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○北島政府参考人　若干補足をさせていただきます。
　御指摘の津田教授の論文に関する環境省としての見解につきましては、その論文が疫学の学術雑誌に掲載された論文でございますので、その内容は疫学等の専門家によって検証、評価を受けるべきであることから、直接のコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
　御指摘の論文が掲載された学術誌に、その論文に対する国内外の専門家の論評、評価の記事八本とそれらに対する津田教授の再反論の記事がともに記載され、その論評、評価の八本全てが当該論文の内容の問題点を指摘しており、うち一本につきましては、ＷＨＯの国際専門家作業部会委員十名からの意見であったと承知しております。
　その論評、評価を行った記事では、研究デザインに関する問題点の指摘や、福島県では、津田教授が主張するほどがん罹患率が増加するために必要な値と比べて、甲状腺の被曝線量の測定値は相当程度低いとの御意見や、福島の甲状腺検査のデータとがん登録のデータを比較することは不適切であるとの御意見などが寄せられていることを承知しております。
　いずれにいたしましても、甲状腺検査は現在も継続されておりますので、環境省といたしましては、この検査の結果を引き続きしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○真山委員　今、環境省と厚労省さんに御説明をいただいたわけでございますけれども、私は疫学の専門家ではありませんので詳しいことはわかりませんけれども、しかし、先ほどお話しいただいた内容というのは、まさに、そもそもの大前提で使っているデータが、スクリーニングの検査のデータとがん登録のデータ、これが性質が全く違うものであるということをもって、福島県が何か甲状腺が多発しているかのようなことを主張されることは私は大変遺憾に思っているところでございますし、やはり、風化していく中で、まさに風評が定着していくんですね。
　今先ほど御紹介いただいたとおり、研究者の間でもいろいろな議論があって、反論も出ている。しかし、その反論はそれほどメディアに載らず、風評だけが、風評と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういった研究結果だけが定着していく。こういった現状をやはりしっかりと環境省には認識をいただいて、それで、リスクコミュニケーションを強化していただきたい、私はこのように思うわけでございますけれども、環境省の御意見をお伺いします。
○白石大臣政務官　真山委員にお答えいたします。
　委員おっしゃったように、さすが福島にお住まいの委員の御意見、しかも、我々も危惧しておりますのは、そういう不安を増長するようなことになってはならない、そのように思っております。
　そういう中で、委員おっしゃるように、放射線による健康不安への対策については、被災地の現状やニーズなどを踏まえつつ、関係府省庁が連携して取り組んでいくとともに、正確でわかりやすい情報提供をしっかり進めていくことが重要であると考えております。
　環境省では、放射線に関する科学的知見や関係府省庁の取り組みなども集約した資料を作成して、毎年度更新するとともに、こうした資料を活用して、保健医療福祉関係者や教育関係者等を対象とした研修会を今も開いておりますし、地域のニーズを踏まえた住民参加の意見交換などの取り組みも進めてまいるつもりでございます。
　そして、委員おっしゃるように、お子さんや保護者の皆さんの不安に十分思いをいたして、引き続き、健康不安対策に努めるとともに、正確な情報の発信にもしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○真山委員　ぜひ、環境省がもっともっとリードしていただいて、このリスクコミュニケーション、福島の現実を含めて発信をしていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
　済みません、大分時間がなくなってまいりましたので、駆け足で次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、話はがらりとかわりまして、地球温暖化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど御紹介いただきましたとおり、昨年十二月、ＣＯＰ21の際、ＩＰＵの議員会合、田中先生の団長のもと私も参加をさせていただいた一人でございまして、地球温暖化、パリ協定が締結されたこと、大変うれしく思っている一人でございます。
　やはり、これがいかに実行されるかということがこれまでの議論の中でもされてきたところでございまして、実効性のあるものとして国内対策もしっかりと進んでいかなければいけないということでございますし、パリ協定では各国が五年ごとにレビューをしていくという中で、日本としては、今回、地球温暖化対策計画、今検討がされているところでございますけれども、ここで二〇五〇年八〇％削減目標を明示して取り組みを進められるということで聞いております。
　こういった目標がしっかり定められて、そして温暖化計画の中には個別具体的な取り組み方針も多々掲載されるというような御説明をいただいておりますけれども、こういった取り組みや目標とともに、やはり、この二〇五〇年八〇％目標に向けたロードマップが必要ではないかというふうに思っております。やはり、そのロードマップの計画が見えなければＰＤＣＡサイクルとして検証していくことはできないわけでございまして、当然これはエネルギーミックス、経済産業省とも関連してくる話でございますので、大変難しい問題かもしれませんけれども、そういったことも含めて、この地球温暖化対策計画にかける環境省としての御決意をお伺いさせていただきます。これは平口副大臣で。
○平口副大臣　お答えいたします。
　先週三月四日に開催された中環審、産構審の合同会合において、温暖化対策計画の案について御審議をいただきました。
　その中では、パリ協定等を踏まえて、我が国の目指す方向に関して、長期目標として二〇五〇年に八〇％の削減を目指すということをお示しいたしました。
　この二〇五〇年八〇％削減というのは、従来の取り組みの延長では実現が困難であります。そのために、技術のイノベーション、社会構造、ライフスタイルというものの変革を含めた長期的、戦略的な取り組みが必要となるわけでございます。パリ協定でも、各国に長期の温室効果ガス低排出発展戦略の策定が求められているところでございます。
　先日、気候温暖化長期戦略懇談会から、温室効果ガス長期大幅削減のための社会構造のイノベーションが必要であるとの御提言をいただきました。長期大幅削減を実現していくためには、まず、それが実現した社会の絵姿やそこに至る道筋について議論し、広く共有することが必要でございます。この提言も踏まえながら、これからそうした努力をだんだんと積み重ねていきたいというふうに思っております。
　先生がおっしゃったことはよくわかっておりますので、しかとみずからに銘じて頑張っていきたいと思っております。
○真山委員　ありがとうございます。
　地球温暖化の問題は非常に大きなテーマでございまして、それを具体的に実行していくということは非常に骨の折れる作業であることは言うまでもないわけでございますけれども、しかし、これを何としても実現していかなければいけない、そういったテーマでございます。
　時間が迫ってまいりましたので質問の方はこれにて終わらせていただきますけれども、次の質問ではＳＤＧｓのことをちょっと取り上げさせていただきたいと思っておりました。いわゆる持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダということで。
　昨年は三つの国際的な大きな合意があったと言われておりまして、三月の仙台国連防災会議の防災枠組み、そして先ほどの持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、そしてＣＯＰ21におけるパリ協定でございました。いずれも環境省が担う部分は非常に大きなテーマでございましたのでその問題を取り上げさせていただきたいと思いましたけれども、答弁を求めますと、時間が経過してございますので、それは次の機会に譲らせていただきまして、私の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、オーレミク・トンメセン・ノルウェー王国国会議長一行及びハンナ・ビルナ・クリスチャンスドッティル・アイスランド共和国国会議員団一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から順次紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案、中島克仁君外八名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、塩崎厚生労働大臣が行い、中島克仁君外八名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の中島克仁君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主・維新・無所属クラブの岡本充功君、日本共産党の堀内照文君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、おおさか維新の会の浦野靖人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、岡本充功君は十五分以内、堀内照文君は十分以内、浦野靖人君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　塩崎　恭久君
　　　　　　提出者　　　　中島克仁君（民維ク）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
二法律案について
　岡本　充功君（民維ク）　15分以内　厚労、加藤国務、提出者
二法律案について
　堀内　照文君（共産）　10分以内　厚労、提出者
閣法について
　浦野　靖人君（おおさか）　７分以内　厚労
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、ノルウェー王国国会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、アイスランド共和国国会議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、内閣提出に係る雇用保険法等改正案につきまして塩崎厚生労働大臣から、中島克仁君外八名提出に係る介護・障害福祉従事者人材確保特措法案につきまして中島克仁さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明九日水曜日午前十時三十分理事会、午前十一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　杉　　久武君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　藤末　健三君　　　　　小西　洋之君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　森本　真治君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。山下雄平君。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。この予算委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、ＪＲ東海で高齢の認知症の方が死亡事故に巻き込まれて、その損害を誰が払うのかということに関して出された最高裁の判決についてまずお伺いし、その後に経済財政について麻生大臣にお伺いしたいと思っております。
　先週ですけれども、最高裁の判決が出されました。この事故というのは、ＪＲ東海に高齢の認知症の方が事故に巻き込まれ亡くなられ、その損害について、ＪＲ東海が家族、奥様と息子さんに損害賠償請求をされて、下級審では家族に損害を払いなさいというような判決が出ました。先週の最高裁では、その賠償請求については認められないという決定が出されました。
　このことについては、もし賠償請求が認められた場合は、今後、介護をどうやっていけばいいのかということで、多くの皆さんが不安に思っていらっしゃいました。この判決については非常に歓迎するムードが強うございます。ただ一方で、問題もたくさん残されていると私は思っております。
　最高裁は、賠償請求がある監督義務者に当たるかどうかについて、六つの要素を示されました。ただ、それを見ても、自分が監督義務者に当たるのか、また監督義務者に準じる立場に当たるのかどうかというのは判然としません。在宅で認知症の家族を見ていらっしゃる方にとっては、非常に不安に感じていらっしゃる方も少なくないと私は思っております。
　介護における監督義務者の線引き、要件について、政府として分かりやすく具体的な指針又はガイドラインなどを示すべきではないでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成十九年に鉄道事故でお亡くなりになられた認知症の方がおられたわけでございまして、改めて御冥福をお祈りをしたいというふうに思います。
　今回の判決につきましては、認知症の方が第三者に損害を与えてしまった場合の介護家族の監督義務の有無の判断、これに際して総合考慮すべき事項として六項目示されたところでございます。
　介護者自身の生活状況や心身の状況とか、これらに対応して行われる看護あるいは介護の実態などの項目を挙げておりまして、今後、これらの事項を踏まえた上で個別の事情を踏まえて判断がなされていくものと考えているわけでありまして、先日の最高裁判決においても、家族の監督義務等についてはすぐれて個別の判断、それぞれの状況に応じた判断というものが示されておるわけでございまして、政府として個々のケースに関する、言ってみれば万能の監督義務者の要件というものを一律に示すということはなかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
○山下雄平君　網羅的に、包括的に指針を示すのが仮に難しいとして、最高裁の判断を読むと、その基準だと献身的に介護をすればするほど監督義務者に当たって非常に賠償責任を負う可能性が高くなるということに関して、介護に関わることを敬遠する人が出てくるのではないかと危惧するような意見も出ています。
　家族のために頑張ろうとすればするほど介護を尻込みさせてしまうというふうになってはいけないというふうに思っておりますけれども、政府としてその点についてはどのように認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　認知症の方が第三者に損害を与えるということが起こった場合の介護家族の監督義務の有無については、今申し上げたように、今回の判決を踏まえますと、個別の事情をしっかりと踏まえた判断というものがそれぞれに必要だということだろうと思います。
　御指摘のような懸念につながらないように、つまり責任を負うということなので、介護を敬遠するというようなことがあってはならないということでありますが、在宅で暮らす認知症の方あるいは家族に地域の支援があるという安心感を持っていただくことが大事であります。
　一昨日、私は福岡県の大牟田に行ってまいりました。そこで認知症施策の先進地としての取組を拝見をさせていただきましたし、御一緒に体験もさせていただきましたが、大牟田市では認知症で行方不明になられた方を捜すという模擬訓練を毎年三千人規模で市民総出でやっていらっしゃって、平成十六年から十二回取り組んでいるようでございます。
　また、市民全体を巻き込むという地域ぐるみの試みが大変感銘を受けたところでございまして、今後、認知症の方の増加が見込まれる中で、認知症の方の列車事故のような不慮の事故を、不幸な事故を未然に防ぐということがまさに大事でありまして、地域全体の認知症の方やその家族を支えられる地域づくりを全国で進めていくことが重要であると改めて認識をしたところでございまして、厚労省、昨年一月に、これ政府全体でありましたけれども、新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略というのを作りましたけれども、地域住民による認知症の方の見守りネットワークの構築や認知症サポーターなどによる見守り体制の整備など、自治体が認知症の方を地域で見守り支える枠組みづくりを推進できるよう、しっかりと支援してまいらなければならないというふうに思っているところでございまして、大牟田では、それぞれ認知症の当事者の方とか生徒さん、中学生の生徒さんからとかいろいろ御提言をいただいて、町ぐるみでこういう対応をやっていることに深く感銘を受けたところでございます。
○山下雄平君　大臣がおっしゃったように、地域で、地域ぐるみで認知症の方を見ることによって事故を減らしていく、そういったことは非常に重要だと思います。ただ一方で、こういった事故をまたゼロにするということも難しいというふうに感じております。
　今回の案件は、ＪＲ東海という非常に大きな会社で起きた事故でした。ただ、我々の地域の足を支える鉄道というのを運営しているのは必ずしも大きな会社ばかりではありません。第三セクターだったりとか、非常に体力のない会社が鉄道を運行しているところもあります。
　そういったところの話を聞くと、こういった事故が起きたときに、遺族感情だけを考えれば、賠償請求を、賠償の問題について減額したり免除したりというふうなことをやりたいと考える一方で、そういった体力のない鉄道というのは整備に関して国から補助金が出ていたり税金からお金が出ている、そういったことを考えるとどうすればいいんだろうというふうに非常に板挟みになっているというような話も聞きます。
　線路に人が入らないように柵を作れとか、駅から線路に降りてこれないような構造にしろと言われても、なかなかそういったことに手が回らないような会社もあると思っております。今回のように、誰も監督義務者に当たらずに不可抗力の損害を鉄道会社が担わなければならないというふうになった場合、会社によってはもう経営に影響が出るようなところもあるかもしれません。
　鉄道事業者向けのこういった事態に対応するような、例えば官民の基金をつくったりとか新しい保険制度をつくったりとか、そういった何らかの対応を国土交通省として考えられないでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　先般の最高裁判決では、認知症の方の介護家族の監督義務の有無に関しまして、個別の事情を踏まえた上で、今回の家族は監督義務者ではなく損害賠償責任は負わないとの判断が行われたものと承知をしております。このような場合における認知症の方の行動により生じた損害の回復につきましては、様々な御指摘がございますけれども、これは鉄道事業者のみならず広く一般的に発生し得る問題であり、まずは社会全体として議論がなされるべきものと考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした全体的な議論の方向性や鉄道事業者の意見を踏まえつつ、必要に応じて対策を検討していくべき課題であるというふうに認識をしております。
○山下雄平君　こうした問題というのは、何も日本に限ったことではないと思います。認知症の方が線路の中に入って事故になるというのは、各国、可能性としてはどこもあると思っておりますし、日本ほどではないにしても、主要国では高齢化が進んでおります。
　他国がどのような対応をしているのか、どういう事例があるのかというのを国土交通省として調べておくことも非常に重要だと思いますし、この最高裁の判決がどのような形になったとしても影響が非常にあったと思いますし、非常に注目されていたと思うんですけれども、国土交通省として、他国の対応、他国のルールについて調べておりますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（藤田耕三君）　認知症の方による鉄道事故に関する損害賠償のルール等でございますけれども、現状におきましては、国土交通省としましては、他国の状況を特段把握はしてございません。
○山下雄平君　先ほど大臣もおっしゃったように、必要とあればまた対策を考えないといけないということだと思いますので、是非とも他国の事例も踏まえて国土交通省としてどのような対策を打ち得るのかということを考えていただければと思います。
　また、大臣がおっしゃったように、こうした問題は鉄道に限ったことではないと思います。例えば、たばこを吸われる認知症の方が火事を起こしてしまうことだってあろうかと思っております。いろんな形が、可能性があると思います。政府としては、今病院や施設から地域、家庭にというふうに旗を振っているところだと思います。政府として、認知症の方が起こしてしまう可能性がある損害の問題について今後ちゃんと考えていかなければならないと思っております。
　このことに関して、現在では個人賠償責任保険など民間の保険も広がっているというふうな話を聞きますけれども、民間の保険が全てに現在対応できているわけでもない現状でもあろうかと思いますし、また、じゃ完全に民間の保険に任せるにしても、政府として何らかの支援が必要じゃないかというふうに考えます。例えば、保険料負担について税制で後押しするなど何らかの政府として支援できる余地がないんでしょうか。厚生労働大臣そして財務大臣にお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の判決を受けて、認知症の方の事故に対する賠償の問題については、民間保険の活用を含めた様々な対応が今選択肢として指摘をされて、議論されているというふうに思います。
　また、与党でも既に、認知症の方やその家族などにどのような支援が考えられるのか、これから議論がなされていくものというふうに聞いているわけでございまして、社会として備えるためにはどのような対応が必要か、今先生が御提起になったような問題も含めて、広く様々な立場から御議論をいただくということが特にこれから高齢化が更に進展をする中で必要であり、また重要ではないかというふうに考えております。
　厚労省としては、先ほど申し上げましたように、自治体が認知症の方を地域で見守り、また地域コミュニティーが支え合うという枠組みづくりを推進できるようにしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　三月一日の最高裁の判決というのが出たのを受けまして、認知症の方々が起こした事故に対する損害賠償のこの問題については、今先生御指摘のありましたように、民間保険の活用を含めまして様々なアプローチが今指摘されているものと承知をいたしております。
　この対応につきましては、与党でも今、認知症の方々への対応、今厚生労働大臣からお話があっておりましたが、認知症の方やその家族にどのような支援が考えられるかと、これから議論がなされていくものと承知をいたしておりますので、御指摘の税制上の対応を含めまして、まずはその検討の状況というものを見守ってまいりたいと思っております。
○山下雄平君　この問題に関しては、恐らく全ての人が関わる、当事者になるかもしれないですし、そうした人が家族に出てくるかもしれないということで、全ての国民の皆さんが関係することだと思いますので、省庁横断で是非とも対応を取ることをお願いしたいと思っております。
　続きまして、経済財政問題について、麻生大臣にお伺いしたいと思っております。
　二〇一二年に第二次安倍政権ができたことによって、アベノミクスを掲げられて、デフレを脱却するんだと、もうあと一歩のところまで、本当、経済優先で今来ているところだと思っております。
　私、前職が日経新聞の記者をしておりました。麻生副総理が総理大臣のときは、私は自民党の与党の政調会長、政調会長代理の担当で、政策の担当をしておりました。あのとき、麻生政権ができたときにリーマン・ショックということが起きたわけですけれども、恐らく与党の方も野党の方も選挙選挙だと、解散だと言っていらっしゃったときに、麻生総理は、やはりここは経済を何としても、自民党に不利になったとしても経済を優先させなければならないということで、昨日の予算委員会でもありましたとおり、予算を何度も何度も組まれて、日本のために必死で国政を担っていらっしゃった姿を私は新聞記者として見ておりました。御本人もおっしゃったように、歴史の評価に委ねたいと言われていましたとおり、必ず歴史は私は評価されるんだというふうに思っております。だからこそ、この経済、景気というのを本当にデフレ脱却に向けて頑張らなければならない非常に重要な時期だというふうに感じております。
　現下の経済状況を見ますと、中国の経済の減速だったり、また原油安など、外的要因によって経済の先行きに不透明感が強まっております。さきのＧ20でも政策を総動員するというような表明を出されました。私は、この今審議している予算の早期成立が最も経済にとって重要だというふうに考えておりますし、早期成立に併せて早期執行も非常に重要だと考えております。二年前の予算については、予算の六割程度を年度の初めに執行するというようなこともやられました。
　こういった早期執行の目標を決めて早期執行を進めていくことというのも非常に重要ではないかと考えておりますけれども、麻生財務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算の執行に関しましてはその時々の状況に合わせていろいろな対応をしていくのは、これは当然のことなんですが、今、山下先生御指摘のありましたように、例えば平成の二十一年もありましたし、近くは、今言われたように、二十六年度において、あのときは経済状況を踏まえましていわゆる予算の前倒しとか、いろいろな表現ありますけれども、予算執行に取り組ませていただきましたんですが、今お尋ねあっておりますこの二十八年度のことにつきましては、これは今御審議をいただいている真っ最中のところでありますので、今申し上げる段階ではないというのは、これは御理解をいただかないかぬところだと思いますが、いずれにしても、これを一日も早く成立をさせてその執行を順調にということで、まずは二十七年度の補正予算の執行と併せて二十八年度の早期成立、執行、早めにやるというのが一番大事な景気対策になろうかと思っております。
○山下雄平君　我々も早期成立に全力を尽くしますので、また成立した暁には早期執行についても是非お取り組みいただければと思っております。
　このアベノミクスによってデフレマインドを払拭して、負のスパイラルに陥らないようにしなければなりません。そのために、政府、日銀として目標を持って緩やかなインフレを実現させていくということが非常に重要だというふうに考えております。
　ただ、こうした日本の政策については、アメリカの大統領選に立候補している有力な複数の候補が、日本は通貨安誘導で輸出を増やしてアメリカを脅かしているというような批判もしております。こうした発言について、私は、じゃリーマン・ショックの後の欧米各国の対応はどうだったんだろうかというふうに思わなくもありません。また、麻生副総理も昨日の予算委員会で、リーマン・ショック後、通貨の切下げはしないと各国で約束したのに、日本以外の他国は通貨の大量発行という裏口入学をして結果的に通貨を切り下げ、日本が苦境に陥ったというような趣旨の話もされました。まさにそのことで日本は本当に大変な目に遭ったわけです。そもそも、今、日本が進めている政策について、日銀の黒田総裁は、先週の予算委員会で、為替相場を目的としたものではないというふうな発言もされております。
　是非、麻生財務大臣にもお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、アメリカの大統領の複数の有力候補がおっしゃっているような、輸出支援のために日本は不当な円安誘導を行っているのではないかというような批判に対してどのようにお答えするのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のような報道がなされておるのは知らないわけではありませんけど、アメリカのいわゆる財務長官が言っているとか、ＵＳＴＲの代表のフローマンが言っているとか、ルーが言っているとか、そういう話ならまあ聞かないかぬところもありましょうが、大統領候補ですから、なるかならぬか分からぬ人の話、一々個々の発言についてコメントをしていたらもうとてもじゃない、切りがありませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で一般論で申し上げれば、Ｇ７とかＧ20とかいうところでもうこの話については既に合意をされておりまして、三年前の二月のモスクワでのＧ20が最初皮切りだったと思いますが、日本の円安についていろいろ出されておりましたけれども、今この種の話をその立場にいる方々で、我々の通貨政策というものはいわゆるデフレによります不況、正確には資産のデフレーションからによる不況からの脱却を目指すための目的であって、結果として通貨が安くなるのは副次的な話であるということに関しましては、この種の会議に出てくる各国の代表においてこれは合意がきちんとでき上がっておるところでもありますので、少なくとも競争力のために、国際競争力のための為替レートの切下げをしていることではないということに関しましては間違いなく理解がされているということで、既に各国のコミットも終わっておると思っております。
○山下雄平君　麻生大臣らしい答弁をいただき、ありがとうございます。
　この経済成長と併せて、財政再建にも私は取り組む必要があろうかというふうに思っております。未来への責任を果たすためには、財政問題は逃げて通れない話だと私は考えております。日本のような巨額な借金を抱えているということは、毎年赤字国債を発行しているという状態は、割り勘代を払わずに毎日飲み食いをして、そのツケを子供、孫に付け回している状態だというふうに私は考えております。このままでは、利払い費を含めて国債を償還するための負担が後の世代に非常に重くのしかかるのではないかと。そうすると、社会保障などを含めて必要な政策が本当に打つことが難しくなってしまう。だからこそ、未来永劫日本が輝いていくためには、この財政問題というものは逃げて通れないというふうに考えております。また、財政再建のためにもデフレ脱却が必要だというふうに考えております。
　政府、日銀の取組により、デフレ脱却もあと一息というところまで私は来ているんだろうと思っておりますけれども、残念ながら、二％の目標には、インフレの目標には達しておりません。この点については、日銀の黒田総裁も先週の当予算委員会で、二〇一四年以降の原油価格が七割以上下落したことを反映していると解説されて、物価の基調自体は回復だと、しているというふうな認識を示されました。この原油価格の問題というのは、中東各国の外交の問題にも非常に絡んでおって、日本が何とかできる問題でもなかなかない外的な要因だと思っております。だからこそ、外的な要因だからこそ、逆に一転して逆に振れることもあろうかと思っております。最近では、原油の値下がりについては一定の歯止めが掛かってきたというふうにも言われております。原油価格が反転した場合は、一転してインフレ基調に振れていくこともあろうかというふうに思います。
　インフレが進めば、結果的にですけれども、政府の債務というのは実質的な債務の価値が下がって、そのことによって歳入歳出の改革を進めなくてもいいんじゃないか、緩めてもいいんじゃないかというような声も時々聞きます。仮にインフレになった場合、それに合わせて長期金利が上がってしまえば借金も増えていくわけですけれども、現在、マイナス金利を含め量的・質的緩和によって経済成長率よりも長期金利を低く抑えることによって、これで問題ないんじゃないかと。ただ、マネタリーベースを増やしているというのは、投資を含めて促進させることによって経済を活性化させるというのが主目的だと思っております。
　インフレがあれば財政再建の問題はもう半ば休んでしまってもいいんだというような、金融政策への過度の期待を高めてしまっては私は非常に問題だと、政府の意図とは違うんじゃないかというふうに思っておりますけれども、インフレ政策によって債務の目減りを考えているわけではなくて、着実な財政再建への取組を進めていく決意は変わらないという認識でよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、山下先生御指摘のあったように、いわゆる借金の額というのは、それに伴います金利の額も一定しておりますので、デフレになりますと金の価値というものが上がって物の価値が下がっていくわけですから、当然のことと、その借金の負担というのは重いものになってくるというのはもうデフレの時代、この二十数年間経験済みのところですが。
　インフレによって、高いインフレと言った方が分かりやすいと思いますが、高いインフレによって初期、最初の段階では債務が実質的に減少するということはあるかもしれませんけれども、いずれにしても、新規に発行する国債の金利というものが、インフレ率と同程度か上かどうかは別にして、それ以上に上昇することなどもありますので、必ずしも債務残高が実質的に減少するということは言えないんだと思っております。
　したがって、更に高いインフレによって財政の信認というものがこれは失われるというか、いわゆる損なわれるということになりますと、金利が急激かつ大幅に上昇するということになれば、これは国民生活にも非常に大きな影響を与えるということになろうかと存じます。
　したがって、今御指摘のあったとおりに、基本的には、今我々やっておりますように、経済の再生、経済成長を進めながら、歳出歳入両面で経済というか財政の健全化というのを着実に進めていくということで、今私どもとしては、目安を立てて、きちんとしたいわゆる改革工程表に基づいて今いろいろやらせていただいておる最中なんですが、こういったものをきちんと、二〇一八年、二〇二〇年度と一応年次も目標を定めてやっておりますけれども、こういったものに向けて頑張ってまいりたいと思っております。
　少なくとも、この二〇一五年度までにプライマリーバランスを半分にします、赤字半分にしますという目標を立てて出したときには、これで成功すると思った方は日本経済新聞を含めて一つもありませんでしたから、それが実際にこれが着実にできたわけですから、確実にこの三年間その成功はしているということなので、それをかなり確実なものにしていかねばならぬと。厳しいとは思いますけれども、これをきちんとやっていく、それが今、安倍内閣の姿勢であります。
○山下雄平君　ありがとうございます。いい御指摘ありがとうございます。
　財政再建をするためにも経済を成長させていく必要もあると思いますけれども、経済成長だけではプライマリーバランスを黒字化することはできません。着実な財政再建の取組が必要だと思っておりますけれども、この消費増税に関しては総理も、リーマン・ショックだったり大震災のような事態、世界経済の大幅な収縮が起きている事態を例外とするということは、これまでも何度も言及されております。
　では、消費増税の判断基準に総理が言及された世界経済の大幅な収縮が起きているかどうかというのをどのタイミングでどのように判断するのでしょうか。サミットに向けて開催する国際金融経済分析会合も参考にされる可能性はあるのでしょうか。一昨年のように増税できる状況にあるかどうか専門家に聞くような会合を開かれるのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、山下先生、かかって大きな政治判断によるところだと思いますが、どういったものをしてと言われると、これは具体的にこういったものというのが今現実に起こっているわけではありませんし、私どもとして、総理があの例を二つ引いておられるのは、ほかにそういった極端な例が余りないからあの例を引いておられるんだと存じますが。
　いずれにしても、私どもとしては、いつの時期かといえば、私どもとしては、本来の目的は社会保障と税の一体改革ということですので、この国として、人口減少問題というのは長期的にはこの国最大の問題でありますから、これをきちんと正面から取り組もうという姿勢が安倍内閣のこの三次内閣の一番の特徴だと思いますけれども、それに向かってやっていくに当たって、社会保障と税の一体改革というこの基本姿勢が一番大事なところだと私ども思っておりますので、今おっしゃいましたように、基本としてこの姿勢を貫いていくという、すなわち予定どおり実行させていただくという覚悟で頑張ってまいらないかぬと思っております。
○山下雄平君　ありがとうございます。時間が来ましたので、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、西村まさみさんの質疑を行います。西村まさみさん。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。
　まず、依存症予防教育推進事業についてお尋ねしたいと思います。
　御承知のように、近年、飲酒、喫煙、ドラッグ、そういった医学的な依存症に加えて、青少年のスマホですとか、パチンコ、ギャンブル、今では買物依存症や美容整形依存症、自傷行為依存症など、本当に多岐にわたってこの依存症というものが社会現象として起こっています。とりわけ、先月は有名なプロ野球選手の依存症、いわゆる覚醒剤問題というものがありまして、これは野球をやっている子供たち、そして今なお社会人野球等で活躍している皆さん、そしてスポーツをしている皆さんから国民、大変大きな、ショッキングな出来事だったと私は思っています。
　今回、この青少年の健全育成の観点から、若年層への依存症予防教育というもの、これは大変重要であり、学校現場において個別の依存症対策についても学んでいくことはもちろんですけれども、地域をもって周りの保護者、大人の人を囲んでのこの予防教育というものは必ず必要だと思っています。今回、一千五百十二万五千円という僅かな金額ではあっても、この第一歩を踏み出せたということに大いに評価をすると同時に、何より、これから長期にわたってこの教育推進事業は行われていかなければならないと考えます。
　まず、文科大臣にお尋ねします。
　この今までの現象を認識して、この推進事業をどのように進めていくためにこのようなことを予算として計上したのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　文部科学省では、平成二十八年度新規事業として、依存症予防教育推進事業に係る経費を政府予算案に計上しております。社会教育施設等を活用した依存症予防教室の開催、それから、各種依存症に関する最新の動向や取組事例等をテーマとしたシンポジウム等の開催、さらに、国内外の依存症に関する青少年等の実態の把握や依存症予防のための取組事例の調査などを実施する予定であります。
　依存症の予防教室は、平成二十八年度にモデル事業として地方公共団体の五か所程度で実施してもらい、その取組の成果を全国に展開することを念頭に入れております。
　今後とも、厚生労働省など関係府省庁と連携しながら、各種依存症予防教育の推進に努めてまいりたいと思います。
○西村まさみ君　文科大臣、今、モデル事業として全国の自治体五か所とおっしゃいました。私は、たとえ千五百万、僅かな予算であったとしても、全国でまず四十七都道府県広くシンポジウム等をやって、まず周知をすることが大事だと思うんですが、なぜ五か所にされたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　この依存症対策については、やはり社会問題として看過できないということでいよいよ本格的に取り組もうと。しかし、それを一気に全国展開するというよりも、実態をまず見ながら事業を展開をし、シンポジウムなどを行い、また関係府省庁の御意見なども伺いながら、やっぱり徐々に全国に展開していく必要があると。そのまずモデル事業をしっかりやって、実態を踏まえてからやりましょうと、そういう趣旨であります。
○西村まさみ君　大臣の趣旨、非常によく分かったんですが、五か所では選択するのが非常に難しいと思うんですけれども、例えば手挙げ方式で、こういう事業をします、手を挙げてくださいという中で五か所に限られるんですか、それとも複数、五か所以上でも、熱心にやりたいというところがあればそれは認めることがあるんですか。
○国務大臣（馳浩君）　その五か所の選定については、もちろん手挙げ方式でもありますし、また、事業をしっかりと行っていただくにふさわしい体制が整っていると、いわゆる関係者が整っていると考えるのが妥当だと御理解いただきたいと思います。
○西村まさみ君　十分に理解はします。ただ、この選定、非常に重要だと思います。
　この五か所なりの箇所数、正しいかどうかはちょっとまだ分かりませんが、そのモデル事業がうまくいってからこそ四十七都道府県に広く広めるわけですから、是非ともその五か所の選定、今までの県の取組、また、その中では民間団体等様々な取組があると思いますから、そういったところまで是非御考慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そもそもに戻りますが、厚生労働大臣、依存症の定義とは何でしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　依存症の定義というお尋ねでございますけれども、一般に、我が国ではアルコール、それから薬物などの特定の物質、そしてギャンブルなどの特定の行為に依存をしている精神疾患を総称して依存症と呼んでいるわけでございます。これは、世界保健機関によります国際的な診断ガイドライン、いわゆる国際疾病分類、ＩＣＤ10において、物質に対する依存が依存症、そしてギャンブル依存が病的賭博と定義をされておりまして、特定の物質や特定の行為への依存が国際的にも精神疾患と捉えられていることを踏まえたものでございます。
　以上です。
○西村まさみ君　厚生労働大臣、それでは、今の依存症を精神疾患と捉えているとおっしゃいました。その数を把握していますか。また、その疾患、診療科、その全ての、例えば何依存症であればどういったところで何名ぐらいとか、そういう数の把握をしているかどうか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　数でございますけれども、平成二十六年の医療機関を受診している依存症の患者数、これは、アルコール依存症が約四万九千人、薬物依存症が約三千人というふうに承知をしておりまして、ギャンブル依存症については五百人未満というふうに言われておりますが、統計上の制約から、正確な人数は把握ができていないという状況でございます。
　依存症患者につきましては、都道府県及び指定都市の精神保健福祉センター、これ全国に六十九か所ありますけれども、必要な助言、指導、そして地域の医療機関を紹介するなど、依存症患者が必要な医療を受けられるような支援をしておるわけでございまして、数につきましては今申し上げたとおりでございます。
○西村まさみ君　大臣、そうなんです。これ、今大臣が言ってくださった数字、本当に氷山の一角だと思うんですね。実際に例えば病院に行くとかセンターに相談をするとかそういった数で、そこまで至っていない人がその後ろに、はっきり言えば何百万人といる依存症もあるわけです。そこのところの数を把握するという意味でも、しっかりと文科省の今回の事業とは連携を組んでやっていただかなければいけないと思うんですけれども、まず、今大臣おっしゃいました六十九か所、様々な支援、相談等も含めてやっているとおっしゃいましたが、相談内容についてはどのようなものが多いのか、どういった疾患、いわゆる依存症が多いのか、その点のところは厚生労働省として把握をしていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまの精神保健福祉センター、全国六十九か所でございますけれども、そこでの相談ですが、依存症に関する相談は、平成二十六年度に対応した依存症に関する相談件数、まずアルコール依存関係が三千七百七十件、そして薬物依存関係が六千六百二十二件、ギャンブル依存関係が二千二百七十三件となっておりまして、具体的なその相談の内容までにつきましては、国において集計はしていないところでございます。
　厚労省としては、依存症の予防、本人や家族に対する相談支援、適切な医療の提供や回復者の支援など一体的な取組が重要だと考えておりまして、引き続き、精神保健福祉センターを中心に、地域レベルで、依存症の方々、そしてまたその家族の方々からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　相談内容を知らずして計画とか推進するというのは非常に難しいと思いますので、是非とも、この事業が始まるのであれば、厚生労働省としてはセンターの中での内容を、どういった相談内容が多いのか、ここが分からないと予防というのはなかなか難しいと思いますから、是非そこのところを連携をして、お願いをしたいと思います。
　このモデル事業、効果がどのぐらいあるかとか、好事例を横に展開して四十七都道府県で進めていく、そのためにはどういう計画をしっかり立てていくのか、依存症の数が減るのか、そして、いわゆるこういったことが数字的に明確にならないと継続的な予算事業として展開していくこと、長期にわたってすることは非常に困難だと思うんです。
　そこで、麻生財務大臣にお尋ねするんですが、財務大臣の御地元は、とりわけ飯塚オート、芦屋ボートとか、競輪のサテライト北九州、飯塚にあったりと、ギャンブル依存症が多いところの一つに挙げられているところであります。財務大臣としてではなく麻生太郎衆議院議員として、やはり依存症対策は教育も含めてしっかりと取り組んでいく、その思いがどうなのか、そして財務大臣として、これを長期にわたるには、今回の文科省が行う推進事業をどのような形で明確に数字として表したら長期にわたった予算化というものに考えが行くのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　元々炭鉱屋の町ですから、こういったようなものはいろんな意味で昔から生活の中にかなり広く根付いているものだと思っております。
　したがいまして、今言われましたように、依存症というものに関しましては、それは家族にどれくらいの影響を与えるか、本人が楽しんでやっている分ならともかく、だんだんだんだんそれが高じてきて問題になるという話なんだと思いますんで、今回これで予算ということを陳情いただきましたけど、これ本当に効果ありますかね。どんなことやるんですって、いや、よう見えませんな、私らには。医者が、先生がって、そんなもので止まるんですか、依存症って。私には非常に興味がありますんで、まずはこの予算案を小さく付けさせていただきましたけれども、これが本当に効果があれば出しますよ。あるかないか分からぬじゃないですかと思って、効果の上がらぬものに出すつもりはありません。
○西村まさみ君　麻生大臣、そのとおりだと思います。私も、昨日これ、推進事業のレクを受けました。大変すばらしい事業なんですが、どの程度の効果が見えるかが全く見えてこない。ですから、是非とも、今財務大臣がおっしゃったように、効果がどのぐらいあるかということを明確にこの一年で、最初の一年というものが非常に重要だと思いますので、文科大臣、是非そこのところ、取組をしっかりとやるということを財務大臣にお話しいただかなきゃいけないでしょうし、今ちょっとあったように、教育していくということに一年で効果が出るということは非常に難しい。それをどのように御理解いただけるか、これは文科省の役割だと思うんですが、どうでしょう。