Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中北龍太郎君　都市空襲など、軍人軍属以外の一般市民の戦争被害に対して、ほとんど、全くと言っていいぐらい補償されてこなかった歴史が戦後ずっと続いております。こうした市民の被害は、日本国内のみならず、アジア各地で、日本の戦争政策によってさまざまな被害をこうむった人たち、強制連行であるとか従軍慰安婦、そしてまた、日本国内の強制連行されてきた外国人の人々も被爆や大きな空襲を受けています。こうした日本の戦争政策による内外の一般市民の被害に対して、戦後、日本は補償をしてこなかったわけでございます。
　しかし、憲法の前文、これがやはり憲法の精神を明確に表現しているわけですけれども、そこでは、政府の行為がもたらした戦争の惨禍に明確に責任を認め、それらの損害に対する補償を行う、そのことが国際社会で名誉ある地位を占めることだというふうに明記をしています。したがって、国内外の一般市民の戦争被害に対して手厚く戦後補償をするのが憲法の精神であり、強い要請であるというふうに言えると思います。
　他方、金子委員もおっしゃいましたように、軍人軍属に対しては軍人恩給など手厚い補償をしてきました。一般市民に対する補償がなく、軍人軍属への補償が手厚い、この大きな落差、政策のへんぱさというものは、まさに、国のために命をささげることがとうといという観念、政策に基づく差別であるというふうに言わざるを得ないと思います。こうした政策なり考え方と靖国神社公式参拝という動きとは連動していると言って間違いないと思います。
　戦前、靖国神社は軍隊が管理をしておりました。そして、国のために、天皇のために命をささげることが最もとうとい国民の行為だということで、戦死をしますと靖国神社に神、英霊として祭られる、そしてそのことが褒めたたえられる、こういう歴史でありました。そういう意味で、戦前の軍国主義の大きな精神的基盤になってしまったわけでございます。戦後、軍国主義一掃という民主改革の流れの中で、政治と神道とのこうした癒着というものは排除され、憲法で政教分離原則が定められたわけでございます。
　そういう意味で、小泉首相がこの八月十五日に踏み切ろうとしている靖国神社公式参拝は憲法違反であるということであります。私が大阪高裁で担当していた裁判でも、大阪高裁は、中曽根首相の公式参拝についてでありましたけれども、違憲の疑いが強いという明確な判断が下され、その判決が確定をしております。こうした違憲の行為を繰り返し、アジアの人々に対する大きな憤激を買うような政策は誤りであるというふうに言わざるを得ないと思いますし、公式参拝は新たな戦争の火種になっていく危険性を持っているということを強く指摘せざるを得ません。
　本当に今求められていることは、政府が戦争政策の誤りを正面から認め、すべての戦争犠牲者を分け隔てなく追悼し、戦後補償を尽くすことにある、それが憲法の精神であり、世界平和への道であるというふうに確信をしております。
○金子（哲）委員　浦部先生にお聞きをしたいんですけれども、自衛権の問題、先ほどもうお話をいただいておりますので聞きにくいのでありますけれども、先ほどのお話の中で、私は、日本の平和にとってアジアの地域は非常に大事だと思います。その中で、残念なことですけれども、今の日本の政策、方向は、日米安保を見ましても、日米間の軍事同盟の強化の方向が非常に強調されている。
　特に、今日の世界の状況の中で、二国間の軍事同盟が先進国の中ではなくなっていく状況の中で、日本だけが日米安保を強化していくというのは、アジアの地域の安全保障にとっては、危惧の念を諸国に与えることによって、むしろ危険な状況をアジアの地域につくり出していくのではないかという危惧を私は非常に持っております。憲法九条との関係でもちろん日米安保条約が認められないということを承知しつつ、しかし、現実の政治の状況の中で日米安保を重視していく、さらに強化をされていく方向について、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○浦部法穂君　もちろん、原則論的には、九条のもとで他国の軍隊の駐留を認めるということ自体の問題があるわけですけれども、しかし、最近の安保をめぐる動きは、実は安保条約の枠自体も乗り越えてしまっているというところに、法治主義あるいは立憲主義の観点から見て非常に大きな問題があると言わざるを得ないだろうと思います。
　安保条約そのものは、日本の国内における日米いずれかに対する武力攻撃があったときに共同して対処するということになっているわけでありまして、それを、日本の領域におけるではなくて、外で起こったことであっても、アメリカの軍事行動に対して後方支援をしていくといったような形で協力を広げていくというのは、これは安保条約の本体そのものにも実は反していると言わざるを得ないわけでありまして、そういう形で、どんどん法律の枠というものが取り払われていってしまう。この場合は条約でありますけれども、条約もやはり法規範でありますから、その枠がどんどん取り払われていってしまうというところには非常に大きな危惧を感じざるを得ないと思っております。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
○中山座長　小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　本日は、衆議院の憲法調査会に、意見陳述者の皆様方、大変な御協力いただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　その中で、本日、この神戸で調査会が開かれるというのは大変意義深いことでございますし、また陳述者の方々、やはり大震災のことから憲法と関連をしてお話をいただいたと思っております。
　特に、その中におきまして、兵庫県医師会の橋本会長から極めて具体的な御提言もいただきました。後に、行政を担当しておられる四名の方々に、この件について改めて伺いたいと思っておりますが、橋本会長の御提言の中には、例えばドイツにおける基本法第三十五条、これについては、この憲法調査会の冊子の三十八ページの中に詳しく書いてあるので、傍聴人の方々も後でお読みいただければと思いますが、このように、いわゆる戦争状態ということではなくて、別の意味の危機管理、つまり自然災害に対して、連邦、そして地方自治体がどのような役割を担っていくかということをドイツの憲法にきっちりと規定をしてあるということから、橋本会長の方は、日本国憲法においても、大規模災害に対する国家の責務、そして緊急対応に係る規定をしっかりと設けて明文化すべきではないかという御提言でございました。
　先ほど来、皆様方から、特に行政の御担当の皆様方から、あの阪神大震災でのさまざまな経験則から、どうあるべきかという御提言もいただいておりますが、あの折、例えば災害対策基本法を見直してみようじゃないか、そしてまた、災害に向けまして、自衛隊の派遣が実は大変おくれたということも問題になりました。その意味で、自衛隊法の、災害派遣を規定しております八十三条並びにその権限についての九十四条、この改正ということも試みたわけでございますが、まだそれには至っておりません。
　そしてまた、関連した災害救助法というのもございますけれども、あの阪神大震災の中から、ああいった自然災害が起こったときに何をしなければならないのか、どの法律を変えなければならないのか、それによって現実のそれぞれの組織がきっちり動くのかどうか、かんかんがくがくの議論をしたのをよく覚えているわけでございます。
　その意味で、憲法にこういった自然災害のことに対しての項目を明記するというのは大変重要な御指摘だと思うわけでございますが、実際にあの折もそれぞれ行政を御担当なさった四名の方がいらっしゃいます。先ほどから貝原知事からの順番でお話しいただいておりますので、今度は逆に小久保町長の方から、憲法に明記をする必要があるのかどうか、もしそれが無理ならば、何をどうすればいいのかという御提案をいただきたいと思います。
○小久保正雄君　人間が起こす戦争というものはあってはならないわけで、いろいろな軍備を整えたりするのも、これは何も戦争をしようと思ってやっているわけではなくて、抑止力としてやっているのだろうと思うのですね。
　そういう点からいったら、どうしてもやってくるのが自然災害、人間が起こした災害ではなくて自然が起こした災害、これは必ずやってくる。ただ、どこへ来るか、いつ来るかわからないだけのことだという点からいったら、私は、憲法の条文の中に災害のことについて一条を入れていただくということは非常に意味のあることじゃないか、このように思っております。
　以上です。
○小池委員　続きまして、神戸市長、よろしくお願いします。そして、その後、柴生市長、貝原知事、よろしくお願いします。
○笹山幸俊君　確かに、自然災害、ドイツでは人的災害も含まれておりますけれども、自然災害についてはいろいろな内容がございますけれども、ちょっと被害を少なくすることはできても、とめるわけにいかない、こういうことでございますので、私の気持ちは、憲法の中には人命尊重とか、そういうものが書いてありますから、むしろ法律の方できっちり書いていただいた方がわかりやすいのではないか、こう思っております。
○中山座長　傍聴の方は、拍手は御遠慮ください。
○柴生進君　先ほども申し上げましたが、自然災害、特に大規模災害については、時間と規模によって前提条件がすべて狂ってくるわけです。例えば、今現在あのような地震が起こったときには、家族がばらばらになってしまっているわけです。そういうときにどうしたらいいのか、まずお互いの安否の確認というようなことから出発だと思うのですね。
　そういう点で非常に想定が難しいのですけれども、もう一つ私が経験したものでは、旧厚生省と旧建設省、旧国土庁、気象庁と、いろいろな縦割り行政の問題に当たったわけです。そういう点では、憲法に明記しないまでも、とりあえずは法律で、先ほども申し上げましたような、ＦＥＭＡのような組織をまずつくる、そのことが大事ではないかなと私は思います。
○貝原俊民君　憲法の書き方も、小池議員が専門ですから、私が言うまでもないのですが、連邦制をとっている場合の連邦憲法と、日本のような単一国家制をとっている国の憲法のあり方では、書き方あるいは書く内容もおのずから違ってくるだろうというように私は理解しています。そういった意味で、ドイツの場合は連邦憲法に規定があるということではないか。単一国家制度である日本国憲法の場合は、国会が国権の最高機関である、国家がすべて責任を持つということになっていますから、危機管理についても、わざわざ規定がなくても、当然そうなのではないかというように考えていいのではないかと思います。
　連邦制をとっているアメリカの場合に、そういう規定が逆になくて、危機管理についてはむしろ各州自治体の方に第一義的な責任を負わせている。これは恐らく、ドイツの場合とアメリカの場合とでは沿革的な国の姿が違うからなのではないか、このように私は思います。間違っているかもしれません。
　そして、日本国の場合に、どうあるべきかということは、確かに国のあり方というのは大いに議論をして、国の方で御検討をいただきたいと思います。
　今、自衛隊のあり方につきましても、私も、自衛隊法の一部改正をすべきではないかということを当時提案しましたが、そのことについては、改正ではなくて、防衛大綱というものの改正の中で自衛隊の位置づけをするという措置がとられたところであります。それで十分か不十分であるのか、これは全国的な見地から、国の方で御議論をいただきたいと思います。
　ただ、私は、自衛隊に関しまして、過度に第一義的な救助体系に期待をするということは無理ではないか、そのことに余り幻想を持たない方がいいということだけは申し上げておきたいと思うのです。
　現に、兵庫県内あるいは近畿全体で、自衛隊の数は数千人規模であります。警察でいいますと、兵庫県だけでも一万人いるわけであります。自衛隊は、全国では確かに三十数万人ですか、いますから、これが全部動いてきたら大変な力がある。だから自衛隊が初動体制において大変意味があるということはわかりますが、現実の問題として、自衛隊がそんなに早期に、先ほど柴生市長がおっしゃいましたように、三日間、七十二時間ぐらいですとかなりの時間はありますが、一番初動体制として大切な十二時間以内にどの程度動けるかということは非常に限られておりまして、その場合に最も必要なことは、今現地に所在している警察、消防あるいは自治体職員、こういうものをいかにうまく動かすかということについてのマネジメントシステム、それを私は先ほど広域防災支援体制ということを申し上げたのですが、そのことをＦＥＭＡのような組織でつくるということが最も現実的ではないか。
　自然災害の場合には、非常に縦構造の組織が動くのは、もうそれこそ二十四時間、三十六時間たってからの話でありまして、最も大切な初動体制では、木下藤吉郎が墨俣城をつくったような現場対応というのが最も求められるところでありまして、そのことについての対策を早急にとるべきではないか、私はこのように思っています。
○小池委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、昨日も雲仙・普賢岳の十年たっての慰霊祭が行われました。日本は災害列島であるということを改めて認識した上で、どうあるべきかを考えていかなければならない。
　保守党といたしましては、五年間ほどかけて、この憲法を日本の今後のあるべき姿に合わせた憲法にすべきであるということで、改正を唱えております。
　ありがとうございました。
○中山座長　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤基彦でございます。
　大変長時間、陳述人の方々には御苦労さまでございますが、私で最後でございますので、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。
　私自身は、新潟二区を選挙区にしておりまして、小さいころ新潟市に住んでおりまして、新潟地震を経験いたしております。昭和三十九年のことでありますので、随分昔の話であります。
　そこで、北淡町の小久保町長さんに、重なっての質問になるかもしれません。神戸で今回地方公聴会を行うという話の中で、阪神・淡路大震災を経験なされた方々に、危機管理と憲法のことについても何かお話が聞けるのではないかということで、公聴会の開催地として選ばせていただいた経緯がありますので。
　小久保町長さん、阪神・淡路大震災の震源地だとお聞きをいたしております。大変な被害にお遭いになっただろうと思います、想像にかたくないわけでありますが。その当時、瞬時において、当然災害救助を一義として町の行政としては動かれただろうと思うのですが、その上のいわゆる県あるいは国のレベルで、こういうところに初動の災害救助で最大の不満が残ったというような点がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○小久保正雄君　私のところも三千五百世帯ぐらいあるわけなんですけれども、そのうち全壊が三分の一、千戸、それから半壊が千二百戸、一部損壊が千戸ということで、ほとんどの家が影響を受けた。人口一万一千ほどの中で四十人が亡くなっているというようなことであります。
　地震が五時四十六分でしたか、発生しまして、私が役所へ入ったのが六時前でありました。六時半に災害対策本部を設置したのですが、それからずっとやっていたことが、県庁と連絡をとるということであったのです。それが、神戸の県庁と全然連絡がとれなくて、電話が通じないということで、朝の九時ごろになりまして、ようやく淡路島における県民局と連絡がとれました。そしてずっと考えていたことは、この災害の状況を見まして、我々、とてもじゃないが、自治体の職員、自治消防団程度ではもう対応できない、こういうことがわかっていたものですから、開口一番、県民局の幹部の方にお願いしたのは、自衛隊の出動を頼んでくれということであったというふうに記憶しておるのです。
　そうしたら、十一時ごろになりまして、姫路の特科連隊の方からヘリコプターが二機来てくれました。私にも一緒に乗ってみないか、こういうふうにお誘いがあったので、我が町の惨状を見て回った。そのときに感じたことは、もうこの町は全滅したなという印象であったのです。
　私のところは田舎なものですから、大きなコンクリートの建造物がなかったということが一つ不幸中の幸いで、地震が起きて最初の二時間以内に、生き埋めになった人も三百人ほどいたのですけれども、亡くなった方はほとんど圧死で、即死という状況でありましたが、生き埋めになった方は全員、みんなで引っ張り出したというようなことでありました。
　そういった中で、新聞社や報道機関の皆さんからも非常に不思議がられたというか関心を持たれたところは、なぜ北淡町においては死亡者の確認あるいは行方不明者の確認が早くできたかということに質問が集中したわけなんです。
　それは、田舎のことですので、いわば隣の家の米びつにお米が何ぼ残っているかというようなことまでお互いわかっている。何々のところのおじいちゃん、おばあちゃんは奥の八畳の間に寝ているというようなことまでお互いにわかっている、そういうコミュニティーであったものですから、生き埋めになっていても、最短時間と最短距離で生き埋めになった方に到達できた。最初の二時間というのは、人間の生き死ににとって、そういうときには非常に大事なものだというふうに言われておるわけですが、それが実践できたということ。
　それから、そうした中で非常にいら立ちを感じたのは、地震から少し日にちがたって、ぺしゃんこになったお家の瓦れきの撤去を一体だれがやるのか、だれの費用でやるのかという問題になったときに、そのころ、自衛隊の方、第三師団長さん初め陸幕長さん、統合幕僚会議の議長さん、こういった制服組のトップの方も皆さんいらしたのですが、私は、これを何とか自衛隊の方で片づけてくれぬか、とても個人でやれ、あるいは自治体でやれといってもできないということを申し上げたのですが、この状況を見たら何とかしてあげたいという気持ちはいっぱいあるけれども、法律上できない、なぜかならば、自分のところの屋敷でつぶれたものは、これは一般廃棄物だということだから、それは自分でやれと。
　最初はそういうことであったのですが、貝原知事さんは大変国に対して言っていただきまして、最終的には、これは政治の問題であると。私も制服組の方にそれをお願いしましたら、これは私が何ぼ聞いてもどうもできない、政治の世界の問題であると。私は、当時村山内閣でしたから、村山さんがオーケーと言ったらよろしいのですかと言うたら、そうですというようなことで、いろいろなルートでお願いをして、緊急避難措置みたいなことで、災害被災地の首長と出動しておる自衛隊のトップとが覚書を交わすことによってやろうというような、玉虫色というのですか、緊急のそういう便宜的な解決方法で瓦れきの撤去が始まったというのがあります。
　こういったところも、何か自衛隊法を改正できないのかというような話までありまして、それは時間がかかってしまうというようなことで、そういったところがスムーズにいけるようになれば、もっと大災害後の救出救援活動もやりやすいのじゃないかなというふうに私は感じております。
　以上でございます。
○近藤（基）委員　大変な惨状が目に浮かぶようでありますが、憲法の中に危機管理の問題を、自然災害や最大の事故等に遭ったときの明文化がやはり何らかの形で必要ではないのか。そうしないと、憲法が最高法規でありますので、その下の法令、条例あるいは命令等がつくりにくい部分がもしかするとあるのかなという気がいたしてきております。
　そういう点では、重ねて尋ねることになるかもしれませんが、貝原知事にお聞きをいたします。今回、北淡町の町長さんが先に電話で指示を仰いだのが県である、それは当然のことだろうと思います。知事の場合は当然国という形になるのだろうと思いますが、国の対応として当初御不満な点があったとすれば、ちょっとお聞かせいただけるとありがたいのですが。
○貝原俊民君　地震直後に第一にやらなければいけないことは人命救助であります。と同時に、どの程度の余震が来るのか、実際、被災者は、自分の家が半分倒れかけていても、財産を中に持っていらっしゃる、あるいは人命救助の途中だということもありますから、二次被害が起きるというようなことについてどう対応していいのかということが、当時、私は、現地の責任者としては非常に問題に思ったのですね。
　ところが、そういうことについてどなたかにアドバイスを求めるといいましても、気象庁にももちろん連絡をしまして、どの程度の地震が来るかとか、あるいは、余震が来たときに、この程度の建物だったら倒れるか倒れないかとか、そういうことについて権威を持ってきちんとアドバイスをしてくれるような立場の人がいない。
　これは、橋本医師会会長もいらっしゃいますけれども、救急医療とかいろいろな分野で同じような問題で、要は、自然災害に対する実践的な対策、非常に高度な研究というのは、それは大学の防災研究所とかなんとかでなされていますけれども、メスがないときにけがをしている人をどう処置するかというふうなことだとか、情報がないのに市町村の皆さん方に対してどういう判断をするべきだということを指示を出すかとか、こういう実践的な対応ということについて、今の日本でどこかに知識、経験の集積があるか、あるいはそういうマンパワーがいらっしゃるかということになると、いらっしゃることはいらっしゃいますが、本当に限られた人しかいない。そういった層の薄さですね。
　地震はないのだというようなことで我々生活しておりましたから余計のことですけれども、そういうことについて実践的な対策をアドバイスする、あるいは指示をする、あるいは情報提供をするというようなことについての機能が、中央政府にしても我々地方政府にしても本当に欠乏しているということについて私は大変ないら立ちを覚えまして、そういうことは、やはり緊急なことで対応はできませんから、災害列島と小池議員おっしゃいますように、常時いろいろな災害があるわけですから、そういうことをずっと積み重ねていく中で、人材もつくっていき、対策も研究していくというような組織をぜひつくるべきだ。
　それを各都道府県にやれといったって無理ですから、私はたびたび申し上げておりますように、そういった実践的な防災を担当する広域的な支援機構をつくって、そこで知識を積まれた方、経験を積まれた方が日本の権威者になっていって、いろいろな場合にどんどん支援体制をつくっていく、こういうことをやっていくべきではないか。これはもう国とか地方ということよりは、日本としてそういうことについて対策をしなければいけない、このようなことを痛感いたしました。
○近藤（基）委員　ありがとうございました。
○中山座長　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山座長　この際、暫時時間がございますので、本日ここにお集まりをいただきました傍聴者の方々から、本日の公聴会に対する御感想を承りたいと思います。指名した方にマイクをお渡しいたしますので、お名前と職業をおっしゃった後、御意見をお述べください。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いします。
○井上力君　公述の申し込みをいたしましたが、幻の公述人になりました。補欠で、順番が回ってまいりませんでした。神戸市灘区に住む井上力と申します。会社員です。神戸市会議員待遇者であります。
　私は、人様の前で初めて父や母のことを申し上げますが、私の父は、戦前戦中、予科連の教員をしておりまして、南方地理を教えていたと聞きました。小さいときに聞きまして、予科連とは何か、特攻隊とは何か、南方地理とは何か、聞きますうちに、若い特攻隊員に死に場所を地図で教えていたと、少し愕然としたわけであります。
　その父も、私が一歳半のときに亡くなりまして、ほどなく死因の結核は不治の病ではなくなりました。戦争の加害者である父は、戦争の被害者でもあったのだと思います。私の年代の少し上の皆さん方というのは、ほとんどの方が戦争の加害者であり、被害者であるという経験をされてこられたわけで、その上に今日の日本国憲法、随分きょう不評でありましたが、前文あるいは第九条があるということを忘れてはならない。
　この後、私は母に育てられましたけれども、人権や男女の同権を認めた日本国憲法のもとで母の労働というのは成り立ったわけでありますし、今日の私もその上に育ててもらったというふうに思っています。憲法は絶対に変えてはならない、これが私の随分若いときからの決意の一つになりました。
　震災のことがきょう随分テーマになりました。一月十七日、私は、バイクで町の中、少し水を運ぶ程度のこと以外は何もできなかったわけでありますけれども、見て回るといいますか、この際きちんとこの様子を見ておかなければいけないし、あしたからの暮らしに役立てなければならないと思って、見て回りました。
　屋根がわらをはがして、天井を一枚はいで、その下から出てまいりました畳をどけて、床をはいで、もう一枚天井をはがしたところに人の足が見えて、声がする。五人救いました、八人救いましたという話が、今も被災地では時折語られます。記録に全然残っておりませんが、恐らく数万の人々の命が民間人の手で救われたのではないかと思います。
　きょう、ちょっと逆転したお話を公述人の方の一部からも、あるいは国会議員の方からもお聞きをいたしました。法律の不備をもって憲法を変えなくちゃならない、法律が立ちおくれているから憲法を変えぬといかぬのじゃないか。まさかこんな議論を、このように傍聴者がいる、私たちの前で国会議員の方から伺うとは想定しておりませんでした。法律の不備というのは、国会の手によって直していただけるのではないのでしょうか。憲法が悪いから六千数百人の命が奪われたのですか、救援がおくれたのですか。とんでもない話だと思います。
　一月の十七日を中心にして、被災地では今も、震災にかかわるこの教訓を後世に残さなくちゃならないし、世界に届けようと、いろいろなパネルディスカッションが行われています。
　中山会長にお願いします。憲法調査会という場所でじゃなくて、こんな要らない議論をしていただくのじゃなくて、これだけのお金と人を使ってぜひ被災地においでいただいて、被災地の教訓を学び取ってください。貝原知事も笹山市長も、震災のことについては、いろいろな私どもの声を残していただいています。被災地の市民一人一人のこの六年半の思いを残していただいていますから、ぜひそれを勉強していただいてから、憲法調査会は神戸で活動をするというふうにしていただきたいと思います。
　以上です。
○中山座長　傍聴の方は、拍手は御遠慮ください。
　改めて申し上げますが、憲法は国家の基本の法律であります。基本の法律は、それぞれの百三条の条項に理想を語られています。その理想を実現するために法律がつくられております。その法律を実施するために政令、省令がつくられて、皆様方の生活の中に入っております。
　このような法治国家における制度の中において、国民から選ばれた国会議員が構成する国会において正式に憲法調査会が設置されておりますので、国会議員に対しての批判、中傷というものはどうぞひとつお控えを願いたいと思います。
　秩序を乱した方は退場を願います。不規則発言は御遠慮ください。
　一番後ろの手を挙げた方。
○池田三喜男君　神戸市垂水区に住んでいます池田と申します。無職です。
　この冊子の後ろの三ページの憲法十九条を見ていますと、私が学生時代に学んだこととちょっと違っているように思うんです。それは何かというと、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」となっていますが、私が学生時代に勉強したころは、思想、信条及び良心の自由は、これを侵してはならないとなっていたように思うんです。
　それで、これはどうなっているのか、この憲法調査会に手紙を出したんですけれども、まだ……。どなたかお答えいただいて、中山先生にまたお話ししていただいたらと思います。
　以上です。
○中山座長　どうぞ、今手を挙げておられる方。
○藤本龍夫君　兵庫県加古川市から参りました藤本と申します。
　初めて憲法調査会を傍聴させていただきまして、各党の皆さんの考えを聞きまして、なるほど、これは難しいものだなと思いました。
　私ら、常識的に考えましたら、古いものが悪ければ変えたらいいだろう、ただそれだけの気がするんですけれども、初めに結論が決まっているような御意見いろいろありまして、順番も何か見ていますと、芝居のような気もしたりして聞いておりました。先に結論があるような、そんな気がしましたけれども、実際、庶民の立場から見ましたら、憲法が悪ければ変えればいいし、悪くなければ変えなくてもいい、ただそれだけのことなんです。
　そして、震災に関連していろいろ御意見が出たんですけれども、やはり憲法は基本法ということですから、日本の伝統を踏まえて、そして理想もそこの中に入れてつくっていただいたらと思います。そのためにこういう憲法調査会という機関ができたわけですから、こういう形で各地でみんなの意見を聞いていただいて、そうして、なるべく理想に近いようなものをつくっていただいたらと思います。
　皆さんの、きょう御出席いただいた方の、ここで初めて聞きましたけれども、御苦労というのを実感いたしました。
　私が思うのは、この日本の歴史と伝統を体現したような憲法、こういうものをつくっていただいたら一番ありがたいと思います。
　私が思いますのは、やはり自立と自律ですね。自分の足で立つということと、自分を律するということ、これを私らは庶民としていつも心がけておるわけですけれども、自分の足で立つという点から考えれば、憲法の九条について少し問題があるんじゃないか。自分の足で立って、自分の国をつくっていく。それからまた、自分で律する自律の方も、憲法の改正条項をもう少し緩やかにして、庶民の実感がそこに入るように、そういう配慮をしていただいたらと思います。
　それからまた、個人の権利義務という言い方で書いておりますけれども、自分の家を守り、それからまた自分の会社を守る、そういうことから考えましても、自分の国を守るということで、国民が緊急のときには自分の国を守るんだ、そういう言葉でもって、権利とか義務とかいう言葉はどうもなじみがないんですね。江戸時代にもあったのかどうかと思いますけれども、どうも自分の頭の中に実感として権利とか義務というのが入ってこないわけです。江戸時代に銭形平次が、おまえの権利はないとか言ったのかどうかはちょっとわからないですけれども、自分の実感からしましたら、国家の緊急のときは国民はこいつを守れ、そういう一項目を入れておけば、自分の足で立つ、そういうことができるんじゃないかと思います。
　どうもありがとうございました。
○中山座長　御出席の皆様方に、憲法調査会の考え方について御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院憲法調査会は、結論を今何にも出しておりません。私どもは、各党が構成する議院運営委員会の理事会において、この憲法調査会を設置するときに、憲法調査会はおおむね五年をめどに、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うということによって設置されております。これが設置目的であります。その線に沿って私どもは調査を行っているのでありまして、今、何がどうなるというようなことは一切議論をしておりませんので、その点はよく御了承願いたいと思います。
　それでは、時間の都合がございますので、最後のお一人、お願いをしましょう。一番端の手を挙げていらっしゃる方、どうぞ。
○湯口澄一君　中央区在住、七十七歳、湯口澄一と申します。
　学徒出陣で出まして、神戸に帰ってきました。焼け跡、あの状態で、マッカーサー司令部から二十一年二月、英文の原文が発表され、すぐ政府はそれを取り上げて国会にかけ、十月に通過しました。約七カ月ぐらいでこの憲法は成立したんです。私たち、学生でした。法学部の学生でしたけれども、何にもこんなことは、学校の教授が英文の憲法原案を解釈してくれた程度で、全く知らぬ間に成立しました。
　我が国は、千三百年昔、聖徳太子が十七条憲法、世界の初めての憲法をつくられた国でございます。これが、私たち、もう少しもんでおれば、そのときに議論しておれば、こんなに後まで尾を引かなかったと思います。
　それから日本は、どん底から世界第二の経済大国になりました。しかし、この焼け跡憲法、マッカーサー欽定憲法がそのままあるんです。これ、二十一世紀の私たちの子孫のために、何か、この原文を使ってもいいから、もう一度新しく根本的に日本国憲法をつくっていくべきだと思います。二千年の歴史を持つ民族として、このマッカーサー欽定憲法を不磨の大典、アンタッチャブルな聖典として大事にするのは少し悲しいと思います。
　戦争反対、九条もいいです。しかし、それも入れて、もう一度憲法を根本的に、皆さん、今の国会にお願いして、今のどなたも、憲法原文を作成した人は、日本人、いないんです。アメリカにまだ、前文をつくった御婦人とか、天皇、第一条をシンボルとした青年たちが、当時のホイットニー民政局長の下で、十九人の若い人たちが司令部でこれをつくったらしいんですけれども、皆さん、私たちの憲法を、改めて、これを土台にしたらいいですから、やり直してみませんか。
　以上でございます。失礼しました。
○中山座長　最後に、学生の方、手を挙げられましたね。どうぞ。
○岡本浩和君　最後にぜひしゃべらせてもらいたいと思います。神戸大学で勉強をしている学生です。
　私は、先ほどの市民の方の発言にまともに答えずに、憲法調査会は国会でつくられたんだということを言ったり、あと、中田作成さんが市民の代表としてしゃべっているのに、これに対する質問が一つも出ていないじゃないですか。そもそも、こういうふうに公聴会という場をつくって市民の声を聞くとか言いながら、実際、何一つこういうことを聞かないこの公聴会の場自身がごまかしなんじゃないかというふうに僕は強く実感しました。
　僕は、神戸大で勉強していて、地元神戸で、実際に神戸港やそしてこの大阪湾を使って一大軍事演習が行われているのを目の当たりにして、もう本当に日本は戦争ができる状態まで来ている。これは別に守るためなんかじゃ全然ないんですよ。僕は目の当たりにしてびっくりしました。「おおすみ」とかＬＣＡＣとか、こういうのを市民の前で見せて、これは攻めるためのものですよ、間違いなく。こういうものを今持っておいて、これに憲法を合わせるなんていうのは全くおかしいと思います。
　憲法九条をこそ僕たちは武器にして、反戦の声を広げていくことこそ、平和を守るための唯一の道だと僕は思います。私たち二十一世紀を生きていく若い学生や若い青年は、このような声をこそ大きくしていくべきだと思いますし、九条を変えるなんていうのはとんでもないことだというふうに私は思います。
○中山座長　ありがとうございました。
　まだ発言の御希望もあるようでございますが、予定の時間が参りました。
　もし御意見が憲法調査会におありの方は、衆議院憲法調査会に「憲法のひろば」というものが設けられております。はがき、封書でどうぞ御意見をお出しください。また、メールも受け付けております。あらゆる議事録をホームページに和文と英文の両方で記載しておりますので、十分御研修を願いたいと思います。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しましては心より感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。
　それでは、散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　公一君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤木　洋子君　　　　　春名　直章君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　電気通信役務利用放送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案及び電気通信役務利用放送法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案
　電気通信役務利用放送法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○片山国務大臣　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便振替の加入者たる金融機関の利便の向上を図るため払い出しの特例を設けることとするとともに、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとするほか、簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えることとすること等を行おうとするものであります。
　まず、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一に、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとしております。
　第二に、郵便振替の加入者たる銀行その他の総務省令で定める金融機関は、郵政事業庁長官の承認を受けて、当該加入者の口座で郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律による事務の委託または受託に係る資金の郵政事業庁長官との間の授受に係るものその他総務省令で定めるものについて、当該加入者が日本銀行において有する当座預金の口座への振り込みによる払い出しの取り扱いを受けることができることとし、当該取り扱いによる口座の預かり金の払い渡しのために必要な国庫金の払い出しは、会計法第四十九条において準用する同法第十五条に規定する日本銀行を支払い人とする小切手の振り出しによるほか、総務大臣が財務大臣に協議して定める手続によることができることとしております。
　次に、簡易郵便局法の一部改正について申し上げます。
　郵政事業庁長官が簡易郵便局の受託者と締結する委託契約により委託すべき事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日といたしておりますが、郵便振替口座の預かり金から払い出して国民年金の保険料を納付する取り扱い及び簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えることについては、平成十四年四月一日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　続いて、電気通信役務利用放送法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送を制度化し、電気通信役務利用放送の受信者の利益を保護するとともに、その健全な発達を図る観点から、提案した次第であります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、「電気通信役務利用放送」とは、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義する規定を設けております。
　第二に、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならないこととし、その登録に関する欠格事由、登録を受けた者の地位の承継等に関する規定を設けております。
　第三に、総務大臣の登録を受けた電気通信役務利用放送事業者は、有料の電気通信役務利用放送の役務を提供するときは、契約約款を定め、総務大臣に届け出なければならないこととし、また、放送番組に関し、放送法を準用する等電気通信役務利用放送事業者の業務に関する規定を設けております。
　以上のほか、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者が総務大臣の登録を受けなかった場合等についての罰則を規定するほか、必要な規定を整備することといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　俊男君　　　　　松崎　俊久君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松崎　俊久君　　　　　藤井　俊男君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　菅川　健二君
　　　　　堀　　利和君　　　　　小川　勝也君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　堀　　利和君
　　　　　菅川　健二君　　　　　岡崎トミ子君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　清水　澄子君　　　　　福島　瑞穂君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福本　潤一君　　　　　大森　礼子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　五島　正規君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　西野あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施
　の確保等に関する法律案（衆議院提出）
○温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、加藤修一さん、清水澄子さん、片山虎之助さん、西田吉宏さん及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として、荒木清寛さん、福島瑞穂さん、佐藤昭郎さん、亀井郁夫さん及び有馬朗人さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福山哲郎さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平さん、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏さん、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀利和君　おはようございます。民主党・新緑風会の堀利和でございます。
　ＰＣＢといいますと、まずカネミ油症事件、これがすぐ頭に浮かぶわけですけれども、それほど戦後最大級、大きな食品公害事件でありました。それだけに、ＰＣＢといいますともう過去の問題かなというように思ってしまうところがありまして、特に昨今ではダイオキシンなり環境ホルモン、非常に人体あるいは環境汚染、余りにも危険な状況がありまして、そういうふうな背景があるんだろうと思います。
　こういう環境負荷、人体に大きな悪影響を与える化学物質につきましては、先般、五月二十二日、ストックホルムで採択されましたＰＯＰｓ条約がございまして、この条約の批准、締結に向けて政府としてどのような決意、姿勢を持っておられ、タイムスケジュールとしてはどんなふうにお考えか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられましたＰＯＰｓ条約でございますけれども、これは世界の各国が協調いたしまして、ＰＣＢなど十二種類の残留性有機汚染物質の廃絶や削減を図ろうとするものでございます。地球規模の環境の汚染を減らしていくという意味で重要な条約だと認識をいたしております。
　我が国におきましては、ＰＯＰｓ条約の政府間交渉に積極的に参加をしてまいりました。先月の五月二十二日にスウェーデンにおいて国際会議がございまして、そこでこの条約が採択をされました。これは非常に喜ばしいことだと思っております。
　この条約が発効するための条件でございますけれども、五十カ国が締結をするということが条件でございまして、化学物質の安全性に関する政府間フォーラムというのがございますが、ＩＦＣＳと呼ばれていますけれども、ここにおきましても、二〇〇四年までの条約の発効が目標とされています。
　環境省といたしましても、関係省庁と連携をとりまして、国内体制の整備につきまして早急に検討を進めまして、早期の締結を目指す所存でございます。
　以上です。
○堀利和君　そこで、ＰＯＰｓ条約の十二の化学物質になるわけですけれども、ＰＣＢにつきましては二〇二五年までに使用停止、二八年までに処理するということになっておりまして、今回の法案審議の中では、我が国は二〇一五年までに処理するということになるわけですね。
　そこで、ＰＣＢよりもダイオキシンと聞いた方が恐らく国民は非常にその危険性、不安というのを感じると思います。確かにそういう側面があると思いますけれども、同時に、ＰＣＢには微量でありましてもポリ塩化ジベンゾフランというダイオキシン類がありまして、これが結局、カネミ油症の主たる原因の化学物質であったわけですけれども、違いは違いがあるにしても、やはりダイオキシンとＰＣＢにおきまして、法規上、摂取許容量などの違いがあります。
　若干、国民の立場からすると、そうはいいましても心配だなと、不安だなとありまして、この辺についてはどのようにお考えなのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘のように、ＰＣＢの中にはコプラナＰＣＢといいまして、ダイオキシン類の一種が含まれております。
　このコプラナＰＣＢを含みますダイオキシン類全般につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法その他の法律によりまして、ダイオキシンとしての諸許容摂取量あるいは排出規制がかけられているわけでございます。
　しかし、ＰＣＢそのものもダイオキシンの含有の有無とはかかわりなく有害な物質でございまして、そのＰＣＢそのものに着目いたしました規制ということも必要なわけでございまして、これも廃棄物処理法やその他の環境法制の中でＰＣＢに関する規制がなされているわけでございます。
　ＰＣＢの中に含まれているコプラナＰＣＢの濃度というのは製品によってばらつきもございますので、コプラナＰＣＢを評価することによってＰＣＢの毒性を決めるということはなかなかできないわけでございますので、ＰＣＢそのものの毒性あるいはダイオキシン類であるコプラナＰＣＢの毒性というものをそれぞれ評価して別々に規制をかける。全体として、コプラナＰＣＢに対してもＰＣＢに対しても安全性を確保するということが合理的な考え方ではないかというふうに考えております。
　また、今回行いますＰＣＢの処理の中で、当然ＰＣＢをターゲットとして処理をするわけですけれども、ここに含まれますコプラナＰＣＢもＰＣＢの処理と同じプロセスで処理できますので、ＰＣＢを処理することによってその不純物として含有されているコプラナＰＣＢもあわせて処理できるものというふうに考えております。
○堀利和君　コプラナＰＣＢ、ダイオキシン類、やはりそういう点では、国民としてはそれを聞くだけで不安になりますので、むしろそういうことも含めてきちんとした対応をお願いしておきたいと思います。
　そこで、昨年秋、集中的に千葉、東京、岐阜などの学校で蛍光灯の安定器、微量ではありますけれどもＰＣＢが使用されているわけでございまして、安定器が破裂してお子さんたちに触れるという事故がございました。
　こういうお子さんたち、当然その場でも健康についてきちんとした対応をとられたとは思いますけれども、ＰＣＢという性質上、その場限りで安心かというとそうでもないと思います。御父兄の方々も心配されるだろうと思いますので、こういったことについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　昨年十月に、八王子市及び岐阜市の小学校において、照明器具の安定器の破裂事故がありました。
　文部科学省の情報によりますと、ＰＣＢ絶縁油のかかった児童等については、事故後、医療機関に受診しているが、全員異常なしとされ、その後、全員また異常なく通学していると聞いております。
　なお、八王子市のケースにつきましては、保護者の不安に対応するため、市が専門家の会議、ＰＣＢ暴露による健康対策等検討専門家会議を設けまして、現在、ＰＣＢ暴露量の推計及び健康への影響等について検討していると聞いております。今後、これらによる追加的な情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
○堀利和君　こういう事故があってはならないわけですけれども、しかしあってはならないといっても実際起きてしまうということも、これは仕方がないところがあるわけですね。その場合に、やはり対応というのは国民にとって大変重要な安心、不安を与えないということだろうと思います。
　そこで、昨年、閣議了解された業務用・施設用蛍光灯等のＰＣＢ使用安定器の事故に関する対策についてということで、十三年度、今年度中に交換作業をすべて実施、完了するというようになっておりますけれども、全国の学校なり施設で使用されているものを使用しないということになりますから、当然保管することになるわけですね、一時的にしろ。これが全国分散しているわけですけれども、この辺について若干心配にもなりますけれども、こうした対応についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど委員から御質問のありましたようなＰＣＢ使用安定器の破裂事故というのがございまして、委員がただいま御指摘になられましたように、それを受けて平成十二年の十一月に閣議了解をいたしまして、十三年度末までに交換を終えるという対策を行うこととしたわけでございます。
　それで、御質問のその保管でございますけれども、これはＰＣＢ使用安定器に限らないことでございますが、すべてのＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法に基づきまして、処理するまでの間、排出事業者の責任において適正に保管しなければならないということになっております。
　ＰＣＢ使用安定器をまとめた形で、集積をした形で管理するということにつきましては、どこで引き受けていただけるかということについては、その地域の地元の方の御理解がなければできないということでございますので、一般的にはなかなか難しいことであろうかと思います。ですから、地方公共団体等が中心になって行うことができれば望ましいのではないかというふうに考えます。
　重要なことは、高圧トランス・コンデンサーと同様に一刻も早く処理ができる、そうすれば保管の必要がそこで終わるわけでございますので、処理をすることが大事であるということで、処理体制の整備につきましては最大限努力をしたいと考えております。