Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（一）委員　これを、議論をやっておりましても、脅迫をするか、脅しをするか、別のことを言って、まことに答えようとされない。けじめをつけるということについても触れられない。しかし、それはこれで通りますか。
　去年の暮れ、額賀福志郎君が辞任したのだって部下の不祥事ですよ。私は当時国対委員長として、気の毒だな、しかしいずれ将来があると。私は、去年の一月、この予算委員会で三塚大蔵大臣とやり合った。部下の大蔵省の監督不行き届きのために、私が質問をし、責任をいつとられるのですかということを聞いたら、三日後、三塚大蔵大臣は辞任をされた。
　閣僚はそれだけの重い責任があり、言ったことに責任を持ち、それだけの行動をしてきておるのがこれまでの閣僚の姿です。あなたのやったことは、額賀君や三塚さんがやったよりはるかに大きい過ちを犯しておると私は申し上げてもいいと思います。
　しかし、この問題をこれ以上追及しても、まあ、この場ですから嫌でしょう。私だって、あなたの本を読んで、立派な人だと。大学にも行かれずに、戦時中に高知で敗戦を迎え、リュックサック一つで京都へ帰り、そして自分の村へ帰り、町議になり、町長になり、府議になり、副知事になり、それで政治家をやめようと思ったが、国会に出てきて、今日当選六回でここまで上がってきた人だ。
　大義に生き、責任を持ち、だれからも批判されない行動をされるという政治家だから、私は待っていたんですよ。自自の合意ができたときに、野中はこう言っているな、さすがは古武士だ。その次の次の日、また言った。ああ、もうこの一週間で辞任するのか。それから九カ月たっている。まだ言うて、まだやっておる。それでは筋が通りませんよ。私は私情で言っておるんじゃない。あなた個人がそれが通ったとしても、あなたのこのとうとい歴史に大きな汚点がつく。
　しかし、それはそれでいいとしても、我々国会全体に対する国民の不信はどうなるのか。これは国会全体が取り上げていかなければいかぬ問題だというふうに思います。
　委員長、これ以上答弁ができないんですから、こういう繰り返しでは議論になっておりません。私は、変節の理由、けじめをとるべき手法その他すべてを過去のデータに基づいて質問しておるわけです。官房長官の発言に基づいて、私はそれをただしておる。それを、あなたは何だ、こっちはどうだと。そんなこと聞いておりませんよ。あなたのことを私は聞いているんですから。
　私はそのことはもう一々言いませんが、委員長、これは官房長官個人の問題ではございません。この話を聞いておる、テレビを見ておられる日本国民の皆さんは、政治家というのは何を言うてもいいのか、それは全然信用できないな、ああ言うて開き直れるんだな、官房長官でもやっておるやないか、今の日本の政治家なんて皆そうだ、こういう問題になってくると思うのであります。
　私は、この問題については、けじめ自身は官房長官御自身がつけられるにしましても、当委員会において、予算委員会の権威においてけじめをつけていただきたい。
　すなわち、雇用が急いでおるんですから、きょう、あす審議するでしょう。そして、その後参議院でも審議されるでしょう。それはやったらいいです。それが終わった時点で、本委員会において、野中問題についてのけじめをどうつけるかという集中審議をしていただきたい。それをしなければ審議は前へ進まぬ。それをあなたに要求したいと思います。
○中山委員長　御提案でございますが、私は、長い間の政治混乱の残滓が残っていると思っています。あなたも、それから官房長官も、同じグループに所属をされた方々で、今、官房長官というお立場で、大の虫を生かすために小の虫を殺すという形で、いろいろ御辛抱なさってやっておられると私は思います。
　私は、武田信玄に山本勘助あり、太閤秀吉に竹中半兵衛あり、小渕恵三に野中広務あり、こう評価していますから、どうぞひとつ、内閣に所属をしておられる野中広務というお方が個人の思いをいろいろ持っていらっしゃることは、私も痛いほど感じております。その意味で、あなたの御提案は、この場で、委員会としてそういう審議をするということに対し私はこの場でお断りをいたしておきたいと思います。
　御提案については理事会で協議いたしたいと思います。
○石井（一）委員　なぜあなたにそれだけの権限があるんですか。
○中山委員長　委員長ですから。
○石井（一）委員　だめ。それはだめだ。そんな権限はないよ。
○中山委員長　一度不信任案を受けておりますので、私はこの国会で信任をされております。もう答弁者が発言しております。質問者に答弁してください。（発言する者あり）いやいや、だから、私は委員長としての気持ちを申し上げたのです。
　石井一君、質疑を続行してください。石井君。（発言する者あり）
　どうぞ、議事を続けさせてください。
　申し上げましたように、委員長としての判断はさきに申しました。私の判断と、また理事会での、石井議員の御提案の取り扱いは別問題として、理事会で協議をいたします。（発言する者あり）撤回はいたしません。
○石井（一）委員　中山委員長、あなたも私とは三十年来の友人だ。あなたの立場ではそういう仕切りをしなけりゃいかぬかもわからぬ。そういうこともわからないことはない。しかし、これを聞いておる国民はどう思いますか。
　私は質問を次々にしました。それに対して、政治家の発言が重いはずである、責任は重いはずであるというのに、それに対する的確な答弁もなく、それならそれで、この問題について処理をするために予算委員会でけじめをつけてくれと言うても、そういう締め方をされるのが自民党所属の予算委員長である、これは国民の皆さんがよく見ていると思いますね。結局は、数頼みの、なれ合いによってそういう問題を処理するのか、こういうことにならざるを得ないと思います。
　十分私の趣旨を酌み取っていただいて、理事会において協議をされて、このことについては、予算委員会の、本委員会の見識において処理をされることを望みたいと思います。
○中山委員長　お話がありましたように、あなたと私は一緒に昭和四十四年に当選をした仲間でございます。ですから、委員長としての私の考え方は先ほどはっきり申しました。ですから、その後に、あなたの御提案は、友情をもとにして、私は、理事会で取り上げるという発言をしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○石井（一）委員　私は、もう一つ最後に申し上げさせていただきたいと思います。
　国旗・国歌の問題は、内閣委員会であり、その所管は野中官房長官であります。今この問題は、最後の上り道にかかっておるという状況でございます。
　私は、個人的に国旗・国歌には反対ではありません。また、審議をおくらすということなどは考えてもおりません。しかしながら、国民の中には大変大きな議論のある問題であります。なぜ今延長が終わったこの国会に急ぐのか、延長はまだ五十七日間もあるけれども、十分な審議をやるのに何のためか、こういう議論がございます。
　要するに、私が言いたいことは、これほど重要な、国家の基本にかかわる問題について、一体、野中官房長官のもとで国旗・国歌の審議を続けていいのかという問題があります。国務大臣としての適格性が問われておる。言うこととすることとは違うんだ、何でもありだということなんでありますから。これをやったんなら、若い人や子供たちや教育現場にどう説明をするのかという問題が出てくるだろう。教育現場で本当に受け入れられるのか、こういう問題が提起されてきておると思います。
　私は、本予算委員会が予算委員長のそういう処理であれば、それはそれとして、衆参両院の国会議員に、この席をかりて申し上げたいと思います。もちろん小渕総理大臣にも全閣僚にも申し上げたいと思います。
　国旗・国歌というのは、これほど重要な、国家の基本にかかわる問題だ。これを、このままの状態でけじめもなく、内閣官房長官のもとで審議をしていいのかどうか。もしこのまま審議を進めれば、国旗と国歌が変節するかもわからぬ、あるいは私情で国歌が、どこかの国旗に変わるかもわからぬ。責任をとらないんですから。責任をとらない人が、この国歌と国旗の基本の問題について、所管の大臣として処理するだけの資格があるか、私はだめだと思います。
　そういう意味におきまして、この予算委員会の衆参の審議が終わりました時点において、議運におきましても、内閣におかれましても、国会対策の場面におきましても、この問題を審議する前に、すべての法案の審議をストップして、まずこの野中問題にけじめをつけるということをするべきだ。それが国会の権威である。
　政治家全体に問われておる、日本の政治の根幹にかかわる問題であるということをあえて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
○中山委員長　この際、川端達夫君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川端達夫君。
○川端委員　民主党の川端でございます。総理以下各大臣、よろしくお願いいたします。
　この国会、現時点で議論されています予算、緊急の雇用対策に入る前に、一点だけ。
　雇用対策、経済対策も大変深刻でありますけれども、それと同じぐらい、あるいはそれ以上に深刻な問題を現在抱えておるというふうに思っております。それは、いわゆる……（発言する者あり）委員長、静粛にさせてください。
○川端委員　それは、コンピューター二〇〇〇年問題であります。昨日、本会議でも質問があり、総理も御答弁をされました。
　いわゆるＹ２Ｋ、イヤー・ツー・キロ、二〇〇〇年問題に対して、総理は、この問題はどういう問題であり、どういう対処をしなければいけないというふうに認識され、行動しておられるのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　いわゆる二〇〇〇年問題につきましては、私自身もかねてから本件に強い問題意識を持っておったところであり、総理就任後、時を置かず、昨年八月下旬、政府を挙げて迅速な取り組みを指示いたしたところでございます。
　これを受けまして、政府として、昨年九月、強力な取り組みを進めるための行動計画を決定し、マイクロチップ搭載機器を含めた総点検の実施とその状況の四半期ごとの公表及び国民への情報提供、さらには危機管理計画の策定を重点に、官民挙げて強力に推進してきたところでございます。このような取り組みによりまして、対応に目に見える進展を見せ、海外におきましても評価を得ていると考えております。
　政府としては、国民への情報提供と危機管理について、二〇〇〇年に向けて今後一層重要となると考えており、これらを含め、国民が二〇〇〇年を安心して迎えられるように万全の対応を進めてまいりたいと考えております。
　川端委員、あえて御指摘を提起されましたことは大変重要なことでございまして、私のことを申し上げて恐縮ですが、昭和四十年代後半に情報産業振興議員連盟というものを創設いたし、自来、日本の情報化につきましてそれなりに勉強させていただいてまいりました。
　コンピューターの発展というものが、日進月歩のみならず、一日一日というスピードで行われましたために、かつての古いコンピューターのソフトその他が、時あたかも西暦二〇〇〇年になります中で十分これがうまく組み込められないとすると、まことに大きな問題を惹起するということでありまして、これは世界的に今取り組ませていただいております。
　いっとき、日本につきましては相当程度遅いのではないかというような一部世界のメディアの報道もありましたが、私はさようには考えておりませんし、また政府、民間挙げてこの問題に取り組んでおりますので、私は、安心して二〇〇〇年が迎えられる体制は着々整っておると認識をいたしております。
　しかし、御指摘のように、これは国民の皆さんの理解も深まりませんと、今やコンピューターチップはあらゆるところに入り込んでおりますので、万が一のことがあってはならぬということで、さらに細心の留意を払い、二〇〇〇年までもう日にちも限られてきておりますので、点検に点検を重ねて、万が一のことが起こりませんように最大の努力をいたしていきたい、このように考えております。
○川端委員　政府がいろいろな対策を必死にとっておられる、あるいは民間もとっておられることは十分承知をしております。
　しかし、今総理のお言葉でも、いろいろなことが起こらないようにということで万全の手を打つと。私は、それは一つの切り口として大変大事なことであるし、当然やらなければいけない。しかし、今世界じゅうでこの二〇〇〇年問題が大変だと言われている背景というのは、幾ら手を打っても完全に抑えることは不可能であるという認識のもとに、何かが起こることに備えることに実は世界じゅうが今シフトをしているということであります。
　ことしは一九九九年七月、ノストラダムスの大予言で何かが起こると言っている人がいます。このことは、何かが起こるということに科学的な根拠があるわけではない、そして起こるか起こらないかも根拠がない。しかし、備えようとするか備えようとしないかというのは、信じるか信じないかは各人の勝手だと思うのですね。このことを政府に、総理に何とかしてくださいと言うことは全く筋違いである。
　しかし、我々の記憶に新しい阪神・淡路大震災クラスの大震災が我が国を襲う可能性はゼロなのかといえば、ゼロとは言えない、起こる可能性は十分ある。だから、いろいろな形で教訓を生かして、必死に各級で対策をとり、備えをしているというのが現実だと思うのです。
　しかし、このコンピューター二〇〇〇年問題は、阪神・淡路大震災クラスの震災が起こるか起こらないかの確率ではなくて、二〇〇〇年一月一日零時零分零秒、時報が打った瞬間に何かが起こることは間違いがないんだ。日まで、時刻までわかっているんです。しかも、それはひょっとしたら、年明けからどこかへ初もうでに行って、家へ帰ってきて、朝の七時には御飯が炊けているように炊飯器、まあお雑煮があるから炊飯器は炊かないのかもしれませんが、炊飯器が炊けていなかったというぐらいの話かもしれない。しかし、時報とともに世の中真っ暗になるのかもしれない。
　そういう意味では、何かが起こることは間違いがないが、何がどの程度起こるのかわからないというのが今二〇〇〇年問題の抱えている一番の問題であって、これは技術的な、総理がおっしゃったのは技術的な話なんですよ、技術的な話は必死にやらなければならないけれども、技術問題ではなくて危機管理の問題だ。そういう部分で、今決しておくれていないし、安心して正月が迎えられるように努力したいとおっしゃるけれども、そういうメッセージではなくて、何かが起こるということに備えてくださいというメッセージが、少なくとも我が国では政府の部分で発せられていないところに一番の問題があると私は思っているのです。
　例えば、世界の主要国の中で、日付変更線の関係で、二〇〇〇年の一月一日零時零分を迎えるのは日本が一番先なんです。その国でどう起こるか、アメリカは半日後で、対応もでき得る。
　そういう意味で、例えば、ここのどなたの大臣か、所管はわかりませんが、内政審議室、推進本部の顧問会議のまとめということで、「国民の身の回りの製品等の二〇〇〇年問題への対応状況について」というので、家電製品から電話からパソコンからというのが公表されました。
　これを見たら、ほとんどまあ安心だなということなんですね。そうしたら、例えばエレベーターは何十万台、何百万台あるのか知りませんけれども、日本じゅうのエレベーターは一台もとまりませんということを断言できる方はおられるのでしょうか。
○野中国務大臣　川端委員が御指摘になりましたコンピューター二〇〇〇年問題というのは、ただいま総理からも答弁をされましたが、その対応を誤りますと、委員が御指摘のように、国民生活や企業活動に重大な支障を生ずるわけでございまして、高度情報通信社会の構築に向けました信任を揺るがしかねない重大なことと受けとめておるわけでございまして、政府といたしましては、危機管理の面にも十分配慮をいたしまして、国民への情報提供や危機管理計画の策定など、官民を挙げた取り組みを強力に行っておるところでございます。
　特に、今委員からも御紹介がございましたけれども、国民への情報提供につきましては、金融、エネルギー、情報通信あるいは交通、医療等の民間の重要な分野につきましても、政府、地方公共団体の対応状況につきまして四半期ごとに公表をいたしますとともに、去る四月には、家電製品や電力、水道等、国民の身の回りの製品等の二〇〇〇年問題への対応状況等につきましても、政府といたしまして公表をし、国民の視点に立った情報提供を進めているところでもございます。今後もまた十分努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
　二〇〇〇年を控えまして、国民の視点に立ちました情報提供あるいは危機管理の重要性は、今御指摘がございましたように、今後一層増大することと考えておりまして、今後とも国民生活にかかわりのある情報を積極的に提供いたしますことによって、国民が安心して二〇〇〇年を迎えられるという万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
○川端委員　ちょっと質問というか私の申し上げているのと違いまして、そういう体制を一生懸命やっていただいているのはそれで結構なんですよ。大事なことです。そして、広報をやっていただいていること、大きな記事で二〇〇〇年問題というのは幾つか出しておられるのも承知しているのですよ。しかし、これはコンピューターを使っている人、そういう事業者という人たちに、万一に備えてちゃんとしてくださいよというメッセージなんです。
　そうではなくて、国民の生活に対して、万一何か起こるかもしれませんよ。今やっておられるのは、一生懸命そういうことで起こらないように抑えているから安心してくださいというメッセージが流れているのですよ。そうではないですよ。不安をかき立てる、パニックを起こすということを言っているのではなくて、幾らやっても、これはコンピューターのソフトを変えるということは、必死にやられて、日本は本当に短い期間で一生懸命やられておる。しかし、ソフトはやられても、世界じゅうに二百五十億個とも五百億個とも言われるマイクロチップを全部チェックすることは不可能である。日付がないといっても、日付を知らないというか、安い部分で、それまで入ったチップをほかに日付を使うのに使っているということもあるから、もう不可能だと言われている。だから、何かが起こりますよ、万一に備えた部分の備えをそれぞれしましょうよというメッセージが全く出ていないというこの国は何なんだろうというふうに私は思うのですよ。
　毎年恒例の、元日に砂漠を走るパリ・グラナダ・ダカール・ラリーというのがあります。来年一月一日にスタートしないのですよ。なぜスタートしないのか。何が起こるかわからない。万一に備えて、一月一日は避けようというので、六日スタートするのですよ。要するに、あのラリーをやるのに、いろいろなシステムを含めて全部チェックをしたけれども、それでも何かが起こったときには大変なことになるからということで延期したのですよ。
　今、都内の都心のホテルはこの春から全部満室なんですよ。なぜなのか。正月は家族で都心でお正月行事とかいうので込んでいるのは、ツインルームとか、もう少し大きい部屋です。お正月三が日はシングルルームは全部空っぽというのが普通の状況なんですよ。全部満室ですよ。なぜか。民間企業は、大変なことになったときに会社に行けないかもしれないということも含めて、全部自助努力で備えているのです。
　アメリカの赤十字社が文書を出している。アメリカ赤十字社のチェックリスト、国民に向けて、家族全員のため、数日から一週間分の災害用品を備蓄すること。例えば長もちする食料、水、常時服用している医薬品。停電に備えて別の調理器具を準備しておくこと。例えば、真冬だから、寒いから、風邪を引かないような暖房器具を電気、ガス以外で。
　要するに、起こらないかもしれない、しかし起こったときに、その被害を最小限にする備えはみんなでしましょうよ。だから、アメリカ政府は具体的に、例えばアメリカの国務省は、アメリカ人で外国に行く人は何が起こるかわからぬから気をつけなさいよと言っているわけです。既に公式に、オフィシャルにアナウンスしている。アメリカの緊急時管理庁が国民に備蓄の訴えをしている。カナダの赤十字社も言った。カナダの政府は、軍艦を主要港に係留して緊急発電所としたり、通信隊が緊急の連絡網を構築したりしている。兵士二万人が警官をバックアップする計画を立てている。
　要するに、起こらないように機械の部分で万全を期すのを一生懸命やっても起こり得る、ここに二〇〇〇年問題の深刻さがあって、だから、何もしないで大変なことがあったらパニックになるからということで、正しい情報を開示して、最低限、万一のとき、例えば、一月一日正午を過ぎたときに電気もついていた、電話もつながっていた、交通網も動いている、よかったなというんだったら、一週間、二週間備蓄したものを後使えばいいわけです。万一のときの備え、そういう部分の切り口が政府に見られないということに私は非常な不安を覚える。
　それで、時間が限られておりますから、例えば、自治省、手引書を立派なものをおつくりになっている。その部分では、その視点も、例えば、地方自治体のコンピューターで給料を計算するとか保険の計算をするとかいうのをチェックしなさいというのは、御指示をされ、フォローされている。これは、そういう部分では、先ほどの起こらないようにするということに対応をしておられる。
　もう一つの視点として、万一に備えたことはしてくださいねということも書いてある。書いてありますけれども、「万一、問題が発生し、住民や企業に影響を及ぼすような事態に備えて、地方公共団体においては、適切な対応をとることができる体制を整えておく必要がある。」云々とありまして、これは、いわゆる普通の防災対策のレベルで対応しなさい。
　各論を見ますと、「社会インフラに関する情報収集については、万一の問題が発生した場合に正確な情報が得られるよう、あらかじめ近隣地方公共団体とも調整し、社会インフラ関連事業者と連携したうえで、相互の連絡窓口を設定しておくことが望ましい。」と書いてあります。後、「連絡体制の調整を行うことが適当であろう。」
　この自前のコンピューターをちゃんとしなさいというのは、きっちりやりなさいよという具体的な指示であって、後の部分は、防災のことというか備えに関しては、やった方がいいのではないかという部分で、お伺いしましたけれども、調査したりフォローされていない。
　私は、官房長官、こういういわゆる緊急に備えた部分というのは、万一、もう日までわかっていて、起こるかもしれないということの幅がこんなにあるということに関しては、今私が調べた範囲では、政府からそういうメッセージが出された形跡は全くない。そういう部分では、起こらない対策を必死にやっておられることは評価をいたしますが、万一に備えるといういわゆる危機管理体制がこの国においては非常にあいまいである、そういうふうに思います。
　ですから、ぜひともこういうふうなことに、万一起こったときに備えるという、市民生活を守り、混乱を可能な限り起こさないようにするということのための対策の組織と、それから政治家のリーダーシップを発揮できる責任者を設置していただきたい。
　例えば、万一のことに備えれば、水とか食料とか暖房器具とかということがありますけれども、例えば薬というのがあります、お医者さん。そのときにお薬を、今だったら普通三日から一週間しかもらえないのです、処方せんでは。それを年末だからといって特にお願いすると、三週間とか一カ月くれる先生もいる。しかし、支払基金の関係で拒否される場合もある。しかも、それは、長い薬をみんなが、国民が万一に備えて、風邪薬からいろいろな薬だけではなくて、慢性の常備薬も少しは持っておこうといったら一気に在庫がなくなるんです、製薬メーカーはそんな体制を持っていませんから。
　というと、製薬メーカー、お医者さん、薬屋さん、卸屋さん、それから支払基金まで全部、そういう部分はこういうふうにしようということのシステムをきちっとやるのは政治の責任でしかやりようがない、私はそういうふうに思います。（発言する者あり）そこまでやるのかという何かつぶやきが聞こえますけれども、そこまで各国はやっているんです。日本だけはやっていない。
　だから、その部分の御認識と、その体制をとられるように、私は、あえてほかのいろいろなケースは余計な不安をあおってはいけないと思いますので言いませんけれども、御所見を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　小渕総理が昨年七月就任をされました最初に、コンピューター二〇〇〇年問題の重要性と、そして危機管理について切々と閣僚に申し渡されまして、自来、内閣として熱心に取り組んできたわけでございますが、今、川端委員からそれぞれ具体的に御指摘をいただきましたように、なお、国民生活に際しまして、万が一かかった場合を十分配慮しながら、万全を期してまいりたいと考えております。
○川端委員　私は、いろいろな事態を想定して、情報開示をし、指針を示し、そして迅速に進めていくのが政治に求められる最大のリーダーシップだというふうに思っております。そういう部分で今までの対応は非常に欠けていると私は率直に思います。これが今の政権の本質ならば大変悲しいことですし、そのことで悲しいなといって国民が混乱しては大変なことでありますので、ひとつぜひともに対応していただくように指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、経済、景気、雇用で補正予算が組まれました。この点に関して若干の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど同僚の石井議員からもありましたけれども、例えば自殺が急増した。中高年の経済苦による自殺が物すごくふえた。例えば、全体で三五％去年よりふえた。四七年以降、統計をとり出して最高値である。経済、生活問題の自殺が七割。もちろん、この比率は統計のある二十年間で最高。勤務の問題、仕事の失敗、上司の叱責の自殺が五〇％。経済苦の自殺のうち七三％が働き盛りの三十歳から五十歳代。三万二千八百六十三名。同年の交通事故死者数が九千二百十一名。交通事故の三倍を上回る数の方が、中高年で経済苦によるものということで、ここ一年、物すごく自殺者がふえた。数名あるいはそれ以上の死者が一気に出る災害が起これば大変なことです。そして、交通事故死で一万人を超えた時期が何年かありました。交通事故非常事態宣言だ、何とか減らそうと、国を挙げて対策に取り組まれたのは記憶をしております。
　今、こんな状況になっている、一方で経済をよくしなければいけない。それこそ今回の雇用対策も含めて、そういうことの原因になることをなくそうということで一生懸命やっておられるんだと思う。私の目から見たら、かなりもどかしいというか、後で御指摘しますけれども、そういう思いだと思うのですが、自殺すること自体、こんな状況になっていることに真正面から取り組んで対応しようという姿は全く見えない。
　ＷＨＯは九三年に、各国に自殺予防センターの設置や予防研究などを盛り込んだ自殺予防のガイドラインを示し、国を挙げて取り組むように勧告したと報道されている。日本はどうか。勧告から六年を経ても、公的な自殺予防センターは設置されていない。
　国民がこの国に暮らして、絶望して死んでいく人が三割もふえて、物すごく多くの人が亡くなっているというときに、ただ手をこまねいている政府なのか。それだけではなくて、家出や離婚や、新卒者の就職率が史上最低である。失業率は言うまでもない。そして、実質賃金はマイナス傾向が続いている。そういう状況で、今、国民はまさに今まで経験したことのない不安の中にいる。その国民生活の最高の責任者が小渕内閣総理大臣だと思います。
　国民に本当にこの不安を解消するという部分で総理はこの補正も組まれたわけですけれども、こういう日本が経験したことのない不安いっぱいの社会に国民がいるという部分で、内閣総理大臣としてどう思っておられるのか。そして、どういうメッセージを、国民よ、安心しろ、死に物狂いでその部分をやっていくぞ、その先にはこういう絵がある、だから今この手を打つからという姿が、私が頭が悪いだけではなくて見えないのが、正直な私の気持ちです。
　きょうも新聞を見ましたら、きのう総理は、若手の実業家かなんかのところへ行かれたという報道がされていまして、僕の頭は真空です、きょうは皆さんの意見をお聞きしたいと言われた。私は、初めそういう言葉が動き出して、みずからがほとんどジョークとして言われる言葉としてはいいのですよ。
　しかし、報道されて、こんなに苦しい状況の中でみんな本当に悲鳴を上げているときに、その一番トップのリーダーが僕の頭は真空ですと言われたら、どうしたらいいのだろうと思うのではないですか。私はそんなことは思っておられないと思うのですよ。ですから、今この厳しい状況で本当に何とかしたいという部分のメッセージをお伝えいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　私も、最近各紙が取り上げておりますように、我が国の自殺者が残念ながら三万二千人台に達したという事実を知りまして、まことに残念至極でありますと同時に、この問題についていかように対応すべきかどうか、真剣に考えなければならぬと思っております。
　戦後、大変生活が厳しく混乱のしておられた時代にも、あるいはそうした方々はおったかと思いますけれども、しかし、それなりに何とか生き延びていこうという生存意欲がありまして、食事もとれない中でも将来の生活の安定を目指して営々として努力してきた時代に比べますと、この時節、少なくとも衣食住は足りてきておる中で、こういった方々が残念ながら与えられた人生の中で早くみずからの生命を失うということは、本当に人間としても、まことに残念至極なことだと思っております。
　よって、私は、できればどういう原因があるかということもできる限り早い時期に精査する必要があるのではないかと。
　今、委員の御指摘は、例えば職を失い将来の展望がないという方もおられるでしょうし、あるいはお年を召された方々が将来に対してまた展望がないというような点もありましょうし、あるいは若い人たちがどういうふうにあるのかというようなことも含めまして、確かにある意味で終身雇用の中である程度生活も安定してきた、昇進もできたというのが、今日がらっとそういう環境が百八十度転換したということで、大変なショックがあって、そうしたみずから命を絶つというようなこともあったのではないかと思っております。
　したがって、この数字そのものはまことに驚きでありますから、よって来る原因も十分いち早く精査して、その原因が何たるやということも明らかにしなければならぬかと思います。
　一般論的に言えば、今の時代、将来に展望を失って、与えられた大切な命というものをみずからの手で失わせるというようなことはまことに残念のきわみであります。何はともあれ政府として考えなければならぬことは、そうした方が安定して、安んじて生活が保障されるような体制をつくり上げるということが、少なくともそうした不安におののいておられ、また命を失うというようなことを回避できるゆえんのものだろう、こう考えておりますので、決して私自身これをなおざりにするつもりはありませんで、ここに示された数字は冷厳なものとして受けとめながら、これに対する対処方法についても直ちに検討させていただきたいと思っております。
○川端委員　総理からこの自殺の背景を分析していただくことを聞いたわけではございません。
　例えば、一人の自殺者が出れば十人の未遂者がいると言われる。そして、その自殺あるいは自殺未遂をした人の周辺で、本当に心に傷のつく人が四人ぐらいは最低いると言われる、親御さんであるとか子供さんとか配偶者。そういう部分でいえば、三万数千人ということは、未遂者が三十数万人、そしてその周辺に百数十万人の深刻な打撃を受けた国民がいるという国なんですよ、今。
　その部分で、いろいろな背景があるだろうという分析ではなくて、景気をちゃんとして失業なんかを起こさないということも一つだけれども、そういう人が死の一歩手前でもとめられるように、いろいろな部分のカウンセリングとか、そういうことをやることに何にも取り組みをされないということは、本当に国民を捨てているのかと私は思います。ですから、ぜひともに取り組んでいただきたい。
　それともう一つ、今リストラという言葉がよく使われる。総理に、リストラという言葉はどういう意味というふうに認識しておられるのか、お伺いをしたい。
　報道で恐縮ですが、七月五日に東京墨田区の生涯職業能力開発センターを訪れたときに、「「雇用問題は最大の政治課題。だが、リストラをした企業の株価が上がる傾向もある」とあいさつ。」「官邸に帰ってからも記者団に「これからは必ずしも年功序列中心の雇用じゃない。大学を出ても安定しているわけじゃないんだから」。構造改革のためにはある程度のリストラはむしろ必要という持論を示した。」
　そして、五月にアメリカに行かれたときには、米国訪問の中の講演、多分シカゴの講演だというふうに思いますが、これも報道からの引用で恐縮ですが、失業増加は構造改革の努力の結果であり、日本経済が再生するための痛みだと述べられた、こう書いてあります。
　失業問題にお触れの部分とリストラに対するお言葉がありました。リストラクチャリングというものがどういうものと御認識なのか、簡潔にお聞かせをいただきたい。
○小渕内閣総理大臣　なかなかこれは一口で申し上げるということは難しいかもしれませんが、一般的には、企業その他、再生を願ってより合理的な経営をするために、今そこで働く人たちの転換、あるいは時においては非自発者でありましてもやはり職を失うというようなことが行われるわけでありまして、それを企業側の目で見ているわけではありませんで、そうされた方々のことも考えてどうなっていくかということが最大の問題、すなわち、言えば雇用問題、こういうことになるのだろうと思います。
　今、日本の企業体におかれましても、トップと言われる有名企業において相当の数の退職者を求めておるというような状況でございまして、この点につきましては、政府部内でも、再生の会合等におきましても、政府としては、通産大臣あるいは労働大臣を通じまして、雇用については、そうした企業自体の経営上の問題だけでなく、日本社会を維持していくという意味合いから、できる限り会社の社会的責任という観点からの雇用についても検討してもらいたいということを常々申し上げておりますが、一方、企業も生存のふちにおりまして、そういった意味で、できる限り労働力の中でリストラクチャリングをしなければならないという、厳しい、追い詰められた状況のあることも、これまた一方で否定しがたい点があります。
　そういった点で、万やむを得ず非自発的な失業をされる方々を含めまして、今日時点で生活ができなくなるということを解消する意味合いにおきまして、今次、臨時的にも幾つかの処方せんを出させていただいておるということでございます。
　ただ、このままでいいかと問われれば、それぞれ民間の企業におきましても、今のままで、この状況ではなかなか会社そのものが存立し得ないという厳しい場面に立ち至っておる企業体もあることも、これまた事実だろうと思いますので、そういった中でも、国全体として、できる限り企業も、申し上げたように社会的責任を自覚しつつ、その中で合理的な人員配置その他を考えて、何とかこの時点をしのいでいただきたいということでお願いをいたしておるわけでございますが、万やむを得ないところにつきましては政府としての責任も果たしていきたいというのが、今回こうした補正予算を提出させていただいているゆえんでございます。
○甘利国務大臣　質問が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがありましたら御指摘をいただきたいと思います。
　まず、三十万人の根拠でありますけれども、実は客観的な基準というものを探しまして、一つは、これは臨時、一時的な、要するに恒久的な職が見つかるまでの間の応急措置として構えておりますので、就業に至る期間が平均どれくらいかと調べてみますと、労働省の調査では三カ月であります。つまり、三カ月の間に失業給付の平均水準は確保したい、それは十七、八万でありますから、それをもとに算定をしていきますと、三十万という数字が出てまいります。
　もちろん、この事業は主体は地方自治体でありますから、こういう仕事を任せるのにこの給与では人は集まらぬなというときには、自主判断をされることはやぶさかではないのでございまして、一応の基準として算定をさせていただきました。
　それから、地方自治体が主体的に事業を行う場合に、その必要性が長期にわたる場合には、新たにその必要性を自治体ともども検討していただきたいと思いますが、あくまでも恒久的な仕事、常用雇用につくまでの間の臨時的な措置として、公的セクターが中心に雇用を生み出すということであります。
　それから、中長期的につなげる雇用といたしましては、いわゆる成長する十五分野の前倒し雇用があります。これは、将来必ず雇用が発生するであろうところに対して、一年でも二年でも前倒しして採用していただきたい、そしてその間に人材の養成についても人件費についても御支援をいたしますということでありまして、将来につながる前倒しだというふうに理解をいたしております。
　そして、今回は、雇用の維持安定から雇用の機会をつくるということに踏み出した政策であります。本来、雇用の受け皿をつくるというのは民間経済がする仕事であります。事実、政府がそこまでするのかという御批判もいただいておりますけれども、本来政府は間接話法で雇用の受け皿をつくる、民間企業が立ち行くように環境整備をするとか、そういう間接話法で雇用の場をつくるのでありますが、間接話法を踏み越えてかなり直接的に踏み込んでおります。
　それは、この小渕内閣が雇用不安を解消するためにはできることは何でもやるという決意表明だと思っていただきたいと思いますし、それがメッセージだというふうに思っております。
○川端委員　できることは何でもやるというときに思いつきみたいな話であってはもったいなさ過ぎるというふうに指摘をしておきたいと思いますし、逆にない方がいいのではないかという気さえいたします。
　時間がほとんど来てしまいましたので、もう一点、これも予算の大きな目玉の一つであります二千億を使った少子化対策臨時特例交付金。
　この少子化対策というのは、日本の将来を本当にどうしていくのかというときに一番根っこにある深刻な問題でありますし、この部分はいろいろなところで、政府におかれても当然でありますが、各政党、政府において幅広い議論がされていることは承知をしております。大きな方向としては、問題意識は共有しつつも、対策においてはいろいろな議論もあることも承知をしております。そして、まだその結論が出ていない段階で、雇用対策として少子化の部分に予算が組まれたということに、ちょっと無理過ぎるのではないかなというふうに思います。
　大きな流れが少子化対策をこういうふうな考えで手を打っていこうという中で、今すぐ必要なことにはどかっとお金を使おうということに関しては、私は異議を唱えるつもりはありません。
　そういう意味で、例えば、今喫緊の課題であって、お子さんを持っている女性が仕事の部分で、非常に希望しておられる部分で、保育所に入れたいのに保育所を待たなければいけないという問題が非常に大きな問題であるということはもう今すぐにでも直したい、私はこれはよくわかるのですよ。それなら、今全国の市町村に、そういう保育待機をしている部分で、要る分の施策を全部言いなさいと。それは、むだ遣いはいけませんよという部分で全部やりましょう、その予算をつけましょうといえば、これは、日本じゅうでお子さんを持つ親御さんに、保育に関してはこの国では心配することがないんだという安心を与えるという大変なメッセージなんです。
　しかし、今回の予算の組み立ては、計算は、そういう人、就学前児童、保育待機の児童を計算しつつも、足らぬところは最低一千万円を上げますというから、人口数百人で待機児童はゼロで未就学児童が十人というところに一千万行くことになるんです。そういうふうなことと、それから、二十項目ほど列挙してあるけれども、そのことが少子化対策なのか雇用対策なのか、両方でもないのではないかというふうな予算に残念ながらなってしまっている。
　私は、前段申し上げましたように、本当に大きな流れのビジョンを持つ中で、重点的、効率的、明確的な施策を打って、国民にいろいろな安心を与えるというメッセージを出すことが今問われている。そして、残念ながら、今回の予算、そしてトータルの、この政権の姿勢はそういう姿が全く見えないという感想を申し上げて、終わります。
○中山委員長　これにて石井君、川端君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党・改革クラブの太田昭宏です。
　初めに、経済の活性化、そして不安の解消、結局、今一番国民が望んでいるのはこの二点、しかも、経済の活性化ということと国民の不安、その不安が相当根深いものがあろうというふうに私は思います。
　雇用とか福祉というような問題だけでなく、社会が非常に変わってきた。そこで銀行が倒れたりあるいは大企業が倒れたりする。そうしたことに対して、就職ということを考えてみても、何を信じていったらいいのかわからないという、不安の底にはかなり根深い、私は、不信みたいなものが社会変化の構造の中に出ている。そこを見て、この活性化ということと、そして、不安解消ということに今手を尽くすということが非常に大事だという認識をしております。
　そこで、一月から三月期、一—三月期が一・九％の経済成長というデータが六月十日に出ました。昨日も経企庁は「やや改善」、こういう表現で発表しています。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
　私は、実際のところ、極めて景気はデリケートであるという認識をしております。特に、今何を手を打たなくてはならないか、そのときに、今回の不況というものは一体どういう不況であったかというと、それは端的に言いますと、私も前回の予算委員会あるいは去年末の補正予算の委員会で質問をしたことがあったんですが、一言で言うならば金融不況、あるいは中小企業先行型の貸し渋りというものがまずあって、二年半前に、ちょうど衆議院選挙のあったころです、あのころに貸し渋りが先行して、それで中小企業が大変な状態になっていった。その後にあの消費税とかあるいは特別減税の打ち切りとかいうことが続くので、今回の不況というものの大きな特徴は、金融不況、中小企業先行型の貸し渋り不況、私はこう思います。この点は、昨年、ことしの予算委員会で、総理からも、また堺屋長官からも、おっしゃるとおり、同感、そういうようなお話をいただきました。
　データを示しますと、非常にくっきり出ているんですが、私が先ほど申し上げましたのは、早期是正措置検討委員会設置、九六年九月、このときから国内総支出と国内の銀行貸出残高という、相当これが、貸し渋りということがあって、ここが、実は中小企業の生産性というものが急落していくのはこの九六年の十月からなんですね。大企業と中小企業の格差が物すごく広がっていって、中小企業が先行的にだめになって、その因になったのはまさしくこの貸し渋り現象であったというのが、この九六年九月、早期是正措置検討委員会設置、これが九六年九月三十日です。
　ずっとここで、矢印が書いてありますけれども、貸出残高が減っていきまして、そして第二期が、九七年十一月、北拓、山一の破綻、ここから一気に落ちて、去年の三月期までがっと落ちます。それからさらにもう一遍、三段目が、落差がありまして、それは去年のちょうど今ごろから九月にかけまして、長銀とか、金融システムというものがある意味では迷走した時期、その時期ががんと落ちた。この三連発で、貸し渋りというものが中小企業にダメージを与えて、日本経済ということについては物すごく大きな影響を与えたわけなんですが、この一—三月期は確かに上がって、ＧＤＰはいいんです。
　そして、同じように、符節を合わせてこの貸出残高というのも改善されて、少しいいわけなんですが、実は一番見なくてはいけないことは、ここの、最後のところの、今、勝負は四—六だなと言われる。一—三月期はまだいい。よくなった。予想よりもよかった。しかし、あらゆる人が焦点に今考えているのは、まさに四—六がどうなるか。この四—六というところで、結局は、この貸出残高というのを見ると、これが五・四、五・七。きのう出た指標によりますと、マイナス五・七という指標が、六月で、これは出ています。
　私は、これは非常に注目をして、大変だということの上に中小企業の調査をしてみますと、民間金融機関の貸出姿勢は厳しいと考えているのが、今、総理、二六・二％。これはどういう数字かといいますと、山一とか拓銀が破綻したときの九七年十一月、このときに貸出姿勢は厳しいと答えたその数字は一九・五なんです。そのときよりも今は悪い貸出姿勢になっているというところは注目しなくてはならない。
　実は、少し明るさは空の方では見えているかもしれないけれども、中小企業の現場においては非常に資金繰りに苦しいという場面が今あって、実感としては大変な状況になって、それが実はデータに、最後のところの落差、今出ているところのさらにこれから落ちていくという、こういう状況にありまして、今数字を示したこの最後のところがもっと下がっているというのが昨日の経企庁の報告で明らかになっているわけです。私は、このことは極めて重要だというふうに思います。
　まさに、総理、金融不況が克服されたかどうか、これが今回の不況の一番の焦点だというふうにしますと、問題は四—六である。これは、景気認識を、この四—六、そして貸出残高が落ちている、こういう現象について、私は日本経済というのはまだまだとても健常な体には戻っていないという認識をしているわけですが、総理は、四—六が大事で、この貸出残高をどう見るかということについて、まず御認識を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今そこでお示しをされたグラフを見ますると、赤線のところが、貸出残高が低くなってくるというところにまたＧＤＰの山も崩れてくるというような例証でございまして、そういう意味で、今太田委員御指摘された最後のところ、四—六、これがそのように残高が示されているとすると、大変危惧すべきことではないかとは思いますけれども、大変申しわけありませんが、この点、専門家、経企庁長官もどういうふうに考えているかお聞きをしたいと思いますが、一応青線グラフは今のところ、一—三は上がっておるわけです。
　しかし、御指摘のように、そのグラフだけ見ますると、その一番右の方が低くなっておるというのは、やはりこれは相当注意をしなければならない数字かな、そう私自身は思います。
○太田（昭）委員　経企庁長官の前に、総理、もう一言だけ、この四—六というものが非常に大事だというその認識だけはしっかり持ってくださいということを私はまず申し上げています。
○小渕内閣総理大臣　これは、一—三でその数字が、一・九出たからといって、これですべていいというのではなくて、問題はその以降の、特に四—六というものは十分これは監視しなければならない数字であることはお説のとおりと認識しております。
○太田（昭）委員　長官、お願いします。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、一—三月は私もでき過ぎかと思うぐらいいい数字が出ました。それで決して安心しているわけではございませんで、経済企画庁といたしましても、なおこの現状は、経済は非常に厳しいと見ております。そして四—六、さらに四—六の後の今、現在ただいま、この七月ぐらいが非常に警戒すべきところだと考えております。
　金融問題でございますけれども、金融問題は中小企業に対して、大企業の方は、直接金融等が出てまいりまして貸出残高の減少ほど厳しくはありませんが、中小企業の今の認識は決して楽観を許さない状態でございます。したがいまして、我々の月例の見通しでは、少し、やや改善は見られるものの、極めて厳しい状況であるという認識を抱いております。
○太田（昭）委員　そういう意味では、私は、やはり必要な対策の一つとして、まず金融政策、これは非常に大事だと思います。
　日銀総裁。日銀の緩和策、ゼロ金利がかなりきいたということは私は事実であろうと思いますし、特にインターバンク市場においてはそういう傾向があって、一—三月期というものが好転をしたということについては、これが大変な大きな要素であったというふうに思います。そこで、これを崩すのは私はまさに時期尚早である、むしろ強化してもいいぐらいだ、こう思いますが、この点の認識はいかがでしょうか。
○速水参考人　お答えいたします。
　景気の現状に対する判断は、私どもは、足元の景気は下げどまっているけれども、回復へのはっきりした動きはまだ見られていない。先週発表いたしました六月の短観でも、そういう判断を確認するものとなりました。
　そういうことでございますので、日本銀行としては、引き続きデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になりますまで、現在のゼロ金利政策を維持していきたいというふうに考えております。これによって、物価の安定と経済の回復を金融面から下支えしていけるものというふうに考えております。
○太田（昭）委員　もう一つは、金融システムの方で、大手行に関して資本注入も、私はこれはきいたんだと思います。しかし、地銀とか第二地銀、中小企業とか地域経済に非常に密着したここのところの資本注入、ここはかなり大事な感じになってきたなというふうに思っておりまして、この辺について私は、中小企業に資することは大いにやるべし、そして地域経済に資することは大いにやるべし、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○柳沢国務大臣　先生今御指摘のとおり、私ども、三月期の年度末にねらいをつけまして、大手行への資本注入を行った。その後、実は地域銀行、つまり地銀、第二地銀についても監督庁の方で一斉検査をしてくださっておりまして、これが大体終了したということで、これをもって資本注入へのいわば準備作業が整ったということで、去る六月の十日に、地域金融機関の資本増強についての基本的考え方というものを金融再生委員会で決定をさせていただきまして、この基本的考え方に基づいて、地域金融機関に対する資本増強、いわゆる資本注入を行おう、こういうような体制を整えているところでございます。
　その中で、先生今御指摘のとおり、私どもは、地域金融機関への資本増強については、その地域におけるその金融機関の重要性や存在状況等、地域の実情に応じたものとするということをうたいつつ、そういうような一般原則ですとどうしてもその地域での貸し出しシェアが大きい銀行を大事にする、あるいは競争行を大事にするというようなことに流れがちだ。
　そこで、あえて、「その際、申請金融機関がその地域の中小企業に対する資金供給においてどのような役割を果たしているかについても十分考慮する。」こういうように、例えば通産省がやりました特定企業集積地域がある、それに対して資金供給をしている、そういうような金融機関にあっては、例えばその地域での貸し出しシェアが仮に少々小さくても、これに対しては手厚い資本増強をして、その資金の供給に遺憾なきを期してまいろう、こういうことを考え方としてうたわせていただきました。
　この方法で我々やろうといたしておりますので、地域金融機関の方々も、ぜひ我々のこの趣旨を酌んでいただいて、どんどん申し出をしていただきたい、あるいはその前の相談事をしていただきたい、このようにあえて呼びかけさせていただきたい、このように思っております。
○太田（昭）委員　テレビで多くの方も聞いていらっしゃるし、私は、ぜひともそのリーダーシップをとっていただきたいというふうに思っております。
　財政面からのバックアップも必要だ。私は、午前中の審議を聞いておりまして、四—六の結果、これが出るのが九月十日前後、そこから直ちに、もし機動的な対応をしなくてはならないときには動いていただきたいというふうに思っております。堺屋長官が先ほど七月に非常に注目しているという話がありましたので、それもあわせて、この九月中旬、出たところのこの勝負の勘どころ、ここのところで機動的な対応を総理みずからリーダーシップをとってしっかりやっていただきたい、私はこのことを念を押しておきたいと思いますが、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　経済の動きというものを注視しながら、政府としては、十分な対応をとるべきときにはとらなければならぬと思っておりますが、いずれにしても、なかなか予想しがたい数字がいろいろ、一—三月でも正直申し上げて出てきておりまして、以降、その反動があるのか、あるいはまたそれが引き続いて上向きになっていくのかどうかというような点もあろうかと思います。
　一方、株式市場等におきまして、どのような数字にまたその時点でなっていくかわかりませんけれども、少なくとも、資産価値として一万八千円を上回るというような事態になりますと、またそういう中での全体の金融がどうなるかということも含めまして、財政につきましても、それらを十分見た上で判断をさせていただきたい、こう思っております。
○太田（昭）委員　今回の、雇用という問題あるいはまた保育所とかさまざまな少子化対策ということで手が打たれ、さらに産業再生法ということがこれから提起をされる。
　しかし、見てみますと、どうもこの産業再生法でも、事業再構築、技術開発、中小・ベンチャー企業の育成という三部門が提起をされているわけですが、私は、一番大事なのは、これは今大変な状況の方たちをバックアップするということについては雇用面では相当手を打たなくてはいけない、しかし、もうちょっと長期的に見れば、長期というか、今踏み込まなくてはいけないのは、まさにこの中小・ベンチャー企業を育成し、大きく拡大をしていく、そういう戦略に今日本は転じなくてはいけないというふうに思っております。
　というのは、実は一九八〇年代から九〇年代、大変苦境に陥っていたアメリカの経済が大きく飛躍をした、これはだれしも知っていることですが、我が国で今問題となっている失業率、当時アメリカは一〇％を超えていたわけですが、今四％台になっています。この要因は一体何かというと、中小・ベンチャー企業の大飛躍、中小企業の中にその発展のシーズがある。ベンチャーが大きく伸びた。
　パネルを持ってきたので見ていただきたいのですが、「アメリカにおける新規企業の勃興」ということで、例えば、わかりやすくということでちょっと表をつくってきましたが、ＮＡＳＤＡＱの市場ですが、インテルとマイクロソフトという二つの企業がある。これが、名うての、昔から大変な企業ですがＧＥとボーイングとエクソンを合わせた株価時価総額六千百億ドル、これだけの規模を誇っているのですね。
　また、もう少し拡大しますと、インテル、マイクロソフト、オラクル、シスコ、ここの全部の総額が、何とニューヨーク証券取引所のＡＴＴプラスＩＢＭプラスＧＭプラスモトローラプラスフォードプラスダイムラー・クライスラープラスウォルト・ディズニープラスフィリップ・モリスという。これだけの新しい企業というのを、中小企業それからベンチャー、そういうところから拡大してきたという新しい流れができているというところに、アメリカの今の隆々たる発展というものがあるということを私たちはよく見なくてはならないというふうに思うわけなんです。
　これを、開業率ということを比べてみると、日本は今三・七％ぐらい。ところが、アメリカは一三・七％の業が起こされているというような、開業率とか廃業率も大幅に違いますし、そういう意味では、社齢という言葉が最近あるようですが、日本の会社というのは伝統があっていいかもしれないが、しかし、年齢がそれもまた高齢化を迎えているという社齢という言葉があるそうですよ。そういうようなことも含めて、開廃業率というのが高いという非常にダイナミックな社会を、日本は今こそ踏み込んでいかなくちゃならないときを迎えているんだと私は思います。
　従業員数をとってみますと、一九八〇年代、アメリカは、大企業は三百七十万人のリストラが行われたんですね。そして、中小・ベンチャー企業は何と千九百万人の雇用の増を図ったんですね。大企業は削減をし、リストラをし、そして企業というものをある意味では再生させたんでしょう。そして、中小・ベンチャー企業は千九百万人の増加をさせた。
　アメリカは、九〇年、九一年は大変な状況だったんですが、九二年から今度はどうなったかといいますと、下の図で、「中小企業の雇用者数対前年比伸び　日米比較」というのを見ますと、一九九二年から九六年までの五年間、アメリカは中小企業において千百八十三万人の雇用増を果たしている。ところが、日本は二百六万人の増にとどまっている。
　こういうようなことからいきますと、私は、まさに今日本というものが浮上するためには、大企業はリストラしたが中小企業が雇用を創出したというアメリカの流れを見る中で、起爆力はまさに中小企業あるいはベンチャーにある、こういうような徹底した戦略というものを私は日本は立てなくてはいけない、これが一番、雇用とかいう問題でも大事な問題であるということを指摘したいと思いますが、どうも今、今回の補正予算等に出ている政府の姿勢は弱過ぎる、私はこのように思います。総理、いかがでしょうか。