Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大矢委員　時間がありませんので、私は大臣だけに御意見を承ったのですけれども、せっかくそういうことで官房長が答弁をされましたが、なるほどそのとおりであります。ですから、前段に私が申しておりますように、この審議会というのはややもすれば各省の行政機関の隠れみのだと言われているわけであります。それを、その当事者である方がたまたま会長に互選されたのだというようなことだけでは済まされないわけで、どんな立派な方でございましょうとも、その人に対して疑いの目を持って見られるような形のことは、その御本人に対しても失礼ではないか、そう思いますので、そういうことについての御意見を承ったわけで、そういうことも含めて、先ほどから草川委員が言われましたいろいろな問題がある、その中で、私が申しましたように、まず初めに分割ありきであるというような形の中で進めていかれるのはいかがなものか。それに対する郵政省そのものよりも新大臣としての御所見を承りましたけれども、それについては御答弁はございませんでしたので、それはそれなりに受けとめていらっしゃると思いますので、時間の関係上、次に進ませていただきます。
　そこで、ＮＨＫにお伺いをいたしたいのでございますけれども、本来ですと島会長さんに来ていただいてお話を聞きたいのですけれども、きょうは御都合がつかないようでございます。これまた上田議員の方からいろいろお尋ねになったと思いますけれども、ただ、現在ＮＨＫがいろいろこれからのニューメディアで研究開発をなさっていらっしゃる、クリアビジョンからハイビジョン、それら衛星中継を通じて国民にあまねく文化を提供しようということでやっていらっしゃる、そのことは非常に結構なことだと思います。そして、これまたＮＨＫの長期展望に関する審議会というのをつくっていらっしゃいます。ＮＨＫが今取っていらっしゃる聴視料と申しますか、これは一種の税金ではあるけれども強制力を持たない税金であって、これが今後とも、ハイビジョンができ、衛星中継ができたからといってどんどん収入が伸びていくようにも思いません。先ほどの討論の中で、国会は国会専用のテレビをつくったらどうだということを前向きに検討されるようでありますけれども、そういう中で、果たしてこれから、今のＮＨＫの形の中でそれだけの大きな仕事をしていき、そしてそれだけの収入を得、期待に沿えるものがやっていけるのかどうかということになりますと、経営そのもの、そういう答弁はできないかもわかりませんけれども、そういう将来に対して今の形そのままでいくことがいいのかどうかということも含めて、この長期展望に関する審議会で御審議をなさると思いますけれども、その点、御審議をお願いする側としてどういうような形でお願いしているのかということをお聞きいたしておきたいと思います。
○尾畑参考人　お答えします。
　今先生御指摘のように、ＮＨＫの今後のあり方についてかなり長期にわたって検討しなさいという衆参両院の御指示でございますので、今審議会の先生方にお願いして審議していただいている最中でありますけれども、一番問題なのは多メディア化の中ということなのです。衛星放送、ハイビジョン時代に向かいますし、ＣＡＴＶも出てまいりましたし、法律改正によって通信衛星を使った放送もできるようになりました。ＮＨＫがその中で今までどおりのやり方でいいのか、新しい事業範囲とか考え方はどうなのかというところが一番難しいと思いますけれども、ただ、私ども一つだけ戒めておりますのは、国民からいただく聴視料で賄われているのでございますので、この点だけは大事にしながらやらせていただくという方向で、今審議を進めていただいている最中でございます。
○大矢委員　現在聴視料をいただいておるということでありますけれども、これが今後伸びていくという保証はないわけでありまして、また、これを強制的に取れるという保証もないわけであります。そういうことからいきますと、全く新しい観点から今後のＮＨＫというものが見直されていってもいいのではないかと私自身は思っておりますので、そういうことも含めてこれから十二分に、皆さん方も積極的にそういうテレビ、ニューメディアの先駆者としての役割を果たしていただきたいということを御期待申し上げておきます。
　それでは次に、今申しましたように、次から次にハイビジョンでございますとかクリアビジョンでございますとか、いろいろな言葉が飛び出してまいります。そして、これが直接国民の中に飛び込んでくるわけでございますけれども、これを産業の観点からいたしますと、通産省、いろいろなことで各業界も頑張っていらっしゃいますけれども、これは国民の立場からして、果たしてどういう道順でどうなっていくのが一番好ましいのか。常に、ただ単なるＰＲだけで国民の方が踊らされて、これだあれだということで、わからないままにそれの対応を迫られていくということでは困るわけでありますから、これは産業という観点だけでなくして、国民のそういうニューメディアを守っていくという観点から、通産省の御所見を承りたいと思います。——いや、郵政省です。
○大瀧政府委員　最近の技術開発によりまして、放送のニューメディアの開発が非常に進んでいるわけでございます。国民は放送に対して高品質化及び多様化というものを求めているわけでございます。
　私ども郵政省は、これらのいわゆる国民の要望にこたえるべく、ハイビジョンであるとかクリアビジョンの開発を行っているわけでございます。これは、このようにして開発されたニューメディアを、できる限り国民に還元するというような考えで、この実用化を図っているわけであります。
　世界的にも、このニューメディアが非常に注目をされていることは先生も御承知のとおりであろうと思いますし、私どもは、放送の普及という観点から、この新しいメディアを開発し、積極的に普及を図ってまいりたい、このように考えておるわけであります。
○大矢委員　消費者というのは、いろいろな宣伝でいろいろなものを積極的に買い、また衝動買いしていくわけでありますけれども、今のテレビ、これは白黒からカラーになって、カラーからまたこれからクリアビジョンというような新しい、耳なれない言葉も出てまいります。またハイビジョンとか、一体どういうふうになっておるのかわからないままで、それについつい、これがいいのかあれがいいのかということで、消費だけをあおられたのではたまったものではないわけであります。それを推進される郵政省においても、十二分にこれをとらまえていただいて、国民に対して誤りのないようなＰＲをしていただきたい、このように希望いたしておきたい。
　そういうふうに機械はどんどん進んでいきますけれども、日本国内では依然として、いずれの場所でもいずれのテレビも見られるという状態ではないわけであります。郵政省の方では、少なくとも民法四局だけは日本じゅうどこでも見られるようにしたいという方針のようでありますけれどもなかなかそれが現在実現をしておらない。これは東京一極集中で、地価の問題等いろいろな問題が多いのですけれども、できることは、地方にもせめてこういうことぐらいは、日本国じゅう津々浦々、郵政省が最低お示しになった四局というものはテレビが視聴されないと、これはやはり余りにも、文化的な生活を保障している憲法にも違反するのではないか。これが現実にはできておらない。
　それでは、しからば将来これをどういう形で進めていくのか、その道順をお示し願いたいと思います。
○大瀧政府委員　先生の御指摘のように、全国に民放を四局化する、そういう方針で私ども現在放送行政を進めているわけでございます。
　このいわゆる指針は、昭和六十一年の一月に私どもも制定したわけでございます。その後、着々と民放が二局あるところを三局に、三局あるところを我々の目標でありますところの四局にするということで進めております。この必要ないわゆる周波数というものがどれだけあるか、あるいは技術の発展及び需要の動向というようなもの、あるいは地域の経済的あるいは社会的、文化的というようないろいろな事情を総合的に勘案しながらこれらを行っているわけでございます。
　そういうことでございますので、今後どのように推移するかということで、一言で申し上げることはなかなか難しいのでございます。またさらに、放送局の免許に要する期間と申しますか、一本化調整というようなステップでかなりの時間を要しているというような事実もございます。
　私どもは精いっぱいの努力をしておりますが、目標達成までの期間を一律に判断することは困難でありますけれども、今後とも可能な限り早期に目標が達成できるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○大矢委員　このことにつきましてもいろいろ意見はございますけれども、余り時間がございませんので、最後に、郵便貯金会館についてお伺いをいたしたいのでありますけれども、その前に、まず総務庁の方に、行革審で郵便貯金会館についての今後のあり方はどのようなことになっておりますか、お伺いいたしたいと思います。
○川邊説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十八年三月の臨調の最終答申におきまして、郵便貯金会館については「原則として会館の新設を行わないこととする」という答申が出されております。
○大矢委員　それはどういう意味があるのですか。
○川邊説明員　会館の関係につきましては、臨調答申の趣旨を考えますと、いわゆる官民の適正な役割の分担あるいは経営の効率化等の観点から、無制限な施設の増設の抑制を求めたものと考えております。
○大矢委員　臨調の方で、日本全国のそういう施設とかを掌握していらっしゃるのですか。
○川邊説明員　現実問題といたしまして、この答申が出てから、新設については私どもの方のチェックもございますし、あるいは予算的な面での大蔵省のチェックもなされておると考えております。
○大矢委員　私が聞きますのは、必要がないと言われる官民の全国的なそういうホールとかを全部掌握していらっしゃいますかということです。
○川邊説明員　個別の施設の状況についてすべて掌握しているという意味ではございません。それは各省それぞれの御担当が考えておられるところであろうかと思います。
○大矢委員　ですから、何にも掌握しておらないわけで、そしてこれからいいところ悪いところということは、ただ単なる事務的な言葉の遊びにすぎないわけだ。
　しからば、文化庁にお聞きいたしたいのですけれども、この間文部省のときにお伺いいたしましたけれども、文化庁は、市町村の持っておる文化ホールというものは掌握をしておるが、そのほかはどこかの年鑑を見てくださいということを書いてありましたけれども、いかがですか。
○田原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、文化庁といたしましては、いわゆる地域文化、芸術鑑賞の機会の提供、あるいは文化活動の充実のためのいわゆる文化会館、文化施設につきまして、必要に応じて調査等を行ってきておりまして、御指摘のとおり、私どもがある程度正確に把握をいたしておりますのは公立の文化会館、文化施設等でございます。
○大矢委員　文化庁は、公立だけではなくして、もちろん国立も私立も含めて全部を掌握しながら、そういうものがこの都市には必要であるのかないのかということも十分につかんでいただきたいと思うのですけれども、今お聞きをいたしましたらつかんでおらないということであります。
　そこで大蔵省にお伺いいたしますけれども、大蔵省はただいまの臨調答申を受けて大阪の郵便貯金会館の建てかえというものをお決めになったようでありますけれども、その点どういう相談を受けられたのか、また、建てかえに当たりまして耐用年数というものがございますけれども、それについての御所見を承りたいと思います。
○鈴木説明員　先生御指摘の大阪の郵便貯金会館につきましては、利用者のニーズと申しますか、宿泊施設が少ない、あるいはいろいろな会議室等が少ないということで、立地条件から申しまして増築が不可能な場所にございますので、そこら辺を解決するために、場所を変えまして新しいものをつくる、そういう協議があったわけでございます。
　御指摘のとおり、確かに年数はまだ二十年ほどしかたっておりませんが、全体的なニーズと効率的な使用ということをいろいろ考えまして、大蔵省としては、場所を変えて建てかえるということについて、全体的な考え方の判断のもとで異存がない旨、回答したわけでございます。
○大矢委員　鉄筋の場合の建てかえは原則的に何年がいいのですか。
○鈴木説明員　特に、年数は何年たったら建てかえるということは決めておりません。ですから、この場合は約二十年でございますけれども、いろいろな施設につきまして、どちらが効率的か、あるいはコスト的に見てどうかということを総合的に判断して、多少、おっしゃるとおり物理的な意味での耐用年数がまだ来てない場合であっても、効率性を考えて建てかえを認めることもございます。
○大矢委員　二十年が多少ですか。
○鈴木説明員　確かに先生おっしゃるとおり、物理的な意味から申し上げれば、通常、鉄筋コンクリートの場合、例えば法人税法とか法律関係の耐用年数で申し上げれば六十年でございます。ただ、最近のいろいろな進歩の早い中でありますと機能的に見て陳腐化してしまうというような問題もございますし、本件の場合、ニーズとの関係で応じ切れないという状況にあったようでございますので、やむを得ないということで判断したわけでございます。
○大矢委員　大臣、よく聞いておいていただきたいのは、大阪のは地元からすると必要な施設なんですね。今、会館があります、そして全然別なところへ建てます。それは、臨調がこれからふやしてはいけないと言うから、一つふやしました、一つこれをつぶします、みんなが喜んで使っている施設をつぶします。一マイナス、一プラスはゼロだ、ふえない。ですから、臨調がこれ以上建ててはいけないからということ、ただ単にそういうことだけで、今使っている施設をつぶすということ。これは大阪だけかと思っておりましたら、大阪は四十五年につくったところでありますけれども、広島は四十七年にできたその劇場とはまた全然違う施設がつくられます。将来どうするのですかといったら、広島もつぶしますということ。二十年たつかたたぬかのそういう施設、そこの住民の人たちが残してもらいたいと思う施設を、ただ臨調がそういうことを決めてあるということで、面合わせだけでつぶしていくということは、まさしく税金のむだ遺いだ。これは使用に耐えられない、二十年でも非常に傷みがきついということになりましたら別であります。しかし、傷みが二十年できついとなりますと建築そのものに問題があるのでありますから、今十分に喜んで使っていただいておる施設を、ただ単に臨調があるからといって面合わせだけでやっていく、そういう精神というか、そういうものは決して臨調の精神ではないと思います。
　必要であるならつくったらよろしい。それは全国的にどう必要なんだということで聞いたら、臨調もわからない、文化庁もわからない。しかし、やはり臨調で書いてあるから、この予算を使う場合にはこっちをつぶします。そういうただ単なるそろばん勘定だけでやっていらっしゃる。それも、片一方は二十年です、片一方は二十年以下のところをどんどんつぶしていく。そういうばかげたことがただ単なる臨調の方針だからということだけでやられるのは、臨調の精神ではないと思いますから、その点、そういうことは例外を認めるとどうのこうのといいますけれども、すべて行政は生き物でありますから、その上に立って判断をしていただいて、これからやはり大臣、臨調の精神は精神として受け継ぎながらも、せっかくこういいものがどんどんできていくのなら、それを生かしていくということで対応していただきたいと思います。いかがでございますか。
○山口説明員　現在、会館につきまして改築をしておりますのは、今お話しのように大阪と広島でございます。大阪につきましては、我が国の郵便貯金会館の中で最初につくりまして、規模等もその後のその他の都市の施設と比べますと大変小さいということがございまして、やはり大阪は東京に準ずるような地域でございますのでそれなりのものをぜひつくりたいということでございます。
　ただ、今土地を探すというようなことは、特に、どこでもいいというわけにはまいりませんので、やはり適切な土地ということになりますとなかなかない。さればといって、今御指摘の現有地ではそういった規模の施設をつくるのはなかなか難しいということがございまして、いろいろ物色しておりましたところ、現在建築しておりますところに土地の交換ならば手当てができるというふうな物件がございまして、私どもいろいろ迷いましたけれども、やはり現在の状況から、なるべく早く大阪にふさわしいそういった施設をつくっていくのがいいのじゃないかというふうなことで、決断をしたようなことでございます。
　なお、広島につきましては、今先生からもいろいろお話がございましたが、実は、幸い広島につきましては土地の関係につきましてはまだ始末するということにしておりませんで、現在郵政省が持っておりますので、現有の問題につきましても、いろいろまた広島の皆さん方の御意向等も聞きながら判断をさせていただければというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、臨調の答申ということを踏まえてやはり私ども考えていかなければいけないとは思っております。ひとつ御了解賜りたいと思います。
○大矢委員　大臣、今のことおわかりですか。今私がお聞きしていること、おわかりになっていらっしゃいますか。
　それで、今おっしゃいましたのは、広島の方は残してもいいとおっしゃる。それは劇場と宿泊施設、今度できるのは宿泊施設ですね。だから、臨調は臨調としても、残してもいいとおっしゃる。しからば、大阪のものは全然違うところへ違うものをお建てになった。そして、今までのところも非常に需要があるということになってくると、ただ単に換地をいたしましたと言うけれども、それはその換地そのものにも問題がある。時間がございませんので私は言いませんけれども、前々から指摘をいたしておるものでありますから、そういうことも含めて、広島ができるなら大阪もできると私は思いますから、御答弁願いたいと思います。
○大石国務大臣　個別の問題に関しては、今委員から質問をされ、そして貯金局次長が答えているという状況を、今私は個別的なものに関しては初めてお聞きをしたものですから、それだけでどうするかという結論を私が申し上げることはできませんが、もちろん臨調の趣旨は尊重しなければならないけれども、なおかつ、貯金会館としての役割、国民に多く利用していただくという観点からも問題を考えていかなければならないというふうに考えております。
　今の広島の問題、大阪の問題ということは、私ここで責任を持ってお答えするにはいささかちょっと難しいと思いますが、臨調の答申を踏まえ、かつ、貯金会館が国民のために十分に利用いただけるという観点から判断をしてまいりたいと思っております。
○大矢委員　時間を大変とりまして申しわけございません。今申しましたように、十二分に聞いていただいて、やはり政治的な判断も郵政大臣として、また国務大臣としてあらわしていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
○中村委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私、まず最初に、パチンコ業界と大石郵政大臣の関係についてお聞きしたいと思います。
　いわゆるパチンコ疑惑というのは、二十兆円産業ともあるいは三十兆円産業とも言われるパチンコ業界の親睦団体であります全国遊技業組合連合会、略しますと全遊連と呼んでおりますが、この団体が、八四年から八六年にかけて百人以上の国会議員やあるいは政治団体などに合計一億五千万円に近い献金を行ったということ、しかも、献金が集中した時期というのが、警察官の立入調査権を拡大するところの風俗営業法の改正の時期、あるいはプリペイドカードの導入をめぐってパチンコ業界が猛烈な反対運動を展開していた時期と重なるわけであります。全遊連の献金の趣旨というものがこれに絡んだ政治工作にあるのではないか、こういう疑いも持たれているものであります。
　そこで、郵政大臣にお聞きいたしますが、あなたはいつ、だれから、どこで、幾ら献金を受けられたか、お答えいただきたいと思います。
○大石国務大臣　私の事務所で調べましたところ、新聞などでも報道されているとおり、昭和六十一年六月二十九日に陣中見舞いとして三十万円、寄附でございます。それから、パーティー券として六十一年三月十五日四万円、これは農林水産委員長就任祝賀会ということで行ったパーティーでございますが、それともう一つ、パーティー券として六十二年十一月五日四十万円、これは国会議員在職十五年記念祝賀会という名目で行いましたパーティーでパーティー券を買ってもらったということでございます。
○矢島委員　金額の点でそれで間違いございませんか。実は、いわゆる全遊連の出しましたリストによりますと、今答弁された以外に八四年、昭和で言いますと五十九年十二月十四日に三万円の寄附を行っているように書かれておりますが、この点についてはいかがですか。
○大石国務大臣　その点、事務所で調べましたところ、そういう事実はないということでございます。
　なお、最初にそういう報道もございまして、事務所の方ではちょっと間違って、それをあったというように報告したようでございますけれども、ちょっと名目もあいまいなものですからもう一遍よく調べたところ、そういうのはなかったということでございます。
○矢島委員　そうしますと、閣議後の記者会見で十三日大臣は、全体で四十七万円、そのとおりだというように認められたわけですけれども、それを訂正される、こういうことになりますか。
○大石国務大臣　そのとおりでございます。
○矢島委員　続いて、どこからそれらの、とりわけ八六年、昭和六十一年の六月二十九日三十万円の政治献金を受けておるわけですが、それはだれから受けたわけですか。
○大石国務大臣　いずれも全遊連でございます。
○矢島委員　確かに全遊連なのかどうか。全遊連ですね。
　私は、閣議で申し合わせた自主調査というものが一体どうなっておるのかという点について、とりわけこの八六年六月二十九日の三十万円の献金についてお聞きしたいわけです。といいますのは、八六年の八月八日付の静岡県の公報によります
と、あなたのところの政治献金の中に静岡県遊技業組合連合会から三十万円、こういうのが載っておるわけであります。と申しますのは、これを取り寄せて調べましたところ、確かにこの八六年の衆議院選挙時における各候補者の収支報告の要約が県の公報として出ているわけですが、今御答弁をされた陣中見舞いで三十万円、農林水産委員長に就任したときにパーティー券四万円、それから議員在職十五周年記念の祝賀会のパーティー券で四十万円、計七十四万円というお答えであったわけですが、そうしますと新たに三十万円の政治献金をもらっているということになるわけなんですが、これは非常に問題だと思うのですが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○大石国務大臣　事務所での報告どおり私は申し上げたわけでございまして、それ以上には、私が調べたわけでございませんので、今事実をどうであるかということはちょっとわかりませんですが。
○矢島委員　事実かどうかわかりませんですがでは、困るわけです。既に閣僚の皆さん方は申し合わせをして、自主的に調査をして、そして八名の閣僚の皆さん方がそれぞれパチンコ業界とのかかわりについて報告された。ところが、県遊連の方から三十万円をもらっているという事実は、これは静岡県の公報でございますから恐らくちゃんと届け出た内容が載っているわけです。そうしますと、このことについて大臣は何も聞いてない、こういうお答えになるわけですか。
○大石国務大臣　聞いておりません。
○矢島委員　ですから、閣僚の申し合わせによる調査報告の内容というものがいかに当てにならないかということを私最初に言ったわけなのですが、早速この事実関係について、大臣、調べるというお気持ちはございますか。
○大石国務大臣　調べます。
○矢島委員　調べた結果についてはぜひ報告していただきたいと思います。
　ところで、こういうパチンコ業界から献金を受けたり、あるいはパーティー券を購入してもらったりしているが、大臣とパチンコ業界とはどんなつき合いであったのですか。
○大石国務大臣　例えば、この献金を受けたという事実がこの間話題になり、そして自主的に調べるということになりましたときに、私が頭にすぐ思ったのは、ああ、地方行政委員長をやったからだなということを、そのときにすぐ思い浮かべたわけでございます。何となれば、それ以外に私とパチンコ業界とのかかわりはちょっと考えられなかったものですから、そういうふうに私は瞬間的に思ったわけでございます。
○矢島委員　地方行政委員長であったからだなということですが、そうしますと、その献金はどんな理由で、何のためになされて、それを大臣はどう受け取られたのか、その辺についてはどうお考えですか。理由と何のために受け取ったか。
○大石国務大臣　政治献金とかパーティー券、これは政治活動に日常必要な資金として、パチンコ業界から以外にも、政治献金とかパーティー券を買ってもらう、あるいは寄附をいただいているということがございますので、それと同様の目的で、献金なりパーティー券の購入を受けたいということでございます。
○矢島委員　先ほど大臣はみずから、地方行政委員長であったからかなと考えたと。おっしゃられるように、八三年十二月二十八日から八四年十二月一日の間、衆議院の地方行政委員会の委員長を大臣は務めていらっしゃった。ちょうどこの時期は風俗営業法の改正案を審議していた時期であろうと思います。そこで大臣、あなたのところに当時この法改正問題で陳情があったでしょうか。あったとすれば、いつごろ、だれからというあたりを御答弁いただきたいと思います。
○大石国務大臣　その前に、地方行政委員長を務めたということは、つまりそのときに風営法の審議があったということと関連があるわけでありまして、恐らく風営法の審議がなければ、パチンコ業界から私が献金を受けたということもなかったかもしらぬと思いますし、その地方行政委員長をやっているというのは風営法改正時の地方行政委員長であったということでございます。
　そして、陳情を受けたかどうかということに関しましては、もう既に、これは五十何年でしたかね、まあ五、六年ぐらい前の話だというふうに認識をしておりますので、正確なことは全く覚えておりません。ただ、あのときに風営法の問題で、この法案の改正というのは世間的にもかなり問題、問題というか、世間的にも注目をされた法案の一つであるということを覚えておりますし、そのために、確かにパチンコ業界の皆さんがこの風営法の改正に関して関心もあった。これは、もともと出発は、パチンコ業界の問題よりも、新宿の歌舞伎町の風紀が非常に悪いということから、新宿の区長さんとか、そちらの方の関係の方が改正を強く求めたということからこの改正が始まったというふうに、これも正確でございませんけれども、そんなふうに私は記憶をしているところでございまして、もちろん、ただ単に新宿の地域だけの風紀を、歌舞伎町だけのことを変えるという法案ではございません。全般の改正に及ばなければ、これは一地域だけの法律改正というのはないわけですから、それがパチンコ等にも、営業時間だとか立入調査だとか、そういった方向の改正にまで、そういう方に及ぶと、これはただ単に、そういう歌舞伎町の風俗飲食業とかそういった、何という言葉で言ったらいいか知りませんが、そういうところだけに及ぶのでなく、パチンコの方にも及んでくる、こういうような形になっておった。推移を振り返ってみると、そういう方向に、パチンコの方にもそうすると影響が出てくるのではないか、こういうふうにだんだんなってきて、問題がもう少し広がっていったというふうに私は今記憶をしております。これは確かなことでございませんので一つ一つを取り上げられても困るわけですが、そういうふうに覚えておりまして、したがいましてパチンコ業界からいろいろ心配の声が上がったりしたことも私は記憶しておりますが、それがどういう形であったか、例えば正式な陳情とかであったのか、どうであったのかというようなことに関しては、私は詳しいことは覚えておりません。
○矢島委員　私は、風営法の内容そのほかについてお聞きしたのじゃなくて、この問題についての陳情があったかということで、御記憶が確かではないということですが、私が持ってまいりました八四年七月二日の朝鮮時報、八四年七月三十日の朝鮮時報等によりますと、大石委員長のところに、六月二十六日の午前、同連合会の李副会長と金理事長、それからもう一つの七月三十日の新聞によりますと、やはり二十四日に商工連合会の李副会長らが大石衆議院地方行政委員長に会って陳情した、こういう報道もあるわけですが、いずれにしろ、実際にこの法律というものが国会にかかったときに、全遊協というのが風営法改正に非常に危惧を持った。それで、今大臣が述べられた、だんだんパチンコ業界の方にも波及するような内容ということでなったのではないかというお話ですが、確かにパチンコ業界が危惧を持つ中で、全遊協が関係方面に反対陳情あるいは働きかけを行ったわけなのですね。
　先ほど大臣もおっしゃられましたし、また八閣僚が資金提供内容を公表したときにそれぞれコメントが出ておりますが、地方行政委員長をやっていたから他の人よりやや多いかもしれない、こういうコメントが載っておりますし、同時に、先ほどのお話にもありますとおり、大臣に対する献金はこれら陳情への謝礼という意味があるのではないか、そう思うのですが、どうお考えですか。
○大石国務大臣　私はそういうふうには受けとめておりません。
○矢島委員　全遊協は、この法案改正に関連して、業界に有利な取り計らいをやってもらいたい、あるいはそのことをやっていただいたということの謝礼、こういう意味で献金をしたのではないかという疑いが実際国民の間に非常にあるわけなのですね。
　私どもが入手した献金リストによりますと、全遊連は我が党を除いて自民、社会、公明、民社、社民連の各政党の議員を対象に献金している、特に衆議院、参議院の地方行政委員会所属の委員の一部や、あるいは全遊協の顧問あるいは警察官僚のＯＢ、こういう人を中心に全遊協の親睦団体である全遊連から献金がされているわけです。特に、この中で、直接法案の審議にかかわった地方行政委員長やあるいは地方行政委員会の理事などに献金が行われているというのが一つの特徴なのですね。これでも、なおまだ大臣は全遊連からの献金というのは問題がない、そのようにお考えですか。
○大石国務大臣　いわゆる政治資金法とかそういったことに決められている範囲において献金あるいはパーティー券を買ってもらったという事実でございますので、そういう意味におきまして問題はないと思っております。
○矢島委員　いわゆる政治資金規正法に違反していないから何の問題もないのだ、このことは、あなたの、ちょうど申し合わせ事項によるところの公表の時点でのコメントにも出ているわけですね。その当時の状況というのは私が今申し上げたとおりでありますけれども、全遊協から陳情があった、そしてこの法案審議に重大な影響を持つところの政治家への献金が行われた、こういう事実を見ますと、何かあるぞと思うのが大体自然なのですね。しかも、業界側の要望に沿って質問した議員もいると言われているのです。
　それで、献金した側の団体の幹部は、この法案が成立した後こういうことを言っているのですね。これはパチンコ産業年鑑一九八五年、その中で言っていることですが、「全遊協でも検討を重ねた結果、法案の重要性の認識が日増しに深まり全国的に陳情することになりました。国会内でも法案の内容の重大性が理解されはじめ、上程した法案を委員会で修正するという異例の形になり、」以下、途中を略しますが、「パチンコ業界からみますと、ある程度、業界の不安に歯止めがかかったように思いますね。」こういう発言が載っているわけです。
　さらに、八五年の八月二十一日に行われました全遊連の理事会では、風俗営業法の改正に伴う業界の対応策等が議題となった。そして、このときの理事会を受けて持ってまいりましたのは、「全遊連発第二号」という昭和六十年の九月二十七日に出された文書であります。これは全遊連の松波会長が各県の遊技業組合の連合会の会長にあてた文書であります。「臨時会費の徴収について」という文書で、その中に、例えばその一として、「風営適正化法の改訂に伴う業界の対応策策定と、これに関連する調査、研究、教育宣伝、啓蒙等を行なう必要から、臨時会費を徴収する。」こういう通達が出されている。このとき集められた臨時会費というのがおおよそ五千万円強であります。八六年の同日選挙のときに、陣中見舞いとして各政治家に配られたのがこの臨時徴収金なのであります。ですから、大臣のところにも参りました三十万円というのがそれなのですね。ですから大臣はこういう経過を御案内かと思いますが、それでもなお問題なし、こういうお答え以外はないのですか。
○大石国務大臣　そういうこと自身も当時知っているわけでもございませんし、そして私の気持ちといたしましては、先ほど申し上げましたとおり政治活動に要する政治資金といったものが必要でございますので、問題のないところから政治資金をちょうだいするということは常日ごろやっておることでございますので、そのようなことでパーティー券、献金を受けたということでございます。
○矢島委員　私は、政治家というのは国民の前に常に襟を正していなければならないと思います。同時に、企業からの献金というのは、あくまでもその企業が何か有利な方向へ行くために見返りというものを考えた上で献金をするというのは、これは営利を目的とする企業である以上当然なのです。ですからアメリカでは八十数年前からもう企業献金を禁止しているわけですが、特定の業界に絡んだ法案が上程されたときに、その業界に有利な決着をつけてもらおうというので政治家に働きかけ、金をばらまく、政治家が金を受け取る、まさにこんなことがあってはならないのです。しかも、それは政治資金規正法がどうのこうのというのではなくて、いわゆる政治家としての政治的道義的な責任というものをやはり明らかにしていかなければならない、私はこう思うわけです。
　大臣、あなたの場合、風営法改正案が付託されたときの地行の委員長であった、しかも政治献金を受けている、非常に重大な問題だと私は思うわけです。十一月六日、あの撚糸工連事件の東京地裁判決が出ました。いわゆる族議員の職務権限について明確な判断が示されております。大臣が法案付託された委員会の委員長のとき、その法案に関係する業界から献金を受けておる、政治的あるいは道義的な責任についてはどうお考えですか。
○大石国務大臣　いろいろな受けとめ方、それから考え方もあると思いますが、我々政治家というのは、決められた法律にのっとって政治活動を行い、そして国民の負託にこたえていくべく、政策を推進していくという立場にありますので、そういった方向の中で我々は最善の努力をしているわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、政治資金規正法で認められた政治献金を受け取るということはそういう精神に反しないわけでございますので、そういう意味で、私はこのことを自分自身に対して良心の苛責はございません。ただし、今委員がお話しになりましたとおり、今行われているような政治献金のあり方ということに関しては、いろいろな意見とかいろいろな見方があるのは当然だというふうに思います。
○矢島委員　そういうお答えでありますが、あなたのところの小沢幹事長も、国民の目から見て政治家が公正を欠くような事実があるとすれば、与党であれ野党であれお互いに正していかなければならないと述べているわけです。まさに今回の献金というのはこれに該当するものだと私は思うわけです。
　同時に、もう一点お伺いしたいのですが、パチンコ業界関係ではなくて、マスコミ関係からも大臣のところには政治献金がなされている。これは十一月十四日の朝日や毎日にも報道しておりますけれども、一九八〇年の選挙のときにＳＢＳ静岡放送から五十万円、それから一九八三年の総選挙のときには静岡放送から五十万円、テレビ静岡から三十万円、それぞれ受けておられますけれども、そのことは事実ですか。
○大石国務大臣　調べました結果、そのとおりでございました。
○矢島委員　大臣、もちろん放送法の第一条など御存じのとおりだと思います。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」このようにうたわれております。これに照らして、現在郵政大臣であるあなた、つまり放送事業を監督する、指導する立場にある大臣が、こういう政治献金をこれらマスコミ関係から受ける、放送関係から受ける、この問題については今どういうふうにお考えですか。
○大石国務大臣　法律の定めるところに従い、適正な政治献金として受けたものでございまして、問題ないものと考えております。
○矢島委員　同じ答弁の繰り返しであって、私が質問している、またお尋ねしてただしたいところというのは、やはりこういう疑わしい問題、あるいはそういうような疑惑が持たれるような政治献金、とりわけ郵政大臣という立場にある大臣が、放送関係企業から献金を受けるということについて非常に問題があるのではないかという点を指摘したわけです。
　いずれにしても、もう時間になってしまいましたので、私は最後に企業献金、今盛んに海部首相も政治改革ということを言っていらっしゃる。その中で何としても今政治家として取り組むべきことは、参議院選挙で示された国民のあの審判にこたえることだと思います。その一つが汚職、腐敗や疑惑を政界からなくしていくということだと思うのです。その意味では企業からの献金を禁止すべきだと私は思いますが、大臣、最後にいかがですか。
○大石国務大臣　そのことに関してはいろいろ議論があろうと思います。企業献金がすべてすばらしいことだというふうには私も思っておりませんし、企業献金が矛盾を生じるようなことになり得る場合もあろうと思います。しかし、一概に全部それが悪いという意味ではございませんで、企業献金が全部悪というわけではございませんけれども、そういうような問題が指摘されるようなことが企業献金の場合起こり得る、そういうふうにも私は思います。
　しかし、今の状況の中で、それでは企業献金をすべてなくすということになると、実際の問題としてはどういうことになろうかということを考えたときに、例えば自分の財産をたくさん持っていてそれを切り売りしなければ政治活動ができないとか、そういった問題もまた出てこようと思いますので、企業献金がどうであるかということに関して、私なりに考えれば、いろいろ考えることがございます。先ほどあったように、これは見返りを欲しているというふうに誤解されるというか、我々がお礼のつもりでもらわない、報酬のつもりでもらってなくても、出す方はあるいはそういう気持ちで出しているということだってあろうと思いますし、そういうことを考えれば、確かにこの企業献金の善悪という問題はいろいろな見方があろうと私も思います。
　しかし、今の現状を私の立場から考えますと、政治活動の資金というのはどうすべきかということをまた別の次元で考えなければならないという点もありますので、今ここで断定的なお答えを申し上げることはできませんが、私なりにいろいろ政治活動のあり方、政治資金のあり方というものを真剣に考え、あるべき姿は何だろうかということを自分自身で真剣に考えていることは事実でございます。
○矢島委員　企業からの献金をやめて個人からの献金にすべきだということを私は主張し、それから、郵政事務のサービス向上について質問する予定だったのですが、時間が来てしまいましたのでまた後の機会ということで、終わります。
○谷津委員長代理　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十三分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、右各件を一括して議題といたします。
　この際、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十三年一月八日から同年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は三百六十四億六千五十万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費等の十件であります。
　また、昭和六十二年度各特別会計予備費予算総額一兆四千八十三億四千三百二十八万円余のうち、昭和六十三年三月三十日に使用を決定いたしました金額は百二十五億円であり、これは、郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費であります。
　なお、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十三年二月二十六日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は四百七十五億四千六百四十一万円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の三件であります。
　次に、昭和六十三年度一般会計予備費の当初予算額は三千五百億円でありましたが、本件提出後の平成元年三月七日に成立いたしました昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）により、一千五百億円を修正減少いたしましたので、改予算額は二千億円となっております。
　このうち、昭和六十三年四月八日から同年十二月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は六百十九億三千八百六十二万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の八件、その他の経費として、大韓民国ソウル市等において開催される第二十四回オリンピック競技大会に関連して日本国内における警備活動等に必要な経費等の十二件であります。
　また、昭和六十三年度各特別会計予備費の当初予算総額は二兆一千九百六十億七千五百万円でありましたが、本件提出後の平成元年三月七日に成立いたしました昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）により、二百九十億円を修正減少いたしましたので、改予算総額は二兆一千六百七十億七千五百万円となっております。
　このうち、昭和六十三年十二月九日から同年十二月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は三億九千九百四十一万円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件であります。
　なお、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十三年八月五日から同年十二月十六日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百二十五億六千四百七十三万円余であり、その内訳は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等五特別会計の九件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　─────────────
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず最初にお伺いいたしますが、毎年総理が外遊されておるわけですが、こういう外遊というのは、大体今までの慣例に従って予測すればあらかじめわかるものと思うのでございます。なぜこういう費用を予備費から出さなければならないのかという問題について、その事情をお聞かせ願いたいと思います。
○内藤（勲）政府委員　お答えいたします。
　総理の外遊につきましてはそのときどきの事情で決定されるわけでございまして、年度当初に予定できない、回数、行く場所、日程などにつきましては、当初予定できないものでございます。
○渡部（行）委員　果たして当初予定できないものでしょうか。正確に何十何円まで求めているわけではないのですよ。毎年毎年総理が海外に出張される、いわゆる外遊と言われるものは大体決まっているわけでしょう。あの短かった宇野総理でさえもやはり外遊されているのですから、そういう点では総理というものの外遊費用の概要は大体わかってしかるべきだと思いますが、そういう慣例というものは全然頭の中に入れておかないわけですか。
○内藤（勲）政府委員　過去の実績などを考えますと、年何回平均とか、そういうことはあるかと思いますが、やはり外遊はそのときどきの事情で決まるという性格のものだと思いますので、予算的には予備費をお願いする性格のものだと思っています。
○渡部（行）委員　私は、予算編成というものは、万やむを得ないもの、いわゆる予測予見できないもの、そういうものについてはいざ知らず、大体予測できるもの、これは慣例としてこのくらい毎年出ているのだから恐らくことしはこのくらいになるだろう、こういうことは当然予見できると思うのですよ。そこで、どのくらいこれを計上しておけばいいのかということで、大体のところ計上できるはずです。何でもかんでもはっきり正確に出せというならば無理かもしりませんけれども、そういうものは経済大国になった日本の世界における位置づけから考えても予測できるはずですよ。そういうものが全く予測できないとすれば、それは政治音痴としかいえないのです。そういう会計の取り組みでは非常に情けないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○内藤（勲）政府委員　先生のお話でございますが、いわゆる総理の外遊というのはそのときどきの国際情勢あるいは国内事情などが勘案されて決定されることだと思います。したがいまして、同じような答えになりますが、年度当初に事前に予定しにくい事項であると思っております。
○渡部（行）委員　時間がありませんから前に進みますが、竹下総理がソウル・オリンピックに参加した際の費用についてでありますが、これもことしのことをことしと言うならとてもわからないでしょうが、大体六年以上も前から決まっているものを、予測できないという逃げ口上はできないのではないか。しかも四年に一回ずつある行事ですから、そういう点からすれば当然予測され、またその準備がされてしかるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内藤（勲）政府委員　オリンピックは四年に一度ということでございますが、総理が出席されるかどうかということはそのときどきの情勢で決められることだと思います。
○渡部（行）委員　これは不思議なことを聞きますね。韓国のソウルでオリンピックがされるのに、お隣の国に総理が出ないなどということが考えられるのでしょうか。しかも、日本と韓国の関係というものはそんないいかげんな形だけで取り繕っておられる関係じゃないと思いますよ。そういうことは考えられないでしょうか。
○内藤（勲）政府委員　オリンピックというスポーツの祭典でございますので総理が必ず出席されるということが事前に決まっているということではなく、やはりそのときどきの判断で決められるものだと思っております。
○渡部（行）委員　それでは、警察庁の費用でございますが、これも大変莫大な費用をこのオリンピックについて使っているのですね。これなんかはちょっと私どもには理解できないのですが、約四十七億四千万円ですか、こういう莫大な費用を組んでいる。活動旅費あるいは警察装備費、車両購入費、それから捜査費。隣の国でやるのに日本でなぜこんな大がかりな取り組みをしなければならなかったのかお伺いいたします。これは警察庁ですね。
○関口説明員　お答えいたします。
　我が国の隣国で開催されるソウル・オリンピックに関連をいたしまして、当時国際テロ等が発生していたこと、オリンピック参加三十五カ国の選手団が我が国で事前トレーニングを行う予定であったこと等からいたしまして、日本を直接あるいは間接の場としたテロ行為が敢行されるおそれが極めて強かったのであります。その場合、我が国の治安維持に重大な影響を及ぼすばかりではなくて、国際問題になることも危惧されたところでございます。こうした状況に対処いたしまして、我が国がテロリストの準備基地やテロ対象となること等を防止するために、警備態勢の強化が必要でございました。こうしたことで予備費ということをお願いいたした次第でございます。
○渡部（行）委員　この中でも車両購入費というものが大分多いようですが、車両は何台購入されたのですか。
○関口説明員　車両購入費でございますが、九億七千五百七十七万三千円ということでございまして、ゲリラ対策車、常駐警備車等合計いたしますと九十六合でございます。
○渡部（行）委員　大体平均してその車両は一台幾らぐらいですか。
○関口説明員　いろいろな種類のものが入っておりますが、ざっと申しますと一台一千万程度ということかと思います。
○渡部（行）委員　そうすると、相当大型の車両を入れたわけですね。一千万、九十六台ですか、そんなに隣の国の警備に必要なのでしょうか。会計検査院はこの適否についてはどういうふうに考えますか。
○疋田会計検査院説明員　お答えいたします。
　ただいま突然の御質問でございますので、その内容等につきましては後ほどよく伺った上で検討させていただきたいと存じます。
○渡部（行）委員　それでは前に進みます。
　農業者年金の問題についてですが、これは経営移譲年金給付費補助金として農業者年金基金補給金からこの流用が図られているわけですが、ここではただ「経営移譲年金の給付が予定を上回ったため」と書いてあるけれども、その内容はどういう理由によってこうなったのか、お伺いしたいと思います。
○山崎説明員　お答えいたします。
　農業者年金の経営移譲年金と由しますのは、六十歳から六十四歳までの農業者の方が、自分が経営しております農地を後継者等に経営移譲いたしました際に年金として給付するものでございまして、その際、農業者年金基金法に基づきまして二分の一の国庫補助がされることになっております。
　したがいまして、昭和六十二年度におきましては、当初予算でこのための経費といたしまして九百四十三億五千二百三十二万六千円を計上しておいたわけでございます。ところが、実際に経営移譲がいつ起こるかというのは極めて個人的な理由でございまして、だれが何歳の何月に移譲するかということは全くその個人個人の事情によるわけでございます。したがいまして、その年に初めて経営移譲年金を受けます人の金額につきまして正確に予測することは困難でございまして、あらかじめ推定をいたしまして予算に計上をしております。
　ところが、六十二年度におきましては、その年に新たに経営移譲年金を受ける裁定を受けました人が、結果的に当初の見込みより多かったということが一点。それからもう一点といたしまして、これは、同じ年に経営移譲を受けましても、四月に経営移譲を行いました際と翌年の三月に行いました際とでは、当然その年に受け取ります年金額は違いますので、そういったものを全体として平均いたしました、新規裁定者に対します初年度の平均支払い単価が当初の予算を上回った、その結果、この当初予算九百四十三億円に対しまして、十三億四千五百八十九万四千円の予備費を使用したわけでございます。
○渡部（行）委員　これはもう少し詳しくやりたいのですが、時間がありませんから。
　そこで、農業者年金制度というものを今後はどういうふうに考えていくおつもりですか。見直すならどういうふうに見直すということをお答え願いたいと思います。
○山崎説明員　農業者年金につきましては、いわゆる厚生年金とか共済年金とか被用者年金に加入できません専業農家のための年金といたしまして、約二十年の歴史を持っているわけでございまして、農家の方の老後生活の安定とか農業構造の改善という意味で極めて大きな貢献をしているところでございます。
　しかしながら、最近の状況を見てまいりますと、一つは、農村社会におきまして、この制度が発足いたしましたころに比べまして高齢化が急速に進行しており、また、そういった高齢の方が農業に従事する割合というものも昔に比べますと高くなってきております。そういった事情の変化がございます。
　それからもう一つ、やはりこの年金は単なる老後保障ではなくて、後継者の方に農地を譲っていただく、あるいはほかの中核農家の方に譲っていただくということによって農業経営と構造改善に資するという目的を持っているわけでございまして、そうった目的に照らした場合に、今の制度が一番いいのかどうかという問題があるわけでございます。
　それから三点目といたしまして、最近農業者が減ってまいりまして、年金の保険料を払う人と年金を受け取ります方とのバランスの関係が当初の予定に比べまして変わってきております。
　こういた点等を踏まえまして、何らかの改正を行う必要があるのではないかということで、ただいま各方面の意見を伺いつつ改正案の検討を進めているところでございまして、次期通常国会に改正法案を提出する方向で現在検討中でございます。
○渡部（行）委員　時間があとわずかでございますので、最後に大蔵大臣にお伺いします。
　大蔵大臣は今消費税問題で参議院で大分議論されておるようですが、大蔵大臣としては消費税を見直す必要があると思いますか、ないと思いますか。もし必要があると考えられるならば、今新聞に消費税の広告を大分大きく出しておられるわけですが、国会の廃止するか見直すかという大論争の中で大蔵省は消費税の宣伝をする、これは少し政治情勢をそこに表現していないのではないか。最初見たところ、どこの俳優かと思うような大変立派な広告が出されておりましたが、最近はどうも少し批判があったのかなと思って、本人の顔は見えないけれども名前は出ておったようです。しかし、やはりこの政治情勢、今消費税がどうなるかとガタガタしているときに、政府の立場でこれは立派ですよというような宣伝は、ちょっと何か一本歯が抜けているような感じがするのですが、その点についてお伺いいたします。
○橋本国務大臣　委員せっかくの御指摘でありますが、私ども税制についてのＰＲが足りないというおしかりを世間から大変いただきまして、今その広報活動に努力を続けておるところでございます。
　しかし同時に、消費税を含めまして、税制というものが不断の見直しが必要なものであることは申し上げるまでもありません。そして、税制改革法の中にも税制改革全体の中で見直しの規定が用意されておることも委員が御承知のとおりでありまして、例年、今まで私どもは、税制の見直しをし、税制改正の大綱を決し、そして国会での御審議もお願いをいたしてまいりました。今後におきましても、我々は見直しは当然のこととして毎年行いながら、しかし、消費税を含みます先般の税制改革全体、すなわち所得税、住民税、法人税の減税、物品税の廃止、そして新たな消費税の創設という、税制改革全体についての定着を図ってまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　時間が来ましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
○草川委員　草川です。
　まず、予備費の事後承諾について、法制局と大蔵大臣にお伺いをいたします。
　予備費は予見しがたい予算の不足に充てる、このために計上されるわけでありますが、事後に国会の承諾を得なければならない、こういうことで、今、本席で議論をしているわけであります。
　財政法三十六条でも、国会に提出しその承諾を求める、こういう文言もあるわけでありますし、承諾を求める次期については次の常会、こういうことになります。この承諾は決算とは異なり、国会の議決を要する議案として扱われるわけでありますけれども、もし憲法にも規定された予備費の事後承諾ということが得られない場合はどういうことになるのか、まず内閣法制局にお伺いをいたします。