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○国務大臣（藤本孝雄君）　確かに、今御指摘がございましたように、高齢化社会の本格的な進展の中で介護を要するお年寄りの数もふえていく、そのとおりでございます。
　その介護を要するお年寄りをどういうような状態で介護をするのが一番いいかと、こういうことでございますが、それは、基本的といいますか、まず一番望ましいことは、その介護を要するお年寄りの方々がやはり住みなれた自分のおうちとか住みなれた社会、そういう中で介護を受けたいという御希望が強いわけでございますから、そういうことがまず一番重要であろうと思います。
　それから二番目に、そうは言いながら、その介護を御自分のおうちで受けられない、在宅で介護が困難だという方もあるわけでございまして、そういう方のためには、御承知のように特別養護老人ホームというものもあるわけでございまして、この整備も必要でございまして、昭和七十五年を目標に施設の整備を長期目標として水準を考えておるわけでございまして、そういう点についても力を入れてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　厚生省の資料を拝見いたしましても、六十一年度で在宅の方が二十三万人、それから厚生省が目標にされております七十五年になりますと大変数がふえてくるという資料もございます。したがいまして、事は急がねばならぬと、かように存じますので、なお一層ひとつ施策の積極的な推進を希望しておきたいと思います。
　次は、ヘルパー事業に限ってお尋ねをしてみたいと思うのですが、公的部門の役割と私的つまり民間部門の役割の相違点はどういうところにあるだろうかという疑問を私は持っております。
　厚生省の方で出されております資料によりますと、昭和六十二年十二月七日付の福祉関係三審議会合同企画分科会というのですか、その資料を見ますと、一定の方針が出されておるやに伺うのでありますが、念のためにまずその点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　これは、ヘルパーの派遣事業に限りませんで、福祉サービス全般についてのことでございますが、今お話ございましたように、去年の十二月七日に福祉関係の三つの審議会の合同企画分科会の意見具申がございました。「今後のシルバーサービスの在り方について」という表題の意見具申がございました。
　そこでこの問題に言及しておりまして、内容を要約して申しますと、まず、対象者の切実なニードに対応するサービスで、基本的に民間事業者による対応が期待しがたいものは、公的部門が確保提供をすべきである。それから第二に、対象者の選択による多様なニードについては民間による対応が望まれる分野であると、こういうことが言われているわけでありまして、私どもはこれは妥当な考え方だというふうに考えております。
○浜本万三君　公的の方は低所得者対象というようなちょっと誤解を受けるような受け取り方もできぬことはないんですが、そこのところはどうでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　それはそうではございません。
　公的部門につきましても所得の多寡にかかわらず提供するというのが原則でございます。
○浜本万三君　次にお尋ねするんですが、先ほど私ちょっと数字を示しましたように、現在でも相当の方がつまり三十五万人の方が在宅でカバーされておるという数字が示されております。また、将来もそれに対する依存の割合が増加するわけでございまして、これは減少するということは到底考えられないわけでございます。
　我が国の場合は、施設に対する予算に比べまして在宅サービスの面に対する予算の振り向け方が非常に手薄といいましょうか、予算が少ないというふうに思われます。そういった反省はないであろうかということを厚生省にお伺いをするわけなんでございますが、今後在宅サービス充実に対してどのようなお考えを持っておられるか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　先ほど大臣からもお話ございましたように、お年寄りの立場を考えますと、できれば老後も住みなれた地域社会で御家族や隣人と一緒に暮らしていけるということがその御本人にとっては幸せなことだろうというふうに思っております。そういった面で各種の在宅福祉対策の充実を図ることが大変重要であるという認識は私ども持っておるわけでございます。
　そういうことから、六十三年度予算で講じました措置を若干御披露申し上げますと、まず、ホームヘルパーの増員につきましては二万五千三百五人から二万七千百五人に、それからデイサービス事業の実施箇所数につきましても四百十カ所から六百三十カ所に、それからショートステイ事業対象人員の増につきましても四万六百四人から四万九千七百九十五人というように、いずれも大幅な拡充を図っておるわけでございます。
　それとともに、ホームケア促進事業といったような新しい施策も六十三年度予算には計上をしているわけでございます。
　ちなみに在宅福祉のこの数年間の予算の伸びを見てみますと、六十年から六十三年までをとりまして年の平均に直しますと、年率大体一八・四％伸びております。御案内のように大変厳しい財政事情のもとでの予算編成が続いておりますけれども、その中でも毎年平均して一八％を上回る伸びを示しているということは、在宅サービスに我々がいかに力を入れているか、努力しているかということを御理解いただけるんじゃないかと思います。
　そこで、今後ともそういった面での努力を続けまして、総合的な在宅福祉対策の推進ということで努力をしてまいりたい、このように思っております。
○浜本万三君　私思いますのに、努力をされておるんでしょうけれども、結局、政府の在宅介護対策というものが進まないから民間の企業が進出をしてくる条件をつくることになるんではないかこう思っておるわけです。したがいまして、今申したような在宅介護の手薄さに着目をされまして営利を目的といたしましたいわゆる福祉産業が進出をいたしまして、ヘルパーを派遣するホームヘルプビジネスというんですか、そういうものが最近盛んになっておるわけです。
　こういった実態について、厚生省としては相当実態を把握されておるんじゃないかというふうに考えるんですが、どのように実態を把握されておるでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　在宅福祉に限って申し上げますと、いろんな資料をもとにいたしまして我々として把握しております範囲を申し上げますと、在宅の寝たきり老人等に対して今お話ありましたようなホームヘルプサービスを行う民間事業者は現在約二十業者程度、それから入浴サービスを行う民間業者は約四十業者程度が今存在するというふうに把握をしております。
○浜本万三君　今計画しておるような事業者は把握されておりませんか。
○政府委員（小林功典君）　個々の企業については把握をしておりませんけれども、確かにこの分野はだんだんふえてくる傾向にあるというふうに思いますので、これからも実情把握には注意をしていきたいと思っております。
○浜本万三君　いずれにいたしましても、民間の業者が相当進出してくるということはもう明らかであると思いますので、こういった事業を野放しにいたしますと、家庭の弱みにつけ込んで入会金を取ってその会社が倒産をするとかというようなことが起きないだろうかという心配もございます。また、サービス産業の質でありますとかあるいは提供するサービスの内容でありますとかまた料金などについてトラブルはないだろうか、そういう心配もあるわけでございます。いい企業ばっかりあればいいんですけれども、変な企業がありますとそういう心配が現実のものになってまいりますので、こういった福祉産業のサービスの内容あるいは水準はどのような形で担保されるんだろうかという心配があります。
　その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　まさしく今おっしゃったようなことが我々も最も心配の種でございます。相手がお年寄りだけによほど注意をしなきゃいけないという認識を持っております。
　そこで、まず有料老人ホームにつきましては、先生も御承知と思いますが、既に一定の基準を示しているところでありまして、在宅介護サービスにつきましてはこれからでございますが、お年寄りに適切なサービスが提供されるようなガイドラインを示したい、そのガイドラインをもとにいたしまして国と地方が連携をして行政指導を行っていきたいというのが第一点であります。
　それから、これとあわせまして、何分にもこれは民間事業者でありますから、できれば民間事業者の中の自主規制と申しますか、そういうものが必要だろうというふうに考えておりまして、実は、今社団法人のシルバーサービス振興会という団体ができておりまして、そこに有力な民間事業者が参加をしておりますけれども、そこでみずから身を正すという意味で倫理綱領というものをつくってもらっております。近くこれができ上がるようでございますが、そういったことを初めとする自主的な取り組みというものをお願いしたい。
　その二つ、行政指導と自主規制といいますか、二つを二本柱としてこれから健全な育成を図ってまいりたいと思っております。
○浜本万三君　私も具体的にはその二つのことを要請しようと思っておったんですが、申されますように、やっぱり団体の自主規制が第一に必要だと思いまするし、それからサービスのガイドラインもより明確にしていくということが必要になってくると思います。そういう点については早く厚生省の方から示していただきたい、かように思います。
　また、自主規制に対しましても常に厚生省が指導監督をするという立場を忘れないように善処していただくように要望しておきたいと思います。
　それから、私が調べましたところによりますと、現在入会金が三万円から五万円、それから介護料金は時間制になっておりまして二時間三千五百円、入浴料金は一回一万二千円などなどというようないろんなサービス料金が設定をされておるようでございます。サービスの内容によってこれはまちまちなんではないか、かように思います。で、お年寄り並びに介護を要する老人を抱えた家庭の負担能力は、果たしてそれで十分負担できる能力があるんだろうかという心配があるわけでございます。だから、私的サービスの料金と家庭の負担能力というものもうまく調和がとれるようなそういう状況にならなきゃならぬと思いますが、その点はどのように判断をされておるのかお伺いをすると同時に、実態をまず把握することから始まらなきゃならぬと思います。
　伺いますと、厚生省は厚生省自体としてそういう実態を把握するための調査は行われていないというふうに伺っておるんですが、そうであるとすればこれは困ったことなんで、実態把握のための調査が必要なんではないかと思いますので、調査をするというお約束をしていただきたいということを大臣の方にお願いをしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　先ほどの公私の役割分担のところでも御質問があり御答弁申し上げましたが、その福祉サービスのあり方としまして、高齢者の切実なニードにこたえるサービスで民間部門による対応が期待しがたいもの、これも先ほど申しましたように所得の多寡を問わず今後とも公的部門で確保提供する、そこら辺はきちっと公的部門でカバーをいたします、そういう公的部門の責任なり役割というものを前提にいたしまして高齢者の持つ多様なニードに対応する民間福祉サービス、これは高齢者の自由な選択によって購入されるものでありますけれども、そういった福祉サービスを健全に育成しようというのが我々の考え方でございます。したがいまして、費用の負担ができない人にまで民間サービスを押しつけようというようなことではございませんので、そこはきちっと整理をして考えてまいりたいと思います。
　それから、調査の点につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、これは都道府県等を通じまして実情把握をいたしたいと思います。それから、若干来年度予算もついておりますので、そういった面では努力をいたしたいと思います。
○浜本万三君　大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　はい。
○浜本万三君　しっかりよろしくお願いします、そこのところ。
　それから次は、現在審議していますこの法律の改正でございますが、これは、従来の社会福祉法人以外に、民法法人とかあるいは営利法人まで融資の対象として老人ホームや介護を業とする者に貸し付けが行われるようになろうとしておるわけでございます。民法による公益法人はともかくといたしまして、営利法人にまで政府機関の低利、長期の資金の融資を受けさせるということはどういうものだろうかという疑問を多少持っております。ただ、そういう制度を通じまして厚生省がそういった企業を把握するということは確かに一歩前進ではないか、かように思っておるわけでございます。
　それでお尋ねするんですが、在宅サービスが営利の対象とされ、公の役割が後退し、公の担うべき分野がなおざりになってしまうようではこれは大変困ると思います。そういう懸念を持っておられる方も非常に多いんではないかと思うわけでございますが、その点については大丈夫だという確固たるお答えがあればお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　在宅介護サービスにつきましては、お年寄りの特性に配慮したと申しますか、要するに、質の確保ができておれば、その供給主体について特段規制をする必要はないんではないかというふうに考えております。つまり、こういうものでなければやってはいけないという性質のものではなくて、要は良質のものであれば育てていいではないか。今度のお願いしております事業団による融資につきましても、いわばよい企業を健全に育てていく、それがひいてはお年寄りの福祉にもつながる、こういう前提でお願いをしているわけでございます。
　先生のお話がございましたように、民法法人でありますとかあるいは第三セクターでありますとかそういうものももちろん結構でございまして、要は多様な民間部門によりサービスが良質に健全に発展していく、これが望ましいことではないかと思っております。そういう指導はどうしても不可欠であるというふうに考えております。
○浜本万三君　事業をやる人が全部良心的で良質のサービスを提供するということならばいいんですが、そうでない場合が今までたくさんございましたので、今のような心配が起きるのは当然だろうと思うわけでございます。
　在宅の老人介護の事業を営利事業の対象にし、それに対し何らの規制もないというのは、どうも私自体としては納得できない、かように思います。こういった事業につきましては、本質的に地域で温かい心を持って接する活動が必要なんではないか、かように思っております。営利を目的とする株式会社等に任すのではなく、せめて、例を挙げて悪いんですが、例えば地方公共団体の介入する第三セクター方式など幅広い方法で実行していくことが考えられないだろうか、かように思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（小林功典君）　いい企業を育てていくという意味では、先ほど触れましたように、やはり行政指導と自主規制という二本の柱をもとにしてやっていきたいということでございまして、また今回の融資制度につきましては、これは料金とかあるいは経営方法とかいうのを含めまして、要するに、適正な民間サービスにしか貸さないといういわば審査基準、融資基準というものをしっかりしたものをつくりますので、そこでチェックをしてまいりたい。
　もちろん、今お話ありましたように、株式会社以外の第三セクター方式あるいは地方公共団体のつくる事業体、こういったものも大いに望ましいわけでございまして、そういったいろいろな供給主体が要は良質に健全に発展していっていただきたいということで我々は対応してまいりたいと思っております。
○浜本万三君　時間が余りましたが、糸久先生の方に譲ることにいたしまして、最後の質問を申し上げたいと思います。
　民活の名のもとにお年寄りのホームヘルプ事業を営利の対象にすることは、私は、将来これはやっぱり慎重な上にも慎重であってほしいと思います。政府の申されるシルバーサービスの育成が公的福祉の削減につながるようでは、福祉の精神からいえばこれまた本末転倒であるというふうに思います。この点について、今度民活を活用されるということでございますが、問題の起きないように十分大臣の御指導を賜りたいと思いますが、大臣の御見解を承りまして私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほども申し上げたのでございますが、民間のサービスはあくまで公的なサービスを補完する、つまり代替するものではない、この考え方がやはり基本でございまして、そこのところの誤解はないように我々も十分に考えておるわけでございます。また、先ほどの御議論の中にも、お金のある人は民間でお金のない人は公共サービス、これも全くそのような考えはないわけでございまして、せっかく救貧というところから出発した社会福祉が国民全体に行き渡っておる現状を後退させる、後戻りさせるということも我々毛頭考えていないわけでございまして、今後、民間のサービスが多様化されたお年寄りの福祉ニードに対応するという点は期待されますけれども、それはあくまで公的サービスの補完である、こういう考え方を貫いてまいります。
　また、民間の提供するシルバーサービスにつきましても自主規制、また内容、質の点につきましても十分指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　私は生活保護の問題に絞りましてお伺いをさせていただきます。
　生活保護制度は、生活保護法第一条の目的に示されておりますように「憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」、そういう国民生活の最低保障をするための最終的な援助であり、最低生活の保障は健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足るものでなければならないと思います。
　また、生活保護は慈恵的救済制度ではなくて国民の権利であり、国は国民に健康で文化的な最低生活を保障する義務があると考えられますけれども、この点につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今御指摘がございましたように、憲法二十五条の規定に基づきまして、生活保護法の法律の目的第一条、また最低生活第三条、今お読みになられた御指摘の点でございますけれども、まさしくそのとおりであると私は考えております。
○糸久八重子君　基本的な考え方をお伺いし確認できましたので、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活の具体的な中身についてお伺いをしたいと思います。
　ここで言う最低限度の生活というのは、人間が人間として生きていくために人間の尊厳を維持し得る内容、水準であることが当然の憲法上の要請であると思うのですけれども、間違いはございませんか。
○糸久八重子君　生活保護制度は国民の生存権保障について非常に大きな役割を持つことが明らかになったわけでございます。
　ところで、昭和五十五年から六十一年度までの、できれば六十二年度の中間報告があればよろしいのですけれども、被保護世帯数と被保護人員を教えていただきたいのですが。
○政府委員（小林功典君）　昭和五十五年度以降の状況を見てみますと、被保護世帯数は、昭和五十五年度が七十四万七千世帯でありましたが、それ以降増加傾向を示しまして昭和五十九年度には七十九万世帯になりました。ところが、昭和六十年度から今度は減少傾向になりまして、昭和六十一年度には七十四万六千世帯になりました。それから六十二年、これは途中でありますが、六十二年十一月では七十万九千世帯になっております。
　また、被保護人員につきましては、これにつきましても同様の傾向を示しておりまして、昭和五十五年度の百四十二万七千人が昭和五十九年度の百四十六万九千人へと増加をいたしましたけれども、昭和六十一年度には百三十四万八千人と減少してきておりまして、さらに六十二年十一月を見ますと百二十五万六千人というふうになっております。
○糸久八重子君　今数字でお示しになられましたように、五十五年から五十九年までは被保護世帯数で言いますとふえているわけですね。例えば、五十六年になりますと五十五年より九千七百程度、それから五十七年になりますと一万三千、それから一万一千、七千三百というふうに順次ふえていっているわけです。
　年々増加をしてきているんですけれども、六十年度以降については、受給世帯は受給人員とともに減少をしておるわけですけれども、その低下の要因というのはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　この被保護人員あるいは世帯の増減というのは、一般的に言いますと、経済的、社会的要因はもとよりでありますが、他方、他施策の整備の状況あるいは制度の運用等いろんな要因が考えられるわけでありまして、なかなか一概に言えるものではございませんけれども、我々、いろいろ分析をいたしましてその要因の主なものを考えてみておりますが、それを申しますと、第一は景気でございます。
　景気は、五十八年以降一時的には若干の後退はありましたけれども、全体的に見ますと好況で推移しているというのが第一点であります。
　それから第二点は、昭和六十一年四月に、先生御承知のとおり、障害基礎年金制度と特別障害者手当制度が導入をされたわけであります。必要であれば金額を申し上げますが、これが非常に大幅に上がっておりまして、これが被保護人員の動向にかなり大きな影響を与えているということであります。つまり、所得保障がある程度充実したという面で、それが影響しているというのが第二点。
　それから第三点は、昭和五十九年から離婚率が減少してきております。これによりまして、結局、母子世帯の適用者というのが減ってきておるということが第三番目の理由であります。
　それから第四番目に、国と地方公共団体における保議の適正実施という運用の適正化についての取り組み、これがこの第四番目の影響である。このように分析をしております。
○糸久八重子君　今要因をお知らせ願ったんですが、六十年度よりも六十一年度の減少率が非常に高くなっているわけですね。六十年度の場合ですと、世帯数で言うと九千九十五なんですが、六十一年になりますと三万四千百、そして六十二年になりますとさらに大幅に上回って三万七千近くですか、大幅に減っているんですけれども、こういうふうに六十年、六十一年、六十二年、とにかく大幅に減っているというその要因ですね、これをどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　その点は先ほど申しました四つの原因だと思いますけれども、特に、この年度に限って申しますとまさに六十一年がかなり減っているわけでありますが、障害基礎年金制度と特別障害者手当制度、これはちょうど六十一年四月から導入されているわけであります。これがかなり大きくきいているというのは先ほど申し上げたとおりであります。
　ちなみに数字を申し上げますと、障害基礎年金が、従来は福祉年金の一級というものであったわけでありますが、これが月額三万九千八百円、これが六十一年四月から障害基礎年金ができまして月額六万四千八百七十五円と大幅にふえておりますのと、それから重度の障害者につきましては特別障害者手当というのができたわけでありますが、従来の福祉手当、これが月額一万一千二百五十円でありましたのが、この特別障害者手当は二万八百円ということで、重度の方はこれを足した差だけ所得がふえたということでありますので、これが六十一年からの減に非常に大きくきいているというふうに考えております。
○糸久八重子君　臨調・行革による社会保障予算が抑制される中で生活保護費に対する国庫負担も本来の十分の八から十分の七に削減をされたわけですけれども、それが六十年度からであります。国庫負担削減と適正化の名のもとに保護の打ち切りとか抑制が強化されてきているのではないかと大変心配をするわけです。
　例えば、被保護人員というのは六十二年十一月では百二十五万六千人、六十年度の平均の百四十三万一千人の八七・八％まで落ち込んでいるわけですね。保護率も千分の十・三となってきておるわけですけれども、そういうことで国庫負担が削減されたというのも大きな原因になるんではないかと私は思うのですけれども、それについての御見解はいかがですか。
○政府委員（小林功典君）　確かに、六十三年度予算は対前年度当初予算に比べまして約二百五十億の減が立っております。これはまさに先ほど来お話ししております被保護人員あるいは被保護世帯の減が影響しているわけであります。
　つまり、過去のトレンドでその年の被保護人員あるいはその所要保護費というものをはじくわけでありまして、そういった数年来の保護の動向というものをもとにして決めるわけでありますから、今の減少傾向をもとにしてはじきますと結果的にそういうふうになるということで、決して国庫負担を無理して切ったとか減らしたとかいうことではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○糸久八重子君　保護率の低下を顕著に示している特定な地区がございます。
　例を挙げますと、六十年度には二千九百三十人だった保護の受給者数が六十一年度には約一割も減少して二千六百四十一人になっているというわけですけれども、これもやはり年金とそれから不況の脱出等の影響によるものとお考えですか。
○政府委員（小林功典君）　その地区を私存じ上げませんのでその地区についての分析をここで申し上げるのはちょっといかがかと思いますけれども、恐らく、一般論として先ほど申しましたような四つの原因、これはその地区においても適用されるべきものだろうと思います。
　ただ、それ以外の何か特別な事情があるかどうか、これは具体的にお示ししていただきませんとちょっと申し上げるわけにはまいりません。
○糸久八重子君　先ほど減った原因の中に適正化というお話があったわけですけれども、この地区では、相談活動の充実という名目で相談員を非常に増員をしている。そして、実は、ここでの相談が、申請の手続をさせないというような状況などが生まれてまいりまして、適正化ということに大きな役割を果たしているのではないかと思われる部分があるんですね。
　ですから、ここでこんなに一割も減ったということは、過度の適正化の適例なのではないかというふうに考えるんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　その状況がちょっとわかりませんので一概に申し上げられませんけれども、申請を抑えているということは私はないと思います。
　ただ、よくある例でありますけれども、保護を受けたいとおっしゃってこられる方の中には生活保護の仕組みというものをよく御存じないという方がいらっしゃいます。つまり、これは、生活保護というのはそもそも最低生活の最後のよりどころでございますから、自分の収入とか資産とかいろんなことあるいは他法他施策の適用でありますとか全部やってみて、それでもなおかつ最低生活が維持できないという方について適用するのが生活保護でございます。そういった仕組みを御存じなくて、特に生活が困っているからといってこられまして、例えば、あなたの場合には年金がもらえるはずではないですかと調べてみるとやはりもらえる、あるいは児童扶養手当がもらえるはずだと調べてみますともらえたとか、そういうケースもあるわけでございますね。したがいまして、そういう保護の補足制と申しますか、そういった仕組みをもとにしていろんな御説明をしたりあるいは御相談を受けたりして、いろんなほかの工夫をしてみてなおかつだめな場合に適用する、こういうケースがよくあるわけでございます。
　ですから、そういう意味では、申請というか窓口に保護を適用してくださいと来られた方は即申請受け付けというわけにはいかぬ場合ももちろんあると思います。それはあくまで拒否ではなくて、いろんなそういう条件というものをよく調査をしてあるいは御相談に乗って、それでできるものはやってみて、その上でそれでもなおかつどうしても最低生活が維持できないということであれば、これは当然権利でございますから生活保護は適用しなければならないということでございます。その辺の指導は我々もやっているつもりでございます。
○糸久八重子君　五十六年に生活保護の適正実施についてという保護課長、それから監査指導課長通知が出されましたね。それで、不正受給の防止、つまり適正化ということなのですけれども、そういうことをも名目にいたしまして各福祉事務所で厳格過ぎるほどの事務処理が行われている。そういうような結果、本当に生活に困る者が必要な保護を申請する権利までも阻害されているのではないかと考えざるを得ないんです。
　今の特例の地区のお話もいたしましたけれども、保護率の減少を適正化の成果と評価する空気が行政側にあるのではないかというような気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　本当に保護が必要な方に対して保護をしないという意味で適正化をお使いいただくとこれは困るんですけれども、本当の意味での適正化、その効果は確かにさっきの四つの中の一つとしては我々は考えております。
　ただ、それは、そういう権利を侵害するような形での適正化ではないというふうに私どもは理解をしております。
○糸久八重子君　権利侵害をされての適正化ということではない、必要な保護というのは行われているというようなそういう御判断のようでありますけれども、生活保護制度の歴史を振り返ってみますと、保護基準の引き上げが保護費予算に運動しないで保護人員の削減につながり、その削減分を確保するために必ず適正化という文言が登場しているわけです。保護基準が毎年引き上げられているにもかかわらず、保護率は昭和二十六年の千分の二十四・二をピークとして低下傾向が続いておりまして、六十二年の十一月では先ほども申しましたけれども千分の十・三にまで落ち込んでいるという状況であるわけでございます。
　保護基準の引き上げにもかかわらず、どうして保護率は減り続けているのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　保護基準の、厳密に言うと生活扶助基準のアップということ、改善ということだと思いますけれども、それと保護人員とは直接は関係がないんじゃないかなと思います。
　つまり、景気の動向でありますとか所得保障の問題でありますとか、あるいは最近で言えば離婚率の低下でありますとか適正化でありますとかそういういろいろな要因で保護人員というものは決まってくるというか、動向は決まるわけでございます。片や、受けた方の生活水準をどこら辺に定めるかというのが、先生御案内のように、今は、一般世帯との均衡といいますか水準均衡方式ということで決めてますので、水準が上がるということと保護人員がどうなるかということは一応別問題というふうに考えるべきではなかろうかと思います。
○糸久八重子君　最近、生活保障水準の切り下げがかなりございましたし、それから保護世帯の減少の理由の一つに最近景気が上昇してきているということもおっしゃられたわけですけれども、円高不況も引き続き続いておりますし、産業の空洞化もあり、農産物の自由化という中で、やはり賃金もそれから雇用も非常に落ち込んでいると思うんですね、今の状態まだまだ。決して国民の生活が楽になったわけではないわけですから、状況的には保護を受ける人がふえるのが当然なのではないかなというふうに考えられるわけですけれどもね。生活保護を受けている人たちというのは、この三年間で大体二十万人程度減っているという状況ですね。そして、六十三年度では、生活保護費が前年度と比較してついに二百五十億円も減となったわけです。
　そういうことから考えて、その推進役がやはり厚生省が指導している適正化による保護抑制の強化なのではないかなという気がするんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（小林功典君）　繰り返しの御答弁になりますけれども、確かに、先ほど四つの柱の一つとして申し上げましたから、今でも不適正な事例というのはちょこちょこ起こるわけでありまして、それは適正化しなければいけないという指導はしておりますからその影響はないとは申しません。
　申しませんが、それだけで先生おっしゃるような減少になったというふうには私ども考えられないわけで、いろんな要素が複雑に絡み合っている、そのうちの一つに適正化の努力というものが影響はしておるだろうというふうには思います。
○糸久八重子君　私が考えますには、結局、適正化という名前のもとに母子世帯等の社会的弱者が保護の網から漏れてしまう、そして制度自体が最低限度の生活を保障するものでもまたその自立を助長するものでもなくなってきてしまっているような感じがいたします。
　これも新聞に大きく報道されましたから詳しいことは申し上げませんけれども、昨年の冬、母子家庭の母親が餓死をした事件がございました。これなどは明らかに適正実施の確保を優先させる最近の保護行政のあり方に原因しているのではないかというふうに思うのですけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　今挙げられた例は恐らく札幌のケースではなかろうかと思いますが、これは、先般のこの委員会でも私、事実関係を全部御報告いたしまして、新聞報道あるいはその他の報道とやや様相を異にするがというようなことも申し上げたわけでございますが、その個々のケースについて、もし報告しろということであればまた申し上げますけれども、決してそういう福祉事務所の冷たい態度でそういうことになったということとはとても考えられない状況だということを申し上げたわけでございます。
○糸久八重子君　そもそも、せっぱ詰まっているから生活保護を受けようと窓口に足を運ぶのですね。保護法の四条には、自分の生活は利用できる資産や労働力を使って生活することを条件とする、そして直系の血族や兄弟姉妹はお互いにその援助をすると民法に書いてあるからそうしなさいというふうに書かれておりますけれども、四条の三項には、せっぱ詰まったときには前の一項、二項は気にしなくてもよろしい、保護しなさいと、そう規定しておりますね。
　それから、同様に保護法の二十五条では「急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて」「保護を開始しなければならない。」としておるわけです。せっぱ詰まった状態にある人がいたら速やかに保護しなければならないし、本人からの申請がなくてもそれができるということだと思うんですね、この法律は。
　保護法の本旨からしても、まずは申請の窓口もできる限り開かれた状態にしておくべきではないのか、申請手続さえさせないという方法は生活保護法の違反ではないかと、そのように考えるのですけれども、いかがですか。
○政府委員（小林功典君）　申請すらさせないということであれば明らかに違法でございます。私どもはそういうケースはないと思います。つまり、申請の際に先ほども出ましたようにいろんな御相談を受けるあるいは調査をするという点は、これは当然のことでございますけれども、申請をさせないというケースというのは私はないと思います。
○糸久八重子君　例の餓死した女性は、生活保護の申請をしたにもかかわらず受理をされていないのです。生活保護法というのはすべての人に申請権を認めているにもかかわらず、実際にはその第一線の担当官が却下してしまったり、それから受理した後でもケースワーカーが圧力をかけて本人が申請を取り下げるようなケースが最近適正化という関係で非常にふえ続けているというふうに聞いております。
　例えばこういう例があるんです。夫が行方不明の母子世帯が保護の申請に行ったところが、夫と別れているかどうかわからないし財産ももらえるかどうかしれないから、まず裁判所に訴えて証明を持ってこいと言われた。裁判所に行きますと、行方不明では訴えられないから警察に行って生き証明をもらってこいと、そう言われる。警察では、家出人の届け出が出てないから証明できないというようなことで、結局、この母子世帯は証明がとれないということで申請を拒否されたという例もあるわけです。
　保護を受ける意思表示をした人については申請用紙を即刻受理すべきだと考えるのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　扶養義務の問題、よく問題になるようでありますけれども、先生も十分御承知のように、民法に定める扶養義務の履行というのが生活保護に優先して行われるというそういう仕組みになっておりますから、扶養義務者がいればまずその扶養義務者が援助をして相互に助け合う、これは基本であることは御案内のとおりでございます。
　中でも、子供さんが未成熟といいますか、小さいお子さんの場合、この場合には親の関係の扶養義務の履行というのはとりわけ強いわけでございまして、そういう意味では、離婚した母子から生活保護の申請があった場合に、例えば、養育料等の請求が行われていない場合であってしかも前の夫に扶養能力があるというような場合には前夫に扶養をお願いするというようになるのは、これは当然のことでございます。
　ただ、負担能力がないあるいは行方知らずだというようなケースにつきましては、これはそこまで扶養を強制することは妥当ではございませんので、そういう指導はしておりませんから、そのケースはまたお聞かせいただけば調査をいたしますけれども、そういうことだと思います。
○糸久八重子君　また先ほどの餓死のところに戻りますけれども、行政上の対応が誤りがなければこういう餓死のような事件は起こらないのではないかと思うわけです。
　例えば、この母親は病気のために働けなくなった、そして生活保護を申請に行ったところで別れた夫から養育費が出ていない証明を出すように言われた、それが出せない。つまり、離婚するということはやはりいろいろ事情があるわけですから、別れた夫のところにまた行ってその証明をもらうというようなことも、自尊心を傷つけられてそういうこともできない。そういうことで、証明が出せないために生活保護の受給ができなかった。そしてそういうような状況で生きる気力を失った末の餓死であったというふうに言われているわけですけれども、生活保護制度上別れた夫の扶養義務はどのような位置づけとなっておるのでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　これは、先ほどちょっと触れましたように、特に未成熟の子供さんがある場合の親の扶養義務、これは非常に強いわけでございまして、そういった面からその養育料等の請求が行われていない場合、別れたもとの御主人に請求が行われていない場合であってしかもその前夫に扶養能力があるという場合には、それはその請求をするように指導をしておるわけでございます。
○糸久八重子君　親子は生活保持義務関係にある絶対的な扶養義務者であるわけですが、これは同居の事実の有無とか親権の有無にかかわらず適用されることになっております。
　扶養の履行については、局長通知が出ておりますね。昭和三十八年ですけれども、それによって「正当な理由なくして扶養を拒み、他に円満な解決の途がない場合には、家庭裁判所に対する調停又は審判の申立てをも考慮すること。」となっております。また「要保護者にその申立てを行なわせることが適当でないと判断されるときは、社会福祉主事が要保護者の委任を受けて申立ての代行を行なってもよい」という大変に厳しい内容となっておるわけですけれども、これ質問通告してないんですが、これまでにこれらの規定によってどの程度徴収をされておりますかおわかりですか。
○政府委員（小林功典君）　これは現実に適用された例はまだないと聞いております。
○糸久八重子君　生活保護法第七十七条に基づく費用の徴収がほとんど行われないというのは、どういう事情によるものなのでしょうか。何か、行政上の怠慢なんですか。
○政府委員（小林功典君）　いろいろ理由があると思いますけれども、一番大きなものは、これは率直な話、裁判所に手続をするわけでございまして、非常に手続が複雑であるということが大きいのではないかなと思います。
○糸久八重子君　扶養義務の履行について、昨年十二月、会計検査院が厚生大臣に生活保護世帯に対する扶養義務の履行の確保についてという改善処置要求を出しまして、扶養能力を調査する体制の整備とか扶養能力の調査に関する指導の徹底とかそれから費用徴収権の発動できる体制の整備など、適正な保護の実施を求めておるわけですね。これに対して厚生省は、指摘の趣旨を踏まえ、都道府県に対し扶養義務の履行を確保させるよう適切な措置を講ずるとしておるわけですけれども、具体的にどのような措置を講じようとしていらっしゃるのでしょうね。
○政府委員（小林功典君）　会計検査院から昨年十二月に処置要求が出されまして、三点ございますが、内容はよろしゅうございますですね。
　それに対して私どもとしては、この処置要求の趣旨を踏まえまして、指摘された税法上の扶養控除の状況等を調査項目に加えるように取り扱いを改めることに、一つ、いたしました。
　それから、ケースによって法七十七条の適用について検討を行うように実施機関を指導したところでございます。
○糸久八重子君　ちょっと早口でよくわからなかったんですけれども、税制上の問題ともう一つは、ケースによる何ですか。
○政府委員（小林功典君）　税法上の扶養控除の状況等を調査項目に加えるように改正をしたというのが一つ。
　それからもう一つが、ケースによっては法七十七条の適用について検討を行うように実施機関を指導したということでございます。
○糸久八重子君　聞き取れないんですけれども。
○政府委員（小林功典君）　そうですか。失礼しました。
　ケースによっては法七十七条の適用について検討を行うように実施機関を指導したということでございます。
○糸久八重子君　扶養義務の履行がさきに述べました適正化の一環として強行されたその結果、母子家庭の母親に対して夫から養育費が出ていない証明を要求したわけですけれども、これが生活保護の支給要件とされてますます強められようとしている限り、大部分の母子家庭というのは、例えば病気になっても、それから収入の道が閉ざされても、保護の適用を受けることは不可能になってしまうと。
　こうした場合、どのような形で必要な保護を確保していくおつもりなのでしょうかね。
○政府委員（小林功典君）　御質問の趣旨がよく理解できませんが、先生がおっしゃるように、本来、母子世帯であって生活保護を適用すべきであるのにかかわらずそれをしなかったということがあれば、これはもちろん是正をさせなければいけません。
　ただ、扶養義務というのは確かにあるわけでございますから、扶養義務がある場合に、生活保護を適用する前にやっぱり扶養義務を履行していただいて、それでなおかつ最低生活が維持できないというケースについて生活保護を適用するわけでありますから、調査とか相談とかいった前段の準備とかそういうものは、これは必要でありますからそこは私どもも必要だと思いますけれども、本来生活保護を適用すべきであるのにかかわらずしないということがあれば、これは是正をしなければならないと思います。
○糸久八重子君　例えば、申請に行って窓口で相談をしたときに、あなたは兄弟がいるだろう、その兄弟からそれでは幾ばくなりとも援助してもらいなさい、と。それでは考えてみますと言って帰ったと。そうして生活保護の適用は受けたんだけれども、結局、本当に兄弟から仕送りがあるのかないのかわからないのに、もう既にその分が保護費から差し引かれているというようなそういうケースも出ているわけなんですね。
　生別母子世帯の場合の養育費の受給状況、これは私調べてみましたけれども、受けているというのが一一・三％、それから受けたことがあるというのが一〇・一％、そして受けたことがないというのが七八・六％という状況でございます。だから母子家庭の九割が養育費の支払いを受けておらないという状況なんです。そして八割以上が父と面会もしていないというふうな状況にあるわけですが、こうした中で、先ほどもお話に出ております適正化のために扶養義務の履行を強調することは、結果的には生別母子世帯を生活保護から遠ざけることになってしまうのではないかと。母子世帯は平均所得も二百六万円、これは平均の所得の四百九十三万円を大きく下回っておりまして、特に母親と十八歳末満の子供のみの世帯では実収入や可処分所得も非常に減少しておりまして、消費性向も一〇〇％を超えて平均貯蓄も減少するという非常に厳しい状況にあるわけです。
　こうした世帯に対して生活保護法の本来の趣旨であります生存権保障のための最後のとりでとして生活保護法が機能するわけですけれども、そういう本来の生活保護の制度であるのがこういう生存権の保障だと思うんです。
　冒頭にも大臣にお伺いしたわけですが、今までの母子世帯の話等の中で、大臣の御認識はいかがでございましょうか。
○政府委員（小林功典君）　今お話がございましたように、生存権の最後のとりでという点は我々も同感でございます。
　その趣旨に従ってやっているつもりでありますが、運用面で先生がおっしゃっているような行き過ぎたケースと申しますか、もしあるとすれば、それは我々も注意をして是正をしなきゃいかぬと思いますけれども、しかし今本当に生活保護の適用が必要かどうかという点での事務処理、これはこれからも適正にやっていかなきゃならないだろうということを考えているわけでございます。
○糸久八重子君　厚生省のおっしゃっている適正化とは一体どういうことを指しておるのでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　法律の規定どおりでございまして、例えば、資産があるのに資産を使わないで保護を適用するというわけにはまいりませんし、また一定の収入があるのにかかわらず保護を適用するわけにもまいりませんし、それから一定の養育料が出るべきなのにそれはそのままにしておいて保護を適用するというわけにもまいりません。したがって、そういう資産、収入、扶養というようないろんなものを全部活用した上で、なおかつ最低生活の維持が困難であるという方に対して初めて生活保護が適用されるわけでありますから、そういう意味でそういう適正な事務処理をするということでございます。
○糸久八重子君　今おっしゃられたように、収入認定の適正化とか資産の活用とか扶養義務の履行とかそれから稼得能力の適正化とか、そういうようなものを適正化とおっしゃったわけですけれども、適正実施とか適正化というのはやはり生活保護を適切に正しく実施しなさいということだろうと思うのですね。適正な実施という場合には、まず現在生活保護を受給している人々が適正な要件のもとに利用しているんだということ。それから、広く国民に対して生活保護を初めとする社会福祉だとか社会保障制度に関する適切な情報を日常的に提供して、そして保護を要する状態にある人に対しては適切な保護を実施するということがやはり正しい適正化だと思うんですね。こういうこともやっぱり含まれなければならないと思うのですけれども、先ほど厚生省のおっしゃいましたこの四点は、何かいずれも保護の引き締めを図るものばかりのような気がするわけです。
　積極的に国民に適正な情報を提供することとか保護を必要とする人たちの保護の観点が何か抜け落ちているようなそういう感じがするわけですけれども、生活保護本来の趣旨に立ち返って温かい配慮をしていただきたいと、そう思うのですけれども、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（小林功典君）　何度も申し上げますように、本当に生活保護を適用すべきだというケースについてもしそれが妨げられているとすれば、これは大変な問題でありますからそこは是正をいたしますけれども、要するに、適正というのは、法律の趣旨どおり保護を適用することがいいかどうかという判断をしなきゃならないわけでありますから、判断をするためのいろいろな手続というのはこれはお許しいただかぬと困るわけでございまして、その上で、別に切るという意味での適正化ではございません。
　法の趣旨に沿った適用かどうかということをきちっとやるような手続、これは我々は避けて通れない手続だと思います。
○糸久八重子君　その適正化という名のもとに、適正に行われているかという監査が非常に厳しいということもケースワーカーの方たちが申しておるわけです。つまり、監査に要するいろいろな書類を非常にたくさんつくるのだそうです。ですから、つまりデスクワークが非常に先行してしまって、実際の相談に要する時間というのはとれないというような悩みも伺っておるわけなんです。そういうことも一応申し上げておきたいと思います。
　それから、児童扶養手当法において別れた父の収入による支給制限の規定というのは、別れた父の扶養義務の履行がなされていないことが国会の審議でも明らかになったわけです。履行が確保されるまでの間に事実上凍結されておるわけですけれども、生活保護においてこの扶養義務の履行を求めても実効が上がりません、先ほど申しましたとおりなかなかその証明もとれないというような状況ですから。そういう状況の中では申請者の生活困窮を深めることにしかならないと思います。履行を無理強いするのではなくて、母子世帯の置かれている状況にふさわしい制度の運用が考えられてもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　離婚とかなんとかというより前に、要するに、夫、その申請者の夫とその子供という関係での扶養義務、これは残るわけでございますから、もちろんその夫に負担能力がないという場合はもちろん別でございますけれども、別れた夫が扶養能力があるという場合にはそれを第一義的にやっていただいて、その後で生活保護を適用する、これが原則であることは間違いございません。
　ただ、こういうケースはございます。先生の御質問の趣旨と合うかどうかわかりませんけれども、例えば前夫に扶養能力がないということがはっきりしたような場合、これは当然でありますが、そのほかに前夫の居所がわからない、行方不明であるというようなケース、あるいは前夫の例えば暴力から逃れてきて前夫には居所を言いたくないというケース、いろいろございます。そういった場合にはその扶養義務のことは一応置いておきまして、一たん保護をいたしまして、その後で必要な調査あるいは扶養義務の履行を求めるというケース、これはやっておるわけでございます。
○糸久八重子君　では、この際確認をしておきたいのですけれども、生活保護費負担金のカット分の復活問題でございます。
　冒頭にも申し上げましたけれども、生活保護費に対する国庫負担というのは、本来十分の八であったものが、六十三年度までは補助金の臨時特例法によりまして十分の七になっているということなんですけれども、補助金のカットは六十三年度までの特例措置ですから当然六十四年度以降は廃止されるものと思うわけですけれども、大臣の御認識と御決意をお伺いさせてください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　この問題は今までしばしば国会で議論が行われておりまして、御承知であると思いますが極めて重要な問題でございまして、今後、六十四年度以降どのように進めていくかという問題につきましては関係閣僚会議でこれから検討していく、こういう今状況でございまして、私どもといたしましても最大限の努力をいたしたい、かように考えております。
○糸久八重子君　大臣のしっかりとした活動の中でどうしても六十四年度からもとに戻していただくように重ねて御要望を申し上げたいと思います。
　それから、土地、家屋などの不動産の所有についてです。
　かなり緩和の方向をたどってきておったわけですけれども、最近の都市周辺部を中心とした地価の高騰からこれが一転して、保有制限の方向で生活保護制度運営研究会で検討がされましたね。そして昨年の十二月に出された報告書を見ますと、「当面は、従来の考え方を踏まえつつ、より明確な判断基準を設定することにより実際上保護の適用を制限していくことを検討」ということが打ち出されているわけですけれども、基準見直しの概要とその目途をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　確かに、近年の都市部を中心といたしました地価の高騰などを背景といたしまして、不動産保有者に対する生活保護の取り扱いというものがその他の一般の世帯との間でいわば公平を失するんじゃないかというような声があったわけでございます。そのような背景を踏まえまして、昭和六十年に生活保護制度運営研究会を設置をいたしまして、この問題について検討をしてきていただいたところでございます。
　昨年十二月に報告書の取りまとめが行われたわけでありますが、これも先生御指摘のとおり、その内容といたしましては、処分価値が利用価値に比べて著しく大きい場合には不動産の保有を認めない、これが従来の考え方でありますが、これはいいと。ただ問題は、そういう従来の考え方が非常にわかりにくいのでより具体的にした基準を設定する必要がある、それによって保護の適用の公平性を確保していくことを検討すべきである、これが提言の概要でございます。
　そこで、私どもとしましては、この報告書を受けまして不動産保有についての具体的な判断基準、これを今考えている最中でございますが、まだ現段階ではこういう方向でというところまで作業は立ち至っていないのが現状でございます。
○糸久八重子君　大体いつごろまでにそれができますか。
○政府委員（小林功典君）　大変難問題でありまして、基準の具体化というのは非常に難しい問題でございますから、鋭意努力いたしますが、できれば夏ごろまでをめどにまとめたいなという気持ちを持っております。
○糸久八重子君　資産家にまで保護を行うことはないわけでありますけれども、会計検査院や総務庁がいたずらに資産家に生活保護がなされているというような針小棒大な指摘をして、厚生省もこれにこたえる形で適正化を推進しているわけですけれども、生活保護制度自体が空洞してしまうような行き過ぎた適正化は厳にこれを慎んでいくべきであると思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（小林功典君）　大変難しい問題なんでございます、これは。
　いろんな意見がございまして、先ほど申しました公平を失するというのを平たく申しますと、例えば都心部で自分の家屋敷に住んでいながら生活保護を適用されているという方がいらっしゃるとします。すると、片や、自分のうちはなくて子供を抱えて生活保護の適用を受けないで頑張っているという世帯もあるわけです。そこから見ると、何で都心で生活保護の適用を受けるんだという声も、これは現にございます。しかし、逆の見方もまたできるわけでありまして、そこら辺が、何といいますか、健全な一般常識と申しましょうかあるいは各階層間の公平性と申しましょうか、それをどう考えるのが適当かというのはこれは人生観になるような話でございまして大変難しいんでございますが、そこら辺はやはり一定の物差しというものをつくって、ほぼここら辺が一番世の中の皆さんの納得が得られるという線を見つける作業が今我々に振りかかっているわけであります。
　大変難しい問題がございますが、もちろん、それによって先生おっしゃるようないわば酷なと申しますか、そういう扱いをするというつもりではございません。いかにしたら生活保護世帯と一般世帯の公平性が保てるか、世の中の納得がいただけるかという線で我々は作業をするつもりでおります。
○糸久八重子君　生活保護の適用が制限されるような資産家が仮にいたとしても、不動産はあっても生活に困窮しているというそういう場合があると思うんですね。そういう場合に対してやはりきめ細かい配慮が必要だと思うんです。例えば、土地を売ったらいいじゃないかというような形にしたら、その土地を追い出された場合に一体どこへ行って住んだらいいかということで路頭に迷うということもあるかもしれないわけですね。
　ですから、そういう部分ではやはりきめ細かい配慮をしていただきたいと、そう思うのですが。
○政府委員（小林功典君）　いろんな御意見がありますので、どこら辺に線を引くのが一番公平と言えるかということを物差しに、まだ案がないものでございますからここでこうしますというふうに申し上げかねますけれども、十分そこら辺のいろんな御意見は参考にいたしながら考えていきたいと思います。
○糸久八重子君　それでは、最後になりますけれども、きょうの質疑で明らかになったことは、生存権を最終的に担保するための生活保護の制度が適正化というその言葉を理由にした制度運営によって、最低生活を保障するものでもまた社会的自立を促進するものでもないものとして定着させられようとしているような実態もあるわけです。
　けれども、大臣、こうした潮流をやはり改めて、憲法の要請に沿うような形での制度の改善に努める責任があると思うのですけれども、今後に対する抱負をお伺いをさせていただきたいと思います。