Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟橋政府参考人　特殊指定の問題でございますけれども、これは昨年の十一月から見直しを行ってきておりまして、その当時は全部で七本ございました。そのうちの二本、これは平成十六年とか十七年と比較的新しいものでございましたので、見直しの対象外にいたしまして、残り五本について見直しを行ってきたわけでございます。
　この五本は、例えば昭和三十年とか三十一年に制定されたものとか結構古いものもございますし、実際に使われていないような、適用例がほとんどない、そういったような事情もございましたので、こういった五本の特殊指定をそのまま残しておいていいかどうか、制定時の必要とされた事情が今もあるかどうか、それから特殊指定と別に一般指定というのがございますので、その一般指定で対応ができるんじゃないかとか、仮にできない場合でも過剰規制の部分はないかとか、そういった観点から五本を見直しまして、四本については委員御指摘のとおり廃止を行った。
　新聞でございますけれども、新聞の特殊指定、これは昭和三十年で、もう五十一年たっておるわけでございますけれども、二つほど我々は問題として指摘をいたしてきておるところでございます。
　一つは、新聞の特殊指定、これは価格競争を原則的または全面的に禁止しておるというものでございます。これについては、特殊指定の指定要件、これは独禁法の二条九項にございますけれども、「公正な競争を阻害するおそれがあるもの」こういう要件がございますけれども、その要件を満たしているかどうか、法的な相当性に問題があるんじゃないか、これが第一点。
　それからもう一つは、委員御指摘の消費者利益の点でございますけれども、こういった新聞の特殊指定がある、それがゆえに長期購読の割引とか口座振替の割引、それから高齢者・学生向け割引、そういった割引が導入されていないということで、新聞の特殊指定があるがゆえに消費者利益の増進、独禁法の目的というのは消費者利益の増進でございますので、そういう増進につながっていないんではないか、その妨げになっているんではないか、そういう観点の問題を指摘してきたということでございます。
　それから、委員の御質問にございましたけれども、実際には値引きが結構行われているんじゃないか、それについて公取はどう考えるかというお話がございましたけれども、御指摘のとおりでございまして、特殊指定の二項では販売店の値引きを禁止しておるわけですけれども、西日本を中心に、例えば一年間購読すると三カ月は無料にするとか、そういう無代紙がございますし、それから販売店でなくて新聞社の方につきましても、特殊指定の一項で地域によって異なる定価を付すということが禁止されている、その禁止がありますけれども、実際には名古屋と東京で、あるスポーツ紙なんかは値段が違うわけですね。そういったことがございます。
　そういった価格差の存在、これは形式的には特殊指定に該当しますけれども、公正な競争を阻害するということが本当に言えるかどうか。そういったところについて我々は疑問に思っていまして、実際には特殊指定というのは適用できないんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから消費者団体の懇談会のことでございますけれども、四月二十日に八団体十名の方においでいただいて懇談いたしました。その席上では、新聞の価格は自由化すべきだ、それから長期購読者に対して割引というのを行うべきではないか、短期でくるくる変わる人には値引きとか景品というのはあるけれども、五年十年ずっと購読している人は同じ値段で、全然そういうサービスも何もない、そういった問題などの指摘がございまして、新聞特殊指定の廃止について支持する意見が圧倒的だったということでございます。これは、私が先ほど申し上げた消費者利益増進の観点、いろいろな割引が導入されていない、特殊指定がその妨げになっている、そういったことと軌を一にする消費者団体の御指摘だったかな、そういうふうに理解をしているところでございます。
　それから、最後でございますけれども、今後どのように取り組んでいくかということでございますけれども、これにつきましては、今回、六月二日の発表にも書いてございますけれども、議論がかみ合っておらない、特段の進展が望めない、それから各政党においても、特殊指定を存続させるべきだ、こういう御意見がございますので、そういう状況にかんがみて結論を出すことは見合わせるということでございますので、今後、そういった経緯を踏まえまして、どうしていくかは適切に判断して行ってまいる、そういうふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　多分、まだいろいろと議論の尽きないところもあるんだというふうに思います。他方、新聞業界からは、特殊指定が廃止されると宅配制度を維持できなくなるというようなことも言われておりました。今いろいろな公正取引委員会からの御意見も伺ったところでありまして、また今後幅広くさらに検討しなければいけない課題なんだろうなというふうに感じたところでございます。
　ちょっとまだ時間がありますけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十六分開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂分科員　民主党の逢坂誠二でございます。
　中馬大臣にはいつも大変お世話になりましてありがとうございます。
　きょうは、ちょっといつもと違った観点で、国立国会図書館の関係と、広く一般に図書館というものについてお考えを伺いたいなと思っております。
　まず、国立国会図書館に限らず、広く図書館というのは、私は大変重要なものであるというふうに思っております。それはもちろん、本を貸し出すという機能だけではなくて、いろいろな資料や文献を調査したり、あるいはまたさまざまな啓蒙活動をしたり、本当に、単に本を貸し出すという以外の大きな役割を持っているんだろうと。
　日本においては必ずしも全国津々浦々に図書館の整備というものが進んでこなかったわけでありますけれども、多くの先人の皆さんの努力によって、今いろいろなところで、規模の大小はあれ図書館が整備されて、また、いろいろな方たちが努力をして、図書館をもっと有効なものにしていこうというようなことを担っていることは、私は非常に喜ばしいことだなと思っています。
　民主主義を考える上で何が大事か。いろいろと大事なポイントはありますけれども、一つは、やはり情報がきちんとしていることだろう。物事を判断するための実態、実情をはっきりわかっていること。もちろんこれは情報公開という側面もありますでしょうし、それからもう一つは、やはりそもそも先人が残してきたさまざまな知恵、知識、そういうものが集積されていて、それらに国民が簡便にアクセスしていけるというふうなことも、これは重要なことではないかなというふうに思っているところです。
　そんなことで、図書館というのは、本来、ふだんは余り派手に目立つような場ではないわけではありますけれども、極めて重要な役割を担っているというふうに思っております。
　しかし、御承知のとおり、今大変厳しい財政の状況が続いている。それで、全国の公立図書館でも随分とコスト削減が行われるというようなことになっていますが、広く一般の図書館における行政の効率性といいましょうか、それはいかなるものだというふうに大臣はお考えでしょうか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○中馬国務大臣　現在、国を挙げての一つの行政改革と申しましょうか、こうした国家運営の方策そのものを改めていく、あるいはまた効率化していくという形の法律も、先日、逢坂さんの方からも御質問をちょうだいして、これが成立したわけでございます。
　その観点とは、もちろんそのことの御質疑もあるんだと思いますが、一般的には、図書館、これはやはりその地域社会なりまた国の大きな財産だと私は思うんですね。これをどう利用していくか、またこれをちゃんと守っていくか、充実していくかということは、これは大きな社会的な務めだと私は思います。
　そうする中で、今、利用の利便性等の問題がありました。確かにそれが、現在のようなＩＴ化が進んだ中におきましては、従来のような窓口貸し出しだけではなくて、それをどのように効率的に分類、集計して、さっと出てくるとか、あるいはその項目だけが利用できるかとか、そうした貸し出しの際においても、最近では、何かコンビニで、初めに申し込んでおけば、夕方にはそれを通勤帰りに貸し出して帰れる、そこまでの利便性を考えている図書館も出始めております。また、それだけじゃなくて、インターネットで図書館の情報を自由に引き出せるといったこともあるようでございます。詳しくは私も知りませんが、ともかく、そうした形で、せっかくの持てる財産、宝といったものを大いに国民の利便性に供する、利用者にもっと利便的な形で活用してもらう、こういうことも私は必要だと思っています。
○逢坂分科員　今、大臣の方から基本的な考えを聞かせていただきましたが、いわゆる一般の図書館というものは、通常の言葉でいうところの市場原理というんでしょうか、マーケットメカニズムというんでしょうか、そういうものに合致するようなものだというふうにはお考えでしょうか。民間企業がやればうまくいくというようなものだというふうにお考えでしょうか。そのあたり、いかがですか。
○中馬国務大臣　少し違うと思いますね。やはり公共のサービスではありましょう。ただ、それを民間に任せたらより効率がよくなるという面もあるのかもしれませんが、私は、基本的には公共サービスとして、やはり一つの地域社会の自治体が、あるいはまた国が、ある程度しっかりとした運営の基本的なことは決めたり、あるいはそれを監督する義務はあるんじゃないかと思います。
○逢坂分科員　私も、まさに大臣と同じ考えでありまして、いろいろと民がやった方がいい分野というものもあるかもしれないけれども、図書館のようなものというのは、そこから必ずしも収益が大幅に上がるというものでもないし、社会の中では必要なものではあるけれども、民に任せてはいけないというか、任せられない側面が強いものなのかなと。その意味では、やはり行政がしっかりとした考え方を持ってこれを維持し、あるいはその機能を高めていくことが重要なのではないかというふうに私は思っております。
　そこで、次にですが、同じ図書館という名前ではありますけれども、性質のちょっと違う国立国会図書館のあり方について若干お伺いをしたいと思います。
　もちろん、この国立国会図書館は、行政、立法、司法の三権分立の観点からいって、これは国会の所管に属しておるわけでありますので、大臣としてこのことについて深く言及できる部分とできない部分があろうかというふうには思います。しかしながら、最終的には国立国会図書館といえども予算の形で国会で議論をされてその形をなしていくものでありますから、全く無縁というふうにも言えないだろうと思っておりますので、大臣の所掌している範囲の中でいろいろとお考えをお聞かせ願えればと思うんです。
　国立国会図書館というのは、国民にとって有益な施設ではあるのですが、なかなか実はわかりづらい側面もあるかなというふうに思っています。当然、私がここで言うまでもなく、国立国会図書館のサービスは、国会に置かれた機関として国会議員の職務遂行に資するというのが第一番の役割だということがございます。しかしながら、日本においてはもう一つの機能を有していまして、国立図書館としての役割というんでしょうか、いろいろと資料を収集したり、日本で発行されているさまざまな出版物を収集しておくというような機能もあるわけでありますね。
　しかも、実は国立国会図書館が置かれている理由というのは、国立国会図書館法の前文ですか、ここに「真理がわれらを自由にする」、こういう言葉がありまして、ちゃんとした情報がなければ実はきちんとした判断ができないんだ、そのことによって本当の民主主義も機能するんだという考え方のもとにつくられているということであります。
　そんなような観点から、国立国会図書館も今のこの厳しい行財政の中に投げ込まれているわけではありますけれども、この厳しい財政の中での国立国会図書館の運営というのはどうあるべきかということについて御所見をお伺いしたいと思います。
○中馬国務大臣　先ほど申しました今回の行政改革推進法でも、こうした国家運営全体の中で、行政減量といいましょうか、公務員の数を行政の場合は五・五％減らすということまでもはっきりとした規定をしたわけでございますが、行政が命令を下すとかといった形ではない国会とか、あるいは今の国会図書館もそうでございましょうし、裁判所、こういったものがございます。こういったことには、やはりこれは一つの国の方針であるから、昨年十二月の重要方針、閣議決定、この中でも、そうしたことにもこれを及ぼすんだということでございます。
　ですから、今回もこれに準じて、国のあり方に準じて、それなりの努力をしてほしい、それなりのまた効率化を図ってほしいということは、これは政府としましても公文書をもって正式に要請をいたしております。命令はできませんから、要請をいたしております。それにつきまして、国会の議院運営委員会が衆参ございます、衆議院の場合は小委員会も持っていたと思いますが、国会図書館のあり方等については、そこが、その要請も受けた形で、また、やや自主的に、この利便性の問題やあるいはまた減量といいましょうか、ただ数を減らしたらいいとは私は思っておりません。ただ、もう少し効率的にできる面がある。先ほど申しましたＩＴを利用したりすれば、もっと人的には効率よくいくかもしれません。場合によっては、外部委託ができる面もあるのかもしれません。
　そうした形で、この国の方針に沿った形でひとつ御協力願いたいということを申し上げている次第でございます。
○逢坂分科員　確かに、独立した国会、それから行政といえども、この厳しい財政の中ではいろいろと要請ということもせざるを得ないんだろうというふうには私も思うわけですが、この国立国会図書館のあり方を考える上でやはりどうしても注意しなきゃならないことがあるだろうというふうに思います。
　それは、当然、国会の立法補佐という機能に支障が生じるようなことがあってはこれはもう大変なことになる。やはり公平な情報というものがきちんと生み出されなければ、これは国会運営上極めて重大なことになりますので、そこを阻害してはいけないだろうということ。
　それから、国民へのサービス、これにやはり支障が生じても困る。日本においては唯一の国立の図書館でありますから、それがなくなってもやはり困るだろうということですね。
　それからもう一つは、納本図書館。先ほど冒頭にも私、話をしましたけれども、国内でのありとあらゆる刊行物を集めるという網羅性ですね、この網羅性にやはり抜け落ちがあるようになると、せっかくいろいろな人的あるいはさまざまなコストをかけて本を集めていてもそれはだめになるので、この納本機能というものも支障が生じないようにする必要があるというふうに思うわけですが、大臣、このあたりいかがでしょうか。
○中馬国務大臣　冒頭に申しましたように、これは国の宝でございますから、この宝が持ち腐れになったら何にもなりません。ですから、これは、ただ国会の立法事務に、これがもちろん主たる業務ではございますけれども、しかし、それ以外にもいろいろな方々からこれを利用していただくということも、私は十分にその機能を発揮しなければいけないと思っています。それにはもちろんかなり人手が要るのかもしれませんが、かなり人手を使って機能を維持する、発揮するということではなくて、最近のいろいろな技術的な問題や、また民間等のそうした分類、集計等をやっておりますいろいろな機能等も利用するならば、もっともっと利用する側に利便性がいいとか、迅速性があるとか、そういったことの機能を私は果たせるんじゃないかと。
　ですから、例外なく、一応は減員の対象にはさせていただいておりますけれども、しかし、ただ数を減らすということではなくて、機能をもう少し高める方法も考えていただきたい。それがこれからの国立国会図書館にも求められる作業ではないかと私は思っています。
○逢坂分科員　今、大臣の方から、単に減らすということだけではなくて、逆に機能を高めるというお話がございましたけれども、今のような時代だからこそ、この国立国会図書館の機能というものにきっちりと着目をして、単に減らすとか、あるいは何か統合をして組織がえすればうまくいくということではなくて、本来の機能がいかに果たせるかというところにやはり十分着目をすべきだというふうに、まさに私も同感でございます。
　ちなみに、もうこれも大臣、御承知のことというふうに思いますが、米国の国会図書館でございますけれども、この職員数が、私が持っています手元の資料によりますと、何と日本の約四倍以上の職員がいるということであります。もちろん、上を見ても下を見ても、施設、仕組みというのは切りがないわけでありますけれども、やはりアメリカの民主主義というものがしっかりしていることの背景にはこうしたこともあるのかなというふうにも思われますけれども、このアメリカの四倍という数字に関して、大臣、どう思われますか。
○中馬国務大臣　一つには、人口が多いから、もちろん倍のあれがあってもおかしくはないと思います。
　ただ、もう一つ言えることは、向こうは議員立法が主ですよね。全部議員の名前をつけて何々法と言うぐらいでございますから、日本のように閣法がほとんどだということではなくて、議員立法でいっております。
　そういうことから、各議員がそうしたスタッフを持っておりまして、立法のことまでもできる秘書を大抵持っていますよ。そして、その方が図書館等を利用してどんどんとやって、自分で法律を出していく。こういう機能が国会にも求められておりますし、そういう現実でございますから、それに対応するためにはかなりの職員も要るんじゃないか。そういうことで、日本の人口に比してみましても倍の人数が要っているんじゃないかと私は思います。
○逢坂分科員　まさに私も多分そういう側面があるんだろうというふうに思っています。
　それで、大臣御承知かもしれませんけれども、実は私、今の仕事になる前に二十二年自治体の現場におりまして、その半分は首長をやっておりました。首長をやった経験から、今この永田町に来ていろいろと仕事をしていて、立法機能を補佐する、人的にもあるいは制度的にもやはり弱さというものを痛切に感じております。もっとスタッフがいればなとか、もっと有機的にいろいろな情報だとかを使えたらまだまだ日本の国会というのはよくなるなというふうにも感じているところであります。
　したがいまして、改革といえば減らすとかということばかりに目が行きがちでありますけれども、繰り返しになりますけれども、ぜひとも機能更新と機能向上ということにも目を注いでいただいて、それが本質的な改革につながるということも御理解をいただきたいなというふうに思います。
　そこで、次に入りますけれども、きょうは文部科学省から政府参考人にもお越しをいただいております。国立国会図書館に限らず、先ほど冒頭に言いましたとおり、図書館の果たす役割というのは非常に大きいと思っているわけですが、国、地方を通じて今極めて厳しい財政事情にある中で、いわゆる図書館に要する費用がどんどん削減をされている、それから資料だとか図書の購入費もどんどん削減をされているというような状況がございます。これが日本の将来に与える影響というんでしょうか、そのあたりについてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○中田政府参考人　冒頭、議員の方から御指摘ございましたように、我が国の公立図書館につきましては、設置数あるいは設置率が増加しておりまして、整備が進んでおります。また、貸出冊数も年々増加するなど、その利用も進んでいるというふうに認識しております。
　しかしながら、最近の地方財政の厳しい状況の中、近年、徐々に図書館の資料費というものが削減される傾向にございまして、私どもが調べたところによりますと、十七年度の予算額で、都道府県立では一館当たり平均五千三百万円ということで、五年前と比較しますと四百万円の減、約八％の減でございますが、市町村立になりますと一館当たり平均約一千万円、これも五年前と比べると二百万円の減ということでございます。
　このように資料費が削減されている状況ではございますが、文部科学省といたしましては、図書館が、単に図書等の閲覧、貸し出しだけではなく、議員も御指摘なさっているところでございますが、地域を支える情報拠点として、住民の生活や行政施策の立案推進などに当たって諸課題の解決を支援したり、あるいは学校教育との連携により青少年の読書活動を推進するなど、極めて重要な役割を担っておりまして、各自治体におかれては、これをよく御認識いただきまして、図書館の整備充実にさらに努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○逢坂分科員　実は、私が今も住んでおります北海道のニセコというところには非常に小さな図書館がございます。図書館と呼べるようなものであるか、それに値するかどうかもわからないぐらい本当に小さなものです。かつては古い郵便局だったんですが、それを当時の郵政省から譲り受けて、改装をしていわゆる図書館にして、蔵書冊数も極めて少ない、しかしながら、そこでの維持管理、運営は、地域のボランティアのお母さんたちが会をつくって、町から幾ばくかのお金をもらってやっているのが実態であります。だから、どうしても、図書をなかなか買えないとか資料がそろえられないといった悩みがあるわけであります。
　しかし、そういう中であっても、そのお母さんたちが、何とかして地域の中でこの図書の活動、単に本を貸すだけではない、総合的な意味での図書の活動というものが大事だということをやり始めて、ことしでそろそろ三年か四年になるんでしょうか、地域の子供たちだけではなくて、高齢者を含めて広い世代にやはりとてもいい影響、いい効果をもたらしているという実態がございます。
　ですから、そういう点から考えてみますと、図書館というのは、資料費だとかそういうものも、やはり確保せざるを得ないものはきちんと確保するということが前提ではありますけれども、いろいろなあり方があるんだなということを学ばせていただいているところであります。
　そこで、二点目、文科省の政府参考人にお伺いしたいんですけれども、図書館のいわゆる行政効率というような言い方をもしされた場合に、どのようにこの言葉を解釈すればよろしいでしょうか。単に単位面積当たりの収穫量が多いとか、きっとそんなものではないんだろうと思うんですが、このあたり、いかがでしょうか。
○中田政府参考人　私ども文部科学省は、図書館法という法律がございまして、その中で、公立図書館につきまして設置運営上望ましい基準を定めるという規定がございまして、一番最近のでは平成十三年に告示をいたしておりますが、その中では、サービス水準の指標を選定して、数値目標を設定しなさいということを定めております。具体的にはそれぞれの設置者が決めていただくことでございます。
　従来、私ども、図書館サービスのレベル、アウトプットとしてのレベルを一定に保つということに力を注いでまいりましたが、今議員御指摘のように、これからは同じサービスレベルをどうやって達成していくのかという、効率性ということについてもやはり十分注意しなきゃいけないということで、最近、「これからの図書館像」という提言を私どもいたしたわけであります。その中で、資源の配分を効率化するとか、運営を効率化するとか、あるいは管理運営形態のあり方とか、そういうことについてより具体的に検討し、評価をしなさいということを提言しております。
　図書館というのは基本的に料金を取ってはいけないという制度なものですから、収入は上がらないということなので、これをどうやって効率的に限られた資源の中でやっていくかということについて、これからは公立図書館についてもいろいろと自分で評価しながら改善していかなきゃならないというふうに、不断に見直しをしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
○逢坂分科員　まさに、今政府参考人の口から出ましたけれども、図書館というのはお金を取れない、お金をいただいてかわりにサービスを提供するということができない施設になっているわけです。いわゆる一般的に言う行政効率というのはなかなか当てはめづらいものだというふうに思いますので、やはりこれも何度も繰り返しですが、今のこの厳しい財政の中で、単に削減というようなことだけでの方向では本来の機能を阻害してしまうんだろうというふうに私も感じております。
　そこで、さらに文部科学省の政府参考人にお伺いしたいんですけれども、文部科学省として、国立国会図書館を見た場合、その国立国会図書館の役割というものをどう見ているかということをお伺いしたいんです。先ほど私が言いましたとおり、国会図書館としての機能と、日本全体の図書館の頂点としての国立図書館の機能がある。特に国立図書館としての機能の面で文部科学省としては国立国会図書館をどう見ているかということをお伺いします。
○中田政府参考人　国立国会図書館におきましては、国立国会図書館法第二条及び第二十一条に基づきまして、全国の公立図書館等との連携協力、それから一般公衆へのサービスが行われているところでございます。
　具体的には、全国の図書館で利用者の求めに応じられなかった資料の貸し出し、複写、あるいは情報提供、それから、インターネットを通じて、図書館サービスの情報源となる図書や雑誌の目録などの情報の提供、それから、国立図書館と公立図書館の蔵書、資料の総合目録のデータベースの作成、あるいは全国の学校図書館へ向けたセット資料の提供、あるいは図書館職員に対する研修、これらのサービスをやっていただいておりまして、全国の図書館にとりましてはこれらのサービスは非常に重要でございますので、これを活用することによってそれぞれの公立図書館のサービスの充実を図ることができるということで、今後とも相互に連携協力を進めることが必要であるというふうに考えてございます。
○逢坂分科員　今御紹介いただきましたことというのは、やはり相当重要なことだというふうに思います。特に、自治体の財政が今厳しくなって、資料などは十分にそろえられない。だけれども、国立国会図書館には我々がそろえられないものもあるんだということが、国民全体に大きな安心感をもたらしているというふうに思います。
　それから、確かに、司法、行政、立法の三権分立、そしてその中の立法府のもとに国立国会図書館はありますけれども、今のお話を伺ってみると、必ずしも立法だけではない側面というのも随分ある。全国の公立図書館や学校図書館、図書室とも直結した役割を果たしているということでありますので、多面性を持っている国立国会図書館の役割をいま一度多くの国民が認識をすることが必要ではないかというふうに私は思っています。
　まさに中馬大臣がこれは財産だというふうにおっしゃられたのは、私も、本当にいいことを言っていただいたな、その財産をやはりこれからも守り育てるという視点がぜひとも必要だろう、そんなふうに思っております。
　改めてでありますけれども、国立国会図書館法の前文に「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」というふうに規定しているわけであります。ぜひとも、この崇高な国立国会図書館設置の理念を阻害することのないように、これからも、私も国民の一人としてその機能の維持そして更新、発展に参画をしてまいりたいと思っております。
　最後に、大臣の方から、きょうの議論を通じての御決意、国立国会図書館に対する思いなどをお聞かせ願えればと思います。
○中馬国務大臣　国会図書館の今回の行政改革のことについても触れられましたが、これはやはり、ただ惰性に流れて人手でやっているといったことも、場合によっては効率化が十分でない、そのことをやってもらいたいということの趣旨はもちろんここでわきまえていきたいと思います。
　と同時に、今委員の方から御指摘がございましたような形で、それぞれの地域社会やまた国が持っている大きな宝でもございます、これを、利便性を高めながら、そして本当にこれを活用しながら、それぞれの社会やまた日本の国の大きな発展にもつなげていく必要がある、そのための体制をこれからも私ども心がけていく所存でございます。
○逢坂分科員　時間が多少残っておりますけれども、以上で質疑を終わりたいと思います。いつもありがとうございます。
○伊藤主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、前田主査代理着席〕
　　　　―――――――――――――
○前田主査代理　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　平成十六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十九億五千四百三十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は十九億九千五百九十七万円余であり、差し引き四千百六十五万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百七十三億七千二百九十三万円余でありまして、これに改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れのための予算補正追加額四千十八万円を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額二十二億二千三百七十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百五十一億八千九百三十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百二十九億五千五百四十万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費六百二億三千二百三十一万円余、衆議院の施設整備に要した経費二十六億六千二百八十二万円余、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに要した経費六千二十七万円であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、二十二億三千三百九十三万円余となっております。
　以上が、平成十六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○前田主査代理　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。黒澤国立国会図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　平成十六年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百四十億六千八百八十一万円余でありまして、これに改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れのための予算補正追加額三億二千九百万円余、前年度繰越額七億一千四百二十九万円を加え、既定経費の節約等による予算補正修正減少額五億九千八百六十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百四十五億一千三百四十三万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百四十一億三千八百七十六万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百九十九億二千九百三十五万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費九億五千六百十五万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十七億五千九百七十五万円余、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに要した経費四億九千三百五十一万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、三億七千四百六十六万円余となっております。
　以上が、平成十六年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○前田主査代理　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○阿部裁判官弾劾裁判所参事　平成十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千八百三十八万円でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額六百五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千二百三十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億七百九十万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、四百四十二万円余となっております。
　以上が、平成十六年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○前田主査代理　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○白井裁判官訴追委員会参事　平成十六年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千七百三十万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億三千三十万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千八百四十万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、百八十九万円余となっております。
　以上が、平成十六年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前田主査代理　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○前田主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、電話関係業務に係る契約について、契約事務を適正に実施する体制を整備したり、予定価格の積算手順を整備したりするなどして契約事務を適切に実施するよう改善させたものであります。
　衆議院では、電話関係業務に係る契約について、契約方式の決定に当たり、競争に付するべきものを随意契約としていたり、予定価格の積算に当たり、労務費や材料費の積算を誤り契約額が割高となっていたりするなどしていて、契約事務が適切なものとなっておらず、改善の要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、十七年九月に通知を発し、会計法令等をより十分理解して契約事務を執行するよう周知徹底を図るとともに、審査体制を強化するための職員を配置したり、予定価格の積算手順を整備したりする処置を講じたものであります。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わります。
○前田主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院が講じた措置について御説明いたします。
　会計検査院の検査の結果、電話関係業務に係る契約事務が適切なものとなっていないとの御指摘を受けましたことを踏まえ、本院では、契約事務の審査体制を強化するための職員を配置するとともに、予定価格の積算手順を整備するなどの改善措置を講じたところであります。
　今後とも、なお一層、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○前田主査代理　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○前田主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古本伸一郎君。
○古本分科員　民主党の古本伸一郎でございます。
　決算の中で、国会分につきまして私からは質問を申し上げたいと思います。
　昨今、国会職員という範疇なんでしょうか、あるいは国会図書館の方々も含めてだと思いますが、何かと御議論があるわけでございますが、これはそもそも給料が高いんじゃないか、あるいは退職金をもらい過ぎているんじゃないか、こういう御批判が世論の中にあるわけでありますが、もとより、その給料に見合った仕事をしているのであれば何ら批判には当たらないわけでありまして、きょうはこういう決算行政監視の場でありますので、そのあたりから少し議論をさせていただきたいと思っております。
　そこで、きょうは人事院にもお越しをいただいておりますが、この人事院月報の中で、人事院勧告に基づけば、例えば本省の、要するに霞が関の課長さんですね、四十五歳、配偶者あり、扶養三ですかね、配偶者と子供二人、つまり四人家族の課長さんの場合、諸手当も入ってだと思いますが、勧告後で年収が一千二百三十二万七千円。これは事実ですか。
○関戸政府参考人　今の御指摘のとおりでございまして、昨年度の勧告後の水準、十七年度の水準として、本府省課長で……（古本分科員「事実かどうかだけ」と呼ぶ）はい、事実でございます。
○古本分科員　そうしますと、本府省の課長さんという職種でしょうか、職能給が出ているわけですが、これは衆議院においてはどのあたりの方に相当するんですか。
○駒崎事務総長　衆議院事務局の中の課長職に相当すると思います。
○古本分科員　ということは、霞が関の方々の大体ざっくり言った年収、給与ですね、これと国会職員とはほぼ相違がないという理解でよろしいでしょうか。
○古本分科員　そうしますと、ここで疑問が出るわけですね。霞が関の皆さんは別に高いとか何だと余り言われている記憶がありません。新聞報道等でも、今、ある意味たたかれているのは国会職員であります。何が問題かというと、そこら辺が単純な疑問としてわいてくるわけであります。いや、霞が関の皆さんも含めて高いんだ、退職金はけしからぬという議論があるならば、まだわかります。
　そこで、私が最近ある意味でお世話になった事案に、常任委員会は財務金融委員会に所属させていただいておりますので、証取法改正に当たりました。そして、この証取法改正の議論に参画するに当たり、私ども野党の立場で申し上げれば、まず当然に政府案の閣法を審議しつつ、必要があれば修正案あるいはみずからの衆法という形で議員立法を提出していくわけでありますが、そのプロセスにおいて衆議院法制局に大変お世話になりました。そして、職員の皆さんの昼夜を分かたない御努力はつぶさに見てきたつもりであります、私といたしまして。
　そういう意味で、単純な比較というのはなかなか難しいと思いますが、閣法である証取法を書いたのは金融庁ですね、金融庁の皆さんが今回の証取法改正を書き上げるに当たり要した時間、労苦がどのくらいあって、一方で衆議院の法制局が私ども民主党の要請に応じていただいて、さまざまな議員立法あるいは修正案を書いていただいたことに要する手間暇、これを例えば比較してみてはどうか、こう思うわけであります。そうしますと、もちろんさまざまな準備の過程から、役所の方は、当然、新たに法律を書くとなればさまざまな審議会も経て至るわけでありますから相当遠大な計画があると思います。もちろん前提の条件はあるのでしょうけれども、金融庁におかれましては、大体どのくらい手間暇がかかったか、簡単に御説明いただけるでしょうか。
○細溝政府参考人　証取法の改正案及びその整備法案を今国会にお願いしておりますが、それに向けましていろいろ審議会をやっておったのは事実でございますが、去年の八月ごろから法制化に向けて本格的な作業をいたしました。
　それで、去年の八月の半ばからことしの三月十日、法律を提出するまでの間でございますが、その間に常時かかわっていた者が約三十三名、それから、年明け後、やはりそれでは足りないので、全庁的な取り組みということで庁内の他局から応援をいただいた方が七名、延べにしまして四十名でございます。昨年八月からことしの三月まで七カ月弱で四十名で作業をやっておりました。
　以上でございます。
○古本分科員　七カ月を要し、四十名の工数を投入し、法案にしますと大体何ページぐらい書かれたんでしょうか。
○細溝政府参考人　法案の場合は、改める文でカウントいたします。法案本体で申し上げますと、千百六十七ページでございます。いわゆる五点セットとして国会には提出しております、この分厚いものですが、それが法案本文も加えまして二千七百九十九ページでございます。
○古本分科員　さて、法制局はどれぐらいの人数で、私どものオーダーに対し一体どのくらいの成果品を出していただいたんでしょうか。
○伊藤法制局参事　お答えいたします。
　古本先生から御依頼を受けましたのは、証券取引委員会設置法並びに証取法一部改正法に対する修正案、そして証取法一部改正法の関係法整備法に対する修正案でございますけれども、いずれも私ども衆議院法制局第二部第二課が担当しておりまして、これらの立案作業に携わった職員は、第二課長ほか三名、トータル四名の職員でございます。法案、修正案の立案、またこれにかかわる資料の作成作業に要しました期間は、正味二カ月弱でございます。
　法案、修正案そのものの枚数は十七ページということでございますけれども、そのほか先生の御依頼に基づきましていろいろ資料を御用意させていただきまして、これも含めますと総計百五十ページの資料を作成してございます。
　以上でございます。
○古本分科員　そうしますと、これはもう大変粗っぽい単純比較でありますが、霞が関の金融庁の方々は四十名の体制、そして衆議院の法制局は四名、つまりは十分の一であります。一方で、法律をつくるところが国会でありますから、大変粗っぽいですが、出てきた、書かれた法律の枚数をもって成果物と言っていいのではないかという理解の前提に立てば、片や閣法が約一千百枚余、そして衆法の方が十七ページ、関係資料を含めると百五十ページ。五点セットでいけば二千七百数十ページですか。これは単純に比較はできませんが、後で冷静に皆様方は計算していただければ答えは出ると思いますが、人数の割にはアウトプットは出ていると思います。そして、大変なタイムリーな対応をいただいたと私は感謝しています。
　そういう前提に立てば、実はもう一点指摘をしなければならないのが、この四名というのは、衆議院の法制局の四名、第二課さんだと理解いたしておりますが、我々にある意味対応していただいておった、証取法の議論があった一月、二月、三月にかけての二カ月間、この間にほかに仕事はなかったんでしょうか。
○伊藤法制局参事　私ども法制局では並行して複数の法案を立案、処理するのが通常でございまして、先生御依頼の証券取引法関係の作業を行っている間も、民主党から御依頼いただきました行革推進法案、あるいは非営利法人税制に係る修正案を初めといたしまして、与野党から御依頼いただきました複数の立案作業を同時期に行っております。
　また、ほかの課と共同で立案作業を行うなどしておりまして、そういう意味では、非常に繁忙をきわめる中でのこの作業であったということを御理解いただければと思います。
○古本分科員　つまり、政府の方はもちろんこの証取法一本だという前提でいいですよね、金融庁。ほかに仕事はありましたか。
○細溝政府参考人　関係する課は市場課と企業開示課の二課でございまして、通常の業務を行いつつ、ただ、法案作業はかなり抜本的な法案作業でございまして、それにかなりの労力を割いたというものでございます。
○古本分科員　これはなかなか定量的に比較というのは難しい作業なんですね。ところが、世間の皆様はこういうアプローチというのは多分今までしていなかったと思うし、何よりも、衆議院の予算、総長から先ほどの報告でいくと、今年度の予算は六百億ですか、このうち職員の給料、あるいは職員関係が幾らぐらいあって、それから国会議員の歳費が幾らあってという仕分けが多分あると思いますが、こういう予算の査定を入れるのは財務省の主計だと思いますが、きょうは来ていただいていますが、こういう前提でいわゆる予算定員も含め衆議院の予算を査定したことはありますか。つまり、単位労働コストに基づいて、つぶさな積算に基づき査定を入れたことはありますか。
○鈴木政府参考人　国会の予算につきましては、三権分立の観点から留意しつつ、財政法に規定がございますけれども、各院から提出されました概算要求に基づきまして予算編成過程におきまして調整を行うということでやっております。
　国会事務局の人件費につきましても、厳しい財政事情ということではございますけれども、事務局の方々から勤務の実情等についての御説明をいただきまして、そうしたものを踏まえつつ、新規定員要求につきましては、真に必要な部分に重点的に配置するよう配意する。他方で、既定定員分については、両議院の決定による給与規程の改定等を計上するということでやっております。
　御指摘のような非常に定量的なところというのは必ずしも十分ではないかと思いますけれども、事務局の方々からはなかなか定量化が難しい事務をやっているという御説明も伺っておりまして、できるだけそうしたお話を伺いながら実情を把握したいというふうに考えております。
○古本分科員　予算の組み方は、恐らく人件費の部分が相当占めるという、我が国の職種、産業横断的に共通する問題だと思いますね。この人件費の問題を議論する与件として、単位労働コストという概念は大変大事だと思います。つまり、漠然と、退職金が何千万出ている、あるいは年収が何千万ある、これはだれだれより高いからけしからぬという議論ではなくて、その金額にかなった中身の仕事をしているかどうか、まずこれをぜひ財務省には査定をしていただく癖をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘の観点は大変重要な観点だと思いますけれども、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、なかなか定量化するのが難しい事務というのもございますので、いずれにいたしましても、勤務の実態等についてはできるだけ把握して、その上で査定作業も行っていきたいというふうに考えております。
○古本分科員　先ほど中馬さんは閣法が多いという話がありましたが、最近の衆法並びに修正案の提出件数というのを少し法制局の方で出していただいたわけですが、平成三年ごろから定点でずっと見ていきますと、この十数年で、衆法、つまりは議員立法ですね、格段に数が伸びております、それから修正案の数も伸びてきております。そういう中で、恐らく職員の皆様は限られた陣容の中で、そして予算定員の中で努力をしていただいているんだと思います。
　これは、閣法の提出件数と単純比較いたしましても、伸びは如実に衆法の方が出ております。これはもちろん、私ども民主党を初め、野党の先生方はもとより、与党の先生も当然衆法は出すわけでありますから、ニーズは高まっているということだと思います。そして、このことを私たち国会に携わる人間たちが放棄してしまったら、あるいはこの機能に対してある意味でコストベネフィット的にぎりぎりやってくると、本来の立法作業に求められることが十分に機能できないのではないかという危惧も一方では持っております。さりとて、世論の御批判のある、余りに高過ぎると言われる退職金の問題等々は、先ほど申し上げたような、どれだけの成果を出しているのかということで少し査定を入れることにより明らかになるのではないかと思っております。
　そういう意味で再度財務省にお尋ねいたしますが、アウトプットに見合った給料なのか、逆に給与に見合った成果が出ているのか、どちらでも結構ですが、しっかりと査定を入れる御決意はありますか。
○鈴木政府参考人　給与体系につきましては、人事院の勧告を踏まえた公務員給与、それを踏まえて両院の方で御決定いただいた給与規程を踏まえてなされているものと承知しておりますけれども、定員等につきましても、国会におきます事務局の役割、立法作業を支えていくというお仕事の内容を十分把握して査定作業に反映させていきたいというふうに考えております。
○古本分科員　そこで、財務省なのか人事院なのかどちらでもいいですが、答えられる方にお願いをしたいのですが、生涯収入という概念で議論をしたいと思うのです。
　これは霞の方々それから国会の職員の方々を含め、モデルを前提に入れていただいて、例えば高卒十八歳で入って勤続四十二年、六十歳で定年を迎える方、あるいは大卒二十二歳、勤続三十八年で定年を迎える方、その与件はお任せします。どういう経歴で入った方が、たどっていくと最終的に退職金も含め大体どのぐらい手になさるのかということについてお尋ねしたいと思います。霞の皆さんと国会の職員の皆さん、それぞれに分けてお願いします。
○関戸政府参考人　生涯の所得ということでございますが、私どもは実は国家公務員法の規定に基づきまして一般職の国家公務員の給与制度を所管しておりますけれども、退職金や年金はそれぞれ所管省庁が違いまして、またそれぞれにおいて妥当な水準を維持するという考え方に立っておりまして、全体について把握しているものはございません。
○駒崎事務総長　衆議院の１種、２種、３種及び議警職職員等の処遇につきましても、一般職の国家公務員との均衡に配慮して行われておりまして、採用区分別の生涯賃金等の試算をすることは困難になっております。基本的には、人件費の積算というのは政府職員と同様になるんだろうと考えております。
○古本分科員　これは大事なポイントなんですよ。高い安いとメディアの皆さんも騒いでおられるのは給与だけです。これは、月例の賃金と、賞与というんでしょうか皆勤手当というんでしょうか、世間でボーナスですね、これを合わせた給与所得分を本体としたならば、これに加え家族手当とかあるいは住宅手当というのもあるんでしょうか、そういう諸手当が入りますね。その諸手当があって、さらに福利厚生費、つまりは年金負担、医療保険負担、いわゆるフリンジベネフィットの部分がありますね。これは普通、企業でいけば、民間でいけば、大変頭の痛いコスト負担の部分です。この部分を加えていただいて、さらに仕上げに退職金が乗っかってくるわけであります。それで生涯収入が何億円という数字が多分出るんでしょうね。この概念なくして、一体どうやって高い安いの議論ができるのだろうかと思います。
　そういう意味では、世論も含めて、単に退職金だけが高い安いではなくて、生涯収入という概念で人事院もしっかりと見ていく必要があるのではないかと思います。
　その際に、恐らく、例えば官舎、宿舎ですね、これは小泉さんがやれ売れ、それ売れで、私は実は財金委員会で、国のそういう貴重な財産をそうそう簡単に売るべきではなくて、もっと高度利用を図った方がいいという立場で論陣を張ったつもりでありますが、いいじゃないですか。霞が関の皆さんが国家の大事な計算をするのに、中央線に一時間半揺られてたどり着いたときにはへろへろで計算を間違えましたなんということより、三十分で帰れるところに宿舎があっていいと私は思います。しかしながら、その宿舎に安く入れるということで、これは明らかなベネフィットです、役得です。
　しかし、それをコスト化して、ある意味で生涯収入計算をした上で大体これぐらい入るんだということの前提に立てば、地方の公務員も含めよく言われる、我々は給料が安かった分退職金で元を取るんだと言ってはばからない人も中にはいらっしゃる、国家公務員の皆さんはそうじゃないと言うかもしれませんが、実はそうじゃないのかもしれないんですね。
　そうなってくると、これは公務員の皆さんの給料が高い高いの大合唱になっちゃうんです。ちなみに、私はその立場には立っていません。皆様方はそれをきっちりオープンにした上で、私たちの生涯収入はこれだけです、通勤電車も民間の皆さんに比べれば一時間半揺られずに三十分でたどり着くところの宿舎に入っています、しかしながら天下国家のためにまさに奉仕者としてこんないいことをしていますと。それをもっとアピールすれば、コストベネフィットの計算を仮にしたとしても、それにたえ得るアウトプットがあるんだという論陣を張ればいいと思うのです。
　それを、退職金が高いとちょっと書かれてしゅんとなる。逆でしょう。これだけのアウトプットを出しているんだと。まさにきょう法制局の例を引きましたが、そういうことをやった方がいいんじゃないかと思うわけであります。
　皆同じ人間でありますから、あなたの給料が高い、けしからぬ、下げろと言われて、その人がやる気が出るでしょうか。むしろ、今いただいている給料に見合った働きをこれからやろうではないか、こういう方が極めて健全でありますし、前を向いた発想ではないかと思うのですが、その点を人事院に今聞いたって答えは出ようがないと思うので、私はここでは自説の開陳にとどめますけれども、そう強く思うわけであります。
　そして、そういう作業をした上でぜひアピールしなければいけないのは、私たち国会議員の方もそうなんですが、例えば宿舎の問題が今話題になっています。一部の方が騒いでおられ、それがメディアに流れていますが、例えば私のように地方から出てきた議員が、二十三区内に家を持ち合わせない者が、民間のアパートを借りろと言われても、さすがに中央線に一時間半揺られて通えと言われると、これはきついです。例えば都心三区に部屋を借りようと思うと、恐らく五十万円は下らないでしょう。そのことに対し世論は今御批判があると一部メディアが書いていますが、ではこの五十万円はどこから持ってくるか。これは、スポンサーのいる先生方はいいですね、どこかの会社が貸してくれたとか、あるいはパーティー券を買ってくれて、まあパーティー券のお金を回していいかどうかよくわかりませんが、そういう資力のある先生はいいですが、そうじゃない議員は困っちゃいます。そういう冷静な議論を世論ができないように今メディアも含め扇動するのはよろしくないと私は思っています。
　その意味では、皆様方も決して潜ることなく、どんどん表に出すべきだと思います。退職金もこれだけ出ているというその根拠は、生涯収入も含め議論すべきだと思います。そういう中で、ぜひ宿舎の問題、退職金の問題、さまざまな御批判はありますが、それに見合ったことをすれば国民の皆様も納得してくださるのではないかと思っております。
　その意味で、卑近な例を引けば、今国会議員の宿舎が建てかえ中というふうに伺っています。これはもちろん議運あるいは庶務小委員会等々で議論をしていると思いますが、単純に、私は衆議院の、ハウスのＰＦＩの方に尋ねたことがありますが、建築コストを含め、あるいはその高度利用を含め、テナントの貸し出しを含め、そこに大変な原価の意識に芽生え、安くていいものを建てようというアプローチがあったかどうか、残念ながら確認はできませんでした。これは私たちの手にはないという説明がありました。これは通告していませんから一方的に申し上げますが。
　つまり、ハウスとしてもこれだけ原価の改善に努力しているんだということを、これから新しく会館も建てかえるというふうに伺っていますから、そういう中で努力をした人が報われる、あるいはそういった建屋、ファシリティーの面できっちり相見積もりをとって、競争入札の問題ももちろんありますけれども、しっかりやった結果安くていいものができた、それに資することに汗をかいた職員がしっかり処遇をもらう、処遇されると。これは結構なことじゃないですか。
　同等に、私たち議員の相手をしていただいて立法作業のサポートをしていただく、あるいは調査局の皆様が大変な資料を集めていただく、大変な御努力をいただいておるこの人たちも、これは最後に総長に確認しますが、日々接しているのは議員であります。議員の評価といいますか、この人はよく頑張っておるというようなことは評価の対象項目に今入っていますか。
　　　　〔前田主査代理退席、主査着席〕
○駒崎事務総長　私ども事務局は、国民全体の奉仕者であるとともに議員の活動を補佐する立場でございますので、先生方に喜ばれるサービスを心がけるのは当然のことでございます。職員一同、常にその思いで職務に日々励んでおります。また、私どもの仕事ぶりについて先生方から評価をいただくことは大切でありますし、事務総長といたしましても、その御意見に真摯にこたえていかねばならないと強く思っております。
　ただ、先生が今おっしゃられたような、個々の職員に対する国会議員による成績評価につきましては、常日ごろから先生方の身近で仕事をしている職員と、先生方と日常的には接触しないで日々職務に励んでいる職員が事務局にはおりますために、なかなか公平な評価方法として制度化するのは難しいのかなと感じております。
　今までも、先生方の評価の高い職員につきましては成績評価の参考には当然しておりますし、またそれを生かせるような職場に配置するように配置転換しておりますので、そういった意味では御質問の御趣旨に沿った評価を行っているのではないかと思っております。