Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　ありがとうございます。丁寧な御答弁をいただきました。
　今大臣からも少し御指摘がありましたけれども、ＬＩＮＥ等ＳＮＳを使った相談窓口というのは、これまでの電話とは違いまして、電話でしたら声のトーンですとか話し方なんかでその電話を掛けてきた子供たちに寄り添うという気持ちを伝えるということができるわけでありますけれども、ＳＮＳを使った場合には、音声ではありません、文字だけですので、そういう中でどういう言葉掛けをしていくのか等々、これまでの音声によるカウンセリングとはまた違った手法が必要になってくると思います。
　これ、新しい取組でありますので、研究途中のところもありますけれども、やはりここをできるだけ早くしっかりと研究をしていただいて、対応のためのマニュアル等も作っていただいて、そうしたことをしっかりと活用ができる相談員の方を確保していく。やはり人材確保ということがこの相談窓口の普及に当たって課題になるかと思っております。ですので、ここの部分について、しっかりとカウンセラーの養成ですとか対応マニュアルの作成、また研修の充実等々、これに具体的にどのように取り組んでいくのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　ＳＮＳを活用した相談窓口については、長野県の取組において、気軽に相談できる窓口として、潜在化していた子供の相談したい気持ちを掘り起こす成果が見られたといった一方で、より効果的な相談技法への改善、相談員への研修の在り方等の様々な課題も見えてきております。
　文部科学省としては、地方公共団体、民間団体、学識経験者などを交えた協議の枠組みを設け、この枠組みにおいてそれぞれの取組についての情報交換を行い、知見を共有しつつ、こうした課題への対処策について議論をしていきたいと考えております。
　先ほど大臣から御答弁申し上げました平成三十年度の概算要求の経費においても、本事業の成果や課題等についてこの協議の枠組みにおいて共有し、必要な検討を行いながら、御指摘も踏まえまして、対応マニュアルの作成、研修の充実など、ＳＮＳを活用した相談体制がより充実したものになるように努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　このＳＮＳを使った相談窓口、長野県の事例を見ましても、非常に多くの相談が寄せられると思います。そういう中で、限られた人員でどういうふうに対応していくのかということももちろん課題ではあるんですけれども、やっぱりニーズがあります。ですから、もう現場では既に活用され始めておりまして、例えば、ＮＰＯで、性暴力とか虐待とか人身取引といった被害に遭った若年の女性に寄り添い活動を行うようなＮＰＯの皆さん、こういったＬＩＮＥを使った相談窓口というのを実際に活用しております。やっぱりそのＳＮＳを使った相談窓口というのは電話よりもハードルが低いということでアクセスしやすいということであります。
　こういったことを考えますと、やはり子供たちに限らず、例えば大学生、また二十代前後の若い人たち、いろんな悩みを抱えている。座間の事件がございましたけれども、この被害者の方々というのは、ＳＮＳに自殺についての投稿をしていた。このことを取っても、若者にとって自殺、そういったことについてのサインを出しやすい場所がＳＮＳなのかなと、このように感じております。
　そこで、この座間の事件の再発防止ということも政府として検討していただいていると思いますけれども、先ほどお話がありました概算要求では児童生徒を対象とした窓口ということになっております。しかしながら、子供たちだけに限らず、大学生また若者に対しましても、社会教育という観点から是非この支援対象というのを広げていくべきではないかと、このように思っておりますが、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました座間の事件では、若者ということで、必ずしも児童生徒でない方もそういうことに巻き込まれる危険があるということが分かってきたわけでございますので、そういうことも踏まえながら、この相談等々、何ができるのかということをしっかりと考えていかなければならないと思っております。
○佐々木さやか君　政府ではこの座間の事件について再発防止の関係閣僚会議を開催をしていただいておりまして、今月の中旬には再発防止策をまとめると、このように伺っておりますが、このＳＮＳを活用した、いじめに限らない、自殺等々、もういろんな悩みを抱えた若い世代の皆さんへの支援ということをしっかりと是非やっていただきたいと思います。
　このＳＮＳの相談窓口の設置、座間の事件の再発防止対策の一つとして是非補正予算で私はやっていただきたいと、このように思っているんですが、この点について、林大臣と長峯政務官にお越しいただいておりますので、それぞれ御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　座間におけるＳＮＳを利用した高校生三人を含む九人の方が殺害された残忍で凶悪な事件を受けまして、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取組の強化が求められておるところでございます。関係閣僚会議でも年内には対策を取りまとめたいと、今先生からも御指摘いただいたとおりでございます。
　文科省としても、国民生活の安全、安心を確保するための喫緊の課題であると、こういうふうに認識しておりまして、様々な悩みを抱える児童生徒を対象としたＳＮＳを活用した相談体制、これを早急に構築するための経費につきましてしっかりと検討していきたいと考えております。
○大臣政務官（長峯誠君）　ＳＮＳなどネットを通じた若者の相談アクセスというのは大変重要でございまして、これは本当に早急に構築することが大切だと思われます。
　そこで、補正予算に対する対応についての御質問でございましたが、このような考え方に立ちつつ、また御指摘もしっかりと踏まえながら、関係省庁としっかりと調整をしていきたいと存じます。
○佐々木さやか君　長峯政務官にはしっかりとした御答弁をいただきまして、これまでの話もお聞きいただいて、早急な対応が必要だと、このように認識していただいたと思います。是非とも、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。
　この相談窓口の話はこれで終わりまして、そのほかにも様々、こうした子供たちのいじめ、若者も含めた自殺の防止ということの対策、より充実をさせていく必要があると思っております。
　例えば、ＳＯＳの出し方教育、この充実も是非行っていただきたいと思っております。子供たちが何か困難な事態に直面をしたとき、いじめを受けた、そういう悲しいことがあったとき、どこに一体相談をすればいいのか、また、どうやってサインを出していったらいいのか、安全につぶやけるところはどこなのかと、こういうことをＳＯＳの出し方教育で身に付けていってもらうということが重要だと思っております。
　この点については改正自殺対策基本法の十七条で定めが実はありますけれども、この実施の状況については私は地域差があるというふうに思っております。地域の人材と連携等をしながら、是非、全ての子供たちが、どこに住んでいてもしっかりとしたＳＯＳの出し方教育、これを学んでもらいたいと思いますので、この実施状況、また更なる充実について伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　児童生徒の自殺予防については、文部科学省において自殺予防教育の手引を作成し、全国の教育委員会、学校等に配布するとともに、教職員等を対象とした研修会を各地で実施するなどの取組を行っております。
　特に、児童生徒に対する自殺予防教育の柱の一つとしての委員御指摘のＳＯＳの出し方教育については、児童生徒が命の大切さを理解し、ストレスへの対処方法を考えたり身に付けたりすることなどが重要と考えております。例えば、道徳や保健体育の時間などにおいて手引や啓発教材等を活用した指導が実践されるなど、各教科等の特性に応じた指導が行われております。また、発せられたＳＯＳを広く受け止めることができるように、通話料無料の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置や、先ほど来御議論いただいておりますＳＮＳを活用した相談体制の構築といった取組を現在進めているところでございます。
　引き続き、厚生労働省とも連携し、様々な悩みについて適切にＳＯＳの声を発することができるよう取り組むとともに、これを受け止めることができる相談体制の整備に尽力をしてまいります。
○佐々木さやか君　このＳＯＳの出し方教育、実効性がある教育をしていくことが大事だと思います。
　ただ、今日も先生方の働き方改革に関する議論もこの委員会でありましたとおり、現場の先生方も非常に大変なお仕事をしていらっしゃって、あれもこれもということは大変ということももしかしたらあるかもしれません。このＳＯＳ出し方教育については、指導の手引等もあるところではありますけれども、必ずしも学校の先生だけに限らず、地域にいる保健師さんとかそういった専門家を活用している事例も実際にあるところでありますけれども、そういった地域との連携といったことも工夫をしていくべきなのかなと思っております。
　また、先ほど来質問させていただきました例えばＳＮＳの相談窓口というものができたところについては、そういったものを実際に子供たちに使ってみてもらうとか、パソコンを使ってそういったことをいろいろとやってみてもらうとか、そういったいろんな工夫の仕方があるかというふうに思います。そういった教育の後押しを是非ともよろしくお願いをいたします。
　そして、スクールカウンセラーさん、この小中学校への配置というものも公明党も力を入れてきたと、このように自負をしております。しかしながら、このスクールカウンセラー、非常に重要な役割を果たしておりますけれども、実際には非常勤で例えば週に一日、二日だけ学校にいらっしゃるということも少なくないわけであります。子供たちが相談したいというふうに思った場合に、例えば平日の日中しかスクールカウンセラーさんがいないということになりますと授業を休んで行かなきゃいけない、そうなるとやっぱりハードルが高いわけですね。放課後でもいろいろと部活等があったりとか塾があったりとか子供たちも忙しいわけでありますけれども、やはりできる限り子供たちが相談したいと思ったときにすぐに相談できるというスクールカウンセラーの配置の充実ということが重要だと思いますが、この点の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　学校においていじめや不登校等の様々な課題を抱える児童生徒が相談しやすい環境をつくるため、心理の専門家であるスクールカウンセラーの更なる配置拡充が必要であると認識をしております。
　また、平成二十七年十二月の中教審答申においても、スクールカウンセラーを日常的に相談できるよう配置の拡充を検討することとされております。こういった指摘を踏まえて、文部科学省においては、平成二十九年度予算及び平成三十年度概算要求において、スクールカウンセラーの常勤化に向けた調査研究に係る経費を計上しているところであります。
　文科省といたしましては、本調査研究で得られた成果や課題を踏まえながらスクールカウンセラーの常勤化について検討するとともに、児童生徒が相談しやすい環境の整備のための取組を更に強化してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　常勤化へ向けた取組を進めていただけるということであります。是非よろしくお願いします。
　あわせて、その調査研究の中で、子供たちがどういう時間帯であればアクセスしやすいのかとか、そういった細やかな点についても是非とも研究をお願いしたいと思います。
　それから、先ほど来質問しておりますが、ネットとかＳＮＳというものは非常に便利でありますし、これをうまく使いこなすということはＩＣＴ教育の面でも非常にいいツールになります。子供たちの力も伸ばしていけると。
　しかしながら、他方で、そういう便利さと同時に、座間の事件のように犯罪被害に巻き込まれたりとか、そういった危険も潜んでいるわけであります。ですので、子供たちには、ＳＮＳ等も含めたインターネット、ＩＣＴを安全に使いこなすための教育というものも重要であろうかと思います。
　また、被害に遭わないということと同時に、例えばさっきも申し上げたネットでのいじめですとか人の悪口を書き込むとか、そういう、人に危害を加えるような使い方というのはモラルに反するものだということで、そういう判断がしっかりとできる、そういう教育も非常に重要ではないかと思っております。
　いわゆる情報モラル教育、この取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　近年、スマートフォンやＳＮＳが子供たちにも急速に普及する中で、児童生徒が自他の権利、自ら及び他者の権利を尊重して情報社会での行動に責任を持つこと、また、犯罪被害を含む危険を回避し情報を正しく安全に利用できるようにすること、こうしたことが求められておりますので、学校における情報モラル教育は極めて重要だと考えております。
　文部科学省では、各学校における指導の充実が図られるよう、児童生徒の情報モラルを育むこととしております学習指導要領の趣旨を全国の学校に周知、普及していきますとともに、動画教材を含む教員向け指導手引書の作成、配布、あるいはスマートフォン等をめぐるトラブルや犯罪被害等の防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配布、こういった施策を講じているところでございます。
　平成三十年度の概算要求におきましても、子供たちを取り巻くインターネット環境の変化であるとか、あるいはスマートフォン、ＳＮＳ利用に係る様々な犯罪被害の状況等を踏まえまして、これら指導手引書等の改訂、充実などに必要な経費を盛り込んでいるところでございまして、情報モラル教育の更なる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　情報モラル教育やＳＯＳの出し方教育等々、子供たちの命を守るという観点から質問してまいりましたけれども、林大臣は、様々質問させていただきましたことを聞いて、子供また若者も含めた自殺の問題についてどのようにお考えになっているか、御所見を伺いたいと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　近年、自殺者全体の総数、これは減少傾向にあるものの、自殺した児童生徒数、これは高止まりをしている状況でございまして、極めて憂慮すべき事態であると、こういうふうに認識をしております。
　文科省においては、児童生徒の自殺予防のために本年六月に通知を発出いたしまして、特に夏休み前から夏休み明けの時期にかけて、学校における早期発見に向けた取組、保護者に対する家庭における見守りの依頼などの実施を各教育委員会等に依頼したほか、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施などの取組を行っているところでございます。
　これに加えて、今ＳＮＳの話を取り上げていただきましたけれども、こういうことを総動員いたしまして、児童生徒が自分から命を絶つ、こういう非常に悲しい事案が起こらないように、今般の座間市の事件も踏まえながら、引き続き自殺予防の取組に尽力してまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　私、先月広島に行ってまいりまして、そこでもいろいろなことを見て聞いて、改めて命また平和の大切さというものを感じたんですが、最後に、テーマとして平和教育というものを取り上げたいと思っております。
　先月の二十七日、二十八日の二日間、広島で核軍縮の実質的な進展のための賢人会議が開催をされました。それに続きまして第二十七回国連軍縮会議が行われたわけでございますが、それに先立って行われました第三回ユース非核特使フォーラムに参加をしてまいりました。
　このフォーラムは外務省が主催をしておりまして、軍縮・不拡散分野で活動する若い世代の人々、高校生、大学生が来ていましたけれども、各国から広島に集って、そして核兵器のない世界の実現に向けて活発な意見を交わしました。被爆者の高齢化が進む中で被爆の実相というものをどうやって次の世代に継承していくかということからも非常に重要な取組でありますし、そのフォーラムでは核保有国、非保有国の若者がそれぞれ来ていたんですけれども、互いの意見の異なるところも考え方の違いも尊重しながら、しかしながらその共通の目標、核のない世界の実現という共通の目標に向かって活発に議論をしていたと。非常に私もいろいろ思うところもありましたし、多くを感じて帰ってまいりました。
　こういったユース非核特使フォーラム、是非、意義のあるものですので継続的に実施をしていただきたいと思いますし、今回のフォーラムの成果と併せて外務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　二〇一三年でございますが、外務省は、被爆者の高齢化が進む中で被爆の実相の次世代への継承と活動の後押しを行うことを目指してユース非核特使制度を立ち上げました。これまでに、二十三件、二百四十六名の方にこの特使を委嘱させていただいております。
　それから、二〇一六年の三月以降、このユース非核特使の経験者が集うユース非核特使フォーラムというもの開催をしてきております。本年十一月二十六日に開催をいたしました第三回のフォーラムでは、日本及び海外のユース非核特使経験者の高校生など十二名の方に御参加をいただきまして、先ほど委員から御紹介いただいたとおり、被爆の実相と核廃絶の願いに関して発信をいただいたところでございます。
　政府といたしましては、被爆の実相に関する正確な認識を持つということが核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートになる、このように考えておりまして、このユース非核特使及びユース非核特使フォーラムを含む軍縮・不拡散教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　広島で今回開催された一連の会議の参加者の皆さんも、被爆の実相への理解を深めるプログラム等々に参加をしていただいたということで聞いております。
　過去のプログラムの中でこういうことがあったそうですが、核兵器保有国から来た参加者の方が、やはりそうした実際の被爆体験ですとか、資料館でいろいろと展示も見て、そういった中で核軍縮の必要性、このことについて自分は少し考え方を変えたと、こういう感想が寄せられたこともあるということであります。やはり、本当に世界の各国の方々に、特に若い世代の皆さんに広島、長崎を訪問してもらうということは非常に重要であります。
　ユース非核特使フォーラムは継続して実施してくださるということですけれども、それだけに限らず、そうした参加者だけに限らず、是非、毎年、若い世代の皆さんに各国から多く訪れてもらう、こういうプログラムを実施していくことが重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国といたしましては、唯一の戦争被爆国として国際的な軍縮・不拡散体制の強化を主要な外交課題と捉え、被爆の現実を伝える取組について積極的に推進してまいりたいと考えております。
　具体的には、先ほど御答弁申し上げました非核特使やユース非核特使の委嘱のほか、各国の要人に被爆地を訪問していただくこと、あるいは、国連軍縮会議の開催、それから海外での原爆展開催を支援すること、あるいは、被爆者の方の御証言を多くの言語に翻訳をいたしまして、これを外務省のホームページ等で御紹介をしていくと、こういった様々な取組を実施してきているところでございます。
　それから、加えまして、我が国は一九八三年以来、軍縮専門家を育成するために国連が実施している国連軍縮フェローシッププログラムというものがございますが、これに参加する方々を広島、長崎に御招待をして、各資料館の視察のほか、被爆者による被爆体験の講話などを通じて被爆の実相への理解促進に取り組んでいるところでございます。
　このプログラムには、世界の軍縮外交の第一線で活躍する各国の外交官の方が参加されている方も多うございまして、この参加者の方から、広島、長崎の訪問に非常に感銘を受けたという声も寄せられているところでございます。
　さらに、平成二十八年の三月、当時の岸田外務大臣が、核兵器のない世界を目指すという国際的機運を広島の地から再び盛り上げようということで、千人以上の広島・長崎招致計画というものを発表されました。このとき、平成二十八年度におきましては、二千四百名以上の方が広島、長崎を訪問したところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、被爆の現実について正確な認識を持っていただくことが核軍縮にとっては大変重要でございますので、こういった努力を引き続き続けてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　先日、広島を訪問した際には、会議への参加のほかに、ＮＧＯの皆さんですとか、また賢人会議に参加する日本委員の方とも懇談をする機会を得ることができたんですけれども、いろいろ意見交換をする中で、やはり平和教育というものが重要だということで意見が一致いたしました。
　しかしながら、例えば広島、長崎といった地域と国内であっても地域差がこの平和教育についてございます。また、もちろん国内と国外ということで、海外への発信も引き続き重要であると。被爆者の方々の高齢化に伴って若いユース特使のような皆さんの活躍も本当に重要でありますし、しかしながら、課題として伺いましたのが、被爆者の方々が例えば海外に行く、またユース特使の皆さんが海外に行って活動する、国内も含めてですね、いろんなところに出かけていくといっても、活動するにも費用が掛かりまして、しかしながら外務省からは旅費も出ないというふうに伺いましたけれども、是非この平和教育への予算というものも外務省の方でしっかりと確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　ただいまの御指摘の点につきましては、二つのことを本日お答えさせていただきます。
　まず一つは、厚生労働省におきまして、今年八月に広島、長崎での被爆者の方々の要望を聞く会において安倍総理大臣から、被爆体験を語り継ぐ取組の拡充、国際化を進めていくというお話があったことを踏まえて、現在、厚生労働省におきまして、被爆者の高齢化が進む現状に鑑み、被爆者から被爆体験を伝承した方を必要に応じて被爆者の方が同行する形で国内外へ派遣する事業の創設を検討されているというように承知をしております。
　それから、私ども外務省につきましては、先ほど委員から御紹介いただきましたユース非核特使でございますけれども、このユース非核特使フォーラムに国内あるいは国外から多くの方に参加いただいておりますが、この方々の旅費あるいは滞在費などをこれまでも負担してきておりまして、こうした取組を引き続き推進できるよう努力してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今、最後の点、旅費、滞在費等を負担していただいているということで、もし私が誤った認識であればおわび申し上げたいと思いますが、より拡充等々、御努力をいただきたいと思います。
　こういったことで、先ほどは厚労省のお取組も紹介していただきましたが、やっぱり学校で全ての子供たちがこうした平和教育を是非学んでほしいなというふうに私は思うわけであります。
　そこで、文科省に伺いますけれども、学校での平和教育というのは、実施状況はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、小中高等学校を通じ、児童生徒の発達段階に応じて主として社会科や公民科等において指導をしております。
　具体的には、例えば小学校の社会科では、第二次世界大戦において各地への空襲や沖縄戦、広島、長崎への原爆投下など国民が大きな被害を受けたことや、中学校の社会科公民的分野では、日本国憲法の平和主義と我が国の安全、国際協調と平和の重要性、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、世界平和を確立する態度の育成などについての学習が行われているところであります。
　また、教科書においては、例えば、小学校社会科ですが、広島市の平和記念式典での様子、平和記念資料館の見学や語り部の人の話を聞く活動、市内の各小学校の六年生が原案を作成し式典で読み上げられる平和への誓いの文章を基に、平和を築くために自分たちができることを考察させる。あるいは、中学校の社会科公民的分野ですが、日本国憲法に定められている平和主義について考察させた後に、第二次世界大戦を踏まえて日本国憲法に平和主義が掲げられていることや国際社会において日本が果たすべき役割について学習させたり、このような形で平和に関する内容が取り上げられております。
　今後とも、各学校における平和に関する教育が学習指導要領にのっとり適切に行われるよう努めてまいります。
○佐々木さやか君　いろいろ紹介していただきましたが、私がもっとあればいいなと思うのが、やはり被爆体験を直接子供たちに聞いてもらうということです。
　神奈川の被爆者の会の方から聞いたお話では、やっぱり学校のそれぞれの事情があってなかなか、話をさせてほしいと言っても受入れがかなわないことがあるということでありました。また、この平和教育についての教材も文科省の事前レクでは作っていないというふうに聞いております。他方で、外務省ではこの被爆証言の多言語化に取り組んでいまして、十三か国語で外務省のホームページ等で見れるようになっているんですね。もちろん日本語バージョンもある。こういったことも活用していってはどうかなと、このように思っております。
　ちょっと時間が参りましたが、大臣に一言、この学校での平和教育の重要性について御認識を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを子供たちに理解をさせまして、二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないように平和で民主的な社会の実現に努めることの重要性を教えること、これは大変大切なことだと思っております。
　子供たちが被爆体験者からその体験を聞いて、戦争や平和について関心、理解を高める活動を始め、博物館や資料館など地域にある施設を活用した活動、子供たち同士で考え、話し合ったりする活動などを通じて平和について学び考えていくことは重要であると考えております。
　今後とも、学習指導要領にのっとって各学校において平和に関する教育が適切に行われるように努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　十月に、頭髪が生まれつき茶色であるにもかかわらず黒く染めるよう強要した学校の指導によって精神的な苦痛を受けたとして、大阪府の高校生が起こした裁判について報道されまして、内外から注目を集めております。私はもう、訴えた高校生がその指導によってどれだけ傷つき、つらい思いをしたか心が痛む思いですし、何よりも、生まれ持った個性を否定するような指導、又は教員がいたずらに規則にとらわれて規則を守らせることのみに固執する指導はあってはならないと思います。
　そこで、今日は生徒指導の在り方について大臣に伺っていきたいと思います。まず、生徒指導の在り方について伺いたいと思います。
　文科省は生徒指導提要というのを出していますが、その生徒指導提要において生徒指導の意義についてどう書いているのか、一ページ一段落目を御紹介ください。
○政府参考人（高橋道和君）　御指摘のありました箇所の記述でございますが、生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動のことです。すなわち、生徒指導は、全ての児童生徒のそれぞれの人格のより良い発達を目指すとともに、学校生活が全ての児童生徒にとって有意義で興味深く、充実したものになることを目指しています。生徒指導は学校の教育目標を達成する上で重要な機能を果たすものであり、学習指導と並んで学校教育において重要な意義を持つものと言えますと記述されております。
○吉良よし子君　一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図るということです。
　ということは、大臣、学校教育の現場では、それぞれの子供の生まれ持った個性、これは絶対に否定してはならないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　今局長が読み上げましたところ、まさに今、一人一人の児童生徒の人格を尊重しと、こういうふうに書いてあるわけですから、そのとおりだというふうに思っております。
○吉良よし子君　個性を否定してはならないということだったと思うわけです。とするならば、大阪の高校生が訴えている地毛の黒染めを強要されたという事例というのは、まさに生まれ持った個性の否定であり、教育現場では絶対にやってはならないことであると、このことを私、まず指摘したいと思うわけです。
　その上で、大阪の事例で、この生徒が受けた黒染め強要の指導の内容というものを御紹介したいと思います。
　報道によると、毎日新聞でありますが、生徒の入学後、一、二週間ごとに黒染めを指導し、二年の二学期からは四日ごとに指導、度重なる染色で生徒の頭皮はかぶれ、髪はぼろぼろになったとあります。
　まず言いたいのは、頭皮がかぶれて髪がぼろぼろになるくらいの度重なる黒染めの指導、この四日ごとと言われるような執拗な黒染めを強要するような指導というのは、とてもじゃないけれども先ほどあった人格が尊重された指導とは言えない、不適切な指導だと私は思うのですが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、この件でございますが、報道等によりますと、当該生徒さんの方からは、学校から頭髪が生まれつき茶色にもかかわらず黒く染めるように強要されたと、頻繁な頭髪の黒染めを強要された後、黒く染めないなら学校に来る必要はないといった指導等がなされた旨主張されておられるというふうに、この事案であるというふうに承知をしております。
　これ、今お話があった事案は係争中でございますので、個別事案に関することは差し控えさせていただきたいと思いますが、この事案で、学校側が当該生徒の氏名をクラス名簿に記載せずとか、教室に席を置かなかったということがありますが、こういう点、もし事実であったとすれば大変不適切であったと考えておりまして、大阪府の教育委員会においても、文部科学省の指導、助言等を受けて、当該高等学校に対して是正指導を行いまして、状況が改善されたという報告は受けております。
　この今の頭髪の話でございますが、一般論として、生まれ持った個性を尊重することは当然のことでございまして、その上で、御指摘のような頭髪に関する指導が適切であるか否かについては、当該指導に至った背景、具体的な指導方法を踏まえた上で個別事案ごとに判断をすべきであると考えております。
○吉良よし子君　要するに、係争中なので度重なる黒染め指導については何も言えないということなんですけれども、では、冒頭に紹介していただいた生徒指導提要において教育観について何て書いてあるかと、十ページの四段落目、ここを御紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま委員から御指摘のありました箇所についてでございますが、「形だけの指導や叱責・罰則などによって問題となる行動が抑制されているという状態にとどまっているだけでは、十分な教育を行ったとは言えません。あくまでも、児童生徒が、自らの欲求を大切にしつつ、社会との調和を図りながら、自らの人格の完成を自ら求め、自己実現を図っていけるような資質や能力をはぐくんでいくことが、教育に課せられた大きな課題なのです。生徒指導が、そうした教育活動において中心的な役割を果たしています。」と記載されております。
○吉良よし子君　形だけの指導や叱責などにとどまっているだけでは十分な教育とは言えないということですよね。それに照らして言えば、一、二週間ごと、四日ごとの黒染めの指導というのは、これこそ形だけの指導になるんじゃないですか。これを見ればこうした度重なる黒染め指導というのはもう絶対に教育とは認められないということを、私改めて言いたいと思います。
　そこで、先ほど大臣お答えになられたんですけど、もう一回確認したいのは、今回の事例で問題となっているのは、この黒染めを度重なる強要をされた、これも大問題ですけれども、それだけじゃなくて、学校に来るなという指導も行われたと。で、十月二十七日付けの産経新聞にありますとおり、学校は今年度の生徒名簿に生徒の名前を載せていない、教室には席もない、そういう報道があったわけです。もうここまで来ると、生徒指導の範疇を超えた在籍事実の否定であり、学ぶ権利の侵害だと言わざるを得ない状況だと思うんですが、これについて文科省は何をしたかお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと先走って答弁をしてしまいましたが、学校側が当該生徒の氏名をクラス名簿に記載せずに教室に席を置かなかったということですが、改めて申し上げさせていただきますけれども、この点については文部科学省としては不適切であったと考えておりまして、大阪府教育委員会においても、文科省の指導、助言等を受けて当該高等学校に対して是正指導を行いまして状況が改善されたという報告を受けておるところでございます。
○吉良よし子君　確かに報道でも、是正されて名簿に改めて生徒の名前が載ったということは伺いました。是正指導するのは当然だと思うわけですけど、でもこれができるんだったら、先ほど伺った度重なる黒染めの強要、これだって一般的に言えば形だけの指導になる、それは望ましくないんじゃないかと、そのくらいのことは私言っていただきたいと思うわけですよね。
　名簿外しという問題は、さっきも私言いましたとおり、在籍事実を否定しているというだけじゃなくて、やはりその生徒の学ぶ権利を侵害していると、在籍しているにもかかわらず籍を外してしまうということで、その学ぶ権利を奪っているという点で人権侵害に至る重大な問題だと言いたいと思うわけです。
　実際、それだけじゃなくて、教諭の指示に従って黒く染めたのに、不十分だと言われたり、黒染めを約束するまで帰さないと言われたり、若しくは授業への出席を認められないということもあったというふうな報道もあります。読売新聞です。
　また日経新聞では、学校をやめるか黒染めをするか選べ、そういう指導もあったとありますし、授業に加え、修学旅行や文化祭への参加も禁じられると。そういう指導の結果、一六年九月から生徒は不登校になってしまったということですけれども、そういう、学校に来るな、行事に参加するなという指導、この教師の言葉を聞いた児童生徒、子供はどうそれを捉えるか。まず、恐らく、自分の居場所は学校にない、傷つくでしょうし、何より、生徒の側からすれば、そういう教師からの言葉というのは停学などの懲戒処分を言い渡されたと同じと捉えるんじゃないかと思うわけです。
　しかし、提要では、そうした停学を含む懲戒というのは適正な手続を行われるものだとされているわけです。とりわけ、学ぶ権利を一定期間停止するという停学処分、これは例えば義務教育段階では公立であれ私立であれやっちゃいけないと定められている。この事例は高校であるわけですけれども、そうすると、停学などの処分というのは極めて慎重に行うべきものだと考えられるわけです。
　とするならば、私は、大阪の事例に限らず、生徒指導においては、権利の一時停止となり得る停学処分とも取られる、学校に来るな、このような言葉を教師が軽々しく生徒に言ってはいけないと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに先ほど申し上げましたように、名簿に記載しないであるとか席がないということは不適切であるというふうに我々は考えておりますので、そういうことがないように今回も措置をとらせていただきましたが、さらに、一般論として申し上げても、こういうことがないようにしっかりとやっていきたいと思っております。
○吉良よし子君　不適切だというお話でしたけど、名簿外しとか席をなくすとかそういう事実だけじゃなくて、やはり学校に来るな、そういう言葉だって生徒にとっては重く受け止められる指導になってしまうと。そういう意味では、そういう言葉は簡単には言ってはならないということだと私は思いますし、この問題というのは生徒指導の在り方にとどまらないということも言いたいと思うんですね。今の校則が今の時代に合っているのかと、児童生徒の実情に合っているのかということも問われている問題だということも私重ねて申し上げたいと思うわけです。
　資料一、新聞記事出しましたけれども、様々なこの問題について声が上がっているわけです。ツイッターなどでは、髪の毛は黒などというくだらない価値観を子供たちに押し付ける教師、学校、教育委員会がこの時代の日本に存在することを心から悲しく思い、怒りを感じると脳科学者の茂木健一郎さんがおっしゃっていると。また、私も高校のときに髪染めていないのに染めているとひたすら言われて悔しくて、規則は大事だけど、大事なこともっとあるはずと元ＡＫＢメンバーの秋元才加さんなどが声を上げていると。
　また、海外メディアからは、日本では多くの学校でスカートの長さや髪の色に厳しい規則があると言われたり、日本では髪の色が茶色いと罰せられるとか犯罪になるとかというふうにやゆするような記事があったり、若しくはＢＢＣのインターネット版では日本の生徒は髪を黒く染めさせられるというような形で、日本の校則に疑問を呈する報道が相次いでいるわけですね。
　そして、お配りした朝日新聞の中では、例えば、大阪大学大学院の小野田正利教授が、生徒の校内暴力、喫煙が社会問題化した一九七〇年代、八〇年代の学校で、頭髪の変化というのが非行の端緒とされた結果、徹底的な指導の対象となったというようなことにも触れながら、その七〇年代、八〇年代の指導が今も公立高校で三分の一程度でそういう頭髪指導をしているんじゃないかと言った上で、現代では茶髪の許容度というのは上がっており、黒髪維持の強制、見直す必要があるのじゃないかと、そういうことまでおっしゃられているわけです。
　大臣、この事件を発端に、校則そのものの在り方、これを見直す時期に来ているんじゃないかとも思うわけですけど、そうした声が上がっているということについてどうお感じになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　この事案について、ＳＮＳやメディア等においていろんな意見が表明をされておられるということは拝見をいたしているところでございます。
　この件そのものは、先ほど申し上げましたように係争中でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり一般論として申し上げますと、高等学校において規範意識の向上のために毅然とした指導方針を示すということは必要であると思いますけれども、一方でやはり、今先生からお話があったように、生徒指導というのは児童生徒の人格を尊重して個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めるということを目指して行われなければならないと考えております。
　校則についても、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で学校や地域の実態に応じたものといたしまして、児童生徒の内面的な自覚を促して、校則を自分のもの、自分たちのものとして捉えて自主的に守っていくように指導を行っていく、これが重要なことであるというふうに考えております。
○吉良よし子君　社会通念に照らして、そして生徒自身が内面的、自主的に守っていける校則にというお話でしたが、やはりそういう意味では、時代背景も踏まえて、校則を守れと言われる側の生徒自身が納得できる校則にするというのが今重要だと思うわけです。
　だから、この校則というのは、やはり児童生徒なども含めてみんなで議論して変えていく必要があると思いますが、その点もう一度、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、児童生徒の内面的な自覚を促して校則を自分のものとして捉えるという意味では、今委員がおっしゃったような在り方も含めて、しっかりと理解をし納得をした上で校則ができていくということは大変大事なことであると思っております。
○吉良よし子君　この件を受けて、大阪府の教育庁でも、校則が適切かどうか、保護者や地域住民らを交えた学校協議会などの意見を聞きながら点検するよう全府立高校に指示する方針を明らかにしたということも報道されております。やはり今回の事件を機に、大阪にとどまらず、どの学校でも、生徒、保護者、地域ぐるみで、校則について、生徒指導の在り方について、硬直的にならずに見直すべきときに来ていると思います。
　私、昨年はここで主権者教育について触れさせていただいたわけなんですけれども、やはり生徒自身が自分たちの生活に関わるルール、校則を自分たちで見直すというプロセスというのはまさに主権者としての意識を醸成する、そういうことにもつながっていくと思うわけです。
　今回の問題を機に校則の見直しというのを進めるということ、また一人一人の児童生徒の人格を尊重し個性の伸長を図るという生徒指導の意義こそ教育現場に徹底することを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
　今日、もう一点、私、是非大臣に伺いたいのは、もう午前中以来何度も話されておりますとおり、教員の働き方改革と定数改善の問題であります。
　四月に公表された教員の勤務実態調査、午前中も紹介ありましたけれども、一週間当たりの学内総勤務時間というのは、小学校で五十七時間二十五分、中学校で六十三時間十八分となっていて、十年前の同じ調査よりも延びてしまっているという状態なんですね。中学校に至っては、平均でも厚労省が示す過労死ラインを超えているという状況ですし、小学校でいえば、先ほど午前中にあったとおり、三人に一人が超長時間の過労死ラインを超えた労働を余儀なくされているという、まさに教員イコールブラック労働と言えるような状況になっているわけです。
　だから、中教審も八月には、学校における働き方改革に係る緊急提言出して、看過できない深刻な状況とし、大臣も三十日の挨拶で、教職員定数の改善充実始め学校現場を積極的に支援すると決意を述べられたんだと思いますし、お配りした資料二の部分でも、概算要求で特に小学校専科指導、英語教育の授業数の増加に対応する教員の充実として二千二百人の増加というものを盛り込んだとされているわけです。ただ、私、これでも全く教員の数は足りないと思うわけです。午前中も再三指摘はありましたけれども。
　ただ、それでも、私驚いたのが財政審なんです。十月三十一日に、私提出しましたけれども、この配付資料、文教科学技術の部分で財政審の方向性というのが出されたわけですけど、その資料の一番下の部分ですね、該当が。いろいろ書いてあるわけですけど、結局のところ、現状のやりくりで何とかなるだろう、ＡＬＴなどを活用すれば教員を増やす必要はないだろうと。だから、教職員定数については予算も人も付けないし、文科省が要求している二千二百人の確保すらやらないよと言っているのに等しい、これが財政審の方向性でしょう。同じ内容で既に建議も出されているわけですよ。
　にもかかわらず、文科省は、昨年はそうした財政審の方向性が示されてすぐにホームページで反論していたわけですが、今年は反論すら出していないと。これで本当に教職員定数の改善充実、教員の負担軽減ができるのかと疑問に思わざるを得ないわけですけれども、大臣が挨拶で決意された教職員定数の改善充実、とりわけこの概算要求にある二千二百人、専科指導の分、これは絶対に確保する、絶対に死守するということでよろしいのでしょうか。決意を伺いたい。
○国務大臣（林芳正君）　我々が行った調査で、今の勤務の実態、先生から今お話がありましたように、小学校でも平均五十七時間、中学校では六十時間を超すということが出ておりまして、この働き方改革、待ったなしの課題であると、こういうふうに思っておりますので、この定員の確保につきましては最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　最大限ということですけど、つまり二千二百人は死守するということでよろしいのでしょうか。もう一度お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　言葉の使い方でございますが、死守する、最大限の努力をする、何とか一人でも多く確保してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　いや、何とかじゃなくて、是非財務省としっかり闘っていただかないと、この現場におられる委員は皆そのつもりで言っているわけですから、大臣に是非頑張っていただかなきゃいけないと思いますし、しかも、私、この二千二百人だけではやっぱり到底足りないということも言わざるを得ないと思うわけです。
　さっき、午前中などでは十校に一人の配置という話もありましたけど、そもそも、この概算要求では、一応、持ち授業時数の減というふうにタイトルでは書かれているわけですよ。しかし中身を見れば、それというのは、新学習指導要領で増える英語の授業時数の分を新たな負担増にならないようにするためだけの要求になっていて、つまり、これが全て実現したとしても、まあそれでも足りないんですけど、それでも現状維持にしかならなくて、持ち授業時数の減にはならないということなんですね。これは看過できない長時間労働、長時間勤務を続けろと言っているのと同じであり、それが教員の働き方改革だと私言っていただきたくないと思うわけなんです。
　それですら認められないという財政審の在り方というのはもっとひどい話なわけですから、大臣には強い姿勢で、教員の確保だけでなく増員というのを要求していただきたいと思うんですが、働き方改革のために教員を抜本的に増員する、その立場かどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この要求をしっかりと貫徹をするということがまずなくてはならないというふうに思っております。その上で、働き方改革は、この定数もそうでございますが、チーム学校というふうに言っております、教員と職員、スクールカウンセラー等々、午前中も議論があったところでございますが、なるべく教えることに先生方が集中をしてもらうということも働き方改革の中の重要な要素でございますので、併せてしっかりとやってまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　教員をやはり増やさなきゃいけないということを私言っているんですね。チームというのも大事ですけど、ＡＬＴとかいうのはやはり教員ではないわけですよ。教員だからこそちゃんと最初から最後まで教えられることがあるわけで、チームで分担とか言いますけど、それだとやはりばらばらになってしまって、教育を貫徹するという意味で難しくなってしまう。やはり教員が現場にいるということが大事ですし、教員の働き方改革ということでいえば、まずは教員を増やす、これは絶対に必要だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるとおりで、まずは教員の要求を確保していくということがまずあって、チーム学校といいますか、教職員全体で、先生が例えば部活の指導とか、何に時間を費やされておられるかというのを見ますと、必ずしも先生が教えるということに直接関わらないところも随分時間を取られているという実態もございますので、私が先ほど後段で申し上げたのは、そういうところをなるべく、部活の指導員、外部から来ていただく等々のことをやることによって、先生方の負担を結果として軽減させていこうということも併せてやってまいらなければならないということを申し上げたところでございます。
○吉良よし子君　是非、教員を増やす、抜本的に増やすということは絶対に言っていただかなくちゃいけないことだと思いますし、様々分担をさせるということですけれども、例えば、私、三月に伺った共同学校事務の話でも、現場では非正規化させられていると、事務職員の皆さんが、そして現場から外されているとか、そういう問題もあるわけですよ。
　そうじゃなくて、正規の職員を、正規の教員をしっかり現場に増やしていくことこそが働き方改革にとっては必要なんだと、このことを強く申し上げまして、取りあえず私の今日の質問は終わらせていただきます。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。本日は御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先日の林大臣の所信に対しまして、本日は御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、少し通告の順番を変えて質問させていただきたいと思いますが、文化庁の京都移転についてでございます。
　大臣は所信の中で、京都への移転を機に、新文化庁へ向けた機能強化を図り、文化資源を生かした社会的、経済的価値の創出を強力に実行しますとおっしゃられました。
　私の地元、大阪の堺の仁徳天皇陵を始めとする百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産の国内推薦に選定をされまして、来年一月の正式な推薦書の提出に向けて、地元自治体と文化庁が協力して推薦の準備を進めているところであります。関西には仁徳天皇陵を始めとしまして古代の遺跡や京都に代表する日本の文化が多く残っておりまして、文化庁が京都に移転することには大変期待をいたしております。
　また、省庁が東京に一極集中している今の現状の中で地方に移転するということは、我が党が提唱しております地方の自立、多極型国家への移行についても寄与するものと考えておりまして、先陣を切って文化庁が移転することで地方が活性化をする要因となると大変期待をしているところであります。元々は消費者庁や中小企業庁など七つの中央省庁の機関が移転の対象に挙がっていたものが、唯一今回全面移転が正式に決まったのが文化庁と聞いております。
　安倍政権が掲げる地方創生の試金石となるのか、また東京一極集中の是正の効果があるのか注目をしているところですけれども、文科省として、文化庁を京都に移転することについて、大臣、どのような効果があるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この文化庁につきましては、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズへの対応を含めて、文化庁の機能強化を図りつつ全面的に移転することと、こういうふうにされております。
　私もこの間、京都で先に行っているところに視察をしていろいろお話を聞いてきたわけでございますが、やはり京都、もうお分かりのように、文化財が大変豊かで、伝統的な文化が蓄積をしております。こういったところに移転することによって地方創生、今お話のあった地方創生や東京一極集中の是正に加えまして、例えば文化財を活用して観光を振興していく。京都の皆様と直接日常的にお話ができるわけでございますので、どういった取組をすれば更なる観光振興になるのかというようなことを、既に始まっておるようでございますが、外国人観光客向けの効果的な文化発信の在り方、それから生活文化の振興、こういったいろんな面から我が国の文化行政の企画立案能力の向上というのが大いに期待をされるところでございます。
　また、こうした先進的な取組の効果を、今度は京都でこういうふうなことができたので全国の地方公共団体にも同じような形でできないのかと、こうした形で波及させていくことによりまして、地方の多様な文化の掘り起こしと磨き上げ、こういったことにつなげていけるということが期待をされるところでございます。
　我が国の文化行政、この機会に更なる強化につながっていくようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　今、大臣の方から、観光ですとか生活文化等、様々な効果があって、大変地方の活性化の観点からも期待されるわけですけれども、今年の四月に文化庁が地域文化創生本部を京都に設置して、文化庁移転協議会は、遅くとも平成三十三年度中に京都府の警察本部本館への本格移転を目指すことを決定されました。京都の本庁には職員の七割に当たる約二百五十人以上配置して、国会対応ですとか外交や著作権の関係、また他省庁との連携に関わる業務は東京に残すこととなるようにお聞きしております。
　ここで気になることが、国立文化財機構、国立美術館、日本芸術文化振興会など、三独立行政法人の移転についてでございます。京都側は移転を求めているようですけれども、様々課題が多いということで、機能確保の問題や、また費用がたくさん掛かるんだというようなことが指摘されていると聞いています。もしこの独立行政法人の本部機能が東京に残るとすれば、文化行政が二つに分かれてしまうように思われますし、またこの東京一極集中是正の効果も減少してしまうように私は思います。
　ここは是非とも独立行政法人の本部機能も含めて全て京都に移転をして、文化行政は京都でとすれば、地方創生の更なる効果も期待でき、他省庁の移転にも弾みが付くと思うのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありましたこの文化関係の独立行政法人でございますが、現在、職員規模が大きい東京の施設職員が本部機能を兼務することにより効率的に運営をしておりますので、この機能を移転するということになりますと、この機能確保が難しくなって新たな専属の職員が必要となってしまうと、こういうふうに考えられるところでございまして、今年の七月に文化庁移転協議会の取りまとめが行われておりますが、そこにおいても、費用の増大等の点など課題が多いと、こういうふうにされておるところでございます。
　一方、同じ取りまとめでございますが、広報発信や相談に係る機能を京都に設けるということは一定の意義、効果が期待できると、こういうふうにされておることから、文化庁が本格移転を実施する時期にこうした機能を京都に置くことにつきまして、今後、所管の独立行政法人及び京都側とともに、その効果を含めて具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　なかなか課題をクリアするのは難しいということかもしれません。けれども、文化庁の移転につきましては、来年の通常国会にも法令整備を行って平成三十三年度の全面移転について動き始めると聞いておりますので、時間はまだ少し余裕がありますので、こういった、広報の機能などの集約しっかりとやりながら、移転の効果、地方と文化行政の両面からもしっかりとまた検討していただいて、文化行政の京都を確立すべく、是非ともお願いをしておきたいと思います。
　それでは、ちょっと次のテーマに入らせていただきます。
　大学改革についてでございますけれども、私は、さきの通常国会でも大学の改革についてお伺いをしてまいりました。それは、やはり大学で学ぶ学生たちが、将来、国や地方、企業、そういった様々な社会において必要とされる人材として養成されていくこと、これは今後の日本にとって大きな資産であると考えているからです。
　我が党は、大学、高等教育の無償化までも議論を進めているわけですけれども、それはやはり未来への投資と考えているからであります。それには大学自体も投資し得る対象でなければならないと思っています。今求められている大学の役割をもっと明確化して、大学の存在意義を国民の皆さんにやはりしっかり理解をしていただかなければならないと思っております。
　ところが、今、十八歳人口が減っている。二〇一八年問題とも言われておりますけれども、私立大学五百八十一校の約四〇％に相当する二百二十九校、これ定員を満たしていない。さすがに国立大学ではこのような状況にはありませんけれども、例えば公立の小中高校、これは少子化のあおりを受けまして廃止とか統合再編、こういったことが行われ、多くの学校が減少しているという現状であります。この国立大学に焦点を今回当てておりますけれども、やはり今から、十八歳人口が減少していくという状況から将来を見据えて改革を進めていかなければならないと考えています。
　やはりそういったところを文科省が主導権を持って、中長期的な産業構造が変化するわけですから、人口増減ですとか人材の需要とか、大学の規模や配置、また私立の大学とも話合いを進めていかなければならない場面等もあるかもしれませんけれども、今後の国立大学の在り方、そういったことをきちんと示していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　国立大学の今後の在り方について、大臣、どのように今お考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　十八歳人口、今委員から御指摘がありましたように、これ減少していく、また、第四次産業革命が進展して、いわゆるソサエティー五・〇を目指していくと、こういった中で、今後の成長を担う質の高い人材育成を進めるというためには、今後の高等教育の全体の規模、これも視野に入れて、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方について検討する必要があると思っております。
　このため、今年三月に中教審に対しまして我が国の高等教育に関する将来構想について諮問をいたしまして、その中で、国公私、国立、公立、私立の設置者の枠を超えた連携、統合等の可能性の検討をお願いをいたしております。
　この諮問を受けまして、中教審の大学分科会の将来構想部会におきまして、地域における大学、地方自治体、産業界の連携強化、それから国立大学の一法人複数大学方式、私立大学の学部・学科単位での設置者変更を認めるなど円滑な事業譲渡の方法、さらには、経営困難な学校法人に対する早期の経営判断への支援等について御議論をいただいておるところでございます。
　この大学の連携、統合に関しては、完全に統合して一つの大学になるということや、あるいは複数の大学がネットワークを組んで連携して存立していくことなど、多様な在り方が想定されるところでございまして、中教審等において専門的な議論を更に進めていただきたいと、こういうふうに考えております。