Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（春）政府委員　これまでの流れを見てまいりますと、先生御指摘のように、確かに柱といいますか、あるいは分野という大きなくくりという表現でもよろしいかと思いますが、電気通信あるいは電波、放送、それから郵政事業というふうな分野別のもとに主要事項、具体的な施策を並べて御説明申し上げてきたかと思います。昭和六十年以降になりますと、電波ということが私どもの組織の再編成あるいは有線、無線の一本化というふうなこともありまして、電気通信と放送あるいは郵政事業というふうにちょっと名称が変わった表現もしております。
　それから、今日たまたま平成元年でありますが、やはり電気通信一般という中で、もちろん放送行政のこれからの重要性というものはますます高まる一方でございますけれども、やはり大きくは電気通信分野の中の一つの重要な項目であるというように統一して考えた方が表現として適当ではないかという判断に至った次第でございます。
○阿部（未）委員　数字でお伺いしたいのですけれども、ちなみに今私が申し上げたようなことを考えて分けるとすれば、一般会計予算というのは郵政省の中ではどのくらいの予算額になり、そこの定員は何名ぐらいになるのか。
　次に、言われるところの郵政事業特別会計の予算はどのくらいで、定員はどのくらいになるのか。
　さらに、私が言った郵政事業特別会計の中の郵便、貯金、保険に分けて、それぞれの予算と、そこで働いておる人の数をちょっと知らせてください。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず、平成元年度の予算案におきます郵政省所管一般会計歳出予算総額でございますけれども、二百五十六億一千七百万円でございます。また、同予算案におきます平成元年度末の定員が二千六百四十一人ということになっております。
　これに対しまして、特別会計の方でございますけれども郵政事業特別会計の予算総額は歳入、歳出とも五兆五千八百二十三億円でございます。なお、この歳入歳出の中には、いわゆる通り抜けの業務外収入、支出の収入印紙等の売りさばき代金が含まれておりますので、これを除いた郵政事業の実質的な歳入歳出の規模は三兆一千六百六十四億円となっております。また、同予算案におきます平成元年度末の郵政事業特別会計の定員は三十万五千七百二十人ということになっております。
　それから、三番目の御質問でございますけれども、本年度予算案の郵政事業特別会計におきます郵便業務の運営に必要な経費、人件費とか事務費とか事務用品の購入費等でございますけれども、一兆二千三百六億円でございます。また、平成元年度末の定員は郵便関係で十四万一千五百六十二人ということになっています。
　次に、為替貯金業務の運営に必要な経費でございますけれども、五千四百十五億円、同年度末の定員は六万五千四百五十八人でございます。
　最後に、簡保郵便年金業務の運営に必要な経費は四千二百十七億円、平成元年度末の定員は四万五千五百五十五人でございます。
　以上でございます。
○阿部（未）委員　まず、大臣、今の数字でもわかりますように、これは現業事業部を抱えていますから一概に言えないのは私も承知しています。一概に言えないのは承知しておるけれども、大宗として、管理監督の分野の予算は二百五十六億ですよ。それに対して、通り抜け会計をのけてみても、他の本来の郵政三事業の予算は三兆二千億でしょう。定数にしても、片方は二千六百四十。片や事業部の方は三十万。いかに郵政事業の中に占める割合が、監督行政と事業部に分けてみて事業分野が大きいかということがわかると私は思うのです。
　ところが、大臣の所信表明、意地悪く何行ずつ書いてあるか、私調べてみました。これは総括的なところはのけてあります。郵便に関する大臣の所信の表明は十行。それから、貯金は少し多くて二十一行あります。それから、保険が十一行。総括をのけて全体で六十行の中の三分の二は電気通信行政によって、大臣の所信が占められておるわけです。私は、郵政省の本来の業務は三事業の推進が中心にならなければならない、監督行政を無視するわけではありませんけれども。今や郵政省の姿勢が監督行政に移行して、本来の三事業、国民のためにやっておる事業をなおざりにしつつあるという傾向が先般来私には強く感じられて指摘してきたところですが、これに対する大臣の所感はどうですか。
○片岡国務大臣　今御指摘の電気通信行政、郵政行政、これはともに国民の生活に非常に密接なかかわり合いを持っておるものでございまして、いわばこれは郵政行政の車の両輪と言うべきものだと存ずるのでございます。
　今お話がございましたように、特に郵政事業については、私が所信表明において申し上げましたように、今後は、金融の自由化あるいはまた長寿社会の到来というようなことから、社会経済環境の変化に対応して活力のある社会経済、福祉社会づくりをしていかなければならぬ、こういう立場からこれを非常に重要視していかなければならぬということについては十分考えておるところでございます。今後ともそういうことについて、今御指摘のように何かなおざりにしたような格好に形式的になりましたことについては、そういうつもりではございませんので、どうぞひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○阿部（未）委員　今大臣は、いわゆる監督行政と事業とは車の両輪だ。しかし私は、両輪といっても、もし両輪なら、片方の輪は非常に小さくて片方の輪が非常に大きくなければならぬと思うのです。本当は、私は郵政三事業は車の三つの輪であって、これは三輪車です。車の三つの輪であって、その上に監督行政というのが横にくっついておる。ところが、今や監督行政が本体になって郵政事業が附帯業務みたいな感じを受ける、これからは。事業の実態は僕が指摘したとおりです。事業の実態は僕が指摘したとおりだけれども、郵政省の幹部の考え方が監督行政に移行しておるのじゃないか、これを私は非常に心配をするんです。両輪とおっしゃいましたけれども、もっと事業に重点が置かれるべきではないか、郵政省としては郵政三事業に重点を置いて運営さるべきではないか、こういう感じを私は持っておるのですが、どうでしょうか。
○片岡国務大臣　何といいましてもやはり郵政三事業というのは、これは本来の郵政省の大事な仕事でございまして、これは国民の生活に一層密着した仕事でございますので、これに十分力を入れていかなければならぬことにつきましては十分心得ておるところでございます。最近、私の方の電気通信事業で非常にいろいろな問題が惹起してくるものですから、何かそこに中心が移ったようにお考えいただいたかも存じませんが、我々は、やはり本来のこの三事業というものが非常に大事なものであるということは十分認識をして、今後とも大事にしていきたいと思っております。
○阿部（未）委員　大臣、先ほどもちょっと申し上げましたが、これは今回の所信表明に始まるわけではないのですよ。郵政省の姿勢そのものの中に、監督行政を重視してそっちに傾いていって本来の三事業を軽視する風潮がどうも感じられてならないのです。
　すべてがそうであったとは言いませんが、これは余談ですが、例えば郵政省の最高の仕事である事務次官というのは、昔は大体郵務局長がなるものというふうな一つのルールがあった。今や郵務局長なんてどこにおるかわからぬようになってしまっている。そうでしょう。その一事をもってしても、いかに監督行政が重視されて本来の業務が軽視されておるかということが言えると思うのです。これはひとつ、皆さんお見えになっていますが、さっきもちらと言ったが、三十万の職員を抱えておる、国民のために直接サービスを行っておる郵政三事業というものは重く見てもらわなければ困ります。今後もしこういう傾向が続くならば、これは許されないことだ、ゆゆしきことだと私は思っておりますから、申し上げておきます。
　では、次に移ります。
　大臣の所信表明の中で、郵便事業につきましては経営状態について順調であるというふうにお述べになっておられます。これは字数が少ないから書けなかったのかどうかわかりませんけれども、貯金事業、保険事業については、経営の現状、見通しについて全然触れておりません。新しい商品をつくるとか新しい施策はたくさん並べてありますが、まず我々が知らなければならないのは現状の経営状態あるいは見通し、これが一番先に我々は知りたいところなんです。それが全然所信の中に触れられていない。郵便については順調である、こう書かれておりますよ。あとは全然触れていない。これはどういうことですか。
○森本政府委員　所信表明における私どもの貯金事業に関する表現についてのお話でございますが、それぞれの事業が当面抱えている最大のポイントについて所管事項では、先ほど官房長から申し上げましたように、御報告を申し上げ、そしてまた御理解をお願い申し上げたい、こういうスタンスで、しかも全体のページ数も限りがあるわけでございますのでこういう整理にいたして、ここに述べておりますように、もちろん経営状態を前提に、これからこの経営状態をさらに改善するために、小口ＭＭＣを初め市場金利の導入あるいは総額制限の改定あるいは指定単への運用、それに関連する法律の改正というものをぜひお願い申し上げなければならぬ、そういう経営状態にあるという表現で貯金事業について述べておるものと理解をいたしておるところでございます。
○白井政府委員　お答えを申し上げます。
　別に他意はなかったわけでございますけれども、先生の御指摘を受けまして改めて所信表明を見てみますと、確かにその点についてあえて触れていないわけでございますけれども、私どもとしては、決して大見えを切るつもりはございませんが、事業の方はおかげさまをもって順調に推移しておるという前提に立ちまして、現在の課題について大臣の所信表明ということで、記載してありますようなことについて表明をさせていただいた次第でございます。
○阿部（未）委員　貯金局長にちょっとお伺いしますが、今自分がどこにおるかがわからぬでこれからどっちに行こうと言ったって、それは成り立たないのですよ。まず、今自分がどこにおるのか、それが非常に大事ですから。したがって、貯金事業については現状こうである、見通しはこうなる、ついてはこういう新しい商品をつくっていく、こういう施策を講じていく、こうなるのが大体話のもとじゃないですか。自分がどこにおるかわからぬままに、おれはこっちに行くんだと言ったって、なぜそっちに行くのか僕らはわからぬですよ。まずその基本の現状を、貯金事業というのはこう経営はなっております、そんなに細かく全部書けというのじゃないのですよ、大筋、せめて郵便事業ぐらい順調な経営の状態にありますと、このくらいのことがなぜ言えないのですか、幾ら字数が少ないと言ったって。電気通信行政には山ほどページを割いておってなぜそれが言えないのか、どうです、貯金局長。
○森本政府委員　御指摘のとおり、もう一言でも一言でも触れられれば確かに全体としての調和がとれた、御指摘はごもっともだと思います。今後所信表明についても、御意見をもとにしっかりした文章のやり方、これは私どもだけではございませんが、そうした視点で取り組みたいと考えております。
○阿部（未）委員　大体あなた方がお書きになったというから申し上げたのですけれども、膨大なページを電気通信行政に割きながら三事業に対する扱いが極めて粗末になっておる、その一つの証左として今私は申し上げた。経営の状態さえも書けぬほどページがなかったのか、こう言いたかったのですが、その点ひとつこれから十分気をつげて、やはり経営状態をまず述べて、それから見通しを述べて、そして新しい施策を述べる、これが私は大臣の所信としてのあるべき姿だ、そう思いますから申し上げておきます。
　次に、ちょっと新聞で拝見したのですが、官製はがきにいろいろな印刷をして出すことは独禁法違反だ何だとかいうのがあったのですが、今どういう取り運びになっておりますか。対応をちょっと知らせていただきたいと思います。
○田代政府委員　おととい、五月二十二日の月曜日に大阪の地方裁判所に、関西の私製はがきの製造、印刷をしている業者の方から訴えが出されました。ただ、訴状がまだ裁判所から郵政省に送られてきておりませんので、私ども訴状を詳細に見る機会はございませんので詳しいことは申し上げられませんが、マスコミその他いろいろなところから入ってきます非公式な情報によりますと、はがきというのはもともと白い何も印刷していないはがきの値段が四十一円のはずだ、それに郵政省できれいな絵を印刷したり、あるいはくじつきで賞品をつけたりしたものまで四十一円の同じ料金で販売しているというのは、私製はがきの製造、販売を行っている業者に対して不公正な取引方法をしていることになる、違法である、こういう趣旨の訴えが出た模様でございます。
　私ども、これは裁判の問題でありますから、これから法務省と十分相談して、裁判所に対してどのような主張をするのか分析していきたいと思いますが、今の時点での第一感といたしましては、郵便事業全体、はがきの発行も含めまして郵便法その他いろいろな法律に基づいて私ども実施しておりますし、何らやましいところはないとは考えておりますが、なお詳細訴状を見て考えたいと思っております。
　以上でございます。
○阿部（未）委員　あれは僕の理解では、四十一円というのは、はがきそのもの一枚が四十一円ではなくて郵便料金として設定されておる、そう考えておるのですが、郵政省の見解をもう少し詳しく述べてみてください、どうお考えになっているのか。
○田代政府委員　おっしゃるとおり、四十一円というのは郵便はがきを配達する料金でございます。
○阿部（未）委員　そうでしょう。もし今の話が発展していきますと、官製のはがきには一切字を書いてはならぬということになりますね。例えば「かもめーる」の裏に絵があるからけしからぬというならば、お年玉はがきで表に番号を書くのもいけぬということになるでしょう。無地でなければならないという理屈になってくるのじゃないですか。その辺はどうですか。
○田代政府委員　阿部先生御指摘のようなことになるなと私も思いますが、何せこれはまだ相手の方がどういう主張をしておられるのか詳細存じ上げませんもので、ちょっとここで余り詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部（未）委員　公判維持の関係があるから余り詳しく言いたくない、そういうことになるわけですね。いずれにしても、問題が提起されておるわけですから、郵政省としては明確を見解を打ち出して処理をしてもらいたいというふうに思っております。
　それから、所信表明の中で、特に郵政の三事業は人手に頼るところの多い仕事である、ついては労使関係の安定を図っていきたいという趣旨が述べられておりますが、今日の郵政の労使園係をどういうふうに大臣は受けとめておられるのか、具体的にどういうことを今後お考えになるのか、所信があれば聞かしてもらいたいと思います。
○片岡国務大臣　この現業の仕事は、これは何といっても労使関係が一番重要でございまして、これが円滑に進むためにはお互いに理解し合って進んでいかなければならぬ、かように存じておりまして、幸い今日におきましては、組合の皆さん方もこの事業全体に対して非常な御理解のある態度で事に当たっていただいておりますので、私も就任以来これらの方々ともお会いして御意見を承っておりますが、非常に立派な態度でこの仕事に臨んでいただいておることに対して、私は非常にありがたく思っておる次第でございます。これは何といっても、今後ともこの事業に働いていただく方の労働条件の維持向上にいろいろ気を使って、労使間に従来にも増して高次元の信頼関係が醸成されていくように、そしてこれが定着するようにしていかなければならぬ、かように私は十分心がけておる次第でございます。
○阿部（未）委員　大臣のお考えはわかりました。
　そこで、当面の責任者である人事部長に伺いますが、なお今日末端の職場で労使関係について、労働組合を敵視するというふうな若干の管理職にある方々がおいでになるのじゃないでしょうか。そういう点どうお考えになっていますか。
○桑野政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、郵政部内の労使関係は過去におきましていろいろと不幸な時代がございました。しかし、幸い、そういった教訓をもとにいたしまして、その後の労使関係はお互いの努力によりまして今日、健全で安定した関係が築かれつつあると私ども存じております。労働組合も今大臣が申されましたような運動論を展閉しておりますし、事業に対する協力的な態度というものも立派なものがございます。そういうことにつきまして私ども、ありがたくそれなりの評価をいたしておるつもりでございます。
　御指摘でございますけれども、これらのことにつきましては、各郵便局も十分に受けとめておるはずでございまして、私どももそのように理解しているところでございますけれども、なお先生の御指摘でもございますし、今後十分その点については心していきたいと存じております。
○阿部（未）委員　重ねて人事部長にお願いしておきますが、そういうことがないように、全体の流れが非常にうまく進んでおるときですから、何人かの心得違いがあって差別をするとかそういうような事態が起こらないように、また重ねて御指導をお願いしておきます。
　そこで、最後ですが、今郵政の三十万職員はまさに我々が見ても涙ぐましい努力をして、それぞれの事業の業績を上げておられるように見受けております。そこで、年度末には業績に対して、いい業績であれば多い手当を出すといういわゆる臨調の勧告等もありまして、そういう方針になっておる。これは政府の方針でもあるというふうに理解しておるのですが、過ぐる三月の年度末手当について、それぞれかなりの業績を上げておるのだから、従来よりも幾らか業績手当がふえてもいいのではないか。それが常識ではないのだろうか。
　かって私どもは、全たばことかあるいはＮＴＴの年度末手当の問題についてそういう実績があることを承知しておるのです。ところが、残念ながら、昨年度の年度末手当についてそういう配慮がなされなかったように思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○桑野政府委員　六十三年度末の業績手当につきましては、先生の御指摘のとおり、郵貯もそれぞれかなり職員が頑張ってくれたという省側の認識に立ちまして、省としてもその辺、例えば前年度に比べまして何らかの形で私どもの気持ちを示すことができないだろうかというふうに思いまして、関係当局ともかなり議論をしたわけでございますけれども、残念ながらそれが数字になってあらわれるまでに至りませんでした。
　このことにつきましては、私どもといたしましても、職員に対して申しわけないといいますか、じくじたる気持ちがあるわけでございますけれども、なお、こういった問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんので、今後とも幅広く議論を関係のところとしていきたいなという気持ちでございます。
○阿部（未）委員　大臣、申し上げましたような経過で、十分な業績を上げて一生懸命に頑張っておられる。したがって、業績の上がった事業に対してはそれに見合って年度末に幾らかの業績手当をふやすというのは大体常識になっておるはずです。
　私が承知する限りでは、実は郵政省に十分そういうお考えがあったようでございます。しかし残念ながら、大蔵省がよその財布のことまで関与して、出していいとか悪いとか、まあシステムとしてはそうなっていることを承知しないわけではありませんけれども、合議する関係はあるでしょうけれども、ここでもって行き詰まって、せっかくみんなが努力したことについて報いられなかったということは、これからの事業の運営について非常に遺憾なことだと私は思うのです。そういうときにこそ、実は大臣が先頭に立って指揮をとって大蔵省等と話をつけていく、大臣の本来の仕事はそういうところにあるのではないかという気がするのですが、どうですか。
○片岡国務大臣　阿部委員からお話がございましたように、職員の諸君に一生懸命にやってもらったことに対して、ありがとうございましたという気持ちをあらわしていくことが労使関係において本当に一番大事なことだと思います。私が就任後まだ日が浅かったものですから、どうもそういう問題についての認識が十分でなかったためにいささか努力を怠ったという感じで今反省をいたしておるところでございますが、今後十分気をつけてやっていきたいと思っております。
○阿部（未）委員　午後また質問の時間があるようでございますから、これで終わります。
○畑委員長　木内良明君。
○木内委員　大臣はさきの所信演説の中で、我が国社会の進展する状況について言及をされ、さらにまた、国際社会における我が国の経済的地位なりあるいは協調ある存在という立場を踏まえられてこのように述べておられるわけであります。すなわち、「郵政省が所管している電気通信行政と郵政事業は、いずれも国民生活に深くかかわりを有しているものであり、郵政省の今後果たすべき役割は、ますます重要なものとなってきている」、こういう認識の上に立たれた所信演説だった、こういうふうに承っております。
　また、今日的な状況を考えますと、郵政省に対する国民の期待もこれまでにない大きなものがあろう、こうも思うわけであります。したがって、新時代に向けての郵政行政のあり方はどうあるべきか、所信に対する一般質疑ということで、本日のこの機会が大分遅きに失した感はあるわけでございますが、改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○片岡国務大臣　ただいまお話がございましたように、私の方で所管しております電気通信行政、それから郵政三事業、これらはいずれも国民に本当にかかわりの深い事業でございます。したがいまして、今後の豊かな国民生活の実現ということが我々郵政行政の使命と心得まして、従来からそのための施策を行ってきておるところでございますが、今後はさらに、我が国の置かれております現状にかんがみまして、地域の振興と国際社会への貢献という点に一層の努力が必要であるということを痛感いたしておるところでございます。
　このためには、電気通信行政においては、地域における情報通信基盤の整備、電気通信事業発展のための環境の整備、それから、国際ＶＡＮ等国際社会における情報化等を積極的に推進していく必要があると存じておるところでございます。
　また、郵政事業におきましては、金融の自由化の進展、長寿社会の到来等、社会経済環境の変化に的確に対応していくことが必要であるとともに、今後、全国二万四千の郵便局のネットワークを通じまして、地方の活性化のために、一極集中から多極分散への国土政策に即応した中で、十分郵便局のネットワークを活用していくように努めていきたい、かように存じておるところでございます。
○木内委員　今大臣の方から、地域の発展、行幸化の推進、さらにまたネットワークの推進という話がいみじくもありました。
　これに関連をしてお尋ねをするわけでありますが、私はさきの本委員会での一般質疑の中でも、社会システムの中における郵便局のネットワークということについて提案も申し上げているわけであります。すなわち、全国二万四千に及ぶ郵便局のネットワークをさらに充実させ、国民の利便に供し、地域の発展を促し、さらにまた情報化の推進を行うという立場から、今日までの郵便局のあり方にさらに付加価値というものを加えていくことが必要ではないかということで、郵便局の持つ特性というものを約十点以上にわたって、私は時の中山郵政大臣に申し上げたわけであります。
　そのときの答弁といいますのがこういうふうになっているわけであります。「今郵政省の中では官房の方で、今先生御指摘のような観点から郵政省としてもっとこれに積極的に取り組んでいこうということでいろいろ体制づくりをしたり、事を始めたりしているところである」、これが昨年の四月の私との質疑の中の大臣答弁でありました。
　いわば郵便事業の郵便局の位置づけというものは、そうした環境における多角的、立体的あるいは社会的要請にこたえたものである必要があるという観点からの私の質疑に対する大臣答弁だったわけでありまして、その後この検討はいかなる推移をたどっているのか。具体的に進捗を見ていなければならないわけでありまして、そうした協議の内容についての御報告をいただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　さきの百十二国会で、当委員会で先生から十二項目にわたります貴重な御指摘をいただきました点は、鮮明に記憶しております。
　御指摘のように、全国に約二万四千の拠点を持ちます郵便局のネットワークの機能をいろいろ考えます場合に、例えば郵便の送達サービスを通じました物流の機能でありますとか、それから郵便局独自の情報通信ネットワーク、いわゆるＰ・ＮＥＴと言っておりますが、こういう機能もございます。それからまた貯金、保険のサービスを通じました金融機能等いろいろな機能を持っております。これがまた郵便局の特徴にもなっておるわけであります。
　そこで、私どもも一昨年十月には各界の有識者から郵便局の活用につきましての御意見をいただきまして、「一方アクセスポイントの活用」というふうに銘打っておるわけでございますが、取りまとめをいたしました。また昨年は、全国十二のそれぞれの管内で地元の有識者によります懇談会、地方政策懇談会というふうに銘打っておりますが、開催するなど各方面からさまざまな御提言をいただきました。
　現在、これらの御提言を参考にいたしまして、郵政省といたしましてもこの一年間、積極的に住民のニーズにこたえるような郵便局づくりを検討して、例えばニューメディアの普及の関係、それから地域における郵便局の公的な機能といいますか、地域情報のあるいは交流の機能というふうな観点から局舎をどういうふうに開放していくか、活用していくかという問題、あるいは地方自治体等とももっともっと連携をしなければいかぬというふうな問題等に取り組んでおるところであります。
　具体的に申し上げますと、例えば郵便局の施設をカルチャー教室であるとかあるいはサークル活動等への開放を行っておりますし、またニューメディアの機器の配備でありますとか、もろもろの局舎の活用、住民との関係における活用等にも重点を置いております。また、地方自治体等、従来は郵政行政というものが全国郵政省で統一して行っておるというふうな観点から、ややもしますと連携プレーがおろそかになっておった気味があったわけでありますが、ここらに思いをいたしまして、今一生懸命取り組んでおる最中でございます。
　以上でございます。
○木内委員　この社会システムのネットワーク化ということで、やはり現場の現業の皆さんとの話し合いも当然必要だと思います。その辺はどうなっていますか。
○松野（春）政府委員　対外的にはただいま申し上げたような点が重点でありますけれども、もちろんこの二万四千の郵便局を支えております職員が重要な力であります。ぜひ上滑りしないように、これらの職員との対話、特に最近、労使関係も大変安定しておりまして感謝申し上げておる次第でありますが、対話を通じ、また郵政省のいろいろな施策がより有効に発揮されるように、御指摘のような態勢で臨んでいきたいというふうに決意いたしております。
○木内委員　郵便局に望まれる新たなサービスというものが幾つか考えられると思うのです。例えば戸籍謄本や抄本の交付などのいわゆる公共窓口サービスあるいは小口資金の貸し付けサービス、さらに細かい指摘になりますけれども、コピーなど事務機器の貸し出しサービスでありますとか、債券の販売サービスあるいは高度情報通信サービスあるいは通信販売の受け継ぎサービスでありますとか、検討はされていて今、実現を見ない、しかし、ごく近い将来のうちに、恐らくできるところからやっていこうという今の答弁だったと思いますけれども、今申し上げたようなことも含めて、ごくごく近い時期に実現をしていこうとされているものがありましたら、ここでおっしゃっていただきたい。
○松野（春）政府委員　具体的な事例ということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
　今御指摘の、例えば住民票等の郵送サービスの問題でありますが、本年の四月一日現在の数字で全国百二十四の市町村で実施に至っております。まだまだ少のうございます。今後頑張っていきたいと思います。それから、郵便局の施設の提供等は、現在、普通局の数字しか持ち合わせておりませんが、普通局の中で大体六〇％弱の普通郵便局が郵便局の施設提供、もろもろの会議等への提供を実施しておるというふうに調査結果が出ております。それから、郵便局へのニューメディア等の設置の問題でありますけれども、キャプテン端末であるとか、あるいはハイビジョンもまだまだ少のうございますけれども、設置するとか、いろいろ工夫しながら、できるところからやっていくという態勢で取り組んでおるところでございます。
○木内委員　やはり山間僻地に至るまでネットワークというものがあるわけでありまして、私もこのテーマについていろいろな方に御意見を伺いますと、一つはやはり海外旅行のブームということもあり、パスポートの発行事務あるいは免許証の更新、こうしたものなんかも検討していただくと大変に利便に供することができるんじゃないか、こういったこともありました。こういった点もぜひ御検討が行われないかどうか、提言も含めて申し上げたいと思いますし、答弁いただいて、この問題については以上にしたいと思いますけれども、いわゆる郵便の全国ネットワークの保持とコミュニケーション手段としての有用性の確保という意味からの社会システムとしての郵便局のあり方、今申し上げた点も含めて、今後さらにさらに積極的に検討を願いたい、重ねて申し上げまして、先ほどの質疑に対する答弁をお願いしたいと思います。
○松野（春）政府委員　先ほどの御説明で、私どもアンケート調査も実施したということを申し上げましたが、確かにアンケートの中で一番多い住民の方々の要望というのは住民票の問題でございました。それから御指摘のようにパスポートの問題、免許証等の問題があります。制度上の制約が現在ありまして、いろいろ調整してまいりながら実施に移すということになろうかと思いますが、一応私どもの問題意識としましては、今御指摘のような点は、もし郵便局の場が活用されるということであればすばらしいことであるということで、十分念頭に置いて対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○木内委員　極めて明快な答弁だと思います。調整しながら実施に移したいということでありますので、やはり行政や制度の仕組みというものが先にあるのではなくて、国民生活の利便に供するということをひとつ念頭に置いて、今の答弁のとおり調整しながら、いろいろ隘路もあるでしょうけれども、実施に移すという方向で進めていっていただきたい。このことを申し上げておきます。
　それから、シルバー貯金の実現ということについて申し上げたいと思うわけでありますけれども、今日の長寿社会におげる最大の課題は、老後の生活費をどのように賄うかという点にあるわけでありまして、郵政省にありましても、シルバープラン貯金という、まさに国民の老後生活資金の準備を支援すべく、施策を創設すべく本年も予算要求をされたようでありますけれども、いまだ実現に至っていないのが実情であります。このシルバープラン貯金は、郵貯の制限額とは別枠で一千万円の限度額を設けて、利子課税についても一〇％の軽減税率を適用という、老後資金の貯蓄という点に着目した、高齢化社会に対応する極めて適切な施策であると私は高く評価しているわけでありまして、昨年、本年と続けて予算要求したにもかかわらず実現しなかったその理由、今後の郵政省の取り組み、これについて承ります。
○森本政府委員　ただいまの木内先生の御指摘のとおり、今後の長寿社会あるいは日本の高齢社会あるいは豊かな社会を考える上では、個々人がこつこつとする自助努力をぜひ支援したいということで、元年度予算の重要施策においても要求を重ねたところでございますが、結果的にいろいろな議論が出てまいりました。
　一つは、これは、郵便貯金の限度枠というものが別途あるわけだが、こういう施策をやることによって限度枠を別途の面で実質的に引き上げることになる、この点について民業の圧迫につながるのではないか。第二点目には、この案では利子の優遇課税というものを内容にいたしておるわけであります。つまり、原則一般には課税になるところをシルバープランに盛られるような貯金についてはそういう特別の優遇をしたいということで考えたわけでございます。これは、利子非課税制度が改定されたばかりで、にもかかわらずこうした税制上の措置を講じようというのは改定の趣旨に反する、そういう意味で問題である。三つ目は、こうした構想は日本全体として高齢化社会に対する老後の生活保障の問題であり、これは基本的には公的年金の問題あるいは企業年金等の所得保障施策全般の中で論議をすべき問題ではないか。こうした諸点が出てまいりまして、残念ながらこういう問題を克服できずに実現を見るに至らなかった次第でございます。
　しかし、御指摘のとおり、今後の情勢を考えてみましても、これは郵貯に限らず、官民挙げてでもぜひひとつやらなければならない施策ではないか。今後改めてこうした構想に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○木内委員　今の森本局長の答弁、前段は何かこれは非常に難しいということを力説されているような印象を受けたわけでありますが、後段は今後さらに努力をされていくということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
　特に、高齢化社会に向けての総合的な施策の一環として位置づけることも可能でありまして、年金制度を初めとするこうした総合政策がいつコンクリートした形で、国民が満足いく形で出てくるかというのは極めて困難な状態でもありますので、まず郵政の施策の中でむしろ先進的にこの実現に向けて努力していかなければならないと思いますし、また、税制上の優遇措置という指摘もありましたけれども、老後のいわゆる自助努力を促す意味からも、あるいは今日的に、非常に国の発展に尽くし、また社会の発展に尽くしてこられた高齢者の方々の立場を今後考えるならば、優遇措置があってしかるべきでありまして、むしろこれに郵政省が反論してぜひ精力的な取り組みをお願いしたいことを重ねて申し上げておきます。
　それから、近年、金融の自由化の進展等を社会的背景にいたしまして、国民の金融サービスに対するニーズはますます多様化してきていると思います。国民は比較的高利なローンの利用を余儀なくされているというのが実態でありまして、郵便貯金事業における安全、確実、簡易な個人貸付サービスの開始がまさに切望されているところだと思います。郵政省にありましてもこれらの国民の要望をよく御存じになった上でいろいろと計画をされた、すなわち新ゆうゆうローンと名づけた個人貸付制度の実現を図ってきたわけでありますけれども、いまだ日の目を見るに至っていない。この新ゆうゆうローンにつきましては答弁は結構でございますけれども、先ほど申し上げましたシルバープラン貯金とあわせてぜひとも実現に向けて努力をされるよう申し上げておきたいと思います。
　きょうは具体的に個々の問題について端的な答弁をいただいているわけでありますけれども、次に公務員の給与振り込みの問題について申し上げます。
　近年、キャッシュレスの傾向が一段と深まっておりまして、給与の自動振り込み、公共料金等の自動引き落としなど、また各種割引措置の効果もあって、こうした傾向というのは半ば常識化しているのが現状であります。郵便貯金にあっても、これらの要請にこたえて順次これまでサービス拡大に努めてこられたところであります。ところが、国家公務員の給与振り込みにつきましては、制度が導入されてから十年以上、これは民間金融機関の例でありますけれども、そうした導入状況というのはまだまだ低い率に停滞をしている。こうして導入が遅々として進んでいない原因として、民間金融機関では十年以上も前から取り扱っている国家公務員の給与振り込みを郵便局では取り扱っていないということが非常に大きく影響しているのではないか、こういうふうに思います。
　いろいろ調べてみますと、予算決算及び会計令によって国家公務員の給与は郵便局へ振り込むことができないと決められている。また、ここに資料がありますけれども、この予算決算及び会計令の第四十八条の二に「貯金への振込みの方法により支払をする場合」、これが政令で定められているわけでありますけれども、本来国の機関である郵便局で国家公務員の給与振り込みが取り扱えないということは極めて不自然であるという率直な認識を私は持っておりまして、国の給与支払い事務の簡素合理化の推進という点、また国家公務員の利便の向上を図る観点からも改善をするべきではないか。これまで大蔵省とかなりのすり合わせ協議が行われてきたと聞いておりますけれども、私の要望も踏まえて、どんな状況であるのか、見通しについて答弁を願います。
○森本政府委員　先生御指摘のとおり、現在公務員の振り込みについては、ただいま御指摘のありました預貯金口座への振り込みの方法というのが基本になるわけでありますが、その振り込みの方法に残念ながら郵便局が含まれない、こういう解釈の前提で、なお国家公務員が実現に至ってない。
　国家公務員は全国で約百十万人ばかりいると承知いたしておりますが、地方公務員もこれの三倍程度の三百万を超える人数がございますが、地方公務員の問題についても同様に、こちらの方は地方自治法施行令の「口座振替の方法による支出」というところでございますが、この口座振替の方法による支出には郵便局は該当しない、こういう解釈が国家公務員、地方公務員含んでの給与振り込みに今日大変支障になっているわけでございます。
　私どもとしては、これまで鋭意努力を重ねてきておるところでございます。最後は関係省庁の理解を得るということが何よりも大事だろうということで、現在粘り強く話し合いを行っているわけでありますが、その過程では郵便貯金というものの本質的な性格というものがいろいろ論議になってございますので、先生御案内のとおり、私どもは郵便振替口座というものもございますが、こうしたものを受け皿として活用できないかという点も含めまして、ともかく一日も早く給与振り込みの体制ができるように今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○木内委員　局長、ちょっと恐縮ですが、今後さらに努力をしてまいりたいということですが、具体的な見通しを、答弁できる範囲で結構ですからおっしゃってください。
○森本政府委員　あしたにでもと申し上げたい気持ちはいつばいでございますが、今申しましたようないわば法令の解釈運用の問題ということでございますので、正直言って具体的めどはいついつということは申し上げられない状態にございますが、できるだけ早く実現に到達したい。ただいま申し上げました従前の論議にないような問題も持ち出して解決に向けて努力をいたしておることを御理解願いたいと存ずる次第でございます。
○木内委員　従前の協議を踏まえつつ、新しい要素も盛り込んだ、進んだ形での協議になっている、こういうふうに受けとめておきたいと思いますので、鋭意検討を前進させるようお願いいたします。
　次の問題でありますが、東京都のウオーターフロント地域、東京新局の建設計画が今進んでおりますが、現在の東京中央郵便局の跡地に、仄聞するところでは高度通信網のターミナルビルを建設するということになっているようでありますけれども、具体的なイメージがわいてまいりません。具体的構想の内容についてお答えを願います。
○田代政府委員　現在、東京地域では郵便の増加が非常に大きくなっておりまして、数年前から東京都内でお客様からお預かりします郵便を幾つもの郵便局で分けて処理をしておりました。これは大変非能率ですし、それ自体既に狭隘になってきましたので、東京都の江東区の新砂に新しい郵便局を現在建設中でございまして、来年の五月には完成しまして、八月からそこで業務が実施される予定でございます。
　なお、現在東京駅前にある中央郵便局ですが、これは現在の機能の一部を新しい郵便局に移しはしますけれども、あの東京中央郵便局と申しますのは、いわば東京駅前の丸の内の地域にあるという意味も込めまして、ある意味では郵便局の象徴的な存在でもございます。それと、これから先あの地域が大変発達してまいりますし、私どもの郵便を扱う上からもあの地域は欠かせないところでございます。そういった意味で、新局が開局後も、現在の東京中央郵便局では、丸の内を中心とする郵便の引き受けとか配達とか、あるいは貯金、保険もそうですけれども、全国最大の規模の売り上げを誇っている郵便局でございますので、そういったものの拠点としてこれからも使っていきたい。
　今お話のございました高度情報拠点という話ですが、東京駅周辺の丸の内一帯の再開発の話が実は数年前からいろいろな方面から出てきております。役所としましても、国土庁やら建設省、運輸省、郵政省などが中心になりまして、あの地域の再開発をどういう方向に持っていくかという議論をいたしております。こちらの方もまだ結論が出ておりませんが、東京中央郵便局を将来建てかえる場合には、そういった再開発計画との調整を図りながら、あるいは調和をとりながら、ただいまのお話のような高度情報の機能などもつけ加えていきたい、こういう夢を持っております。
○木内委員　もうひとつ漠然としてイメージがつかめませんけれども、さようのところは了としたいと思います。
　消費税導入による料金未納を初めとする郵便事業の現場での問題について指摘を申し上げます。
　私はかねてから、この消費税は重大な公約違反であり、税の根本原則たる累進制という点からも大きくこれを逸脱し、さらにまた税率の歯どめもなく、加えてさまざまな角度かの欠陥税制、欠陥消費税であるということを訴えてまいりました。加えて、この四月一日の導入は極めて拙速をきわめたものであり、さまざまな国民生活や行政の現場で混乱を来しているわけでありますけれども、この四月一日消費税導入に伴って、実際はこの消費税分の料金の、料金と申し上げていいか、その金額の回収というものが法律上は必要とされてきたわけであります。
　これは全く素人の試算でありますが、第一種郵便物の封筒、扱い月七億、通常は未納率が一％、これに対しまして、計算をいたしますと、月間で約四百二十万、はがきで百三十五万、合わせて五百五十五万、月のいわゆる未回収と申しますか、未納分があったのではないかと推測をされるわけであります。私は、何度も申し上げるように、消費税の導入は断じて反対でありますし、今後またこれを廃案に持っていく政治環境というものあるいは社会状況というものをつくるための院内、院外における活動を展開していくことは常々申し上げているとおりでありますけれども、現場においてこの消費税導入に伴う未回収というものがどの程度あったのか一また四月の十二日には、局地的といいますか、部分的な調査も行われたわけでありまして、その点についての御報告、それから本年一年間における消費税分のいわば申し上げた点における金額というものはどのくらいの規模になるのか、お答え願います。
○田代政府委員　四月一日からの消費税導入に伴いまして、はがきを四十一円、手紙を六十二円、その他料金すべて部分的に値上げをいたしました。それに伴います料金不足郵便物の状況でございますが、四月一日の導入からしばらくの間、一週間ないし十日の間、四月一日が一番多うございましたが、徐々に減ってはまいりましたが、一日を中心としてごく短期間は正規の料金を張っていないといいますか、一円とか二円の不足郵便物の割合が非常に多くなりました。普通の例ですと、一般的に郵便料が不足している郵便というのは二千通ないし三千通に一通の割合でございます、私どもの長い経験で申しますと。ところが、四月一日導入直後はこれが二百通程度にふえました。単純に言いますと二百倍ということになりますが、これはしかし、一日を含むほんの数日でございまして、この四月十二日に抜き取り的に調査してみましたら、二、三千通に四、五通の割合に減っておりました。五月に入りまして、これまた近々抜き取り調査してみたいと思いますが、最近各郵政局から入ってきます話ですと、大体昔の平常の二、三千通に一通の割合に戻ったようだ、こういうことでございます。
　それで、消費税導入に伴いまして不足料金をちょうだいするそのちょうだいの仕方が、従前の方法ですと大変手間のかかる方法だったものですから、この四月一日から非常に簡単な方法に改めまして、つまり、不足郵便物はお配りはしますけれども一円不足ですという趣旨のわかるメモを置いて、それについてのときに一円切手なり二円切手なり張ってポストに入れてくださいと。まあ回収できないこともある程度覚悟して、その方が全体のコストが安いという前提で踏み切りました。これも、四月十二日の時点で調査してみますと、こちらからお願いしたはがきの八割強が回収されております。つまり、郵便の利用者というのは、大変まじめといいますか、非常に日本国民の性格をあらわしていると思いますが、強制力がないにもかかわらず八割を超える方々が一円、二円の切手を張ってポストに入れていただいている状況にございます。そういうことから考えますと、ピークのときは確かに一日十万、百万にはなりませんが、一日十数万の取り漏れがあった時期もありますが、最近ですと、これは、一日当たりの出回り物数の二、三千通に一、二通の割合ですと、非常に大ざっぱな推計をいたしましても、全国で一万円か二万円ではないかというふうに見ております。
　なおまだこれから引き続いて調査をしてみたいと思いますが、そういうことでそれほど大きな取り漏れがあるというふうには考えておりません。
○木内委員　大分楽観的な局長の今の見通しのようですけれども、いずれにしても、この拙速をきわめた欠陥消費税の導入によって、行政、国民生活の各部面でひずみ、混乱が出ていることの実例として明確になったと思います。
　残念ながら質疑の持ち時間が終了いたしましたが、本日の短時間の質疑の中で、一つは、社会システムとしての郵便局のあり方として、今後調整をしながら、パスポートあるいは免許証の交付、発行、これは実現に移す、こういう答弁が一つ出た。それから、国家公務員の給与振り込みについては、従前の協議に加えて振替口座等を利用しての新しい糸口というものが見つかって早期の実現に向けて努力をされる、こういう答弁が出ました。
　最後に、どのくらいの期間になるかわかりませんけれども、郵政大臣の御活躍を祈念いたしまして、私の質疑を終わります。
○木下委員　それでは、郵政大臣の所信表明に基づいて幾つか質問をさせていただきます。
　最初に、地域振興の関係ということで、「我が国の国土全体にわたる均衡ある発展」、こういうことのために、地域の情報化とかいろいろ積極的に推進なさる必要がある、こんなふうに述べておられると思いますが、国土全体の均衡ある発展というために情報、通信の質が均衡ある発展をされる、そのことも当然大事なことですが、同時に、そういったところと拠点拠点を結ぶような通信等も当然必要だし、中央の情報はまた何よりも大事なわけで、そういうことも含めて国土全体が均衡ある発展をしていくためには、その通信にかかる料金等が遠近格差ができるだけないように、これは全く均一の方が均衡ある発展という意味では望ましいと思います。しかし、コストもあれば、完全にというわけにはいかないと思いますが、現在はまだまだ遠近格差が激し過ぎるのではなかろうか、ぜひともこの是正を図っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをまずお伺いいたしたいと思います。
○片岡国務大臣　今お話しのように、国土の均衡ある発展というためには電気通信料金等についても均一化をねらう、そういうことが一つの重要な将来の施策でなければならぬ、私はこう思います。ところが現実の姿は、やはり遠近の差によって実際上のいろいろな経費の相違というものが現実にあるわけでございまして、そういう点で今相当な差がつけられておるわけでございます。しかしながら、技術革新等を背景といたしまして、コストの低減化、事業者の経営努力、事業者間の競争等によりましても着実に値下げが行われておるということは事実でございます。例えばＮＴＴの電話料金につきましては、昨年に引き続きまして本年も二月から遠距離の料金等の値下げが行われておりますことは御存じのとおりでございます。このことは、昭和六十年四月の電気通信制度改革の趣旨に沿ったものでございまして、まことに結構なことと存じておるわけでございますが、郵政省といたしましては、新行革審の答申にもありますように、遠距離料金はもちろん、市内、近距離料金を含めた通信料金全般のより一層の低廉化を推進する必要があると考えておる次第でございまして、今後とも今お話しのような方向に向かって一層の努力をしてもらうようにしていきたい、かように思っておる次第でございます。
○木下委員　大臣の御決意を聞いて大変安心しました。大いにそういう方向でやっていただきたいと思います。しかし、そういう方向だけは確認をいたしましたが、具体的にどういったところまでを目標にどのくらいの時期までに考えていただけるかというのは、これからの問題だと思います。きちっと、遠近の格差というのはやはりこのくらいまでであるべきだとか、最終的にはコストの問題じゃない、これは国土の均衡ということを考えたらコストだけじゃなくて、どこにいる人も憲法に保障されたような平等な権利、こういう見方からすれば、コスト以上にもっと平等に近い遠近格差のない数字にならなければならない。いろいろな基本的考え方があると思います。しかし、それに至るまでに、今のやり方を見ていますと、市内は黒字だから下げられるとか市外は黒字だ、いやもう市内は赤字だから市内は下げられなくて下げるのは市外だ、こういうふうな何か、どこかの部分が赤字、黒字だということでどっちを下げるかみたいな下げ方をしておるように私ども、報道を見ていると見えます。
　しかも、市内が赤字とか市外料金の方が黒字だとか言っているその市内の料金のどこまでを市内の料金として計算する、または市内のコストはどうするのかとか、まして両方共通の部分のコストはどうするのかとか、ちょっと考え方にいろいろあって必ずしも一定じゃないのじゃなかろうか。これは郵政省は郵政省の考えもあるでしょうし、またその他の考え方もある、新規参入されている業者さんにも考え方があるでしょうから、そういうそれぞれが何か方向を持って都合のいいように考えるのじゃなくて、合理的なそういうコストの考え方というのをまず明確にされる必要があるのじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○塩谷政府委員　ただいまのお尋ねの点でございますけれども、おっしゃいますとおり、最近報道などにもよく出されておりますけれども、私どもＮＴＴの電話の市内あるいは市外別の収支分計を明らかにするという問題がございまして、実はせんだってもＮＴＴの方から市内外別の収支分計について試行的といいますか、私ども大変意欲的で結構だと思っておるのですが、開示といいますか表明がございまして、ひとまず前進したというふうに考えております。この点は、私ども実は電気通信事業法に基づきましてこれまで一連の手続をとってきておりました。今おっしゃいましたようなコストを明らかにする、特に電話を初めいろいろなサービスごとに収支を明らかにするということが料金をどうするかというときの大前提になりますので、いろいろそういった点はっきりする必要があるということで電気通信事業法の会計規則で、これは六十三年度決算から電話、専用、無線呼び出しなど八つの役務、八つのサービスごとに役務別の損益明細表をつくってもらって、適切な方法で開示してもらうということを決めたわけでございます。これからの検討課題としてもう一つ先に進んで、今度はＮＴＴの電話の市内外別の損益といった電話役務別の損益の明細をできたらやりたいということで、これは今後の検討課題ということになっているわけでございます。
　いずれにしましても、そういったことから適正な基準によりまして分計、開示が行われるということがこれからの料金を議論するときに大変必要なことだと考えておりますので、その作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　コストを別々、個々に出すという方針、そのコストの考え方をどうやって計算するのかを決める。そのもう一つ上に、そうやってコストが出た場合に、その後それをもとに遠近の格差や電気通信の料金はどうあるべきだ、その数字がはっきりしたらそれをもとにまたどうやるのか、もう一つルールを決めていかれる時期に来ておるのではなかろうか、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
○塩谷政府委員　今お尋ねの点は、遠近格差をどうするかとか料金体系をどうするかという問題になろうかと思います。その点は私ども、これから先、これは基本的な命題として、先ほど大臣から申し上げましたように、遠近格差の是正、東京が三分十円で大分は三分三百三十円、こういうような差がなるべくなくなるように持っていくということで、遠距離の料金の引き下げに向かって努力していきたい。同時に、近距離あるいは市内の通話の問題、これはこれまで遠距離に比較してなかなか手がつけにくいことだったわけでございますけれども、ことしの二月にはその隣接区域について若干の作業をしたということからも努力の跡がうかがわれますように、そういったところにも近距離、市内料金の下げということについても努力してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、適切なサービス別の収支の分計とそれに基づく厳密なコスト計算、そしてそれを踏まて、一体どういう料金体系でこれからのお客のニーズにこたえていったらいいかという政策課題を絶えず念頭に置きながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○木下委員　期待いたしております。よろしくお願いします。
　次に、情報通信基盤開発構想という点についても触れておられますが、これは具体的にどのようなものなのか、まずお伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　この情報通信基盤開発構想と申しますのは、現在全国の各地で、港湾埋立地でありますとか丘陵等を利用しまして更地開発等の構想が進められておるわけでありますが、その更地開発を行うに当たりまして、光ファイバーＬＡＮでありますとかテレポートといったような高度情報通信基盤を先行的に整備をしておこう、そしてそこに情報通信産業等を集積できる魅力ある町づくりをしていこうという構想でございます。同時に、そういった地域の情報拠点間を、例えば通信衛星回線等を利用して低コストの通信システムが生まれるように考えていこうというものでございます。
○木下委員　余りはっきり具体的なイメージがわかないのですが、高度の情報通信機能を持った町づくりをして、その町等を結んだネットワークみたいなものを考えていく、大体こんなふうなことではなかろうかと思うのです。それぞれの地方の町づくりというのは具体的にどんなことを考えておるのかなと思うのですが、この点はいかがですか。
○中村（泰）政府委員　現在、地方公共団体でありますとかあるいは民間の重立った企業、学識経験者等を集めまして、民間で任意の団体としまして情報通信基盤推進協議会というものが昨年設けられているわけでありますが、そういう中で各分科会に分かれて具体的な特定の地域における構想を検討していただいているわけでありますけれども、例えば北海道でありますと情報交流高度化地域といったようなことを考えておりますし、宮城県におきましても学術技術情報機能高度化都市といったような構想を現在研究中でございまして、そういったものが広く各地で行われているわけでございます。近々推進協議会の方から、具体的な構想あるいは国に対する支援の要望といったようなものが取りまとめられるというふうに伺っております。
○木下委員　次に、ハイビジョンについても触れておられますのでお伺いしますが、ここに「国際標準化に向けて努力する」、このように書いておられますが、現在、ハイビジョンについて開発に特に力を注いでいるような国はどういったところがあるのか、またそれらの国との標準化の見通しについてお伺いいたします。