○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　政府提出のマイナンバー関連法案について、みんなの党を代表して質問をさせていただきます。
　みんなの党は、先ほど民主党の議員の方からも言及がありましたけれども、先月十六日、現在の国税庁と日本年金機構等の業務を統合して、税金と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁を設置することにより、徴収に係る行政の業務効率化を図り、徴収率を向上させるとともに、何よりも納付にかかわる受付窓口を一本化することによる国民の利便性向上に資する歳入庁設置法案を、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風と五党共同で提出をいたしました。
　我々みんなの党は、本マイナンバー法案は、個人情報保護に対する万全の備えを行うことを大前提として、歳入庁設置のために必要な基盤が整えられる大きな一歩であると考えています。衆議院における審議過程において、みんなの党の主張を取り入れた修正案が可決され、本参議院に転送されたことについても高く評価するものであります。
　本日は、そうした立場を前提に、今後検討されることとなっている諸案件につき、基本的な考え方、理念について確認をするために、七つの質問、番号を付して質問を行いたいと思います。是非、お答えいただく際には、何問目の質問に対する答えなのかを明示していただき、また、まとめて答えることがないようお願いを申し上げます。この点は民主党政権でも誠に丁寧に対応していただきましたので、安倍政権におかれましても是非よろしくお願い申し上げます。
　まず、本法案の目的及び基本理念に関してであります。
　政府原案では、行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資することとなっておりましたけれども、衆議院において国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資することと修正が行われました。改めて、本法案によって国民の利便性が向上するということが、行政運営の効率化と同様、少なくとも同じ重さで求められているということをまず一点目として総理に御確認いただきたいと思います。
　そこで、国民の利便性向上ということで思い起こされるのが住民基本台帳カードであります。住基ネットも含めたシステム構築に約四百億円、維持運用経費に毎年百五十億円程度掛けてきたにもかかわらず、普及率が僅か五％にとどまっているのは、まさに国民にとって利便性向上にさほどメリットがなかったことが要因と言っても過言ではないと考えています。
　今回新たに構築するネットワークシステムと既存のシステムの改修だけでも約三千億円程度、運用経費で年に数百億円のお金をつぎ込むわけですから、それに見合う利便性の向上や行政運営の効率化がなされなければならないと思うわけですが、政府はこれまで、本法案での効果を定量的に示すことはできないとしてきています。投資を行うに当たって、費用対効果の検証を行い、効果が投資を上回るようにするために効果の目標を設定するのは、民間会社では当然のことです。住基カードが普及しなかった反省をしっかりと踏まえる意味でも、今回の法案により、利便性の向上や行政運営の効率化における定量的な数値目標を掲げることが肝要と考えますが、二つ目としてこの点に関する総理の見解をお伺いいたします。
　本法案における効果がはっきりと国民に示せないのはなぜなのでしょうか。それは、本法案が国民の利便性向上や行政運営の効率化という命題に対する第一歩にすぎず、本当に効果が出るには、これを基盤として更にその先に進まなければならないからではないでしょうか。幾ら行政機関が個人番号を共有して行政運営を効率化しても、社会保険料や税金の支払のために、税務署、役所、年金事務所、ハローワーク、労基署等々、何か所もの窓口に行かなければならないままでは、国民にとって大した利便性向上にならないですし、行政運営の抜本的な効率化にも寄与しません。窓口の一本化、受付体制の一元化等が行われなければ真の効果は発揮できないということかと思います。
　総理は、歳入庁設置について、徴収体制の強化の観点から幅広く検討すると繰り返しおっしゃっておられますけれども、本法案の目的、理念に掲げる国民の利便性の向上、行政運営の効率化の観点からこそ検討されなければ、マイナンバー導入に対する投資経費が正当化されないのではないかということについて、総理大臣の見解をお伺いいたします。これが三つ目の質問です。
　政府は、徴収体制の強化について、歳入庁設置の可否も含めて現在検討を行っているということでありますけれども、体制強化とともに重要なことは、公正な税、保険料等の徴収のための所得の正確な把握であると考えます。給付付き税額控除を導入するか否かにかかわらず、所得を正しく把握し、公正に税を課すということが必要であると考えますが、マイナンバー導入でどこまで所得や資産を正確に把握できるかということが肝心です。
　衆議院の審議過程において、我々みんなの党の提案として、国税庁がデータとして保有していない年収五百万円以下の方の所得データを把握できるよう条文の追加修正を行いましたが、個人事業主の事業収入や不動産からの賃料収入、あるいは利子所得等、把握ができないものをどうしていくかという課題も残っています。
　最終的には、マイナンバーと口座のリンクや銀行口座の名寄せなどによって、クロヨンあるいはトーゴーサンとやゆされる捕捉率の不公平な状況を改善していくことが必要と考えていますが、法施行後三年をめどとして検討することとなっている個人番号の利用範囲の拡大の検討に当たっての、正確な所得の把握という観点についての政府の基本的な姿勢を甘利担当大臣に四つ目の質問として伺わさせていただきます。
　次に、行政運営の効率化に関してお伺いいたします。
　本法案では、個人番号を生成するための業務を、地方公共団体情報システム機構を新たに設置してこれに当たらせるとしていますが、実はこの機構は、民主党政権下の事業仕分において仕分対象となった財団法人地方自治情報センター、ＬＡＳＤＥＣを改組して設置するものであります。改組するに当たって、事業仕分で指摘された点も含めて、十分にスリムな体制にした上で改組を行うこととしているのか、こうしたやり方で真の行政運営の効率化が図られるのかということにつき、総務大臣の見解を伺います。これが五つ目の質問です。
　さて、何といっても、本法案に対する国民の懸念は個人情報保護といったセキュリティーの観点です。法案では、第三者委員会である特定個人情報保護委員会を設置して、立入調査権を持たせるなどの必要な対応を施しているとされています。その中で、行政機関が特定個人情報ファイルを保有する場合には、あらかじめ個人のプライバシー等に与える影響を予測、評価する評価書を委員会が承認することとなっているわけでありますが、ロードマップによれば、実際に個人番号カードが交付され、利用が開始される二〇一六年一月にはこの作業は終了しておらず、各部署間での連携が始まるその一年後の二〇一七年一月までに終了することとなっています。
　自治体だけでも千八百以上ある承認を行うわけですから、作業が膨大なものになることは理解するところですが、危機管理の観点から、このロードマップに問題はないのか、あるいは、こうした評価書の承認が膨大な作業ゆえ、形式的なものになってしまい、実効性を伴わないのではないかという不安の声もある中、六点目として甘利担当大臣に政府の見解を伺います。
　危機管理といえば、委員会の陣容もまた大事なポイントです。委員会自体は、委員長一名、委員六名と規定されていますが、それを支える事務局の具体的な人数については明確な考えが示されていません。必要な場所には必要な人数はきちんと手当てをすることが大事であり、事務局にどのくらいの人員数を考えているのか、現時点での見解を甘利担当大臣にお伺いするとともに、歳入庁を設置すれば、そこで効率化できる人員を活用することができるわけで、全体の仕組みの再構築を視野に入れた行政の効率化を行いつつ、同時に必要な部署に人員を配置していくということが可能となると考えており、それについての政府の見解も併せて甘利担当大臣にお伺いして、これを最後の七つ目の質問とし、私の質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕