○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十二年度決算に関する参議院の審議、議決について講じました措置の概要を申し上げます。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議、議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、昭和五十二年度決算に関する参議院の審議、議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。（一）　会計検査院の検査機能の拡充強化につきまし
　ては、会計検査院の機能の重要性を考慮し、昭
　和五十七年度予算において、検査業務に従事す
　る職員の増員及び会計検査情報処理業務経費の
　増額を行っているところであります。
　　また、会計検査院が検査の目的を達成するた
　めの所要の措置については、内閣官房副長官か
　ら当面の実行可能な措置について提示があり、
　これを受けて、関係各省庁は所管の政府関係機
　関に対し、会計検査院の検査等への一層の協力
　を指導したところであります。（二）　男女の差別の解消につきましては、昨年５月
　「婦人に関する施策の推進のための『国内行動
　計画』後期重点目標」を策定し、その実現に向
　けて鋭意取り組んでいるところであります。特
　に同目標においては、婦人差別撤廃条約批准の
　ための国内法制等諸条件の整備に努めることを
　重点課題としており、すでに、各省庁において
　批准のための諸条件の整備を進めているところ
　であります。
　　また、本条約と関連する現行国籍法の改正に
　つきましては、昭和五十六年十月三十日法務大
　臣から法制審議会に対し、諮問を発し、法制審
　議会における調査審議が開始されたところであ
　ります。法制審議会においては、出生子の日本
　国籍取得に関する父系優先の血統主義を父母両
　系の系統主義に改めることの可否及び外国人配
　偶者の帰化条件における男女差の可否について
　も調査審議されるものと考えております。（三）　公害防止事業団の業務管理体制の改善等につ
　きましては、債権の保全と事業目的の遂行に万
　全を期するため、公害防止事業団に債権保全業
　務担当係を設置したところであり、また、建設
　施設の譲渡を受けた事業者に対し、建設施設に
　係る担保権の設定または移転、共同利用者以外
　への当該施設の貸与等あらかじめ公害防止事業
　団の承諾を得なければならない事項等に関し、
　譲渡契約の内容の周知徹底を図るよう指導した
　ところであります。
　　今後とも、公害防止事業団に対して指導監督
　の徹底を図ってまいる所存であります。（四）　日本私学振興財団が私立大学等に交付してい
　る経常的経費の国庫補助金につきましては、従
　前から私立大学等を設置する学校法人の経理処
　理について学校法人会計基準に基づき適正に行
　うよう指導するとともに私立大学等経常費補助
　金の交付及び利用についても、私立学校振興助
　成法等の法令の規定に基づき厳正かつ効率的な
　執行を期してきたところであります。しかしな
　がら、本議決の趣旨にかんがみ、各私立大学に
　対しては、文部事務次官通達を発し、私立大学
　に負託された社会的責務の重大さにかんがみ学
　校法人の経理の不適正処理等の事態の根絶と社
　会的不信感の払拭に全学を挙げて取り組むよう
　指導したところであり、また、日本私学振興財
　団に対しても、補助金の交付等について法令の
　規定により一層厳正な態度で対処するよう注意
　を喚起し、指導を強めてきたところでありま
　す。
　　今後とも、学校法人に対する指導の徹底を図
　るとともに補助金の執行の適正に心してまいる
　所存であります。（五）　富士見産婦人科病院等一部医療機関の不祥事
　等につきましては、国民の健康と生命を守る重
　要な責務を有する医療機関に対する国民の信頼
　を損なうものであり、まことに遺憾でありま
　す。
　　今後、再びこのような不祥事が起こることの
　ないよう都道府県に対し、住民からの通報に十
　分配慮するとともに関係部局間の連絡を密に
　し、無資格者による医療行為の防止、病院管理
　の適正化を図る等医療機関に対する指導監督を
　徹底するよう厚生事務次官通達等を発し、ま
　た、都道府県衛生主管部局長会議等各種会議の
　場を通じ指導を行うとともに指導体制の強化を
　図るため、新たに厚生省医務局に医療監視専門
　官を設置することとしたところであります。
　　なお、都道府県等の医療監視員に対しては、
　医療監視講習会等を開催し、その資質の向上を
　図っているところであります。（六）　農業者団体等が実施する国庫補助事業につき
　ましては、過大精算等の不当な事態の再発を防
　止するため、都道府県等に対し、事業実施主体
　の計画内容の審査及び竣功検査を厳正に行うよ
　う農林水産大臣官房長通達をもって趣旨の徹底
　を図ったところであります。（七）　財団法人日本消費者協会における横領事件に
　つきましては、日本消費者協会に対して、昭和
　五十五年九月八日に定時監査を行い、当該業務
　及び財産状況の監査結果に基づき、日本消費者
　協会における監査制度等の充実強化等につい
　て、強力に指導したところであり、これを受
　け、日本消費者協会は、財務面で内部牽制制度
　を導入することとしたほか、昭和五十五年度決
　算からは公認会計士を監事に委嘱して経理監査
　の徹底を図ることとしたところであります。
　　今後とも、日本消費者協会に対しては、指導
　監督の徹底を図り、協会事業が健全に遂行され
　るための措置を積極的に講じてまいる所存であ
　ります。（八）　日本電信電話公社の会計経理につきまして
　は、その事態の重大性にかんがみ日本電信電話
　公社に対し猛省を促し、日本電信電話公社がそ
　の総力を挙げて綱紀の粛正を図るとともに、不
　当、不適切な処理の絶滅を期すべく厳正な措置
　をとり、監査体制の強化、会計処理手続の見直
　しなど適正な予算執行及び会計処理の態勢を確
　立するよう指示を行ったところであります。
　　その後、日本電信電話公社におきましては、
　総裁みずからを委員長とする業務執行改善推進
　委員会を発足させる等、全組織を挙げて綱紀の
　粛正と厳正な予算執行態勢の確立等に努めてい
　るところでありますが、今後とも、適切に指導
　及び助言を行いつつその成果を見守っていく所
　存であります。（九）　地方公共団体等が事業主体となって実施して
　いる国庫補助事業の執行につきましては、かね
　てより年度内完成に努め、やむを得ない事情に
　より年度内完成が困難な事業については、法令
　の規定に基づき速やかに繰越手続をとるなど適
　正な執行を図るよう指導を行ってきたところで
　ありますが、事態の重要性にかんがみ、関係各
　省庁においてそれぞれ「未竣功工事の防止につ
　いて」の事務次官通達等を発するとともに、各
　種会議等を通じて地方公共団体等が実施する国
　庫補助事業について、適正な執行管理の徹底、
　工事等の出来高の厳正な確認、予算の繰越手続
　の遵守等についての指導を強化してきたところ
　であります。
　　なお、今後とも、このような事態が生じた場
　合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に
　関する法律に基づき国庫補助金等の交付決定を
　取り消し、その返還を求める等その態様に応じ
　て厳正な措置を講ずることとし、より一層国庫
　補助事業の実施及び経理の適正化に努めてまい
　る所存であります。
　以上でございます。
　　　　—————————————