○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十二年度総務庁関係歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務庁
　昭和六十二年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十二年度の当初歳出予算額は、一兆七千八百八十二億四千二百三十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額四億五千三十一万円余、予算補正修正減少額三億九千三百八十五万円余、前年度からの繰越額六百八十七億六十三百五十三万円余を増減いたしますと、昭和六十二年度歳出予算現額は、一兆八千五百七十億六十二百三十五万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額は、一兆八千四十七億八千二十六万円余、翌年度繰越額は、五百二十億九千五百十四万円余、不用額は、一億八千六百九十四万円余となっております。
　最後に、翌年度繰越額と不用額について御説明いたしますと、翌年度繰越額は、恩給費でありまして、これは文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額は、人件費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　昭和六十三年度総務庁関係歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務庁
　昭和六十三年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十三年度の当初歳出予算額は、一兆七千七百七十四億一千五百四十万円余でありましたが、これに予算補正追加額十一億三千二百八十三万円余、予算補正修正減少額三億七千四百六十二万円余、前年度からの繰越額五百二十億九千五百十四万円余を増減いたしますと、昭和六十三年度歳出予算現額は、一兆八千三百二億六千八百七十五万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額は、一兆七千七百八十一億六千七百二十二万円余、翌年度繰越額は、五百十七億一千四百二万円余、不用額は、三億八千七百五十万円余となっております。
　最後に、翌年度繰越額と不用額について御説明いたしますと、翌年度繰越額は、恩給費でありまして、これは文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額は、人件費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算総務庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算総務庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　昭和六十二年度北海道開発庁決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　北海道開発庁
　昭和六十二年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査・立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整・推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策・道路整備・港湾漁港空港整備・農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和六十二年度の当初予算額は六千七百八十五億二千三百七十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額一千百四十八億七千九十四万円余、予算補正修正減少額一億二千二百三十四万円余、予算移替増加額三千五百二十七万円余、予算移替減少額二千三百六十四億五千八百八十六万円余、前年度繰越額二億一千五百九十九万円余を増減いたしますと、昭和六十二年度歳出予算現額は五千五百七十億六千四百七十四万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は五千五百六十四億四千六百八十四万円余、翌年度繰越額三千八百三十万円余でありまして、その差額五億七千九百五十八万円余は、不用額であります。
　次に、開発事業の執行のため、関係各省所管への移替え及び繰入れの状況を申し上げますと、移替えた額は、厚生省所管へ一億一千七百五十万円、農林水産省所管へ一千五百八十八億一千八百六十二万円余、運輸省所管へ七億三千三百九十万円余、建設省所管へ七百六十七億八千八百八十三万円余、合計二千三百六十四億五千八百八十六万円余であります。
　また、特別会計への繰入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百四十二億六千五百二十五万円余、農林水産省所管の国営土地改良事業特別会計へ七百八十八億二千二百十六万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ五百三十億二千九百五十八万円余、運輸省所管の空港整備特別会計へ九十億二千七十八万円余、建設省所管の治水特別会計へ一千四十六億百五十三万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ二千二百二十八億五千二百四十六万円、合計四千八百二十五億九千百七十七万円余であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百九十二億二千二十六万円余、北海道開発計画費一億三百四万円余、北海道開発事業指導監督費三億七千六百二十万円余、北海道開発事業の各工事諸費五百四十億六千九百七十九万円余、北海道特定開発事業推進調査費五千四十九万円余、科学技術振興調整費一千五百三十九万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千七百四十二万円余、災害対策総合推進調整費二百四十四万円余であります。
　以上、北海道開発庁の決算概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
　　　昭和六十三年度北海道開発庁決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　北海道開発庁
　昭和六十三年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査・立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整・推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策・道路整備・港湾漁港空港整備・農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和六十三年度の当初予算額は六千八百七十九億三千九百十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額四十七億四百二十四万円余、予算補正修正減少額一億一千八百六十三万円余、予算移替増加額四千二百八十四万円余、予算移替減少額二千八億五百二十三万円余、前年度繰越額三千八百三十万円余、予備費使用額一億三千九百六十二万円余を増減いたしますと、昭和六十三年度歳出予算現額は四千九百十九億四千三十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は四千九百九億九千三百三十六万円余、翌年度繰越額六億五千八百十万円余でありまして、その差額二億八千八百八十六万円余は、不用額であります。
　次に、開発事業の執行のため、関係各省所管への移替え及び繰入れの状況を申し上げますと、移替えた額は、厚生省所管へ七千九百二十万円、農林水産省所管へ一千二百九十二億五百六十二万円、運輸省所管へ六億二千四百七十九万円余、建設省所管へ七百八億九千五百六十二万円余、合計二千八億五百二十三万円余であります。
　また、特別会計への繰入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百二十三億八千四百二十二万円余、農林水産省所管の国営土地改良事業特別会計へ七百八十二億二千六十五万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ四百十七億六千三百八十八万円余、運輸省所管の空港整備特別会計へ八十五億五千九百五十二万円余、建設省所管の治水特別会計へ八百四十八億九千八百六十五万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ一千九百十一億八千五百九十二万円、合計四千百七十億一千二百八十六万円余であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百七十四億六千八百三十三万円余、北海道開発計画費一億三百三万円余、北海道開発事業指導監督費三億七千六百六十三万円余、北海道開発事業の各工事諸費五百五十八億九千九百八十九万円余、北海道特定開発事業推進調査費八千九百九十九万円余、科学技術振興調整賢二千九百八十九万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千二百七十万円余であります。
　以上、北海道開発庁の決算概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算北海道開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算北海道開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、防波堤工事等に使用する作業船の回航費の積算に関するものであります。
　北海道開発局では、港湾施設の整備のため防波堤、岸壁等の築造・改良、浚渫等の工事を毎年多数実施しておりますが、これら工事に使用する作業船の回航費に係る積算要領において、作業船のぎ装及び回航の実態が近年変化しているのにその調査検討が十分でなかったため、ぎ装及び回航における乗組員の賃金等の積算額が過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、北海道開発局では、積算要領を改訂し、乗組員の賃金等の算定方法を適正なものにする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────
　　　昭和六十二年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄開発庁
　昭和六十二年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は、一千五百十二億二千七百二十九万円余でありまして、このうち、支出済歳出額は、一千四百四十九億六千三万円余、翌年度へ繰り越した額は、六十一億三千六百七十二万円余、不用となった額は、一億三千五十四万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百三億八千九十万円余、予算補正追加額三百四十六億二千二百四十五万円、予算補正修正減少額四千七百六十一万円、予算移替増加額八十二万円余、予算移替減少額九百七十七億六千六百四十一万円余、前年度繰越額四十億三千七百十三万円余を増減しまして、一千五百十二億二千七百二十九万円余となったものであります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び国営土地改良事業特別会計へ繰り入れた経費一千百八十九億六千四百九十三万円であります。
　次に、翌年度へ繰り越した額六十一億三千六百七十二万円余は、補償処理の困難、用地の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、道路整備特別会計等への繰入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった一億三千五十四万円余は、港湾整備特別会計へ繰入等の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして昭和六十二年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　昭和六十三年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄開発庁
　昭和六十三年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は、一千四百五十五億六千七百八十二万円余でありまして、このうち、支出済歳出額は、一千三百九十七億三千九百二十三万円余、翌年度へ操の越した額は、五十七億八千百九十二万円余、不用となった額は、四千六百六十五万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百四十五億四千七百七十二万円余、予算補正追加額百五億九千八百二十一万円余、予算補正修正減少額六千六十六万円余、予算移替増加額八十二万円余、予算移替減少額八百五十六億五千五百万円余、前年度繰越額六十一億三千六百七十二万円余を増減しまして、一千四百五十五億六千七百八十二万円余となったものであります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び国営土地改良事業特別会計へ繰り入れた経費一千四十七億三千三百三十五万円余であります。
　次に、翌年度へ繰り越した額五十七億八千百九十二万円余は、補償処理の困難、用地の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、道路整備特別会計等への繰入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった四千六百六十五万円余は、赴任旅費の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして昭和六十三年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算沖縄開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算沖縄開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　昭和六十二年度決算の概要
　　　　　　　　　　　　北海道東北開発公庫
　北海道東北開発公庫の昭和六十二年度決算について、概要をご説明申し上げます。
　当公庫の昭和六十二年度の事業計画は、当初、総額一千三百五十億円の出融資（うち貸付金一千三百三十七億円、出資金十三億円）を予定しておりましたが、無利子貸付制度の創設及び資金需要の変動に伴い、二百六十九億円の追加が認められましたので、最終的には、総額一千六百十九億円の出融資（うち貸付金一千六百十三億六千五百万円、出資金五億三千五百万円）となりました。これに対し、実績は、貸付金一千五百三億二千五百万円、出資金五億三千五百万円で、昭和六十二年度の出融資合計は、一千五百八億六千万円となり、前年度実績を上回りました。これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金五十億円、政府借入金三百六十八億六千万円、債券発行による収入五百七十二億七千四百二十万円及び自己資金等五百十七億二千五百八十万円、合計一千五百八億六千万円をもってこれにあてました。
　次に、昭和六十二年度の収入・支出の状況をご説明いたしますと、収入済額は、収入予算額六百二十四億八十一万円余に対し六百三十億八千六百九十七万円余、支出済額は、支出予算額五百九十九億一千七万円余に対し五百九十五億九百二十八万円余でありました。
　また、昭和六十二年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が六百四十七億三千六百三十一万円余、支払利息、事務費等の損金総額が、貸倒引当金繰り入れ前で五百九十九億六千三百七十九万円余となり、差額四十七億七千二百五十一万円余を、全額貸倒引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、昭和六十二年度末における資産負債の状況をご説明いたしますと、主な資産は、貸付金八千百四十五億七千四百五十七万円余、出資金百八億二千四百万円、主な負債は、政府借入金二千六百三十七億二千五百九十九万円余、債券発行高五千一百十億七千九百二十万円、貸倒引当金四十七億七千二百五十一万円余であります。また、政府出資金は四百十七億円であります。
　なお、昭和六十二年度末における貸付金のうち弁済期限を六ヶ月以上経過したものは、九十二億八千百八万円余でありまして、これは貸付金残高に対して一・一パーセントになっております。
　以上、昭和六十二年度北海道東北開発公庫の決算概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
　　　昭和六十二年度決算の概要
　　　　　　　　　　　　北海道東北開発公庫
　北海道東北開発公庫の昭和六十三年度決算について、概要をご説明申し上げます。
　当公庫の昭和六十三年度の事業計画は、当初、総額一千六百四十八億円の出融資（うち貸付金一千六百三十五億円、出資金十三億円）を予定しておりました。これに対し、実績は、貸付金一千四百九十九億九百万円、出資金三億八千五百万円で、昭和六十三年度の出融資合計は、一千五百二億九千四百万円となり、前年度実績に比較し、〇・四パーセントの減少となりました。これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金五十億円、政府借入金六百二十九億九千四百万円、債券発行による収入五百二十六億六千五百万円及び自己資金等二百九十六億三千五百万円、合計一千五百二億九千四百万円をもってこれにあてました。
　次に、昭和六十三年度の収入・支出の状況をご説明いたしますと、収入済額は、収入予算額五百三十四億四千十七万円余に対し五百七十五億四千八百二十四万円余、支出済額は、支出予算額五百七十二億四千三百九十八万円余に対し五百六十七億四千七百二十八万円余でありました。
　また、昭和六十二年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が六百十八億三千百四十二万円余、支払利息、事務費等の損金総額が、貸倒引当金繰り入れ前で五百七十三億八千二百四十九万円余となり、差額四十四億四千八百九十三万円余を、全額貸倒引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、昭和六十三年度末における資産負債の状況をご説明いたしますと、主な資産は、貸付金八千三百八十億九百三十一万円余、出資金百十二億九百万円、主な負債は、政府借入金二千八百三十六億九千七百十九万円余、債券発行高五千二百三十億四千万円、貸倒引当金四十四億四千八百九十三万円余であります。また、政府出資金は四百六十七億円であります。
　なお、昭和六十三年度末における貸付金のうち弁済期限を六ヶ月以上経過したものは、八十億五千九百四十六万円余でありまして、これは貸付金残高に対して一・〇パーセントになっております。
　以上、昭和六十三年度北海道東北開発公庫の決算概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算北海道東北開発公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算北海道東北開発公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　昭和六十二年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
　　　　　　　　　　　沖縄振興開発金融公庫
　沖縄振興開発金融公庫の昭和六十二年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　昭和六十二年度の事業計画は、貸付として千二百億円、出資として五千万円、合計千二百億五千万円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、貸付契約額が千百九十九億九千万円余でありまして、出資が五千万円、合計千二百億四千万円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度末の貸付残高は八千百五十八億七千万円余でありましたが、昭和六十二年度中に貸付けを千二百八億七千万円余行い、回収が千四十六億七千万円余ありましたので、昭和六十二年度末においては八千三百二十億七千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十二年度末におきまして弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は百十三億一千万円余でありまして、このうち一年以上のものは百一億四千万円余となっております。
　次に、昭和六十二年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は五百九十二億円余でありまして、これを収入予算額五百七十四億九千万円余に比較いたしますと十七億円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入等が予定より多かったためであります。
　支出済額は五百七十六億四千万円余でありまして、これを支出予算額五百八十六億七千万円余に比較いたしますと十億二千万円余の減少となっております。これは、借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、昭和六十二年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は六百六億二千万円余、借入金利息等の総損失は六百五億一千万円余となり、差引き一億一千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が昭和六十二年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　昭和六十三年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
　　　　　　　　　　　沖縄振興開発金融公庫
　沖縄振興開発金融公庫の昭和六十三年度の業務概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　昭和六十三年度の事業計画は、貸付として千三百十二億円、出資として三億円、合計千三百十五億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、出資については実績がなく、貸付契約額が千三百九億九千万円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和六十二年度末の貸付残高は八千三百二十億七千万円余でありましたが、昭和六十三年度中に貸付けを千三百二十四億四千万円余行い、回収が九百七十七億六千万円余ありましたので、昭和六十三年度末においては八千六百六十七億五千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十三年度末におきまして弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は九十七億八千万円余でありまして、このうち一年以上のものは九十二億二千万円余となっております。
　次に、昭和六十三年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は五百八十二億七千万円余でありまして、これを収入予算額五百七十三億三千万円余に比較いたしますと九億四千万円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入等が予定より多かったためであります。
　支出済額は五百七十二億五千万円余でありまして、これを支出予算額五百七十八億六千万円余に比較いたしますと六億円余の減少となっております。これは、借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、昭和六十三年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は六百十億八千万円余、借入金利息等の総損失は六百九億三千万円余となり、差引き一億四千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が昭和六十三年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算沖縄振興開発金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、マンション購入資金の貸付けを受けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関するものであります。
　沖縄振興開発金融公庫では、沖縄県において自ら居住するために民間業者が新築したマンションを購入する者に対する資金の貸付けに当たり、貸付決定を除く貸付け、管理、回収等の業務を金融機関に委託して貸付ける代理貸付けの方法により行っておりますが、借入者は、自ら居住するという貸付条件に違反し、公庫から貸付金の返済の請求を受けたときには、直ちにその全額を償還しなければならないこととなっております。
　今回、この貸付けを受けて購入したマンションの居住状況を実地に調査いたしましたところ、借入者の不誠実にもよりますが、公庫及び受託金融機関におきまして、審査が十分でなかったり、貸付後の居住状況の把握をしていなかったり、また、貸付契約の内容が借入者の不誠実な行為を十分抑制するものになっていなかったことなどにより、借入者が、貸付対象マンションを第三者に賃貸または譲渡していたり、会社事務所等として使用していたりしているものが、五十八年度から六十二年度の貸付分で八十件、貸付金額で六億九千四百二十万円見受けられましたので、速やかに、その防止を図るよう体制を整備する要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、沖縄振興開発金融公庫では、不適切な貸付け八十件について繰上償還の措置を講ずるとともに、六十三年十月、受託金融機関に対し通達等を発して適切な審査を行うこととし、また、貸付後の居住状況の実態調査について受託金融機関に対し具体的な指示を行ったほか、貸付契約に違約金の制度を採り入れるなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　昭和六十三年度決算沖縄振興開発金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────