Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　四月七日の断交の際、先ほど申し上げましたが、友好諸国の協力が得られない場合には次のステップをとらざるを得ないということをアメリカ政府は申しておるわけでございまして、それは裏返せば友好諸国が協力してくれれば次のステップの必要性があるいはなくなるかもしれないということだと私どもは解釈いたしております。今回のルクセンブルグのＥＣの決定は直ちにアメリカ側に伝えるということを決定文の中でも申しておるわけでございますし、日本としても適当な機会を通じまして申し入れを当然いたすべきことだと考えております。
○高沢委員　いまの点が非常に重要なので、そこでこのこともひとつお聞きしたいと思いますが、その五月十七日という一つの日を切った、そこには一つには五月九日にイランの国民議会の第二回の投票が行われる、これをにらんでいるということは当然考えられますね。もう一つは十七日にまたＥＣの外相会議がある、これも一つ五月十七日という時間を切った大きな根拠だと思いますが、そういたしますと、その五月十七日まで今度決められた措置によってやっていって、しかしまだその時点で人質の解放ができていないという段階に、ではどうするか、こういうＥＣ諸国の相談が当然あるわけですが、この五月十七日というものは、大臣はまたヨーロッパに飛んで、ＥＣの外相会議にいろいろな形で日本の意見も反映させる、向こうとの実質上のいろいろな意思統一を図る、それを通じてアメリカに対する軍事的措置をさせないような有効な歯どめを働かせる、こういうことをやることになるのかどうか、その五月十七日の時点を一体どういうふうに迎えられるか、それをお尋ねしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいま御指摘のとおり、ＥＣの外相会議、次回ナポリで五月十七日に開かれるということが予定されておるわけでありますが、そこへまた私が行くかどうかはちょっといまの段階では何とも申し上げにくいわけでございます。五月のたしか二十二、三日にパリでＩＥＡのエネルギーの閣僚理事会がございますので、これはできれば出席しなければならないかと存じております。十七日までに人質の解放についてのイラン側のはっきりした態度が出てこないという場合には、これは先ほど申しましたような安保理の決議案が実行に移されるということだろうと思います。そのことまで予定されているということでございます。
○高沢委員　私は、イラン側もすでに今度のＥＣの外相理事会の決定を見て、五月十七日以降になればまたそういう次の経済的な断交措置が来るということは当然わかっておるわけです。わかっていて、しかしそれまでに人質の解放に応じないということは、その国連決議のあの線によるヨーロッパ諸国の経済制裁が行われても大丈夫だ、やっていけるというような自信や見通しがあって、人質は解放しないというイランの対応になってくるだろうと思うのです。そういたしますと、五月十七日からイランにとっては新しい段階に入るということではなくて、もういまからイランとしてはそういう段階も見通した対応を当然考えておる、こういうふうに見るべきだと思います。
　そうすると、この五月十七日の欧州の外相理事会としては、ただ単に決められたとおりに経済的な措置に入りましょう、これだけの申し合わせでは済まぬ。また次をどうするかという協議が欧州の外相会議では出てくる、こう私は思います。
　そういたしますと、いま外務大臣はそのときに自分が行くかどうかわからぬ、こうおっしゃったわけでありますが、今度大臣がルクセンブルクへ行かれた、こういう行動に対する一つの評価として、日本がヨーロッパ、ＥＣ諸国と一つに歩調を合わせて、そして対アメリカあるいは対イラン、問題によっては対ソ連というような形で自主的な国際政治の中で物を言っていく、こういう一つの芽が出てきたという評価がされておりますね。そういう見地に立って見れば、五月十七日の段階でまだ解決されていないというような場合には、むしろ積極的に行くべきである。そして行って日本としての見解を大いに積極的にＥＣの外相会議へ反映させる、それを通じて世界のとにかく平和を守るということについて積極的な役割りをやるべきである、こう考えるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　今回ルクセンブルグで各外相、イタリアの外相は議長国でございますし全体の議長としての立場もあったわけでございますが、日本からの接触を非常に高く評価する、今後も密接な連絡を相互にとり合って協力していこう、これは議長のコロンボ外相からも話がありましたし、他の面会しました各外相も同様の趣旨のことを申しておりましたので、こういうことに対する日本の積極的な姿勢はヨーロッパ側も高く評価したのだろうと感じます。
　従来からも在外公館を督励いたしまして各国の政府との話し合い、情報を得ることについての努力をいたしておるわけでございますが、今度の機会を通じまして、先方もぜひ日本側と十分な連絡をとってやっていきたいからという発言もございまして、そういう意味ではヨーロッパの動きについて従来にも増して連絡を受ける可能性が相当あると存じておりますので、十七日に私自身が行くかどうかということは、もう少し今後の推移を見てから考えたいと思います。
○高沢委員　先ほど土井委員からもお尋ねしたのですが、ヨーロッパの各国は、こういうような対イラン、対アメリカ関係を進めながら、同時に対ソ連というルートを絶たない、話し合いの場を積極的につくるということはやっておるわけです。今度グロムイコ外相のフランス訪問、それから私、正確な日取りはちょっと忘れましたが、オーストリアの独立と中立の条約ですか、あれの二十五周年でアメリカ、イギリス、フランス、ソ連の四カ国の外相が一堂に会するというような機会も近くやってくる。あるいは西ドイツの場合はシュミット首相もソ連を訪問してソ連との首脳会談もいずれ近いうちにやるということも考えておるというようなことで、これらのヨーロッパの動きは現状打開に向かって非常に積極的な前向きな意欲が感ぜられるし、その中から発展が出てくると考えられるわけです。
　そうなりますと、ヨーロッパと歩調を合わせてという一応日本の外交の一つの線が出ているわけですから、やはり日本としてもそういうものに立ちおくれることなく、日本独自の立場で対ソ連の話し合いを進める。これによってアフガン問題にせよあるいはイラン問題にせよ、そういうものの打開の道をいわば逆の面から進めていく、こういうふうな積極的な姿勢が当然あるべきだと思うのでありますが、これについてもう一度大臣の具体的な御見解をお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　西独のシュミット首相もソ連政府の正式の招聘を受けたようでございます。行くか行かないかまだ現在慎重に検討中だということのようでございます。西側各国といま相談をしておるという段階のようでございます。行ったことで何ら成果がないということではまた困るわけでございましょうし、フランスもいま御指摘のように、ソ連のグロムイコ外相が訪問するということが決まったようでございますので、いろいろな形での対話の道は開かれておる。
　こういう世界情勢の中で、私も今度参りましての一つの感想は、第一世界といいますか、米ソという超大国がございます。それから第三世界という開発途上国もあるわけですが、ヨーロッパや日本は超大国でない先進工業国でございますが、そういう立場で今後いろいろ国際問題に果たし得る役割りが考えられるのではないか。
　日本とソ連との関係につきましては、先ほども申しましたように、いまいろいろ困難な問題がございましてやや日ソの関係厳しい面があるわけでございますけれども、対話の道は閉ざさないで続けていきたいと考えておるわけでございます。先般も漁業交渉が、これも対話交渉でございまして、比較的短期間に締結されたという実績もあるわけでございます。
○高沢委員　確かに案ずるより産むがやすしで、日ソサケ・マス交渉を見ても、当たってみれば案外進むということがあるわけですから、その点においては大いに大臣にも積極的に対ソ関係を進めていただきたいと思います。
　そこで、石油の話に戻りますけれども、イランがわが国に対して原油の船積みを一応とめる、こうなりました。しかし一方、Ｃ重油の方は大いに日本の船に積み取るようにということもあると伝えられております。そういたしますと、イラン側としても、日本に対する原油の船積みをとめたのは、いわば政治レベルの問題としてとめたという姿勢はなるべくとりたくない。イラン側としても、日本とイランとの間　のこういう石油のやりとりは経済レベルの問題になるべくとどめておきたい、その枠内の問題としておきたいという気持ちがどうもあるんじゃないかという感じがいたします。
　そうするとこちらの側も、実際問題としては政治問題に絡んでおることはだれが見ても明らかですけれども、しかし日本側の扱いとしては一バレル三十五ドルという値段が話が合わぬからという経済レベルの次元にとどめておけば、先ほど土井委員の質問にありましたように、それが何らかのあれで値段の話し合いがつく、つけば直ちに原油の売り買いが成立するというふうに、後へつなぐことのできる、そういうものをちゃんとわれわれの方でも確保しておくべきだ、こう考えるわけでありますが、その点についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　私どももいま高沢委員から御指摘のようなたてまえでいくべきだと考えております。それは外でいろいろな解釈があるにいたしましても日本政府の立場はそういうことであるということで、これも今回ルクセンブルグで各国外相にも説明したことの一つでございます。
○高沢委員　それと、石油に関連して実は私はある人からこういう心配を聞いたわけです。仮にイランがヨーロッパ諸国に対しても石油をとめるというふうになった場合、今度はヨーロッパ諸国にそれなりの石油の不足状態が当然生ずる、そうなってきた場合に、いま日本に対して石油を供給しているメジャー、まだ五〇％以上はメジャーを通ずる供給になっていますが、それらのメジャーがそういう段階が来ると日本へ回す石油をまたヨーロッパへ持っていってしまうというようなことになって、イランからの原油がとまるだけではなくて日本としてはそのほかにさらにもっと大きな石油不足の状態が出るのじゃないのか、こういうふうなメジャーの対応の仕方というものに対する心配をしておる、こういう面を、私、友人から聞いたことがあります。その点はわが国政府としてはどういう見通しを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　いまの点につきましてはいろいろまだ見通しが立たない点もあるわけでございますが、仮にイランの石油の輸出がとまった場合に、完全にそれだけ世界市場に対するイラン石油供給が絶対的に減少するのか、あるいはどこかの市場を通して流れるのかという点も一つございます。それからＥＣ諸国がいまイランから購入している石油の量は大体合計いたしまして三十万バレル・パー・デーくらいでございます。日本は五十二万バレルの契約を従来持っておるわけでございますし、ヨーロッパは量的にはそれほど大きなものではない。一般の世界の石油需給の中で見ていく必要があるのではないかと考えております。
○高沢委員　もうそろそろ持ち時間が終わりますので最後に、この四月の末から五月初めの連休のときに総理と一緒に外務大臣も訪米されるわけですが、その際、私たちの気持ちとしては、アメリカから日本に対していろいろ要求が出るだろうということが考えられますが、そういう場合にアメリカのいろいろの要求が出る中で、こちら側としてはどうしてもこれはイエスと言うわけにはいかぬ、こういうことには必ずノーと言う、こういう一つのものをきちんと持っていってもらいたい。また逆に、こちら側から積極的にアメリカに対して、こうすべきだ、こうした方がいいじゃないか、また言うべきことも当然あるだろうと思うのです。そういう点において、大変漠然たる話で恐縮ですが、大臣のお考えとしてこれは必ずノーと言うというような問題としてはいったい何が考えられるか、今度はこちらから必ずアメリカに要求するあるいは勧告する、忠告するというふうなものとしては何が考えられるか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
○大来国務大臣　これは先方からどういう話が出るかまだわからない段階で、私からどういうことにイエス、どういうことにノーということは申し上げにくいわけでございますけれども、一般的に言えば、イラン問題の、平和的解決にはぜひアメリカとしても十分考慮を払ってほしいということは当然言わなければならぬことだと考えております。
○高沢委員　アメリカに言うべきことということに実は関係いたしますけれども、私いままでもこの外務委員会の質問の中で申し上げたことがありますが、今度のイランのアメリカ大使館の人質をとっているという問題ですね、ここには実は価値観の違いがあるということを一つ見るべきだと思うのです。
　いままでの国際法の常識、そこに伊達条約局長もおられますが、こういう国際法の問題というのは、大体ヨーロッパのそういういろいろな国際関係の中から形成されてきた国際法の一つの原理原則であって、その立場からすれば、他国の外交官に対する身柄の拘束とか等々のことをしてはいかぬ、これは確かに重要な外交の原則であるわけです。それをイランが犯したのはけしからぬ、こういうことになっているわけですが、今度はイランの側からすれば、彼らにとってはいま一番重要な価値観の問題はそこにあるのではなくて、二十数年間のパーレビの支配体制を乗り越えた革命を達成した、まだその革命の発展継続の段階に自分たちはある、パーレビ革命をやったその相手の背後に、とにかく終始一貫してアメリカの支配というものがあったわけですから、そのアメリカに対する一種の責任の追及といいますか、あるいはその責任を明らかにさせるというところにイランの側の最大の価値観が置かれている。この食い違いというものはなかなかいままでの措置で解決できるものではないんじゃないか、私はこういう感じがするわけです。
　そこで今度のこの人質問題の解決ということを本当にやるためには、私は、むしろアメリカの側からとにかく過去二十数年にさかのぼった経過はイランに対しては申しわけなかったということが一つ当然出るべきだと思うのです。その申しわけなかったという上に立って、じゃパーレビの扱いをどうするとか何々をどうするというのはその次の問題ですが、そういう大前提が出れば、案外それでは具体的措置はどうするかということはそんなにむずかしくなくアメリカとイランの間の合意ができる、人質の解放ができるということにほぐれると実は私は思っております。そういう点においては、北風の寒い風を吹かして力で解決するというやり方よりは、太陽の暖かい熱で解決するというやり方が正しいと思います。この点が今度の訪米に当たって一つの重要な基本問題として日本側からアメリカに対して忠告する、勧告をするという一つの大きなポイントになるのじゃないかと私は思いますが、この点はひとつ向こうに行ってカーター大統領にそういう勧告をされるお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　総理とカーター大統領の会談で当然イラン問題、アフガニスタン問題その他世界情勢についての話し合いも出てまいるかと思います。その間において、とにかく長期的な立場、中東全体の情勢あるいは世界情勢全般の立場ということについての意見交換が行われると思いますので、その過程でただいま御指摘のような問題も出てくる可能性もあるのではないかと思います。
○高沢委員　大いにそういう意見を積極的にアメリカに述べていただきたいということを重ねて私は要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○渡部（一）委員　短時間でありますのでなるべく重複部分を避けお尋ねしたいと思いますが、まずイランに関する九カ国の外相会議における決定事項、ルクセンブルクの決定事項に対して、わが国はこれに一〇〇％同調するのか、それともある部分留保して同調されるのか、その辺からまずお伺いします。
○大来国務大臣　これは私も各外相との話し合いの上で、各国それぞれの事情があるので、基本的な精神において協力する、しかし具体的なデテールについては違う場合もあり得るということを申し上げたわけでございます。
　なお、ちょっとこの際、恐縮でございますが、いまの高沢委員の御質問に対しまして、人質問題とその前のイランの情勢、パーレビ時代の問題を含めまして、これについては理由のいかんを問わず国際法に対する違反という問題があるわけでございますので、その御趣旨の点についてはかなり細心の注意が要るだろうと考えております。この点だけちょっと補足させていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。
○渡部（一）委員　このルクセンブルクの決定の第五項に、「九カ国外相は、事態の継続が国際の平和と安全を危うくすることを深く憂慮し、自国の議会に対し、否決された一九八〇年一月十日の安保理決議案及び国際法の原則に従って対イラン制裁を課すために直ちに必要な措置をとるよう要請することを決定した。」こうぱちっと書いてありますね。あなたはこれについて、いまのお話でいけばここ、この外務委員会に対して、日本の国会に対して、それを要請するのですか、しないのですか。一番肝心なところが全然あいまいですね。
○大来国務大臣　これは先ほども申しましたように、早急に政府内部で検討した上で、これは国内各省庁にも関連の大きい問題でございますから、その上で日本側としての対応を考えたいという段階でございます。
○渡部（一）委員　それは違います。日本の憲法によれば、国際法における諸協定というものを戦前の日本は守らないため、多く国際信義を破り、国際的な信用を失った経緯にかんがみ、憲法にはその条項が記されているのです。国際協定は誠実に遵守しなければいけないのです。だから、あなたが言った、いろいろな関係各方面に影響があるから、これから相談してそれからどうするか決めますなんということを言うちゃいかぬ。悪法違反です、そんな答弁は。だから当然ここに書いてあるとおりに国内諸官庁にやらなければいかぬというのをあなたは言わなければならぬ。そうしないととんでもない事態が持ち上がるから、私は心配して言っているのですよ、どうぞ。
○大来国務大臣　これはＥＣ九カ国の決定でございます。日本は呼びかけを受けておる。それに協力するということを申しておるわけでございますが、協力の対応につきましては、先ほど申しましたように、その国情がいろいろありますし、何から何まで同じというわけにはいかない。日本独自の立場で基本的な精神を生かしつつどういう形で協力をするか、これはやはり当然慎重に検討すべき問題だと思っております。
○渡部（一）委員　そうすると、先ほどからの御答弁を聞いていて、きわめてあいまいですね。何をするんだか全然わからないのです、あなたは。この基本精神は守ると言いながら、実際は何を、どこの部分を守るんだかがさっぱりわかりませんね。わが国会としては論議することができない。
　九カ国外相会議に影響を与えるために行って、それを尊重すると公言、宣明して帰ってきて、九カ国外相会議の決定がこうやって出てきたら、その中の主要部分についてまだ決めていないと放言するのだったら、あなたは国会に対して何を説明なさっているのですか。これはとても私はうなずけません。報告にならないじゃありませんか。
○大来国務大臣　まだ実は関係閣僚にもルクセンブルグの模様を報告する時間がございませんで、明朝関係閣僚の会議がございます。
　いまのＥＣの決定にもございますように一月の安保理事会の決議案の実行ということになるわけでございまして、その決議案の内容に盛られた項目について具体的に日本がどういう協力ができるかという検討の段階に当然入っておると思います。
○渡部（一）委員　そうすると、あなたの日本語はわかりにくいから私が解釈をして申しますと、九カ国の外相会議の決定にもかかわらず日本政府は対応について決めていない、まず決まっていない、これから各大臣とも相談して決めなければならない、ただし、その時間が外務委員会に余り早く駆けつけたので相談ができなかった、悪いのは外務委員会である、それで外相会議の方は、外相会議の結論に従うかのごときニュアンスを与えることによってうまく丸めてきました。こういうことでしょう、ずけずけ言えば。
○大来国務大臣　もう少し事態は深刻だと考えております。ヨーロッパ各国のこの問題の受けとめ方も非常に深刻であるという印象を受けたわけでございます。ですから、いまの御質問、具体的にどうするのだということになりますと、先ほど来基本的な精神においては共同することを政府としてもコミットしておるわけでございますから、具体的内容についてはやはり政府の内部で慎重に検討しなければ、いまの段階では言えないということでございます。
○渡部（一）委員　あなたは単なる下僚としてあそこに行かれたのではなく、政府を代表して、先ほどの決議案に対するお答えも日本政府を代表しておっしゃいましたように、代表して行かれたのです。これから相談しなければ何も話せないというのでは代表して行かれたことにはならない。私は、その辺大きな不満を持っているわけであります。ただ、この問題幾ら言っても仕方ないでしょうから、次に方角を移して申し上げたい。
　私は、いま高沢委員の最後の御質問を非常に興味深く拝聴しておった。それはなぜかと言うと、イラン革命というものに対して日本政府は支持するのか支持しないのか、イラン革命を否定する側に回るのか肯定する側に回るのか、一切議論しないまま、ここで論議が行われようとしている、そこに混乱と立場の異同があるのではないかと思います。
　なぜかといえば、明らかにアメリカの大きな影響力の中にある日本が、アメリカの強いインタレストを無視して外交をやっていくわけにいかない局面があるのは理解することができるし、アメリカの大統領選挙においてイラン問題やアフガニスタン問題を強く取り上げることによってカ−ター民がその選挙運動の票を猛然と伸ばしてきたということは、もう客観的事実としてわれわれの目の前にありありと見えています。しかし、ありありと見えているその問題が、だからいまの段階においては人質解放がうまくいかないことで逆に滑り下がり始めようとしている。こういうときにアメリカの後ろについているだけついていて、そしてアメリカに迎合するだけで日本の外交がうまくいこうとは私は思われない。
　たとえば、イランの石油積み出し港の周りを機雷で封鎖するという話が公然報道されておる。またそれに対抗してソビエトあるいは東欧圏の国々、ソ連、東ドイツ、ブルガリアの貿易使節団が来ておる、またチェコとは貿易協定ができた、ソビエトとも貿易協定ができたと報道されておる。まるで、このイランを東欧圏あるいはソビエト圏の中にけ込むためにアメリカは死にもの狂いになって駆け回っているように見える。
　そういうときに、アメリカの友好国の立場としての日本が、アメリカに対して、一方ではそういう乱暴なことをやるべきじゃないよとたしなめると同時に、イランに対して、イラン革命というものを覆そうというつもりはないのだ、そのかわり五十人の人質は放せ、そして火種を取り除いて、ある意味ではカーターさんのポイントにもしてあげる、こういう交渉ができるのは、アメリカに大変影響性を持ち、これまでイランに非常に友好的な立場をとってきた日本の外交がよく果たし得るところではないか、こう思うわけなんですけれども、その辺について日本の外交は余りにも手の打ち方がか細かったように見えるのです。その点どうですか。
○大来国務大臣　イラン革命につきましては日本政府も従来これを理解する立場をとってきておるわけでございますし、日本側にイラン革命を妨げる意思はない。これは現地の大使を通じて再三先方にも伝わっていることでございます。ただ、それだからといって、人質問題を正当だと言うことはできない、これは間違っているというのが日本の立場でございます。
○渡部（一）委員　それは何回も討議しておりますから私も存じているわけです。それはおっしゃらないでもいい答弁です。もっと大事なことを言わないためにいまそう言われたにすぎない。
　ようございますか、イラン革命を支持しているのだったら、イラン革命を覆すつもりはないというアメリカ側からの保証を取りつけてイラン側に説明してあげるだけの親切さがわれわれになければならないし、そして、それは日本の利益になることなのだからやるべきじゃないだろうかと言っておるのです。
　もう一つは、人質をつかまえてどうこうしてけがをさせればアメリカは戦争するしかなくなるほどの強烈な政治圧を内部から受けていて、アメリカも意外に弱いんだということをイラン側に説明しなければならない。バニサドル氏だけではなくて、その後ろにいる催促団体の親玉に対しても言わなければならないでしょう。それをやらなければいけないのじゃないですかと言っているのです。
○大来国務大臣　それはやはりＥＣ諸国と日本との協力関係でそういう役割りを果たすことがより効果的だろうと思います。
○渡部（一）委員　もし経済封鎖が行われたら、一番打撃を受けるのは日本だと私は思います。日本に入ってくる油の一一％がカットされるのですから、強がりを言おうとしても、かなり大きなものです。しかも、もっとひどいことは、イランの積み出している油のうち四〇％が日本向けです。これはイランに対してもっと大きな打撃になるでありましょう。油一つをとってもこれほど大きな関係を持っているのは日本だけです。ＥＣの国でこれほど大きな関係を持っているものはほかにありません。ぼくは、ＥＣと結べば効果的であるという答弁は逃げだろうと思います。経済封鎖したときに最大の打撃を受ける国はむしろイランと日本ですから、ＥＣどころの騒ぎではない、ＥＣと調子を合わせていればいいというだけでは済まないでしょうと申し上げているのです。
　だから、ＥＣ外相会議の後ろに隠れていて、同じようなイラン制裁をすることによってアメリカからの圧力をかわすという一面だけでは足らないのではないだろうかと言っているわけです。進んで火種をつぶすために、日本外交はＥＣ外相会議に参加するだけでなく、別の手、別の取り組み、日本にも人材が多いことですし、外務省にもお人がたくさんおられることですから、その有能な人材を派遣して、この火種をつぶすためにもっと手を打つべきではないかとさつきから議論しているわけであります。いかがでしょうか。
○大来国務大臣　いまのような御意見は十分承って検討させていただきたいと思います。
○渡部（一）委員　東京サミットの際、思い出すのでありますが、当時日本へ来られた西ドイツの首脳に対して諸外国が大変大きな賛嘆の言葉を送っておりました。それは何だったかと言いますと、イランからソビエトを経由して油を買うというやり方に直前に成功しサインをしてきたからであります。イランとソビエトの間は友好条約あるいは不可侵条約のたぐいのものが結ばれており、もしイランが石油を積み出さないと言えばソビエトが制裁するある種の権利を保有しております。そのため、ドイツはイランから恒常的にかつ非常に安定的に油を買うことができたと言われており、この協定は称賛されたものであります。日本はイランから直接油を買うためにこんなにも大きな打撃を受けているわけであります。西ドイツでは外交的な先見性のあるこういう手がとられたのに対して、日本は何もしていないではないか、こういう非難を日本外交はいま受けているわけであります。
　私はドイツと同じ手が日本に通用するとは思いません。しかし、ここで注目しなければならぬのは、もしＥＣ諸国、アメリカ、日本が東になって経済制裁を加え、あるいは機雷投下などという半分軍事的な制裁措置をとる段階になったときに、イランの北部に対してソビエトが出兵することはあり得る。そしてそれは前例がある。アフガニスタン問題とひっくるめて回教徒側の味方としてソビエト側が登場してくる可能性がある。そしてそういうやり方がもし行われるならば世界大戦の引き金も引いてしまう。これはアメリカ側にとってもＥＣと組んだ日本にとっても何にもならないではないか。こういう拙劣な戦略のもとにこれ以上押すのはいかがなものか、戦略的な再考慮がいま要るときじゃないのか。アメリカに対してもその点をわれわれは説得すべきじゃないか。こう思っているのですが、いかがですか。
○大来国務大臣　ただいまのような問題点につきましては各方面で同意する方も相当多いのだろうと思います。一つのむずかしい問題は、アメリカ国内の意見が非常に高ぶっておるということで、その高ぶっている国内感情を勘定に入れてと申しますか、さらに有効な意見をアメリカに対して言い得るためには、アメリカに対して非軍事的な措置の面で協力するというたてまえを明らかにした上で申し入れをするのがいまのアメリカの国内情勢から見て必要ではないか。それなしに、ただこうしたらいいじゃないか、いまのやり方はおかしいではないかという申し入れだけでは、自分たちの友好国はアメリカがいま味わっておる苦悩といいますかグリーバンスを理解しないで説教だけするという強い反発がはね返ってきておるのがいままでの状況でございます。この点はＥＣ諸国も十分に考えた上で、最近の措置になったのではないか。先ほど来申しましたように、それぞれの国が単独で動くよりも似たような状況に置かれておるＥＣ諸国と日本が共同して行動する、発言することがより効果的ではないかというのが現在の私どもの考え方でございます。
○渡部（一）委員　いま日本外交のとる方針について外務委員会らしく討論しているわけでありますが、ぼくはＥＣと組むことをやめろと言っているわけではございません。ＥＣと組んで行動することは非常に大きな効果が上がる面があるのを私は認めております。しかし、ＥＣと組んで行動する際に、イラン側の心のひだの中に入る手を打たなければ、アメリカを説得することはできてもイランを説得できない、人質をつぶしてしまえば元も子もなくなってしまうだろう、むしろイラン側から人質を取り返す先頭にわれわれは立たなければいけないのじゃないか、こういう点にポイントを置いて私はいま物を言っているわけであります。
　ぼくは、アメリカを相当怒らせたとしても、人質をひったくり返して、そして人質をカバーしてアメリカ側に返すことに成功すれば、アメリカはおさまることはできると思います。その見通しをつけなければならないと思う。
　そのためには——非常に妙なことですけれども、ＥＣ諸国とイラン政府との交渉を見てみますと、政府と政府間の交渉は何十回も行われ、何回か協定に達したという情報やいろいろな報告があるにもかかわらず、最後の瞬間でホメイニ師の一言でひっくり返ったとか、そうした事態がしばしば報道されております。それが本当かどうか、私ちょっと定かではありません。しかし、この革命の実質的な中心的指導部であるホメイニ師を中心とするグループによってこの判断が行われ、事態の緊張をもう一つ深めているということは明らかです。ところが、このグループとはどうやら会いにくいらしい。このグループに対してＥＣ諸国なり日本なりの外交官なり適当な交渉員が交渉にかかったということは、私は寡聞にして聞いておらないわけであります。
　私の言うのはここです。要するにバニサドル大統領あるいはまだ成立してはいないけれども実際的な内閣の形をとろうとしているこういう内閣自体に対しては何回も外交的に約束することはできるのに、実施の段階になってひっくり返ってしまう。もう一つのセンターがある。そのセンターを除いて何の交渉をしてもだめなのじゃないでしょうか。そのセンターに乗り込んだ上、先方の事情を聞きただし、要求事項を取り上げ、そしてアメリカに取り次ぐためにＥＣとそれこそ相談しながら、その点に日本外交はもっと死にもの狂いの努力をやってみせる、何回も断られてみせる、テヘランに行って日本の外交官が苦労してみせる、それ自体がアメリカ外交、アメリカ人の高ぶった感覚というものを静め、世界戦争の火種をつぶすもとになるのではないか、日本人が苦労してみせなければいけないのではないか、日本外交が血まみれになってみせなければいけないのではないか、戦争の火種をつぶすためにはそれだけの仕事をしていいのではないか、私はそう申し上げているのですが、いかがですか。
○大来国務大臣　私どもは、それも一つの検討に値する行き方だと存じます。同時に、ヨーロッパ諸国が持っておりますいろいろなチャネルというものも考えるべきではないか。それから一つには、ホメイニ師がこの問題は選挙された国民議会が決めるべき問題だという声明をしておるということも同時に考慮すべきことだと思います。
　ただいま、いろいろな点につきまして日本自身のやるべき問題、御指摘があったわけでございますが、現段階におきましてＥＣとの協力ということを打ち出しておるわけでございまして、この協力した努力をできるだけ効果あらしめるために日本としても努力をしていくということが当面やるべきことだろうと思っておるわけでございます。
○渡部（一）委員　それは、ＥＣとの間で協力ということをやっておるのだからそれを実現したいといまおっしゃいました。しかし、ＥＣ外相会議の結論について、それを支持するのか、それをどこまで実現するか、きょうは何も御発言になりませんでした。私は、その内容こそまさに討議されなければならない問題であり、遺憾ながら外務大臣はお一人でその内容についてきょうは触れられないとおっしゃるのですから、それは他の閣僚とも御相談の上、ここへ来て開陳される必要があると思います。論じなければならない。それがなければ私たちは、外相会議に行ってまいりました、いろいろお話を聞いてまいりました、だけれどもこっちでやることはわかりません、だけれども今後協力します、こういうきわめて妙な御発言を承っただけにきょうはとどまるわけであります。
　大臣は私がつけつけ申し上げるので非常に困っておられるのはわかっております。もうひたすらガードを高くしてゴールキーパーのようにきょうはがんばっておられますので、私はもうこれ以上やっつけるのに忍びませんし、聞いてもだめらしいということだけはさっきからよくわかっておるわけでありますが、ぼくがどうしてもやっていただかなければならぬのは、ＥＣと調子を合わせるということだけしか、現実の戦略しか語られないのではなくて、このイラン問題全体を片づけるために日本の外交が前へ乗り出さなければ、アメリカの興奮がよけいな戦争への引き金を引き起こすとしたら日本の被害はもう最大のものになる。
　むしろ私が心配しているのは、逆から見れば、最近アメリカは日本外交に自動車の輸出入その他で非常ないら立ちを見せておりますし、失業問題にもいら立ちを見せておるが、この際イラン問題で経済封鎖をするということを決めることによって日本経済に打撃を与えるという判断がアメリカの戦略として行われるとしたら、収拾のつかない大きな打撃になるだろうと私は思います。私は現実にアメリカがやるとは言っておりませんが、国際外交ではそういうことはしばしばあることです。それまで考慮するならば、このような大きな火種を放置しておいていいはずのものではない。
　私は、あなたの後列に優秀な外交官僚がきょうは首をたれて下を向いておられるのがわかっております。へたなことを言われないように下を見ておられるのか、深い思索にふけっておられるのか知らぬけれども、私は、こういうときこそ局長級を派遣し、審議官クラスを派遣して、それこそテヘランに行って帰ってくるなと言うぐらいのことはやるべきではないか。また、国会議員にもそれこそ優秀な方がおられるのでしょうから、特派大使も続々繰り出して交渉すべきではないのか。そして、そういうことをやってみせることが日米関係も安定させ、ひいては日ソ関係も安定させる。こういう湾岸諸国の紛争というものに対して油を買うだけでなく火種を消すために日本民族は本当に死にもの狂いになったということが、イスラム世界にもアラブ世界にも浸透することが、日本の平和外交のゆえんではないかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。細かいことを伺っているのではなくて基本的な態度を伺っておるのです。
○大来国務大臣　先ほども申し上げましたように、渡部委員の御意見というものは十分検討させていただきたいと存じております。
○野間委員　外務大臣お疲れさんです。ただし、やられたことあるいはその効果については、私ははなはだ疑問に思っております。
　まず、土井委員の質問に対しまして外務大臣は、この九カ国外相の決定につきましてＥＣと共同行動をとる、こういう発言がありましたけれども、これはどういう意味合いでしょうか。この決定に即して同じように行動をとるというふうに私は聞いたわけですけれども、そうでしょうか。
○大来国務大臣　基本的なラインについては協力してやるという意味で申し上げました。先ほども申しましたように、個々の具体的な措置については各国の国情がございますからある程度違いが出てくるのは当然だと思いますけれども、基本的なラインについては協力してやるという意味でございます。
○野間委員　きょうの夕刊によりますと、これも同僚議員、土井委員の方からも質問があったわけですが、和田大使が二十六日にテヘランに帰る、そういうふうに外務大臣が指示をしたというような記事があります。午後八時成田発の日航機ということまで特定してありますけれども、これは事実かどうか。そして、テヘランへ帰られるのはどういう目的で帰られるのか、その点について伺います。
○大来国務大臣　それは事実でございます。その日直行機がございますのも一つでありますが、一つには、ルクセンブルグでの各国の動き、大体大使の帰還の時期もある程度時期を合わせるということも含めまして、そのころが適当じゃないかという判断をいたしたわけでございますが、あとはこれはルクセンブルグのいまの決定にもありますように、再度イラン側に人質解放について働きかける、それから捕虜の扱いについての状態改善についても要請する、そういうような行動に日本の大使も直接加わるということになると思います。
○野間委員　この外相決定によりますと、六項のところに「下記措置が、未だ実施されていない場合、遅滞なく実施に移すことを決定した。」そういう中で、大使館員の削減とかあるいは外交官数の削減等ありますけれども、それは次に聞きますが、その後で七項のところで、「九カ国外相は、各々の大使に対し、本決定をイラン政府に伝達し、情勢を追求し、また、人質解放までその生活状態を改善するために全ての努力を行わしめるため間もなくテヘランに帰任するよう命じた。」　夕刊によりますと、もうすでにＥＣはこの決定に基づいて帰任させておるようですけれども、和田大使の帰任も、この九カ国外相の決定のいま指摘をした七項、これに即してそういう指示をされたということになると思うのですけれども、そうでしょうか。
○大来国務大臣　大体そのようなことになると思います。
○野間委員　そうしますと、この点については九カ国外相決定の中身を、先ほど共同歩調をとるというふうにおっしゃいましたけれども、すでに実施されておるということになるわけですね。
　その外交官の問題ですが、六項に、いま申し上げたように、テヘランにある大使館員の数の削減あるいはイランの外交官数の削減というようなことを「遅滞なく実施に移すことを決定した。」こうありますけれども、わが国の場合、日本にあるイラン大使館の外交官の数の削減、あるいはテヘランにある大使館員の削減というようなことについては、この決定に即してもうすでに決められておるのかどうか、いかがですか。
○千葉政府委員　目下検討中でございまして、まだ決定いたしておりません。
○野間委員　検討中ということは、削減もあり得る、削減も含めていま検討しておる、削減しなければ検討の必要はないわけで、削減も含めてあり得る、そういうことで検討中ということですか。
○千葉政府委員　あらゆる側面から検討いたしておる次第でございます。
○野間委員　ですから、あらゆる側面というのは、いま削減も含めて検討しておるというふうに私は聞いたわけです。
　さらに、外務大臣は、和田大使が帰任して申し入れをする、そういう目的もあるというような答弁があったわけですが、この申し入れというのは一体中身は何なのか。特に先ほど引用した七項のＥＣ諸国の大使の帰任、これは「本決定をイラン政府に伝達し、情勢を追求し、」こういうことになっておりますね。そうしますと、和田大使の帰任に当たり、この申し入れについてもＥＣに即して同じようにそれまでに、二十六日に出発するわけですけれども、日本の態度を決定して、それを和田大使が持って帰る、こういうようなことになるのでしょうか、どうですか。
○大来国務大臣　先般の申し入れの際には、ＥＣの大使と和田大使と共同で申し入れをいたしたわけでございます。今度の場合には、ＥＣの決定とそれから日本政府の考え方、それから人質状態改善に関する申し入れ、そういうものがいろいろ考えられると思います。
○野間委員　そうしますと、先ほど共同行動、おおむねＥＣの決定、これを基礎にしてという話がありましたが、和田大使が持って帰られるわが国の方針、それはこの決定の中身、これを日本の国に即して決めて、それをイランに持って帰る、こういうことになるわけですね。
○大来国務大臣　これは先ほど来お答えいたしましたが、具体的な内容についてはいろいろ検討する必要のある事項があるわけでございますので、大使の戻る段階におきましてはまだ大綱にとどまると思います。
○野間委員　そこで、決定の中身の問題について少しお伺いしますが、先ほど渡部委員の質問にもありましたが、まず第一の段階として、自国の議会に対して直ちに必要な措置、こういうことが決定されております。そこで考えるのに、日本の場合にこれに当てはまるようなものがあるのかないのか、先ほど検討中というふうな話がありましたけれども、考えられるとすればどういうものがあるのか、これをひとつお答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣　これは、九カ国外相会議の決定は五月十七日という期限がありまして、その後は安保理事会の決議案の実行ということになるわけでございまして、日本としても安保理事会の決議案、これは否決にはなったわけですけれども、これを実行するに伴う諸措置についての検討を早急に進めなければならないと思います。
○野間委員　その中には、報道などによりますと、貿管令なども五月十七日をめどにして使えるような体制というようなことも報道にありますけれども、それも含めていま検討されておるということになるわけですか。
○大来国務大臣　そういう問題も検討の内容の一つの項目になり得ると思います。
○野間委員　ところで、先ほどからの論議にもありましたけれども、わが国とＥＣ諸国、これがイランに対する立場は相当な違いがある、こういうふうに私は思うわけです。特に油の問題がその典型的なものであります。国内のエネルギー需要に占める輸入する石油、これの比率を調べてみますと、西ドイツが五一％、イギリスが二五％、日本は実に七三％、ＥＣに比較して比較にならない大きな比重を占めておる。そこで、このイランをとるのかアメリカをとるのかという二者択一の問題がよく出ておりますけれども、ＥＣに比較して日本の場合は、いま申し上げた点からしても立場に相当大きな差がある。したがって、ＥＣに同調するというようなことについてはおかしい、私はこう思うわけであります。
　まず、そこで聞きたいのは、国内のエネルギー需要に占める輸入石油の割合、これはいま指摘した割合で、日本の場合にはとりわけ依存度が高い、こういうふうに私は認識しておりますけれども、その点についてはいかがですか。
○大来国務大臣　いま野間委員の言われた数字は、私もそのとおりだと了承しております。石油の依存度が一次エネルギーの中で約七三％ということでございます。
○野間委員　このＥＣの決定、そしてこれに即して、日本の場合、制裁の中身を考えるということですけれども、果たしてこれで効果があるというふうに考えられるのか、多少の犠牲を払ってもいま当面アメリカに協調して、そしてこのような制裁に同調するということになるのか。もしこれがイランに対する敵対行為として、イランからの油が入ってこない、あるいはいろんなそういう複雑な関係が出てくるということになりますと、はかり知れない犠牲なり、あるいは打撃を私たちはこうむることになる。
　そこで、そのような立場に立って、外務大臣としては、これらの行為に対していい効果があるというふうにお考えなのかどうか。
○大来国務大臣　ＥＣ諸国また日本としても期待いたしておりますことは、イランにおける人質解放が五月十七日までに何らかの意思表示が行われる、他方、アメリカに対しては平和的な交渉を超える次のステップというようなものをできるだけ自制してもらうという、両方の効果があるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
○野間委員　カーター大統領が、これは大統領候補の政策だというふうなことまで言われておりますけれども、選挙を目前にしてリーガンとの対立関係の中でそういう強硬な措置をというようなことも一部報道でも言われておりますけれども、とにもかくにも、ＥＣ諸国に比べまして、アメリカのとった措置に対する日本の対応を見ますと、間髪を入れずこれに協調しておるというのが特徴だと私は思うのです。先日の当委員会におきましても、いち早く日本が、外務大臣が理解を示す談話を発表した、これが一つであります。さらに伊東官房長官もいみじくもこれを認めたわけでありますけれども、あの原油の輸入、二・五ドルをめぐる、こういう値段が高いということで輸入を停止するということも広い意味における同調行動だということも言っておられるわけです。しかも外電等を見ましても、ニューヨーク・タイムズあるいはワシントン・ポストが日本に対して大変感謝する、マンスフィールド大使もそういう大きな評価をしておられる。また日本においても伊東官房長官みずからがそれを認められておる。最近軌道修正されて、これは純粋な経済問題なんだということを言われておりますけれども、しかしこれはまさにまやかしで、イランの認識も、アメリカも、そして政府の官房長官も、まさにその認識と申しますか、これの評価は一致しておるわけですね。したがいまして、ＥＣに先駆けてアメリカの後を追っていく、しかもＥＣへ大来さん行かれたわけですけれども、これはイランからの原油について通産省の指示のもとで輸入を中止する、それをみやげにして行かれたんじゃなかろうか、こうすら私は思うわけですね。
　イタリアの外相初め幾人かの外務大臣ともお会いになっておりますけれども、新聞報道などを見ましても、何か日本の基本的な立場を示しましてそれに対して理解を示す、その後でＥＣ九カ国の決定が出ておるという経過からして、私はどうもそういう感じがしてしようがない。
　大来さんは三月にアメリカにいらっしゃいました。そしてこのＥＣのルクセンブルクにも飛ばれたわけですが、私はアメリカとイランとの関係について見てみますと、やはり話し合いで解決する、そのためにはアメリカへ行って物を申す。高沢委員の質問に外務大臣も答えられましたけれども、やはり二十数年間パーレビ国王を通じてアメリカは民族自決あるいは天然資源の恒久主権という点からいろいろなことをやっておる。したがいまして、人質事件はけしからぬことはそのとおりでありますけれども、その背景、基礎にあるものですね、イランに対してきっちり謝罪をするということを、日本がアメリカの友人であるとするならば、アメリカに対して当然そのようなことで平和的な解決を中心として説得なり勧告をする。同時にイランに行きましても、たとえば油の価格の問題あるいは人質の解放の問題等、日本の政府はもっと積極的にこれに入って、そして平和的な解決を一日も早くやっていくという立場をとることが必要ではなかろうか、私はこういうふうに思うわけですが、外務大臣いかがですか。
○大来国務大臣　日本の立場といたしましては、現在のアメリカとイラン、あるいは世界情勢について、率直な意見交換をすることが必要だと考えております。
　イランにつきましては、先ほど来いろいろの御質問がありまして、それにお答えしたようなことでございまして、いまの段階で、ＥＣとの協力のもとに、日本もその一つの有力なメンバーとして努力するということが必要だと思うわけでございますが、六カ月近くの間いまだに人質が解放されない、ある段階においては解放されそうな情勢に向いていった、その間いろいろな形でのイランと米国との対話もあったように聞いておりますけれども、それが結局いまだに実現を見ていないという情勢に対しては、アメリカ国民の非常ないら立ちは理解をするわけでございます。
　基本的には、日米関係というのはやはり日本の外交の一つの大きな柱だと思いますし、今度ルクセンブルグに参りましても西欧諸国も対米関係、アトランティック・ソリダリティーと言っておりますが、大西洋をはさむ自由民主諸国の連帯、これが重大な危機になればなるほど重要だ、これがこわれて、ヨーロッパとアメリカと日本とばらばらな立場になれば、世界の情勢の中で自由な民主主義諸制度を守る力というものは非常に弱まってしまうという心配を持っておることは共通する考え方だと思ったわけでございます。
○野間委員　時間が参りましたので最後に、わが党はこの問題についてはすでに政府に対して申し入れをしております。それは軍事介入等を中心とするアメリカの行動がもし万一あった場合でも、日本の基地を使わせるべきでない、あるいは日本独自の立場、国益を考えて行動をするべしということ、さらにアメリカとイランの間についての話し合い解決に積極的に日本政府としても努力をする必要があるということについて申し入れをしております。
　外務大臣は総理と一緒にまたアメリカに行かれますし、先ほどの答弁を聞いておりますと、五月十七日前後にまたＥＣへ行かれるやに伺ったわけですけれども、少なくともイランに対して、和田さんを帰任させるということはいま聞いておるわけですけれども、やはり大臣が行ってそして平和的な解決をする、その仲立ちと申しますか、十分イランの立場をお聞きになる、そしてアメリカに対しても言うべきことは言うというようなことが必要ではなかろうかというように私は思うのです。高沢委員の質問に対して、謝罪する可能性ですか、何かそれに関連する答弁があったやに私は思いますけれども、そのような独自の立場をおとりになる、イランへぜひ行ってみようか、アメリカに対して説得するというようなことを当委員会においてぜひ答弁していただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　五月十七日にはＥＣ九カ国の次の外相会議がナポリであるわけでございます。日本はそのメンバーでございませんから会議に出るわけにもまいりませんが、今回は外相が集まる機会をとらえて個別的な会談をしたわけでございます。
　それで、十七日に参るということは私は答弁しておらないので、二十二、三日ごろにパリでＩＥＡ、エネルギー機関の閣僚理事会があるからそれには多分出なければならないのではないかと思っておるということを申し上げたわけでございます。
　それから、高沢委員の日本が直接イランとの関係でもっと真剣な努力をすべきではないかという御意見は、十分承って検討いたしたいというふうにお答えしたわけでございます。
○志賀委員長代理　渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　外務大臣御苦労さまでございました。最後の質問者でございます。また持ち時間も少ないですから、お願いをいたします。
　幾つか確認をさせていただきたいと思うのです。
　今回外務大臣はＥＣのメンバーではない日本の代表としてＥＣ外相会議の理事会に出られたわけでありますが、どんなステータスにするのか、あるいは今回出席されるに当たってどんなステータスであるべきか、そういう点については何らかの話し合いを先方側とされたのでございましょうか。招かれざる客ではなかったと私は思います。頼もしい客分として待遇をされたのかもわからないし、あるいはまたハムレット日本の代表という感じで受け入れられたのかもわからない。外相としてはそこら辺、どのような心証でこの外相理事会に出られたのでございましょう。御心証を聞かせていただきたい。
○大来国務大臣　まず第一に、外相理事会に出席したのではございません。ルクセンブルグで九カ国外相会議が開かれる機会にＥＣの主要外相との個別的会談を行ったということでございます。これはＥＣの慣例によりましてメンバー以外の国の代表がＥＣの会議に出ることは認められていないということでございまして、従来もアメリカから出席できないかというような申し入れもあったと聞いておりますが、一切メンバー以外は理事会には出ないという慣行になっておるようでございます。
　しかし、ごく短期間ルクセンブルグに参りました機会に、先ほど申し上げましたようにかなり多数の人に個別的に会うことができた。これはもちろんＥＣの理事国でございますイタリア政府を通じてルクセンブルグに参ることの了解は出発前に取りつけて行ったわけでございますが、向こうに行きまして、会談の印象では、歓迎、そういう機会を日本側が持つ努力をしたことを非常に喜ぶ、評価するといういろいろ意見の表明がございまして、招かれざる客ではなかったなという印象は持ったわけでございます。
○渡辺（朗）委員　この理事会ではコミュニケが出ることはあらかじめ予想しておられたと思います。その場合に、ＥＣ各国の外務大臣とお話し合いをされた際に、大来外相はこれに対しては、コミュニケの中身については同調していくよということはおっしゃってお帰りになったわけでございますか。
○大来国務大臣　コミュニケが今回の会議でまとまるかどうか、今度の日曜にございますＥＣのサミット、首脳会議で決定するのではないかという見方もございまして、各国の外相と会いました範囲でも、ある外相は一日で決めるつもりだという意見、ある外相は場合によればその首脳会議まで最後的な決定は持ち越すかもしれぬ。そこらは、私は最後までおらなかったものですから確定的にはつかんでおらなかったわけでございますが、大体の印象としては今回決めるらしいという印象は持ったわけでございます。
　一般的な考え方については、一方において共同してイランに早く人質の解放を求める、他方、米国に対してはできるだけいわゆる次のステップについて自制を求める、こういうことについて日本の考え方と先方の考え方が同一であるということを確認したわけでございます。
○渡辺（朗）委員　関連してもう一つ確認をさせていただきたい。
　今回コミュニケが出ました。理事会で決定した幾つかの事項があります。同僚議員からも指摘がありました。いろいろな内容を含んでおります。大臣として、個人としてのお考えで結構でありますが、このコミュニケにあるような対イラン措置を全面的にとることがいいのでしょうか、あるいは、二番目に、選択的にその項目をやっていくという方がいいのでしょうか、同じことをやるけれども、三番目に、たまたま結果的にこのコミュニケの中に盛られているものと同じになったという形をとる方が日本としてはいいのでしょうか、外務大臣個人の御見解を知らしていただきたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまのお尋ねのような点につきまして個人の見解というわけにもいかないんだろうと思います。
　いま三つの型についてお話しございましたが、基本的な方針については同調する、これはすでに政府としてもそういう方向で意思決定をしておるわけでございます。個々の具体的な中身については、先ほど来申しましたように、ある程度違う場合もあり得る、しかし基本的な方向については共同してやるということになるかと思います。
○渡辺（朗）委員　これはそれ以上聞かないでおきます。
　次に、もう一つ関連して確認をしておきたいと思います。
　先ほど外務大臣は、今回のイランの原油の値上げ問題については、日本側がこれを拒否したということについて、これは制裁措置とは別のことであるとおっしゃいました。同僚議員からも指摘がありましたように、官房長官から、いやこれは広い意味での制裁措置の一環だ、そしてまたそれを否定する。国際的に見たら何か大変玉虫色に見えるのではないでしょうか。その際に外相がおっしゃった、これは純粋に商業上の措置であるというのが政府の統一見解とみなしてよろしいですね。
○渡辺（朗）委員　次に、原油の問題が、これからの措置がどのように進んでいきますか、対イラン措置が進行するに従っていろいろ問題が深刻になってくるかもしれない。そのときに対日補完措置、原油提供についていろいろ新聞その他では報道されております。アメリカ側の方に頼んだのか頼まないのか、あるいはまた今回ＥＣの外務大臣、特にイギリス、そういうところの外務大臣に対して提供をしてもらうとかいうような問題、あるいはＩＥＡというような機関に対して国際緊急融通制度の適用、これは日本政府として正式に申し込みが行われたのでございましょうか。それは単に先方がこちらのことをおもんぱかって言っているという段階でございましょうか。
○大来国務大臣　日本政府としては、仮にイランからの石油がとまるような場合には、第一に九十七日分程度あります備蓄を少しずつ崩していくということ、それから節約をさらに一層強めていく、その上にＩＥＡの緊急融通計画の発動を情勢によっては求める。
　この米国の問題については、一般的な話し合いはございますけれども、日本側から正式に要請するということではなくて、一般的な話し合いとして話に出ておるということで、当面はまず備蓄あるいは節約、ＩＥＡというようなことが考えられるわけでございます。