Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　私たち、れいわ新選組は、新型コロナ感染対策の最前線で働く医療職、看護職の、介護職などの方々個人へ危険手当を支給することも政府に求めています。こうした政策へも是非御理解いただきたく存じます。
　次の質問に移ります。
　三月十六日の委員会でも質問をさせていただきましたが、オンライン授業における障害のある学生への合理的配慮提供の体制整備についてお尋ねいたします。
　新学期に向け、昨年は一年間オンラインだけだった大学でも対面授業とオンライン授業との併用を準備しています。しかし、三月、年度末を迎える頃から新型コロナの感染が急速に拡大しています。二十五日には東京、大阪、京都、兵庫に緊急事態宣言が出され、今後も大学におけるオンライン授業が広がる可能性があります。
　障害当事者が中心となって活動している全国障害学生支援センターによる新型コロナウイルス感染症に伴う障害学生に関するアンケートの中間報告によりますと、アンケート調査のその他の自由記述欄には、どこに相談したらいいか分からない、合理的配慮に関する相談窓口はあるが、電話相談しか受け付けておらず、メール、ズームなどほかの手段も検討してほしい、支援員、教員に相談しにくいので、アポなしで定期的に会って相談できる時間を設けてほしいという声が上がっており、障害学生への相談体制に課題があることがうかがえます。
　通常の障害学生支援の体制において、各大学で大きな差があります。同センターが出している大学案内二〇二一障害者版によりますと、全国八百十一の大学、大学校において、障害学生支援室等、専門の相談窓口を設け、専任のコーディネーターを置いている大学があります。しかし、大半は一般学生の相談窓口と一緒で、専任担当者がいない状況です。相談窓口なしと回答している大学も数校あります。これでは、個々の障害特性に合った相談や合理的配慮事例の蓄積ができず、急なオンライン授業への配慮には対応できません。
　日頃から、障害学生に対する専門の支援員、専門の支援室の充実強化が望まれます。そのために、大学への支援が必要です。この点について、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保や、そのための環境整備を進めていくことは極めて重要と考えています。
　日本学生支援機構の調査によりますと、障害学生支援担当部署を設置しているのは全大学等の九六％、専門の部署を設置しているのは全大学等の二二％ですが、文科省では、支援に当たっての基本的な考え方や合理的配慮の決定手順等を取りまとめ各大学等に周知しているほか、日本学生支援機構において、合理的配慮ハンドブックの作成、支援事例の収集、発信、研修会等を実施し、担当者の専門的知識の習得や実践的能力の向上を図っております。
　また、各大学等は、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金などの基盤的経費を活用しながら障害学生支援策を実施しているところであり、引き続きこれらの予算の確保に努めてまいります。
　あわせて、バリアフリー化を推進するための施設整備や障害のある学生の学習支援に資する設備整備に対する支援を行っているところです。
　さらに、大学等の支援体制の強化を図るため、先進的な取組を行っている大学を中核として、大学等からの相談への対応や、大学間、担当者間の連携等を推進する事業への支援を行っているところです。
　各大学等において、相談窓口の周知や確実に対応できる体制の整備など、障害のある学生の目線に立った支援体制の充実を図ることが重要であるため、文部科学省としては、大学間連携等によるノウハウや事例の共有、担当者への研修などを通じ、引き続き、各大学等における取組の充実を促してまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、デジタル教科書の導入についてお尋ねします。
　三月十七日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議が中間提言を公表しました。ＩＣＴ活用の授業転換の一環として、二〇二四年度のデジタル教科書本格導入を目指すとしています。その中には、紙の教科書を全てデジタル教科書に置き換えるという意見もありました。
　昨日、有識者会議の中間提言について文科省はパブリックコメントの結果を公表しました。それによりますと、賛否両論、慎重論が目立っております。肝腎のデジタル教科書のコンテンツを提供する教科書会社からも様々な懸念が寄せられています。例えば、デジタル教科書のコンテンツに対する検定はどうするか、定価の設定方法などです。デジタル教科書導入自体はデジタル社会に向けての大きな流れの必然であり、止められないでしょう。しかし、学校教育における大きな転換点であるデジタル教科書導入に向け、文科省がどのような制度設計をしていくのか、極めて重要です。
　今年度、文科省は、学習用デジタル教科書普及促進事業として、学びの保障・充実のための学習用デジタル教科書実証事業やクラウド配信に関するプラットフォームの実行可能性の検証を始めています。教科書製作会社、現場の教職員、保護者、そして何より子供たちの声、子供たちからの意見をきちんと反映して、デジタル教科書の可能性、利便性を引き出す仕組みにするため、懸念点をどう検証していくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　デジタル教科書の今後の在り方については、三月に取りまとめられた有識者会議の中間まとめにおいても、全国的な実証研究を行いつつ検討することが必要であるとされています。
　そのため、今年度、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、学校現場における普及促進を図るほか、その使用による教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うこととしております。併せて、デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティー検証も行うこととしています。また、端末や通信環境の整備については、ＧＩＧＡスクール構想において一人一台端末や通信ネットワークを一体的に整備してきたほか、家庭での使用に際して低所得世帯への通信費支援策を行っています。
　デジタル教科書の本格的な導入については、次の小学校用教科書の改訂が行われる令和六年度が一つのタイミングだと考えていますが、紙の教科書が、長年にわたり学校教育の基盤を支え使用されてきたことや、一覧性に優れているなどの利点があることも考慮しながら、丁寧に実証研究等の取組を進める必要があると考えています。
　今後のデジタル教科書の在り方については、実証研究の成果を踏まえつつ、引き続き有識者会議において制度面も含め御議論いただき、子供たちの学びが充実するよう、丁寧にスモールステップで進めてまいりたいと考えているところです。
○委員長（太田房江君）　簡潔にお願いいたします。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　デジタル教科書は、江戸時代の藩校、寺子屋以来の何世紀にもわたる日本の学校における学びの姿を変える大転換です。是非、慎重な検討をいただきたいと存じます。
　これで質問を終わります。
○委員長（太田房江君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　次に、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国立大学は、社会変革を先導する存在になることが求められています。こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国立大学法人等が作成する中期計画の記載事項として、教育研究の質の向上に関する目標等を達成するためとるべき措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止することとしております。
　第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とするとともに、同会議の委員について、学長を加えることができないこと等としております。あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。
　第三に、国立大学法人等は、当該国立大学法人等が保有する教育研究に係る施設、設備等の管理及び他の大学等による利用の促進に係る事業を実施する者並びに当該国立大学等における研究成果を活用する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとしております。さらに、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大することとしております。
　第四に、国立大学法人小樽商科大学及び国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置をする国立大学法人北海道国立大学機構とすることとしております。また、国立大学法人奈良教育大学を国立大学法人奈良女子大学に統合し、奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する国立大学法人奈良国立大学機構とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
○委員長（太田房江君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　渡辺　猛之君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　加田　裕之君
　　　　　谷合　正明君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局公共サービス
　　　　　　　改革推進室長　　　渡部　良一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（技能実習生の新型コロナウイルス感染症のク
　ラスター発生に関する件）
　（地方裁判所支部における合議制に関する件）
　（養育費の金額の決定の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の水際対策に関す
　る件）
　（名古屋出入国在留管理局における被収容者の
　死亡事案に関する件）
　（法務局における登記簿等の公開に関する事務
　に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（法制審議会の在り方に関する件）
○少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみさん、谷合正明君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、新妻秀規君及び加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○磯崎仁彦君　おはようございます。自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　質問の時間が十五分と非常に限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、三月十六日に、大臣所信に対して質問をさせていただきました。本日は、そのとき残った質問を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、新たな質問でございますが、新型コロナウイルスの感染症に関する質問をさせていただきたいと思います。
　変異株の感染が拡大をしております。二十五日から四都府県に緊急事態宣言が三度目発令をされております。一日も早い収束が望まれるところでございますが、依然として各地でクラスターが発生をしている、こういう状況でございます。
　クラスターで非常に気になりますのが、技能実習生のクラスターの発生ということでございます。今年に入りましても、いろんな新聞の記事等々を見ますと、福岡県、福井県、茨城県、岡山県等で外国人の技能実習生のクラスターが発生しているというふうに聞きますけれども、まず、法務省としてどの程度把握をされているか、質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　外国人技能実習機構では、監理団体等に対しまして、技能実習生が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には技能実習機構まで速やかに連絡をいただくことをお願いしているところでございます。
　あくまでも任意のお願いでございまして、網羅的に把握しているものではございませんが、またクラスターか否かを把握しているものではございませんが、当庁におきまして把握している技能実習生の感染者数は、このような報告体制が整った昨年七月以降、本年四月二十三日時点までの累計で八百十三人と把握しているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　なかなか、報告ベースでの数字ということで、昨年の七月から今年の四月の十三日まで八百十三名ということでございました。新聞等々いろいろ見ましても、これが技能実習生なのかどうなのかというなかなか確たるものではないかもしれませんけれども、やはりかなり発生しているというのは現状ではないかというふうに思っております。
　いろんな話を聞きますと、外国人の技能実習生につきましては、例えば狭い建物で大人数の方が共同生活をしているという実態、また、食事も決まったところにみんな一緒に出かけていくといったような状態、あるいは、これは日本人もそうですけれども、送別会を大々的にやって全員が参加するといったような、こういう文化、さらに、ふだんの接触交流が日本人以上に密で濃い、こういったようなやはり特徴があるんだろうというふうに思っております。
　クラスターについて言えば、例えば病院であるとか高齢者施設とか教育施設であるとか、いろんなクラスターがあるわけでございますけれども、やはりそれぞれどういう理由で、どういう原因で発生するのかという特徴があるんだろうというふうに思っておりますので、その特徴をしっかり踏まえた上で対応していくことが必要だろうというふうに思っております。この外国人技能実習生については、クラスターが発生しやすい環境にあるというふうに言っても過言ではないだろうというふうに思っております。
　法務省としても、やはり関係部署と連携をしながらしっかりと対応を取るべきというふうに考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　技能実習生の皆さんが置かれている環境ということにつきましては様々な特徴があるということ、また、特に言語の問題がありまして、新型コロナウイルス感染症に関しましてやはり必要な情報をしっかりと得るということがなかなか難しいと、こういうことが考えられるということでございまして、昨年の緊急事態宣言の実施以前の令和二年の三月でありますが、外国人技能実習機構から監理団体及び実習実施者に対しまして、職場における感染防止対策の徹底等の情報につきまして周知を行ったところでございます。
　それ以降も、この実習実施者及び監理団体に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の状況に応じまして随時通知を発信し、感染予防に関する取組についての周知を行ってまいりました。
　例えば、共同生活の場合の感染防止策等の基本的な感染予防の取組の徹底、また、入国後講習及び朝礼等の場におきまして、職場及び生活上の感染予防対策を技能実習生に対して必ず説明をすること、また、監理団体におきまして、監査等で実習実施者が行う感染予防及び健康管理の取組についての確認をすることなどなどでございます。
　あわせまして、技能実習生御本人に対しましては、直接情報発信を行うことが必要であることから、外国人技能実習機構のホームページ、またＳＮＳを通じまして、令和二年三月以降累次にわたりまして、感染予防対策につきまして、やさしい日本語、そして八言語による情報発信を行うなどの必要な周知を実施しているところでございます。
　さらに、出入国在留管理庁におきましては、今年の三月から外国人や支援者等に対しましてメール配信サービスを実施しているところでございまして、今後はこういったサービスを活用して積極的に発信してまいりたいというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　大臣言われるように、言語の問題というのは非常に大きなところかと思います。引き続き、やはり、技能実習生、本来の目的をしっかりと日本で果たされるように、いろいろな対応をこれからも継続をしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問でございますけれども、前回、大臣に法と社会のギャップということについて質問をさせていただきました。質問後、このギャップを埋めることにソフトローが大きな役割を果たしているのではないかという、そういう思いに至りました。
　そこで思い出しましたのが、令和元年の会社法改正があったわけでございますけれども、そのときに参考人として御意見を伺いました東京大学大学院法学政治学研究科の藤田友敬先生のお話でございます。藤田先生は次のように述べられております。
　最近では、ソフトローと呼ばれる規制の意義も強調されています。ソフトローは、会社法や金商法のようなハードローとは異なり、国が作成し、国がエンフォースするというような規範ではありませんが、近年、コーポレートガバナンス・コードとかスチュワードシップ・コードといった重要なソフトローの存在感が増してきております。
　また、次のようにも述べられております。
　改正法案の条文だけを見ると何か物足りないというふうに思うことがあっても、それは規制なく野放しにせよとの趣旨ではなく、ソフトロー等による規制を期待しているという場合もあるということに御留意をいただければと思いますと、こういう意見を述べられております。
　そこで質問でございますけれども、現実に立法作業を行うに当たりまして、このハードローとソフトローのすみ分け、あるいはその役割分担についてどうお考えになられた上でこの立法作業を行っておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　ハードローとソフトローを厳密に定義することはなかなか難しいわけでございますが、一般に、会社法のように国家が法令という形で定めて、かつ国家により履行が強制されるような規範はハードローと呼ばれて、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードのようにそのような性質を持たない規範はソフトローと呼ばれているものと承知しております。
　このハードローとソフトローのすみ分けや役割分担をどのように考えるべきかについては、分野によって様々な考え方があり得るところでありまして一概に申し上げることは困難でございますが、社会経済情勢の変化のスピードが速まり、かつ複雑化している現代におきましては、これらを適切に使い分け、活用することによって社会の変化に対応していくことが重要であると認識しております。
　例えば、社会に浸透していないルールにつきましては、まずはソフトローとして国家による履行の強制がない形で導入して、その後、そのルールが一定程度浸透した後に実効性の高い形でハードローとして導入するなど、時に一方が他方に先行する形で役割を分担するということもあり得るものと理解しております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　確かに明確な定義はないということでございますけれども、やはりソフトロー等がハードローに移っていく、あるいはハードローの隙間を埋める形でソフトローがあるといったような、いろんな形態があるんだろうというふうに思っております。
　前回もお話しさせていただいたように、やはり今、社会の動きというのは非常に速いものがあるというふうに思っております。したがいまして、ハードローで対応できない部分をこのソフトローで補っているという部分もあるんだろうというふうに思っております。
　ハードローにつきましては、違反をしたような場合には、今御答弁がありましたように、国として強制をされるというか、罰則等も含めて違反については強制されるようなことがあるかと思いますが、このソフトローに反する言動についても、やはり今、国民の目というのは非常に厳しいものがあるんだろうというふうに思っております。
　ハードローの基準は法に明確に規定されているということかと思いますが、ソフトローの基準につきましては、例えば社会の変革であるとか、あるいは国民の意識の変化とともに移り変わっていくという、恐らく変更もしやすいような、そういう性格を持っておりますので、それだけに、社会の動きにつれて企業がこのソフトローにキャッチアップできていない場合には、逆に非常に不買運動が起こったり、そういうリスクを伴うのではないかなというふうに思っております。
　これは法務省に質問するのがどうかというふうには思いますけれども、このソフトローの分野における企業のリスクということについてお考えがあればお伺いをしたいというふうに思っております。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　ソフトローを委員御指摘のとおり国家によるエンフォースメントがないものとして定義しますと、ソフトローにつきましては、それに従わなくても法的な強制や制裁はないということになります。
　もっとも、一般的に、ソフトローの適用対象となる企業等がそれに従わない場合、キャッチアップしていない場合には、取引上の不利益あるいはレピュテーションリスクなどの事実上の不利益を被ることとなりますので、その意味で一定の実効性が担保されているものと言え、その点でソフトローの存在意義が存在するものと理解しているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　これも前回質問させていただいた関係ですけれども、昨年十二月に取りまとめられました法務・検察行政刷新会議の報告書、これについてどう取り組んでいかれるかにつきましては、前回、上川大臣にお伺いをさせていただきました。残っていた何点か、時間の限りお伺いしたいと思います。
　我が国の刑事手続につきましては、被疑者への取調べへの弁護士の立会いにつきましては、先日、森まさこ委員が質問をされました。私からもしっかりと検討をお願いをしたいというふうに思います。
　私の方からは、以前から、弁護士・依頼者の秘匿特権、これを我が国においても認めるべきではないかということをこれまでもいろんなところで主張してまいりました。無論、我が国と諸外国とではいろんな制度に差がございます。例えば、とりわけアメリカにおきましては、ディスカバリー、証拠開示制度、こういったものが非常に広範に認められておりますので、そういう意味では我が国の制度と大きく背景が違うということはあろうかと思います。
　しかしながら、企業におきましては、違反行為の有無を確認するために弁護士による社内調査を行う際には正確な情報を把握する必要があるという点、あるいは、企業がコンプライアンス、これは今非常にコンプライアンスが求められているところでございますけれども、弁護士による社内調査あるいはその相談を適切に行えるようにすることによってコンプライアンスは高められる面があるということ、そして、企業活動が非常にグローバル化する中で、文書の提出命令を受けて提出をすることが海外におきましてはこの秘匿特権を放棄したものとみなされる、こういった懸念を回避するという意味でも国内企業のリスクを低減をさせるためにこの制度が必要ではないかという、こういう目的が主張されているわけでございます。
　我が国におきまして、この弁護士・依頼人の秘匿特権につきましては、どちらかというと消極的、否定的だというふうに思いますけれども、その理由は何なのかお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　刑事訴訟法上、弁護士などにつきましては、依頼者の秘密を委託されるという社会生活上不可欠な職業に対する社会的な信頼の保護を図るため、押収拒絶権や証言拒絶権が認められております。
　その上で、お尋ねの弁護士・依頼者間秘匿特権の制度が、刑事手続において、弁護士のみならずその依頼者である被疑者なども証拠物の押収等を拒絶することができるものとするものであるとすると、その制度を導入することには次のような問題点があると考えられます。
　一つ目は、捜査機関が収集することのできる証拠や裁判所の事実認定に用いることのできる証拠の範囲が制約され、適正な事実認定に支障を生じること。二つ目は、被疑者などが弁護士との間のやり取りに関するものである旨を申し立てた場合に、直ちに捜査機関が当該証拠物を押収することができない、あるいは押収済みの証拠物を見ることができなくなるとすると捜査が遅延することになり、とりわけ厳格な時間制限のあるいわゆる身柄事件ではその支障が顕著であること。三つ目は、刑事事件の被疑者には暴力団等の反社会的勢力に属する被疑者もいるところ、そのような者も秘匿特権を行使できることとなるため、捜査の妨害や遅延等を目的とした濫用的な権利行使が懸念されることであります。
　したがいまして、弁護士などに認められている押収拒絶権等を超えて依頼者にも秘匿特権を認める制度を導入することにつきましては、事案の真相解明という刑事訴訟法の目的を阻害することとならないかとの点を含め慎重な検討を要するものと考えております。
○磯崎仁彦君　時間ですので終わりたいと思いますが、日本の場合には、平成三十年ですか、から司法取引の制度も導入をされていると思います。そういう意味では、司法取引が導入される前と、やはりこの司法取引を円滑に進めていくためにはこの制度の導入ということも必要ではないかという、そういう意味で是非今後とも検討していただければというふうに思っております。
　まだまだ質問ありましたが、時間ですのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。
　私も時間が短いので、早速質問に入りたいというふうに思います。
　今日は、大きく二つテーマ、質問させていただきたいんですが、まず最初のテーマです。裁判所の合議制ということについてお伺いしたいと思います。
　裁判所は合議制が原則、合議制というのは裁判官が三人というふうに伺っております。この合議制でやるのが原則ということになっておりますけれども、地方裁判所の支部では、場所によって、合議制、三人の裁判官で行うことと、単独制、一人の裁判官でやる裁判というふうにあるそうなんですね。この区別というか運用について、まずお伺いいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　裁判所法第二十六条一項におきましては、「地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。」と定めておりますので、これによりますと、地方裁判所において裁判官が一人で裁判を行う単独制が原則として規定されているものと思います。
　事案の内容等を考慮して三人の裁判官から構成される合議体で審理及び裁判をする旨の決定をされた事件、あるいは簡易裁判所の判決に対する控訴事件等の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件を除いて一人の裁判官で事件を取り扱うこととされておりますので、地方裁判所の支部におきましてもこのような運用がされているというふうに承知をしております。
○真山勇一君　今の裁判所法二十六条、地方裁判所は、支部は原則単独制というふうに今伺いました。
　ただ、今、お分かりのように、世の中の動き、社会、非常に複雑になっています。多様化しています。そういう中で、一つの事件を解決するということは大変難しい。一人の知恵よりもやっぱり三人でやるということが非常に大事になるんじゃないか、いろんな、多角的に裁判を見るということは大事だというふうに思うんですね。ですから、そういう意味で、支部でも合議制のところがあるというふうに思います。
　事件がやっぱり多かったり、それから事案によっては複雑なことが多いところではやはり合議制にした方がいいんではないかというふうなことがあるわけですけれども、そういう考え方はいかがなんですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　合議事件を地家裁の支部で取り扱うかどうかという点につきましては、その支部の管轄区域内の人口動向、それから、御指摘のありましたような事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案して、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定をされるべきものというふうに認識をしております。
○真山勇一君　今日これ伺ったのは、実は、お配りした資料一を見ていただきたいんですが、これは、私の地元の神奈川県の地方裁判所相模原支部と、それからあとは、ちょっと名前は挙げておりませんけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、各首都近辺の支部を挙げております。
　これ見ていただくとお分かりのように、相模原支部、民事の事案の受ける件数というのはやっぱりここのところ増えています。それから、ほかの支部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、これ全部合議制でやっているところです。ところが、相模原だけはこれ合議制じゃないんですね、単独制なんです。これ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、見ていただくとお分かりのように、増えているところがありますけれども、どちらかというと、近年、どうなんでしょうかね、少しずつやっぱり減っているということもありますし、単独制の相模原よりもむしろ事件は少ない支部も合議制でやっているというようなことがあります。
　こうしたことから、相模原では、しかももう一つありますね。相模原市というのは政令指定都市ですね。全国で政令指定都市というのは二十あります。二十あるんだけど、十九は全部合議制取り入れているんですね。相模原だけ取り入れてないということがありまして、地元ではやはり裁判は合議制でやっていただきたいという声がかなり強いんですけれども、この相模原が何で単独制なのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　相模原支部につきましては、その管内に今委員御指摘のとおり政令指定都市である相模原市を有しているというところでございますし、管内人口は約八十五万人程度ともちろん少なくないですし、それに応じて事件数も決して少なくないというところで認識をしております。
　この事件数に応じた裁判官を配置しているところでございますけれども、他方で、横浜地裁本庁までのアクセスが約五十分程度と比較的良好であるというところがございまして、相模原支部管内の合議事件を取り扱うことになっております横浜地裁本庁におきましては、行政事件、知的財産事件、医療事件等を集中的に取り扱う部を設けております。
　専門的な知見を要する事件を適正かつ迅速に処理する体制が本庁の場合に整備されているというところを考慮いたしますと、現時点では、横浜地裁本庁で相模原支部管内の事件につきましても合議事件を取り扱っているということは事件処理体制として合理性があるものというふうに考えております。
○真山勇一君　先ほど三つの条件挙げられました。人口、それから事件の数、これ見ていただければお分かりのように相模原は多いですよね。それからもう一つ、今おっしゃった交通機関の話、相模原から横浜まで五十分。私の感じでは、私も横浜に住んでおりますので相模原までよく行きますが、五十分、駅から駅まで快速に乗れば五十分で行くかもしれないけど、普通、各駅停車だとなかなか、一時間、私の認識では一時間以上掛かります。
　実は、ここに名前を挙げていませんが、ほかの支部、明らかに時間がそれよりも短い時間でアクセスができるところでもなっているから、余り交通機関って私は理由にならないと思うんですけれども、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　それぞれが絶対的な指標として挙げているわけではございませんで、申し上げた点の総合考慮をし、また、人口動態などにつきましては歴史的にかなり動きがあるところもございますので、そういった歴史的な経過なども考慮した上で体制を検討しているというところでございます。
○真山勇一君　相模原は、ちなみに裁判官、判事は何人いらっしゃいますか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　裁判官は六人を配置しております。
○真山勇一君　六人いらっしゃるなら、私は物理的に、合議制にしたいという要望があるんならできないことはないなというふうに思うんですけれども。最高裁判所事務総局発行の二〇一九年の裁判所の迅速化についての報告という中にも、そういう部分については工夫すべきであるというふうにしているんですね。
　時代の情勢変化はいろいろあると思います。見直しは考えられておられますか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　最高裁といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保して司法サービスを充実させていくということが重要であると考えております。
　ですので、今後も、相模原支部管内を含む横浜地家裁管内の人口動態、事件数の動向、交通事情等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　裁判のスピード化というのは今本当に大きな課題になっていることです。こういう体制も時代に合わせて、それから状況に合わせて変えていく。六人もいらっしゃるわけですから、三人って私はできないことじゃないと思います。例えば二人しかいないんだよとか、そういうことならば、これはまた人を増やさなくちゃいけないとか大変だと思うんですが、六人いらっしゃるんだったらなぜできないのか。
　是非これは、是非見直しを検討していただきたいということを強く申し上げます。地元はもうここ数年そういうふうな要望を出しておりますので、是非よろしくお願いします。
　次に移ります。
　次は先日の少し質問の続きなんですが、実は先日御紹介した別居親、赤ちゃんを引き離されてしまった母親、資料二を見ていただきたいんですが、この方なんですが、私がまずお聞きしたいのは、家庭裁判所は、その監護権の決定に際して、乳児というもの、乳児、赤ちゃんに対しての見解、考慮、どういうことを考えておられますか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、まず、家庭裁判所において子の監護者の指定をするに当たりましては、民法の趣旨を踏まえ、子の利益を最も優先して考慮しており、個別の事案に応じて、父母の側の事情としてそれぞれの養育能力や監護の状況等、子の側の事情として子の年齢や発達の程度、心情や意向等を総合的に考慮しているものと承知しております。
　特に子が乳児である場合におきましては、一般に母親を含む養育者との身体的な接触が重要であるといった知見があるところ、子の監護者の指定に当たりましては、そのような知見も踏まえ、これまでの主たる監護者が誰で、どのような監護状況か、子と養育者とが基本的な信頼や安定した関係性を築いているか、築くことができるか、養育者の下で子の情緒が安定しているかなどの事情等についても考慮して、子の利益を最も優先する観点から適切に判断しているものと承知しております。
○真山勇一君　今の御説明だと、乳児、赤ちゃん、特に新生児、ごめんなさい、新生児は生後二十八日までなんですが、乳児というのは一歳に満たない赤ちゃんを乳児というそうなんですけれども、この子供を引き離されてしまったお母さんは、現在はもうその坊や、男の子なんですが、八歳ですけれども、引き離されたときは三か月半ですよね、誕生して三か月半。で、それを考慮した上で、連れていった父親の方が監護権ふさわしいという判断をされているんですけれども。
　今おっしゃったところでやっぱり私、気になるのは、そのいろんな子供の発達とかいろんな状況、それから子の利益とか考えたら、やはり、そういうもので決めるというふうにおっしゃっていましたけれども、実際にその三か月半の乳飲み子を母親から引き離すってどういうことなのかなと、私はそう思いますね。
　私は、お医者さん、産科のお医者さんにお話聞きました。三か月半、目が見えるようになるんです、赤ちゃん。お母さんとのスキンシップが大変大切な時期です。赤ちゃんの将来の人格形成などにも大きな影響考えられる。やっぱりそういう時期に、じゃ、これは、このケースはきっとお母さんよりもお父さん側を監護者に決めた方がいいということだと思うんですけれども、やはりその前に、こういう場合も今おっしゃったように二人、両方から話はちゃんと聞いていますね。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　子の監護等に関する事件というのは、非常に、その子の利益を最優先で考慮する必要があるところでございますが、他方で、御両親の、当事者御自身の間の葛藤が強い場合も多くて、解決が難しい事案だというふうに承知をしております。
　したがいまして、それぞれの当事者の方からお話を丁寧に聞くということは励行をしているところと承知しております。
○真山勇一君　丁寧に両方の当事者から話を聞く、大事なことだと思うんですよ。それじゃなければ審理とか調停できないと思うんですね。
　私は、この御当人、対象の方の、独居親の方から裁判所の決定を一部いただいたんですが、これちょっと御紹介しますね、一部ですけど。
　正常な発達に必須なことは、母親が育てることではなく、ちょっと途中省略しますが、現実に相手方が母親的な監護者となっていて、相手方を監護者に定めることが相当である。これ、別居親の母親に対して、母親が育てることではなく、もう断定しているんですよね。ちょっとやっぱり、本当にこういう調書を作る専門家の方にしては、これ、母親に対してこんな冷たい言葉ってありますか。しかも、別のところではミルクで育てればいいと言っているんですよ、母乳じゃなくて。まるで母親のことを考えていない。
　こんなことが、両方のことをちゃんと聞いたらこういう言葉出ますか、相手に対して。おまえは要らないんだよ、母乳飲ませなくていいんだよ、そんな言葉出ますか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　個別の事案における裁判官の判断ないし審判書きの記載につきまして最高裁としてお答えすることができないことは御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、その上で申し上げますけれども、委員御指摘のような医学的な知見が存在することは承知をしておりまして、一般に、哺乳等を通じた養育者の愛着関係や養育者との、失礼いたしました、養育者との愛着関係や心理的なきずなは子の健全な成長、発達のために大変重要なものと認識しております。ただ同時に、母親も含めて、それは母親に限らずでございますけれども、養育者との安定的な愛着関係の重要性を指摘する考え方もあるところというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、家庭裁判所におきまして子の監護者の指定をするに当たっては、子の最善の利益という観点から、すなわちその事案におけるその子にとって何が必要かと、重要かという観点から当該事案における様々な事情を総合的に考慮するところでございまして、その際には、委員御指摘のような知見を含めまして、子の心身の発達等に関する様々な専門的な知見を踏まえた検討が大変重要であると認識しているところでございます。
○真山勇一君　そのとおりです。そのとおりのことを現場でやっていただけていれば、こういう質問をしなくても済みました。
　そうじゃないんですよ。だって、両方から話聞いている人が、子供と離れ離れになって、三か月半ですよ、お母さん。考えてくださいよ。母乳飲ませたいというのに会わせないんですよ。ミルクで育てればいい、母乳じゃなくてミルクで育てればいい、正常に発達するためには母親が育てることでなくていいと言っているんです。こんなに断定的に言うんですね。これ、やっぱりおかしいと思います。
　やはり両方から話聞いたら、私はこういう文章にならないんじゃないかということを言っているんです。母親のことを、子供を連れ去られてしまった母親のことを考えたら、こんな冷たい言葉を平気で書いて相手に与える、出すということが私は信じられないです、やっぱり。だって、二人とも傷ついているんですよ、どうやってこれを解決していくかという。やっぱり子の、先ほども、もう本当にこれ、答弁で必ず子の利益ということをおっしゃいますけど、子の利益になっているのかな、そういう気がします。
　大臣にお伺いします。この三か月半の赤ちゃんを母乳なんか要らないからと離すことについてはどう思いますか。
○国務大臣（上川陽子君）　赤ちゃんは母親が命懸けで産むところでありまして、赤ちゃんとその健やかな成長のために愛情を持って育てる環境をつくっていくということは極めて重要であるというふうに私自身は思っております。
　乳幼児期をどのように親子の関係をつくっていくのかということについては、先ほど最高裁の答弁でありましたように様々な知見がございまして、そういった知見をしっかりと生かしながら、チルドレンファースト、赤ちゃん優先に考えていくということを徹底して、制度の面でもまた運用の面でもしっかりと対応していくことが大切ではないかというふうに思っております。
○真山勇一君　是非、大臣、機会があったら現場にそういう、つまりこういうようなことにならないように、やはりいろいろ現場に大事なことを伝えていただきたいというふうに思います。
　時間がないので、もう一つお伺いしたいのは、今、コロナで面会交流ができなくなっている別居親がいるんですよ。もう端的に聞かせてください。コロナというのは面会交流について不要不急というふうにお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　コロナ禍における面会交流実施の緊急性の程度ということにつきましては、事案ごとの個別性もありまして一概にお答えすることは難しいところでございますが、一般論としましては、親子間の直接的な面会交流を含め適切な面会交流の実施などを通じまして父親と母親の双方が適切に子の養育に関わることは、子の利益、子の健全な成長という観点から重要であると考えられるところでございます。
　個々の裁判体におきましては、今申し上げましたような適切な形での面会交流の実施と実現することの重要性を十分に考慮をした上で、当該地域における新型コロナ感染症の感染状況を含む面会交流の実施に係る諸事情や父母双方の考え方なども踏まえ、子の利益を最も優先した面会交流の在り方について適切に判断しているものと承知しております。
○真山勇一君　コロナになってから、やっぱり相手方からコロナだから会わせられないということが多いんですね。別居親にとっては、そういうふうに言われちゃうと、もうもしかして本当にそういうふうに決められたら会えなくなっちゃうというもう恐怖心から、もうそれ以上話ができなくなっちゃうということなんですよ。
　だから、今おっしゃったように、両方で話し合って決めることというのは大事だというふうに思うんですけど、一方的にそうなるとやはり問題なのは、関係者の団体のアンケートでも、やはりコロナになってからこの一年、一回も会えていないという例が非常に増えています。これ、やはりコロナ禍でも面会交流したいという片方の親がいらっしゃったら、やっぱり両方で話し合う。当事者じゃ話し合えないんだから、そういうときはやっぱり裁判所、これがどういうふうに関わり合うか。もう行ったら駄目だと言われるんじゃないかというその恐怖心がある、こういう状況はやっぱり取り除かなくてはいけない、取り除いてほしいというふうに思います。
　今、状況に合わせて適宜ということをおっしゃいました。それが必要だというふうに思います。マスク会食だってやっていいんですから、そうすればマスクして会えばいいんだし、時間が一時間半から二時間マスク会食ということなら、面会交流の時間だって二時間ぐらいしか認めてもらっていないじゃないですか。何のことはないと思うんです、きちっとコロナ対応していればね。
　これは是非、割とコロナで、不要不急というふうな理由で会わせてもらえないという恐怖感を別居親が抱えている、これは是非改善していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、養育費の問題についてお伺いをいたします。
　この養育費の不払問題、我が党のＰＴでも提言を二度させていただき、また、この三月三十日からは法制審の家族法制部会でも審議が始まったというふうにお聞きをしております。数ある課題の中で、今日は、実務的に大きな問題になっております養育費の額の迅速、適切な決定という点についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　現在の実務におきましては、子供の年齢、人数、またそして父母双方の収入が判明すれば、裁判所の策定した養育費の算定表に基づいて養育費の額の目安を容易に算定することが可能になっております。ただ、実際には、この専門家でなければこの養育費の算定表の存在を知らないということもありますし、また算定される金額についても、多くの場合には二万円程度幅があるというものになっています。確定的な金額が出されて解決という形にはならないという点もありますので、裁判所の外で当事者だけで話合いをする場合の指針としてはまだまだ十分なものとは言えない面があるのではないかというふうに感じております。
　そこで、まず、この養育費の算定表につきまして利用方法を分かりやすくガイダンスをするとともに、必要な事項を入力すれば養育費の目安の金額が具体的な金額で自動的に算定されるような自動算定ツールを法務省のウエブサイトで早急に提供してはどうかと考えますけれども、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　養育費の取決めを確保する観点からは、離婚を考えている方などに養育費の重要性や取決め方法に関する必要な情報提供を行い、父母間の協議を促進することが重要であると考えております。
　最高裁のホームページでは養育費に関する取決めの参考情報として養育費の算定表が公表されておりますが、これに加えまして、養育費に関する情報を必要とされる幅広い範囲の方々から、これを容易に用いることができる養育費自動計算ツールを提供してほしいという意見があると承知しております。
　この点につきましては、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームや、法務省に設けた有識者会議でもある養育費不払い解消に向けた検討会議からも、同様の御提案、御指摘をいただいたところでございます。
　養育費の自動算定ツールにつきましては、現在、離婚を考えている方に向けた情報提供のための法務省のウエブサイト上で新たに提供する方向で検討を進めているところでございまして、養育費に関する取決めの促進、確保に向けて今後とも情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　この養育費の額の決定に関して、制度的には、諸外国には例もありますけれども、養育費の統一的な算定基準や算定方式をまず法律で定める、そして誰でも容易に法的根拠のある具体的養育費額を算出することができるような仕組みの導入をそもそも検討していくべきではないかという点を考えていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、具体的な養育費額の算定に用いられております算定表につきましては、これ法定されているものではございません。一般の方にはその存在自体が余り知られていないという指摘のほか、この算定表を用いると、例えば月額四万円から六万円といったように幅のある金額で算定されるために、その幅の中で合意に達することができない例もあるというふうに承知しております。
　この点につきましては、法務省の担当者も参加していた家族法研究会が本年二月に公開した、公表した取りまとめにおきましても、両当事者の収入、子の数等を変数とする養育費に関する統一的な算定基準や算定方式を法定するということについても検討することが提案されております。
　養育費の算定について基準を法定化し、容易にする方策については、今後、法制審議会の家族法制部会においても検討の対象となり得る重要な課題であると認識しているところでございます。
○伊藤孝江君　この算定表であったり自動算定ツールですね、こういうものをしっかりと充実させていくというのは本当に非常に大事な観点だというふうに思っています。
　ただ、この算定表などのツールというのは、やっぱり両親の間で、両親の間で協議をしっかりやっていただくという、それを手助けするものであるというふうにも考えています。できることであれば、やはり子供のために、算定表やツールで示された金額を踏まえてしっかりと、金額をもしそのままにするとしても、ちゃんと話し合って決めていただきたいということがあります。
　例えば、この算定表、今も御説明にもありましたけれども、確定的な金額を出すものではありません。子供の年齢に関しては、例えば二つのパターンですね、ゼロ歳から十四歳というのと十五歳以上という、この二つのパターンに当てはめると。ゼロ歳から十四歳というので一つの幅なので、かなり金額にも違いが出てくるんだろうなということもあります。
　また、子供に病気や障害がある場合などの現在の事情だけではなく、例えば進学について、これが来年、再来年という近いところであれば子供がどういう希望を有しているのかと、いろんな算定を簡素化すればするほど個別事情が加味されにくくなるという可能性もあります。
　養育費の額を迅速に決めることができるようにという観点と、夫婦間がどのような状況にあっても親であることに変わりはなく、子供のために話し合うということを両立させていきたいというふうにも思っております。算定表で金額が分かれば終わりなんだということではないという点の理解についても求めていかなければならないと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　先ほども申し上げたとおり、家族法研究会では、養育費に係る統一的な算定基準や算定方式を法定することや、その算定のための自動算定ツールを行政機関のウエブサイト等で公開することについて検討することが提案されておりますが、その提案には注書きが付してございまして、このような計算ツールを作成する場合には、あわせて、最終的な養育費額は個別事情を考慮することによって変更し得るものであることを明確にしておく必要があるものと考えられるという指摘が付記されております。
　子供の養育に必要な費用の額は子供の心身の状態やその監護状況等の個別事情によって異なり得るものでございますので、仮に養育費の算定基準や算定方式を法定し、裁判官も基本的にこれに拘束されるような制度を設けるにしても、最終的な養育費の金額にはこれらの個別事情を反映することができるようにする必要があるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の点は今後の検討に当たって考慮すべき重要な事項であると考えております。