Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（近藤隆之君）　まさに御指摘のとおりでございます。わが国の消防力というのはこの数年の間に非常によくなってきておるということは事実でございますけれども、災害の態様が非常に変わってきておる、それらに対応するだけの抑止力を備える必要がある。そういった観点におきまして今後とも消防力の充実には努めていかなければならないと思っております。
○鶴岡洋君　それじゃ、これに関連して、消防庁の告示第二号の消防力の基準第一条の中に、「必要な最少限度の施設及び人員」と、こういうようにその基準が定められております。しかしその充足が各市町村においてまちまちじゃないかと思うんです。静岡市の場合はどうであるか、全国的には大変ですけれども、どうであるか。この充足率といいますか、程度といいますか、これはどうなんでしょう。
○説明員（近藤隆之君）　この消防力の基準というものについてちょっと御説明していかなければなりませんのは、自治省におきましては、一応こういった消防力の基準というものを消防庁で定めておりまして、それぞれの地方団体におきましては、この消防庁の基準というものを前提にいたしまして、それぞれの団体においてそれぞれの団体の消防力の基準をつくっておるわけでございます。と申しますのは、全国の各市町村、御承知のように面積から人口から、またその分散状況とか、いろいろまちまちでございますので、それに対応した現実に即した消防力というものを持つ必要がありますので、先生のいまおっしゃる消防力の基準というのは、そうした市町村が現実につくっておるところの消防力の基準であろうと思います。
　その場合におきまして、それぞれの市町村は大体五カ年ごとに見直しておりますけれども、五年後を想定いたしまして自分の町はこの程度の消防力を持ちたい、持つべきであるということで計算しております。それを集計いたしましたものと現在の状況との比較を見てみますと、全国で申しますと、消防ポンプ自動車では八六％、小型動力ポンプでは六七％、消防水利では六三％、消防職員では七七・八％というような形になっております。
　一方、静岡市の場合は、ここは相当充足率がよろしゅうございまして、市がつくっておるところの消防力の基準に対する市の現有消防力は、消防ポンプ自動車一〇二％、小型動力ポンプ九〇％、消防水利九一％、消防職員九四％などとなっております。静岡市は、ほかの市町村もそうでございますけれども、こういった目標値に向かって年々計画的に整備を進めておるという現状でございます。
○鶴岡洋君　それでは時間がありませんので、最後に何点か簡単にお聞きしますので答えてください。
　第一点は、特に公共性の強い施設や地下街などについてガス漏れ警報器の設置をガス事業法などで義務づけること、これはどうか。
　それから二つ目、密閉性の強い地下街については地上に通ずる通気孔を備えることを建築基準法で義務づける等の考えはどうか。
　それから三つ目、今回の事故では負傷者は通行人より店員の方が多かったというふうな数が出ておりますけれども、その原因は、避難命令が出ても大したことないということでまた店に入ってしまったとか、それからもともと事故でなかったとか、中にはガス漏れがなしという誤った情報を聞いたために朝の店の準備中であったのでまたもとへ戻ってしまった、そういうことを聞いております。そこで、各テナントに全館に通ずる通報装置といいますか、連絡装置といいますか、そういうものをつくったらどうかと、こういうふうに思うんですよ。
　この三点についてお聞きして終わりにします。
○説明員（安田佳三君）　ガス漏れ警報器をガス事業法において義務づけたらいかがかという御質問でございますが、ガス漏れ警報器のガス事業法に基づきます義務づけにつきましても、現在、すでに設けました専門委員会において検討の結果必要とあれば、そのような方向につきまして検討いたしたいと存じております。
　なお、ガス事業法以外にもいろいろそれぞれの立場からの御議論もあろうかとも思いますが、その点につきましては、私どもまたいろいろ御相談してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（上田康二君）　建築基準法関連の問題を御説明いたします。
　地下街に通気孔等を設けることを検討したらどうかという御指摘でございますが、爆発対策としての通気孔ということは、通気孔程度で爆発が緩和されるということにはならないかと思いますけれども、一般的な防火対策あるいは避難対策の上では排煙を行う上で通気孔というのは非常に有効でございますし、あるいはガス漏れ等の問題に対する対応策の中でそういう問題も必要であればあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○説明員（近藤隆之君）　第一点のガス漏れ検知器につきましては、現在消防法上煙検知器、熱検知器といったようなものを義務づけておりますので、それと一連のものといたしまして防火対象物に設置してはどうかという考えを持っております。具体的には通産省とも相談してまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　もう一つ、全館に聞こえる通報装置はどうか。
○説明員（近藤隆之君）　ビルなどあるいは地下街ということになりますれば、全館に連絡できるところの通報装置の設置が義務づけられております。
○太田淳夫君　それでは最初に、いままで同僚議員からもお話がありましたとおり、今回のガス爆発事故に対しましてたくさんの犠牲者の方が出られたわけでございますが、死亡された方々には心からお悔やみ申し上げまするし、またおけがをされた方々が一日も早く回復されますことを心からお祈り申し上げる次第でございます。
　先ほどからもいろいろ同僚議員から意見が出されておりまして、私も一番最初に取り上げたいことは、ガス事業者に対する指導監督権限の付与という問題でございます。これは静岡県としましては、昨年の藤枝の事故の後も主張し通してきた問題でございますし、先ほど大臣もいろいろ所感を述べられましたときに、この静岡のガス爆発をお聞きになったときに最初に地震ということが頭にのぼられたと、こういうお話もございましたとおり、やはり何といっても、この静岡県を中心とする東海地方は、東海大地震が予想されることもありますし、いろいろな災害というものを地震対策の中で考えていかなければだめなんじゃないかということで真剣に取り組んでおりますね。何とか一日も早く県民あるいは市民の皆さん方に安心をしていただけるような防災対策を樹立していきたいと、こういうことで真剣に考えてみえるんじゃないかと思うんです。通産省としましてはなかなかこの点について厳しい考えを持っているようでございますが、その点いかがですか。
○説明員（安田佳三君）　先年の藤枝事故の後におきまして、私どもガス漏洩対策を強化しなければならないということから、いろんな規程類の整備を行いますとともに関係諸機関との打ち合わせというものの強化を実行したわけでございます。ただいま御指摘の権限の問題に関しましては、私ども一般論といたしまして権限をこの際地方公共団体に移すべきであるという意見があることを承知しているところでございますが、どういう項目についてどういうような形にすればこういう事故が防げるかというような具体的な御意見はまだ伺っていないところでございます。
　当省といたしましては、何と申しましても今回のような事故の再発を防止するということが最も肝心なことでございまして、しかもこのことについては一刻を争う緊急のことであるというふうに考えております。そういう観点から、警察、消防当局及びガス事業者など関係者が事故の原因を十分に踏まえまして、そして相互に密接な連絡をとりながら、運用面で機動的体系的な対応を行っていくことが最も重要であり、かつまた実際的な考え方であるというふうに思いますので、今後も関係各省とそういう方向で連携を図ってまいりたいと考えております。
　なお、一部のガス事業者はすでにそういう行動を起こしておりまして、具体的に消防当局とお話をいたして、遮断弁をどうするか、その際の道具をどうするか等々についても話し合いを開始いたしておるところでございます。
○太田淳夫君　通産省の言われることもよくわかるんですけれども、特に静岡県としては、静岡市としてもこういう要望を出されておりますし、事業体が静岡瓦斯あるいは藤枝の事故は東海瓦斯ということでございまして、東京瓦斯とか大阪瓦斯あるいは東邦瓦斯という大手と比べまして、多少中手、小手というような関係になるんじゃないかとも思うわけでございますが、そういうところ、あるいはこういった地震強化地域に指定されているようなところのガス事業者に対する権限というものはもう少し地方自治体に与えてもいいんじゃないか。具体的にそれではこういうことでという協議の申し出がありそれぞれ協議をされて、そこで決まった部分については通産省としても認める考えがありますか。
○説明員（安田佳三君）　現行の規定におきましては不十分であり、かつそれをすることがどうしても必要な事態でございましたら、当然それはそういう方向で検討させていただきます。
○太田淳夫君　それでは次に移りますが、先ほど警察庁からも現場検証の結果についてお話がございました。まだ推定の段階でこれからいろいろと結論を出されるということでございます。何か床下の水槽にたまっていたガスが一つの発火の起因になったんじゃないかということでございますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○説明員（長尾良次君）　現場の状況から見ますと、先ほども申し上げましたとおり、床下に滞留しておった可燃性ガスに何らかの火源により爆発したものというふうに現在の段階では推定いたしております。
○太田淳夫君　そうすると、その推定される可燃性ガスというのは何が原因でたまったといま考えられますか。
○説明員（長尾良次君）　お答えします。
　現在どういうかっこうでそのガスが発生し滞留したか、またその可燃性ガスがどういうものであるかということについて、床下にたまっております汚泥とか、あるいは水とか、あるいは空気というものを採取いたしまして科学的な分析を行っておる段階でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、その建物の地下には一応水槽があったと推定されるんですけれども、その水槽というものの維持管理はどういうようになっているんですか。
○説明員（山内豊徳君）　いま警察庁御当局から御答弁がございましたように確定したものがまだ示されておりませんのですが、一応私ども二通りのものが想像されると思っております。一つは、地下でございますと、通常の場合地下水が湧出しますものをある程度ためますような水槽が設けられるということがあるかと思います。それからもう一つは、ああいう地下街でございますので、いろんな飲食物店などで排出します雑排水と申しますか、排水をためる槽があるわけでございますが、私どもの専門家に聞きましたところでは、単純に地下水だけをためている水槽であればガスが発生することはあり得ないわけでございますから、そうであるとすれば、もし警察庁御当局がいま推定なさっているようなことが該当するとすれば、何らかの形でその地下水だめに雑排水が入っていたということを想像するのが一つの仮定ではないかと思っております。
○太田淳夫君　建築物における衛生的環境の確保に関する法律というのがございますね。この四条で、特定建築物の所有者、占有者が維持管理を行わなきゃならないと、こう規定されているわけですが、今回のこの爆心地のビルはこの特定建築物に該当するのかどうか、その点どうでしょうか。
○説明員（山内豊徳君）　今回の事故の起きましたビルにつきましては、この法律で言いますところの特定建築物の面積には到達しておりません。
　ただ、ちょっと先走った御答弁になるかと思いますが、この法律では特定建築物に該当しない建物でも多数の者の出入りする建物についてのある程度の義務が一部設けられておりますが、そのことは次の問題かと思うのでございます。
○太田淳夫君　もう一度お伺いしたいんですが、そうするとこの維持管理は、そういう点についてはどこが責任を持ってやるんですか。
○説明員（山内豊徳君）　いま先生御指摘なさいました特定建築物にもし該当しますと、これは政令で決めてございますところの建築物の環境衛生管理基準をそのまま守る義務が出てまいるわけでございます。守る義務と申しましても、その内容は、いま先生が冒頭に御指摘なさいました排水槽関係では主として清掃の責任でございます。特定建築物であれば守る義務があると同時に、その守り方につきましても、一定の資格者を選任してビルのメンテナンスに当たるといったようなことが具体的に規定されておるわけでございます。もしこの特定建築物に該当しない場合でございましても、多数の者が利用し出入りする建築物についてはこの基準そのものをやはり守るように努力しなければならない義務が法律では設けられております。したがいまして、いずれにしましても、そういう排水設備の清掃をする、掃除をするという限度ではございますけれども、守る義務は建物の持ち主なり、場合によりましては建物の管理について権原を持っている者に一応清掃の義務がこの法律上課せられているというふうに考えております。
○太田淳夫君　そうすると、特定建築物の場合ですと保健所の強制立入検査というのはできるわけですか、どうですか。
○説明員（山内豊徳君）　御指摘のとおり特定建築物でございますと立入検査ができます。ただ、先ほど申しましたように、それに準ずる建物につきましても保健所に権限がこの法律で設けられております。強制的な立入検査じゃございませんが、立入指導することはできるようになっております。
○太田淳夫君　今回こういった事件の、いま推定の段階ですからまだあれでございますが、はっきりと原因が解明されたときには、もしもここから発生したということになれば、これはもう大変なことになるんじゃないかと思いますし、また同じようなこういった地下街にあるような商店街は各地に何カ所かあるわけですが、そういうものに対する検査というもの、総点検というものをやっぱりするべきじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○説明員（山内豊徳君）　私どもも実は御指摘のとおり考えておりまして、特定建築物には該当しない建物でございましても、特に地下街において飲食店のような形での店舗が多数ございますような建物を中心に、できるだけ早い機会に全国的に少なくとも実態を保健所が把握できるような調査を指導したいと思っておりますし、また警察庁での鑑識の結果いかんにかかわらず、清掃の行き届かない雑排水の処理のためにこういうことが起こらないような行政指導は十分してまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　じゃ時間がございませんので次に移ります。
　県あるいは市の要望の中で災害弔慰金のことが要望されておるわけでございますが、この災害弔慰金の支給要件の中には今回の爆発事故というのは入っていないわけですけれども、これを改めてこういった爆発事故も含まれるようにすべきじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○説明員（柴田啓次君）　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律は自然災害のみを対象にしているわけでございます。先生の御指摘は、それ以外にも都市災害というものも含めてはどうかと、こういう御指摘だと思うのでございますが、この法律の趣意とするところは、要するにどこへも、何というんですか、しりの持っていきようのない自然災害に限って弔慰金の支給という仕組みを設けたわけでございます。確かにいろいろな都市災害の中にも、原因がきわめて不明確である、あるいは究明に非常に時間がかかる、そのために被害者の方がいわばどこからも補償をもらえない、そういう事態のあることは十分にわかるのでございますけれども、そこまでこの対象にするということについては線の引き方が非常にむずかしい、こういう問題があるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、引き続いて私どもの方でもいろいろ関係各省との間で検討は進めてまいりたい、さように思っておるわけでございます。
○太田淳夫君　災害対策基本法の定義の中には「若しくは爆発」という文字もございますので、その点の検討を加えていただきたいと思います。
　この災害弔慰金の制度は、参議院の災害対策特別委員会小委員会で検討されながらこの制度ができたものでございますし、また国会が開会されますときに、ぜひとも個人災害の小委員会等を設けていただきまして検討を加えていただきたいことを委員長に要望して質問を終わります。
○下田京子君　私は今回の静岡地下街ガス爆発事故の質問に入ります前に、まず十四名の亡くなられております方々、その遺族の方々にお悔やみを申し上げ、また二百名を超える重傷者の方々の一日も早い回復を願いたいと思います。
　それから私は二十日の日と二十一日の日と現地に出向きまして実際に関係者からお話を伺いまして、都市災害におけるとりわけガス爆発事故というものの恐ろしさを身をもって痛感いたしました。それだけに行政サイド、関係者の対応というものが、いま改めてということではなくって、過去の教訓に基づいて考えていかなければならないときではないかと、こう思うわけでございます。そういう点で、七項目にわたる県・市当局からの具体的な要望等も出されていることはもう御承知のとおりだと思いますし、先ほど来から鋭意検討しております、要望に沿いたいという御返事もいただいております。さらに瓦斯協会から見舞い金一千万円ほどの支給ということも先刻御通告いただいたというお話もございますけれども、いままでのお話を聞いておりますと、十分な対応がなされているというふうにはちょっと認識できない感じを受けるわけなんです。私は細かく要望する時間がございませんので、改めてこうした関係者から出されている御要望に沿ってさらに検討を強めていただきたいということを冒頭お願い申し上げたいと思うんです。
　さらに、原因究明については、いま捜査中だと言いつつも、推定でもって何らかの可燃性ガス、こういうお話で、一説メタンガスという話が大分広がってきておるわけなんですが、このことについては原因の調査結果を待たなければ私たちも何とも申し上げられません。一日も早い原因の究明を要望するわけですが、同時に地元の皆さん方はあたかも都市ガスの責任は免れたような形でやられている方向に怒りを感じているというお話、これもやはり冒頭伝えておきたいと思うんです。
　私が質問のまず第一にお尋ねしたい点なんですけれども、今回の爆発事故は確かに第一次にガス漏れ、そして小爆発という通報が一一〇番、一一九番でそれぞれあるわけですね。それを受けてガス会社に連絡が行っているわけですが、ガス会社ではとにかくガス漏れだと把握したと。この把握の仕方にいろいろ問題があります。通報上のことの問題もあります。そう思うんですが、いずれにしても、一次から二次までの間の初動時の捜査体制がどうだったのかということをいま一度考えなければならないのじゃないか。
　この点で、本来でしたらガス事業法に基づいて、通産大臣が所管でございますから、通産大臣から保安規程等に基づいてどうだったのかというお話をお聞きしたいわけなんですけれども、残念ながらきょうおいでになっておりません。そこで、国土庁長官にもう連絡会議を二度ほどお持ちになっているということですからお尋ねしたいわけなんですが、一つは、ガス事業法に基づいて通産省に届けられている保安規程から見て、今回の初動時の対応、特にガス会社の対応ですね、どうだったか、それをガス漏洩通報処理要領あるいは導管事故緊急対策要領、こういったものから見てどうだったかというふうな問題について御説明を受けているかどうか。御説明を受けていないとすれば、そういった問題も含めて、こういった災害についてどういう御認識をお持ちになっているか、まず大臣にお聞きしたいと思うわけです。
○国務大臣（原健三郎君）　ちょっと専門にわたりますので、審議官から答弁させます。
○説明員（柴田啓次君）　立入検査の結果についての報告をまだ私どもの方で受けておりませんので、いまお話しのような点についてお答えできる段階でございません。
○下田京子君　お答えできないということですけれども、保安規程を独自に見まして、いままで具体的に出されている点からどうだったかという御認識、そういった点での御答弁はいただきたかったと思うんです。時間ありませんから次に移ります。
　それで、これも他の委員からちょっとお話がございましたけれども、保安規程等では十分な対応ができないということでもって、静岡の場合には地震防災対策強化地域にも指定されているということがありまして、静岡市の消防本部、静岡中央・南警察署、静岡瓦斯、静岡県プロパンガス協界、それに中部電力、この五者によっての申し合わせ、これがなされていることを御承知だというのは先ほど他の委員に御答弁ございました。それでは、この申し合わせ事項から見まして——特に初動時における各機関の行動基準をきちんと設けているわけですね。その行動基準がどうかということでは、たとえば電源だったら中部電力だ、それからガス供給規程は静岡瓦斯だ、それから火災警戒区域の問題になれば消防、それから避難誘導となれば警察というふうにそれぞれ分担しているわけです。
　私はここで一点だけ聞きたいんですけれども、ガス会社がこうした申し合わせに基づいてガス供給停止というふうな対応をされたかどうかという問題なんです。これはなぜかと言いますと、さっきも御答弁ございましたけれども、十一時と十一時十五分に第一ビル前の地下に通ずる地上のバルブを閉めている。ガスストップバルブを閉めたわけですけれども、大爆発があってからなんですよ。おくれているわけですけれども、これがもしガス漏れ即ガス爆発という御認識のもとでこういう申し合わせやなんかに応じて緊急対応がとれていたらどうなのか、また事態は違っていたんじゃないかと皆さん言われているわけなんです。そういう点から通産がどういう御認識をお持ちなのか。
○説明員（児玉勝臣君）　ただいま先生おっしゃいますように、第一次爆発の時点におきまして大量ガス流出という事実を検知いたしましたら、恐らくその地下に参りますガスを閉めるという動作は、いまここにございますようなガス爆発防止対策に関する申し合わせに基づきまして当然行われたであろうと、こういうふうに思います。
○下田京子君　そうすると認識が甘かったために申し合わせに基づいた処置がとれなかっただろうというふうなことでしょうか。
○説明員（児玉勝臣君）　その辺の実際の職員がどういうような行動意識をしたかということについてはまだ調査中でございますし、また警察の方でもいろいろとお調べいただいているところでございますので、その辺の明らかなことはわかりませんけれども、これは全く私の類推として申し上げている次第でございますが、その現場におきまして消防署員もおられたわけですし、それから静岡瓦斯の担当者もおりまして、そしてそれ以外の方も大ぜいおりましたけれども、異常流出ということに気がついていなかったように思ったわけでございます。したがいまして、ここで気がつけば当然ガスの流出ということに対する対応策がとれたのではないかと、こう思います。
○下田京子君　通産のそういう御認識はもう一度検討いただきたい、こう私はお願いしたいと思うんです。なぜならば、現地で私たちお聞きしましたところが、消防署の署長さんがこう言っているんですね。この申し合わせ事項をつくるのに消防署が中心になってつくった、ガス会社はなかなか腰を上げなかったというんですね。それでもってこういうものをつくった。消防署の考え方というのは、ガス漏れとなればガス爆発につながるだろう、だから第一次出動ということで四十名以上の出動体制をこの申し合わせを去年五十四年の二月につくって以来いつもとっていると、こういうわけなんですね。ところが、静岡瓦斯会社は最初は二、三人来たというんです。だんだん来なくなっちゃって今回のこの大災害のときに一名だったということなんです。さっきから論議になっているわけです。これははっきりしているわけなんですね。
　ですから、こういう申し合わせというものについて通産がどういう態度をとられるか、あるいは関係省庁がどういう考えで臨むのかという問題が一つあるんじゃないか、こう思うわけなんです。そういう点で、まだ捜査中だとおっしゃっておりますけれども、もう一度申し合わせ事項等も含めて初動時の動作がどうだったかという点に留意された捜査あるいは独自のこれからの聞き取りなどを進めていただきたい、こう思いますが、決意のほどをお聞かせください。
○説明員（児玉勝臣君）　先生おっしゃいますように、この初動時の対応が結果的に見まして万全であったかどうかということについては私としては疑問もございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、われわれといたしましても警察の捜査等とはまた別に技術的な観点からも十分な検討をいたしたい、こう考えております。
○下田京子君　私はここでいま御答弁されていること、それからまた他の委員にいろいろといままで答弁されてきました政府各省庁のお答えというものが、何とまあ十年前にさかのぼったときのお話と同じで、むしろそれより後退している部分も感じられるわけなんです。過去の教訓がどう生かされたかということが今回の事故の一つの大きな要因になるんじゃないのかと、こういうふうに考えるわけなんです。
　なぜかと言いますと、十年前の事故といえば、御承知のように大阪の地下鉄工事に絡んでのガス爆発で、あそこでは一九七〇年四月八日に七十九名の方が死亡されておりますし、三百人の方が重軽傷を負われているわけですね。当時自治大臣——これは自治大臣にもお尋ねしたいわけなんですけれども、消防庁長官がこういう御答弁をされているんです。これは四十五年の四月十六日の衆議院の災害対策特別委員会の議事録なんです。当時は松島消防庁長官ですね。いろいろ先にありまして、「単にガス漏れというので、直ちに出動はいたしておりますけれども、どの程度のガス漏れであったかという認識が十分でなかったという面もあるようでございまして、そういった点につきましては、御指摘のとおり、今後さらに、いやしくもガス漏れがある以上は爆発の危険につながるというふうに、同時的に考えて処置するように指導してまいりたい、かように考えております。」。つまりガス漏ればガス爆発につながる。ですから、防止ということは爆発してからではもうだめなんです。漏れた時点でどう対応するかという御認識なんです。十年前に消防庁長官がそういう指摘をしているわけなんです。
　それからもう一点は縦割りの問題です。いろいろと考え方が違うということなんですが、縦割り行政のことについても同じく松島消防庁長官がこう言っているんですね。「ただ、問題は、こういう緊急の場合におきます消防職員として何をなすべきか、警察として何をなすべきか、あるいは、工事現場にある人が何をなすべきか、ガス会社の職員が何をなすべきかというふうな問題につきましては、常日ころから——そういう事故が」起きないことが望ましいことですけれども、同時にそういう事故が起きた場合には、「それぞれどういう分担をしてどういう仕事をするかということをあらかじめきめておくことが、今後のためにも必要であろうというふうに考えられまして、私どももそのような方向で、消防機関その他の関係者の協力を得るように、消防機関の指導をしてまいりたい、かように考えております。」。十年前に縦割り行政を関係連絡省庁でもってきちんとして、そういう事故がもし起きてしまったときにはじゃどう対応するかということを具体的に検討するとおっしゃっているんです。それについては改めて御指摘の点は反省すべきであるので鋭意検討中ですのようなお話があるわけなんですけれども、これはまさに十年前の事故の教訓を生かしていないということになると思うんです。
　そういう点から見まして、消防庁長官が当時申されておることを受けまして自治大臣にお尋ねしたいことは、今後静岡市でつくられているようなそういう申し合わせ的なものを関係機関を入れて国の段階でもきちっとつくって責任を持って対応するというふうな御決意で臨んでいただけるかどうかということでお聞きしたいわけなんです。
○国務大臣（石破二朗君）　御指摘になりました件につきましては、御要望なり御意見に沿いまして必ず善処いたしたいと考えております。
○下田京子君　私は具体的に聞いているんです。もう御要望や御意見ではない。意見をいま申し上げているわけです。つまり十年前にそういう緊急事態が起きたときには、どこで、何を、どうするかということをばらばらにやるのでなくて、統一した形でもって各省庁連絡会議等々の中で、どこで、どうやるかは別としましても、そういう一つの申し合わせ的なものを明確にして統一的な国の責任を明らかにしていくようにいわゆる自治大臣としてこれからおやりになっていただけるかということです。
○国務大臣（石破二朗君）　自治省の所管しまする行政につきましては御指摘のとおり善処いたします。
○下田京子君　自治省の所管するところだけでは問題なんです。十年前の指摘というのは自治省の所管する分野だけじゃない。自治省が所管するというのは今回はっきりしているわけです。消防庁だけではどうにも手が打てなかったということになっているわけなんです。そこで警察はどうするか、ガス会社はどうするかと、こうなるわけなんです。そういう総合的な統一的な一つのものをつくっていくという点で自治大臣なりに働きかけてほしい、そしてまた実現を図ってほしい。その点での決意を聞いているわけです。
○国務大臣（石破二朗君）　国土庁長官もいらっしゃっておるわけでありまして、御承知のとおり、静岡の爆発事故の善後対策につきましては、もうすでに国土庁内に関係各省庁の連絡会議が設置されまして、国土庁が中心となっていただきまして検討していただいておるわけであります。
　下田委員御指摘の点につきましても、そういう意味で、私は自治省の所管行政につきましては善処します、総括的にはやっぱり国土庁で御担当願ったらどうかと考えてあえて先ほどの御答弁を申し上げた次第であります。
○下田京子君　それじゃ国土庁長官。
○国務大臣（原健三郎君）　いま御質問のありましたいろんなガス爆発対策について、国土庁が中心となって各省庁の係官を集めまして、最前も申し上げましたように、二回すでにやりまして、今度三回目をやります。そして具体的にどういうふうに進めるか等々を研究いたす。これは閣議の了解も得ておりまして、またさらにもっと具体的にその話が進みましたら閣議に報告して了承を得ることになっております。
　それからさらに九月一日には防災訓練をやる。いわゆる災害の日に当たっておりますし、その地震の防災訓練をやる場合、ガス爆発対策等々もあわせてその訓練もやって実質的にこういう対策を進めていきたい、こういうことも考えておるところであります。要するに御期待に沿うようにきわめて積極的に善処することを申し上げたいと存じます。
○下田京子君　きわめて積極的に対応するということなんですが、私は十年前の問題を出しましたけれども、具体的なことでお尋ねします。
　十年前のあの事故に基づきまして、当時の佐藤総理から閣議の中でも、こうした事故をもう二度と起こさないように善処したいというふうな話がございまして、四十五年の九月に行政管理庁がこういうものをお出しになっているんです。これは私お聞きしますよと言っておいたのでお調べいただいていると思うんです。「高圧ガス、都市ガスの安全確保に関する行政監察結果に基づく勧告」。こういう勧告が出されれば、その勧告に応じてそれぞれの所管庁がどういう対応をされたのかということが当然あってしかるべきだと思うわけなんです。私はその中で特に一点にしぼりたいんですけれども、いろいろ申されまして、勧告の中身のその中に一つ、先ほどからいろいろ問題になっております、そしてまた消防の方で資源エネルギー庁公益事業部の方へ申し入れていると言われる内容、つまりどういうことかと言えば、ガス事業者に対する保安面から消防機関が指導監督をすることができる体制を整備する必要がある、それからガス漏れ警報器の設置等も含めたそういう点で消防機関ではガス事業に関する保安面の具体的な対応を検討せよという申し入れをされておりますね。これは資料をいただいておりますから御答弁要りません。
　そういうことで、現地に行っても、一番住民と密着している消防署やあるいは知事も申されておりましたけれども、防災だ防災だと言っても今回の教訓の中ではっきりしたことは、とにかくわれわれには指導権限というものは何もないんだ、ガス問題については。こういう話なんですね。細かい論議は抜きますけれども、そういう点で指導監督権を立入検査という点も含めて知事等に付与せよという申し入れが出ているわけです。
　これを十年前の行管庁の勧告で出しているんです。具体的にお読みしたいと思います。「ガス導管の維持・保安について、都道府知事がガス事業者に対して監督権を的確に行使できるよう、必要な範囲の報告徴収権および立入権査権を知事に付与すること。」、こうなっております。なぜかと言ったら、さっきいろいろありましたね。自治省にしても、建設にしても、通産にしても、地下街の規定一つとっても、どうこうだと調べていると言ってますけれども、これが出された経緯というのは、事ガスに関してはもう通産が指導してガス会社と、こうなっているものだからだめなんだといってこの勧告が出されたわけなんです。こういう重大な勧告に基づいてどういうふうな対応をされたのか。これはだれに聞いたらいいんでしょう。本来なら通産に聞きたいところなんですけれども、これまた大臣いないんですね。本当に重大なときに遺憾だと思いますが、この点でひとつそれじゃ最初に消防庁長官に聞きます。
○説明員（近藤隆之君）　たしかこの行政監理委員会の勧告が出された当時はガス事業については通産大臣がすべての権限を持っておりましたが、導管についての保安維持は都道府県知事に権限が委任になっておったと思います。ただ、委任にはなっておりますけれども、立入権だとか報告徴収権、そういったものが与えられておらない、だから実質的にこれでは保安管理上責任が持てないということで、都道府県は強く報告徴収権及び立入権を要求しておったと思います。それが行政監理委員会の勧告になってあらわれておるわけでございますが、これに対しまして通産省の方ではガス事業法令の改正をその後行われまして、監督の一元化という意味におきましてすべての権限を通産大臣、通産局長が行うということで、都道府県知事はすべての面から関与できないというたてまえになったわけでございます。
　私どもその当時から地方公共団体の立場、特に私の場合は消防を所管する立場といたしましてでございますが、やはり保安上の責任というものはどうしても住民に身近な都道府県知事、あるいは市町村長、あるいは現実に被害が起きたら飛んでいかなければならない消防、そういった者が持つ必要があるんじゃないかということで、以来通産当局とも事あるごとにいろいろ折衝しておるところでございますけれども、現実問題といたしまして、現在の法体系は御承知のようになっております。その範囲内で消防がどうするかということになりますと、先ほど来御議論になっておりますところのガス会社あるいは電力会社、警察、消防等との申し合わせというような形で具体的な事件に対応するという形をとらざるを得ないわけでございます。静岡の場合におきましては、けさから御議論になっておりますように、ああいった申し合わせがございまして、消防はそれに基づいて直ちに適当な手を打ったわけでございますけれども、結果的にああいうような悲惨な事故になりました。こういった申し合わせというような形でいいのかどうかということを含めて真剣に検討しなければいけないと思っております。
○下田京子君　いま結論づけられた問題が実は十年前指摘されているわけです。だから、十年間たったいまなおまた同じことが議論されているということを、今回のガス爆発事故に関して行政諸官庁の責任が多いという点でその点を深く反省をして、いま出されている意見の不一致点——さっきからいろいろ議論されてますが、通産サイドはやると言ってないんですよね。保安という体制から検討していくと、こういう発言が出ているわけですね。あるいはまた論議を見守っていきたいと、こういう話も出ているわけですね。これでは十年前の話がいまになっても結論できないわけなんです。どうするんですか。また事故が起きる。だれがそのときにどう対応するんですかという問題になります。
　そこの点を踏まえて、本当は通産なんですが、ここらは国土庁長官になるのか、自治大臣は所管がとなっちゃうんでしょうけれども、国土庁長官、連絡調整機関だというだけじゃなくて、そういう点での意見の不一致を通産とよく詰めて行政の責任を明確にして対応いただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　いわゆる災害防止の見地からいろいろ御高見を拝聴いたしておるところであります。十年間もそのままほうっておいてまた同じことを繰り返しておるという御意見、私ども深く反省させられる点でございます。これは消防庁と通産省の間の意見が大分違っておるように拝聴しますので、ぜひひとつ消防庁と通産省がひざを突き合わしてよく御相談いただいて、委譲していいのか悪いのか、委譲しても災害防止に役立たなければ困るので、災害防止に役立つという見解が出れば恐らく通産省もみこしを上げて委譲することになるであろうと思いますが、いずれにいたしましても、要するに災害防止の観点からこの問題、けさからずいぶん問題になります点について、国土庁も中に入りまして、消防庁と通産省の間に立って、どちらかにもうまとめて再びこういう議論のないように、そして災害防止に役立つようにきわめて積極的に善処いたしたいと思いますから、よろしく御了承のほどを願います。
○下田京子君　御了承ということですが、私は了承するというわけにはいかないんで、問題なのは、当時は佐藤内閣なんですけれども、ひとつまた別な観点からいけば、ガス漏れ探知器の問題なんか、警報器の問題なんかは、いまになって義務づけるの、どうのこうのと言っているんですが、十年前ちゃんと総理が責任を感じてこう言っているんですね。「ガス漏れ探知器が工事現場になかったことが指摘されておりますが、私も同感であります。政府としても適確な探知器の開発に努力したいと思います。」。先ほど聞けば家庭用でしたら一器七千円くらいで開発されたという話ですけれども、そういう体制全体を含めてそのときに国会で答弁されたごとが十年たってもいまなお改善されてない、こういうところにやっぱり事故が繰り返される問題があるんですよ。しかも行政管理庁がこういう勧告まで出されているわけです。ここはしっかり押さえて、通産大臣は来ていませんけれども、担当の皆さん方よく踏まえて——国土庁長官だけだとか自治大臣だけががんばるといってもできないわけです。関係省庁が今回の事故に最大の教訓をくむとしたならばここにあるんじゃないか、こう思うわけなんです。
　で、最後になりますけれども、この地下街の規定そのものをめぐっても他の委員からもいろいろ議論がされておりました。非常に違うんです、通達そのものも。もう時間ですから一点だけお聞きしたいんですけれども、地下街という規定はそれぞれやっているわけですよ。通産はそれに基づいて地下街に準ずるところまで広げて百三十五カ所ある、自治省は六十一カ所だ、建設省は七十八カ所だと、こう言っているわけです。それぞれ担当を呼びまして聞きましたら、あるいは午前中からの論議を聞きましても、みんな一致してないんですね。それでもって今回通産省がお出しになっているわけなんですが、消防法八条の二で定める地下街のうち百三十五カ所について今度もう一回点検の通知を出したと、こう言っているんです。とすれば、八条の二で定めるというのが百三十五カ所になるのか。こういうことになるんでもう通達そのものが全くあいまいなんですね。これは通産に聞きます。
　同時に、建設省おいでだと思うんで、せっかくおいでなので一点だけお聞きしたいんですが、地下街中央連絡協議会というものをつくられておりますね。四十九年六月二十八日に都市計画局ですか、地下街に関する基本方針というものをお出しになっていると思うんです。その中でいろいろとやられておるんですけれども、この地下街連絡協議会の中には実は建設省、消防庁、警察、それから運輸が入っているんですけれども、肝心の通産が入ってないです、ガスも入ってないですね。この通産を入れる、あるいはガスを入れるお考えがあると聞いているんですけれども、そういう方向でどういう対応をされているのか。
　二点御質問してお答えをいただいて終わりたいと思うんです。
○国務大臣（原健三郎君）　いま御質問の通産省を入れるというのは当然であるという御議論でございますが、入れる考えでいま話をいたしております。
○説明員（牧野徹君）　国土庁長官からも御答弁ございましたが、私の方で庶務をやっておりますので若干お答えしたいと思います。
　地下街中央連絡協議会と申しますのは、道路とか駅前広場等の公共施設の地下に設けられる地下街につきまして、その新設、増設等の可否について連絡調整を行うために設置されたものでございます。おっしゃったとおりの四省庁がメンバーとなっておりますが、ガス、電気等の個別の供給施設等の安全性につきましては、建築設備の一部として建築及び消防の面でいままでは対応してきたつもりでございます。ただ、今回の事故を契機といたしまして、より一層の安全性を確保するため通商産業省に同協議会に関与していただく方向でメンバーの各省庁と協議をいたしたい。そのために明三十日に同協議会の幹事会を開催するつもりでおります。
○説明員（安田佳三君）　通達の中身につきましては、八条の二に基づくというふうに書いてございませんが、八条の二によりますといろいろ指定その他の行為も伴っております。私どもの気持ちといたしましては、そういう指定の有無にかかわらず、あるいは八条の二の規定の精神を尊重して、それに厳密に該当するか否かを問わず、少なくとも今回の事故に関係のあるいわゆる地下街につきましては、これをできるだけ広く拾い上げるという趣旨で選びましたのが百三十五でございます。このほかガスを使用していないのが六カ所あるというのが当方の調査でございます。
○伊藤郁男君　私も質問の前に今回の事故の犠牲になられました方々に心からお見舞いを申し上げておきたいと思います。
　まず最初に事故原因の究明の問題でございます。これは国土庁長官にお答えをいただきたいわけですが、先ほども質問がありお答えがあったわけでありますが、この事故原因の究明についてはいつごろ結果が明らかになるかはっきり日は言えない、相当長期の時間を要するであろう、こういうような御答弁もあったわけでありますが、私はこの問題については早期に結論を出していただきたいと思いますし、めどをつけて督励もしていただきたい。このように考えておるわけでありますが、国土庁長官いかがでございますか。
○国務大臣（原健三郎君）　われわれといたしましても早期にめどをつけたいという考えは全く同感でございます。しかし問題が問題でなかなかそう簡単に結論は出ませんのではなはだ遺憾に思っておるところであります。しかしそういう要望もございますので、なるべく早急に結論を出して皆さん方の御期待にこたえたいと、こう思っております。
○伊藤郁男君　ひとつ鋭意努力をしていただきたい、重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、この種の爆発事故につきましては、まず初動体制というものが被害を拡大させない、その体制の問題が一番重要だと考えているわけでございますけれども、そこでこの初動体制について今回の事故の場合、消防、ガス会社、警察のそれぞれの関係省庁に順次初動体制についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず消防の関係でございますけれども、消防は警察からの連絡を受けて直ちに静岡瓦斯に緊急連絡をしているわけでありますが、その連絡内容はどういうものであったのか、これはもう事実関係だけ端的にお答えいただきたいのでありますが、どういう内容を連絡をしたのか。静岡瓦斯は、消防署からの連絡は単なるガス漏れ程度と、こういうように受け取ったのだというように報道されているわけでありますけれども、事実はどうであったのか、この連絡内容は具体的にどういう連絡内容であったのかお答えをいただきたい。
○説明員（近藤隆之君）　一一九番に、ガス臭い、火は出ていない、そういった趣旨の通報があったと聞いております。したがいまして、先ほど来問題になっておりますところの申し合わせによりまして、直ちにその旨をガス会社の方へ通報したというふうに聞いております。
○伊藤郁男君　爆発は起きてないと、こういうことですね。
○説明員（近藤隆之君）　最初の通報は、ガスの爆発があった、ガス臭い、火は出ていない模様であるという通報がございまして、その旨をガス会社に伝えたというふうに聞いております。
○伊藤郁男君　その点についてはまた後でもう一度確認をしたいと思うわけでありますが、消防と警察は直ちに警戒区域を設定しておるわけでありますけれども、そして避難誘導の処置をとったと、こういうように御答弁があったわけですけれども、警戒区域はどの範囲であったか、これをまず第一点お伺いしておきます。
○説明員（近藤隆之君）　地上四カ所、地下三カ所におきまして非常線みたいな線を張りまして、その区域内を警戒区域としたというふうに聞いております。
○伊藤郁男君　そして誘導を開始した時点で一体どの程度の人が現場に、その警戒区域と設定された区域内にいたのか。これは地上と地下両方だと思うわけでありますが、一体どの程度の人がいて、そしてどの程度の人が避難誘導に応じて危険区域外へ誘導されたのか、この事実関係をお伺いしておきたい。
○説明員（岡村健君）　当時かなりの方々がおられたかと思うのでございますけれども、どの程度の方が当時その区域内におられたかということにつきましては、現在のところつまびらかではございません。
○伊藤郁男君　その辺に初動体制の甘さがあったというふうに思うわけでありますけれでも、報道によりますと、誘導に対しましてその誘導に応じなかった方もかなりおったようであります。あるいは爆発が起こった地下に消防士と同時に一緒に入り込んでいったというような人もいたと、こういうように報道されているわけでありまして、その点において誘導が十分ではなかったんではないか、こういうように疑問を持っておるわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（岡村健君）　私ども九時三十一分に通信指令室で一一〇番によります第一報を受けました直後に、十九名が、パトカーの要員、派出所員あるいは交通係員等が現場へ参りまして、直ちに避難誘導の措置を消防職員の方々と共同してとったわけでございますけれども、中には立入規制に応じていただいた方々もたくさんおられます。ただ、避難誘導の警告に対しまして必ずしも応じていただけなかった方々もおったようでございまして、今後の課題といたしまして、この警告をいかに効果的にやって避難誘導措置をとるかということを検討してまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　誘導に応じない人が間々おるということはいままでの例でもあるわけでありますが、この点についてはさらに徹底をしてやっていただきたいと思うわけであります。
　そこで、今度は問題を変えまして、この初動時に現場に駆けつけた消防車、これは何台であったのか、あるいはどの地点に消防車がまず駆けつけたのか、それをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（近藤隆之君）　ポンプ自動車、化学車、はしご車、救急車など十台が出動いたしました。それぞれ消防活動ができる有利な地点を選びましてそこへ停車し消防活動を行おうとしたわけでございます。図面ではお示しできますけれども、消防活動上必要な地点に部署したということでございます。
○伊藤郁男君　その第二爆発が起こった地点、「柴田薬局」、「ダイアナ」くつ店ですね、その現場の前に出て行った消防車は何台でしたでしょうか。
○説明員（近藤隆之君）　部署位置の図面によりますと、第一ビルの前にありますのは、化学消防車一台、ポンプ車一台のようでございます。
○伊藤郁男君　そうすると、第二の大爆発地点には二台の消防車が直接つけられていたと、こう判断をいたします。
　そこで、そこに問題があるわけでありますけれども、一体自動車というのは、専門家に言わせますと、電気系統あるいは排気ガス、こういうものが点火原因になる要素を持っているんだ、きわめて危険な機械だと、こういうように言われているわけであります。ガス爆発があった、現場にとにかく危険を承知して直接乗り入れる、このことは私は非常に大切であるとは思うんですけれども、そういうような危険を冒してまで現場に乗り入れる——これが任務のようでもありますけれども、しかしガス漏れのような場合には、この点自動車の構造上からいって十分配慮すべきではないか。「柴田薬局」あるいは「ダイアナ」くつ店ですか、ここからもガス漏れがあったという通報が行っているわけですから、この地点でもガスが漏れているということを判断をすれば、そういうところへは直接はつけないという配慮をすべきではないかと思う。こういうように私は考えているわけでありますけれども、この点についてのお考えはいかがでございましょうか。
○説明員（近藤隆之君）　何分第一出動いたしました四十三名のうちで三十二名でございますか、死亡あるいは重軽傷というような事態でございまして、現時点においてその当時の具体的な模様というのを完全に把握するに至っておりません。恐らくそのときの状態のもとにおいてはこのように配置するのが最も適当であるということでそういった配置がなされたものと思いますけれども、なお今後状況を十分分析いたしまして今後の参考にいたしたいと思います。
○伊藤郁男君　今度は通産の方にお伺いをしたいわけでございますけれども、単なるガス漏れだと受け取ったガス会社の係官が現場に到着をしておるわけでございます。先ほどからの御質問にあったように一人の係官が現場に到着をしている。この到着時間は何時でしょう。
○説明員（児玉勝臣君）　九時四十一分ごろ到着という記録が残っております。
○伊藤郁男君　私も九時四十一分というようにこれは聞いておるわけでございます。実際に小爆発が起こったのは恐らく九時二十分ごろだろうというように判断をされ、そして第一通報があったのが九時半、九時三十一分ですか、このように考えられるわけでございます。そこで静岡瓦斯のガス漏れ通報に対する受け付け体制、これについてお伺いをしておきたいわけであります。
　静岡瓦斯の保安規程の中の、先ほどからもいろいろ御答弁がありましたけれども、ガス漏れ通報処理要領、こういうのの中身が私はわかりませんけれども、この中では現場へ派遣される係官は常に二人一組で行動するようにというようにはなっていないのかどうか。東京瓦斯のような場合にはそのように規定をされているというように聞いているわけでございます。二人一組ということは、常識的に言って、一人は現場の検査をやる、一人は事業所との連絡をとる、当然二人一組があたりまえだ、常識だと思うわけでありますけれども、静岡瓦斯のガス漏れ通報処理要領にはそのことが載っていないのかどうかお伺いをしておきます。
○説明員（児玉勝臣君）　静岡瓦斯のガス漏れ通報処理要領にはパトロールカーに乗ります人員については特に定めがございません。
○伊藤郁男君　先ほどからもこの種の質問に対しては、いままでも一人で対処をしてきた、これでよかったのだ、こういうように御答弁があったわけでありますけれども、今後の問題として二人一組が常識だからそのようにせよということで指導していく考えがあるかどうかお伺いしておきます。
○説明員（児玉勝臣君）　ただいま、ガス漏れの通報問題、さらに人が察知するということよりは機械的にそれを予知するとか等々、いろいろな方法も考えられますので、そういう初動的な、また予防すべきいろいろな方策につきまして、ただいま学識経験者を含めました委員会で検討しておりますので、その中におきましてこういう問題についても十分検討したい、こう考えております。
○伊藤郁男君　ぜひひとつ早く検討の結論を出して、そういう方向で対処していっていただきたいと要望しておきます。
　次の問題は、今度の事故の場合は土曜日で会社は休日であったと、そういうように聞いておりますし、藤枝市の事故の場合は日曜日であったということであります。そして、今度の場合に静岡瓦斯は緊急要員と無線係員の十二人のみを勤務さしていたんだ、こういうように新聞報道がなされているわけでございますけれども、それは事実でしょうか。
○説明員（児玉勝臣君）　当日おりましたのは、先生おっしゃるとおり十二名おりました。そのうちの二人が緊急要員として一これはパトロール要員でございますが、二人が二台おのおのに乗りまして、二台がパトロール中であったということでございます。
○伊藤郁男君　静岡瓦斯の需要者は六万五千戸だというように聞いておるわけでございますが、六万五千戸の需要者に対する保安の問題について、日曜休日で大変ではあるかと思いますけれども、一体十二人程度でいいとお考えでございましょうか。
○説明員（児玉勝臣君）　こういうトラブルの発生、事故の発生、または工事等のいわゆる立ち会い、そういうようなことでのパトロールの件数、業務件数というのがあるわけでございますけれども、そういう業務件数につきましては十分対処してまいってきておりますので、いまのところはこれで十分やってきたということでございます。
○伊藤郁男君　十分にやっていけると言っておりましても、今度の場合にはまさにもう間に合わなくて、一人の係官が通報のあった十分後に着き、もう一人がまたそれから後で着いている、こういうことですから、必ずしも私は十分な体制ではないと思いますし、こういう事故を拡大させない意味におきましても、十分にこの点についても指導監督を強めていただきたい、このように思います。
　次に、ガス漏れの検査地点は地下街の「菊正」というところ、あるいはその隣の「ちゃっきり鮨」ですか、この地点を最初に係官が行って検査をしている、こういうように聞いているわけでありますけれども、しかし地上の「柴田薬局」あるいは「ダイアナ」くつ店、こういうところからもガス漏れがあったというような通報があったわけでございます。どうしてこの地上の「柴田薬局」、それから「ダイアナ」くつ店の付近を調べなかったのかどうか、この点をお伺いしておきたい。
○説明員（児玉勝臣君）　第一番目の通報におきましては、「ダイアナ」くつ店付近のガス漏れということで、その「ダイアナ」くつ店の前に行ったわけでございますけれども、地下で爆発があったのでその爆発の誘因でまた何か起こるかもしれないということで、その爆発の現場に飛んでいったということでございます。したがいまして、いまおっしゃいますように、地上一階の方もなぜ調べなかったのかということについては、いまのところ本人の行動についてよくわかりませんので、私たちも実はそこの辺は十分な情報を持っていないわけでございます。
○伊藤郁男君　第二の大爆発の起こった地点がこの地上一階の地点であるわけでありまして、そこに事実上相当のガスが充満していただろうということは想像にかたくないわけであります。そこを検査していないということに初動体制で大変大きな欠陥が私はあったように思うわけでございまして、その点についての原因究明について一層御努力をいただきたい、こういうように考えます。
　それからもう一つの問題でございますが、これは消防庁でございますけれども、九時三十五分に現場に到着した池ケ谷司令さんですか、この方は三十五分の時点において瞬間的にああもうガス爆発は終わったというように判断をした、こういうように新聞に報道されているわけです。この人の言うのには、過去の経験からしても、あの地下の通路からかなりの砂煙が出ていた、砂煙が出るのはガス爆発が完全に終わった証拠だ、経験上そのように判断をした、そしてもうガスが充満しないと見て消防士が地下の方へ入っていって、そしてその後に報道関係者も——報道関係者も負傷をされているわけでありますが、そして地下の「菊正」という店へ乗り込んでいった、ところがガスのにおいがぶんと鼻にきて、そこで報道陣に対して池ケ谷司令はフラッシュをたくなと叫んで避難命令を出した、こういうように報道されておりますけれども、これは事実でございましょうか。
○説明員（近藤隆之君）　そうした事実は聞いておりません。
○伊藤郁男君　時間がもうなくなってまいりましたので、ガス会社の関係についてお伺いをしておきます。ガスの遮断装置の問題についてお伺いをしておきます。
　ガス工作物の省令七十二条で遮断装置を設けなければならぬということになっていることはこれはもう明らかであります。問題点は、緊急時のガス漏れ防止遮断装置の取り扱いの問題であります。先ほどもございましたけれども、現地の五者協定といいますか、五者の申し合わせで、消防署とガス会社との間で協定がある程度成り立っているというように私は聞いております。この協定によりますと、このような場合にはガス遮断装置はガス会社がとめるんだと、こういうようになっておる。だから、緊急出動でまず消防士が先に行く。しかしガスをとめなければならぬと思ってもガス会社の者が来なければこれをとめられない。そのようなところに重大な問題点が一つある。こういうように思いますが、いかがでございましょうか。