Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野泰正君　是非スピードアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先日、東日本大震災から五年の追悼式がありました。
　改めて、犠牲者の皆様、行方不明の皆様の安らかならんことをお祈りするとともに、避難されている皆様が元の生活を、そして未来に向けて歩み出していただけるよう、私たちは今まで以上に精進していかなくてはならないと感じました。
　ただ一方で、五年目を迎え、様々な報道を見ていると、風化という問題が例年以上に大きく取り上げられていたと思います。私は、この三・一一が風化していくということは、東日本の問題にとどまらず、今後三十年間の間に七〇％の確率で発生する首都直下地震、また南海トラフ三連動地震に対しても、どこか私たちは心の中で風化させて、防災・減災に対してスピードを失っているのではないでしょうか。今こそ東日本大震災の教訓を生かし、スピード感を持って対策を進めなくてはなりません。
　東日本大震災では、震災直後から当たり前のことが当たり前でなくなった時間が長く続きました。その間、時間は掛かったものの、石油の供給を回復させることができ、人々が暖を取り、食事を作り、病院の機能が維持できたことが命をつなぐ一つの要因であったと感じています。
　私の住んでいる岐阜県に運ばれてくる石油製品は、愛知県、三重県のコンビナートで精製されたものです。コンビナート自体の液状化対策はもちろん、震災時には輸送ルートの確保が必要となるわけです。巨大地震が起きれば港は使用不能になることが予想されます。その場合、日本海側からのルート確保によりエネルギーを届けていかなくてはなりません。
　ルート確保の当面の課題として、東海北陸自動車道は大きな問題点を抱えています。それは、飛騨トンネルが法律によって危険物車両の通行ができないということであります。中央道の恵那山トンネルも同様ですが、全国にはこのようなトンネルが数多くあります。何とか緊急時の対策として危険物を運ぶタンクローリーが通行できるよう、至急法律の運用を考えていただきたいと思います。
　また、命をつなぐための強靱な国土づくりには、日本海と太平洋をつなぐ動脈をつくることが大切です。このことは、私は県議会の時代から取り組んでいる問題でありまして、今後、一宮西港道路という東海北陸自動車道の南伸部を名古屋港まで直結させ、太平洋と日本海をつなぐ強靱な大動脈を完成させていきたいと思っています。
　国としてもしっかりと視野に入れていただければと思いますので、ここで、トンネル問題とともに国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、トンネルの危険物車両の件ですが、現在、飛騨トンネルを始め長大トンネル、これは五千メーター以上、及び水底トンネルについては、交通の危険を防止するため、危険物積載車両の通行を規制しております。
　一方、東日本大震災を契機としまして、被災地への石油供給を確保するため、緊急時における通行規制を緩和するよう各方面より要請をいただいているところでございます。これを踏まえまして、現在、関係省庁や石油業界と関係事業者と、通行時の安全確保のための方策等について調整を行っているところでありまして、課題の抽出を行い、早期実現に向けて方策の検討を進めてまいりたいと存じます。
　続いて、一宮西港道路でございますが、これは、名神高速道路と伊勢湾岸自動車道とを連絡をし、東海北陸自動車道と一体となって、太平洋と日本海を結ぶ広域ネットワークを形成する約三十キロメートルの地域高規格道路として位置付けられております。一宮西港道路は、尾張西部地域における生活圏の形成や、名古屋港、名古屋国際空港と岐阜地域とを連絡することで、企業立地や観光周遊等が期待をされます。また、切迫している南海トラフ巨大地震等の大規模災害時に、住民の避難や緊急物資の輸送、復旧を支えることが期待をされます。
　現在、愛知県におきまして、並行する名古屋第二環状自動車道等の整備状況等を踏まえながら、必要性の検討を進めているとお伺いをしております。国としては、引き続き、愛知県からの要望を踏まえ、必要な支援を実施してまいります。
○大野泰正君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　とにかく、いつ起きるか分からないことでございますので、一日も早い御対応をよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、私は大学時代、アイスホッケーをやっておりました。合宿の帰り道、河口湖から大月に向け、中央道の対面二車線区間を走っておりました。寒い時期でしたので、道は凍結し、対向車がはみ出し、私はよける場所もなくどうしようもない状態に陥ったことがあります。そのときはぎりぎりで正面衝突が避けられたので今ここで質問できているわけですが、まさに命の危険を感じた一瞬でありました。
　我が国の高速の総延長の四分の一以上に当たる二千五百キロメートル余りが暫定二車線区間であり、中央にラバーポールを立てただけの対面交通の大変危険な状態であります。当然、暫定二車線は死亡率が高いことは数字に表れています。せめて、対向車の飛び出しを防ぐ構造にするための命を守る対策を早急にしていただきたいと思います。
　正面衝突が起きない対策を取ることは、国民の命だけではなく、今後も増える外国人観光客に対する日本の責任であると私は思います。国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の高速道路は車線数四車線以上を基本に計画をされておりますが、ネットワークの早期整備を図る観点から、交通状況や整備コストなどを踏まえ、暫定的に二車線で開通している区間が多くございます。このような暫定二車線の区間は対面交通となっているため、死亡事故の発生する確率が四車線となっている区間の約二倍となるなど、重大事故が発生しやすく、安全性に課題があることは認識をしております。これまでも、ラバーポールや舗装を工夫するなど安全対策を実施しており、また高速道路の安全性などを向上させる付加車線をより効果的に設置するための検討も始めたところでございます。
　引き続き、高速道路の暫定二車線区間の安全性を確保するため、四車線化や付加車線、中央分離帯の設置などを含めた効果的な対策を、第三者の意見も聞きながら検討してまいります。
○大野泰正君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で大野泰正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。月曜日に引き続いて質問させていただきます。
　月曜日の奨学金の続きをやらせていただきたいと思いますが、改めて文部科学大臣にお伺いしたいんですが、サービサーを使って行ってくるような今の取立ての制度というのは、本当にいいと思っているんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　適切であると思っております。
○櫻井充君　これじゃ議論のしようがなくて、じゃ、このまま継続されるということであって、本当にそのサービサーに、まあまあ、しようがないですね。そういう認識であるとすれば、それはそれで受け止めておきたいと思います。あとは、これは学生の皆さんがどう判断されるかだと私は思いますが。
　もう一つ、公的支出が少ないんですよね、日本の場合には。これをもう少し増やすべきだと考えますが、これについていかがでしょう。
○国務大臣（馳浩君）　突然のお尋ねでありますが、公的支出ということは……（発言する者あり）奨学金制度とか経済的負担による軽減を図るということであるならば、より一層公的支出というのは、教育に対する公的支出を増やした方がよいと、当然そう思っております。
○櫻井充君　済みません、通告しております。
　教育予算に対しての公的支出を増やした方がいいんじゃないですかというふうに私は通告しておりますので、改めて答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　失礼いたしました、私が勘違いしておりまして。
　教育予算全体含めて公的支出はより一層充実をした方がよい、そのように考えております。
○櫻井充君　大臣、ＯＥＣＤで日本の教育予算に関する公的支出というのはどの程度の順番か御存じでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　ＯＥＣＤ諸国の中では下から数えた方が早い、随分と低位にあるというふうに承知をしております。
○櫻井充君　済みませんが、私、ＯＥＣＤの資料を調べましたが、五年連続で最下位ですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　公的支出の在り方ということについては、改めて申し上げるわけでもありませんが、より一層充実した方がよいと、そのように思います。
○櫻井充君　最下位という現実をちゃんとまず受け止めていただいて、その上で御答弁いただきたいと思いますが。
　済みません、財務大臣、財務大臣、財務大臣、公的支出について、財務省として増やしていただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはあらかじめ質問予告はないと確認させていただきます、まず最初に。質問通告ありませんね。その上で答えさせていただきますから。
　教育は、これは一人一人が受けるものだと思っておりますので、公的負担、子供一人当たりで見るべきだとは思いますが、ＯＥＣＤの平均並みであるということは別の数字もあろうと思っておりますので、ＧＤＰに占めます公財政教育支出というのを見ていただきますと、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの中で平均を見ていただくと、日本というのはその中では三・七％ということになっておりますので、イタリア等々に比べては多いということになろうかと思いますが、低いということには間違いないと思っております。
　また、一人当たりの年間の公的支出というものを見ていただきますと、これはＯＥＣＤの平均でいきますと、日本の場合は二四・八％でありますので、ＯＥＣＤの平均二四・〇％に比べれば平均よりは上だということになろうとは思いますが、これは、各国とも様々なこれ、櫻井先生、考え方があろうかと思いますので、税金というものを国民みんなで多くを負担して家計の負担を抑制すべきという考え方もありましょうし、一方で、一般に大学まで卒業すると生涯賃金が高まるということから利用者に一定の負担を求めるべきという考え方もありますので、これ両方ともありますので単純な比較というのはなかなかできないんだと思いますが、税金の負担率は諸外国の中で、税金ですよ、税金の負担率は諸外国の中で、二割、いわゆる平均の負担の額からいいますと、日本の場合では最低レベルでありますので、すなわち、家計の可処分所得の割合が最高レベルであること等々いろいろなあれができますので、私どもとしてはいろんな面からこれ考えていく必要があろうかと思っておりますので、どこで教育機会を確保できているのかといったことを議論するとか考慮することなしに公的支出の高低だけを議論するというのはいかがなものかというのが基本的な私どもの考え方であります。
○櫻井充君　奨学金を受けるのは、結局、低所得者の方々が中心になるんだろうと思っていて、この方々が大学を卒業したときには、ゼロからのスタートではなくてマイナスからのスタートになってくると。やはりここを何とかしていくということがすごく大事なことではないのかと思っていて、是非財務省の中でもきちんと議論をしていただきたいと、そう思います。
　改めて奨学金についてですが、返還義務のない奨学金というのは世界ではどの程度あるのでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ加盟国三十四か国のうち、返還義務のない給付型奨学金は三十二か国で、貸与型奨学金は少なくとも二十二か国で実施をされております。
○櫻井充君　現在、日本は、無償の奨学金というのは、返還義務のない奨学金というのはあるんでしょうか。あるとすると額はどの程度でしょう。
○政府参考人（常盤豊君）　民間の奨学財団などにおいては一部そういう返還義務のないものもあろうかと思いますが、日本学生支援機構の実施しているものにつきましては、無利子、有利子共に返還義務がある貸与型の奨学金でございます。
○櫻井充君　大臣、日本も公的な分野で返還義務のない奨学金をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　改めて言うまでもありませんが、家庭の経済状況に応じて高等教育を受けることの機会を狭められる、こういうことのないように、より一層の経済的支援が必要だと思っておりますし、そのような取組もこれまでしてきておりますが、給付型の奨学金制度については改めて、公的資金の使われ方の問題と、財源の問題と、対象者をどうするかという問題と、また給付の在り方をどうするか、こういったことをやはり十分に議論が必要だと考えております。
○櫻井充君　議論の論点は今お話があったとおりです。その方向で進めていただけるのかどうかについてはいかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　まさしく今、議論の検討の論点を明確に申し上げたのでありまして、その議論を深めていく必要があると、そのように私は考えております。
○櫻井充君　議論を深めていただくということは検討していただくということなんでしょうか。そう取りたいと思います。
　あとは国立大学の授業料も、この間も申し上げましたが、ある程度引き下げることが必要かと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　ちょっと解説を踏まえて申し上げます。
　国立大学の授業料については、最近の十年間は値上げをしておらず、来年度予算案においても、授業料標準額を対前年度同額五十三万五千八百円として、引上げを行わないことといたしました。また、授業料減免についても各大学において家計の状況等に応じた支援を促すため、対象者を二千人増員することとしております。
　今後とも、意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるように、大学等奨学金事業や授業料減免の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　御指摘の国立大学の授業料の引下げについては、国立大学の運営に当たって必要な財源の確保や受益者負担の在り方などから慎重な検討が必要であると考えております。国立大学の授業料については、高等教育の機会提供という国立大学の役割を踏まえつつ、私立大学の授業料の水準のみならず、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点などの様々な社会経済情勢等を総合的に勘案して設定することになっております。
○櫻井充君　理屈はそのとおりなので、是非低所得者の人たちも夢を持って生きられるような社会にしていただきたいと、そのことだけお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、例えば小学校などは教科書代は無料ですけど、いわゆる算数セットとかみんな親が負担しなきゃいけないと。このお金は六年間で一体どのぐらいになるのでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の子供の学習費調査というものの結果がございますけれども、その結果によりますと、いわゆる学用品、実験実習材料費という項目を見ますと、公立の小学校の場合、一年生から六年生の間で十万一千四百八十四円、私立の小学校の場合、一学年から六学年の合計で十五万三千四百十四円等となってございます。
○櫻井充君　そんなものですか。私、文部科学省から見せていただいたら、一年で五万円程度というふうに報告を受けましたが、それでいいんでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　御指摘のものがどれか分かりませんけれども、学校で使うための学用品等についてはただいま申し上げた数字でございます。
○櫻井充君　分かりました。
　そうすると、給食費などが入っていないはずなので、給食費とか修学旅行費とか、そういうものを加えると幾らになりますか。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　いわゆる学校教育費、これは給食費を含みませんが、私立の場合は授業料なども入りますが、あるいは修学旅行費ですとか、ただいま申し上げました学用品とか制服などを含めますと、公立の小学校の場合、いわゆる学校教育費が六年間で三十五万三千八百八円でございます。私立の小学校の場合、学校教育費が六年間で五百三十二万一千円余りでございます。それ以外に、学校教育費といたしまして、公立小学校の場合六年間で二十五万九千円余り、私立の小学校の場合二十七万六千六百円程度でございます。
○櫻井充君　ちょっと済みません、よく分かりません。
　公立の小学校で六年間だと家計からの支出というのは結局幾らぐらいになるんですか。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　いわゆる学習費総額、つまり学校教育費と学校給食費、学校外活動費全て含めますと、公立の小学校で六年間で百九十二万四千円余りでございます。
○櫻井充君　こういうお金が多分相当重いんだと思うんですね。
　それで、例えばですけれども、済みません、業者の方に大変申し訳ありませんが、算数セットって微妙に変わって、毎年毎年買わなきゃいけなくなっているんですよ。これもうそういうことをやめて、学校に備え付けて、みんなが大切に使い回しをするような、そういうことにしていくと親の負担というのは軽減されるんじゃないかと思いますが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　学校においてどのような教材を使用するか、またどのような教材に対して保護者負担を求めるか、あるいは公費負担とするかは、各学校、各教育委員会が判断することとなっております。
　こうした様々な教材のうち、個人の所有となるものについては原則保護者負担となりますが、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村による援助を実施しております。
　文科省としては、平成二十七年三月四日付け初等中等教育局長通知において、教材の購入に関して保護者に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意するよう各教育委員会等に求めたところであります。引き続き、機会を捉えて指導してまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　月曜日にも申し上げましたが、家計からの支出で、例えば洗濯代から髪をカットする費用から、それから世帯主の交際費から仕送りから、もういろんなものを切り詰めて生活しているわけですから、この手のものを是非切り詰めて、切り詰めてというか支出しないで済むようなことにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、医療、福祉の方で質問させていただきたいと思いますが、消費税引上げって社会保障の充実のためということだったはずなんですが、なぜ今回は診療報酬改定、ネットでマイナスになったんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　診療報酬改定の改定率は、これはもういつものことでございますけれども、物価、賃金の動向、あるいは医療機関の経営状況や保険料負担等の国民負担の在り方などを勘案をいたしまして決定するということになっていて、平成二十八年度につきましては、薬価等について、市場実勢価格を反映させて一・三三％引き下げるということ。そして、その一方で、物価、賃金の動向、今申し上げたような経営状況等を踏まえて、診療報酬は、いわゆる本体と呼ばれているところにつきましてはプラス〇・四九ということでプラス改定をいたしまして、地域包括ケアシステムの構築等、質が高く、そして効率的な医療提供体制の構築に取り組むという、そういうことで決めさせていただいたわけでありますが、今、消費税率の引上げの問題との関係を御指摘をいただきました。
　これにつきましては、増収分については、これは全額、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げ、あるいは医療、介護、子育て支援といった社会保障の充実、そしてまた安定化に充てられておりまして、消費税を上げたにもかかわらずなぜマイナスなのか、診療報酬がということとは少し全体像でいくと異なる姿ではないかということで、御指摘は必ずしも当たっていないのではないかというふうに思っているところでございます。
○櫻井充君　今、物価のお話がございましたが、物価はこれ上昇しているということを前提に診療報酬定めたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そうであるとともに、賃金についても上昇することを前提に組み立てているという改定でございます。
○櫻井充君　不思議なんですけど、ネットでマイナスになるということは、病院の収入、それから、特に今回薬価ですから、調剤薬局などの収入は全体として減ることになるので、賃金は上がらないんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、これもう釈迦に説法でありますが、薬価については、これは市場実勢、薬価などですね、材料もありますから、市場実勢を反映をするということがまず大前提であって、しかし、調剤薬局での調剤報酬について、私どもは今回初めてかかりつけ薬剤師あるいはかかりつけの薬局という概念を導入して、そういうことを、ちゃんと患者本位の医薬分業を行った際には加点をするということで点数化するというようなことも含めてやっておりますので、結果としてどうなるかということは必ずしも、やり方次第で、それが我々としての政策誘導でもあるということでございますので、今先生がおっしゃったような、一律にそうなるんだということではないのではないかというふうに思います。
○櫻井充君　薬価差で利益を出すということがいいことだとは私も思っておりません。ただ、今回、薬価で五千六百億の引下げになっていて、ざくっと申し上げれば、二千八百億ずつ病院とそれから調剤薬局で負担する形になります。
　今、かかりつけ薬局などの話がありましたが、この診療報酬改定で、プラス改定で八十億程度です。そうすると、今ので差引きすると大幅なマイナスになるはずなんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生がおっしゃったように、薬価差でかつてかなり収入になっていた医療機関が多かったわけでありますけれども、それはやはり我々としては余り好ましいことではないということでずっと縮小をしてきた。
　そんな中でございますが、今回、調剤薬局の在り方も含めて全体を見直すということでございまして、先ほど申し上げたような、かかりつけ薬局という、いわゆる薬歴管理をちゃんと一元的、継続的に行うということができる体制に誘導したいというふうに考えていて、それがメリットとして患者さん一人一人に反映をされるということで、そういう意味で、そちらへの点数は多めに付けるということにしたわけでありますが、全体として大幅なマイナスじゃないかというお話でございますけれども、それは今回の、特に仕入れをされている薬剤の価格の反映ということで、その中でどういうバランスになるのかというのを今後見ていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
○櫻井充君　大臣、繰り返しになりますが、薬価差で利益出すのは僕は決していいと思ってないんですよ。だけど、それでも実際のこと言えば、もう本当にアバウトな数字ですけど、二千八百億ぐらいが調剤薬局の収益になっていたと。それから、病院の方で入院施設のところで調剤していますから、それが二千八百億ぐらいのプラスになっていた。医療関係は診療報酬で千八百ぐらいのたしかプラスでしたから、そうすると一千億のマイナスになるんですよ、これは、どちらにしろです。
　そうすると、本当に賃金を上げられるとお考えなんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話ございましたとおり、私どもは、この診療報酬を決める御議論をいただく際に、医療機関の経営がどうなっているのかということで今数字を出していただきましたけれども、今回、その収益率については特に医療機関ごとにどういうふうになっているのか、種別にも見てまいりまして、その中で、今回のような形にするということで決めたわけでありますけど、やはりそれぞれどういう診療のスタイルでいくかということについて、私どもとしても一つ一つ、例えば七対一であっても、本当の意味で急性期なのかというようなことも含めて見直す中で、めり張りを付けた診療報酬改定をさせていただくという考え方で今回の報酬を決めさせていただいたと、こういうことでございます。
○櫻井充君　済みません、答弁になっておりませんで、マクロの数字で見れば全体で減収になっているわけですから、賃金は上がるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　同じことで恐縮ですけど、経営状況を見ながら、そしてこういう形で決める中で、おっしゃるようにマクロでマイナスだということは、薬剤費そしてまた材料費を含めて見ればそのとおりでありますけれども、そんな中で、経営の中での御努力もお願いしないといけないということもあるわけでありますので、そういう中で、賃金を上げるということについてどうお決めになるかは、それはもちろん一つ一つの医療機関がお決めになることではありますけれども、私どもとしては、上げていただくように御努力願うということを期待しながら今回の方針を決めているということでございます。
○櫻井充君　物価が上がって賃金が上がらないので問題で、民間企業には賃金上げろとこれだけ要求しているんだとすると、今の診療報酬改定で私は賃金上がると思いませんが、これで本当に賃金上がるとお考えなんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　収入は、いわゆる価格掛ける人数というか、ＰとＱの掛け算で決まってくるわけでありまして、今、診療報酬というのはＰの世界であります。
　これから高齢化が進む中で医療費が、あるいは介護も含めてでしょうけれども、こういう社会保障に関連するコストが掛かっていくわけで、その中で医療について、やはり趨勢的には増えると。それをどういう中身でどういうふうにしていくかということを常に我々考えているわけで、諮問会議などでも厳しくいろいろ言われますけれども、我々としては、効率的であってもやはり良質な医療を提供しなきゃいけない。
　それをお願いをする医療機関の行動について大きな影響を与えるこの診療報酬については、当然慎重に考えるわけでありますが、全体として今申し上げたようなことで、これからちゃんと重きを置くべきところには重きを置いてやってきているわけで、もちろん合理化をするところは合理化をさせていただいている、そういう形の診療報酬ではないかと思いますので、そんな中で賃金を上げることを期待を申し上げているということでございます。
○櫻井充君　賃金上げられるかどうかは、済みませんが、診療報酬なり介護報酬なりで決まってくるものだと私は思っているんです、大きくいうとですよ。それは、各々の努力が必要であることは認めますけど、大きな流れでいえばそうなっているわけですよね。
　じゃ、医療じゃなくて介護の分野でお伺いしたいことがありますが、介護の事業者の倒産件数というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは東京商工リサーチが出しております老人福祉・介護事業、この倒産件数でございますけれども、平成二十五年が五十四件、二十六年がやはり同じ五十四件、そして平成二十七年については七十六件と、こうなっておりまして、二十六年と二十七年の倒産件数についてもう少し詳しく見てみますと、二十七年の一―三月、去年の一―三月、つまり介護報酬が変わる寸前の一―三月の件数の増加分というのがこれ多くて二十七件ございますが、四月以降の増加件数は、もちろん増えてはいるわけでありますけれども、減少傾向にあるということでございます。
　ただ一方で、これは東京商工リサーチが調べている倒産件数ということでございまして、介護報酬改定の前後でどうなるかというときに特に我々が注目しているのは、いわゆる請求事業所数というのをよく見ておりまして、これは実は増加を続けておりまして、この介護サービスについても安定的な増加傾向の中で提供がされているというふうに理解をしているところでございます。
○櫻井充君　それは当然でして、新規参入者がいて、それから廃業というか倒産される方々もいらっしゃるわけですから、そのようになると思っているんです。
　今の本当に例えば介護報酬で経営が成り立っていくのかどうかということ、これは医療と全く同じでして、これは国として診療報酬なり介護報酬を決めることになりますから社会主義的な側面が非常に強いわけであって、ここについて十分手当てされているとお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　マイナス二・二七ということで、いろいろ御指摘をいただいてまいりましたが、当然これを決める際には、サービスの内容ごとに経営状況等、経営する方々、事業所数というものをみんな見て、そして、なおかつこの介護を受けられる方々のニーズというものがだんだんに変わってくるわけでありますので、それに見合ったサービスを提供するベストなコンビネーションのサービスの体系と、それぞれの、ＰＱのうちのＰ、つまり介護報酬のあるべき姿ということを考えて今回決めたわけでありますので、いろいろ、倒産件数を引用しながら、厳しいというお話があることはよく我々も理解をしているわけでありますけれども、私どもが決めたときの決め方の中には、加算などを含めて一定方向に我々としては行っていただきたいという、様々な介護ニーズに合った形で経営をいただいて、少なくとも一定程度の収支差は残るようにつくらせていただいているというのが今回の見直しだというふうに理解をしているところでございます。
○櫻井充君　介護の現場で人材不足だと、少なくとも宮城県ではそう私は言われています。
　塩崎大臣の御地元でどういうふうに言われているのかということが一つと、なぜそうすると集まらないとお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然、私の地元でも人材がなかなか集まらないという話はしばしば聞くことでございます。全国的にそうでありますし、とりわけ大都会では特にそれがひどいというふうに聞いているわけで、その原因は何かということですけれども、いろいろあると思いますけれども、もちろん、まず、所得水準が低いということについては我々はよく認識をしているからこそ、この月一万二千円相当の加算を去年の四月から導入をして、大体七割ぐらいのところでは導入をして、今これ調べていますから、今月中に大体の実態が分かると思いますが、おおむねそれはちゃんと我々の期待を満たしていただいているんではないかという結論になりそうな雰囲気のことを聞いているわけであります。
　一方で、やはり介護はきつい。御案内のように、専門学校、養成校の定員割れがかなり極端になっているということ。それで、私の地元でも、実は、あそこもやめるのかというぐらいやめるところがあるということはやっぱり深刻に受け止めなければいけないので、私ども厚生労働省で十二月から、介護の仕事としての魅力をどうやって増していくのか、これはやはり賃金をどうやって上げていくのかということと、やっぱり負担が軽くなって、なおかつ温かい介護ができるような環境をどうつくっていったらいいのかということを今懇談会で議論していただいているということでございます。
○櫻井充君　全くそのとおりなんですよ。
　賃金が上がらないのは、経営者の努力の問題なんでしょうか、それとも介護報酬でしょうか。まあ両方あるかとは思いますが、私はやはり介護報酬を上げていただかないと何ともならないと思っていますし、もう一つは、定数そのものが非常に低く抑えられている、その定数の中で報酬が決まってきているからこういうことになっているんだと思っています。
　ユニット化になってくると動線が長くなりますから、それだけ人手が必要になってくるので、その施設の定数の見直しも含めてやらないといけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、最低基準を決めて、それ以上に手厚い介護をやっていただいているところがたくさんございます。
　そういう意味で、その基準を全部上げればいいじゃないかということは、そういうことを言えないことはないわけでありますけれども、問題は、財源はもう三つしかなくて、これは保険料と税と御自身の、介護を受けられる方々の負担という中にあって、私どもとしては最大限の努力をどうするかということで今やっているわけで、当然、さっきから申し上げているように、報酬については十分ではないということについてはよく分かっておりますので、今いろいろと御指摘を受けながら、どういう可能性があるのかということを考えているというところでございます。
○櫻井充君　大臣、今保育所のことが随分取り上げられていますけれども、介護施設の入所待ちの人もいっぱいいるんですよ。ですから、ここのところを充実させていくというのはこれ保育所と全く同じことなんだと思っているんですね。
　そういう点でいうと、まだまだ十分じゃないんじゃないかと思っているんですが、この点についていかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我々は十分だということを言っていることは全くございませんで、これはひとえに努力を続けていくしかなくて、どうやって皆さん方、働いていらっしゃる方々が本当に誇りと自信を持ってやれるようにするにはどうしたらいいのかということを念頭に努力をしているところでございます。
○櫻井充君　これを解決するために消費税の引上げというのを決断したのであって、そういったものをもう少し十分活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、消費税の増収分は既に全て社会保障の充実そして安定化に投入をしてきましたし、あと残っている二％についてももうそういう考え方でいくことは何も変わっていないので、二％上げずにできていないことについては、できるだけこれは、お約束は早くちゃんと実行するということが大事だというふうに思っております。
○櫻井充君　財源が厳しいことは重々承知して申し上げていますが、地方に行くとやはり介護というのは雇用の面で非常に大事な分野なんですよ。そういうことも是非お考えいただいて財政当局と御議論いただきたいなと、そう思います。
　同じように、診療報酬が上がっていかない中で苦しんでいるのがコメディカルスタッフ、コデンタルスタッフの方々なんですが、特に技工士さんを取り巻く環境って非常に厳しくなっているかと思っていますが、厚生労働大臣の認識はいかがでございましょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　歯科技工士のお話を今頂戴いたしましたけれども、実はこの歯科技工士の養成施設を見ますと、五十三校中四十八校が定員割れをしていると、そして、平成二十二年度以降は三校閉鎖となっておりまして、養成者数は近年減少ぎみということであります。
　また、就業しておられる歯科技工士のうち五十歳以上の方が、平成十六年には二二・六％だったものが、今、平成二十六年時点で見ても四六・六％、半分近くがもう五十歳以上ということで、大変担い手も高齢化をしているわけでありまして、日本歯科技工士会が三年ごとに実施をしております歯科技工士実態調査、これによりますと、他業に移りたいと回答した方が平成二十七年度で二五・四％、四分の一おられて、歯科技工を続ける上での問題として、低価格、低賃金、それから長時間労働が高い割合となっております。
　したがいまして、二十八年度の診療報酬改定においても、歯科技工士が関わる義歯、入れ歯ですね、などの製作に関する点数についても引上げをいたしました。そして、二十七年度からは歯科技工所の規模と労働時間や業務内容等の労働環境との関係について研究を行っておりまして、今後、この結果や現場の御意見等も踏まえながら労働環境の改善が図られるように検討してまいりたいというふうに思います。
○櫻井充君　あと十年たつと多分相当技工士さん減っちゃうんですよ。それで、今、中国で技工物作った、この間、例申し上げますけれども、鉛が検出されたりしているんですね。ですから、それが全て中国製が悪いとは申し上げませんが、海外で作ってくるリスクというのは非常に高くなるんだと思っていて、国内で技工士さんちゃんと養成することは大事なことだと思うんですが、改めて決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も地元で技工士の皆様方とはよくお話をしますが、これから特に高齢化が進む中で歯科医療の重要性というのはますます増してくるわけでありますので、その際に技工士の方がやっぱり上手な技工でいい義歯を作っていただく等々のことは極めて大事でありますから、人材育成には力を入れていかなきゃいけないと思います。
○櫻井充君　地元に帰って、大臣がそう答弁されていたと申し上げておきますので、是非よろしくお願いいたします。
　先ほどかかりつけ薬剤師のお話がございましたが、今薬剤師さんって、実は病名知らないまま服薬指導を行っているんです。これは非常に大きな問題だと思っていて、薬剤師さんに対して病名告知を行うべきではないかと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も実は同じような問題意識を持っておりまして、端的に申し上げれば、病気の名前が書いてないで処方箋だけで見ても、薬剤師さんは当然、これはおかしいんじゃないかということをお医者さんにもう一回尋ね直すということができるわけでありますけれども、何の病気で、どうしてこの処方がされているのか分からないままにやるというのはなかなか難しいことかなということも思うわけでありまして、そうなると、この処方箋様式の変更は、その前に、いずれにせよ、患者の理解を得ることなどに留意をしながら服薬指導をきちっとやるということを考えてみると、やはり患者本位の医薬分業ということを今進めておりますので、その際に、この疾患名を、病名を書くということについても、そういった観点から考えていくべきではないか、メリット、デメリットについてよく考えるということが大事で、京都大学の附属病院などは医療データまで付けているというケースもありますから、よく考えていきたいと思います。
○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　患者さんが調剤薬局に行って一番嫌なことは何かというと、大きな声で病名聞かれることなんです。ですから、そこのところでやっぱりプライバシーの問題も出てまいりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　それでは、次に経済のことについて質問させていただきたいと思いますが、まず、黒田総裁、三つのルートで物価を上昇させるというお話でした。この総括について、まず、三つのルートで、どういうふうなことで、結果的には御自身が想像したようになっているのかどうかについて御説明いただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和の波及経路としては、第一に、日本銀行が長期国債、ＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴの買入れなどを通じまして長めの金利を低下させる、あるいは資産価格のプレミアムに働きかけたりするという効果がございます。第二に、日本銀行が長期国債を大量に買い入れる中で、これまで長期国債の運用を行っていた先が外債であるとかあるいは投信であるとか様々なリスク資産へ運用をシフトさせて、あるいは銀行であれば貸出しを増やしたりするという、いわゆるポートフォリオ・リバランス効果があるというふうに考えられます。第三には、二％の物価安定の目標に対する明確なコミットメントとそれを裏打ちする大規模な金融緩和によって、人々のデフレマインドを転換して予想物価上昇率を引き上げる効果があると考えられます。
　具体的に、この量的・質的金融緩和の導入後、これらのいずれの面においても所期の効果が現れてきたと考えております。
　第一に、長期金利は量的・質的金融緩和導入後、大幅に低下いたしまして、一月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入後、一段と低下しております。第二に、ポートフォリオ・リバランス効果についても、銀行では保有国債を売却して貸出しを積極化させたり、あるいは外債、投信への投資を増加させるという動きが見られております。第三に、この予想物価上昇率については、確かに、マーケット指標あるいは各種のアンケート調査などを見ますと、このところ弱含んでおりますけれども、企業の価格設定行動あるいは家計の支出行動などを見ますと、やや長い目で見れば全体として上昇しているのではないかというふうに判断されます。
　そうした下で、確かに物価上昇率は、生鮮食品を除くベースで見てゼロ％程度ということで、二％には程遠い状況でございますけれども、生鮮食品、エネルギーを除いたもので見ますと、二十八か月連続でプラスを続けて、最近では一％を上回る水準で推移しておりまして、物価の基調という面では改善が見られているというふうに思います。ただ、二％の物価安定目標との関係でいいますと、全く道半ばであるというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　要するに、総裁、物価は、結果的には原油価格の下落が一番大きな影響を受けているということでよろしいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　足下で生鮮食品を除く消費者物価指数がゼロ％程度で推移しておりますけれども、これは御案内のとおり、一昨年の夏以来、原油価格が七〇％以上下落したということが一番大きな原因であると思います。
　ちなみに、欧米諸国でも物価上昇率はゼロ％近傍で推移しております。
○櫻井充君　そうすると、物価上昇は、結果的には円安に誘導して、海外の物の値段が上がることによって物価が上がるルートが一番効いているということでよろしいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、足下の物価上昇率がゼロ％程度で推移している主たる原因は、やはり二〇一四年の夏以降の原油価格の大幅な下落によるところが大きいと思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、物価の基調は着実に改善しておりまして、生鮮食品とエネルギーを除くベースで見ますと、二〇一三年十月にプラスに転じて以来二十八か月連続でプラスを続けておりますし、最近では一％を上回る水準で推移しておりまして、この点では、やはり需給ギャップが縮小し、特に労働市場は極めてタイトになっておりますから、需給ギャップが縮小し、また、やや長い目で見ると予想物価上昇率が上がっているということがその背後にあるというふうに考えております。
○櫻井充君　総裁、改めてちょっと基本的に教えていただきたいんですけど、物価というのは景気が悪化することの原因になるんですか、それとも、物価は景気が悪いから需要と供給の関係で下がってくるものでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この物価の見方というのは、委員もよく御承知のように、短期で見るのかあるいは中長期的な趨勢で見るのかによってかなり違ってまいります。
　ごく短期の場合は、先ほど申し上げたように、例えば石油価格が一年半で七〇％以上も下がるということになりますと、消費者物価の上昇率は下がってしまうということはございますけれども、やはり、やや長い目で見ますと、先ほど申し上げたように、生鮮食品の動きであるとかあるいは原油価格の動きであるとかいったことを、これはあくまでもいつまでも続くものではありませんので、そういうものを除いた基調としての物価というものについてはやはり経済全体の需給というものが非常に大きく影響しますので、その面では、需給ギャップとそれから人々の中長期的な物価予想、物価上昇率予想というものが効いてくるというのが一般的な経済学者の考え方だと思います。
○櫻井充君　済みません、ちょっと頭整理したいのでもう一度簡単に御答弁いただきたいんですが、要するに需要が減っているから物価が上がらないということでよろしいんですね。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、趨勢としての物価の基調は上がっているわけです、今。生鮮食品とエネルギー品目を除きますとプラス一％を若干超えるぐらいのところで来ております。そういった意味では、需給が全体としてタイトになってきて、また人々の予想物価上昇率も上がってきているということを反映したものだと思っております。
　ただ、短期的な状況は、例えば生鮮食品でも動きますし、原油価格が下落したり上昇したりすると動きます。また、為替が動くと影響が出るということでございます。
○櫻井充君　いや、そんな細かいことを言い出したら何でも全部いろんなパラメーターが動くことになるんで、その全てのものが固定されているとしたら需要と供給の関係で決まるというのは、これは経済学的に言われていることじゃないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたようにそのとおりでありまして、ですから、生鮮食品とエネルギー品目を除いたところで見て、二十八か月連続でプラスであり、一％を若干上回るぐらいの上昇率になっていると。その背後には、御指摘のような需給関係がタイトになってきたということと予想物価上昇率が長い目で見ると上がってきているということの反映であるということでございます。
○櫻井充君　デフレマインドは払拭されているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現時点で、持続的な物価下落という意味でデフレの状況にないと、デフレの状況ではないということは確かなんですが、デフレマインドという場合に、例えば中長期的な予想物価上昇率というので見ますと、二％には全然達しておりませんで一％程度ということでございますので、二％が物価安定の目標であり、これは先進国ほとんどがグローバルスタンダードになっておりますけれども、それの関係でいいますと、デフレマインドは完全には払拭されていないということだと思います。
○櫻井充君　日本銀行の調査でデフレマインドって払拭されているように私は数字上見えますが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　これはいろいろな、先ほど申し上げたように、デフレマインドというときに何をもってデフレマインドを測るかということになると、基本的には予想物価上昇率だということになると思います。予想物価上昇率を何で見るかというと、マーケットの指標であるとかアンケート調査であるとか、あるいは企業の価格設定行動であるとか、様々なもので見るわけでございます。
　その一つにアンケート調査があり、日本銀行が実施しておりますアンケート調査の中では確かに物価が今後とも上がっていくだろうというふうな見方をしていることは事実でございますが、数字的に二％、今後ずっと上がっていくというふうに必ずしも見ていないと思いますけれども、いずれにせよ、アンケート調査はデフレマインドを測る上で一つの有力な指標であるというふうには思っております。
○櫻井充君　だって、これ、日本銀行が調査しているんですよ。日本銀行が調査したものが当てにならなかったら、どうやって、何をもって測るんですか。
　大事な点は、一年後でも何％か分からないけど物価は上がるというふうにみんな考えてきているんですから、庶民に対して、消費者に対してデフレマインドを払拭することが第一なんだと、気に働きかけることが一番なんだと、あの当時繰り返し繰り返しおっしゃっていたじゃないですか。
　ですから、その意味ではデフレマインドというのは払拭されているんじゃないですか。違いますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、デフレマインドというときに基本的に中長期的な予想物価上昇率というものを見るのが普通でございますが、その中長期的な予想物価上昇率の指標として日本銀行のも含めて様々なアンケート調査がありまして、それは非常に有力なものでありますけれども、そのほかにも、市場のブレーク・イーブン・インフレーション・レートであるとか、さらには企業の価格設定行動であるとか、様々なものを見ていく必要があると。そういう意味で、デフレマインドが前と同じようにあるというふうには全く思いません。そういう意味では、デフレマインドが徐々に転換してきているというふうには考えております。
　先ほど申し上げたように、いろいろな指標で見ましても中長期的な物価上昇率というのは上がってきていますので、その意味では、かつてのようなデフレマインドがびまんしているという状況にはないということは確かだと思います。しかし、完全にデフレマインドが全くなくなったということまではまだ言いにくいんじゃないかと思っております。
○櫻井充君　よく分かりません。
　じゃ、総裁に就任されたときに、直後に予算委員会などでデフレマインドを払拭するんだと言っていた、そのデフレマインドの定義を教えていただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、デフレというのは確かに物価が持続的に下落する状況でありますので、そういった状況にはないと、デフレの状況にないということは事実なんですけれども、私どもの物価安定目標というのはあくまでも総合指数が二％上昇する状況というふうにしておりまして、それとの関係でいいますと、まだ物価はその域には達していないと。
　ただ、御指摘のように、かつてのようなデフレマインドがびまんしているということは少なくともなくなっていて、所得から支出への循環というのもそれなりに見られておりますので、そういった意味では、私も、デフレマインドは全然直っていないとか、そういうつもりはありません。三年前に量的・質的金融緩和を始める前の状況では物価は下がっておりましたし、予想物価上昇率も極めて低い状況だったわけですが、それから見ますとかなり改善をされておりますし、物価の基調も上昇してきておりますので、そういう意味ではかなり改善されてきたとは思っております。
　ただ、政府がよく言っておられますように、デフレから完全に脱却しましたとか、そこまではまだ申し上げる状況ではないというふうに思っております。
○櫻井充君　総理はたしかデフレから脱却したとおっしゃっていたような気がしましたが、違いましたか。
○参考人（黒田東彦君）　私どもも政府も、もはやデフレの状況ではないということは言っておりますが、デフレから脱却したということまでは言っておりません。
○櫻井充君　今、皆さんがお伺いしたいのはそういうことらしいので、デフレから脱却したということと、もはやデフレでないということの違いをちょっと御説明いただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、先ほど来申し上げておりますように、デフレーションというのは物価が持続的に下落する状況であります。
　今、物価が持続的に下落する状況ではありませんので、デフレではないというふうには言えると思いますけれども、デフレから脱却というと、またデフレ状況に簡単に戻るということはないという状況を恐らく政府は指しておられると思いますし、私どもは、消費者物価の二％上昇というのが物価安定であり、その目標で金融政策を運営しているということでございます。
○櫻井充君　済みません、よく分かりませんでした。
　ちょっと時間が押してきているので質問を続けたいと思いますが、じゃ、そうだとすると、本当に気に働きかけて消費って増えたんですか。そうお考えですか。効果があったとお思いですか。
○参考人（黒田東彦君）　過去三年間の状況を見てみますと、消費も増加し、物価も、御承知のように、二〇一四年の四月の段階では実は生鮮食品を除くベースで見て一・五％の上昇まで来ていたわけです。二〇一四年四月に消費税が三％引き上げられまして、その結果、特に駆け込みの反動減というのがかなり効いて、ＧＤＰの成長率が二四半期マイナスということになりまして、二〇一四年の十月頃には一％前後にまで落ちておりました。
　ですから、そういう意味では、物価がそういうふうになってきたときに、やはり消費の動向が大きな影響を与えたことは事実だと思います。それに加えて、二〇一四年の夏以降の原油価格の下落が非常に大きく効いて、生鮮食品を除くところでゼロ％程度で来ているわけですけれども、消費自体は、ＧＤＰの統計を見ていただくと分かりますように、確かに昨年は、例えば十―十二月期はマイナスになっておりますけれども、これは、いろいろな分析では暖冬とか季節の影響も大きかったと言われております。
　ただ、消費の動向については、今後とも十分注視していく必要があるというふうに思っております。
○櫻井充君　季節の要因って言われるので調べてみましたが、月曜にも申し上げましたが、人間ドックの受診料が三〇％の減ですし、それから世帯主の小遣いも一一％の減ですし、月謝も五％減らしていますし、仕送りなども一〇％ぐらい減らしているわけであって、全然季節と関係ないんです、暖冬と関係ないんです。庶民は物価が上がってくることがよく分かっていて、余計なものをなるべく使わないようにして自己防衛的にもう走ってきているのであって、私は、総裁がおっしゃっていた、物価を上げれば気に働きかけて、そして来年は物が上がるんだから今買おうと考えると、その考え方そのものが一〇〇％間違っていると私は思っているんです。
　庶民の気持ちが分からないからいつまでたっても経済が良くならないんじゃないかと思いますが、総裁、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　私は、そのようには考えておりません。
　経済の実態を御覧になっていただきますと、企業は史上空前の収益を上げております。これは大企業も中小企業もそうです。それから、労働市場を見ましても、有効求人倍率が一・二倍程度まで上昇して、失業率も三％台前半まで低下するといった労働需給が極めてタイトな引き締まった状態になっております。
　そうした下で、名目賃金も緩やかには上昇しております。ただ、確かに、企業収益が極めて良いと、しかも労働需給が極めてタイトであるということから見ると、やや賃金の上昇率が鈍いかなというふうには思っております。
○櫻井充君　個人消費には全く答えていただかなくて、一方的に大企業の利益だけ言ったってしようがないと思いますね。
　じゃ、中小企業はどうなっているんですか。済みませんが、日本銀行が調べている資本金二千万以上じゃありませんよ、政府が調べている資本金一千万じゃありませんよ。本当に中小で、頑張っている中小零細企業はどうなっていますか。
○参考人（黒田東彦君）　たしか、マクロ的な法人企業統計を見ますと、中小企業も含めて史上最高水準の利益を上げているというふうに承知しております。
○櫻井充君　済みません、それはどの数字でそういうふうに判断されているんでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　豊永中小企業庁長官。
　ちょっと待ってください。その後、総裁、何かあれば答えてください。
○政府参考人（豊永厚志君）　失礼いたしました。
　中小企業の収益についてでございますけれども、財務省の法人企業統計季報に基づきまして見ますと、三年間で四・八兆円増加という数字がございます。
○参考人（黒田東彦君）　私が申し上げましたのも同じでございまして、いわゆる財務省の法人統計季報のベースで、製造業、非製造業、大企業、中堅、中小企業という分類で示されておりますけれども、中小、中堅企業も史上最高レベルの収益を上げているというデータになっております。
○櫻井充君　僕らが地元で話を聞いている感覚と全く違っているんですが、済みませんが、そこの中堅、中小企業の定義ってどうなっているんですか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　法人企業統計季報における中小企業の定義でございますけれども、資本金一千万円以上一億円未満の企業と定義されてございます。
○櫻井充君　そのとおりなんですよ。だから、私は先ほど質問のときに申し上げたじゃないですか。日本銀行が調査している資本金二千万以上、国が調べている一千万以上じゃなくて、それ以下のところはどうなっているんですかとお伺いしているんです。
　これについての統計的な数字はありますか。
○参考人（黒田東彦君）　そのような統計はございません。
○櫻井充君　結局、そういう数字だけ見て判断されているから良くなっているんだということになっていくんだと思っていて、とても地方は良くなっていないし、中小企業で働いているサラリーマンの皆さんの給料が上がっていないから、物価だけ上がっていって庶民の生活は苦しくなっているんだと、そのことだけ是非理解をしていただきたいと、そう思います。
　その中小企業がこれから頑張っていくためには、何といっても融資を増やしてもらわないといけないと思っているんですが、中小企業に対する融資というのは増えているんでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　銀行全体の中小企業向け貸出残高でございますけれども、平成二十五年七月以降、前年同月比で増加してきております。本年一月末時点で見ましても、前年同月比二・九八％増の百六十七兆三千六百六億円となっております。
○委員長（岸宏一君）　答弁者側に申し上げます。
　質疑時間の目安としている片道三倍計算を大幅に超過しているため、答弁は簡潔に行うようにお願いいたします。よろしくどうぞ。
○櫻井充君　その中で、金融機関からお金を借り入れる際に担保を求められることが随分ございます。その担保を求められた際の抵当権の設定って、借りる側が全部設定するんですよね。
　銀行にもメリットがあるはずなのに、なぜ借りる側だけがこういう負担をしなきゃいけないんでしょうか。まず、公的金融機関側から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　日本政策金融公庫におきましては、無担保での貸出しは融資全体の四分の三を占めておりまして、貸出しの対象は無担保で貸出しとなっているわけでございます。
　この担保を取る融資につきましては、通常であれば司法書士費用、登録免許税、融資契約書の印紙税といった費用負担が発生するところ、公庫が資本金五億円未満の事業者に融資する場合は、このうち登録免許税は非課税とされておりまして、公庫を利用する中小企業者の負担は軽減されておりまして、実質的には公庫が抵当権設定費用を一定程度負担しているものと同様の効果が得られていると考えております。
○櫻井充君　民間の金融機関に関してですけれども、やはり借りる側の負担がどんどん大きくなっているということ自体に私は問題があると思っていて、ここの点について是非検討していただきたいと思いますが、金融庁、いかがでしょう。