○守住有信君　特に自治大臣、先ほどは各般にわたってありがとうございました。私が見ておりますのは監査委員じゃございません、その下で働く職員。例えば、会計検査院の場合は独特の組織と人事体制でございます。政府と、全く各省庁と分かれておる。ここの点。監査委員は別でございますよ。そこの下で命令で働く職員、これが何かどうも市町村の方を見ておる、こういううわさを聞くわけでございまして、監査委員そのものではないので、その体制の下で働く、監査委員も一人一人万能ではございません。専門知識が要ります。それは下の諸君、事務局でございますね。
　こういうことを多少感じておりましたので、そういう事務局長とか事務職員も、監査委員もそうだけれども、会計検査院の総合的な研修に国の職員も地方自治体、特に大きな市をも入れて大いに研修を深めていただく、そして各省庁も一緒になってその場でやっていくというのが私は一番いい方法じゃないのかなと、こう感じましたので申し上げました。監査委員に失礼になりますので訂正して、その下の事務局以下の方がちょっと気になっておるということだけを、これは採用は市長がやりますので、よろしくお願い申し上げておきます。
　もう一つ、先ほど横尾委員や陣内委員から水不足の問題、いろんな角度から出てまいりまして、もうその部分は省略いたします。実は海水の淡水化、逆浸透方式、これをいち早くお取り組みなのは私は通産省だったと思います。工業用水でございましたな。そういう研究開発、あるいはまた那覇市においてもう今工事中でございますね、海水の淡水化。
　そこで、ついこの間も自民党本部の方で工業用水の会合がございましたが、一つだけ気になるのが実は天草の大矢野町、離島でございます。水不足で水道料金が日本で一番高い。これは八代の方から、氷川水系から引っ張ってこにゃいかぬわけで、それで一番高いんですけれども。そこで、あれは川上町長といいますが、通産省の方だろうと思いますが、海水の淡水化のプロジェクトを取り上げようとなさいましたところが、周辺は漁村でございます。天草でございます。真水になる方はいいんですけれども、あとの濃い塩分の方をどこへ捨てるかという問題で、沿岸漁業をやっておりますので、これを東シナ海まで貨物船かなんかで持っていって捨てるには物すごくコストがかかるということで、議会でわっとなりまして、それで消えちゃったんですよね。
　しかし、これから今度は厚生省も海水の淡水化にお取り組みになる。そのときもやっぱり通産省が一番研究開発が早いんですから、また縦割りにならぬように横と連携して、農水の方は山の方でございます、下流の方もありますけれども。いち早くお取り組みになっておる通産の研究その他と厚生省の水道ですな、生活衛生局、これと組んで研究開発にお取り組みになって、こっちの水道廃棄物にならぬように、産業廃棄物にならぬようにそこらあたりも十分念頭に置いて、私は専門家じゃございませんけれども、この水飢睡を機会に大いに取り組んでいただく。
　それと、もう一つ提言がございますのが熊本です。福岡も大変でございましたね、筑後川水系。源流は阿蘇の小国とか南小国にありますし、大分の竹田の方もありますけれども大騒ぎだと。熊本の南の方は球磨川という三大河川がとうとうと流れて、上には河川局がダムをつくろうということで、代々反対運動があります。なかなかえらい反対運動がありますが、努力しておられます。
　大きな川がずっと流れておるんですよ、御承知のとおり大河川で。工業用水ダムがありまして、二割足らずしか使っておらぬ。あとの八割はみんな不知火海に流し、そのままなんです。ただ、イグサがございまして、日本一のイグサ、あの時期だけは農業用水で使わにゃいかぬ。いろんな方策があると思いますが、私は熊本県が乗り出せと。今まで厚生省、上水道は市町村の義務でございますね。これからは県が配給役で乗り出す。球磨川のいい水を一次処理ぐらいしまして、農業用水のための備えもやって、それをずっとパイプで天草や何かへ引っ張っていく。
　かつて、今申し上げました大矢野の氷川水系はパイプで海の底を通った。台風のときに貨物船が逃げましてそこへ停泊する。貨物船がいかりをおろしておる。いかりは真っすぐ揚がるんじゃない、動き出すとき、ばんばんと斜めに揚がるんです。これをひっかけて大問題になったんです。
　ついでに、これは郵政省だ。ＫＤＤ丸が、今は海底ケーブル、無人で地下一メートルぐらいを掘って、そこに海底ケーブルを入れ込むんですが、ＫＤＤ丸の上にはその機械が乗っておるんです。そういうので八代の方、球磨川の入り口から天草の方へとか、そういうのを海底に埋めるパイプですな。そういうことを発想いたしておりますので、熊本県も、三つですね、企画開発部の水資源開発室、衛生部、それから企業局。工業用水だけじゃ大赤字ですから、この三つが組みまして今調査を始め出しますので、どうかひとつ厚生省と通産省、こっちが工業用水でやっておりますので、また水利権の問題が出るんですよ。
　それで、建設省は河川局に水利調整室という見事なプロがおられますな。やっぱりプロ集団でないと、こういう三つぐらいの省庁を組み合わせた施策、それで県と市町村の施策と組んでいかにゃ本当にこれはだめだ。私は生きた熊本という場を、特に県南の地域を念頭に置いて意見を申し上げておる次第でございます。
　時間がございませんので、肝心な郵政省のことをやらにゃいけません。六番目に掲げておきました郵貯の自動振替サービス。これは預金じゃございません、総合口座から振替で送金や入金もできる決済、この機能。
　そこで、自治団体から申し上げます。調べていきますと、三千三百ございますが、実は四五％しか利用されておりませんで、銀行ばかりでした。こんなアンフェアなことはない。私は郵貯をふやせと言っておるんじゃない。機会均等ですよ。選ぶのは市民であり、日本国民が選択の自由の中で選ぶんです。両方利用できるようになって、あとどっちを使うかはそれぞれが判断してお選びになる。どっちかというと法人の方は銀行等でしょうし、一般大衆の方はどう動くか、それは選択の自由、だ。
　私は自衛隊も去年、自衛隊の基地に実は銀行二社、生保二社が入っておるんですよ。郵便局だけが入っておらぬのだ、せっかく内閣委員長になりましたので。ところが、防衛庁はぱっぱっと手を打ってきておる、基地司令にずっと。それで、今は郵便局が入ってＣＤとかＡＴＭ委託をやっております。
　ところが、自治体のことを申し上げましたが、国の方、まず欠けておるのはどこだと申し上げますと、国税庁の還付金と収納金、どうも来年度から実施すべく国税庁は検討中だと。間違っておったら言ってくださいよ。それから文部省の大学授業料、これはだめですよ、銀行だけなんだ。選択の自由がない。それから、既に厚生年金、国民年金、ちゃんとお使いでございます。恩給年金、共済年金、これは全部お使いでございます。厚生省も児童扶養手当とか特別児童扶養手当とか、これは来年度に向けてせっかく調整中とお聞きしております。
　そこで、このように、本当は大蔵省の財政法、会計法との絡みがあるんだな、日銀を通じてどうのこうのという。だから、個別制度でいくしかないんです。だから我々は努力しておる。郵便局長も、特定局長も地方自治団体をみんな回っております。
　そして、私は、基本的は何も郵便局のためではない、市民の選択の自由、どっちも使える。銀行等も結構です。郵便局も結構です。それぞれが自分の都合のよいものが選べるという制度が、私は日本の過疎も含めた社会の中の一軒一軒に及ばにゃだめだと、こういう信念の持ち主でございます。
　そこで、今幾つか申し上げましたけれども、大体そういうふうなお取り組みで受け取ってよろしゅうございますな。国税、厚生の児童扶養手当、特別児童扶養手当、それから文部の大学授業料。何かまだ積極的でないところはここへ来て一応言ってください。論争しようじゃありませんか。