Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員　今、小島政務官から答弁をいただきましたが、いま一歩、今は当面の対策最優先で、時間的な余裕もないかと思いますけれども、しかし、こういう場合に、やはり専門に扱う司令塔組織ということは大変大事なことだと思います。また、加藤大臣を始め、政府内でぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
　二番目の質問に移ります。
　本予算委員会において、黒川東京高検検事長の勤務延長の問題がしばしば議論されております。この問題のポイントは、一月三十一日の黒川検事長の勤務延長の閣議決定の前に、法務省が人事院と協議して、人事院の了解を得ていたかどうかということであろうかと思います。野党の皆さんからは、何度も、閣議決定の後ではなかったのかという指摘もされているところでございます。
　きょうは、人事院のトップの総裁に来ていただいています。これまで、いつ法務省と協議をしたのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　一月二十二日に、当方の事務総長が、法務事務次官から、検察庁法の解釈が示された文書を受領いたしました。
　人事院としては、それまで、検察官については、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると認識しておりましたので、私とほかの二人の人事官、事務総局が一堂に会しまして、検討を行いました。
　その結果、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることであり、法務省において適切に整理されるべきものであることから、一月二十四日に、これまでの人事院の認識を付記した上で、異議を申し上げない旨の文書を作成いたしました。これを受けて、同日、当方の事務総長が法務事務次官に直接当該文書をお渡しして、人事院の考え方をお伝えいたしました。
　なお、文書に日付が記載されていないということについては、今申し上げましたように、事務総長から法務事務次官に直接文書をお渡ししており、特に日付を記載する必要がなかったということから、記載をしなかったものでございます。（発言する者あり）
○谷委員　人事院総裁から、一月二十二日に、法務事務次官が人事院事務総長に整理した文書を持参して、それでその後、総裁を含む人事官で、三人の人事官で協議して、翌々日の二十四日に、人事院事務総長から法務事務次官に直接文書を渡した。したがって、日付は、直接渡したので入っていないということだったかと思います。
　こういう場で総裁が答弁をされたということをしっかりと、重く受けとめたいと思います。（発言する者あり）
○棚橋委員長　少し御静粛にお願いできませんか。
○谷委員　それでは三番目に、東日本大震災からの復興の諸課題についてお尋ねしたいと思います。
　間もなく東日本大震災から九年を迎えます。私は、震災直後から、当時は我々は野党でございましたけれども、この復旧復興にかかわり、また、副大臣など、三年間政府に入り、現在は自民党の加速化本部の事務局長としてかかわらせていただいているところでございます。
　被災地の知事、市町村長も相当の方がかわられました。お亡くなりになられた方もおります。そういう意味で、九年という時を感じるところでございます。時は悲しみを癒やすということも言われますけれども、恐らく、被災者の方は一生忘れることができないのではないかと思います。以前の一つ一つの出来事も、震災前と震災後に分けて考える。かく言う私自身も、二十五年前、阪神・淡路大震災に遭遇いたしましたけれども、過去の出来事は、この神戸の震災の前であったのか、後であったのか、それが一つの、過去の出来事のメルクマールになっております。
　そういう中で、復興は、全体としては進みつつありますが、被災地全体を一くくりにしてはならないと思います。
　地震、津波被災地域では、復興の総仕上げの段階に入っておりますけれども、心のケアなどの被災者支援など残された課題もあり、引き続きしっかりと対応することが必要だと思います。
　その地震、津波被災地域の中でも、例えば仙台と気仙沼、陸前高田などは、進捗に差があります。
　一方、原子力被災地域はまだまだ復興途上で、なおかつ、各自治体間で進捗に大きな差があります。早期に避難指示解除された田村、楢葉は復興の進捗は見られますけれども、一部地域が解除されたばかりの大熊、まだ解除がされていない双葉は、全く復興が進んでおりません。福島の中でも大きなばらつきがあるということです。
　福島の一部地域だけを見て福島の現状を語ってはいけない、被災地の現状を語ってはいけないと思います。このことをしっかり認識した上で、今後の復興施策は、よりきめ細かく進めていかなければならないと思います。
　同時に、これからの地域を担う若者が希望を持てるような、魅力的な未来を開く産業を集結させ、人材育成を図るといった明るいビジョンを求める強い声も聞いております。誇れるような目標がないと、気持ちが前向きになれません。
　福島の復興再生に向けて、それぞれの地域の状況を十分踏まえて、細やかな目配りをしつつ、希望の持てる魅力的なビジョンを持って取り組む必要があると思いますけれども、復興大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　谷委員におかれましては、長年にわたり東日本大震災からの復興に携わり、今日、自由民主党の復興加速化本部の事務局長としても活躍をいただき、大変な御尽力をいただいておりますことに、心から感謝を、敬意を表する次第でございます。
　今、貴重な視点を多く賜ったところでございまして、これからも、重く受けとめて努力をしてまいりたいと思います。
　福島の復興再生には中長期的な対応が必要でありまして、政府の基本方針に基づき、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組んでまいる所存であります。
　私自身、大臣就任後、福島県のほとんどの被災地の自治体にお伺いをさせていただいておりまして、自治体によって復興の進捗状況の違いがあることを認識をさせていただいております。課題も多様化していることを実感をしておるところでございます。今後とも、復興のステージに応じて生じる新たな課題や多様なニーズに、しっかりとしたきめ細かな対応をさせていただかなければならない、このような認識をしております。
　これまで、帰還に向けた環境整備に取り組んだ結果、避難指示区域の面積は、福島県全体の約二・五％となっております。
　一方で、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大、営農再開の加速化や福島イノベーション・コースト構想の推進、風評被害への対応が必要だと考えておるところでございます。
　今回、これらを盛り込んだ福島特措法等を改正する法律案について、閣議決定を目指し、調整を進めておるところでございます。
　更に福島イノベーション・コースト構想を加速し、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するには、多分野の研究者や技術者を育成していくことが重要であり、地元からの要望も強いところでございます。このため、昨年十二月に取りまとめた同構想を基軸とした産業発展の青写真において、人材育成の柱の一つとしておるところでございます。現在、有識者会議において、国際教育研究拠点の構築について検討を進めており、この夏をめどに最終取りまとめを行い、政府としても、関係自治体等の意見をしっかりと伺いつつ、年内をめどに成案を得てまいる所存であります。
　これらの取組を着実に進め、今後とも、福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○谷委員　ありがとうございます。またしっかりと田中大臣、お願いしたいと思います。我々自民党なり与党の方も、引き続き、夏にもまた第九次の提言をさせていただくことになろうかと思いますが、またしっかり受けとめていただきたいと思います。
　さて、復興・創生期間後の基本方針において、原子力被災地域の復興再生は、今後も中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むこととしているところでございます。
　パネルをごらんください。
　しかし、この基本方針では、財源は当面五年分だけしか示しておりません。しかも、その五年分も、実は日本郵政株の売却益一兆二千億も確保しなければなりませんが、なかなか、かんぽ問題をきっかけに日本郵政の株価が低迷しているというのは、皆さん御承知のとおりであります。
　福島の被災地では、五年目以降の取扱いも含め、最後まで国が責任を持って取り組むのだろうかと不安を感じる人もいないわけではありません。原子力被災地域の復興再生に向けて、最後まで責任を持って事業を推進し、財源も確保するという安倍総理の決意を改めて示していただきたいと思います。被災地福島の皆さん、安心していただきたい、政府は最後まで施策と財源に責任を持ちますよという強い意思を、どうか総理の方から発していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　原子力災害被災地域を含む東日本大震災からの復興に係る事業規模と財源については、発災後十五年間で三十二兆円台後半と見通しており、本年夏ごろを目途に、新たな復興財源フレームを定めて、その詳細についてお示しをしたいと考えています。
　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応する必要があることは、議員の御指摘のとおりだろうと思います。
　被災地の皆さん、特に福島の皆さんは、原子力災害の被災地でもあるということで、果たして将来どうなるんだろうという不安もお持ちなんだろうと思いますが、復興・創生期間後も、必要な復興事業を確実に実施するための財源の確保を含め、政治の責任とリーダーシップのもとで、福島の本格的な復興再生に向けて、強い決意を持って取り組んでまいります。
○谷委員　力強いメッセージ、ありがとうございました。我々与党の方もしっかりと、復興について、引き続き支えてまいりたいと思います。
　福島の問題でいま一つ大きな問題、ＡＬＰＳ処理水の問題があります。梶山大臣に一問お聞きをいたします。
　今、ＡＬＰＳ処理水は、浄化設備では取り除けないトリチウムなどが含まれており、御承知のとおりタンクで保管されています。数は約一千基、また貯蔵量は約百二十万立米となっているところでございます。専門家による検討結果がまとめられて、政府が関係者の意見を聞きながら方針を決定する段階に入ってきたと聞いております。
　そこで、しっかり情報提供をしていただかなければならないんですけれども、地元からは、さらなる風評被害、これを懸念する声が極めて大きい。昨年、我々与党の加速化本部、自民党と公明党の加速化本部の八次提言でも指摘をしておりますが、風評についての実効性のある対策を更に徹底的に強化することが重要だと考えております。十分な風評被害対策が処理水の環境中への放出の必要条件であり、政府はこれをしっかりと実現してもらいたいと思っております。
　梶山大臣の、この風評被害に対する決意についてお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　処分を行う場合には、風評被害を生じさせないという決意のもとに処分方法を工夫することは当然でありますが、全ての人々の不安が払拭されていない状況下では、どのような処分方法を行っても風評被害が生じ得るということは想定すべきと考えております。
　ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、まずは、できる限り経済的な被害が生じないような処分方法を検討することが必要とされております。その上で、風評被害への影響が生じることを前提にしつつ、三点、被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のために、情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、販路の回復を促進するため、新規販路開拓に資する地元産品の販売スペースを常設化するなど風評被害対策を拡充強化していくべき、将来、現時点では想定し得ないことにより風評への影響が生じ得ることも見据えて、継続的な対応を行っていくべきという留意点が示されているところであります。
　経済産業省としては、こうした小委員会の指摘をしっかりと受けとめて、今後、関係者の御意見を丁寧にお伺いし、具体的な風評被害対策、責任を持って検討してまいりたいと考えております。
○谷委員　ありがとうございます。
　このＡＬＰＳ処理水の処分も、これは大きな目で見れば廃炉の一環であることは間違いないかと思います。着実に廃炉の一環として終えるということが重要であり、また、今大臣の御答弁にもありましたように、風評への影響ということは、正直な話、避けられないと思います。しかし、処分を急ぐ余り、風評被害を大きくすることがあってはこれは絶対にならない。その辺も十分踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　このＡＬＰＳ処理水の扱いにつきましては、当然、経済産業省だけではなくて、政府全体の問題でもございます。安倍総理には、ぜひリーダーシップを持ってしっかりと進めていただきたいことを要望をしたいと思います。
　次に、政府の防災体制の強化策についてお伺いをいたします。これは昨年八月の第八次提言でもさせていただいたところでございます。
　近年の、大規模災害が頻発している、我が国自身が災害大国だ、また首都直下型地震あるいは南海トラフ地震も高い確率で予測されている、またことしは東京オリンピック・パラリンピックもある等々を考えるならば、政府の防災、原子力防災体制についても、司令塔として、先ほどのコロナウイルスではないんですけれども、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップのもとで、防災、応急対策、復旧復興を一貫してなし遂げられる体制を更に強化することが不可欠だと思います。
　そういう提言を踏まえて、来年はどう政府の防災体制を強化していくのか、武田大臣にお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　近年の大規模災害発災後の政府の初動対応、応急対策については、我々内閣府防災を始めとして関係省庁が、一連の災害を通じて、経験値を共有しながら組織的に学習を繰り広げ、迅速化、円滑化というものを図ってまいりました。
　今先生御指摘のように、やはり防災体制の実質的な充実強化というものが非常に重要、また求められている中、一連の災害対応を踏まえ、課題への対応を図るべく、内閣府防災担当の令和二年度組織・定員を大幅に拡充することとまずいたしております。具体的には、現在の八参事官を十参事官、八から十にふやします。増強して、企業の事業継続や被災者生活再建の対応を強化するとともに、人員につきましても、新規増員として十一名を確保し、避難所や被災住宅、激甚災害等の対応を拡充し、経産省、文科省、防衛省、環境省、厚生労働省などの関係省庁との連携強化を図ることといたしております。
　加えて、政府の迅速、円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、内閣官房と内閣府そして関係省庁が平時から顔の見える関係を構築し、情報交換、共有を図るよう、即応、連携する新たなチームを立ち上げることといたします。具体的には、関係省庁の危機管理担当部局長が定期的に集まる会議を来年度早い段階で開催することを検討しており、災害発生時の連携対応を万全なものとしてまいりたい、このように考えております。
○谷委員　ありがとうございます。
　来年は、いわゆる内閣府防災、人員を強化し、幹部も八人の参事官から十人の参事官体制、また、環境省、文部科学省などからも新たに人を派遣をしてもらう、また、横の連絡も定期的な会合を持って行うということではなかったかと思います。第一段階として、大変結構なことだと思います。
　ただ、総理にお尋ねいたします。
　それは第一段階で、我々与党の方は、もう少し、来年直ちには無理にしても、次の段階として、例えば、中央防災会議の機能強化、内閣府防災局の設置とかトップマネジメントの格上げなど、災害対策基本法の改正を含む、そういう組織体制の抜本的な見直しについてもぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　内閣と内閣府防災、連携を密にして、トップの司令塔の思いが各省庁にしっかり伝わるような、そういうより充実した組織体制、それを願うものでございます。
　次の段階への機能強化について、安倍総理大臣にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　防災については、これはまさに国民の命と幸せな暮らしを守る、政府にとって最も大切な使命であり、果たしてこの機能が十分に果たされているのか、組織はこれでいいのか、常にそれは見直しをしていく、検討していくことが大切なんだろう、こう思います。
　近年の大規模災害発生直後の政府の初動対応と応急対策については、これはもう委員よく御承知のように、内閣総理大臣である私の指揮のもと、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行うとともに、支援パッケージなどの取りまとめを行うなど、被災者の生活、なりわいの支援、被災地の迅速な復旧復興に取り組んできたところであります。この結果、相次ぐ災害対応の経験がノウハウとして蓄積をされ、そして、より迅速、円滑な対応につながってきているものと認識をしております。
　現在、昨年の台風第十九号等に係る一連の災害対応の検証を行っておりますが、大規模な被害が予想される場合には、被害状況を迅速に把握をし、政府として被災自治体を支援できるよう、発災後直ちに職員を派遣することなど、必要な体制を早急に構築することが重要な課題であると認識をしています。
　今後とも、災害発生時における政府の体制や対応について検討と訓練等を重ね、不断の見直しを図ることで、万全の危機管理体制等の確保に努めていかなければならないと考えております。
○谷委員　ありがとうございます。
　総理の言われるように、熊本地震とか七月豪雨とか、そういう体制はしっかりスピーディーにされていたと思います。ただ、先ほど来お話をさせていただいております首都直下であるとか南海トラフであるとか、いわば未曽有のそういう災害をも想定しながら、体制の強化というのを引き続き検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　その次の項目でございますが、今後の地方創生、過疎対策でございます。
　過疎法が制定されて、ことしで五十年になります。この間、議員立法で十年ごとに名称や理念を改めつつ、充実強化をしてまいりました。一貫して、閣法、いわゆる政府提案ではなくて、議員立法ということで来たわけでございます。
　現在の過疎法は、過疎債が中心的な財政支援でございますけれども、ハード、ソフト両面にわたるということで、大変高い評価を受けていることは間違いないと思います。
　我々自由民主党は、一昨年の秋から、来年三月で法律の期限が来る、そのことを見据えて、現地ヒアリングもずっと行ってまいりました。その中で、平成の合併後の地域の状況についても十分注意しながら、目配りをしながら行ってきたところでございます。
　今回、新たな過疎法を制定すべく今検討を進めているわけでございますけれども、今までにない、三つの大きな社会経済情勢の変化があると思います。
　一つは、国全体が人口減少になってきている、これは二〇〇八年からだと思いますけれども。今までは、いわば地方だけが、過疎地域だけが人口減少で、国全体はふえていた。しかし、今は国全体も減ってきている。それが一つ。
　二つ目は、東京への一極集中がとどまるどころか更に加速している、こういう状況が今までにない。かつては三大都市圏と言われましたけれども、今はもうそういう言葉はないというか、空虚なものになっています。私は関西ですけれども、大阪圏も中部圏もそれだけの力はありません。東京だけです。その東京一極集中が加速している。
　そして三つ目は、それでいながら、他方で田園回帰の流れがある。安倍総理が施政方針演説で言及されました島根県江津市、社会増、今までは考えられなかった、田舎の方で。自然増減はともかく、ほとんどが出ていくばかりであった。それが逆に、来る方が多い社会増が、江津だけではなくて全国のあちこち、特に中国地方に多いんですけれども、そういうふうに見られる。
　この三つではないかと思います。国全体が人口減少、東京一極集中の加速、他方で田園回帰の流れ。
　この三点を踏まえた上で、我が国の多様性を確保し、自然、また人が織りなす美しい景観、歴史、文化など、魅力を守り、育てるためには、引き続きしっかり……
○棚橋委員長　谷君、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に、速やかに質問を。
○谷委員　はい、わかりました。
　過疎と言われる地域の持続的発展を支援するのが政治のあり方だと思いますけれども、高市総務大臣の御所見を伺いたいと思います。（発言する者あり）
○棚橋委員長　谷君、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、質問を終了していただくことは可能でしょうか。
○谷委員　はい、わかりました。
　どうもありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　まず初めに、今般の新型コロナウイルスに起因する肺炎等でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りを申し上げます。
　またさらに、早期収拾に向けまして現場で奔走をいただいている関係者の皆様、そして政府の取組に対して御協力をいただいております全ての国民の皆様にお礼を申し上げ、最も身近なところでは、まだまだ現場でマスクがない、消毒液が足りなくなってきているとか、そういったことを始め、政府におかれては着実に早期収拾に向けての取組をお願いをしたいと思います。
　それに関連して、まず初めに、ＰＣＲ検査の実質的な迅速化の徹底について、これは稲津厚生労働副大臣に御質問をいたします。
　二月十七日の事務連絡において、ＰＣＲ検査を医師の総合的判断で行うことができるようになっておりますけれども、実態として、迅速にＰＣＲ検査が行われていない例が見られております。肺炎など重症化を防ぐ意味で、検査を医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化すべき、これが一点目。
　もう一つは、ＰＣＲ検査を待つ時間が長く、治療の開始がおくれるようなことがあってはなりません。民間による検査も、質を担保した上で拡大をして、体制の充実を早急に図るべきと考えます。
　そして、もう一点。最後に、このＰＣＲ検査の速やかな保険適用についてもお願いをしたいと思いますが、稲津厚労副大臣の答弁を求めます。
○稲津副大臣　お答えをさせていただきます。
　各医療機関で新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について保健所に届出を出していただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査につなげる、このようにしておりまして、御指摘のあった事務連絡につきましては、疑似症患者の定義に該当しない方であっても、症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルスと疑う者等についてはＰＣＲ検査を行うことを地方自治体に依頼したものでございます。
　ＰＣＲ検査の要否の判断に当たっては、患者一人一人の個別の状況を踏まえた総合的な判断が必要であるため、統一的に基準をお示しすることは難しいと考えておりますが、検査が必要な患者が確実に検査を受けられるよう、引き続き検査体制の整備を進めてまいります。
　また、お尋ねの民間による検査につきましては、これまでも、国立感染研究所、検疫所だけでなく、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、一日三千件を上回る検査能力を維持、獲得してきたところであります。
　さらに、今後の患者の発生等に備えるため、全国の医学部附属病院や感染症指定医療機関、民間検査会社のうちＰＣＲ検査が可能な施設には、地方衛生研究所と同様の検査キットの配付を進めておりますが、加えて、二十日より民間検査会社に対しても同様に配付を進めております。
　なお、その上で、より迅速な検査とその活用方法についても検討してまいります。
　このように、ＰＣＲ検査の体制整備を着実に進めているところではございますが、このＰＣＲ検査については、感染拡大の防止を目的とした公衆衛生施策として行政において実施することとなり、費用は公費負担でございます。
　しかし、今後、患者数が更に増加し、検査の主たる目的がおのおのの患者の診療に移っていく場合に備え、必要な作業を進め、御指摘の保険適用が必要となった場合にはすぐに対応できるよう準備してまいります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　ここ数日の報道等を拝見しておりますと、まだ、本人の希望としてはぜひ検査をしてほしい、しかし、なかなか受けられないといったケースが散見をされておりますので、今の取組、しっかり進めていただきたいと思います。
　もう一つ、新型コロナウイルス関連で、学校における出席停止や臨時休業に伴う学習面の支援について、これは文部科学大臣と、同じく稲津厚労副大臣に御質問をいたします。
　一つは、仮に学校の設置者が臨時休業等を行った場合に、児童生徒などの学習に著しいおくれが生じないよう、学習を補うために適切な措置をとるよう配慮を促していただきたいということ。もう一つは、各学年の課程の修了の認定等に当たっては、教育課程上の弾力的な対応が可能であることを周知徹底をしていただきたいということ。また、教員が休んだ場合に、教員の加配や学習指導員の配置など、児童生徒などの学びや生活を支えるといった学校に対する必要な支援を講じること。ここまでは文部科学大臣の答弁をお願いしたいと思います。
　そして、それに関連して、今、共働きの御家庭が多いので、共働きの親御さんが子供の監督のために仕事を休みやすいように事業主に配慮するよう呼びかけていただきたい。こちらは稲津厚労副大臣に。
　それぞれ答弁をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発症した場合の当面の間の学校の臨時休業及び出席停止の指示等に関する方針等については、各学校の設置者が円滑に判断する際の参考となるように、昨日、各都道府県教育委員会宛て事務連絡において周知をしたところです。
　議員御指摘の点は大変重要であると認識しており、その中で、まず、臨時休業や出席停止の指示等を行う場合においては、児童生徒が学習に著しいおくれが生じることのないよう、可能な限り、補充のための学習や家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。また、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮することをお示ししております。
　また、児童生徒への補充学習や教員を休ませる措置を講じた場合に、授業を代替して行う教員の確保など、児童生徒の学びや生活を支えるための支援として、公立学校における教員や学習指導員の配置に必要な支援を各自治体の御要望を踏まえながら行ってまいりたいと思います。
　文部科学省としては、関係機関とも連携し、児童生徒等の学習活動への影響を最小限に抑えられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○稲津副大臣　お答えをいたします。
　臨時休業となった学校等では、議員御指摘のとおり、児童の保護者は子供と一緒にいることが必要になるものと思われます。
　このために、労使で十分話合いを行っていただき、年次有給休暇のほか、企業独自の休暇制度も含め、保護者である労働者が安心して休暇をとれる、そうした環境を整えていただくことが重要だと考えております。
　厚生労働省としては、経済団体を通じて事業主に要請するほか、都道府県労働局を含め、あらゆる機会を通じて事業主に働きかけを行ってまいります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　あと、学校関係につきましては、受験生への配慮もぜひともお願いをしたいと、これは御要望申し上げておきたいと思います。
　いま一つは、聴覚障害者の方への情報発信、これの体制整備についてお願いをしておきたいと思います。
　患者数や感染者数の増大に伴いまして、厚生労働大臣の記者会見も大変ふえております。手話言語通訳の付与が現在ありませんので、聴覚障害者にはその内容を理解することができておりません。厚労省のホームページを拝見しておりますと、記録が文字でアップされておりますが、記者会見の数日後であります。
　聴覚障害者の方も、聞こえる人と等しくリアルタイムの情報を得ることができるように、手話言語通訳者を配置するなどの体制整備、これもぜひお願いしたいと思いますが、稲津厚労副大臣、お願いいたします。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　感染症から自分の身を守るために、正確な情報を収集することは大変重要なことでございます。このために、厚生労働省を始め関係省庁や国立感染研究所では、国民の皆様に必要で正確な情報を周知するため、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策、患者の発生状況などの情報について、それぞれのホームページなどを通じて周知をしているところでございます。
　また、厚生労働省内にコールセンターを設置をいたしまして、週末や祝日を含め、国民の皆様からの問合せに対応しております。これに加えて、新型コロナウイルスに関する記者会見の機会がふえている中で、聴覚障害者の方々にも最新の情報がお届けできるよう、ホームページ上に記者会見の発言内容を速やかに掲載するよう努めてまいります。
　一方で、御指摘の手話通訳士の配置については、記者会見が夜間、休日等を問わず行われているということを踏まえて、緊急に行われるものも多いことから、こうしたことから、確実に通訳士を手配できるかなど、体制面について十分な検討が必要でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、新型コロナウイルスに関する記者会見の内容を聴覚障害者の方々が遅滞なく入手できるような改善を図っていく、このことは大変重要なことでございまして、このため、本日より、記者会見の冒頭の大臣発言について、ホームページに動画を掲載し、日本語と英語の字幕を表示できることとしたところでございます。
　議員の御指摘を踏まえて、必要な施策をしっかりとってまいります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　大変、厚生労働省を中心に多忙をきわめていることはよく承知をしておりますので、でき得る限りの対応をお願いしたいと思います。
　今般の新型コロナウイルスによって、経済にも大変大きな影響があり、心配をいただいているところでございます。何といっても、何を行うにしても、経済が安定しているということは極めて重要でございます。
　この春から、中小企業へ対しましても、働き方改革が対象になって進んでまいります。これまで、現政権におきまして、賃金の引上げを伴う経済の好循環を生み出す上でも、取引の適正化、これは表裏一体とも言える重要事項として継続して取り組んでまいりました。
　その中で、きょうは、従来から取り組んでおることを一つお伺いをしたいと思います。
　まだまだ取引価格が適正な水準と言えない、この一つにトラック運送事業がございます。労働時間が全産業平均の約二割増し、一方で、賃金は全産業平均の一割から二割程度低い。そうした影響もありまして、現在、有効求人倍率は全産業平均の二倍程度となっております。
　言わずもがな、物流は経済活動の血流とも言えるもので、この事業環境の改善は待ったなしだと考えております。これまでにも、トラック事業の取引の適正化のために、標準貨物自動車運送約款の改正など、状況の改善に向けて取組を進めてきていただいております。
　二〇一八年の十二月に、与野党の垣根を越えまして、全会一致で貨物自動車運送事業法が議員立法で改正をされております。この改正の肝は、運賃の告示制度の導入であります。現在、鋭意策定中、こう聞いておりますが、ぜひ、この告示する運賃につきましては、少なくとも全産業平均と同等の待遇、これが可能となるような運賃設定を実現するための告示とするべきだ、こう考えておりますが、国土交通大臣の答弁をお願いいたします。
○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　伊藤委員御指摘のように、トラック運送業は、経済活動において大変重要な産業であります。しかしながら、長年にわたりまして、適正な運賃が確保されてこなかった。その結果、御指摘のように、トラックドライバーの賃金水準は全産業の平均に比べて低く、また、長時間労働も相まちまして、深刻な人手不足の状況が続いております。これを放置すると、我が国にとって経済成長が大変危ぶまれるというふうに心配をしております。
　こうした中で、その業界の問題を改善するためには、荷主の皆さんの理解と協力が不可欠だという視点で、今お示しがありましたように、荷主とトラック業者の間の取引のガイドラインである標準運送約款の改正を平成二十九年に行いました。
　しかしながら、その実効性が不十分だということで、一昨年末に議員立法で貨物自動車運送事業法が改正をされ、荷主を所管する経済産業省、また農林水産省の関係省庁が連携をして荷主の皆さんに働きかけることができる、そうした役割が法律に位置づけられた。私は高く評価していいというふうに思っております。
　この改正法におきまして、今御指摘のように、国土交通大臣が望ましい適正な運賃水準を標準的な運賃として告示するということになっております。この標準的な運賃が実際の運賃に反映されることによりまして、トラックドライバーの皆さんの労働条件の改善がされ、そして、全産業の平均賃金と同等の待遇が実現することが大変重要だ、こう考えております。
　実は、本日、運輸審議会がございますが、その場で、私から、標準的な運賃の案を諮問する予定でございます。運輸審議会による審議を経まして、標準的な運賃が正式に告示された後には、荷主の皆さんに理解をされ、実際の取引に当たってこの運賃が尊重されるように、関係省庁と連携しながら荷主にも周知徹底をしたい、こう考えております。
　まさに物流なくして経済成長なしの精神で、経済の発展になくてはならないトラック運送業の持続的な発展と担い手不足の解消に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今、告示運賃の運輸審への諮問ということを御答弁をいただきました。これは皆さん本当に待ち望んでいることでございますので、ぜひ、速やかな実現に向けて、引き続き取組をお願いしたいと思います。
　続いては、残り時間で、防災・減災、国土強靱化の取組について御質問したいと思います。
　時間が少なくなっておりますので、端的に質問いたします。
　災害が頻発をしていることは皆さんよく御存じのとおりでありますので、先日、地方公聴会で、私は福島県の郡山にも行ってまいりました。阿武隈水系の整備を始め、防災・減災、国土強靱化予算の確保、これは非常に強い要望が各地にございます。
　また、既に、土木学会においても、こうした防災・減災、国土強靱化のためのインフラ投資は、災害復旧の減少などトータルコストの低減につながることから、さらに災害発生による税収の減少を防ぐという試算が報告をされております。昨年の台風十九号でも、インフラ投資が災害を未然に防いだ事例は、荒川の遊水地、八ツ場ダムなど数多くございます。中長期的な視点に立てば、財政再建にも資する投資と私は言えると考えております。
　そこで、麻生財務大臣に御質問いたしますが、建設国債等を積極的に活用をして、令和三年度以降も、二年度までは、今、臨時特例の措置でやっていただいていますから、令和三年度以降も継続して必要な予算をきちんと確保して、防災・減災、国土強靱化のためのインフラ投資を更に強烈に進めていただきたいと思いますが、財務大臣の御答弁、お願いいたします。
○麻生国務大臣　近年の災害から得られたいろいろな教訓があるんだと思いますけれども、平成三十年の十二月に国土強靱化基本計画というのを策定させていただいております。集中豪雨などの災害が相次いでいる、これは地域的にかなり分かれておるんですが、三カ年緊急対策等々を策定して実行するなどの取組をこれまで強化させてきていただいておりますが、過日成立させていただきました令和元年度補正予算でも、昨年の台風の十五号、十九号等々の被害を踏まえまして、いわゆる河道の掘削、それから堤防強化などの水害対策というのを中心にして、国土強靱化関係で一兆一千五百二十億円を確保させていただいておるところであります。
　いずれにいたしましても、今後、この国土強靱化基本計画に基づきまして、これは建設公債を適切に適用させていただきながら、必要な予算というものをきっちり確保した上で、災害に屈しない国土づくりというものをきちんと進めてまいらねばならぬと考えております。
○伊藤（渉）委員　財務大臣の力強い御答弁をいただきましたので、またしっかり我々も取り組んでいきたいと思います。
　もう残り一分でございますので、お話だけさせていただいて、御答弁は結構ですので、終わりたいと思います。
　同じく防災、減災で一つ思っておりますことは、いわゆる首都直下型地震、これは大変高い確率で発生が予測をされておりまして、何といっても、東京を中心とした首都圏は、この国会ももちろん、首相官邸、霞が関などの国家の中枢機能が集積をしております。万が一のときにもこれが機能不全に陥らないように、体制を整えておく必要があります。
　実は私は、多分、国会議員では唯一、新幹線の運転免許を持っておりまして、運転していたこともありまして、東海道新幹線も実は、基本的に東京で指令していますが、いざとなると大阪でも指令ができるような仕組みになっております。よって、国家の中枢の司令塔機能も、いざというときは別の場所でも司令塔機能を発揮できるように、首都機能の二重化ということをぜひ進めていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党代表の枝野でございます。
　この間の同僚議員の議論の積み重ねを踏まえて、桜を見る会、それから検事長の定年問題も用意をしてきているんですが、何といっても、まずは、新型コロナウイルスに対する対応についてきょうはお尋ねをさせていただかなければならないと思っています。その二件については、時間的に少し余裕ができれば聞かせていただきたいと思います。
　この新型コロナウイルスへの対応、過去に経験のない事態でありますし、目に見えない相手、時々刻々変化する状況、それが国民の多くの皆さんの命と健康に直接影響を与えかねない問題でございます。
　種類は違いますが、私も、同様な事態に対応した、九年前にそういった経験をいたしました。その経験も踏まえて、今回、まずは政府の対応に野党としても協力をしていくという立場で、この間、予算委員会における厚労大臣の出席についても、異例の措置をとらせていただいたところでございます。
　また、私が、こうした危機管理の初期段階では、さまざま我々のところにこそ入ってくる情報あるいは意見なども、できるだけ事務的、実務的に情報提供し、政策提言するということでやらせていただいてまいりました。
　ただ、残念ながら、フェーズが変わったと言わざるを得ません。厚労省を始めとする現場の皆さんが全力で対応をしていただいているのは間違いないと思いますし、厚労大臣始め全力で当たっていると思いたい状況でございますが、残念ながら、ここまでの問題点を厳しく指摘せざるを得ない状況になっているというふうに考えております。
　以下、具体的に問題点を指摘してまいります。
　ぜひ、政府としても、対応自体、フェーズを変えて進めていただきたい。そうしていただくのなら我々としても協力は惜しまないということをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の皆さんの中から、今伝えられているところでは、四名の方が残念ながら亡くなられたと承知をしています。それぞれお悔やみを申し上げる次第でございます。
　このうち、最初に死亡が伝えられた二名のうちの女性の乗客であった方は、二月五日に発熱があり、六日に医師の診察はありましたが、ウイルス検査はなされず、下船して病院へ搬送されたのは一週間後の十二日であった、この事実関係に間違いはありませんか。そして、この対応は適切だったと考えているでしょうか。
○加藤国務大臣　今、委員冒頭におっしゃられたように、ダイヤモンド・プリンセス号、クルーズというまさに楽しい旅に行かれた、そうした中で四人の方が、現時点でありますけれども亡くなられた。このことは、本当に、亡くなった方の御冥福と、また御遺族にお見舞いを申し上げるとともに、これは大変私としても残念だというふうに思っております。
　その上で、今御指摘の方の件でありますけれども、二月九日に発熱ホットラインに発熱の連絡があり、二月十日に、メディカルセンターを受診され、二月五日より発熱が続いていたことから、ＰＣＲ検査検体を採取するとともに、状態は比較的安定していると医師が判断し、投薬と点滴を実施しました。二月十一日に、再度医師が診察し、入院が必要と判断したため、二月十二日に、医療機関に搬送して、感染症法に基づく入院になったというふうに承知をしています。
○枝野委員　六日に医師の診察があったという報道等流れておりますが、それはなかったでいいんですか。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　失礼いたしました。
　こうした死亡事例、御遺族と公表する中身を一つ一つ確認させていただいて、現時点では、今、先ほど申し上げたこと、これで公表してほしいという御遺族の意向だというふうに承知をしております。
○枝野委員　それでは、三人目の亡くなられた方について、当初、コロナ感染の有無を公表されていなかったんですが、これは現時点、どうなっていますか。
○加藤国務大臣　お尋ねの件については、二月二十三日に公表させていただきましたが、その時点では御遺族の同意が得ることができていなかったため、詳細な情報について公表を控えさせていただきました。その後、御遺族の同意を得ることができたため、二月二十四日の記者ブリーフィングでは、陽性患者である旨を明記させていただいております。
○枝野委員　良性ということは、新型コロナウイルスには感染をしていなかったということでよろしい、良性。正確に。感染をしておられたんですか。
○加藤国務大臣　新型コロナウイルスの陽性であったということですから、感染はされていたということであります。
○枝野委員　最初の女性の亡くなられるまでの経緯の話もそうですし、それから三人目の亡くなられた方のコロナ感染の有無もそうなんですが、もちろん、亡くなられた方、その御遺族のお気持ち、大変大事にしなければなりません。固有名詞であるとか、それから、不特定多数の皆さんに、どこのどんな方かということがわからないようにという配慮はしなければならないというふうには思います。
　ただ、その一方で、まさに感染拡大を防止する、そのことについて、政府がきちっと対応し、情報を把握し、それを国民の皆さんに最大限提供しているのかどうかという、その信頼がなければ、それこそ国民の皆さんはどう対応していいのかわからないということになります。
　御遺族の同意が得られなければ、今後も、例えば患者さんがどこで発生したどういう患者さんなのか、もしかすると隠されるかもしれないという疑念を、当初発表されなかったことで、この亡くなられた方の感染についてはもたらしております。
　それから、その最初に亡くなられた、いつ発熱があり、いつ最初の医師の診察があったのか、それなのに何日間ほっておかれたのかというようなことの経緯は、これは後ほどお尋ねをいたしますが、今、コロナウイルスの検査をしていただきたいという声を上げながら、していただけずに放っておかれているという声がいろいろなところから上がっておられます。当初からそうした対応で続いているのだとなれば、ますますこうした不安は大きくなります。
　どういう対応をして、そして、おくれることなく対応したのだというのであれば、そのことをしっかりと公表する必要が公益の観点からあると思いますし、逆に、もし対応がおくれたのであるならば、そのこともしっかりと公表する。その上で、今、それぞれの地域におられて感染を心配しておられる、そんな中で、例えば熱が出ているのに検査をしていただけないなどといった不安を持っていらっしゃる方に向けて、どういう改善、対応をしているのかということを示していかなければならないというふうに思います。
　ここまでの公表のあり方、いかがですか。
○加藤国務大臣　若干クルーズ船と地域とではやや異なることがあります。クルーズ船の場合は私どもは直接やらせていただいておりますが、例えば地域でお亡くなりになったケースは、地域の、それぞれの都道府県、場合によっては政令市等が主体的に対応されているということで、その差はありますけれども、基本的には、私どもは、そうした事実があれば、できるだけ速やかに発表したい。
　ただ、もちろん、御遺族、場合によっては、陽性の場合には御本人等に対して連絡をするということがまず不可欠でありますから、それを行った次第、できる限りの情報を発表する、こういうスタンスで、もちろん、守秘義務、個人情報の保護、これにはしっかり配慮していかなければなりませんけれども、必要な情報はしっかり発信すべく、引き続き努力をしていきたいと思います。
○枝野委員　地域での把握の話もまた後ほど申し上げますが、個人情報、固有名詞であったりとか詳細な住所であったりとか、そうしたことを公表できない、これは当然のことでありますが、感染の有無であるとか、亡くなられた方が新型コロナウイルスが原因であったのかどうかという情報そのものは、これは公益性の高い情報であって、御遺族とか御本人の了解とかではなく、公表すべきテーマだ、項目だ、私はそう思いますが、大臣はそう思いませんか。
○加藤国務大臣　最終的な判断というのはあると思いますが、できる限り御遺族の理解を得て、そして発表するというのがやはり一番いい流れなんだと思います。ただ、それに時間がかかり過ぎてしまってまさに公表のタイミングをおくらす、これは委員御指摘のことがあると思いますので、その辺はよくバランスを考えながらやらせていただきたいと思います。
○枝野委員　御遺族の理解を得るべく努力するのは当然のことですよ。でも、やはりそういうときに、御遺族は公表してほしくない、だけれども、まさに公益の観点から、これは公表しないと政府に対する信頼にもかかわる問題ですから公表せざるを得ない、そのどちらかの選択を迫られたときには、これは公表するのが当然のことだと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま厚労大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、枝野委員の御指摘もよく私もわかります。こういう状況になった中において、今、果たしてどれぐらい感染者がいるのか、どういう状況になっているのか、お亡くなりになられた方々が、ＰＣＲ検査の結果、陽性、感染が確認された方でお亡くなりになった方々がおられるのかということなんだろう、こう思います。
　そうした観点からは、例えばダイヤモンド・プリンセス号で確認された感染者数や死者数等の感染状況については厚労省のホームページ等を通じて公表しておりますが、三例目の件につきましては、この点についてなんですが、まず、御遺族の皆様から、この発表の仕方について、死因をどのように発表するかということで御遺族の皆様と話を続けてきたところでございますが、当初は肺炎という形での発表を希望されていたということで、肺炎という形で発表させていただいたんですが、同時に、その発表の中において、発表に関する御遺族の承諾が得られた範囲での情報提供とさせていただきますということを書かせていただいているところでございますが、その後、御遺族の了承を得た段階で、新型コロナウイルス感染症と公表したところでございます。
　なるべく、今後スムーズに、できる限り、今委員がおっしゃった趣旨についても、私ども、そういう趣旨についても御遺族に説明をしているところでございますが、なるべく早く御遺族の了解を得ながら、しっかりとした情報を提供していきたい、こう考えております。
　もちろん、いつ発症したのか、果たしてその方がＰＣＲ、ダイヤモンド・プリンセス以外の事案でございますが、ＰＣＲ検査を望んでいたのか、あるいは、どの段階で保健所等、接触者外来に話をしたのか等々の情報については、これはしっかりと公開しなければならない、このように考えております。
○枝野委員　一番最初の問いは、まさにいつ感染が確認できたのか。いつ発熱があり、いつ医師が診察をしたのか、最初に。そのことについて、きのう、しっかりと文書で通告しているのに、六日に医師の診察があったという情報はあるけれどもどうなのかというのも、遺族の同意が得られないので、今公表できるのは先ほどの範囲だというお答えがあったわけでありまして、感染、あるいはそれに対する対応、その後についての政府の客観的な報告がなされていないということを裏づけているだけではないか、これで本当に多くの国民の皆さんが安心できるのかということを指摘をせざるを得ない状況だと思っています。
　クルーズ船内の状況についてでございます。
　これは何度も指摘をされていますが、最初に、乗客ではなくて厚生労働省の皆さんなどが感染が判明をした、二人判明した時点で、同じ行動をしていたもう一人の職員については、我々が求めたにもかかわらず、すぐにはウイルス検査をなさいませんでした。
　それから、同じように厚生労働省などで、船内に入って感染の可能性があるのではないか。実際に乗客の皆さん、各客室にある意味での隔離をした以降でも感染者が出ているという状況ですから、船内に入って活動されている職員の皆さんは感染のリスクがある、実際に出ている、そうした状況なので、ほかの皆さんも早く検査をすべきではないかと申し上げたにもかかわらず、これも言われるまではなされずに、強く求めた中でようやく始まりました。
　しかし、きょうの午前中の段階でも、現場の陣頭指揮に立って、多くの職員の皆さんと接触をしている橋本厚生労働副大臣は検査の対象から外れています。常に後手に回っている印象を持たざるを得ないんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　最もこうした感染防止に注意すべく、対応すべく、厚生労働省の職員がダイヤモンド・プリンセス号の中での作業に従事をした結果感染をしてきた、このことは大変重たく私どもも思い、そして、引き続きまだ作業は続いておりますから、作業されている方についてはさらなる徹底を図らせていただいているところであります。また、そうしたことにとって、国民の皆さんにもさまざまな御心配をおかけをしているところであります。
　それらを踏まえて、今、厚労省としては、既に、乗船中の者はまだ継続をしているわけでありますから、乗船が終わった、いわゆる勤務が終わった者については、国会での御指摘も踏まえて、全ての者にＰＣＲ検査を実施をし、そして、実施をした者については、基本的には二週間、テレワーク等に従事をする、こういう対応をとらせていただいているところでございます。
　ただ、現在なお、このダイヤモンド・プリンセス号には、主としては乗員の方がおられます。そうした対応のために、橋本副大臣始め引き続き中で作業を続けておりますので、この作業が終わった段階において、橋本副大臣も含めてみんなＰＣＲ検査を実施をしていく、こういうふうに考えているところであります。
○枝野委員　後手に回ったのではないですかという問いにはお答えをいただいておりません。
　そして、厚生省などの政府職員、関係者の皆さんが、いわゆる客室の中にとどまってくださいという一種の隔離をとった後でも、船内で感染をしたと思われる状況が複数出ている。同時に、安全確認をして、そして十四日間、客室で事実上の隔離をしていただいて、そしてその十四日間の間にウイルス検査をして陰性だったと言われて、そして御自宅等に帰られた方が、栃木とそれから徳島ですか、で確認をされています。
　政府の関係者の感染もあわせて見れば、客室にとどまりくださいというやり方で十四日間、事実上の隔離をしていた、その間は新たな感染はないという前提で組み立てていた、これは前提が崩れたと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　これはもともと、この船は、香港でおりた方が感染をしていたというところからこの話がスタートするわけでありますけれども、最初那覇に入り、それから横浜に入ってきた。そして、そこで検疫を行う中で更に感染者が見つかり、更に検疫をしていく必要がある、そういう状況でありました。
　二月の五日から、乗客の皆さんには客室等に入っていただいて感染防止の対応をしていただく。しかし、やはり、十四日間続く中で、高齢者が、七十歳以上の方が五割近くという状況もあって、精神的にも肉体的にも大変厳しい、また、そういう話もいろいろいただきました。他方で、感染防止をしっかり行う必要もある。そういった意味から、チャーター便における知見、あるいは今回の船内における感染、特に乗客の感染状況を分析した結果、この感染防止は有効であったというこれは専門家の御指摘も踏まえて、私たちが先ほど委員御指摘の条件の中で下船の判断をさせていただいたところであります。
　ただ、そのときにも、やはり今回、新型コロナウイルスというまだまだ不明な点が多いウイルスであること、それから、委員御指摘のように、もともとやはりこの感染というものが船内の中では通常に比べて高いということを含めて、念のための措置として健康フォローアップをすべきだというお話があり、我々、当初は二回から三回程度の健康フォローアップということを想定したわけでありますけれども、専門家からもしっかりやるべきだというお話、さらに、最終的に今二人、下船をされた方で陽性の方が生まれました。したがって、それも踏まえて、更にこのフォローアップ体制を強化していくということで今対応させていただいている、こういう状況であります。
○枝野委員　なぜこういう判断をしたかということはお答えになっていただいているんですが、しかしながら、現実に乗客の中から二人、少なくとも現時点で感染を、五日以降ですね、したと思われる方が出ているという現実になっているし、それから、いろいろな防護策をとって船内に入ったはずの政府職員の方が感染をしているということなので、五日以降の、客室におとどまりくださいということで、そして十四日間置けば大丈夫だというその前提が崩れたということについては何のお答えもいただいていません。
　これが崩れたという前提で、だとすれば、今後のことについても、こういったやり方ではうまくいかないんだなということを前提に組み立てなきゃいけないのに、そのこと自体を認めないでいまだに言いわけをされているということでは、なかなか、今後の対応策について信頼しろという方が難しいんだと思いますが。
　船からおりられた方に対してのフォローアップのことですが、公共交通機関の利用自粛を要請したのは、船をおりるときではなく、二月二十三日日曜日で間違いありませんか。これも後手に回ったと言われても仕方がないんじゃないですか。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　まず、個々の方々については健康カードというのをお配りをさせていただきました。その段階では、極力外出を抑制するように、ちょっと正確な言葉じゃないかもしれませんが、ということについて、当初、十分そこの記述がなかったので、専門家会合の皆さんから、先ほど申し上げた、この新型コロナウイルスというのはまだ未知の部分があるということ、そういったことを踏まえて極力外出等は控えてもらう、そういう対応をしっかりしていくべきじゃないか、御指摘をいただいて健康カードを書きかえて、そして、既に下船された初日の十九日の方に対しては電話等でそのことをお願いをしたところであります。
　さらに、その後、先ほどの事象が発生したということ、陽性の患者が発生したということを踏まえて、毎日健康のフォローアップをしていくということ。あわせて、いわゆるフルのフォローアップ体制に入るということで、その中には、公共交通機関の利用を避けていただく、そういったことも重ねてお願いをした、そういうことであります。
○枝野委員　最初におりられた方にはきちっとした指示が出されていなかったということをお認めになりながら、残念ながら後手に回ったので、今後急がないといけませんねというような話はありませんでした。
　一部報道なので、これも明確に文書で通告をしています。
　地元の都道府県の担当部局には、二月二十二日の夜、厚労省の横浜検疫所から、二月の二十日と二十一日に下船した乗客の名簿を二月二十三日にメールで伝える、二月の二十五日と三月二日、六日に健康観察をしてほしいという連絡があった。追っかけて、二月二十三日の未明、厚労省本省から、実際に船をおりた乗客名簿のメールが届いた。二十三日の夕方に厚労省から再度メールがあり、船をおりた翌日から、十五日間、毎日対象者への健康フォローアップの実施をして、報告をしてもらいたいという旨の要請のメールが来た。
　この事実関係、間違いありませんか。
○加藤国務大臣　基本的な流れはそうでありますが、その最後の通知をする前には、私どもの方からそれぞれの部局に電話で重ねてお願いをし、それを確認的に通知をさせていただいたということであります。