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○種田誠君　通産省、厚生省の皆さんからもっとたくさん伺いたいんですが、時間がないのでこの辺で終わりにしておきたいと思いますけれども、実際今、町における新たな資源というのはごみ焼却炉とか下水処理場とか、こういうところに光が当てられておる。そして、そこから出てくる電気、ガス、熱、こういうものが都市に循環されていくという形での都市づくりということについて、むしろ建設省が中心になって厚生省や通産省を指導しながら、そして一つの新しい予算枠でもつくって町づくりを進めることは極めてこれから重要じゃないかと私は思うんですが、そういうことに関する建設大臣の当面のお考えでもございましたら、お願いしたいと思うんです。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほど来、種田委員から都市計画につきましても大変な激励をちょうだいし、感謝いたしております。
　ただいまお話しのごみ焼却場あるいは特に下水道の処理場などを考えますと、熱源を再利用していろんなものに活用していくということがもちろん大事でございますが、下水道は特にその処理水を再利用するという水資源の観点からも活用できますし、また同時に、建設資材として下水汚泥を使わせていただくということも再利用でございますし、今お話しの余熱を熱源として活用するということも考えますと、まさに下水道などはエネルギーの宝庫と言ってもいいような感じがいたします。
　御指摘のように、建設省はこれらの問題をそれぞれ所管をいたしておりますので、関係省庁と協議をしながらリーダーシップをとってやれるような方向に向けて努力をいたしたいと存じます。
○種田誠君　最後の質問で、もう一点だけで終わります。
　実は、八月十九日の朝日新聞に「建設省さん、ボクたち無視しないで」という表題のもとに、茨城県の稲敷郡の方に天然記念物のヒシクイという鳥が飛来してきているが、ここのすぐ近くに圏央道が将来できる、しかし環境調査のもとになる報告書に建設省の方でこのヒシクイを落としてしまった、こういうようなことがあったわけであります。
　まさに建設行政というのは自然の中に人間がどう生きるかという意味での開発を行いながらすばらしい環境をつくるわけでありますので、こういうほんの小さなことであっても大きな問題に私はつながると思います。天然記念物のヒシクイという小さな鳥ですけれども、環境調査をする上で二度と再びこういうものを落とすようなことがあってはいけないと思いますので、この辺の御見解を賜って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　先生御指摘の江戸崎町から河内村の間約十三・六キロの区間につきましての環境影響評価の準備書をつくりました際に、ヒシクイに関しまして国の天然記念物である旨の記述がないことについて、公聴会、地元の縦覧等々の場でいろんな方々から御指摘を受けました。私ども十分調査をしたつもりでございましたが、そういう御指摘を受けました。そこで、私ども六月から七月にかけて改めて専門家へ御依頼申し上げまして現地調査等をやりました結果、確かに国の天然記念物であるヒシクイがこの江戸崎町小野川付近の計画路線付近に飛来していることを確認いたしました。
　このヒシクイは冬の渡り鳥でございまして、七月の段階で詳細な調査をすることは事実上できません。そこで私ども茨城県にお願いして、都市計画地方審議会の環境影響評価専門部会からもいろいろな御指摘はいただきましたけれども、ことしの冬に再度詳細な調査をしようというふうに踏み切りまして、これから専門家の御指導をいただきながら調査をいたしたいと思っております。その際に、渡来地であるとかねぐらであるとかえさ場とか、いろんな角度からの調査をいたします。そして、その結果を待って、どうしたらいいかということを御専門家の御指導をいただきながら今後の取り扱い、対応等々をさせていただきたいと思っております。
　そういう意味で、それらの結果を待って、再度都市計画審議会等にそれらの結果を全部お示しして御審議を重ねていただこう、かように考えております。
○種田誠君　どうもありがとうございました。
○青木薪次君　去る九月十日の九時ごろから降りました伊豆南部一帯における集中豪雨は、私ども国会議員六人ほどで調査をいたしましたけれども、これはもう話に例えられないような凄惨な状態を実は現出をいたしておるところであります。死者は四人、そしてまた国道四百十四号線はずたずたに切られ、しかも河川の関係等については、下田市の稲生沢川の水系、落合川、あるいはまた河津町の谷津川とか小鍋川、それから南伊豆町の一条川というようなところは、まさに川底がずっとうずたかく土砂の土石流によって高くなってしまって、道路は低くてしかも見えないというような状態です。第二、第三の災害を発生させては大変だということから、まずこの水道をとりあえずあけようというようなことで、との災害の結果によるパニックが今まだ続いておりまして、大変な事態だと思うのであります。
　伊豆急行は、これは前回の災害対策委員会でも私は発言させていただきましたけれども、まさにあめ棒を曲げるように道床は流され、山崩れとか土砂崩壊というもので線路はほとんど壊滅状態、しかもトンネルは土砂によってほとんど埋め尽くされているというような状態であるわけであります。この現状についてどういうように把握をされていらっしゃるか。伊豆南部は観光地帯でありますので、このことによって相当な経済的な打撃をこうむっておりまして、何としても一日も早く復旧したいということで、市町村当局は今大わらわになって活躍をいたしておりますし、県もこのことについて一生懸命に努力をしている状態でありますが、この復旧の見通しについてひとつ報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　伊豆南部の九月十日から十一日にかけての前線性豪雨は大変記録的なものでございました。ある箇所では連続雨量四百六ミリ、時間雨量百八ミリというものを記録したところもございます。
　この豪雨によります下田市ほか四町における河川関係の公共土木施設の被害は、稲生沢川ほか九十一河川、三百三箇所、報告額といたしましては合計六十三億一千三百万円の報告を静岡県より受けておるところでございます。
　このうち、下田市にある稲生沢川につきましては二十六カ所、二億六千九百万円、落合川につきましては一カ所、六億五千万、このうち伊豆急行の河津―下田間が不通になっておりますが、特に谷津トンネル付近の軌道が流失あるいは埋塞するという激甚な災害になっております。また河津町にございます谷津川につきましては一カ所で四億円、小鍋川につきましては一カ所、五億二千七百万円、南伊豆町に位しております一条川につきましては十四カ所、一億八千六百万円という報告を受けております。
　被害箇所で緊急に復旧する必要のある落合川、里川につきましては、応急復旧工事として埋塞土砂の排除を九月三十日までに完了し、また落合川の伊豆急行谷津トンネル付近については、二百九十メーター区間につきまして軌道流失、埋塞しておりますので、このうち二百メートルにつきましては山側に架線をつけかえる等、河道の安定を図るとともに、軌道への土砂の流出を防ぐこととしております。
　なお、本復旧につきましては、既に災害査定官を現地に派遣し、被害激甚箇所については再度災害防止の観点から改良復旧事業を含めて技術指導を行っているところでございまして、静岡県及び。下田市、河津町等の準備ができ次第、直ちに被災箇所の災害査定を行い、早期復旧と再度災害防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　早い対応をしていただいたことを現地でも感謝いたしております。
　私は局地的なゲリラ的な集中豪雨というように言っておりまするけれども、このように災害を大きくしたのは、予知予報体制に問題があったからだというように言われているわけであります。例えば、この前もちょっと申し上げましたけれども、レーダーとアメダス雨量計というものを合成して調べてまいりますと、アメダスだけでは十七キロメッシュでとらえるが、アメダスとレーダーの合成でいくと五キロになる、それを一時間ごとに予報する、これが気象庁の今の体制でありますが、これでは全然今回の集中豪雨に間に合わなかったわけであります。例えば、住民から大変なことになったということをそれぞれの市とか町あるいはまた県当局の方に知らせるということの中で、災害の恐ろしさというものが予知できたということであります。
　確かに気象庁は観測データを発表するにはしたけれども、全然内容が現地の実態と合っていない。しかも、全部発表した内容を聞きましたけれども、これはもう今日、こういう大災害があるということになれば、裏山かどこかに逃げる以外にないわけでありますから、そういうことについて、この間、災害対策委員会での私の質問と同時に、同僚議員の櫻井規順という議員が質問をしたわけでありますが、気象庁長官は、集中豪雨についてレーダーによって雨域が捕捉できているのかという質問に対して、捕捉できているということであったのであります。
　しかし、現地のこれを私は見ているわけでありますが、アメダスの備えてあるところ、あるいはまた富士山のレーダー、あれは三千七百七十六メーターのあの地点でレーダーを発するわけでありますから、それほど効果はないんです。それじゃ御前崎とか東京とかそういうところから発するレーダー、それを利用すればいいじゃないかと言うけれども、そちらの方は、こちらの伊豆の南部の方だけを向いて発することができないし、時間的には一時間単位である、しかもその情報は的確に現地に伝えられないということなんです。そういたしますと、一体どこを信用していいのか。気象庁は、そんなことを言ってもやることはやっていると。やっているかもしれないけれども、それが何も有効に作用してない。ここに実は大変な問題があると思うのであります。
　そういうことについて、何としても気象庁のアメダス雨量計を、これは集中豪雨の常襲地帯でありますからふやしてもらいたい。これは現地の市町村あるいはまた県の要請ですよ。もうこれから、私どもも入って、命を守らなきゃならない、財産を守らなきゃならない。そうすると、有効に気象庁がやってくれないなら一体だれがやるんだ。県と市町のいわゆるアメダスを、簡易であっても、簡単なのであっても、つくろう。今、雨が降ってくるのは、これはもう一時間単位なんというものじゃないんです。もう上から消防のホースでもって下へ突き刺すような雨なんです。そういうことを考えてまいりますと、この問題について町内会単位に自分たちの命を守るために自主防災体制をつくろう、この運動が今起こっています。
　ですから、雨域をとらえて南伊豆一帯の方に全部情報をとらえた、こう言っているけれども、実際にどういうところを報告したんだといったら、天城山の北の方、全然関係のないところを報告している。それから、これが気象庁の発表したものでありまするけれども、七、八時間内に十五ミリとか零ミリとか、そういったようなことなんです。そこで実際に、一キロ以内、それこそ点ですが、片方はほとんどゼロ、片方は四百ミリ、こういうようなことについては、どうしてこんなに気象条件の変化が起こるのか。昔はなかったんです。今はそういうことなんです。これを一時間単位に、しかも雨域をとらえてやるんだからいいじゃないかと言うけれども、そんなものは何も効果がありません。
　そういう点について気象庁はどう考えているか、私は聞きたいと思います。
○説明員（櫃間道夫君）　お答えいたします。
　去る九月十日の集中豪雨に際して有効な予報が出ていなかったのではないかという御指摘だと考えますが、気象庁では、従来から、気象衛星「ひまわり」、それからレーダー・アメダスなどの観測成果をもとに、またスーパーコンピューターによる数値予報を活用して、適切な予報及び警報を行うよう努めております。
　その日の大雨においては、当日十二時正午、十二時までのアメダスやレーダーの観測によりまして、それから当日朝から南に停滞していたレーダーエコー、それが引き続き停滞すると判断しまして、さらにその前の九月七日から八日にかけて台風第十五号による大雨がありましたが、そういうものを総合的に考慮しまして、十二時二十五分に大雨洪水注意報を発表しました。そして、関係防災機関に注意を呼びかけたところであります。その後、さらにアメダスやレーダーなどの実況を監視しまして、また南からの湿った空気が引き続き南伊豆に流れ込むと考えられたことから、十五時十五分に大雨洪水警報を発表して警戒を呼びかけました。
　その内容は、先ほどの先生のお話では内容がよくないというふうな御指摘がありましたけれども、この大雨洪水警報の内容は、実際には一時間に四十ミリ以上、三時間では百ミリ以上、総雨量は二百ミリを超えるというそういう内容でありました。
○青木薪次君　これがおたくの発表なんです。今あなたの言ったことは、何にも関係ない。これでは困るんですよ。
　これは私が言っているんじゃないですよ。現地の皆さんが、これでは困る、常襲地帯だから今後においてまた何だか来るだろう、そういうことで、ひとつこの、例えば県の皆さん市の皆さん町の皆さんみんな、気象庁がやってくれないということは困ったものだと。おたくは、南から湿った雨がくるから前線を刺激して大雨が降るかもわからないぐらいのことを言ったかもわからぬ。しかし、その朝、私も聞きましたけれども、曇り後雨ぐらいのことは言ったかもしらぬ。しかし、どこが何ミリぐらいというような予測はやりませんよ。ですから、そういうことを、気象庁の権威にかけて、間違ってましたとか予報しなかったなんということは言えないと思うから、それはそれで理解はするけれども、一般の民衆は困ったものです、これは。信用しているわけにいかないということになるわけです。この点については、ひとつ反省をするところは反省するということでなければ困ります。
　それは予報体制が悪いんです。予報体制が悪いということは何かといったら、例えば、ことし、おたくの管理課長、合いますか、管理課長がだれか私のところへ来て、今度石廊崎の測候所は人を減らします、そう言った。そうしたら、その結果、漁業関係者や船舶から電話による問い合わせが殺到しているんです。深夜二時から早朝六時まで、この時間帯が一番多い。しかし、そこはそのときは無人なんですよ。したがって、そういう電話がかかると、その電話を経由して静岡の気象台へ皆行っちゃう。そうすると、気象台に電話が錯綜してベルが鳴って、何回も何回も電話をかからなければ、そこにいない場合だってあるわけでありますから、有効に作用しないということになるわけです。
　そういうことで、静岡の気象台というのは、私の事務所のあるすぐそばなんですけれども、一時間ごとのデータしか入りませんから、平均的な情報しか皆さんに伝えられないんです。風向きがどうですか、風速はどうですか、突風が吹いてませんかというようなことについて、現地の皆さんは対応できないんです。あそこら辺は海難事故多いし、下田の漁港に避難するでしょう。あるいはまた子浦とか妻良とか、そういうところへ。私もしょっちゅう行ってますけれども、そういうところへ避難するんです。
　ですから、この紀伊半島から千葉の房総沖に至もまでこの辺一帯が一番事故が多い、そのことについて対応できないじゃないか、こういう問題について私は大変残念に思いますが、この点についてはどうなんですか、転送電話でやっているんでしょう。
○説明員（櫻岡勉君）　石廊崎測候所につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、現在、夜間につきましては静岡
地方気象台で転送電話で問い合わせに答えておるということでございますが、石廊崎に若干問い合わせが多いということは承知しておりまして、その転送に若干今時間がかかりますので、ベルが途中で切れてしまう、そういう事情も承知しております。したがいまして、今後、転送に時間を要しないようなそういう形で対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○青木薪次君　今、私は代弁して言っているんだけれども、おたくは信頼されていませんね。
　船から電話をかけたりなんかして、ザーザーいって、五回も六回も電話をかけ直しているなんていう余裕はありませんよ。片っ方はもう遭難するんじゃないかというおののきの中で電話をするんですから。そのときに、自動的に石廊崎から静岡の方へ転送されていく。おたくは僕のところへ説明に来てくれたときに、一切そういう御迷惑はかけませんということを言ったじゃありませんか。
　今回の予知予報体制、いわゆるゲリラ的集中豪雨について有効に観測の情報、予報の情報を知らせることができなかったということについて、どなたがどういうような答弁をしたにしても、現地の専門家が私に対してこれは困ったということを言っていることについて、あなた、素直に聞きなさい。その点ではどうなんですか。
○説明員（櫻岡勉君）　転送電話の件につきましては、私ども、石廊崎測候所に持っております資料に加えまして、静岡地方気象台では、本庁から細かいたくさんの資料が行ってございますので、そういう解説にも十分対応できるという判断をしております。
　それから、監視の問題でございますけれども、確かにレーダーとアメダスを合成いたしまして監視するのは一時間に一回でございますけれども、その間にはレーダー画像を約七分置きに連続して監視している状況でございます。
○青木薪次君　自分たちのやったことが間違いだとか粗相があるとかというようなことは言えないでしょう。おたくの権威もあるから私もこれ以上は言わないけれども、これは武士の情けだ。
　それでは、東海地震の観測の関係等について、おととしでしたか、もっと前ですな、富士山の山頂で有感地震があった。震度三から一だったんですよ。山頂には確かに地震計があった。しかし、その後私どもの意見を聞いて地震計を太郎坊へつけたでしょう。あの地震計は今どうなっていますか。
○説明員（櫻岡勉君）　ただいま先生から御指摘ございましたのは昭和六十二年の八月だったと記憶しておりますが、富士山測候所で有感地震を観測いたしたことにかんがみまして、臨時に地震計を設置しまして現在まで火山活動の把握に努めておるところでございますけれども、その以後幸い特段の異常は観測されておりません。
　今後も、火山活動に異常が認められました場合には直ちに火山機動観測班を派遣いたしまして監視体制を強化するというふうなことを考えでございます。
○青木薪次君　私が質問したのは、太郎坊に地震計を設置したはずであるが、今どうなっていますかということです。
○説明員（櫻岡勉君）　太郎坊におきましても、富士山の地震観測ということで一体的に状況把握を行っておるところでございます。
○青木薪次君　今、太郎坊に地震計があるのかどうかと聞いているんです。
○説明員（櫻岡勉君）　まことに申しわけございませんけれども、担当課長に確認してございませんので、きょうはお答えはちょっと保留させていただきます。
○青木薪次君　予知とか予報体制が全くなっていない。
　今、日本の火山の対応としては、一つはフィリピンのピナツボ山とかあるいはまた雲仙・普賢岳のように火砕流が発生して現地で大変困っているということと同時に、伊豆一帯のラインにおいては三宅島で溶岩が海まで迫ったでしょう。その後、三原山が爆発したでしょう。その後、伊豆伊東の手石の海底爆発、陸地から一キロのところで爆発したでしょう。
　そういう問題と富士山一帯との関係の中で、溶岩性のものであろうと何であろうと、富士山は活動火山として、前回の宝永山の爆発から今日までに既に二百七十年ぐらいたっている。雲仙・普賢岳が二百年たって爆発したでしょう。そういう問題についてずっと過去を調べてみると、百年周期で爆発しているところもある。しかし二百年を超して二百七十年たった今日において、今あなた方は、この前の富士山の有感地震から今日までの間に太郎坊にせっかく敷設した地震計、それを撤去して雲仙・普賢岳へ持っていったというようなことはありませんか。
○説明員（櫻岡勉君）　雲仙岳の緊急的な体制整備のために雲仙岳に持っていきまして設置し、現在、観測、監視に利用しております。
○青木薪次君　それをはっきり言えばいいじゃないですか。こんな重大なことを資料がないからわからないというようなことを言っているのは、間違いです。
　今、富士山がもしも活動火山で爆発したら一体どういう影響があるか。おたくも認めていると思うんだけれども、富士宮市、富士市、沼津市、裾野市、駿東郡、それから山梨県の富士吉田、その他御殿場からすべてが灰じんと化すじゃありませんか。そういうことを考えだち、今、活動火山としてみんなが関心を持って、全国で三番目にこれが危ない活動火山だといわれているそのところの地震計を、やっとつけたと思ったら、それを雲仙・普賢岳へ持っていった。持っていくのはいいですよ。持っていくのはいいけれども、それではその間の調査その他観測についてはどうするんですか。確かに周りには東大とかその他いろいろありますよ。ありますけれども、それを頼りにしているんですか。その点、どうなんですか。
○説明員（櫻岡勉君）　先ほど冒頭で申し上げましたけれども、山頂だけの地震計ではございますけれども、現在までの状況では特に異常を認めておりません。ただし、今後そういう異常をキャッチいたしました場合には、火山機動班という体制をとっておりますので、即座に対応して監視体制を強化するというふうに考えております。
○青木薪次君　山頂に昔からある、修理班がいるということは聞いておる。それは恐らく今あなたが言われた機動班じゃないと思う。しかし、人心の動揺があってはいけないので、現在まで被害はないということを言っているが、あったらどうするんですか。そういうことを考えて対応してもらわなければ困るんです。
　とにかくきょうは、そういう意味で、地震計なりひずみ計を見なければ東海地方を中心とした大地震の対応はできないわけですし、そのことが今心配されるときでありますから、早急に地震計をここへつけるようにということを要求しておきますが、いかがですか。
○説明員（櫻岡勉君）　火山の監視につきましては、気象庁といたしましては、できるだけ整備を進めておるところでございますけれども、特に今緊急性の高い火山等から逐次整備し、また緊急の場合には、先ほど申しましたけれども、機動観測班の監視体制強化ということで対応してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　火山が爆発したら雲仙へ持っていったのをこっちへ持ってきますということにも聞こえるんだけれども、富士山の関係については大変な事態で、一昨年でしたか、伊東の手石の海底が爆発、それがだんだんと陸地へ迫ってきている。それと富士山の関係や伊豆七島その他の関係とどういう因果関係があるだろうかということで、この間、伊東市長とも話をしたわけでありますが、伊東の海底で地震が起きているときには三原山その他伊豆諸島については影響がない、向こうで起きているときは伊豆と関係ない、そういう因果関係としてとらえることがいいだろうか悪いだろうかという点も問題になっているわけでございます。
　そういう点について、国土庁長官、あなたのいわゆる管轄の中に入っているんだけれども、今の太郎坊にせっかく配置した地震計を雲仙・普賢岳へ持っていってしまった。早急にここに敷設するように、国土庁長官としてひとつここで明確な答弁をお願いしたい、こう思います。
○国務大臣（西田司君）　自然災害の場合、いろいろ技術的、学問的にもまだ未知の分野がたくさんあると思うわけでございますが、しかし、災害に備えて何が一番重要かと申しますと、それは御指摘のように予知、予報であると思うわけであります。予知をしていく場合にはそれなりの監視体制というものが充実しておらないと完全に把握できない、これはお話のとおりでございます。
　さらにもう一つつけ加えますならば、予知したデータ、情報というものをどのように収集し、どのように伝達していくか、このことがさらに大事なことでございますし、またもう一つ、委員もお触れになりましたけれども、自主防災体制というものも極めて重要な要件だと思うわけでございます。
　そこで、御指摘になりました監視機器の雲仙への移動の問題でございますが、そのことも含めて防災対策上できるだけ設備、機能、そういうものを充実していくように政府として取り組んでまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　終わります。
○井上章平君　私は、千葉県の国分川放水トンネル事故、長良川河口ぜき問題、それに雲仙・普賢岳噴火災害の三点につきまして、建設省、国土庁にお伺いいたしたいと思います。同僚委員と若干質問が重複するところがありますことは、お許しいただきたいと思います。
　まず、国分川放水トンネルの事故についてでありますが、この事故で多くの方々が亡くなられました。まことに痛ましいことであり、心より御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　この事故につきましては、既に千葉県において事故調査委員会を発足させ、鋭意事故原因について調査が行われている旨、また、司直の手によってその責任についても究明が続けられておる旨、説明が先ほどあったわけであります。したがって、その結果を待たなければなりませんが、事態は極めて重大でありますので、この際この問題について建設省の御見解を二、三お伺いいたしたいと思います。
　まず、この国分川放水トンネルについてでありますが、このトンネルは真間川の洪水を排出させるための水路トンネルであると伺っておりますが、当然のことながら、そういう目的を持ったトンネルでありますから、工事中の現在においても洪水に際して極めて水の流入しやすい位置、構造となっていたと思います。そこで、先ほども御説明がありましたが、この水路トンネルの計画の概要についてごく簡単に御説明いただきた。いと思います。
○政府委員（近藤徹君）　真間川の一支川として国分川があるわけでございますので、まず真間川でございますが、千葉県市川市、松戸市という人口密集地帯を貫流する河川でございます。その上流に位置する国分川もまた近年の松戸市の都市化のために流出量が増大する傾向にありまして、下流の真間川はもうこれ以上河道を拡幅する余地もないというところから、松戸市内の都市化の進行している区域の水を集めまして、流域面積十九・四平方キロの水を集めまして坂川を通して江戸川に排水するという計画でございます。
　この計画につきましては、昭和四十八年に国庫補助事業として採択し、開水路部分に着手したわけでございます。昭和五十九年にトンネル区間の計画化に着手したものでございますが、このトンネルの計画は、半径三・八メーター、全長三千三百六十二メーターのうちトンネル区間は二千五百五十メーターとなっておりまして、将来的には約百トンの洪水を江戸川にはく計画として進めておるものでございます。
○井上章平君　次に、この事故の発生の経緯についてでありますが、これは現在恐らく調査中ということでありましょうが、気象条件、出水の概要、あるいは流入防止工の破壊に至る経緯等につきまして、説明できる範囲で結構でございますが、お願いをいたします。
○政府委員（近藤徹君）　当該トンネルは、上流側及び下流側からそれぞれ掘削を進めておったところでございます。
　まず、上流呑口部におきましては、Ｈ型鋼及び土のうによる流入防止工を設置し、呑口部より掘削いたしまして、約千六百メーター掘り進んでいた段階で当日を迎えたわけでございます。当日は連続雨量二百二十一ミリに達する集中豪雨でございまして、午後四時半の段階で分水路呑口部より洪水が流入しつつあったところからいろいろ避難等の対応をしておったわけでございますが、残念ながら、五時の段階で分水路呑口部にございます流入防止工が破壊され、トンネル内部に洪水が流入いたしました。
　トンネル内部では十一名の作業員が従事しておったわけでございますが、うち四名は中間立て坑より脱出し、結果的に七名の方が逃げおくれて閉じ込められたわけでございます。関係者の懸命な努力による捜索活動にもかかわらず、七名の方がお亡くなりになるという大変悲惨な事故となったわけでございまして、人命、財産を守る河川事業の中でこのような悲惨な事故が発生したことは、我々も含めて関係者大変残念で仕方ないわけでございます。
　私どもは、このような事故が再び起こらないように、今回の事故原因についての究明に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上章平君　今回の事故の直接の原因が、ただいま説明のありましたトンネルの入り口に設けられた流入防止工の破壊にあることは明瞭であります。したがって、この施設についての見解を伺いたいわけでありますが、まず、このような工事用の仮締め切りにつきましては、本来はそれほど大きな外力を想定しないのが通例であります。それは、その設置目的が作業現場に水が流入することによる工事の中断、あるいは水没による手戻り、排水の経費増等々を防ぐためのものでありますから、この仮締め切りの工事費用とそれらの起きた場合の損失とを比較考量した中でどの程度の出水にまで耐え得る構造とするのかが決められるものであるというふうに思うのでありますが、この点をまずお伺いしておきたい。
　それから、そうなりますと、当然のことながら水の流入による工事中断となるわけでありますから、そのときは当然作業員はすべて現場から退去していることが前提になるわけであります。どころが、今回の事故を見ると、この流入防止工に設計外力を超える大きな洪水が発生して設計水位を超えて高い水位となったために破壊に至ったのではないかというような推定もあるようでありますが、そのような事態に際して現場作業員の退去がなぜ間に合わなかったのかということになるわけであります。この点も調査中ということでございましょうが、見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　今回の流入防止工は、おっしゃるとおり、工事中の工事箇所の安全を確保するということが基本的でございます。したがいまして、その工事箇所が水中もしくは出水により冠水するおそれがある場合に、ある限度をもってその箇所内に水が流入することを防ぐわけでございますが、本来、目的物ではございませんし、工事期間中の工事が可能な期間を確保するという観点でございますから、一切流入を拒むということでもなければ、ある程度工事再開のための手戻りの内容とか、総合的な判断があるわけでございます。
　しかしながら、人命を守るということは基本的でございますから、おっしゃるとおり、その真として退去の問題があったのではないかということは御指摘のとおりだろうと思います。私ども、この退去の問題につきましては、関係の機関で調査をしておるところでございますので、その調査結果を待ちながら、判明した段階でまた十分御説明を申し上げたいと存じまするが、いずれにしても、これらの問題がある程度徹底していなかったのではないかという懸念もございます。
　これらの今回の調査の結果を踏まえまして、その仮設物の機能の限界等を十分踏まえつつ、その裏には退去の問題があるということを工事関係者並びにその計画者等にも徹底ずみ努力がこれからも必要であるというふうに考えております。
○井上章平君　もう一つ、この事故の背景として重要な問題があると私は思うわけであります。
　それは、今回の事故が真間川の洪水の溢流によって引き起こされたと言われておるわけでありますが、このような小河川の洪水というものはしばしば極めて局地的な豪雨によって、この真間川も当該トンネルの地点で、先ほど流域面積十九平方キロということでございましたが、そういう小河川でありまして、そうなりますと、恐らくほんの十分か二十分といったような、それも馬の背を分けるような局地豪雨に起因して途方もない洪水が出るということが起こり得るわけであります。先ほど青木先生も伊豆の例としてそういうことをお取り上げになられましたが、小河川というのは本来そういう危険を常に持っているということをよく認識いたしませんと、小さい川は小さいから安全だというようなことでは決してないということであります。
　こういう洪水が、しかもほとんど豪雨と洪水が同時発生型になる。ほとんど時間の余裕もなくあっという間に洪水となって当該地点に流下してくるということになるわけであります。こういった小河川流域、しかも、この真間川といいますのは、この事業目的が都市小河川による総合治水対策事業と言われておりますように、まさに開発されつつある都市のただ中にあったわけでありますからなおさらのことでありますが、こういった外力を受ける、こういった局地洪水を受ける流入防止工であったということであります。
　結果論でございますが、あの大雨の中ぎりぎりまで作業をしていたというようなことであるようでありますが、果たして今回の場合どのような気象あるいは洪水情報が掌握されておったのか、その情報伝達体制がどのように用意されていたのか、この点につきましても、この国分川トンネルについてもございますが、一般に例えば下水道事業等でも同様な条件下で工事が多く行われておるわけでありますが、そういった配慮がなされておるかどうかということについて、建設省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　私ども、全国の大河川の流出の状況を把握するために、雨量計並びにテレメーターの水位計あるいは雨量計を配置しております。また同時に、降雨の状況を把握するために雨量レーダーを配置してこれらを補完しておるわけでございます。
　大河川におきましては水位計あるいは雨量計と雨量レーダーの組み合わせによって流出の予測をするわけでございますが、おっしゃるとおり、小河川になりますと、十分あるいは二十分程度の降雨によって出水するというようなこともございまして、雨量の段階から把握する必要があり、その意味では雨量レーダーは極めて予知予測の上でも重要な手段でございまして、これらの充実に努めておるところでございます。
　従来から、建設省が全国各地で設置してまいりました雨量レーダーの結果を、建設省関係の機関のみならず、地方自治体あるいは民間等でもこれを利用していただくべく、昭和六十年十月に財団法人河川情報センターを設立し、私どもで把握した情報を御要望のあるところにはリアルタイムでお送りするよう努力しておるところでございまして、既に大変な成果を得ておるわけでございます。
　この国分川流域の工事においても、関係者がその端末を持っていたかどうかちょっと私現時点では承知はしておりませんが、当時の降雨情報につきましては、事故の起こる一時間半前の三特段階で千葉県の真間川改修事務所より施工業者の方へ時間雨量の降っている状況の連絡があったと記録されておりますので、恐らく事務所においてはこの雨量を観測しつつ連絡しておったのではないかと推察する次第でございます。
○井上章平君　先ほど青木先生からありましたが、アメダスが十七キロメッシュで観測網が整備されている、これでは何平方キロというような小河川では役に立たないのですね。
　ただいまお話のありました雨量レーダー、これはたしか三キロメッシュ、したがって九平方キロの範囲内の平均降雨量というものが観測されるわけでありますし、しかも、たしかこれは五分ごとの値を観測するというような、そしてリアルタイムでそれは送られてくるわけでありますが、こういった狭い範囲の短時間の集中豪雨の観測ということになりますと、何といいますか、現在最も期待され、信頼されるシステムであるわけであります。したがって、当然こういった小河川流域の洪水を知る上で極めて重要な情報源となり得るわけであります。
　しかし、これが情報として得られましても、この国分川トンネルの場合、何分後に流入防止工にどのような水位の水が押し寄せてくるのかということになりますと、これはよほど熟練の人でないとなかなか予見は難しいと思います。しかも、それであの防止工が一体どういうことになるのか、壊れるのかもつのか、トンネル内に水が入る可能性があるのかどうかというようなことになると、これはその場に臨んで的確な判断を求めることは極めて不可能に近いのではないかと思われるわけであります。
　このような点をよく考えますと、結局のところ、こういった小河川流域で洪水を受けやすい状況下で作業を行うということになりますと、大雨対策として、早目に作業員の退避を行うように前もって作業管理方式をしっかり決めて、それを確実に実行するということに帰するわけであります。このように思われるわけでありますが、さて、この国分川トンネルでどのような情報のもとで作業体制を管理しようとされておったのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　大変小さい流域で瞬間的に豪雨が出るということでございますから、早目な退去が基本であるということはおっしゃるまでもないことでございます。
　当時どのような作業管理方式であったかということは、関係者が調査に入っておる段階でございますので、私どもも、その調査結果を待ってこの原因の究明をさらに深めると同時に、このようなものが少なくとも我々の所管しておる事業の中で二度と起こらないように努力してまいりたいと考えております。
　先ほどからもいろいろお話もありますように、流入部における設計思想あるいはトンネル内における関係者の安全に対する物の考え方、それらの間にどのような認識の差があったのか。これらはまず関係者の調査の中で解明されていくべきだと思いますが、基本的には、私どもも、このような狭い流域の短時間に流出する河川においては早期退去が基本であろうと思うわけであります。
　一方で、松戸市内の長年の湛水、浸水の経験から、恐らく千葉県当局も施工業者も一日も早いトンネルの開通を望んでおったと思いますし、それらの中であるいは安全性に関する考えの中に盲点があったのか、これは事故調査委員会の結果を待ちたいと考えておる次第でございます。
○井上章平君　ありがとうございました。
　次に、このような事故を受けていつも感ずることでございますが、建設工事の安全対策についてであります。
　残念ながら、建設産業はいわゆる三Ｋ産業の代表とされております。きつい、汚い、そして危険ということであるようでありますが、最も深刻なことは、大変危険な仕事というイメージであります。それは、今度の事故でもわかりますように、作業現場は常に厳しい自然にさらされており、しかも多くの制約を受けた条件のもとでの作業であるからであります。それだけに、安全に対する配慮はどの産業よりも重要な意味を持つものと思われるわけであります。
　そこで、この安全対策について、二、三建設省の御見解をお伺いいたしたいど思います。
　まず、建設省としては、建設工事の安全対策についてどのように建設業界を指導してこられたのか、また、特に今回の事故に関連して、この種の事故の再発防止のためにどのような措置を講じられたか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　建設業の労働災害をなるべく減少し、できればなくすということは、先生御指摘のとおり、建設業にとりまして極めて大きなまことに重い課題だというふうに思っております。建設業にとりまして、安全性を確保したり向上したりということは、今、建設産業で構造改善を進めておりますけれども、その中心的課題だと思っておりますし、また同時に、この構造改善全体の前提条件だと思っておるわけでございます。
　そこで、建設省としましては、建設業における労働災害防止のために、今、建設産業における生産システムの合理化指針というものを出しておりまして、そういったものに基づきまして労働安全衛生法を遵守してもらうこととか、あるいは総合工事業者が専門工事業者を選定するときに労働安全管理の状況がどうかというようなことを把握して選定するとか、あるいは職長に対する安全教育を徹底するとか、そういうようなことを指導しておりますが、同時に、高所とか今回のような地下深所というような作業の場合のロボット化等々、現場での危険な作業の自動化を推進するといったようなことをやりまして、各般の施策を推進しているところでございます。
　同時に、労働省がこういうことの監督官庁でもございますので、労働省の労働基準局と建設業における労働災害にかかわる連絡会議というのをことしの四月に設けておりまして、労働省との間でも一層の連携を進めているところでございます。
　さらに、今後、建設現場の安全確保を図るために、建設業界の英知を結集しまして、関係方面の強力な支援を得ながら建設工事の安全確保のための総合的な指針を策定いたしまして、構造改善の中心的な課題の一つとして、官民挙げて建設労働災害の防止に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○井上章平君　次に、こういう問題は単に建設業界に注意を喚起し、あるいは指導通達を流すということだけではなかなか実効が上がらないわけであります。
　最も大切なことは、作業現場の有効な安全管理体制についてそれを確実に実行することにあると思います。それは、建設産業が受注産業であることから考えますと、まず発注者において必要にして十分な安全のための経費を計上し、これを確実に実行させるということに尽きるわけでありますが、建設省の所管する公共土木工事についてどのように安全のための経費が積算されているかということをお伺いしたいことが一つであります。
　それから次に、その実行が担保されるためには、契約に当たって仕様書でありますとか設計図書などに具体的にはっきり記載されてそれが確実に履行されるということになるべきだと思いますが、この点どうなっているのか。どうも請負契約が総価契約であるためにどれだけ積算されているのか、どれだけ実際支出されているかがはっきりしないというのが通例であります。安全対策経費が共通経費の中に埋没して表へ出ない。実際にどのような対策が講じられているかはまさに業者任せというようなことが実態ではないかと思われるわけでありますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（豊田高司君）　お答え申し上げます。
　公共土木工事の発注に際しましては、法令等によりまして予定価格を定めることとされております。
　この予定価格は、工事施工に必要な材料費、労務費、直接経費、この三つから成ります費目を直接工事費と申しておりますが、この直接工事費と、さらに今おっしゃいました共通仮設費、それから現場でいろいろ管理するための経費を現場管理費と申しておりますが、この現場管理費、この二つを間接工事費と申しておりますが、それと本社経費等の一般管理費、この三つを合計いたしました積算額を求めまして、これをもとに定めたその総額でございます。
　この積算額を定めるに当たりましては、工事施工に必要な安全対策経費は、共通仮設費の中の安全費、仮設費、それから現場管理費の中の安全衛生に関する費用、それぞれに計上されておるところでございます。
　これが一般の積み上げ方でございますが、特に工事の内容に応じて直接積み上げる計算をする場合もございます。このような場合は、発注者の定める予定価格の中に安全対策に必要な経費が適正に計上されていることが重要であると考えております。
　このように、公共土木工事の発注に際しましては、その予定価格の中に適正な安全対策費を計上しているところでございます。
　それからもう一つ、この積算基準でございますが、これは制定以来これまでにも実態と整合を図るためにたびたび必要な改正を行ってきたところでございます。本年は十五年ぶりに安全経費を含めまして共通仮設費と現場管理費につきまして実態調査を大規模に実施し、現在分析中でございます。この分析結果に基づきまして積算基準に的確に反映してまいりたい、このように思っております。
　また、積み上げが必要なものにつきましては、個々の現場条件に適合した経費を適正に計上するよう、通達により周知徹底を図っているところであります。
　それから、このような積算で見たものをいかにして実際に実施していただくかということが大事な点になるわけでございまして、このような場合には、工事の円滑な実施を図るためには発注に際しまして工事の施工条件を設計図書に明示することが重要であるというふうに考えております。安全対策につきましても、積算となります施工条件を明示することによりまして受注した請負業者がそのとおり実施できるように努めているところでございまして、その施工条件の明示につきましては、具体的な内容を取りまとめた通達等により、都道府県、市町村等に周知徹底を図っているところでございます。
○井上章平君　建設産業が労働災害の四割強を占めているということは、ここに労働省の建設業安全衛生年鑑というような統計資料がありますが、過去ずっと追ってみましても変わらない現実であります。就労人口の比率が全産業の一〇％弱ということから考えましても、どうも三Ｋ産業の最たるものと言わざるを得ないわけであります。これでは二十一世紀に向けて果たして近代産業として生き残れるのかという思いもいたします。
　今後、住宅、社会資本の整備はますます重要となります。このような拡大する需要に対して今後どのように安全施工、安全な職場づくりに取り組もうとされておるのかということになるわけでありますが、ただいま建設省からいろいろ見解をお伺いしてきたところであります。
　建設大臣、今までの質疑をお聞き願ったと思いますが、今回の事故並びに今後の安全対策について、建設省としての取り組み方につきまして大臣の御見解を伺いまして、次の質問に移りたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほど来、河川局長、建設経済局長、技術審議官からそれぞれお答えを申し上げたのに尽きるわけでありますが、我が国の国土は災害に本当に見舞われやすい条件にあるわけでありまして、この災害からいかに守っていくかということが基本的にいかに大事であるかは申すまでもないわけであります。
　特に河川に関しましては、六年前に河川情報センターを設立して先ほど局長からお話を申し上げたような情報の提供をするようにいたしておりまして、国分川の場合にも、直接現場までは端末機があったのではないにしても、あったと同じような連絡が行っておったはずでございまして、そういうようなことができているにもかかわらずこのような痛ましい事故が発生したことは本当に遺憾なことでございまして、気の緩みはなかっただろうかというようなことも考えるわけでありますが、それぞれの現場ではそのようなことを踏まえて本当に真剣に取り組んできていると私は確信をいたしておるところでございます。
　しかし、起きたこの事故は重大でありますから、千葉県に設けられました事故調査委員会の結果を待ちまして、今後二度とこのようなことが発生しないように万般の対策を講じてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○井上章平君　それでは、次に長良川河口ぜき問題についてお伺いいたしたいと思います。
　この長良川河口ぜきにつきましては、計画の段階から見ると実に三十年近い長い経緯があります。さまざまな調査を進め、地元の方々の各般の御理解のもとに、ようやく昭和六十三年に工事着工に至ったと聞いておるわけであります。ところが、この工事着工によって長良川に現実に河口ぜきのせき柱が水面からあらわれるようになりまして、主として自然環境の保護といった観点からにわかに強い反対運動が起きておることは、御承知のとおりであろうと思います。そこで、なぜこのようなことになったのか、また今後どのように対処していくべきなのかということにつきまして、二、三建設省にお伺いいたしたいと思います。
　まず、建設目的についてであります。
　このせきが当初は利水専用であったのが、いつの間にか治水目的を前面に出してきたというような声があるわけであります。しかし、私は、そもそもこれだけのビッグプロジェクト、総工費が千五百億円にも及ぶ施設でありますから、当然その効果を多目的に最大限に発揮させようとする、例えば長良川の豊かな清流をこの地域の発展に利用しようとする、あるいはこのせきの持つ潮どめ効果によって河床をうんと掘り下げて抜本的な治水効果を図るというようなことであろうかと思うわけであります。
　こういったことは他の河川の同様の河口ぜきと何ら変わらないと思うのでありますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　長良川が貫流する濃尾平野は我が国最大のゼロメートル地帯でもございますし、また歴史的にも有名な宝暦治水や明治のオランダ人技師による改修工事が全国でも先駆的に行われてきたということでもおわかりいただけますように、大変古くから水害に苦しめられてきた地域でございます。
　昭和三十年代には伊勢湾台風、あるいは昭和三十五年、三十六年と連年のごとく水害が発生いたしまして、これらの経緯から、昭和四十年に抜本的に治水計画が改定されたわけでございますが、これによりまして従来の計画高水流量四千五百トンを七千五百トンを流す現計画として確定したものでございます。
　明治時代に改修したときに既に十五万立方尺・毎秒、現在のディメンションで換算いたしますと約四千百七十トンと、当時でもかなり大きな治水計画であったわけでございますが、この洪水を迎える時点では四千五百トンでございました。昭和二十二年、二十三年には東日本でキャスリーン、アイオン台風による利根川や北上川の大破堤を見ましたし、昭和二十八年には西日本で筑後川を初めとする大水害があり、中部地方における大水害が若干立ちおくれておりましたが、当時、戦後の復興計画と相まちまして、治水の安全度を確保することは緊急の課題であり、そのため治水計画の検討がなされておったやさきにこの伊勢湾台風初め大洪水を迎え、結果、昭和四十年にこの現在の計画が確定したものでございます一いずれにしても、長い間、長良川における治水計画の規模拡大は緊急の課題であったわけでございます。
　これらの計画の確定に当たっては、長良川の大規模しゅんせつがさまざまの検討経過においても最も現実的な計画であるということから、大規模しゅんせつによって河道を拡幅することを前提とし、そのために、結果起こる海水の遡上、塩水遡上による塩害の防止のために長良川河口ぜき計画が同時に確定したものでございます。
　なお、このせきの大規模しゅんせつの前提であります潮どめぜきにつきましては、現在全国で百九水系中野に五十三あるわけでございまして、これらのせきと潮どめ機能という点では何ら変わるところはございません。ただ、事業名が「河口堰」となっておるだけでございます。
　また、大規模しゅんせつによる塩害の例といたしましては、既に戦後大規模しゅんせつを実施しました利根川におきまして昭和三十三年の渇水の年に三万ヘクタールに及ぶ大塩害を経験いたしまして、地域の強い要望があって利根川河口ぜきが実施に至ったわけでございます。したがいまして、長良川におきましては、この利根川の教訓にかんがみまして、大規模しゅんせつに先立ちまして河口ぜきを設置することとしたわけでございます。
　同時に、せっかく建設する大規模事業でございますから、中部圏の発展のために水資源を開発するものとして、現計画が昭和四十三年に閣議決定として水資源開発基本計画の中に定められたわけでございます。もとより、この計画は関係県知事、関係機関の協議のもとに閣議決定をなされ、その計画は現在に至るまで一切変更なされてないわけでございまして、このせきは、歴史的な経緯から見て、治水計画の拡大が緊急な課題の中で生まれた計画でございまして、現在この地域がさらに地盤沈下の危険のある地域であることと中部圏の人口増加の地域であることもあり、その重要性はなお一層増しておると私どもは考えております。
○井上章平君　その治水目的につきましても、河床掘削が不要であるとか、あるいは塩水の遡上があっても被害が起きないというような意見もあるわけであります。しかし、私の知るところでは、この長良川は過去数百年にわたって洪水災害に苦しんだ歴史があり、この治川に住む七十万近い人々にとっては今なお長良川の治水はその地域の最も重要な課題であるというふうに認識をいたしておるわけでありますが、一体、本来長良川の最大の利害関係者と思われる方々、この地元の河口ぜきについての反応はどういうことになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　この地域、長良川沿川六十七万人の住民の生命、財産を守る事業でございますから、これらの事業の目的については従来からも関係地域に説明してまいりましたし、岐阜、三重、愛知、三県知事の強力な推進の御要請もあり、特に昭和五十一年には安八町における長良川の破堤という大災害を経験いたしまして、関係一市十一町の皆様から強力に推進の要望が出ておるわけでございます。
　私どもは、この事業につきまして反対の御意見がいろいろなところで聞かれるわけでございますが、特にしゅんせつは必要ないとか、あるいは塩害は起こらないとかというものについては関係地域の住民の皆様には十分説明してきたつもりでございますし、その御理解の上に立って早期完成の御要望が出ているものと考えております。
○井上章平君　自然環境の保護につきまして強い要望があるわけでありますが、このような状況を受けまして、環境庁と建設省の間で、昨年十二月の環境庁見解を踏まえまして、環境保全にかかわる追加調査に着手することになったと聞いております。
　その経緯、その追加調査の実施状況はどうなっているのか、あるいはこの追加調査に関連して、その結論を得るまで河口ぜきの工事を中断すべきというような意見もあるわけでありますが、この点について、簡単で結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　冒頭にちょっと訂正させていただきます。先ほど一市十一町と申し上げましたのは、三市七町一村でございます。
　それで、昨年、当時の環境庁長官が、長良川河口ぜき及び類似のせきを視察した結果として十二月に長官の見解を発表いたしました。この内容につきましては、当時の建設大臣がその基本的事項について協議を行いまして、合意を得たわけでございます。この長官見解に基づきまして、建設省及び水資源開発公団は環境庁との間で、従来実施してまいりました環境調査の結果について点検を行いました結果、本年三月末に、さらに万全を期するため一部の項目について念のため追加調査を行い、一応本年度末においてその結果を住民の皆様に御説明するということで実施しているところでございます。
　まず、従来実施してきた環境調査の内容でございますが、この計画に着手する五年前の昭和三十八年から、特に長良川の水生生物につきましては徹底的な調査を約九十名から成る専門調査団によって行いまして、その結果を漁業関係者を初めとする流域の皆様に御説明し、絶えずフィードバックしながら取りまとめを行い、その内容について十分合意を得るまで努力してまいったわけでございます。また、陸上動植物におきましても、定期的にほぼ五年から十年置きぐらいに調査を進めてきておりまして、私ども、この調査結果においては現技術水準では最高の調査を進めてきたと考えております。
　しかしながら、環境庁との従来の調査の点検の中におきまして、まず第一点、水質についてでございますが、従来から私どもが行ってきた各種調査の結果、また、既設の類似のせきの事例等を参考にして、河口ぜきの設置に伴って水質の悪化や藻類の異常増殖による集積現象が生じないことは既に明らかと考えておりますが、それらの点についてまだ現在確立していない水質シミュレーション方式を試行的に実施してみようということで合意を見て、そのための調査を現在行っております。
　また、底生魚であるカジカ類についてでございますが、長良川の魚種の大きな課題でありますアユ、サツキマス、ウナギ等については十分な調査を行ってきました。しかし、カジカ類についてはもともと魚獲の対象となっておりませんし、その実績調査もないわけでございますが、念には念を期するため、この問題について現在調査を行うことといたしました。
　三点目でございますが、現在、自然植生のある区域の中で、改変すること、いわば高水敷を造成することによって植生が変わるおそれがあるのではないかという部分につきまして、今後の植生の変化を考え、また、その部分にすんでいる動植物等について調査を行うこととしておりますが、なお、その部分というのは、現在高水敷として予定されている中の約三％でございまして、全体から見れば、基本的には貴重動植物等に対する影響は少ないものと考えております。
　しかしながら、環境庁との間では、これらに万全を期するためにこの調査を追加した状況でございまして、一応、本年度末にはこれらの結果を取りまとめて、住民の皆様にさらに環境の保全に万全を尽くしたということを御理解いただくよう説明してまいりたいと考えております。