Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　その脅威の評って一番私は大事だと思っています。それが日米で共同でいろいろな対処をする、あるいは国連決議における日本の動きというものにも、多分一番の根本認識は脅威をどういうふうに認識するかということだと思っています。そういう脅威認識の下、日本政府の、外務省の方も含めて、今回の核実験あるいは前回のミサイル発射というのは、断じて日本の安全保障を看過することはできないというような発言もございます。私はそれは当然だと思います。
　他方、やはりアメリカあるいは韓国と共同歩調を取るという上においては、その情勢認識、評価をやっぱり合わせるということも非常に大事だと思います。
　ある新聞報道によりますと、アメリカのゲーツ国防長官がシンガポールに向かう機中の中で同行記者に語った話として、北朝鮮の核、ミサイルの脅威に対抗するため、日本や韓国に核抑止力を提供すると。一方、現在の北朝鮮の状況というものはオバマ政権として危機だという認識ではないという発言もされていると。これの真偽は分かりませんけれども、この断片情報だけだとすると、ちょっと我々の脅威認識とずれているようなふうにやっぱり一般国民は思うと思います。
　大事なのは、北朝鮮の一連の動向に関する日米の認識をやっぱり一致させるということは、これは外務省にとって非常に大事な出発点だと思います。これが今後の安保理決議採択に向けた動きとか、あるいはその後の具体的な対処行動で極めて重要だと思っています。
　その意味で、昨日、米国の政府代表団と日本の代表の次官級協議というものは非常に大きな私は位置付けを占めていると思います。そういう意味で、昨日の協議で、情勢認識あるいは評価という面で、脅威の評価という面で認識は一致したのかしなかったのか、したとすればそれはどういうものか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨日、スタインバーグ米国の国務副長官を始め米政府の関係省庁の高官と、外務省の薮中外務事務次官を始めとする我が方政府の関係者が協議を行いました。また、私自身もこれら米政府の一行の表敬を受けまして意見交換を行ったところでございます。これらの協議では、北朝鮮の状況につきまして全般的な角度から意見交換を行いました。また、現状分析も行いまして、今後も日米で緊密に協力をしていこうということを確認したところでございます。
　具体的な内容に関しましては、まずは、北朝鮮による核保有は我が国の安全保障上の脅威である、同時に、これは地域及び国際社会の平和と安定を、これを著しく害するものであり断じて容認できないということ、そして完全な非核化が必要であるという点を確認をいたしました。また、国連安保理での対応につきまして、国際社会が一致して効果的な対応が取れるよう、これも日米で協力をしていくということが確認をされたわけでありますし、また同時に、日米、日韓、日米韓で協力していくということも確認をしたところでございます。
　加えまして、米国の日本に対する防衛のコミットメントは揺るぎないものであるという点も、これも確認をいたしました。また、我々といたしましては、拉致問題が非常に重要な問題であるということも重ねて伝達をいたしまして、米側からも改めて理解が示されたところでございます。
　今日、本日、スタインバーグ副長官一行は麻生総理への表敬も行いまして、一連のこの昨日からの協議を通じまして、私は、日米間において北朝鮮に関する現状認識が共有できた、ある程度共有できた、そして今後の協力体制の確認も十分行われたと、そういうふうに考えておりますが、引き続いて緊密な連携を取ってやっていきたいと、そういうふうに思っています。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　非常に今大事な点について合意ができた、認識が共有できたと。是非ともこのいろんな点を国民に分かりやすくポイントを絞って説明していただければというふうに思います。
　そういう認識の一致の下、今後、安保理決議とかその後の対処行動ということに移るわけですけれども、やっぱりその対処の一つに私は船舶検査というものがあろうかと思います。船舶検査について何点かお伺いしたいと思います。
　二〇〇六年の十月の北朝鮮の核実験後になされました安保理決議一七一八で、各国に対しまして、核兵器などに関する不正な取引を阻止する目的で北朝鮮に出入りする貨物を検査するよう要請しました。他方、今までの明らかになった事象としまして、平成十五年、北朝鮮の元高官がアメリカ上院の公聴会で行った証言によりますと、北のミサイル部品の九〇％が日本からの輸入で、朝鮮総連を通じて万景峰号で三か月ごとに運ばれていたという証言とか、あるいは、二〇〇七年、北朝鮮の核関連施設に対してＩＡＥＡが行った査察でウラン濃縮に転用された日本製の真空ポンプが見付かったというようなことも指摘されております。そういう面で、やはり安保理決議で各国に要請した、こういう核あるいはミサイルに対するいろんな不正な取引を阻止するという決議というのは非常に大事だと思っています。
　　　〔委員長退席、理事一川保夫君着席〕
　それでは、この一七一八に基づく船舶検査、各国に要請したものについて、日本政府はこれまでどのような処置を講じてきたか、内閣官房の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本条太君）　御指名でございますので、内閣官房の方から御説明申し上げます。
　先生御指摘の一七一八号でございますが、大量破壊兵器関連物資等の不正な取引を阻止するために、必要に応じて、各国の権限そして国内法令に従って、また国際法に適合する範囲内で協力行動を取るよう要請をすると、こういう決議でございます。この協力行動の中には、御指摘の北朝鮮への貨物、また北朝鮮からの貨物、この検査という手段を通じるものを含むというふうに明記をされているわけでございます。
　我が国でございますが、自来、現行法の範囲の中でしかるべく対応ということを尽くしているところでございます。具体的には、空港そして港湾におけるところの法令に従いました検査、また、洋上におきましては、御案内のとおり、海上保安当局によりますところの法令の執行、あるいは法令違反の予防そして取締りと、こういう観点で、これは領海あるいは接続水域といった区域に応じてでございますけれども、その執行の一環として対応に努めているという状況でございます。
○佐藤正久君　日本政府としては、一七一八に基づいてやっているということだと思います。
　それでは、今後の話としてまた質問させていただきます。
　韓国政府は、今回の核実験を受けてＰＳＩの参加を決定いたしました。また、米国政府も核、ミサイル拡散防止の観点から、北朝鮮の貨物検査に積極的との情報もございます。また、新聞報道ですけれども、今安保理の議論の中で、北朝鮮の核、ミサイル関連物資の拡散防止実施のために船舶検査を強制力を持ってやるんだと、検査を義務化するという検討もなされているという報道がございます。こういう動きに対応して、五月二十八日の記者会見で河村官房長官は、安保理決議でそのような強制力を持ったり、あるいは検査義務が決まれば、当然日本としても対応を取るというふうに述べられておられます。
　仮にこのような強制力を持った検査義務がされた船舶検査を安保理決議なされた場合、なおかつ周辺事態認定前という状態において、現行法制下でどんなことができるのか、今の一七一八に基づいて行っている船舶検査等々を超えるものは何があるのか、これについて外務省の方からの御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井正文君）　今委員が御指摘になりました報道などにつきましては承知しておりますけれども、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、決議につきましては今関係国の間で具体的な協議を行っておるところでございまして、その内容について具体的に申し上げられないことは御理解いただければと思います。
　日本としてどのような措置をとるかということは、決議の内容次第という面もございますので、内容について申し上げられない状況で、仮定の質問でちょっとお答えをしにくいということを御理解いただければと思います。
○佐藤正久君　確かに安保理決議の今調整をしていますから非常に難しいと思いますけれども、やはり今後の対応をいろいろシミュレーションする上では、現在と今後と何が違うのかという非常に大事な分野ですので、今後とも、私の方もいろんな勉強を通じて深めていきたいなと思います。
　ただ、今までもＰＳＩというものにつきましては、海上保安庁もこれまでいろんな訓練に参加しているというふうに承知しております。じゃ、これまでのＰＳＩ訓練、その場合における事態認定、どういうような事態認定に基づいて訓練をやっているのか、あるいは領海、公海のその区分、その際の検査対象船舶の実態というものについてお聞かせください。
　　　〔理事一川保夫君退席、委員長着席〕
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁はこれまでも、巡視船を派遣した訓練、ＰＳＩの訓練という意味では、二〇〇三年でオーストラリア、二〇〇四年と二〇〇七年に我が国、二〇〇五年にシンガポール、これらの訓練に巡視船を派遣して参加をしております。
　そのときの訓練の想定でございますけれども、基本的に国内法の及ぶ範囲でやっていく、こういうことでございますので、公海上の対象としては日本船舶を対象として、公海上を航行中の日本船舶が大量破壊兵器関連物資を輸送しているかどうかといったことの検査をするという想定でやっております。
　それから、外国船につきましては、公海は基本的に及びませんから、我が国の領海に入っていると、こういう想定の下、立入検査等をやるという想定でやっております。
　その検査の対象のときの、対象船舶の実績というのは、これはあくまで想定ですので、ほんの数隻やっていると、こういうことでございます。
○佐藤正久君　今後、仮に船舶検査を強化するという場合のプレーヤーとしては、やっぱり海上保安庁と海上自衛隊というものが考えられると思いますけれども、海上保安庁もこれまでＰＳＩ訓練もいろいろ参加されておられるということからすると、いろんな面でこれから活躍が期待されるのかなという感じもいたします。
　ただ、ＰＳＩの場合は、強制力を持ったというよりも、旗国の同意を得て立入検査というものをやっておりますので、今後、仮に安保理決議で強制力を持った船舶検査あるいは検査の義務化といった場合においては、ちょっと枠組みが違うのかなという感じもいたします。今後とも、安保理が決定した後速やかに対応が取れるように、また、政府部内の方でこれまでの経験というものを踏まえて検討を深化していただきたいなというふうに思います。
　次に、防衛省の方にお伺いいたします。
　現在の法制下の話ですけれども、日本が海上自衛隊等の航空機で哨戒を行い、その情報を船舶検査を行っている他国の艦船に伝えることは可能でしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えをいたします。
　北朝鮮の核実験公表を受けての対応ということにつきましては現在国連安保理で協議中でございますので、大変恐縮でございますけれども、仮定の前提に立ちまして、今後の我が国の具体的な対応でありますとかあるいは自衛隊の活動といったものについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○佐藤正久君　今、私は北朝鮮と言ったわけではなくて、一般的な話として、現行法制下で、海上自衛隊等の航空機が哨戒を行ってその情報を、船舶検査を行っている、例えば安保理決議一七一八でやっているような船舶検査を行っているほかの艦船に伝えることは可能でしょうかという質問です。
○政府参考人（徳地秀士君）　自衛隊といたしまして情報収集を任務遂行に必要な限りにおいて行うと、そして、その一環といたしまして情報の提供を行うということは、これは一般論としては可能でございますけれども、船舶検査との関係ということについてどういう対応になるかということにつきましては、仮定の問題でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○佐藤正久君　今後とも、しっかりと検討を深化していただきたいなと思います。
　それでは、海賊対処関連について質問をさせていただきます。
　まず、国土交通省の方にお伺いいたします。
　海上自衛隊の護衛が開始されて以降、アデン湾を航行する日本関連船舶の約何割が日本の海上自衛隊の護衛ではなくほかの国の護衛又は単独で航行しているのでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂君）　お答え申し上げます。
　海上自衛隊による護衛が開始されて以降、三月三十日以降でございますが、直近の五月末までの間で自衛艦による護衛を受けた船舶が七十二隻ございます。護衛活動は二十二回ございました。これに対しまして、先生が御質問の護衛を受けずにアデン湾を航行した日本関係船舶につきまして、私ども日本船主協会などに聞き取りをいたしまして、二百十隻ございました。計算をいたしますと、約三割弱、二六％でございますが、の日本関係船舶が護衛を受けて、七割強、七四％でございますが、の日本関係船舶が護衛を受けずに、すなわち他国による護衛又は単独でアデン湾を通航したということでございます。
○佐藤正久君　約四分の一が日本の海上自衛隊の護衛を受けているということだと思います。これはやっぱり、一般には商船というのは目的地への到着が遅れれば当然費用もかさみますし、そういう観点から、護衛艦の航行日程に合わない場合はやはりほかの国の護衛に入ったりあるいは単独ということになるのかと思います。
　そういう観点からしますと、アデン湾を日本関連の船舶が海上自衛隊の護衛を受けているというのが四分の一で、四分の三がそれを受けていなくて実際一千キロ航行しているということを考えると、私はＰ３Ｃの派遣というのは日本関連船舶を護衛するという観点から極めて有効だと思います。今回派遣することによって、日本関連船舶を海上自衛隊の船と航空機両方で守れる体制というのは更に強化されるというふうに思います。これが、Ｐ３Ｃの派遣というのは、やっぱり護衛艦による日本船舶の護衛を更に補完する、あるいは強化するという観点からも私は有効だと思います。先ほど谷岡委員から質問ありましたけれども、船で守っている範囲だけのことを考えるのではなく、アデン湾一千キロという中での日本船舶の護衛と考えた場合は、やはり船とＰ３Ｃ両方あって実際的なものだというふうに私は思います。
　それでは、これまで中国の軍艦に日本の商船が護衛された実績というのはどれほどあるんでしょうか。これも国土交通省にお伺いします。
○政府参考人（伊藤茂君）　御質問の、中国の艦船に日本関係船舶が護衛された実績でございますが、これも我が方が日本船主協会等に聞き取りをいたしました。
　海上自衛隊の護衛開始以前の一月から三月まででございますが、その間に三隻ございました。それから、護衛開始、三月三十日以降でございますが、から五月までの間で一隻の合計四隻が中国の艦船に護衛をされたという実績でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　浜田防衛大臣は、中国を訪問された際に、中国の軍艦と海上自衛隊との連携というものについての協議がなされたという報道がございました。そういう観点からしますと、これまでどのような連携を行ったのか、あるいはこれからであればどのような連携を今考えておられるのか、防衛省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えいたします。
　ソマリア沖・アデン湾におきまして我が国関係船舶の護衛を効果的に実施するためには、関係国あるいは関係機関との情報交換などの協力を行っていくということが大変重要であると考えております。
　先生御指摘のとおり、中国との間におきましては、先般三月二十日に開催をされました日中の防衛相会談におきまして、情報交換などの分野における可能な協力を推進するということで合意がなされておるわけでございます。これを踏まえまして、現場の日中の双方の派遣艦艇の間におきまして、通信によりまして情報交換ができる体制というものを整えておるところでございまして、今後とも中国との間で情報交換などの協力を進めてまいりたいと考えておるところであります。
○佐藤正久君　一千キロもアデン湾というのはあるわけですから、その大きさということをやっぱり考えた場合、いろんな国との情報交換というのは日本船舶を護衛するという観点で非常に私は大事だと思います。今後とも、そういう面で連携というものを中国のみならずほかの国とも行っていただきたいなと思います。
　次に、海賊対処法、これが成立した場合はほかの国の艦船の護衛も可能となります。その場合、日本関連の商船とほかの国の船舶、この護衛の優先順位というのはどうなるんでしょうか。私も、ヨーロッパのＥＵのそういう艦艇派遣部隊というものを訪れたときに聞いたところ、やっぱり優先順位が全部もう決めてありまして、それに基づいていろんな形で運用を行うと。今後、日本関連船舶だけではなく、ほかの国あるいは国際機関の船というものも対象になろうかと思います。その場合の優先順位というものは今どのようにお考えになっているのか、国土交通省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤茂君）　先生御指摘のとおり、この新法、御議論いただいております新法が施行をされますと、我が国と関係のない外国船舶についても海賊行為から防護することが可能となるわけでございます。
　新法施行後の具体的な活動内容でございますけれども、本会議でも総理からのお話もございましたが、まず外国船舶への対応と、それから大変大事でございます日本関係船舶の防護のこの両立が図れるような方策として、政府としてこれから具体的な内容を検討をしていくべきだというふうに考えております。
○佐藤正久君　じゃ、まだ優先順位は、日本船舶とほかの国の船舶の優先順位についてはまだ決めていないということでいいんですか、もう一度。
○政府参考人（伊藤茂君）　先ほど申し上げましたとおり、両立を図るべく政府内で検討を進めるというふうに考えております。
○佐藤正久君　私は、個人的にはやはり日本関連船舶というのが第一優先だと思います。私も、いろんな国の人と話したときも、当然、自分の国がやっぱり優先だと、私は国際的にもこれは通じるものだと思いますけれども、今後ともいろんな観点からその優先順位というものを決めていただきたいなと思います。
　次の質問として、じゃ、ほかの国の艦船の護衛を行う場合、その場合の要請受け、調整要領というものも非常にこれから大事になってくると思います。今、国土交通省の方が一義的に受けて護衛要領、あるいは要請をやっているんでしょうけれども、今後、他国、船を守るという場合についても、どんなふうな形で調整をやるのか、やはり国土交通省が第一義的なコンタクトポイントになってやるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤茂君）　新たに護衛となります日本関係船舶以外、すなわち外国の船舶でございますけれども、こういったものの船舶からの護衛の要請の受付であるとか調整であるとか、こういったものは新法の施行後の護衛のオペレーション、これ、いわゆるエスコート方式であるかどうかも含めまして、政府の中で決定をすることになると考えております。
　今現在は、私ども国土交通省が日本関係船舶、所管をしている関係もございまして、日本関係船舶からの護衛の要請を行っているのが事実でございます。今後は、新法施行後、関係省庁の連携の下に、私どもも政府の一員として一定の責任を果たしてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　今後のことについてはもう今後だと、これからだということですので、もうこれ以上質問はいたしませんが、やはり新法施行後できるだけ速やかに、いい形で日本の国益を守りながらほかの国への貢献というものをやっていただくように検討を進めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　この度、ソマリア沖・アデン湾で我が国が海賊対策を実施する理由として主なものは三点あると思います。
　まず、我が国関係船舶を始め海賊被害が多発していること、また増加傾向にあるということ。それと、国連安保理決議で加盟国に海賊対策への協力要請がなされていること。そして三点目は、日本船主協会及び全日本海員組合から海上自衛隊の派遣要請がなされたことなどであります。
　現地で現行法に基づいて海賊対策が始まったのは三月の末でありますが、その実施が始まる少し前の三月十九日に起きましたバルカー船タイタンという船の海賊事件がありました。報道はされておりませんが、この事件について政府は何か報告を受けていらっしゃいますか。
○政府参考人（伊藤茂君）　御指摘のタイタン号、ばら積み運搬船でございますが、この事件は、今年の三月十九日にソマリア沖を航行中であったものでございまして、このギリシャ船社の運航する貨物船が海賊の襲撃を受けて乗っ取られた事件でございます。
　この襲撃を受けた際にタイタン号から、海賊に襲撃されている、救助を請うという旨の要請がＶＨＦ通信で有志連合軍船舶になされて、一方、有志連合軍の艦船から十分以内に現場に急行するという旨の回答通信がなされました。その際に、日本の、日本郵船でございますけれども、日本の船会社、日本郵船が運航しておりますコンテナ船がその近傍に居合わせまして、その船長がこの通信を傍受いたしました。その後、事件の推移の一部を目撃したというものであるというふうに承知しております。
　私ども国土交通省は、この事例につきまして、後日、四月に入ってからでございますけれども、いわゆるアデン湾の現状についての生の現場報告ということを受けまして、その中での一例として私ども報告を受けている次第でございます。
○山口那津男君　実は、今御指摘のありました日本郵船のコンテナ船、この船長をやっていた方に、日本に戻られてから私は直接お会いしてお話を伺いました。
　このアデン湾、航海を二往復した経験を持っているそうでありますが、この船長さんがおっしゃっておりましたのは、ちょうどタイタン号が被害に遭ったときに現場を通りかかって目撃したそうであります。そして、小型のボートがタイタン号に接舷をしているところを、その横五マイル付近をかすめて無事通過をしたと。この日本のコンテナ船は、舷高が高いということとスピードが速いということで被害を免れたと、こうおっしゃっておりました。
　そして、その際、実は日本のある報道機関がこの船に乗り込んで海賊被害の模様を取材する予定があったそうでありますが、何かの都合でそれがキャンセルになったそうであります。もしこの取材がなされ、目の前で海賊被害、タイタン号の被害というものが取材をされて、それが日本の国民に伝わればかなりインパクトはあったであろうと、こうおっしゃっておりました。
　そして、その船長さんの実感として、この海域を通る日本の船の乗組員、これは外国人の乗組員ももちろん、その船員や家族の不安というのは相当なものがあると。そして、現に目の前でこういう被害が起きたことを目撃したと。そういう点からすると、日本の国内で行われている様々な論議というものがこういった船員やその家族の不安に対してこたえるものにはなっていないと。実に疎い感じがしてならない、憤りさえ感じます、早く政府として責任ある対応を取っていただきたいと、こういう率直な御意見をいただきました。
　そんなことから、船主協会あるいは全日本海員組合の要請というものは、まさに現場の声に基づいたものと私どもは受け止めているわけでございます。
　それと、もう一点伺いますが、民間の国際交流団体であるピースボートという団体がありますが、この団体は市民団体による海上自衛隊派遣反対の共同声明に名前を連ねているわけであります。そして、この団体が企画を主催した船旅がありまして、その旅客船の護衛、海賊からの護衛を依頼してきたという報道があるわけでありますが、そうした事実があるのでしょうか。また、依頼に基づいて護衛を実施したという事実はあるのでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂君）　これまで二十二回の護衛がございましたが、その中の十七回目の五月の十一日から十三日にかけて実施されました護衛の中に、我が国の旅行事業者でございます株式会社ジャパングレイスというところからの護衛活動の申請がなされまして、その会社の企画、実施をした船旅の旅客船一隻が含まれております。
　先生の御指摘のピースボートという名前でございますが、直接的にピースボートから依頼があったわけではございませんが、この船旅のパンフレットでは、表紙に第六十六回ピースボート世界一周の船旅と記述されておりますので、関連があるのではないかというふうに考えております。
○山口那津男君　主催者の主張に反するとしても、実際にこの船旅のお客さんの財産や生命に対して安全を確保する、そのために護衛を依頼したということは極めて妥当な判断だろうと私は思います。
　そしてこの度、船による海賊対処ばかりではなくて、Ｐ３Ｃという哨戒機を現地に派遣して、航空部隊を派遣して情報収集及びその提供に当たるということになったわけでありますが、そのＰ３Ｃの航空部隊の任務、目的がいかなるものか、そして法的根拠、これは現行法に基づくものと、この度の本法に基づくものと、それぞれあると思いますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほどから議論がございますように、アデン湾の非常な広大さ、そしてまた、本海域を通航する我が国関係船舶の安全確保をより効果的に実施するために、護衛艦による護衛任務に加えてＰ３Ｃをアデン湾内の警戒監視、情報の収集及び提供等に必要と判断をしたところでございます。このため、五月十五日、自衛隊法第八十二条の海上警備行動を発令し、Ｐ３Ｃ二機を派遣し、我が国の関係船舶を海賊行為から防護するために必要な行動を取ることにしたところであります。
　具体的な活動内容については、保護対象船舶の航行情報や海賊の発生情報等を基にアデン湾内警戒監視、情報収集及び提供等を行うことが基本であると考えておりますので、海賊対処の目的以外の活動を行うことはないということでございます。
○山口那津男君　今のお答えのように、海上警備行動の一環としてなされるということでありますが、そうだとすればその目的、つまり海賊対処のための情報収集、情報提供に限られると、その他の目的の活動はしないという今のお答えのとおりであります。
　そして実際には、これを、情報を提供するということになれば、これは現行法の下で行ったとしても、我が国の関係船舶のみならず外国の船にもこの情報は提供されることになるわけでありますから、この面を見れば、結果として国際貢献の役目も果たしているということになります。Ｐ３Ｃを多数保有する我が国として、その保有が限られた他国と比べてこの我が国の持つ能力をこういった国際貢献、結果としての国際貢献に生かすということは非常に重要な視点だろうと思います。本法が成立しました後も、これは堂々と外国船舶にも情報提供ができる法的根拠が整うわけでありますが、引き続き各国との国際連携の下に海域の安全確保に努めていただきたいと思います。
　さてそこで、このＰ３Ｃの活動範囲を考えるに当たって、ソマリアの領空を通過する必要が出た場合に、現在のソマリアの暫定政府、ＴＦＧと言われておりますが、このＴＦＧの同意を得ることとなるのでしょうか。
　まず、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このＰ３Ｃがその活動の中におきましてソマリアの領空を通過する必要がある場合には、これはソマリア暫定連邦政府、ＴＦＧ、これの同意を得ることになります。
　なお、このように同意を得る場合でも、このことが直ちにソマリア暫定連邦政府を政府承認したと、そういうことを意味するものではございません。
○山口那津男君　政府承認をしていなくても、やはりこういった主体の同意を得る必要があるということでありましたが、それでは実際に、今アデン湾での被害に対する対処を行うわけでありますが、ここで各国の連携が強まったことからソマリアの東部海域での海賊事案が増えているという実態もあります。この東部海域にＰ３Ｃを飛ばして、場合によってはソマリアの領空を通過して、同意を得た上で通過をして、その東部海域の情報収集あるいは情報提供を行うようなこともお考えでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども申し上げたように、我々、海域を基本としてこの警戒監視、情報収集を行うということでございますので、現時点においてアデン湾以外の海域で海賊対処のための活動を行う予定はなく、またソマリアの上空を通過するという予定もございません。
　いずれにしろ、自衛隊による海賊対処の活動区域については、今後とも、海賊の発生状況等を考慮しつつ適切に判断してまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　このＰ３Ｃの活動拠点としてジブチに、陸上で活動する隊員も含めた航空部隊の派遣というふうになるわけでありますが、これは統合運用、統合型の部隊と言われております。こうした統合運用型の部隊を海外に派遣するというのは初めてのケースになるだろうと思います。
　これまで陸海空それぞれの出身の隊員を事実上混合して行っているという活動はあったとは思いますが、今回の統合運用というものは従来の派遣と比べてどのような特徴があり、どういう内容となるのでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、陸海空の自衛隊を一体的に運用いたしまして、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため統合運用を基本として、運用そのものにつきまして統合幕僚監部が大臣を補佐して、統合運用のための体制を強化しておるところであります。
　従来の海外派遣の場合につきましては、先生御指摘のとおり、部隊の管理業務等を含めまして、基本的には単一の自衛隊で部隊を編成をしておったところでありますけれども、今回、ジブチに派遣をいたしました航空部隊、これは部隊の管理業務などに海上自衛官のみならず陸上自衛官も充てることによりまして、それぞれの自衛隊が有する人的な資源を有効に利用をして部隊を編成をしておるところでありますし、それから、整備機材や人員の輸送につきまして、航空自衛隊の空輸隊が輸送を行うというようなことにもなっておるわけでございます。
　今後とも、迅速、効果的な任務の遂行のために、今回の派遣の成果も踏まえまして、より効果的な統合運用の体制を目指してまいりたいと考えておるところであります。
○山口那津男君　いずれ、この統合部隊の運用結果については是非詳細な検証、評価を経た上で御報告いただきたいと思います。
　さて、今後、この法律によって海賊対処を行おうとする場合に、今回のように沿岸国の統治能力がない、そのようなソマリアのような類型というのがあると思いますが、それ以外に海上自衛隊を派遣するような類型というものが想定されるのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ソマリア沖・アデン湾の事例やマラッカ・シンガポール海峡の事例が示すように、一般的には沿岸国の海上保安能力が十分ではないことが海賊事案の多発につながるものと考えております。このような場合には、沿岸国のみならず、各種の国際的な連携や協力によって海賊行為を抑止し、公海における航行の安全を確保することが必要であると考えます。
　根本的な問題解決には沿岸国自らの海上保安能力の向上が必要不可欠でありますが、短期的、応急的な対策として沿岸国以外の国が海賊対処のために艦船や航空機を派遣することが必要になることがあると考えます。
　いずれにせよ、本案が施行された場合において具体的にどのような場合に自衛隊に海賊対処行動を命ずることとなるかについては、海賊の発生状況、その時々の具体的状況に応じて判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　金子大臣に伺いますが、今後、遠方海域で海賊対処が必要となる場合、これまでもいろいろ議論がなされましたが、海上保安庁の巡視船の能力を向上させるという方向性というのが一つ考えられると思います。また、今回のように自衛隊の能力を生かすという道も考えられると思います。
　自衛隊の能力というのは現在保有するものを活用してなされると。新たにその海賊対処のために新しい装備を整えるということはしないでいるわけであります。ところが、今の海上保安庁の現状からすれば、海外、遠方海域での海賊対処を行おうとすれば新たな整備、お金と時間と人を投入した新たな整備というものが必要になっていくわけであります。こうした場合は、政府として、国として、今後いずれの方向性を選択するのが妥当なのかどうか、大臣として今どのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　この海賊対処法案に基づきまして、どの海域で、それから相手、海賊がどういう武器を持って行動しているかといったような現象、行動を見ながら判断していくということになると思います。
　ただ一方で、マラッカ海峡といったようなところ、これは海上保安庁が既にコーストガード、沿岸警備隊と提携して、又は我が国が技術を提供してこういう沿岸警備との連携というのを能力を増加する、同時に連携を深めて共同作業をしている、こういうような地域についてはもとよりでありますけれども、周辺海域ではなくても海上保安庁が文字どおり第一義的に対応していきたいと思っております。
　また、それに必要な装備というものも、午前中からずっと議論出てきておりますけれども、そういうことを考えたときに、今の装備で十分なのかということになれば必ずしも十分でないと思いますので、改めて中期計画全体の哨戒計画というものを整備の上、増強をしてまいりたいと思っております。
　ただ、ジブチのような、やはり相手がロケットランチャーといったような武器を持っているということ、それから航続距離が非常に我が国が長いといったようなこと、我が国経済社会にとって非常に大事な地域でありますけれども、船舶でありますけれども、そこは今回のように海上保安庁で対応するのは難しいという判断をさせていただいたところであります。その考え方は基本的にも将来ともそういう考え方で、私は今そう思っております。
○山口那津男君　この政府、国としてどう判断すべきかということは様々な観点から今後議論が必要であり、またそこに国民の税金を投入して新たな体制を取ろうということであれば、やはり国民に対する説明と合意が必要であろうと私は考えております。
　次に伺いますが、自衛隊を海外に派遣する場合、これまで特別措置法を作って行ったり、あるいはＰＫＯ協力法を作って行ったりしてまいりましたが、その場合に、他国の領域で活動をすることになるわけでありますから、その武器使用の相手方として国又は国に準ずる者が登場しない仕組みをつくることによって武力行使にわたらない、そういう歯止めをこれまで掛けてきたわけであります。
　今回、ソマリアの海賊対処に当たってはもちろん、現状において国又は国に準ずる海賊がソマリアの領域内には存在しないという認識の下に行っているわけでありますが、この今回の法律が制度としてどのようにこの武力行使にわたらない、そういう制度的な仕組みをつくったか、この点について御説明をいただきたいと思いますし、これまでの工夫した制度とどこが違うのか、この点についても明快に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大庭靖雄君）　本法案は、公海等において国際法上認められた管轄権を行使して、私的目的によります法案二条に列挙いたしました各行為を海賊行為という犯罪行為というふうに定めまして、これを処罰し、海賊行為への対処に必要な権限等を規定するというものでございまして、自衛隊による対処は海上警備行動と同様、警察活動であると、こういう性格のものとして整理されているという点をまず申し上げたいと思います。
　また、この海賊対処法案におきましては、他国の領海内において行われる行為を海賊行為の定義からは除外しておりまして、したがいまして、自衛隊等による対処の対象からは除外されております。
　他方、先生御指摘のこれまでの特別措置法やＰＫＯ協力法は我が国の管轄権が及ばない他国の領域における活動であるなど、様々な面で海賊行為への対処とはその前提を異にしているという点を申し上げたいと思います。
○山口那津男君　現行法の海上警備行動については国会報告など国会の関与を規定していないわけであります。
　この自衛隊法の体系を考えたときに、三条の一項には「公共の秩序の維持に当たるものとする。」と、こういう規定がありまして、今回の考え方も言わば警察権の発動というこの公共の秩序、公海における海洋公共秩序の維持と、そういう体系的な認識に立っていると思われます。その自衛隊法で自衛隊が様々なこの公共の秩序の維持の範疇に当たる活動が規定されているわけでありますが、これは治安出動などの例外を除いてはほとんど国会の関与、国会報告でさえもほとんど規定がありません。これはやっぱり公共の秩序の維持の本質からくる考え方があるだろうと思うわけでありますが、この国会の関与の在り方を考えるに当たっては、そのシビリアンコントロールの本旨と、そしてまたこの法体系の整合性と、いずれをも様々な観点から考慮した上で考えるべきだろうと思っております。
　そこで、金子大臣に、本法ではそういう警察権の行使という大前提がありながらも国会報告をあえて要するとしたわけでありますが、この全体観に立ってこの趣旨を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　山口委員御指摘のとおり、自衛隊法三条の後段、公共の秩序の維持に当たるという行動として、言わば警察行動、海賊行為は犯罪行為でありますから、これに対する警察行動という観点から海上警備行動と同様に事前承認、国会の事前承認に関する規定は設けませんでした。
　ただ一方で、自衛隊がそれなりの長期に海外、外に出ていくということであります。ありますので、内閣総理大臣がその海賊対処行動を承認したときは、あるいは終了したときもそうでありますけれども、細目を、承認したときはどこにどういう部隊でどの期間というのを定めて総理大臣が承認し、閣議決定し、そして遅滞なく国会に報告をするということで国会への説明責任は十分に果たしていきたいという趣旨で構成されているところであります。
○山口那津男君　これは法体系が公海、つまり他国の領域ではないところでの活動であると、しかもそれは警察権という国内法秩序の延長という側面もあると。しかしながら、遠方海域で自衛隊が武装を持ったまま活動すると。そういうそれぞれの点を勘案しながら、特に、その武装した海上自衛隊が遠隔の地で活動するというところを配慮して国会報告というところを入れたものと私は理解をいたしております。その上で、この体系的な整合性ということをきちんと踏まえながら理解をしていくべきだろうと思っております。
　さて、このソマリアは国内の秩序というものが安定的に確立されていないわけであります。これからアフリカ連合と言われるアフリカ諸国のＰＫＯ類似の活動というものが期待をされるわけでありますが、ここに上級幹部養成のための講師を派遣するということを最近我が国政府が行ったと言われております。この事実関係についてまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（知原信良君）　我が国政府は、アフリカ連合、ＡＵが国連とともにカイロのＰＫＯ訓練センターにおいて現在実施中のＡＵミッション上級幹部養成コースを支援しております。このコースは、将来のＡＵ平和維持ミッションの幹部となるアフリカ諸国の軍人、文民を養成するものでございます。
　我が国は、国連開発計画、ＵＮＤＰを通じまして今回の研修の開催経費の一部を支援しております。また、ＡＵ、国連の要請にこたえまして、今回のコースの講師といたしまして、榊枝宗男陸将補それから長谷川祐弘法政大学教授の二名を派遣することといたしております。この両名は現在、カイロで本コースに参加して、講義及び机上演習を通じて、これまでの平和協力活動における知見を踏まえまして、受講生に対する指導、助言等を行っているところであります。
○山口那津男君　今後、ＰＫＯなど国際平和協力活動へ自衛隊の部隊を直接参加させるという実績をつくるということも必要でありますが、今回のように経験や知識、技術を持った指導者を派遣をして人材育成に貢献するという道もこれからもっともっと充実をさせていくべきではないかと思うわけでありますが、内閣官房として、この人材育成への貢献の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（浅利秀樹君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、平和構築分野の現場で活躍できる要員や指導者の育成については、我が国が世界の平和と発展のために責任ある役割を果たすために重要であると認識しております。
　このため、政府としては、外務省の平和構築人材育成事業の拡充や内閣府の国際平和協力研究員制度を通じて、平和構築の幅広い分野において現場で活躍でき、また将来指導者となり得る人材の育成に努めているところでございます。また、防衛省においても、幹部自衛官の養成を中心としつつ、文民関係者も対象とする国際平和協力センター、これは仮称でございますが、このセンターの平成二十二年度の開館に向け、施設、体制を整備しているところでございます。さらに、このような各府省の事業を含め、政府一体としての取組を強化するため、内閣官房が主催する平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議において、府省間の連携強化の方途を検討してきております。
　政府といたしましては、今後とも取組に、強化していきたいと考えております。
　以上です。
○山口那津男君　関係当局の連携の下に、政府全体としてこれを推進をしていっていただきたいと思うわけでありますが、内閣府のＰＫＯ事務局としてこの人材育成に関する事業を行っているかと思いますが、これについて具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　内閣府におきましても、以前、官房長官主催の国際平和協力懇談会、これは明石元国連事務次長が座長を務められましたが、そこでの提言も踏まえまして、平成十七年度から国際平和協力研究員制度を発足をさせております。
　これは、国際平和協力分野で一定の実務経験を有し、将来においても海外の国際平和協力分野の現場での活動を志す、そういう者を対象といたしまして最長二年の任期で採用をしているものでございます。具体的な活動といたしましては、調査研究に従事をしつつ、また国際平和協力本部事務局がＰＫＯ法に基づきます活動をする際に、例えば選挙監視活動ですとかそういうところへ参加するなどいたしまして、国際平和協力分野における人材育成を図っておるところでございます。
　これまで、今五年目でございまして、延べ二十五名、八名在籍中でございますが、任期を終えた十七名のうち少なからぬ者が実際に国連あるいは国際機関の分野で活躍をしております。例えばアフリカでございますと、国連スーダン・ミッションの選挙担当官あるいは国連ソマリア政治ミッションでのＤＤＲの担当官といったところで活躍をしております。
　今後、更にそういう研究員、国内外での調査研究機関との交流を増やすとか、あるいは、先ほど内閣官房からお話のありました、他省庁、政府全体としての事業との連携を図るということで制度の充実に努めて効果的な活用を図ってまいりたいと思っております。
○山口那津男君　地雷除去活動をカンボジアで行っているＣＭＡＣという政府機関があります。この機関を日本は長年支援をしてきたわけでありまして、相当な経験、実績、そして技術の蓄積を持つようになりました。こういった組織の能力を国際協力に生かす、例えばこのＣＭＡＣが中東あるいはアフリカ等で地雷除去支援活動を行おうとする場合に日本の様々な角度からの支援をやるというような間接的な国際協力の在り方というものも模索されていいのではないかと思いますが、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　地雷除去支援それから犠牲者支援などの地雷対策活動支援、これはカンボジアだけではなくてアフガニスタンとかスーダン等でも積極的に行っておりますけれども、今お話ありましたＣＭＡＣ、これはカンボジア地雷対策センターでございますが、これの地雷対策活動に対しましては、我が国は一九九八年以降、約六十五億円の機材供与やそれから人材育成などの支援を実施をしてきております。私自身も五、六年前にＣＭＡＣの地雷除去現場を訪問してまいりました。また、ＣＭＡＣの人たちとも意見交換をしてきているところでございます。
　我が国は、こういうＯＤＡを実施するに当たりましては開発途上国の自助努力支援を重視をしておりまして、こういうような観点から、ＣＭＡＣが九二年に設立されて以降、その能力強化を支援してまいりましたけれども、その成果もありまして、現在ではカンボジアでの地雷除去活動の中心的な役割を果たすようになっております。
　政府といたしましては、ＣＭＡＣが今後、今委員がお話しされましたような他の紛争終結後の地域においてそういう経験とか能力を生かして地雷除去活動あるいは不発弾処理活動を行う場合には、現地のニーズ等も踏まえ、積極的に支援を検討していきたいと考えておりますが、私もカンボジア、タイの地雷原等行きましたけど、カンボジアだけでもまだ相当数あるので、他国、他地域まで果たして手が回るのか。実際、カンボジアにおいては、ＣＭＡＣはカンボジア国外での除去活動の実績はないわけでありまして、カンボジア王国軍が現在まで国連スーダン・ミッションに地雷除去分野、こういうところで要員を派遣をしております。しかし、そのようなニーズがあってＣＭＡＣなどが出ていく場合にはまた支援等も検討することもしていきたいと考えております。
　ＣＭＡＣに代表されるような、そういう機関の知見というものを他の紛争終結後の活動に生かすということはいいことだと思っておりますので、積極的に行っていきたいと思っています。
○山口那津男君　このＣＭＡＣにおいても、日本製の対人地雷除去機を活用している現場の一つというふうになっているわけでありますが、日本製の対人地雷除去機は国内外での実証試験などを経て今国際機関の認証を順次得てきておりますが、現状ではどれぐらいの機種が国際機関の認証を受けるに至っているでしょうか、またその途上にあるでしょうか、現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　我が国は、これまでアフガニスタン及びカンボジアにおきまして日本製の対人地雷除去機の実地支援のための支援を行ってきております。
　アフガニスタンにおきましては、四機種の日本製対人地雷除去機が国連地雷対策サービス部ＵＮＭＡＳの認証を得て活用をされております。また、カンボジアにおきましては、三機種の日本製対人地雷除去機がカンボジア政府のカンボジア地雷対策センターの認証を得て同センターの地雷除去活動に活用をされております。
○山口那津男君　これまで研究開発という段階であったわけでありますが、今そうやって複数の機種が認証されるに至っております。いよいよこれらを活用して、現場で活用して除去の実績を上げていくということが必要だろうと、そしてまた、その後の復興のプロセスにつなげていくということが重要だろうと思います。
　このほどスリランカで反政府勢力が崩壊をして新たな復興段階に入ったとされておりますが、こういうところこそこの日本製の対人地雷除去機などの支援によって復興支援、安定化支援を行うべきではないかと思います。
　かつてもここで地雷除去支援を政府として行ったことがありました。しかし、それは人力で除去をする、あるいは外国の日本製の除去機とは性能がはるかに劣るような機械を提供してやってきたと、そういう実績でありますが、今ようやく日本製の除去機が国際認証を得るに至っておりますので、これを生かしたこれからの除去支援、安定化支援を行うべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　スリランカは二十五年以上にわたる内戦が終結したわけでありますが、我が国は、これまでも草の根・人間の安全保障無償資金協力、それから日本のＮＧＯ連携無償資金協力などを通じましてスリランカの紛争影響地域の地雷除去支援を行ってきております。今年度も五月に地雷除去を実施する二つのＮＧＯに対しまして総額一億四千万円の支援を行ったところでございます。
　先ほど政府参考人が答弁いたしましたように、日本製の地雷除去機は、これはアフガニスタン、カンボジアにおいて非常に高い評価を得ております。カンボジアにおきましては、今年の一月に私も訪問いたしました際に日本製の地雷除去機三機の引渡式に私自身も出席をしてまいりました。
　スリランカにおきましても、現地のニーズなどを踏まえて、日本製の地雷除去機の検討も積極的に進めて、平和の定着の促進やあるいは社会経済開発を支援していきたいと、そういうふうに思っております。
○山口那津男君　この日本製地雷除去機の支援実績というものは、中米のニカラグアでありますとか大臣御指摘のアフガニスタンやカンボジア等アジア地域、そしてまた、これは政府レベルではありませんけれども、アフリカのアンゴラ等でも活躍しているわけであります。
　今後、例えば南米のコロンビアなどこれまでの対人地雷除去の実績の乏しかった地域で日本製の対人地雷除去機などを使った支援も検討すべきであると思いますけれども、大臣はいかが御認識でしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　南米におきましては、対人地雷被害者が世界でも有数のコロンビアなどにおきまして対人地雷による被害が発生をしております。
　このような状況を踏まえまして、我が国は、この南米最大の地雷被害国でありますコロンビアに対しまして、これまで対人地雷除去活動、それから対人地雷被害者の社会復帰支援などの分野において草の根・人間の安全保障無償資金協力などにより支援を行ってまいりました。
　南米におきましても、現地のニーズなどを踏まえまして、日本製の地雷除去機の活用の検討も積極的に進めまして、この地域における対人地雷対策やそれから社会経済開発を支援していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○山口那津男君　防衛大臣に伺います。
　先ほど来も質問も出ておりますけれども、さきのシンガポールにおける国際会議で、主要な参加国が北朝鮮の核実験など北朝鮮の最近の動向について様々な認識を示していたと思いますが、大臣の実感を交えて、率直にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　スピーチにおいて、オーストラリア、米国そしてまた韓国及び英国から、地域の平和と安定に対する脅威であり、国際社会が一致して対応すべき旨の言及がありました。中国からも、今回の核実験について断固として反対する旨の発言もございました。
　また、日米韓防衛相会談、そしてまた米国、オーストラリア、モンゴル及びシンガポールとの会談においても、私から、北朝鮮による核実験は北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できない旨の我が国の立場を説明し、各国とともに連携協力を行っていくことで一致をしたということもございます。
　その意味では大変理解をいただいているというふうに思いました。
○山口那津男君　そのような各国の理解の下に、これがこれからの国際合意そして現実の行動に生かされるように、大臣としてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　さて、近日再び弾道ミサイル発射実験を行うのではないかという報道等があるわけでありますが、この北朝鮮のその弾道ミサイルの再発射に対する現時点での御認識について可能な限りお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　いろいろと御指摘の報道についても承知をしておりますけれども、各種の報道に対してコメントすることは事柄の性格上差し控えたいと思いますけれども、なお、これまでの状況等を総合的に勘案すると、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを行う可能性は否定できないものと考えております。
　いずれにせよ、防衛省としては、北朝鮮に関する情報の収集、分析に努めるとともに、国民生活の安全、安心を確保する観点から、その対応に万全を期してまいりたいというふうに思っておるところであります。
○山口那津男君　最後に伺いますが、外務大臣に伺いますが、今国連安保理で新たな決議へ向けて日本がいろいろと対応しているわけでありますが、さきの北朝鮮の核実験の後にも短距離ミサイルを何度も発射をしたり、あるいは今防衛大臣御指摘のような弾道ミサイル発射準備等に関する情報もあるわけでありまして、そういったその前回の核実験後の動向が今行われている国連決議へ向けての我が国の対応に影響を与えるものなのかどうか、そして、その国連決議の見通しはどうなるのか、この点の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国連の安保理では現在この決議の要素案について関係国が非公式にずっと協議を行っているところでありますけれども、今ちょうど協議中でございますので具体的なその内容については触れることは控えさせていただきますけれども、我が国としては、できるだけ迅速に強い決議を出すことが必要だということで、米国や韓国などの関係国と緊密な連携を取って今主体的に協議に参画をしているところでございます。
　国際社会が一致団結してこの追加制裁を含む決議を迅速に出すということが非常に北朝鮮に対する極めて重要なメッセージとなると考えておりますが、仮に再び北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合は、これはもう明確な安保理決議違反でございまして、国際社会として、当然のことでありますが、しっかりとした対応を取る必要があると、そういうふうに考えております。
○山口那津男君　終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨日、共同通信が報じた核兵器の持込みに関する密約の問題は極めて重大であります。まず、これについてお聞きいたします。
　この報道は、核兵器を積んだ艦船や航空機が日本に立ち寄りをする場合は事前協議の対象としないということを合意をした日米政府間の密約の存在を四人の元外務事務次官経験者が認めたということであります。つまり、国是である非核三原則が全く虚構であったということを、半世紀にわたって国会も国民も世界も欺いてきたということになるわけであります。
　特に国会にとって言うならば、歴代の総理そして外務大臣は、こういう密約はないということを繰り返し公式に国会で答弁をしてきました。ところが、その答弁を当事者である事務次官の経験者四人が覆すと、そういう証言をしたわけでありますから、極めて重大であります。つまり、ずっと国会に虚偽答弁をさせてきたということなわけですね。
　まず、中曽根大臣にお聞きいたしますけれども、この核持込みに対する密約については大臣には伝達をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府は従来から申し上げておりますように、今御指摘のような密約は存在しないということでございます。
　この点につきましては、委員からも御発言ありましたように、歴代の総理大臣そして外務大臣がこのような密約の存在を明確に否定をしておるところでございます。
　私自身に対しましても、ない、存在しないということでありますし、私自身にそのような報告はもちろんございません。
○井上哲士君　大臣には報告がないというお話でありますが、この問題で極めて私重大なことは、核兵器の持込みという日本外交の根本問題でありながら、その秘密の存在を歴代外務次官を中心とした外務官僚が管理をして、時の首相や総理にもこれを選別して知らせていたということであります。
　証言をしております元事務次官の一人は、大きな問題なので役人サイドが密約の内容を話していい首相とそうでない首相を選別をしていたと、こういうふうに言っているわけですね。これはもう日本の民主政治、とりわけ議院内閣制の私は根本を揺るがす問題だと思います。官僚が重大なこの問題を政治家には選別して伝えずにおいて、そしてずっと一貫してうその答弁書を作って歴代総理大臣と外務大臣にうその答弁をさせてきたと、こういうことになるわけですね。
　国際法局長にお聞きいたしますが、この密約の問題は中曽根大臣には伝達をされていないんですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、政府は従来から申し上げているとおり、御指摘のような密約は存在しておりません。したがって、密約について中曽根外務大臣に御報告申し上げることもありませんし、できません。