Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長松沢成文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔松沢成文君登壇、拍手〕
○松沢成文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み等の意思表示を取り消すことのできる範囲を拡大するとともに、取消し権の行使期間を伸長するほか、独立行政法人国民生活センターの業務に適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことを追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案は、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、当該法人等に対する行政上の措置等を定めるとともに、寄附の意思表示の取消しの範囲の拡大及び扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、法人等が寄附の勧誘を行うに当たり、「配慮しなければならない」という規定を「十分に配慮しなければならない」に改めること、配慮義務の遵守に係る勧告、公表等についての規定を創設すること、この法律の規定についての検討に関して、施行後「三年を目途」から「二年を目途」に改めること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、被害者の困惑についての立証の困難性、寄附を勧誘する際の配慮規定の意義と効果、被害者救済の実効性の確保、新法の適切な運用と必要な見直し、衆議院における修正によって期待される効果等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より消費者契約法等改正案に賛成、寄附の不当勧誘防止法案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、消費者契約法等改正案は全会一致をもって、寄附の不当勧誘防止法案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　山田太郎君。
　　　〔山田太郎君登壇、拍手〕
○森本真治君　立憲民主党の森本真治です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる被害者救済法案について、賛成の立場から討論いたします。
　本日、会期末を迎えることとなりました今臨時国会、重要なテーマとなったのが旧統一教会の問題でありました。
　本年七月、立憲民主党はいち早く旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、被害の実態、現行法制度による救済の限界、具体的な救済の方策等について真摯な議論を積み重ねてきました。特に、宗教二世や元信者の被害者の皆さん、弁護団の皆さんからのヒアリングに力を入れ、被害の実態を伺ってまいりました。
　昨日、参考人として本院の委員会にも出席された小川さゆりさんは、御家庭が寄附を続けていたことから、経済的な困窮状態で、学生時代のバイト代の約二百万円も親に没収され、同じ時期に親は高額の寄附をしておりました。旧統一教会による苦しみからこれからの子供たちを救いたいと与野党のヒアリングにも参加し、被害を訴えていただきました。
　橋田達夫さんは、元妻が入信し、合計約一億円もの高額献金をめぐり夫婦間でけんかが絶えず、離婚せざるを得なくなり、家庭は崩壊し、息子さんは自らの命を絶たれております。橋田さんも、これからの子供たちを同じような旧統一教会による被害に遭わせたくないと訴えておられます。
　しかし、こうした被害を訴えてきた橋田さんに対し、旧統一教会側は自宅にまで押し寄せ、マスコミに出ないでほしい、一対一で話がしたいと迫るなど、深刻な被害を社会に訴えようとしている言論を封殺しようとする、そのような非常識な行為まで行っています。
　旧統一教会問題に関しては、今なお多くの被害が続いています。日弁連の集計によれば、二十年以上前に被害が始まったという相談が六〇・五％を占め、一千万円以上の財産的被害が四割超、一億円以上の被害も五・五％に上ります。生活を破綻させてしまう被害に対し、今こそ国を挙げて救済に取り組み、不安を抱える国民に希望の光をもたらすことが求められています。
　立憲民主党は、被害が続く状況をこれ以上無視するわけにはいかない、必ず被害者の救済につなげなければならないとの思いから、日本維新の会との共同提出で、十月十七日に悪質献金被害救済法案を提出いたしました。
　この法案では、マインドコントロールによって信者に高額献金等を繰り返させるような行為を特定財産損害誘導行為とし、このような行為により、献金等を取り消せるようにしたものであります。
　さらに、マインドコントロール下にあって本人の取消しが見込めない場合があることを踏まえ、特別補助制度を利用することにより、家族などによる取消しも可能とすることとし、被害者やその家族を幅広く救済できるものとなっています。
　政府においても、検討会で議論を重ねるなどして対応に取り組み始めたものの、我々が法案提出した当初、政府は、今国会には消費者契約法等の改正案しか提出しない、本命である悪質な高額寄附に対応する法案は今国会には出さないとの姿勢でした。
　しかし、我が党が与野党協議や幹事長会談などを通じて粘り強く働きかけたことで、ようやく政府から法案が提出されました。
　当初、政府が提出した法案は、厳格な要件を付した寄附の勧誘に関する禁止行為を定めるばかりで、自由な意思決定を著しく困難とさせるような、いわゆるマインドコントロールに陥らせるという行為への対応は極めて不十分なものとなっていました。その後、粘り強く修正協議を行い、旧統一教会などの悪質献金等被害の予防、救済の実効性確保の観点から配慮義務規定に報告や公表が追加されるなど、一定の前進はありましたが、寄附の取消し要件は依然として厳しく、立証が困難であること、マインドコントロールの影響を受けた本人が権利を請求するには十年という時効は民法の二十年と比べてもまだまだ短過ぎることなどが指摘されているほか、本人や家族の救済手段である債権者代位権の行使についても、扶養義務に基づく返還請求は主に未成年が対象となり、成人した家族は救済の対象外となるのではないかという懸念や、未成年者が親の意向に反して取戻しを請求するのは現実的に困難ではないかとの批判もあり、不十分な点が残されています。全国霊感商法対策弁護士連絡会が発した声明で、加害行為の実態に即していないとの指摘もなされています。
　昨日の委員会において、小川さゆりさんは、今回短期間で新法を作ってくれたことに心から感謝したいと謝意を示された一方、法案では宗教二世ら子供の被害が救済できない、来年の国会で宗教的な児童虐待を防止する法案を与野党で協力して成立させてほしいとも訴えられました。積み残された課題を必ず解決することにより、全ての被害者が救済され、被害者になり得る全ての国民が安心して暮らせるよう、政府が率先して策を講じることを心から願います。
　そして、小川さんは訴えられました。被害者が何度も被害を訴え、そのたびに現役信者や一般の方から攻撃され、深く傷つき、体調を崩しながらも訴え続けてきた、それは、政府が本当に動いてくれるのか、被害拡大の張本人の与党にそのような動きが見られなかったという事実を忘れないでいただきたいと。
　三十年もの長きにわたり政府も行政も問題を放置してきたことを反省し、まずは今回の法案を最初の一歩、歴史的な一歩とし、今後の予防、救済策の実効性を向上させなければなりません。私たちの議員立法がきっかけとなり、与野党協議が重ねられ、政府により被害者救済法が成立することは、国会のあるべき熟議のモデルとして歴史に残るものと確信をしております。
　以上、被害者救済法案について申し述べてまいりましたが、最後に一言申し上げます。
　まず、今国会の国会運営についてです。
　国会審議が土曜日のこの時間にまで及ぶ異例の事態です。多くの官僚の皆さんや職員の皆さんに御迷惑を掛けています。元はといえば、政府・与党の余りにひどい見通しの甘さ、認識の甘さが生んだ事態ではないでしょうか。思えば、国会開会すぐに、ほとんど日程が入らない一週間がありました。日程の見通しの甘さは、我々参議院に無理な日程を強いることになり、政府・与党が成立を諦める法案も散見されました。政府・与党の責任は極めて大きいと厳しく断ぜざるを得ません。
　この本会議場のひな壇に居並んでいた閣僚の皆さんが次から次へと入れ替わるさまには、驚き、あきれ果てました。山際経済再生担当大臣、葉梨法務大臣、寺田総務大臣と、僅か一か月の間に三人もの大臣が相次いで辞任をするという異例中の異例の事態でした。これに加えて、あの秋葉復興大臣をめぐる数々の疑惑はついぞ晴らされることはなく、挙げ句の果てには、大臣に言われ、嫌々ながら謝罪をしたのかしないのかも分からない、どこかの政務官までいます。
　また、自民党と旧統一教会の関わりについても、その関係の深さには驚かされました。自民党による自己申告による調査結果は次から次へと覆され、関係する政務三役は国会でその釈明に追われる有様でした。
　余りに遅い補正予算、何をしたいか分からないコロナ対応、一方では、防衛費を大幅に増やすと規模だけ打ち上げて、その財源については閣僚同士の認識すらそろわないというていたらく。
　岸田総理の聞く力とはどこへ行ったのでしょう。聞くだけ、見ているだけでは、我が国の置かれた難局はもはや乗り切れないことを厳しく指摘をし、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　宮崎勝君。
　　　〔宮崎勝君登壇、拍手〕
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、会派を代表し、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　これまでに、世界平和統一家庭連合、旧統一教会については、霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による深刻な被害が生じてきました。そして、今もその被害に苦しんでいる方や御家族の方がいます。人生の中では不条理なことや様々な苦難や不安を感じることがあります。その不安を利用し自らが利益を得るような悪質な行為は、断じて許すことはできません。
　このような被害を受けた方を救済し、今後の再発防止を図ることを通じて政治としての役割を果たしてまいりたい、この思いで、我が党としても、弁護士や関係省庁、有識者との意見交換を重ね、政策提言を政府に提出するなど、必要な施策の推進に取り組んでまいりました。
　そして、本日、本法律案が与野党協議や衆参両院での濃密な議論を経て採決まで至ったことは全ての関係者の皆様の御尽力のたまものであり、深い敬意と感謝を申し上げます。
　本法律案に賛成する理由は以下の三点です。
　第一に、旧統一教会による悪質な霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による被害実態に即したものになっている点です。
　消費者契約法を改正し、取消し権を行使することができる範囲を拡大し、その行使期間を伸長することで被害救済に資する内容になっています。
　新法案では、法人等による寄附の勧誘行為一般を規制することを可能とし、寄附を行うに当たっての配慮義務を設け、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為や借入れ等による資金調達を禁止し、被害の未然防止が強化されます。また、悪質な勧誘がなされた場合には取消しが可能となるとともに、配慮義務や禁止規定に違反した場合には民法上の不法行為の認定が容易となり、事後的な救済の道も大きく開かれることになります。
　さらに、旧統一教会の被害には家庭全体の困窮という実態が多く見られるところ、新法では、配慮義務の対象に家族の生活の維持に関する規定を設けるとともに、債権者代位権の行使の特例を定めることによって、養育費や婚姻費用などの扶養義務に係る債権については将来の分についても保全することが可能となります。
　これらの規定によって、家族の被害の救済についても充実が図られることになります。あわせて、法テラスを中心とした相談体制の強化も図られ、制度の利用をフォローすることまでも法律の内容としています。
　このように、本法案は、被害実態に即し、現行法制下において最大限救済できる内容になっていることが賛成の第一の理由です。
　第二に、違反した場合の行政措置、罰則を設けることによって、被害防止と救済の実効性が更に高まっている点です。
　禁止行為の違反について、報告徴収、勧告、命令、公表に関する規定が設けられ、命令に違反した場合には罰則も科せられることになります。これにより、禁止規定の遵守が強力に担保されることになります。
　また、衆議院の修正により、新法の配慮義務についても、一定の明確な要件の下で報告徴収、勧告、公表の対象となり、旧統一教会に象徴されるような悪質な事例を抑制する機能も強化されました。
　これらの規定により、被害防止と救済の実効性が高められることが賛成の第二の理由です。
　第三に、本法案が他の権利利益とのバランスが図られている点です。
　新法案の禁止行為の規定については、一定の明確性が担保されることでＮＰＯ法人等が行う健全な寄附の勧誘行為に萎縮効果をもたらすことのないように配慮されるとともに、運用上の配慮規定も設けられております。また、国会審議を通じて、本法案の運用に際しては寄附文化の醸成を阻害することがないよう、他の権利利益を侵害することがないように留意する旨が確認されました。
　このように、本法案は、憲法を始め現行法体系の下で他の権利利益との均衡も図られ、バランスの取れた法律に仕上がっていることが賛成の第三の理由です。
　最後に、本法律案の運用に際しては、周知並びに充実した相談体制が必要であることは言うまでもありません。法テラスや国民生活センターの方々を始め現場で相談に当たられている方々に本法律案を活用し、被害を受けている方々のお力になっていただけるよう、改めてお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私は、会派を代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　本法案についての賛否の判断は、最後の最後まで非常に悩ましいものでした。このいわゆる救済新法と法改正で、どこまで実効性を持って被害者を救済、被害を防止することができるのか。自由な意思決定が困難な状態で自発的な寄附を続けてしまう被害者及びその家族をどこまでこの法律で助けることができるのか。債権者代位権の特例では、極めて限られたケースでしか被害者家族や子供たちを救うことはできないのではないか。
　党を代表する実務者として、策定プロセスの全てに携わり、一つの法律にここまで長い時間向き合ってきたことは、私自身も初めてです。その立場から見ても、本法案の実効性に対する懸念が完全に払拭されたとは、現時点でもなお断言することはできません。
　しかしながら、今臨時国会を振り返れば、当初、政府・与党は新法成立に後ろ向きと言わざるを得ない状況でした。そこで、日本維新の会は、被害者家族や専門家及び宗教団体関係者からのヒアリングを重ね、救済新法の策定にいち早く着手をいたしました。その後、立憲民主党と政策協力がスタートし、悪質献金被害救済法案を共同提出するに至りました。
　その議員立法の中には、立憲民主党の皆様の御理解も得て、いわゆる寄附の上限規制、違法となり得る高額献金の数値を目安として明記をすること、特別補助制度を使って被害者家族や子供たちが献金の取消しをできる、過去の献金も含めて被害回復をできることなどが盛り込まれました。いわゆるマインドコントロール下にある被害者を救済するため、手段の悪質性と結果の重大性に着目し行為規制を行う法律構成は、政府案よりも実効性が高く、適用範囲が広い現実的な立法であったと自負をしています。
　この野党案の提出が大きなきっかけとなって開始をされた与野党協議会では、九回にわたり、時には約二時間にも及ぶ真剣な議論が繰り返されました。
　この実務者協議を背景として策定された政府案には、いわゆる寄附の上限規制が禁止規定として一部盛り込まれ、自由な意思決定ができない状態での献金被害や、家族への救済についても、配慮義務という形で一定の対応を可能とする案が示されました。
　その後、更なる修正協議を重ね、配慮義務の違反に行政処分が設けられたこと、配慮義務が総則ではなく寄附の不当な勧誘の防止の一節に入り、法律構成が変わったこと、十分にという文言でより強い対応を求める内容となったことにより実効性が向上した点は、百点満点には遠くとも、一歩前進として評価ができるものです。
　率直に申し上げれば、まだまだ、もっともっと改善できたのではないかという思いはあります。しかしながら、金融国会以来とも言われる異例の協議体が設けられ、与野党がそれぞれの立場やしがらみを乗り越えて、被害者救済に向けてここまで法案を作り上げてきたことは、国会史上に刻まれる大きな出来事であるとも思います。
　遅々として議論が進まなかった時期も、舌鋒鋭く批判をし合ったことも、折衷案で不十分になった点も多々あります。しかし、もどかしさを抱えながら、異なる意見を持つ者同士が、それでもただ対話と議論によってルール、法律を作り上げ、社会をより良いものにしていくこと、これはまさに民主主義の核心であります。
　本法案は、安倍晋三元総理が銃撃されるという許されざる暴力事件が背景の一つにあることは否定できません。そこで明らかになった社会悪に対して、立場も考え方も異なる政党、政治家が、ただ言論のみによって解決を試みた。そして、一つの法案を作り、成果を得た。これは、暴力によって危機にさらされた私たちの民主主義を回復する上で、この上なく大きな一歩になったのではないでしょうか。
　本法案の成立で問題が終わることは決してありません。その実効性について早急に検証を加え、法改正を試みなければならないのはもちろんのこと、そもそも本法案の範囲に入っていない関連問題も山積しています。
　子供の被害、本日の傍聴席にいらしていますが、いわゆる宗教二世と言われる方々にどのように救済の手を差し伸べていくのか。そのためには、児童虐待防止法などの見直しも必要ではないか。宗教法人法や宗教法人の税制優遇の在り方は果たしてこのままでよいのか。この法律制定を契機として、私たちは目を背けることなく、更なる立法や課題解決に取り組んでいかなければなりません。
　被害者を救済したい、悲劇を二度と繰り返してはいけない、それは恐らくこの議場に集う皆様全員に共通をしている思いです。本法案に賛成をする方も、やむなく反対をされる方も、与野党を超えて引き続き被害者救済に向けて協力し、共に歩みを進めていくことを心よりお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　田村まみ君。
　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。
　今回の法案制定の過程で、私たち国民民主党は、自民、公明との実務者協議の中で、当初から心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附の募集を禁じる規定、家族による損害賠償請求を可能にする民法の特例を創設することを提案してきました。その内容は法案第三条第一項、第二項の配慮義務に盛り込まれることとなりました。
　また、公益法人法第十七条の寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為と同様の規定を設ける必要性を指摘しましたが、この内容も第三条第三項に反映されています。このように、新法の骨格は私たち国民民主党が提案してきた考え方を反映したものとなっていると考えています。
　まだまだ多くの課題は残りますが、寄附行為に関わる被害拡大防止のため、一刻も早い対処が求められる中で、今できる限りの対策を盛り込み、契約だけではなく単独行為も対象とし、法人等から寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護が一歩前進したと考え、賛成することとしました。
　今回の新法の政府案で分かりづらかったのは、寄附の勧誘に際しての禁止行為と配慮義務とがあたかも全く別々のものであるかのように議論されてきたことです。新法による寄附規制のフレームは、規範となる配慮義務という大枠の中に特に悪質な禁止行為を定め、違反した場合に罰則規定を設けるもので、修正案では条文の章立てが見直され、この点がクリアになりました。
　そもそも、配慮義務違反についても当然に行ってはならないことであり、配慮義務違反をして寄附の勧誘を行うことが民法七百九条における不法行為による損害賠償請求の対象となり得ること、寄附によって生活が困難となった配偶者や扶養親族も被害者として損害賠償請求の当事者となり得ることが質疑の中で明らかとなりました。このことは、寄附行為における被害者救済の上で大きな意義を果たしたと考えています。
　また、第三条第二項の家族の生活維持への配慮義務違反は、宗教法人法第八十一条第一項第一号の法令違反に当たり、正体隠しや身分を偽っての伝道は、第三条第三項の配慮義務違反に当たると同時に、宗教法人法八十一条第一項第二号の宗教団体の目的を著しく逸脱した行為に当たり得るということも明らかになりました。
　これにより、新法第三条に定める配慮義務に違反して寄附を集めることが組織的、継続的、悪質な形で行われた場合には、宗教法人法第八十一条第一項に基づく解散命令の対象となり得ることが明確となり、悪質な献金規制の実効性を向上させることができると考えています。
　以下は、今後の被害者救済改正に向けて、ここでは大きく三点挙げておきます。
　まず、債権者代位権の特例を使って家族の救済措置を広げたこと、将来の教育費などについても返還、返金を求めることができるようになることは評価しますが、特別代理人の選任の壁、扶養義務の範囲が狭いこと、無資力要件があるため取り戻せる額が限定されることが課題として挙げられます。親などの無資力要件の適用について、家族の状況などを踏まえ柔軟に対応することを求めていきます。
　また、被害者が未成年である場合に債権者代位制度の行使が困難ですし、法テラスの機能強化は必要ですが、法テラスが利用者に負担を求める立替え・償還制度となっており、困窮した配偶者や未成年の二世信者などは利用しにくい状態にあります。
　被害者に寄り添った制度にする必要があり、多額の寄附を行い経済的に困窮していることを鑑みれば、寄附制度の、給付制度の導入など利用者の経済的負担を軽減するための実効的な対策を講じることを求めていきたいと思います。
　二点目に、新法案は、寄附を対象としたことで、つぼを売るなど売買には適用されず、霊感商法は消費者契約法の取消しでは対応ができません。今後の見直しの際には、広く心理的支配をつくり出す、また利用することを禁ずる規定を刑法に定めることも視野に入れて検討を進めるべきです。
　そこで、私たち国民民主党は、心理的な支配利用を、心理的な支配を利用して財物を交付させるなどの行為により深刻な被害が発生していることから、刑法に心理的支配利用の罪を新設するとともに、組織的に行われた当該犯罪の法定刑の加重を行うことを内容とした議員立法を参議院に提出しております。
　新法案は、衆議院の修正において、施行後三年を二年として、これを目途に見直しを行うことになっていますが、その際の議論に資することを企図してこの議員立法を提出させていただきました。
　議員立法の第二条では、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関わる法律、いわゆる組織犯罪処罰法と、国民民主党の議員立法に定める禁止行為の違反に対する措置を関連付ける仕組みを設けています。新法案に定める禁止行為の違反に対しても、組織的犯罪処罰法と関連付けることで抑止効果を一層高めることができると考えています。
　三点目は、献金の扱いは、自分の財産、使い道は、献金の扱い、これについては、自分の財産の使い道は自分で決めるという基本的な財産権との衝突をどう回避していくかが大きな問題となってきます。
　財産権を守ることも非常に重要である一方で、親の過度な献金によって修学旅行に行けない、奨学金まで献金され進学の道が閉ざされるなど、子供たちの不利益を確実に救済する必要があります。親の献金が経済の困窮を招き、生まれた環境により未来ある子供たちの将来が決まるようなことがあってはなりませんし、きめ細かな精神的、福祉的支援の充実も欠かせません。
　信者や元信者の方の孤独・孤立に対するケアや、精神的、心理的な困難に対する心のケア、生活困窮に対する自立支援等が必要であり、孤独・孤立対策部署と保健福祉機関、法テラスなどの各種関連機関が連携を進め、総合的な相談支援体制の強化が図られるべきです。
　あわせて、孤独・孤立担当大臣に対応を求めておきます。
　以上、賛成の理由と足らざる点、特に三点申し上げました。
　最後に、今回の略称救済法案は、世界平和統一家庭連合、旧統一教会問題を機に提出されたものですが、寄附行為に係る規制が主です。今後、略称については、国民が、どの場面で使うものなのか、適用されるのかが分かりやすいものにすること、これが適切な機能を果たす上で肝要だと考えています。
　被害者を救済するため、この法律、すなわち寄附の規制に関する法律の成立は、大きな一歩ではありますが、三十年来政治が放置してきた旧統一教会問題の全てが解決するわけではありません。政治、行政、私たちは、長きにわたり旧統一教会の問題を放置してきたことへの反省と、更なる行動、実効性のある立法が必要です。
　そして何より、自分たちはこの法律が成立しても何ら被害の回復や弁償がされないと分かりながら、現在の、そして未来の被害者を生まないために立ち上がった元宗教二世や元信者の方々のために、カルト対策の検討会をつくり、宗教法人法の適切な在り方についても議論が必要だということを最後に申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、お諮りいたします。
　岡村隆司君から事務総長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　〔岡村隆司君事務総長席を退く〕
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に小林史武君を指名いたします。
　　　〔小林史武君事務総長席に着く〕
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　通常選挙後初めての本格的な論戦の舞台となりました今国会におきましては、令和四年度補正予算など、国民生活に深く関わる重要課題について熱心な議論が行われました。
　また、参議院改革協議会が新たに設置され、二回の会合が行われました。今後、選挙制度を始めとする参議院の組織及び運営に関する諸課題について、忌憚のない活発な議論がなされることを期待しております。
　ここに、議員各位の御尽力と御協力に対し、心からの敬意と謝意を表しますとともに、皆様には、御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお祈り申し上げ、私の挨拶といたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後六時十八分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　午後四時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　清司君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　委員派遣に関する件につきましてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　午後三時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　関口　昌一君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　石井　準一君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　太郎君　　　　　木村　英子君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○アスベスト被害根絶に関する請願（第四一号外
　二三件）
○プラごみ削減、気候危機への対策に関する請願
　（第三二三号外一〇件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、臼井正一君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君及び石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　これより請願の審査を行います。
　第四一号アスベスト被害根絶に関する請願外三十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきまして、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　午後三時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　山口那津男君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　石垣のりこ君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　羽田　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○核兵器禁止条約の署名・批准に関する請願（第
　二九号）
○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に
　関する請願（第一七四号外一〇件）
○日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関す
　る請願（第二四五号）
○日本でのオスプレイ配備撤回と訓練中止に関す
　る請願（第二四六号）
○死刑廃止国際条約の批准に関する請願（第二五
　四号外四件）
○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無
　条件撤去に関する請願（第二八一号外一〇件）
○オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願
　（第三五五号外一〇件）
○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第三
　六六号外一〇件）
○東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回
　と全ての飛行・訓練の中止に関する請願（第四
　一五号）
○辺野古新基地建設の断念に関する請願（第四二
　八号）
○横田基地配備の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイ、
　Ｃ１３０Ｊ輸送機による低空飛行訓練・旋回飛
　行訓練の中止及びＣＶ22オスプレイの十機配備
　計画の撤回に関する請願（第四二九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　これより請願の審査を行います。
　第二九号核兵器禁止条約の署名・批准に関する請願外五十四件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。神田専門員。
○専門員（神田茂君）　お手元の、Ａ４横の一から八までページ番号が入りました第二百十回国会外交防衛委員会付託の請願と題する資料に基づきまして御説明いたします。
　今国会中、本委員会に付託されました請願は、十一種類総計五十五件でございます。
　まず、資料一ページの二九号は、核兵器禁止条約の署名、批准を求めるものです。
　次に、二ページの一七四号外十件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
　次に、三ページから五ページまでの二四五号外十四件は、オスプレイの配備撤回、訓練中止等を求めるものです。
　次に、六ページの二五四号外四件は、死刑の廃止を目指す自由権規約第二選択議定書の批准を求めるものです。
　次に、七ページから八ページまでの二八一号外二十二件は、辺野古新基地建設の中止と普天間基地の撤去、日米地位協定の抜本的改定を求めるものです。
　以上でございます。
○委員長（阿達雅志君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　午後三時五十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　この際、本調査会の調査テーマについて御報告いたします。
　理事懇談会で協議いたしました結果、三年間を通じた調査テーマを「二十一世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」とすることに決定いたしました。
　また、本調査テーマの下、当面は、「戦争防止のための要件」、「軍縮・不拡散」、「国連改革」及び「持続的な防衛基盤整備の在り方」について調査を進めていくことといたします。
　何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（猪口邦子君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
　　　午後三時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　永井　　学君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上義行君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る十一月十四日に本委員会が行いました北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。滝波宏文君。
○滝波宏文君　本委員会の山谷委員長、北村理事、打越理事、竹内理事、小林委員、三上委員、東委員、金子委員、川合委員、井上委員、舩後委員及び私、滝波の十二名は、去る十一月十四日、新潟県において、北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査を行いました。
　以下、その概要を報告いたします。
　視察当日は、一九七七年に横田めぐみさんが拉致されてから四十五年となる前日に当たり、まず、その拉致現場を実地に調査いたしました。横田めぐみさんが通っていた新潟市立寄居中学校から日本海に面した寄居浜までの道のりを歩くとともに、新潟県警察本部から当時の状況について詳細な説明を受けました。
　次いで、新潟県庁において、新潟県の佐久間副知事、新潟市の中原市長、柏崎市の櫻井市長及び佐渡市の渡辺市長と懇談を行いました。佐久間副知事からは、新潟県などが主催する拉致問題に関する県民集会において、拉致被害者御家族や特定失踪者御家族から拉致問題の解決を願う切実な声が聞かれること、中原市長からは、拉致問題について政府からの情報提供を必要としていること、櫻井市長からは、拉致問題解決に向けて政府が具体的な施策を講じるよう、参議院議員からの働きかけを求めること、渡辺市長からは、新潟県内の若年層に対する拉致問題の理解促進に向けた佐渡市の活動等について発言がありました。
　次いで、各自治体の担当者より、それぞれの取組状況について説明を聴取いたしました。新潟県からは、拉致問題に関する県民集会、啓発セミナー、パネル展などの啓発活動を行っていること、新潟市からは、小中学校で拉致問題をテーマにした人権教育を実施していること、柏崎市からは、市内の中学校において北朝鮮から帰国した蓮池薫さんによる啓発講演会を実施していること、佐渡市からは、北朝鮮から帰国した曽我ひとみさんの講演をサポートしていることなどが紹介されました。また、新潟県警察本部からは、横田めぐみさん、蓮池薫さん・祐木子さん、曽我ひとみさん・ミヨシさんの三件五名及び拉致の可能性を排除できない事案として四十四名の調査、捜査を実施していること等について説明がありました。その後、視察委員から、拉致問題に対する新潟県警察本部の捜査体制、拉致問題への取組について国会議員から説明する必要性、拉致問題対策本部及び文部科学省が実施、推進している拉致問題の教育活動等に対する現場の反応、今後の啓発活動の方針、北朝鮮向けラジオ放送の効果等について質疑が行われました。
　次いで、特定失踪者の問題等について関係者より意見を聴取いたしました。救う会新潟の高橋正会長からは、早期に日朝首脳会談を実現し、目に見える成果を上げることなどを含む要望が示されました。特定失踪者御家族の大澤昭一さんからは、特定失踪者を拉致被害者として認定するよう政府に求める発言がなされました。特定失踪者御家族の中村クニさんからは、拉致問題の解決は特定失踪者問題の解明につながり得るので、交渉によって拉致問題を解決に導いてほしいとの思いが述べられました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査により、新潟県における各事案の状況及び拉致問題の広報啓発活動の重要性等について認識を深めるとともに、二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国してから状況の進展がないまま二十年が経過し、一刻の猶予もないことを改めて痛感いたしました。拉致問題が一日も早く解決できるよう思いを新たにした次第であります。
　最後に、今般の調査に当たり、御対応いただいた関係者の皆様に対し、心から感謝を申し上げます。
　以上です。
○委員長（山谷えり子君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会