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○奥田委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案について、環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。
　これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、明六日水曜日午前十一時三十五分から開会の予定であります。
　次回は、明六日水曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十三分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二年度補正予算二案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、以上二案を一括して議題とし、これより質疑を行います。太田淳夫君。
○太田淳夫君　最初に総理にお尋ねしたいと思います。
　昨日もこの委員会で建設大臣のリクルート社からの裏献金の問題が出ました。参議院の予算委員会におきましては、昨年の本予算の審議の際にもやはりある大臣のリクルート事件に関連するいろいろな問題がありました。それに対しまして委員長の見解が出されました。そういう経過がございまして、参議院では特にリクルート社をめぐる国民の皆さん方の政治不信の問題、この解明には取り組んできたところでございますし、そういう事件が絶滅するように私たちは求めてまいりましたが、今回報道されたことが事実かどうか、まだそれは調査されているようでございますけれども、やはりそういうリクルート事件に対する反省というものがまだ海部内閣では足りないのではないか、こう思うんですが、その点、総理ほどのようはお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　リクルート事件の反省に立って海部内閣では、今回の改造に当たりましても、閣僚在任中に株取引は厳しく自制する、あるいは資産の公開は、これはもうもとからやっておりましたが、引き続いてやっていく、同時に、そういった世間から政治信頼というものを失うような問題についてはできるだけ改革をし、改善の道を進めていかなければならない、こういった気持ちは非常に強く持っておるわけでございまして、政治改革の一環として政治倫理の確立ということも取り上げて、与党とも一体となって海部内閣はこれを進めていかなければならない、こう強く決意をいたし、でき得ることから実行に着手しておるところでございます。
○太田淳夫君　昨日、官房長官はこの事件について調査をするとおっしゃっておりましたけれども、調査されましたか。
○国務大臣（坂本三十次君）　きのうここで御質問が出、その中で調査をして報告をしなさいという御意見がございました。そこで、私といたしましては、調査し報告をすると皆さんにここでお答えをしたわけであります。調査したかというと、きのうのきょうですからそうはまいりません。御本人には私から、委員会の経過はこうですからひとつお話を聞かせてもらって、そして調査をいたします、協力をしてください、こういうふうにお話をしてございまして、これはこれから調査にかかるということでございます。
○太田淳夫君　調査された結果については国会に報告されると思いますが、総理、この調査の結果真実が解明した場合には、海部内閣の姿勢としてもはっきりとした処置をとられるんでしょうね。どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　官房長官に調査を指示しておりますので、それの結果につきましては適切な判断をいたしますが、御本人の意向その他等も十分お聞きをいただきたいと思います。
○太田淳夫君　次に、きょういろいろと新聞紙上でも報道されております政府で今検討されているＰＫＯ新組織について、予備自衛官中心に編成をしていくというようなことも報道されているわけでございますが、これの週内素案づくりを目指して政府内で調整しているんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　前国会の国連平和協力法案の審議未了、廃案という結果を受けまして、しかし国際社会に対する日本の協力支援というものはお金だけでは不十分であるという見地に立って、公明党、民社党と自由民主党との三党合意がなされました。政府はその三党合意を踏まえて、ただいまいかなる形の国際社会に対する協力が適切であるかという点について、新たな協力のあり方についての成案づくりを今鋭意行っておるところでございます。いろいろな作業を進めておりますけれども、途中の問題でございますから、具体的に固まりましたらまた直ちにそれはお示しすることになろうと思います。
○太田淳夫君　防衛庁にお尋ねしますけれども、この予備自衛官というのはどういう資格ですか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　予備自衛官は法律上は非常勤の特別職公務員、こういうことになっておりまして、平常は通常の御自分のお仕事をしておられるわけでございますけれども、法律上は年間二十日以内の訓練を受ける、このようになっております。法律上は二十日以内でございますけれども、実行上はたしか五日となっておりまして、ただ、退職後一年末満の人は一日の訓練で済んでおる。それから、なお処遇の方は月額で四千円でございましたか、そのほかに訓練に参加した場合は日額で五千六百円の手当が支給される、そのようになっていると承知しております。
○太田淳夫君　ということは、この予備自衛官は完全な文民ではないですね。退職自衛官とは違いますね。
○政府委員（畠山蕃君）　非常勤の特別職国家公務員でございます。
○太田淳夫君　ですから、厳密な意味での退職自衛官とは違いますねと聞いているわけです。
○政府委員（畠山蕃君）　厳密な意味の完全な文民かという御質問でございますけれども、文民という言葉の定義いかんにもよると思いますが、その限りにおきまして非常勤として、ただいま防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、一定期間内自衛隊での任務を行うということでございますので、定義いかんにもよりますが、純然たる文民と言えるかどうか、そこは議論の分かれるところであろうと思います。
○太田淳夫君　先ほど総理からお話がございましたが、さきの国連平和協力法案における国会の審議におきましても、その後の三党合意におきましても、私たち公明党は憲法の平和主義は堅持していくというその三党合意、あるいは国連中心主義に重点を置く、これは合意したわけでございます。国連への人的協力も必要であると認めていますけれども、これは自衛隊と別個の国連平和維持活動についての協力組織をつくるということを私たちは明確に言っております。私たちの党はその場合に文民による非軍事的な分野での貢献は限るべきだという主張をいたしておりまして、この主張は今後も変わらない、このように思っております。その点も十分踏まえてこの素案づくりをやるんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　前回の国会の議論の中にございました中で、私どもも、御指摘のように、平和主義、武力による威嚇もしくは武力の行使を伴わないものに限るということは大前提として置いてありましたが、現実にいろいろな議論の中で、きょうまでの組織の度合いとか訓練の度合いとか効率的有効に対応していくにはどうすればいいかという観点から、前回はいろいろな御議論をここで生んだと思っております。
　その結果生まれた三党合意でありますから、御指摘のとおりに、その三党合意の趣旨を踏まえて成案を得るべく努力しておるというところでございますから、御指摘のようなことを念頭に置いての作業でございます。
○太田淳夫君　続いて、これもきのうこの委員会で問題になりました例の自衛隊機の問題でございますけれども、避難民の輸送に従来なかったところの自衛隊機の派遣ということを政令で決めたわけですけれども、私たちの党はこれに反対をいたしております。
　これはもう先刻御存じだと思いますけれども、その理由といたしましては、従来、政府が国会審議で答弁をしていた国賓等の基準、これを政府だけで勝手に基準を設けて変更したということが一つです。二つ目は、国会開会中にもかかわらず、国会の意思を問う必要のない政令という形でもって制定をしたということです。それから三点目は、やはり自衛隊の業務を変更するという重大なこれは政策変更だと思います。しかも、この問題については国論を二分しているわけですね。そういう中で国民の代表である国会というものを無視してそういう結論を出された。こういうことで私たちは反対をいたしているわけでございます。また、自衛隊機の海外派遣につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年の国会の審議の中でも、いかなる形でもノーということが国会の意思として決まっているわけですね。これは厳然たる事実であったわけでございます。こういうことを私たちは理由としているわけでございます。
　そこで、きのうはいろんな政令の中身でも議論がありましたけれども、特に先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の業務を変更して海外に派遣するというような重大な政策変更というものを国会の議論なしでできるのかどうか、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の一連の問題の起こりましたそのもとを探ってみますと、やはり武力による他国への侵略、併合ということがイラクによって行われて、それがもとでイラク周辺に避難民の人が出てくる、それを国際機関が本国へ移送することをそれぞれのＩＯＭ加盟国に要請をする、要請を受けた我が国の立場で何ができるだろうかというのが私の問題提起の出発点でございます。
　国連の決議によって、アメリカを初め二十八と言われる国々の首脳は、国際社会の大義を守って侵略を排除しなきゃならぬというので、その国の青年男女の生命の犠牲をもあえて決断をして国際社会のために大義を守ろうという行動に出ておるわけでありますから、そこに参加することのできない憲法上の制約があるというこの日本の立場を、それらの国々に国際的に理解を得るためにも日本というのはできる限りのことをしなければならぬと思います。その意味で、全く非軍事的な面で、しかも避難民の移送というのはこれは極めて人道的な問題でございます。だから、イラクの侵略によって起こった避難民を全く人道的に、そして非軍事的な面の協力を日本がすることによって貢献することができるならば、日本としてはこれはすべきであると考えました。
　そして、いろいろ委員御指摘になりましたが、国会でおつくりになる法律、自衛隊法の第百条の五、そこには「国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」「内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と、こう書いてありましたので、私はこれを素直に受け取って、素直に読んで、政令でこうこうこういう人を非軍事的な人道的な面で国際機関の要請にこたえますということを、内閣の責任と内閣の権限において政令を定めるという方法で対応をしたわけであります。
○太田淳夫君　それは昨日もこの委員会で議論になりましたね。その「政令で定める者」という者は、最初は政府の見解では、政令においては国賓、内閣総理大臣という代表例とかけ離れたものの規定を予定していない、これは国会に対する政府の正確な答弁なんですね。それを今あなたがいろんなことをおっしゃいました。確かに人道的な面あるいは非軍事的な面、いろんな理由をつけられましたけれども、しかし、そういう代表例と今までの国会の論議の中でかけ離れ過ぎていて、そういうものは予定されていませんよという中で、政府が、あなたが勝手に裁断をして、これならできるんですよということで今回の政令の制定になったわけでしょう。そういうことが果たしてこの議会制民主主義の日本の中で、国会で議論をせずにできるのかということを私は聞いているわけですよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　憲法の七十三条を素直に読みますと、これは授権の範囲内で政令をつくるのは内閣だと、こう書いてあるわけですね。だから、いろいろな国の機関機関が責任と権限でもってやらなきゃならぬことということを判断して、内閣の責任においてこれは決断をさせていただいた。それは避難民をああだからいけない、こうだからいけないといって、こういった事態が起こることは、まさにサダム・フセインのこういう行為が起こって避難民が出てくるということは予測できなかったことでありますから、その事態に当たって国連が委嘱をして国際機関が日本に要請をしたわけでありますから、それにこたえるのが私は政府の責任であり、また人道上の見地からもやるべきである、こう判断をした次第でございます。
○太田淳夫君　あなたは、最初はこの政令制定には余り首を縦に振らなかったと報道されておりますね。私はあなたは良心があったと思っていますよ。今の答弁は全然違いますな。
　いろんな国際機関の要請があったって、自衛隊機に出てもらいたいという要請はあったのですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初のＩＯＭの要請というのは、このような緊急突発事態が起こって避難民の数がふえることが予想される、商用機だけではたえられないときには軍用機も各国に協力をしてもらわなきゃならぬ、各国に向かって民間機そして軍用機の供与で避難民の移送をしたい、そるいう要請があったことは事実でございます。
○太田淳夫君　しかし、それは民間機で十分事足りていたんじゃないでしょうか。あるいは国民の皆さん方がボランティアで民間機をいろいろ雇われてそれに対応されてきたんじゃないですか。自衛隊機で出動する理由は何もなかったわけです。
　私は、先ほどのもとへ戻しますと、政府が考える、それがすべて正しいんだ、今後いかなる事態が発生するかわかりません。そのたびごとに法律を拡大解釈して政令で政府は何でもできるんですぞと、七十三条をごらんなさい、こういう姿勢では国会が無視をされていたことになりますよ。この自衛隊の問題というのは、総理もよく御存じでしょう、自民党さんだって党内分かれております。国論だって分かれているんです。重大なこれは政策変更であるわけでしょう。ですから、もっと慎重にやるべきではなかったか。あなたも最初はそう思っていたじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は最初から人道的な立場で考えると。私はここに例示で表示されておる内閣総理大臣でありますが、避難民の人も人間という立場で生き、人間性の尊厳という点からいったら変わりない、これはできることならば救ってあげることが大切ではないか、これできないできないと言ってほうっておいてはいけないというのが私の考えのスタートであったことは間違いありませんから、できる方法を探したと。そして、ここは、法律の自衛隊法第百条の五の中に「その他政令で定める者」といる規定があるわけでございます。したがって、ＩＯＭからの要請があったときに、最初は民間の航空機をチャーターしてＩＯＭが運びたいと言ったときは、その最初の呼びかけにこたえて政府は真っ先に三千八百万ドル輸送の経費を全額ＩＯＭにまず拠出をしたんです。それによってあの地域の民間航空機で運ぶことも協力しました。
　続いて、ベトナムの難民をベトナムへ送り返してほしいという具体的な要請がＩＯＭから来ましたときは、民間航空はお願いして協力を求めたら、カイロまでならば協力できるということでありましたので、四機にわたって派遣をし、ベトナムまで避難民の輸送等もいたしております。
　ただ、そういったことがいろいろな状況で数が多くなるとかあらゆる場合が想定されますから、具体的要請にこたえるための準備と心構えだけはきちっとしておくことが、そういったときに国際機関に御協力します、できることをしますと言うためには、それぐらいのことは政府の責任において決めておかなきゃならぬと判断しましたから、政令制定ということに踏み切ったわけでございます。
○太田淳夫君　私たちも、こういう湾岸戦争とかそういうところの避難民の皆さん方を救ってあげたい気持ちは一緒です。何も避難民の皆さん方を見殺しにするために私たちは反対しているわけじゃないんです。この戦争の一刻も早い終結を願い、避難民の方々が少しでも早く救済されるように、これは与野党ともに願ってきたのではないでしょうか。
　総理、国際的な貢献ということを今いろいろとおっしゃいました。それにはやはり国際的な信頼というものをかち取らなきゃならないんじゃないかと思うんです。そのためにあなたはやったとおっしゃるけれども、今回のこの政令の制定についてはどうでしょうか。周辺の東南アジア諸国におきますいろんな報道、それを見ますと、日本の政府というものは国会を無視して自衛隊を出動させるようなそういう暴挙をして、どういうことをするかわからないような日本の国なんだという評価を皆しているじゃないですか。あなたがこういう政令というものを制定することによってかえって各国の信頼関係というものを失っていくことになるんじゃないでしょうか。これは、あなたがおっしゃっている国際的な貢献をするということに対して反することになるんじゃないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　武力による共同作業に日本も武力によって参加していく、そのための自衛隊の派遣というならば、これは極めて大きな問題で、今委員御指摘の問題等も妥当するでしょうけれども、武力による威嚇、武力の行使は全く伴わないという日本の平和主義の大前提というものはきちっと踏まえてありますし、それから近隣諸国ともよくこれらのことはお話をして、こういったときに、国際機関の要請があったときにお運びするんです。アジアの国でも、フィリピンにもお運びしましたし、今度はベトナムにも輸送を手伝いましたが、これらの国々に対して日本との信頼関係は確実に一歩前進したと私は考えます。
　また、今度のこの国連の決議に対して、国連加盟国でない韓国では軍医を百人単位で出そう、あるいはフィリピンも出そうということで、皆が国際社会の大義のもとで、それぞれのかじと枠の中でできる限りの人的貢献をしようということでみんなが努力をしておるさなかでありまして、何もしないよりも何かしてお役に立っていくことの方が大切だ、私はそう考えております。
○太田淳夫君　ですから、日本は国際貢献、この補正予算でも九十億ドルの追加支援、今いろいろと審議しているところじゃないですか。これほど大きな国際貢献はないんじゃないですか。アメリカは自衛隊機で送れと言っていますか。今いろいろとフィリピンの例も挙げられましたけれども、これは自衛隊機で行ったんですか。民間機じゃないですか。ですから、周辺の諸国は言わないんです。しかし、議会制民主主義のルールを破ってこういうようなことをするとなると、日本は果たして法治国家なのかしら、そういう不信感を持つんじゃないですか、こういうことを私は言っているわけです。どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本は法治国家でありますし、法律を守らなければならないということは、私も肝に銘じております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、法律に従って、その授権の範囲内で「内閣総理大臣その他政令で定める者」と明らかに書いてありますから、そこを素直に読んで、内閣の責任で政令をつくって、今回のイラクの問題によって起こった避難民の人に対処する。現にきょうまで民間でどんどん対処もしました。四機も出した。必要なお金も全部出しておる。さらに具体的な要請が来たときに、もうそれ以上はできませんと言わないで、できる限りの協力の準備をしておこうと、こういうことでございます。御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　総理、理解はできませんね。
　この論議、いつまで続けてもあれでございますけれども、私は申し上げておきたい。この政令というのは、もうはっきりと撤廃をされるべきではないか。どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際機関を通じて避難民の人たちの移送の具体的な要請が来なくなれば目的を果たすことになりますから、この法令は自然にそのときにはでき上がった目的を失うわけです。そのときにはきちっと処置いたしますけれども、今ここでと言われても、まだ避難民の出てくるぐあいがどうなるのか、国際機関からどのようなことになってくるのか、まだ見通しは不明確でありますから、やろうと決意をして準備した以上は、そういった状況がなくなるまで今直ちに撤回ということは考えておりません。
○太田淳夫君　そういう状況が出たときに、どなたが判断されるんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私が判断します。それで、政府の責任で政令はこれで終わりだということを決めます。
○太田淳夫君　それは、今決めますとおっしゃいましたが、手続もきちんとあるんでしょう。正式な手続を踏んで、この政令は撤廃しますということを内外に発表するんですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の政令はいろいろな制限といろいろな条件がついておるものでありますから、その必要がなくなるときに失効するのでありますけれども、正式の手続のとり方や権限なんかについては、法制局長官から説明いたさせます。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　この政令に則してお答え申し上げれば、この政令は当分の間と、こういうことで決められております。したがいまして、最終の確定期限があるわけではございません。ただいま総理がお答えになりましたように、その対象となる事態が消滅したという場合には、私どもそれを実効性喪失と、こういうふうな言い方を実はしているわけでございます。いわゆる実効性というのは実際の効力、効果、こういうふうに書く実効性でございます。そういう意味で、実効性が喪失して、何か非常に変な言い方ですが、いわば自然死をするといいますか、そういう事態もあるわけでございます。それに対しまして、それを明確にするために政令を廃止するということもまたあり得るわけでございます。そういう二つの行き方といいますか、そういうのが従来とられているところでございます。
○太田淳夫君　外務省にお尋ねしますけれども、ドイツの基本法に対する態度はどうなんでしょうか、今回の湾岸事件に関して。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えいたします。
　ドイツにおきましては、先生御案内のとおり、ＮＡＴＯの枠内において行動するということを今までずっと行ってまいりました。ＮＡＴＯの範囲を超えて行動を起こすべきかどうかという点につきましては、ドイツの国内におきましてもこの湾岸戦争が起きましてからずっと議論のあるところでございます。基本法を改正する必要があるのかないのかという点も一時は議論があったわけでございますけれども、基本法を改正する必要があるという意見が大勢のようでございますが、それ以降の方向につきましては、まだドイツの国内で議論が行われている段階であるというふうに承知をいたしております。
○太田淳夫君　今御答弁がございましたが、ドイツではこの基本法は日本の憲法に匹敵するものでございますね。これはＮＡＴＯの領域外の国防軍の派遣をめぐっていろいろな論議があった。しかし、この湾岸戦争のどさくさに紛れてやるべきではないという意見が主となって、事態が鎮静化してから本格的な議論をしましょうというドイツの態度があったわけですね。そういうことが国内でも議会でも論議されて、しかも本格的な論議は次にしよう、今どさくさに紛れてやるべきではないんだということが、やはりドイツの法治国家としての信頼というものを周辺の国家にこれは植えつけることになるんじゃないのでしょうか。
　ですから、今法制局長官からお話がありましたこの政令についてのいろんな措置ですね、自然死の場合もある、あるいは廃止の措置をとることもある、こういうことでございましたが、そういう日本の国際的な立場というもの、信頼というものをかち取るためにも、自衛隊機を海外に派遣するというこの政令については、やはり総理がきちんと廃止の手続をとるべきである、このように私は思います。その点どうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　総理の前に私から御答弁させていただきます。
　今委員御指摘の中でドイツの基本法というお話がございました。これは、委員御指摘のとおり、いわば日本の憲法に当たるものでございますけれども、今回の自衛隊機の派遣問題につきましては、憲法との関係で申しますと、御承知のとおり、憲法上禁止されておりますいわゆる海外派兵と申しますのは、武力行使の目的を持って他国の領土、領空、領海へ武装部隊を派遣するということでございます。今回考えられております自衛隊の輸送機というのは全くそういったものではございませんので、憲法上の問題が全くないということは、これはこれまで一貫して政府が申し上げているところからも御理解ちょうだいできるかと思います。
　そして、委員も含めまして、先般来議会で問題になっておりますのは、むしろ法律と政令の関係でどうかという点かと存じます。その点につきましては、私ども繰り返し申し上げておりますように、法律で国会から我々に授権をいただいたその範囲内でその政令を制定したと考えておりますので、その点も御理解いただきたいと思います。
　それからまた、政令を廃止すべきではないかという点につきましては、先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、現にまだ避難民の輸送というそういったニーズがあるわけでございますので、そういう可能性があるわけでございます。そういったことがございますので、私どもとしてはこの段階でそういうことは考えるべきではないと存じます。また、先ほど法制局長官からも御答弁申し上げましたように、もしそういったニーズというものが完全になくなるならば、これは廃止という措置をとるまでもなく実際上その効力を失うということでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど申し上げたように、法律的に実効性喪失ということがあるないにかかわらず、政治的に私が判断して、内閣でこれは終わったということを言う、こう申し上げておるわけでありますから、政治的にはそのような扱いをいたします。
○太田淳夫君　私の意見は、先ほど申し上げましたように、正式に廃止をしてもらいたいということです。
　それでは、湾岸問題については関連の白浜君に移っていただきますけれども、その前に緊急援助あるいは環境破壊防止対策についていろいろと実施が迫られているようでございますけれども、その点について外務省から、あるいは環境庁からお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　環境調査団を派遣する準備を進めている状況についてお答えを申し上げたいと思います。
　今政府が考えております調査団の構成は、外務、通産、環境、運輸、水産庁、気象庁、海上保安庁の各省庁及び国際協力事業団から成る予定で、環境庁が単独で派遣するという体制とはまた違いまして、政府全体として関係省庁で構成したグループで出ていくということでございます。そしてこの連絡は、外務省の経済協力局技術協力課が担当をいたしております。
　今のところ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールの四カ国を対象として検討中でございますが、いずれにいたしましても相手国の受け入れの了承をとられることが必要でございます。
　そして、対象のテーマとして、流出原油の防除対策、海水淡水化施設の保護、石油精製施設の保護、油による汚染の拡散についてのシミュレーション、クウェートにおける油田火災による大気汚染の影響調査、それから大気汚染にかかわる気象予測、野生生物保護、魚介類等の環境影響調査、こういうものがテーマとして挙げられております。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。白浜一良君。
○白浜一良君　私は戦後復興の問題でお伺いしたいんですけれども、ただいまの太田委員の指摘を聞いていまして、まず冒頭に一つだけ総理に確認したいんですけれども、そういう被災民、避難民救済のニーズ、今後のニーズというのはどういうことですか、言うてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　戦局が武力の行使というものによって一変いたしました。そして、それによって被災民の方が相当多量に周辺国に出てこられるだろうという予測もある時期にはなされておりまして、だから、ＩＯＭもあのような対応をとったものと思います。ところが、今は情勢が一変しておりますから、どのような要請が来るのか、被災民の人がもうとどまってしまって本国に帰るのをやめてそこにいると言われるのかどうか、これは不透明なところが多うございますから、じっと様子を見て対応しなきゃならぬと思っております。
○白浜一良君　私の理解では、その避難民の数の問題じゃないんですよ、ニーズというのは。なぜ自衛隊が行かなきゃならないのかというのは、民間機ではああいう戦争状態では危ない、だから民間機では日本の航空会社も行けない、だから自衛隊を出すんだという、そういうニーズじゃないんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そうではなくて、商用機と軍用機を問わずこういったことには応じてもらいたいという必要に応じて要請が国際機関から各国に寄せられた。それを受けてこちらはまず民間機にお願いをする。それで、いろいろな状況等を考えますと、自衛隊の輸送機を出さなきゃならぬときもある。それならば、それに対する対応をしよう、こう言ったわけでありまして、あくまでも国際機関が必要と思うから要請をした、こちらはそれにこたえる準備をした、こういうことであります。実際は行ったのは、きょうまでも我が国は民間機であった、これも事実でございます。
○白浜一良君　自衛隊機を、軍用機を出さなけりゃならないという、それはどういうことなんですか。自衛隊機も出さなきゃならない、そう判断されているわけです。それはどういうことだったんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、国際機関から要請がございまして、民間機だけで対応できない場合、民間機の活用によれない場合必要に応じてと、こういう方針でございます。その民間機が活用できない場合というのはいろんな要素がある、要因があると、こう思うのでございます。それはただいま御指摘になりました危険云々の問題もございますでしょうけれども、そのほかに、民間機の場合にはやはり一般の旅客需要に応じて運航をしておられるわけでございますから、湾岸危機に伴いまして世界的に旅客需要は非常に落ち込んでおりましたけれども、これがまた回復いたしますと、やはり通常の任務のために相当の機材を要するだろう。いわゆる機材繰りにも支障が来るかもしれない。そういったことも一方にございます。また、需要の側から申しましても、避難民のニーズがどのぐらいになるか、こういうことにもよると思います。いろんな要素がございまして、いずれにしても民間機の活用だけでは対応し切れない場合にと、こういうことでございます。
○白浜一良君　対応し切れないんじゃないんですよ。要するに、日本の民間のボランティアで三十五機も民間機は用意されているわけですよ。だから、供給面は大丈夫なんですよ。だから、私の理解では、ああいう戦争状態で危険だから、民間機が行けないから軍用機を出さなければならない、そういう政府の見解だと思うんです。だけれども、今戦争が終わってしまったわけです。この状況の変化はどう理解されているんですか。要するに今民間機は飛べないんですか、総理。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　確かに今戦闘行為は終わりましたけれども、しかし避難民がこれから発生するか否か、あるいはそれがどの程度の人数になるかというところは十分予測できないわけでございます。そういったところの状況を見ながら、国際機関からまた必要があれば具体的な、一般的な要請があるわけでございます。具体的な要請があるんだと思います。そしてその場合に、まずいろいろな状況を判断いたしまして、民間機で対応できるならば私ども別に自衛隊の輸送機を使うことを考えるわけじゃございません。民間機でいいわけでございます。そのいろいろな状況の中で、民間機の活用のみによって対応できない、こういう状況のときに備えて政令も準備し、またもろもろの備えもしておるわけでございます。
○白浜一良君　もう堂々めぐりでやめますけれども、状況は変わりまして、民間機で対応できないとおっしゃいますけれども、民間機でも十分対応できる状況になったということを踏まえれば、その政令を変えられたという意味がないということを私は申し上げたいわけで、そのことをよく御理解をいただきたいと思います。
　それで、本題に入りますが、総理、幸いにして戦争が早く終わりまして、戦後復興に日本がどう貢献できるかということで、人的な貢献をしなきゃいかぬというのは大体日本の国民のコンセンサスがあると思うんですけれども、そういった面ではいわゆる非常にたくさんの被災民、戦傷者がいるわけで、そういう医療団の派遣をぜひとも日本として前向きに考えていこうという、こういうお考えはございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　医療団の派遣につきましては、政府といたしましてもこれに対応してまいろうと考えておりますが、今現在日本からどういう種類の医療団が行っているかということをちょっと御紹介しておきたいと思います。
　それは、まず日赤関係の医療団で、国際赤十字社と連携をとりながら十名で今日はバーレーンに移動、待機をしているという状態でございます。一月二十日からはシリアで待機をいたしておりました。今後とも赤十字国際委員会あるいはクウェート赤新月社と協議の上で、いずれクウェートこ入って医療活動を行うものと考えられております。
○白浜一良君　昨日の質疑で、きょうの新聞にも報道されておりましたが、国際緊急援助隊ですか、出動も検討されておるということを書いておりましたが、これはどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　国際緊急援助隊につきましても、このクウェートにおける二次災害、三次災害が発生した場合には、この救助隊で対応していくという考え方を持っております。
○白浜一良君　そういうお考えも大事なんですけれども、昨年、医療団を派遣しようということで先遣隊を出されましたですね。私の見たところいろいろ問題を含んで終わったわけです、昨年。そういう実際政府が手を打たれたこと、そういうものを総括せぬと、どこに問題があったのかということを総括せぬと、何かつけ焼き刃でこう色をつけていかれるということを私非常に心配しているわけでございますが、昨年先遣隊が行かれてどういう問題がございましたか、理解されていますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今おっしゃるように、去年の問題を総括する、これが極めて重要であることは私よく認識をしておりまして、外務省では既に第一回の会合を開いております。この中で、医療関係では、当初百名程度出すという話が先に走ったわけであります。そこで先遣隊を出すことになりました。問題は、この地域はこれから戦闘状態に入る可能性がある、こういう状況下で先遣隊がサウジアラビアに行きまして作業を始めました。それで、アルコバルというところに拠点をつくるということで始まったんですが、問題は戦闘が行われていなかった事態でございまして、その状況のもとでは、サウジアラビア政府がそこで診療所を開く、いわゆるクリニックを開くという条件のもとで許可をする、その許可の基準というものが日本政府が考えていたような問題ではございませんで、極めて厳しい条件をつけたわけであります。まず最初に行った先遣隊は、軍の野戦病院で働いてもらいたいというサウジアラビア側の要請に対して、軍の関係の病院では働かない、目的が違うという話がされました。そういうことで、第二弾として、アルコバルに拠点をつくって、平素は日常活動として医療行為を行う、その認可基準がなかなか対応できるような条件ではなかったということが一つ。
　もう一つは、戦争にならない状態では、その地域ではなかなか患者というものは考えられない状態であった。対象としては、戦乱が起こった場合に一般被災民の診療を行う、これが当時の状況でございまして、実際は脳外科あるいは整形外科の医者を含めて最低三十名、これが必要である、こういう条件を付されたために、先生も御案内のように、日本では医療体制のもとで医師のリクルートというものが非常に難しい状態である、そういう中で戦争が起こるような危険なところに行ってくれということに対応する医師の方々あるいは医療パラメディカルのスタッフの方々から御協力をいただく体制が整えられなかったというのが現実の問題であったということを率直に申し上げておかなければならないと思います。
　そこで、今回は難民というものを対象にして医療活動を行うことがどうかということで実は政府は準備をいたしまして、現在約二十名程度の方々が協力をするという申し出をいただいているというのが今日の現状でございますか、難民に対する医療活動というものが今日非常なニーズがあるという状況ではございません。
　こういう状況の中で、第三番目の問題として、委員が先ほど御指摘になった二次災害、三次災害といったクウェートにおけるコレラとか伝染病の発生に対して日本が医療行為をどういうふうに協力するか、あるいはこれからイラクにおいてもそのような問題が起こる可能性もあるわけでございますが、そういう問題につきましてはＷＨＯ等とも十分連絡をとりながら対応し協力をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○白浜一良君　リクルートの問題は後で申し上げますが、外務大臣、今おっしゃったようなことはある意味では常識的なことでね、先遣隊が行かれて向こうで理解されたようなことは、まあいわば日本におってもわかるようなことなんです。私も実際行かれた方の声を聞きましたけれども、外務大臣おっしゃったこともございますが、少なくともいわゆる医療団として援助隊を組む場合は、医者と看護婦さんだけが行けばいいというんじゃなしに、やっぱり完結した医療団にならなきゃならない。これは当たり前なんですね。それはちょっと出せばいいというようなことではいかぬわけです。そんなことは当たり前でございますし、もう一つ実際に先遣隊で行かれた方のお話を聞きますと、日ごろのいわゆる交流というんですかね、人間的な交流、国との交流、いろいろございますが、そういうものがベースになければなかなかできないんだと、こんなことは。いざ問題が起こったから早く出せといって行ったって実際役に立たないという、こういうこともおっしゃっているんですけれども、これは今後いろいろ、日本は大国と言われているわけですから、そういう国際貢献をしていかなければいかぬわけです。そういう一つの基本的な考え方として、外務省も本当に本腰を入れて取り組むということをおっしゃっていただきたいのです。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府が体験した問題点というものは一体何であったかということをこの機会にやはり申し上げておく必要があると思います。
　それは第一に、この出すべき医療グループというものが、訓練された、しかもチームリーダーがしっかりした人がおられて、そして外科のようなスタッフをきっちり持った組織でないと活用できないというのが現実の問題であると。しかし、そのような人をボランタリーで民間病院から集めてきても、大学の外科教室とか内科教室のようなわけにいかないわけです。こういう問題が我々が当面した問題で、それができ得る組織というものは実は自衛隊にあったわけです。ところが、自衛隊の医官に外務公務員の身分を与えて出すというこそくなことは、私はとるべきではないという判断をいたしたわけです。そういう中で国連平和協力法というものがずっと流れていったという現実があることも御理解をいただいておきたい。
　ちなみに、この地域に各国が医療協力をいたしております。韓国はどういうことをしておるか、これは軍医が中心になって出ております。タイ、これも多国籍軍対象で三十三名の方々が行っておられる。フィリピンは一般医療団ですが、百九十名。それからカナダ、これは軍関係の医療チームが五百五十名出ております。オーストラリアは海軍の医療グループが四十名出ております。ニュージーランドも軍関係の医療団です。イタリーも五十四名の軍関係の医療団。オランダは軍属八十五名を派遣しています。スウェーデンはボランティアで五百名送っております。それからベルギーは軍医関係で五十名。デンマークがやはり軍の医療関係で四十名程度を派遣しております。ノルウェーは国連待機軍に属する医療部隊員を二百二十五名サウジアラビアに送っております。ポーランドは医療チームを百七名サウジアラビアに派遣しております。ポルトガルも医療チーム三十名を派遣しております。日本の現実は先ほど申し上げたとおりでございます。
○白浜一良君　ですから、そういう状態でも日本の政府がそういう世界のためにきちっと派遣できるようなやっぱり体制をつくらなければいかぬということを私は訴えたいわけです。
　具体的なことを私ちょっと質問したいんですけれども、そういう完結した医療団を組むためには、例えば大型のそういうバスがあるとか船があるとか飛行機があるとか、そういうことは非常に大事なんです、一貫したチームにしなければいけませんから。私伺いましたら、何か政府専用船、こういうものをつくられる考えがあると伺ったんですが、総理、これは御存じですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　多目的船をつくってそういったことに日本もお役に立たなきゃならぬ、私がそう発意をして、大蔵大臣に官邸に来てもらって、そこで指示をいたしました。大蔵大臣が平成三年度予算に調査費を入れて、そのようなものができるために協力を約束してくれました。そういった意味でこの計画を進めておりますので、私はよく承知しております。
○白浜一良君　総理みずからが発案された非常にすばらしいことだと思うんですが、これは使われぬと意味がないわけですね。船をつくったけれども置いてある、これでは意味がないわけでございまして、そういった面で、そういう医療団の派遣なんかにも使えるような、多目的というようにおっしゃったわけですが、そういう船にも使えるようなお考えはございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ある程度のまとまった医療行為が行われるような内容になるのではないか。同時に、医療行為のみならずほかのことにも、多目的とあえて申しておりますのは、どのような使われ方がふさわしいのか、そういったことをめぐって今度内閣では新たに新しい国際協力のあり方について有識者の皆さんにお願いをして懇談会を設けて、そこの御意見も聞こうと思っておりますが、そういうときにもいろいろな角度から、こういったものをつくるときにほどのような姿、形にしていくのが一番効果的であり、望まれるものであるかということの御意見も広く聞きながら研究を進めていきたいと思っております。
○白浜一良君　総理の発案でされたことなんですから、いろいろ意見を聞くのはいいですけれども、やっぱり総理の意思があるでしょう。そういうものにも使えるものにしたいという意思があるでしょう。意見を聞くというようなことを私同っているんじゃないんです。あなたの意思を聞いているんですよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　おしかりでありますが、私が発案したんです。私が多目的船と申し上げたのは、そこで簡単な手術とか医療行為ができるように、また三けたの数のベッドが置けるように、いろいろと私の基本構想の中にはありますが、何といっても私はその面では素人でありますから、私の意思で押しつけてそれが役に立たなかったということになったらこれはいけませんので、現場の医師の皆さんやそういった国際的な協力をやる皆さんやいろいろな方の御意見等を聞きながら最終的にまとめていくのが民主的である、効果的ないいものができると、私はこう考えておるわけでありますから、私の思った、これとこれとこれと言った中にはいろいろなことが入っております。
　例えば教員の船なんというのも発案したのは私でしたけれども、そういったものがもし使えるなればそれに使ったらどうかとか、いろいろあるじゃございませんか。そういったことを皆さんの御意見等を聞きながら進めていく。あくまで多目的船を一隻日本がつくって国際協力ができるようなことの拠点にしたい、こういう私の強い意思でございます。
○白浜一良君　それは具体的なことはいろいろ相談されたらいいんですけれども、そういう目的さえ明確にしていただいたらいいわけでございます。
　それで外務大臣、リクルートの問題なんですけれども、呼びかけても医者が集まらない、看護婦さんも集まらないという問題がある。これは当然なんですね。当然この民間のボランティアをベースにしているんですけれども、海外の場合は、ボランティアといいましても政府がいろいろな意味でバックアップしているわけです。日本の場合はそういった面で非常に制度がおくれているというか、そういう事実があるんですね。
　例えばこの国際緊急援助隊の話も私いろいろ聞きましたけれども、非常に具体的な話で恐縮なんですけれども、派遣されて、例えば日当なんかでも日に直して四、五千円、それに生命保険もかからない、事故補償もない。こういうことでは出よ出よと言ってもなかなか出られないと思うんです。これはどうですか、外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の経験に基づきましてこれから政府がお願いをするような組織の方方には十分な、何といいますか、身分の保障、あるいはまた給与等についても国家公務員とのバランスもございますから、いろいろな点も考えながら、我々としては十分御活躍がいただけるような制度を整備しなければならないと考えております。
○白浜一良君　いろいろ問題点はあるんですけれども、もう時間がないので割愛しますけれども、やはり海外の場合はいわゆるこういうボランティアで派遣で行かれた方にプライドというか、誇りを与えているんですね。また、実質的なそういう制度的な保障も与えているわけです。例えばそういう海外に援助隊で行ったということが自分の履歴書に一つのプライドとして残るようなそういう制度もございますし、またベルギーなんかでは、一度行けば二年ほどさまざまな税が免税されるというそういう優遇制度もございますし、そういうものがあって行かれるわけでございます。まして三月でも四月でも行けば、その間やっぱり休んだ病院が困るわけですから、そういった面の保障もある。また帰ってきてからポスト保障ということもある。そういう全体をひっくるめて、外務大臣、いろいろ省庁が関係するでしょうけれども、これ考えていただけませんですかね。
○国務大臣（中山太郎君）　私は省内で申しておりますのは、今委員が御指摘のようなことを含めていろいろな問題を今回私ども経験をいたしましたから、概算要求を提出するまでにいわゆる国際貢献をするについての日本のあるべき問題点というものを全部整理いたしまして、国民の皆様方にもこれをお知らせし、御協力をいただかなければならないと考えております。
○白浜一良君　もう一点きょうはお伺いしたかったんですけれども、時間がないので簡略にしますが、武器輸出に絡むことでございまして、今回の湾岸戦争、イラクが軍事大国になったということは当然一つの大きな要因になっているわけです。フランス、ソ連がどっとこう武器を輸出したわけでございますが、やっぱりこれ何かの新しい武器輸出に関するルールをつくらなければいけないというふうに私は思うんですが、総理、どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　その地域でずば抜けた武器をあれだけイラクが持ったということについては、今委員御指摘になったように、いろいろな国が武器を移転しておった、売っておったということでございました。そして、あの地域の紛争を今後永続的に続かないように、やめさせていくためにどうしなきゃならぬか。私は、今後核兵器とか化学兵器とか生物兵器とかいうような大量破壊兵器の拡散を防止する、もちろんでありますが、通常兵器もその移転については公明性と公開性を持ってそれぞれの国の管理機構をしっかりしていかなければならぬと思いますし、何よりも特定の国に武器をたくさん限度を超えて輸出することは慎まなきゃならぬ。その意味では武器を大量に輸出しておった国は反省をしなきゃならぬだろうと私は思いますから、この間もニューヨークでそのような話もしてまいりましたし、また国会の所信表明演説のときにも、武器輸出については武器輸出禁止の三原則を踏まえてやってきた我が国の平和理念というものもこの際国連の場等を通じて世界に訴えていかなきゃならぬ大きな問題である、このように受けとめております。
○白浜一良君　外務省に伺いますが、今回の戦争を通してアメリカでもＥＣでもいわゆる武器輸出に関する規制の動きがあるというふうに伺っていますが、どういう動きがございますか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　一つは、国際連合そのものにおきます働きでございますけれども、一九八九年の国連総会におきまして、この武器輸出の問題につきまして一つ決議案が通っております。時間の関係で核心的なところだけ申し上げますと……
○白浜一良君　最近の話です、湾岸戦争以降。
○政府委員（丹波實君）　はい、一つだけ。
　要するに、武器輸出の公明性、公開性というものを高めるためにワーキンググループをつくるということで、現在専門家が集まって検討が行われておりまして、ことしの夏ごろ結論が出ることになっております。
　もう一つは、恐らく先生が念頭に置いておられますのは化学兵器に関する問題と思いますけれども、湾岸の事態におきましてイラクの化学兵器の使用という問題があったものですから、この問題についての意識というものが非常に先鋭になりまして、化学兵器関係の輸出の規制というものを高める必要がある。これはオーストラリアグループという西側の主要国のグループがございますけれども、アメリカも日本も入っておりますけれども、そういうグループを中心として、その規制をもっと強化していこうという動きがあることは先生おっしゃるとおりです。
○白浜一良君　先日の新聞報道でちょっと通産省に伺いたいんですけれども、実名入りで、国際新ルールづくりをしなければいかぬという、そういうお話が散っていたんですけれども、通産省、これどうですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　白浜委員にお答えいたします。
　この武器輸出の問題というのは大変に深刻にとらえられておりまして、そして、私どもの平和国家としての立場というものは、ニューヨーク大学でも総理が大変に長く演説されたそのとおりに尽きるものでございます。先ほどの総理の答弁に全部尽きるわけでございますが、あえてポイントだけを申し上げますると、総理の施政方針でも演説されましたが、まず私どもの立場としては、核兵器、生物・化学兵器あるいはミサイルの拡散防止、これが一番大事なことではないかな、このように思っておるわけでございます。
　それで、通常兵器の移転につきましては透明性が大事じゃないかなと、それから公開性の増大や各国による適切な管理の強化というものが極めて大事である。これを日本一カ国だけで考えているのではどうにもなりませんので、これは国際的な連帯の中で、先ほどオーストラリアグループの問題が出ましたが、これの強化を相当に強くやっていこうということで連帯でやっております。
　それから、また私は我が国からの武器輸出規制の所管大臣になるわけでございますから、かかる考えのもとで武器の輸出三原則というものに基づきまして厳格な武器輸出の規制を実施する我が国の考え方についても、今度は諸外国にこれを呼びかけていくということの方策、これを私どもの国が一番率先垂範してやっていかなきゃならぬ、これを私どもは手がけていこうということで、今、鋭意通産省を中心にしまして努力を払っているところでございます。
○白浜一良君　最後に、総理にお伺いしたいんですけれども、今通産省の話を聞きましたけれども、いろんな意見が出ていまして、報道によりましたら、いわゆるアメリカの考え方とフランスの考え方が微妙に対立しているというそういう問題もありますし、このオーストラリアグループの輸出規制を考えましても、実際第三世界に武器輸出している国はやっぱりソ連、中国という非常に大きな国があるわけです。そこも含めてやはりこういう新しいルールづくりをしていかなければならない、大変ですけれども。そういうソ連、中国も含めた形で新しいルールづくりをしていかなければならない、このように私は思いますし、我が党の委員長もそういうふうに党首会談で申し入れたところでございまして、最後に総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりであろうと思います。すべての国、特にまた今お触れになった二つの国は過去に大きな実績もあるわけで、そこも一緒になって、そこの協力とそこの賛成も得ながら進んでいきませんと、この武器輸出規制の枠組みというものが実効性を上げることは難しくなってきますので、私はすべての国の合意を求めるべく日本は積極的にこの問題には取り組んでいくべきだと、御質問の御趣旨と同感でございます。
○太田淳夫君　それでは、日銀総裁においでいただいておりますので、若干質問させていただきたいと思います。
　最初に、現在の我が国の景気の動向、これについてどのように判断されているのか、あるいは物価の今後の見通し、そういうものを含めて経企庁長官あるいは日銀総裁、通産大臣にお答え願いたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　まず、国内の景気でございますが、ごく最近家計消費あるいは設備投資の一部の指標にやや弱い指標が出てき始めております。しかしながら、全体として考えますと、これまでのとおり個人消費、設備投資はなお牽引車の役目を果たしていると思いますし、生産レベルの非常に高いこと、雇用が非常に詰まっていること等を総合的に勘案しますと、足元の景気は引き続き堅調であるというふうに思います。
　先行きでございますが、これまで五％成長が四年続いたわけでございますので、これはやや速過ぎるわけで、これが巡航速度まで落ちることは当然だし、かつ望ましいというふうに考えておりますが、さしずめのところ、先ほど申しましたように、足元の景気が強いわけでございますので、すぐに景気が屈折点を伴う、あるいは落ち込むということはないと考えております。そこにいわゆる湾岸戦争が終わったわけでありますけれども、これはやはり現在経済界にあります先行き不透明感というものを消滅させるわけでありますが、すぐに先行きに強気感が出るわけではございませんが、やはり不透明感がなくなるという意味で、今後の景気動向を見ていく上においては十分検討していかなければならないというふうに思っております。
　もう一つ、物価についてのお尋ねでございますが、委員御案内のとおり、これは昨年の湾岸危機以来じりじりと上がってきておりまして、具体的に申しますと、国内の卸売物価は、昨年の七月が前年比プラス〇・五、それが今は二％の半ばぐらいでございます。消費者物価、これは昨年の夏が二％の半ばぐらいでございましたが、現在は四％前後でございます。もちろん、これは例えば国内の卸売物価につきましては湾岸情勢に伴う石油の価格の上昇が主な原因でございますし、消費者物価は、それに加えて非常に大きいのがやはり野菜等の生鮮食品の値上がりでございます。
　しかしながら、これはその以外の品目においても若干気をつけなければならない動きと申しますのは、人件費の高騰あるいは物流コストの上昇を製品価格へ転嫁する動きが少しずつ目立ち始めたということでございます。しかしながら、全体としての物価感というのは幸いにして大変落ちついております。
　ただ、先ほども申し上げましたような好景気が長く続いたわけでございますので、製品需給、それから人手不足が強いわけでございますから、そういった背景を考慮しまして今後とも物価の動向には注意を払っていきたい、こういうふうに考えております。