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○成相善十君　以上、いろいろお話の中で大体技術研究所の役割りとか課題とか問題点、こういったような点をお答え願ったと思うんですが、ＮＨＫの経営の現状から考えますと、技術研究所であれだけの大きな研究成果を上げておられるわけでございますので、これを経営改善の上に生かしていかなければうそじゃないかというふうに思うわけですし、また当然考えておられると思います。これはいまＮＨＫが持っておられる特許権あるいは実用新案権の状況を見ますと、特許権で七百九十一件お持ちのようですね。実用新案で百三十八件、これはそれぞれ高度な技術革新の中で非常に重要な柱となるようなものだけだというふうに私は考えるわけですが、大体五十四年度のこの収入額から見ますと、七千七百万円余りがこれらからするところの収入ということになっておるようですが、これは私は非常に少ないような気がしてならないわけなんですが、こういった点についての、今後経営上にこれを生かしていく、こういうことに対してお考え方をひとつお聞きいたしたいと思います。
○参考人（高橋良君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましてのいままでのこの特許権の確立並びに許諾の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、放送技術をある会社でもって一社に独占された場合に放送技術の進歩を妨げる、そういうきらいのあるものにつきましてのオリジナルなものは特許権として確立し、それを適正な特許料でもって各メーカーに許諾をいたしまして、一社に独占させることによる高額な送信機なり受信機なりになるということを防ぐという形でもってこの特許権の確立の方針を決めてただいままでまいったわけでございます。それによりましての特許件数ということにつきましては、確かに御指摘のように少ないという考え方になるわけでございますが、これは前段申し上げたような理由のために少ないという御判断をしていただいて結構じゃないかと思うわけでございます。
　今後、これを経営の改善にどう使っていくかということになりますと、この特許使用料なりノーハウによる技術協力でもって財務の安定化策につながるということは非常にむずかしい問題でございます。非常に少ない額でございますので。ただし、われわれといたしましては、今後この副次収入を図るという面につきましては、さらにこの特許権の確立というものをもう少し見直すという考え方も至当じゃなかろうかという面からと、さらに特許の取り方、これにつきましてももう少し検討する必要があるのじゃないか。さらに特許料の使用料の問題でございますが、これにつきましても、現在たとえば電電公社の研究所とか各省の研究所並みの特許使用料でもって許諾しているわけでございますが、この辺についての適否についても今後検討してまいりまして、できるだけ副次収入の増ということも検討してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○成相善十君　先ほど述べましたように、ＮＨＫの技術研究開発は基本的な使命である、こういうたてまえから言えばわからぬこともないわけなんですが、かといって、そういう大きな成果を上げておられることを、料金問題等にも今後これが非常に大きく影響してくると思うんですね。だから、そういう成果を大いにＰＲされて国民的な認識、理解を得られておくということも大変大事なことであろうと思います。
　なお、私は全然素人でよくわからないんですが、今後新しいメディアとして衛星放送とか多重放送、いろいろ新しい分野が開けていくわけですが、先ほど大森さんからの御指摘の中にもございましたが、衛星の使用方策とかあるいは多重放送の独立的な免許問題等いろいろ複雑な問題があると思いますが、これを突っ込んでいきますと時間もありませんので、それはそうといたしまして、こういうような複雑になっていく放送に対してＮＨＫは何かこれに付加料金を取るとか、何かそういうような経営上これをうまく生かしていくというお考えがあるかどうか。また郵政省の方に免許の問題とか何か聞けば長くなりますのでそれはおきまして、何かそういう期待が持てるか持てないか、これは大変素人の質問で恐縮ですが、そういう点についてお答え願いたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　いま担当から御説明いたしました、いろいろな技術的な問題の経営への反映ということは当然経営責任者として考えるべきではないか。ただ先生の御指摘のその都度の付加料金というようなものがどういう形で国民の理解が得られるか、それはそれなりのまた別の検討も必要ではないかというふうに思っておりまして、先生御承知の長期ビジョン審議会等も設置いたしまして、そういう経営上の問題も含めていろいろ今後施策を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○成相善十君　それでは技術研究所の問題はそれぐらいにしておきまして、あと経営問題、特に受信契約と受信料の収納状況について質問したいと思います。
　五月からカラー受信料が八百八十円、それから普通の受信料が五百二十円と値上げになったわけですが、その後の受信料の収納が当初の見通しどおり確保されているかどうか、その状況について承りたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　御質問のように料額を改定したわけでございますけれども、新料額によります契約及び収納、この業務につきましては当初から協会挙げて周知をする、新聞あるいは放送ということをする、あるいは部内的にも特別の対策を講じて進んできたということで、御報告申し上げれば、現在における特に収納に関しましては格別の問題もなく推移しているというふうに御報告できょうかと思います。
○成相善十君　大した問題がないということであるようですが、しかし例年四月から五月にかけては減少する。それで昨年の推移は六月には前年度三月末の水準に回復しているという状況であるようですが、ことしは前年度の三月末の水準に回復するのに八月までかかっておるようですね。これは大変契約確保のペースがおくれているというふうに思われるわけですが、このような状況で、いま問題もないとは言われましたが、今年度契約の獲得や受信料の収納の目標は達成できるのかどうか、そういったお見通しの点について伺いたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　契約の状況でございますけれども、受信料額の改定に伴いまして収納の定着を最重点にしたということは、ただいま御報告したとおりでございますけれども、御指摘のように、後半において契約の方を増加せしめる、五十五万という目標を立てておりますので、それにできるだけ接近していくという努力をいたさねばなりませんので、特に十月以降におきましては営業の関係各局所で未契約者の対策を万全の措置で積み上げていこうというふうに現在考えておりまして、個々の指令を下半期におきまして出しつつあるということが現状でございます。
○成相善十君　その不払い者の問題ですが、五十一年度は値上げをされたときなんですが、このときには大幅に不払い者がふえているんですね。五十年が五十九万八千あったものが五十一年には七十五万六千件、いわゆる十五万八千件も急速に大幅にふえた、こういう経過があるわけなんですが、今回の受信料改定後の不払い者の状況はどういうふうになっておるか。
○参考人（海林澣一郎君）　ただいま上半期の末については集計中でございますけれども、確定的なことはまだ申し上げられませんが、五十四年度末に比べまして大体三千程度の、不払い、滞納でございますけれども、増加であろうというふうに考えております。先生御指摘の五十一年のときには、上半期を見ますと四万九千件の滞納増加ということでございますので、本年度におきましては、現状では、先ほどから申し上げたいろいろな内外の努力によって三千程度に抑止できるというふうに現在推計しております。
○成相善十君　不払い者の方も大したことない、問題はないということで、それは非常に結構ですが、ここ数年間の不払いの状況が滞納契約者数で見ましても、昭和五十一年度末七十六万件、五十二年度末は八十五万件、五十三年度末は九十三万件、五十四年度末が九十八万件、このようにだんだん悪化してきておるわけなんです。このことは大変大きな重大な問題であるわけでございまして、今後不払い対策というものをさらに強力にやっていかなきゃならぬ。今回の値上げで負担の不公平がさらに拡大するというようなことがあってはならないわけでございまして、この点に関して会長も大変な決意を持っておられると思いますが、会長の所信を伺っておきたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　先ほど担当が問題なくという表現を使いましたけれども、それは滞納が値上げ等によって五十四年度等の経過を見て、著しくふえるのではないかという心配をいたしまして、それに対して営業のみならず放送現場の連中までいわば滞納抑止のためにそれぞれ戸別訪問するというような努力をいたしました結果、滞納の増加の点がどうやら新受信料の視聴者への御理解がいただけたのではないかという、そういう趣旨でございます。半面、契約の増加の点につきましては大変厳しい状況でございまして、年度後半、目標の五十五万件を達成するということは並み並みならない努力をしなければならないのじゃないか、そういう意味でございますので、ひとつ誤解のないように御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　そして、いま先生の御指摘の、何といっても不公平感の是正ということは、これは受信料制度の根幹を揺るがすものでございますから、私は何としてもその点を重点に考えていかなければいけないのではないか。ほかの企業等における貸し倒れというようなものはある程度やむを得ないのじゃないかというような、そういう考え方は受信料制度にはとれないというふうに思っておりますので、なかなか至難なことではございますけれども、そういう考え方で私は現場を指導したいというふうに考えている次第でございます。
○成相善十君　この「ＮＨＫ昭和五二年度決算審査参考資料」の表の中で見てまいりますと、長期滞納者数というのが大体五十何％かあるわけですね。それらの欠損償却額から見ますと、これらの滞納者からは一年おくれで追徴しておられるようですが、ほとんど収納されていないというふうに思うわけなんですが、それはそういうことですか。計算上見ますと、そういうような感じがしますが、どうなんですか。
○参考人（海林澣一郎君）　受信料の収納に関しましては、まず営業といたしましては二年間を目途に収納活動をいたします。そうしまして、それと欠損償却との連動になるわけでございますけれども、しかし、その後におきましても債権を放棄するということではございませんで、欠損償却上の処置はございましても、その後の滞納者に対する支払いの要求ということにつきましては継続的に行っているのが営業の実際でございます。
○成相善十君　経営の合理化について伺いたいと思うんですが、ＮＨＫの昭和五十七年度までの三年間において大体六百人の要員を削減する計画だ、その初年度に当たる五十五年度は百人の削減を図るということであるようですが、この実施状況はどうなっておるか。そしてまた組織の簡素化、責任体制の明確化等組織の見直しについて、まず御説明を願いたい。簡単で結構です。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘のとおり、効率化につきましては、今後五年間に千二百人、五十七年までに六百人、それで五十五年度は百人の効率化をしたい。ただ、その間に五十五年やむを得ず業務の拡大というのがございまして、これに対応するために五十人の増を行いましたので、実質的に五十人の減ということでこの効率化をやってまいりたいという計画を立てております。
　で、六月に機構改革をやりまして、その後に人員の異動を行いました。新しい人員配置を行ったわけでございます。これによりまして、この百人の効率化をやるということは、実質五十人の減ということは今年度中に達成できる、こういう確信を持っていま対処いたしております。
　効率化と関連をいたしまして組織の面でございますけれども、組織の面につきましては、大体ねらいを三つ持ちまして、視聴者との結びつきを強化しよう、こういうことで視聴者本部を設置いたしました。これは視聴者関係が、いままで視聴者といろんな各部門でそれぞれ対応いたしておりましたものを、できるだけ全体的なものは統合しよう、こういうことで役員を長といたします視聴者本部というものを設置いたしたわけであります。これがねらいの一つでございます。
　それから二番目には、これから事業運営をやっていきます上に、重点項目を踏まえましてそしてその基盤整備をしようというわけでございますけれども、具体的に申しますれば、たとえば新しい視野に立った番組の企画とかあるいは番組開発というようなことをやるために一層機動的な番組制作の推進をする、そういう体制をつくろうということで、番組制作体制というものをいままで十二の班でやっておりましたものを新たに九つの部に分けまして総合的な新しい番組制作に当たるというようなことにしたというのも一例でございます。また放送は御承知のとおりにだんだんと国際化してまいります。こういった関係の中で海外関係業務というものを総合的にやろうということで海外業務部をつくる、こういう種類のこと、あるいはただいま御質問の中に出ておりましたけれども、営業関係につきましては今度は首都圏部というものをつくりまして、首都圏に対応する営業の特別な部をつくる。これは今後われわれが事業を運営していく上にどうしてもそれが必要だと考えましたので、そういう形をとったわけでございます。そういうふうな事業運営の重点項目を踏まえた基盤整備ということを行ったのが二点目でございます。
　それから三つ目には、いままでございましたものを廃止をいたしましたり、あるいは業務を統合、再編成をいたすというような形で、新たな責任体制のもとに責任体制を明確化すると同時に組織を簡素化しよう、こういうことでもって組織改正を行ったわけでございます。たとえば協会全体の庶務業務というものを統合いたしまして一つの総務局という局に統合いたしましたこと、あるいは難視対策本部というものがいままで難視の基本的な政策の立案に当たってまいりましたけれども、これは一応の方向を相定めましたので、それぞれ技術本部あるいは営業総局というところで、実質的な部局でこれに具体的に対応していくということにいたすというのもこの一例でございますし、あるいは西日本研修所、北日本研修所、この二つを廃止する、こういうようなことをいたしたわけでございます。
　その結果、組織の簡素化といたしましては、協会にいま三十三の局がございますけれども、そのうち三つをなくし、それからさらにただいま申し上げました研修所二つを廃止するというような機構改革をやったわけでございます。これによりまして、この機構改革だけで出てまいりましたのは、実はこの業務というものはいままで必要があって置いてきたものでございますから、どこかの部局に実質的には、機能的には残してまいりたい、こういうことでこの機構改革で生み出しました効率化の人数は四十人でございます。それからさらに、われわれの業務を見直しまして、管理、間接部門で四十人の効率化を行い、その他の部門で二十人ということで、百人の効率化というのは予定どおりに施行ができるという確信を持っております。
○成相善十君　料金体系の見直しなど、会長が先ほど大森さんに対する御答弁の中でも長期ビジョンの策定についても触れられたと思ったんですが、もう時間も来ておりますので、これはもとより積極的に、いまおやりになっていることを一日も早く確立していただきたいわけなんですが、いずれにしても今回の受信料値上げを含んだＮＨＫの財政再建というのも三年間ということなんですね。その後また再び経営状況は悪化するというおそれがあるわけなんですが、これらをあれこれ考えましても、ＮＨＫの経営というのは将来私非常に厳しいんじゃないかということが言えると思います。その意味からもこの長期ビジョンは単なる作文なんかであってはならぬと思うわけなんです。本当にこれがいま一つの大きな転機に来ていると考えなきゃならぬわけであるわけですが、会長の全知全能を傾けられてひとつしっかりしたビジョンを打ち立てていただきたい、真剣に取り組んでいただきたい、このように思うわけですが、会長の見解を伺いたいと思います。
　また最後に、郵政大臣から、そういったようなＮＨＫのあり方というものを十分に見守っておられると思うんですが、今後のＮＨＫの経営のあり方について所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫというのは国民の受信料で経営されている企業体でございますから、何といいましても、国民的な理解と申しますか、共感と申しますか、そういうものの上に立たなければ経営できないわけでございますから、したがいまして、重点主義に基づきます事業計画の推進、さらにはそれの効率的な運営というようなことを十分認識してやるという決意でございます。したがいまして、今後のＮＨＫを取り巻く経営環境は大変厳しいという先生の御指摘はそのとおりでございますので、それに対応するために、先ほど申し上げましたように、長期ビジョン審議会等も設けましていろいろ先生方の御示唆もいただき、われわれ自身もそういう認識の上に立って協会の将来を切り開いていきたいという決意でございますので、何とぞよろしく御指導のほどをお願いしたいと思う次第でございます。
○国務大臣（山内一郎君）　いま、るるいろいろとお話ございましたけれども、私もＮＨＫは公共放送の使命を体してよくやっておられると思っております。技術の開発を初めとしていろんな困難な問題を打開しながらやっておられますが、一番基本的なほとんど受信料で経営されている、こういう点が非常にむずかしいいろんな問題を構成しているわけでございます。といって、営利を目的とするような業務をＮＨＫにやってもらうというのもこれはまたどうかと思いますので、非常にＮＨＫにおかれても大変でしょうけれども、いわゆる経営の合理化、それから受信料の不払いは極力ひとつなくするようにいろんな努力をしていただく、こういう点でお願いを申し上げ、郵政省としても指導してまいりたいと思っておるわけでございます。また法制的にこういうことをやった方がＮＨＫの経営にプラスになるというようなことがあれば、また法制面で考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
○成相善十君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（福間知之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○白木義一郎君　本日は、ＮＨＫの五十二年度決算報告をもとにした質疑が午前中から行われておりますが、その前年の五十一年に受信料を約五三％値上げをした後だけに当然黒字決算ということになるのはあたりまえのことでありますが、問題は、それから四年たった本年、ことし受信料の一律二四％の値上げを実施をいたしました。さらに、一説によれば五十八年度にもまた値上げをしなければならないと伺っております。赤字になれば受信料を上げればよいという視聴者に対する負担を押しつけるというような姿勢はきわめて安易であり、よくないと私は思うのでありますが、ＮＨＫとしては、そのような問題について今後あるいはいままでどのような努力を続けられてこられたかということについて冒頭にお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、ＮＨＫの経営基盤というのは、基本的には受信料収入によって支えられておりまして、その受信料のもとになりますテレビジョンの受像機の普及というものがほぼ限界に到達しているわけでございますので、今後、事業の収入の大幅な伸びはなかなか期待し得ない。したがいまして、いかなる経営努力をいたしましても将来再び収支構造が悪化するということは当然考えなきゃならない状況かと思います。しかし、さればといって、先生がいま御指摘になりましたように、赤字になれば受信料の値上げというそういう考え方は、やはり受信者の皆様方の御理解を得るという上から言ってなかなかむずかしいのではないか、そういう認識は持っておるつもりでございます。そして御承知のように五十五年から五十七年度までの経営計画によりまして、いろいろと重点主義そして効率的な経営に徹するということで、午前中にも担当からいろいろ御説明いたしましたような組織の簡明化その他の努力をいたしまして、そして現在に至っているということでございます。
　なお、本年度の事業計画を御承認いただきます際に、当委員会におきましても、その問題についてＮＨＫの長期の経営に対する検討をすべきではないかという附帯決議などもいただきましたので、ことしの七月にＮ日Ｋ長期ビジョン審議会というものを設置いたしまして、一九八〇年代の社会におきますＮＨＫの果たすべき使命、役割り等を中心に御調査いただき、そして御検討を願っているということでございます。この審議会の御検討をいただいております経過を踏まえながら、今後、公共放送としてのＮＨＫの使命達成に全力を注ぎたい、経営環境は厳しゅうございますけれども、そういう中で格段の努力をしたい、そういう決意でございますので、よろしく御指導を賜りたいと思う次第でございます。
○白木義一郎君　そこで、その問題について、少し具体的な点についてお伺いするわけですが、最近、この受信料の不払い問題が盛んに取りざたされておりますが、現在の受信料支払い状況を御報告を願いたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　お答えいたします。
　現在の受信料の収納状況でありますが、確定債権額に対します収納額の割合を収納率と言っておりますけれども、九七％で推移してございます。
○白木義一郎君　一般的に言えば、九七形の支払い状況といえばきわめて優秀であると言わなければならないんですが、それでは残っている三％の内容はどうなっているんでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　滞納者は五十四年度の末の計算で九十八万件でございます。
○白木義一郎君　そこで、この受信料の徴収ということは、これは大変なことだろうと私は思いながら、ふと気がついて、私の会館の部屋の受信料は払ったかなと、どうもお支払いした記憶がないわけです。それから同僚の議員に聞いたところが、たしか払っているはずだ。それからよその党の議員諸公に当たりますと、さっぱり確信あるお答えをいただけないということで、われわれの方が早速調べましたところ、事務局で一括して支払ってあるから御安心をということで安心したんですが、事ほどさようにこの受信料を徴収するということは大変な仕事であるとよく理解ができるわけですが、そこで、その三％の内容はいまお聞きしたんですが、この春でしたか、毎日新聞紙上に在日米軍の家庭九千八百世帯の受信料不払い事件が掲載されておりましたけれども、その状況を御報告いただきたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　お答えいたします。
　在日米軍人関係の受信料問題の経緯を若干申し上げさせていただきます。
　実は、昭和五十三年の一月に在日米軍司令部が所属の軍人、軍属に対しまして、受信料は一種の税金であり、日米地位協定によって支払いが免除されるので支払いを拒否すべきであるという趣旨の指示が出たということが発端にございました。これに対しまして、ＮＨＫといたしましては抗議文を送りまして、その指示の撤回と受信料支払いについての協力を要求する。それ以来、この問題につきまして米軍との間で文書あるいは会談等によって折衝に当たっているという経緯でございます。この、たび重なる折衝にもかかわらず、米軍側といたしましては見解を変えておりません。五十三年六月二十八日でございますが、従来の米軍見解に変更はないという公式な回答書が出てまいりました。ＮＨＫといたしましては、これ以上折衝を続けていきましても事態の進展は図れないという判断をいたしまして、郵政大臣に対しまして五十三年七月四日付の要望書を提出して問題解決のための積極的な協力をお願いしたということがございました。
　その後でございますけれども、米軍側からの要請で五十三年の十一月から五十四年の一月にかけて四回にわたりまして米軍側と話し合いを行った結果、米軍の見解としては全く変更はないものの、協会がもし郵便によって契約勧奨を行うことについては異議がないという見解が出たわけでございます。したがいまして、五十四年の六月から五十五年の一月にかけまして、全国の米軍基地内の居住者でございますが、延べ九千人に対しまして郵便による契約勧奨を実施いたしました。これにあわせまして、基地内のテレビの設置とかあるいは視聴の状況を知るためのアンケート調査を実施したわけでございます。また米軍人への契約締結を呼びかける広告をジャパンタイムズ、英字新聞に出すということもいたしました。しかしながら、勧奨の結果はきわめて悪うございまして、九千の勧奨に対しまして契約締結数は六件ということでございます。この間、五十四年の十月には、郵便による契約勧奨の中間結果を踏まえまして、米軍側と改めて会談して、契約、収納活動に関する四つの項目、たとえばアメリカ軍の一括の肩がわりの支払いができないかとか、あるいは米軍が協会にかわって集金してくれないかとかいうような項目を出して協力要請を行いましたけれども、これも拒否されたという状況でございました。このような状況の中で、ことしの五月に、五十一年度の協会の決算審議のこの参議院の逓信委員会で、郵政省及び協会に対しましてアメリカ軍の基地関係の受信料の収納確保についてさらに努力するようにという御要望がなされたわけでございます。このため、協会としましては、郵政省に対しまして日米地位協定の解釈の調整あるいは協会職員の基地内立ち入りの許容等につきまして協力を要望している。これが、長くなりましたけれども、米軍関係の経過でございます。
○白木義一郎君　いま御説明をいただいたわけですが、私が承知している段階では、日本側すなわちＮＨＫと米国側では受信料を支払うという考え方それ自体に大きな意見の食い違いがあるというお話で、そのとおりであると思います。問題の解決は全く進展をしていない。これは、まじめに公共放送に協力をして聴視料を支払っている方々、あるいはそういう必要はないんだといういわゆる不払い運動の両面の考え方に非常に大きな影響があるだろうと思うんです。そうしますと、何とか健全な財政を維持していくために、この三％の未払い、未契約者に対する非常な努力がなかなか実を結ばない、こういうところに発展し、あるいは悪影響があるということを心配せざるを得ないわけでございます。
　そこで、いまの御説明によりますと、途中から米軍も若干考え方を変えて、郵便物で催促して、払う払わないは本人の自由である。ところが、それをやったところ九千世帯でわずか六世帯が払った、あとはですから未解決、ほとんどが未払いだというような状況で、そこで、やはりこれはＮＨＫ側としては非常に歯がゆい作業が最前線で繰り返されているんじゃないかと思います。
　そこで、郵政省あるいは外務省、この両省も積極的な協力をすべきじゃないか、このように思います。ですから、単に軍人、軍属に対する聴視料、受信料の徴収にとどまらず国内的に大きな影響があると思いますので、その点、両省からお考えを伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいまの問題でございますけれども、先生のお話にもございましたように、この問題は根底に地位協定についての日米間の解釈の食い違いということが一つあります。それと、米軍人、軍属のテレビ受信設備の状況も把握できていないということが解決を困難にしている大きな根底であろうかと思います。したがいまして、本件を解決に向けて何とか前進させるためには、ＮＨＫと政府がそれぞれの立場で努力する必要があろうというふうに考えているわけでございまして、ＮＨＫに対しましては、昨年から始めました郵送による契約勧奨というのをさらに、二十年来の懸案の問題でございますので、粘り強く実施していただきたい、その他の効果的な方法というものについても検討してもらいたいというふうに考えているわけでございますが、郵政省といたしましても、それらＮＨＫのなお一層の契約勧奨の努力の状況等を見ながら、必要に応じまして外務省や米軍と話し合っていくつもりでございます。なお、それでも解決できないというような場合には、外務省に対しまして、たとえば日米合同委員会の議題にしてもらいたいというようなことも考えておる次第でございます。
○説明員（丹波実君）　お答えいたします。
　本件につきましては、過去におきましても郵政省当局の御要請を受けまして、外務省として本件の地位協定の解釈をめぐる誤解を解くというために対米折衝をしたことがあるわけでございますが、現在はこれから先ほど電波監理局長が申し上げましたとおり、再び勧奨活動が再開されるということでございますので、その結果を踏まえながら、郵政省から御相談があれば外務省としてその対米関係上とるべき措置を考えていきたい、こういうふうに考えます。
○白木義一郎君　この問題は、先ほども申し上げたように、単に米軍が食い逃げしている、聴視料を取るのに大変な苦労というだけで私は申し上げているわけじゃないんです。将来の公共放送としてのＮＨＫの立場、これは非常にわが国、国民にとっても大きな問題が待ち構えているわけです。そういう点で、ＮＨＫの財政という問題もこれあり、やはりこういう問題は政府として片づけられる、応援できるところはどんどんしていただいてＮＨＫの公共性をはっきりとすべきじゃないか。こういうことも含めてぜひひとつ、電波監理局長のようにそれがだめだったらということじゃなくて、直ちにできることは推進をすべきじゃないか、こういうようにお願いをしておきます。
　それでは次に、ＮＨＫの将来に向けての財政確保の問題についてお尋ねをするわけですが、私は、先日、財団法人放送文化基金から出版されている、この基金の常務理事である野村常務理事が先般アメリカへ調査に行かれたその報告を読ましていただきました。その報告によりますと、世界の公共放送が非常に危機的状態になっておる、その大きな原因は財源の確保と放送の独立という問題にあると論じられておるのを読ましていただいたわけですが、ＮＨＫとしては独自の試案なりあるいは計画を考えておられるのか。また郵政省の方にもお考えを伺いたいと思います。
○参考人（山本博君）　ただいまお尋ねの件でございますが、この問題につきましてはいま総合的に、先ほど会長が申しましたビジョン委員会を設けまして、今後のＮＨＫの財政をどう考えていくか、どういう改善案があるか、こういうものを現在ビジョン委員会で審議中でございますので、ただいまここで私がこういう試案があると申し上げる段階までまとまっておるという状態ではございませんが、将来のＮＨＫの財政問題に取り組むに当たりまして、私たちがＮＨＫなりに考えておる問題を申し上げてお答えにかえたいと思います。
　ただいまお話がございましたように、世界のどの公共放送も財政的に非常に苦しんでおる状態でございまして、むしろ現状におきましては、ＮＨＫの財政というのは他の国の類似のものに比較しますと、たとえばイギリスのＢＢＣなんかになりますとほとんど毎年のように料金の改定をしなければならないという状態にございますし、それから国営の放送局も、毎年度予算の大蔵省からの査定というようなことで財政が思うに任せないというような状態もございます。しかし御指摘が毎国会ございますように、今後のＮＨＫの財政というものも非常に弾力性を失ってきておりまして、今後、御指摘がありましたＮＨＫのあり方という基本的な問題にもかかわってこようか、すなわち自主性とか独立性とかというようなものにも全く無関係でない問題が出てくるのではないかということを感じております。受信料という問題がやはりＮＨＫとしましてはこれは基本的な財源でございますので、しかも自主、独立の一つの保障にもなっておりますので、この点につきましては、基本的に現行の受信料、国民の皆様から分担をしていただいておる受信料制度というもの、これはあくまで基本的にＮＨＫとしては考えていく、この基本は守ってまいりたい。
　では、そのほかにどういう財源があるのかといいますと、これは世界じゅうのいろいろな放送機関の例なども考えあわせますと、一つは、国からの予算に組んでもらって補助金とか交付金とか、こういうものをもらうということも一つの財源でありましょうし、それから民間放送がやっております。あるいはヨーロッパの国営放送で一部採用されております広告放送というようなものも、これは一つの財源としての考え方であると思います。しかし、そういうものをＮＨＫに今後取り入れていくときにはいろいろむつかしい問題がたくさんございますので、これは具体的な内容を付しまして十分検討を私たちもしていき、またビジョン委員会でもそういう問題については検討をしていっていただくという予定にしております。
　なお、ＮＨＫとしまして、そのほかにどういう財源というようなものが考えられるかといいますと、これは先ほどお話がありました技術革新による新しいサービスというようなものと付加受信料といいますか、そういうものとの関連がどうなるかということが一つございます。あるいは現行制度の中で考えますならば、複数台数制という方法を取り上げてみたらそれが財源の一つとして考えられないかということもございます。しかし、こういうそれぞれの問題につきましては、いろいろむつかしい問題もありますので、今日までなかなか取り上げる、あるいは日の目を見るところまで参っておらないという実情もございますので、この点につきましてもビジョン委員会で問題の提起をいたしまして、むしろ現行の枠を外しても考え得るのかどうか、こういうようなことの検討をしていっていただくつもりでおります。
　なお、そのほかに、副次収入という形で現行ＮＨＫが法律上許されている範囲内でいろいろな仕事をいたしまして、わずかでございますけれども副次収入という財源をいままで活用してまいっておりますけれども、これも現行の枠の中ですとおのずから限度がございますので、これも他の外国の例などをいろいろ勉強しながら、こういうものが財源としてどの程度拡充できるのか。こういうこともあわせて、いま考えております全体の問題を申し上げて、これが試案だという形にはなっておりませんけれども、私たちの考えだけ申し述べさせていただきました。
○委員長（福間知之君）　外務省丹波安全保障課長、御退席いただいて結構でございます。
○白木義一郎君　先日、当委員会の視察に参加さしていただいて技術研究所を拝見さしていただいたんですが、特に新しい放送方法とかあるいは形態の技術的発展が目覚ましい限りであると承知をしたわけですが、その中でも放送衛星の打ち上げあるいはテレビによる多重放送の技術的な発展、それによる文字放送の技術的開発とその実用化、さらにはビデオ装置の完成と実用化など、八〇年代に向けて放送社会としては全く新しい時代に突入をしようとしていることを認識したのですが、ＮＨＫはこれらを進めるに当たって、当面いろいろと諸問題がおありだろうと思いますが、その点お伺いしておきたいと思います。
○参考人（高橋良君）　ただいま先生の御指摘いただきましたように、ＮＨＫでは現在国民の要望の多様化に備えまして、そのニーズを予測しながら御指摘のようなニューメディアの放送方式の研究調査を行っておるわけでございます。あくまでも、これは現行放送同様に国民の福祉と文化の発展に資するというところを命題にしているわけでございますが、今後どういうところにこれの問題があるのかということになりますと、たくさんあるニューメディアの中から、たとえば衛星放送について申し上げますと、われわれがいま問題としておりますのは、衛星の製作、打ち上げに関しまして、いかにして衛星の寿命を長くするかというような一つの命題のために問題点として取り組んでまいっております。
　それから所要経費の低減の問題でございます。これはビッグイベントでございますので、これにつきましては、われわれユーザー側としてはできるだけ開発部面につきましての所要経費の負担というようなことも御検討していただけたら幸いじゃないかなというような形で問題点を把握しております。
　それからこの衛星を打ち上げて万が一失敗した場合の補償措置の問題、これにつきましても郵政省の方にもいろいろとお願い申し上げているわけでございますけれども、国家的にも十分なそういう配慮というものをいたしていただきまして、今後このようなニューメディアがスムーズに開発できるような形を整えていただけるならばというふうなところが問題点だというふうに考えております。
○白木義一郎君　いま御答弁がありました中で、五十八年度の打ち上げ予定の実用衛星でこれは六百億の費用がかかると伺っておりますが、その六割、六〇％である三百六十億がＮＨＫの負担である。ところが、この衛星はとかく問題のあるロケットであり、もし失敗したらというお話がいまもありましたけれども、もし失敗したらば、この三百六十億は一体どこが負担するのかということが心配なわけですが、郵政省にという御答弁もありましたので、その点も少し伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ−２でございますけれども、この衛星は、さきに打ち上げ実験を実施して多大の成果を上げましたＢＳ「ゆり」でございますが、その成果を踏まえて、これと同規模、同性能の衛星として開発を行っているというもので、実績のある技術を用いたものでございますけれども、いまお申し越しもありましたように、一般的に宇宙開発というものは、万全を期して進めてまいったといたしましてもやはり失敗という結果を招くということは全くないとは言い切れないものであると考えられるわけでございまして、その万一の場合に対処いたしまして、ＮＨＫからの御要望もございまして、国としても何らかの措置を検討するよう現在郵政省から宇宙開発委員会の方に要望いたしております。宇宙開発委員会としましては、今後検討をしていただくわけでございますけれども、その検討に当たりましては郵政省としても適切な措置が講ぜられるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　わが国におきます宇宙開発というものは、外国の先進的技術の導入を図りながら、国策としてこれまで多くの国費を投入して早期に自主技術の確立を図ろうという考え方でございます。ただ、わが国初の実用衛星となりますＢＳ−２は、いま申しましたような国策によります自主技術の開発に資するという点がございますが、一方、テレビジョン放送の難視聴解消を図るというＮＨＫの強い必要に基づきまして実用にも供するという、いわば開発と実用との相乗り衛星という形で開発を進めておるわけで、その意味におきまして国とＮＨＫが相協力して計画を推進するという形になっておりますので、応分の経費をＮＨＫにも御負担していただくという予定であるわけでございます。
○白木義一郎君　そこで、われわれ単純な考え方ですが、この衛星は、いまもお話があったように、ＮＨＫだけが使うものではなくて、幾つかあるチャンネル、よそも使うわけですが、これに対してＮＨＫが何も全体の六割も負担する必要はないんじゃないか。ということは、いわば国策というふうにおっしゃいましたけれども、国のロケットの開発に、先ほどからお話ししたように、非常に苦労して受信料を集めたその中から払っていかなきゃならないというのはちょっと解せない、こういう気持ちがするんですが、大臣、この点いかがなものでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　このＢＳ−２につきましてはＮＨＫだけ使うことになっているわけでございますが、主として難視聴解消という目的で五十八年に打ち上げる計画で着々やっているわけでございます。したがって、国も持ちますけれどもＮＨＫにも応分に御負担をいただく、非常に受信料を集めるのに御苦労をされておりますけれども、そういう線が妥当ではなかろうかというので、いまそういう計画で進んでいるわけでございます。
○白木義一郎君　ＮＨＫに改めてお伺いしますが、いまの御答弁ではＮＨＫが使うんだからと、こういうことですが、これは開発していただかなきゃならないわけですけれども、できた場合にはこれはＮＨＫだけが独占して電波あるいはチャンネルを使われるのかどうか、その点ただしておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ちょっと補足させていただきます。
　ただいまやっておりますのは実験放送「ゆり」といいまして、ＢＳと呼んでおるわけですけれども、私が申しましたのはＢＳ−２、五十八年度に打ち上げる予定の初めての実用放送衛星でございますが、これは能力の関係等で番組といたしましてはこの段階では二つしか乗らないというようなことでございまして、それ以上乗せますためには次の世代、五十八年に続いて考えられます第二世代と申しますか、そういう段階で考えられるということでございますので、ただいま申し上げましたのは、五十八年度に計画しておりますＢＳ−２についてのお話であるということで御了承いただきたいと思います。
○白木義一郎君　いまのお話だと、将来——専門的なことわからないわけです。衛星衛星といっても、私の知っている星は花よ星よのあの星ですから。ですけれども、いまのお話だと後からふえてくる、こういうお話ですが、その場合にもやはり相当ＮＨＫが受信料の中からそれを負担しなきゃならぬということになるんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答えいたします。
　ＢＳ−２に続きます次代の衛星につきましては、これはまだ余り固まっておるわけではございませんけれども、たとえばチャンネルで申しますと三つなり四つなりおりてくる、おろせるという能力ができようかと思いますけれども、その場合には、その使用の形態あるいは開発要素がどの程度あるかというようなことで、ＮＨＫ、国を含めまして、その他の利用者も含めての分担の話になろうかと思う次第でございます。
○白木義一郎君　私の伺っているところでは、大体これが開発完成すると四チャンネルになる。鋭意その方面の技術者が連日連夜開発に取り組んでいるわけですから何とか一日も早く成功をしていただきたいし、させたいという気持ちですが、この四チャンネルのうちで、一つはＮＨＫが、それからもう一つは放送大学に使う予定だ、あとの二つがいまお話がありましたように未定というようなことですが、この点もう少しわかりやすくお話しいただきたいんですが。
○政府委員（田中眞三郎君）　第二世代の実用放送衛星につきましてはまだ何も決まっておるわけではございませんけれども、その辺につきましては、いま第二世代の放送衛星の利用のあり方、それから実用の通信衛星も含めてでございますけれども、第二世代の放送衛星なり実用衛星についてのあり方につきましては、実はこれも調査研究会議というもので鋭意目下検討をしていただいておるところでございます。したがいまして、第二世代の利用のあり方ですが、ＢＳ−２自体がすでに実用の衛星として、ＮＨＫの難視聴解消というものに五十八年から実用として使われるわけでございますから、それは第二世代の中でも当然含まれるべきもの、二チャンネル分はそういうふうに考えるわけでございます。
　また、ただいま先生の御指摘ございました放送大学の利用につきましても、放送衛星というものは放送大学の利用の形態を考えました場合に、一発でほとんど日本全国がカバーできるという能力のあるものでございますから非常に有力なものであり、この点につきましては文部省とも十分相談しながら利用の形態を考えていきたいということでございまして、その他の利用のあり方につきましては、先ほども申し上げましたように、第二世代の実用衛星の利用の仕方ということで鋭意御検討をいただいておるというのが現状でございます。
○白木義一郎君　そういうわけですから、大臣、このＮＨＫの健全な公共放送の発展のためにもひとつ慎重に検討また推進方をお願いしたいと思います。
　そこで、さきに発表された大臣の業務姿勢の中で、「電波放送行政につきましては、宇宙通信、テレビジョンの音声多重放送など、多様化、高度化する国民の情報需要の動向と国際的動向とに即応するとともに、今後もさらに増大する利用に対処し、適時適切な電波行政を推進してまいる」、こういうように述べられておりますが、放送衛星、多重放送、さらにはビデオや文字放送に対してどのような適時適切な行政をとられていくのか、具体的なお考えが伺いたいし、また、その決意を立ち入ってお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　非常に情報化社会でございますが、いろいろと電波に関する研究も進んでおりますし、また社会的な御要望もそれにつれて進んでいるわけでございます。したがって、研究ができれば適時適切にそれを開放して一般の国民の皆さん方にも文化を享有していただこう、こういうことを申し上げているわけでございます。たとえば多重放送は現在二カ国語とステレオの二つでございますけれども、この程度では御要請にこたえるわけにはいかないということは、余り普及しておりませんということでわかります。したがって、いまいろいろ検討してもらっておりますけれども、画面に出ている補完的な多重放送、たとえばスポーツを画面で流している。まだスポーツのルールも知らない方はたくさんおいでになります。したがって、そのスポーツの競技を見せながら、ルールを多重放送で流しながら興味深く見ていただくような問題とか、日本の文化、歌舞伎、浄瑠璃等についても解説を多重放送でやっていったらどうか、こういうことでいま鋭意研究をしている最中でございますが、その他の問題についても、それぞれ研究ができ次第一日も早くひとつ皆さん方に提供したい、こういう気持ちでいるわけでございます。
○白木義一郎君　私は繰り返し申し上げるのですが、公共放送の重要性ということを中心に考えているわけですが、これらの、いま非常に世界的に日本のこの関係の技術開発が進んでいる、それをいま大臣の決意としては大きく国民に普及発展をさせたい、これはまことに結構なことでございますが、ただ、それにまつわるＮＨＫの支出があるわけです。金がかかるわけですね。それについて、せっかく生んで育てた子供がもうけにならないとなると、よそに取られるようなことがあるわけです。その点、よく検討、研究をしていただきたい。せっかく開発したものが民間に企業化されてそして一般に市販されたりというようなことになりますと——という心配もしているわけです。
　そこで、さらにお尋ねするわけですが、アメリカやイギリスなどの主要国では、公共放送がどのような独自の収益事業を行ってその財源の確保に努力しているか、計画段階のものも含めてお尋ねしておきたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　外国の公共放送等の収入について、今後の開発の問題も含めての御質問でございますけれども、御承知のように世界各国の放送の形態はさまざまでございまして、イギリスのＢＢＣのように、これはわが国、ＮＨＫと同じでございますけれども、受信料を唯一の財源といたしまして民放と並立をしているというようなところ、それからフランスでありますとか西ドイツ等ヨーロッパ諸国におきましては、公共放送が受信料収入と広告収入、この両方を収入として運営をしているところがあるわけでございます。それからアメリカにおきましては商業放送が絶大な力を持っているわけでございますけれども、それだけでは飽き足らないということで、公共放送というものの育成のために連邦政府の資金の導入あるいは自治体あるいは寄付金といったような形で公共放送というものが運営されているというように、さまざまな形があるわけでございますけれども、このうちＢＢＣにつきましては、副次収入といたしましては出版事業あるいは番組の販売といった事業部門、こういったようなものからの収入も得ているわけでございます。しかしながら、これは金額にいたしますと、その利益といたしましては、ＢＢＣの受信料収入の一％程度でございまして、それが大きく収入財源のパーセンテージを占めるような形にはなっていないわけでございます。先ほど山本専務がちょっと触れましたけれども、昨年のＢＢＣの値上げにつきましても、ＢＢＣの希望の六〇％というのが三六％程度に抑えられまして、これが下回っているといったようなことから、ＢＢＣとしては、今後については有料テレビであるとかあるいはケーブルテレビあるいはホームビデオの番組制作の可能性というようなことも含めて検討を進めたいという考えもあるやに聞いているわけでございます。
　それからアメリカにつきましては、ＣＰＢという公共放送協会が設立されまして、そこでもって連邦政府の資金、それから地方自治体の資金、それに寄付金といったような形でやっておりますけれども、これはやはりアメリカの三大ネットワークの約七十億ドルの収入に対しましてこの公共放送機関では約五億ドル足らずの規模でございますので、ここにおきましてもいろいろな面で独自の収入を得るような努力はいろいろ検討されていると聞いております。それと同時に、第二次カーネギー委員会というところが昨年報告といいますか、勧告を出しまして、やはりこの公共放送につきましても、少なくとも八五年までには年間予算が十一億六千万ドル程度まで引き上げるような方策を考えるべきであるといったような勧告も出ている状況でございます。こういったようなことで、世界各国とも公共放送機関は非常にその財政基盤につきましては、先ほど先生おっしゃいましたような非常に危機といいますか、そういったような状況があることは以上のようなことでございます。
○白木義一郎君　いまお話しいただいたように、各国の公共放送も非常に収入源について苦心をしているというお話ですが、それではＮＨＫとしてはできるだけ受信料は値上げをしたくないと思っていらっしゃるに違いありませんし、赤字は出したくない、しかも大いに技術開発をしつつ公共性を日本じゅう、あるいは国内にあるいは世界に広めていきたいという抱負をお持ちでしょうが、そこで具体的に独自の収益事業計画を何かお持ちですかどうか、現在やっていることはどんなことか、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　冒頭申し上げましたように、そういう問題も含めて長期ビジョン審議会でいろいろと御示唆もいただきたいということで現在経営内部で検討しているわけでございますけれども、先ほど坂倉理事から御説明いたしましたように、やはりＢＢＣあたりでもそういう形での副次収入ということに積極的に取り組もうじゃないかというようなことが言われておりまして、われわれも法の許す限りにおいてはそういう努力をすべきでございましょうし、さらにはそれが法体制の中でどういうことになるのか、場合によれば法体制そのものの御検討をいただくというようなことになるのか、そういうところが現在のわれわれの検討いたしております中心でございます。
○白木義一郎君　仰せのとおり、やはりそのルールを特に守らなければならないのは当然ですが、時間があれば、現在その法体系の枠がここまで広がればこんなことも考えているということまでお聞きしたいんですが、そこで大臣にお尋ねするんですが、ＮＨＫが公共放送であることを十分踏まえた上で、民放と当然異なる範囲を持った中でＮＨＫにそろそろ独自の収益事業を認めていい時期に来ているんじゃないか、こういうように私は考えるのですが、大臣は、先ほどは私伺ったところでは消極的な御返事ですけれども、この放送事業とかあるいは電波事業ということは、大臣は建設専門ですから何とか道路をつくって建てていくということがあれですけれども、この放送事業というのは大変なことなわけです。電波というのは、いつ宇宙が始まったか地球が始まったか知りませんけれども、その宇宙の始まりからこの電波というのはあったわけです。これは空気と同じで各国地球上平等なわけです。それをいかに使うかということは、この使い方にもよく使うのと悪く使うのと将来はっきりしてくるんじゃないかと思います。恐らく放送公害とか電波公害というような問題も近い将来に必ず出てくる。そのときに強力なＮＨＫの対策、基盤、それを確保しておかなければいずれＮＨＫは衰弱していく、しぼんでいく、こういう心配を私は最近特に強く感じるわけでございますので、この辺で法体系の枠をある程度広げてＮＨＫ独自の事業計画を認めて、収益を図る努力を認めて力のある公共放送の方向へさらに向かっていかなければならないと思うのですが、どうも一部にはＮＨＫが強く大きくしっかりするということを好まない風潮もあるように聞いておりますが、この収益事業計画の拡大とその二点、大臣にお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　最後の方のＮＨＫが余りやり過ぎるのを好まない風潮があるというのは私は全然聞いておりませんから、またいろいろ調査をしてやってまいりたいと考えております。
　それから最初の、ＮＨＫはほとんど受信料でやっているたてまえ上経営が非常に苦しい。私はよくやっておられるなという気持ちを持っているものでございますけれども、そこでどういう事業を営利的にやったらいいかどうかということもよくわかりませんし、それからやはり営利の業務をやるということになりますと、公共性が私ちょっとずれてくるのじゃないかと思うんです。全然別の方向に行くとは思いませんけれども、営利の業務をやるためにずれるようなちょっと気がいたしまして先ほども消極的なお答えをしたのでございますが、もう少し研究をさしていただいて、ＮＨＫでも研究していただいて、この辺まではどうだろうというような点があればひとつ調査をしてまいりたいとは考えておりますが、私はやはり公共性ということを保持するために、やはり一部の企業的なあれをやるという点については現在のところ消極的でございます。
○白木義一郎君　そこで、消極的ということは反対なのかどうなのかというところまで伺っていいかどうかと思いながら伺うんですが、いまの御答弁だとちょっとＮＨＫに対する不信が……
○国務大臣（山内一郎君）　不信はないですよ。
○白木義一郎君　いや、不信はないけれども、どうも心配だ、独走するんじゃないかというような大臣がお考えをちらりと述べたことも、ひとつ会長さん初めＮＨＫのスタッフの方そのような心配をかけないように今後やっていただきたいんですが、その心配の具体的なイエスかノーかというと、結局はこれを法体系を広げてということに対しては消極的であり反対であるということになると、大臣の反対の理由をもう少しわかりやすく話していただくといいんですが。
○国務大臣（山内一郎君）　私は一般的なことを申し上げたのでございまして、ＮＨＫが不信であるとかなんとか、そういう点を申し上げたわけではございません。まず普通一般に考えて、何か営利事業をやって収入を得ようとすればそちらの方にやっぱり力が傾いていくのじゃないか。それでだんだん事業を広げていきますと、一般公共性が薄らいでやっぱり営利の放送をやった方が、営利関係の放送に重点を置かれるような気がして私は一般論を申し上げたわけでございますから、ＮＨＫが不信だとかなんとかという点ではございませんから、その点を補足して修正さしていただきたいと思います。
○白木義一郎君　そこで、情報格差の点についてお伺いをしておきたいんですが、現在、わが国においては情報化社会の時代であると言われておりますが、これは何も日本だけに限ったことではない世界的な傾向だと思います。現在では茶の間で世界に起きた事件がお茶を飲みながらわかるような時代に入ってきたわけです。
　そこで、いま日米間で大変問題になっております自動車の輸出の問題なんかは、アメリカの報道が、日本の車がどんどん上陸してきてそのために大量な失業者が出て非常に困っている、日本はけしからぬというような状況に、アメリカの国民はそのような報道を聞きまた見ているわけです。ですから、いわば一方的にアメリカの国民はニュースによってそういうふうに受けとめて日本の国はけしからぬ、対日感情が悪化するんじゃないかという心配もあるわけですし、またいつごろでしたか、壱岐の方ですか、イルカをとるところをアメリカへニュースを流した、そのために非常に日本人というのは残虐な人種であるというような印象をアメリカ国民が持ったとか持たないとか、そういうこともあります。それについては、本来ならばわが国はいやそうじゃないんだ、われわれ自動車産業に従事する者はウサギ小屋に住みながら技術開発とかあるいは健全な企業の管理をしてそしてやっているんだということを、いわばアメリカ国民に打ち返す必要があってあたりまえだと思います。
　そこで、アメリカにはＵＰＩとか、イギリスにはＶＩＳニュースとかいうのがあって、どんどんそういう点について実態を国民に知らせたりＰＲをしたりしていることが行われているということを承知し、また世界にそのニュースを配給している。ところが、わが国には、私の知る限りではそういう組織がなく、世界のニュースを一方的に受け入れてしまうだけだ。今後こういう役目、こういうことをするのがＮＨＫの任務ではないかというように考えますが、その点、どのようにＮＨＫで対処あるいは検討をされておりますか。