○福間知之君　石炭問題につきましては先ほど同僚の対馬議員が述べましたので、それを除くエネルギー問題について若干の補足意見を申し述べます。
　まず、我が国のエネルギー需要の将来展望についてであります。
　現在、エネルギー問題をめぐり次のような環境変化が生じております。
　まず第一に、我が国のエネルギー消費は高い伸びを見せているということであります。その背景としては、近年の内需中心の好調な経済活動のほか、国民生活におけるゆとりと豊かさの追求を背景とするライフスタイルの変化とエネルギー価格の低位安定による省エネルギー意識の薄れも大きな要因であると思われます。先ほど足立委員もこれらについて触れられたところでございます。
　また、地球環境問題につきましての国際的な議論が近年活発化しております。特に、地球温暖化問題については、化石エネルギーの燃焼により発生するＣＯ２の影響が大きいと見られ、そのメカニズム等の科学的解明とともに、経済成長を実現しつつ環境保全を図る環境調和型のエネルギー需給構造を確立してまいらねば、ならないと思います。
　さらには、国際エネルギー情勢にも変化が生じております。旧ソ連、東欧等の民主化の進展、発展途上国における経済発展、生活水準に対する強い志向などエネルギー需要の構造的増大が今後ますます見込まれる一方で、さきに述べました地球温暖化問題に対する世界的取り組みが強まるなど、石油を初めエネルギーをめぐる情勢は多難かつ不透明な時代を迎え、世界的レベルでエネルギー需給の安定化の努力が必要となっております。
　次に、こうした変化のもとで、国民生活の向上を引き続き図る一方、環境負荷を低減し、将来の子供たちに美しい地球環境を引き継いていくためには、省エネルギー政策を抜本的に強化していくことが極めて重要であります。先ほど来からも触れておられますように、省エネルギー、すなわちエネルギー利用効率化をさらに推進するためには、産業、民生、運輸の各部門において省エネルギー技術開発や省エネルギー設備投資を一層進め、さらなるエネルギー利用効率化を図るとともに、従来の省エネの概念を超えたシステムとしての効率化を進めていくことが重要であります。
　システムとしての効率化とは、エネルギーの供給段階から最終消費段階に至るエネルギーシステム全体の中でむだになっているエネルギーを可能な限り有効活用し合い、トータルとしてエネルギー需給の最適効率システムを構築することであります。さらには、社会システムについても省エネルギーの観点から対策を検討すべきであります。
　また、これらに関連して、国民意識や社会経済状況を踏まえた新たな省エネルギーの理念を再構築し、幅広い取り組みによって国民的合意を得ることが不可欠であります。このための普及啓発活動が一層重要です。その際には省エネルギーのイメージを、エネルギーの創造活動であり、かつ地球に優しいというポジティブなものとしてとらえる必要があります。また、ライフスタイルの変化がエネルギー需要の増加の一因となっていることにもかんがみると、省エネルギー型のライフスタイルのあり方についても広く検討してまいらねばなりません。
　次に、地球温暖化対策については、ＣＯ２固定化技術等の技術開発や新技術の普及、具体化による現状打破の実現を国際協調のもとに図っていくことが不可欠であります。実際、過去の我が国の環境問題の克服は、新技術の普及、具体化によるところが大きかったと認識しております。
　さらに、地球温暖化防止行動計画を達成するために、石油代替エネルギーの供給目標で示された大幅な省エネルギー努力によるエネルギー需要の最大限の抑制、原子力を含む非化石エネルギーの開発導入など環境調和型のエネルギー需給構造の構築を積極的に推進すべきであると存じます。
　地球環境保全のための手段の一つとして、ＥＣ委員会によるエネルギー・ＣＯ２税の提案、ＯＥＣＤによる国際的な議論など、環境税を初めとする経済的手段の導入が提唱されております。しかしながら、新たな税制等の導入については、ＣＯ２排出量抑制のための課税ということであれば、著しく高い税率にしないと効果はないと考えられ、仮にそのような手段に訴えれば国民生活、経済活動に重大な悪影響を及ぼすこととなると見込まれるので極めて慎重に対処しなければなりません。また、既に我が国が課している相当水準のエネルギー関係諸税やエネルギー政策などとの整合性など、社会経済状況を十分踏まえて検討する必要があると存じます。
　さらに、国際協力の推進についてですが、我が国がエネルギー消費大国である地位を自覚して、資源及び環境制約という世界共通の課題に対して積極的に省エネルギーを推進し、その成果を各国と共有することにより国際的貢献を果たすべきであります。特に長期的には、発展途上国等における所得、人口増がもたらす環境、エネルギーへの負荷は深刻です。我が国民間部門が蓄積してきた環境対策技術、省エネルギー技術等を積極的に活用し、国際協力を行っていくことが必要であります。実際、このような地球規模の問題への対応においては、同じコストをかけるのであれば、環境対策、省エネルギーの進んだ先進国よりも、発展途上国での環境対策、省エネルギー対策を推進した方がより合理的かつ効率的であります。
　次に、新エネルギーの将来展望についてです。
　太陽エネルギー、燃料電池、風力エネルギー等の新エネルギーは、石油代替エネルギーであるとともに、環境への負荷が少ないクリーンなエネルギーであり、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応等の観点から極めて有効なエネルギーであります。しかし、新エネルギーのうち太陽光発電等再生可能エネルギーについては、エネルギー密度が希薄で自然条件に左右されるとともに、現時点ではコストが割高であるなどの課題を有しており、また燃料電池等の新エネルギーシステムについても、コスト低減、信頼性向上等の課題が存在することに目を覆ってはいけません。
　このため、効率向上、コスト低減等のための技術開発を引き続き推進していくことが重要であります。実際、太陽電池の製造コストについては、サンシャイン計画により、計画の始まった一九七四年当初は一キロワット当たり二万円ないし三万円であったものが、一九九〇年には一キロワット当たり六百五十円まで下がり、さらに、製造コストダウン、効率向上等を通じ、二〇〇〇年には一キロワット当たり百円から二百円にすることを目標に研究開発が行われているとのことであり、積極的に推進していくことが必要であります。
　また、こうした技術開発とあわせ、導入の素地をつくっていくことが今後の課題であります。太陽光発電、燃料電池等ある程度開発成果を得られたものについては、モデル的に導入促進措置を講じ、普及に努める必要があります。今後とも、これらの施策等を通じて、太陽エネルギーを初めとする新エネルギーの開発導入に向け、最大限の努力を傾注していくことが必要であります。
　終わりに、このようにエネルギー需要が中長期的に増大することが予想され、かつ地球環境保全へも十分配慮することが必要な現在のエネルギーをめぐる情勢のもとでは、需要面で、既に述べましたように、積極的な省エネルギー対策を推進するとともに、供給面では経済性、供給安定性、環境負荷の面ですぐれたエネルギーである原子力を安全性の確保を前提に積極的に開発利用する一方、従来からの新・再生可能エネルギー等の開発により培った成果を積極的に普及促進していくなど、需給両面にわたる施策を通じ、需給構造を改革していくことが重要であります。
　以上、持ち時間が参りましたので、この辺でとどめたいと思います。