Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　はい、お願いします。
　リースは、今回、航空機リースをやりましたね、貿易保険。
　要は、私が思うのは、役所というのはリースという発想は疎いと思うんですよ、伝統的に。余り考えたことがない、財務省も。だから、規模の小さい千葉市は、柔軟にこういうことをやってみたら初期投資ゼロでできたということなんですね。
　今大臣がおっしゃった一点、要はいつ買うか、どんどん安くなる。それは確かにあろうと思います。個人だって同じですよね、今買うよりもうちょっと待った方がいいんじゃないかとか。それはあるけれども、落札率四一％というのは、これはすごいことですよ。つまり、まとめてやるからできる。
　だから、一つの意思決定で、経産大臣の意思決定、総理の意思決定、それぞれトップの意思決定でまとめてやれるのが国や自治体の強みですから、ぜひこれは一気にやっていただくことで、やはり省エネの先導役を果たしていただきたい。
　先ほどお約束いただきましたので、ぜひこれは、立案する経産省と現場を持っている国交省とやはりばらばらではいけないと思うんですね。結果を出していただくように、また後日、定点観測の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　まず冒頭、今非常に直面している問題として、箱根山の大涌谷の火山の活発化について伺いたいと思います。
　これは、もちろん経産委員会ですからそこのところはよく承知の上で、特に地元周辺の商工業の方々、宿泊業の方々はもちろんなんですけれども、そこに納入をされている商店の方々もいらっしゃいます。食材やサービスを提供している方々もいらっしゃる。
　そこで、きょうここに御地元の神山洋介議員もいます。彼も、大変精力的に国会と地元を行ったり来たりしながら、地域の要望をとにかく聞いている。私もいろいろ教えていただいている。といいますのも、私は静岡県の東部が選挙区ですので、実は箱根と静岡県の東部というのは一緒になっていまして、近接しています。ですから、富士箱根伊豆という名前で国立公園の名称がついているわけでございます。箱根の今の状況について大変心配をしている一人であります。
　当然、我が静岡県でも県庁や県警がこの状況については非常に、情報収集をしながら、隣県として、特にここで行政として協力できることがあれば、要請があれば行うと。また、県境をまたいで箱根にお勤めに行っている方もたくさんいらっしゃいます。
　そういう意味では、この箱根の大涌谷における火山の活動の活発化ということについてちょっと経過を話しますと、四月二十六日に、ちょうど連休のさなかでございました、大涌谷の付近を震源とする火山性の地震が増加して、五月五日に有感地震が発生した。噴火警戒レベル、火口周辺の規制をレベル２に引き上げて、半径三百メートルが立ち入り規制、ロープウエーが運休する。そして、小規模な噴火が六月三十日に確認をされまして、噴火警戒レベル３、入山規制に引き上げられました。これによって、半径千メートルの立ち入り規制が今行われているということでございます。
　私も、地元紙などを見ますと、今回のことで、特にこれから夏休みの観光シーズンを控えて、今たくさん、それこそ外国の方々も東京から日帰りで行かれるということで、箱根も大変な景勝地として外国人にも有名なんですが、今大変に先々の心配を皆さんがしていらっしゃるところでございます。
　現状、こうした地元の商業関係者等々からどのような要望が寄せられているのか、これをまず伺いたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　現地の中小企業、小規模事業者からの声、またその影響につきましては、私どもといたしましても、地元の商工会議所あるいは自治体を通じてお話を伺っているところであります。
　現在、一部の事業者の方では、休業あるいはキャンセル、こういった影響も出ておりますし、また、風評被害ということでこれからのことも心配されているというように伺っております。それに応じまして、経営相談あるいは資金繰り相談、こういったことも寄せられているというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　今の答弁は何か伝聞みたいな話ですけれども、直接それは、今、箱根の地元の方々からそういうことが中小企業庁に寄せられていると。
　それはあくまでも地元の商工会議所、あるいは県だとか箱根町が、緊急支援という形で新しい制度を急遽立ち上げていることは私どもも知っておりますけれども、中小企業庁としてこの問題をやはり深刻に捉えているのかどうか、我が事として捉えているのかどうか、そこをちょっとお答えいただけますでしょうか。何か伝聞で承知しているみたいな話じゃなくて、どうなんだということでございます。
○北川政府参考人　これから長期化ということも考えられますので、大変深刻に受けとめております。
　具体的には、御地元とお話をしながら対策も考えております。既にセーフティーネット貸し付け、こういったことも何件か始めてございますし、さらに、こういった自然災害によりまして売り上げが減っていくような場合は、セーフティーネット保証四号というものを特別に用意しております。これにつきましても、今、神奈川県あるいは箱根町と相談しながら、適用について検討しているということでございます。
　現在、県から箱根町への指定の要請があれば、直ちに国としても対応していくという態勢をとって待っておりますし、常に地元の商工会議所と一緒になって対応していきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　今回の箱根に限らず、非常に今、日本全国がどうなっているんだろうかというような、私は思うんですけれども、小笠原の西之島というところから海底火山が小笠原近海で爆発をして、今も溶岩を噴き出しながらどんどんどんどん新しい島ができている。そして、御嶽山の記憶も新しいわけでございますし、最近では浅間山であるとかあるいは蔵王も、今ここへ来てまた活発な兆候が見られる。何かすごく今、日本列島自体が活性期に入っている、我々がはかり知れないところで何か不気味な胎動が起きている、そんなふうに言わざるを得ない状況なのかなと思います。
　我々は、三・一一を初めとしてさまざまな自然災害を経験してまいりました。また、これは火山の、今長官おっしゃいましたけれども、長期化するということで、質の違う影響がまたあらわれてきている。もちろん、三・一一のような、いまだに復興途上にある、未曽有の、千年に一度という大災害も経験しましたけれども、今回の箱根山のようなケースは、これはずっともし長期化した場合、しかも、箱根と一言で言いますが、大涌谷なんですね。神山さんがいるから余り、言葉を選んで。いや、実際そうなんです。全体では箱根と。
　我々も実は経験していまして、ちょっと余談ですけれども、伊豆諸島で地震がある。そうすると、全国の地図に伊豆が出てくるわけですね。そうしますと、震度が三とか幾つか、網代は三だとか、伊豆諸島でありました、伊豆大島近海でありましたと。伊豆というと伊豆諸島と伊豆半島の区別がつきませんから、あそこで今何か群発地震が起きているらしい、では、もう観光はキャンセルしようと。実は伊豆半島と伊豆諸島というのは距離も離れているし、もともと大分離れているところではあるんですよと言っても、なかなか、では関西の人や九州の人に理解していただけるかといったら、そうではない。
　ですから、多分箱根という呼称も、これは大涌谷と限定しても、近くに住んでいる人はわかるんですけれども、まさに全体、それ自体が何かとても、マスコミ報道等でそこだけが切り取られてクローズアップされ、白煙を上げている姿を見ますと、何か箱根全体が今にも噴火するんじゃないかというようなやはりイメージを持たれてしまいますと、その周辺までの影響たるや、それはもうはかり知れない損失になるということでございます。
　火山、これは事が起きてはいないんだけれども、それによってじわじわと、当然売り上げは減るし、そこで働いている方々も、仕事がありませんから、しばらく家で待機していてくれということになるわけでございます。そうしますと大変な影響を、実はこれは神奈川県だけじゃなくて、このまま長引きますと我々静岡県の、通っている方々やあるいは納入している方々にも影響があるだろうという懸念があるわけなんです。
　もう一遍伺いますが、こういう長期化しそうな、これは質の違う、つまり、事が起きてからの対応、応急ですとか復旧に対しての支援措置はいろいろありますが、これから続いていく場合、ある意味では法のグレーゾーンのようなところがございます。これに対して、今地域の経済を支えている方々に対してどのように支援策を講じていくのか。
　改めて、大臣、もしこの災害国日本の中で予期せぬことに遭った場合、それは、商業者あるいは事業者、影響を受けるわけでございます。どのような対応を今後していくことが考えられるのか。その点について、大臣、ぜひ何か仕組みを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　今長官から御答弁しましたように、経産省、中小企業庁としましても、まさに金融面から、被害を受けられている業者の方についてはしっかりとした対応をしていきたいと思っております。
　ただ、新しい仕組みとおっしゃいますと、福島の場合には完全に新しい仕組み、特に東電という、責任がはっきりしているということもあって賠償等々対応したわけでありますけれども、天災の場合は責任というものがどこにあるかという問題があって、今あるいろいろな仕組み、例えば家が潰れた場合にどうだとかというようなもの以外の、例えば商工業者の被害を補償するというシステムは、なかなか今の法体系では正直言って難しいと思いますけれども、我々としては金融面からしっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　この点については質問をまた改めてしますけれども、箱根も日本を代表する景勝地であり、そして浅間山もどうなるかわからない。一度箱根も鎮静化するのかなと思ったら、またここへ来て活発化をした。何せ自然が相手ですから、人知を超えた部分が自然の世界にはあるわけでございます。
　軽井沢へ行きますと、この浅間山を望むような、大変ここもすばらしい景勝地。日本は、やはり温泉地というのは、火山の恵みを受けながら古くから栄えてきて、そこに観光地としての名をはせてきた部分が、その恵みを受けてきた部分は否めません。
　しかし、一たび自然が、三・一一でも我々は経験しましたけれども、共存してきた自然というものが一度コントロール、人知を超えた形で事が起きますと、これは制御できない。逆に言うと、共存してきたものが突然怒り狂うこともある。
　そんな中で、ぜひとも今のこの現状を、経済産業省、中小企業庁という枠だけで考えて、我々はここまでしかできませんとか、我々はこういう分野でしか貢献できませんということではなくて、今後活発化していくであろう、これは学者も言っています、今やはり日本は、三・一一以降いろいろな、今まで予期せぬことが起こり得るであろうという方もいます。ですが、その上で暮らしている我々が、とにかく、何かあった場合、最悪の事態を考えてどのような対応をするかということは、各省庁、横で連携しながら対応を柔軟にできるように、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに私は思います。
　ちょっとここから質問が変わります。
　そのような、地元の行政関係者、本当に寝ずの番でウオッチしている方々もいます。そして、非常に今後の行く末に苦労しながら、金融機関や、まさに商工会議所等に相談している方々もいます。とにかく夏休みどころじゃないという反面で、今ここで、この七月から、ゆう活というのが始まります。片っ方で、本当に、自然災害に見舞われて寝ずの対応をしている中で、このゆう活というのが非常にタイミング悪く始まったんじゃないのかなと私は思うんです。
　実は、ゆう活というのがきょうから始まりましたというのをテレビで見て、ちょっと意外だったんです。実は、あれは余り知られていなかったんじゃないかと。一部メディアの中には、日本版サマータイムといって報道しているところがありますけれども、かつて導入しようとしたサマータイムと違って、まずは役所でやってみようという話です。
　これは経済産業省も当然ゆう活というこのプロジェクトに対しては参加をしているというふうに思うんですが、導入をしている、そしてどのような形で今取り組んでいるのか、ぜひ伺いたいと思います。
○日下部政府参考人　今、ゆう活についての経済産業省の取り組みです。
　七月一日から始まっております、七月、八月ということで。経済産業省では、職員の約八〇％が、一時間早く出て、一時間早く帰るという取り組みを今始めました。その中で、不要不急な業務についてはなるべく合理化をし、一時間早く帰る努力をしようということを今一生懸命やっている最中でございます。現状、そういう感じでございます。
○渡辺（周）委員　それで、これは経産省が始めようというよりも、総理が、三月下旬の閣僚懇談会ですか、ここで、生活スタイルを変革する新たな国民運動を政府を挙げて展開するということで号令があり、まずはこの七月、八月に一時間から二時間早めてやろうということですけれども、国会は延長されて、本当なら、延長されなければ六月に終わって、国会で七月、八月、恐らく国会議員もいないし、官庁としては一番そうしたテストを導入しやすかった時期だと当時は思ったのかもしれませんが、残念ながら、今、国会が延長されてしまった。現実問題としては、そんなに言うほど簡単にできていないという話だと思います。
　この目的というのは、今申し上げたように、生活スタイルを変革するんだと。夕方、夫婦でテニスをしたり、子供を保育園に迎えに行ったり、バラ色ですよみたいなことが書いてありますけれども、現実問題として、準備期間が足りなかったんじゃないかと思います。それが証拠に、もう既に民間でやったところがありますけれども、なかなか全部足並みをそろえてできない。
　経済産業省では八〇％といいますけれども、なかなか、これが民間にまで浸透するには随分時間がかかると思うんですね。
　ここで伺いたいのは、政府を挙げてというんだけれども、これは役所はできるかもしれない。しかし、これを民間に導入するには相当なハードルがあると思います。まず、従業員の住環境を考えれば、とてもじゃないけれども、そんなに早く出るとなると俺は五時に起きなきゃいけないとか、子供を預けるといったって保育園はまだあいていないし、保育所にいる保育士さんだって、ここから来るとなったら、これはもうとんでもない早い時間から来なきゃいけない。
　そういう環境ができていないのに、まず役所だけ二カ月やってみようということなんですが、ここで伺いますけれども、今回限りですか、それとも、これは続けるんですか、このゆう活というのは。それはいかがですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、ゆう活の考え方でございますけれども、我が国では、長時間労働で……（渡辺（周）委員「考え方は要らないですから、続けるんですか」と呼ぶ）はい。そういった長時間労働を変えていこうという試みでございます。長時間労働を抑制していくためにはいろいろなことをやらなければいけませんけれども、そのきっかけになればということで、この夏から、まず隗より始めよということで、国家公務員から始めておるというところでございます。クールビズのときもそうでございましたけれども、まずは国家公務員からやってみようということでございます。
　民間企業に対しては、例えば、ことしの四月に日本経団連に対して厚生労働大臣及び経済産業大臣連名の要請書を手交するなど、いろいろな形で主要な労使団体に要請をしたり、あるいは、各府省から所管の業界団体に対しても御説明、要請をしたりしているところでございます。この結果、現在、ゆう活に取り組む民間企業も徐々ではございますけれどもふえてきております。また地方公共団体でもふえてきているというところでございます。
　先生御指摘のとおり、これによって国民サービスの水準が低下するということが絶対にあってはならないというふうに私ども考えておりまして、例えば、官庁執務時間というのがございます。こちらは……（渡辺（周）委員「そんなことはいいです、だから続けるんですか、この制度、来年もやるの」と呼ぶ）はい、そうです。これについては、まずことしやってみて、その状況をきちんとフォローしながら、また来年も続ける方向で私ども検討しております。
○渡辺（周）委員　七月と八月の二カ月。
　では、ちょっと聞きますけれども、夏の日の出た時間、早くからやりましょう、それはわかりました。それで頭が、脳が活性化している時間にやった方が仕事の効率は上がるだろうというふうに言うんですけれども、では冬はどうするんですか、冬はもとに戻すんですか。冬は、逆に言うと、おくらせて、遅くまで働いたっていいじゃないですか。朝早く起きるのはつらいし、寒い中早くから、暗いうちに出てくるんだったら、では逆に、それはそれでおくらせてはどうですかという話になるんですよ。だから、二カ月やってみて、本当にこれはどういう成果が出るのか。
　ここで質問します。そもそも、では成果を何ではかるんですか、効果を。それをちょっと教えていただけますか。それと、今回の結果次第では、来年もまたこの七月、八月に限ってやるということで、今お答えされたということで確認してよろしいですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず効果をどう見るかということでございますが、民間企業については、個々の民間企業では効果を既に把握されていたり、それから検討されたりしているところがあると聞いております。国全体ということになりますと、ゆう活のやり方は民間企業それぞれのやり方、一時間前倒すというところもございますし、あるいは残業するならもう夜はやめて朝に残業しますとか、いろいろなやり方がございますので、国全体の効果の把握というのはなかなか難しいかなというふうに考えております。
　他方、国家公務員については、私ども現在フォローアップの調査をするということで考えております。このフォローアップの調査も踏まえながら、来年どうするか、七、八月がよろしいのか、それとも期間をどういうふうに考えるのかも含めて、きちんと検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　やはり、国を挙げてやるというからには、何かしらの大きな目標があって、目的があって、それが例えば働き方を変えるということで言うならば、何らかの定量的な結論を出さないと制度は持続しないと私は思うんですよ。ただ同僚と飲みに行く時間がふえて、コミュニケーションの時間がふえましたとか、あるいは家族で団らんをする時間がふえました、それはあるでしょう。ただ、そういうのをよく役所というのは例を出して、主な声といって何かいいところだけ三つ四つ出して、いかにもそれが全てみたいにやるけれども、それは皮膚感覚的にそれぞれが感じて主観的に出したって余り意味はない。
　例えば、では、それによって何が変わったのかということ。私は、やはり残業時間が本当に減るのか、もっと言えば、実は個人の一人当たりの消費が、アフターファイブとは言わないですね、四時半に終わるんだったら四時半以降個人の消費がふえたとか、やはり何らかのことを、一定の成果があったとやらなきゃいけないんですけれども、その準備が本当にできているのか。
　つまり、三月に唐突に総理が言って、七月にやったんだけれども、一体化されていない。つまり、国会が延長されれば、我々に対して、例えば、これから官庁がいわゆるゆう活というプロジェクトを導入するから国会議員の質問はこの時間以降出すなとか、役所の方で四時十五分以降ですか、会議はやるなと言っていますけれども、逆に言うと国会にもお達しを出して、やるなと。いやいや、本当に国として、総理が号令をかけてやるのであればそこまでやる。クールビズのときはそうだったんですから、これはみんなでやりましょうと。
　つまり、何か、準備と覚悟ができていないけれども、とりあえずやってみたという感じのやっつけ感がとっても否めないんですよ。だから、このゆう活が導入されたときに、決して、別にメディアの言っていることが絶対とは言いませんけれども、中には否定的に言う人たちも結構あって、結果、こんな急に、役所はできるかもしれないけれども、それのまだ準備ができていない、受け皿ができていないのにやったということで、私は非常に今回のやり方について唐突感が拭えないわけです。
　もう時間もなんですから伺いますけれども、これは、将来サマータイム制を導入するということをやはり将来的には考えていくのかどうなのか。つまり、民間も一緒になってやらなければ意味がないわけです。その効果たるや、やってみたら実はそれなりの成果が出ていたということを、やはり理屈が立ってやるのかどうか。やらなきゃいけないと思うんですけれども、そこはどうなんですか。
　何か、パフォーマンス的にことし二カ月だけやってみました、だけれども、やはりなかなかうまくいきませんでした、来年以降は白紙ですというんじゃなくて、やるなら、それなりの覚悟を持ってやるべきだと思いますけれども、どうなんですか、そこは、その心構えというのは。
　逆に、サマータイム制をかつて導入しようとした経産省にも伺いたいんですが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　私は、留学と勤務でアメリカに結構長くおりまして、サマータイムというのは実は大変いい制度だと。仕事が終わった後、日が長いですから、ゴルフですらできるようなところがありまして、いい制度だと思っております。
　一方で、サマータイムにつきましては、戦後すぐに導入されて、そのときに労働強化につながったというような経験があって、その後、なかなかサマータイムといったものが政策の俎上にはのってきていないというのが今の状況でございます。
　したがって、今回のゆう活、おっしゃるように、例えば国会との関係等々、難しい話はいろいろありますけれども、やはり早く帰るということを大臣以下率先してやって、その時間を、飲む時間がふえるのか、体を鍛える時間になるのか、家族の団らんになるのか、それぞれいろいろあると思いますけれども、一夏やってみて、その結果をいろいろ分析するということはまず大事だと思っておりますが、一方で、それがサマータイムに関連しているものだとは考えておりません。
○渡辺（周）委員　では、この質問でもう一つだけ伺います。
　これによって、残業しないでどんどん帰って、職場の仲間や家族と時間を楽しむような、それは大変いいことだと思うんです。反面で、だから、残業はなくなるから残業代ゼロでいいんだという伏線に実はなっていて、いわゆる残業代ゼロ法案と我々は言いますけれども、この前段階として、朝早くにやって、夕方早く終わって残業というものがない世の中になるのだから、残業代ゼロという法案を出していったときに、いや、残業そのものが減るから余り影響はないんですよということにつながりかねない。私は、その伏線にされるんじゃないかという懸念を実は持っているんですけれども、今後、我々はこの問題についても少ししっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思います。
　その点については改めて議論をしますけれども、時間がなくなりましたので、最後の質問にします。
　きょうの閣議で通商白書を閣議決定、大臣が出された、けさの報道に出ておりました、時事通信のネットでございますが。ここに出てくるのは、稼ぐ力が非常に落ちているということが指摘をされているということでございます。アジアと大洋州の幾つかの事例を挙げながら、ほかの国に比べて日本の稼ぐ力が落ちていると。
　先ほど田嶋議員も取り上げました今回の「日本再興戦略」改訂二〇一五にも、幾つも「稼ぐ力」という言葉が出てくるんですが、そこで伺います。この稼ぐ力というものを一つ考える。この間、私取り上げましたけれども、クールジャパンの戦略というものも一つなんだろうと思います。
　そこで伺いたいのは、ミラノ万博を今やっています。残念ながら、国内外に大きいニュースがあり過ぎて、ミラノで何が起きているか、万博をやっていることというのは実は余り取り上げられていない。
　かつて、一九七〇年、大阪万博のときは、人類の進歩と調和というテーマで、それぞれの国が進歩を競い合っているような、未来都市のようなパビリオンがたくさんあって、その中で、未来といいますか世界に初めて我々は直面した。ある意味では、私どもの子供のころの大きな人生を変えた瞬間でもあったんですが、残念ながら、ミラノはもう何か成熟した、今、テーマは食ですけれども、その中で私一つ懸念しているのは、もう時間がありませんから最後に言います。
　ミラノ万博のいろいろな紹介の中に出てくるのが、展示、放映、発信と書いてあるんですね。実際、ビジネスのマッチングとか、そういうことで稼ぐ力を、やはり当然、国の信用を背景にしてやらなきゃいけないと思います。
　ですから、展示と放映と発信だけで一方通行で終わってしまって、やっていたね、私もちょっと試食したよ、おいしかったね、写真を撮ってフェイスブックに載っけたよみたいな、何か一過性のイベントで終わっちゃいけないわけでして、このミラノ万博をビジネスにつなげるという意味ではどんな取り組みをしているのか、まさに稼ぐ力を具現化するためにどうしているのか、最後に伺いたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、万博をビジネスにつなげていくことは非常に重要でございます。
　そうした観点から、今回、万博と連動して六月二十五日から七月十三日まで、ミラノ市内でジャパンサローネというイベントを開いています。そこで、個別企業が展示を行うことに加えて、個別のＢツーＢの商談会を行っています。
　さらに、七月十日、来週の金曜日ですけれども、ＥＵ、欧州委員会と連携をして、ヨーロッパと日本企業が集まって、セミナーと大規模な個別のＢツーＢの商談会を行います。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、万博を日本のビジネス拡大にもしっかりとつなげていきたいと考えている次第でございます。
○渡辺（周）委員　とにかく、展示しています、放映をして理解をふやす、そして発信しています、こんなことをいっぱい書いてあるんですよ。問題はその後。
　だから、それが本当に、これだけ多額のお金を使ってやっているわけです、それでいて、やはりちゃんとしたビジネスにつながるということを、ちゃんと成果として後で報告してください。ただイベントをやって人がいっぱい来たということだけで終わらないように、そのことをまた今後も追及していくことをお約束申し上げまして、質問を終わります。
○近藤（洋）委員　おはようございます。衆議院議員の近藤洋介です。
　本日、私は、六月三十日にまとめられました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針と、また、三十日に決定されました日本再興戦略、いわゆる成長戦略についてお伺いをしていきたいと思います。
　これは、経産省といいましょうか政府がまとめられた成長戦略、実態的には経済産業省が相当深くかかわってつくられた戦略だ、こう認識しております。私も民主党政権下で成長戦略を、当時は政務官でありましたけれどもかかわってまいりまして、経産省の職員の方々と一緒につくった記憶がございます。
　そういう意味もあるので、大変優秀な官僚の皆さんと一緒につくらせていただいた記憶があるものですから、多少この成長戦略には、多少というかかなり思い入れがございますので、きょうの質問は逆にやや厳し目になるかもしれません。それは愛情の裏返しだ、大臣、こう思って受けとめていただければ、こう思います。
　さて、この成長戦略、「日本再興戦略」改訂二〇一五でございますが、しっかり読み込ませていただきました。時間も限られているので、きょうはポイントだけになるんですけれども、この「日本再興戦略」改訂二〇一五、副題が「未来への投資・生産性革命」、こう銘打たれております。ことしのテーマは「未来への投資・生産性革命」である、こういうことです。
　革命という言葉を使われました。役所がつくるペーパーですから、言葉は十分吟味をされているだろう、こう思います。私も成長戦略をつくるときに言葉を十分吟味してつくりましたので、よくわかります。革命という言葉を今回使われたか、なるほど、こう思ったわけであります。
　革命。広辞苑によりますと、「天命があらたまること。」そして、いろいろ意味がございますけれども、「従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること。」といった意味から「ある状態が急激に発展、変動すること。」恐らく、使われているのは、「ある状態が急激に発展、変動すること。」という意味での革命だろうな、こう思うわけであります。
　さて、生産性、投資の状況が急激に発展、変動することを目指してつくられたこの成長戦略でありますけれども、最初のところの主要施策例というところ、「未来投資による生産性革命」の中で、本文でいうと二十八ページでありますけれども、そこの一番最初のところに、いわゆる経産省用語で言うところの一丁目一番地なのかもしれませんが、そこには、「「稼ぐ力」を高める企業行動を促す」という項目があり、「ｉ）「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化」という項目がございます。恐らく、この項目からして、経済産業省経済産業政策局が総力を挙げてつくられたと思われる項目であります。
　さて、この成長戦略をつくるに当たって、経済産業省経済産業政策局がこれぞといって出された施策でありますが、委員長のお許しを得て配付をさせていただいているこの紙に書かせていただいております。左側のところであります。それぞれ本文をそのまま写させていただきました。
　ここに書いているそれぞれの項目、攻めのガバナンス体制の強化、取締役会の、いわゆる決定事項の中身の範囲の明定化というんでしょうか、であるとか、企業と投資家の対話の促進という、具体的には情報開示ルールを統一しようといったこと、さらには金融機関における経営支援の強化等の一層の推進ということでありますが、よく読むと正直申し上げて一体何を言っているのかよくわからない中身なのですが、そして最後に法人税改革、こう書いております。
　さて、大臣、ここでお伺いしたいんですが、ここの幾つかをやって、生産性を急激に発展、変動させることに直接どのようにつながるのか、私はちょっとイメージが湧かないのであります。一体どういう革命が起こせると考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　革命といった言葉、今御説明がありましたけれども、恐らく、中国からの流れの革命とフランス革命の流れの革命、こういうことであるんだろうと思います。そして、この我々が使ったまさに革命、生産性革命は、どちらかというと恐らくさっき解説をされたような意味合いで使っております。
　経産省は、実は去年はロボット革命推進会議というのをつくっておりまして、やはりロボットを通じて、ＩｏＴの時代に対応する、まさに大きく変わっていくということを目指して始めておりまして、今回は生産性革命という言葉を使わせていただきました。
　そして、やはり一番大きな意識といたしましては、この二十年というデフレの時代の間に、特に大企業を中心に、全てとは申し上げませんけれども、企業経営といったものが、相当、前向きの投資を怠るなど、なかなかしっかりと前を向いた経営ができてこなかった、デフレになれ過ぎてしまった、またそれがデフレの要因になっている、こういうことを反省しております。
　そうした意味で、やはり企業経営者にしっかりと今後対応していただく。例えば、資本といった意味でも、内部留保でためてそれだけでおくのではなくて、それをやはり、しっかり効率的に資本を運用していただくことによって、生産性向上に資するような大きな投資をしていっていただきたいということで、各方面から、経営者、少し気持ちを入れかえてくれ、こういうような意識でまさに生産性革命という言葉を使わせていただいたということであります。
○近藤（洋）委員　大臣、おっしゃるとおり、問題意識は全くそのとおりだと思うんです。今必要なのは、生産性を向上させなければいけない、人口が減る中で余計その問題は極めて重要だ、この問題意識は全くそのとおりだと思うんですね。
　したがって、大臣がお答えもいただきました、では生産性を高める上で何が問題かというと、恐らく、お答えいただいたように、企業の行動でいうと内部留保ではなくて積極的な生産性を高めるための投資をしてもらうようにしてもらわなければいけない、かつ、中長期的には、生産性とは直結しないけれども、ＲアンドＤにお金を振り向けてもらわなければいけない、こういうことなんだろうと思うんですね。
　その問題意識のために出た答えが、この取締役会の要件、議論する中身を明定化するといった程度の話なんですかということなのであります。そしてもう一つは、東京証券取引所と会社法の情報開示のルールを統一化しますなどというレベルの、いや、やるなとは言いませんよ、このレベルの話しか出てこないのですかと、余りに寂しくはないですかということを申し上げたい、こう思うんですね。
　そこで、例えば、もしそういう企業経営の問題点があると大臣が御認識されているのだとするならばお伺いしたいんですが、あえて申し上げると、配当のお金を、短期的な株価の維持ではなくて、長期的な企業の価値の向上、すなわち投資に回すような経営を促すという観点からすると、例えば長期保有の株式の優遇であるとか、例えばストックオプション、これは経営者が自社株の向上のみを言う、ややもするとそこのみに観点が行き過ぎになってしまうという弊害が過去指摘されているわけです。ですから、ストックオプションを制限するとか、こういったことを、私は、ある意味で革命を起こすのであれば、盛り込む、研究すべきではないかと。
　既にこうした問題点については政府の中においても研究をされてきたはずであります。この点についてしっかり研究をすべきだし、打ち出すべきではなかったか、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮沢国務大臣　おっしゃるように、長期保有の安定株主がいるということは、経営的には中長期の判断ができる、また、ストックオプションを付与された経営者というものは、短期的なまさに株価を上げることについつい専念してしまうといったような弊害はあるんだろうと思っております。
　一方で、長期保有自体が、安定株主ということで、ある意味では持ち合いのようなことも実はあったわけでありまして、これ自体の弊害といったものもあります。また、ストックオプションということで大変やる気になる経営者、経営陣がいることも確かでありますので、どちらがいいのかというのはなかなか難しい話だろうと思います。
　そして、長期保有を優遇するという政策は実はこの前までやっていたわけでありまして、株の長期譲渡所得については税制で優遇するということをやっていたわけでありますけれども、正直言いまして、この税制自体も、持ちやすくする税制ではなくて、ある意味ではどこかで売らなければいけないという税制でありまして、そういった意味で、長期保有に資してきたかというと、なかなか難しいところがあろうかと思います。
　そういう中で、ストックオプションについて言えば、アメリカに比べれば日本の企業ははるかにちゃんとしたストックオプションといいますか、一円上げますよみたいなことではなくて、ちゃんとしたストックオプションを導入している企業はそれほど多くはないわけであります。
　私は、ですから長期保有をなるべくふやす観点というのは大事だと思っておりますし、また、過度なストックオプションというものも問題が多い。ただ、それぞれに反対側のデメリットがあるということは考えながら、今後政策を進めていかなければいけないと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣のおっしゃっているプラスの面、マイナスの面、よく私もわかるのですが、ただ、あえてこの場で申し上げると、今、日本の経済の状況全体で考えると、相当配当がふえているんですよね。個人の所得税の中を因数分解すれば、この間決算というか、全体が出ていると思うんですけれども、個人所得の増加分を見ても、例えば個人に引き直しても、給与所得の増というよりは、ほとんど配当収入でふえているのが実態のはずです。企業の収益の状況を見ても、円安のメリットのところと、そして、海外からの配当でもうかっているはずなんです。だから、今の日本の経済の状況を考えると、相当配当というところでもうかっている、これが現実なんです。
　そこをもう少し是正して、まさに、何でこんなことを強く言うかというと、やはり生産性革命ですよね。投資を促すわけですよね。そのためには、内部留保ではなくて投資を出すということであるならば、やはり配当というものではなくて、投資を相当後押しする制度をやはりこの中で入れるべきではないか。そうでなければ、ちょっと担当局長が後ろにいらっしゃるので私は言いにくいんですけれども、一体何が経済産業政策局がここで革命を起こすためにプラスになるのか、全くわからないわけであります。
　もう一つ伺います。税です。
　法人税を書かれておりますが、法人減税を速やかにということをやるなとは言いませんし、私もやったらいいだろうと旗を振ってきた人間ですから、それはそれとして。ただ、あえて言うなら、生産性革命をおっしゃるならば、前から申し上げているとおり、投資を促す、償却資産の固定資産税の減免等、こうした税制について踏み出すべきではないのか。
　まさに、これは経済産業省のペーパーでしょうけれども、製造業の設備年齢は非常に高齢化している、国内の人間と同じように設備も高齢化しているという問題意識を持つならば、こうした設備投資減税も頭出しをすべきではないか、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　私どもが政権に戻りました二十四年の暮れからですから、二十五年度税制改正が一月にすぐありました。そこでまず設備投資減税の頭出しをさせていただきまして、そして、二十六年度の改正で設備投資減税、しっかりしたものを導入したという経緯の中で、これはかなり使われてきております。
　ただ一方で、こういう制度というものはずっと続くとなるとついついインセンティブ効果がなくなるわけでありますので、やはり期限が参りましたら、それをやめますと言うこと、そろそろアナウンスすることによって当面の設備投資をふやすということが大事だろうというふうに思っております。
　一方で、固定資産税、償却資産課税につきましては、私も税調の幹部をやっているときから問題視をしていた立場でありまして、かなり総務省とはやり合ってまいりました。少し頭出しぐらいするかなというような状況もあったんですけれども、大きな波の中で、とりあえずは、地方をめぐる税制の問題が、例えば東京と地方といったような話がかなりあったものですから、二十六年度改正では実は間に合わなかったという部分がございます。
　そして、二十七年度の税制改正大綱におきましても、固定資産税についての問題意識といったものが大綱に記されているところでありまして、私自身もかなり問題意識としては持っております。
　ただ、これは委員御承知のとおり、そういう話を始めると、恐らく委員がそうおっしゃったということになると、すぐに山形の地元の市町村長さんから、財源はどうしてくれるかという話が来る中で、いいあんばいのものを見つけていかなければいけないんだろうと思っております。
○近藤（洋）委員　私は、この点については確信犯でございまして、地元の自治体は、やはり稼ぐところがなくなればますます疲弊するだけですから、ここの部分は腹をくくってやれ、やった方がいい、こういう立場に立つものであります。
　さて、時間も限られてきたので、あえて申し上げると、ちょっと通告した部分をある程度はしょりますけれども、ただ、このペーパーは多少先のことも埋め込んでいるところがあるんですね。
　開廃業率のところで聞こうと思ったんですが、あえて聞かないでおこうと思います。ここも、要するに、開廃業率、非常に当初の数字から低いままです。ただ、大事なのは廃業しやすい環境をつくることだと私は思っているんですね。
　そういう中で、これの百四十ページ、中小企業の稼ぐ力の確立に向けた金融機能の強化というところに、「信用保証制度の在り方について本年中に検討を進め、あるべき方向性を示し、その後必要な措置を講ずる。」とぴょろっと書いているんですね。
　私は経産省、中小企業庁がどんな思いでこれを入れたかはわかりませんが、恐らく、この信用保証制度、成長戦略にこれを入れているということは、各省の合い議の中で入れているんでしょうから、ぜひ信用保証制度をきちんと見直しをして、企業が適正に退出しやすい環境づくりの上でも信用保証制度を見直すというところに踏み出してもらいたい。そういう決意を持ってやっていただくと革命的なことが起こり得るんだろうという期待を持ちたい、これは指摘だけにしたい、こう思います。
　もう一点、小泉政務官にお越しいただいているので、高度人材の話を伺いたいと思います。
　高度人材。このペーパーによると、二〇一七年までに五千人の高度人材認定を目指すとありますけれども、我々民主党政権時代に取り組んできたときには、この程度の人数じゃなかったと思っているんです、認識として。
　世界じゅうから高度な人材を入れて、まさに生産性を上げる、日本の稼ぐ力を強化するため、もっと多くの高度人材を入れるためにポイント制の導入に踏み込んだわけでありますけれども、なぜこの程度の、この五千人という根拠は一体何にあるのか、政務官、お答えいただけますか。この程度にとどまった理由をお答えいただきたい。
○小泉大臣政務官　近藤先生から、この程度という、目標に対して低いという御認識での御質問が今ありましたけれども、九百九十五というのが、今回の再興戦略でも、まずそこが数字としてありますけれども、足元でいうと三千人を超えたと聞いております。そして、二年後の二〇一七年に五千人を達成するために、関係省庁が連絡、連携をとって頑張っていこうと。
　ただ、五千人をどう見るかというのは、先生からすると低いと思われるかもしれませんが、民主党政権時代は三桁の数字です。それから比べれば、今二千七百ぐらいというのが二月の数字ですけれども、この五千というのは、私は必ずしも低いとは言えないのではないのかなと。
　関係省庁が連絡、連携をしっかりとって、しっかりとその目標を達成して、なぜ高度人材が外国からも必要なのかといえば、日本の経済成長のために、多様性、そして新たな活力、こういったものを日本の経済の成長に生かしていこう、そういった考えですので、先生御指摘の五千人が低いのであれば、もちろんそれが最後の目標ではありませんから、そういった目標を達成し、さらに日本の活力につなげていけるように頑張っていこう、そういうふうに思っております。
○近藤（洋）委員　時間が来たので、最後の質問にします。
　小泉政務官、我々のときは、ほとんど鎖国をしている自民党政権を引き継いで、これは何とかしなきゃいかぬというので法務省なり厚労省を徹底的に説得して、そしてポイント制度をつくったんです。その経緯をちゃんと勉強していただきたいと思うんですね。その結果、ある程度ふえてきた。ただ、もっとふやさなきゃいかぬのですよ、革命的に起こすのであれば。いいですか。
　そして、まだまだこのポイント制でいろいろ問題があるんです。細かいことはいろいろ言いませんけれども、厚労省は、この制度をつくるために何か社会保障制度が壊れるとか、めちゃくちゃな理屈を言って抵抗してきたんです。ですから、もっともっとふやそうと思えばふえるはずなんです。
　その上で、五千人程度の高度人材じゃまだまだ足りないと思います。違った意味で、違う制度も含めて外国人の活用というのが必要かと思いますが、経産大臣、最後にそのことを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○宮沢国務大臣　まさにこれから人口が減っていく、労働人口がさらに減るという状況の中で、外国人の方の労働力、それはいろいろな現場での労働力という意味もありますし、おっしゃるような高度人材といった意味もあって、大変大事なことだと思っております。
　ただ、五千人が高過ぎるか低過ぎるかは別にしましても、なかなか日本がまだ魅力的でないといったところが恐らくあることも事実でありまして、私も五月にインドに行ってまいりましたけれども、インド工科大学というところに行きまして、ＩＴ関係のまさに最先端の学生を集めていただきましてリクルートをしてきたというのが最初にやったことでありまして、そういう努力の積み重ねが今後必要になってくると思っております。
○落合委員　落合貴之でございます。
　本日も維新の党のトップバッターとして質問をさせていただきます。
　今、近藤委員も取り上げられていらっしゃいましたが、六月三十日に「「日本再興戦略」改訂二〇一五　未来への投資・生産性革命」が閣議決定されました。これは安倍内閣の成長戦略の方針をまとめたものですので、産業政策をつかさどる経済産業省も大きくかかわるところですので、本日は、この日本再興戦略に関した質問をさせていただきます。
　また、本日は、内閣委員会も開かれている中で西村副大臣にもお越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回の日本再興戦略の中身は、アベノミクスの第二ステージというふうにうたわれています。第一ステージ、アベノミクスの第一の矢が金融政策、第二の矢が財政政策、これは、マクロ経済学的にも経済対策としてオーソドックスなものを深化させるということで、大変意義があるものと思います。しかし、金融政策、財政政策、ずっと積極的な状態を続けることはできません。緊急的な経済対策から自律的な経済成長につなげていく、第三の矢、規制改革、これが重要な問題だと思います。
　そこで質問ですが、安倍内閣が始まって二年半ちょっとたちました。規制改革、第三の矢の成果は具体的に出ていますでしょうか。
○田中政府参考人　アベノミクスの第三の矢でございます成長戦略につきましては、二〇一三年六月の策定以降、これまで二度にわたって改定を行ってきているところでございます。既に多くの施策について実行、実現に取り組んでおりまして、その成果もあらわれているというふうに認識してございます。
　具体的には、一兆円規模の設備投資減税、これを実施させていただいておりまして、二〇一二年に設備投資額六十四・九兆円であったものが二〇一四年には六十九・三兆円までふえているところでございます。
　また、会社法の改正、それからコーポレートガバナンス・コードの適用、こういったことを開始させていただいておりまして、社外取締役の導入を促進し、コーポレートガバナンスの強化に当たっているところでございます。独立社外取締役を選任する企業が、東証一部では二〇一三年に四七％であったものが二〇一五年には八五％にふえているところでございます。
　また、ビザ要件の緩和などによりまして訪日外国人の旅行者数も増加をしておりまして、二〇一二年には八百三十六万人であった訪日外国人旅行者数が、二〇一四年、千三百四十一万人にもふえておりまして、二〇一五年の一から五月の累計では前年同月比で四四・九％増にふえる。
　こんなことも含めまして、目に見える形で成果が上がり始めているところでございます。
　先生の方から構造改革というお話がございましたけれども、法律改正を伴うものが多い施策でございまして、既に、再興戦略策定以来、昨年の臨時国会までに四十本を超える成長戦略関連法案が成立したところでございます。また、この通常国会におきましても、昨年の成長戦略改定に盛り込まれておりました施策の実現のために、二十五本の成長戦略の関連法案を提出させていただいているところでございます。
○落合委員　安倍内閣が国民にうたっているのは、岩盤規制に穴をあけていって、そして日本の経済成長を牽引するような新しい成長セクターをどんどんつくっていくというレベルの話を安倍総理もされていますので、これはもっともっと規制改革を進めていかなければならない問題だと思います。
　全てにおいて法改正が伴うということで、大変難しい問題ですが、この成長戦略、こちらに書かれているものも実行して、アベノミクスの恩恵を受けていない国民はまだまだたくさんいますので、成長戦略の実効性については我々もしっかり見ていかなければならない部分だと思います。
　さまざまな論点がある中で、今回は、人や生活に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　この一枚紙の右側の方に、「長時間労働是正による労働の「質」の向上」と。労働生産性において労働の質の向上というのも重要だと思うんですが、先ほど渡辺委員も質問されていましたが、報道などによりますと、七月一日から国家公務員の朝型勤務が始まって、七月、八月は出勤時間を一、二時間早める、夕方の退庁を励行して、ゆう活という言葉も使われています。
　先ほど同じ質問がありましたので質問は割愛をしますが、これは、早く出勤するだけではなくて、やはり長時間労働を是正する、残業を減らす、勤務時間を減らすということが目的ですので、七月、八月が終わったときに実際に勤務時間を削減できたのか、これは我々の質問通告もあり方を考えなきゃいけないですが、出勤時間を早めたことなどで勤務時間は少なくなったのか、これは実際どうだったのかが重要ですので、また八月が終わった時点でお伺いをできればと思います。
　先ほど渡辺委員も保育所をどうするんだという話がありましたが、この長時間労働の是正は、女性の社会進出にとっては欠かせない、重要なことだと思います。
　母親が八時間以上働くとなると、預ける場所はもっと長い時間預けなきゃいけませんので、結局は、正社員として働いても、追加の保育料が取られて経済的にペイしない。正社員じゃ無理だからパートにしたら、また今度は、時給が低いので経済的にペイしない。だから、女性の進出は妨げられてしまう。
　この問題、女性の社会進出のためには、いわゆる子育て産業の育成、特に十五年ぐらい前から、構造改革の、成長戦略の柱とされてきました。しかし一方で、私の地元は世田谷区なんですが、まだ待機児童が千人います。毎年毎年保育の充実を区長も掲げていますけれども、待機児童千人が続いている。私の家もゼロ歳児がいるんですが、預ける場所がなくて妻が育休を続けている状況です。
　今まで、この子育て産業育成、小泉内閣あたりからはかなり柱として挙げているんですが、どのぐらい成果は上がっているんでしょうか。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、成長戦略におきましては、我が国最大の潜在力でございます女性の活躍推進を重要課題として位置づけてきたところでございます。
　その上で、先生御指摘のとおり、子育てと仕事の両立を図ることが大変重要でございまして、二〇一三年から二〇一七年の五年間で約四十万人分の新たな保育の受け皿を整備する、待機児童解消加速化プランを成長戦略の一環として位置づけて、これまで実行に取り組んできたところでございます。
　厚生労働省が昨年九月に公表いたしました待機児童解消加速化プランの集計結果によりますと、二〇一三年度と二〇一四年度の二年間で十九・一万人分の新たな保育の受け皿が整備される見込みでございます。
　以上でございます。
○落合委員　今までもされてきましたけれども、厚生労働省のというふうにおっしゃいましたが、子育て産業と成長戦略などでは言われているんですが、現状は、保育は産業ではなくて福祉に分類をされている。
　例えば、私の友人で、夫婦ともに銀行員の総合職で、子供を預けるのに二十万でも三十万でも月払っていいと言っていても待機児童になってしまっているんです。地元の保育所とかに聞きますと、百人待ちだから無理だと。三十万円払っても入れられないということなんです。
　これは、今までの福祉という概念から外れて、やはり産業政策として、サービス産業として捉えていっていいんじゃないか。少子化を克服することが、マクロ経済で考えても国家の将来を考えても、子育て産業の育成というのは、やはり国家的な重点産業に位置づけられるべき、安倍総理がやりたいことを実現するには子育て産業の発展は欠かせないと思うんですが、これは福祉の分野から踏み出すぐらいまでやるということに関してはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　現在、成長戦略に盛り込んでおります待機児童解消加速化プランでは、先ほど申し上げましたように、集中的に保育の受け皿を整備するということで、各般の施策を実行しているところでございまして、その中には、五つの柱で緊急プロジェクトをやっておるところでございますけれども、認可を目指す認可外保育施設への支援ということも含めまして対策を講じているところでございます。
　さらに、子ども・子育て支援新制度、この中で、保育所以外にも認定こども園、それから小規模保育、事業所内保育、さまざまな保育の形態をふやすことによってキャパシティーを拡大していこう、こういう政策を実行しているところでございます。
○落合委員　ここから先は、厚労委員会ですとか内閣委員会でお伺いをできればと思います。
　成長戦略の中に、働き方を変える、在宅ワークですとかテレワークの促進もこれまでもうたわれてきました。その成果はいかがでしょうか。
○田中政府参考人　女性や高齢者も含めまして、働きやすく、また、意欲のある、能力のある方々が働きやすい環境をつくることで、労働力人口を維持し、また労働生産性を上げていくということが、日本が成長を持続していくかどうかの鍵を握っているという認識のもとで、先生御指摘のとおり、再興戦略のもとで働き方改革を進めてきたところでございます。
　具体的には、働き過ぎ防止のための取り組みの強化、それから、時間ではなく成果で評価される高度プロフェッショナル制度の創設、企画業務型裁量労働制の見直し、フレックスタイム制の見直し、職務等を限定した多様な正社員の普及拡大といった取り組みを進めているところでございます。
　特に、働き過ぎ防止のための取り組み強化につきましては、厚生労働省におきまして、月百時間を超える時間外労働を把握した全ての事業所などに対する労働基準監督署による監督指導の徹底を、本年一月から実施しているところでございます。
　また、多様な正社員の普及拡大に向けた雇用管理上の留意事項等の取りまとめ、通知の発出、周知等を実施しているところでございます。
　高度プロフェッショナル制度などの労働時間改革に関しましては、労働基準法等の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
○落合委員　これも、労働基準法ですとか、いわゆる福祉的な観点から脱却して、やはり生産性の向上などにもつながっていきますので、ぜひ枠組みを超えて取り組まなければならない問題だと思います。
　それから、高齢者の就労促進、これも年々重要性が高まっていると思います。定年制をなくすべきという労働経済学者もいらっしゃいますが、この点、高齢者の就労促進、どのような成果を上げていますでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘のとおり、人口減少社会におきまして、働く意欲のある高齢者が社会で活躍し、その可能性を発揮できるような環境に取り組んでいくことが大変重要だと認識してございます。
　このため、高齢者の活躍促進についても、日本再興戦略の重要課題として位置づけてございまして、厚生労働省におきましても、成長戦略を踏まえまして、高齢者の継続雇用に取り組む中小企業に対する職域開発の支援、それから高齢者の再就職支援の充実、シルバー人材センターの活動範囲の拡充などの施策に取り組んでいるものと承知しております。
　また、今回の改訂二〇一五におきましても、高齢者の就労マッチング機能の強化、それから、高齢者の多様な雇用、就業機会の飛躍的向上を図る観点から、職業訓練の受講の促進、退職後も働くことを希望する高齢者に対するハローワークや民間職業紹介事業者への求職情報の登録の促進、職務可能地域、職務可能日、職務上可能な作業などの求職情報のきめ細やかな情報の提供などを進めているところでございます。
　高齢者の就業率は、六十歳から六十四歳の層で約六一％、六十五歳以上で約二一％でございまして、近年上昇傾向にございますけれども、働く意欲のある高齢者等がさらに活躍できるよう、引き続き取り組みを進めていく必要があると考えてございます。
○落合委員　こういった女性の社会進出、高齢者の就労、多様な働き方を認めるには、同一労働同一賃金という考え方、これがある程度社会に浸透しなければならないと思いますが、政府は同一労働同一賃金をどのようにお考えでしょうか。