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○穐山篤君　ちょっと形を変えてお尋ねをするわけですが、現行法の恩給法、それからこれに準じた戦傷病者戦没者遺族等援護法がございます。それから公的年金制度が今八つあるわけです。そのほかに、独立して新しい分野としての問題を言うならば、広島、長崎の原爆被爆による補償といいますか手当金の支給、これは新しい独立した問題です。
　そこで、特に恩給とか援護法とか共済組合なんかについて言えば、常に適用の可否の基準になりますのがまず第一に日本人であるかどうか、日本の国籍を持っているかどうか、三つ目には、軍と雇用関係が存在しているかどうか、大きく言えば国との間に雇用関係が成立をしているか否か、そこで軍人軍属あるいはその家族、またはそれに準ずる者、こういうふうに一つの柱があるわけです。過去の立法上のものと、この三つの問題というのをそういう角度で比較をしてみると、これまたいろいろ問題があります。ソビエト抑留者の中には、国との雇用関係があった者もあるし、全くない純粋な民間人もある。それから在外資産の補償という課題について言ってみても、国との雇用関係を持っていた人の在外財産、そうでなくまた純粋民間の人の在外財産。それから恩給欠格者の救済というのは、これは軍人としての期間が三年未満あるいは加算年にして十二年未満。ですから、これは軍との雇用関係あるいは国との雇用関係がありますから、おおむねここの部分ははっきりするわけです。
　今まで現存する法律の立法の精神から考えてみて、このソビエト抑留者、在外資産の補償、恩給欠格者の処理のあり方というのは、そういう角度からも研究をされているんでしょうか。あるいはそういうものを要素に入れて何らかの答えを出さなきゃいかぬのか、あるいは全くそれを飛び越えて政治的な決断をする、こういうふうな方向に研究が進んでいるかどうか、その点はどんなものでしょうか。
○参考人（水上達三君）　政治的に研究というふうな、そういう意図で進めておりません。
　いろいろおっしゃられました中で、例えばシベリア抑留者の問題は、これは私個人の感じですけれども、若干不十分といいましょうか、調査その他も含めて不十分ではないかという感じがいたします。ただし、シベリア抑留者の中でも非常に個人差がまた相当ございますし、おっしゃるように身分の違いもございますが、同じ身分の人の中でも個人差が非常にあるということを体験者から聞いておるわけでありますが、そういうものを一々どうというふうなことはとてもできませんので、そういうものをどう扱うかということは、いわゆる国民の合意を得られるような形で、またその範囲で何らかの措置を講ずる道があればというふうな感じは持っております。
　それから結論はできるだけ私どもも急いで出したい。五十七年の六月発足いたしまして、二十二回の会議を重ねておりますが、その会議のほかにいろんなことをやっておりましたので、かなり精力的にやってきているつもりでおります。また、できるだけ早目にと考えておりますが、大体初めのころのめどとしましては二年ぐらいはかかるだろうということでございましたので、この夏ごろというふうなことになっております。
○穐山篤君　お約束した時間が参りましたので、お願いだけしておきますと、先ほども申し上げましたように、相当の人が関心を持っているわけです。この問題の行方いかんによりましては、今あります国内法の種々の分野にも大きな影響を持ってくると思うんです。したがいまして、十分にひとつ資料を参考にされまして、優秀な結果が生まれるように特段の御指導を心からお願い申し上げましで、水上座長さんに対する質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（高平公友君）　水上参考人、御苦労さまでした。
○穐山篤君　今の話を土台にして、総務長官の方にお伺いをします。
　先ほど野田委員からも相当の部分突っ込んでお伺いをしてありますので、ほとんど尽きると思いますが、結果としては財政上の問題に帰すところが多いと思いますけれども、財政上の問題を頭に入れて、これはだめとか、これがいいとかというふうにいたしますと、戦後処理問題というのは理屈を超えた話になってしまって、説得力に弱いというふうになると思うんです。力のある圧力団体が存在すれば、こういう問題は解決して、こういう問題は解決しないという印象を与えたのではうまくないと思う。戦後処理の最終的なチャンスではないかなと私は思うわけです。私はよく言うんですけれども、私より相当若い議員の方に聞いてみましても、旧満蒙開拓青少年義勇軍というのは何でしょうかと私が質問をしても、答えられない議員さんが山ほどいるわけです。ですから、それほど風化しつつあるわけです。そういうことを考えてみますと、銭金の問題もあります、それは重要な因子でありますが、戦後処理の問題に当たる姿勢としては、銭金の問題でなくて、問題の性格を十分に把握して対応すべきだ、こう考えますけれども、どんなものでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　白紙で考えさしていただくと、やはりまず合理性があるかとか、あるいは公平という観点からどうだとか、当時の被害状況が特別のものであるかどうか。といいますのは、国民それぞれ被害を受けておるわけでございますから、そういった意味で何かの特殊性、特別性ということをやはり一つの柱にせざるを得ないのではないか、私自身なりにはそういうふうに考えます、委員の方々がどういうふうにお考えになりますかは別といたしまして。いろんな問題が頭に浮かびます。それらを基礎にしながら、お話もございましたが、だからといって財政の問題を全く考えなくていいかというとそうはならない、どこかでやはりこれは考えざるを得ない重要な因子であろうと思います。ともかく現段階の作業といたしましては、理屈づけ、合理性の有無あるいは公平の問題、お気の毒な程度の問題、そういったようなことがまず作業の初めとして取り上げられるべきではないかというふうに思います。
○穐山篤君　これは答申が出てそれを総理府総務長官が受けるか、官房長官が受けるか、時期によって違いがあるんでしょうが、それが改めて出た段階でやっぱり国民全体のコンセンサスが得られるような解決を図ってほしい、また我々もそのための勉強をしたいということを申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、質問の通告が、水上参考人の時間のことがありまして、一番最後に通告してあったものを一番前に持ってきたんですが、それとの関係で似たような問題を二つ問題にしたいと思うんです。
　実は、衆議院で恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議、その一番最後に、「旧満州国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」、こういう附帯決議がついていました。これは多分こういうものだろうと思うんです。たくさん出ておりますけれども、せっかくでありますので、紹介議員堀江正夫先生の第八八七号、昭和五十八年十月二十一日受理、これに類するものを衆参両院で各党各派で取り上げて、これが受理されて審議をした末、衆議院においてもこれが附帯決
議で上げられた。多分その資料は、「別冊　満洲国軍内の日系軍官の応召確認の件」という文書が一つのよりどころであるし、それからもう一つのよりどころは、総理府から答弁が行われておりますこれらのものも参考にしながら審議をした結果、こういうふうに附帯決議が入ったと思うんです。私は、そのことを否定はしませんが、もう少し深く掘り下げてみる必要があると思うんです。
　そこで、多少一方的な意見になるかと思いますが、しばらく聞いておいていただきたいと思う。
　昭和七年九月十五日、満州国の元号でいきますと大同元年九月十五日、日本と満州国との間に議定書が成立をしているわけです。それに基づいて満州国と関東軍との間にいろんな文書の交換が行われた、交換公文がなされたのは御存じだと思うんです。私は、この附帯決議にかかわるもので少し調べてみました。
　昭和十二年の十一月三十日、満州回の元号でいきますと康徳四年十一月三十日に、関東軍司令官、特命全権大使植田謙吉、満州旧総理大臣張景恵、この代表者によって合意文書が調印され、交換公文が発表されました。たくさん膨大なものがあったんです。
　その中で、一つは満州国内に駐屯する日本国軍の軍事関係法規適用に関する件というのがあるわけです。これは治外法権撤廃に伴う具体的な軍事関係のものであります。
　それから二つ目は、日本国軍の軍事関係法規適用に伴う日本国軍事警察機関の満州国の法権に服する者に対する権限行使等に関する件という交換公文が結ばれました。
　それからその翌年でありますが、昭和十三年、満州国の元号でいきますと康徳五年二月二十三日、満州国の治安部から治安部会第八号という軍機保護法の施行規則というものが出されているわけです。これを理解するのには多少説明が必要であろうと思うんです。
　この「別冊　応召確認の件」によりますと、こういう文書になっています。「以上各項の理由により日系軍官は昭和二十年八月九日の関東軍の対ソ全面開戦の命令下達と同時に召集せられたものと認むべきである」、こう書いてあるんです。関東軍が発したものと同じだ、これが「応召確認の件」なんです。
　ところが、私が先ほど具体的に交換公文を申し上げましたが、日満の議定書が結ばれて、満州国軍と関東軍との間には治外法権撤廃に関するものが議定書で結ばれたわけです。原則満州国人が満州国軍、原則日本人が関東軍、それで部隊の編制をした。特に、昭和十三年に出されました軍機保護法の施行規則というのは、一番危険な地域第一種、その次が第二種、第三種というふうに地域を決めて、関東軍と満州国軍の配置がみんな決められているわけなんです。
　昭和十六年十二月八日の前後から、関東軍は南にどんどん進駐をしているわけです。関東軍が防衛守備に立っていたところに満州国軍が入っているんです。関東軍がほとんどいなくなったから満州国軍が第一種の最高の危険地域にいる。その中に、私が先ほど原則満州国人と言いましたのは、日本人で満州国軍隊に入っていた人もかなりいるわけです。その第一種地域に、とにかく言葉が適当かどうかわかりませんけれども、匪賊とかなんとか防衛上いろんなことがあったわけですが、関東軍の戦力低下補充ということを考えて、満蒙開拓青少年義勇軍とそれから一般の義勇隊がそこにかわりとして配置をされている。
　時間がありませんから、また別の機会に説明をしますけれども、私が申し上げたいと思いますのは、少なくとも昭和十二年からこの請願にあるような問題は存在をしていたということになるわけです。その点をお間違えのないようにしていただきたい。
　「昭和二十年八月九日」、こういうふうに書いてありますけれども、私は昭和十二年から問題の提起をしているわけです。その証拠には、昭和五十三年に私はこの問題を取り上げたんです。満蒙開拓青少年義勇隊、通称義勇軍と言っておりました。このときに、軍との雇用関係がありやなしやということが大いに議論になって、当時の厚生大臣は、国との雇用関係、軍との使用関係はありませんでしたと。一年間論争した結果、私が出しました資料に基づいたかどうかわかりませんけれども、結果として私の主張が全面的に認められて、援護法の中で適用がされた、こういういきさつが過去に残っているわけです。
　そこで、せっかく請願が出て、衆議院で検討しよう、こうなったことは非常に喜ばしいことなんですが、私の研究とこの堀江先生の研究では多少時間的に物の見方、現実の場面、背景になります資料で違いがある。ですから、私はそのことをあえて申し上げませんけれども、ぜひそういう意味でもう少し期間をさかのぼって検討をしてもらえるかどうか、検討する場合に何を根拠に検討されるか、そういう問題について私は若干今触れたつもりでありますが、その点は恩給局になりましょうか、厚生省になりましょうか、どこの主管庁でも結構であります。どういうふうに認識をされているか、ひとつお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（和田善一君）　先生御指摘の問題は、恩給法上の問題でもありますし、また厚生省所管の援護法の問題にもまたがっていると思います。したがいまして、私からお答えできるのは恩給法関係でございますが、恩給法関係におきましても御陳情あるいは請願の採択あるいは附帯決議等ございまして、私どもとしてもいろいろ検討しておるところでございますが、恩給制度におきましては、先生先ほど御指摘のように、日本人で満州国軍にいた者もかなりいる。そういう日本軍人が退役いたしまして、満州国軍を指導するあるいは援助するということが必要だという要請に基づきまして満州国軍人となって、そして終戦までずっとそのままおられまして、終戦という図らざる事態によりまして、そこで満州国軍の身分を失ってしまったというような方につきましては、恩給法上も、前に日本国軍人があたっという恩給法上の経歴がありますから、それにその後の満州国軍の期間を通算して恩給法の資格期間として見るというのが適当であるというふうに考えまして、その点は恩給法上既に措置済みでございます。
　なお、満州国軍が関東軍と雇用関係があったかというような問題につきましては、これは軍人の主務官庁でございます厚生省におきまして、日本国軍として召集したのかあるいは召集しなかったのかということは御検討いただきまして、日本国軍として召集されたというような場合につきましては恩給法においても日本軍人と同じ、要するに召集されたわけですから、日本軍人でございますからそのように取り扱っているというのが現状でございます。
○穐山篤君　少し整理して申し上げますと、日本の軍人あるいは軍属で関東軍に所属している、その方々は軍人あるいは軍属という取り扱いによって恩給法も共済組合法も原則的に適用になり通算をされる。ところが、先ほども申し上げましたように、昭和十二年十一月三十日以降からは日本国軍関東軍と満州国軍が、力量の差はともかくとしまして、立場上はお互い対等、こういうことになって、その満州国軍の中に日本人の軍人、関東軍の一部軍人、そのほか軍属、それから私が先ほど引用しましたけれども、開拓団その他という方々が満州国軍の一員またはそれに準じた形で守備隊に入っていたわけです。その場合に、日本人で日本の国籍を持っておって軍人さんであれば、生存をして戻ってきて公務員に復職した場合には恩給法の適用がある。それから途中で亡くなった、あるいは戦傷病を受けたという場合にもこれまた適用はあるわけです、現行法では。ところが、終戦後、国内に戻って公務員に復職できなかった人、公務員でかつては行ったのだけれども復職できなかった人、それから純粋な民間人になった人、そういう方々につきましては恩給法上の適用は現行法ではないんです。その点は間違いないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（和田善一君）　先ほど申し上げましたように、日本国軍人であった方が退役されまして
満州国軍隊を援助するあるいは指導するというようなことで満州国軍人になられて、しかも終戦までおられて、図らざる終戦ということでそこで身分を失ったという方々につきましては、その資格権は恩給法に見ているということでございます。それ以後公務員になられた、あるいは民間に行かれた、それぞれの進路によりましてまた年金等の扱いもそれぞれ違うと思いますが、恩給法上は今申し上げたようなことでございます。
○穐山篤君　現行法で言う解釈について、私の解釈と皆さん方の解釈は一致していると思うんです。
　そこで、私はあえてさかのぼって研究してほしいと言いましたのは、この「応召確認の件」でいきますと、一九四五年のソ連参戦のときだけに限られているわけじゃありませんけれども、要約をされているわけです。実際はその以前から同じ状況にあったということをまず第一に認識してほしいということです。どう直すかという話はこれからの問題です。その点はどうなんでしょうか。昭和十六年の十二月八日前後をして旧満州の関東軍の配置も満州国軍の配置もかなり態様が変わっているんです。全面的に変わったと言ってみても間違いないと思うんです。そういう現実を十分に熟知していただきませんと、問題の解決を図ろうとしましても障害がたくさん出てくる。そういう意味で、私はまず第一にこの認識の問題をお尋ねしているわけです。
○政府委員（和田善一君）　この問題は、恩給上の問題あるいは援護法上の問題等いろいろあると思いますが、恩給法上の問題につきましては、ただいまも御説明しましたとおり、昭和十六年という年を特に取り上げてその前後で処遇を異にしているということはございません。その年にかかわらず、先ほど申し上げましたようなことで、満州国軍人に指導あるいは援助等の要請に基づいていなかったかどうかという点で恩給法上の処遇を考えている次第でございます。
○穐山篤君　きょうの場面でこれをどうしてくれと言ってみてもそれは即答ができないと思いますから、これは恩給法、援護法、それから共済組合、さらには懇談会で議論をされている問題との兼ね合いで解決を図らなければ戦後処理が終わらないという問題意識をぜひ持ってほしいと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（和田善一君）　たびたびの御陳情あるいは請願御採択あるいは附帯決議等ございますので、私どもも検討を十分にいたしておる次第でございます。
○穐山篤君　それから先ほど野田委員からも、昭和四十二年でしたか、山中長官のときに、もうこれで終わりでございます、そのために最終的な断を下すための勉強をして一応の答えを出した、こうなってはいますけれども、昭和四十二年以降、微細なことと言えば語弊がありますけれども、昭和四十八年に外国特殊機関の職員期間通算条件の昭和四十八年度緩和措置、それから昭和四十九年にも同様に緩和措置が出ています。それから昭和五十一年に同様に緩和措置が追加指定がなされています。それから五十三年に、これは援護法でありますけれども、適用の解釈の拡大、こういうものがあるわけであります。
　したがって、戦後処理懇談会で大きな三つの問題は審議してもらう、これはそれで私ども十分理解をしますが、その他の個別的な戦後処理の問題については、一たん昭和四十二年に締め切りましたとはいえ、その後の調べで雇用関係が明らかになる、あるいは国との使用関係が明瞭になる、こういうふうな場面で追加、追加が行われているわけです。そういう意味では、ほかに、個々の問題ではありますけれども、相当の請願、陳情が出ている。この問題について、きょうは総括的でいいんですが、恩給局、厚生省両方から、問題意識としては残っている、こういうふうに答弁してもらえるかどうか。いかがでしょう。
○政府委員（和田善一君）　附帯決議あるいは請願の採択等ありまして、請願につきましては検討いたしまして政府としての御回答を申し上げましたが、なお附帯決議その他御陳情等もありますので、私どもといたしましても、この問題をこれっきりで後はやめてしまうということではなく、検討は続けていきたいと思います。
○委員長（高平公友君）　厚生省、来ていますか。
○穐山篤君　厚生省からは、来ておらないそうです。
　きのう通告はしておりましたが、来ておらないそうですが、これは今答弁がありましたように、国民の請願の権利に基づいていろんな請願があって、なるほどと思うやつは委員会で取り上げる、これは当然のことだろう。その気持ちをそのまま今後も生かして、できるだけ早く個々の問題の戦後処理もこれは解決をしなきゃいかぬ、こういうふうに私は考えます。
　次に、旧日赤の看護婦さん、あるいは従軍看護婦さん、それから旧満州赤十字社に勤務した日赤の看護婦さんなどの問題であります。これはもう既に慰労金ということで該当者本人、五十五歳以上、一定の条件をつけて五十四年、それから引き続いて陸海軍に慰労金を給付するということになったわけです。これは長年の懸案事項が解決されたということになるわけですが、この慰労給付金が発足して以来、日赤及び従軍看護婦に分けて適用者はどのくらいだったんでしょうか。あるいは支給金額、これはどんな状況になっているんでしょうか。その点お伺いします。
○政府委員（菊池貞二君）　それでは、五十四年度の旧日赤救護看護婦に対する措置から申し上げますと、五十四年度に支給をいたしました人員が千四十四名、それから金額にしますと八千百九十一万三千円。それから五十五年度もやはり旧日赤の救護看護婦でございますが、人員にいたしまして千八十九人、金額にしまして一億三千二十二万三千円。それから五十六年度になりますと、旧日赤のほかに旧陸海軍が加わっておりますので、合計の金額でよろしゅうございますか。
○政府委員（菊池貞二君）　合計の人員が二千五十九名、金額にいたしまして二億一千百五十九万円。それから五十七年度でございますが、人員が二千百五十三人、金額にいたしまして二億六千七百三十一万一千円。五十八年度は人員で二千二百六十六人、金額にいたしまして二億九千四百六十五万九千円。五十九年度は予算でございますが、人員で二千二百七十五人、金額にいたしまして二億七千九百三十六万六千円。こういう状態でございます。
○穐山篤君　この支給対象範囲に、たしか台湾と朝鮮は含まれていなかったですね。その点いかがですか。
○政府委員（菊池貞二君）　支給の資格要件が戦地、事変地という限定がございますので、朝鮮、台湾はこの対象になっていない。ただ、北朝鮮の場合、例のソ連の参戦いたしました時期、二十年の八月九日、それから二十年の九月の何日でしたか、その期間は一応対象になっているわけでございます。
○穐山篤君　今これは慰労金という独立した制度になっているわけですが、創設をされました当時もこのあり方の問題について議論がされました。一時的な見舞い金という性格にするのか、あるいは長年御苦労でありましたという性格にするのか、いろんな議論があったんですが、とりあえず慰労金。これは将来にわたってこの制度というのをこのままで残していくのか、あるいは別のものと合併をするのか、あるいはその種似たようなものはまた新たに一つのものに集合するのか、いずれこれは研究課題だというふうに私は申し上げておったわけですが、そのことについての考え方はどうでしょう。
○政府委員（菊池貞二君）　確かに、この給付制度が発足するとき、いろいろ議論がございました。ただ、私どもといたしましては、この制度が設けられた趣旨、そういうことから考えまして、現在の措置は続けてまいりたい、かように考えております。
○穐山篤君　ということは、慰労金という単独措
置ですか、こういう格好で残して継続をしていくという考え方ですか。
○政府委員（菊池貞二君）　おっしゃる考えでやってまいりたいと考えております。
○穐山篤君　それから、当初十万円から三十万円以内、こういうふうになっているわけですが、これは慰労金の性格によって、最低保障といいますか、目安を決める基準になると思うんですけれども、十万円から三十万円というのはこの四、五年凍結をしたままです。恩給法でいきましても、昭和五十五年、それから五十七年、今回を含めて、一例でありますが、ベアについても改善が行われる、最低保障の改定についても同様に行われる、その金額の当否はまた議論するにいたしましても、改正のチャンスがあった。この慰労金のスライドの問題についても、当然当該者も期待をしておりますし、また我々もスライドがあるだろう、こういうふうにも見ておったんですが、そのままに据え置いております根拠というのは何でしょうか。
○政府委員（菊池貞二君）　この旧日赤救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金につきましては、先生御存じのとおりに、女性の身でありながら戦地、事変地で非常に御苦労なさった、その御苦労に報いるために特別にとられた措置であるわけでございます。そういう意味で慰労給付金という名前も使用されているわけでございます。そういった意味におきましては、恩給のように所得の保障を図るとか、またほかの年金のように生活の保障を図るという性格のものではないわけでございます。そういった意味で所得のスライドあるいは物価スライド、そういった形の増額は非常に慰労給付金としては難しい問題ではないか、かように考えているわけでございます。しかし、今後の取り扱いにつきましては、こういう性格ではございますが、社会経済の変動、そういったものを見つつ引き続き検討させていただきたい、かように考えております。
○穐山篤君　創設をしたときにも、物価の変動など特殊な状況が生じた場合には検討します、こうなっているんです。この五年間で、物価についても上がりました、それからその他類似のものについての最低保障スライドも行われている、条件としては私は熟していると思うんです。皆さん方は、これを増額するとまた千波万波を別の意味で呼ぶということを考えるから上げられない、こう言っているんでしょうが、もうぼつぼつ研究の結果こうしたいという目安がついてもよさそうなものだと思うんですけれども、その点はどうなんでしよう。
○政府委員（菊池貞二君）　確かに、先生今おっしゃいましたように、五十五年のときにも当時の政府委員管理室長が、社会経済の変化、こういったものを見ながらということを御答弁申し上げております。私ども、その後、そういった物価の変動あるいはその他所得の変化、こういったものを見つつ、またそういった慰労給付金の性格、こういったものを考え合わせながら検討を続けているということでございますので、その辺御理解を願いたいと思う次第でございます。
○穐山篤君　私は、先ほど、随分古い証文でありますけれども、日満議定書であるとか、そのほかの資料を申し上げました。旧日赤看護婦にしろ、旧陸海軍従軍看護婦さんにいたしましても、国との使用関係、軍との使用関係を事実上調べていきますと、これは軍属と全く同じ扱いを受けているんです。もちろん、戦闘地域とそうでないところの地域では多少の違いがありますけれども、事実関係を調べていきますと軍属に倣ってもほとんど遜色がないという具体的な実情もあるわけです。そのことはきょう多く申し上げるつもりはありませんけれども、そのことを十分にひとつ認識してもらいたい。
　そこで、当然問題になりますのは、御本人が七十何歳で死亡した場合にはどうするのだろう。それからこの従軍看護婦さんの中には、率直に申し上げまして、だんなさんのいないという人も数の中にはあるんです。そうかと思うと家族がいる人もあるわけです。本人の死亡した場合に、ほかの制度では弔慰金というのが出ている。また、ほかの制度では遺族に対する給付金とか、それに類似した支給の方法もあるわけです。これが対象が本人のみというところに原則が立てられているためにそうなっているわけですが、そのところをもう少し弾力的に考える考え方はないんでしょうか。どうでしょう。
○政府委員（菊池貞二君）　確かに、先生御指摘のように、この慰労給付金は苦労した本人自身に対して支給をするという定めになっているわけでございます。これは、特に慰労給付金が支給されることになりました一つのあれといたしまして、御本人が女性の身でありながら戦地で非常に御苦労された、その御苦労に報いるためにということでスタートをした制度でございますので、苦労された御本人自身に対して慰労給付金が支給をされるということが建前ということでございますので、先生おっしゃいましたように、その遺族に対して何らかの措置を及ぼすということは現在考えていないということでございます。
○穐山篤君　女の身でありながらというのは昔の人はよく使ったんですが、最近そんな言葉は余りはやらないんです。
　時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、創設をした当時の議論が依然として今日も続いているわけです。何らかの措置もしなければならぬ政治的な環境にあることも間違いないんです。ですから、日赤の関係当事者、その他の方々の意見も十分にひとつ聴取をしてもらいまして、ほうりっ放しにしておくという手はないと思うので、再検討を特に要望しておきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（菊池貞二君）　引き続き検討させていただきたい、かように考えます。
○穐山篤君　それでは、恩給の方に戻ります。
　一つは、恩給についての臨調の答申というものが幾つかありました。それからそれを受けまして、行革の大綱というものも政府は決めたわけです。それによりますと、「恩給については、当面抑制を図るとともに、年金制度改正とのバランスを考慮し、必要な検討を行う。」、こうなっているわけです。これを過去にさかのぼって見ますと、昨年はごく限られた部分で恩給法の手直しが行われた。今回は、去年が相当抑制をされているのであるから、ことしは仮定俸給表の改定あるいはスライド、最低保障などなど、幾つかのことが法律案になって提出をされているわけです。個々の問題は別にしまして、総理府としては、行革大綱に、「年金制度改正とのバランスを考慮し、」、こうなっておりますのは、その給付の水準をバランスをとれというふうに理解をしているのか、あるいは最低保障の分野について均衡をとれということを指しているのか、あるいは給付の支給の体系についてバランスがとれるようにしろと言われているのか、その辺の理解はどうしているんですか。まず、そこからお伺いします。
○政府委員（和田善一君）　恩給と申しますものは、公的年金とはその本質を異にいたします。恩給というものは、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合とか、公務による傷病のために退職した場合、あるいは公務のために死亡した場合におきまして、国がその者との特殊な関係に基づきまして使用者として給付するのでございますから、一定の拠出金に応じまして保険数理の原則で支払われる共済年金とか厚生年金等の他の公的年金とは基本的な性格とか制度の沿革において異なる面があるわけでございます。しかし、国民皆年金体制のもとで恩給も年金としてその一翼を担うということは事実でございますし、またその果たしている機能という点から見れば他の公的年金と類似する面もありますので、水準あるいは体系というような具体的なある面をということまで限定して考えているわけではございませんが、総合的に見て著しく他の公的年金と均衡を失することのないよう配慮しなければならないという程度の趣旨であるというふうに理解しております。
○穐山篤君　厚生省、課長来ていますね。——今
の点について、この恩給というのは年金制度改正とのバランスを考えて再検討しなさい、こう書いてあったものをどういうふうに厚生省年金課としては受けとめているんですか。
○説明員（山口剛彦君）　年金制度と恩給との関係につきましては御指摘のような御提言があるわけでございまして、私どもそれを受けまして、年金制度の改革については「公的年金制度の改革について」ということで政府としての方針を一応決めておりますが、その中では恩給制度については直接的には言及をいたしておりません。したがいまして、私どもの立場といたしましては、公的年金としての今回基礎年金を導入するというような点も含めました大改革を五十九年にやりまして、六十年にその趣旨に沿って共済年金についての改革をしていただく、六十一年に同時に実施をする、七十年にはさらに一元化に向けて努力をしていくということでございますが、その関連で、当然、厚生年金、国民年金との関連で共済年金についても制度改革をしていただくということになっておりますので、その共済年金と最も密接な関係がございます恩給制度につきましても、今御説明がございましたような特殊性というのはあるだろうと思いますけれども、その特殊性も踏まえた上で恩給制度の問題として考えていただけるのではないかというふうに私どもは考えております。
○穐山篤君　大蔵省は、国家公務員等共済組合を新たに所管をことしの四月から総合的にやるわけですが、この恩給について年金制度とのバランスを十分に考えて検討しなさいというものを読んで、どういうふうにお感じになりましたか。共済制度を担当している大蔵省としての考え方。
○説明員（小村武君）　私、厚生担当主計官でございまして、共済担当としての立場で御答弁ということにはならないかと思いますが、ただいま恩給局長からも御説明がありましたように、恩給制度のその意義、沿革等につきましては、保険数理で経理しております他の年金制度との性格とは異なることは私どもも十分認識しておるわけでございます。ただ、恩給につきましても、戦前の制度そのままということではなしに、昨今、社会保障的な要素も加わってまいりました。こういった観点から再検討するものがないだろうかというような御指摘であろうと認識しております。
○穐山篤君　今回の提案でもそうでありますし、それからまだ保留審議になっております共済組合法の今年度の改定についても、例えば恩給法の改定に倣い、あるいは準じて、これは提案理由の一つになるわけです。それから具体的な項目の中にいきますと、公務関係年金の何とか何とかの最低保障額に照らし、あるいはそれに準じ、こうなるわけです。
　午前中から審議されておりますように、恩給を引き上げるにも、あるいは年金を改定するにいたしましても、法律の条項は違いますが、法律の文章は全く同じものを根拠規定にしているわけです。にもかかわらず、片方は、昔は違いました、恩給につきましては俸給の一％を出資しておりましたけれども、今は原則全額国庫負担、片方の共済あるいは保険法について言うならば、これは保険の原則、相互扶助の原則に基づいて、労使の割合が多少違いはありますけれども、お金を出し合って世代間の相互扶助を組む、こういう性格が全く違うわけです。しかし、ところどころでラップをするわけです。
　そういうことを一応頭に入れながらもう一遍お伺いするわけですが、検討の結果金額が同じになったというのは私はあってもいいと思いますが、年金制度というのと恩給というのは性格的に全く別のものでしょう。厚生省の立場からまずその建前のところをはっきりしてもらいたい。厚生省が国民年金、厚生年金、船員保険法を一緒にして二階屋あるいは将来三階建ての年金をつくるという思想と、恩給の方の思想とは全く違うでしょう。本来、制度的には区分けをする、こういうのが私は建前だろうと思うんですが、その点どうでしょう。もう一遍答弁をしてください。
○説明員（山口剛彦君）　年金の水準その他を考えますときに、私どもも、先生御指摘のように、先ほど恩給制度の特色ということで御説明もございましたけれども、社会保険を原則にいたしまして世代の連帯の中で所得保障をしていこうという年金保制度と恩給制度に基本的な差異がございますので、恩給制度がどうこうということで年金制度の建前なり仕組みなりが変わってくる、水準が変わってくるというようなことはなかろうと思います。
　ただ、実際問題といたしまして、スライドの件について申し上げますと、年金制度についても物価スライド制というのがございます。それは物価が五％上がったときに年金額もそれに応じて引き上げるという法律的な義務があるわけでございますけれども、ことしのように物価が五％上がらなかったときに年金の物価スライドをどうするかという政策判断を要する問題がございます。そのような判断をいたしますときに、例えば恩給が年金額を上げると共済も上げるという判断がそれぞれされましたときに、厚生年金、国民年金の受給者だけ我慢をしろというようなことが果たして納得されるかというような問題を判断いたしますときには、恩給の額改定のあり方等も当然総合勘案の中の一つの判断材料にさせていただいて年金の方の政策判断をするというようなことはございますけれども、基本的には冒頭申し上げたような考え方でございます。
○穐山篤君　現実的には、共済組合年金の裏側には文官恩給というものがくっついているわけです。文官恩給の裏側には軍人恩給というものが現実的にはくっついている。もっとどぎつく言うと、毎年度予算編成をするときに、恩給についての予算措置が決まらなければ、ざっくばらんに言いますと、その他の社会保障あるいは共済なんかについての最終的な予算確定ができないという厄介な政治的な問題を持っているということは私ども承知をするわけです。
　いろいろそういうことを承知をしながら、さて行革大綱で、年金制度改正とのバランスを考えて恩給の制度について研究しろ、こうなっているわけです。この年金制度の改正というのは、一つは国民年金、厚生年金、船員保険の二階屋の改正の問題です。それからそれに付随をして国家公務員等共済組合法というものがこれにラップをしているわけです。ですから、それを横目で見ながらバランスを考えなさいと言われている恩給局としては、来年なり昭和六十一年度にはいや応なしに見直しをしなければならぬ時期が到来をするわけです。
　今回行うのは、その意味で言うと現行制度の中の最終年度に私は当たるのじゃないかと思うんです。その意味で、この年金制度との改正のバランスをどういうふうに考慮をしていくのか。私は、先ほど言いました。支給内容ということでいくのか、あるいは給付水準ということでいくのか、あるいは体系上の問題でいくのか、いろんなことが含まれていると思います。主としてこの行革大綱で言っております「バランス」というのは、何のことを指されて、恩給局はどういう今勉強をしているのか、そのことをはっきりしてほしい。
○政府委員（和田善一君）　恩給制度と公的年金制度との性格が違うということは、先ほど申し上げました。
　さらに、その点をもうちょっと敷衍いたしまして今のことにお答えしたいと思うわけでございますが、恩給制度は、その対象者が新たに生じてくるということはない、すべて既裁定、権利の裁定された人たちばかりでありまして、ほかの年金制度のように新しい受給者が今後もどんどん生まれてくるという制度ではないというところが、考えるときに全く違う点が一つあるわけでございます。さらに、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した方々やその御遺族で極めて高齢であるというようなこと、それで一定の拠出金に基づく保険数理の原則によって運営される年金とは違う特殊性があるという、そういうことをまず前提としなければならぬと思います。
　したがいまして、こういう基本的な点を前提と
しながら、他の年金制度とのバランスをとるためにどういう検討をするか。これにっきましては、ただいまのところ、まだ具体的にこの点をこう検討するというお答えをする段階には達しておりません。恩給制度とも密接な関連があります国家公務員等共済組合制度についても今具体的な改革案が検討されているところでございますので、その動向等も見きわめながら、基本的な制度の相違を前提としながら、バランスをとるために必要な検討を行っていきたい、かように考えている次第でございます。
○穐山篤君　明確な答弁がいただけないのは非常に残念ですけれども、いずれ、ことし、末年、再来年を通して八つの公的年金制度のあり方が少しずつ固まっていくわけです。したがって、年金につきましても私は個人的に別の意見を持っておりますけれども、恩給局の考え方が明らかにならないというならば、きょうはやむを得ないと思います。また、いずれ別のチャンスにお伺いをしたいと思います。
　本日、まだ仮定俸給、改定日の問題などありますが、時間が来ました。ただ、我が党は、恩給法の改定の時期、それから共済組合法の改定の時期というものについて乖離があることについては甚だ不満であります。過去の歴史を見ましても、ことしは三月、あるいはその前は五月、その前は四月というふうにいろいろ変遷があるわけです。これからは、当然なことでありますが、少なくとも今回実施をします三月が後退をするようなことはなかろう、こういうふうに期待をしているわけですが、その点はどうでしょう。
○政府委員（和田善一君）　今回、恩給のベースアップの時期を特に前年度、要するにことしの三月までさかのぼったという理由は、前年に恩給のベースアップというものがなかった。恩給のベースアップがなかった理由は、またその前年、公務員給与の改定がなかったから恩給のベースアップがなかったわけでございますが、現職公務員の方々は一年間丸々ベースアップなしで五十七年度が過ぎた。しかし、恩給受給者につきまして十二カ月丸々何もないというのもいかがかということでございますので、本年限りの特例的な措置といたしまして、三月まで例外的に前年度までにさかのぼったという、本年限りの特例的な措置であるというふうに御了解いただきたいと思います。
○板垣正君　私は、まず恩給の本質、またその将来についてお伺いいたしたいと思います。
　恩給局に伺いますが、けさほど恩給受給者全体についてのある程度見通しのお話がございました。もし、おわかりでしたならば、現在の公務扶助料の受給者、これがあと五年、十年、十五年ぐらいの刻みで、人員だけで結構ですが、どういう見通しを持っておられますか。
○政府委員（和田善一君）　お答え申し上げます。
　公務扶助料の推計について申し上げますと、昭和五十九年度は五十二万九千人が対象でございますが、これが昭和七十五年をとってみますと十三万七千人という推計になっております。
○板垣正君　十数年で、現在の恩給受給者、いわゆる旧軍人の受給者が一番中心でございますが、これは半分になる。特に、今お話のありました戦没者の遺族、これは四分の一です。十数年で四分の一になってしまう。この計算でありますから、恐らく毎年三万人ないし四万人が失権をしておる。これが現在の恩給法の大宗をなす旧軍人それから遺族の実態であると思うんです。
　そこで、恩給法が戦後果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと思うわけであります。御承知のとおり、終戦後は占領政策によってこれが停止を命ぜられた。昭和二十八年に復活するまで、一切、遺族に対しても旧軍人に対しても処遇が停止をされた。これはまさに占領政策、占領軍のいわば懲罰的な措置であった。幸いにして、昭和二十七年に援護法ができ、二十八年に恩給法が復活をして現在までに至っておるわけであります。
　恩給法は、現在、大正十二年に改正されて以来まさに六十年、淵源をさかのぼればまさに百年の歴史をけみしつつ今日まで来ておる。この根底を貫いております恩給法の特殊性と申しますか、これは恩給法第一条にうたわれておりますように、「公務員及其遺族ハ本法ノ定ムル所ニ依リ恩給ヲ受タルノ権利ヲ有ス」、受ける方は権利を有する、つまり国家は義務を有する、責任を有する。恩給は、公務員であった者及びその遺族に対し厳格な条件によって給付する国家補償である。これはいろいろ厳しい条件がございますが、この本質は国家補償である。ここに恩給の本質がある。したがって、今伺ったように、今日まで大きな役割を果たしてまいりましたけれども、年々受給者も減っていく。同時にまた、戦後処理問題もいまだ解決されておらない。そういう中における恩給の役割というものは、今後限られた期間でありますけれども、極めて重大なものがあると思うわけであります。
　そういう点で恩給に対する基本的な、先ほどもお話がございましたが、他の公的年金とはおのずから別個な、独自な、実質的には国家補償を柱とする恩給法のあり方というものは今後においても何ら変わりはない、一貫して行われていく、こういう点について総務長官いかがでしょうか。御確認いただけますか。
○国務大臣（中西一郎君）　お話のとおり、恩給法の淵源をさかのぼりますと、文官は無定量の仕事をするという義務を負っていました。今の公務員の制度とは違う。軍人についてはもとより違います。そういったようなことで恩給受給権というものは権利である、国家はそれに対して義務を負っているという基本的な制度でございますから、今の各種の年金制度とは本質的に違うということは先生おっしゃるとおりだと思います。
○板垣正君　そういうことで、いわゆる戦後処理問題、これはきょうずっとお話がありましたように、懇談会でも検討されております。私ども重大な関心を持っておりますけれども、いわゆる個別の問題についてどうも行政の立場が少し消極的ではないか、もっと積極的に取り組んで解決できるものはどんどん処理をしていく、こういう姿勢が切に望まれるわけであります。恩給法の今申し上げたような趣旨からも、そして今後の運営からいっても、今までの恩給法の本旨が占領政策等の影響もあってゆがめられてきたものが是正されつつある、加算の問題とか、いろいろ復活しつつあるという問題があります。それと同時に、もう一つは、戦後の特殊性によって抑留加算がつくとか、遺族加算がつくとか、あるいは最低保障制度が設けられるとか、これは今までの恩給法になかったわけでありますけれども、ある面はいわゆる社会保障的な手法を取り入れてはおるけれども、あくまでこれは本質においては国家補償を実現していく、こういう立場においてもっと積極的に取り組んでいただきたい。
　そこで、具体的に申し上げたいわけであります。これは、先ほどもお話がございました。昨年の本委員会で全会一致をもって採択された問題であります。一つは、満州同軍に服務した旧軍人等の処遇の問題であります。もう一つは、昭和十六年以降、中国における戦地指定の問題。後から具体的に申し上げます。
　満州国に勤務をした旧軍人軍属の問題については、先ほどもお話がございましたが、このポイントは、実質的には日本の軍人軍属と全く同様に勤務をし、同様に関東軍司令官の指揮のもとに戦闘に参加をして、あまつさえソ連に抑留もされる、全く日本軍人軍属と同じ。ある意味では、昭和七年以来、国策によって満州国軍に入って、むしろ最も苦労の多い場面でいろいろ犠牲を払ってきた。だから、私は昭和七年から日本軍人と同じに扱ってもらいたいぐらいな気持ちがあるし、関係者もそういう要望でございます。しかし、とにかくとりあえずは、あのソ連が参戦してきた八月九日。
　先ほども資料がございました。かつての関東軍の司令官山田乙三大将、あるいは総参謀副長松村少将、さらには第一課の作戦主任、この方だけ今生存しておられますが、当時の草地大佐、これら
の方々はみんなソ連に抑留されてきた。昭和三十七年でありますけれども、昭和二十年八月九日午前、対ソ全面対戦の命令を下達して、そして関東軍司令官の権限のもとで満州国軍の日本軍人は現地で現地司令官の指揮下に入り、実質的にも形式的にも関東軍の司令下に入った、実質的にも召集された、これを認めてもらいたい。まさに実情はそうであったと思うんです。
　したがって、そういう状態のもとで侵入してきたソ連軍と戦って戦没をされた方は、戦没されたときにさかのぼって、その時点で日本軍に召集をされたということで公務扶助料を受けておる。ところが、同じ戦闘に参加をし、同じ相手に戦い、そして命をそのときは長らえた、そういう方については、恩給法の上ではあれは外国の政府職員である、考慮の余地ない、こういうことで今度請願が採択され、それに対する政府見解というものもまことに事務的に困難である、なお慎重に検討したいと言っているところだけはあれでございますけれども、その辺がいかにも実情に合致しないのではないか。
　したがって、抑留された方々の問題、これも差別があるわけです。日本軍人軍属の抑留された方方は、恩給法上年限のある方々は加算という制度がある。しかし、満州国日系軍人と言われる人たちは、抑留されたけれども、それは何らない。この満州系の軍人軍属の方々が言っておるのは、ある水準以上のことをやってくれと言っているのじゃなくて、本当に日本の国策に従い、日本軍人軍属と実質的には全く同様な立場、同様な境遇、場合によってはもっと困難な条件の中で身をささげて国のために尽くした、それを日本軍人軍属として認めてほしい、この切なる願い、これは無理からぬお願いではないか。だから、ここでも請願が採択されましたし、衆議院の内閣委員会でも附帯決議についておる。こういうわけでありますが、この問題いかがでしょうか。
○政府委員（和田善一君）　恩給制度におきましては、満州国軍人になられた日本軍人の方々、日本軍人の方が退役されまして満州国軍を指導、援助するために行くのが必要だということで満州国軍に入られまして、終戦を迎え、終戦という図らざる事態で満州国軍というものがなくなってしまったというケースにつきましては、これはその前の日本軍人という恩給公務員期間がありますから、それに満州国軍の時代を通算するという措置をとっているところでございます。初めから満州国軍に入っておられる、要するに満州国軍軍人であって日本の軍人ではない、あるいは途中一時日本軍に召集されたけれどもまた満州国軍に戻られた本来満州国軍であるような方々につきましては、これは恩給制度というものが、その創設の当初から日本の公務員を対象といたしまして、日本の公務員が長年忠実に勤務した、あるいは戦傷病等に遭われまして、そういう戦傷病あるいは戦死あるいは長年の忠実な勤務というととに服されたことに対する国の給付であるという、恩給の創設以来の本質からいいまして、日本国の公務員でない方方まで恩給法の適用を及ぼすということが非常に困難であるという点は御理解いただきたいと思います。
　ただ、満州国軍と一緒に戦闘して戦死をされたというようなことで、日本国軍に召集されたという事実があります場合には、恩給法も日本国軍として取り扱って恩給法上の措置をいたしておるわけでございます。満州国の軍人軍属が日本軍人として召集されたかどうかというこの事実につきましては、軍人恩給の本属庁としての厚生省がお決めになるところでございますが、そういう事実がないのに恩給制度の中に取り入れるということは現在非常に困難であると申し上げざるを得ないわけでございます。
○板垣正君　やはり形式というものと実態というものと、そこはよく考慮すべきだと思うんです。それは形式的に恩給法はこう流れが来た、こういうことである、満州国の軍人なんだというととで。実態的なもの、しかも戦争末期、ソ連が一方的に条約を破って侵入をしてきた。しかも、満州国軍というものは関東軍と不離一体、そして実態的にあらゆる指揮下に置かれておった。そういう状況の中で、しかも一緒に戦争に参加をした。戦闘に参加をし戦没をされた方は恩給法上認める。そうでなかった人はというのは、余りにも形式に走り過ぎて、実態を無視して、むしろ国家としての責任を形式の口実のもとで逃れるものではないのか。そういう気がしてなりません。その点、厚生省はいかがでしょうか。
○説明員（森山喜久雄君）　満州国軍にいた日系軍官を身分変更して日本軍人にしてくれという御要望があるわけでございますけれども、厚生省は旧陸海軍の残務を今やっておるわけでございますが、これが実際に召集されたということはないわけでございまして、それを召集されたとみなすという規定も、旧陸軍の内規などを調べましたけれども、ございません。したがって、なかなか身分変更というのは困難な問題であろうと考えておるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいました死亡者につきましては、これはソ連参戦前、旧満州におきまして日満共同作戦で擾乱地の戦闘に参加してここで亡くなった人はその日付で日本軍人に身分変更をするという陸軍の内規がございまして、そういう内規があるものでございますから、例えばソ連参戦後に戦闘で亡くなった方、それからシベリア抑留中に亡くなられた方、こういう方はその時点で日本軍人に身分変更しているということでございます。
○板垣正君　厚生省も極めて消極的な見解ですが、その点は慎重に検討をするという政府見解も出ておりますから、ここでこれ以上問答しても決着はつかないわけですが、しかし願わくは、その実態を踏まえて、形式に走らずに、積極的にこれはひとつ取り上げていただきたい。
　現に、日系軍人として満州国におる人たちには、普通出ておる召集令状は出さない。召集令状は一般の郷土からです。召集令状は出ないんです、満州国に日系軍人として入っていた人たちには。あるいは満州軍に二年以上務めれば、それで日本人として日本の軍隊でその二年間の徴兵義務は果たした、そうみなされる、こういう根拠もぴちっとあるわけです。ですから、ましてあの混乱のさなかに一々召集令状そのものが関東軍司令官から出ておった、出なかった、余りにも形式的なことでこの問題をあれすることは、私はかえって当時の国としての責任、そのもとで大きなさらに犠牲を払われた方々に対して納得ができない、そう言わざるを得ないわけであります。さらに検討して、善処をしていただきたい。
　それからもう一つは、中支の湘桂作戦という作戦に伴う問題でありますが、これは要するに、昭和十六年の五月までは中国本土は全部いわゆる戦務地甲、一番激戦地と指定されておったわけであります。十六年五月一日以後は今度は乙地区になった。そういうことになりまして、現在、この湘桂作戦、これは一つの典型的なあれですが、相当な部隊を動員しての作戦が行われて、相当大きな犠牲が払われておる。かつて甲地区であった時代よりは乙になったときの方が調べてみると戦死者が多い。この地区を甲に指定するか乙に指定するか、これは当時の軍においても極めて重大視された問題で、最後は天皇陛下の裁可を得て決定するというくらい慎重な手続がとられたわけでありますが、しかしだからといって戦前のものを——当時の陸海軍がそうやって決めたものだから指一本触れることができませんよと言って放置しておるのが現在の状況であります。
　そこで、この湘桂作戦に参加をされた中支の関係の方々は、ほかの地域、満州にせよ、一時期の北鮮にせよ、同じその当時の戦没者、何をもって甲とし乙とするか、なかなか難しいでしょうけれども、戦没者が非常にたくさん出た、やはり激戦であった、これは大きな根拠であろうと思う。むしろ戦没者の少ないところが甲になっておる。実質的に戦没者が多かった。部隊によっては、連隊によっては半分以上が戦没者。いろいろなデータもございますけれども、そういう方々から、いろ
んな犠牲を払いながら、防衛庁の戦史を調べたり、戦友会のいろんな集まりで戦死者を確認するとか、そういうことを非常に何年もかかって部厚い資料を集めて、汗水垂らして大変苦労されながら、これもただ亡くなった戦友、あるいは生き残って非常に苦労してきた、非常な激戦で戦ったそういう人たちに対して、せめて甲地区としての、激戦地区であったという国としての処遇を求めてやまない。
　これも、過般、請願採択された問題でありますが、この湘桂作戦ということについては厚生省はどういうふうに把握しておられますか。
○説明員（森山喜久雄君）　湘桂作戦でございますが、これは昭和十九年の四月から二十年の二月にかけましてシナ派遣軍が一号作戦というのを行ったわけでございますが、これは当時、中国に進出しておりましたアメリカの空軍の基地をつぶす、そのことによって日本本土への空襲を防止する、それと東シナ海における海上交通を確保するというような目的のもとに行われたものでございます。
　この一号作戦と申しますのは、北支から南支にわたります大陸縦貫作戦といいますか、非常に大きな作戦でございまして、このうち中支の作戦を湘桂作戦と言っているわけでございます。この地域にあります戦略基地といいますのは、長沙、衡陽、桂林、柳州といったようなところでございます。この湘桂作戦は昭和十九年の五月から十二月にかけて行われたわけでございまして、防衛庁の戦史叢書によりますと、参加兵力は三十六万二千名というふうになっておるわけでございます。