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○藤原正司君　余りこの論議に、私得意じゃないんですけれども、ただ少子化というものは女性の社会進出などとの中で今後ある程度やむを得ないものだというふうに考えた上で、これからの例えば社会の制度設計を考えていくのか。あるいは先生が言われているようなこういう手当を作る、設けるとか、あるいはどうしても就業するということを続けていかれる方については、保育所といいますか、お金を掛けて他人に子供の面倒を見ていただくというシステムを取るか。
　いずれにしても、やるにしても根本的に少子化を、これからはそんなにもう成人女性が一生に一人、子供を産む数なんというのは本当にもう増えないんだという前提で考えていった方がいいというふうにお思いでしょうか。
○公述人（鈴木眞理子君）　これは私もそう思っております。これだけの先進国になりますと子供をたくさん産む女性はそうは増えない。しかし、一定の割合で子育てに積極的な方はいらっしゃる。ですから、そういう方々に子供を二人、三人育てていただくために育児保険又は在宅育児手当ということが考えられるのだと思います。
　決してすべての女性に、また多くの女性に子育て、子供を産むようにというような施策、方針は私は余り可能性は考えられません。
○藤原正司君　そこで、ばくっとした話で結構なんですけれども、今言われたように、少子高齢化というのはもうそんなにトレンドが変わっていくということに思えないと。一説には、この二十一世紀末には我が国の人口は多くても五、六千万、少なければ四千万まで減るだろうと。急激な人口の減少を伴った高齢化が進んでいくというお話もありますように、鈴木先生が言われているように、もう余り子供をつくりそうな感じはせんでということを前提に置く。
　さらに、その一つの現象として若い労働力が減ってくる、新規労働力が減ってくる。しかも、片側では長期雇用といいますか、定年制がかなり、崩壊とは言わないまでも相当ぐらつき始めている。それはすなわち短期雇用とかパートとか、短時間パートとかあるいは派遣だとか、あるいは企業内においても短期雇用だとか、そういう労働力を細切れというような形で採用する、契約をするということができつつあるし、今回の国会にもそういう法律が出されている。あるいは若い人の働くということに対する意識というものが変わってきているんではないかとか、様々な環境変化の中で、これから社会保険を中心とした我が国の社会保障制度というのはばくっとしてどうあるべきだとお思いでしょうか。
○公述人（鈴木眞理子君）　今の雇用状況を見ますと、終身雇用、年功賃金の崩壊などいろいろございまして、また先ほどに申し上げましたように、女性が再就職できるためにはパート労働、多様な労働の形態があっていいというふうに思っております。
　また、若い方がフリーターとか、今の終身雇用のような就業形態を好まないということもこれからの時代の流れだと思いますので、フルタイムでなく、先ほどの熊野先生の教え子のように猛烈に十四、五時間働くというような形では家庭生活もできませんので、ワークシェアリング、またパート労働のいろいろな就業の形があってそれを選べるような社会が好ましいと思います。
　高齢者の方も年金をもらわないために少し働いていただくとか、そして若い方にポストを譲っていただいて、若い方にいろいろな職の場が開かれるようにしていただきたい。そういうような多様な働き方の方も社会保険に入っていただけるように、これからは社会保険の資格のいろいろな枠を広げる方向でいるように聞いております。
　パート労働の方、女性も今までのような百三万のいろんな枠ではなくて、もっと低く設定してワークシェアリングですね、それが女性にとってもまた男性にとっても柔軟で、また社会保障におきましても、広くいろんな方で支えるという意味で私は希望を持っております。
○藤原正司君　ちょっと私がお聞きしたかったのは、そういう働く側から見て多様な、様々な選択肢が持ち得るような雇用システムというのはこれはまた大事なんですけれども、片側で我が国は長期雇用を前提として、それを中心とした社会保険システムが成り立っていると。
　昔、銭をためる秘訣というのは何だと教えてもらったときに、天引きをして貯金をして下ろさせないことだと、これがもう銭をためる一番の方法だというふうに聞いたことがありますが、我が国の社会保険の場合も、天引きしているところは比較的財政的に安定しているわけですね。それが自らが保険料を納入しなければならないところは、御承知のとおり無惨な加入状況であり、保険料の納入状況になっている。その雇用の状態が流動化し、細切れ化していく、さらに、そういう中で若人の数が減り、就業率が下がるという中で、我が国の社会保険を中心とする社会保障制度を支えてきた制度というのは大きな変化が出てきて、ある意味では大きな曲がり角ではないか。
　そういう中で、ばくっとして社会保障制度としてどうあるべきかなということをちょっとお尋ねしたかったんです。
○公述人（鈴木眞理子君）　国民年金、国民健康保険などのように大変徴収が苦労しているということはよく聞きます。国民年金も未加入者が多いとか、そういう意味においては、大変社会保険の集めるシステムというのが今の時代に合っていないんだというふうに思います。これから、先ほどのように多様な働き方、少ない所得の方からも社会保険料を徴収しようとすれば、新しい徴収のシステムが考えられなければいけないというふうに思います。
○藤原正司君　どうもありがとうございました。
　次に、熊野先生にちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど、銀行の自己資本比率といいますか、ＢＩＳ規制の問題があって、それを厳密に追求されてくるという中で、中小企業に対する貸しはがし問題が出てくるということをおっしゃっていたわけです。
　そこで、聞くところによりますと、この二〇〇六年にも国際的なＢＩＳ規格といいますか、その考え方の見直し作業がされている、されるというふうにお聞きをしているわけですが、この場合に分母となるリスク・アセットについて、中小企業に貸し出す場合については現在の一〇〇を七五に下げる、七五％に下げるとか、そういうようなことも検討されているやに聞いております。
　国際的な基準は基準としながらも、国内だけで取引を行う銀行については、例えば先行的に日本固有のといいますか日本独自の基準が、例えばそういうふうな考え方を先行的に導入した基準があってもいいのではないかというふうに思うわけですが、先生のお考えはいかがでしょうか。
○公述人（熊野剛雄君）　私も基本的には先生とそれほど差は、考え方に差はございません。
　昨日も、実は神田の学士会館で教授仲間と研究会をやっておったんでございます。そのときに金融庁の研究官をやっている若いのも来ておりまして、その昨日の情報によりますと、ＢＩＳの２という、新しい規制というのを今作業中という、金融庁の研究官も派遣されたりして作業しているということですけれども、今のところでは全くどうなるか分からないということです。
　したがって、もう一つ先生がおっしゃいました我が国だけの特別のものがあってもいいじゃないかと。これは全般的にＢＩＳあるいは国際会計基準、あるいは保有している資産価値が著しく値下がりしたときそれを直ちに反映させるかどうか、こういったことを含めまして、私は、総理がしばしばあらゆる手段でとかいろんなことをおっしゃるわけなんですけれども、総じて、我々はた目で見ておりますと、総合的な施策において欠けるものがあるように見えて仕方がないと。つまり、あることをおやりになろうとするときに、いろんな副作用が出てくる、そのときに対して、これについてはこういう対策を取る、これについてはこういう対策を取ると、こういったような総合的な施策をもう少しお示しになるべきではないかと私は思うわけなんですけれども。
　したがいまして、先生御指摘のこのＢＩＳ基準につきましても、例えばＢＩＳ基準について我が国は今後こういう施策を取る、したがって、何年間はＢＩＳ規制について、これはＧ７かＧ８で決まって国際決済銀行に作業をゆだねたわけなんでございまして、一種の国際条約に準ずるものなんですけれども、これを何らかの方法でもって一時延期を願い出るとかいう方法があるいは必要かなとも思いますけれども、そういったような非常事態、非常の措置を講じて、そうして何年間かでこういう措置を取るというふうな一定の見通しを持った政策をお取りになればそれでよろしいのじゃないかというふうに思っております。
○藤原正司君　ＢＩＳ基準の運用に当たって特に中小企業については配慮しなさいとか、内部文書がありますとかありませんと言っても、実際問題、同じ基準で、同じ基準に基づいてはじかれるということになれば当然同じような対応になってくる。先ほど言いましたように、中小企業の場合ですと貸出し先が分散するわけですから、それだけリスクが分散するんだから、今まで一〇〇だったものを、大企業に比べて一〇〇だったものを七五％に減らすというのにはそれなりの合理性があるわけですし、今、特に中小企業に対する対策が強く求められている中で、やっぱりそういうことを我が国が積極的に具体的な策として持ち込んでいかないと、掛け声だけではなかなか前へ進まないような気がするんですが、もう一度済みません。
○公述人（熊野剛雄君）　私は、基本的には、先ほど申し上げましたように、銀行が追い詰められて焦っているわけでございますから、したがいまして、それをとにかくほっとする余地を与えてやるということが一番だろうと。そうすると、銀行に対して、一つは、抵抗しているけれども抵抗はやめなさいと、その代わりしばらくの間余地を与えてあげようと。
　それは、現行の貸借対照表のまま国有化してもよろしゅうございますし、それから、銀行について、第二次大戦直後に企業の、あれは何と申しますか、とにかく第一勘定と第二勘定を分けて、で、再生を図ったという歴史もございます。そういった手法を取るとか、いろいろな手法があって、とにかく一つの時限をもって、時限立法の措置でもいいと思いますけれども、とにかく三年なり五年なりで、そして、それだけ断固たる国有の措置を講じて、その代わりその間は余地を与えてやる、で、急いで分母を減らさなくてもいいようにしてやるということが一番の中小企業の対策で、その際、もし必要があればＢＩＳ規制、ＢＩＳ２においても、日本はこういう点において三年間ないしは五年の猶予措置を設けてもらいたいというのを金融庁を通じて今作業しておりますから、はっきりと主張するということもしていいのではないかと思っております。
○藤原正司君　昨日、日銀の総裁がお替わりになりまして、二十日、今日か、今日ですね、今日お替わりになった。で、政府の方は日銀に対してデフレ克服という中でいろんな期待を込めておられるようですけれども、熊野先生の方から見られて、ずばり、今、日銀がデフレ克服のためにやれることというのは何があるとお思いでしょうか。
○公述人（熊野剛雄君）　基本的にはないと思います。
　現在行われております議論で最も欠けておるのは、自民党内の一部にも言われておりますけれども、需要に関する政策が欠けているではないかという、これは民主党さんも言っていらっしゃると思うんですけれども、あらゆる政党で。
　で、現在、大手を振って言われておりまするのは期待の理論だと思います。こういうふうに目標を掲げ、ターゲットも掲げれば期待が形成されると。なぜ期待が形成され、いかなるプロセスをもって期待が形成されるかという具体的なことに関しては何ら示されておらない。その点に関しては、ある人が最近、金融雑誌に、日本の金融論学者のレベルが非常に低いというしかりを受けて、私なんか身がすくむ思いがするんですけれども、確かにそれは非常に空理空論がまかり通っているわけで。
　結局、そういったような金融措置そのものは日本銀行は何ら力を持っておらないのであって、ただ、日本銀行が力を持つとすれば、具体的に日銀の信用供与が需要の増に関連するとき。そうすると、日本の信用供与が需要の増に関連するというのは、予算の直接引受け、それが直接予算の支出を伴うとき。つまり、今まででありますと、軍事費の支出、支払とか、そういうときには直接そうなるわけでございますね。つまり、日銀が国家に、国に信用を供与して、それが具体的にこういう支出に結び付きますと、そういう総合的な措置を持って初めて日銀の措置というのは景気浮揚効果あるいは物価に対する効果、そういうものを持ち得ると私は思います。それなしでは日銀の力はないと思います。
○藤原正司君　どうもありがとうございました。
　それで、今の先生のお話をお聞きしますと、インフレターゲットの場合もあるいは円安誘導のことも、何か目標を挙げて、何か花火を打ち上げるだけでは、根拠のないものではなかなか改善はしていかないと、こういうふうにもお聞きをするわけですけれども、そうすると、先生、いえ、熊野先生として、これからいずれにしてもデフレ不況を克服していく上で何が必要だとお思いでしょうか。
○公述人（熊野剛雄君）　様々の需要項目を通じまして、今は結局、需要項目、主体別に見れば個人か企業か政府か外国か、この四つしかないわけでございますけれども、そうすると、企業の設備投資というのはこれは当然期待できない。政府はどうかというと、これも、これだけ財政が破綻しておる状況ではこれも期待できない。これはよほどの決意を持って、何か日本銀行が国債引受けと、こういうものに使うんだと、それは五年間目をつぶってくれ、ないしは十年間目をつぶってくれと、これならそれなりの一つの話が通りますけれども。私は、最も期待し得べき需要項目としては外国であろうと思います。つまり輸出です。
　それに関しては、私が一番奇異に思いましたのは、例えば合衆国においては大統領が就任するときは、必ずドルの目標について大統領が言及いたします。つまり、円は今後十年間どのような為替相場における位置を目途とするか、それに対して、円対人民元、円対ドル、円対人民元、円対ユーロ、こういうものはどの程度の政策、ものを持って日本経済を運営していくかということに関しては全く政策が示されておらない。これを政策を明示して、必要となれば東南アジア、東アジアの通貨安定基金の結成に努力するというようなことをして、巨大な市場を持っている中国市場を確保するというような努力をすれば、私は最後の需要項目である外国がかなり期待し得るのではないかと私は思っております。
○藤原正司君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、以前、厚生省の福祉の専門官をやっておりましたので、専門のところでございます。今日は鈴木先生にお聞きしようかと思うんですが、実は、と言いながら、私も、運悪くといいますか、自分には子供がおりませんで、そういう点では子育ての本当の実感がなくて質問できないと言われると困るんですが、今までいろんな難しい子供さんのこともやってきましたので、そういうことで質問させていただこうと思います。
　それで、鈴木先生に、公述人にお伺いします。
　今日のお話の中で、特にゼロ歳、一歳、二歳の辺は、家庭で、特にお母さんとというふうになるんですかね、それに代わる方とも言われましたけれども、いわゆるアタッチメント、ちゃんとこう接触がきちんとあって、心の交流が必要だと、こうおっしゃって、そういうふうな政策をするべきだということだと思いまして、大変結構だとは思うんですが、一つ心配なことがあります。
　というのは、今から三十年、四十年前の厚生省の政策は、正に子供を産みながら仕事をする、仕事をする人が子供を持つなんというのはぜいたくだなんということを書いた、厚生、いや国が言っていたこともあるようなわけですね。それで、であるならば、女性は家に帰って子育てに専念しろと、こういう形の感覚というのは今でもお年寄りにはあるかもしれません。こういう、女性はまず何でも子育てに専念すべきなんでという感覚と、それと、今、先生がおっしゃられたものとどう違うのかということですね。
　ちょっとこの辺がなかなか今後進めていくときにも難しいかなと思うんですけれども、これについて少し詳しくお伺いしようと思いますが、最初に、いかがでございましょう。
○公述人（鈴木眞理子君）　子育てに女性はいそしめというふうにお考えの世代の方もいらっしゃると思います。また、若い世代でも、そういうふうに男女の役割を期待していらっしゃる方もいらっしゃると思います。これは個人の問題だと思いますので、多少世代による保守性とかあるとは思いますが、私は、女性でもどんどんばりばり男性以上に仕事をしていただいて、出産や育児はほかの女性がしてもらえばという方がいてこれは構わないというふうに思っておりますので、男性と女性で、また世代で余りそういう子育てについて分断するような、意見を異にして、それによって次の世代への下支えといいますか、それがおろそかになることの方が非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。
　今の日本では、どうしても女性の中で、ジェンダーとか、先ほどのように三歳までというと三歳児神話で云々とか、いろんなお考えの女性がいらっしゃいます。そして、二、三十年前までは女性もどんどん働いてほしいということで保育所を整備し、また女性が社会進出を果たしたわけです。それがある程度の線まで来て今度は出生率が減ったということで、これは一つの時代の流れというふうに思います。
　それを、ではどうすればいいかというと、子育てに意欲的な方は、じゃ無理して働かないでじっくり家で育ててくださいと。そのために、選択によって不利にならないように、働くことを選んだ方の方が先ほどのように非常に有利な社会ですとどうしても、私のような人間でも、もし今二十歳でしたら、多分私のような人生は選ばなかったというふうに思います。賢い、高等教育を受けた女性は、もうそういうふうになるのは宿命です。その辺で、どうあれ、どんな立場であれ、次の世代に子供を育ててくれる方には応分の負担をしましょう、みんなで支えましょうと、そういうことを考えております。
○山本保君　やっぱり、仕事でばりばりやられる方、そういう女性も、多分子供を育ててみたい、産んでみたい、おっぱいを上げてそういう時間を持ってみたいという、そういう気持ちもあると思っています。
　ですから、ひとつ、このことを進めるためには、特に今、厚生省、厚生大臣が言いましたプラスワンということで、男性の育児参加ということを今、近いうちに一〇％ぐらいの男性には育児休暇を取ってもらおうということを去年発表したわけですけれども、この辺が今日のお話にはなかったんですけれども、男性の育児休暇を取って、男性、男女が一緒に仕事をするというようなイメージというのがなかなか一般的にないんですが、外国の例でも構いませんし、鈴木公述人のお考えでもいいんですけれども、これは普及するものでありましょうか。
○公述人（鈴木眞理子君）　今の日本ですぐに男性が育児休業を取れるというような状況は無理だと思いますが、先日、岩手県でパパも育児参加というシンポジウムをやりまして、そこで開業医の方、四人の父親、また教員で四人の父親、お二人が御自分の育児体験を話されました。そういうふうに、教員とか、また開業医、また自営業のように、育児休業ではなくても子育てに参加しやすい方はそういう道が開けているわけですが、なかなかすぐに日本では難しいと思いますが、先ほどの北欧の例のように、男性の収入も余り高くない、女性も一定の収入がある、そうなると、スウェーデンのように男性の方が育児休暇を取ろうかというような選択。また、アメリカもそうです。アメリカは育児休暇はそう普及しておりませんが、所得の低い方の男性が子育てを自分ですると。ここは、もうアメリカはお金がすべての世界ですから、非常に合理的に判断するということで、これから少しずつ男性もそういう発想の方が増えてきてくれることを期待しております。
○山本保君　以前そういう発表があったときに、ちょうど、よくこの委員会にも来ていただく厚生労働省の岩田局長にですね、女性の局長に、その発表は非常にいいけれども、まず、あなたはその児童家庭局、均等・児童家庭局の中の男性職員がそれ全部できますかと。まず中央官庁で、本当に子育てに若い職員がちゃんと参加できるような、そういう勤務体制なり、またその専門的なセクションの仕事をフォローできる体制ができますかなんということを言ったことがあるんですよ。やってみますとは言っていましたけれどもですね。これがなかなかやっぱりできないと難しいのかなという気もしました。
　それじゃ、ちょっと話をじゃ変えますけれども、時間がもうあれなんですが。
　ここで、今日いただいた資料で、東京のある市だということですが、ゼロ歳を保育すると単価が五十万円、一人当たりですね、これは、一月に五十万円以上。こういうことというのは、ほとんどまず知られていないと思うわけですけれども、先生、こういうデータなどを、よくお知り合いのお母さんなどにお話をされたときに、されたことがありますでしょうかね。そして、そのとき、どんな反応がありましたでしょう。
○公述人（鈴木眞理子君）　在宅で育児をしているお母さんはまずびっくりなさって、岩手県ですと十八万ぐらいの保育単価ですけれども、もうその半分でいいからもらえるなら、当然、自分が育てたいと。在宅でない、パートで働いている方もそうおっしゃいます。パート料四、五万で、保育料は二万ぐらいですので、それでどうにか働いているけれども、そんなにゼロ歳で掛かるなら、その何分の一かでもいいからもらって在宅で育てるんだと、その方が本当は子供と一緒にいられるんだというようなお母さんは多いです。
　ですから、こういった自治体の情報を公開するような市町村も出てきております。千代田区などでは、保育園、幼稚園を、公立のものは一緒にやっていこう、そのときに掛かる費用をやはりオープンにしようということで、ゼロ歳児の保育単価は五十万以上、六十万ぐらいだと思いますが、非常に掛かっているということを区報に載せているようなところもございます。
○山本保君　ちょうど時間がなりますので質問はじゃ終わりますが、本当に今までなかなかそういうことについてはタブー視されていまして、幾らぐらい掛かるということはほとんど言っていなかった自治体が多かったと思うんです。もちろん、お金が掛かるから家で育てるなんて、これはもう本末転倒なことではありますけれども、実際にはそういう状況にあるということ。そして、さっき先生がおっしゃったように、子供の親子関係、心理だとか情緒面、いろんな面でプラスになるんだと。それをまた今日も質問しようと思ったんですが、しなかったですが。不思議、大変な結果ですね、専業主婦の方の方が悩みが多いなどということは。一般常識からいって、ええっというようなことを今日お話がありまして、やはりこういうところをきっちりこれから子育ての応援の中で情報を示して、みんなで話し合っていく必要があるなというふうに思いました。
　どうも本当に今日はありがとうございました。
　終わります。
○大門実紀史君　今日は、お忙しい中、お二人、公述人、ありがとうございます。日本共産党の大門実紀史です。
　最初に鈴木先生、ちょっとお伺いしたいと思います。
　今日は大変新鮮な話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　資料の中でおもしろいなと思ったんですけれども、フィンランドのところに、育児休業、在宅育児手当、お母さんたちが育児の賃金を要求したと。日本でもそういう声はあることはあるんですけれども、このときはあれですかね、何かそういう取組とか運動とかが広がって法律になったと。何か日本とは違うと思いますけれども、大したものだなと思うんですが、何かこの辺、御存じのことあれば教えてもらえればと思います。
○公述人（鈴木眞理子君）　そのいきさつについては、私は詳しいことは存じないんですが、北欧では労働人口が非常に少ないということで、女性も働くのが当たり前ということになっております。しかし、そのときに、働くのが当たり前だからといってゼロ歳保育を整備すると、日本のようではなくとも、やはり北欧でも人件費が掛かって乳児保育のコストというのは高いわけです。そこで、育児休業が当たり前になっている社会なわけで、じゃゼロ歳でなくても一歳ぐらいまで育てたい方が、自分が家で育てるなら保育に掛かる費用を自分がもらってもいいんではないかと、育児の労働をしているのだからという要求が出てくるのはごく自然のことだというふうに考えます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　ただ、ちょっと私の方の専門、専門といいますか、担当の方の不良債権等々のお話を熊野先生にお聞きしたいと思いますが、まず株価のことなんですけれども、小泉内閣発足した最初は一万四千円台でした。四千円台でしたけれども、最近は八千円切るというようなところに来ていますが、この株価のこの二年間ぐらいの下落とかあるいは低迷の最大の理由といいますか、いろいろあるとは思うんですが、どういうふうにお考えになっていますか。
○公述人（熊野剛雄君）　最大の原因は持ち合いの解消だと思います。株を売る、買うのはまあとにかく株主ですけれども、投資家ですから、戦後、一九四〇年代から九〇年、八〇年代を通じて形成されたのが約七五％以上、八〇％近くの法人所有でございますから、それが解体されていると。したがいまして、株価が下落するのは当たり前のことであろうと。したがいまして、これは法人所有に代わる新たな固定的な所有、つまり機関投資家が成長して、それによる保有というものが形成されるまでは、株価は下がるし安定しないだろうと思います。
　ただ、現在は、ほぼ解消もかなり底に近づきまして、現在一番行われているのは、年金財政の破綻、これは無謀な低金利政策によって年金財政は破綻していると私は思いますけれども、その結果が、厚生年金の代行部分の返上問題がございますから、その返上に伴って各年金基金が持ち株を放出しております。これが行われているのが大体八千円割れ、この八千円、日経平均八千円の攻防の大体主体ではないかと思っております。
　そういうことでよろしゅうございましょうか。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　次に、インフレターゲット論の話ですが、先ほどからございましたけれども、余り効果がないといいますか、そういうお話だったと思いますが、インフレターゲット論もかなり幅があって、かなり極端なインフレターゲット論、まあ日銀がもう土地まで買うというのまでありますけれども、もしもそれ断行した場合どんなことになるかというのを、何か想像できることがあれば教えてもらいたいと思います。
○公述人（熊野剛雄君）　インフレターゲット論というものと、それから日銀にいろんな資産を買わせるというのとは、また全然別の問題がいろいろ混同されて議論されているかと私は思っております。
　インフレターゲットというのは、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、ターゲットを提示すれば期待が形成されると。これは金融理論上の仮説の一つにすぎない。金利はいかにして形成されるかと、それはその期待によって形成されるというのが、これがアメリカにおいては通説でございますね。大門先生の御専門の方では、マルクスは何か利潤か何か、剰余価値か何かで形成されるとか、いろいろ仮説があるわけでございまして、期待によって形成されるというのはアメリカにおいて通用している仮説の一つにすぎない。
　したがいまして、唱えれば、それでいかにして仮説が、つまりみんながそう思うようになる、それによって新しい金利が形成されるようになるだろうという具体的なことは、何らその証拠が示されておらないわけでございまして、これは私は空理空論にすぎないと思っておりまして、日銀がやれることとすれば、日銀信用、日銀が供給するのはベースマネーでございますから、いわゆるマネーじゃありませんから、日銀の供給するのは準備であってマネーではないというので、これに関する誤解が多うございます。しかしながら、日銀が供給するマネーが直接需要に供給するのは財政資金の供給、つまり日銀の国債の直接引受けだけでございます。
　ただ、ほかに日本銀行が直接資産を供給するというのは、これは中央銀行のなすべきらちを越えているわけでございまして、もう既にそれは、そういうことは日銀が中央銀行で半分なくなっていると、日銀に中央銀行でない仕事もさせることであって、私は日銀にやらせるべきことを越えていると思います。
　強いてそれをやるならば、かつて株価形成の際に田中角栄氏が大蔵大臣、総理大臣じゃなくて大蔵大臣のときだと思いますけれども、それは日銀資金を使いましたけれども、別途日本共同証券あるいは日本証券保有組合という、共同証券は株式会社で、保有組合はたしか匿名組合であったと思いますけれども、別途の法人、法的主体をそこへ設立して、それで日銀が市中銀行を経由して資金を供給して株価を支えたと、こういう、これはあくまでも中央銀行としての行為、それだけでもやや、中央銀行として取るべきらちをやや越えているんではないかという議論がないでもありません。しかしながら、強いてやれるとすれば、そういうことであろうと。
　日銀自体が日銀の資産においてそういった資産を獲得するということは、私は日本中央銀行としてのらちを越えているものであって、恐らくグリーンスパンその他、各国中央銀行においては笑い者になっているのではないかと私は思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　もう一つ、銀行への公的資金注入という、これをどう考えるか、お聞きしたいんですけれども、かつて九八年のときには、国会では通りましたけれども、国民の中にはかなり銀行に公的資金を入れるのは反発がありましたし、今でもそういう話が出るとかなり反発はあります。その金融システムの安定とかいうことと、この公的資金との関係をどう考えたらいいのか、お考えがあればちょっとお聞きしたいと思います。
○公述人（熊野剛雄君）　公的資金の供給ということと、それから最終的な損失をだれが負担するかということが、しばしば混同されて議論されているかに私は思っております。
　金融システムを安定させるためには、現実に私が先ほど申しましたように、銀行は債務超過状態にあるわけでございますから、したがいましてそれを生かして銀行業務をやらせるためには、これは貸借対照表を健全な状態に戻さなければ仕方がないわけでございまして、このためには公的資金の供給は、これはやむを得ない。これはもうだれが、私に総理大臣、じゃ大蔵大臣ないしは金融担当大臣をやらせていただいても同じことをやると思います。
　ただ、それからある程度とにかく穴が空いて埋まらないわけでございますから、それをだれが埋めるかと。つまり、公的資金の供給、即国民の税金を投入するということとはやや話が違うのではないかと。最終的に損失が確定したときに、それをだれがどうして埋めるか。どうしても国民の税金を投入するのを避けるのであるならば、かなり長期にわたって徐々に穴を埋めていくという方策を取らざるを得ないであろうと。
　現実に、日銀の計算におきましても、既に不良債権は九十兆円処理したわけでございます。九十兆円処理したということは、この十年間に九十兆円始末を付けたのでございますから、したがいまして日銀の計算においては今九十兆円処理して、なお大体四、五十兆円ぐらい残っているんじゃないかと言われておりますですね。そうすると、なおこれ今後四、五十兆円投入するとして、そうすると四、五十兆円、何年間で償却するか。これはもし貸すに時をもってするならば、預金保険機構で、銀行界の負担において十年、二十年あるいは三十年掛けてもいいじゃないかと、そうすれば私は国民のこれ以上の負担は避けられるのではないかなと、私は個人としてはそう思っております。
○森ゆうこ君　両先生方、大変お疲れさまでございました。私で最後でございます。あと七分間お付き合いください。
　国連、通称国連（自由党・無所属の会）の森ゆうこと申します。よろしくお願いいたします。
　まず、鈴木先生から伺いたいと思いますが、先生の公述の内容は大変私としても共感できます。私の場合は子育てそれからボランティアの経験を経て、先生は福祉の方の教育のお仕事、私は政治の世界に入りまして、でもその動機も全く同じでして、この超少子高齢そして人口減少社会、これからの日本、今までの社会保障制度では全くいけないと、このまま自分の子供たち、その次の世代に負担を押し付けるわけにはいかない、私たちの世代の責任として何とか新しいそういう状況に合った構造に変えなければいけないということが政治へのモチベーションでしたので、全く先生の先ほどのお話に共感するものです。
　先ほど先生のお話にもありましたように、今回、政府は次世代育成支援法なるものを出しますけれども、ある程度評価はできると思うんですが、私は根本的にこの子育て支援に関する基本的な考え方を変えないと施策は実効あらしめるものにならないと思うんですね。
　この基本的な考えというのは、簡単に申しますと扶養概念の再定義ということなんです。個人的な子育ての経験から言いますと、子育ての一義的な責任は家族にあると思います。しかし、今の現状を考えますと、そういうことをもう根本的に考え直して、一義的な子育ての責任は、政府だけとは言いませんが、公にある、社会にあるというふうな考え方を法律的にも明示して、そして社会全体で子育てしていくという考え方の下に立っていろいろな政策、社会での相互扶助というものを進めていかないとこの問題、解決できないと思っているんですが、私のこのような意見に対していかがお考えか、御感想をいただきたいと思います。
○公述人（鈴木眞理子君）　全く同感でございます。
　本当に子供を育てるということは社会扶養でございます。私も自分の子供を育てたのは社会のために育てたわけですので、これからの子育てというのは社会で支えるものだと思います。しかし、育つ場は家庭であって、親がまずできる限り子供と一緒の時間を過ごす、これもまた一つの在り方だと思います。
　社会扶養という考え方は、決して施設や保育園で育てるということではなくて、どこであれ、保育園であれ家庭であれ、育てることに社会全体がまた負担をして、社会保険で何でもあって扶養する、これが社会扶養の考え方だと思っています。同感でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　それでは次に、熊野先生にお聞きしたいんですけれども、先ほど先生のお話で、デフレ対策といいますか、最後に残った手段は為替政策であるというふうなお話がありましたけれども、個人の政策についてはおっしゃいませんでしたが、実は私は、政府の政策は個人の需要、消費の意欲というものに対してむしろデフレ政策を取っているというふうに去年から主張しておりまして、御存じのように、社会保障の国民負担増、いよいよこの四月から現実のものとなって国民の皆さんがその痛みを感じるわけですね。
　もちろん、医療費だけじゃなくて、年金の総報酬制、それから介護保険料の値上げ、そして年金の物価スライド制の凍結解除、様々なものが一緒になって、これがもう言わばデフレ政策ということで更にこの経済に対して悪い影響を与えるのではないかと思いまして、私ども野党は、まずはこの医療費の三割本人負担、サラリーマン三割負担の凍結法案も既に提出しておりますが、この点について先生の御意見を賜りたいと思います。
○公述人（熊野剛雄君）　個人の需要が増加しない、それが不況の原因になっているという点につきましては、先生の御意見に私は全く同感でございます。
　これだけ個人の需要をカットする政策を取られれば、個人需要、個人の最終消費需要が伸びないのは当たり前であって、全く期待することができない。したがいまして、それ以上のことを仮に申すとするならば、個人が持っている資産の、結局、資産効果を高めてやればいいだろうと。
　私は数年前に、今一番やるべきことは国民生活、国民の、我々庶民の立場から立ちますと、社会的な不安、つまり犯罪の増加、これに対しては徹底的に取り締まると。これはつまり、警察庁の予算の問題でございますから、警備警察に非常にウエートが掛かっている警察庁の予算をなぜ刑事警察にもう少しウエートを戻さないのかと。どう見ても、だれがどう見ても警備警察に予算が過当に行っておりますから、この問題だろうと思いますし、個人においては資産の効果を、資産効果を期待させるとすれば何だろうかと。株価の持ち上げに、株価を持ち上げてやればいい。すなわち、四、五十兆円株を政府が買うと。これこそ私は、金利が増えて期待の形成というのは非常にインチキだというふうに、まやかしではないかというふうに私は申し上げたんですけれども、この点に関して恐らくアナウンスメント効果だけで、恐らく四、五十兆買うとすれば、四、五兆円も買えば十分効果があるんじゃないかと思いますけれども、とにかくそれは個人の、これだけ医療費の負担、いろんな負担というものはいろんな議論があるところでございますから、これは私のような金融の専門家の専門外で何とも申し上げる資格はございませんけれども、少なくとも個人の消費がカットされる原因になっているという点では先生の御指摘のとおり、どうして増やすかという点に関しましては今申し上げましたような手しか残っていないだろうと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　私も、将来的に社会保障費の負担の在り方というものはまたきちっと決めなければいけないと思いますが、それよりもまず先に、本当に将来にわたって持続可能な社会保障制度というものをきちっと国民の前に示して、それから国民に負担を求めるということでなければいけないと思っております。
　今日は本当にありがとうございました。
　終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　来る二十四日、午前九時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後五時四十八分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三塚　　博君
　　　　　　持永　和見君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　中西　績介君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　近藤　基彦君
　　松岡　利勝君　　　　　増原　義剛君
　　山口　泰明君　　　　　岩倉　博文君
　　河村たかし君　　　　　松崎　公昭君
　　細野　豪志君　　　　　鈴木　康友君
　　吉田　公一君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　山口　泰明君
　　近藤　基彦君　　　　　池田　行彦君
　　増原　義剛君　　　　　松岡　利勝君
　　鈴木　康友君　　　　　細野　豪志君
　　松崎　公昭君　　　　　河村たかし君
　　三井　辨雄君　　　　　吉田　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　参考人として本日出席を求めております今淵和夫君から、委員長あてに、書面をもって、社用により出席できないため、日時を変更していただきたい旨の申し出がありました。
　本件につきまして理事会において協議いたしました結果、後日に延期し、再度出席を求めることとなりました。
　この際、お諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、政治資金問題等について、参考人として八戸スカイビル株式会社社長今淵和夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　谷津　義男君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　川内　博史君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　松浪　健太君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　星野　茂夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　平林　鴻三君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　高木　　毅君
　　仲村　正治君　　　　　岩倉　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　嘉数　知賢君
同日
　仲村正治君委員長辞任につき、その補欠として平林鴻三君が委員長に当選した。
　　　　—————————————
三月十八日
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）

　　　　　————◇—————
○谷津委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長仲村正治君より、委員長辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○川内委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらず、平林鴻三君を委員長に推薦いたします。
○谷津委員長代理　ただいまの川内博史君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津委員長代理　御異議なしと認めます。よって、平林鴻三君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長平林鴻三君に本席を譲ります。
　　　　〔平林委員長、委員長席に着く〕
○平林委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来三十年を経過し、この間、各般の施策が推進され、現在、新たな沖縄振興計画を着実に推進していく状況にございますが、なお解決を要する多くの課題を抱えております。中でも、米軍基地の問題は重要な課題の一つであります。
　また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現という大きな問題がございます。その解決のためには、これまで以上に国民世論を広げていくことが重要と存じます。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
　何分微力ではございますが、委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○平林委員長　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。沖縄及び北方対策担当大臣細田博之君。
　　　　—————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細田国務大臣　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に沿って、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などを図ることが重要な課題となっております。こうした中で、沖縄振興の観点から、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除することとするとともに、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置を延長するため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税の免除措置の新設であります。
　石油石炭税の課税対象に新たに石炭が追加される中で、沖縄にある事業場において発電の用に供する石炭に係る石油石炭税を免除することといたします。
　第二は、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の延長であります。
　宮古島、石垣島及び久米島と東京国際空港との間の路線を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長することといたします。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○平林委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び国土交通省航空局次長星野茂夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　今、私たちの上を明るく照らしている電気でありますけれども、電力業界の置かれている環境はもう真っ暗な状況であります。
　とにかく新エネを買い込みなさいといって、これをやるとコストが上がってまいります。今度はまた、省エネをやってできるだけ電力を使わないようにしなさいというと、量が出ない分だけ経営は厳しくなります。今度はまた、税の負担によってなかなか厳しい状態にもなってくる。そして、自由化をしなさいというふうなことになってきますから、小さい発電をやるところがいっぱい出てきて、経営がなかなか難しくなってきているというふうな状況。そしてまた、今度は原子力がなかなか順調にいっていない。東京電力なんかにおいても、多くの原子力発電所がストップをしているという状況からすると、電力業界が置かれている状況というのは、自分たちが照らしているような明るさではなくて、非常に真っ暗になっているというふうに思っているんです。
　今度、新しい税制を、電力、石炭、石油に関する税金をかける、そういうふうな趣旨はどんな意味があるのか。将来の電力業界というのをどういう方向に引っ張っていこうと経済産業省、エネ庁は考えているのか。それを少しお話を聞きたいと思います。
　三十分しか時間がないので、答弁は短く、簡素にひとつお願いを申し上げます。
○迎政府参考人　今般のエネルギー政策の見直しでございますけれども、京都議定書を批准し、地球温暖化推進大綱をより確実に実施していくためには、エネルギー分野における地球環境対策の充実強化に早急に取り組む必要があるということ、それから、流動的な中東情勢等を勘案し、燃料源の天然ガスへのシフトなど、エネルギーセキュリティー対策を強化する必要があること、こういったことを踏まえましてエネルギー政策や歳出歳入構造の見直しを行ったところでございます。
　具体的には、ただいま申し上げました天然ガスシフトの加速化、あるいは新エネルギー、省エネルギー対策の拡充、あるいは環境省との連携による炭素排出抑制対策の実施といったことを実施していく所存であります。
　それから、歳出の見直しに伴いまして、歳入につきましても、負担の公平の観点から、石炭への新規課税あるいは石油税の見直しを行うとともに、電源特会の歳出を長期固定電源に重点化することとあわせて、電源開発促進税の所要の減税を行うこととしておるものでございます。
　それから、電力業界を今後どう持っていくかという点でございますけれども、電気の供給におきましては、まずは安定的な供給というふうなことが求められております。それから、ただいま申し上げましたように、電源についても、環境に配慮をした電源と。
　安定供給、環境配慮、それからさらに自由化ですとか競争を通じた効率化、この三つの目的を十分に果たして、電力の供給が行われていくよう考えていきたいというふうに考えております。
○下地委員　今申し上げたように、地球環境に負荷が余りかからない電力行政にこれから変えていくというふうなことだと思うんです。そのことは京都議定書の問題から非常に大事だと思うんですけれども、しかし、それは、ある意味では、一部の地域、一部の企業にとっては負担が多くなるケースというのが出ているわけです。
　そこで、沖縄電力のことを考えてみますと、先ほど私が申し上げました新エネの話だとか、環境に係る税金の問題だとか、そして原子力が順調ではないということだとか、自由化によってコストダウンを図らなければいけないとかというのに加えて、沖縄の場合には離島が多いんですね。その離島電力はどうするのか。私が聞いている範囲では、今でも五十億近くの赤字が出ている、やってもやっても赤字だというふうなことが一点あるでしょう。
　そして、先ほど申し上げましたが、今、石炭が八〇％を超えている。原子力はできません。天然ガスはありません。水力もつくることができません。そういうふうなことになったら、限られたものでしかできないという状況になっている。
　そしてもう一つは、やはり、電力が収益を上げるというか、コストを下げるための市場が小さ過ぎる。百三十万人の規模の人しかいなくて、そして企業がなかなか育ってない、そういうふうな状況からすると、沖縄電力の将来という意味でも、なかなか厳しいのかなというふうに私は思っているんです。
　沖縄電力が上場しましたけれども、国の制度で支えられながら市場原理のところで上場した会社というのは、沖縄電力が初めてではないでしょうか。本来ならば、そのまま市場に投げて競争しなさいというふうなことでありますけれども、しかし、上場しなければいけないけれども国が支えなければいけないというふうなことをやっているような状況というのは、まさに特殊であるとして私どもは認めていかなければいけないと思うんです。
　私は、今この状況の中で、大臣に一つだけ将来についてお話を聞きたいんですけれども、今は石油石炭税の問題を沖縄振興策に移しかえて、そして沖縄電力がきちっとした経営ができるような状況にやるというふうな方向で審議をするわけでありますけれども、これからこの京都議定書をきちっとやっていく、進めていくという中ではいろいろな状況が生まれてくる。税金をかけなければいけない、そういうふうな話になってきたときに、この沖縄の産業、そして沖縄の振興をやる大臣として、これからも環境問題において、沖縄電力に負荷がかかったものに関しては、しっかりと、これから内閣府としても、その特殊性をよく吟味しながら沖縄電力のこれからについてサポートしていく、そういうお気持ちがあるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○細田国務大臣　沖縄電力は、全国の電力のありようから見ても非常に特別なものでございます。基本的には石油火力が中心でございましたが、第二次オイルショックのときに石油価格の高騰により債務超過に陥るという事態が起こりまして、そして石炭火力の建設を促進しようということで今日があるわけでございます。したがって、原子力の発電を設置するほどの規模のない沖縄、そして離島を抱える沖縄としては、この沖縄電力を、あらゆる産業の基盤として、また消費者に対する低廉安定供給を確保するための重要な企業として、これからも、守っていくと申しますか、支えていかなければならないと私は思っております。
　政府といたしましても、これまでも税制措置その他を講じておりますけれども、このたびの石油石炭税の導入も、先ほど申しましたような過去の経緯から申しましても、政府としても責任のある今の経営状況に対して、責任を持って非課税措置を講ずるということにしているものでございますので、今後とも、この姿勢を堅持してまいりたいと思います。
○下地委員　大臣、今の姿勢でぜひお願いしたいなと思っています。
　極論から言えば、ホテル業界なんかでも二十四時間電気を使うわけですね。一部のホテルだと一億円ぐらい電力料金がかかる。利益はなかなか出ないけれども、一億円ぐらい。それはもう、電力料金は間違いなくキャッシュで払うわけでありますから、電力料金が安くなるということは、経営のマネジメントをするとき物すごく楽になるということもある。という意味では、電力をしっかりと支えるということは振興策の大きなポイントにもなるというふうに私は思っておりますから、そのことをぜひ、今のお話を、これからもずっと続けてもらいたいなと思います。
　それで、経済産業省にもう一個。
　しかし、されどとて、石炭で八〇％でこれからもずっとというわけにはいかないでしょう。沖縄ができるのは原子力ですかといったら、それは無理ですね。水力も無理じゃないですか。そうなってくると、天然ガス、ＬＮＧ、そういうふうなものに代替をしていかなければいけない時期が来る。いつまでも化石燃料を燃やして、いや、沖縄は特別だからずっとこれでというわけにもいかないというふうになってくる。
　ＬＮＧに関して、これから沖縄電力がこの事業に対して進もうとしている。国はどういうふうにサポートするつもりなのか、その辺を部長からひとつお願いしたいと思います。