Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（真）委員　これは、さっき永山参考人が言われていましたけれども、本当にそれで確認できるのかという問題が僕もあると思います。フランスの例とかもありますのでね、テロの拠点になっていたとか。こういう例もありますので、どうやって本人確認していくかというところは、本当にそんな簡易にしていいのかなと非常に思うわけであります。そこのところは今後の議論になっていくのかなと。先生方が質問されると思いますけれども、そこのところは観光庁としてどう考えていくのかなということは重要かなというふうに思っております。
　最後に、中林参考人にお聞きしたいと思います。
　京都でさまざまな行政に対する御支援をいただいているというところでございますが、今、京都でもかなり観光客の皆さんが膨らんできていると思います、海外から来られている人たちが。それを、そうはいっても、観光地としてどう吸収していくかというところは私は非常に重要だと思います。
　では、今の旅館、ホテルだけでというふうになると、多分かなり価格が高騰しちゃうんじゃないかな、それをどう吸収していくかというところが重要だと思うんですが、今までの施策の上にあるべきだというような御発言をされたんですけれども、それを教えていただきたいと思います。
○西銘委員長　時間ですので、中林参考人、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○中林参考人　今までの施策のもとにあるべきというのは、居住者あるいは宿泊者の安全を考えると、旅館業法の延長線上にあったらいいということです。
　それから、旅行客をどう吸収していくのかという問題については、やはりゆっくりと秩序ができなければ観光地というのは発達しないわけですので、今のような、少なくとも居住地で迷惑がられるような民泊についてはきちんと規制していくという方向の中で吸収する。吸収するというのは、いろいろ、宿泊地域をもっと広げて考えるとか、滋賀県とか、京都市以外のところにも宿泊施設をつくるのかとか、そういう議論の中で考えていくべきものだろうというふうに思っています。
○中谷（真）委員　大変勉強になりました。ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　参考人の先生方、本日は、貴重な御意見、大変ありがとうございました。
　この法案を審議するに当たりまして、私自身も、公明党の国土交通部会といたしまして、いわゆる国家戦略特区の東京都大田区の現状について、民泊を視察してまいりました。関係者の方々にさまざまな御意見や御感想を伺ってきたところでございます。
　視察前には若干懸念していたこともございましたけれども、安全や衛生面の問題や近隣トラブル等が生じていないということも伺いましたし、また、適正に管理がなされれば問題は生じないということも確認をしたところでございます。
　また、大田区の特区民泊では、先ほど三浦参考人がチェックインの代行サービスのことをお話しされておりましたけれども、この地域でも、旅館にフロントでの本人確認業務を委託するなどといった旅館との連携ができていることや、また、大田区では、比較的長期の滞在をする外国人の旅行者の方々は特区民泊を利用されておりました。また、短期滞在の旅行者は旅館を利用しているという特性があり、特区民泊と旅館がすみ分けされて共存できているということを伺いまして、非常に参考になったところでございます。
　その上で、三人の参考人の方々に、まず冒頭お伺いをさせていただきたいと思います。
　私自身、大田区を視察して得られた教訓で、特区民泊を営む方々の情報を、大田区、つまり行政が把握可能とするとともに、大田区が、安全、衛生面の確保、近隣トラブルの防止等のために守るべきルールの整備を行えば、問題を起こさず適切に管理できるということでございました。
　このたびの本法案では、事業開始前の行政への届け出の義務づけと玄関などへの標識の掲示義務を課すことで、行政が把握可能となるだけではなく、民泊のいわゆる周囲の近隣の方々にも、合法なのか非合法なのか、判別が明確になり、行政への通報、監督、取り締まりが進むと思われます。また、本法案を見る限り、大田区が定めていた安全や衛生、近隣トラブル防止の規制も規定しております。
　したがって、私には、このたびの法案を整備しないことの方が、安全や衛生の確保や、近隣トラブルにつながり、不明な闇民泊をますます増加させ、既存の宿泊業への影響も拡大させてしまうのではないかと考えておりますけれども、参考人の方々の御見解をそれぞれお聞かせください。
○三浦参考人　お答えします。
　私の考え方、それから検討会の考え方も、委員と全く同感です。
　先ほど申し上げましたが、違法民泊がこれだけ蔓延したのは、金もうけの動機もあることはあるとは思いますが、それに応じたニーズがあったということなんですね。そのニーズに対して、やはり行政なりが対応していく必要があるということです。
　アンダーテーブルの取引を、何しろテーブルの上にのっけていく。そのためには、委員がおっしゃったような簡易な届け出と標識の設置義務といったようなことで、規制対象として十分可能になってくるのではないかと思います。
　以上です。
○永山参考人　ありがとうございます。
　私も先生と同意見でございまして、全く法整備がなされない状態でありますと、闇民泊が減ることはないでしょうし、横行することを我々としても許すことはできないというふうに考えております。
　ただ、行政がそこまで監督できるかという部分に関しましては、先ほどのごみ出しであるとか、違法民泊かそうでないかという判別、そこまでは可能かとは思うんですが、先ほど私が申し上げましたとおり、では、年間百八十泊、これが、行政で果たしてそれ以内であるということを判別できるかどうかというと、大変疑問がございます。
　先ほど、システム上で解決ができるのではないかというふうに三浦弁護士は申し上げましたけれども、私は、逆に、例えば、では複数のインターネットサイトが、このサイトは何泊提供した、このサイトは何泊提供したといった情報を行政に出すかといえば、それはまだそこまでの仕組みはできないというふうに考えております。
　そんな中で、百八十泊以内といいながら、事実上通年営業してしまうとか、そういったところまでの管理は不可能ではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○中林参考人　大田区は、百万人近い人口を持つ大きな自治体でありますけれども、そこは最初の特区だということで、モデル事業のように行政が頑張られて、問題が起こらなかったとか、いろいろなシステムをつくり上げたということがあったのではないかと思います。
　ただ、こういう民泊で懸念されるような問題というのは非常にまれにしか起こらないことでなければならないので、しかし、問題は、火災などはまれにでも起こってはいけないわけで、この大田区の例で一概に民泊はうまくいくというふうに私は思いません。
　例えば、京都市なんかは、もっと、恐らくその数倍の規模の違法民泊があるのではないかと思いますし、行政の方も所在地さえつかめないというような、外国人が泊まるのに行政がどこにあるかわからないというのは不思議な話ですけれども、そういうことさえ起こっている状況で、必ずしもこの法制化が安全な民泊をつくり出すというふうには私は考えません。
　以上です。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　それでは、三浦参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　本法案において、民泊については既存の宿泊業に課せられている安全、衛生等の規制とコストが軽減されるために、ホテル、旅館の新設より民泊専門の投資型マンションが多く新設されるのではないか、旅館業から民泊に大量に移行していくのではないかという指摘があります。
　しかし、本法案を見る限り、安全や衛生の面の規制も課されていると思いますけれども、民泊は既存の宿泊業よりも規制とコストは軽減されている法案と言えるのか。また、参考人の御意見を伺いたいのでありますけれども、あわせて、新築マンションを一棟丸ごと民泊専門とすることは、本法案の定義は、住宅宿泊事業であると認め、営業できる内容となっているのか、それともなっていないのか。こうした法案にさまざま取り組まれてきた三浦参考人にお伺いしたいと思います。
○三浦参考人　お答えします。
　検討会では、先ほど申し上げたように、宿泊客の安全面について、あるいはテロ防止等の関係については、やはり旅館業と全く同様の形で規制しないといけないという認識で、そういった方向で議論がなされて、報告書ができ上がっています。本法案でも、私が見る限りでは、その部分については全くイコールだと思います。
　それから、新築マンションを一棟で民泊に転用できるかという議論なんですが、まず一つが、百八十日の日数制限というのは、届け出住宅ごとの日数制限ではなくて、事業者ごとの日数制限なんですね。そうすると、一事業者が一棟のマンションを持つと、そのマンションが例えば五十室あるとすれば、その五十室の一戸一戸が埋まれば、一泊として数えられることになるんですね。そういう意味でいけば、かなり限定されるということ。
　それから、もう一点、旅館業の方たちが転業するのではないかというお話なんですが、住宅という前提での法案ですので、住宅というのは、当然のことながら、トイレ、お風呂、台所といったものがお部屋の中にあるという前提なんですね。そうすると、今の日本の旅館は、部屋の中には台所までは普通ありませんので、個々の部屋を民泊に転用するというのはまず不可能だということになって、そうすると、厨房を台所だということで、一棟全体が一つの届け出住宅というような届け出があるいは可能かもしれませんが、そうなるとコスト的には難しいので、最終的にそういった懸念はないというふうに私は考えております。
　以上です。
○佐藤（英）委員　では、最後の質問にいたします。
　三浦参考人に引き続き。
　大田区の視察経験から、宿泊者のニーズと宿泊需給、民泊の立地と周囲の状況など、民泊をめぐる状況は、都市と地方、民泊の立地場所の土地利用状況など、地域によって異なってくると思います。
　このため、私は、自治体の役割が重要と考えており、自治体が、地域の実情を踏まえつつ、生活環境の悪化の防止の観点から、エリアを定めて民泊の実施期間を規制できるといったきめ細かい制度設計が必要と考えますけれども、本法案はこれに対応した内容となっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○三浦参考人　お答えします。
　冒頭に申し上げたように、地域と住民との調整というのが一番重要な話であって、中林参考人もおっしゃったように、地域と共存できないような民泊というのは最終的には滅びるだろうと思います。
　そういう意味で、本法案では、先ほど言った日数制限百八十日を上限としながらも、地域を定めて、ある期間で、地方自治体がその地域地域ごとの実情に応じて規制をかけていくということは可能になっていますので、委員のおっしゃられた、いわばきめ細かな対応はなされているというふうに私は考えております。
　以上です。
○村岡委員　民進党、秋田県出身の村岡でございます。
　きょうは、三人の先生方、ありがとうございます。
　それぞれのお立場と、また、三浦先生は検討会の中でもやられたということで、いろいろなそのときの問題点の指摘もあってこのような法案につくり上げられたと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。
　また、旅館業者として、永山参考人には、ホテル、旅館をやっている人たちが恐らく、ホテル業や旅館業をやるというのは、相当な規制の中でつくり上げて宿泊施設を経営して、そして、地域に安心、安全を与えて、信頼されるホテルと。そういう意味では、法案に対して非常に大きな不安があると。また、お客様、近隣住民に対してもあるということでお聞きをいたしました。
　そしてまた、中林参考人には、民泊でのいろいろな不安というのは、決して特区だけでやったときのほんの少しではなく、多くの不安が出ているということの中でお聞きしましたので、その点についてお聞きしたい、こう思っております。
　まず初めに三浦参考人にお聞きしますが、検討会の中で、旅館、ホテル、それから民泊、いろいろな区別の中で、安心、安全のために民泊の方にもしっかりと規制をかけていったということはお聞きいたしました。そして、最後のお話の中で、将来的には旅館、ホテルの方々と融合していくようなビジネスになった方がいい、こういうようなことも言われましたけれども、その点は検討会では話し合われたんでしょうか。
○三浦参考人　お答えします。
　融合というところまでは私の勇み足ですが、検討会で考えられたのは、当然のことながら、民泊の方は、宿泊類似のサービスとはいっても、旅館業とかなり似通ったところですので、ニーズ的には場合によっては重なる部分があるだろうと。
　そういう意味で、イコールフッティング、仮に、永山参考人がおっしゃるように、この民泊法案が旅館業法に比べて規制が緩いというふうに旅館業界の方がお考えであるとすれば、それは、それなりにその声を国会に届けていただいて、旅館業法の中でもう少し規制緩和すべき点があれば、それはきっちりとイコールフッティングすべきだというのが検討会の立場です。
　以上です。
○村岡委員　次に、永山参考人にお聞きいたしますが、今、先生も言われましたけれども、融合までは検討会では言われていないと。そういう意味では、検討を大分かかってしているときに、旅館、ホテルでも、いろいろな御意見が、政府、また法案づくりの検討会の方にも届けられたと思います。
　例えば、これを融合していくような方向の中で、逆に、旅館、ホテルの人たちも、規制の部分ではここはしっかりと規制してほしい、そういう意味でのかかわり方というのはどんなものなんでしょう。
○永山参考人　ありがとうございます。
　私、旅館経営者としてのスタンスは、やはりイコールフッティングで正しい戦い方をさせていただきたいということでございます。
　その考え方でいうと、現在、御指摘のとおり、旅館業法には不条理なものであったり厳し過ぎるもの、そういった規制がまだまだたくさんあるというふうに思っておりますので、そういった中で、新しくできる民泊新法が今よりは緩い規制のもとでスタートするということには大変な懸念というものを感じております。
　とにもかくにも、同じ土俵であれば、今後、融合であったりそういったものは図れてくるというふうには考えるのですけれども、このままであれば、先ほどから申し上げているとおり、旅館業というものがやはり著しく不利に思えてしまうところもたくさんございます。
　以上です。
○村岡委員　中林参考人にお聞きします。
　この民泊で、やはり問題点というのは大分浮き上がるので、声も大きくなると思います。
　現実には、宿泊する場所が不足している、そして二千万人を超える外国人が来ている。その中で対応していくときに、地方は稼働率が悪いのは確かにそうなんですが、都会は、その宿泊客に追いついて、ホテル数、また旅館数が少ないことも確かです。
　こういう面に関しては、民泊じゃなく、何か違うことを利用するということの中でのアイデアとか、そういうものがあれば教えていただければ。
○中林参考人　先ほども言いましたけれども、地域の中にもいろいろな場所があるわけです。
　京都は確かに、かなり集中しているところには宿泊客というか観光客もどっと押し寄せている。しかしながら、もう少し分散するということもあるわけですし、それから、宿泊施設についても、もっと分散するような手だてというのはいろいろな方策の中で考えるべきだろうと思います。
　ただ、言えることは、今のような状況で、京都に起こっている状況というのはなかなかイメージしにくいところがあるかもしれませんけれども、まず、きちんとした安全な、地域から喜ばれる宿泊施設をつくり、それから、キャパシティーに見合った交通機関を整備する。そういうものはもう一度規制するところから始めないと、地域がいろいろな形で壊れていくわけですから、そちらの方から見れば、ふえてきた宿泊者をどうやって吸収するのかという論理からはなかなか出てこない問題ではあるかと思いますけれども、いい宿泊施設をつくるという方から考えていく方策が重要なのではないかというふうに私は考えています。
○村岡委員　永山参考人にお聞きします。
　先ほど、民泊の業者の方々といいますか、民泊をする方、そして旅館とかをしている方、規制とか、安全面、また経営していく意味で、いろいろ不利な条件がある。
　例えば、これはもちろん安心、安全が大事ですけれども、北海道から沖縄までホテルや旅館があるわけですけれども、規制というのは全てが全国一律で決められていて、実は、その地域によってはそこまで必要ないんじゃないかということも私もよくお聞きします。
　そういう意味では、ホテル、旅館業の方でも、ここは規制が厳し過ぎるんじゃないかということで考えていらっしゃることはありますか。
○永山参考人　ありがとうございます。
　まず一番に思いつきますのは、旅館業法上で、我々は、宿泊者を拒否してはならない、原則的には拒否してはならないということがございます。ですので、宿の実態に合わせて、宿のキャラクターに合わせて、こういったお客様に来ていただきたい、こういったお客様に喜んでいただきたいといった選択が我々の方ではできないということがまず真っ先に思いつくところでございます。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、用途地域の制限等が我々は重なっておりますので、ほとんどの地域で旅館、ホテル業を営むことができません。ですので、先ほど言ったように、ブランド力のある高級住宅地であるとか、学校のそばであるとか、そういったところでも、本来であれば、風致を乱さずに、安心、安全を保った上で、我々として地域と一体となった宿泊業が営める可能性のあるエリアもございますけれども、それが我々には認められずに、今回の民泊であればそれが認められるというのは著しく不公平ではないかなというふうにも考えております。
　そういったことで、我々の中でも意見を出させていただきたいと思いますが、もっと旅館、ホテル業が夢のある商売になるように御検討いただきたいというふうに思います。
○村岡委員　最後に、三浦参考人にお伺いします。
　今、永山参考人からもお話がありましたけれども、ホテル、旅館業もやはり規制が厳しいという認識が多分経営者の方々にある。そういう意味では、民泊を進めていく上で、先ほどは、住宅街には民泊はだめだというと論理的に合わないと。というと、この両者の部分の融合とかというと、何か規制緩和が必要だとは考えておられますでしょうか。
○三浦参考人　検討会でも、今、永山参考人が御指摘になった旅館業法第五条の契約締結義務については、やはり撤廃すべきだという議論が大勢を占めています。
　ただ、撤廃の仕方なんですが、法律から削除するか、あるいは、正当な理由がある場合には契約しなくてもいいという形にするかというのが議論が残っているところで、それは、今回の検討会では旅館業法の改正が主目的ではありませんので、意見としては載っております。私も賛成です。
　それから、用途地域に関しては、やはり旅館業者の方が提供する宿泊サービスというのは、量的には民泊のサービスよりも大きくなってしまうので、その観点からいうと、都市計画法上の規制の違いが出てくるのは、私はやむを得ないと思っています。
○村岡委員　三人の参考人の先生方、ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、民泊を解禁する法律案につきまして三人の参考人の方々に貴重な意見を述べていただきまして、まことにありがとうございます。
　初めに、中林参考人に伺いたいと思います。
　京都での民泊における近隣トラブルについてもお述べになられました。騒音の問題だとかごみの問題だとかですね。
　やはり観光政策というのは、訪れてよしということとあわせて、住んでよし、やはり住民の皆さんのコミュニティーを損ねるようなことがあってはならないと思いますし、中林参考人が述べられたように、何か訪日観光客が迷惑な存在と思われるようなことは、やはり日本の観光政策にとってもゆゆしき問題だというふうに思います。民泊が拡大するということになりまして、これは京都に限らないわけですが、地域社会全体が崩壊するというようなことになってはなりません。
　宿泊者の安全確保、それから近隣トラブル問題、さらには仲介業者の規制など、民泊にまつわるさまざまな問題が今回の法律案によって解決できるというふうにお考えでしょうか。
○中林参考人　今、京都では、実感として、住民が安全ではない、宿泊者の安全も、それから居住地の安全というのもないように思われている状況なわけです。ですから、今回の法案で、事業が届け出で済ませられるというようなことで、本当に、言われるように、宿泊者名簿がきちんとつくられるのかどうかとか、そういう点については非常に大きな疑問があります。
　永山参考人に言っていただきましたように、今、千の旅行業者を管理しているところが、今度、一挙に三千になる。現実に、非常に手いっぱいだということが起こっているわけですので、法が整備されたからといって、これが解決していくというようにはなかなか思われません。
　もう一つ言えるのは、やはり宿泊にふさわしい場所と空き家が発生している場所というのは必ずしも一致していないわけですね。ですから、そういう問題があって、空き家を有効に活用するということは非常に重要ですけれども、そうではない場所に空き家がある。例えば、路地で、もう二、三軒しか住んでいる人がいなくて空き家だらけのところに民泊が五軒も六軒も入ってくるというようなことになると、住んでいる人は、非常に住むのに難しい場所になってしまうというようなことが起こるわけです。
○清水委員　ありがとうございます。
　先ほど永山参考人も、フランスのパリの例を出されまして、いわゆる投資用の物件がふえて、家賃がどんどん高騰して、従来いた方々が住みづらくなっているということを紹介されました。
　中林参考人にもちょっとお伺いしたいんですけれども、諸外国の観光が盛んな国々においては、大都市でも民泊を規制する方向で動いているというふうに伺っているんですが、具体的な例がパリ以外にありましたら伺いたいということと、やはり、訪日外国人旅行者の目標ありきでこれまでの規制を取り払うというやり方そのものに問題があるというふうに思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○中林参考人　パリでも、一つは、従来の旅行業者を圧迫するという問題と、それから、不動産物件の値段が上がって、住む人に悪い条件を与えているというようなこともあって、パリがそういう規制に乗り出したというのは有名なことです。
　アメリカでも、エアビーアンドビーについては、州によって法律が違いますが、幾つかの州では、例えばニューヨークなどでは、三十日以上泊まらなければいけない。これは、シンガポールなんかは六カ月というのもあるんですけれども、要するに、いわば賃貸住宅に近い形の宿泊業というような形でなければならないとか、それから、届け出制ではなくて許可制にしているところが多いということ、また、業者に対して税金をかけるということも随分起こっております。これは、アメリカでそういうことが言われていますし、バルセロナのような本当に観光客の多いところでも、規制を強めようという動きになっているところであります。
　だから、世界の趨勢としては、確かに、こういう民泊に当たるようなものは規制する方向で動いているというふうに私は考えております。
○清水委員　ありがとうございました。
　続いて、永山参考人に伺いたいと思います。
　永山参考人は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部の部長をかつて務められたことがあると伺っております。
　全旅連青年部は、民泊の緩和に関する新設ルールに対して要望書を出しておられますよね。その中には、民泊に旅館業法の適用を求めるとか、営業日数は年間三十日以内に限るべきだとか、あるいは宿泊者と対面確認をすることが必要だと、七項目にわたって書かれているわけです。
　これまで、ホテル、旅館を経営されている皆様方でいいますと、旅館業法だとか建築基準法、あるいは消防法、厳しい規制に則して運営されてきたわけですよね。さらに、納税の義務などもしっかりと果たされてきたわけで、宿泊者の安全、安心をそういう規制のもとでしっかりと守ってこられた皆さんにとって、この七項目の要望に即しても、今回の法案というのは、率直に言って納得できないものなのではないかなと。
　非常にソフトにずっと意見陳述をされているんですが、内心、こんなものではだめだというふうに思われているのではないかなと私は感じるところがあったんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○永山参考人　ありがとうございます。
　意を酌んでいただいて、大変ありがとうございます。
　今回は、旅館ホテル生活衛生同業組合という立場を離れて、私人、一経営者として発言させていただきますことをまず御理解いただきたいというふうに思っております。
　先ほども御質問ありましたとおり、我々は、過去にわたって、安心、安全を何とかしてお客様に提供したい、地域とその治安を守っていきたい、その一点で、これまで、行政に対する、たくさんの規制であったりも受け入れてまいりましたし、それを守ることで地域に貢献してきたつもりでございます。
　ただ、今回の民泊法案を読むにつけて、どうしても、そのあたりがないがしろにされているな、我々が今まで行ってきた努力というものが認められていないんだなということを感じているのは事実でございます。
　特に、先ほど申し上げたように、今回は、パスポートのチェックすら必要がないとか、一方で、我々に対しては、必ず対面確認をして、パスポートのコピーをとって、本人であることを確認することはフロントの責任だということが言われているわけですね。そういった二つのルールが併存することに対しては、我々としては大変困惑しているところでございます。
　先ほど中林参考人からも御意見がありましたとおり、諸外国は、そういったデメリットに気づいて、一旦解禁したものの、やはり今までのホテル、旅館に対する規制の方が正しかったんだということで、規制強化の方に軸足が移っているのも事実でございます。
　先生方には、そういった実態もぜひ御理解いただいて、我々旅館業と真の意味でイコールフッティング、真の意味で適切な競争条件のもとで民泊と旅館、ホテル業が共存するような、そういった方向を模索していただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○清水委員　最後に、三浦参考人に一問お伺いしたいと思います。
　現在蔓延している違法民泊、これをやはり法律に基づいてしっかりと取り締まるということの方が先決だったのではないかというふうに思うんですね、合法化する前に。今回、あり方検討会ではそうした議論はなされなかったんでしょうか。
○三浦参考人　お答えします。
　もちろん、委員のおっしゃる指摘は正しい指摘で、それを前提として検討会でも考えております。
　中林参考人が、果たして届け出でいいのかという疑問を提出されました。確かに、その議論は検討会でもありました。
　ただ、今一番問題となっているのは、行政庁が違法民泊の実態をつかめないということなんですね。アンダーテーブルにあるものをテーブルの上にのっけるには、やはりある程度ハードルを下げておいてあげないとなかなか難しいということで、届け出ということにしたわけです。
　そういったかなり微妙な法律のつくり方をしているので、その辺のところは意を酌んでいただければと思います。
○清水委員　どうもありがとうございました。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　日本維新の会は、本法案のモデルとなった国家戦略特区の民泊について、大阪府、大阪市がフロントランナーとなって、制度設計の段階から積極的に取り組んでまいりました。具体的には、特区民泊の運用ルールの整備に際しては、内閣府や厚生労働省、国土交通省、総務省、財務省などと、衛生、消防、防火、ごみの処理、課税等についての質問、議論を重ねてまいりました。
　そうした中、運用通知等を整備した結果、特区民泊に関しては、目立ったトラブルや事件、事故、その他安全衛生面の課題は発生しておらず、適正に管理するルールを整備し運用すれば問題やトラブルを防げることが確認されたと思っております。
　さらに、大阪府、大阪市が民泊利用者のニーズの動向への対応を求めた結果、昨年、大阪市の特区民泊の数も順調に増加し始めたと理解しております。
　このように、大阪府、大阪市が先頭を切って特区の民泊に取り組み、日本維新の会もこれを積極的に後押しし、本法案の先駆け、モデルになったとの認識で、参考人の皆様にお聞きしたいと思います。
　初めに、都市部での宿泊施設不足は解消に向かっており、民泊解禁は喫緊の問題ではないといった趣旨の指摘がありますが、大阪府の宿泊需要については、調査機関の予測で、二〇二〇年も引き続き需要が逼迫するとの結果が公表されております。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック後、宿泊需要が大きく減少し、民泊のゴーストタウンができるといった指摘もありますが、二〇二一年には関西全域でワールドマスターズゲームズの開催が予定され、二〇二五年には万国博覧会の大阪誘致にも立候補しており、将来の宿泊需要といった点で、民泊の必要性、健全な民泊を普及するためのルール整備の必要性がなくなったとは思えないところであります。
　また、私は、現在、実態として先行している民泊物件の急激な増加や、大阪市が国家戦略特区で民泊の滞在日数の下限を六泊七日から二泊三日に改正したところ、施設数が順調にふえ出したことなどから、宿泊者のニーズが多様化し、民泊の需要も伸びており、宿泊ニーズの多様化といった観点からも、民泊という新たな宿泊サービスの提供の必要性、ルール整備の必要性は引き続きあると考えておりますが、参考人の皆様の御意見を頂戴したいと思います。
○三浦参考人　宿泊需給の逼迫の問題は、検討会でもかなりいろいろな数値が出て、検討しました。
　ただ、予測することは非常に難しい問題で、宿泊需給を緩和するためだけで、民泊を許すか許さないかという議論はしておりません。むしろ、先ほどから申し上げているように、委員の方がおっしゃったように、ニーズの多様化といったものが基盤にあって、やはり今、民泊がこれだけある意味普及してしまったという現状があると思います。その辺でルール化が必要だろうというのが検討会の意見です。
　以上です。
○永山参考人　ありがとうございます。
　まず、ホテルの需給に関してでございますけれども、この一年ぐらいで大幅に情勢が変わっております。
　東京都内のホテルについてですけれども、新増設計画が、二〇一五年時点では三万一千室だったところが、二〇一六年では五万二千室というふうに、ほぼ倍増しております。
　この結果、みずほ総研が試算した結果、二〇二〇年における東京での需給予測というのが、二年前は四％不足するのではないかという話だったのが、昨年時点の試算では逆に〇・九％余るのではないかといった、そんな試算も出ておりますので、需給不足が民泊の解禁の理由というのは、これは今では当たらないというふうには考えております。
　ただ、宿泊者のニーズの多様化というのは認めるところではございますので、ぜひ、そこについては、トラブルがないということであれば、先ほど来申し上げているとおり、旅館業法とのバランスのとり方であったり、規制緩和という概念には大いに賛成するところではございますけれども、規制緩和をするのであれば、旅館、ホテルと同等な規制緩和、そして、大企業が民泊の新しい規制緩和のルールにのっとってイージーに旅館、ホテルと似たような商売を始める、そういったことに対しては懸念を表するものでございます。
　以上です。
○中林参考人　先ほどから私もちょっと言っていますように、宿泊のキャパシティーをどうふやすのかという方向から議論すると、なかなか、堂々めぐりのようになってしまうのでありまして、まず、どういう観光を実現するのかというところから出発する必要があるというふうには思っています。
　それから、多様化の問題ですが、確かに、長期滞在の外国人観光客とか日本人観光客、こういうものがふえているというのもありますし、それから、民泊とはちょっと区別されるゲストハウスのようなものもふえていて、そこでは、地域の人たちあるいは家主の方と非常に密度の高い友好が結べて、そういう新しい形の宿泊施設が生まれているというのは、非常に歓迎すべきことだというふうに思います。
　ただ、それが、今回の法でそのことが本当に実現するのかというと、私は、それならば、従来あった、いわゆる民宿のような形の発展の上につくり上げられていってもいい宿泊施設ではないかなというふうに思えるところであります。
○椎木委員　次にですけれども、民泊については、大手企業による民泊マンションが乱立する、テロや犯罪の温床になる、非対面での利用が可能なため、ラブホテル等風俗営業があらゆる場所で行われても取り締まれない、旅館業に比べて安全衛生面の規制が大幅に緩い、税も住宅並みとなり、負担が軽いといった指摘がありますが、いずれも、大阪市の特区民泊や東京都大田区の特区民泊がどのように運用されているかについては、若干理解不足や事実誤認があるように思います。
　大阪府や大阪市は、冒頭述べたように、運用の詳細なルールを整備し、適正に管理させることで、指摘されているような問題は起こっておりません。
　本案は、国家戦略特区で大阪府、大阪市が行ったルール整備や運用を参考に法案化したものであるはずだと理解しておりますが、指摘のあるような民泊マンション、治安、風紀の悪化、安全衛生規制の不備、節税、課税逃れ等、事が起こる法案の内容となっているのかどうか、この点について、時間の関係上、三浦参考人と永山参考人にお伺いしたいと思います。
○三浦参考人　お答えします。
　イコールフッティングじゃないんじゃないかという御指摘は結構あるんですが、法案を読む限りでは、それほど差はなく、規制されていると思います。
　それから、永山参考人が先ほど言ったパスポートでの本人確認の義務がないというのも、やはり誤解だろうと思います。本法案の八条は、旅館業法の宿泊名簿作成規定と全く同じです。したがって、同じように解釈すべきもので、外国人に関しては、厚労省の局長通達でパスポート確認義務が課せられたんですが、恐らく今度は省令ではっきりと書かれるのではないかと思います。
　そういう意味で、本当にイコールじゃないんじゃないかという指摘については、細かく見ていっていただければ、そんなことはないということはおわかりになると思います。
　それから、ラブホテル化とか犯罪の温床になるのではないかと言われましても、それが具体化するのかどうかというところはちょっとよくわからないところがあります。なぜわからないかというと、検討会が調べた限りでは、違法民泊の弊害の大多数は、ごみ出しとか騒音とかという日常的な迷惑なんですよ。だからこそ、これは警察問題にするような問題ではないので、行政庁の規制の中に入れようという考え方なんですね。
　今回、旅館業法の改正で、無登録の旅館業を営んでいる者に対しても報告、立ち入り命令ができるようになりましたから、行政庁がこれらの武器を適切に行使すれば、皆さんが指摘されるような懸念は恐らく生じないというふうに確信しております。
　以上です。
○永山参考人　ありがとうございます。
　私が申し上げたいのは、特区民泊の件数と、実際に民泊新法が運用されて登録されるであろう件数が大幅に違う点でございます。片や一万、二万といった単位、片や数十といった単位。それで、数十件で大丈夫だから数万件でも大丈夫だろうという議論に関しては、そうかもしれないし、そうでないかもしれないとしか申し上げようがございません。
　運用、実効性に関しては、明らかに不透明なことが多いところでございますし、先ほどから申し上げているパスポート等につきましても、実際にどのような運用で本人確認をするか、しなければいけないということと、どうやってするかといったものはまた違った形になると思いますので、そこについてはどうしても不安を拭えない点でございます。
　以上です。
○椎木委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　参考人の皆様は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。（拍手）
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○西銘委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、住宅局長由木文彦君、観光庁長官田村明比古君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君及び厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之でございます。
　質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、住宅宿泊事業法案について質問させていただきます。
　飛躍的な外国人観光客の増加、地方都市を中心に空き家の増加、そしてシェアリングエコノミーの進展という中で、規制にかからない形で、ネット上を中心に民泊サービスが横行しているという状況であります。
　何らかの規制をかけていく必要があるというふうに思いますけれども、まず、政府として、この違法民泊の実態をどのように把握していらっしゃるか、どのくらい我が国で違法民泊が拡大しているというふうに捉えていらっしゃるか、その点について確認させてください。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月から十二月にかけて、いわゆる民泊仲介サイトに掲載されている物件について、厚生労働省として、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行っております。
　今般の調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件、一六・五％、無許可で営業を行っていたものが約四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが約八千件、五二・九％となっております。
○中村（裕）委員　仲介サイト上で抽出して、三割が違法、五割は把握できない、物件が特定できないという状況であります。
　そういった中で本法案を今審議しているところですけれども、法案の成立がなされたときにどのような効果を期待しているのか、田中副大臣にお尋ねしたいと思います。
○田中副大臣　お答えいたします。
　本法案は、急速に拡大する民泊サービスについて、安全面、衛生面のほかに、騒音ですとかごみ出しなどによる近隣トラブルが発生して、今、社会問題となっております。また、観光客の宿泊ニーズが多様化している。これに対応するために、一定のルールをつくって、健全な民泊の普及を図っていこうというものであります。
　今後は、適切な規制のもとで、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに対応した民泊サービスの提供が可能となります。また、プロの宿泊サービスであるホテル、旅館に加えて、民泊という選択肢が加わることで、旅行者の多様化する宿泊ニーズにも幅広く対応できるようになることが期待されるものであります。
　また、自宅や別荘等を宿泊事業に利用することによりまして、住宅を有効活用して、ゲストとの交流を図るといったような、宿泊サービスを提供する側のニーズにも対応することができます。
　こうしたことから、本法案は、二〇二〇年に、訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等の目標達成を後押しして、真に世界に開かれた観光先進国日本の実現に寄与するものだと考えております。
○中村（裕）委員　法の規制がされないまま行われているものを、法の規制をすることによって、安全、安心の確保、衛生面の確保、トラブルの防止など、多様な心配事に対応して、なおかつ、お客様の多様なニーズに応えていくということであります。非常に複合的な多くの効果がもたらされるというふうに思っておりますが、先ほどの参考人の方の中には、アンダーテーブルにあるものをテーブルの上にのせることによって規制を明確にしていくんだというふうなお話もございました。その意味で、非常に重要な法案だと私も思っているところであります。
　実は、私の地元の小樽市でありますが、ピーク時、人口が二十万を超えていましたが、ついに十二万人を割ってしまいまして、十一万人台になりました。約四割の人口減少で、高齢化も進んでいて空き家もふえていますが、一方で、円安、またビザ発給緩和の効果で、外国人を中心に観光客の人がたくさん来てくれまして、年間八百万人の観光客が小樽を訪れてくれているんですね。
　そういう状況で、インターネット上の仲介サイトを通じて、自然と、小樽市内の空き家にえたいの知れない外国人が複数人出入りをするようになってきたと。しかも、ごみ出しルールを守らないものですから、町内会で問題になって、町内会長さんのところに苦情が来て、何とかしてくれというお願いが来たわけであります。それで、町内会長さんが、もう遠くにいるんだけれども、昔住んでいた家主さんに連絡をとって、何とかしてくださいというふうに言ったら、私は仲介業者さんに任せてありますので関係ありませんというふうに応対があって、ほとほと困ったと。とにかく早く法律で規制できるようにしてほしいというのが私のところに寄せられている切実なお話であります。
　こうした家主不在型において、そういったごみ出し、騒音などの近所の方々に対するさまざまなトラブルが考えられますし、もちろん、さまざまな防犯上の心配事もあるわけでありますけれども、こうした近隣トラブルを防止するためには、やはり法律によって標示をきちんとするということが非常に大切なことでありまして、その標示内容も問われるわけでありますけれども、標示をする責任者、また標示内容については本法案ではどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、家主不在型の場合は、住宅宿泊事業者、いわゆる家主の管理の目が行き届かないことから、住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することを義務づけております。
　委託を受けた住宅宿泊管理業者に対しては、住宅宿泊事業者にかわって、周辺地域における生活環境の悪影響の防止についての宿泊者への説明でございますとか、周辺住民からの苦情への対応等の義務を課すこととしております。
　また、観光庁におきましても、そこに、都道府県と連携してワンストップの苦情対応窓口を設置することを検討しておりまして、この窓口で受け付けた苦情等につきましては、関係行政機関や都道府県等に通知して、必要な対応を求めることとしております。
　今お尋ねでありました標示の件でありますけれども、届け出住宅への標示は住宅宿泊事業者の責任で行うこととしておりまして、その内容としては、省令において、住宅宿泊事業を実施している旨、そして届け出番号、それから住宅宿泊管理業者の連絡先等を記載させることを検討しております。
○中村（裕）委員　管理業者の連絡先というのは非常に重要ですね。町内会長さんがそうしたことで御苦労がないように進められることを望みます。
　周辺住民には、利用者の身元がわからず、民泊の中でテロや犯罪が行われるのではないかという不安があるわけであります。利用者の身元確認には十分留意する必要があるわけでありまして、先ほどの参考人の意見の中にも、旅館業と民泊の身元確認の違いなども不安に感じているというような御意見もあったわけでありますけれども、身元確認についてどのようにしていくお考えか、お伺いします。
○田村政府参考人　本法案におきましては、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に宿泊者名簿の備えつけの義務を課すことといたしております。
　宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽ではないことを担保するため、旅券の提示を求める等によりまして本人確認を行うとともに、それが対面またはそれと同等の手段で行われる必要がございます。
　本人確認が適正に行われていない場合については、業務改善命令の対象となる可能性がございまして、また、この業務改善命令に従わない場合には、業務停止命令または業務廃止命令の対象となる場合もございます。
　こうした措置を講ずることによりまして、住宅宿泊事業の適正な実施を確保してまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　相当厳しく本人確認をしていただく必要があるんだろうと思います。
　先ほど、三浦参考人のお話では、やはり旅館業と同等の、旅券のコピーをとるなどの措置を省令等で定めていくことになると思うというお話もありました。厳格な身元確認が必要であることを申し上げたいと思います。
　民泊が社会に適正に普及するためには、管理がしっかりと行われる必要があります。現実の、管理業者から宿泊者への鍵の受け渡しなどは、委託をされることになるんだと思います。例えば、ホテルやコンビニでの受け渡し、また、ＩＴを活用したチェックインなどは可能となるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　家主不在型の住宅宿泊事業につきましては、宿泊者名簿の備えつけあるいは宿泊者の本人確認につきましては、登録を受けた住宅宿泊管理業者が家主からの委託に基づいて行うことになるわけでございます。したがいまして、鍵の受け渡しにつきましても、本人確認とあわせて住宅宿泊管理業者が行うものと考えております。
　住宅の解錠に鍵を要する場合には、住宅宿泊管理業者の営業所での鍵の受け渡しのほかに、業務の一部を再委託いたしまして、近隣のホテルのフロント、あるいは適正な業務を行うことができる二十四時間営業の店舗などで鍵の受け渡しを行うということも可能と考えております。
　また、特区民泊におきまして、カメラを用いた映像を通じ遠隔で本人確認を行うとともに、ランダムに変更されるナンバーキーを電子メールなどで付与することにより電子錠の解錠を行う、こういったような事例も出てきております。このような方法も想定されているところでございます。
○中村（裕）委員　さまざま、再委託やネット上の鍵の受け渡し、また本人確認も必要ということでありますけれども、再度、本人確認の重要性をしっかり担保していただくことをお願い申し上げます。
　今、違法民泊が蔓延する、横行する中で、一つ大きな課題となっているのが、分譲マンションの一室を民泊に利用する例であります。
　もちろん、お住まいの住民の方は、見ず知らずの外国人がどやどやとしょっちゅうマンションに入ってきているという状況を嫌がりますし、不安に感ずるわけでありますけれども、こうした分譲マンションの一室等を民泊に利用する者に対してどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　分譲マンションにおきまして、民泊をめぐるトラブルを防止いたしますためには、民泊を許容するかどうかについて、あらかじめ区分所有者間でよく御議論いただきまして、その結果を踏まえて、民泊を許容する、あるいは許容しない、どちらかの旨をマンション管理規約上に明確化しておいていただくことが望ましいというふうに考えております。
　これまで私どもは、この管理規約のひな形として標準管理規約というのをお示ししてまいっておりますが、今後、管理組合が民泊を許容するか否かについて検討を行って、管理規約を改正する際の参考となりますように、この標準管理規約を改正いたしまして、民泊を許容する場合の規定、禁止する場合の規定、双方の規定例をお示しして公表してまいりたいというふうに考えております。
　実際の運用に当たりましては、マンションで住宅宿泊事業を実施する場合につきましては、住宅宿泊事業者の届け出の際に、民泊を禁止する旨の管理規約などがないという旨を確認していただくことといたしまして、具体的には、届け出様式においてそういった管理規約がない旨を記載していただく、あるいは管理規約の写しを書類として添付していただく、こうしたことで確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中村（裕）委員　住宅宿泊事業法に対応してマンション標準管理規約を改定する、そして、民泊を許容する場合と許容しない場合の双方の標準的な管理規約を公表していくという答弁でございました。
　しかし、今現在もこうしたトラブルが発生していて、できるだけ早くそういったトラブルを減少させる必要がありますから、この標準規約の改正と公表は、法の施行を待たずに、できるだけ早く行うべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
○藤井大臣政務官　中村委員御指摘のとおり、トラブルの防止に向けましては、管理組合が方針を検討する際の参考となるよう、標準管理規約を早急に改正し、モデルとなる規約例をお示しする必要があると考えております。そのため、法案成立後速やかに標準管理規約を改正、公表できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
　なお、管理規約の改正には一定の期間を要することから、管理規約上に民泊を禁止するか否かが明確に規定されていなくとも、管理組合の総会、理事会決議を含め、管理組合として民泊を禁止する方針が決定されているかどうかについて届け出により確認することとし、禁止する方針が決定されたマンションにおける事業の実施を防止する予定としております。
○中村（裕）委員　規約の改正と公表は法施行後直ちにということでしょうか、再度確認をさせてください。
○藤井大臣政務官　法案成立後速やかに、法の施行を待つことなく公表できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中村（裕）委員　成立後速やかにということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。そのことによって、例えば管理組合の総会のタイミングが合わないとか、そうしたことがないように、マンション住民の皆さんも対応できることと思います。
　ここでちょっと視点を変えまして、きょうの質疑、参考人の皆さんも、これまでも、どちらかというと都市型の民泊を中心に議論してきたと思いますが、北海道では、実は、農村部における農家民泊の期待が高まっています。田舎に外国人観光客を誘導して、体験型の観光を楽しんでいただいて、そして、その農家のおじいちゃんやお母さんが非常にユニークな人であれば、人間が観光資源になることも可能になります。あの人に会いたいとか、あの人のところに行ったらいいよ、そういう期待もあるわけであります。
　実は、私も、北海道議会議員の時代に、議員研修費を利用して、数人の議員とフランスのリヨンにグリーンツーリズムの研修に伺わせていただきました。農家の納屋を改造したベッドルーム、個室じゃなくてベッドルームと、本当に奥行きが多分五十センチぐらいのシャワースペースというかシャワーブースというところに泊まったんですが、食事だけは、母屋にお邪魔して、大きなテーブルで、そこの御家族と、お母さんがつくったお料理をいただいて、ワインを飲んで、片言の言葉でもってコミュニケーションをとってくるという、非常に楽しい思い出で、議長経験者の先輩なんかは、何万円もするホテルに泊まっているような人が非常に喜んでくれたという、いい思い出になっています。
　農家民泊の場合、家主居住型で行うというようなときに、食事の提供を農家でやる民泊、住宅宿泊事業として行う場合、何の許可もなく食事の提供をするというわけにはいかないんだろうと思うんですけれども、その点の確認をさせていただきたいと思います。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　食品を調理し、客に飲食させる営業を行う場合には、食中毒発生防止等の観点から、食品衛生法に基づく営業許可が必要となっております。この営業許可は、都道府県知事等が行う自治事務でございます。
　個別のケースにおける営業許可の要否につきましては都道府県知事等が判断することとなりますが、住宅宿泊事業におきましても、飲食店と同様に、食品を調理し、客に飲食させるサービスを提供する場合には、食品衛生法に基づく営業許可が必要と考えられます。
　いわゆる農家民宿に関しましては、原則として飲食店営業の許可が必要としつつ、許可要件につきましては、実態を考慮し、必要に応じて弾力的な運用を行うなど、都道府県等に対して技術的な助言を行っております。
　家主居住型の住宅宿泊事業に関する取り扱いにつきましても、こうした農家民宿での取り扱いなども踏まえ、都道府県等に対し、営業許可の取り扱いに関する考え方について技術的な助言を行うことを検討してまいります。
○中村（裕）委員　現在行われている農家民宿と同等の規制を自治体の方に求めていくということだと思いますが、これは難しいんですよね。現在行われている農家民宿というのもあるんですけれども、今度は農家民泊を行う人も出てくるわけです。要するに、現在行われている農家民宿というのは、簡易宿所という旅館業の許可で行っているわけですよね。この違いがよくわからないんですね。
　簡易宿所の許可と今回の民泊の許可の主な違いというのはどういうところになりますか、確認させてください。
○北島政府参考人　住宅宿泊事業は、住宅等を一時的に宿泊事業で活用するものであることなどから、簡易宿所営業と住宅宿泊事業の主な違いといたしましては、一つ目は、事業の実施に当たって、簡易宿所営業は許可制となっているのに対し、住宅宿泊事業は届け出制となっていること、二つ目として、簡易宿所営業は年間を通じて実施可能であるのに対し、住宅宿泊事業は百八十日以下という年間提供日数制限が設けられていること、三つ目といたしまして、簡易宿所営業は、原則、住居専用地域で営業を実施できないのに対して、住宅宿泊事業は住居専用地域での事業の実施が可能であること等の点が挙げられております。
○中村（裕）委員　現実に事業を行おうとする方にとっては、簡易宿所は通年できるけれども、住宅宿泊事業だと百八十日の制限がかかるというところが一番大きいことなんだろうというふうに思います。
　今、法規制が行われないままの現状の民泊というのが我が国では横行しているわけですけれども、現実には旅館業法違反になるわけであります。本法律案、住宅宿泊事業法案が成立すると、きちんと届け出をすることによって、また、法律を守ることによって、旅館業法の適用除外という形をとれることになるわけですけれども、本法施行後、やはり違法民泊や不適切な管理を行う民泊については厳しく取り締まりをする必要があると考えます。
　その取り締まりの方法、方針について、これは国交省、厚生労働省、それぞれ担当もあるでしょうから、それぞれにお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　本法案におきまして、住宅宿泊事業について届け出制を導入いたしまして、住宅宿泊事業者や住宅の所在地について把握可能とするとともに、住宅の届け出がなされた当該住宅につきましては、玄関等への標識の掲示を義務づけることといたしております。そういうことで違法民泊との峻別を図ることとしております。
　また、国土交通省におきまして、都道府県と連携してワンストップの苦情窓口を設置することを検討しております。標識を掲示せずに民泊サービスを提供するなど、違法民泊のおそれがある情報等が寄せられた場合には、国交省、厚労省、都道府県等地方公共団体、警察等の関係行政機関と連携の上、適切に対処していくことといたしております。
　さらに、こうした関係行政機関との連携を強化するため、住宅宿泊事業者に係る情報を共有するためのシステムを構築することといたしておりまして、これらの取り組みによりまして、違法民泊に厳正に対処していくこととしております。
○北島政府参考人　厚生労働省といたしましては、違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に、営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まりの強化等について、昨年九月に、警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行っております。
　その上で、違法民泊等へのさらなる対応のため、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、無許可営業者に対する罰金の上限額の引き上げ等を内容とする旅館業法の改正法案を今国会に提出したところであります。
　こうした措置を通じて、旅館業法の適切な運用に努めてまいります。