○内藤正光君　民主党・新緑風会を代表して、電気通信事業法等の改正案に対して質問を行います。
　本法律案の質疑に入る前に、国が早急に講ずべきＩＴ政策とは何なのかについてまずお伺いをいたします。
　ＩＴ政策といったとき、だれもがまず挙げるのがＩＴ推進策や規制緩和、デジタルデバイド対策等々です。しかし、果たしてそれだけで本当に十分なのでしょうか。例えば雇用の面。ＩＴ化の進展に伴い、今後ますます雇用の流動化は進み、非正規雇用は増加していくだろうことが予想されております。ところが、終身雇用を前提とした、というよりも、戦後、物づくり技術を育てるために終身雇用へと誘導していった現行の税制や社会保障制度のもとでは、転職者は大きな不利益を受けることになります。また、パート労働者も法的に十分守られていないのが実情です。
　雇用面に限らず、ＩＴ化の進展によってさまざまな社会変化がもたらされます。これらの変化を的確に予測し、現行諸制度との乖離を正すことこそ、今我が国が全力を傾注して取り組むべきＩＴ政策であると私は考えます。しかし、実際に議論されているＩＴ政策なるものは、ＩＴと直接的な関係のある項目だけにとどまり、それ以上に深掘りしたものが全く見られません。そんなことでは、すべての人が恩恵を享受できるＩＴ社会の構築は望めません。
　そこで、坂口大臣にお尋ねいたします。
　これからのＩＴ社会を展望したとき、厚生労働の分野でいかなる社会変化を予測し、それに対していかなる対応を講ずべきとお考えでしょうか、坂口大臣にお尋ねをいたします。
　さて、競争政策を論じるに当たって、我が国の情報通信分野における国際的な料金水準について認識を共有しておく必要があります。
　そこで、総務大臣にお尋ねいたします。
　情報通信の分野における我が国の料金水準は、報道等では高いと言われておりますが、本当にそうなのか。特に、インターネット利用料金における日米比較についてお伺いをいたします。
　では、本法律案について質問をさせていただきます。
　まず、最近の情報通信に関する議論を聞いていますと、私は最も大切な視点がすっぽり抜け落ちているように思えてなりません。それはユーザー利益です。ユーザー、すなわち国民により安価でより魅力的な情報通信サービスを提供するために何をすべきか、この観点に立って我が国が今全力を挙げて取り組むべきは、電気通信事業者同士が真に自由かつ公正に競争し合う環境の整備です。
　私がこの一月に訪問した韓国では、サイバーコリア21と呼ばれる将来ビジョンのもと、情報通信分野における大胆な規制緩和が進められました。それを受けて、二番手、三番手の電気通信事業者らが驚くほどの低廉な料金で市場に果敢に挑み、日本のＮＴＴに相当する韓国通信の持つ大きなシェアを脅かすほど、事業者同士の競争が非常に活性化されました。その結果、韓国では既に四メガの常時接続サービスが約三千八百円と非常に安価に提供され、二〇〇〇年末における二メガ以上の高速インターネット加入者数は人口四千七百万人に対して実に四百万と、今や世界トップの高速インターネット普及率を誇っているのです。
　ところが、我が国の現状はどうでしょうか。例えばＬモードの一件。このサービスは、コンピューターがなくても表示機能つきの電話さえあればだれもが手軽に情報にアクセスできるという点で多くの方々が待ちわびていたサービスです。特に、話すことや聞くことに障害のある方やお年寄りにとって、社会との窓口が広がるものとして大きな期待が寄せられていました。これは、Ｌモードサービスに関するパブリックコメントからも明らかなことだと思います。
　しかし、Ｌモードの開始に当たって強硬な反対がありました。それは当の電気通信事業者らからです。詳細については特に触れませんが、これをめぐっては、ユーザー利益不在の議論が続いたことは記憶に新しいと思います。
　本来は、事業者同士がより安い料金、より魅力的なサービスの提供を通じて互いに切磋琢磨してこそこの分野は活性化し、結果としてユーザー利益につながっていくものなのです。政治に頼ろうとするその姿の先に見えるのは、護送船団行政そのものであり、その行き着く先は、金融行政のことを改めて持ち出すまでもなく明らかです。
　以上の点を踏まえ、総務大臣にあるべき競争政策について御所見をお伺いいたします。
　ＮＴＴ東西の業務範囲の拡大については、事業者同士の競争をより活性化させるものとして基本的に評価いたします。しかし、そのための条件として二点、本来業務に支障を来さないこと、公正競争条件の確保に努めることが挙げられています。しかし、これらは具体的にはどういうことか。逆に条件を満たさない場合としてどんなことを想定しているのか、御説明願います。
　また、業務範囲の拡大に際しては、サービスごとに認可を求めなければならない認可事項となっています。認可となっている限り、運用方法によっては今までと何ら変わりない裁量行政が続くことになりかねません。さらに、変化の激しいこの情報通信の分野、サービスごとの認可としていて、果たして機動的かつ迅速に対応することができるのでしょうか。
　より一層のサービス競争の促進という観点から、できるだけ早期に届け出制に規制緩和すること、それまでの暫定措置として、例えば審査にかかる期間を原則一カ月と定め、かつ法の趣旨にのっとっている限り原則認めるという基本姿勢を確立することが必要と考えますが、総務大臣のお考えを伺います。
　ことしの一月十日、公正取引委員会は公益事業分野における規制緩和と競争政策を発表いたしました。その中で、ドミナント規制のデメリットについて何点か指摘しています。
　それは、一、独占禁止法との重複により規制体系を複雑化し、事業者の円滑かつ自由な事業活動を阻害するおそれがあること。二、ドミナント規制が行政によって恣意的に運用された場合、事業者間の公正な競争条件をゆがめるおそれがあること。三、既存の規制の緩和や撤廃と一体的に行わなければ、かえって規制強化になってしまうこと。特に第一点目の規制の重複については、衆議院にて、公取委と十分に調整していく旨の答弁が繰り返されたようです。
　しかし実際には、公取委、総務省双方がそれぞれ組織の存在意義をかけて規制のかけ合いになるだろうことが懸念をされております。それを避けるためにも、独禁法とドミナント規制の仕切りを事前に明示すべきだと考えます。
　以上の指摘に対する総務大臣の御見解をお尋ねいたします。
　また、ＩＴ戦略会議では、現行の事前規制を透明なルールに基づく事後チェック型行政に改めるとし、支配的事業者の反競争的な行為に対する監視機能を強化するとしています。
　ところが、本法案の柱の一つであるドミナント規制、つまりシェアに着目した非対称規制の導入は、まさに事前規制の強化であります。そもそも、大きなシェアを有することをもって短絡的に排他的行為と重ね合わせること自体に論理の飛躍が見られます。排他的な行為に対して厳しく対処すべきことの必要性は改めて申し上げるまでもありません。しかし、単にシェアに基づいて事前に規制をかけるというのは、政府の基本方針と完全に矛盾していると考えます。総務大臣のお考えをお尋ねいたします。
　また、音声通話サービスもデータの一つとして高速インターネットに吸収されようとしている今日、国内の電話シェアに基づいて規制をかけるというのもいかにも時代錯誤的に思えてなりません。あわせてお伺いいたします。
　そして、今後もやはり光インフラの構築を競争ベースで進めていかなければなりません。しかし、ドミナント事業者に対してのみ、マーケットプライスを大幅に下回る価格での競争他社への開放を義務づけたらどうなるでしょう。市場参入や拡大を図ろうとする事業者は、設備ベースでの参入を避け、迷うことなくドミナント事業者から格安で光ファイバーを借り受ける、投資リスクゼロの道を選択するでしょう。一方のドミナント事業者にしても、巨費を投じてインフラ整備を進めても、結局、競争他社に資金を回収できないほどの低価格で貸し出さなければなりません。こうなると、インフラ整備のインセンティブはうせ、インフラは老朽化し、技術の進展を促す設備ベースの競争が全く進まなくなってしまうおそれがあります。
　回線の開放並びに料金の低廉化はもちろん重要です。しかし同時に、経済的なインセンティブを無視したまま幾ら回線開放を進めようとしても、自律軌道には乗らず、結果としていつまでも政府の介入が必要になり続けます。この点をどのように御認識なされているのか、総務大臣にお尋ねいたします。
　次に、ユニバーサルサービス基金について伺います。
　電気通信事業者から負担金を徴収するとともに交付金を交付する機関として、総務大臣は既存の公益法人を基礎的電気通信役務支援機関として指定することとしています。実際には、電気通信事業者協会がその支援機関に指定されるだろうと聞いています。しかし、電気通信事業者の集まりであるという協会の性格を考えますと、本当にその役割を担えるのか。例えば、交付金の額の算定に当たって各事業者から内部資料の提出を求めることになりますが、果たして各事業者は応じるのか。総務大臣のお考えをお伺いします。
　また、私は、このゴールデンウイークを利用して、第二のシリコンバレーとして発展目覚ましいテキサス州とコロラド州を視察してきました。その中で高校のＩＴ教育の実態についても調べてきたのですが、ＩＴ教育にかける予算を初め、ハードの整備状況、授業の内容等に至るまで、日米の歴然とした差を目の当たりにしてきました。ごく平均的な高校一校がＩＴ教育にかける予算は、ハード整備だけでも毎年二十万から三十万ドルに上ると言われます。
　米国では、学校や図書館におけるインターネットアクセスまでもがユニバーサルサービスに含まれ、基金からの拠出を受けております。確かに今回、学校等へのインターネット環境の整備はユニバーサルサービスに位置づけられてはいませんが、日米のＩＴ教育格差を考えれば、ぜひ大臣の御英断を期待しますが、いかがお考えでしょうか。
　最後に、紛争処理委員会についてお尋ねいたします。
　今回の法改正で、接続に係る紛争処理を行う機関として、新たに電気通信紛争処理委員会が設置されることになりました。しかし、これは総務省内に設けられるいわゆる八条機関であり、その独立性や中立性という観点から問題があると言わざるを得ません。
　今、我が国の情報通信分野で求められているのは、裁量行政を完全に廃して、護送船団的でない完全に自由で公正な競争環境を築き上げることなのではないでしょうか。そのためにも、現在、総務省が一手に抱える規制と企画の機能のうち、規制の機能を切り離して、総務省からは完全に独立した第三者機関に担わせることが必要であると考えます。それを断行してこそ、ユーザー利益につながる真の競争が実現するものと考えます。
　以上のことに対する総務大臣のお考えをお伺いし、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕