○大木正吾君　産業は今後どのように推移していくと展望するか、こういうことでございますけれども、なかなかもって難解な問題でございまして、むしろ現実の対応等を中心としながら若干意見を述べさしていただきます。
　構造調整の問題でございますが、現実の問題といたしまして、昨年秋の六兆円にわたりました大きな景気政策、こういったものを背景といたしまして相当程度進んでおるわけであります。その幾
つかの問題の特徴点を申し上げておきますと、対外直接投資が相当に進展をしてきています。同時に、製品輸入の拡大も進んできています。また、同種産業の中におきまして高付加価値商品の製品へのシフトがどんどんと進んでおる状態でございます。また、新規事業分野への進出と開拓が進んでおり、研究開発が進んでいます。同時に、販売戦略の国内重視への転換も進んでいます。また、海外企業とのベンチャー等も進んでおりまして、連携が極めて強まっておるところ等が特徴的な問題と考えています。
　こう申し上げますと極めて円滑な状態に進展しているかに思われがちでございますが、競争力の弱い企業あるいは大企業からコスト引き下げ要請がありました部品や下請企業等を見てみますと大変なまた苦労がまだまだ続いている状態でございますし、同時に、北海道など地域経済の衰微していますところにおきましては、倒産、事業所閉鎖等が造船や鉄鋼等に見られますとおり非常に深刻でございますし、国鉄の分割等に絡みました問題でも、北海道等ではまだ三千人余りの労働者がいわば職場を失っている状態、安定しない状態が見られるわけであります。
　特に雇用問題について、一般的には本土を中心にして明るい兆しが見えているように何か統計等にも新聞等にも出ておりますが、少しく子細に調べてまいりますと、一時的な雇用あるいはアルバイト等が大半を占めておりまして、むしろ安定した状態とは言いがたいということが指摘できます。特に中高年、五十歳前後の方々の場合には、全国平均で五％程度倒産中小企業等から放り出されまして失業状態にありますから、余り明るい見通しとだけは言えない状態と考えています。同時に、さっき申し上げましたとおり、北海道あるいは九州の一部、四国等に見られますとおり、地域的に雇用の問題について深刻な問題が残っていることが第二の問題でございます。
　同時に、空洞化問題について若干関連いたしまして触れてまいります。
　製造業を中心とします構造調整が進みます中で、その中心的なものは、何といいましても自動車あるいは電機等に見られますように対外直接投資あるいは製品輸入の拡大、輸出入規模の大きな分野が多うございますが、現時点でアメリカ、韓国、台湾、東南アジアなどの現地で稼働中のものも相当出ていますが、むしろ本格化しますのはこれからと考えているわけでありまして、そういう点からは空洞化が徐々に拡大しつつある、こういうふうに申し上げて間違いありませんし、現状でもそうでございますから、為替の問題等について道を間違えますともっと深刻な問題になる、こういうふうに判断せざるを得ません。そして、この種の産業の展望等をいろんな資料から拝見いたしますと、現在でも数十万人の労働者が現地で雇用されておりまして、結果的には、部品関係が海外に出ていきますと恐らく百万人を超すぐらいの状態になることは当然でしょうし、恐らく重厚長大産業を中心としましての製造業全体では二百万ぐらいの外地雇用等が広がりまして、まさしく私たちの恐れる産業空洞化問題が進んでいってしまうということが非常に心配な問題となります。
　こういった問題について、ぜひ私たちは何らかの対応策を持たなくてはならないと考えますが、現状では、その中心といいますか、裏表の関係にあります為替の状態、あるいはアメリカの双子の赤字、特に貿易の赤字等の現況からしますと、しばらくもう少し様子を見なければ明確な方向が出し得ない、こう考えている次第でございます。
　そして、こういった中で最近の目立つ問題としますと、労働白書が今後七年間でミスマッチ――ミスマッチと言うことが妥当かどうか疑問がありますが、予算委員会でもこれは質問してみたいと思っているわけでございますけれども、七年間で二百万人ぐらいの方々がミスマッチでもって失業する、こういうふうな指摘がございます。特に三次産業への流動、移動が激しいわけでございますけれども、失業率が二・六％とか、求人倍率が相当上がっているという話がございますが、特にその大半が不安定雇用、アルバイト等にウエートが置かれている。そういう問題から、ミスマッチと言うだけで済むかどうか。特に五十歳前後になりますと、訓練いたしましてもなかなか新しい仕事に対応できませんから、そういった面から非常に心配な面がございます。そういったことをぜひ、これは空洞化問題に絡めて最も深刻に受けとめて本委員会では対応していかなければいけないだろう、こう考える次第でございます。
　次に、そのような問題を受けとめまして、それに対する対応策といった面について若干の問題点を五、六点指摘しておきたいと思います。
　その第一は、貿易のインバランスをどうしても直すことでございます。対外的な不均衡の是正に対しまして、産業のあらゆる分野におきましてとにかく何らかのバランスのとれる状態に逐次計画的に持っていくことがどうしても必要だろうと考えております。また同時に、裏腹の関係にあります為替の安定問題がどうしてもこれは関連してまいります。私端的に申し上げて、アメリカは現在大統領選挙の予備選挙をやっていますが、そういったことに関連いたしまして、やっぱり双子の赤字というものに対するアメリカの政府あるいは国会議員の方々の取り組み方が非常になまぬるいといいましょうか、そういう感じがしてなりません。この辺の問題については、当委員会が直ちにできるかどうかは別にいたしまして、何らかの形でもってもう少し為替の安定問題については相互の問題としてアメリカ側に真剣な対応策をとってもらうことを第一の問題として申し上げておきたいのであります。
　その次に、国際水平分業の問題でございます。ＮＩＣＳの追い上げというような言い方はおかしいわけでありますが、やっぱり日本は何だかんだいいましても高付加価値産業にいかざるを得ませんので、特に、アジア地域における水平分業の推進についてその推進策を政府としても民間といたしましても強めていかなくちゃいけないだろう、このことは非常に大事な問題を含んでいるだろう、こう考えております。後ほどこれに絡んで一つの提起をしたいと考えております。
　第二に、先ほど申し上げましたとおり、内需の拡大に絡みました問題がどうしても関連せざるを得ません、将来の問題といたしましても。その場合のまず重要なことは、官民を問わず内需主導についてもっと真剣に、本当に政策の中心課題として設定することであります。次には、活力のある産業拡大方向を、五％成長という話もございましたが、まさしくそのとおりでございまして、五％成長ということをどうしても遂行するような形での内需の活性化、そういったことが必要だろうと考えています。具体的に言えば、先端技術、付加価値の高い産業、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー、そういったものがございますが、こういったものを中心といたしまして産業の発展をどうしても考えていかざるを得ませんが、問題は、これに伴って、人的資源といいましょうか、そういったものが非常に心配な点がございます。
　それから、光の面のことばかり申し上げてもどうかと思いますので、私どもから申し上げたいことは、ヨーロッパ、ＥＣあるいはアメリカ等におきましても、むしろ、雇用問題が割合に経済計画、産業政策をつくる際には重視をされる傾向にございます。日本では雇用問題は、一カ月のうち一週間、一時間働けばその人は失業ではないという統計の何か根拠があるそうでございまして、この数字をもってアメリカと対比をいたしますと日本の失業問題は五％を超える状態になりますから、こういった問題等を考えましても、今後の産業の発展方向を考える場合には、雇用問題を経済計画の中心に据えてぜひ経済計画をつくっていくことが大事な問題になりはせぬか、こう思っておる次第でございます。
　同時に、製造業の関係から少し話が離れますが、私も経済審議会のメンバーをしたことがございますが、日本の景気は、どういうわけかこれ三年間で周期的に変わっていく傾向がございます。ですから、そういった面で土台の方をしっかりしてお
くことがどうしても必要になってまいります。その意味合いではもう一つは、私が言うまでもありませんが、五〇％を超すところの個人消費をどっかりと下に据えつける、若干の波が来ましてもたじろがない状態に持っていかなくてはいけないだろう、こういうふうに考えまして、まず第一は、所得税減税の実行について大分衆議院の方でやり合っていたようでありますが、与野党間の話し合いもありましたが、そういった問題は極めて大事な問題であると考えています。
　同時に、私をしてあえてつけ加えさせていただきますれば、インデックス的な手法をもってこの問題については取り上げませんと、十二段階が五段階になりましょうとも、段階がつきますから所得税の自然増税は断ち切れません。そういった意味合いで、法人税同様本当は一定税率にしたいわけでございましょうけれども、なかなか乱暴なことを言っても仕方ありませんから、インデックス的な方法でもって、物価スライド的な条項も含めてぜひひとつ減税等について実行することが必要であろう、こう考えています。
　二つ目は、これはもうどなたかおっしゃいましたが、労働時間の問題です。とにかく恥ずかしい。私たちも労働界出身でございますが、とにかく五百時間も三百時間も長い時間黙って働いて、自分の頭の中でもって休暇も返上してやっているということは、まさしく、労働界の出身者といたしましても私らの後輩に対しまして恥ずかしいものでございますが、そういったことを含めて、中小企業に対する行政指導を強めながら、結果的には、法的に労働時間の短縮を段階的に、三年ないし五年間にはせめて三百時間ぐらいの短縮ぐらいはしてもらいたい、こういうふうに考えている問題というものがございます。
　それから賃金の分配率等購買力平価の問題について簡単に触れますが、分配率が低いことは、これは予算委員会でもって質問するつもりでおりますのでここでは詳しく数字は申し上げませんが、ただ、購買力平価の方は、お話もあったようでございますけれども、一ドル大体二百二十円というような話もございますので大変なこれは違いでございますから、こういったことについても、要するに、貿易中心の側のドルレート、円レートが決まっていく問題と国民生活の問題との乖離をどういうふうにして詰めるかということを研究しながらこの問題についてもぜひお考えをいただきたいと思う次第でございます。
　以上でございますが、ちょっと時間をいただきまして一、二つけ加えます。私自身は中国に毎年行っております。最近も竹下さんがいらっしゃるという話もございますが、やっぱり非常に経済の基盤的な整備がおくれている状態でございますから、当委員会におきましてもアメリカとの経済摩擦問題だけを論じておっていいのかどうなんだろうか。言えばインドシナ半島に若干の火の手が上がっておりますが、これもだんだん下火になる傾向に見えます。フィリピンみたいに非常に不安定な国もございますが、いずれにいたしましても、まず一つはＯＤＡに関する援助の基準をつくる問題も大事でございましょうし、同時に、円借款についてもう少し大胆に民間の方々の御協力をお願いしたらどうだろうか、こういったことを私は考えております。別にアジア経済圏構想とまでは大きなことは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、西側の一員であることは間違いありませんが、結果的には、アジアについて円を中じとした経済圏といったものを考えながら貿易のインバランス問題について取り組むと。しかも、十二億の中国の人民がおりますから、二十年、三十年後の経済を考えた際、そういったことの方が日本経済の先行きのためにもプラスじゃないか、こういったことを考えております。本委員会におきまして、そういった問題についても御議論の機会がありましたらぜひ御議論をいただきたい。このことを最後に申し上げまして終わらしていただきます。