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○説明員（山川宜男君）　先生、今御指摘の直下型地震の予知でございますけれども、これはまだ学問的にも海洋型の大規模地震と比べまして地震の起こる範囲も非常に狭いというようなこと、その他地震の発生の原因もよくわかっていないということで、学術的にもまだ予知は非常に難しいとされております。これにつきましては地震予知推進本部の事務局でいらっしゃいます科学技術庁の方からも補足説明をいただけると思います。
○説明員（高多康次君）　ただいまの山川部長の御答弁のように、Ｍ七クラス以下の地震、まあこう
いうものが直下型の地震の規模、最大限でもそれぐらいということでございますが、そういうものにつきましての予知につきましては非常に難しいということでございますけれども、科学技術の研究によってそういうものができるようにしなければならないということがございますので、六十二年度からは科学技術振興調整費の中で、マグニチュード七クラスの内陸地震の予知に関する研究というのを開始しておるところでございます。
　こういう研究の結果がすぐに出るということではないかと思いますけれども、そういう努力をしているということを御紹介申し上げます。
○青木薪次君　科学技術庁の防災センターと、それから気象庁の監視業務との関連性なんかについても、素人にはなかなかわからぬですよね。科学技術庁としては今も六十二年度から直下型地震についてもひとつ研究をしているんだと力強い話があったわけでありますが、それはぜひやっていただきたいというように思うんでありますが、今の地震予知の観測体制についてはどういう器材を使っているんですか。
○説明員（山川宜男君）　まず、地震予知のためのいろんな観測体制でございますが、大規模な地震が起こります前には、例えば非常に小さい微小地震も含めました前震が起こるんじゃないかということで、まず非常に小さい地震までとらえますような地震観測が大切かと存じます。そういう意味で、先ほど先生も御指摘になりました科学技術庁の防災科学技術センターさんの地震計も含めまして、それから東京大学、それから名古屋大学、それからもちろん気象庁の自前の地震計、そういうものを大体五十四台ほど東海地域とその周辺域に展開させていただいております。
　それから、地震が起こります前には、やはりその数日前ぐらい、あるいはもう少し短い前かもわかりませんけれども、地殻が急に何かひずむんじゃないか、変形するんじゃないかというようなことで、私どもそういう地殻変動をはかる器械も数十台配置しておりまして、合わせて百三十三項目のいろんな観測を東海地域とその周辺域に配置いたしております。そういうものを気象庁の本庁にテレメーターして二十四時間監視しているわけでございますが、そういうものを迅速に処理し、判断しやすいようにするということで、前々年度に地震活動総合監視システムという総合システムを関係部局のお力添え、御理解によりまして設備することができましたので、そういう最新のシステムも用いて二十四時間の監視体制を続けているところでございます。
○青木薪次君　地震計にしても、それから体積ひずみ計とか傾斜計とか、あるいはまた、特に静岡県は伊豆半島と西部の焼津港との間に検潮儀を使っているんです、それで海水面の高低をとらえるということで。また地下水の異常を確かめるというようなこともやっているわけでありますけれども、これはやっぱり、いわゆる海洋性の地震をとらえたいということだと思うんです。しかし、地震はどこでも発生するわけです。先般の、私ども視察いたしてまいりましたけれども木曽の御嶽山の地震ですね、あれも直下型ですよ。それから、この間起こったのも直下型。いわゆる海岸筋、海洋から海岸にかけてのプレート同士が衝突する部分から内陸へ今日移っている、この現象についてどんなふうに考えていますか。
○説明員（山川宜男君）　海洋とそれから大陸の、何と申しますか境目と申しますか、先ほどから先生御指摘のように、海洋のプレートが大陸側のプレートと申しますか、そういうものの下に潜り込んでいるわけでございますので、そこでお互いに押し合っているわけでございます。そうしますと押されている方の、日本列島を含みます大陸型のプレートの方にも圧力がたまってまいりますので、先生が先ほど御指摘のようないろんなタイプの地震が起こってくるのだということでございますが、現在のところ、地震学の方で突き詰めておりますのはその程度のところまででございまして、内陸型の地震につきましては、同じ内陸型あるいは直下型地震と申しましてもいろんなタイプの地震がございますので、先ほど科学技術庁の方から直下型の地震予知を目指して一生懸命取り組んでいるという御説明がございました。
　気象庁でも一応、大変難しい課題ではございますが、気象研究所という研究組織を持っておりますので、そこで特別研究といたしまして直下型地震予知を取り上げて、それの実用化に向けて努力をしているところでございますが、現在のところ、予知は少なくとも非常に難しいということしか申し上げられないところでございます。
○青木薪次君　非常に、これは日本だけの問題じゃありませんけれども、困った問題だというように考えているわけであります。
　それでは視点を変えて、マグニチュードと震度との関係で、非常に間違いやすいんですね、マグニチュード六といえば、地震の大きさで大体中程度といいますかね。それから震度六といえば烈震ですね。まさに烈震ということになりまして、家屋が三〇％ぐらい倒れるだろう、それから山崩れが起こるだろうというようにいわれているわけでありますが、三月十八日の直下型地震は震度三と言われてまいりました。しかし、別の方面では震度四と言われているわけであります。マグニチュードで大体六・〇、それから震度が三、深さが九十九キロというように言われておりますが、こういうようなことについて一般国民はマグニチュードか震度か、それはわからぬわけですよね。
　そういたしますと、このことによってある意味ではパニックが起こる可能性というものが非常に存在すると私は思っているわけであります。マグニチュード八といえばマグニチュード六の実に一千倍。ということになりますと、数字が一つふえるごとに大きさが三十倍ということになりますると、このことに対する国民の理解を得るのも非常に難しいということになってくるわけでありますが、震度は地震波によって生ずる土地の揺れであって、これは体感で感じるのはこうだと言っておりまするけれども、この辺については、この間の直下型の地震について気象庁の発表した震度は東京は三となっているが、東京瓦斯が感知した震度は五となっているんですね。五というのは強震ですからね。強震の分野に入る。
　ということになると、なぜこのような大きな違いがあらわれたのかというような点について統一していきませんと、何にもなければいいけれども、やっぱり何か強大な地震が起こったときには取り返しのつかない状態が起こってくるということになるわけでありますが、この点いかがですか。
○説明員（山川宜男君）　御説明申し上げます。
　まず、マグニチュードと震度の関係につきましては、まさに先生御指摘のとおりマグニチュードというのは地震のエネルギーと申しますか、震源域での地震の破壊の大きさをあらわす量でございますし、それから震度と申しますのは、ある場所が地震の波によってどれぐらい揺れるか、それぞれの場所でどれぐらい揺れるかをあらわす尺度でございますので、同じ地震に関係する術語ではございますが、全然別のものをあらわしているわけでございます。
　これにつきましては万国共通にこういう使い分けをいたしておりますので、私どももこれにつきましては日ごろから一般の国民の皆様方に対して十分ＰＲしていかなきゃいけないということで、機会をとらえてそういうＰＲもさせていただいているのでございますが、まだ先生御指摘のように時々誤解が生ずるようでございますので、これからもそういう努力もしていきたいと存じます。
　それから先ほどの、三月の東京都東部の深さ百キロ前後の深い地震の震度分布の件でございますが、震度の問題につきましては非常にいろんな難しい問題がございます。
　まず、震度を体感でやっているのは、こういうふうに計測技術の非常に進歩した時代では時代おくれじゃないかという御意見も時々聞くわけでございますが、震度を体感ではかりますのは、これは万国共通の原則でございます。これはアメリカでもソ連でも、つまり西側先進国でも東側の先進
国その他でも、どこでも震度は体感ではかっているわけでございます。
　そういうことで震度を体感ではかるのは原則でございますが、学術的に統計的に地震のときの、何と申しますか、その場所での加速度が震度とある程度相関がいいというのか、関係が深いというようなことを指摘されておりますので、ある統計的な式に従いまして加速度から震度を換算するということがよく行われるわけでございますが、これは特に直下型地震のように周期の短い波がたくさん入っておりますような地震の揺れにつきましては、非常に大きく出過ぎる傾向があるものでございます。
　しかし、震度が体感というのは万国共通の原則ではございますが、日本はとにかく地震が非常に多いところでございますし、万国共通に基づいて観測されております震度にできるだけ近いものを何か計測することができないかということで、気象庁の中に大学の先生方にお集まりいただきまして震度観測検討委員会という委員会をつくりまして、地震の専門家、これは地震学の専門家だけでなしに、地震工学、建築関係、土木関係の専門家にも入っていただきまして、震度を、万国共通ではかられている震度ではあるけれども、計測することができないかということでずっと二、三年御議論をいただいてまいったわけでございます。
　つい二カ月ほど前でございますか、一応その結論をいただきまして、これまでのように単に加速度だけから震度を換算するんじゃなしに、地震の波の、何と申しますか、一往復します周期に関する補正を入れれば、かなりこれまでの体感震度に近い計測震度が出せるんじゃないかということで、気象庁はこれからそういうことにも取り組んでいきたいと思うわけでございます。
　それから、東京瓦斯さんが加速度計で地震を観測していらっしゃいまして、その結果から先ほど御説明申し上げましたように換算式に基づきまして震度相当量を出しておりますものは、これは東京瓦斯の皆様方とも話し合ったことがあるわけでございますが、前年の十二月に起こりました千葉県東方沖の地震なんかでも明らかに一ランクあるいは二ランク大きく出過ぎるというようなことを、御報告と申しますか、私どもにも話していただいておりますので、三月の地震につきましては、私どもといたしましては東京の大手町ではやはり震度三が妥当なところであった。
　これは気象庁で観測しております加速度計で、実験的に一応気象庁で観測しているわけでございますが、それに先ほど震度観測検討委員会で御検討いただいて御報告をいただきました周期に関する補正を加味いたしますと、やはり震度三になったようでございますので、大手町周辺では震度三が一応妥当なところであったと考えているわけでございます。
　震度と申しますのは、少し離れたところでも地盤が悪いところでは一ランク、または場合によっては二ランク大きく出ることもございますし、それから建物の構造あるいは建物の階数によりましても違ってまいりますので、こういうこともこれから十分吟味して、行く行くは私ども震度の計測化ができないかという方向で努力してまいるつもりでございますので、そういう方面に向かってもこれからも一生懸命やっていきたいと思っているところでございます。
○青木薪次君　今、長々と説明があったわけでありますが、ガルによる震度というものをあなたは長く説明したと思うんですね。
　気象庁で六十五年から体感による震度を改めて、そして計測器で決定するということを報じられておりますけれども、私も静岡県で地震に悩まされてまいりました。この間、朝の五時に発生した震度について、寝ながら見たんですけれども、これは震度四だと、こう言ったら、おたくは震度三だと言う。しかし、私どもの体感の方が合っていると私は思っているんですよ、まだ今もって。ですから、そういうような体感なんというものは客観性がない。
　そこで、計測器で調べるということが一番大切なことでありますけれども、東大の地震研究所の宇津徳治教授は独自の計算方式で、先般の東京直下型地震による東京の震度を四と発表いたしておりますね。宇津教授が発表した標準式とはどういうものであるかということについて、あなたが今説明されたことと大体同じであるのではないかというように考えているわけでありますが、そう解釈していいですね。
○説明員（山川宜男君）　宇津先生の御研究についての御紹介がございましたけれども、実は私どもが震度観測検討委員会をお願いしましたときの委員長が宇津先生でいらっしゃいました。
　それで、宇津先生が先日、三月の東京の地震につきまして震度四というのが平均的な値だというふうにおっしゃいましたんですけれども、宇津先生の元の値ではたしか三・七というような、一応小数点以下の値がついた形で、四捨五入すると四になるという御発表だったかと存じます。それで宇津先生の御発表は、つまりマグニチュードが六ぐらいで深さが百キロぐらいのところに起こりました地震で、その上では平均的なところで震度がこれくらいになるだろうということでございますので、私が先ほど御説明申し上げました加速度、ガルと、それから体感による震度との統計的な関係というのとは若干ニュアンスが違うのではないかと思う次第でございます。
○青木薪次君　大規模地震対策特別措置法が施行されているわけでありますが、その中で警戒宣言が出された場合、家路へ急ぐ人の群れで鉄道等が大混乱になる、道路も通行不能となるおそれがあると思うのであります。名古屋大学の平松助手のコンピューターを使った予測では、宣言発令後三十分で各ターミナルは大混乱となる。
　そこで、東京は世界一の過密地域と言われているわけでありまして、多くの人口と車を抱え、高層ビルが林立し、道路が重層的に走っている。そして今言った交通状況もまことに複雑だ。しかも地下にガス管や、それから石油施設等の危険物が大量に使用されているというようなことから、都市計画も本当の意味でできていないということもあろうと思うんでありますけれども、大変な事態になるということで、震度六の地震による被害の想定についてどういうようにお考えですか。
○政府委員（三木克彦君）　東京都におきまして、いろんな地震のタイプが想定されるわけでございますけれども、東京都は災害対策基本法に基づきます地域防災計画を策定しておりますが、その前提となります被害想定を行っております。それによりますと、マグニチュード七・九、関東大震災と同じ程度の地震を想定しているわけでございますが、その場合にはおおむね震度六ということになりますが、木造建築物の全壊六万棟ぐらい、また焼失が六十二万棟ぐらいというふうな結果になるのではないかと想定をされております。
○青木薪次君　静岡県で想定いたしましたのは、今三木防災局長の言われました点について、延焼や類焼によって発生するであろう人的損失などもあり、東海道新幹線とか東名高速道路関係の被害は含まれていないが、被害想定を見ると、人的被害が死者が一万九百人、それから重傷者一万六千七百人、軽傷者九万八千三百人。実際には計算上除外された要因を加えなければならないので、この数字をはかるに上回る被害が発生するおそれがある。
　静岡県はこのような被害想定を踏まえた上で、知事のリーダーのもとに地震対策課が中心となって、東海地震対策の立案、実施を図ってきたということであります。静岡県のような非常にまだ、過密地域といっても東京の比べものにならないような地域でも、このような状態になっているわけでありますから、この点について私どもはまず防災対策というものが必要になってくると思うんでありますが、このことについてどういうような対策を大まかに言って講じておりますか。
○政府委員（三木克彦君）　南関東地域につきましては、ただいまのところ、地震がどのような形で想定されるかということにつきましては、これはいろいろ説があるわけでございます。そういった
ことから、大規模地震対策特別措置法施行十年を迎えるわけでございまして、一つの節目である。また首都圏におきましていろいろな地震災害に関する論議が行われているという状態でございますので、地方防災会議に設置されております専門委員会を開きまして、専門委員会におきまして、南関東地域における地震の切迫性及びこれに関連します予知の見通しにつきまして、御論議を願うという予定にいたしております。
　近く開催される予定でございますが、そのような専門委員会の意見をちょうだいいたしまして、基本的な南関東地域における地震対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　そこで、さっき三木防災局長が七・九のマグニチュード、震度六、六万戸の倒壊と六十二万戸の焼失ということをおっしゃったわけでありますが、幾人亡くなるかという点が私は非常に重大だと思います。
　そこで、地震予知が全くなかったときと、それから予知が一日または数時間前になされたとき、すなわち東海地域判定会にかけられて、すぐ総理大臣のところへそのことについて結論が行った、総理大臣が警戒宣言を発したというようなときと、そのままある日、突如として大規模地震が起こった、その被害の大体の想定について、どんなふうに考えていますか。
○政府委員（三木克彦君）　南関東地域につきましては、地震対策強化区域に指定をされておりませんから、警戒宣言を出すことは今ただいまのところできないということになります。したがいまして被害想定はただいまのところ各都道府県で行っておりますが、これは突如発災した場合における被害想定、こういうことでございまして、御指摘のように警戒宣言で事前にいろんな措置を講じて発災した場合との比較は、まだできない状態というのが実態でございます。
○青木薪次君　人的な被害はどの程度と考えていますか。
○政府委員（三木克彦君）　先ほど申しました東京都の場合でございますと、おおむね三万七千人の死者が残念ながら生じるのではないかという想定をいたしております。また、その他の三県、神奈川県、千葉県、埼玉県の三県でも、それぞれ地域防災計画におきまして被害想定を行っておりますが、東京都を合わせまして、想定の態様が違いますので単純に足すのはいかがかと思いますが、単純に足し算をいたしました場合には、約七万人の死者が生ずるのではないかというふうに言われております。
○青木薪次君　静岡県が一万九百人亡くなるおそれがある、亡くなると、こう言っているのですね。それから東京が三万七千人、これはちょっと甘く見ているんじゃないかというふうに私は考えるのでありますが、その点は別に大々的に発表するとかしないとかという問題でなくて、もっと深刻に考えなければ、地震は偶発的に起こるわけでありますから、その点、緊急対策整備事業といいますか、これらのことを考えて大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今御指摘になりました点が一つの問題点でございます。東京なり神奈川県なり、いつ関東大地震のようなことが起こらないとも限らない。このままでは御指摘のような大災害になりかねない。そうなると、やはり事前の対応をしておく必要があるんじゃないだろうか。関係者も、ある程度の応急の計画を持ってもらって防災訓練をしておく、あるいはそれなりの教育なり広報なりをしておくという必要があるんじゃないかという心配をしておられるわけであります。
　しかし、強化地域に指定するについては、大地震のおそれが予知されるということでなければならないわけでございます。当然のことだと思います。しかし内陸の直下型の地震は、これは予知できないんだと、こうおっしゃるわけであります。しかし地震は起こらないとも、当然またおっしゃらないわけでございます。そうなりますと、やっぱり平素から対応だけはしておかなければいけないんじゃないか。対応できるような仕組みはとってもらいたいというのが関係者の希望でもございます。
　そういうこともございますので、今防災対策の強化地域、専門家の方々に集まってもらって、ひとつ意見をまず聞いてみようじゃないか。その意見の結果を踏まえて我々がひとつ判断をしようじゃないか、こういうことを言っているところでございまして、場合によっては法律改正というようなことも考えなければならないと思いながらも、今さしあたりは、まず専門家会議の結論を承ってみようということにしているところでございます。
○青木薪次君　大臣、地震は予知の関係については、今いろいろ議論してまいりましたように検討がなされておりますが、予防はできないんですからね。予防ができないとするならば、被害を最小限にとどめるために避難地、避難路の整備状態をもっともっと急速に進めなきゃならぬということになると思うんです。
　そこで地震対策の緊急整備事業の進捗状況なんでありますが、この六十四年度で法律の有効期間が切れるんですね。したがって、そのことについてどういうように考えているか、国土庁長官とそれから大蔵省の両方から意見を聞きたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　緊急整備事業につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、五カ年計画で発足しました後にこれを改定をいたしまして、現在の十カ年の計画になっておるわけでございます。総額五千六百五十三億円でございまして、避難地、避難路の整備、公立小中学校の改築等々の緊急的な事業を行っておるわけでございます。非常にこの進捗はほかの事業に比べますといいわけでございまして、八年目を迎えまして八四％の進捗率ということでございます。
　九年目の六十三年度につきましても、財政的には十分予算を確保してございまして、用地の問題さえなければ六十四年度にこの事業は多分、多分というか財政的には完結するであろうというふうに考えております。二度にわたりまして改定をいたしました事業でございますので、この事業が完成した場合には緊急性のある事業は一応概成するのではないかというふうに考えております。
○説明員（若林勝三君）　ただいま防災局長から御答弁がございましたように、財政当局といたしましてはこの緊急整備事業計画を着実に進めていくということの重要性は十分認識いたしておりまして、これまで適切に対応してきたところでございますが、あと残された期間につきましても適切に対応して、計画の達成を図っていく所存でございます。
○青木薪次君　大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策の強化地域といたしまして、現在静岡県を中心に、周辺の六県の百六十九市町村が指定をされております。南関東地域、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県についても東海地域並みの地震防災強化地域に指定すべきではないかという強い希望と意見が寄せられているのでありますが、大臣、このことについては早急に取り組む必要があると思うのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私も大変心配をしながら、とりあえず専門家会議の意見を聞いてもらおうと。その会議をこの二十五日に予定しているようでございます。その意見を踏まえて考えていきたいな、場合によっては、先ほど申し上げましたように立法措置を求めなきゃならなくなるかもしれないなと、こんなことを考えているところでございまして、今の御指摘の点、私たちも真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○青木薪次君　見通しはどうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほどちょっと申し上げましたように、強化地域の指定の要件として、地震の発生が予想される条件が満たされなきゃならないわけでございますので、内陸の直下型の地震、予知できないということになってしまいますと、現行のままで強化地域の指定はできないわけ
でございます。しかし皆さん大変心配をなされておるわけでございまして、それなりの平素からの対応をしておきたいと、こうもおっしゃっておるわけでございまして、それもまたもっともなことでございます。そうしますと、やっぱり何か立法上の措置も要るんじゃないかな、こういうことになっていくんじゃないかなと、かように考えているわけであります。
○青木薪次君　本年度の新規施策といたしまして実施されることになっている南関東地域震災応急対策調査とは一体どんな内容か。調査の内容、期間等について説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　南関東の震災対策につきましては、それぞれ一都三県におきまして地域防災計画をつくり、特に震災対策編におきまして詳細な規定を設けまして対策を講じているところでございます。しかしながら、首都圏を構成する区域でございまして、一たん震災が起きました場合には相当な被害が予想され、我が国の中枢機能にかなりの打撃を受ける。こういうことでございますので、国の立場といたしましても公益的な観点から、この一都三県における震災に対するいろいろな施策を講ずべきである。都道府県の領域を越えて講ずべきではないかというふうな観点から、いろいろと調査を行っているところでございます。従来からも実施してきたわけでございまして、震災応急対策活動システムに関する調査といっておるわけでございます。
　六十三年度には輸送、救護、医療、情報、こういったそれぞれの施策を必要とする分野につきまして、それぞれの専門家によります検討をいたしていきたいというふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　そこで、視点を変えて、都市防災の専門家とか法律学者で構成いたしております災害法務研究会がまとめました大規模地震と経済災害に関する報告書がありますが、これは被災後の借地借家とか、あるいはまた銀行預金、火災保険といったようなものの私法上の問題点について検討がなされていると聞いているわけであります。これらの点について、政府側としてはまだこの問題について着手していないということで、国土庁としてはこの問題についてはどんなふうに考えていますか。
○政府委員（三木克彦君）　災害が起きましたときの経済的混乱につきましては、緊急事態に対応して、経済秩序が混乱した場合につきましての措置につきまして災害対策基本法に規定がございます。これは生活必需物資の配給、引き渡しの制限であるとか、価格統制であるとか、金銭債務の支払いの延長であるとか、政令の制定を必要といたしますけれども、こういった措置は講ぜられる仕組みになっておるわけでございます。
　しかし、ただいま御指摘のございました私法上のそれぞれの救済措置につきましては全く規定がないわけでございまして、それぞれ登記簿であるとか、証券であるとか、そういったものが焼失した場合の私権の保護につきましては、それぞれの分野におきまして安全措置がとられるであろうということを建前といたしまして運用される予定になっておるわけでございます。しかし、今御指摘のように非常に大事な分野であろうというふうに思いますし、震災というのはこういったものすべてにわたる災害でございますので、国土庁におきましてもそういった意味での研究はこれからやってまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　それから先般、四月十三日に富士山で大規模な雪崩が発生いたしまして、富士山の総合センターが全壊するなどの被害が発生したわけであります。富士山の雪崩対策がどのようになっているかということについて聞きたいわけでありますが、幸い、今回の雪崩では人命の被害がなかった。これから夏にかけて登山者が殺到するわけでありまして、富士山の防災対策の現状と強化策についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（友松靖夫君）　ただいま先生お尋ねの雪崩につきましては、私どもに入ってきております情報では十三日の朝、表富士、静岡県側でございますが五合目付近、標高にいたしまして二千四百メートル程度のところでございますが、雪崩が発生をいたしまして、山小屋が二棟半壊をした。ただいま先生御指摘のように、無人でございましたので幸い人的被害はなかったわけでございますが、そういった雪崩が発生したという程度の実は情報でございます。何分現地が二千四百メートルというようなことで、まだ大変多くの積雪がございまして、雪崩の発生箇所数であるとか、あるいはその規模、それからまた詳細な被害の実態というものについては、まだ把握していないというのが実情でございます。
○青木薪次君　いや、強化策をどう考えているのか。
○説明員（友松靖夫君）　雪崩対策事業につきましては、昭和六十年度から急傾斜地崩壊対策事業の中で雪崩対策についても施行するということで実施をいたしてきております。さらに、こういった災害に対処いたしますために災害関連緊急雪崩対策事業というのが昭和六十二年度に創設をされたわけでございますので、今後こういった災害につきましては、こういった事業でも対処できるというふうな方策が講じられたわけでございます。
　ただ、今御指摘の富士山につきましては、ただいま申し上げましたとおり、雪崩対策事業そのものがまだ二年ちょっとでございますし、緊急対策というのは昨年創設されたばかりでございまして、富士山地域についての雪崩対策というのはまだ実績がございません。
　以上でございます。
○青木薪次君　これはひとつ検討してもらいたいというように考えております。特に大沢崩れの方は、これは大変な災害が常に発生しているわけでありますから、富士山の源頭部分等に対する補強をいたしましたけれども、これは富士山の山の形が変わるくらい、落石その他雪崩が物すごいわけでありますから、その点に対する要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、昨年十二月に発生いたしました千葉県東方沖地震の原因を調べている科学技術庁の国立防災科学技術センターの岡田研究官は、千葉県印旗郡を中心とする地域に地震空白地帯があり、マグニチュード六クラスの地震が起きる可能性が強いとしているのでありますけれども、気象庁の地震部長はどんな考えでおられますか。
○説明員（山川宜男君）　御説明申し上げます。
　ただいま科学技術庁防災科学技術センターの方の御研究についての御披露がございましたけれども、私どもは現在のところ、マグニチュード六クラスでございますと地震の規模も非常に小さいと申しますか、大規模地震に比べれば非常に小さいわけでございますので、その程度の空白域は地震の震央分布図と申しますか、そういうものをプロットしたところを精細に調べてまいりますと、あっちこっちに見つかるということでございますので、ただいま御指摘の御研究については、一つの個人の御見解というふうに受けとめているわけでございます。
○青木薪次君　これは直下型の危険性があるんですか。それともいわゆる海溝性ですか。
○説明員（山川宜男君）　先生の御分類に従いますと、それは確かに直下型地震に関係する現象であると考える次第でございます。
○青木薪次君　それから、伊豆半島沖の群発地震の状況についてでありますが、この群発地震の現状についてはどんなふうに考えていますか。
○説明員（山川宜男君）　伊豆半島東方沖の群発地震に関してでございますが、つい最近の活動と申しますと、二月の中旬から下旬にかけまして若干の活動がございました。大体、伊豆半島東方沖は一年に一、二回程度、かなりの群発地震の現象を示すわけでございます。ただ幸い、ごく少数の例、例えば一九八〇年の六月二十九日前後に起こりました群発地震では、その二十九日にマグニチュードが六・七というやや大き目の地震が起こりましたので若干被害があったわけでございますが、その後、それを除きますと、伊豆東方沖で起こって
おります地震は大体一年に一、二回群発地震を示すわけでございますが、幸い被害は余り起こっていないような状況でございます。
○青木薪次君　伊豆半島沖の地震といっても、大体群発地震は伊東市周辺ということが言えると思うんでありますが、三原山との非常に至近距離にある。マグマは一帯につながっているわけでありますから、この点については三原山噴火と伊豆の群発地震が関係ありというように皆さんは言っているわけでありますが、専門的立場でどういうふうにおとりになっているか。
○説明員（山川宜男君）　地震学者あるいは火山学者の中にいろいろとその関連性について御議論があるようでございますが、群発地震活動が起こるとすぐ噴火に結びつく、そういう意味での非常に直接的な関係は、少なくともないというふうに私ども考えております。
○青木薪次君　昨年の暮れには三原山が再噴火したわけでありますが、現在比較的安定しておりますし、私どもも現地を視察いたしましたけれども、三原山噴火の現状についてはどんなふうに考えていますか。
○説明員（山川宜男君）　三原山噴火につきましては、年に数回開催いたします火山噴火予知連絡会で、そのたびに伊豆大島部会という特別な部会も含めまして慎重に審議しているところでございますが、現在のところ、噴火予知連絡会の先生方の大多数の御意見は、一昨年の十一月のような大規模な噴火はまずないんではないか、しかし山頂付近の小噴火はこれからも若干起こる可能性があるんじゃないか、そういうのが先生方の大多数の御意見かと考えております。
○青木薪次君　今後の噴火を予測するために、起震車を使ってマグマだまりの探知が行われているというように聞いているわけでありますが、そのことについて説明をいただきたい。
○説明員（高多康次君）　この研究につきましては、科学技術振興調整費の研究調査ということで、昭和六十二年度の緊急研究課題として実施をいたしたものでございますが、実施そのものはもう終了しておりますけれども、調査の結果につきましてはデータを現在研究者が解析中でございまして、その結果がどうであったかということにつきましては、まだ私どもに報告が参っておりません。
○青木薪次君　時間が参りましたので終わるわけでありますが、あと、何といたしましても地震を事前に予知できるかどうかということにかかっている。それから地震が起きたら、そのために避難地、避難路を中心といたしましてどれだけ被害を未然に最少に防ぐことができるかどうかということについては、これは科学的なデータとそれに基づく教育啓蒙、そしてまたふだんの地震防災といいますか、私も起震車の中へ乗って震度四とか五とか六とかというところを見たわけでありますが、大変な事態だと言わなければならぬと思います。
　率直に申し上げまして、今の現状から、こういうものは来てみなければわからぬとか、あるいはまた実際に被害が起きてみなければ対策がなかなか打ち立てられないということでは、実は困るわけであります。しかも、一番やっぱり恐ろしいのは私は直下型だというように考えておりまして、今の現状の中では海溝性の地震から直下型の地震、内陸部に入ってきている。しかし、それに対する予知は全く今皆無の状態であるというようなことであっては、非常に心配だということになろうかと思うのであります。
　私たちは、木造建築の倒壊による被害、山崩れによる被害、落石、崩土による自動車の被害、津波による被害、出火延焼による被害、これらの被害を想定いたしまして、それに対する対策をひとつ完璧な調査の裏づけのもとにやっていただきたいということを強く要請いたし、大臣の答弁をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘いただきましたこと、まことにごもっともなことだと思います。今の御意見を踏まえまして、これからも対応につきまして全きを期するように努力を続けていきたいと思います。
○田代由紀男君　昨年、六十二年度は大変長雨がありました。長雨で日照時間は平均六時間という異常なもので、そのおかげでミカンなんかはまずいミカンの豊作でしたので、大変価格低下が続いて苦労しております。それから十二号台風でも、五島の台風被害その他被害が多かったわけであります。
　そういう被害復旧も大体進んでおりますが、ことし六十三年度の長期見通しで、台風その他長雨、集中豪雨等の見通しはどうであるかというのをまずお聞きします。
　それから次に、災害復旧は大体三年で全部済ますことになっておりますが、災害復旧の進捗状態は大変よろしいようでありますが、港湾、漁港、河川、砂防、耕地、そういうものについて、各部門の災害復旧の進捗状態並びに関連災害等の進捗状態がどうであるか。まず、その点をお聞きします。
○政府委員（三木克彦君）　六十三年における災害の発生の状況でございますが、まず冬の雪でございます。東北以北では平年を超える地域が見られましたが、北陸以西では少なく、総じて平年に比べ少雪暖冬の年であったということでございます。これらの影響もございまして、西日本の一部の地域で空気が乾燥し、林野火災が発生しております。
　また、三月十八日には東京都の東部を震源とするマグニチュード六・〇の地震が発生し、千葉、宇都宮等で震度四、東京、横浜等で震度三を記録いたしております。
　以上のような状況でございますが、大きな被害については報告されておらない状況でございます。
○説明員（佐々木賢一君）　お答え申し上げます。
　建設省所管の公共土木施設関係でございますが、六十一年度の発生災害でございます。決定工事費で四千九百九十五億円、また、六十二年災害につきましては四千四百四十六億円ということでございます。
　これらの災害につきましては早期復旧を図るということで、三カ年以内に完了させるように予算の確保を行っております。特に六十三年度当初予算を確定していただいた段階で、その緊急性また施工能力等を勘案いたしまして、六十一年災については一〇〇％、六十二年災については八六％までの工事の進捗を図るということにしております。
　以上でございます。
○政府委員（伊藤礼史君）　農林漁業関係の災害復旧事業について申し上げます。
　いわゆる負担法と暫定法等に基づきまして、復旧事業に対して国が補助しているわけでございますが、御指摘の農地農業用施設、治山施設、漁港の災害復旧事業の進捗状況につきましては、昭和六十三年度の予算におきまして、六十一年に発生した災害につきましてはすべてが完了するように措置するとともに、六十二年発生の災害につきましては農地農業用施設、治山施設、漁港のそれぞれについて事業量のおおむね九〇％を完了するように措置しているところでございます。
　また、六十三年度の発生災害につきましても迅速に査定作業等を行いまして、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○説明員（桜井正憲君）　港湾関係でございますが、六十年災は約七十五億、六十一年災が四十八億、六十二年災が約百四十七億でございました。御指摘のように、一応三カ年をめどにして復旧しておりまして、六十年発生災につきましては、昨年度末までに全部完了し、六十一年につきましてもおおむね九九％、昨年度末で完了しております。なお、昨年の六十二年発生災につきましては、おおむね八三％の予算措置がなされております。
　以上でございます。
○田代由紀男君　けさ、私は県の河川課長に電話をして聞いたんですが、今報告がありましたように、河川でも八五％完成しておるのでお礼を言っ
てくれと言っていました。大変これは進捗率がいいと思いますね。
　そこで、それはそれで大変ありがたいことでありますが、去年は委員長のお供をして、浦田委員、私で熊本県の各河川を見て回ったわけですが、いわゆる熊本には一級河川が多うございまして球磨川、緑川、白川、菊池川、四本があります。四本の中で特に暴れ者は緑川の加勢川でありまして、加勢川の工事の進捗状態が依然として悪い。特に沿岸の嘉島町が毎年、常襲被害地域で水につかっておる。また、菊池川でも山鹿市それから菊鹿と鹿央町、こういうのが常襲地帯ですが、こういうものを何とかもっとスピードを速めて、常襲地帯がなくなるように早急に河川改修ができないものか。その点をお聞きします。
○説明員（齋藤尚久君）　御説明申し上げます。
　今、先生御指摘の河川でございますが、まず加勢川でございます。先生御指摘のとおり、五十七年あるいは六十二年等で大きな災害を受けております。我々といたしましては、そういう災害にかんがみまして緊急的に改修をやろうということで、今鋭意努力をしておるところでございます。加勢川につきましては、現在のところ用地買収が大体四五％程度進んでおりまして、嘉島町については完成しております。さらに、その下流部にＪＲの橋があるわけでございますが、そこから下流についての用地買収をこれから鋭意進めていきたいというふうに考えておるところでございます。昭和七十年には何とかめどがつくようにということで努力をしておるところでございます。
　それから次に、菊池川でございますが、菊池川についても五十七年七月の洪水によりまして大きな被害を受けております。今、菊池川につきましては下流部それから上流につきましてはかなりな工事が進捗しておりますが、中流部がそれらに比較いたしまして多少改修がおくれておるところでございます。
　そこで、五十七年の七月の洪水の被害によりまして、いわゆる激特事業に採択いたしまして、事業費約二十八億円で六十一年度に激特分につきましては完了しております。引き続きまして、山鹿市等の中流部の改修をこれから鋭意進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。特に菊池川の支川の合志川でございますが、これにつきましてはかなりな進捗を見ておりまして、昭和六十二年度末で六八％程度の改修の進捗状況を示しております。これも昭和六十六年程度をめどにして、何とか形をつけたいということで努力をいたしておるところでございます。
○田代由紀男君　ぜひ昭和七十年完成できるように、もっと一年ぐらい早く終えるように努力をしていただきたいと思います。
　それから、私どもが回ってみて一番感謝を受けることは激特ですね、激特。今おっしゃった菊池川なんてそうですが、菊池川、白川の激特、これが大変喜ばれました。ただ、激特のフォローですね、これをもっとやってもらうと満点になりますので、その点もよろしくお願いいたします。
　また、農林省につきましては排特、湛水防除、こういうものが地域から大変歓迎されておりますので、建設省の激特、農林省の排特、湛水防除、こういうものに力を入れてやっていただくようにお願いします。
　次に、六十二年度の環境庁の白書があります。この中に「農地、森林等の管理主体が弱体化している地域がみられる。」「山村地域の過疎化、人口の高齢化、林業活動の停滞等に伴い、管理水準が低下している。」。もう一つ、「農地、森林等は、経済的価値を有するだけでなく、環境保全機能の面でも重要な役割を果しているため、今後、その多面的な機能を重視しつつ、適正な保全を図っていくことが望まれる。特に、森林については、国民の積極的な参加を得つつ保全していくことが重要になっている。」、こう環境庁がちゃんと言っているんですな。
　ことし、農林省が白書の内容の相談に来たとき、環境庁さえこう言っておるのですから、もっと農林省は強くこういう点を主張すべきであると言ったわけですが、ことしは間に合いませんでした。
　そういうことで、これは大臣にお願いするんですが、大臣は非常に日本の心を大事にして、そして日本国民の精神の健全なる育成ということをいつも言っていただいておって、大変ありがたく思っておりますが、その背景には健全な麗しい国土があるということが大事であります。それで国土の保全ということが災害復旧の終局の目的なんです。国土が保全されなくて、どうして立派な農業も林業も育つでしょう。また、国民もできないし、地域社会も育ってこないと思っております。
　そういうときに自由化の問題が起きてきました。果樹の植栽面積が、かつては十七万町歩ありました。現在はだんだん減って十万七千町歩であります。ところが、ミカンというのは海岸の段々畑に多くつくられる。和歌山県なんかは水田が一万ヘクタール強でミカンの方が多いくらいですが、和歌山県、愛媛県、熊本県、長崎県、佐賀県、全部段々地にミカンがあります。これはミカンのほかにはもう何もつくるものがないわけですね。ミカンしか育たない。それで、自由化によってこのミカン山がなくなったら、十万ヘクタールの耕地が全部崩壊するわけです。それは国土の崩壊につながってくるわけであります。こういうところをよく考えていただきたい。
　もう一つは畜産の問題ですが、畜産でも自由化によってだんだん停滞していきますと、堆肥が足りなくなる、堆肥が。肥料の堆肥ができなくなる。堆肥ができなくなると、水田もできないし、野菜もできないし、お茶屋さんの茶園等もできない。そういう関連をよくお考えいただきまして、大臣が閣僚会議の中心になって、自由化というものがどういうぐあいに国土の崩壊につながるか、そこをよく御研究をいただいて、農林大臣はもちろんでございますが、関係大臣にもお話しいただき、閣内統一の意見もつくっていただきたい。自由化というものは国土を滅ぼし、民族を滅ぼすのです。
　私は、かつて農業新聞に、二週間ぐらい前に書いてありますが、「ミカン、畜産とも農家の生活そのものだ。自由化すれば国土の荒廃、農村の過疎化に通じる」ということを書いてありますが、そういうところ、ぜひ大臣のお力でそういう意識をかき立てていただきたい。自由化というものがどういう大きな被害を我が国に与えるかということの御認識と御発言をいただきたいと思います。大臣の所感をお願いいたします。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今御指摘になりましたように、かんきつの段々畑が国土の崩壊を防止するに大きな役割をしているということももっともでございます。水田はまた水田で、水の確保に大きな役割をしておりますし、あわせて環境を守る意味においても、大切な存在だと思っております。やはり、緑と水に恵まれましたこの国土を大切にしていくということが、基本的な国民の考えなければならない点だと思いますので、今御指摘いただきましたこともよく心して考えていかせていただきたいと思っております。
○田代由紀男君　特に日本列島それから中国もそうでございますが、モンスーン地帯です。台風地帯でありますから、このモンスーン地帯の農業、林業それと畜産等につきましては——カリフォルニアなんかは一年に一週間しか雨が降らぬでかんがいできるんです。台風なんかないんです。そういうことで、モンスーン地帯の特性をお考えいただいて、今度の新ラウンドの中にも、モンスーン地帯の特性を考えて新ラウンドをつくるように私も要請してありまして、日本側の要求にそれは入れてもらいましたが、そういうところを考えていただいて、ぜひモンスーン地帯の国土をどうして守っていくかということを主張していただきたいと思います。
　それからもう一つ、土地高騰と災害の問題です。
　土地がだんだん上がってくると、海を埋め立てた方が手っ取り早い、金もうけができるものですから。港湾とか漁港の管理地域内の土地を埋め立
ててくれという要請が大変強うございます。私どもの郷里でもあります。これを見逃しておきますと、港湾、漁港の管理機能が阻害されますし、特に河川が流れ込んでいるところにおいては河川の排水断面もだんだん減ってきますし、もしそのところに集中豪雨が起きてきて、そして高潮があって、風速二十五メートルの風が吹いてくる、そういうことになりますと、もう大変なことです。そういうことをよくお考えになりまして、港湾の管理者、漁港の管理者、河川の管理者はよくその点を考えて今後の管理監督に当たっていただきたい。
　特に、私がきのう聞いてみますと、港湾とか漁港には管理をするための特別な委員会がないわけです。国有林には、国有林を一町歩開発するにしても審議会があります。私も審議委員になったことがありますが、なかなか厳しい審議のもとに国有林の協議をいただきます。そういうことがないだけに、どうしてやるかというのを市会とか町村の議会に任せますと、そういうところには管理しようという意欲がない。意欲がないんですから、どうしても埋めて土地をつくって金もうけしたい、そっちの力が強くなってくる。それに対応するためには非常に強い管理者の意思能力が大事でありますから、その点をひとつ、ぜひもっと徹底して管理ができるようにお願いしたいと思います。各役所の所管の答弁をいただきます。
○説明員（桜井正憲君）　確かに御指摘のように、埋め立てがさまざまな用途を目的に行われております。御指摘のとおり、防災面あるいは他の港の機能との調和というのは非常に重要な問題でございまして、従来から港湾計画を決定する際には、そういった配慮は適切に行われるべきだということでやってきております。また、御指摘の河口部の埋め立てもございまして、これは計画の段階から特に河川管理者等、関係機関とも十分調整しなさいよということで港湾管理者を指導しております。
　ただ、こういった調整はかなり時間がかかるという面もございまして、そういった調整をできるだけ速やかにやるように、計画段階から調整をしろということも港湾管理者の方に申しておりまして、そういった観点から、遺漏のないような指導をしております。
　以上でございます。
○説明員（坂井淳君）　私ども漁港を担当しておりますが、漁港関係ではそれほど大きい埋め立てはございませんけれども、先生の御指摘のように、漁港を埋め立てする場合に、洪水、高潮あるいは漁船の利用に支障を生じないように十分技術的な配慮をして計画しておりますが、今後とも十分に留意して進めてまいりたいと思います。
　それから、河川との調整ということでございますが、この点につきましても十分漁港管理者を指導してまいりたいと考えております。
○説明員（齋藤尚久君）　河川を管理する立場から御説明申し上げます。
　河口部におきまして、港湾その他の埋め立てが行われることが多いわけでございますが、そのような場合には、法律等の規定に基づきまして関係の方々と協議調整を行ってきております。その際の基本的な考え方といたしましては、十分な技術的検討をいたしまして、埋め立て等によりまして洪水あるいは高潮に対する河川の機能が損なわれることのないように、埋め立ての法線であるとか、そういうものにつきまして調整を行っているところでございます。
　今後とも、先生の御指摘は大変重要なことでございますので、十分調整が図られますように、出先機関あるいは都道府県等々を指導していきたいというふうに考えております。
○田代由紀男君　今の御意見はよくわかりましたが、埋め立ての計画をつくるのは港湾課であり、漁港課です。漁港課や港湾課が埋め立ての計画をつくって、河川課と合議をするんですね。そうすると河川課は嫌とは言えないんです、つくってくると。そういうところが問題です。私もこの前、港湾課長が来て説明したから、あなたたち港湾課長というのは港湾の管理をする、港湾をなるべく広く深く保っていくのが港湾課長の任務だと。埋め立ての計画を持ってくるやつがあるかといってしかったんだけれども、河川課と合議してからお持ちしていると言う。しかし、でき上がってから合議しても、河川課長は嫌とは言えない。仲間同士だものな。そこのところが難しい。そうじゃないか、斎藤君。なあ、そこが難しいだろう。
　そこのところを、初めから一緒になって計画して、どうであるかということを管理者の立場、また河川の立場からよく話し合ってからやらぬと、でき上がってからやりにくくなる。集中豪雨が来るわ、高潮はあるわ、台風は来るわ、そういうときにどうしますか。そういうことをよく考えてやってください。お願いしておきます。
　次に、農林省の審議官が来ておられるから、ひとつお願いしておきますが、さっき大臣からお答えのありました自由化と国土保全の問題、このことをよく佐藤大臣にもお伝えいただきまして、そういう高い見地から自由化の阻止をやってくれるように大臣にもぜひお願いを申し上げます。
　それから、次でありますが、土砂災害の問題です。土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害についてであります。
　近年の災害による死者は全体的に減少してきたとはいえ、土砂災害は毎年のようにどこかで発生し、その犠牲者は後を絶ちません。例えば昭和五十一年七月の長崎豪雨や昭和五十八年七月の島根豪雨、昭和五十九年六月の熊本県五木村の梅雨前線による土砂災害、こういうものが最近でもあります。政府はこのような事態を重視し、このたび土砂災害対策推進要綱を定められたと聞いておりますが、この要綱を取りまとめるに当たりましての基本的な考え方、今後の土砂災害対策の進め方について国土庁にお尋ねいたします。
○政府委員（三木克彦君）　ただいま御指摘のように、自然災害による死者は少なくなっておりますが、土砂災害による死者が大変にふえておる、過半数を占めるという状態になっております。また、災害も昭和五十七年から五年間、頻発をいたしております。
　我が国は傾斜地が多く、世界的に見ても浸食が激しいという国土条件もございますが、特に土砂の移動流出は宿命的なものと言えるほどでございます。土砂災害から人命、財産を守ることは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　御指摘のございました土砂災害対策推進要綱でございますが、このような状況に対処するため、関係省庁によります連絡会議及び学識経験者による懇談会を開催いたしまして、今後取り組むべき施策の基本方針を明らかにし、関係省庁一団となりまして、ハード、ソフト両面におきます総合的な対策を実施していこうというものでございまして、三月十五日に中央防災会議で決定をしたものでございます。
　基本的な中身といたしましては三つございますが、まず一つが土砂災害の発生メカニズムを研究開発、調査すること。二つ目に砂防、治山等の国土保全事業により危険箇所を少なくすること。また、適切な誘導によりまして安全な土地利用を図ることが重要でございます。
　さらに、これらの点につきましては、今までも関係省庁によってやってまいったわけでございますが、必ずしも十分だと言いにくい点もあるわけでございまして、対策に時間がかかり、膨大な経費を要するということでございました。当面におきましては、こういった施策をさらに積極的に推進したいということでございますが、さらに住民等に対する危険箇所の周知や観測体制の整備、予警報体制の整備等を行いまして、警戒避難体制の整備を積極的に推進する。また、不幸にして一たん発災した場合には迅速、的確なる応急対策を実施をし、かつ災害復旧を早急に実施する、こういった施策を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　今後とも、関係省庁及び関係機関におきまして密接な連携、調整を行いまして、この推進要綱を
的確に実施されますよう努力をしていくつもりでございます。
○田代由紀男君　土砂災害対策推進要綱に関連して、林野庁の方で六十三年度に新たに創設した山地災害危険地区を対象とした新規事業がありますが、その内容について御説明願います。
○説明員（岡本敬三君）　林野庁といたしましては、山崩れなどによりまして人家とか公共施設、これらに被害を与えるおそれのある箇所を山地災害危険地区ということで把握をいたしております。約十七万カ所というふうに現在承知しておりますが、それらの山地災害を未然に防止するという意味からは、従来予防治山といいました治山事業ということで対応してきているわけでございます。六十三年度からは、新たにこういう危険地を対象といたしまして、再度災害防止のために緊急に対応する必要がある箇所につきまして、災害関連の山地災害危険地区対策事業というものを実施をいたすことといたしております。この事業は、市町村営の事業でございまして、国の補助率は二分の一ということになっております。
　私ども、第七次の治山事業五カ年計画におきましても、こういう山地災害の危険地区の整備を重点課題といたしておりますので、これらの事業の推進によりまして、この危険地区対策に万全を期してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○田代由紀男君　今の林野庁の事業も、これは災害復旧の予算の枠内でおやりになるんだそうですが、できたらこういう大事な事業でありますから、別に予算項目も設けてやれるようにさらに努力をいただきたいと思います。
　それから、これは建設省も農林省も林野庁も一緒でありますが、さっきの土地高騰ともう一つ、これは関係があるんですね。土地高騰がやってきますと、だんだん安いところに宅地を求めていきますので、安いところといいますと今のような土砂崩壊の危険のあるところが多いですね。鹿児島のシラスの下とかが多いですが、そういうところもよく検討されまして、住宅を建ててはならないところは、建ててはならないという規制をぴしゃとやって、土地高騰により宅地がそういう危険地区に入り込まぬように、前もって予防していただくことが一番いいと思うんです。その点もちょっと新聞に出ておりましたから、さらに御検討いただいて、研究をいただくようにお願いします。
　それから地震の話は、青本委員から大体話がありましたから、私は簡単に質問しますが、千葉県にこの委員会で現地調査に、今度の二十五日の月曜日に行きますが、南関東地域の地震発生を非常にみんな懸念して、心配しておるわけですね。それで、これはこういうような状況にかんがみまして、政府におかれてもこの問題についていろいろな対策をやっていただいておりますが、大臣のこの点についての所信を表明していただきまして、みんなが心配せぬでもいいような大臣のお言葉をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。