Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（池田克彦君）　御指摘の在日本朝鮮人科学技術協会につきましては、朝鮮総連の傘下団体の一つとして、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成されている団体であると承知しております。
　警察は、御指摘の団体を含めまして朝鮮総連及びその関連団体につきましては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から様々な情報収集活動を行っているところでございますけれども、その具体的内容につきましてはお答えを差し控えたいというふうに思います。
　なお、御指摘の団体につきましては、過去、ミサイルの研究開発に使用されるおそれのあるジェットミル、超微粉砕装置等が平成六年三月に北朝鮮に不正輸出された事案において、その構成員が関与していたということは明らかになっております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、違法行為があればこれに厳正に対処してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　捜査の関係があるので言えないことも多いんだろうと思いますが、例えばイメージとしてこの団体が、私が聞いたところでは、例えば東京大学卒で一流企業や研究機関に勤務をされた経験があって、今おっしゃったような最先端の技術を有するような人々も含まれているというふうに聞いておりますが、そういったことはありますでしょうか。
○政府参考人（池田克彦君）　御指摘の団体につきましては、一定の科学的知識を有する者がいるとは承知しておりますけれども、個々の人定につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　引き続きまた開示をしていただきたいと思います。
　では次に、北方領土問題に関する谷内政府代表の発言について移っていきたいと思います。
　中曽根大臣は昨日、電話で谷内政府代表に事情聴取をしたということでございますが、したがって正確に内容を把握されたと思いますけれども、基本的に谷内政府代表の毎日新聞に対する正確な発言内容はどんなことだったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御指摘の毎日新聞のこれはインタビュー記事ということでございますけれども、昨日は外務省の谷崎欧州局長から谷内政府代表に確認をいたしまして、私も昨日、電話をしたわけでありますけれども。
　私が谷内政府代表と話したところでは、谷内代表からは、この三・五島返還でもいいのではないかと考えているというような発言はしていないと、しかし全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれないと、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは大変遺憾なことであると、そういうような説明を私は谷内さんから受けたわけでございまして、私といたしましては、御承知かと思いますが、谷内代表の発言というものが結果として誤解を与えたということは大変遺憾なことでありますし、そういうことから厳重に注意を行ったということでございます。
○藤田幸久君　今日の新聞によりますと、まずこれ、記者が書いた記事じゃなくてインタビュー記事ですね。かつ、谷内さんの同意によってテープで録音したと。この中川デスク及びもう一人の記者、それからカメラマン、それから学芸部の記者、つまり四人が本人同意の上で録音し、インタビューをしたということですけれども、それは間違いありませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そのことについて、私の方は承知をいたしておりません。そのことというのは、どういう人がインタビューのときにいたかということを私は聞いておりません。
○藤田幸久君　テープで録音をし、かつ谷内さんがテープで録音することを認めていたということについても確認は取れてないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　確認はしておりません。
○藤田幸久君　この谷内政府代表は、少し先に行きますけれども、例えば産経新聞の十八日の報道では、谷内さんは記事は捏造されたものだと強調していると。かつ、今の大臣の答弁ですと、基本的にこの三・五島でもいいのでもないかと考えていると、今日も資料でその記事そのものをお配りしておりますけど、一番下の段の最後から十行目ぐらいですけれども、仮に、こうは言っていないと、テープで取ったにもかかわらず。そして、捏造だとおっしゃっている場合には、これは非常に国益にかかわることですから、毎日新聞をこれは提訴しなければ済まないんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、谷内政府代表が捏造というふうに言っておられるのかどうか、私はそれはまず承知をしておりません。
　既にお答えいたしましたとおり、昨日確認いたしましたところ、繰り返しになりますけれども、そういう、その三・五島返還でもいいのではないかと、そう考えているという発言はしていないということと、全体の発言の流れの中で誤解を与える発言があったかもしれないということで、結果としてこれは関係者に誤解を与えたということは遺憾であるということで、私も注意をいたしまして、谷内代表もこれはもう大いに反省をしていますと、そういう話でありました。
　しかし、外務省からは毎日新聞社に対しまして、昨日でありますけれども、谷内代表の発言に関する本人の説明ぶり、これは局長が本人から聞いたものを説明をすると同時に、政府の従来からの基本方針というものをきちんと伝えているところでございます。
　重要なのはやはり政府の立場であると、そういうふうに考えておりますが、これはもう言うまでもありませんが、政府としては、もう北方四島の帰属の問題を解決して、そしてロシアとの間でこれは平和条約を締結すると、そういう基本方針は変わらないわけでありまして、今後も北方四島の返還を実現していく考えであります。
○藤田幸久君　イエス、ノーでお答えいただきたいと思います。谷内政府代表、これは閣議で決められた人事で総理官邸に事務所を擁している方が、私は三・五島でもいいのではないかと考えていると言われたと報道されていることは、これは間違いですか、それともこのとおりですか。でなければ、この厳重注意等もできないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私からは、昨日、電話で谷内代表と話をしたところ、もう繰り返しになりますが、三・五島返還でもいいのではないかと考えているとの発言はしていないと、そういうふうに本人が言っていたということでございます。
○藤田幸久君　言っていたことを認めて外務大臣として今答弁されているわけですから、であるならば、これは極めて重大なことで、しかも、今朝の報道によりますと、ロシアの有力紙コメルサントというんですか、「日本政府代表が「北方領土」の半分をロシアに残すことを提案」と題する長文の記事を掲載した。」とか、こういう、「分割する譲歩案はここ数年、日本の指導者層の間で活発に議論されてきた」というふうにロシアの有力紙まで載っていると。その基礎は三・五島でも構わないと言ったと言っていることですから、もしこれが間違っているならば、それこそ私はやっぱり、これは単に外務省だけではなくて日本の国益にかかわることですから、これは毎日新聞に対して提訴をするなり厳重抗議をするなりしなければ済まない話じゃないですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　海外のこの報道がどういう報道をされているかということを私、詳しくは知りませんけれども、日本政府の立場は、昨日、官房長官、また私も、これは重ねて先ほど申し上げました、北方四島の帰属の問題を確定をして、そしてロシアとの間で平和条約を結ぶという、こういう政府の方針に変更はないということは、これは明確に昨日発言しているわけでありまして、そういう意味では、先ほどの誤解というものがそういうところにまで伝わって生じたということであればこれは遺憾なことでありまして、そういうことで私は厳重注意もいたしましたし、それから、政府の立場は従来どおりであるということもまた明確にこれは表明しているところでございます。
　新聞社に対しましては、これも繰り返しになりますけれども、そういう本人の発言に関する説明ぶり、聞いたものを、本人はこう言っているということを伝えるとともに、政府の方針というものも、これは新聞社に対してもきちんと伝えているということでございます。
○藤田幸久君　大臣は何か誤解ということを軽くお考えのようですが、昨日、薮中外務事務次官は、誤解を与えたのは深刻な問題だ、国益の観点から領土交渉は慎重に正確にやらないといけないというふうに外務事務次官がおっしゃっています。つまり、誤解というのは深刻だということを外務省の大臣の次のトップの方がおっしゃっていますけれども、つまり、これだけ誤解というのは深刻で、国益からも非常にまずいとおっしゃっているんですね。
　政府代表というのは、外務公務員法を見てみますと、日本国政府を代表して外国政府と交渉する権限を付与された者。で、権限を付与された者が公の場でこういうふうに言って誤解を与えたということは深刻だというふうに外務事務次官がおっしゃっている。権限を付与された政府代表、このままでは、これは何か対処しなければまずいんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私は、決してこれが軽いものとは思っておりません。やはり、これは次官も私も共通しておりますが、これはかなり重大な発言であると、そういうふうに思っておるわけでありまして、厳重注意もいたしましたし、また日本政府の考え方を改めて表明をしたところでございます。
　また、外務公務員法におきましては、委員御承知のとおり、この政府代表というものは、これは外務大臣の所掌に属する任務を行う者であると。もちろん、これは政府を代表して特定の目的も持って外国政府と交渉すると、そういう任務もありますけれども、基本的には外務大臣の指揮監督下で職務を行うことということでございますので、私から厳重な注意をしたということであります。誤解を与えたということは大変大きな問題であると私も考えております。
○藤田幸久君　薮中さんと重みが違う今の発言でございましたが、ちょっとそれ、また戻りますけれども、先ほど来政府の考え方とおっしゃっていますけれども、この二月に日ロ首脳会談で麻生総理は、ロシアは二島、一方は四島では片付かないと述べ、その中間で妥協を図るというような言い方をされましたけれども、これに対して丹波元ロシア大使が、歴代日本の首相でそんなことを言った首相はかつて一人もいなかったと言っておりますが、そうでしょうか。こういうことを言い出したのは麻生総理が初めてでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　麻生総理の御発言の趣旨というものも、やはり四島の帰属を確定した後、その後の時期とかあるいは返還の進め方等については、これは柔軟にということだと、私はそういうふうに理解をしております。
○藤田幸久君　谷内さんは全く違った見解で、この新聞の一番下の段を御覧いただきたいと思います。大体一番下の段の十数行目ですか、これ、サハリンでの日ロ首脳会談では、新たな、独創的で型にはまらないアプローチという考えを確認した、日本側が四島あるいは二島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこないと思うと谷内さんがおっしゃっておられる。これ、麻生さんがおっしゃったこととほぼ同じことをおっしゃっている。そして、一番最後の数行でも、面積を折半すると三島プラス択捉の二〇―二五％ぐらいになると。これも、麻生総理がおっしゃったことと全く同じことをこの新聞で谷内さんがおっしゃっている。
　これは、ですから麻生さんのお考えのことと谷内さんのお考えのことと一緒であり、かつ、今まで首相が言っていないことを首相がおっしゃり、それを政府代表が同じように公の場でおっしゃっているというふうに理解をできると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員からお配りいただいたこの新聞記事にはそういうふうに書いてありますが、私は、本人からは、面積等についての解説をしたんだと、そういうふうに本人からは聞いているわけでありまして、ここにはそういうような新聞記事となっておりますが、また、これが麻生総理の御発言と今関連付けたお話がありましたけれども、これは、総理のお考えは先ほど申し上げたとおりと私は思っておりますし、政府代表の発言というものは私が本人から聞いたものであると、そういうふうに私の方は聞いているところでございます。
○藤田幸久君　つまり、単に三・五島というだけではなく、ほかの部分も含めてこのインタビュー記事というものは間違っていると。つまり、大臣のお話ですと、谷内さんの一方的な説明をうのみにして判断、答弁をされているわけですから。
　そうすると、片や四人の人が谷内さんの了解の下でテープも取って、そのインタビュー記事が出ているけれども、かなりの部分が間違っているというふうに今の答弁を聞いておりますと認識せざるを得ませんが、それでよろしいんですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになりますが、私が本人から聞いておるのは、その三・五島返還でもいいのではないかと考えていると、そういう発言はしておりませんと、そういうふうに私に対しては報告があったわけでございます。
○藤田幸久君　であるならば、これは公の新聞でこれだけ事が、これからプーチンさんがいらっしゃる直前にこれだけの影響をもたらしたということは、日本の国益にとって大変な損失にもう既になってしまっている、ある意味では取り返しの付かないことになってしまっている。
　であるならば、毎日新聞を提訴をするか、あるいは、この谷内さんという方がそういう政府代表に私はふさわしくないという判断で、これは罷免をしていただかなければいけない。これはどちらかしかないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　新聞社を外務省が提訴をしたらという、今のは御提案でございますか。
○藤田幸久君　提訴をするか、谷内さんは、これはやっぱり政府代表としてふさわしくない、これは薮中さんの、この次官の発言を見ても、これは領土交渉は慎重に正確にやらなければいけないと、誤解を与えたにしても正確でないということは明らかなわけですから、これを罷免をするか、どちらしかないという答弁で今まで来ているんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになりますけれども、私の方としては、この誤解というものは軽いものではないと思っておりますし、そういうところから厳重な注意をいたしました。そしてさらに、政府としての見解というものも改めて表明して、この誤解を与えたかもしれないということにつきましては、政府はこういう考えであるということをまた外務大臣としても表明をしているわけであります。
　そういうところから、私どもは新聞社に対しましては、先ほど申し上げたように、この本人から聴取したことを伝えて政府の考えも伝えたと、先ほど申し上げたとおりでございます。
○藤田幸久君　事務次官はこれだけのことをおっしゃっている。ところが大臣は、この厳重注意というのは、今までの話ですと、根拠は誤解を与えたということしか厳重注意の対象になっていませんよね。つまり、こういう三・五島ということを言ってしまった、あるいはほかのこともいろいろおっしゃっている。米朝の直接交渉も必要だみたいなこともこの新聞の中でおっしゃっている。そんなことも含めて、仮にこの新聞記事が間違っているならばそれは新聞社に抗議をすべきで、そうでないならば、これは誤解を与えたということではなくて、この中身自体が私は厳重注意を超えた処分の対象であるべきではないかと。政府代表というのはそれだけ重い、法律に基づいて任命をされた存在であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　確かに重いものでありますが、本人も反省をしておることでございますし、我々としても厳重な注意をいたしました。また、政府の立場というものも改めて表明をしているわけでございます。
○藤田幸久君　言っていないことを書かれたということであるならば反省する必要ないわけです。反省をしているということは、誤解というならば、録音もしているわけですから、紙面になっているわけですよね。そうすると、この紙面が間違っているならばこれはしかるべき対応を取っていただかないと、これは外務省の名誉だけではなくて、あるいはそれ以上にこれは国益に関することで、今ちょうちょうはっしとこれから交渉しなければいけないという重大な、これは交渉事というものはそういうものであるということを、これはたまたま、国の根幹の問題であると、北方領土問題は座標軸を崩してはいけないと、歴史的にも法的にも四島を返還する根拠があるんだという、例えば丹波元大使もおっしゃっていますけれども、そういう問題だろうと思うんですけれども、単に誤解で厳重注意で、重要だという程度では済まないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　単に誤解とおっしゃいましたけれども、これは大きな問題であると、私も先ほどから申し上げておりますように認識をしております。かつ、政府としての考え方もこれもきちっと表明をしておりまして、今後、ロシアとの間で領土問題の交渉等がまた行われるように努力するわけでありますけれども、私たちの考えは、政府の考えは一貫して変わらないということはまた先方にもこれは伝えてまいりますし、表明もしているところでございます。
○藤田幸久君　この政府代表、そのままであるならば私は罷免に値すると思いますし、それに対して大臣がそうした答弁を続けるならば、私は外務大臣自身の責任にもかかわる問題ではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○犬塚直史君　民主党の犬塚直史です。
　このグアム移転協定の三条にこのように書いてあります。「移転は、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている。」、つまり、我が国が支出をする費用及び協力の協定は普天間の移転に懸かっていると、こう書いてあるわけですが、もしこれが実現しなかった場合、どのような形になるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日米の両政府は、二〇〇六年の五月のロードマップにおきまして、これはもう委員が御承知のとおりでありますが、二〇一四年までに在沖縄海兵隊のグアム移転を実現するということに合意しているわけでございまして、その後、首脳を含む様々なレベルでロードマップの着実な実施を確認をしてきております。また私も、クリントン国務長官が訪日した際にもグアム協定に署名いたしましたけど、これは本件グアム移転事業の実施に対する米国の明確なコミットメントの表れであると、そういうふうに思っております。したがいまして、今委員が御指摘のように、この協定の九条二の（１）から（３）までに言うこの条件が満たされない、そういうような事態が発生するということはそもそも私どもは想定をしておりません。また、この協定の第九条は、あくまでも予期し得ない事態に備えた万が一の場合のための規定でございます。
　しかし、仮に御指摘のようなそういう事態が発生する場合には、日米共同で本件グアム移転事業を円滑にこれを着実に進めていくという観点から、この協定の第十条で事態を打開するために両国で協議をするということになっているところでございます。
○犬塚直史君　こういう巨額の費用を使う協定において、大前提である移転が実現しなかったと仮に仮定をすると、もう既に設計費等々巨額の費用が掛かっているわけですね。私の聞きたいのは、移転しなければいいと言っているんではないんです、万が一移転しなかった場合、この既に掛かってしまった費用はどこが負担することになるんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　先ほども大臣から御答弁申し上げたとおり、これを日米両政府としては是非とも実施をするという決意で進めているわけでございますが、仮に万一何らかの事態でこの事業がうまく進まないというような事態が起きたということになれば、これはアメリカの方も既に相当の資金を出しております。また、私どももいろいろな防衛省の方で資金を使って作業をしておりますけれども、そういうものについてはもう既に使ってしまっておりますけれども、仮に、日本側が提供してしまった、しかし事業がうまくいかなくなったというようなことがあれば、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、まずは事態を打開するために十条に従って協議を行いますが、それでもなおかつうまくいかないということになれば、さらにこの協定第十条に従いまして適切な対応というものを協議をして決めるということになろうかと思います。
○犬塚直史君　その適切な対応というのは、返還請求、要するに使ってしまったお金の返還請求までも含まれると考えてよろしいですか。
○政府参考人（梅本和義君）　もちろん、あらかじめどういう状況でどういう事態になったのかということでございますので、仮定の御質問に対して確定的に御答弁申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、しかし、場合によっては返還を請求するというようなことの可能性というのは排除されておらないということでございます。
○犬塚直史君　今日の質問の趣旨は、どうも２プラス２以来、当委員会でいろいろな疑問点というか、こう議論すべきではないかというような論点を随分たくさん提示をさせていただいたんですが、それがそのままこの交渉に反映されていないんではないかという、要するに交渉を本気でしているのかなというような疑念を抱かざるを得ない点がたくさんあるんですね。
　例えば、今、北米局長御答弁になったのでそのままお願いしたいんですが、北米局長が、先般でも指摘ありましたが、このような発言をしています。米議会は、できるだけ米政府の負担を下げ、同盟国の負担を求める姿勢が強いと。これはどういう趣旨で発言をされたんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　私が申し上げましたのは、政策の目的を達成するためのコストについてはできるだけ効率的かつ小さいものにしたいという米国議会の一般的な傾向というものを御説明したということでございます。
○犬塚直史君　当委員会でもそのような姿勢があるとはお感じになりませんか。
○政府参考人（梅本和義君）　これも、当委員会でも私も御答弁申し上げましたけれども、これはまさに日本側においても、それは委員会においてもそうでございますし、もちろん政府においても、できるだけ効率的でコストを小さいもので同じ目的を達成したいということで努力をしているところでございます。
○犬塚直史君　当たり前のことですね。議員は国民の厳粛な信託を受けてここで議論をするわけですから、血税を少しでも少なくしようというのは日米両国当たり前の話なんですけど、その当たり前の話をどうしてこの北米局長がここで改めて言わなければいけなかったのか、その辺をちょっともう少し御説明ください。
○政府参考人（梅本和義君）　確かに、御質問は、まずアメリカの行政府と立法府との関係というようなコンテクストで御質問があったと思います。それについては、これは政府から度々申し上げているとおり、例えばこの協定をアメリカ側で議会の承認にするかどうかというのは、これはアメリカの行政府と立法府との関係、したがって、これはアメリカ政府が判断すべきことであるということを答弁申し上げているわけでございます。そういう中で、アメリカの議会の一般的傾向について、いささか蛇足であったかもしれませんけれども、非常にそういう傾向があるということを御参考までに御説明を申し上げたということでございます。
○犬塚直史君　蛇足ですので、そういう発言はこれから控えていただきたいと思います。
　この資料を御覧になっていただきたいんですが、グアムの民活事業のイメージです。このカラーの配付資料です。米軍人からＳＰＥ、これはスペシャル・パーパス・エンティティーですか、この法人に家賃が支払われると。そして、このＳＰＥから国際協力銀行への償還がされるという説明を累次受けておりまして、もしこのような形で家賃をベースに考えて償還計画を立てるのであれば、この家賃が一体幾らぐらい収入として上がってくるのか、そしてまた稼働率はどのぐらいになるのかということを、もう重ねて同僚の浅尾理事からもこの質問はしているんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　家族住宅事業につきましては、その具体的な事業の在り方等について現時点で結論が出ておるわけではございません。引き続き日米間で協議を行っているところであります。したがって、御指摘の家賃収入や償還計画については、現時点で確たることを申し上げられないことについて御理解をいただきたくお願いいたします。
　いずれにせよ、家族住宅事業については、今後米国が支払う住宅手当により、家賃収入によって日本の分担に係る出融資等が償還されるよう、日米間で協議をしてしかるべく精査してまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　ということは、融資の返済計画はないということでよろしいんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いえ、我々とすれば計画がないのではなくて、それも含めて今後、家賃収入等についても、償還計画についても今の時点で確たるものが言えないわけでありますので、そういったことも含めて協議をしていきたいというふうに思っているところであります。
○犬塚直史君　今の時点で確たるものがない段階で出資が十五億ドル、融資が六・三億ドルと、こう決められたということでよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、基本的にこの内容につきましては、今先生御指摘のように、我々とすればおおよその数字は出しておりますけれども、現時点でまだそういった確たるものを決めていないということでございます。
○犬塚直史君　おおよその計画があるわけですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　家族住宅の具体的な在り方につきましては現在日米間でいろいろ協議をしているところでございますので、その中でいろいろ、例えば償還期間をどうするかでありますとか、金利がどうなるのであるのかとか、あるいはグアムにおいて海兵隊員に支払われる住宅手当というのがそれぞれ階級によって異なるわけですけれども、どういったやり方がいいのかというようなことにつきましては、きちっと詰めて、まさに家賃収入や償還計画というものを具体的に詰める中でしっかりした事業の枠組みというのを作るべく、今一生懸命作業をしているところでございます。
　それで、どの程度の今後時期かということでございますけれども、これまでの中での議論というのを考えていきますと、施設整備に必要な期間というものがございますので、その施設整備に必要な期間というのを差っ引いて考えますと、できるだけ早くその体制を整えていくと。先生がお示しになりましたＳＰＥにつきましても、選定ができるだけ公平に開始できるように早く作業を進めていきたいということで今努力をしているところでございます。
○犬塚直史君　今防衛大臣が大ざっぱな計画はあると言ったんですけれども、その大ざっぱな融資してそれを返済させる計画の中には、償還期間も決まっていなければ、金利も決まっていなければ、それから確たる家賃収入も決まっていないと。これは何も決まっていないということじゃないんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　大臣が先ほど申し上げましたのは、基本的にロードマップで合意したときに、どの程度の家族住宅が大体必要になるのかとか、それに対してはやはり融資という枠組みでやっていくということが適切ではないかというふうな、そういった前提がございます。
　ただ実際に、例えば実手当が今どの程度のものになるのかとか、現実にグアムでそれぞれの、例えば海軍、空軍ございますけれども、そういったところでどの程度の住宅手当が払われているのかとか、そういったことはこれからまさに詰めて一番いいスキームというものを作るという検討をしているというふうにお考えをいただければというふうに思います。
○犬塚直史君　融資の返済計画なしに２プラス２でこれぐらいは融資をするということで決まったという理解をいたしますが、もしそうであるならば、この返済が滞った場合、どういう手順でこの債権を回収していくんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　この点については、当委員会あるいはほかの委員会でもいろいろ御議論いただいているというふうに思います。その中で、出資や融資の回収期間とか不良債権化するリスクというような御指摘もあったところでございます。
　これまで政府として答弁させていただいていますのは、まず一つは、出資や融資が回収不能となることのないよう、まさに具体的な事業スキームを検討するということであります。それから二点目は、基本的には返済してもらうというのが当然の前提であるということも国会で申し上げているところでございます。それから、家族住宅の事業期間というのについては、相当な長期間を前提として想定してやっていくと。しかも、回収されるための米軍の家賃でありますとかその使用料というのは、それなりの手当が出ているものでございますので、そういったことを使いながらしかるべく回収されるように制度設計をしていくというふうな、そういった議論をさせていただいておりまして、まさにそういう前提の下で金利の問題も含めましてやっていくと。例えば金利の場合ですと、元利均等でやるのか元金均等でやるのかとか、いろんなシミュレーションも必要でございますし、そういったことも含めてこれまでも検討しておりますし、今、日米間で相当本格的な議論に入っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいということでございます。
○犬塚直史君　長々とお答えいただきましたが、内容はほとんどおっしゃっていない。
　大臣に伺いますけど、これだけ景気が悪くてこの巨額な資金を血税から出すに当たって、出すなと言っているんじゃないんですよ。しかし、これだけあいまいな融資の計画を、これはもう絶対に民間では考えられないですね。みんな四苦八苦していろいろな事業をやる中で、こういうスキームで金を貸してくれる銀行はどこにもありませんよ。そのような、言わば常識を超えたような中で融資ということを決める。しかも、債権になってしまった、回収できないようになった場合の取決めもこれには書いていない。これ、どうやって有権者に説明するんですか、大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これ、先生の御指摘のように一般企業ではないかもしれませんが、我々とすれば、沖縄の移転等を含め、負担軽減も含め、我々がやろうとする中で、お互い国と国との中でその取決めをして上限を決めて、その中でやっていくという話でございます。
　我々とすれば、今先生の御指摘のあったこの空白の部分は一体どうしていくのかというお話がありましたが、先ほどから申し上げておるように、我々とすればしっかりとそこは協議しながら詰めていく、そしてまた数字に関しても、毎年毎年そういった形で予算も含めてしっかりと提示をしながらやっていくということを担保しながらやっていくことが重要かと思っておりますので、確かに一般的な企業に対する融資とは違うかもしれませんけれども、我々とすればそういうことを説明するしか、するということが重要だというふうに思っておるところであります。
○犬塚直史君　冒頭申し上げたように、日本には日本の立場があり、日本の議会は日本の議会で頑張ろうとする、アメリカ議会はアメリカ議会で頑張ろうとするのは当たり前のことですね。そういう日本側の経費を少しでも少なくしてやろうという意欲がみじんも感じられない議論がずっと続いているわけであります。
　例えば、今回のこのグアム移転経費の日本負担は、他国の軍事施設を他国の領土の上に我が国が資金を支払って建設をするわけですが、その際にグアムの、米側の消費税も支払うことになるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　いわゆる真水事業、これは米国内において、米国内というのはグアムにおいて米国政府が実施する事業でありますが、この事業の実施に当たりましては、グアムにおいて我が国の消費税に相当する、これは収入税というんでしょうか、これが課税されるということになると思います。
　いずれにいたしましても、真水事業に対する課税分も、このグアム移転協定に基づいて我が国が提供する上限二十八億ドル、これの貢献に含まれる、つまり内数となるということでございます。
○犬塚直史君　他国の施設を他国の領土の上に我が国が建設をして、払うんであるから、消費税ぐらいは交渉したらどうですかということを額賀大臣に申し上げたんです、何度か。そのときは、それはいい考えですと、ちょっと細かい表現は忘れましたが、それは考えられるラインだから交渉してみようという前向きな答弁をいただいたんですが、これは交渉の材料にはなったんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　御答弁申し上げます。
　まさに、国会におきまして在沖縄海兵隊のグアム移転事業との関連で米国内税の取扱いが議論されたということも踏まえまして、政府としては米国との交渉におきまして真水事業に対する米国内税の免除を働きかけたということでございます。
　これに関しまして、日米両政府は、本件グアム移転事業が沖縄県の負担の軽減と抑止力の維持という日米双方の利益を実現するためのものである点を踏まえつつ、次の諸点等を検討した結果、真水事業に対する免税措置の規定は最終的には本規定に盛り込むことができなかったわけでございます。
　その際、ただいま大臣から御説明ありました、真水事業は米国内において米国政府が執行する事業であること、また真水事業に関する課税分もこの上限二十八億ドルの貢献に含まれるというようなことで、最終的には盛り込まれないというふうになったということでございます。
○犬塚直史君　この消費税のことも言ってみれば細かい話かもしれません。しかし、交渉するに当たって、一番初めに向こうが出してくる条件に基づいて交渉するのと、こちらが出す条件に基づいて交渉するのではやっぱり全く結果が違ってくるんだろうなというふうに思うわけです。
　配付した沖縄タイムス四月十日付けの新聞記事を御覧になってください。これは、ここに張り付けてあります記事はすべて四月十日付けの沖縄タイムスの記事であります。まあこれだけの、米軍が駐留しているとなると一日にこれだけの記事が出るんだなと、改めて基地負担というものは我々がいかに身近に感じていないのかなと私は感じたわけですけれども、この中で実は一面トップだった記事が真ん中のＹナンバーひき逃げ事件です。
　外務大臣、これは重大な事件であり、明らかに原因がはっきりとしているものであればそのような対応を取りたい、つまり起訴前の身柄引渡しを米側に求める可能性について大臣がここでコメントをされているんですが、これは通告してないんで済みません、その後の進展ありましたら教えてください。
○政府参考人（梅本和義君）　本件事件につきましては、現在もなお、沖縄県警察において米側の協力を得ながら全容解明に向けた捜査が進められているというふうに承知をしております。
　今後、捜査を通じて明らかになった事実に即して適切に対応することとなるわけでございますが、現時点では引き続き捜査中ということでございますので、見通し等についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○犬塚直史君　外務大臣、北米局長はああいう答弁になると思うんですよ、やっぱり。しかし、たった一日のこの新聞記事を読むだけで、例えばこの自動車のナンバープレートに銃弾が突き刺さっていた、これが県警発表が十日、米軍の発表が十一日。これはもう新聞読む限りでは地元は怒り狂っているわけですね。そしてまた、廃棄物にアスベストがあるとか、あるいはこの起訴前の身柄拘束についても、二人の処遇については、一人はキャンプ・ハンセンの拘禁室に監禁されている、もう一人は部隊内で監督下に置かれているという、どこにいるかはっきり分かっているわけですね。ひき逃げをして、その後ずっと車を運転していった。
　私はやっぱり、政治家として、しっかりとこういうことに対してはもっと怒りを表明して、沖縄のためというか日本の立場に立ってしっかりと交渉すべきだと思うんですけど、大臣、一言コメントをお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　沖縄の皆さんには、県民の皆さんには本当に長い間いろいろな面で御負担をお掛けしているということは、本当にこれは、政府としては一日も早くそういう負担を軽減するということが大事だと、そういう基本的な考え方でずっと来ているわけでありますが、今委員からお示しいただきました新聞記事にありますように、いろいろな事件、事故が発生しているということは大変遺憾なことでございます。
　流弾事件につきましてはまだ最終的な結論には至っていないと私承知しておりますが、いずれにいたしましても、この米軍再編、その中のこのグアム移転等、これらの事業をきちっと早く実施するということによって負担の軽減が図れればと、そういうふうに考えておりますので、もちろんこういうような事故がないように私も米軍の方の関係者あるいは米国大使館にもこういうことは要請しておりますけれども、この再編が進みますように、また委員、国会での御審議をよろしくお願いしたいと思います。
○犬塚直史君　外務大臣も防衛大臣も、是非、私も何度か沖縄に行きましたが、一言で言うと気に入らないんですよね。要するに、対等に交渉するような雰囲気が感じられないんですね。地元の案内をしていただく場合もそうですし、米軍の基地の中に入った場合もそうですし、お互いに国と国同士が協力をして、平和と地域の安定のために協力してやろうということですので、何も一方的に全部相手の言うことを聞くとか、まあまあまあでやっていくという態度ではなくて、言うべきことはきちっと言っていただきたいと、こういうふうに思います。
　二〇〇四年の八月十三日、米軍のヘリが沖縄国際大学に墜落をした後、七日間にわたって大学キャンパスが海兵隊に占拠され、学長は自らの大学に入れなかったという事件がありました。このような米軍の権限は、日米安全保障条約及び在日米軍の地位に関する日米協定条文中どこに規定されているんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　二〇〇四年八月に起きました沖縄国際大学における米軍ヘリ事故の際の現場の統制につきましては、事故発生直後から、大学敷地内のうち、墜落現場の直近については米側が立入り制限を行い、それに隣接する外周部分については日本側が立入り制限をするということで調整が行われたものというふうに承知をしております。
　沖縄国際大学学長さんにつきましては、米側との調整の上、防衛施設庁当時でございますが、関係者とともに事故翌日の八月十四日午前、日本側による立入り制限範囲内への立入りを行われたほか、同日午後、米側による立入り制限内である一号館、これは本館への立入りも行われたものというふうに承知をしております。したがって、翌日には立入りをされたということでございます。
　事故現場周辺への立入り制限につきましては、日米地位協定第十七条に関する日米合同委員会合意というものがございまして、許可のない者を事故現場の至近に近寄らせないようにするため、日米両国の当局が共同して必要な統制を行うことができるというふうに規定をされております。そして、それに基づきまして米軍の要員が現場で日本側当局と調整の下そのような立入り制限を行うということでございまして、これは日米地位協定及び関連諸合意との関係で問題とはならないわけでございます。
　他方、この本件事故を受けまして、事故の直後にもいろいろな関係者が国会の議員さんも含め行かれました。その際に、いろいろ御批判もありました。そういうことで、この事故を受けて日米合同委員会の下に事故現場における協力に関する特別分科委員会というものを設置をいたしまして、五回に及ぶ会合を通じ、約数か月間議論をいたしました。そして、事故現場における日米双方の対応について、事故現場への立入り制限の問題も含め種々いろいろな指摘を検討し、その結果、万一このような事故が将来起こった場合には日米両当局が迅速かつ適切な対応を確実に取ることができるよう、新たなガイドラインを取りまとめております。
　そして、このガイドラインに基づきまして、現地沖縄におきましては、日米双方の関係者が実際に訓練というようなことも現在は行っているということでございます。
○犬塚直史君　この件については、事件から四日たった八月十七日の午前八時に米海兵隊本部から県警に対して合同捜査拒否回答というのがあったと。多分、これも反省点の一つなんだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、二時十五分に激突、墜落、炎上して、その五分から十分後には米軍により本館周辺は立入禁止になったと。これに対して夕方の四時半に立入りを求めたが立入りを拒否されたというような細かい経緯を見ていますと、やっぱりここに一つは政治的なリーダーシップといいますか、日本の立場を代表する発言が絶対必要だろうなということを感じた次第であります。
　時間がありませんので全部を飛ばしまして、辺野古移転に関する一千七百万立方メートルの海砂採取について環境アセス法に基づく環境影響評価を行わなくてよいとしている理由を教えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の海砂等の埋立土砂につきましては、土砂等の供給業者より購入することとしておるということから、当省としては環境影響評価の対象としていないものであります。
　なお、一般論で申し上げれば、土砂等の供給業者が行う採取等にかかわる環境への影響については、当該業者が各種関連法令に基づき必要に応じ適切に措置すべきものと認識しております。
　当省としては、埋立土砂の購入に当たっては、供給元における土砂の採取が各種法令に適合していること、また環境への影響に配慮されていることなどを確認するなど、埋立土砂の調達により環境への著しい影響がないよう適切に実施してまいりたいというふうに考えているところであります。
○犬塚直史君　お手元の資料、これ壱岐日々新聞と書いてある、私の地元の長崎県の壱岐市の地元のローカルの新聞であります。
　この海砂の採取が地元では十年前から大問題になっております。海砂を採取することによって、もう時間がないので後で読んでいただきたいんですが、まさにいろいろな環境あるいは水産被害が生じてきているということなんですね。これが毎年どのぐらい取っているかというと、三百万立米なんですよ。沖縄近辺で今取ろうとしているのは一千七百万立米、けた違いです。
　この海砂の採取が水産環境に与える影響、水産庁、どのように見ておられますか。
○政府参考人（成子隆英君）　お答え申し上げます。
　海砂を大量に採取しました場合には、魚介類の産卵場や生息環境に影響が及ぶ可能性があると考えております。
　海砂を採取せざるを得ない場合には、砂利採取法の規定に基づきまして各都道府県知事が採取計画の認可を行うこととなりますが、その場合においても漁業者等関係者や水産資源への影響に配慮して行われることが適当と考えております。
○犬塚直史君　最後に、大臣政務官に来ていただいておりますが、この沖縄を含む九州における海砂採取の総量規制というのは各県で御案内のとおり行っているんです。福岡県が四百万立米、佐賀県百三十万立米、長崎県がさっき申し上げた三百万立米、熊本県が二十万立米ということで、沖縄県は総量規制は実施をしていないということになっているんですね。
　この実施をしていない沖縄県で一千七百万立米というまさにけた違いの海砂等を採取することについて、それは民間が法律に基づいてやることだからいいだろうというような話ではない。まさに壱岐では十年前からいろいろな問題が出ているんです。これについて、政治家として水産庁のお立場からコメントをいただきたいと思います。
○大臣政務官（野村哲郎君）　ただいま私どもの成子部長より御答弁申し上げましたが、一般論としましては、やはり海砂を大量に採取した場合には魚介類の産卵だとかあるいはまた生息環境、こういう水産資源の保存に影響が生ずる可能性がございます。
　海砂の採取については、繰り返すようでございますけれども、法律に基づきまして都道府県知事が採取計画の認可を行うこととされておりますので、環境アセスメントの必要性も含めまして、発注者でございます防衛省、また採取業者、そして漁業者など関係者の意見も踏まえまして都道府県知事が判断されると、こういうふうに考えているところでございます。
○犬塚直史君　防衛大臣、この配付資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは浜がけといって、砂浜がすとんと落ちてがけのようになってしまう現象なんですね。これは別に海砂採取だからというものではないんですが、自然に戻ってくるということらしいんですけれども、地元の方たちいわく、やっぱりこの十年間、海砂やり始めて以降この浜砂が元に戻るのに時間が掛かるようになったというようなことがあるんですね。
　それから、いそ焼け。いそ焼けをした海岸、大臣、歩いたことありますか。恐ろしいほど、不気味なほど命を感じられないのがいそ焼けなんですね。このいそ焼けも、地元の漁師さんや長年住んでおられる方は、どうもこの海砂採取と直接関係があるだろうということなんですね。
　私はこの一千七百万立米をやめろと言っているんではないんです。しかし、環境アセスですね、やっぱりやるべきではないかと。今、水産庁の方から余り前向きな発言いただけなかったんですけど、海の男としてもう少し踏み込んだ発言をいただきたいんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　水産関係、私もずっとやらしていただいていて、海の今の現状というのは大変資源的にも厳しいというのを承知しておりますし、また先生のおっしゃる砂の問題等々、今後どうするのかという議論もしてまいりましたし、いそ焼けというのは、これはもう本当にそういう意味ではその地域においてはまさに死活問題ということもよく認識しておりますので、当然環境アセスよりも何よりも、この今回の埋立ての土砂ということになりますと、これはまた担当が違ってくるわけでございまして、そういった意味からすると、このアセスかけるべきかかけないかというよりも、もう既にそういった現象が出ているわけでありますから、当然、今後これが果たして許可になるかどうかも含めて我々としては見ていかにゃいかぬ。そしてまた、それがすべて今回のどういったところで取ってどうなるのかというのは、これからも我々としては注目しながら、先生の御指摘したことの懸念がないような形を取れるかどうかも含めて今後検討してまいりたいと思っています。
　いずれにしても、海に対する意識というのは、我々としてもしっかりと持っているつもりでありますので、今後とも対応してまいりたいと思います。
○犬塚直史君　この件については引き続きやらせていただきます。
　次の質問に移ります。
　北朝鮮が保有する我が国を射程に収めることができるミサイルの数、これは何基あると把握されていますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　この点につきましては、先生からの御質問もございましたので資料を提出させていただいているところでございますけれども、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制を取っているというようなこともございまして、現実に我が国を射程に収めている弾道ミサイルというものを具体的に何発保有、配備しているかということについては、なかなか断定的なことは申し上げられる状況にはございません。
　例えば、一つのミサイルとしてはノドンがあるわけでございますけれども、これは射程が千三百キロでございますので、我が国のほぼ全域が射程内にあるわけでございまして、これは相当な数があるというふうに考えておりますし、いろんな配備数について、例えば九十発以上持っているとか、二百発も保有しているとか、いろんな見積りがございますけれども、そういう状況でございます。
　それから、ノドンに限らず、ノドンより射程の長いミサイルの開発というのは進めておりますので、そういったものも含めますと大変な重大なミサイルの脅威というものは存在しているということは申し上げられるかと思いますが、具体的に何発ということについては申し上げられる状況にはございません。
○犬塚直史君　今お話があった九十発がミリタリー・バランス、二百発がこれが在韓米軍司令官、これはいただいた資料ですけれども、そして一番多いのは三百二十発のノドンを持っているというのがＩＣＧですね。こういう、仮に九十でもいいですけれども、三百二十と九十の間、この射程のミサイルが日本に飛んできた場合、ＭＤの有効性というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　我が国のＢＭＤシステムにつきましては、特定の国・地域を対象としたものではないということを前提にお答えさせていただきたいと思いますけれども、これまでの試験結果等にかんがみますれば、我が国の領域に飛んでくる千キロ級以上の弾道ミサイルの対処についての技術的信頼性は高いというふうに申し上げられるかと思います。また、多目標対処を念頭に置いた多層防衛システムというものを採用しておりますので、複数の弾道ミサイルが我が国に向けて連射された場合においても対処は可能であると思います。
　ただ、実際にそのミサイルが集中的に発射されたり、あるいは同時に多方面に対して発射されるとかいろんなケースがあろうかと思いますので、そういった問題に対して有効に対処するためのいろいろな研究開発なり、ふだんからの訓練、そしてまた日米間の協力と、こういったいろんなことを含め、さらには情報収集能力を充実させると、いろんな方面での努力によって対応が更にしっかりしたものになるというふうに考えております。
○犬塚直史君　時間がないので終わりますが、このＭＤにこれだけの資金を費やして、そして米軍再編にこれだけの資金を費やして、しかし、沖縄の海兵隊がどれだけこの北朝鮮の脅威の抑止になっているのかということも検証がされていない。
　引き続き質問を続けていくことを申し上げて、私の時間が来ましたので、終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○国務大臣（中曽根弘文君）　お許しをいただきまして、先ほどの浅尾委員の御質問に対するお答えをちょっと述べさせていただきたいと思いますが、ロードマップに合意されて以降、なぜこの協定が作成されたのかと、またなぜ最終的に国会承認になったのかと、そういう御質問であったと思いますが、日米の両国の政府間で政治的に合意をされましたこのロードマップ、これを実施するために日米両政府間で協議を行いましたところ、先ほどの御答弁とこれは繰り返しにもなるところございますが、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴って必要となる日本政府から米国政府に対して支出されます公的資金につきましては、この資金の提供について明確な権利義務関係を、これを法的拘束力のある国際約束とすることがこのグアム移転の安定的な実施を確保する上でこれは適切であると両国の政府間で見解が一致したものでございます。
　この場合、国際約束の中で、我が国から米国政府に対しまして上限二十八億ドルを二〇一四年までに支出する約束を含めることが適切であると、そういうふうに判断をされましたので、多年度にわたる財政支出を含む国際約束となることから、この二国間の協定として国会にお諮りをし、国会の御承認をいただくことが適切と判断したところでございます。
　なお、この日米両政府間の協議につきましては、ロードマップの実施という非常に重要な外交の課題でもありまして、これはもう、事務方が随時外務大臣の指示を仰いでいたということはもう言うまでもないことでございます。
　以上でございます。
○委員長（榛葉賀津也君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　休憩前に引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、午前中の質疑を聞いておりまして本当に気になりましたのは、特に外務省の御答弁に繰り返しが多い。私どもも注意をして聞いておりますし、過去の議事録も読んでおりますので、時間の制約ございます中で、できるだけ簡潔に繰り返しなく答弁をお願いしたいと思います。主権者の知る権利というものを時間を使って阻むというようなことはなさらないでいただきたいということを切にお願い申し上げます。
　ところで、中曽根外務大臣におかれましては、パキスタン・フレンズ東京閣僚会合等、そして大変活発な外交、大変御苦労さまでございました。大変重要な会議だと思いますが、この間、国際的な外交の風景が大きく変わってきたのではないかというふうに私は感じております。これ質問通告はしておりませんが、もしお答えいただけたらしていただきたいんですが、オバマ大統領のプラハにおける核廃絶に向かっての演説、同時に、今回、米州首脳会議がポートオブスペインで行われました。それに対するこれまでの、例えばチャベス・ベネズエラ大統領に対する対応の関係あるいはイランがアメリカを評価し始めたりということで、国際的な景色が大きく動いていて、オバマ大統領は今、アメリカ外交の大きなかじを切ろうとしているのではないかというふうに状況として見られると思います。
　これについて中曽根外務大臣は、この大きな転換というのをどのように見ておられるか、また、それに釣られて日本の外交というものも動いていくというふうにお考えになっているのかどうかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員がおっしゃいますように、新しい、米国はオバマ大統領が就任をされました。まだ完全に政府のいわゆる主要なポストも固まっていないところもございますけれども、オバマ大統領になられましてから、ちょうどお話ありましたようなプラハにおける核兵器のない世界というようなスピーチとか、あるいは気候変動問題に対する対応とか、今お話ありました対イランに対する米国の対応とか、いろんな面においてブッシュ時代とはまた違ったような、違ったと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、新しい大統領としてのカラーが出てきているのではないかと、私もそういうふうに思っているところでございます。
　これはやはり、時代の変化というものも受けまして同大統領並びに政府が新しい政策というものを打ち出そうとしている一つの表れではないかと思っておりまして、もちろん歓迎すべきところも多いわけでございますが、我が国といたしましても、米国とは日米関係を基軸とするのが日本外交のこれが基本でございますから、そういう意味では、米国の政策というものを注視をいたしまして、そして国際社会の平和とか安定に一緒に取り組んでいけるものは是非やっていきたいと、そういうふうに思っておりますし、同時に、我が国と考え方が違うようなものがもしあれば、そういうところにつきましても、我が国としての立場なり考え方はこれは表明をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○谷岡郁子君　明快にお答えいただきまして、大臣、大変ありがとうございました。
　次に、北鮮への安保理の議長声明についてでございますけれども、これは明らかに当初目標とした決議とは違っておるというのは午前中に説明いただいたとおりであると思います。つまり、法的な拘束力がないと。これを北鮮は守るべきだというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮は、あのように各国の自制を求めるそういうような要請に反してミサイルを発したわけでありまして、それに対しましては、もう既に一七一八で北朝鮮に対してのいろいろな要請というものが盛り込まれているわけでありますので、それの違反ということでもありますので、国際社会、特に安保理での今回の議長声明というものは、これを是非、北朝鮮にとりましては遵守をするようにと、一七一八を遵守するようにと、そういうような議長声明になっておりますので、私たちとしてもこれを北朝鮮に求めていきたいと、そういうふうに思っておりますし、同時に、我が国固有の、固有ではないですね、従来からの諸懸案、核、それからミサイル、拉致、これらは、六か国協議を開催をしながらこれらの解決にも努力していきたいと思っております。
○谷岡郁子君　これは、では一般論として、北鮮に限ったことではなくという意味でお聞きするわけでございますが、議長声明ということで、どちらかといえば警告ないしは勧告といったものに近いかなというように私どもは受け止めますが、そういうものは国際的に守るべきというふうに考えられているものなんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今申し上げましたように、この議長声明というのは、安保理決議一七一八号によって法的拘束力のある決定として既に課された義務というものがあるわけでありまして、これに違反をしたということになっているわけでありますから、さらにこの議長声明は、この一七一八号決議の完全履行を求めているものでありますし、また更なる発射を行わないということも要求をしているわけでありまして、そういう意味では、これは決議ではございませんけれども、これは一七一八号の下での法的拘束力、これのある決定というものを確認するものでございまして、これは、安保理によります公式でまたかつ法的な見解を表明するものだと、そういうふうに思っています。