Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤木政府委員　関係省庁、環境庁、通産省、厚生省とあるわけでございますが、いろいろな検討を経て現在提出しておりますような案に調整いたしたわけでございまして、今後詰めていかなければいけない運用等の話は各省も十分連絡をとりながら適切に対応していきたいということで、十分詰まって、調整ができてないというものではなくて、調整できたものとして御提案申し上げているところでございます。
○斉藤（一）委員　そうしますと、この法案が成立すれば、今後の支障はないというふうに考えてよろしいのですか。
○赤木政府委員　この法案が成立しますれば、この施行に関係省庁連絡をとりながら万全を期していくということで、条約上要請されている事項を誠実に履行していくことができるというふうに考えてございます。
○斉藤（一）委員　有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染問題は、本年六月の地球サミットでも取り上げられた重要な地球環境問題の一つでもあります。
　そこで、条約加入に当たっての環境庁長官の責任と決意をお聞かせください。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、有害廃棄物の国境移動に伴う問題この問題は今年六月に開かれた地球サミットでも最も大きな課題の一つと位置づけられておりました。そして、このバーゼル条約、我が国でも先ほど申し上げましたような経緯で法案を提出させていただき、今御審議をいただいているわけでございますけれども、環境庁といたしましても、この問題に関しまして、バーゼル条約の加入及びそのために必要な国内法の整備を一日でも早く行うということで取り組んでまいりました。そして、この御審議で御採決をいただくというお願いをしているわけでありますけれども、それが国会で御承認、法律化いただけましたら、一日も早くその関係省令等の整備を図ってまいりたい。まだこの条約に加盟してない国もかなりございますわけでございますけれども、日本がこの法律をつくり加盟するということが世界に対してもいいインセンティブとなって、世界に向けてもこの条約に加盟してくださいということを働きかけることができるようになると考えております。また、有害廃棄物に対する対策に関する技術協力に関しましても、日本は積極的に国際の場面において協力を推進してまいるべきであるというふうに存じておるわけであります。
　いずれにしましても、この法律の御審議、そして条約への加盟ということを通じて、国際的な環境問題に対する取り組みを一層強めて、世界の環境問題に貢献していくべきであるというような考えで臨んでおります。
○斉藤（一）委員　私は、本法案ではもっと環境庁の責任と役割が重視をされて強い権限を持たされるものというふうに思っておりました。しかし、残念ながらこうした私の期待は裏切られまして、これでは環境庁の役割が十分果たせないのではないかというふうに考えざるを得ないわけでありますが、いかがでしょうか。
○赤木政府委員　本法では、有害廃棄物の輸出に当たって通産大臣の輸出承認に先立って、環境庁長官の確認制度あるいは必要がある場合には通産大臣の輸入承認の際に環境庁長官の意見陳述をできるというような制度になってございますし、さらに不適正な処分が行われる場合には、環境庁長官が通産大臣あるいは厚生大臣と共同で措置命令を行うなど環境庁に所要の権限が与えられているというふうに考えてございます。
　本法の適正な運用を図るということで、有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境の汚染を防止するという環境庁の責務を十分果たしていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤（一）委員　これまでに有害廃棄物の越境移動に伴って環境汚染問題が起き、我が国が海外から非難をされるといった例があったと思うのですけれども、その具体例を挙げてください。
○赤木政府委員　有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染問題といたしまして、一九八六年にタイ国で、シンガポール、米国、日本等から輸入されたと推定されます有害廃棄物が投棄されたと現地の報道で報じられたことがございます。しかしながら、これまで我が国が公式に外国政府から問題がある旨の通告を受けた例については承知してございません。
○斉藤（一）委員　有害廃棄物としてその輸出入の全体をどの程度これまで把握しているのですか。全く把握していなかったのですか。どう考えてきたのですか。その点をお答えいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　有害廃棄物に係ります輸出入の実態についてのお問い合わせでございます。
　御承知のように、今回のバーゼル条約、これから加入し、国内法制を整備しようという段階でございますので、ヒのバーゼル条約で言っております有害物資に基づきます輸出入の実績というのは、正直に申し上げて統計その他はございません。したがいまして、全貌を定量的に申し上げるのは非常に難しゅうございますが、これが実施された場合に、過去の例でこういうものが該当するのではないかというのが幾つか我々のところで把握できております。二、三例示させていただきたいと思いますが、まず特定有害廃棄物の中でいわゆる廃棄物に該当するものについての輸出入実績というのは今までの実績でもほとんどない、こういうふうに考えております。ございますのはいわゆるリサイクルを対象にいたしました輸出入でございまして、例えば輸出の例で申し上げますと、鉛くず、これは鉛蓄電池等々を回収いたしまして、こういうものをインドネシアとか韓国等へ輸出いたしまして、そこから鉛をとって有効利用する、こういうようなものといたしまして鉛くずの輸出が平成三年の実績で二万五千トンぐらい出ておるといったような実例がございます。
　また、輸入につきましては、亜鉛精錬をいたしますときにカドミウム酸化物というのが出てまいります。これは集じん機によりちりの形でとれておる場合もございますし、液体になって汚泥のような形になっておるものもございますが、この中にはカドミウムという希少金属が含まれております。こういうものをアメリカから輸入してカドミウムを回収しておるといったような例が平成三年度で十五トンぐらいございます。あとその他カドミウム以外につきましても、複写機の感光部の部品製造工程で発生いたします感光ドラムの中にセレンスクラップというのがございますが、そのセレンスクラップを輸入いたしまして、そこから希少金属でありますセレンを取り出す、こういったようなことがございまして、昨年の実績ですとアメリカからセレンスクラップを十五トン輸入しておる、そういったような事例が散見されるわけでございます。
○斉藤（一）委員　いずれにしても、有害廃棄物の輸出ということは、言ってみれば公害の輸出ということになろうかと思うのです。したがって、今後は思い切って一律に禁止をすべきではないのかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○堤政府委員　条約上有害廃棄物という中には、先ほど貿易局長の方から申し上げましたとおり、現在リサイクルの原材料として輸入国において貴重な資源として利用されているものも含んでいるわけでございます。そういう場合には、条約上これは第四条に書いてございますが、そういう場合には輸出をしてもいいということが書いてあるわけでございまして、この条約自身が一律禁止ということになっているわけではございません。
　リサイクルの意義というのは、日本におきましても省資源あるいは省エネルギーあるいはごみを縮減するという意味で大変大きな役割をしておりますので、地球環境の観点からもリサイクルというのは非常に重要なものではないかということでございます。そういう意味では、リサイクル目的で環境上適正な輸出入になるものにつきましては、一律禁止ということで考えてはいない次第でございます。
○斉藤（一）委員　条約では非締約国への輸出禁止などの規定がございますけれども、この法案にこうした規定がないのはなぜなのか。ここに重大な欠陥があるというふうに私は思いますが、お答えく、ださい。
○渡辺（修）政府委員　具体的な輸出を例に挙げた御質問でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　御指摘のように法律の第四条第一項でございますが、「特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第三項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられる」という規定がございます。
　この四条第一項によりまして、特定有害廃棄物の輸出をしようとする者は、まず外国為替及び外国貿易管理法の承認に係るわけでございます。外国為替及び外国貿易管理法に基づきます輸出につきましては、これは輸出秩序のための輸出の規制から、それから国内の銅とかニッケルの需給上非常に貴重な物資から、それから先生よく御承知のとおり、ワシントン条約に基づきます輸出入の規制等々非常に幅広く外為法で輸出しておるわけでございます。今回の場合も、まさにバーゼル条約に基づきます今回の規制法の外為法に基づきまして輸出承認に係らしめたわけでございます。
　その具体的な承認の要件につきましては、外為法の他の例と全く同様でございますけれども、非常に細かい基準をつくりまして、それを輸出注意事項ということで発表いたしまして、輸出申請者等に周知徹底しているというのが具体的な運用になっております。今先生御指摘のとおり非締約国に対しては輸出することができないとか、あるいは南緯六十度未満への輸出ができないとか、あるいは輸入国の同意がなければ輸出ができないとか、本バーゼル条約の第四条第５項以下において非常に細かく輸出に関する要件が書いてございます。これらにつきましては、今先生御指摘ありましたようにすべて正確に輸出注意事項にこれを書きまして、細かくわかりやすく輸出業者に周知徹底したい、それに基づきまして外為法に基づく申請が出てきた場合には、おっしゃるケースは輸出承認をしない、こういうことで対処したいと思っております。
○斉藤（一）委員　それでは、輸出入承認の要件について条約に書かれている要件がこの法律で明らかにされていないのはなぜなのか、この点もお答トえいただきたい。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　外国為替及び外国貿易管理法に基づきます輸出につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように全部で百に上るくらいの物資に規制を行っておりますが、これらにつきましてはいずれもその輸出入の実態に合わせた許可基準が非常に千差万別でございますものですから、例えば今回のこの条約につきましても、非常に細かい輸出の基準が条約に細々と書かれてございます。それを個別具体的に輸出注意事項にブレークダウンをいたしまして、これを発表することによって許可を与えるというのが従来の運用でございまして、それに従いまして対処しょう、こういうふうに考えているわけでございます。
○斉藤（一）委員　国内の環境保全を図るために、環境庁は輸入に際してももっと積極的な役割を果たすべきではないのか、この点どうお考えですか。
○赤木政府委員　本法では、輸入に際しては環境庁長官が意見を述べることができるということにとどめてございますが、この理由といたしましては、第一に、バーゼル条約自体がいわば輸出国主義をとって、輸出国の責任においてチェックをしていくということを重視している。第二には、我が国の場合は国内の有害廃棄物の処理技術の水準も高く、また輸入された有害廃棄物の処分につきましても、既に廃棄物処理法や水質汚濁防止法等の環境規制関係の各種法令が整備されていることから、国内の環境保全の見地から、輸出の場合のように環境庁長官の確認は必要でないというふうに考えられたことによっておるわけでございます。しかしながら、環境庁、条約上は権限のある当局ということで事前に輸出国から通報を受けることになって、こういう通告を受ける立場にあるわけで、仮に環境上適正な処分等を行うことが困難であると認められるようなものを輸入しようとする場合等におきましては、環境汚染の未然防止の見地から事前に通産大臣に説明を求めたり、必要があれば積極的に意見を述べるというふうにいたしてございます。
　なお、環境庁といたしましても、国内における適切な環境規制によって、輸入される特定有害廃棄物等による国内の環境汚染が生じないように十分注意して万全の対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤（一）委員　それでは具体的にお聞きしますが、措置命令は具体的にどのような場合に出すのですか。環境汚染防止のためには措置命令を積極的に発動していくという姿勢が必要かと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○赤木政府委員　法律の第十四条で定める措置命令でございますが、条約の八条で再輸入義務だとか、あるいは条約の九条で不法取引のことについての条約上の要請がございます。これを担保するためにこういうふうな措置命令を設けられているということでございまして、輸出者あるいは輸入者、運搬者、処分者等が輸出入承認の内容と異なる運搬や処分を行うなど、条約八条の規定とか九条１の不法取引の規定に該当するような場合であって、その特定有害廃棄物等の輸出入、運搬、処分が適正に行われないということで、人の健康やあるいは生活環境にかかわる被害を防止するために必要があると認められるような場合に、回収あるいは適正な処分等の措置を講ずることを内容とするような措置命令を出すということにいたしておるわけで、具体的な場合といたしまして、輸出の場合と輸入の場合とでいろいろ違うわけでございますが、例えば輸出に関していいますと、輸出した特定有害廃棄物等が天災あるいは交通事情等によって予定したような形で輸出、運搬、処分ができなくなったような場合だとか、あるいは不法取引に該当するような行為があった場合、例えば無承認で輸出した、あるいは虚偽の申請をして輸出承認を得て輸出しただとかいうような場合、あるいは輸出国で不法に投棄したというような場合がこういう場合に当たると考えてございまして、そういう場合は原則として相手国から我が国にそういう事態があるよという旨の通報が来ることになってございます。
　こういう通報をもとに、我が国が相手国の権限ある当局を通じまして状況を適正に確実に把握いたしまして、相手国政府と十分な協議もしつつ、国内の関係省庁間でも連絡を十分密にしながら、環境汚染を防止するための措置命令の内容、時期等、その対策について検討するようにいたしていきたいと思っているわけでございます。
○斉藤（一）委員　輸入の承認について、環境庁長官は必要がある場合、通商産業大臣に意見を述べることになっておりますが、通産大臣はその際環境庁長官の意見を完全に受け入れるということか約束できますか。
○渡辺（修）政府委員　御指摘のように、輸入承認に際しては事前に環境庁長官から意見が述べられるという規定が入ってございます。実態を把握いたしました上に環境庁長官からそういう御意見があった場合には、その御意見を十分尊重することは当然であろうと考えております。
○斉藤（一）委員　よく開発行為等々について、ほかの法律でも、環境庁長官の意見を述べることができるとか意見を尊重しなければならないとかいうような精神的な規定はあるのですが、時間がありませんので具体的な例を一々申し上げませんけれども、大変おざなりになっている。このバーゼル条約の国内法こそは地球環境保全のための法律でもあるという観点からしますと、この点がきちんと担保されなければこの条約の国内法施行の意味がないと思うのですよ。その点でいま一度決意のほどをお述べいただきたいと思うのです。
○渡部国務大臣　ただいま政府委員から答弁がありましたように、できる限り尊重していかなければならないのは当然のことだろうと存じます。
○斉藤（一）委員　この問題だけでも本当は少し突っ込んでやりたいところなのですが、時間も余りありませんので、先ほどの私の意見を強い要望として申し上げて、最後に環境庁長官にお尋ねしたいと思うのです。
　今後我が国が地球環境問題について、特にこのバーゼル条約を含めて国際的なリーダーシップを発揮していかなければならないという立場にあろうかと思うのです。そこで環境庁はこの問題について国際的にどのような役割を果たしていこうという責任、また義務をお考えなのでしょうか。その決意をお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　もとより地球環境問題に限らず環境問題は我が国では政府一体となってそれと取り組むということでございます。そして環境庁はその中で環境問題に関する企画、総合調整を行うということでございますから、まさに先ほどから通産大臣もお答えになっていますが、政府一体となってこういった問題に取り組んでいかなければならないということだと思います。
　有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染のこの問題でありますけれども、先ほどもお答えしましたように、地球温暖化、オゾン層保護なんかと一緒に地球環境問題の主要なテーマの一つになっているわけでありまして、委員よく御存じのとおり、ことしの地球サミットでも最重要のテーマの一つとして取り上げられて、アジェンダ２１の中でも、この分野での取り組みの重要性がるる指摘されているところでございます。そういう中で、環境分野で豊富な経験とすぐれた技術力を有する我が国が、この問題について積極的な姿勢を世界に示していくことが必要であろうと思っております。
　バーゼル条約及び本法の趣旨を踏まえて、環境上適正な方法での有害廃棄物等の輸出入、運搬、処理が行われるよう本法の適正な運用に努めるとともに、関係省庁と連絡をとりながら、廃棄物対策の分野における発展途上国等に対しましての技術的な援助、またこの条約に対する早期加盟の働きかけ等を行って、国際貢献に努めていくべきものであるというふうに考えております。
○斉藤（一）委員　ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○和田（貞）委員長代理　長谷百合子君。
○長谷委員　このバーゼル条約に関しましては、二月の二十六日の環境委員会でも、このバーゼル条約の取り扱い窓口はどの国でも環境庁である、環境省のところもあるのでしょうけれども、そういったところでぜひ環境庁の長官に頑張っていただきたい、このような発言もいたしましておったものですから、今度の法案を見ましたところ、どうも外為法の手続でやるというごとになって、非常に環境庁の長官の役割というのが後退したのではないか、このような心配を持っておるわけでございます。
　そこで、輸出入の承認ということについて、これは通産大臣というふうに書いてありますけれども、条約が求めている許可ということについては、やはり環境庁の長官がやるべきではないか、こういうふうに改めて申し上げますけれども、いかがでしょうか。
○赤木政府委員　本法案では、条約が要請しております輸出入許可につきましてですが、既存制度を活用して効率的に行うという観点から、既に貿易管理のための一般法として整備されております外国為替法上の輸出入承認制により対応することといたしておるわけでございますが、ただし、輸出される有害廃棄物のうち、その処分について環境の汚染の防止のため必要な措置が講じられているかどうかという点を確認する必要のあるものにつきましては、環境汚染の防止に関して専門的知見と責任を有しております環境庁長官がその点についての確認を行う、それで通産大臣に環境庁長官の確認の通知をした後でなければ輸出の承認ができないという特別の手続を設けているわけでございます。これによって、環境庁長官がその輸出に伴って人の健康あるいは環境に対する被害が生じることがないかどうかを十分チェックできるようになっているというふうに考えるわけでございます。
　輸入の場合には、環境の汚染の防止の観点から問題があると思われるものにつきましては、別途環境庁長官が通産大臣の承認に際して、事前に通産大臣に対し必要な説明を求めたり、意見を申し述べるというふうなことが制度としてできておるわけでございます。
　こういう制度を適切に運用することによって、環境庁が環境汚染の防止のために必要な対応ができるというふうに考えてございます。本法の適正な運用に努めることによって、環境庁に要請されている事項を適切にやっていきたいというふうに考えてございます。
○長谷委員　今の局長のお話ですと、非常に表面的と申しますか、法律にはそういうふうに書いてあるのですけれども、私が申し上げているのは、そのようなやり方ですと、実は輸出のところですと、通産大臣がこのことについては特別の配慮が必要であると認める、そのときだけ環境庁の方に確認をするための手続をとるということになっていますから、逆に言えば、通産大臣が環境的な特別な配慮は要らないというと、環境庁としては一切出番がないわけですね。
　輸出、輸入の関係についてちょっと後でまた聞きますけれども、そういう意味でやはりこの問題は、私が申し上げているのは環境上の、もともと条約ができたときも環境問題であったということですから、この環境上の問題があるのかどうかは環境庁が通産省の前に出てやらなければいけないというのですが、この法律ですと通産省の後ろ側に来ているのではないか、このようなことを心配しているわけですよ。もう一度そこのところをお答え願えますか。
○赤木政府委員　バーゼル条約では、特定有害廃棄物等の輸出及び処分が環境上適正な方法で行われるために、輸出先国、通過国からの書面で同意を得るとともに、輸出国側においても環境保全の観点からのチェックを行うということが必要であるというふうにされてございます。
　本法では、こういう要請に対応するということで、一定の特定有害物質の輸出について、環境庁長官が大気の汚染、水質の汚濁その他の環境の汚染を防止するため必要な措置が講じられているかどうかを確認するということになってございまして、こういう確認を要する物質については、総理府令、通産省令であらかじめ決めておりまして、決めておいてそれに該当するものとなったら確認を要するものということで通産大臣から環境庁長官に確認の通知を、確認すべきものとしての連絡をいただくというふうにいたしておるわけで、こういうふうなことで環境汚染の問題があるようなものは具体的に確認するという制度を通じて、環境上の問題には対応が十分できていくというふうに考えてございます。
○長谷委員　その通産省令、厚生省令ということが基礎になっているということで、そこのところを私はやはり環境庁が独自にやるべきだということを主張しているのですけれども、そのことはちょっと後でやるとしまして、では通産省の方にお伺いしたいのですけれども、さっき斉藤委員からの質問の中でも、余りデータがないんだ、統計がとってないというようなお話がありましたけれども、有害廃棄物の輸出入の状況、これについて、ちょっと時間が三十分しかないのでまとめて言いますけれども、どういう物質であるか、それからどのくらいの量であるか、何トン程度とか、どの国との間でやられているか、そしてもう一つはどういった業者がこれを担っているのかということを一遍にお聞きしましたけれども、一括で資料がないなんて一言で言わないで、大体わかる範囲でいいですから、ちょっと出してください。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　全体についての統計については、先ほど来申し上げておりますように、これからの整備でございますが、具体的にこの法律が施行されましたときに対象になるであろうというものを従来の例から今お尋ねでございますので御説明申し上げますと、まず、特定有害廃棄物の中で、廃棄物が輸出されているあるいは輸入されているというのは実績はないと思われます。
　したがって、実績がございますのはリサイクルの対象になっておるものでございまして、まず輸出についてでございますが、輸出につきましては鉛くずというのがございます。これは使用済みの鉛電池等でございまして、自動車の解体業者とか、あるいはガソリンスタンド等から回収してまいりましたもの、その中には鉛が含有物として入っておりますけれども、これをインドネシア、台湾、韓国、香港等へ輸出いたしておりまして、一九九〇年の実績では二万五千トンぐらいが出ておるという例がございます。
　それからあと、使用済みの脱硫触媒ということで、これは脱硫、硫黄を除去する、その脱硫装置でございます、それの触媒関係のもので、台湾向けに対しまして九〇年度の実績では約三千五百トンほど輸出されております。この中にはモリブデンとかバナジウムといったような希少金属が入っておりまして、これを台湾等の回収で、そこで再資源の用に供されておる、こういうふうに伺っております。
　それから、輸入の例でございますが、一つは、カドミウムの金属を回収いたしまして、これはごみで回収する場合と液体で回収する場合と両方あると思われますけれども、その中から金属カドミウムという、これは非常に高価な希少金属でございますけれども、これを回収するということで、これは輸入でございまして、アメリカから輸入をいたしておりまして、九一年度で約二百十二トンというものを輸入しておる実績がございます。さらに、複写機の感光部の部品関係でございます感光ドラムというのを製造する過程で出てまいりますセレンスクラップを約四十トン、アメリカ及び韓国から八九年で四十トン、九一年で十五トンでございますが、こういうものを輸入いたしまして、これからセレンを回収しておる。さらには、ドイツ等から銅テルル合金というものを、溶融しております物質を輸入いたしまして、これから金属テルル及び銅を回収しておるといったような実績がございます。
　それらを担当しておりますのは、輸入に関しましては、そこから回収しました希金属等を有効活用するメーカー等が中心になっておりますし、輸出につきましては、それらを集じん装置その他の中からスクラップを回収する業者が輸出をしておるというケースが多いように思われます。
○長谷委員　そういうリサイクルということで出しておられるのでしょうが、台湾に輸出したピンク電話から、そこから銀を取り出すわけですね。その過程で現地の人の健康状態に非常に大きな問題があったというような報道がありました。それから、韓国には砒素を含む銅の鉱滓を送って、これも問題があった。こういうことがぽこぽこといろいろなところから出てくるのですけれども、こういう状況についてはほかにどんな例をどのぐらいの点で把握されていますでしょうか。
　これは、そういうのを私たちは報道とか特別なところから聞くわけですけれども、一般国民にわかる形で報告とかされていますでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　イタリアのセベソで起きた例とか、バーゼル条約を必要とするに至ったいろいろな事件が起こっておると思います。それらについての紹介は後ほど環境庁の方からお願いするといたしまして、今私が申し上げました、それほどの量ではございませんけれども幾つかの輸入及び輸出に関する例を申し上げましたけれども、それらを通じて具体的に相手国で問題になっておるといったような事例は私どもまだ伺っておりません。
○長谷委員　私、今二つの例だけ申し上げましたけれども、全然知らないというようなことだと、やはりこれからのこの運用が甘くなっちゃうんじゃないかということを大変心配いたしますので、今申し上げました二つから、ほかにもあると私は確信しておりますので、どうぞそこのところの調査をぜひしていただきたい、このように思っております。
　それから、もう一度環境庁の方にお願いしますが、さっきの話で、じゃなぜ輸出に当たってすべてのことについてということにしなかったのか。さっき必要なものというような大まかな言い方でしたけれども、確認の必要なもの、そしてまたするものとしないものという差は、わかりやすく簡単に言うとどこらあたりでやられるわけですか。
○赤木政府委員　確認をするものの対象を一定のものに限っているということで、法第四条の二項でそういうふうにいたしておるわけですが、この条約の趣旨から、環境汚染を防止するために必要なチェックをするという発想の条約の趣旨にかんがみまして、公害防止のための技術の水準が非常に高くて環境規制関係の法制度も整備されているような先進国を仕向け地とする再生利用を目的とした特定有害廃棄物等の輸出などのような場合には、環境汚染が生ずる可能性は非常に少ない、かつ相手国の環境面での審査も十分信頼できるというふうに考えられますので、必要以上の規制をかけることは適当でないというふうに考えられるわけでございます。
　したがって、一定の範囲ということでございますが、環境汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを環境庁長官が確認するものの範囲といたしましては、先ほど申し上げましたような先進国を仕向け地とする再生利用を目的として輸出される特定有害物質など以外のものは確認をするものの範囲として考えておるということでございます。
○長谷委員　そもそもこれが有害なものであるということで、私は、有害物質という範囲ですから余りそこのところで物質で仕切ることはできないだろう、これは安全とか。もともと有害だから安全とは言えないわけですから。
　それで、今のお話ですと、相手が先進国である、だからたとえ入っても向こうも厳しい管理があって、しかも処理もできる、こういうおっしゃり方だと思うのですけれども、そうしますと、非締約国に対する輸出ということはしないとか、あるいは発展途上国に対しては輸出するようなことはない、こういうことですか。
○赤木政府委員　バーゼル条約の中では条約上の要請として、締約国以外については輸出入してはいけない、有害廃棄物等を輸出してはいけないというふうな原則もございますし、それから輸出する場合も、自国で処理する技術があるような場合は輸出してはいけない、それから相手国でリサイクルされる、再生利用されるような場合に輸出を認めていくというふうな一定の考え方があるわけでございまして、そういうふうな要請に合うような形で運営していくというふうに考えてございますので、御懸念のような点はないのではないかというふうに考えてございます。
○長谷委員　審査ですけれども、その環境庁長官の確認ということについての審査は具体的にはどういう審査になるのですか。
○赤木政府委員　法律の第四条三項の環境庁長官の確認のことだと思いますが、確認に当たりましては、通産大臣から送付されました申請書の写しをもとに、処分に供される施設が環境上支障なく特定有害廃棄物等を処分するための公害防止施設を有し、かつ、適切に維持管理されているかどうかという点、あるいは処分される特定有害廃棄物等が施設の処理能力を超えていないかどうか、あるいは輸入国における環境保全関係法令を遵守することができ、また我が国における環境法令で求められている環境保全上の措置に照らしても相当の措置が講じられているかどうか等について、それぞれのケースに応じて具体的に審査することにいたしてございます。また、必要があれば相手国の環境担当の機関を通じて相手国の状況も十分把握した上で、これも参考にしながら慎重に審議するということで対応してまいりたいと考えてございます。
　　　〔和田（貞）委員長代理退席、牧野委員長
　　　着席〕
○長谷委員　環境上、健康上非常に重要な条約でありますし、この法律もそれに沿ったものでなければならないと思うわけですから、絶対安全なもの以外についてはきちっとぜひ確認していっていただきたいと思いますが、通産省の方もそれは当然ということで　よろしいですね。――はい、まあそういうことで。
　そうしますと、この条約自体が輸入と輸出を区別して、輸出についてかなり厳しくチェックしようというあれになっていることは承知しております。しかし、今回の法律案を見ますと、輸出については環境庁長官は確認で、輸入に対しては一応意見を言うことができる、こういうふうにちょっと緩やかになっているわけですね。
　それは、今申し上げたように、輸入のものについては、今度国内のほかの法律でフォローできるとかいろいろなことがあると思うのですが、そうしますと、輸出についてさっきからしつこく何回も言っているのですけれども、通産大臣が必要と認めた特別の範囲とか特定の地域とか、そういうような条件がついてしまっているということとの関連がちょっとわかりにくい、矛盾しているのじゃないかとはっきり言うと思うのです。そういうことを含めまして、どうして輸入に当たっては確認でなくて、意見を言うだけでいいということになってしまったのか、今言ったようにそれは条約がそうですよということだけではなくて、今私の発言したことを含めたところでちょっと説明してください。
○赤木政府委員　輸入につきましては、我が国の場合、国内の有害廃棄物の処理技術の水準も非常に高いわけで、また環境規制関係の各種法令も整備されているというようなこと等から、輸入される特定有害廃棄物等につきましては、水際における環境面からの特段の審査手続については必要ないものというふうに考えて、本法では輸出の場合のように環境庁長官の確認を行うということにはしないことにしておるわけでございます。
　ただ、環境庁は条約上の権限ある当局ということで、事前に輸出国から通報を受ける立場にございます。こういう通報を受けたものを見ながら、環境庁長官は、環境の汚染を防止するために必要があるというふうに思われる場合は通産大臣が輸入承認を行うに際して事前に通産大臣に対して必要な説明を求めたり、意見を述べることができるということになってございまして、環境汚染の防止を図ることの上で必要があれば、こういう意見を申し述べたりして十分担保できるというふうに考えておるところでございます。
○長谷委員　それから、この条約で不法行為ということについても書いているわけですけれども、この不法行為の中身というのが必ずしもはっきり書いていないのです。ここは一体どういう内容なのかということが一点。
　それから、その場合の取り締まりはどういう形でやられるのか。しかも、この法案を見ますと、例えば措置命令などが出たときに、措置命令をして回収をさせることができるとか、できるというような言い方になっているのですよ。これはむしろできるのではなくてやらなければならないとか、こういう立場じゃないと不法行為の場合は非常にまずいのじゃないかと思うのです。そのあたりを含めて御答弁願えますか、通産省。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　不法行為は、条約上非常に明示しておりまして、幾つか条件がございますが、簡単に申し上げますと、この条約の骨子でございます、物を運んだり発生から処分までの間をすべて移動書類というもので政府から承認をもらったものの中身が書いてあるわけでございますが、これに重要な部分が違反しているというようなものが不法行為でございます。それで、不法行為というようなことがあってはいけないというために、御存じのように事前確認制度、承認制を導入しておるわけでございますし、その裏側で大変いろいろな輸入国の確認ですとか、同意ですとか、そういうことをすべてとった上で、ぜひ不法行為が起きないようにやっているわけでございます。
　ただし、そういうことが万が一起きた場合の措置といたしましては、御存じのように法律上第十四条に措置命令というのが書いてございまして、回収というのは輸出の場合に関連したものでございます。輸出の場合に、輸出者または発生者が責任があって不法行為が行われたような場合には回収を命ずることができると書いてございますが、このできるというのは、通産大臣を含めました三大臣の権限があるということを書いておるわけでございまして、これを発動するかどうかというのは、国民にとっては大変な負担をかけるケースがあるわけでございます。そういう意味では、慎重にやるという意味で権限を明示するというのがこのできるという言葉になっているわけでございますが、本当の不法行為があった場合には、当然のことながら十四条に書いてあります一定の要件に基づいてやることになるわけでございます。これは一般的に、責任のある人を追及するという形で書いておりますが、輸出者の場合に限っては、責任がない場合でも回収命令をかけることができるという非常に強い規定になっております。しかも、御存じのように、この措置命令は罰則、特に懲役三年以下というような非常に厳しい中身を含んでやっておりますので、慎重かつ厳格にやらせていただきたいと思っている次第であります。
○長谷委員　そして、そういうとき回収命令をかけたり事前にいろいろなことを調べられる、よくわかりましたけれども、例えば倒産したりとか何かで、実際、命令を出してもそれが事実上効力を発揮しないというときには、それに対して国がきちっとフォローすべきじゃないかと思うのですが、この辺はどういうふうになっていますか。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　回収という場合には、まずかなりの費用がかかることが想定されます。したがいまして、これは条約上にも明示しておりますが、輸出者が最終的に回収できるように保険に入るとかあるいは担保金を積む、これは国によって制度が違いますが、そういう形で、この輸出者が最終的に回収ができるような資力があるかどうかということは輸出する段階でまず確認させていただいておりますから、そういう形で万が一不幸にして回収をしなければならないような事態が生じた場合にはそれが発動されることになると思います。
　ただ、条約上は、万が一そういう人がいなくなった、存在しなくなった、そういうような場合も想定しておりますが、その場合には、国が国際条約上の義務として輸出国としての責任をとることが当然条約上の国際責務であると考えておる次第でございまして、それ全体を使いまして遺漏なきを期したいと考えておる次第でございます。
○長谷委員　今回は、これからの条約では、廃棄物ももちろんその対象に入ってくるわけですけれども、公害輸出の問題ということが発展途上国との間で非常に問題になってくる可能性がございます。こういう問題については環境庁は非常に大きい責任があると思うのですが、どのように取り組んでいかれるつもりですか。
○中村国務大臣　委員御指摘のように、公害輸出のようなことが起こらないようにするためにバーゼル条約があり、こういう法律があると私どもは思っているわけであります。そして、こうした地球環境、環境問題、度々申し上げますけれども、政府一体となって取り組むべきものでございます。環境庁だけがやるべきものでなくて政府一体となってやる、その中で環境庁は企画をし、立案をし、総合調整を図るということであります。そういう体制の中で、この条約に加盟し、国内法を整備し、そして発展途上国等にもこの条約に入るようにいろいろな働きかけをしていくということで公害の輸出が未然に防げる方向にいくということでこの法案を御審議いただいていると認識しているわけでございます。
○長谷委員　このバーゼル条約は非常に重要な条約だと思います。これに対して日本弁護士連合会からも意見書が出ているのです。これはごらんになっていると思いますが、これについて環境庁ではどのように参考にされていったのか。これはなかなか示唆に富んでいると思うのですが、いかがですか。
○赤木政府委員　日本弁護士連合会の意見書は、バーゼル条約に対応するための法律である本法案の内容についての法律専門家としての立場からの一つの御意見であると考えてございます。ただ、本法案は、バーゼル条約の要請に十分にこたえるために既存制度の活用によって必要かつ十分な制度をつくるというものであって、これによって条約の適正かつ円滑な実施が図られると考えてございます。この弁護士会の意見書については、一つの貴重な御意見というふうに受けとめて参考とさせていただきたいと考えてございます。
○長谷委員　こういう法律をつくることによって、今後どんどん有害物が日本でたくさんふえて処理できない、そういうことでどんどん出ていくというようなことがあってはいけないと思うのですね。そのためには、有害廃棄物の規制を一層強化する、またその発生を抑制する、こういうことをぜひしていかなければならないと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○中村国務大臣　もとより地球環境問題を考える場合にも、また地域の環境でもそうでございますけれども、まず根本に資源を節約して使う、そして有害廃棄物をなるべく出さない、それから製品をつくる場合にもリサイクルを考えてやるというのが環境の方向だと思います。そして、やはり地球環境を救うのはリサイクルだということが言われることもございます。そういう中で、バーゼル条約やこの法律等によりまして、有害廃棄物を発生させないということも大切ですが、やはり正当なリサイクルがなされるようにしていくということだと思います。もとより議員御指摘のとおり、有害廃棄物はなるべく発生させないようにというのが環境問題の根本にならなければならないと思っております。
○長谷委員　この全体の法律ですけれども、非常に条約をそのまま、附属書１の何とかという専門的な書き方がしてあるのですけれども、法律というのは、あくまで国民が見てああそうかとわからなければいけないわけですよね。この書き方ですと非常に、今四十七種類がバーゼル条約では規定されていますけれども、もっとわかりやすくきちっと業者や国民にこれを提示すべきだと思いますがいかがでしょうか。
○赤木政府委員　本法第二条では、本法とバーゼル条約との規制対象の整合性を確保するという観点から、規制の対象となります特定有害廃棄物等、条約上の規定を援用しているということで、これがなかなかわかりにくいのではないかというふうな御指摘でございますが、本法の運用に当たりましては告示その他の方法によりまして、その規制対象となる特定有害廃棄物等の内容の詳細について国民にわかりやすく周知徹底するように努力していきたいというふうに考えてございます。
○長谷委員　時間が来てしまいましたので、いま一たび環境庁長官、健康の問題、環境の問題を責任を持ってというか先頭に立ってやっていただくという御決意をぜひよろしくお願いをいたします。
○中村国務大臣　この条約、この法律に関しましては有害廃棄物の輸出、輸入、運搬、処分の規制に関する措置を講じて、もって環境保全をしてそして我々の生活環境というものを安全にして健康を守っていこうということでありますから、極めて重要なものであります。この目的を達成するために、この運用に当たりましても関係省庁で十分な連絡をとって、有効なものになるように努めてまいります。
　ただ私は、先ほどから度々申し上げますように、環境問題というのは環境庁だけでやれるものではございませんで、政府一体となって取り組むべきものであります。ですから、さっき委員がいろいろ御質問になっておられました省令にいたしましても、どれを確認に向けようかという省令は、通産省令、総理府令のですね、ということで、共管というか連合した省令になっておりまして、通産省が一方的に決められるわけでもない、政府の中で相談して一本の省令を環境庁と通産省で決めて、その省令の中で決めてこれは相談するべきものというのを確認に回すということになって、政府一体となって環境の保全に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○長谷委員　どうもありがとうございました。期待をいたしております。
○網岡委員　時間が三十分でございますので、できるだけ詰めて質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、今連合審査会で審議になっておりますこの法案は、廃棄物の国境を越える移動の問題を地球環境の問題の一つの重要な部門としてとらえて、我が国が地球環境問題に対して国際的に指導的な役割を果たしていくためには廃棄物の国際移動の問題に対して積極的に取り組む体制を一日も早く確立をしなければならない、こういう重要な認識のもとに提出されたものだと思います。その意味で、廃棄物の越境移動を規制いたしますバーゼル条約は、こうした我が国の立場を考えれば早期に加入することが国策上重要であると思います。
　そこでまず第一にお尋ねをいたしますが、バーゼル条約の諸外国の加入状況は一体どうなっているのか、特にアメリカ、ＥＣは我が国にとって有価物の重要な取引国でございます。アメリカやＥＣ諸国の今後の加入見通しはどうなっておるのか。聞くところによりますと、アメリカはもちろんでございますが、ＥＣ、イギリスそしてドイツ、ベルギー、オランダといったような主要国はまだ未加入の状況にある、こういうふうに聞くわけでございますが、それらの状況が、条約加入について今手続的に一体どういう段階に進行しているかということをお尋ねいたします。
　二つ目には、加盟国と非加盟国との間では、バーゼル条約の規定によりますと原則として禁止をする、こういうことになっているわけでございますが、日本が加盟国になることによってこれらの未加盟国との間の取引ができなくなるということになりますと、資源のリサイクルの観点から見ましてもある意味でこれは非常にもったいないことだと思うのでございますが、これに対する対策は政府としてどう考えているのか、通産省と外務省にお尋ねをいたします。
○伊佐敷説明員　お答えいたします。
　本年十一月二十一日現在におきましてバーゼル条約の締約国は三十五カ国になっております。フランス、豪州、中国等を含んだ三十五カ国ということで承知しております。
　今お尋ねの米国及びＥＣ諸国の検討状況でございますが、米国につきましては、上院におきまして本年八月十一日にバーゼル条約を締結することにつき同意いたしました。他方、関連国内法の整備が、大統領選挙の期間中であったということもありまして会期が短く、下院通過に至りませず廃案となったということがございまして、本年中の締結はできないと聞いております。締結は来年以降になる見通しということでございます。
　他方、ＥＣ諸国につきましては、本年十月二十日にＥＣ環境理事会におきましてＥＣ域内の廃棄物の規制のための規則につき合意が得られまして、欧州経済共同体といたしましてバーゼル条約を締結することは可能となっております。ＥＣ諸国の多くは欧州経済共同体が本条約を締結した後に締結したいという立場をとっておりますので、その条件が整いましたのでＥＣ諸国も遠からず締結するものと思われます。
　もう一つのお尋ねの非締約国との間の貿易関係でございますけれども、これにつきましては多くの国々が現在条約の締結に向けまして準備をしております。我が国といたしましては、これらの諸国のうちで締結がおくれる国がある場合には、これらの諸国に対してできる限り早期にバーゼル条約を締結するよう働きかけていくという姿勢で臨むことにしております。仮にこのような働きかけにもかかわりませず必要がある場合には、非締約国との間でバーゼル条約第十一条に言及されておりますような協定を締結し、または取り決めを行うことを含めまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○網岡委員　それでは、次に質問を移りたいと思います。
　バーゼル条約の批准や国内法の整備が地球サミットまでに間に合わなくておくれてしまったわけでございますが、この原因は輸出輸入の権限をめぐって省庁間で綱引きがあったのではないかとうわさがございます。ちょっときつい言い方をいたしますが、このような重要な問題についてやれ通産省だ、やれ環境庁だ、やれ厚生省だということで縄張り争いをし法案の提出がおくれるということは、本末転倒も甚だしいと思うのであります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、バーゼル条約対応法案の国会提出が一体なぜおくれたのか、その原因は一体どこにあったのか、この点について外務省からお答えをいただきたいと思います。
○中村国務大臣　もとよりこういう重要な条約に関する法律ですから、政府部内でいろいろな調整が必要なことは御理解いただけると思います。そして、鋭意調整してきたのでございますけれども、輸出入に関しては通産省で貿易管理に関する法律を持っておりまして、手続が定まっております。
　行政の重複ということを避ける意味からも、そうした既存の法律を活用しながら、そして有害なものかどうかという判断は環境庁がやり、環境庁が窓口になって外国との話をする、そしてごみのことですから厚生省もかかわり合ってくるということでまとめました。まとめた結果的に時間がかかったということでありますが、それはそれなりに一生懸命やりまして、最善の案ができたと思って今御提出をして御審議をいただいているわけでございまして、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○網岡委員　今の説明による理由でおくれたにしては、日本としては国際的な立場からいきまして環境サミットまでに条約を批准するということはやはり最大の要請であったというふうに思うのでございますが、それがおくれるということになりましたのは、今御答弁の中にはありませんでしたけれども、通産、環境、厚生というところでの縄張り争いというものがあったのではないかと私は思うわけでございます。これは何遍聞いても今のようなお答えしか出ないと思いますので、逐次具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　三つ目は、国際移動の実態についてでございますが、今回の法案でバーゼル条約の規制対象を特定有害廃棄物等としているが、こうした廃棄物の越境移動は増加の傾向にあると考えるのでございます。
　そういうことからお尋ねをいたしますけれども、特定有害廃棄物等の我が国における輸出入の実態は一体どうなっているのか。これは通産省で把握をされておみえになると思いますので、お尋ねをいたします。
○渡辺（修）政府委員　お答えを申し上げます。
　この条約が通り、法律が通りました後、規制対象になるであろうと思われる物質が今どういう実態、どのくらい過去において輸出入にあるかということをお尋ねでございます。
　簡単に申し上げますと、まず特定有害廃棄物のうち、いわゆる廃棄物に該当するものは輸出輸入ともに過去に実績はないと思われます。ございますのはリサイクル対象の輸出入でございますが、二、三例示をさせていただきますと、まず輸出につきましては、我が国から鉛電池等を輸出いたしまして相手国で鉛を回収するということで、台湾、インドネシア、韓国、香港等へ輸出しておりますのが、一九九〇年の実績でございますが約二万五千トンございます。それから、使用済みの脱硫触媒ということで台湾向けに九〇年度実績で三千五百トン輸出されておりまして、台湾でモリブデン、バナジウム等の希少金属を再資源化している、こういうふうに聞いております。
　逆に輸入の方でございますが、カドミウム金属の、これはちりになっておりますダストとかあるいは液体になっておりますスラッジといったような化合物がアメリカから九一年の実績で約二百十二トン日本に輸入されておりまして、その中から金属カドミウムという希少金属を回収して利用しておるというのがございますし、あとセレンスクラップといいまして、これは韓国、アメリカ等から八九年実績で約四十トン入ってきておりますが、そういうものからセレンを回収して有効利用しようといったような実態を散見いたしております。
○網岡委員　そこで、次に移りますが、輸出入の手続の問題について若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
　バーゼル条約では、有害廃棄物等の国際移動に伴う人の健康や生活環境の保全を本旨としているものであります。したがって、環境汚染や公害の防止という観点が一番基本にならなければならないと思うのでございます。しかし、本法案では、有害廃棄物等の移動に関し、貿易管理の立場から通産大臣が承認をするとなっており、先ほども質問の中で出ておりましたけれども、環境庁長官は一定のケースについて確認をするだけにとどまっているというのでございます。承認と確認では大分意味が違うのでございまして、いわば通産大臣が主役で環境庁長官はわき役という感じすらするのでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、通産大臣の輸出入の承認によって、本当に条約の本旨としている環境保全という目的は達成されるのでしょうか。この点について通産省及び環境庁はどういう御認識を持っているのか。まずその御見解をお伺いします。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、全体のこの法律の中の輸出輸入の体系でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、第四条で「輸出の承認」というところがございますが、まずベースになりますのが第一項でございます。第一項で「特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第三項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられる」ということで、これで外為法四十八条三項の承認対象になるということでございます。
　これの具体的な承認でどういうことをチェックすることになっておるかということでございますが、これは条約に非常に細かい輸出要件が書いてございます。それをいずれもこの要件で具体的にチェックをさせていただこうと思っております。
　もう御案内のとおりでございますが念のために申し上げますと、輸入国が禁止をしてないかとか、あるいは南緯六十度以南の輸出でないかとか、あるいはその前に、当該物を輸出しようと思いますと、環境庁を通じまして相手国の権限ある当局に、こういうものを出すけれどもどうだという問い合わせをいたします。向こうでチェックをいたしまして同意が来ておるかどうかとか、あるいは輸出者と輸入者との間で、相手国の環境当局が環境面について十分チェックして大丈夫だという確認をしておるかとか、一連の手続を事前に、環境庁を通しまして権限ある当局と折衝していただいたものを全部チェックすることになっております。そういったもろもろのものを我々のこの第一項の輸出承認をする際にチェックするわけでございます。
　それに加えまして、輸入国が当該特定有害廃棄物等を処理する能力を持っておって、かつ適正に処理することになっておるかどうかという点を、これは環境庁の方に我々が写しを送りまして、そこをもう一度チェックしていただく。そこで確認をいただいたものを、今私が申し上げました幾つかの要件全部総合いたしまして承認するかしないかを決める、こういう非常にきめ細かな要件で承認をするかしないかをチェックいたすことになっております。
　したがいまして、環境庁長官の確認を得るものは、この二項に書いておりますように通産省令それから総理府令、総理府令というのは環境庁が決めるわけでございます。両方一緒になって合意したところで、どういうものを環境庁の確認を得るかということを決めることになってございますけれども、第一項で今申し上げましたように条約上のほとんどの手続は環境庁と一緒になりましてチェックすることになっておりますので、私どもはこの一項をベースにかつ二項でさらにこれを万全を期しておりますので、一項、二項で先生の御指摘、御懸念はなく十分対応できるものと確信いたしております。
○赤木政府委員　今回の提案いたしております法案では、有害廃棄物の輸出に当たって通産大臣の輸出の承認に際して環境庁長官の確認の制度を取り入れてございますし、輸入の承認に際しては環境庁長官の意見を陳述する制度も取り入れてございます。さらに、不適正な処分等がなされた場合は環境庁長官が通産大臣、厚生大臣と共同で措置命令をするというような形で環境庁の所要の関与の規定が設けられてございますし、条約上の要請といたしまして輸出入については相手国、こちらからも通報するというような制度もあり、環境庁が権限ある当局ということになって対応するというふうになってございます。こういう制度を適切に運用していくということによりまして環境汚染を防止するという条約上の要請は十分果たされるのではないかというふうに考えております。そういうふうにまた我々としても要請にこたえるように努めてまいりたいというふうに考えております。