Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
令和元年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　小西　洋之君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　舟山　康江君　　　　　榛葉賀津也君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　石川　博崇君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、海
　　　　　　　洋政策））　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局内閣審議官
　　　　　　　兼特定複合観光
　　　　　　　施設区域整備推
　　　　　　　進本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　徳永　　崇君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（子供の貧困対策に関する件）
　（日米貿易交渉の情報開示に関する件）
　（性暴力被害者の救済措置の充実に関する件）
　（スーパーシティ構想に関する件）
　（アスベスト対策の抜本的見直しに関する件）
○成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正
　化等を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十八回
　国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん、中西哲君、小西洋之君、舟山康江さん及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、野上浩太郎君、牧山ひろえさん、榛葉賀津也君及び石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえでございます。
　衆院内閣委員会では、五月三十一日、子どもの貧困対策推進法改正案を委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めました。今週中に衆院を通過して、そして今国会で成立する見通しとなっております。
　本日の一般質問では、この子供の貧困対策について取り上げさせていただければと思います。
　子供の貧困対策大綱は五年ごとに見直すことになっており、子供の貧困をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえて、今年度中には最終案を取りまとめる方針とされております。
　第一期の大綱では教育支援に重きが置かれ、幼児教育や保育の段階的無償化と、それから高校生の奨学給付金事業が一四年度に実施されて、児童扶養手当の多子加算額倍増や子供の生活、学習支援事業などを通じて、大綱に記載された指標は教育分野を中心にある程度の改善を見せていることは御承知のとおりです。
　なんですが、過去一年間で、一人親世帯の一割から二割が電気やガス、水道、電話などのライフライン、また家賃などの滞納経験がございまして、二人親世帯でも四％から五％、未払経験があったという、そういった調査結果がございます。過去一年間で必要な食料が買えなかった経験が二人親世帯で何と一五％、そして一人親の二世代世帯では三五％もの世帯割合に上ります。また、医療機関に子供を受診させられなかった経験が地域によっては一五％を超えているわけです。
　こういった状況を見ますと、今後の子供の貧困対策に当たりましては、子供、保護者の現在の生活の基盤を支えること、すなわち生活の支援や経済的支援は優先度の高い政策課題と言えるのではないかなと思うんです。子供の実態に応じて、教育支援だけではなくて生活支援、経済的支援、こういったことを、適切な支援の仕組み、支援の組合せ、ベストミックスというか、これが望まれると考えますが、この点に関する政府の御認識を大臣にお伺いできればと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の子供や保護者の現在を支えることにつきましては、将来の貧困の連鎖を防ぐこととなる重要な視点であると認識しております。
　そのため、政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱、これは平成二十六年八月の閣議決定でありますが、この大綱に基づきまして、教育の支援だけでなく生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援も重要と考えて、各種の施策を総合的に推進してまいりました。いわゆる大綱の四本柱と言えるものであります。
　現在、子供の貧困対策に関する有識者会議において、生活支援なども含めて新たな大綱の作成に向けた議論がなされておりまして、こうした御議論も踏まえながら新たな大綱の作成に向けて検討をいたしまして、今後とも政府を挙げて子供の貧困対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　是非よろしくお願いいたします。
　例えば、高校生の多数がバイトをし、それをお小遣いにするわけではなくて、学校の費用ですとか、あるいはそのアルバイトしたお金で生活費に充当している、こういった事実がございます。そもそも、このような状況をかわいそうというのではなくて、私はあってはならない事態ではないかなと思うんです。
　通告しておりませんが、関連ですので大臣の御認識をお伺いいたします。高校生の多数の人がアルバイトしていると。
○国務大臣（宮腰光寛君）　そうですよね、高校生のアルバイト、いろんなタイプがあると思いますし、今委員が御指摘のようなアルバイトもあれば、それから社会体験の一つとして、制度として行っておいでになるところもあろうかと思います。
　生活費に充てて、一部を充てているということでございますが、そうですよね、必ずしも一概にアルバイトを、高校生のアルバイトを全て駄目だというわけには私はいかない部分もあるのではないかというふうに思っております。
　例えば、私の地元の富山県などでは、就職体験の一つとして、高校二年生のときに、受け入れる企業のところに何日か夏休み中に行って職業体験をやっているという部分もありますので、生活費の一部に充てるということについてはやっぱりいろいろ問題あると思いますが、高校生のアルバイト全体あってはならないということではないのではないかなというふうにも思っております。
○牧山ひろえ君　私が申し上げているのは、もう本当に職業体験としてその子供があらゆる面で成長するためのアルバイト、そういうことにとどまらずに、もう勉強したくても、とにかく生活のために仕事に追われてなかなか勉強が身に入らないぐらいの、そういうことを申し上げているんです。そういうことをしている子供も少なくないという今現状がございますので、是非そういったところにも目を向けていただければと思います。
　現金給付、ライフライン、医療、住居等の支援、そして家庭、子供、若者の生活基盤保障は極めて重要だと思っております。対策大綱見直しに関する政府の有識者会議でも、子供の貧困の原因は世帯収入の少なさであり、親の経済支援の位置付けを高める必要性を説く声が出されました。子供の貧困を解消する基盤である世帯全体の暮らしの底上げ、家族丸ごとへの支援の拡充が急務であると考えます。
　この生活支援、経済的支援、別の表現で申しますと再分配の見直しに関連して、一つ問題提起させていただきたいと思います。
　配付させていただきました資料を御覧いただいてもお分かりになりますとおり、再分配前後の子供の貧困率を見ますと、ゼロ歳から二歳においては二・五％、そして三歳から五歳においては一・一％、再分配後の貧困率の方が再分配前より高くなっております。つまり、税や保険料等の負担の方が受けているサービスよりも大きくなっている。三歳未満児の約八割が家庭で育てられています。家庭や世帯の経済状況が子供に与える影響がほかの世代に比べても大きいというわけです。であるのに持ち出しが多いという現状は非常に問題ではないかなと思うんです。
　このようなことに鑑み、乳幼児期への支援の強化が必要だと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　現在、新たな大綱の作成に向けまして御議論いただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきまして、乳幼児期の支援に関しましては、生まれてから小学校に入るまでの時期、特に乳幼児期からの支援は今後特に重点を置くべきといった御意見、あるいは、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含め、ライフステージごとの支援が切れ目なくつながる地域の仕組みづくりなどを方針に盛り込む必要があるといった意見などが寄せられてございます、出てございまして、その重要性について様々御指摘をいただいているところでございます。
　引き続き、有識者会議での御議論を注視しつつ、新たな大綱も踏まえて、対策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　第二期大綱では、特に乳幼児期の貧困への重点アプローチが必要ではないかなと思います。
　改正案では、貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課することになっております。実態に即したきめ細やかな対策を講じるには、より身近な市町村の役割は大きいと言えます。その役割を十分に果たしていただくためにも、国と都道府県が基礎自治体の取組を支援する協力体制を今まで以上に強く構築していくことが重要と考えますが、この点に関しましての当局の御方針、お考えをお示しいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　子供の貧困対策を推進していく上では、子供たちの一番身近なところで活動されている基礎自治体の役割は大変重要なものであるというふうに考えております。そのため、これまでも、子どもの貧困対策の推進に関する法律や子供の貧困対策に関する大綱に基づき、各地域において効果的な取組を実施していただけるよう、地域子供の未来応援交付金による地域ネットワーク形成支援を始め、地域における自治体の取組を支援してまいりました。
　現在、新たな大綱の作成に向けた議論を行っている有識者会議におきましても、例えば大阪府箕面市を始め基礎自治体における子供の貧困対策に関する取組の好事例を紹介していただいておりまして、大変参考になるものもあると感じております。
　こうした議論も踏まえ、今後も地域の実情に即した取組を実施していただけるよう、基礎自治体の取組について引き続き支援を強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　是非よろしくお願いいたします。
　一方で、各地の基礎自治体では、国の地域子供の未来応援交付金などを活用し、実態調査ですとかあるいは施策推進のモデル事業などを実施しているんですね。この応援交付金は年間で四億円程度とお伺いしたんですけれども、子供の貧困対策の重要性と比較して、地域の支援という視点からいっても果たして十分と言えるのかなと思うんですね。
　今後の予算獲得の方針も併せて、当局としての所見をお示しいただければと思います、大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　地域における子供の貧困対策を効果的に進めるためには、地方自治体がまず実態を把握し、福祉部門、学校、ＮＰＯなど地域における多様な関係機関、団体の連携協力を得つつ、地域の実情に応じた施策に取り組むことが重要です。
　地域子供の未来応援交付金につきましては、子供の貧困の実態把握や連携体制の整備に取り組む自治体を支援するため、令和元年度当初予算と平成三十年度補正予算を合わせて約四億円を確保するとともに、平成二十八年度から三十年度までに二百七十三の自治体に対し約七億円を交付してきたところであります。この間にも、平成三十年度から当初予算化されたことを始め、複数年度にわたる取組の実施を可能とするなど、自治体にとってこの交付金を柔軟に活用できる改善を行ってまいりました。
　必ずしも執行率が良くないという御指摘だと思いますけれども、今回の衆議院における議員提出法案の可決なども受けて、この後、衆議院で法案が本会議で可決されれば参議院に回ってくるのではないかと思いますが、仮に成立した場合には、その法案の趣旨も、改正の趣旨も踏まえてしっかりと取り組んでまいりたい。とりわけ、予算の確保とともに、先進事例、事業例の周知なども通じて、この交付金が積極的に活用されるよう自治体の取組を促していきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　できれば、応援交付金だけではなくて、支援を行う際の国としての自治体が財政的に困らないための財源確保が重要だと思いますので、是非御留意いただければと思います。
　地域のＮＰＯなどは、官民共同の子供の未来応援基金などを活用し、子供食堂ですとかあるいは学習支援、居場所事業などを展開しています。子供の貧困対策には多様なプレーヤーが主体的あるいは有機的に関わっていくことが重要でありまして、そのような意味でも草の根ＮＰＯの支援には大きな意味があります。ですが、内閣府は、五月十三日、貧困状態にある子供を支援する民間団体の六割超が資金不足に直面しているとの調査結果を公表しました。
　内閣府はこの現状につきましてどのような御感想をお持ちでしょうか。また、こういった状況についてどのような方針で今後取り組まれる御方針でしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　平成三十年度調査研究におきましては、全国各地で子供の貧困に関する支援活動を行っている団体にアンケート調査を行い、約五百の団体から回答を得て分析を行いました。今回のアンケート調査の結果では、一年間の事業費が三百万円未満で活動する団体が約七割と、小規模での支援を行う団体が多い傾向にあること、また、地方公共団体や学校との今後の連携を希望する団体が多いこと、また、活動資金や人材の確保に課題を抱えている団体が多いことなどが分かりました。
　貧困の状況にある子供たちの支援にこうした団体が重要な役割を果たしていることも踏まえ、内閣府では、子供の未来応援国民運動を推進してきてございます。委員御指摘の民間資金による子供の未来応援基金を活用したＮＰＯの取組支援、支援を希望する団体と支援をしたい企業や個人とのマッチングなどを実施してきているところでございます。
　今回の結果を、こうした子供の未来応援国民運動を始め、今後の子供の貧困対策に関する施策にしっかりと生かしていきたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　子供の貧困対策の推進に関しましては、予算の確保が当然ですが非常に重要となってまいります。内閣府は、主務官庁としての働きかけを是非積極的に行っていただければと思います。
　第一期の大綱に基づいた現状の対策は、一人親、生活保護世帯、社会的養護の子供などをメーンターゲットにしており、対象を絞り込んでいる傾向がございます。もちろん、こういった世帯は厳しい状況にある可能性が高いとは言えますが、支援の必要があるのはこういったカテゴリーに限らないと思うんですね。例えば、両親のいる多子世帯や離婚未満の実質一人親世帯もあるんです。
　沖縄子ども調査で、食料を買えなかった経験を尋ねましたところ、二人親世帯でも二五％があったというふうに回答しています。こういった支援が必要な二人親世帯も数多くいるわけです。
　ですが、再分配前後の子供の貧困率を見ますと、二人親世帯においては全て再分配後の方が再分配前より貧困率が高いというふうになっております。このことに象徴されるように、現在の枠組みでは支援の手が結局行き届いていない層が確実にあるということが分かります。
　ターゲットを絞り過ぎるのではなくて、二人親貧困世帯や海外にルーツを持つ子供たち、そして障害を持っている子供たち、こういった子供たちもいます。貧困が複合する状況などもございます。
　このようにいろんなケースがあるわけですから、できればいろんなケースを見て、多様な貧困状態にある子供たちへの支援も是非大切にしてほしいと願っていますが、この点につきまして大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘のとおり、貧困の状況にある子供が経済的な問題だけでなく様々な事情が重なって困り事を抱えるケースがあることにつきましては、新たな大綱の作成に向けて議論を行っているこの有識者会議においても御意見をいただいているところであります。例えば、先日、五月十三日の有識者会議におきましても、有識者の方からのヒアリングで、二人親貧困世帯に対する支援の重要性について私も直接お話を伺ったところであります。
　こうした状況に対しまして、政府といたしましては、自治体、企業、ＮＰＯなどが連携し、子供たちを支えるネットワークを構築し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援が必要であると考えておりまして、有識者会議の御議論も踏まえつつ、全ての子供が夢に向かって頑張ることのできる社会の実現を目指し、子供の貧困対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　最近、見えない子供、若者、インビジブル・チルドレン・アンド・ユースという表現がよくなされます。乳幼児も含めた自分では声を上げられない子供たち、若者たち、いわゆる見えない子供というのが最も困難な状況にございます。
　一人親などの外形的な条件で単純に線引きするのではなくて、家計や困窮の具体的な状況によってきめの細かいサポートを行い得る制度設計が必要だと思います。苦しんでいる子供たちの声を聞き逃さないことは、私たち大人の責任ではないかなと思うんですね。
　政策目的を本気で達成するためには、できるだけ具体的な、できれば数値を伴った改善目標を設定するのが常識と言えます。ですが、第一期の大綱において、指標は設定されてはいても、改善目標は設定されておりません。
　そこで質問ですが、政府が本気で子供の貧困対策に取り組むおつもりならば、第二期の大綱においては当然改善目標を設定すべきと考えますが、いかがでしょうかという質問と、もう一つ、もし改善目標の設定に消極的ならば、改善目標を設定することにどのようなマイナス点が逆にあるとお考えでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議の際も同様の議論が行われたところでございますが、結果として改善目標は設定しないこととされ、全会一致で成立したと承知してございます。
　この背景といたしまして、子供の貧困率につきましては、その算定基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策が全く反映されないなどの課題が指摘されたと承知してございます。
　こうした議論も踏まえまして、現行の子供の貧困対策に関する大綱におきましては、子供の貧困に関する二十五の指標を設定しているところでございます。この指標に基づきまして、施策の実施状況や効果を検証、評価するという形を取らさせていただいているところでございます。
　こうした検証、評価をしっかりと行いながら、指標の改善充実に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　大綱にて数値目標を設定すれば、政府には達成する責任が生じます。予算を組んで具体的な施策を進めさせる根拠にもなります。それによって子供の貧困対策が劇的に改善する可能性があるわけです。第二期の大綱では、指標ごとの改善目標を是非設定していただければと思います。
　続きまして、海外の事例として、子供の幸せ、ウエルビーイングが満たされていない状況、これはイコール子供の貧困、こういった考え方がＥＵ諸国では一般的だそうです。低所得層だけの問題ではないわけです。そこから導き出される子供の貧困問題のゴールは、全ての子供がウエルビーイングが実現する状態というふうになります。私はこの考え方に賛成しておりまして、我が国の政策目標としても取り入れるべきではないかなと思うんですね。この子供のウエルビーイングを実現するためには、子供たちの幸せを阻害する要因について、所得だけではなくて多元的に把握する必要があると思います。
　例えば、ＥＵでは、ＥＵ―ＳＩＬＫという物質的剥奪指標を使っているそうです。洗濯機、カラーテレビ、電話、自家用車、家庭で暖房が使用できる、それから光熱水費の支払能力がある、ローン返済ができる、二日に一回はお肉か魚が食べられる、家計に必須の支出の支払能力がある、こういった指標を用いて、所得以外で多元的に子供の状況を把握する努力をしているわけですね。
　改善目標を定めることに関連して、子供の貧困に関する全国調査の実施についても衆議院の附帯決議に含まれています。
　そこで質問ですが、いずれ実施されるべき全国調査においては、子供の苦しみを多面的そして具体的に実態把握できるように調査項目を工夫するべきだと考えております。また、全国調査に当たっては、長期的な検証が必要ですので、単発ではなくて定期的な調査実施が必要ではないかなと思うんです。そしてさらに、自治体間の比較が可能な共通の方式で実施するべきだと思うんです。
　全国調査に関しこういった提言をさせていただきますが、こういった私の今申し上げたことに関する当局の御見解を、是非大臣、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　委員御指摘の全国的な調査の件でございます。
　貧困の状況にある子供たちは多様かつ複合的な課題を抱えているため、実効的な子供の貧困対策を行うためには、各地域において適切にまずもって実態を把握することが重要だと認識してございます。
　現在も地域子供の未来応援交付金を活用いただき各地方自治体で実態調査を行っていただいておりますが、こうした地域ごとの実態が全国的に把握できるよう、各自治体の先行事例や好事例等を踏まえ、効果的な実態調査についても検討してまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　大臣にもお答えいただきたかったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今、政策統括官から御答弁を申し上げたわけでありますが、いずれにせよ、衆議院で提出されたこの法改正案の附帯決議の最後の項目の中に調査をしっかりするべきであるというふうに書かれておりまして、それ厳粛に受け止めさせていただきたいと思っております。
　仮に法律が成立をし、その後の調査ということになりますと、ただ単なる調査であってはいけない、基礎自治体、市町村が本気になって貧困対策に取り組む契機になるような調査でなければいけないのではないかと。アンケートを出して、ただ数字はこうですよといったような調査ではなくて、真剣にこの調査が取組につながっていくものにしなければいけないのではないかというふうに思っております。その調査の仕方については、成立を待ってしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。
　目的は、やはり一人一人の子供たちが現状あるいは将来も見据えて貧困からの連鎖を断ち切ることができるように、何よりも大事なのは一人一人の状態をしっかりと改善をしていくということであると思っておりますので、そういうきっかけになるような調査にしなければいけないのではないかというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　子供の貧困対策というのはそれなりに多彩なメニューが既に用意されていますけれども、対象となっている方のほぼ全てが利用されているわけではないんですね。なので、子供の貧困対策はその実態が見えづらい、あるいは捉えづらい側面があって、周知が難しいとの指摘もございます。
　この点に関しましては、当局はどのように現状認識をお持ちでしょうか。それから、今後、この点に関しどのような改善を進めていかれるのか、大臣、御方針をお示しください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　貧困の状況にある家庭や子供は、そもそも貧困であるという自覚がないことや、仮にあったとしても周囲の目を気にして表に出せないなど、その実態は御指摘のとおり見えにくく捉えづらいと言われております。こうした子供たちに支援を確実に届けるためには、自治体や企業、ＮＰＯなどが連携し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うことが必要であります。
　内閣府におきましても、これまでも、官民、官あるいは公、民が連携して、子供の未来応援国民運動を引き続き展開し、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金等を通じたＮＰＯなどの民間団体の支援や、地域子供の未来応援交付金による地域ネットワークの形成に向けた自治体の取組の支援などを進めていきます。
　やはり、鍵を握っているのはやはり自治体であるというふうに、基礎自治体であると思っております。その子供の状況も、あるいは家庭の状況も、あるいは周囲の状況も、実は一番把握しているのは地方自治体でありまして、そこ一人一人に目を向けて、その一人一人の子供の状況がどうあるのかということをやはり国や都道府県ではなかなか把握するのに無理がある、あるいは、ネットワークの形成も基礎自治体が中心になってやっているところはうまくいっているところも多いというふうに思っておりますので、今後とも、この基礎自治体である市町村を中心にしてこのネットワークがしっかりと形成され、またそれが機能するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　是非どの子供にも目を向けられるようにお願いいたします。
　終わります。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。今日は、一般質問の機会、ありがとうございます。
　まず冒頭、日米の貿易交渉の透明化について茂木大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　四月の中旬以降、ライトハイザー米通商代表と閣僚級のいわゆる物品貿易協定、ＴＡＧ協定ですね、ＴＡＧの交渉を進めておられるというふうに思います。進捗の状況につきましては、良いスタートが切れていると、そういうふうに抽象的な言い回しをされておりますが、しかしながら、先日、東京での首脳会談の際の記者会見で、トランプ大統領、ツイッターなどから、参議院選挙後の八月は重大な交渉結果が発表されるというふうに臆測が飛び交っております。
　茂木大臣、先週の五月三十一日、新聞社主催の国際会議で日米貿易交渉について触れられています。国益と国益がぶつかる大変厳しい交渉であるというふうにした上で、自動車、農業の関税をめぐる日米の立場にはなお隔たりがあることを表明されています。しかし、この交渉状況、全くいまだもって不透明で、資料一、おまとめしましたけれども、昨年九月の日米共同声明の合意内容が守られているのかどうか、関連する自動車産業、それから農業分野で政府への不信感が募っている状況です。
　さきの日米首脳会談では、トランプ大統領がアメリカの保護主義を貫く姿勢をより強め、日本側に対してかなり強く譲歩を迫ったのではないかと言われている中で、交渉経過、やはり透明化することが求めているのではないかと思われます。私たちはこのことを憂慮しまして、現在、国民生活や国内産業に大きな影響を与える重大通商交渉においては、国民に対する情報提供の努力義務を政府に課すという法案まで準備をしている状況です。
　資料一の方を見ていただきますと、上の段のところに日米貿易交渉の主な経過ということをまとめておるわけですが、アメリカでは、例えば二〇一八年十二月六日、十二月十日含めて公聴会を開催しているということや、今年度に入ってから、四月十五、十六日には交渉開かれておりますけれども、その前段の二月、ライトハイザー通商代表、下院の公聴会の中でもいろいろと説明はされているわけであります。
　私たち日本側は、こうしたアメリカの状況、報道を受けて、ああ、こんなふうになっているのかということを知るしか今手段がないわけであります。特に、この我が国に大きな影響を及ぼすＴＡＧ協定、皆さん注目しておりますので、この交渉状況について、やはりできるだけ情報を開示し、透明化すべきと考えます。
　去年の十一月末のこの内閣委員会の中でも、私は茂木大臣に御要望をさせていただいております。是非、今後の交渉に臨まれる姿勢と情報公開について見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　お答えいたします。
　冒頭、トランプ大統領の発言について、重大な発表があると、こういうふうにおっしゃいましたけど、トランプ大統領、ウィル・アナウンス・サム・シング・ホイッチ・ウィル・ビー・ベリーグッド・フォー・ボース・カントリーズと言っておりまして、両国にとって何らかいいことが発表できるんではないかなと、若干ニュアンスは違っていることをおっしゃっているんじゃないかなと思います。
　その上で、日米の物品貿易協定についてでありますが、昨年八月及び九月に私とライトハイザー通商代表で閣僚協議進めまして、昨年九月の日米首脳会談におきまして、交渉を開始することで合意をいたしました。
　この日米首脳会談での共同声明には、両国が交渉を行うに当たって、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限であるとの日本の立場が明記をされているわけであります。先生の資料にも、そのことはアーティクルのファイブのところに赤字で書いていただいたところであります。また、日米両国は、信頼関係に基づいて議論を行うこととし、その協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動は取らないことも明記をされているところであります。これ、先生のところですと、略としてあるところに書いてあることでありますけれど。そして、これは自動車で二三二条の追加関税が発動されないということでありまして、このことは安倍総理からトランプ大統領に対して直接確認をいたしております。
　米国は米国で、結局、貿易権限法、交渉をするためにはそれが必要でありますから、それを取るための一般的な手続、これを議会に諮るということになっておりまして、こういったことを交渉しますと。書いてあることも、二十二項目に及びますが、必ずしも日米でやるというよりも、ほかの国ともやる場合の一般的な事項を書いていると、このように理解をしているところであります。
　そして、その後、本年四月に二回訪米いたしまして、私とライトハイザー通商代表との間で協議を行いました。その中で、物品貿易について、昨年九月の共同声明、今申し上げた、これに沿って協議を進めることを確認いたしました。さらに、デジタル貿易についても交渉を進めていくことで合意をいたしました。Ｅコマースを始め、このデジタル貿易の分野は日米が世界の中で最も進んでおりまして、考え方にそごはございません。早期に日米両国が世界をリードする議論が進められるということで、この分野についても協議を行うということにしたわけであります。
　また、五月二十七日、日米首脳会談が東京で行われたわけでありますが、その前々日、五月二十五日にもライトハイザー通商代表と協議を行いました。率直な意見交換を行い、双方の立場、考え方に対する理解を更に深めることができたと考えております。
　現時点でそれぞれの立場が一致しているということではございません。また、こういった交渉、一般的には、ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、つまり、全てが決まるまで部分的な合意はないと、これが交渉の大原則でありまして、そういった観点から、現在、個別に合意していることはないわけでありますが、今後、日米のギャップを埋めていくためにお互い努力を行うこととし、来週、農業品、工業品についての日米の実務者レベルの協議を行うこととしております。
　このように、具体的な議論、まさにこれからであると考えております。
○矢田わか子君　茂木大臣、でも、五月二十六日の一時三十九分に、トランプ大統領のツイッターで、日本との貿易で大きな進展があったと、あったというふうにもう書いていらっしゃるわけです。七月の選挙が終わるまでしばし待つことになるが、その後、日本への輸出が増えることを期待しているとまで書かれると、やはり日本国民は、それは公開されますので、ツイッターで発信されますので、心配になるということは分かっていただきたいというふうに思います。
　おっしゃったとおり、確かに個別の合意は何もないんだと、大臣が今こうおっしゃってくださっても、こんなふうに書かれてしまうと、皆さんのやはり情報公開を求める声は日増しに大きくなるばかりです。したがって、申し上げているとおり、私たちの党はそういう情報公開を求めるというふうな立法まで今準備をしている状況なわけですけれども、是非、情報公開についていま一度在り方を検討していただきたいと思いますので、御要請を申し上げておきたいと思います。
　続いて、米中貿易戦争が我が国に与える影響について、外務副大臣来ていただいておりますので、お聞きしていきたいと思います。
　現在、資料二に示しましたとおり、米中双方は追加関税の引上げを行い、まさに貿易戦争の様相を呈してきております。中国経済の専門家の中には、アメリカの中国製品に対する追加関税やファーウェイに対する輸出禁止措置などによって中国は相当な打撃を受け、マイナス成長に陥るどころか政治経済体制の崩壊にもつながりかねないものになると推測しています。中国の指導者層は何とか乗り切れるという、その判断をしているようでありますが、実体の経済は相当に厳しいようであります。
　Ｇ20でもこの問題が解決しないとなると、我が国経済は製造業を中心に相当厳しい状況に追い込まれることが予想されます。日本政府としては、米中間の関税引上げ応酬で双方から一番大きな影響を受ける国として、米中それぞれをいさめ、自由貿易体制維持の立場からも物申す働きをすべきと考えますが、外務省としての見解を伺います。
○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　米中間の貿易摩擦、日本を含め国際社会の大きな関心事項になっているところでございます。この貿易制限措置の応酬、どの国の利益にもならない。我が国は、いかなる貿易上の措置にもＷＴＯ協定と整合的であるべきというふうに考えているところでございます。こうした日本の基本的立場につきましては、これまでも、安倍総理からトランプ大統領、習近平主席を始め、米国及び中国の双方に対しまして様々なレベルで伝えてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ること、これを期待しておりまして、引き続き米中間でのやり取りの推移を注視してまいります。
○矢田わか子君　注視しているだけでは私は駄目だと思います。
　経産省が発表している主要産業の生産予測調査、六月の予測では前年比マイナス四・二％、過去最大のマイナスになるというふうな予測がもう既に出ているわけですよ。自動車ではマイナス一〇％、スマホを中心にした情報通信機器でももう約マイナス一一％ということで、落ち込むという予測まで出てきております。傍観しているお客様の立場では今もうないというふうに思います。
　Ｇ20がある中で、やはり日本が、きちんと米国に対しても中国に対してもそんな応酬し合っているような場合ではないという、日本だけではないんですけど、世界経済にやはり与える影響をきちんと主張する中で、いさめる役割をやはり果たしていただかなければいけないというふうに思いますので、是非御要請を申し上げておきたいと思います。
　あべ副大臣についての質問はこれまでです。委員長、御退室を。
○委員長（石井正弘君）　あべ外務副大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。
○矢田わか子君　次の質問に移りたいと思います。
　こうした米中の貿易戦争が激化する中で、是非茂木大臣にお伺いしたいんですけれども、こんなふうに大きな影響が及ぶということを考えると、それをもっと自覚していくべきではないかと思います。
　茂木大臣は経済再生の担当大臣であります。この日本の経済を再生させるという大きなミッションを帯びていらっしゃる大臣であります。この問題について、中国の経済の減速より世界や日本の経済への更なる影響が懸念されるということにも触れられている、述べられているというふうに報道されておりますが、それだけでは私はやや楽観視し過ぎているのではないかと思われます。
　この経済を、日本の経済を底上げする、再生する担当大臣として、この米中の貿易戦争を機に我が国の経済が停滞若しくは後退していけば、経済再生や財政再建どころの話ではなくなるわけであります。的確な情勢認識と対応策を打ち立てていただきたいと思いますが、見解をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　経済統計には様々な数字があります。今引用された数字もありますが、直近の法人企業統計、企業の設備投資、一―三月期はプラスの六・一％と、いい数字も出ているところであります。
　そういった中で、米中摩擦、ここに来て、いつ頃どういう形で収束していくのか。これは、貿易問題だけでなく、技術移転、そして国有企業の在り方にも関わる問題になってきておりまして、不透明感が高まっているというのは事実だと思います。ただ、米中双方によります追加関税のエスカレーションは、米中両国のみならず、世界経済にとっても決して望ましいことではなく、米中間での協議の進展、期待したいと思っておりますし、こうした日本の立場につきましては、米中両国に様々なレベルで伝えているところであります。
　米中摩擦の経済的な影響、どうなっていくかということでありますが、例えばＩＭＦの試算によりますと、米中間の全ての貿易財に、仮にでありますけど、仮に二五％の関税引上げが行われた場合、アメリカのＧＤＰを年率で〇・三から〇・六％引き下げる、また中国のＧＤＰを年率〇・五から一・五％押し下げる影響がある、こんな予測も出されているところでありまして、こういった世界経済への影響、また日本経済に与える影響についても注意をしていきたいと思っております。
　同時に、こういったマクロの経済の影響だけでなくて、これは委員も御専門の分野だと思いますが、グローバルなサプライチェーンを通じた各企業への影響も見ていく必要があると考えております。例えば、中国からアメリカに輸出している製品の主要部品を日本が供給しているパターンであったり、あるいは日本企業が中国に生産拠点を設けてそこからアメリカに輸出している、こういった製品もあるわけであります。こういったグローバルなサプライチェーンを通じた影響についても、日本企業の今後の対応であったり、経営への影響をきめ細かく注意をしていきたいと思っております。
　なお、中国経済の先行き、米中摩擦など海外経済のリスクには細心の注意を払っていく必要はありますが、日本経済全体で考えてみますと、需要面でまず見てみますと、輸出はＧＤＰの大体一六％を占めます。そして、輸入とのネットでいいますと、ＧＤＰへの影響はほぼゼロという形になります。一方、供給面で見ますと、製造業、これは比較的今こういった影響を受けやすいんですが、これ製造業は生産全体の二割程度でありまして、八割を占める非製造業、特にそこの中でも情報通信、運輸、職業紹介などのサービス産業は堅調に推移していることは間違いありません。その上で、日本経済の成長力を更に高めていく必要があるわけでありまして、経済の基礎体力とも言える潜在成長率を大きく引き上げていくことが重要だと考えております。
　今、世界では、御案内のとおり、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、こういった第四次産業革命の技術革新が進んでおりまして、日本においてもこれを現場に積極的に取り入れていく、自動走行、ロジスティックス、健康、医療など様々な分野で積極的な取組、これを進めていきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃられたとおり、グローバルサプライチェーン、まさしくグローバルに商売をしている企業が増えてくる中で、実際に今回のこの米中の対立、私が出身の会社でもファーウェイに対する部品提供をやめるというふうなことで、生産拠点も中国からタイとかベトナムに移すような企業も増えてきているわけです。
　したがって、やはり多くの企業がこうした影響を受けるというふうなことも御認識をいただきまして、是非、世界経済が及ぼす日本への影響を最小限に食い止めるべく、アメリカと同盟国ですということをＰＲするのもいいと思うんですが、私はアメリカべったりではやっぱり怖いなという一面もあると思っておりまして、中国等も含めて均衡な外交をやはり意識して経済を守り立てる策を是非茂木大臣には打っていただきたいと思いますので、御要望を申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続いて、少し質問が変わりまして、性暴力被害者の救済と犯罪抑制のための法改正について質問をしていきたいというふうに思います。
　今年の三月、名古屋地裁の岡崎支部で、実の娘と性交し準強制の性交罪に問われた父親に無罪の判決が言い渡されました。性暴力の根絶を願う者にとっては衝撃的な判決となりました。
　この無罪判決の背景には、刑法で定められた犯罪の要件の一つである抗拒不能に関し、二年前の刑法の改正、これ百十年ぶりの改正だったわけですが、この際にこの要件の見直しがされなかったということがあると思います。要するに、抗拒不能が消えなかった、取消しできなかったということであります。この抗拒不能は被害者が抵抗できない心理状況を意味しますが、非常に曖昧な要件で、裁判では広く解釈される傾向にあると思います。今回の判決では、必ずしも抵抗できない状態ではなかった、認められないと判断されたわけであります。また、今回の判決では、監護者の性交等罪が十八歳未満を対象としていることも影響しています。
　現在の我が国の刑法、性暴力が有罪になる要件としては、同意がないことと、この抗拒不能の二つを必要としているわけであります。しかしながら、世界に目を転じれば、スウェーデンやドイツ、イギリスやカナダなどは、暴行や脅迫がなくても、当事者の同意がなければ犯罪とする不同意性交罪が設けられています。まさに我が国としてもそのような方向で法改正されることを期待しておきたいというふうに思います。
　法務省、この問題に関して、現在、刑法の見直しのワーキンググループを設置し調査検討を続けておられるわけですが、現時点での検討状況をお聞かせください。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成二十九年の刑法一部改正法附則第九条におきましては、広く性犯罪に係る事実の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討が求められており、法務省においては、その検討に資するよう、平成三十年四月に性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを立ち上げ、実態等の把握を進めているところでございます。同ワーキンググループにおきましては、これまで、例えば犯罪被害者支援を行う弁護士、性犯罪被害の当事者、犯罪被害者心理学の専門家からのヒアリング等を実施するなどしたところでございます。
　現段階におきまして、お尋ねの抗拒不能の要件も含めどのような事項について検討を行うかについて確定的に申し上げることはできませんが、性犯罪被害者の心理など実態調査を着実に進め、適切に対処してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　性犯罪の被害者の方々がこの国会に来ていろいろと意見交換させていただいていますけれども、実際に抗拒不能って、結局、義理の、義理になられた父親だとか、本当に実の親も含めてですけれども、覆いかぶさってきたときに、もう怖くて動けない、抵抗なんてできなくて何が起こっているのか分からない、そんな状況の中で性交罪、性交罪というか、そういった行為を強いられているような人たちもいるわけです。
　したがって、あえて申し上げましたけど、二年前の改正のときも百十年ぶりの改正ということで、極めて私は古い法律としてそのまま残ってしまったものの一つではないかというふうに思っています。是非、現実にその目を転じていただいて、被害者、加害者、それからいろんな専門家を含めて今ヒアリングしていただいているというお答えですけれども、もう早期に、法律が変わるのが余りにも遅過ぎる、スピード感を持って対応できるように、法務省としても検討を更に進めていただきたいというふうに思います。
　一方で、私どもは、もう何年前、三年前に、この性犯罪の加害者に対する厳罰を科すとともに、そういう被害者になられた方を救いたいという思いで、今、性暴力被害者の支援に関する法律案を提出している状況にあります。平成二十八年の五月に提出をし、この八回の国会で何も審議がないという状況が続いているということであります。犯罪予防の対策をすること重要ですけれども、一方で、被害者にやはり的確な支援をするということが大事だと思っております。
　被害者の救済にとって重要なことは、まず第一に、被害者の人権が守られ、尊重されること。公表することで様々な誹謗中傷を受けるケースがありますが、徹底した人権保護施策を講じることが重要であります。第二には、被害者が被害に遭ってすぐに対応できる体制を取ること。アルコールや薬物を使った性犯罪が増える中で、犯罪立証のために、又は性病の感染、妊娠のリスク、取り除くために、病院を拠点とするワンストップセンター、そういったワンストップセンターの充実強化を図ることが必要です。そして第三には、心身に深い傷を負った被害者が生活復帰、社会復帰できるように様々な支援をしていくことも大事だと思います。
　このように、性暴力という特殊な犯罪の被害者を救済し、支援していくためには、私たちはやはり、野党一致でですが、今出している新しい立法、是非審議してほしいというふうに思っております。
　政府としては現行法や現行の規制、救済制度で十分であると考えておられるのか、今後の対策案についてお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、性犯罪や性暴力が被害者に与える精神的、肉体的な長期にわたるような傷ということを考えますと、これは当然、その心身の回復のための支援体制をきっちりつくり、そして相談しやすい体制をつくらなくてはいけないということは当然でございまして、第四次共同参画基本計画、それから第三次犯罪被害者等基本計画におきましてもこういった部分を盛り込んで努めているところでございまして、ワンストップ支援センター、御指摘いただきましたが、内閣府でも性犯罪・性暴力被害者支援交付金によって整備を促進しておりまして、初めの目標は二〇二〇年度までに全都道府県設置ということだったのが、昨年前倒しでその数の方は実現はできたわけでございますが。
　私も先日、東京都内のこのワンストップ支援センター、視察させていただき、御苦労されている関係者とのお話も本当に膝詰めでさせていただき、まだまだこれで十分ということはないなと。医療面との連携もすごく大事でございます。必要性を痛感しておりまして、支援拡充ということを視野に、これから概算要求等もあるわけですから、まだ一割強増やせただけの段階が昨年度から今年度の状況なので、二十四時間三百六十日化及び体制の充実等を視野に入れて、できるだけの対応をさせていただきたいということでございます。
　また、加えて、ＤＶ被害者のための支援の方も、私の下の検討会の報告書を先週出させていただき、各方面からも非常に反響をいただいて、こちらも似たような部分がございます。やはりこういった関連で、性暴力被害者も含めて、ＤＶも含めて、生きづらさや困難を抱える女性に対する支援の取組ということを内閣の下にきっちりと体制をつくって充実させていただきたいと考えておりますので、そういった面も含めて強化拡充を図ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　片山大臣、ありがとうございます。
　おっしゃったとおり、ワンストップセンターが前倒しで全部の都道府県に整備をしていただきました。二十四時間三百六十五日体制。各都道府県に私は一つでいいとは思っていません。この立法を、資料三、私たちが作ったものをお出ししておりますけれども、やはりこういった受皿でですね、きちんとつくっていただいて、東京もそうですが、大阪にもＳＡＣＨＩＣＯというワンストップセンターありますが、もう本当いっぱいいっぱいで皆さんやっていらっしゃいます。二十四時間体制で、いつでもそういう方が来ていいよというふうなことで、医療体制との連携も含めてやっていらっしゃいますので、是非予算の拡充も含めてしっかりと支援をしてほしい。しかも、最近は、そういう若年者層、子供に対する性犯罪、性暴力が増えているという傾向も踏まえての御対応をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、在外投票におけるマイナンバーカードの活用についてお聞きをしていきたいと思います。
　去る五月二十八日の東京地方裁判所で、海外在住の日本人の有権者が最高裁判所の国民審査を投票できないのは違法行為だ、憲法違反だという判決が出されました。海外在住者の高い権利意識に裁判所が応えた判決であったと思います。これに関連し、国政選挙の在外投票そのものについて、在外有権者にとって投票しづらい状況にあることも指摘しておきたいと思います。
　国外の長期滞在者、徐々に増えております。今、永住者合わせて百三十五万人ですけれども、長期で滞在する人は八十七万人いらっしゃるというふうに言われております。在外投票に関して、より便宜を与える施策が求められております。国外長期滞在者は、多くはビジネスマンであります。いずれ日本に帰国する方々、政治への関心も高いというわけであります。議員を選出する投票は、憲法で保障された最も基本的な国民の権利であります。その行使に当たって、政府は最大限の便宜を付与すべきであります。
　資料四を御覧ください。
　現在の在外投票のシステムは極めて複雑、煩雑であります。これまでも、出身の電機産業の海外赴任者から、余りにも手続が面倒、領事館まで行くことも大変だというような不満が届いております。今日、マイナンバーカードの幅広い活用が検討されていますが、マイナンバーカードを在外投票に結び付け、便宜を図るという施策を真剣に検討すべき時期に来ているというふうに思います。
　エストニアという国では、携帯電話から全ての選挙に投票ができるという仕組みが整っておりまして、世界中どこにいても投票を実行できるシステムがあります。日本でもこの制度が実現すれば、現在の国外滞在者のみならず、今国内も、単身赴任者だとか、学生になって首都圏に来られて、わざわざ帰ってまで投票しないという方々も多くいらっしゃる中で、もっと投票率の向上にもつながるというふうに思います。
　この在外投票のデジタル化についてどこまで検討されているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　在外投票の投票環境の向上に取り組むことは大変重要なことと考えております。そういう意味で、これまでは海外に居住してから在外公館に出向いて登録申請を行っていたわけでございますが、昨年の六月から、出国時に在外選挙人名簿への登録申請ができるようになっております。
　また、投票につきましては、今御指摘がありましたインターネット投票などがございますが、昨年八月に、総務省に置かれました投票環境の向上方策等に関する研究会において議論がなされまして、一定の対応策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるというような提言をしております。
　在外インターネット投票は選挙人の利便性向上に資するものと考えておりますが、同時に、システムのセキュリティーの確保、安定稼働のための対策に万全を期す必要がありますことから、総務省では、今年度、研究会において示された方式をベースとしまして、システムのプロトタイプを構築した上で、その後、実証用端末を用いて、市町村選挙管理委員会とも連携して、選挙事務フローの確認を含めた実証実験を行うことといたしております。
　また、更に進んで国内ということもございましたけれども、仕組み的には、今考えている在外インターネット投票において検討しているシステムの基本的な仕組みにおいて、国内のインターネット投票についても応用は可能だというふうに提言はされております。
　ただ、一方で、海外在留者が約百万人であるのに対しまして、国内の有権者数は約一億人、先ほどは十八歳以上の海外在留邦人でございますが、それが国内では一億人とかなり多いということ、そういうことで、一斉アクセス時の安定稼働対策、システムの維持のコストなどを検討する必要があるほか、国内では、在外投票と異なりまして、投票管理者、投票立会人の下での投票が原則ということとなっております。これらの者が不在となる投票を特段の要件なくに広く認めるという是非についても議論が必要であるというようなことが課題として挙げられております。
　総務省といたしましては、こういった点も踏まえまして、まずは在外インターネット投票につきまして着実に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。