Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島眞人君　いや、当たらなければ結構なんですけれども。私が一住民としてその地域に住んでいる、オウムの施設に入所をしている人たちがいる、この人たちが無差別大量殺人という一つのレッテルを張られた集団であって、そこに監視やあるいは立ち入りやいろいろなことが行われていったときに、そこに住む住民にとってみれば大変な不安が増大してくるということは、これは紛れもない住民感情だろうと私は思います。
　そういう中で、そうあってはほしくないという気持ちを込めながら、では、今法を無視しているというような住民票拒否の問題とか就学拒否の問題というものも、これも皆無になっていくことができるのか、そういう問題もあわせてひとつお聞かせをいただきたい。
　住民の素朴な願いというのは、法を執行する側とオウムとの間に交わされているようなそんな問題でない。もっと純粋な、そういう不安な問題を解消する手だてというのがやっぱり何かそこになければいけないのではないか、こんなふうに思うんですけれども、その辺について再度、これは私、大変重要な問題だと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御承知のとおり、現在、全国各地では現実の問題として住民との間で極めて厳しいトラブルというものが現に起こっております。二十四時間監視というものを続けているような住民の方々もおられる。いろいろ御陳情等いただいております。
　それらを聞いておりますと、そうした住民の緊張というのはもう極度に達しているというふうに私ども感じておりまして、私どもといたしましては、こうした環境を一刻も早く除去いたしまして住民の皆さん方に安心をしてお住まいいただく、そのことをしっかりと国の立場で察してさしあげるという必要があろうかと思っております。
　なお、委員御指摘のとおり、脱退をされるようなオウムの信徒に対する対策というのは大変重要な問題でございまして、これは、先ほど申し上げましたとおり、私ども政府としてしっかりと総合的な立場でもって対策を立てていくべきだ、このように感じております。
○中島眞人君　その問題は私の頭の中にずっとこびりついている問題でございますので、法を執行する側あるいはオウムという形の中で取り交わされていくこの法案の延長という問題が住民にどうかかわってくるかという問題を私どもは常に忘れてはいけない、こういうこともある面では私の懸念する問題として提起をしておきたいと思います。
　そこで、追い込められていくオウム真理教、確かに追い込められていくでしょうね。実は、ことしの九月にオウム真理教は対外活動の休眠を宣言いたしました。この後、休眠宣言、また信者の拡張の行為も自粛すると。このことはどういうふうな意味を持っているんでしょうか。本当に反省をしてやっているんだろうか、あるいはやはり法の包囲網がだんだん大きくなってくるので、この際地下に潜れ、こういう意味を持っているのではないかというような論調も見られるんですけれども、これらに対してはどんな御見解をお持ちになっているのか、またどういう対応をとっていくのか、これについてもお聞かせをいただきたい。
○政府参考人（木藤繁夫君）　委員御指摘のとおり、オウム真理教は、本年九月末に、支部運営の中止、勉強会などの集会禁止など対外的活動の休眠を宣言したわけであります。
　その宣言以降も、しかしながら一部の支部におきましては依然として信徒指導や集会を組織的に開催しております。かつて破防法に基づく解散指定処分の請求の際にも、教団は活動の自粛を装いまして、請求棄却後に再び活動を活発化させた経緯などを踏まえますと、今回の休眠宣言も単なる規制逃れのための策動ではないかと考えておるところでございます。
　また、追い詰めて地下に潜っていくのではないかという御指摘でございますけれども、新法によりましてオウム真理教に対し観察処分が行われました場合には、公安調査庁といたしましては、警察当局とも協力し、教団の実態解明に鋭意努力していく所存でございまして、教団を地下に潜らせる、潜伏させることはないものと考えております。
○中島眞人君　くれぐれもこの点については注意を払っていただきたい。
　そこで、この四年の間にオウム真理教がいろんな形で活動を展開してまいりました。中でもパソコンを業とし、七十億円とも七十七億円とも言われる売り上げをいたしている。特にオウム真理教というのは宗教団体ではないわけであります。オウム団体が行うセミナー、これに五万円とか十万円とかというような会費を集める。これは、ある面では本来なら宗教団体としてはお布施に値するんだろうけれども、宗教法人でないオウム真理教にとってはそれにも該当しない。そうすると、これは所得税法の問題等々に絡まってくる問題ではないんだろうか。
　これらに対し、現行法で例えば税務当局あるいは労働省はどういう対応をおやりになってきたのかひとつお聞かせをいただきたいし、そしてどんな現状認識をしているのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（河上信彦君）　先生御案内のとおり、私ども税務職員は、所得税法等税法によりまして国家公務員法よりも重い守秘義務を負っておるわけでございまして、個別の事柄につきまして御答弁できないことは御理解賜りたいと存じます。
　したがいまして、一般的なことを申し上げざるを得ないわけでございますが、国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという視点から、あらゆる機会を通じまして資料、情報の収集に努めるとともに、関係当局から提供されました情報をも参考にいたしまして、課税上必要があると認められる場合には実地調査を行うなど適正な課税に努めているところでございます。国税当局としては、いかなる納税者に対しましても特別扱いすることなく、同様の方針で臨んでいるところでございます。
　セミナーと称しまして資金を集めているとの御指摘がございましたが、私ども税務執行の立場からいたしますと、人格のない社団等が行うセミナー等の課税の問題というふうに理解できるわけでございます。
　この点につきましても、恐縮でございますが、一般的なこととして申し上げざるを得ないわけでございますが、人格のない社団等につきまして、法人税法施行令第五条に掲げます三十三の収益事業を営む場合に限りまして、その収益事業から生じました所得につきまして法人税が課されるということとなっておるわけでございます。人格のない社団等が行うセミナー等がこの収益事業に該当するかどうかということにつきましては、その事業の内容を十分検討いたしまして、実態に即して厳正に判断するというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（野寺康幸君）　オウム真理教の関連企業で働く者につきましては、労働基準監督機関としても重大な関心を寄せてフォローしてございます。ただ、働いておられる方々が宗教上の奉仕あるいは修行というような信念に基づいてやっておられるというケースが間々ございまして、一般的には労働基準法上の労働者であるかどうかという点に問題がございます。このため、関係機関からオウム関連企業の実態の情報を収集いたしまして、私どもとしても従来からずっと慎重にフォローしているところでございます。
　例えば本年十月、通信販売業を営むオウム真理教関連会社で就労しておりました労働者から一カ月分の賃金が支払われていないというような申告がなされまして、これにつきましては、当該事業所に臨検監督をいたしまして、事情を聴取いたしました上是正をさせたところでございます。
　今後もこういった観点から慎重にフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○中島眞人君　日本の税務当局というのは、金の動きをつかむのはある面では世界一だと言われるぐらいその力を持っておるわけであります。特に、暴力団等におきます資金源の問題等についても、過去何回かそういう問題についての摘発もしている等々を考えてみれば、あるいはまた、パソコン販売店等の中で働いている者が信者であっても労働者である点については変わりはないわけであります。そういう点で、労働者台帳等の提示を求めていく、これは積極的に現行法の中でも対応していくすべはあるんではないか。
　今お聞きをしますと、守秘義務の問題があるので細かな説明はできないけれども、税務当局もそれなりにやっておるということでございますからそれなりの評価をいつの日か期待をいたしておきたい、こんなふうに思います。
　実は、この質問をするに当たりまして、ちょうどオウムの上九一色の事件があったときに、山梨県中央児童相談所に子供たちが五十三名収容されておりました。男子二十八名、女子二十五名。結果的には約八十日間ここで保護されまして、それぞれの地元の児童相談所に帰っていったのでありますけれども、そのときの記録を私は取り寄せてみました。
　　児童の様子
　　ほとんどの子どもが透きとおるような白い肌をしており、「顔色不良（蒼白）」を指摘された。
　　その他、健康診断により、健康上問題をもった児童がほとんどであった。また、身長、体重等の平均値も同年齢児に比べ、大きく下回っていた。
　　オウムでの生活が長く、深い信仰を持っている子どもは、オウム以外のことに対しては徹底的に反発したし、子どもなりの葛藤もあった。現世での生活を強いられることによって、チックや洋服の糸抜き、唇舐めなどの身体的症状が極度に目立っていった。それでも二カ月間一時保護所で職員らと関わる中で、少しずつ人間への信頼を獲得していき、親との面会を通して家族への思いを確認したり、様々な遊びを通して子どもらしさを取り戻していった。あわせて、最初はオウムへしか向けられなかった興味が、次第に現実に向けられていく。時期により起伏はありながらも、全体の流れで見ると身体症状も確かに減少していった。
　　今なお解決していないオウム事件のことを考えると、こういう言い方さえ関係者に対し不謹慎に聞こえるのかも知れないが、結局我々職員は、あの子ども達に励まされたのだという気がしてならない。子ども達の回復力に人々は驚き、そしてあの子達の笑顔が、生きているってこんなに楽しいんだよと大人に語っているようであった。
　　また、今回の件で、一時保護業務を見直す良い機会となった。規制を徹底的に嫌う子ども達と接することで、一体何が必要なルールで何が必要でないのかを考えさせられた。
　　細かい点を挙げれば、反省点が多々あったことも否定できない。しかし結果的には、方向性として、職員の関わりは正しかったと考える。これらを全て含め、我々が為し得た関わりが、子ども達一人一人への生きる励ましとなったことを信じたい。そしてまた、五十三人の子どもたちが、この厳しい現代社会の中で、これからたくましく生きて行けることを信じたい。
こういうことで、胸が詰まるような思いをしたわけであります。私はここで法務大臣に、最近オウムの出発点に類似するような、例えばミイラ遺体事件のライフスペースの問題、全国約一千百人が総額約五十二億円の損害賠償を求めている法の華の問題等々がございます。まさにカルトへの歩みと申しましょうか、こういう一つの動きが起きつつある。ニューズウイークはこれらの現象をとらえて、「日本のヒステリー」、こんな表現をとり得ているわけであります。
　私はこれがオウムという問題を法律でがんじがらめにしていくんだ、そしてオウムを追い込んでいくんだということの中だけで、このオウム問題というものが解消できるんだろうか。子供たちの問題、そういう問題を考えますと、大変難しく深刻な問題を考えざるを得ません。
　起こっている一連のこれらの問題、同時にあの児童相談所へ保護された五十三名の子供たちが今や、はっきりとその経過はわかっておりませんけれども、多分幸せに過ごしているだろうということを信じながら、二度とこういう問題があってはいけない。相次いでこういう問題が起きつつあるこの日本の社会というものに対してどういう対応を考えていかなければならないかという問題は、本法案を審議すると同様に私は日本の政治があるいはすべてが真剣に考えていかなければならない問題だ、このように考えます。
　大臣の御所見をお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員お話をいただきました上九一色村の五十三名の子供たちの話は、私といたしましても大変重く感じさせていただいた次第でございます。
　いわゆるカルト集団につきましては、オウム真理教が地下鉄サリン事件を引き起こして以来、こうした事案の発生を未然に防止するという観点から、公安調査庁としても注目してきたところでございます。そのような団体に当たると考えられる団体に対しましても、公安調査庁においてその動向につき関心を払っていくものと考えております。
　このような集団に対しどのように対処していくべきか等につきましては、幅広い観点から種々の議論がなされる必要があると考えております。
○江田五月君　本日は閣法が一本、それからその閣法に対するこれらの修正議決をされたものが本院に来ているわけですが、それと衆法が一本、さらに参法が一本、三本の法律案ということになるわけですが、主として閣法及び修正部分について質問をいたします。
　私たち民主党は、政府提出のこの無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対し、衆議院での審議の中で九項目修正項目を提起いたしました。与党三党との間で五項目の修正で合意をして、与党三党と民主党の共同提案による修正案に賛成をし、これが衆議院で可決をしてこちらへ来たということになっているわけで、ここに至る経緯をかいつまんで申し上げておきます。
　ことしの三月の参議院の予算委員会で、私は当時の野中官房長官に主として二つの質問をいたしました。
　その一つは、活動が再開されて地域住民とのトラブルが起きているオウム真理教に対して、政府として直ちに対策を講じるべきではないかということでございます。御承知のとおり、オウムがしょうけつをきわめたといいますか、大荒れに荒れた当時に関係省庁連絡会議を持ちまして、これはもう本当に各省庁、すべてではもちろんありませんけれども、網羅的に連絡をとっていただいて、学校教育の面あるいは薬物使用の面、消防の面、警察はもちろん道路使用その他、もうすべての観点からオウムに対処をしていったわけです。今回、私の問題提起があってというほどまでうぬぼれちゃいけませんが、後の関係省庁連絡会議の再発足につながったと思っております。
　もう一つ、現行の破防法にかわって、個人の刑事責任を追及する刑法体系とは別の犯罪組織の団体活動を規制できるアメリカのＲＩＣＯ法のような法体系を考えるべきではないかという問題提起をいたしました。これはじっくりと慎重に腰を落ちつけて検討しなけりゃならぬ課題で、拙速はいけません。そんなわけで、まだ実現はしていない。
　そして同時に、民主党としては、石井一現副代表を委員長とするオウム真理教及びカルト対策特別委員会をつくって現地の視察とかあるいは法案の作成の検討とか、こういうものを開始いたしました。八月には、当時の野中官房長官や当時の衆議院法務委員長であられた杉浦正健さんとも何度もお会いして、政治の責任として超党派の議員立法でオウム対策法と被害者救済法をつくれないかと話し合ってきたわけです。その後、与党の方では政府とのやりとりなどもいろいろあって、この臨時国会に二法案を一つは閣法、一つは衆法ですが、提出された。私たち民主党も団体規制法案の骨子を発表した。そこで、やはりこれは憲法で定められた基本的人権を制約する法案でありますので、与党三党と民主党の間で修正の協議が真剣に行われ、合意がなされたという、こういう経過でございます。
　何としても政治の責任を果たさなきゃならぬ、まだこれはいろいろ詰めなきゃならぬ問題点いろいろありますが、その第一歩にはなったのではないかと思っておりますが、法務大臣、この間の経緯をごらんになって、感想をひとつまず聞いておきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　この問題につきましては、委員御指摘のとおり、政府といたしましてもオウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議というものを設けまして、総合的な立場から検討をさせていただいてきたところでございます。
　その後、オウム真理教の活動は一時縮小化の傾向もございました。そうした関係で、九年九月に一時廃止をしたわけでございますが、委員御指摘のとおり、その後も動きについては監視を続けてまいってきておりまして、本年十一月一日に、現在の立法化の問題もございまして、オウム真理教対策関係連絡会議を再発足というふうな形で、その重要性というものを確認いたしておりますし、また同八日にはオウム真理教等社会復帰対策調整担当者会議というのを開きまして、また関係省庁における検討も再び始めております。
　今、委員御指摘のとおり、この問題はオウム真理教の団体ばかりではなくて加入をしている信徒の問題でもございます。また、いろいろ話も出ておりますように、周辺に居住している住民の安全の問題、そういうものも持っておりまして、大変広範な問題でもございますので、政府といたしましても、各省庁の連絡というものをしっかり密にとりまして今後とも対処いたしてまいりたいと思います。
○江田五月君　先ほど、同僚委員といいますか自民党の委員の方の御質問の中に、平成八年七月十一日ですか、公安調査庁がオウム真理教について解散指定の請求をした、それに対して公安審査委員会がその棄却の決定をした。これがそもそも間違いの始まりだという御指摘があったわけですが、私は、準司法機関の判断に対して政治が物を言うときにこれはそう軽々に言う話ではないだろう。むしろ逆に、これまで過去を振り返って反省してみるとすれば、やはりこれは坂本事件に反省はさかのぼらなきゃならぬのじゃないか。
　坂本事件の捜査のあり方は主として警察の方あるいは国家公安委員会の方に聞いた方がいいのかもしれませんが、法務大臣は我が国の法秩序のあり方全体についてやはり関心を持っておられると思いますし、それは法務大臣の守備範囲に入っていると思うので。
　細かな捜査の個々のことは結構ですが、私は、やはり坂本事件のときにもっと早く、警察がだめなら検察も捜査できるわけですよ、検察官、検察庁にも捜査の権限は当然あるわけで、ちゃんと腰を上げていれば、そうするとオウムというのに監視の目がきっちり行き届く。各都道府県警が、全部自分のところ自分のところというので広域の捜査の体制を持っていなかったなんということがあって、神奈川県で起きていることと山梨県で起きていることとの間の関連性なんというのは全然捜査の方は関心を、全然と言うとおかしいかもしれませんが、持っていなかった。そんなことがあってああいう巨大施設が膨れ上がっていって、そこでサリンをつくるというようなことが行われたわけです。
　そこの反省がまず最初になきゃならぬと思いますが、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今御指摘のとおり、坂本弁護士殺害事件につきましては、当時私どもの調査が至っておらなかったということは御指摘のとおりでございまして、今振り返ってみるとそのことは極めて残念なことでございます。今後そうした状況の結果というものを踏まえましてしっかりと調査をしていく、そうしたことの大いなる参考になろうかと思っておりまして、今後とも心して運営してまいりたいと思います。
○江田五月君　これは、私も一番端っこの方ですが弁護士の資格は持っておりまして、弁護士が自分が弁護士としてかかわった事件の関係でその弁護士だけではなくて奥さんや子供まで殺されてしまうという、法治国家にあるまじき大変な事件だったわけです。それが何か随分後まで、放置をされていなかったのかは知りませんが、解明されなかったということはやはり重要なことで、後々我々は繰り返し繰り返し反省をしなきゃならぬことであろうと思います。
　そしてもう一つ、公安調査庁の請求が公安審によって棄却されたことについて、これをどう思われるかです。
　結局、公安調査庁が破防法の解散指定の要件、将来の危険というこの要件を立証できなかったということなんだと思いますが、これは、法務大臣、公安調査庁がだらしなかったからなのか、それともその時点では公安審査委員会が要求するような将来の危険というのは実態として本当に立証できないということになっていたからなのか、どちらだと思われますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今御指摘のとおり、あの時点ではオウム真理教の活動自体が縮小傾向にあったということもございます。私は、あの時点で公安審査委員会が棄却の決定をするということは、今、委員御指摘のとおり、破防法そのもの自体が将来に対する明らかなおそれということで極めて厳しい要件を課しているということから、やむを得なかったものと考えております。
○江田五月君　私は、当時、当時は村山内閣だったんですが、政治あるいは行政がなし得ることはすべてやはり国民のために国民に責任を負う立場でやらなきゃいけない。もし、破防法が憲法違反ならば、それは村山内閣としてはこの法律を廃止する手だてを講じなきゃいけない、もし憲法違反でないとするんだったらやはりそれの適用も考えなきゃならぬということは申し上げました。
　そして、適用の申請があった。しかし、後、準司法機関、独立行政機関である公安審査委員会の審査について、これは政治や行政の側から、ちょっとそこは足りないかも知らぬけれども何とか目をつぶってやってくれよというようなことを言っちゃいけない、これは厳に抑制しなきゃならぬことで、その抑制がなされたということもあるでしょう。神様ではないから、その結論が絶対真実であったか真理であったかどうか、それはわかりません。だけれども、やっぱり準司法機関として棄却の決定を下したことは皆尊重をしなきゃいけないことだと思っておりますが、法務大臣のそういうお答えを聞いて一安心をしております。
　団体規制法案について、政府案と私たち民主党の考え方との違いが大体三つあるだろう。一つは対象団体の限定の点、二つが実効性の点、三つが時限立法。その三つです。
　立法が特定の団体に的を絞って手だてを講じるというのは、確かに余り推奨される、褒められたことではないかもしれません。しかし、今の状況のもとで、やはりオウムのこの状況を考えると、これは政治の責任として何か一致しなきゃいけない。そこで、オウムに限定をする、その限定をしっかりさせる、そしてオウムを押さえ込む、終息させる、これについては実効性のある手だてを講ずる。しかし、これは非常に基本的人権の観点から悩みのある方法なので、目的を達成したらそういうものがいつまでも法秩序の中に残るようなことがないようにさっと終わりにする。その三つのことを考えた。修正項目の中でさらに適正手続の保障も盛り込んだ。
　実効性ということについては、政府案が既にリストラ対象となっている破防法と公安調査庁を使うことにこだわっていたんですね。これに対して私たちは、実効性ということで言うならば地域に密着をし根を張っている警察、これを都道府県知事の要請により国家公安委員会の主導のもとに使う、そして解散指定も盛り込むということで実効性を上げようとしたわけですが、破防法、公安調査庁を使うことにこだわっていた政府や自民党の皆さんも、しかし現実に公安調査庁はその実力はちょっとないんじゃないか、やっぱり警察が実際の行動の中核になっていかなきゃいけないんじゃないかということで両方を組み合わせる仕掛けの合意をおつくりになった。私たちは、この政府の調整をされて仕上がった仕組みそれ自体は、それは一つの考え方かなということでその点は認めるということにしたわけです。結果として修正の合意五項目、目的規定、対象団体の限定、適正手続、そして時限立法と、ずばりといきませんでしたが、見直しなどについて相当の修正が実現したと思っております。
　さて、そこで修正の合意の内容に沿って幾つかの確認の質問をしておきます。
　まず第一条の「目的」の規定、当初の政府案は、「もって公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」となっていたものを、「もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」、こう修正いたしました。
　この法律は第二条で、「国民の基本的人権に重大な関係を有するもの」だと。また、第三条にも書いてあるように、「思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。」、そういう制約を持った法律だ、これはこの法案自体がこの中に書いてあるわけです。すなわち、この法案は憲法で保障された基本的人権を制約する、そういう法律だと。
　そこで、憲法の規定する基本的人権を制約する、下手をしたら憲法違反になるぎりぎりのところの法律なので、基本的人権の制約がこれで憲法違反じゃないんだということをもう少し詰めておきたいと思います。
　法務大臣にまず、第一条の目的規定の中に「国民の生活の平穏を含む」という修正が加えられたこと、このことと憲法との関係をどういうふうにお考えになるかお聞かせください。
○国務大臣（臼井日出男君）　本法案は、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、その活動状況を明らかにし、また当該行為の再発を防止するために必要な観察処分または再発防止処分という措置を定めて、もって公共の安全の確保に寄与することを目的といたしているものでございます。
　そして、その処分は、その危険性の程度を把握し、またはその増大を防止するために列挙された必要な措置の中から、準司法的機関である公安審査委員会が具体的な事案における必要性に応じて合理性の認められる限りにおいて選択するものであり、団体側から意見を聞いた上で証拠書類等に基づいて中立公正な手続により行われるということになっております。
　このように、いずれの処分も本法案の目的を達するために必要かつ合理的な限度にとどまるものでございます。
　委員御指摘をいただきました、住民の不安を取り除くという点につきましては、ただいま申し上げました本法案の目的の一部をなすものでございまして、衆議院において本法案第一条の、「公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」の前に「国民の生活の平穏を含む」を加えるとの修正がなされたのもその趣旨をより明確にするものでございまして、意義あるものと考えております。
○江田五月君　法律家の細々した理屈の話といえばそうなのかもしれませんが、やはりこれは違憲にならないかなるかという重要なところなのでより詰めておきたいんです。
　オウムが過去にあれほどひどいことをした、その危険は今もある、したがってオウムの結社の自由は制約をするんだと、それだけだと私はこれはまだ違憲の疑いをぬぐえないという気がするんですよ。過去にああいう危険があった、またそういうおそれ、危険が増大することがあり得る。抽象的なんですね、これはまだ。その程度の抽象的な危険だけで、あとはもう公共の福祉でぐっと押さえ込んでいいんですというのではこれはまだ危ない。
　そうじゃなくて、公共の福祉というのをどうとらえるかなんですが、これは法律上の議論がいろいろありまして、公共というものがあって、それの福祉のために、このにしきの御旗があれば、あとは幾らでも基本的人権の制約はできるんだと。そうじゃなくて、基本的人権というのもいろいろある。人権が衝突する場合だってある。オウムにも人権があるでしょう。しかし同時に、オウム以外の人にも人権がある。その人権を調節するためにこういう程度のことが必要だという、これが公共の福祉だという考え方もあるわけです。
　私は、オウムがまたかつてのような大量無差別殺人を行う危険が現実に感ぜられるほどにあるかというと、ちょっとそれはわかりません、将来は。しかし、今の段階でそこまでなっていると言うのはちょっと言い過ぎじゃないか。
　しかし、さはさりながらオウムの活動の活性化によって地域の皆さんに大変な不安を与えている。地域の皆さんは、これは本当に誇張じゃなくて夜も寝られないという。ですから、二十四時間監視体制をつくってオウムの一日の出入りなどについても目を光らせている。何かちょっと質問をする、オウム側の対応が悪い、そうすると、これはそこで大変鋭い摩擦が起きる。下手をすると地域住民の皆さんが頭にかっときて何かをやるということだってあるかもしれません。あるいは地方自治体の首長さん方が住民票の移動も拒否するとか、あるいは子供が学校に来てもらっちゃ困るとか。居住移転の自由というのは憲法上保障された権利なんです。学問を受ける、これももちろん憲法上保障された権利なんです。それさえオウム関係者に拒否するという自治体の首長さん方が出てくる。
　さてそういうときに、これは一方でオウムの人権もあるけれども、他方で住民なりあるいは自治体なりの憲法秩序というものが揺らいでいるわけです。そこでどうするかということがあってこういう法律が出てくるんで、そこに初めてこの法律の合憲性というのが出てくるんじゃないか。ですから、オウムが何かやっている、だけれども、地域の皆さんは皆安心している、首長さん方も別にいらいらしていない、そういう状況のもとでこの法律を出すのだと、これは違憲のおそれがあるというように思います。そういう意味を込めて「国民の生活の平穏を含む」ということをあえて入れたんだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員がお話しのとおりだと私は思います。
　まさに私が先ほど申し上げましたように、この条文の「公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」という前に、修正をいただきまして、「国民の生活の平穏を含む」、こういうふうに書き込むことができたということはそういう意味で大変意義がある、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○江田五月君　地域住民の皆さんに対して、あるいは首長さん方に対して、いら立つ気持ちはよくわかる。それはそうです、あれだけのオウムですから。あなた方がそうやっていら立っていろんな活動をされる、そのことが悪いんじゃないんだと。これはやっぱり謝罪もしないで活動を再開させるオウムが悪いんだと。そしてもっと突っ込めば、そのオウムについて、住民の皆さんに安心していただけるようなちゃんとした手だてを講じていない政治というものが責任を感じなきゃいけないんだと。
　そういう意味で、今回、政治が一歩前へ踏み出した。したがって、この法案ができればもうこれでちゃんと政治の側あるいは行政の側がオウムについてはきっちりと風通しをよくする、中をちゃんとだれにもわかるようにする、もし変なことが起きれば再発防止処分をする、したがって地域の皆さん安心してください、二十四時間監視体制なんかもうどうぞそんなに、あとは公安庁、警察に任せてください、首長さん方、住民票の受け付けを拒むようなことはもうどうぞしないでください、子供たちも学校へ受け入れてください、そういうことが言えなきゃいけないと思いますが、法務大臣、そう言えますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員お話しのとおり、この法案によって私どもは基本的に団体としてのオウムに対する第一策は成った、こういうふうに思っています。
　あとは、オウムの信者の個人の皆さん方が団体を脱退された、そうした方々に対する対処、そうしたこと等についてまさに国としてしっかりと対応していくということが求められていると思います。
○江田五月君　修正案の提出者である北村さんにも同じ質問をしておきたいと思います。
　閣法のままだとまだまだ憲法上いろんな疑問があった、そこを修正で辛うじて合憲だと言えるものに直したんだ。したがって、この法律の適用に当たっては、「国民の生活の平穏」、その限度を超えてオウムにどんどん入り込んでこれを規制するというようなことがあるとややこしい問題が出てくるという、微妙なところだと思いますが、修正案提出者としてどういう覚悟で修正案をお出しになったかお聞かせください。
○衆議院議員（北村哲男君）　まさに江田議員が御指摘のとおりだと思うんですが、私たちは、オウムに限定するという趣旨では五つの修正項目を出しました。それは先ほど江田議員も御指摘されたとおりでございます。
　今話題になっております住民の平穏という問題につきましては、確かにオウムそのものを見て今危険かどうかというのははっきりしません。しかし、はっきりしていることは、その存在が地域の住民に非常に不安を与えているということで、現実に首長が違法行為まで行わざるを得ない、住民登録の拒否なんかの、そういう事態を巻き起こしている。そういうことを避けることが大きな目的であるということで、単に原案であれば「公共の安全」ということで締めくくってありますけれども、「公共の安全」というのはオウムの危険性に対して公共の安全を保つためにというそういう対置の構造でありますけれども、今回の場合は、特に住民の不安、そしてそこに起こる無法状態というか違法状態、そういうものを避けるのも大きな目的であるということで、目的規定に「国民の生活の平穏」ということを、大きい意味では「公共の安全」という中に入りますけれども、それをあえて加えたというのが目的におけるその限定であります。
○江田五月君　この法律がオウムにだけ限定される、少なくとも過去をさかのぼって見るとこの法律が適用できる団体はオウムしかない、これはもう既に何度も確認済みだ、そう理解してよろしいですね。
　さて、将来ですが、この法律を適用しなきゃならぬ団体が将来出てくる、それにも備えているんだというふうにお考えですか、それともそこは必ずしもそういう備えではないんだということでしょうか、法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　もちろん、本法案は法文上ではその対象はオウム真理教のみに限られるわけではございません。無差別大量殺人行為とは、政治的目的を持って「不特定かつ多数の者を殺害し、又はその実行に着手してこれを遂げないもの」を言うわけでございまして、本法案の対象となる団体の範囲はこのような無差別大量殺人行為を行った団体として極めて限定されておるわけでございまして、将来、恐らくはもうそうした団体があらわれないだろう、またあらわれてほしくない、このように思っております。
○江田五月君　あらわれないだろう、あらわれてほしくない。もう一つ、あらわさせない、その決意が要るんだろうと。
　私が坂本事件の反省は繰り返ししなきゃいけないと言うのはそこでして、いろんな殺人行為が起きる、それがいつの間にか観察処分しなきゃならぬような団体に成長してしまう、そんなこともあっては困るからこれをつくったと。それは法律ですから抽象的な法規範の定立であって、そういう適用の可能性をゼロにするということはこれは言えません。言えませんけれども、やっぱりそこは行政担当者として、もちろん法務大臣は警察じゃないから法務大臣の全責任というわけにいきませんが、覚悟を持って当たっていただきたい。
　将来、このオウム以外にこんなものが適用されなきゃならぬような団体が生ずることは、これはもう何としても防ぐという決意をしていただいたものと思います。
　修正項目の第三、第四、これは適正手続に関するものですが、それと別に、適正な運用について三点ほど確認しておきたいと思います。
　五条の一項五号、八条一項八号、ここにバスケットクローズがございます。このバスケットクローズの意味ですが、当然のことと思いますが、それぞれ前各号に例示してあるものと同程度の危険性でなきゃならぬ。バスケットクローズですから読み方によって、抽象的ですから広がる可能性、心配、これは心配をするなと言ってもする方が当たり前の話でして。
　そこで、これは前に掲げてあるのと同程度でなきゃならぬ、そういうふうに解釈しなきゃならぬということでよろしいですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御指摘のとおりでございまして、一号から四号までは典型的なもの、そして五号はそれらと同種、類似のものということでいわゆるバスケットクローズ、こういうことにいたしたわけであります。
○江田五月君　それともう一つ、八条の再発防止処分に移行する要件、「報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又は」立ち入り「が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合」と全部受動態で書かれている。これは読み方によっては、公安庁なり警察なりが、妨げられたんだ、忌避されたんだと思ってしまえばそれで当たるというふうにも読めないわけじゃないと思いますが、これは受け身で書いた理由は特にありますか。やはり妨げるとか忌避するとかそういう行為があって初めてこの要件が満たされるということになるんでしょうか。どちらでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今御指摘の本法第八条後段では、御指摘のように、不報告、立入検査拒否等について、「報告がされず」、また「立入検査が拒まれ」などの表現を用いております。
　これは、一般的に立入検査については団体の構成員ではない者によっても立入検査妨害行為を行うことが可能でございまして、このような場合も含めて規定をしておく必要があるということから、不報告などの場合もあわせ、報告、立入検査等を主語として表現したものでございまして、もとより立入検査拒否等の成立に必要な主観的、客観的な要素の一部を不要とするものではございません。
○江田五月君　もう一つ、その今の「妨げられ」、「拒まれ」といったところですが、団体側が取り消し訴訟を起こした、これは拒否とか忌避には当たらないですよね、法務大臣。
○江田五月君　最後の修正項目が時限立法の関係ですが、施行の日から五年ごとに廃止を含めて見直すと。これは、オウム真理教というものがもうなくなってしまわなかったら廃止できないのか、それとも、先ほどからるる言っているとおり、オウム真理教という宗教が純粋に、公共の危険あるいは住民の不安、そういうものを感ぜさせることなく純粋に信仰活動だけをやるというところになったときに、それでもなおオウム真理教の信仰活動があるからということでこの法律を残しておくということになるのか。
　私は、それではいけない、それではこの法律は違憲状態として残ることになると思いますが、純粋な信仰活動が残っているだけだという状態になったときには、これはもう廃止をしなきゃならぬという理解をしなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員から御指摘をいただきました廃止の問題でございますが、衆議院における本法案の修正により、廃止を含む見直しに関する規定が附則に設けられました。これは大切なことだと思っております。
　本法案が成立をいたしまして施行されました後は、その施行の日から起算して五年ごとに、この法律に基づく規制処分の実効性、規制対象団体の危険な要素等の消長、この法律の施行状況、いわゆるテロ対策等について検討が加えられ、その結果に基づいて、その廃止の可否も含めて見直しについて国会において十分な御論議がなされるものと考えております。
　私ども政府といたしましては、その御論議に資するため、この法律による一年ごとの報告等につきまして積極的に対応してまいる所存でございまして、国会による適切な御判断がなされるものと考えております。
○江田五月君　修正案提出者に伺います。
　今の廃止のことは私が今申し上げたような趣旨だ、そういう意味で修正をしたんだということでよろしいですか。
○衆議院議員（北村哲男君）　そのとおりでございます。
○江田五月君　時間がないのでどんどん飛ばして進んでおります。
　さて、残念ながら、やはりこういう法システムをつくってこれでオウムについてはちゃんと透明度を増して、何かおかしなことがあったら防止処分をして押さえ込むから国民の皆さん安心してくださいと。安心してくださいと言うには、やはり法務省とか警察庁に対する国民の信頼というものがあって初めて言えるんだろうと思うんです。ところが、今どうも法務省についても警察庁についても国民の信頼が傷ついているのではないか。
　警察について、警察庁長官をきょう、まだお見えでないのでお見えになってから聞きますが、法務省、本日の新聞報道によると、これは後で同僚委員から質問があるかと思いますので私は触れるだけにしておきたいと思いますが、公安調査庁が市民運動を破壊団体扱いしている、そういう新聞報道があるんですが、大変これは重要なこと、私もこの点は問題に思っているということをまずもって申し上げておきたいと思います。
　きょうはそれじゃなくて、もうちょっと古い話なんですが、ことしの九月下旬に法務省の人権擁護局の上席補佐官が日本新聞協会を訪れた、そして人権擁護推進審議会のヒアリングへの出席を求めた。その際、事もあろうに、行政命令によって人権侵害する記事を差しとめることも視野に入れて検討したいと。これは、人権擁護関係の諮問をして、諮問が二つに分かれていて、最初の諮問、啓発、教育、これは既にもう答申が出ました。その後の人権擁護機関をどういうふうなあり方にするかというそういう諮問ですが、一カ月以上たって法務省は説明の内容が不適切であったと認めて謝罪をして、一連の発言を撤回したということです。
　これは上席補佐官、しかも人権擁護局、人権擁護推進審議会へのヒアリングを求めて、日本新聞協会に対して行政命令によって人権侵害する記事を差しとめる、行政命令によって記事の事前差しとめをすることを視野に含めると。明らかに憲法が禁止する事前検閲です。検閲はこれを許さないというふうに、もう全然何の留保条件もなしに検閲はもうだめなんだと憲法がしっかり書いている。そのことが頭から抜けて、たまたまそのときちょっと体のぐあいが悪くてとか、ちょっとそれでは弁解にならないと思うんですが、法務大臣、これをどうお考えになりますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　一カ月以上たってという御指摘がございました。この流れにつきましては、私ちょっと資料を持っておりませんので後ほどまた参考人の方から答えさせていただきたいと思いますが、お尋ねの件につきまして、人権救済の充実強化について審議をいたしております人権擁護推進審議会が実施するヒアリングに関しまして、人権擁護局の職員が新聞協会に出席の依頼に参りました際、行政命令による差しとめに言及したのは事実でございます。先方から被害者救済との関係でどのようなことが問題となるのかというお尋ねがあったのに対し、全くの可能性として言及したものでございまして、法務省としてそのような手段を具体的に検討していきたいという趣旨で申し上げたものではないと聞いておりますが、事例としても不適切なものであり、既に担当課長が新聞協会に事情を説明し担当者の発言を撤回したものと承知をいたしております。私といたしましても、こうした考えは持っておりません。
○江田五月君　法務省がそのような考えをちょっと持っているとしたらこれは大問題で、何をか言わんやですが、可能性の一つとしてあるんだということであってもいけない。憲法二十一条はどう書いているかというと、「検閲は、これをしてはならない。」と。もう何もないんです。条件も何もないんです。よく練られた検閲だったらよろしいとか秘密にやるんならよろしいとか、そんなことは何もないんです、「検閲は、これをしてはならない。」と書いてあるんですから。可能性として言っただけでもこの可能性はないんです。憲法に書いてあることに違反しても可能性としてはあるんだというようなことはあっていいんですか、行政として。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘のとおり、そういうことはあってはならないと思います。
○江田五月君　私は、これはやはり明白な憲法違反の発言を職務上行ったと。それは一人の上席補佐官、名前もわかっておりますが、武士の情けで名前は言いません。しかし、やっぱり法務省の憲法感覚、人権感覚について国民の信頼を裏切る、そういうことがあって、それでこの人権侵害のおそれの強い制度を活用させてくれというんではやっぱりちょっと困る。
　これは法務大臣の人事権に属することなのでそれ以上はちょっと申し上げにくいですが、少なくともこの上席補佐官、人権擁護推進審議会の事務局の役を果たしているというんですね、トップじゃないようですけれども、これはやっぱり人権擁護推進審議会の事務局からは外れるべきだと思いますが、法務大臣はどのような厳正な対応をされますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　いずれにいたしましても、大変不適切また不用意な発言だったと、こういうふうに考えておりまして、上司からも厳しく注意と指導をしたというふうに聞いております。
○江田五月君　ぜひひとつそれは考えていただかないと、人権の関係でいろんな運動をしている全国の人々がじっと見ているんです。ほんの小さなことであっても、それはやっぱりみんな本当に必死の思いで見ています。何だ、法務省はとなったら、いや法務省に人権擁護のことなんかむしろ言うもおろかというような感じを国民に与えたら大変です。現に今与えているかもしれないんです。よく考えていただきたいと思います。
　あと、警察庁長官にいろいろ伺いたいことがあるんですが、まだお見えにならないので、あとはひとつ角田委員から質疑を続けさせていただきたいと思います。
　終わります。
○角田義一君　関連して私の方から若干お尋ねをいたします。
　先ほど同僚議員からもいろいろお話がございましたが、私は群馬県でございまして、藤岡市を抱えております。十月二十四日、忘れもしませんが、三千人の市民が集まりましてオウム追放という集会をやりました。自民党からは地元の福田康夫衆議院議員、参議院からは私が招かれまして、三千人の市民の前でオウムに対するやっぱり法的規制というものは必要である、これはいろいろ憲法上大変大きな問題があるかもしれないけれども、できれば超党派で合意を得て合理的な規制法案をつくらなきゃならぬということを約束をした経過もございまして、このたび、先ほど江田議員からもお話がございましたいろいろの経過の中で、私ども民主党の修正案も取り入れていただいて、一応の法案ができた。
　共産党さんは独自の法案を出しておられますけれども、いずれにしても、団体規制、これは必要だと。いろいろ憲法上の制約をくぐりながら、あるいはそれを守りながらやる必要があるということについて、何とかこれができそうでございますし、我々もそれはつくらにゃならぬという認識では、これは皆さん一致しているんじゃないかと思います。
　しかし、現場の住民の立場に立ってみますと、我々としてもこれだけ苦労してつくろうとしている法律ではございますけれども、本当にこれが実効性があるのかなと。二十四時間、今も監視しています。そして、学校がすぐそばですから、そのオウムの拠点、父兄が毎日ついて登下校をやっているわけですね。これはみんな仕事を持っていますから、もう耐えられないという限界ぎりぎりに来ていると思います。幸いにして、そのオウムの拠点の前に群馬県警が交番をつくってくれまして、一応の監視もしているわけですが。住民とオウムがぶっつくときに、住民の感情からすれば、警察はどうなんだ、オウムをちゃんと取り締まらんかと、こういう意見も出るわけですから、お巡りさんも容易じゃない。
　そういう非常に現場は緊迫した状況が今日なお続いておるという中で、私は改めて大臣に、この非常に難しいいろいろな条件をクリアした法律ができて、これでまさに住民が平穏に暮らせるという保証になるのか、またそうしなきゃいかぬという決意なり、実効性なりについて大臣の所信を改めて私は、これは住民に向かって、国民に向かってはっきり言ってほしいという気持ちがしますので、どうぞひとつお願いします。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、お地元の大集会のお話も伺いました。
　この法案につきましては、広く各会派の皆様方の御賛成も得て通すということが大切だと思っておりまして、民主党の皆さん方にも修正によりまして御賛同いただいたことは大変ありがたいと感謝いたしております。
　本法案では、オウム真理教の活動状況を公安調査官や警察職員による厳重な監視下に置き、立入調査を含めた調査を行うことができる旨定めております。その危険性の増大の兆候が見られた場合には、再発防止処分というより強い規制に移ることができることにもなっております。また、調査による情報は地域住民にも伝わる手段が講じられているわけでございまして、したがいまして、地域住民の皆さん方が今しておられるような二十四時間の監視活動等、そういったものは基本的にその必要がなくなるものと考えております。また、多くの国民の皆様方の不安を取り除くことができるものと考えておる次第であります。
○角田義一君　住民は決して住民エゴでやっているわけではないのでございまして、例えば、仮に何らかの方法でオウムの使っております土地、建物を藤岡市が取得をして、どこかへ行ってもらうというようなことがあったといたしましても、これはＡという市から今度はＢというところへ移っていくわけで、そのＢというところはまた同じ悩みを抱える、あるいはＢからＣへという同じ悩みをみんな抱えるわけですから、ここのところを抜本的に解決しなくちゃいけないんじゃないか。
　先ほどから、いろいろ出ておりますいわゆるオウム信徒といわれる人たちの更生あるいは社会復帰、そういうことについて、アフターケア、これはやっぱり真剣に考えなくちゃいけない。法務省には保護局があるわけですけれども、これは犯罪者あるいは刑期を終えた者に対する更生保護でございますけれども、少し若干これは違うと思いますが、それなりのノウハウを持っているわけですね。それをきちっと生かす。あるいは他の省庁の協力を得ながら、ここをしっかりやりませんと、それはもう信徒はジプシーのようになって日本じゅうをうろちょろうろちょろして、うろちょろと言っては悪いけど、物議を醸すだけで本質的な解決にならないじゃないか、こういう心配をちゃんと住民は持っているんですよ。これは決してエゴじゃないんです。そこまで考えながら、どうしたらいいのか。国はそこのところをしっかり、それは国しかないじゃないかと、できるのは。
　こういうふうに問題提起をしているわけですから、これは法務大臣としてそこのところは深刻に私は対応しなきゃいかぬと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘のとおり、信徒が追い出されるたびに右から左に移動するというふうなことであってはやっぱりいかぬと思います。
　現在、御審議をいただいております本法案によりまして無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制を設けることは、団体の活動に対する対応策として急を要する大変重要な事柄でございますが、他方で、その規制の対象となりました団体の構成員等の社会復帰等に資する体制の整備など施策を講じることも社会的に大変重要なことでございまして、衆議院法務委員会における附帯決議に盛り込まれておりますとおり、政府として取り組むべき大切な課題であると理解をいたしております。
　現在、オウム真理教の信者やこれを脱会した元信者の社会復帰等に役立つ対策につきましては、政府全体として、関係省庁間で連絡を図りつつ、かねてから取り組みを強化すべく関係省庁間で協議を続けているところでございます。これからも努力をいたしてまいります。
○角田義一君　それから、この法案によりますと、三カ月ごとに例えば観察処分になりますと当該オウムの団体がいろいろな情報をきちっと公開しなきゃならぬようになっておるのでございますけれども、住民サイドあるいは行政サイドからいうと、何も三カ月に区切らないで、的確な情報は随時提供してもらいたいという願望が非常に強いということです。それが一つ。
　それからもう一つは、変な話ですけれども、オウムが来たことによって実は地方自治体、関係自治体は大変な出費、金がかかっているんですよ、はっきり申し上げて。
　それで、例えば藤岡市では市民安心課というようなものをつくっている。日本に一つしかないですよ、安心課なんというのは。安全というのはあるんだけれども、安心課なんというのはない。安心させなきゃならぬから安心課というものをつくって、そしていろいろな対応をしている。もちろん専従の職員をそれへ張りつけるわけです。
　そういうことを考えますと、このためにかなりの出費も実はしなきゃならぬということになると、これは法務省独自の問題じゃないと思いますけれども、法務大臣は閣僚の一員として、その辺のこともやっぱり面倒を見なくちゃいけないという認識というか問題意識をお持ちなのかどうか、そして、それに対する対応も考えなきゃいかぬだろうと、ちょっとそれを聞きたいと思うんです。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきました問題でございますが、自治体に対する情報提供につきましては、今お話しのとおり、大切なことでございますので、適切に要望に向けて対処をいたしてまいりたい、このように考えております。
　また、後半の自治体の負担等のお話でございますが、現在オウム真理教の関連施設が設けられている各地域の地方自治体におかれましては、オウム真理教がみずから実行した無差別大量殺人行為に対する反省の念を全く表明せず、危険な体質を維持しながら各地に進出しているということに対する住民の方々の大きな不安と危惧の念を背景に、さまざまな問題について大変苦渋の選択を迫られておりまして、御努力を重ねていらっしゃるものと推察をいたしている次第でございます。
　まずは御審議いただいております本法案が国会の御理解を得て一刻も早く成立をいたしまして、施行され、住民の方々の不安を解消、緩和することが必要でございます。それによって自治体の負担も軽くなる、こう思うわけでございますが、今お尋ねをいただきましたオウム真理教をめぐる種々の問題につきましては、政府として適切に対処に欠けるところのないよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○角田義一君　今回の法律を見ますると、先ほど同僚議員からもいろいろ御指摘もありましたが、やはり警察というものに対して相当強大、強力な権限を付与することになるわけであります。したがって、警察に対する国民の信頼というものがその基底になければならぬと思っております。
　長官、きょう来ていますから、私あえて聞きますけれども、私どもは、第一線のほとんど、九七、八％の警察官、お巡りさんと言われている人たちは本当に私は一生懸命やっているというふうに信じておりますし、現にやっていると思います。
　しかし、警察庁長官、今回の神奈川県警、不祥事なんというものじゃないよ、これは。警察が犯罪集団になっちゃったんだ、はっきり言って。県警本部長が首謀者じゃないですか。こんなことは今までの日本の警察史上例がないですよ。こういうことで、また改めてこのオウムについて私ども大変な警察に対して権限を与えるんだよ。法案について今やっているんだよ。この不祥事をどういうふうに感じているか、まず長官の見解を聞きたい。
○政府参考人（関口祐弘君）　委員御指摘のとおり、最近神奈川県警におきましていわゆる不祥事が相次いでいること、まことに遺憾に存ずるところでございます。中でも、当時の警察本部長あるいはまた幹部の警察官が犯人隠避、そしてまた証拠隠滅ということに関与をいたしたものとしまして刑事事件として立件送致をされるというふうな事態に至りましたこと、まことに前代未聞の出来事と申しますか、私どもとして深刻に事態を受けとめているところでございます。
○角田義一君　田中角栄という元総理は前総理であったけれども逮捕されたんだよ。逮捕されたんだ。あのときの衝撃を私は一生忘れませんよ。果たして総理大臣の地位にある者を捕まえていいのかどうかと私自身も考えた。しかし、日本の検察は少なくとも、法のもとの平等、前の総理大臣であろうとやっぱり捕まえるべきは捕まえる。捕まえた。
　今度はどうですか。犯人隠避、証拠隠滅ですよ。これはみんな共謀でやっているんだ、共謀で、九人で。分離分割して逮捕して供述をとるというのが捜査の王道ですよ。初歩ですよ。そんなことを警察がわからないはずはないんです。だれ一人捕まっていないじゃないですか。だれ一人逮捕しないで、そして送致している。
　逮捕しない合理的理由を言ってくださいよ。
○政府参考人（関口祐弘君）　御指摘の事案、実はこれ三年前の事案でございますけれども、神奈川県警におきましてこの九月以降調査あるいは捜査を進めてまいりまして、多数の関係者から事情を聞き、あるいは証拠を精査するという作業を進めてきたところでありまして、そうした多くの関係者の供述や証拠から全容を明らかにするに至ったというふうに判断をいたしまして、元本部長を含む関係被疑者を送致したというふうに報告を受けております。
○角田義一君　私が尋ねているのは、なぜ、例えば元の県警本部長、これは首謀者だ。この身柄をとらないでやれた合理的理由を説明してくださいと、こう言っているんだ。
○政府参考人（関口祐弘君）　神奈川県警におきましては、今回の事件を厳正に捜査する中で、いわゆる逃亡なり、あるいは証拠隠滅のおそれなど、逮捕の必要性について慎重に検討した結果というものと聞いております。
○角田義一君　そんなことあなた言ったってだれも信用しないよ、国民は。警察は身内に甘いんだ、あれだけ悪いことをやってもだれも捕まらないんだと。そういうことで本当に国民の信頼を得られると思いますか。やはり、田中角栄さんは元総理大臣だったけれども、捕まえるときには捕まえたんだ。角栄以上だ、本部長の地位はということになっちゃうじゃないですか。
　そんなことであなた、国民の信頼を得られると思っているのか、長官として。そこを聞きたいよ。