Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽国務大臣　ただいま小渡先生から沖縄の実情について詳しくお述べいただきましたけれども、先生の御指摘のように、沖縄のあらゆる産業と申しますか分野が本土と比較いたしまして非常に低いのでございまして、一日も早く本土のすべてと同じようなところに持っていきたいというので、先生方このように熱心に沖縄振興開発のためにお力を入れておっていただきますが、御指摘のような実情でございます。しかし、沖縄の県民の方々も、先生方の力を入れていただくのに相まって、その点も理解し、感謝して、本土の方々以上に意欲を持って努力しておられます。しかしながら、何と申しましても復帰後まだ十年でございますから、と同時に、離れておるということから、いま御指摘のように実態はまだまだという感がいたしますので、これから委員会の先生方の力をかりて、沖縄の方々の期待に沿えるような沖縄県づくり、沖縄県民の生活の向上にわれわれは責任を持って努力さしていただかなければならない、こう考えております。
　それにしても、これまた先生の御指摘でございますが、沖縄をまず、第一次、第二次、第三次、観光を含めても復興させていく、開発していくには、何と申しましてもやはり沖縄の農業というものを軽く見てはいかぬ。沖縄の農業というものは非常に将来性ある大事なことであります。また、日本全体を考えても、沖縄の農業生産物というものを考えたときには、これは私も、いま先生から言っていただきましたが長く総合農政なんかに関係しておりまして、沖縄の農業生産物というものは国民全体に大きな貢献をしてくれるものだ、また貢献できるようにしなくちゃならない、こういうことから、私は沖縄全体の振興ということを考えつつも、特に先日沖縄の方にお邪魔させていただいて、いま申し上げたような考えに立って、農業を中心にして、中心と申しますか、ここからひとつ沖縄を力強く出発させようという考えを持って、いろいろな方々に会って話を聞いてまいりました。いま申しましたように、今回の沖縄の出張においては、農業に重点を置いて視察をいたしまして、関係者との懇談、というよりも私はひざを交えて、かた苦しい懇談だとかそういうことはやらずに、まあやりましたけれども、そういうことよりは農民方式でひざを交えて、いろいろといっぱいの話を聞かせてくれ、おれもこんな考えを持っているということをやって話し合ってまいりましたが、農業振興に関する私のいま先生に申し上げたような考えも方々でお話を申し上げて、大変理解をいただいたように思います。よし、やらなくちゃいかぬな、皆さんがそうおっしゃってくれるならやろう、おれたちもやる責任がある、やろうという大きな気概に燃えてみえるように、私は要請もし、理解を得たと、こう思っております。
　そこで、そのためには、こんなことも私は考えてまいりました。農業というものは第二次沖縄振興開発計画の重要な柱となっており、いま申し上げたように積極的に沖縄農業の振興を図る必要がある。これは積極的に図らなくてはならない。沖縄農業の振興を図るためには、地形的に考えましてわが国でただ一つの亜熱帯であるという沖縄の地域特性の活用と、生産性の向上を基本方針として、作物の多様化を図りながら、本土の先進産地に伍していけるような生産性の高い農業というものを確立しよう、それでなければこうやって先生方が御心配いただいておるような農業の振興の実現を見ることはできない。
　それにはどういうようなことをやったらいいかということも話し合ってみましたから、これを簡単に述べさせていただきたいと思いますが、そういうように本土と比較してもっともっと生産性の高い、亜熱帯地帯という特性を生かしてやっていくためにはどういうことをやるか。土地基盤の整備、及び特殊病害虫と申しますか、それの防除による基礎的な生産条件の整備をしなくちゃいかぬ。まず土地の基盤をやれ、それから害虫をひとつ征伐しよう、これとの戦いだと、このように考えまして、そのような生産条件の整備をやりたい。それから二番目には亜熱帯性の自然条件に即した技術開発、これは本土ではやれないことでございますけれども、幸いにこういう沖縄でございますから、熱帯の自然条件に即した技術の開発により技術の水準を全般的に高めていく、向上と申しますか、それをやる。それから産地体制の整備、これはやはり人間を含めての体制でございますが、この産地体制の整備もしなくちゃいかぬ。それから一番大事なことは、こうやって先生も御心配いただいておりますように、私も心配しておりますが、これをやろうとするには、農業というものに魅力を持つというか、農業というものを本当に理解してくれる営農意識の高揚というものを図らなければならない。
　この四つの面において沖縄農業のレベルアップが図られる、こういう見地から、五十八年度においてはマイナスシーリングの中で、これも本当に先生方のおかげでございますけれども、農業基盤整備、特殊病害虫の特別防除対策等を拡充強化するとともに、特に農林水産省でございますが、関係省庁の御理解により農業構造改善事業等関係施策の充実に配慮したのでございます。これは五十八年度やることであり、なしつつあることでございますけれども、五十九年度においては、いま申し上げたようなことが実現できるように、皆さんのお力をかり、委員会のお力をかり、議会のお力をかりて、そして私は五十九年度においても、いま申し上げたようなこれらの事業が実際に行われていくための予算の確保のために、関係省庁にも御協力いただいてひとつしっかりやっていきたい、こういう方針でおります。
　まだ聞いていただきたいことはたくさんございますけれども、時間の都合もございますから方針だけを述べ、私は、沖縄県民の方々がこんなにして特別委員会の先生方に、沖縄立ち上がれ、沖縄しっかりやれ、早く本土並みの生活ができるように、産業も伸びるようにやれよ、力をかしてやるからと言っていただけることは、沖縄にとって非常に幸せなことであり、また特に沖縄選出の先生方の格別の御協力を賜りますように心からお願いを申し上げて、お答えにさしていただきたいと思います。
○小渡委員　ただいま総務長官の沖縄農業振興の基本方向に対する所信の御説明をお聞きしたのでございますが、私も全く同感でございます。沖縄農業振興というのは四つの柱と言われておりますが、農業基盤の整備、技術水準のレベルアップ、それから病害虫の撲滅、そして営農意欲の高揚、全くそのとおりだと私は思うのでございます。
　そこで、沖縄県の亜熱帯農業に関する試験研究体制の整備強化がこの四つを満足させるためにぜひ必要でございます。農業技術に関する基礎的な研究というのは、まず沖縄以外の他県におきましては、自然的な条件を同じゅうする地域ごとに設置をされました国の農業試験研究機関と大学が行っておりまして、応用実用的な研究というのは、これは地方公共団体の試験研究機関が実施をいたしております。それが互いに協力をし合い、分担をし合いまして、その結果、農業技術開発のための資料の提供だとか技術の提供とか、そういうことが行われて、わが国の農業というのはこんなに画期的な発展を遂げてきたわけです。
　沖縄県の場合、わが国唯一の亜熱帯地域でございますけれども、気象とか土壌、これは本土とは異なります。したがって、作目とか病害虫などというのも全く異なってくるわけでございます。国または他県の研究機関の成果がストレートに適用されるということはきわめて問題点があろうかと考えられるわけです。
　そこで、復帰後、昭和五十年には熱帯農業研究センター沖縄支所ができましたし、琉球大学は国立に移管をされまして、緊密に農業連携がとられております。最近に至りましては、他県の研究機関との知識とか情報の交換も頻繁に行われるようになりましたし、その集積などが試験研究の推進をいよいよ強化してくるのではないかという期待を持っておるわけでございます。その結果、沖縄県のいわゆる試験研究のレベルアップが期待される。土地改良にいたしましても、それから病害虫の撲滅にいたしましても、あるいはまた技術水準を向上させるという面におきましても、こういうのをすべて満足させることによって農業意欲というのは高揚されてくる、このように私は考えているわけでございます。
　したがいまして、大臣、いわゆる亜熱帯農業の試験研究、その体制の強化につきまして、今年度の予算の中身を含めまして、一体どういうことをやろうとしているのか、どういうことをやっているのか、この辺をひとつお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えさしていただきます。
　いま先生から、沖縄の農業そのものの振興を図っていくには亜熱帯地帯としてこういうことを考えなくちゃならぬではないか、ほかのことをやってみたって結構なことではあるけれども、実際の成果を上げるにはこのことが大事だというような御所見、お考えを聞かしていただきました。私も、先ほど申し上げましたように、またその言葉をとって先生がおっしゃっていただいたと思いますけれども、全く同感というか、本当に思いを一にしております。また政策にしても、これは当然同じような考えでいかなくちゃならぬ、こう思っておりますので、そういう見地から、五十八年度は何をやろうとしているか、何をやりつつあるのか、五十九年度についてはどんなことをやろうと関係省庁、特に農林水産省、おまえは農林水産省との顔もある男だから、どういうような交渉、折衝をしておるかという意味を含めてのお尋ねだと思いますので、簡単ではありますけれども、せっかくのお尋ねでございますから具体的に申し上げたいと思います。
　いま先生のおっしゃったような考え方、また私のそうした考え方、見地から、農林水産省に対して、いま石垣市にある熱帯農業研究センター沖縄支所の機構の拡充と要員の確保について要請してまいりました。これは本当に一生懸命になって要請してきたのですよ。そこで、なお同省からの連絡、そちらの方からの私の方にやってあげましょうという連絡によれば、亜熱帯農業に関する試験研究体制の整備の重要性にかんがみまして、行政機構の簡素合理化、定員削減等厳しい情勢の中ではあるけれども、五十八年度において熱帯農業研究センター沖縄支所の研究室の新設及び研究職員定員の四名増加。これはわずか四名でございますけれども、四名ということはなかなかなことなのです。そのほかに、同所に対する五名の流動研究員の派遣をやってやろうということで、承知しましたというような返事を私どもいただいております。これは沖縄開発庁と特に農林水産省が一体になって、沖縄特性の亜熱帯地方の農業をやっていくためには、いま御指摘のようなことを実現させなくちゃだめだ、これをうんと大事にしなくちゃいかぬ、研究しなくちゃいかぬ、こういうことでやったのですが、ここまでやれたのは先生方の沖縄に抱いておられる大変な情熱のあらわれと思い、それを農林水産省もよく理解してくれた、私も農林水産省に深い関係があるから言うわけじゃありません、いまは開発庁の長官でございますが、農林水産省といろいろと長く長く一緒に苦労してきた関係もあるものですから、よく沖縄の事情を理解してくれた、こういうように思っております。いまこういう非常に厳しいときでございますけれども、ここまでやらしていただいておりますから、今後続けて努力させていただきたい、こう思っております。
○小渡委員　大変意欲的な御答弁をいただきまして力強く思っております。行革のさなかでもございますけれども、沖縄農業振興のために、ひとつぜひ試験研究機関の強化に御尽力をいただきたいと思います。
　沖縄県というのは亜熱帯地域であるということを何回も申し上げております。したがいまして、冬場の端境期野菜あるいは花卉の本土向け出荷はいま国内で独自の地位を確保しつつあるわけでございます。今年から初めて本土出荷がされましたピーマンも、来年からはウリミバエが五十二年九月に根絶しました久米島だけではなくて、北部初め沖縄本島全体に及ぶわけでございます。多く期待されているところでございます。昨年は本島地区でもミカンコミバエの根絶に成功いたしておりますし、同時に今後、先島を含めましてウリミバエ撲滅がスピードアップされて、野菜の県外出荷に明るい見通しがあるわけでございます。
　こんな折に、大臣の先ほどの所信にもございましたけれども、ウリミバエ、いわゆる病害虫の撲滅ということと、それから土地改良の推進ということは、沖縄農業の根幹でございますね。したがいまして、特殊病害虫の防除はこれから意欲的に行っていかなければならないということは先ほどの御答弁でよくわかっておりますが、今後、全琉でウリミバエあるいはミカンコミバエの撲滅について一体どうなっていくのか、いつになったらできるのかというようなことも含めてひとつお答えをいただきたいのでございます。
　そして最後に、関連がございますけれども、農民の意欲を高揚させるためには何といっても後継者の養成ということが大事でございますね。そのためには農業研修センター構想ということも発表されておられるようでございますので、あわせて御答弁をいただきたいと存じます。
○丹羽国務大臣　お答えさしていただきます。
　私の答えが長くなって先生の御質問いただく時間をとってはいけませんので簡単に申し上げておきますけれども、やはりいまお話のありましたように土地基盤整備というものはいろいろのことがありますけれども大事だ、これはわかっております。そしてそれは進めなくてはならぬが、特にあそこにありまするところの特殊病害虫の防除というものは、特に本土におけるところの端境期の野菜、果樹等の生産は国民生活に大きく関係しておることであって、この基盤を整備すると同時に、そういうことを考えて病害虫を駆除しなくちゃいかぬ、こういうことでございます。これを完全にやれば沖繩の農民の利益だけではなくして、先ほど先生も申されましたように、これは全国の消費者にとって大きなメリットのあることでございますから、こういう意味において、私はこれを土地基盤の整備と並ぶ重要なものと考えておりますので、一日も早く沖繩全域からこうした特殊病害虫を撲滅するよう、その防除を強力に推進していくように、私自身も現地も研究所もずっと見せていただきました。また、農林省の植防の方にも一生懸命頼んで、一日も早く全島にわたって撲滅させるような努力を払ってまいりたい。しかし、これはなかなか骨の折れることであるということだけは参考にしておいていただきたいと思います。
　それから最後に、農業振興について、農業人材の育成センターの構想、これは私も向こうに行ってやってきたのですよ。いろいろと話をしてまいりましたが、簡単に申しますると、御質問の沖縄農業者の研修施設は、農業の担い手の育成確保や農協役職員等の資質の向上を目的とするものであって、農業に対してこれらの方々が非常な営業的な意欲を持ってもらわなくちゃならぬ、人をつくる、こういうことで、沖縄においてはそのような施設がまだ未整備でありますので、農業団体等もその整備を非常に強く要求をしておられますので、これはやりたい。そういう意味で、沖縄農業の担い手たる農業者や農協役職員の人材育成や資質の向上、それは沖縄農業振興の基本方向に対する私の考えとも一致しておりまするので、施設の整備推進について私としては関係省庁にいま一生懸命頼んでおりまして、多分来年度はこれを取り上げてくれる、やってもらえる、またやってもらわなくちゃならぬ、こういうように考えております。それについては県また団体等ともどういうものにしたらいいかということを話をしていきたいと思いますが、基本的には、いま先生の御指摘のように、また私も基本的に考えておると申しましたように、これはどうでもこうでも実現させたい、そして沖縄の農業のすべての者が農業意欲を大いに持ってくれるような人材を育成するためのセンターをつくる、その構想等については県と団体の方とも十分連絡をする、これをやらせてもらえるように先生方の意を酌んで努力させていただくことをここで申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○小渡委員　時間になりましたのでもうこれで終わりますけれども、大変意欲的な、しかも沖縄に対する農業部門できわめて画期的な御答弁をいただきまして、私も非常に喜んでおります。五十九年度の予算に向けまして、財政の大変苦しい時代でございますけれども、沖縄の農業の立ちおくれを是正していただくような予算編成に全力を傾けていただきますことを要請いたします。終わります。（拍手）
○宮田委員長　上原康助君。
○上原委員　久しぶりに沖特が開催されまして発言できる機会を得ましたので、少しくお尋ねをさしていただきたいと思います。
　いまも同僚議員の方からお尋ねがあったのですが、開発庁長官、去る六日から沖縄本島、宮古、八重山などを御視察なされて、御所見のありましたような農業振興についてあるいは離島振興問題、また第二次振計全般にわたって県当局や関係者といろいろと御懇談をしていただいて、本格的に沖縄担当大臣としてのお仕事を進めようとしておられるその意欲に心から敬意を表したいと存じます。
　そこで、これまでもしばしば取り上げられてまいりましたし、また私たちも政府の御見解をただしながら、かつ私どもの考えについてもその都度提示をしながら、沖縄振興について努力をしてきたつもりですが、御承知のように復帰して十年を超して、いよいよ十二年目に入ります。一昨日で満十一年になりました。そこで、農業基盤の整備とか農業問題についてはようやく最近は皆さん口にするようになって、われわれも大変喜ばしい傾向だと思うのですが、しかし一時期はそうじゃなかったですね。第一次振計の柱を見ましても、第二次産業中心の開発主導型に持っていくというのが当初の政府なり県というかの方針だった。しかしそれが、日本経済あるいは国際経済の全般的なかかわりもあってのことだと思うのですが、うまくいかずに、どうしても沖縄の特殊性というか、いい意味の特殊性、亜熱帯的地理的条件というものを生かしていくには一次産業をもっと重要視をしなければいかないということで、復帰して大体五、六年ないし七、八年ごろから方針転換がなされてきた。私どもは当初から第一次産業をもっと重要視すべきである。特に、海洋博というものを起爆剤にするということで、農業切り捨て、土地ブーム、そういった面が出て大変なひずみが生じたことも事実が示しているとおりなんですね。
　そういう経過を踏まえて今日の一次産業、特に農水産業というか畜産を含めてあるいは花卉園芸等を重要視していく政策転換を求められるということになっていると思うのですが、そういうことに政府も相当力を入れようとしているということにわれわれも大変期待を持っております。同時に、じゃ二次振計全般についてどういうものを具体的に進めていかれようとするのか、ここが非常にぼけているような感じもするわけですね。したがって、これは事務当局でも結構ですが、二次振計を実施するに当たっての具体的な方策は一体何なのか、二次振計ではこれこれこれの重要プロジェクトというか、こういうものだけはぜひ一次振計とはかわりばえのしたものとして具体的に沖縄振興に役立てていくという方策がなければならぬと思うのですね。この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えさしていただきますが、二次振計の計画の進め方については事務当局から詳しくお話しさしていただきますけれども、冒頭先生のお考えですね、一次振計、第一次というものは苦労したわりに成果が上がっていないとはおっしゃられないけれども、あれほど努力したわりに成果は見ていない、それを今度第二次振計でどういうふうにやっていくか、こういうことでございますけれども、私も率直に申しまして、第一次振計というものは余りにも二次、三次産業の方に、ああいう急激な経済成長のときを頭に置いて考えたものですから、これは基本的な考え方に手違いとまでは申しませんけれども、成果が上がらないことになったのではないか。だから今度、二次振計の方は沖縄の本当の地域というものを考えて、そして二次、三次というものが実際においてついていけるように第一次産業にうんと力を入れて、その上に二次、三次を積み重ねていく。その上、沖縄は日本にない、あの実にきれいな自然に恵まれた地帯でございますから、ここらの観光というものも、そしてまた平和を愛するということについては、日本でただ一つの戦いをなした、戦火に苦しんだ地帯でございますから、沖縄の人がどこの人よりも一番戦争を嫌い、平和を愛してみえる、そういうところへ本土の方からどんどん行って、しんから戦争に苦しんだ方々の悩みを聞く、それも観光の中に入れたらいい、将来の日本のために学ばせるべきだ、こういうように思っております。一次振計が失敗だったとは思いませんけれども、そういう急激な経済成長のもとに考えられたことでございますから、一次的な産業の方がちょっと軽く見られておった。しかし、沖縄ということをよく考えたら一次産業にうんと力を入れて、そこに二次、三次を積み重ねていくべきだ、こういうような考えを持って二次振計が立てられたものだ、私はこう思っておりますので、どういうぐあいに進めていくか、それは当局の方から御説明させていただくことにお許しをいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　第二次沖縄振興開発計画は、先生御案内のように昨年の八月に五十七年度を初年度といたします十カ年計画として策定したわけでございます。
　これに盛り込まれております振興策としてどういうものがあるのかという御質問でございますが、まず最初に計画の基本的な性格に触れさせていただきますと、この振興開発計画は冒頭に計画の性格を明示いたしております。計画で述べておりますのは、沖縄振興開発計画は、「沖縄振興開発特別措置法に基づいて策定する総合的な振興開発計画であり、今後の沖縄の振興開発の向かうべき方向と基本施策を明らかにした」いわゆるマスタープランであるということを、計画の基本的な性格としているわけでございます。したがいまして、この計画の中では各部門ごとの推進方針あるいは産業の振興策について基本的な方向は示しておりますが、具体的な事業量であるとか事業費というようなものは明示してないわけでございます。
　計画がこのような性格をとっておりますのは、一つには計画が十カ年という、この種の計画といたしましてはやや長い期間にわたります計画であること。また、この振興開発計画は内容的に非常に広範な分野を網羅いたしております。振興開発計画に盛るべき事項は沖縄振興開発特別措置法に明示しているわけでございますが、主要なものを述べましても、振興開発計画の中には公共施設の整備あるいは水資源、エネルギーの開発あるいは産業の振興策、さらには生活福祉施設の整備、また沖縄の文化の振興、離島の振興、こういう非常に広範な分野にわたりますいわゆる社会経済計画として性格づけられているわけでございます。したがいまして、各分野におきます基本的な振興開発の方向を示しまして、これに基づきまして今後十年間、沖縄の各施策を推進してまいりたい、かような性質になっているわけでございます。
○上原委員　長官の御熱意といいますか御所見については私も大変共感を持ちます。ぜひそういった一次産業の振興により重点を置いたといいますか、もちろんそれだけではいかないと思いますが、お進めになっていただきたいと思います。
　そこで、総務局長の御答弁ですが、確かに一次振計もそうで、二次振計も総合マスタープランであるということは間違いない。だから抽象論になってしまう。具体的実施計画がないということに問題がある。これは十年というかなり長期の計画なので、なかなかこれこれと言うわけにもいかないということでしょうが、単なる総合マスタープランでビジョンであってはいけないということを私たちは言っているわけで、具体的にこれから十年の間にはどういうものをやっていくのか。そうせぬと、本土との格差の是正とか沖縄の経済の自立的発展なんと言ったって、いつまでも文章だけではいかぬわけでしょう。それをお尋ねしているわけで、おっしゃることもわからぬわけじゃないですが、その点はもう少し具体的実施計画というものを定めてこの二次振計もやらないと、私はかねがね注意というか、そうならないようにということでやっているのですが、一次振計も海洋博という目玉を入れて、これでほとんど終わってしまった。いまも六十二年の国体に向けていろいろやっていますが、またこれで終わりになるよということを私は警鐘しておきたいわけです。これはそうあってはいかないんだ。国体で二次振計が終わってはいかぬということを私は重ねて強調しておきたいと思うのです。
　そこで、今後の沖縄振興ということを考えていただく場合に、重点は第一次産業いわゆる農業、漁業あるいは畜産、そういったものの振興ということ、いま一つは離島振興だと思うのです。沖縄本島周辺の離島、それから石垣、宮古島を中心とする離島、与那国とか南北両大東とか波照間、多良間、伊良部、そういったいろいろな離島と本島の格差は、本島と本土との格差以上にある。道路面の整備にしても、漁港の面は相当なされていますが、言うところの土地改良、基盤整備、そういう面はまだまだですね。したがって、離島振興の面、特に沖縄本島周辺の離島との格差の問題をどう解消していくのか。たとえばいま離島総合センター、いろいろ計画されていますね。そういう問題とか空港整備とか、そういった離島住民の離島苦を解消していくことが二次麻計の一つの柱となっていいと私は思うのです。こういう点はどのようにお考えなのか、もし具体策があればお聞かせいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　沖縄は申し上げるまでもなく本島のほかたくさんの離島から成っている特殊性がございます。復帰に当たりまして策定されました第一次振興開発計画におきましても、この沖縄の特性は十分考慮して計画が策定され、またその後の施策が実施されてきたわけでございます。
　具体的に申し上げましても、復帰以来この十年間におきまして、先生もお触れになりました離島の港湾の整備あるいは空港の整備、また離島はどうしても産業と申しますと農業、漁業が中心になるわけでございますが、そういう離島の基幹産業であります農業、水産業の振興、また特に離島で復帰当時問題とされておりました医療の施設の整備、これも病院、診療所の建設等が進めてこられておりますし、また学校施設も、最近ではほぼ本土水準に近くなったと言われておりますように、教育施設の整備も進んできたかと思います。また生活用水の確保にいたしましても、海底送水等の施設をつくりまして島民の生活水準の向上にも努めてまいったところでございます。これらの施策は、これまでの十年間で一応それなりの成果は着実に上げつつあると私どもは理解いたしているわけでございます。
　しかし一方、先生もその点を御指摘なんだろうと存じますが、復帰十年間、沖縄県全体の整備が進んでまいりました中で、やはり人口は本島の中南部に集中を続けておりまして、本島周辺の離島も含めまして、離島は人口が減少しているという状況を呈しているわけでございます。第二次振興開発計画に当たりましては、このような現状に立脚いたしまして、振興開発計画の中でも特に「離島の振興」という項目を掲げて、今後の離島振興の方針を示しているところでございます。
　四つの項目を挙げておりますが、第一は「産業の振興」でございます。引き続き離島の農業、漁業の振興を図っていく。それから第二は「交通通信施設の整備」でございます。空港の整備、漁港の整備等をさらに進めるということでございます。第三には「社会生活環境施設等の整備」でございます。これには、先ほど申しました生活用水の確保、あるいは海底送電によります電気の施設の整備、あるいは島民の生活の中心になるような離島総合センターの建設を今後とも進めていくことといたしております。第四には、離島は大変自然の環境に恵まれているわけでございますが、離島の「自然環境及び国土の保全」。この四つを第二次振興開発計画では離島振興の柱といたしておりますので、これらの施策を柱といたしまして今後とも離島の振興を図っていきたいというのが、第二次振興開発計画の基本的な考え方でございます。
○上原委員　離島問題については、ややもするといつも後手に回るとか、あるいは人口の多いところというか密集地帯を優先しがちな面もありますけれども、そういう傾向を強めていくのに反比例するかのようにまた過疎というものができるわけで、ぜひそういうことのないようにしていただきたい。
　もう一つは、きょうは時間がありませんので触れられませんが、今後の沖縄の観光産業の振興あるいは離島問題等とのかかわりで、いま沖縄周辺の海域のサンゴ礁が次から次と死滅をしていっている事実があるわけですね。これはいろいろな面でデータ、資料なんかも出ていますが、やはり自然環境保全ということについても、これはいずれかの機会にまとめて取り上げておきたいわけです。せっかくのきれいな海というものが汚れていく。あるいはこれは原因はどういうことか、まだ十分は追求されていないようですが、いずれにしてもサンゴ礁が死滅をしているという事実だけは間違いない。オニヒトデの問題等もあるでしょうが、こういうことにも開発庁はぜひ関心を持っていただきたいということを注文をつけておきたいと思うのです。
　それと、離島問題とあわせて、二次振計で確かに構想そのものは第一次的には県が策定をして最終案というものはでき上がったわけですが、どうもちぐはぐな面がありはしないかという懸念を私たちは持っているのです。
　率直に申し上げて、いま沖縄県が二次振計の目玉として挙げているのはずいぶんあるのですね。さっき申し上げた昭和六十二年の国体、二番目に中城湾開発、三番目に都市モノレール、四番目に自動車道路の南伸、五番目に新県庁舎建設、六番目に県立芸術大学の設置、七番目に県民文化会館、言うところのコンベンションホール、八番目に継続した水資源開発、九番目に那覇空港整備、十番目に新石垣空港整備、十一番目に、これは継続事業ですが、新糸満漁港建設と背後地利用、さっきも話題になりましたが、十二番目にウリミバエ等の特殊病害虫駆除対策、十三番目に継続した農業基盤、土地改良整備というふうに、大体十五、六本ぐらい大きなプロジェクトを掲げているわけですね。
　果たしてこれを、この十年間でどれを優先順位にどうやっていくのか、県に聞いても余り定かじゃない。国の方はどうなのかというと、いや県の方がまだ具体的にこう、というようになると、どうもすっきりしないのですね。この点はどう調整をされて、私が冒頭申し上げましたように、もう人間だから、あれもやりたい、これもやりたいという欲はありますよ、行政だろうが政治だろうが。しかしそうは言ったって、いまのような行財政改革時代、いろいろな財政問題が逼迫している状況下で、とてもじゃないが、その項目だけ挙げても、実現ということになるとなかなか容易でないと私は思うのです。
　そういう意味で、いまざっと大きなプロジェクトになりそうなものを挙げましたが、この件については県と国との調整はどうなされているのか、何を国は重点にしてやろうとしているのか、これは振興局長かな、大臣でもいいし、だれかお答えいただきたいと思うのです。
○藤仲政府委員　大変重要な問題提起があったわけでございます。私どももいまここで細かく申し上げることはございませんが、大ざっぱに申し上げますれば、農業基盤整備、この問題は二次振計の全期間を通じてまず努力しなければならない問題の一つの例でございます。
　便宜上、二次振計の期間を国体開催時、それまでとその後というぐあいに分けて申しますと、いま先生がおっしゃいました中で、国体開催時までにぜひ整備しなければならない事業としては、まず南伸道路がございます。それから那覇空港の整備、これも代表的なものであろうと思います。あと、県の単独事業ではございますが、県庁の行政棟の整備、これにつきましては国体開催時までにぜひ建て直しをしたい、こういう考えを知事は持っておられるやに承知いたしております。それから、あとの県立芸大、これは県の単独事業でございまして、私どもはよく承知しないわけでございます。いわゆるコンベンションホール、最近は産業文化会館というぐあいに称されているようでございますが、これは五十八年度に防衛施設庁の方で実施設計調査費を認めてくれているようでございますので、順調にいきますならば国体開催時ぐらいまでにはでき上がるのではなかろうか、かように考えております。
　それからもう一つ、都市モノレールの問題についてお尋ねがあったわけでございます。都市モノレールにつきましては、現在、本体着工費の一部の計上が認められておるわけではございますが、この計画についてはなお検討を要する問題が残っておりますので、従来、国体開催時までに開通させる、こういうことでございましたが、県当局と昨年末来いろいろ話をしました結果、とてもそれまでには無理である、こういう状況でございますので、これは国体開催後にずれ込むというようなことに相なろうかと思います。
　すべてを尽くしていないかもしれませんが、一応私の考えを申し上げますと、以上のとおりでございます。
○上原委員　大体考え方はわかりましたが、ですから私は非常に気になるのは、どうしても国体を折り返し点として二次振計はすでに進んでいる、立てられている、そこに何かまた同じような結末になるのじゃないかという心配をしますので、そこは同じ結果にならないように、ひとつぜひわれわれの意向も参考にできるところは大いに取り上げていただくことを強く要望をしておきたいと思うのです。大体わかりました。これらのことにつきましては、また私たちの立場でも協力できる面、いろいろ努力をしてまいりたいと思います。
　そこでもう一つ、この二次振計とのかかわりで私がここで問題提起としてやっておきたいことは、沖縄の河川改修問題です。確かに道路とか表の方はよくなりましたよ。しかし、特に二次河川あるいは準用河川という面では絶対おくれている。こういうものは、これはどこにだってあるわけだ。南部にもあれば中部にもあり北部にもあり、離島にも若干ありますね。だから、こういうところに予算の配分とかいろいろなことをやれば平均して地域がよくなっていく。この河川問題も、きょうは建設省までお呼びしてありませんが、ぜひひとつこのことについても十分に二次振計の中で取り入れていただきたい。去る三月十二日の南風原町を中心とした河川はんらんで、このことについては振興局長にもお会いしましたし、建設省にも行きましたが、幸い受けた被害については開発庁も建設省も農林省もいろいろやっていただいているようですが、やはりああいった準用河川を含めて、これから年次計画で県なり市町村等とタイアップをして努力をしていただかなければいかないと思いますので、この件についてもひとつ御見解を、ちょっと抽象的ですが、時間がありませんのでお聞かせいただきたいと思うのです。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　沖縄の河川改修事業が本格的に取り上げられるようになりましたのは復帰後でございます。したがいまして、いま先生御指摘のように、現在の状況において整備率が本土に比べておくれておるということはこれは否めない事実でございます。ただ、沖縄開発庁としましては、復帰以来ただいま御指摘の中小河川の改修につきましても予算の確保に毎年努力をいたしまして、対全国シェアというのはここのところ着実に上がってきておるわけでございます。しかし残念ながら、先生がただいま御指摘ございましたように、南部におきましては昨年、今年と河川災害が相続いておる状況でございますので、五十八年度の予算におきましては、全国がゼロシーリングという状況の中で前年度比四％増の事業費三十一億一千九百万円を計上いたしまして、中小河川では名蔵川、準用河川では伊野波川及び宮平川上流に新規に着手するということのほか、昨年来の洪水で被害を受けました国場川水系と報得川水系に五十八年度から初めて用地の先行取得制度というものを活用することにいたしまして、両水系に約十四億円の用地費を計上し改修を促進するということにいたしております。現行の第六次治水五カ年計画が終了する昭和六十一年度におきましては、私どもほぼ全国平均に近い整備状況が達成できるのではないか、かように考えておる次第でございますが、たびたび私ども御指摘を受けておりますので、この点につきましては今後もさらに努力を重ねてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○上原委員　ぜひひとつこの点は特段の御配慮を要望しておきたいと思います。
　そこで、さっきもありました那覇空港の整備の問題と都市モノレールについて若干お尋ねをしておきたいと思うのです。私は、那覇空港整備の問題については、これまでもしばしば取り上げてまいりました。昨年の二月二十四日、本委員会でも運輸省と開発庁の御見解を聞いたわけですし、最近運輸省航空局の計画課からいろいろ説明もいただきましたが、どう考えてもこれは納得できない。この間も海洋博に間に合わせて、いまの那覇空港ターミナルができたのです。いわゆる国内線が端っこにある。以前の空港ターミナルであったのがいまの国際線で中間にあって、先島というか島内線は一番端っこ、西側の方にある。ああいう空港ターミナルというのはないですね。実に不便なんです。そして国内線のターミナル以外は雑居ビルみたいになっている。本格ターミナル構想というものも、これは山中さんが最初の開発庁長官のころ運輸省とも相当協議をして、どかっと、いまの島内ターミナルよりもっと西側の方に、滑走路のほぼ中間に位置して中央ターミナル構想というのがあったはずなんだけれども、これがいつの間にか消えちゃった。そして今度もまた国体が六十二年にあるからということで、もう一度暫定ターミナルというものをつくろうとする。これでは二次振計もヘチマもあったものじゃないですよ。一番肝心かなめの観光を重要な柱にしようとしている、あるいは南の玄関にしようというようなところでターミナルさえぴしっとできないようでは私はいかないと思うのですね。事情はわかるのですが、改めて、この空港整備についてどうしようとするのか。
　それともう一つ問題は、せっかく空港を新たに整備しようとしているのに、鳴り物入りでモノレールができれば交通渋滞解消なんて言っているのだが、モノレールは起点も中途半端、出口も中途半端。こんな構想があるか。どうするのか、この連結は。この基本的なことについてひとつお聞かせいただきたいと思う。
○栗林説明員　那覇空港の特にターミナル関係の整備の問題でございますが、先生御指摘のように、現在の那覇空港の民航ターミナル地域というものは、ターミナルビルがまず狭隘でございます。それから本土線、島内線、国際線が離れておりまして大変不便であるということは私どもも重々承知しておりまして、これを何とかしなければならないということで整備計画を検討してきたわけでございます。先生いまおっしゃいました本格的なターミナルの整備をやれというお話もよくわかるのでございますけれども、実はこれをやりますためには非常に膨大な投資が必要でありますのと、それから現在使用しております各ターミナルビルもまだ十分使用できる部分が相当多うございます。そういったこともいろいろ考えまして、一方、非常にいまでも不便をかけておるわけでございますので、できるだけ早く少しでもその点を改善したい、ちょうど六十二年に国体もございますので、ぜひそれまでには整備をしなければいけないということで私ども考えましたのが、いまの本土線のビルを拡張し、かつ、島内線をいまの国際線ビルのところに移し、国際線ビルは新しくつくろうという計画で、当面、いまの狭隘さあるいは離れておるための不便さ、そういったものの改善は相当程度できるのではないかというふうに考えておりまして、なお長期的な問題については、さらに今後の需要あるいは空港全体の整備の問題というものとにらみ合わせながら今後検討していきたいというふうに考えております。
○藤仲政府委員　ただいまお尋ねの、那覇モノレールの計画では空港と接続してないではないか、これはもう全く御指摘のとおり、このモノレールの大変問題点の一つでございます。どうしていま赤嶺のところでとまっておるかということなんでございますが、まさにただいま運輸省の方に御質問がございました本格ターミナルをどうするかという問題と密接に関連しておる、かように考えられるわけでございます。御案内のとおり、沖縄県におきましては、本格ターミナルを沖合いに展開する、かような構想も数年来あることでございますし、また、本格ターミナルは現在のサイドの東側に整備すべきである、こういう御意見もございまして、これがまだ決まってないということがモノレールが赤嶺でとまっておるという理由であろうかと思います。
　那覇モノレールの計画については、ここで申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、この事業を推進するためには、私どもは道路、街路の整備については毎年多額の予算を配分いたしまして鋭意整備を進めてきているところでございますが、この本体着工に当たりましては経営の見通しということで一つの問題がございます。具体的にはバス路線等の再編との関係をどうするか、これは非常に大きな問題でございまして、まさにこのモノレールが那覇都市圏の交通改善策として考えられたものである以上、この問題を素通りしてはモノレール計画のそもそもの構想の趣旨に沿わないわけでございますし、また採算の面においても当然問題が出てまいるのではないかと私は思うわけでございます。また、いま御指摘の空港との接続ということが図られない限り、これは採算上いかがであるか、あるいはまた、このモノレール計画を推進するに当たって沿線の市街地再開発等もあわせて考えるべきではないかといろいろな御意見がございまして、そういうことで現在、県の方でも、御案内かと思いますが、ことしの四月一日に機構改革をいたしまして、モノレール準備室を改組拡充いたしまして、こういう点につきまして検討をするという体制をとっていただいておるわけでございます。御指摘の空港との接続に関しましては、そういう問題の一環として、また今後、本格ターミナルをどういうぐあいにするかということとの関連において検討してまいらなければならない問題である、かように考えておる次第でございます。
○上原委員　これは失礼な言い方だが、本当に漫画になりますよ。あなた方、この計画路線図を見てごらんよ。何でこんな赤嶺なんかに持っていくのかな。ここはどうするの。また首里の出口の方は、ここまでいつ持っていくの。こんな計画ってありますか、マスタープランでね。これは県側の努力が足りない面もあるんだが、こんなことをやっておったのでは金のむだ遣いになっちゃうのだ、全く。いろいろ利害が絡んでおるかもしれませんが、これは私もいろいろ調査しているので、何と建設費が大体、総額四百八十億円でしょう。その他、関連道路整備費として二百五十億円。こんなことして、空港とも連結しないで、だれが赤嶺まで行ってモノレールに乗りますか。この計画では交通渋滞、邪魔にはなっても、交通緩和にはならぬですよ。ですから、これは政府だけ責めるわけにはいかないような感じもしますが、肝心なところが抜けているのですね、いまのこのいろいろな重要プロジェクトというのは。これは少し検討していただきたいと思いますね。
　それで、空港整備の問題からいきますが、これは関連するから両方一緒にお尋ねしているのですが、私も事情はわかりますよ。しかし、那覇空港の問題というのは復帰時点からの重要な課題なんです。基本は民間専用空港にしなければいかないのですね。いま自衛隊との共用でしょう。自衛隊との共用と言っても、たしか全国的に四つぐらいありますね。千歳にしても、あるいは小松あたりにしてもそうかな。ですが、沖縄の那覇空港みたいな共用はないですよ。この間なんかは、こっちは急いでいるのに二十五分ぐらい待たされた。自衛隊の飛行機がどんどんスクランブルをやって。まさにわが物顔ですよ。ひさしを貸して母屋が取られているどころじゃないのです。運輸省は一体何をしているのだ。もう少し家主なら家主らしい空港管理を毅然としてやってみたらどうですか。
　それと、もう一つは国際空港への問題ですね。これはいまでも週二回ぐらい、十一便ぐらい飛んでいるようですが、国際空港を名実ともにやるということ。もう一つは、さっきの空港ターミナルをぴしっとするということ。それと都市モノレールとの関係は、どう連結させて関係をどうするのかということ。もう一つは、これも嫌みで言うわけじゃないですが、航空運賃の問題もありますね。油がどんどん上がるときは油代が大変だから航空運賃を上げますと言って、じゃ今度安くなったから下げますか。こういう問題についても、もう少しは県民の立場に立った航空行政というか、運賃のあり方というものも考えなければいかない。
　そういう総合的なものを判断して考えると、この空港問題というのは、じゃ今後はどういうビジョンを持って、どういう方針を持っているのですか。本格ターミナルができないのは県に問題があるの、国に問題があるの。一応事情はわかった。六十二年まではそういうやむを得ない措置をとらざるを得ないというのは私も理解はしましょう、同意はいたしませんがね。そういうやり方には賛成じゃないが……。本格ターミナルが立地できない欠陥はどこにあるのですか。県にあるの、国にあるの、どっちにあるの。これを明確にしてくださいよ。どこがネックですか。それをはっきりさせて、沖合い展開をするのか、あるいは東側の最初につくったこの中央ターミナル構想に持っていくのか。これを決めない限り、モノレールもできない、空港整備もできない。三十年たってもできっこないぞ。その点は運輸省も開発庁も、どこにこれは問題があるのか、この際問題の所在をはっきりさせて、その解決のためにみんなで努力しようじゃないですか。明らかにしてください。
○栗林説明員　いま先生いろいろなことを御質問になったように思われるわけですが、若干漏れておるかもしれませんが、私からまず答弁させていただきます。
　那覇空港の民間と自衛隊との共用の問題でございますが、御承知のように那覇空港は運輸大臣が管理する第二種空港でございまして、滑走路、誘導路などの走行区域は民間機と自衛隊が共用しておるということは先生御承知のとおりでございます。このような共同使用の態様は沖縄返還当時から継続しているものでございますが、狭隘な国土あるいは現在の那覇空港の状況を申し上げますと、離着陸回数から言いましたら滑走路能力には十分の余裕があるということで、現地におきまして自衛隊とわれわれの方で運用について十分協議をしながら共用しておるという状況でございます。ただ、一番大事なことはやはり安全の問題でございますので、この点もいま十分協議をしながら、施設の配置につきましても、運輸省はたとえば管制の面も一元的に行う、あるいは民間航空の旅客、貨物取り扱い整備区域と防衛庁の使用区域が混在しないように区分するとか、いろいろと防衛庁と調整を行いまして支障がないように配慮しておるところでございまして、現在こういう状況で自衛隊と共用するということはやむを得ないことと考えておりますが、安全確保その他空港の効率的な使用については今後とも十分考えていきたいというふうに思っております。
　それから、那覇空港の国際化といいますか、そういった問題でございますが、その点についても、もちろん、いわゆる二種空港でありましても、私ども、相手国との合意が成立し、かつ需要がある場合には国際線の開設を認めておるわけでございまして、そういった場合には、那覇においても同様でございますけれども、国際線に必要なエプロン、ターミナルビル、その他の旅客の利便の確保のために必要な施設の整備は当然行うということで、その点遺漏のないように十分気をつけてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、本格ターミナルの問題でございますが、この点につきましては、当面先ほど申し上げましたような計画でやらなければならないというふうに感じておりますが、今後の問題といたしまして、どこにネックがあるかというお話でございますけれども、今後、空港を本格的にどういうふうに整備していくかという関連と、いまそういうところが必ずしもはっきりしない段階において、先ほど申し上げましたように非常に膨大な投資が恐らくは必要になってくる。それからまた、工期、工程からいいましても相当長期になるということから、それはやはり今後の検討課題として空港の整備計画などとあわせて考えていくべき問題でありまして、当面は、とりあえず先ほど申し上げましたようなターミナルビルの整備に全力を挙げていくということかと私ども考えております。
○上原委員　もう時間もありませんが、それじゃいかないというのです。そんな継ぎ足しのようなことでは、あなた、基本的に社会資本の整備にならぬじゃないですか。空港ですよ。空港というのは、ある面では経済ののど元ですよ。頸動脈だよ。そこさえもぴしっとできないようじゃだめだから、これは県に問題があるのか、現地に問題があるのか、国にあるのかというのを僕は聞きたいのです。そうせぬと、長官、こんなモノレールと言っても、これは大変ですよ。こういうやり方をしていたのでは、お金のむだ遣いですよ。
　そこで最後に、この都市モノレールで開発庁と知事と那覇市長の念書があるでしょう。この意味は何ですか。これをちょっと説明しておいてください。
○藤仲政府委員　これは五十八年度予算で、いわゆるインフラ部に着工予算をつける場合の条件といたしまして、財政当局と建設省、開発庁、この三者で取り交わしたものと内容は全く同じでございます。
　そのよって来るところは、先ほど申し上げたところでございますが、那覇モノレールは、五十六年度から実質的な調査をやってきたわけでございますが、いわばそのハード面の調査検討というのが先行いたしておりまして、ソフト面の検討というのがおくれておるわけでございます。そういうことで、いまは御指摘のような問題もございますし、この際、本体着工する前に基本的な諸問題を詰めていこう、こういう合意でございます。
○上原委員　そうしますと、そこに盛られていますものが十分実施というか実行できないとなると、モノレールそのものも問題があるというふうに理解していいのですか。条件整備できなくても計画どおり進めていくのですか。
○藤仲政府委員　いわゆる本体着工の予算というのは一億五百万円でございます。関連道路、街路の整備は数十億円あるわけでございますが、その条件と申しますものは本体着工に関するものでございますから、それについてある程度のめどがつかない限りは予算の執行が留保される、かようなことに相なろうかと思います。
○上原委員　最後に長官に、いま二次振計とのかかわりで、こうこういう問題点があって、しかも重要な空港整備の問題、これは観光とか将来の沖縄の振興ということを考えたら空港の本格的なターミナル構想というのは絶対不可欠なのですね、だれが考えても。本当はもうすでにできておらなければいかない。そういう基本的な問題がなされていない。しかもモノレールとの関係において、いま私が指摘しただけでもこういう皆さんもお認めになっておる問題があるということで中途半端な計画になっておる。ここはひとつ運輸大臣なりあるいは関係者、県当局ともよく御相談をしていただいて、もう少し将来に悔いを残さないプロジェクトに、しかも相当の予算なり日時を要する計画でありますので、やるべきだと私は思いますので、この点についての大臣の御所見と決意をお伺いをしておきたいと思うのです。
○丹羽国務大臣　先生からの御指摘と同時に、沖縄開発庁の長官としての決意のほど、どのように善処していくか、どのような考えを持っておるかというお尋ねでございますが、お話の中にもありましたように、これはだれしもわかることでございますけれども、空港は大事なものでございます。しかし、東京だとか大阪だとかあるいは陸続きのところの空港と違いまして、沖縄の開発ということを考えましたら、船もありましょうが、今日の時代はもう何といったってやはり航空輸送、これがすべてのように考えられますので、沖縄に至る航空輸送というものは何よりも完璧を期するような方法を考えていかなくちゃいかぬ。それが、沖縄の開発のためにやられるところのモノレールの問題だとか、それから沖縄から本土の方へやるものから、あるいはまた島と本島とのつなぎ、これは全部飛行機でございますから、その命であるような空港の整備にぶつけ合いをしておってはいかぬと思うのです。これは運輸省だとか、これは県の考えがまだ固まらないとか、あるいはそれが固まったら開発庁はこのようなことで努力させていただくというようなぶつけ合いをしておっては、沖縄の開発のもとができないことでございますから。私ども、所管所管はございます。運輸省は運輸省としての。航空行政は運輸省でございますけれども。沖縄の開発ということを願っておりますこの委員会、また私ども沖縄開発庁は、ぶつけ合っていないように、どこにネックがあるかということをできるだけ早く詰めまして、御報告のできるように進めていくようにさせていただきたい、かように考えております。私ども誠意を持って努力させていただいて取りまとめるようにさせていただきますから、いましばらくお待ちをいただきたい、こう思っております。
○上原委員　終わります。（拍手）
○宮田委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私、二十五分でありますので、具体的な点を二、三点お伺いしておきたいわけでありますが、長官、この間沖縄を御視察になられまして、離島まで本当に熱意を持って御視察されたわけでございます。また、長官は党内でも農業の大家だということを承っております。御存じのとおり、沖縄は農業県でありますし、農業に限らず多くの問題、解決すべき課題がまだ山積しておりますので、一段と長官の御努力を強く要望しておきたいわけでございます。
　それで、ただいまも長官の御所見、御決意も承ったわけでございますが、今度いらっしゃいましたときに離島の方に行かれて、離島苦の解消の一つとして、たとえばそろそろ東京、大阪から離島への航空直行便をぜひ開設してもらえないかということについて、長官のコメントとして努力をしたいということが載っておったわけでありますが、ぜひそういう方向で、やはり解決すべき問題があることも私よく承知しておりますが、長官、改めて推進するという立場で御努力をお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　私も現地へ参りまして、いろいろと島の方々の要請を受けました。その中で一番強くおっしゃっているのは、島から、島といいますか離島から東京へ行けるように、東京から直通便と申しますか来れるようにしてほしい、これはもう島の人にしてみれば当然要求されることだと私は思うのです。
　たとえて申しますと、人だけではなくして物を輸送するにしても、また生産されたものを本土の方へ持ってくるにしても、那覇ですか、あそこで一々積みかえたり、乗り継ぎしたり、乗りかえたりしなくちゃならぬというような不便は、これは島の人にしてみれば耐えられないことでございますから、一日も早くそうしたところの解消をしてあげることが、沖縄開発庁としても、また沖縄・北方領土のこの委員会の仕事としても、そうしたことが解決のできるようにお力をかしていただくことが沖縄全体の開発を意味することである、こういうように思いますので、私はそういう意味から、所管ではございませんが運輸省の方へもしっかりお願いしてみましょう、島民の皆さん方の気持ちを酌んで一生懸命努力しましょう、こういうことを申し上げてきたのでございますから、私もそのように運輸省の方へもまた頼みたい、こう思っております。それが私の考えであります。
○玉城委員　ぜひ開発庁長官というお立場からでも、ただいまの長官のお話のように実現に御努力をお願いしたいと思います。
　今度は運輸省の方に伺いたいのですが、例のＡＣＭＩはその後日米間でどういう話し合いになっておるか、現状をちょっと報告していただきたいと思います。
○阿部説明員　お答えいたします。
　先生御承知のとおりでございますが、当初米側から提案のあった沖縄の北西空域につきましては、航空交通の安全の確保及び円滑な流れを阻害するということで米側に強く再考を求めてきたところでございます。この結果、米側としましては、沖縄の東方の既存の訓練空域、Ｗ１７３という空域がございますが、その空域を中心に検討している旨承知いたしております。
　私どもとしましては、今後新たに正式な提案がありますれば、民間航空の安全の確保ということを第一に考慮いたしまして、航空交通の円滑な流れを確保するという観点から慎重に検討して対処してまいりたいという状況でございます。
○玉城委員　米側はそのＷ１７３空域を中心に検討している、そういう話し合いをこれまでずっと続けていらっしゃるということですか。それとも米側は運輸省の考え方に難色を示しているということなんですか。その辺はどうなんですか。
○阿部説明員　お答えいたします。
　米側が東側に難色を示しているということではございません。実現の可能性があるのではないかということで、向こうも技術的な詰めをしたいということで、われわれに対する感触なり航空交通の状況なりといったようなことについていろいろ聞いておりますし、われわれもそれについて専門的、技術的な観点からの意見をいろいろ申し述べております。
○玉城委員　簡単に言いますと、おっしゃっておられましたＷ１７３、既存の空域の中ならばやむを得ないだろうという考え方を示しておられましたね。それは多少ずれても検討しましょうというようなこともおっしゃっておられたわけですね。そういうことでの話し合いというふうに理解してよろしいわけですね。