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○国務大臣（海江田万里君）　まず、一日も早く本法案を成立をさせていただきたいということでございますが、法案の成立、お許しをいただければ、早ければ八月中、遅くとも九月中にまず機構を立ち上げなければいけませんから、この九月もなるべく早い時期、できたら八月中と思っておりますが、まず機構を立ち上げます。立ち上げる際は、やはり、これは六月にスタートいたしましたけれども、東京電力に関する経営・財務調査委員会がございますので、これがまさにこの東京電力の経営、財務の調査を行いました。この調査の結果を踏まえまして、そしてこの東京電力の資産に関する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底的な見直しを行います。そして、その上で東京電力と立ち上がりました機構が共同で特別事業計画を定め、そしてそこから資金援助が行われることになろうかと思います。
○金子恵美君　この機構については、損害賠償の支払が円滑に実施されるための重要な役割を果たさなければならないわけでございますので、万が一にも天下り機関との批判を受けるようなことがあってはならないと思います。是非、その機構の発起人や役員そして運営委員会の委員について、もう既に大臣の頭の中、あるいはそれぞれの皆さんの中でメンバー構成をどうしていくのかというそういう構想もあるのかもしれませんけれども、そこも含めてしっかりと、何のための機構なのかということをしっかりと考えながら進めていただきたいと思っております。
　ここで、本法案の修正についてお伺いしたいと思います。
　衆議院においては、賠償についての国の責任の在り方、この責任の在り方が大きな議論となりました。政府は既に法案の国会提出に先立つ閣議において原子力政策を推進してきた社会的責務を認識としていたところでありますが、今回、法案の第二条に国の責務を明記したことの意義についてお伺いしたいと思います。
　そしてまた、この二条にある社会的責任とはいかなる責任を指すのでしょうか。いわゆる法的責任とも道義的責任とも異なる社会的責任を定めるこの条文、具体的に国に対してどのような責務を負わせると理解すべきでしょうか。海江田大臣から御説明をお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　この点はまさに、この法案の条文に国の社会的責任ということが入ったことが私は大切だと思っておりますので、一つはこうした機構をしっかりと設立をしていく、それから原子力事業者に対する資金援助を通じて原子力の事故により損害を受けられた方々に対する賠償を、国がまさに責任を持ってこれを遅延なく行っていくということ、それからあともう一つ、私どものこの政府が出しました機構の法案ではまさに二条において国の責任ということで記載してございますが、これは、具体的な中身は提出者にお聞きいただいた方がよろしいかと思いますが、いわゆる参議院が最初にこの議論をしていただきまして、そしてこの仮払い法が衆議院においてこれも修正をして成立をしたところでございますから、この仮払い法の中にはまさに国が更に一歩出るということの具体的な記述がございますので、私どもの政府が出しました機構法と、それからこの参議院を中心に、そして衆議院で修正、成立いたしましたいわゆる仮払い法と、これが相まってまさに国の責任が全うされるものだと、このように考えております。
○金子恵美君　私、いただいた時間がそろそろ終わりでございますので一言だけ申し上げさせていただきますが、この支援機構法案が東電を単に支援するのではないと、被災者の皆様のその立場に立ちながらできる機構であるということをまずは確認をさせていただきたいというふうに思っております。そして、被災者の皆様方にしっかり政府の皆様に寄り添っていただきまして、被害者の皆様に少しでも早く賠償が支払われる、そして希望を持って生活ができるように全力で取り組んでいただきたくお願いを申し上げます。
　私自身もふるさとの皆様を命を懸けてお守りすることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（柳田稔君）　金子恵美君の関連質疑を許します。郡司彰君。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。残りの時間、同じように復興の関連につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　御存じのように、今日から八月でございます。中旬のお盆の時期には震災から六か月目を迎えることになりますし、また基本法が成立をしてから既に四十日が経過をしております。
　この間、総理におかれましては、六月の二十五日に「復興への提言　悲惨のなかの希望」を構想会議から受け取り、そして先週二十九日にはそれに基づく基本方針を決定をしたと、このような流れになっているんだというふうに思っております。そして、それを六月の二十日に成立をした東日本大震災復興基本法が法的な裏付けをするというふうに思いますけれども、この法案の目的には、復興のための資金の確保あるいは復興特別区域制度の整備等を定めるとともに、東日本復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めると、このようになっているわけであります。先ほど、この委員会に付託をされておりますスキーム法について海江田大臣の方からは、成立の暁には八月中にも立ち上げる、こんなお話がございました。
　一方、この基本法に基づく復興庁の関係でございますけれども、なかなか具体的に検討されているというような話が伝わってまいりません。やはり国の本気度というものは、いろいろなところで遅れが目立つのではないか、そんな御指摘もございますけれども、この復興庁を早期に立ち上げるということも大きな仕事ではないかなというふうに思っております。しかし、残念ながら、二十九日に決定をされたこの基本方針の最後のところには、これから検討を速やかにするための事務局を立ち上げると、こういう文言なんですね。
　やはり、これでは本当に被災者の皆さん、あるいは国民が望んでいる本気度というものにつながらないのではないかという気がしておりますけれども、その点について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁の設置についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、復興庁の設置につきましては、復興基本法の策定の際の与野党の協議を受けまして、政府において一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう協議を進め、年内に成案を得て速やかに設置法案を国会に提出すべき旨合意されたところでございます。このことは、先般決定した復興基本方針にも明記されております。
　郡司委員の御指摘は、復興庁の設置、急ぐべきではないかという、そういう趣旨であったと思いますが、私どももできるだけ早くその法案を作成して一日も早く国会に提出したいというふうに考えております。
　その一方で、足下の問題として、復興特区構想の具体化、あるいは交付金の具体化、様々な課題がございまして、これらを並行しながらやっていると、そのことも是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
○郡司彰君　分かるんであります。そして、例えば、これまでに新しく消費者庁を立ち上げたときにはこんな準備でこのぐらい掛かったというようなこともあるんでありましょう。しかし、平時ではないという感覚からすれば、まさに遅いという指摘を受けても仕方がないような状況だ、まだ国会が延長されて残り一か月間というものがあるんだ、それについては、もっと努力をするというような姿勢をやはり見せていくことが必要なんではないかなというふうに思っております。
　また、その設置場所についても、被災地の県からは東北に設置をすべきではないか、こういうような御指摘も既になされているというふうには思っております。私も、実務的にそのことが必要かどうかということになれば、それは別問題としてあるだろう、しかし先ほどから申し上げておるように今の状況の中を考えると別な見方をすることの必要もあるんではないかなというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたこの建議の中には、国民の皆様方はなかなか全部読む機会というものがないんだろうというふうに思います。福島のことを主に置きながらの言葉にはなりますけれども、このような言葉がございます。
　パンドラの箱が開いたときに、人類の上にありとあらゆる不幸が訪れたのと類似の事態が思い浮かぶ、しかし、パンドラの箱には、たった一つの誤ってしまわれていたものがあった、それは何か、希望であった、それから人類はあらゆる不幸のただ中にあって、この希望をよりどころにしてやってきたんだと、こういう文言がございます。
　過日のなでしこジャパンの活躍も希望を与えてくれました。しかし、そのこととは別に、政治が象徴的なこの問題について訴える力を持たなければ、やはり人心は集まってこないのではないか、このように思っておりまして、この復興庁の設置と同時に、復興庁をどこにするんだということについても何か具体的に検討されているんでしょうか。それとも、そのこと自体検討の素材には上がっていないということでしょうか、お話を聞かせてください。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁については、やはり二つの機能があるんだろうと思います。これから復旧復興をやっていくときにあらゆる政策を動員しなければなりません。その政策の立案、そして企画調整、こういった機能、これはどちらかといいますと中央においてなされる役割かというふうにも思います。その一方で、現地の声を吸い上げなければならない、復興構想会議の提案、基本方針でも、主体は自治体、地域の自治体だということをはっきり言っております。そういった地域との連携を深めるという意味において、現地の役割というのも非常に大きいと思います。この二つの役割を考えながら、どこに置くかということについてはこれは決定すべきものだというふうに考えております。
　今、様々な角度から検討しているということで、是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。
○郡司彰君　一言付言をすれば、昨日、担当大臣は大雨の大変な被害の視察にも行かれたようであります。今の状況でありますと、持てる能力はあるんだということはよく分かっておりますけれども、午前中は例えば防災の方を見たり、午後からはまた場所を変わって復興の担当になったり、大変な仕事の量だろうというふうに思っているんです。今の本部の体制も今のままで十分かという議論はありますけれども、私は、もっと問題にすべきは、現地の充実を図らなければいけないんではないかなというふうに思っているのであります。
　そのことについて、二十九日に基本方針が定まりましたけれども、現地から見て合点がいかない、あるいは判然としないというような部分の指摘もされております。例えば、要望の強かった一括交付金、具体的な内容が示されていないのではないか、あるいはまた、総理がよく口にされておりましたけれども、高台移転の財政支援策、一方で、特区制度の創設はされるものの、自治体の個別要望、どこが受けるんだ、どこが実践をするんだ、こういういろいろなことが紙上でもって指摘をされ、また現地からもその声が届いているというふうに思っております。
　そのような中で、現地の対策本部の体制という表がございまして、それを見させていただいておりますけれども、それぞれ副大臣、政務官が本部長として詰める、事務局として常駐並びに非常駐十九人、これは三県横並びでそのような体制がされております。そのような中で、現地の対策本部長が上京をして、もっと充実をしてもらわなければ困るんだという要請をなさったとも聞いております。人、物、金、権限含めてやはりその充実をさせるということが、この基本法あるいは基本方針にも書かれていることを具現化することではないかなというふうに思っております。
　この体制図を見ると、事務局十九名となっておりますけれども、本部員十八名のうち十四名は各局、各県とも同じ方ですね。東北何々局長という者が横並びで兼務で名前を連ねている、こういう体制なんであります。これで本当にいいんだろうか、今後どのようにこの充実をさせる考えなのかをお伺いをしたいというふうに思いますけれども、あわせて、関係七省庁等で連絡調整会議等も現地の実際の復興のためにはやっていらっしゃいます。私は、この中にも書いておるように、国は本気でやるんだということになれば、特別区域に指定をする市町村というのは、数えてみればやっぱり六十幾つぐらいになるんだろうと思うんですよ。だとすると、国交省であるとか農林水産省であるとか、二、三の省の方々からその市町村に数に合った方が全部出向いただいて、何年間かきちんとその現地で取り組むような形を取っても、それでも全体から見れば二百人弱の方々が本気で国が取り組むということになる数字なんだというふうに思っているんですよ。
　そのような国の体制の在り方、それから現地のその充実についてお話を聞かせていただきたい。これ、総理にお聞かせをいただきたいと思いますが。
○委員長（柳田稔君）　平野復興担当大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　私の方からは現状の点だけちょっとお話しさせていただきますが、まず、被災市町村で特に大きな被災を受けた市町村には、各省の、例えばこれから復興計画を作るに当たってのそういった都市計画あるいは土地利用計画等々の専門家を各市町村に一応割当てをしております。一市町村大体七、八名ぐらいが一チームになりまして、そのチームが定期的にその市町村に行って復旧復興計画を策定するに当たっての様々な意見交換あるいはアドバイズをする。そのとき、そこには市町村も入ってもらいます。それから、必要に応じて専門家も入っていただきます。そういった体制をつくりながら、現地市町村でのしっかりとした復旧復興計画作りをする体制を今つくっているところであります。
　あわせて、今委員から御指摘のあった現地対策本部につきましては、これからそこに常駐する職員を随時拡充していく予定であります。あわせて、現地の例えば地方整備局、農政局、こういったところの連携も不可欠でございますから、こういったところの連携強化についてもこれから引き続き取り組んでいくということでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　郡司委員からの御指摘いただきましたように、六月の二十日に基本法がこれは野党の皆さんとも共同提案で成立をし、そして本部が立ち上がり、六月二十五日に復興構想会議の提言をいただき、そして七月二十九日にはそれに基づく基本方針が決まりました。そういった意味では、この間、復興に向けての体制づくり、あるいは内容的にもかなり前進してきたと思います。
　そういった中で、復興庁の設置がこの基本法にももちろん盛り込まれておりますし、それを急がなければならないという御指摘は、基本的にはそのとおりだと思っております。この法律にも書かれておりますように、できるだけ年内に成案を得て速やかに設置法を国会に提出すると、こういう方向性で取り組ませていただきたいと思っております。
　そういった中で、本部として今日やらなければならない、現状は今その段階ではないかと、そしてその段階でも、今御指摘がありましたように、現地の対策本部というのが大変重要であると。そこが大きな機能を発揮するということがあって、そしてそれが更に次の段階の復興庁につながっていくと。
　率直に申し上げて、いわゆる中央の縦割り的な構造を復興庁という形で横断した体制にして機能させるためには、相当大きなある意味での政治力が必要であると思っておりますが、やはりそのベースはそれぞれの現地の声がしっかりと復興庁に集まって実行されるという、それに向けて、現在は本部段階でありますが、その作業を進めてまいらなければならない、このように考えております。
○郡司彰君　今総理からお話をいただきまして、私の思うところを少し述べさせていただければ、やはり現地の方といかに国と、それから実際に復興を行うのはもっと市町村ということになるわけであります。
　例えば、全体像がまだこれからという部分がございますけれども、資金の確保につきましても全体で二十三兆円なんだと。それから、一次、二次を除くと十九兆円ぐらいが必要で、最初の集中的な期間ではこのぐらいが掛かるんだということの方針が出されましたですね。ところが、例えば宮城県の知事からすれば、十年間で宮城県では十二・八兆円掛かるんですよというような話になってきております。その辺のところは、これはどちらがどうのこうのということではなくて、少なくてもこれまで、実際のすり合わせが、そして復興へのビジョンへのかかわりというものが別々に進んできているということのある意味での証左になるかもしれないと思っているんですよ。
　私は、このような形が進むことは好ましくない、だから、やはり現地に行って、知事の方々が何かの用で東京に来るのは仕方ありません、しかし物事を決めるときには地元では駄目なんだ、東京に行ってやらなければ駄目なんだ、こういう形でこれまでのような陳情、要請ということではなくて、まさに一体になって取り組むようなことをすべきではないか、このようなことで申し上げたということでございます。
　それから、総務大臣にお越しをいただいておりますけれども、震災のこと、誰もが忘れないで復興まで見届けようという気持ちは、誰も今お持ちだというふうに思っております。ところが、私自身恥ずかしい思いをいたしましたけれども、つい先日、中国の四川大震災から三年のそのメモリアルのニュースを見させていただきました。十数万人の方が亡くなって、大変な私どもも支援をして、これからやはりあの隣の国の復興というものをというような思いは三年前にはあっただろうというふうに思っています。しかし、そのニュースを見るまで一日たりとも忘れたことがなかったのかといえば、そんなことよりももっとひどい状態で忘れているような状態がございました。
　だとすると、やはり公共団体もそれぞれが連携をしてやろうということになるけれども、なかなか人の心というものはそううまくいくものではないのかなというふうに思っております。今現在、総務省の方で、それぞれの被災地とそれぞれの地方公共団体が連携をしているというような事例等があれば教えていただければというふうに思います。
○国務大臣（片山善博君）　これまでの復旧もそうでありますし、それからこれからの復興の過程でもそうでありますけれども、被災された自治体の支援といいますか自治体の機能を回復するためには、どうしても国でありますとか県だけではなくて全国の市町村の協力が必要であります。
　そこで、全国の市町村と協力をいたしまして、被災された自治体がこれからどういう職種の人をどれぐらいの期間、何人必要かという、そういう要望を聞きまして、一方では、全国の自治体に声を掛けて、それに該当する職員というものを派遣する余裕がどれほどあるかというものを調査をいたしまして、そのマッチングをやっております。もう相当数の職員が今そのマッチングシステムを通じて現地に派遣をされております。
　例えば名古屋市の場合には、陸前高田市に相当の人数を、現地に事務所を置いたりされまして、相当の人数をそれぞれの分野で職員を派遣しておりますし、それから、いち早くこの問題に取り組まれたのは関西広域連合で、大阪でありますとかそれから兵庫でありますとか、そういうところがそれぞれ、関西広域連合の加盟された府県がそれぞれ被災県の割当てをしまして重点的にそこに職員を投入していこうと、こういうことをやっておりますし、最近の例でいいますと、選挙の事務執行というものがこれから急がれるわけでありますけれども、被災されたところに、例えば川崎市の選挙管理委員会の核となる職員、非常に選挙事務に精通した職員を派遣をしてそこで現地で執務に当たっているとか、いろんな事例があります。
　これからも、復興のステージに応じましてニーズが変わってまいりますので、それを的確にとらまえながら全国から応援をして派遣をする仕組みを続けていきたいと思っております。
○郡司彰君　総理、そこで御提案なんであります。
　今のような事例はあるにしても、先ほど言いましたように、特別区域に指定をすれば六十数市町村だと思うんですよ。そして、今のような形だけではなくて、やはり全国民が復興まできちんとかかわりをするような形をつくるべきだろうと思うんです。
　例えば都道府県、被災をされていない都道府県たくさんございます。そこで、何県の何市というような形で、きちんとこの県はこの市と連携をするんだ、そしてそこに人も出すんだ、それからソフト面でも、例えば子供さんが行くときにはそこに補助もするかもしれない、いろんな意味で、例えば鳥取県にいても山口県にいても、岩手県あるいは宮城県、福島県の何々市のことがいつでもそこの県の人たちにつながって復興をきちんと一緒に行えるような、そんなことを国の力としてやるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、郡司委員の言われたことは、一方ではかなり自発的な形で行われているという今報告も総務大臣からありました。それを更に制度とか法律という形でやるということも含んでおられるのかというふうにもお聞きしましたけれども、確かに、いろいろな新たな状況になったときに、三年、五年あるいは十年という長さの中で復興を果たしていく上で、ある意味での責任を持つ、国が持つことは当然でありますけれども、自治体同士がそういう関係性をより強めるということは現実にも行われていることでありますが、それを更に推し進めるという今の郡司委員の提案は、私は大変重要な提案だとお聞きをいたしました。
　これが制度化といった形があり得るのかあるいはなじむのか、こういったところについては総務大臣に是非検討をしていただきたいと、このように思います。
○郡司彰君　それから、被災をされた東北三県について現地対策本部を設ける等は、私はまさに必要なことだろうというふうに思っているのであります。
　そして、私は茨城の人間でございますけれども、それ以外の被災地というものも大変な被害を被ったところがございます。長野県は局所的であるけれども大きな被害を受けた、あるいは千葉県の液状化の問題、青森などがございますけれども、残念ながら、その対策の復興本部の中にそうした三県以外のところを管轄をする担当の副大臣、政務官等が配置をされておりません。そして、これはこれまでも総理の方にもそうした県の意見を聞くような定期的な協議の場というものを設けてほしい、このような要望もしてきたところでありますけれども、いまだなかなかそのような形になっておりません。
　例えば、茨城県でいえば、住宅の全半壊は一番多いんですよ。二万五千件を超えるような最終的な数字になろうというようなことになっております。それから、同じように漁港の被害も受けました。しかし、その三県と同じ、例えば水産加工業の共同利用施設を直そうとすると補助率が違うんです。片一方は十分の八で、片一方は、私どもの県は三分の二ということになる。同じように、港の中の瓦れきを処理をするために人件費の補助をしましょう、一万二千円出しましょうということにもなりましたけれども、これも三県とは違うような形なんです。
　私は、財務大臣にあえてお聞きをするということはいたしませんけれども、どれほどの国庫に対しての違いが出てくるのかということよりも、やはり復興への意欲を萎えさせるようなことをあえてする必要があるんだろうか、こういう思いでございますので、復興大臣、決めていただくなり、あるいは定期的な協議の場を確約いただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　被害の大きさから、今までは岩手、宮城、福島に、どうしても私どもの関心もそっちに集中しがちでございました。しかし一方で、今、郡司委員からも御指摘ございましたけれども、茨城県でも大変な被害が出ております。漁港の問題、家の全壊、半壊の問題、あるいは亡くなられた方も多いというのも茨城県でございますし、千葉県でも同様な状況になっております。
　今の委員の御指摘を踏まえまして、これも復興本部の仕事でございます。三県のみならず、こういった各県とも定期的にあるいは必要に応じて意見交換の場をつくる、あるいは協議の場をつくる、これはこれからしっかりやっていきたいというふうに思います。
○郡司彰君　次に、放射性セシウム汚染をされました肉牛の関係等についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、厚労大臣にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど金子委員からもございましたように、二十九日、全頭検査をできるような体制を国としても指示をしたということでございました。検査の簡略化を認めるというふうなことで報道をされておりますけれども、簡潔に御内容をお話しいただいて、その簡易の検査器というのはいわゆるシンチレーションサーベイメーターというようなことなのか、それ以外の機器についても実験、臨床等を行っているのか、あるいはまた血液というようなものを使った検査の簡易的なものについても御検討をいただいているのか、分かる範囲で御答弁を願います。
○国務大臣（細川律夫君）　牛肉の汚染の問題でありますけれども、これは稲わらを給与された牛の生産県におきまして出荷される牛、これについて全頭検査及びまた全戸検査が検討されているところでございます。
　これらを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、七月の二十九日、都道府県に対しまして牛肉の放射性物質に係る検査計画及び出荷計画の策定に当たって基本的な対応方針というのを示しまして、必要な検査体制の確保を図る簡易測定器の技術的ないろいろな要件を定めたところでございます。具体的に細かい点については、申し上げていたら時間がないと思いますけれども、この簡易測定器でできるだけ検査をして全頭検査ができるようにしたいと、こういう趣旨でございます。ただしかし、それによって不正確な形での検査がされてはこれは駄目でありますから、そこは基準というものを設定して、それに合う簡易測定器で検査をすると、その要件を定めたところでございます。
　そのことによりまして、私どもとしたら、検査をした牛の肉が市場に回るように全頭検査と全戸検査を計画的にしっかり検査をしていくと、こういうことで方針を定めたところでございます。
○郡司彰君　全頭検査ということができるようなことを国としては決めた、それを実際に行っているのは、ほとんどが県単で行っている、いろいろな団体が行っていると、こういうことになるんだろうというふうに思っております。
　そのことに対して、例えば今の簡易の検査の機器についても国が支援をするというようなことを言っておられますけれども、この支援の形というのはこれまでのように賠償請求をするというような形なんでしょうか、それとも違う形をお考えでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　郡司君、再度質問をお願いします。
○郡司彰君　国が全頭検査をやるようなことを決めた、そしてそれに対しては簡易の検査でもいいんだ、だとすると簡易の検査の機器もそれぞれが新たに購入をするようなところも出てくる、そこに対しては支援をしましょう、こういうようなことが言われていたかと思います。その支援という方法はこれまでと違った枠組みで、例えば国がきちんと払うんですよとか、そういう違った形になっているんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　検査機器につきましては、これは第二次補正予算でも政府全体としてモニタリングの検査等の機器の費用といたしまして百九十二億円の予算を計上いたしまして、そちらの方でしっかり対応したいと思いますけれども、更に必要があればそれは予備費でも対応するようにして、これは私どもとしては、国はもう全面的にしっかり対応していきたいと、このように考えております。
○郡司彰君　先ほど来から出されておりますけれども、仮払い法案が参議院の野党の方々からの提案で成立をいたしました。私は必要な法案であったろうというふうに思いますし、提出をされた皆さんには敬意を表したいと思いますが、しかし、これまで国の方が言ってきたやり方で原賠法に基づく補償をというような形を取ると、今日八月一日でございますから、ちょうど四月の末にまとめた三月分のいわゆる風評被害がようやく今日、団体に支払われるということなんですよ。三月分が今、初めて今日支払われるということなんです。
　ですから、畜産その他のことを考えれば、遅いとか早いとかという問題以前に、もう畜産農家そのものがもたないんだと、こういう状況の中で動いているということを御認識をいただきたいと思いますが。
　次に、農林水産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　七月の二十六日に緊急対応策ということでの発表がございました。しかし、このことにつきましても国の責任が明確に見えてこない。あるいは、福島その他のところで全頭検査をやった、そしてそこによって黒白分けられたりした牛がどういうふうになるんだ、それからまた出荷の適齢の時期になっている牛が出せないというような状況の中でそれはどうするんだ、いろいろな評価が届いているかというふうに思っております。
　この段階でその七月二十六日の内容について見直しのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　七月の二十六日にいわゆる緊急対策を講じたところでございますけれども、このような対策につきましていろいろと御意見等もその後お伺いをいたしております。それぞれの政党からも、また各団体からも御要望なりをお聞きしておるわけでございまして、対策の発表後におきまして、宮城県に対しての出荷制限の指示がなされる、また福島県が独自で出荷適期を超えた肥育牛の買上げを行うと、この新たな動きも出ているところでございます。
　そのことを考えたときに、肉用牛の肥育農家の支援体制というふうなものにつきましては、新たにどのような対応ができるかというようなことにつきまして鋭意今詰めておるところでございます。
○郡司彰君　もう少しより具体的な形で改善策を出すということが必要ではないかなというふうに思っております。
　例えば、これまでのように、先ほどの話と同じでありますけれども、結局はまとめて請求をしてというような形、これではもう駄目なんだという声が多いんです。ですから、国が直接責任を持って仮払いをするなりをきちんと決めるべきだ、こういうような声が多いというふうに思っておりますけれども、そうなると今までの枠組みとは違うような形になる。例えば予備費の流用というようなことも考えなければいけないというふうに思うんでありますけれども、そうしたことについて財務大臣の方は柔軟なお考えはおありでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど鹿野農水大臣から、七月二十六日の緊急対応策を踏まえて更にまた御検討いただいているというお話でございました。その御検討の状況については、現在、筒井農水副大臣から私どもの櫻井副大臣に御説明をいただいているところでございます。
　基本は東電による賠償が前提かもしれませんけれども、これによって十分対応ができないということのないように、郡司委員の御指摘のとおり、予備費の活用も含めて必要な対応を行っていきたいと思います。
○郡司彰君　今、財務大臣から予備費の活用もあり得ると、こういうようなことでございます。
　したがって、現行の対策が事業実施主体が資金を銀行から借り入れるんだと、そしてそのことが結果としては機動性、即効性に欠けている。それを国がしかるべき、例えばＡＬＩＣでも何でも結構でございますけれども、そういうところが機敏に対応するような形ですることができるんだと思いますが、農水大臣、改めてどうでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、郡司委員から御指摘のようなこと、こういうふうなことがどういう形で行っていくことが可能かというふうなことも含めて、今、財務大臣からも具体的ないわゆる考え方も示されているところでございますけれども、今詰めさせていただいているところでございます。
○郡司彰君　大分ここのところ、稲わらを、汚染されているのを食べたという県がはっきりしてきた、そしてそのうちの十四県が市場に出回っているような形になってきた、そのうち三千頭弱のうち三十一頭がまさに基準値を超えるような形になってきた、これはもう完全に国が買い上げるような形を取らざるを得ないと思うんです。
　残っているそれ以外のところの問題ですけれども、これはやはり安心ということを行う、安全と別な意味でのプラスをしての安心を行うということからすれば、一時やはり市場から隔離をするなり、そういう形で行っていくということが必要だというふうに思いますし、一方では、先ほど厚労大臣の方で、これからは全頭検査をするための国が指示をしてできるような形を取りました。だとすれば、これからは市場に出た段階で黒か白かがはっきりする。そして、黒の場合にはどうするんだ、白の場合はどうするんだというようなことを幾つかの形によって明確にお決めをいただくということは可能であるというふうに思いますし、その中でこの前の対策を変えていくということも十分に行えるというようなことで理解をして早急な対策を取っていただくようにお願いをしたいなというふうに思っております。
　それから、食品の安全性ということに関してでありますけれども、消費者の方には相当根強い不安があります。例えば、三千頭調べて三十一頭じゃないかというような見方もあるいはできるのかもしれません。でも、思い起こしていただきますと、ＢＳＥのときは、いまだに発生をしてから四十頭に多分行かない頭数ですよ。一頭が出て、二頭が出て、これを子供たちが食べたらば将来何か起こるかもしれないという、そういう消費者の皆さん方が全頭検査へとこの国の仕組みを持っていったんだと思うんです。だから今回も、稲わらが回っていたのはあそこの県だけなんだ、それから頭数はこのぐらいなんだ、だからそれでよしとするのではなくて、今後のことを見据えてどのような体制を取るかということをやっていかなければいけないんだろうというふうに思っています。
　その中で、厚労大臣にちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、この安心というものがどうしたことによって得られるのか、これは大変難しいと思うんです。緒方貞子さんが夕刊に出されておりました、政治に対して、例えば、決定それから徹底、説明、これが一番大事なんだというような記事がございましたけれども、決定をして徹底をされて、例えば、農水省には大変恐縮でございますけれども、三月十九日のものは徹底がよくされていなかったということがあったのかもしれませんし、各農家に対する説明というものも不十分だったかもしれない。今度の食の安心の場合も、やはりその点について何度も繰り返してやらなければいけないということと同時に、幾つかのことについてはやはり明確にしておく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　例えばこれまで、これは分かっていればで結構でございますけれども、通常の年、昨年のときに、お米であるとかお肉であるとか、その時点で放射性の物質が食品に含まれているというような検査は今まで国としてなさったことはありましたでしょうか。分かればお答えをいただきたいと思います。
　それから、五百に対して二百五十とか、いろんな簡易の検査の部分がございますけれども、皆さんが思っているのは、五百は危ないけれども三十は安全なのか、それを食べ続けていいのかということに対して、それも答えていますということが多分これまでの経過からすれば出てくるんでありましょう。しかし、そのことが不安なんです。そして、だからこそ、今市民の皆さん方がもっと簡便な安い機械を買って自分たちで数値を出すような形になってきているんですよ。こういうようなときに、そのことが悪いのではなくて、やはり国がきちんとその辺のところを周知をする、理解をしてもらう、そのための努力をすべきだと思いますけれども、厚労大臣のお答えをお聞きしたい。
○国務大臣（細川律夫君）　これまでに、例えば昨年、食品に放射能があるかどうかというようなことについて検査をしたことはございませんでした。
　今回、この原発の事故が起こりまして、それで食品に放射能が、放射能物質が付いているんではないかと、こういうことで規制をすると、こういうことになったわけでありますけれども、これは原子力安全委員会が定めた指標を、今回の食品衛生法上、暫定規制値として設けたわけでございます。
　そこで、この原子力安全委員会の定めた指標につきましては、これは国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが勧告した基準を基に、一年間で許容ができる線量、そして我が国の食品の摂取量を考慮して定めたものだというふうに承知をしております。こうして定められた現在のこの水準というものは、これは関係機関からも評価をされておりまして、また放射線医学の専門家からは健康へは影響がないというふうに一般的には評価されているところでございますが、いずれにいたしましても、放射線の影響はゼロに近い方が望ましいことは間違いございませんので、引き続き厚生労働省としてはそういう方向に向けて最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○郡司彰君　この問題に関しては、一つは、循環型の農業というものを推進をしてきたけれども、それが壊れる危険性があるということがあります。
　例えば、牛は堆肥を出します、ふん尿が出るわけであります。今回は、通達の中では、豚ぷんについては構わないというようなこともありますけれども、実は豚も敷料としてはわらを使ったりしているんです。それから、同じような木の皮、樹皮を使ったりもしているんです。ですから、こういうような形で流れているものが本当に安全なのか。
　それから、畜産三法といって、これは堆肥やふん尿の関係を、堆肥盤を造るということで、このことによって畜産をやめた方々もたくさんいた法律なんです。しかし、今回は止めておけと言う。止められなかった場合にはその近くに置けと言う。これは畜産三法に違反をしてもいいというようなことになるのかもしれないというような危惧を抱いています。
　それから、秋の作物についてはもう堆肥をやっているんですよ。やったやつについてはどうなんだということも決まっていない。そもそも堆肥の基準が決まっていないんです。
　ですから、もう答弁は要りませんけれども、私どもは、そうしたものを田んぼ、畑用とか一定のもので移行係数というものをきちんと調べて、だったらばこのぐらいのところの面積でこれぐらいは大丈夫なんだ、皆さん方、よく政府としても答弁をいただけるようにお願いをしたいなというふうに思っております。
　終わります。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　まず初めに、先週末、新潟県そして福島におきまして大変な豪雨災害が発生をいたしました。多くの尊い命を亡くされた皆様方、そして豪雨災害に遭われた皆様に改めて心からの哀悼の意と、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　原発で被災を受けそして避難をしている、その避難場所が、さらに今回の水害によってまた避難場所を変えなければいけない、大変な心労があるというふうに思っております。そういったこともやはりしっかりと魂のこもった対策をいち早くやっていく、安心と安全の対策をしっかりとやっていく、このことをまずお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　もう少しで震災そして原発から五か月がたとうとしております。今子供たちは夏休みに入っております。本来ですと、地元で子供たちは楽しい夏休みを過ごしているはずであったというふうに思いますけれども、今この現状は、まだマスクを着けて、そして長袖を着て、そして暑い中、家に閉じこもり、運動すらできない。不安を抱えながら、子供たちはこの目に見えない恐怖と闘いをしているわけであります。
　そういう中で、今各自治体が一生懸命に、その子供たちのためにということで、自治体やあるいはＮＰＯそしてボランティア団体、そういったところがそれぞれの地域の特性を生かして、子供たちを招いてこの夏休み過ごしていただこうという活動をしていただいていることには本当に頭が下がる思いであります。
　私の地元北海道も、ちょうど福島の楽しい北の夏ということで、マスクを外して祭りや林間学校で楽しんでもらうという記事が一昨日登載されておりますけれども、札幌市や、あるいは蘭越町、小樽、七飯、士別、それぞれの地域でのお祭りですとかあるいは水遊び、その中で、今までマスクを外すことがなかった小さな子供がバスを降りて、そしてマスクを外して、そして水遊びができるといった瞬間に、空気がおいしいということを初めてお母さんに言ったそうなんですね。それを聞いた親御さんは本当に涙を流して喜んでいたというニュースも地元の方から聞きました。
　こういう中で、今、稲わらの汚染が問題になっているところでありますけれども、先ほども農林大臣に対しまして、稲わらの、汚染された、食した牛、その肉についてどのような措置をするか、るる今までの質問の中にありましたので、是非、そういった本当に大事な食の安心、安全、農家の方たちのためにしっかりと一日も早い対応を国がやっていただきたい、そう思うわけでありますけれども。
　私は、その中でもう一つ、子供たちの健康の不安ということに、この稲わらの問題にちょっと遡って考えていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、この稲わらが汚染をされて、そして外に放置されてあった。高濃度に汚染されているということは、当然それ以外の土や草木や町全体に同じ濃度が放射線量が降り注いだというふうに判断ができるんではないのかなというふうに思いますけれども、そういったことはしっかりと検証をしてきたのかどうかということと、そして稲わらが汚染されたところでは、稲わらだけでなくて同じように汚染をされていたというふうに考えていいのかどうか、このことについて、総理、どのようにお考えですか。
○国務大臣（高木義明君）　橋本委員にお答えいたします。
　この稲わらの汚染につきましては、地面の上に横たわっておる稲わら、これは、ある意味じゃ生育しておる牧草などと比べまして放射性降下物を受け止める表面積が大きいわけでありまして、それを集めて飼料にすれば当然にしてその放射線量は高くなるということと考えております。したがって、私どもとしましては、土壌の放射線汚染の範囲についてしっかりモニタリングをしなきゃならぬと思っております。
　そういう意味では、これまで発電所から百二十キロ圏内、宮城県あるいは栃木県について地表一メートルの空間線量率、そしてまた土壌の放射性セシウムのチェックをしてまいりました。そしてまた、公表しているところであります。
　その結果によれば、発電所からかなり離れた場所でも一定の放射性セシウム、これの蓄積が認められておりまして、今後、私どもとしましては、この百二十キロ圏内に限らず、ある意味では東日本全体、具体的に言いますと、もう青森から愛知県ぐらいまで、そういったところまで航空機のモニタリングをやって、これをしっかり皆様方に公表する体制をつくると、このように考えております。
○橋本聖子君　今、この福島県内だけでなく東日本全体にモニタリングをという話がありましたけれども、では、稲わらが汚染されたところで、稲わらの近くでその当時遊んでいた子供たちの健康というものに対しては全く問題がないというふうに断言できますか。
○国務大臣（高木義明君）　放射線については、できるだけ当たらないように私どもとしては線量を低くする努力を今しております。
　この事故の住民の皆さんにおきましては、この健康影響という不安が一番多いわけでありまして、個人ごとの被曝線量はそれぞれまちまちでございます。そういう意味で、今回、福島県が主体となって行われます県民健康管理調査において、これは全県民を対象としたものでございまして、これをすることがある意味では不安解消の大きなツールになろうと思っております。
　したがいまして、国といたしましても、平成二十三年度第二次補正予算におきまして住民健康確保のための中長期的に実施するための基金、これを計上したところでございまして、これからも引き続き、いわゆる放射線医療総合研究所、あるいは大学病院等の専門家の皆さん方の知見を参考にしながら、あるいは連携を取って子供たちの健康管理についても十分注意をしてまいりたいと思っています。
○橋本聖子君　初期の対策が間違うとこれだけ長い時間が掛かるということだと思うんです。
　今大臣がいろいろお話をしていただきましたけれども、本当にそれができていないから親御さんたちは不安に思い、そして県外に出ざるを得ない状況が続いているということを是非把握していただきたいというふうに思うんです。
　何を基準に、何を根拠に、そしてこれからどのように明確にしていくかということ、これをモニタリングをしながら公表していくというふうに言っておりますけれども、いつどのような形でしっかりと公表するのか、是非、総理、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　先ほど申し上げましたとおり、これまでも言わばモニタリングについてはそれぞれのきめ細かいところをやっておりまして、それは逐次公表しております。
　これからは、もっと広い地域で、きめ細かなものと同時に、東日本全体の線量の計測、これをしっかりやっていくことにしております。
○橋本聖子君　何回も同じことを申し上げるのはつらいものがあるんですけれども、振り返ってみますと、やはり原発事故に伴う避難や放射線の汚染の対策というものに対しては国は本当に場当たり的なものだったというふうに思うんですね。例えば、校庭の放射線量の上限値を年間二十ミリシーベルトにするというふうに言いました。そして、不安が高まると、一ミリシーベルト以下を目指すということで変更するなどして混乱をいたしました。これでは、やはり親御さんたちは不安が拭い去られたんではなくて、より一層の不安が結局募るだけになってしまったというようなことなんです。
　やはりこういうような中で、人ごとではなくて、風評被害というものを防ぐためにも、データだけではなく判断材料まで併せて丁寧に政府はしっかりとこたえていくべきではないかなというふうに思いますが。
　まず、一つ提案ですけれども、この放射線量の影響をいろいろ考えた中で、リスクコミュニケーションというのはとても大切なものだというふうに思っております。そういったことをしっかりと知識を持つ有能な人材を特別補佐官として例えば登用して、現在官房長官が行っている記者会見で補佐をさせるとか、そういった親御さんたちが本当に安心できるようなデータというものを出してもらうということ、それはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　子供たちに対するこの放射線の影響を非常に親御さんたちが心配されている、そのことは私も多くの方からもお伺いしておりますし、直接の話も聞いております。そういった意味で、大変その点については私自身もそういう危険性を少しでもなくすることに全力を挙げなければならないと思っております。
　そして、今、リスクコミュニケーションのことについてお話がありました。東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、官房長官の記者会見等において放射線の影響やそのリスクをできるだけ国民の皆様に分かりやすくお伝えすることは重要だと考えております。このために、放射線影響や被曝医療などの八人の専門家による原子力災害専門家グループから官房長官会見の際などには助言をいただいていると、このように承知をいたしております。
　引き続き、そうした専門家の協力も得つつ、政府としてはできる限り分かりやすい情報の提供に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○橋本聖子君　それだけの専門家の指示を、あるいはアドバイスをいただきながら対応しているとおっしゃっていますけれども、やっぱり私はリスクというものはしっかりと共有しなければいけないものなんだというふうに思います。そこにやはり安心感が生まれていくんだというふうに思います。
　通知ですとかお知らせのようなものではなくて、やはり知識も備えた相談員がいたり、あるいはそういった問合せ先の窓口をしっかりと拡充していくですとか、そういうようなことの具体的な対策というのがどのようにお考えになられているかというのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　放射線のリスクは決して甘く見てはならないと常々思っておりまして、私どもとしましては、国としても、そして今は地方自治体、多くの関係者が少しでも線量を低くするような御努力を地域でやっていただいておりますことについては心から敬意を表したいと思っております。まさに、私たちは的確な情報をお伝えをして、そして同時に分かりやすい説明をすること、これは委員御指摘のとおりでございます。
　今、文部科学省としましては、原子力研究開発機構あるいは放射線医学総合研究所と連携を取りまして健康相談窓口を設置をしております。また、日本小児心身医学会の協力もいただいて、教育現場の先生あるいは保護者の皆さん方に向けて放射線を正しく理解をするための資料作成、あるいは配布をいたしております。
　また、今後とも、我々は多くの専門家の参画をいただきまして、できるだけこの放射線のリスクを低減するためのいろんな方策を取り組んでおるところでございまして、今後とも、そういう皆さん方の協力とともに、我々としてもしっかりした責任の中で取組を進めていかなきゃならぬ、このように決意もしております。
○橋本聖子君　先週金曜日に復興基本方針に対する──午前中の時間となりましたので、引き続いて、この点につきましてまた午後一時から質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力損害賠償支援機構法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。
　午前中は子供たちの健康不安について質疑をさせていただきましたけれども、午後も引き続いて学校現場等の話をさせていただきたいというふうに思います。
　先週の金曜日でありますけれども、政府は復興基本方針を発表いたしました。どれもとても重要なことではありますけれども、当初政府原案にあった財源確保のための約十兆円の臨時増税と五年から十年としていた復興債の償還期間というのは、民主党内の反発で明記を見送っております。増税の表現を税制上の措置と変えまして、増税額ですとかあるいは償還期間も削除したというような状況にあります。そのため具体的なスピード感に欠けるという批判もありますし、また、心配なのは、財源確保に向けた方向性が曖昧なために八月以降に政府税調で本格化する増税議論が難航されるのではないかと、そういう心配があります。
　もう一つ、この基本方針の中で私が総理に対して指摘をしておきたいことがあるわけですけれども、そこは、将来の子供たちについての精神的な部分がしっかりと明記されていないということに大変不安を感じるところであります。
　長いスタンスで腰を据えた対策を明確に打ち出して、そして安心をさせていただきたいというふうに思うんですが、総理、これについてしっかりとこの方針を打ち出していただくと約束していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先日、基本方針を決めることができました。
　幾つか御指摘はありますけれども、財政的な面では、やはりこの復興に当たって国民の皆さんがそれぞれの立場で復興のためにある程度負担をしていく、現在、実際に社会で活動している世代がそれを賄っていくという、そういう基本的な考え方は元々の基本法の中でも述べられておりますので、そうした方向で考えていくべきものと思っております。
　今、子供の将来の安心ということをおっしゃいました。私はこの復興というものを考えたときに、やはりこの地域で若い人たちが学び、そして新たな仕事に就き、そしてその地域で更に元気よくいろいろな社会活動が営んでいける、そういう社会に復興していくことが大変重要だと思っております。
　午前中の福島における放射能被害の問題といったことも極めて重大でありますが、そういったものをしっかりと対策を練ると同時に、今御指摘がありましたように、子供たちの将来ということを考えた夢のある復興にしていかなければならないと、今、橋本議員が言われたとおりだと思っております。
○橋本聖子君　安心と安全はもちろんですけれども、やはり子供たちはふるさとを愛しています。その子供たちが是非帰れる場所をしっかりと確保してあげたいと思いますし、この被災地におきまして、子供たちは将来の礎になるわけでありますから、是非、お金の問題ではないところにしっかりと、総理、魂を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、学校の現場を具体的にどのように何をすべきかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　被曝の心配によりまして、親御さんたちがガイガーカウンターを自ら購入して、そしてそれを計測を行っているという話もお伺いしております。幼い子供たちであれば親御さんが行く先々でしっかりと心配をしてあげるということはできますけれども、大きくなった小学生になりますと、その範囲が広まっておりますから、親御さんがいつも付いていくわけにはいかないというふうに思います。
　そういう中で、今後、放射線や被曝の危険性などを学校教育でしっかりと教えていくべきではないか、こういったことも必要だというふうに思います。必ずしも学校現場の教師たちはこの被曝について十分な知識を持ち得ていない可能性もありますので、こういったことについて今文科省では副読本が用意されているというふうにお聞きしておりますけれども、その進捗状況をまずはお聞かせいただきたいということと、是非、放射性物質のたまりやすい場所ですとか、なぜたまりやすいのかといったようなことをしっかりと教えて、主体的に判断ができるような教育をこれから学校現場でしっかりとやっていくべきではないかというふうに思いますが、文科大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（高木義明君）　副読本につきましては、今回の原子力発電所の事故を受けまして、これをしっかり検証する中で、また大きな津波もありました。これまでの副読本を見直して立派なものにしていこうと、こういうことを今準備を進めておるところでございます。できれば早く、二学期でも使用できるように最大の努力をしてまいりたいと思っています。
　また、政府全体としては、福島県の原子力被災者・子ども健康基金、これは仮称でありますけれども、に要する経費を計上しておりますし、また校庭や園庭の除染事業、改良事業、また学校以外の通学路の除染事業、こういったところについても財政支援を、これには含まれております。
　そして、学校としましては、福島県においては、特に子供向けの放射線対策パンフレットを作りまして、放射性物質がたまりやすい側溝とかあるいは水たまり、こういったところにはできるだけ近づかないようにと、こういうふうな内容を盛り込んだそういうパンフレットも作成をしております。
　文部科学省としましては、今後とも、専門家とも連携を取りまして、また一方で相談窓口なども設置をしまして、委員御指摘のように、不安ができるだけ少なくなるような対応をしてまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　今文科大臣からお示しいただきましたけれども、現場では必ずしもそういったことが実際に行われているかというと、まだまだ行われていない部分がありまして、不安を抱えております。いま一度しっかりと副読本のことも含めまして是非早急な対応をしていただきたいというふうに思います。
　被災地におきましては、転校した幼稚園あるいは小中高などの児童生徒らは計二万二千人に近いとなっております。このうち福島県では、県外に約一万人、県内に約五千五百人に上っているという報告が出されておりますけれども、こうした状況を受けまして、特に私立幼稚園の運営問題というものに非常に困難な状況に陥っているという連絡を受けております。
　この福島県の、全国の私立幼稚園、福島県の会長でありますけれども、関理事長によりますと、福島県の私立幼稚園一万九千人のうち、県外への避難が相次ぐなどして二千三百人が減ったということでありました。七月二十六日に、東京電力に対して、経営に支障が出ている私立幼稚園に対する補償や園庭からの除染した土を運び出す場所の確保などを要望をしたというふうにも聞いておりますけれども、文部科学省は、公立学校に対しまして土壌の除染や放射線測定器の購入費の三分の二を補助しておりますけれども、こういったことについては私立学校に対しては二分の一にとどまっているという現状でありますけれども、この補助率というのは、やはり私立学校や専修学校、各種学校、こういったことにつきましても公立学校と同等に是非予算を三分の二なりに引き上げていただくことは考えていらっしゃいますでしょうか。