Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　今お話にありましたように、従来、放送普及基本計画におきましては、放送系の数の目標等を規定するものに限られて、それが中心だったわけですけれども、今回の基幹放送普及計画では、それをさらに追加して、事業計画の実施が確実かどうか等々、新たな審査項目、審査に当たる上での要件をその中に盛り込んでもらうということが御答弁でございました。その事業計画の中身ということでいえば、放送番組の編集の基準ですとか放送番組の審議機関に関する事項、こういったものも入っているわけです。
　そういう点では、今言いました認定に当たっての申請書に何を盛り込むのかということで、事業計画書その他省令で定める書類を添付しなければならないと法文で規定をされていますけれども、どのような中身を盛り込むのかということでいえば、ちょっと確認ですけれども、先ほどお答えいただいた放送番組の編集の基準とか放送番組の審議機関に関する事項以外に、放送番組の編集に関する基本計画とか週間放送番組の編集に関する事項とか放送番組の編集の機構及び考査に関する事項とか、こういったものについても盛り込むことをお考えなのかどうか、お聞かせいただけますか。
○内藤副大臣　あくまでも審査の基本的な考え方は、基幹放送の計画的な普及及び健全な発達のためにどうかという観点でございまして、先ほど具体的な例を申し述べさせていただいた次第でございますが、いずれにしましても、この審査基準等については大変多くの方々、関係者が関心を持っていることでもございますので、そういった関係者の意見をしっかりとお聞かせいただきながら、適切にその基準づくりを進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　基幹放送普及計画についての御答弁をいただいたわけですが、九十三条の五号の後段の部分、「その他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」という、この規定ではどのような要件を求めることを想定されておられるんでしょうか。
○内藤副大臣　済みません、先ほどの私の答弁がちょっと間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　私、最初の先生の御質問、二点お答えをさせていただきました。基幹放送普及計画には、一定の放送対象地域における放送系の数の目標等を基幹放送普及計画で規定すべきこととされており、基幹放送の業務の認定に当たっても、こうした基幹放送普及計画に沿ったものとなっているかどうか審査をする。これを基本としつつ、多くの関係者が関心を持っている事項でもありますので、関係方面の意見を聞きながら審査基準等の決定をさせていただきたいというふうに答弁を訂正させていただきたいと思います。
○塩川委員　そうしますと、先ほど言ったような放送番組の基準、番組基準とか放送番組の審議機関に関する事項とか、これは基幹放送普及計画で求める要件には入っていないということですか。その他と言われる後段の規定……（内藤副大臣「その他の部分に入ります」と呼ぶ）その辺、整理してお答えできますか。
○内藤副大臣　失礼いたしました。
　委員御指摘の具体的な事案については、このほか、基幹放送の業務に係る事業計画の実施が確実かどうか等、基幹放送の計画的な普及及び健全な発達のために適切であるかどうかについて審査をすることを想定している、その枠の中で先ほど具体的なことを申し述べさせていただいた次第でございます。
○塩川委員　そうしますと、基幹放送普及計画に具体的な番組基準などを盛り込むのではなくて、九十三条五号の後段の「その他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」というところで読んでいるということでいいんですか。
○内藤副大臣　現時点では、あくまで想定ではございますが、そのように考えております。
　繰り返しになりますが、これは本当に多くの方々の、有識者、関係者の意見を聞きながら、慎重にその審査基準の策定を進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　そうしますと、今お話しされたような番組基準などを初めとして、これは番組準則とか番組調和原則というものについて、要は放送番組の編集に関する事項が認定に当たっての審査項目に盛り込まれることにはなるわけですね。もう一回。
○内藤副大臣　委員の御指摘は、現行のハード、ソフト一致の法体系のもとでも入っております。
○塩川委員　ですから、私は、現行そのものもどうなのかという問題意識でお聞きしているわけです。
　そういう意味でも、放送番組の編集に関する事項というのが認定に当たっての審査項目に盛り込まれるという御答弁でありました。
　その上で、先ほど内藤副大臣がお答えになりましたように、個別具体的な番組内容を判断するものじゃないというお話がありましたけれども、しかし、周波数の割り当てが決まっていて、その割り当て数を上回る事業者が認定の申請をしたような場合に、事業者を選別しなければならない。そのときに、放送番組の内容にかかわって事業者を審査することはないと言えるのかということであります。
　放送内容への介入があったり、割り当て数を上回るような事業者が出た場合に、認定の審査をする際に、要は、放送内容にかかわって選ぶ状況が生まれるんじゃありませんか。
○内藤副大臣　先ほど八つの審査基準をソフト、ハードそれぞれに振り分けるということを申し上げましたが、すべてを言っていると時間がかかってしまいますが、例えば表現の自由享有基準の合致だとか、基幹放送普及計画への適合その他放送の普及及び健全な発達のための適切さ、あるいは法律違反の有無といったように、そういった審査基準だけにとどめております。現行の審査基準をそのまま割り振っただけでございますので、個別番組への審査とか、介入と疑われるような審査は何一つございません。
○塩川委員　では、放送番組の審議機関に関する事項とか放送番組の編集の機構及び考査に関する事項などは現行でもあるわけですけれども、もしそれを当てはめた場合に、個別の番組内容についても、例えば番審で議論しているとして、どんなことを議論しているんですかという報告を求めることはないということが言えるんですか。
○内藤副大臣　我々が言うのは、番組審議会をつくるということのみでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　その答弁は改めて精査して受けとめさせていただきたいと思っておりますが、過去の番組内容が審査に影響を与えることになりかねないという懸念が、私、率直に思っております。
　最後に、政府から独立した行政委員会が放送行政を所管するのではなくて、総務大臣が直接放送局を監督する日本の放送行政において、番組内容への介入や規制強化につながる措置を行うべきではないということを重ねて申し上げて、きょうの質問は終わります。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十二年五月十八日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　神本美恵子君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　塚田　一郎君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　森　まさこ君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　南野知惠子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　後藤　　斎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　佐野　利男君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杉江　　潤君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バミューダ政府との間の協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とクウェート国との
　間の条約の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岸信夫君及び犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房参事官冨田浩司君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　今日審議されるこの日本とバミューダの租税協定、それから日本とクウェート租税条約、それから日本とカザフスタンの原子力協定、これは三本とも非常に重要な案件だと思っておりまして、基本的に内容については異論はありません。賛成します。
　ただ、少し気になる点があるので、今日は少し政府側の見解をただしていきたいと思いますが、まず日本・バミューダ租税協定なんですけれども、これは、タックスヘイブンを利用した租税回避行為というのは今世界中から厳しい目が注がれているということで、二〇〇九年のＧ20でも税に関する透明性については国際基準を満たさない国・地域に対して監視を強化すると、そういうたしか合意もあったように記憶をしております。
　この日・バミューダ租税協定について一つ確認をさせていただきたいのは、これからまたいろいろ租税の情報交換に関する二国間合意というものが出てくると思うんですが、これ今国会で、資料によれば、租税条約実施特例法の一部改正が行われて、国会承認が必要となる租税条約を結ばなくても、行政当局間で取決めを結べば相手国・地域に対して租税に関する情報提供を行うことができるようになったと、このように承知をしております。
　これ、衆議院だったと思いますが、武正外務副大臣の答弁がここにあるんですけれども、政府は今後、その他のタックスヘイブン国・地域とも同様の協定を結んでいくことを検討するというようなことを武正副大臣がおっしゃっていまして、この点についてなんですが、これ、こういう協定は国会に提出されることになるのか、それとも行政取決めとして扱って国会に提出されない場合もあるのか、この基準ですね。日・バミューダ租税協定のような課税権の配分、こういう規定がある場合には国会承認条約になると思うんですけれども、もし情報交換のみの目的で条約を結ぶといった場合には、これは行政取決めと国会承認条約の見極めというのはどうやって行っていくのか、お伺いしたいと思います。福山副大臣にですけれども。
○副大臣（福山哲郎君）　政府といたしましてお答えをさせていただきます。
　個別の条約ごとに、引き続き、いわゆる大平三原則というのは山本委員も御案内だというふうに思いますが、大平三原則に従って国会の承認を得る必要の有無を判断していくというふうに我々としては変わらずに認識をしております。
○山本一太君　大平三原則の話、私も存じ上げておりますが、なるべくとにかく恣意的にならないように、国会承認条約にならない場合も、協定がですね、タックスヘイブンについての協定は国会承認条約にならない可能性もあるので、そこら辺は恣意的にならないようにしっかり確認をしていただきたいというふうに思います。一言。
○副大臣（福山哲郎君）　山本委員の御指摘を踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○山本一太君　それでは続けて、この日本・クウェートの租税条約についてもちょっと気になる点があるので、政府の見解をただしていきたいと思います。
　これは、中東の湾岸諸国と結ぶ租税条約としてはこれは初めてだというふうに理解をしていますし、これはある意味でいうと我が国の資源外交にも通ずるところがあるので、非常に大事な私は租税条約だと思っています。
　これ、中身を読んでいたんですが、現時点でクウェートの方ではこの投資所得に対して源泉地国課税は行われていないということなので、この条約の中身だと実際に別に税額が軽減されないということになるので、今後、仮にクウェートで国内法の改正があったというときには本条約のこの限度税率が上限として適用されることとなるという話になると思うんですけれども。
　これ、まず一つは、現時点、現時点です、本条約によって我が国からクウェートへの投資所得に対する租税の軽減効果というものがないという理解でいいのかどうか。それに加えて、もしこの条約の締結によって我が国からクウェートへの投資に対する影響がちっちゃいということであれば、この条約の目的、意味は、これは日本からクウェートへの投資促進というよりはクウェートから日本への投資を促進する、つまり、言い方が適切かどうか分かりませんが、オイルマネーを呼び込むと、こういうところに主眼が置かれているのか。この二点について、福山副大臣、御答弁をお願いします。
○副大臣（福山哲郎君）　山本委員の御指摘も側面としては僕はあると思いますけれども、まず租税条約というのは、国際的な二重課税を御案内のように回避をするとともに、投資所得に対する源泉地国課税の減免等を通じ国際的な投資交流をより一層促進するための重要な、まずは法的な基盤でありますので、どちらかがまず有利か不利かというよりかは投資基盤をまずつくっていくという観点が第一だというふうに御理解をいただければと思います。
　御案内のように、今御指摘ありましたが、クウェートというのは資源に恵まれた国でありますので、我が国の資源外交上は大変重要な位置付けだというふうに思っておりますので、そういった面でいえば両国間の資本や人的資源が交流が一層促進されることを我々としては願っております。
　それから、先ほど非常に重要な御指摘をいただきました、例の相手側の法律の変更によって税率が変わった場合には、我々としては課税の上限を規定をしておりますので、この課税の上限を上回る規定の場合が課せられたとしても本条約に規定する限度税率が源泉地国課税の上限として適用されることになりますので、それは逆に言うと投資する側としては一種の安心感につながるというふうに思っておりますので、そういったことの総合的な判断の中で今回租税条約を締結させていただくということでございます。
○山本一太君　福山副大臣の答弁は、中身はよく分かりましたが、いろいろ分かっておっしゃらなかった部分もあると思いますけれども、これ、やはりこの日本とクウェートの租税条約、資源外交の側面というのもあると思うので、そこら辺は口に出さなくても是非戦略的マインドを持って進めていただければというふうに思います。これ、基本的には私、賛成です。
　もう一つ、今日審議する日本とカザフスタンの原子力協定なんですが、これももちろん基本的には賛成なんですけれども、やっぱり気になっているのは、日本とカザフスタンとそれからロシア、この三国間の原子力協定の可能性ということなんです。
　これも資料をちょっと見てみると、カザフスタンは、原子力協定でいうと、極めてロシアとの関係が深いということで、独自の濃縮技術は持たないということですから、ほとんど濃縮はロシアで行われているという実態があるわけです。これ、今後我が国にもロシア経由でこのカザフスタン産の濃縮ウラン等の核物質が移転されるというそういう可能性もあると思うんですが、これ、一刻も早く日ロ原子力協定も発効させなきゃいけないと思うんですけれども、この今後の三国間の原子力協定の可能性、それから日ロ原子力協定の国会提出、何か見込みがあれば、福山副大臣、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（福山哲郎君）　大変重要な御指摘だと思います。
　日ロの原子力協定は、御案内のように二〇〇九年五月の十二日に署名をしておりますけれども、今後、いろんな詳細についての詰めをしているところでございまして、まだ国会に提出をさせていただくには至っておりませんが、それを早く我々としては進めていきたいというふうに思いますし、今回カザフスタンとの原子力協定を締結をしたということで、これはなかなか難しいところですが、日本とロシアとカザフスタンの三国の原子力協定を、今委員に御指摘をいただいて、否定をするものではないというふうに思いますから、可能性としてはないとは言えないというふうに思います。
○山本一太君　もう一つだけ、この原子力協定に関して、インドとの原子力協定の可能性について伺いたいんですけれども、昨日ちょっと資料を調べていたら、ジョージ・パーコビッチという、この人はカーネギー国際平和財団の副所長兼同財団の核政策プログラムのディレクターで、この世界ではかなり有名な方なんだと思いますが、このジョージ・パーコビッチが、ウォール・ストリート・ジャーナル、これ五月七日付けなんですけれども、「日本はいかにしてインドに核技術を供与すべきか」という論文といいますか投稿をしていまして、これ、インドは日本にとって政治、経済共非常に重要だということで、なかなか難しいと思いますが、原子力発電施設の売り込み先としても非常に有望だというふうに思いますが、他方、当然インドは核実験やっていますし、それからＮＰＴ条約にも加盟していないという懸念もあります。
　これ、昨日ちょっと、岡田大臣の答弁、これ四月の衆議院外務委員会の答弁だと思うんですけれども、それをちょっとチェックしていましたら、岡田大臣が、インドとの原子力協力の可能性について、極めて、なかなか答えるのは難しいと言いつつ、インドに原子力発電所を造るという大きな流れの中で日本だけが孤立するのはいかがなものかというような前向きな姿勢を示されたと、このちょっと答弁、今見ているんですけれども、そういうことがあったんですが、これ、このジョージ・パーコビッチが提案しているように、例えばインドが核実験に踏み切れば協力を解消するとか、こういうものを両国の原子力協定に盛り込むとか、あるいは、ほかにもモラトリアムの継続を約束させるとか、一定の施設へのＩＡＥＡの保障措置を条件として原子力協定を締結させるとかいろんな考え方があると思うんですが、これについては、簡潔で結構です、衆議院の御答弁あるんですけれども、この日印の原子力協定に向けた認識、これは外務大臣の方から一言御答弁いただければと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　私の先般の答弁を前向きというふうにおっしゃっていただいたんですが、果たして前向きと言うべきかどうかということでもあると思います。
　前政権の時代に、原子力供給グループにおいてインドを例外化するということが決定されました。ＮＳＧは、委員も御存じのように全会一致が原則でありますから、日本もそれに最終的には賛同したということでございます。
　私も、野党時代、国会でこの問題を度々取り上げてきたということもあります。非常に難しい問題だと思います。もう既に流れは決まっていて、いろいろな国の原子力発電所の供与というものを決めたり、あるいは交渉したりしているという中で、日本だけがそれに異を唱えたとしても、もう流れとしては決まってしまっているということであります。
　他方で、委員も御指摘されたように、ＮＰＴに加盟していない、そして将来的に核実験をするとか、そういうことも可能性としてはあると。そういう中で、我が国として原子力協定を締結すべきかどうかと、静かに今話合いを始めておりますが、本格化はしておりません。
　しかし、時間を掛けるということがどういう結果をもたらすかという問題もあります。そういう中で、どういう条件の下で我が国として原子力協定を締結するのかということについて、政府としてそろそろ考え方をまとめていかなければいけない、そういう段階に来ているということは間違いないと思います。委員の御指摘になったことも、考慮要因であることは事実であります。
○山本一太君　岡田大臣はいつものように慎重に言葉を選んでおっしゃっていますが、十分私は前向きだと思います。やはり、日印関係の戦略的重要性というものを十分考えていただいて、今静かに議論を始めているというところですが、是非前向きな検討をお願いをしたいと思います。もう一言で結構ですから。
○国務大臣（岡田克也君）　他方で、これマイナスの点もあるということも委員も十分お分かりの上で言っておられると思いますが、結局、不拡散条約に加盟していない、そういう国にある意味でお墨付きを与えるということになるわけであります。そうすると、今まさしく核を持とうとしているのではないかということで議論されている国、北朝鮮とか、あるいはイランとかそういった国、あるいはパキスタン、もう既に持っておりますけれどもＮＰＴに加盟していない、そういう国とインドはどう違うのかということをきちんと説明を求められる。いや、インドは民主主義国家だからいいんだと、そういう意見もありますが、それだけできちんと切り分けができるのか、そういうことについてやはり政府としてきちんとした方針を示さないと、結局これは核拡散ということが進んでしまう、そういうことにもなりかねない問題であります。そういうことも含めてしっかりと慎重に、しかし、しっかりと対応していかなければいけない問題だと思います。
○山本一太君　分かりました。慎重に、しかし、しっかり対応していただきたいと思います。
　それでは、この原子力協定についても私は異論はありません。昨日ずっと内容を読ませていただきましたけれども、三本とも非常に大事な条約であり、協定であるというふうに思っています。
　そこで、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、まず、外務大臣、日中韓外相会談、タイトな日程の中で御苦労さまでした。非常に私はこれは重要な会談だったというふうに理解をしておりますが、日中会談、日韓会談、外相会談の話は少しこれから具体的にお聞きしていくとして、まず簡単にお聞かせをいただきたいんですが、今回の日中韓の外相会談の意義、意味、これについては外務大臣はどう思われていますか。もう簡潔で結構ですから。
○国務大臣（岡田克也君）　日中韓外相会談、これは一つは、二週間後に控えた日中韓の首脳会談の粗ごなし的役割ということがございます。したがって、どういうテーマを首脳間で議論すべきかということについてある程度方向性を決め、そして議論を行ったということでございます。そういう意味では、網羅的な、ある意味でですね、議論も行ったということであります。
　同時に、しかし、この三者会談、あるいはバイの会談において、日韓関係、日中関係、いずれも様々な課題が今ございますので、そういうことについてしっかりと意見交換を行ったということでございます。
○山本一太君　今大臣がおっしゃったバイの会談の話なんですけれども、十六日の日韓外相会談について、当然これ、韓国の哨戒艦の沈没事件が議題になったというふうに思いますけれども、これは報道によれば、韓国の柳明桓外交通商相が岡田外務大臣に対して、これまでの調査結果をいろいろ総合的に考えてみると、これは北朝鮮の関与は明らかだというふうに説明があったということなんですが、まあこれはあくまでも報道なんですが、岡田外務大臣に改めてお聞きしたいと思いますが、韓国の外相からはどんな説明がこの韓国の哨戒艦沈没についてあったんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　これ中身は、まだ現在調査が続行中でありますので、中身を詳細にお話しするということはできません。ただ、しっかりと調査の結果を見守ろうと、冷静に見守ろうということは、これは日中韓三人の外相の共通認識であります。それまでは余りいろんなことを予断を持って言うべきではないということでございます。
　いろんな報道が飛び交っておりますけれども、具体的に調査結果がしっかりとまとまったものが出るまではつまみ食い的にお話はすべきではないというふうに思っております。
○山本一太君　これに対して、これももちろん報道ベースですけれども、韓国側の関係者の方から出ているんだと思いますが、岡田外相は韓国を支持し必要な協力を惜しまないと応じたということですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　それは申し上げました。ですから、調査の中身ということではなくて、調査結果が出れば、それはいかなる調査結果が出るかということは今予断を持って言うべきではないということでありますが、その結果についてもちろん日本自身がきちんと検証をして、その調査結果について納得をするということは前提でありますが、とにかく多くの人が命を落としているわけでありますので、困難な状況にある韓国に対してしっかりと寄り添い、そしてサポートするということを申し上げたところであります。
　あわせて、これは日韓だけではなくて、米国も含めて三か国で緊密に連携していこうということも申し上げました。
○山本一太君　私は、この会談で岡田外相が韓国をサポートするというメッセージを出されたことは非常に適切だったというふうに思っています。
　そこで、さっき韓国側からの話についてはちょっと詳細はという話でしたが、これ、同じように韓国側関係者から出ているので、少なくとも柳明桓外交通商相からは北朝鮮の関与の可能性が高いと、そういう言葉があったのかなかったのかぐらいはやっぱり外交防衛委員会でお話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　会談の中身をお話ししないという前提で意見交換しておりますから、私からお話しすることは控えたいと思います。
○山本一太君　この哨戒艦の沈没に関して韓国の朝鮮日報の記事がここにあるんですけれども、韓国軍と民間の合同調査団がかなり北朝鮮の仕業以外にないということに近い決断を下したと見られるというふうに報じていまして、潜水艦の専門家を含む米軍調査団もこうした結論に同意したのではないかと、こういうふうにこの朝鮮日報で書かれているんですが、韓国側から北朝鮮の犯行の可能性が高いという話があったのかだけ、それは韓国側のニュアンスだけでも、外務大臣、ちょっと今お話をいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（岡田克也君）　韓国においてはかなりメディアは今報道は過熱しております。それは多くの方々が亡くなったわけですから、ある意味当然のところもあると私は思いますけれども、いろんな報道がありますけれども、それは政府が正式に発表したものではございませんので、そういった記事に基づいて私がそれを確認するとかしないとか、そういうことは避けたいと思います。
○山本一太君　外交防衛委員会で、ここまでいろいろ韓国側のメディアからも出ているその韓国の外交通商相がやっぱり北朝鮮の可能性がかなり高いと言ったことさえここでまたしゃべっていただけないということで、ちょっと私不満なんですけれども、こういうことで今委員会を止めるようなことはいたしませんが、やはりもうちょっと、岡田外務大臣、慎重なのも分かりますし、非常に注意深く言葉を選んでいるのも分かりますが、余りにもこの委員会において秘密主義なんじゃないかというちょっと不満だけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、岡田大臣、さっきちらっとおっしゃっていましたが、少なくとも真相究明を日韓としては優先をしていくと、そしてこの真相究明の結果によってはこれは六か国協議どころではないというようなお話もされましたけれども、これは、六か国協議の再開というものは、これはもう当然調査結果に左右されると、こういう姿勢はそのままということでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　一般論として言えば、六か国協議というものを早期に再開して、そして核の問題、ミサイルの問題、あるいは日本側からいえば拉致の問題も含めてしっかり解決をしていくということは非常に重要なことであります。ただ、もし仮に北朝鮮の関与が調査結果として明らかになるというようなことになれば、それは直ちに六か国協議を開くということにはならないと、そういうふうに私は申し上げました。そういうふうに思っているところでございます。
○山本一太君　その大臣の御判断というか、考え方も非常に私は適切だというふうに思います。
　そこで、岡田大臣が、非常に言葉を選ぶ注意深い岡田大臣が、韓国を支持して必要な協力を惜しまないとは言ったと。この点については今御発言があったわけですが、この場合の必要な協力というのは例えばどういうことでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、そうやって具体的に話していくと何か調査結果を先取りしたような議論になりますので、なかなかそれを申し上げるのは難しいわけでありますけれども、例えば、それは国連の場で議論をするということになれば、どういう対応をするかということについてお互い連携を取りながらやっていくということが一つ考えられるというふうに思います。
　しかし、国連安保理で議論するといっても、そう簡単ではないというふうにも思います。そういうときに日本と韓国と米国がよく協力をしながら進めていくということが一つ考えられると思います。
○山本一太君　今大臣がおっしゃったように、この真相究明の結果がどうなるかというところにもよると思うんですが、これもまた韓国メディアの報道ですけれども、これは、北による犯行という共通認識を持って、日本独自の対北朝鮮制裁の強化とか、国連安保理事会での協力に取り組むよう求める可能性があるみたいなことが書いてあるんですが、今大臣がおっしゃったように、万一これが北朝鮮の犯行だという結論になれば、当然、韓国政府は国連安保理での議論を求めると思います。場合によっては、例えば制裁決議みたいなものも提案するかもしれない。
　あるいは、そうじゃなくても、これが北朝鮮の犯行だということになれば、おっしゃったとおり、国連安保理でなかなか議論をしていくというのは中国を始めほかの国の対応もあるので難しいかもしれませんが、例えば日本とそれからアメリカと韓国で共同歩調を取って、例えば有志の制裁みたいな何らかの措置をとるみたいな話になっていくと思うんですが、さっきおっしゃった協力を惜しまないということの意味からいけば、例えばこの結果によって韓国政府が安保理決議でこの議論をするということになったら、当然日本としてはこれをサポートすると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　その前提は、調査結果について日本としてもきちんとそれを自ら検証し、そして納得をするということが必要だと思います、非常に重要な話でありますので。もちろんその調査結果も、これは韓国だけで行っているものではなくて、米国とかあるいはスウェーデンとか幾つかの国の人間が入って行っていることではありますけれども、しかし日本としても、日本の科学的見地に基づいて、そのことの妥当性ということは自らやっぱり検証しなければならないというふうに思います。
　その上で、やはりその調査結果が、何といいますか、日本としても納得し得るというものであれば、そのことに基づいて歩調を合わせて行動していくと。今回、大変多くの命を、韓国民、失われているわけですから、そういった韓国に対して日本として協力していくということは私は必要なことだと思っております。
○山本一太君　大臣としてぎりぎりの答弁をしていただいたと思うんですが、この調査の結果、やはり北朝鮮の犯行だったということが判明をして、これは韓国は当然国連安保理に持っていくと思いますけど、この問題を。そのとき歩調を合わせるということは、それは日本も、安保理の決議なのか何か分かりませんけれども、制裁の議論にも加わるといいますか、韓国の立場をサポートする可能性があると、まさにそういうことだというふうに思います。
　そこで、大臣さっきおっしゃった、安保理での議論はそんな簡単じゃないとおっしゃった理由の一つは、これはもう当然中国の対応だと思うんですけれども、これは中国は、楊潔チ外相が冷静に見守らなければならないと、これ日中韓の外相会談で言ったということで、国連安保理による恐らく制裁を求める動きなんかを牽制したということだと思うんですけれども、日韓は足並みがどうも今そろっていると、これは外務大臣の私は正しい判断だと思いますが、中国はやはりちょっと違う感覚を持っていると。こういう中で、どうやってこの足並みをそろえていくのか。アメリカもそうだと思うんですけれども、日中韓の足並みをそろえていくのか、どういう戦略でいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　一つは、やはり調査結果がどれだけ、客観的に見て、そしてその結果が妥当であるというものなのかどうかということだと思います。科学的に検証してこういう結果ということになれば、それを否定するにはそれなりのやはりそれに対する説明が求められるわけですから、そういう意味でも調査の結果というのは非常に重要だというふうに思います。
　あと、中国やロシアがどういう対応をするかというのは現時点では分かっておりませんので、冷静に調査結果を見守る必要があるというのは、これは楊潔チ外相、そういう趣旨のことを言われましたが、これは、日本も韓国も調査結果が出るまでは冷静に対応しなきゃいけないということはこれは同じでありますので、あとはその調査結果を見て各国がどう反応するか、それを今からどの国が消極的だろうとか反対するだろうとか、そういうふうに言うことは私はいい結果をもたらさないというふうに思いますので、そういったことについてはコメントを差し控えたいというふうに思います。
○山本一太君　日中の外相会談で、これ一部報道ですが、岡田外務大臣が中国側に対して、北朝鮮に対する影響力を十分行使していないんじゃないかと、もっとしっかり中国が北朝鮮に対して働きかけてくれと、ばしっと、ずばっと言ったという報道がありますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　会談内容については、特にコメントすることは控えたいと思います。
○山本一太君　日中関係についてはいろいろほかの問題も議論されたと伺っていますし、例の中国艦載ヘリの異常接近のこととか等もかなりいろいろと議論があったということですが、後で時間があれば戻りたいと思いますけれども、日中韓の外相会談の質問は取りあえずここまでにさせていただいて、松野副長官が寂しがるといけないので、普天間基地の問題に移りたいと思います。
　さて、普天間基地問題ですけれども、鳩山総理が十三日、記者団にこうおっしゃいました。五月末の期限を私はつくったから、できる限りのことはすると。すべてが果たされるかどうかということだから、当然、六月以降になっても必要があれば努力すると。明らかにこれは鳩山総理の言葉のニュアンスが変わったと。これは、私が報道関係者でも、もう実質的に鳩山総理は五月決着、今までずっとおっしゃっていた、アメリカと、アメリカ政府とそれから地元の移設先とそれから連立与党内の合意も取って決着をさせるというこの五月末決着を断念したと、恐らく私もそういう原稿を送ると思うんですが、これについては、まず官房副長官にお聞きしたいと思いますが、鳩山総理のこの五月末決着、事実上の断念ということでよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　その報道は私も承知をしてございますし、また、その夜のぶら下がりでは五月決着を断念したわけではないというふうに総理御自身がはっきり申し上げていると思います。
　ただ、私ども、ずっと今までこの委員会でも何度も山本委員に私が答弁させていただいているのは、まず、この普天間飛行場の問題というのは、まず沖縄県民の皆さんの負担の軽減、そしてこの普天間飛行場の危険性がある部分に関してはこれを危険性の除去、そしてまた地元の理解を求めつつアメリカにも理解を求め、五月末に決着をしますという答弁をずっとここでさせていただいておりますので、変わらず五月末決着をあきらめたわけではないということを答弁させていただきます。
○山本一太君　そうすると、今の話だと、この総理が言った、五月末の期限を私はつくったから、できる限りのことはすると。すべてが果たされるかどうかということだから、当然六月以降になっても必要があれば努力すると。これは不正確な総理の言葉ということですね。今言ったように、これまた総理の言葉が変わって、いやいや五月末までにやるんだということになったということですか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　今私が答弁させていただいたとおり、決して五月末決着をあきらめているわけではございません。
○山本一太君　それでは、同じ質問を岡田外務大臣にもさせていただきたいと思いますが、この総理の発言、いわゆる今まで言っていた条件の下での五月末決着を断念したと、こういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　総理の発言、今官房副長官が御説明をされたわけであります。私の考え方は官房副長官と同じであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　総理の身近におって総理を補佐する官房長官の下で官房副長官が詳細を承知しておるわけでありますから、官房副長官の答弁以上でも以下でもないと承知しています。
○山本一太君　これはやっぱり、余り言いたくないんですけれども、普通こういう発言をしたら、今まで言っていた三つの条件で五月末までに決着するということは断念したというふうに解釈をされるのが当然だと思うんですね。これ、もう幾ら何でも総理の言葉は物すごく軽いと思うんですよね。
　ちょっと整理してみたんですけど、例えば二月には、ベターではなくてベストを探すと言っていると。三月の初めには、三月の上旬には、覚悟を持って臨む、当たり前の話だと言っていると。三月の終わりには、命懸けで体当たりで行動し必ず成果を上げると言っていると。しかも、四月二十三日、私が参議院の本会議に立って質問をしたときには、すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいると、普天間の移設先の問題も当然含まれると。これがまた何かさっきの発言からいくと、五月末の期限はつくったからできる限りのことはする、すべてが果たされるかどうかということだから、当然六月以降になっても必要があれば努力する。
　こういうことを繰り返していたら、本当に国民は総理の言葉信じないんじゃないでしょうか。余りにも軽いと思いませんか。官房長官の代理で来られている松野副長官に聞きたいと思います。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　正確に申し上げると、五月十三日の夕方の同じぶら下がりにおきまして、私は五月末に決着をするという考え方を変えているわけではありませんと。そのあともありまして、私の考え方は五月末決着というものを断念したわけではありませんし、当然その方向で今やっているところでございますというふうに夕方にはちゃんとお答えになっております。
○山本一太君　ちゃんとお答えになっているって、前の発言と全然ぶれているからみんなが混乱するんですよ。本当に意味不明です。もうあきれました。
　もう一つちょっとお聞きしたいと思うんですが、鳩山総理が十四日、国会内で関係四閣僚と協議をされたと、もちろん岡田大臣も北澤大臣もおられたと思いますが。ここで、五月末に政府方針を閣議了解すると、こういう一定の結論を目指すことを確認したと、こういうことで、外務大臣、よろしいんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　閣議了解という言葉を使ったかどうか分かりませんが、内閣として意思統一をするという趣旨のことは、私の理解では確認されたというふうに思っております。
○山本一太君　北澤防衛大臣に同じ御質問をさせていただきます。
○国務大臣（北澤俊美君）　私も外務大臣の認識と同じであります。
○山本一太君　閣議了解の方向だということは、松野副長官、平野官房長官が言っていますから、これは、だから閣議了解の方向でやるということなんだと思いますが、そこで、もう一つちょっとお聞きしたいと思うんですけど、平野官房長官が十七日午前中の記者会見で、今度は、閣議了解にするか閣議にかけるかは方法は別にして、政府の考え方は明確にすると、首相発言ということでペーパーを出してそれで了解するという方法もあると。これ、またぶれているわけですよね。元々閣議決定と言っていたものが何か閣議了解になって、今度は、恐らく福島消費者問題それから少子化担当大臣ですか、もし現行案の修正案だったら署名しないというふうにおっしゃったからの話かもしれませんけれども、これは官房副長官、どういうことなんですか、閣議了解というのがまた変わったということなんでしょうか。この発言についてちょっと御答弁ください。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　政府の考え方をどういう形で示すかという、その意思決定の方法については今現在検討中ということでございます。
○山本一太君　もう何度も閣議決定とか閣議了解とか今まで言ってきたわけですよね。こういう問題については、普通やっぱり閣議決定するというのが普通だと思うんですけれども、ただ、平野官房長官が記者団のたしか質問に答えて、首相の言葉、首相の発言といいますか、閣議了解でなくても総理がはっきり言ったことはこれは内閣の意思だと、こういうことでいいのかという質問に対して、平野官房長官がそうですというふうに答えていますけれども、これは閣議了解であろうとなかろうと、首相が発した言葉はこれは内閣の統一された意思と、こういうふうに解釈してよろしいんですね。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　その官房長官の御発言等々の御質問でございますけれども、先ほども御答弁させていただいたように、政府としてどういう形で意思決定をするかということについて今決定を、何か決めているという段階ではございませんので、是非御理解をいただければというふうに思っております。
○山本一太君　今決める段階にないと言ったんですけれども、どんどんどんどん発言がぶれていくということは確かだと思うんですよね。どんどんどんどん勝手にハードルを下げていると。この間の質問のときに松野副長官に、本当に平野官房長官、調整役として機能しているんですかというふうに申し上げたら、十分機能しているというふうにおっしゃいましたけれども、このぶれも私相当ひどいと思いますね。申し訳ないんですけれども、本当にひどいと思います。
　そして、これちょっと続けてお聞きしていきたいと思いますけれども、社民党の福島党首は、現行案に近い修正案だったらこれは署名しないと言っていると。何か国民新党の下地国対委員長は、ちゃんとアメリカと合意することが大事だと、五月末までに日米合意ができなかったら鳩山さんは首相として責任を取らなきゃいけないと、こんなことを言っているんですけれども、本当は官房長官に聞かなきゃいけないんですが、これ本当に副長官、まとまるんですか。社民党の党首もこういうことを言い、国民新党の国対委員長もこういうことを言い。どうですか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　連立政権でありますから、その連立のそれぞれの政党の皆さんには御理解をこれからいただくということでこれまでもずっと政策決定を行っているところでございますので、そういう方向で努力をしていくところでございます。
○山本一太君　もう何度も理事会等々でもお願いしていますが、やはり改めて官房長官をお招きしての集中審議を求めたいと思います。
○山本一太君　引き続き伺っていきたいと思いますが、北澤防衛大臣が五月の十六日に記者会見をされたときに、五月末決着の形を示せば支持率の下落は止まるというふうにおっしゃったんですが、この場合の五月末決着の形というのは、大臣、どういうことを念頭でおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　再三御答弁を申し上げておりますが、総理を含めた関係五閣僚で方向性を共有して、その中で今様々な調整をしておるわけでありますから、五月末に大枠を、私のイメージとすれば大枠を決めて、ああ、こういう方向でいくのかなということがはっきりした段階で鳩山内閣としてのこの普天間の問題についての意思表明は国民に受け入れられると、そういう願望を持って申し上げました。
○山本一太君　今のは大臣の率直な願望も含んでの発言ですけれども、重大な発言だと思うんですね。
　総理はずっと、アメリカ政府の合意を取り、移設先の住民の了解も取り、連立与党内の合意も取って決着させると言っていた。今、北澤大臣に決着の形をお聞きしたら、大枠を決めてこういう方向でいこうということだと。大枠を決めてこういう方向でいこう、つまり、五月末までには鳩山総理がおっしゃったように決着しなかったとしても、大枠だけ示していけば国民の理解を得られると、こういうことをおっしゃっているとしか思えないんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、米側との協議、それから地元との協議がありますが、一〇〇％全部協議が成立するというたぐいの問題ではなくて、方向性についてここまでは合意が得られたけれども、これはまだこれからの協議にゆだねなければならぬというようなものが当然出てくると、そういうことをイメージして申し上げておるわけであります。
○山本一太君　これもまた非常に踏み込んだ発言だと思うんですけれども、一遍で協議が成立するような話じゃなくて、本当に今のお話をそのまま取れば、つまり、総理が約束していたのは五月末までにすべての協議が調うということですから、今の発言も、協議が開かれて、それで成立するという問題ではないというのも、これは大変重大な発言だと思います。
　北澤大臣、こうやってどきっとするようなことをおっしゃるんですけど、私から見たら、平野カメレオン長官よりもずっと誠実だと思うんですが、これは防衛大臣の発言としては非常に重大な発言であって、つまり、総理が示していた三つの条件が整わなくてもこれは大枠を示せば国民の理解を得られるという、そういう大臣の御認識をおっしゃったんだということだと思います。
　そこで、防衛大臣の言葉ばかり引用して大変申し訳ないんですけれども、もう一つまた北澤大臣がどきっとするようなことをおっしゃっているので、これについてもお聞きをしなきゃいけないと思うんですけれども、これも十六日、これはたしか御地元の長野市で開いた民主党県連の定期大会だと思うんですけれども、普天間問題について、五月末をもって国民の理解は得られると関係閣僚の一人として自信を持って申し上げられると、これはさっきの発言ともつながることなんですけれども、その後のこの大会の記者会見で北澤大臣こう言っています。五月末決着が指す状態については、一部は沖縄にお願いをせざるを得ないということを基本にして、それをはるかにしのぐような形で負担を全国に展開する、もう一回言います、それをはるかにしのぐような形で負担を全国へ展開するということの大枠を五月中に決定すると。
　このそれをはるかにしのぐような形で負担を全国に展開するというのはどういう意味なんでしょうか。それはもう訓練の四割とか五割とか物すごく大きな部分を持っていくつもりだということがこのはるかにしのぐようなという表現なんでしょうか、そこをちょっと御答弁ください。
○国務大臣（北澤俊美君）　沖縄に一部御負担を願わなければならぬというのは総理が沖縄へ行かれて知事始め関係の皆さんに申し上げたわけでありまして、それを起点にして行えば、基本は沖縄の負担を軽減すると、こういうことでありますから、一部負担をお願いするだけではなくて、今までのロードマップの外にあったようなものも含めて全国で分かち合うという、そういう考え方をしっかり固めていくべきであるという意味で申し上げました。
○山本一太君　それをはるかにしのぐようなという表現についてもうちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　私の表現ではるかにしのぐと、多分記事にあればそういうことなんでしょうが、私の気持ちとすれば、沖縄に負担が増えるということを避けるべきであるということを、トータルでそういう形を取りたいという意味で申し上げております。
○山本一太君　前回の外交防衛委員会で北澤大臣に御質問をさせていただいた部分があります。大臣が地元で沖縄の負担を軽減するような案を今作っているということについての答弁なんですけれども、改めて読み直してみたら、大臣はある意味では答えていらっしゃる。防衛省とすれば、これはこういう形もある、ああいう形もあるということを検討するのは当たり前であって、真摯に努力をしているということだと、我々とすれば防衛省の知見をフル活用して様々なことを検討しているというようなことをおっしゃっているんですけれども、そこで、それではこの訓練を分散しようと政府が検討している際に、その訓練を移転する自衛隊基地のある地元の方々との協議というものはもう始まっているのかということについては、個別に交渉しているかということはこの場で発言は控えさせていただくというふうにおっしゃっているんですけれども、これも前回の質問で北澤大臣に申し上げましたが、自由民主党の外交・国防部会に防衛省の官僚の出席を求めて、この訓練の分散について、どの地域でもいいと、その地元との交渉というものを事務的に始めたことがあるかということについては、これは一切ないというふうに防衛省の役人は回答したんですが、そこら辺はまだ全く始まっていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　自民党の防衛部会でのやり取りは私は承知をしておりませんが、もし今お話しになったことが正確であるとすればなかなか優秀な職員でありまして、野党の防衛部会に行って、私がこういう委員会、公式な委員会でも申し上げられないと言っているようなことを話すようであれば私も心配でありますが、今のお話でちょっとほっといたしましたが、ただ、まじめな話を申し上げると、こういう問題についてこの場で一々申し上げると混乱を起こしますので、御理解をいただきたいと思います。
○山本一太君　大臣、それノーコメントだったらいいと思うんですけれども、ノーコメントじゃなくて、防衛省の官僚は、そういう協議をしているということはやっていませんと、全くやっていませんというふうに言っていますので、別に答えられませんと言ったわけじゃないんで、ちょっと今の御答弁とはずれていると思うんですけれども。
　そこで、ちょっと時間がなくなってきましたので最後にちょっと外務大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども、これ、ウォール・ストリート・ジャーナルの五月十四日付けのインタビューで岡田大臣が、中国の軍事力拡大への注視が必要だと、脅威ではないけど注意して見なきゃいけないということをおっしゃっていると。何かインタビューの方が全然歯切れが良くて、こんなにはっきりいろいろ言うんだったら是非委員会で言っていただきたいなと思いながら私読んだんですが、その中で外務大臣が、日本政府は現在、沖縄で実施されている米軍の部隊の訓練を既存の自衛隊、米軍の基地に移せるか、それらの基地を抱える日本国内の自治体に打診していると説明したと書いてあるんですが、これは徳之島のことなんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと今のくだりというのは私、正確に認識しておりませんが、訓練移転ということを考えているということは私申し上げたところでございます。
○山本一太君　いや、自治体の方々とも打診を行っているとはっきりこのウォール・ストリート・ジャーナルでおっしゃっているので、まあ時間ですからこの問題はまた次の委員会でやらせていただきます。次もその次も私が立たせていただきます。
　ありがとうございました。