Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青島幸男君　この千部以上で定価を付して売っているものが八〇％以上でなきゃならぬといいますと、やっぱり俳句だの和歌だのの同好会みたいなところは、それは余り資金がなくてやっている同好会みたいなものだと、郵便料金というのはその会費に占める割合が非常に大きくなるんですよ。郵便料金がばかにならないんです。ですから、そういう人たちの同好会的なパンフレットなり新聞みたいなものこそ大事にしてあげるのはすばらしいことだと思うんですけれども、企業が利益追求のための手段として発送するカタログ、注文書入りのカタログみたいなものを何も郵政省が割引してやって商売の手伝いをしてやることはないんじゃないかという考え方で私はとらえて、そのことを申し上げているんですよ。
　ですから、この前も申し上げましたけれども、ダイレクトメールの重いやつを局員が持っていって渡すでしょう。そうすると、何だこれダイレクトメールだと言って、見ている前でごみ箱へ捨てられるというのを目の当たりにすれば、持っていった局員は、確かに自分がやっている仕事に満ち足りた満足感、充足感というのはなかなか得られないですね。それでもそれが郵政事業を支えている一助になっているんだという自覚があればこそ皆さんやっていらっしゃるんでしょう。ましてやその上にダイレクトメールというのは別途料金もらっているんだと、これも商売のためだから重くても何でも運ぼうという意欲が増すんじゃないかと思うんですね。
　それで、質疑の中でありましたけれども、確かに値上げしたときというのは郵便物数というのはばっと減るんですね。タクシーの料金なんかもそうですね。たばこのときもそうですね。今度酒が値上げになりましたから禁酒を誓った人もかなりおいでになるんだろうと思うんですけれども、それも三日坊主ですよね。やがては手を出すようになって、タクシーもすく手を挙げるようになりますけれども。ダイレクトメールだけ別途料金にするからというような枠をつくったらばっと物数が減るんじゃないかという不安からそれは無理ですよというお話もあるのかもしれますけど、企業は採算ベース考えて郵便料金もちゃんと計算の上に入れて、どの程度まいたらどのくらい反応があるか、それも統計に基づいて計算してやっているわけですよね。だから、採算点というのは必ずどこかあるわけですね。だから、少額な化粧品とかそういうものはだめにしても、不動産とかピアノとかという耐久消費財みたいな大きなものだったらまだいけるんじゃないかとか、そういうものが伸びてきたりというようなこともあって、必ずしも割引をしなきゃ伸びないだろうとか、あるいは別途料金を立てたらへっこんじゃうんじゃないかという考え方はお持ちにならなくてよろしいんじゃないかという気がするんですけれども、このダイレクトメールだけ別途料金をつけた方がいいんじゃないかという考えに対しては、大臣はせんだって大変賛同とまでは言わなくても、その辺の方向は考えられるというような言い回しをなさいましたけれども、その点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先般先生から御指摘のあった面については全部検討を命じさしてあります。同人誌なんかのきょうは新しい御指摘でございますけれども、これらに関しましても郵務局長を通じまして検討しろという形で、これも後で答えてもらいますけれども、ダイレクトメールに関しましても、不特定な郵便物の配達そのものが非常に能率的な面においても料金体系の面においても、これはやっぱりたくさん扱えば割引するという、そういった観念も彼らの中には定着していることも事実ですけれども、そうじゃなくて、今言ったように用途別、まあ同人誌なんかの場合はそういった意味では文化的な交流のそういったものに対して何か特別な計らい、そういうことがやっぱり文化の先兵的な役割を果たした郵政省としてもっと柔軟に考えたらどうだという形で検討を命じてあるところでございます。したがって、定型の今言いましたダイレクトのメールに関しても検討させておるわけです。
　先ほど言った中元シリーズの問題に関しましても、まあ思いつきの答弁でございましたけれども、しかしその中編み取るべきアイディア――里帰りの旅行券をたとえことし抽選で当たっても来年使えるとか、そういったような形についてもう少し柔軟な思考でやれと。まあ御指摘のとおり前垂れサービス――サービスという面においてはこれはもう官業である民業であるという形でなしに温かい心の交流のあるサービスだったらそんなことは遠慮せずに一遍頭を働かせという形でございますので、ちょっと今郵務局長からもまた答弁させます。
○政府委員（永岡茂治君）　大臣今お話しになりましたように、同人誌につきましては非常に文化的な色彩も強いし、またそういった団体は必ずしも裕福でない団体も多いので、第三種の一回の発行部数千部といったものについて再検討しろという御指示も得ておりますので、その方向で前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
　なお、ダイレクトメールにつきましては、日本の戦後高度成長期におきましてはダイレクトメールが非常にふくそうしまして、一般の重要通信の運行を阻害していたという事実がございまして、その当時、ＤＭにつきましてある程度別の料金体系をつくってはといったようなこともございまして、定形外郵便物といったような形で定形外郵便
物の料金を相対に高くしたといったようなこともございますが、最近におきましてはどちらかといいますと郵便の取り扱い物数が伸び悩み、収入が伸び悩んできておる現状からしますと、一通でも多く郵便を引き受けて収入を伸ばすということの方がより重要な環境になってきておりますので、私どもは必ずしもそういったものを差別していく、むしろそういった郵便の種別で云々するよりも、できるだけ収入をふやす方向で物を考えてまいりたいというふうに現在では考えておる状況でございます。
○青島幸男君　三種の認可要件の運用をもうちょっと細かくして、この種の申し込み用のはがきまで入っているカタログとしか考えられないようなものですね、こういうものを厳密に営業の手だてとして三種で扱ってもらって、郵政省に商売手伝わしているというようなやり方については、もうちょっと厳密に対処なすった方がいいんじゃないかと思いますね。これも相当数出ていますからね。これを厳密にチェックしていくことだけでもそれは百億台のオーダーでというくらいの感じはしますよ。
　ですから、ただサービスに徹すればいいということだけではなくて、一般の大衆の方々の本当に手書きの信書とか、あるいは先ほど中村さんが言われました、体に障害を持った方々へのサービスとか、そういうものには幾らサービスし過ぎてもし過ぎるということはないかもしれませんけれども、企業が利益目的で、規定すれすれ、あるいはそれを侵してやっているようなものにまで温情の手を差し伸べて商売の手伝いをして赤字をふやしていくというような格好にならないように、厳しいチェックと前垂れ精神というのを発揮していただいて、値上げをする時期があるとすれば本当に少しでも先へ延ばしていくというような御努力があってしかるべきだというふうに私は考えますけれどもね。
　大臣には深く同意をいただきましたし、それで、私の至らぬ提言について前向きに検討してくだすっているという姿勢もはっきり認識できましたので、大変私はありがたく思っております。残余の問題は、重複しますのでこの辺で終わらしていただきます。
○田英夫君　私は逓信委員会に入れていただいて間がないわけでありまして、その間につくづく感じることは、大変この委員会に所属をして幸いであったという気持ちを最近強くしているんですね。といいますのは、いわば第二次産業革命といわれる時代に今到着しつつある。第一次産業革命が石炭と蒸気機関であったのに対して、いわばこの逓信委員会が所管をする、あるいは郵政省が所管をされる部分が第二次産業革命の根幹に触れてくる、こういうことで、これからの人間社会の行き方に対して、ここで皆さんが議論をされること、あるいは大臣以下郵政省の皆さんがこれからやっていかれることが、方向を誤まれば大変ですけれども、同時に建設的な議論が積み重ねられていけば、非常にいい結果を生むだろうということで、まあそういうことを最近痛感をしているわけです。素人でありますから、わからない部分が非常に多いんですけれども、当分はしかしお互いにといいますか、私なんかも揚げ足を取って、政府の中がいろいろおかしいじゃないかというようなことから言うんじゃなくて、お互いにみんな模索をしながらいかなくちゃいけないんじゃないかという意味で伺っていきたいと、そういう気持ちが強いわけです。
　そういう意味できょうもちょっと伺ってみたいと思いますが、いわば哲学の転換をお互いにしないと、これから先の変革におくれてしまう、あるいは世界のレベルで言えば、アメリカについて日本はむしろその変革の先頭に立たなければならない立場にあるわけでしょうから、この我々の議論から出てきた方向づけというものが実は非常に重要な、大きく言えば人類社会に対する責任があるぐらいのことになるんじゃないだろうか。
　そこで、同時にしかし、やっぱり気になることが既に起こっていると思います。したがって、ここで姿勢を誤ると大変なことになるという意味でも伺いたいんでありますが、最初にちょっと細かなことですが、ややニュース的なことで、四月十二日のこの新聞の切り抜きにするとこの程度のニュースで「ゆり２号」が故障したという報道がありましたけれども、出ていない新聞もあります程度のニュースでありますが、気になりますので、ちょっと状況を教えてください。
○政府委員（鴨光一郎君）　御指摘のＢＳ２ａ、「ゆり２号ａ」の件でございますが、放送用の中継器、それから姿勢制御のための電波センサーにふぐあいが生じている状況でございます。
　この放送用中継器につきましては、宇宙のことでございますので、予備機を含めまして三つの系統の中継器を積んでおります。実際には一系統が使えればよろしいわけでございますが、そのうちの一系統が地上からの送信開始の指令に対しまして短時間作動した後、高圧電源の保護回路が、いわゆるヒューズが飛ぶような状況でございますけれども、作動いたしまして断となる現象が発生をしております。したがって、この系統を使用しての送信が行えないという状況です。一チャンネル分、一系統分でございます。
　それから、電波センサーにつきましては、これを使って姿勢制御を行いますと、アンテナの指向方向に若干のずれを生ずるという状況でございますが、先ほど申しましたように、放送用の中継器につきましては、他に一系統ございまして、これは正常に作動をしております。それから姿勢制御につきましても、電波センサーともう一つの太陽センサーというのがございますが、これによりまして支障なく姿勢の制御が行われておりますので、五月に予定されておりますＮＨＫによるカラーテレビジョンの二チャンネルの放送ということにつきましては、支障なくできるものというふうに考えております。
○田英夫君　その程度ですと、ＮＨＫも放送できるということのようですが、つまり故障だということで衝撃は受けてないという程度に考えてもいいんでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもといたしましては、故障なくということが望ましいことはもちろんでございます。したがって、この原因につきまして、これはその新聞記事は宇宙開発事業団からの発表によるものでございますけれども、私どもといたしまして、宇宙開発事業団に速やかに原因を究明をしてもらう。そして、しかるべき対応ができることを望んでいるわけでございます。
　先ほど申しましたように、何分放送衛星というものが極めて新しいメディアでもございます。そういう意味で、午前中に大臣からも御答弁ございましたように、衛星につきましては予備機というものも用意をいたしております。これは実際に打ち上げますのは一年半後でございますけれども、そういった予備機の打ち上げをしなければならないという状態、そしてまた、現に上がっております２ａにつきましても、その中に各種の代替装置というようなものがあるわけでございまして、決して望ましいことではございませんが、そういったことの可能性も考えて行われているのが現在の宇宙開発であり、宇宙の実状であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○田英夫君　そこで、先ほど申し上げた基本的な姿勢といいましょうか、今後の大きな見通しの上に立って、いわば政府がどういう展望を持っておられるか、あるいは戦略と言ってもいいんでしょうか、展望を持っておられるかということを伺っていきたいんでありますが、これを明快に打ち出されていかないと、例えば郵政省と通産省との間で問題が起こってくるというようなことが今後もしばしば起こり得るんじゃないか。特に最近よく言われることは、情報提供ということと報道といいますか、具体的には放送と言ってもいいんですが、広く言えば通信を含めた報道、そういうものが非常に接近をしてきてしまっている、あるいはいわゆるニューメディアというものを使ってのいろいろなやり方が至るところで従来の縦割りの政治といいますか、そういうものを乗り越えてまた
がってくる、こういうことが非常にたくさん起こってくるんだろうと思うんですね。そこで混乱が起こる、前へ進まない、あるいは縄張り争い的なことになってくる。これは好むと好まざるとにかかわらず、周囲の状況はそういうことになってくるんだろうと思うんですね。よほどそこで政治の上、行政の上でも大きな立場からこれを考えていかないと、郵政大臣と他の大臣とがそういうことで対立して前へ進まないというようなことが起こってくるんじゃないかという、そういう心配をするわけです。
　具体的には、例えば政府の中にそうした――これは行政改革の時代にこういうことを申し上げるとしかられるのかもしれませんけれども、これは第二次産業革命と言われるほどの新しい時代の中で、そういう全般を見渡すような機構といいますか、そういうものが必要になってくるんじゃないだろうか。これは郵政大臣からお答えになりにくいかもしれません。これは郵政省のお立場からすれば、郵政省こそそういう新しい時代の根幹の中心的存在だとおっしゃりたいと思いますけれども、もう一つ高い立場からすれば、全体にまたがってこれを見渡していくようなものが一体今どこにあるだろうかという気がいたしますが、こういう考え方に対しては大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに今度のような全く新しい分野の所管をめぐっての論争ということになりますと、その上にこれからの新しい情報社会というものを展望して、それにそれをジャッジといいますか、裁くにふさわしい機構はやはりどこかにあった方がそれはいいに越したことはないと思うんです。今度の場合たまたまと言ったら語弊があるかもしれませんが、ともかく通信主管庁としての立場は貫いたわけでございますけれども、今後の技術革新の経過がやっぱりいろいろ錯綜する場面も予想されることは当然でございますし、こういった中では日ごろの通信政策、また電波政策あるいはそれが融合する分野の問題に関してやはり相応な見識のある形で機構があれば、もっとこういった形の問題というのは早目に解決もできたんじゃなかろうかという気は確かにあります。
○田英夫君　これも新聞報道なんですけれども、しかし書き出しは「建設省は」という書き出しで、これは十六日のサンケイ新聞ですけれども、高速道路のネットワーク――これは前から言われていたことですけれども、具体的に一つのニュースとして出ているんですが、「高速道路のネットワークを利用した新しい情報システムのあり方について、本格的な検討を行うためのシンクタンクとして、道路新産業開発機構を今年六月に設立することになった。」こういうニュース、これはもうお気づきでしょうけれども。これなんかも建設省としては当然自分の所管の高速道路、これは全国に張りめぐらされているし、しかもこれからもさらに伸びるであろうそういうものを利用して、これが情報伝達の一つのシステムづくりに役立つということになれば、建設省として検討するのが当然だろうと、こういうことになりますね。国鉄は国鉄で新幹線でやろうという、これは国鉄がおやりになれば運輸省がお役所としては所管をされる。そういうことで各省がこれやって当然なんですね。当然であるけれども、本来の今までの考え方からすればこれは当然郵政省の所管である。つまり通信という精神からすれば郵政省の所管である。黙っているわけにいかぬぞと、こういうことにもなってくる。そこで今申し上げたわけなんですけれども、今のシステム、政府の機構システムでいけば、これは建設省や運輸省やそういうところで、あるいは電力会社がおやりになるとすればこれは通産省ということになってくるかもしれませんね。お役所の機構でいえばそういうところがみんなそれぞれおやりになるのはこれはいいことに違いない。積極的におやりになるでしょう、これからも。さあ、そのときに一体政府全体としてはどういうことになっていくんだろうか。やっぱりそのときでも今までの機構どおりでいけば郵政省が中心はおれだぞと、こうおっしゃれるのかどうか、この辺のところはどうなんでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変重要な御提議でございますので、もし補足しなければいかぬことがありますれば電政局長から話をさせますが、しかしいずれにしても私たちは、公団が道路を利用してそしてやることも結構ですし、国鉄も、そううまくはないと思いますけれども、新幹線利用によって新しいそういったメディアの分野に進出される機会があるとすれば、そのこと自体は結構だと思うんです。しかし、そういった事業主体が一種であれ二種であれ――今御指摘になったのは一種事業でございますけれども、電電の今独占といいますか、一元形態の中に一つの活力をもたらして競争して参入してくるという形ですから、これ自体は、通信全体に網がかぶせられる通信の機密、そういった面の事業モラルだけははっきりしてもらうことは当然ですけれども、それらをなべてやはり行政的に指導していく、管理していくというのは郵政省でございます。
　したがって、競争相手がたくさん参入して、民間の経済的な活力、そして利用する国民側のサービスというものがそれによってより付加価値も高く、安くという形が来れば、それは望むところであるということでございます。その点においては問題が起きるかということになると、問題は起きません。そのために郵政省がある意味における電気通信の一種事業であれ二種事業であれ監督官庁であるということが明定されるということで今度の法案審議を願うということになるわけでございます。
○田英夫君　具体的な問題についてはこれから法案が来ましたときにいろいろ伺いたいことがあるんですけれども、もう一つやっぱりニュースで、これはまた大きく出ていますね。経団連が輸入衛星を使ってやりたいという、国産派を説得するんだというようなことがまたニュースになっている。そうすると、この間から大臣がここでおっしゃっていた衛星は国産で行くんだということに今度は財界の方から、企業の方からたちまちこういう動きが出てきて、それでいわゆる第二電電に参入してくるんだ、こういうことが起こってくるわけですね。これは変化のときですからお互いにそうやってどんどん自分の立場から、お役所もそうですが、企業や経済界も積極的に乗り出すということは悪いことではないし、当然かもしれません。
　しかし、先ほどから申し上げているように、何か最近のこういうずっとあらわれてくる事態を見ておりますと、行政の方が取り残されているんじゃないんだろうかという心配をしたくなるんですわ。基本的には、第二次産業革命ほどの大きな変革が起ころうとしているわけですから、これに大きな先を見通して見事に対応しようって言う方が無理なのかもしれませんけれども、どうも具体的に起こってくることは気になるという気がします。具体的なことは、衛星の問題なんかも国産ではなくて輸入したいんだということを経団連から言ってくるとどうなるかという、これはお答えになりにくいかもしれませんけれども、まだ計画ですからね。
　私が心配するのは、そういう具体的なことはこれからとして、基本的なこととしてさっきおっしゃった、政府の機構の中にそういうものをつくればベターだとは思うと、しかしやっぱり今は郵政省が中心なんだと、こうおっしゃっても、至るところから雨後のタケノコのごとく、いろんなものが、ニューメディア的なものをめぐって、あるいは電電改革というものをめぐって起こってくるというこの事態に対して、もう郵政省は対応に追われてしまう、おれのところが中心だと言いながら実は対応に追われちゃうんだという事態を心配するんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　そのためにも今度の電気通信事業法案、そして日本電信電話株式会社法案を通じての審議の経過の中で、新しい機構改革も三局体制、電気通信政策という総合的な、今お話の中にもございましたけれども、衛星を使う通信、こういう形も全部郵政省で担当することにな
るわけでございます。根幹的な宇宙開発政策については、これは国の政策として国が開発したものを中心にやっていくということでございますけれども、民間がこれをどういう形に使うか、安上がりで使いたい、安上がりの輸入衛星でやりたいというようなことに対応するためにも、今度の法案整備をまってそういう動きが出てくるのも当然でございます。これらの動きは全然予知しなかったと言うんじゃなぐて、予知される事態として今度の法案にもそういった形の整備をまつというのが民間側の態度であろうと思うわけでございます。
　ただ、今日の宇宙放送衛星にしろ通信衛星にしろ、やはり国産化率は年々高まってきておりますけれども、枢要な部分はやはり現在のところまだアメリカの技術に負うところも多いわけでございますし、そういった意味合いではいろいろこれから問題が複雑多岐になってくるでしょうが、基本的な姿勢でその対応にうろちょろしているということはございません。そういうことは当然予期された事態であるという形で受けとめております。
○田英夫君　もう一つ、やっぱりこれもニュースで三菱商事とか三和銀行が第二電電にというようなことも出てきますね、東京－大阪間の電話を第二電電でその部分だけやろうと。これは企業にとってみれば、まさに日本の二大都市を結んで、需要も多いし、また企業間の仕事としても非常にいいと。
　これは何か伺うところによると、現在電電公社のあれですと、三分で四百円ぐらいのものが百円ちょっとぐらいの値段になるだろうというようなことも聞くわけですね。そうすると、私みたいな素人の市民の立場でこの記事をぱっと読みますと、それはその方がいいじゃないかと、四分の一近い、三分の一か四分の一の値段で電話がかけられるならまことに結構だと、こういう感覚になってしまうんですけれども、さてそこで、今度の新しい形の電電、株式会社になった電電が全国にネットを張ったそういうサービスをしていれば、東京－大阪間だけ競争だから安くするというわけにいかない、こういうことになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　電電も昔は遠近という形が非常に大きな企業要素で、それによって料金も決められてきたという経緯はあります。しかし、ＩＮＳ社会というのも結局ディジタルサービス網が完成すれば遠近の格差はなくなる。しかも、新しく参入する会社がそういった光ファイバーを使用したネットをつくっていくということになれば、その間の料金はうんと安く、想像以上に安くなるんじゃないかと思うのです。新しい電電も今日の電電ももちろんそのことは計画しているわけです。新規参入の民間業者に対抗していくためには少なくとも一日も早くこのディジタルサービスのネットワークを形成して、しかも全国均一料金という形の中で、むしろ本当にびっくりするくらいの、またそういうものが構築できなければ、現実においては、北海道であれ九州であれ、東京と同じような情報格差のないサービスを受けられるという時代は来ないわけですから、今のような料金のうんと大差があるような形の中では、いかに頑張ってみても情報格差というものは依然として存在するわけですから、そういった形を解消しようという方向で努力していることも事実でございます。
　ですから、私は今先生が指摘されたように、新規参入が大阪あるいは東京間のいいところだけを食っちゃって、そして料金がうんと安くなるという形は当然だと思うのです。安くなります。またならなければ民間が参入した意味がないわけで、民間参入の活力というものをそういう面において生かしていくということですから、これは好ましい方向です。ただ安いだけで、そしていわば本当のユーザーに迷惑かけるような形になったらいかぬという形というものは、私たちは常に注意深く見守っていかにゃいかぬということでございます。そしてまた、商社あたりがこういう問題に関心を持ってやり出すというのは当然だと思うのです。私らは今まだ実感として、先生の方がむしろ先見的には考えておられるかもしれませんけれども、想像もできないような一つの、先生は今産業革命の第二次期が今だと言われましたけれども、まさに差しかかっている時期じゃないかと思うのですけれども、確かに今まで情報でお金を動かし物を動かし流通を支配してきたという商社機能というものは、こういったメディアのあれによって、むしろ一般の個々の企業もそれをＶＡＮとかいろいろなシステムで物にすることができるわけですから、逆に言えばこういった形の中で自分たちの存立をかけても、彼らもやっぱり必死になってこの分野に入ってくるのは当然であろうと。ですけれど、そのことによって電電が新しい会社になって大変なことになるということは、私はむしろそういう競争力を今まで官業の一元体制の中であぐらをかいておったと言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう形の中に民間の新しい効率主義が入ってくることによって、むしろ国民に対するサービスは還元されて裕福になってくるんじゃないかと思っておるんです。ちょっと楽観的過ぎるかもしれませんけれども。
○田英夫君　私の間違いかもしれませんけれども、この電電の改革というのは、中曽根総理が鈴木内閣時代に行管庁長官で、そしていわゆる行革ということがしきりに言われてきた中で、一つは国鉄と、次は電電だというような形でこの話が起こってきたというふうに私は考えて理解していたんですね。
　そうだとするならば、国鉄はともかくとして、経営的には黒字であった電電、しかもこうした国民の生活の中で、これからどんどん新しい第二次産業革命の一角を担うということがあるわけですけれども、非常に身近な通信機関というものにいわゆる競争の原理を取り入れてまでここで変革をやる必要があるのか。何かそこに一つ混乱の原因があるんじゃないかという気がするんです。一方は時代の大きな変革、技術の進歩に伴ってニューメディアというものが興ってくる中で、この電電がやってきた仕事をどう変革をし発展をさしたらいいかという、この時代の変化に迫られている。それに行革的なものを同時にかぶせたところに何か哲学の混乱があるんじゃないかと思うんですよ。これはいずれ法案が参りましたときに一つの問題点として伺いたいんですけれども、きょうはそういうことを私が感じていますよということを申し上げておきたいんですね。行革なのか、それとも時代の変化に伴う、技術の進歩に伴う変革ということが先なのか。それをやりやすいために電電公社を変えて民間の競争原理を取り入れていこうとするのか。そこのところが、何か私なんかの感覚ではオーバーラップして混乱があるんじゃないか、その点はいかがですか。
○政府委員（小山森也君）　行革が先なのか、いわゆる今の技術革新が先なのかというような話になろうかと思いますけれども、私どもの方からの立場で申し上げますと、これはまさに技術革新が先にあったというふうに理解しているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、電電公社というのは通信政策そのもので一時あったわけです。電気通信イコール電信、電話であった時代でございます。そういったときに、何が一番の目標になったかと申しますと、電話がすぐつく電話、すぐかかる電話、いわゆる積滞のない電話であり、自動化であるということが、これが日本の電気通信にとって最もよいことでありますし、また電電公社にとってもよいことであり、また国民にとっても最も幸せだという三拍子そろっていたわけでございます。
　ところが、この二大目標というものがもう達成されまして、達成されたということと同時にいわゆる技術革新でいろいろなメディアが出てまいりました。そうしますと、電気通信の分野においていろいろなニューメディアが出現してまいりますと、これに対応するためには、今まで電信、電話がイコール電気通信であったというところの事業体であります電電公社、これが一社で対応していくというのは非常に何か需要者に対してきめの細
かいサービスができなくなってきていたということも、これは事実でございますと同時に、また、そういった技術力が民間にも充実してきた。また、資金力の向上も非常に社会的に構築されてきたということになりますと、いわゆる自然独占性というものが希薄化してきたということにもなるわけでございます。
　他方もう一つ、これは非常に言い方としては適切を欠くかもしれませんけれども、やはり電電公社は当初発足したときは非常に生き生きとした、まことに新しい生気に満ちた企業体でございましたけれども、三十年たちますとやはり巨大性とか独占性からまいりますところのいろいろな弊害も若干出てまいりました。これが非常に大きな弊害であるかどうかというのは見方によって変わるところでございますけれども、若干の弊害は出てきたということでございます。
　そういたしますと、やはりこういった高度情報化社会への先導的役割を果たしていく一つの電気通信というものに電電公社の一元的運営体制でもって対応していくよりも、むしろ市場原理を導入してくる、そのことによって活性化を図っていくというときになってきた。それとたまたま、いわゆる行政改革というものからくるところの一つの電気通信の一元的体制というものの改革というものとがたまたま波が同じにぶち当たってきたんではないか、このように考えておるわけでございます。
○田英夫君　私の感覚は、どうも今の局長のおっしゃるのは逆のような気がして、そもそも行革だ行革だという中で出てきて、結果的にはいわゆる技術の進歩に伴う時代変革というところにさっと乗っていったというのが事実じゃないかという印象が強いですよ。そこのところが何か急に川一つ飛び越えちゃったみたいな、そういう印象が非常に強いのです。行革ということなら、もっと議論があっていいんじゃないか。どうもこの国会にいきなり、またそれで法案まで出てきてしまう。一般の国民の皆さんは、何か行革で国鉄がとか、それで次は電電だと言っていたら、そんな話じゃないのかといって、私も素人ですけれども、本当に一般の方はわからないですよ。もっと、だからこの問題については、服部委員もさっきおっしゃったけれども、一般の皆さんが理解できるような議論がいろいろあった上でこの改革をするならするということになってこないと、冒頭から申し上げていたようないろいろなことがどんどんどんどん起こってきている中で、ぽっと電電公社は変わっちゃったというような感じです。これは後日ひとつ議論をさしていただきたいと思います。きょうはこの辺でやめます。
○委員長（大木正吾君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田郵政大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、中距離の通話料を引き下げようとするものであります。
　我が国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高いことからいわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、これまで遠距離の通話料を中心に改定してきたところでありますが、今般、これらの改定との均衡を図るため、中距離の通話料を引き下げるとともに、その距離段階別区分を四段階に統合することとするものであります。
　その内容は、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでの区域外通話の料金について、六十キロメートルを超え八十キロメートルまでは十五秒までごとに十円を十五・五秒までごとに十円に、八十キロメートルを超え百キロメートルまでは十三秒までごとに十円を十三・五秒までごとに十円に、百キロメートルを超え百二十キロメートルまでは十秒までごとに十円、百二十キロメートルを超え百六十キロメートルまでは八秒までごとに十円を百キロメートルを超え百六十キロメートルまでは十・五秒までごとに十円に、百六十キロメートルを超え二百四十キロメートルまでは六・五秒までごとに十円、二百四十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでは五秒までごとに十円を百六十キロメートルを超え三百二十キロメートルまでは七秒までごとに十円に、それぞれ改めることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大木正吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　穐山　　篤君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官兼内閣総理
　　　　　　　大臣官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　勝山　　亮君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長兼内閣審議官　　保田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　宮内庁長官　　　　富田　朝彦君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典官　　　　　　　甲斐　紀武君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
　組合等からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　それでは、ただいま議題になっております皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　最初に、皇室経済法の規定によって今回改正の法案が提出されてきたわけでございますが、皇室経済会議の任務、構成等について、これがどのようになっておりますか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（山本悟君）　皇室経済会議は、皇室経済法の規定によりましてその権限といたします事項は、内廷費及び皇族費の定額の変更、それから二番目が皇族が初めて独立の生計を営むことの認定、第三が皇族がその身分を離れる際に支出する一時金の額の認定、この三つの事項を任務といいますか、審議事項といたしている機関でございます。
　その構成員は、衆議院及び参議院の議長、副議長、内閣総理大臣、大蔵大臣、宮内庁長官並びに会計検査院長の八名で構成されている機関と定められております。
○太田淳夫君　この皇室経済法につきましては総務長官が一応提案者になっているわけですけれども、総務長官とこの皇室経済会議のかかわりはどのようになっておりましょうか。総務長官は皇室経済会議に参加をされていないということでございますけれども、このことは国会でもいろいろと論議があったように聞いておりますけれども、現在、一応議員八人になっておりますけれども、総務長官はこの議員の中に入っておりませんけれども、オブザーバーとして参加をしてみえるのかどうか。長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　私、立場としましては、内閣総理大臣を助けて、総理府の外局であります宮内庁を監督する権限を持っています。皇室会議の議員となってしかるべきではないかというお話は、かねて国会でも何回か御議論されておると聞いております。しかし、総理府の長はこれは内閣総理大臣でございまして、その内閣総理大臣が皇室経済会議の議長として加わっておりますので、総理府総務長官が加わる必要はないということで八人のメンバーには入っていないというのが経過でございます。
　たびたび問題になっておるのですが、以上のような見解で八名のままでいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　法案の中身に入りますけれども、第二条の各項目、要するに国会の議決を必要としない場合ということが列挙されているわけですけれども、今までにこの項目以外で国会の議決にかけた場合がありましたでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　御指摘のとおりに、この第二条に列挙されておるものは国会の議決は要らないが、これに外れる場合には国会の議決が要るということになっているわけでございます。
　この事例、ただいま資料で御説明申し上げますが、現行のような立て方になりましたのは、昭和二十七年からこの皇室経済法の立て方になっておりますが、それ以降は二遍ございまして、一度は昭和二十七年の十二月でございます。高松宮宣仁親王が御所有になっておりました福島県に所在の土地及び家屋を観光及び厚生施設に用いるために福島県に賜与をなさいましたが、このときは金額的に申しまして特別の議決をいただいております。これが一遍でございます。
　それから、第二遍目は昭和三十四年三月。これは皇太子の御成婚の際でございますが、この場合に、「三十四年三月二十一日から同年四月三十日までの間において、内閣の定める基準により、皇太子明仁親王の婚姻を祝するために贈与される物品を譲り受けをこと」、これが国会の特別議決をいただいて処理をいたした事項でございます。
　二十七年以来、この二遍のみ御議決をいただいているということでございます。
○太田淳夫君　内廷費及び皇族費の定額を改定することになっているわけですけれども、これはどのような理由によって今回改定するんでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　現在、内廷費及び皇族費の改定をお願いいたしますのは、昭和四十三年以来一定のルールを皇室経済会議の懇談会においてお決めいただきまして、そのルールに従って改定を必要とする際にお願いいたしているわけでございます。その四十三年の皇室経済会議の懇談会でお決めいただきましたルールは、物価の上昇率及び国家公務員の給与改善率を勘案して、前回の定額改定後の増加見込み額が定額の一〇％を超える場合を目途として改定をする、こういう御方針をお決めいただいているわけでございまして、四十三年以降このルールに従いまして定額の改定をお願い申し上げているという事情になっております。既に六回でございましたか、改定が行われたと存じますが、いずれもそのルールでお願いを申し上げているということでございます。
　現在の内廷費及び皇族費につきましては、五十五年度に改定が行われて以来既に四年間、平年度分は三年間となりますが、実質的には四年間同じ定額の基礎を使っているわけでございまして、この間の物価の上昇率、これは東京都の消費者物価指数をとらしていただいているわけでございますが、物価が一八・七％、それから国家公務員の給与改善率が一二・三二％、こういう率になっているわけでございまして、いずれも一〇％を超えているというような状況になっているわけでございます。したがいまして、経費の効率的な御使用をお願いするといたしましても、やはり内廷で雇っている職員につきましては公務員と同じような給与改定もいたさなければなりませんし、各種の物価といったようなものもそういうような状況でございますので、四年間実質同じ基礎でアップしていなかったというようなこともございますので、この際五十九年度に定額の改定をお願いいたしたいということで今回の定額改定の改正案をお願いいたした次第でございます。
　ただ、現在のような厳しい経済情勢あるいは国の財政事情といったようなものを考慮いたしまして、前回五十五年に改定をお願いした際も同様な措置をいたしたわけでございますが、初年度であります五十九年度につきましては増加額の二分の一に相当する額を節減する、こういう考え方によりまして算定することといたしまして、初年度は計算されました額の半額、二年度から計算されました額をお願いする、こういうような改正案にいたしている次第でございます。
○太田淳夫君　最近の改正を見てみますと、大体二年ぐらいの範囲内で改正されてきているわけですね。四十三年、四十五年、四十七年、四十九年、五十年、五十二年、五十五年ということですが、その間いろんな物価上昇等、これは石油ショックのときでございますので相当な変動もあったと思うんですが、今回は四年経過しているわけです。その間やはり物価は多少鎮静をしているとしましても、皇室としてのいろんな活動の範囲が広がったりなんかしておりますし、相当な面で御不自由をおかけしているのではないか、この間四年改定がなかったものですから。その点、どうでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　確かに四年間改定なしで参りました。先ほど申し上げました一〇％という率だけで申し上げますと、昨年度におきましても一〇％を超えていたと存じます。しかしながら、その超えている率というのはさほど大きくはないというような事情もございますし、なおかつ、その当時の経済情勢、財政情勢、あるいは公務員のべースアップに対する対処、いろいろな事情を総合勘案いたしまして、多少一〇％は超しておりましたが、いろいろの経費等につきまして御工夫をお願いするというようなことは考えなければならなかったわけでありますが、御不自由をおかけするというような事態に立ち至ることはないという確信を持ちまして昨年度は見送った次第でございます。しかしながら、それがやはり何年も重なってまいりますと、次第に今御指摘のございましたような点も危惧をされるわけでございまして、この際お願いを申し上げたいというような考え方に立った次第でございます。
○太田淳夫君　次に、内廷費と宮廷費の性格を比べると、どのようになっているわけでございますか。
○政府委員（山本悟君）　御案内のとおり、内廷費は、皇室経済法の規定にございますように、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるためのもの、こういう規定になっているわけでございます。そして、その内廷費として支出されたものはお手元金となりまして宮内庁の経理に属する公金とはしない、いわゆる全くのお手元金、内廷でのお使いになるもの、こういうことになろうかと存じます。宮廷費は、それに対しまして天皇及び皇族の公的地位及び公的活動に関する経費ということが申せるわけでございます。これはあくまで宮内庁の経理に属する公金でございますし、会計検査その他もすべて通常の予算の執行というようなものと全く同様に受ける、こういう建前のものでございます。そういう意味から申し上げますと、宮廷費はいわゆる公的な皇室活動ということになりましょうし、内廷費は私的な御生活というようなものを主とした経費というように考えられる次第でございます。
○太田淳夫君　皇族費の方に入りますけれども、皇族費の範囲内で各皇族が支給をされておりますところの職員の人件費ですね、これはどのように算出をされているんでしょうか。
○政府委員（勝山亮君）　お答えいたします。
　皇族費の中の人件費の支出の状況でございますが、現在、宮家が五つあるわけでございますが、五つの宮家のうち、高松宮家を除きまして他の四つの宮家につきましては、職員といいますか、人件費として対象となる人間というのは五人ずつ。特に三笠宮家においては七名、こういうことになっておりますが、二人については三笠宮殿下の御研究のお相手ということで非常勤でございますので、常勤の職員としては五名ということでございますので、大体五名というものを宮家の一般的な必要な人件費、このように考えまして、これを積算の基礎といたしまして大体皇族費の定額の積算の積み上げの基礎にしているということでございます。これは大体比率で申し上げますと、人件費と物件費で比率がございますが、大体皇族費の中の人件費の占める比率というのは約五五％ということになっておりまして、したがって物件費の方は約四五％、こういうふうになっておりますのが現在の積算の状況でございます。
○太田淳夫君　こういう職員の方々のベースアップ等は、これはやはり公務員給与のベアと連動しているんでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　私的にお雇いになっている職員でございますので、制度的に申し上げて連動ということではもちろんないわけでございますが、法律的な意味の制度としてはもちろんございませんが、考え方といたしましては、やはり同じ官邸に仕え、あるいは内廷で仕事をしている者でございますから、これは基本的な考え方は公務員のベースアップに準ずる、それから給与の決め方も公務員に準ずるというような考え方で具体的には処理をいたしております。
○太田淳夫君　最近の賜与及び譲り受けに該当する事例というのは、具体的にどのようなものがございますか。
○政府委員（山本悟君）　賜与の具体的な事例といいますと、極めて典型的なものを申し上げれば、全国各地に大規模災害が起こったような際におきますお見舞い金。これは具体的に申せば、天災の場合、人災の場合いろいろございますが、例えば数年間のものでございますが、人災で言えば静岡においてガス爆発があったといったようなとき、あるいは有明鉱の災害があるようなときにお出しになるとか、あるいは山林火災でお出しになったとか、三宅島の噴火でお出しになったとか、こういったような天災あるいは人災を含めまして大規模な災害というような際のお見舞い金をお出ししていらっしゃるものが一つございます。
　それから何か御慶事その他のことのあった際にある特定の団体にお出しになるというような場合もございます。最近で申せば、天皇皇后両陛下の御結婚満六十年に当たりましてがん対策振興事業に御奨励のために金一封をお出しになった、あるいは先般ございました天皇皇后両陛下満八十の御誕生日に当たってはおのおの障害者福祉事業の御奨励のために金一封をお出しになった、そういったようなことの御慶事のあるような際に特定の適当な事業に対しまして御下賜金を賜るというような事例がございます。
　そのほか、経常的な、定例的といいますか、毎年のようにございますのは、いわゆる赤い羽根の中央共同募金あるいは緑の羽根の国土緑化推進事業といったようなものにはそのときごとに御下賜をなさっておりますし、またお金じゃないものといたしましては、日本学士院賞あるいは芸術院賞、この受賞者に対します恩賜賞、これは銀の花瓶でございますが、これをやはりこういったところからお出しになっていらっしゃる。そういうようなこともございますし、ごく最近で言えば、皇太子同妃両殿下の御結婚満二十五年に際しましては社会福祉法人であるこどもの国協会に金一封を御下賜になった、こういうようなことがいろいろあるわけでございます。
　賜与の方といたしまして典型的なものというあれであれば、以上のようなことが例を挙げることができるであろうと存じます。
　そのほか、今度もう一つ譲り受けの方でございますが、皇室が国民の方からお受けになるという方の典型的なものといたしましては、内廷の場合には、陛下が全国植樹祭あるいは国民体育大会等、地方に行幸啓がありました際に、その県の知事を通じまして地方の特産品を地場産業側奨励といったような意味からお受けになるというのが中心でございます。しかし、こういった場合には、御案内のとおり、財産的価値の高いものとかあるいは宣伝に利用されるものというようなものは原則として常にお受けにならないというような建前で運用をいたしておるわけであります。まとまったある程度のものということは、両陛下で考えれば、ただいま申し上げましたような地方行幸啓の際、知事を通じて地場産業の製品をお受けになるというのが大部分でございます。
○太田淳夫君　ちょっとお尋ねしたいんですけれども、五十四年、五十五年、決算報告等から見ますと、各所修繕費というのがございますけれども、そこから流用があるわけですが、これはどのような理由で、どの部分への流用がされておりますか。
○政府委員（山本悟君）　五十五年度決算の数字、具体的にちょっと手元にございませんが、あの際にお願いをいたしました流用は、いわゆる国際親善費、現在で言いますと国際親善等経費という名称になっておりますが、皇室関係の国際親善の経費でございますので、主といたしまして国内での使用例からいえば、国賓、公賓がおいでになったときの晩さん会その他の各種行事の経費、それから皇族が公的な関係で海外に御旅行になったときの経費、これを国際親善等経費というところで賄っているわけでございますが、それが想定をいたしましたよりも経費が余計にかかったというために流用をいたしたものでございます。
　通常ベースで言えば、陛下の海外御旅行というのは最近計画がないわけでありますが、皇太子同妃両殿下の海外の御旅行、御答礼によります場合もありますし、あるいは親善のための場合もございますが、これの経費というのはやはり航空機の借り上げというようなところで、距離によっても違うし、いろいろな計画によって違ってまいりますので、なかなか次年度予算を編成いたします際には想定がしにくいものでございますので、一定の総体の額、当時で言いますと約一億二千万程度だったと思いますが、国際親善経費というものを組んでおきまして、その中から逐次決まったところで支出をさしていただく。これは大蔵省と協議の上でやっているわけでありますが、いらっしゃる場所、あるいはそれまでの皇族の公的の御旅行の数、あるいは国公賓の来方、そういったものが想定よりも変わってまいりますとどうしても不足を生ずる。その際に、やむを得ず他のところを少し縮めまして流用さしていただいている。さらに足らない場合にはこれは予備費をお願いせざるを得ない。こういうような状況になっている次第でございます。
○太田淳夫君　この決算の関係資料を見ますと、それは今お話がありましたように、海外訪問あるいは海外からの賓客の来訪とか、そういう予算編成時に予想できなかった事態が生じたときにその費用を充てるということで、予備費あるいは各所修繕費等から流用しているということが報告されているわけですが、この流用というのは、財政法上から見ましても、また予算上からも認められておりますけれども、そのために不用額を出すより有効に他の費目で使用する手だてが当然とられている方法でございますけれども、これをちょっと見てみますと、五十年には約一億七千万円ですね、予備費の使用の方法は。それから五十一年は約二千万円、五十五年は二千六百七十七万円、こういうふうに使われているわけですね。それで、先ほど申し上げました各所修繕費に流用額が占める割合は〇・二％から四・二％になっているわけです。五十年度は百七十万、五十一年度は約二千二百五十万、五十三年度は約一千万円、五十四年度は約四千三百万円、五十五年度約二千七百万円、こういうふうに流用されておりますし、五十五年度については約二千七百万円の各所修繕から流用をしながら、さらに足りなくて予備費からも約二千七百万円使用しているということでございますけれども、こういうような各所修繕からの流用等が行われているということは、例年これが行われておるわけでございますので予算の立て方とか使用の方法に何かやはりもう少し考えるべきことがあるのじゃないかと思うわけです。
　先ほど私申し上げました、改定をされていない点でいろいろ御不自由をおかけしたのじゃないかということもここにあるわけでしてね。各所修繕ということで予算を立てておきながらそれがほかの方に回っていくということはどこかで我慢しなければならないところが出てくるのじゃないか。いろんな修繕をしなきゃならないところ、生活の回りのところ、天皇皇后両陛下あるいは皇太子殿下等のそういう点で御不自由をおかけしているところがあるのじゃないか。ですから、そういう点の予算についてはもっと何か思い切ったそういった手だてはとれないだろうか。こう思うわけですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　御指摘ごもっともな点でございますが、確かにただいま御指摘のような金額を流用いたし、あるいは予備費からもらっている。五十年の予備費の一億七千万というのは、これは両陛下の御訪米ということで多額な予備費の使用ということになったものと存じます。
　また、その他の各年度、ある程度ずつのものを各所修繕費から宮廷費の中で流用をいたしておる。これも御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げましたように、一定の金額で、約一億二千万ということでもって国際親善費を組んでいたわけでありますが、これがやはり各種のただいま申し上げましたような国公賓の数、あるいは皇族の公的な親善訪問の数、あるいはその訪問国の距離、いろんなところから変わってまいりましたためにやむを得ずいたしたわけであります。
　流用の財源といたしましたところというか、もとといたしましたところは、これはいわゆる各所修繕費でございますが、この各所修繕費の中には皇室用財産全体の各所修繕費が入っているわけでございます。その中には、もちろん宮殿もございますし、御用邸もございましょうし、いろいろな皇居の中全体もございましょうし、あるいは陵墓関係、御陵でございますね、あの各所修繕というのに全部入っている。皇室用財産全体の各所修繕であるわけでございまして、ある程度の金額を計上さしていただいている。
　もちろん、その額が余っているという意味じゃございませんで、要るのでございますが、各所の非常に多くの場所の箇所づけの中を担当いたしておるわけでございますので、その中の優先順位を高いものからもちろんやっていく。どうしても今のような財源に充てざるを得ないときには残念ながらそれは翌年回しになる。これは本当はいいことじゃございません。御指摘のとおりだろうと思いますが、やむを得ざる処理といたしましてそういう操作をなさしていただいている。
　それじゃ、初めから国際親善経費を余計に組んでおけばどうだということになりますと、これまた実際上、殊に現在のようなシーリング制度をとられておりますとこれは非常に難しい問題でございます。と同時に、これは執行されない場合には全く不用額でございます。いろいろなそういったような財政運営、経理上の問題といったようなものを踏まえまして、ただいま申し上げましたような経理をやってまいったわけでございます。しかし、原則から申し上げれば常に何千万というものが流用になるということはいいことではもちろんないわけでございまして、なるべくそういうことをしないように、やはり必要がありますので各所修繕もお願いをいたしておるわけでございますので、それが順次延びていくということはどこかに何かが起こったときに皇室用財産についての管理に手薄なところが出てくるということを意味するのじゃないかと思って心配をいたしておるわけでございますので、御指摘の点は十分踏まえましてこれからも対処させていただきたいと思います。
○太田淳夫君　総務長官、どのようにお考えになりますか。