Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥原政府参考人　お答えをいたします。
　米飯学校給食につきましては、日本の伝統的な主食であります米を中心とする日本型食生活を継承していく上で重要であるというふうに考えております。特に、穀物の国際需給が大きく変化をし、国際価格も上昇してきている中で、その重要性はさらに高まっているものと認識をしております。
　このため、農林水産省では、米飯学校給食の推進に資するよう、政府米の無償交付制度というものを設けているところでございます。
　この無償交付制度は、前年より米飯学校給食の回数が増加した場合に、増加した分の六割に相当する政府米を無償で交付するという制度でございまして、小学校、中学校、幼稚園等を対象に実施をしております。それから、米粉のパンもこれの対象になっております。
　しかしながら、米飯学校給食の回数が全国平均で週二・九回となりまして、目標の三回に近づいているということもございまして、回数の増加が頭打ちとなっていること、それから、交付される米が新米ではなくて、これは十五度以下で低温保管はされておりますが、持ち越し米、古米ということになっていること、それから、交付される数量が増加分の全量ではなくて六割であること、こういったことがございまして、これまでの交付実績は低調になっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、文部科学省ともよく御相談し、また連携しながら、米飯学校給食の推進に向けた総合的な対策を講じていくことが重要であるというふうに考えておりまして、その中で、御指摘のありました新米の交付等の点につきましても積極的な姿勢で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西委員　今、御答弁の中で新米のことについても触れられましたが、先ほど文科省からの要望の一つだったというふうに思いますので、ひとつぜひとも改善をしていただきたいと思います。
　先ほども若干答弁がありましたが、この制度の交付条件というのは、米飯給食の実施回数が前年度より年三回以上ふえていることと、この条件を満たした上で交付数量は当年度増加分の六割以下、こういう二つの条件がかかっております。
　例えば、米飯給食に大変熱心なところがあって、週五回全部米飯給食を行っている、こういう理想的なところがあったといたします。現行制度では、これは米飯給食へ誘導しようという措置ですので、増加分がなければ翌年からは交付されない、こういうことになります。
　そこで、例えば、週三回という目標を超えて取り組んでいるところは超えた分の何％かについて無償にする、こういうふうにするとか、交付期間を複数年に持っていくとか、もしくはそれらを組み合わせる、そんなことで、誘導措置だけではなくて、頑張っているところはそれなりのメリット措置も検討したらいいのではないかというふうに考えております。
　さて、二月二十五日、予算委員会の質問が終わった後、ある新聞記者と話をしておりましたところ、普通、お昼御飯には大人は皆さんお米を食べているよ、週三回目標でほぼ達成したというけれども、週四回どころか、毎日食べるという方針でもいいんじゃないか、逆に言えば、今はお昼にパンを食べる教育をしているようなものだ、こんな逆説的なお話があって、なるほど、そういう考え方もあるんだなというふうに思いました。お昼は御飯しか食べてはいかぬということじゃないんですけれども、そういう観点も加味して、三回でいいんだということではなくて、地元の実情にも合わせながら、しかも回数をふやしていく努力をぜひともしていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、農林水産省からも前向きに取り組むという御答弁をいただきましたし、私どもも、食育推進基本計画の趣旨を踏まえながら、米飯給食が行われやすい環境づくりに努力をしていきたいと思っております。
　そこで、文部科学省にお聞きしたいと思うんですが、米飯給食を推進する上で、無償交付制度に関してどのような改善が見られればいいか。最近、若干の問題点といいますか、要望がそれぞれの地方から上がっているというふうにお聞きしましたが、改善の要望があればぜひともお聞きをしたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　政府備蓄米の無償交付制度につきましては、農林水産省の事業でございますので、文部科学省としては直接かかわる立場にはございませんが、先ほどお話し申し上げましたとおり、学校給食の実施者の立場であります教育委員会からの意見を踏まえますと、一つは、古米ではなく地場産の新米の交付が求められているのではないか、二つ目には、交付措置が単年度であるということのために負担軽減が一時的なものにとどまっているといったことが課題となっているのではないかと考えられるわけでございます。
　私どもは、米飯給食の推進のために、教育的な意義を踏まえた米飯給食の推進という観点で取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりまして、近々立ち上げます専門家による検討会議におきまして、米飯給食の一層の推進を図るためにどのような取り組みが必要なのか、この無償交付制度のあり方も含めて、農水省とも十分連携をとりながら、教育的観点を踏まえたしっかりとした検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○西委員　今御要望がありましたけれども、子供の身長は伸びておりますけれども、体力そのものがなかなか思うように維持されない時代になってきているという問題点も一方ではございます。
　教育基本法の議論も私も参加させていただきましたけれども、さまざまな観点から、子供の体力づくり、それから、子供の基礎になる食育というものにこれから真剣に取り組んでいかなければいけない時代になってきておると思いますので、大臣初め文部科学省の一層の努力をお願いいたしまして、質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で西博義君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岩橋理彦君、文部科学省高等教育局長清水潔君、科学技術・学術政策局長森口泰孝君、研究振興局長徳永保君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田博三君、大臣官房審議官森山寛君及び職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　本日は、文部科学委員会においてお時間をいただきましたことを、まず冒頭、この場で感謝申し上げます。
　きょうは、もうかねてより私が指摘をしてきております課題、大学病院における医療行為のあり方ということでお尋ねをしていきたいと思います。この問題は、平成十八年三月一日に行われた予算委員会第四分科会で私が指摘をし、その後、機会をとらえて指摘をしてきた問題であります。
　きょう、皆様方にお配りをしましたのは、まず一ページ目ですけれども、大学病院における静脈注射の実施の状況です。病院における注射というのは、基本的には、多くの病院で看護師さんが行っており、医政局長通知においても、看護師の行える医療行為の一つとして通知をされています。しかしながら、大学におきますと、平成十八年三月、私が質問した当初、実際に注射をしている割合は、診療科ベースで見ますと一割にも満たない状況でありまして、改善をするべきだということで答弁をいただいて、これまで文部科学省から、各般の会議等でその方向で説明をしてもらいましたけれども、しかしながら、現状においても、いまだにこの一割を挟む状況が続いています。
　ちなみに、文部科学省にこれを持ってきてくださいと言ったら、この一番目の表であったわけでありますが、うちの事務所でつくりますと、二枚目の表のようになるわけでありまして、一枚目で見るとあたかもふえているように見えますが、全く同じ表をうちの事務所でつくるとこのようになります。全然変わっていないのがおわかりだと思います。
　委員各位の皆様にもぜひお考えをいただきたいんですが、大学病院においては、いまだに医師が注射をし、また、胃カメラ等で出てきた検体を検査室に運ぶ、いわゆる検体運びの業務なんかもやっている。そういうところに医師がたくさん必要になってくる。なぜかといえば、医師が一番安い人件費というか、ただで働いてくれる人間でありますから、そういう意味では、医師にやらせるのが一番安いということもあって、今でもこのような状況になっています。
　つまり、これが医師不足の一つの原因にもなっているということで、重ねてこれまで指摘をし、改善を求めてきました。しかしながら、この状況であります。
　平成十九年十月の調査から、二十年十月には一体どのようになる予定なのか。この一年後、二十年十月は、もう残りあと五カ月ぐらいでありますけれども、遅々として進まない今の状況をどのようにしていくのか、その目標についてお答えをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　ただいま先生から御指摘いただきましたように、いろいろこの問題について非常に叱咤激励をいただきまして、まことにありがとうございます。
　平成十九年の十月以降でございますけれども、御案内のように、平成十九年の十二月には、医師、看護職員その他の職員も含めた役割分担の推進に係る医政局長通知が発出されております。また、私ども、平成二十年四月からの予算でございますけれども、平成二十年度予算におきましても、国立大学病院に勤務する医師の過重労働、過長労働の軽減あるいは勤務環境の改善というために財政措置を行わせていただいております。
　したがいまして、前回の調査は十九年十月、その前が十九年三月でございます。次に実施いたします平成二十年の十月には調査を行いたいと思っておりますけれども、ここではかなりの改善を私どもとしては期待しているということでございます。
　いずれにいたしましても、各大学病院の調査を通じて進捗状況の把握を行い、さらなる改善に向けて、すべての大学病院での対応が速やかにできるような形で私どもとしては考え、このように思っております。
○岡本（充）委員　数値をきちっと示してくださいと、きのう質問通告をしています。どのくらいの数値目標をこの十月には達成される予定であるか、お答えいただきたいと思います。
○清水政府参考人　平成二十年の私どもが講じました措置等も含めて、この十月の調査も踏まえまして、できるだけ速やかにということで、なかなか数値目標はお示しできないことを御理解賜れればと思います。
○岡本（充）委員　大臣、ぜひお聞きをいただきたいんです。
　この私のグラフを見てください。ほとんど医師が注射をしている。要するに、点滴が漏れましたよと言ったら、医師が呼ばれるわけですね。普通の病院だったら看護師さんが刺してくれる、点滴をとり直してくれますが、大学病院においては、実験中の研究者もしくは大学院生なり、そういう人間が呼ばれて、仕事をおいて処置をしに行かなきゃいけない。先ほどもお話ししましたけれども、後で聞きますが、医師がやらなくてもいい医療行為を大学においては今なおし続けている。ごらんいただいたように、下をはうようなこの数値の状況が全然変わらない。
　局長通知でも出したらどうですか。これは、何らか今までどおりの会議で言っていきますというんじゃ遅々として進まなくて、十年たっても、平成十九年十二月二十八日発出の医政局長通知、医療行為、看護師さんがある一定担えるものがあるんだからそれはやりなさいという医政局長通知どおりになりません。
　これは前回、他の委員会でありますけれども、医政局長から、すべからく、すべての医療機関でこの通知は有効だと言われているのに、大学病院だけ進まないんですよ。これで結局、医師がたくさん大学病院で必要とされてしまう。この状況を変えなきゃいけない。だから目標を持たなきゃいけない。
　大臣、どうでしょう、この数値目標、倍増ぐらいは言えませんか。
○渡海国務大臣　今までの進捗状況を見ておりまして、その数値目標として、これは目標でありますから、目標を立てるということは、できないとは言えないというふうには思います。ただ、これだけ進んでいないものを、例えば倍増するという目標を立てるとなると、もう少し実態を解明しないと、私は、なかなか簡単には、無責任には言えないと思います。
　ただ、通知を出せばどの程度進むのか、そういったことも含めて検討はしてみたいと思います。通常の病院でやれているんですね。大学の病院では余りやれていない。これはやはり、医療行為として、大学病院特有の問題がなければそうはならないはずですよね。ですから、そこの部分の解決がしっかりと図られるのかどうか。
　私は、正直、それほど詳しくないんですが、ここ数日いろいろな話を聞いていて思いますことは、これは、やはり大学病院としての特有の問題というものをきっちりと解決していかないと、目標だけ立てて通知を出すということで、これが有効に、本当に率を上げることにつながるのかというふうに疑問に感じますので、あえて今数字は申し上げませんが、そのことをしっかりと検討させていただきたい。また、通知を出すことも前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　大臣、これはもう本当に、丸二年、私はこの問題、おかしいんじゃないかと言ってきて、当時の小坂大臣も、実態をよく調査させますと答弁をされて、もう二年半たって、それでもなお進まないということで、まだこれから調査をしますでは、やはり困るわけです。
　したがって、またこの問題は取り上げます。これはしっかりと目標を出していただかなきゃいけない。やはり目標を決めなければ、まあ改善していくんですと言うんじゃ、これじゃ、いつまでたったって変わらないわけです。
　ちなみに、「原則看護師が実施」と書いてありますけれども、この「原則」というのは一体どういうことを指しているのか、ここで明確にしていただきたいと思います。要するに、看護師が要請をすれば医師が点滴をするということなのか、それとも、医師の側から申し出があれば点滴をすることもあり得るという程度の話なのか、この「原則」を明確にしていただきたいと思います。
○清水政府参考人　今先生から御指摘いただきました、原則看護師が実施するというのは、私どもの調査において、静脈注射を原則看護師が実施している診療科か、あるいは原則医師が実施しているのか、あるいは区分を設けず医師、看護師が実施しているかという、その調査の区分でございます。
　基本的な考え方といたしましては、医師が行うとされていた静脈注射については、御案内の平成十四年通知により、医師の指示のもとに看護師も取り扱うことが可能であることが示され、また、実施に当たっては、施設内基準、看護手順の作成、見直しを行い、個々の看護師等の能力を踏まえた適切な業務分担を行うとされているものと承知しております。
　また、十九年の通知は、平成十四年の通知を踏まえて、第一に、各医療機関の実情に応じて適切な役割分担、すなわち、この場合は、医師の過重労働等の改善を図るべく看護職員の積極的な活用を図ろうというものでありますし、第二には、具体的な業務分担のあり方については、患者の安全を前提とした上で、各医療機関が置かれた状況、すなわち、業務量でありますとか内容、職員数、職種あるいは能力、患者の状態等を踏まえつつ、各医療機関の判断にゆだねられていることを示しているものと理解しております。
　各医療機関、大学等におきましては、その一つの目安として、例えば、平成十五年四月に日看協、日本看護協会が指針において示された、看護師が実施しないとされている「切開、縫合を伴う血管確保、及びそのカテーテル抜去」など一部の行為を除いたすべての行為を、看護師が実施することが可能な範囲、それが「原則看護師が実施」ということの意味であろう、そういうふうに理解され、そういうふうに運用される、このようなことでございます。
○岡本（充）委員　「原則」の基準を変えて数値を上げるようなことがないようにしてもらわなきゃいけませんので、きちっとこれまでどおりの調査でお願いをしたいと思います。
　それとあわせて、先ほども話が出ました、平成十九年十二月二十八日発出の医政局長通知、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」という通知、この中で、例えば医師、看護師等が行わなくてもいいのではないかと言われているような業務を含めて、大学病院において、私が今指摘をした静脈注射の問題、それから物品等の運搬等、こういったもののほかに、医師が行わなくてもよい業務は大学病院でどのようなものが行われているのか、それをここで御報告いただきたいと思います。
○清水政府参考人　平成十九年十二月の厚生労働省通知により、静脈注射等において、医師と看護師等の間で適切な役割分担がなされるべきとされておるところでございます。
　安全性が確保できる限り、医師の負担を軽減することは必要と考えておりますけれども、実際、私ども、幾つかサンプル調査をしてみましたところ、当該通知発出後も、採血でありますとか患者の搬送でありますとか、時間外の手術における器械出しでありますとか使用済み器械の洗浄等、医師でなくても対応可能な業務について引き続き医師が行っている病院もある、こういうふうに承知しております。
○岡本（充）委員　サンプル調査でなくて、ぜひ調べてほしいんです。この局長通知にも書いています。「滅菌器材、衛生材料、書類、検体の運搬・補充については、専門性を要する業務に携わるべき医師や看護師等の医療関係職が調達に動くことは、医療の質や量の低下を招き、特に夜間については、病棟等の管理が手薄になるため、その運搬・補充については、看護補助者等の活用や院内の物品運搬のシステムを整備することで、看護師等の医療関係職の業務負担の軽減に資することが可能となる。」こう書いているんです。
　今、夜間は、滅菌の、要するに洗い物まで医者がやっているということですよね。洗い物まで医者がやっている、したがって大学病院において医師がまだまだ必要だ、足りないと言われるのは当たり前です。
　では、その医師はどういう給料でやっているんだというと、次のページを見てください。雇用関係がないにもかかわらず診療を行っている医者の数が出ています。これもずっと指摘をしてきているんですが、大学病院においては、その洗い物をしている医師は雇用関係にないわけです。まさに給料はもらっていなくて、ただ働きで洗い物をしている。
　私はそれを指摘してきました、おかしいじゃないかと。そして、改善をすると言ったけれども、これも遅々として進んでいない。まだ五千人以上の人が、雇用関係がないけれども診療行為を行っている。こういう実態が明らかになっています。
　これは、同じく平成十八年の決算行政監視委員会、こちらは六月六日の第二分科会で、私は厚生労働省に、労働基準法違反じゃないか、いわゆる強制労働じゃないか、大学の教授が学位の審査権を持ち、そして人事の権限を持つ中で、医師を一番安い人材だと、看護補助者の方よりも安い、つまりはただですから、ただで洗い物をさせてみたり、ウイルス感染症の方の点滴注射をさせてみたり、万一針刺し事故になってウイルス感染症になったら、それは残念でしたね、さよならという話ですね。これで本当にいいのかということで、これは強制労働じゃないかと言って指摘をしてきました。
　遅々として進まないこの状況を受けて、厚生労働省、一回調査されたらどうですか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、先生からたびたび御指摘をいただいております。私ども、この労働者性の問題につきましては、先生御案内のように、個別に判断しなきゃいけないということでやっておりますけれども、雇用契約を結ばれた場合には、これは当然、労働基準法等の違反、あった場合には、これは労働者になるわけでございますので、労働基準法が適用されて、法定労働条件を下回らないようにする必要があるわけでございます。
　この問題につきましては、私ども、先ほど申し上げましたように文科省と連携をとって対応しておりますけれども、文科省におきましては、大学病院の大学院生等の診療目的や診療行為の実態を調査した上で、雇用契約による対応を検討するよう大学に要請しているところでございまして、それを踏まえた予算措置もされているところでございます。
　私ども厚生労働省としましては、今後とも文部科学省と連携をとりまして、さらに個別の大学病院等におきまして労使から御相談があった場合には、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　二年たっても進まない状況を見て、それでもなお、個別に判断をするからしばらく待つ、そういう厚生労働省は御判断ですか。いつまでたったって、これだけの数の方が雇用契約がないまま診療行為を行っているわけです。これはどう考えても、私は労働者性があると思います。給与をもらっていないだけです。
　そういう意味では、きちっと雇用関係を結ぶなり雇用保険を掛けるなりしなければいけない、もうそろそろ、しっかり厚生労働省の方からも促していく必要があるんじゃないかと思うわけですけれども、これについてどのようにお考えですか。
○森山政府参考人　先ほど申し上げましたように、現在、文部科学省の方で、雇用契約による対応を検討するように大学に要請をしているところでございます。
　私ども、従来も文部科学省と連携をとっておりましたけれども、今後とも、そういう文部科学省の対応等も含めまして、文部科学省と連携を図りまして、さらにこの問題について対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　ちっとも進んでいないこの状況を委員の皆さんにもごらんいただいたと思いますね。
　こういう状況の中で、大学病院において千人もの医師がいて、医師が足りない、皆さんの地元でも医者がいないと言っているんです。ここを改善して、大学病院からもっと皆様の地元の病院に医師を出せるようにしなきゃいけないと私は思っています。しかし、それをこのような役所の仕事の対応で進ませていないという状況を僕は各委員会でお話をしています。
　そういう意味で、ぜひ、きょう改めて委員各位にもこの事実をお知りいただいて、それぞれの党の中でも取り上げていただきたいと思っています。
　それからもう一点……（発言する者あり）
○佐藤委員長　静粛にお願いします。
○岡本（充）委員　医療系大学間の共用試験の実施評価機構について質問したいと思います。
　これまた、大学医学部においての試験のあり方でありますけれども、これも前回取り上げさせていただきましたが、教育課程において、進級に必須の試験でその試験料を取るという試験はほかにはないわけであります。そういう意味では、この試験料を取っていること自体が大変異質じゃないかと、前回、当時の局長にもこの問題を指摘し、当時の大臣からも、暫定的なものだという話をしていただいておりますけれども、いまだにこのような状況であるということを踏まえ、改善を求めたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○清水政府参考人　御指摘いただきました共用試験でございますけれども、共用試験は、医学生の臨床実習に必要な知識、技能、態度の基本的な診療レベル、能力レベルを評価し、本試験の合格を臨床実習の要件と位置づけて、医療系大学間共用試験実施評価機構が主体となって、各大学の協力を得ながら、全大学の医学部で実施されております。
　共用試験の実施に伴う費用についてでございますけれども、受験者数に応じた受験料相当額を、一義的には各大学が同機構に対して支払うこととされていると承知しております。この場合、受験料相当額の取り扱いについては、例えば大学が実習等に要する教材等を別徴収することと同様に、その費用についてあらかじめ学生に対して明確に示した上で、受験する学生から授業料とは別途に徴収していると承知しております。
　なお、共用試験受験料について、全七十九大学のうちの三十六大学でございますけれども、受験料への補助を大学から行っているという実態もあるやに承知しております。
　また、私どもとしては、学生負担軽減という観点から、同機構に対して受験料相当額の引き下げについて検討を促してきたところであり、引き続き、そのあり方についての取り組みを促してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　ほかの学部ではない、承知をしていないと以前答弁をされています。進級に必須な試験、定期試験などを含めて、お金を取って試験を受けさせて、それがなければ進級ができないのに、その費用が二万八千円もするということが問題だ。しかも、これはちっとも値段が下がっていないという状況、ぜひ改善をしてもらいたいと思います。
　続いて、もう一枚おめくりいただいて、五ページ目です。やはり高等教育にかかわる話ですが、博士号の標準修業年限内での学位授与率を表にさせていただきました。
　実際にごらんいただきますと、要するに、大学院の期間の中でどれだけの人が実際に学位を取得できたかでありますけれども、残念ながら、人文科学、極めて低い状況が続いています。大学院に進学するモチベーションの一つに、やはり学位が取れるということがあるにもかかわらず、こういう状況。これがいわゆる人文・社会学系の問題点であります。
　その一方で、先般、医学部においては、横浜市立大学や名古屋市立大学で学位授与に伴う金銭授受が明らかになっております。こういった実態で不透明な学位授与も行われている、こういうことも問題意識として持っております。
　学位授与のあり方について、少し改めていくべきではないかというふうに考えておりますし、またあわせて、学位授与に伴う金銭授受でも明らかになりましたように、一部においては、パワーハラスメントを含む、大学内における不透明な教官と学生との関係があるようであります。一回、実態調査をされてはいかがかと思うわけでありますけれども、それぞれの大学に任せずに、文部科学省として調査をされるよう求めたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○清水政府参考人　二点のお尋ねでございます。
　まず第一点として、いわゆる課程制大学院、そのあり方とかかわって、人文・社会科学の分野において学位授与率が低い、御指摘のような課題がございます。これは、旧来の碩学泰斗のイメージが人文・社会科学で十分払拭できず、その水準という観点から、課程制大学院あるいは学位制度の趣旨が不徹底なところに要因があるというふうに思っております。
　したがいまして、私ども、学位授与に向けた教員の意識改革、あるいは体系的な教育課程の実施とその水準の明確化等教育のプロセスを明確化する仕組み等々、学位制度あるいは大学院の課程のあり方にかかわって、今、中央教育審議会で大学院の問題について特に取り上げて御審議をいただいているところでございます。
　したがいまして、そういうものを踏まえながら、いわゆる学位制度あるいは課程制博士大学院をめぐる課題に私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、第二点目のことでございます。いわゆる学位審査に伴う金品の授受等、不透明な例についてのことでございます。
　私どもとしては、三月十九日付で、厳正な学位審査体制を確立するという観点から、例えば、公開での論文発表会の実施、学外審査委員の積極的登用、通報、相談窓口の設置等、そういうことを内容とする通知を発出しております。
　私どもとしては、今後、そういう論文発表会の実施あるいは論文審査に係る学外審査委員の登用等、いわゆる厳正かつ透明な審査体制の確立という観点から、その審査体制の状況について調査を学位授与状況調査の中で行うことを考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ、大学院における学位授与について、またそれに関連する金銭授受やパワーハラスメントの実態について調査をされて、理事会でその調査について協議をしていただくよう求めたいと思います。
○佐藤委員長　ただいまの御要求につきましては、理事会において協議をいたします。
○岡本（充）委員　続いて、学位を取った後どうなっていくかという話で、もう一枚おめくりいただきますと、六ページ目、研究者の養成です。実際に学位を取りました後、ポスドクと言われる状況になって、その人たちがどういう状況に置かれているか。
　そこに、真ん中よりちょっと下のあたりですけれども、「特別研究員の区分」というのが載っています。給与体系としてはこのぐらいの給与体系、三十六万四千円が研究奨励金として支払われていて、当然ボーナスは出ませんし、先ほどの話ではありませんが、労働者性がないということで社会保障もついていないのではないかと思います。
　このような状況で三年間仕事をした後、果たして、では次の職があるかというと、これまた厳しい雇用条件にある。日本が、やはり研究開発をして、そういう意味で研究者をもっと育てていくという観点で考えると、私はこの体系で本当にいいのかということも疑問に思います。
　きょうは、厚生労働省にもう一回確認をしたいんですが、こういう研究員に対する雇用保険や、また労災等の補償についても行っていくべきだと私は考えています。研究、実験で何らかのトラブルに巻き込まれた、けがをした、そういうときにも、正規の職員であれば補償はされるけれども、実際に手を動かしている若手の研究員は何の補償もないという状況ではやはりまずいのじゃないか。ここに厚生労働省の一工夫を求めたいわけでありますけれども、答弁をいただきたいと思います。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　労災保険の適用対象は、これは先ほどと同じでございますけれども、労働基準法上の労働者であることが前提でございます。労働者であるか否かにつきましては、その実態を見て個別に判断するということでございます。
　特別研究員制度につきましては、資料にありますように、すぐれた若手研究者に、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることを目的として、研究の奨励金等を支給するものであると承知をしております。その際に、特別研究員が研究に従事する大学やあるいは研究機関等においてどのような形態で研究に携わっているかは個々に異なるというふうに考えているところでございます。
　そこで、御指摘の特別研究員について、これは一概に労働者性をお答えすることは困難でございまして、特別研究員の研究に従事する各施設との関係、あるいはまた研究に対する具体的な指揮命令関係、こういうものを具体的に個別に判断をしていく必要があると思っています。
　いずれにしましても、個別に御相談があった場合につきましては適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○大槻政府参考人　雇用保険の関係につきましてお答えを申し上げます。
　雇用保険制度につきましては、御承知のように、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者につきまして、失業時に必要な給付を行うことによりまして生活の安定を図りつつ求職活動を支援する、そういう趣旨の制度でございます。
　この制度の趣旨を受けまして、雇用保険の適用対象につきましては、事業主と雇用関係がある労働者であるということが前提となるものでございまして、その雇用関係の有無につきましては、就業実態を見て個別に判断をするということでございます。
　御指摘の日本学術振興会特別研究員につきましても、同様に、個別に実態に応じて判断をしていくという考えでございます。
○岡本（充）委員　ぜひ調査をしてもらいたいと思います。
　続いて、ちょっと飛びます、十ページ目、十一ページ目に行きたいと思います。
　厚生労働省、文部科学省、それぞれ科学研究費補助金というのを出しています。これは、競争的資金ということで、それぞれの研究者がみずからの研究のシーズを、研究計画を示して資金を獲得していく。そういう意味では、ある意味、先進国でも取り入れられている仕組みであって、これ自体を私はよくないと言っているわけではありません。
　ただ、皆さんにきょうお話をしたいのは、この経費のうち、一部が直接経費、一部が間接経費という名目になり、そして、間接経費については、このさらに後ろをおめくりいただきたいんですが、十四ページ目からでありますが、間接経費の執行に係る共通指針という中で、十四ページの一番下でありますが、直接経費の三〇％に当たる額を間接経費として、十六ページをごらんいただきたいんですが、使える先は本当に多岐にわたって使えて、これは、実はもう少し細かなガイドラインというか指針があるわけでありますけれども、この内容、ハンドブックを読ませていただきますと、例えば管理部門に係る経費の中の会議費というところは、飲食もできるというふうに書いています、アルコール類は除くと書いていますが。こういうようなお金で、しかも、十七ページ目をごらんいただきますと、その報告は、「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」、このような形態で出せば領収書が要らないということになっています。
　一体、国全体で競争的資金の中で間接経費というのは幾らぐらい今あるのか、その実態をお知らせいただきたいと思います。
○岩橋政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年度の競争的資金に係ります間接経費の総額でございますけれども、関係府省から内閣府に報告があったところでは約四百七十億円となっております。
○岡本（充）委員　この四百七十億円のお金が領収書もなしに、場合によっては飲食にも使えるという状況は、私は、国民の皆さんの大切な税金が原資でありますから、あらぬ誤解を生むのではないかと。
　実際に、それこそ「科学研究費補助金の使用にあたっての確認書」では、自署によって、私は、平成何年度の科学研究費補助金により研究を遂行するに当たり、補助条件を理解しこれを遵守します、また、科学研究費補助金が、国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科学研究費補助金を公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことを約束しますと書いておきながら、一部の研究者の中ではこれを利殖に使っていた者までいたわけであります。つまり、領収書は要りませんから。直接経費についても領収書が要らない。これは、残高証明書なり通帳のコピーを示せばいいということでありますから、空になりましたといってお金をどこかに移して、それで利殖をすることができて、利殖をしていた者がいたという報道もあったわけでありまして、そういう意味においては、こういういわゆる報告書のあり方ではまずいのではないかと思っています。
　そういう意味で、内閣府にきょうお越しをいただいておりますが、間接経費の報告書のあり方について、前回問いをしましたけれども、この点について見直すべきだと考えるわけでありますが、再度御答弁をいただきたいと思います。
○岩橋政府参考人　お答え申し上げます。
　間接経費につきましては、直接経費と同様に、科学研究費補助金等の交付を受けました大学等において領収書等の支出を確認できる会計書類を保管することとなっております。
　また、大学の内部の監査あるいは関係府省の実地検査等も行っておるところでございまして、実績報告書への領収書の添付は義務づけてはおりませんけれども、この会計書類を適宜チェックすることは可能でございます。
　こういった形により、経費の適切な使用の担保を図っているところでございます。
○岡本（充）委員　旅費についても、どこまでが研究に必要な旅費なのかというのは明確に区分が難しいし、領収書を添付させなければほかの事案とごちゃごちゃになってしまう可能性がある。みずからも、直接経費、間接経費の区分をしっかり研究者に、これは代表研究者から分担研究者にお金を渡すときに示すようにと書いているぐらい、この部分がごっちゃになりやすいとしているわけですから、そういう意味では、これはあり方を考えていただかなきゃいけないと思っています。
　ちょっとお戻りをいただいて、十ページになりますが、その一方で、お一人の方がどのくらい研究費を集めてみえるかという話であります。
　それぞれ、これは文部科学省、厚生労働省の科学研究費補助金の交付額上位を示させていただきました。間接経費で多いところでは、文部科学省分だけでも東京大学は三十三億九千万円です。その一方で、ゼロの大学もこれだけあります。個人でも三億五千四百四十万円の交付金を受けている研究者もいます。
　実際のところ、研究計画を立てて、いろいろなところに競争的資金をとるべく申請をして、結論として充足率が一〇〇％を超えているようなそういう研究もあるんじゃないかと思っているわけでありますが、そういった研究者はいるのかいないのか、お答えをいただきたいと思います。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　科学研究費補助金は、御承知のように、研究者の自由な発想に基づく研究でございます。その研究内容、研究方法、研究形態、研究規模もさまざまでございます。
　そういう中で、御指摘の大型の科学研究費補助金の、例えば特別推進研究といったものがございますが、私ども、実際に研究計画を審査し、採択をするに当たりましては、もちろんそういう研究内容も当然でございますが、それに加えまして研究組織、一体どういう方々で研究をするのか、一体どういう方々で組織をするのか、また同時に、その中での研究遂行能力あるいは経費の妥当性といったことについても、きちっと専門家により審査をしております。
　また、科学研究費補助金の中では、当然、一人の方が主たる研究者になるというようなことはないわけでございますが、その他のいわば競争的研究資金との重複といったものが、もちろん分担者の場合と主たる研究者という意味での重複はあるかもしれませんが、お一人の方が、こちらでも主たる研究者になる、こちらでも主たる研究者になって大型の資金をとるということがないように、今年度から内閣府を中心にそういった全体での研究者の情報というものが一覧的にわかるような仕組みになっております。
　そういう意味で、私ども、できるだけそういったことを踏まえまして、いわば一人の方が幾つも主たる研究者として採択をされるということは、本来あってはならないことでございますが、そういうことにならないようにきちんと注意をしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　その実態はどうなのか、お答えいただくよう求めたはずであります。
　一〇〇％を超えている人、もしくは複数とっている方は何人ぐらいみえるのか、数値でお答えいただきたいと思います。
○森口政府参考人　競争資金の公募申請におきまして関係府省が申し合わせておりまして、他の競争的資金の受給状況を記載させる、そういうことになってございます。その際に、いわゆるエフォートでございますが、この合計についても確認することになっておるわけでございます。
　ただ、実際のシステムとして、本年一月から運用を開始しております府省共通研究管理システム、ｅ—Ｒａｄと言っていますけれども、このシステムで、各府省の競争的資金の研究課題データがシステムに集約されておりまして、研究者の競争的資金の公募に申請した研究課題に関しまして、課題の重複状況とか、あるいは申請した当該研究者の研究費の集中状況、こういうことを確認することができるようになったところでございます。
　これは本年一月からということですので、今後、このシステムが本格稼働すれば、このシステムを活用しまして集中状況の確認が確実に実施できる、そういう予定でございますけれども、現時点におきましてはシステムがスタートしたばかりでございますので、今後これを活用していきたい、そういうことでございます。
○岡本（充）委員　大臣、私の質問に対しての答弁がいただけていないんです。
　要するに、研究費をいろいろなところから、私はこういう研究をしたいと言って、あそこからもここからもお金をもらって、本来の予算よりもたくさんのお金をもらって、しかもこれは返還率が極めて低いんですね。十二ページが文部科学省分、十三ページは厚生労働省分ですけれども、科学研究費をもらっておいて、例えば平成十七年度、厚生労働省分の科学研究費の返還率は〇・〇三％です。ことしから他のお金が少しまぜられるようになったようでありますけれども、そもそも、予定する研究費のうち、この科研費をもらって、そしてほかのお金を合わせることができないのに〇・〇三％の確率でぴたっと予算どおり使い終える。しかも、基本的に繰越件数は極めて少ないわけでありまして、繰り越しもせずこの金額でぴたっと終えるというのは本当に神わざなんです。残しもせず、余りもせず、足りなくもないというこの神わざを実現しているのは、私はおかしいんじゃないかと思っています。
　したがって、今の、だれがどのくらいお金をもらってきているのか。極論を言えば、予算よりもたくさん、例えば経産省からももらい、文科省からももらい、厚生労働省からももらい、そして実際に必要な経費よりも多くのお金をもらっていてもぴたっとその金額で終えているという話では、先ほどお話をしました、国民の皆さんの大切な税金から出ているという認識をもとにした研究費のあり方にそぐわないのではないかと思っています。
　そういう意味できちっと調査をしていただきたいと思うわけですが、大臣、責任のある御答弁をいただけませんでしょうか。
○渡海国務大臣　今局長からお答えしましたように、そういう問題が数年前に問題になりまして、そして各府省横断的に研究費というものをしっかりと把握ができるシステムをつくろうということで、ｅ—Ｒａｄというシステムが新たにスタートいたしました。これも、当初の予定ですと今年度末ぐらいの予定だったものを、ことし、二十年一月からスタートをさせるということで、今運用を開始しております。そのことによってかなり、いろいろな意味での重複がまず避けられるというふうに我々は期待をしておりますし、また、研究者がどういうことをやっているかというのが一覧表で出てきますから、そのことがまずできると思います。
　最後の、今委員が御指摘いただきました、例えばぴたっと合わせるというのは、これは私はなかなか難しいだろうと正直思いますよ。ただ、資金の使い勝手というのが悪いというのもこれまた事実なんですね。そういう意味で、この質問の冒頭の方に出ました間接経費、こういったものも、もちろん中身はチェックしなきゃいけないけれども、できるだけ使い勝手のいい研究費というものをつくろうということでつくった結果が、今、すべてではありませんが、三割というものが認められる研究費ができてきたという背景でございます。中身はチェックする必要がありません。
　そういったことも含めて全体をしっかり見守っていかなきゃいけないという意識で我々も臨んでおりますので、これは長年我々も取り組んでおりますから、しっかりとそういう意識で今後とも見守っていきたい。きょう委員から御指摘をいただいたような指摘も踏まえて、実態をしっかりと把握したいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　充足率が一〇〇％を超えている実例があるのか、複数からもらっている人がいるのかどうかを調べて、報告をいただきたいということです。いただけますね。
○森口政府参考人　今申し上げましたように、ｅ—Ｒａｄを活用して、その点について今後調査をしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　続いて、今の話で、八ページのところでごらんいただきたいと思いますけれども、多額の研究費をもらっている人はどうしているかというと、実は、必ずしも一人で使っていない、半分近い方が違う研究者とともにその研究を行っている。ところが、この研究費の配分は、主たる研究者が自由に配分ができるなど、その中での恣意的な運用も指摘をされていたり、先ほどの三億を超えるようなお金をもらっている方が、そういう意味で本当に適正な使用をしているのかどうかもありますけれども、その分配のあり方についてもいろいろ議論があるところであります。こういう点でもやはり見直していっていただかなきゃいけない。
　また、九ページの話でありますが、これは橋渡し研究支援推進プログラムと言って、これもある意味競争的資金でありますけれども、ここで六提案八機関を採択となっています。どういう応募があったか。二十六件の提案が寄せられた中でこの八機関を選択されているわけでありますが、結果として、この提案についても、実質的にだれを採択するかという審査委員がいる機関が採択をされてきたという経緯もあって、一部の研究者からは異論も出ています。つまり、競争的資金をだれに配るかということを決める人が応募をして、結果として自分のところに決まる。審査委員ともらう人が同じというのでは、やはりそれはほかの研究者、二十六ある中で異論も出てくるでしょう。そういうあり方も考えていただきたいと思います。
　それからもう一点、時間になりましたので、最後にお願いをしておきたいと思います。
　運営費交付金で特別教育研究経費というのが認められておりまして、この中で、例えば名古屋大学などは、トランスレーショナルリサーチとしての先端医療用マテリアル開発・供給システム構築のための戦略的推進研究というのを平成十七年度から行ってきています。例えば、こういう研究である程度成果が出ていれば、これが二十一年度で終わる、一応当初五年間ですから終わるとしても、その後、成果の出ている研究はこれからも育てていかなきゃいけないという観点も含めて、やはりこういう分野について運営費交付金の弾力的運用も求めていきたいというふうに思いまして、最後に要請が重なりましたけれども、御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○渡海国務大臣　今先生が御指摘をいただいたような意識は、我々も十分わかっておるつもりでございます。
　そして、審査の方法、どういうことで選ばれているのか、科研費の配り方。これは本当に一週間ぐらいの間、全部、ぎりぎりやりました。例えばことしのものについて、これはどういう理由で、どうやって、どういう組織でと。やはり今のシステムが一〇〇％とは言いませんが、でも、かなり改善をされてきているというふうにはお考えをいただきたいと思います。
　採択をされなかったところから苦情が出るというのは、この種のものにはかなりあることでございまして、具体的におっしゃっていただければ、私は理由ははっきり説明できるというふうに思っております。ここは自信があります。私自身が、本当に一週間ぐらいかけまして、ことしのものにつきましてかなり細かくチェックをいたしましたから。
　ですから、そういう視点を常に持ってこういうものはやっていかなきゃいけない。例えば、審査委員の構成、それから、どういう分野であるか、どういう出身校であるか、今たまたま私学にいらっしゃっても、もとをただせば某国立大学じゃないか、こういったことまで含めて、かなりぎりぎり私はやったつもりでございます。
　そういうことも含めて、過去においていろいろなことが言われたわけでありますから、そういうことが言われないようなシステムをつくっていく。また、今、研究開発促進法という新たな議員立法を出していただいている、これはいろいろな研究分野の資金の運用についての記述もあるようでございますから、そういった試みも含めて、国民の税金がより有効に使われるシステムというものを、立法府の御議論もいただいてつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　また、きょう御指摘をいただきました委員の意見も念頭に、さまざまなチェックというものを私自身はしていきたいというふうに思っておるところでございます。（岡本（充）委員「運営費交付金の話は」と呼ぶ）
○佐藤委員長　質疑時間が終了しておりますので、御協力を。
○岡本（充）委員　済みません。
　運営費交付金のことについても御要請をさせていただいていると思います。特別教育研究経費の弾力的運用についても御答弁いただければと思っています。
○佐藤委員長　では最後に、清水高等教育局長。
○清水政府参考人　特別教育研究経費でございますけれども、新たな教育研究ニーズに対応して、各国立大学等の個性とか特色に応じた意欲的な取り組みを私どもが重点的に支援する、こういう趣旨でございます。
　継続事業についての具体のお話でございます。これについては、各大学の優先度を尊重しつつも、それぞれの内容、性質、進捗状況、成果というものを踏まえていきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤委員長　以上で岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三十日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十年五月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成二十年五月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　平成十八年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆
　　議院送付）
　第二　平成十八年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆
　　議院送付）
　第三　平成十八年度特別会計予算総則第十二条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その１）（第百六十六回国会内
　　閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　第四　平成十八年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
　　六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆
　　議院送付）
　第五　平成十八年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
　　六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆
　　議院送付）
　第六　食品の製造過程の管理の高度化に関する
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第七　インターネット異性紹介事業を利用して
　　児童を誘引する行為の規制等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第八　生物多様性基本法案（衆議院提出）
　第九　独立行政法人日本原子力研究開発機構法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第一〇　財政が破綻状態にある市町村の義務教
　　育関係事務の国への移管制度の創設に関する
　　法律案（佐藤泰介君外六名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第三　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第四　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第五　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（いずれも第百六十六回国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました平成十八年度予備費関係五件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十八年度予備費関係五件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について政府の提出理由を申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費、新型インフルエンザ対策強化に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額、治水特別会計における河川事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら五件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、イラク特措法による自衛隊の海外派遣に係る名古屋高等裁判所の判決に対する政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、平成十八年度一般会計予備費（その１）及び平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額（その１）については反対、その他三件については賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十八年度予備費関係五件のうち、平成十八年度一般会計予備費（その１）及び平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額（その１）については承諾を与えるべきものでないと議決され、その他三件については承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　よって、両件は承諾しないことに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第二及び第五の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百十八　　
　よって、両件は承諾しないことに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第四の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百十八　　
　よって、本件は承諾しないことに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昨年以来の食品に関する事件の相次ぐ発生を背景として、食品についての安全性、信頼性の確保や品質管理の徹底に対する社会的要請が一層の高まりを見せていることから、いわゆるＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することにより、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、本法の適用期限を五年間延長するとともに、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＨＡＣＣＰ手法について、消費者の認知度を高める必要性、食品産業における中小企業での導入促進策、食品製造事業者に対する義務化の在り方、費用負担の少ない導入手法を普及する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕