Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　私の質問時間も本当にもう残すところあと数分となりましたが、そういう意味では、私は、こういう老人福祉をライフワークとする人間として悔しいという思いもあります。
　やはり、反論することもできないホームヘルパーさんがこうやって廃用性症候群をつくったと批判され、あるホームヘルパーさんは、私たちはそんな極悪非道なことをやったんですかということをおっしゃっていられました。また、ケアマネジャーさんも、本当にケアマネジャーさんをやると家の帰りが遅くなって家庭が崩壊するとまで言われながら、歯を食いしばってやりながらも、国会審議の中ではケアマネには任せられない、不適正なケースが多いと。やはり私は、そういう、お年寄りの幸せのために、日夜、三百六十五日、本当に献身的に働いておられる方々のことを思うと、何か今回の国会審議というのは非常に悔しいという気がします。
　なぜ、この委員会審議がこれだけ混乱したか。私は、やはり厚生労働省さんの持っていき方はおかしかったと思います。
　私だったらこう言うというのをちょっと考えてきました。
　五年間、現場の方々のおかげ、市町村の皆さんのおかげ、また利用者の理解と協力があって、ここまで介護保険は定着してきた。しかし、給付が予想以上に伸びて、このままでは持続可能性が危うい。重度の方は切りにくいので、軽度の人を少しだけカットさせていただきたい。できるだけ悪影響が出ないようにするので、何とか協力してもらえないか。また、すべての人ではないが一部の人には筋トレも効果があるので、それも新たなメニューに加えます。ここまで介護保険が評価をされているのは、安い賃金、不安定な労働条件の中で、お年寄りのために献身的に働いてくださっているホームヘルパーさんや介護職員さん、ケアマネさんのおかげです。また、これからもサービスカットで御苦労をかける面もあるが、どうか何とかよろしくお願い申し上げます。最前線で頑張っていただいている皆さんは国の宝です。
　やはり、こういうことを言って法案審議をお願いするのが私は筋だと思いますが、そうではなくて、家事援助よりも筋トレをやった方がお年寄りは元気になるんですとか、そういうふうなことを言い出すから、本当なのかということで、この審議もその方向に流れてしまった面もあると思います。そういう意味では、私たち民主党も、正直に言ってくださったら正直に私たちもこたえるわけなんですよね。
　そういう意味では、この審議が、残念ながら、そういう入り口の筋トレや新予防給付に集中したことを、私も責任の一端はあるのかもしれません、非常に残念に思っていますし、本音を言えば、もう一回時間を返してほしい。ほかにもやらないとだめな審議の問題はいっぱいあるわけですよ、積もり積もった五年間の介護保険の問題が。
　ところが、やはり厚生労働省さんがここ半年間、わかっていられるでしょう、テレビを見ても新聞を見ても、筋トレマシンでお年寄りが元気になったという報道をあれだけはんらんさせて、やはりそういう問題点はあったと思うんです。
　最後に、こんなことを言ってもなんですけれども、尾辻大臣から、今回の改正によってお年寄りを幸せにするんだ、そのことの最後の決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○尾辻国務大臣　私どもが申し上げたかったこと、気持ちとして持っておったことを最後に先生にお述べいただきました。私どもの言葉が足らなかったといいますか、あるいは説明がまずかったといいますか、そうしたことでもし皆さんに誤解を与えたとすれば、これはおわびをするものでございます。
　最後に決意を述べろということでございましたけれども、私どもは、介護保険の中でそうしなきゃならぬと思っています、お年寄りの皆さんの尊厳を守るということ、そして、お幸せに生きていっていただくというそのことについて全力を傾けますということを改めて申し上げて、答弁にさせていただきます。
○山井委員　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村政府参考人　委員の方から大変広範な御指摘とそれから高齢期の問題としてとりわけ二つ、基礎疾患のコントロールの問題、それから認知症の問題、うつの問題等の御指摘がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　委員の方からもデータに基づきましてお話がございましたが、大変重度の方がふえております。要介護度五につきましても、男性が約十万人、女性が約三十万人ということで、男女比も大きい。また、要介護五の方のほぼ半数、四八％が八十五歳以上の高齢者であるというような問題、それから、要介護度五の方々をとりますと、原因疾患の四三％が脳血管疾患でありましたり、認知症の方が一二％おられるということで、そういうさまざまな原因疾患を持っておられる。
　また、委員御指摘のとおり、糖尿病等さまざまな基礎疾患があり、こういった方々、要介護五ですから、要介護度そのものの重度化ということはスケール的にはありませんが、実際問題としてはさらに重度化するというようなことは、こういう基礎疾患の悪化、認知症の進行、そういったことがあるのではないかと認識いたしております。
　そういった中で、介護予防の御指摘がございましたけれども、高齢期からの話ではなく、四十代あるいは三十代からの取り組みが必要ではないか。これは、前回委員がこの委員会で御質問に立たれたときもそういう御指摘がございました。
　私ども、今回の介護保険法の中で、六十五歳以上の介護予防対策については御提案させていただいておりますが、現在、再三御答弁申し上げておりますように、四十代からやっております老人保健事業の見直しにつきましては、十八年度の医療制度改革の中で省として再度御提示させていただきたいと思っております。その健康づくりの問題、健康日本21も含めまして、四十歳からでよいのか、さらに若齢期からの取り組みといったことなどについても、あわせて十八年度改革の中で、私も老人保健事業担当の局長でございますし、同僚の皆さんと協議し、成案を得て、ぜひまたこの点については省として御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、高齢期の問題として御指摘のありました基礎疾患のコントロールの問題、これは、介護保険の立場から申し上げますと、介護保険の中でどれだけ医療サービスを提供するのか、介護保険制度の中で提供するのか、あるいは医療保険との連携をもっときちんとするかという問題であろうと考えており、ここのところは、私ども、十八年四月の介護報酬、診療報酬改定の中で、委員からの宿題として、さらにこの点について前進させていただきたい、こういうふうに考えております。
　うつの問題につきましては、担当部長が来ておりますので、そちらの方に答弁を譲らせていただきます。
　認知症対策につきましては、今回法律の中で痴呆という名称を認知症に改めさせていただきましたが、これは、何も名称を変えるということで事足れりということではなくて、認知症対策、これからまさにサブスタンス、実質の面でも進める必要があると考えておりまして、そういう一環として名前も変えさせていただきましたので、本年を認知症を知る一年として位置づけ、国民の皆様方にもキャンペーンもさせていただきますが、委員御指摘の、地域で認知症の初期症状をチェックできるような体制づくりもしていく必要がある。
　それから、非常に迂遠な話と考えられるかもしれませんが、そのキャンペーンを通じまして、実は十年がかりで、認知症になっても地域の中で安心して暮らせる地域づくりを十年間かけて実現していきたい。そういう中で、もちろん十年たたなければできないということではなく、認知症の早期発見や早期診断につきましては、地域の医師会あるいは専門医、そういった方々が協力し合って今よりもずっと進んだシステムになるよう取り組みを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○塩田政府参考人　高齢期のうつの問題は大変重要な問題だと考えております。高齢者の自殺の理由のかなりの部分をうつが占めているということでございます。高齢者のうつの問題、原因はいろいろあると思います。家庭内での役割がなくなってきたこととか、地域社会での役割がなくなってくるとか、いろいろな事情があると思いますが、その一方で、高齢者自身が訴えをされないとか、身体症状の中に隠れていてなかなかうつが発見しにくいとか、いろいろな問題があります。
　いずれにしても、早期に発見して早期にサポートするということが大事であろうと思っております。精神科医がいらっしゃれば精神科医が対応できると思いますが、普通の地域では、必ずしも精神科医がいらっしゃいませんので、一般のかかりつけ医の方とか保健師の方とか福祉の関係者とか、いろいろな人が早く気づいて早くサポートをすることが大事だろうと思っております。そういう意味で、医師の方々あるいはいろいろな関係者にうつのことを正しく理解してもらうということが大変大事であろうと思っております。厚生労働省で昨年うつの対応マニュアルというのをつくりましたが、こういうものの普及も図ってまいりたいと思っております。
　一方で、全国各地で先進的な取り組みの事例があると聞いております。秋田県の取り組みでありますとか青森県の八戸市とか六戸町でいろいろな関係者が一堂に会してうつ対策をして効果を上げているということでございます。総務省では、そういう事例の調査をして、全国にいい事例が普及するように調査をされるということでありますので、厚生労働省もそういった調査に協力しまして、いいうつ対策の取り組みが全国各地に広がりますように努力したいと思っております。
○五島委員　先ほど中村局長のお話ありましたけれども、介護五の重度の障害を持ったお年寄り、女性は三十万、男性十万というお話なんですが、これは、七十歳、八十歳、九十歳、いずれの年齢をとってみてもそういう要介護五になってからの平均余命が女性は倍はあるわけですね。したがって、個別のそういう要介護五になる人の数にその差があるわけではなくて、結局男の方は、要介護五になった場合、女性の半分で死ぬから数が少ないというだけの話であるということは注意していただきたい。すなわち、保険給付の上でいえば、そういう現状が問題になりますが、全体的なそういう介護の体制を考えた場合、そのあたりもぜひ置いておいていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、認知症の問題ですが、脳血管性障害、痴呆の場合は別として、いわゆる認知症、アルツハイマーの問題、この点については、これは老健局長にお伺いするのは筋違いのような感じもするんですが、最近は随分とアルツハイマーに対する治療薬とそれからアルツハイマーに対するワクチン療法、これはアミロイドの沈着を防止するためのあれですが、随分と今取りざたされています。このアミロイド沈着に対するワクチン療法というのは世界でも非常に注目されている。これは、一日も早く日本においてもこの問題について対策を考えていただきたい。それができるならば、少なくてもこの認知症については少しは対応策が持てる。今のように何の手段もないという状況から変わってきます。
　しかし、もしそういうことをやるとすれば、ではそれはどこがするかといえば、当然医療になるんだろう。だから、介護と医療との区別というのはあるんだ、それを、乗り合いはだめよと言っているところに無理があるのであって、そこのところもぜひ検討していただきたいと思います。
　そして、もう一つ、障害福祉部の方にお願いしたいわけですが、うつの問題につきまして、やはり早期に、重度のうつでずっと若いときからの人は別として、多くの場合は、早期にうつ状態に対応すればかなり改善できる。これを一体どうするんですか。まさかそこのところを、中村さん、これをヘルパーさんに任せてうつの問題が何とかなると思っていないでしょう。開業医に対してどうとおっしゃるけれども、それは非常に大事なことで、ぜひ、早期のうつを開業医の地域のドクターが診られるような対策をとっていただきたいわけです。
　やはり何よりも大事なことは、こうした問題の気安い相談ができる、そういう人材の問題。実は、高齢者に対しても、ケアマネさんとヘルパーさんとだけおれば高齢期のそういう問題が全部解決できるんじゃないんです。僕はやはり、臨床心理といいますか、今医療心理士をつくろうと言っておりますが、そういう方々が地域の中に出てこない限り対応は大変なんだというふうに思うわけなんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○中村政府参考人　先生から御指摘をいただきました点について御報告をさせていただきます。
　まず、アルツハイマーの治療の問題。今、対症療法でございますけれども、薬が出てきているということで、特に早期の場合ですと進行が一年程度遅延するということで、非常に御家族、御本人のためにも有効視されておりますので、そういった意味でも、早期発見、早期診断、早期治療ということが重要なのではないかということで私ども取り組んでいるところでございます。
　アミロイド沈着を除去するワクチンについては、一九九九年に世界的に注目され、アメリカなどで実際に投与されたようですが、五％の患者さんが脳炎様症状を起こしたために今そちらの方の開発はとまっているようでございますけれども、私どもの国立長寿医療センターの方で、経口ワクチン療法についての研究は平成十五年度より実施しているということで、マウスによる実験段階を経て、現在、アフリカミドリザル、霊長類の経口投与の段階まで来ている。世界各国でこのワクチン療法の先陣争いをしているようでございますが、国立長寿医療センターの方でもそういう取り組みがされているということを御報告させていただきたいと思います。
　それから、うつの問題でございますが、先ほど、私どもも、認知症の早期発見、早期対応が重要であるということですけれども、地域で、かかりつけ医の方に認知症についてその役割を果たしていただきたい、かかりつけ医の果たす役割は大きいわけでございますが、すべてのかかりつけ医の方が認知症に対して十分知識や患者さんへの対応を習得していないという状況でございますので、ここのところは、まだ地域的なモデル事業でございますけれども、都道府県の医師会でかかりつけ医の研修をする、それと、認知症サポート医をつくりまして、このサポート医につきましては、国立長寿センターなどで研修受講をしていただいて、地域のかかりつけ医をサポートする、こういう体制をとりたいと思っておりまして、その中で、うつの問題などについても、サポート医は精神科のお医者さんなどを考えておりますので、非常に機能を果たしていただけるのではないかということが第一点。
　介護の問題でもうつの問題は大変重要でございます。介護関係者のためにも、うつに対するマニュアル、予防マニュアルの作成を今専門家にお願いして作成していただいているところでございますので、そういった側面からも、うつ対策について介護の分野でも対応してまいりたいと考えております。
○五島委員　介護の分野でもそういうマニュアルを使って知識を持ってもらうというお話なんですが、私は、それはひょっとしたら危険かもわからないと。同じようなうつの状態であったとしても、ある人に対しては、軽く背中を押してあげることによって効果が出る場合もあるし、ある人に対しては、そのことに対して、それが引き金となって、より悪くなる場合もあるということがございます。そういう意味においては、その前に、やはりそうしたプロの方々をもう少しふやしていくということが大事なんだろうというふうに申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間も過ぎましたので、次の問題に進めたいと思います。
　私は、もう一つこの委員会の中で十分議論されていなかった問題がヘルパーさんの問題だと思っています。
　今、全国で約二十六万ぐらいのヘルパーさんがお仕事をされています。今、日本の中で、パートの仕事というとよくコンビニの仕事とヘルパーさんという名前が出てくる。それぐらいパートの人たちの働く職場はヘルパーさんというのが非常に一般的になりました。事実、二十六万のヘルパーさんの中で常用労働者として働いておられる方は二割ぐらいしかおられません。残りの八割はパート労働として働いておられます。
　その中で、大変さまざまなヘルパーさんに対する労働条件の問題等々があるわけですが、介護雇用管理改善計画というのがございます。これは、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律というものが平成四年にでき上がり、そして、えらく時間を置いたものですが、先般また改正された内容ですけれども、その中において、やはり基本的に、この法律を補完するという意味で、介護労働者に対する何らかの労働基準を、その上、パート労働者を前提としてつくるべきではないか、そのように思うわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○青木（功）政府参考人　パートで働く介護労働者の方々についての課題でございます。
　既に今回の法案審議の中でも何回か御指摘をいただいておりますけれども、介護分野の雇用の改善というものが必要であるという認識をしております。
　そして、今お触れになりましたように、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、この第六条に基づきまして、厚生労働大臣が介護雇用管理改善等計画というのをつくります。これは、介護労働者の労働市場の問題から、具体的な雇用管理の改善、能力開発等を含む計画となっております。その中で、今回の介護保険法の改正等を踏まえて見直しをする必要があるわけでありますが、やはり一定の雇用管理の到達目標的なことも含めて検討しなければならないというふうに思っております。
　具体的にどのようになるかというのはこれからの見直しでございますけれども、今の先生の御提案も含めて、到達目標なり目安なりというものを意識した計画になるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○五島委員　青木局長にお伺いしますが、この法律は、でき上がって十二年たっています。この十二年間において、具体的に数字の上で、この法律があったことによって、介護労働者の雇用管理、あるいは労働条件含めまして、どのような点が改善されてこの法律が機能したと言えるのか、お知らせいただきたいと思います。
○青木（功）政府参考人　具体的に統計をということになりますと、抽象的なことになるわけでございますけれども、この法律に基づいて私どもやっている事業といたしましては、介護事業者の方に対する雇用管理改善のための講習会、あるいはサービスインストラクターによる相談援助ということでございまして、こういった形で関係者の理解が深まるというふうなことを期待いたしておるところでございます。
　さらに、制度導入当初は、介護労働に参入する方々を応援しておりまして、この点については、今、手元に初期のころの数字はございませんが、相当数の方々のこの市場への参入に寄与したものというふうに考えております。
○五島委員　それがヘルパーさん自身にどれだけ役に立っているかということなんですね。実際問題、今おっしゃいましたように、さまざまな小口の助成制度がございます。
　例えば介護基盤人材確保助成金、これはヘルパーさんを確保するための助成金なんですが、これが一番大きなお金で、約五十億ぐらいの予算。それに対して、平成十六年度で約五十二億の実施、七千八百七十二名を確保されたということになっております。しかし、例えば、労働者の健康診断や何かにも使えるような問題、あるいはヘルパーさんの能力開発、そういうふうな面はどうなっているのかと見てみますと、介護能力開発給付金ございます。これは一億八百万ありますが、昨年といいますか、ことしの二月までに使われたのが千七百万。これで、千七百万で二十六万のヘルパーさんの能力アップのためにどういうふうな使い方をしたのか、ぜひ教えてほしいと思いますが、皮肉になりますので、もういいです。また、介護雇用管理助成金、六千四百万。実施は四千六百万。こんな小口の助成金はあるけれども、実際にこの数字を見た場合、実効性を持っていると思えない。一体、これはどのように変えていかれるつもりなのか。
　そのことを踏まえて、やはり、今の介護労働者のあり方、せっかく法律ができておりながら、この介護労働者のあり方をどうするんだ、雇用をどうするのか。後ほど言いますけれども、介護労働者としての非常に特殊な労働条件もあります。そういうふうなものをどうしていくのか、今のいわゆるパート労働者一般の規制の中で、それでいいのかどうか、再度御答弁お願いします。
○青木（功）政府参考人　ただいま委員から御指摘のございました、この介護雇用管理支援の助成の仕組みでありますけれども、ただいま御指摘がありましたように、制度導入当初は、むしろ、この介護労働市場に参入をしていただけるようなところに焦点があったというふうに考えております。
　今後において、この介護労働者の雇用管理改善、非常に重要な課題でありますので、先ほど申し上げました介護の管理改善計画の見直しも含めながら、その中でどういうふうに実際の働く現場の状況を改善していくことができるかという観点に立って見直してまいりたいというふうに思います。
○五島委員　その一方で、例えば福祉施設に対する退職金制度ですか、現在、三分の二が国庫補助。それを、この法律ができ上がると事業主が全額負担という話が出ています。私は、そうなったときに、やはりその場における事業所の中で労働者はどう変わるだろうかということを考えて、それに対する手当てをきちっとしていかないといけないんだろうと思います。
　例えば、ことし採用された福祉施設の職員の方、ことしまでずっと入っていた人に対しては引き続き国庫補助がありますので、その方々は、今回若干下がりますけれども、二十五年勤めて八百数十万の退職金が保障される。ところが、来年からはそれは全額事業主が負担しないといけない。あれは割と保険料高いです。それに果たしてどれだけの福祉施設、社会福祉法人がこたえて、引き続き全額払ってくれるんだろうか。払えないところはどうするだろうか。
　去年までの先輩が、全部、退職についての共済制度の中で退職時の退職金が保障されている。来年から採用される人にはそれが全く保障されない。そんなことになってきた場合、私は、職場の中の労務管理はがたがたになってしまうだろう、混乱するのは目に見えている。混乱しても、混乱を避けながらそれをどういうふうにやっていくかとすれば、一番手っ取り早いのは、やはりパートにかえることです。いわゆる基幹職員としてどうしても必要な人を除いては、もう全部パートにかえていく。そういう方向になることは目に見えている。
　この問題は、後ほど確認答弁の中で、横路議員の方からもしていただきますが、中退金の加入をようやく認めていただきまして、そこでそういう状態を少なくとも少しずつ避けるという方向の手当てをしてもらうことになりましたけれども、基本的に、そういう制度を変更する場合、そのことによって職場やあるいはそういうヘルパーさんたちの仕事の内容はどう変わるだろうか、そのことをやはりきちっと想像力を働かせていただきたい。筋トレやったらよくなるというのは、これは想像力と言わずに妄想です。やはり想像力をきちっと働かせていただきたいというふうに思います。
　そこで、大事な点についてまたお伺いします。
　ヘルパーさんのお仕事というのは、何らかの障害を持っているお年寄りを対象にします。そして、非常に身近なところでさまざまなお仕事をされます。あるいは、施設の中でも一緒ですが、そういう意味においては、非常に病気に弱いといいますか抵抗力の落ちたお年寄りを相手にする。また、逆に、そういうお年寄りは、多くの場合、さまざまな疾病にかかりやすい。言いかえれば、介護する人に対して感染を起こしやすい。すなわち、介護を必要とするケースの方も、介護をする人も、非常に健康上のリスクの高い仕事をされている、あるいは健康上のリスクの高いところに置かれている。これはほぼ病院と同じような状態だろうというふうに思います。そこのところはわざわざ確認答弁しなくても御理解いただけると思います。
　とするならば、そこに大量のパートの人が投入されている。パートの人に対して、その方々の健康診断やあるいは危険からの回避という措置、これは全くとられていないんじゃないでしょうか。労安衛法でいうところの一般的な健診だけで果たしていいんだろうか。それもとられていないのではないだろうか。
　先ほどの例で申しますと、そういうふうなヘルパーさんなんかに対するそういう健診の助成はどうなっているのかということに対しては、この介護能力開発給付金、一億八百万円、今のところ千七百万しか使っておりません、このお金をそこに使っても構いませんと。ちょっと待ってください、二十六万のヘルパーさんに対して一億で使って何の健康管理ができるんですか。
　一方で、いわゆる家政婦派遣所の家政婦さんたちに対する健康管理上の介護労働者健康診断助成金制度、これは、介護保険でいうところのヘルパーさんではありません、家政婦さんたちです。これに対しては、平成十五年度でも七千八百万円、補助金が出ています。なぜそちらには七千八百万円、多いことはないですよ、決して多くはないんですが、利用者数でも一万人ぐらいが利用しておられる。
　ところが、現在圧倒的にパートになっているヘルパーさん、しかも、その方々から、患者さんに対する、あるいはお年寄りに対する感染も防止しなければいけない。昨年は、ノロウイルスでそういうような問題が起こりました。そういうふうな予防をしないといけない。あるいは、そういうお年寄りが持っておられる病気に対して、直接喀たんの吸引等々もヘルパーさんがやってもいいということになるとすれば、それからの感染防止も必要です。
　一体、そういうことはどこでどういうふうにやろうとしているのか。今のまま使い捨てみたいな形で、ヘルパーさんをパート労働のまま、パート労働であっても、他のパート労働者と同じように、何らそういう安全面、衛生面の特別な措置をしないということで大丈夫とお考えなのかどうか、御答弁をお願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今ホームヘルパーの方々のさまざまな感染防止問題、あるいは安全衛生問題についての御指摘をいただきました。
　委員御指摘のとおり、利用者の方に直接接するサービスをホームヘルパーさんは担っていただいておりますし、それも、お一人の方でなく複数の利用者と接するということでございますので、ヘルパーさん自身を感染の危険から守るという必要もございますし、また、ホームヘルパーさんが感染源とならないようにしていく必要があると思っております。
　介護保険の方の制度では、訪問介護事業者の方にまず衛生管理の基準がございまして、訪問介護員等の清潔の保持、健康状態についての必要な管理を行わなければなりませんし、運営に関する基準でも、訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源になることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、例えば、使い捨ての手袋等、感染の予防をするための備品等を備えるなどの対策を講じる必要があるということでございまして、私どもがやっておりますのは、こういう基準が守られているかどうか、都道府県による事業者指導監査の際、チェックするべき項目として国から都道府県に周知徹底しているところでございます。
○五島委員　老健局は、そういうふうな管理ということでしか物を言わないわけです。
　本当に、そこで働いているヘルパーさんに対する健康上の配慮、あるいはそのヘルパーさんから患者さんに対しての健康上の配慮、そういう今のようなパート労働者であるからということでいいのかどうか、その辺について労働基準局、あるいは、そういうパート労働者としてのヘルパーさんの雇用のありようについて職安局、それぞれどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○青木（豊）政府参考人　労働安全衛生法におきましては、委員が少しお触れになりましたけれども、ヘルパーが短時間労働者である場合には、少なくとも、事業者は、年に一回の健康診断の実施というものが義務づけられているわけであります。この短時間労働者の定義、要件はもちろんございますが、原則そういうことになっているわけであります。
　また、そういう意味で、今、私ども労働基準局といたしましては、そういうことで事業主に対し指導を行っているところでありますので、事業者による健康診断が的確に行われるようにいろいろな機会を通じて周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
　感染症との関係で若干申し上げれば、感染症の多くは発熱だとかせきなどの自覚症状が見られるということでありまして、健康診断を待つまでもなく、早期に医療機関において治療が開始されるのではないかなというふうに思っています。むしろ、先ほど老健局長からもお話がありましたように、感染を未然に防止するための感染防護措置の徹底というのが重要ではないかなと思っております。
○青木（功）政府参考人　パート形態の勤務を含む介護労働者の皆様方の職場環境の改善なり仕事の環境の改善というものは極めて重要であります。そして、これは、事業活動として行っている以上は、基本的に事業者の責任であるというふうに私ども考えておりますが、そういった事業者の方々がさまざまな措置を導入しやすいように、どういうふうに応援ができるかということも含めてこれから検討してまいりたいと存じます。
○五島委員　労働基準局長にお伺いしますが、直行直帰型の登録ヘルパーさんを含めて、パート労働者は、一体、定期健診をどれだけ受けているんですか。
○青木（豊）政府参考人　これは、平成十六年の調査によりますと、先ほど申し上げました定期健康診断の実施率でありますけれども、常勤の人が八六・七％、非常勤の人が七五・四％、登録ヘルパーの人が五四・四％ということでありますが、非常勤、登録ヘルパーについてはこの調査で無回答の割合も高くて、若干そういう面はありますけれども、以上のような調査がございます。
○五島委員　だから、現実問題としては、あなたが、労安衛法に基づいて健診をやっているといったって、半数近くの人がやっていないんですよ。そういうふうな状態に現在介護労働者が置かれたまま放置されて、ここできょう議論があったように、家事介護がどうのこうのというふうな話をしているわけです。
　だけれども、人としての尊厳を維持するためにどうしても必要な介護というもの、それをヘルパーさんたちにお願いしている以上は、雇用の関係がどういう状態であろうとも、その人たちが最低限安全で働けるような措置を考えることは当たり前じゃないですか。家政婦さんに対しても手当てしているわけですよ、家政婦紹介所に対しても。それを全くやっていない。
　しかも、一方では麗々しく、何をやっているのかわからないけれども、介護雇用管理改善計画などというふうなものを持ち、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律というようなものを掲げ、それの延長修正もし、だけれども、中身は変わっていない。これじゃ、何をしておったんだと言われても仕方ないと思います。
　こればかりやっていても仕方ありませんので、この点については、私は、この介護保険の審議が終わったとしても、引き続き、皆さん方にどういう状態になっているのか聞き続けていきたいと思っておりますので、お願いします。
　最後になりましたが、私は、九六年、前回の介護保険をつくったときから、本当に衛藤副大臣とは一緒になってつくってまいりました。ちょうどあのとき、確認答弁をつくるために夜遅くまでやっていましたが、それと同じような状態を今回も経験させてもらいました。
　この委員会は、担当は西副大臣ということで、衛藤さんは出てきておられなかったんだけれども、やはりここで私は一つ衛藤さんに申し上げたい。
　あのとき一緒につくった責任からいって、そして、あのときに見直しの規定も入れ、その見直し規定の意味は何だったかおわかりのはずです。それは、そのときそのときの国会の状況、政党内の議論によってそれが曲げられることがあるということは私はよくわかっています。しかし、基本的に、やはりこの介護保険というものは、年齢拡大を達成してお互いのあのときの思いが終了するというものだろうというふうに思うわけなんですが、その辺、どうお考えでしょうか。
○衛藤副大臣　創設当時のことは、一緒にずっとやらせていただきましたので。
　平成六年からスタートをさせていただきました。そのときから見ますと、実は予算も、毎年六千億ずつ国庫負担を上げていくということを与党間で決めさせていただきました。現に、我々は社会保障の国庫負担を、十三・四兆の時代、平成六年でありますけれども、この十一年間かけまして二十・二兆まで、ことしの予算でございますけれども、ふやしてまいりました。片っ方で、平均しますと一年間に六千百億というペースで社会保障の拡大を続けてきたわけであります。これは、この国の経済にとりましては大変な予算上の措置だったというように思います。
　その片っ方でまた、少子高齢化の中で、どうしても介護保険制度というような形で、何とか一刻も早く整備しなきゃいけないということでございました。
　そういう中で、五年経過しましたが、大変多くの心配があった中で、皆さん方の御尽力の中で、本当によくここまで定着してくれた、先ほど山井先生からもお話がございましたけれども、私はそういうぐあいに感じる次第でございます。
　当然、このスタートに当たりましては、共生と自立ということをテーマにスタートいたしました。ですから、一定の自己負担、自助努力もお願いしようじゃありませんかと。そして、保険という形で共助の世界に、今までは全部公助、税という世界を、ともに支え合うということで共助の世界を入れるということで、自助、共助、公助という世界にこの介護保険制度というものを持ち込んでやってきたというぐあいに思っているわけであります。
　そんな中で、大変多くの心配がございましたから、スタートに当たりましては、年齢もとりあえず皆さんから御理解いただける四十歳からスタートするしかないであろうと。世界で初めてのような介護保険制度、ドイツではやっておりましたけれども、あくまでも、ある意味では損害保険のような形の保険でありましたから、日本のようにサービスが必ずつくという形の介護保険制度は初めてでありましたから、このスタートに当たりまして、非常に多くの心配をしながらスタートいたしました。
　ですから、保険料をいただく方々につきましては、二十歳という案もありましたけれども、四十歳から、国民的な合意をいただける中からまずスタートして大きく育てる必要があるのではないのかということでありましたので、そういう意味での見直しについて、やはり一刻も早くやらなければいけないのではないのか、多くの方々によって負担をしていただく、二十歳あるいは二十五歳の方々、全日本人によって負担していただくということが必要ではないのかというぐあいに当初から考えておったことは間違いないことでございます。
　そしてまた、まずはお年寄りの介護ということからスタートしながら、医療保険でも、障害者につきましても、あらゆる人の医療についてこれを担うということでありますから、将来は介護保険もあらゆる日本人、国民の皆さんの介護について担えるような制度にしなければいけない。しかし、まずはここからスタートしようということでスタートしてきたというような思いであります。
　そういう意味で、いろいろな議論が今回なされてきましたので、ぜひ、将来に向けたそのような思いがやはりちゃんと介護保険制度の中で実現されるように期待をしているものでございます。
　改めまして、スタートに当たりましては、保険料徴収が市町村で本当にうまくいくんだろうかとか、あるいはサービスがスタートしても追いついていくんだろうか、いわゆる保険あってサービスなしなんということにならないか、あるいは要介護認定が間に合うんだろうかというような数々の心配もしながらスタートしましたが、先ほど山井先生、また五島先生からもお話ございましたように、大勢の方々の努力の中で、いろいろな問題もありますけれども、よくここまで定着してくれたというぐあいに思っている次第でございます。
　お互いにスタート時点からタッチさせていただいたことを、またある意味ではありがたいとも思っている次第です。
　以上であります。
○五島委員　もう私の質疑時間は終わりましたので、これで終わりますけれども、やはりこの介護保険の問題というのは、今回の改正があったとしても到達点にはまだまだある。やはり介護という問題、これは、人がこの日本で生きていく上において、地球で生きていく上において必要な人の尊厳を維持するために、本人で無理なところはそれをサービスとして提供して人の尊厳を維持させるんだというところにこの値打ちがある、それは年齢とは関係ないんだという当たり前のことを前提としてこれからも取り組んでいただきたいし、一日も早くこの年齢拡大にも到達していただきたい、そのことをお願いして、質疑を終わります。
○横路委員　この介護保険法の改正案、この委員会で四月の一日から審議が始まりまして、今日まで大変熱心に審議が行われてきたというように思います。先ほど、山井委員と五島委員から、今回の介護保険法の改正案について、そしてまたこの審議を通じての厚生労働省の対応について、いろいろと思いを述べられましたけれども、私も同感でございます。
　そして、この審議が進むにつれて、介護の現場で不安が広がっていったというように思うんですね。私たちは、そうした人々の不安を取り除いて、そしてできるだけよりよい介護保険制度というのを目指していきたい、このように思っております。住みなれた地域で、自宅で老後を過ごすことができるように、そのための必要なサービスが必要な人にきちんと提供されるということ、それから同時に、制度も途中で破綻してしまったのでは困りますから、持続性のある制度にしていくということもまた大事なことだというように思っております。
　そこで、今日までの審議を踏まえまして、少しでも人々の不安を解消し、よりよき介護保険制度にしていくために、私どもも厚生労働省の皆さんと協議をしてまいりまして、合意をいたしました内容について、この委員会で厚生労働大臣から確認の御答弁をいただきたい、このように思っております。確認を求める事項について一つ一つお尋ねをしていきますので、一つ一つお答えをいただければと思います。
　まず第一に、予防給付の問題、その中の家事援助の問題でございます。
　新予防給付では、家事援助が一律にカットされるのではないか。そしてまた、新要支援一、二のサービス限度額というのは、現行の要支援、要介護一の水準を大幅に下回らないようにすべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　今まで御審議をいただきました中から、そして、その中で御指摘、御質問いただいたことについて確認をなさるということでございますので、私も正確を期して答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず、ただいまの御質問でございます。
　新予防給付におきましても、家事援助を一律にカットすることはありません。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められることでございます。
　具体的には、自力で困難な行為、例えば掃除だとか買い物だとか調理等のことでございますが、そうしたものがあり、それについて、同居家族による支えや地域の支え合い、支援サービスや他の福祉施策などの代替サービスができないケースについては、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、サービスが提供されます。
　新予防給付は、軽度者の既存サービスのうち、一部の不適正なケースの適正化を目指すものであり、原則として、現在提供されている適正なサービス、すなわち、適正なケアマネジメントに基づいて、独居や要介護同士の夫婦の利用者が行うことができない家事をホームヘルパーが行う家事援助は、今までどおり利用できるものとしてまいります。
　また、新予防給付におけるケアマネジメントにおいては、当該サービスによる心身の状況の変化等について、加齢に伴う機能の変化も含め、適切なアセスメントを行うものとし、その中で必要とされるサービスについては、新予防給付導入後も引き続き相当するサービスを受けられることとしております。
　新たなサービス限度額の設定に当たりましては、国会での御論議を踏まえ、現行の要支援と要介護一の限度額水準の違いを勘案しつつ、費用の効率化など財政的な観点と必要なサービス内容の確保の観点から、適切な水準とすべきものと考えております。
　具体的な水準につきましては、今後、介護給付費分科会における報酬の議論を踏まえ検討してまいりたいと考えますが、その場合も、こうした国会でのただいままでの御議論は同分科会にも報告をさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○横路委員　次に、筋力向上トレーニングについてでございますが、いわゆる筋トレ、これは強制されるのか。あるいはまた、マシンや資格など、筋トレをめぐる新たなビジネスで介護給付費が膨らむのではないか。さらに、筋トレを行う場合には、利用者に対して事故などについての十分なインフォームド・コンセントを行うべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　新予防給付のサービスにおきましても、利用者の選択が基本でありまして、強制されることはありません。マシンの利用や有酸素運動等を含む筋力向上を中心とするプランを本人が望まない場合は、それらのプログラムを含まないプランが適切なケアマネジメントに基づいて提供されるものと考えております。
　また、筋力向上トレーニングを受けられない、あるいは受けたくない利用者が介護予防通所介護を利用できるように、介護予防通所介護で提供されるサービスとして、現行の通所介護と同様に筋力向上プログラムが含まれないサービスも提供されるものとしてまいります。
　また、マシンの費用については個別に介護報酬の対象とすることはいたしません。新たな資格制度を創設することも考えておりません。
　さらに、筋力向上のためのメニューを導入する前に、マシンを用いた筋力向上トレーニングの実施方法や効果を持続させるための方策等について、市町村におけるモデル事業や試行の結果を踏まえ、慎重に検討してまいります。
　なお、他のサービスと同様、筋力向上トレーニングの利用者に対しても事前に十分な説明を行い、同意に基づくサービス提供を行ってまいります。
○横路委員　介護予防通所介護の指定ということでございますが、これに筋力向上トレーニングマシンの設置というものを条件とするのかどうか。
○尾辻国務大臣　筋力向上トレーニングマシンの設置を介護予防通所介護の指定要件とすることは考えておりません。
○横路委員　次に、介護予防サービスの提供期間でございますが、介護予防の各サービス、例えば訪問入浴介護とか通所介護などにおきまして、「厚生労働省令に定める期間にわたり」というようにあるわけでございますが、その意味は一体何なのか。サービス提供を停止する口実あるいはきっかけに使われることはないのか、こういう心配がございますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　御指摘の規定は、生活機能の維持または向上のためには、個々の利用者の状態像に応じた適切なサービスが提供されているかどうかを定期的に評価いたし、必要に応じプランの見直しを行うことが必要であることから設けたものでございます。
　当該サービス期間が終了いたしましても、引き続き当該サービスが必要な場合には、当然に新たな提供期間が設定されて引き続きサービスを提供すべきものでございまして、その趣旨は保険者等に徹底してまいります。
○横路委員　次に、これもいろいろ議論になりました施設給付についてでございますが、特に居住費、食費についてお尋ねをいたします。
　施設に入っている方の居住費や食費を保険外にする場合に、第三段階、いわゆる年金が八十万を超えて二百六十六万円以下の人ですが、このうち、所得の低い層にとりましては、負担額が重く、そのために手元にお金が少額になってしまう。また、残された配偶者の在宅の生活が困難になるということも生じるわけでございます。さらに、個室には入れなくなるのではないか、こういった不安もあります。
　また、税制の改正、高齢者の非課税限度額の見直しに伴いまして、十八年度以降は、従来非課税であった世帯が課税となって、保険料だけでなくて利用料が急増するのではないか。
　こうしたケースについて、施設入所が困難とならないように配慮すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　低所得者、第一から第三段階の方々でありますけれども、これらの方々につきましては、入所者の負担が過重とならないよう、負担上限額を設定して補足給付を行うことといたしておるところでございます。
　こうした仕組みにあわせて、三点申し上げます。
　まず一点は、新三段階のうち、所得の低い層の方や、十八年度から税制改正により利用料が急増する層の方については、現行の社会福祉法人による入所者負担軽減措置の運用を拡充することにより、きめ細かな対応を行ってまいります。
　二点目でございます。
　利用料のみならず、保険料につきましても、税制改正の趣旨を踏まえまして、激変緩和措置を講じてまいります。
　三点目でございます。
　保険外負担につきましては、改正後の実態を把握しつつ、必要があれば適切な是正を行っていくことといたしたいと考えております。
　なお、社会福祉法人による減免措置の拡充につきましては、収入要件を百五十万円に引き上げる方向で検討をいたしたいと存じます。
○横路委員　次に、保険料段階が新四段階以上であっても、高齢夫婦二人暮らしで一方が個室やユニットに入った場合には、残された配偶者が在宅で生活が困難となる場合がございます。こうした場合への対応はどのようになさるのでしょうか。
○尾辻国務大臣　御指摘のケースで、残されました配偶者の収入、資産が一定額以下となりますような場合には、当該世帯は新三段階とみなして、特定入所者介護サービス費を適用する方向で、運用面での対応を図ることといたしたいと存じております。
○横路委員　次に、高額の介護サービス費でございますが、ホテルコストの導入は十月からとされているわけでございます。利用者負担の軽減を図るために、新第二段階についての高額介護サービス費の上限の引き下げも早急に行うべきではないかというように思いますが、いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　高額介護サービス費の上限の見直しにつきましては、施設サービス、在宅サービスともに、十月から施行することといたしたいと考えております。
○横路委員　次に、医療療養病床の居住費用でございますが、療養病床のうち介護保険適用の病床は居住費、食費が保険外となりますけれども、医療保険適用の病床についてはどのような対応を考えておられるのでしょうか。
○尾辻国務大臣　医療保険適用の療養病床の居住費、食費のあり方につきましては、平成十八年の医療保険制度改革の中で検討をしてまいります。
○横路委員　次に、介護療養病床における施設・設備基準の経過措置の問題でございますが、介護療養病床については、病床面積や食堂などの施設・設備基準について経過措置が講じられておりますけれども、入所者の療養環境の改善を図る観点から、廃止すべきではないかというように思いますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　介護療養病床の施設設備の経過措置につきましては、昨年七月の介護保険部会報告におきまして、その見直しの必要性が指摘をされております。この指摘も踏まえ、一病室当たりの病床数を四床以下とする原則を徹底するなど、療養環境の改善に向けた介護報酬の水準のあり方を含め、具体的措置について平成十八年四月の介護報酬改定に向けた議論の中で検討をいたします。
○横路委員　次に、これも議論されてまいりました末期がんの問題でございますが、特定疾病に末期がんを追加するに当たりましては、小児がん以外はすべてこれは対象に含めるべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　専門家の御意見を踏まえつつ、御指摘の方向で検討をしてまいります。
○横路委員　次に、介護事業者の情報開示でございますが、介護事業者の情報開示において、介護現場における労働条件なども開示の対象とすべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　介護事業者の情報開示に当たりましては、労働条件などのうち介護サービスの質に直接関係するような事項、例えば、従業員に対する健康診断の実施、夜間を含む労働時間、勤務体制、従業員一人当たり担当利用者数などにつきましては、情報公開の対象とする方向で検討をいたします。
○横路委員　次に、社会福祉施設職員等の退職手当共済制度の問題でございます。退職手当共済制度を見直す場合においても、人材確保の観点から、新規職員を含めて適切な退職手当が確保されるようにすべきであるというように考えますが、この点、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　人材確保の観点から、退職手当共済制度への加入継続努力を促しますとともに、公的助成の廃止の対象となりました新規加入職員につきましても、中小企業退職金共済制度に加入する選択肢も可能となるよう、必要な措置を講じてまいります。
　なお、個々の職員に対して、どのような退職金が支給されるかについても適切に情報提供がなされるよう、関係者に周知してまいりたいと考えております。
○横路委員　次に、二号被保険者等の給付への関与でございますが、二号被保険者や医療保険者が給付、サービスに関与できるようにすべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　介護保険制度について、二号被保険者や医療保険者の代表が制度運営により関与していく観点から、自治体における介護保険事業計画等の策定への参画を進めてまいります。
○横路委員　次に、被保険者と受給者の範囲の拡大の問題でございます。
　これまでの審議におきまして、附則第二条に規定する検討におきまして、十八年度末までに結論を得るように新たな場を設けて行うということが答弁されておられますが、まず一つ、新たな議論の場はどのようなイメージであるのか。二つ目は、いつから議論に着手をするのか。そして、議論の経過について国会はどのように関与していくことになるのか。この三つの点についてお答えをいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　これまで議論を重ねてまいりました社会保障審議会介護保険部会とは異なる構成となると考えておりますけれども、その場合、できる限り幅広く国民各層を代表する方の参画を求めることといたしたいと考えております。
　なお、範囲の拡大が議論の課題として含まれておりまして、拡大の検討対象となる方を代表する方の参加も検討することといたしたいと存じます。
　八十年度末までには結論を得られるために、法律の成立後できるだけ速やかに人選に着手し、議論を開始することといたします。
　また、議論の状況次第でございますけれども、来年度夏までには議論の中間報告を行うように努めてまいりたいと存じます。（発言する者あり）
　十八年度末と読むべきところを八十年度末と読んだようでございますので、訂正をさせていただきます。十八年度末でございます。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○横路委員　次に、認知症と高齢期のうつ対策でございますが、認知症と高齢期のうつが介護度を上げる主な要因であるという理解は一致していると思います。しかし、本法案においてその対策が打ち出されているかというと、そうは言えない状況にあるのではないかと思います。
　うつや認知症の適切な把握を行わないでサービスの提供を行えば、介護度の悪化というのは避けられないわけであります。保険財政の健全化、あるいは制度の持続可能性を高めるためには、認知症や高齢期うつ対策の取り組みを順次進めていくということが必要であると考えますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　心身の状態の把握は、介護予防を行う上での前提となると考えております。
　ケアマネジメントやケアカンファレンスに携わる者がうつや認知症の知識を持つことは当然のことながら、介護サービスに従事する方にも、うつや認知症の知識を得るための研修を行い、早急に体制の整備を行いたいと考えております。
　また、認知症やうつに関する介護予防の手法についても研究を行い、エビデンスを備えた介護予防策を取りまとめてまいります。
○横路委員　次に、地域支援事業についてお尋ねをしたいと思いますが、地域支援事業の創設によりまして、従来老人保健事業で行ってきたヘルス事業のうち、六十五歳以上の者に対する介護予防のための事業について、介護保険の中に含まれることになりました。地域支援事業につきましては、制度実施後も不断の見直しが必要であると考えますけれども、その点、いかがでございましょうか。
　また、ヘルス事業には生活習慣病予防もあることから、六十五歳を境にして分断をされるというものではなくて、六十五歳未満の者に対する施策との連携ということも必要であると考えますが、いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　地域支援事業につきましては、審議の過程においてお示しいただきました財源や事業内容をめぐる御意見を尊重して取り組んでまいりますとともに、その実施状況を見ながら有効性や効率性を確認して、不断の見直しを行ってまいります。
　また、六十五歳を区切りとして事業の連続性が失われることがないよう、高齢期においても健康な生活ができるように健康な心身を維持する観点で、有機的な事業連携を図ってまいります。
○横路委員　次に、地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。
　地域包括支援センターの運営協議会、これが今度の一つのポイントになっているわけですが、利用者や被保険者の意見が反映されますように、これらの参加というのが必要だというように思いますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　運営協議会の構成団体としては、サービス利用者や第一号及び第二号被保険者の代表を入れるよう、市町村に周知してまいります。
　また、地域包括支援センターにおいて行われる地域支援事業につきましては、保険料を充当する事業の範囲が過度に拡大しないように、その費用の上限及び事業内容を政令で定めますとともに、各保険者において事業実績の公表が行われるようにしてまいります。
○横路委員　地域包括支援センター、これがやはり非常に大きな、大事な役割を果たすことになると思いますが、その運営については、やはりしっかりした体制をとっていなければ、私はなかなか新しいこともうまくいかないのではないかと考えています。しっかりした体制をとるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○尾辻国務大臣　地域包括支援センターの運営につきましては、公正中立を確保する観点から、市町村が責任主体であることを明らかにいたしますとともに、その設置に当たりましては、職員体制が確保され、地域に根差した活動を行っております在宅介護支援センターの活用を図ってまいります。
○横路委員　次に、医療との連携ということでございます。
　この点も、従来から言われながらなかなか強化されないできた問題でございますが、まず最初に、訪問看護ステーションを活用した多機能なサービスについても、これを介護保険制度において実施すべきではないかと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　難病など、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ在宅の中重度の方への対応などの観点から、日中、訪問介護ステーションで要介護者をお預かりする試みも行われておりますけれども、医療と介護の連携等で検討すべき課題は多いと考えております。
　社会保障審議会介護保険部会の意見書におきましても、医療型多機能サービスについて「一つの方向性として考えられる。」とされておることもございまして、今後、新たなサービス形態として検討を進めてまいります。
○横路委員　そして、サービス提供が何としても必要なのは、在宅の、特に中重度の人への支援というのをやはり強化していかなければいけないと思います。その点がなかなか進んでこないわけでございますが、この支援を強化するということについてどのようにお考えですか。
○尾辻国務大臣　小規模多機能サービスなどの地域密着型サービスの充実、訪問介護ステーションや地域に密着した医療機関を活用した医療と介護の連携強化を図ることにより、在宅の中重度者への支援の強化を図ることといたします。
○横路委員　次に、グループホームでございますが、グループホームも全国にどんどんふえて、六千カ所を超えております。このグループホーム入居者の健康管理の体制につきまして、もっと整備を図るべきではないか。非常に格差がある状況にありますので、ぜひ整備を図っていただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
○尾辻国務大臣　まず、二つ前と一つ前のお答えで、訪問看護ステーションと申し上げるべきところを介護ステーションと申し上げたようでございますので、訪問看護ステーションでございます。訂正をさせていただきます。
　それでは、ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。
　グループホーム入居者に係る健康管理体制につきましては、医療との連携の強化や外部の訪問看護サービスの活用等も含め、介護報酬の見直しの中で検討をしてまいります。