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○海老沢参考人　私が平成九年に会長に就任して以来五年半たちますけれども、私ども、こういう厳しい経済情勢の中で、受信料の値上げというものは当分できない、そういう判断のもとに、今、業務の見直し、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念を掲げてたゆまざる改革に取り組んでいるところであります。平成九年度から十四年度の六年間で七百七十七億の経費の節減をいたしてまいりました。平均年百二十億ぐらいの経費の節減を行って、できるだけ受信料を値上げしない、いわゆる視聴者国民に新たな負担をかけないように今努力をしているところでございます。
　今お尋ねの平成十一年度の決算では、予算に対して六十億円の収支の改善、つまり六十億の黒字を出したということであります。この六十億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金として計上しております。そして、平成十二年度の決算では、予算に対して二十五億円の収支改善となりました。この二十五億円も翌年度以降の財政安定のための繰越金としているところでございます。
　今、この繰越金は、十三年度末で五百六十三億円になっております。これを私どもは、これから始めます地上デジタル放送の設備に投資するといいますか、それのために使わせていただくということで、十四年度の予算で百十億を計上しております。今、十五年度の予算を編成しておりますけれども、十五年度も百十億程度、繰越金からデジタル推進のための設備に充てようと考えているところであります。そういう面で、私どもこれから、先ほども答弁しましたように、地上デジタルのためには送信・送出設備を合わせて二千六百億の資金が必要であるわけでありますから、この資金をどう賄うか。繰越金と、同時にまた経費の節減を図りながら、これに充てていきたいと今考えているところでございます。
　それと同時に、私ども、公共放送の使命として、日本は非常に自然災害の多いところであります。地震、津波、台風、集中豪雨、この緊急報道、国民の生命と財産を守るための緊急報道にいろいろな面で整備の強化を図っているところであります。そういうところにさらに資金を投じていかなければならない使命を我々持っているわけであります。そういう面で、私ども、経費を節減しながら、また受信料を値上げしないということで頑張っているところであって、今受信料を値下げする時期ではないし、ますますそういう厳しい財政の中でやりくりしていかなきゃならない現状を御理解願いたいと思っているところであります。
　それから、職員の賃金の見直しを検討したらどうかという御指摘がありました。
　私ども、平成十年度以降、五年連続で人件費の予算は年間千九百九十億円ということで、五年間据え置いてきております。十五年度はこれをさらに削減するつもりでおります。
　特に、毎年これまで二百人前後の人員の削減をしてきているわけであります。そういう中で、こういう最近の経済状況を見ますと、我々もいろいろな面で今見直しを進めておりますけれども、特に管理職の上位層、いわゆる局長級については、数％の幅で基本年俸のカットを実施しております。また、普通の管理職につきましては、平成十一年度以降四年間、基本年俸を据え置いております。それから、一般職につきましては、平成十四年度、今年度はベアをゼロにしているということで、今頑張っているところであります。
　これを同業他社であります在京民放と比較しますと、私どもＮＨＫは年収で二割程度低い水準になっております。また、初任給につきましても、大学卒業で一万円から五万円程度低い水準になっているということも御理解願いたいと思っているところであります。
　それと同時に、やはり私ども、個性豊かで専門性を持った職員を採用していきませんと、質のいい番組が当然できません。そういう面で、やはり一定の給与水準を保ちませんと、人材の育成、人材の確保ができない。そういう中でさらに努力しながら、引き締まった、効率性の高い経営をさらに推進していきたいと思っております。
○黄川田委員　お話しのとおり、会長は就任以来、改革と実行ですか、スローガンに掲げまして、経営の改革に取り組んでおるということでございます。しかしながら、このデフレ下の厳しい経営情勢のもとといいますか経済情勢のもと、民間企業も努力しておりますし、また公務員も今厳しい勤務条件に置かれているということであります。そしてまた、電気、ガスとかあるいはまた通信料金等公共料金が値下げの傾向にあるということの中での受信料の長年の据え置き、これに対していぶかるといいますか、そういう人もまるきりないというわけではないのでありますので、一層の経営改善を実行されることを要望しておきたいと思っております。
　それでは次に、地上波テレビのアナログ放送は二〇一一年までに終了することが去年六月の電波法の一部改正で決まったところであります。つまり、二〇一一年には地上放送は全国くまなくデジタル化されるということになると思います。しかし、不況が長期化しておりまして、経済全体が縮小しているという中で、この地上放送のデジタル化に必要な巨額の資金の調達は、放送事業者にとって重い経営課題だと聞いております。
　そこで、改めて私からも伺いますけれども、地上デジタル放送を計画どおり実行していく上で、この問題に関してＮＨＫはどう対処していくつもりなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○海老沢参考人　放送のデジタル化は、今、世界的に大きな流れになっております。そういう面で、私どもＮＨＫも、放送のデジタル化については世界的にも先導的役割を果たしてきております。
　そういう中で、今、ＢＳデジタル放送を、民放六社と合わせて七社で推進しているわけであります。その後、地上波のデジタル化を推進していこう、そのためにはやはり今のＢＳ、いわゆる衛星デジタル放送を成功させなければ、次に控えております地上波のデジタル化も順調に進まないということで、今この普及に全力を挙げているところであります。
　そして、地上デジタル放送につきましては、これから、アナログの周波数の変更対策を円滑に推進するためにさらに努力を重ねなきゃならないと思っております。その上に立って、二〇一一年までにすべての家庭のアナログ放送をデジタル化するという大変な、非常に国家的事業だろうと認識しております。そのためにはやはり、国民のコンセンサスといいますか合意を得ながら、デジタルのメリットといいますか、いい面を理解してもらう、そういう努力も続けながら、私どもは、法律で決められております二〇一一年を目指して着実に、そして段階的にその政策を推進していきたいと思っているところでございます。
○黄川田委員　先ほど来議論があるとおり、この地上放送のデジタル化については問題点が多く、当委員会でも、過去においてもさまざま議論がなされたところであります。アナ・アナ変換等、このデジタル化に要する費用は、当初は約七百三十億円かかるとされていたものが、今ではその三倍の約二千億にも及ぶとされております。また総務省は、財政難の中、不足する原資を電波使用料の大幅な値上げで賄おうとしております。費用の面あるいはスケジュールの面でも多くの問題を抱えているというのが現状だと私は思っております。当委員会は、きょうの中身はＮＨＫの決算でありますが、いずれ通常国会では電波法の改正等出てくると思いますので、これは後でまた議論していきたいと思っております。
　それでは、一昨年十二月にＢＳデジタル放送が始まりました。現在ＢＳアナログ放送で使っている衛星、ＢＳＡＴ１ａの設計寿命は二〇〇七年と承知しております。しかしながら、昨今の報道によりますと、ＮＨＫは、ＢＳＡＴ１ａの後継として打ち上げる衛星で、地上波アナログ放送に合わせてＢＳアナログ放送も二〇一一年まで続ける考えのようでありますが、このＮＨＫの方針に対して総務省はどのようにお考えでありますか。また、このＢＳアナログ放送を二〇一一年まで続ける場合、民放への影響があるのではないかと考えますが、総務省の見解を求めておきたいと思います。
　そしてまた、関連して、総務省の放送政策研究会では、最近、地上波放送のＢＳデジタル放送への出資規制緩和を検討しているということであります。しかしながら、在京キー局が全国放送できるＢＳ局と一体化しますと、地上波放送ネットと競合し、地方局の切り捨てにつながるのではないか、そういうおそれがあるわけであります。そこで、このＢＳデジタル放送を今後どう育成していく方針であるのか、総務省の見解をまとめてお願いいたしたいと思います。
○高原政府参考人　先生から何点かのお尋ねがございました。
　最初の、ＢＳアナログ放送の終了のあり方でございます。
　これは現在、衛星放送の在り方に関する検討会等で議論を行っているところでございまして、この中で、ＢＳアナログ放送の視聴者への十分な配慮、あるいは放送全体のデジタル化の進展との整合性及びデジタル放送普及への寄与、あるいは各家庭におけるテレビの買いかえ周期の問題、あるいは現行のＢＳアナログ放送用の衛星の寿命、これが二〇〇七年までとされておりますが、そういうような問題等を全体として勘案いたしましてＢＳアナログ放送の終了時期を定めるという方向で今議論をしておる最中でございます。
　具体的な終了時期についての最終結論はまだでございますけれども、地上アナログ放送が終了する二〇一一年までにＢＳアナログ放送も終了すべきという方向で、ＮＨＫ、民放を含めましておおむね意見集約が図られつつあるというふうに認識をいたしております。次回、十二月二十五日の会合で、この検討会で最終的な取りまとめを行うということになっておりますので、この結論を総務省といたしましてもできるだけ尊重して対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、マスメディア集中排除原則の見直しの問題でございます。
　これについては、地上波における見直しとあわせまして、放送政策研究会において、ＢＳデジタル民放の経営基盤の強化の必要性、あるいは御指摘の地上ローカル局への影響といったようなものも全体として勘案をいたしまして検討を行っているところでございます。近々結論を出すべく努力中でございますが、先生の御指摘も十分踏まえて今検討しているところでございます。
　さらに、普及策でございますが、これに関しましては、本年七月に大臣のもとに設置しておりますブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会におきまして、デジタル放送推進のための行動計画を取りまとめております。この中で、ＢＳデジタル放送を一層普及させるために、コンテンツを含むサービス内容の充実あるいは受信機の低廉化といったようなものについて、放送事業者あるいはメーカー等の関係者が、一層の充実に努めるということで合意をいたしておるところでございます。こういうものを通じまして、さらにＢＳデジタル放送の育成、普及を図っていきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　ブロードバンド化が推進しますと放送と通信の融合が図られ、そしてまた、地上放送であれ衛星放送であれ、デジタル化は時代の流れであります。そこで総務省には、ＮＨＫとか民放問わず、放送事業者、特に地方の独立弱小事業者を特段指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さまざま通告しておりましたけれども、時間が残り少なくなりましたので最後の質問になるかと思います。最後に、災害放送の充実についてお尋ねいたしたいと思います。
　私の地元、岩手県の三陸沿岸は、過去幾度となく大規模な津波災害に見舞われております。古くは明治二十九年の三陸地震津波では、一万八千余のとうとい人命が失われました。また、今から四十二年前の昭和三十五年、いわゆるチリ地震津波に見舞われまして、このときは六十人を超す方々が亡くなられたり、あるいはまた行方不明になったりしたところであります。三陸においては、経験的にほぼ四十年に一度大きな津波災害に遭うということであります。海岸に住む者は一生のうちに一度かあるいは二度経験するだけということでありまして、大災害の恐ろしさというのは常に風化してしまうという状況にあるわけであります。
　そこで、最近のＮＨＫの地震速報を見てみますと、速報が出るまでの時間が大変短くなったと思っておりますし、また揺れを感じた地域の表示がかなりきめ細かくなったと思っております。進歩の跡を感じるわけであります。地震や津波といった自然災害から人命を守るために、ＮＨＫは指定公共機関として日夜努力されておると思いますけれども、ＮＨＫの最新の取り組み状況と、なおある課題等をお知らせいただきたいと思います。
○板谷参考人　お答えします。
　ＮＨＫにとっては、国民の生命財産を守る災害報道は最も重要な使命の一つということで、備えを強化しているところです。特に、津波に関する情報というのは、生命にかかわることですから、一刻も早く、一秒でも早く伝えるように努めており、そして津波警報とか大津波警報が発表されたときには、総合テレビとか教育テレビ、衛星など、テレビ、ラジオ全部直ちに中断して放送するということにしております。
　ＮＨＫでは、ことし六月に報道局に気象・災害センターというのを設けました。これは、非常災害時にどうすれば一刻も早く正確な情報を伝えられるかということで、ＮＨＫ全体の体制整備を、いろいろ弱いところがないかというのを見きわめながら、強力に進めるための組織でございます。
　そして、今特にやっておりますのは、ハード面といいますか設備の面では、災害現場から通信衛星を介して中継が可能だというふうな非常に小型な中継車、それからハイビジョン化ということも進めておりますし、ヘリコプター、このハイビジョン化も含めた体制整備というのを行っています。それから、津波監視にはロボットカメラというのが欠かせません。ですから、今そのロボットカメラというのを四百二十一式全国に配備しているんですけれども、そのうち百六十三式というのは各地の沿岸部に配置するというふうなこともやっております。
　それから、大災害が起きたときに、やはり通信手段をどう確保するか。電話が錯綜してつながらないということもございますので、ＮＨＫとしては、無線機の整備それから衛星を利用した電話の配備というのも今強力に推し進めているところでございます。
　それから、やはり何よりも日常の訓練というのが大事なものですから、頭でわかっていても体が動けなければ何の意味もないということで、毎日、地震、津波などの速報などの送出に習熟するための訓練も行っていますし、実際に地震を想定して中継車を動かすとかヘリコプターを飛ばすというふうな大規模な訓練も続けているところでございます。
　ちなみに、岩手県沿岸には、ＮＨＫの津波監視用のロボットカメラが大船渡と釜石と宮古の三カ所を映すようになっておりますし、盛岡放送局ではことしの十月に、津波に対する、津波情報を出すための大規模な訓練もやったところであります。
　地震・津波対策というのは、今後とも重要な課題として位置づけて、手抜かりなくしっかりやるようにしていきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　災害の際の住民に対する避難勧告あるいは避難命令というのは、市町村長、首長の責任でやります。最近は、総務大臣に首長たち、地方の市町村長はいじめられているというような気でおるようですので、どうぞＮＨＫは、首長が責任を持っていろいろな勧告、命令ができるようにサポートをしていただきますことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私、受信料の収納の実態についてお尋ねしたいと思います。
　二〇〇〇年度、平成十二年度の収支決算を見ますと、受信料の収入というのが六千二百六十五億円、収入全体の九六％を占めているわけです。この比率は、これまで長年にわたって大体変わっていない状況であります。ということは、ＮＨＫにとってこの受信料収入というのは経営の土台、つまり屋台骨そのものであるということだろうと思います。
　そこで、この受信料の収納実態はどうかという点を見てみますと、私、未収金の動向というのが少々気になるんです。というのは、この数年、この未収金が増加傾向となっている。九六年が百七十九億円、九七年が百八十六億円、九八年になりますと百九十四億円、九九年で二百十二億円、二〇〇〇年が二百二十七億円、こういうふうに増加しております。
　そこで、私、受信料収入に占める未収金の比率、これはどうなっているかちょっと調べてみましたら、九七年まではほぼ三％というところで定着しているんです。ところが、九八年が三・一％、九九年になりますと三・三％、二〇〇〇年になりますと三・五％、増加傾向になっているわけですね。この傾向がこれからももし続くというようなことになると、経営の問題に響くのではないかという懸念を持つものなんです。問題は、この傾向に歯どめがかかったかどうかという点なんです。
　そこで、ＮＨＫに聞きます。これはこの次ですが、二〇〇一年度、つまり平成十三年度、決算がもう出ていると思いますが、この辺で歯どめがかかっていると言えるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○安岡参考人　ただいま先生お尋ねの受信料の未収金でございますが、十三年度末における貸借対照表に計上しております受信料未収金は三十五億円でございます。これは、十三年度における受信料未収額二百四十六億円から未収受信料の欠損引当金二百十一億円を差し引いたものでございます。ただ、当然のことでございますけれども、この三十五億円についても、本年度鋭意回収に努めたということでございます。
　私どもの方も、受信料の確保がＮＨＫにとっても根幹だということで、鋭意努力をいたしておりまして、契約の増加、収納率の向上のために、具体的には、受信者の在宅時間に合わせた活動を一生懸命やろうじゃないかということでございます。それとか、電話とか文書による勧奨措置も、いろいろ働きやすいようにしていこうというふうに考えております。
　それから、最近の方では、非常に面接が困難な単身用のマンションとかロックマンションもあります。そこの対策もいろいろ強化していこうというふうに思っていますし、インターネットとかフリーダイヤル、これも活用していこうということとか、口座の利用促進を図るというようなことで、いろいろと未収の圧縮に努めるということで鋭意頑張っているところでございます。
○矢島委員　安岡理事、ちょっと聞き取れなかったので、もう一度確認だけしますが、平成十三年度の未収金というのは、おおよそ二百四十六億円ということですよね。それでいいんですか。
○安岡参考人　この二百四十六億円というのは、当年度の未収金として二百四十六億円という格好でございます。それで、先ほど申し上げました三十五億円は、その二百四十六億円から欠損引当金の二百十一億円を引きまして三十五億について計上しているということで、この三十五億も本年度一生懸命回収に努めている、こういうことでございます。
○矢島委員　いずれにいたしましても、この増加傾向ということが非常に気になるわけなんです。
　そこで、いろいろと努力されているとは思うんです。今、実際に、面接できないとか転居をしているとか、いろいろありましたけれども、ただ、当委員会でも海老沢会長は、ＮＨＫの経営は受信料によって支えられているということや、受信料収入の重要性、こういうことをたびたび力説されていらっしゃいます。
　私は、この収納業務というのは、いわば営業分野といって差し支えないと思うんですね、どのような経営努力を行ってきたかということについて、さらにお尋ねしたいわけですが、例えて言うならば、ＮＨＫにとって視聴者というのは、民間企業でいえばお客様、スポンサーでもあるわけです。ですから、ＮＨＫ受信料の集金のための労働者、いわゆる集金労働者は、いわば営業マンだと思うんですね。民間企業で売り上げや収益を伸ばそうと思えば、お客様の理解と協力を得ること、このことのために営業マンの質を向上させたり、あるいはやる気を引き出す努力を行って、そういう面を一層伸ばそう、こうしているわけです。
　そこで、ＮＨＫでも同じことで、視聴者の理解と協力を得ること、そのためには、この集金労働者の質を向上させやる気を引き出す、そういう努力をしながら、受信契約を伸ばすことやあるいは収納率を高めるということだろうと思うんですけれども、ＮＨＫのこの面での営業努力についてお話しいただきたいと思います。
○安岡参考人　先生今おっしゃいましたように、私どもの方も、受信料については、これはＮＨＫの財源として九七％を占めているということで、公共放送ＮＨＫを支えるものだということでございます。
　それを実際に現場で活動をしていただいているのが、いわゆる地域スタッフの方々ということでございます。地域スタッフの皆さんは、本当に、今大変寒くなっていますけれども、寒いとき、暑いとき、いろいろ現場活動、訪問活動をしていただいているということでございまして、私どもの方もそれをいろいろな格好で支援していくということでやっているところでございます。
　例えば、今、営業システムの携帯端末を順次導入しているところでございます。これは、いろいろなデータが集積されるということでございまして、その辺のところをスタッフの皆さんに活用していただければ、お客様が、いつ、どういう時点に行けば訪問ができるのか、より効率的な観点でのお手伝いをするとか、フリーダイヤルでお客様から自主的にいろいろな転居届なんかの届け出もしていただくということをやろうということにしております。
　スタッフの皆さんについても、本当に御苦労をかけておりますけれども、いろいろな中で一緒になってやっていこうじゃないかということで、いろいろな面で研修等をやりまして、具体的に信頼関係を築きながらやろうということにしておるところでございます。
○矢島委員　言うまでもなく、ＮＨＫにとって視聴者というのは大事なお客様です。この収納業務を行う集金労働者というのは、結局、受信契約だとかあるいは受信料の収納、こういう集金業務を通じて一人一人のお客様と接していくわけですね。意見を聞いたり、あるいは苦情も受けたり、いわばＮＨＫの窓口がわりの役目、こういうことも果たしている、まさに営業マンだと思うんです。言いかえれば、この集金労働者が、収納業務を通じてＮＨＫの財政基盤を支えてきた、そういう重要な役目を担ってきていると思うんです。
　そこで、集金労働者の処遇の問題についてお尋ねしたいんですが、ＮＨＫと委託契約を交わしている委託集金労働者は四千数百名とお聞きしております。これらの労働者に対して、ＮＨＫは雇用関係というのを認めないで、法律に定めてある、いわゆる労働三法に基づくところの使用者責任、すなわち雇用保険だとかあるいは厚生年金、労災保険、これらへの加入義務を履行していないと聞いておるわけなんですが、なぜＮＨＫは集金労働者の労働者性を認めないのか、加入義務を果たさないのか、その理由はどこにあるのか、お聞かせいただきたい。
○安岡参考人　先生の今のお尋ねでございますけれども、ＮＨＫと地域スタッフの関係は、私どもとしては雇用契約ではないということでございます。これは業務委託契約に基づきます委託、受託の関係だということでございます。委託契約は、委任あるいはこれに請負の性格がまじった、いわゆる民法上では無名契約ということでございますけれども、雇用契約とは基本的に性格を異にするということでございます。したがいまして、雇用労働者に適用されます雇用保険、厚生年金、労災保険というのは適用されないということでございます。
　しかしながら、私どもＮＨＫは、地域スタッフの皆さんは大変厳しい中で頑張っていただいているということで、安心して業務に従事いただけますように、独自の給付制度をつくっているということでございます。休業時の補償等いろいろ、社会三法に準じた処遇を可能な限りやっているということでございます。
○矢島委員　委託契約を交わしているからといって労働者でないという根拠にはならないわけです。労働の実態に即して判断するということが労働法規の解釈です。委託契約書を取り交わしているからといって、その就労実態が雇用関係であるならば、やはり雇用関係にある労働者である。要は、職務の内容及び服務における支配従属性、こういうことが判断の基準になるわけであります。
　そこで、これまで、司法や行政のそれぞれの各機関が、その決定によって集金労働者の労働者性及び労働組合を認定してきた経過があるわけです。全日本放送受信料労働組合がございますが、三十年余りにわたって、以下に述べるような司法や行政による判断やあるいは命令、こういうものが四つの例によって出てきているわけです。
　その一つは、一九七三年十月八日の仙台高裁判決。ＮＨＫと雇用関係にある労働者と解するのが相当である。もちろんこれは、いわゆる地域スタッフの皆さん方の労働組合が高裁に訴えたその判決の内容であります。それから二つ目には、一九九二年十月二十日の東京都の労働委員会の命令であります。労働者に当たると解すべきであり、労働法上の雇用関係を否定することはできない、こういう判断をしているわけです。三つ目に、一九九六年の五月二十九日の中央労働委員会の命令です。これは、都労委の命令と同じ命令を下しました。四つ目に、二〇〇二年十一月十八日の東京地裁の判決です。受託業務遂行に当たって、単なる請負的要素を加味した委任契約の予定するところを超えた指揮監督関係があるというべきであり、本件委託契約は労働契約の性質を有するというべきであるというような、一連の判決や命令が出ております。
　海老沢会長、このことをどのようにお考えか。私自身は、雇用保険法の第七条に基づいて直ちに届け出をすべきだ、このように思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○安岡参考人　まず、今までの裁判事例の御紹介をいたしますと、ただいま先生が申されましたように、都労委、中労委、仙台高裁で労組法上の労働者としての適格性を認めるということでございますが、これについては、いわゆる争点となっているその不当労働行為の認定の前提としまして労働者性を判断したものということでございまして、ＮＨＫと地域スタッフの関係において、そこの変更を求めるものではないというふうに思っておるところでございます。
　最近の事例でいいますと、ＮＨＫの主張というか、労働者性を否定するという立場からの判決といたしまして、広島地裁の判決あるいは盛岡地裁の決定ということでございまして、例えば盛岡の例で申しますと、要するに、労働契約という主張は採用できないという主張で認められているということでございます。
○矢島委員　今、広島地裁と盛岡地裁の話が出ましたけれども、私がずっと読み上げた判決もあるわけですが、この広島地裁というのを見ますと、今おっしゃられましたように、集金労働者側が敗訴していますよ。しかし、この裁判の内容というのは、弁護士もつけずに一人で裁判をやったんですよ、労働者が。ＮＨＫの方は、多分、弁護士五人ぐらいつけたんじゃないですか。証拠を出せないまま敗訴したと。大体、負けるのが当然の状況の中で行われた裁判だ。それから、盛岡地裁。これは、地位保全の仮処分であって、口頭弁論がなかった裁判なんですよ。つまり、本裁判になっていないんですよ。そういう違いがあるということも、ぜひＮＨＫとしては知るべきだと思います。
　この問題で時間がなくなってしまいますので、厚生労働省に来てもらっていますので、尋ねます。
　三沢次長、ＮＨＫ労働者から提起されている雇用保険の資格認定申請、八条によるところのいわゆる確認申請、これが立川、横浜、船橋の三つの職安に出されて、今審査を進めていると思うんですが、この審査がどこまで進んでいるか、その進捗状況。それから、結論を出すに当たっては、立川、横浜、船橋、それぞればらばらの結論を出すということはどうなんだろうと思うんですが、これに厚生労働省の本省としてどういうふうにかかわり合いを持っていくのか。その二つについてお答えいただきたい。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＮＨＫの放送受信料を集金されている方々から、平成十三年の八月に、おっしゃいました三つの安定所に対しまして、雇用保険の被保険者であることの確認請求がなされております。
　私ども公共職業安定所では、この請求を受けまして、雇用保険の適用となる労働者に該当するか否かを判断するために、既にこれまで、ＮＨＫの各営業センターあるいは個々の請求人に対します聴取等の就労実態の調査を行ってきたところでございます。現在、その調査結果も踏まえまして検討を進めているところでございますけれども、先般、代理人の弁護士の方から各安定所に対しまして、総括意見書を提出したい、こういう申し出があったこともありまして、現在、その申し出を待っているという状況でございます。
　さらに、被保険者であることの確認請求についてでございますけれども、これにつきましては、請求があった安定所長が判断するものでございますけれども、今回のケースにつきましては、集金人の方々から複数の安定所に確認請求が行われているということから、個別の事案により状況が相違すれば別でございますけれども、同種の事案につきまして判断が異なるということは、行政の統一的執行の面から問題がございますので、そのことがないよう、各安定所の対応について十分注意をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○矢島委員　時間になりましたので、大臣に最後お尋ねしようと思いましたが、こういう実態があるということをぜひ認識されて、公共放送としての役割をＮＨＫが果たす、このことが非常に重要だ、国民やあるいは視聴者の理解を得ながら、また、働く人が本当に快適にその職場で働けるような方向、こういうことを考えることが必要だろうということを私申し上げて、質問を終わります。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　当委員会、ことしの最後の質問になろうかと思いますが、ひとつ積極的な答弁を期待したいと思います。
　まず、会長にお伺いいたします。
　まず、経営問題でありますけれども、海老沢会長は、私の在任中は受信料の値上げはしない、このように明言されております。来年七月末が任期と聞いておりますが、その後、海老沢会長が引き続きやるかどうかというのはわかりませんけれども、仮にまた引き続き会長をやるといった場合に、この認識は変わらないかという点が一つ。
　それから二つ目は、アナ・アナ変換とＮＨＫの財政負担の問題であります。
　二〇〇〇年度決算における損益計算書では、経常事業収入六千五百五十八億円に対しまして経常事業支出六千二百九十八億円、差し引き二百五十九億円の収支差、つまり黒字を出しております。もう少し立ち入ってみますと、四百八十三億円の減価償却費が計上されておりますから、したがって、ＮＨＫが新規投資に使える資金は、この二百五十九億円と四百八十三億円、合わせて七百四十二億円ということになろうと思います。
　他方、ＮＨＫのアナ・アナ変換にかかる費用、送信設備のデジタル化で約三千億円、番組制作費を含めますと、トータル六千億円とも聞いております。経常事業収入の九七％が受信料で賄われているＮＨＫであってみますと、今後のこのアナ・アナ変換に対する費用負担は、決して楽観できるものではないという認識を持つわけであります。
　そこで、今後のＮＨＫの事業にかかわる中期財政見通しを示すことも、受信料で成り立っておるＮＨＫにとっては重要な説明責任ではないか。そうした説明責任が適切になされるならば、ＮＨＫの自律性を積極的に確保していくための受信料の今後のあり方について国民の理解を得られるのではないか、このように考えるんですが、以上三点について、会長の見解をお伺いしたい。
○海老沢参考人　私、五年半前に会長に就任して以来、受信料の値上げはいたしませんという公約をしてまいりました。おかげさまで、この六年間にわたって、受信料を値上げしないで、健全な均衡財政を保っているということでございます。御承知のように、今、こういう厳しい経済状況の中で、私ども、改革と実行ということで、経費の節減を図りながら、視聴者に新たな負担をかけないように、経営の努力をしている最中でございます。
　私、来年の七月に二期目の任期が切れます。その後は、これは先生御案内のように、経営委員会が次の会長を決めることになっておりますので、私の進退については今何とも申し上げられない状態であることは、もう言うまでもありません。ただ、私ども公共放送ＮＨＫというのは、受信料によって支えられ、また視聴者国民の信頼の上に成り立っているわけでありますから、できるだけ経営の健全化、均衡財政を保ちながら、さらに改革を進めて、また質のいい番組をつくっていくことが使命であります。そして、そのためにまた、新たな負担を視聴者にかけることは慎まなきゃならない立場でありますので、今後とも、受信料を値上げしないように、だれがなってもこれは頑張っていかなければならない課題であろうと思っております。
　それから、これから地上波のデジタル化について設備投資が膨大なものになることは言うまでもありません。私ども、民放各社とも鉄塔の共同建設などを進めながら、できるだけコストの削減を図ろうということで、今、試算をし直しますと、送信設備で二千億、そして送出設備では六百億、合わせて二千六百億の資金が必要であります。これは、これまでの試算より一千億減らした数字であります。そのほか、番組制作設備等に千四百億から千五百億かかる。合わせて四千億前後の新たな資金を要することは、たびたび申し上げているところであります。
　これを賄うためには、やはり計画性を持ったものを出さなければいけません。私ども、今、「ＩＴ時代におけるＮＨＫビジョン」という三カ年の経営方針を皆様に提示しているわけであります。そのＮＨＫビジョン、来年度、十五年度で三カ年の計画が切れますので、来年度、十五年度中に、また次の三カ年のＮＨＫの経営の方針、こういう計画でこれから三年間業務運営をしていきますという、国民に説明するための作業をこれから進めていきたいと思っております。
　いずれにしても、視聴者あってのＮＨＫでありますので、今後とも、できるだけきちっとした経営計画を示して、御理解を得たいと思っているところであります。
○重野委員　それでは、以下、二〇一一年の、アナ・アナ完全実施にかかわる具体的問題について聞いていきたいと思います。
　アナログ波に比べてデジタル波の直進性は極めて高い、このように聞いております。この問題は、アナログ波であっても、かつて新宿西口再開発や現在の六本木再開発でも、問題となったり現になっている。ましてデジタル波となりますと、どこに電波のビル陰問題、つまり難視聴地域が生じるか、予想がつきません。
　そこで、お伺いしますが、この問題は、単にビル周辺何百メートル以内などと規定できる問題ではないわけでありまして、新規立地はもとより、旧立地ビルによる新たな難視聴地域に対し一体だれが補償するのかという問題が出てくると思いますが、この点についての見解をお聞かせいただきたい。
○高原政府参考人　先生今お尋ねの、建造物によるテレビの受信障害の原因には、二つございます。第一が、建造物により反射されて、強い反射波が生じることによって起こる反射障害と言われるもの、それから二つ目が、電波が建造物によって遮へいされて生ずる遮へい障害と言われるもの、この二つがございます。今回、地上デジタル放送においては、反射障害に強い伝送方式を採用いたしております。そういうことで、反射障害はアナログ放送の場合に比べて大幅な改善が見込まれるというふうに考えております。
　逆に、遮へい障害でございますが、今先生おっしゃいましたように、デジタルの電波が発射されてみないとなかなか正確には把握できないわけでございますが、デジタル放送局の送信アンテナの設置場所によりましては、現在アナログ放送で障害が生じている地域であってもこの障害が生じなくなる場合もあるし、また、ビル陰によって障害が発生する地域が出てくる可能性も確かにございます。
　このような、ビルに起因して発生する可能性のある受信障害につきましては、現在、予算をとっておりまして、調査研究をいたしております。この発生メカニズムと発生エリアの把握方法、あるいはこの解消方策の検討といったようなものを、今実態調査をやっておる最中でございまして、この調査結果を得まして、今おっしゃいましたような原因とか規模等を分析して、関係者を交えながら、この費用負担をどうすべきかという適切な方策について、これから検討、整理してまいるということにいたしております。
○重野委員　次に、集合住宅における共聴設備の更新、またその費用負担の問題についてお伺いいたします。
　現行の集合住宅は、アナログ放送、ＢＳ、ＣＳの一部までしか伝送できない状態であります。ＶＨＦにしか対応していない古いマンションでは、個々の家庭がデジタル受信チューナーやこれを内蔵したテレビを買っても、同軸ケーブル、信号増幅装置など共聴受信設備を取りかえなければ見ることができないことになるのではないか。これによる影響世帯数は約一千万、共聴設備更新費用はトータルしますと数千億から一兆円、一世帯当たり費用負担は約十万円、こういう試算も出されております。
　しかも、こうした集合住宅における住民の合意形成は決して容易ではありません。現時点でデジタル化に対する認識度というのは、ある資料によりますと、約九％、このようにされております。一定戸数以上の規模で、管理組合もそれなりに機能しているマンションであればいざ知らず、そうでない小規模集合住宅などの場合、取り残される可能性が高い。そうであれば、国は、国民があまねくデジタル放送の恩恵を受けられるように、こうした谷間に取り残される可能性の高い住宅やその居住者に対していかなる対策を講じるつもりか、お聞かせいただきたい。
○高原政府参考人　今、先生がおっしゃいましたように、既存の共同受信施設で伝送帯域が対応できないものが確かにあります。そういうものは改修が必要になってまいります。その場合に、二〇一一年まではアナログ放送は視聴できるわけですが、その二〇一一年までの間にこの共同受信施設のデジタル対応というものを、今、関係業界とも連携して進めようということで鋭意やっておる最中でございます。
　小規模施設が取り残されるのではないかというお尋ねでございますが、各家庭、テレビを単体でごらんいただいている家庭もテレビを買いかえていただくということになっておりますので、この共同受信施設のデジタル化についても、個別に受信している世帯との公平性から、基本的には利用者の自助努力ということにお願いすることになろうと思います。
　ただ、そういうものに関しまして、周知、広報、あるいはいろいろな隘路がある場合にどういうふうに支援していくかといったようなこともあわせて、先ほど申し上げましたような調査研究もいたしておりますので、これから鋭意関係業界と一緒に詰めてまいりたいという段階でございます。
○重野委員　指摘をしました取り残される部分が出ないように、最大限の努力を要望しておきたいと思います。
　次に、デジタル化は時代の必然、世界の趨勢、これが衛星放送開始時のキャッチフレーズでした。しかし、二〇〇〇年十二月にスタートしましたＢＳデジタル放送は、一千万台の皮算用もむなしく、現実には、受信機販売台数は、放送開始二年近くを経たにもかかわらず、この八月末現在でいまだ百四十三万台、こういう数字があるわけでございまして、目標には遠く及ばないという実態です。しかも、この間、ソルトレーク冬季オリンピック、日韓ワールドカップが開催されたにもかかわらず、こういう数字なんですね。
　このような普及状況の低迷要因についてどのように認識されておるか、お聞かせください。
○加藤副大臣　先生御指摘のように、ＢＳデジタル放送につきましては、平成十二年の十二月から放送開始されて、ちょうど二年たったことしの十一月末でありますが、約三百四十八万世帯が視聴されているところでございます。確かに当初の目的よりはおくれておりますが、この普及ペースでありますけれども、ＢＳのアナログ放送とかカラーテレビとかＤＶＤとか、他のメディアの普及ペースに比べると着実に進んでいるというような状況でございます。
　しかしながら、ＢＳデジタル放送というのは、準基幹的な放送として、また地上波のデジタル化の先駆けとして、放送全体のデジタル化を円滑に推進していく役割も担っておるわけでありますので、なお一層の普及が必要だと考えております。そのためには、放送コンテンツの充実を初めとしたサービスの内容の向上とか、また受信機の低廉化が特に必要と考えているところであります。
○重野委員　状況としては決して甘くないというふうな認識を私は持っています。
　この問題に対するいろいろな話があるわけですけれども、ある民放の幹部の発言等々も、ある本を読む中で、非常に困難な、難しい問題だというふうな意見が出されておりますし、現実も、今言いましたように、アナ・アナ変換の停滞、また、アメリカやイギリスにおけるデジタル化にまつわるいろいろな失敗談あるいは無理押しというふうな状況も明らかにされつつある。多大な国費投入と、当然国民負担も必然的に伴うわけでございまして、そういうふうなことを考えるとき、私は、二〇一一年というこのものが結果としてまた延期されるようなことになるんではないかという懸念を持つわけですね。
　したがって、今国が定めております二〇〇六年、そして二〇一一年、こういう計画を、やはりもっと現実に合わせてスローダウンして、着実にやり遂げるというふうな方向に転換していく、そういう余裕を持った対応が求められるんじゃないか、私はこのように思うんですが、これについては、大臣、ひとつ答弁してください。
○片山国務大臣　重野委員言われますように、アナ・アナがちょっともたつきましたので、それが少しおくれておりますが、来年の年末からは三大都市圏では地上波デジタルが始まりますね。それから、二〇〇六年にはその他のローカル局で始めていただける、こういうふうに思っておりまして、二〇一一年までまだ相当時間があるではないかという意見と、まあ、そうはいっても九年しかないぞ、こういう意見がありますが、我々としては、電波法の改正で国会の御承認もいただいた二〇一一年の七月二十四日までにデジタルの準備を全部整えて、全面デジタル移行、こう考えております。
　いろいろな問題が起こるかもしれませんし、どういう、状況の突発的な変化があるかもしれませんので、そこは十分見守りながら進めていきます。びっくりするようなことが起これば、そこは大胆かつ柔軟な対応を含めて考えてまいります。
○重野委員　あと二項目通告しておりましたけれども、もう時間がなくなりましたので、以上で質問を終わります。
○遠藤委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより両件について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の一時停止に関する陳情書外十六件、また、意見書は、市町村合併に関する意見書外千六百五十一件であります。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案
　第百五十三回国会、大畠章宏君外二名提出、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
　第百五十四回国会、岡田克也君外八名提出、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案
及び
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　楢崎　欣弥君　理事　白保　台一君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮本　一三君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　山井　和則君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
十二月六日
　食の安全確保のための表示制度等見直し強化に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第八七八号）
　同（高橋嘉信君紹介）（第八七九号）
　同（達増拓也君紹介）（第八八〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第九一五号）
　同（黄川田徹君紹介）（第九五〇号）
　同（松本善明君紹介）（第九五一号）
同月九日
　食の安全確保のための表示制度等見直し強化に関する請願（達増拓也君紹介）（第一二八一号）
　食の安全・信頼の回復と、国民の主食・米を守ることに関する請願（中林よし子君紹介）（第一四七九号）
　同（松本善明君紹介）（第一四八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、牛海綿状脳症関連対策の充実・強化等に関する陳情書外十九件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一般林政予算の拡充に関する意見書外三百六十九件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、平岡秀夫君提出、農業経営再建特別措置法案
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案に対し、久間章生君外五名から、自由民主党、公明党及び保守党の三派共同提出による修正案がそれぞれ提出されております。
　各修正案について、提出者から趣旨の説明を求めます。久間章生君。
　　　　—————————————
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久間委員　ただいま議題となりました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案に対する修正案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案について御説明いたします。
　修正の第一点は、「武力攻撃事態」の定義に関するものであります。
　現在の法律案では、「武力攻撃事態」については、武力攻撃が予測されるに至った事態を含めて包括的に定義していることから、事態の緊迫度に応じた対処措置の違いが法律案上わかりにくいという指摘や、武力攻撃の「おそれ」と「予測」の違いがわかりにくいという指摘がなされたところであります。
　このような指摘を踏まえ、修正案では、現在の「武力攻撃事態」から、いわゆる「予測」を切り離して事態を二分し、それぞれの事態について、対処の基本理念を明らかにするとともに、対処基本方針に記載すべき重要事項を列記することとし、また、武力攻撃の「おそれ」と「予測」の定義をそれぞれわかりやすいものにすることとしたところです。
　修正の第二点は、武力攻撃事態以外の緊急事態対処のための措置に関連するものであります。
　政府は、武力攻撃事態のみならず、武装不審船事案、テロ・ゲリラ攻撃などの事案を含めて、国家の緊急事態にすき間なく対処することとしていますが、現在の法律案では、武装不審船事案やテロ・ゲリラなどの新たな脅威に対する政府の対応が具体的に明確でないという指摘がなされたところであります。
　このような指摘を踏まえ、法律案第二十四条を次のように修正することとしました。
　すなわち、第一に、武装不審船事案や大規模テロなどの新たな脅威への対処に取り組む旨を明示しています。第二に、これらの事態に対処するために必要な施策の内容として、情報の集約、分析、評価のための態勢の充実等を明示しています。第三に、これらの事態への対処という課題の緊要性にかんがみ、速やかに必要な施策を講ずべき旨を明示しています。
　修正の第三点は、国民の保護のための法制の整備に関連するものであります。
　修正案では、国民の保護のための法制に関し、広く国民の意見を求め、その整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣に、国民保護法制整備本部を設置する等の規定を盛り込んでおります。
　次に、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案に対する修正案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明します。
　これらは、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、「武力攻撃事態」の定義を修正し、「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」とに分けること等に伴い、次のとおり修正を加えるものです。
　まず、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案については、内閣総理大臣から安全保障会議への必要的諮問事項に関する規定の文言を修正するものです。
　また、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、自衛隊法第七十六条に規定されている防衛出動の要件の文言等を修正するものであります。
　以上が、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案に対する修正案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
○鳩山委員長　これにて各修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は十二種二百十二件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、有事法制三法案反対に関する陳情書外二件、核兵器廃絶と有事法制反対に関する意見書外七十三件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十四回国会、内閣提出
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
　及び
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕