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○猪口参考人　私は、その点につきまして、我が国の場合はそれほど大きく心配はしておりません。
　とりわけ、今回のこの法改正の内容等を見ましても、基本原則としては非常に明確なものを打ち出しながら、しかし実施面においてかなり慎重なステップを可能にするような、そういう内容となっておりまして、その辺のバランス感覚といいますか、慎重性というものは、やはり日本社会の
一つの特質ではないかと思います。
　それによっていろいろと、改革がおくれたり時間がかかったりという、こういう問題は残ると思いますけれども、それはやはり費用対効果といいますか、そういう問題を抱えながらも、しかしこの分野におきます特質は、やはり急激な変化、それから一般の国民がわかりにくいような、あるいは非常に戸惑うような、そういう性格のものがあってはいけないし、それから、業界において大きな混乱あるいは信頼性の喪失というようなことが起こっては絶対にいけないという、そういう性格が優先されなければならない分野であると思いますので、その意味では、世界のさまざまな事例を勉強しつつ、日本の風土、習慣に合った慎重な改革ということを目指していただきたいというふうに、私、一市民としても思いますし、そういうふうに政治の方も、あるいは改革にかかわっているすべての方々も理解されているというふうに信じたいと思います。
○井奥委員　最後でございますけれども、それでは櫻井参考人にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ソルベンシーマージン基準の導入ということでございますけれども、業界として、この基準の導入というものをどういうふうに評価をされているのか。先ほども申し上げましたけれども、行政当局の監督強化、規制緩和に逆行するんではないかな、こんなことを私も江頭先生にもちょっと御質問をさせていただいたわけでございますが、この点を含めまして御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　冒頭の陳述のときにも申し上げましたけれども、生命保険会社、特にその中の大宗を占めております相互会社という組織は、今まで、そのときの剰余金はできるだけ契約者に配当してしまえ、つまり自己資本はない方がいいんだ、こういう哲学でずっとやってきたわけです。ほとんどの会社が相互会社になったのが昭和二十二年でございますから、戦後五十年間そういう形でやってまいりました。したがいまして、株式会社に比べますと、相互会社の自己資本というのは一般的に非常に薄いということが申し上げられると思うのです。
　やはりこれからの厳しい競争に対処していくためには、相互会社といえども、今言ったような考え方を百八十度転換して、お客様には合理的な配当基準に基づく配当をしながらも、一方、剰余金の中からかなりの部分を自己資本の充実に充てるということがこれからの自由化時代に必要であろう、こういう考え方に基づいてソルベンシーマージンを導入する、こういうことだろうと思います。
　したがいまして、監督が強化されるということよりも、むしろ生命保険会社としては、これからの競争に対応できる内部留保をどのように確保していくか、またその適正水準はどの辺にあるかということにこれから重大な関心を持たなければならない。
　ソルベンシーマージンが低いということは困ったことですが、逆に言いますと、高ければ高いほどいいということではございませんで、余り高いということは、簡単に言うと御契約者への還元が少ないということになるわけでございまして、それは保険会社の経営としていかがなものかという考え方も出てくるわけであります。したがいまして、行政の御当局のお考え方としては、恐らく一定の基準を超えたものについてはそれはよろしいというお考え方に立つんだろうと思います。
　それからもう一つは、ソルベンシーマージンをなぜ基準として考えるかということは、いわば企業が破綻するのを早目に見つけようという、アーリーウォーニングといいますか、早期警戒的な指標としてとらえようというお考えが非常にお強くなってくるんだろうと思います。したがいまして、ソルベンシーマージンが徐々に悪くなっているとか、あるいはよくなっているとか、そういう傾向値をつかまえるということが非常に大事なことになってくるんだろう、かように考えておるわけであります。
　そういった考え方を総合しますと、監督が強化されて会社経営の裁量が狭められるということよりも、早目に、警戒警報にひっかからないように、経営を自由にある程度まではやらせていただくという自由裁量の余地がむしろふえるという考え方の方が強いのかなということでございまして、この点については、むしろ私どもとしては歓迎する方向としてこの問題を受けとめていきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○井奥委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○北側委員　新進党の北側一雄でございます。井奥さんに続きまして、私の方から御質問させていただきたいと思います。
　きょうは、大変お忙しい中大蔵委員会に御出席賜りまして、本当にありがとうございます。
　先ほど来、規制緩和、自由化の問題について、いろいろ御意見を聞かせていただきました。四人の先生方それぞれ、規制緩和、自由化について、基本的にはその方向で進むべきではあるが、現状に即してステップ・バイ・ステップ、段階的にやるべきであるというお話を共通してされていたのかなというふうに思っております。
　そこで、先ほど猪口先生も冒頭お話の中でされておられましたが、銀行業務等への参入の問題でございます。
　御承知のように、九二年の答申では、かなり詳細に銀行等の業務への参入の問題について触れられております。「保険事業と他業態との関係」という項目の中で、基本的な考え方として、「金融各業態間の競争の促進により国民経済の発展を図るためこ「保険会社が銀行・信託・証券業務に参入できるようにするとともに、銀行等・信託銀行・証券会社についても保険事業に参入できるようにすることが適当である。」さらに、相互参入の方式についてもかなり詳しく書かれておりまして、基本的には「業態別子会社方式によることが適当である。」云々ということで、比較的詳細に他業態との相互参入について記されているわけでございます。
　これにつきまして、今回の法案ではこれが先送りをされておるわけでございますが、これに関して恐らく先生方の御意見は賛成であろうとは思うのですが、この先送りをされたことについて改めてどういう御見解をお持ちか。それから、基本的な方向としてこの九二年答申で書かれたことについては変わりはないというふうに今でもお考えか。仮に基本的方向については変わりはないんだというならば、どういう条件が、またどういう環境が整備されてきたならば、銀行等の他業態との相互参入についてよしとされるのか、その辺の御意見をぜひお聞かせを願いたいと思います。
　櫻井参考人、河野参考人、それから江頭参考人、三名の先生方、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○櫻井参考人　お答えいたします。
　確かに九二年のときは、銀証の参入についてもかなり積極的なコメントがあったように記憶しておりますけれども、今回、その保険審議会等の審議が六年間に及んだということは、その間に生命保険会社は、言ってみれば天国と地獄を経験したということでございまして、非常に好況で保険事業もぐんぐん伸びているという時代に、諸外国の例を見ますと、お互いに、銀行が保険会社に入ってくる、あるいは保険会社が銀行に入っていく、こういったような状況がございましたので、そういったものも考えて、この際相互参入というものを大幅にやるべきではないかという御意見が強くあったと思います。
　しかし、その後やはり生命保険業は、現状でいいますと戦後最大の不況に見舞われているというような状況でございまして、そういった環境の変化というものが一つあるのだろうと思います。
　それから、諸外国の状況、先ほどこれは猪口先生、あるいは江頭先生おっしゃっていましたけれども、一挙に自由化したがゆえに生命保険業界も
弱ったし、銀行業界も弱った。あるいは証券業界も弱ったというふうに、自由化を一挙に進めることによって、関係する業界が全部痛んだというふうな実績もなかったわけではない。
　こういった諸外国の状況等を考えて、やはり今回は、手がたく生損保の相互参入をまず行って、それから今申し上げたように、自己資本の充実が十分でない相互会社の自己資本の充実を待ち、それから新しい経営危機対応制度の導入といったような、真っ先にやらなければいけない制度の実施状況を見ながら次のステップを考えましょう、こういう非常に穏やかな御判断に立ったのではないかな、かように考えておるわけであります。
　しかし、諸外国の例を見ますと、最終的にはやはり生損保は銀証に参入するという実績もあるわけでありますし、国際的な整合性というものを考えますと、あるいは日本の金融業界の国際化という大きな流れの中で見ますと、いずれはこの生損保だけではなくて、お互いにそれぞれの業界が子会社方式をもって相互参入をしていくというビジョンは自然な姿として描けるのではないかなと思います。
　問題は、いつやるんだ、こういう時期の問題だろうと思いますが、この点につきましては、やはりこの今御提案をしていただいている保険制度の改革のまず状況を見ながら次のステップを考えていくということでございまして、いつまでにどうということは今の段階ではなかなか判断しにくいのかな、かように考えております。
　以上でございます。
○河野参考人　お答えいたします。
　基本的には櫻井協会長がお答えしたとおりでございまして、先ほどお話がございましたように、保険審議会の答申においてはそういうふうにうたわれておりますが、昨年六月の保険審議会の報告では、生損保の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進め、その定着を見きわめた後に他業態との相互参入を含めた制度改革を段階的に行うことが適当であるというふうになっておるわけでございます。
　先ほど櫻井協会長も触れましたけれども、ちょうどこのバブルの崩壊時期というものとも重なっておりまして、急激な制度改革というのは予想もできないような事態をもたらすこともあるというようなことでございますので、そういう段階的な制度改革の進め方というものが現実的であるというふうに私ども思っております。
　以上でございます。
○江頭参考人　私も、保険会社と銀行、証券、信託銀行との相互参入というものは、これは保険会社にとりましてはこれまでに蓄積した経営資源の有効活用という観点から、それから銀行等が保険業界に子会社方式で参入するということは保険業界における競争の促進という観点から、基本的には望ましいものであるというふうに理解しております。
　ただ、今回の法案にはこの点は含まれていないという点につきましては、これは先ほど猪口参考人からもお話がありましたように、銀行と証券の相互参入にいたしましても二十年かかったという御指摘、それから平成四年の銀行、証券間の制度改正の折には、銀行の海外現地法人、証券の海外現地法人、それぞれ相互参入が海外では相当に進んでいたというようなこともあるのに対して、必ずしも保険とそれら業態の間では海外でも進んでいないという、つまり日本の銀行が海外で保険業をやっているわけではありませんし、そういう現状にかんがみても、現在はまず生損保の相互参入を先行させ、将来、この次の、今後の改正においてそれら他業態と保険業界との相互参入ということを考えるということになったのであろうというふうに理解しております。
　それで、どういう条件が満たされれば保険会社と他業態との相互参入が許されるのかという点につきましては、保険審議会の答申にもありますように、まず一番大切なことは、やはり保険会社の側から見ますと、他業態に進出するためには健全性の維持というものが一番大切であろうというふうに考えております。したがいまして、ソルベンシーマージン基準の定着。ソルベンシーマージン基準というのは基本的には自己資本比率規制でありまして、この指標だけで健全性が完全に担保されるというわけのものではないわけです。一つの指標にすぎないわけで、保険、経済の学者等の間では、現在、特にアセット・ライアビリティー・マネジメントの必要性が強く言われていると私は理解しております。
　つまり、キャッシュフローがいろいろな状況を想定した場合どのように変化するかというようなことを想定した上で、負債、資産を総合的に管理するというのがアセット・ライアビリティー・マネジメントであると理解しておりますが、そういうものも健全性の維持の指標として重要であろうと思います。こうした点、そのアセット・ライアビリティー・マネジメント等につきましては、現在の法案では基本的には保険計理人というものの役割に大きく期待しているというふうに私は理解しております。
　そういうふうに、他業態との相互参入の一番重要な問題は、そうした健全性の維持、それから、先ほども申しましたが経営危機対応制度、これも早急に検討が必要だと私は考えておりますが、そういうものの整備も必要だと思います。基本的には、そういう健全性の維持制度の確立というものが最も大きな条件ではないかというふうに私は理解しております。
○北側委員　ありがとうございます。
　猪口先生、この問題でさらにつけ加えて何かございます。よろしいです。
○猪口参考人　私も、基本的には、既に参考人の先生方が述べたのと同じ考えております。
　答申でも指摘がありましたとおり、やはり早期に実施することは望ましいと思います。ですから、次回の法改正の機会においては必要な整備がとられることを希望いたします。
　どういう時期かということについては、これは、審議会報告にも書いておりますとおり、やはり保険制度の今回の自由化といいますか、それの定着を見きわめた段階。それから、全般的な社会背景といたしましては、やはり非常に強気であった時代といいますか、それが過ぎまして、等身大の改革を積み重ねていく、そういう時代に入ったというふうに理解いたしまして、それは今日の国民サイドの感情とも一致するものではないかというふうに思います。
○北側委員　ありがとうございます。
　それでは、同じくこの規制緩和、自由化に関する問題でございますが、生命保険募集の一社専属制の一部緩和の問題が今回の法案で規定をされております。
　その内容は、生保の一社専属制の規定そのものは本則に残すものの、保険契約者保護に欠けるおそれがない場合として大蔵省令で定める場合については適用除外とするというふうな規定になっております。この生保の一社専属制の緩和の問題につきましては、これは率直に申し上げて、恐らく生保さんと損保さんと若干御意見が違うところなのかなと思いますので、ぜひその辺のところの忌輝のない御意見を、櫻井参考人また河野参考人からお聞かせを願いたいと思います。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　生命保険会社は伝統的に一社専属制、これは法律でも決められておるわけですが、これをやってまいりまして、一つの考え方としては、戦後我が国の生命保険業がここまで発展をした一御存じのとおり、いろいろな指標をとってみますといずれの指標でも世界一の普及率であります。ここまで発展をした原因はいろいろありますけれども、やはりその大きな理由の一つとして、販売組織が一社専属制をとってきたということにあるのではないかなと思っているわけであります。
　お客様のニードが高まるにつれて、保険契約者等に対して十分なコンサルティングサービスあるいはアフターサービスを効率的に提供していく、あるいはそれ以前の、新契約をちょうだいする段階での十分な教育、管理、こういったものは一社
専属制で行うということが最も効率的であるという考え方に基づいて、今まで生命保険会社は一社専属制をとってまいりました。私は個人的には、今後も基本的にはこの一社専属制が維持されるということが望ましいというふうに考えておるわけであります。
　しかし一方、今回の保険審議会の答申の中にございますように、利用者利便の向上、販売チャネルの多様化、それからクロスマーケティング、つまり、今まで私どもが蓄積したその販売力というものを生保から損保へ、あるいは損保から生保へという形に効率的に使うという点からいいますと、保険契約者の保護に欠けるおそれがないというような、例えば一定水準以上の保険に対する知識がある、あるいは教育、管理、責任体制を十分具備しておられると思われる代理店といったようなところに対しては、一社専属制の例外として乗り合いを認めていくということは望ましい姿であろうと思います。
　ただ、繰り返して申し上げますが、生命保険業界としては、やはりこの乗り合いみたいなものはできるだけ少数、少ない範囲にとどめていただきたいな、あくまでも生命保険の販売については一社専属制の堅持という姿で今後も私どもとしてはやっていきたいと思いますし、御指導等もそのような方向でお願いをしたい、かように考えております。
　以上でございます。
○河野参考人　この法律案では、先ほどお話もございましたが、一社専属制の例外規定が設けられており、平成四年六月の保険審議会答申でうたわれているクロスマーケティングが確保されるような内容になっているというふうに理解をしておりますので、この法案で問題はないと考えております。
　いずれにしても、クロスマーケティングと経営資源の有効活用ということが大切なことではないかと思っておりまして、損保の親会社の販売網を子が使えるということにはしていただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○北側委員　相互参入をしていくということは、恐らく競争条件を同一にしないといけないということでもございますし、そういう趣旨からは一社専属制のある程度の緩和はやはり必要なのかなというふうにも思います。
　そこで、江頭先生にちょっとお聞きをさせていただきたいのです。
　先生は法学者、法学の先生でございますのでぜひお聞きしたいのですけれども、今回のこの法律の中には、今の問題もそうでございますが、保険契約者保護に欠けるおそれがない場合、このような一般規定がたくさん入っております。この一社専属制の問題でありますと、保険契約者保護に欠けるおそれがない場合として大蔵省令で定める場合ということで、省令にそのおそれがない場合を委任をしておるわけでございます。
　この種の規定がほかにもたくさんこの法案にはございまして、規制緩和、自由化を進めつつ、一方でこのような一般規定で、その一般規定が働く場合を政省令に委任をする。私は、やはり一方では行政の透明性とか明確な基準とかそういうものが必要であり、そういう要請もあると思います。この点について、この一社専属制に限らず、本法案でこのような一般規定が幾つかあるということについての先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○江頭参考人　大変重要な点の御指摘だと思います。御指摘のとおり、この法律には大蔵省令で険契約者等の保護に欠けるところがないと定める場合といったような規定がたくさんあるわけでありますが、この点が行政の透明性という観点から問題がないかという御指摘かと思います。
　この点につきましては、今の一社専属制の問題につきましても、どのような場合が保険契約者の保護に欠けることがない場合がは、これはかなり技術的な細かい考慮を要するものでありますので、したがいまして、法律にすべて書き切れるわけではないということから、大蔵省令あるいは政令にゆだねることになっているのは、ある程度やむを得ないというふうに私は考えております。また、これは諸外国でも、法律ではこのような抽象的な規定を置き、規則といいますかレギュレーションで細かい規定を定めている例はたくさんあるというふうに理解しております。
　問題は、行政の透明性が担保できるかどうかは、やはり大蔵省令あるいは政令が明確に書かれるかどうかということだと思います。そうでありませんと、やはり行政の裁量といいますか、透明性に欠ける場合が出てくるわけです。したがいまして、政省令は十分明確に書かれる必要があるというふうに私は考えております。
　その政省令が明確でありますれば、つまりその要件に当てはまればはっきり結果がわかるということであれば、行政の透明性に欠けるということでもないのではないか。必ずしも政省令の規定が明確でなくて一々事実上個別認可のようなことが必要だということになりますと、行政の透明性が欠けることに確かになりますけれども、そうでなければ、政省令に細かい規定をゆだねていること自体は行政の透明性に欠けるところではないのではないか。ですから、私の希望としては、政省令を明確に書いてほしいという希望を持っているということを申し上げさせていただきたいと存じます。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○北側委員　ありがとうございました。
　次に、健全性の維持の問題で、今回の法案で契約者保護基金というものが創設をされます。これは全く新しい制度でございまして、今後これをいかに充実をしていくのかというのが極めて大事なんだろうというふうに思っております。保険契約の場合は、我々消費者の側からいいますと、その保険契約が保険会社がどうあれ継続されていく、当初の契約内容がそのまま維持されるということが極めて大事であるというふうに思います。その意味で、こうした契約者の保護基金が設けられて、こうした公益法人から資金援助がされていく、包括移転、合併等が円滑になされるようにやるという趣旨は極めて大事なことだろうというふうに考えております。
　そこで、この契約者の保護基金、これはそれぞれの保険会社が資金を拠出していくことになるかと思うわけでございますが、これについて具体的にどの程度資金を拠出していこうと考えておられるのか、また、御回答が可能な範囲で結構でございますが、この制度をどのように充実をされようとしておられるのか、その辺のところを櫻井参考人、河野参考人にお聞かせ願いたいと思います。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　今回の法律改正に盛られている趣旨は、会社は保護しない、契約者は保護する、こういう考え方が基調にあるわけでございます。契約者保護基金というのは、業界としては、その契約者を保護するという方向の中で契約を健全な会社に、ある会社が破綻を来した場合にその持っている契約を、お預かりしている契約を健全な保険会社に移転をするということでございますが、破綻を来しているわけですから、当然そこでお金が足りなくなっているわけであります。その足りなくなっているお金を、今までの考え方は、引き受ける健全な会社が全部かぶる、負担をする、ひいては間接的にはそこに御加入いただいている契約者が全部それを負担する、こういうことでやってまいったわけであります。
　しかし、現在、保険会社の規模というのはどの会社も非常に大きくなっておりまして、仮にそういったことが起きた場合に、いかに健全とはいえ、一つの保険会社が足りなくなったお金を全部カバーする、引き受けるということは非常に難しい状況になってきている。逆に言えば、そういうことであれば引き受ける会社が出てこない、こういう可能性もあるわけであります。
　そこで、業界としては、任意の保護基金をつくって、業界各社がそれぞれ応分のお金を出し合って、そうして救済する会社へそれを寄附するとか贈与
するとか、そういうような形で当面の危機を乗り切ろう、こういう考え方に立っているわけであります。具体的には、生命保険業界としては、昨年の十二月にプロジェクトチームをつくりまして主要な論点について議論を続けてまいりました。主要な論点というのは、例えば金額をどのくらいにするかとか、あるいは負担金のあり方はどうあるべきか、あるいはこの保護基金の設立形態はどういう形態であるべきか、こういったようなことを検討してまいったわけであります。
　二、三、例を申し上げますと、資金援助の金額をどのくらいにするかということにつきましては、例えば他の業界でこのような任意の形の保護基金のようなものを持っている業界がございます、金融界の中に。そういうところの剰余金の中からの資金の拠出率といいますかそういったものを換算するとか、あるいは現在あります三十社の生命保険会社の負担能力の状況はどのくらいが限度になるかといったような、いろいろな角度から検討いたしまして、一つの考え方としては、一経営破綻当たりに二千億円というものを上限として定めてはどうかという提案をしたところでございます。これについては、これをたたき台としてただいま業界の中で議論を進めている、こういうところでございます。
　それから、負担金はどうするのか、事前に積み立てるのか、それともそういった拠出をする時期が来たときに事後拠出をするのか、一時で払うのか、分割で払うのか、いろいろなやり方があるわけですが、そういったものについてもいろいろなことを考えておりますけれども、これは実は税制が絡んでまいります。その税制の絡みについてはまだ御当局との交渉も全然行っておりませんで、この辺の絡みを考えながら、どちらかといえば事後拠出を基本に検討していくのではないかな、こういった考え方に今立っておるわけであります。
　それから、設立形態につきましては、行政改革の流れ、あるいは効率的な組織、人員といったものを考えますと、新しくそういった法人をつくって、そうして何とか基金というような法人をつくることも大事だと思いますが、むしろ現存している生命保険協会を使ってこの実務を行っていくことがより効率的ではないかなというふうに現段階では考えております。人員は協会員との兼務といったような形で、最小限な形で非常に効率のいい運営をやっていく必要があろう、こんなふうに考えているわけであります。
　そのほか、まだまだ結論を出すためには細目についていろいろ必要なことは詰めていかなければいけないと思うのですが、これは保険業法の改正案の内容の御審議等を踏まえながら、検討を同時並行で行っていきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○河野参考人　お答えいたします。
　保険契約者保護基金につきましては、現在国会審議に並行しまして細かい点を詰めていきたいというふうに思っておりますので、現段階での骨子ということでお答えさせていただきます。
　この設立につきましては、契約者に基金に加入しているかどうかというものがわかるような何らかの手当てを講じたいというふうに思っております。そして、全社が加入するということを目指したいというふうに思っております。また、危うくなってから加入するとか、危ない会社があるから、そんなことはありませんが、脱退するとかということのないような対策も講じていきたいというふうに思っております。
　次に、援助額につきましては、どの程度の規模の経営破綻が想定されるか、また各社の負担力はどうかというようなことを勘案いたしまして決めたいと思っておりますが、現時点では三百億円程度というふうに考えております。
　また、負担金の拠出方法でございますけれども、諸外国でも一般的に行われていますように、現実に破綻が起きた後で負担金を拠出する方法を考えております。負担金を各社でどのように分担するかにつきましては、営業の規模を示す保険料あるいは契約移転の対象となる責任準備金等を基準にして公平な基準をつくりたいというふうに思っております。また、各社が必ず負担金を拠出するということを確保するために、有価証券等を基金に預託させるというようなことも考えたいと思っております。
　また、基金の運営につきましては、できれば損保協会で業務を行うということを基本にしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○北側委員　時間が参りましたので終わります。
　貴重な御意見を本当にありがとうございました。
○尾身委員長　次に、岸田文雄君。
○岸田委員　自由民主党の岸田文雄でございます。
　本日は、参考人の皆様方におかれましては、本当にお忙しい中この大蔵委員会に御出席いただいて、意見を聞かせていただきますことを心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　私は、まず最初に、ソルベンシーマージン基準、これについてひとつお伺いさせていただきたいと思います。
　最初に江頭先生にお話しいただければと思ってお伺いさせていただきますが、今回の改正におきまして、健全性、体力の指標としましてソルベンシーマージン基準が導入されますことは、これは大きな意義があると思うわけでありますが、しかし、この意義の大きさは、このソルベンシーマージン基準というものの信頼性、あるいは保険会社のリスクの大きさをいかに反映するか、実態をいかに反映していくかということにかかっていると思うわけです。
　これは、ソルベンシーマージン基準の算式におきましても、想定されるリスクに力点を置くか、資本に力点を置くか、あるいは準備金に力点を置くか、それによりまして数字は変わってくるわけです。現在、この算式につきましては、大蔵省の方で欧米等の例を参考にしながら一応案をつくられ業界の方に提示されて、業界の方で今検討されておるということを聞くわけであります。
　それで、今検討中ということであるわけでして、その数式については一般に公開されていないものですから、私自身、これがどうなるか、非常に関心を持つわけでありますが、江頭先生のお立場、第三者の立場として、今大蔵省あるいは業界の中で検討されておられますこのソルベンシーマージン基準の算式、これにつきまして注文なり御意見なりお考えがあればお聞かせいただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
○江頭参考人　ソルベンシーマージンの基準はどうあるべきかという御質問であります。これは実は大変難しい御質問でありまして、私、保険審議会の総合部会の専門委員というのを三年ばかりやっておりましたのですが、このソルベンシーマージンの具体的基準につきましては、保険審議会総合部会の下に保険経理小委員会というものがつくられ、またその後は保険経理フォローアップ研究会というものがつくられて、そこで審議されていたわけであります。それで、私はそこに参加していたわけでもありませんし、またこれは正直言いまして、会計の指標でありますので、私は会計の専門家ではありませんので、細かく問題点を知っているわけでは実はありません。
　ソルベンシーマージンの基準というのは、基本的には今岸田委員から御指摘がありましたように、分子に自己資本に属する勘定をとり、それから分母に保険リスクそれから資産運用リスクのいる。いろな指標をとり、その比率でもってソルベンシーマージンをあらわす。かつ、これも御指摘にありましたように、一番難しいのは分母の側のリスクをどう考えるかという点であるというふうに私も聞き及んでおります。
　ただ、具体的にこれがどういうものであるべきであるかということにつきましては、今申しましたような技術的な問題でありますし専門外でありますので、正直言って、深く知っているわけではありません。
　それから、先ほども申しましたけれども、このソルベンシーマージン基準というのはあくまで自己資本比率規制でありまして、これだけで完全に、健全性のパーフェクトな指標になるわけではありませんで、ほかのいろいろな指標とも組み合わせて健全性を判断していくことが必要なのであるというふうに認識しております。
○岸田委員　続けてもう一つ、ソルベンシーマージン基準のことでお伺いさせていただきたいと思います。
　これは櫻井参考人、河野参考人、お二方にちょっとお伺いさせていただければと思います。
　今、江頭先生おっしゃったように、このソルベンシーマージン基準というものは大変難しい、算式の決定につきましても大変難しい問題を含んでおるわけです。ですから、いろいろ関係者の皆様方のお話をお伺いしますと、とりあえずこのソルベンシーマージン基準を決定して導入したとしましても、しばらくの間は試行錯誤を続けていくのだろうということをお伺いするわけであります。そしてそのために、当面はこのソルベンシーマージン基準というのは一般には公開されずに、大蔵省の内部において参考資料として使われるということをお伺いしております。
　しかし、今回の法改正の大きな柱であります規制緩和ですとか健全性の維持あるいはディスクロージャー、こういった大きな流れを考えた場合に、将来的にはこのソルベンシーマージン基準というものは一般国民に公開されてしかるべきものではないかということを私は考えております。しかし、試行錯誤の段階でいきなりこれを公開するということになれば大変な混乱を招いてしまう、業界に大変な混乱を来してしまうということも理解をされるわけであります。この辺の兼ね合いが非常に難しいと思うわけです。
　これらの兼ね合いを考えた上で、公開のタイミング、時期、またいつごろそういったことが可能になるだろうか、そういったことを業界の方でどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思うのですが、櫻井参考人、河野参考人、お願いできますでしょうか。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　ソルベンシーマージンの基準というのは、ただいま江頭先生からお話がございましたけれども、やはりこれを導入するという段階では、保険会社が引き受ける保険契約のリスクとそれから資産運用のリスク、これが分母に来るわけでございまして、今までのように、契約は幾らでも引き受けた方がいいとか、資産は多ければ多いほどいいとかいうふうな経営のあり方、よしあしは別として、そういうものではなかなかこのソルベンシーマージンの改善というのはできないという方向になっていくのだろうと思うのです。
　それから分子の方には、仮の数字としては、例えば株式とか土地の含み益のようなものが一部算入されるやに承っておりまして、こういったものがどのくらい内部にあるかというようなこともソルベンシーマージンの数字をはじき出す面でかなり大きな要素になってくるわけであります。そういった大変複雑な要因というものを公表した場合に、どれだけ御契約者に理解していただけるかということが一つ問題になってくるだろうと思います。
　それからもう一つは、ただいま江頭先生のお話の中に繰り返しございましたように、支払い能力という点からいうと、ソルベンシーマージンだけではない、例えば保険料収入とか解約の状況であるとか、あるいは資産の中身の健全性の問題であるとか、あるいは資産の流動性の問題とか、いろんなものを総合して初めて総合的な支払い能力というようなものを検討すべきだろうと思います。
　それから、支払い能力という観点からだけ申し上げれば、必要な責任準備金を積んでいれば基本的には問題がないということになるわけでありまして、ソルベンシーマージンというのは、それ以上の支払い能力がどのくらいあるかということでございます。そういったものでございますので、ソルベンシーマージンが大きいから契約者還元力が物すごくあるというわけでも必ずしもないわけであります。
　重ねて申し上げますが、そういったことを御契約者がどのくらい正確に御理解いただけるだろうか、こういう点が一つ危惧されるところであります。
　仮に公表するということになると、当該基準が保険会社の健全性を示すただ一つ絶対的なものだというふうに契約者の皆様が誤解する可能性はかなりあるという気がするわけであります。そうしますと、比較的ソルベンシーマージンの基準が劣る会社の御契約者が、みずからの契約が危機的な状況にあると誤って御判断をされますと、大量の解約が出てくるというようなことも予想されるわけでありまして、かえって業界全体の支払い能力が低下するというふうなことがあるかと思います。したがいまして、ソルベンシーマージン基準は、あくまで行政監督上の指標というふうに位置づけるべきものであって、その開示については今後とも慎重に検討していただきたいと考えております。
　なお、参考までに申し上げますと、アメリカでは、リスク・ベースド・キャピタルというソルベンシーマージン基準に相当するものがあるそうでございますが、これは、全米の保険監督官協会のモデル法によって、保険会社、ブローカーなどがこの比率について、水準を開示するということを禁止しているというふうに承っているところでございます。
　以上でございます。
○河野参考人　お答えいたします。
　先ほども先生からもお話があったように、今回初めて導入されるということでございますので、具体的内容については、施行後も行政当局による検証、検討を通じて定着を図りたいというふうに伺っております。したがいまして、この基準は、定着を図っていくということが重要であると思いますので、また、先ほどからお話があるように、この基準のみで保険会社の健全性が判断できるものではないということから、契約者に無用の混乱を起こしてはいけないというふうに思いますので、慎重にいきたいというふうに思っております。
　それでは一体いつになったらばということになりますが、将来の定着の見きわめにかかわるということでございますので、現在時点では申しかねるところで、御容赦を願いたいと思います。
　また、先ほど櫻井さんも触れましたが、海外でもこの点は公表していないというふうに我々は理解しております。
　以上でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に一つ、契約者保護基金につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の大きな柱としまして規制緩和というものがあるわけでありますが、規制緩和、自由化を進めるということになりますと、それとともにリスクの増大ということが当然出てくるわけでありまして、リスクが大きくなりますと関係者の自己責任の原則というものを考えていかなければいけない、これは当然のことだと思うわけであります。
　今回の改正におきましても、規制緩和によりまして競争が促進される、それによってリスクが大きくなる、そのリスクを回避するという意味合いから契約者保護基金というものを考えておられると思うわけであります。保険会社がそれぞれの負担でこの基金をつくられて、それぞれのコストでリスクを回避しようという動きにつながっているんだと思うわけであります。いわば、保険会社の自己責任の原則を追求された一つのあらわれだと思うわけです。
　しかし、今回の法改正の精神を追求して規制緩和を推し進めるならば、単に保険会社の自己責任の原則を追求するというところでとどまっていていいのかなということを私自身考えるわけであります。契約者の自己責任という部分にまで触れる必要がないのだろうかということを考えるわけで
あります。
　特に、昨今の日本の社会を見ておりますと、先日の東京の二つの信用組合の問題にしましても、金融機関の責任追及とともに、預金者の自己責任の原則をどこまで追求して、どこまで責任を負わせるか、それによって救済方法がどうあるべきかということが論じられておるわけであります。それと同じようなことが、今回のこの法改正においても考えられるべきではないのかなということを思うわけであります。
　契約者の自己責任の原則の追求というものは、一遍にやるということはなかなか難しいというのは理解できるわけでありますが、一応今回の法改正においても、その部分についてどのように考えたらいいか、どのように考え方を整理したらいいかということは頭に入れておかなければいけないと思うわけであります。
　今回、契約者保護基金の設立に当たって、とりあえず保険会社の負担によってこの基金をつくるわけでありますが、そのコストを最終的には契約者に転嫁する必要があるのかどうかということが具体的に考えなければいけない部分ではないかと思うわけであります。今回、契約者保護基金の設立にかかりますコスト、これは保険会社の中で吸収してしまうものなのか、それとも全額契約者に転嫁するつもりなのか、あるいはそれぞれ折半される、分担されるおつもりなのか、その点につきまして、具体的にはまだまだだと思うのですが、考え方を教えていただければと思うわけであります。
　これは、櫻井会長さん、河野会長さん、それから大変恐縮なんですが、猪口先生、ちょっと質問時間がなくなってしまったものですから、この点につきまして御意見があれば加えていただければと思います。よろしくお願いします。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　確かに、ある保険会社が破綻をした場合に、その会社を選択した契約者の自己責任があるじゃないか、こういう理念、これは否定するものではございません。しかし、先ほどから申し上げておりますように、生命保険の契約というのは非常に長い契約でございまして、例えば二十年前に御加入になった契約者に、そのときは大変いい会社だった。しかし二十年たってみたらいろいろな事情があって経営破綻が起きたといったような場合に、自己責任を問えるのかといったような問題、細かいことを申し上げるとなかなかこれは仕切りが難しいなという感じがしております。
　しかし、この保険契約者保護基金ですべての破綻を救えるかということになりますと、これは、突発的に大きな破綻が起きた場合に、資金援助の金額にはおのずと限度があろうかなと思いますので、今回の保険業法改正案においては、制度的には包括契約移転、合併時の任意の保険金削減というものが規定されるわけでありまして、そういった点で、最悪の場合には、その意味でやはり契約者の自己責任というものがある程度追及されるということはあり得るというふうに理解をしております。
　さらに、ただいまの、負担金を保険料の中に転嫁すべきではないか、契約者からちょうだいすべきではないかということでございますが、これは、例えば各社が事業費を削減するといった経営努力によって捻出すべきだという考え方もあるわけでございまして、一方、その制度の導入による受益者は会社ではなくて御契約者ですから、これは保険粋の設定に当たって幾ばくかの御負担を求めるのが筋だという考え方もあるわけでございます。
　現在この点については検討を始めた段階でございまして、皆様方の御意見を承りながら業界の中で議論を進めてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○河野参考人　お答えいたします。
　契約者保護基金の創設の目的というのは、契約者保護と保険制度の信頼性の維持という二つにあるということは先ほどお話しのとおりでございますが、諸外国でも、米国のＮＡＩＣ、保険長官の構成される団体でございますが、そのモデル法には保険料への転嫁が規定されておりますが、ニューヨーク州、カナダ、イギリスでは保険料への転嫁というものが規定されていないということで、区々でございます。
　損害保険業界では、現在のところ、現実に破綻が起こった後に負担金を拠出する事後拠出の方法を中心に考えておりまして、コスト負担につきましてもまだ十分な論議を行っておりません。今後、諸外国の例も参考にして引き続き検討をしていきたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○猪口参考人　つけ加えることもさほどないのでありますけれども、この保護基金の原資といたしましては、やはり経営の効率化によってそれを賄っていただくということを国民としては希望したいと思いますが、ある程度自己責任が今後は国民の側、契約者の側に回ってくるということも、自由化を打ち出している以上はやむを得ないというふうに考えます。
　ただし、これから日本社会もかなりの高齢化社会に移っていきますし、そういう意味では、例えば高齢者の側における情報収集力等に場合によっては非常に制約があるということも考えましたり、あるいは、先ほど述べましたとおり、アメリカのようにすべて自己責任を前提として、アット・エア・オウン・リスクでいろいろ判断しなさいという長年の社会風土がある国とは我が国は違いますので、その点においては、やはり契約者の自己責任ということも余り一気に極端に推し進めることは適当ではないというふうに考えます。
　以上でございます。
○岸田委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　きょうは本当にありがとうございました。
○尾身委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　時間がございませんので、早速猪口参考人から御意見をいただきたいと思うのですが、先ほどからお話があっていますとおりに、今回の法案につきましては、規制緩和と自由化をその目的にしているわけでございます。そして、子会社方式によって生損保の相互参入ができることとする、このような措置を講じているわけですが、他の業種、銀行や証券というここの部分は認められていないと。
　先ほど、ソルベンシーマージンの定着度等を見ながら、これも将来に向けて規制緩和、自由化の方向性は審議会の中でも出されているということでございますが、どのような条件が整うようになったらこれらの規制緩和の方向性も認める時期が来るのかどうか。その辺、御意見をお持ちでしたら御披露いただければと思うのです。
○猪口参考人　既にさっきの質問等でも一部お答え申し上げましたが、私は、保険と他業態の相互参入につきましては、既に答申でも指摘がありますように、やはり基本的には早期実施ということが望ましいと思います。ですから、先ほども申し上げましたが、次回の法改正のときにおきましてはぜひ必要な整備をとられることが望ましいというふうに思います。
　そしてそのタイミングは、これも審議会報告で書きましたとおり、やはりまずは保険制度の今回のこの大きな自由化ということの定着を見きわめた後にということで、一気にすべての、万能の改革を信じた時代から、先ほど申し上げましたとおり、やはり等身大の改革を地味ではあっても積み重ねていくというそういう改革方式の方が、これからの時代、特にこの分野においては望ましいのではないかという感じがいたします。
　で、ソルベンシーマージン比率等については、これは先ほどいろいろと御説明もありましたとおり、これの公表等については、契約者がそれをどういうふうに理解できるかという問題、それについてやはり時間がかかるであろうと思われること等を考えますと、社会に誤解が発生する、例えばそれの順位で会社の経営の優劣が一気に決まっているのではないか、それを意味しているのではないかというような誤認があると非常にいけません
ので、ソルベンシーマージンの比率については導入することになると思いますけれども、その公表ということは、いつということ自体を今のところ私としては特に考えているということはなくて、これは公表する性格のものかどうかということについても十分な議論が必要であろうというふうに思います。
○濱田（健）委員　これも同じような内容なんですけれども、第三分野への参入なんですが、やはり消費者、契約者としては、この激変緩和の部分で大手の保険会社の参入が棚上げされているという状況が今回の法律の中ではあるわけですが、これも同じような御意見になるのかもしれませんが、どのような条件が整えば規制緩和として許される時期が来るのかなと。
　よろしければお願いしたいんです。
○猪口参考人　いわゆる第三分野という分野でありますね、傷害だとか介護の分野で。これについては、その答申でも述べられておりますとおり、経営環境の急激な変化、これをやはり緩和しながら検討しなければならないということ。特にこの分野、既によく御承知のとおり、外国の保険業者がかなり入っておりますし、また中小の保険が多いわけで、そういう分野へのこのような中小及び外国保険業者の依存度が高いということ等を考えますと、やはりこの激変緩和措置ということは当面やむを得ないというふうに思います。私としてもです。
　いつかということについては、まず、そのような第三分野に該当するような保険の社会的ニーズというものがどこまで今後出てくるだろうか、それから、そのような既にそこに参入しておられる会社、外国保険業者も含めてどの程度の競争力を確保できるような体質になっているだろうか、そのような両サイドの方向から検討して見きわめていくことが必要だろうというふうに思います。
　また、これは外国保険業者も入っておりまして、日米包括協議等の中の合意として、合意といいますか、その決着内容に沿う形で今回取り決めたというふうに私理解しておりまして、やはりそのような配慮というものも、これからの国際関係を考えますときにやはり非常に重要であるというふうに考えます。
○濱田（健）委員　もう一点、済みませんが、猪口先生に。
　ソルベンシーマージン、いわゆる自己資本比率を導入するに当たっては、行政の内部的監督指標として位置づけられておりまして、数値は公表しないということでございます。
　これも先ほどの質問と少しダブるんですが、やはり規制緩和、自由化という方向性を模索するのであれば、消費者、契約者の自己責任原則の前提として、客観的な数値をディスクローズして、各人にこれを契約するかどうか、この保険会社と契約を結ぶかどうかという判断基準を与える方向性というのが大事だろうというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○猪口参考人　既に江頭先生が随分御説明されましたとおり、経営状態というのはソルベンシーマージンだけでは決して把握できるものではない。むしろかなり総合的な指標によって、あるいは判断によって考えられなければならないということで、ソルベンシーマージン、これは数値で出てくるわけですから、そういう意味では非常にわかりやすいし、優劣を一気につけやすいものであると思います。
　それで、もしそれがまた、直接的に例えば会社の経営の優劣を意味しているものであるというふうな受け取られ方がされますと、まあ、そういうことはあるかないか、ないような契約者の側の成熟があるというふうに信じたいとは思いますけれども、しかし、それを見て、非常に極端な場合資金シフトが一気に起こるとか、そういうことが発生しますと、やはりこの分野全体の秩序に大きな揺らぎが発生するのではないか、不必要な混乱を業界サイドにも招くことになるのではないか。
　そういうことを考えますと、また諸外国などで、既に紹介がありましたけれども、アメリカの場合はそれは公表をしていないというのが基本原則でありますので、先生のおっしゃるとおり自己責任には情報が必要であり、その情報は提供されなければならないという基本原則はありますけれども、その情報はかなり包括的に、バランスよく提供されなければならないし、それを分析する、理解する能力というものも高めなければならないという、これのタイミングとテンポとバランスが非常に肝心であると思います。
　ですから、そういうふうなできるだけ全般的な情報開示あるいは規制緩和という一つの方向性は、今回の法改正でも全般的といいますか基本的な方向性は出ておりますが、具体的にどういうバランス感覚でそれを実行していくかということは、今回のこの改正だけではなく、今後連続的なプロセスとしてその定着ぐあいを皆さんで見守っていくということをお願いしたいと思いますし、また国民サイドもその責任があろうというふうに理解しております。
○濱田（健）委員　江頭先生に御意見をいただきたいのですが、機関投資家としての巨額の資金を運用して、金融市場に大きな影響力を持つ保険会社です。その資金運用が、今回のソルベンシーマージンの導入によって、数値基準の達成を重視する余りに、リスクウエートの軽いもの、例えば国債ですね、それらの投資への偏重、逆にリスクウエートの重たいもの、証券とか株式とか米国債、これらの投資への抑制の制約を受けるのではないかというようなことも考えられるのですが、そしてまた、株式市場や為替市場に対する影響というのも、その運用のやり方によっては大きく市場を揺り動かしていく。これらは可能性としてはどういうお考えを持っていらっしゃいます。
○江頭参考人　御指摘の点は、いわゆる自己資本規制の欠陥といいますか、そういう点から指摘されているところであると思います。つまり、ある指標ができますと、それに合わせるために、先ほどおっしゃいましたようなある特定の投資物件に偏るとか、そういう問題は従来から指摘されているところかと存じます。
　したがいまして、私としましては、重ねて申しますように、ソルベンシーマージンというのは単なる一つの指標にすぎず、健全性をあらわす他の諸指標を総合的に見ていくべきものであろう。また、主務官庁による保険監督もそうあるべきであろう。そして、総合的に見るということになりますと、非常にデリケートな判断が必要になりますので、改正法案はそれを特に保険計理人の役割に期待しているのではないかというふうに私は理解しております。
○濱田（健）委員　時間がございませんので、最後に一問だけ、櫻井参考人に御意見をお伺いしたいのですが、四月二日付の読売新聞に、平均株価が九四年九月末の一万九千五百六十三円から九五年三月末には一万六千百三十九円に落ち込んだことで、生保各社の含み益は軒並み減少、大手八社合計では、九四年九月未の十一兆六百七十九億円から四兆四千五十億円と、約四〇％の水準まで落ち込み、大手三社については既に含み損を抱えているというような内容の記事が出ているわけです。
　株式市場の下落による保有株式の含み益減少及び円高による外国証券投資の為替差損、これらが保険会社の経営、契約者の保険料等に及ぼす影響についてどのように考えていらっしゃるか、もし御意見がございましたら。
○櫻井参考人　生命保険会社は、従来から株式を総資産の一五％から二〇％の間ぐらいで保有をしておるわけでございまして、その規模は、東京証券取引所の規模で申し上げると、東証に上場されている株式数の約一二、三％ぐらいではないかなというふうに考えております。それがかなり大きな投資軍団であることには間違いがないわけであります。
　資産の運用に当たっては、安全かつ有利に運用するということは当然のことですが、しかし、金融仲介業という商売ですから、リスクをとれないお客様から保険料をお預かりして、銀行も同じですが、それでリスクをとって、そしてその利ざや
を還元する、こういうのが本来の金融仲介業の仕事でございますので、全くリスクをとらない資産運用というのはあり得ないわけであります。
　そういった面から、従来からも、今申し上げたような株式の運用であるとか海外の債券投資といったようなものをやってまいりました。これは、今御指摘のとおり、最近の円高や長引く株価の低迷といったようなことで少なからず影響を受けておるわけでございまして、こういったものが保険会社のさらなる事業の合理化といったような方向に向けられているわけであります。
　しかし、こういう枠組みの中で生命保険業が約百年間仕事をしておりますので、これから先どんどん株を売って、未来は株は持たないよとか、あるいは海外投資は一切やらないよとか、そういうわけにはまいらないだろうと思うのです。海外投資についても、国内に蓄積された黒字を海外に還流するというものの一つの有効なパイプであることには間違いがないわけでありまして、それはやはり、今申し上げたような株価の低迷や円高というものの環境の中で、よく経営の先行きを見きわめながら適宜投資を行っていかなければならないだろう、かように考えております。
　東証上場の一二、三％を持っているということ自体が、やはり資本市場の資金調達の枠組みの中に生命保険業が既に大きな存在として組み込まれているという事実でございますので、それを一挙に全額売ってしまうというようなことはとてもできるわけでもないし、そういった判断というものは、あくまでも日本経済全体の流れ、金融環境の全体の流れの中で、一方で経営の健全性を追求しながら応分の投資を行っていきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○五十嵐（ふ）委員　さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
　前略でやらせていただきますが、今度の保険業法の改正、私は、規制緩和を進めることによって新たなビジネスチャンスを拡大するという意味で、このような金融面での規制緩和、ぜひ必要だろうと思っておりますが、それには前提として、先ほど来語が出ておりますけれども、自己責任原則の確立というのが一つは必要だろう。もう一つは、公正な取引、ディスクロージャーも含めた公正な取引というものが、やはりこれは確保されなければならないだろうという二つの側面があると思います。
　公正な取引という面からいきますと、一つはディスクロージャーの問題が大きいのですが、日本の保険業界は過当競争という側面を、一方ではもう既に持っているわけでございます。これが子会社による相互参入、それから外国への開放という意味でさらに進む可能性も、一方では、ビジネスチャンスの拡大とは別に出てきかねない。いわゆるダンピングというものが出てくる。
　そうすると、やはり公正取引委員会をどう使うかという問題も出てくるのでしょうけれども、ダンピングを助長しないかという心配、反ダンピングといいますか、ダンピングをどう防ぐかという問題も出てくるのではないか。これはひいては契約者保護にもつながってくるのではないかと思うのですが、その点について両参考人、櫻井参考人、河野参考人のお考えを伺いたいと思います。