Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本大臣政務官　今御質問いただきました、まず災害弔慰金の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　八月十一日現在の支給状況につきましては、支給済み件数は五千七百二十八件、約百七十五億円が被災者のお手元に渡っております。被災三県におきましては、岩手県において四百七十五件、十五億四千万円、宮城県において四千六百五十件、約百四十一億九千万円、福島県において五百二件、約十四億円がお手元に渡っているところであります。
　また、七月二十九日に兄弟姉妹を支給対象に加える法改正がされた際、本来、災害弔慰金は、市町村が条例で定めるところによって支給するものとなっておりますが、市町村の条例改正を待たずして災害弔慰金が支給できる旨の通知を発出したところでございます。
　続いて、義援金についてであります。
　義援金につきましては、八月二十二日現在、日本赤十字社等に寄せられましたお金は三千百七十三億円となっております。現時点で、それぞれの都道県、被災のあった地域にお配りをしておりますが、被災都道県への送金額は二千八百六十二億円、総額の約九〇％となっています。このうち、市町村への送金額は二千三百七十四億円、総額の七五％、そして市町村から被災者のお手元に千六百二十八億円、総額の五一％が配付済みであります。
　宮城県では、今なお住宅被害の件数が万単位でふえる可能性もあり、これらへの備えを除き、日本赤十字社等は毎月被災都道県に送金をしております。
　また、被災者への配付は進んできておりまして、四月に定められた一次分は、市町村への送金額の八百八十二億円のうち八四％、七百四十三億円、相当額が被災者のお手元に届いておりますし、六月に方針が定められました第二次分につきましては、おおむね第一次分の対象者と同じであって、新たな罹災証明や振り込み口座の確認などが不要である場合が多く、第一次分より速いスピードで配付されておりまして、市町村への送金額の五九％の八百八十四億円が被災者のお手元に届いていることとなっております。
　こういった中、第二次分の配付の件数を第一次分配付件数に対した割合で見ますと、第二次分で世帯単位から個人単位へと配付方法を変更した市町村が多いなどの事情がある福島県を除きますと、八四％となっておりまして、この二カ月で相当進んだというふうに理解をしております。
　これからも鋭意、しっかりと被災者の皆様のお手元に届くように努力をしていきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　次に、これは措置をされているかもしれませんが、私が現地でお伺いをした意見の中で、いわゆる被災者生活再建支援法の住居被害で流失というカテゴリーをつくってほしい、こういうお話がありました。
　今回特に、今までとは違って、津波で家が押し流されてしまった、こういうことがあるわけですね。今まで、地震だとか降雨による水害の場合は、お家はやられますけれども、大体そこの地域、土地に残っているわけですね。今回の場合、私も宮城県等あちらこちらお邪魔をさせていただきましたけれども、家がそのまま流されて、そのままの形で別のところにお家がある、こういう場合もございます。
　率直な思いとして、流失というカテゴリーがないのか、こういうお話でございましたけれども、これについては、今回の状況を考えてそういうお考えが出てくるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○阿久津大臣政務官　被災者生活再建支援金については、従来より、住家の主要な構成要素に係る経済的被害の住家全体に占める損害の割合が、五〇％以上である場合などに全壊、四〇％以上である場合などに大規模半壊と認定し、その支給対象としているところであります。
　一般に、住家が流失したと認められる場合には当然全壊と認定されるものと考えられていることから、現時点では、住家が流失した世帯を新たなカテゴリーとして支給対象に加える必要はないのではないかと考えております。
○石田（祝）委員　昨日、質問通告したときに、確かにお金の面では、流失すれば、これはもうお家がなくなっているわけですから全壊ということでしょうが、今回被害を受けられた方の思いは、自分たちの受けた被害というものが、大規模で壊れているとか全壊だとか、お家の形がなくなっているけれどもそのままそこに壊れたままであるよ、我が家としては壊れているけれどももとのところにあるということじゃなくて、流されてしまった、そういう被害というものを認めてほしいと。
　だから、お金の面じゃないと思うんですね。お金は確かに、基礎支援金、加算金含めて前回と同じだと思いますけれども、今回の災害の特徴として、ほとんど流されちゃった、そういうところで、被害は被害として、そういう被害に今回自分たちが遭ったんだという思いじゃないかなと思います。
　ですから、災害は、それぞれ一回一回、私は被害の状況も違うと思いますけれども、今回、お家が流されてしまった、全くなくなっちゃった、こういう方の思いがどうも、自分たちが流失という被害に遭った、その被害をちゃんと認めていただくような分類がないじゃないか、こういうお気持ちではないかと思います。
　きょうはそれ以上申し上げませんけれども、お金の問題ではないという、被害を受けられた人の心情、自分たちの被害はこうだったんだということがどうも、流失という範疇というんですか、カテゴリーがないということは、何となく自分たちの被害がただの全壊という言葉の中でくくられてしまっている、そういう思いではなかったかと思います。
　なお、これはお金の問題じゃないという前提で、また時間を他日いただいてもうちょっと詳しくやらせていただきたいと思います。
　それでは、新潟・福島豪雨、また台風六号についてお伺いをいたしたいと思います。
　この災害対策特別委員会でもうちょっと早く質問をさせていただければ臨場感のある質問もできたんですが、ちょっと落ちついた段階になってしまいましたので、最新の被害状況、これをそれぞれ簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○阿久津大臣政務官　それでは、簡潔に申し上げます。
　新潟県及び福島県では、七月二十八日から断続的に、一時間に八十ミリを超える猛烈な雨が降り、平成十六年七月新潟・福島豪雨を上回る記録的な大雨となりました。
　この豪雨により、現在までに把握しているところでは、死者四名、行方不明者二名、負傷者十三名、住家被害九千百八十七棟、非住家被害四千八百二十四棟のほか、土砂災害、河川のはんらん、道路の通行どめ、鉄道の運転休止、農林水産関係の被害などが生じているものと認識しております。
○篠原副大臣　それでは、農林水産関係の被害についてお答えさせていただきます。
　まず、新潟・福島豪雨でございますけれども、農業関係では、冠水、浸水等で約一万六千ヘクタール、それから、農地、農業用施設の損壊で約一万カ所、林野関係では山崩れや林道施設等の被害で二千五百カ所、水産関係では養殖施設等の被害で約七百カ所の被害で、現在までの判明分、金額で約四百億円でございます。
　それから、台風六号の方は、農業関係では、水稲の倒伏、果樹の落果等で約一万七千ヘクタールの被害を受けております。それから、農地、農業用施設の損壊等で六百カ所、林野関係では山崩れ等が約一千二百カ所、水産関係では漁港、漁港海岸や養殖施設の被害が約百四十カ所で、現在までの判明分で約百八十八億円の被害となっております。
○市村大臣政務官　では、私の方からは、河川、道路及び鉄道につきましての被害状況についてお答えさせていただきます。
　まず、河川につきましては、八月二十二日現在で、国管理の二水系八河川におきまして、堤防のり崩れや河岸の一部流失等百カ所の損傷を確認し、県管理区間におきましては、破堤箇所十カ所を初めとして二千百五十六カ所の被害が報告されております。これらのうち必要な箇所につきましては、すべて応急対応を実施しております。
　道路につきましては、八月二十二日現在で、高速道路及び直轄国道は通行どめ区間はなく、県管理国道は十二区間、県道等では七十一区間で被災により通行どめとなっているところでございます。
　国交省としましては、国で管理する施設の復旧に全力を挙げるとともに、被災した地方自治体を支援するために、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを速やかに現地に派遣し、排水ポンプ車による湛水排除や、早期の災害復旧に向けました被害状況調査を実施したところでございます。
　また、鉄道におきましては、今般の豪雨によりまして、ＪＲ東日本、北越急行の二事業者におきまして橋梁の流失、盛り土の流出、変電所冠水などの施設の被害が生じました。これらの被害及び雨量規制によりまして、合計十路線で列車の運休を生じたところでございます。
　これらのうち七路線におきまして既に全線運転再開をしておりますが、一方、磐越西線の馬下駅—津川駅間、只見線の大白川駅—会津宮下駅間、飯山線の十日町駅—森宮野原駅間の三路線の一部区間につきましては、現在なお不通となっております。
　これら三路線の不通区間につきまして、大規模な橋梁の流失や盛り土の流出など大きな被害を受けておりまして、現時点におきまして復旧の見通しが立っていない状況でございますが、現在、ＪＲ東日本におきまして、詳細な被害状況調査や復旧方策の検討を鋭意進めておるところでございます。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○石田（祝）委員　両方一緒にお聞きしましたが、新潟・福島豪雨についてお聞きをしますと、これにつきましては早期の激甚災害の指定がなされました。非常にこれは大きな被害だったということだろうと思います。
　特にＪＲにつきまして、今、市村政務官からもお答えがございましたが、まだ三路線で復旧していない。復旧していないことはよくわかりましたが、いつごろをめどにこれが復旧をするのか。ＪＲ東日本がやっているからということでそのままにしているのか、それとも、督励をして、改めてある程度のめどを持ってやってもらっているのか、そこのところはいかがでしょうか。やはりこれは沿線住民の人の生活にも大きな影響がありますから、いつごろまでに何とかやるぞ、こういうお答えができますでしょうか。
○市村大臣政務官　これは、先ほど申し上げましたように、今はまだ被害状況の調査を進めておるところでございまして、残念ながらまだめどは立っていないというところでございます。
○石田（祝）委員　被害状況調査はよくわかるんですけれども、別に、査定をしてお金がどうこうというよりも、やはり復旧に向けての調査、こういうことで、一日も早くめどが立って沿線の方々に安心していただけるようにすべきではないかと私は思いますが、お手を挙げているので、何か答弁があるんでしょうか。
○市村大臣政務官　今、きょうこうして委員会で御指摘を受けましたので、ＪＲ東日本に対しまして、早急に被害状況を調査して対応するようにということで申し伝えたいと思います。
○石田（祝）委員　続きまして、台風六号ですが、ここも、局地激甚、早期局激ということで指定をしていただきました。全国各地でもありましたけれども、私の住んでいる高知県も大きな被害がありまして、特に安芸市の穴内の漁港海岸が大変な被害を受けました。これは市の管理ということで、市の財政状況等を見ますと、これは激甚災害になるだろう、局地激甚、それも早期に指定をする、こういうことにしていただきました。
　私が思うに、これは今回の東日本大震災の津波の災害でも感じたんですけれども、いろいろな構造物を置いてはいるんですよ。その穴内の海岸もやはり何十トンというものも置いてあるんですけれども、今回行きますと、テトラだとかそういうものは全部埋まっちゃっているんですね。要するに、台風が長くとどまったというんですか、スピードが遅かったものですから、同じ地域で繰り返し繰り返し波が打ちつけられて大きな被害になりました。そのときに、波が来て引き潮のときに、そういうブロックだとか、何十トンものものですけれども、例えば砂の上に置かれているわけですね。その下がとられてしまって、結局自重で、自分の重さで崩れていっている、こういう現状なんですね。
　ですから、これは今後、きょうは時間がありませんから詳しくできませんが、こういう堤防だとかそういうものは、やはりある意味では地球の岩盤のところに一体となるような工法でやらないと、結局、今の工法は全部上に置いているだけなんですよ。置いているものですから、普通のときは、何十トンとか、大きなものだったら何百トンもあるでしょう、その重みで安定しますけれども、例えば置いているところの下の砂、土、そういうものが洗われてなくなってしまうと、逆に重みで崩れていってしまう、こういう構造になっているんですね。
　ですから、今回の問題もそうですけれども、何年か前に私は高知県の室戸市というところへ行きまして、そこも堤防が波で吹っ飛んで、その後ろにある市営住宅に直撃したんですよ。三十トンぐらいのものですよ。それを見たら、小指ぐらいの大きさの鉄筋でとめているだけなんですね。通常でしたら何十トンという重さで安定していますけれども、自然の力は物すごいものなんですよ。
　結局、これからの考え方として、波に対抗するようなもの、堤防、そういうものについては、やはり深く、岩盤まで一体となるような工法でやっていかないと、今のようなただ置いているだけというのはもう無理と、今回の東日本大震災でもわかったと私は思います。
　この問題についてはこれからやらせていただきたいというふうに思いますけれども、ここのところ、何か国土交通省から御感想がありましたらお伺いします。
○市村大臣政務官　今、委員から御指摘のとおり、置いているだけという状況でありました。そこで今、新しい概念として、粘り強いという言葉を使いまして、今後の災害対応としまして、粘り強い堤防、粘り強いものをつくっていこうという考えで進めていこうとしております。
○石田（祝）委員　粘り強いということで、今までと違う考え方だ、こういうことで災害を防いでいこう、これは結構だと思いますので、その粘り強いものがどういうものか、言葉では言えても現実には一体どういう工法なのか、これはぜひ研究をなさっていただきたいというふうに思います。
　では、三連動地震についてなおお伺いをいたしたいと思いますが、現在、東海地震だけは予知ができる、こういうことで特別扱いになっているわけですね。しかし、東海、東南海、南海、先ごろ大臣からも、ある意味でいえば危機感を持って取り組んでいく、こういうことが所信で述べられていたと思います。
　これは、それぞれの被害想定はあると思いますが、例えば三連動で発生した場合、それぞれが単独で被害が出てきたものの単純な足し算になるのか、さらに複合的に被害が大きくなるのか、このあたりの想定はどのようになっていますか。
○東副大臣　お答えします。
　委員御指摘のとおり、現在は、東海地震、東南海・南海地震の被害想定ということで別々に考えているわけでありますが、御指摘の、三連動のときどうなるかというのは、まだその結論は出ていません。
○石田（祝）委員　これはこれからだと思います。被害想定ができて、それでどうこうということではありません。それをどう防ぐか、どう減災していくかという観点がやはり大事であります。しかし、現実の数字として、それはしっかりと当該の県がわかるようにはっきりとすべきではないかと思います。
　これは高知県の知事からお話があった点なんですが、この三連動ということを考えた場合、現在の県と県の間の応援体制は、実は東海地震のときには高知県が静岡に応援に行くようになっている、こういうことらしいんですね。しかし、もう三連動ということが心配される状況ですから、そういう当該の三つの地域がお互いに応援に行くということは不可能ではないのか、こういう御指摘もありました。
　この県間の即応支援体制について、私は、三連動を前提として見直すべきではないか、こう思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○東副大臣　ちょっと時間をいただいて、結論からいくとなかなか難しいので。
　東海、それから東南海・南海地域を含むいわゆる南海トラフを対象とした地震については、先ほど御指摘のとおり、東海地震と東南海・南海地震、それぞれを対象として地震対策の大綱や広域応援の計画を作成するなど、対策を進めてきたところであります。
　しかしながら、御指摘のとおり、東海・東南海・南海地震の三つが連動して発生する場合を念頭に置くと、広域応援について計画どおりの対応をすることは困難な面もあると考えられます。一方、東海・東南海・南海地震同時発生を想定した検討はできていないわけでありますから、その場合に備えた広域的な防災対策について早急に検討を開始することが必要と認識いたしています。
　したがって、まずは、東海・東南海・南海地震について、同時発生も想定して、新たな地震動や津波の高さの推計、そしてまた人的、物的な被害想定を行って、これをもとにして、東海・東南海・南海地震の三つの地震が同時に発生した場合を想定した広域応援体制などの具体的な対策について検討してまいりたいと思います。
　今、石田委員御指摘のとおり、例えば東海地震が発生したときに、高知県から静岡県に消防の応援部隊が派遣される計画となっているわけですが、それは、この三連動が起きたときに不可能なんじゃないのかということは、そのとおりだろうと想定されます。しかし、今申し上げたことを踏まえた上で、新たなきちんとした支援計画をつくっていかなくちゃいけないと思っています。
○石田（祝）委員　済みません、最後に一言。
　地震は、いつ起きるかという研究はなされても、結局、地震の発生そのものをとめることはできないわけですね。ですから、三連動なら三連動が起きる、そういう前提で、どのように人命を、いかに亡くなる人を少なくするか、被害を少なくするか、これしか我々はできないわけですから、そこのところをぜひ、これからは想定外ということはもう二度と私たちは使えないわけですから、地震がいつ起きるかわからない、そういう点も踏まえて十二分な対策をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○中根委員長代理　次に、塩川鉄也さん。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　本日は、東日本大震災における宅地の地盤被害対策について質問をいたします。
　液状化被害とともに、盛り土の造成を行った団地で盛り土部分が崩壊して宅地被害が起こったり、あるいは人工擁壁が崩れたりする宅地地盤被害が多数生じております。
　私はこの間、仙台市の青葉区折立団地や泉区北中山地区、また、福島県いわき市の常磐西郷町、茨城県東海村の南台団地、栃木県那須烏山市の鴻の台ニュータウンなど、このような各地の宅地地盤被害の現場に足を運び、市長さんを初めとして自治体担当者の方のお話をお聞きし、何よりも被災者の切実な要望を伺ってまいりました。これを踏まえて質問するものであります。
　最初に、国土交通省にお尋ねをいたします。
　東日本大震災における宅地被害状況についてですけれども、この間集計した数字をお聞きしたいんですが、液状化による宅地被害件数が何件となっているのか、また液状化被害以外の盛り土造成地崩壊や擁壁崩壊などの宅地被害件数は何件に上るか、また、その場合、被害のあった都道府県は幾つに上るのか、この点についてお答えください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の大震災におきます宅地被害の状況についてのお尋ねでございますが、去る七月二十二日より、国土交通省といたしまして、盛り土等の宅地の被害状況及び液状化による宅地の被害状況について、関係都県に対して調査を実施いたしました。
　その調査結果によりますと、八月二十二日現在で、液状化被害以外の宅地の被害件数、今御指摘いただきましたように、具体的には、擁壁の崩壊ですとか、地すべりですとか、盛り土造成地の崩落といったような事象による被害でございますが、これが五千四百六十七件、液状化による被害件数は二万二千九百五十二件となってございます。
　また、宅地被害のあった都道府県数についてのお尋ねでございますが、液状化以外の宅地被害は十二県、液状化による被害が九都県にわたっているところでございます。
○塩川委員　今お答えいただきましたように、液状化の宅地被害は約二万三千件。これは、ＮＨＫスペシャルでも紹介された、世界最大規模と言われるものとなっております。
　同時に、きょうこれから取り上げます盛り土崩壊などによる宅地地盤被害も、五千件を超えるという大きな被害であります。
　県別で見ますと、多い順で言いますと、宮城県で二千七百六十一件、茨城県で九百六十三件、福島県で九百七件というのが現在の数字でありまして、二千戸以上の被害が出ている仙台市の事例などはよく紹介もされておりますけれども、そこにとどまらず、十二県にも及ぶものとなっています。広域で大規模な被害となっております。
　国交省に確認でお尋ねしますが、このような宅地地盤被害というのはかつてない規模の災害だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、震災で、例えば大規模盛り土の造成地が崩落するといったようなこと、あるいは液状化被害についても一部あったことは事実でございますが、今お尋ねのように、今回の大震災のように広範に、広域にわたって多数被害が生じているのは初めてのことではないかと考えております。
○塩川委員　初めてのことというより、最大規模の被害状況となっております。かつてない規模で宅地地盤被害の被災者が生じているわけです。
　平野大臣にお尋ねしますけれども、被災者の方は、宅地が崩れて、いつまた崩壊するかもわからないような不安の中で長期の避難生活を送っておられる方もいらっしゃいます。復旧費用を考えると、とても将来の見通しが見えない不安の中にあるわけで、このような宅地地盤被害の被災者の置かれている状況について、どのように受けとめておられるのか、その点についてまずお聞かせください。
○平野国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、今回の大震災におきましては、広範な地域で、これまでにない規模での宅地被害が発生をしております。
　こうした宅地被害につきましては、従来から、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等、これはいずれも国交省所管の事業でございますけれども、こういった事業によっての支援が行われております。
　今、仙台市を初めとした、あるいは液状化の被害の発生した自治体を初めとして、この地域の復旧に対してできるだけの支援をお願いしたい、そういう強い要望を受けております。そういった要望も踏まえまして、今、この制度をどのようにするかということもあわせて国土交通省の中において鋭意検討されているものというふうに理解をしております。
○塩川委員　これまでにない規模での被害という御答弁でありました。
　一人一人の被災者の方に寄り添って考えたときに、やはり先の見えない不安の中にあるということを我々はしっかり受けとめなければならないと思っております。
　宅地の地盤被害、もとに戻すのにも一千万かかるとかと言われているわけですし、被災者の資力だけでは解決できない状況があり、発災から五カ月を超えても、ほとんどの世帯が改修にも手をつけることができない状況にある。
　先日、栃木の那須烏山市に伺いました。栃木県内で唯一仮設住宅を建設している、そういう意味でも宅地被害が多数出ている自治体でありますけれども、一戸建てで地盤被害を改修するのに二百万から六百万円かかる、その上物の家屋の改修というのはさらにお金がかかるということになりますと、とても負担できないという声が上がっているわけであります。
　ですから、手がつけられないという点で、被災者にとってみれば、いわば時がとまったような状況にあるというのが現状だということが言えると思います。
　ですから、平野大臣に重ねて伺いますけれども、こういった被災者の気持ちを受けとめるならば、過去最大規模の災害に見合った、従来の枠を超えた宅地地盤被害に対する支援策が必要じゃないのか、このことが求められていると思いますが、大臣としてのお考えをお聞かせください。
○平野国務大臣　いわゆる民有地の被災に対しての支援をどこまでやるかということについては、これはさまざまな御議論があるということについては委員も十分御承知のとおりかと思います。
　その一方で、先ほど来議論されておりますように、今回の被害は非常に広域でありまして、滑落の規模あるいは液状化の規模もこれまでになかった規模で起こっております。そういう中で、災害復旧に当たっての公的な支援をどこまでやるべきか、これについては、やはり時間をかけず早急に結論を出すということが必要だというふうに思っております。
○塩川委員　国交省の市村政務官にお尋ねしますが、大畠大臣も繰り返し、液状化被害対策とあわせて盛り土崩壊などの地盤被害についての支援策が必要だということを述べておられます。そういう点で、国交省としてはどうするつもりなのか。過去にない規模での宅地地盤被害に対して、過去にないような支援策が求められているわけですが、国交省として今の段階で考えていること、具体化しようと思っていることについて、お答えください。
○市村大臣政務官　委員御指摘のように、これは未曾有の被害でありましたし、前例のない災害だということでありますから、前例なく取り組むべきだという考え方は基本だと思います。
　ただ、いろいろな制度の中でこれを行うとなりますと、今いろいろ調査をしながら行っていくということでありまして、もちろん、気持ちとしては、国交省としては一刻も早く復旧復興に結びつけたいということもありますし、技術的にもいろいろ研究もしておりますから、それもやりたいという国交省の皆さんの気持ちはあります。
　しかしながら、これは議論としては、やはりだれがこの費用を負担するのかというところになると私は思いますので、これにつきましては、また、この国会も含めていろいろ議論をしていただいて、何に対して、だれが何をどう負担していくのかということにつきまして、いろいろと御指導賜れば幸いだと存じております。
○塩川委員　費用負担の問題というのは、そもそも、面的に被害を受けているわけですから、その地域全体の公共性を担保する上でも、宅地地盤被害に対して支援するということは公共性がある、二次災害を防止する、そういう観点も含めてしっかりとした公的支援を行うというのは、上物だけではなくて、宅地も含めて住環境をきちんと整えることこそ今政治が行うべき仕事だ、このことを強く求めておくものであります。
　今、市村政務官がおっしゃったように、前例のない、こういう被害でありますから、今までにない災害だからこそ今までにない踏み込んだ支援策が必要だということを強く求めておくものであります。
　あわせて、市村政務官も一刻も早く復旧復興に結びつけたいとおっしゃっておられたわけですけれども、そうであるならば、今何をやっているのかということが問われてくるわけで、これまでこういった宅地地盤被害についてとってきた対策というのは直ちに行う必要がある。
　那須烏山市でも、市長さんもおっしゃっておられましたが、被災宅地をこのまま放置すると、余震ですとか雨などによる、さらなるがけ崩れや擁壁、住宅の倒壊など、二次災害の危険性が高くなる、一刻も早く対策をとりたいということで、市としての独自の助成策をつくったわけであります。最大三百万円の助成策という点でのそういう積極的な取り組みを行っているわけですけれども、では、国は何をやっているのか。
　この点では、二次災害防止のためにも、やれることは今すぐ行う必要があるという点で、中越地震のときには、大臣も先ほど触れておられましたような災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業とか、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、人工斜面も対象にし、がけの高さも三メートル以上にするなどの要件緩和を行う特例措置を実施して被災者の支援に活用をいたしました。これは既に過去に行った実例があるわけですよね。
　それなのに、今回いまだに、この特例措置をやるとは言っていない、これはどういうことなんでしょうか。大臣なり国交省なり、お答えいただけますか。
○平野国務大臣　そういった過去の例もございます。そして、先ほど申しましたように、繰り返しで恐縮ですけれども、今回の災害の規摸、前例のない規模であるということでありまして、いわゆる民有地に対する支援、その範囲ということについて、どこまでやるかということを中心に今議論をされているというふうに承知しております。
　いずれ、これは、被災者の立場に立て、立つことが必要ではないかという議員の御指摘が先ほどございましたけれども、被災者の立場に立てば、一日も早い復旧復興の姿が見えてくる。
　その前提として、制度がどういう状況になっているか、これがまだ確定していないということでありますと、被災者にとっては将来も見通せないということになりますので、先ほど申しましたように、検討すべきことについては早急に検討して結論を出して、それを地域に示して、そこから復旧計画をつくっていただくということを急がせることを私の立場で関係省庁に強く働きかけていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　過去最大規摸の災害に対応するかつてない支援策を行うということを強く求めるのと同時に、これまで実施したことがある、実績のある特例措置、これだってすぐできるはずじゃありませんか。なぜやっていないんですか。直ちにやるということがなぜ言えないんですか。その点について、国交省、いかがですか。
○市村大臣政務官　今、平野復興大臣の方から、前向きにといいますか、そういう前例のないものに対しては前例なくやっていくということでありますから、今その大臣のお言葉をしっかりと受けとめて、また国交省として、直ちにという表現ではなくて、一刻も早く復旧復興に資するような対策を打ち出してまいりたいと思っております。
○塩川委員　これまでにない支援策をとる上で必要な検討、具体化を行うということは求められているわけですけれども、過去やったことがあるような特例措置は今すぐできるはずで、それすらやっていないということが被災地の被災者の皆さんの復旧復興をおくらせる問題につながっているんじゃないのか。その政府の姿勢が問われているんだということを強く申し上げておくものであります。
　述べましたように、かつてない規模の災害、二次災害の危険もある、被災者だけでは負担が大きくて前に進めない、従来の枠を超えた支援策が必要で、宅地被害者の生活再建のために、今までにない踏み込んだ支援策を行うことを強く求めて、質問を終わります。
○中根委員長代理　次に、重野安正さん。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　十分という時間をいただいておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　私は総務委員会にも入っているんですが、先般の総務委員会で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革についての法案審議を行いました。
　非常に多くの法案改正が行われることになります。防災関係でも二十を超える法律の改正が含まれております。その多くは、義務づけ、枠づけの見直しのうち、計画等の策定及びその手続の見直しに関するもので、防災計画の策定について、これまでの義務規定から努力義務規定への変更が行われております。しかし、こうした変更が適切なものなのか、私は疑問を感じている。
　先日の総務委員会でも、この点についてただしたところであります。東副大臣からは、国から言われなくてもやるのは当然、こういう答弁がありました。
　義務規定でも努力義務規定でも同じことだというのであれば、わざわざ義務規定を努力義務規定にする意味がないんじゃないか、防災という国民の生命財産に直結するものである以上、私は、義務とすべきではないか、このように思います。努力義務にすることによって誤ったメッセージを送ってしまうことになるのではないかと危惧をしております。
　今は東日本大震災直後であり、防災意識も高まっていることから、計画をつくらないという自治体はまずないと思います。しかし、将来にわたって本当に大丈夫なのか。天災は人の記憶が薄れたころに発生するという言葉もございます。今回の変更で自治体の防災体制にいささかも不備が生じてはならないと考えるんですが、その点について、大臣のお考えを伺います。
○平野国務大臣　お尋ねの件につきましては、私も東副大臣と同様の意見を持ち合わせているところでございます。
　今回の義務づけ、枠づけの見直しによる法改正は、地域主権戦略大綱を踏まえて行ったものであるというふうに理解をしておりまして、地域防災会議等の自主的かつ積極的な検討を促す、そういう観点から行われるものであるというふうに理解をしております。
　しかしながら、防災に関しましては、このような国の義務づけ、枠づけの見直しがあったからといって、防災対策が後退することがあってはならないというのは言うまでもございません。防災行政は国民の生命身体等にかかわる最重要の行政分野でありまして、国及び地方公共団体の責務が変わるものではないと認識をしております。
　むしろ、今回の義務づけ、枠づけの見直しの趣旨にかんがみれば、国から命令されるからやるということではなくて、自治体は自発的に防災行政の一層の充実に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、私が申し上げるまでもなく、各自治体の首長さん、自治体はそういう方向でしっかり取り組んでいただいているというふうに私は理解をしております。
○重野委員　東副大臣も同様の趣旨の発言でございました。
　役所は、それが義務づけなのか、あるいは努力義務づけなのかという、このことが非常に違うんですよね。
　私が懸念するのは、今、地方自治体の力は間違いなく落ちています。それは、この間の平成の大合併で、私の選挙区でも、合併した市の中心部の状況というのはそう変化はない、しかし、周辺部の村、例えば人口三千ぐらいの村が合併するわけですね。この間のわずかの時間の経過の中でも、そういう周辺部の、例えば道路一つとってみても、道路の周辺の草刈り問題一つとってみても、もう手が届かないんですよ。それで、もう道路に砂利が敷き詰めているような道路があるんですね、山からころころ石が落ちてくる。聞いてみると、金がない。
　私は、そういう意味で、防災体制においても同様なことが起こるのではないかと懸念するんですよ。そういうふうに、少子高齢化社会の進行というものが今地方に与える影響というのは物すごく大きいんです。そのことが今回の地域主権という名のもとでの法改正でどのように認識されているのか、どういうふうに認識をしてこのことが語られたのかという点について、私は本当に不安を感じるんですね。
　そういう認識についてはどうですか、大臣。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○平野国務大臣　まず、防災の主体は地域が担うというこの原則は変わらないんだろうと思います。
　その一方で、確かに、特に地方においては高齢化が進んでおります。人口減少の波も、強い波が押し寄せてきております。そういう中で、災害に強い地域づくりをどうするか、多分、自治体単独ではできることとできないことがあるかと思います。だからこそ、自治体間の連携も図らなければなりませんし、それに対しての国のいろいろな支援も必要だと思っております。
　例えば、今回の東日本大震災の例を見ますと、水道の復旧、これは非常に早かったというふうに私は思っています。それは、従来から水道の関係の仕事をする方々は、自治体間で協定を結んでおります。どこかで災害があったら、すぐにそこに出動する、そういったことは、消防団の中においても、あるいは自治体間の行政の分野においても見られます。こういったことに関しては、引き続き強化をする必要があるというふうに思っております。
　さらに、もう一つつけ加えさせていただきますと、自治体が主体ではございますけれども、今回の津波の中で忘れてならないことは、自治体自体が、自治体の機能自体が被災をするというふうなこともございました。役所全体が被災をして、役所の機能が果たせなくなってしまった。こういったところには、これは県もしくは国が責任を果たす、そういった観点も必要だというふうに思っておりまして、主体はあくまでも自治体、しかし、やはり県、国との連携も深める、そういったことが大事だというふうに思っております。
○重野委員　この問題は非常に重い意味がありますので、今後ともいろいろと意見していきたいと思います。
　では、次に移ります。
　先般の新潟・福島豪雨災害について尋ねます。
　まず、気象庁に尋ねますが、今回の水害を引き起こした豪雨では、降り始めからの雨量が千ミリを超える箇所も出たという報道もありました。
　大雨が長時間にわたって降り続いた今回の豪雨の特徴を気象庁としてはどのように総括しているのか、また、こうした豪雨は、今後も全国で発生し得るものなのかどうか、尋ねます。
○西出政府参考人　今般の大雨についてでございますけれども、七月二十八日から三十日にかけて北陸地方に前線が長時間停滞し、非常に湿った空気が持続的に流れ込んだため、大気の不安定な状態が長く続き、新潟県、福島県会津地方で記録的な大雨となりました。
　同様の気象現象になった場合に、今後もこのような大雨が降る可能性はございます。
○重野委員　気象庁としての認識を聞いたんですけれども、集中豪雨という言葉は従前もあったんです。従前の集中豪雨の発生の形と、現在の集中豪雨の発生の形、あるいはメカニズムとか、そこら辺に違いがあるかどうか。
○西出政府参考人　同じ地域では、平成十六年に同様な豪雨がございました。このときと比較しますと、先ほども申しましたように、大気の不安定な状態が長く続いたというところに今回の特徴がございまして、降った雨の量で申しますと、前回、平成十六年の豪雨と比べますと一・五倍程度降ったという認識でございます。
　ただ、メカニズムとしては、同様なメカニズムで起こった、それが今回は前回よりも長く続いた、そういう認識でございます。
○重野委員　形だとかメカニズム等々については、単にいわゆる雨の降った時間が長かったというところで整理されているということですね。中身や発生形態とか、そんなものに違いがあるわけではない、そういうことですね。はい、わかりました。
　以上で終わります。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度における公債の発行の特例に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府計量分析室長小田克起君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　おはようございます。民主党の舟山康江でございます。
　時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきます。
　本日、公債特例法、いよいよ大詰めを迎えておりますけれども、これは八月十一日の衆議院本会議におきまして、民主、自民、公明での賛成多数で修正議決され、本院に送付されてまいりました。これは特例公債発行の根拠法でありまして、この法律案が成立することで歳入の四割を占める特例公債、約三十七兆円の発行が可能になるというものでありますけれども、そもそもなぜ特例公債を発行しなければならないのかということですけれども、簡単に言えば、税収が必要な歳出規模を大きく下回った結果だということでありまして、これは、歳入が減ってこの措置が必要なのか、若しくは歳入の規模に対して過大な歳出なのかという、ここはしっかりと議論をしなければいけないところだと思います。
　歳入が今大きく減っているわけでありますけれども、なぜ減ってしまったのかという、これはしっかりと後日議論をしなければいけないと思いますけれども、本日は、それはそうとしてこれが必要だと、やはり今、しっかりと財政出動しながら復興を支え、そして日本の経済を支えていくという意味ではこれが必要なんだということだと思いますけれども、野田財務大臣は七月五日の記者会見におきまして、仮に今国会の会期末までに特例公債法案が成立しないという場合には、九月以降円滑な予算執行を続けていくことは困難だと、政府としては予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られることになるという発言をされております。
　改めて、この法律案が成立すれば予算執行の抑制が避けられるのか、国民生活の混乱が回避できるのか、改めて本法律案の意義、成立の重要性について一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　まずは、この特例公債法案の御審議をこういう形でしていただくことになりまして、まずは冒頭、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、舟山委員からの御指摘でございましたけれども、まず、前段触れていただきました、やっぱり税収が落ち込んでいることによってどうしても特例公債発行せざるを得ないと。これはリーマン・ショック後の状況もありますけれども、ただ、これ平成二年に税収のピークが六十兆で歳出が約七十兆、一番差が縮まったんですけれども、それ以後、六十兆から大体今税収四十兆と、約三分の二と減ってきている、歳出の方はやっぱり社会保障増えたりする分ずっと右肩上がりであると、そういう構造的な問題が一つにはあるということがまず指摘できるだろうと思います。
　その上で、ずっとこの特例公債法案が通らない間、予算の執行管理に努めてまいりました。とはいいながらも、執行管理には限界がありまして、四月から六月、この執行実績、それから七月から九月の各省の要求、こういうものを踏まえると、九月末までには予算の執行が大体四十二・四兆円になるんではないかというふうに推測をされています。一方で、財源の裏付けがあるいわゆる歳出の許容額が、これが大体九月いっぱいで四十八兆だったですかね、という形になりまして、その差が非常に接近をするということでございます。
　ということは、このままこの法案が通らないと、今までは執行管理だったものが執行の抑制という段階に残念ながら入っていかざるを得ない局面が近々あったということでございますので、その意味では、こういう形で御審議をいただくということを改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
○舟山康江君　今の大臣のお話ですと、九月いっぱい若しくは遅くとも十月には大変厳しい状況になるということで、何とか成立させなければいけないということで今日も審議をさせていただいておりますけれども、さて、この法律案をしっかりと成立させる中で、やはりもう一方の問題は、今大変急激な円高が進んでいるということがあると思います。
　八月四日、政府、日銀は、円相場が七十六円台になったことを受けまして、単独で為替介入を実施いたしました。この為替介入は効果があったんでしょうか、端的にお答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、八月四日に為替介入をさせていただきました。日本が必死に今復興に向かって全力で取り組んでいるときに過度な円高というのは、これどうしても日本経済そして金融に悪影響を及ぼすと、そういう観点からの実施をさせていただきました。
　その効果については、ちょっと引き続き今マーケットを注視しながら対応をしようとしているところでございますので、効果についてはまだ総括するには少し早いというふうに思いますけれども、ただ、投機的な動きについての政府、日銀の姿勢というのは明確に示せたのではないかというふうに思っております。
○舟山康江君　この円高対応に関しては、為替介入だけではなく、金融緩和とかいろんな様々な施策を総合的に講じることによって対応しなければいけないと思いますけれども、事この為替介入に関しては、確かに海外市場で一時八十円台に下落いたしましたけれども、その後すぐに元の水準に戻っています。十九日のニューヨークでは七十五円台に突入するという状況にもなっておりますし、何もしないわけにはいかないという思いも分かりますし、何らかの迅速な対応を講ずる必要というのは否定しませんけれども、果たしてこういった状況の中で為替介入が効果があるのかということは、これしっかりと検証していかなければいけないんじゃないのかなと思います。
　今回の為替介入の規模はどのぐらいだったんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　規模については、これ月末に公表をされることになっておりますので、それを御参照いただきたいと思いますし、どういう例えば通貨を買ったのか売ったのかということは、これは四半期ごとに公表させていただくことになっています。
○舟山康江君　報道等でも出ておりますし、八月八日、為替介入があった翌々営業日ですね、八月八日の日銀当座預金増減データから見ますと、大体四兆五千億円程度の介入だったのかなというふうに思われますけれども、相当大きな額だと思います。
　これ、為替介入というのは、お金が降って湧いてきてそれで買うというわけではなく、これはもう御承知のとおり、外国為替資金証券という政府の短期証券、いわゆる国債ですね。なかなか、一般の国債と違いまして発行に当たって国会の議論も審議もありませんので、何か余り皆さん借金だという意識はありませんけれども、これは明らかに国債を発行して民間から介入資金を調達しているということであります。つまり、外貨準備、これ日本は物すごく積み上がっておりますけれども、その反対側には国の膨大な借金が存在していると、このことはやはり常に頭に置いていかなければいけないと思っております。
　この額は総額百十二兆円です。百十二兆円というともうＧＤＰの二割超ということで相当大きい額だと思いますけれども、借金をしてドルを買っております。このドルは誰がどのように運用しているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　外国為替資金特別会計は、特会法の定めによりまして財務大臣が管理をし、外国為替等の売買等に運用されることとされております。また、その運用に当たっては、外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用についてという方針を定めてございまして、当該方針に基づいて運用を行っております。
○舟山康江君　外貨準備というのはやはり為替、場合によってはドルを買ったり売ったりということで運用していると思いますけれども、ここのところ見ますと、やはり恒常的な円高が続く中でドル買い介入ばかりが続いていると。その結果、日本の外貨準備というのは一兆一千億ドル、日本円にして、今レートが変わっていますので九十兆円弱でしょうか、そのうち約七割は米国債であります。ドル債の保有が膨大な額になっていますけれども、円高によって含み損が発生しています。ドル債の運用というのは、ドル債の、米国債の金利が高いときにはその金利収入で多少プラスが出るでしょうけれども、今、米国債も大変金利が低い、その中で為替の含み損が相当発生していると思います。
　こういった場合に、ですから、今、外貨準備見ますと、外為特会を見ても実は含み損が相当大きくなっているということですけれども、こういった場合、これは政府の方で運用しているわけですけれども、責任をどう取っていくのか、誰がどう責任を取るのかという、その辺は明確になっているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたように、財務大臣の責任で運用をさせていただいておりますけれども、舟山議員御指摘のように、外為特会、基本的には過去に為替介入を行ってきた結果として、今額でいうと約一兆ドルになります。足下の為替レート、大体七十七円、一ドル七十七円で換算すると約七十六兆円の外貨資産を保有をしていることになりますが、約四十一兆円の為替評価損が発生をしている状況であります。
　ただ一方で、外為特会というのは内外の金利差等により、ほぼでありますけれども、毎年度剰余金を生み出すことになってきています。その結果、昭和二十七年度以降の剰余金の累計額は約五十兆円ございます。そのうち三十兆円は一般会計に繰り入れてきたと、そういうこともあるということは是非留意をしていただければというふうに思います。
○舟山康江君　確かにそういった剰余金が生じているのはそうですけれども、今大臣の御答弁でもありましたけれども、今現在、含み損が四十一兆円、日本円にして四十一兆円、これが仮に残念ながら円高が更に進めば更に大きくなるということになります。
　これは、先ほど指摘させていただきましたけれども、外貨準備の額がやはり膨大だと、額が大きくなれば為替の変動のリスクというのは更に大きくなるわけですけれども、この外貨準備の改めて目的と適正規模、適正水準というのはどのぐらいだとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどちょっと御説明申し上げたとおりというか、委員も御指摘いただいておりますが、外為特会が保有する外貨資産は、元々本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために政府短期証券を発行して調達した円資金によるものであって、介入を行った結果として得たものであります。外為特会の保有する外貨資産は、現在、さっき申し上げたとおり約一兆ドルとなっていますが、これは基本的には介入の結果でございまして、特定の規模を念頭に置いて保有額が決定されてきたというわけではありません。
　適正規模がどれぐらいかというお尋ね、なかなかこれちょっと難しいお尋ねなんです。というのは、輸入額の三、四か月分以上であるとか短期対外債務残高と同額以上など、様々な議論はあります。様々な議論はありますけれども、国際的に定着した見方があるということではないというふうに承知をしています。
○舟山康江君　確かに、これといった適正な率がどのぐらいなのかというのはないかもしれませんけれども、世界の状況を見まして、日本と同様高い外貨準備を持っている国というのはほかに中国しかありません。中国は、御承知のとおり、変動相場制ではありますけれども、これは世界的な批判も買っておりますが、やはり自国の通貨を安く保つために相当介入をしているということで積み上がっているんではないかと思いますけれども。
　やはり、自由貿易を標榜する日本が過度な為替介入をして、その結果これだけ積み上がらせたと。しかも、これ、一回買ったものは永遠に持ち続けていなければいけないわけではなくて、常に償還を迎え、当然債券ですから償還を迎えるものがあるわけですね。償還を迎えても償還せずに更にまた借換えを続けている、その結果がこれだけ積み上がったということです。自由貿易圏の中で日本ほど、これだけ外貨準備が積み上がっている国はないという中でこれは少し過大過ぎるんではないのかなと私は思うわけですけれども、やはりこのリスクが高いということ。更に言えば、未曽有の危機ですよね、今。もう本当に危機の中の危機という表現もありますけれども、未曽有の危機の中でやはりこれを活用する道も考えなければいけないんではないかと。そのことがリスク軽減にもつながるし、復興への近道にもなるんではないかと思いますけれども。
　こういった、例えば満期を迎えた米国債を順次現金化するとか、現金化すると恐らく更に円高を加速するというようなお答えがあるかもしれませんけれども、でも、これは償還を迎えた、いわゆる役割が終わって償還を迎えたものを少しずつ現金化するということが米国債市場に多大な影響を与えるというのは私はちょっと思い難いですし、そこはきちんと考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。若しくは、金とか資源とかいろんな方策があると思いますけれども、こういったお考えはあるでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　円高に対する為替評価損に対する議員の御懸念ということはしっかり十分認識をしてこれからも対応していきたいと思いますけれども、少し多分、中西議員からもこういう御議論がこれからもあるかもしれませんが、基本的には安全性、流動性に留意をした運用をこれからも心掛けていきたいというふうに考えております。
　アイデアはいろいろとちょうだいをしたいというふうに思います。
○舟山康江君　つまり、国内が厳しい状況の中で日本で借金をしてアメリカに投資をしている、米国債を持つというのはそういうことですけれども、日本のお金をアメリカのために使っているようなものなんですね、これ。
　やはり、そういったことも念頭に置きながら、外貨準備はどうあるべきなのか、この過大に積み上がった外貨準備を有効に活用する方策は何かないのかということはやはり知恵を絞って考えていかないと、まさに国内の厳しい中で、せっかくあるお金をきちんと使うということを是非考えていただかなきゃいけないと思います。円高に対して私は放置しろと言うつもりはありませんけれども、円高を過度に恐れるよりも、復興財源として活用するということもこれは考えていかなきゃいけないと思いますので、是非しっかりと御検討いただきたいと思います。
　さて、現在の景気認識について大臣に確認させていただきたいと思います。
　今の日本の現状というのはデフレということでよろしいんでしょうか。デフレだとすれば、その主因は何でしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　物価の動向を総合して見ると、持続的な物価下落という意味において緩やかなデフレ状況にあるというふうに考えております。
　我が国でデフレ傾向が残念ながらこれ長期化している、その要因としては、一つには、需要不足によりＧＤＰギャップがマイナスになり、物価下落圧力が働いていること、そうした中で低めの期待物価上昇率が定着していること、さらには、これらの要因の背後にある根本的な問題として将来の期待成長率の低さ、こういうことが挙げられるのではないかというふうに思います。
○舟山康江君　需要不足というお話がありましたけれども、新成長戦略、政府で立てておりますけれども、この新成長戦略では、やはりまさにその需要不足に対して個人消費を拡大して、新分野、これはいわゆる環境とか健康とか観光ですね、こういった分野で雇用と需要を創造するという目標を立てておられると思います。これはデフレ脱却、内需拡大を念頭に置いているということの認識でよろしいでしょうか。