Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島参考人　ありがとうございます。
　今回の育休の延長については、先ほども私、述べさせていただきましたけれども、基本的には、今まで、一歳を超えて保育所に入れなかった方が一歳六カ月まで延長できる、ただ、生まれ月によって大分不平等がある、そのために、早期に、早い段階で、ゼロ歳児で、本人の希望ではなく保育所を探さなければならないという方もいたという状況を考えますと、二歳までで、全ての方が一歳を超えて、比較的入所の可能性の高い四月まで延長できるということに意味があるかなというふうに思っております。
　ただし、そこを超えてとなりますと、やはり、本人も、企業にとっても、ただ単に育児休業期間が長くなるというだけではなくて、復帰の時期の見込みが立たなくなる、この問題が非常に大きいと思いますので、四月を超えてというところは非常に慎重にならなければならないところではないかと考えております。
　また、今回の延長が、ちょっと先ほどの御質問の方のお話にもありましたけれども、決して育休が二年になったというふうに捉えられないようにしなければならない、誤解されないようにしなければならないということは強く申し上げたいと思います。あくまで一歳が基本であるというところ、そして、その後、やはり柔軟な働き方で復帰する。
　これは日本の場合、今まで非常に三歳児神話というものが根強くある中で、ようやく女性たちが、一歳まで育児休業をとって、その後、短時間勤務がとれるのであれば、働きながら子育てができるというふうに、ようやく気持ちの折り合いがついた時点なんですね。だから、一歳が二歳でも、どちらでもいいじゃないかという話ではなく、そういう形であれば、企業側も一歳までの育休だったら受け入れられるということで折り合いをつけ、その後の短時間を認める、そして、女性たちの側も、一歳から保育所に預けるということをようやく気持ちの中で多くの方が受け入れたので、就業継続に結びついたと思うんですね。
　この点は非常に大きいので、決して今回の法改正が、育休が二年になったというふうに受けとめられないように気をつけることが重要ではないかと思いますし、あと、有期の方と中小の問題の格差というのは非常に深刻だと思いますので、ただ、有期に関して言うと、有期契約労働者の方の就業継続という言い方に若干の矛盾がございまして、その中で、正規への転換を希望される方、あるいはそういったチャンスのある方は、積極的に正社員への登用というのも進めていくことが重要ではないかと考えております。
　以上です。
○角田委員　ありがとうございます。
　引き続き、岩村参考人、矢島参考人にお伺いをしたいと思っておりますけれども、希望すれば働き続けられる環境の整備、依然として大きな課題として残っていて、必要な施策を推し進めていく必要があると思いますけれども、同時に、キャリアが断絶した女性も能力を最大限発揮して活躍できる環境を整えていく、これも非常に大きな課題だと考えております。
　このために、今回の法改正に当たって、離職後に出産、育児でブランクがあっても、必要とされる能力を身につけ、あるいは能力を向上させて再就職しやすくするために、専門実践教育訓練の指定講座数を二千五百から倍にふやすであるとか、また、この中で、子育て女性のためのリカレント教育の講座であるとかＥラーニング講座の新設、増設を厚労省としては推し進めるということにしております。
　さらに、これは省令の改正になりますけれども、出産、育児等によって離職後一年間の教育訓練が受けられない場合に延長できる期間を、現在の離職後四年から十年まで受けられるようにするなどの見直しも予定をされております。
　このことについて、まずお二人の参考人にお伺いしたいと思いますが、出産、育児によって一旦離職した女性に対する今回の支援施策に対する評価、それとあわせて、女性が活躍しやすい環境づくりに向けて、今後どのような政策展開が求められているのかについてお考えを伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○岩村参考人　御質問ありがとうございます。
　できればキャリアを中断せずに、育児休業をとった後に復職するという方が望ましいというふうに私自身は考えておりますが、それでも、さまざまな理由から退職してしまう女性の方というのもいらっしゃるわけでありまして、やはり一番大きな問題は、先ほどほかの参考人の方々もおっしゃっていましたように、そうしてキャリアが中断しますとスキルがなくなってしまう、あるいはスキルが衰えてしまうということによって、ますます就職の道が閉ざされていくことになっていくというところだと考えます。
　そういう意味で、今回、雇用保険法の改正の中で、教育訓練給付についての拡充ということを行い、特にキャリアを中断してしまった子育てをしている女性について、より充実した訓練の機会を提供して再就職へと導くという方向が採用されたというのは、非常に肯定的に評価してよいのではないかというふうに思います。
　出産、育児等の、そういう状況に置かれている女性の方々の今後の処遇をどうしていくかということは、非常に多くの問題にかかわる難しい問題だと思いますけれども、やはり第一義的には、保育のサービス等の充実によって、育児休業をとった後に、もとの企業に復帰するということをいかに推し進めていくかというのが一番肝要だというふうに私自身は考えております。
　簡単ではございますけれども、以上でございます。
○矢島参考人　先ほど申し上げましたとおり、妊娠、出産期に就業を継続できる女性は大分ふえてまいりました。ただ、その後、やはり夫の転勤の問題であるとか、あるいは親の介護問題で一旦会社を離れる方もいらっしゃいますので、そういった意味で、再就職の機会、そしてそれに向けての教育機会が充実されるというのは大変意義のあることだと思います。
　また、最近では、妻の転勤に伴って夫が離職するということも私どもの調査の中で確認されておりまして、今後は、二十代の男女の中では賃金格差も大分縮まっておりますので、そういうことを考えますと、どちらがどちらについてということは、さまざまなケースがあるのではないかなというふうに考えております。そうした中で、再就職へ向けての教育機会が充実するというのも大変重要ですし、また、そういったライフイベントによるいろいろな人生設計が、生涯の中で何度か変わる可能性があるということが、これから男性も女性もふえてくるのではないか。
　そういう意味で、現在、文部科学省では、高校生に向けてのライフプランニング支援ということで教材の開発等の検討を行っていますけれども、高校、大学生、学生の方ですね、そして大人になってからは、男女共同参画センターや大学のリカレント教育などで、やはりライフプランニング、自分の人生をさまざまな場面で立て直していく、計画していくということの取り組みも重要ではないかなと考えております。
○角田委員　ありがとうございます。
　たくさん質問を用意してきたんですけれども、時間がなくなってしまったので、最後、一点だけ、労政審で法案作成の過程、さまざまな議論にかかわってこられた岩村参考人にお伺いしたいと思います。
　いまだにどうするか結論が出ていない課題の一つであるマルチジョブホルダーについてお考えを伺いたいと思いますけれども、本業も副業も雇用者である労働者は百万人以上いると言われて、実態は正確に把握されていませんけれども、雇用保険が適用されないという労働者も三十万人いると見積もられておりますけれども、これは増加傾向にあって、今はまたマイナンバー制度の導入、こうしたものをきっかけとして、適用対象の拡大について早急な検討が求められていると思いますけれども、この点について最後にお考えを伺えればと思います。
○岩村参考人　御質問ありがとうございます。
　今先生おっしゃいましたとおり、マルチジョブホルダーにつきましては、審議会におきましても一つの課題として認識しているところであり、議論をしているところでございます。
　ただ、マルチジョブホルダーの場合、失業というのをどのように考えるかという非常に難しい、雇用保険の根本にかかわる問題であるとか、あるいはマルチジョブホルダーを被保険者としてどのように把握するのかといったような問題が存在しまして、今のところ、まだ具体的に議論を詰めるところには行っておりません。
　聞いているところでは、今後、検討会などを立ち上げて、基礎的な研究をまずやって議論を進めていきたいというふうに聞いているところでありますので、これからの議論かというふうには思っております。
　ありがとうございます。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文でございます。
　本日は、お忙しい中お越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　早速質問させていただきたいと思います。
　最初に、岩村参考人に伺いたいと思います。
　失業給付に係る国庫負担についてであります。
　私は、減らすのではなく、やはり給付の拡大に使うことが必要だと考えております。
　今、本則の五五％にまで下げられた国庫負担のあり方については、これまでの部会報告や国会決議で、できるだけ速やかにとか、早期に本則に戻すということが指摘され続けてきました。ところが、今回の部会報告では、基本的にはこの立場に立つべきだとしながら、きょうも冒頭の陳述では、過去に下げた例もあるということがありましたが、報告ではさらに、未来への投資を実現する経済対策での指摘も考慮してということで、一〇％にまで下げられております。
　きょう陳述の中で、国の責任を体現したものだということもおっしゃっていただきました。だからこそ三年間に限定をした措置なんだろうとは思うんですが、この本則へ戻すということの必要性についての御認識を改めて伺いたいと思っております。
○岩村参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、審議会におきましても、この国庫負担の問題というのは、かなり真摯な議論をしたテーマの一つでございます。
　やはり公労使三者一致しておりまして、雇用保険会計における国庫負担というものは、先ほども申し上げましたけれども、国の雇用政策あるいは経済政策上の責任というものを具体的にあらわすものであるというところから、ぜひともこれは本則の負担率に戻していただきたいというふうに考えているところでありまして、この点は揺らぎがないというふうに申し上げたいと思います。
　ただ、いろいろな状況の中で、今回も引き下げを受け入れざるを得ないという苦渋の決断をしたということも事実でございまして、その点は、例えば雇用保険部会の意見書と報告書等にも記載しているとおりでございますので、もし機会があれば御参照いただければというように存じます。
○堀内（照）委員　前回、昨年の法改正のときの参考人質疑で、当時の井上全労連事務局長が失業する権利ということを言われ、私は新鮮に受けとめたんです。つまり、今ブラック企業が問題で、ここに入ってしまった場合、自己都合でやめたとしても、給付制限の期間なしに失業中の生活保障がある、安心して次の仕事探しができるということは大事だという指摘でありました。
　モラルハザードという議論もあるんですが、阿部参考人からも示されました中で、六十歳以上とそうでない層とではやはり再就職の動向が違うんだという指摘もありました。そうだろうと思うんです。やはり生活のために早く仕事につきたいというのが基本だと思います。給付制限期間の見直し等、給付の拡大こそ必要だなと改めて思ったところであります。
　続いて、天野参考人にお伺いしたいと思っております。
　子供を産むと損する社会という指摘は、ぐさっと、今の政治の一番の課題といいますか、そこを本当に当てた指摘だというふうに受けとめました。育休延長よりも保育園をというのも、本当にそのとおりだと思っております。その上で、育休を取得できる労働環境というか、職場環境をどうつくるのかということでお伺いしたいと思っております。
　これは矢島参考人からも、本当に的確なデータと、とりやすい環境整備をという指摘もあったところだと思うんですけれども、一つは、マタハラの増加の懸念と言われました。やはり、ただでさえ忙しい職場で、抜けるとそのしわ寄せが来るということだと思うんです。そういう意味では、今の長時間労働や過密労働といったような環境をどう改善するのかというのは課題だろうかと思っています。
　それから、男性の育児休暇の取得についても指摘をいただきました。仕事と家庭の両立ということも含めて考えても、やはりこの長時間労働の是正というのは待ったなしの課題だと思っているんです。天野参考人からは、男性の場合は特に、本人の意識と収入と代替要員等々、そういった壁があるんだということもありましたので、そういった働き方改革について、天野参考人の御意見、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思っています。
○天野参考人　ありがとうございます。
　御指摘いただきましたとおり、育休延長を可能にする労働環境というところですが、これも女性活躍推進と同じ話だと思っております。まず、制度がきちんと整わなければいけないということ、そしてあと女性が活躍できる機会、皆さんの意識の部分ですね、そしてあと女性本人の意識、やはりこの三つがセットになっているのではないかなというふうに思います。
　やはり、制度がなければ使うことはできませんので、そういった設計が必要ですし、機会、これは男性の職、仕事を提供するだかとか、あとマネジメントの部分でどういうふうに差配をしていくのかというところが大きな課題なのかなというところ、そしてあと、女性側の意識のところについても、育休二年になったからラッキーというような考え方ではなくて、いかに会社に貢献できるか、社会に貢献できるか、そして家族をどうやって大切にできるかといったところの視点を意識高く持つ必要がやはりあるのかなというふうに思っております。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　もう一点、天野参考人に伺いたいんですが、この間、待機児童対策では、規制緩和をして小規模保育をふやしていく、それが結局、三歳の壁という新たな問題も生み出しております。そういう点で、待機児童対策に何を求めるか。保育園ということがここに書いてあるように、受け皿ということで何を求めるのかということを、ちょっと御意見を伺いたいなと思っています。
○天野参考人　話し始めるとすごく長く深くなってしまうんですけれども、三歳の壁を御指摘いただいてありがとうございます。
　おっしゃるとおり、小規模保育園というのが近年できまして、ゼロ、一、二までが入ることができるんですけれども、三歳になると追い出されちゃうわけですね。
　今、現行制度で、小規模保育園に三歳も入れられるような形に変わろうと、変化しようとしていますけれども、三歳児を持っているお母さんたちがおっしゃっていらっしゃるのは、小規模保育園というのは、名前のとおり面積が小さな保育園になります。やはり例えば三歳の男の子とかになりますと物すごく活動量が大きいですし、こんなに小さな空間に押し込めていいのかなという思いがお母さんたちに一つあるのかな、親御さんたちの思いに一つあるのかなというところと、狭さだけではなくて、外遊びもなかなかしにくいような場所。マンションの一室とかにどうしてもなりますので、雨が降ったらもちろん外で遊べないんです。やはり、そういったところでちょっと遊ばせてあげる、雨がやんだから外に出せるね、園庭に出せるねというような状況にないというところになると思います。
　三歳の壁のお話もありますけれども、いろいろなことを踏まえていって、待機児童を解消していく先に、何か義務教育化みたいな話も一部でありますけれども、またそこは、義務という話になるといろいろ御意見があるとは思いますけれども、待機児童を解消することと、受け皿をふやしていくこと、そして保育の質を同じように担保していくことが必要。そのステップの上でまた、今、待機児童は八十万人、百万人とも言われていますけれども、そこのところの受け皿の無償化だとかそういったところも含めて視野に入れながら、一つ一つ手を打っていただきたいなというふうに期待しております。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　続きまして、上西参考人にお伺いしたいと思います。
　学生の就職活動を間近にごらんになって、その実際からの提言だと、深く納得して聞かせていただきました。募集時からの労働条件の変更へのお墨つきを与えてしまうという指摘も、本当にそのとおりだと思いました。
　それで、お聞きしたいのは、その問題で、労働条件変更の内容を明示すればいいということになれば後出し変更を許すことになると。これは、この委員会での質疑のことも先ほど御紹介いただきましたけれども、はなから変更を見込んでいたらそれはもう虚偽になるんだということでありましたが、それではどこで虚偽を見分けるのかというのが大問題なんだろうと思っています。参考人からも、その立証は困難だという話がありましたけれども、そういう能力を見きわめるとか、本当に困難だという点をもう少し詳しく述べていただけたらと思うんですが。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○上西参考人　この求人トラブルの問題は二つに分けて考えることが必要だと思っていまして、一つは固定残業代を隠すという問題ですね。それからもう一つは、仕事とかいろいろな労働条件を途中で変えるという問題です。
　固定残業代を隠すという問題については、人を見て変えるということはあり得ないので、そこを隠せないようにするために、最初の募集要項の段階できちんとそれを明示させることを省令で定めるということが大切だと思っています。
　一方の、人によって職種とかいろいろな労働条件を最初の募集と実態で変えるということが虚偽かどうかというのがわかるのかというのは、十日でしたか、高橋議員もやりとりがありましたけれども、本当に、一人、二人だったら、その人に見合ったものをやったんですよみたいに言われちゃうんですよね。
　例えば百人を事務職で雇ったのに百人全員販売職に配置をしました、これはやはり明らかにだめだよねということはわかるんですけれども、では、それが一人、二人だったらどうかというと、やはり実証ができない。
　例えば女性と男性の賃金に格差があるかというのは、一つの会社の中で何十人という女性と何十人という男性を比べて、ある程度合理的な格差があるかどうかというのは判断できると思うんですけれども、就職の場合というのはそうではない。本当に、数名だけ入るとか、十数名しか入らないという場合はありますので、その中で、何か大量観察みたいな形で、これは虚偽ですねと判断ができるかというと、できない。
　ですので、虚偽かどうかというところでの厳格化というのは恐らく不可能であって、募集時のきちんとした表示というところにより焦点を当てることが大切だと考えています。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　続きましても上西参考人に伺いたいと思います。
　今ありましたように、募集時にしっかりやると。特に固定残業代の場合は、変更どころか隠されてしまっているということでは、なお問題があるわけで、募集時の明示というのが非常に大事だということは非常によくわかる指摘だと思いました。
　そのことも含めた虚偽求人で、実際に学生さんや卒業生の皆さんが長時間労働を強いられたり、心身ともに壊されていくようないろいろな実態があろうかと思うんですが、先生御自身がいろいろ接した中で見てこられたような、そういった卒業生、学生の実態、実際というもの、御紹介いただけるものがございましたら何か教えていただけたらなと思っております。
○上西参考人　今、募集要項の段階できちんと確認するということが大切で、でもそこに隠されてしまっている問題があるというお話をしましたけれども、今、就活が始まっていますね。では、就活に関して何が語られているかというと、いろいろなところを回りましょうねとか、マナーはきちんとしましょうねとか、何かそういうことばかりで、入った後にそういう求人トラブルというのはすごく表面化をするんだけれども、今就職活動している学生たちにそこが届いていないんですね。なので、私なんかも、今就職活動している人に、募集要項を見てということをすごく言いたいんです。
　最初に、労働条件は余り気にしないで、やりたいことを考えて就職活動する、最終の面接ぐらいの段階で、実は残業代が入っているんだけれどもいいよねみたいに言われちゃうというのが現実にあるんです。そうすると、学生からすると、まあそこだけ我慢すればいいかみたいに思ってしまうんですね。実際、そういう相談を聞いたことがあります。ほかは全て自分はこの会社に満足だ、ただ、残業代が入っていることを最後の段階になって知った、どうしようかと思っているけれども、でも行こうと思いますというような話なんですけれども、それは本当は、最初の段階できちんと検討していれば、また違った企業への就職ということを考えたんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、最初の段階で、募集の段階できちんと明示をさせるということと同時に、ワークルール教育、労働条件の見方とか、契約とは何かとか、そういうことに関して学生がきちんと認識できるような、ワークルール教育を含めたキャリア支援というのが必要だと考えております。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。
　先生がこれまでお書きになったものなんかを読みますと、それこそ、面接のときに労働条件を質問すると何か目をつけられるとか不利になるというようなことも指摘されて、ああ、なるほどなと思った次第であります。
　ブラック企業規制が大きな世論になって、若者雇用促進法にも対策の一端が盛り込まれましたけれども、このような虚偽の求人や、また隠されるような実態というのが助長されるようでは、やはりこの間の規制の流れからも反するんだと思っております。
　きょうは、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。質問を時間の都合でできなかった皆様もありましたけれども、御容赦いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　きょうは、五名の参考人の方、本当に貴重なお話、また、お忙しい中、ありがとうございました。五名の方それぞれに幾つか質問をしたいと思いますが、私、最後の質疑者ですので、大体、準備をしていても、当初の皆さんの開陳された陳述と、さらに、前の質問者の方で終わってしまいますので、それ以外のところで、あるいは繰り返しになるかもしれませんが、伺いたいと思います。
　まず初めに、岩村参考人に雇用保険法ということで伺いたいんですけれども、雇用保険関係助成金の不正というのが極めて多く続いております。また、これは看過できないような額になっていると思いまして、先日のこの委員会におきましても、会計検査院あるいは厚生労働省の御意見を聞いたところでございますが、雇用調整助成金等の不正取得について、何かコメントあるいは対策、ございましたら教えていただきたいと思います。
○岩村参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、雇用助成の助成金の不正というのは、非常にこのところ多発しておりまして、不正額そのものもかなり大きな額であるということも承知しているところでございます。当然のことながら、これは、強制的に徴収した労使の保険料、とりわけ助成金の場合は使用者側の保険料というのを財源としておりますので、そういった不正の受給というものがあってはならないというのは当然のことだというふうに思います。
　どういうふうにして対策を考えるかというのは非常に難しいとは思いますが、やはり、申請時におけるチェックであるとか、あるいはまた、実際の交付後の使用状況等のチェックといったものを厳格に行うということによって、いかに不正を防ぐかということを考えていくことが正道ではないかというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　やはり、貴重な財源ですので、不正取得のないようにしっかりとしていかなければいけないなというふうに考えております。
　次に、天野参考人と矢島参考人にお尋ねしたいんですが、男性育休ということについて改めて伺いたいと思います。
　ちょうど、男性が育休を取得できるようになったころ、私も子供が生まれまして、いろいろ議論しておりました。当時、私、医者なんですけれども、大学病院に勤務しておりまして、子供が生まれたら男性育休を取得できるようになったんですよねという話をしたら、ある先生から、休んでもいいけれども帰って来られるのかなみたいなことを、冗談めかして言われたところもあります。もちろん、患者さんをたくさん抱えていましたので、とてもじゃないけれども休めないなと思いつつ、そういう話をお茶飲み話程度にしたところ、そういう環境だったことを思い出しております。
　まず、天野参考人、いろいろ、お得な制度にしなければいけない等々言われておりました。当事者の立場からそういったことをお話しいただきたいなと思いますし、矢島参考人は企業の方でいろいろ見識もあると思いますので、そういった立場からそれぞれお答えいただきたいと思います。
○天野参考人　お話がちょっと重複するかもしれませんけれども、やはり男性育休の取得の壁は女性が育休をとるよりもはるかにハードルが高いという現状でございますので、私が御提案させていただいたとおり、韓国の事例が非常に参考になるのではないかなというふうに思っております。少子化は韓国も日本と同様な課題になっておりまして、思い切ってやったというところ、思い切りのよさがかなり数値を上げている、押し上げているというところになると思います。
　韓国の事例をまた深く掘り下げてお話ししてしまうんですけれども、日本の場合は、育休をとると半年間は約三分の二が給付されます。その後が半分になる、二分の一になるというふうになっているんですけれども、韓国の場合は実は四〇％の給付で、非常に少なくはあるんですね。二人目がとると一〇〇パーになるというような制度設計になっています。
　あとまた、育休をとった後に短時間勤務をとると、日本の場合は短時間勤務は純粋に給与が減ってしまうんですけれども、短時間勤務の減った分の給与を補填するといったような、そういった制度もありまして、子育てをするとお得になるというような仕組みができているのかなというふうになっておりますので、ぜひそちらも参考にしていただけたらなというふうに思っております。
○矢島参考人　ありがとうございます。
　男性の育児休業の取得率は、先ほどデータを見ていただいたとおり、全体で二％台なんですけれども、企業の間で大分格差がございまして、実際にはゼロ％、全くいないという企業の割合がまだかなり高い状況です。
　一方で、最近、男性の育児休業取得率一〇〇％というところ、まあ、まだ始めて間もない企業が多いので一定の期間ですけれども、達成している企業もございます。こういったところは比較的大企業で、今は、男女問わず育児休業の最初の一週間を有給化するというような形を設定した上で、上司に働きかけをして、上司から部下にきちんととるようにということを言って、とるという形をとっております。
　これは、企業にとっては、先ほどお得感の話がありましたけれども、今はやはり新卒の学生の採用事情が厳しくなっている中で、男子学生も企業のそういったワーク・ライフ・バランスであるとか、女性も活躍できる企業であるかとかということを非常に気にしているので、そういう中でいいますと、男性の育児休業一〇〇％というのは今非常にインパクトがありまして、私が企業の皆さんにお勧めしているのは、これは企業にとって本当にお得な支援ですよと。というのは、たった一週間なんですね、正直言って、男性の育児休業。それがいいことではないので、長くしていただきたいんですけれども。しかも、女性と違って、タイミングがいろいろ選べるわけですね、子供が生まれたときから一歳までの間。ですので、仕事の繁閑に合わせて、とるタイミングも選べるので決してそんなに難しいことではない。それに気づいた企業が今、男性の育児休業取得一〇〇％という取り組みをしています。
　ですので、企業間でちょっと差はついてしまいますけれども、今、これから男性の育児休業というのはかなり進んでくるのではないかなと期待していますし、そのためには、おっしゃったように、働き方について、女性はいいけれども男性はねというその風土、男性についての厳しい風土というのを見直していただくことが非常に重要ではないかと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　上西参考人に伺いたいと思いますが、まずもって、最後に、上西参考人がおっしゃいました、一括法案から切り離してということでありますが、我々野党の立場でございまして、本当に、ここの部分は賛成できるけれどもここは絶対譲れないというところが全て一括されて出てくると、我々としても、いつも国対、役員会等々、党内で協議するときに非常に悩ましい問題でありまして、ぜひ与党の先生方に……（発言する者あり）野党席から応援いただいておりますが、ぜひ細かく分けて審議できればなというふうに思っているところでございます。
　あわせて、先ほど天野参考人、矢島参考人からお得とかいろいろな言葉が出てきましたけれども、安倍内閣におかれましてはかなりキャッチフレーズというのが多いと思いますので、そういったことを通じて男性育休一〇〇％を目指していければいいなと思いますので、与党の先生方、ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、上西参考人に伺いますが、求人トラブル防止ということをずっとおっしゃっておりました。苦情を受け付けたからといって抜本的な解決策にはなりませんし、やはり、そういった意味で、求人トラブルを防止するために事前に何らかの方策をとっておかなければならないと思います。モデル求人票ということとかも言われましたが、改めて、どのような対策をとればいいのか、具体的に伺いたいと思います。
○上西参考人　モデル求人票について、追加で御説明をしたいと思うんですけれども、今、給与、諸手当というような表示で、初任給の場合、書いてあります。例えば、給与二十万円、諸手当の中に家族手当、住居、残業代とか書いてあって、でも残業代がその二十万の中に実は入っているとか、あるいは、交通費が給与の手当の方に書いてあるんだけれども、でも交通費も入れて給与を示しているとか、そういうものが実はたくさんあるんですね。それが判別できない。
　固定残業代についても、あると書いてあったらわかるけれども、何も書いてなかったら、あるのかないのか、ないからないのか、あるけれども隠しているのか、わからないというようなことがあるので、そこを紛れのない形にするようなものというのは、紛れのないフォーマットというものがやはり必要なんですよ。
　それをハローワークは実はつくっているんですね。固定残業代があるかないか、あるんだったら、では何時間分、幾らみたいなことを書かせるフォーマットがあるので、そういうものをぜひ民間の方にも活用していただきたい。
　ただ、これは強制力はないと思いますので、フォーマットをつくって、専用のサイト、女性活躍推進の情報のサイトみたいなサイトをつくって、そこに、うちは堂々と出せますよ、堂々と出せるので、これが紛れのない形での求人であって、うそも何もありませんというのを出せる企業が集まってくれば、では、ここは安心して行けるというふうに学生も思えると思うんですよ。
　なので、個別の企業がきちんとした求人を出すということと同時に、そうやって紛れのないフォーマットのサイトをつくっていただく。どうやらそういうようなサイトをつくるような計画もあるというふうに聞いていますので、ぜひその情報サイト、総合サイトの方にそういうものをつくっていただければと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　それでは、阿部参考人に伺いたいと思いますが、先ほど、資料を提示していただきまして、早期から就職活動を行っておくことが再就職割合を大きく左右していく、よくなっていくということでありますし、また、そうなのかなと思います。また、早期から就職活動を開始される方というのは、早く就職したいということで、そういったモチベーションも高いでしょうし、結果につながっていくのかなというふうに伺ったところであります。
　早期から再就職活動を促していくような、もちろん、しばらくは休まなければいけないという方もいらっしゃるでしょうけれども、そういった、なるべく早期に再就職活動をしていただくような制度づくりについて、何かよいお知恵がありましたら教えていただきたいと思います。
○阿部参考人　ありがとうございます。
　今既に再就職手当というのがございまして、期間によっては、再就職をすると一定程度の手当が出るというような制度がございます。これを利用される方をもう少しふやすというような、モチベーションを促進するようなことをすればいいのかなというふうに思っています。ですので、まず一つは、再就職手当の周知を行うということ、それから、再就職をしたら手当がもらえますというようなことを求職者の皆さんにお知らせするということが一つ。
　それから、再就職手当を今後どういう水準で出していくのかとか、どういうふうな形で手当を出すのかといったことを検討していくということもあってもいいのかなと個人的には思っているところであります。
○河野（正）委員　それでは、時間がほとんどありませんので、最後に岩村参考人と阿部参考人、お二方だけお伺いしたいと思いますが、雇用保険法改正というのは極めて頻繁に行われております。経済情勢や雇用情勢の変動を見て、緊急的、暫定的措置も含めて頻繁に見直していくということでありますが、お二方から、今積み残している問題、あと何があるかというのを、時間もありませんので簡単にコメントをいただけたらと思います。
○岩村参考人　ありがとうございます。
　積み残しの問題としましては、先ほど申し上げたとおり、一つはマルチジョブホルダーの問題というのがございます。
　あともう一つ、これも前から課題としては認識しているのですが、なかなか検討が進まない問題の例としまして、例えば長期失業者の方の問題といったものも存在するというふうに考えております。
○阿部参考人　ありがとうございます。
　私もマルチジョブホルダーの問題は積み残しであろうというふうに思っております。
　と同時に、今後の労働市場の状況を考えますと、例えば独立自営業者ですとかそういった人たちの保障をどうしていくかとか、そういったことも、多分、ＡＩやロボット、あるいは在宅勤務だとかそういったものが出てきたと同時に、そういう企業から独立して働くような自営業者がふえていく、こういったときに雇用をどういうふうに保障していくか、生活を保障していくかという問題も今後は考えていくべきではないかと個人的には思っております。
○河野（正）委員　本当に貴重な意見、ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十九年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野中　　厚君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　務台　俊介君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　田畑　裕明君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　山口　泰明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われてまいりました。現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、住民生活にかかわるさまざまな課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。
　今般、平成二十七年の国勢調査の結果が公表されたことを契機として、過疎対策の実施状況を踏まえつつ、現行法の見直しに向け、会派間で協議が進められてきました。その結論として、平成二十七年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎対策事業債の対象施設の拡充、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の拡充を行うこととし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　まず、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成二十七年人口の昭和四十五年人口に対する減少率が三二％以上であること、この人口減少率が二七％以上であり、かつ、平成二十七年人口における高齢者比率が三六％以上もしくは若年者比率が一一％以下であること、または平成二十七年人口の平成二年人口に対する減少率が二一％以上であることのいずれかに該当することとしております。
　なお、平成二十七年と昭和四十五年の間の人口減少率による場合には、平成二十七年人口の平成二年人口に対する増加率が一〇％未満であることとしております。
　次に、財政力要件に関しましては、平成二十五年度から平成二十七年度までの財政力指数の平均が〇・五以下であること等としております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。
　第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。
　第四に、この法律は、平成二十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　　　　―――――――――――――
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　本法律案の提出に際しての議員の先生方の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表します。
　政府といたしましては、過疎地域の現状に鑑み、本法律案に異存はございません。
　成立しました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。
○竹内委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ三十分、民進党・新緑風会六十分、公明党二十二分、日本共産党十八分、日本維新の会十四分、希望の会（自由・社民）八分、無所属クラブ八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　午前十一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時二十五分開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。宮島喜文君。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。
　初めてこの予算委員会で質問させていただきます。山本委員長、大臣の先生方、よろしくお願いいたします。
　去る三月の五日、長野県松本市の山中におきまして、訓練に飛び立ちました長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」が墜落し、九人もの尊い命が失われた悲惨な事故が発生いたしました。
　一昨日、私は、九名が所属していた長野県消防防災センターを訪問し、次々と市民が訪れる中、私も一緒に献花をしてまいりました。改めてここに御冥福をお祈りし、御遺族を始め関係者の皆様にお悔やみを申し上げるところでございます。
　さて、長野県は私の地元でございます。南北に二百二十キロ、東西に百二十キロの県域に、三千メートルを超える北アルプス、中央アルプス、南アルプスの峰々が続き、日本の屋根と言われているわけでございます。この急峻な山と深い谷の中に住民の集落も点在し、公共交通機関もない地域も多くございます。
　そのような中で、平成九年に創設されました長野県消防防災隊は、県民の命と財産、そして県土を守るための重要な要として、救急救命活動、林野の火災の消火、台風、地震の被害状況の情報収集、物資の輸送など広範囲にわたって機動的な活動を展開し、その役割を担っていたところでございます。
　この事故の当日にも、午前中は北アルプスの乗鞍岳で発生した遭難事故に出動し、当初は午前中に予定していた訓練を午後に変更したとのことでございます。日々刻々と変化する状況を的確に判断し、迅速な任務遂行を図る隊員は、常に高い使命感を持ち、重責を担っていたものと考えます。
　「アルプス」とその精鋭なる隊員を失った長野県民の失意は大変大きなものがございます。消防防災ヘリコプターの墜落事故につきましては、平成二十一年に岐阜県で山岳救助中に起こっておりますし、また平成二十二年に埼玉県の方でも登山者の救出活動中に起こっているというふうに聞いているところでございます。
　そこで、今回の墜落事故でございますが、既に国土交通省の運輸安全委員会航空事故調査官が現地入りしまして調査を開始したと聞いております。松原事務局長さんより、その進捗状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松原裕君）　この度の長野県消防防災航空センターのヘリコプター墜落事故でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族そして御関係の方々に心よりお悔やみを申し上げます。
　運輸安全委員会では、事故発生の翌日六日より事故調査官三名を現地に派遣し、現在までに事故現場での機体等の調査、運航管理者、担当者等の関係者からの口述聴取などを行ってまいりました。また、昨日十三日より新たに四名の事故調査官などを現地に派遣しておりまして、これから山林の損壊状況把握など飛行経路に関する調査、それから救助関係者等関係者からの口述聴取などを行う予定としております。
　引き続き、必要な調査を実施し、早急な原因究明に努めてまいります。
○宮島喜文君　ありがとうございます。
　これから原因究明に努めるということでございましたが、その結果がまとまるというか出るのはいつなのか、その見通し、またこれは過去の例も含めてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（松原裕君）　お答えを申し上げます。
　今後の原因究明のための事故調査につきましては、国際条約の枠組みの下、ヘリコプターの設計、製造国、これは米国でございますが、それから搭載しているエンジンについての製造国はカナダでありますが、その両国の協力を得ながら機体の詳細調査を行うとともに、入手した各種データについて科学的、技術的な観点から分析を進めてまいります。
　また、お尋ねの過去の同種の事故調査についてですが、運輸安全委員会が発足した平成二十年以降、ヘリコプター墜落による死亡事故については八件既に報告書を公表してきておりますが、事故発生から公表までの日数は四百日から八百日、平均約一年半程度を要しております。これらの事故調査の中には、機体及びエンジンの不具合を確認するため製造国に分析を依頼したこと、あるいは搭載されていたカメラの映像の解析のために外部機関に委託したこと、さらには墜落現場が高山の山頂であったために事故調査官による現場調査がなかなか困難であったこと等々によって時間を要してきたものと考えております。
　いずれにしましても、このような事故の再発防止のためには原因究明が大事でありまして、早急な調査を進めるべく最大限の努力をしてまいります。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　一年半も掛かるというお話を今お聞きしましたが、やはり出動態勢や訓練の在り方など、事故の再発防止ということでは、やはり的確な対策が原因解明がされないとできないということでございますから、是非この取組を進めていただきたいと思います。また、御遺族の方々も本当の真実を知りたいという思いもございますし、長野県にとりましても航空防災体制をどういうふうに考えるかということで非常に悩んでいるところだと思いますので、この辺の原因究明に御尽力をいただきたいと思うところでございます。
　次に、今回墜落いたしましたこの「アルプス」でございますが、平成九年の九月より約二十年間運航されている機体でございます。この運航開始から総運航時間は二十八年度末日で五千四百八十二時間に上っているということでございます。
　そこで、高野安全部長さんにお聞きいたしたいんですが、このヘリコプターというのは、製造から耐用年数又は運航時間の数により、これ以上飛行してはいけないなどというような制限、法的な制限又はガイドラインなどはございますでしょうか。
○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　まずもって、今回の事故でお亡くなりになられた方々の御冥福と、御遺族、御関係の方々のお悔やみを申し上げたいと思います。
　御質問の点につきましてですが、今回の事故を起こしたヘリコプターも含めまして、航空機の耐用年数であるとか運航時間の制限などということは、法律、法令上その制限であるとかガイドラインというものは設けられておりません。これは、航空機につきましては航空機のメーカーが整備のためのマニュアルを定めておりまして、そのマニュアルなどに従って適切に点検、整備、修理などを行っていただければ安全に使用が続けられると、技術的に安全に使用が続けられるということになっているためでございます。
　一方、航空機につきましては、航空法に基づいて耐空証明を受けなければ飛行できないことになっておりますが、その耐空証明は有効期間が一年ということになっておりまして、その一年ごとに耐空証明検査を受けることが義務付けられています。この耐空証明検査におきましては、先ほど申し上げたメーカーが定めたマニュアルなどに従って適切に整備、点検が行われているかどうかということを確認させていただいています。
　ありがとうございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では、この墜落した「アルプス」は、この耐空証明の検査ですか、これに合格していたということでしょうか。
○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　今回の事故機につきましては、平成二十八年七月十三日に耐空証明検査に合格して耐空証明が更新されておりまして、平成二十九年、今年の七月十二日まで有効な耐空証明書が発行されております。
　以上でございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　そういう中で、原因究明を是非進めていただきたいと思います。
　消防防災ヘリコプターの操縦士でございますが、この高齢化が随分進んでいるということも聞いているところでございます。四十五歳以上が五八％とか、民間では八六％だということを聞いておりますけれども、これに対して、今後このいわゆる操縦士が不足することが考えられるわけでございます。この操縦士不足を解消するためにどうしたらいいかということになるんですが、なかなか操縦士を養成するにはお金が掛かるとか、また、操縦士が飛行する時間がなかなかないということ、若い操縦士が経験を積む場所、空中散布などもなくなってきている中でなかなか難しいということを聞いているところでございます。
　そういう中で、この消防防災のヘリコプターの操縦士の養成は急務となっておりますが、国としてはどのように取り組んでいくか、大庭消防庁次長さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　御指摘のとおり、今後、ベテランの操縦士の大量退職を踏まえますと、消防防災ヘリコプター操縦士の養成確保は重要な課題と認識しておりまして、消防庁では昨年度に、学識経験者、都道府県や消防本部職員などから成る検討会を開催したところでございます。検討会では、消防防災ヘリコプターの現状や操縦士の養成過程に関する課題及び対応策などについて検討が行われまして、昨年度末に報告書がまとめられております。
　この報告書におきましては、養成確保に関する対応策につきまして、短期的には、消防防災ヘリコプター操縦士の養成確保に関する情報共有の場を開催する、あるいは、不測の事態への対応や経験の浅い操縦士への技術の伝承のため、再任用制度などを活用しまして経験豊富な操縦士の方を活用することなど、また、中長期的には、経験の浅い操縦士を同乗させるなど二人の操縦体制による養成の推進、あるいは、県と市における共同運航体制により運航経費の削減を図ることなどが提言されたところでございまして、消防庁としましても、これらを踏まえまして消防防災ヘリの操縦士養成につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　これから取り組むということになっているんですが、長野県では自主運航そして自主養成を進めていたところでございます。
　そういう中で、大臣に、総務大臣にお聞きしたいんですが、国は操縦士養成に対して、いわゆる運航団体に財政的な支援を強化すべきではないかと私は思うところでございます。
　それともう一つ、やはり山岳救助というのは特殊な状況でございまして、非常に難しいと言われておりますので、これに関しても、国がどういうふうに対応していくか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　委員の地元で発生しました事故で精鋭の消防職員が九名もお亡くなりになりました。謹んで御冥福をお祈り申し上げ、悲しみ、深い悲しみの中にいらっしゃる御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　今の御質問、二点ございましたけれども、先ほど次長が答弁しました検討会の報告書の中で、短期的な対応策の一つとして、操縦士の必要な資格取得に係る経費について国が財政支援を進めていくことと記述されております。そこで、平成二十九年度から、消防防災ヘリコプターの操縦士の資格取得に関する経費について地方交付税措置を講ずることとしました。現在も運航経費については入れさせていただいております。
　それから、委員がおっしゃったとおり、山岳地域での救助活動というのは標高の高い上空でのホバリングなど高度な技術が求められます。そして、今ベテランのヘリコプター操縦士の大量退職が見込まれておりますので、操縦士の養成確保というのは重要な課題でございます。
　今、国土交通省において、消防庁職員も委員となりまして、消防防災ヘリコプター操縦士の乗務条件や標準的な訓練プログラムの策定について検討を行っています。この取りまとめの結果を踏まえまして、操縦士の養成確保に向けてしっかりと対応を進めてまいります。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　二十九年度から財政措置、前向きな回答をいただきました。ありがとうございました。今後とも国の支援をいただきたいということ、そして我が国の山岳救助体制の構築へ向けて一歩ずつ進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で宮島喜文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、中西哲君の質疑を行います。中西哲君。