○山中貞則君　初めに、天皇陛下の御病状を案じ、速やかな御回復をお祈り申し上げて、質問に入りたいと存じます。（拍手）
　シャウプ勧告に基づく現行税制の抜本的な大改革を行うに当たり、自由民主党を代表し、党の税制調査会会長である私があえて壇上に立つことにいたしました。昨年売上税が廃案の憂き目を見た折にも自民党税制調査会会長であった私は、その責任を痛感し、その反省の上に立って、いささかの所感を申し上げます。
　およそ税は、ないにこしたことはなく、あっても軽いにこしたことはないというのが、だれしも抱く本音であると思います。その本音と真正面にぶつかる新税の創設には、まず賛成する者はいないというのが本当でしょう。しかし、今のままでいけば、せっかくの減税案も来年度以降は実施することができません。減税だけを実施するということは、国家に責任を持ち、民族の将来の繁栄を図らなければならない政府としては、しょせんなし得ないことであります。
　入るをはかりて出るを制すという予算の大原則を守り、入るをはからず出るを制せずと言われるような無原則なことができないのが、日本を長い間担い続けてきた自民党のこれからも国民の信をつなぎとめる道であると確信しております。我が党の国会議員諸君が選挙区の人々に新税の必要性を必死になって説くその心情を思いやるとき、断腸の思いであります。
　以下、このような立場に立って私の見解を述べることにいたします。
　現行税制は、先ほども述べたシャウプ勧告によってその基本がつくられ、それ以来先人たちが国民生活と国民経済の安定向上を願い、鋭意改良を加えてきたものであります。しかし、税制に限らず、どんなに周到につくられ、改良された制度であっても、年がたつにつれて経済社会の実情から徐々に乖離し、あるいは部分的な手直しが繰り返されることによるひずみが少しずつおりのように蓄積し、抜本的な改革が必要となる時期が来ることは世の常であります。
　現行税制について見れば、近時、財政事情の悪化もあって大規模な所得減税を行い得なかったことから、税負担が勤労所得に対する課税に偏り、これが国民の間に重税感、税の不公平感を高める原因となっております。また、消費課税は、特定の物品やサービスに高い税負担を求めながら、全体として税体系に占めるウエートが低下するままとなっております。
　税は、国家の礎であり、民主主義政治の基本であります。そこにゆがみがあることを承知しながらこれを放置することは、国民の国家に対する信頼を危うくするものであり、政治の怠慢のそしりを免れないのであります。（拍手）今や我が国税制を根本から見直し、ゆがみを是正し、国民が納得できる公平で簡素な新しい税体系に再構築する時期に来ているのであります。
　そこで、総理に、今回の税制改革の基本的考え方、また、全体としてどのような税体系の構築を考えられているのかという点をお伺いいたしたいと思います。
　こうした抜本的改革には長期的視野が不可欠であります。我が国の高齢化は、外国にも例を見ないほどのスピードで既に進行しております。現在二十歳から六十四歳までの人が六人で一人の高齢者を支えておりますが、二十一世紀には二、三人で一人を支えることになります。こうした高齢化のもとにおいて、高齢者が幸せな生活を享受し、長生きをした喜びを満喫できる社会を構築することは、我が国にとって極めて重要な課題であります。
　しかし、そのためには費用がかかります。例えば、医療費一つ取り上げてみても、六十五歳以上の高齢者の医療費は高齢者以外の人の医療費の平均の五倍以上かかると言われています。今後、年金制度の成熟に伴い、受給者の数が急増していくこともよく知られているとおりです。社会保障制度について、受益と負担の適正化、公平化の観点に立って、実情に応じた制度改革を追求していくとしても、豊かな高齢化社会の建設を国民が望む限り、国民の要請にこたえるために財政需要が増大していくことを予期しておかざるを得ないのであります。
　今の制度のままでは、税負担も社会保険料の負
担も働き手に重くかかっていきます。働き手の比率が少なくなっていく高齢化社会において、負担を働き手ばかりに求めることは不可能であり、今まで苦労してきた人たちがお年寄りになっても安心して暮らせるよう、我々の子供や孫である現役世代が無理なく負担できるようなシステムを我々の時代に構築しておくことがぜひとも必要であります。（拍手）
　また、社会保障を初めとする公共サービスは、好不況のいかんにかかわらず、必要な一定の水準を確保することが必要でありますが、法人税のような景気に左右される税のウエートが高い税収構造をそのままにしておく場合には、財政が非常に不安定なものとなるおそれがあります。
　翻って財政の状況を見ますと、我が国財政は、必要な公共サービスの支出を賄うだけの税収が確保できず、公債の発行を余儀なくされているのが現実です。その発行残高は昭和六十三年度末で百五十八兆円、国民一人当たり約百三十万円という多額に上っております。また、そのうちいわゆる赤字公債の残高は六十八兆円と、公債残高の四割強を占めております。六十三年度の国債費は一般会計予算の二〇％を占め、一日当たり三百四億円にも上る利払い費は、国家財政にとって非常に重い負担となっているのであります。このままでは、必要な財政需要にこたえられないまま、利払いの負担だけが子や孫の世代にのしかかっていくことになります。
　国民は、国や地方公共団体からさまざまな受益を得ております。社会が高度化し、公共サービスが国民一人一人に網の目のように行き渡っている今日、社会の構成員であるならば、社会共通の費用は、後代に先送りせず、皆で公平に負担し合っていくべきであるという、当然と言えばごく当然な理念を改めて認識しなければならないと思います。（拍手）
　今回の税制改革の検討に際しては、国際的な視点も忘れてはなりません。貿易、金融・資本取引、文化などさまざまな局面で、世界とのかかわりを度外視しては日本が存立していくことは困難となっており、可能な限り世界各国との調和を図ることが求められていると言えます。このことは、税制についても例外ではありません。
　今回の税制改革においても、諸外国の近時の税制改正の動向を踏まえ、また、各国の税制との調和にも配慮して、所得課税の思い切った減税とともに、法人課税においても、地方税を含めた実効税率を五割を下回る水準となることをめどに税率の引き下げを行うことが提案されているところであります。
　間接税について見れば、我が国の間接税が個別消費税に依存していることから、酒税に見られるように、国際的摩擦を招来している状況にあることは周知のとおりであります。
　個別消費税制度のもとで、近時の消費態様の大きな変化、すなわち消費の多様化、均質化、サービス化の進展に対応するためには、適時適切にその課税対象の見直しやその負担水準を調整することが必要不可欠でありますが、現在のように価値観が多様化し、何がぜいたく品か、何が奢侈品かという客観的基準が見出しにくい世の中では、それは非常に困難であります。その結果、課税されるものとされないものの間、あるいは課税されているもの相互間に負担のアンバランスが生じており、また、サービスに対する課税が欠如している状況にあります。
　これに対し、諸外国においては、消費一般に負担を求める税制の存在がいわば常識であり、日本のように酒、たばこ、自動車等特定の物品やサービスに限ってねらい撃ちで負担を求めるという税制にのみ依存しているのは、ＯＥＣＤ加盟国では日本だけとなっております。諸外国においては、主要国を初めとして資本主義国中四十三カ国が付加価値税を採用しており、直接税中心と言われるアメリカにおいても、州レベルでは小売売上税を採用しております。これに製造業者売上税をとっているカナダ等を含めれば、四十八カ国で消費一般に負担を求める税制を採用しています。さらに、社会主義国であるハンガリーにおいても、本年付加価値税の導入を行ったという状況にあります。
　したがって、間接税についても、国際的視点に立った改革が必要であり、無用の摩擦を回避し、国際的にも理解を得られる制度とするためには、消費税のような消費一般に負担を求める税制を導入することが不可欠と考えるものであります。（拍手）
　消費税の導入に当たって最も留意すべきことは、我が国においてはこの種の税になじみが薄く、納税事務を負うことになる事業者と税を負担する消費者の双方が税の転嫁ということにふなれであるということであります。今回の改革においては、この点を踏まえ、円滑かつ適正な転嫁の実現にできる限りの配慮を行うこととされたと承知しております。
　その第一は、税率についてであります。さきの売上税においては税率が五％とされていましたが、これに対して、五％ではとても転嫁できないとの声が多く聞かれたところであり、そこで消費税においては、これらを踏まえ、三％という水準が設定されたところであります。
　また、第二に、税制改革法においては、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努めるものとし、必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする。」とともに、「国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」との規定が置かれたことであります。
　今後、このような税制改革法の趣旨を踏まえ、事業者が転嫁のためのさまざまな努力を行うに当たって独禁法の分野においてどのような行為までが許されることになるのか、また他方において、そのような措置により便乗値上げ等が誘発されることはないのかといった点が明らかにされる必要があると考えます。政府としての見解をお示しいただきたいと思います。
　いわゆる不公平税制の是正の問題については、今回の政府案において、不公平の象徴的な存在となっていた有価証券譲渡益の原則非課税が原則課税に改められることになったほか、非難の指摘の多かった社会保険診療報酬課税の特例についても大幅な縮減が図られるなど、思い切った見直しが行われており、極めて大きな前進であると考えます。
　いわゆる不公平税制の是正の問題で難しいのは、何が不公平税制かという最も重要な点が立場立場によって大きく異なっており、具体的な対応面でコンセンサスが得にくいという点であります。いずれにせよ、税負担の公平の確保は、租税が存在する限り追求しなければならない永遠のテーマであり、引き続き議論を行う必要があると考えますが、同時に、消費税を導入し、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を目指すことこそが税負担の公平を図る上で最も重要なことを改めて指摘しておきたいと思います。
　なお、有価証券譲渡益課税の方式に関し、いわゆるリクルート事件に係る昨今の議論の中で、店頭登録前に特殊なルートで入手した株式を店頭登録直後に譲渡することにより多額の利益を得るいわゆる売り抜けや、創業者等による大量譲渡によって発生する所得に対する課税としては、必ずしも十分でないとの指摘があります。この問題について、政府としての見解を伺いたいと思います。
　このほか、公益法人について世論の批判を招くような活動の事例が見受けられることもあって、税制面での対応を求める声が強い状況にあります。公益法人に対する課税問題について、今回の
税制改革に当たっての考え方及び今後の検討の方向について伺いたいと思います。
　最後に、税制の抜本的改革は我が国にとっては喫緊の課題であります。二十一世紀を展望した安定的な税体系を今確立することこそが、国民の負託を受けた我々の最大の責務であります。税制についての国民の関心は極めて強いものとなっており、既にさまざまな意見が表明されております。この国民の声を真摯に受けとめ、税制のあるべき姿について国会の場において徹底的な議論を深めることこそが、今我々のなすべきことであります。多様な視点に立ちつつ、幅広い角度から問題点が究明されてこそ、税制改革の姿はより確固としたものになるのであります。
　総理も、先般所信表明において、税制改革の実現に向け、その身命のすべてをささげる旨の強い決意を表現されておられます。改めてその決意を御披瀝していただくことを要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕