Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（政）委員　副大臣より丁寧な御説明があったわけでございますけれども、ありがとうございました。
　もう一度端的にお聞きすれば、我が国の中では、日本の習慣になじまない欧米主導の条約である、あるいは外圧による締結は問題であるといった声、これが、今私が伺った問いをさらに非常に先鋭な言い方でしたわけでございますけれども、もっときつい言い方をすれば、そういった考え方や不安の声があるわけでございますけれども、改めて、こういったことはないということでよろしいでしょうか。
　欧米主導の条約であって、外圧による締結というのは問題である、こういったものは当たらないということでよろしいでしょうか。
○平松政府参考人　既にお答えをしておりますけれども、この条約というのはあくまでも子の利益を中心に考えるということで、国際的なルールを定めて、連れ去られた子供等について、それをどう返還するかということについての手続を定めたものでありまして、これは一定の何かの親権制度あるいは一定の文化などを背景にしたものではございませんで、こういったルールというのは既に国際的に確立しているものでございます。
　したがいまして、いわば国際的なルールを定めたということでございまして、一定の制度あるいは文化、背景というものを前提にしたものではないということははっきり申し上げることができると思います。
○村上（政）委員　国際的な協力の枠組みに我が国としても参加していくという方向性であるというふうに、私自身も今理解いたしました。
　先ほど、大臣からは、ハーグ条約は一九八〇年に作成されたというふうな、答弁の中でも御紹介がありました。そして、日本政府は、まさに本年、この条約を締結しようとしているわけでありますけれども、現在に至るまで、実に三十年の時間を要したわけであります。
　この間、我が国政府は、ハーグ条約締結のメリット、デメリットを十分に検討してきたわけでありますし、特に、国内実施法を起草する段階では、有識者や実務家、さまざまなけんけんがくがくの議論が交わされてきたというふうに承知しています。
　その中でも最も懸念された問題というのは、先ほど山口議員からも御指摘のあったような、いわゆるＤＶの被害の問題であります。
　このドメスティック・バイオレンスの問題でありますけれども、ハーグ条約を締結すると、例えば、海外ではＤＶの被害を受けて、せっかく子供と一緒に逃げ帰ってきたにもかかわらず、必ず子供を返還しなければならない、こういった不安を持っていらっしゃる方もいると思いますけれども、改めてこの点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　ハーグ条約を締結すれば、必ず子を返還しなければならないということではございません。
　そもそも、ハーグ条約上、子の返還の対象となるのは、他方の親の監護の権利を侵害する不法な連れ去りのみであります。したがいまして、監護権の侵害を伴わない連れ帰りは本条約の対象とならないところでございます。
　さらに、本条約には、不法な連れ去りであったとしても、子の利益の観点から返還する義務を負わない、いわば例外が認められております。三つございます。
　一つは、返還によって子が心身に害悪を受け、またはその他の、子が耐えがたい状況に置かれることとなる重大な危険がある場合、二つ目として、子自身が返還を拒否して、かつ、その意見を考慮に入れることが適当である年齢及び成熟度に達している場合、三つ目といたしまして、連れ去りから一年以上が経過した後で返還手続が開始され、かつ、子が新たな環境に適応している場合などは、子を返還する義務は負わないことになっております。
　条約実施法案におきましても、このような条約の規定が我が国における裁判手続において適切に考慮されるよう、必要な法的手当ても行っているところでございます。
　　　　〔岸委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（政）委員　今、鈴木副大臣から、先ほど私が質問させていただいた点は誤解であるというきっちりとした御答弁をいただいたというふうに思っております。
　しかしながら、やはり、国内ではそうした誤解があるということは、現実として多くの方が不安に思っていらっしゃることだと思います。こうしたさまざまな不安の声、あるいは、必ず子供を返還しなければならないといった誤解を解消していくためには、きちんとした外務省からの説明というものが国内に向けて必要であるというふうに考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○鈴木副大臣　村上先生が御指摘のとおりに、この条約に関する広報をしっかりする、国民の皆さんに周知を図るということは大変重要なことである、そのように思っております。
　したがいまして、子の不法な連れ去り事案等を抱えている方々はもちろんでありますけれども、国際結婚をした夫婦、または国際結婚をすることを考えている方を含めて、国民の皆さんにハーグ条約について広く知っていただく手だてをしていかなければならないと思っております。
　外務省といたしましても、これまで、外務省主催のシンポジウムの開催、在外公館におけるパンフレットの配布などの取り組みを行ってまいりました。
　今後も、外務省及び在外公館のホームページを通じた広報、説明会の開催等を初め、関係省庁、地方公共団体、各種団体等と協力をしつつ、国内外における広報を行ってまいりたいと思っております。
○村上（政）委員　国内に限らず、在外公館からも海外に住んでおられる方にも広報していかなければならないといった点、鈴木副大臣の御答弁でも明らかになってきたと思います。
　この点についてさらにしっかりとお伺いしたいのですが、海外にいらっしゃる方はこの条約の対象になる方も非常に多いわけですけれども、海外での広報をしっかりやっていくという点、改めて御決意というかお考えについてお伺いしたいと思います。
○平松政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、特に在外に住んでおられます在留邦人の方につきましては、本件がどういうふうに適用されるのかということについていろいろ御不安な面があるというふうに承知しておりますので、特に海外における広報、在外公館を通じた広報は重要だというふうに認識しております。
　在外公館はいろいろなツールを持っておりますので、そのツールを使って情報発信をする、いろいろなパンフレットを配布するとか説明会を開催するとか、いろいろな手段もございます。
　既に我々の方で在外公館に対していろいろな指示を出しておりまして、しかるべく対応するように、体制を整えるようにということを既に指示しておりますので、この条約をお認めいただいた暁には、さらにそういった体制を強化していきたいというふうに考えております。
○村上（政）委員　それでは、このハーグ条約が締結されて承認された後に、効力が発生した場合に、どのようなことが起こり得るかという問題についてお伺いしたいと思います。
　発効した後に、発効前に既に生じている我が国への不法な連れ去り事案についての扱い、これがまた問題になってくると考えます。
　発効前の子の不法な連れ去りによって子供の利益が侵害されているのであれば、子の利益を重視する見地から、条約に基づいて返還手続の対象とすべきではないかという意見も国内にあるというふうに承知しておりますが、政府としてはどのように対応していかれるお考えでしょうか。
○鈴木副大臣　ハーグ条約の効力が発生する前に生じました不法な連れ去りにつきましては、ハーグ条約に基づく返還の対象とはなっておりません。このような事案につきましては、それぞれの国内法令に従って、友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限りの支援を行う、そのような対応をしてまいります。
　なお、条約の効力発生前に生じた事案に関しましても、条約発効後に面会交流の権利が侵害されている場合には、面会交流に関して、ハーグ条約に基づく支援を受けることは可能であります。
　今後とも、個別の事案についての関係国間での情報交換、関係国の協力のもとでの面会交流の実現に向けた支援の実施等、子の利益を重視することを基本としつつ、個別事案の解決に向け取り組んでまいりたいと思っております。
○村上（政）委員　今、鈴木副大臣の御答弁の中にあった、個別の事案を解決していくためには、条約で定められていますとおり、各国に中央当局を置いていくということになると思います。
　まず、我が国の中で中央当局を外務省が担われることになった経緯あるいは意義についてお伺いしたいと思います。
○平松政府参考人　御指摘のとおり、日本の場合、中央当局は外務省でございます。
　いろいろな議論の結果そうなったわけでございますけれども、外務省というのは、いろいろな国との関係を処理するということがあります。したがって、各国の中央当局といろいろ議論する際に、やはり外務省が窓口になるのが適当であろうということもございますし、それから、いろいろな国際法の解釈等の件においても外務省が解釈権を持っておりますし、加えまして、外務省として、いろいろな形で広報をするだとか、いろいろな国において、先ほど申し上げた在外公館を通じていろいろな手助けをするということもございますので、外務省がそういった役割を果たすのが最も適当だろうということで外務省に中央当局を置いた、そういう経緯がございます。
○村上（政）委員　経緯の説明、ありがとうございました。
　しかしながら、条約によれば、中央当局の任務というのは、子の所在の特定、子に対するさらなる害の防止、そして、子の任意の返還または当事者間の問題解決の促進、司法上の手続のための便宜の供与、子の安全な返還の確保といった、一見、外務省の業務となじまないようなものも、少なくとも私が外務省で経験したことから申し上げれば、そのような面もあるかと考えます。果たして外務省はこういった業務を十分にこなせるのかといった不安の声も国民の中にあるというふうに承知しております。
　特に、先ほど質問申し上げたような、中央当局たる外務省は、子の所在の特定を行う過程で、ＤＶの被害者を含めた個人情報を取り扱うことにもなるというふうに聞いております。個人情報を取り扱うということは極めて重大な責任を負うわけでございます。
　この点、外務省としてはどのような体制でハーグ条約の実施に取り組んでいかれるのか、決意と、それから国民の不安の払拭に向けた御決意をお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　まず、中央当局の体制についてでありますけれども、中央当局には外務省と法務省から人材を適切に配置するほか、子の連れ去り、面会交流等に対応できる専門家であるソーシャルワーカーでありますとか弁護士を外務省の職員として採用する予定でございます。発足当初は全体として十名程度の体制となる見込みであります。
　そして、子の所在特定を行う過程で、ＤＶ被害者を含めた個人情報を扱う重大な責務を有しているがという御質問がございましたけれども、このＤＶ被害者の個人情報の扱いに対する懸念があることは十分に認識をしているところでございます。
　中央当局は、個人情報を厳重に扱って、裁判所等に提供する場合等の限られた場合以外は、所在に関する情報を提供してはならないことを条約実施法においても規定をしているところでございます。
○村上（政）委員　個人情報を扱っていくということになりますけれども、今まさにその厳重な処理が必要であるといった御決意を鈴木副大臣から伺ったわけでありますが、より具体的な対策として、仕組みの問題であったり、あるいは規則の問題であったりということについては何か具体的なお考えはありますでしょうか。
○平松政府参考人　情報管理の重要性というのは今副大臣から御答弁させていただいたとおりでございます。非常に重要なことだと我々は受けとめております。
　具体的にどうそれを確保するかについては、これからいろいろな制度設計をつくってまいりますので、その過程で考えてまいりますけれども、特に、やはり例えば、その情報を扱える人の数を減らすということだとか、あるいはしっかりしたキャビネットをつくって、そこでしか情報は管理しないとか、あるいは部屋の立ち入りを制限するだとか、そういうことによって必要な個人情報をしっかり確保できるようにしたいと思いますし、当然、その中央当局の職員に対する指導、教育はしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。
○村上（政）委員　先ほど鈴木副大臣から御答弁のあったような、専門家を外務省の中にも採用するといった点も御答弁の中にありましたが、これについては具体的に今後どのように進めていかれるお考えでしょうか。
○平松政府参考人　これから中央当局が立ち上がるに当たって、いろいろな経験とか知識を持った方を採用する必要があると思っています。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、例えばソーシャルワーカー、特にドメスティック・バイオレンスについての経験があるソーシャルワーカーを採用するだとか、あるいは法律に詳しい弁護士を採用するだとか、そういうことをして、外務省に必ずしも十分でない、知識がないところについて、そういったことを十分補って余りある人をぜひ採用したいと思っておりまして、今、どういう人を採用するかも含めて、全体の構成について鋭意検討しているところでございます。
○村上（政）委員　最後に、改めて法務省との連携についてお伺いしたいと思います。
　今、中央当局を立ち上げていく際に、さまざまな専門家に中央当局である外務省の中においでいただいて、ソーシャルワーカーの方や法曹資格の方においでいただく形で、個人情報を含めたしっかりとした体制を築いていくという御答弁がありました。
　他方、先ほどの議論の中でもありましたとおり、法務省との連携についても非常に重要であるというふうに考えますが、これについて具体的な点をお伺いしたいと思います。
○平松政府参考人　この条約を検討する、あるいは実施法を考える際において、外務省と法務省はまさに二人三脚で取り組んできたということでございます。
　この条約を御承認いただいて、中央当局が立ち上がるということになった場合は、先ほども少し申し上げましたけれども、全体の中で、十人ぐらいの中央当局の体制を考えていますけれども、そのうちの三名は法務省から来ていただいて、そういった法務省としての知見を共有いただくということになると思いますし、ただ来ていただくだけではなくて、今後とも、この条約のしっかりした執行を確保するためにおいて、引き続き外務省、法務省との間で緊密な連携をとっていきたい、かように考えています。
○村上（政）委員　そろそろ時間も参りましたので、最後に一言申し上げて終わりたいと思います。
　私も外務省の担当者から説明を聞いているところでは、先ほど累次御答弁があったとおり、法曹の資格者やソーシャルワーカーといった専門当局を中央当局に迎えてしっかりと対応していただく、あるいは、今御答弁にあったとおり、各省とも連携を十分に図っていって、政府一丸として中央当局としての役割を担っていただくということで、私自身も、さまざまな声、不安の声に対して、この委員会の中できちんとした政府としての説明ができていくのではないかというふうに考えております。
　私自身も外務省の出身者として応援していきたい考えですので、何とぞ重責をしっかりと果たしていただきたいと考えます。
　ありがとうございました。
○河井委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　それでは、よろしくお願いをいたします。
　ハーグ条約実施法の不法な連れ去りの定義については、常居所地国の法令に基づく監護権が侵害された場合とされていますが、この監護権には居所指定権が入るという理解でいいのか。そうでなければ、ハーグ条約第五条ａ違反の実施法ということになりますが、いかがでしょうか。
○萩本政府参考人　委員御指摘のとおり、実施法案で用いている監護の権利には居所指定権が含まれるものでございます。
○浦野委員　ハーグ条約第五条ｂに規定する「接触の権利」とはどのようなものでしょうか。児童の権利条約第九条三に規定する権利と同様のものと理解していいのか。実施法ではこの接触の権利について一切規定をしていませんが、なぜでしょうか。ハーグ条約違反ではないですか。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　ハーグ条約締約国の実効等を踏まえれば、ハーグ条約第五条ｂに規定されております「接触の権利」というものには、子と直接面会することに加えまして、手紙や電話等の媒体を通じて子と連絡することも含まれているというふうに解釈しております。
　また、児童の権利条約第九条三にございます「人的な関係及び直接の接触を維持する」ということは、児童が直接の面会、手紙、電話等の媒体を介する等して父母との間で相互に連絡を維持することも含むものと解されてございます。
　したがって、ハーグ条約五条ｂにおける「接触の権利」というものと児童の権利条約第九条三の「人的な関係及び直接の接触」と、ほぼ同義であると我々は考えておるわけでございます。
　ハーグ条約は、接触の権利というのは一定の締約国の法令に基づくことを前提としております。我が国は、民法第七百六十六条第一項において、協議離婚に際して定めるべき子の監護に関する事項として、父または母と子との面会及びその他の交流を例示いたしまして、その協議が調わないときなどは、家庭裁判所がこれを定めるものとしております。同条の第二項でございます。これが条約上の接触の権利の概念に対応するものと解されております。
　このように、我が国の法令上、条約に言う接触の権利に対応すると解される規定が既にあるものでございますから、ハーグ条約実施法案に特別の規定を置く必要はないということで処理をしているわけでございます。
○浦野委員　ハーグ条約五条ｂでは、接触の権利には、一定期間、常居所以外の場所に連れていく権利を含むとあります。
　一定期間とは具体的にどの程度の期間を指すのか、各国の実態はどのようになっているか、お聞かせください。
○平松政府参考人　御指摘のとおり、条約第五条ｂには、接触の権利について「一定の期間子をその常居所以外の場所に連れて行く権利を含む。」と規定しております。これは、本条約に言う接触の権利の行使には、子がその常居所を有する国以外の国において行う面会交流というものが含まれることを明確にするという趣旨の条文でございます。
　御質問のございました「一定の期間」という言葉でございますけれども、その趣旨は、接触の権利の行使のために子をその常居所以外の場所に連れていく、あくまでも一時的な限られた期間であるということでございます。それは、国境を越えた不法な連れ去りとは異なることであるということを明確にするために挿入されたものというふうに理解されてございます。
　接触の権利の行使に当たり、その具体的な期間がどうかということについて条約上の定めはございませんで、それはあくまでも接触の権利を有している者と現に子を監護している者との間で決められることになるというふうに承知してございます。
　各国の実態についての御質問がございましたけれども、大変申しわけございませんけれども、個別のケースについて、かなりケース・バイ・ケースで変わってくるというふうに承知してございまして、どういうケースが一番あり得るケースかということについては、ちょっと明確には承知していないというのが実態でございます。
○浦野委員　ということは、国内法次第だということでよろしいですか。
○平松政府参考人　これは、まさにそれぞれの国の運用に従うということでございますので、特段、どの期間をとらなきゃいけないとか、どういう態様で接触の権利が実行されるかということを定めたものではございません。
○浦野委員　ハーグ条約は、接触の権利を認め、監護者とならなかった親と子供が一定期間面会交流することを前提とするように見えますが、その解釈でよろしいでしょうか。
　そうであれば、実施法に規定する面会その他の交流とは、一定の期間、監護者ではない親と子供がともに生活することと理解をしていいのか。
　もし、そう解釈しないのであれば、外国にいる親が監護者と指定された場合、日本にいる親は当該国から日本に一定の期間子供を連れてきてともに生活することが認められないことになり、ハーグ条約違反となりますけれども、いかがでしょうか。
○平松政府参考人　実施法に規定してございます面会その他の交流ということでございますけれども、これは、監護者とならなかった親と子供が一定期間面会交流をすること、及び、一定の期間監護者でない親と子供がともに生活することを含むものであるというふうに解釈しております。
　したがって、今御指摘のございましたケースについても、実施法に規定する面会その他の交流に該当するということではございます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、実際にどのような形で面会その他の交流が行われるかについては、まさに個別の事案に応じまして、あるいは文通だとか電話だとか会話だとか、いろいろな態様がございますので、必ずしも、今御指摘のあった、監護者とならなかった親と子供が一定期間面会を行うこと自体がハーグ条約上の前提となっているということまでは言えないというふうに思います。
○浦野委員　日本の裁判所は、これまで、面会その他の交流とは、月に多くて二回、一回数時間、施設の中で第三者の監視つきで親子を会わせることと解釈をしているようです。
　実施法に規定する面会その他の交流とは、そのような日本の裁判所の従来の解釈とは全く異なるという理解でいいのか。
　そうだとした場合で、従来の裁判所の運用が一切変わらないのであれば、両親が別の国に住むケースにおいて、日本国内で一定の期間親子が面会その他の交流ができることを日本政府は保障する一方で、日本国内に両親がいるケースでは、子供は上記のような極めて制限的な面会その他の交流しか認められないということになりますけれども、そのような不均衡を正当化できる理由というのはございますでしょうか。
○萩本政府参考人　今、日本の裁判所における解釈の話がありましたけれども、日本の裁判所が今解釈をしている民法七百六十六条に「面会及びその他の交流」という言葉がございます。この言葉と、今回提出しております条約実施法案の「面会その他の交流」、これはどちらも同じ意味でございまして、面会、手紙やメールのやりとり、電話、学校行事への参加など、その時々の状況に応じて、子の利益に最も適した方法で行う子と親との交流を意味するものでございまして、頻度やその態様を含め、画一的に決まった方法があるわけではありません。
　ハーグ条約は、先ほど来の答弁にもありますとおり、国境を越えて所在する親子の面会交流の実現のために支援する仕組みを定めるにすぎないものでありまして、実際にどのような頻度や態様で面会交流を実施するかについては、各締約国の法制や運用に委ねられているところでございます。
　したがいまして、両親が別の国に住んでいるケースであっても、あるいは、両親がどちらも日本国内に住んでいるケースであっても、いずれにつきましても、面会交流の頻度や一回当たりの時間などにつきましては、個々の事案における具体的な事情を考慮して、裁判所において適切に判断されることになるものと考えております。
○浦野委員　返還拒否事由としてＤＶが盛り込まれています。ＤＶの認定はどのように行っているのか。日本に子供を連れ去った親の多くが、ＤＶを避けるために逃げざるを得なかったというふうに主張していると聞いています。その実態を聴取はしているのか。聴取したとすれば、ＤＶの主張が虚偽かどうかの確認をしたのか。この件でアメリカの国務次官補が、ＤＶの主張は大半は根拠がないということも言っております。
　日本の裁判所が一定の調査をせずにＤＶの認定をし、数多くのＤＶ冤罪が生じていると言われております。もし日本の裁判官にのみＤＶの事実認定をされれば、虚偽のＤＶの主張に基づき返還拒否を日本の裁判所がすることになり、外交問題になりかねないんじゃないかと危惧しております。
　日本政府は、虚偽のＤＶの主張をするケースについてどのような対策をとるのか。常居所地国政府の調査協力などは必須であると考えますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　虚偽のＤＶの主張に対してどう対応するかという点についてお答えをさせていただきます。
　条約第十三条一に規定されている子の返還を命ずる義務の例外措置については、条約上、各国の司法当局等において適切な認定が行われることが前提とされており、我が国においても裁判所において適切な認定がされるものと考えております。
　具体的には、ハーグ条約の実施に当たり、子の返還申し立て事件の手続においては、当事者双方にそれぞれ主張、反論の機会や、みずから主張を裏づける資料を提出する機会が十分に付与されていること、また、裁判所においても、調査の嘱託や、家庭裁判所調査官による調査等を活用して、職権で必要な調査を行うことができるものとされているなど、裁判所による適切な認定が担保されていると承知をしております。
　こうした対応によって、虚偽のＤＶの主張にも対応できると考えております。そして、そうした対応を講ずることによって、外交問題になることはないと考えている次第でございます。
○萩本政府参考人　前半のお尋ねについてお答えしたいと思いますが、まず、家庭内暴力、これが返還拒否事由になっているという御指摘がありましたけれども、実施法案におきましては、またハーグ条約そのものもそうですけれども、家庭内暴力そのものを返還拒否事由としているわけではありませんで、家庭内暴力があったという事実は、返還拒否事由の一つである「常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」という子の返還拒否事由の判断において考慮されることになるというように理解しております。
　家庭内暴力があったかどうかの事実認定のお尋ねがありましたけれども、家庭内暴力があったかどうかにつきましては、傷害があった事実を立証する医師の診断書あるいは写真、それから一時避難先の関係者の陳述書、それから警察などに対する相談時の申立人の状況などの照会結果、こういった資料に基づきまして裁判所において客観的な事実認定がされることになるものと考えております。
○浦野委員　ということは、国務次官補がおっしゃった、大半は根拠がないということは否定をされるということでよろしいですね。
○萩本政府参考人　アメリカなどにおいて、子を連れ去った者が、ＤＶの被害を受けた、こう主張するのは大半は虚偽だ、こういう分析をしている調査結果とか、そういうことを主張している学者がいるのは事実と認識しております。
　ただ、その一方で、別の調査結果も存在すると認識しておりまして、その別の調査結果によりますと、連れ去った親が主張するＤＶが虚偽か調べてみたところ、そんなことはなく、七割、八割は真実であって、その大半が虚偽であるという結果自体が誤りである、こういう調査結果もあるところでして、そこは認識が分かれているところではないかと考えております。
○浦野委員　この国務次官補の発言は平成二十三年九月四日の記者会見です。それでは、正式に抗議はされましたか。
○平松政府参考人　ちょっとその具体的な内容を承知しておりませんけれども、具体的に何かそれに抗議した事実はございません。
○浦野委員　ぜひ、された方がよろしいかと思います。
　このように、ハーグ条約が求めるルールと国内の裁判官らが創設して運用してきたルールとは著しい乖離があります。国内の裁判官に対し、国際的なルールに従い運用を改めるよう要請すべきではないでしょうか。
　要請に従わないようであれば、国内の連れ去り、引き離しを抑止するため、親権、監護権の決定の基準を明確に定める新法を制定し、裁判官らの運用を縛る必要があるのではないでしょうか。
○後藤副大臣　浦野委員にお答えを申し上げます。
　委員の御指摘は、継続性の原則から、国内においては子の連れ去りが許容されることを前提とされていると思われるわけでございますけれども、実際の裁判実務におきましては、親権者や監護者の指定や変更についての判断に当たりまして、それまで子を監護してきた者が誰かということのほか、現在の監護者が監護を開始するに至った経緯や父母双方の子に対する愛情や監護に対する熱意、また面会交流に対する姿勢、養育能力や居住環境、子の年齢、子の心情、意向等の諸事情を総合的に考慮して判断がなされているものと承知をいたしております。
　また、国内において子の連れ去り等が行われた場合に、その後の裁判において争いになるのは、親権や監護権の判断そのものが問題になります。しかし、親権や監護権については判断せずに、不法な連れ去り等が行われた子をもとの居住国に戻すというハーグ条約に基づく子の返還申し立て事件、それとは、そういう意味では根本的に判断の枠組みが異なるものと考えられますので、これらを同じように取り扱って議論することは困難というふうに考えております。
　もう一つ御指摘がございましたが、加えて、ハーグ条約においても、子の親権や監護権のあり方については各国の国内法制に委ねることとされておりますから、国内において連れ去りが行われた場合の取り扱いと本法律案の内容及び趣旨との整合性が直接問題になることはないというふうに考えております。
　したがって、御指摘のような要請を行ったり新法を制定したりする必要はないものというふうに考えております。
○浦野委員　先ほど民法七百六十六条の話が出ましたけれども、この七百六十六条を改正した結果、この立法趣旨を裁判官が十分に踏まえた運用をしていれば、新法は、本来、今おっしゃったように、必要はないと思います。
　七百六十六条改正の国会審議の中で明らかにされたように、子供の連れ去りや引き離しを行った親は、親権者、監護者指定に当たり不利な推定が働くとする裁判規範を裁判官が遵守すれば、ハーグ条約で定める国際ルールと整合性のとれたルールが国内にも適用されるはずです。
　法務省は、この民法七百六十六条の立法趣旨を司法にさらに周知徹底させるべきだと考えておりますが、いかがですか。
○後藤副大臣　浦野委員にお答え申し上げます。
　民法七百六十六条は、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項の具体例として面会交流そして養育費の分担を明示することによりまして、協議上の離婚をするに際しまして、当事者間での面会交流及び養育費の分担の取り決めを促すことを目的とするのは御指摘のとおりでございます。
　裁判所においても、その立法趣旨を踏まえまして、個別具体的な事情を考慮しながら監護について必要な事項を適切に判断しているものと承知しておりますけれども、法務省としても、御指摘のように、その立法趣旨を広く、引き続き一般に徹底してまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　先ほど小熊委員の質問の中にもありました、このハーグ条約を締結することによって、我々は国内法もやはり整理をすべきじゃないか、今ある国内法をやはり変えなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　といいますのも、先ほどから答弁をいただいていますけれども、結局、国内法とハーグ条約の中身というのは非常に密接に絡み合う部分がたくさん出てくるわけですね。
　例えば、今おっしゃっていただいていた七百六十六条の件でも、裁判所は、もちろん自分たちの仕事ですから、この七百六十六条をよく御理解をいただいているかもしれません。ところが、こういう事例が実はあったんですね。私が大阪府議会議員のときに、平成二十二年の十月十四日に委員会で質問させていただいた、実際にあったことなんです。
　離婚された両親が、子供のお父さんが子供の小学校の運動会を見に行きたいと。親権は母親が持っているわけですね、日本は片親しか親権を持っていませんから。学校に問い合わせをしました、いつですか、子供の運動会を見に行きたいから。ところが、小学校は、あなたは親権者じゃないからということで、情報の提供を拒否しました。お父さんはそれはおかしいと言って、教育委員会に問い合わせをしました。教育委員会も、確認しますと。親権者である母親の方に、どうしますか、言っていいですかと言ったら、母親は、言わないでくれと断ってきた。それをもって、教育委員会はお父さんには運動会の日にちを言いませんでした。それは、例えば民法七百六十六条であれば、それは別に権利として認められていますよね。ところが、教育委員会はそれを拒否しました。
　そして、これはおかしいということで、内容証明をもって、もう一度回答を寄せるように手続をとりました。教育委員会はその問いに対しても、正式に、親権者でないあなたに情報を提供することは拒否しますということで、離婚しているとはいえ、自分の子供の小学校の運動会の日程すら、小学校、教育委員会は情報を提供することを拒否しました。これは裁判所では恐らく認められていることだと思います。
　質問通告していないですけれども、これはいかがですか。
○萩本政府参考人　学校側の対応につきましてはお答えする立場にありませんので、離婚後の親権制度のあり方という観点で、親権制度を所管する立場からのコメントということになりますけれども、今のようなケースは、恐らく、学校に問い合わせるということは、親権者になった別れた母親に聞けない状況なのではないかと考えられます。
　そうしますと、そのような状況のもと、つまり、父親と母親がうまくいっていない状況の中で、母親が現在監護している子供のテリトリーに父親が入るということを意味するんだと思います。
　それが適当なのかどうかは、それはなかなか一概には判断できない、あるいは評価するのは難しいのではないかというように思います。
　ですから、先ほど面会交流について御答弁いたしましたけれども、面会及びその他の交流というものは、面会そのものはもとより、手紙やメールのやりとり、あるいは電話、学校行事への参加など、まさにその時々の状況に応じて、子の利益に最も適した方法で行うというのが望ましいということで、そのような観点から話し合いがされるべきだと考えておりますし、話し合いができずに裁判所の調停なり審判になった場面でも、そのような観点から裁判が行われるべきと考えております。
○浦野委員　いや、そういう話ができないからこそ離婚されているんだと思うんですよね。両親の中でそういう話ができるのであれば、恐らく離婚までいっていないんじゃないかなと思います。それはちょっと認識がおかしいかなと思いますね。
　では、これが例えばお父さんが外国人だったらどうですか。教えてもらえないんですよ。でも、これはハーグ条約の趣旨と反する話になるんですね。
　日本は、伝統的に片親、これは明治民法で定めたまま、以来、ずっと片親にしか親権がないというやり方をやっているんですね。これが共同親権であれば、こういう考え方というのは恐らくなくなっていくと思うんですね。
　だから、私はやはり、ハーグ条約を締結するこの機会に、日本も、今の親権制度でいいのか、共同親権にするべきなのか、そういったところは考えるべきだと思います。そういう要望があれば検討していくというようなことを過去に法務大臣が答弁はされていますけれども、その検討をすべき時期にもう既に来ているのではないかというふうに私は国内の状況を見て思います。
　片方の親に親権がある、そのおかげで、例えばもう片方の親が、悪い親ですよ、もう自分の子供に興味を持っていない親が出てくる、それではおかしいんですね。
　私も過去の大阪府議会の質問で指摘をしましたけれども、この国の人たちは、権利はたくさん主張するんですけれども、その裏に義務があるということを教育で全く教えられないんですね。権利ばかりが主張されて、権利を持っているということは、その分、義務もあるということを教育で教えてこなかった、これは教育の非常に悪いところだと思います。
　自分の子供に対する会う権利というのはもちろん持っていますけれども、自分の子供を育てる義務もあるわけですね。そういったところが片親の親権制度では果たせない。
　私はなぜこういうことを言うかというと、虐待につながるんです、この片親というのは。だからこそ両親で子供を育てていく。たとえ両親の性格の不一致で、離婚の一番の原因は性格の不一致ですから、性格の不一致で別れようとも、その子供にとってお父さんとお母さんは変わらない。これは外務委員会なので、こんなおかしな質問になっていますけれども、これは非常に密接に絡み合っている問題なんです。
　大阪で、子供二人が餓死をするという虐待事件がありましたね。あのとき、お父さんは何と言ったか。インタビューを受けている方もどうかとは僕は思いますけれども、いつかこんなことになると思っていたと平気で答えたわけです。でも、これは、親権制度が共同親権であれば、お父さんにも義務が発生するわけですね。子供がどういうふうになっているかというのをお父さんも知っておかないといけないということになるんですね。私はこれがこの国の虐待を助長している一つの原因だと思っています。
　だから、私は、ハーグ条約の締結を機に、日本と同じように片親の親権を認めている国は少数ありますけれども、ハーグ条約を締結しているほとんどの国が恐らく共同親権なんですね。これは、やはり司法も、この国の制度、これは明治からずっと変わっていない。日本のこれまでの歴史を思えば、親権制度が片親にしかないというのは当時の常識ではあったかもしれません。ただ、恐らく、これは子供の権利を重要視してつくったものではないと思います。そのころ、そういった意識があったかどうかも私は疑問です。しかし、今は平成の時代、この時代に明治につくったものをやはり変えていくということはしなければいけないと思います。
　これは外務委員会ですので、答弁は別にいいんですけれども、もしこのことについて感想があれば、大臣、よろしいですか。
○岸田国務大臣　先ほど共同養育ということで少し意見を申し上げさせていただきましたが、さらに委員の方からは、一歩踏み込んで共同親権という課題についてお話をいただきました。
　委員の御経験ですとか、それから事例につきましては大変興味深く聞かせていただきましたが、この共同親権という部分については、私自身としては、また少し勉強させていただきたいと考えます。
○後藤副大臣　今、浦野委員から大変御示唆に富む御意見も伺ったというふうに思っております。
　少し法律的、制度的に整理させていただきますれば、先ほどからたびたび御説明させていただいているハーグ条約の性格と、それからそれぞれの国における法律というのが独立している問題であるということでございますので、そういう意味では、ハーグ条約を機会に日本が共同親権にならないといけないということでは決してないということでございます。
　その上で、では、国内として親権の問題をどうするかという問題はございます。そして、そのことについては、共同親権の方がいいのか、あるいは単独親権がいいのかということについては、賛否の意見が日本国内でも大きく分かれているというふうに認識もいたしております。単独親権の従来の所論からいえば、離婚に至った夫婦間では意思疎通がうまく図れないので、子の養育監護に必要な合意を適時適切にすることができないとか、そういうような、かえって子の利益の観点から見て好ましくないという議論も出ております。
　そういう意味でありますので、この点につきましても、いろいろな御意見を聞きながら慎重に検討していくべき問題だというふうに考えております。
○河井委員長　浦野靖人君、おまとめをお願いします。
○浦野委員　やってくれと言っているわけじゃなくて、ぜひ検討をしていただきたいということですので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○河井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　外務委員会におきましては初めての質問をさせていただきます。
　ハーグ条約の締結につきましては、私、衆議院の本会議場におきましても質問させていただいたとおり、子供の連れ去り事案といったものが国内、国外を問わず数多く発生しているということにつきましては、周知の事実だと思います。
　私自身、国会議員となる前には弁護士として仕事をしておりましたけれども、その仕事の一環として、突然子供を連れ去られてしまい、本当につらい思いをしている、そういった方にお会いをしたことがございます。また、一方的に連れ去られて、もう永遠に会えない、こういったつらさから、自分で命を絶つ、そういった決断をされた方すらいるという話を伺ったこともございます。自分の子供に会えなくなる状況というのは、私も二人の娘を育てる立場ですから、想像するに余りあるものがございます。
　しかしながら、その一方で、やむにやまれぬ事情から、子供を連れて日本に戻ってくるという決断を迫られた方も少なくありません。子供のためを思えばこそ、そのような決断をした方々の思いというものを理解することもまた重要です。
　この問題は、その両者の思いをしっかりと受けとめていくことが、大切な子供の奪い合いという不幸な結果を避けるためにも、どちらを優先するということではなく、いかに処遇することが子の福祉に最も合致するのかという視点をしっかりと持つことが最も重要である、このように考えております。
　この観点から、本件のハーグ条約についてさまざまな御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、このハーグ条約第二章に規定されている中央当局の指定について伺います。
　この中央当局として外務大臣が指定されることになると伺っておりますけれども、この中央当局の役割とは何か、具体的にどのようなことを行うのかを含めてお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ハーグ条約におきましては、中央当局の任務を第七条に定めております。具体的には、一つ、子の所在の特定、二つ目として、子に対するさらなる害悪の防止、三つ目として、子の任意の返還または当事者間の友好的な問題解決の促進、四つ目として、子の社会的背景に関する情報の交換、そして五つ目として、司法上の手続のための便宜の供与、六つ目として、子の安全な返還の確保、こうしたものが定められております。
　子の所在の特定のために全ての適当な措置をとること、これは、ハーグ条約上、中央当局に課せられた義務であります。これを踏まえまして、条約実施法案において、中央当局が、国内の関係機関が有する必要な情報の提供を求め、入手し得ることとしております。中央当局は、同法案及び今後定める予定の政令の規定に従って、関係機関の協力を得ながら、子の所在の特定に関する措置をとるとされております。
　外務省としましては、ハーグ条約の実施に取り組むに当たり、中央当局としての任をしっかり果たしていく考えであり、そのためにも、国内の関係府省庁と緊密に協力、連携しつつ、政府全体が一丸となって必要な任務を遂行すべく、適切な体制の整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきました中に、全ての適当な措置を講じていくということが義務として課せられております。
　その中で、ぜひとも伺いたいと思います。子供の所在がわからないというときに、具体的にどのようなことをやれば子供が見つかるのかということについてお答えいただきたい。
　それはなぜかといえば、人を捜していくというような観点、これはもしかしたらもう何度も聞かれていることかもしれませんけれども、そういったことを従来からやってきた官庁ではないのではないかというようなことを感じているわけでございます。警察それから司法というようなことであれば、そういったことを従前よりやってきたというところはあるかと思いますけれども、外務省が具体的にどのように人を捜していくのか、しかも国内でということについて、具体的な手法についてお伺いしたいと思います。
○平松政府参考人　御指摘のとおり、全ての適当な措置をとるということでございまして、外務省といたしましては、できる限りの措置をとるということでございます。
　当然、子の住所等の情報を有していると思われます関係機関に対しまして当該情報の提供を求めるということがまず第一でございますし、その中には、地方自治体もございますれば、関係する中央省庁もあるということだと思います。そういった中で、できる限りの措置をとりまして、その子供たちの所在を特定するということでございます。
　その具体的なやり方については、今後、政令等で決めていくということを考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　そしてもう一点、この中央当局の仕事、今お答えいただいた中にございました。しっかりと援助を行っていくということで、この後にもちろん裁判手続というものが待ち構えているところでございますけれども、できることならば、裁判手続を使わない形で解決をしていくということもしっかりと考えていくべきで、そこに中央当局が積極的な役割をぜひとも果たしていただきたいというふうに思っております。
　この中央当局としての役割が形骸化しないための今の体制づくりについて伺いたいと思います。どのような体制を整えていかれる御予定でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、中央当局には、外務省そして法務省から人材を適切に配置するほか、子の連れ去り、面会交流等に対応できる専門家でありますソーシャルワーカー及び弁護士を外務省職員として採用する予定にしております。発足当初は、全体として十名程度の体制となる見込みです。
　外務省としましては、平成二十五年度の予算案におけるハーグ条約締結関連経費として、中央当局関連経費や在外公館における相談対応・支援体制の強化や研修に関する経費等を含めまして、計約一億三千五百万円を計上しております。
○三谷委員　その十名のスタッフ、そして一億三千万円余りというものを使って、子供を連れ去られてしまって困っているという方々のためにまずはしっかりと働いていただきたい、これはもう心からお願いをさせていただきたいと思います。
　今までも弁護士として仕事をさせていただいておりましたけれども、例えば月に五件から十件、そういった新しい相談が来るとした場合に、一回の電話で、一回の話のやりとりでその仕事が終わるということはまずありません。一回話をして、その後、二カ月、三カ月して思い出したようにまた話が来て、それでまた裁判手続になって、一つの事案について何度も何度もやりとりが行われていく、それがどんどん積み重なっていくという形で、最初は、こんなに少ない案件をこんな人数で対応していいのかなと思われることがあるかと思うんですけれども、それが半年、一年、二年、三年と続いていくことによって、飛躍的に負担というのはふえていくという形になるかと思います。ぜひとも、子供を連れ去られた方の立場に立って親身に対応していただく、そういう中央当局になっていただきたい、これは心からお願いをさせていただきます。
　続きまして、この中央当局の行う事項に関連して、一点、これは質問通告にないことですけれども、簡単な観点ですので、お答えいただきたいと思います。
　子供を捜していく、相手方を捜していくといったときに、もちろん、逃げ帰っているわけです。そういった逃げ帰った方の情報が相手方に行かないようにするために、特段の配慮というものはされておりますでしょうか。プライバシー保護の観点からお伺いをいたします。
○平松政府参考人　個人情報の管理というのは非常に重要なポイントでございまして、基本的には、その情報というのは、裁判等で使うこと以外は決して外に漏らさないということでございます。
　したがいまして、中央当局が得た個人情報、特に、例えばドメスティック・バイオレンスに遭っておられる方のようなケースにつきましては、できるだけそれに触れる人の数を少なくするということが大事だと思いますし、あるいはいろいろな書類でメモをとるということもあると思いますけれども、そういった書類の管理をきっちりやるということを通じまして、あるいは、職員の教育をいたしまして、そういった管理をしっかりやるということを徹底したいというふうに思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。ぜひとも、安心して使える、そういった制度に仕上げていただきたい、これを心からお願いさせていただきます。
　続きまして、ハーグ条約第五条におきます監護の権利ということについてお伺いをいたします。
　ここにおきます監護の権利とは具体的に何を意味するのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○あべ大臣政務官　お答えいたします。
　ハーグ条約上、監護の権利に含まれる具体的内容といたしましては、その居場所における決定の権利を含むという規定がございますが、そのほかには、監護の権利について具体的に定める規定はございません。
　したがって、子の監護の権利につきまして、子がもともと居住していた国の法令に基づいて、これは条約の第三条になりますが、判断されることとなるものというふうに理解されます。
○三谷委員　監護の権利を有する者というのが誰かというのが一つ大きな争点になってこようかと思っております。
　日本法におきますと、親権というものを持っているかどうかというのは、これはもう明確です。そして、親権を変更するということにつきましては、家庭裁判所への申し立てというものが必要になってまいります。
　しかしながら、監護権者というものは、基本的には親権者と同一ではありますけれども、当事者間での協議、合意によって監護権者を変更するということが可能になっております。だからこそ、監護の権利を有する者に該当するかどうかというのは、これは実は非常に繊細な判断が求められるような局面が多々出てまいります。
　そこで、伺います。
　どこまで疎明または立証、証明すれば、ここで言う監護の権利を有する者に該当するものとして取り扱われるのでしょうか。
○平松政府参考人　まず、前提といたしまして、この条約自体が、監護の権利について定めたものではございません。あくまでも、監護の権利というのは、それぞれの国が定めるということでございます。
　その監護の権利が侵されたかどうかというのがまさにこの条約のポイントなんですけれども、それをどう判断するかというのは、これはまさにそれぞれの国が判断するということになります。それは、最終的にそれぞれの国が一定の裁判手続をとって決めていくことになると思います。
　したがって、この条約というのは、まずは、連れ去られた子供をもといたところに戻すということでありまして、そこから先の監護権の問題、あるいは親権の問題というのは、その国の裁判で決まっていく、こういうふうになっているわけでございます。
○三谷委員　今のお答えですと、もちろん、最終的にその国に戻した後に誰が監護権を行使すべきかという話は別途争われるべきものというふうに規定はされておりますけれども、そもそもこの手続を使えるかどうかというのも、監護の権利を有する者が監護の権利を侵害されたというぐあいになっているはずですので、そこの認定というのが一つまず難しくなってくるというところを御指摘させていただきたいと思います。
　この監護の権利ですけれども、これが広く認められる、そのような国はございますでしょうか。
　では、一つ質問を追加します。
　例えば、日本の場合は、離婚をした場合には妻または夫が親権者となる、相手方は基本的に親権者でもないという観点から、基本的には監護権がないというふうに言われるところではございますけれども、監護の権利というものが広く認められる、生物学的に父であるというだけで認められる、そういった国はありますでしょうか。
○平松政府参考人　大変恐縮でございますけれども、今この時点で、どの国がそういう制度を持っているかということは、手元に資料がございません。
○三谷委員　ありがとうございました。
　監護の権利というのがどういった国で広く認められるかということにつきましては、実は、日本のように共同親権というものが認められていない国については、離婚をした後には、親権を持たない当事者に関しては監護権というものを認めにくいというような状況はあるんですけれども、いわゆる共同親権というものを認める国におきましては、実際に監護をしているかどうかにかかわらず、親権という権利がありますから、そういったものに基づいて、監護権というものを主張することができるようになっている。
　そして、今お答えいただいて、どの国が具体的にそういった共同親権というものを持っているかについて情報がないということでしたけれども、アメリカ、フランス、ドイツ、広くヨーロッパの国々、そして韓国や中国、そういった国々まで広く共同親権が認められているというふうに資料には書いてあるところでございます。
　ですから、この前提で質問をいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、父親であるというだけで監護の権利が認められる国における、共同親権が認められている、そういった場合には、離婚後も父親と母親双方が親権者であるということから、当然に監護の権利を有するというふうになりますけれども、一方で、日本の場合には、離婚をした後、親権というものをとらなければ基本的に監護の権利もないということで、ハーグ条約に基づく手続というのはとることができないという形になるわけです。
　これは何を意味するか、どういう結果になるかと申しますと、例えば、アメリカから子供を連れ戻した後に、ハーグ条約の手続に基づいて、裁判手続で無理やりアメリカに戻すというような判断が出されることが考えられるのに対して、日本からアメリカに連れ去られてしまったというような場合には、日本の親権を持たない一方当事者、配偶者に関しては、アメリカの手続で日本にその子供を引き戻すということができない。
　これは、見方によっては、一方的な、片務的な形になっているというふうに理解をすることができるんですけれども、そういう結果になるとすると、もしかしたらハーグ条約に入らなかった方がよかったのではないかというような声さえ聞こえてくるかもしれません。その点を解決するために、共同親権というものを認めていく、そういった考えがございますでしょうか。
○後藤副大臣　ただいま三谷委員から御指摘をいただいたとおりでありまして、単独親権制度の国におきまして、今おっしゃったような、親権を持っている親が外国に連れていったような場合に、親権のない相手方の親が対応できないのではないかという点については、結果としてそういうことになるような仕組みではございます。
　しかしながら、離婚後の親権制度を共同親権にするのか単独親権にするのかといったような問題については、これは、それぞれの国の制度の中で考えていく問題だというふうに思っております。
　日本が単独親権をとっておりますのは、子の養育監護について必要な合意を適時適切にとることがかえってできないのではないか、そのことが子の利益にならないのではないか、そういう観点から慎重に検討する必要もあるのではないかというふうに思っておりますが、さまざまな御意見があることはよく承知しております。
○三谷委員　そのさまざまな問題、これは、日本だけが先んじて挑戦をする、試していくという制度では決してありません。他国で、数多くの国々でそういった問題は乗り越えられているというような問題でございますから、日本でもしっかりと検討していただいて、そういった問題を含めて乗り越えていただきたいというふうに考えております。
　共同親権というものにつきましては、実は、世間にはこれを求めている方々が本当に多くおります。子供の福祉ということを考えると、どっちかだけの子供ではない、親権をとらなかったからといってその子供の親でないということになるわけではない、これは明らかであります。
　いずれにしても、これは権利というよりはむしろ義務の側面が多いんですけれども、親としての義務をしっかりと果たしていただく、そして親としての自覚をしっかりと持っていただく、その観点からも、この共同親権というものを進めていくべきではないか、このように考えている次第でございます。
　それでは続きまして、次の質問に移らせていただきます。返還拒否事由の問題に移ります。
　条約第十三条第一項ｂにおきまして、子が心身に害悪を受けることとなる重大な危険、これは原文ではグレーブリスクというふうになっておりますけれども、この重大な危険とはどこまでの危険性を必要とするかというようなことについて伺ってまいります。
　この条約十三条一項ｂの文言を受けまして、実施法二十八条一項第四号におきまして、「子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険がある」場合には、子の返還を拒否することができるものとし、同条第二項において幾つかの考慮要素が認められているのは御承知のことだと思います。
　例えば、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの場合、これは、子供に対して暴力が振るわれるということではなく、配偶者に対して暴力が振るわれるおそれがあるということについて、この中に含まれるという理解でよろしいのでしょうか。