Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田委員　さまざまな御意見を賜りました。それぞれ微妙な立場、各論においての違いがございますけれども、目的とするところは一緒だろうというふうに思います。与野党を問わず、これは何としてでも、結果的にどういう法案になるか知りませんが、完成させていきたいという決意だけお述べをして、質問を終わりたいと思います。
○笹山座長　次に、佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　新党さきがけの佐藤謙一郎でございます。
　きょうは、陳述人のお三方、どうもありがとうございます。印象からいえば、もっと早くにこうした地方公聴会をやるべきだったなという率直な気持ちで聞かせていただきました。
　先ほどから、高島さんあるいは富田さんから、人道上というお話が出てきておりましたけれども、実は、その辺が厄介なことなのだろうと思うのです。
　というのも、育児休業法、私はこれは国会での委員会でもお話をしたのですけれども、育児休業に対する権利意識というのは国民にかなり強く根差している。介護されるという権利、これも憲法で何となく納得ができる。しかし、介護する権利というのは、これは国民の意識の中で十分定着できているだろうか。まして、企業で働く人間が、企業を犠牲にするというのはちょっと偏った言い方ですけれども、働きながら、雇用を継続して介護をするという権利が驚くほどにまだ国民に定着していない。それは先ほど高島さんの方からも、中小企業の経営者を中心にこれから理解させるには大変なことだというお話がありました。
　私は、こうした介護という問題が全体像が見えないままに雇用の継続というところからスタートしてしまった、これは非常に残念なことだなというふうに思っているわけなのです。もっと大きなところから、全体像から我々はこれをもっともっと真剣に、早くに議論をしていくべきだったという反省があるわけです。
　ここで中村さんにちょっと御質問させていただきますのは、余りにも労使だけでこの問題が語られている、これは雇用の継続というのが一つの大きな柱でありますから当然ですけれども、その割には国民的な世論、先ほど来富田さんも言われていましたが、国民的なコンセンサスが十分得られているかどうかという点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。お考えをお願いします。
○中村征子君　例えば、今の均等法施行後、育児休業とセットになった法律になっておりますので、先に出てきた育児と介護がセットになっておりますので、雇用の継続と職業生活と家庭生活の両立というのが前面にうたわれていて、特にこの問題は働く女性の側だけが主張しているようにどうも思われるのですけれども、先ほど申し上げましたように、そのためにやめたいろいろな女性の声を聞きますと、これはもっと前から私たちが望んでいたことが今まで話題にならなかったという部分をぜひ理解していただきたいということです。
　それから、男性の場合は、自分の老後というのを余り語らないのが実態ではないかと思うわけなのです。だけれども、女性の場合は、特に女性の方が寿命が長いということもありますし、それから自分に経済的な不安があるということで、私は、こんなことを申し上げるのはおかしいのですけれども、男性以上に女性の方が、例えば少々のお金をけちっても公的年金を黙ってかけようとか、そういう人はかなりいるのではないかということを申し上げたいと思います。それから、女性が語るときに、特に老後という問題が男の人以上にずっと話題になっているという部分を御理解いただければ、これは今働いている人たちの問題だけではないというふうに私は受けとめます。
　それと、もう一つ申し上げますが、子供の数が少なくなって、男の人も女の人も平等に教育を受けて、自分の子供はそれなりに自分の人生と違った人生、ずっと働き続けられるためにというようなことを、親が子供にそれなりの期待をかけているときに、この法律というのは、自分だけのものではなくて、例えば自分の娘とか自分の身内に対するものとして大きな期待がかけられていることも申し上げたいと思います。
○佐藤（謙）委員　僕も中村さんの意見はよくわかりますし、かなりの部分で賛成なんです。ただ、国民的なコンセンサスが得られているかどうかをちょっとお聞きしたのです。
　私がなぜそれを言うかといいますと、公的な介護システムですとか新ゴールドプランだとか支援体制だとか、我々がこれからまた議論をしていかなければいけない問題というのはたくさんあるのだろうと思いますけれども、やはりそれよりも意識の問題というのが非常に大きいことなのだろうと思うのですね。これが正当な権利なのだということが国民全体に行き渡って初めて本当に女性が解放されていくのだろう。
　先ほどの、育児休業についての中村さんのお話の中で、均等法以降いろいろとそういう形で休みをとっても、一年とりたくても三カ月で出ていってしまうという現実が残念ながらあるわけですね。実は、ここに注目をしなければいけない。どんなに立派な法律をつくっても、意識の下で、そういうような時世だとかあるいは環境がまだそこまで意識として成熟していないときに、私はなかなか難しい問題をはらんでいるなというふうに考えるわけです。
　先ほど、小さく産んで大きく育てるという話があって、大きく育てようと思っても未熟児で終わってしまうのではないかという議論がありましたけれども、それでは、大きく産んで大きく育つかというと、これまた、なかなかそこまでいくだろうか。結局、やみの中なんですね。
　どちらが実効性を持ってこの介護休業という権利を、女性の義務としてではなくて、今まで女性の義務として介護が語られてきて、家庭に閉じ込めていこう、閉じ込めていこうという社会的なそういう風圧というものがあった、私はそれを助長してはいけないと思っております。だから、家庭に縛りつけないためにも、これを権利としてどう定着させていくかという実効性の問題で、実は我々与党も、それから新進党さんを初めとした、共産党さんも含めた野党も、私はベクトルはまさに同じ方向なのだろうと思っておりますし、問題は、小さく産むか大きく産むか、そして実効性がどっちによりしっかりと働いていくか、もう議論はそこだけなのだろうと思うのです。
　そこで、お三方に一言ずつお聞きをしたいのですが、二つの法律案、いろいろと議論に議論を重ねて、本当に真剣な議論をしてきて、やっとここまでたどり着きました。それぞれのお立場でそれぞれのお考えを聞かせていただきましたけれども、もしも妥協することができるとしたら、どの部分だったら妥協できるか、その辺のところをお一人ずつお聞かせください。
○高島健二君　私は、意見陳述の中でも申し上げましたように、今の御質問には極めてはっきりした立場でありまして、政府案がもうぎりぎりいっぱいの譲歩案だ、こういう表現で言ったつもりでありますし、さらにそこに、お願いできるならばと言って二つ条件をつけたわけでありますから、今の二つの案のどこに線を引くかと言われても、私には今申し上げた以外に答えはないわけであります。
○中村征子君　私も、きょうまで運動をずっと継続してきまして、これはぎりぎりの線で、一歩も譲ることはできません。
○富田和夫君　私も同様なのですけれども、私はこういう場所は余り経験がないので、こういうことを聞くとあれですが、法文化するということは、先ほどから中村さんのお話を聞いていると、一年とするのは、一年が最長なのだけれども、もっと下を考えているよというお話がよく出ているのですが、その辺がもしやれるとしたら、新進党案のそういったことと私が支持したいという政府案との妥協線があるのかなと思ったのです。
　私わからないのですが、こういう法律をつくるときには、中村さんが何度もおっしゃっているような、一年を最長にするのだよということで解釈していいのでしょうか。こういうことを質問してはいけないのでしょうけれども、どうなんですか、これは。
○笹山座長　答えを求められておりますが、いかがいたしましょうか。どなたかもし御発言があれば。——では、後ほど口頭でそれぞれ御意見をお示しするということにさせていただきます。
○富田和夫君　公的なところでこういうことを言ってはあれなんですが、わからなかったものですから、そういうことでお聞きしたわけであります。
○笹山座長　では、そのように取り計らわさせていただきます。
○佐藤（謙）委員　それぞれのお立場でこうやって主張されたわけですから、無理を承知で御質問したわけでありますけれども、私は、とにかくここまで成熟をしてきた介護休業法あるいは育児休業法の一部改正、このままとにかく四つに組んでということは非常につらいことだろうと思います。
　それで、私は、国民的なコンセンサスを得るためにということで、これが権利として定着する、企業の義務という後ろ向きの議論ではなくて、国民の権利として定着する、そのためのお知恵がもしもあるとするならば、お一人ずつちょっとお聞きをしたいと思います。
○高島健二君　これは先生冒頭におっしゃったように、介護に対する考え方というのがまだ定着していないのではないかというのは、率直に言って私もそのとおりだと思うのですね。
　これは私も時々申し上げましたように、千会員の中の多くの中小企業の方々の御理解が得られていないということももちろんですが、あわせて、これはもう大小を問わずだと思いますが、従業員にこれからどうやって教育をしていくのだということもあると思うのですね。ですから、社内教育や何か、教育制度の中にそういうことも取り入れていかなきゃならぬと思います。
　それから、当然これは社会保障制度全体の中で啓蒙というようなこともやっていかなきゃならぬと思いますので、関係のお役所はそれぞれパンフレットをつくるなり会合をやるなり、そういったことで幅広く啓蒙活動をやって、介護というものの必要性、重要性、あるいは小学校教育からぐらいでもいいですが、親の介護はもうあなたがするのだよという考え方を定着していかないと、一昔前にあったように、結婚する相手が三ないだとか何とかというあんな風潮であっては、とてもじゃないが介護休業制度をつくってもしようがないのではないかというようなことですから、もうそのあたりから積み上げていかないと本物になっていかないと思うのですね。
○中村征子君　では私、最近感じたことを一つ申し上げたいと思います。
　阪神のボランティアに行きましたが、そのときにあることを学びました。というのは、特に老人に対して仮設住宅を優先的に充てるということがなされておりましたが、私、老人と会話を交わすときに、その老人が何を望んでいたのかということがわかったのです。この阪神大震災で避難所におって大変楽しかったということをおっしゃるのですね。それが老人の本当の現実だという部分がわかったわけです。というのは、阪神大震災で、避難所で同じような人が同じように語れることができて本当によかった、仮設住宅は当たったのだけれども、あしたから行ってもいいのだけれども、行きたくないという老人の気持ちというのを大切にしたいと思いました。
　やはり、どの人も娘に一年間見てもらおうというのは大変日本的な発想ではありますが、私ども、子供を産み育てるときに、ポストの数ほど保育所をという運動をやったことがあるのですが、今、それこそポストの数ほど老人が一緒に楽しくも語り、悲しくも語りというような施設を地域に持つことと、それから、女性の立場を強調して本当に恐縮なのですが、男の人も女の人も、嫁に見てもらうとか家内に見てもらうとか、そういう発想を捨てて、隣の方がおっしゃったように、真剣に揺りかごから墓場までをみんなが考えてこそ、これは先ほどだれかがおっしゃいましたように、今ここでこの議論をやるというのは本当に遅いのではないかということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○富田和夫君　だんだん終わりになって妙なことを言うようですけれども、中村さんの御意見を聞いていますと、やはり女性を対象にお話しになっているし、私は、自分で反省してみると、どうも男性が休暇をとる方を主体に言っているようで、その辺はこの委員会でもきっと今までいろいろなケースでいろいろなお話し合いをなさっているので、そんなことを言うといけないのかもしれませんけれども、この法律をつくっていかれるときに、今後ともぜひそれをいろいろ練っていただきたいなというお願いをいたします。
　何というか、女性の場合は派遣さえすれば代替要員ができる。だけれども私は、女性でもそうなんですが、女性でも非常に熟練工的な人は代替要員がきかない、そういう点で中小企業は困るということを言っているのです。佐藤先生のお話にちょっとイレギュラーしちゃったかもしれませんけれども、そんな感じがいたします。
　それで、権利としてということは、どうなんですかね。高島さんは教育の問題から始まっているのですが、確かに今の若いのは親孝行なんて教えなければしないというようなことかもしれませんけれども、そんなことではないと思います。余り権利権利と主張しないで、当然必要に迫られることなのですし、千差万別なので、私は法律で定めるのは最低限にしたいということに尽きると思います。
○佐藤（謙）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○笹山座長　次に、寺前巖君。
○寺前委員　最後になりましたけれども、御協力ありがとうございます。
　今、佐藤さんから権利の話が出ました。私は、これは非常に大事な問題だと思っています。というのは、戦後、労働基準法ができたり、いろいろな法律ができてきました。それまでの感覚と戦後の感覚の違いというのは、権利意識を明確にしてきたということが非常に大事だったと思うのです。
　この介護の問題について言うと、国際的には一九八一年、ＩＬＯの百五十六号条約で、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約として出されているわけです。そして、一九八三年にはこれは発効しておるのです。ところが、それから今日まで十二年間、日本はそのときに承認をしておきながら、実際には現実の問題として検討し法律化されてきていないというのが国際的な日本の置かれている位置だと思うのです。それで一方では世界的には金持ち日本だ、そしてその一方で過労死日本だ、こういうふうに国際会議に行くとよく言われるわけです。
　こういうことを考えてみたら、いろいろな分野の問題がありますけれども、介護の問題を日本の労働者の権利として保障するんだという立場をとるのかとらないのかというのは非常に大きな問題を持っている。私は、そういう意味では社会的に大きな役割を担っている日本の大手企業の諸君たちの果たしている役割は大きいと思うのです。
　そこで私は、高島さんに聞きたいわけですが、最初のお話のときには、聞いておりますと、公的介護が何か悪いような、その責任で個人の面倒の話のように聞こえて仕方がなかったわけです。ですから使用者側の問題として反対だったんだ、しかし今ここまで来たんだから賛成するんだという話がありました。それで私は最初から気になっておったのです。
　権利の問題というのは、時が来たからそうだという問題じゃなくして、働く人に対して育児とか介護というのは積極的に権利として保障していかなければならぬのだ。そういう立場からいうと、社会的にそういう自覚が欠けておるということで、我々も積極的に介護の保障をしていくんだという姿勢をとっていなかったのがまずかったんだという態度をおとりになるかどうかというのは、私は、これからのあり方の上にとって大事な姿勢になるだろうと思います。私の意見が間違いであったならば、間違いを御指摘いただいたらありがたい。お願いします。
○高島健二君　社会保障制度の問題は、人によって立場によって割り切り方が大変違うだろうと思うのです。私は、先ほど申し上げたように、人道上の問題であるがゆえに社会保障制度全体の中に包含すべきではないかという立場でお話をし、そういう考えに立っておるわけでありますが、反対に、人道上の問題であるがゆえにこれはあくまでも個人というのか、家族を中心にして社会保障に頼らずに自助でやっていくべきだという立場の方もあると思いますので、これは立場の違いとか解釈の違いとかそういったことですれ違ってもしようがないのじゃないかと思いますし、私は、本来、介護というのはそういう性格のものであろうということであります。
　あわせて申し上げたのは、肉親の情愛からくる介護というものを放棄するものでは決してありませんということでありますし、また、自助、共助、公助というようなものがお互いに歯車ががっちり合って、しかもそのはざまにもいろいろな問題があるだろうと思いますので、そういうものが両々相まって全体の構成をなすということが必要ではないかということを申し上げてきましたので、その点をひとつ御理解をいただきたいと思います。
○寺前委員　政府の今度の提案説明の中にも「介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより企業にとっても有意義な制度として普及・定着が図られるべきもの」であると考えるというふうに、この条約の承認を受けて権利として保障する立場から積極的に協力してほしいんだ、その立場でこの法律をつくるんだということをあえて提起しているということを、私は、むしろ御理解をいただきたいと思います。
　次に、時間の都合もございますので、中村さんにお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、実際上の経験から、三つの点と何かもう一つおっしゃいました。私も賛成です。特に、三カ月を一年にすべきじゃないか、やるのも断続的にとれるようにすべきであるし、一疾病に限ってはだめじゃないか、現実的にはそうなんだという御提起がありました。
　そこで、そのときに私聞き損ないしたのか知りませんが、対象の範疇の問題について御説明がなかったように思いますので、この際に、どういう対象を選ばれることが非常に大事かという問題を、経験から御説明をいただきたいと思います。
○中村征子君　この部分は譲るか譲らないかという部分の一番、新進党さんが出していられる対象は大変多いのですが、私も組織人ですので、組織でいろいろ話をした結果は、今出ている対象でやむを得ないのではないかと私は受けとめております。
　ここもお隣の方が男性と女性の意見の違いだとおっしゃったのですが、当初、ガイドラインが出る前、私どもの労働組合で制度化するときに、私の場合だと嫁なんですが、嫁ぎ先の親を対象にしていて実母が対象になっていなかったということに私は気づきまして、これではおかしいのではないかということで、盛んに労働組合の幹部に対しても、嫁にもらった方の親は対象であって嫁に出した方の親が対象でないのは男性的発想ではないかということでかんかんがくがくやって、やっとあの部分が認められたことで、私は個人的にはまだいろいろな意見がありますけれども、新進党さんがおっしゃるとおりが本当はいいのですけれども、ここに至っては、今の原案でとりあえずは仕方がないのではないかと個人的には思っております。
○寺前委員　その次に、その先の説明では、実施時期をもっと早めたらどうだという問題の提起がありました。私も、権利の問題というのは早く実行されるようにした方がいいと思います。
　そこで、それを進めようということになったら、中小企業や零細企業の問題に直面します。中小企業にもいろいろあると思います。先ほど富田さんがおっしゃったように、熟練した技術者の問題とか、いろいろあるだろうと思う。それも企業の度合いによって全部違うだろうと思います。そういうもの全体を含めて前進させていくということを考えたときに、単純でないとおっしゃることは私も当然にそう思います。それだけに、このおくれた事態を克服していくためにはそれなりの公的な措置をしてやらなかったら前進しないだろう、財源問題もその一つであろうと思うわけです。
　そこで、せっかく新進党さんが来年から実施しようという問題提起をされる。もしもこれを実行しようと思ったら、ここをこういうふうに手を打ってくれなかったらそれは不可能だとか、あえて提起する問題があるのかないのかということを富田さんから聞きたいと思いますし、また、中村さんからも、それをやろうと思ったらこの程度ではだめなんじゃないかという問題提起があろうかと思いますが、そこを率直に聞かせてほしいと思うのです。
○中村征子君　私は、お隣の二人の御意見を聞いていまして、私どもは、ここに来るまでに何度も何度も経営者協会の皆さんともお話をしましたし、中小企業同友会の皆様ともお話をしましたが、顔が変わっただけで言っておられることはほとんど一緒なんですね。ですから、私はそういう専門家ではありませんので、どういうことを経営者の人が望んでいらっしゃるのかということを逆に経営者の側から聞いていただいたらどうでしょうか。
　私どもが何度もお話を伺いに行くと、そんなことをすると雇用の場がなくなるんですよということを盛んにおっしゃって、私も子を持つ親ですから、本当に雇用の場がなくなってしまって岐阜に失業者がいっぱい出てきたらどうしようかと本音の部分では悩んだ部分もありますので、お隣のお二人の方に、国がどういうことをなさったらこれが早まるのかというのを逆に聞いていただきますようお願いいたします。
○富田和夫君　先ほどの権利の問題ですが、何度もお話ししているように、私は、権利などと言わない方がいいと言って佐藤先生のときにお話ししましたが、権利以上のものだと思っておるということであります。自然発生的なものであろうということで、それをかなえることが当たり前なんだという感じでおります。そういう意味で、一日も早い実現ということや、より長いことがそれはいいに決まっておるのですけれども、一年と言ってみても、三カ月という段階が緊急避難として一番適当であるとか、あるいはすぐにやるためには、何度も言いますけれども、中小企業は特殊性があるので、それを習得するまでには時間がかかるとか、ＩＬＯでおくれておるということで早めるのがいいというなら、奨励するとかアワードを出すとかそういった激励程度のことで、法文化するならば今の政府案以外に妥協したくない。だから、期限も今の政府案ですし、休業期間も三カ月というのを、かたくななようですけれども主張したいと思います。
○寺前委員　もう時間が来ましたので。
○笹山座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、両案の審査に資するところ極めて大なるものがあり、厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成七年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官事
　　　　　　　務代理　　　　　　杉内　直敏君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　法眼　健作君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　総理府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　派遣担当参事官　　國方　俊男君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　室長　　　　　　　吉田　徳久君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部海上環境
　　　　　　　課長　　　　　　　今里　鉄男君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　課長　　　　　　　柚木　浩一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応
　及び協力に関する国際条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野間赳君　油によります汚染事件に関しましては、これまで海洋汚染を防止するための包括的な規制を内容といたしますいわば予防的なＭＡＲＰＯＬ条約と、去年の国会で承認をいたしました事後の賠償につきましての条約とも言えます責任条約及び基金条約があるわけであります。それらに比べまして、本条約は予防と事後賠償との中間的なものであると思っております。初期行動について各国がいかに協力をしていくかということが定められておるものであると思います。今回の大震災を見ましたときにも、初動の対応ということがいかに重要であるかということが明らかなのでありますが、これまで今回の条約のような国際協力の枠組みが定められていなかったということがむしろおかしなくらいと感じております。
　今日までそのような枠組みが持てたかった、なかったという理由、またこの条約に期待される役割等について、まず大臣にお伺いを申し上げます。
○国務大臣（河野洋平君）　海洋環境の保全につきましては、主として、事故の未然の防止、汚染損害が生じた場合の被害者に対する賠償及び補償などの観点から、これまでにも多くの条約が作成されておるわけでございます。油による汚染事件への準備及び対応に関しまして各締約国がとる措置、国際協力の枠組みたどについて定めているこの条約は、これらの条約とあわせて油汚染事件に関する国際的な体制の一層の充実を図るものでございます。
　本条約と特に関係の深い条約といたしましては、有害物質の流排出を防止するために船舶の構造及び設備の要件などについて定めた千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書、さらに汚染損害の被害者に対する賠償及び補償などについて定めた千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約などがございます。
　我が国といたしましては、これら諸条約をすべて締結しているわけでありますが、汚染事件における初動態勢の充実などについて定めた今回のこの条約を締結することによりまして、海洋環境の保護及び保全のため、さらに一層努力をする所存でございます。
○野間赳君　本条約が油による汚染源として船舶だけでたく沖合施設、海港及び油取扱施設を含めている点は、従来の関連条約と異なっております画期的な点であると思っております。
　締約国は、国家的な緊急時計画を策定しまして、それによるものを各施設に備え置きしなければならないということであります。そのための法改正も今国会で行われると聞いておるわけでありますが、我が国の石油会社、廃油会社、化学会社、港湾管理者等々、千二百に余る施設が新たに油濁防止緊急措置手引書を義務づけられておるということであります。その影響はそういったことで広範に及ぶと考えられるのでありますが、この条約締結により生じる新たな義務はこれらのものにどのように影響を及ぼすのか、また国家的な緊急時計画の策定の予定などについてお伺いをいたします。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず、最初の方のお尋ねの点でございます本条約の締結により我が国がいかなる義務を負うのかという点でございますが、大別いたしまして五点から成ると理解しております。
　第一点は、我が国を旗国とする船舶、我が国の管轄のもとにある沖合施設の管理者、我が国の管理のもとにある適当と認める海港及び油取扱施設に責任を有する管理者等に対しまして、油汚染緊急計画等を備えることを要求されております。
　それから第二点は、我が国を旗国とする船舶の船長、我が国の管轄のもとにある沖合施設並びに海港及び油取扱施設の管理者等に対しまして、当該船舶において油の排出を伴い、または伴うおそれのある出来事が生じた場合及び海上等で油の排出を伴う出来事を発見した場合には、その旨を状況に応じ最寄りの沿岸国または我が国の権限のある当局に遅滞なく通報するよう要求されております。
　それから第三点は、油の排出を伴う出来事が生じた等の旨の通報を受けた場合には、当該出来事の評価、関係国への通報等を行う。
　それから第四点は、油による汚染事件に迅速かつ効果的に対応するための国家的な体制を確立すること。
　第五点は、油による汚染事件が重大なものである場合には、関係する他の締約国の要請によりまして、我が国の能力及び関係する資源の利用可能性の範囲内で、当該事件に対応するために技術上の支援、資材の提供等を行うことが要求されておるということでございます。
　次に、お尋ねの国家的な緊急時計画の点でございますが、まずＯＰＲＣ条約の第六条一項の（ｂ）におきまして、各締約国に対しまして油による汚染事件に対する国家的な緊急時計画の策定が求められておるところでございます。
　我が国といたしましては、関係行政機関等がそれぞれの所掌事務及び関係法令等に基づく責務のもとにおきまして油汚染事件に対応してきたところでございますけれども、ただいま申し上げましたＯＰＲＣ条約のこの趣旨を踏まえまして、これらに基づく各種の措置が相互の有機的な連携のもとに一層迅速かつ効果的に実施されますよう、今後における油汚染防除措置と海洋環境の保全措置の一体的かつ計画的な推進を図るための計画を政府として取りまとめることとしている次第でございます。
　この取りまとめにつきましては関係省庁、具体的には環境庁、外務省、海上保安庁等十七省庁にわたるわけでございますが、これらの省庁間の連絡会議を設置いたしまして、同条約が我が国について効力を生ずるまでにこれを行うということにしているところでございます。
○野間赳君　環境庁にお尋ねをいたします。
　油汚染事故の発生ということになりますと、野生生物の被害など環境保全上重大な問題の発生が懸念をされるところであります。この条約に基づきまして、国家的な緊急時計画においてどのように環境保全に配慮をし、また実際にどのように取り組んでいくのか、環境庁にお尋ねをいたします。
○説明員（吉田徳久君）　拍答えいたします。
　環境庁といたしましては、今、外務省から御説明がございました条約に基づく国家的な緊急時計画の策定が環境保全措置として極めて重要なものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　環境庁といたしましては、この計画に事故発生時における各種の環境保全に関する組織間の連絡体制を整備するということ、あるいは野生生物保護のための体制の整備といった各種の環境保全上の措置を盛り込んでいくことが必要であるというふうに考えております。
　また、不幸にして油汚染事件が発生した場合におきましては、この計画に基づきまして、関係省庁、地方公共団体、それから環境保護に関する民間のＮＧＯ、獣医師会等の間の密接な連携を保ちながら、環境への被害を最小化し、その修復を適切に行うよう努めてまいりたいと考えております。
○野間赳君　本条約によりますと「締約国は、油による汚染に係る準備及び対応に関する二国間又は多数国間の協定を締結するよう努める。」とされておるわけであります。既にヨーロッパではバルト海や北海等、特定海域の油汚染に対応するために地域的な多数国間協定が幾つか締結をなされております。我が国周辺海域では、このような地域的な多数国間協定が締結される見通しがあるのかどうか。
　また、この条約は明後日、五月十三日に発効される予定でありますが、署名国、締約国を見ますと、これまでアジア地域の署名ではフィリピンのみ、締約国はパキスタンのみということであります。アジアの各国はこの条約に消極的であるとも受けとめられるわけでありますが、中国、韓国等を含めたアジア近隣諸国の対応等についてあわせてお伺いをいたします。
○政府委員（高野幸二郎君）　アジア・太平洋地域におきます油汚染関係の地域取り決めが存在しているかどうかたいしは今後の展望についてのお尋ねでございますが、アジア・太平洋地域にはこの油による汚染事件にかかわる協力等について定めました地域取り決めというのは現在のところまだできておりません。
　ただ、これは法的拘束力を有するものではございませんけれども、昨年の九月、ソウルで開催されました第一回政府間会合におきまして北西太平洋地域計画というのがございまして、これが日本海及び黄海海域における海洋環境保護にかかわる関係国間の協力に関する行動計画というものとして採択されております。それをもちまして関係国の協力の枠組みが一応できだということが言えるわけでございまして、今後、海洋汚染防止のための諸措置についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、アジア・太平洋地域における地域協定の作成自体、我が国としても積極的に今後考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから次にお尋ねの本件条約のアジア近隣諸国による締結の点でございますが、今、委員御指摘のとおり、締約国はパキスタンだけでございます、現在のところ。ただ、アジア近隣諸国は本件条約についていずれも本条約の趣旨には賛成しているというふうに承知しておりまして、これらのアジア近隣諸国が本件条約の締結についていつごろこれを行うのかという時期についてはまだ私どもも承知しておりませんけれども、そういうことでこれらの諸国は締結のための検討をそれぞれ行っているというのが現状であるというふうに認識しております。
○野間赳君　この条約作成に向けて我が国はＩＭＯの作業に積極的に参加をし、協力してきたと思っておりますが、どんな役割を果たしてきたのか。しかしながら、我が国が条約に署名をしていないということはどういうことであったのか。その理由をお尋ねいたしておきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず、署名をしていたい理由でございますが、政府といたしましては、これは一般論でございますが、条約の署名というのはその条約を実施するための国内法の整備状況、こういうものもある程度めどが立った段階で、その上で署名をするというのが一般的なやり方でございます。そういうことが理由で署名はしなかったということでございます。
　それからその前にお尋ねの我が国は本条約の作成にどのような役割を果たしてきたのかという点でございますが、本条約の作成されました経緯等についてはもう委員よく御承知のことと存じますので省略させていただきますが、御承知の八九年のエクソン・バルディーズ号事件以来の一連の経緯を踏まえまして、本件条約の作成過程におきまして我が国といたしましては条約交渉のすべての会合に代表団を派遣いたしまして、条約の起草段階、条文の作成、それから採択という各段階におきまして、我が国といたしましては、それぞれの段階で積極的な貢献をしてきたというふうに考えております。
○野間赳君　条約以外のことでお尋ねをさせていただきます。
　河野外務大臣におかれましては、連休を返上なされてクロアチアとハンガリーを訪問されました。旧ユーゴスラビアで続く紛争の当事者と会談をされたのであります。紛争が始まって以来、我が国の外務大臣が旧ユーゴを訪問するのは初めてのことであります。また、今回の訪問は、四カ月間の停戦協定切れを直前にして再び戦闘が激化をするのではないかと心配をされます。その時期と重なったわけでありますが、今回の訪問のねらい、また現地の空気を直接肌でお感じにたられた大臣の率直な感想などをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　旧ユーゴにおきます紛争は、ヨーロッパの一地域における紛争と言うには余りにも国際的に影響も大きく、関心の度合いも高いものでございました。私は、就任以来、機会を見て旧ユーゴのいずれかの地域を訪れたい、こう考えておったわけでございますが、国会のお許しをいただきましたので、クロアチアの首都ザグレブを訪問することができました。
　御案内のとおり、ザグレブは国連の明石特別代表がここに拠点を設けて、この紛争調停のためのさまざまな努力をここでしておられるわけでございます。
　旧ユーゴスラビアの紛争はまことに複雑な背景を持っておりまして、その民族、その宗教、そして歴史的た経緯、まことに糸口を見つけることも難しいということでございますが、その中にあって、国際社会は、いわゆるコンタクトグループと称するアメリカ、ロシア、ドイツ、イギリス、フランス、この五カ国が調停に乗り出しておりますし、それ以外にもさまざまな提案も行われているわけでございます。しかし、残念ながら、この地域におきます小規模な紛争というものは後を絶ちません。
　私が参りました四月三十日というのは、おっしゃるようにちょうど停戦合意が切れる前日という非常にせっぱ詰まった状況でございました。私のねらいの一つは、紛争当事国の責任者に明石特別代表の努力というものを正しく認識してもらいたい、それから明石さんの調停への努力についても協力もしくはこれを正面から受けとめて十分検討してほしいということを申し上げることが一つ、それから、これまでも我が国はかの地に人道的支援、経済的援助を行ってまいりましたけれども、なかなか顔が見えないなどの御批判、御指摘もございましたので、私自身現地へ行って直接これらの地域の人たちどお目にかかってお話しし、我が国の考え方も申し上げたい、こう思ったわけでございます。
　心配をいたしておりましたが、紛争当事者、各国の責任者は明石特別代表の努力あるいは行動というものを高く評価しておられまして、自分たちとしてはこの明石さんの行動を支持するつもりであるということを口々に言っておられました。
　私は、停戦合意をさらに延長して、そしてその間に紛争解決のための平和的な話し合いが行われることが望ましいと、こう考えておったわけですが、残念ながら停戦のための合意は延期できませんでした。明石代表も最後まで努力をされましたが、それができないということがわかった時期に、明石さんは、合意は延期できないけれども、停戦の合意が延期できなくとも事実上停戦状況が続くことが望ましいということで、最後まで努力をしておられた次第でございます。
　また、我が国といたしましては、クロアチアを初めとするこの地域の中に、難民支援を初めとして幾つかの人道的支援あるいは問題解決のための経済的な支援を行う旨表明をして、それぞれの評価をいただいたわけでございます。
　さらに、十分時間もございませんでしたので、これらの地域の外相もしくは担当者の方々と引き続き我が国との間に話し合いを続けるという合意をして戻ってまいりました。この合意を生かしてこれから先も話し合いを続けてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○野間赳君　最後に、日米新経済協議の問題につきまして、この際、お尋ねを申し上げておきます。
　先日の交渉が決裂に終わったわけでありますが、今回の争点は大まかに三点あったかと思います。自動車部品購入自主計画の上積みというのが一点、二つといたしまして日本での米国自動車販売網の拡充、三つ目に補修部品に関する規制緩和ということであったかと思うのであります。
　その中におきましても、部品購入自主計画をめぐりましては、米側は上積みと政府によるその保証を要求し、これに対しまして日本側は、政府が民間企業の活動を拘束する立場にないとの原則を述べ、これを拒否したとのことであります。私は、自由な市場経済にあっては当然のことと考えるものでございます。
　本日の未明、日米自動車交渉の決裂を受けましてカンター米通商代表は記者会見をいたしまして、対日制裁リストについては数日中に公表をすることとした上で、日本自動車部品に不公正な慣行があるとしてＷＴＯに提訴をする方針を明らかにしたのであります。我が国も米国の三〇一条による制裁がなされた場合にはＷＴＯへの提訴の方針を示したわけでありますが、この発表をどのように受けとめ、またどのように対処をなされるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、本日未明と申しますか昨日の深夜と申しますか、アメリカがこの問題について態度を表明したところでございます。これまで非常に長時間にわたって真剣な議論を続けてきた両国関係者の努力にもかかわりませずこういう結果になったことは、まことに残念なことでございます。
　我が国といたしましては、今、議員が御指摘になりましたように、アメリカとの協議におきまして、ディーラーシップ及び補修部品の規制緩和に関しまして政府の責任の範囲内の事項について協議をまとめるために誠実かつ多太な努力を払ってきたわけでありまして、アメリカが事実上の数値目標を最後まで求め続けたために決着することができなかったということをまことに残念に思っているわけでございます。
　特に、今回アメリカ政府が通商法三〇一条に基づく決定を行い、数日中に報復措置の候補リストを明らかにする旨発表したことは、包括経済協議のもとでの二国間の話し合いの基礎を失わせるものであって、またＷＴＯ協定との関係でも問題があるというふうに考えているわけでございます。
　他方、日米両国はいずれもＷＴＯの加盟国でございます。我が国の自動車、同部品市場に関連してアメリカがＷＴＯの紛争解決手続にのっとり問題の解決を図るということであれば、我が国としてもこれに応じてＷＴＯの紛争解決手続にのっとって我が国の主張を貫いていく、こういう考えでございます。
　なお、この問題をずっと担当してこられました通産省、とりわけ通産大臣は、先ほど談話を発表しておられますのできましたら通産大臣の談話等につきまして後ほど委員にお配りをさせていただきたいと思います。理事会でお取り扱いをいただげればと思います。
　その中で特に私はこの外務委員会の皆さんに申し上げたいと思いますことは、通産大臣は談話の中で、「日米両国の相互関係は着実に進展し、両国が相互にとって不可欠な存在であること、自動車・同部品分野における立場の相違は、日米関係を害するものではないとする米国政府の立場を、我が国としては、全面的に合意するものであることを強調しておきたい。」ということをその談話の中で述べておられますことを申し添えたいと思います。そう長いものではございませんが、この談話のお取り扱いについては後ほど委員長におかれまして御判断をいただきたいと思います。
　なお、先ほど私申し上げましたが、我が国の立場といたしまして、アメリカがＷＴＯ協定違反を構成する一方的措置の発表を行う場合には、ＷＴＯの場での話し合いを我が国としても求めたいと考えているということをつけ加えたいと思います。
○野間赳君　終わります。
○清水澄子君　この油に関する条約は、日本の批准を待たずともことしの五月十三日にはもう発効する見通しですね。この条約は一九九〇年に作成されているわけですし、日本は世界有数の私は海運国であると思いますし、また現実に原油の輸入国であるわけですけれども、その日本がどうして批准までに五年を費やしたのかという面で、それは何が一番大きな問題だったんでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま委員御指摘ありましたとおり、本条約の内容にかんがみまして、我が国としてこれを大変有意義と思っておりまして、前向きに考えてきたところでございます。
　お尋ねのなぜ五年かかったかということにつきましては、一番主たる理由といたしましては、国内的な体制整備ということを鋭意やってきたわけでございまして、そのほかに条約の発効のタイミングについての見通してありますとか、あるいはそれとの関連におきます近隣諸国の動向等、こういうこと全体を見ながら国内体制の整備ということを慎重に検討してきたということでございます。ただ、今、委員御指摘のとおり、本年の五月十三日発効ということもございまして、今般、所要の検討を下しまして、国会の御審議を求めることになったということでございます。
○清水澄子君　この条約は、船舶というのは自国の旗を掲げるという締約国の責務が規定されているわけですが、リベリアとかパナマなどを船籍とする便宜置籍船、これは日本人の船長がこの船を運営しているという場合がありますけれども、そういう場合にはこの条約との関係はどのようになるんでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　お答え申し上げます。
　この条約上は、今、委員御指摘のとおり、自国を旗国とする船舶に対して当該船舶内に所要の油汚染緊急計画を備えることを要求する義務、それからまた当該船舶の船長等に対して油の排出を伴う出来事を生じた場合にはその旨を最寄りの沿岸国に通報を行うよう要求する義務を負うことにたっております。これは本条約第三条あるいは第四条の関連でございます。
　ところが、今お尋ねのいわゆる便宜置籍船の場合につきましては、これらを要求する義務を負うことにはならないということにたっております。
○清水澄子君　ちょっと終わりがわかりませんでした。
　便宜置籍船の場合は、船はリベリアとかパナマの船、船長は日本人。そうすると、船はリベリアならリベリアの旗を掲げなきゃいけない。その場合、汚染したらリベリアの責任ということになるんですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　あくまでこの条約は旗国主義をとっておるものでございますから、便宜置籍船の場合は対象にならないということになっています。
○清水澄子君　では、この条約の七条「汚染への対応に対する国際協力」ですけれども、日本はこれまでこういう分野でどのような国際協力をされてきたんでしょうか、そしてこの条約を締結することによってどのような国際協力が必要にたってくるのでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　この油汚染にかかわるこれまでの国際協力という点につきましては、我が国の場合、国際協力事業団による技術協力の枠組みを活用いたしまして、諸外国からの研修生の受け入れ、あるいはこれら諸国に対する専門家の派遣などを行っております。また、この分野における国際協力を促進するために二国間の専門家会議の開催、国際セミナーの開催等を行ってきたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
　特に、九一年の湾岸戦争の際のペルシャ湾における油汚染問題につきまして、我が国は、サウジアラビア、カタール、バーレーンに対しましてオイルフェンス、油の吸着剤あるいは小型の油回収船等の資機材の供与を行うとともに、サウジアラビアに対しましては流出原油回収のための防除に関する専門家派遣を行ってきております。またさらには、ＩＭＯからの要請に基づきまして、ＩＭＯの湾岸地域における油汚染防除対策事業にかかわる湾岸油汚染災害基金に対しまして百五十万ドルの拠出を実施したということがございました。
　また、今後のことでございますが、我が国の場合、海外の地域で大規模な災害が発生した場合には国際緊急援助隊の派遣に関する法律及び国際協力事業団法、これに基づきまして、被災国政府の要請に応じまして国際緊急援助活動を行うための人員の派遣、資機材の調達及び輸送について迅速かつ効果的な対応が行い得るような国内的な枠組みというのが既に整備されているところでございます。したがって、本件条約に規定する油による汚染事件が適用対象となるような場合には、これらを活用いたしまして七条一項に規定する国際協力を行うことが可能であるということでございます。
　我が国といたしましては、我が国が世界有数のタンカー保有国及び石油輸入国であることにかんがみまして、今後ともこれらの枠組みを利用しつつ、油による汚染事件に対する国際協力を増進してまいりたいと考えておるところでございます。
○清水澄子君　平成五年の海洋汚染の統計を見ますと、油による汚染の原因の中で、取り扱い不注意が全体の四〇％、次いで故意が三一％になっております。故意というのが三分の一を占めるようであれば幾ら国際条約を締結しても海洋汚染はたくならないのではないかと思いますが、なぜ故意による海洋汚染が起きるのか、それに対する罰則の適用状況というのはどのようにたっているのか、お答えください。
○説明員（今里鉄男君）　お答えいたします。
　海上保安庁が認知いたしました船舶からの油による海洋汚染につきましては、先ほど御指摘のように、平成五年におきましては全体の約三分の一が故意による排出でありますが、この汚染の形態のほとんどはビルジの排出であります。ビルジといいますのは、船底にたまりますところの油まじりの混合物ということでございます。本来、ビルジの処理は、廃油処理事業者に依頼するか、船舶に備えつけております池水分離装置でみずから処理するというようなことになってございますが、処理時間の短縮、処理費用の節約、関係機器の整備作業の軽減等を理由に違法に排出されているものと思われます。
　また、このような故意による船舶からの油の排出行為は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四条一項により禁止されておりまして、これに違反した場合は六月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられることになっております。
○清水澄子君　それでは、条約とは違った問題に入りたいと思います。
　まず、この四月二十五日にＯＤＡに関する総務庁の行政監察の結果が発表されています。十八省庁に対して勧告が出されておるわけですが、これによりますと、日本は援助額では世界一だがきめ細かな配慮に欠けている、そして官庁の縦割り行政の結果、被援助国に負担をかける結果とたっていると指摘されておるわけです。
　　　〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
　そこで、外務大臣は、この行政監察の結果と勧告についてどのように受けとめておられるのか、そして今後その勧告をどのように生かしていく御決意なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の政府開発援助は、国民の理解と支持を得て着実に拡充し、我が国の国際貢献の重要な柱とたっていると思います。今後とも政府開発援助を強化充実して、途上国援助の面において我が国が国際社会をリードしていくために、環境、人口、エイズ、途上国の女性支援といったような新しい課題に積極的に取り組んでいくとともに、援助をより一層効果的、効率的に実施することが重要だと思います。
　外務省といたしましては、今回の勧告の主要な対象となりました無償資金協力及び技術協力につきましては、目まぐるしく変わる国際情勢の中で政府開発援助大綱を踏まえて効果的、効率的な援助を行うために、今後とも必要な措置をとってまいりたいと考えております。
○清水澄子君　この行政監察は、外務省に対しては援助の透明性の確保について勧告をしているわけですね。私は、その中の次の三つについて具体的にお答えいただきたいと思います。
　まず第一に、このプロジェクト方式技術協力事業及び開発調査事業案件については、討議議事録の実施細則の締結後速やかに事業団の発行する月刊誌に概要を掲載したさい、そして事業団を指導することとあるわけですが、これについては今後おやりになるのかならないのか。
　それから二つ目。無償資金協力による援助案件の受注企業についてはすべて公表しなさいとなっています。これも公表するのかしたいのか。
　それから三つ目。「我が国の政府開発援助の実施状況に関する年次報告」に、関係省庁がそれぞればらばらで見えないので、関係省庁の協力を得て政府開発援助にかかわる事業の概要及び予算額を掲載、公表すること、こういうことが勧告されておりますけれども、この三つについて具体的にやるのかやらないのかという点について、その対応をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（平林博君）　お答えを申し上げます。
　まず第一点のプロジェクト方式技術協力事業及び開発調査の討議議事録等を公表するということでございますが、これにつきましては、現在でも国際協力事業団及び国会図書館におきまして一般に閲覧可能な状態に置いております。報告書の中に掲載された事実関係がわかるようになっておりますが、今回の行政監察の報告書を踏まえまして、今おっしゃいました事業団が発行する月刊誌等への概要の掲載という方法も含めましてどういう方法が一番いいのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
　二番目の無償資金協力に関する受注企業、この全部の受注企業を公表するべきだという勧告につきましては、昨年の公正取引委員会のＯＤＡ関連商社への立入検査があった時点から決定いたしまして、平成六年度分からは全案件につきまして、落札金額も含めてすべて受注企業を閲覧方式により公表するということに決めておりますので、勧告に沿った対応だというふうに考えております。
　三番目の各省庁の事業の概要、予算額を掲載、公表せよと、こういうことでございます。御承知のように、年次報告は九三年以降国会を中心として御報告申し上げているわけでございますが、昨年から国別援助方針だとかＯＤＡ大綱の原則の運用状況だとか審議を加えております。今年度もまたさらに国別援助方針等を充実してまいりたいと思っておりますが、今御指摘の各省庁の事業の概要、予算額、これにつきましても各省庁の御協力を得つつ、せっかくの行政監察報告でもございますので、そういう方向で検討してまいりたいというふうに外務省としては考えております。
○清水澄子君　ぜひ勧告を受け入れていただきたいと思います。
　次に、「新たな課題への積極的な対応」としてＷＩＤ、開発と女性についての実施方針、基準の策定が求められていると思います。外務省は、来年度のこの開発と女性の予算、計画を立てるに当たって、その実施方針、基準の策定をする用意があるのかどうか。そして、もしあるとすればそれはどのようなプロセスにより策定するのか。
　私はここで提案したいんですけれども、実施方針とか基準の策定に当たっては開発と女性に取り組んでいるＮＧＯがありますから、そういうＮＧＯからの意見を参考にしていく、そういう措置をとる必要があると思いますが、その点についてどうお考えになるか。これは大臣、お答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　政府といたしまして、今後も途上国の女性支援に十分配慮をしていく所存でございます。予算面におきましても途上国の女性支援強化のための予算措置は講じてきております。なお、予算に直接あらわれているもの以外にも個々の経済協力事業予算の枠の中で具体的プロジェクトが実施されていくことになります。もしお尋ねがあれば、詳細は政府委員から御答弁をいたします。
　さらに、来年度の予算要求に際しましても、今、議員御指摘のように、途上国の助成支援強化に向けまして、ＮＧＯを含めて多方面の意見に配慮しつつ検討を進めてまいりたいと考えます。
○清水澄子君　配慮というよりもＮＧＯからいろいろな実態を聞き、意見を私は取り入れていただきたいと思います。ぜひそういうプロセスにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　今申し上げましたように、ＮＧＯの活躍ぶりというものは我々も十分評価をしておりまして、認識をいたしているつもりでございます。ＮＧＯの皆さんからの御意見も十分伺いたいと思いますし、それに配慮した予算措置を考えたいと思っております。