Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　地方自治体を国としてどういうふうに支援をしていくかということでございます。
　少子化対策、子供政策につきましては、地方自治体が行う結婚支援の取組ですとか子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組などを支援をする地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。
　また、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業等に対して支援を行うデジタル田園都市国家構想交付金などによりまして、おっしゃるような地方自治体の先進的な取組を支援をさせていただいております。
　また、こども家庭庁の準備室といたしましても、例えば、子供の居場所づくりのモデル事業ですとか、あるいはいじめを社会で解決をするモデル事業、こういったものを今年度の補正予算や来年度の当初予算に盛り込んでいるところであります。
　そういった意味では、補助率はともかく、先進的な取組をしている自治体を積極的に子供政策においても応援をさせていただきたいという思いは一緒でございます。
○井坂委員　大臣、ありがとうございます。
　続きまして、文部科学大臣に大学授業料の無料化について伺います。
　ベーシックサービスで忘れてはならないのが、高等教育、すなわち大学等の授業料の無料化であります。
　日本の大学の費用における国からの公費と、それから親や学生が出す私費の割合は、公費三割、私費が七割、こういう割合になっています。一方、ＯＥＣＤの先進国平均は逆で、公費が七割、そして親や学生が出す私費は三割。平均でそうなっていますから、日本は、大学授業料無料化などで公費負担を仮に倍増しても追いつかないような状況になっています。
　大臣に伺いますが、ＯＥＣＤ先進国平均並みの公費負担七割を、大学の費用に関して公費負担七割を目指すべきではないですか。
○永岡国務大臣　井坂委員にお答えいたします。
　確かに、少子化の様々な要因の一つに教育費のことが指摘されているということは承知をしております。
　そこで、文部科学省も、令和二年度から、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対しまして授業料等の減免と給付型の奨学金の支給を行います高等教育の修学支援新制度を実施をしております。
　さらに、令和六年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、具体的な制度設計を進めているところでございます。同制度の中間層への拡大、これは、教育に係る経済的な負担軽減、これは大変取組が重要でございますし、また、教育の機会均等にこれからも努めてまいりたいと思っております。
　そして、今お話のありましたＯＥＣＤによります教育費の国際比較等に係る報告書においては、これは令和二年度の修学支援新制度の導入の影響が加味される以前の数値を用いておりますので、その点につきましては御留意いただければと思っております。
○井坂委員　奨学金等々で今からどんどん公費の割合を増やしていくということですから、ちょっとまだ、今お聞きしている範囲の規模ですととても私費三割ということにはならないと思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、少子化対策や子育て支援、また大学授業料無料化などの財源について、これは主に財務大臣に伺いたいと思います。
　今日は、こども政策担当大臣が三月までに少子化対策に効果的な政策のたたき台を、これはたたき台ですから、まず財源は気にせずに作るということを任されているということを承知しておりましたので、本日は多くの政策を提案をさせていただきました。しかし、これらを全て実現するには、それなりの財源が必要となります。
　私は、少子化対策の財源として、一部は国債を発行してもよいと考えている立場であります。国民一人が一生に払う国税は約五千万円です。そして、国民一人が一生に払う社会保険料も五千万円、また地方税はおよそ三千万円であります。この合計一億三千万円は、少子化対策をして人が生まれてこなければ絶対に入ってこない税収あるいは保険料収入でありますから、そのごく一部を少子化国債とか教育国債を返す財源に充てるというのは、これは検討してよいことだと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。与党からも、いい考えだという応援をいただきました。少なくとも、返す当てがない赤字国債よりはよっぽど健全な借金だというふうに思います。
　財務大臣に伺いますが、少子化対策に対して国債も一つの重要な財源と考えているのか、それとも少子化対策には国債を一切使うべきではないと考えているのか、どちらですか。
○鈴木国務大臣　子供政策、大変重要であると思っております。
　小倉大臣から先ほど来御答弁がありますように、今後、こども家庭庁を中心に、具体的な施策について検討がされていく、そういうふうに承知をしております。そこで決まります恒久的な施策につきましては、やはり恒久的な財源が必要である。そして、この子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく必要があると考えております。
　そして、井坂先生からは、その際国債も一つの選択肢ではないか、そういう御指摘がございましたが、財務省の基本的な国債に対する立場でいいますと、やはり確実な償還財源、そういうものが重要であって、確実な償還財源を確保しない中での国債を発行することで費用を賄うこと、これは今以上に借金を子供世代に背負わせることになりますので、これは責任ある財政運営とは言えないのではないかと考えます。
　そしてまた、確実な償還財源の裏づけをもって国債を発行するとしても、利払い費等が発生する中であえて国債で賄わなければならない必要性等についても十分に検討する必要があるのではないかと考えております。
○井坂委員　あえて国債を発行しなければいけない必要性と大臣はおっしゃいましたけれども、私は逆に、国債を発行せずにできる程度の少子化対策をやったぐらいでは、これは問題解決しないし、異次元どころか最低限の成果しか出ないということを危惧する立場であります。
　私は、三人子供がおりますから、やはり次の世代にツケを残さないということは強く思っている一人であります。ですから、本当に、幾らでも借金したらいいとかそんな立場では全くなくて、ちょっと今から、少子化国債とかを発行しても財政が破綻しないためにどういう工夫をしたらいいかということをお話をしたいと思います。
　少子化対策は投資だといって、どんどん国債を発行して、人口が増えれば将来入ってくるはずのこれだけ税収があるんだといって、それを、大半を前倒しで使ってしまっては、財政は破綻します。
　そこで、財政破綻を防ぐための仕組みとして二つ。一つは独立財政機関、そして二つ目がエビデンスセンター、この二つを設けてはどうかということであります。
　独立財政機関は、政府から独立した財政の専門家集団が、政府の目標などに忖度せずに、リアルでシビアな財政の将来推計を行う組織です。ＯＥＣＤ加盟国三十六か国中、二〇一九年時点で既に二十八か国に独立財政機関が設置されて、そのうち三分の二は、三権から独立しているか、あるいは行政府が設置をしている形になっています。大体三分の一ぐらいが立法府で設立をしています。
　伺いますが、このことを本会議で泉健太代表が聞いたときには、国会に設置するパターンでお聞きをしたので、それは国会でお決めくださいという答弁だったんですが、私は、会計検査院と同じように、政府側できちんと独立させて設置すべきだという立場であります。
　だから、この点について、独立財政機関、やるべきじゃないかというふうに伺うと、政府の答弁は、いや、経済財政諮問会議がありますと言うんですね。でも、経済財政諮問会議は、目的が、総理のリーダーシップ発揮のためにと明記されている組織で、内閣府の中に設置されていて、しかも、経済財政諮問会議の委員は、総理が任命して、いつでも解任ができるということで、独立財政機関みたいに幹部の任期が法律で定められて、身分が保障されて、何でも言えるという世界の独立財政機関とは全く真逆の組織なんですよ。
　財務大臣に伺いますが、経済財政諮問会議があるということは、独立財政機関をつくらなくてよいという理由には、今申し上げたように、全くなりません。改めて、正面から、日本にもいいかげん独立財政機関が必要ではないかという私の質問に正面から答えていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　井坂先生の御質問のとおり、私どもといたしましても、独立財政機関と、それから今主に活用しております経済財政諮問会議が全く性格を一つにするものではないということは、これは了解をしているところでございます。
　しかし、我が政府といたしましては、今日も、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する外部の学識経験者なども参画する形で経済財政運営についての議論を行っているところであります。
　重要なことは、お尋ねのような独立財政機関を設置するか否か、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねることであって、その上で、決定した方針に従い、政府一丸となって経済再生と財政健全化の両立に取り組むことである、そういうふうに考えます。
　政府といたしましては、今ある組織を有効に活用していくことでこうした目的が果たされるものと考えておりまして、私も財務大臣という立場で議論に参画して、しっかりと務めを果たしてまいりたいと考えております。
○井坂委員　財務大臣、もう一つ。
　財政が持続可能かとか、国債をどこまで発行してよいかというようなことを独立財政機関で厳しく見通すだけでなくて、少子化対策の効果が本当に出ているのかどうかとか、そういったことを科学的に検証するエビデンスも必要になってきます。
　イギリスには、ホワット・ワークス・センターという独立した専門機関があって、要は、ホワット・ワークス、何が効き目があるのかということだけを専門的に調査する機関なんですけれども、エビデンスの収集、また、エビデンスが収集できる政策実行の設計、そして、エビデンスを政策選択に活用するお手伝いを行っています。
　日本も、このようなエビデンスセンターを設けて、科学的根拠に基づいて少子化対策始め各種の政策を取捨選択すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　一般論で申し上げますと、井坂先生が御指摘のとおり、政策の策定に当たりましては、客観的な将来推計あるいはエビデンスを活用すること、これは重要なことである、私もそのように思います。
　そして、現状、将来設計につきましては、例えば、内閣府におきまして、経済財政諮問会議の議論を踏まえた上で、過去の実績や足下の経済状況に基づく想定の下で経済や財政の見通しが策定されておりまして、そうした見通しを踏まえて適切な経済財政運営に努めているところであります。
　また、エビデンスの活用につきましては、厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくため、政府としてＥＢＰＭの推進に取り組んでいるところであり、財政当局といたしましても、予算執行調査や行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映をさせるなど、様々な取組を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、将来推計、エビデンスも活用しながら、それぞれの政策課題や効果を可能な限り把握した上で、予算の重点化、効率化を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
　そして、井坂先生からは、具体的に、専門の組織をつくったらいいのではないかということでありますが、それにつきましては、既に実施されている各種取組との重複等を避ける観点から、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
○井坂委員　時間が参りました。
　本日は、少子化対策に効果的であると思われる政策、またそのための財源の確保の仕方、そして財政規律の維持の助けになる幾つかの提案をさせていただきました。
　特に、こども政策担当大臣には、三月にたたき台を作っていただくところにやはり本当にいろいろ入れていただきたいと思っておりますから、是非、瀬戸際で、異次元とおっしゃるなら、本気で少子化対策に、かつてない政策と、そしてかつてない規模の財源を投入していただきたいということを最後に強く申し上げて、本日の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日私がいただきましたお時間は二十分ですので、本来の届出のある質問に移りたいのですが、冒頭、永岡大臣に、皆さんが大変御懸念しておられるマスクの問題で一つだけ確認をさせていただきます。
　子供たちの卒業式、入学式のシーズンも迫ってまいっております。その中で、今後そうした行事において、例えばマスクについて、文科省として統一的な見解、指導をなさるのか、検討をされているとすれば、いつをめどであるのか。伺っておけば、教育現場もそれに応じた対応ができますでしょうし、そういうことは必要としないというのであれば、それも一つの考え方でありますので、今の段階で永岡大臣のお考えを教えていただければと思います。お願いいたします。
○永岡国務大臣　阿部委員にお答えいたします。
　政府の対策本部決定におきまして、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえまして行いまして、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示すとされているところでございますので、現時点では、卒業式などのマスクの取扱いについて決めたという事実はございません。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、政府全体での検討をまず踏まえまして、卒業式等を含めた学校におけますマスクの着用に関して、今後どのような対応をしていくかについて検討してまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　では、今伺いました限りにおきましては、今後、本部の検討状況を見ながら更に検討をされていくということで、現段階では決まっておらないということでよろしいでしょうか。
　大臣が、昨日ですか、御答弁の中で、マスクを外す外さないは御家庭の方針によるというふうにお答えになったことで、そのように決まっているのかなと受け止めた向きもあろうかと思います。そこについてはいかがでしょう。決まっておらないということで、前日の御答弁、少しそごがあると思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　阿部大臣、今私がお話し申し上げましたように、政府としては決めてはおりません。
　しかしながら、私が昨日申し上げましたのは、政府の対策本部決定におきまして、行政が一律にルールとして求めるのではなくて、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するというところからのお話になっております。
○阿部（知）委員　これは大変に難しい問題で、御答弁の撤回かどうかということが問われておるという指摘もありますけれども、私から見れば、現場が混乱しないように、是非、子供たちは、例えば学校行事でもその学校の取決めに従わねばならないという大きな制約を背負っておりますので、早い時期に方針を明確にしていただけること、心からお願いを申し上げます。
　では、次の、本来の質問に行かせていただきます。
　私は、この間、立憲民主党を中心に、失われた十年、非常に、子育てについても経済においても日本が元気をなくしていることに、この十年を検証しようという意気込みでこの予算委員会に臨んでおると思います。
　私は、今日お尋ねしたいのは、失われた十年のみならず百年を失うことになるのではないかという問題、既に永岡大臣には先般申入れをいたしましたので御存じのことと思いますが、神宮外苑の、特にイチョウ並木の伐採ということも含めて、外苑の再開発には多くの懸念の声が上がっております。
　冒頭、まず大臣にお伺いしたいのは、平成二十四年になると思いますが、文化庁において、近代の庭園・公園等の調査に関する検討会ということを設けられて、この中で、神宮外苑、内苑、一体的に保存し、また各自治体には名勝指定というような、保存のための、いわゆる誘ってそうしていただけるような施策が必要というふうに取りまとめられていると思います。
　今日お手元の資料に、一枚目、お届けいたしましたのは、大正十五年となっておりますが、これは明治神宮の内苑、外苑が、いわゆる風致地区に指定されまして、内苑と外苑を結ぶ道路も含めて一体的に風致地区といたしましょうと。これは日本で初めての風致地区の指定でございました。指定することによってそこの風致を守っていこうということで、古い資料でありましたが、皆さんに是非お目通しいただいて、そして、ここに明治神宮外苑志と書いてある、シは志という字を取ってございます。これは、明治神宮外苑並びに内苑を、どのようなものとして、内苑は神社となりますから、外苑も含めて、志を持って後世に伝えていこうかという意味で、明治神宮外苑志、志という字が取られたと伺っておりますが、そうした経緯を持つ場所であります。
　先ほど私がお尋ねしたい平成二十四年の文化庁の調査、この背景と意味、意義について、永岡大臣の御見解を伺います。
○永岡国務大臣　お尋ねの報告書につきましては、自治体によります近年の庭園そして公園等の文化財としての調査を推進するために、文化庁に設置をいたしました有識者会議において平成二十四年に取りまとめ、また周知、普及を図ってきたところでございます。
　この報告書は、自治体が文化財の指定等の可能性のある近代の庭園等の存在を認識をし、そして具体的な調査を進めていただくことを趣旨としているところでございます。各自治体において調査した結果、文化財としての価値が明らかとなれば、所有者等との調整を進めていただきまして、地元自治体で文化財の指定等の保護措置につなげていただくことを期待しているものでございます。
　お尋ねの神宮外苑のイチョウ並木につきましては、当該報告書では文化財指定等の可能性のある重要事例とされております。また、その後の地元の調査の進展を伺っていないため、申し訳ございませんが、現時点でも同様に重要事例であるというふうに考えております。
○阿部（知）委員　ただいま大臣の御答弁にありましたように、この明治神宮の内苑、外苑は、共に重要事例として、この平成二十四年の文化庁の調査では重要事例という言い方で指定をされております。並木ということに関しては、全体、一次選定にあったもの八十三件のうち、特に重要なもの五件の中にこの並木が入ってございます。
　大臣が言われたように、各自治体は自分の自治体にあるものの歴史的、文化的価値をなかなか見出し得ない場合もあるので、この全国調査をしていただきまして、各自治体にも、こういう調査結果でしたよというふうに文部科学省の方、文化庁の方からお伝えいただいたものだと思います。その認識は今も変わっておられないということも確認させていただきました。
　実は、神宮内苑、外苑で総体十三万五千二百三十二本の木を、これが設立されるときに植えてございます。そのうち約七割の九万八千七百四十八本が献木、日本各地から木が寄せられた。みんなの思いを寄せて造った内苑並びに外苑であるということであります。
　ところが、そうした地域が昨今、特にこの十年どのように変遷してきたかということを少し皆さんと御一緒に考えてみたいと思います。
　二〇一二年頃からいわゆる国立競技場の改築ということが持ち上がりまして、最初はザハ・ハディドさんの非常に奇抜なデザインの競技場がコンペで一位を取られましたのですが、経費が高い等々でその後見直しがなされまして、結局、現在のような形の国立競技場とは相なりました。
　この国立競技場の改築のときに既に千五百本の木が切られておりまして、これは明治公園というところの見直しで、明治公園を立体都市公園にするという名目で、面積を少なくしてしまって立体化するということで、実は続いていろいろな問題が起きております。
　では、パネルをお願いいたします。
　皆さんのお手元には同様なものをお配りしてございますが、一番右の端に国立競技場、これは今現在どのようにプランが出されているかですけれども、その横にラグビー場、これが新しく移ってくる。元々ここはラグビー場もあるんですけれども、それが移ってきて、同時に、秩父宮公園と言われている方の周辺には三本ののっぽのビルが建つ。八十メートルから百九十五メートルまで、非常に高いビルが建つ。その真ん中に球場が移ってくるという計画であります。
　風致地区なのに何でこんな高いにょきにょきができるんだろうといろいろ調べてみますと、これは、最初の国立競技場をいわば改築するときに風致地区の高さ制限も外されておりまして、以降、高い公園、高いビルができるような形になり、今日に至っております。
　斉藤国土交通大臣にお伺いしたいと思うのですが、私は、都市公園の計画あるいは都市計画が見直されることはあると思うのですが、この地域のこの見直しというのは、結果的に、高層ビル街にして、緑は伐採して、結局、都市にとっても望ましくない方向ではないかと思うのです。
　全てはそれは東京都の選択であるという言い方もできますが、例えば、立体都市公園制度という国の制度を使って、最初の国立競技場のところの明治公園の見直しがされて、伐採がされて、風致地区の高さ制限まで変えられてしまう。呼び水になったのではないかと。あるいは、秩父宮の方のこっち、手前の三つののっぽビル、ここは、秩父宮公園の公園指定を外しまして、のっぽのビルができるようになりました。
　いかに都市計画が各自治体に委ねられているというものの、やはり、公園のありよう、都市のありよう、これから非常に、私は、日本を代表する、顔の東京ですから、これはとてもマイナスだと思いますが、斉藤大臣の御所見をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動の場、災害時の避難場所となるなど、都市において多様な役割を担っております。
　御指摘の立体都市公園制度は、市街地の中心部等において、土地の有効利用を図りつつ、他の施設と一体的に整備することにより、効率的に都市公園の整備を進める制度として平成十六年に創設されました。
　東京都においては、園路や広場、植栽などが再整備され、競技場利用者だけでなく、散策などで訪れる人々の憩いの場となることや、バリアフリー動線が確保されるなどの観点から、神宮外苑地区の明治公園で立体都市公園制度を活用しているものと承知しております。
　また、御指摘の明治神宮外苑地区における風致地区については、東京都が風致地区条例を制定して対応しているところですが、風致の維持に有効な手段である地区全体の一定の緑化を図ることを条件に、一部のエリアの高さの基準を運用により緩和したもの、このように承知しております。
○阿部（知）委員　一部の緩和でこんなになっちゃうんですね。私はそれが問題なんだと思います。
　そして、次の、下の方に描いてあります図を見ていただくと、今のイチョウ並木が横に描いてございますけれども、そのそばにのっぽビルができると、イチョウ並木は一番下になるくらい、高いビルができてしまいます。
　このことについて、本当は環境省にもお伺いをしたいと思いましたし、野球場を並木の近くに持ってくることで騒音の公害もございますのですが、時間の不足で、大臣には申し訳ありませんが、永岡大臣に最後に一問です。
　冒頭にお伺いした名勝指定、私は、やはりこの外苑を残すということは、先人の知恵であり、多くの国民が願ってきたことだと思います。今、ここのイチョウ並木の保存、十一万人以上の署名が集まり、海外からも多様な声が寄せられております。
　二十四年の文化庁の調査以降、ほとんど自治体との対話はなかったのではないかと思うんです。ここまで進んでしまうまでの失われた十年だとすれば、やはり積極的に、名勝指定は自治体からお申出のあるものですが、待っていますよ、文化庁は待っています、これが日本の名勝なんですよという、その思いを是非自治体にももう一度お伝えいただきたい。
　私は、いろいろ伺いましたが、当局として具体的な働きかけはないように思いましたので、これを機に、是非、百年の歴史のイチョウ並木、それから明治天皇と昭憲皇太后を畏怖する流れ、大きな国民の気持ちのつながりでありますので、是非、名勝指定の働きかけ、働きかけというか呼びかけ、待っていますというのをお願いできませんでしょうか。
○永岡国務大臣　文化庁では、文化財指定等の可能性があることを従来よりお伝えはしてきているところでございます。
　イチョウ並木につきましては、まずは、地元自治体におきまして、保存と開発が両立できますように、所有者等の関係の検討、調整をしていただくことが必要であると考えておりまして、まだ現時点では整っていないものと承知をしております。
　本日、阿部委員から、神宮外苑のイチョウ並木につきまして、当該報告書におきまして重要事例であることなどの御指摘をいただきました。こうした本日の国会でのやり取りを文化庁から地元自治体にもしっかりと伝えてまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　よろしくお願いします。
　木は切られてしまえば、植え替えても、それまでのまた長い年月がかかります。是非よろしくお願い申し上げます。終わらせていただきます。
　では、少しの時間があるので、環境大臣、恐縮です、来ていただいて。せっかくですから、残りの時間を使わせていただきます。
　先ほど早口で申し上げましたけれども、野球場が並木のそばに来ると、騒音が、特に近くの住宅、八十メートルの近くに住宅があって、騒音が増大する、あるいは、先ほど申しましたイチョウ並木だけじゃなくて、切られる木の数はそのほかにもたくさんあると思います。
　ヒートアイランド現象、温暖化、今、木は切るべき時期なのかどうか。大臣の個人の思いでも構いませんので、お述べいただけたら幸いです。
○西村（明）国務大臣　今、阿部委員から御指摘あったように、気候変動、そしてまた温暖化等々に関しましては、自然という、また樹木、非常に重要なものでございます。
　今御指摘いただいておりました、仮称、神宮外苑地区の市街地再開発事業、これに関しましては、都において適切に対応するものだと思っておりますけれども、環境省といたしましても、都から相談があった場合には、必要な情報や助言をしっかりと提供してまいりたいというふうに考えておりますし、よりよい環境の保全、そしてまた自然環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件やまた課題があるという中で、環境へ最大限配慮した事業の実施というものを期待したいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　環境アセスについて、多くの専門家から、今のアセスについて問題が多いという指摘が出ているさなかです。国から命ずることはできなくても、よりよいアセスの在り方等について、是非環境省としてもお取り組みいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございます。
○根本委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　私たちは、今、失われた十年をどうやって取り戻していこうかということで議論を進めさせていただいています。
　かく言う私自身、昭和四十八年生まれでございます。今年で五十歳、第二次ベビーブーマーの一番多い年になります。そして、十年前といえば、二〇一二年で政権転落をして、私自身も落選をして五年間浪人をしていたんですが、私自身、失われた十年、失われた五年だと思っておりますし、初当選させていただいたとき、当時の民主党政権のときには三十五歳でございました。
　あのときに、子ども手当や高校授業料無償化がばらまきだと言われなければ、どれだけ今の少子化、少し改善していたのかという思いもありますし、戸別所得補償制度についても、いまだに多くの農家の方々が、復活してくれという声をたくさん聞いています。
　いろいろな荒廃地が増えてきている中で、この失われた十年をどうやって取り戻していくのかということは、私たちも厳しく指摘をしていきたいと思いますし、提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、その上で、異次元という言葉もキーワードになっていると思います。このことについては、恐らく、与党、野党共に、この異次元という言葉の解釈は、それぞれ入り乱れているのかなというふうに思っています。
　異次元で思い返す、最近でいけば、異次元の少子化対策ですね。そして、その前でいけば、一番最初の元祖でいけば、異次元の金融緩和でございます。そして、北朝鮮に対しては、異次元の圧力をかけるという表現も二〇一七年当時にありました。
　正直なところ、私は、異次元、今の、三次元の話をしていきましょう、二次元や四次元や五次元や、訳の分からない別世界ではなくて、今の世界の議論をしていきましょうと。これは恐らくは、多くの国民の皆様が望んでいらっしゃることだろうというふうに思います。無理に別の世界の話をするのではなくて、今でき得ること、そして今反省しなければいけないこと、よく以前は悪夢の何とか政権ということが言われましたけれども、少なくとも、私たちは、この十年を振り返れば、かなり失われてきたのではないかというような苦しい思いがございます。
　私自身の石川三区というところは、二百八十九の選挙区の中で下から二番目なんです。人口減少、本当に激しいです。どんどんどんどん小学校、中学校、高校がなくなっていく中で、どんどんどんどん人が少なくなっていく中で、みんなで肩を寄せ合って、頑張って生きています。その中には、与党も野党も関係ないんだというぐらいで力を合わせていますので、どうか真摯な答えを政府の皆様には求めていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先週の、一月の二十四、五、六日、この日本列島を大寒波が襲いました。私の石川県能登半島を中心として、大規模な断水、一万一千軒にも及ぶ大規模な断水が起こりました。五年前にも同じようなことが起きてしまったんですが、また起きてしまいました。なぜこのような事態になったと考えるのか、厚労大臣、お願いいたします。
○加藤国務大臣　地元を含めて、水道管の凍結、破損で断水が発生をしたところでございますが、地方自治体や日本水道協会等で連携して、復旧作業、断水中の応急給水に全力で取り組み、昨日、二月二日、断水が全て解消したと承知をしております。
　今後、水道事業者から今般の断水の発生原因を聴取する等、課題の把握に努めたいと思っておりますけれども、これまでも、空き家の水道管が凍結、破損することで漏水が発生して水道水が不足し、断水につながる事例も大変多かったということから、国交省と協力をして、水道事業者と市町村の空き家担当部局との連携強化も図っているところでございます。
　実際、冬場、凍結して破損する場合もございます。これについては、水道事業者に対して事務連絡をするなど、その対策の広報にも取り組んでいるところでございます。
○近藤（和）委員　厚生労働省から様々な事務連絡が行っているということも、私自身も各自治体に確認をいたしました。石川県内では十九の自治体がありまして、十の自治体に聞きました。そして、その中で、この事務連絡、去年の十二月一日、そして今年の一月二十日、そして一月の二十三日にも、もう直前に送っていただいている、これもすごく私はよかったというふうに思っています。
　ただ、一方で、この事務連絡の中身と解釈が自治体によってかなり違っていたなというふうに感じています。
　この事務連絡については、十二月一日のものについては、空き家に対しての止水栓を止めるという文言が明確に入っていないんですよね。ちなみに、平成三十年三月三十日に出されたものには、「空き家の止水栓をあらかじめ閉止しておくなど空き家を想定した対応が重要である。」ということが書いてあります。私は、せめてこの中身をしっかりと今後新しいものに書いていった方がいいのではないかなというふうに思います。
　ある自治体の方では、毎年来ていてもう慣れてしまっているということも答えとしてありました。そして、ある自治体では、民事の対応になるから深入りできないという担当者もいらっしゃいました。
　実は、そうではないですよね。厚生労働省の認識としては、空き家のところも各自治体が積極的に、防災の前の減災ですよね、この対応ができるという解釈をされておられると思いますが、現場ではそうなっていない。ちなみに、十の自治体で聞いたところ、はっきりとここは空き家だというところで、分かっているところで止水栓を閉めたというところは一つしかありません。僅か一つなんです。ということも含めて、厚労省の思いが各自治体に伝わり切っていない。
　そして、各自治体の首長さんの判断、これも大変重いと思います、後でどういうことを住民の方に言われるか分からないですから。でも、そこをしっかりと行政が一歩踏み込んで、止水栓を閉めるということで、ほかの住民の方が助かるんです。
　五年前に石川県もありましたが、今回十年に一度の大寒波と言われていますけれども、十年、二十年に一回あるだけでも、水が止まるということは命に関わることでございます。今回、七尾市には火力発電所があるんですけれども、そこでも何とか水を使うところを制限していただいて、大規模断水、本当の大規模になるところを止めていただいた。電力会社の方もそういう大変見えない苦労もしていただいているわけです。
　ですから、でき得ることを、ちゃんと国の思いを自治体と共有していく、伴走していく努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員お話のありました空き家等の対策についても、去年の十二月一日、事務連絡等も出させていただいているところでありますが、また、今回も適宜いろいろな、給水管の凍結等による断水被害の防止について周知も行わせていただき、また、一般家庭に対しても呼びかけもさせていただきました。
　また、さはさりながら、こうして断水が起きているというのは事実でございますから、これについては、先ほども申し上げたように、まずは課題の把握に努めながら、その結果も含めて、より効果的な対策について検討を行っていきたいと思っておりますし、また、空き家ということであれば、ふだんから把握していないとなかなかその対応ができないんだろうと思いますので、そうしたことも含めて、しっかり検討させていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　答弁としてはしっかりしているのかもしれないですけれども、もうちょっと心を込めていただきたいなと思います。
　本当に田舎はつらい思いをしていますし、例えばですけれども、ある集落が断水をして、お水を取りに来てくださいというところが、高いところにあるんですよ。お年寄りの方がつるつるのところに上りに行けない。そして、六キロの水を持つということも、両手に持つなんということもあり得ないわけです。そして、防災無線も音が聞こえないとか。それで言われたのが、区長さんや班長さんが定時に連絡に回ればいいと住民の方は言っていたんですけれども、その区長さんや班長さんも七十歳、八十歳なんですよ。雪でふぶいている中に数時間置きに連絡なんてできないんです。
　こういうつらい地域の実情を是非とも感じていただいて、恐らく厚労大臣も地方だと思うので、是非とも地方の気持ちを受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、国交大臣に伺いますが、今回、この空き家ですよね。私のところでいけば、最大で二〇％以上の空き家率なんです。もう五軒に一軒。本当に田舎でつらいです。政治活動をする人間はよく分かっているんですけれども、ここが空き家かどうかというところも、草がぼうぼうだとか。でも、意外と戸が重いところに人が住んでいらっしゃったりとか。
　そういう空き家についてですが、今、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、所有者の責務として適切な管理の努力義務をしてくださいとあるんですね。
　今回の断水、漏水を防いでいきましょうということも含めて、各自治体から、漏水を防ぐために頑張ってくださいね、あなたたちのためにもやってくださいねということをさんざん言っているんですが、この適切な管理の努力義務というのはかなり曖昧ではないかな、所有者が認識しない限りは届かないと思うんです。周りに迷惑をかけてしまうということですよね。
　こちらについてはどう克服をしていくのか、対応を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　私の実家も島根県の山村で、邑南町という町なんですが、必ず十一月頃連絡が来まして、必ず元栓を閉めてくださいという連絡が来ます。もし帰れないんだったら村で勝手に閉めますけれども、その場合は御連絡くださいというふうな、地方自治体でも大変な御努力をしていただいておりますが。
　その地方自治体がどこが空き家かということの問題と、それから、その持ち主の努力という問題でございますが、所有者に対して空き家のリスクを国や地方公共団体等から周知し、空き家は傷みが早く、資産価値も低減することなどを理解してもらう普及啓発ということが大事だと思っておりまして、そこをしっかりやっていきたいと思います。また、所有者が行うべき管理の具体的な内容や方法を国において示すことを検討し、所有者に主体的な管理を促していきたい、このように思います。
○近藤（和）委員　自治体の方々も日々御苦労されていらっしゃいますので、その判断の負担を減らしていっていただけるようにまた努力をしていただけたらと思います。
　国土強靱化ということが言われてもう十年ですけれども、地方は強靱化どころか弱体化していっていますので、そこを何とか残った方々で力を合わせて生きていけるように努力を私たちもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、厚労大臣、国交大臣、質問は以上でございますので、外していただいて結構です。ありがとうございます。
　それでは、農業の問題に入ります。
　酪農がいかに厳しいかということは、恐らくは、一次産業に関わっている方以外、多くの方々が今認識をされてきているのではないかなというふうに思います。
　私ども立憲民主党も、昨年の四月の段階に、泉代表が石川県の河北潟の酪農団地を訪れまして、現場視察そして意見交換が行われました。去年の四月です。
　ちなみに、この河北潟は、簡単に御説明しますと、約五十年前に干拓事業が行われて、そして、さあ営農スタートだといったところでお米が余って、お米ではなくて、スイカだ、レンコンだ、酪農だということで、これらが中心に行われているところです。酪農に関しては、十一軒の農家、そして千五百頭の牛を飼育している、石川県内の五五％の牛乳を生産している、そういった地域でございます。
　そして、去年の四月の段階で言われたのが、後継者不足ですね、きついからということですが。そして、牛乳の消費が減っている、せっかく生産した牛乳を廃棄しなければいけない。飼料高、燃料高は経験にない高騰を見せている、これまで一番きつい状況。去年の四月の段階です。そして、牛乳、豆腐、卵は物価の優等生などと言われているが、安く抑えられている乳価などを上げてもらわないとやっていけない。三十年やっているけれども、今が一番つらい、今後続けられるのは蓄えのある人だけだ。コスト割れ、水より安い牛乳、夢と希望を持って入植したが、もう限界だ。そしてまた、環境規制が厳しい、さらには、クラスターの条件を緩くしてほしい、飼料が手に入らない、こういった声をいただきました。
　そしてその上で、より委員の皆様にも、現状の酪農家がどういった状況なのかということで、資料一を皆様御覧いただければと思います。
　資料一、ある酪農農家さんの収支ということで、お手元にお配りをいたしましたが、こちらは、本当は詳しく、月次損益計算書というものをいただきまして、少し数字を抜き出したものでございます。経営実態が分かりやすいようにということで、こちらの資料をお配りをいたしました。過去五年間分、ちなみに、今年はまだ半期、去年の十一月まででちょうど半期ということで半分の数字になっていますが、倍をイメージしていただければ分かりやすいと思います。
　やはり顕著なのが、令和二年の飼料費ですね。四千九万円が、令和三年度でいけば五千二百七十五万円で、一千二百万円増えています。そして今年度、まだ半分ですけれども、倍をしていただければ五千六百万ということで、この二年間の間で四千万が五千六百万円に増えているという状況です。売上げは大体横ばいということでございます。
　そして、水道光熱費については、令和二年が五百十三万、令和三年が六百十二万、そして今年、倍をしますと八百六十万ということで、五百万が八百万円に増えているということです。
　そして、やはりつらい数字といいますのが、この隣の隣、売上高損益金額、これは企業でいう粗利と考えていただいて結構です。粗利は、平成三十年からいけば、一億一千万の売上げで粗利は一千七百万ですねというイメージはつくと思うんですね。令和元年も、一億一千万の売上げで粗利は一千五百万だということは分かると思うんですが、令和二年一千四百万、令和三年八百六十万。何と、今年に至っては、粗利の段階で赤字だということです。本当にもうやっていけないと思います。
　その中で、この隣の隣、営業損益であったり価格補填金収入など、こちらも対策していただいているのは分かるんですけれども、かなり苦しいですよね。
　そして、この雑収入のところ、それぞれあるんですが、雇用事業であったり、皆さんで飼料を作って、その受託のお金で雑収入を得ながら、そして別の仕事もしながら、この最終損益のところの赤字を減らしているということです。ただ、最終損益は赤字でございます。
　ちなみに、平成三十年より前は黒字だったそうなんですけれども、酪農に関わる別事業を、やはり稼いでいかなきゃいけないということで、そこから、この平成三十年、令和元年などは赤字になっているということなんですけれども、元々黒字の経営体が、現在では、最終損益どころか、営業損益どころか、粗利の段階で赤字だ、こういう苦しい状況になっています。
　是非とも、野村大臣、これらのことを受け止めて、今までやっている対策で十分なのかどうか、少し答弁をお願いいたします。
○野村国務大臣　近藤委員に御答弁申し上げます。
　畜産の中でも酪農が一番厳しいというのも我々も認識をいたしておりまして、特に酪農経営は、配合飼料価格の高騰、これは全畜種なんですけれども、特にぬれ子価格が今千円ぐらいしかしていないという、非常に低落でありまして、厳しい経営環境にあると承知いたしております。
　生産コストの上昇は乳価に適切に反映していくことが基本でありますので、生産者団体と乳業メーカーとの交渉で、飲用向けについては昨年十一月から十円上がりました。そしてまた、今年の四月からは、加工乳向けについても十円引き上がったということであります。
　さらに、生産コストの五割を占める飼料の価格高騰については、先ほどおっしゃいましたけれども、これまでも、予備費などを活用して総額一千二百億円の支援を行ってきているほか、また、金融対策などでも総合的に支援をしているところでございます。
　また、生産者団体におきましては、厳しい生産、需給の状況を踏まえて、苦渋の決断だったと思うんですが、抑制的な生産に踏み切っておられて、自らできるだけ抑制していこうということをされておるようでございまして、国としてもこれを後押ししようということでやっております。
　また、第四・四半期の餌でありますけれども、一月から今年の三月いっぱいの餌につきましても今非常にまた高止まりしているわけでありますが、総理の方から指示がありまして、第三・四半期と同様の対策を講ずるべしということで、これは一応、三月いっぱいで締めてみないと分かりませんけれども、四月になったらまたそれの補填があるということにもあるわけであります。
　いずれにしましても、非常に厳しい状況であるということは十分認識をしているところでございますので、いろいろな対策も今後検討させていただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　いろいろな対策というところにプラスアルファのものがあるのかどうか、ここは真剣に考えていただきたいと思います。
　価格補填金のところでも、ちなみに、令和四年度のところは十一月に百六十四万、一括で支払われているんですけれども、大体六十万から七十万ぐらい毎月赤字を今出していっている状況です。そして、この方は、大体今までは二千数百万円負債を抱えていらっしゃったんですが、コロナのときにセーフティーネット融資で一千五百万、満額で借り入れて、そして、その部分で支払いをしていっているという状況です。
　本当に聞くとつらいんですけれども、例えば、餌屋さんへの支払い、そして診療、獣医さんへの支払い、そして放牧料などを滞納しているそうです。もう払えないそうなんですよ。その方もつらいですし、餌屋さんや獣医さんなども含めてお金も入ってこないわけですから、来年、再来年という話ではなくて、一月、二月、どうやって生き延びていくかというところをもっともっと真剣に考えていただきたい。
　酪農の方も含めて、連鎖倒産というのがあり得るということでございますので、今までのメニューにない部分も含めて考えていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　先ほども申し上げましたように、畜産の中で一番やはり厳しいのが酪農経営だろうなというのはもう十分理解をいたしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、総理の方からも、一月から三月の餌代についても三・四半期と同じような対応をしてほしいという指示がございましたので、そういったことを併せながらやらなきゃいけないし、さらにはまた、農家の皆さん方あるいは団体の皆さん方、自らいわば抑制的な乳の搾り方をされておりますので、これについても国の方での後押しもしていきたい、こんなふうに思っておりまして、国も何らかの対策をそれらについてもやっていきたい、こういうふうに考えております。
○近藤（和）委員　何らかのというところでプラスアルファがあるのかどうかなんですけれども、先ほど申し上げましたように、餌代のところ、やっていただくのはありがたいんですけれども、それを織り込んでもしんどいということなんですよね。そして、牛を減らしていくということも苦渋の決断だと思いますけれども、それも含めた上で今がしんどいということでございますので、もう少し気持ちを入れていただきたいと思います。
　そして、これは実は、酪農だけではなくて、そして農業だけではなくて、ほかの産業にも似たことが言えるんですけれども、例えば、私の地域では、ブドウ農家の方がどんどんやめていって、共同での水利、水の利用が抜け落ちて、皆さんがやめられると、競争相手がいなくなって売れていいよねということではなくて、仲間が減ることによって利用料が跳ね上がっているという実態がございます。そして、別のショッピングセンターでも、店舗が抜けていくことによって共益費の負担がどんどんどんどん残った人に増していっているという苦しい実態があります。
　以前であれば、残存者利益ということがあったと思います。生き残った者がほかのマーケットを奪い取るということで、よかったと思うんですが、今は、残存者負担といいますか、むしろ、生き残ることが、負担が増して、生き地獄は言い過ぎかもしれないですけれども、余計に苦しくなってきているという実態があります。
　そして、この酪農家の方にも言われたのが、ふん尿処理施設の負担もどんどん増えてきて、たまたまこの河北潟は、今は皆さんがやめていないので、この負担金が全体としては増えていても、抜け出ることによっての増加はない。それでも、今全国で酪農をやめるという動きがどんどん出てきていますよね、大臣。数字、把握されていますかね。ちょっと数字の方を言っていただいていいですか。
○野村国務大臣　ほかの党の先生方からも、これだけ酪農家がやめたぞというような御示唆もいただいておりますし、全国的に、二月一日で実は統計を取るんですが、それが発表されるのはまだ後のことなものですから、全国的に離農していかれている酪農家の皆さんの実態を早急に調べろということを今指示しているところでございますので、またまとまったら報告をさせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　いつまとまるんでしょうか。
○野村国務大臣　いつというのをなかなかお約束できないんですが、できるだけ早くということで、通常でいきますと、畜産統計調査は二月一日時点のやつが出てきますのは七月なんです。これじゃ遅いということは申し上げておりますので、現在、数値としてどのような把握ができるか、鋭意内部で検討をさせているところでございまして、可能な限り早く出したいと思っています。
○近藤（和）委員　可能な限り早くお願いいたします。
　何百軒か分からないですけれども、一軒一軒に家族がいる、地域の方がいらっしゃるということですから、ちゃんと把握、急いでしていただきたいと思います。
　そして、その上で、先ほどの、残った方、少なくとも、ふん尿処理施設などもそうですし、ほかの水利なども、一次産業に関わる、農林水産分野に関わることだけでも、共同での施設利用の負担が増えてきているということに対して、恐らく何ら手だてがないと思うんです。そこに対して、私は、新たな、生き残った方へ、何とか更に生き延びてくださいという手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　農水省としましては、こうしたいろいろな形での今の畜産の状況を鑑みまして、四年度補正予算などでいろいろ講じてはおりますが、将来の農業を担う意欲のある農業者に対しては、経営規模の大小や、法人あるいは家族経営の別を問わず、幅広く支援をしていきたいとしているところでございます。こうした支援をしっかりと講じることによって、農業全体として力強い農業構造の実現に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　なお、借入れ後の様々な理由により当初予定した返済が困難となった場合には、金融機関において既往債務について返済猶予等の条件変更の対応が可能でありますので、まずは金融機関に御相談をいただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　借入れの繰延べのところは質問しておりませんが、でも、御配慮いただいてありがとうございます。気持ちは一緒でございます。
　その上でなんですが、残られた頑張っていらっしゃる方々へ、仲間がやめていかれることに対しての負担を何とか軽減していくようなものというのは今はないということなんでしょうか。そして、私は、それに対して考えてくださいということを質問したので、そのことに対してお答えください。
○野村国務大臣　これは酪農に限らずほかの部門でもありまして、共同でやっておられて、それでリタイアされた、そうすると、その分の方々の負担というのがほかの残った方に行くというのは、これは酪農だけの問題じゃなくてほかにもあるわけでございますので、畜産については、共同利用施設の利用者減に伴う利用者負担の増加の支援を行うことは、ほかの農業の部門も比べまして、なかなか難しいのではないかな、こんなふうに思います。
○近藤（和）委員　財務大臣、お聞きいただいたように、酪農の問題だけではなくて、一次産業だけではなくて、ほかの産業にも同じことが言えますので、今後、内閣として考えていっていただきたいと思います。答弁は求めません。
　それでは、続きまして、乳製品等のカレントアクセスについて伺いますが、昨日、そして先日、逢坂議員、そして緒方委員からも質問がございました。法的義務は何なのかということの質問に対しまして、輸入機会の提供であって、量ではないという答弁をされました。これで間違いないでしょうか。
○野村国務大臣　先日来お話を申し上げておるように、これは、法的義務の内容ではなくて、数量について輸入機会を提供する、こういうことでございます。
○近藤（和）委員　数量についての輸入機会であって、量を輸入しなければいけないということで、私の質問に対して、はいということでいいんですよね。はい。
　それでは続けますけれども、では、入札不落が起きているということに対してはどう受け止めていますでしょうか。
○野村国務大臣　これは酪農の話ですかね、それとも、お米の話ですかね。酪農ですか。
○近藤（和）委員　はい、酪農でいいです。
○野村国務大臣　酪農の場合は、今のところそういったような落札ができなかったというのはないんですけれども、お米の場合は今三回ぐらい生じておるところでありますが。
　委員に申し上げますけれども、入札機会を提供しておりますが、これはなかなか、入札が全部完成しているというか、入札が済んだというところは、一年間の期間でありますので、まだ今からもやっていきますので、最終的に、以前というか、入札で予定の数量が余ったということは今のところないんだろうというふうに思っております。
○近藤（和）委員　大変甘いと思います。
　これはメッセージ性ということもあるんですけれども、今落札のところのお話がありましたが、ちなみに、一月二十日の脱脂粉乳については、入札数量七百四トンに対して、応札二百七十五トン、そして落札二百七十五トン、三九％でございます。そして、十一月十六日、昨年ですね、七百五十トンの入札数量に対して、応札数量四十六トン、落札数量四十六トン、落札率は六％でございます。そして、昨年の一月の段階でも、一月十三日でも、入札数量七百五十トン、それに対して応札は百十五トンで、落札数量は九十二トン、落札率は一二％です。
　このことについて、どうなんでしょうか。
○野村国務大臣　ちょっとデータが取り寄せるのが遅くなりまして、済みません。
　今調べていきますと、委員おっしゃるように、全て落札というふうにはなっておりませんで、落札率が相当やはり低いときもありました。これは全て落札とは限っておりませんでした。
○近藤（和）委員　全てが落札ではないということであれば、不落ということでよろしいんでしょうか。そうであれば答弁を直していただきたいと思いますが、お願いします。
○野村国務大臣　月々に見ますと不落というのがありますけれども、これは一年間の期間における入札ですから、まだ今後、需要が増えて、数量が当初の予定どおりの数量に達するということもあり得るということもありますので、そのこともまた御理解をいただきたいと思います。
○近藤（和）委員　不落は起きていないと言われて、一年たって満たせていればいいじゃないかという大臣の答弁ですけれども、一つ一つでいけば不落なんじゃないですか。そこをはっきりさせた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　委員おっしゃるように、九月と十月の入札でバターの不落が発生いたしておりましたが、その後、国際価格が落ち着いて、その結果、十一月以降のバターの入札では、輸入バターの方が国産バターよりも有利な状況となり、全量が落札されております。
○近藤（和）委員　バターのことは聞いていないんですよ。脱脂粉乳のことを聞いているんですよ。
　そして、バターの方は私も確認しています。一月二十六日は一〇〇％です。そして、十二月十五日は九九・九％なんです。そうなんです。
　私は、バターのことを聞いているのではなくて、脱脂粉乳のことを聞いているんです。大臣、答弁をお願いいたします。
○野村国務大臣　委員おっしゃるように、脱脂粉乳につきましては不落の月があります。しかしながら、これはまだ全部終わったわけではありませんので、入札が。これまでの間、落札があれば、この充当、満額、満了と呼びますか、全て落札が済むということも想定されます。
○近藤（和）委員　今マイク外で言われたことを、もう一度こちらで答弁をお願いいたします。
　不落はあったということですね、現時点では。先ほどの答弁を訂正してください。
○野村国務大臣　さっきから申し上げておりますように、現在までの不落があったことは十分承知しておりますが、まだ期間があるわけですから、これは全部落札できるように努力をしてまいりたい、このように思っておりますので。
　現時点では、おっしゃるように不落があります。しかしながら、これは一年間を通しての入札でございますので、まだ期間があるということで、全て入札でやっていきたい、こんなふうに思っています。
○近藤（和）委員　機会の提供は十分にしているわけですよ。そして、今、この乳価の低迷の中で、しかも脱脂粉乳の在庫が積み上がっている段階で、輸入している場合じゃないでしょう、もうちょっとおらっちゃのこと見てくれというのが酪農家の答えなんですよ。それを、いずれ一〇〇％、全部やりまっせというのは私は違うと思いますし、不誠実だと思います。もう一度、答弁をしっかりとお願いいたします。
○野村国務大臣　お答え申し上げますが、一回の入札で不落になったこともあって、この不落については、輸入機会の提供義務を果たしたと解釈することは困難で、関心国にとっては、これはなかなか受け入れてもらえないというふうに思っております。
　したがって、これからも予定されております数量についての入札は、やはり行っていかざるを得ない。これはＷＴＯでのもう決まり事でありますから、幾ら残ったにしても、不落だったから、もう、じゃ、やめたよという話にはなりません。