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○中桐委員　非常に重要なところだと思うのですが、一番最初に私が質問をしたのと関連があるのですが、ラベルというのは、一目見てどういうものなのか、そのラベルの意味が安全衛生教育などできちんと伝えられていないといけないということがありますけれども、しかし、どくろマークみたいなのは有毒だというマークというのは、これはいいものだとは思わないですね。そういうふうな、これはちょっと危険なのかなとか、あるいはこれはちょっと火災を起こしやすいのだなとか、そういう注意を喚起するというものについては、私は非常に重要だと思うのですね。
　このデータシートは非常に重要なんですが、余り細かく書きますと、それが非常に難しくてというふうなこともあるわけです。ですから、これはもちろん必要最低限のものを理解するために必要な情報を書いてあるわけですから、これをどうこうという意味はありませんが、いろいろな方法で有害性というものを知らせる必要がある。そのときに、ラベルの意味というのは非常に大きいと私は思います。
　したがって、その問題が一つ大きな問題になっているのだったら、今後検討課題としてしっかりと検討してください、重要だと私は思いますので。そのラベルの意味についてはおわかりいただけると思うのですが、ぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、次に、事業主、製造したところから譲渡してどんどん情報が広がっていって、使うところに、作業者にこの情報が提供されるという、製造主からの情報の発信という点でいえば、このデータシートというのは非常に重要な意味を持つと思いますが、もう一つ、今度は働いている側からその情報にアクセスする、その仕組みもつくる必要があるのではないかと思います。
　これは、私、アメリカの調査をかつてしたときに、例えばニューヨーク州では、労働者がどうも自分が使っている物質が何かわからないという状況で不安を持った場合、使用者にその情報公開を求める。この物質は一体人体にとってどういう影響があるものなのかとかいうふうなものを含めて、その情報提供を求める。それに対して七十二時間以内に文書で事業主はその情報を提供しなければいけない。もし情報を七十二時間以内に提供しなかった場合は、その労働者は自分の化学物質を使う作業を拒否してもいいという仕組みがあるというふうに、調べた結果わかったのですが、いろいろな州でアメリカの場合はできているようです、知る権利法という形で。そのような仕組みは、やはりつくっていく必要があると私は思いますが、いかがでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　今お話のございましたアメリカの制度につきましては、私どもも、その運用がどういう実情で行われているか、また運用されている実態等につきましてもいろいろ調べなくてはならないと思いますが、私ども現段階で考えていますのは、今回提案させていただいている改正によりまして、いわゆるデータシートの制度化が義務づけられるわけでございまして、これによって、これを受けた事業主が労働者に確実にその周知義務を果たす。また、安全衛生法上必要な場合に求められている労働衛生教育等によって、そうしたデータシートの理解というようなものについても教育を深めていく。いわばそういう情報を提供すべき人が確実に情報を提供するという体制を確実につくり上げていく。この仕組みをまずしっかりと固めていきたい。
　アメリカのように本人の権利から出発させるか、まず情報が確実に、提供すべき人が提供する形をしっかりつくりたい、後者の方で私どもまずはしっかりとやってみたいと思っておりますので、御指摘の点についてはさらに勉強させていただきたいと思います。
○中桐委員　時間がありませんので、もう一回、次回のときにやりますが、私は両方要ると思うのですよ。これはどちらが先だということではなく要ると思うのですが、その点については、ちょっと時間がありませんので、これ以上の質疑はきょうは避けます。
　最後に、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、今まで質問いたしましたが、化学物質による労働者の健康障害というものを防止するために、有害性が高いものについては特別の管理対象となる物質を措置しているけれども、その数は我が国では現在百十七と聞いている。対象物質をさらに拡大するなど労働者の安全確保の措置が必要であると思うけれどもどうでしょうかということなんですが、どうでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　現在、労働衛生関係の法令によりまして、百十七の化学物質について、作業環境中の有害要因を取り除くための設備の改善等の作業環境管理、特別な健康診断の実施などの健康管理等の規制が行われているところでございます。
　このような化学物質につきましては、本年一月の中央労働基準審議会の建議におきまして、「今後、必要に応じ適宜対象物質や規制内容について法令上の見直しを行いつつ、引き続き適切な管理を義務付けることが必要である。」と指摘されているところでございます。この指摘の趣旨を踏まえまして、労働省では、専門家の意見を聞きつつ、有害な化学物質に係る行政措置のあり方を含めまして、規制対象物質の追加などについて積極的に対応してまいりたいと考えております。
○中桐委員　では、質問を終わります。
○岩田委員長　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。私は当委員会で質問させていただくのが初めてでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は新潟県の燕市というところで生まれましたが、この燕市というのは洋食器の町でございまして、町全体が中小企業、零細企業また家内工業という集合体でございまして、各工場というのは全部、プレス部門だとか彫金部門また研磨部門、そういう部門別の洋食器製造にかかわる一工程部分を分業して担当している、そういうふうな町でございます。昭和三十五年に私はこの燕の中学校を卒業したわけでございますが、私の仲間はほとんど自分の家業である洋食器の仕事に従事いたしました。
　当時はまだ労働者の安全とか衛生に対する観念が低い時代でございましたので、私の友達の何人かは、プレスで指をつぶしてしまったり、あるいは研磨の粉じんを吸って胸を悪くしたりしたわけでございました。また、道路だとか川にメッキの廃液であります青い液体が流れているということを、私は今でも記憶しております。
　ただし、これは昭和三十五年当時の燕市の話でございまして、現在の燕市ではないということを、生まれ育った町の名誉のために言っておかなければなりません。
　このような経緯があって、私は常々、国は、すべての労働者が、その企業規模の大小にかかわらず、平等に産業保健サービスの恩恵に浴することのできる体制の推進に努力をすべきである、こう考えております。そして、この考えは、憲法第二十五条第二項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という思想、憲法の考え方に合致するものだと私は思っておりますが、まず、この点に関する大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　労働安全衛生に関しましては、大企業も中小企業も、そこで働く労働者に対して、あるいは地域に対してひとしく責務を負うわけでありますが、大企業に比べまして中小企業は体力とか資金力に格差がありますから、それを行政がカバーをして、大企業の労働環境水準と同じようなものをカバーしてやるという責務があると思います。
　労働省といたしましても、中小零細事業者がみずからなし得ない部分について各種施策でしっかりと補完をしていく、そして、大企業と極力等しい労働環境の整備をしていきたいというふうに思っております。
○漆原委員　大臣のそのお考えをまずお聞きして、大変うれしく思っております。
　その意味で、今回の改正法案で、いわゆる五十人未満の小規模事業場対策が含まれておらない、先送りされたということについては、私は大変残念に思っているところでございます。
　そこで、以下、小規模事業場問題について若干のお尋ねをしますが、まず第一に、この小規模事業場で働く労働者の数、そして、これが全労働者に占める割合について、お知らせいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　平成八年の事業所統計調査で見てまいりますと、企業規模五十人未満の小規模事業場に働く労働者の方は約二千九百万人でございます。それで、全体の五千百万人に占める割合は約五七％になっております。
○漆原委員　それでは次に、小規模事業場における労働災害の発生状況と、それが全労働災害に占める割合について、死亡災害と負傷災害に分けてお尋ねしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　平成九年の労働災害の発生状況を見てまいりますと、死亡災害について、これは三十人未満の小規模事業場という集計になりますが、千三百四十二人亡くなられておりまして、全体で二千七十八人に対します割合が六五％を占めております。
　また、休業四日以上の死傷災害でございますが、これにつきましては、統計上、事務組合加入事業場を三十人未満として扱いますと、約十万人の方が休業四日以上の死傷災害を三十人未満で受けておりまして、全体の十五万七千人に対する割合はやはり六四％を占めております。
○漆原委員　そのうち、特に建築関係では小規模事業場で働く労働者が非常に多いというふうに私は考えておるんですが、全建築労働者に占める割合というのはどのようになっているでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　建設業に限りまして、労働者数三十人未満の規模の事業場での、例えば休業四日以上の死傷災害を見ますと、平成九年では建設業全体の死傷災害の八二・九％を占めておりまして、全産業での小規模の占める割合よりも高くなっております。
　また、死亡災害につきましても、建設業全体の死亡災害の七七・九％を三十人未満の建設業が占めておりまして、この点も先ほどと同様でございます。
○漆原委員　大変率が高い、パーセンテージが高いということを今お聞きしたわけでございますけれども、建設関係の小規模事業場で働く労働者に死傷事故が非常に多い、これについては労働省の方は、なぜそうなんだという、その原因についてはどのようにお考えでございましょうか。
○伊藤（庄）政府委員　建設業の小規模事業者について見ますと、下請事業者として建設工事の現場に入りまして、他の下請事業者と混在して危険な作業を行う場合が多い、このことが非常に大きいかと思います。これに加えまして、安全管理のノウハウを十分有していないこと、あるいは安全衛生教育を実施できる人材を確保しにくい、こういったことの理由から安全管理活動の実施状況が低調である、こういうことが大きい原因かと存じております。
○漆原委員　今回、そういう仕事の関係の労働者の方と話し合ってみたんですが、こんなことを言っておりました。
　建築関係でも元請、下請、孫請といった重層的な労働関係になっているんだ。それで、例えば足場などの安全対策費については、元請段階ではきちっと発注者からもらっているんだけれども、それが、下請、孫請になってくると見積もりの中からカットされたり削減されたりして、十分な安全対策をとれなくなってしまう。そこである意味では安くしたり手を抜いたりせざるを得ない状態になっているのが非常に事故の多い原因なんだ、何とかこの辺を改善してほしいという話があったんです。
　労働省、この点についてはどのように御認識をされているでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　建設業につきましては、建設業全体でも全産業の四割近い労働災害の発生率を占めておりますので、私ども、労働災害の防止という観点からは、建設業がいわば最重点対象業種でございます。労働災害防止のために、建設業に対してはとりわけ重点的に指導を重ねてきているところでございます。
　とりわけその中で、重層下請関係の中で発生する労働災害につきましては、元方の事業者が建設現場の安全管理に真剣に取り組んでいただきたい。それで、下請事業者が適切な安全対策を講じることができるように、元請事業者としてやるべきことをやっていただきたいということで、平成七年に元方事業者による建設現場安全管理指針という通達を出しまして、それを元方事業者等に徹底を図っているところでございます。
　その中では、下請事業者に示す見積もり条件に労働災害の防止に関する事項を明示させる、それから労働災害の防止に係る責任の範囲を明確にすること、また請負契約の中で労働災害防止対策の実施者それからそれに要する経費の負担者を明確にすること等々、費用の負担関係も指針の中で、元方事業者にやるべきことをやっていただくよう示しておりまして、こうしたことの徹底を通じまして、今先生御指摘のあったような、請負代金の中から安全経費までカットしていくような事態が出ないように、私ども指導の徹底に努めておるところでございます。
○漆原委員　確かに、その指導内容がそのとおり実施されておれば孫請の労働者にとっては大変ありがたいことなんですが、きちっとした安全対策に関する費用を要求すると、むしろ仕事をくれない、結局その部分が多くなってしまうわけですから。どの工務店に仕事をやろうが自由なわけですから、余り厳しいことを言うと、じゃ、おまえのところはいいや、こっちの方に仕事を回すからというふうに言われる。下に行けば行くほど弱い立場にある人は厳しい条件でものまざるを得ないという、こんな現実があるようなんですね。
　ですから、本当に末端の労働者に光を当ててもらいたいという強い要望があるのですが、今おっしゃった指導の徹底、そのほかに何かないのかな。直接現場の労働者から声を聞いて対策を講ずるとか、そういう積極的に労働省が、上から下の方に指導するというやり方ではなくて、下の方からこんな声があるのだけれども、これをどうしなさいというふうな、下の声を聞いて上の方にアドバイスしていくようなシステムがあれば一番いいがなというふうな気もしておるのですが、この辺はいかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先生から、建設業のそうした実情、安全経費等、大変下請の方等々御苦労される実情についてお話があったわけでございますが、そうした実情の中で我々の今までの指導が一層効果を上げていくためには、やはり元方事業者の方あるいは個々の店舗に来られる所長さんとか、そういう方に労働災害の防止といったことに対して十分その重大さを認識してもらうようなことも大変必要だろうと思っています。
　そうしたことで、例えば昨年度から、そうした元方事業者の店舗の新任所長さんの研修とかいったことを含めまして、中小総合工事業者のいわば下請業者に対する指導力の向上を促すための事業等を展開したり、そういったことを建設業の労働災害防止協会に委託して実施してきております。
　こうした意識の面の啓発も含めまして、先生の御指摘のような実情の中で労働災害防止というものが実を上げていくように、引き続き私ども力を入れてまいりたいと思っております。
○漆原委員　私申し上げたように現場の、上からじゃなくて下からの、変な話、下から声を聞いて労働省で対処していくというふうな体制がとれれば一番いいがなと思っているのですが、この点に関して、労働省としては具体的に実態調査をするような動きをとってもらえないだろうかな、こう思っているのですが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　建設業の労働災害防止協会、ここを通じて下請の方々の声を聞くような形をつくる、そういう努力もいたしておりますし、また昨年度からは、実際に現場で労働災害防止のために少人数のグループで仕事をする人たちをまとめている職長さん、こういった方についても、日ごろの労働災害防止のために御尽力いただいている、その辺の御苦労ぶりを顕彰しようじゃないかということで、全国で百名近いそういう職長さん方、これは末端の実際の現場で労働災害防止のために何人かの職人さんをまとめて働いている方でございますが、そういう方も労働大臣が顕彰をするという事業を初めて実施いたしました。
　そういう人たちにつきましては、顕彰した後、いわばネットワーク化ということで、そういう人たちが常時連絡をとり合ったり私どもに意見を言っていただける仕組みをあわせてやっておりますので、そういう場を通じて、御指摘の下からの声を十分聞いて労働災害防止の対策に反映させていく、そういう形につながるように、私どもこれからも十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
○漆原委員　大変細かくお答えいただいて、大変うれしく思っております。どうぞ、今の趣旨で、労働省としては未組織の少数の労働者の皆さんの意見がきちっと労働大臣の耳に聞こえるような体制をぜひとっていただきたい、これをお願いしておきたいと思います。
　それでは、先ほどお尋ねしましたが、全労働者のうち小規模事業場で働く労働者の占める割合が高い、さらに労働災害も死傷事故を含めて非常に高い、こう考えますと、私は、労働者の安全衛生法に関する最大の課題というのはやはり小規模事業場対策ではなかろうか、こう思っております。
　審議会はこの点に関して、小規模事業場における総合的な健康確保方策について検討の場を別途設けることが適当である、こうしております。さらにまた、産業医の選任対象事業場の範囲等については、平成八年改正労働安全衛生法の施行五年後見直しに向けて引き続き総合的な見地から検討することが適当である、こういうふうに建議をしているわけでございますが、労働大臣はこの建議を受けてどのように対処していくおつもりか、お聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　冒頭も一部お答えをさせていただきましたが、小規模事業場の労働者の労働安全、健康確保対策については、労働省としては非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　いわゆる産業医等の選任対象事業場の範囲等の件につきまして、平成八年の中央労働基準審議会の建議及び本年一月の同建議におきましても、検討の場を別途設けて引き続き検討することが適当であるということを指摘をいただいております。労働省といたしましては、これを踏まえまして今後、労使を含めた関係者をメンバーとする会議を開催いたしまして、小規模事業場における総合的な健康確保方策についての検討を進めていくことといたしております。
　いずれにいたしましても、中小零細事業場におきましては、したくてもできないこともあるでしょうし、働く側からしてみると、大企業と全くイコールフッティングでやってほしいという要望は当然でありますし、そこに行政がどうかんでいくかというのが課題だと思いますので、こうした検討会を通じて必要な対応を図っていきたいというふうに思っております。
○漆原委員　検討会、委員会をつくるということをお聞きしました。問題は十三年までにやるということなんですが、十三年にきちっと結論を出して改正手続をする。変な話だけれども、委員会に全部任せてしまうということではなくて、労働省の意向として、十三年までに結論を出すというふうな決意のもとで委員会に臨む、委員会設置に臨むというふうなお考えはあるのかないのか、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　平成八年のときに、五年後にということになっておりますので、各方面からいろいろとお話を伺うことになると思いますが、できるだけ具体的な方向性が出せるように最大努力をしていきたいと思います。
○漆原委員　わかりました。
　産業医についてお尋ねしたいんですが、現行法では、法第十三条で五十人以上の事業場には産業医の選任が法的に義務づけられている。しかし、五十人未満の事業場には、一定の医師、保健婦等に労働者の健康管理等の全部または一部を行わせるよう努力しなければならない、いわゆる努力目標で、法的義務でない。こういう法律構成になっております。
　私は、労働者が最も多いし、また労働災害が最もたくさん発生している小規模事業場こそ労働者のために産業医の選任を法的義務にすべきじゃなかったのか、こういうふうに思うんですね。現実はそうじゃなくて逆になっておるわけなんですが、圧倒的多数の割合を占める労働者、圧倒的多数の労災発生率を占める小規模事業場、なぜここの産業医の選任を法的義務にしなかったのか、理由をお聞きしたい。
○伊藤（庄）政府委員　働く方々の職場での健康管理というものを専門的な知識に基づいて行うために産業医の選任という措置を行っておるわけでございますが、現在、産業医の供給、そういった状況を考えますと、膨大な数の中小規模の事業場にまでそれをいわば義務事項にいたした場合に追いつかない、こういう現実があることと、中小企業の置かれた状況等を考慮いたしまして、現在まで五十人未満の事業場については産業医の選任を努力義務といたしてきているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、そうした中小規模の事業場で働く方々が産業保健のサービスが受けられない、こういうことは問題でありますし、そうしたことについてしかるべく対応していくことは当然でございますので、私ども、そうした努力義務とされている中で、全国の労働基準監督署単位に三百四十カ所ほどの地域産業保健センターを整備いたしまして、ここが中小規模事業場の相談に応じて産業保健のサービスを提供していく、あるいはそういう中小規模の事業主が共同で産業医を選任する場合の助成制度等を展開してきておりまして、そういう形で小規模事業場の方につきましても、とにかく何らかの形で産業保健のサービスが受けられる形にしていこうということで現在努力をしているところでございます。
○漆原委員　今申された産業医の共同選任事業の問題、それから地域産業保健センターの制度、これについては後ほどまた詳しくお尋ねするとして、残念ながら法律が努力目標ということで法的義務にしなかった、そういうことで、私はその実効性について非常に疑問を持っておるわけです。お金がかかることですから、努力目標にすれば事業者としてはほとんどやらない、みずからやろうとしないということになるんじゃないかな、訓示規定というか精神的な規定だけであって何も実効性がないんじゃないかなという疑問を持っておるんですが、実際に小規模事業者の何割がこの法律の予想している努力目標を達成しているのか、お尋ねしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　中小規模事業場全体につきまして、どの程度の割合の事業場が努力義務という中で産業医を選任しているかについて全体をカバーした数字は今ないわけでございますが、昨年実施いたしまして十一月にまとめました深夜業の実態に関するアンケート調査、これによりまして、五十人未満の規模の事業場において産業医を選任しているかどうかを聞きました数字がございます。
　それによりますと、五十人未満の事業場では選任しているところが三四・九％となっておるわけでございます。これで全体を判断するにはやや問題があるかと思いますが、こういう数字から推測いたしますと、半分をかなり下回っている状況にあることは事実かと存じております。
○漆原委員　全体の統計をとっていらっしゃらないということだから、当然労働者全体の何割がこの目的達成の恩恵に浴しているかということもおわかりにならないはずだから聞きませんけれども、聞くところによりますと、ドイツとかフランスでは産業医の選任は小規模事業場にも義務づけられているというふうに聞いておるんですが、労働省として、どんな形態をドイツ、フランスがとっているか、これは御調査されたことがありますか。もし調査されていればその形態を教えてもらいたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　諸外国のあれを見ますと、イギリス、アメリカではこうした法的な産業医の選任義務は設けられていないんですが、フランス、ドイツでは、御指摘のとおり、小規模の事業場も含めまして、使用者が産業医を選任して、あるいは共同の産業医を利用して産業保健体制を整備することが義務づけられている、そういった制度の内容については私ども把握いたしております。
○漆原委員　フランスの例でございますけれども、フランスでは、単独で労働医を雇う資力のない小規模零細企業においても、地域または業種ごとに企業共同労働医療機関を設置するか、これに加入することが義務づけられている。こんなふうに小規模事業場にも設置が義務づけられているということが書いてあります。
　それから、ドイツなんかでも、労働者一人当たりについて年間何時間産業医を選任しなくてはならないかということで、一人当たりを決めて総労働者数で決めていくというふうなシステムをとっておるようですね。したがって、ドイツなんかでも、小規模の事業場でもきちっと産業医の選任が確保されている。
　これは北海道大学法学部の教授の保原さんという人が「産業医制度の研究」というところで書いておりますので、参考にしていただければ結構だと思いますが、日本でもやれるんじゃないでしょうか、いかがでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま御指摘ございました、フランスの場合、小規模事業場については複数の企業で共同して設置する労働医療機関に加入すること等が義務づけられ、ドイツでも、小さい事業場になれば一人当たりということでの産業保健のサービスをする時間を決めておりますけれども、やはり何らかの形で産業医を活用していく、そういうことが義務づけられているわけでございます。
　実は、そうした小規模事業場のことも考えまして、私ども、こうした複数の企業が共同でそういった産業保健のサービスを受ける、そういうことにつながる仕組みとして各労働基準監督署単位に地域産業保健センターを整備してきたわけでございます。
　平成九年にようやく全国の整備が完了したところでございますが、そこが中小規模事業場に広く産業保健のサービスを提供するまでまだ体制がいっていない。活発なところは活発に行われていますが、やや低調なところはまだ低調だということで、改善すべき、またその機能を高める努力というものも今後まだ残っている大きな課題であることは私ども認識しておりますので、そういうものをさらに充実させることを通じて、少なくとも産業保健のサービスがこういう諸外国に比べて中小企業へのサービスの面で格差が出ないようなことに向けての努力というものをしてまいりたいと思っております。
　　　　〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕
○漆原委員　産業医共同選任事業についてお尋ねしたいと思います。
　平成九年からこの事業が実施されておりまして、この利用状況、十年度では、事業場数が千三百四十四、こう聞いております。この千三百四十四というのは、全小規模事業場に対して占める割合はどのくらいの割合なのか。そして、小規模事業場で働く労働者に対して割合はどのくらい占めているのか、質問したいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　産業医を共同で選任していただくための事業を平成九年に開始いたしまして、平成九年では五百四十六事業場がそれを活用して共同で選任し、十年度にはさらに千三百四十四の事業場がそれを活用して共同で産業医の選任に当たったわけでございます。ただ、五十人未満の事業所の数ということになりますと、事業所センサスで見た限りでも四百万を恐らく超えるわけでございまして、それに対する千三百四十四という割合でございますので、本当にわずかな比率になってしまうわけでございます。
○漆原委員　千三百四十四は地域別なのか職種別なのか、これはわかりますか。それからもう一つ、都道府県別で、例えば東京に偏在しているとか大阪が多いとか、そういうふうな全体の普及の度合いはわかりますか。
○伊藤（庄）政府委員　今お尋ねの点について、統計的に分析すれば出る数字でございますが、今は手元にないので概括的にお答えさせていただきたいと思いますが、この千三百四十四事業場というのは、産業保健のサービスを受ける関係から、ある程度地域的にまとまっている事業者が共同で選任するケースが多いというふうに承知いたしております。また、都道府県別等のばらつきでございますが、ほぼ全国満遍なく大体利用事業場が出ている、こういうふうに承知いたしております。
○漆原委員　四百万くらいある、そのうち千三百四十四というふうに先ほどお尋ねしたわけですが、非常に利用度が低い。これは非常にいい制度であるのですね。労働者にとっては非常にいい制度だし、また国家から三年間の助成も受けられるという非常にいい制度だと思うのですね。このいい制度が、なぜもっと爆発的な普及ではなくて、この程度の普及にとどまっているのか。その理由は労働省はどう判断されていますか。
○伊藤（庄）政府委員　小規模事業場において、そこで働く従業員の方に、健康管理等を含めた産業保健のサービスを提供して健康管理をしっかりやっていこうということについて、小規模事業主の方にも、私どももう少し理解を得ていかなくてはいけないのではなかろうか。そういう意識の周知を、また啓発を進めた中で、そうすればもう少し利用が伸びてくるのかなというふうに受けとめておるところでございます。
○漆原委員　これは、ぜひとも強力に普及させてもらいたい、こう思っております。労働省としても取り組むとおっしゃっていますけれども、具体的にどんなふうに取り組んでいくのか。自然に任せていたのでは余り伸びない。もっと労働省は本腰を入れてこの事業の普及に取り組むべきではないかと思うのですが、具体的な取り組み方法でお考えのものがあったら、教えていただきたい。
○伊藤（庄）政府委員　確かに、共同選任事業場事業主の方に産業保健というものについて、その重要性を意識していただくことがまず大事なわけでございますが、まだ創設後間もないということでございますので、制度のそういった面の周知を私ども一生懸命やってまいりたいと思っております。
　あわせまして、今まで小規模事業場の産業保健の関係につきましては、産業医の選任に関する努力義務、それから地域産業保健センターの整備、それから共同選任の助成、こういったことを軸にして進めてきたわけでございますが、さらにこういったものを効果的に進めたり、あるいは新たな知恵というものがあるかどうか、総合的な健康確保対策について検討の場を設けて、小規模事業場のそうしたものの施策のあり方について検討することにいたしておりますので、そういう場でいろいろ効果的な知恵を議論していただいて、私どもその成果を具体的な施策に生かしてまいりたいと思っております。
○漆原委員　それでは、具体的な助成の内容ですけれども、どんなふうなことを助成をしているのか。それから、十年度の助成額は幾らになっているのか。それから、大体お医者さんとの契約料について助成していると思うのですが、お医者さんの契約料というのは一カ月当たり幾らなのか。わかったら教えてください。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘の点にぴたりとはまるかどうかあれでございますが、まず産業医の方の契約料金でございますが、これは東京都の医師会で、五十人未満の事業場について予定している単価が月四万円でございます。私ども、平成十年度は約九千万の助成の予算を予定いたしましてこの助成を実施しておるわけでございますが、一集団当たり大体三・七事業場が共同で選任するということになりますので、そういう場合の単価といたしまして、恐らく四万円に対する何倍か、こういうことで決まってくるのだろうと思っております。
○漆原委員　一部を助成していただくということは一部事業主が払うわけですから、不況の中、この費用負担というのがかかるということだけでもって事業主はしり込みをしてしまう心配があります。
　私は、いっそのこと、これはもう国が全額負担したらどうかというふうにも考えておるのですが、国が全額これを負担した場合に幾らになるのか。労働省は試算をされたことがありますでしょうか。もしあれば金額を教えてもらいたい。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま、平成十年度に千三百四十四の事業場に対して九千万の助成で共同選任を進めたわけでございますが、もしこれらの事業場の分を全額国が支給すればという前提で計算いたしまして、先ほどの月当たりの契約料金は四万円が単価であり、また三・七事業場ぐらいを大体かけ持ちするというか共同で見ているということを前提にいたして計算いたしますと、現在の九千万の約七・二倍に当たる六億五千万になるわけでございます。
○漆原委員　六億五千万。ありがとうございました。
　私は、地域ごとに事業者をまとめて共同の産業医を選任することをもう法的に義務づけてしまおう。義務づけて、これに加入した場合には国が全額を負担する。しかし、この義務を履行しない事業主に対しては、逆に全額事業主に負担させるというぐあいに国が積極的に誘導していかないと、事業主の自由に任せておいたのでは、なかなか共同選任事業の実効性が確保できないのではないかなというふうな気がするのですね。思い切って国が全部負担するというふうな政策の大転換をすることはできないものでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　今千三百四十四事業場について全額支給するとすれば六億五千万というふうにお答え申し上げましたが、これを仮に五十人未満の事業場、約四百四十万あると推計されますが、これについてそうした産業医の契約料を国が負担していくとなりますと、約二千九百億円の費用になるわけでございます。
　私ども、現在地域産業保健センターが全体二十四億の事業規模で展開しております。これらについては、さらにその機能を高めるべく努力しなくてはいけませんが、そういったことを考えますと、二千九百億円というのは膨大なことになるわけでございまして、やはり地域産業保健センターについてさらに機能を高め中小規模の事業場に対してもう少し広く産業保健のサービスを提供できるような道、それから、ある程度共同でもやれるところにつきましては共同で産業医の方を選任していただく、ある意味では自主的努力と助成制度が相まった形で機能していく、そういう両面から中小規模の事業場に対する産業保健のサービス提供というものを当面は考えていきたいというふうに思っております。
○漆原委員　私も、地域産業保健センターをもっともっと充実していかなければならないし、これが充実したら大変いいものになるな、こう考えております。
　そこで、センターについてお尋ねしたいのですが、このセンターは産業医を選任する義務のない小規模事業場に働く労働者に対する産業保健サービスを充実させるということを目的として整備されたものでありますが、全国で今三百四十七カ所に整備されている。予算は一体どのくらいになっておるのか、全体の予算と、一センター大体どのぐらいの予算になっているのか、おわかりであれば教えてもらいたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　全体では先ほど申し上げましたように二十四億円の規模で事業展開をいたしております。それが三百四十余の地域産業保健センターございますので、平均いたしますと、一事業場当たりの活動費が大体数百万単位になろうかと存じております。
○漆原委員　予算の内訳なのですが、もちろんお医者さんに対する契約料も入っていると思うのですが、そのほか職員の費用だとか入っているのかどうか。それから、一センター当たりどのくらいの職員がいるのか、この辺どうでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　地域の産業保健センターにつきましては、地域の医師会等々に委託して巡回相談活動等を展開していただく仕組みでございます。その巡回相談活動等に要する費用がいわば活動費として予算措置をされている、こういう状況でございます。
○漆原委員　全国のセンターの活動状況を調べてみたのですが、健康相談実施数が一センター当たり平均三十七・八回、月三回ぐらい。それから、健康相談を利用した人数は一センター当たり平均八十九・三人、月七人くらい。こう考えてみますと、月三回やって月七人が相談するということになりますと、一回当たり二人ぐらいの人しか相談に来ていないとなります。
　また、これは東京都の医師会産業保健委員会のアンケートに基づくものでございますけれども、東京都では小規模事業場の数が五十六万カ所ある。東京都の全産業に占める割合は実に九六・八％である。都内十八カ所のセンターの状況を調べてみたわけでございますが、登録事業所の数は、五十六万事業所のうちわずか三百五十六事業所しか登録していない。また、センターに加入していないところも二カ所もある。それから、事業所から問い合わせがあったかどうか、最高で十八件、一件も問い合わせがないセンターも四カ所もある。
　こうなってきますと、本当に産業保健センターを設立した当初の目的とほど遠い現状であると思うのですね。これについて労働省はどんなふうなお考えを持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　地域産業保健センターについては、平成九年度まで全国展開をするべく順次整備をしてきて、完了したばかりのところでございます。そうしたところで、新しいところほどまだ活動が定着していないという面があることは先生御指摘のとおりでございまして、私ども、そうした点についてもう少し地域に密着してその機能を高めていくように努力をしなければならないというふうに思っております。
　また、東京都の医師会、これも東京の地域産業保健センター等の業務をお願いしておりますが、そこでの集計結果についても先生御指摘ございました。こうした都市部につきまして、中小の事業場の数が多いだけになかなか全体に回りかねないという状況があることも事実でございます。
　私ども、前年度からこうした小規模事業場の集積度の高い都市部を中心に予算額を増額いたしまして、活動費等の手当てをふやしまして、例えば休日、夜間も含めまして健康相談の窓口を開催するとか、そういったことをお願いをしてきておるわけでございます。
　こうしたことを今後とも工夫を重ねまして、地域産業保健センターが地域の中小規模事業場に産業保健のサービスをさらに拡大して実施していけるように努力をしなければならない、大きな課題であるというふうに受けとめておりますので、今後ともそうした課題の解決に向けて工夫を重ねてまいりたいと思っております。
○漆原委員　平成九年からとおっしゃいましたが、地域産業保健センターはまことにいい制度だと思うのですね。自分のお金は要らない。さっきの産業医共同選任事業では事業主が一部負担しますが、産業保健センターについては全部国で持ってくれるというわけで事業主の負担がないわけですから、私は事業主にとっても労働者にとってもまことにすばらしい制度だと思っておるわけなのですが、それにしても、この数を見ますと、何でこんなに普及しないのだろうか、期間が足りなかったというだけのことなのかな、何かほかに原因があるのかなという心配があるのですね。
　こういう制度はぱあっと広がってもいいのではないかと思うのですが、労働省のあるいは宣伝不足なのかなと思ったりもしているのですが、これに対しては、これがこんな少なくしか利用されていない、東京都なんかこの数を見たら本当に情けなくなるような数ですよね、何でこんな少ないのかな、この原因はどう思っていらっしゃいますか。
○伊藤（庄）政府委員　地域産業保健センターの活動状況でございますが、全体平均しますと先生御指摘になりましたように低調ではないかという数字が出てくることを私どもも否定できないというふうに思っております。
　ただ、これらの地域産業保健センターが相談を受けたり巡回して産業保健のサービスを提供したりする場合に、やはり産業保健のサービスをみずから雇用している従業員に受けさせようという意識のある事業場が中心になってしまう、そういうことでございますので、やはり産業保健、健康管理というものについて事業主の方を含めた意識の啓発というものも大切であろう。
　それからもう一つは、平均するとそういう数字になりますが、非常に活発に動いていただいているセンターがあることも事実でございます。ただ、必ずしもそうでないセンターも一方であるわけでございまして、私どもうまく活発に機能しているセンター等の実例等も他に紹介していく、あるいは活動が低調であるところの問題点等も調査し把握しながら、そういったものを改善していくための工夫というものをしていかなければいけない、そういうことのために、小規模事業場の健康確保対策全体を議論する中でそういうことも検討してもらう、そういう検討の場を設けることについてもやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○漆原委員　今、伊藤局長は大変いいことをおっしゃって、私もそう思う。これは事業者の意識の問題が大きいんだということをおっしゃいましたが、私もそう思うのですね。
　なぜこんなことをぐだぐだ僕は聞いたかというと、現行法上では、小規模事業者の産業医の選任というのは法的義務じゃないんだ、努力目標になっているんだ、ここが僕は一番最大の原因じゃないだろうかと思うのですね。努力目標になっている、その努力目標の上に乗っかった産業医共同選任事業だとか、あるいは地域産業保健センターという構想を労働省はお考えになったわけなのですが、そのもともと根本のところが法的義務じゃなくて努力目標なわけですね。だから、ある意味では根本がぐらついているわけですから、事業主がやろうという気持ちにならない。法的拘束力が働かない。そういう意味では、これは幾らいい構想で、共同選任事業だとか、あるいは地域産業保健センターをつくったとしても、基礎が揺らいでいるのでは、これは砂上の楼閣になる危険性がありはしないかな、私はこういう危惧を持っているのですね。
　したがって、私は、この産業医の選任義務というのは、努力目標ではなくてきちっとした法的義務に格上げすべきだ、小規模事業者においてもきちっと法的義務に格上げすべきではないのか。その場合の負担は場合によっては国が全部面倒見てもいいじゃないか。その上で地域産業保健センターをうまく活用していく、こういうふうな制度であれば、多分皆さん入ってくるんじゃないのかな。
　先ほど申しましたフランスの例は、まさにその例ではないかと思うのですね。法的義務にして、地域だとか業種を限って、その業種ごとに企業共同労働医療機関を設置したり、あるいはそれに加入するという制度をつくっているわけですから、私は、やはり法的義務にした上で、それと地域産業保健センターをプラスしていく、こういう方向が日本の産業医をすべからく中小零細にまで普及させる最も効果的な方法だし、そうすべきではないかという感想を持っているのですが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　産業医の選任の義務づけの範囲についての御提言でございます。この点につきましては、先ほど労働大臣からも答弁申し上げましたとおり、平成八年に労働安全衛生法の改正をさせていただいた際に、いわば将来の課題ということにされておりまして、その五年後の制度検討という中でまたこの問題についても結論を目指していく、こういうことにされている課題でございますので、私ども、それを受けまして、この問題についてしばしば建議を行っていただいております中央労働基準審議会の中で、そういうことも含めて、小規模事業場の健康管理対策のあり方というものについて議論をしていただく、そのために必要な検討の場も設けていきたいというふうに思っております。
　そうした議論と並行いたしまして、私ども、地域産業保健センター、また産業医の共同選任の推進事業、こういったものがより効果的に機能するように、いろいろな問題点の把握、それに基づく改善の検討等を早急に進めて、先生御指摘のような問題点に幾らかでもこたえられるような努力をさせてただきたいと思っております。
○漆原委員　今局長がおっしゃった話なのですが、小規模事業者に対する産業医をどうするかという問題は、従来は五十人を三十人にまで下げようじゃないかとか、そういう観点でたしか検討されていたと思うのですが、今私が申し上げたのはもっと抜本的な話でありまして、法的に選任を義務づけるんだ、そして地域産業保健センターとドッキングさせていくんだ、こういう話を申し上げたのですが、今後審議会の方で検討していくとおっしゃった、それはいいのだけれども、私の申し上げた点も含めて検討していくというふうに理解してよろしいのですか。いかがですか。
○伊藤（庄）政府委員　先生の御提案につきまして、今想像させていただくと、いわば地域産業保健センター等を利用することも含めて産業医を選任したというような、いわば個々の事業場が産業医を直接選任するという形だけじゃなくて、所定の産業保健サービスを提供すべきところをきちっと事業主が利用する、そういうことも含めて産業医制度という形で制度化していくことまで含めての御提言かと存じます。
　そうなりますと、今までの五十人を何人にするかというようなレベルだけの議論ではなくて、さらに産業保健のサービスの提供のあり方全体の議論も含んでおられるのではないかというふうに推測させていただいております。そうした問題提起につきましても、先ほど大臣が答弁申し上げた中でありましたように、検討の場を設けてそうした問題について検討していくということでございますので、そういう検討の場にはそういう問題提起も紹介申し上げて、御議論をお願いするように運んでいきたいというふうに思っております。
○漆原委員　それは大変ありがたいことだと思っております。
　時間が少しになりましたので、労災防止指導員について少しお尋ねしたいと思います。審議会の建議で、「労災防止指導員の一層の活用を図ること。」こういうふうな建議があるわけでございますが、労働省はこの指摘をどのように受けとめて、どう対処をされていこうとしているのか、今後の見通し、方針をお聞きしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　労災防止指導員制度は、中小規模の事業場の安全管理や衛生管理の向上を図るために、その地域のこうした方面について知識やノウハウも持ち、信望のある方について、労働大臣が任命して活動をお願いしている制度でございます。
　とにかく、先ほど申し上げましたように、四百四十万というような小規模事業場がある中で安全管理、衛生管理というものの向上を図っていくわけでございますので、ぜひこうした労災防止指導員の方も都道府県の労働基準局あるいは監督署の活動と相まって機能していただくことを私どもも大変期待をしていきたいと存じておりますので、この労災防止指導員の制度がより実効あるものとなるように、その運用方法についてさらなる整備を図る余地があれば、私ども検討してまいりたいと思っております。
○漆原委員　この労災防止指導員については、地域とか地方に大きな隔たりがあるようだというふうに聞いておるのですが、活動の実態については労働省はきちっと把握されているのかどうか。それから、例えば定期的な検討会なんかを持って統一的な指針のもとで活動しているのかどうか。場合によっては、熱意のある人だけがやっていて、熱意のない人は余りやっていないんじゃないかとかいうふうな話も聞いております。
　もう一点、一遍に質問して申しわけありませんが、最後に、大臣訓令という格好ではなくて、きちっとこれを労働安全衛生法の中に根拠を位置づけて、さらに任務も位置づけておけば、法的地位を高めておけば、実際その指導員が各企業に行っても、何といいますか、聞く人の気持ちが、法的な位置づけのある人から言われる場合とはっきりしない人から言われた場合では大分違うのじゃないか。そういう意味で、きちっと労働安全衛生法上に根拠規定、任務規定を位置づけた方がいいんじゃないかな、こう思うのです。
　三つばかり質問しましたが、まとめてお答えいただければ結構です。
○伊藤（庄）政府委員　労災防止指導員の方の活動につきましては、各地域地域の労働基準局あるいは監督署におきまして連携をとらせていただいておるわけでございますが、それぞれの地域ごとに、安全あるいは衛生管理の何を、どの業種を、どういう分野を対象に入れてやっていくかというような力点の置きどころが違いますので、統一的な活動方針というものはなかなかつくりがたいこともございます。そうした中で、できるだけ労災防止指導員の方との連携を深めていきたいとは思っております。とにかく、今活動状況の問題点等も収集に努めてまいりたいと思います。
　それから、この労災防止指導員の制度を労働安全衛生法等の中で法律的な根拠を持った形へ考えたらどうかということでございますが、これはなかなか難しい課題も正直ございます。
　各事業場には安全あるいは衛生の管理者等々の選任を義務づけ、それらの方々についても一定のいわば要件等も定めておるわけでございますが、この労災防止指導員について、もし、法律的な裏づけをして、そういう体制を持つ事業場へ指導する方ということになりますと、地域での安全あるいは衛生についての、どういう経験なり能力なり、そういったものを改めて要件化しなくちゃいかぬ。そうなりますと、現在その地域でそういう方面についてのいわば人望があるというような形でお願いしている形がどう変わっていくのか。
　そういうことも含めて、全体の各企業の安全等の管理者の要件、それを指導する労災防止指導員の要件というようなものを制度的に整合性をとっていくということになりますと、法制的にもかなり検討すべき課題が多いわけでございまして、私ども、労災防止指導員の日常活動が第一線の機関と十分連携をとった形で実効上がるようにしていくためにどうすればいいか、こういうことについてまず検討に入ってみたいと思っております。
○岩田委員長　桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
　引き続き、労働安全衛生法の改正案につきまして質疑をさせていただきます。昼も過ぎまして、大変お疲れでございますが、よろしくお願いを申し上げます。
　大臣におかれましては、お久しぶりでございます。大臣、私の地元、中国地方の労災病院に最近お行きになったようでありまして、私との審議を心にとめていただいたのかどうか、労災、脊損の関係の方も見ていただいたということを大変喜んだ声が私どもの耳にも入ってきております。現場を見ていただくということは何よりでございまして、私どもからも感謝申し上げたいと思います。
　事前にお声をかけていただければ、私も一緒に参ったわけでありますが、おまえは連れていきたくないというふうに思われるかもしれませんが、まずは御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　さて、安全衛生法の内容に入る前に二点ほど議論をしたいわけでありますが、最初の一点は、緊急経済対策の総点検の話であります。
　新聞報道等で見させていただいておりますが、小渕総理から、既に策定をされております緊急経済対策、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せる、こういううたい文句で始まりました緊急経済対策、このフォローアップをやろうという指示が各閣僚に飛んだという話を伺っております。
　現在の状況は、二月の完全失業率四・六％、三百十三万人を超える失業者がいらっしゃるわけでありまして、大臣におかれても、本当に日夜頭を痛めておられるだろうというふうに思うわけであります。
　小渕総理が指示をされました緊急経済対策のフォローアップでございますが、もちろんこの緊急経済対策には雇用活性化総合プラン等もあるわけでありまして、労働大臣としては、どのようにお受けとめになって、どんな方向でフォローアップされるのか、大臣の認識を最初に聞かせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、九日の閣議におきまして、総理から全閣僚に対して、フォローアップをせよ、そして問題があれば克服をしていこう、そして我が国経済の再生を果たしたいという指示と決意がありました。
　その際に、雇用の創出、安定関係施策のきめ細かな運用を含む実施状況等を明らかにといった点、こういう点についても、私の担当、きちっとフォローアップをするようにという指示であったわけであります。
　私ども雇用活性化総合プランで百万人の雇用の創出、安定。その後に、雇用対策会議の席上で、今度は創出、つくり出すのに限って、これは一両年でありますが、七十七万という数字が内政審を中心に取りまとめられ、各関係省から、この数字を目標に最大の努力をしていくという表明があったわけであります。
　私どもの雇用活性化総合プランの中には、例えば中小労確法の改正があります。新規に事業を起こすあるいは分社化をした場合の従業員の賃金助成をしていく、これによって五万人以上の新たな雇用を確保するというようなことがありますし、あるいは、中高年労働者に重点を置いた再就職の支援、ホワイトカラー離転職者向けの訓練の拡大、あるいは経済団体と連携をした労働力需給の情報のミスマッチの解消等が盛り込まれているわけであります。
　このかなりの部分が一月からスタートをさせているわけでありまして、まだ期間が短いのでありますけれども、この状況を検証しているところであります。例えば労確法の改正による施策につきましては、一、二月で相談件数が二万件くらいありました。具体的な計画を提出してきているところもかなりの数に上がっておりまして、五万人の新規雇用の確保には対象件数が二万件くらい必要なんじゃないかということも想定しておりますから、この立ち上がりでいくとかなり期待できるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、近々フォローアップの成果を具体的に持ち寄る会議があると思いますので、そこに向けて具体的な検証をしていきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　大臣におかれては、本当に今の状況大変厳しい中でお取り組みをされている。その御苦労は理解できるのでありますが、私は、新聞を見たとき、総理が緊急経済対策をフォローアップしようと言ったのは、やはり国民に対する総理としての何らかのシグナルなのかな、そういうふうに読んだわけであります。
　では、それが何なのかということを考えるわけでありまして、きょうを迎えるに当たって私なりに整理してみると、今まさに大臣がおっしゃったように、雇用活性化総合プラン、一兆円部分ですね、これは昨年、ことしの予算でも入っているわけでありますけれども、今御説明がありましたように一月ぐらいから始まったものもあるわけでありまして、すぐにフォローアップといったってなかなか結果も出ないだろう、何をおやりになるのかな。そういう意味では、昨年の暮れに出たものでありますから、大変厳しい状況の中で何とか底を打って経済を動かしたいという総理のシグナルなんだろう、このように理解をしたわけであります。
　大臣も、新聞報道等では、リストラ対策イコール雇用削減という図式にならないようにしてもらいたいというようなことを御発言されたということも載っておりましたけれども、私は、フォローアップといったってそんなに簡単に出ないんだろうと。そうすると、労働大臣として、この総理のシグナルを受けて、何か新しい分野を、通産の分野にも詳しい大臣でありますから、何か新しいシグナルを発せられる、そういうお気持ちなのか、ちょっと私は読みかねておるんでありますが、国民として何か期待してもいいんでありましょうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　先般、失業率が四・六％になりました。この受けとめ方が、正直、どう受けとめ、どう外に労働省としての心構えを表明していくかということをちょっと悩んでおったわけなんであります。それは、必要以上に不安をあおるというのはかえって事態を悪くする、かといって、では現況下で何ができるかということを考えなくちゃいけないし、そして、総務庁の調査結果によると、景気が反転攻勢に出るときの現象も一部出ている、だから非常に判断がしづらいというところがあります。
　ただ、今も申し上げましたように、予算が成立した直後で、その範囲内で一体何が新たにできるかということも考えた方がいいと思いまして、そこで直ちに年齢要件の緩和の要請をしたわけであります。その点は、失業者が就職できないでいる理由の最大原因が年齢要件、これは総務庁の調査だと二三％ありました。それから二番目が、希望の職種がないというのが二二％。そして三番目、これは私は実は最大かと思ったんですが、給与等の待遇が自分の想定しているものと合わない、これは一〇％でありました。実はこれが一番大きいのかと思いましたら、年齢要件が一番大きい。これは、雇用情勢が厳しいからこの労働条件でいいし、その職種でいい、だけれども年齢ではじかれちゃうということに至ってその数字になっているのかもしれません。ですから、それを直ちに緩和してくれという要請をマスコミに向けて発表し、先般、要請に行ってまいりました。
　それとは別に、まだ少し詰めているところなんですが、特に、昨今は、ブルーカラーに加えてホワイトカラーが非常に厳しい状況になっている。そこで、中高年の離職者の復帰システムというのはつくったんですが、さらにホワイトカラー管理職、そして、失業者の自主的主体性というものを大幅に組み込んだ職業能力開発のプランと就業を支援する仕組みをうまくかみ合わせたものができないだろうかということを私なりに考えたものを、今事務方に、組み立てる指示をしておりまして、それをできるだけ早いうちに、組み立て上がったら発表したいというふうに考えております。
　そういうところでございます。