Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部委員長　中村重光君。
○中村（重）委員　また商工委員会に戻ってまいりましたからよろしく。
　きょうは時間をたっぷりいただけると思って質問通告をして、二十何名か省から御出席をいただいておるようですが、通産大臣は最後まで御出席のようですが、経企長官が何か十五分ということでどうにもしょうがないのですけれども、長官、昨日清水委員外同僚諸君の質問に対してお答えになっておられることを、私なりに考え方がどうなのか理解できない点がありますから、ちょっとお尋ねしますが、予算委員会に対する質問も答弁も注意深く実は期待を持って私は伺っているわけですが、昨日は、経済成長が三・八％と試算をしていたのだけれども、設備投資や雇用、住宅建設に影響があるということで五・二％必要ということで計上した、そういう見通しを立てたということを言っているわけですが、これは確信があるということよりも、どうもいまの景気回復をやるためには、設備投資もやらなきやならぬ、雇用というものも、これは失業者がいま百二十六万、有効求人倍率も非常に低いわけですね。そのようなことから考えて、五・二％にしないとこれはどうにもならないんだということで五・二％というのを無理に試算をしたという感じがしてならないのです。その点は確信をお持ちでないんじゃないか。また、最近の情勢、五十六年度は四・一％というようなことはむずかしいということもあなたはお答えになっておられるようでございますが、率直にこの点ひとつ考え方をお示しいただきたいと思うのです。
　それから、外国が三％の見通しである、ところがわが国は軍備などの点で有利な条件があるのだから五・二％は達成可能だということもお答えになっておられるわけですね。恐らくあなたは五十六年度、五十七年度の予算の防衛費の突出ということも、後年度負担の問題等を含めて内心御不満をお持ちになっておられるのではないか。ゼロシーリングということでやっているんだが、七・五％防衛費を見積もっておったのに、貿易摩擦なんというものも、これはなかなか限界があるから無理だということで、七・八％程度の防衛費を無理に計上したという感じもあるわけなんで、あなたは外国——それはアメリカなんかその他の国とは比較にならないような防衛費であっても、日本の経済全体、財政力全体から見ると、今回の二兆六千億、後年度負担一兆七千億ですか、これは一時に出すわけではないでしょうけれども、あなたが言うほど防衛関係というものは、外国と比較をすると日本は有利だということにはならないんじゃないか。いわゆる日本の経済力と財政力という面からいってですね。これはあなたのお答えは少し甘過ぎるんじゃないかという感じが私はいたします。したがって、五十六年度、五十七年度の五・二％、内需四・一％、外需一・一％、私はとうてい無理だというふうに考えているのです。それらの点についてひとつお考えをお聞かせください。
○河本国務大臣　経済の推移をずっと見ておりますと、五十六年度の第一・四半期は年率に換算いたしまして四・八％成長であります。第二・四半期は落ち込みまして二・四％成長ぐらいになっております。第三・四半期につきましては目下作業中でございますが、輸出が急速に落ち込んだ、内需の回復がおくれておるということ等もございまして、あるいはゼロ成長前後に落ち込んでおるのではなかろうかと実は心配をしております。まだ作業中でございまして、来月の中ごろになりませんと数字が出てまいりませんが、とにかく厳しい状態になっておるということであります。第四・四半期は六月になりませんとわかりませんので、五十六年度を通じての経済成長がどの辺におさまるかということはまだはっきりわかりませんが、しかし、取り巻く環境は非常に厳しい情勢にいまなっておる、こういう点は言えようと思います。
　そこで、そういう背景から五十七年度経済成長五・二％は可能なのかどうかという問題でございますが、実は昨年の秋、経済企画庁の内部におきましても、このままの姿で経済がずっと推移をすれば一体どうなるか、こういうことを試算をさせましたところが、三・八％見当くらいになるのではなかろうか、こういう作業を内々にしておったことは事実であります。しかし、それではやはり雇用問題に非常に大きなかげりが出てまいります。約二十万人くらいの失業者がふえそうでありますし、税収も非常に落ち込む、あるいはまた国際経済摩擦は厳しく拡大をする、そういうことが見込まれますので、それである程度の政策努力を加えることによりまして五・二％見当の経済成長の達成は可能であろう、こういうことで五十七年度の経済運営の基本方針を決定をしたのでございます。
　どういう点で工夫が加えられておるかと言いますと、一つは、まずわが国経済を取り巻く環境でございまして、ことしの後半以降、私どもは世界各国の政府並びにＯＥＣＤ等、権威ある国際機関の見通しと同じように、おおむね後半回復に向かうのではなかろうか、こう思っております。十二月末にＯＥＣＤからは経済回復の見通しについての発表がございましたが、ことしの後半はＯＥＣＤ加盟二十四カ国の平均は大体三％強の成長になる、いまはゼロ成長あるいはマイナス成長だが、その見当まで回復するであろう、こう言っております。アメリカ政府の先般の教書を見ますと、ことしの後半以降、だんだんと回復に向かって、来年は名目で一一％成長、実質で五・二％成長に達する、こういうことを言っております。
　こういう見通しは、ややもするとそのとおりいかないものでございますが、しかし、第二次石油危機が起こりましてからもう三年を経過しておる、こういうこと等を考えますと、第一次の場合も三年経過をして経済が一応軌道に乗った、こういうこと等もございますので、昨年、一昨年の調整段階はほぼ終わったのではなかろうか、このように私どもも考えておるのでございます。
　そこで、住宅政策とかあるいは公共事業とか、そういう面で予算でも相当な配慮を加えておりますが、引き続き世界経済の推移を見守りながら、情勢の変化に即応いたしまして、機敏で、かつ適切な経済運営を続けることによって政府の経済成長目標を達成をしたいと考えております。
　外国と日本の経済の違う点は幾つかございますが、一つは、まず失業者だと思います。ヨーロッパでは平均一〇％の失業者でございますし、アメリカも約九％弱の失業者であります。それからさらにインフレ率、最近やや下がっておりますけれども、それでも大体二けたインフレのところが多い、こういう状態でございます。インフレと失業が非常に厳しい状態でありますから、労使の関係がきわめて不安定である、そういうことも言えようかと思いますし、またいまのような欧米の事情ではとても貯蓄などが伸びるはずがございませんで、アメリカなどは昨年は建国以来最低の水準に貯蓄率が落ち込んだ、こういう状態でございます。最近は幾らか回復しておりますが、これは減税等の効果もあったのだと思いますが、それでも六％そこそこである。日本は一九％でございますので、そういう点にも違いがございます。アメリカで金利が高い、背景はいろいろあろうかと思いますが、やはり国民の貯蓄率ということも一つの大きな背景になっておろうか、こう思うのです。そういう事情で、最近は投資も行われておりませんし——行われていないというわけではありませんが、投資が非常に少ない、こういうこと等もございまして、国際競争力等につきましてもわが国と外国との間には相当の差がついております。
　だから、そういう点をいろいろ考えますと、日本の経済事情というものは欧米に比べて非常に有利な状態になっておる、こういうことは当然言えるであろう、こう思うのでございます。したがいまして、わが国といたしましては、日本の持っておるこういう有利な条件を生かしまして、そしてわが国が発展をしていく基礎的な条件である安定成長路線にわが国経済を定着させよう、これが政府の経済運営の基本方針でございます。
○中村（重）委員　いまのあなたのお答えに対して私なりの考え方で見解をただしていくと、これは時間が幾らあっても足りないわけで、改めてみっちりいまのお答えを中心にして質疑をしてみたいと思っています。
　ただ、あなたのお答えを聞いておりましても、どうもＯＥＣＤの加盟国の問題が、三％と上向きになっておるということを非常に強調なさって、どちらかというと国内の経済といったようなことについては従的な考え方を持っておるような感じがいたします。それは正しくないと私は思っているのです。ということは、経済見通しでも内需は四・一％、外需一・一％でしょう。そうなってくると、輸出依存というようなことを重点に置いた五・二％ということを考えることは間違いだと私は思う。やはり内需を四・一％ということに見通しを立てたのであるならば、それをどうして充足するかということに重点を置くのでなければ、またぞろ、日本は経済見通しをああしたけれども、やはり輸出依存、外需依存ということに重点を置いているのだというようなことで、貿易摩擦といったようなことについても、通産大臣が中心になって進めていくのでしょうが、これはむしろ反発すら招きかねないと私は思っているのです。
　また、あなたがいまお述べになりました住宅の問題でも、この五十六年度だって政府の見通しをはるかに下回って百十五万戸です。五十七年度百三十万戸ということに見通しを立てていらっしゃるのだけれども、これとてももうとうてい不可能だと私は思っています。十三年ぶりの落ち込みでしょう。四十二年当時が最低であったわけです。相当お金をつけたとあなたは言っているけれども、これはお金はつけてない。やはり依然として民間に多分に依存をしておられるということになる。そうなってくると、住宅がなぜ建たぬのかという最大原因は、なんといっても土地政策ですよ。何にもないでしょう、土地政策というものは。何があるのですか。もっと思い切った、建設大臣とも話し合いをして、都市の再開発の問題であるとか、あるいは調整区域には、教育とか社会福祉施設だけではなくて、公営住宅というものをどんどん建てさせていくとか、企業誘致もなかなか各都道府県もできないのだから、そういう工場を誘致する、企業誘致をするために造成した土地を、民間に住宅用地として転換をしていくとか、いろいろな住宅政策というものを進めていくのでなければ、住宅の建設はとうていこれは絵にかいたモチで、質問に対してはいかにも前向きでお答えになるのだけれども、いままで私とあなたと前々国会から議論をしたことを考えてごらんなさい。残念ながら私の見通しが当たっているわけでしょう。いまだって、アメリカの高金利がそんなに長く続くとはあなたは考えておられなかったのでしょう。ところが現実はそうじゃなかったでしょう。結局円安という状態になってきているというこの現実をあなたは反省しながら、これからの経済政策をどう進めていくかということをお考えになって、強力に推進していくのでなければ、外需も貿易も頭打ちに現実になっている。これはいわゆる外需に依存しようと考えておっても依存できる状態ではない。内需も思うようにいかない。そうなってくると、日本の経済は失速してしまうという形になりますよ。そういう現実の上に立って、あなたはどうお考えになられますか、いかがですか。
○河本国務大臣　これからの経済運営のうち、特に内需が中心でなければならぬ、こういうお話でございますが、私どももその点はまさに同じ意見でございます。
　きょうは、実は十一時三十分までに答弁を終えろ、こういうお話でございましたので、十分お話ができないのを残念に思っておりますが、いまいろいろお話をお伺いいたしましたので、私は、また機会を改めまして、ぜひとも詳細答弁をさせていただきたいと思っております。
○中村（重）委員　通産大臣、あなたにみっちりと、と言っても時間を制限されているのでどうにもならないのですが、貿易摩擦の問題についてまず第一にやはり議論をしてみなければならないのだろうと思っています。
　貿易摩擦の問題について、あなたは三極会議においでになって、貿易問題というのは感情的にならないで冷静にお互いに意見を十分交換しながら、そういうことで円満に解決をしていこうということで合意したんだというふうに私は新聞報道等で承知をしていたのですが、相互主義の問題等法案続出といったような形で、かといって、それは議会だけの問題かというとそうでもない。やはりレーガン政権内部におきましても、議会のそういう動きを支援するというような動きが相当あるように考えているわけです。三極会議であなたはあなたなりの考え方を述べた、基本的な方向としては一致したというようなことで、多分に願望みたいな形に終わっているような気がするのですが、実際はどうだったのですか。今後の見通し等も含めてひとつお聞かせください。
○安倍国務大臣　この三極会議というのは前々から計画されておったわけでありますが、なかなか日本の政府部内においても話がつかないできておりまして、第二次鈴木内閣が実現をいたしまして、政府間の意見も統一して、私が出席をすることになりました。目的は、日本、アメリカ、ＥＣの貿易の責任者が集まって、現在の世界貿易が直面しているさまざまな問題についてお互いにフランクに意見を交換しよう、こういうことでございました。それにカナダの代表も加わることになりまして、三極会談が四極会談といったものになったわけでございますが、その三極会談では、主としていわゆるいま世界が直面しているところの経済摩擦、これは御承知のように、日本とアメリカ、日本とＥＣのみではなくて、またアメリカとＥＣとの間も非常に激しいものがあるわけでございますが、そうした貿易摩擦によってだんだんと保護主義的な傾向が世界全体に出始めておる。
　そこで、第一の課題は、保護貿易がこれから出ていくことをいかにして防いで、自由貿易体制を守っていくかということでございました。この点につきましては、とにかく各国の代表とも、過去の苦い経験から見て、どうしてもこれは防止をしなければならぬ、こういうことで基本的にもちろん一致をいたしたわけでございますが、その中で特に私も強調いたしましたし、ＥＣの代表も強調したわけでありますが、アメリカの議会で非常な勢いで相互主義というものが出始めておって、これが大勢を占めて、法律が出されるというふうな状況にあるわけで、これは相互主義という名のもとにこうした法律が出ておるけれども、その法律の内容というのは非常に保護主義的なものになっておるんですね。これは危険であるということで、そうした相互主義問題に焦点を当てまして議論もいたしました。この点につきましても、われわれの危惧はＥＣも同じように持っておりました。アメリカのブロック代表にも迫ったわけでありますが、アメリカのブロック代表は、議会が非常に主張しておるけれども、われわれ政府としては、トラの背に乗ると言っておりましたが、そうした危険な背中には乗りたくないんだ、しかし、議会の勢いはなかなか容易ならざるものがあるということを言っておりました。アメリカ政府は少なくとも相互主義というものには同調したくない、自由貿易を守っていこうという考えがあるということを確認いたしました。
　同時にまた、先ほどお話がありましたように、こうした保護主義がどんどん出てきますと、どうしてもお互いの国の関係がぎくしゃくして、これはもう貿易問題にとどまらないで政治問題にまで発展をしていく。ですから、この問題は何としても感情的にならないで、話し合いでもって解決していかなければならぬ。これも各代表とも一致をいたしたわけでございまして、こうした基本的な点については一致いたしましたし、お互いに初めて会いまして、フランクな意見の交換をして相互理解というものは進んだと思うわけでございます。
　何といいましても、いまの現実の姿は、そういう総論的な意見は一致しましたけれども、しかし、御承知のように、アメリカもＥＣも一千万人以上というような失業者を抱えておるわけでございますし、特にまたそういう中で日本が経済の姿がいい。そしていま日本からアメリカに対しては百八十億ドル以上という出超、ＥＣに対しては百億ドル以上という出超がある。こういうことから、現実の姿としては、いまの状態をそのまま置いておけば、いまの貿易摩擦というものがだんだんと激しくなっていくのじゃないか。そうしてお互いに努力はしながらも、やはり保護主義的な傾向が少しずつはびこってきておるというふうな危険を私は非常に感じておることも事実でございます。
○中村（重）委員　いずれにしても、大臣、日本が経済犯罪人みたいな形で袋だたきに遭っているというのが現実ですね。それで結局相互主義でもってアメリカが言っていることは、米国並みに市場開放をしない国には輸入課徴金を課するというのが柱になっているようですね。そうすると、これはデータがあるわけですからおわかりですが、相互主義という形で経済犯罪人みたいな形で日本が言われなければならないということなのかどうか。いや、これはそうじゃないんだ、アメリカだってまだ開放していないもの、そういうものが残っているじゃないか、日本だけそう言われるいわれはないんだという考え方なのか。どうも受け身受け身で臨んでおられるのですね。あなたは確かに言い前があるんだろうと思う。日本の労働者は勤勉である、技術は優秀である、低コストで輸出ができるというのはそういう努力の結果なんだ、おまえさんたちの方は努力が足りないじゃないか、勉強しないじゃないか、自分の方は棚に上げて、日本だけを悪者扱いするというのはとんでもないと言いたいのか。であるならば、そのことを受け身で御無理ごもっともといったような低姿勢だけではなくて、あなたが言われるように、言いたいこと、言うべきことは言うのだ、そういうことを具体的な事実を挙げて話に対応していくということでないといけないだろうと私は思っておるのですが、そこらはどうなんですか。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　全くおっしゃるとおりであろうと思います。私も向こうへ参りましてから、会議の中では日本の立場は強く主張してまいりました。また日本の言い分もはっきり申してきたわけであります。たとえばアメリカやＥＣから見ると、日本の経済がまさに極楽のようなことを言っておるわけでございますが、これは第一次石油ショック、第二次石油ショックを日本は懸命に乗り切ってきておるけれども、財政にほとんどしわを寄せたような形で乗り切っておるので、いま財政一つをとって判断をしてもらえば、アメリカの財政あるいはＥＣの財政と比べて日本がいかに危殆に瀕しているかということは理解をしてもらわなければならない。ですから、そういう面でひとつ全体的に日本の経済、財政という姿から見てもらいたいということも申したわけであります。
　同時にまた、いま貿易インバランスが拡大をしておるといいますけれども、その大半が、大半といいますか、一九八〇年がアメリカに対しては百億ドルぐらいのインバランスでありましたが、これが八一年には百八十億ドルぐらいになってきつつあるわけですが、これは円安というものによって輸出が大きく伸びていった、あるいはまた日本の石油の省エネルギー等が進んで石油の輸入が減少したというふうなことで輸入が減ってきた、あるいは円安ということで減ってきた。こういうことで、円安が大きな原因であることは事実であるし、その円安をもたらしたものは何かといえば、結局アメリカの高金利政策というものが円安をもたらしたわけである。これははっきりしているんだ。ですから、やはり基本的に、インバランスをどんどん拡大しているということを非常に強く言われるならば、むしろアメリカの高金利政策を改めてもらわなければならないということも主張をしてまいりました。これにはアメリカもほとんど反論ができないということでございました。
　同時にまた、アメリカと日本との輸出の努力というものを比較すると、日本の輸出努力に対してアメリカの輸出努力が非常におくれておるのじゃないか。確かにアメリカの企業の中でも、日本の市場で成功している企業もあるわけでありますから、もっとアメリカが日本が努力していると同じような努力をすれば、日本の一億という大きな市場の中でアメリカの輸出がもっと伸びることは間違いない。そういう点も実は指摘をしてまいったわけでございます。
　これに対しても、アメリカ側としては反論はしませんでしたけれども、とにかくアメリカは基本的には非常に経済が疲弊をしておる。アメリカの最も国の中心産業ともいうべき自動車産業一つをとってみても、クライスラーもまさにつぶれそうな状況にあるし、フォードも無配というふうな状況になっておる。そうして、それは多分に日本の自動車の膨大な輸出というものがそういう結果を生んだというふうな一つの感じを持っております。あるいはまた、日本がいろいろと関税の前倒しとか非関税障壁の改善等を努力をしておるわけですが、なかなかこれに対しては、ポケットに入れるものはさっさと入れてしまうわけですが、まだ何か日本がもっともっと大きな貿易の障害を持っておるのだというような一つの先入観的なものを持っておるような感じがしたわけでございます。その点はずいぶん誤解もあるわけですから、もっと徹底的に話し合えば相当私は理解が進むのじゃないだろうかということを痛感いたしました。
　特にアメリカの議会が、これは十一月に選挙を控えておるものですから、議員がみんな選挙区の関係で、不況、失業等が起こってくるのは結局日本の輸出によるところの被害によるものだというふうな感じから法案をハインツ議員だとかダンフォース議員というような者がどんどん出しておるということでありまして、むしろ政府よりは議会が選挙を控えて非常な、何といいますか、いら立ちというものを持って、そしてそれは冷静に判断をすれば、私はわかる面もあると思うのですが、一種感情的になりながら、とにかく日本をひとついけにえにしようというような感じもむしろないではないような印象を、率直に言えば受けてまいったわけでございます。
○中村（重）委員　あなたが言われることも、いわゆる選挙を前にしてというそういうものも確かにあると私は思うのですよ。しかし、そうばかりは見られないのだろうと思っているのですね。アメリカの世論調査をやったところが、輸入規制というのが六三％出ているということですね。ですから、私が質問してあなたがお答えになったことを国際会議にも行ってじゃんじゃん言うということだけで、やりとりだけで事が済むのかどうか。まあ言い前はあるけれども、日本としては、保護貿易になったんではどうにもならぬ。そういう意味での受け身みたいな形のものが出てくるのですね。これは置かれている日本の立場からだけ——私も、あなた何をしているのだといたずらにあなただけを責めるわけにはまいらない。日本の置かれている立場というものがどうしても受け身になるんだろうと思っているのです。それは理解できます。かといって、これは解決をしなきゃならぬ。そうなってくると、相互主義というものを、法律を制定させないという決め手は何があるんだ。貿易摩擦解消策というものは何があるのか。その点ずばりひとつあなたの考え方をお聞かせくださいませんか。
○安倍国務大臣　アメリカの相互主義というものが非常に議会でいま勢いを占めておりまして、これが法案としてもうすでに出されておる。いままでになく有力な議員が参加をしておる、こういう状態でございますから、なかなか議会での動きは容易ならざるものがある。いままでとは違って、法案が成立する可能性があるんじゃないかという認識を私は持っておるわけでございます。しかし、この相互主義法案が成立をし、その結果、大統領が拒否権でも出してくれればいいのですけれども、果たしていまアメリカ政府がそういう拒否権発動というようなところまでいくのかどうか。これもなかなか私どもは判断がつきかねておるわけですが、いままでと違った議会の動きであることは事実でございます。したがって、これを阻止するには日本だけの力ではできないわけであります。やはりＥＣあるいはカナダ、こうした諸国とともにアメリカのそうした動きを封じていかなければならない。そういう作戦が必要じゃないか。幸いにして、相互主義法案が成立すれば、被害を受けるのは日本だけじゃなくして、ＥＣも非常に大きな被害を受けるわけでございますので、ＥＣも相互主義には非常に反対をいたしております。カナダも反対をしておりますから、そうした国々とともに、連携を緊密にしながら、アメリカのそうした動きを封じていくということが基本的には必要じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　同時に、アメリカの経済が悪いという、そこに一つの根本原因があるわけでございますので、そうしたアメリカ経済の再活性化のために、日本としてもできるだけの協力をしていかなければならぬ。産業協力なんかも積極的に進めていく。あるいは技術協力も具体的に推進をしていくということも必要でありましょうし、また同時に、いまお話がありましたように、議論をするだけで、議論に勝ったって、これはやられてしまえば終わりですから、その中で、アメリカがいろいろと指摘をしていますような、残された市場開放の問題につきましても、日本としてもできるだけの努力をするという姿勢は大事じゃないか。残された問題は、非常に制限されておりますけれども、そういう中でも、やはり努力は必要ではないだろうか、私はこういうふうに思います。そうしてできるものとできないものときちっとして、アメリカに説明をするということも今日の段階では大事なことじゃないか、私はこういうふうに考えております。
○中村（重）委員　できるもの、できないもの、こう言うわけですね。結局、関税の一括引き下げ、いわゆる二年前倒しの問題がある。それから非関税障壁の撤廃。それだけで問題が解決をするのかどうか。非関税障壁の撤廃、市場開放の問題になってくると、勢い農作物の自由化の問題に、アメリカとしてもそれを非常に強く望んでいるということから、そこでぶつかってくるわけですね。あなたはいま、最大限の努力をしたい、こう言っていらっしゃる。そのあなたが努力をしようと言っている頭の中に何があるのか。いわゆる農作物の輸入の自由化、完全自由化でないにしても、努力の中において、相当開放しなければならないというものもあるのだろう。ところがこれに対しては、鈴木総理は、農作物の自由化、市場開放というものはもう限度なんだから、これ以上できないんだと言っている。そのことと、あなたが最大限努力をしようと言っておられることと、かみ合うのですか、かみ合わないのですか。
　それじゃ、農作物以外に努力をするというものが何があるのか。いわゆる貿易摩擦、私は、輸出が頭打ちをしても、この貿易摩擦は解消しないだろうというふうに思っておるのです。たとえば自動車であるとかエレクトロニクス、いわゆる先端機器の問題あるいは工作機械の問題、日本が非常に強い。こういうものにアメリカは攻勢をかけてくるというようなこと。輸出規制であるとかいろんなこと。まあ自動車はある程度やっていらっしゃるわけですが、そういうようなものがあるのではないか。私なりにいろいろ考えているのですが、整理をして、農作物の問題、それからいわゆる輸出が頭打ちをしても摩擦は解消しない、こういうものを、何とか輸出規制等やらなければ解決しないのだというようにお考えになって、その考えの上に立って、最大限努力をしようと言っておられるのか。その点をひとつ抽象的でなくて具体的にお聞かせくださいませんか。
○安倍国務大臣　いまのままで放置していけば——これは確かに日本としては関税の前倒し二年をやりましたし、これは思い切った措置でございますし、あるいはまた輸入手続の改善も、一月の末に六十七項目という、これも決断を持って処理したわけでございます。これに対してアメリカもＥＣも一応の評価をしておりますが、まだまだ不満だということで、さらに市場開放を求めてきている。
　そこで、問題はどういうところにあるかと言えば、それは一つは、彼らは、残存制限品目を自由化しろ、確かにこういうようなことに一つはあると思います。この点につきましては、政府としても十二月十六日の経済対策閣僚会議でいわゆる対外経済政策を策定いたしまして、そこには総理大臣も農林大臣も私も出席をいたして策定したわけですが、その対策として、いわゆる残存制限品目等についてはレビューをしながら検討を進めていく、こういうことも決定をいたしたわけでございます。したがって、私はそういう政府としての方針を踏まえて発言をしておるわけですが、しかし、だからといって、それじゃ二十七品目の中で、農産物は二十二品目、通産省関係、御存じのように五品目あるわけでございますが、これがどの程度できるかということになると、これは確かにむずかしい問題が数多くあるわけで、ずいぶん努力をして二十七品目まで狭めたわけでございますから、ほとんどみんな困難な品目ばかりであることは、これは言うをまたないわけでございますが、そうした中でも、自由化はできなくてもある程度枠の問題では話ができるような問題もあるのじゃないだろうか。そういう点については、やはりテーブルにつくとアメリカが言えば、日本もテーブルについて、わが方の立場というものを主張しながら論議をする。そしてできないものはできない、やれるものはここまでやりますと、やはり論議をしていく。同じテーブルにつくということが私はこの際必要なことではないだろうか、こういうふうに思っております。
　たとえば、いまアメリカが要求している農産物の問題については、一九八四年の三月三十一日まで一応日米間では協定ができておるわけでございますが、アメリカ側は、その協定は協定として、次の段階を早めるための前倒しをやるために、ことしじゅうにテーブルにつきたいということを申し入れております。そこで、わが国としては、そう簡単にも応じられない。ところがアメリカはそうしなければガットに提訴するというようなことも言っておるわけでございますので、われわれとしては、そうした問題については、もちろん農林大臣の判断もあるわけでございますが、テーブルにつくことは必要なことではないだろうか、そういうふうに思います。こうした残存制限品目については、テーブルについてもむずかしい問題があることはわれわれもよく承知をいたしておるわけでございますが、しかし、今度は革でもテーブルにつくわけでございます。テーブルにつくということは、こうした事態においてやはり必要なことであろう、こう思います。
　そのほか、具体的には、たとえばサービス貿易の問題について、いま世界的にサービス貿易が非常に分野が伸びておるわけであります。物の貿易についてはガットできちっと一応の体系ができ上がっておりますが、サービスの分野についてはノンルールということでございます。そこで、アメリカ側はガットの中でこうしたサービス貿易についての一つのルールづくりをしようというようなことも要求しておるわけでございます。そうした考え方は、サービス分野のこれからのあり方というものを考えると、そういう協議に応ずることはやってもいいのじゃないかと私は思うわけでございますし、あるいはまた日本からの産業協力といった面もまだまだ積極的にやれる分野が残っておるのじゃないだろうか、私はこういうふうに思います。具体的にこういう席で言うのは大変行き過ぎているかもしれませんけれども、たとえばトヨタなんかがアメリカに進出するという一つの動きもあるというふうに聞いておるわけでございますが、こうした具体的な産業協力が実現をすれば、アメリカとの貿易摩擦については相当大きな解消策の一環になっていくんじゃないだろうかとも思うわけであります。
　さらに、インバランス等の問題について、われわれはアメリカに、たとえば石油、アラスカ石油であるとか、あるいはアメリカの石炭であるとか、そういうものの日本に対する輸入を推進していくための具体的な交渉を始めるというふうなことも今日の段階においては進めるべきじゃないか。そういうふうに総合的に日本としてやれるべきことをやっていけば、私は保護主義というものを抑える大きな成果は出てくるのではないかと思っております。とにかくわれわれとしては、自由貿易体制が崩れれば、日本の貿易立国としての根幹が崩れてくるわけでありますから、自由貿易体制を守るためのあらゆる努力だけはしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○中村（重）委員　改めてまたお尋ねすることにいたしましょう。
　公取委員長初め各省からお見えですから、もう時間もありませんし、御質問できない省もあるかと思いますけれども、あしからず御了承いただきます。
　公取委員長にお尋ねいたしますが、医薬品の価格協定とやみ再販で十一月に立入検査をおやりになっておられる。公取委員長はメスを入れるところに非常にびしびし入れておられる。正直に言えば、食い足らぬところも、談合問題とかいろいろありますけれども、その点は今後ともむずかしい問題ですから御意見を伺うことにいたしますが、医薬品の問題、これは徹底的におやりいただかないと、社会悪ということだけじゃなくて、いまの行政改革、財政再建の問題とも重大なかかわりが実はあるというふうに思っているのです。
　委員長、何しろ日本は総医療費の中に占める薬剤費が約四〇％です。アメリカが一二％ぐらいですよ。それから西ドイツが一五％ぐらいでしょう。日本はもう四〇％ですね、それはデータのとり方によって変わってくるところもあるわけですけれども。しかも、これは出来高払いになっている。いろいろな面において薬づけ医療というものがある。その背景をなしているものに製薬メーカーのカルテル行為なんというものがある。これはもう間違いないことです。徹底的にメスを入れて、うみを出す。これが正常な姿になってくると二兆円、三兆円の金が出てくると私は思っているのです。だから、この点は思い切ってやってもらいたいということを要請をしておくことにとどめたいと思っているわけです。
　それから、時間の関係がありますからまとめて申し上げますが、化粧品であるとか商品等の抱き合わせ販売というのが依然として後を絶ちません。夏売る物を春に抱き合わせでやる。仕切り抱き合わせ、ぱっとその月に仕切りをして支払いをしなければならぬということになっている。若干改善した面がありますが、まだこういう問題は残っておるというごと、これらにもひとつメスを入れてもらいたい。電気製品も同様です。何回も私はこの委員会の場において、あなたにも徹底した改善策を求めるべきであるということを要請をしてまいりましたが、全く手をつけていないとは申しませんけれども、この点も依然として改善されていないということであります。この点についてお答えをいただきたいのが一点であります。
　もう一点は、環衛団体その他、これは団体法関係の中小企業にも関連をしてくるわけですが、環衛団体の問題でお尋ねします。
　環衛業法の改正に基づいていわゆる適正化規程、これはこの法律案を各党話し合いをやって解決をいたしました際に、あなたもこれだけは問題であるというのは、カルテルが、いわゆる都道府県一本でカルテル行為を結ぶのを保健所別に結ぼうとした案がありましたのを直した。これは当時、現行法のとおりにしたわけでございます。しかし、適正化規程を認可するに当たっては、公取との話し合いというものがなければならない、そうしておられるわけで、それに相当な時間がかかるのです。ところが適正化規程に基づいて今度は当然組合協約というものを結ばなければならなくなっている。適正化規程の際、これはどうしても規程を結ばなければ過当競争になって、その及ぼす影響というものは、保健衛生、環境衛生等いろいろな面において及ぶであろうということから適正化規程は認可をされるわけでございますから、この適正化規程の認可に基づいて、当然インサイド、アウトサイドの問題がありますから、組合協約の認可というものを受ける。この際も公取の方と話し合いをしなければならぬことになっている。あなたの方の同意が必要になっている。要件は何か。要件は適正化規程の認可の要件と、それから組合協約の要件と全く同じなんです。そうすると、同じような要件、もう適正化規程の際に同意をしたのであるならば、それは何年もたった先なら別であります。引き続いてこれが行われる場合において、この組合協約の場合においても、また公取との関係においてそれができないというのが実態で、厚生省なんかに言いますと、公取がとうてい同意をいたしません。だから、もうこれは話になりませんというようなさじを投げた言い方すらするわけであります。それらの点に対してどのような見解をお持ちになっておられるのか、その点をお尋ねをいたしたい、これが二点であります。
　もう一点は、いま通産省で進めてまいっております大規模小売店舗の方の規制の問題、けさの新聞には審査基準といったようなものが出されているわけでありますが、法律の範囲内、これは後で時間があれば大臣あるいは局長の方からお答えをいただくわけでありますけれども、私はこれは許可制でなければならぬという考え方の上に立っております。これは私だけでなくて、党の考え方であるわけであります。そうすると、小委員会あるいは審議会等を通じて、大店審の中におきましてもいろいろ議論をして、物差しみたいなものをおつくりになったようでありますけれども、どうも私の考え方、これはただしてみなければわかりませんが、法律からはみ出した、むしろ法律を全く無視してしまうといったような逸脱した方向すらあるのではないかという感じがしてなりません。したがいまして、行政指導というものにはおのずから限界というものがあるのではないか。これには、私はあなたも無関心ではおられないと思います。あなたは従来一貫して、行政指導というものを全く否定はしていないけれども、非常に慎重な態度をとってほしい、いわゆる法律でやってもらいたいのだというのが公取の態度であったわけでありますから、これらの点に対してはどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、以上三点についてお答えをいただきます。
○橋口政府委員　お尋ねのございました第一点の、主として化粧品業界における抱き合わせ販売の問題でございますが、これは昭和五十四年四月に当委員会で中村委員から御質問があり、それが端緒となりまして公正取引委員会においていろいろな角度から調査をいたしたわけでございます。その調査の結果によりますと、化粧品メーカーのうちの上位二社がいわゆるセット販売と称して、小売店が希望しないあるいは注文しない商品を販社を通じて他の商品と一体となって販売するという慣行があったようでございます。これは独占禁止法の不公正な取引方法に該当するおそれがございますので、五十六年の六月、そのような行為を行っているメーカーに対しまして改善措置をとるように指導をいたしたのでございます。指導を受けたメーカーからは、ことしの一月、すでにこのような販売方法を取りやめる旨の報告がございました。また、そういう販売方法をとっておりませんでした他のメーカーに対しましても、そういう注意をいたしております。今後の問題としまして、こういう事実が確実に改善されているか否かにつきましては、当委員会として今後とも関心を持ち監視に努めてまいりたいと思っております。
　それから、家電につきましても簡単にお触れになりましたが、家電の流通問題につきましても、先生の御指摘等もございましていろいろ調査をいたしまして、いわゆる量販店と系列店との間の差別価格の問題、それから最近では、量販店からメーカーに対していわゆるヘルパーという販売要員を要請する問題等々があるわけでございまして、これは一部はすでに措置をしたものもございますが、いま検討をしている最中でございます。
　それから、第二に御質問ございましたのは、環衛法の関係でございまして、環衛組合の適正化規程は、県の数で申しますと、すでに美容業につきましては六つの県、クリーニング業につきましては二つの県で認められております。何分にも認められました認可が、昨年の一番早いもので四月でございまして、あとは大体十一月ごろまでかかって認可をされておるわけでございまして、まずインサイダーにおける適正化規程の施行の問題がございます。それからその次の問題として、いま先生から御指摘のありましたアウトサイダーとの組合協約の問題が一つあるわけでございまして、おっしゃいますように、適正化規程の認可の要件と組合協約の認可の要件とは同じでございますから、インサイダーにつきましてある種の競争制限的な行為が認められた場合に、それと同じような条件をアウトサイダーに要請をして、アウトサイダーとの間で円満に話し合いができます場合に、主務官庁から協議がございました場合に、私の方でそう特に異論を唱えるという必要はないわけでございますから、円満に話し合いができて、厚生省から協議がございましたら、適切に対処をしたいというふうに思っております。
　それから、第三の大型小売店についての問題でございますが、大型店問題懇談会報告に伴って、大規模小売業者の出店抑制指導というものが行われつつあるわけでありまして、この点につきましては、通産省から当方の見解も求められておったのでございまして、私どもの方からは、これはあくまでも大規模小売店法の運用の一環として行われるものだというふうに説明を聞いておりますし、また通産御当局からいろいろお出しになりました通達等を見ましても、その点は十分御注意になって表現をしておられるようでございますから、私どもは、この法の許される限界を越えないぎりぎりのところで対処しておられるのじゃないかというふうに考えております。
　それから、実態問題でございますが、大規模小売業者の出店問題は、特定の地域に出店をするという問題でございますから、これは地域の特性もございますし、その地域においていろいろ競争が行われる可能性がある場合に制限されるということが問題になるわけでございますから、あくまでも個別性の強い問題でございますので、業界挙げて出店を抑制しようというような、抽象的な共通の意思が生まれるということはまずあり得ないことではないかというふうに思うわけでございます。しかし、通産御当局の行政指導によりまして、大規模小売業者間に出店抑制についてカルテルが生まれることがないよう十分注意をいたしておるところでございます。したがいまして、現状におきましては、大規模小売店業者の出店に対する行政には、それほど大きな問題はないというふうに思っておりますし、それから私どもの見解で申しますと、先生の御意見と違うわけでございますが、許可制ということは適当でないだろうということは、この問題の生じました過程において、いろいろな機会に公正取引委員会の意見として申し上げておったところでございます。
○中村（重）委員　それでは、通産大臣から先にお答えをいただいた方がよかったのですが、外務省、建設省、労働省、大蔵省等がお見えになっておられるようでございます。
　外務省には、韓国に対する援助の問題がずいぶん議論がなされておりまして、安倍通産大臣と櫻内外務大臣とで援助の中身に対する考え方に微妙な食い違いがあるというように、新聞報道の中で述べられておるわけです。そのとおりであるとするならば、私も問題があるように考えるわけです。韓国は、言うまでもなく中進国であるわけでございますから、ここに対する援助というものにはおのずから限界があるのであろう。これは河本経企庁長官も民間主導という形で言っているわけですが、外務省は必ずしもそういう見解をおとりになっておられないということのようであります。この点に対しては、外務省の事務当局としてはどのような考え方をお持ちになっておられるのか。開発途上国と中進国とはおのずから扱いが変わってくるわけでございますから、これは政府開発援助というようなことは適当ではないと私は考えるわけであります。その点に対しての見解をお示しいただきたい。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　わが国の経済協力は、人道的な配慮、それから相互依存等の原則に基づいて行われておりまして、相互依存関係が特に深い日韓の場合、それ相応の配慮が必要であるというふうに感じます。
　それから、ただいま御指摘ございました民間ベスの件につきましては、河本企画庁長官と外務大臣の間に意見の相違というものはないとわれわれは理解しております。これにつきまして、民間ベースを主体としていくという方向につきましては、われわれとしても全く変わりはないわけでございますけれども、同時にそれは、韓国に対しまして、特に韓国が現在のように政治的、経済的にいろいろ困難に逢着しております際に、その相互依存の深さから考えまして、政府ベースの援助を拡大することを排除しているものではないというふうにわれわれは了解しております。
○中村（重）委員　通産大臣、これは直接あなたの所管ではないのだけれども、中進国の韓国、台湾その他の日本に対するところの経済、貿易等の非常な追い上げがなされているというような点等も含めて無関心ではないと思うのです。韓国に対する閣僚会議にあなたも御出席になるわけですから、この問題については強い関心をお持ちになっておられると思うのですが、中進国である韓国に対する経済協力、援助のあり方はどうあるべきだとお考えになっておられるのですか、国務大臣としてのお考え方をひとつお示しいただきたい。
○安倍国務大臣　韓国はいま政治的あるいはまた経済的、社会的に新しい転換期を迎えておりまして、そうしたもとで本年から第五次五カ年計画を発足をいたしておるわけでございます。韓国は隣国の友邦でございます。その韓国が経済的、社会的諸困難に直面をしながら新五カ年計画をいま発足をさせようという段階でございますから、その辺のところは私どもとして十分考慮をしながら、わが国の経済協力の基本方針のもとでできるだけの協力を行っていくことは当然のことではないか、こういうふうに私は考えております。そういう意味におきまして、最近行われました外務省を中心とするところの韓国とのハイレベルの会議でいろいろと協議が行われておるわけでございますが、われわれ政府は一体となってこれに対処をしておる、こういうことでございます。
○中村（重）委員　通産大臣には、また改めてお尋ねをすることにいたします。
　労働省に対しては、中小企業と大企業との賃金格差は一時縮小をしておったのですが、また格差が拡大しておるという事実があります。個人消費が伸びないという原因も、これは中小企業に働く労働者の低賃金という点に多分に原因があるということを考えなければならぬと私は思う。ましてや中小企業ではどうしても中高年労働者を雇用するという形になってくる。それらの点からいたしましても、中小企業と大企業との賃金格差の問題の解消策については、私なりに問題を提起して御意見を伺うつもりでございましたが、時間の関係がございますから、一つの考え方をお示しいただきたいということが一点であります。
　もう一つは、身障者の雇用の問題であります。
　最近、重度身障者を雇用するというような傾向が出てきたことは非常に喜ばしいと私は思っています。しかし、これは重度障害者を一人雇用いたしましても大幅な助成金があるわけでありますし、ましてや十人、十五人以上の身障者を雇用いたしますと、規模によっては一億円あるいは業種によっては七千五百万といったような助成金が支給される。そこで、これに魅力を感じるということで重度障害者を雇用する傾向は強まってきているが、そうでない重度以外の身障者の雇用率というものは非常に低い。その他、大企業等が雇用の基準というものを達成しない、これは多分に納付金制度あるいはヨーロッパ等におけるように、完全雇用の義務化をしていないところに問題があるということは否むことのできない事実であろうと思っています。私は、これらの点については予算委員会において、私の意見を交えながら初村労働大臣に見解をお尋ねしたいと思っていますが、いま私が申し上げた点について簡潔にお答えをいただきます。
○石岡説明員　大企業と中小企業の賃金格差是正の問題につきましては、何といいましても、中小企業に対するいろいろな施策によりまして、この経営基盤を強化するということが根本策であろうかと思いますが、労働省におきましても、最賃制の適切な運用その他によりまして格差是正に努めてまいる所存でございます。
○廣見説明員　心身障害者の問題についてお答え申し上げます。
　先生からいま御指摘のございましたように、重度障害者の方々の雇用は最近大分進んでまいっております。しかしながら、私ども身体障害者の雇用促進対策をいろいろやっておる中で、雇用率制度がやはり基本であるというふうに考えておりまして、とにかくこの雇用率を一刻も早く全般的に達成していただくことが第一の目標というふうに考えておりまして、そのための行政指導をやってきております。今後におきましても、この行政指導をさらに強めてまいりたいというふうに思っておりますが、具体的には、たとえば雇用の進んでおらない企業に対しまして雇い入れ計画をつくっていただく、そういう命令をする、あるいはまた、その計画が適正に実行されておらないときには、適正に実施するように勧告する、あるいはまた成績の悪い企業につきましては、安定所あるいは都道府県あるいは労働省の幹部みずから個別に指導していくというようなことによりまして、重度障害者を中心に、さらにまた、重度障害者のみならず、全般的な身体障害者の雇用の促進に一層強力な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（重）委員　時間がなくなりましたから、通産省、中小企業庁、資源エネルギー庁、これはいつも御出席をいただけるわけですから、恐縮ですが、次の機会にお尋ねをすることを御了承いただきます。せっかく御出席をいただきましたが、御理解を賜りたいと思います。
　それから、建設省は、河本経企長官と住宅問題に相当時間を割いて質疑を行う中で関連をしてお答えをいただく予定でございましたが、これは御承知のとおり、経企長官との質疑がほとんどなされませんでしたから、これまた次の機会にお尋ねをさせていただきます。
　大蔵省も御出席でございますけれども、これも時間がもうございません。
　ただ、個人事業主控除というのが、これも所得税の課税最低限と同じように五年間据え置きであるわけであります。二百二十万円、これを中小企業庁は絶えず引き上げを要求をしますが、にべなくこれが拒否されておる。今度もまた三百二十万円の引き上げを要求をいたしましたが、これもまたそれを拒否されて、二百二十万円そのままの据え置きになっておる。これでは、史上三番目という中小企業の倒産との関連というものも強く出てまいるわけであります。したがいまして、個人事業主控除の問題に対してどのような考え方をお持ちになるのか。
　承継、相続税の問題に対しましてもお尋ねをしたいと思いますが、昨日もこの点については同僚議員から触れておられます。違った観点からお尋ねをする予定でございましたが、時間の関係がございますから、大蔵省には、国税庁からも御出席でございますから、また改めてひとつお尋ねをいたします。
　いまの、お尋ねをしました一点についてひとつお答えをいただきます。
○滝島説明員　お答えいたします。
　青色申告をなさる法人につきましては、みなし法人課税制度という制度が設けられておりまして、事業者の方の選択によりまして、個人課税ではなくて、法人としての課税を受けることができるようになっております。その場合、形は個人でも、税制上は法人として扱う。事業主自身も、その法人から事業主報酬を受けることができるということになっております。、この場合、その事業主報酬の額につきましては、具体的な金額で上限が定められているということはございません。事業の種類あるいは事業主の働き、そういった面から見て適正な額である限りは、これは課税上あくまでもその事業主の方の給料として見るという制度になっております。——お尋ねは、そういう点ではございませんか……（中村（重）委員「事業主控除の問題を答えればいいのだ」と呼ぶ）事業主控除という制度は所得税にはございませんが……（中村（重）委員「大体、事業主控除は地方税だから、いまお答えになっているのでいいですから、それも聞きたかったのだから、続けて最後まで言ってください」と呼ぶ）地方税の問題は自治省の所管でございまして、私はお答えする権限はございませんのでお許しいただきたいと思いますが、国税についてお答えすることでよろしゅうございますか。……はい。
　そこで、青色申告をなすっておられる方には、ただいま申しましたように、みなし法人課税という制度がありまして、それを選択なすった限りは、その事業主報酬という形で給料を受け取るという、いわば擬制をすることができるようになっております。その給料の額につきましては、お尋ねの中に二百二十万あるいは二百三十万、あるいは三百万という具体的な数字のお示しがございましたが、国税につきましては、そういった具体的な金額による制限は設けておりません。
○中村（重）委員　事業主控除は、おっしゃるように、地方税であるわけです。自治省がお答えになることなんです。ただ、大蔵省との関係なく、事業主控除というものを自治省だけの考え方でやることはなかなかできない。これは自治体の財政的な関係、交付税との絡み等も出てまいりますから。したがって、大蔵省といたしましては、あなたの方の所管にはならないとは思いますけれども、十分関心を持って対処をしていくのでなければ、所得税の問題と、クロヨンとかなんとかいろいろ言われて、捕捉率は自由業の場合は非常に低いんだとは言われながらも、やはり個人事業というものは非常に苦しいわけです。したがって、倒産件数の中には出てこない倒産というのが非常に多い。いわゆる一千万円以下であるということ、そういうものもあるわけですから、この事業主控除に対する中小零細企業者の期待というものは非常に大きいわけです。したがって、大蔵省内部におきましても、このことは十分自治省と話し合いをしながら対処をしていただきたい、そのことを強く要請をしておきたいと思います。
　では、ちょうど時間ですから、これで……。
○梶山委員長代理　午後一時十五分から再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北側義一君。
○北側委員　まず最初に、貿易摩擦問題についてお伺いしてまいりたい、こう考えております。
　大臣は、所信表明におきまして「現下の内外諸情勢を展望するとき、解決すべき課題」として「第一は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、」このようにおっしゃっておられます。そこで、今日までの貿易摩擦を日米間で眺めてみますと、御承知のとおり、十年前には繊維の問題が出てきたわけです。その次には鉄鋼、カラーテレビまた自動車関係、半導体、このようにあるわけでありますが、これらの主要品目は、御承知のとおりすでに輸出規制や直接投資の相互乗り入れなどが行われております。私が昨年七月渡米した際に、特に自動車問題でございましたが、米国の業界の構造改善を行うために、その手助けとして一定期間しばらく時間を与えてほしい、こういう意見が主だったわけです。ところが最近の日米貿易摩擦、これを新聞報道等で見ておりますと、これらのいままでのいわゆる貿易摩擦であった個々の商品、これが対日貿易それ自体に変化してきたように私は考えるわけです。当然、世界的不況が長引いておりますので、貿易摩擦も拡大され、また不況の長期化による雇用の問題、これも非常に深刻になっております。そのような条件もありましょうが、アメリカ側の対日貿易に対するこれらの変化を通産大臣はどうお考えになっておられますか、それをお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　現在の日米間の貿易摩擦について言いますと、やはりいまお話しのように、個別問題というよりは、むしろ貿易収支の不均衡あるいは市場の開放性、そういったものが問題であろうと思っておるわけでございまして、貿易収支の不均衡につきましては、われわれとしては、わが国が貿易立国であるという立場をとり、やはり自由貿易の維持強化のために内需の拡大、そういうものを通じました貿易の拡大均衡を基本として対処していかなければならぬと思っておりますし、あるいはまた、市場の開放性の問題につきましては、これは先般の経済対策閣僚会議で決定をいたしました輸入検査手続の改善等を行うなどのいわゆる非関税障壁の撤廃に努力いたしておるわけでございますが、同時に、残された問題、残存輸入制限の緩和につきましては、諸外国の関心品目に留意しながら適宜レビューを行う、こういうことで閣僚会議で決定をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、先進各国との話し合いを緊密に行いながら、自由貿易主義の維持、強化のために努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。