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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転については、我が国として閣議決定した国家安全保障戦略に記載されておりますように、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため、これ重要な政策手段となると位置付けられています。
　例えば、先月フィリピンに移転した警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化に大いに貢献するものであると考えています。
　そして、この防衛装備品移転三原則、また運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党ワーキングチームにおいて議論が行われている次第であります。この国家安全保障戦略に記載されているとおり、三原則そのものは維持しつつ、防衛装備品移転の必要性、要件、関連手続の透明性確保について十分検討を行っていると承知をしております。
○福島みずほ君　ライセンス元へ輸出できるとすれば、そこから先、行く可能性があるじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容につきましては今議論が行われている途中であると認識をしております。
○福島みずほ君　武器を輸出することが紛争や戦争を助長して平和主義に合致しない、その立場を堅持すべきじゃないですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現在の防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備の移転についてはこのような原則に従って対応してきています。この点、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義にのっとったものであります。
　また、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、現時点で具体的な内容が決まっているわけではありませんが、憲法の平和主義の精神にのっとったものではなければならないと考えております。
○福島みずほ君　日本製の武器が海外の子供たちを殺すことはなかったんですよ。日本のその戦後の良さをなぜ変えようとするんですか。この殺傷能力のある武器の輸出は問題です。
　そして、与党の数人の議員で、非公開で、一部で議論していることも民主主義の点から問題だと思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略の考え方、先ほど紹介させていただきましたが、そういった考え方に基づいて、地域の抑止力、対処力、これを高めることがこの地域の平和と安定につながる、こういった考え方に基づいていると考えます。
　そういった考えに基づいて、具体的な対応、与党において議論を深めていただきたいと思っておりますが、こういった政策については、いずれにせよ国民の皆さんに御理解いただかなければなりません。この政府の方針等につきましては、今後とも国会の議論等を通じて質疑に答える形で丁寧に説明を続けていきたいと考えます。
○福島みずほ君　これ、法律改正なくできるんですよ。だから、一部の与党の議員で密室で決めないようにということを強く申し上げます。
　総理は所信表明演説で、憲法改正の条文化と言いました。これ、国会に対して踏み込んでいる、踏みにじっていると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法九十九条の憲法尊重擁護義務ですが、これは、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない、こういった旨を定めたものであります。この憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、そしてあるいは主張すること、これを禁止する趣旨のものではないというのが、これが従来からの政府の見解です。
　その上で、憲法改正の議論の進め方について、これは当然国会でお決めいただくことではありますが、そして内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えているところでありますが、この国会の発議に向けた手続を進めるために条文案の具体化が必要である、これは当然のことであります。この議論を期待する一例として申し上げたものであり、不適切なものではないと考えております。
○福島みずほ君　控えると言って、条文化を提案するってどういうことですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容ですとかこの進め方について直接申し上げることは控えると申し上げております。
　ただ、これ手続上、条文案の具体化、これは進めないと、これは国民の皆さんの判断を仰ぐことができない、これは当然の手続として定められているわけであります。これらを、こうした議論を進めていくことを期待するということで申し上げた次第であります。
○福島みずほ君　国会に対する越権行為ですよ。
　そして、殺傷能力のある武器の輸出や集団的自衛権の行使を認める安保関連法、戦争法など憲法違反のことをやり続けていて、憲法を守らない人に憲法を変える資格はないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました憲法九十九条の条文等を考えますときに、憲法の定めるこの改正手続によって憲法を改正する、これについて検討し主張すること、これは禁止されているものではない、これが政府の従来からの見解であります。
○福島みずほ君　最高裁で、性別変更するに当たって生殖能力を奪うことは憲法違反だという決定が出ました。これ、背向けているじゃないですか。憲法を守っていないじゃないですか。
　学問の自由、生存権、表現の自由、思想、良心の自由、個人の尊重、個人の尊厳、幸福追求権、守っていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲決定でありますが、これについては厳粛に受け止める必要があると考えています。そして、この法律自身、議員立法でありますので、政府としても、立法府の皆様方とも十分連携して適切に対応してまいる所存です。
○福島みずほ君　憲法をちっとも守っていなくて踏みにじっているのに、憲法を変えることを言う資格はないですよ。
　総理、総理の任期中に憲法改正したいとおっしゃいました。あなたの任期と憲法改正と、どう関係があるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、自民党の総裁選挙に臨むに当たって思いを申し上げた、このことは今もいささかも変わっていない、このように申し上げました。そして、そういった思いを、御指摘の点も含めて様々な形で明らかにしている、こういったことであります。
　憲法、その思いと憲法改正、どう関係あるのか、私の思いを申し上げることに、申し上げながら、是非こうした議論が進むことを期待するということを申し上げているところであります。
○福島みずほ君　あなたの任期と憲法改正と、どう関係があるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の思いを申し上げていると申し上げております。直接、何か法的に関係あるというものではないと思っています。
○福島みずほ君　関係ないですよ。経済、経済、経済がうまくいかないから、憲法改正、改正と言っているようにしか思えません。
　憲法を守ってくださいよ、岸田首相。国民はそれ思っていますよ。生存権守ってくれって思っていますよ。憲法を守ってくれ。岸田首相、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣として、憲法を守るべく最大限努力をしております。
　ただ、憲法に定められた改正の手続に基づいて議論を進めることは大事だという思いを持っております。憲法を守りながら、憲法の定めた改正手続に基づきながらこの議論を深めていくことは重要だという思いはこれからも変わらないと思います。
○福島みずほ君　憲法を守らない人に憲法改正を言う資格はありません。
　次に、百年前の朝鮮人、中国人の虐殺についてお聞きします。
　配付資料がありますが、中国人の、これは殺害についての調査報告書です。
　官房長官、記録あるじゃないですか。これ、外務省外交史料館にあるんですよ。いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　従来より、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとお答えをしてきたところであります。
○福島みずほ君　これは事実関係を記録する記録ではないんですか。
○国務大臣（松野博一君）　所管、管理省庁であります外務省からお答えをさせていただきます。
○国務大臣（上川陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文書でありますが、関係大臣と協議した上で大正十三年の五月二十七日に当時の外務大臣から在中国公使宛てに送られた電報等に記載された内容を指すものであると承知をしております。この文書には、当時、異常混乱の際、在留シナ人中にも、不慮の災害を被りたる者、同情に堪えざる次第なるをもって、善隣の交誼に鑑み、特に慰謝料として金二十円、二十万円を支出との記載がありますが、この文書からは当該記載以上の内容を把握することはできないものであります。
　これまで政府が記録が見当たらないと答弁してきたのは、今官房長官がお話しになったとおりでありまして、関東大震災時における朝鮮人や中国人等の状況について事実関係を把握することのできる記録が見当たらないという趣旨であると承知をしております。
○福島みずほ君　この調査表に基づいて、これを当時の外務省は精査し、九十九年前、閣議決定で二十万円支払うということを決定していますね。閣議決定は重要です。この調査表、日本政府は当時精査したんですよ。これが記録でなくて何が記録なんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点では見当たらないという趣旨でございます。
○福島みずほ君　質問を変えます。
　殺害はなかったという記録はあるんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　政府として調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとの立場に変化はございません。
　いずれにせよ、災害発生時におきまして全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。また、政府におきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてそのような動機で行われる暴力は、暴力や犯罪はいかなる社会におきましても許されないものと考えております。
○福島みずほ君　調査報告書があるじゃないですか。この遺族の人たちが何度も何度も日本に来て外務省と交渉しています。殺害の記録なんかないということを聞いたことないですよ。
　まさにこれが当時調べた殺害の記録です。これが記録でなくて何が記録なんですか。何があれば認めるんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの事実関係でございますが、確定的なことを述べるということにつきましては大変困難であると考えております。
○福島みずほ君　閣議決定で二十万円払うという約束をして、その後も中国政府と交渉しています。閣議決定は極めて重いと思います。慰藉金として払う、この殺害に関してということです。
　これは、殺害の事実を九十九年前認めたということじゃないんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点では見当たりません。
○福島みずほ君　違います。閣議決定は公文書館にあります。
○委員長（末松信介君）　質問を。
○福島みずほ君　そのことは委員会で政府は認めています。いかがですか。
○委員長（末松信介君）　政府は委員会で認めているということですか。（発言する者あり）今ちょっと、今準備中ですから。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点で見当たりません。
○福島みずほ君　閣議決定の書類はある。その後も中国政府と交渉している記録はある。全部公文書館にあります。この期に及んで記録がないと言うのは本当にひどいと思います。
　総理、百年前に、亡くなった、百年前のこの国会で国会議員が電信文を掲げて、流言飛語を取り締まるべき政府が流言飛語を出したことでこのようなことが起きた、電信文を掲げて国の責任を問うています。
　そのことを、百年たった今、同じ総理としてどう考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外務省が保管すべき文書についての御質問でありますので、具体的な事実は、外務省、外務大臣にお尋ねいただきたいと思います。
　いずれにせよ、この特定の民族や国籍の方々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、どのような動機であっても、たとえ災害時であっても許されるものではないと考えております。
○福島みずほ君　記録があるのにないと言う、歴史と向き合わない自民党政権、駄目ですよ。
　次に、万博とカジノについてお聞きします。
　カジノ予定地の土地改良、費用幾らですか。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　大阪府・市の公表資料によれば、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策として、土壌汚染対策、液状化対策及び地中障害物撤去が行われることとされています。
　また、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策費として、大阪市として七百八十八億円を限度とする債務負担行為を設定しているものと承知していますが、大阪市によると、現時点では概算で約六百三十三億円を見込んでいるとのことでございます。
○福島みずほ君　万博をやる前に土壌改良をやらないということでよろしいですか。万博会場です。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　万博会場の土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法に基づきまして、土地の形質の変更をしようとする者等において、特定有害物質の飛散等を防止するために必要な措置を講じることとされております。
　具体的には、会場建設工事の主体であります博覧会協会等が、三センチ以上のアスファルト又は十センチ以上のコンクリート等により地表を舗装する、あるいは舗装がない場合は五十センチ以上の汚染されていない購入土等により地表を覆うことにより、特定有害物質の飛散等を防止するという対応を取っているところでございます。
○福島みずほ君　カジノは土壌改良をするのに、万博会場は単に飛散防止で、有害物質の上に物を建てる、これはなぜですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　関係法令にのっとりまして必要な対策を取ることは当然だと認識をしてございます。その上で、土壌汚染対策法に基づけば、必要な対策の内容については、土地の形状の変更をしようとする者等において、特定有害物質の飛散等を防止するために地表を覆うなどの措置に尽きるものと考えてございます。
○福島みずほ君　質問に答えてください。
　カジノは土壌改良をやるんですよ。だけど、万博会場は、万博やるに当たって覆うだけで、有害物質の除去、固めるとか、やらないんですよ。何でその差があるんですかという質問です。
○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮でございますが、関係法令にのっとり必要な対策を取ることは当然だと認識をしておりまして、それに基づいた措置を行っているということに尽きると考えてございます。
○福島みずほ君　納得いかないですよ。何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。
　今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　御質問いただきましたメタンガスは、二〇一四年に大阪市等が設置をいたしました大阪広域環境施設組合が会場を含めた夢洲の一部において発生を確認し、管理を行ってきたと聞いてございます。
　大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づき配管施設を設置し、また発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているところでございます。
○福島みずほ君　万博会場の近くで、あるいは万博会場でメタンガスが出ているということはありますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　会場の建設工事においてメタンガスが発生したという事実は報告は受けておりませんが、仮に今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策を行うと同時に、博覧会協会を始めとする関係者間で情報を共有するなど必要な適切な対応を取るものと認識してございます。
○福島みずほ君　メタンガスに火が付いたら爆発をします。
　ＰＣＢ、ビニール袋に入れて、一万袋以上の上に駐車場を造るということでよろしいですね。万博です。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　まず、大阪市がＰＣＢ廃棄物を処分いたしまして廃掃法に基づいて処理を行った場所の一部に、大阪・関西万博の来場者の輸送用大型バスの駐車場を造る計画をしております。
　なお、このＰＣＢ廃棄物の処理自体については大阪市が廃掃法を遵守して適切に処理をしているというふうに聞いておりますし、さらに、博覧会協会において、独自に土盛りやアスファルトで覆う等、更なる対策を講じて安全性に配慮した対応をしているというふうに報告を受けております。
○福島みずほ君　ＰＣＢの上に駐車場を造るんですよ。
　で、ここ、地下鉄の延伸やる工事の過程で有害物質が出てきました。そのものは万博会場にも置くということでよろしいですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二五年大阪・関西万博においては、会場までのアクセス手段を確保するため、大阪メトロ中央線を延伸する形で北港テクノポート線を整備することとされています。その際、トンネル部分の掘削や地下の駅舎部分の区域の土砂の中に自然由来のフッ素などの有害物質が基準を超えて含まれていたと承知しています。
　これらの土砂につきましては、健康被害が生じない形で夢洲の中の廃棄物最終処分に処分したほか、夢洲二区の埋立てや駅舎部分の埋め戻しに利用すると事業主体である大阪市より聞いております。
　いずれにいたしましても、関係法令を遵守した上で適正に処理していると聞いております。
○福島みずほ君　夢洲二区ですから、万博会場なんですね。
　結局、有害物質そのままにして駐車場を建てたり、廃棄物が出てきたり、メタンガスが出るかもしれないという、要するにそこでやっていると。夢洲ですから、まさに窒素、カドミウム、鉛、それからＰＣＢ、何でもあるわけです。この上に土壌改良しなくて万博やれるんですか。
　お聞きします。来場者の健康は守られるんですか。カジノは土壌改良をやるんですよ。どうですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　二〇〇四年に大阪港湾局が実施をいたしました土壌調査の結果によりますと、万博会場となる区域では土壌や地下水に基準値を上回るヒ素やフッ素が確認をされてございます。
　一方で、これらの基準値の超過は自然界に遍在するヒ素、フッ素が埋立土砂に含まれることが原因であると考えられておりまして、土壌対策法に基づいた必要な対策を行うことで対応可能と判断されてございます。
○福島みずほ君　あり得ないですよ。ここ、立入禁止区域、要するにごみの最終処分場。有害物質があるのに、土壌改良せずにその上で万博やるって、あり得ないですよ。子供たちが来るのに、安全守られるんですか。守られないですよ。その確認はしているんですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　関係法令にのっとりまして必要な対策を取ることは当然だと認識をしておりまして、その上で、土壌対策の汚染法に基づいて必要な措置を行っているということに尽きると思います。
○福島みずほ君　カジノは土壌改良する、しかし万博はやらない。時間がないからですよ。ごみの上に、有害物質の上に物を建て、人が行き来する。冗談じゃないですよ。健康をどう考えているのか。これ、万博、この場所は本当に適当だったのか。適当じゃないと思いますよ。
　次に、カジノについて、九月五日、まさに、第十回副首都推進本部の会議の中で、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備関連協定案の中で、事業者が、判断基準日において事業前提条件が成就していないものと判断、条件が成就していない現状においては最終的な事業実施判断を行うことができる状況にないと言っているんです。ないと言っているんです。これ、どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の会議において大阪府・市が公表した実施協定の骨子案という資料によりますと、事業前提条件とは、税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則、資金調達、開発、新型コロナウイルス感染症、財務、重大な悪影響に関する条件を指しているものと承知しております。
　その上で、当該資料にあるとおり、ＩＲ事業者は本条件のうちいずれかが成就していないと判断する場合には実施協定を解除できると、このようにされているものと承知しております。
○福島みずほ君　これは前提条件がまだ最終的な実施判断を行うことができる状況にないとしながら、国土交通大臣は、二十二日、九月二十二日、これ認可しましたね。何で認可できるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　実施協定は、認定されたＩＲ区域整備計画の着実な実施を図ることを担保するため、ＩＲ整備法に基づき、都道府県等とＩＲ事業者の間で締結が求められているものです。
　また、実施協定においては、ＩＲ整備法に基づき、例えばＩＲ事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項についても定めることとされています。これを踏まえ、今般の実施協定においても、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき、ＩＲ事業におけるリスクやその分担、責任の明確化に関する事項やＩＲ事業の継続が困難となった場合における解除に関する事項等が盛り込まれていると認識しております。
　国土交通省としましては、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき申請のあったこの実施協定について、ＩＲ整備法やＩＲ整備法に基づく基本方針等の要件に適合しているか否かを確認した上で、区域整備計画の着実な実施に資するものとしてこれを認可したところです。
○福島みずほ君　実施協定九十九条の二に解除権があります。違約金なくしてＩＲ事業者は解除権ができる。この中に、地盤沈下、液状化、土壌汚染がありますが、これ十分解除権行使され得ると思います。解除権行使されたらどうなるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　解除権が行使された場合どうなるかという御質問ですが、大阪府とＩＲ事業者との間で締結された実施協定によると、ＩＲ事業者が事業前提条件に基づき解除権を行使しようとする場合、大阪府は、ＩＲ事業者に対し、ＩＲ事業の全部又は一部を大阪府が指定する第三者に承継させるなど、事業や資産の有効活用について協議を申し入れることができることとされております。その上で、協議の結果、ＩＲ事業を第三者に譲渡しようとする場合には、大阪府とＩＲ事業者、事業を譲り受けようとする者が共同して区域整備計画の変更を行うことが必要となります。
　いずれにしましても、認定された区域整備計画が着実に実施されるよう、大阪府とＩＲ事業者との間で十分に協議していただくことが必要になると認識しております。
○福島みずほ君　違約金なくして解除権が行使できるんですよ。土壌汚染があって解除権行使されることあり得るじゃないですか。解除権行使して誰も引き受けないという可能性もあって、全部パアになるかもしれない、こんな計画ですよ、これは。この非常に不公平な、こんな解除権行使があるのを作るのはおかしいですよ。
　大阪ＩＲ株式会社、事業者、従業員何人ですか。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法に基づき大阪ＩＲ株式会社が公告している四半期報告書によると、役員三名となっています。
　なお、今後、大阪ＩＲ株式会社においては、ＩＲ事業の進捗状況に応じて、中核株主である日本ＭＧＭリゾーツ及びオリックスからの役職員の出向や株主からの専門的な知見の提供等によりＩＲ事業を実施する体制が整備されていくものと認識しております。
○福島みずほ君　従業員三人ですよ。実態がないんじゃないかという指摘があります。本社に、そこに表示がありません。こんな中でできるのかと思います。
　時間ですから終わります。ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　本補正予算にて、供給力の強化について更に明確にされたことに敬意を払いたいと思います。
　その上で二点申し上げたいと思いますが、まず一点目、農産物の自家採種、種取りについてお伺いをしたいと思いますけれども、肥料とか農薬の供給力を強化させることは重要ですけれども、省エネのように使う量を減らす、これも重要でありまして、種取りを続けていきますと、地域になじみ、地域に合った遺伝子が積み上がっていくということで、病害虫等にも強くなり、農薬あるいは肥料の量も減らすことができると考えます。
　タネトさんというところを訪ねました。古くて新しい価値を求めて、若い方、女性の方がたくさん研修に来ておりました。こういった個社、個人とともに、市町、市町村に対して、こういう取組を行いたい、こういうお声もあるところでありますが、支援を積極的に行うべきではないかと考えますが、御見解伺います。
○国務大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、我が国で古くから栽培されてきた在来種につきましては、地産地消の推進、また地域振興に資するものであって、地域における保存活動や安定的な供給を確保することは重要と認識しております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　このため、農林水産省としても、長年にわたって栽培されてきた地域の伝統野菜種子を次世代に受け継ぐため、市町村等が採種技術の生産者への指導や採種マニュアルの作成等の新たな取組を行う場合に、その経費を支援しているところでありまして、委員の御指摘も踏まえまして、そのような政策を引き続き推進してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。市町村ですからちょっと大きくなると思いますけど、よろしくお願いします。
　観光において地産地消は一つの大きな価値でありますけれども、種から地産地消、これも非常に大きな価値かと思います。そういった地域と一体となった観光の取組を推進して積極的にアピールすべきと考えますが、国交大臣の御見解お伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる種取りが行われているような地域固有の農産物を活用するなど、その地域ならではの魅力ある産品を観光資源として活用することは、その土地の食文化などに触れることを目的としたガストロノミーツーリズム、ちょっと、ガストロノミーツーリズム、言いにくいんですが、の質の向上に資するとともに、インバウンドを含む旅行者にとって非常に魅力的なものであると考えております。
　国土交通省としましては、自治体、農事、農業従事者、飲食事業者等の関係者が一体となって取り組む地域ならではの農産品を活用した新たなメニュー開発、産地、農家と共に行う収穫体験等のアクティビティー造成などに対し支援しているところです。
　引き続き、秋野委員御提案のこの種取りの農産物を含め、地域の農産物を活用した、質が高く魅力的なコンテンツ造成に向けた地域の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　もう一点、洋上風力発電についてお伺いをしますけれども、この推進、大変重要でありますけれども、私の地元であります福岡県、住んでおります北九州の響灘においては、港湾法を改正してまでこれを推進していこう、地元においては、もう少し仕事が増えるんじゃないか、こういった期待も非常に大きかったところでありまして、もう少し手応えを感じたいところであります。なかなか国産のものができないと補助金等が海外に抜けてしまうというのは大変残念でありまして、北九州におきましては総合拠点化進めております。
　こういった北九州のような総合拠点化を進めて国産化を推進する、こういった取組をこの供給力の観点から国はもっと推進すべきと考えますが、国交大臣の御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　港湾政策の立場からお答えさせていただきます。
　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されておりますが、同時に、ハード、ソフトの供給を通じて、地域の発展、ひいては我が国の成長に結び付けることが重要です。
　議員御指摘の北九州港においては、部品製造、積出し、建設、運用、維持管理、物流といった関連産業を集積した総合拠点化を目指し、地域からの供給力の強化に取り組まれているものと承知しておりまして、先般、秋野議員の御案内で私自身が北九州市の御要望も承ったところでございます。
　国土交通省といたしましても、国内供給力の強化や国内調達比率の向上により立地効果を地域経済へ波及させるべく、基地港湾の指定、整備、貸付けや技術的支援を通じ、港湾管理者と更に連携し、北九州港の総合拠点化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。今国交大臣から大変前向きな御答弁もいただいたところであります。
　港湾から一般海域にこれから洋上風力発電、展開をしていくわけでありまして、西村大臣にも意気込みを、気概をお示しをしていただきたいところでありますが、こういったところをどこまで支援ができるのかということでありまして、例えばでありますが、ＧＸサプライチェーン構築補助金を使って必要な大型クレーンの設置の支援、こういったことも可能か、西村大臣の気概を込めた御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　経産省としても、洋上風力、大胆に増やしていきたいというふうに考えておりますが、その中で、やはり国内調達を六〇％まで上げるという目標を掲げておりますので、サプライチェーンをしっかりと構築していきたいと考えております。
　御指摘の大型クレーンについても、この浮体式洋上風力発電設備のサプライチェーンを構築、構成する一部であれば支援の対象となり得るということで、詳細について今後しっかりと検討し、支援をしていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございました。大型クレーンまで踏み込んでいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　福岡空港についてお伺いしたいと思います。
　もうアジアの玄関口でありまして、その重要性はもう疑うところのないところでありますが、民間活力を期待してコンセッション導入をしたところでありますが、直後にコロナでありまして、大きな負債も抱え、それでも一生懸命頑張っているところであります。
　これまで斉藤大臣には、昨年も一昨年も繰延べをしていただいたり、滑走路の増設など、もう本当に大きく応援をしていただいているところでありますが、重ねて、民間活力を発揮することができないような状況になってはアジアの玄関口としての役割を果たすことができないということを危惧をいたします。
　スマートレーンの導入だけでなく、職員の処遇改善の意味からも、休憩所あるいはパッセンジャーボーディングブリッジの増設、こういったことをしっかりやって福岡空港応援をしていただきたい、日本の発展のためにアジアの玄関口としての機能を発揮させていただきたい、そのようにお願いをいたしますが、御見解お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても運営権対価分割金の支払猶予や空港施設の整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってきたと思っております。
　また、現在、国土交通省としては、この福岡空港において、滑走路処理能力の向上を図るため、令和七年三月末の供用開始を目指して滑走路増設事業を進めているところです。
　今後の空港需要、航空需要に対応するためには、御指摘のように人手不足となっている空港業務の体制強化が不可欠であることから、今般の令和五年度補正予算案においても、人材確保、育成、職場環境の改善等の支援措置を盛り込んでいるところでございます。
　委員より福岡空港の取組の紹介がありましたが、今後さらに、需要の回復に伴いパッセンジャーボーディングブリッジなどの受入れ環境の整備等を計画していると承知しており、国土交通省としても、その内容をよく伺い、補正予算も活用しながら必要な支援をしっかりと実施してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　総理にお伺いをしたいと思います。
　総理が立ち上げられた核兵器のない世界に向けた国際賢人会議が、十二月八日から九日、長崎で開催をされます。総理が本会議に出席しようと調整をされていることに心から敬意を表したいと思います。核廃絶をリードする世界のリーダーとして、岸田総理に重ねて敬意を表したいと思います。
　被爆者の皆様からの思いを継承、これを確実ならしめなくてはならない。そしてそのときに、被爆者の皆様からお声を聞くということと同時に、被爆遺構の存在、大変重要であります。
　総理の御地元広島では、原爆ドームの前で被爆者の皆様方の苦しみに思いを致します。長崎には城山小学校があります。この城山小学校は、被爆遺構の中に入ることができる施設であり、入れば被爆者の方々がそこを守っていらっしゃって、被爆者のお話を直接聞くこともでき、その周囲を小学生の皆様方が守っている、継承が行われている極めて重要なところであります。
　もしも、総理の長崎行きがかなったならば、この方々、被爆者の方々、そしてそれを継承しようとする方々、そして小学生の皆様方にどうかお言葉を掛けていただきたいと心から願いますし、そしてこの国際賢人会議に向けた意気込みについてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の国際賢人会議ですが、これは、核兵器国と非核兵器国、これ双方からの参加者がそれぞれの立場を超えて知恵を出し合い、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達に議論を行う会議であり、私自身立ち上げたものですが、今回三回目を迎えることとなりました。
　政府としては、この国際賢人会議のこの議論も踏まえ、様々な英知をいただきながら、Ｇ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台とし、そしてＮＰＴ運用検討会議で明らかにしたヒロシマ・アクション・プランの具体的な取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を、核兵器のない世界に向けて、実現に向けて進めていきたいと考えています。
　そして、おっしゃるように、十二月の国際賢人会議には私自身も諸般の事情が許せば出席する方向で調整を行っているところですが、ただいま委員から御指摘があった、御提案があった被爆者の方々との接点等についても、出席する場合の日程について調整をしたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　総理が被爆地で発したお言葉一つ一つが被爆者の、あるいは被爆地においても指針となると信じますし、今後の日本が行う平和運動の指針にもつながると思います。皆さんが期待をしています。総理、頑張ってください。
　終わります。
○理事（石田昌宏君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（石田昌宏君）　次に、松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。
○松野明美君　皆さん、こんにちは。日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　岸田総理、覚えていらっしゃいますでしょうか。今年の三月に福島県に行かれたと思うんですが、子育て支援施設に訪問をされた際、中学生から、なぜ総理大臣になったんですかというような質問をされたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。そのときに、お答えの中で、日本で一番権限を持っている人だから総理大臣になったというお答えをされたことがございました。その中学生、その権限という言葉を聞かれて、聞いてどんなふうに思ったのかなと私自身は思っております。
　私の子供時代、随分前になりますが、やはりみんな、友達が夢が総理大臣だったんですね、格好いいと。やっぱり最近はそういうような言葉も聞かなくなりました。やはり総理大臣という立場、存在というのは、子供たちに夢を与える、私も僕も本当に総理大臣になりたいという、そういう夢を与えるのも一つのお仕事ではないかと思っております、使命ではないかと思っておりますが、これはちょっと通告にはないんですが、何か思いがありましたらお伝えいただけますとうれしいです。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、内閣総理大臣というのは大きな責任を担っています。就任してそれを改めて実感しているところです。責任を担っている以上、それを担うだけの緊張感を平素から持たなければならない、これを日頃強く感じています。そうしたこの責任に対する真摯な姿勢を示すことが子供たちにも大事だと考えます。
　是非これからも、先送りできない課題に向けて誠心誠意努力を続けていきたいと思います。
○松野明美君　ありがとうございました。
　その子供たち、今、性被害が非常に後を絶たないような状況になっております。そういう中、日本版ＤＢＳ法案につきましては今回の臨時会への提出が見送りになりました。かなり慎重にやらないといけないというのは分かってはおりますが、この性被害、本当に後を絶たないような状況でございます。
　そういう中、もう少しスピードを上げて子供たちを守っていく、そういうようなことを思っておりますが、このＤＢＳの必要性、そしてもう少しスピードを上げてやっていただけないかと思っておりますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、子供たちが性被害に遭う事件が後を絶ちません。性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。
　政府としても、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいての取組を加速化していきたいと考えております。
　その上で、子供の性被害を防止する法制度については、与党とも緊密に連携しつつ、子供の性被害防止のため、より実効的な制度となるよう検討を深めている段階であり、次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう努めてまいりたいと思います。
○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　今はその制度に関しまして検討中だということでありますが、ちょっとお聞きしましたところ、学校と保育所、そういう公的なところが範囲ということをちょっとお聞きをしました。しかし、やはり個人事業主、もちろんスポーツの面でも、個人コーチが性被害を与えたりとか、スポーツマッサージ店でもそういうような性被害を受けたというような子供たちも多くいらっしゃるようです。
　もちろん、プライバシーの権利、職業選択の自由などもあると思いますが、この個人事業主、家庭教師とか学習塾もＤＢＳの法案の対象にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子供を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子供に対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施に当たり親等の監視が届かない状況の下に預かるなどし、他者の目に触れにくい状況をつくり出すことが容易であることなどの観点から検討が行われております。
　個人事業主につきましては、その上で、個人が一人で行っている事業においては、有識者会議の報告書によれば、従業員の研修や相談窓口の設置といった子供の安全を確保するための具体的措置を一人では講じることができないこと、また、性犯罪履歴を確認するとすれば、自己の犯罪歴を自ら確認できることとなりますが、その場合、性犯罪の確認結果を提出するよう求められる事態が生じ得ることなどのような課題が指摘をされております。
　対象に含める事業と業務の範囲につきましては、これらの指摘等を踏まえつつ、引き続き検討をしてまいります。
○松野明美君　大臣、例えば学校とか保育所ですね、免職とか受けたとき、多分、恐らくこのままであれば、そのまま個人事業主、例えば学習塾とか家庭教師とかで仕事して、また再犯になっていくのではないかと思っているんですね。
　そして、個人事業主の方が一対一という時間が長いんですね。一緒にいる時間も本当に長いということで、こちらの方はそういう受ける可能性というのが非常に高いと思うんですね。そこのところはどのように考えていらっしゃるのか、再度お聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　先ほど答弁を申し上げた観点を踏まえつつ、家庭教師につきましては、児童の自宅で保護者がいる場面で教育を提供する場合もありますし、またそうでない場合もあり得ますので、そのようなことも踏まえつつ検討をしてまいります。
○松野明美君　有識者会議の報告書では、対象は、有罪になった前科を対象として、条例違反、起訴猶予、行政処分等に慎重な検討をしていますということなんです。痴漢とかのぞきは条例違反ということなんですけれども、現在のところは条例違反を含まないというようなことになっていると思います。
　ただ、そういう痴漢とかのぞきは、常習性とか、だんだんだんだんエスカレートしてくるんですね。そういうような傾向も強いということで、私は、この条例違反、そして起訴猶予も対象にすべきではないかと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　有識者会議の報告書におきましては、性犯罪歴等確認の仕組みの対象につきましては、一定の性犯罪歴等を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、裁判所による事実認定を経た前科について、これを対象とすべきとされております。
　その上で、条例違反については、報告書において、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、条例が都道府県ごとに制定されるものであり罪となる行為などにばらつきがあることや、また対象とすべき条例の改廃を国において把握する仕組みが必要であるなどといった技術的な課題があり、更なる検討を要するとされております。
　このような内容などを踏まえつつ、確認の対象となる性犯罪歴の範囲についても引き続き検討してまいります。
○松野明美君　そんなことを言っているから子供たちへの性被害というのは多分なくならないと思うんですね。
　条例違反は対象にすると県ごとにいろいろとばらつきがあるということなんですけれども、それはやらないといけないんですね。やっぱり、条例違反を対象とすることが可能と言われているんですね。そういうことであれば、県ごとの条例を国が把握する仕組みづくりをつくらないといけないと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　報告書の内容ですとか、また委員の御指摘も踏まえまして、確認の対象となる性犯罪歴の範囲につきまして引き続き検討してまいります。
○松野明美君　かなりやっぱりスローペースだなと思うんですね。こんなに毎日のように、ネットとかのニュースを見たら、どこどこの先生が子供たちを盗撮していたとか、そういうことがやっぱりあっているんですね。これ、言わば一番最初にやっぱりやらなくちゃいけないことなんですね。だから、子供が良くならないと日本良くならないですよ。そういうのはしっかりとやっていただきたいと思っております。
　国が、国のことを把握しなくちゃいけないということなんですけど、それ把握しなくちゃいけないじゃないですか。国が、そんな面倒くさいとか、そういうことは一切駄目ですよ。ですから、是非こういう仕組みづくりをちゃんと構築をしてやっていただければと思っております。
　また、憲法が保障します職業選択の自由がありますけれども、犯罪歴のある方は、やっぱり仕事もしていただかないといけないということで、やっぱり子供に接しないような職業に就いていただく、そういうことが望ましいと思うんですが、その辺りはどのようにお考えか、お聞かせください。
○委員長（末松信介君）　こども家庭庁、答えますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の犯歴の照会の仕組みにつきましては、現在、有識者報告書を基に具体的な制度設計を検討しているところでございます。
　まさに、有識者検討会の議論の中でも、実際に加害者になった人たちをむしろ遠ざけるということがむしろ本人のためにもなるのではないかというふうな御意見も、まさに委員の御指摘と類似の御趣旨ではないかと思いますけれども、そのような議論もあったというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、対象となる犯歴の対象、それから期間ですとか、それからただいま議論いただきました条例ですとか不起訴ですとか、場合によっては懲戒処分をどうするか、こういった点について慎重に検討すべきというふうに指摘をされておりますし、また一方、条例については、前科ではありますので対象に含めることが望ましいというふうに記載をされてございます。これについて、大臣から先ほど申し上げましたように技術的な問題はあります。条例をどのように把握するかですとか、法律の、国の法律でどのように規定を、構成要件を掛けるかなど技術的な問題があるので、それについて更なる検討をしなさいというふうに書かれておりますので、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。
○松野明美君　遠ざけるだけではいけないんですね。遠ざけるだけではいけないんです。やっぱり、加害者がなくならなければ被害者はなくならないんですよ。
　そういうことから、やっぱり加害者の治療とか社会復帰に向けての対策というのをセットでやっていく必要があると思いますが、その辺りはどのようなふうになっていますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供が、先ほどの委員の御指摘もありましたが、面倒くさがっているということは特になくて、子供が性被害に遭う事件が後を絶たない中、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であって、あってはならないことであるというのが政府の受け止めでございます。総理からもお話がありましたように、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいて取組を加速化をしていくよう総理からも指示をいただいているところであります。
　また、加害者の社会復帰につきましても、これもしっかり検討の俎上にのせながら、様々検討しながら、年末に向けて、失礼しました、来年の通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出をできるように検討を進めてまいります。
○松野明美君　面倒くさいという言葉をついつい発言いたしまして、失礼をいたしました。
　大変難しく、難しい、慎重に本当にいかないといけない制度だと思っております。ですから、多分、完璧につくって、さあスタートといったら、かなり時間が掛かると思うんですね。やっぱり少しずつですね、少しずつスタートさせながら、そして修正しながらやっていく。そして、制度があることによりまして抑止力になると思うんですね。やっぱり、そういうことになると思いますので、少しずつ進めて、前に進めていけばよいのではないかと思っております。これも全て子供たちのためでございます。次の通常国会での提出をお願いいたします。
　次に行きます。
　私は、地元が熊本県でございます。農業、農業県でございます。本当に農業というのはすばらしいなと。スマート農業から、若い方たち、もう農業に経験のない方たちが稼げる農業を目指すことができますし、農福連携を通じて、障害がある方たちが生きがい農業に挑戦ができる。本当に、相手が人ではなく自然であるということから、可能性は無限大だと思っております。そういう中に、もう本当に、その現場をお聞きしますと、今の農業人口かなり減っておりますが、二十年後にはこの農業人口また四分の一ぐらい減少するということで、本当に限界だと、ぎりぎりだというようなお声も聞いております。
　そういう中、基本法が二十五年ぶりに改正するということをお聞きしました。やはり、ロシアのウクライナ侵攻とか地球温暖化等が理由であると思いますが、この改正がどこをどのように変えるのか。そして、課題が明らかになったということを書いてありました。どこの、その課題は何なのか、お聞かせください。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料・農業・農村基本法の制定からおよそ四半世紀が経過しておりますけれども、この間、我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しております。
　具体的には、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動等による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障上のリスクの高まり、また、地球温暖化、生物多様性など環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、また、御指摘にありましたように、国内の人口の減少に先駆けて農業、農村人口が減少する中で、今後二十年で個人経営で農業に従事する方が約四分の一に減少するおそれがあるなど、食料供給を支える力への懸念があります。こうした大きな歴史的転換点に立っているというのが認識であります。
　こうした背景を踏まえまして、本年六月に政府で決定しました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、第一に、フードバンクや子供食堂等の活動促進など、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立すること、第二に、みどりの食料システム戦略による環境負荷軽減に向けた取組の強化など、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への展開を図ること、第三に、生産性向上に資する、お話ありましたスマート農業技術の開発、実用化の加速化、またサービス事業体の育成、確保などを通じて人口減少下でも持続可能で強固な食料安定供給基盤を確立すると、こうした新たな政策の方向性を整理したところであります。
　以上を踏まえまして、食料・農業・農村基本法が今後の農政の基本的な方針としてふさわしいものになるように見直しに向けた検討を進めまして、魅力ある産業として持続的に発展し、将来に向けて安定的に食料を供給できるよう、その基盤を確かなものとしていきたいと考えております。
○松野明美君　かなり、現在の基本法は、六年掛けて、いろんな農業、農家の方たちと話し合っていろんな議論をされて、じっくり話し合いながら丁寧な議論が行われたと聞いておりますが、今回は一年足らずということで、まあ少し拙速ではないかと思うんですが、その辺りはどのような感じでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、我が国農業は、ロシアのウクライナ侵攻など国際状況の、情勢の変化による食料安全保障リスクの高まり等もありますし、また、先ほど来お話ありましたように、農業に従事する方の高齢化や減少、こうした課題に直面しておりまして、こうした急速に進む事態に早急に対応する必要があると考えております。一方で、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに当たりましては、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスを得ていくなど、丁寧なプロセスを経ることが重要と考えております。
　こうした考えの下で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、昨年十月からおよそ一年を掛けまして、十七回にわたる集中的な議論、また全国十一ブロックにおける地方意見交換会、また農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年の九月に答申を、あっ、本年九月に答申をいただいたところであります。
　これらを踏まえて、引き続き、議論の内容について国民の関心や理解を深めながら、長期的視点に立った農政を再構築するべく、基本法について次期通常国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいりたいと考えています。
○松野明美君　今回の補正予算には、水田の畑地化、七百五十億円もの金額が計上されております。この七百五十億円もの金額を何に使われるのか、教えてください。
○国務大臣（宮下一郎君）　畑地化促進事業でございますけれども、水田を畑地化して、麦、大豆や加工・業務用野菜などの収量や品質の向上を目指して本作化に取り組む産地を支援するものであります。
　今般の補正予算におきましては、畑地として排水性を高めるための耕盤の除去等に必要となることを踏まえて、まず転換の支援として十アール当たり十四万円の一時金をお支払いするほか、畑地化後に作物の生産や品質が安定し、産地化するまでの一定期間を支援するため、十アール当たり二万円を五年間支援する、こうした支援策を打ち出しているところであります。
　この予算を通じて、令和五年度、五年産において一次採択とならなかった全ての方に加えまして、令和六年度、六年産において畑地化に新たに取り組む方も対象にして積み上げ、七百五十億円を計上したというのが状況でございます。
○松野明美君　大臣、水田を一度ビニールハウスとか果樹園、花などにしてしまうと、もう二度とお米を作ることができないと、主食である米が失われていく。食料安全保障の確保に逆行しているのではないでしょうか。
　お米は日本の農業の一番の強みです。お米の自給率は九七％です。守っていく必要があると思いますが、いかがか、いかがでしょうか。
　それで、これからの日本、いざというときのことを考えますと、水田を維持して家畜飼養、例えばＷＣＳとかそういうような飼料ですね、増産して耕畜連携を進めた方が自給率アップにつながっていくのではないかと思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　主食用米の需要量が毎年減少する中で、需要に応じた生産を進めるということが大事だと考えております。また同時に、海外に依存する麦、大豆や飼料作物の生産拡大を進めることが自給率向上にもつながります。
　なお、ホールクロップ、稲のホールクロップサイレージは、肉用牛経営や酪農経営の方が近くに、近隣にいる地域では有効な転作作物だと思います。一方で、他の飼料作物に比べると、面積当たりで生産される栄養価が低いというところがありまして、畜産業者の方の立場に立てば、畑地で栄養価が高い青刈りトウモロコシなどの飼料作物を作ってもらう方がよい場合もあります。
　様々な、地域によって様々な事情異なりますので、農林水産省では、現在、各地域においてどのような作物を作付けるのか、その場合、水田機能を維持して産地化するのか又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでありまして、畑地化一辺倒ではなくて、水田を生かしたということも選択肢の一つであります。産地の選択に基づいて、いずれの取組も後押しをして、需要に応じた生産を維持していきたいと考えております。
○松野明美君　食料安全保障の確保につきましては、やっぱり生きるため、一時的ではなく安定して食料を確保していくことが大変大切だと思っております。いざというとき食べるものがない、飢えてしまうということは決してあってはいけない、いけません。
　不測時の安全保障では、いざというときに増産が必要となるのはやはり米だと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、米は自給自足で食料自給上も大変重要な作物であります。ただ一方で、需要に見合った生産を確保する必要があると考えております。不測の事態が生じた場合には、需要に見合った供給に回復させることが必要でありますけれども、需要を上回って生産を確保するという必要もないんではないかというふうに思っています。
　現在の食料・農業・農村基本計画では、生産努力目標の実現に必要な主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでありますけれども、これに対して、足下、令和五年では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち水田面積二百二十一万ヘクタール、そのうち主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっておりまして、これを上回っております。
　主食用米は需要量が毎年十万トン程度減少しておりまして、その分、米ではなくて輸入依存度の高い小麦や大豆等を生産していただくことが食料自給率の向上に寄与することから、現在、産地において、水田機能を維持した上で、水稲と麦、大豆等の作物とのブロックローテーション、いわゆる水田輪作を行う場合もありますし、また、麦、大豆等の畑作物の作付けが定着している農地については収量、品質の向上等を目指して畑地化する、こうしたいずれのオプションも選べるようにということで支援をしていこうとしております。
　このように、不測時の対応のために、主食用米の需要量が減少しているにもかかわらず主食用米の作付面積を維持又は拡大することは適当ではないんではないかと考えております。
○松野明美君　お米の良さというのは、多分連作ができるということなんだと思っております。また、水稲の作付面積は年々減少しているようですが、不測時に備え確保すべきだと思っております。作付面積はどれくらい、不測時の作付面積はどれくらいだと考えていますでしょうか。お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　令和十二年に食料自給率四五％という目標がありますが、これを裏付ける面積としては百四十四万ヘクタールを見込んでいます。これに対して、今現在では既に百四十八万ヘクタールあるということです。