Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山分科員　大臣、大変力強い御答弁をありがとうございます。
　今大臣のお話を伺っていて、実は、大分県の玖珠町という小さな町でございますけれども、たしか私の記憶では、もう十年以上前、もっと前ですか、二十年ぐらい前に、調査だけして地熱発電を確認していたんですが、当時の状況の中で、発電所としては利用されずに、ずっと塩漬けで来ておりました。
　それが、今の町長になりまして、ぜひやりたいということで、小規模だったと思いますけれども、発電所にすることが最近決定したという報告を受けております。地元の町は大変な高齢化が進んでおりまして、なかなか人口減少、高齢化で町の将来が見通せないという中で地熱発電所ができると、相当明るい話題になっているんですね。
　ですから、余り地域おこしのことを絡めるのはエネルギー政策上好ましいかどうかわかりませんけれども、やはり、地熱の資源がしっかりあって活用できるところは、こういう例のように、過去に一度トライしてだめであっても、今の情勢の中で復活できるところは他の地域にもたくさんあるんじゃないかというふうに思っておりますので、大臣また副大臣のリーダーシップでどんどん普及が進んでいくようにお力添えをいただきたい。
　また、ケニアのナイロビの話は知りませんでした。日本の技術力は大変高いということですから、将来的には、技術の移転とか輸出でも日本は国際貢献できるのかなと感じたところでございます。
　経産省のさらなる取り組みを期待して、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野正美君。
○河野（正）分科員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、非常に長丁場の分科会で、大臣におかれましては大変なお仕事だと思いますが、三十分間おつき合い願いたいと思います。また、今お聞きしておりまして、かなり重複した質問もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　我々日本維新の会は、脱原発依存、あるいは二〇三〇年代の原発フェードアウトということを公約に掲げております。公約を達成するためには、今から強い決意を持ってエネルギー政策を検討していかなければならないと考えております。
　我が国の経済的な海外競争力を考えますと、安定した安価なエネルギーの確保は絶対であります。原発をやめるのであれば、相当な覚悟とスピード感を持って再生可能エネルギーを希求しなければなりません。
　そして、既に原子力エネルギーの恩恵を受けてしまった我が国においては、核燃料廃棄物の処理を行う責任があると思っております。
　この点に関しましては、私は、昨年九月に、衆議院環境委員会の一員といたしまして、核燃料廃棄物の処理方法に関して、フィンランドのオルキルオト島にありますオンカロを見てまいりました。それから、再生可能エネルギーへの取り組みに関しましては、デンマークを訪問してまいりました。また、昨年十二月には、党の有志で、青森県六ケ所村、むつ市などを訪問いたしまして、我が国の、いわゆる核のごみ処理の現状を見てまいりました。
　また、先々週の十日には、水素エネルギーということで福岡県の九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターを訪問させていただき、地熱発電ということで、先ほど遠山委員は鹿児島ということでしたが、私は大分県にあります九州電力八丁原発電所を視察させていただきました。
　この点を踏まえまして、本日は質問させていただきたいと思います。時間の制約もございますので、主に水素エネルギーと地熱発電ということでお聞きしたいと思います。
　まず、水素エネルギーについてでございます。
　エネルギーも、地産地消だけというわけにはいかないと思いますので、送電や蓄電という大きな課題があるのではないかなと思っています。そういった観点から、水素という形にして蓄えていくあるいは運んでいくという可能性があると思いますけれども、水素エネルギーについて、我が国の取り組みの現状を教えていただけますでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、エネルギー供給源の多様化や、また、環境負荷の低減等に資する水素エネルギーの利活用拡大に向けまして、さまざまな取り組みを今行っているところであります。
　例えば、省エネルギーやＣＯ2の削減に資する家庭用燃料電池、エネファームにつきましては、導入費用の一部補助を行うことで市場の創出を図っております。また、低コスト化に向けた白金使用量の削減等の技術開発支援も行っております。さまざまなこうした取り組みによりまして、市場投入時に三百万円程度だった価格も、現在、百六十万円程度まで順調に低下しているところでございます。
　また、ガソリン自動車と同等の機能を持ち、走行時には水しか排出しない燃料電池自動車につきましては、二〇一五年の市場投入に先行して、四大都市圏で約百カ所程度の水素ステーションの整備を進め、この水素ステーションの整備に対する補助ですとか、あるいは水素ステーションの低コスト化につながる研究開発、規制の見直し、こうしたものも行っております。
　さらに、エネファームあるいは燃料電池自動車のような水素の利用段階のみならず、再生可能エネルギーによる電力の水素への効率的な変換等の製造ですとか輸送あるいは貯蔵段階に関するさまざまな研究開発も行ってまいります。
　以上です。
○河野（正）分科員　それでは、エネルギー基本計画における位置づけというものはいかがなのでしょうか。また、水素の今後の可能性についてもお答えいただけたらと思います。
○茂木国務大臣　水素でありますけれども、本題に入る前に、最近、水素バスというのがすごくいいんですよ、私は使っているんですけれども。これはお風呂に入れて、泡が出てくるんですけれども、悪玉活性酸素を吸収するといいますか、それによって、すぐ効果が出るわけではないんですけれども、若返り効果があると言われておりまして、ぜひ委員も一度試していただければと思っております。
　水素は多様なエネルギー源から製造が可能であります。さらに、利用段階ではＣＯ2を排出しないなど、大きな可能性を持つエネルギーであると考えております。
　一方、水素を日常の生活や産業活動で活用するためには、技術面、コスト面、制度面、インフラ面でいまだに多くの課題が残っている、このように考えております。
　昨日公表いたしました新しいエネルギー基本計画の政府の原案におきましては、水素を将来の重要な二次エネルギーの一つとして位置づけ、水素社会を実現していくためには、水素の製造から貯蔵、輸送、そして利用に至るサプライチェーン全体を俯瞰した戦略のもと、さまざまな技術開発や低コスト化の推進、戦略的な制度やインフラの整備を進めていくことが重要であるとしております。
　その一環といたしまして、水素の製造から貯蔵、輸送、利用の全体を俯瞰したロードマップをことしの春をめどに策定する、こういったことを記載しているわけであります。
　経産省におきましては、昨年末に産学官から成ります水素・燃料電池戦略協議会を設置いたしまして、特に技術面またコスト面などの課題を克服するために多角的な議論に着手をしたところでありまして、今後、水素社会実現に向けたロードマップを策定いたしまして、そのロードマップに基づいて、産学官一体となって水素社会の実現の取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。水素の可能性について、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。
　ところで、福島第一原発の事故で、水素爆発という言葉が報道で有名になったかと思います。そういった意味で、若干、怖いというネガティブなイメージを持つ方もおるんじゃないのかなというふうに危惧しております。この点、扱いを誤れば危険であるというのはガソリンなども同じでございまして、エネルギーとして、水素の持つ可能性を国民に親しみを持って御理解いただくことが大切なんじゃないかなと思います。
　この点、政府として、広報活動にどのように取り組まれているか、教えていただけますでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、水素エネルギーの利活用を拡大するためには、国民の皆様方に水素を広く受け入れていただく必要がございます。そのためには、やはり、水素の社会的な意義あるいは安全性に関する客観的な情報を国民目線で適切に発信していくことが重要と考えてございます。
　現在取り組んでおることといたしましては、官民が一体となりまして、例えば燃料電池自動車の試乗会でありますとか展示会、あるいはモーターショーへの出展といったことで、水素をできるだけ身近に感じていただくための活動のようなことをしております。それから、講演等のより専門的な情報を提供するための活動といったことも行っております。
　まだまだ不十分かもしれませんけれども、引き続き、水素エネルギーの本格的な普及の重要な基礎となります、国民への啓発あるいは普及に関する取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
○河野（正）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ところで、二〇一一年末に福岡県が福岡市、北九州市と連携して申請したグリーンアジア国際戦略総合特区というのが採択されております。グリーンイノベーション分野では、関連する研究開発も根幹を支える活動として重要であることから、大学や企業などの研究組織も入った形で総合特区というのが認められております。
　財政措置として特区調整費約百二十億円、二十六年度予算案では八十億と減額になっておりますけれども、こういったものが国の予算として計上されていると伺っております。調整費であるという性格から、根幹となる既存の予算制度に上乗せする形でしか予算の移管ができないということでございます。つまり、既存の予算がないと財政支援を受けられないということになっています。
　研究関連予算としては、科学研究費補助金や、科学技術振興機構などの競争的資金が多いと思っております。これは、限られた目的を持つ研究事業の公募に申請し、審査の上で採択されるものであります。このため、予算に特区のための調整費を上乗せするということは、公募の趣旨にも合わない、前例もないということで、移管は不可能だというふうに言われております。
　また、エネルギー関連研究開発、ＮＥＤＯ事業などは、独法会計ということで、エネルギー特別会計などから予算措置されるケースが多く、一般会計である特区調整費と一緒に使うのは困難であるというふうにお聞きしております。
　また一方、国立大学におかれましては、中期目標、中期計画に沿った運営費交付金で運営されているために、特区調整費を運営費交付金に上乗せする場合は中期目標、中期計画の変更が必要になってきまして、これも対応が難しいというふうになっております。
　このように、非常に使い勝手が悪い予算制度になっておりまして、予算執行率も低いようであります。
　そもそも、なぜ調整費とされているのかという問題もあるのじゃないかなと思っております。各省庁等の予算制度が基盤になっているため、予算の取り扱いや使途が決まらないと調整費を活用することができません。この辺のたてつけをしっかりと正していかなければならないのじゃないかなというふうに思っております。
　本来であれば水素エネルギー等の研究に使っていただかなければならない研究者の方々のエネルギーが、予算獲得という別の部分で使われているという非常に憂慮するべき事態にもなっております。
　この点のお考えというのはいかがでしょうか。
○富屋政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねのございました総合特区の推進調整費につきましては、総合特区に関する計画の実現を支援するために、各省庁の予算制度を重点的に活用した上で、なお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する経費という位置づけで計上しているものでございます。
　これまでの執行状況を見ますと、例えば、億円単位で申し上げて、二十三年度で二十七億円、二十四年度で三十二億円、二十五年度で十八億円ということで、御指摘のように予算の全体の額から見ますと執行率は必ずしも高くないという状態でございます。
　この理由につきまして、今いろいろと先生から既に御指摘ございましたが、私ども二十五年度の状況などについて把握している範囲で申し上げますと、例えば自治体から要望させていただいているものの事業の熟度の点で、自治体で再度検討していただく必要があるというようなことを各省として判断されたとか、当該要望に対して各省の適切な既存の予算制度が存在していないというようなこと、さまざまな理由があるようでございますけれども、必ずしも執行率が高くないという状態でございます。
　私どもといたしましては、総合特区の推進調整費が特区の取り組みに有効に活用されますように、私の立場として、指定自治体等に対しまして助言とか情報提供とか、さまざまな形で取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　今おっしゃいましたように、年度途中で追加して出してくるものなので、そういった意味では難しい、すっきりいかないのかなと思いますけれども、今お話ししたように、どこにつけていくかということです。非常に現場で困られておりますので、それはしっかりと正していかなければならないと思っています。
　研究者の方々が、雑事に追われることなく、本当に日本の国力を考えて、世界的な研究開発に専念していくことができるように、せっかくの特区制度でございますので、特区の相談窓口が権限と責任を持って、強いリーダーシップを持って、内閣府になるんでしょうけれども、政府内での調整を行っていただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グリーンアジア国際戦略総合特区、福岡の事業についてでございますが、これは、総合特区制度の中では、今御質問がございましたものに加えまして、国の支援措置として、利子補給ですとか税制上の特例措置というのがございまして、そういったものは随分活用をしていただいております。さらに、地域独自に固定資産税の課税免除等の取り組みも進めていただいておりまして、そういった結果、地元では民間企業での設備投資が急速に進展したり雇用も創出されるなど、着実に事業は進展しておりまして、総合特区の中でも非常にうまくいっている例というふうに認識をしております。
　御指摘の、先ほど来いろいろ御質問ございました総合特区推進調整費につきましても予算を計上しておりますので、できるだけうまく活用されるように、私どもとしても努力してまいりたいと思います。
○河野（正）分科員　そうやって一生懸命現場は頑張っておられるんですけれども、先ほどお話にもありましたように、平成二十四年度であれば百三十八億の予算が三十二億円しか執行されていない、二十五年度におきましてもまだ四分の三の状況でありますけれども百二十四億のうち十八億ということで、非常に使い勝手が悪いことになっておりますので、ぜひ、本当に研究者の方々がしっかりと利用して、研究に役立てていくことができるようにしていただきたいと思います。
　せっかくの特区制度でございますので、そういったものを最大限に活用できるようにしていただきまして、地域の自立を支援していくということで、それによって地域から日本全体を元気にしていく、そして日本が国際社会に対して発信していくという観点が必要なんじゃないかなと思います。
　通告はしていないんですけれども、茂木大臣、よろしければ、国際競争力を高めていくためにも、こういう特区制度を活用していくたてつけについてコメントをいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　我が国は現在、この一年二カ月で経済に明るい兆しが見えてきていると考えております。長きにわたったデフレが解消され、ＧＤＰの成長率も四四半期連続でプラスということになっております。
　しかし、本格的に日本経済を再生していくという観点からは、日本経済が持っています三つのゆがみ、過剰規制、過少投資そして過当競争、こういったものを是正していかなきゃならない。そういった観点から、昨年の臨時国会に産業競争力強化法、こういったものも提出して過剰規制の解消にも取り組んできたところでありますが、特区制度等々も含めて、今後、日本において企業が、そしてそこで働く人材が一番活動しやすい国をつくっていくということは極めて重要だと考えております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、本当に活用しやすい本来の特区ということで、地域から元気にしていくという意味で、使いやすい制度にしていただきたいと思っております。
　次に、地熱発電についてお尋ねをいたしたいと思います。
　冒頭お話ししましたように、昨年、フィンランドを訪問させていただきました。核燃料廃棄物を直接処分するんだということで、十万年後の安全を考えていくという壮大な計画をもとに頑張っておられます。我が国は地震も多く、豊富な地下水も、逆に言えばこの点が地下埋設ということでは障壁になってくるんじゃないかなというふうに危惧しております。
　一方で、この条件を逆手にとりまして、温泉大国であります我が国においては、地熱発電が大きな可能性を持っているように考えております。これまでの取り組みについて、加えて今後の可能性、ポテンシャルについて、先ほどもちょっと御答弁があったと思うんですが、もう一度よろしくお願いいたします。
○田中大臣政務官　地熱発電に関してでありますが、地熱発電は安定的に発電が可能なベースロード電源の一つであります。また、我が国の地熱資源量は世界第三位。やはり積極的に導入すべき電源であると考えております。
　しかしながら、この地熱発電でありますが、一九九九年に建設されました東京都の八丈島地熱発電所が最後であります。全国で十七カ所、合計出力が五十二万キロワットの発電所が今稼働しているという状況にあります。
　このような中でありますが、固定価格買い取り制度の創設ですとか、地熱開発に係る支援制度の拡充によりまして、現在では、平成二十五年度の地熱資源開発調査事業におきまして、全国で二十地点の開発案件、こうしたものが採択されているところであります。全国的に今開発が進められている、こういう状況にあります。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　一九九〇年代半ば以降、先ほどお話がありましたように、地熱発電容量というのはほぼ一定で推移しているのかなと思っております。つまり、新規開発がほとんどされていないという状況です。開発に向けた予算も少なかったのではないかなと思っております。
　一九九七年制定の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、新エネルギー法によって新エネルギーの対象から外れております。さらに、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ＲＰＳ法では、対象の地熱を、熱水を著しく減少させないものとして制約を課しております。
　多様なエネルギー源の確保ということを重視しながら、極めて地熱発電に対しては消極的なスタンスをとっておられた。これは若干改善されてきているとは思っておりますけれども、各法の制定時を振り返りながらお答えいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　平成九年に施行されました、委員御指摘の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネルギー法におきましては、法律上の要件が、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが特に必要なものというふうに規定をされておりまして、当初地熱はその対象には含んでおりませんでした。平成二十年に、普及のために支援が必要な電源として、バイナリー方式につきましては規定をさせていただいたところでございます。
　また、平成十五年に施行されました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法でございますけれども、これは当初から地熱発電も対象となっておりましたけれども、認定要件におきまして、御指摘のとおり熱水を著しく減少させない発電方法であることというのを求めてきたわけでございます。
　当時の認識といたしまして、地熱が重要でないというようなことは決してなかったというふうに思いますし、また、このことが地熱の普及を阻む最大の要因であったかどうかというのは少し検証が必要かと思いますけれども、いずれにいたしましても、当時の地熱を取り巻く市井の環境がこういうことを生んできたということで、現実の開発の後押しとしては、やはり、今から振り返りますと、十分でなかった面は否定できないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、地熱の重要性に鑑みまして、平成二十四年に施行されました固定価格買い取り制度の中では、バイナリー方式のみならず、地熱全体に対象を拡大しているところでございます。
○河野（正）分科員　ありがとうございます。
　地熱エネルギーということで、先ほどからお話が出ていますように、ベースロード電源としてもしっかりと可能性を秘めていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、地熱エネルギーの開発や利用は九州電力がリーダーシップをとっているというふうに自認しておられましたけれども、海外展開も試みているということをおっしゃっておりました。地球温暖化、低炭素社会の実現のためにも海外へのインフラ輸出は可能な事業なのかなと思っております。
　先日、アイスランドの環境大臣とお食事をさせていただく機会がございました。アイスランドもすごく地熱発電を利用されているということですが、機材は日本製であったりするというふうにお伺いしました。こういったインフラ輸出の可能性ということについてはいかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　地熱発電でございますけれども、二〇一〇年時点で世界で千二百万キロワット程度稼働をしてございまして、御指摘のとおり、そのうち約七割は日本企業のタービンで発電をされているということでございます。こうした国際競争力を生かしまして、海外展開を一層進めていくことは重要と認識してございます。
　経済産業省といたしましては、地熱発電分野の海外展開を加速させるべく、ＪＩＣＡと連携をいたしまして、相手国の人材育成を通じた地熱発電市場の形成支援、あるいは官民ミッション派遣によるビジネスマッチング等を実施してきてございます。また、ＪＩＣＡ自身も地熱資源調査あるいは試験掘削への支援を行っておられます。
　昨年八月には、茂木大臣がケニアを訪問されまして、同国における今後の地熱発電所の開発に日本企業が参画できるように、エネルギー長官等への働きかけを行ってこられたということでございます。
　こうした取り組みを通じまして、今後とも、官民一体となりまして、地熱発電分野の海外展開を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
○河野（正）分科員　地熱発電は場所の選定が非常に難しいということもお聞きしましたが、国立公園にあることが多いということです。かつて、当時の名称でいいますと通産省と環境庁との間で、国立公園内で地熱発電を建設しないという覚書が交わされたというふうに聞いております。このような対応をとられた理由と、現在これがどういうふうになっているのか、きょう環境省の方もお呼びしていると思いますので、お願いしたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘の通知は昭和四十七年のものでございまして、それにつきましては、その当時におきましては国立公園の自然保護を重視するというふうなことで、そのようなことになったかのように承知しております。
　ただ、現在、地熱開発につきましては、国立・国定公園におけます地熱発電所を六カ所に限定するという通知につきまして廃止をいたしまして、自然環境の保全と調和のとれた地熱開発のための新たな通知を平成二十四年三月に発出したところでございます。
　これを受けまして、現在、国立・国定公園内におきます地熱開発につきましては、例えば秋田県の栗駒国定公園でありますとか北海道大雪山国立公園等の八地域におきまして、計画や調査が進められているというような状況になってございます。
　地熱開発に当たりましては、国立公園のすぐれた風景や貴重な野生動植物保護を図るなど、自然環境の保全と調和した取り組みとなることが重要であると考えておりまして、これにつきましては、経済産業省とも連携をしながら、環境省としても適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　かつての通知が改められまして、上書きされて、しっかりと今は自然環境に配慮した上で地熱発電の開発が試みられているということだと認識いたしました。
　最後になりますけれども、先ほどの遠山委員のときにもあったかと思うんですが、温泉の枯渇を心配される温泉組合でありますとか、あるいは、今もちょっと答弁にありましたように、大型建造物による自然破壊ということで自然保護団体などの反対があるとか、地域によってはあつれきなどがあるというふうなこともお聞きしておりますけれども、政府として、これに対してはどのような対応をされていますでしょうか。
○住田政府参考人　御指摘いただきましたとおり、地熱発電の推進をしていくためには、やはり、温泉事業者を初めといたしました地元の方々の理解を得るということが大変重要でございます。先ほどの議論の中でもございましたように、温泉のお湯が枯渇するのではないかとか、あるいは温度が下がるのではないかといったような御懸念が存在をしているところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、平成二十六年度予算案におきましても、地熱開発に対する地域の理解を促進するというための予算といたしまして二十八億円を現在計上させていただきまして、御審議をいただいているところでございます。
　この事業におきましては、地熱の利用を通じて、これをハウス栽培の事業に活用していただくとか、あるいは道路の融雪、雪を解かす事業をやっていただくとかいった点、また別途のやり方といたしましては、地域の方々に実際に別の地域の地熱発電所をごらんいただいて、それによって実際の地熱発電というのはどういうもので、どういうことが起きるのかといったようなことについての理解を深めていただき、また専門家をお呼びしたセミナーを開催していただく、見学会をしていただくといったようなことを通じまして、地熱を有効利用した地域の地熱利用促進に資する事業を支援しておるところでございます。
　こういった取り組みを通じまして、今後とも、地元の皆様の正しい理解を得て、地熱発電の導入の促進に向けて努めてまいりたいと思います。
○河野（正）分科員　時間が参りました。
　脱原発依存ということを考えますと、冒頭からお話ししましたように、再生可能エネルギー、しっかり今のうちから検討していかなければいけないと思っておりますし、また、特区制度等を利用して、そういった分野の取り組みもあると思いますので、特区制度を本当に活用しやすい制度にしていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、越智主査代理着席〕
○越智主査代理　次に、伊東信久君。
○伊東（信）分科員　日本維新の会、伊東信久です。
　去る二月二十一日の経済産業委員会での茂木大臣の所信に対する質疑に引き続きまして、本日の分科会での質疑時間をいただき、ありがとうございます。
　日本経済の回復の兆しを確実なものにするため、さきの国会におきまして日本再興戦略の実行のための産業力強化の政策の実行計画を示しました産業競争力強化法が成立し、施行しました。
　そういったことも踏まえまして、さきの茂木大臣の所信に対する私への答弁で、こういったことを言っていただきました。日本はこれから健康長寿を目指していく、日本にとりまして少子高齢化というのは大きな課題でありますが、その課題を乗り越える中で、さまざまな医療技術であったり、サービスであったり、また関連します機械であったりとか、発展の可能性がある、こういったものも世界に展開できればと思っております。まさしく、私の最大の関心事項であります、日本の医療分野における医療技術の研究の国際市場を見据えての発展を願っているという点では、茂木大臣とも共通の概念だと思います。
　医療分野におけると私は申しましたけれども、どちらかというと、医療と産業という表現は、まだまだ、ちょっと抵抗のある方もおられるので、健康長寿という概念でお話しさせていただきたいと思うんです。
　その中でキーワードになるのは、やはり予防医学の分野でもあると思います。予防医学の分野、高齢者の方が病気にならない、そして、次の未来を背負うお子さんたち、子供たちが病気にならないというところで、両方に共通するもので、ワクチンというのは最たるものだと思います。
　そういったワクチン行政、地方自治体であったりとか各地域医療であったりとか、所轄のところもあると思うんですけれども、ちょっと残念な報道がございました。実は、日本経済新聞の一月の三十日の報道で、埼玉の医師会に排除命令へと、予防接種カルテルで公正取引委員会の処分の通知があったと。その報道があったんですけれども、インフルエンザ予防接種料金のカルテル疑いで、埼玉県のさる医師会に対し、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針と報道された件に対して、まずは、この概要、状況についてお伝えいただければと思います。
○野口政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、既に報道されておりますように、公正取引委員会が行政処分を行うための事前手続といたしまして、埼玉県に所在する吉川松伏医師会に対しまして、同医師会としての意見を申し述べ証拠を提出する機会を付与するために、当方といたしまして、予定される排除措置命令の内容等を通知した上で今手続を進めていることは事実でございます。
　公正取引委員会としましては、今後、なるべく早く本件に関する判断を行って、その結果を明らかにしたいというふうに考えております。
○伊東（信）分科員　実は、この報道なんですけれども、今御質問させていただいたのは二〇一四年、ことしの一月三十日の日本経済新聞での報道でしたけれども、昨年、二〇一三年の四月二十三日の日本経済新聞の報道でも、インフルエンザ予防接種カルテルの疑い、埼玉の医師会に立ち入りとございます。
　先ほど埼玉県吉川松伏医師会と答弁いただいたと思うんですけれども、これは同じ案件ですか。同じ案件であれば、昨年からこの立ち入りの話があって、もう既に一年たつので、今おっしゃっていただいた、これからというのもちょっと遅過ぎるような気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○野口政府参考人　先生御指摘のとおり、昨年四月に立ち入りをした案件と同じ案件でございます。
　しかし、個別の案件につきましては、何にどれだけ時間がかかったのか、どうしてこれだけ時間がかかったのかということになりますと、その調査の具体的内容について申し述べることになりますが、そうしたことは差し控えたいというふうに考えております。
　なお、一般論でございますけれども、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行うためには、証拠を十分に収集して違反行為をきちんと立証する必要があるということで、独占禁止法違反事件に係る調査につきましては、やはり相応の時間、最近を平均いたしますと一年余りかかっているという状況でございます。
○伊東（信）分科員　健康長寿という言葉を使う前提としまして、医療ということを先ほど僕は申し上げました。
　医療という分野になりますと、所轄もありますし、個別の中のまた個別、つまり、医師会があって、各事業所というか開設医院がありまして、そこを一件一件調べるのに時間がかかったり、医師法の関係、守秘義務、いろいろありまして、事情はよくわかります。
　しかしながら、日本経済新聞、昨年の四月二十三日の分も、ことしの一月三十日の分も、こういったことも書かれています。
　まずは四月二十三日の報道ですけれども、インフルエンザの予防接種をめぐっては、二〇〇四年、三重県四日市市の医師会が料金の下限を示していたなどとして、公正取引委員会が排除勧告を出した。ことしの一月三十日の日本経済新聞の報道にも、同じように、公正取引委員会は二〇一三年四月に医師会の立入検査をしていた。これが埼玉県の案件だと思いますけれども、その後に、インフルエンザの予防接種をめぐっては、二〇〇四年にも三重県四日市市の医師会が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会の排除勧告を受けたと書いてあるんです。
　これはもう排除勧告を出しているわけですから、概要がわかっていると思うんですけれども、その御説明をできたらお願いいたします。
○野口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事件は、三重県に所在いたします社団法人四日市医師会が、一点は、その会員が六十五歳未満の方に行うインフルエンザの予防接種の料金を決定している、もう一点は、医師会の会員が行います医療機関の開設、診療科目の増設、病床の増床を制限しているという事実が認められましたため、公正取引委員会は、平成十六年の六月でございますが、四日市医師会に対しまして、当時は排除勧告という制度でございますけれども、独占禁止法に基づく排除勧告を行いました。
　そうしましたところ、同医師会が勧告を応諾したということで、勧告と同内容の審決、これは行政命令でございますけれども、これを行ったものでございます。
　また、その後、十七年の十月でございますけれども、同医師会の構成事業者である医療法人一名に対しまして課徴金納付命令を行っているところでございます。
○伊東（信）分科員　今おっしゃっていただいた四日市市の案件について、私自身も医療従事者なので、公正取引委員会の立場も踏まえて、二点、疑問点がございます。
　一つは、診療科目の増設及び病床の増床を制限することと抱き合わせというか、インフルエンザの個別案件だけであればカルテルの疑いの立ち入りはなかったのではないか。つまり、病床制限の方がポイントになっていたのではないかということで、最初の質問の埼玉県の方の調査も、積極的に取り組んでいないとは言いませんけれども、おくれているのではないかという危惧がございます。
　もう一つは、課徴金に関して一件だけであったということなんですけれども、いわゆる排除措置命令を出して課徴金を徴収しない。こういったカルテルは禁止しますという命令と、今までの料金制限、下限を決めることを禁止するという命令は出していると思うんですけれども、課徴金に関して、やはり罰則規定がなければなかなかこういった法も徹底できないのではないかと考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○野口政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目の、四日市の関係でございますけれども、増床の話があったからインフルエンザの予防接種の問題を取り上げたということではございませんで、いずれも独占禁止法上問題となる行為でございます。特に、価格カルテルに該当するわけでございますけれども、価格に関することは非常に競争制限性が強いというふうに考えております。
　したがいまして、本件につきましても、そういった関係で、積極的でなかったということではなくて、我々としては鋭意努めてまいったところでございます。
　それから、課徴金の件でございますけれども、法律上、事業者団体が、独占禁止法で禁止されます不当な取引制限、これはいわゆるカルテルでございますけれども、カルテルに相当する行為を行った場合には、事業者団体の構成事業者、各会員に対して課徴金の納付を命じることとされております。
　その構成事業者ごとに算定した課徴金額が百万円未満の場合には課徴金の納付を命じることができないというふうにされておりまして、三重県の事件のときには百万円が五十万円でございましたけれども、そういった金額未満であれば命じないということとされておりますので、その結果、三重県の場合は一名になったということでございます。
○伊東（信）分科員　課徴金に関しては、システムというか法律の問題でありまして、三重県の場合は五十万円、今回の埼玉県であれば百万円になっていると思うんですけれども、その場合は課徴金には値しないという、お話はよくわかります。
　実際、医療従事者の側、開業医の皆さんにお話を伺ったり、私自身もインフルエンザワクチンを取り扱ってもいてますので、その御意見を集約いたしますと、インフルエンザのワクチンは、言葉は悪いですけれども、大して利益にはならない。つまり、何千円かの利益でありまして、一人一人の患者さんにかかる時間も長い。
　ぱっと注射を打つだけだったら数秒で済むではないかという話もあるんですけれども、ワクチンの場合はいわゆる副反応、医療でいうと副作用ですけれども、副反応、例えば急速なアレルギー、アナフィラキシーというんですけれども、その場合だったら命の危険性もある。つまり、かなりリスクを抱えている。そのため、問診といいまして、体調とか、今まで病気になりませんでしたかとか、きちっと診察した上でと。そうすると、二十分も三十分も、個別差はあると思いますけれども時間がかかる。一般のほかの患者様、そもそもの、御自身の専門の科の診察にも弊害が出る。
　もしくは、よく言われているんですけれども、インフルエンザワクチンをすることによって、新規の集客、医療の場合は集客と言ってはいけないみたいで、集患になるんではないかという話もあるんですけれども、これも、もともとの患者様にインフルエンザワクチンをする。医師法の制限もありましょうし、ワクチンをうちは打っていますということのいわゆる広告というのはなかなか難しいという理屈も理論もわかるんですけれども、事はやはり値段の高い安いではないと思うんですね。
　次に、経済産業委員会のこの場でありますから、私自身が医療をやっていて本当に申し上げたいことなんですけれども、社会保障というところで、弱者救済、お困りの方を助ける、病気の方を治す、国民の命を守る、これはもう大前提なんです。けれども、医療自体を聖域視したりサンクチュアリーのように捉えるというのも、これからはやはりちょっとそぐわないかなと思います。
　命を守るのはもう本当に皆さん共通の概念でありますので、そのことを大上段に医療従事者はやはり言うべきではないし、医師会も言うべきではない。その中で、組織が個別の自費診療の行為に対して制限をしたことがやはり問題ではないかと思っております。
　四日市市の医師会の会員は当時四百五十四名でございまして、そのうち開業医は二百三十一名でございました。インフルエンザワクチン、当時と現在では変わっていると思いますけれども、一箱の仕入れ値が二千百五十円でございまして、一箱に二人分入っていますので、一人分は千七十五円という仕入れ値でございます。
　四日市医師会は、三千八百円を下らないようにと、最低価格三千八百円と指定しましたので、では利益は二千七百二十五円である。開業医二百三十一名がもし百名の患者さんにこのワクチンをしたとしますと、二万三千百人の患者さんがおられまして、これに先ほどの利益二千七百二十五円を掛けると、六千二百九十四万七千五百円という、地域としては決して少なくない全体的な利益です。
　もちろん、これは市全体、トータルの利益でございまして、各医療機関が利益を得ているわけではないので、こういったことというのは本当に、先ほど、地域の医療、社会保障、弱者の救済、病気の方の命を守る、こういったことを大上段に挙げるのであれば、やはり自覚が必要じゃないかなと思いまして、厚労省に尋ねました。
　所管の厚労省は、六十五歳以上の公的定期接種に関しては適切な指導をしている、しかしながら、それ以外は任意で、自由診療の範囲なので、ワクチンに関して指導したり、戻りますけれども、今回の埼玉の医師会についてもコメントはございません、価格設定も自由に設定してもらっていると。
　この価格設定を自由にというのは、厚労省のコメントとしては正解だと思うんですけれども、こういったことも踏まえて、ではどこが所管するのか。経済産業省なのか。つまり、これを産業として、経済産業省なのか。しかし、値段のことに対しては、公正取引委員会がやはりきちっと毅然とした態度で対応するべきだと私は考えるわけです。
　法律の問題ですから、課徴金とかは徴収できないとはなるんですけれども、今までちょっと私が申し上げた禁止行為、四日市があって、今回また埼玉、同じような事件があるのは、やはり医療従事者として非常に残念です。もし、知識のなさであったり、これが日本全国の医療機関に徹底できていないとすると、やはり残念、及び知識のなさに関しては恥ずかしい思いをしています。
　この辺、やはり公正取引委員会、周知に関して徹底していただきたいと思うんですけれども、その辺の対応はいかがなものでしょうか。
○野口政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、知らなかったから許されるということではない、法律違反なわけですから、それは厳正に対処する必要があるわけでございますけれども、一方で、知らないで違反にならないようにしたい、軽く見て、そういう違反行為を行わないようにしたいということはございますので、当委員会といたしましても、独占禁止法の啓蒙普及、周知徹底に今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　ここで特定の団体を責めたり、もしくは公正取引委員会の対応が甘いんじゃないかという攻撃をするというよりも、やはりこれからのことだと思うんですね。
　医療分野での日本の技術、研究開発力は、国際社会に向けて大きく発展する可能性のある産業分野であると申し上げましたけれども、その中で、ワクチンの場合は本当に少額でありましたし、社会的な認識も共通概念としてあるんですけれども、今後、例えば、医療なのかどうなのかということの、グレーゾーン解消制度というのも、昨年末法案が通りまして、また、医療分野の新規事業が規制に抵触するかということを事前に照会できるなどの規制の改革に経済産業省が積極的に産業界を引っ張っていただきたい。つまり、省庁間を渡ってリーダーシップをとっていただきたいというのが昨年からの私の願いでございます。
　もう一つ、その中で、保険外の療養としてはどういうものがあるかということで、厚労省の資料なんですけれども、保険外併用療養費というのを並べました。時間もあれなので簡単に説明しますと、評価療養というのは、将来的に保険に入るであろうという先進医療を含む医療です。選定療養というのは、それ以外です。
　例えば、将来的に保険に含むといっても、抗がん剤とか、重粒子線とか一回打つだけで三百万円の治療もあります。初めに、産業として、原価計算すると、一発三千万円に及ぶような算定もできます。これが将来的に保険に入るというのは、非現実的ではないかというのが私の考えでもございます。
　その中で、選定療養に予防医学の分野が入ってくると思います。例えば、アベノミクスの三本目の矢である、成長戦略の中の目玉となるであろうｉＰＳ細胞を含む再生医療もこの中に入ってくると思うんですね。
　さまざまなことがございまして、規制を緩和して進めることと、きちっと規制をすることというのはやはり違うと思うんですね。こういった中で、やはり医療分野を産業として引っ張っていくことの難しさも含め、また、医療を成長産業と位置づけて、今後の日本の少子化対策、また健康長寿社会を迎えるに当たりまして、ちょっと時間もあれなので、茂木大臣に、具体的イメージもしくは御意見を聞かせていただければと思います。
○茂木国務大臣　伊東委員から、専門的な立場で予防医療のお話も伺いました。
　そして、御紹介していただきましたように、昨年の臨時国会で成立いたしました産業競争力強化法、こういった予防医療の分野等で恐らく活用されるであろうグレーゾーン解消制度というのも取り入れたわけでありますけれども、これは、規制を何でもなくすという話ではなくて、規制をされるべき分野と、ホワイトとして、これは自由にやって結構ですと、民間活力を発揮できる分野というのを明確に区分することによって、しっかりと民間活力を使っていこうということであります。
　日本の成長分野、実は、今から十五年前、二〇〇〇年に自分が書いた本で、今後の成長分野として二つ書いているんですよ。
　一つが、インターネットとグローバル経済。「ユー・ガット・メール」の次の時代、「ユー・ガット・メール」というのはトム・ハンクスとメグ・ライアンが出た映画であります。
　そしてもう一つが、バイオテクノロジーと生命への科学的挑戦、ＩＴ革命の次に来るバイオ革命ということが書いてありまして、生命倫理への挑戦。ドリー、例のクローン羊と、ＥＳ細胞、当時はまだｉＰＳの話が出ていませんから、いわゆる万能細胞としての幹細胞の話を書いているわけでありまして、比較的先見の明があったのかなと自分でも思っているところであります。
　こういったｉＰＳを使いました再生医療の世界、実用化、産業化を促進するためには、我が国企業が持っております高度かつ洗練された技術力、こういったものを生かすことが必要だと思っておりまして、経済産業省として、安全性等の技術基準を策定する、また効率的な量産技術の開発支援など、実用化、産業化の取り組みを支援することとしております。
　具体的に申し上げますと、再生医療の事業化に向けまして、無菌性等を担保した培養条件の確立など、薬事法におけます承認審査に必要となる評価手法を確立するとともに、より高品質のｉＰＳ細胞を大量に培養するための装置等の開発が必要だと考えております。
　今年度、経済産業省では、例えば、高橋政代教授の研究成果であります、世界初のｉＰＳ細胞を用いた網膜疾病の治療法について、細胞培養工程における安全性評価手法の開発を支援しております。また、京都大学と連携をいたしまして、ｉＰＳ細胞の培養装置の開発も実施しているところでありまして、こういった取り組みを通じまして、再生医療の実用化、産業化にこれからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　そして、こういった世界におきまして、公正な競争が確保されることは極めて重要だと考えておりまして、再生医療分野におけます公正取引の確保に向けまして、公正取引員会において独占禁止法の適正な執行を期待いたしております。
○伊東（信）分科員　早速、インターネットの販売で、茂木大臣の昔の著書を取り寄せたいと思っています。ありがとうございます。
　再生医療を含め、先ほど御紹介したところは高額なところになりますので、そこでやはり公正取引委員会の皆さんの御尽力というのが大事だと思っています。
　その中に、ちょっと時間もないので、さっと紹介だけして終わります。これは軟こうなんですけれども、麻酔薬です。塗る麻酔薬です。塗ることによって、例えば、あざとかにレーザーを当てても痛くないわけなんです。シールタイプもあります。
　あざの治療、いわゆる扁平母斑とか異所性蒙古斑とかイチゴ状血管腫であるとか、四つの病名があれば保険が通ります。けれども、この表面麻酔は通りません。ということは、この部分は医療機関が負担をするか、もしくは全てを自費にするかです。自費にすれば、先ほどのお話ですけれども、厚労省の所轄を越えるということなので、これは一つの例示でございますけれども、しかも、これはこの大きさでございますから、そんなに値段が高くないので、こういった値段が高くないところに関してのいわゆる公正取引委員会の規制もきちっとお願いできたらと思いまして、私の質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○越智主査代理　これにて伊東信久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。丸山穂高君。
○丸山分科員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　午前に引き続きまして、丸山穂高から御質問させていただきます。
　本日は、まずもちまして、大臣、本当にお疲れさまでございます。十時間半という質疑、まだ午前中三時間でございますので、あと七時間半も大臣、御質疑されるということを考えますと、一つはやはり、予算前ということで大事な時期だということは十分わかりますけれども、一方で、国会のシステムのあり方だとか質疑のあり方というのは非常に問題があるんじゃないかなというふうに感じております。
　このあたりはまた、国会システムの改革は超党派でやらせていただければと思いますので、大臣も、その折にこの御経験の話もまたいろいろお聞かせいただいて、お力をおかしいただければと思います。
　また、私の後、菅元総理がお話しされるということで、非常に、私はむしろ菅元総理に聞きたいことの方がいっぱいある国民の方はいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、一方で、大臣との御質疑の中で非常に有意義な質疑をさせていただいて、国民の皆様にお話しいただきたいと思いますが、その前に、私からも幾つか。
　まずは、東電の汚染水の漏えいの問題が先日起きておりまして、これは非常に国民の皆さんの間でも関心事となっておりますので、東電の汚染水の漏えいの問題から御質問させていただきたいと思います。
　まず、起きてから、二十日の東電の説明では、原因について、弁の故障の可能性が高いんじゃないかという記者発表がございまして、故障かなというふうに思っていたところ、その後、次の日、二十一日の発表では、人為ミスじゃないか、そして、もしかすると故意の疑いもあるんじゃないかというような記者会見をされているということでございます。まさしく、漏えいした後に何者かが弁を戻して、ミスを隠蔽した可能性があるということなんです。
　これは、国民にとってみれば、あの大事故が起きてしまって、そして東電が今メーンで事故の収束に当たっている中で、国民においてはかなり不信が強まっている中で、さらに不信感を高めかねない、非常に重要な、もしくは危惧すべき問題だと感じているところなんですけれども、運用面でやはり非常に問題があるんじゃないかなというのも強く、ずっと感じているところです。
　先臨時国会でもお話しさせていただいて、我々経済産業委員会でも現地に視察に行かせていただいた中で、やはり東電自身、社長自身認めていらっしゃるところなんですけれども、東電だけではもう限界があるということでございまして、そこで、先臨時国会のタイミングで、大臣からもそして総理からも、東電任せにはしない、そして、東電任せでは解決は困難なので、政府が総力を挙げて政策を実施するということでございました。
　一方で、また今回の件、東電で人為ミスということで、このような百トンにもわたる漏えいが起きている。前回の漏えい事件以降最大級ということでございます。
　このあたり、政府は、東電任せはいけない、政府で総力を挙げてやられるということでございますけれども、政府としてどのように今回お考えなんですか。これは、総力を挙げてやっていらっしゃるんでしょうかと国民からすればお思いになるところではございますけれども、政府としてどのようにやられているのか。そのあたり、まずは政府からお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　この廃炉、汚染水の問題、これは、世界にもこれまで例のない、非常に難しい作業であります。
　前政権下においては、これを事業者、東電任せにしてきた。そのためにさまざまな作業がおくれ、それが福島の復興の妨げにもなる。こういった観点から、我々の政権では、政府も前面に立ってこの廃炉・汚染水対策に取り組むとしたところであります。
　もちろん、炉の設置者でありまして、現場にも精通をして、これまでもさまざまな作業を行ってまいりました東電には、実施主体としての責任をしっかり果たしてもらわなければいけないと思っておりますが、その一方で、廃炉・汚染水対策を進める上で、廃炉にはかなり技術的に高度なものも伴ってまいります。そういったことに関する研究開発等々につきましては、遠隔操作ロボットであったりとか、国の方で開発をしっかり進めたいと思っております。
　同時に、汚染水対策につきましても、九月の三日の日に、本部会合におきまして、基本的な方針、汚染水を汚染源に近づけない、汚染源そのものを取り除く、そして汚染水を漏らさない、こういった方針を決めまして、九月の十日の関係閣僚会議におきまして、この基本方針に沿ったアクションプランを取りまとめたわけであります。
　そこの中には、例えば、御案内の凍土方式によります遮水壁の構築であったりとか、現在あります多核種除去装置、ＡＬＰＳ以上に高性能な除去装置をつくっていく、こういったことについては国の予算としてしっかり進める、こういう方針を打ち出しました。
　その上で、こういったアクションプラン、対策が十分な効果を発揮しない場合、そういうバックアップの重層的な対策も必要である。さらには、潜在的なリスクに備えて予防的な対策もとっていかなきゃならない。こういったことから、ＩＲＩＤを中心にいたしまして技術公募も行いました。七百八十件の応募をいただきまして、三分の一は海外からの応募も含まれておりますけれども、ここの中で、追加対策といったものも決定を見たところであります。そういった方針、アクションプラン、追加対策等々に沿って、今、対策を進めております。
　さらに、昨年の夏前からこの汚染水の漏えい問題が出まして、私も直接現場のサイトへ行ってまいりました。そして、改善点等、パトロールの回数をふやしたりとか、単に定性的に物を見るのではなくて、きちんと数量的にいろいろなものを管理する、こういったことも徹底をしてきたつもりでありますが、今回、改めてこういう事案が起こった。遺憾だと思っておりまして、東電には必要な改善を指導したところであります。
○丸山分科員　しっかりとお願いしたいところではございますけれども、まさしく、研究開発の分野、また、アクションプランをつくられて、多核種の除去装置の点ではやられているというのはもちろんわかっております。
　大きな点とともに、今回の問題につきましては、まさしく東電自身が言っているような人為ミスや故意の可能性もあるということでございますので、大きなスキーム、枠での部分よりは、むしろ、現場レベルでの人員増強だとか、危機意識の増強だとか、そういった部分に関連してくるところでございます。
　先ほど、大臣からもお話ありましたけれども、後者の部分もしっかりと、やはり国が全面的に東電をバックアップする、もっといけば、引っ張っていくぐらいのものが必要なんじゃないかと感じますので、引き続きしっかりやっていくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、やはり、東電の方で、特に新潟県知事との関係も含めまして、柏崎刈羽原発の再稼働の問題が大きく言われておりますが、一方で、今回の漏えい問題を受けまして、この柏崎刈羽原発の再稼働の審査に関しまして影響があるのかないのか。
　その審査基準には、やはり東電のそのあたりの運用面での部分もあるとは思うんですけれども、今回の件で、人為ミスということであれば、東電の運用面に関しましても、かなり不安が国民の皆さんの中で出てくるんじゃないかなということでございます。このあたり、原子力規制委員会はどのようにお考えでしょうか。
○櫻田政府参考人　今委員御質問のありました柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機、こちらにつきましては、新規制基準に適合しているかどうかということで審査を行ってきております。
　昨年十一月二十八日に開催いたしました審査会合におきまして、主な論点というものを、全部で二十七項目ですけれども、提示してございます。
　その中にこういうのがありまして、安全を確保、向上させるための全社的な体制等の説明をしてくださいということ、それから、特に、福島第一原子力発電所事故を踏まえた改善点について説明してください、こういう要求をしてございます。
　これからその審査に入っていくということでございますけれども、規制委員会といたしましては、今申し上げたような点について、これから東京電力から説明を受けるということになりますので、それを受けた上でしっかりと審査をしていく、こういうことかと思ってございます。
○丸山分科員　今のお話であれば、安全を確保するための全社的な体制の構築がなければ、審査においてもそれはマイナスになっていくということでございますけれども、ということであれば、今のお話を踏まえた上で、事故の話を東電に聞いた上できちんとできていないのであれば、それは審査に影響するということでよろしいんですね。もう一度お願いします。
○櫻田政府参考人　基本的に、柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機、ここのプラントをしっかりと管理し、運営し、安全を確保できるか、ここが審査の主眼になります。
　一方で、東京電力という会社はほかにも原子力施設があるということで、そこも含めた形で全社的にどういう体制がとれるのか、こういうことを求めているわけでございますので、この回答をしっかりとしていただかないとなかなか審査が進まない、こういうことかと思います。