Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○由田政府参考人　今先生御指摘のとおり、浄化槽の保守点検のすべての項目をやった場合に、先ほど申し上げました、三十分を超えないとかいうふうなことではなくて、それではもうできる作業量ではないというふうに認識をいたしております。
　ただ、いわゆる消毒剤とか駆動装置のチェックということだけであれば、具体的に時間というのはそうかからないと思いますが、ただ、先ほど御指摘の岡山での裁判の件に関しましては、そのような裁判が行われているということは仄聞したことはございますが、詳細に調べておりませんので、また調べたいと思います。
○末松委員　ここで問題になって、きちんと国会の場で言われているわけですから、そこはそちらでもきちんと調べてくださいよ。調べて物を言ってほしいんですよね。
　それで、さっき言いました施行規則の第四項ですよ。「駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、前三項の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとする。」だから、「必要に応じて」というんだから、岡山県が、あるいは岡山市あるいは倉敷市が「必要に応じ」と考えてやったのかもしれないねという解釈があるかと思うんですが、ここでいう「必要に応じ」という、この主体は何ですか。だれですか。
○由田政府参考人　これは、浄化槽管理者が責任者ということになっておりますから、浄化槽管理者が主体になりまして、それから委託を受けている保守点検業者……（末松委員「浄化槽管理者というのは。具体的に」と呼ぶ）浄化槽を持っている、使っている人が浄化槽管理者ということで責任者になります。（末松委員「では、利用者ですね」と呼ぶ）利用者であります。
○末松委員　今の答弁で、利用者が必要と思ったときに、年三回以上のチェックができるんですよということですよね。利用者は少なくとも年三回はチェックしなきゃいけませんよ、これが法律、施行規則の要求ですよね。でも、利用者が、では年三回以上要らないよ、自分でチェックしているもの、あるいは専門家に、年三回来たらそれで十分なんだ、故障もしていない、何にもやっていないといったときに、どうして年十二回やらなきゃいけないんだというのが、この前、先ほど言った、教授の見解だったわけですよ。そこに県とか市が入ってくるんですか。
○由田政府参考人　いわゆる浄化槽管理者を指導するという立場から、岡山県なり岡山市が指導要綱を定めているものというふうに認識をいたしております。
○末松委員　それがおかしい、その実態をきちんと調べてくれと私は言っているわけですよ。
　では、もし岡山県と市が、何か地方自治だ何だかんだという一般論だけ並べられて、では、毎日点検しろと言ったら、そこはどうなんですか。それは国として、いや、県と市がそういうふうに定めたから仕方ないんですと言うんですか。
○由田政府参考人　地方の事務ということでありますが、一見、明白におかしいということがありますれば、指導助言をするということは可能だというふうに思っております。
○末松委員　一見、明白におかしいということは、それはチェックをしてから、おかしいということで去年からこの話は出ているわけですよ。それを一回チェックもしないで、一見おかしいと一般論だけでやられると、こういうことがそのままずっと野放しになるんですよ。
　時間もなくなってきましたから、大臣、今までのお話を聞いて、私はこういったことで、専門の業界でも、そこはやはりおかしいじゃないか、浄化槽を使う方々が、何か悪宣伝に使われて、あそこは非常に負担が大きいんだ、月に一回チェックしないといけないんだ、こういうふうに言われると、年三回でいいものを毎月なんだと言われると、ちょっとおかしいじゃないかと。これは別に条例でも何でもないですから。議会を通しているわけじゃない。県と市がそういうふうに要綱で定めているだけですからね。そこはきちんとチェックをしてください、国会で問題になっているんだから、それで対応したんだから。それを私はフォローアップの意味できょうは答弁を求めているわけですよ。ぜひ実態を子細に調査してください。
　それでは、今言ったような実態があるんだということを確認して、由田さんの言われるように、一見おかしいのかおかしくないのか、そこを判断してもらいたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○鴨下国務大臣　今ずっと議論を拝聴しておりましたけれども、先生おっしゃるように、住民にとって最もふさわしいことはどういうことなのかというようなことの御主張でありますから、浄化槽が正常に機能するというようなことは、もうこれは大前提でありますけれども、加えてそれに、費用負担がどれだけ軽減されるか、このバランスの中で、先生おっしゃる議論になっているんだろうと思います。
　全国と比べて岡山県がどうかということも、今答弁の中で十分に把握していないようでありましたので、早速でありますけれども、環境省の職員等も調査に赴かせまして、そして実態をしっかりとまず把握させていただきます。その後にまた、判断は大臣がさせていただきます。
○末松委員　今大臣が本当に貴重なことを言っていた。確かに正常に動くことが大前提。その中で、本当に不必要な、例えば年四回でいいのに、あとの八回が不要といった場合、何か岡山県ではやっているらしいんですね。それが八回で、十年間で、そして基数を全部掛けたら大体百億円以上、岡山市で住民が過大な負担をしている可能性があるわけです。岡山県全体では三百億円以上過大な負担を住民にさせているというような試算があるわけですよ。
　そういったことも踏まえながら、中央環境審議会は本当にいいことを言っておりますよ、説明できるようなことをきちんとやれと。それを環境省の方でも、これは環境委員会で問題になっているんだ。
　大臣、今おっしゃられました、そこは私も評価します。この議論は、調査をした後に、ぜひまたさせていただきます。そういうことでよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　一年ぶりに環境委員会に戻ってまいりました。かつては、環境と経済は両立するのかとか論議もございましたけれども、今地球環境問題、国民の大きな意識の高まりにもなっております。国際的なイニシアチブを目指す当委員会の委員の一員といたしまして、責任ある働きをしっかりとさせていただきたいと思っております。
　本日は、温泉法の一部を改正する法律案ということで、これはいつも最後の質問者の宿命的なものでございますが、ほとんど、細かいことも含めまして質問は終わっているようでございますので、私は、我が党におきましても、この法改正、後押ししながら、またあるときはリードさせていただきながら、大変スピード感のある対応をさせていただいたつもりでございます。これをまた御紹介申し上げながら、何点か質問をさせていただければと思っております。
　御存じのとおり、六月十九日、私も東京の議員でございますので、渋谷区の温泉施設シエスパにおきまして、温泉施設に隣接する、別棟の従業員更衣室、地上一階、地下一階におきまして爆発事故が発生をしたことは大変残念に思っております。三人の方が亡くなられ、八人の方が負傷されるという事故でございました。
　生命の安全、安心を守るという、これこそ政治家である私どもの第一義の課題であると思っております。
　この日、地元の渋谷区議、私どもの地元の議員でございますが、もう全員、現場に駆けつけまして、救援活動に遅くまで当たったと聞いております。
　そして翌々日、二十一日、すぐに公明党の太田代表、また山口那津男参議院議員、東京都本部代表でございます、現場を訪れまして、犠牲者の冥福を祈り、献花するとともに、現地を視察、調査いたしました。その足で、直後、総理に要請をいたしまして、再発防止策を検討することで意見の一致を見たわけでございます。
　さらに翌日、正式に申し入れを総理に対して行わせていただきました。一つは、都市型温泉の開発や利用に関する緊急安全対策の早期策定と全国への周知、また二つ目に、同種の温泉施設の実態調査、総点検の実施、また三点目に、天然ガス対策として、新規立法を含め関連法制度の整備、検討の着手など申し入れたわけでございます。
　特に、関連法制度の整備に関しましては、先ほど来、各省庁にまたがるというお話もございましたとおり、消防法、鉱業法、温泉法など、また国土交通の所管も含めまして、省庁横断的な対応を要請いたしました。総理からは、法改正を含めて政府として取り組みたいとの御意向を伺ったわけでございます。
　私も、海外出張で不在でございましたので、翌二十三日、献花、また視察をさせていただきました。
　早速、一週間後の二十九日、党といたしまして、都市型温泉施設の安全対策プロジェクトチームを設置いたしまして、第一回の会合を持ったわけでございます。何よりも、施設の利用者、事業者、また従業員、近隣住民に配慮した安全対策につきまして、協議することを申し合わせたわけでございます。
　以来、随時、環境省を初め各省から御報告を受けながら、また、要請そしてまた協議を重ねながら、この法改正に至ったわけでございます。
　今、温泉ブームを背景に、都内ではこうした温泉施設が毎年十カ所近く新設をされております。若い女性も多く利用しております。
　しかしながら、東京、千葉など南関東一帯の地下千メートルから二千メートルには、南関東ガス田が広がっております。近年、掘削技術の進歩によりまして、大体千メーターから千五百メートルぐらいまで掘削するようになりました。そのために、温泉水と一緒にくみ上げられるガスの危険性はどの施設も抱える問題だと言えます。
　しかしながら、渋谷の温泉施設におきましては、近隣住民に対して十分な説明もないまま繁華街に建設されたこの施設は、狭い土地のために、温泉くみ上げ設備も密閉されたつくりになっておりまして、かねてより、事故を懸念する声が周辺住民から上がっていたと伺います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、今回の法改正によりまして、施設の利用者、また従業員、近隣住民の安全対策に対しまして万全を期すという当初の目的が達成されているのかどうか、その御不安を払拭できる内容となっているのかどうか、大臣の御所感を伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、犠牲になられた方には本当に御冥福をお祈りしたいというふうに思いますし、加えて、あの周辺の方々には多分大変な迷惑とある意味での不安を与えたんだろうというふうに、私も現場に伺いまして、つくづく思いました。
　そういうような意味において、今回の改正によりまして、温泉の採取を許可制として、許可基準として、可燃性天然ガスの分離及び屋外への放出、そしてガス検知器の設置及び十分な換気の実施等を定めまして、温泉の採取事業者に義務づける、こういうようなことを一番の目的とさせていただいております。
　事業者にこの技術基準を遵守させる、こういうようなことによりまして、可燃性天然ガスの爆発事故は防止できるものと考えております。温泉の利用者あるいは従業員の方々、そして近隣の住民の皆さんの安全、安心をしっかりと確保する、こういうような方向に向けまして、法律の施行に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　この改正法が成立した場合の施行までのスケジュールがどのようになるのか、伺いたいと思います。
○櫻井政府参考人　この改正法の施行についてでございますが、施行日につきましては、改正法の公布の日から一年以内で政令で定めることとされておるところでございます。その間に、技術基準などの必要な規定を早急に定めまして、その後、事業者及び都道府県が対応できる範囲内で、これもできる限り早期に施行することといたしたいと考えておるところでございます。
　なお、既存の事業者さんにつきましては、安全対策の実施に相当の期間を要する場合があることから、施行日から六カ月以内は許可を受ける必要がない、つまり、許可を受ける前も営業は継続できるということなどの経過措置を設けることによりまして、規制に十分に対応できるように配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　恐らく、この改正法が施行されるまでの間、また次々と新たに温泉施設が建設されることが十分に考えられます。今とっていただいています暫定対策につきまして、その間も確実に実施するなど、安全対策を徹底することが必要であると思います。このことにつきまして答弁をお願いいたします。
○桜井副大臣　可燃性天然ガスによる災害防止に関する仕組みを温泉法に導入することでありますが、温泉の安全性を十分カバーできることになると考えております。施行までの間に、今お話がありましたように、再度事故が生じれば、我が国の温泉の信頼を大変損なうということでございますので、しっかりした対応をしたいということでございます。
　このために、法が施行されるまでの間において、新法の趣旨を十分事業者に周知して安全対策の意識を高めることや、七月に暫定対策が引き続き確実に実施されるよう都道府県を通じ事業者に促すことなどにより、温泉に対する安全、安心の確保に努めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　実効性ある安全対策をお願いいたします。
　この渋谷の事故におきましては、温泉くみ上げ施設内の配管につきまして、先ほど来お話がございましたとおり、設計図どおりに設置されていなかったということがほぼ明らかになっております。換気扇が正常に稼働していながらも、構造上の欠陥によりまして換気が不十分であった、このことも指摘されているわけでございます。
　そこで、我が党といたしまして申し上げたことでございますが、許可申請の図面と異なった工事を行っていないかどうか、実際に現場で確認することが大事なポイントではないかと申し上げさせていただきました。やはり、図面それから実際にでき上がった配管、そしてまたさまざまな安全設備等々、これをきちんと現場で点検しませんと改正法が空洞化してしまう、このように強く申し上げたところでございます。
　こうした点がこの法改正におきましてどのように盛り込まれたのか、許可の判断材料となります災害防止に関する技術基準への適合性をどのように今後確保される御決意なのか、その点につきまして答弁をお願いいたします。
○並木大臣政務官　先生御指摘のとおり、シエスパの事故原因については、調査中ということで、予断をすべきではないわけですけれども、確かに、当初、直接外に放出するという構造が、中で一回換気扇によって換気するような、そういうことに変えられたということが原因ではないかという指摘もあったということで、いろいろ調査しているわけです。
　そのようなことにおきまして、まさに先生おっしゃるとおり、温泉の採取の許可に当たりましては、書類申請のそういう審査だけでなくて、必要な場合には工事完了後に実地の検査を行う旨の許可条件を付して、そして検査の結果、基準に適合していなかった場合は、許可の取り消しや措置命令を行うことによって、施設の構造等が技術基準に適合することを確認することが重要であると考えております。
　これらの手続が確実に行われることは、環境省としても、十分必要であり、重要であると考えております。技術基準への適合が確保されるよう、省令において必要な規定を設けることにさせていただきたいと思っております。
○高木（美）委員　恐れ入ります、再度確認でございますが、現場で確認というのが必ず行われる、これをいわば義務的な措置というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○並木大臣政務官　先生はもう御存じのとおりなので、構造によってさまざまに違うというか、特に屋内の場合、そうした条件が必要かと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　こうした温泉施設におきます事故防止対策をより強化するためには、各施設におきまして、一定の資格、経験等を有する安全管理担当者といいますか、そういう人物を配置することを義務づけるべきではないかと考えております。
　今回の渋谷の事故におきましても、管理会社は、委託されたけれどもそこまでは自分たちの範囲ではない等々の、こうした責任転嫁といいますか、すき間が多くあったと思っております。
　そういう点から考えますと、安全管理担当者が果たしてその施設においてだれなのか、これもあわせて、現場でこうした条件を確認する際に、許可をするための現場確認の際にあわせて確認すべきではないかと思いますが、この点につきまして答弁を求めます。
○櫻井政府参考人　安全対策の担当者をあらかじめ定めておくということは、御指摘のように、温泉施設の経営主体あるいは設備の管理委託を受けた者など、その温泉の安全対策にかかわる複数の事業者間での責任の所在を明確にする、あるいは事業者の中での責任者を明らかにするということから重要なことであろうと考えております。したがいまして、温泉の採取等の許可申請に当たって安全対策の担当者を明らかにするということを事業者に義務づけることを考えております。
　なお、一定の資格とか経験を要求するかどうかということでございますが、今回の安全対策は施設の構造に関するものが中心でございまして、運転段階で特別の技能が必要なものではないということ、さらには、大規模な温泉施設から個人所有の温泉に至るまで事業形態が非常にさまざまであるということから、一律の資格あるいは経験というものを要求するということはなかなか難しいのではないかということで、責任者を明らかにするという形で対応したいというふうに考えておるところでございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　実は、この渋谷の事故の二年前、平成十七年二月、東京北区におきまして、これも温泉の掘削現場でございますが、可燃性ガスが噴出をいたしまして、高さ二十メートルに上る火柱が上がりまして、二十四時間以上にわたって燃え続けるという事故がございました。
　それを受けまして、東京都は独自の安全対策ガイドラインをつくりまして、深度五百メートル以上掘削する場合には、天然ガス噴出を防止する装置をつける、また、ガス検知器で常時ガスを測定する等の指導を行うようになりました。
　実は、この背景といたしまして、この北区の事故のとき、我が党の都議会議員も駆けつけまして、この後、都ともさまざま申し入れをしたり検討いたしましたが、やはり法の規制というものが、各省庁横断、なかなかそこが成り立たず、各省庁の壁の中でここが法がないような状態に置かれていた、むしろ、法がない状態の中で東京都に対して温泉の許可が求められ、また、ほとんどそれを通していた、そういう現実もここで浮かび上がったわけでございます。
　こうした北区の事故、また東京都のこうした安全対策ガイドラインへの取り組み、こういうことを踏まえまして、今回の法改正におきましては、掘削中の事故を防止するために多くの内容も盛り込まれております。実際にどのような安全対策を義務づけることとしたのか、答弁をお願いいたします。
○櫻井政府参考人　温泉の掘削時の事故及び安全対策でございます。
　御指摘のように、平成十七年二月に、東京都北区で温泉の掘削中に火柱が上がるという事故がございました。幸いにして、あのときは死傷者はございませんでしたけれども、この問題の重要性にかんがみ、東京都におきましては、御指摘の安全対策のガイドラインというものを設けたところでございまして、また、環境省におきましても、そのガイドラインを各公共団体に参考にするように配付したところでございます。
　今回、法改正を行うに当たりまして、掘削時においても安全対策を行うということを、採取だけではなくて掘削の時点でもそういった安全対策を義務づけるということを導入したいというふうに考えております。具体的には、ガス噴出防止装置を設置すること、あるいは周辺での火気の使用を禁止するというようなことを義務づけることを予定しておるところでございまして、その詳細な内容につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　これは大変苦言を呈するようでございますが、やはり北区でこれだけの大きな事故が発生をしたわけで、当然、先ほど来論議がありましたとおり、それぞれ、これほど多岐にわたる、しかも、この労働者というふうになりますと厚生労働も絡んでくるという、大変多岐にわたる省庁の内容になっておりますので、それをつないでいくのも私たち政治家の役割でもあるとは認識しておりますが、やはりもう一歩、環境省の皆様におかれましても、そこの足を踏み込んでいただいて、未然に事故を防ぐためにどうしたらいいかという、この安全、安心の対策のためにもう一段の御努力をお願いするものでございます。
　ちょっと時間は早いのですが、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　ただいまの各省にまたがる、これにつきましても、今後とも、環境省がかなめとなりまして、こうした都市型温泉施設または全国各地にあります温泉施設につきまして、取り組みを期待するものでございます。
　今、温泉につきましては、日本人だけではなくて、特に台湾とか香港とか、また中国系の方たちもそうでございますが、海外からの観光客を呼び込む我が国の重要な資源でございまして、おとといでしたか、私も青森に行かせていただきました。ここは、農水産物と温泉、こういう地域資源しかないんだ、なかなか企業誘致が進まないんだと大変悩みの声を多く受けとめたところでございますが、温泉があるということは大変大事な地域の力でございますし、これをまた活用する、また、そこに例えば外国人の観光客の方が来やすいような通訳の方を配置するとか、まだまだ日本では活用できる範囲が広がっていると思っております。今回の法改正によりまして、そうした世界の方たちも含めて、安心して温泉が利用できるような安全対策を望むところでございます。
　この安全対策に対します大臣の御決意を伺わせていただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　今お話しになっていましたように、温泉は、ある意味で、国民の皆様みんなが温泉に入ることを好まれますし、具体的には、例えば療養、湯治、こういうようなものも古来からあるわけでありまして、そういう意味では、いわば我が国の文化にすっかり浸透しているわけであります。
　加えて、先生おっしゃっているように、今はむしろ外国からも観光資源の一つとして温泉を目的においでになってくれる、こういうような方々もいるわけでありますから、そういう意味で、全体的なインフラを整えて、安全でしかも楽しく入っていただく、こういうような施設を整えていくというのはまさにそのとおりだというふうに思います。
　ただ、先ほどからお話がありましたように、温泉に関する、特にこの南関東のガス田の上にあるような温泉掘削に際しては、可燃性の天然ガス、こういうようなことで、実際に渋谷区のシエスパでは悲惨な事故が起こったわけでありますので、こういうようなことを二度と繰り返さないということで、先ほど来ずっと議論になっております、例えば建築の問題あるいは消防の問題、そしてこの温泉法、こういうことを総合的にいわば連携して、そしてその安全対策に関する規制をしっかりとしていく、こういうことなんだろうというふうに思っておりまして、ぜひ国民の皆さんが温泉に対して信頼あるいは安心をして利用いただける、こういうようなことのために全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小島委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　高木　　毅君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　内山　　晃君
　　　理事　末松　義規君　理事　江田　康幸君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小川　友一君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　松本　洋平君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　園田　康博君　　　　高山　智司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　長島　忠美君
　　木原　誠二君　　　　　小川　友一君
　　萩原　誠司君　　　　　稲田　朋美君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　渡部　　篤君　　　　　橋本　　岳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　萩原　誠司君
　　小川　友一君　　　　　木原　誠二君
　　長島　忠美君　　　　　岡下　信子君
　　橋本　　岳君　　　　　渡部　　篤君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。町村内閣官房長官・拉致問題担当大臣。
○町村国務大臣　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣の町村信孝でございます。
　北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大問題です。未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害でもある拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針に変わりはありません。政府としては、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国、真相の究明及び容疑者の引き渡しを実現すべく、対話と圧力の姿勢をもって引き続き最大限の努力を行う所存です。
　九月五日及び六日に行われた第二回日朝国交正常化のための作業部会においては、日朝間の不幸な過去を清算し、拉致問題を含む懸案事項を解決して国交正常化を早期に実現するため、日朝双方が誠実に努力し、このための具体的な行動につき協議し、実施していくことで一致しましたが、実質的な進展は得られませんでした。
　日朝作業部会の結果については、先月末北京において開催された第六回六者会合第二次セッションの成果文書においても確認されました。今後とも、六者会合などの場を通じ、米国を初めとする関係国とも緊密に連携協力しながら、日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮側に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き続き求めていく考えです。
　しかし、これまでのところ、残念ながら、拉致問題解決に向けた具体的成果はありません。そこで、政府は、拉致問題をめぐる状況や核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、去る十月九日には、同十三日に期限切れを迎えることとなっていた北朝鮮籍船舶の入港禁止及び北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止の措置を六カ月継続することを決定しました。対北朝鮮措置に係る我が国の今後の対応については、拉致問題を含む諸懸案に関する北朝鮮の行動を踏まえつつ検討していく方針です。
　先週金曜日、十月二十六日に、総理は拉致被害者御家族とお会いになられました。私も先日、十月五日、御家族の皆さんと懇談しましたが、拉致発生後長い年月がたち、被害者や御家族の方々もお年を召され、拉致問題の解決は今や一刻の猶予も許されない状況であることを改めて痛感した次第です。
　今後も、拉致問題対策本部を中心に、政府一体となって拉致問題の一刻も早い解決に向け引き続き全力で取り組んでまいります。
　今国会におきましても、皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、高村外務大臣。
○高村国務大臣　外務大臣を拝命いたしました高村正彦でございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、山本拓委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　拉致問題は、我が国国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、我が国の外交上、最重要課題の一つであります。我が国は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、最大限の努力を行ってまいります。
　十月三日に採択された六者会合の成果文書において、日朝関係についても、日朝双方が具体的行動を実施していくことが明記されました。今後とも、六者会合などの場を通じ、関係国とも緊密に連携協力しながら、日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮側に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えであります。
　山本委員長を初めとする委員の皆様の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、泉国家公安委員会委員長。
○泉国務大臣　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題であると認識しております。
　現在、警察においては、拉致容疑事案と判断しているものは十三件十九人であり、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等計十一人について逮捕状の発付を得て、国際手配をしているところであります。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めているところであります。
　先般行われた六者会合等の場において、拉致問題について具体的な進展がなかったところでありますが、警察においては、北朝鮮をめぐる情勢にかかわらず、全国警察が一体となって、引き続き、拉致被害者の早期帰国を実現するため、関係機関と緊密に連携して、拉致容疑事案の全容解明を推進していくこととしております。
　私も昨日、新潟県内の横田めぐみさんの拉致現場等を視察し、拉致問題については一日も早く全容を解明しなければならないという思いを新たにしたところであり、国家公安委員会といたしましても、警察当局に対する指導を強化してまいる所存であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　各大臣におかれましては、御退席をいただいて結構でございます。
　次に、山本内閣府副大臣。
○山本副大臣　内閣府副大臣の山本明彦です。
　先ほど官房長官からお話がございましたように、拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる大変重大な問題であります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、町村官房長官兼拉致問題担当大臣を補佐させていただき、全力で取り組んでまいる所存であります。
　山本委員長を初め各理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　次に、小野寺外務副大臣。
○小野寺副大臣　外務副大臣の小野寺五典です。
　高村外務大臣を補佐しまして、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく努力してまいります。
　山本委員長を初め委員皆様の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　次に、戸井田内閣府大臣政務官。
○戸井田大臣政務官　内閣府大臣政務官の戸井田とおるでございます。よろしくお願いいたします。
　拉致問題の早期解決に向けて、山本委員長を初め各理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、町村官房長官兼拉致問題担当大臣を補佐し、全力で取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　次に、宇野外務大臣政務官。
○宇野大臣政務官　外務大臣政務官の宇野治でございます。
　山本拓委員長を初め委員の皆様方にごあいさつをさせていただきます。
　私は、拉致問題の一刻も早い解決に向け、高村外務大臣の指導のもと、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　山本委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、中山外務大臣政務官。
○中山大臣政務官　外務大臣政務官の中山泰秀でございます。
　山本拓委員長を初め委員各位にごあいさつを申し上げたいと思います。
　北朝鮮による拉致問題は、国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。私は、高村大臣御指導のもと、拉致問題の一刻も早い解決に向け、外務大臣政務官としての責務を果たすべく、全力で努力してまいります。
　なお、政務官といたしましては私が本委員会を担当することとなります。山本委員長様を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　河野　太郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　平　　将明君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　古賀　一成君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　長島　昭久君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　哲生君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小澤　俊朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　亀岡　偉民君
　　北村　茂男君　　　　　平　　将明君
　　三原　朝彦君　　　　　鈴木　淳司君
　　吉川　貴盛君　　　　　岩屋　　毅君
　　松野　頼久君　　　　　森本　哲生君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　薗浦健太郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　越智　隆雄君
　　鈴木　淳司君　　　　　三原　朝彦君
　　平　　将明君　　　　　北村　茂男君
　　森本　哲生君　　　　　松野　頼久君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　吉川　貴盛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、外務省領事局長谷崎泰明君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、昨日、ちょうどこの時間に守屋武昌前事務次官に対する証人喚問が行われておりました。
　そこでお伺いをしますけれども、福田総理、昨日の証人喚問、見ていらっしゃらなかったというようなことではありますけれども、率直に証人喚問の御感想、どのように受けとめられたか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　実際、見ている時間がなかったものですから、ちらっちらっと断片的に合計して五分ぐらい見たのかな、こういうふうなことでございまして、迫真力とか、そういうものは全然感じなかったんですけれどもね。
　しかし、ああいうような形でもって、防衛庁で枢要な立場にある方が疑惑でもって証人喚問を受けたということについては、これはもう本当に残念なことだというふうに思います。
　そしてまた、その疑惑が兵器の取扱業者だということもありまして、これはもう本当に実は情けない話だというふうに私は思っております。
　また、交友関係等も、その回数の多さということも含めて考えまして、やはり公務員としてあるべき姿でない、本当に残念なお手本を示してしまった、こういうことでありまして、極めて残念に思っております。
　そういうふうなこともございまして、私も、先般観閲式がございましたけれども、自衛隊の隊員、また幹部の方々に、綱紀の粛正、そしてまた一人一人がしっかりとそのモラルを高く、自分の任務に励まなければいけないんだというようなことを訓示いたしましたけれども、こういうことはやはりちょっとした気の緩みといったものが発端になることが多いものですから、そういうことのないように日々緊張して仕事をしてもらいたい、このようなことを痛感いたした次第でございます。
○渡辺（周）委員　時間が少ないものですから、ぜひ簡潔に御答弁をいただければと思います。
　私も昨日この席で聞いておりまして、二百回以上のゴルフの接待、飲食、あるいは贈り物、まさに国防よりも欲望を優先したと言わざるを得ないのかなと。
　私は、地元静岡県の御殿場に板妻駐屯地というところがありまして、先日、そこで追悼式に出ました。そこでは、まさに身を律して、使命感を胸にして職務に精励をされて、不幸にして訓練中に亡くなった方、自分の息子を亡くした老いた御両親、夫を亡くした未亡人、あるいは父親を亡くした子供さんも来ていらっしゃいました。まさにそういう方々が使命感に燃えて身を律しながら自衛官としての仕事をしている中で、反面で、倫理を訴えるべき、というよりも、その訓示をしていた人が、長いつき合いだから断れなかったと。ましてや、今大臣うなずいていらっしゃいますけれども、当時の防衛庁長官には自分が贈り物をもらっても一切それを上げていなかった、一件の報告もなかったと。
　まさにこれは士気にかかわる問題だと思いますけれども、この一個人の、守屋前事務次官の個人の問題としてとらえるのか。それとも、防衛省というところは極めて装備品の調達というのが不透明なんですね、これは代替性がないこと、機密性が高いこと、汎用性もない、つまり、その装備品がどのようなものであるかということが我々一般国民はわからないで納入をされているわけでありまして、その点について今後調査をどのようにしていくのか。
　山田洋行にはもう既に四名の方がたしか天下りをされている。天下りをされた会社。そして、その会社の幹部から極めて異常なほどの接待を受けた方が防衛省の政策の中心にいた。当然、そこには、防衛省の中に何か防衛利権が巣くっているのではないかと言わざるを得ないわけでありますけれども、長官、この問題をとらえて、一個人の問題というよりも、組織全体の中でどのようにしてこれを究明していくのか。
　あわせて言えば、防衛大臣は山田洋行なりこの幹部と何か個人的なおつき合いがあるとか、あるいは接待を受けたとか、献金があったかとか、そういうことが、ないとは思いますけれども、その点もあわせて伺いながら、この防衛省の装備品調達にかかわる不透明な部分、もう二度とこのようなことが起きないような根本的な解決のためにどうしていかれるのか、この点について伺いたいと思います。
○石破国務大臣　私は、山田洋行という会社と全くおつき合いもございません。面識もございません。接待を受けたことも全くございません。献金もございません。
　その上で、どうするのかということでございますが、私は、防衛省というのは、官庁ですけれども危機管理というものを担っているのだということをよく認識していかねばいけないと思っております。さればこそ、自衛隊員に対して品位を保つ義務、間違っても疑惑を受けるようなことがあってはならない、それは自衛隊法に定められているわけで、そのことをきちんと守っているのか。私はいつも申し上げるんですが、長官であったときもなかったときも、服務の宣誓というのはいつも胸ポケットに入れている。それは、事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる。それが実際に行われているかどうかは、それは特別監察、監察制度も含めて徹底的にやらねばならないと思っております。
　これは、抜き打ちでやる、どんな人も例外としない、次官であろうが統幕長であろうがすべてを対象として監察を行う、このことを徹底していかねばならないと思っておりまして、特別監察、四百二十名が当面の対象ですが、指示をしたところでございます。
　加えまして、ほかの、今山田洋行の件が問題になっておるわけでありますが、防衛省と関係する会社というのは膨大な数に上りますが、それについてもきちんとした調査を行わねばならないと思っております。
　防衛省はほかの役所と違って最も規律厳正でなければいかぬ、そのことをどうすれば徹底できるか。それは、そういうものも含めて、同時に組織のあり方も見直していかねばならないのだと思います。この組織、これでいいか、制服、内局、この関係も今のままでいいか、それを白紙的に議論して、これが望ましい体制だということを確立いたします。
○渡辺（周）委員　石破大臣が接待を受けた事実もないし、献金を受けたこともないということを聞いて安心しました。借りがある方では、正直、疑惑の解明はできないと思います。ですので、ぜひ石破大臣には徹底したリーダーシップでやっていただきたいと思います。
　そこで、この問題を最後に伺いますけれども、昨日の証人喚問の中で大臣経験者も宴席に同席をしていたというような発言がありました。
　この同席をしていたのではないかと言われる大臣経験者、こういう歴代の防衛庁長官、防衛大臣、どなたであったかということも含めて、防衛省の中に今いらっしゃる幹部というふうに御発言されましたけれども、すべてこの山田洋行と、何らかの形で接待を受けたことがある、あるいは贈り物をもらったことがある、何らかの形で接触があった方、こういう方々についてお調べになるつもりはございませんか。
○石破国務大臣　それは山田洋行に限らず、そういうことがあったかどうか、そういうことについては調査はいたします。
○渡辺（周）委員　それは歴代の大臣も含めてということでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　監察の対象には大臣は含まれておりません。そのことについてどうするかということについては、それは国会の御議論等々も踏まえて、政府として全体として適正に対処していくべきものだと思います。私どもの監察の対象あるいは調査の対象は、現職の自衛隊員ということになっておることでございます。
○渡辺（周）委員　この点については、次回以降、あす以降の委員会の中で、また議論を、ぜひ質疑をさせていただきたいと思います。きょうのところは次の質問に移らせていただきたいと思います。
　法案について、まずこの六年間の総括をしなければならない。そういうことで、我々は、これまでも民主党の外交・安全保障の部門会議を週に三回も四回も開きながら、防衛省あるいは外務省、内閣府の方々に来ていただいて、そこでさまざまな質問をぶつけてまいりました。その中で、まずはこの六年間の総括をするに当たって、このテロ特措法、今までのテロ特措法が一体どのような効果があったのだろうかということについて何回も質問しましたけれども、納得のいく答えが、残念ながら我々は得ることができませんでした。
　そこで、ここで伺いたいんですけれども。
　あの二〇〇一年の九・一一、我々は、旅客機をハイジャックしてビルに突入するという、まさに理解できない新しいタイプのテロに対して大変な憤りを覚えました。そして、あのときに、アフガニスタン攻撃を恐らく世界の世論の中でやむなしと、心情的にはアフガニスタン本土への攻撃を容認していたんだろう。それは否定できないと思います。
　そして、本土への攻撃が始まって今日までの間、我々はさまざまなことを知ることができました。空爆によって少なくとも、これはアメリカのニューハンプシャー大学というところの教授の調査ですけれども、三千五百名から四千名ぐらいの方、民間人が犠牲になっている。戦争による巻き添え、戦闘によって罪のない方々が非常な数で命を落としているわけであります。
　それだけの代償を払って、結果として、当初言われていたようなアルカイダの組織、アルカイダの拠点が一体幾つたたかれたのか、幾つ粉砕をしたのか。そして、アルカイダのテロリストは一体何名捕まえることができたのか。その点についてぜひお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　日本はＯＥＦ自体に参加しているわけではありませんし、各ＯＥＦ参加国が今委員が質問されたようなことについて一切公表しておりませんので、その点については日本政府としては承知していないということであります。
　しかし、少なくとも、いわゆるテロリストを完全にかくまって、そしてテロリストに聖域を与えていたアフガニスタンのタリバン政権という政権が崩壊をしたということは間違いないことであります。
○渡辺（周）委員　外務大臣、私がお尋ねをしたのは、アルカイダの訓練基地や拠点を幾つたたいたのか。もちろん、我々は直接的には戦闘には参加しておりませんけれども、テロの防止、根絶のための国際社会の取り組みに積極的に主体的に寄与して、国際社会の平和及び安全の確保に資するんだということを目的としてこのテロ特措法ができました。そして、それによって、洋上の艦艇への給油などを柱とする協力、後方支援をしてきたわけでありまして、当然のことながら、国際社会の一員としてテロ撲滅に取り組んだわけですから、承知していないというのは、これは余りにも無責任な発言ではないでしょうか。
　もしその有志連合の中でやっていたとして、我々は直接参加していないけれども、日本がこの活動に参加したことによって、成果としてどれだけのアルカイダが拘束されたのか、逮捕されたのか、そしてテロの拠点が幾つなくなったのか、そういうことは知っていて当然だと思いますけれども、その点について再度御答弁いただけますでしょうか。
○高村国務大臣　ＯＥＦ参加国自体は一切公表しておりませんので、それは知り得る立場にないわけであります。
　ただし、先ほど言いましたように、タリバン政権は崩壊をいたしまして、アフガニスタン全土が、テロの聖域、そこからどんどん海外にテロを輸出するような形にはならなくなった、こういうことは間違いないわけであります。そして、日本が参加している海上補給活動、それはいわゆる海上阻止活動の基盤となっているわけでありますが、そのことによって、インド洋はテロリストたちの自由の海ではない、我々にとって平和の海になっている。そのことは、まさに抑止活動でありますから、抑止活動として大変な成果を上げている、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　公表されていないということは、知っているけれども言えないということと全く知らされていないということの二通りあると思うんですけれども、どちらですか。知っているけれども言えないのか、それとも、知らされていない、何も知らないのか。それはどちらでしょう、端的にお答えいただけますか。
○高村国務大臣　公表されていないのですから、日本はそれを承知していないということでございます。
○渡辺（周）委員　それで、総理もよくお使いになる、国際社会の一員として当然協力するのだというふうに、もう何度も、先日の答弁でも、与党の質問にもお答えになっていらっしゃいました。しかし、どういう効果があったのかということについては、アルカイダがどれだけ逮捕され捕まったのか、拠点がどれだけなくなったのかということについては、日本政府は知る立場にない。全くこの法律の効果はわからないんですね。
　後ほど同僚委員からも質問があると思いますけれども、洋上阻止活動についても、ほとんど回答らしい回答を我々は今まで得ていません。その上で、我々に対して、この法律が非常に有効であった、有効であったと言われますけれども、私たちは確証が持てないんです。ですから、この法案に対しては、私たちはやはり賛成するわけにいかないという立場をとってまいりました。
　もう時間も数分しかありませんから、残りのさらに細部につきましては我が党の委員に質問をゆだねますけれども、今後どのような形でペルシャ湾が変容していくか。
　一つには、イランの問題です。
　アメリカが、先日、イランに経済制裁、革命防衛隊というイランの非常に精鋭部隊と言われる中枢部隊に対して、これは大量破壊兵器の拡散をする組織である、そしてその中枢部隊はテロ支援部隊であるということを既に発表しました。それによって、アフガニスタンに隣接するイラン、このイランとアメリカの関係が今後どのような状況になっていくかによっては、ペルシャ湾でのアメリカの活動がまた変わってくると思うんですね。現在は経済制裁でありますけれども、この後、どのような軍事的なオペレーションも排除しないと言っているわけですから。アメリカの国防長官も副大統領もそう言っているわけです。そうしますと、ペルシャ湾でどのようなオペレーションが行われるかによっては、この海上阻止活動もまた変容してくるんじゃないか。
　もっと言いますと、補給艦に対するいわゆる転用の阻止の問題、これについても今度の法案では歯どめがかかっておりません。石破大臣は本来なら補給艦への給油はやめるべきじゃないかということを事前におっしゃったのをインタビューで読みましたけれども、実際、これからまだペルシャ湾は新しい局面に直面する可能性もある。そうした場合には、日本政府として今回の法律から逸脱することになるのではないかという懸念が一つ。
　そしてもう一つは、この補給を、たとえアメリカとイランの情勢がさらに次のステージを迎えたとした場合に、それでもやはり日本の油は使わせないのだということで歯どめがかかっていない。この転用を防止するという担保はどのようにしていかれるのか、そのことについてお答えいただけますでしょうか。
○石破国務大臣　これは新しい新法のもとでどう行うかということでございますが、新しい交換公文を結ぶということが一つは考えられる。そして、現地バーレーンにおいてＯＥＦに使われるということを確認いたしておりますが、そのことを文書化できないかということも議論して、きちんとしたエビデンスというか証拠を持つということも必要だと私は思います。
　また、委員御指摘の、我が方の補給艦から相手の補給艦に補給した、そこから先どうなっているのかということでございますが、これは、先般、寺田政務官がバーレーンに参りまして、いろいろなことを確認してまいりました。どの国もそのことはきちんと認識している、日本の油はＯＥＦにしか使えないということはきちんと認識をしているわけですが、補給艦から補給艦に行ったときにどうするか。それをどのように確認し、きちんと、証拠という言い方はよくないかもしれませんが、確認がどのように行われたかを明確に示すようなものがあるか。そのことについては、私どもとして、これが法律に基づいて使われたということを確認するための手だては考えていかねばならないことだと思っております。
○渡辺（周）委員　それは、新しい法律ができれば、交換公文、つまり、相手国、諸外国に対して、この日本の法律に基づいて油は使っていただかないと困りますよ、ほかのことには使えませんよということを書いて、それを間違いなく履行させるということをするということですか。その点をもう一回確認したいと思います。外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　ただいま防衛大臣が答えたとおりでありますが、新しい交換公文で、新しい法律の趣旨に従って使うということはきっちり交換公文で規定をするわけであります。
　その上で、石破大臣が答えられたように、バーレーンで補給をする際に、どういうことに使うか、その船はどういうことに従事しているか、それに従事している間にどのくらいの油を使うか、そういうことをきっちり見定めた上でやるということをしていくということでございます。
○渡辺（周）委員　この問題についても、あす以降また詰めさせていただきたいと思います。
　最後に、この法律、一年間の有効期限を区切った法律でありまして、さらに一年延長することができる。ということは、最長でも二年かと、二年で失効するのかというふうにも読み取れますし、また、さらに新法ができてきて続けられるのかという懸念もあるわけですけれども、この法律の出口、おしまいはどこにあるのか。
　つまり、テロ組織が白旗を上げたときがおしまいなのか。それとも、アメリカを中心とした国から、もうこれでインド洋での海上阻止活動は終わりにするということで初めて終わるのか。我が国として主体的にこのインド洋での活動をどこで終わりにすると判断をされるのか、その点につきましてお答えいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　この法律は、一年たったところで改めてその継続の可否を国会で御判断をいただく。それ以前にやめることもあり得ましょうし、一年たったところでさらに延長が必要だと思えばまたもう一度御審議をいただく。そしてさらに、これは法律の附則の第五条で書いてありますけれども、一年たった後、またさらにもう一年という可能性もあるということでございまして、最長二年ということではございません。
　では、どういう状態になったらばというお尋ねでございますが、それはまさにこの法律の規定する目的を達成し得たと日本政府が判断したときでございます。
○渡辺（周）委員　ですから、最後に伺いたいのは、それはどの時点ですか、それだけ簡潔にお答えをいただきたい。それで質問を終わりたいと思います。どの時点で終わりと判断できるとお考えですか。
○町村国務大臣　したがって、この法律の目的を達成したと政府が判断したときということで、それをあらかじめ、二年後ですか、五年後ですか、百年後ですか、そんなことを申し上げることは不可能であります。
○渡辺（周）委員　時間が来たので同僚委員に質問を譲りたいと思います。
　終わります。