Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂三蔵君　私もそのとおりだと思います。固定費に手をつけるのが一番早い、固定費の大半は人件費だ、こういう一連のイージーゴーイングでやられては困ることはわかります。
　しかし、されどこういう時代、企業体質を強化しようというときに、民主党さんが御用意されているとうわさがある労働者保護法みたいながんじがらめもどうかなと思いつつも、しかしその御提言は決して軽いものではない、こう思っております。
　そこで、時間がございませんので、中小企業にとりましてはやっぱり何といいましても命綱は資金調達と税金であります。私は、先ほど申し上げた例の大盤振る舞いじゃないかと言われた今度の十兆円追加の特別保証制度、このことをちょっとだけ分析させていただきたいと思うんです。
　ここ十年、日本の企業の実情を冷静に見てまいりますと、やっぱり土地本位制の発想のもとで、バブル経済のときとにかく土地と有価証券に化けていったわけですね。数字を見てみますと、土地に関していいますと、これは大蔵省の法人企業の統計年報なんですが、八八年が八十一兆円の評価、九七年には百六十二兆、八十一兆が百六十二兆。有価証券が三十九兆から七十八兆。要するに、百二十兆円の有価証券や土地の資産が二百四十兆、倍になっているんです。この間、長期借入金も六五％ふえているが、売上高の増加はわずか一五％、十年間で。そして、逆に営業利益は実は減っているんです、四十三兆から三十三兆に。そして、失業率も残念ながら二・九から五％近いところまで来ている。こういうふうな、実際にはもう肥満体質の経済成長の中での企業の体質になっている。そこで九七年の後半から、先ほど申し上げたように倒産が起きてきた。大企業も倒産した。
　そこで、私たちが今度の政治的な判断で導入されたこれは、決して大盤振る舞いでもなければ、中小企業の特別保証枠設定というのはどんな批判があろうとも現実に百万の企業が助かったわけです。さらに継続してくれという声がある中で、失業や倒産への恐怖が国民の間にいつまでもついていたらば、これはもう内需は拡大するどころか失速が続いていくということを考えますと、まさしく経済のセーフティーネットの一環を特別保証制度は十分に担ったんじゃないかということを私は評価したいと思うのでございます。
　マクロの姿では確かにプラスに成長してまいりましたけれども、私たち、町の中、ちまたを歩きますと、町や生活の目線で見ますとまだまだ景気が肌でわかるところまで回復していなければ、中小企業を守っていくという姿は決して大盤振る舞いでもなければやり過ぎでもない。むしろ今回の場合は、多少アクセントをつけてやろうというしっかりした基本的なコンセプトがあることに関しては私は高い評価をしたいと思っております。
　最後に、東京都がベンチャーやベンチャーファンドあるいはまた直接金融を意欲的に手がけようとしております。石原新知事のイニシアチブで、すぐれた発想力や技術力を持った中小企業の資金調達の多様化を直接金融への道を開いていこうということで、自治体としては初めて、信用保証協会による保証がついた中小企業への融資債権を多数集めて、これはＣＬＯと言っているらしいんですが、債券を今年度内にも発行すると、積極的な準備を進めております。
　実はこの仕組みについては、融資債権の譲渡に伴って保証がどうなのかという点については現行法上明らかになっていないんです。そこで債権流動化のニーズにこたえられない面が出てきてしまうことは明らかでありますし、東京都も、現行法上で疑義がある以上、種々のスキームをなかなか突き破っていけないということになっております。
　また、ベンチャーキャピタルファンドなんでございますが、これまでも民法上の投資事業組合であるベンチャーキャピタルファンドを中心に資金供給を行ってきているんです。しかし、これまでの公開間際の企業、いわゆるレーターステージといいましょうか、これを対象としたケースが多く、必ずしも本来のベンチャー対策として十分に機能していなかった。その反省に基づいて、今度東京都が検討しているのは、昨年十一月に施行されました投資事業の有限責任組合法に基づいてベンチャーキャピタルファンドをやってみよう、将来有望なアーリーステージであるベンチャー企業も投資対象とする、こういう支援策を積極的にやろうとしているんですが、こうした自治体の試みをどう御評価されるか。
　そして、与謝野大臣の時代に石原知事がお会いいたしまして、国も、東京都の債券市場参加については、投資家が安心して債券を購入できて債券市場の創生へつながる、また融資の債権を譲渡しても保証協会の保証が有効であることを明確にする所要の法改正を行うとともに、投資事業有限責任組合についても国として何とかしてやりたいなと言ってくれたそうでございますが、東京都と歩調を合わせて積極的な出資を行うべきであると考えておりますが、御見解を承りたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　保坂委員御指摘のとおり、これから中小企業の金融、資金調達も私は今までの間接金融中心から直接金融、こういった方向に基本的にシフトしていくべきだと、このように考えております。
　そんな中で、御指摘いただきました東京都における債券市場の活性化やベンチャーキャピタルファンドに対する支援など、最近地方自治体において中小企業の資金調達の円滑化、多様化を図るための取り組みが行われていることは、議員御指摘のように私も大変高く評価しているところであります。
　具体的に申し上げますと、当省といたしましても、中小企業が発行する社債、主に私募債になってくるわけでありますが、これに信用を付す制度の創設、さらに信用保証協会の保証つきの融資や社債が金融機関等に譲渡された場合にもその信用保証協会の保証を譲渡先に対しても有効とする措置を今まさに準備させていただいているところであります。この国会でこれが成立できればと思っております。これらの措置は東京都などによります債券市場の活性化の実現に寄与する効果もある、このように認識をいたしております。
　またもう一点、御指摘いただきました中小企業総合事業団等によります投資事業組合への出資事業を実施しておりますが、本制度を活用して地方自治体が計画しているベンチャーキャピタルファンドへの出資を行うことも可能となっておりまして、東京都とともにこの方向で実施していきたい、このように考えている次第でございます。
○保坂三蔵君　話を結ばせていただきます。
　先ほどございました事業承継税制につきましては、深谷大臣が予算委員会で大分この問題を取り扱っていただいて、相続税などでも大幅な前進を見たところでございますが、今国会のテーマになっているわけでございます。また、地方財政等の絡みもございますし、また外形標準課税の絡みもございますが、固定資産税、大都市ではもう悲痛の声になっておりまして、非住宅用の資産の固定資産税についてもどうぞ御考慮いただきたい。
　それから、贈与税、株式評価の問題、これも御論議のあったところで、前向きに今検討が進んでいることに感謝しております。
　それから、世界に類例のない同族会社の留保金課税、これも何とか目鼻をつけていただいて、廃止の方向に持っていっていただきたいということが中小企業国会としてのお願いでございます。
　それから、コンピューター二〇〇〇年問題、これはいよいよあと一カ月です。しかし、まだ一カ月あります。もうあとは危機管理計画だけと言われますけれども、しかし何が起きるかわからないという現状の中で、アメリカでさえも中小企業の対策が一番おくれていると言っているんです。日本の企業では既にアンケートと称して大企業が中小企業に対して確認書をとろうとしているんですね。もうこういういわゆるインターネットですべてライン化しておりますから、一つのところが何らかトラブルを起こしますとそれは全体に影響してくるということで、どうも大企業は優越性を乱用したアンケートをとっているという声もございます。
　アメリカでは対応策や関連情報をきちんと提供している場合には免責になる、法的な責任を制限できるというようないわば法案が既に通っておりまして、これらを見ますと、日本ではこの部分がおくれている。ロイズ保険会社などは一兆円の訴訟が今後総額で起きる可能性があるというような警告をしておりますので、代表訴訟など起こされないように、寄り寄り通産省を中心に御協議いただきたいと思います。
　そして、きょう実は中小企業四団体の請願を自由民主党が受けました。大臣、両政務次官も御出席でございましたが、その中で、日本商工連盟、全国商工政治連盟、全国中小企業政治協会、全国商店街政治連盟、読むと長くなりますが、いずれにいたしましても今国会を注目しております。そして、何としても、本当に中小企業が日本の経済の骨格をなすというのならば、そのようにリードを願いたい、支援を願いたい、そして励ましてもらいたい、こういう声が満ち満ちておりましたことをお伝えし、今国会の成功をお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩井國臣君　今、保坂先生が事業承継問題に少し触れられました。
　昨日の本会議におきましては、須藤先生がその問題に触れられまして、宮澤大蔵大臣はまことに消極的な御答弁をなさいました。そしてまた、きょうの委員会におきましても、木俣先生がこの問題に触れられ、やっぱり宮澤大蔵大臣はまことに消極的なお答えをなさいました。深谷通産大臣から大変力強い前向きの御答弁をいただきましたので、少しほっとしておる、救われたような気持ちでございますけれども、少しこの点、私も意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　やはり事業には最も大事なものが当然あるわけでございますけれども、それが土地である場合が非常に多い。今度の基本法は農業は対象になっておりませんが、わかりやすいので農業をちょっと例にいたしますと、やっぱり生産基盤の一番大事な点は田んぼなんですね、農業は田んぼ。親が亡くなって、遺産相続として長男に分け、長女に分け、次男に分ける、そういうことをやっておったんでは要するに農業が成り立たなくなるわけですね。そういうことを歴史的に、やっぱり田分けをしてはいけない、田分けはだめだ、こういうふうになっておるんです。
　それで、こういうことは農業だけじゃなくて、やはり製造業、建設業あるいは流通産業においても同じようなことがあるんですよ。たわけたことをやっておってはいかぬ、こういうことでございまして、承継税制と遺産相続の問題ははっきり区別して考えていかないといかぬのではなかろうかと思うんです。
　地方におきます中小建設業、私の場合は中小建設業というのが最大の支持母体でございますので大変関心があるわけですが、中小建設業に限らず、資材置き場であるとか倉庫であるとか、それなりのやっぱり土地というのがないと事業そのものがやっていけない。大都市では百坪ぐらいあればいいのかもわかりませんけれども、大蔵大臣は盛んに百坪百坪とおっしゃるわけですけれども、そんなものはもう全然私の感覚からすると問題にならないんです。だから、たわけた話をするなと、こう言いたいですよ。
　それからもう一つ問題は、やっぱり株式なんです。所有しておる株式でございまして、市場に出ておれば相場が決まるわけでございますけれども、株式市場に出ていない非上場の株式、それについての税務署の評価額がべらぼうに高過ぎるんです。私よくわかりませんが、多くの人が言っておられるのは、大体適正な価格の三十倍ないし四十倍の評価額になっておるんじゃないかということなんですね。これを何とかしてもらいたいという声が非常に強いんです。
　これに対しまして、午前中の質疑で、深谷通産大臣からまことに力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ通産大臣に頑張っていただきたい、そのことだけを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　さて、「二十一世紀日本の構想」懇談会というのがございます。小渕総理はその場で、いわゆる総理の持論、富国有徳のお考えをお示しになっておられます。それは、今後も豊かさを忌避するのではなくて続けていくんだけれども、その豊かさの中で、やはり有徳だと、こうおっしゃっておるんです。豊かな中で我々の価値観、倫理観、宗教観というものをしっかり持って生きていく、そういう国をつくり上げていきたい、こうおっしゃっておるわけです。
　そういうことに関連いたしまして、通産大臣に若干御質問をさせていただきたいと思います。
　一点目は、地方の問題でございます。
　時代の流れは極端に言ってしまいますとグローバル化の流れだと言う人もおります。国家に縛られない自由な企業活動というものが地方にいろいろと芽吹き始めている。スーパーリージョンズ革命というようなことも言われております。結局は地域の問題であり、制度といいますか規制緩和の問題でもあるようでございますけれども、土地だとか資本、それから人の点からいいまして、やはり地方の価値というものをこの際しっかりと見直す必要があるのではなかろうか、こんなふうに思うんです。
　高度情報化というものが大前提でございますけれども、やはり地方は自然と歴史、文化の豊かなところでございます。価値観、倫理観、宗教観というものを大切にしていく、いわゆる富国有徳ということであれば、もっと地方にも優秀な人が集まるような大胆な政策展開というものがこれから必要ではないかなと思うんです。そうでないと、地方において中小企業というものが、あるいはベンチャーというものが発展していくのがなかなか難しいように思うんです。
　そういったことにつきまして通産大臣のお考えをお聞きしたいと思うのでございますが、さらについでにといいますか、ものづくりの重要性、先ほど来出ておりましたけれども、去る通常国会でいわゆるものづくり法案が成立いたしました。通産省としてものづくりについてどのような姿勢で今後臨んでいかれようとしているのか。大臣のお考え、決意というようなものをお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員御指摘のように、地方が活性化するということは大変大事なことであります。私はかつて自治大臣を務めておりまして、地方分権問題を担当いたしまして、できる限り、国に付随するのは地方とか縦のような位置関係でなくて、地方が自主的に政治を考え、行政を考え、最も身近な地域の文化を踏まえた政治や行政を行うべきだということで、この点の推進に努力をしてまいりまして、現在では地方分権運動は着実に前進しているであろうと思っておりますが、御指摘のように、地域の中小企業が活性化するかどうかということは地域の発展にとって大変大事なことであります。そしてそれは同時に、雇用を創出するという意味でも非常に意味があるわけでございます。
　そこで、地域経済を活性化していくために、自立的な発展を支援していくという方向で通産省もしっかり頑張ってまいる覚悟でございます。地域産業集積活性化法という法律をつくりまして、これによって金融、税制、予算措置等を通じて地域の中小企業の技術開発とかあるいは販路の拡大、人材育成などを支援していくことになっておるわけでございます。そして、これらについては法律で定めましたので、ただいま具体的な推進方についての準備を着実に進めているところであります。同時に、地場産業の活性化補助金というようなことを含めて、地域産業の振興を図っていきたいというふうに考えております。
　また、今回の中小企業基本法では、第十七条に地域の産業集積の活性化を基本的な施策として改めて明記いたしたのもそのような方向で進みたいということでありまして、委員のお考えは全く同感でありまして、一層努力する覚悟であります。
　もう一点、ものづくりの問題でございますが、製造業を支える機関としての重要性を通産省としては十分考えていまして、これまでもものづくり基盤技術の高度化のための支援とか、熟練技術者の確保育成のための施策を講じてまいりました。先般の通常国会で、ものづくり基盤技術振興基本法というのができまして、ものづくり基盤技術基本計画というものをただいま鋭意策定中でございます。ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書の作成も関係省庁と連携のもとで取り組んでまいっているところであります。
　今後とも、ものづくりの、つまり技術的な支援とか資金的なもの、制度の活用等々を十分に生かしていきたいと思います。
○岩井國臣君　私は国土づくりだとか地域計画だとかそういったものが専門といえば専門みたいな話ですから、地方の振興あるいは地域の振興という観点でさらに今の問題を続けたいと思いますけれども、それぞれの地域に若い人が定着するには何が最も大事なのか。
　私は、それぞれの地域に何といっても働く場というものがないとだめだと思います。しかし、地方には大企業がありません。あるところもあるわけでございますけれども、全市町村にあるというわけじゃない。あるのは、やはり地場産業、中小企業ということになるわけです。ですから、地方のことを考えるのであれば、地場産業、中小企業というものをしっかり育てていかなければならない、そのための技能であるとか技術というものも育てていかなければならない、これは当然のことだろうと思うんです。
　しかし、技能工とか技術者の教育訓練施設が、私の見るところ極めてお粗末ではなかろうかという気がするんです。お粗末というよりか、労働省は労働省で技能工のそういう教育訓練をやっておられますし、通産省は通産省でおやりになっておるし、文部省は文部省でおやりになっておる。そしてまた、それぞれ建設省は建設省、運輸省は運輸省、事業の実施官庁でもおやりになっておる。いろいろとおやりになっておられるわけでございますけれども、そこのところが私の目にはばらばらのように映るんです。中途半端な面が非常に気になるのでございます。時間の関係でちょっと具体例を挙げることができませんけれども、所々方々でそういうことを感じるわけでございます。
　小渕内閣におきまして、バーチャルエージェンシー、タスクフォースというようなことが目玉になっておりますけれども、私は官邸主導のもと、横断的にそして総合的にそういった技能工だとか技術者の教育訓練に取り組んでいただく必要があるんじゃないか、そういう時期に今来ておるのではなかろうか、こんなふうに思うんです。
　これはどなたにお聞きすればいいのでございましょうか。
○政府参考人（下矢雅美君）　御指摘のバーチャルエージェンシーでございますが、これは推進するプロジェクトごとに具体的な目標と使命を明確にして内閣総理大臣直轄で設けられているものでございます。
　教育訓練につきましては、さまざまなニーズがあることなどから、具体的な目標や使命を一義的に設定することには困難な側面があること、また、プロジェクトは総理の御判断により決定されるものでありますが、現在のプロジェクトは行政事務のペーパーレス化プロジェクトなど複数省庁に関係する新たなシステムづくりなどについて検討を行っているものであることなどから、教育訓練に係る問題につきましては、関係省庁がそれぞれの役割に応じ施策の実施に当たり連携協力を一層密にして推進していくことが適当であると考えております。
○岩井國臣君　ぜひ関係する省庁、やっぱり通産省あたりが中心になっていただくのがいいような感じもするのでございますけれども、技能と技術、一応区別されて考えておりますけれども、かなり密接に関連しておりますし、中小企業の育成、しかも地方における、それぞれの地域における中小企業の育成というようなことを考えたときに、技能工あるいは技術者の教育訓練の問題は極めて大事ではないかと思いますので、ひとつ通産大臣もよろしく前向きにお願いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先生御指摘のように、中小企業の育成ということになれば、当然ものづくりということが非常にウエートを置いてまいります。そして、すぐれた技術を持っている人たちが非常に多いわけであります。その技術者が尊敬される社会をつくるということも非常に大事でありますが、同時にその後継者を育成していくということはもっと大事なことだろうと思います。
　御指摘のように、例えば労働省が卓越技能者の選定を行うといったような仕事をしたり、あるいは建設省が建設の技術者を養成する機関を持っているとか、それぞれ省庁によって独自の色分けでそのような位置づけがなされているわけでありますが、さて全体を通して見詰めていくにはどうしたらいいかというテーマは、当然今日的に考えていかなきゃならないわけであります。
　そういう意味では、すべての経済を担当する通産省が各省庁の動きに気配り、目配りを持つということが非常に大事なことでありますから、委員の御指摘を踏まえて、この点について前向きに勉強していきたいと思います。
○岩井國臣君　それでは次に、基本法の今まで果たしてまいりました役割につきましてお聞きしたいと思います。
　昭和三十八年、ちょうどそのころ我が国はガットやＩＭＦに加入いたしまして、資本と貿易の自由化の道というものを歩むようになったわけでございます。そういった大きな流れというものがあるわけでございますけれども、そういう流れの中で、私は今までの基本法はそれなりに大変大きな役割を果たしてきたように感じておりますけれども、従来の基本法が果たしてきた役割を通産大臣としてどのように認識しておられるのか、その辺を承りたいと存じます。
○国務大臣（深谷隆司君）　昭和三十八年に中小企業基本法というのが生まれました。そして、それに基づきまして今日まで、例えば金融あるいは組織化、診断指導、小規模対策など数々の政策を進めてまいったわけであります。例えば、数字の上で具体的に出るものが何かないかと考えた場合、生産性がどの程度向上したかというのが一つであろうと思うんですが、その場合に小売で大体生産性は二倍になった、製造業で四倍になったという数字が出ておりまして、それなりの政策的な効果というのは当然上がってきたと思います。
　しかし、その背景には営々と額に汗した中小企業者の努力があったということを考えていかなければならない。その中小企業者の皆さんに活力を持っていただいて、新しい経済の牽引車となっていただこうというのが今日の私は課題だと心得ております。
○岩井國臣君　幾つか通産政務次官にも御質問させていただこうと思って質問通告させていただいておったんですけれども、ちょっと時間の関係がございまして割愛させていただいて、もう一つ通産大臣に、これは感想みたいな話かもわかりませんが、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
　午前中、山下先生からいろいろ話が出ておりまして、通産大臣、これは哲学の問題かなみたいなことをちょっとおっしゃったと思います。保護と競争といいますか、自立というものは一見相反するわけでございますけれども、実は個というものと全体という問題もこれはなかなか難しい問題なのでございます。
　先ほどちょっと申し上げました二十一世紀懇談会の座長をしておられます河合隼雄さんが、これから二十一世紀、矛盾システムを生きていかなければならない、こうおっしゃっておられます。日本の歴史的な文化、伝統文化というものがございます。日本のやり方、日本のシステムというものが当然あるわけでございます。しかし、そういう動きの中で、今どんどん、アメリカだけではございませんけれども、ヨーロッパ、アメリカの文化が入ってきておる。その真っただ中に今あるわけでございます。
　そういった日本の伝統文化というものとヨーロッパ、アメリカの諸般の文化というのは、一見といいますか、じっくり考えてもそうなるかもしれませんけれども、百八十度違うような面があるんですね、矛盾する面がある。確かにあるんだろうと思うんです。しかし、二十一世紀においてはそういう矛盾システムを生きていかなければならない、そういうことをおっしゃっておられるわけであります。
　先ほど保坂先生からも優勝劣敗みたいな話がございました。我々は、小学校の時代にダーウィンの進化論を習っておるわけでございますけれども、全く考え方の違う進化論として今西進化論というのがあるわけでございます。なかなか白か黒かつけがたいようなところが実はあるわけですね。一見すると矛盾しておるようなことがあるわけです。
　この中小企業基本法との関連でいいますと、保護なのかあるいは自立なのか競争なのか、この辺はなかなか難しい問題でございまして、そこのところを通産大臣はうまく御説明なさって、私はよくわかったわけでございます。画一的な物の考え方ではだめなんで、やはり中小企業の持つ、あるいはまたそれぞれの地域の持つ多面的なものに着目して、いろんな政策あるいは施策というものを展開していく必要がある、これが今度の基本法なんだ、こういうことでございました。
　諸般、これから二十一世紀において今までの我が国の伝統文化というものとヨーロッパ、アメリカの文化というものが矛盾するような形でぶつかり合いながら、しかしそういう中を我々は生きていかなければならないという、そんな意味でこの問題というものがいろいろ問題になっておりますけれども、日本の従前の連携だとか協調だとか共同だとか、そういったものもなかなかやっぱり捨てがたいものがある、そんなふうに思っておるんです。
　そんなことを思いながら午前中の深谷通産大臣の御答弁をお聞きしておりましたのでございますが、今申し上げましたようなことについてのちょっと感想めいたお話で結構でございますので、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業に対する政策を保護政策というふうに表現をしたり思ったりすることは正しくないというふうに思います。本来、中小企業が持っている力というものが社会的に十分に通用できるように自主的に努力をしていただいて、それと四つに組んで支えていくというのが国の政治や行政でなければならないと思っておりまして、いわゆる福祉的な意味での中小企業の対応というのは頭に入れてはならないと私は思っておりますし、それは従前からの考え方だというふうに考えます。
　それから、事全体についてという大変岩井先生らしい哲学的なテーマを投げかけられて、私どもはそういう難しい話はわかりませんけれども、率直に申し上げて、今までの、つまり昭和三十八年代の中小企業基本法というのは共同化というのが非常に大きなウエートを占めていたようには思います。ですから、例えば仕事をやっていく場合に、その共同化という場合で言うと物理的なとか固定的な、つまり同じ工場へみんな集まれと、そして大企業と同じような役割をその工場の中で果たしていこうという面がありました。
　これは今でももちろん必要なことでありますけれども、今日のように時代が情報化社会、そしてコンピューターで何でもできるような時代になってまいりますと、何も一つの工場に全部集まれというやり方でなくても、例えばマレーシアで部品を購入して、それで中国で、労働賃金の安いところでそれを製造して、日本に持ってきて販売する、つまり時間と空間を超えたという、そういう形での共同作業というのもあるわけでございます。
　それからまたもう一つは、例えば一つの技術でも他に例が見られないような新しいアイデアを持ったベンチャー企業的なものが進んでいくと、どんな小さい個であっても世界はそれを受け入れてくれるという、そういうケースもたくさんあるわけでございますから、いわば個が大事なのか共同が大事なのか、あるいは地域的に固定して集積型がいいのか分散型がいいのかというのは、いずれもどれをとっても正しいとは言えない。それぞれの状況を考えながらそれぞれにきめ細かく対応するということの一言に尽きるのではないか、そんなふうに思います。
○岩井國臣君　ありがとうございました。
　次に、中小建設業の問題について少し触れさせていただきたいと思います。
　景気が悪くなるとといいますか、時代が大変大きく変わろうとするとき、それぞれの企業は大変なのでございますが、特に中小企業というのはやっぱり大変なんですね。どうしても弱いところにしわが寄っていく。そんなことでございまして、今中小企業というものは死ぬか生きるかの瀬戸際で七転八倒の苦しみをしておる、そう言っても言い過ぎじゃないように思うわけでございます。今中小建設業につきましては、本当に悲鳴にも似たような声が聞こえてまいります。
　そこで質問でございますが、中小企業の中には不良不適格業者といいますか、いいかげんな業者も少なくはないのでございますけれども、やはり災害時におきまして大活躍をするとか、あるいは地域の雇用というものを大変大きく支えておるとか、地域と一体になって、地域と運命共同体のような形になっている健全な中小建設業も当然少なくないわけでございます。
　そこで、今度の基本法の第三条、「基本理念」のところに、「中小企業については、」「地域における経済の活性化を促進する」云々と書かれておりますけれども、全くそのとおりでございます。通産大臣は、地域経済とそして中小企業、建設業にちょっと限定させていただくのでございますけれども、中小建設業との関係についてどのように御認識なさっておるのか、お聞かせいただければありがたいと存じます。
○国務大臣（深谷隆司君）　私どもも東京の下町に住んでおりまして、その地域には中小建設業の皆さん方が非常におられまして営々と努力をされています。
　地方においてあるいは地域において、中小建設業は経済の活性化に役立っているのみならず、雇用を引き受けていただく極めて大事な存在だと思っています。にもかかわりませず、この中小建設業の苦しみからまだ脱却できていない状態にあります。
　実は、昨日ある県から、中小建設業に対して信用保証協会の貸し出しがほとんどない、けしからぬという抗議を受けました。そんなことは断じて許せないというので、私は本日役所で直ちに調査をすることを命じたばかりでございますが、そのような形があるということは許せないことであると思います。
　中小建設業の地域における御努力や今日までの活躍を考えた場合に、この人たちがしっかり頑張っていけるような体制をつくることが非常に大事だと思います。そのためには、例えば地域の自治体も中小建設業が担当できるような仕事は積極的に回すような努力もしていかなければならないというふうに思います。
　また、本年七月から施行しております中小企業経営革新支援法という法律がありますが、これも中小建設業を含む新技術の開発等さまざまな御支援をしておりますので御活用をいただきたいと思います。
○岩井國臣君　次は、自治政務次官に御質問をさせていただきます。
　昨今、市町村を中心にいたしまして大変歩切りというものが横行しているんです。歩切りと言ってもおわかりにはならない方がおられると思いますけれども、予定価格を何の理由もなしに勝手に切っちゃうんです。これを歩切りと言っておるんですけれども、そういった歩切りが大変横行しております。
　やはり歩切りというのは不良不適格業者をはびこらせることになりかねない、地域と運命共同体にある本当に健全ないい建設業というものをつぶしてしまうようなことにもなりかねないんです。それを私は大変心配しておるわけでございます。
　悪貨が良貨を駆逐するというようなことになりかねないんじゃないか、そういったことにつきまして自治政務次官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地方における中小建設業者が大変なことになっては、これはもう我が国が今経済新生策を発表して地方の経済もよくしなければならないという大事な時期にこういうことがあってはいけない、全く私も先生のお考えと同様でございます。
　したがいまして、建設省の建設経済局建設業課長殿より、自治省の行政局行政課長それからまた自治省の財政局指導課長に対しまして、平成十年二月六日に、「地方公共団体の入札・契約業務等の執行について」という申し入れ書がございます。
　その中には、先生御指摘の「適正な積算の確保」という一項が入っておりまして、「積算に当たっては、基準に準拠した適正な積算の徹底に努める」こと、「予定価格の設定に当たっては、設計書金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる歩切りについては、厳に慎むこと。」と、こういう申し入れがあるわけでございます。
　我が自治省におきましては、直ちに、二月十日、同様の文書を地方自治体に発送いたしまして、今後、自治体が入札に当たっては地方公共団体における公共工事に関する入札契約業務を建設省の申し入れどおりきちっとやるように指示したところでございます。
　全く先生と同様の考え方でございます。真剣に対応することをお答えいたしておきます。
　ありがとうございました。
○岩井國臣君　歩切りのほかに、実はダンピングまがいの安値受注競争という問題がございまして、これは建設政務次官の方に御質問させていただきます。
　このダンピングまがいの安値受注競争というのがこれまた大変今横行しておりまして、その結果、下請価格がべらぼうに安くなっておりまして、零細業者、設備業者はもちろんのこと、建設資材関係の会社や大工、左官、鉄筋工などを抱えている専門工事業、みんな泣いているんですね。倒産もふえておるのではないかと思います。下請価格につきましては、やはり適正なものでないと、そういった中小企業、零細企業というものはやっていけないのではないかと思うんです。
　余りにも下請価格がひどいものにつきましては何らかの対応を考えるべきではないか、そういう時期に来たのではないかと思います。御見解をお聞かせください。
○政務次官（加藤卓二君）　岩井委員のおっしゃられるとおり、今中小企業は、特に建設業の中小企業者は本当に大変な思いをしております。
　はっきり申しまして、行き過ぎた安値の受注競争の結果、そのしわ寄せが全部中小企業の下請業者のところへ来ているわけです。そういう意味で、建設業の設備業者も、またその関係している設備資材を売る人たちも、専門工事をやっている人たちまでも大変な痛手を受けておるわけです。
　私たち、そのやり方を見ておりますと、業者が受注を受けても仕事がないからお願いに行く。そうすると、元請の方で出すときに、ちゃんとした契約書をつくらないでスタートしちゃうというような問題が大きなトラブルにつながっているような気がいたしますので、建設省といたしましても、最低制限価格制度というのをまず取り入れるべきだと。
　しかしもっと大事なのは、低い入札価格で入れた人は調査制度の中で調査しようじゃないかと。そういうことをすることで、適正な価格でない受注ができないようになる。不正な人たちが参入するチャンスを少なくしないと、その下請業者に全部負担が来てしまうんだと。
　はっきり言いますと、資金繰りの悪い人が、四〇％の先取り金があるので、手付金があるんだからというので、それで受注をするときには非常に低価格で受ける場合もあるでしょうから、こんなことがないようにするために、私、きょうもいろいろ話をする中で、建設省としては、元請と下請の取引の適正化について、元請業者に対して、書面による契約の締結、明確な経費の内訳による見積もり、協議等の徹底について指導しております。また、発注者が元請、下請の契約内容を掌握し、その適正化を促進する観点から、下請契約書の写しを添付して、施工体制台帳について元請業者側から発注者へ提出することを義務づけるようにしております。
　特に、地方公共団体の発注者に対してこれを行っているわけでございまして、今後とも、発注者との連携を強化して元請業者に対する指導を徹底するとともに、下請、元請の間の取引の一層の適正化を図るようにいたしたいと思っております。
○岩井國臣君　ありがとうございます。
　自治政務次官、建設政務次官双方から前向きな御答弁をいただいたんでございますが、実はこの問題は相当昔からございまして、一片の通達を出せば、あるいはその担当を集めて話をすればそれで解決するという問題ではないんです。具体的にどういう対策を講じていくのか、具体的な対策というものがやっぱりここで求められておるように思うんです。
　今、低入札価格調査制度の話も建設政務次官はなさいましたけれども、これはだめなんです。直轄では監督体制が整っておりますからまあまあこれでいいと思うんですけれども、都道府県、そして市町村では監督体制が全く整っておりませんので、例えば技術屋さんがゼロというところだっていっぱいあるわけでございますから、そういうところが低入札価格調査制度を採用したらだめなんです。それが一つのターゲットになってそれこそ安値受注がひどくなっていくんです。
　ちょっとその点の御指摘だけ申し上げまして、時間がございませんので、最後に通産大臣に御質問させていただきたいと思います。
　そのほかにも問題はございますけれども、今一番気になっておりますのが歩切りとダンピングまがいの安値受注競争でございます。これらのことはやはり今回の基本法第五条に反するのではないかというふうに思います。
　基本法第四条に、国は中小企業に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するというふうにございます。私は、地域経済あるいは地域雇用の現状にかんがみて、緊急に中小建設業に関する総合的な施策というものが展開されなければならないのではなかろうかと思うのでございます。
　ぜひ、通産大臣、今回の新基本法の成立をきっかけにしていただいて、このことを閣議で発意していただき、内閣全体の問題として取り組むようにお計らいいただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの御提案は、今この場所で承ったばかりでございますから、戻りまして御意思を大切によく検討させていただきたいと思いますし、この件に関しては建設省とも連絡をとり合う必要があるかというふうに思いまして、とりあえずはお聞きさせていただきましたという答えであります。
○岩井國臣君　ありがとうございました。
　これで終わりたいと思います。
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○委員長（陣内孝雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前川忠夫君、足立良平君及び今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君、石田美栄君及び江本孟紀君が選任されました。
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○渡辺秀央君　大臣、午前中から御苦労さまでございます。深谷大臣就任以来の、特に中小企業政策に対して各党から大変な期待、それからまたいろんな機会における御要望が多々出されておりますが、冒頭にぜひひとつ、この中小企業問題というのはもう御案内のとおりで、極めて深く複雑な政策であるし、また行政もそうだと思います。先ほどから御自分の選挙区の状況、あるいはまた御体験等々の中でおっしゃっておられる基本的な中小企業に対するスタンスを何とぞひとつ持ち続けていただいて、中小企業政策における新しい出発として大きな成果を上げていただくように、政務次官ともども、御期待を申し上げたいと思います。
　同時に、私も御案内のとおりで、商工関係の多少勉強を浅学ながらいたしてきた一人でありますが、私がここで今までの同僚議員の質問を多少なぞらえながら、あるいはまた角度を変えながらやったのではとても、私の持ち時間はもう一分過ぎてしまいまして、質問あるいは質疑になりません。あるいはまた、私と大臣とここで話をしていると、お互いに一問で時間が終わってしまうみたいなことになりかねませんので、私も幾つかの問題点をなるべく重複しないようにと思って、思いつきみたいに思われると困るんですが、多少感じてきたことをきょうはちょっと問題点として投げてみたいというのが一、二点あります。したがって、どうぞ前後のお互いのあれはいいですから、ぜひひとつ問題点だけに対する御回答をよろしくお願い申し上げたい。時間が極めて足りないところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は、先ほどから申し上げているように、実は十五年前からこの中小企業基本法を見直すべきだということをかつて自由民主党の中にあったときから言い続けた一人なんです。それは今、前段申し上げた中小企業の政策というのが非常に多岐にわたるものであるがために、しかもまた実際に再三本会議でもここでもまた大臣が答弁されておられるように、かつての状況とさま変わり、もう十五年前からそういう状態なんですね。なかなか中小企業庁、通産省、私のごく親しい諸君たちも長官になってきて、そのたびごとに言ってきたんですが、手がつかなかった。
　しかし、先ほどのお話のとおりで、去年の国会で私が中小企業基本法の見直しをやるべきだということを実は経済・産業委員会で当時の与謝野通産大臣に御提言を申し上げたのでありまして、かつ中小企業庁長官には相当厳しく当時申し上げました。必ず中小企業庁で長官の機関として早晩、国会に提出をして基本法の見直しを提案したいというお話でありまして、心待ちをいたしておったのでありますが、ちょっと思ったよりも若干遅かったんですけれども、しかしあとのまた二法のこともこれありで、そういう意味では大変な御苦労と、中小企業庁にも、さはいうもののよく努力をされたなという、長い間のことですので、私はそんな感じがいたしております。
　そこで、本題に端的に入っていきますと、私はメモをしてまいりました、でないと、ちょっとアドリブで演説をやってしまいますと質問になりませんので。
　第一に、中小企業者の範囲拡大に伴う小規模事業者、小規模企業者の施策の影響について伺いたいと思うんです。
　前段申し上げたことを削除いたしまして、平成五年に中小企業政策審議会の中で議論されて今日来たわけでありますが、そこで指摘されている問題として、施策の上位シフト問題、企業規模により事業活動の規制、調整を行っている法律との関係、税制との関係などがこの中に提起されている。先ほどから非常にいいお話を承ってまいりました。しかし、今日はまさに私が申し上げたように以前とはかなり変わってきている。
　私、ちょっと一つの例を申し上げます。私の生まれ在所は繊維産業でありまして、そういう観点から、その繊維産業が非常なさま変わりだということを申し上げたいのであります。
　繊維産業は、川上の生産部門から川中の紡績、織布、染色整理などの中間加工部門、そして川下の縫製を初めとする二次製品の生産部門というようにピラミッド型の系列関係が構築されています。このような系列は繊維に限らず自動車、家電製品なども同じだったと思うんです。一九七〇年代の二度の石油ショックを契機とした低成長経済へ移行する中で、産業構造も重厚長大型から軽薄短小型へ変化してきました。それに伴ってピラミッド型の系列関係が一部崩れ、新たに複数の企業間での取引によるネットワーク型の生産形態が生まれてきた。
　このようなネットワーク型の生産形態においては、ピラミッド型とは異なって、川上の部門に政策的支援、いわゆる川上川下理論ですが、川中そして川下の中小下請企業に政策効果が浸透していくものでは今日ではありませんですね。これはもう十分おわかりだと思うんです。そのために今日のこの基本法の変更がある、改革、改正があるということだと思うんです。これらの政策体系は中企業、小企業、小規模事業者というように三段階の政策体系を構築し、各規模別に十分な財源をもってきめ細かな政策が講じられてきたと思うし、またさらに必要であるというふうに思います。
　中小企業基本法改正では、資本金規模に応じて中小企業の範囲を拡大しておりますが、単なる範囲の拡大であっては施策が拡散してしまいます。全企業のうち約八八％を占める小規模事業、特にこの中小企業でも下請企業というのと自社製品を持っている、かつ自分で販路を持っている、いろんなそういう意味では中小企業、小規模事業者の性格が違っていきます。そういう企業者に対する本来的にきめ細かな政策が必要なんだろうと。
　しかし、基本法ですからこれでいいと思うんですが、実際の具体的な施策に対して実行するときに、先ほどもこれでいいのかという論がありました。例えば、今言うような下請の関係あるいは自社製品の開発関係、あるいはそこまで到達しないところ、まさにいろいろあると思うんです。そういうようなことをこの政策上の、この基本法が改正されるに当たってどのようなメリットが担保されるのかというようなことがもし一言で言えるならおっしゃってみていただきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　久しぶりにかつて本当に御一緒した渡辺委員の御質問をいただいて、昔を思い浮かべておりました。今あなたのおっしゃったのは、ほとんど答えも含めておっしゃっておられて、全く同感でございます。
　まず、ただいまは基本法でございますが、これから具体的にどう行うかという点につきましては、二本の法律にまとめて出すわけであります。その中に御指摘のようなきめ細かい配慮が含まれておりますので、またその折に御審議いただければありがたいと思います。
○渡辺秀央君　ぜひ御期待をいたしております。
　今までの議論とちょっと角度を変えまして、アジア諸国、開発途上国に対しての我が国の中小企業の進出、特にアジアは御存じのとおり今大企業に来てくれと言うんじゃない。中小企業に来てほしいと言っています。私はその観点からちょっと質問をまとめてみましたので、お考えを聞いておきたいと思います。
　一昨年の七月、タイのバーツ切り下げに端を発したアジア経済危機が発生してから既に二年が経過しております。最近ではアジア諸国の経済に明るい兆しが見え始めております。現実に、今アジア貿易で日本の貿易関係がある程度賄っているということもよく承知をいたしております。
　昨年、私は参議院の経済・産業委員会で小渕総理にお出ましをいただいたことがございまして、そこで私は、日本経済の再生は日本の国内だけではだめなので、国際的視野あるいは国際的視点からも検討することが必要だと。そういう観点から、アジアの金融、経済の安定は欠かせない喫緊の課題であるとして、小渕ファンドという骨太の政策を創設してアジアに対してアピールしたらどうかという提案をいたしました。総理もすぐに反応していただいて、その後、六千億の小渕ファンド、あるいはまた三百億ドルの資金支援スキームというような宮澤構想を、わざわざ御連絡もいただいたりして、非常に私も喜んで、かつまたすばらしい決断だと思ったのであります。
　今日のアジア諸国の経済回復は、当時とられたこれらの対応が功を奏してきていることは間違いない。また、我が国の進出企業も撤退することなく現地の雇用を維持してきていることに対しては現地からも感謝されている。これは貿易保険等のいわゆる担保だと思いますね。
　ところで、アジア諸国においては、設備投資や技術移転を通じてすそ野産業を強化し、組み立て産業から脱皮を図ることが中長期的に経済を発展させるための課題となっている。そのためにアジア諸国は日本の中小企業の進出を望んでいるということは先ほど申したとおりでありますが、これまでアジア諸国を大臣は訪問されて、身をもってこのことも感じておられると思います。
　中小企業白書において、中小企業海外進出の必要性は感じながらも、経営資源に乏しいことを理由に進出を断念しているようであります。特に中小企業が海外進出を行う場合、国内では予想もできないリスクが生ずるわけです。そういうおそれがあるわけです。このために多くの公的機関が中小企業に対してはいろんな国際化支援を行っているようですけれども、アジア諸国は特にオーナー企業の進出を望んでいるのであります。今回改正される中小企業基本法にこのような要請にこたえられる面があるかどうか。
　ついでにもう一点。
　我が国の中小企業が海外進出した場合、その危険を担保するために貿易保険制度がありますけれども、先ほど申し上げた、私の調べる限りでは中小企業の海外投資が特別に促進されるような措置は見られません。大企業も中小企業も同じになっている、この貿易保険というのは。それはやむを得なかったと思います。大企業の貿易保険制度同様の扱いになっているんですが、中小企業の海外進出を支援する上で中小企業に対して特別の優遇措置を考え、開発途上国の期待にこたえ、さらにひいては我が国の経済の活性化につながるようなことをお考えになる必要があるのではないかという私の多少の感じも申し述べて、ちょっと別にここで正式な回答でなくてもいいですけれども。
○国務大臣（深谷隆司君）　渡辺委員御指摘のように、今日のようなグローバル化した時代は中小企業も海外に進出するということは大事なことだろうと思いますし、とりわけアジアに進出するというのは、地域的に考えても委員御指摘のとおりだと思います。
　しかし、その際に一番問題なのは、申すまでもなくリスクの問題でございます。中小企業というのは海外の制度や経済状態に関する知識等はややもするとおくれがちでありますから、そういう知識を向上させるための支援等を含む考え方を、この基本法では第十五条で経営資源の確保の一環として講じてまいるという考え方を持っております。具体的には、中小企業総合事業団とかジェトロとか、そういう各種の海外情報の提供事業を今後とも膨らませていくということが大事だろうと思います。
　それから、貿易保険の適用についてはもうあなたの方が御存じでございますが、例えば中小企業への配慮等お話がありましたが、中小企業の利用が特に多い手形保険について、地方公共団体の協力を得つつ、付保率を高く設定するなどの配慮を従来から行ってきております。そして、現在はユーザーに対するよりきめ細かいサービスの提供を実現することを目的の一つとして、貿易保険の独立行政法人化に関する法律案をただいま国会に提出しているところでございます。
○渡辺秀央君　これらのことが、今大臣がおっしゃられたことがこれから審議を促進される中で解決されていくだろうと思って期待をいたしております。
　ちょっと時間がなくなってまいりまして、口早でまことに恐縮なんですが、次に、さっきも話がありましたので、重複を避けたいので感じだけ私申し上げておきます。
　やっぱり年末の貸し渋りが非常に心配なんですね。現実に、私、一部新聞記事の切り抜きを持ってきましたけれども、八月から九月にかけて大体三千二百七十社ぐらいを対象にした回答の新聞の切り抜きを見てみましても、なかなか容易でない。そして、特別保証制度、保証期間の延長、特別保証料の引き下げ、据え置き期間の延長等々、大変求めていますね。これは、今度の国会で十兆円と延長の問題は恐らく解決すると思うんですけれども、実際には大臣、保証協会の保証渋りが始まったんです。これはさっき大臣がけしからぬということを言ったんで、その余波が行くと思うから、ぜひそれはひとつ堅持していただいてしっかり行政をやっていただきたい、現実に始まってきていますから。
　今度は、それぞれ御存じのとおりで県の職員が県のところに入っていますので、最初のうちは、去年の初めのうちはまだよかったんだけれども、やっぱり最後に行くと役人根性が出てきて、これでいいのかなとか危ないのかなとかということになりかねない。非常に懸念をいたしておりますので、その危惧のことを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっとこれは私の感じでございますから、ここで正式に前向きの返事がいただけるかどうか疑問とは思いましたが、やっぱり触れておきたいと思うんです。それは中小企業の倒産対策についてであります。
　昨日の中小企業基本法改正案に対する本会議の与党代表の須藤理事の質問の中で、大企業から中小企業志向への社会経済の構築が求められるという主張については私も同感でありました。しかし、単に啓蒙運動をしただけで優秀な人材が中小企業に向かうという保証は何もありません。つまり、中小企業が倒産しても経営者や従業員もある程度の生活保障が確保できるようにしなければ中小企業の活性化や創業が活発化しないんではないか。何もかもおんぶにだっこという意味じゃありませんよ。しかし、そういう担保が必要ではないのか。そのためには中小企業が倒産したときのセーフティーネットが十分に整備される必要があると思うんです。
　今国会には民事再生法が提出されておりますが、これは中小企業が再建しやすい法的枠組みを提供するもので、生活安定資金の面倒を見るものではないということも御存じのとおり。生活安定資金の貸し付けに対しては、小規模企業が廃業した場合の小規模企業共済制度があります。そのほか、取引先企業の倒産によって中小企業者が倒産や経営困難に陥るのを防止する倒産防止共済制度などもあります。みんなそれぞれお互いにやってきた制度であります。
　そこで提案でありますけれども、セーフティーネットの機能が適切に発揮されるよう、このような共済制度を、今すぐじゃないです、一本化するぐらいのことがないと、なかなかきめ細かく、しかもまたベースを広げてしっかりとした担保というか、中小企業者を本当に育てようという、おまえら思い切ってやってみろという、言うなら政治の号令にならぬのではないかなということを感じまして、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　渡辺委員の御指摘の年末融資の問題については、先ほどからお話がありましたように、このたび十兆円の保証協会の特別融資の枠を広げて、一年延長しました。現在、約十八兆が使われていまして、あと二兆あるわけでありますが、年末から来年にかけての資金需要を考えますと、やはりゆとりのある対応をしたいというふうに思いまして、十五カ月的な予算のような感覚で十兆を足して、一年延長ということでありまして、万全を期していきたい。同時に、信用保証協会の窓口には貸し渋り対策の相談窓口も設けまして、きちっとさせていきたいというふうに思います。
　ただいまの共済制度の問題は、加入者の相互扶助の精神に基づいて運営されているんですが、委員はもう承知の上で言われているんですが、目的、加入資格が全く違うものでありますから、ただいま直ちに一本化ということは考えておりませんが、セーフティーネットとして十分に役立つような体制は、委員指摘のとおり、これから一層充実させていきたいと思います。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。
　時間が経過しましたが一言だけ。
　雇用の問題で私が一番懸念するのは、現在の労働者、労働力を持っておられる人たちの雇用も心配ですが、御存じのとおり、大卒の諸君たちが非常に厳しいです。約七十四万人の卒業生が六〇％ぐらいの就職率しかない。やっぱりお互い学生時代も経験してみて、社会に巣立つときに大きく胸を膨らませて社会に出る。しかし、そこに生活の場が、あるいはまた新しい人生の場がないということは、これはやっぱり私は政治の問題だと思うんです。お互い政治を志してきている人間として、若い者に夢と希望を与えられるということ、まずそこからではないかという感じがします。
　ベンチャーも大事です。あるいはまた、今現在の就業者に対する保障も大事ですが、若い人たちに対する、大卒に対するおもんぱかりは、文部省の問題じゃない、私は、産業を担当している通産省としてぜひ大臣から留意をいただいて御努力を期待したいと、こう思います。よろしくどうぞ。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今の時代は大競争時代というふうに言われているわけでありますけれども、大企業においても中小企業においても、あるいは中堅企業においてもこういう時代を乗り越えていかなければいけない。そういった意味では、競争力というものをどういうふうにとらえるかということが極めて重要ではないかなと思うわけであります。いわゆる国家的な戦略を持つことが重要であると考えております。これまでの日本の産業の長所、あるいはこの長所をさらに強化していくべきだと考えているわけでありますけれども、この辺について、まず大臣はどのようにお考えか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　加藤委員にお答えいたします。
　日本産業はいろんな意味で長所を持っております。例えば、従業員の高い参加意識などもその一つ、あるいは熟練した技術者がたくさんいた、それから柔軟に対応できる下請企業等がしっかり大きい企業を支えながら、高度な品質管理とか生産技術に強みを持ち、これを生かして高品質の商品の提供を行ってきたといったようなことだと思います。
　ただ、バブルが起こりましたときに、多くの企業が総花的に事業を広げてまいりました。そして、多大な債務や不採算事業を生み出して、企業全体としての効率性を著しく低下させてしまった。現在は、こうした中で多くの強みを十分に発揮して再生していかなきゃならないという、そういう過渡期に来ているのではないかというふうに思います。
　今後、経営者が事業分野の大胆な選択だとか新分野への進出であるとか、需要構造の変化に対応できるようなそういう判断をしながら、日本的長所をより生かして伸ばしていくことが必要ではないかと思います。
○加藤修一君　我が国は、これまでに価格競争力あるいは品質の面における競争力、そういった面で国際市場で勝ち抜いてきたという部分があるわけですけれども、大競争時代における今日においては、やはり多面的な競争力、そういったものも今後考えていくべきだと私は思っておりまして、その競争力についてどういうふうに考えていくか、品質のことあるいは価格のこと、それ以外にまだこれからいろいろとあると思いますけれども、大臣はどのようなとらえ方をされておりますか。