Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　岡田外務大臣、三月十一日の衆院安保委員会でも、アメリカとの交渉は外務省が責任を持って行うというふうにおっしゃっていますけれども、さっき岡田外相外しというのをちょっと書かせていただいたんですが、外から見ているとちょっとそう思えない面があります。
　三月二日、普天間問題をめぐって官房長官、防衛大臣、ルース駐日アメリカ大使の会議がありました。この会議、防衛大臣、出席をされたということなんですけれども、中身はどんな会議だったんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私は、衆議院の委員会でも申し上げておりますが、個別の米国の要人と会ったことについてこれを明らかにすることは控えさせていただきたいと。したがいまして、私はその会場にいたともいないとも申し上げられません。
○山本一太君　この会議のことは、岡田大臣、御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　官房長官が一度ルース大使と会った方がいいという話は前からありまして、まだお会いになっていない中で、あのタイミングでそれが持たれたものだというふうに思います。事前に、例えば今日会うとかあした会うとか、そういうことを私承知していたわけではありませんが、やはり一国を代表する大使と官房長官が面識もないというのは私は好ましいことではないと思いますので、そういう意味では会われてよかったというふうに思います。
　北澤大臣は非常に口が固い方なので先ほどああいうふうに答弁されましたが、だれが会ったかということは別にして、ルース大使からは、会ってどういう話をしたということは私は連絡を受けております。
○山本一太君　普天間問題で官房長官と駐日大使と防衛大臣が会っている、そこに岡田外務大臣だけ出席をしていない、これはどう考えても外から見たら不自然だと思いますけれども、そこはどう思いますか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、北澤大臣は会っていると言っていないと今言われています。
　それはともかくとして、普天間問題で会っているという前提そのものが仮定の議論だと思うんですね。どういう中身を話されたかということは、私は日米双方の関係者から直接に聞いて把握をしているつもりでございますが、何か普天間問題について具体的に今の検討状況とかそういうものを事細かく具体的に話したというふうには全く理解しておりません。
○山本一太君　平野長官が三月三日の記者会見で、検討委員会の運営は私に一任をされているというふうにおっしゃっています。委員会の場で議論してもらう話ではないので、自分が引き取ってこの移設候補地を決めるふうにやっていくというふうにおっしゃっているんですね。
　これは、官邸を中心にこれから移設先を決めていくということなんですけれども、そうすると、外務大臣はどこでどう登場するんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　当然、この案を煮詰めていくそのプロセスにおいて外務大臣や防衛大臣は当事者ですから、その議論の中に入って、そして共に責任を負うというのは当然のことであります。わざわざ御心配いただかなくても大丈夫です。
○山本一太君　防衛大臣はどんな役割を果たされるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　交渉の主役は当然外務大臣ですが、今までこの話は余り表へ出ておらなかったんですが、五月までに決めるということを官邸で総理を含めて関係大臣とお話をしたときにそこで確認した一つがありまして、それは今後、米側との交渉の窓口は外務大臣がこれをするということを申し合わせたという記憶は私にはあります。
　それから、この後、官房長官のところで案がまとまった段階では、当然その案を中心にして外務大臣がこれを米側と交渉をする。ただ、地元との関係あるいは米軍との関係、そういうことにおいて今まで積み重ねてきた防衛省としての知見は十分に活用しながらサポートをしていくと、こういう立場だと理解しております。
○山本一太君　この普天間問題のお話いろいろ伺ったんですけれども、少なくとも岡田大臣も北澤大臣も五月までにきちっとこの決着を付けると、総理が何度も明言しておられるこの五月までの決着がないといろんな問題が起こると、そういう認識を持っておられるということは、この質疑で確認をさせていただいたと思っています。
　この問題はまた改めて予算委員会等でも総理にぶつけていきたいと思いますが、次に北朝鮮外交について岡田大臣に少し質問をさせていただきたいと思います。
　以前、外交防衛委員会の質疑でも岡田大臣に、この北朝鮮政策について、拉致担当大臣というのも新たにできたわけなんで、どうも岡田大臣の姿が見えないという指摘をさせていただきました。外交防衛委員会で、あくまでもうわさの段階でありましたけれども、鳩山総理が電撃訪朝するんじゃないかというようないろんな情報が、憶測が飛んだときに、これはやはり北朝鮮問題というものは正式な外交ルートでやった方がいいと。ＮＨＫスペシャルの日朝交渉秘録、日朝秘録の話も御紹介をして、やはり相手から足下を見られるような状況で総理が訪朝するみたいなことは良くないというお話をさせていただいて、外務大臣の方からも北朝鮮問題についてはしっかり外交ルートを通じてやるべきだというお話がありましたけれども、そのスタンスは今も同じでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは北朝鮮に限らず、やっぱり私は外交というのは一元的にやっていかないと必ず国益を損なうという信念を持っております。
　したがって、もちろん総理がその最高責任者でありますが、総理の下で外務大臣、そして外務省がしっかりと外交をやっていくということが非常に重要なことだというふうに思っております。
○山本一太君　拉致問題に対してはどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　拉致問題に関しては、中井担当大臣が非常にしっかりと活動していただいております。ただ、中井大臣とはコミュニケーションがしっかり取れているというふうに思っております。
○山本一太君　もちろん中井担当大臣が拉致を担当しているわけですけれども、これはもう対北朝鮮政策においては大変重要な、見過ごすことのできない当然懸案でありまして、これについてどうも岡田外相の熱意が伝わってこない気がします。
　例えば、大臣所信の中で拉致の部分がすっぽり抜け落ちていると。ちょっと調べてみたら、前回、百七十三回国会の所信には、拉致問題の一日も早い解決に全力を尽くすというふうに大臣おっしゃっているんですけれども、今回、国会の冒頭の外交演説にもなかったと、これはどうしてですか。
○国務大臣（岡田克也君）　拉致、核、ミサイルを包括的にという表現は入れたつもりでございます。それ以上の表現を入れるかどうかというのは一つの判断ですが、私は、中井大臣が担当大臣として今までにない活動をしておられるというふうに思っておりますので、そこは役割分担というものも当然考えております。
○山本一太君　大臣御存じだと思うんですけれども、中国が六者協議に予備会合案を関係国に示唆をしたと、これも報道ベースなんでどこまで一〇〇％事実かどうか分かりませんが、そういうことが言われています。二月二十六日にクリントン国務長官が、進展に向けた複数の兆しがあるということをおっしゃった。これについて岡田外務大臣が、新しい話がないわけではないが、そう楽観的に考えてはいないというようなお話をされていますけれども、これはどういう意図でおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、北朝鮮との交渉を考えるときにやはり忍耐強くなければならないと、余り一喜一憂しない方がいいというふうに考えております。いろいろな動きがあるということは事実であります。詳細は申し上げられませんが、いろんな動きはあります。しかし、それが最終的な六者会合の開催というところまで行き着くかどうかというのは、私はそう簡単ではないというふうに思っております。
　そもそも六者会合というのはそれ自身が目的ではありません。六者会合を開くためということではなくて、六者会合を開き、そこで核そしてミサイル、それから日本では拉致、そういった問題をきちんと解決していくということがこれが目標でありますので、そのことを考えますと、何か今六者会合を開催すること自身が自己目的化しているような、そういう感じもございます。そうではなくて、我々は長い道のりをしっかりと歩まなきゃいけない、そういうふうに常に私は肝に銘じているところでございます。
○山本一太君　外務大臣御存じのとおり、北朝鮮政策をめぐっては各国の間にいろんな思惑の違いがあります。対米交渉における北朝鮮の思惑は、これはメモを作ってきたんですが、国連制裁措置の解除。中国は、これは北朝鮮の暴発を許さないということで早期の六者会合を要求していると。アメリカは、これは国連制裁解除を現時点で緩めるということは言っていませんけれども、オバマ大統領を中心とするこのポリティカルグループは、対話の可能性にも関心があると言われていると。韓国は、ヒル時代の対北融和外交の交渉再現にこれは非常に懸念は持っていますけれども、李明博大統領は南北会談に熱心だと。
　こういう中で、拉致問題を抱える日本の対応というのは大変注目をされていますので、ここ岡田外しと書きました。北朝鮮政策について岡田外務大臣の顔が見えないというふうに書きましたけれども、是非北朝鮮政策については岡田外務大臣がリーダーシップを持って戦略的に対応していただきたいと思います。岡田大臣からコメントをいただければ。
○国務大臣（岡田克也君）　自民党時代は分かりませんけれども、今この北朝鮮の問題でアメリカと日本と韓国と、この三つの政府は完全にベクトルが合っています。それは自民党時代は知りませんが。そういう意味で私は非常にいい方向にあると。そして、中国、ロシアに対しても働きかけをしているということであります。今まで余りなかった状態をつくり得ていると、そういうふうに思っております。
○山本一太君　お言葉ですが、明らかに自民党時代よりも悪くなっているんじゃないかと私は思っていまして、特に日米関係は非常にぎくしゃくしているというふうに見ていますので、そこは岡田大臣と見方が全く違うということだけは申し上げておきたいと思います。
　もう余り時間がなくなってしまったんですが、三つ目、ちょっと書かせていただきました。（資料提示）小沢幹事長のおれが主役外交と呼んでいるんですけれども、（発言する者あり）いや、私が言っているんですから大丈夫です。小沢幹事長のおれが主役外交と書かせていただきましたが、これ、外務大臣、小沢幹事長は平成二十一年の十二月十日、訪中をされた。胡錦濤国家主席と会っています。百四十三人の大訪中団、総勢六百人超、これ引き連れて中国に行きました。この中で、三十分、胡錦濤国家主席とも会談をしていると。その後、訪韓もしている。韓国には十二月十一日に行って、李明博大統領と会談をされたということなんですけれども。
　この百四十三人の大訪中団にも大変驚いたんですけれども、もっと驚いたのは、やはり小沢幹事長が胡錦濤主席と会って、そこで、例えば夏の参議院選挙に向けて自分は人民解放軍の司令官として野戦を指揮するみたいな、極めて不適切な話だと思うんですけれども、そんなことをおっしゃったり、特に私が心配しているのは、この日米中の正三角形論と。これは、上海のシンポジウムで講演された小沢さんに同行された山岡国対委員長が、小沢幹事長と、それから胡錦濤主席の間でもこれが確認されたと言っていると。日米中が正三角形論だと。こういうことを果たして日本政界の最高の実力者が言ってもいいのかどうか。
　さらには、日中の間には懸案もあります。岡田大臣も御存じのとおり、東シナ海のガス田の問題もあります。こういう懸案については一切触れなかった。これは中国に対して誤ったメッセージを送るんじゃないかと。
　この、岡田大臣、小沢幹事長の議員外交についてはどんなふうに評価されていますか。
○国務大臣（岡田克也君）　民主党として毎年一回、長城計画訪中団を、非常に大きなものを中国に送って、そして交流を進めてきたと。これはもう過去十年ぐらい続いていることだというふうに思います。その一環として今年も行かれたということで、私は、与党第一党の幹事長がそういった形で日中の交流ということを深めるために御努力いただいていることは、大変有り難いことだというふうに思っております。
　ただ、小沢幹事長いつも言われるんですが、政策は自分はやらないんだと、それは政府の役割だということをはっきり明言されております。たしかキャンベル国務次官補と会ったときにもそういうことを言われたかと私は聞いておりますけれども、そこはきちんと分けて進めているということでございます。
　正三角形論というのは、私も山岡国対委員長がそう言われたというのは聞いております。私は正三角形というふうには考えていないんですけれども、山岡国対委員長が言われたというのが、小沢幹事長が言われたのかどうかというのは私確認しておりませんので、それ以上コメントしない方がいいと思います。
○山本一太君　当然、議員外交というのは自民党時代にもありました。
　私が申し上げたいのは、今小沢幹事長は政策の話はしないというふうにおっしゃっていますけれども、しかしこの日米中の正三角形論について、少なくとも今日本政界最高の実力者と言われている小沢幹事長が中国に行って胡錦濤国家主席に会って、いやアメリカと日本と中国は正三角形なんだと。これは日本の対中政策に私は影響があると思います。これは今までの日本政府の解釈といいますか、やはり岡田大臣もおっしゃっているとおり、日米には同盟があると。価値観も同じだと。中国との間には同盟がないと。現時点ではいろいろと価値観もシステムも違うと。その日米中を正三角形だというふうにやはり与党の最高実力者が中国に行って言うということは、極めて私は不適切だと思っています。
　それと、もう時間がないのでもう一言言わせていただきますと、訪韓した際も、小沢幹事長の方から外国人参政権法案の提出を表明すると。この外国人参政権の問題も、これは扱いによってはやはり日韓の外交問題になり得る話なんですね。こういうことを一切外務大臣とも調整をせず、外交当局とも調整をせずやるということが、本当に日本の外交にとっていいのか。これを見て外務大臣は、いや与党の幹事長が行かれたんですから関係ありませんと、そう言って果たしていいんだろうかと。本当に対中外交、対韓外交について、外務省、外務大臣の顔が見えているんだろうかと、こんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、その正三角形論というのは、先ほど言いましたように、果たして小沢幹事長の言われたことなのかあるいは山岡国対委員長が言われたことなのかというのは私ちょっと確認できておりません。
　それから、私はそういう意見を取りませんが、いろんな意見はそれはあるんだろうと思います。自民党の幹事長経験者でも堂々と正三角形論を言われる方もいらっしゃるわけですから、それはいろんな意見があっていいんだろうと、そういうふうに思うわけでございます。加藤紘一さんはそういうふうに言われていたと思うんですね。
　それから、何でしたっけ、しゃべっているうちにだんだん忘れちゃいました。
　いずれにしても、いろんな議論はあっていいんですけれども、日本国政府としての外交はそれは外務省がきちっとやる、鳩山総理の下で外務大臣を始め外務省がきちっとやる、そのことだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○山本一太君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田中直紀君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、午前中も質問がございましたが、普天間の代替基地問題で最初質問したいと思っておりますけれども、本件につきましては、沖縄県民だけではなくて、多くの日本国民が困惑をしているというのが現状だと思っております。
　特に混迷の度を深めておりますのは、三月八日に沖縄基地問題検討委員会が開催されました。ここで出された社民党の案についてなんですけれども、これについては三つの案がありまして、二番目の案が、グアムに移転しながらもローテーション部隊の本土受入れをすると。また第三案が、県外の本土移転案というのが出されたそうであります。
　それで、この案自身には特に本土どこなのかと書いていないらしいんですが、報道によりますと、十か所程度本土のどこかと書いたものが、阿部知子政審会長が封筒に入れて平野官房長官に手渡したという報道がされているんですが、この十か所というのはどこなのか、まず社民党の辻元副大臣にお聞きしたいと思うんですが。
○副大臣（辻元清美君）　この案件に関しましては、平野官房長官を中心に、沖縄基地問題検討委員会で各党の委員が案を提出するということで、今おっしゃった三案を阿部知子委員が提出したことは承知しておりますけれども、その中で、国内でどのようなところを提出したかということは私は存じ上げません。
○浜田昌良君　今、その封筒の中にあった十案については存じていないということだったんですが、それは阿部知子議員の個人の案なのか、社民党としての案なのかお聞きしたいんですが。
○副大臣（辻元清美君）　この検討委員会では、個人の委員の案としてそれぞれが提案するということであったと聞いております。
○浜田昌良君　そうしますと、社民党のこの三つの案の提案された沖縄基地問題検討委員会の提案という、社民党ホームページに掲載されています。その一番最後の行に、なお、具体的な移転先名の提案については別途行うとする、こう書いてあるんですが、これはこの阿部知子さんが出された封筒の内容とは別物なんですか、同じなんですか。
○副大臣（辻元清美君）　これは、阿部知子さんは社民党の議員ですので、ただ、この検討委員会ではそれぞれの委員の方が出されるというふうに聞いております。
　私は、各それぞれの地名については、今いろいろ新聞で出ております。政府もこんなん検討してるのちゃうかとか、あんなん検討している。しかし、憶測の範囲を出ず、非常にいろんなところに不安を与えたりしておりますので、この検討委員会でそれぞれの委員の方が出された案をこれからどのようにおまとめになるのか、官房長官中心でやられると思いますので、内閣の構成をする私たちも、そしてうちの党もそれをしっかり見守っていくというように考えております。
○浜田昌良君　憶測を呼ぶようなスタイルを取っておるのが、まさにこの社民党のやり方だと思うんですよ。全く個人の案で党の案でもないというのが、本当に各党が議論されるこの沖縄基地問題検討委員会の立場ということで、こういう理解でよろしいんでしょうか。
　委員であられます榛葉委員、また武正委員はそれぞれ委員なんですけれども、あくまでこれは個人ベースの検討委員会ということなんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　平野官房長官の下、八回にわたりまして沖縄基地問題検討委員会を開催し、阿部知子、服部良一、それぞれの両衆議院議員が社民党を代表し参加をし、また国民新党から下地先生が参加をされておりました。民主党側はといいますか政府側は、座長に官房長官、そして副座長というか座長代理に官房副長官の松野衆議院議員、そして防衛副大臣の私と外務副大臣の武正衆議院議員が参加をしたということでございます。
　今、国交副大臣がおっしゃったように、それぞれの個人の案として服部さんと阿部さんが案を提出されて、下地さんも提案されたわけでございますが、今後、この案を官房長官が預かりまして、絞り込み作業を行っていくということでございます。
○副大臣（武正公一君）　浜田委員にお答えをいたします。
　この沖縄基地問題検討委員会、今のお話、それぞれ委員の案ということで提出をされる、そしてされたというふうに承知をしております。今、榛葉副大臣から答弁あったように、官房長官、委員長の下、この提出された委員の案も含め、しっかりとこの五月末までに具体的な移設先を決定すべく、委員長の下にこの委員会が運営されるというふうに承知をしております。
○浜田昌良君　榛葉副大臣の答弁、最初と最後が少し食い違ったんですね。最初は、社民党の阿部知子衆議院議員、服部良一衆議院議員が社民党を代表してとおっしゃった。後半には、個人の案を出されたと。これ、党を代表された意見なのか、それとも個人の意見なのか、榛葉副大臣はどっちの認識なんですか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　お二人は所属が社民党でございます。他方、この委員は政府・与党のメンバーが参加をして、先ほど武正副大臣がおっしゃったように、それぞれ委員の案を提出したということでございます。
○浜田昌良君　岡田大臣にお聞きしたいんですけど、この普天間の問題については午前中も山本委員から、外務大臣、防衛大臣、鳩山総理の意見が食い違ったりするという問題があって困惑をしているという話がありました。更に今問題だと思ったのは、今度は連立与党の中で三党が集まっておられるのに、党の代表でもなくて個人の意見がまたばらばら出てくる。しかも、その封筒の中に十か所の名前が入って、それには九州のいろんな県も入っていますし、静岡も入っていますし、また北海道も入っているかもしれないという報道が流れる。このこと自体がもっと混乱を呼んでいるんです。こういうやり方って本当にいいんでしょうか。公党でやるなら党を代表して議論すればいいじゃないですか。なぜ個人なんでしょうか。どう思われますか、外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　この検討委員会、官房長官の下で開催をされておりまして、どのように運営していくかということは官房長官を中心にメンバーの皆さんで御相談しながら決められているものだというふうに思います。
　個人か党かということですが、もちろん党の中で選ばれて参加をしている、しかし意見としては個人の意見を述べると、そういうことは当然あり得ることだと思っております。
○浜田昌良君　そうしますと、阿部議員が出されたその封筒の中身については、榛葉副大臣、武正副大臣は関知していないということになるんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　中身につきましては官房長官が承知をしていると思います。
○副大臣（武正公一君）　同じくでございます。
○浜田昌良君　官房長官が関知しているが、両副大臣は内容は知らないということなんでしょうか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　官房長官がすべて預かるということでございますので、そういうことでございます。
○浜田昌良君　官房長官が預かるというのは、それはいいんですけれども、榛葉副大臣がその中身の十か所について見られましたかと、官房長官からお聞きになりましたかとお聞きしているんです。
○副大臣（榛葉賀津也君）　個別具体的な地名について私は承知しておりません。
○浜田昌良君　まさにこの問題、五月までに結論を出すとおっしゃっているのであれば、そのプロセスについても国民に無用の混乱を起こさないように、そういうプロセスをしっかりやっていただきたいということを念のために申し述べさせていただきまして、次の議題に入りたいと思っております。
　次の論点ですが、前臨時国会で私は憲法九条の問題を取り上げさせていただきました。鳩山内閣によって憲法九条の解釈の問題が政治主導になってしまうんではないかという懸念を持ったわけでありますけれども、その懸念が増しているという状況なんですね。いよいよ衣の下のよろいが見えてきたのかなと思ったのが二点あります。
　一つは、この通常国会で政府特別補佐人、内閣法制局長官の承認が求められなかった。今日は参考人として出席いただきましたけれども、そのことが一点。
　もう一点は、昨年の十二月二十八日に民主党、社民党、国民新党の与党三党が幹事長・国対委員長会談において、国会法の改正について合意したと、その内容が発表になったわけであります。それによりますと、内閣法制局長官というものを政府特別補佐人から排除すると。国会の委員会で答弁を禁止することなどが盛り込まれた内容となっているわけですね。しかし、我が国司法による違憲審査というのはどうしても個別的、事後的でありますから、内閣法制局長官は特に安全保障関係立法の憲法との整合性に関しまして、抽象的な事案についても事前的に考え方を委員会の答弁の形で提示すると、いわゆる準司法的な役割を担ってきていると私は考えております。よって、その答弁排除というものは、時々の政治的意図に左右される政治主導の憲法解釈が横行するんではないかと、こういう懸念を持つのは私だけじゃないと思うんですね。そういう論調も結構ありました。
　それで、この件についてお聞きしたいと思うんですが、まず今日は参考人で来ていただきました内閣法制局長官にお聞きしたいと思いますが、今まで特に安全保障関係立法において内閣法制局がこの憲法九条の解釈のいわゆる事前的、抽象的な憲法との関係についても果たしてきた機能についてどのように考えておられるのか、長官の方から御答弁いただきたいと思います。
○委員長（田中直紀君）　ちょっとその前に、武正外務副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○政府参考人（梶田信一郎君）　内閣法制局の役割についてお答えを申し上げます。
　今お話がございましたように、憲法八十一条におきまして、最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると、こういうふうに規定されておりまして、いわゆる違憲立法審査権を定めておるところでございます。したがいまして、憲法の最終的な解釈というのは最高裁判所において示されるものでございますが、この権限は司法権の作用であるということでありますから、その判断が示されるためには具体的な訴訟事件が提起されることが必要であるというふうに考えております。
　他方で、憲法九十九条は国務大臣等の公務員の憲法尊重擁護義務を定めておりまして、行政府がその権限を行使するに当たりまして憲法を適正に解釈していくこと、これは当然のことであろうというふうに考えておるところでございます。
　この行政府の憲法の解釈につきましては、これは第一義的には法律の執行の任に当たる各行政機関が必要に応じて関連する憲法の規定の解釈を行っているわけでございますが、最終的には内閣が責任を持って行うことになります。
　その際、私ども内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づきまして、閣議に付される法律案等の審査を行う、それから法律問題につきまして内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対して意見を述べると、このような事務を所掌しております。そういった事務を所掌する組織といたしまして、専ら法律による行政を確保するという観点から法理に則しまして意見を述べると、これが私どもの職務として行ってきているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今、長官の方から、どうしても最高裁を始め司法というのは訴訟が起こされて、その憲法との違憲審査がなされていくという話がありますが、そういう意味では、この外交防衛委員会においてもいろんな立法が審議されました。そのたびごとに、九条との関係というのは、本当に審議において、時々の事前的な解釈のどこまでが可能なのかというのは機動的に話をする必要があるわけですが、そういう意味で、次に辻元副大臣にお聞きしたいと思うんですが、辻元副大臣は、この内閣法制局長官の果たしてきた役割について、どのように評価されているでしょうか。
○副大臣（辻元清美君）　長官がおっしゃった内閣法制局設置法上の二つの機能をしっかり果たしていただいていると思っております。
○浜田昌良君　それでは、北澤防衛大臣にも同じ質問をお聞きしたいと思うんですが、今までの評価はいかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は、政権交代があって政治が大きく変わったというところからスタートしたというふうに理解をしておりますが、今長官おいでになっておりますけれども、今までの私の国会での議論を見てきた中では、政治がむしろ法制局長官に憲法の解釈をゆだね過ぎてきたのではないかというような印象を持っております。本来、政府に対して解釈についての意見を申し述べるというのが所掌事務だというふうに理解しております。
　そこで、今後、この問題を与党三党でどういうふうにしていくかということについては、仄聞程度ではありますが、承知はいたしておりますけれども、今のところまだそんなにはっきりした方向性が出ているというふうには私は理解しておりません。
○浜田昌良君　今、北澤防衛大臣の方からは、与党三党の方で特に急に方向付ける方向ではないというようなことを御答弁いただきまして少し安心をしたわけですけれども。
　ちょっと具体論に入りたいと思うんですが、民主党の小沢幹事長が、平成十九年十一月号「世界」という雑誌に、国連の平和活動はたとえそれが武力の行使を含むものであっても日本国憲法に抵触しないというのが私の憲法解釈ですという解釈を示されました。また、ある政党ですけれども、現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図るべきだと、こういう主張をされている政党もございます。この二つの主張につきましては、従来の憲法の解釈からは整合性はあるのかどうなのか、長官に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　今の御指摘は、いわゆる湾岸戦争のときの国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加をめぐっての憲法上の問題についてのものだというふうに考えられますけれども、当時から私どもは、たとえ国連決議に基づくものであっても、武力の行使に当たる行為につきましては我が国憲法上は許されないと。
　それから、自衛隊が物品の輸送等他国の軍隊に対しましていわゆる後方支援活動を行う、このことにつきましては、他国の武力行使と一体化しない形で後方支援活動を行うということは憲法に違反しないと、このように従来から解釈をしてきておるところでございます。
　それからもう一点、自衛隊の憲法上の位置付けについてのお尋ねでございますけれども、これはもう従来から一貫して政府としては自衛隊は憲法に違反するものではないという解釈を申し上げてきているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　今の御答弁で、小沢幹事長が示された、国連の平和活動であれば自衛隊は武力行使できるというのは従来の憲法解釈では違うという立場を今長官は答弁されました。
　辻元副大臣、この二つの、小沢幹事長の考え方、もう一つというのは実は社民党のホームページにあったんですけれども、この二つについてどういう御答弁でしょうか。
○副大臣（辻元清美君）　私は今法制局長官がおっしゃった御答弁と同じだと思います。
○浜田昌良君　それでは、同じ質問で申し訳ございませんが、北澤大臣、岡田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、長官の言われたことはそのとおりだというふうに思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、国連決議がある場合に九条の問題にそもそもならないと、こういう考え方があるということは承知をしておりますが、私はそういう考え方に立っておりません。
　ただ、ここはこれからの議論の問題として、何のために憲法九条があり武力行使を禁じているかということを考えたときに、それはやはり過去の戦争の反省に基づいてそういった規定が置かれているということを考えると、国連決議がある場合に、もう少し今の解釈を、例えばＰＫＯの武器使用についてもう少し広げる余地はあるのではないかと、今の憲法の下でもですね、そういうふうに考えております。そこはやっぱり国連決議がある場合とない場合で少し解釈の幅に違いがあってもいいのではないかと、そういうふうに私は個人的には考えておりますが、基本的には今長官の言われた考え方と同じであります。
　それから、一体化の議論を今長官されたわけですが、一体化というのは、これは憲法そのものが要請していることなのかどうか、そこも議論は私はあり得るというふうに思っております。
　ただ、今鳩山内閣として今までの解釈を引き継ぐということでありますので、私はその解釈に従っているところでございます。
○浜田昌良君　今、岡田外務大臣が、一体化につきましては憲法がそこまで求めているかどうなのかと、少し疑問もあるという御答弁されたんですが、じゃ岡田外務大臣の持論からすると、そういう一体化をするものまでも憲法上許されているとお考えなんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　憲法そのものは武力行使そのものを禁じているというふうに考えるべきではないかと。一体化というのは、憲法にない、その後つくられた概念でありますので、その概念で武力行使にならないように周りも含めて禁止をしてしまうという考え方も分かりますが、しかしそれは憲法そのものが求めているというところまでは言えないのではないかなというふうに私は思っておりまして、従来そういうことも述べたこともございます。
　ただ、いずれにしても、今鳩山内閣の下で、鳩山内閣の憲法解釈に私は従う、そのことは大前提として申し上げておきたいと思います。
○浜田昌良君　我が党は割と一体化については抑制的な解釈をしてきたわけですが、今、辻元副大臣、一体化について岡田外務大臣の答弁、どう感じられました。
○副大臣（辻元清美君）　私は、先ほど申し上げたとおり、長官と同じ立場に立ちますので、それが私の答えです。
○浜田昌良君　このように閣僚でも少しニュアンスの違いはやっぱりあるんですよね、解釈ですから。
　そういう意味では、とはいっても憲法というのは余り多義的な解釈があってはいけないんだと思うんですよ、立憲制度で、また法の支配ですから。そういう意味では、粛々と解釈を確定していく権能というのはまさに重要と思っています。そういう意味では、国会法の改正によって内閣法制局長官の答弁を禁止する、しかも、法制局長官を政府特別補佐人から外すだけじゃなくて、今の三党合意案はいわゆる政府参考人も禁止ですから、両方合わせると内閣法制局長官は今日のように参考人の要求もできないんですよね。そういう形は非常に問題だと思っているんですよ。
　そういう意味で、少し過去の経緯を振り返りたいと思っているんですが、この国会法については、平成十一年に当時の自民党、民主党、自由党、公明党などの賛成によって国会審議活性化法で改正されたわけですね。そのときには人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長とともに内閣法制局長官が、内閣の一機関にかかわらず、その歴史的、実質的な独立性の高さから政府特別補佐人と規定されたわけです。よって、毎回の委員会の今日のような理事懇で合意を取る必要はなくて、国会の冒頭でやればオーケーだったんですが、それが今回変えられた。非常に私は暴挙だと思っておりますけれども。
　まず、それぞれ辻元副大臣、北澤防衛大臣、岡田外務大臣にお聞きしたいと思うんですが、この平成十一年のときの法案の採決について賛成されたのか反対されたのか、二番目には、その後十年たっていますけれども、その後この十年間でこの法律の規定に不都合が本当にあったのか、本当にその二点について、まず辻元副大臣からお聞きしたいと思うんですが。
○副大臣（辻元清美君）　ちょっと今、社民党がどういう態度を取ったかは、私、御通告もいただいていなかったので、分かりません。
　ただ、内閣法制局のこの設置法上の役割というのは何ら今までも変わってきていないし、これはこの設置法上、法を変えようという話も今出てきていないというふうに承知しております。
　国会でのこの取扱いにつきましては、私は、今まだ国会法の改正等、国会にも提出されてない段階ですし、役割は変わらないと。国会でのどのような答弁であったり取扱いをするかというのは国会でお決めになることですから、今のような御意見を述べられて、議会制度協議会等で国会で決めていただくという案件だと思っておりますので、活発な御審議をされたらいいかと思います。
○浜田昌良君　国会でとおっしゃいますけど、辻元議員も国会議員ですから、国会議員としていかが思われますか。
○副大臣（辻元清美君）　私は、これは各党のコンセンサスが非常に重要であるということを申し上げているわけです。ですから、与党が出そうが、それだけで決まるものではなく、各党の協議をしっかり重ねていくべき案件だと思っております。
○浜田昌良君　本当に、各党でよく話し合っていただきたいと本当に私も言いたいと思っています。往々にして与党三党でわっとされてしまうということは懸念しておりますので、そういう意味からも、社民党さんも与党の中でしっかり意見を言っていただいて、役割を果たしていただきたいと思っております。
　済みません、じゃ北澤大臣から。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は、私は当時参議院に所属しておりましたから、民主党の仲間に入ってということですから、造反はしていないだろうというふうに思います。
　そこで、この間に何か不都合があったかということでいえば、概略申し上げれば、不都合はなかったと思っております。
　それから、憲法の解釈とか法文の解釈というのは、私は随時積み重ねの議論の中で定着化してくるものだと。そして、憲法九条については、特に大きな国民の命を失ったという厳粛な事実があるわけでありまして、それを踏まえて、さらにその後に吉田内閣で警察予備隊から今日の自衛隊に至る経緯があるわけでありまして、そういう変化ものみ込みながら定着してきた憲法九条の解釈というのは私は尊重すべきだと。
　そこで、では改正案をどうするかと、こういうことですが、これは多分党の方もそう思っているんだろうと思いますが、与党三党で決めて、それ出せという話ではなくて、議員立法で与野党協議をした上で出すとか、そういう道は、賢明な道はたどるんではないかなと。これはもうあくまで私あえて申し上げさせていただければ、長い政治生活の中での議員としての個人的な感想としてそうあるべきだと、こういうふうに思っています。
○国務大臣（岡田克也君）　私、過去十年間、国会では総理大臣や大臣と議論するという方針でやってまいりましたので、政府委員やあるいはこういった法制局長官と議論したことは基本的にございません。したがって、それが何か問題があったかなかったかということはちょっとお答えしかねるところでございます。
○浜田昌良君　その前に、岡田外務大臣が十年前のこの法案について賛成をされたかどうなのかについては。
○国務大臣（岡田克也君）　定かには記憶にございませんが、賛成したと思います。
○浜田昌良君　定かに記憶にございませんがということでなくて、やはり定かに記憶に持っていただきたいと思います。
　非常に憲法の解釈の上で重要な法案でありましたし、当時相当これ問題になりました。実は当時も、小沢一郎さんが内閣法制局長官の政府特別補佐人に入れるか入れないかで大分もめたんですよね。多分北澤大臣は当時参議院の国対委員長をされていましたので御存じだと思いますけれども。もめてもめて、最後にこれを入れたんですよ。それで賛成してもらった話なんですよ。
　なぜそれだけもめたのかという話なんですが、これはやはり経緯がありまして、これは昨年の十一月二十五日の東京新聞にも書いてあるんですが、湾岸戦争のときの小沢当時の自民党幹事長の意趣返しじゃないかと。これは私が言っているわけじゃなくて、西川伸一明大教授が言っておられるんですね。当時は、湾岸戦争のときに一兆円を超える資金提供だけではなくて自衛隊を海外に派遣されようと考えたんでしょうけれども、それはやはり内閣法制局長官に違憲だとはね返されたと、この意趣返しがあるんだと、この西川伸一明大教授は東京新聞に書いておられるんですが。
　そこで、再度お聞きしたいと思うんですけれども、当時のこの内閣法制局長官の判断、いわゆる湾岸戦争に自衛隊を海外派遣することは違憲であるという解釈は、それぞれ間違っていなかったという理解でよろしいんでしょうか。それぞれ、済みません、順番がありますので、辻元副大臣からお聞きしますので。
○副大臣（辻元清美君）　先ほど法制局長官がお答えになったとおりだと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　この報道につきましては、法制局の見解とは、国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加についての憲法上の評価についてのものと理解をいたしておりまして、憲法九条の解釈について現時点で従来の解釈を変えておるわけではないというふうに思っております。
　いずれにしても、鳩山内閣においては、内閣を構成する政治家たる閣僚が責任を持って行政の政策の立案、調整を担うということにいたしておりまして、政府による憲法解釈について内閣がこの責任を負うと。
　そこで、先ほど来御議論のある中では、どうしてこういう議論になるかといえば、これは冒頭申し上げたように、政権交代があって我々が政権を担って、政治家が今までの政権のように官僚任せではなくて、政治家がすべて責任をしょって物事を決めていくというその決意の表れがこういうところに来ているんではないか。ただ、しかし、事は国会全体を縛ることにもなりますので、十分な与野党の協議というのは私はどうしても必要かなというふうに思います。
○国務大臣（岡田克也君）　私の記憶が間違いなければ、私も委員御指摘の新聞記事を読みましたが、違っているなというふうに思いました。
　当時の記憶にさかのぼりますと、法案が政府から提案されたわけでありますが、湾岸戦争のときに、それは決して自衛隊を武力行使させるというものではありませんでした。そういう意味で、委員言われる小沢幹事長の持論である国連決議あれば武力行使も含めて憲法上可能であると、そういう法案ではなくて、自衛隊が後方支援するということについて、それを認めるという法案でありました。そして、国会で議論いたしましたが、そのこと自身についてもやはりやめるべきだということで廃案になったというふうに私は記憶をしております。ですから、今の基準で後方支援とか後方地域支援という概念を導入して書けば、あるいはそういったものについて当時も成立したのかもしれません。ただ、初めて何せ自衛隊を海外に送るということで議論がかなり紛糾したということは覚えております。
　繰り返しになりますが、国連決議あれば武力行使していいという法案ではなかったということであります。
○浜田昌良君　しつこいように聞いて申し訳ないんですけれども、なぜしつこく聞くかというと、今日の毎日新聞に記事が載ったんですよ。どういう記事かといいますと、民主党、与党単独も視野と書いていまして、小沢幹事長が十五日、政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことなどを盛り込んだ国会改革関連法案について、十七日、政治改革推進本部の全体会議を開き議論を始めると。本来は与野党協議の場である議会制度協議会を開催するはずなんですが、めどは立っていないと。よって、民主が与党単独でも視野に入れているという記事が載ったんですよ。
　先ほど北澤防衛大臣は本当にいい答弁をしていただきました。こういうものについては、与党単独じゃなくて、各党がしっかり議論して与野党の合意をつくってやるとおっしゃったんだけれども、違う記事が載っているんですよ。だから、私は聞いているんです。
　もう一度、お三人にこの対応について御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（辻元清美君）　私はその記事は承知しておりませんが、国会の運営にかかわること等については各党がしっかりと議論をして決めていくべき案件だと思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　私も今の新聞報道は承知しておりませんけれども、最近、普天間の代替案につきましても何か突拍子もない記事が出てみたりして困惑していることもあるわけですが、どこまで党の内情をつまびらかにしたのかというのは私には分かりませんが、今委員が私が国対委員長をやっていた時代のことを言っていただきましていろいろ思い出してきたわけでありますが、私も議員生活はもう四十年にもなろうとしておりますので、議会の在り方というものは、やはり枠組みを大きく変えるときには少なくとも十分な議論、そしてでき得れば合意形成、そういうものが大切であるというふうに思っておりまして、賢明なる民主党並びに政府・与党の皆さん方もそういう意味では議会を形骸化するような形で物事を決めるというような手法は取らないのではないかなというふうに期待をいたしております。
○国務大臣（岡田克也君）　私もその新聞記事については承知しておりませんが、民主党の中で議論が始まったと、これから与党の中の議論もあるでしょう。まだ国会にも出てきておりませんので、政府の一員である外務大臣である私がその法案の中身についてこういう場でコメントすることは控えたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　同様の記事は、実は毎日以外にも朝日、日経にも類似した記事が載っております。
　お願いしたいのは、政権交代によって政治主導で物を決めていこうと、決めていいものもあると思っていますけれども、議会のルールであったりそういうものについてはやはり与野党がなるべく合意を尽くしてやっていかないと、政権交代のたびごとにルールが変わってしまうというのだと本当に日本の議会制度がおかしくなってしまうと思うんですね。そういう意味ではこれは基本でありますので、こういうものについては与野党協議をちゃんとやっていただくと、このことを最後にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○井上哲士君　共産党の井上哲士です。
　横須賀を母港とするアメリカの海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンに関連して聞きます。
　一年前の当委員会でも、横須賀基地において、アメリカのピュージェットサウンド海軍造船所から五百五十人の技術者が派遣をされて停泊中のジョージ・ワシントンの定期修理が一月から五月まで行われたという点について質問いたしました。この修理に対して市民の皆さんからいろんな不安や疑問が出されているわけですが、今年も米国から技術者が来て同じように定期修理が行われております。これは国民の安全にかかわる問題にもかかわらず、前政権の下では極めて不誠実な答弁が繰り返されてきました。
　まず、このことをただしておきたいと思うんですが、北米局長にお聞きしますが、昨年の四月の十三日に私は質問主意書を提出いたしました。米海軍の原子力推進機関プログラムの駐日代表として横須賀に駐在するジョー・ギスト博士について就任の時期及び駐在地を尋ねたわけですが、これに対して、政府としてお尋ねの者についてその詳細を承知していないとする答弁書が示されました。これは事実関係、間違いないですね。
○国務大臣（岡田克也君）　突然のお尋ねでございますが、まず、委員御指摘のように、一月からジョージ・ワシントンのメンテナンス作業が開始されているということは事実でございます。米国ワシントン州にあるピュージェットサウンド海軍造船所から六百名の作業員が派遣されているという説明を受けております。
　政府としてはこのメンテナンス作業の逐一について承知する立場にはございませんが、いずれにしろ、従来、米政府からこれは通常のメンテナンス作業であること、燃料交換及び原子炉の修理は我が国国内において行われていないという説明を受けております。
○井上哲士君　昨日、局長にこのことを聞くと通告しているんですから。去年のことだから局長に聞いているんですからね。時間ないんですから。どうですか。そういう答弁、答弁書出したんでしょう、局長、答弁。
○政府参考人（梅本和義君）　ただいま御質問ありましたけれども、平成二十一年四月二十一日の閣議でこの答弁書を出しております。その答弁書におきまして、今委員より御指摘のありましたような回答をしておると、こういうことでございます。
○井上哲士君　承知してないという答弁だったわけですね。
　ところが、外務省のホームページのプレスリリースによれば、この人物は、二〇〇六年以降、外務省の本省で開催されていた実務者協議に少なくとも五回出席しているんです。二〇〇七年三月時点のプレスリリースでは、本年八月に米海軍原子力推進機構プログラムの駐日代表となる予定ということまで記載しているんですね。にもかかわらず、答弁書では就任時期についてまで承知してないと。この答弁は虚偽答弁ですよ。これは前政権時の答弁書ではありますけれども、プレスリリースしている情報まで隠して、承知してないと、こういう虚偽答弁を書いて閣議決定までさせたと。
　私、局長の責任は重いと思いますが、局長いかがですか。
○政府参考人（梅本和義君）　もちろん私ども、ギストさんがそのような会合に出ているということも承知をしておりますし、またいずれ横須賀に来られるであろうということも聞いておりましたけれども、アメリカ政府内の発令行為がどういうふうになっているのか、そういうことの詳細までは私ども承知をいたしておりませんので、このような答弁書になったと、こういう次第でございます。
○井上哲士君　どういう発令行為があったなんて聞いていないんですよ。いつ就任したんですかと。外務省のホームページに書いているわけですから、今年八月予定と。その程度のことは答弁したらいいんじゃないですか。全く承知してないと。
　ですから、昨年の質問に対する外務省の答弁というのは、こうやって徹底して分かっている情報すらも出さないという態度でありましたし、アメリカから聞いたという答弁を繰り返すのみだったんです。アメリカに対して安全性に関しての更なる情報提供を求める考えはございませんとまで外務大臣も言われました。
　私は、この空母の原子炉というのは美浜原発一号機に匹敵する出力を持っておりますから、言わば原発が首都圏三千万人が住むところに設置されたような、同じような意味を持っているわけです。当然、市民から不安や情報公開を求める声があるわけですから。
　私は岡田大臣にお願いしたいのは、新政権はやっぱりこういう態度を改めて、市民の疑問や不安にしっかりこたえると。必要なアメリカへの照会も行うし、日本としても検証して情報を公開をすると、こういうことを求めたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほども答弁いたしましたが、これは通常のメンテナンス作業である、そして、燃料交換及び原子炉の修理は我が国国内で行われないという説明を受けているところであります。
○井上哲士君　そういうことに対して様々今市民からも疑問が出ております。横須賀市からもいろんな照会があると思いますけれども、そういうことに対してきちっと、必要な場合はアメリカにも照会する、日本としても検証する、情報をしっかり公開する、そういう態度を新しい政権は取っていただきたいと申し上げているんですが、改めてどうでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　原子力空母そのものを認めないという立場でいろいろ議論しますと、それは、我々がそれは受け入れるところではございません。
　ですから、先ほど来答弁しておりますように、通常のメンテナンス作業であること、燃料交換及び原子炉の修理は我が国国内においては行われていないという説明を受けているところでございます。
○井上哲士君　いや、がっかりしますね、そういう答弁は。空母に賛成する人も反対する人も横須賀市民の人はいろんな不安を持っているんですよ、情報が出てこないから。情報をもっともっとオープンにするのが新しい政権の姿勢だったんじゃないんですか。じゃ、更に聞きましょう。
　この定期修理は横須賀基地内に設置されたピュージェットサウンド海軍造船所の分遣隊によって行われております。昨年の質問の際にこの分遣隊の設置についても外務大臣は承知してないと当時答弁をされました。
　しかし、手元に資料を配付しておりますけれども、これはアメリカ海軍の海洋システムコマンドの指示であります。二〇〇六年五月十九日付け。
　一枚めくっていただきますと、そこにこの分遣隊の機能及び任務というのが下の方にあります。一番下にありますように、この分遣隊は、海軍原子力推進プログラムの適切な放射能管理の確保に責任を有すると、こう明記をされております。
　これは、二〇〇六年の五月に既に横須賀基地に設置をされていたということなんですね。二〇〇六年五月といいますと、ちょうど２プラス２の合意が行われまして、五月の一日に発表されておりますけれども、アメリカ空母につき、そのプレゼンスが日本及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要であることを確認をしたと。その直後の五月十九日にこの分遣隊というのが設置をされているわけですね。
　ところが、昨年、答弁では承知をしていないと答えられました。この問題では累次にわたりアメリカから説明を受けていると言っていたにもかかわらず、この組織を把握をしていないというのは私はあり得ないと思いますけれども、実際には承知していたんじゃないですか。
○政府参考人（梅本和義君）　もちろん私ども、米空母の横須賀に来た後にこれを、その安全性等に万全を期すということで、アメリカにおいていろいろな措置がとられるということは聞いておりましたけれども、それを、どこのどういう組織で、その組織をいつつくるかというところまでは私ども承知しておりませんでした。
○井上哲士君　二〇〇六年五月十九日に既にこういう指示が出されて設置されているんです。そして、去年、二〇〇九年に私が聞いたら、そういうものは詳細は承知していないと。それはそんなことないでしょうと。三年前につくられて、既にジョージ・ワシントンが入っているのに、その存在すらもまともに答えないという態度でいいのかということを聞いているんです。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、ですから、アメリカがそれなりにいろいろな組織をつくったり、あるいはそういう体制を取りながらメンテナンスあるいは安全策を講ずるということは承知しておりましたけれども、それが具体的にどういう組織をどこにつくってというところまでは承知をしていなかったということで、そのようにお答えをしたということでございます。
○井上哲士君　この指示は私たちだってホームページでぱっと取れるんですよ。そしてあなた方はアメリカと、累次にわたって説明を受けていると。そして説明はこうだこうだといって答弁してきたわけですよ。その一番肝心なこの分遣隊のそのものについて承知をしていないなんという答弁をするのは、私は本当に国会軽視だと思いますよ。
　しかも、この定期修理の内容について去年委員会で聞きましたところ、北米局長は、放射能の管理を必要としないメンテナンスなんだと、内容はと答えられました。しかし、先ほど読み上げましたように、このシステムコマンドの指示によりますと、この分遣隊の仕事というのは、放射能の管理の確保に責任を有すると、こうなっているんですよ。つまり、放射能の管理を必要としない仕事をしたということと説明と食い違うんじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　そこのところはこういうふうに御理解いただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、燃料交換及び原子炉の修理は日本国内で行われないということは我々は確認をしております。そして、それら以外の放射能の管理を必要とする作業が日本国内にあるジョージ・ワシントンの艦内において行われていることまでは排除されていないというふうに考えております。
○井上哲士君　また去年の答弁と違うじゃないですか。去年は、放射能の管理を必要としないメンテナンスをやっていたと、今の答弁と違うんじゃないですか。局長、どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　従来と答えぶりが違いますので私がここで答弁をしたわけでございます。私の申し上げたことが正確な答弁でございます。
○井上哲士君　ですから、事ほどさように、この問題でまともな答弁してこなかったんですよ。
　今年の作業のための造船所の募集要項を見ますと、職種は放射線管理のディレクターで、勤務先は横須賀分遣隊の放射線管理室と、こうなっているんですね。つまり、市民が知らない間に、その専門の部隊が横須賀に置かれて横須賀港が放射能管理を恒常的に行う、そういう港に変わってしまっていると。だから、市民の皆さんが不安がっているんですよ。ところが、まともな情報が出されないと。
　だからこそきちっと、私は、空母に賛成する人もいます、反対する人も、安全問題で不安を持っているんですから、きちっと必要な照会もして情報を出してほしいと申し上げたんで、もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど来申し上げておりますように、燃料交換及び原子炉の修理は日本国内で行われないと。しかし、それら以外の放射能の管理を必要とする作業が日本国内にあるジョージ・ワシントンの艦内において行われることは、完全には排除されていないということでございます。