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○政府委員（廣見和夫君）　原子力発電施設そのものにつきましては、今先生もお話しのとおり、施設そのものは設計あるいは計画段階から地震の場合等を想定いたしまして、科学技術庁あるいは通産省等所管の省庁で十分審査をされながら、指導されながら対応されているというふうに存じておりますが、今お尋ねのそういうところで働く労働者の人たちの安全の問題というところでございます。
　この点につきましては、確かに放射性物質の漏えいなんかが緊急時において起こる危険性がある、こういうこともございますので、緊急時の作業手順につきましては施設ごとにあらかじめ定めておくように、私ども、原子力発電の設置者等に対しまして従来から指導を行ってきておるところでございます。
　現実、今回のような事態に対応いたしまして、これはそれぞれの施設ごとにかなり内容も違った設計になっている、違った状況にもあるということでもございますので、施設そのものの安全性を所管しております省庁と十分連絡をとりながら、労働者の健康障害の防止という観点から必要な指導を行ってまいりたい、このように思っております。
○古川太三郎君　次に行きます。
　午前中の質問の中に、今日本の経済は午前中か午後かという話もございました。この雇用調整助成金というものの見方を考えれば、これは今までのように右肩上がりの経済がまだ続くんだという前提でなければなかなか考えられないものだと思うんです。
　そういう意味から、午前中を前提でなければ雇用調整助成金というのはあり得ない。あるいはまた、経済構造を本当に変えることによってまた午前中に、その明くる日でも午前中になるんならばこれはまたいいんでしょうけれども、経済構造を今変えなきゃならぬという時期に来て雇用調整助成金でつないでいくということは、むしろ経済の転換をおくらすことになるんではないかなという議論もあろうと思うんです。
　そういう中で、雇用調整助成金をどう位置づけて考えていられるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　先生の御質問はごもっともでございますが、雇用調整助成金というのは、いわば景気の好不況から必ず経済に波があるわけでございまして短期的に三年ぐらいの範囲で波がある、その不況期における雇用維持のためのつなぎの対策としてとっている制度でございます。したがいまして、構造問題を経済全体が抱えまして、それが非常に重要課題になってきておるとすれば、そういう時期にこの雇用調整助成金だけで対処することはこれは不可能でございますし、それで対処するのは難しいということになろうかと思います。
　したがいまして、最近非常に企業の海外移転等に伴いまして空洞化が進んでいくというような心配もございます。そういう、いわゆる中期的な、あるいはやや長期間にわたります構造問題に対処するための雇用対策といたしましては、また別の視点から対応を考えなければならない、こういうことでございまして、これにつきましては好むと好まざるとにかかわらず、労働者の方々が企業あるいは産業間で移動せざるを得なくなる、そういう事態がございます。
　そういう事態に対処するためにできるだけ失業は経ない形での移動を支援する、そういう意味での支援策、こういうものが必要であろうということで、これにつきましては特定不況業種労働者の雇用安定法という法律が昭和五十八年に議員立法で制定されております。これは時限措置で延長してまいったわけでございますが、本年六月いっぱいでこの期限が来るものでございますが、これについて今申し上げましたような考え方で内容を強化いたしまして、今国会に関係法案を提案いたしているところでございまして、そういうもので対処していく必要があるというように考えておるところでございます。
○古川太三郎君　雇用調整助成金の制度そのものを私否定するつもりはございませんけれども、それに寄りかかっているということは経済の構造の転換を見失う可能性もあるし、それを少々延ばしても後で丸々やられてしまうという可能性もあると思いますので、ぜひともそのことについての考え方はやっぱりしっかりしておいてもらわないと困ると思うのです。
　経済というのは、確かに午前中大臣がおっしゃったように、日本の勤労者の質がいいとかそういう話もあるかもしれませんけれども、今までそういう勤労者の質というのは大量生産をするための質がよかったんで、大量生産ならば今もう安いところでコンピューターで全部できるようになっているんですね。だから、労働者の能力というのが問われないような工場、組織で運営されて安い製品ができてくるという時代ですから、不況産業というものはどうしても海外に譲っていかざるを得ない場合もあろうかと思いますので、その辺の選別もしっかりとしていただきたいなと思うんです。
　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、契約スチュワーデスの問題がございまして、これは運輸大臣があれが何で運輸省の問題かなと思うぐらいに随分いろいろと出て、私はあれは労働省の問題だぐらいに思っておったんですけれども、そういう意味から、ああいう形での解決がされていきますと、せっかく今まで血を流して労働者がその権利を獲得してきたものを一挙に失うという部分も、非常にもろいものが何か出てきたような感じがするんです。
　それで、いろいろの労働法上の問題もたくさんあると思うんです。そういった中でのあの契約スチュワーデスの問題解決は労働大臣としてはどのようにお考えになっているか、そのことをお聞きして、時間も来ましたので終わります。
○国務大臣（浜本万三君）　最初に、日航のスチュワーデス問題が起きましたときには内容がよくわからなかったものですから、私が経験した立場からいえば、若年定年制の疑いがあるということで問題提起を労働省としてはさせてもらったわけでございます。しかし、その後はっきりいたしました。
　それで、今先と言われた御質問に対して一般的な答えをしますと、次のように思っております。
　最近、パートタイム労働者、それから派遣労働、契約社員といった多様な雇用形態で働く労働者が増加する傾向にございます、企業がその企業活動を維持するためにどのような労働者を採用するかは、基本的には当該企業が労使の話し合いのもと自主的に判断する問題であるというふうに考えております。また、賃金等労働条件の設定につきましても、労使の自主的な話し合いにより決定されるべき問題であると考えておるわけでございます。
　したがって、労働行政といたしましては、すべての労働者がそれぞれの意欲と能力を十分発揮できるような環境整備に努めてまいりたいというのが私の考え方でございます。
○吉川春子君　今回の地震に伴う大災害の問題について、雇用問題を中心に伺いたいと思います。
　地震後、もう一月近く経過することによって問題が発展してきておりまして、特に今後は労働行政の果たす役割が非常に大きくなっていくと思いますし、全力を挙げてこの問題に取り組んでいっていただきたいと思うわけです。
　まず、雇用調整助成金の問題について伺いますが、報道によりますと、ダイエーは神戸市内十店の短期契約労働者六百三十人に退職届を出すように求めているようです。そして、これはもう事実上の解雇だというふうにも報じられております。
　労働大臣にお伺いしたいんですが、労働省は、企業が災害に便乗してリストラを推進することのないように注意を促し、防止対策をとっていただきたいと思いますが、雇用調整助成金を支給されている企業には特に解雇をしないように、そういう指導を強力に行う必要があるのではないでしょうか。一方で雇調金をもらいながら、もう一方で解雇をするなどということは到底許されないことです。今度の震災について発生したこの問題について、大臣、どのような見解をお持ちなのか、まずお伺いします。
○国務大臣（浜本万三君）　今回の震災に際しまして、つい先日、六日の午前中、事業団体の責任者の方、それから六日の六時からは関西の財界の代表者の方にお会いをいたしまして、私どもの方としましては、内定取り消しをしないように、また雇用調整助成金の特例措置も考えます、それから失業保険の特例措置も考えますので、ぜひ雇用の維持に協力をしてください、こういうお願いをいたしております。
　したがって、そういう趣旨でこれまでも経営者の方にお願いをしましたし、これからもそういう立場で雇用の維持を確保するように努力をさせていただきたいと思っております。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまお話ございましたように、一方で雇用調整助成金の支給を受けていながら他方で解雇をするということは、これは失業予防、雇用維持という観点からの雇用調整助成金の本来の趣旨に反しますので、やはり雇用調整助成金の支給を受けるような企業につきましては特段の失業予防、雇用維持についての指導をあわせてやってまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　それで、今回、雇用調整助成金のいろいろややこしい手続があって、私も何遍もこの委員会で質問したんですけれども、いろいろ特例的な対応もされているようですが、そのことはそれといたしまして、実際に雇調金、お金が企業にいつ届くのか、最短距離で何日間で届くのかということをお伺いします。
　一月二十三日に、震災時にこういう措置を、適用をとるという決定を行って、二月二十三日から申請できるようになっているんですけれども、具体的に言うと、この雇罰金が企業のもとに届くのは二月二十八日ですか、三月一日ですか、それとも三月十日になるんですか。可能性として一番早い時期はいっになるんですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用調整助成金につきましては、御承知のとおり、これは事前に計画届を出しまして、その計画に基づいて休業を実施して、その実績に基づいて支給する制度でございます。
　したがいまして、手続の簡素化等によりまして休業実施期間を最短一カ月間ということで処理いたしますので、ただいま御指摘ございましたように、事前に計画届を出しまして、一月二十三日から二月二十三日までの一カ月間休業を実施いたしたとしますと、その後、その事業主の方から支給申請をしていただくということでございますので、これにつきましてはその支給申請から一カ月以内、いろんな審査をしまして一カ月以内に支給するとしますと、三月の中、下旬ぐらいということになろうかと思います。
○吉川春子君　三月の中旬ぐらいと今おっしゃいましたか。
○政府委員（征矢紀臣君）　中旬から下旬ということでございます。
○吉川春子君　中、下旬ですね。
　そして、同時に今雇調金の申し込みが殺到しているわけです。しかも、人数が物すごく少ない職員の数でやっているという実際上のことからいうと、そうすると支給が四月にずれ込んじゃうということもあるんですね。簡単でいいですけれども。
○政府委員（征矢紀臣君）　可能性としては後ろにずれ込む可能性もございます。
　そこで、当面の体制としましては、特に兵庫県内におきまして被災の大きな地域の安定所、これによその公共職業安定所から応援体制を組みまして特別相談窓口で対処するということでやっておりますが、御指摘のように相当の業務量がございます。これにつきましては、兵庫県からの要請に基づきまして、近隣からの応援体制も組みまして、特に申請の多い神戸あるいは灘の公共職業安定所管内につきまして神戸公共職業安定所の旧庁舎に特別窓口をつくりまして、それで応援体制でこの処理をするというようなことも検討しているところでございます。
○吉川春子君　その問題は後で聞こうと思っていたんですが、わかりました。旧庁舎に窓口を設けてやる、それをぜひやってください。
　それで、私もう一つ聞きたいのは、二月二十三日以降申請してさらに一カ月置く、この一カ月の期間をぜひ短縮していただきたいということなんです。そうじゃないと、最低二カ月置いて、さらにその後になりますでしょう。そうするとその前に、雇調金が届かないうちに企業が倒産しちゃうか、払えないから失業給付にいくか、こういう流れになっちゃって、雇調金が生きないんですよ。
　大臣に伺いますけれども、この期間を短縮すると同時に、給料を払う原資が必要なんです。雇調金をもらうためには給料を払ってなきゃなりませんでしょう。しかし、これを払うお金がないわけなんです。だから、雇調金が来れば、五分の四なり四分の三なり来るんですけれども、その間の、中小企業でいうとつなぎ融資みたいな措置も必要だと思うんです。だから、期間の短縮とつなぎ融資、もう一歩踏み込んで、この雇調金の制度が有効に機能できるような制度に、大臣、ここは政治判断で決断していただけないでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　非常に積極的なお話なんですが、この間現地に行きまして、現地の担当者の方がお話しされるのは、できるだけ早く事務の簡素化をして手続を急ぎますが、現地だけではとてもその要員が不足をしますから、ベテランの人にぜひ応援してもらうようにしてください、こういう話でございましたので、本省からも付近の安定機関からも応援を出しまして、できるだけ手続を急いで、そして早く支給できるような条件をつくっていただくように今一生懸命努力しておる次第でございます。
　早くというお気持ちはよくわかりますので、そういうふうに事務の簡素化とそれから応援体制を強化いたしまして、できるだけ早く助成金が支給できるようにさせてもらいたいと思うわけです。
　それからなお、つなぎ融資という話がございますが、その点まではまだ考えておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　休業実施期間について、ただいまの例でいきますと一月二十三日から二月二十三日までの一カ月間、これをさらに短縮できないかという御指摘でございます。
　これは、考え方としてはあり得るわけでございますが、事務的に申しますと、御承知のように、一般的に常用労働者は月給制でございますから、それをさらに分割して計算するということになりますと、さらにこれまた膨大な事務量になりまして複雑になる、こういうようなこともございまして、最低限の単位として一カ月間の休業実施期間を見た上でそれに対する助成をする、こういう考え方で対処しているところでございます。
○吉川春子君　二月二十三日からさらに一カ月置かなきゃならない、この期間を短縮する措置をとってほしいと思うんですけれども、考え方としてはあり得ると今局長言われました。ここで結論は出ないかもしれませんが、今後この地域の雇用問題というのは長引くと思うんです。だから、そういうことも含めて検討していただくように、そして賃金原資の融資制度の点についても強くきょうは要望をしておきます。
　それでもう一つ、雇用保険の特例措置による失業給付のみなし措置が今行われておりますね。激甚災害指定に伴ってそういう措置が行われているんですけれども、要するに、雇調金の対象にならないというふうに早く結論が出ますと、今度は労働者がこっちの方へ大量に回ってくるわけです。私も神戸の職安に行って聞いたら、一日に四百人、そういう数でこっちへ流れ込んできたということも聞いておのまして、そうしますと、今度は本当の失業者になっちゃうおそれも出てくるわけです。だから、私はこのみなし措置をされている人々が失業者になってしまわないようにすることが非常に重要だと思います。
　また、一部にはこの措置に便乗してそのまま解雇してしまう例もあるというふうにも聞いておりますので、そういうことを防ぐために、事業再建のために、例えば月に一遍は労働者を集めて事業所で話し合うとか、そういう場を持つような指導もしながら、本当の失業者にしてしまわないような行政指導というのが今求められているんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。そういう指導をしていただけないでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　失業給付の特例支給の制度につきましては、これは二つの道があるわけでございまして、休業を失業とみなして特例制度で失業給付を支給する制度と、それから一たん解雇はしますが、再雇用予約をいたしまして、その間特例的に失業給付をする制度、この二つの制度を実施しているわけでございます。
　失業予防という観点から、今先生御指摘のように、対象労働者の方を集めて、月に一遍あるいはそういう形での何らかの対応をすることによって失業予防の趣旨に沿うような運用をすべきである、こういう御指摘でございますが、当面のところは、これも御存じのように、なかなか大量な処理で相談に追われている現状なものですから……
○吉川春子君　いえいえ、国がじゃないんですよ。会社にやらせるということですよ。
○政府委員（征矢紀臣君）　私どもでは、この失業給付の特例支給をする際にその辺の相談はできるかと思いますが、会社に対する指導といたしましては、そういう趣旨も踏まえて、この制度の趣旨についてはよく周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（浜本万三君）　雇用維持を図っていくためには、今先生が言われたことは大変必要だと思いますので、今後機会がありますれば経営団体の代表者の方にもお目にかかりまして、そういう措置で積極的な雇用維持を図っていただくようにお願いをしたいと思います。
○吉川春子君　それで、今言ったような措置から漏れる、対象にならない労働者というのがかなり多数いるんです。その問題について次に伺いたいと思います。
　雇用調整助成金の対象になるのは常用労働者だけで、パート、臨時の労働者、家内労働者、これは対象にならないですね。ちょっと確認だけ。
○政府委員（征矢紀臣君）　一定の判断基準はございますが、常用の労働者が対象でございます。名称のいかんは問いません。
○吉川春子君　それで、パートの労働者は、先ほどのダイエーの例でも明らかなように、ダイエーという意味じゃないんですけれども、簡単に解雇されたり、雇用保険にも入っていない人が圧倒的に多いし、今回も電話相談などもされているのを聞きますと大変な目に遭っているようです。こういう人々に対する雇用問題について何か手だてを考えておられるんでしょうか。何か講じなきゃならないんじゃないでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘のございましたダイエーのケースにつきましては、私どもその実態について把握いたしまして、どういう対処が可能かどうか検討いたしたい、と思います。
　パートタイム労働者につきましても、これは繰り返しになりますけれども、一週間の労働時間が二十時間以上で常時雇用されている形であれば雇用保険制度の対象になるわけでございます。それ以外の方につきましては対象にならないということになりますが、そういう方々につきましては一般的な公共職業安定所のネットワークを活用いたしました就職の促進あるいは広域的な職業紹介、そんな対応、あるいは職業転換のための訓練が必要であれば公共職業訓練施設等での職業訓練を実施する、そういうことによる就職促進を図ってまいりたい、このように思っております。
○吉川春子君　大体どういう対応の仕方かというのは午前中からもう何遍も伺いましたけれども、しかし職業訓練と簡単におっしゃいますけれども、今度震災に遭われた方々が転職するに当たって、広域というのも難しいし、じゃ仮に職業訓練を一斉に御希望になったら受け入れる体制なんかないじゃないですか。何万人もの人を職業訓練して、新たな職場に適用できるように送り出せるなんという体制はないわけですよ、そうですよね。それを、ただこういうことをやりますというだけでおっしゃっているのはちょっと私はむなしいと思うんです。
　それで、私、先ほどどなたかも提案されましたけれども、やはり公的就労の場というか、そういうものの必要性というのはとみに高まっていると思うんです。
　それで、一月二十六日に寺前議員と私、浜本大臣に緊急に申し入れをいたしましたけれども、就労の場の確保ということを申し入れましたけれども、そのうち、被災者の一定の数の方については公共事業に吸収するという問題も午前中以来答弁をいただいておりますけれども、同時に自治体を中心にいろいろな公的就労の場をつくり出していくということがどうしても避けて通れないと思うんです。
　これまでも公共事業において失業者の吸収制度を幾つか国はやっているわけですね。例えば、地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用開発促進地域離職者、高齢者、雇用安定法に基づく特定地域の中高齢失業者、沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄県の失業者など、今回、まさに政府自身が失業者を吸収する制度をつくる一つの大きな事件が起こったと思うんです。
　それで、過去には幾つかやってきたけれども今回は行えないという理由もないと思いますし、そういたしませんと、広域職業紹介ということで、もし仮にそういう形にすると、神戸からみんな出ていくわけなんですよ。神戸の復興、復興した後の神戸を支える労働者が空洞化によって少なくなるという危険性があります。何としても今の人たちは地元で働きたいと思っているし、地元に定着させる必要があるんで、こういう事業をやっぱり考えていくというのが今後必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（浜本万三君）　かつての失対事業のようなことは考えておりませんので、したがって、これから復興に当たって労働需要が増大するであろうから、その場合にはというので、いわゆる被災者の優先雇用制度というものを特別立法でぜひ対応していきたいという考え方を持っておるわけでございます。
　言われるように、被災者の方も他の地域に転出されるということについては、たくさんの人がそう思っていらっしゃらないこともよく承知をしております。労働需要のあるであろう公共事業の事業主と、それを受注される企業で、この制度にのっとりまして被災者の方を優先雇用していただければ、そこで自分の地域の復興のために頑張ってひとつ働いていこう、こういうお気持ちも出るであろうし、両面相まった政策ではないかというふうに思いまして、これをぜひ実現し、地元の被災者の方々の雇用確保に努めてまいりたいと思っておるわけです。
○吉川春子君　私は従来どおりの失対事業をやるべきだという考えでもないんですね。そういうことも必要だと思うんですけれども、特に今おっしゃったのは公共事業、土木事業ですよね、言ってみれば。女性とかホワイトカラーとか、そういう人たちにはちょっとほど遠いような仕事が中心にならざるを得ないと思うんです。ゼネコンかその下請かわかりませんけれども、そういうところでいろいろ公共事業をやって、そこに吸収していくというのは一つの方法だし、それはぜひやっていただきたいと思うんです。
　例えば、介護がすごく必要ですよね。そして、今はボランティアの方々が全国から集まって、率先してお年寄りの介護を手の足りないところをやっているし、ボランティアの方々があらゆる分野で働いておられますけれども、いろいろな復興に伴う必要な仕事というのは出てくると思うんです。
　だから、そういう土木事業だけに吸収するというのはもちろん無理なので、新たな方向としてホワイトカラーや福祉や女性や、そういう人たちも吸収できるような何らかの措置を考えていかないと、土木事業に携わる人は地元にいても、そういう人たちは今度よそへ出ていっちゃうということにもなりかねませんので、ここでやるとはっきりお答えになれないことはわかっていますけれども、ぜひ検討課題としていただけないでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　なかなか難しい御質問でございますが、ただいま例にございました一般的な女性の方々あるいはホワイトカラーの方々、これは雇用保険制度の適用があるわけでございますから、そういう方々については基本的には生活の安定を雇用保険の失業給付で図っていただきながら、さらに当該地域におきます復興、これは公共事業もありましょうし、あるいは民間でいろんな形での復旧もありましょう。そういう形で、復旧する中での雇用に組み込まれていくような形が最も望ましいわけでございます。
　あわせまして、そういう形にならないようなケースにつきましてどういうふうにするかという点につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、公共事業におきます一定割合での被災者についての吸収率制度を設けまして、これの枠組みの中で考えていくような雇用のあり方も、これは法的制度等が必要でございますが、考えるというようなことでございます。
　それから、介護の問題について、おっしゃるような方向も一つの方向かと思いますが、ただそれのあり方につきまして私どもの方で対処するというのはなかなか困難でございまして、やはり介護のあり方についてそれぞれの所管省庁あるいは地方自治体等が検討し、そういう中で雇用の場をつくっていただく、そういう課題であろうというふうに考えております。
○吉川春子君　局長じゃなくて大臣に、政治的な立場で。今までの枠組みの中だとそういう答弁なんですよ。だから、大臣に答弁していただきたいんですけれども、やっぱり新しいところに踏み出すというのが政治家の仕事ですよね。だから、そういうことを含めて、今私の言ったようなことをぜひ大臣として検討していただきたいんです。
○国務大臣（浜本万三君）　最近の労働需要はどういうところにあるかという話を伺ったんですが、弁当屋さんの仕出しにたくさんの人手が必要であるとか、あるいは今建物を壊していますが、そのためのオペレーターといいましょうか、機械を使う人が大変必要だとかいうように、復旧のあるいは復興のそれぞれの時点において必要な労働力というものがあるというふうに思うんです。
　今、先生が言われましたように、あれだけの被災者がたくさんまだおられるわけでございますから、介護の問題も必要ではないかというお話でございます。そうかといって私の方がよろしゅうございますと言うわけにいきませんので、これは対策本部の閣僚会議等もございますので、雇用確保の面から、そういう面についても雇用を確保するように何か考えてほしいということをお話しをしてみたいというふうに思います。
　これは主として自治省とそれから厚生省の方々が担当していただいておるものですから、予算の問題もあるでしょうし、いろんな面を考えまして御検討いただくように私の方からも提起をさせてもらいたいと思います。
○吉川春子君　ぜひお願いいたします。
　それで、障害者の雇用維持の問題について先ほど御答弁いただきましたが、これは大臣にのみ一言、障害者の雇用維持のためにも労働省は全力を尽くす、こう言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　今度の震災の対策本部の方はお年寄りと障害者の方の対策を最重点にいたしまして、今取り組んでおることは御承知のとおりでございます。
　お説の趣旨はよくわかりますので、そのつもりでこれから対応してまいりたいと思います。
○吉川春子君　広報の徹底の問題で最後に伺いたいと思うんですが、現地の職安に参りましたら、何か職安に行くとお金をくれるそうだといううわさが広がって、八百人の方が押しかけて、長蛇の列ができて対応に追われたということだそうです。要するに、どういう制度があり、どういう措置を今政府がとっていて、だれが対象になるのかということが十分に住民に知らされていないわけなんです。それで、私は広報を充実させていただきたいと思うんです。
　先ほどのパート労働者の一週間二十時間以上働く人については例えばさかのぼって適用して雇用保険が出ますよとか、これ知らない方がいっぱいいらっしゃると思うんです。それから、障害者の雇用の維持についてもきちっとやっていますよとか、私は障害者のセンターにも行ってきたんですけれども、場所はここですよとか、ちょっと遠いですけれども、あそこに行くには。そういう問題とか、さまざま今政府がやっていると。
　それから、雇調金の問題についてもなかなか複雑で、これは大きな企業とか、人手があり、ノウハウのあるところはできるんですけれども、中小零細企業はこの手続だけでうんざりしちゃって、大体今まであきらめてきたんですね。今回、さらにいろいろ改善はされたようですけれども、雇調金を受け取るにはどういうことが必要なのか、だれが受け取れるのかということも事業主自体が十分にわかっておられないと思うんです。そういう内容について、今広報の徹底ということがすごく求められていると思うんです。
　それで、その問題について、政府は広報予算を物すごくたくさん取っているんですね。労働省独自の広報予算というのもあるし、総理府の広報予算、前に汚職もありましたけれども、物すごいのを取っているんです。ちょっと額はわからないんですけれども、ことしはもう百億近いんじゃないでしょうか。
　その広報予算を活用して、ＮＨＫであるとか民放であるとか、新聞であるとか週刊誌であるとか、あらゆるメディアを活用して、そしてこういう制度をやっています、こういうことですということをきめ細かく震災地の皆さんにわかるような広報活動が求められていると思うんです。そして、この間の日曜日、大臣もＮＨＫの討論会に出ておられまして、制度を説明されていましたよね。説明すると、ＮＨＫに電話がかかって、どうなんだと、知りたいという、放送中から電話がかかると司会者が言っておりました。
　パネルを利用したり、大臣の一問一答とか、いろんな形を使いながら、親切な広報活動を労働行政についてもやっていただきたいと思いますが、その点について大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　労働省の広報の手段といたしましては、現在、リーフレットを十六万部、その程度つくりまして、そして配布をいたしておるわけです。それから、避難所に同じようなものを掲示させていただきまして、皆さんに周知徹底をさせていただくという措置もとっております。また、県庁の中に相談窓口を設置いたしまして、そこにもやはり掲示したり、説明させていただくということをやっておるわけでございます。
　それから、マスコミ対策といたしましては、私はよく官房長以下に申しておるんですが、毎日労働省はこういうことをやっている、こういう内容をやっておるんだということを説明させていただいて、できるだけ新聞、テレビ等に載せていただいて、我々のやっておる施策を周知徹底するように今指示をいたしておるところでございます。
　ですから、今までも相当はやっておるのでございますが、十分とは申せませんので、今先生から指摘されましたようなことも含めまして、今後の宣伝活動についてはさらに検討し、よく知っていただくような措置をとってまいりたいと思います。
○吉川春子君　最後に要望しておきます。
　職員の方々が過労死になるんじゃないかと思うほど事務量がふえて、大体ことしから職安というのは事務量がふえて、人手もささやかながらふえたぐらいなんですけれども、ともかくここでパニック状態と思われるような事務量です。そこで懸命に所長以下頑張っておられました。ですから、他府県から応援とかいろいろあるんですけれども、そういうことも含めて職員の定数もふやすということも含めてやっていただきたい。
　これは職員の過労死を防いだり、労働条件を守るということにももちろんつながりますけれども、より被災者の方々に親切な労働行政のサービスができるということが基本ですから、その点、最後に要望いたしますが、いかがでしょうか。それで終わります。
○国務大臣（浜本万三君）　お話しの筋はよくわかりますので、そのように努めてまいりたいと思います。
○三石久江君　三石です。
　震災から一カ月近くになりますが、まず、本日までに兵庫県南部地震でお亡くなりになられました五千三百人を超える多くの方々の御冥福を心からお祈りし、またおけがをされた多くの方々にお見舞いを申し上げます。
　そこで、質問に入らせていただきますが、自分の家も焼けた、我が身一つだけ助かった、その上、職場が倒壊したり、焼けてしまって働き場所の無くなった方が数多くございます。各委員の方から、最後の方ですのでもうほとんどの質問が終わったのではないかなと思いますけれども、重ねての質問になると思いますけれども、御容赦いただき御答弁をお願いしたいと思います。
　これら災害を受けられた人々の解雇問題、雇用不安、失業中の生活の問題など、生きるための問題解決が急務だと思います。その方々の相談ができる場所としては職業安定所、ハローワークなどがあるわけですけれども、それらの対応についてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、新聞などによりますと、銀行など金融機関では即、業務の繁忙を予想して京阪地区その他全国からそれぞれの専門家数十名を阪神地区に集めて態勢固めをしていると聞きました。震災発生以来いろいろの問題が起こっておりますが、政府とか自治体の情報がスムーズに流れないことが挙げられています。また、罹災証明書の発行に当たっては、寒空に何時間も立たせられ待たされたと、対応のまずさに対する不満も報道されております。
　労働省として、罹災者に対する窓口としては職業安定所、ハローワークのほか労働基準監督署などが対応に当たられることになっていると思いますが、ふだんならともかく、いわば非常事態において、一度に多数の方々に対して、またさまざまな問題に対し、相談に応じたりいろいろな認定手続などの広範な事務処理を行ったりするには人手不足であったり場所が狭いなどの問題があります。そのような報道もされているのですが、他府県の職業安定所とか労働基準局の応援がぜひ必要かと思います。現在どのような体制で当たっておられるのか、また準備されているのか、伺いたいと思います。
　なお、事業主にかかわらず、労働問題に関する救済措置、紛争調停にはかなり長期の対応が必要であると思うのです。一時的な応援ではなく、配置がえなどさまざまな方法をお考えになって腰を据えてやっていただくことが必要ではないかと思いますが、どのような計画が立てられているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生御指摘のとおり、被災地の公共職業安定所、労働基準監督署は休日を返上いたしまして求職者あるいは事業主の方々の相談その他の業務に当たっております。私ども労働省といたしましても、それらに対して十分なてこ入れ、体制整備を図っていかなくてはいけないというふうに考えております。
　まず、雇用や失業給付の問題を扱います公共職業安定所、職業安定機関につきましては、現在本省から専門の担当官を派遣いたしまして、その担当官が離職者の発生状況、また復興関係の職業に関する需要の発生の動向等を把握いたしまして、他県の協力も得まして、広域的な職業紹介への対応とか、あるいはまだ内定していない新卒者の方もおられますので、そういった方々を対象にいたしました合同面接会等を企画立案いたしまして、さらにその担当官が他府県の協力を得てそれらを実施する体制を整える、こういうことをやっております。これはある程度長期間そこに滞在してそういった業務をやってもらう体制でございます。
　また、失業給付あるいは雇用調整助成金の支給業務等もこれから累積してまいりますので、そういったことをこなしていくために、これも兵庫県下はもとより、近県の職員を動員いたしましてそういう業務に当たらせているところでございます。
　また、労働基準監督署の方におきましても、被災地におきます復旧工事等での二次災害、これらの防止等を図る観点が必要でございますので、近隣の局から応援を得まして、安全パトロールによる指導体制、これらを組んでおりますし、また最近賃金不払い等の事案も相談がふえ始めておりますので、立てかえ払い事業等を集中的にこなすための近県からの応援、本省からの応援を組んでおります。
　いずれにいたしましても、今後ともそういった状況を十分見きわめながら、引き続き必要な応援体制を組む、こういうつもりで体制整備をやってまいりたいと思っております。
○三石久江君　大いにやっていただきたいと思いますが、この問題は一カ月、二カ月という問題じゃないんですね。一年、二年、三年になるかもわからない。腰を据えてやっていただきたいと思います。
　次に、情報伝達などについてですけれども、罹災者にとって当初の混乱時には大変戸惑いが多く、苦情をどこへ言っていけば解決できるのかというようなことがわからなくて困っていたと聞いております。労働省あるいは自治体が決定した、あるいはしようとしている被災労働者に対する救済事業の情報をスムーズに提供することが必要です。これらの情報伝達の積極的な手段についてですが、周到な注意が払われているのでしょうか。
　私も現地に行ってまいりましたけれども、大変困っていたんですね。ハローワークヘ行かれたらと申しましたら、ハローワークって何ですかと聞かれたこともありました。また、職業安定所、労働基準局の場所がどこにあるのか、その出先機関がどこにあるのか、この問題はどこへ持っていけばいいのか、思い悩んでおりました。
　細かい情報の伝達、周知徹底をどのようにしているのかをお聞きしたいのです。場合によっては区役所、市町村役場、県庁など公的機関、あるいは臨時の相談窓口をつくったり、移動組織をつくって避難所を巡回してＰＲや相談に乗るなど、情報伝達を積極的に行うことがまだまだ必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生御指摘のとおり、この職業の問題、被災者の方々にとっても非常に心配な点であろうかと思いますし、また労働省が講じております緊急の施策、失業給付あるいは雇用調整助成金にいたしましても、非常に労働者の雇用や生活に密接した緊急の問題でございますので、御指摘のとおり、その周知、ＰＲ、これは大変重要な問題だと私ども考えております。
　先ほど大臣からも申し上げましたように、この失業給付や雇用調整助成金に関しましては、十六万部のリーフレットを作成いたしましてその配布に当たるとか、あるいは現地の対策本部等とも連携をとってそういったことの周知に努めておるところでございます。さらに、県庁、労働基準局、各職業安定所や監督署に相談窓口を設けまして、また監督署の方はフリーダイヤルの電話番号を引いたりいたしましてその周知に努めているところでございます。当然、マスコミの方の協力も得なくちゃいかぬということで、現地または労働省におきましてもマスコミの方に呼びかける、そういった努力を日々重ねているところでございます。
　先生御指摘のように、まだまだ知らない方が多数おられるということでございますが、そのＰＲの効果等については私ども定かには判断しがたいものがございますが、現段階でこの特別の相談窓口に約二万三千件、求職者、事業主の方の相談が来ている、こういう状況でございます。
　今後も、先生御指摘のようなことも念頭に置いて、まだまだ知られていない向きに対しましては、私どもさらに努力して周知に努めてまいりたいと思っております。
○三石久江君　現地に行きますとまだまだ本当に徹底していないんですね。やはり事細かく考えてやっていただきたいと思います。
　次に、失業保険、労災保険、雇用調整助成金などの給付あるいは未払い賃金の立てかえ払いなどについては厳正、公正でなければならないと思います。そのため、規定の手続、書類の整備が必要なわけでございますけれども、平時であれば完璧を期して行われていますが、しかし今回の災害に当たっては、これらの給付のための書類とか手続が不備のために給付金の支給がおくれることを心配しております。
　まず、迅速に被災者に渡ることを最優先して、氏名と住所、被災の事実が特定できれば最低の条件で申請を認定し、迅速に給付に応ずることが多数の被災者の立ち上がりを救うことになると信じますので、いかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　失業給付の特例措置あるいは雇用調整助成金等につきまして、支給手続をできるだけ簡素化し、かつ迅速な対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　先生の御指摘されるほど簡素化しますと、これはまた後で問題が起こりますものですからそこまではまいりませんが、例えば書類の紛失等、賃金台帳がなくなったとか、そういうケースにつきましては、これは手続の簡素化により別途確認して迅速な対応を図るというようなこと、あるいは被災地域の雇用保険受給資格者について、本来手続を行うべき公共職業安定所以外の安定所においても、どこへ行きましても失業給付の手続が行えるようにすること、あるいは雇用調整助成金の支給につきまして、被災により事務処理が停滞している事業所のかわりに、被災地域外にあります本店、支店等においてその事業所に係る申請事務ができるようにすること等の措置を講じまして、できるだけ迅速に簡素化した手続で対処できるようにいたしております。
　いずれにいたしましても、事業主の方あるいは労働者の方々の事情をよく聞きながら、可能な限り弾力的な取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。
○三石久江君　次に、労働者の解雇について質問させていただきます。
　被災地におきましてまず考えなければならないのは労働者の雇用を安定させることと思います。それには、被災状況によっても異なると思いますが、できる限り震災前の雇用関係が維持できるように支援し、必要のない解雇を防ぐことが必要だと考えます。新聞などに被災地職安に相談殺到、出勤したら全員解雇なども載っておりました。
　そこで、震災後に解雇された労働者の人数はどれほどになりますか、お尋ねします。
　通常であれば、労働者を解雇する場合、解雇予告か解雇予告手当の支払いを要するはずです。ただし、天災事変などのため事業が不可能になった場合は、労働基準監督署の認定を要件として解雇予告をしなくてもよいと聞いておりますが、震災後の認定状況を伺いたいと思います。この場合、認定なく労働者を解雇した場合は労働基準法二十条違反になると思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
　また、地震に便乗して解雇を行うことがあると聞いておりますが、事業が不可能になった場合にはどのように確認するのでしょうか。事業の継続ができるにもかかわらず、もし地震を口実にして労働者を解雇したような場合は厳正に処分すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　解雇をめぐる問題についてお尋ねでございます。
　私ども労働基準局の関係で申し上げますと、先ほど来お答え申し上げておりますように、総合相談窓口を設けましていろんな相談にあずかっております。こういう中に解雇に関する何らかの相談が持ち込まれてくるというものも結構ございます。
　二月十二日現在、兵庫労働基準局、それと大阪労働基準局の相談窓口の解雇に関しての相談という件数をまとめてみますと五百三十件ございます。もちろん、これは相談だけでございますから、この中で最終的に解雇に至ったというのはどの程度あるか、私どもその件数については承知いたしておりませんが、そんな状況になっております。
　それからもう一つ、その関連でお尋ねのございました解雇予告の除外認定の申請がどの程度あるかということでございますが、これはやはり二月十三日現在四十件ございました。それにつきましては、私ども適切な処理をするということで努力いたしております。もちろん、今回の震災は大変に大きな災害をもたらしておりますので、事業の継続ができるかどうか、このあたりにつきましては十分状況を聞いたり、あるいはまた関係者の話も聞くというようなことで状況を十分把握した上で適切な認定をするように努めておるところでございます。
　それから、その関連でお尋ねのございました解雇の予告除外認定につきまして、もしも認定を受ける前に解雇した場合にどうなるのかというお尋ねでございますが、これは法文にございますとおり、認定を受けずに解雇するということはその条文に反することになるわけでございまして、当然、私ども認定を受けることなく解雇が行われることのないよう指導に努めているところでございます。
○三石久江君　確認の方法をお伺いしたんですけれども。今の事業が不可能になった場合にどのような確認をするのか。
○政府委員（廣見和夫君）　失礼しました。
　事業の継続が不可能であるかどうかということでございますが、これは先ほどちょっと触れましたようなことで、結局総合的な事実の判断ということになるわけでございます。もちろん、その企業だけの問題ではないと思います。取引先への依存の程度であるとかあるいは他とのいろんな取引がございますので、輸送の問題もございますでしょうし、いろんな代替手段の可能性を考えるということもございますでしょうし、いろんな形の状況を踏まえ総合的に判断せざるを得ないということでございまして、そういったような形での総合的な判断のもとに適切な結論を出すように努力しておるところでございます。
○三石久江君　もう一つ、処分はどうですか、労働者を解雇したような場合の厳正な処分。
○政府委員（廣見和夫君）　それともう一つ、お尋ねの労働者を解雇するに至ったような場合への対応ということでございますが、もちろん、先ほどちょっと申し上げましたように、例えば解雇予告の除外申請をなさずに解雇するというようなことはあってはならないことでございますし、それに対しては私どもきちっと指導してまいりたい、このように思っております。
○三石久江君　次に、二次災害の防止について質問させていただきます。
　復旧工事が進められてくると、労働災害、長時間労働による過労死などの二次災害と言えるもので命を失う場合が懸念されます。このような災害の防止について通達を出されたと聞いておりますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
　また、中小企業の労働者に対しては、午前中に坪井議員からも御要望がありましたが、被災地を巡回して健康診断、精神的なことも含めて健康相談を行うくらいの対策が私も必要だと思います。
　また、労働大臣から、災害復旧対策にかかわっている関係機関に対しても適正な人員配置、職場環境管理、健康管理を行うよう、より一層の注意喚起をお願いしたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　まず、二次災害の点でございます。
　今、先生お話のございましたとおり、復旧工事等に伴う二次災害、それに関連した労働災害があってはならないということは当然のことでございまして、私どもその防止に全力を尽くしていく必要がある、このように思っております。そのような観点から、今まで幾つかの措置を講じてまいりました。
　まず第一に、やはり災害復旧工事というのはいろいろな形で、また危険な環境下でも行われておりますので、そういったような方々に対する指導あるいは安全の呼びかけというのは大変大切であるというように考えておりまして、一斉の安全パトロールを実施するということを行っております。
　特にこの中に、本省からも土木、建築等の専門家を現地に派遣いたしまして、専門家の目から見た適切なアドバイスというようなことも含めるということでやっております。近々このようなものをまたやりたいと、このように思っております。現地は現地でまたこういうパトロールを実施するということでやっております。
　それからその関連で、建物の解体等に伴いまして粉じんが発生する、これに伴う健康障害も懸念されるところでございますので、私ども災害防止団体等の協力も得まして、防じんマスクの無償配付を行うということも実施いたしております。
　さらに先般、災害復旧工事を施工しております建設大手の十二社に対しまして、私も伺いまして安全担当の役員の方々に復旧工事におきます災害防止の徹底について直接お願いをしてまいりました。また、工事の発注機関あるいは幅広い関係団体につきましても、二次災害の起こらないよう最大限努力をしていただきたいという要請も文書で行っております。
　それからもう一点、先生お尋ねの健康診断等の問題でございますが、これにつきましては、確かに復旧工事等に伴いますいろいろな作業あるいは疲労等もございます。そういうところで働かれる方々の健康の確保というのは大変大切であるということでございまして、先ほど来申し上げておりますような相談窓口、そういうものを通じての指導、あるいは労働福祉事業団の協力を得てメンタルヘルスも含めた健康相談のための窓口の設置というようなことで対応いたしております。
　さらにまた、健康診断の実施というのは大変重要でございますので、当然こういったような状況下にあっても適切に健康診断が実施されますよう指導を行っていくということにいたしております。
○三石久江君　よろしくお願いいたします。
　次に、賃金不払いについてお尋ねします。
　労働者の賃金や退職金などの不払いが生じていると聞いておりますが、何件くらい発生しているのか伺いたいと思います。
　また、中小企業の労働者に対しては、賃金の支払の確保等に関する法律による未払い賃金の立てかえ払い制度を適用すると聞いておりますが、通常であれば労働者の手元に未払い賃金が送られるまでにどのぐらい期間が必要なのか、また今回の被災地での立てかえ払い制度の申請件数は今まで何件か伺いたいのです。
　そこで、今回の被災地のケースはどのくらいの期間で処理するつもりでしょうか。この制度を活用するのであれば、迅速かつ最優先の対応をお願いしたいと思います。
　未払い賃金の金額の確定については、事業所などの崩壊や焼失によって賃金台帳や給料明細などを確認することが難しい場合どのように対応するのでしょうか。このような確認行為の難しさが処理をおくらせることにはならないのだろうか。
　また、この立てかえ払い制度を適用したとしても事業主の賃金の支払いに関する責任を免ずることにはならないと思いますが、被災地においてどのような場合に事業主の責任を求め、どのような場合に求めないとお考えでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　二月十三日までの段階で、今回の大震災に伴いまして賃金不払いになったということで労働基準局あるいは監督署の方に申告がございました件数は十三件でございます。
　こういう件数になっておりますが、状況が状況だけに、やはり事業がなかなか継続実施できない、そういう場合にやむを得ず賃金の支払いができなくなるというようなケースも確かに考えられるわけでございます。そういうことから、今先生も御指摘ございましたが、中小企業につきましては特段に迅速な形で賃金の立てかえ払いを実施していきたい、このように考えております。
　通常のケースで、震災ということではなくて一般的に今まで実施してまいりましたこの立てかえ払い制度でございますが、これにつきましては、事業の倒産等をきちっと確認しなきゃなりませんし、また今先生もお話しございましたように、本来これは事業主が支払うべき責任のある賃金でございます。事業主の責任追及という点もございます。いろいろとそういう点で事実認定に苦労を要する点もございまして、率直に申し上げましてかなり期間を要します。数カ月かかっておるのが実情でございます。
　ただ、今回の場合は地震により事業が継続できなくなったというようなケースでございますので、この認定は可能な限り早くいたしていきたいということでございまして、これもケースによっていろいろ出てくるかと思いますが、可能な限り早くするということで、一カ月以内に問題の処理ができるような形で最大限努力していくということにいたしたいと思っております。
　それからまた、お尋ねの件で、例えば事業主の方も災害に遣われるわけですから、関係書類が喪失するということが予想されるわけでございます。これにつきましては、少なくとも賃金につきましては、書類が一切ないということであっても、やはり今までの賃金の実績を本人にお聞きする、あるいは同僚の労働者の方にもお聞きする、いろいろな形で最大限努力いたしまして賃金額を確定し、立てかえ払いを実施していくということにいたしたい、こう思っております。
　立てかえ払いを実施いたしましても、当然事業主の支払うべき賃金の債務、責任は残るわけでございます。地震であってもやはりこれはそういう形で対処せざるを得ないということで、立てかえ払いいたしますのは労働福祉事業団が行います。したがいまして、賃金を払うべきその債務を労働福祉事業団がかわって払うわけですので、労働福祉事業団が後ほど事業主の方にそのものを請求していくということになります。
　ただ、実際工事業ができなくなって、それで倒れてしまう、後もう再起できないということになった場合には、どこかの段階で債務徴収が不可能ということでけりをつけるというような実際上の措置も出てこようかと思いますが、建前あるいは考え方はそういうふうになってございます。
○三石久江君　最後に、雇用確保支援助成金制度の新設ということで質問させていただきます。
　兵庫県は被災企業の事業再開で雇用を維持拡大しようとする事業主を助成する雇用確保支援助成金制度の新設を求めているとのことですが、その内容についてお聞きしたいと思います。
　今回の震災のような大規模な天災に起因する雇用問題に対しては、現行の失業給付制度や雇用調整助成金制度だけでは力不足と思いますが、どうでしょうか。現行制度の拡大で対応する考えでしょうか。しかし、雇用調整助成金などは本来景気変動に企業が柔軟に対応するためのもので、制度のあり方として問題があるように思われますが、いかがでしょうか。
　そして最後に、我が国におきまして今後も大規模な震災があり得ることを考えますと、この際別に制度の新設を検討すべきだと考えますが、どうでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　今回の震災に伴いまして、事業の継続が困難となった事業主の方々ができるだけ早く事業を再開することにより労働者の雇用の維持確保を図ることは、今後の被災地域の復興のための最も重要な課題であると認識をしております。
　このため、当面は雇用調整助成金の活用等によりまして、事業主の方々が被災から復旧し、事業を再開できるまでの間、できる限り雇用を維持できるよう支援をしてまいりますとともに、失業給付制度の特例によりまして被災労働者の生活の安定を図っていくことといたしております。
　さらに、これに加えまして、今後事業主の方々が本格的に事業を再開し、雇用維持・拡大を図ることを支援するための新たな助成金制度を創設することについて地元からも要望を受けているところでありますが、この点につきましては、御要望の趣旨を踏まえ、また今後の被災地における雇用情勢等も見ながら、新たな支援策が必要かどうか検討してまいりたいと思います。
○西岡瑠璃子君　浜本労働大臣の所信に対する質疑が午前中からずっと行われているわけでございますけれども、ほとんどの委員の皆さんが関西の大地震のことについて触れられました。関西のハイテク近代都市が一瞬のうちに想像を絶する惨状を引き起こし、そして五千人を超える方々が犠牲となり、また三十万人余の皆様方が今なお不自由な生活を強いられているという未曾有の惨事でございますから、これはもう本当に当然のことでございますが、私はこの現実の前に政治は無力であってはならないということを痛感するわけでございます。
　そこで、各委員の方々が専門性の高い御質問をずっとなさってまいりましたので、重複部分はできるだけ避けてまいりたいと思います。
　一つは、ちょっと浜本大臣の御答弁がございました部分にも関連してまいりますけれども、この震災によります労働省関係施設の現地の被害状況と復旧の状況をまずお聞かせいただきたい。そして、今後の対応もお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働省関係施設の今回の地震に伴う被害状況でございますが、まず公共職業安定所の関係では、被災地域にありました神戸、灘、西宮の三安定所で庁舎が傾斜するとか壁の崩壊とかかなりの影響を受けまして、一時はコンピューターシステムに影響が出ましたけれども、現在はコンピューターシステムも全所で復旧いたしまして、日常業務を処理する体制に入っております。ただ、神戸港労働出張所につきましては、海岸ということもございまして全面的な使用不能状態に陥っております。
　また、労働基準監督署の関係では、労働基準局の一部が立入禁止状態になっておりまして、別庁舎でございますが既に日常業務を開始いたしております。また、監督署の方も一カ所、神戸西の監督署におきまして仮庁舎で業務を行っておりましたが、そこが半壊するという事態がございまして、旧庁舎を活用いたしまして日常業務に入っております。
　このように、労働省関係の職業安定所、労働基準監督署は日常業務を行うところまで復旧いたしておりますので、あとは、きょう委員会でも再三御指摘ございましたような応援体制も機動的に組みまして、雇用あるいは賃金、労働条件等の問題、安全の問題等に万全を期してこの被災地の住民の方々への対策に当たってまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　先ほど大臣からも、県外からの応援も得て万全の陣容でもって対応しているから安心するようにというお言葉でございました。ぜひそういった今後の万全の体制整備を要望してまいりたいと思います。
　それから、その場合に、例えばＯＢ職員の御起用であるとか、それからまた非常勤職員、そういった体制をおとりになられるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御案内のように、現地の職業安定所、監督署とも相当な相談件数等が日々参っておる状況でございますし、今後の失業給付、雇用調整助成金の支給業務等を考えますと、応援体制のほかに、もし必要なら、御指摘のありましたような賃金職員の活用等も含めて、私ども十分な体制を組むように検討を常にしてまいりたいと思っております。