Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴻池国務大臣　法案第三十六条第一項において、関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用状況について定期的に調査を行い、その結果を構造改革特別区域推進本部に報告することとされております。また、法案第三十六条第二項において、この調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえ、必要な措置を講じることといたしております。さらに、法案第三条に基づいて閣議決定される構造改革特別区域基本方針において、関係行政機関の長からの報告も踏まえて、特区において規制改革の評価方法等について定める予定であります。こうした規定によって御指摘の点につきましては原案でも明確になっておる。こういう形どおりの答弁で恐縮でございますけれども。
　これは、委員がお考えのところと私も似たところがあります。ただ、今回はまずやってみるということでありますから、これっきりというものではないんです。第二弾もあり、第三弾もあるわけでございますので、これを見ながらいろいろな意見交換をしていく可能性というのは随分あるということを御理解いただきたいと思います。
　この構造改革あるいは特区の構想については、頭から否定をする政党、あるいは個人的にも私はいらっしゃらないと思います。例えば日本の歴史観、こういったことについてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、日本列島の中で今、沈滞ムードと申しますか、閉塞感というものを破るためには規制改革をやらなきゃいかぬ、みんなが思っていることであります。その中で、特区という構想を全国に披瀝して、そして全国各地から提案を受けてくる、こういうことについても否定をされるところも少ないと思いますので、これを継続していって、いろいろな御議論を重ねてよりよきものにしたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、細野委員長代理着席〕
○山花委員　大変熱意のある御答弁だったと思いますけれども、ここで私も、その方向性については賛成をするものでありますし、また、ぜひそういうふうになっていくべきだと思います。
　ただ一方で、今御答弁にもございましたように、やってみなければわからないようなところもありまして、ここはちょっと悩ましいところなんですけれども、例えば、やってみた結果、これはちょっとまずかったんじゃないかというケースも中には可能性としては出てくるかもしれません。つまりは、規制緩和をした結果、する前よりも悪くなってしまったとか、あるいは、ほかの地域と比べたら、ほかの方がまだいいぐらいで、緩和しなかった方がいいと評価、評価とはおっしゃらないのかな、調査した結果、事後的であれ何であれ、そういうふうなケースも中にはあるかもしれません。こういうときは、一回特区として認めた後、実際少し動かしてみたらどうもあんばいがよくないなというとき、これはどういう措置なり手だてなりを講じられると考えていらっしゃるんでしょうか。
○木村大臣政務官　この法案を成立させていただきましたら、所定の手続をして認定の申請を受けるわけですけれども、そこの計画は間違いないようにしっかりしたものを出してくれるとまず期待をした上でお答えをしたいと思いますけれども、計画どおりにちっとも進まないというときには、しっかり計画どおりやりなさいよという指導もさせていただきますし、また、計画をちょっと修正した方がいいんじゃないかという場合が出れば、やはり柔軟に対応していくことも考えていかなきゃならないと思っています。
　それをした上で、やはり所期の目的が達成できそうもないということが起きますれば、認定の一部または全部を取り消すことができるということもこの法案にうたっているところでございますので、そのようになるものと思っております。
○山花委員　別に引っかけをしようと思ったわけでも何でもないんですけれども、ちょっと聞いていただきたいんです。
　先ほど鴻池大臣が言われたような御趣旨もよく理解できますし、ただ、先に地方分権一括法というもので、今地方分権がどんどん進んでいっております。これからもっと分権化で、私は財源ももっと渡すべきだと思っていますが、地方に割といろいろなことをゆだねていくという方向性で、大方そういう流れができているんだと思いますけれども、より一層分権というのを進めていったときには、この特区という構想も、実は特区なんじゃなくて、自治体が自分たちの選択でこういうことをするんだ、国の規制はそこまで及ばないんだ、将来的にはそういう絵も描いていっていいんだろうなというふうに思います。
　その上で、今回この特区を実施してみて、今の御説明ですと、当初の計画どおりやっていないであるとか、あるいは、計画どおりなんだけれどもうまくいっていないというケースについて何らかの指導をされる。私はそれはそれで結構だと思うという前提の上で、これも要望ですけれども、余り過度に地方の自主性というのを害するようなことのないような形で指導を、指導という言葉がございましたが、そこの点はちょっと悩ましい話かと思いますけれども、御配慮をいただければと思います。これは要望として申し上げたいと思います。
　ところで、修正案の提出者にお伺いしたいと思います。
　今、全国展開の議論というものをさせていただいたんですけれども、今回、この特区に限って規制の特例措置を導入することになるわけでありますが、今申し上げましたように、本当に真の意味での構造改革ということにつなげていくためには、特区の枠に限られず、全国的な規制緩和の流れにつなげていくということが必要なのではないかということで今質疑をさせていただいております。今回の修正案につきましては、こういった趣旨を踏まえてのものだと私は認識をいたしておりますが、修正案の方では、どのような形で全国的あるいは全面的な規制緩和へと発展させよう、そういった仕組みとなっているのかということについて御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔細野委員長代理退席、委員長着席〕
○山内（功）委員　民主党の修正案では、規制の特例措置の適用状況について、その効果や弊害を適正に評価するとともに、年次的に本部へと報告することを義務づけております。さらに、内閣総理大臣は、報告に基づき、規制の特例措置を全国展開することが妥当であると判断できるものについて、関係行政機関の長に対して意見を述べることができ、関係行政機関の長が必要な見直し措置を行うこととしています。
　先ほど大臣も言明されますとおり、当然、ここで取り上げられております規制の特例措置については、全国展開をにらんだ試行的な位置づけであることが前提とされておりますので、当該の特例措置が著しい悪影響をもたらすなどの評価を下されない限りは、内閣総理大臣においては極力、全国的な規制廃止の方向へと意見を述べることになろうかと考えるところでございます。
○山花委員　また大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど、今回の特区の話はこれで終わりじゃないんだ、第二弾、第三弾と、第三弾まで言われましたけれども、やってみたいというようなお話がございました。今回のは八月に募集をかけたものについてのものという認識をしているんですが、どうも一月十五日を締め切りとして、第二弾があるやに聞いております。
　この位置づけなんですけれども、つまり、第二弾、第三弾、本来は私も、規制緩和を特区の形でパイロット的にやってみて、うまくいくかどうかということは、これはいつまででおしまいということはないんじゃないかと思っておりますけれども、少なくとも今まではっきりとお話が出ているのは、一月十五日に締め切ってもう一回ということで、今第三弾という話もありましたけれども、今後の位置づけについて確認をさせていただきたいんです。
　一月十五日にまた募集をかけるものについては、少なくともこの法案が直接適用されるということではない、仮に成立したとして、と思いますが、恐らく、第一弾、八月のと、来年一月のが違ったスキームでやられるということになると、これも変な話ですし、今回についてはもう財政的な措置は行わないということで何度も確認をされておりますけれども、後から出てきた、後出しの方が何か財政措置がついたりとかそういうことがあってはおかしいと思います。この点について確認をさせていただきたいんです。
　基本的には、今後行うのも同じようなスキームで行うというふうに理解してよろしいでしょうか。
○鴻池国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。
　それで、第一次提案募集は、御存じのとおり、七月にこの構想が決まり、そして八月三十日締め切り、私が担当大臣になりましたのが九月三十日、こういう状況下でありましたが、振り返れば、この短期間に随分多くの提案が出てまいりましたし、各省との調整の結果、一歩前進、二歩前進、三歩後退ではありませんが、私は、進んでいるというふうに思います。
　ですから、今のお話のように、一月十五日締め切りで第二次の提案を募集しておりますが、ここへまた、いい、きらりと光るような御提案を地域から企業から出していただきたい。ただ、ＰＲ不足であったことは反省材料の一つでございますので、私も、時間のある限り精力的に各地に参りましてこの構想についての御説明をさせていただきたい、このように思っております。
　スキームにつきましては、当然、一回と二回と違うということはおかしなことになりますので、それは守っていかなければならない、このように思っております。
○山花委員　そこもぜひしっかりとやっていただきたいと思います。地方からせっかくきらりと光るものがあって、それを磨いていただくのがお仕事だと思いますけれども、どうも、よその省庁から、磨くのが目が粗いもので何か傷がついたりとか、結局曇りガラスみたいになったものが出てくるようなことがあってはいけないと思います。
　ところで、修正案の提出者にお伺いをしたいと思いますけれども、政府の方は、法案の策定に先立ちまして、講ずべき規制の特例措置について、地方公共団体や民間の事業者からの提案を受けたという御説明も今あったわけですけれども、さらに、今大臣は第二弾、第三弾というふうに言われていますけれども、今回の民主党の提出した修正案では、今後も引き続きこれら地方公共団体や民間事業者からの提案を受け付ける旨を、これは条文上も書かれているわけであります。これを法律上明確にするということの意義についてお聞かせいただきたいと思います。
○山内（功）委員　規制改革等を通じた構造改革の推進のためには、国から押しつけられるような形での改革ではなくて、地域の事情に精通している地方公共団体や民間事業者の発意による、いわば下からの改革が重要です。政府は、本法律案の作成に先立って、自治体や民間事業者からの提案を受け付けるとともに、さらに今後、第二ステップとして、来年一月十五日を目途として第二次の追加提案を受け付けるとしています。これも恐らく、このような趣旨に基づいて行われるものであろうと理解しています。
　しかし、政府原案の条文を見る限り、そのような趣旨、すなわち、地方や民間の自助努力や発意によって規制改革、構造改革を推し進めていくんだという精神を感じ取ることはできません。第二次の追加提案を受け付けるというのであれば、少なくとも、本法案の中にその制度を書き込むべきではないでしょうか。
　民主党は、今後も恒久的にこれらの要望を受け付け、それに基づいて基本方針を修正するシステムを法律の上で明確にすべきと考えています。そのような考え方に基づき、修正案では、三条三項において、地方公共団体及び民間事業者の提案を受け付ける旨を規定するとともに、同条四項に、その提案に基づいて基本方針を変更できる旨を盛り込んだところでございます。
○山花委員　次の質問に移りたいと思います。いわゆるノーアクションレターの問題であります。
　このノーアクションレターについてなんですけれども、今回の政府の原案では、法令の解釈について関係行政機関の長に対し確認を求めることができる旨の規定がございます。これに対する行政の側の回答が、ノーアクションレターで、先日岩國哲人委員からもいろいろ質疑がございましたけれども、問い合わせをした以上はノーリアクションであってはいけないんでしょうけれども、ただ、一方で、あいまいな回答をされたりであるとか、あるいは、口頭で言って、いや文書でくださいと言ったにもかかわらず、もう説明したんだからいいじゃないかというようなことがあったとしても、少なくとも法文上はそれで事足りてしまうように読めるんです。
　この点について、不誠実な回答、例えばいつまでたっても答えない、引き延ばしをしたりとか、そういうケースもあろうかと思いますけれども、こういうような不誠実な回答があった場合にはどうされるおつもりなんでしょうか。
○木村大臣政務官　今、先生の、ノーアクションレター制度についてでございますけれども、これは、閣議決定をいたします基本方針の中で、しっかりと書面で行うこと、そして回答期限も設けていくということを定めていきたいと思っております。
　ただ、回答期限につきましては、目標を定めて行いたいと思っております。と申しますのは、質問によりましては、技術的なことで時間を要するもの、即座に回答できるもの、いろいろございますので、ある程度の目標を明示して弾力的に運用していきたいというふうに考えております。
○山花委員　今、閣議決定の中で定めていきたいという御答弁があったわけでありますが、これに対しまして、民主党の修正案の方では文書の形式で回答する旨を義務づけておりますが、この点についての趣旨の御説明をお願いしたいと思います。
○山内（功）委員　今回のいわゆるノーアクションレター制度の意義につきましては、法令の規定の解釈について、関係行政機関が回答しなければならないことを義務づけることにより、関係行政機関の恣意的な裁量の余地を退けるとともに、特定事業の実施が円滑に行われるための便宜を図ることにあります。
　しかしながら、その回答の形式や期限が明確に特定されていないことから、恣意的な側面が完全に排除されたとは言えません。関係行政機関があいまいな回答を行ったり、あるいは恣意的に回答の期限をおくらせるなどの行為に及ぶことにより、特定事業の円滑な実施が妨げられるケースが容易に想像できるところでございます。
　民主党の修正案では、このような弊害を避けるため、回答は文書の形式により行うことを義務づけることにより、当事者のみならずあまねく第三者にも理解できるような形で、証拠で残すべきという考え方に基づいています。さらに、十四日以内と期限を区切ることによって、特定事業の円滑な実施を妨げることのないように配慮しているところでございます。
○山花委員　続けて修正案の提出者にお伺いしたいと思います。第四条の第二項のところでありますけれども、構造改革特別区域計画の策定に当たって、実施する特定事業の実施期間を定めるか、または見直しに関する事項を定めるという形にされておりますけれども、つまりは、原案では開始の日しか規定されていないものに対しまして、期間を定めるというような形での修正がなされております。この点は、どういった理由に基づくものでしょうか。
○山内（功）委員　引き続いてお答えいたします。
　特定事業の実施に当たっては、それが特区という特定のエリアにて行うがために、一部地域の既得権益となってしまうおそれもあります。今回の法律で導入される規制の特例措置については、本来は全国的な規制改革に向けた先行実施的な色彩を持つべきであって、特定エリアの既得権益として定着するのは必ずしも好ましいことではありません。つまり、必要な規制改革について、特定エリアにとどまることなく全国へと展開させる流れを定着させるべきだと考えています。
　ですので、構造改革特別区域計画の認定に当たって、事前に特定事業の実施期間を明確にするか、あるいは見直しに関する事項を明らかにすることによって、特定地域の既得権益化することを防ぐとともに、全国大への規制改革へとつながる機運をつくり出す旨が、今回の修正の趣旨でございます。
○山花委員　つまりは、今回のこの特区をつくったことによって、一定の地域が既得権益を持つような形になってはいけないということだと思います。
　大臣、この点について、原案は期間の定めがないわけでありますけれども、恐らく御答弁はいろいろなケースがあるからというお話なんでしょうけれども、最後に、決してこれを既得権益化させないという御決意をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○鴻池国務大臣　そういう決意であります。
○山花委員　質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で山花郁夫君の質疑は終了いたしました。
　小泉総理大臣、おはようございます。御苦労さまでございます。
　それでは、これより内閣総理大臣に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　小泉総理におかれましては、政権を担われましてよりこれで一年半余り、新世紀の日本に必要とされる改革の方向を示し、着実にその成果を一歩ずつ上げられておられますことに深く敬意を表し、また、高く評価をいたしたいと思っている次第でございます。
　今、この内閣委員会で取り上げられております構造改革特別区域法案におきましても、この日本の国が新しい時代に対応していくために必要とされる規制改革を実現していく上で、国民の理解を得ながら、それを着実に推進していく政策であると私は思っているわけでございます。
　ところで、最近の議論を拝聴させていただく中において、小泉改革というのが、よくその大きなビジョンが見えないということを指摘される方がたくさんおられます。国会の中での議論においてもそういう趣旨の発言がよくなされているわけでありますが、私は、総理の発言をずっと追いかけさせていただきます中に、当初より非常に明確にその方向が打ち出されているという印象を持っているものでございます。
　例えば、最初の施政方針演説を行われました折に、既に、「新世紀を迎え、日本が希望に満ちあふれた未来を創造できるか否かは、国民一人一人の改革に立ち向かう志と決意にかかっています。」こういうふうなことを総理は述べられまして、国民の意識改革を伴いながら、このダイナミックに動く時代のあらしの中を日本丸が進んでいこうではないか、こういうことを描いておられるわけでありまして、その改革の方針といたしましては、私は三つのものが浮き彫りにされてきているような気がしているわけであります。
　その一つは、自立自助の精神をこの日本の国にきちんと植えつけていこうということでございまして、他人依存、また、なれ合うような体質の中ではなかなか新しいことに対する知恵が生まれてこないのではないか、だから、日本国民はみずからの足で立つ国民になろう、こういう点を第一点目として指摘されているように感じております。
　それから、第二点目は、潜在力を活用できる国になろうということでございます。よく、失われた十年というようなことが言われるわけでありますが、日本人がこの十年間寝ていたわけではない、それぞれにそれぞれの努力をしながらこの十年を過ごしてきたとするならば、この国の中にいろいろなものが生まれているはずなんだ。ただ、日本人は、新しい時代に何が必要かということについてきちんとした認識を持てないがゆえに、それがいつまでも地中に潜んでいて表にあらわれないがゆえに、日本の国を動かす力になってこないのではないか。だから、潜在力をもっともっと引き出す国になろうではないか、こういう意識を日本人の中に持とうではないかというのが第二点目のような気持ちがいたしております。
　それから、第三点目は、もっともっと人間が輝く日本の国にしようという思いがあるような気持ちがいたします。いろいろな不平や不満を持ちながら、限られた形の中で生きようという日本人ではなくて、もっと自由奔放に、自分自身の夢を持ちながら、希望を持ちながらやっていこう、こういう国を目指すべきだ、こんな思いを持っているように私はこれまでの発言の中から感じさせていただきました。
　こういう点につきまして、総理の自由な御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日ごろ私が思っていることをよく御理解いただき、要約していただきましたことを激励と受けとめて、御礼を申し上げたいと思います。
　まさに一番大事なのは、洋の東西、時代を問わず、国家を問わず最も大事なのは、人だと思います。その中で何が一番大事か。みずからを助ける精神とみずからを律する精神。これは、明治の初めに「セルフ・ヘルプ」という本が日本訳されまして、明治の時代には知識層の間にベストセラーになった。このみずからを助ける精神とみずからを律する精神、これを持っていろいろ頑張ってくれたからこそ、日本というのはここまで発展してきたんだと思います。
　要は、自助自律の精神を持った人が多ければ多いほど、自分の力だけではどうしても助けられないような人をまた助けることもできる社会になると思うんです。逆に、何でも依存する、お上がやってくれる、他人がやってくれるということになると、その大事な意欲の芽をなくしてしまう、気力をなくしてしまう、依存心が多くなってしまうということで、国というのは発展しないのではないか。そういう観点から、私は常に、みずからを戒める気持ちにおきましても、まず、人に助けを求める前にみずからを助けよう、みずからを律しようと。
　私は、いろいろな世の中を見ていまして、みずからやる気のある人に対しては、必ず他人が手を差し伸べると思います。身近な例を見ていただけば、あの人はよくやっているな、黙々と努力しているなという人に対しては、必ずだれかが援助の手を差し伸べるはずであります。そういう例を見ましても、私は、どんな時代にあっても、この自助の精神と自律の精神が基本だと。
　そういう中で、政治として、そういう意欲のある人が活躍できる場をいかに確保するか、そういう環境を整えるかというのが政治でも大事ではないか。日本にとりまして、やはり人間力といいますか、人の重要性、そしてそのような創意工夫、個人の創意工夫を生かすような環境を政治がつくっていく、体制をつくっていく、制度を整えていく、これがやはりその国の発展を興すために非常に重要ではないかなと思っております。
○小野委員　質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で小野晋也君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　小泉総理並びに鴻池担当大臣に御質問を申し上げます。
　まず、今回の構造改革特区でありますが、私は、二つ大きなポイントがあるのかなと思って読ませていただきました。
　その一つのポイントは、ある意味では地域が独自のプランを立てるということ、それから、この組み方として、地域が考え、もちろん担当大臣等といろいろな協議をしながら、最後は総理が決断する、そういう形になっていること、この二つ。もう一回繰り返しますと、地域が独自のプランを立てる、そういう仕掛けが入っている、それから、総理が最後にそこで決定権を持って、そしてある意味では、先ほど来我が党のいわゆる修正案を申し上げておりますが、特区での改革を全国に広げていくためのリーダーシップ、それを総理が最終的に持つ、その二つがポイントかなと思って私は読ませていただきました。
　改めて冒頭に、繰り返して恐縮でありますが、総理の、この構造改革特区法案への意義、その思いを述べていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　規制改革あるいは規制緩和という言葉が盛んに言われておりますが、規制というのは、ある面においては人を保護する規制もある、あるいは競争の波に洗われる業界を保護するという面もあると思います。しかし、これが行き過ぎますと、新たな意欲をそぐ面も出てくる、いわゆる弊害も出てくる。
　そういう中で、私は、地方の意欲とか民間の活力を、今の規制の中で、取っ払うとどういう新しい芽が出てくるかということに着目しまして、むしろ今の官から民へ、中央から地方へというこの時代の流れというものを考えながら、地方独自の、今の規制ではでき得ないもので、こういう規制を外してくれればもっと地方として独自性が出せる、仕事ができると。まあ民間におきましても、いろいろ仕事をやるにしても規制があってやりにくい、この規制を外してくれれば参入できるというものを独自に、中央が押しつけるんではなくて、地方なり民間がみずからの発意でこうやりたいと。これは、今のところ全国的に規制の網がかぶっていますから、当然反対論が出てきます。
　しかし、ある地域、意欲的に自主的にやるというんだったらば、これが、言われている規制を外すと弊害が出るんだという心配をなくす面に作用すれば、ああ、杞憂に終わったなと。むしろ規制改革をすることによって、規制を緩和することによって、当初思われていた弊害がそんなにないじゃないかという例を一部の地域で出してくれれば、これは将来全国的に広まっていくかもしれない。あるいは、この時代においてこういう規制は改めて必要なかったのかな、むしろ、規制を外したために新たな産業が出てきたな、新たな仕事が出てきたな、新たな雇用が出てきたなということになれば、これは各地域に、地方に広がっていく、全国的な規制緩和につながるかもしれない。
　そういう独自性を喚起したいという意味も込められているということを御理解いただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　まさに総理がおっしゃるところ、私も賛成でありまして、従来型の手法でありますと、大体一つの条件をつくって、それに合致したところにいわゆる補助金だとか金融の措置がいく、こういう話でありますが、そういう意味ではこの法案は、今総理がおっしゃったように、全然発想が違うという意味では私は大変評価をしているんです。
　しかし同時に、先ほど申し上げたように、二つのポイントがあるということの後半の部分を総理はお落としになったわけですが、要は、試されるのは、今総理がおっしゃった地方の構想力と、もう一つは総理のリーダーシップ、そこが私は重要なんじゃないかと先ほど申し上げました。
　そのリーダーシップという観点でお聞かせをいただきたいと思うんですが、リーダーシップには、ある意味では一般的に二通りあるとよく言われていると思います。一つは、オピニオンリーダーといいますか、突破口を開いていくリーダーシップ。それからもう一つは、最後まとめて仕上げていくリーダーシップ。ある意味では、政治のリーダーシップというのは、どちらかというと今までは、後者の方が多かったのかもしれません。小泉総理はもしかしたらその前者なのかもしれません。
　しかし、この法案の中身で考えると、最後は総理の決断によるところが大変大きいですから、総理がリーダーシップを発揮しないとまとまらない、そういう問題が大変多くなっております。現に、先ほどの鴻池大臣との我が党の質問の中でも、鴻池大臣も、まだまだ不足していると思う、それから、すっきりしない、そういう話を再度おっしゃいました。ここは総理、リーダーシップをきちっと発揮する場だと思っています。
　そこについて、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　株式会社による病院経営参入の容認、それから株式会社による学校経営参入の容認、この二つが落ちたという話が出ています。総理御自身のお考えをお聞かせいただきたいのと、最後まとめるリーダーシップをどう発揮するのか、お考えをお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これはいろいろ議論のあるところだと思いますが、地域から具体的にまだ手を挙げていないんですね。そういう地域の手を挙げたところに対しては検討していこうと。私は、最初からこれやれ、あれやれと言うのは余り好ましいものではないと。いろいろ各担当大臣がいるわけですから、その中でどうしても判断がつきにくいというときに、どっちがいいかというときには私が判断します。最初からあれやれ、これやれと——総論的な方針は出しますけれども、でき得れば各省の担当大臣でまとめていただきたい。
　そういう状況の中で判断していかなきゃならないと思いますので、その具体的な提案につきまして、今のところ、地方の自治体としてこの特区を認めてくれという点については出てきていないということであります。出てくれば私は検討したいと思っているんです。
○小沢（鋭）委員　大臣、どうですか。ちょっともう一回確認しておきます。そういう構想がなかったかどうかという点を鴻池大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　医療の分野に株式会社参入、あるいは教育の分野に株式会社参入、これにつきましては、提案はございました。ただ、今総理が御答弁申し上げましたように、地域からは医療の分野についてはございません。
　これは、いわゆる民の病院経営者が株式会社で先端医療をやりたい、こういう提案でございました。私は、これは十分真摯に検討すべき問題であるということで、厚生労働大臣との意見調整を図りましたけれども、今は激変に至ることは非常に難しいということで、総理に御報告を申し上げました。その後は、ひとつ今後も検討するように、調整するようにという御指示をいただいているところでございます。
　なお、第二次募集をいたしておりますので、恐らくそういった具体的なものが再び提案がされるものと私は期待をいたしておりますので、これにつきましても今後の検討課題としていきたい、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　規制改革に関して総理と大臣でかなり温度差が違うのかな、こう聞いておりましたが、今、一つ具体的な提案もあって総理にも上申された、こういう話もありました。その分だけでも、総理御自身のお考えをぴしっと一言、きちっと言ってくれませんか。大臣からの上申、先ほどはなかったんだというお話がありましたが、一つありましたと、こういうことですね。
　　　　〔委員長退席、細野委員長代理着席〕
○鴻池国務大臣　今申し上げましたように、地方公共団体から医療に関しての特区構想というものは出ておりません、こういうことでございますので。なお、私個人といたしましても、担当大臣といたしましても、これが第二次募集で出てくることを期待いたしておるということを申し添えたわけであります。
○小沢（鋭）委員　わかりました。
　ただ、要は、今回の法案の枠組みの自治体から出てこない、こういうことですね。それはわかりますが、そこは総理ももうおわかりのように、もしかしたら途中でつぶれるのかもしれない、つぶされているのかもしれません。そこのところは、それも含めて、総理、ここはびしっと方針は言っておいていただかないといけないんじゃないですか。もしそういうものが上がってきたらどうするか、こういう話を。次を期待している、そこまで大臣は言っているんですから。総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　私も、地方から積極的にそういう意欲があり、実現可能性も含めて、手を挙げてきてくれるということを期待しております。
○小沢（鋭）委員　恐らく地域もあるいはまた民間も、今の答弁にある意味では意を強くして、次の第二次募集や何かに参加をしてくる、こういうふうに思いますので、ぜひしっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、民主党の修正案の中で、先ほど担当大臣の鴻池大臣にも申し上げましたが、さっきも総理の答弁にもありましたが、この特区構想をやはり全国に広げていく。いわゆる構造改革特区という名前ですから、全国に広げていかないと構造が変わったという話にならないんだと。鴻池大臣は、全国規模での展開の構造改革の突破口にしたい、こういう話でありましたが、それでよろしいですね。総理の決意をお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この法案を提案しよう、構造改革特区構想というものを実現してみようじゃないかという段階で、既に、法案になる前に全国規模で規制改革しますという動きが出てきたということは、私はいいことだと思っています。法案提出するまでもなく、もういいです、やりますから特区にしないでいいですというのが出てきているんです。具体的なことは恐らく鴻池大臣御存じだと思いますけれども、そういう一つの提案をしただけで規制改革の必要性を各役所はわかってくれたということは、大きな前進だと受けとめております。
○小沢（鋭）委員　総理の弁論術が大変すぐれているので、一歩先の話をおっしゃるのであれなんですが、一応ここは確認をしておきたいのは、現段階で特区で出てきたような話を全国規模に展開していく、その突破口にしていく、そういう考え方でいいんですねということを確認したいので、これは一言でいいですという話であればそれで結構なんですが、お願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　はい。これが、特区が全国規模に広がりたい、を受けたということになれば結構だと思います。
○小沢（鋭）委員　であれば、ぜひ、民主党はそういう修正案を出しておりますので、また与党の皆さんにも御検討をいただけるとありがたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　さらにもう一つ、民主党が主張しまして、先ほどもお話が出ておりました件で、ノンアクションレターをいわゆる書面または電磁的方法において回答してもらうということを申し上げてきました。これは私流に言えば、ある意味では、ここも役所の皆さんいらっしゃいますが、霞が関のいわゆる裁量的な話をできるだけ明示的にしていかなきゃいかぬ、こういう話なんだと思います。
　裁量行政あるいはまた行政指導という言葉はもう世界語にもなっているようなわけで、ある意味ではそういう霞が関の皆さんの、それは全部悪意だとは全然思いません、善意に基づいているものであったとしても、言ってみれば不明朗、不透明な決定というのがある。そういうものを今日の時代はしっかりと明らかにしていくことが必要だ、こういうことなんだろうと思います。
　そういう提案をさせていただいておりまして、これについての総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　この法案を御審議いただく中で、随分ノーアクションレター制度というのが議論の中で浮上してまいりました。今の委員のお話も十分理解をいたしております。
　そこで、この法案を成立していただきました後、閣議決定をされます構造改革特別区域基本方針、この中において書面ということを織り込んでこの方針をつくっていきたい、このようにお約束を申し上げたいと思います。
○小沢（鋭）委員　すっきりした答弁ですから、総理ももちろん御了解だ、こういうふうに理解してこの件に関しては進めたいと思いますが、そういうことであれば、これもまたたびたびで恐縮でありますが、民主党の修正を受け入れてくれるとさらにいいのにな、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一つ御質問申し上げます。
　今回は、先ほどのような、従来型の手法でないということもあって、予算とか補助金、税、金融という話の措置が入っていないわけですね。それは、仕組み方として私も理解できないわけではありません。
　しかし、例えば具体的なケースでいうと、特養のケースを考えてみますと、今までの福祉法人というところは補助金が入るわけですね。今回の公設民営という形でもしやるとすればそれは入らないということですから、要は競争条件が違っちゃうわけですね。そういうケースがこれから出てまいります。そういった場合には、今後予算だとか税とかを考える、そういう展開はないのかという点を御質問しておきたいと思います。
○鴻池国務大臣　この財政措置等について考えはないかというのも今回随分御議論をちょうだいいたしたところでございますが、今の時点では、従来型の財政措置は行わないということで進めたいと存じております。
　ただ、委員がただいま例としてお話しになりました、地方公共団体が自発的にそういう各省庁の予算を効率的に使っていこうということにつきましては、より地域の活性化の効果を高める方法であることも間違いないことだと認識をいたしております。
○小沢（鋭）委員　ぜひまたいろいろな方面からも御検討いただきたいと要望申し上げておきます。
　新聞に、日経新聞の十月十二日ですが、「アイルランド特区立国狙う」こういうタイトルなんですね。特区立国とあります。今回の特区は、先ほど来話が出ているように構造改革特区という性質ですから、ちょっとこういったいわゆる一般的な経済特区とは違うな、こうは思います。しかし、底流で共通するものはかなりあって、それは、既得権を打破して、そしてまさに新しい時代にふさわしい制度をつくっていく、そこのきっかけにしていきたいという意味では私は同じなんだろう、こう思っています。
　そういう目でやはり、特区ということを一般的に考えてみますと、例えば、イギリスというのがイギリス病で落ち込んでいた一九八〇年代、サッチャーさんが、まさに金融のビッグバンと一緒にドックランドの開発というのをやりまして、ドックランドという地域のある意味では特区構想で、まさにロンドンの金融センターとしての位置を改めて確立したわけですね。今、御承知のようにイギリスはユーロの通貨圏ではありません。しかし、ロンドンは依然としてヨーロッパの金融センターですよ。そういう話をサッチャーさんは仕掛けてきた。
　そして、たまたま私、今年の夏行かせてもらったんですが、隣のアイルランド、まさにこの記事ですけれども、アイルランドというのは三百七十万の人口の島国であります。日本に比べると大変小さな国でありますが、ここはアイルランドの金融特区というのをやりまして、そしてロンドンのまさにセンターとアイルランドのある意味ではその一部を担うという形ですさまじい成長をしたんです。例えばアイルランドというのは、ＥＵのお荷物と言われていた国がまさに大変な成長をし、失業率が一六％もあったのが、最近ではもうだあっと下がって三、四％台まで来ている。やはりこれは、考えてみますと、各国いろいろな知恵を出しながら、情報だとか金融だとか医療だとか、そういった成長産業を呼び込んでいく、取り込んでいく、そういう工夫をしているんですね。
　翻って、我が国は空洞化で悩まされているわけです。出ていってしまっているわけです。総理、私は、やはりまさにこういう閉塞感のある時代こそそういうプランをしっかりつくる、それが大事なんだろうと思うんです。呼び込む、空洞化で出ていくんじゃなくて、人が来る、お金が来る、情報が入る、そういう構想をつくっていかなきゃいけない、こう思っているんですね。
　総理が好きなオペラの例をとりますと、たまたま私のところにあるんですが、こういう構想もあるんですね。例えば、これはオペラハウスの入り口がこうやって四つのバーチャルな映像で仕組まれている。これはプランですよ。こういう夢のあるプランをつくっていけるような特区構想をしないと、このダイナミックでグローバルな時代はだめなんじゃないか。どうですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　各地域が特色を出そうということで、それぞれの構想を温め実現するというのは、夢があっていい話だと思います。
　今、アイルランドの話におきましても、金融特区構想ですか、かなり成功している例を挙げられましたけれども、日本も沖縄振興の一環として金融特区はどうだろうかということも考えてやっているわけですが、今回の特区構想というのは、まず財政措置をしないという原則があるわけですね。財政措置してくれる、これをやるとまたお上からお金が降るのか、優遇してくれるのかということだと、従来型のまた補助金頼りみたいになってはいかぬ。まず、今の規制改革によって新しい仕事、地域の発展に資するものはないかという、いわば地方の意欲を、自分の力でやるんだ、自分の発想でやるんだ、お上には頼らないという意欲を持ってもらうのが大事じゃないかということで、今回は財政措置を講じないというのが原則になっております。
　これが、実際特区が出てきて、従来型の財政措置とどう違うのか、あるいは重なり合う面があるんじゃないかというのが出てくれば、これは重なり合う場合も出てくると思いますが、今回の特区構想というのは、まず財政措置を検討しないということでありますが、今例を出した、その地域によってそれぞれやり方は違いますので、今言ったそれぞれの人、物、情報をどうやって自分のところに呼び寄せようかという意欲が今後も出てくることを期待しておりますが、現実の問題になりますと、その地域の中でも、せっかくうまくやっているのに、より激しい競争は嫌だというグループもあるのも事実なんです。人が参入してくるのは嫌だ、せっかく今の状況で売れているのに、また新しい安い物が入ってくると自分たちの商売がだめになる、こういう反対運動も必ず出てくるわけです。
　そういう点で、両面あるものですから、そういう弊害よりもプラスが多いんじゃないかという意識を持って手を挙げてきてくれた方に、まずはその意欲を買って実験的にやってもらおう。これが弊害の面がなくてプラスが多ければ、その地域ではますます繁栄するし、また、よその地域がまねして出てくるところもある。あるいは、こんなのは全国的に広げてもいいんじゃないかというのが出てくればなおいい。まずは一地域の意欲と発想を喚起するような形に仕上げていきたいなと思っております。
○小沢（鋭）委員　今回の構造改革特区が今総理のお話にあるような性格だというのは私も承知していますが、今申し上げたのは、そういう話とはまた別に、例えばアイルランドがやっている、あるいはロンドンがやったというような、ある意味では国民に夢を与えるような、そういった形の構想もお考えになったらどうですか、こういうふうに申し上げたつもりでおります。
　これは引き続き、閉塞感のある時代ですから、やはり国民に夢を、それもビジュアルに与えていけるものをぜひ取り組んでいただきたい。これは構想力が勝負ですから、やはりもう都市間競争ですし、今言ったように地域間競争の時代ですから、本当に知恵で勝負するしかないですよ。その百花繚乱のプランがどうも最近、総理、少ないような気がするものですから、そんなことを申し上げました。
　ということの中で、少し視点を広げさせていただいて、こういった特区構想が出てきたことも含めて、今の日本経済のあり方、閉塞感、そういったものがあろうと思います。そういった点、せっかくの機会ですから、総理のお考えをぜひ聞かせていただきたいということで御質問申し上げたいと思います。
　まず、内閣府の経済社会総合研究所長の浜田宏一先生、いらっしゃいますね。この前、総理とお食事という話が新聞に出ておりました。そこでオペラの「愛の妙薬」が話題になった、こういうふうに聞いております。浜田先生は、ある意味では政策的インプリケーション、含蓄を込めて申し上げた、こういうことでありますが、総理はどのようにその経済政策的意味を受け取られましたか。
○小泉内閣総理大臣　浜田先生はエール大学でも教鞭をとっておられまして、経済、金融問題の非常に見識のある方であります。最近の経済情勢を伺いながら食事をする機会があったわけでありますが、その中で、今指摘されました「愛の妙薬」というオペラの話題が出まして、人間、思い込みによって変わる場合もあるんだ、悲観的になる、自信を失うと、思っている人に対して自分の思いを伝えられない。ところが、「愛の妙薬」みたいに、これはたしか、間違っていたらごめんなさい、ほれ薬というんですかね、にせ薬ですよ、そして思い込ませるわけです。これを飲むと大丈夫だと言うと意外と勇気が出てきて、自分はあの人に好かれているんだ。嫌われているんだと自信をなくすけれども、好かれているんだと思うと、結構自信を持って自分も率直に思いを打ち明けることができる、そういう楽しい、きれいな、おもしろいオペラなんですよ。
　そういう話から、やはり人間というのは自信を持たないとだめなんだ、悲観的なことばかりじゃだめなんだ、にせ薬でもいいからとは言いませんでしたけれども、国民に対して明るい気持ちを持たせなきゃだめだ。暗い面暗い面、だめだだめだというようなことはかえって落ち込ませる。そういう明るい面を引き出せるような、強調するような、ああ、日本は何かできるんだな、日本は大したものだな、ノーベル賞だって一年に今回二人出たじゃないか、日本の学者はだめだとか日本の基礎物理学はだめだということでもなかった。そういうだめだだめだと言われた分野からもノーベル賞が出ているんだから、日本ももっと自信を持って、明るく、前向きに、希望を持てるようなことを考えた方がいいですよと私は助言をされたわけであります。なるほどなと思いました。
　　　　〔細野委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（鋭）委員　総理の自信だけを回復されても困るわけで、今総理が言ったように、国民が自信を回復することが重要なんです。
　大体浜田先生の意図も伝わったのかもしれませんが、もうちょっとここは補足させていただきますと、要は、経済学でエクスペクテーションの訳で期待というのを使っています。要するに、ここの問題は、今日本国民は、一言で言うと、いわゆるデフレ期待、デフレの予想と言いかえてもいいんですが、それが実際現実にデフレが進行していまして、デフレ期待を強く持っている。ここのデフレ期待がある以上はどんな需要追加策をやってもなかなか効かないんだというのがここ最近の経済学のスタンダードになっているわけです。そういう意味で浜田先生はその話をされたというふうに思っていまして、そのデフレ期待、これをどう変えていくかというのがすごくポイントなんですよという話でおっしゃったというふうに私は承知しているんですね。
　さて、そこで、そのデフレですが、総理にお尋ねしたいと思いますが、デフレは国民にとって望ましい、そういう見解があります。なぜこんなことを改めて聞くかというと、政府の総合デフレ対策、この間出ましたが、あの中にデフレを阻止するという言葉は一回も出てこないんですね。そして、漏れ伝わるところで、政府部内でも、やはり内外価格差を埋めるためのデフレというのはしようがないよなとか、世界的傾向なんだよなという話が出てくる、経済財政諮問会議でもそういう意見がかなりある、こういうふうに聞いています。もしかしたら総理も、物価下がっていいよな、こういう思いの発言もあったやに聞いています。
　デフレは望ましいという意見に対する総理の見解をお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　このデフレに関する問題についてはよく議論しています。専門家同士でも、あるいは与党の中でも、議員同士でも、経営者の間でも、あるいは学者の間でも議論するんです。
　私も、率直に言って、私の三十年間の政治生活の中でいつも言われていたことは、物価の下がる時代が来ればいい、土地の下がる時代が来ればいいけれども、そんな時代は来ないだろうというのが、私が三十年前当選してから、常にそういう中で政治問題が議論されておりました。
　事実、日本は戦後、インフレ、物価が下がる時代じゃなかったんですよ。だから、インフレを抑制することに主眼が置かれた。常にドイツは物価が安定している、ドイツの優等生みたいに物価を抑えていかなきゃならない。そういうことから、物価が下がるということに対して歓迎する人も、現在でもたくさんいます。
　先日も経済財政諮問会議で話題になったんです、デフレイコール不況じゃないと。デフレは不況だと思ったら間違っていますよという話も出たんです。デフレ下の中で繁栄というのは十分あるんだと。むしろ人間の歴史の中で、経済史の中で、インフレは短期であって、デフレの方が圧倒的に長い期間だと。たまたま戦後日本がデフレを経験していないからインフレが当たり前だと思っているけれども、長い目で見ればそうじゃないと。しかしながら、個人的にデフレがいいといっても、全体から見ると、マクロ経済全体を見るとやはりデフレというのは好ましくないんだというような結論になったと思うんですが、では、どういう場合にデフレがいいかというと、それは職を失っていない人、給料が安定している人、そういう人は、いろいろな物価が下がっているんですから、全然困らない。百円ショップへ行けば一万円近いものでも何でも手に入る。外へ行っても、安いレストラン、お店がたくさんある。自分は職を持っている、安定している。給料は上がらなくても、ちゃんと自分が生きがいを持って仕事をしている人にとっては全然困らない。そういう人たちが日本においてはかなりいるだろうと。逆にそれは、職を失った人にとっては、特に借金を抱えている人、ローンを抱えている人、こういう人にとってはもう大変悲惨だ。
　両面あるけれども、個人個人はともかく、現在の状況を考えれば、経済全体を考えるとデフレを抑制していかなきゃならない。世界的な流れを見てデフレ状況だから、すぐデフレが直るという状況じゃない。中国でさえも、最近は経済成長を遂げているけれども物価が下がっているんだということを考えると、これは容易なことじゃないということでありますけれども。
　物事には、過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉があります。物価が安定しているのはいいんだけれども、下がれば下がるほどいいというのはインフレの時代だった。という状況であっても、いざ下がってみると、ああ、そうでもないんだなというところにみんな気がついてきたのではないかという状況だと思っております。
○小沢（鋭）委員　一応最後は、マクロ的にはうまくないんだという話をおまとめになりましたが、途中の過程を聞いていますと、歴史的にデフレのもとでずっと成長してきた国もあるとか、どうも総理の気持ちの中に、悪くないんじゃないかという思いがまだ依然として僕は残っているような気がするんですね。一応見解の上では、最後、マクロ的にはまずいんだね、こういう話をおっしゃったのは事実ですけれども、だから、やはりそういう話が伝わるものですからデフレはとまらないんですよ。さっき言った期待、国民の期待というのは、この不況の中で政府も本気になっていない、こういう話になるんですよ。
　だけれども、いいですか総理、総理がよく言う、今の不況に対して従来型の政策が通じない、これは正しいですよ。なぜ通じないか。デフレだからですよ。デフレをとめないから従来型の政策は通じないんですよ。そこのところを総理、ぜひ本当にわかってもらわないと、経済政策の根本が違うんです。浜田所長もそれをおっしゃったはずなんです。日銀は全力を挙げてもらわないと困るんです。それは、幾ら財政拡大したってだめですよ。そこの根本が違うというところを本当に真剣に考えていただかないと、やはり今の答弁では、みんな、ああ、デフレはいいところもあるな、こう思っちゃう。
　それで、総理、デフレスパイラルというのは、一九三〇年代を思い出してください。みんな多くの人たちも心地よいと思いながら、デフレスパイラルで要は恐慌まで落ち込むわけですよ。今、日本はそれの本当にスパイラルに入っているんですよ。それで、世界的な同時デフレ恐慌の引き金を引くかもしれないんですよ。
　そういう話を、どうかもっと深刻に考えていただきたいということで、私は、構造改革というのは、本当に日本のある意味では経済力をもう一回再生する、強くする、競争力をつける。賛成ですよ。だけれども、構造改革だけだとだめなんですよ。このデフレの話を、デフレ対策をしっかりやらないとだめなんですね。それは、単に痛みを和らげるというセーフティーネットだけの話じゃなくて、根本策を私は申し上げていて、それには、正攻法は金融政策です。これしかないんです。
　それで、世界じゅうの恐らく七割、八割の経済学者は金融政策のことをコメントしている。日本の金融政策がおかしいと言っている。しかし、何も議論が日本の中でなかなか出ない。与党・政府の中でも、国債枠三十兆、補正の話はきょうも出ているけれども、金融政策の話をまともにしているところなんかないじゃないですか。
　そういう話をここはぜひしっかりとやってもらわなきゃいけなくて、大胆かつ柔軟に、それに加えてスピーディーに。金融政策は、決めたらもうその日からできるんですよ。税とかそういうのは時期が来ないとできませんけれども、金融政策はそれができるんです。世界じゅうの、とにかくオーソドックスな経済学者はこの議論ですよ。
　総理、金融政策に関してコメントいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　金融政策も、既にゼロ金利、戦後最大の低金利政策、しかも資金供給も緩和しておりまして、これ以上やった例は戦後ないと言ってもいいくらいな手を打っているわけであります。それでもまだ不十分だという声はよく承知しております。
　そういうことから、今回、十月末に経済対応策をまとめたのも、政府と日銀一体となってこのデフレに取り組むということでありますし、金融政策は日銀の自主性、独立性が大事でありますが、それはやはり政府としても日銀に対して協力してもらわなきゃならないということで、私は金融政策の重要性も認識しながらこのデフレ対策に取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○小沢（鋭）委員　ぜひ今の発言をもっと大きな声で、改革なくして成長なしという話と同じくらい大きな声で言ってもらわないと、今のようなぼそぼそぼそだと日銀まで伝わらないような気がして仕方がないですが、ぜひお願いしたい。
　それから、総理、戦後これまで金融緩和した例はない、こうおっしゃいましたね。確かにそうかもしれません。それは、戦後、先進国が経験したことのない状態だからですよ。ゼロ金利なんていうのも、まさにそういう意味では初めての領域だからですよね。それはそのとおりなんです。だけれども、例がないからといってやらないのでは小泉総理じゃないじゃないですか、こんなもの。
　日本の経済は今瀕死の状態ですよ。それで財政は既にもうぎりぎりで、なかなかきかないと言っている。小泉さんのおっしゃる不良債権処理も、私は必要だと思うけれども、そればかりやっていたらデフレ圧力が高まっちゃう。第三の道なんですよ、今。この第三の道が最も正攻法だと世界じゅうの経済学者が言っているんですよ。何でそこを、第三の道を選択しないんですか。
　少なくとも総理に最後にもう一回、デフレはとめるんだ、その決意を私は聞かせてもらって、質問を終わりたいと思います。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　日銀における金融政策の重要性、皆さんよく理解しているからこそいろいろな提言がなされているんであって、政府部内でも今までにない、日銀としても潤沢な資金供給を行っております。じゃぶじゃぶだと言われるぐらい資金供給をやっているわけですけれども、肝心の借り手がない。健全な金融システムの問題も出てくるんだと思いますが、しかしながら、金融政策の重要性というものを十分認識しているからこそ、我々としては、政府、日銀一体となっているという異例の表現を入れながら、お互いこのデフレ対策に取り組まなければならないということを言っているわけでありまして、何もしていないというどころか、今後さらに日銀には一踏ん張りしてもらおうという気持ちも込めての表現だということを御理解いただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　時間ですから終わりますが、ぜひ、愛の妙薬ならぬデフレ対策の妙薬、これが必要なものですから、本当に決意をしっかり持ってもらって頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。