Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これはいろいろなことが考えられるんだと思いますけれども、純増がふえている部分は、海外から入ってくる、ＧＤＰ以外のＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムというもののＧＮＩのふえ方がかなり企業にとっては大きな部分で、そこが利益をかなり出している。
　傍ら、国内のＧＤＰに直接影響します売り上げという面で見ますと、そちらの方はなかなかまだ価格に転嫁し切れていないとか、いろいろな理由があってそこのところまでは至っていないのが売上高が伸びてこない理由の一つかな、ほかにももう少しあるのかもしれませんけれども、今とっさに思っているのはそういうところです。
○鷲尾委員　やはりそこだと思うんですよ。その現状の認識のもとでどういう政策を打ったらいいかということじゃないと、よくこれは総理もおっしゃっているんですけれども、地方も元気になっているとおっしゃっているんだけれども、どういう数字を見て言っているのかなと。よく言われているのは有効求人倍率の話をされていますけれども、これも、数字的に本当に詳細に分析をした中でやはり企業の売上高がどうなっているかというところまで見ていただかないと、これは本当に政策の効果として、地方に景気の実感と皆さんが言われても、全然実感できないよということになりかねない。だから、そういうところで予算の突っ込み方も考えていただかなきゃいけないということであります。
　それで、もうちょっと聞きたいこともあるんですが、ちょっとまた次の質問に移らせていただきたいと思います。軽減税率の導入にまつわる話に移らせていただきたいというふうに思います。
　今回、軽減税率の導入で一応理屈として一番言われているのが、我が方は当然給付つき税額控除がいいということで単一税率を維持すべきだということを話をしていますし、メリット、デメリットは相当議論し尽くされていると思いますので、それを前提にしてお話をさせていただきたいと思います。
　痛税感の緩和ということをよく言われます。この痛税感に関連して、少し深掘りしてきょうはメーンで質問させていただきたいと思うんです。
　戦後の基幹税の純増税、調べますと、二〇一四年の消費税増税というのは、先行する減税措置というのは基本的にはないという中で基幹税を大幅に引き上げているということで、一九八一年の財政再建目的の法人税増税以来の純増税とも言われております。そういう増税の必要性というのがなかなか国民に認識されずに、増税が先送りされてきたとも言えると思うんです、一九八一年以来で二〇一四年ですから。これはどういう理由だと大臣は思われますか。
　ですから、いわゆる基幹税が戦後純増税されたと言われているのは、一応、一九八一年の次は二〇一四年の消費税五％から八％だと言われているわけです。つまり、先行する減税措置がないという状況で基幹税が増税されているんです。ここまでの間、そういう意味で純増税できていないというのは、政治の側の問題かもしれないし、国民の認識の側の問題かもしれない。これはどういう理由だと大臣は思われますか。
○麻生国務大臣　これはいろいろ、ちょっと直接かかわったわけじゃない部分もありますのでいいかげんなことは言えませんけれども、あのときやっておけばよかったのになと思う期間はありますよ、正直なことを言って。
　だけれども、消費税を導入するに当たっては、まずは歳出の削減や、合理化やというので、税負担の公平をまずは図るべきではないかというまともな話、御意見等々や、また、事業者の中においては、こういうような状況下においては、先ほどの売買価格に転嫁できないという話などあって、さまざまな御意見があったんだと承知しますが、こういった意見等々を踏まえて、何というんでしょうね、個別に直間比率の見直しがどうたらとか、あのころはいろいろなことが言われていたんだと記憶しますけれども、個別の間接税制度というものの見直しとして直面していた諸問題というものを根本的に解決するという意味で、これは、税体系全体に通じる、いわゆる税の負担の公平というものを図ると同時に、少子高齢化に伴って福祉というものに関する歳出がわあっと伸びていくというものもはっきりしておりましたので、そういった意味では、これは歳入というものをよほどきちっとしておかないと、とても日本としては、この少子高齢化の中において現在の生活水準を維持させながら今後とも先進国としてやっていけるとか、そういったようなことはもう不可能という意見もあの当時はすごく出ていたと記憶をいたします。
　国民各層というものが広く公平に税を負担するというので民主党、自民党、公明党三党でああいった形のものができたというのは、これは、日本の議会制民主主義と言われるものの中で、先進国の中で、少なくとも与野党合意で税を上げるという話をやってのけた唯一の国だと、私はいつもアメリカ人やらイギリス人やらに、おまえらにやれるならやってみろ、俺たちはそれをやってのけているんだと言うとみんな黙りますもんね。だから、やはりこういったものは大きかったんだと思いますね。
　そういったことを考えますと、今これをやらねばならぬと言われるほど、一千兆円とかいろいろな言われる数字が、やはり借金は返さないかぬという思いというのは非常に強いのであって、私どもの国というのは、海外から借りた金、日露戦争のときの戦時公債を含めまして、借りた金を返さなかったことはゼロですから。一回も約定をたがえず返済し切った国というのは多分世界じゅうで日本だけだと私はそう思っているんですけれども、ぜひそういった意味では、そういった意識は国民にも非常に強くて、借りた金は返すというのであって、借りた金を踏み倒すと考えている人とは全然考え方の根本が違っているんだ、私らはそう思っているんです。
　だから、そういった意味で、今回これはどうしてもやらねばならぬというのを機に追い込まれていった大きな理由というのは、やはり、少子高齢化という問題とか、景気がこれだけざあっとデフレになっていったとか、政府の借金がこれだけふえているというようなことに関しては、非常に、根本的にやらないかぬということになっていった大きな理由。それまではなかなか、借金といったって政府の借金じゃないかというハンディは大きかったかなという、ちょっと正直なところ、そういう感じがいたします。
○鷲尾委員　なるほど、勉強になりました。
　今大臣おっしゃったとおり、もうちょっとこういう時期に上げておけばよかったかな、そういう時期もあったと正直におっしゃっていただいたというふうに思うんですけれども、消費増税ということで国民の理解が借金の額によって高まったんだ、次の世代に余り先送るのもどうだろう、そういう感覚が広く共有されたということだと思うんです。
　ただ、それもよく考えれば、三十年以上前に予測できていた話ではありますよね。予測できていたんだけれども、やはりそれが適切な手を打てずにこれまでやってきたということで、私、ちょっとひもといて調べたんですけれども、大平さんが一般消費税を導入するということを議論していたときに、日本鉄道建設公団の不正出張問題に端を発する公費天国キャンペーンがマスコミに連日取り上げられたんだそうですね。これでやはり、議論をする土台としては、いや、そんなんじゃ何で増税なんて議論しているんだ、こういう話があったようでございます。
　その後の売上税の議論ですとか、当然、竹下内閣での消費税の議論のときも同様にそういう議論もあって、それこそ大臣が総理時代にも御経験されたと思うんですけれども、天下りの問題だとかばらまき予算の問題だとかさんざん指摘されて、それが結局、国民に対する増税への拒否感のあらわれにつながったんじゃないかなというふうに思うんです。
　一方で、三十年以上前から今のこの現在の状況が予想できていたし、確かに、そのときは政府の借金というのは今よりは少なかったかもしれない。しかし、増税をしなきゃいけない、そうでなければ大変な状況になっているということがわかり切っている中で、一方で、行政の非効率性という部分で随分いろいろ取り沙汰される世論が形成されて、そのことが大分国民にすると、自分が払うことに対する痛税感、払った税金が何に使われているかわからない、そういう意味においての痛税感や、いわゆる租税抵抗につながっているというふうに思うんですけれども、大臣、今の私の話はどう思われますか。
○麻生国務大臣　大平内閣の話が出まして、私、そのときに立候補したんです。ですから、すごく印象があります。昭和五十三年、四年、あのころだったと思うんですが、これは当時の選挙の中における非常に大きな問題の一つだったと今でも記憶をしますが、当時、一般消費税と言っていたかな、いろいろな表現が使われていたと思いますが、そういう時代だったと記憶します。その後、今言われたように、スキャンダルの話がいろいろ出たということも確かです。
　いろいろな意味で、あれから三十年少々たっているんですけれども、その間、やはりお役人の数というものは、間違いなく、働いている人、勤労者に対して公務員の占める比率というのは、アメリカの二分の一、フランスの三分の一ぐらいになりましたかね。それぐらいになって、今は先進国の中で、役人のいわゆる勤労者の比率からいったら、自衛隊員を含めて多分一番低いところになっていると思っています。
　そういった形になってきたのも間違いないところでもありましょうけれども、今言われたように、やはり、何となく三十年間延ばしてきたんですよ。私はそう思います。建設公債じゃないですからね。建設公債なら後世に資産が残りますけれども、これは特例公債ですから、そういった意味では単に借金という話になりますので、そういった意味では、私どもとしては、これは何とかせないかぬという意識は多分みんなあったんだけれども、ちょっと余りにもというのが、そこにいきなりどんとデフレが来て、どんとリーマン・ショックが来てというような、いろいろなものが来たものですから、さらにそれがざあっと急激に膨れ上がっていったということもあって、非常な大きな、ＧＤＰの倍以上とかいうような話になったのはこの数年の話なんですけれども、ぜひそういったところを含めまして、私どもは、いよいよこれはやらねばならぬというような状況になりつつあるという意識は国民の中でいろいろ持っていただきつつあるかと。
　やはり景気が少しよくなってこないと、こうなっているときにはとても増税なんかできる話じゃありませんので、私どもとしては、景気の上昇という場面も出てきて、それを冷やしてまた落としちゃったら意味がありませんので、上昇を維持しながらやるというところが最も難しいところかと思っております。
○鷲尾委員　もちろん、納税者の納得という意味ではいろいろな環境整備ということが大事だと思うんですけれども、今大臣がおっしゃった景気という部分もあるし、国民の理解という部分があると思うんですけれども、その国民の理解のうちの一つとして、行政の非効率性とかがよくやり玉に上げられると思うんです。私も、地元を歩いていてやはりそう思います。公務員の人件費を下げろとか、やはりそういうことを言われるんです。それは、我々もそういうことを言い募ってきたところもあるでしょうし、そういうイメージが国民の皆さんの間に随分と今普及していると思うんです。
　しかし、それはイメージの問題ですから、今大臣がコメントされたように、公務員の人数でいくと、ほかの先進国と比べても大分少ない状況ではありますよね。それが本質ですよ、イメージとは違って。
　もう少し具体的にお聞きしたいのは、公務員の人件費を下げろとか、今は議員定数の削減の議論もしていますし、身を切る改革がないから増税への障害になっているのかどうかとか、そこら辺の大臣のコメントをいただきたいんですよ。身を切る改革とかができていないから国民が増税に対する抵抗感が非常に強いというふうにお感じなのかというところです。
　あるいは、国民の増税への抵抗感、大臣は景気だとか債務の残高と言いましたけれども、こんなところまで放置するという手はなかったわけですから、もっと前に前倒ししてここまでの借金にすべきではなかったわけですから、おっしゃったとおり赤字国債なわけですから。ですから、増税するに当たっての国民のその租税抵抗を和らげるためにはどういうものが必要だとお感じになっているかというところなんです。
○麻生国務大臣　これは鷲尾先生、やはり税金を納めていただいている方に御負担というものをお願いするに当たっては、これは御指摘のとおり、納めておられる方々の納得を得られるというのがすごく大事なところなんだと思っております。
　したがって、そういった観点から、まずは予算の効率化とか、無駄の削減とか、公務員の総人件費の抑制とか、いろいろなものをして国民の納得を得ていくんだと思いますけれども、その上でやはり今般の消費税というものの納得をいただくためには、これは、少子高齢化の中にあって、我々は極端な高福祉・高負担という国を目指すわけでもないし、アメリカのように低福祉・低負担というのを目指すわけでもないので、我々としては、少なくとも今あるのは、日本の場合は、北欧なんかの国と比較すれば低いし、アメリカなんかに比べて高いしということで、まあ中福祉・中負担ということになろうかと存じますけれども。
　そういった意味では、我々は、そんなような状況の中にあって、世界の中で誇れるような国民皆保険とか医療制度とかいうのを持って、今アメリカはやっとオバマ・ケアなんていう、何かかなり国民が割れるようなことをやっていますけれども、私どもはもうとっくの昔に、昭和三十何年からこれをずっとやり続けてきているわけですから、そういったものをきちんと、人口構成が変わっていく中にあって次の世代にこれを引き渡していけるだけの財政というものをきちんと持っておかないと、残念ながら責任を果たすことにならぬのではないかと思っておりますので、ぜひそういった意味でこの消費税というのは、これは税と社会保障の一体改革ということで三党で合意したわけですから、私どもとしては、マーケットとか、それからインターナショナルな社会の中においても国家とか国というものの信認というものはやはり大きなものなんであって、そういったものを維持していくためにも、今回の税によって得られたものは間違いなく社会保障の充実に充てる、皆さん方の生活に、皆さん方の老後に、皆さん方の医療にということをよくよく理解していただける、これはきちんと皆さんに還元されるんだというところがきちんと理解していただけるようにさらに丁寧に説明していくというのが非常に大事なことなんじゃないかなと、基本的にはそう思っております。
○鷲尾委員　大臣が今おっしゃったところ、ちょっと議論がかみ合っていないところもあるんですけれども、最後におっしゃった、何のために使われているか、出した人にしっかり還元される、出した目的に合ったサービスを受けられるということだと思うんですけれども、そういうことが租税抵抗を和らげるためには非常に重要だ、そういう御答弁だと承りますけれども、そのとおりだと思うんです。そのとおりだと思うので、では、翻って、軽減税率についてどうかという話をさせていただきたいんです。
　何度も言いますが、軽減税率については私どもは反対です。やはり給付つき税額控除の方がいいであろう。この主張するところ、そのメリット、デメリットは、もう大臣もよく御承知のとおりなので繰り返しません。
　予算委員会でも痛税感の緩和とよく言われていますけれども、痛税感、語感のとおり感覚ですから、個人個人によって感覚は違いますから、何をもって痛税感という、その人それぞれだと思うんです。人それぞれである感覚ですよね、痛税感というのは。大臣、どう思われますか。そうですよね、痛税感と言われたらそうじゃないですか。
○麻生国務大臣　これは痛税感の定義みたいな話になるんだと思いますけれども、国民の方々が感じられる税の負担ということなんだと思いますけれども、この消費税につきましては、最終的な負担者である消費者が物を買うとき、その都度感じるというものが痛税感というように、定義をすればそういうことになるんでしょう。
○鷲尾委員　そういう定義で走っていただいても構いませんけれども、やはりもう少し広い意味だと思います。政策当局としてそういう定義でやられるのであれば、当然、所得階層ごとに、恐らくは買い物をしたときの痛税感の感じ方というのは異なると思います。
　そもそもこの軽減税率の導入ですけれども、痛税感の緩和ということが導入の趣旨になっておるようですが、これは、政策の目標としてどういうものが目標でいらっしゃいますか。
○坂井副大臣　軽減税率の導入の目的ということでございますが、これは、所得の低い方々、年収の低い方々に対しての痛税感を和らげていくということを目的としております。
○鷲尾委員　今の答弁であったとおり、痛税感を和らげることが目的だ、そういうことですね。そういうことを今答弁されました。痛税感を和らげることが目的なんだと答弁されました。この軽減税率導入の目的は痛税感を和らげることである、この痛税感を和らげることを目的として一兆円予算をかけるということですね。
　本当は大臣に聞いてもらいたかったような発言ですけれども、ということは、質問しますけれども、では、ある意味主観的感覚とも言える、買い物をしたときに痛税感が和らぐんだ、だから軽減税率を導入するんだということですけれども、所得階層においても感じ方が異なるであろうこの痛税感というものを緩和するという目的で一兆円かけるということでありますから、では、痛税感緩和のその効果、それぞれ主観的に所得階層ごとに違うだろうし、所得階層の中においても、同一所得階層内でもかなり感じ方が違うと思うので、この政策の効果をどう測定をしていきますか。
○坂井副大臣　まず軽減税率の目的でありますが、痛税感の緩和ということを申し上げましたが、もともとは低所得者のための対策としてでございまして、その結果の判断ということでございますが、今回対象になります酒類及び外食を除く飲食料品等、軽減税率の対象としているところから、この部分をどの程度購入していただいているのか、その割合等につきまして考察をしてそれは判断をしていきたい。
　例えば、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度をこの消費支出に充てているということがございまして、言いかえれば、買い物の三割に軽減税率が適用されるということになっておりまして、これで痛税感の緩和を十分実感していただけるのではないかという、その数字として考えております。
○鷲尾委員　そこなんですよね。今ある数字でこれだけやれば痛税感が緩和されるよというのはあくまでも政策当局の話であって、消費者の皆さんがそれを痛税感の緩和と感じるかどうかは別なんですよ。
　問題は、低所得者対策とおっしゃっていましたけれども、低所得者対策がなぜ言われるかといったら、これは逆進性の問題であって、消費税という便利な税金を増税するに当たっては部分的に弊害が生まれるであろうから、それについては対策を打っていこう、こういう話だと思うんです。
　ですから、もともとは増税に関して国民の理解を広げなきゃいけない、租税抵抗をできる限り少なくして、そのことによって、大臣もおっしゃったように、これは社会保障に対して使うべきなんだとか、そういういろいろな説明もしながらやっていくということが大前提にあるわけですよ。
　それが、今聞くと、痛税感の緩和ということで一兆円使う。では、その痛税感の緩和というのは本当に消費者の皆さんが望んでいるかというと、今御答弁があったとおり、我々が計算したらまあまあ痛税感の緩和になるんじゃないですか、こういうことでは、この先もまた増税に物すごい苦労すると思うんです。
　国民の皆さんが、税金を上げれば非常に行政のサービスもよくなるし、給付もふえるし、そのことによって身の回りの問題が解決していく、こういう世界を本当はつくらなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、どう思いますか。うなずいていただいてすごくありがたいんですけれども。
○麻生国務大臣　これはもうおっしゃるとおりで、やはり痛税感というものの感じというものは、五％でも感じない人もいれば、二％でも感じる人がいるじゃないかと前に言われたことがあるので、私もなるほどなとすごく印象的だったんです。
　私、イギリスに住んでいるときにちょうどこの軽減税率というか、これが入ってきたときにちょうどいたものですから、御存じのように、もうあっちは我が国のように引き算がそんなにみんなうまいわけではありませんから、だから物すごく現場でごちゃごちゃしていて、もうえらい騒ぎをやっているなと思ったのが今から何十年も前の話です。そのころの記憶があるんですけれども、御存じのとおり、それからイギリスはざあっとぐあいが悪くなっていって、サッチャーが出てくるまではああいった形になっていくんですけれども。
　私どもとしては、やはり、この税というものが我々のというような気になってもらうようにするためには、これが上がった後の、少なくとも、今までは保険料の半分はずっと国が補填していた部分というようなものもこれはちゃんとそこはとまりますし、いろいろな意味で非常な勢いで大きく変わっていくんだというような話をもう少しわかりやすい話でしませんと、頭のいい人が考えるものですから、どうも財務省の人たちの欠点というのは、頭がよくない人も世の中には大勢いるんだという前提がよくわかっておらぬ人が多いものですから、もうとにかく頭のいいレベルでぼんぼんしゃべってくるものですから、そんなにレベルが高くはないよこっちはと思って聞いて、もう一回、たんびたんびとめにゃいかぬというんですけれども、わかりやすく説明というのは、すごく僕は大きいと思っているんです。
　だからその意味では、今おっしゃったように、やはりこういったようなものに関してはもう少しわかりやすいような説明にさらに努力をしていくということは、私どもは今後引き続きやっていかねばいかぬ大事なところだと思っておりますので、妙な例えをするとその例えだけ突っ込まれたりなんかするのがよくこちらの方からありますので、私どもとしては、どの程度に説明をするかといつも悩みながらするんですけれども、ぜひ鷲尾先生、これはもうおっしゃるとおりで間違いないので、私どもとしては、この痛税感の痛み方の違いというのは人によって間違いなく違いますので、そういった方々に、結果として回り回って日本全体のためになるとか我々のためになるというような話が理解してもらえるようなということに関しては、引き続き努力をしていかねばならぬと思っております。
○鷲尾委員　大臣もいろいろしょっているものがあられると思うので、それは個人としていろいろ御発言されるのは難しいと思うんですけれども、国民全体の理解がなければ、というか、逆になかったから、これまで増税に苦労してきたわけじゃないですか。だったら、やはり国民の心にちゃんとピントが合った政策をしていかないと、この先も本当に苦労します。
　この軽減税率も私はずれていると思います。やはり、これだけ緩和措置があるんですよと幾らこっちが説明したって、実際に一兆円もかけてやっているんだと国民の皆さん知っていますよ。痛税感の緩和と言われても、いや、それは我々からしたらよくわからないやという人たちもたくさんいると思うんですよ。だったらもうちょっとサービスを充実してくれよという人たちがいてしかるべきだと思うんです。
　せっかく二〇一四年で純増税を行って、この先もまた上がるわけですから、もうここは、本当は考え直していただきたいですけれども、かなわないのであれば、今おっしゃったような理解。でも、これは本当にきついと思いますよ、正直。そう思っています。
　ただ、この軽減税率導入に当たって、一ついいことがあると私は思っております。それはインボイスの導入です。
　なぜいいことがあるか。インボイスの導入があると、これは益税の問題、消費税導入から益税の問題というのは非常に問題だ問題だと言われて、累次にわたっていろいろ法改正をしてきましたから。実際にその益税の問題はおかしいと思うんですよ。我々消費者の立場からしたら、払ったものが事業者の懐に入って国庫に納まらないという話なんですから。それが結局、いろいろなサービスを自分たちが受け取る際の障害になりかねないということなんですから。それは、納税者の側からいったら益税の問題というのは絶対に看過できない。そういう意味では、所要の改正をされてきていると思います。
　その上でですけれども、軽減税率導入に当たっては、これはもうインボイス導入が必須だと思っています。そういう意味では、今般の法改正によってもそれが規定されているんですが、導入に当たってですけれども、相当な事務上のコストが生じると思うんです。
　大臣にこのインボイス導入がどういうメリットがあるかというところの見解をお聞かせをいただいて、あわせて、その対策として今ある対策が十分であるかとか、あるいは、この先インボイス導入に当たってしっかりと対策していくんだというところをお話しをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　インボイス制度というこの制度の導入がいわゆる免税事業者にとってどのような影響が出てくるであろうかというものは、これは個々の免税業者ごとに、商売の内容で、事業者間の取引の人もいるでしょうし、消費者と直接やっている方もいらっしゃるので、ちょっといろいろ基準が違いますので一概になかなか言えないところだとは思いますけれども、少なくとも町の商店街で、どう考えてもここで二、三千万売ってそうなところが、うちは千万円以下ですと言われても、本当かと思って、それは長いつき合いですから、みんな何となく、そんなとんがっても始まらぬわいと思っている方もいらっしゃる。
　現実問題、この何年間か見てそういうものだと思っていますけれども、ただ、これは詳しく詰めていったら明らかに脱税じゃないかということになれば、それは、税理士をやっておられたりなんかする立場から見れば当然ですよね。僕は、そこのところは当然そういった意見が出てくるのはちっともおかしくないんだと思っていますが、そういったものをみんなできちんとするというのは、これはすごく大事なことだと思っています。
　ただ、今までずっとこれまで来ていたものが、こういったものが入るということになりますと、それは当然のこととして、今まで得ていた利益というものは、本当はそれは払うべきものを払っていなかったというだけの話なんですけれども、それでも利益として懐に入っていたわけですから、それがなくなるかもしれない。その分だけ売り上げは伸ばせばいいだけの話とはいいながらも、そうはなかなかとられませんでしょうから、そうなってくると、なかなか感情論としてはこれは受け入れがたい、一。
　二つ目、手間がかかるのは確かですから、そういった意味では、仕入れに当たりましてのいろいろなことに関しましては少々時間をかけないかぬなと私どもは思って、四年とかいろいろ時間をかけることを申し上げさせていただいているんですが、少なくとも、引き算やら掛け算やら余りうまくないイギリス人やら何やらでもこれは十分にその場でばっとみんなできますし、今はもうレジの機械というものも発達していますので、そういった意味では、しばらくするとそういったものが、極めて便利な機械、レジスターというものが出てくるんだと思います。
　そういったものを含めて私どもとしては、時間をかけながらも、これがきちんとされていくことによって生まれる益税というもの、今まで得ていなかった益税がどれくらい出るのかねということに関しましては、これは鷲尾先生、全然想像で私にはよくわからぬのです。これがあればもう六千億もかからぬだろうがと言われた方もいらっしゃいました、確かに。そうなのかもしれません。そんなに出ないのかもしれません。正直、私にはそこのところはわかりません。
　ですから、そういったことも考えて、私らはいろいろなことを今後ともやっていくに当たって、この益税を含めまして消費税のいわゆるインボイスというものに関しましては、時間をかけて納得していただく以外にはありませんし、これがなければ複数税率は成り立ちませんので、ぜひその点だけはきちんとしていかねばならぬと思っております。
○坂井副大臣　インボイスの意味等は大臣の答弁でございますが、同時に、導入のための対策ということでお尋ねがございました。
　混乱が生じないよう万全な準備を進めたいと考えておりますけれども、正確に幾らかかるかということに関して万全かどうかということに関しては、まだ正確な額、量がわかりませんから何とも言えませんが、今回、予算面におきましては、予備費九百九十六億円、昨年末に閣議決定をいたしまして、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入、システムの改修をする場合、支援することといたしておりますし、また、二十七年度の補正予算におきましては、百七十億円を計上いたしまして、制度の周知徹底、相談の対応などを丁寧に行うとしております。
　また、この今回の法案におきましては、必要な体制を整備するとともに、軽減税率制度の円滑な導入、運用のための必要な対応を行うという旨も明記しておりますので、状況を見ながら、必要があれば、また政府としてしっかりと対応を行ってまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　インボイスを入れると、それこそ八％に増税したときのように、三％分の転嫁が取引先との強弱の関係においてごまかされるとか押しつけられるということが、インボイスがあるとなくなりますよね。そういう意味でも非常にこれはいい制度だと私思うんですよ。ただ、おっしゃったとおり、今は簡易課税制度と免税点があります。そこの問題はやはりあろうかと思うんです。
　簡易課税についてちょっとコメントさせていただくならば、なぜか大企業まで認められているんですよ、今のこの法律の状況ですと。大企業まで簡易課税、みなし課税が認められているんです。中小だったらまだしも、なぜ大企業まで、大企業は五千万円を超えるということですけれども、認められるのか。これはちょっとどうなのかなと私は思うんですけれども、どう思います、大臣。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今……（鷲尾委員「ごめんなさい、経過措置の話です」と呼ぶ）経過措置、簡易課税ではなくて……（鷲尾委員「失礼、経過措置の話です」と呼ぶ）経過措置というのは、済みません、もう一度確認をさせてください。
○鷲尾委員　このインボイス導入までの経過措置の間に簡易課税制度を適用する、事後選択による計算が認められるとなっていまして、基準期間が売上高五千万超の場合は簡易課税に準じた計算を認めるとなっているんですよ。
　中小のための制度なのに、何で大企業までこれを認めちゃうのというのが私の趣旨です。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度を導入するということに当たりましてさまざまな事務負担等々が新たに生じるということで、今おっしゃいましたような形で、例えば、売り上げ、仕入れの一定割合を軽減税率対象であるとすることについて、非常に簡便法でやる特例がございます。その中の一つが、今御指摘の、仕入れ税額の計算の特例のことをおっしゃっておられるということかと思います。
　複数税率になりますので、本来は、仕入れましたときに、それが八なのか一〇なのかということを分けて仕入れて計算をするというのが普通でございますけれども、なかなか急なことで難しいとか、あるいはシステム対応が難しいということが現実に起こり得るであろう。もとより、中小企業は事務負担についての非常に不便さというものをお持ちでしょうが、大きい企業でありましても、システムの問題とかいうことも生じ得ますでしょうし、あるいは、スタートしてから事後的になかなかその仕入れの区分が難しいとかいうのがわかってしまうというようなこともあってはなりませんので、とにかく、導入後の一年ということに限りまして、事後選択というようなことも工夫した形で盛り込んでいるという趣旨でございます。
○鷲尾委員　質問時間が当初より短くなっちゃって、尻切れになっちゃって、私かなり消化不良というか、不完全燃焼です。これはまた改めて議論させていただきたいなというふうに思うんです。
　申し上げましたが、痛税感の緩和ということについて国民の理解をしっかりと促していかなきゃいけないところも本当にお願いしたいし、あるいはインボイスも、きょうはちょっと免税点の話はしませんでしたけれども、大臣からちょっとコメントをいただきましたが、その点につきましても、結局は課税事業者になっていただくしかないと思うんです、インボイスを導入したら。そういうことをはっきり言った上で、そのかわりしっかりと政府もサポートするよと言ってあげた方がまだ親切だと思いますよ。そのかわり、いろいろと導入のコストもしっかりとこっちも面倒を見るしということをはっきり言って理解を促していった方が、中途半端なことをやるよりもよりいいと思います。
　大臣は海外での御経験もあるわけですから、そこも踏まえて政策判断されることを望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　どうも、鈴木でございます。
　税制についてということでありますので、午前中の質問者と若干重なるところもあるかもしれませんが、大事な部分でございますので、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、税制の構造改革の動向ということをお伺いしたいんですが、昨年の六月に骨太の方針が閣議決定をなされました。そのときには、経済社会の構造が大きく変わっていく、そんな中で、持続的な経済成長を維持促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたってオーバーホールをする、こういうことが閣議決定されたわけであります。
　これを受けて、政府税調で昨年の十一月には論点整理が取りまとめられました。その中で、「個人所得課税及び資産課税において税負担の累進性を高めることで低所得層の負担軽減を図り、再分配機能を果たす重要性が増している。」というふうにされたわけであります。
　こうした認識については私も全くそのとおりだというふうに思っておりますが、再分配機能について、これはもう相当前から指摘をされておった部分だというふうに思うんですね。率直に申し上げて、何を今さらとは言いませんけれども、少し対応が遅いんじゃないかな、このように思うわけでありますけれども、大臣、税制構造改革の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
○坂井副大臣　済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、骨太の方針二〇一五におきまして、将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する、また、特に、低所得若年層、子育て世代の活力維持と格差の固定化防止といった観点から、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しを行うこととされておりまして、これを受けて、昨年の夏以降、政府税制調査会におきまして、税制の構造的な見直しについて検討が行われ、昨年十一月に論点整理が取りまとめられました。
　論点整理の中身に関しましては委員御指摘のとおりでございますが、若年層などの働く意欲を阻害せず、安心して結婚し、ともに働きつつ子供を産み育てることができる生活基盤を確保する、所得再分配機能を高め、国民が安心して暮らせる社会的なセーフティーネットを再構築し、経済の成長基盤を強化するなどの見直しに当たっての基本的な考えが示され、また、資産課税につきましては、資産格差が次の世代における機会格差につながらないよう、適切な資産再分配機能をどのように確保していくか検討する必要があると基本的な方向性としてはされたところでございます。
　今も政府税制調査会におきまして検討が進められておりまして、これまでに実施できた再分配機能の回復に向けた取り組みの影響などを見つつ、また、税制調査会における取りまとめなども今後発表されるということでございますが、参考にしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、私は少し対応が遅いのではないのかなというふうにこの件については思っております。
　それで、消費税の軽減税率制度の見直しと廃止の可能性、まだ始まっていないのに廃止かよというふうに思われるかもしれませんけれども、なぜかといいますと、今般の所得税法改正案の中に、附則第百七十条に、消費税の軽減税率導入に当たっての必要な措置というのが盛り込まれておるわけであります。この規定には「消費税制度を含む税制の構造改革」という部分がありまして、私がきょうお伺いをしたいのは、この「消費税制度を含む」という部分に軽減税率の見直しも含まれるのか否かということをお伺いしたいわけであります。
　先ほど言ったように、導入前から廃止と言うのはおかしいんですけれども、なぜこういうことを申し上げるかというと、線引きの問題とかいろいろな課題が指摘をされているわけであります。したがって、軽減税率の改革も当然検討の対象になるというふうに思うんですが、そのような理解でいいかどうか、このことをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　鈴木先生の御指摘のありました規定、いわゆる附則百七十条、これは、軽減税率制度の導入に当たっての財源確保にかかわる規定でありまして、したがって、軽減税率制度の導入または継続を前提としたものでありますので、これの条項に基づいて軽減税率制度そのものの改廃をというようなことを行うことを規定しているものではありません。
○鈴木（克）委員　そうすると、軽減税率制度の廃止ということは現段階では全く考えていないということであります。
　しかし、やはり制度でありますので、いろいろな問題が将来出てくる、そしてまた、いろいろな混乱、想定外の混乱も出てくるという可能性が私はあると思うんですね。そのときには、我々が主張しております給付つき税額控除、それから総合合算制度、そういうものが、再びといいますか、検討の俎上に上がってくる可能性というのは、私はあるのではないのかなというふうに思うんですが、その点、もう一度大臣の御所見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　税というものをやった結果、非常に大きな弊害が出たとか、いろいろなことによって変えねばならぬ事態というものがないように考えていろいろやるのが仕事でありますけれども、その上で、あえてこういったようなことが起きればという前提に対して、仮定の質問に少々お答えしにくいところでありますけれども、私どもとしては基本的には税というもののあるべき姿というものを考えておりますので、我々としては、我々の思っているものとは全然別のもののいわゆる問題点が出てきた等々につきましては、その時点で検討せねばならぬという事態があり得ないということを申し上げるつもりはありません。
○鈴木（克）委員　まさに何が起きるのかわからないということであります。
　そのときにはまた我々も真剣に議論をさせていただいて、さらにいい制度があればそちらを研究し導入するということも、私は、可能性としてはぜひ残しておいていただきたいし、またそうあるべきではないのかな、このように思っています。
　次に、法人税改革についてお伺いをしていきたいんですが、前向きな投資や、それから賃上げが可能な企業体質への転換、こういうことであるわけでありますけれども、与党の平成二十八年度税制改正大綱では、二十七年度に着手した成長志向の法人税改革を大胆に推進するということで、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することによって、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的、積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すというふうにされておるわけであります。
　まさに言葉的にはそういうことになるわけでありますが、私がぜひここでお伺いしたいのは、体質というところなんですね、賃上げが可能な体質への転換の体質。
　この与党大綱で言う、企業が前向きな投資や積極的な賃上げが可能な体質への転換という場合の体質とは、企業がどのような状態になればそのような体質になったというふうに判断をされるのか。ちょっと理屈っぽい話になりますけれども、やはり、その体質によって今回のこの改正の目的がどこにあるかということになりますので、どういったことがこの体質が変わったというふうになるのか、御所見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今回の法人税改革は、単に税率というものを二九・何％に引き下げるというだけではなくて、課税ベースというものの拡大ということによりまして、財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げるということであります。したがいまして、法人税課税というものそのものをより広く負担を分かち合うという構造へ改革していくというものであります。
　例えば、これは総務省の所管ということになりますけれども、大法人につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡大ということを行いつつ税率を引き下げるということになりますので、稼ぐ力が高い企業というものは税の負担が減りますし、また赤字の大法人にとりましても、黒字化した場合の税負担というものが、いわゆる増加度合いというものが非常に緩和されるということになろうかと存じます。
　したがいまして、企業が収益力を高め、前向きな投資をやる、また、継続的、持続的な賃上げ等々を行える体質に転換することを期待いたしております。
　同時に、経済界も、与党税制改正大綱に関するコメントとして、これは昨年の十二月十六日に経団連会長が発言をしておられますが、法人実効税率を二〇％台に引き下げられることを歓迎するとした上で、設備投資等の増大、雇用の拡大、賃金のさらなる引き上げに積極的に取り組んでいきたいとしておられますし、また、新年の一月五日でしたか、経済三団体、同友会、商工会議所それと経団連の団体代表のお話というのも聞いておりましたけれども、企業が今後、賃金の引き上げや投資拡大を積極的に進めていくんだという姿勢を表明されておられますので、今後の経済界の実際の取り組み状況というものをよく見きわめてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　体質ということについてはこのぐらいにしておきたいと思うんです。
　ただ、私が申し上げたいのは、法人実効税率だけでこの体質が改善をしていくということは、私はないんじゃないのかなと。総合的な政策の中の一つがこの税率の問題ではないのかな、このように思うわけですが、その辺、二十八年度の税制改正では、税を下げる以外の方策というか施策といいますか、別にお考えになっておるところがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　前にもこれは申し上げましたけれども、実効税率を仮に三〇％を切っていわゆる欧米というかヨーロッパ並みということになっていった場合、当然のこととして、税金が減る分だけ純益はふえることになります。問題は、その純益を何に使われるかです。
　その純益がふえた分だけまたいわゆる企業の内部留保をためられるのでは、何のためにためておられるのかわけがわからぬというので、本来の目的は何かといえば、金をためるのが企業の目的ですかということになりますので、基本的には、賃金の引き上げ、配当をふやす、もしくは設備投資等々にその内部留保というものを回していかれる、それが結果として景気の好循環というものを生みますし、消費というものにもつながっていくということだと思いますので、企業のこういった姿勢が一番問題なんだと思っております。
　幸い、三団体の長ともそろって、この一月五日の新年の挨拶ではその点を御自分たちの方から強調しておられましたところは、我々としては期待をしているところであります。
○鈴木（克）委員　くどくなりますけれども、税だけではやはり本来の目的である国の活力を生むという形に私はなっていかないというふうに思いますし、場が違うのでまた議論しますけれども、大企業についてはそういうことであっても、では、それ以外の中小企業についてはどうだというような話にもなってきます。
　いずれにしましても、ぜひひとつ、今回のこの法人税改革が本当の意味での実効性あるものになるように、しっかりと国としても政府としても見守りながら、また指導も相談もしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、次に、税を減らすということになると、拡大も当然考えなきゃならないということなんですが、課税ベースの拡大ということでお伺いしたいのは、生産性向上設備投資促進税制を廃止するという話になっておるわけですね。
　これは、法人税率の引き下げは課税ベースの拡大をしつつ行うことは与党、政府とも共通の方針であるというふうに思いますが、今年度税制改正においても、課税ベースの拡大等として幾つかの項目が挙がっておるわけであります。その中でも、生産性向上設備投資促進税制の縮減、廃止というのは大きな増収項目として位置づけられておるというふうに思うんです。
　この措置を期限が来たから廃止しますよということなのかもしれませんけれども、私は、政策税制として日本再興戦略に示された設備投資額を、当初の目的を達成したからやめるなのか、本当にそれが効果があったのか、もし効果があったのならやめてはいけないんじゃないのかな、そういう視点で、その辺を政府はどのようにお考えになっているのかということをただしたいわけであります。
　財源確保が優先をするんだ、だから、実効性はあったけれども、あくまでもこれは期限とともに廃止をするんだということなのか。この措置が、今回のあれが設備投資を達成したのかしていないのかという検証ですね、それがまず一つ。それから、期限が来たから単にやめるのかどうか。その辺をちょっとただしてまいりたいと思います。
○麻生国務大臣　租特、いわゆる租税特別措置というものは、これは基本的には特定の目的という政策を実現するために有効な政策手段となり得るというのは間違いないと思いますが、同時に、必要性とかその政策効果というものを見きわめた上で、常にその見直しを行っていくべきものだと考えております。したがって、毎年度、租特の期限が来るものは幾つもありますけれども、その中にあっては、取り扱いというものをよく見ていかないかぬというところだと思っております。
　今御指摘のありました生産性向上設備投資促進税制につきましては、これは全体の期限が二十八年度末ということになっておりますが、一部は二十七年度末の期限のものもあります。そういったことから、それに合わせまして二十八年度税制改正においてこの議論を行ったところでありますが、その際、この制度というものは設備投資というものの促進を目的とするということでありますから、政府として、官民対話の場でいわゆる設備投資の拡大というものを呼びかけております中で、この税制についてもいたずらに期限を延長しないという姿勢を示すことによって、企業の投資判断の前倒しを促すということを狙っておりますし、期限どおり二十八年度末に廃止するということについて明確化させていただいたところであります。
　また、今般の法人税改革というものは、こうした取り組みによって財源というものをしっかり確保しつつ、法人実効税率の二〇％台を実現するものでありまして、経済界におきましても、先ほど申し上げましたとおり、こうした政府の対応を受けまして、設備投資の増大に積極的に取り組むこととしているということなど、そういった発言があっておりますので、我々としては、誤った政策というようなことではなくて、こういった我々の姿勢を明確にしたことが正しかったんだと思っております。
○鈴木（克）委員　次に、増収見込み額の妥当性ということでお伺いをしてまいりたいと思うんです。
　租特透明化法に基づいて、平成二十六年度の生産性向上設備投資促進税制の減収額の試算では、千七百七十三億円というふうに試算をされておるわけです。平成二十六年度は制度の導入初年度でありまして、その減収額は三千五百二十億円と当初見積もられていたわけであります。そうすると、三千五百二十億円という見積もりに対して千七百七十三億円ということでありますから、実際には半分ぐらいしかその実効性はなかったということになるかと思います。
　こうした実績から考えると、今回の縮減、廃止による見直しで確保されるという平成二十九年度以降の見込み額二千四百十億円というのは、課税ベース確保の要請を受けて過大に見積もられておるのではないのか、このように思うんですけれども、この見積金額の妥当性について御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの生産性向上設備投資促進税制につきまして、これを廃止することに伴う増収見込み額、私どもは二千四百億と見積もっておりますが、それがどういうことかというお尋ねでございます。
　この計算の基礎としましては、今お話しありましたように、法人税の租税特別措置の適用実態調査というものをベースにいたしますが、先般、二十六年度分が明らかになったわけでございます。
　それで、今のこの租特を、制度見直しの時点、二十八年度までどういうふうに推移をするかということで、その先を伸ばしていかなければならないということもございます。実際の実態、申請件数などを見まして、そこは伸びるであろうという見込みから、今申し上げました二十六年度の実態にそういう点をも加味いたしまして計算をしたということでございまして、そういうものとして適切な見積もりだと考えておるところでございます。
○鈴木（克）委員　今申し上げましたように、二十六年度では約半分ぐらいしか実効性が上がっていないわけですよね。にもかかわらず、また今回、二千四百十億円という数値は、私は少し甘いのではないのかなというふうに思ったものですからお尋ねをさせていただきました。杞憂に終わればいいんですけれども、少し甘い見積もりではないのかなというような気がしたのでお尋ねをしたわけであります。
　それで、次は、ちょっと私もよくわからなかったものですから、御担当に来ていただいてお伺いしたんですけれども、スイッチＯＴＣ薬というのについて、この予算書に載っているわけですね。
　今まで余り聞いたことがなかったので、これは何ですかというふうに聞いたら、医薬品の分類と販売制度の中で、例えば、私も聞いたことがあるのが、ガスター10とかダマリンだとかロキソニンだとか、薬の名前ですからあれですが、そういうものが、端的に申し上げて、今までは処方箋をもらって買っておったというのを、これからは処方箋なしで買えるようにする、こういうことなんですね。
　その理由がセルフメディケーションという考え方であるということなんですが、まず、このスイッチＯＴＣ薬に係る医療費控除の特例の創設ということについて御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　先生、今お話ございましたように、いわゆるセルフメディケーションということで、骨太二〇一五におきまして、軽度な身体の不調は自分で手当てをする、そういう考え方を推進していこうという流れがございます。
　その中で、医療用の医薬品と同じ有効成分が含まれる市販薬、これをいわゆるスイッチＯＴＣ薬と呼んでおりますけれども、それを使うことを促進するということで医療費の適正化に資するというようなことを狙いとしておりまして、スイッチＯＴＣ薬の購入費用のうち、一万二千円を超える部分につきまして所得控除を受けられるということで、医療費控除の特例という形で導入をすることとしたものでございます。
○鈴木（克）委員　どういう考え方からこういう形になっていったのかというのはちょっとまた後で教えてもらいたいんですが、私は、規制緩和とか自由化とかいうことでいいじゃないかという部分もありますけれども、果たして薬も、今の話では、自分で処方箋を書くということですよね。
　これは、非常にある意味では危険な部分もあるのではないのかなというふうに思うものですから、いわゆる自己判断に基づく誤った種類の薬を選択するリスクや、無計画な利用等によって症状の重篤化や副作用が発生する懸念も排除できないというふうに思うわけであります。
　このような指摘に対して、どのようなお考えでこの制度を今進めてみえるのか、お示しをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　通称スイッチと言われるＯＴＣの話ですけれども、この薬を含みます医薬品の販売に際しましては、いわゆる薬剤師などが関与して、そして必要に応じて医師の診断を受けるということを勧めるなどなど、適正な使用のための必要な情報提供というものを行っていると伺っておるところです。
　また、この控除を受けるに当たりましては、適切にセルフメディケーションというものに取り組んでいる人に限り支援するという視点でやりますので、納税者が医師の関与を伴ういわゆる検診または予防接種というものを受けていることを条件ということにいたしております。
　これによりまして、例えば重症の初期症状というものにおきまして適切な治療を受ける機会というものを逸してしまうといったような事態を避ける、回避できるという効果も期待できるのではないかというように考えております。
○鈴木（克）委員　今の御説明、わからぬわけでもないんですが、逆に私の言うこともぜひ御理解いただきたいと思うんですけれども、例えば、体調が不調になった後の対症療法としての薬の購入ということになるわけですよね。
　まず、病気になってからというか、ぐあいが悪くなってから薬を買うということに対して控除するよりも、その前に、例えば、その予防や、今大臣がおっしゃった健康診断を医療費控除するということによって、事前的に措置をするということの方が本来じゃないのかなというふうに思うんですよ。
　これで誰が得をするというか、損をするというのはおかしいんですけれども、素人の生兵法とか、いろいろありますよね。本当に、私は、さっきもちょっと言ったように、無計画な利用で副作用が出てしまったとかなんとかということになる可能性がかなり高いんじゃないのかなというような気がします。
　それよりも、今言っているように、ふだんの体力づくり、健康維持だとか、それから、いわゆる健康診断をしやすくしていくとか、そういう形で医療費の控除を進め、経費を抑えていくということの方が本来であって、今回の改正は、そんなに大きな薬は、私も医者じゃありませんので全部はわかりませんけれども、何か的が違っておるんじゃないのかな、考えていることが違っておるんじゃないのかな、こんな気がしますので、御担当で結構ですが、そうじゃないということを、私をぜひひとつ納得させていただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、病気にかかる前の予防の努力というのは当然あった方がもちろんいいということかと思います。
　このスイッチＯＴＣの今回の特例措置というのは、やはりセルフメディケーションという考え方は一応あって、軽い病気にかかった人がいきなり医療機関に行くのではなくて、薬局で購入をすることで、できれば医療費の適正化を図りたいという面はございます。
　ただ、そういう控除を受けるいわば要件として、誰でもいいということではなくて、例えば、その方が自己管理をしている、すなわち、特定保健検診であるとか定期健診とか人間ドックとかそういうことを受けている、そういうことでこういうふうなＯＴＣ薬を買った場合ということで、その要件の中にそういう努力をしているという人を対象にするといったようなことで、そういった思想も盛り込んでいるというところでございます。
○鈴木（克）委員　ちょっと私の理解力がないのか。
　そうすると、証明か何かを持って薬局へ行くんですかね、私はそういう検診を受けていますよ、そういうあれをしていますよという。そういうことなんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　医療費控除の特例という位置づけでございますので、医療費控除を受けるときのいろいろな書類を整備いたしますけれども、この特例を受けるときには、自分が買ったときの領収書に加えて、こうした健康診断をしっかり受けたということも添付していただくということで、その要件をいわば運用するというふうに考えてございます。