Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　今回の二法案の質疑の前に、幾つか和牛を取り巻く状況について質問をさせていただきます。
　その前に、委員長、すてきな切り花をありがとうございました。私の地元でも、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大によって大変な御苦労をされている花卉農家の方たち、たくさんおります。そういった本当に悲痛なお話を聞く中で、委員長のこういった切り花を各委員全員に配っている、こういう御配慮、本当にありがとうございます。
　実は、私、フラワーバレンタイン、まさにこのコロナウイルスの感染症拡大以前にも、昨今、国内の花卉の需要が低迷していることは御承知だと思いますけれども、そういう中で、農水省さんの方で数年前からフラワーバレンタインを開催、いろいろな支援をしてもらっております。たしか、第一回目、茨城ですと水戸市とつくば市でやっていまして、私は、五年前、二〇一六年の第一回から参加をしております。
　つくば市で行っているフラワーバレンタイン・イン・つくばでは、花卉農家の方たちが、若い農家の方たちが主体的にイベントを企画して、まさに生産者の方たちと、そしてお花をアレンジメントするお花屋さんと一体となって、すばらしいイベントを企画をしております。
　ちなみに、私は、第一回目のときに、そういった花のエピソードを披露するということで、私もそこで手を挙げまして、実は、私は、そのときにいわゆる公開プロポーズをさせていただきました。実は、私が今の妻と結婚するきっかけになったのが、まさにそのフラワーバレンタインというイベントだったわけでございまして、私も、それ以降、とても花に関心を持っております。
　コロナウイルス感染症のおさまった後も、国内の花卉需要の増大のために、大臣始め農水省の方でも、フラワーバレンタインのさらなる普及も含めて、ぜひ強い取組を重ねて要望をさせていただきます。
　それでは、質問に行きます。
　まず、和牛に関しまして、二〇〇一年の、まさに日本で発生したＢＳＥや口蹄疫の発生以降、和牛が中国へ輸出できない状況にありますが、昨年の十一月、日本と中国の間で動物衛生検疫協定が署名をされて、そして、続く十二月、中国政府は、日本からの牛肉の一部について輸入の解禁を公告したということでございます。
　言うまでもなく、中国は非常に、十四億人という巨大なマーケットでもございます。一％程度の富裕層に絞っても約一万五千トンの市場、準富裕層を含めての対応も求められております。まずは、日本から中国への牛肉輸出再開には、今後、より詳細な検疫条件の決定や、中国政府による我が国の牛肉処理加工施設の認定など、いまださまざまな手続が必要であるとも聞いております。中国への牛肉輸出再開に向けて必要な手続にどういったものがいまだ残されているのか、現在どのような段階にあるかをお伺いさせていただきます。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　中国向けの日本産牛肉につきましては、中国政府が二〇〇一年九月にＢＳＥに係る輸入禁止令、それから二〇一〇年四月には、豚を含みまして、口蹄疫に係る輸入禁止令を発出いたしまして、輸入禁止が継続されているところでございます。
　これに対しまして、日中関係の動向も踏まえつつ協議を行ってきたところでありまして、お話がありましたとおり、昨年十二月、中国政府によりましてＢＳＥ及び口蹄疫についての解禁令の公告が発出されまして、輸出解禁へ一歩前進したところでございます。
　中国に限らず、一般的に畜産物の輸出に関しましては、家畜衛生及び食品安全のシステムを評価する、それから、輸出条件を設定し、輸出施設の認定、登録というステップを踏むこととなっているところでございます。現在、中国側によりまして、我が国の食品安全システムの評価が行われているところでございまして、今後、具体的な家畜衛生条件の設定、それから輸出施設の認定と登録が済めば、輸出可能となる段階でございます。
○青山（大）委員　そういったさまざまな手続を経て、やはり具体的にいつごろ和牛の輸出再開になるのか、まさにそこが一番、生産者も含めて関係する方たちの聞きたいところだと私は思います。
　今回の新型コロナウイルスの感染症拡大によって中国の習近平国家主席の来日が延期されることから、和牛輸出の再開についても影響が出るのではないか、そういったことも懸念がされております。具体的な再開時期の見通し、並びに新型コロナウイルスの感染症拡大が和牛の中国への輸出に当たって影響があるのかどうか、改めてお伺いさせていただきます。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　交渉は相手方のあることでございますので、何とも申し上げられない部分がございます。
　しかしながら、要人の来日の延期でございますとか、新型コロナウイルスの影響に伴いまして、技術的協議の専門家の往来がなかなか思うようにならないという現実がございます。
　そういう意味で申し上げますと、影響が出る可能性は否定はできないということでございますが、いろいろな協議の手法もございます。メールでのやりとり、あるいはテレビ会議といったものもございますので、事務方といたしましては、引き続き、早期の輸出再開に向けて着実に議論を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　新井消費・安全局長におかれましては、こういった中国との和牛再開における難しい交渉もそうですし、また、私、いつも農林水産委員会で、地元のレンコンの線虫問題で、新しい農薬の認可、承認についても何度となく質問させていただきまして、本当に多岐にわたる日本の農政の大変重要な部分を御担当されております。ぜひ、本当に大変かと思いますけれども、一日も早くうまくいくように御尽力をお願いすると同時に、この件につきまして、最後、大臣にちょっと幾つか質問させていただきます。
　そういった中で、中国へ、まさに一番のマーケットへ和牛を輸出をこれから進めていくわけでございますけれども、和牛に限らず、我が国産の農畜産物のにせものが中国で横行をしております。和牛を中国へ輸出を再開するに当たり、非常に高い評価を得ている我が国の和牛のブランドと、我が国の生産者が得るべき利益をにせものから保護するための取組が当然必要であると考えます。
　中国における我が国産の農畜産物のにせものの横行についてどのくらい実態を把握されているのか、それに対してどういった対策を実施していくのか、お伺いいたします。
　また、あわせて、中国の方では、ＢＳＥの過去の経緯も含めまして、いわゆる生後三十カ月以下という月齢制限も求めているというふうにも伺っております。地元茨城産の常陸牛、ブランド牛も、大体三十二カ月ぐらいが一番のまさに適齢期でもございますし、三十カ月という月齢制限の対応もあわせて大臣にお伺いをさせていただきます。
○江藤国務大臣　なかなか、中国でございますので、実態を詳細に把握することは難しいと思います。
　和牛といっても、私たちの認識はあくまでもＷＡＧＹＵでありまして、漢字の和牛とは違うというふうに、我々はピュアブラッドでありますので、違うという認識を持っております。できる限り実態を把握して、我々は和牛の統一マークというものを今推進しておりますので、それが市場でしっかりと認知されるように努力をさせていただこうと思っております。
　なかなか実効的な体制が難しゅうございますけれども、それはこれから、御可決いただければ、いずれかのタイミングで種苗法のまた御議論もいただくことになりますので、種苗法の御議論の中で、相手の国での商品登録とか品種登録とか、そういったことも含めて、今後取り組むべき課題がたくさんあるというふうに認識をいたしております。
　それから、ＢＳＥにつきましては、常陸牛のお話をされましたけれども、私も、この間いただいた常陸牛は、宮崎から買ってこられた牛が茨城で育てられて常陸牛になって私の宮崎に送られてくると。なかなかすばらしい話だなと。大変おいしくいただきました。
　三十カ月以上の頭数は全国ベースで三六％ありますので、これから輸出のことを考えると、三十カ月月齢というのはなかなかややこしい話だと思います。この解禁に向けては引き続き努力をさせていただきたいと思っておりますが、中国政府は、英国とか、それから輸出大国でありますブラジルに対しても同様の、ＢＳＥについての、三十カ月月齢以下、骨なしの肉じゃなきゃだめだよという要件を課していますので、ハードルは低くはないと思いますけれども、くじけずに、このことについても粘り強い交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　前向きな御答弁をありがとうございました。
　まさに和牛を取り巻く環境ですけれども、価格に関しても、本当に昨年までは順調に推移していたというふうに私も認識をしておりますが、昨年の十二月あたりから枝肉相場が異例の低水準になっていると。たしか、先週のこの委員会でも、大臣もそういった御答弁をされていたと思いましたが。
　例年、一番の上昇基調となる年末相場が、年間で最も安い異例の展開となったのが昨年の十二月でございます。出荷頭数がふえたのに加えて、十月の消費増税による景気悪化に起因した高値疲れなんかも言われますし、中国のアフリカ豚コレラや、国際貿易協定発効での輸入食肉の増加などによる流通在庫の積み上がりがその要因とも言われております。そして、ことしになって、御承知のように、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴うインバウンド需要の減少などで、更に和牛の枝肉価格が下落をしております。
　幾つか資料を見たんですが、最近の、なかなか統計、率でちょっと見られない部分があったので、改めて、政府が把握しています最新のそういった価格の下落状況について、その状況と認識についてお伺いさせていただきます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響が大きいわけでございますけれども、三月の和牛肉、Ａ４、去勢の価格でございますが、きのうまでの平均でございまして、キログラムで千八百九十円となっております。前年度同期と比べまして二四％の減ということでございます。これはまさに、新型コロナウイルスの影響によりまして、インバウンド需要とか外食需要が減少したことが最も大きな要因だというふうに考えております。
○青山（大）委員　まさに今、千八百円、二四％減という状況ですけれども、まだまだこれは下がっていく可能性もあるのかなという中で、マルキン制度、本当にこれも生産者の方にとっては非常にセーフティーネットとして大変重宝されておりますし、最初、マルキン制度が導入された当初は、三カ月ごとに計算して四半期ごとに支払いが行われていたというふうに聞いていますが、二〇一一年の東日本大震災以降は、毎月まさにその価格を調べて、毎月ごとに、その二カ月後に振り込まれるというような制度に変わったというふうにも聞いております。
　とはいえ、一月分が三月に入ったと思われますけれども、まだまだ生産者もこれから見通しが読めない厳しい状況に入っていくわけでございまして、いろいろな過去のことを見ますと、ＢＳＥが発生したときには、ＢＳＥの対策、対応として、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業ということで、いわゆる特別なマルキン制度の対策も行ったというふうにも伺っております。
　今後、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う和牛の下落の状況を踏まえ、こういった特別なマルキン制度を今後つくっていくような検討をされているのか、お伺いさせていただきます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＢＳＥが発生したときには、当時のマルキンに加えまして、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業ということで、ＢＳＥマルキンというものを措置させていただいたところでございます。
　ただ、当時のマルキンの仕組みが現在と異なっておりまして、当時は、生産費のうち家族労働費だけを通常のマルキンで見るという仕組みになっておりました。しかも、八割補填という仕組みでございました。現在は、家族労働費を割って、物財費の部分、そこもマルキンで見ることになっております。
　当時、ＢＳＥ対応特別マルキン、それを行ったときは、物財費の方を十分の十で見るという仕組みでございまして、現在のマルキン制度は、家族労働費、物財費込みで生産費を割ったときには、物財費を割り込んだ場合でも今のマルキン制度で補填されるという仕組みでございますし、その補填割合はもう九割ということになっておりますので、当時とちょっと実情が違うということについては御理解をいただければと思います。
○青山（大）委員　局長、当時の制度をもう一度じゃなくて、例えばマルキンの負担金の免除をちょっと検討するとか、そういった、状況に応じて、ぜひ生産者の状況を踏まえて対応してほしいと要望させていただきます。
　あと、ちょうどこの週末で、四月一日とか二日に何か緊急事態宣言が出されるんじゃないかとかいう、いろいろなうわさの、デマのメールが流れまして、たしかきのうも菅官房長官が、あのメールはデマですよということを会見で述べられましたけれども、まさにこういった今の状況で、いろいろなデマが出ております。
　そういった中で、肥育農家の間では、牛の餌、輸入している餌が、新型コロナウイルスの感染症拡大によって餌の輸入がストップ、餌の輸入ができなくなってしまうのではないか、そんなうわさが流れていますけれども、実際そういったことはあるんでしょうか。確認のため、お伺いさせていただきます。
○江藤国務大臣　可能性がゼロだということを残念ながら断定的に言うことはできないと思います。
　濃厚飼料のうち、日本が輸入に頼っている割合が八八％ですから、特に養豚農家あたりは更に高い割合になりますので、トウモロコシあたりは、一千百万トンのうち、アメリカからの輸入が九五％ですから、これがもしとまるようなことになったら、畜産経営にはすぐに打撃になると思います。
　しかし、アメリカも、農林水産業、特に農業、それから食品産業については、国民の生活基盤を守るために欠かせない産業だということで、ほかのところはとめてもとめないというふうに措置をしているというふうに聞いております。
　しかし、それでもまだ安心はできない部分がありますので、もしものことがあったときに、アメリカ以外のところに、どこから調達が可能なのかという可能性については、もうかなり早い段階から農林水産省の方で検討し、商社や全農組織なんかとも相談しながら、一応当たっております。ですから、もしそういうことがあったら、国内の畜産農家の経営に影響がないように万全の措置をとります。
　それに加えて、今、原材料につきましては国内に百万トン備蓄がございますので、少なくとも一カ月はありますから、この間に今申し上げました振り分けるような措置をとれば、影響は軽減するなり、なくすことは可能ではないかというふうに考えております。
○青山（大）委員　詳細な御答弁をありがとうございました。
　そういった不安、誤解がないように、そういった取組等も、ぜひ大臣、積極的に御発信の方をお願いいたします。
　そういった生産者の不安を払拭することと同時に、やはり落ち込んだ和牛の国内の需要をふやしていくことが今求められております。自民党さんの方でも、和牛振興券というような案も出ているというふうに伺っておりますけれども、さまざまな案があると思いますけれども、私、今、三歳と一歳の子供がいる中で、いわゆるスーパーとか買物とか行ったりしますと、正直、やはりどうしても和牛、価格がちょっと手を出しにくい、どうしても同じ売場にお肉があれば安い輸入の方に何となく行ってしまう、そういったところでございます。
　やはり和牛は、関係者が長い年月をかけて改良してきた日本固有の貴重な財産でもあり、和食文化の一つだというふうにも思います。この和牛をこれからも次世代に引き継いでいくためには、もちろん、さっき話したように、中国などの海外へ輸出をしていくことも当然結構なことでございますけれども、これだけいろいろな税金も投入して、いろいろな制度もつくって、国全体で取り組んできたこの和牛、やはりこれを日本の子供たち、小さな子供たちに食べてもらうこと、これもとても大切だと私は思います。そういった、小さいころから和牛を食することに親しみを持つことで和牛文化の理解を深めてもらうことが私は大変重要であると考えます。
　まさに今、新型コロナウイルスの感染拡大によって、外食の産業が今厳しい状態でもあります。国内需要の喚起のために、新たな需要を開拓することが必要でもございます。
　そこで、本当にこれは提案なんですけれども、我が国の子供たち、和牛文化の理解の促進や将来の国内需要拡大を見据え、例えば、学校給食の場で和牛を利用したりとか、もちろん、そんなしょっちゅうすることは財政的にも厳しいことは承知をしています。年に一回でも私はいいと思うんです。子供たちが、ああ、これが和牛かというのを、学校で食べられる、そういったことに取り組んでいくことは、和牛の伝統文化を守っていくこと、そして食育の観点からも私は大切なのではないかと思っております。
　今、子供食堂で、なかなか家でも十分な栄養をとれないような家庭環境の子供もふえております。そういった子供たちも、学校に行けばおいしい日本の食材が食べられるんだ、和牛が食べられるんだ、そういったことを、今回の新型コロナウイルスのコロナショックを踏まえて、ぜひ、学校給食で和牛を提供するような、そういう機会の検討もしてはいかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○江藤国務大臣　大変いいお考えだと思います。
　やはり、日本に生まれて和牛を食べたことがないまま大人になるよりも、年に一回でも食べる機会があれば、知っているのと知らないのは全く違いますので、文科大臣ともいろいろまた、同期でもありますし、話をしてみたいと思います。
　もう一つ問題は、やはり日本は、和牛を高く売りたい、家族経営の中で、一頭当たりの単価を上げたいという意識が強過ぎて、今、Ａ４等級とＡ５等級の割合をいうと八〇％を超えてしまっているんですね。ですから、高級肉しかほぼほぼつくっていない、枝肉重量換算でいうと。
　ですから、米についても、最近はブランドよりも価格を重視して買っていますという消費者動向も今報告されておりますので、最近では、一部では放牧してグラスフェッドで育てるようなやり方もありますし、肥育の期間も通常よりも短目にして、餌をやる期間を短くして、そんなにサシを入れないで肉にするというような肥育のやり方も、少しずつですが、出てきております。
　そういったものも含めて、日本の国民の方々にもわかっていただけるような、食育の観点からも、できる取組についてはぜひ検討させていただければと思います。
○青山（大）委員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　なかなか本当に、一見、突拍子もないような提案ですけれども、私は、これは本当に、将来、日本を担っていく子供たちにとって必要なことかなというふうに思っております。
　ちょっと和牛の話とはずれしまうんですけれども、私も、若い生産者の方たちと話す中でやはりすごく心に残ったのが、例えば、その方は野菜をつくっています、一部、地元の学校給食に自分がつくった野菜をおろしている。本当は農薬とかを使った方が確実に生産量も上がるし作業効率も上がるんですけれども、まさに自分の子供が通っている学校、自分の子供の友達とかが自分がつくった野菜を食べる姿を見た場合、大変だけれども、あえて農薬を使わないものを学校に出している。その学校では、たまに子供たちと生産者の交流をする場があるみたいで、そういった自分がつくった野菜を子供並びに子供の友達とかがうれしそうに食べて感謝している風景を見て、やはり自分も農家になってよかった、そういう声を聞くことがありました。
　まさに手塩にかけて育てた和牛、そういったものを日本の子供たちに食べさせるような、そういう制度を、すぐにはなかなかできないと思いますけれども、中期的な観点から、ぜひ検討の方をお願いいたします。
　それでは、今回の議題になっています二つの法案について質問をさせていただきます。
　まずは、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　過去に輸出された和牛の遺伝資源を利用し、外国種との交配による、先ほど大臣もおっしゃったように、いわゆるアルファベットのＷＡＧＹＵがオーストラリア等で生産されている状況にあることは御承知のとおりでございます。
　十年以上前になりますが、この事実を受け、平成十八年四月、農林水産省知的財産戦略本部のもとに検討会が設けられまして、和牛遺伝資源の保護などについて中間取りまとめが公表されております。
　この中で、家畜の遺伝資源の輸出を防止するための法的規制については、植物品種では種苗法における育成者権が設定され、かつ新品種保護のための国際条約が存在しているが、家畜の場合、均一性や安定性などが欠如するため、種苗と同様の育成者権を設定することは困難である。そしてもう一点、外為法では武器や弾薬、有限天然資源の輸出を規制しているが、同様の形で和牛遺伝資源の輸出を規制することはガットとの整合性上困難であるとされてきました。
　このように、これまで直接的に輸出を阻止する施策の実施は困難であることとされたことから、団体などによる輸出自粛の活動、精液等の流通管理の取組、国産和牛表示の厳格化などの推進を図ることとされてきたと認識をしております。
　こうした過去の和牛遺伝資源の流出への対応についての検証と評価について、現時点でどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、家畜の遺伝資源の保護につきまして、平成十八年に農林水産省において、家畜の遺伝資源の保護に関する検討会を立ち上げ、和牛を始めとする家畜について、知的財産制度の活用も含めて、遺伝資源の保護に係る問題点を明らかにする検討を行ったところでございます。
　その際、結論といたしましては、一つは、法律上輸出を禁止するということにつきましては、輸出規制措置について原則撤廃をするというガット協定との整合性の観点、先ほど言われましたが、例外として、武器弾薬ですとか、あとは有限天然資源の保護ですとか、あとは人とか動物の健康とか生命、こういったものに影響するものは例外とされておりますが、それに該当しない家畜遺伝資源の保護ということでは、ガット協定との整合性の観点から輸出規制措置を講ずることができないということ。
　それからもう一点は、知的財産でございますけれども、これを権利として保護するということにつきましては、家畜の場合は、植物のように、植物の場合は育成者権が認められております、この植物の品種のように均一性、つまりは同一世代でその特徴が十分均一であるということ、それから安定性として、何代増殖しても特性が安定していることなどの、こういった特性がなく、同じものを複製することができないということで、この権利の設定というのは難しいという結論に至ったということでございます。
　このため、その後は、国内の和牛にかかわる畜産の関係者が一丸となりまして、輸出の自粛、あるいは適正な流通の確保のための活動を自主的に推進されてきたところでございまして、業界の皆様の多大な御努力に頭が下がる、そういった思いでございます。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　続いて、家畜改良増殖法のこれまで果たしてきた役割についてお伺いいたします。
　長年における関係者の取組によって、日本の家畜の能力や生産性、畜産物の品質などが大幅に向上してきました。特に、今日の日本産牛肉の世界的評価の高まりは、その成果の一つであると思います。
　このように、今や世界的となった我が国の畜産でありますが、昭和二十五年に制定されたこの家畜改良増殖法が果たしてきた役割についてどのように考えているのか、改めてお伺いさせていただきます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の家畜改良増殖法でございますが、これは、家畜の改良増殖を計画的に行うための措置、そして、これに関連して必要な種畜、種牛等でございますが、の確保及び家畜の登録に関する制度、さらには、家畜人工授精及び家畜受精卵移植に関する規制、こういったものによりまして家畜の改良促進をいたしまして、もって畜産の振興を図る、あわせて農業経営の改善に資するということを目的にしているものでございます。
　この法律に基づきまして、農林水産大臣が、家畜の能力、体型、頭数などの向上に関する家畜改良増殖目標というものを定めまして、改良増殖を計画的に行うということとしているところでございます。
　これに加えまして、家畜登録制度によりまして、正確な血統情報の管理をいたします。また、家畜の能力評価に基づく高能力な種畜の利用、そして、さらには家畜人工授精技術等の適正な実施、こういったものを図ってきたところでございます。
　この家畜改良増殖法のもとで、家畜改良関係者が協力して家畜改良を進めてきた結果でございますが、最近で申し上げますと、二〇〇七年から二〇一七年、この十年間で、黒毛和種について申し上げますと、枝肉の重量が五十キロふえております。四百三十五キログラムから四百八十五キログラムにふえております。さらには、５等級の牛肉、最高級の牛肉が全体の生産に占める割合が二割から四割にふえるといったことでございまして、家畜改良増殖法が果たしてきた役割、非常に大きいものと考えております。
○青山（大）委員　承知しました。
　最後に、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案について一点お伺いいたします。
　昨年七月に、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会において「和牛遺伝資源の流通管理のあり方について」を公表されました。ここにおいては、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のためには、契約当事者ではない第三者にも効力が及ぶような制度的な仕組みの創設などが考えられるが、そのためには、流通管理の徹底及び契約による和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護に向けた取組を現場に浸透させることなどを始めとする立法事実の積み上げが必要であると述べられております。
　この中間取りまとめの発表が昨年の七月ですから、本国会に法律案が提出されるまでの間に約半年あったわけであります。これまでどのような立法事実の積み上げが行われてきたのか、お伺いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の立法事実の積み上げ、つまり、立法措置が必要な背景といたしましては、一昨年六月でございますけれども、中国へ和牛遺伝資源が、輸出未遂事件が発覚をいたしました。この結果といたしまして、畜産関係者を始めといたしまして、海外不正流出の危機が広く共有をされたということでございます。それで、関係者が一丸となりまして、保護するために、国内利用に限定する契約の普及、こういったものにつきましても、国から、その利用を進めてきたという状況でございます。
　さらには、昨年十月に設置されました和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会におきますいろいろなアンケート等におきましても、非常に改良現場で海外流出への強い危機感が広く共有されているということ、そして知的財産的価値の保護が強く求められている、これが改めて認識されたということでございます。この専門部会におきまして、これらを踏まえまして、法制化を求める中間取りまとめがなされたということが挙げられると思います。
○青山（大）委員　以上で質問を終了します。
　ぜひ、大臣、学校給食への和牛の提供について、少し御検討の方をお願いいたします。
　以上です。
○吉野委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、それから、家畜遺伝資源に関する不正競争の防止に関する法律案について質問をさせていただきます。
　江藤大臣には初めて質問させていただきますので、若干自己紹介を交えて、本日の質問の背景、私のバックグラウンド、三点申し上げます。
　まず一点目は、兵庫県出身ということです。兵庫県は和牛のふるさと、そういう地域でございます。江藤大臣も宮崎県出身ということで、これはまた和牛の本家本元ということかと思います。与党筆頭理事の谷先生は、まさに但馬牛の本家本元というところでございますが、兵庫と宮崎、これは対決するのではなく、同じ和牛ブランドを高め合うという仲間として本日質問をさせていただきたいというのが一点目でございます。
　二点目は、私、以前、知的財産権に関する仕事、これは主に特許の仕事でございますが、こうした仕事をさせていただいておりました。本日、大臣も答弁の中で何度となく知的財産、こういうふうにおっしゃっておりますので、この観点からも質問をさせていただきます。
　三点目は、私、ふだんは財務金融委員会の方に所属をしております。この観点からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、まず一点目でございます。
　財務金融委員会に若干関連するところでございますが、今回の法改正、知的財産権ということでございます。それから、もう一つ重要な点は、立法事実として、中国への輸出を企てた、それが日本の税関ではとめることができずに、中国の港でとめられたというところでございます。
　まず、こうした立法事実、この反省に立ってまず考えていくべきではなかろうかというふうに思うわけでございますが、日本の税関、適切にチェックできているのか、この観点から質問させていただきます。
　訪日の外国人はこの十年間で四倍にふえております。二〇〇九年には、外国人の旅行客、六百七十八万人だったのが、昨年は三千百八十八万人。この間、五倍近くにふえているわけでございます。
　一方で、税関の職員はほとんどふえていない。八千七百人から九千六百人ということで、ほんの一割ふえただけということで、これではなかなか対応し切れないのではないのか、こういうふうにも考えるわけです。
　水際のチェック体制、これがまさに何をおいても重要なところだというふうに思いますが、この点、財務省からまず御答弁をお願いいたします。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　税関業務を取り巻く環境につきましては、覚醒剤などの不正薬物の密輸の増加、国際的なテロの脅威の高まり、金地金の密輸の巧妙化などの輸入面における課題のみならず、本件のような輸出面でも税関による取締りへの期待が高まってきていると認識しております。
　このような状況の中、税関の定員につきましては、増加する業務量への対応を的確に行っていくため、成立した令和二年度予算において、三年連続で二百人を超える純増となる二百九人の純増を確保しているところでございます。
　今後とも、税関における水際取締り体制については、業務運営の効率化を図りつつ、必要な定員の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　定員を昨年も二百人ふやした、今度も、来年度も二百人ふやすというような方向という話でございますが、そもそも、仕事量が四倍、五倍というふうにふえているわけですから、それではなかなかまだ追いつかないのではないのか、このようにも心配をします。今回こうした法律をつくっても、肝心かなめの税関のところで取り逃がすというようなことになってしまっては実効性を担保できないと心配しますので、この点もまずよろしくお願いいたします。
　続きまして、この税関関連では関税法という法律がございます。この六十九条の二には、輸出してはならない貨物というのが規定されております。ここの一項一号には麻薬とかそういったものがあり、二号には児童ポルノというのが書かれております。そして三号には知的財産権に関するもの、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権又は育成者権を侵害する物品というものが記載されております。これはもう知的財産権、軒並み列挙されている。育成者権ということですから、種苗法まで入っているということでございます。そしてさらに四号には、不正競争防止法に掲げる行為を組成する物品ということで、不正競争防止法も入っているということでございます。
　そうしますと、今回の法律も、まさに不正競争防止法を参考にしてつくっているわけでございます。家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案でございますから、当然この仲間に入れてもらうべきではなかろうか、関税法六十九条の二に入れて、そして税関長がしっかりと取締りをできる、そういう体制をつくっていくべきではなかろうか、こういうふうに考えるんですが、しかし、今回の法改正の中には、この関税法六十九条の二は入っておりませんでした。これは入れるべきだというふうに考えるんですが、こちらについての政府の見解をお願いいたします。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御審議いただいている家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の対象となる家畜の受精卵、精液等はあくまでも不正に取得されたものですけれども、これまでの家畜伝染病予防法においては、不正に取得されたものか否かにかかわらず、およそ家畜の受精卵、精液等を輸出しようとする場合には、あらかじめ動物検疫所の検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受けなければならないこととされております。
　税関においては、関税法に基づき税関に対する輸出申告がなされた際にはこの輸出検疫証明書の交付を受けているか否かを確認しており、これが確認されないものについては輸出を許可することなく、動物検疫所に引き継ぐことにより、水際における取締りを行っているところでございます。引き続き、連携協力しながら取締りに取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、お尋ねの、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の対象となる不正に取得された家畜の受精卵、精液等を関税法上の輸出してはならない貨物に位置づけることにつきましては、まずは同法律案を所管する農林水産省のお考えも踏まえる必要がございます。
　その上で、財務省としては、税関が水際で取り締まる際の執行可能性を確保するためには、家畜の受精卵、精液等が不正に取得されたものであるか否かについて、直ちに外観上識別することは困難であることから、これを迅速かつ適正に判断するための仕組みが構築される必要があると考えております。
○櫻井委員　今の御答弁の中で、まず農林水産省の考え方を聞かなきゃということで、農林水産省は、関税法六十九条の二に、今回の法律、家畜遺伝資源に関する不正競争防止の物品も入れてくれ、こういうふうにお願いしなかったんですか。これはまさに入れる方向で考えるべきだと思うんですが、農林水産省のお考えをお聞かせください。
○江藤国務大臣　お願いをするという話ではそもそもなくて、とにかく、海外に受精卵、精子が流出するという事案が発生した、これを何とかしてとめなければいけない。関税法でしっかり縛るというなら私がとめるいわれは全くありませんが、しかし、なかなか、今答弁あったように、これが不正競争防止法を参考にしていますので、これを不正に取得したかどうかの蓋然性を明確的に言えないということでしょう。まあ、それはそうですよね。不正に取得しようがしていまいが、我々はだめなんですよ、我々の考えとしては。だから、若干そこら辺で考え方に違いがあるということは一つあります。
　そして、その育成者権者は、先ほどから議論がありましたように、植物のように、同一世代で均一性がある、それから、何世代増殖しても特徴が安定している、変わらない、この安定性、これが担保されないと、いわゆる種苗法のもとにおいて、なかなか、ＵＰＯＶ条約のようなものがありませんので、動物については。植物についてはＵＰＯＶ条約がありますから、これはマルチの条約なので、その中に入ってしまえば国際的な環境の中で守ることは可能ですけれども、動物は、先ほど広島の、広島だったかな、もともとのお話がありましたけれども、もともとは日本の牛というのは役牛であって、食用には全く向いていない。それを海外からの血を入れて、改良に改良を入れて、改良の歴史のもとにできたのが今のピュアブラッドの和牛という伝統ですから。
　今回の法律は、不正競争防止法の案を何とか、これも非常に苦しかったことは、党内の御議論でもそうだったと思いますけれども、ですから、知的財産と言い切らずに、知的財産的価値ということで守るということで新たな立法措置をさせていただいたということでありまして、関税法で縛るということを私は否定するつもりはありませんが、検討した上で、なかなか現状では厳しいということで、それに準ずるような効力を持つ施策として今回の新法を提案させていただいたということでございます。
○櫻井委員　不正競争かどうかわからないという話もございましたけれども、不正競争防止法もこの四号で入っているわけですよね。これだって外形的にわかるかどうかという問題があるので、同じ問題があると思うんですよ。
　ですから、ここはいろんな、一つ、家畜伝染予防法の網がかかっているじゃないかというんですけれども、しかし、この網は一回既に突破されているわけですから、いろんな網はかけておいた方がよかろう、こういう意味で、そして網を二重にすることによって網の目が細かくなって、一つの網が破られる、すり抜けられても別の網でひっかけることができるのではなかろうか、こういった意味からも、いろんな規制のあり方を御検討いただければというふうに思います。
　続きまして、もう一つ、この知的財産権ということで、損害賠償についてもお尋ねをいたします。
　知的財産権については、この損害の考え方というのが若干特殊といいますか、一回それがコピーをされて出てしまうと、これはマーケット全体を失ってしまうということで、そういった損害の大きさといいますか、抜けてしまったときの被害の大きさというのが非常に大きいわけでございます。ですから、そういった形で、特殊な計算方法を用意されているわけでございます。
　今回のこの和牛遺伝資源の不正競争防止法五条の方に、この計算の仕方といいますか、損害賠償の算定の規定がございます。一項については、これは計算式で、受精卵なり精液の単価に数量を掛ける、こういう掛け算が設けられております。
　先日の、先週水曜日の委員会質疑におきましては、生産局長が、一本一万円掛ける一万本、一万掛ける一万で一億円、こういう計算例も挙げて御答弁されておりました。
　ただ、今回のやはり知的財産権ということを考えますと、特に今回の和牛の件について言えば、これまで、日本が一生懸命培ってきて海外の市場も開拓してきた。昨年の実績としましては、四千三百トン以上の輸出をし、そして三百億円近くの売上げを上げているわけでございます。こうしたマーケットを失いかねない、そういうリスクがある。これは単年度で三百億円ですから、ずっと未来永劫のことを考えますと、非常に大きな金額、更にどんどん成長している分野でございます。また、国内についても、逆輸入ということで国内マーケットだって脅かされるかもしれない、こうしたリスクがあるわけです。
　こうした、海外の市場が失われた場合、更に国内の市場も失う、こうしたことも含めて多大な損害が想定され得るわけですが、こうした損害についても、二項、逸失利益ということで請求できるんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　和牛の遺伝資源が国内利用限定の契約に反して海外に持ち出されて不正に利用されるようなことが起こりますと、その当該遺伝資源の生産者、家畜改良を行った種雄牛の持ち主に直接の被害が生ずるほか、和牛肉の海外市場が失われるという、和牛の業界全体にとっての被害というものも懸念されるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　このうち、当該遺伝資源の生産者の損害につきましては、この法案によりまして、失われた利益、逸失利益を含めて損害額に算定できるよう、不正競争を通じて侵害者が得た利益を損害額として推定できるという規定がございます。新法の第五条二項でございます。
　例えば、不正に取得された遺伝資源により生産された和牛の生体、精液、受精卵、これを販売することによりまして侵害者に利益が生じた場合は、その利益の額を損害額として推定できるということになっているところでございます。
　このように、侵害を受けた生産者の逸失利益を含めた損害額を算定できるようにすることに加えまして、本法案の罰則によりまして抑止力を格段に高める、さらには、畜産農家を始めとする関係者に、日本の宝である和牛の遺伝資源について自分たちで守る、こういう意識を高めていただくということによりまして、和牛の海外市場の喪失ということにつきましては、こういった取組によりまして不正な流出の防止を図り、そういった取組に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　この損害の考え方として特殊なのが、精液そのものの値段ではなくて、精液それから受精卵というのは、ある種の設計図、遺伝子なわけですよね、設計図なわけです。それよりも、結局、実際のマーケットというのは、完成品であるところのビーフなわけですよね。このビーフの市場が失われてしまうということの損害なわけなんですから、これは精液一本の損害よりはるかに大きいわけなんです。そういったことを考えてやっていかなければいけない。
　これを直接的に、ビーフの市場が奪われてしまったからということで、全てを請求するというのはこれは困難ではなかろうか、そもそも誰が請求するのか、こういう問題も出てくるわけですので、なかなか難しいところはあろうかと思いますが、この点、こうした重大なこともあるんだということを念頭に置きながら、こうした知的財産の特殊性を鑑みて、しっかりと法の執行をお願いしたいというふうに思います。
　あともう一つ、いろいろな罰則も、刑事罰も設けていますよと今御答弁いただきました。しかし、日本の法律で幾ら縛っても、海外との関係の問題について、海外に実行犯が行っちゃった、逃げちゃったというふうになると、これはなかなかどうすることもできない。昨年末にも、元日産自動車の社長をされていたカルロス・ゴーン被告が海外に行っちゃって、もうどうすることもできないというのがこの三カ月でございました。
　これはどうやって取り締まるのか。輸出していくときにそのまま持って海外に行っちゃって、日本に戻ってこないとなったら、結局のところ、取締りの実効性を上げられないんじゃないのか、逃げ得ではないのか、このようにも心配するんですが、こうした観点からは、この法律の実効性、どうやって上げていくんでしょうか。
○江藤国務大臣　大変核心をついた質問をいただいたと思っております。
　例えば、私がすり抜けて持ち出した、そして海外で私自身が増殖なり繁殖なりを行った。その後、日本に私が帰国すれば、すぐ捕まります、それは。しかし、そのまま向こうに行って、例えば永住権をとったとか、不法滞在をして帰ってこないということになると、捕まえられない。
　もう一つは、私が海外に持ち出して第三者に渡した、私の友達のトム君とか、そういう人に売った。私は帰ってきて捕まった、だけれども、トム君は増殖なり繁殖を行っている。彼も摘発することは法律上は可能ですけれども、しかし、二国間の問題で、今、カルロス・ゴーンの話をしていただきました、そういうことがあるわけでございます。
　例えば、アメリカ合衆国との間には、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約というものがありますので、いわゆる証拠収集等の協力を求めることは可能です、そういったジェームス君とかトム君とかがやっていることについて。しかし、更に言えば、アメリカとの間では、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約、これも結んでおりますので、一応、この条約上を見れば渡してもらえるということにはなっておりますが、本当にそれができるのかということになると、向こうの国内法上のこともありますので、実質的になかなか、引き渡せといって強引に引渡しを求めることは難しいということは委員の御指摘のとおりだと思います。
　ですから、そういう御指摘を十分踏まえた上で、余りそういうことが表に出ると困るわけでございますけれども、やはり、法律を的確に運用しながら、生産現場、そして精液、受精卵の流通にかかわる方々が、決して、自分たちの強み、自分たちの将来の利益を失ってしまう、将来の利益を逸失してしまうという自覚をしっかり持っていただいて、そういうことを行わないようにしていただくことも、我々は、ポスターをつくったり、家畜取引場で放送を流したり、いろんな活動をこれまでやってまいりましたけれども、そういった事業等とあわせて努力をしてまいる所存でございます。
○櫻井委員　大臣の御答弁にありましたとおり、海外に逃げられるとなかなか難しい面がある、だからこそ国内での規制をしっかりとやっていくということかと思います。
　他方で、今回の法律の中では、国内での規制についていろんなルールを設けております。いろんなルールを設けると、その分、実際の現場の業者の方々に負担がさまざまな形でかかってくるのではなかろうか、これは必要なことだと思いますけれども、ある種の金銭的な部分の支援というのが必要になってくるのではなかろうか、こういう心配もするわけです。
　他方で、地元の兵庫でちょっと話を聞いてみると、いや、もう兵庫県では十分やっているから、別に、今までやってきたことの法律的な裏づけができるだけで、何か新しいことをやるわけじゃないよ、こういう話も聞くわけでございます。大臣の御地元の宮崎県でもそうかもしれませんが、ただ、日本全国を見渡すと、必ずしもそうではないところもあろうかと思います。
　そういったことについて、この新法に係るいろんな支援、これの実効性をもたらすための支援というところについて、御説明をお願いいたします。
○河野大臣政務官　今回の法改正に伴いまして現場で生じる負担につきましては、我が国の宝ともいうべき和牛遺伝資源の保護の重要性に鑑みまして、現場の皆様に御理解、御協力を賜りたいというふうに考えてございます。
　一方、農林水産省といたしましては、今回の改正に伴う、増加する現場の負担をできるだけ軽減するため、種雄牛名などの情報の容器、いわゆるストローでございますけれども、そこへの表示についてはストロー印刷機などの導入支援を行います。
　また、和牛遺伝資源の流通履歴に関する帳簿の記録、保存につきましては、帳簿を電子的に管理できる全国一元的なシステムの構築に対する支援により支援をしていくこととしてございます。
○櫻井委員　しっかりと法律を実効たらしめるためにも、そういった支援もよろしくお願いいたします。
　続きまして、せっかくの機会ですので、新型コロナウイルス感染症に関する和牛産業への影響についても質問させていただきます。
　現状認識等については既にいろんな質疑の中で出てきておりますので、個別具体的な質問をさせていただきます。
　牛マルキン事業についてでございますが、これは、事業者が四分の一負担をし、国が四分の三負担する、こういう仕組みになっておりますが、今、本当に和牛業界は大変だと。和牛の商品券というような話も出てくるぐらい大変だということでございますので、この事業者負担の四分の一、これを免除してもらうとか、そういった対策はとれないでしょうか。いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　今、断定的なことは申し上げられませんが、あらゆる可能性を農林水産省としては今追求いたしております。先生の御意見もしっかり受けとめさせていただきます。
○櫻井委員　あともう一つ、牛マルキン事業に関連しまして、交付金の支払い、これに二カ月程度かかっている。昔に比べたら随分短縮したんですよ、もう目いっぱい短縮しているんですよということをレクのときにも農林水産省から受けましたけれども、やはり、これだけ資金が回っていない、つなぎ融資も必要だ、こういう状況ですので、こうした交付金について、早目に、少しでもスピードアップしてもらえるとありがたいという現場の声もあるんですが、この点についても、もう少しのスピードアップ、お願いできないでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、セーフティーネットとしての牛マルキンでございますけれども、生産者の経営安定のためになるべく早く払うということは重要なことだと思っております。
　しかし、牛マルキンの交付金の支払いの関係では、販売頭数とか生産コストに関する統計などさまざまなデータを入手して、それを照会、確認する必要がございます。さらには、しっかりとした計算を経て、交付金なんかを正確にはじく必要がございまして、そのための一定の期間がかかることは御理解をいただきたいと思っております。
　なお、牛マルキンの交付につきましては、従来四半期ごと、三カ月ごとでございましたが、東日本大震災以降、毎月払いとしているところでございまして、生産者のためにできる限り支払いの早期化を図ってきたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○櫻井委員　あと、それから、枝肉の相場が非常に暴落しちゃっている。二年前がちょっと高過ぎたんじゃないかという話もあるかもしれませんが、二年前に比べても半値ぐらいまで下がってしまっている、こういう状況でございます。
　特に今、和牛のことについては、これは、なかなか家庭で料理をするにはちょっと高級過ぎるということもあって、多くの場合、外食産業、観光地であるとか、それこそレストランであるとか、こういったところでの需要が多いわけです。他方で、こうしたところがまさに自粛ということで、もう需要がばあっと消えてしまっているわけですよね。
　それに対して、一方で、供給サイドの方ですけれども、供給サイドの方も、肥育期間、大体二十四カ月というのが標準的で、これを過ぎるとだんだん、お金もかかるし、肉質もというようなこともあって、やはりそれは供給の方をおくらせるというのも限界があるということで、食肉市場は今だぶついている状況ということがございます。
　ＢＳＥのときには食肉市場から分離する形で国が冷凍保存というようなこともやっておりましたけれども、この制度、一旦なくなってしまったというところはございますが、こういう事態ですから、ぜひ復活してもらえないか、こういうのも地元から上がってきている要望としてあるんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　調整保管のお話をされているんだと思いますが、調整保管の場合は、いずれ市場に出さなければならないという欠点がございます。ですから、先ほども先生の御提言、マルキンについてもお話があったときに、あらゆる可能性を今探っているということでありますので、その御提言について頭から全てを否定するつもりはありませんが、しかし、需要を喚起するということも片方ではやはり大事だろうというふうに思っております。
　ですから、おっしゃるように、外食でしか使えない、そして、Ａ４、Ａ５等級の割合が八〇％を超えてしまっている、先生の御地元は特に高級でありますから、そういうところについては特に苦しい、値下がりの割合が全国平均よりも強く出ておりますので、そういったことについては、総理からの指示も十日以内ということでありますから、きょうも、先ほど申しましたけれども、スカイプを使って生産者の方の御意見も直接伺う時間もつくるようにしておりますので、生産者の方々、それからこういう委員会での質疑、こういった御意見もしっかり踏まえてまとめていきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　確かにおっしゃるとおり、一回調整保管すると、その分、将来また市場に出すということなんですけれども、まさに、できれば短い期間のうちに感染症の拡大をとめて鎮静化をし、そうした後にはＶ字回復ということでどっと盛り上がる。その盛り上がったときにしっかりと供給できるように、需要が急激に回復して出てきても、供給の方は一定数しか出ないわけですから、そういったときのちょうど需給調整というようなことをしてもらえるようなことも含めてお願いできればというふうに思います。
　あと、和牛については、これまで、この間、非常に伸びてきている分野でございまして、そして、兵庫県でも増産していこうということで、政府も旗を振って、輸出も拡大していこうということでやってきたわけです。そのためにいろいろな投資、牛舎を建てるとか、そういうような投資をしてきた畜産農家もあるわけです。ですが、ここに来て、支払いは、投資した分についての借金がありますから、それの支払いもしなきゃいけない、ところが売上げが全く立たない、こういう状況になってしまって大変困っているわけでございます。
　これは、ある種、中小企業支援というのと似たようなところになろうかと思いますが、こうした畜産農家さんに対する支援についてもお願いしたいというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　和牛に対する熱い思いを感ずるところであります。
　この肥育農家に対する資金繰り対策でありますけれども、今回、三月十日に措置いたしました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、運転資金として利用可能な農林漁業セーフネット資金、これにつきまして実質無利子化、さらに、無担保化を行うとともに貸付限度額の引上げを行うなど、新たな対策を講じたところであります。
　限度額六百万を一千二百万にする、あるいはまた、償還期限を大幅に延長させる、無利子化する、こうしたところでありまして、今後とも枝肉価格を注視するとともに、肥育農家の皆さんの不安を払拭するためにどんなことができるのか、現場の声を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと思う次第であります。
○櫻井委員　新型コロナ関連、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　続きまして、ちょっとまた別な観点で質問もさせていただきます。
　この和牛といいますかビーフということについて、これはなかなか環境問題の観点からちょっと厳しい目もございます。小泉環境大臣が去年ニューヨークに行った際に、ステーキ食べたい、こういうふうに発言したところ、非常に批判を浴びたというのもございます。やはりビーフはポークやチキンに比べても環境負荷が大きい、こういう批判もあるわけでございます。
　そうした環境に対する配慮というのも進めていかなければいけないと考えるわけですが、一方で、農林水産業と例えば再生可能エネルギーの組合せ、これは非常に有望な分野だというふうに思います。ところが、最近、経済産業省が取り組んでいるＦＩＴという、電気を買い上げる、こういう事業でございますが、この方がだんだんだんだん尻すぼみになってしまっているような状況でございます。
　ここが、経済産業省の方が手を抜いてしまうと、農林水産業の方で再生可能エネルギーをどんどんふやしていこう、農業や林業を組み合わせて再生可能エネルギーをふやしていこうというふうになっても、なかなかうまくいかないというふうにも考えるところでございます。
　これはまさにＦＩＴ事業の充実というのが農業の多角経営ともつながってくる、そして環境配慮というのにもつながってくると考えるんですが、こうしたところを経済産業省に、後退するな、ちゃんと前進しろというふうにも働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　再生可能エネルギーにつきまして、このＦＩＴ、固定価格買取り制度でありますけれども、この調達価格につきましては、業界の実態に即した適正な水準となるように経済産業省に働きかけをいつも行っているところでございます。
　家畜排せつ物等を用いましたバイオマス発電の価格につきましては、制度創設以来一キロワットアワー当たり三十九円、これはかなり高額な方でございまして、これが継続をされているところであります。
　バイオマス発電につきましては、家畜排せつ物処理を円滑化し、環境負荷の低減にもつながる重要な取組でありまして、私も北海道でございますので、周辺にはたくさんこのような施設があるところでございます。
　大きな問題の一つが、送電網にそれを乗せることができるかどうかというのがいつもネックとなっているところでありまして、今後とも、系統接続を含めまして経済産業省ともしっかり提携し、対応してまいりたいと思う次第であります。