Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　この間、これを受けて、今後とも法令に従って情報収集すると自衛隊は言うんですね。つまり、これまでも法令に従っていたということであって、この高裁判決が違法だとしたことをまともに受け止めていないという態度なんです。
　しかし、上告しなかったのは重いわけで、原告に謝罪したのか、原告は収集された自分の情報の削除を求めていますが、これに応じたのか、その上で、今後はプライバシー侵害の調査を行わないという具体的な措置を自衛隊はとったんでしょうか。
○政府参考人（田部井貞明君）　お答え申し上げます。
　自衛隊情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。また、この判決によりましてプライバシー侵害が認定された原告一名に対しまして、司法の判断を尊重し、損害賠償十万円の支払を完了しているところでございます。
　その上で、本件訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではございません。このため、当該文書に記載された情報の存在を含め、国として認否を明らかにした場合、情報保全隊の情報収集の対象などが明らかとなり、今後の防衛省・自衛隊の情報保全に支障を生ずるおそれがあることから、お答えが困難であることを御理解願いたいと思います。したがいまして、当該文書に記載された内容が事実であるということを前提とした質問にお答えすることは困難ということでございます。
　その上で、防衛省といたしましては、従来から情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務の、所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集等を行うよう努めているところでございます。今般の司法による判断を厳粛に受け止めまして、より一層徹底して取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　謝罪はしたんですか。それから、違法に収集された情報を消せと、削除しろと求められていますけれども、削除したんですか。
○政府参考人（田部井貞明君）　繰り返しになりますけれども、判決の内容につきまして、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったというふうに防衛省として考えておるところでございます。
　それから、文書の話につきましては、これもまた繰り返しになりますけれども、本件訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではございません。したがいまして、当該文書に記載された内容が事実であるかといったことを前提とした質問にはお答えができないということでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　ですから、謝罪すらしていないということなんですよね。反省ないんですよ。自衛隊が必要だと判断すれば調査対象としてプライバシー侵害の調査をし、それが違法と判決が出されたのに認めず、謝罪すらしていないと。
　私は、こういう違法な調査に反省もない自衛隊の情報保全隊とこの法律に基づいて情報の提供を受けたり情報の共有をするということは、思想、信条も含めた国民のプライバシーの侵害、情報の収集になるんじゃないかと、こう考えますけれども、高市大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　重要土地調査法に基づく土地等利用調査におきましては、注視区域にある土地、建物の利用者その他の関係者につきましては、思想、信条に係る情報を含め、その土地、建物の利用に関連しない情報を収集することはないということで、この点は九月十六日に閣議決定した基本方針においても明示をいたしております。
○井上哲士君　内閣府が仮にこの法律に基づいて直接収集しなくても、現に違法だと、その情報収集はということを言われたのに、何ら反省もしていない。自衛隊の情報保全隊と法律の二十二条に基づいて情報の提供を受けることもある、そして、情報を、答弁ではですね、情報を共有して分析をすることがあると、こう言っているんですよ。そうなれば、結果として国民のプライバシーなどの侵害が起きるんじゃないかと、こういうことを申し上げています。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ただ、提供を求める情報というのは、土地等の利用者や利用目的を特定するための情報ですから、条文上、氏名、名称、住所、その他政令で定めるものとしておって、政令では本籍、国籍、生年月日、連絡先などを規定しております。ですから、この関係行政機関というのは、運用上は、例えば不動産登記簿を保有する法務局ですとか、住民基本台帳などを保有する地方公共団体を想定いたしております。
　ですから、御指摘の機関がその保有する情報を活用するとか、その機関に対して情報の収集を依頼と、依頼をするということは想定いたしておりません。
○井上哲士君　想定していないと言われましたけど、法律には排除する規定はありません。そして、現にこういう違法な情報収集をしているということが裁判で断罪されているんです。そういったことの共有はあってはならないと。
　私は、この法律はやはり廃止すべきであるし、区域指定はやめるべきだということも申し上げて、質問を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　下野　六太君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　横山　信一君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　若林　洋平君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　下野　六太君
　　　　　横山　信一君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北原　　久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料安定供給に関する件）
　（生産資材価格高騰対策に関する件）
　（みどりの食料システム戦略に関する件）
　（農林水産統計に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（酪農経営に係る緊急支援に関する件）
　（アニマルウェルフェアに関する件）
　（国家戦略特別区域における企業による農地取
　得の特例に関する件）
　（森林・林業・木材産業政策に関する件）
　（さんま等の漁獲量減少対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官北原久君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故です。
　まず、野村大臣には、大臣御就任おめでとうございます。また、勝俣副大臣、藤木政務官にもそれぞれ御就任をお祝い申し上げます。与野党を超えて野村大臣への期待が大きいことが先ほどから会話の中に出ております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　大臣は所信の中で、災害を受けた地域への復旧への総合的な支援対策とともに、肥料価格、飼料価格の高騰対策や、漁業や施設園芸等への燃油価格高騰対策を進めていくとの決意を述べられています。農林漁業者が安心していただけるよう、これらの対策について総合経済対策でどのように対応していくのか、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　堂故筆頭には日頃から大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。
　ただいま御質問の中でありましたように、災害、特に台風十四号、十五号、宮崎を中心に十四号、そして静岡県を中心に十五号の台風災害があったわけでありますが、今回は異例だと思うんですが、十四号、十五号を合算した形での被害額をまとめて激甚対象にいたしたところでありまして、まあこれは我々農水省がやったということじゃなくて、気象庁と内閣府の方でそういう整理をしていただきました。したがって、激甚に指定されたということはそれだけ補助率が高くなりますので、先ほどの御質問にありましたような災害からの復旧復興の加速化というのが進むのではないかと、こんなふうに思っております。
　また、農林水産施設の災害復旧、これもいろいろ、特に宮崎の養殖の生けすがやられたとかいろんな問題もありますので、こういったようなことについてもやっていきたいと思っておりますし、それに、それぞれの先生方あるいは地域からの要望もありました赤潮対策、これは北海道、そしてまた有明海、これらについての対策についても、支援についても盛り込んだところでございまして、二十八日に閣議決定はいたしましたけども、まだ数字面のところはまだ詰めておりまして、まだ皆さん方に御報告はできない状況でありますけれども、今申し上げました災害について、いろんな形での対策をやらせていただきたいと思っております。
　また、エネルギーなり食料品のこの高騰対策についても、厳しい状況にある生活者あるいは事業者への支援として、もう皆さん方も御承知のように、飼料については飼料価格高騰緊急対策ということで計上させていただこうと思っておりますし、さらに、燃油については、引き続き、施設園芸燃料価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業など、対策を講じるようにしておるところでございます。
　肥料につきましては、昨日の新聞だったですが、全農がまた来年の春肥の値上げをいたすということで新聞に記載されたとおりでありますが、まあ幸いにというか、高止まりというか、一〇％の値上げに今回はとどまったということで一時的にはほっとしておりますけれども、これらについての国内の肥料について、あるいは餌についてでもありますが、引き続き対策をやってまいるということでございます。
　さらには、肥料につきましては、特に肥料の原料が特定の国に偏在するということがありますので、備蓄なり堆肥や、あるいは下水道の汚泥の活用、そしてまた国内の備蓄ということも考えて予算を計上していかなければならないというふうに思っておりまして、そういった農家の皆さん方、あるいは農業に関係する皆さん方が大変気にしておられることを今回の経済対策の中では盛り込みながら、そして最終的な今詰めの作業に入っているところでございます。
○堂故茂君　ありがとうございます。非常事態ですから、しっかり対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、世界の人口増加、そしてロシアのウクライナ侵略など、食料の安全保障上のリスクが増大していると思います。
　今回、食料・農業・農村基本法の改正を目指し、検証を進めることとされていますが、将来にわたって食料の安定供給を図るため、これを機に、食料安全保障の強化に向けた対策にしっかり取り組むべきと考えますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　ありがとうございます。
　かねがね申し上げておりますのは、この食料の安全保障というのは、これは農業者だけの問題ではなくて、一方の消費者の皆さん方の問題でもあるということでございまして、国民お一人お一人、この食料の安全保障については、十分これは検討、あるいは考えていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、中身的にはやっぱり、私は毎度言っているんですが、国内で活用できるものは、利活用できるものは国内でできるだけ使おうじゃないかといったようなことを申し上げておりまして、他方、我が国の農林水産業は、国内市場はもう高齢化とともに狭まっております。しかしながら、生産者も減っておりますし、また高齢化も進んでおるところでありまして、なかなか、構造的に縮小傾向にあるのではないかと、こんなふうに思っておりまして、この課題に直面しておりますので、これをどう切り抜けていくかということで、皆さん方のお知恵も借りながらこれを打開していかなければならないと思っております。
　一方では、ロシアのウクライナ侵略などによりまして生産資材や穀物の国際価格が高騰する中において、安定的に、将来にわたって安定的に食料を確保できるかということになってくるわけでありますので、私はしょっちゅう言っているんですけれども、今年がそのターニングポイントになってくると、いわゆる折り返しというか、新たな日本の農業なり構造対策をやっていかないと、先ほど申し上げましたようないろんな問題が抱えておりますので、これらにどう向かっていくのかということを考えていかなきゃならないというふうに思っております。
　したがって、この国際の生産基盤を強化していく、あるいは輸入農産物の過度な依存を低減する、こういったことにも力点を置きながら進めてまいりたいと思っております。
○堂故茂君　大臣の答弁が丁寧なので次の質問は飛ばさせていただきたいと思いますが。米粉を是非拡大のためにもうちょっと踏み込んで頑張ってもらいたい、消費者対策含めてという質問でしたが、局長、済みません。
　次に、ウッドショックが起きました。改めて国産材に注目が集まりました。近年では、技術の進展等により、ＣＬＴや耐火部材を活用した中高層建築物の木造化やマプカやセルロースナノファイバーの実用化など、新たな木材需要が創出されています。国民生活に不可欠な木材を確保するという安全保障の観点からも、これまでは十分に活用されてこなかった我が国の財産である豊かな森林資源を今こそ活用し、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していく必要があるのではないかと思います。林野庁長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、いわゆるウッドショックにより輸入材リスクが顕在化したということを踏まえまして、利用期を迎えた我が国の豊富な森林資源を活用することにより国産材のシェアを高め、海外情勢の影響を受けにくい、そういう需給構造としていくことが重要というふうに考えているところでございます。
　このため、住宅分野等における輸入材から国産材への転換ですとか、お話にありましたように、非住宅、中高層建築物の木造化、木質化、こういった需要面の取組を推進しつつ、高性能林業機械の導入あるいは木材加工施設の整備等により、林業、木材産業の生産基盤を強化し、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築してまいる考えでございます。
　以上でございます。
○堂故茂君　ありがとうございます。是非、山元にこの収入が還元できるように、また施策、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、輸出についてです。
　二〇二二年の農林水産物の輸出額は、過去最高だった去年を上回るペースで推移しています。この勢いを維持拡大して、二〇二五年には二兆円、二〇三〇年には五兆円の輸出目標額を達成していかなければならないと思います。本当にやらなきゃいけないと思います。
　富山では、水産庁の補助を受けまして、ブリ、ホタルイカ、そしてシロエビなどの水産物を、新開発の保冷箱を使用して鮮度を保ちつつ、輸送中の商品がどこにあるか、例えば空港であるとかあるいはどこの港であるか、しかも何度で保たれているかという情報をタイやベトナムの受取人がスマートフォンでいつでも確認できる、ＩＣＴ技術を活用した取組が進められています。今後の農水産品の輸出拡大への新たな試みだと考えています。
　オールジャパンのプロモーションの実施などを内容とする改正輸出法が今月から施行されたのでありますが、円安メリットも生かしつつ、現在の輸出の勢いを継続的な輸出拡大につなげていくためにどう後押しをしていくのか、勝俣副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　本年の農林水産物・食品の輸出額については、過去最高だった昨年を上回るペースで順調に拡大しております。円安メリットも生かして、更なる輸出の拡大を図ることが重要であります。
　このため、農林水産省としましては、輸出産地の形成、輸出先国でのプロモーションに加えて、委員御指摘の水産物などの輸出に係るバリューチェーンの構築、整備などを支援しております。具体的には、高鮮度化や情報システムの導入などにより、生産、加工、流通、輸出の各段階における取組をつなぐ水産物流通の体制を構築するため、モデル的な商流、物流の構築を支援しております。
　いずれにしましても、このような支援を通じて、農林水産物・食品の輸出、二〇二五年の二兆円、二〇三〇年の五兆円の目標達成に向けて取り組んでまいります。
○堂故茂君　五兆円達成できれば、全国の農山漁村の経済的な景色が変わると思います。是非、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。地方創生の柱の、大きな柱の一つになると思います。
　次に、時間が余りなくなってきましたが、藤木政務官に、食料の安全保障や地球環境問題への対応の中でますます重要性を増している政策の一つ、みどりの食料システム戦略について、端的にお答えいただきたいと思います。意気込みをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　ありがとうございます。
　第一次産業にとっては、地球温暖化等々、非常に厳しい環境の中で今直面をしているわけですが、今、国連が目指すゼロカーボンであったり私たちがよく言葉にする持続可能な農業、こういったところを実現していくためには、やはり環境負荷低減というのが私は何より大事な取組だろうと思ってございます。
　このみどりの食料システム戦略の推進に当たっても、先般国会で御承認をいただいたみどりの食料システム法に基づいて、機械、また設備の導入などの税制の特例であったり、無利子融資などの特例措置により環境負荷低減の取組を支援するとともに、予算措置を行ってまいります。特に、土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減などに取り組む産地の創出であったり、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等に支援をしてまいります。
　また、持続可能な農業、持続可能な食料システムを構築するためには消費者の理解というのが何より不可欠なことでありますから、いろいろな形での見える化の実施を始め国民各層に対し積極的に情報発信を行い、消費者を始めとする幅広い関係者の理解と支持を得られるよう努めてまいりたいと思います。
　先生方にも、このみどり戦略、とても大事な取組だと思ってございます、皆さん方とともに同じ方向を向いてこの持続可能な日本の農業の今後をつくり上げてまいりたいと思いますので、御支援を賜れればと思います。
○堂故茂君　次に、土地改良事業などによる農地の大区画化、これもとても大事だと思っています。その上に、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農林水産業は、我が国が人口減少社会に移行する中で、現場の課題を技術で解決し、生産性の向上とともに人手不足に対する新しい農林水産業の形として期待されています。
　富山県でも六か所で、スマート農業実証プロジェクトを活用しましてスマート農業の実証を進めさせていただいています。射水市の大規模水田における実証では、作業時間や肥料費が削減される一方で、収量が増加するなどの効果が確認されています。
　スマート農林水産業は、持続可能性と生産性の両立をイノベーションで実現するという、今政務官からお話あったみどりの食料システム戦略の実現に向けても鍵となる重要な取組と考えています、考えます。今後更なる推進を図るためには、実証を通じて明らかになった課題を踏まえ、スマート技術を活用できる人材の育成や５Ｇなどの情報通信基盤の整備、人工衛星の利活用等、スマート農林水産業の推進に必要な施策を総合的に推進すべきと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいま堂故委員からの質問で、富山県も六か所、実証事業をやっておられるということでありますが、全国的には二百五地区でこの実証事業をやっております。
　林業、漁業、そして農業、各部門における実証事業をやっておりますが、先ほどお話がありましたように、高齢化や担い手の不足に対応するということと、もう一つはみどりの食料システム戦略の実現の鍵になると、こういうことを御指摘いただきました。まさに私もそのとおりだろうというふうに思っておりますが、ただ、これまでの実証事業を通じて課題もやっぱり見えてきました。
　今のこの二百五か所の実証事業については国の全額補助でやっておりますが、それらの機械等に対する言わば初期投資、こういったものに対する問題点というのがやっぱりありまして、これらを今後実際やるときにはどうなるかと、実証事業じゃなくて本格的に農家の皆さんが取り組んでいくときにはどうするかという問題もありますので、こういった課題を克服しながらスマート農業を広めていきたいと、こんなふうに思っております。
○堂故茂君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、水産庁長官、質問一つ余りましたので、残しましたので、次回に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。参議院議員として初めて質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、私の方から、まず食料の安定供給について伺います。
　制定から約二十年が経過をいたしました食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進めていくということを大臣の所信表明においてお示しをされておりますが、見直しの検証に当たってはどのような視点で検証するのかが重要と考えます。
　例えば、現行の基本法が目指すものにこの二十年間でどのような政策を実施をし、何が達成できて何が達成することができなかったのか、その原因は何であるのか、また今後、そして二十年前と今では取り巻く環境はどう変わってきて、今後の課題は何であるのか。こうしたことを、農水省内や審議会だけではなくて、消費者、生産者、あるいは食品や流通事業者、学者など、あらゆる各層から意見を聞かれて議論を進めていくことが極めて重要じゃないかというふうに考えておりますけれども、今後どのような視点を持って検証を進めていかれるのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　船橋委員の方から御指摘をいただきました農業基本法でありますが、制定されてから二十年と、この年月がたっておりまして、じゃ、今と照らし合わせてこの基本法のまんまで今後も進めていいのかどうか、まず私は大臣になったときにこのことが大変気になりまして、省内でも議論をさせていただきました。
　そして、総理からの指示もいただきましてこの見直しということを今現在進めておりますが、ただ、審議会の中での見直しだけではなくて、この中に部会をつくりまして、基本法検証部会というんですが、今、第一回目を開き、今度、今週で第二回目を開くんでありますが、要は、先ほど御指摘いただきましたように、この基本法に基づく農政の進め方に、どこが問題なのか、あるいはどういう点はやっぱり継続していくのか、こういったことを専門的な立場から、学者の先生であるとかあるいは農業者であるとか、あるいは消費者のサイドからの見方、こういったようなことで、広くいろんなことの御意見をいただこうという形で今この部会をやっておるところでございます。
　やはり何といいましても、委員御承知のように、この国内の農業というのは大きな変容を遂げている。これは高齢者の問題もあるし担い手不足の問題もありますが、じゃ、農地の問題もあるのではないか、あるいはまた農業者だけの問題でもないということは冒頭申し上げましたけれども、そういう視点からの、消費者の目から見た今の基本法、農業というのをどういう目で捉まえておられるのか、こういったいろんな角度から検討していただいて、そして、おっしゃるように、二十年間の反省なりあるいは展望、今後の展望を踏まえて議論を一年掛かりでやっていこうというふうに考えておりますので、どうかまた党の方でも御議論をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○船橋利実君　日本の国の農政に関しては極めて見識をお持ちの大臣でございますから、今ほど御答弁をいただいたように、これからの時代を担っていくにふさわしい改正等につながっていくように御検討を進めていただくことを御期待をさせていただきたいと思う次第であります。
　次に、生産資材等の高騰対策ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響であったり、ロシアによるウクライナ侵略であったり、こうした情勢の変化が、あるいはここに加えて円安の進行、こうしたことによって燃油や飼料、肥料などの農業経営に不可欠な生産資材の価格、高騰しております。このような状況が今後も続いていく場合には、やはり生産者の一層の負担増というものが懸念されるものと思慮いたしております。
　これまでの物価高騰対策におきまして、配合飼料価格安定制度における高止まり対策や肥料価格の高騰分への補填などに取り組まれてきたものと承知をいたしておりますけれども、生産現場からは物価高騰がこれからも長期化をしていくことへの不安の声というものが大きく寄せられているところであります。
　こうした生産側、生産者によります声に対してどのように対応されていかれるお考えなのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　私も地元でこの物価対策、特に肥料の値上げ、あるいはまた燃料の値上げ、あるいはまた生産資材、ほかの生産資材もそうでありますが、全て高くなってきている、これでは農業を続けられないよという声はいっぱい聞いております。
　したがいまして、今までやったことを申し上げますと、配合飼料の価格安定制度の異常補填基金に六百六十五億を積み増ししましたし、九月には価格の高止まり等に対応するための飼料価格高騰緊急対策として予備費で五百四億を計上したところでございまして、こういったところを予算面での対応をしながら、できるだけ今のこうした状況を何とか乗り越えていただきたいと、こんなことを思いつつも、ただ、これだけでは不満足だという声もあることも事実でございますので、今度の経済対策でどういったことがまたできるのかという検討をさせているところでございます。
　また、肥料につきましては、本年の予備費より七百八十八億円を措置して、本年度の秋肥とそれから春肥、来年の春肥までを含んで、総理の方から言っていただきましたけれども、七割を補填するということにしておりまして、この七割補填についてもいろいろ御議論があるということも十分承知いたしておりますが、何しろ化成肥料をできるだけ減らして、そして国内のあるもの、例えば堆肥の活用であるとかあるいは汚泥の活用であるとか、いろんな国内にあるものの資源を使って肥料の削減をしていくということが今後求められてくるのではないかと、こんなふうに思っておりますが、いろんな形で、七割補填はあるけれども、それから一割も低減しろとか、こんなことも中にあるじゃないかとかいろいろおっしゃっておられますが、要は、私どもの狙いは、七割の補填はやりますが、できるだけ肥料を減らしていく、そういった取組を是非してほしいと、こんなふうにも思っております。
　それはなぜかといいますと、やはり土壌診断をしてみたら余りにも過剰な肥料が施肥されていたとか、いろんな結果が出ておりますから、土壌診断等をしていただきながら適正な肥料の施肥に努めていただきたいと、こんなふうに思っておりまして、是非とも、今後は国内にあるものの活用を是非ともさせていただきたいと思います。
　ちなみに、ちょっと長くなりますが、私の鹿児島では、既にもう経済連が、牛、それから豚、鶏の排出物、ふん尿を活用しまして、今度の秋肥、特にお茶の肥料でありますが、全てこれは堆肥からの肥料を配布したということで、化成肥料はほとんど使わないということをやっております。
　そうなりますと、二次的な効果として何があったかといいますと、実は、特にアメリカだとかＥＵへお茶を輸出しておるわけですが、ここはほとんど有機の農業でないと、お茶でないと輸出ができません。これらが本当に可能になってきたということでありますので、こういったことを地の利を生かして、畜産県鹿児島でありますので、早く取り組んでいただいたなということを誇りに思っておるところでございます。
○船橋利実君　御丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　次に、生乳生産の需給調整について伺います。
　私の地元の北海道では、コロナ禍により緩和した生乳需給の改善が見通せない中、さきに開催された農協酪農・畜産対策本部委員会におきまして、本年産の生乳生産の目標数量を当初の数量から更に五万トン減産し四百十万九千トンとする方針が決定されました。
　生乳の需給悪化を背景に、飲用乳から保存性の高い脱脂粉乳やバターなどの乳製品に切り替えて対応してまいりましたけれども、特に脱脂粉乳やバターの在庫が過去最高水準まで積み上がってきているということもありまして、今回の減産という決断に至ったものと考えております。
　北海道の生乳生産は元々脱脂粉乳などの加工用仕向けの割合が高くて、全国の生乳生産の需給調整弁としての役割を一手に引き受けざるを得ないような構造になっておりまして、今回の更なる生産抑制は、こうした需給調整機能のしわ寄せが要因となっております。
　全国的な需給調整機能の構築が私は必要ではないかと考えておりますけれども、また、国内では生産抑制を強いられている一方でチーズ原料として輸入をしているという現状を踏まえ、輸入チーズを国産チーズに置き換えをしていくなど、国内における需給構造の転換が必要と考えますけれども、それぞれ大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　最近、やっぱり畜産の皆さん方からの陳情が非常に多くなりました。これは、餌の高止まりだとか、あるいはまた枝肉の消費が落ちてきたとか、こういういろんな要素が絡んでおりますが、いずれにしても、畜産の今の経営状況というのは大変厳しいものがあります。
　私は、その中でも酪農が最も厳しい状況に置かれているという委員の認識と全く同じでございまして、それは一つはやっぱり、指摘もございましたように、需給のバランスが取れていないと、こういうことが一つの大きな要因になっているのではないかと、こんなふうに思いますが、今日からまた牛乳が十円、メーカーが上げてくれましたので、これが小売でどの程度の値上がりになっていくのか、これはまだ今週末、あるいは来週にならないと分かってこないと思いますけれども、そうするとなお消費が冷え込んでくるのではないかと、こんなこともやっぱり危惧しておりまして、何とかこの需給のバランスを取っていく必要があるだろうと思います。
　それで、北海道の皆さん方は自らのこととして拠出をして、またメーカーの皆さん方もそれに協力をして拠出をしていただきまして、六十五億円の拠出があったということも伺っておりますが、自らがこの需給調整に努めておられるというのは本当に頭の下がる思いでございます。
　ただ、政府はそれを指をくわえて見ているのかという御指摘もあろうと思いますけれども、これについても、今の、今回の経済対策で何らかの方法はないかということで、今検討に検討を重ねているところでございます。
　したがいまして、今週、あるいはまた来週にはそういった内容についても御披露する場面も出てくるかと思いますけれども、今後どのような対応が可能かということを今詰めさせているところでございます。
○政府参考人（渡邉洋一君）　委員のチーズについての御質問にお答えをいたします。
　生乳需要を確保して脱脂粉乳在庫の積み増しを避けるためにも、委員御指摘のとおり、国産チーズ市場を拡大していくことが非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　我が省といたしましては、国産チーズの競争力の強化を図るために、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、原料となる生乳の高品質化、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化への支援を行っているところでございます。
　更なる国産チーズの競争力強化、需要拡大に向けまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○船橋利実君　先日、選挙区に帰っておりまして、とある健康に関するセミナーに出ておりました。そのときに、大臣御承知かどうかと思うんですけれども、歩くミルク運動というのを北海道で進めております。これは、運動した後に牛乳を飲んでいただく、そうすることによって腸内での吸収が非常に高くなっていく、そのことが結果的に病気の予防効果につながっていくと。こうしたことは医学的にも証明されているということをもって北海道の中での取組として今始まっておりますけれども、是非この出口戦略のところについて、農水だけではなくて、やはり関係する省庁と広くお取組をいただいた中で、消費拡大のところにも御努力いただきたいというふうに思うところであります。
　時間の関係で質問が、通告しているものが全部できないことをお許しをいただきたいと思うんでありますが、次に、アキサケやサンマの不漁に関してお尋ねをいたします。
　私の地元北海道は、全国有数の水産物の供給拠点となっておりますし、供給拠点となっておりますが、近年、アキサケやサンマ、イカなどの不漁が続き、漁業者のみならず、水産加工業や運送業など関連産業への影響も甚大となっております。
　大臣は就任会見で食料の安全保障の重要性を述べておられますが、食料の安全保障のためには国内生産の安定というものが不可欠であります。アキサケやサンマ、イカなどの不漁に対してどのように対応されていくお考えなのか、お尋ねをいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　食料安全保障の観点からいきますと、農業の産出の品物だけではなくて、やはり大事なのは、水産物もこの自給率、食料安全保障につながってくるかと思いますが、御案内のとおり、ここ数年、顕著に、水温の関係とかそういう環境の変化が災っているんだなというようなお話をよく耳にするようになりましたけれども、近年のサンマ、スルメイカ、またサケの不漁については、これまでの短期的な不漁とは異なる状況が生じており、こうした変化は今後長期に継続する可能性があると指摘をされております。これに加え、特にサンマについては、外国漁船の漁獲の影響も出ていると認識をしております。
　こうした海洋環境の変化などへの適応として、農林水産省では、引き続き、科学的根拠に基づいた資源管理を行うとともに、対象魚種や漁法の複数化、協業化など、状況に応じた新たな操業形態への転換や、サケふ化放流の合理化、また国際交渉を通じて漁獲規制の強化など、必要な施策の推進、検討を行ってまいります。
　今後とも、国内生産量の維持回復を図り、水産物の安定供給に努めてまいります。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、漁業経営におけるコスト削減対策でお伺いいたしますが、漁業用燃油の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業が措置をされており、多くの漁業者が利用しております。年間の対象数量を契約時に申し込んで積立金といたしますが、昨今のロシア情勢を受け、北方四島の二百海里を迂回する漁船などは、漁業者の積立金が超過する場合もあると聞きます。国際情勢の影響を受けている漁業関係者からは弾力的な運用を求める声もありますが、お考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　ありがとうございます。
　漁業経営セーフティーネット構築事業については、漁業者等の、毎年、年度初めに資金を積み立てていただき、今回のような燃油、配合飼料の高騰に備えるというものでございます。
　本年度は、予見できない事態による歴史的な原油価格の高騰や急激な円安により、漁業用燃油が高騰している特異な状況にあることは理解をしております。現状のまま推移をいたしますと、今年度後半において漁業者の積立分が不足する事態も見込まれるため、原油価格の動向や経産省において処置をしている燃料油価格激変緩和対策事業の動向等を踏まえつつ、安心して漁業生産を継続できるよう、本事業の着実な実施に向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
○船橋利実君　ＡＬＰＳ処理水についてお伺いしようと思ったんですが、これ時間の関係ございますので、私の方から。
　北海道は、特に輸出の主役でありますホタテガイ、こうしたものにも影響が非常に大きく出てくることを心配しております。風評被害に関しては、福島県あるいは近隣県のみならず、これ全国の漁業者あるいは水産資源が影響を受けるということになってまいりますので、是非、政府としてしっかりとした対応を求めさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　二年ぶりに農林水産委員会に戻ってくることができました。初めてという先生方もおられますので、どうか一年間よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、野村大臣、改めまして大臣御就任、心からお喜びを申し上げたいと思います。宿舎ではお隣同士で奥様にも大変優しくしていただいておりますし、また、北海道の農業の現場の皆さんからも、誰よりも農業のことをよく分かっている大臣、大変に期待されているところでございます。どうか現場の皆さんが安心できるような農政の実現に向けて御尽力いただきますように、心からお願い申し上げたいと思います。
　そして、私の立場上どうしても聞かなければなりませんので、最初に聞かせていただきたいと思いますが、野村大臣は既に旧統一教会とは一切関わりがないということを明言されておられますけれども、国会議員、政務三役の中にも、世界平和統一家庭連合、また旧統一教会、さらに関連団体から、選挙に当たって推薦確認書に署名を求められた、署名をしたというケースが明らかになっておりますが、推薦確認書又はそれに類するような文書を示されたこと、また署名をしたことがあるか、野村大臣、勝俣副大臣、藤木政務官、それぞれにお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　衆議院でも同様の御質問がありまして、全く同じ答弁でありますが、御指摘の団体から推薦確認書を提示されたり、署名をしたことはございません。また、私の知る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
○副大臣（勝俣孝明君）　御指摘の団体から推薦確認書を提示されたり、署名をしたことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
○大臣政務官（藤木眞也君）　同じ答弁になりますけども、御指摘の団体からの推薦確認書を提示されたり、署名をしたことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
○徳永エリ君　それぞれ御答弁いただきましたけれども、ちょっと、知り得る限りというところが引っかかります。記憶にございませんとか、昨日まではないと思っていましたけど急に思い出したという方もいらっしゃいましたので、農林水産業に関する課題は山積いたしておりますので、このことでこの委員会で追及に時間を割くようなことはしたくないと思っておりますので、是非ともしっかりとチェックをしていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　先週、北海道の胆振管内厚真町、それから岡山県の倉敷市で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。十月の発生は初めてということでございますが、これまでの経緯と今後の対応について、まずはお伺いをいたします。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　農林水産省としましては、海外での発生や野鳥の状況を踏まえ、都道府県や関係者等に対し累次の注意喚起を行い、飼養衛生管理の徹底等を呼びかけてまいりました。
　こうした中で、先週末、岡山県で今シーズン一例目、北海道で二例目、また、本日ですね、香川県で三例目となる高病原性鳥インフルエンザが確認されました。なお、十月の発生はこれまでで最も早い家禽での発生となります。岡山県、北海道及び香川県において現在迅速な防疫措置が進められており、岡山県と北海道の事例においては既に殺処分が終了しております。
　私自身も、先週金曜日に現地に赴きまして、北海道知事とお会いをし、国と道の連携を確認したところであり、引き続き、関係都道府県と連携しながら飼養衛生管理の徹底を図り、発生予防、蔓延防止に取り組んでまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　今年の四月、五月にも北海道の網走市でこの高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。それまでは感染しないと言われていたエミューに感染が見付かって、百羽の殺処分という状況になりました。
　なかなか、鳥がウイルスを運んでくるということで、この感染防止対策、大変難しいと思いますけれども、飼養衛生管理を徹底していただくことを促していただくこと、さらには、このことでモチベーションが下がるんですね。本当に緊張感を持って対応しているんです、それぞれ家禽農家は。ですから、経営支援という面でもしっかりしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　経営支援ということになりますと、殺処分を国が命令するわけですから、それの羽数によって、あるいは、豚熱の場合も頭数によって単価を決めて、そしてそれをお支払いすると、こういう形になっております。
　また、そのほか、二度と発生しないようにということで消毒等々もやっていくわけでありますので、こういったような材料費だとか、こういったことについての支援も、これ、平形さん、それでいいんだよな、ああ、森さんか、ということもまだ確認しておりませんでしたけれども、やらせていただいておるところでございます。
○徳永エリ君　済みません、通告していなかったんですけれども、決意を伺いたかったということで質問させていただきました。
　それから、豚熱についてお伺いをしたいと思います。
　衆議院でも我が党の金子衆議院議員から、十月十一日から外国人観光客の入国規制の緩和を受けて、改めて、海外から新たな感染症のウイルスが入ってくることがないように、動植物検疫の徹底をお願いさせていただきました。アフリカ豚熱、ＡＳＦ、既に韓国に入ってきておりますので、何としてでも観光客を通してでのこの侵入を防いでいかなければなりません。出発国、あるいは国際線、国内線での機内アナウンスも含めて、観光客への注意喚起にも是非努めていきたいと。動植物検疫を擦り抜けるというケースもありますので、是非注意喚起をお願いしたいということ、これはお願いベースでよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、豚熱が、平成三十年九月九日、岐阜県の養豚場で、平成四年の大臣の御地元である熊本県での発生以来、二十六年ぶりに発生してから四年が経過したわけであります。いまだに豚熱の発生が続いています。これまでの発生件数、そして現在の感染状況、また現状の評価についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　平成三十年九月に我が国で二十六年ぶりに岐阜県で御指摘のとおり豚熱が確認されて以来、計十七県八十四事例の今発生があったところでございます。
　豚熱対策につきましては、我が国にウイルスを入れないための水際対策の強化、農場にウイルスを入れないための飼養衛生管理の向上、そして環境中のウイルスを封じ込めるための野生イノシシ対策を複合的に講じているところでございます。また、豚熱の発生ごとに農場に疫学調査チームを派遣するとともに、その調査結果を集積して、疫学、野生動物等の専門家に、農場へのウイルス侵入要因等の検討、分析や、発生予防対策に係る提言をしていただいているところであります。
　引き続き、こうした提言等を飼養衛生管理の指導に生かしながら、豚熱の発生予防及び蔓延防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　今、十七県八十四事例とおっしゃいましたけれども、これ、殺処分の頭数、物すごい頭数になっていますよね。最近では、七月に神明畜産、これ五万六千頭、二か月にわたって殺処分を行ったということであります。養豚業界や市場にも大きな影響があると思います。なかなかこの感染ルートの解明というのは難しいと思いますけれども、しっかり調査をしていただきたいと思います。
　家畜伝染病の農場への侵入防止対策を的確に実施するために感染経路や発生原因を早急に解明すること、例えば野生小動物の関与等の可能性も報告されておりますけれども、疫学上重要な発生原因なのか、また、効果的な対策についても現場では十分な情報がなく、不安が広がっているというのが現状です。具体的な防疫対策についての適時適切な情報提供及びこれに対する取組に対して国が経費面でもしっかり支援することも重要だというふうに考えます。
　飼養衛生管理の徹底といっても、やはりそれには経費が掛かるわけでありますので、現場のニーズもしっかり聞いていただきたいと思います。そうでなければ、いつまでたってもこれ終息しないと思うんですよね。
　それから、福島県で、イノシシの捕獲数が昨年度は前年度のおよそ半分まで大幅に減少したということが県のまとめで分かったということであります。県は、豚熱の感染が広がってイノシシの個体数が減ったと見ているそうです。
　ワクチンベルト、経口ワクチンの散布、効果は一体どうなっているのか。感染したイノシシが移動することによって豚への感染リスクが周辺地域で高まることは否めません。国としても調査し、早急に対策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　令和三年度の野生イノシシの捕獲頭数については、豚熱が発生していない九州においても前年度に比べ捕獲頭数が減少していることから、これまでの捕獲の効果を含め、様々な要因により全国的に生息頭数が減少したものと考えております。
　豚熱に係る野生イノシシ対策として、捕獲の強化及びサーベイランスの強化に加え、経口ワクチンの散布による環境中のウイルス濃度の低減に取り組み、抗体を有する野生イノシシの増加が確認されています。また、早くから経口ワクチンを散布した県においては豚熱感染イノシシが減少していることから、一定の効果があるというふうに考えております。
　豚熱の早期の終息に向け、今後とも、専門家の意見を聞きながら、経口ワクチンの散布を効率的かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　イノシシがどんどん北上しているというような話もありますので、今まで経口ワクチンをまいていたところで本当にいいのか、もっと広範にやるべきなのではないか、いろんなこともこれから更に検討していただいて、豚熱感染を食い止めるように御尽力をいただきたいというふうに思います。
　それから、お配りした資料なんですが、三ページ目、二枚おめくりをいただいて御覧いただきたいと思います。
　豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針、ここを御覧いただきたいと思いますけれども、接種農場の監視というところであります。留意事項二十五、検査の目的及び実施体制。都道府県は、エライザ検査と中和試験の相関を把握の上、抽出によるエライザ検査によりワクチン接種農場における母豚の中和抗体価の推移を把握することで、肥育豚の接種適齢期を検討するとともに、適期での確実な接種を確認することを目的としてということで、ワクチン接種の後の検査のことなども書かれておりますけれども、この二のところの検査対象及び検査方法等を見ますと、検査対象とする農家の戸数は、各都道府県内のワクチン接種農場、豚等を六頭以上飼養するものに限る、かつ、肥育豚については一貫農場に限るというふうになっているんですね。ということは、子取り農家、それから、子取り農家と肥育農家、別々のところもあるわけでありまして、この一貫農家ということになると、これ、その検査対象にならないという場合も出てくるわけであります。
　この一貫農場に限るというところなんですけれども、実はこれが、以前はこの指針に入っていなかったものが突然入ってきたということでありまして、この一貫農場に限るというふうにしたのはなぜなのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　豚熱が平成三十年に我が国で二十六年ぶりに発生してから既に四年が経過しました。また、予防的ワクチンにつきましても、十三年ぶりに令和元年十月に接種して三年が経過をしているわけでございます。こうした中で、豚熱対策の在り方、ワクチン接種の在り方等につきましては、随時、牛豚等疾病小委員会の専門家などに御意見を聞いて、必要に応じ見直しを実施してきたというところでございます。
　豚熱ワクチン接種が開始された当時は、十三年ぶりの接種ということも踏まえまして、農場でワクチンが適切に接種され、その有効性が発揮されていることを確認するという観点から、全てのワクチン接種農場を対象に免疫付与状況確認検査を実施しておりました。
　一方、その後、ワクチン接種の方は定着をいたしつつ、いたしているところでございますし、さらに、単にその免疫付与状況を把握するだけではなくて、データを活用して、ワクチンを接種した母豚から出生した子豚への接種適期を検討することが重要ではないかといった意見も専門家等から議論いただいたということでございます。
　こうした議論を踏まえまして、御指摘の令和三年三月のこの防疫指針の一部変更の際に、都道府県の意見も伺った上で、国としては、肥育豚については、母豚の抗体価と子豚への適切な接種時期との関連を検討可能な一貫農場を対象とした検査の実施を求めることとしたところでございます。ちなみに、子取り農家、繁殖豚の農家につきましては、引き続き調査を行っているということでございます。
　なお、都道府県が現場の実情を踏まえて柔軟に対応ができるように、都道府県が必要と認める場合には追加で免疫付与状況に関する検査を行うことができる、こういう仕組みを用意しているところでございます。
○徳永エリ君　これでは、子取り農家、そして繁殖農家で母豚は検査しても、販売用の子豚、これが対象外となっていて、適期にワクチン接種ができるかどうか、子豚を購入した肥育農家が判断ができないという状況になっています。それから、母豚からの移行抗体のない子豚も出ているということですし、またワクチンを打っても抗体が付かないケースもあるというふうに聞いています。
　北海道は豚熱がないので、私、いろいろ御要請を受けて北海道外の、先日は奈良県に行ってきて、奈良県の養豚農家の方とお話をしてまいりましたが、この二ページ目に奈良県の資料が付いているんですけれども、繁殖雌豚、これが初回接種五十四日齢で行って、そして百三十七日後の抗体検査、百九十一日齢で検査をしたところ、免疫が付与されていなかったということで、二百七日齢でまた二回目の接種をしました。そして、百四十一日後に抗体検査をして、これが三百四十八日齢でしたけれども、このときも抗体が付与されていない。そして、三回目接種、三百五十九日齢、その二十八日後にもう一度抗体検査をして、三百八十七日齢ですけれども、やはり免疫が付与されていないということで、ワクチンを打っても免疫が付与されていない豚がいるということが分かったわけですけれども。
　そうなると、肥育農家の方は、まあそれなりに、四か月ぐらいとか肥育しなきゃいけないわけですよね。その間に免疫が付与されていないということが分かると、一頭でも感染したら全頭殺処分になるわけですから、精神的な負担が物すごく大きいわけで、早期出荷されているんですよ。早期出荷すると、二万、三万で購入した子豚、それを早期出荷すると、もう僅かな値しか付かないと。さらには屠畜経費も払わなければいけないということで、非常に負担が掛かるわけですよね。その負担が掛かることがこの厳しい状況の中でつらいということで、その検査もしない、あるいは早期出荷もしない、リスクを負いながらじっと、精神的負担がありながらも耐えなければいけないという状況にもなっているということも御理解をいただきたいというふうに思います。
　現場の方いわく、できれば、早期出荷をした場合のその補償とか、そういったことも検討していただけると大変に有り難いということですので、今後もこういったケースがあることも踏まえて、農家努力だけではどうにもならないところに対してどう対応していくのかということもしっかり御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　豚熱ワクチンにつきましては、豚熱の発症を防ぐものでございまして、感染自体を完全にブロックできるわけではなく、かつ全ての子豚が免疫を獲得できるではないという状況にございます。
　ただ、このために、感染リスク低減のためには、ワクチン接種に頼るのではなくて、野生動物や人等を介しましてウイルスが農場に持ち込まれないように、飼養衛生管理の向上を図ることが豚熱対策にとって最も重要と考えております。
　こうした考え方から、飼養衛生管理基準の遵守徹底を推進をしているということでございまして、今後とも、豚熱感染リスクの低減に向けて、専門家の御意見も伺いながら、適切なワクチン接種も活用しつつ、飼養衛生管理の徹底を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、実は、一般的に申し上げますと、長期飼養する母豚については、初回接種から半年後に二回目、その後、年に一回の補強接種を実施しておりまして、免疫付与率が高いということが分かっている状況でございます。また、今日御指摘いただきましたこの奈良県の事例でございますが、実はこの資料自身は八月の上旬に県の方から私どももいただいておりますが、その後、県の方で再度検査、改めて中和抗体、感度の高い中和抗体検査をしたところ、この母豚については、繁殖雌豚については免疫は付与されていたということが分かったということでございます。
　いずれにいたしましても、しっかりとワクチン接種も活用しながら飼養衛生管理徹底していくということを我々やっていきたいと思っております。