Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　危機感が本当に伝わってこないんですね。
　世界は、今大臣が言われた二〇三〇年目標を全ての国がやり切ったとしても一・五度の目標達成できないと、これは明らかになったんですよ。だから、もっと目標を前倒しせよ、石炭火力は全廃せよとグテーレスさんは警告し、目標を提起したわけですね。それにかなっていたら、気候野心サミットに岸田さん呼ばれていましたよ。これスケジュールが合わなかったから行かなかったんじゃないですよ、遅れているから呼ばれなかったんですよ。私は、この遅れが地球と人類にとってどれほど深刻な遅れなのかをよく理解する必要があると思います。
　大臣はカーボンバジェットという言葉を御存じでしょうか。ちょっと説明いたしますが、これまでの科学者たちの観測によって、世界の平均気温の上昇と過去に人間の活動によって排出された累積のＣＯ２排出量に比例関係があることが分かっております。つまり、ＣＯ２の累積排出量に比例して世界の平均気温は上昇すると、これは科学の知見であります。
　二〇二一年の時点で、これまで排出されたＣＯ２の累積量は、約二兆四千六百億トンに上ります。最新の研究では、既に一・一度に上昇しているものを一・五度に抑えるためにあと排出が許容される残りのＣＯ２の量、これがいわゆるカーボンバジェットですが、これは今年一月の時点で約二千五百億トンしか残っていないということが明らかになりました。つまり、これまで二兆四千六百億トン排出したんだけど、今後排出が許されるのは二千五百億トンしかない、今まで出した分の十分の一しかもう残っていないというのが今の現状であります。
　資料七を御覧いただきたいんですが、この残り少ないカーボンバジェットをいかに長もちさせるのかが人類にとって重要になっております。この資料七は、日本気象協会が作成した世界の温室効果ガス排出量の推移のグラフを示しましたが、この縦軸は年間の温室効果ガスの排出量、横軸が年代であります。一八〇〇年代、産業革命後にＣＯ２排出量が増え、とりわけ第二次大戦後に急上昇していることが分かります。
　ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、この一・五度に抑えるために、今すぐ急速で大幅な排出削減が必要としております。それを表しているのがこの右側の青い線のカーブなんですね。ここに乗せないと一・五度は達成できないということでありまして、このカーブの描かれ方見ていただきたいんですけれども、温室効果ガスの排出量、初期に急降下させた後にやがて緩やかに降下する曲線となっております。これは、コストが安く削減効果が大きい対策を初期に採用し大きな削減を実現することによって累積排出量を抑えることができる、長もちすることができるという考えでありますね。まあそうなっている。
　で、実際に今どうなっているかと言いますと、この上の赤い線ですね。この赤い線は、二〇二〇年、現在の排出量でずっといっちゃうとこうなるということなんですが、四百億トンの排出レベル、このまま続きますと、資料八に示しましたけれども、あと六年でもう一・五度は超えちゃうということであります。それぐらいの危機になっている。
　それから、また元の資料七に戻っていただきたいんですが、重大なのは、パリ協定で各国の二〇三〇年目標が全て達成された場合でも、一・五度の経路に乗るのには更に削減が必要と、先ほど言ったことをグラフ化したらこうなると。この破線でこんだけ差がありますよと書いているのがそういうことであります。だから、グテーレスさんはこういう警告をした、先ほどの警告をしたわけですね。
　大臣、もうこれは、先ほどのような悠長な御答弁では、今のこの世界の危機的状況を世界と力を合わせて克服することにはならないと思います。グテーレス事務総長が述べている、日本が排出ゼロの目標を二〇五〇年からより二〇四〇年に近づけるように前倒しすること、そして石炭火力発電所は廃止することを二〇三〇年までにやることを決断すべきではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＩＰＣＣの第六次評価報告書では、地球規模モデルの解析において、世界の気温上昇を一・五度Ｃに抑える経路は、世界全体の温室効果ガスの排出量を二〇一九年の水準から二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに約六〇％それぞれ削減し、ＣＯ２の排出量を二〇五〇年前半には正味ゼロにするものであるということが示されております。
　我が国は、このパリ協定の一・五度Ｃ目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。まずはその実現達成に向けた取組を着実に進めてまいります。また、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中で、できる限り発電比率を引き下げていく方針でございます。
　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据え、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、目標とそれを実現するための対策、施策について関係省庁とともに連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　日本は頑張っているという認識でしたけど、本当にそれでいいのかと。
　資料の九に、先進国が一番減らす責任があるわけですが、その先進国のＧ７の各国の到達と目標を示しました。この表の一番左側の欄、一九九〇年比のＣＯ２削減実績です、これは。大臣、頑張っているとおっしゃいましたけど、これ見てください。二〇二二年の時点で見ますと、日本は僅か二％しか減っておりません。イギリス四二％、ドイツ三七％と、大きな差があります。それから、二〇三〇年削減目標も、ほかのＧ７各国が五〇％以上、あるいは六〇％以上になっていますが、四六％にとどまっている。
　先ほど、これで頑張っているんだと言いますが、先進国はもっと頑張りなさいというのが世界の要請なんですね。カナダは二〇三〇年削減目標は日本と同程度ですが、既に発電部門の再エネ割合が六八％になっておりますので、頑張っている、だからカナダは気候野心サミットに招待されているということになるんです。
　それから、表の一番右の欄、二〇三五年の電力部門の目標を見ますと、ほかのＧ７各国が脱炭素化、すなわち石炭火力廃止を目指しているのにもかかわらず、二〇三五年までに、日本は石炭火力を使い続けようとしております。ちなみに、イタリアは空欄ですけれども、二〇三〇年の再エネ目標が七〇％になっておりまして、これはもう電力部門の脱炭素化にめどが付いております。目標もめども付いていないのは日本だけということになります。
　大臣、このままＣＯＰ28にこれ行くんですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　状況が許せばＣＯＰ28には参加したいと思っております。
　我が国は、先ほども申し上げましたけれども、一・五度目標と整合的なものとして今進めておりまして、実績は積み重ねていると思います。石炭火力については前段御説明したとおりでございますけれども、それぞれの国、ネットゼロの達成に当たり、各国の地理的条件等に応じた多様な道筋が認識されておりまして、それがＧ７の広島サミットの合意とも整合しているわけでございます。
　また、今月末からＣＯＰ28には諸般の情勢が許せば私も出席し、国際社会の議論をリードしてまいりたいと思いますが、こうした様々な機会も活用しながら、我が国の取組、方針を積極的に発信してまいりたいと思います。
○山下芳生君　これでリードできるはずないじゃないですか。Ｇ７の中でもう二〇三〇年目標もそれから石炭火力の問題も全部最下位ですよ、断トツの。リードできるはずがないじゃないですか。
　ＥＵはもっと進もうとしています。ＥＵ理事会は各国に目標の上積みをしなさいということを要請しておりますよね。それをＣＯＰ28で世界に向けて脱化石燃料ということを提起しようとしております。もう脱石炭じゃないんです。脱化石燃料になっている。
　先ほど質問でありましたけれども、今度のＣＯＰ28では、グローバルストックテーク、各国の取組が評価されるということになっておりますので、こんなまま行ったらまた大変な批判を受けることになると思います。脱炭素という国際的な流れの中で、今後日本がどう取り組むかということが注目されております。そのときに、会議に参加して考えるんじゃなくて、もう世界は前倒しで、考えてから、行動しながらＣＯＰ28でイニシアチブを発揮しようとしているときに、これは大変問われると思います。
　日本は世界の排出量第五位ですよね。この五位の日本が、先進国として、ちゃんと世界に追い付き、もっとリードできるような、そういう目標をちゃんと設定して大臣が行くことによって、私は今の地球の現状に貢献できると、リードできると初めて言えると思いますが、大臣、一言、何かあればどうぞ。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御意見も踏まえて、リードできるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　まず、ちょっと飛ばします。
　資料の四。大臣は所信演説で、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化などを図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくと御発言されました。これに間違いありませんよね。間違いあるかないか、一言でお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように発言しました。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　安定ヨウ素剤を配布する場所、避難経路、避難用車両の確保などは避難計画の作成において重要な項目であるという認識は大臣にございますか。あるかないかでお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　それぞれ重要性を持った項目だと思います。
○山本太郎君　重要項目であるということでよろしいですね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要性を持った項目だと思います。
○山本太郎君　東電原発事故の重要な教訓の一つは、事故が起きれば避難対象地域が数十キロ以上の範囲に及ぶこと、実効性のある広域避難計画がなければ迅速な避難は不可能であるということです。
　原発事故後、内閣府は、自治体の避難計画策定を支援するため、立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置しました。
　資料の五。内閣府防災白書令和二年版を見れば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。
　この協議会の実務者会議である作業部会で、内閣府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論しています。地元住民にとってみれば、自らの命に関わる問題が議論されている重要な会議です。避難計画の実効性を高めるために何が必要でしょうか。情報公開を徹底することです。避難計画を作るこの作業部会でどんなことが問題になっているのか、どんな解決策が話し合われているのか、議論の詳細を公表して、地域の事情に詳しい住民目線でチェックしてもらう必要があるからです。
　しかし、それと逆行する、そのような問題が起こりました。この作業部会とは違う名称で非公開の会議を行い、そこでこそこそと避難計画の詳細を検討するようなことがあったんです。避難計画策定プロセスが住民の目から隠されてしまうという事態が起こりました。地域防災協議会作業部会は、内閣府主催の会議で、自治体の担当者も参加して避難計画を審議しています。この作業部会とほぼ同じメンバーが参加しながらも、茨城県主催勉強会、静岡県主催情報交換会などと看板を掛け替えて、別途完全非公開の会議が行われている事態が明らかになりました。
　資料の六。その一例です。同じ会議の前半を内閣府主催の作業部会、後半を茨城県の自主勉強会として、後半を完全隠蔽するというケースが繰り返されたんです。この隠蔽された会議では、避難住民の緊急バス手配や安定ヨウ素剤緊急配布などの重要事項、先ほど重要な事項だということを大臣自身がお認めになったそのことを非公開で話を進めてきたことが情報公開請求によって明らかになりました。
　今年四月、復興特別委員会で、この隠れみの、非公開勉強会、非公開勉強会についてただしたところ、西村大臣から、地域防災協議会、また作業部会においての議論はできるだけ透明性を持って情報公開するという趣旨のお約束していただきました。
　伊藤大臣、国民の信頼を得るためにも、前任の大臣を上回る努力で、透明性を確保する気概を持って大臣を務めていただけると考えてよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　法令にのっとって適切に対処したいと思います。
○山本太郎君　今の質問に対して前向きに御返事いただいたと思っております。ありがとうございます。
　資料の七、八。その後、政府は、私の質問主意書への回答で、作業部会と同様の構成員による意見交換等の実施を希望する場合には、作業部会として対応すると改善を約束してくれました。もう県主催の勉強会などの名目で非公開の避難計画作りは行わないという回答なんですね。
　大臣にお聞きします。
　質問主意書でこのような政府答弁をいただいたわけですから、これまでのように、内閣府と自治体の担当者が集まって原発避難計画策定について議論をする会議で、議事概要すら公表しないような会議は今後行わないし、そのような会議も現在は存在しないということでいいですよね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私の知るところではそのような会議はもう行われていないと思いますし、今後はその作業部会でやるというような方向になっていると思います。
○山本太郎君　質問主意書でお答えをいただいたとおり、一本化すると、作業部会でやる、何かしら看板付け替えてそのようなことはやらないということを今お話しされたと思います。で、そのような会議はそれ以来行われていないと、この質問書以降は行われていないというようなお答えだったと思います。
　残念ながら、残念ながら、ほかにも非公開の避難計画策定会議続いているんですよ。しかも、先ほど御紹介した質問主意書の回答の後に行われているんです。
　道府県原子力防災担当者連絡会議という会議が二〇一四年以降、年三回のペースで行われている。これは、内閣府主催で、県内に原子力施設がある自治体の担当者を集めて行う会議です。この会議については、議事概要や配付資料の公表はされていません。ジャーナリストの日野行介氏、情報公開、この方による情報公開請求によってこの連絡会議の内容が明らかになりました。
　私が非公開の県主催勉強会について問題指摘したのが今年四月十九日の復興特、その後、五月十二日、私の質問主意書への政府答弁で作業部会に統一して情報公開するとの回答を得た。つまり、住民に隠れ原発避難計画を話し合う会議はやめて一本化すると政府答弁があった三日後、五月十五日には非公開の道府県連絡会議が行われていました。
　資料の九。ジャーナリスト日野さんが開示させた茨城県や静岡県の記録から明らかになったこと。その日の密談、連絡会議では、安定ヨウ素剤の事前配布や原子力災害時の感染症対策など、避難計画に関する重要事項が非公開で議論をされていました。
　大臣、冒頭にもお聞きしたんですけど、もう一回聞かせてください。
　安定ヨウ素剤の事前配布や原子力災害時の感染症対策などは、避難計画において重要事項ですよね。重要事項である、ないでお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要事項の一つだと思います。
○山本太郎君　そのような重要事項が全く公開されない、密室の中で行われていたという大問題であるということがもう一度確認されたと思います。
　大臣、作業部会に統一して情報公開する、透明性を持って情報公開すると政府答弁があった後ですよ、こういった非公開の会議が行われて、そのような重要事項まで様々話し合われているということ、このことに関しては不適切ということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今いただいた資料と発言の中で即断して、そういう発言をすることはちょっと差し控えたいと思います。
○山本太郎君　委員会に提出する資料、何でもいいんじゃないんですよ。これ事前にチェック受けていますよね。偽の文書出せないんですよ。そのような状況の中で、今御説明したようなことが事実あったということをこれ説明してきたわけです。
　これ、不適切と言わないとまずいんじゃないですか。これ、確実に不適切じゃないですか。もしもこれが事実であったならば不適切だと思うということぐらいは言えるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　事実、中身を精査して御回答したいと思います。
○山本太郎君　西村大臣のときにはそこぐらいまで踏み込んでお話はしてくださっていましたけどね。西村大臣のときよりも後退をさせるおつもりでしょうか。
　先に行きたいと思います。
　重要事項を関係者以外の目の届かない閉じられた場で話し合い、方針を決めようとするやり方は、透明性と呼ばれるものとは真逆です。政府答弁をひっくり返す運営を内閣府が行うなど言語道断。これは誰の暴走ですか。官僚の暴走でしょうか。だったら、止めなければなりませんよね。
　大臣、閉じられた場でのやり取り、道府県原子力防災担当者連絡会議の詳細議事録、音声記録、連絡会議で配付された資料、参加者名簿、全て公表を求めます。これは、先ほど確認されてということをお話しされました。確認する上でも必要なことですよね。これ公表していただけますか。
　後ろから差し込まれたペーパー要らないんですよ。それ、官僚が暴走していたとしたらその代弁をすることになりますよ。あなたのお気持ちをお聞かせくださいよ。だって、不適切かどうかを判断しなければならないんでしょう、正式なものを調査をした上で。それ公表してくださいって話です。
　今私が言ったものを公表していただけるかいただけないか、前向きに御検討いただけるか、御回答ください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があった道府県原子力防災担当者連絡会議は、関係道府県が原子力防災に係る行政事務を行うに当たり、国からその円滑化に資する説明及び情報共有とその説明等について質疑応答を行う場でございます。
　同会議における議事録の作成は、関係道府県の実務担当者から忌憚のない意見等を妨げる懸念があると。また、同会議の趣旨を踏まえ、同会議は、審議会等の整理合理化に関する基本計画の懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針の示される懇談会等の行政運営上の会合には該当しません。
　したがって、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、道府県会議の議事録について作成する必要がないものと判断し、これを作成、取得していないということでございます。
○山本太郎君　今作成していなかったとしても、それ音声記録があったとしたら、それ作れるんですよ。今作成していないということをどや顔で言われても困るんですね。
　基本的には公開ですよ。だって、重要情報を話し合っているじゃないですか。質疑があった上で、それをしっかりと指南するわけでしょう、その場で。先ほど大臣が二回言われた重要な事項であるということを認められたようなことも中で話し合われるというようなことを考えるならば、これは公開されなければならない趣旨のものなんですよ。
　何よりも、ちょっと後ろから何で一々ペーパー挟み込むんですか、そこの人。官僚側の立場に立って言い訳しているだけですよ、先ほどから。やめてください。新任大臣としてこれからどうしていくのかということをこの事実に基づいて答えてくださいよ。邪魔しないでください、後ろの官僚の方。御法度です、御法度。委員会を軽く見ないでください。
　先に行きたいと思うんですけれども、とにかくこのことに関しては出してください、内容を。その上で精査しなきゃ駄目でしょう。不適切か不適切じゃないかを大臣決めなきゃいけないんでしょう。それ、何を基に決めるんですか。情報を基に決めなきゃいけないじゃないですか。だとするならば必要なはずなんです。今私が言ったもの、詳細議事録、議事録がないならば音声記録、連絡会議で配付された資料など、参加者名簿も併せた上で公表を求めます。公表に尽力をしていただきたい。それ、また後でお願いしますね。
　このように、手を替え品を替え、非公開会議を設定して避難計画策定のプロセスを住民の目から隠してきたんですよ。西村前大臣が透明性を持って情報公開すると約束した地域防災協議会、作業部会についても、その透明性に疑いが持たれています。
　内閣府が開催するこの作業部会の場合、ごく短い議事概要や配付資料だけはホームページで公表されることになっています。数枚の議事概要、配付資料だけ公開して、透明性がある、情報公開しているというんですけれども、ちょっと無理があるんですね。説得力がない。
　資料の十。私は、これまで繰り返し発言者と発言内容の分かる詳細な議事録と音声データの公開を求めてきました。しかし、その都度、政府は議事録はなく音声記録もないと拒否してきたんですね。
　しかし、非公開で行われている内閣府と自治体担当者の道府県連絡会議、ここでは作業部会の記録や配付資料をどこまで公開するかという方針についても話し合われていたんですよ。決めているんですよ、ここで。指示しているんですよ。だから、その内容を知らなきゃ駄目なんですよ、様々ね。
　資料の十一。静岡県の担当者が作成した会議報告書によると、令和三年二月二十二日、道府県連絡会議では、茨城県の担当者から、公開するのは議事録か議事概要かと質問があった。それに対する内閣府の回答は、議事録ではなく議事概要、発言録ではなく議事概要というものだったんですね。発言者や発言内容の詳細を記録したものは公表せず、透明性の低い議事概要だけを公表するという方針が示されているんですよ。到底透明性がある運営とは言えない。
　そして、注目すべきは何か。発言録ではなく議事概要を公開すると内閣府担当者が述べている部分なんですね。ここから分かることは何か。発言録を作っている可能性があるってことなんですよ。仮に発言録が作られていなかったとしても、公開するのは発言録ではなく議事概要の方だよとのやり取りを見れば、これ、どちらの対応も可能なように音声記録は必ず取っているんですよ。音声記録が存在していることが前提のやり取りとなっているんですね。
　大臣、改めて、作業部会の発言録、音声記録の有無、全ての担当者、地方自治体の担当者含めて全ての出席者に確認してもらいたいんです、音声記録があるかどうかなどなどですね。音声記録、メモ含め、存在する記録を全て公表するように求めたいんです。それ拒否する、しないというんだったら、透明性どころか情報隠しを政治主導で行っているという疑念が持たれるんですよ。
　透明性を持って情報公開するために記録を全て公表する、これやっていただけますか。不適切かどうかってことを判断しなきゃならないんだから、その基となるものは全部出してください。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　行政文書の作成、管理については公文書管理法等の関連法に基づいて行っておりまして、この行政文書の公開についても、引き続き情報公開法等の関連法に基づき適切に対応してまいります。
○山本太郎君　済みませんね、適切な運用されていないから言っているんですよ、出してくれって。話聞いていました。質問主意書で出された政府の答弁をひっくり返すようなことを数日後に行っているんですよ。これ誰の暴走ですかって聞いているんですよ。官僚の暴走だってことだったら、それチェックしなきゃ駄目でしょう。なのに、官僚側に立ったこれ答弁、作ったペーパーしか読んでいないじゃないですか。私、朗読会に来たわけじゃないですよ。そんな話聞きたいんじゃない。
　先に行きますね。
　繰り返しますけれども、内閣府が開催するこの作業部会の場合、ごく短い議事概要と配付資料だけはホームページで公表されることになっている。本当に作業部会で配付された資料の全てがホームページ上で公表されているのか。
　令和三年二月二十二日、道府県連絡会議では、作業部会の配付資料の公開についても内閣府が方針示しています。
　資料十二。静岡県が開示した会議報告書。京都府の担当者が読後廃棄の扱いはと質問、それに対して内閣府は、資料とは別なので公開しないと回答。
　資料十三。茨城県が開示した会議報告書でも、読後廃棄としていた資料については開示しない、内閣府の方針説明が記録されているんです。
　大臣、手短に。今紹介した資料の十二と十三、これ問題点二つあるんですよ。該当する部分、二か所、そこのキーワードを教えてください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　問題点が二か所あるという御指摘ですけれども、私はその問題点の二か所について明確に今は答弁できないと思います。
○山本太郎君　意味不明ですね。実際にそのようなものが、開示されて出てきたリアルな文書を出していて、どこが問題点と思うかということに関してもお答えにならない、若しくは分からないってことになりますよ。大臣できるんですか、それで。
　先行きますね。
　まず、資料十二、配付資料としてホームページ上に公表されたものとは別に、読後廃棄という特殊な扱いが求められる資料が配付されていること、そして資料十三、公表しないではなく開示しないと言っていることが大問題なんですよ。ホームページで公表しないだけじゃない、市民、ジャーナリストから情報公開請求されても開示しないという意味なんですね。
　内閣府が、読後廃棄資料は請求があっても開示しないと宣言すると同時に、自治体担当者に対しても暗に開示するなよって、これ圧力掛けているんですよ。これ、明らかに透明性を持って情報公開する姿勢ではないですね。
　情報公開の第二条第二項によれば、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書で、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものは行政文書に当たるんですよ。
　まあ様々なルールにこれ抵触しているんじゃないかということに関してちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、そうですね、資料の十五、十六見てください。
　ジャーナリスト日野さんの請求に対して、内閣府は読後廃棄資料は存在しないと開示を拒否してきたんです。けれども、資料の十六、しかし、ここに読後廃棄指定付きの作業部会資料があるんです。日野氏の請求に対して静岡県が開示したもの。内閣府の言う、これまで言ってきた読後廃棄という資料は存在しないというのはうそだったということの一例なんですけれど。
　総務省、役所の担当者が集まる場で配付された会議資料の一部に読後廃棄の指示を付けて開示請求に対して不存在と回答することは、情報公開法違反に当たりますか、当たりませんか。
○政府参考人（河合暁君）　情報公開法の五条各号では、当該文書に不開示情報が規定されている場合を除き、開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないこととされております。
　すなわち、行政文書の作成、取得時において何らかの方針、指示が示されたとしておりましても、開示請求を受けた時点で現に保有している行政文書が開示請求の対象となりまして、各行政機関において開示請求のあった都度、まあその都度、同条の規定に基づき個別に開示、不開示の判断をしなければならないというものでございます。
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○山本太郎君　はい。
　これは開示請求がある前から開示しないことを決定しちゃっているんですよ、内閣府は。そんなむちゃくちゃな運営ありますか。それ考えたときに、これ大臣にちゃんと仕切ってもらわなきゃ駄目なんですよ、こんなむちゃくちゃなことやっている人たちを。
　先ほど申し上げた不適切であるか不適切でないか、それを判断するためにはその内容を精査しなきゃ駄目なんです。そのためには、音声記録、様々なものの提出は、これ公開は絶対です。やっていただけますか。最後にお答えください。
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ております。短くお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　関係法令を遵守して適切に対処したいと思います。
○山本太郎君　もう最後、締めますね。
　大臣の選挙区も原発から三十キロ圏内なんですよ。住民にどうやって説明するんですか。
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が参っております。
○山本太郎君　有権者に何言うんですか、一体。ちゃんと有権者に誠意見せてくださいよ。御自身の選挙区の有権者に対しても。
　終わります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今日は、地球温暖化を止めていくためこれからますます重要となるブルーカーボンについて質問をさせていただきます。
　海草それから海藻、マングローブあるいは干潟などが吸収をするＣＯ２、ブルーカーボンについては、日本は国土を海で囲まれております、その海岸線の長さは世界で六番目と言われますので、非常に高いポテンシャルだろうと期待されています。
　そのＣＯ２の吸収量、年間百三十万トンから四百万トンにもなるだろうと見積もられておりまして、これは少なくとも自家用車百五十万台分のＣＯ２の年間排出量に相当いたします。少なくないですよね。
　日本の主な吸収源であります森林、まあ人工林、ここが急速に成熟期を迎えておりますので、ＣＯ２の吸収量が減少しております。そういう中ではこのブルーカーボンの重要性、更に重要になってくるだろうと俄然注目が集まりまして、その取組も進んでいます。
　私の地元の愛媛県でも、愛媛県と高知県との県境、愛南町というところがあるんですけれども、ここでブルーカーボンプロジェクトが始まりました。元々すごい豊かな海を誇っていたんですけれども、やっぱり藻場がなくなりまして、いそ焼けの状態になっています。ウニが食べるんですよね、藻を。それで、この藻を守るためにもウニを捕ろうということで、継続的にウニの除去に努めましたら、一年で藻場がよみがえってきた、再生してきたことが確認されたので、継続してこのウニを捕っていきたい。だけれども、これには資金が掛かると。
　捕れたウニが売れればいいんですけれども、実は食べると独特のえぐみとか臭みがあっておいしくないんですね。それで、でも、愛南町頑張りました。いろいろ研究をして、特産のかんきつを餌に混ぜる、あるいはブロッコリーを食べさせるとこの独特の苦みとか臭みがなくなる、おいしくなるということが分かりまして、ウニッコリーと名前を付けまして、ブロッコリーを食べているウニ、ウニッコリーと名前を付けてこれを出荷、販売したいという計画があります。ただ、これにも資金が掛かるということなんですね。
　こういった資金を稼ぐために、このブルーカーボンをクレジット化して販売したいという計画なんです。何をクレジット化するかといいますと、この愛南町、真珠養殖も盛んで、真珠のいかだに、養殖いかだにマメタワラという海藻が生えるんですね。それがどんどん大きくなって育つ中でＣＯ２を吸収してくれる。これをクレジット化して販売しようということで、もう既にＪブルークレジット、手を挙げているんですよね。
　なんですけれども、これがうまくいけば、そこで得たクレジットが販売できて、稼いだ資金でこのウニをもっともっと商品化して、販売網を拡大してということを考えていますのと、養殖業にはかなりプラスチックの漁具が使われます。フロートと呼ばれるプラスチックの浮きですよね。ああいったものを是非回収してペレットにしてリサイクル、これを町内で循環させたいという思いもありまして、その計画もこの資金を稼ぐためにということで頑張っているわけですね。
　このように、ブルーカーボンのプロジェクトは、まず海の揺り籠と呼ばれる藻場を再生させて生物多様性を守ってくれる、と同時に水産業にとって大事な漁場の再生を果たしてくれる、と同時にＣＯ２を削減してくれる、加えて、クレジット化ができればそれらの活動を継続するための資金を調達できる、持続可能性を担保してくれるというんでしょうか。ですので、生物多様性、カーボンニュートラル、そして地域創生、これを結ぶキーワードだと私はとても期待しています。
　ただ、課題はインベントリーの算定なんですよね。国際的には、ブルーカーボンはＣＯ２の吸収としては任意算定となっておりまして、日本はブルーカーボン、まだ算定対象としていません。今年の三月にもこれ質問させていただいたんです。そのときに、かなり意欲的に取組を進めているという答えを頂戴いたしました。
　インベントリー算定の取組の進捗状況を教えてください。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　御質問ありがとうございます。
　環境省では、マングローブ林やアマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収、固定量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるよう、関係省庁と検討を進めてまいりました。これまでの科学的知見の集積を踏まえまして、本年四月には、マングローブ林によるＣＯ２吸収、固定量を我が国として初めて算定をし、国連の気候変動枠組条約事務局に報告をいたしました。
　マングローブ林以外にも、アマモ場など、海草、海藻についても、早ければ来年四月に国連の条約事務局に算定結果を報告できるよう、関係省庁で連携を取りながら鋭意進めてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　マングローブに比べまして藻が難しい、海藻が難しいというのはよく承知をしておりますが、是非スピード感を持って頑張っていただきたいなと思っています。
　これ、クレジットとして認定できるとすごく進むと思うんですね。そうすると、クレジットに流れ込む資金が増えるほどに漁場の再生は弾みが付きます。ブルーカーボンが生まれると、漁業者や企業というのは更にクレジットを創出するといういい循環が生まれてきますし、私の地元の愛媛県、目の前が瀬戸内海です。かつては本当に豊かな海を誇っていたんですけれども、この二十年間で藻場が七〇％消滅してしまいました。これ再生するには調査ですとか研究ですとかいろんな活動資金が掛かります。やっぱり、それをブルーカーボンがクレジット化できれば自前で調達できるということになってまいりますので、非常に期待が大きいです。
　先ほどお話ししました愛南町でも、ここまでやってきたけれども、本当に手探りでとにかく頑張ってきたということなんですね。情報がとにかくないんだということなんです。
　この海の中のことというのは、やっぱり漁業者の協力なしには進みません。理解を得て協力をもらうためにも、クレジット化すればどのぐらいの収益が上がるだろうとか、この先の見通しというのが非常にやっぱり説得材料としては強いわけですよね。そういったデータ、見通し、成功例を増やしていくためにも、サポート体制が国を挙げて必要だと思っています。
　取組のマニュアル化ですとか情報共有のサポート体制づくり、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　ブルーカーボンの推進に当たりまして、環境省では令和四年度に令和の里海づくりモデル事業を開始をしております。この事業では、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全、再生、創出についても知見を持つ事業者が個別事業に関する伴走支援を行っておりますので、是非とも御活用いただきたいと思います。
　また、昨年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設をいたしました。自治体や企業に対しまして、脱炭素に関する具体的な事業の推進へ、伴走支援や相談窓口としての体制強化を図っております。
　これらの取組を通じまして、ブルーカーボンに取り組む自治体の組織を強力に推進してまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　朝日政務官おっしゃってくださいましたように、伴走型というのがとても重要だと思っています。既に環境省は、再エネについてもかなり計画作りからきちんとサポートしますよというスキームを持っているので、これを是非ブルーカーボンにも活用していただければと思っています。
　ブルーカーボン、現在、環境省、国土交通省、水産庁と連携して取組を進めていると伺っているんですが、環境省として果たす役割は何だと自覚していらっしゃいますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　マングローブの林、アマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系を保全、促進する取組は、これからの、植物等に大気中のＣＯ２を吸収、固定するだけではなくて、水質の改善あるいは生態系の保全など環境保全に関する多様な付加価値をもたらす重要な取組であるというふうに考えております。
　我が国は、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現、サーキュラーエコノミーの推進及びネイチャーポジティブを統合的に推進することとしており、まさにそれを象徴するブルーカーボンの取組を積極的に環境省としても進めてまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　そうですね、もう少し踏み込んだお答えがいただきたかったなって思います。
　といいますのは、いろんなところが省庁横断的にやる事業なんですけれども、一番は環境省だと思います。全体の司令塔となっていただきたいんですね。やっぱり、国土交通省は港湾回りのこと、水産庁は漁業者関係のことと、どうしても限られた分野ということになるので、全体として国の枠組みづくりというのは環境省が中心になってやっていただきたいと思っています。
　これまでやっぱり、心ある自治体とかあるいは団体というのが本当に個別に頑張ってきたんですけれども、国としては、このカーボンニュートラルを進める上で、ブルーカーボン、重要性を考えて、全体俯瞰としての枠組みをつくっていただきたいと思っています。
　日本はそもそもブルーカーボン民族だと思うんですね。私たちは昔から、昆布、ワカメ、ノリ、ヒジキ、そういったものを食べてきました。そういった食文化を持っています。ですので、国際的には、ブルーカーボンの中でも、さっき政務官もお答えくださいましたけれども、マングローブですとかはアメリカやオーストラリアがもう国連に報告をしてどんどん先に進んでいっています。でも、海藻王国日本ですから、この海藻とかアマモとかそういったものに、藻場については日本がもっともっとリードを取っていただける分野だと思っていますし、リードを取っていただきたいなと思っています。
　是非、海洋国家として、このブルーカーボン、国家戦略として進めていくということが重要ではないかと思っています。沿岸部だけで年間およそ百万トンのクレジット創出可能性があるという試算も出ています。これは三十五万世帯のＣＯ２の排出量に当たるということなので、是非国家戦略としても打ち出していただきたいんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員がおっしゃるとおり、ブルーカーボンの取組は、港湾の環境整備や漁場の環境保全など、気候変動対策や水質改善、生態系保全以外にも多面的な価値を有しており、御指摘のとおり、環境省として、国土交通省や農林水産省など関係省庁が一丸となって取組を進めているところでございます。
　その中でも環境省は、特にブルーカーボンによる我が国のＣＯ２吸収、固定量の算定、報告をする取組を始めとした気候変動に関する世界全体の取組を牽引してございます。具体的には、二〇二三年一月に環境省が自ら事務局となってブルーカーボン関係省庁連絡会議を立ち上げて、関係省庁が連携、協力する体制を構築いたしました。引き続き、環境省が主導して、政府一体となった取組を進めてまいりたいと思います。
　また、世界的にもブルーカーボン生態系に関する取組が加速していることから、今月末から開催されるＣＯＰ28では、オーストラリアとセミナーを共催して日本の取組を発信することとしてございます。今後とも、様々で日本政府として情報発信や国際連携を推進してまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　是非、環境省が中心となって、これから日本は海藻国家、海洋国家としてもこの海ということに力を入れていくんだってことを発信してくださると、全てのものが動き出すというふうに思っています。是非お願いをいたします。
　そして、国を挙げてブルーカーボンの取組を進めていくには、私はやっぱりベースとしてカーボンプライシングを進めることが必須だと思っています。ビジネスと、場でのＣＯ２の見える化というんでしょうか、これが大変重要だと思っています。
　今年からＧＸリーグが始まりました。企業が自主設定、それから開示するＣＯ２削減目標、この達成に向けた排出量の取引が始まっています。そして、先月には東京証券取引所にカーボンクレジット市場も開かれたということで、企業などがＣＯ２の排出量を削減した分を株式や債券のように売買するということなので、今後、ブルーカーボンのような吸収源の拡大にも弾みが付くものだと大変期待をしております。ですし、それだけじゃなくて、ブルーカーボンだけではなくて、様々なカーボンニュートラルの動き、取組が進んでいく上で、後押しする上で、これは重要なことだと思っています。
　ただ、ちょっと心配しているのは、まだ本格稼働じゃないですね、まあ試験稼働だとは伺っておりますけれども、取引が成立しない日もあるということなので、非常に市場としての規模がまだちっちゃいということです。市場に参加しようとしているある企業のコメントとして、大変重要なことは分かっているんだけれども、その取引量が自分のところの排出量に比べると余りにも小さいので、これからもっともっと取引量が大きくなることを期待するというコメントも寄せておりますので、大きく育てるということが大変重要かと思っています。
　伊藤大臣は国際派でいらっしゃるのでよく御存じと思いますが、ＥＵは既に二〇〇五年からこの排出量取引、キャップ・アンド・トレード方式で行われていて、実績も重ねています。参加する事業者、ＥＵ全体の排出量の四割以上をカバーしているということなんですが、このＥＵの取組から学ぶべき点というのはどこにあると思いますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　幾つかの御質問があったのでまとめてお答えしたいと思いますけれども、本年五月に成立したＧＸ推進法に基づき、排出量取引を含む成長志向型カーボンプライシングの導入が決定されました。その一環として、十月に東京証券取引所においてカーボンクレジット市場が開設されたところでございます。後段御指摘のＥＵＥＴＳ、これは、二〇〇五年に導入されてからいろんな試行期間を経て、対象部門あるいは排出枠の割当て方法の変更等の制度改正を重ねながらＥＵ域内の排出量削減に大変貢献してきたというふうに承知しております。
　我が国が排出量取引を実施するに当たっては、ＥＵ等の事例も踏まえつつ、まず排出量取引の試行的実施とカーボンクレジット市場の整備を開始し、二〇二六年度の本格稼働、二〇三三年度からの発電事業者に対する有料オークションの導入と段階的に進めていくこととしてございます。現在は、環境大臣も参加するＧＸ実行会議を中心に、排出量取引も含め制度の詳細設計に向けた議論を進めてございます。引き続き、経済産業省と密接な連携の下、海外事例も参考にしながら制度の検討を積極的に貢献してまいりたいと思います。
　十月十一日市場開設日以降、十月の取引結果として既に一万トン以上のクレジットが取引されたと承知しております。まだまだ伸ばさなきゃなりませんけれども、カーボンクレジット市場における取引についてはまだ始まったばかりでございますので、排出量取引制度の発展とともに、活性化、量的な拡大もあると期待しております。今後も、経済産業省と密接な連携の下、カーボンクレジット市場の発展に環境省としても貢献してまいりたいと、そのように考えます。
○ながえ孝子君　幾つかお話、お答えをいただきましたけれども、重ねてお聞きします。
　ＥＵが既に先進的な取組として二〇〇五年からこの取引量の、排出量の取引やっていますけれども、ここの、まあ先行してやっているので学ぶべき点も多々あろうかと思います。どういったところがやっぱり成功の鍵といいましょうか、学ぶべき点だと思われますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　詳細には必ずしも全てディテールを把握しているわけではないですけれども、私の感じたところでは、有料オークションの導入、こういった部分がやっぱり学ぶべきことの一つだろうと思います。
○ながえ孝子君　私は、キャップ・アンド・トレード方式だと思うんですね、やっぱり。
　日本の場合は自主規制なんですよ、目標なんですね。自分で決めた目標に対してどうだこうだということなんですけれども、ＥＵの場合はキャップ・アンド・トレード方式ですから、政府が各企業に対して排出量の上限を設定します。自ら排出量を、それを削減できるか、あるいは、できなければ政府やほかの企業から排出枠を購入するで対応しなければならない。あるいは、大手鉄鋼メーカーなど大規模な事業者の参加は義務付けられています。というふうに、やっぱりきちんと政府が、まあお尻をたたくといいましょうか、背中を押すといいましょうか、そういった仕組みをつくっているところだと思うんですね。
　自主規制、自主的な動きというのは大事だとは思いますけれども、先ほど来議論が続いているように、気候変動の問題ではもうこれを待っている時間はないのではないかと思っています。ですので、政府のリーダーシップを発揮してほしいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘も踏まえその点もしっかり検討してまいりたいと思いますけど、このＥＵにおいても有料、有償オークションというのを適用して、それは結構機能しているというふうには承知しております。
○ながえ孝子君　じゃ、続いて別のちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この夏、県内各地、いろんな御意見を聞いて回りました。そうしたら、再エネ施設についての苦情であったり厳しい御意見というのを結構耳にして、私は再エネ増えてほしいと思っているのでとてもショックだったんですけれども。
　確かに、このところ、森林を伐採して太陽光発電所あるいは風力発電の風車が造られたり、山の斜面に無理やり、もう急傾斜のところに太陽光パネルが設置されたり、ちょいちょい見受けられますね、増えています。で、地域の住民の方が反対運動を起こして、再エネ施設をめぐってトラブルが起こって、自治体としてはもうトラブルが増えてはかなわぬということで、条例で規制を掛けるというところも増えてきていると聞いています。
　そもそも、カーボンニュートラルの観点からは、吸収源である森林、木を切っちゃうということは本末転倒ですよね。あるいは、土砂災害、雨の降り方は異常になっていますので、温暖化で、これに対しても土砂災害の心配は大きくなっています。ですので、もう設置業者によってはもう転売してしまって、どこに行ったか、誰が所有者か分からないという状態のものもあるとも聞いています。住民の方の御心配もよく分かります。
　こういった自治体が条例で再エネ施設を規制するケースなどは増えているんでしょうか。これは経産省に伺います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の実情に即した対応を行うために条例を策定する自治体が増えてきております。二〇一六年度におきましては我々が認識している限りで約三十件弱でありましたところ、二〇二二年度には二百四十件程度まで増えているというような実態になっております。
　これらの条例の中には、例えば地域住民等に対して事業計画の周知を図るため標識の設置や説明会開催を求めるもの、あるいは設備設置に当たって市町村との協議を求めるものなど、事業規律の強化を図る例があると承知いたしております。
○ながえ孝子君　大変、これって環境省にとっては、経済的な発展と環境保護をどうするかとか、あるいは抑制と推進の調和をどう取るかって命題だと思うんですけれども、こういった事態について、大臣、どう認識されてどう対処するお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　再エネ施設、やっぱり地元住民との合意形成、そして環境配慮、これが不十分であって、再エネ事業を伴うということになりますと、地域トラブルが発生しているわけでございます。まあ、これは私も認識しております、具体的な事例も含めて。
　環境省としては、再エネの最大限の導入に向けて、まず地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組むこと、そして地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素促進事業の推進なども取組を進めております。
　政府としては、昨年、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による検討会において提言を取りまとめまして、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって取り組んでおります。
　これらの取組を通じて、地方自治体と連携しながら、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入を促進してまいりたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ております。
○ながえ孝子君　はい。
　時間が来ておりますので、私としてはちょっと申し上げたいこともあるんですけれども、この議論はまた続きをさせていただきたいと思っています。どうもありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　松下　新平君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　役田　　平君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　礎之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　今給黎　学君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び松下新平君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長役田平君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林洋平君　皆様、おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林洋平でございます。
　北村委員長始め、理事の皆様、委員の皆様、貴重な質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、木原大臣、政府参考人の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。外交防衛委員会での質問は初めてとなりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　宣誓。私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感を持って専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓います。
　この宣誓は言うまでもなく自衛隊員の服務の宣誓であり、私は、三個駐屯地を有する御殿場市で市長を約十三年務めた中で、毎年各駐屯地で行われます新入隊員の入隊式でこの宣誓を拝聴し、胸が熱くなる思いをしておりました。そして、危険を伴う勤務内容もさることながら、非常に過酷な職であることも目の当たりにしてまいりました。
　毎年、板妻駐屯地で行われます殉職隊員追悼式に今年も参列をさせていただき、追悼の辞も述べさせていただきました。静岡県出身及び由来のある殉職隊員だけでも百十の御霊が追悼され、全国では二千八十柱にも及ぶ御霊が追悼されております。実際に、それだけ過酷であり、危険を伴う職であるということであります。
　改めて、志半ばでお亡くなりになりました二千八十柱の御霊に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、御霊の安らかならんことを心よりお祈りを申し上げます。
　私は、市長を務めさせていただいているとき、ずっと思っておりました。国民の皆様の負託に応えるための崇高な宣誓を行い、日々の過酷な訓練により練度を高める自衛官の姿を見て、隊員の処遇改善は是が非でも行ってもらいたい、行うべきだ、そして何より、士気を維持し、高めるためにも高い評価と対価が必要である、そのように思っておりました。
　だからこそ、この度の改正案につきましては非常に意義深い一歩であると、そのように思っております。特に、初任給や若年層に重点を置いた改正案であるということで、非常に大きな改正になるかと私は思っております。
　そこで、今回の改正案につきまして、人材不足解消への期待等も含めて、木原防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。
　若林委員にお答えをいたします。
　まさしく、防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省・自衛隊の任務は拡大しており、また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性が高まってきているところです。
　したがって、今回の人事院勧告による給与引上げを着実に行うとともに、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めているところでもあります。また、特に艦艇等で厳しい任務に従事する隊員については、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえまして、今後しっかりと検討してまいります。
　以上です。
○若林洋平君　心のこもった丁寧な御回答をありがとうございました。
　この度の改正案の金額等の算定につきましてはどのような基準を用いたのか、政府参考人の方にお聞きいたします。