Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　大臣のおっしゃる趣旨は分かりました。
　この地域主権という言葉の定義というのは、礒崎先生と梶田信一郎さん、元兵庫県の総務部長でありましてよく知っておりましたんですけれども、やり取りをずっと聞いておりまして、結果的には新語であるということの結論が出たわけなんですよね。
　私は、この今言葉のことだけとらえますと、申し上げたいことは、政権が替わるたびにせっかく作った法律の名前が変わっていくというのは非常に国民にとっては迷惑なことになると思うんですよね。ですから、できるだけ市民権が与えられている一般的な言葉を使っていくというのがふさわしいと私は思っています。恐らく、今日、採決でどなたか討論すると思うんですけれども、そういった趣旨も出てくると思います。でも、大臣が目指されておられる地域主権、地域主権改革的なものというのは私は理解はしたいと思います。
　四人の参考人の方が来られました。
　東大の長谷部先生はこういうようにおっしゃっておられます。私といたしましては、この地域主権という言葉、これは厳密な法学上の用語としての主権として受け取るべきではなく、住民に身近な問題についてはできる限り地域住民の意思や意向を尊重して決めていくべきだという方向を指し示すにとどまるものと理解しておりまして、その限りでは特に憲法上の疑義を生ずるものではないと考えておりますということが長谷部先生の話なんです。しかし、その先生でも最後はこう言っていますよね。とは申しましても、これはあくまで伝統的な憲法学の理論とは異なる主権概念を前提としたときにはそうした議論の可能性が開かれているということでございまして、こうした言葉遣いをするときには、それが伝統的な主権概念とは異なる前提に立つということははっきりさせる必要があるということは申すまでもございませんとあります。
　それと、八木先生、これは自民党推薦の参考人ですけれども、八木先生はこうおっしゃっていますね。本日の議論も中央政府による地域主権の押し付けということであるならば、この指摘も当たっているのではなかろうかと思うところであります。前の文章を省いていますので分かりにくいんですが。いずれにしましても、地域主権というものが何を意味しているのかということについて明確に国民に知らせることなく、あるいは学会での合意もないままに数の力で押し通すのは、これは国民を欺くものであり、まさに鈴木寛文部科学副大臣が言っているとおりの言論テロリズム、あるいはまさにテロリズムではないかというふうに私は個人的に思っているところでございますと。
　千葉市長はこう言っていますね。地域主権のことについては特に述べていないんですけれども、私は、そういう意味での、地域主権というのは、地域がまず何をやるべきなんだということがあるんだよ、そういう概念で私はこの言葉があるんだろうと思っておりますという、そういう話でありました。
　東国原知事からは地域主権の定義についての話はございませんでした。
　いろんな意味で、この法案、強引にお通しになるのかもしれませんけれども、我々としては常に監視をしていくということ、このことについて理解をいただきたいと思います。
　ちょっと前後しますんですけれども、馬淵副大臣にお越しをいただいておりますのでお尋ねをしたいと思うんです。実は、地域主権という観点から高速道路の新料金体系についてお伺いしたいと思います。
　四月九日に、前原国土交通大臣が突然、上限料金制を設けた新料金制度を発表なさいました。ただし、首都高速とか阪神高速とか本四連絡橋を除いてでありますけれども、新料金は全国一律でございます。曜日やＥＴＣ搭載の有無の料金差もなく、夜間、通勤などの割引制度もなくすというように私は伺っております。新聞からでありますけれども、伺っております。
　政権公約には無料化と書いていた、前原さんは有料化と言った、小沢幹事長は無料化にせいと言った、また前原さんはやっぱり有料化やと言った、参議院の民主党の一部の幹部は参議院選挙後に決めたらええやないかと言ったと。一体何をおっしゃっておられるのか、私、全然分からないんですよね。迷走しているのか。中身は、まずきちっとした意見集約もできない状態でこれを発表されておるのかどうかということなんですけれども。
　そこで、私は、民主党政権というのはマニフェストに書いてあることについてどういう責任を持っておられるのかということ、特にこの無料化の財源の裏付けなんかどう考えておられたのかということ、国民に一体今の状況をどういうように説明なさるのかということ、このことをまずお尋ねをしたいと思うんですね。
　それで、地域主権という姿勢も大変大事でありますので、この地域主権ということを語られる以上、事前協議を地元と行うのは当たり前だと思うんですけれども、突然発表したと。これは一体どうなっておられるんですか、お尋ねします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　まず、民主党のマニフェストに掲げた無料化でございますが、これはマニフェストでもはっきりと明記させていただいております段階的実施ということで、この平成二十二年度予算措置を行いまして昨年十二月末公表させていただいたのは、首都高、阪神を除く総延長に対して約二割の無料化をこの平成二十二年度、六月実施ということで進めさせていただいております。一方で、残りの八割に関しては有料部分が残りますので、これにつきましては抜本的な料金の見直しが必要と考えております。
　それは、来年の三月末で前政権において措置された二年間の期限付の利便増進事業による割引が、これが終了するということ、また協定上では首都高、阪神高速に関しましては現行の均一料金というものが終了するということ、これを受けまして来年四月以降大幅に料金が値上がりする、そのことについて私どもはしっかりと措置をしなければならないとして、今回新たな上限料金制というものを公表させていただいたわけであります。
　さてその上で、今御指摘の地元の調整状況という御質問でございます。過去の料金改定につきましても、これは割引につきましても、物流の効率化あるいは地域活性化などの政策課題、これを対応するために国がまずその方針を示してきたという経緯ございます。
　そして、今般、この本四の架橋に係ります高速含め新たな料金割引につきましては、これは関係者に対する事前協議というものが法定されたものではございません。その上で、我々は国会での審議さらにはパブリックコメントなどを経まして、高速道路会社がこれを詳細を検討し国に申請の上、国土交通大臣が決定するという、こういう仕組みになっておりますので、今回、この本四高速を含め私どもとしては公表をさせていただいたということであります。
　また、今後、様々な御意見をちょうだいしております本四の高速に関しましては、他の地域との交流、これを含めて四国地域における交通の在り方についての関係者の意見交換の場を設置することとしたことでございまして、今後もこうした御意見を賜りながら丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○末松信介君　副大臣に確認を兼ねて質問をしたいんですけれども。
　高速料金を引き上げたり引き下げたりというのは、結局、日本高速道路保有・債務返済機構と道路会社とが協定を結んで、そして道路会社が国交省へ申請をするわけでしょう。でも、今のお話だったら、それは国交省が直接この料金でやりますよということで取りあえずばっと出したと。それで、地元は事前協議はなかったと言っておるんですよ、これ、井戸知事もそうおっしゃっているんですよ、事前協議らしきものが。友愛とか地域主権とか透明性とか、密室でやっているのと変わらないじゃないですか、このやり方というのは。
　これ、私が言っていること間違いですか、教えてください。
○副大臣（馬淵澄夫君）　繰り返しになりますが、私どもとしては政府の方針を示させていただいたということであります。
　国土交通大臣認可でございますので、申請が出てきた段階で当然ながらその認可を下ろすのは国土交通大臣、一義的に国土交通大臣が最終決定をするわけでありますが、方針に関しては政策課題として一定の方向性を示す、これが今回の新たな上限料金制度でございました。過去におきましても、前政権、過去におきましてもこのような形で、まずは方針を示してこられました。
　私どもとしては、今般、この六月実施に向けて、無料化実施が行われます。それに合わせた新たな料金制度を措置することが必要として四月に公表をさせていただいた。当然ながら、ここから様々な御意見をいただき、国会の審議もございます。ここでは是非、国会での議論をしていただきたいというふうに思っておりますし、またパブリックコメント、これは地域住民の皆さん方の御意見を受けて、道路会社がそれを精査いたします。
　こうした上で、最終的には申請をし、それを国土交通大臣が認可するということでございますので、何らこれらに関しては法定された中身の中で進めさせていただいているということで問題ないと考えております。
○末松信介君　これからの法案の審議の中でいろいろな問題点を浮き彫りにしていって検討もされるというように今私は副大臣の話で解釈をさせていただきました。
　ただ、地元との事前協議というのは、結局はこれは今からやるということなんですね、そうしたら。そういうことになるんでしょうね。ちょっと確認させてください。
○副大臣（馬淵澄夫君）　正確に申し上げると、まず、法案の審議でというのは、法案の審議をしていただきます。これ、法案と料金は別物です。料金は法律事項でございませんので、法案審議の過程の中で料金の議論もしていただきたいというふうに考えております。
　そして、地元との調整、これにつきましては、これからではございません、既に四月九日、公表時点から各地方整備局を含めまして自治体との協議を行わせていただいております。
○末松信介君　四月九日からやっているのは当たり前ですよ、副大臣、公表したんだから。四月九日前から協議というのはやらなかったんでしょうかということを聞いたんですよ。
○副大臣（馬淵澄夫君）　繰り返しますが、私どもとしては、政府の方針を示させていただいて、そしてこれからパブリックコメント、自治体との協議また国会審議という過程の中で最終的に道路会社が申請すべきものと考えておりますので、そのように進めさせていただいているということでございます。
○末松信介君　料金は、道路会社が申請をして国交省が決めるわけであります。認可をするわけだと思いますから、それはそうなんですけれども。
　別にやり方がおかしいというわけじゃないんですけれども、おかしいんやね、やっぱり私は。呼吸の問題というんでしょうかね。大体、ある程度こういうもので地ならしをしながら、要は根回しがないわけですよ。これでやりますと言ってから、後から具体策や具体方針を定めていくというやり方だということを言っているんですよ。民主党の政策、政治の進め方というのはそういうところがあるんじゃないかということを言っているんですけれども、過去、自民党はこういうやり方やりましたか、研究されていますか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　これも前政権において、事細かなことについてということは私が申し上げる立場にないと思いますが、少なくとも、政策課題に対応するために国が方針を示し、そして道路会社が検討し、パブリックコメントなどを行った後に申請という、この手順は変わりはないと、そのように存じております。
○末松信介君　自民党は政務調査会なんかできちっと全議員に諮っていろんな話合いをするわけですよ。民主党の議員ですら知らなかったはずですよ、これは。四月九日、突然ですよ。これ、やり方、馬淵副大臣、私が言っているの間違っていたら指摘してください。
○副大臣（馬淵澄夫君）　繰り返しますが、私どもとしては、法律事項に関しましては党内の手続、所要の手続を踏んでおりますし、そうでないものにつきましては、この公表後、私ども、国会議員の皆さん方にもお示しをさせていただいております。
　これは党内手続の問題でございまして、政府としては、私どもがどのようにすべきということを申し上げることではないというふうに考えております。
○末松信介君　民主党の党内事情は分かりました、結構です。
　本四道路につきましては、上限料金が軽自動車、普通車だけＮＥＸＣＯ西日本より、西日本高速より千円高く設定をされております。西日本高速と本四道路とを連続利用しますと、それぞれ上限額まで負担するということで二重払いになります。つまり、西日本高速二千円と本四高速上限三千円で、乗り継いだ場合には五千円になるわけなんですね。
　本四道路については、地元が四千九百億円の出資をしています。兵庫県は今日まで八百五十二億円を出資をしております。西日本道路には地元負担というのは存在をしておりません。本四には地元負担があるにもかかわらず、なぜ千円高く設定されなきゃならないのかということについて、副大臣の答弁を求めます。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えをさせていただきます。
　従前の料金に関しましては、まず御理解を深めていただくために申し上げますと、今回新たな上限料金制度として、この本四三架橋につきましては三千円と均一でさせていただいておりますが、現行におきましても、休日は千円となりますが、平日はこれ、それぞれ三千八百十五円あるいは二千八百七十円、三千二百九十円といった形になっております。また、それ以前、現行の利便増進以前にさかのぼりますと、五千四百五十円、四千百円、四千七百円、それぞれこれ、淡路、瀬戸、西瀬戸という料金でございます。
　こうした料金、大変高く付いているというその最大の理由は、もうこれ皆様方御承知だと思いますが、建設コストが大変高く付いたということでありまして、債務の償還のために他の高速道路と比べて高い料金設定をする必要があったと、そして、これを軽減するために国と地方で出資を行い、既に基本料金から約三割の引下げを行ってきたということであります。
　このように、先般公表した本四高速の上限料金案についても、これらの料金から利便増進事業を活用して更なる引下げを行うものでありまして、過去においての休日千円、上限千円の実績も踏まえて、競合するフェリーあるいはＪＲ等への影響を勘案いたしまして、他の高速自動車国道に比べて高い水準、普通車三千円とさせていただいたところでございます。
○末松信介君　神戸―鳴門ルートは一兆四千七百億円掛かっているんですよね。児島―坂出ルート、尾道―今治ルートよりは高いということはよく分かっているんですよ。ただ、余りにも高いですわね、その料金設定というものが、関門特別割引と大鳴門橋を比較したら、副大臣はよく御存じだと思うんですけれども。
　時間が大分迫っていますのではしょりますけれども、それじゃ、アクアラインは社会実験といえども八百円でやっておると、何で明石海峡大橋は二千三百円になるんですか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　御指摘の部分ですが、明石海峡大橋のキロ当たりの建設費がこれは一キロ当たりで約千百三十七億円、関門橋は約三十一億九千万、アクアラインが八百十九億、このようになっておりまして、明石海峡大橋というのはキロ当たりに対して大変高い建設費となっております。その上で、この三ルートの料金については収入をプールして全体を償還するという考え方で、陸上部、一般海峡部、明石海峡大橋、それぞれにつきまして料率を設定をして、建設コスト及び便益額の比率を考慮して、陸上部キロ当たり二十八円、明石海峡大橋キロ当たり四百四円とさせていただいたわけであります。このように掛かった建設コスト、これが大変高いということが大きな課題となっております。こうした中で、私どもとしては今回新たにこの三千円という料金を設定させていただきました。
　また、アクアラインに関しましては、前政権における協議の中で来年三月三十一日まで国と地方でそれぞれお金を出し合って折半での社会実験、これが行われておりますので、これにつきましてはその継続ということを知事からも求められているという中で検討中でございます。
○末松信介君　アクアラインについては検討中であるという御答弁であったんですけれども、明石海峡大橋も、元は、言えばあれ国道二十八号線ですよね、国道二十八号線ですよ。だから、明石海峡は日本道路公団がフェリーでずっと運営していたということがありました、時代的にいえば。私は神戸市垂水区から県会議員に出ていましたので、明石海峡大橋の本州側の接点のところに住んでいるんですよ。事務所もあるんですよね。ですから、立ち退きが七十一軒あったことも知っていますし、間にお入りさせていただいたこともあるんですけれども。
　私は、本来は、これは前政権の問題もあるかもしれませんけれども、政策的にやっぱり考えていかなきゃいけないなということは、そのことはそう思っているんですよ、これは。それは、やはり手段としては、たこフェリーというのは走っていますけれども、橋を当然通過していって人や物を運んでいくというのは、そのために造ったわけでありますから、使ってもらわなきゃならないということは当たり前のことだと思うんですよ。後ほどその利用増進のお金を転用して道路の建設なぜやるかということをお尋ねするんですけれども、じゃ、この料金設定というのは不均衡、不公平ではないということですね、これは。
○副大臣（馬淵澄夫君）　先ほども申し上げましたが、ＪＲやあるいはフェリーも含めた他の公共交通機関との関係を影響を考慮いたしまして今回三千円とさせていただいたということでございます。
　また、一方で四国地域の方々から、これは国会議員を始めとして各自治体の方々からの声も私ども承知しております。それらも踏まえて国会での審議を行う中で料金についての議論をしていただき、最終的には総合的に国土交通省として検討してまいりたいと、このように考えております。
○末松信介君　フェリーとＪＲを念頭に置いてこの料金は定めたというんですけれども、それだったらフェリー対策とＪＲ対策と別に分けてやるべきですよ。輸送量の量が違うでしょう。何でそんな詭弁を使われるんですか。
　副大臣は、じゃ、明石海峡のフェリーの輸送量と車の台数、一日どれぐらいか言ってください、それ。
○副大臣（馬淵澄夫君）　今手元に数字がございませんので、また後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○末松信介君　私が申し上げたいのは、地元は知事を筆頭に四月九日以前にきちっと話合いができるような、きちっとした情報がもらえるような、そういうような環境をつくってほしかったと。でも副大臣はそうじゃなくて、四月九日をスタートにして、国の考え方をまずきちっと定めて、今から地元調整、地元との話合いに応じていこうということでありますから、多少の考え方の行き違いがあるのかなということを思うんですけれども。我が党は、こういった料金を改定する場合には必ず政府に発表してもらう前に党の議員できちっと話合いをして、地元にも下ろしながら、議会で議員同士で話合いをして、そして政府に送っていましたよ。そういうやり方がないから、私は民主党の政治のやり方というのはちょっと密室性があるんじゃないかなということを思うんですよ。
　透明性を大事にされる、友愛精神を大事にされる、地域主権を大事にされる、それが民主党の政治姿勢でしょう。それと逆行していると言っているんですよ。知事のコメントもそう言っているんですよ。地域主権に反する姿勢ではないかということを批判しているんですよね。
○副大臣（馬淵澄夫君）　むしろ私どもとしては、過去における様々な料金改定の経緯、これも調べさせていただきましたが、より透明性、客観性、公平性の高い形で進めさせていただいていると思っております。なぜならば、このような形で料金の問題について国会での御議論をいただくというようなことは過去においては十分になされていなかったと、このように承知しております。
　むしろ、国が方針を定める、あるいは前政権において法定されている措置に対して、責任ある姿勢を持って抜本的なこの新たな上限料金制というものを国民の皆様方にお示しする、これこそが私どもとしては地域の皆様方の要望にこたえるまず第一段階として御提示をさせていただく姿勢だというふうに考えております。
　そこで、済みません、先ほどお尋ねいただきました本四の自動車交通量の推移でございますが、手元に今届きました。西瀬戸自動車道に関しましては、これは日交通量で五千六台でございます。それから、神戸淡路鳴門自動車道、これが日交通量、平成二十年度でございます、一万四千九百八十台、そして大鳴門橋、これが一万九千二百五十五台でございます。
　以上でございます。
○末松信介君　これで最後の質問にしたいと思うんです、道路については。
　阪神高速道路も実際は六〇％以上の方が現実値上げになるんですよ。値上げになるということが予想されておるんです。阪神高速道路は、道路整備特別措置法上は地元の地方公共団体の議会の同意が要るわけでありますから、これは今の状態では、この提案では同意は得られることは難しいということを申し上げます。私はそう思っています。
　したがって、通せない案をそのままずっと持ち続けるということについてはどうかなということを思いますから、私は今まで出された今回の見直し案につきまして撤回をされるべきであると思うんですけれども、副大臣の見解を伺います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　今回の新たな上限料金制度の中で、阪神高速道、首都高速道に関しましては自治体の議会の決議が必要だということは公表時にも申し上げております。
　そして、全体の割引に対して今回措置した財源としては、従前のもの、すなわち現行の制度よりもより多くの財源を割いておりますので、値上げか値下げか、それぞれそのルート、車種あるいは目的地によって違いますが、私は当たらないのではないかというふうに考えております。
　また、国会の審議、様々な御意見をいただいて、繰り返しになりますが、私どもとしては、抜本的にこれらに対して意見をいただいた上で総合的に国土交通省として検討させていただくと、こう申し上げておりますので、今後しっかりとした御意見、御議論を賜りたいというふうに考えております。
○末松信介君　高速料金は無料化しますと書いてあるんですよね、これは。コンクリートから人へと言っているんですよね。利用増進については割引かスマートインターしか使いませんといってそれをまた道路に使う形になっているわけでしょう、それも特定した道路について。それが国民を欺くものじゃないんですかということを私は言いたいんですよ。何でそんなにきれいに説明ができるんですか、自信を持って。私は不思議ですわ、本当に。いや、もういいですよ、副大臣。──じゃ、言ってください。
○副大臣（馬淵澄夫君）　今回の特措法の改正、提出させていただいている法案に関しましては、新たなメニューの追加として、割引、スマートインターチェンジというこの二項目に加えて、新築、改築、さらにサービスエリア、パーキングエリアの改築といったものも今回の法案の中に盛り込まさせていただいたものであります。
　そして、これらの無料化ということについては、昨年度、私ども、一千億規模で総延長に対して二割、これ実現をしております。九か月で一千億でございますから、年間に直せば一千二百億の無料化の措置をした。一方、今回の新たな上限制は、その割引、利便増進の事業のお金を使いながら新たな上限制を今回措置いたしました。これ四十年間で一・二兆円でございますから、年間に置き換えれば、現在価値に割り戻しいたしませんと約三百億と。すなわち、民主党は、無料化というマニフェストに従って一千二百億規模の措置をさせていただき、割引に関しては三百億、こうさせていただいたと。
　一方で、前政権において決定をされた整備計画として整備すべき高速自動車国道については、かつて合併施行のような形で新たに国費を投入して建設をし続けるという前政権の方針を私どもは見直して、少なくとも新たな国費の投入は行わないということで今回の利便増進事業の一部を活用して、そのうち、早く完成すれば著しく効果が上がり、そして経済成長にも大きな貢献をすると考えられている東京外環と名古屋二環について整備をするということの方針を示させていただいたものであります。
　この高速自動車国道、有料道路として整備するのはこの二本で最後となります。無尽蔵に道路を造り続けるという御指摘は全く当たらないと考えております。
○末松信介君　私の地元でも、中国縦貫道の吉川ジャンクションからたしか春日の方でしょうか、あそこは無料にしてもらっていると、財源一千億なんですけれども。議論が無料化というところで一千億使っていただいているんですかね、予算を付けていただいたのかな、これは。
　でも、全体として国民のとらえ方というのはそのようにとらえていませんから。非常に話がふくそうしてしまっておるということ、この実態は、副大臣、よく理解をいただきたいと思うんです。要するに、議論がごっちゃになっている部分もありますし、おっしゃるとおりなんです、その面は。ですから法案でしっかり審議をしていこうと。ただ、自民党の国土交通部会は出された法案については審議をしたくない、要するに反対であるということを明確にしておりますので、御理解を是非いただきたいと思います。
　それと、本四の出資を二〇一二年で兵庫県も打切り、それで終わるわけなんですけれども、その後、平成三十四年まで引き続きお願いしたいということですけれども、二千円と三千円の差がありましたら、そんなことは絶対に地元も知事に対して賛成するわけはないんで、これを見送ると思います。これについて、見送るというのは、できない、拒絶ですよ、継続出資につきましては。そのことを理解をいただきたいと思っております。
　もうこれ以上やっても水掛け論になりますから。お答えあるんだったら言ってください。
○副大臣（馬淵澄夫君）　この本四の償還というものは、大変多額の債務を抱えているという中で国と地方での出資ということをさせていただいておりますが、これについては大変厳しい御意見が出されているということも十分承知しております。
　ただ、出資というこのスキーム、これが続かなければ最終的に利用者の方々に大きな負担となるということで、私どもとしては繰り返し丁寧な説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○末松信介君　副大臣、退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。何か総務委員会で国土交通委員会みたいになってしまって申し訳ないと思っております。
○委員長（佐藤泰介君）　馬淵副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○末松信介君　話はがらっと変わりまして、一括交付金について質問をいたしたいと存じます。
　三月十八日に、私も当委員会で大臣所信に対して質疑を行いました。地域主権と同じく一括交付金をスローガンとして先行されておられるということで私は申し上げたんです。大臣の言わんとすることのイメージは理解できると言いました。しかし、現場の自治体職員も実際は変わらないという方が多いです。ひも付き補助金という名の一括交付金、実質的に自由度のない一括交付金。それは、外形標準的な形で積算をして交付金のボリュームを決定せず、中央省庁の積算をして、財務省でそれを査定して経られたものは、その時点でひも付きであるということを私は申し上げたんです。私は、ひも付きという言葉は原口大臣と同様、好んでおりません。
　平成二十二年度には投資的経費について、国土交通省が社会資本整備交付金を創設しました。農林水産省は農山漁村地域整備交付金を創設しました。これについて、これはひも付き交付金なのか、それともひも付き交付金ではないのか、お答え願いますと私が質問をいたしましたところ、原口大臣は、地方にとって自由度の高い交付金が創設されるものでございまして、ひも付き補助金ではございませんと答弁をされておられます。地域主権戦略会議に出された資料を見ましても、もう読み上げませんけれども、各省庁が全部各事業について補助金の必要性を主張しているわけですよ。これは大臣もお目通しだと思います。
　そうすると、各府省が所管する補助金を投資的経費、経常経費別に分けます。それぞれをまた分野別に分ける一括交付金のくくり方は、結局、各府省、省庁の所管する補助金を、各府省別を超えての統廃合を行わず、投資的経費、経常経費別に大別するだけに終わるのではないかということ、このように考えているわけなんです。
　財務省にお聞きをしたいんですけれども、まず最初に申し上げた、各省庁の予算を査定する立場から、社会資本整備交付金というのはひも付き補助金ではなくて一括交付金と言えるのかどうかということについて、財務省の考え方をお聞きします。
○政府参考人（稲垣光隆君）　本年度予算で設けられました新たな交付金でございますけれども、地方にとりまして自由度を増しているということでございます。ひも付き補助金に当たるかどうかという話はさておきまして、地域主権改革の方向に沿った改革であったというように考えております。
○末松信介君　外形標準で決めるやり方とか、やみくもにえいやというやり方で予算を決定しない限り、財務省は個別、箇所別の積算をきちっと積み上げて、もう一度申し上げます。財務省は、個別、箇所別の積算根拠を求めるはずだと思うんですよね。その時点で、私は基本的にはひも付き補助金となるわけだと言っているんですよ。一括交付金にするといいまして、どんな工夫をしても、国民にそうしたものだということを無理に教宣したとしても中身は決して変わることがないと思うんですよね。だから、私は、財務省が査定をした時点でこれはその目的が定まってくるわけですから、一括交付金というのはそういう言葉が当たらないんじゃないかということで御質問したんですけれども、私の考え方は間違っていますか。
○政府参考人（稲垣光隆君）　これは私の理解でございますけれども、一括交付金化というのは、全く自由にという、地方の一般財源ということではなくて、ある程度国の施策の方向に沿いまして一定の水準、その具体的な在り方については今地域主権戦略会議の方で御議論をしていただいているところでございますけれども、そういったものでございますので、もちろんその水準等につきましては国の施策の在り方として議論はあるものと思いますが、その基本的な方向としては、使い方について地域の方の自由度、裁量を増すということで地域主権の改革の方向に沿ったものにしていくというものだと理解しております。
○末松信介君　国民の抱くイメージというのは、各府省から固い規制が掛かるひも付き補助金から地方自治体が自由、独自に判断して自由度の高い裁量下で活用できる一括交付金への変更というものを期待しているわけですよね。そういうように考えていると思うんです。単にイメージの先行であったという結果になるんじゃないかということを私は危惧しているわけですね。
　逢坂首相補佐官がこう述べられています。一括交付金については分野別、性質ごとに分割するような交付金でなく、大きく一本化した交付金になっていくことが理想として三年間で成し遂げることということなんでしょうかということを書いているんです。それはそれで、結果として第二交付税ができるだけで、ある面で総務省の焼け太りになるんじゃないかという、そういう考え方もできるんですけれども、これにつきまして大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（原口一博君）　末松委員の今の御議論は、私たちが一括交付金を制度化するに向けて大変大事な御議論だというふうに考えています。
　今御議論ございました一括交付金の対象となるひも付き補助金の範囲をどうするのか。あるいは、除くこととしている社会保障、義務教育関係について、経常と投資、経常を現金給付、保険、サービス給付に分類し、除く範囲をもっと整理すべきだ。あるいは、今御案内の一括交付金のくくり方をどうするのか。経常と投資、大まかな政策分野といったくくり方をどう考えるのか。そして、地方の、先ほど財務省からも答弁をいたしましたけれども、自由度を拡大する際に、分野別の計画策定など国の事前関与をどう考えるのか。ここを厳しく絞れば、今委員がおっしゃったように、事前のところで縛ってしまいますから、ひも付き補助金と制度的には変わりないと、地方から見てそういう形になる。あるいは、今度は逆に、さっき査定という言葉がございましたけれども、一括交付金の活用状況などに対する事後評価、一括交付をするからといって、何も野方図に何でもコストパフォーマンスをしていいというわけではない。そういったことについてどうするかということがとても大事でございまして、総務省は焼け太る気は全くありません。
　今日も人員管理の話をして、出先について農水省やあるいは国交省にも厳しい新採の制限というのを今日提案をいたしましたけれども、総務省は更にそれより厳しい、自らの身を律して自らが率先していくという姿勢を私の指示としてやっておりますので、是非、これ一括交付金化に向けたポイント、今委員がおっしゃったところがまさに重点ポイントだと考えておりまして、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○末松信介君　礒崎先生の時間を大分ちょうだいをいたしてしまいました。
　第一交付金、第二交付金というような形には決してならないようにしていただきたいと思います。ある首長さんなんかは、第一交付金、第二交付金になって結果的に国がその総額を減らすんじゃないかという、そういう心配まで先にしてしまっておると、そういう実態を理解いただいて、私の質問を終わります。
　礒崎先生、済みませんでした。
○礒崎陽輔君　おはようございます。自民党の礒崎陽輔でございます。ちょっとだけやらせていただきたいと思います。
　いろいろこの委員会で議論して、この三法案につきましては、参考人質疑も二日間、連合審査も二日間、現地視察も一日間やったと、非常に慎重審議をしてきたわけであります。いろんな意見が出て本当に私も勉強になりましたし、いろんな人の意見も聞きました。地方分権の在り方についていろんな意見を交わせたことはいいと思います。
　基本的に、後ほど修正案を出し、あるいは討論もさせていただきますが、我が自由民主党としては基本的には賛成の方向で考えていきたいと思いますが、ただ、どうしてもやっぱり許せないのがこの地域主権という用語であります。
　地域主権という言葉が、大臣と話して、そんな特別な意味はないよと大臣はおっしゃっておるわけでありますが、歴史的に見ても、一つのこれは政治的なスローガン、政治的な運動あるいは市民運動的な経緯を持った用語であるということは参考人質疑でも明らかになったわけでありますし、少なくとも法制的に見ても、これはこういう新しい新語を使ったような例はないという内閣法制局の答弁もあったわけであります。
　したがって、どうしてもやはり地域主権という言葉、先ほど末松委員の質疑の中でもありましたけれども、政権が替わったからといって法令用語をあれを使ったりこれを使ったりしていいわけではないということ、私はそれは強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、この前、私の質疑のときに、内閣法制局との質疑で少し混乱が生じました。そのときに、委員長の方からのあっせんで引き続き議論をしてくださいということで、内閣法制局と私は議論させていただいた結果、今お手元の手元資料のような結果が出てきております。ちょっと読ませていただきます。
　「問　「地域主権」というような新語（単純な造語ではない、新しい概念を表す語句）を題名に使った立法例はあるのか。」、「答　お尋ねの「新語」の意義を、御指摘の「地域主権」のように、複数の単語を組み合わせた複合語で、個々の単語を単に組み合わせた意味を超える意味を表すこととなった熟語であって、一般的な辞書に掲載されていない用語であると解すれば、可能な限り調査した結果、政府提出法案の題名中そのような用語を用いた例はなかった。」という、これは、表は付けておりませんが、内閣法制局長官名で私は文書をいただいたわけであります。
　難しいことを書いております。法制局だから難しいことを書いておりますけど、簡単に言えば、新語を法令の題名に使った例はない、これは題名だけではなくて、もちろん本則そのものもそうだと思うんですけどね。こういう新しい概念を表した言葉で、まだいわゆる人口に膾炙していない言葉を法令用語に使った例はないという、そういう回答をいただいたわけであります。
　地域主権をこの法律で使うかどうか、現段階で自民党の修正案に今民主党が賛成していただけるという御連絡はいただいておりませんから、余り無駄な質問はいたしませんが、法制局からこういう回答が来たと。要は新語というものを法令の題名で使った例はないというのは、これはもう法制局が言っているから私は事実だと思いますが、このことは、大臣、事実として認めていただけるでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　この法制局が長官名で答弁をしている限り、個々の単語を単に組み合わせた意味を超える意味を表すこととなった熟語であって、一般的な辞書に掲載されていない用語であると解すれば、可能な限り調査した結果、政府提出法案の題名中そのような用語を用いた例はなかった、まさに法制局が言っているとおりであるというふうに思います。
　一方で、委員は私どもの吉良委員と足立委員と同じ同級生でいらして、そして生徒会長がたしか委員であって、同じ生徒会の中から三人国会議員が出るなんというのは、これはめったにないことだと思います。何を言いたいかというと、やはり自らの自治を自らでやろうというその建学の精神があったからそういう国会議員が三人も出るという偉業ができたんじゃないでしょうか。
　私たちが申し上げているのは、地域のことは自ら地域がつくるんだ、自らまさに責任を持つんだと、これは、市民運動というお話がございましたけれども、むしろ市民運動というよりも逆に保守と言ってもいい、自らの伝統や歴史を重んじる、そういう考え方でも使うんだよという話をする方もおられるほどのものでございますので、全体の法案については賛成だと言ってくださって、本当にありがとうございます。
　地域主権という言葉は、憲法のやはり九十二条の地方自治の本旨ということも、あれは一体何かというと、自治については四条しかないですね、憲法については。それも今、補完性の原理という言葉も当時はかなり新しい言葉でございましたけれども、様々に使われているところでございまして、是非また御支援、御指導を賜れば有り難いというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　重ねて私もくどくどは言いませんが、民主党、政権を持っておられる先生方にはお伝えしたいんですが、このような法制を、もしこのまま法案が成立すれば、それが、皆さんから言わせれば画期的と言われるかもしれませんけど、今まで例のなかった法制的な用語の使い方であるということだけは、今大臣もお認めいただいたものと思いますので、そのことだけは私は申し上げておきたいと思います。それがいいかどうかは、今後の討論あるいは本会議の討論等でまた申し上げたいと思います。
　もう一点だけ。賛成であると言いましたけれども、もちろんすべてがいいと言ったわけではない、いろんな議論があったと思います。もう一つは、やはり戦略会議の在り方でありますが、この中で総務省の顧問の問題も質問がありました。いろいろありますけど、やはり政権交代してからいろんな公式の会議のメンバーの人選が少し偏っているんではないかと私も思います。戦略会議といっても、これは現行のものであっても閣議決定でつくっている、閣議決定といっても、もちろんそれは多分委員が出てきたときには税金を使っている、報酬を出しているんだと思いますから、やはり偏っては駄目だと思いますし、まして今度はその閣議決定でつくっていた戦略会議を法制、法律上の組織にするわけですから、これはやっぱりきちっと、より公平に民意を代表するものにしていただきたいと思うわけであります。
　もちろん、だれがどうだというようなそういう失礼なことは私はこの場で申し上げる気はありませんが、今後、法制化を機にもう一度バランスのいい人事ということを少し見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　地域主権戦略会議、総理を議長とするものでございますが、やはり変革の先頭に立って、そして、先ほど末松委員がお話しになりました一括交付金化あるいは出先機関の廃止、それぞれのつかさつかさ、団体において最も熱心に研究をされ、また、この中には自公政権時代の地方分権改革推進委員会で義務付け・枠付けの撤廃を御議論されておられた方もおられまして、分権改革の継続性といったことにも一定の配慮をしたものでございますが、なお国会の御議論を踏まえて、人選については様々な御意見を踏まえた上でのしっかりとした説明責任を果たせるようなものにしてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　今、時間がないので二点しか言えませんでしたけれども、今言った法制の用語の使い方の問題あるいは公的な審議会というか機関の委員の選任の問題、こうした問題、やはり行政というのは公平中立でなきゃならないわけであります。民主党が政権交代をして、いろいろ意気込みがあったんでしょう、ちょっとやはり意気込みが強過ぎて主張が出過ぎたところが私はあったのではないかと思います。
　やはり政府というのは国民にとって、別に政治主導であるのは結構でありますけれども、中立公平であるということは、日本国政府としては全体としては守っていただかなけりゃならない。法令用語の使い方、委員の選任の仕方、決して特定の政党のいいように使っていただいたり選んでいただいたりしていいものではないということを私は強く申し上げておきたいと思います。どうぞその辺について大臣の御配慮をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これで質疑を終わります。
○澤雄二君　おはようございます。公明党の澤雄二でございます。今日は原口大臣と同じ色のネクタイでございますので、呼吸が合った答弁をいただければというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　最初に、民主党が言われている地域主権改革における広域自治体の在り方について伺いたいというふうに思っております。
　民主党の今言われている地域主権改革では、最終的に国と地方がどういう関係になるのかという国の形、姿が見えてきません。原口大臣が示された原口プランも、平成二十五年度まで矢印は右の方に出ているんですけれども、その矢印の先にあるゴールの姿が示されていません。
　地域主権改革といっても地方分権といっても、それは自治体のためにやるのではなくて、そこに住んでいる地域住民のため、国民の自立、国民の生活向上のためにやるわけですよね。ですから、中央集権から本当に地方分権、地域主権というのを確立しようと思うと、その地域が自立していける姿というものが必要なんだというふうに思います。
　今、地方は首都圏との格差に苦しんでいます。ですから、どうしても地域の経済の活性化、成長戦略というものが必要なんだと思います。その地域の成長戦略というのは、ある一定の規模が必要だから、基礎的自治体だけでは難しい。どうしても広域自治体との役割の分担、広域自治体の規模で考えていかないと地域の成長戦略というのは難しいんだろうというふうに思います。
　また、権限移譲だとか義務付け・枠付けの見直しということが言われていますけれども、今自治体は財政難にあえいでいますから、予算を削減をしています。人員をスリム化しています。そこに突然権限移譲が天から降ってわいてきても、予算もないし人もいない。だから、下手をすると行政サービスの質が悪くなるだけで、受け取ることすらできなくなってしまう。
　それから、国の出先機関の統廃合も同じであります。全部基礎的自治体に押し付けるわけにいきませんから、どうしても広域自治体との役割分担を考えていかなければその国の出先機関の統廃合というのも実はできません。ですから、どうしても地域主権、地方分権をやろうとすると、国があって、基礎的自治体があって、その中の広域自治体の姿、これをどういうふうに役割分担していくかということを考えていかなければ本当の地域主権改革はできないんだろうというふうに思っています。
　そこで、大臣はこの広域自治体の役割についてどういう認識を持っておられるか、まず最初にお聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員の今の御提起は、とても私たちにとっても重い御提起であるというふうに思っています。
　先ほどお話しになった工程表がこれですが、全体の像を示し切っていないというお話をいただきましたけれども、これはむしろ、先ほど御議論がございましたけれども、その絵をかくのは私たちだけじゃないんだと、地方の皆さん、ですからこれをキャンバスだとしますと、私たちが、国の政府が手を入れた部分はこの半分もあってはならないと考えているんです。それを国・地方協議の場あるいは市民の参加ということでこのキャンバスを築き上げていくことによって初めて、今、澤委員がおっしゃったような地域の様々な活力も生まれてくると。そのルールや形については一緒につくったものだということがとても大事だと思います。
　　　〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　公明党さんは、大衆とともにということをずっとおっしゃってこられました。つまり、大衆とともにつくり上げたものでなければ大衆はそれが何か分かることもできません。このことがまず第一でございます。
　それからもう一つ、ある程度の規模がないとやはり公共サービスの基本というのはできないというのもそうかも分かりませんが、一方で、私たちは来年、電子政府化あるいは財政の下支えをする基準の標準化法、電子政府の地方自治体の標準化法も出したいと思っています。もしクラウド化できれば、千人、二千人、三千人の自治体でも、その規模のものでも様々にできるものがあるんじゃないか。今、渡辺副大臣の下で公務の仕分をしています。今度、統計が出てきました。統計職員の方々が一生懸命頑張っておられますけれども、複数にいろいろまたがっていて同じことをやっているわけです。こういうものを仕分をする中で一定の、千人、二千人でもやれるものもあるんじゃないか。
　その上で、お尋ねでございますが、広域自治体については、この役割はやはり補完だと思います。より広域にした方が、介護やいわゆる保健サービスというものはより広い分野でやった方がリスクをヘッジできます。こういうものについての役割が一つ。それからもう一つは、河川とか、国でやるには大き過ぎるけれども、港湾やあるいは産業政策や、こういったものは地域でやった方がすなわち効果的であると、こういう広域自治体の役割もございますでしょうし、もう現にできておりますけれども消防、全体でもってある一定の地域をウオッチしてリスクをヘッジすると、こういうものが広域自治体については大変大きいのではないか。
　したがって、今の委員の御意見も踏まえて、地域主権戦略大綱の中に広域自治体の役割についても一定内で書き込めればというふうに考えておるところでございます。
○澤雄二君　七割ぐらいおっしゃるとおりで、御答弁をいただいたというふうに思っています。
　私も、広域自治体の在り方というのは、国がこうあるべきだと押し付けるわけではなくて、まさに戦略会議だとか協議の場をつくられるわけですから、そこで話し合って、どういう広域自治体をつくっていくかということはその場で協議されればいいと思うんですが、でもそれはできるだけ早く決めなければ権限の移譲も出先機関の統廃合も財源の移譲もできませんよということを申し上げていて、さっきの質問で今御答弁いただかなかった一つにあるのは、地域経済を活性化しなきゃいけない、その成長戦略が必要だ、それは一定の規模が必要ではありませんかと、経済成長のためには。そこのところはどうですか。
○国務大臣（原口一博君）　先ほど広域自治体の役割の中で一定の、産業というものの基盤というものが一定のエリアの広がりを持っていた方がいいものもございますし、今日まさに朝発表させていただいた総務省としての成長戦略、原口ビジョンⅡにおきましても、今委員がおっしゃったように、地域の創富力を何で高めるか、そしてどのように成長を描いていくか。
　例えば、緑の成長戦略で申し上げますと、最終的には千六百ぐらいに、今千七百ございますけれども、それを全部受けられないという前提もありますけれども、広げて、そして地域の創富力というものを引き出す今日ビジョンも出させていただきましたけれども、今委員がおっしゃるように、広域自治体が持っているまさに地域経済の活性化、この側面というのは極めて大きいと思っております。
○澤雄二君　最初の御答弁でいただいたので確認でございますけれども、この夏に地域主権戦略大綱を出されますね。その主な中身というのは四項目で、義務付け・枠付け、基礎自治体への権限移譲、一括交付金、出先機関の統廃合というのが大きな四項目で挙げられております。先ほど申しましたように、この四項目というのは、全部広域自治体とのかかわりの位置関係が分かっていないと、役割分担ができていないと本当は進めることができない四項目なんですよね。ですから、夏に出されるその戦略大綱の中で、広域自治体の在り方みたいなもの、若しくはこの戦略会議それから協議の場でもって広域自治体の在り方について協議を進めていきますというようなことぐらいは盛り込んでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりでございまして、昨年の十二月に出させていただいた工程表の中にも、自治体間連携の在り方、これは法制関連ということで出させていただいておりますし、先ほど申し上げたような、地域が重層的に補完性の原理に基づいて適宜適切な公共サービスを提供できる、こういう体制をつくってまいりたいと思いますので、この中に入れ込んでまいりたいと思っております。
○澤雄二君　それから、先ほどの原口プランでありますけれども、二十五年までに地域主権推進大綱というのを地域主権改革の最終案としておまとめになって発表されるということが出されているわけでございますけれども、この広域自治体について推進大綱ではどういうふうにお決めになるのかなと見させていただいたら、何て書いてあるかというと、広域自治体については自治体間連携としてその自発的形成等としか打ち出されていないんですね。つまり、自治体間連携で自発的形成なんですね。だから、当委員会でも答弁何回かされましたけれども、例えば大阪が関西市をつくりたいと言えばそれはサポートしますよということは大臣言われるんですが、じゃ、各地方地方、地域地域が勝手に自発的にこうやりたいと言ったことをやらせるのかと。それに漏れた自治体はどうするんですか、日本全体ばらばらでいいんですか、それが最終的な国の形ですかというと、僕は違うんだろうというふうに思うんです。
　ですから、国の形、最終的な姿、国と地方との在り方ですね、基礎自治体があって、国があって、その補完的役割としての広域自治体というのは、やっぱり話合いをして、ある程度最終的な姿は決めることが必要なんだと思うんですが、この最終の推進大綱ではちょっと難しいぞと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　つまり、補完性の原理というのがまさに今委員がおっしゃっているところだと思うんですね。まずは、地域が主体的に自分ができることは何なのか、そして地域ができることは地域に、そのための今委員がおっしゃるように権限移譲であり出先機関の権限仕分であって、そして一括交付金の制定でございますので、その結果として四年のものをこれ前倒しして三年でやるというふうにしているわけですけれども、その先に、今委員がおっしゃるように、安定的な最適化の解も出てくると思います。
　今の段階で私が、私の頭の中にはこんなものがあるかなというのはありますけれども、しかしそれも国、地方で協議をしながら自発的な連携、あるいは手を挙げてくださるのが早けりゃ早いほど、そこに権限移譲あるいは規制改革、今スマートグリッドやクラウドというような議論もしていますけれども、それだって多くの規制があるんです。やる気を見せたところはそれだけ多くの実験的なあるいは挑戦的な試みができていくというものを持っておかないと、最終は国が何とかしてくれるだろう、最後は落ち着くところに落ち着くよというような形にしておけば、逆にこの地域主権改革って進まないんですよ。独自の努力というものをしっかりと見守る意味からもこのような形にしているということを是非御理解をいただけると有り難いと思います。
○澤雄二君　最終的な国の形、地域主権、地方分権というのは、何回も申し上げますが、その各地域地域が自立をしていける、そのためには経済活性化をして成長戦略がないと自立化できないんですよね。クラウドというのはシステムでありますから、それを使うと無駄が少し省けるよ、便利になるよと、これはちょっと私は別の意味で問題があると思いますのでほかの機会に質問させていただきたいと思いますが、クラウドで地域活性化しますか、地域が自立できるだけの経済成長ができますか。無理だと思います。ですから、そういう地域ごとに自立できる成長戦略を持つための広域自治体という考え方が必要で、これは手を挙げたところだけやりますよというのでは最終的な国の形にはならないんだと思うんです。
　今大臣言われたのは、三年先に推進大綱を決めた後で、それから広域自治体の具体的な在り方を考えますというのでは全く間に合わない。それがないと、出先機関の統廃合も権限の移譲も義務付け・枠付けも一括交付金をどう分けるかということもできませんよ。上辺で今できることしかできない、本当の地域主権改革ができないと思うから、この広域自治体の在り方というのはもっと前倒しをして地方と協議をして決める必要があると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これも大事な御指摘で、鶏が先か卵が先かなんですけれども。
　私たちが一方で目指しているこういうクラウド。今までＩＣＴ、電子政府化するというのは、多くの自治体にとっては、あるいは多くのこれは企業にとってもそうかも分かりませんが、コストでした。私のおじも建設業を営んでいますけれども、そこで入札に何人も人を擁して説明に行くわけですね、一回一回の。もしそれが電子入札ができれば、どれほどコストがカットできて、あるいは競争が促進できるかも分かりません。こういう意味からも、私たちは電子政府化、地方電子政府化あるいはクラウド化というものを進めてまいりたいと思っていまして、これも一つの成長の起爆になると考えています。
　しかしその上で、今の御議論でございますが、やはり広域自治体の責任やあるいは権限といったことはしっかりと確定されていく、同定されていくということも委員がおっしゃるように大事なことだと思いますので、いずれにせよ、多分今日もこの後地域主権戦略会議やりますが、そこでも今委員がおっしゃるのと同じことが多分出るんじゃないかと。もっと広域自治体についても積極的に議論をしようじゃないかという話がこの間も出ておりましたので、委員の御指摘を踏まえて更に変革を加速させていきたいと、こう考えています。
○澤雄二君　広域自治体の在り方の一つに道州制がありますね。この道州制について民主党は、二〇〇五年の総選挙のときに、都道府県の自主的な判断を尊重しつつ、合併など道州制実現へ向けた制度整備に着手しますというふうに打ち出されていますね、民主党が。それから、大臣も十二月のこれ戦略会議ですかね、第一回会合で、地域が道州制を選択する場合にそれに向けてどのような手当てをしていくかなどについても議論を深めていきたいというふうに発言されていまして、民主党は決して道州制を否定はされていないというふうに私は思っております。
　先日、当委員会で魚住委員の質問に対して、経団連とタスクフォースをつくって今検討を進めていますと言われていました。それで、近々中間報告を出したいと思っていますという答弁をされました。その中間報告ではどういうあらあら内容が発表されるんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これは、今御議論していただいている最中でございますが、この間、又市先生にもお答えをしましたけれども、道州制の議論というのは、これまで、ともすればですが、コストカットという立場からのみ議論をされている。そうではなくて、私たちは豊かな地域間競争、あるいは国と国の、今、地方の道州に当たるようなそういうユニットと、例えばインドでいうとデリー、ムンバイぐらいの、そのところとの連携とか、国と国におけるそれぞれのユニット間の連携、あるいは先ほど先生がおっしゃったような地域間の同じ成長戦略、お互いがエンカレッジする、そういったものが出てくるんではないかと思います。
　また、経団連の方から私どもに強く要請があったのは、結局、例えば九州でいうとそれぞれの県知事さんがおられます。自分のところにも空港をもっと拡充しろ、自分のところにもしてくれと。じゃ、どこにすればいいんだと。戦略的なその地域における交通体系あるいは治山治水、こういったことについても一定のものが出てくるんではないかというふうに期待をしております。