Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　羽田雄一郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山添　　拓君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　高木かおり君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　新井　　毅君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君、辰巳孝太郎君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、山添拓君及び高木かおり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市緑地法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長栗田卓也君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。今国会に提出されました都市緑地法等の一部改正案につきまして質問をさせていただきます。
　私は、国土交通省で長らく勤務をさせていただきまして、四国、中部の整備局長として、あるいは近畿の企画部長として、公園事業につきましても携わらせていただきました。本日は、その経験も踏まえまして質問をさせていただきます。
　まず、都市公園といいますと、私にとりましては、皆様もそうかもしれませんが、ブランコとか滑り台とか鉄棒とか砂場とかジャングルジムだとか、そういった遊具が画一的に配置されている児童公園、これが頭に浮かびます。高度成長期の子供たちにとりましては安全に遊ぶことができる貴重な空間であり、かつては元気に遊び回る子供たちの声があふれていたように思います。しかし、最近では、少子化や子供たちの生活パターンの変化で、あちらこちらで設備も古びてしまい、閑散とした小さな公園が目に付くようになってまいりました。もったいない、そのように感じております。
　私にとりまして公園に対する考え方が変わりましたのは、実は新婚旅行でニュージーランドのクライストチャーチを訪れたのがきっかけでございます。お手元に資料を配付させていただきましたが、ハグレイ公園というんですけれども、豊かな森のある広大な緑地の中で人々がゆったりと散策を楽しみまして、そんな中を自然豊かな川が流れ、そこで川遊びをする人たちがいる、そんな光景を目にしてから公園に対する考え方が大きく変わりました。児童公園の中で与えられた遊具で遊ぶのではなくて、ゆったりとそこで過ごすことのできる、そういう公園に憧れを持ちました。
　そのような目で見ると、都内にも新宿御苑だとか代々木公園、砧公園など魅力的な公園があります。しかし、そのような公園は限定的でありまして、わざわざ出かけていかなければ体験できません。こうした公園をもっと身近に何とか増やせないか、私はそういうふうに思っております。
　最近の東京を見てみますと、少しずつ変化が生じてきているように思います。六本木ヒルズやミッドタウン、二子玉川など大規模な市街地再開発に合わせまして、ゆったりと過ごすことのできる緑とオープンスペースが整備され、そういう雰囲気を楽しむため、たくさんの皆さんがそこに訪れています。こうした公園をもっともっと増やしていただきたい、私はそういうふうに思っております。
　恐らく国土交通省の皆さんにも、特に都市局の皆さんには、都市公園に対して様々な熱い思いがあるのではないでしょうか。都市においてこれからの公園はどのような考え方で造っていくべきか、お考えを伺います。
○政府参考人（栗田卓也君）　都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康活動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を有しております。これまでに都市公園の計画的な整備を進めてきた結果、平成二十七年度末現在での全国の面積は約十二万四千ヘクタールに達しております。一人当たりの都市公園面積は約十・三平米となっております。
　他方、質的側面に着目いたしますと、都市公園に求められる役割は時代背景によって変化するものでもございます。かつては、先ほど御指摘ございましたような、児童の利用を前提として遊具を中心とした公園の整備、ここに注力をしていた時期もございました。しかしながら、社会が成熟し、人々の公園に対するニーズが多様化する中にありましては、にぎわいや交流、美しい空間整備といった観点から、多様な世代に向けて公園の魅力を上げていくことをより重視すべき時期に来ていると考えております。
　こうした認識の下、老朽化した施設を適切に更新しつつ、より魅力ある公園へとリニューアルすることで地域の魅力を高めるような都市公園の整備を推進してまいりたいと考えております。この際、地方公共団体の財政制約も踏まえますと、先ほどヒルズ、ミッドタウンの例も御紹介いただきました、民間の活力を最大限活用していくことが重要と考えているところでございます。
○足立敏之君　是非ともそうした考え方でしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。今回の法改正はまさにそうした取組を進めていくための大事な道具立てが盛り込まれたものだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、今後の公園を考えるに当たりまして、今もお話がございましたけれども、私は、既存の公園の再構築、そして、町の顔となる公園の個性の創出、ブランド化というふうにも言うようですけれども、この二つが大事だというふうに思っております。
　まず、既存の公園の再構築について伺います。
　あるべき公園の姿を全く新たに具現化するには、財政的に見ても用地確保の面から見てもなかなか厳しいものがあるというふうに思います。それなら、先ほどもお話がありましたとおり、今ある公園をしっかりリニューアルをして、まさに再構築していく取組が大事だというふうに思っております。しかし、再構築にも財政的な厳しさが付いて回ります。そのため、民間活力を導入する、民間など多様な担い手に参画していただく、そんな仕組みが大事だというふうに思います。
　お手元に配付した資料三の方ですね、民間の営業施設を導入した南池袋公園でございます。私も伺いました。平日の昼間ではありましたけれども、写真で見ていただいたような魅力あふれる雰囲気でありました。こうした取組を可能にするのが今回の法改正の一つの目的だというふうに思っております。
　今回の法改正で考えている民間活力を活用してリノベーションしていく、そういったこれまでの成功事例、これを二、三紹介していただきますとともに、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　現行制度で民間活力により公園を再生、活性化している事例を幾つか御紹介したいと思います。
　一つ目、今議員から御紹介ございました池袋駅から徒歩五分程度に立地します豊島区の南池袋公園でございます。この公園は、以前は施設も老朽化し、人が余り寄り付かない公園でありましたけれども、豊島区が平成二十八年に全面的にリニューアルしております。芝生広場等を整備するとともに、地元資本のレストランが出店しまして、公園の活性化に成功した事例というように考えております。
　二つ目としまして、琵琶湖の湖岸に位置します滋賀県大津市の大津湖岸なぎさ公園でございます。この公園は、公園の一部のエリアにおきまして、大津市が芝生の広場、園路などを整備するとともに、まちづくり会社が飲食店の施設整備を行いまして、地元事業者がテナントとしてカフェ、レストランなど四店舗を運営している事例でございます。
　三つ目、静岡県藤枝市の蓮花寺池公園がございます。この公園では、地方公共団体が屋内型の子供遊び場、駐車場を整備するとともに、同じエリアに民間事業者、これ全国チェーンのコーヒー店でございますが、出店をしております。
　いずれの事例も、地方公共団体と民間事業者の取組が組み合わさりまして、大変多くの方が訪れる地域のにぎわいの拠点となっておるということで成功例と考えております。
　今般の法改正では、このような取組をより一層推進する仕組みとして、公募による公共還元型の収益施設の設置管理制度を創設することとしております。本制度は、園路や広場など、これまで地方公共団体が整備していた施設も民間事業者に一体的に計画、整備、管理していただくものでございます。民間活力による地域の魅力を高めるような都市公園のリニューアルを各地で推進してまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　民間のセンスを入れて魅力的な公園を増やしていただきたい、そういうふうに思っております。
　次に、町の顔となります公園の個性の創出、公園のブランド化という観点で伺いたいと思います。
　配付資料の二を御覧いただければと思います。
　四国の高知県の東部に北川村という人口千三百人ぐらいの小さな村がございます。坂本龍馬の盟友の中岡慎太郎が生まれたところでもありますが、いわゆる四国８の字ネットワークと呼ばれる高速道路のうち、徳島から室戸岬の方を回って高知と結ぶ区間がまだつながっていないため、交通の便は良くありません。
　ここに、しかし、北川村モネの庭マルモッタンという公園がございます。印象派の画家クロード・モネのフランスにありますジベルニーという、そこにあります庭、それを再現した公園でございます。今の村長の上村さんが若い頃、現地と直接して、ちゃんと本家の許可を得て導入し、名前もいただいた公園です。実にこれがいい、そういうふうに思います。モネの「睡蓮」の絵のとおりの池があり、橋があります。こういう魅力のあるブランドをしっかり有する公園が大事だというふうに思っております。ちょっと遠いんですけれども、是非とも皆様にも一度訪れていただければ有り難いというふうに思います。
　こうしたブランドを大事にするには、特にこうした地方部におきましては行政の役割が大事であります。このモネの庭も村主導で整備したものでございます。こうした魅力ある施設にとっても、更新も大事ですし、メンテナンスも必要になってきます。地方の自治体が頑張って維持しているレベルの高い超一流のこうした施設に対しまして国としてどのような支援ができるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　いわゆる公園というように申しますと、都市公園法に基づきまして主として都市計画区域内で設置される都市公園以外にも、今御紹介がありましたようなモネの庭のように、地方公共団体が条例等に基づきまして独自に設置管理している公園もございます。地域のブランド価値向上につながっているものも多数あると思います。
　このような地方公共団体が独自に設置管理し、地域の魅力を高めるような公園の整備につきましては、都市計画区域外に位置しまして農山漁村地域の生活環境の向上に資する公園で、一定の要件を満たすものにつきましては、これまでも社会資本整備総合交付金により支援を行っているところでございます。
　また、地方公共団体が独自に設置されておられる公園の場合、都市公園のように施設の設置管理許可期間ですとか建蔽率等の制約がございません。したがいまして、独自に工夫をいただいて、民間活力を活用した質の高い公園の整備を行っていただくこともまた可能であるというようにも考えております。
　今後とも、今般の法改正の趣旨を、都市公園に限らず、条例等に基づく公園の整備、管理にも生かしていただきますように幅広く周知していくことで、地域の魅力を高めるような公園の整備を進めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　是非、地方で頑張っている、きらりと光るようなこうした施設に国としてもしっかり支援ができるように検討を進めていただきたいというふうに思います。
　また、今日は道路局長には声を掛けておりませんが、四国８の字ネットワークという高速道路のネットワークについても、このモネの庭のためだけではなくて、南海トラフ巨大地震対応というような観点からも、一日も早く整備するようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、都市における緑地の保全について伺いたいと思います。
　緑地を開発してどんどん宅地化する時代ではなくなったと思います。一方、人口の減少に伴いまして、都市内で使い道のない空き地が増えていくことに対して、緑地の有する多機能性を考慮して保全、確保していくことが大事だというふうに考えます。しかし、都市緑地もしっかり管理しなければ荒れ果てていきます。少しでもそうしたことに歯止めを掛けるには、緑地管理の担い手を幅広く市民団体やＮＰＯ法人、企業等に広げていくことが大切だというふうに思います。
　今回の法改正で考えている、都市緑地の維持管理の担い手として民間主体を対象に加える効果について伺います。また、その民間に緑という分野で専門的な技術を有する造園業者の皆さんに是非参画していただきたいと思いますけれども、その可能性があるのか、併せて伺います。
○政府参考人（栗田卓也君）　都市における緑地は、潤いのある豊かな都市空間の形成に不可欠なものでございます。しかし、財政制約等から、地方公共団体が公園緑地の整備や維持保全を自ら行うことが困難となってきておりまして、民間の力を最大限活用することも重要と考えております。
　現在でも、まちづくり会社や自治会等の住民団体が広く住民が利用するような緑地を整備、管理している例が見られます。また、企業等が質の高い緑地を中心市街地等で自ら創出して管理している取組も増えてきているところでございます。
　これまで、緑地の保全等の活動を行っていただく者を認知する制度でございます緑地保全・緑化推進法人、この指定対象は社団、財団、ＮＰＯ法人等に限られておりました。今般の法改正におきまして、このような都市の緑地の保全及び緑化の推進に資する活動を行っている民間会社等を緑地保全・緑化推進法人の対象に追加することとしたいと考えております。
　このような民間会社等を公的に信任し緑地創出の担い手としての位置付けを持っていただくことでその取組を一層推進して、地方公共団体による緑地の保全、緑化の推進を補完していただきたいと考えております。
　造園会社につきましてのお尋ねがございました。
　造園会社は元々、緑地の保全あるいは緑化の推進に関する技術、ノウハウを備えた専門家集団でございます。現在、全国の各地で百五十社以上の造園会社が指定管理者として都市公園の管理運営を行っております。このように、豊かな実績を有する多くの造園会社が緑地保全・緑化推進法人の位置付けを得て、緑地の保全、緑化の推進の担い手として今後ますます活躍いただけるものと期待しておるところでございます。
○足立敏之君　どうもありがとうございました。
　造園業界の皆さんは、緑の専門家として活躍できる大事な担い手であります。また、そこに住んで、災害時には地域の守り手としても活躍していただいている方々でもございます。是非とも、技術と意欲のある造園業界の皆さんにこうした分野への参画を期待したいというふうに思います。また、造園業界の皆様にも、そのようなチャンスが訪れたときにしっかりと活躍できるように日頃から準備に努めていただきたいと、そういうふうに思っております。
　そのほかにも、今回の法改正では、都市公園内で保育所などの施設を設置することを可能にしたり、用途地域として田園住居地域を創設して農地と調和した住居環境を保護するなど、重要な施策がたくさん盛り込まれております。私は賛成の立場でございますので、できるだけ速やかに法改正を行い、実施に移していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、まちづくりにおけます川や水辺の活用について伺いたいと思います。
　都市において公園や緑地、農地などとともに大事な要素が川や水辺だというふうに思っております。しかし、私などは河川管理者の立場で、どうしても川の中からだけで考える、あるいは川の方だけから見て考える、そういうような狭い視野でこれまで川を考えてきてしまったのではないかというふうに反省をいたしております。
　最近ようやく、かわまちづくりといいまして、一歩進めて、川だけではなくて背後地との連携も含めて川づくりを考えていこうという取組が出てき始めました。東京の日本橋川、大阪の道頓堀川、広島の太田川、徳島の新町川などが代表的な例だと思います。
　配付した資料四でございますが、徳島の新町川でございます。これまで川に背を向けていたお店が川に向けて扉を設けて、町が川に向けて開かれてきている、そういうような象徴的な川でもございます。こうしたかわまちづくりの実情とその効果について伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のかわまちづくりでございますが、これは市町村、それから民間事業者、地域の方々等と連携をいたしまして、川が有します自然、歴史、安らぎ等の魅力を地域の資源として活用することによりまして、町に新たな人の流れをつくり、にぎわいの場の創出や、あるいは観光振興などの地域活性化を行うものでございます。
　そのため、国土交通省では、かわまちづくり支援制度によりまして、水辺の基盤整備や、あるいは民間事業者の方々によります河川利用の制度促進など、ハード、ソフトの両面から支援をしているところでございます。
　この支援制度には、今年度新規に登録されました十二か所を含めて百六十九か所が登録されておりまして、全国各地でかわまちづくりが進められているところでございます。
　例えば、先ほど委員も御紹介にございました大阪市の道頓堀川でございますが、川沿いの遊歩道を整備するとともに、民間事業者によります水辺空間活用を行ったところ、これまで川に背を向けていた店舗が、平成二十七年度時点で七十八軒、川側に入口を設けるなど、川に面した空間が一変して更ににぎわいのある観光地となっております。
　また、広島市の京橋川は、繁華街や駅も近い市の中心部にありながら、かつては人通りの少ない川でございましたが、平成十六年から川沿いにオープンカフェの設置を開始して以降、今では八軒の店舗が建ち並び、平成二十七年度には年間八万人を超える利用客が昼夜を問わず水辺で飲食を楽しむ新しい広島のにぎわいの場になっております。
　御紹介いたしました地域のように、川の魅力を活用して地域の活性化を行うかわまちづくりが全国各地で進められているところでございまして、国土交通省といたしましては、今後も引き続き市町村や地域の皆様によるかわまちづくりを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　御紹介のありました広島の京橋川の川沿いのレストランですけれども、先週ちょっと行ってまいりまして、ちょっと一杯ビールをいただいてまいりましたけれども、とてもすばらしい雰囲気で良かったと思います。
　ただ、全国的にかわまちづくり見ますと、まだまだお化粧だけ、川だけで考えているという取組も見られます。若干苦言を呈するようでございますけれども、しっかりとまちづくりと一体となってこれから整備を進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、最近、まあ一部だと思いますが、注目を集め始めているミズベリングという新たな活動について伺いたいと思います。
　私が国土交通省で水管理・国土保全局長、山田さんの四代前の局長をしていたときには、私自身は他の業務に追われておりまして余り関わることはできませんでしたけれども、このミズベリングは、行政は主役ではなくて市民や企業が主体となったいわゆるソーシャルデザイン、エリアマネジメント的な考え方のものだと聞いております。水辺をきっかけに、町を楽しく豊かな暮らしを実現するような場として取り込んでいこうというような動きというふうに聞いております。
　配付した資料は岐阜県高山市の宮川の例でございますけれども、私のような河川管理に携わった者にとりましては、洪水が来るかもしれないような空間にこんな施設を設けるのはとても驚くべき光景ではございますけれども、これもまた市民ならではのユニークで画期的な取組が始まっているように思います。
　ミズベリングのこれからの可能性、そしてまちづくりに与える効果について伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　ミズベリングは、これまで身近にある川をほとんど意識していなかった人々ですとか、あるいは民間企業の方々が改めて川の価値を見出して主体的に川の魅力を活用しようとする新しい活動でございます。国土交通省といたしましても、この水辺への関心を高める機会の提供などによりましてこの活動を積極的に支援しているところでございます。
　平成二十六年に活動を開始して以降、地元市町村、民間企業、地域住民などが連携し協力し合う動きが広がり始め、様々な立場の参加者が自由な発想で水辺活用のアイデアを提示し、各地域においてアイデアを実現させるため、全国で五十件を超えるミズベリング会議が開催され、これまでの水辺活用の殻を破った活動が繰り広げられているところでございます。
　例えば、新潟市の信濃川では、地域住民の皆様による水辺活用の人気投票を行うなどのミズベリングの活動によりまして、新潟市内の飲食店経営者の水辺への関心が一気に高まりました。これを受けまして、平成二十八年に都市・地域再生等利用区域に指定をし、河川敷を活用した期間限定の十一軒の店舗営業が実現をいたしました。その結果、夏場を中心とした三か月間で推計約三万人の利用客でにぎわったところでございまして、今後は利用区域全体での飲食店や売店等の営業活動につきまして、民間事業者を中心にしたエリアマネジメントが開始される予定でございます。
　このように、ミズベリングの活動にはマーケティングや地域のブランド化に関するノウハウを有する民間企業の関わりが重要であると考えているところでございます。多くの参加者がこれまでにない斬新な視点で主体的な水辺活用を行おうとするミズベリングの活動は、魅力と個性あふれるまちづくりを進めていく上で大変効果的であると考えておりまして、国土交通省といたしましては、今後とも全国でこのような活動が進むよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　未来を先取りしたようなすばらしい取組だというふうに思いますので、是非ともこれもまちづくりと一体となって進むようにお願いをしたいというふうに思います。大臣、副大臣、政務官、都市局長にも是非ともこの取組を応援していただければ有り難いというふうに思います。
　それでは、最後の質問に参ります。
　これからの美しく豊かなまちづくり、大変大事なことだというふうに思います。今お話をしました水辺を活用して町を楽しく豊かな空間にしていく取組も大事な取組だというふうに思います。今回の法改正を契機として、水辺の活用も含めまして、すばらしいまちづくりが進むように私も期待をいたしております。
　これからの美しく豊かなまちづくりに向けまして、水辺空間の活用も含めまして、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　都市における公園、緑地、河川空間等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を有し、美しく潤いのある都市空間の形成に不可欠であります。また、美しく緑豊かなまちづくりを進めるためには、まちづくりの主体である地方公共団体が多様な主体の参画を得つつ、地域の自然や文化に根差した魅力と個性あふれるまちづくりを進めることが重要と考えております。
　特に、人口減少社会におきましては、地方公共団体の財政等の制約の下、このようなオープンスペースを生み出し、守り育てるためには、民間の力も最大限活用することが重要であります。このため、今回の法案に公共還元型の収益施設の設置管理制度等の施策を盛り込んだところであります。また、河川が有する魅力を活用し、町に新たなにぎわいを創出するミズベリングの活動などを通じたかわまちづくりの取組も推進することで、オープンスペースの質を向上させ、地域の魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
　こういった取組を通じまして、水辺空間を含め、美しく緑豊かな都市空間の形成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　石井大臣のリーダーシップに大いに期待をしまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。民進党の野田国義です。
　この都市緑地法の前に、前回のこの国土交通委員会、大塚財務副大臣ですね、おいでいただいて、辰巳孝太郎議員の質問だったと思いますけれども、本件は相当政治的な問題になっている、一般的に与党の理事に相談するのは普通だと発言をされまして、この委員会室もどよめきが起こったということでございまして、この件が、私は本当に非常にゆゆしき問題というか、行政と与党がつるめば情報が出てこないということになるわけでございますけれども、今日は大塚副大臣にもおいでいただいておりますけれども、この真意を是非とも御説明いただきたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　前回、国土交通委員会、お呼びをいただきまして答弁をしたところでございますけれども、森友学園に対する国有地の処分に関しては、これまでも契約書とか鑑定評価書とかいろいろな資料をお示しするとともに、国会審議の中でも丁寧に御説明をしてきているところでございます。
　このほかにも、国会議員や報道関係者などから関連資料について大変多くの御依頼をいただいている状況になっておりまして、理財局において提出に向けて不開示情報の有無の確認など必要な作業、これかなり業務量増えておりますので、ここ二、三か月終電で帰れないという職員も結構いる状況にはなっておりますけれども、全力でこれに取り組んでいるところでございます。
　先般、これ四月二十日の当委員会での質疑について、改めまして私も確認をいたしましたけれども、辰巳委員の財務省に対する資料要求については参議院予算委員会の理事会協議事項となっているものに関してでございまして、委員会の運営に影響を与えることのないよう、与野党を含めた理事会の御指示を仰ぎつつ対応することになるのはこれ当然のことと思いますけれども、その過程において、一般的に与党の理事に相談するのも普通であるというふうに述べたところでございます。（発言する者あり）
　いずれにせよ、国会議員からの資料要求に対しては、今後とも可能な限り協力してまいりたいと存じます。
○野田国義君　それだけではないというような声も聞こえておりますけれども。
　これ、本当にそういうことが行われるということになれば、今副大臣おっしゃいましたけれども、今全く国会あるいは国民の目から見てもこの資料が出てこないということ、これが一番、私、以前からこの委員会でも指摘をさせていただいておりますけれども、とにかく情報開示をしないことには議論ができないということでございまして、これは非常に大きな問題である。そしてまた、かつ、それを検閲するがごとくやっていく、そしてそれが結果的には隠蔽につながるということではなかろうかと思いますけれども、これが日常茶飯事に行われているということになれば、私は大きな問題ではないかと思っているところでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　大臣に格を上げていただきましたが、副大臣でございますけれども。
　国会議員からの資料要求に関しては、これは基本的に、法令上の根拠のある場合もない場合も可能な限り丁寧に対応しようということでやっているところでございます。
　ただ、提供すべき情報の範囲、これも一般的にお問合せをいただいた場合は、法令上何か定めがあるわけではないわけですけれども、できるだけ出していく中でも、当然個人情報など不開示情報、情報公開法上のですね、に該当する場合は、これは慎重に、どこが出してはいけない情報に当たるかということは慎重に見極めなければいけないわけですけれども、いずれにしても可能な限り協力させていただいているところでございまして、ただ、その不開示情報の確認などには一定の時間が掛かるということは先ほども申し上げたとおりでございますけれども。
　その上で、これは、中でも委員会において理事会協議事項となっている資料については、これは与野党の理事の先生方に御相談をしていかないといけないわけでございますので、その中で適宜適切に、これは委員会の運営に関わることでございますので、それについては丁寧に相談をさせていただきながら、委員会の運営に影響を与えることがないように進めていくということになるわけでございます。
　また、委員会として資料要求、情報要求をされるということになると、また手続が変わってまいりますので、そうしたことも踏まえて丁寧に対応させていただいているところでございます。
　隠蔽というようなことは全くございませんので、はっきり申し上げておきたいと存じます。
○野田国義君　都合の悪いそういった資料は開示しないということになれば本当にこれは大きな問題でございますので、是非ともそういうことがないように、特に、今回の森友学園の問題につきましては、この情報を破棄した、情報が出てこないというところに一番大きな問題があると思うところでございますので、財務省としてもよろしくお願いをしたいと思っております。
　それで、石井大臣、国交省でも同じような扱いをされているのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　森友学園の件につきましては、これまでも与野党を問わず様々な資料要求を受けているところでございますが、情報公開法上の不開示情報に該当する部分がないか否かを精査した上で、提出可能なものについては提出をするなど、必要な対応を行っております。
　なお、当該資料に民間事業者から入手した情報が含まれている場合については、公表に当たりまして当該民間事業者の了解が必要となる場合がありまして、その場合、了解が得られなければ資料を提出できないこともございます。
　いずれにいたしましても、可能な限り資料要求には丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○野田国義君　この間、大塚副大臣が発言をされた、先ほども私、披瀝いたしましたけれども、本件は相当政治的な問題になっている、一般的に与党の理事に相談するのは普通だというような発言をされたわけでございますけれども、石井大臣としては、このことについてどう思われるのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　要求された資料を公表するか否かが理事会の協議事項となっている場合には、資料の公表に当たり、関係する委員の先生方に事前に御説明をする必要があるというふうには考えております。
○野田国義君　これは恐らく理事会で、必要事項ではなくて、八億円の値引きをした根拠となる地下埋設物の確認場所を記した地図などを出してほしいということを要求したということだったと思います。それを出せないということでございますので、そういった問題ではなかろうと思いますので、こういうことにつきましては、是非とも、やはり情報開示ということがまた国会あるいは国民に対する説明責任につながるということでございますので、情報をしっかりと提供していただく、このことが私は審議をする上でも重要なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、都市緑地法の質問に移らせていただきたいと思います。あっ、失礼いたしました、その前に、財務省。この間から、これは毎日新聞だったと思いますけれども、近畿財務局の国有地の取引をめぐるトラブルということで記事になっておったところでございますけれども、二〇〇四年十一月が、兵庫県の西宮の土地を売却後に土壌汚染が確認され不動産会社が提訴、そして二千百万円の賠償をした。あるいは二〇〇七年五月ですか、大津市の土地を売却、二〇〇八年十一月に土壌汚染が確認され、契約破棄と損害賠償に応じるというような記事、それから森友学園の問題、隣の豊中市の公園の問題等々いろいろなことが起こっておりまして、これは事実かどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のありました三件のうち、兵庫県西宮市の国有地につきましては、平成七年に近畿財務局が相続税物納を受け、平成十六年十一月に民間事業者へ一般競争入札により売却したものでございます。
　この土地につきましては、売却後、地中から産業廃棄物及び土壌汚染が確認され、その除去費用が高額となることが見込まれたために、平成十七年九月に契約解除に至ったものでございます。解除後も損害賠償について相手方と協議を行ってまいりましたが、平成十八年十一月に相手方より損害賠償請求訴訟が提起され、平成二十一年十一月の大阪高等裁判所の判決に基づき、相手方が負担した土壌調査費用等を損害賠償として支払ったところでございます。
　次に、滋賀県大津市の国有地につきましては、昭和三十三年、米軍からの返還を受けまして、昭和五十一年まで陸上自衛隊の訓練場として使用されておりましたけれども、訓練場としての使用終了に伴い近畿財務局が引き受け、平成十九年五月に民間事業者へ一般競争入札により売却したものでございます。
　この土地につきましては、売却後、地中から有害物質を含む地下埋設物及び土壌汚染が確認され、その除去費用が高額となることが見込まれたため、平成二十年十一月に契約解除に至ったものでございます。
　なお、契約解除により、国有地の売買代金を返還したほか、相手方が負担した地下埋設物撤去費用等を損害賠償金として支払っているところでございます。
　三つ目に、豊中市の国有地につきましては、国土交通省所管の自動車安全特別会計空港整備勘定所属の国有地であり、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局より事務委任を受けて、平成二十二年三月、約十四億円で豊中市に対して公園用地として売却をしております。
　この国有地の処分に当たっては、明らかになっておりました地下埋設物の存在を事前に説明した上で、売買契約書にも、地下埋設物調査に関する報告書に記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上、売買物件を買い受けるものとするとの条項が盛り込まれており、国と豊中市双方合意の上で売買契約を締結したところでございます。
　なお、この売買契約には引渡しから二年間の瑕疵担保条項が盛り込まれておりまして、売却後に明らかになった土壌汚染については、これに基づき対応しているところでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　この問題、今いろいろと言い訳されましたけれども、結果的には、ここの記事も指摘いたしておりますように、非常に調査がずさんだと、事前の調査がですね。こんなことあっちゃいけないんじゃないですか。
　ある意味では皆さんプロでありますから、こんなことが頻繁に行われていると、調査がずさんであるということ、これは非常に問題であると思いますので、しっかり今後取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく大塚副大臣おいでいただいておりますので、このことについてもよかったら一言お願いしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　できるだけずさんと言われることがないように、しっかり丁寧に調査をして進めていくべきものだというふうに思っておりますので、今後ともしっかり対応していきたいというふうに思います。
○野田国義君　国民の財産でありますので、しっかりこの辺りのところはしていただきたいと思います。
　それでは、都市緑地法の方に移らせていただきます。
　大塚副大臣、どうもありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　大塚副大臣におきましては退席して結構でございます。
○野田国義君　この問題、都市公園でございますけれども、足立議員の方から本当にいろいろな紹介もあって非常に勉強にもなりましたけれども、私も、外国に行ってというか、ちょっとすごいなと思ったのは、メルボルンですか、あそこの公園もすごくて、日本と違って公園があるところに人が移り住んでいく、そして都市が形成される、そういう説明を受けまして、随分日本と違うんだなと、そういう思いがしたところでございます。
　それから、本当に公園というのを造っていくのは大切なんだということで私もやらせていただいたわけでありますけれども、今日、本当、また新緑、若葉が非常にみずみずしくて、緑っていいなと、ちょっと肌寒い気候にはなっておりますけれども、そういう思いをしながら宿舎から歩いてきたところでございます。
　そこで、都市公園の中で、今回の法律案は、昨年からずっと問題になっております保育園の問題、これは特区でやるということでございました。
　それで、私も、汐入ですか、それから祖師谷、成城学園の保育所を視察に行ってまいったところでございますし、また、この保育所の問題については非常に私も経験上、何というか、この間から問題になりました子供たちの声がいわゆる騒音だと、私もこの経験がございまして、本当にもう悲しい思いをいたしました。逆に、子供たちの声が聞こえない、町の中で、そういう時代になったと言われております。しかし、保育所をそこに造ろうとすると、こんなことまでおっしゃったんです、悪魔の声に聞こえると。本当に悲しい思いがしたところでございますけれども、しかし、これは私の地元だけじゃなくて、やっぱり全国いろいろなところでそういった問題が起きているということが明らかになったところでございますけれども。
　当然、公園に保育所を開設をするということになりますと、騒音の問題、今申し上げました、それから、当然送り迎えを子供たちやるわけでございますけれども、そういったスペースの確保、それから、当然公園内でございますから、安心、安全、防犯的なことも含めて、その辺りのところをどうお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　公園での保育所の設置についてのお尋ねでございます。今、子供たちの声の問題ということ、それから送迎の車の問題ということの御指摘がございました。
　公園は元々子供の遊び場でございますので、公園内に保育所を設置した場合、周辺の公園空間そのものが音が伝わりにくくなるという意味での緩衝地帯となるということでございます。また、駐車場が公園には設置されている場合も多くございますので、子供たちの声の問題ですとか、送迎の車による道路混雑の問題はそもそも起こりにくいというようには考えております。
　国家戦略特区についての委員からのお話もございました。これまでに、公園内で国家戦略特別区域の制度によりまして設置が認められております十五か所につきましては、保育所の設置と併せまして駐車場の設置を求めたものもございます。
　これまで地域との関係で御指摘のような点について特段問題となっているものはないと承知しておりますので、そのような運用も参考にしながら、今回お認めいただきましたら、適切に運用してまいりたいと考えております。
○野田国義君　本当に、自治体としては非常にこの公園のスペースを使えるというのは有り難いなと恐らくみんな思っておられるんじゃなかろうかと思いますので、有効活用という意味では非常にいいんではなかろうかと思いますので、そういった騒音とか先ほど指摘いたしました問題点をクリアするようにしながら、前へ是非とも進めていただきたいと思うところであります。
　それで、公園の活性化に関するメリットとデメリットについてお聞きしたいと思いますけれども、これは本当に公園づくりも、御承知のとおり、ワークショップ、市民との協働によって公園をどういう公園にしていくのかというようなことで進めていくということだと思います。
　今回、収益施設としてカフェなど飲食店とか売店ができるということ、これも本当に、公園を造るときに、そういうちょっとおしゃれなカフェがあればいいなとか発想をするわけですよね。また、地元の方からもそういった要望等があるということでございますので、非常にいいんではなかろうかと思いますし、またＰＦＩ事業によりましてプールとか水族館等の事業もやっていくということでございます。
　そこで、公園管理者と民間施設の設置運営者、それから近隣の事業者が公園の活性化方策について協議、そして協議の設置の場を設けながら前に進めていくということでございますけれども、メリットしか私はちょっと見えませんけれども、このデメリットということからすれば、私が一つ思うのは、そこが、何というか、経営破綻というか撤退せざるを得ないとか、そういうこともできてくると思います、収益施設でございますので。その辺りのところをちょっと、デメリット的なところをどうお考えになっているのか聞きたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　まず、今いろいろ御指摘いただきましたように、今回の制度、この公募型の制度によりまして公園の利用者の利便が向上するということで、大きなメリットを私たち期待して制度の御提案を差し上げております。
　ただ、その中で、今お話がございましたように、許可制度でございますので、きっちりと事業者の審査、これ客観的な視点も含めて行われるわけでございますが、万が一にも事業が立ち行かなくなるというようなことについての御懸念ということをデメリットの一例として御指摘いただいたんだろうと思います。
　これは、もちろん、まず事業者がそのような事業を行うに足るというようなことをきっちりと選定段階で公園管理者の側が判断するということが当然でございます。そのほかに、例えば運用の問題としまして、例えば実際にうまくいかなくなったときには地方公共団体が預かるというようにあらかじめ定めておくとか、あるいは承継者はちゃんと探してほしいというようにあらかじめ定めておくとか、あるいは施設をいざとなって撤去しなくてはいけないというような事態が生じたときに、それに要する費用をあらかじめお預かりしておくとかというような、いろいろな運用の考え方があろうかと思います。
　こういったことは、我々、これお認めいただきましたら、運用指針を整理いたしまして公園管理者の方に丁寧にお伝えをして、御懸念のような事態が生じないように努めていきたいと考えております。
○野田国義君　しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、公園を運営する中で、私も、ごみ箱の設置、この論争を議会でやったことを思い出したところでございますけれども、ヨーロッパ辺りに行きますと、何かおしゃれなごみ箱なんかも公園に設置されておると。例えば、犬のふんなんかを入れるような、捨てるような、そういうごみ箱も設置されたりなんかはしております。しかし、日本はどちらかというと、ごみ箱を撤去すると、ごみは持ち帰ってくださいというような方向になりつつある、まあなったと言ってもいいと思いますけれども、そういうような論議もして、思い出しておりますが。
　それとともに、先日から、また悲惨な事故が起こったということでございまして、子供さんがまた遊具に挟まって亡くなったというようなニュースを耳にしたところでございまして、この遊具の問題も本当にいろいろ論議され、そうしましたら、ある新聞の声の欄に、数日前だったと思います、ちょうどそのことが載っておりました。どういう記事かと申しますと、いわゆる公園から子供たちの声が聞こえなくなった、そして行政は遊具を撤去していると、そういう指摘だったんですね。しかし、やっぱり設置者としては、非常にこの遊具というのは、事故が起きる、あるいはメンテナンスをちゃんとやっていくというようなことで、非常にエネルギーが要ると申しますか、注意深くやっておきませんと、そういった事故になる可能性があるということでございます。
　そこで、今回、この都市公園の維持修理の基準の法令化というようなこともされておるようでございますけれども、この遊具の問題についてどのようにお考えになっているのか、非常にこれは重要な問題でございますので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　遊具の問題でございます。それに関連いたしまして、今回の改正案の中では公園施設の老朽化対策、盛り込んでおります。
　まず、老朽化の実態についてでございますけれども、現在約二割の公園が設置後四十年以上経過しております。二十年後にはこれが六割に達する見込みでございます。また、遊具について申しますと、現時点で、設置後いわゆる遊具の標準使用期間とされる十年、十五年を超えまして二十年以上経過したものが約五割に達している状況でございます。
　これまで、公園施設の点検等の基準については地方公共団体への技術的助言としての指針をお示ししてまいりましたけれども、この際、老朽化対策を強化するため、今回の改正で都市公園の維持修繕に関する技術的基準を法律に位置付けたいと考えております。
　具体的には、法律により委任される政省令におきまして、利用状況等を勘案して適切に公園の巡視や清掃等を行うこと、事故の多い遊具等を定期的に点検すること、異常を把握した場合には修繕、撤去等の措置を講ずること、点検結果や修繕内容を履歴書として記録、保存することなどを定めるということを政省令で規定したいというように考えておるところでございます。
　先ほど、子供の声が聞こえなくなるというようなことのお話がございました。これまで、平成二十五年度一年間について申しますと、公園管理者が実施した遊具等の点検の結果、修理、撤去などの安全確保措置が必要とされたものは、設置総数約四十六万件に対しまして約三万件と、全体の約八％ということでございました。
　子供の声がなくなるということですけれども、個々の公園において、そういった問題のある、異常のある遊具、これを修理、更新を行うか、あるいは撤去するか、これは周辺住民の利用ニーズなどを踏まえて公園管理者が適切に判断すべきものと考えております。
　その際、今回の改正では、別途御提案しております、公園管理者と地域の関係者とが公園利用者の利便の向上のため必要な協議を行う協議会という措置も御提案しております。これも委員先ほどお触れいただきました。この協議会で、公園における遊具の設置をどう考えるべきか、地域の関係者の意見の集約を図ることもまた有効なことかというように考えておるところでございます。
○野田国義君　そういった協議会をつくって、その中で考えていく。先ほど言いました恐らくごみ箱の問題なんかもそういうところでいろいろと論じられるのかなと思ったところでございますけれども、しっかり、また安心、安全というのも非常に公園にとっては大切なことでございますので、やっていただきたいと思うところであります。
　それから次に、都市農地の保全、活用について、いわゆる都市農業について関連でちょっとお伺いしたいと思いますけれども、都市農地、都市農業につきましては、御承知のとおり、防災機能とか環境保全機能とか景観創出機能とか交流創出機能とか食育、教育機能とか地産地消機能とか、非常にこれ、都市の緑地的活用としてはいろいろ効果があると思うところでございますけれども、これからは都市農業という観点からしても非常に重要であると、緑の保全ということでも必要ですし、そのように思っているところでございます。
　そこで、今後の市街化区域内の農地の賃貸借についてということで御質問させていただきたいと思います。
　市街化区域内の農地については、それ以外の農地とは異なり、相続税の納税猶予制度の適用は相続人が自ら農業経営を行う場合に限定されている、その結果、納税猶予制度を利用しながら賃貸借はできず、意欲ある経営体の規模の拡大や多様な市民による農地利用が拒まれている。こうした現状については都内の関係自治体からも関連する要望書が出されておりまして、そこで、今後の市街化区域内農地の賃貸借に関わる検討見通しについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（新井毅君）　お答え申し上げます。
　相続税納税猶予が適用されております市街化区域内農地につきましては、現在、御指摘のとおり農地所有者自らが営農しなければならないこととされておりまして、そのような農地を貸借した場合には納税猶予の適用を打ち切られてしまうという仕組みになってございます。
　他方で、都市農地の利用につきましては、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など様々なニーズがありますし、今先生御指摘のような活用の仕方もございます。このようなニーズに対しまして、所有者のみならず所有者以外の方が利用できますようになりますれば、都市農地の一層の有効活用が図られるものと考えているところでございます。
　このため、保全すべき都市農地を明確化し、このような都市農地を貸借しても相続税納税猶予が打ち切られることなく継続して適用されますよう、都市農地の貸借を促進するための制度等につきまして検討した上で、早期に関係者との調整を図りまして、その実現に向けまして努力してまいりたいと考えているところでございます。
○野田国義君　これ、都市農業を振興する上でも非常に重要であり、皆さん期待をされているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、直売所や農家レストラン等の調和についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　直売所や農家レストラン等に関して、この飲食施設や駐車場の規模はどの程度までが認められると想定しているのか、また、その規模はどのような規定等に基づいて運用されるのか。周辺道路の混雑の発生や低層の住宅の良好な住環境を乱さないためにも、その調和には十分配慮すべきであるかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤井比早之君）　本法案におきましては、生産緑地が住宅地に近接して立地する環境を生かし、直売所や農家レストラン等を設置できるようにすることといたしております。都市農地を保全するという生産緑地制度の趣旨を踏まえまして、これらの施設につきましては、設置後においても、生産緑地に求められる現行では五百平米以上とされている面積がオープンスペースとして残され、かつ、施設の面積は当該生産緑地地区全体の二割以下とすること等を施設の設置基準として省令で定めることを予定しております。
　このような基準を設けることから、周辺環境に大きな影響を与えるような大規模な施設となるといった事態は余り想定されないというふうに考えております。また、これらの施設の設置には地方公共団体の許可が必要ということになります。制度趣旨を地方公共団体にしっかりと伝え、適正な運用を求めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　こういう地区は非常に景観とか重要でございますので、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、ちょっと肝腎なことを聞いておりませんでした。どうも済みません。先ほどお聞きいたしましたいわゆる過去の国有地の取引について、国交省から聞いておりませんでした。
　財務省はああいう形で非常に調査がずさんというところがあったということでございましたけれども、国交省としては過去幾つかおやりになっているようでございますけれども、払下げですね、どのような状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　国土交通省航空局、特に地方航空局における取組について御説明を差し上げたいと存じます。
　普通財産である国有地の処分につきましては、国有財産の管理及び処分の統一化を図るとともに、国有財産全体の有効活用を図る観点から、財務局に対する処分事務の委任を積極的に進めるとされており、地方航空局においては、現在、全ての普通財産である国有地の処分の事務を財務局に委任をしております。この財務局への処分事務の委任に先立ちまして、地方航空局においては、土地を公共用道路に供する場合など、土壌汚染、地下構造物の存在が問題とならない場合や、土地に建物が現存し、調査を行うことが物理的に困難な場合などを除きまして、原則として土地の土壌汚染及び地下構造物の調査を行っております。これらの調査結果につきましては、財務局への処分事務の委任時に提出をいたします処分依頼書に添付をしているところでございます。
　具体的な調査の中身でございますけれども、土地の土壌汚染調査といたしましては、まず土地の履歴調査を行いまして、土壌汚染の蓋然性があると認められる場合には、試料を採取して測定、分析を行うなどの調査を実施しております。また、地下構造物の調査といたしましては、地中レーダー探査により、埋設管、コンクリート殻などの地下構造物の探査を行っているところでございます。
○政府参考人（北村信君）　先ほど副大臣に対して御質問のありました、全体としてずさんではないかということについて、若干補足をさせていただきたいと思います。
　国有地の処分に当たりましては、処分する土地の履歴あるいは周辺の土地の状況を踏まえ、土壌汚染や地下埋設物等の存在の可能性が高いと考えられる場合には、処分価格等に適正に反映する必要があるため、財務局において事前に調査を行い、その状況を示した上で処分を行っているところでございます。ただし、毎年全国で四千件を超える多くの国有地を処分をしておりまして、予算等の制約がある中で、土壌汚染や地下埋設物等の存在の可能性が高いと考えられるものについて優先的に調査を行っているところでございます。
　一方で、国有地の売買契約には、通常、瑕疵担保条項を盛り込んでおり、仮に地下埋設物や土壌汚染などの隠れた瑕疵が発見された場合には、事後的に瑕疵担保責任による損害賠償等により対応を行っているところでございます。
　いずれにせよ、国有地につきましては、法令、契約に基づき適正な価格で処分を行っているところであり、今後とも個々の国有地の状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。