○須永徹君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成三年度地方財政計画につきまして御質問いたします。
　今、東京一極集中と言われる過密過疎の問題、また土地の高騰による資産格差の問題、管理社会と人間疎外、さらに高齢化社会での医療と福祉の問題等、これらを克服し真に人間らしい生活を保障するシステムをつくらなければなりません。このことは地方自治を抜きにしてはできませんし、そのためには参加と分権の行財政システムの確立が必要であります。二十一世紀に向かって伸び伸びと自立した地方自治が求められている今、総理並びに自治大臣の御所信をお伺いいたします。
　さて、地方交付税における特例減額の措置についてお伺いいたします。
　過去、国会においては、地方交付税法第六条の三第二項の規定の解釈論が延々と続けられてまいりました。本来、昭和五十年度以来、恒久的な財源不足状況において、明確に制度改正が実施されておれば問題はなかったのでありますが、国の事情が優先され、あたかも制度改正のように装い特別会計借り入れを繰り返してきたことは御承知のとおりであります。また、当然、この結果累積した借入金は国が返済すべきであるのに、国と地方との約束を破り、地方にその半額負担をさせてきました。さらに今回は、五千億円の地方交付税の特例減額を行おうとしております。
　今、地方では下水道の普及率や道路の改良率の低さが指摘をされておりますが、これから地方団体が負担をしなければならない公共事業の量は膨大であります。また、福祉の充実や地場産業の振興、子供たちの教育の拡充など、講ずべき施策は山積しております。交付税は、地方公共団体共有かつ固有の財源であり、当然、これを地方に分配し、必要な事業を促進すべきであると考えます。この特例減額を行った理由について大蔵大臣にお伺いいたします。
　また、地方財政には国に交付税を貸すだけの余裕がおるのでしょうか。自治大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、地方交付税の年度間調整についてお伺いいたします。
　地方交付税は、法律によって法定額が定められており、原則として年度間調整は認められず、過去、政府答弁でも、特例措置は一般的に言う年度間調整ではないとされてきました。私どもは、法定交付税率に基づく交付税額はすべて地方団体に配分をし、もし必要なら地方団体において調整や基金積み立て等を行うべきであると考えております。
　一月二十五日、大蔵大臣は、地方交付税の年度間調整として特例減額を行うという財政演説をなされましたが、大蔵大臣にその演説の趣旨についてお伺いし、総理に政府としての統一見解をお示しいただきたいと存じます。
　政府はまた、昭和五十九年度において、それまでの借り入れ方式はやめ、不足が生じた場合は特例加算を行うという制度改正を行いました。その際政府は、地方財政の状況によって、その中期的健全化を図る観点から、法律で定めるところにより減額措置もあり得ると説明をされております。この説明に従えば、減額は地方財政の中期的健全化を図るためにのみ考えられるべきであり、今回のような国の一方的な都合による減額は、附則三条からは許されないと思います。自治大臣の御答弁をお願いします。
　さらに、過去の大蔵省、自治省の答弁、説明に基づき、仮に減額があり得るとした場合も、それは地方財政健全化のためでありますから、地方財政の借入金の利子、あるいは拡大解釈をしても元金返済のみが許されるはずであります。それ以外はこの特例の適用は当たらないと思われますが、自治大臣、いかがでしょうか。
　また、昭和五十九年度の改正に際し、大蔵大臣は、附則三条はあくまでも当分の間の暫定的なもので、本則、すなわち第六条の三第二項は厳然と生きていると説明をされております。今日においてもこの答弁は生きていると考えてよろしいでしょうか。大蔵大臣の確認を求めます。
　さらに自治省は、この五千億円のうち四千五百億円は将来国が返してくれるから、地方にとっては実損がないと言っております。となれば、国は地方に対し四千五百億円の借金をしたことになり、そうであるなら、今回の措置は借金の振りかえにすぎません。政府は、平成三年度一般会計において建設国債を二千五百二億円減額し、財政の健全化を進めたと言っておりますが、結局は隠れ借金に振りかえただけだと思います。大蔵大臣にお考えを伺いたいと思います。
　総理にお伺いいたしますが、将来、地方交付税に後年度加算されると約束されている額は本当に加算されるのでしょうか。このようなことを伺うのは、政府が今まで次々と約束を破ってこられたからであります。平成三年度においても、地方交付税法附則第四条第四項に定められた平成三年度の加算額二千五百四十五億円すら後年度に送られているのであります。この際、総理から間違いなく将来加算する旨の答弁をいただきたいと思います。
　また、このように各年度ごとの地方交付税総額が不安定では、地方団体は不安です。国の財政事情によって一方的に地方交付税が減額されるようなことは今回限りの措置がどうか、総理から明快な答弁をいただきたいと思います。
　さて、ここで国庫補助負担率の問題に触れさせていただきます。
　私どもは、昨年の地方交付税法改正案の審議に際し、消費税改廃に当たっての地方財源確保に関する附則修正及び委員会における特別決議をもって政府案に賛成の態度をとりました。私どもが賛成した理由の一つには、特別決議の中で、公共事業における補助負担率の特例の廃止が明記されていたからであります。ところが、この決議もほごにされ、再び三年間の補助金カットが継続されることとなったのです。このように、暫定といいながら、再三再四にわたって約束が破られ、十二年間もこの暫定措置が続いたわけであります。今後の交付税審議にもかかわりますので、この際、総理から地方に対し、今何限りでこの暫定特例措置をやめるというお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　次に、地方財政計画の内容についてお伺いします。
　まず、新たに創設される地域福祉基金についてでございますが、第百十八回特別国会において地方交付税法改正案の採決に付された特別決議に基づくものであり、実現をしたことを高く評価いたします。
　政府の言う高齢者福祉十カ年戦略といっても、十年間で六兆円、それも施設がほとんどで、ソフト面ではわずかしか計上されておりません。地域ではホームヘルパー、看護婦、保健婦を初めマンパワーが不足しており、これからの高齢化社会に対応できる地域福祉システムにはほど遠い状態であります。この地域福祉基金は、平成三年度都道府県分で七百億円、市町村分では一千四百億円であり、その基金から生じる金利で事業を行うわけでありますから、中途半端に終わることは明らかであります。縦割り行政の枠を超えて地域福祉を築いていくというそのために、使途は民間への助成に限定せず、官民のマンパワー養成等に使用するとともに、この基金を今後も育てていくという自治大臣の決意を伺いたいと思います。
　次に、公共投資についてお伺いいたします。
　政府は昨年、アメリカに対し、今後十年間で四百三十兆円の公共投資を行うことについて約束しました。平成三年度はその初年度であります。四百三十兆円は膨大な金額でありますが、これまでの実績から見てそのほとんどが地方公共団体によって行われることになります。また、地方の実態を見ましても、下水道、医療、住宅、高齢者福祉等、生活に直結した社会資本の整備が急がれており、それらに対する地方財源の確保が不可欠であります。
　そこで、総理並びに自治大臣にお伺いいたしますが、平成三年度の地方財政計画においてこの経費をどのように措置されたのか、また、今後の地方財政の負担に対してどのように対処されるお考えか、お聞かせください。
　さらに、平成三年度の地方財政計画を見ますと、地方財政は一見好転しているように見えますが、例えば地方税収をとってみても、その多くは東京など一部の団体でふえているだけで、大半の市町村は税収の少なさに悩んでいるのであります。地方財政計画での地方税収は四六％となっていますが、実際の市町村のうち税収が四〇％を超えているのは、全体の二割でしかありません。逆に、三分の二の団体は税収が三割にも満たない状況にあり、地方財政に余裕があるというのはまやかしでしかありません。個別の市町村の財政状況についてどのように認識しておられるのか。また、このような財政力の弱い団体に対しての自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
　さらに申し上げますと、それぞれの自治体では、高齢者社会の進行、地域活性化のための施策や住民ニーズの多様化によって、新しい行政需要や負担が増大をしております。一方で、一般職員の定数削減や建設事業における維持補修、民間委託などによる安上がり行政の推進によって歳出削減政策が押しつけられ、需要額が抑えられてきたのが実態であります。したがって、医療、福祉、環境整備、公共交通など、本来地方自治体がその信託にこたえるべき住民の要求は著しく切り詰められております。今こそ、地方の歳出の新しい動向を地方交付税制度に適切に組み込み、基準財政需要額の構造に大胆なメスを入れる必要があります。
　住民みずからの手でつくり上げる地方自治を目指すために、政府の発想の転換を求め、海部総理の御理解を促し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕