Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　自民党の松村でございます。質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　当法務委員会は、この刑事施設関連法案につきまして審議をしておりますが、衆議院に負けない充実した審議をしているんじゃないかなというふうに思います。従来、こういう理事の立場に立っておりますと、衆議院が三時間使えば、参議院はまあ二の時間を使えば一応その委員の数を比例的に考えてもまあやったというようなことが言われるわけですけれども、この法務委員会に限りましてはそういうことはもう一切考えないで、もうおなか一杯審議をしておると、こういう状況でございます。
　それから、特に今週火曜日は参考人から意見を聴取したわけですが、午前と午後二回に分けて六人から意見を伺うと。学者から、日弁連から、また山本譲司さんという刑務所に最近服役してこられたかつての仲間からもお話伺ったというふうなことで、精神病の先生もおり、大変充実した審議をしてきているんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、私は、今週火曜日、非常に印象的に聞いた話は、山本譲司さんと浜井という先生のお話では、二、三割の、刑務所の中に収容している二、三割の方は身体又は知的障害のような状況の人だと。それで、社会に出ても十分に対応してもらえないと。そういう中で犯罪も犯して入ってきたんで、刑期が満期になって社会へ出ていくことが怖いと。中が一番安心できるというような話を聞いたのが、したがいまして、今の刑務所が現在の日本の社会福祉の一つの最終的な安堵の福祉の場所であるというふうなお話がございました。
　それから、もう一つ印象的だったのは、刑務所に入っているうちに気が萎えてくると。刑務官にイエスマンにならないと生きていけない社会で長い間時間を過ごしていると、社会に出ても気が萎えて、社会復帰の気力が奪われると、こんな話もございました。
　また、刑務官の中には、被害者の立場に立って、単にその時期を刑務所で過ごしていればいいという扱いではなくて、社会に成り代わって正義を実現しないといかぬということで、刑務官が受刑者を懲らしめるというような大変な正義感を持って当たっているという方もおられると。まあ、そのことが直ちにどう、改善せぬといかぬかという話にはなりませんけれども、大変印象深かったわけでございます。
　そこで、私は、この三十分間の中で、刑務所内の処遇と社会へ出てからの処遇との連携を強化する必要があるんじゃないかと。本法案によって受刑者に対する矯正処遇の充実が図られることとなるわけですが、受刑者の社会復帰を促進し、その改善更生を実現するために、出所後の社会内処遇の充実も重要ではないかと、このことがこの法案の審議に当たっても重要ではないかと、こういうふうに思います。
　そこで、まずお伺いしますけれども、先ほどの私の話に関連しまして、刑務所を出た後、生活保護を受けるためには定住してないといかぬ。定住するためには保証人がアパートを借りるにしても必要で、それらが得られないので生活保護を受けられない。あるいは、高齢者が社会に満期になって出ても、なかなか特養などは待っている人が多いんで入れないというような話もあったわけですが、これは局長で結構ですけれども、満期になって出た方のうち生活保護を受けている方はどれぐらいあるのか、そういう問題が、そこに問題点がないのか、通告してなかったですけれども、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お尋ねでございますが、この受刑者が出た後にどういう状況になっているかにつきましては、以前、再犯の問題いろいろ問題になったときに、やはり出た後の予後はどうなっているのかという御質問にもお答えしたことに関連するんですが、なかなか出た後に追跡的に調査をするということはいろんな意味で問題が少なくないということもございまして、一般的な形でその後どうなったかについて特に私ども調査もしておりませんし、したがって把握しておりませんので、お尋ねの出所後に生活保護を受けているのかどうか、どのくらいそれがいるかということにつきましても、私ども正確なデータというものを持ち合わせてございません。
○松村龍二君　今局長にまず伺ったんですが、大臣に、この社会へ出た後の処遇についてどのように基本的にお考えになっているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　受刑者の改善処遇又は再生という問題につきましては、円滑な社会内復帰を図るということにとりまして、先生の御指摘のとおり、矯正と保護の連携を緊密にしながら、施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行を図ることが必要であるというふうに思っていることは当然でございます。
　このような観点から、保護観察所では、受刑者が矯正施設に入所した時点から、矯正施設との間で受刑者に関する情報を共有しながら、釈放後の生活環境を調整し、実施しているところであります。また、受刑者が仮釈放となってからは、受刑中に把握された問題点またその特性を踏まえた保護観察処遇ということも行っております。
　今後とも、矯正と保護との連絡を密にしながら、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を図ることに努めていきたいというふうに思っております。
○松村龍二君　先般質問しましたときに大臣は、奄美大島、俊寛が島流しになった奄美大島、また東京の真南のあれ、八丈島ですか、にもおられたこともあるし、入れ墨の研究をしておられるというんで、後ろのまじめな秘書の方もびっくりしたような顔をしておられましたけれども、非常に法務大臣にふさわしい御経歴とお考えを持っておられるんだなと前に力強く感じたわけですが、先ほどの生活保護を受ける者とかそういうことについても、大臣、御関心をお持ちいただきたいと思います。
　それでは、順次質問いたしますが、仮出獄が許される者は年間何人ぐらいいるのか、お伺いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　仮集計値ではございますが、平成十六年におきまして矯正施設を仮釈放によりまして出所した受刑者の数は一万六千六百九十人となっておりまして、同年中に矯正施設を出所した受刑者の総数に占める仮釈放者の割合は五六・五％となっております。
　なお、仮釈放者の数は、平成七年は一万二千百三十八人でありまして、その後一貫して増加しておりますが、仮釈放者の出所受刑者総数に占める割合は、多少の増減はございますが、おおむね五六％から五八％で推移いたしております。
○松村龍二君　仮出獄後は保護観察を受けるという話でございますが、これは効果を上げているのかどうか、お伺いします。また、満期釈放となった者と再犯率に違いがあるのか。また、その前にどのような場合に仮出獄が許され、その後のアフターケアの枠組みはどのようになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、仮出獄が許される条件の方からお答えいたします。
　仮釈放の許可につきましては、刑法第二十八条の規定におきまして、一定の刑期を経過した者について改悛の情があるときに行政官庁の処分によって許すことができるとされております。
　これを受けまして、犯罪者予防更生法の規定によりまして、その行政官庁として地方更生保護委員会が、本人の人格、在所中の行状、職業の知識、入所前の生活方法、家族関係その他の事項を調査して審理をし、仮釈放の許否の決定をいたすこととなっております。
　その後のアフターケアでございますけれども、仮釈放が許されました場合は残刑期間を保護観察に付されることになりまして、保護観察官と保護司が共同いたしましてその者の生活状況を的確に把握するように努め、保護観察期間中の遵守事項を遵守するように指導監督するとともに、生活基盤の確立に向けての様々な相談や就職支援などの具体的な援助をその必要性に応じて個別的に行い、社会復帰の支援と再犯の防止に努めております。
　次に、再犯率、それから効果があるかと、こういうお尋ねでございますけれども、再犯率につきましては、平成十三年に矯正施設から出所した受刑者について、出所後三年が経過したまでに矯正施設に再入した者の割合は、仮釈放者が約二三％、満期釈放者が約四四％となっておりまして、仮釈放者の再入所率は満期釈放者に比較して低くなっております。
　また、平成十六年に保護観察を終了した仮釈放者について、仮釈放中に再犯により刑事処分を受けた者の割合を見ますと、約一％となっております。
　その効果の点でございますけれども、個別の事案を見ますと、先ごろのような重大再犯を犯す事例もございますので、私どもといたしましてはなお努力しなければならないものと考えておりますけれども、全体の数字といたしましては先ほど申し上げたような数字になっておりますので、保護観察は相応の効果が上がっているものと考えております。
　今後とも、保護観察の充実強化に努めまして、仮釈放者の更生を援助し、再犯を防止してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　ただいま効果が上がっているという話がございましたが、先ほどの話のように、知的、身体的障害の方は満期までお勤めになると。あるいは非常に悪質だから満期までいたという人が社会へ出たときに再犯を犯す率と、優秀だから仮釈放という場合で社会復帰ということもあろうかと思いますので、それは先ほどの数字だけで効果が上がっているとも言えない面もあるのではないかなと指摘させていただきます。
　保護司は五万人いるようですが、どのように仮出獄後の保護観察の担当を決めているのか、お伺いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　仮出獄になった者の担当の保護司を決めるに当たりましては、本人が起こしました犯罪の内容、それから本人及び保護司の年齢、性別、経歴、それから本人宅と保護司宅との距離等を考慮いたしまして、適任と思われる保護司を選定いたしております。
○松村龍二君　保護司の問題につきましては、与野党の各委員の方々から昨年から何回も質問も行われているわけですが、保護観察は保護観察官と保護司が共同体制で行うこととされておりますが、両者はどのような役割を担い、その中で、保護司が行う環境調整という難しい言葉ですが、保護司が行う環境調整と保護観察の具体的な内容はどうなっているのか、お伺いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　先生御指摘のとおり、我が国の保護観察は、国家公務員であります保護観察官と、民間ボランティアであります地域の事情に精通していらっしゃる保護司がそれぞれの特徴を生かして処遇に当たっておるわけでございます。
　その役割分担でございますが、具体的には、保護観察官は心理学、教育学、社会学などの専門的知識を生かしまして、本人の問題性を把握し、処遇の方針を策定し、それぞれの事案に適任と思われる保護司に担当を依頼いたしております。保護司は、保護観察官の作りました処遇の方針に基づきまして矯正施設入所中から本人の受入れ環境を調整いたしまして、保護観察におきましては毎月本人を保護司の自宅に訪問させて面接をいたしましたり、保護観察を受けている者の家庭訪問を行うとともに、その家族とも面接をするなどのきめ細かい指導を行いましてその立ち直りを助けております。また保護観察官は、保護司からの報告や相談を受け、必要に応じて保護観察官自らが直接本人と面接し、指導するなどいたしておるところでございます。
○松村龍二君　保護観察を保護司と保護観察官が共同して行っているということですが、事件を担当している保護観察官は何人いるのか、お伺いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　平成十七年度に保護観察所に置かれております保護観察官の定員は約一千名でございます。これらの保護観察官の共同体制によりまして保護観察を行っているわけでございますけれども、このうち、管理職などを除きまして第一線で実際の保護観察事件の処理に当たっている保護観察官は約六百三十人でございます。
○松村龍二君　この質問をするに当たりまして、私は、我が地元の保護観察、保護司の体制等についてちょっと伺ってみたんですけれども、私の県は全国で最も小規模の保護観察所の一つで、職員は所長以下十一人いると。しかし、事件を担当する保護観察官は事実上三人だと。人口八十万ですけれども、保護観察官は三人であると。それで、せっかくの機会だから増員するように大臣に質問してやろうかと言いましたら、ちょっと何か口ごもっておりましたけれども、あと二人ぐらい欲しいなということを言っておりました。
　それで、次から保護司の質問に入るわけですけれども、保護司につきましては、現在、我が県は四百二十一人おりまして、充足率が九五％。七十六歳まで勤めることができるということで、ここ一、二年前にその定年が決められたようですが、今まで会長をやっていた人は、十三年ぐらい会長をやって、今、自分が辞める後には後任を探して、保護司が探して埋めるような伝統的気風があるので、我が県は一応充足していますというような話でございました。七十六歳で辞めさせられるということについて何か不満げな、まだまだ元気なのにというようなお話でございました。
　それで、保護司はどういう活動をしているかということを伺いましたところ、昨年七月、我が県で集中豪雨があったわけですが、堤防も決壊いたしまして、福井市内に濁流が流れ込んだわけです。その濁流によりまして、福井市の保護司も十七名の方が罹災しましたけれども、床上浸水という程度だったんですが、そんな中でも、保護観察中の者を担当する保護司は、自宅のことを後において速やかにその者の安否の確認に赴き、励ましと生活指導を行い、動揺等のないように努めましたという、大変、昔風の日本人といいますか、責任感旺盛な方が保護司を務めておられるなというふうなことを感じた次第であります。
　また、ついでに申し上げますと、地域の祭りやイベントなどの折に保護観察中の者が他の仲間と集団で騒いで地域の迷惑にならないように、仮出所の人間の保護という保護観察というよりも、少年の刑務所へ入る前の保護観察というのを受け持っている例が多いようですけれども、集団で騒いで地域の迷惑にならないように、当日を面接日に当てて指導して祭りに行かぬようにしたり、保護司が複数で巡回するなどして抑止に配慮していると。
　こういう昼夜を分かたない保護司の不断の努力については広く社会の認識を得たいところでありますが、同時に、ボランティアであり、ささやかな実費弁償しかもらっていない。保護観察事件を一件担当して月三千円、何件もお預かりしている方で月二万円から三万円の実費をいただいておるというような状況でありまして、全く保護司の善意を頼りにしておるという感があるわけであります。
　そこで、御質問をするわけですが、我が国の社会内処遇がこのように保護司に支えられているのはなぜか、お伺いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　これは多分歴史的なものではないかと思われるわけですけれども、先生も御存じと思いますが、明治二十一年に金原明善という人が、我が国最初の更生保護施設であります静岡県出獄人保護会社というものを設立いたしました。で、静岡県下に約千七百人の保護委員というものを委嘱したことがございます。これが現行の保護司制度の先駆と言われておりまして、以後、各地で出獄者の保護を行う民間団体が相次いで設立されるなどいたしまして、民間篤志家の自発的な慈善事業として発展してまいりました。その後、現在の保護司の前身でございます司法保護委員というものが昭和十四年に法制度化されたわけでございますけれども、戦後、犯罪者予防更生法、保護司法が制定されまして、現行の保護司制度に引き継がれたわけでございます。
　我が国の社会内処遇が保護司さんによって支えられているのは、このような歴史的経緯によるものではないかと考えております。
○松村龍二君　本年二月二十二日に、法務省におきます再犯防止のための緊急的対策という四本柱の対策を立てられたわけです。性犯罪者についての多角的調査研究、保護観察等の充実強化、就労支援、受刑者出所情報の共有と、警察との共有というような四つの緊急的対策を立てられたわけですが、保護観察所ではどのような対策を実行してきておるか、お伺いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　今御指摘がございましたように、二月二十二日に再犯防止のための緊急的対策を発表させていただきました。そのうちの更生保護の分野に関するものについて御説明いたします。
　まず、社会内処遇の充実強化の関係でございますけれども、本年度中をめどに、社会内における性犯罪者に対する再犯防止プログラムを策定いたしまして、策定後、性犯罪仮釈放者等に対しまして、その者にふさわしい処遇プログラムを受けることを遵守事項として定め、これを守るよう指導することといたしておりまして、四月二十八日に、矯正局と保護局の合同で性犯罪者処遇プログラム研究会というものを立ち上げました。ここで処遇プログラムの開発を進めておるわけでございます。
　また、この二月二十二日の緊急的対策の発表の前でございますが、保護局では、本年の一月から、性犯罪者の処遇に関しまして、保護観察官の直接的関与の強化を図るとともに、保護観察官や保護司に対しまして性犯罪者処遇に関する研修を実施するなどいたしまして、処遇の充実に努めているところでございます。
　さらに、本年三月には、保護局から、仮釈放中の所在不明者に対する所在調査の充実強化を指示いたしました。保護観察所においては、仮出獄中の者が所在不明にならないように指導を強化するとともに、所在不明となったことが判明した場合には迅速に所在調査を開始し、早期の所在発見に努めるなどいたしております。
　第二に、犯罪者の更生のための社会の支援体制の強化を図るための措置の関係でございますが、これにつきましては、協力雇用主をより一層増やすことなどによりまして就労先の確保に努めておるところでございます。
　第三に、受刑者の出所後の所在等に関する情報の取扱いの関係でございますが、十三歳の子供を対象とした強姦や強制わいせつ等の性犯罪を犯した出所者につきまして、対象者の改善更生に配慮しつつ、本年六月をめどに、当該性犯罪者、犯罪受刑者の出所後の所在等に関する情報を警察に提供することとし、準備を進めているところでございます。
　なお、十三歳未満の子供を対象とした暴力的性犯罪以外の犯罪につきましても、当省が持っております出所情報で犯罪の取締りに必要なものにつきましては、再犯を防止するための取組に積極的に協力するとの観点から、警察に対し提供する方向で協議を進めているところでございます。
　保護局といたしましては、安全で安心して暮らせる社会の実現を願う国民の声にこたえるため、保護観察中の者の再犯防止、改善更生を図るという責務を再認識いたしまして、引き続き再犯防止策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○松村龍二君　最後に、大臣にお伺いしますが、行き場のない刑務所出所者の自立のためには、更生保護施設において効果的な処遇を実施するだけの体制を整備する必要があるということは先般も指摘されております。また、刑務所からの出所者の増加が見込まれることから、更生保護施設を拡充する必要があるんではないか。全国百一か所あるけれども、民間の施設であると。これだけの時代になりますと、官が、官から民へと言いますが、民から官へということも必要なものは必要だろうというふうに思いますが、更生保護施設を官で準備するというようなことも必要ではないかというふうに思いますが。
　こういう問題を含めまして、保護司や更生保護施設に対する所見と今後の社会内処遇の充実への取組、先ほど申しました増員の問題について努力いただいておりますけれども、保護観察官も保護司と一対八〇というふうなことで、保護司が扱えない難しい問題を保護観察官自身で動き回るにも人数が足りないと。福井県も、二人とは言いませんが、一人だけでも増員を図っていただきたい。また、検事についても福井県は五人しかいなくて、検事正と次席検事、それで、一人故障がありますと、二人で事件処理と公判廷の維持もやっておると、こんな状況でございます。
　犯罪、少年犯罪等が非常に広がっていく中で、今後ともますますその御尽力を賜りたいというふうに思いますが、最後に大臣の御意見をお伺いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生から福井県の御陳情をいただいたわけでございますが、これは全国、全県下でもニーズがあるのかなというふうに思っております。
　福井県におけます保護観察の方が三人おられる。その三人の方々は本当に充実したお仕事をしていただけているんだろうなと思っております。七十六歳での退職が御不満ということであれば、またその退職後もいろいろと我々のこの行政についてお仕事をしていただきたいな、温かい心で見守っていただきたいなとも思っております。また、保護司の方も、水害にもかかわらず本職を全うしていただけるということは、大変福井県の方々は心が温かいのかなというふうにも思っておりますが、一般論を申しますと、昨今の社会情勢また犯罪情勢を反映いたしまして、保護司の方々に行っていただいている活動は本当に困難の度を増しているというふうに思っております。物心両面にわたりましてますます多大な社会貢献をお願いしているのが実情であろうかなと。保護司の皆様方には本当に、どの県に対してもですが、心から感謝の気持ちで一杯でございます。こうした保護司の方々の御苦労に少しでも報いることができるように、法務省といたしましても様々な努力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、更生保護施設につきましては、昨今、高齢者又は病弱者などの処遇に特別な配慮を要する入所者が増加してきております。その処遇機能の強化が求められているところでございます。他方、現在のすべての更生保護施設は民間の更生保護法人によって運営されており、その脆弱な経営基盤の改善、さらに厳しい勤務条件の施設職員の待遇改善、これも大きな課題となっております。更生保護施設の重要性と、それから日夜御苦労の多いその仕事に思いをいたしまして、更生保護施設の運営基盤の強化と処遇機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、保護観察所につきましては、急激な犯罪情勢の悪化によりまして処遇困難な事案が増加してきております。しかしながら、善意の保護司の方又は更生保護施設にこれ以上過度の負担をお願いすることは適当ではないということも考えております。支援体制をこれまで以上に充実させる必要が極めて高く、今後、鋭意そのことについて努力してまいりたいと思っております。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　前回に引き続きまして、私の方で幾つか御質問させていただきたいと思います。
　前回の法務委員会で参考人質疑がありました。私もそこで幾つかの参考人の意見に大変な思いといいますか、共有するところがたくさんありまして、特に、この法改正は百年ぶりの監獄法の法改正、その趣旨が、正に権利と義務があいまいであったと、そして矯正行政や行刑施設の役割というものが今まで以上に重要な役割を担ってきていると。そういう意味では、先行している部分はありますけれども、それらの権利義務の関係、あるいは被収容者、受刑者の人たちの人権を尊重した処遇改善をしていこうと、こういうことでありまして、これは、取りも直さず、この法改正によって効果として、最大の効果としてねらうべき意義は正に再犯の防止でありますし、再入所、再犯を防止していく、そのことが社会の犯罪増加に対する対応といいますか答えといいますか、責務であるということだと思うんですね。そのことは、その趣旨自身は私も賛成でありますけれども。
　ただ、さきの参考人の中で、特に藤本参考人がおっしゃっていました。何度も再犯、再入所を繰り返す受刑者がいた。しかし、その担当の担当官には心を開いていた。しかし、もう二度とするなという決意で社会へ出て行っても、受け入れるべき社会がなくて、そして、担当官との約束を果たすために、再入所あるいは再犯しないというために取った道は自殺であったということを言われていました。大変なショックを私も受けました。これがいつごろのことなのかというのはちょっと忘れましたけれども、いずれにしても、せっかく行刑施設でそういう心を改めるという受刑者の矯正をやっていたにもかかわらず、一方の受け入れるべき社会が整っていないという問題も大きな問題としてあると思うんですね。
　そういう意味では、今回の問題、特に改正の中にもありますけれども、公開といいますか、というものが新しく出ております。監視委員会が設置されると。すなわち、社会と刑務所、行刑施設との関係というものをより開かれたものにして、今の社会に、これまでのようなイメージというものを改善をして、理解をしてもらうと。そして、受け入れるべき社会が公正にその人たちを受け入れていくというようなものにしていこうということで、そういう監視委員会が設置されるということについても私は大いに評価をしたいというふうに思っています。その趣旨が貫かれるような監視委員会の運営というものになるように、是非とも心を砕いていただきたいというふうに思っています。
　そこで、もう一つの、一方の問題でありますが、そういった事例は特異な事例であるかもしれませんが、しかし、今の、今までの行刑施設の中で、その処遇やあるいは待遇にかかわって、特に権利と義務を明確にしていこうというところがあります。その権利のところ、受刑者の権利のところをどういうふうに明確にしていくのかということが極めて大事な課題であります。そのことは矯正行政にとっても大事な意義を持っていますし、同時に、社会に開かれた行刑施設の在り方を理解してもらうためにも大事な課題であります。
　しかし、これまで、ここのところで、この権利が実は今までの行刑施設の対応といいますか位置付けといいますか、そういった中で恣意的に行われていく、あるいは様々な弊害を生んできたという事実があると思うんですね。そういったものをどう改善するということになっているのかという視点で、残りのところを是非とも聞かせていただきたいと思うんですね。
　私は、その中で特に医療の問題、医療体制であります。医療体制のところで、特に参考人のところからもいろいろ意見がございました。刑務所医療の現状について、特に受刑者、被収容者の中から非常に不満の声が、アンケートやそういったデータの中から出てきているというふうに聞いております。例えば、その原因は何なのかと。なぜこういった不満が受刑者や被収容者の中から、医療の問題で、刑務所医療の問題で不満があるのかということを是非とも明らかにしていきたいと思うんですね。
　それで、この行刑改革会議がありますが、そこで受刑者に対するアンケートをやりました。そこで、診察を受けるまでに時間が非常に掛かったと。あるいは医師の、医師の診断を受けられなかったというものの不満とかというものがあります。そういう意味では、なぜそういった状態があるのかという一つの原因に、医師不足あるいは医療スタッフの不足というふうに指摘されているというふうに思うんですが、こういう受刑者のアンケートについて、この実態は、含めて、どうなっているのか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のようなアンケートの結果が出ているということは私どもももちろん承知しております。
　いわゆる名古屋刑務所の事案を契機としましてこの行刑というものが全般的にあらゆる観点から見直しをされたわけですけれども、その中におきまして大きな問題とされましたのが、やはり矯正医療が不十分ではないかと、その充実を図るべきであるということでございました。この点も私どもは大きな課題であるというふうに認識しております。
　おっしゃるように、この医師の不足ということがまた矯正が抱えている課題の中のうち最も大きいものであるというふうなこともまた事実でございます。私どもは、そうした課題があることは十分認識しつつ、これらの解消に向かってこれまで鋭意努めてきたつもりでございますけれども、今後とも、この新法の改正を機に、更にあらゆる面で医療の充実について努めてまいりたいと考えております。
○松岡徹君　以前、ここ近いうちに新聞でも話題になりましたけれども、矯正施設の医師の名義貸しというのがありました。すなわち、医師が実際には行刑施設に存在していないのに名義だけ貸していたという事件がありましたですね。
　やっぱり、なぜそんな事態になってしまうのかということなんですね。刑務所医療の在り方というものをやっぱりしっかりと考え方を打ち出すべきだというふうに思うんですね。特に、被収容者の側からすれば、正に名義貸しというような事件があるように、実際の医師に診察を受けられなかったというような、当然アンケートに出るというのは結果なんですね、これは。原因なんです。
　したがって、なぜそういうことが起きるのか、なぜ名義貸しのような事態になるのかというのは参考人の意見の中にも幾つかありました。そこにヒントといいますか、というのを我々も感じるんです。やっぱり、行刑施設の医療というものを、刑務所を医療施設にする、していくというのはおのずと限界があるのではないかというふうな意見もありますね。すなわち、行刑施設の役割と医療と分けるべきではないかという議論も当然あると思うんですね。そのことが今回の法改正の中にはちょっと映ってないなというふうな気がするんです。
　例えば、受刑者や被収容者に対する医療を保障していくというのは、これ例えば行刑改革会議の提言の中でもありますが、医療、「矯正医療の在り方」のところで「矯正医療の基本的視点」と、「医療水準」のところで指摘しています。「国は、基本的に、一般社会の医療水準と同程度の医療を提供する義務を負い、」というふうに提言の中にはうたわれていますね。そのことが今回の改革案の中にはちょっと映っていないというふうに思うんですが、どういうふうに理解すればいいですかね、それは。
○政府参考人（横田尤孝君）　ちょっと私どもはこの行刑改革会議の提言にある部分につきましては、この法案の第三十三条においてその提言に即したといいますか、それの実現に向けた条項を置いたというふうに理解しております。
　この三十三条は、ごらんのとおりでございますけれども、「刑事施設においては、受刑者の心身の状況を把握することに努め、受刑者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるもの」というふうな規定を置きまして、以下、それの具体的実現に向けて規定を置いているということでございます。
○松岡徹君　ここではね。だから、一般医療の水準と同等のものを備えていかなくてはならないと言っているんです。この間のもそうですけれども、例えば医療の中身というものがそれぞれで違いますね。この間参考人の黒田参考人が言っているように、精神疾患に罹患している収容者についてどうするのかとかいういろいろな様々な問題がありますが、それはちょっと後ほど、後で聞きたいと思いますけれども。
　ここで言っている最初に、一つは、受刑者の不満のところで、医師の診断を受けられなかった、あるいは十分な医療を受けられなかったというものがあります。中には、明らかに仮病だとか、それを使って役務をサボるとか、様々な口実に利用する、悪用するということがあることは事実だと思います。しかし、提言の中にもありますように、少なくとも本人が医療を受けたいという申出をした場合、それを最低やっぱり対応するという仕方にならなくてはならないんではないかというように思うんですね。
　これは先ほど言ったように、今までの権利義務のところでしっかりと明示されていなかったために様々な現場で問題が生じてくるということなんですね。今回の場合でも幾つかのことがありますね。例えば担当の医師に収容者が具合が悪いから診てほしいと言った場合、担当者がいや仮病やろうと言って診せなかったと、医師の診察を受けさせなかったというようなことによって様々なことが起きていますね。そういったことが恣意的に、要するに担当者の職員の段階で恣意的な判断としてされてしまうということがあってはならないんですね。それは職員の義務のところ、職権のところも含めてしっかりとしなかったら駄目なんですね。今回の法案で少なくとも受刑者が医療を受けたいという申出があれば受けさせることができるとかいうような条文にはなっていないんです。結局、この今回の法改正の法案の中にはその辺の恣意的に対応してしまうというような余地を残しているというふうに思うんですね。
　ですから、そういったものを排除していくためにも、少なくとも受刑者の人たちが受けたいと言ったときには少なくとも受けるようにしなくてはならないというような条文改正にすべきではないかというように思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　委員が今例としておっしゃったような、担当者の恣意によって必要な医療が受けられたり受けられなかったりするということがあってはならないこと、これはもう当然でございます。私どもの考え方といたしましては、この三十九条、法案の三十九条に「刑事施設の長は、受刑者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、刑事施設の職員である医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。」と、こう規定してございます。この「執るものとする。」というのは、これは義務規定でございまして、執らなければならないということでございますので、先生の御懸念のようなことはないと考えております。
○松岡徹君　そういうふうに読めないんですね。読めないからしっかりと、少なくともそれには対応をすべき義務を負うと。要するに義務、提言の中には義務のことを書いているんですね。「被収容者が医師による診療を望んだ場合には、合理的な時間内にこれを提供する責任を負う」という行刑改革会議の提言があるんですね。正に責任なんですね。ですから、その辺を明確にした法文に訂正していくべきだというふうに思うんですね。
　それで対応できるということには私は決してならないと思うんですけれども、大臣、どない思われます。
○国務大臣（南野知惠子君）　十分に検討しながらその条文に載せていることであろうかというふうに思っておりますので、その三十九条につきましてしっかりと検討して、それが実行できるように、あと運用の面でしっかりしていきたいと思っております。
○松岡徹君　運用でしっかりしたいということですけれども、できる限り法文でしなくてはならないと思うんです。私は、今までのことがすべて悪いとか言っているんではなくて、むしろ責務といいますか、職員の側の責務とかあるいは権利というのをはっきりさせようということの趣旨ですから、そのことをはっきりしなくてはならないと思うんですね。そういう意味で明記をしていく、できればしていただきたいというように思うんです。実際のところ様々な、すべてではないと思いますよ、すべてではないですが、そういった事象が生まれてくるんですね。ですから、そういったことがないようにしなくてはならないというふうに思いますし、担当職員が恣意的に対応してしまうというような余地を残さないようにしなくてはならないというふうに思います。そのことは逆に担当職員の職務を軽減させていくということにもつながっていくんではないかというふうに思っています。
　そこで、精神障害といいますか、精神病に罹患された被収容者への対応なんですけれども、さきの参考人の、黒田参考人の方から資料をいただきました。その中に、受刑者の一一％余りが何らかの精神障害を有しているというふうに言っています。そして、専門的医療処遇を要すると分類されている精神障害者も約五百人、〇・七九％ですけれどもおるというふうに言われています。
　これに対する対応というものが非常に遅れているんではないか、あるいは不備だということが指摘をされています。特に今、そもそもこの司法精神医療の土壌というのがないですから、入院治療を要するような重症の精神障害者、精神病に罹患している被拘禁者の受皿といいますか、そういったものが、保安設備を備えた病院というものがそもそも存在をしないという、そういう指摘がございました。それについてはどう思われます。
○政府参考人（横田尤孝君）　先ほども触れましたが、矯正医療全般についてその充実を一層図らなければならないというふうに思いますが、その中におきまして、精神障害につきましても、今先生御指摘のように、近年大変精神障害を有する受刑者が増加の傾向にございます。
　ちょっと、ちなみに数字だけ申し上げてみますけれども、平成十二年の数でいいますと四千八百三十一人受刑者、精神障害ありとなっておりましたが、それが五年前、平成十二年です。平成十五年には六千七百二十四、それが平成十六年には七千百六十七でございます。比率の中でも今約一一、二％の受刑者、精神障害ありというふうなことを言われております。
　私どもは、この精神障害の充実について必要性はあること十分承知しておりまして、例えば平成十七年度におきましては、非常勤の精神科医師十二名、それから非常勤の作業療法士四名と、十六年度でいいますと精神科医師が六名ということで、そういう増員を認めていただくなど鋭意人の面で努力しておりますし、今後その他の面につきましても、できるだけこの精神医療の充実について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松岡徹君　参考人はこう言っているんですね。この人が刑務所に送られてくること自体がおかしいと。刑務所に送られてきてできる治療というのはすなわち根治療法ではないと、すなわち対症療法だと言われているんですね。ですから、根治療法じゃないですから回復の見込みが非常に少ないというふうに言われています。
　特に、精神病に、精神障害に罹患されている障害者の中でも回復可能な症状のことと、非常に重症の精神障害に罹患されていることとあるんですね。重症の障害、精神障害の場合は大変難しいと思いますが、回復見込みのある場合、刑務所に送り込んでそこで対応するということはおのずと限界があると言われています。そういう意味では、そのことを考えると、刑務所、行刑施設を病院化するのかということを考えると、おのずと当然限界がありますから、やっぱりそういう別の保安設備を整えた施設というものが将来必要になってくるんではないかというふうに思うんですね。
　そのことは大臣、どう思われます。やっぱり、僕自身もやっぱり必要になってくるんではないかというふうに思うんですけれどもね。いかがですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生がおっしゃるように一番大切な部分だろうと思いますが、今いろいろな県に対しまして、いわゆる触法精神の方々のベッドが欲しいという要望は今いたしておりますが、それがなかなか今は難しい。じゃ、何をどう考えたらいいかということを厚労省関係の方々とも検討しながらやっておりますので、是非先生の地域においても御協力いただけるとうれしいと、逆に陳情したいところでございます。
○松岡徹君　それともう一つ、被拘禁者といいますか受刑者の中に例えばＨＩＶ感染者の方がいらっしゃいますね。
　かつてＨＩＶ感染の問題で、二〇〇三年の十一月に、要するにＨＩＶ感染症の受刑者の方に対する、刑務所内で、行刑施設内での対応で非常に差別的な待遇があったというふうなことが聞かれています。例えばどんなことがあったのかというと、ＨＩＶ感染者の方がおると、要するにその行刑施設の職員が、その方が使う食器は全部そのままほったらかしなんですね、次の食事もまたそれで使えと、こうやるんですね。彼自身のおるところに消毒液を常に置いていたり、ビニールの手袋を置いて彼の肌に付くものについては対応すると。こういった間違ったことをやったり、当然彼自身は独居房にずっと入れられているんですね。そういう意味では、入浴も含めて極めて非常に差別的な待遇がされていた。
　それに対して、その当時、法務省の矯正局保安課長名あるいは矯正局の医療分類課長の名前で通達が出されています。ＨＩＶに関する基本的な事項として、ＨＩＶに感染しても健康状態が良好である者は通常人と変わらない日常生活を送ることが可能であるということ、だからそういう差別的な待遇をするなということについて出しているんですね。
　そういったことが改善されたのかどうか、徹底されているのかどうか、その後ですね。これは平成十五年の十月ですから、十月のことです、まだ二年たっていませんが、状況はどうですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　ＨＩＶのことについてお尋ねでございます。
　その前にちょっと、前の質問についてちょっと付加させてほしいんですが、精神障害者の医療の問題なんですが、御案内のように、行刑、矯正といいますのはやはり刑の執行機関ということでございますので、その枠組みの中で精神障害を有する受刑者の治療を行い、そして健全な状態で社会復帰させるということになります。したがいまして、軽微、比較的軽い者につきましては、これは人によっては通常の作業をさせながらということももちろんございますし、しかし重度の者につきましては、これは各地、各地というよりも、全国、日本に、国内で四か所ほど医療刑務所という、これは医療専門の言ってみれば病院、刑務所が病院といいますか、そういう形態の刑務所がございまして、そこは委員おっしゃったような保安上の設備等も備えた、しかし実質はもう病院というそういうものがございますので、そこで治療をいたしておりますので、ちょっと付け加えさせていただきます。
　それから、ＨＩＶのことについて、お尋ねについてお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成十五年に京都拘置所におきましてＨＩＶに感染している被収容者に対しまして適切を欠いた処置をしたということがございまして、これは大変残念なこと、遺憾なことであったというふうに思っております。これもまた委員御指摘のように、私どもはこういった事案が発生したことも踏まえまして、平成十五年十月の通知におきまして、各矯正施設にマニュアルを作るように、そして適切に対応するようにということを指示しておりますし、それから、同じくそのころに、これもまた指示いたしまして、職員に対してこのＨＩＶ感染症に対する医学的な知識、対処方法などについて研修を行うようにということでこれも指示いたしまして、これも各地で実行しております。
　何といってもこれは、いわゆる京都拘置所の事案というのは、ＨＩＶに対する基礎的なというか、基本的な知識を欠いていたと。そして、それからもう一つ、その基本的な知識を欠いていたことに伴う偏見があったということ、これはもう最大の原因でございましたので、これを払拭しなければならないと。例えば、私どもは、そういった措置を当時から早速取りましたし、これについては現在も実行しております。
○松岡徹君　そんなことはないかもしれませんが、やはり全体として見れば、先ほど言いました精神障害者の受刑者に対する対応をどうするかという問題は極めて大事な課題であります。あるいは、ＨＩＶ感染症に罹患した受刑者の方に対してどういうような対応をするのか。それぞれ医療の対応というのは非常に大事な観点なんですね。正にそれが責任であるというふうになればなおさらのこと、どこまで矯正局、矯正行政として、あるいは行刑施設の中でそれを全うしていくことがどこまでできるのかということが極めて大事になってくるんですね。
　私は、先ほども言いましたけれども、その医療を、刑務所をより高度の医療、要するに、一般的には他の一般社会の医療水準と同等のものを刑務所内でも保障していこうと。当然、精神障害者の、障害に罹患している受刑者に対してもそういう対応をしていかなけりゃならないということは当然の課題だと思うんですね。今すぐできるかどうかは別にして、課題になってきていますね。あるいは、ＨＩＶもそうです。ＨＩＶ感染者の、感染の受刑者の人たちが発病すればどうするのかという問題が出てきます。
　そういう意味では、様々なことを、そういった医療的なものを法務省が全部対応するのかと。すなわち、行刑施設でするのかということにはおのずと限界があると思うんです。すなわち、厚生労働省は当然そこにかかわってくるべきだというように思うんですね。すなわち、厚生労働省の方でこの医療の課題について対応していくというふうに考えていくべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　矯正医療を厚生労働省に移管してはいかがかという、そういう御意見があることは私どもも承知しております。この点につきましては、もうこれ先生既に御案内のことと思いますけれども、行刑改革会議におきましてもこの点はやはりその議論の対象とされました。そこでそれについての提言も出ております。
　その提言でありますように、この矯正医療の厚生労働省への移管につきましては、我が国の国立病院は、医療政策上、特定の医療政策に特化した医療を行うものとされ、その数も少ないため、すべての行刑施設への対応は困難であると思われる上、現在でも地域によっては医師不足が深刻化している状況から、厚生労働省に移管したからといって必ずしも医師の確保が容易になるとは考えられないと。
　また、受刑者の日常生活全般が行刑施設の管理の下に行われておりまして、受刑者の健康管理や医療のこともこの一環として行刑施設の責任の下に提供することが適当だろうという、適当であるというふうに考えております。もちろん、行刑施設の医療の充実を図るためには厚生労働省始め関係機関の御協力を得る必要があると考えておりまして、これまで厚生労働省、文部科学省、医師会などとの関係省庁等連絡会議を開催するなどしておりまして、今後とも行刑施設の医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
○松岡徹君　今度、ＰＦＩ方式で山口で新しい行刑施設の建設が始まります。そこで、民間ができるところは民間にと、今までと同じキャッチフレーズでやられるんですね。民間でできるところと言いながら、同時に公が、官が本来すべき責務を放棄してしまうということになってはならないというふうに思うんですね。
　今回のＰＦＩ事業でありますが、そこで、その中で、すなわちその医療のところについては、このＰＦＩ事業者と市民病院に全面的にゆだねるのかどうかなんですね。これはどう、どういうような計画ですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員御指摘のそのＰＦＩのことは、山口県美祢市に現在整備を進めておりますいわゆるＰＦＩ刑務所のことを指しておられているというふうに理解しておりますけれども、ここにおきましては、刑務所内の診療所の管理を、美祢市立病院という公的医療機関ございますけれども、そこに委託をして、そしてそこのお医者さんに、そこに刑務所内に診療所を、そこのお医者さんに受刑者に対する診療を行ってもらうという、そういうシステムを考えております。
　もちろん、これは医療法上、それから監獄法の問題ございまして、現在のままではそれはできませんので、そういった国が行刑施設内に開設した診療所の管理を公的な医療機関に委託すること、それから、その公的機関に対する、失礼、ごめんなさい、そういった公的機関に委託する根拠規定というものを設けなきゃなりませんので、それにつきましては現在、今国会に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案というものにその規定を入れまして、現在御審議いただいているというところでございます。
○松岡徹君　今、山口の美祢市でＰＦＩ事業をやって、その医療は地元の市民病院にゆだねていこうというこれ取組始まっているんですよ。
　私は、別にこれは、これは駄目だと言っているんじゃないですよ、駄目だと言っているんじゃないんですよ。ここでそういうような取組が始まっているなら、なぜそういった考え方を今出せないのかということを言っているんです。
　要するに、刑務所の中で、刑務所医療を刑務所内ですべて完結しようということについてはおのずと限界があるということは分かっているんですから、しかし、それに対応していくべき需要といいますかニーズがあるわけですから。やっぱり今回のＰＦＩでそういったことを先駆的にやろうというふうな取組されているなら、全体の機能として、今回法改正ですから、機能としてその医療については厚生労働省と連携を取って、むしろ厚生労働省にむしろ多くを、医療の中身は多くはそこにゆだねると、そして保安設備とかそういったものを矯正行政がしっかりと担っていくというようなことができないのかどうかなんです。
　これは、やっぱり実際にこれやろうとしているんですから、そうでしょう。一方でできないと言いながら一方でやっているでしょう、これ。これは矛盾です、分かりにくいです。どういうふうに理解したらいいのか。
　我々は、その医療のそういう状況を考えると分けていくべきだというふうに、厚生労働行政として担っていくべきだというふうに思うんですけれども、大臣はどう思われます。今すぐどうのこうのじゃないですよ。しかし、そのことがしっかりうたわれていくという、体系として、法改正ですから体系としてうたわれていくべきだというふうに思うんですけれども、大臣の見解をちょっと。
○国務大臣（南野知惠子君）　法律の中にそれを盛り込むという以前に、今、美祢の方で試してみようという形で、いい形で展開されれば、それをまた法的な形の中で守っていくようにすればもっと効率が良くなるのではないかなと思っておりますので、美祢でせっかくそういう第一号が誕生しますので、それを見守りながら、更にいい形で展開していくように我々も後押ししていきたいというふうに思っております。
○松岡徹君　ちょっとやっぱり立て方が違うんですね。苦しいのはよく分かりますが、こういう改正時期だからこそ、しかも百年ぶりの、百年に近いぶりの法改正でやろうと、しかも権利義務をはっきりさせていこうというふうに言っているときに、そこに目を背けているんではないかというような気がします。
　実験をして、要するに、私、実験ではないと思うんですよ。やる以上は山口のこのＰＦＩも成功させなくてはならないんですよ。ですから、それがしっかりと、基本的な姿勢が明らかにならない段階で、実験の結果駄目でしたというわけにはいきませんから、そのことをしっかりと、大臣も今おっしゃっていただきました。非常に苦しいと思いますが、趣旨はよく理解していただいていると思うんですね。そのことを是非とも反映していただきたいというふうに今思っています。
　時間の関係がありますので次に行きたいと思いますが、もう一つは、今回の法改正のところで不服審査、不服申立て制度というのがございます。今までの議論もあったと思うんですが、幾つか私の方からも質問をしたいというふうに思っています。
　今回は二審制というふうに規定しようとしています。具体的に、受刑者が不満あるいは人権侵害があった場合にどういうふうな手続になるのか、手順でその不服申立てをだれにどうしようとしているのかということでありまして、どのような、その場合どのような救済措置がとられるのか、その辺だけちょっと一遍聞かせていただきます。
○政府参考人（横田尤孝君）　この不服申立てにつきましては、法案の第十二章、第十二章におきまして定めておりまして、その百十二条以下で審査の申請について制度を設けております。
　ここに書いてございますように審査の、新設した二つ、一つは審査の申請、それからもう一つは再審査の申請でございまして、審査の申請は、受刑者がその刑事施設の長の措置に不満があるときには矯正管区の長に審査の申請をすると。矯正管区の長は、これに対しまして審査をいたしまして、そして調査をいたしまして、裁決をいたします。それに対して不服がある者につきましては、今度は再審査の申請を法務大臣にすると。法務大臣は、これについて調査をして、裁決をするという仕組みになっております。
○松岡徹君　仕組みは分かりますけれども、要するに三十日以内にという期日がありますね。それが、管区の長に対して不服の申立てをすると。その後また日にちがあるんですね。法務大臣にまで行ける二審制なんです。ところが、その刑務所内で自らの処遇に対する不服を申し立てるときに、実際のところはもう懲罰に掛かったりとかいろいろあるんです。
　この鴨下参考人の方も指摘しておりました。すなわち、こんな短い期間で、あるいは対応で実際の救済の効果になるのかどうかというふうに言われていますね。それについては十分効果が上がると思っていますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　ちょっと私、聞き違いだったら失礼なんですが、鴨下参考人は、裁決までの期間が長過ぎるからこれでは救済として十分ではないんじゃないのかという御趣旨のような御意見だったというふうに理解してよろしゅうございましょうか。──はい。
　この点につきましてですが、法案では、審査の申請及び事実の申告について、行刑改革会議の提言でも指摘されましたように、適正かつ迅速な処理を確保するという観点から、矯正管区の長及び法務大臣に対する二審制といたしまして、そしてまた裁決の努力期間を定めることにしたものでございます。裁決期間につきましては、受刑者から申し立てられた不服の内容について適切な調査を行い、これに対する判断を行うのに要する現実的な期間を考慮して規定したものでございまして、この期間内に処理すればいいというものではなく、事案の性質にも応じて、可能な限り迅速に処理することに努めたいと考えております。
　ちなみに、同じようなこういう行政機関の処分に対する不服申立ての制度として行政不服審査法がございますが、御案内と思いますけれども、これとの比較でちょっと申し上げたいんですが、行政不服審査法では、申請期間が、審査請求が六十日以内、再審査請求が三十日以内ですけれども、この法案では審査の申請は三十日以内になっております。それから、裁決期間でございますが、行政不服審査法はこの裁決期間の定めがございません。この法律、法案では、できる限り九十日以内、これは審査、再審査ともにですね、という規定を置いてございまして、私どもは、これはもちろん努力規定でございますので、事案に応じて、先ほど繰り返しになりますけれども、迅速な処理、迅速適正な処理を図るように努めてまいりたいと考えております。
○松岡徹君　その辺のところと、もう一つは救済の、私自身もそうですけれども、その提言の中にもありましたように、行刑改革会議の提言の中にもありましたように、その処遇改善あるいは処遇に対する不服の申立て、救済という機能が今回二審制という形で整えられるということなんですね。
　問題は、その処遇、だれに救済してもらうのかということがあるんですね。本来、処遇に不満を持つその処遇をしているのはだれかといえば、矯正局なんですよ、でしょう、刑務所の職員とか、待遇ですからね。それで、助けてくれというて申立てをするのはそれをしている責任者なんですね。それに対してまた不満があったら、またそのあれなんです。これがいいのかどうかという問題がありますね。すなわち、そこに内部の問題として正しく伝わってこない、あるいは、まあまあ伝わるような手続とかいうものを整えておられますけれども、しっかりと処遇が、対応がし切れないんではないかということがこれは言われます。すなわち、客観性というものが大事なんですね。
　この提言の中にもありますけれども、第三者機関の必要性というのがありますね。提言でも、独立した人権救済機関ができるまで暫定的かつ事実上の措置として、救済制度の中で行政施設不服審査会というものが言われています。これが正に第三者、すなわち救済を求めていく受刑者の人たちの相手になると。本来、これだと思うんですね。
　日常処遇している者が、その処遇の内容を不満と思っている人はその処遇をしている相手のところにまた不服審査するというのは、ちょっと形としてはおかしいんですね。やっぱり第三者機関が客観的に対応していくということの体制を整えるのが一番だというふうに思っていますけれども、この行政施設不服審査会についてはどう考えておられるのか、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員が今御指摘くださいましたように、行刑改革会議の提言におきまして、この行刑施設不服審査会というものが出されております。私どもは、この提言に従いまして、現在、この行政不服審査会、もう仮称でございますけれども、それの設置について鋭意手続、準備を進めているというところでございます。
○松岡徹君　準備を進める。
○政府参考人（横田尤孝君）　はい。
○松岡徹君　その準備なんですけれども、これはすなわち暫定なんですか。その準備を進めるというのは、行刑改革会議の提言では、要するに独立した人権救済機関が設置されるまで暫定的かつ事実上の措置というふうに言われています、そういうふうに受け止めればいいんですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　おっしゃるとおり、独立性を有する人権救済機関が設置されるまでの間の暫定的、事実上の措置ということでございますので、私どももそういう趣旨で準備を進めているところでございます。
○松岡徹君　それは今回の法改正の法文の中には書かれていませんね。それはいつごろ、どこでされていくんですか、検討を、今検討されているということですから。
○政府参考人（横田尤孝君）　法案に規定しておりませんのは、これは繰り返しになりますけれども、あくまでも、その暫定的かつ事実上の機関という提言もそうでございますし、私どももそういう機関というふうに考えておりますので、そのようになったわけでございます。
　これは今準備中ということでございますけれども、できるだけ早期にこれは立ち上げたいというふうに考えております。
○松岡徹君　できるだけ早期にという日はないんですね。何月何日とかいうて、いう日はあるんですけれども、大体、できるだけという日はない、時間はないんで、いつごろ考えられているんですか。