Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田政府参考人　現行の採石法では、これはもう先生にはある意味では釈迦に説法でございますけれども、業者の登録あるいは採取計画の認可に際しまして、いろいろな問題が生じないように所要の措置を講じているところでございます。
　そこで、先生の御指摘は、この法律の制定以前の問題ということでございますけれども、過去の採掘に関しましては、採石法による採石が、土地所有者またはこの土地所有者との契約により採石権を設定した者により行われる、こういう基本的な考え方に立ちまして、土地所有者等の当事者がその責任において対応するものというふうに理解をいたしております。
　今先生が具体的に御指摘のございました臨時石炭鉱害復旧法あるいは金属鉱山にかかわる休廃止鉱山の鉱害防止の補助金でございますけれども、これらはいずれも、土地の所有権とは別に、国によりまして鉱業権というものを設定し、その鉱業権が設定された地下の上の部分といいますか、土地の所有権とは別にそういった権利が認められているものでございまして、採石権とは性格を異にするものというふうに考えております。
○塩川（鉄）分科員　性格を異にしているのを前提としての質問ですけれども、私は、現状としてそういう枠組みが不十分なためにこういう実態が長らく放置をされているのではないか、そのために必要な対策に知恵を出すべきじゃないか、このことをぜひとも訴えたいと思うのです。
　何よりも大切なことは、国民の命と健康、財産をしっかりと守ることでありますし、この立場での取り組みを強めることであります。改めてこの機会にこの検討とか研究をする、こういう立場での取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○広田政府参考人　先ほどのお答えの中でも少し触れましたけれども、平成元年の陥没事故を契機といたしまして、直ちにこの対応をするということで、県の方でも安全基金を設立されたわけでございまして、それに対して、平成元年の国からの支援ということで、当時の通商産業省も県に対する補助金を交付したところでございます。
　こうした基金を利用いたしまして、この地域の危険予知に関するいろいろな観測システム、こういったものも今整備されております。そうしたシステムを通じながら、この危険に対応していくことが必要であるというふうに考えております。
○塩川（鉄）分科員　私、改めて対策が必要だと思いましたのは、昨年一年間でのずれ込みの問題なんです。一度埋め戻したところが沈み込んでしまう、こういう事例が相次ぎました。例えば、民家の庭先に、東西十二メートル、南北八メートル、深さ十メートルの穴が突然あいてしまうわけですね。また、ずれ込みのあった場所というのは、資材置き場として使われていたり、民家の庭先だったりしているわけです。巡回点検をする消防や県や市の車を駐車していたそういうスペースがずれ込んで、二十メートルも沈んでしまった、こんなことが相次いでいたわけです。
　こういう場所というのは、かつて鉱山として掘った場所です。埋め戻してあるわけです。三十年前、五十年前に埋め戻したところがこのように沈んでしまうわけです。改めてしっかりとした安全対策が必要ではないか。こういう立て坑、縦の穴、廃坑になっているものだけでも二百七十カ所もあるそうです。
　今お話にあったように、基金などを活用して地震計の設置によりまして、陥没の事故についてはかなり事前に予測がつくような、こういう取り組みが行われているそうであります。しかし、このずれ込みについては事前に把握をすることはできませんでした。新たな観測体制の強化が必要じゃないか。
　また、採石法に基づく指導に生かしていく採石技術指導指針というのがありますが、この中では、採掘終了後における人に対する危害を防止するため、立入禁止さくを設けるよう指示していますが、このような立場で、例えばフェンスなどを設置するような指導を行うべきではないか、このことをお聞きしたいと思います。
○広田政府参考人　今先生も御指摘ございましたけれども、陥没につきましては、地震計などを用いたいろいろな監視システム、こういう監視体制が整備をされているわけでございます。
　それで、いわゆるずれ込みというものでございますけれども、岩石の破壊である種のノイズが生じて、それを感知して観測するものと違いまして、ずれ込みは、確かに現在の観測技術ではなかなかこれを予測することは難しいという部分もあるというふうに聞いております。
　したがいまして、こうしたものに対する対応といたしましては、市による立入禁止や立ち入り制限措置、あるいは消防によるパトロールの実施、こうした可能な限りの安全対策が講じられているというふうに認識をしておりますけれども、必要で、できることにつきましては、また地元の県や市と密接な連携を図りながら、これに努めていきたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）分科員　私は、こういう現場の実情をお聞きした中で改めて大切だと思いましたのが情報の開示だと思います。
　大谷平和観音のすぐ近くの旅館の経営者の方にお聞きしましたところ、この場所そのものは穴を掘っていないから安全で、大いに来てもらいたいんだけれども、しかし、陥没やずれ込みがあるたびに、テレビの取材で、ヘリコプターでこの陥没場所を映す、そのときに、必ずパンして、カメラで大谷の平和観音を映していくというわけですね。そうしますと、見た人はもう、陥没、ずれ込みのあった場所と平和観音のある場所をまさに一体のものとして見ている、ですから、この地域自体が全部危ないものという受けとめになってしまう、こういうことを嘆いていらっしゃいました。
　危険度の高い地域を特定する、このことが安全な場所を明らかにすることにもつながります。その危険度に応じて優先的に対策をとることにもつながります。そういう意味でも、危険度のマップ、ハザードマップなどをつくるべきではないか。少なくとも、廃坑跡の埋め戻し場所の地図、ずれ込みの対象となるような地図は、ぜひとも、ずれ込み対策として直ちに行うべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○広田政府参考人　栃木県におきまして、先ほども少し申し上げましたような実態調査という一環で、平成元年度から十年度にかけて大谷石採取場跡地実態調査、それから平成十年度から十二年度にかけて採石場跡地の安定度評価というのを実施されたというふうに聞いておりまして、今年度中にその報告がなされるというふうに承知をいたしております。
　今後のその情報の開示につきましては、現在、その時期を県の方で検討中であるというふうに聞いておりますので、私どもはその検討の結果を見守ってまいりたいと思っております。
○塩川（鉄）分科員　先ほど説明の中で、国の予算としての岩石資源調査という話を伺いました。国の予算の岩石資源調査費というのは、大陥没のあった年の翌年、一九九〇年から、毎年千七百万円の予算を計上して、栃木県の大谷の陥没対策に活用されてまいりました。九〇年から九九年までずっと千七百万円の予算だったものが、今年度は千二百万円に減り、来年度は五百万円に減らされるというふうに伺っております。
　先ほど申し上げたような、昨年大きな問題となったずれ込みという、新たな対策が求められているときに、現状把握の基礎的な調査予算が削られるのでは、逆行しているのではないか、減らすどころかふやすべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○広田政府参考人　岩石資源調査につきましては、県の要請を受けまして、直ちに平成二年度から実施をしてきておりまして、平成十年度に一通りの調査が終わり、その調査報告書を取りまとめたところでございます。その後も県から補足的な調査実施の要請がございましたので、十一年度、十二年度、それから、ただいま十三年度の予算を政府の方から出させていただいておりますけれども、その中でも所要の予算額を確保して、継続的に実施しているところでございます。
　なお、平成十三年度の予算のお願いしております額は、五百万円ではなくて一千万円でございます。確かに、先生御指摘のように、これまでの額から比べれば、その額は減額をされておるわけでございますけれども、それは、今申し上げましたように対象地域の調査が一通り終わったということ、それからいろいろな、財政的な予算的な非常に厳しいというような状況も踏まえながら、私どもとしては所要の額を確保してきたというふうに考えております。
○塩川（鉄）分科員　私は、なぜこの予算がつけられたかというのを、国会の質疑を通じて確認してみました。
　平成二年の国会の質疑の中で、政府側が、平成二年度の予算千七百万円で、県が行っている実態調査を支援していこうという姿勢、やり方をしている、県の計画的に進められる調査の一環みたいな格好で、通産省としても実質的に御支援していくと述べております。つまり、県としてのいろいろな要望があれば、これにこたえていこうじゃないか、こういう支援の取り組みをやろうじゃないかというのがこの趣旨だと思うのです。
　先ほど申し上げたように、ずれ込みという新たな現状、対策が求められているときですから、もし県の方からこういう点での積極的な要望があれば、この予算について積極的に対応していく、こういう立場でよろしいのでしょうか。
○広田政府参考人　今後とも、県とは密接な連携を図りながら、調査について御要請があれば、適切な予算措置を講じるように努めてまいりたいと考えております。
○塩川（鉄）分科員　次に、産廃の問題について伺います。
　大谷石の廃坑跡が産廃処分場となっていることが地元の大きな問題となっております。国分解体工業という産廃業者が自社の処分場として大谷の廃坑跡地に産廃を捨てていたところ、深い穴ですから、底も見えないわけですが、その穴から突如火柱が上がって、五十メートルから六十メートルに及ぶ黒煙が舞い上がる、消防車が来て大量の放水をしても火が消えない、土砂をかけても一年以上にわたってくすぶり続けた、こういった状況だったといいます。今でも季節によると悪臭が鼻をつくといいます。さらに、業者側の調査でも、環境基準以上のカドミウムが検出されたといいます。
　安定五品目というけれども、何が埋められているかわからない、深い穴なので確認のしようもない。業者は、現在休止中ですけれども、住民の疑問ややめてほしいという要望にも真摯にこたえることなく、事業の再開を求めているそうです。
　こういった、いわば何を捨てられているかわからない深い穴を産廃処分場にすること自体が問題じゃないか。また、ぜひともこういう実態について、環境省としての調査もお願いをしたい。ぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　制度から申しますと、産業廃棄物の処理の指導監督というのは、廃棄物処理法に基づきまして、都道府県それから保健所設置市が行うということになっております。したがいまして、この件につきましても、宇都宮市において事業者を指導するといった対処がなされるべき話ということでございます。
　環境省といたしましては、宇都宮市に対して、必要に応じて指導助言を行っていくという立場でございますので、そういったことで適切に対応したいと思っております。
○塩川（鉄）分科員　そういう住民の皆さんの、自治会挙げての思いを、ぜひともお酌み取りいただきたいと思うのです。
　同じような産廃問題で、栃木を初めとして、北関東の各地で心配の声を聞きます。国は、不法投棄の撤去の取り組みとして、産業廃棄物適正処理センター制度を活用して、平成十年六月以降の不法投棄について、国の補助金と産業界からの拠出により、都道府県などの原状回復措置に対し、その費用の四分の三を支援しております。また、平成十年以前の不法投棄についても、補助額は三分の一でありますが、補正予算で対応しているというふうに伺っております。
　ついては、栃木県の中で馬頭町というところで、やはり不法投棄の問題があります。この撤去について、補正予算などで対応することができないだろうか。
　同時に、この制度への国の補助金額が、昨年度二億円、今年度二億円でありますが、来年度は一億六千万円だそうです。このように伺っております。産廃の不法投棄が全国で問題となっているときだからこそ、減らすのではなく、ふさわしく増額をすべきではないか。また、平成十年度以前の不法投棄についても、事態の打開のために、ふさわしく予算措置をとるべきではないか。この点についての大臣のお話をお伺いしたいと思います。
○岡澤政府参考人　ただいま御指摘のありましたように、平成十年の六月以前の不法投棄につきましては、補正予算によりまして三分の一の補助、それから平成十年の六月以降につきましては、処理センターによって四分の三の助成というふうな仕組みで、原状回復に対する支援を行ってきております。
　御指摘の馬頭町のケースでは、これは平成二年に不法投棄があったケースでございますので、補正予算による三分の一の補助というのが該当する案件ではないかと思います。
　ただ、栃木県の方からお話を聞きますと、現在この事例につきまして、代執行によって原状回復するというのではなくて、県は、町からの要請がそういうことであるようでございますけれども、県営の最終処分場を現場近くに設置して、そこに放置されている産業廃棄物を新たに設置した最終処分場に搬入することで問題の解決を図ろうというふうに考えているようでございます。
　この解決方法につきましては、いずれにしても、栃木県と地元の馬頭町が相談して適切な方法を見つけるということだと思いますが、私どもとしてはその状況を見守っていきたい、必要に応じて助言等を行っていきたいというふうに思います。
　また、処理センターの基金でございますが、確かに、御指摘のように来年度は一億六千万円の計上でございます。ただ、これは平成十年から国として基金を積み上げているわけでございまして、平成十年では一億円、平成十一年で二億円、平成十二年で同じく二億円、それから平成十三年では一億六千万という予算になっております。
　ただ、現実にこの処理センターの基金を取り崩して行っている事業というのは、平成十二年度までの取り崩し額が五億八千万円でございまして、先ほど申し上げました数字は国からの拠出金ですが、それ以外に産業界からの出捐もございますので、基金の額と実際に使用した額との関係で見ますと十分対応できるというふうに考えております。
　いずれにしても、必要な事業量がふえてくればその資金の額については確保する方向で考えたいと思っております。
○塩川（鉄）分科員　馬頭町の場合は地域住民の方が、とにかくこの産廃を撤去してもらいたい、そう思っていたら、新たな産廃処分場を持ってくるという話でなおさら怒っていらっしゃるわけです。そういう思いをぜひともお酌み取りいただきたいと思うのです。
　このような大谷の問題で、埋め戻し対策をしっかりと行うということが国民の命と安全を守る土台でもあり、また住民からの強い要望である産廃問題を解決する方法でもあり、さらに大谷石材業への信頼回復、観光地大谷のイメージ回復の力となる、このことをしっかりと受けとめていただいて行政に当たっていただきたい、その点で、大臣、全体を通しての御意見、御感想をお伺いしたいと思います。
○北村主査　時間が参っておりますので、これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高分科員　自由党の樋高剛でございます。
　まず、きょうは発言の機会をいただきまして、委員長さん初め大臣、そして大臣政務官、本当にありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　一昨日も環境委員会で質問させていただきました。きょうも大臣おっしゃっておいでですけれども、環境先進国を目指されると。私自身も、環境大国と申しましょうか環境立国、そして環境先進国をぜひ目指すべきではないかという考えを持って尽力していきたいと思っております議員の一人であります。
　そもそも二十一世紀は本当に環境の世紀であると思うわけであります。この環境の問題を何としてもクリアしなくては新しい時代を迎えることができないのではないかと思うわけであります。やはり人と自然の調和ある発展、また言葉といたしましては例えば循環型社会、つまり循環を基調とする社会及び産業構造への転換というのが大変多くの方々から言われている。私は今、新しい二十一世紀を迎えて、日本社会の経済構造を見直して、本当に思い切って見直して、そして、環境保全のための産業の育成、資源再利用の促進などによって資源の循環型社会を何とか目指していきたいというふうに考えているわけであります。
　二十一世紀の日本の環境、そして地球の環境をよりよい状態で将来の世代に引き継いでいくことは、今に生きる私たちの大変重要な責任である、責務であるというふうに考えております。大臣はこのために、目指すべき我が国のあり方として、何度も申しますけれども、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」というすばらしい言葉で表現されております。では、具体的にどのような社会づくりを目指していかれるおつもりであるのか。そして、政府といたしましても二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議をいよいよ開催すると伺っておりますけれども、では、具体的にどのような議論を行って、そしてその成果をどういう方向にどういうふうにつなげていくというお考えでしょうか。
○川口国務大臣　「環（わ）の国」日本づくりの第一回の会合がきょう五時半から開かれるということになっております。
　「環（わ）の国」といいますのは、日本、大和の和（わ）ということでもありますし、環境の環（わ）でもございますし、循環の環（わ）でもございますし、人と人がともに働く、協働する環（わ）でもございますし、人と生物の環（わ）ということでもございますし、日本とほかの国の環（わ）、いろいろな意味がある言葉だというふうに考えております。
　具体的なイメージとしては、今までの二十世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄ということではなくて、簡素で質が高い国というのが具体的なイメージでございまして、きょう御参加の皆様がどういう御議論を展開なさるかということは私も大いに期待をさせていただいているのですけれども、日本がこれから二十一世紀、「環（わ）の国」を目指していくときに、基本的にどういう考え方でいくべきなのか。
　それから、環境というのはすべての主体が行動していかなければいけない、参加をし行動をしていかなければいけない。国民も企業も地方公共団体も国もということですから、そこでの議論がいろいろな主体の行動に今後反映されていくような、あるいは政府の施策に反映されていくような、そういう議論がなされるということを私としては期待をいたしております。
　環境省といたしましても、その会議で大胆に自由に議論がなされまして、その成果を今後の政策につなげていきたいと考えております。
○樋高分科員　ぜひ活発な議論をいただきまして、環境の問題、よく言われますのは経済と環境を両立させる、さまざまな、本当に難しい現実の問題にぶつかったりいたします。しかし、その枠を思い切って本当に乗り越えていただいて、ぜひ大臣を初めとする皆様方に、私も一緒に汗をかきます、一緒に汗をかいていきたいと思いますので、ぜひ両立を、経済発展と環境施策の推進、そして本当に世界の見本となる環境大国、環境立国を、ぜひ頑張って目指していただきたいと本当に純粋に思っております。強く要望させていただきます。
　そもそも二十一世紀を環境の世紀とするために、先ほどおっしゃいました、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会にかわる新しい社会をつくらなければならない、そしてその新しい社会づくりに向けて、環境を守るために必要な規制などを進めていくことはもちろん重要であります。しかし、それだけではなくて、社会のあり方全体を変革していくということが必要ではないかと思うわけであります。
　従来のような規制だけではなくて、また一方では、議論で出ておりますけれども、もちろん情報公開、そして市民の参加、また環境省そして地方自治体の役割と権限の強化、そして企業の自主的取り組みの促進、経済的措置による誘導などによりまして、環境政策が、日本の政治、行政、企業が、国民に理解、信頼され、また国際競争力を持つために、何としても必要であると思うわけであります。つまり、環境保全を目的とした施策だけではなくて、産業構造や経済政策あるいは社会資本整備などが環境配慮型になるということが望ましい姿ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○熊谷大臣政務官　ただいまの質問に対して私の方からお答えさせていただきます。大変大きなテーマでございますので、漠然としたお答えになるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　基本的には、今委員がおっしゃったことと私は全く同感でございます。今まで、物づくりというか、そういうものを中心にして日本の経済を高め、社会全体がそういう形で回ってきたわけであります。したがって、そこには大きな負の、負債というか、地球環境というものを壊してしまった、このままでは人類の生存基盤というものにかかわってくる、さあ、どうしようかというのがまさにこれからの時代であると思うのです。
　したがって、環境省といたしましても、今まで大臣がいろいろお答えになられたように、環境配慮型の社会というものをどうつくるかということで、昨年十二月に策定をした新しい環境基本計画、この中にも「あらゆる場面における環境配慮の織り込み」というものを記述しているわけであります。
　さらにまた、簡素で質の高い活力ある持続的な社会というものを目指していくために、地球と共生する「環（わ）の国」日本というもの、表現のとおり、こういう国づくりに向かって進めていく、そのリーダーシップを担っていかなければならない、このように認識をさせていただきますし、そういう取り組みというものをこれから積極的に展開してまいりたい、このように考えております。
○樋高分科員　我が国を環境配慮型の社会にするというお話でありましたけれども、そのためには、まず政府が率先して取り組む姿勢を見せる必要があるのではないかと思うわけであります。
　環境に優しい製品などを国が購入する、これを促進するグリーン購入法がことし四月から、いよいよ来月から全面的に施行されます。その旗振り役の環境省におかれましては、このグリーン購入を具体的にどのように進めていかれるおつもりなのか。また、環境省だけではなくて、ほかの省庁、また地方自治体にはどういうふうに働きかけをなさっていくおつもりでしょうか。
○熊谷大臣政務官　おっしゃるように、この四月からグリーン購入法が全面的に施行される、そういうことになるわけであります。これは、広く国民全体、あらゆる事業所、そういうものに呼びかけをしながら協力をいただかなくちゃならない、こういうことになるわけでありますが、その前に、まず政府自体が、あるいは自治体も含めるわけでありますが、そういう行政機関、これらが国民に対して率先した姿勢というものを展開していくべきじゃないかということで、今度、新たに政府の内部ででも、品目も十四分類百一品目という形で、各省庁ごとに自主的に、どれぐらいの実績というか、目標を定めていくかというものを出していただく、そして、その目標に向かって一年間どういう取り組みをして、どういう実績を上げるような形になったかというものを公表する、そういう仕組みにさせていただいて、この間、私も政務官会議で、各省庁ぜひ積極的に取り組みをしていただきたいという要望などもさせていただいたところであります。
　さらに、いろいろ自治体がこれに取り組むということに当たっては、やはりその内容というものを十分周知徹底する必要があるということで、全国十二カ所で説明会を開催、二月から三月の間でありますから、今盛んにやっているところでありますが、そのように積極的に普及啓発というものをやってまいりたい、このように考えております。
　さらには、事業者なり国民の皆さん方に対しても、雑誌であるとかそういうものを利用しながら、グリーン購入法の推進というものに十分理解をいただきながら積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○樋高分科員　環境省がリーダーシップをとって、ぜひともしっかりと進めていただきたいと思います。環境庁と違うな、さすが環境省になった、やはり中身の部分でも変わったんだな、ただ単なる看板のかけかえじゃないんだなというところをぜひ国民の皆様がわかるような形でお進めをいただきたいと思います。
　次の話題に入りたいと思います。自動車排出ガス対策についてであります。
　大臣、このパンフレットをごらんになったことがありますでしょうか。自工会さんで出している、いわゆるクリーンエネルギー車、電気自動車ですとかハイブリッドカーとかが書かれたパンフレットであります。
　私ごとで恐縮でありますけれども、やはり環境についてはとても大切な問題である、これは日本国だけではなくて世界を巻き込んだ最も重要な問題であるということで、まず身近なところから始めなくちゃいけないということで、今から約二年前に、トヨタのハイブリッドカーであるプリウスという車を、別に車の宣伝をしているわけではないのでありますけれども、購入いたしました。自分なりにまず身近なところから環境対策をやりたいということで、今愛用をしているところであります。
　一方で、私は、ことしに入りましてから、党の配慮によりまして、環境委員会の委員と理事にさせていただいて、地元の方でさまざまお話ししておりますと、では環境大臣もちゃんと公用車は環境に配慮した車に当然乗っているよねと実は言われたわけであります。しかし、まだ私聞いておりませんので、きょうは、大臣がふだん乗っていらっしゃる車、やはり環境庁から環境省になられたわけでありますから、大臣の公用車は、みずから当然模範となって、身近なところからこういうクリーンエネルギー車に乗っていらっしゃると思うのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　公用車といたしましては、ＣＮＧ車を使っております。それで、単に乗っているだけではほかの方に余りわかりませんので、大きくステッカーを張りまして、ＣＮＧ車であるということを宣伝しながら走っております。
　ついでに申し上げますと、個人的には、私は車を持たないということで協力をいたしておりますので、プリウスを買うということができません。
○樋高分科員　ＣＮＧ車に乗られている、さすが大臣と思ったのでありますけれども、環境省さんだけではだめだと思うわけであります。今後環境のことを考えるのであれば、先ほどグリーン購入法の話もありましたが、少なくとも中央のお役所、国会に出入りしている車もすべて、模範となると先ほどおっしゃっておいででありましたから、みずからをもってその車に乗って、そしてそのことをアピールし、またその中で、自分が乗って、あっ、これはこんなに振動が少ないな、こんなにやはり音が静かだな、これだけエネルギーのことを考えている車だなということをみずからもって経験する、体験する必要があるのではないかと思うのでありますけれども、そのことにつきましての大臣のお考えを伺いたいと思います。
　すべての国会に関係する、もしくは中央の役所に関係する車、別にこの車の宣伝をしているわけではないのでありますけれども、これからはこのクリーンエネルギー車にする必要があるのではないかと私は思うわけであります。確かに今の技術水準では価格も高かったり走る航続の距離が短かったりしますけれども、それに乗って、ではこういうところを改良しなくちゃいけないとそれぞれが意識し、思うところからスタートをしなくてはいけないのではないかと私は思うわけであります。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　政府でも閣議決定がございまして、これによりますと、各省庁の、たしか一〇％だったと記憶しているのですけれども、低公害車をその比率にするということで、昨年の暮れだったと思うのですけれども調査をいたしまして、まだまだその基準を満たしていないところがございましたので、実は、閣議の後の閣僚懇談会において、ベストスリーはどこの省庁で、ワーストスリーはどこの省庁であるというふうに申し上げさせていただきました。
　それから、当然、グリーン購入法によりまして、低公害車というのはその品目の一つに入っておりまして、これに基づいて、政府機関だけではなくて、国の機関全部、国会も含めましてグリーン購入を高めていただきたいと思っております。
　樋高委員はプリウスにお乗りでいらっしゃるということでございますので満たしていらっしゃいますけれども、ほかの委員の方においてもぜひお願いを申し上げたいと思っております。
○樋高分科員　やはり具体的なその数値をまず、今一割という話でありましたけれども、余りに私はちょっと、五割、六割の話なのかなと思ったら、今一割という数字を聞いて本当にびっくりしてしまったのであります。そんなんで本当に大丈夫なのだろうかと私は心配になってくるわけであります。
　やはりそのパーセンテージを上げていただきますように、ぜひとも強力に、環境省さんはすべての役所を超えていろいろと率直に具申をできるお役所だ、そして、大臣におかれましては、民間出身でしがらみのない、そして正論でどんどんおっしゃっていただけるすばらしい大臣であるというふうに私は認識をいたしている次第でありますけれども、具体的な数字の目標、そしてその期限、その結果、また、私は環境委員会でありますから今後も定期的に伺ってまいりたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　実は大変に残念ながら、一〇％という数字でございますけれども、これは目標値でございまして、平均いたしますと、各省庁、これは十一年度末の時点でございますけれども、ということは十二年三月ですが、とてもそれには至っていないということでございます。
　ただ、その閣僚懇談会で各省庁の成績発表をいたしましたら、各閣僚は非常に御関心をお持ちになられまして、多分これから急速にその数値が上がっていくだろうと思っております。
　グリーン購入法もございまして、各省庁努力をするということになっておりますので、引き続き成績発表をする等の努力をいたしまして、各省庁及び政府以外の、政府以外のというか省庁以外の国の機関、あるいは裁判所、国会等においても同じような数字を発表させていただけたらいいのではないかというふうに思っております。
○樋高分科員　みずから見本を示すということは当然重要なことでありますけれども、そもそも都市部において自動車からの排出ガスを削減するためには、やはり低公害車の普及が有効である。政府においても、来年度、まさしく先ほどおっしゃっております自動車税のグリーン化と言われる税制改正を行う予定でありますけれども、では、これによりまして具体的にどの程度の低公害車の普及を見込んでいらっしゃるのか、また、対策としてこれで本当に十分であるというふうにお考えでしょうか。
○熊谷大臣政務官　今御指摘のように、平成十三年度地方税法改正案というものに自動車税のグリーン化が盛り込まれたわけでございます。したがいまして、このグリーン化は単なる規制的な措置ではなくて、環境負荷の大きさに応じて自動車の購入、保有に伴う経済的負担に差をつける新たな経済的措置でありまして、その効果というものを期待しているところであります。
　なお、低公害車については、その他、これらの導入に対する補助であるとかあるいは融資の施策、そういうものも進めているところでございます。
　今回新たに設けた自動車税のグリーン化あるいは自動車メーカーによる自主的な努力、そういうものと相まって、平成十三年度、十四年度で合わせて百六十万台の低公害車や低排出ガス車の普及が見込まれているというところでございます。
　今後とも、環境省としては、こうした施策の充実強化を含めて、低公害車の大量の普及に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○樋高分科員　きょうたくさん質問事項を用意してきたのですけれども、こういう話で、私はまことに残念でならないわけであります。
　例えば、郵政省さんでも配達の車、本当にたくさんの車があると思います。また、先ほどパンフレットがありましたけれども、電動式のバイクなんかも今物すごくコストが抑えられてきつつあるわけであります。また一方で、地方の自治体、市役所さん、県庁さん、それぞれ大変たくさんの車を抱えていらっしゃるわけであります。また、大蔵省さんでも数十台以上の車を抱えていらっしゃるということでありますけれども、先ほど来、これからグリーン購入法によりまして進めていかれるという話を伺いましたけれども、では、今具体的にどのような数値目標を考えていらっしゃいますでしょうか。
○川口国務大臣　政府の場合は、確かに車はたくさんありますけれども、まだ買いかえの時期に来ていない車を一遍に買いかえるということはできないわけでございます。数年間、これは十年くらいなんでしょうか、ちょっと数字ははっきりいたしませんが、それぐらいの期間がたって買いかえるときに初めて低公害車を買うということが可能になるわけでございます。数字が一遍に上がらないというのは、残念ながらといいますか、予算上そうでなければ、むだ遣いをするということは許されませんので、そういうことで数字が一遍に上がらないということにもなるわけでございます。
　ただ、国の機関全部にそういう努力をしていただきたいと思っておりますし、そのための働きかけはありとあらゆる手だてを講じてやっていくつもりでございますので、数字は近い将来ぐっと上がるというふうに思っております。
○樋高分科員　要は、約束をしていただきたいのであります。その議論はもう五年も十年も前から、私は今から十年前に小沢一郎党首の自宅に住み込んで、秘書として国会に出入りして、いろいろな先生方の話もずっと聞いてきました。そして、環境委員会での議論も過去十年ずっと聞いてまいりました。ずっと昔から、とうに言われていることなのであります。
　その間、仮に買いかえの時期が三年ごとなのか五年ごとなのかわかりませんけれども、当然買いかえの時期が来ていたはずであります。これが本当になし崩し的に、なあなあでどんどん先送りされている。これはまさしく日本の行政の、また日本の社会のシステムとしての本当に悪い部分だと思うわけであります。だからこそ、環境省さんに、そして環境大臣にしっかりと号令をかけていただいて、着実にやっていただきたいのであります。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　グリーン購入というのは、リサイクル社会をつくっていく際に、リサイクルをしたものに対しての需要が生まれるという意味で非常に重要だと思っております。需要がふえればふえるほど、それが供給増加にはね返って、スケールメリットがありますから価格が下がって、その結果としてさらに買いやすくなるというふうな好循環が生ずるわけでございまして、そういう意味で、国の機関の持っている役割というのは非常に大きいと思っております。グリーン購入をもっともっとふやしたいということにつきましては、私は、樋高委員と全く同じ考えを持っております。
　ということでございまして、先ほど申しましたように、情報の公開というのもございますし、新しいグリーンの商品が生まれたときに、なかなかそれが世の中に知られないという意味では、情報を伝えるということも大事でございますし、それから、実際に使ってみた人の経験談を知らせるということも大事でございますし、国会は例えば三〇％低公害車であるというような情報を伝えることも大事でございますし、ありとあらゆる手段を講じてグリーン購入を進めていきたいというのは、委員と全く同じ意見を持っております。
○樋高分科員　大臣が記者会見で、バトル・アンド・エボリューション、闘ってそして進化するんだということでありました。ぜひともしっかりと頑張っていただきたい。そのことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○北村主査　これにて樋高剛君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村哲治君。
○中村（哲）分科員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　合併式浄化槽についてお聞きしたいと思います。
　二〇〇一年、二十一世紀初めにこの合併式浄化槽というものが環境省の所管に移ってきたということに関しまして、非常に大きな意味を感じております。下水道の補完的な施設であるというものから、いや、そうではないんだ、人口密度が低いところには非常に大きな意味のある施設設備なのだということを言い続けられたということは、非常にすばらしいことだと感じております。
　さて、二十一世紀を水の世紀としていくためにも、この合併式浄化槽を今後どのようにきちんと機能させていくシステムをつくっていくのか、維持していくのかということが必要だと感じております。
　私は、地元を回るときに、地元の声をよく聞かせていただいております。その中で、こういう声がありました。年三回、浄化槽管理士の保守点検があり、それで十分だと思うのだけれども、年一回、また県からも検査がある。また、余り使っていなくても年一回業者が来て、浄化槽法で決まっているからといって汚泥を引き抜いて帰る、そういう不満の声があるのですね。話を聞くと、制度はかなり複雑なようなので、調べてみました。
　年三回の保守点検というのは、浄化槽法十条一項による浄化槽の保守点検と言われるもので、その括弧書きに基づく環境省令の六条の二項の表が適用され、年三回ということになっている。そして、年一回の検査というのは、浄化槽法十一条の指定検査機関による水質に関する検査ということがわかりました。ちなみに、奈良県の場合は、社団法人奈良県環境保全協会が指定検査機関となっているそうです。また、年一回の清掃というのは、浄化槽法十条一項、三項による浄化槽清掃業者による浄化槽の清掃ということだと思います。
　そこで、お聞きします。簡単にお答えください。
　年三回の保守点検で、年一回の水質に関する検査ということは兼ねることはできないのでしょうか。
○岡澤政府参考人　浄化槽の管理の適正化を期するために、今御指摘がありましたように、浄化槽の保守点検、清掃、それから検査というふうな仕組みを設けているわけでございます。
　保守点検につきましては、浄化槽の機能の維持のために必要な回数を定めているわけでございまして、施設の設計の方も、その点検の回数を前提として設計されておりますので、点検と設備の構造とは一体のものというふうに考えられております。
　それから、清掃は、これも汚泥の引き抜き等を年一回行いませんと、浄化槽の機能が維持できないということがございます。これも構造との一体的なものでございます。
　それから、最後の検査につきましては、かつて行政検査で行っていたものについて、アウトソーシングという観点から、需要者みずからが検査を受けるというふうに制度が変えられたわけでございまして、これは、機能がうまく果たされているかどうかについて第三者機関からチェックを受ける、そういう性格のものでございます。
○中村（哲）分科員　もう一度お聞きしたいのですけれども、保守点検と検査との関係をもう一度お聞きしたいのです。
○岡澤政府参考人　保守点検というのは、浄化槽が適切に機能しているかどうか、それは構造面、それからいろいろな状態について点検を受けるということでございまして、機器の調整等もその中に含まれます。
　それから、検査というのは、浄化槽が結果として水質基準に適合しているかどうか、適合した水を供給できるような機能を果たしているかどうかという、結果についての検査でございまして、これは先ほど申し上げましたように、ある意味では行政的なチェック、第三者によるチェックという意味でございます。
○中村（哲）分科員　つまり、保守点検というのは、きちんと物が動いているかどうかということを判断するものであって、検査というのは、その結果、きちんと動いているのが証明されているかどうかということを示すものであって、二つは全く違うものであると。だから二つともきちんと受けてもらわなければ困るということでしょうか。
○岡澤政府参考人　保守点検と検査については、それぞれ目的とするところが違いますので、やっている中身も厳密に言うと違いますので、それは別々に受けていただくということだと思います。
○中村（哲）分科員　それでは次に、浄化槽の清掃は、機械的にと申しますか、年一回と決まっておるのですけれども、これを浄化槽管理士による保守点検と組み合わせることでもっと弾力的な運営をするように法律を改正できないのかなと思うのです。その方が住民のニーズに合い、かつ適切なメンテナンスにつながるのではないかと思います。
　と申しますのは、近年、少子化も進んでおります。七人槽や十人槽というところに夫婦二人で住んでいるようなケースも多いということを聞きます。そういうところでは、本当に一年一回の清掃、汚泥の引き抜きが必要なのかどうかということを思うのです。年三回、浄化槽管理士による保守点検がなされるわけですから、そのときに浄化槽管理士が、もうそろそろ浄化槽の清掃をすべきではないかな、そう判断したときに、その建物の持ち主などの浄化槽管理者が清掃しなくてはならない、そういうふうに規定を変えることをしても、何ら不都合はないはずだと思うのです。
　このように浄化槽法の十条の文言を変えれば、汚泥がたまったときに清掃をすればいいということになりますから、住民のニーズに合ったものとなると思うのですけれども、その点に対してはいかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　確かに浄化槽の保守点検と清掃というのは、同じ浄化槽の維持管理を担うという意味で、密接に関係するものでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、浄化槽の構造自体が、一定の調整をするとか、汚泥の引き抜きを一定の頻度で行うということを前提として設計、施工されておりますので、今の段階で申し上げれば、保守点検と清掃をうまく連携して合理的にやるという運用面での工夫ができるかなという感じはいたしますけれども、構造面との関係がございますので、制度的な見直しについては、そうしたものとの絡みも含めて、少し時間をかけて検討していくべき問題だというふうに考えております。
○中村（哲）分科員　条文には、第四十八条の二項のところで、保守点検を業とする者の登録制度の中には、四号として「浄化槽清掃業者との連絡に関する事項」ということも挙げられております。連絡を密にしているということがこの制度の前提だと私は考えますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、昨年出されました、基準認証制度及び業務独占資格等に係る見直し状況の中間公表についてという文書の中でも、このような制度の見直しを今後やっていくという検討がされるということが書かれております。ここに書かれておりましたように、十二年度秋ごろをめどにというふうなことは、結局これは先延ばしになっているということをお聞きしましたけれども、引き続き検討していただきまして、実効ある、そして住民のニーズに合った法制度の改正をお願いしたいと思います。
　それでは、もう少し細かいところをお聞きしたいと思います。
　今、業者が複数でないところなどでは、独占的な状況になってしまい、引き抜き料が高くなってしまうという声があるのですけれども、その点に対してはどのようにお考えでしょうか。
○岡澤政府参考人　清掃業の清掃の料金のことだと思いますけれども、これは特に公定料金が定まっているわけではございませんで、それぞれの事業者がみずからのコストとの兼ね合いで料金を設定しているということでございます。
　また地域も、特定地域で業者を指定しているということではございませんので、複数の業者の中から選定できるようになっているはずでございます。もしそういう御指摘のような点があれば、それは調べてみますけれども、いずれにしても、これは民間の業として営んでいるわけでございますので、当然、自由競争の中でやっていただくということだというふうに考えております。
○中村（哲）分科員　今の答弁をお聞きしまして理解しましたのは、一つの業者しかないところというのは、それだけ需要がないということでしょうか。つまり、複数の業者が競争できないような、それぐらいの需要がない地域だから、一社しか三十五条によって許可を受けていないというふうに理解すればよろしいのでしょうか。
○岡澤政府参考人　これは市の許可制度になっているわけですが、市の方が許可を制限しているというわけではなくて、申請があれば、一定の要件を満たしている場合には許可しなければならないわけでございますので、もしそういうことがあるとすれば、業者としてそこの地域で、その市町村の区域のことになりますけれども、その市町村の区域では参入するメリットがないというふうに考えて申請を出さないということは、考えられるかと思います。
○中村（哲）分科員　繰り返しますけれども、一社しか参入している業者がないという市町村においては、メリットがないから複数の企業が入っていない、そういうことでよろしいんですね。
○岡澤政府参考人　仕事にならないということかと思います。
○中村（哲）分科員　了解いたしました。
　繰り返しますけれども、年に一回というのは、なぜそういうふうなことを設けられて、年三回の浄化槽管理士による検査の結果ではだめなんだということを、もう一度確認させていただきたいのです。
○岡澤政府参考人　管理士の行う点検と申しますのは、先ほど申し上げましたように、要するに、機能がうまくいっているかどうか、設備がちゃんと機能しているかどうかということに関して点検するわけでございまして、その結果、確かに汚泥がたまり過ぎているとか、機器がちょっとぐあいが悪いものがあるとか、そういうことになるわけでございます。
　点検の結果、清掃が必要になるという場合もありますけれども、浄化槽の構造というのはほぼユニホームな構造になっていますので、こういう設備のものについて見れば、大体このぐらいたつと機器はこうなるとか、設備がこういうふうになるというようなことがある程度わかっていますから、そうした実績をもとにして、例えば汚泥の引き抜きであれば、最低一年に一遍引き抜かないと浄化槽が機能しない、それから機器の調整等も、年に三回ぐらいやらないと設備がうまく機能するような状態に保持できないということから定めているものでございます。
○中村（哲）分科員　年一回というのが絶対的な基準ではないということを理解しまして、次に移りたいと思います。
　ここからは大臣にお聞きしたいと思います。
　環境庁が環境省に変わって、一番どういうところがお変わりになったのでしょうか。
○川口国務大臣　何ができるかできないかということからいきますと、環境庁は、環境省になった段階で、旧厚生省から廃棄物対策を引き継ぎました。したがいまして、廃棄物対策は環境省が一元的に実施をするということになりました。
　それから、一つの政策はいろいろな側面を持っているということですけれども、例えば環境保全と貿易とか、そういう幾つかの面を持っていますが、そういうことでいいますと、環境庁が環境省になりましたときに、リサイクル対策ですとか化学物質対策といったようなことが、すなわち環境保全というのを一面として持ち合わせている仕事については、環境省がほかの省庁と共管で、一緒に連携をしてその仕事をするということになります。そういう意味で、権限的には拡充をした、それだけ機能が高まったということになります。
　それから、従来から持っている機能として、調整をするとか勧告をするとか、そういった機能がありますが、それは、環境庁が環境省になって同じように存在をしております。
○中村（哲）分科員　非常に頼もしい御答弁だったと思います。
　私は、さらに一歩進めて、生態系ということを考えると、環境省というのは農水省と一緒の省になった方がいいんじゃないかというふうに考えております。
　我が党の方針としても、ネクスト大臣は、民主党の場合は環境省と農水省が一体となってやっていくということを前提に活動しております。この予算委員会の分科会の構成も、環境省と農水省と一緒の分科会でやっておりますから、そういう視点で考えることもできるんじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　省庁の再編成の結果、環境庁が環境省になったわけですけれども、その過程でさまざまな議論があって、その一つとして、例えば林野庁が環境省と一緒になるべきではないかといった議論もあったというふうに聞いております。
　ただ、そういったさまざまな議論が行われた結果として現在の省庁の姿があるということでございますので、一応議論を尽くされた結果が今あるわけですから、今の時点で、私としては、こうあるべきであるとかどう思うとかいうことを申し上げる立場にはないというふうに思っております。
　それから、一般論でございますけれども、委員がおっしゃられましたように、自然の保全という観点からいきますと、農業と環境の保全というのは非常に密接な関係を持っている、あるいは森と環境というのは非常に密接な関連を持っているというのは事実でございまして、したがいまして、環境省は農林水産省と連携をいたしまして仕事をしていきたい、それで環境保全をやっていきたいというふうに思っております。
○中村（哲）分科員　今後農水省の皆さんとしっかり連携をとってやっていかれるということで、次に進めていきたいと思います。
　公害が盛んであったという言葉はよくないかもしれませんけれども、激しかったときに、日本の公害対策技術というのは世界一であった。しかし、今になって、環境対策技術というのがどんどんほかの国に抜かれるような状況になってきているのではないかという声をよく聞きます。特にヨーロッパの方と比べると、日本の環境技術というのがどんどん追い抜かれていってしまっているのではないか。私は、二十一世紀は、日本という国はやはり環境の技術で世界をリードしていくような国になっていかないといけないと思います。
　このあたりの事実の御認識と今後のあるべき方向について、大臣の見解をお聞きします。
○中川政府参考人　環境分野の科学技術水準の国際比較につきましては、平成十二年三月に科学技術庁科学技術政策研究所と日本総合研究所で行いました我が国の研究開発水準に関する調査というのがございまして、そこにおきまして、全般的状況として、我が国の水準は米国よりわずかに低く、欧州よりやや低い、環境対策技術全般では欧米と同等の水準であると記述されております。
　個別の環境技術の欧州との比較ということについて見ますと、例えば風力発電技術のように欧州の方がすぐれているものもございますし、あるいは、ダイオキシン類を排出しないごみ焼却技術とか高性能の合併式浄化槽のように、我が国で開発され世界に普及しているものもございまして、さまざまであると思います。
　いずれにしましても、昨年末に閣議決定いたしました環境基本計画におきましては、幅広い観点から環境技術の振興に戦略的に取り組むこととしているところでございまして、環境省としては、省の重要政策として関係省庁と連携を図りつつ環境技術の開発普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中村（哲）分科員　リサイクルについてお聞きします。
　今後、リサイクルというのも、リヒューズ、リデュース、リユース、つまり、ごみを減らすために、使わない、減らす、再使用するという視点から見直していかなくてはならないのではないでしょうか。そういう意味で、デポジット制については積極的に推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　私ども、リデュース、リユース、リサイクルの三Ｒということを申し上げていますけれども、今先生御指摘のように、リデュースという考え方は、廃棄物をできるだけ出さないという観点からは大変重要な御指摘だろうと思います。
　また、デポジット制度についてのお尋ねでございますけれども、昨年制定されました循環型社会形成推進法におきましても、経済的措置についての調査研究を行うというふうな規定がございます。このデポジット制度については、空き缶などの回収率を高めるための有効な手段の一つというふうに考えられておりますけれども、全体としてより効率的なリサイクルシステムのあり方を検討していく中で、こうした経済的措置についても考えてまいりたいというふうに考えております。
○中村（哲）分科員　御確認させていただきますけれども、再使用するためにデポジット制度を導入するというのは、容器を使うという観点から見て、環境に負荷をかけないという非常に大きな意味があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
○中村（哲）分科員　環境循環型社会のためには、今後、エネルギーというのはバイオマスを中心に考えていくべきではないかと私は思います。しかし、報道によりますと、例えば建築廃材がリサイクルされても、木質のバイオマスがエネルギー源としての需要がなかなかない、そういう現状にあるとお聞きします。そのため、市場価格がほとんどゼロになってしまって、お金を払って引き取りに来てもらわないといけないような状況になってしまって、せっかくのリサイクルがむだになってしまっているという報道を聞きました。
　今後、積極的にバイオマスというのをエネルギー源として利用していかなくてはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　建設系の廃棄物、大変量が多いわけでございまして、産廃の最終処分量の四割は建設系から出てくる廃棄物でございます。こうした建設系廃棄物の減量化を促すために、昨年の五月には建設廃棄物リサイクル法の制定をして、公布後二年以内に施行するという予定で今準備を進めております。
　この法律では、建設廃棄物の相当部分を占める木材、コンクリート、アスファルトについて、木質ボードや路盤材としてのリサイクルを行って、廃棄物の減量化や資源化、有効利用を促進するということを目的としています。
　このうち、木材につきましては、原材料として利用することのほか、燃料チップとしての利用を促進するというふうにしておりまして、木材のリサイクルを一層促進するためには、発電用の燃料、あるいは再生木質マルチング材等への新たな用途開発を行うということが必要だろうというふうに認識しております。ですから、これは燃料だけではなくて物としてもリサイクルできるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしても、関係省庁と連携をとりながら、技術開発支援等の施策を含めて建設廃棄物のリサイクル、多用途、いろいろな用途があると思いますけれども、そうしたリサイクルを進めるのに支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（哲）分科員　御答弁を聞いていると、リサイクルしてきたはいいけれども、そこから先がどうもできないという御答弁だと思います。
　先ほど、容器のリサイクルのことも申させていただきました。デポジット制について、再使用するためのデポジット制がいい、そのとおりだとおっしゃいました。そしてまた、このバイオマスのことでも、回収をしてきているけれども、そこが問題だ、今後関係省庁と話し合って方針を決めていきたいというお話でした。
　私は、今後これを本当に環境に負荷をかけない形でやっていくのかどうか、その意気込みを聞きたいんですけれども、大臣、お願いいたします。
○岡澤政府参考人　バイオマスへの利用も含めて、廃木材等についての利用を進めてまいるということでございます。
○川口国務大臣　環境省は、二十一世紀を環境にいい、地球と共生できる国にしていくために可能なことを、関係省庁と連携をしながら、それから国民の皆さん、あるいは事業者、地方公共団体の皆さんの意見を聞きながら、極力前向きに進めていきたいと思っておりますし、いくべきだと思っております。
○中村（哲）分科員　次に、オゾン層の破壊についてお聞きします。
　オゾン層の破壊は、この十年でどれぐらい進んだんでしょうか。一説によると、先進国が集中している北半球が一番オゾン層が破壊されているという声も聞きますけれども、いかがでしょうか。
○浜中政府参考人　お尋ねのオゾン層の破壊でございますけれども、例えば南極のオゾン層のオゾンホールでございますが、この面積で見てまいりますと、一九九〇年で約二千万平方キロメートルでございましたが、二〇〇〇年は南極大陸の二倍以上の約三千万平方キロということで、過去最大規模を記録しております。
　国連環境計画、ＵＮＥＰの報告によりますと、この十年間のオゾン層破壊は、先生ただいま御指摘の北半球中緯度地域よりも、やはり南北両半球の高緯度地域、つまり北極や南極に近い方、そういうところで一番大きい、こういうことでございます。
○中村（哲）分科員　オゾン層の破壊にはフロンが非常に大きな影響を及ぼしているということが言われていますけれども、フロン回収について、やはり特別な立法が必要なんだと思います。
　しかし、今その回収、破壊する費用の徴収方法が問題とされております。基金方式、前払い方式、後払い方式とあると言われていますけれども、大臣はどの方式が一番適切だとお考えでしょうか。
○川口国務大臣　フロンといいますのは、オゾン層破壊という観点からも、それから地球温暖化という観点からも回収を進めていかなければいけない物質だと思っております。
　今法律が各党によって御議論をいただいているところでございますので、私といたしましては、おっしゃった費用の徴収法も含めまして、実効性のある制度ということが大事だと思っております。
○中村（哲）分科員　実効性のある制度としては、どの方式が一番実効性があるとお考えでしょうか。