Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　ただ私の質問に答えてもらえばいいので、それくらいの、例えば塩コショウしたぐらいで店で売った場合には、原料原産地の表示義務がない、ある、それだけでいいんです。
○中川国務大臣　ですから、十月からは義務になるということであります。
○山田委員　それでは、私の方から中川大臣にお聞きしたいんですが、いわゆるアメリカ、ＯＩＧ、そして食品安全検査局、いろいろな指摘がありますね。そして、アメリカ側のＳＲＭの除去、月齢判断はなかなか達成できていない。ＨＡＣＣＰにおいてもいろいろ問題が指摘されております。
　そんな中で、大臣は、前回もちょっと言っておりましたけれども、閣議に反してああいうことをやっても、責任はあるかないか、そういったこともいろいろ言われておりました。ところが、大臣、一月二十日、いわゆる成田にあの脊柱入りの肉が入ったときの夕方、どこのパーティーに行っておられましたか。
○中川国務大臣　思い出しました。あれはたしか施政方針演説でしたか代表質問でしたか、あの日の夕方、成田でそういうことがあったということで、省内で対策を考えておりました。
　あのときは若干風邪ぎみだったということもあって、しかし、急遽記者会見をいたしまして、その後、真っすぐうちに帰ろうと思ったんですけれども、どうしても、毎年出ているパーティーがございました。それは外食産業の新年会であったと思いまして、ただし、玄関、入り口のところで会長さんに、ちょっと急用があるのでということで玄関でごあいさつだけして、会場の中には入らずに退出いたしました。
○山田委員　フードサービス協会といえば、米国産牛肉の輸入をぜひとも再開したい、吉野家さんとか牛どん屋さん、そういうところの団体で、そこで百二十万人の署名を集めて農水省に陳情したことは大臣御存じでしたね。百二十万の署名を集めて、米国からの輸入再開、これを農水省に陳情に行ったという事実。
○中川国務大臣　その署名はいつかはわかりませんが、当時、私は経済産業大臣をやっておりまして、農水大臣ではなかった時期ではないかと思います。
　いずれにしても、その署名があったことは私は承知をしておりません。
○山田委員　これは新聞にも結構大きく報道されて、かなりキャンペーンもフードサービス協会はやっておりましたから、大概の人は御存じなんですけれども。
　それはそれでいいんですが、そのフードサービス協会に政治研究会というのかな、いわゆる政治団体がありますね。大臣、そこから大臣の後援会かで献金をもらったことはありますか。
○中川国務大臣　突然の御質問ですし、これは間違えて答弁すると、また後で大変な誤解を招きます。よく調べてお答えをしたいと思います。
○山田委員　大臣、記憶だけで結構ですが、ＢＳＥが発生した〇一年から〇二年、〇三年、〇四年、これで合計四百万、私どもの調べではいただいたことになっております。一年に百万ですから、これは大変大きな金額です。これは大臣、全く知りませんでしたか。全く記憶にありませんでしたか。
○中川国務大臣　全く。もちろんおつき合いは会長さん等々とはありますけれども、その件については、きちっとお調べをして御報告したいと思います。
○山田委員　それは大臣が農水大臣になってから、去年の十月からですね、それからいわゆる大臣の後援会、政治資金団体、それにフードサービスの会員企業から会費その他の名目でもらっているかもしれない。これについて、大臣、そうである、そうでないということも、全くわからないですか。
○大島委員長　山田さん、民主党の中での時間割りは、そのとおりやってくれと言われておりますので、そろそろにしてください。
○中川国務大臣　よく調べてお答えいたします。
○山田委員　それでは、質問を終わらせていただきますが、その前に中川大臣、中川大臣は、私どもに言わせれば、閣議に反してこの輸入再開を査察もしないでやってしまった。そして、今言ったように、輸入再開を急いでいるそのフードサービス協会から政治資金をもらっている疑いもある。実際、過去にもらっておった。そういうことからして、ぜひこのことをしっかりと国民に、消費者に対しても明らかにしていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○大島委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申し出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　先日に引き続いて、きょうも米国産牛肉の問題について質疑をさせていただきますが、大前提になりますのは、国民の皆様方の食の安心と安全をいかにして守っていくかという共通の認識のもとで議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、質問に入る前に一点確認をさせていただきたいんですが、総理、私の前の山田議員への答弁で、輸入再々開についても科学的知見に基づいて判断したいというようなことを御答弁になられたように思いますが、中川大臣は、これは管理側の問題であって、管理側として原因究明し再発防止策を整えて、今は真っさらな状態であるが、管理側の問題として考えるんだということを御答弁になられています。
　総理、科学的知見に基づいて輸入再々開を決定するというのは、科学的知見というのは、この米国産牛肉の問題に関して言えば食品安全委員会のプリオン専門調査会が科学的知見を持っているわけですから、そこにもう一回諮問するということになってしまうので、御答弁を訂正された方がよろしいかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　いや、これは先ほど寺田委員長が答弁されたように、今まで十分議論してきたんだ、これで十分だという答弁をされておりますし、それに基づいて日本としては輸入を再開した。今回こういう事件が起こってきたから、真相解明と再発防止のために、これまでどおり、今までの御指摘も踏まえてきちっとやっていきますということでございます。
○川内委員　それでは、輸入再々開と科学的知見というのは直接はリンクしないということでよろしいでしょうか、総理。
○中川国務大臣　総理が先ほどおっしゃったのは、今、川内委員もおっしゃったように、食の安全の大前提は科学的知見である、その上に国民の信頼、安心というものがあるという大前提をおっしゃったわけでございまして、私に対しての質問は、今後、日本としてこういうことが考えられないか、ああいうことが考えられないかという御質問だったので、私は、今ＥＶプログラム違反という状態であるから、原因の究明と再発防止の徹底策の報告を待っておりますけれども、ゼロベースでこれから何ができるかということを、心の準備はしておりますけれども具体的にはまだ何も考えておりませんが、目的達成のためにはそういうことも必要であるということでお答えしたわけであります。
○川内委員　まさしく管理側の行動あるいは管理側の責任というものが問われるというふうに思います。それは今後もそうだし、今までも果たして十分であったのかということを議論していかなければならないと思いますが、その前に、きょうは食品安全委員会の寺田委員長にもお運びをいただいておりますので、一点確認させていただきます。
　米国産牛肉の輸入が停止をされている間、メキシコ産牛肉の輸入量が急増している、あるいは中国産牛肉の輸入量が急増しているという実態がございます。さらに、この両国に関して申し上げれば、ＢＳＥのステータスは不明国だということになっております。
　この両国について、私は、ＢＳＥリスクについて食品安全委員会としてしっかりと評価された方がいいのではないかというふうに思いますが、寺田委員長の御所見を承ります。
○寺田参考人　先生が言われました中国、メキシコのリスクです。
　これは、昨年の十一月の企画専門調査会というところで議論がされまして、これをみずから評価ということでやるべしと。実際にその対応につきましてはどういうふうにやっていくのか、何しろデータがなかなか入りにくいところがございます。しかし、非常に重要な問題だとは認識しております。
○川内委員　みずから評価をやる意向であるということでよろしいでしょうか。
○寺田参考人　そのような意向でございます。
○川内委員　それでは、本題の質問に入らせていただきます。
　私が昨年十月に提出をいたしました質問主意書、委員長、これです。総理、大分分厚い質問書、答弁書でございます。大変に問題になりました、輸入再開前に事前調査をするというのはほんの一部でございまして、ほかにもたくさん聞かせていただいているわけでございまして、この事前調査をするというところだけが取り上げられて、米国の食肉加工処理施設あるいは屠畜場の問題だけがクローズアップされているわけでありますが、ＢＳＥの問題というのは、大変に公衆衛生に発展する重要な問題であるということを私は申し上げております。
　先ほど総理は、日本と米国では牛肉の安全性に対する基準が違うんだということをおっしゃられました。それは安全性の基準が違うのではなくて、ＢＳＥのリスクが増大する方向に向かっているのか、あるいはＢＳＥのリスクが低下する方向に向かっているのか、その違いです。
　米国は、現在の飼料規制の状況ではＢＳＥリスクは増大する方向に、増大と言ったら言葉が大変大げさになるから、拡大する方向に向かっているというのは、食品安全委員会のプリオン専門調査会の吉川座長がお認めになっていらっしゃいます。
　他方、我が国は、トレーサビリティー、さらには飼料規制、ＳＲＭ、特定危険部位の除去、そして実質的な全頭検査という四本柱でＢＳＥリスクを低下させる。ＢＳＥフリーの、ＢＳＥの清浄国を目指して頑張っているわけです。
　そういう政策の大きな違いがあるんです。安全性の基準が違うんじゃないんです。管理措置が全然違うんだということを総理に御理解いただかなければならないというふうに思うんです。
　そこで、その中の一つとして、ＳＲＭ、特定危険部位の除去について事前調査をすると答弁書には認識として示されていた。これは閣議決定された文書ですから、国民の皆さんも、このテレビを見ていらっしゃって、政府統一見解が非常に苦しい言いわけだなというふうにお思いになられると思います。
　そこで官房長官に、取りまとめをされた中心でいらっしゃいますからお尋ねいたしますが、この政府統一見解を撤回して、中川大臣の、閣議どおりにしなかったということをお認めになられますか。まあ認めないでしょうけれども。
○安倍国務大臣　政府統一見解については、まさに政府統一見解でございますから、一貫して我々は、この政府統一見解を今後とも、この考え方で行われたという考えには変わりはございません。
○川内委員　ただ、私がいろいろ資料を調べたところによりますと、政府は、輸入再開前に事前調査をしないという方針から、するという方針に変えて、そしてまた、それを答申の中でもしっかりと書き込んでいらっしゃるんですね。
　それをこれから申し上げますが、まず、「食品健康影響評価の結果の通知について」という紙がございます。平成十七年十二月八日に出ております。二段落目に、これは寺田委員長から川崎大臣、中川大臣にあてられた文書でございますが、「米国及びカナダからの牛肉及び牛の内臓の輸入を再開する場合には、」と書いてあります、「再開する場合には、輸出プログラムの遵守の確保のために万全を期すとともに、」と。輸出プログラムの遵守の確保に、再開する場合には万全を期してほしい、管理側としてできるだけのことを全部やってくれということを言っているわけです。
　他方、この食品健康影響評価の管理側、政府側が食品安全委員会に提出をした経緯の説明の文書があるんですね。その経緯の中には「リスク管理対応についての考え方」という項目があり、七ページですが、「輸入を再開する場合には、」と書いてあります。これは、輸入を再開するときにはきちんと現地調査を事前にやりますということを政府側もこの答申の中で言っているということになろうかというふうに思うんですけれども、答申の表紙でも、食品安全委員会は、万全の措置を期してほしいということを言っている。さらには、中身において、政府が提出した文書の中にも、輸入を再開する場合にはちゃんと調査しますということを言っている。
　そうすると、やはり閣議決定に書いてあったとおり、事前に調査をするというのが私は自然なことなのではないかなというふうに思うんですね。だから、この政府統一見解の中に、食品安全委員会が事前調査を条件にしていなかったからというようなことが書いてありますが、せめてここの部分は削除をされるべきである。食品安全委員会も万全の措置という言葉で求めているし、政府側もやりますと答申の中で言っているわけですから、この部分は削除あるいは訂正される気はないかということをお尋ねいたします。
○安倍国務大臣　食品安全委員会の答申においては、結論の附帯事項の中で、対日食肉処理施設での定期的な立入調査が日本向け輸出プログラムの遵守を保証するためのシステムとして有効であることなど、リスク評価機関としての意見が述べられていますが、輸入再開以前の調査が必要であるとまでは述べられていないわけであります。この統一見解におきましてはこのような事実関係について言及したものでございまして、これを外すべきとの指摘は当たらない、こう考えております。
○川内委員　それでは、官房長官は記者会見がおありになるそうですから、最後に官房長官にもう一点だけ政府統一見解についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　政府統一見解の中に、米国の施設認定を日本側も調査できるということが判明したという記述がございます。日本側が米国の施設認定について調査できる、この施設認定というのは一体何なんだということなんですけれども、ＥＶプログラムを見ますと、ＡＲＣ１０００とかＡＲＣ１００２という手続にのっとって承認が行われますということが書いてあって、非常に複雑な細かい手続があります。
　十一月二十二日に日米の実務者協議で判明したとされる施設認定とは、このＥＶプログラムの中のどこからどこまでを施設認定というのか。全部指すのか、あるいはごく一部なのか。どこからどこまでかということを明示的に御解説いただきたいと思います。
○大島委員長　これはむしろ、川内さん、官房長官というよりは大臣じゃないでしょうか。（川内委員「いや、統一見解のことだから」と呼ぶ）
　関連でございますから、中川大臣。
○中川国務大臣　これは、統一見解というよりも、少し、今御指摘のように具体的、専門的な話でございますから、私からということで。
　十一月十八日の答弁書、その後十一月二十二日に、米国側からの連絡によって、より実態を伴う査察ができるという可能性が出てきた。最終的には、十二月十二日の再開決定時点で、再開後に査察するということを決定したわけでありますけれども、いずれにいたしましても、それを指すのは、認定された機関を査察するということでございます。
○川内委員　ちょっとよくわからなかったんですが。
　政府統一見解の書きぶりというのは、米国の施設認定を日本側も調査できると書いてあります。したがって、この施設認定とは、ＥＶプログラムの中に示してあるさまざまな手続、ＡＲＣ１０００とかＡＲＣ１００２とか、あるいはＩＳＯの１９０１１とか、その中のどの部分を施設認定と呼んでいるのですかということをお聞きしているんです。
○中川国務大臣　政府統一見解でございますけれども、「日本向けの牛肉輸出プログラムについて、米国が行う施設認定を日本側も調査できること、」これを川内委員は、施設認定を日本側も同時にやるという趣旨で御質問されているのではないかと思いますけれども……（川内委員「いやいや、違いますよ」と呼ぶ）そうですか。では、違うということで取り消します。
　米国が行う施設認定したものを日本側も査察するということでございますが、そのときに、ＩＳＯ９０００とかなんとかというのは、あくまでも認定行為そのものはＥＶプログラムに基づいてアメリカ政府がやるわけでございますから、ルールにのっとってアメリカが認定された施設について日本側が査察を後でやるという意味でございます。
○川内委員　それは、中川大臣、大変な詭弁じゃないですか。
　中川大臣のこの間の答弁は、日本側が同行できるとか、その施設認定をデモンストレーションを見ることができるとか、さまざまに変わってきているんですよ。
　今の御説明だと、日本側は認定施設を調査できるんです。認定された施設を調査することができると書いてあれば今の中川大臣の御答弁で結構だが、しかし、施設認定を調査できると書いてあるんですよ、施設認定を。だから、私は、施設認定とは何ですかということを御説明くださいということをお聞きしているんです。
○中川国務大臣　ですから、この統一見解というのは十一月十八日時点での認識、考え方を示したわけで、その段階では、再開前もやるという可能性、認識があったということでございます。前にもあったということについては、したがって、施設、実際に作業を行っていない、しかし、認定された施設を調査することもできるという認識をお示ししていたというのが十一月十八日時点での認識であったということでございます。
　ところが、十一月二十二日になって、実際の作業についてもデモンストレーションをやるから一緒に見てもいいよということだったので、それならば、実際動いているところで改めて認定作業をやる、あるいはまた危険部位の除去の作業やら等々を実際にやる。現に民主党も自民党も行って、自民党の場合にはデモンストレーションも見てきたということでございますから、そのようなことをやるということで、結果的には認識が変わったということでございます。
○川内委員　今、中川大臣が御答弁になられたとおり、日本側もそれを見ることができるということになったので状況が変わったんだということの御説明をいただいた。私は、日本側も見ることができるということになったのはこの施設認定の中のどの部分ですかということを聞いているんです。施設認定の中のどの部分を見ることができることになったんですかということをお聞きしているんです。
　委員長、わかりますか。
○大島委員長　私は答弁者じゃありませんが、大臣が答えていることもわかります。
○中川国務大臣　ですから、十一月十八日時点では、輸入再開決定前ということも認識をしていたわけであります。
　そういう認識のもとで、再開がされる前でも、施設認定には、事前に申請された書類を見たり、それから、施設がそれどおりになっているとか、ちゃんとした日本向けのプログラムにのっとった作業ができる、できないということが明らかになっている施設もひょっとしたら実際に調べに行ってわかるかもしれないとかいう、まあ現場を見に行くとか、そういった書類あるいは現場調査、そういったものを認定をアメリカがするわけですね、ＥＶプログラムに基づいて。そのことを、再開前であっても、再開して認定行為をした場合のときのことをもう一度、日本側が行ったときに、同じことをアメリカ側がもう一度デモンストレーションとして、こういうふうにして認定しましたということをやるということを、日本側が一緒に行って、見るというか調査するという趣旨でございます。
○川内委員　何か堂々めぐりをしているようで、だから、日本側も見ることができるというのは、この一連のＥＶプログラムの手続の中のどの部分を見ることができるということがわかったんでしょうかということを私はお尋ねしているわけです。
　そこで、十一月二十二日に実務者の協議があって、その場で、見ることができるということがわかったというふうに国会で御答弁をされているわけで、政府統一見解にもそのように出ている。
　したがって、私は、十一月二十二日の日米実務者会議の議事要旨、あるいは会合の成果物というものを見せてくださいというふうに農水省、厚労省に申し上げておりました。それによって、政府の認識が変わったということの確認をしなければならない。私が質問主意書を出しているわけですから、それは当然、認識が変わったことの確認はさせていただきたい、しなければならないということで、そのようにお願いしました。
　そうしたら、御担当の方は、お出しする方向で省内手続をしておりますということで、私はこの質疑にどうしても必要だったわけですよ、委員長。最後まで出なかった。今、私の手元にはありません。だけれども、恐らくきょう来ていらっしゃる農水省、厚労省の御担当の方は、私が欲しがっているその議事要旨というか会合の記録を多分今お手元に持っていらっしゃると思うので、それを、両大臣、今すぐ川内に渡せということで、ここでいただきたいんですけれども。
　それを見なければ話ができないです。
○中川国務大臣　いつ川内委員から御要請があったか、私は初めて聞いたのでわかりませんけれども、出す方向でという返事をしたということであれば、当然、日米協議の内容でございますから、ある意味では外交交渉の一つの形態でありますので、そういう方向でやるにしてもアメリカ側の了解というものが必要だということで、今その作業をやっているというふうに報告を受けたところでございます。
○川内委員　いや、アメリカ側の了解というのは、その会議の報告は、日本側の省内の、役所の文書じゃないですか。それをアメリカ側に理解を求めるとか、ちょっとよくわからないんですけれども、この問題ばかりやっていても時間ももったいのうございますから、また次の機会に、この政府統一見解のおかしさ、やはり国民の皆さんに、素直に読めば閣議決定に反しているわけですから、説明できないと思うんですよ。
　そういう意味では、その中身をしっかりと今後詰めさせていただきたい、資料をきっちりいただいた上で詰めさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど私は、日米のＢＳＥ対策に対する管理措置が全く違うんだということを申し上げました。アメリカはＢＳＥのリスクが拡大する方向に向かっている。日本はＢＳＥのリスクを低下させるために四本柱で政策を打っているということを申し上げました。
　その四本柱を見ていただきたいんですけれども、全頭検査、飼料規制、特定危険部位の除去、トレーサビリティー。ところが、米国は、屠畜場での検査もよくわからない。飼料規制は肉骨粉を鶏や豚に与える、これはこの前御説明申し上げましたよね。総理も知らなかったとおっしゃられましたが、その鶏や豚がふんをする、そのふんがまた牛に戻る、肉骨粉がそれにまじっている可能性がある。特定危険部位の除去についてもわからない。トレーサビリティーも不明である。全く違うわけです、日本とアメリカは。ＢＳＥのリスクについての考え方が全く違うんです。アメリカは肉のことしか考えていないんですよ。肉を売ることしか考えていない。
　総理、今回の日米のこの牛肉問題について、米国農務省の交渉担当者は、全米食肉生産者協議会に長らく籍を置いていたような方たちが農務省のポストについて交渉をしていらっしゃるんですよ。御存じでしたか。
○中川国務大臣　いや、これはアメリカではよくあることで、私が今ＷＴＯで交渉している人も、全米種子協会とか米協会にいて、その前はまた国務省にいたりＵＳＴＲにいたりした人ですから、しかもアメリカの場合にはきちっとしたファイアウオールの法律がありますから、ですから、経歴だけでつなげていってやるということだと、アメリカの場合にはほかのところもいっぱいあります。
○川内委員　いや、私が言っているのは、そういう人たちと闘うのに、すべての情報を集めてしっかり闘ったのかということを言いたいわけですよ。その方たちは業界そのものの方たちですよ、肉を売らなきゃいけないわけですよ。アメリカの人たちは、日本の国内の食の安心と安全なんか考えていないですよ、肉だけ売るんですから。そういう人たちに対してしっかり闘ったのかということを私は問題にしたいと思います。
　それでは、総理、いいですか。特定危険部位の除去、この点に関して、国民に対する食品安全委員会のリスクコミュニケーションで、当時の厚生労働省食品安全部長がこのようにおっしゃっています。ちゃんと読み上げます。まずＳＲＭ除去、特定危険部位の除去が完全にできるかというと、できません。特定危険部位の除去は完全にはできないということを厚生労働省の食品安全部長がおっしゃっていらっしゃいます。
　厚生労働大臣、この部長さんの御発言を確認していただけますか。
○川崎国務大臣　文書の脈絡、多分全部読まれて御質問されているんでしょうと思いますけれども、要は、科学者の見地として、科学的、物理的にゼロというものはないんだという表現を使っているわけですよ。
　例えば、検疫にしても検査にしても、それから今お話がありました飼料にしても、ゼロというところまで持っていくのはそれは無理だ、しかし、基本的に、そういった中で健康に影響のないレベルに幾つかの手段を組み合わせて持っていくというのが我々の仕事ですよ、パーフェクトです、絶対ありませんと断言することは正直言ってできませんよという比喩で申し上げている話です。
　それで、特に科学者ですから、そこは、本当にわずかなものでもあるかもしれないと言われればそれは否定をするわけにはいかないでしょうという文脈でやられていますので、どうぞ御理解いただきたい。
○川内委員　いや、川崎大臣、その御答弁はちょっと違うと思いますね。
　特定危険部位の除去は完全にはできない、除去限界がある。飼料規制も規制の限界がある。トレーサビリティーも、日本でもトレーサビリティーは一割ぐらい年齢のわからない牛が出てくるんですよ。捕捉できない牛がいるんですよ、トレーサビリティーも。トレーサビリティーも限界がある。全頭検査も検出限界がある。だから、この四本柱でＢＳＥのリスクを低下させようというのが日本の政策でしょう。
　ところが、アメリカは違うんですよ。飼料規制は、特定危険部位が入りまくった、ダウナー牛も何もかも。レンダリングというのは、何もかも入れ込んだ肉骨粉がつくられて、それを回り回って牛が食べているんですよ。
　それで、牛から牛への感染はあっという間に感染します。米国は、ＢＳＥのリスクは米国内はそれほどないんだ、ほとんど清浄なんだということを主張されています、主張されたいんだと思います。しかし、そうじゃない。例えばヨーロッパで、イタリア、ドイツ、スペインというのはＢＳＥ清浄国であることを一生懸命主張していた。しかし、サーベイランスを義務づけられたら、あっという間にＢＳＥの牛がばっと出たんですよ。
　その辺の事情について、中川大臣、説明できますか。（発言する者あり）いやいや、質問通告してありますよ。
○中川国務大臣　済みません、遅くなりまして。
　質問通告をいただいたかどうかちょっと確認ができなかったんですけれども、いずれにいたしましても、今のスペインや、そういう例もあるでしょう。あるいはまた逆に、今のところＢＳＥ発生が確認されていないけれども、データがどう見ても不正確であるとか、そういう国も他方あるわけであります。
　だから、一〇〇％科学的に絶対でないということが、科学者の皆さんみずからが合理的にそういう判断になる以上は、御指摘のように、日本のような全頭検査をやり、危険部位の除去をやり、トレーサビリティーをやり、飼料規制をやりということをやっておりますけれども、それは日本だって一〇〇％じゃないという今の川崎大臣の御指摘もありました。
　アメリカは、さっき何か、危ないものを売ればいいと思ってやっていると言いますけれども、何も日本にだけ売っているんじゃなくて、アメリカはもっと緩いもので、アメリカ国民は日本の四倍もお肉を食べているわけでありますから。今おっしゃったように、よくアメリカの人は言うんですね。アメリカでは一億頭牛がいるけれども、出たのは二頭、そのうちの一頭はカナダ由来じゃないか。日本は四百五十万頭しかいないのに二十二頭も出ているじゃないか。そんなことを言っても日本は納得しませんよと。そもそも、さっき総理おっしゃったように、価値観というか考え方が違うわけでありますから。ですから、そこは日本に合わせてくれないと日本の消費者は買わないですよ、買わなければあなた方も売れないでしょうということで、こういう形で、二十カ月齢、危険部位の除去、そして日本用に別管理ということでいろいろ交渉を二年間やりましたけれども、ぎりぎりで日本が守らなければいけないところについては、三十カ月以下でやっているとか、そういうアメリカのルールを日本のルールに合わせて、こういう形でＥＶプログラムをつくってやっているわけでございますから。
　出ていないのに、突然、出たことについてコメントを求めると言われても、きちっとしたコメントになっていないのかもしれませんけれども、日本のシステムが世界の中で一番厳しい。つまり、危険という意味でいうと、人間に対する危険と、動物、牛を初めほかの動物にうつっていく危険とあえて二つに分けますと、その二つをセットにして今の四本柱という御指摘になるんだろうと思いますけれども、日本としては、最大限、人間に対する危険あるいはえさの交差汚染等々を防ぐための最大の努力、世界でも一番厳しいと言われているものを今やっているわけでございます。
○川内委員　私が質問通告をしっかりしていることに対して、通告があるかどうかわからぬからということでわけのわからぬ答弁をされましたが、委員長、これはどういうことですか。注意してくださいよ。
○大島委員長　どうぞ御質問を。
○川内委員　いやいや、私は、質問通告させていただいたことに関して、ドイツ、イタリア、スペインの事情について説明してくださいと申し上げているわけです。それを、質問通告したかどうかわかりませんと。それで、全然関係のないことを御答弁されたわけでしょう。
○大島委員長　それでは、中川大臣。
○中川国務大臣　数字を申し上げればよろしいですか。
　イタリアは、二〇〇〇年に検査頭数も発生頭数もゼロでございます。二〇〇一年が、最初は検査頭数、次が発生頭数でいきますけれども、四十六万三千頭、四万八千頭、二〇〇二年が七十三万一千頭、三万八千頭、二〇〇三年が七十八万七千頭、二万九千頭、二〇〇四年が九十八万二千頭、七千頭。
　ドイツが、二〇〇〇年が検査頭数がゼロでございますけれども、発生頭数が七千頭、二〇〇一年が二百八十五万六千頭検査いたしまして、発生頭数が十二万五千頭、二〇〇二年が三百三万一千頭検査を……。大変失礼しました。発生頭数は、もう一度言いますと、イタリアにつきましては、ゼロ頭、四十八頭、三十八頭、二十九頭、七頭でございます。訂正いたします。
　ドイツについては、発生頭数が七頭、百二十五頭、百六頭、それから二〇〇三年が検査頭数が二百五十八万九千頭に対して五十四頭、二〇〇四年が二百五十三万三千頭に対して六十五頭。
　スペインに関しましては、二〇〇〇年が検査頭数がゼロでございますけれども、発生頭数が二頭、二〇〇一年が三十八万二千頭に対して八十二頭、二〇〇二年が五十四万六千頭に対して百二十七頭、二〇〇三年が五十六万八千頭に対して百六十七頭、二〇〇四年が五十七万八千頭に対して発生頭数が百三十七頭でございます。
○川内委員　今の中川大臣の答弁を整理すると、総理、ドイツ、イタリア、スペインはＢＳＥ清浄国を一生懸命主張していたんです。ところが、欧州委員会で警告されて、きちんとした検査をするようになったらあっという間にＢＳＥ感染牛が見つかって、二〇〇五年末の数字でいえば、ドイツが三百九十七頭見つかった、イタリアが百三十四頭見つかった、スペインでは六百十五頭見つかったということになっているわけです。アメリカも、今回ＯＩＧのオーディットリポートで、サーベイランスが不十分だ、いいかげんだということを指摘されているわけです。
　そうすると、きちんとしたサーベイランスをすればあっという間にふえる可能性がある。そういうことをきちんと指摘しなければならないし、さらには、米国内においてはこのＢＳＥの問題を牛肉の問題としてとらえているが、我々は公衆衛生の問題としてもとらえなければならない。この前御説明申し上げたとおり、牛から牛へは、あっという間に感染する、牛から人へはなかなか感染をしないが、しかし、一たび感染すれば人—人は感染しやすいかもしれない。さらには、感染した人が輸血をして、血液製剤になって出回る。イギリスでは何千人という人がヤコブ病の感染者から輸血を受けて、警告を受けているんです。
　厚生労働大臣、このＢＳＥ問題というのは公衆衛生上の大問題でもあるということを政府の見解として確認してください。
○川崎国務大臣　今、血液製剤の話がございました。
　ｖＣＪＤの感染源、牛肉だけでなく、他のさまざまな原因が考えられる。御指摘の点については、米国内のサーベイランスの問題のみではなく、感染を防止するためのさまざまな対策を進めることが重要であると考えております。
　発生動向については、米国を含め世界の状況、今お話がございましたけれども、きちっと注視していかなきゃならぬだろうと思っております。
　ただ、我が国に輸入している血液製剤の製造過程においては、ｖＣＪＤの病原体の除去に効果があるとされる化学的な処理が行われ、安全確保処置が講じられております。したがって、現時点では、米国から輸入された血液製剤等により国内で感染が拡大するおそれはないと考えておりますけれども、今申し上げましたようにこの動向はしっかり注視していく必要がある、このように認識しております。
○川内委員　今、厚生労働大臣から、公衆衛生上の問題としても注視していく必要があるという御見解が示されたわけでございますが、米国内においては、このＢＳＥの問題を公衆衛生の問題としてとらえているとはとても思えない。なぜなら、飼料規制が最も問題だからです。
　これは先ほど自民党の二田議員も、ハンバーガーチェーンの副社長が、このままの飼料規制では大変なことになるというコメントをＦＤＡに寄せているという事例を紹介されていらっしゃいました。特定危険部位入りの肉骨粉がえさとして出回っているわけですからね、総理、アメリカでは。それが鶏のふんの中にまじり、また、百万トン、牛に戻っている可能性があるということが指摘されているわけです。だから、この前から私が、その数字を米国のＵＳＤＡ、農務省に確認してくださいということを申し上げています。
　寺田委員長、この鶏ふん、チキンリッターの問題について、食品安全委員会では、十二月八日の答申の中で評価をされていらっしゃいますか。
○寺田参考人　飼料の中にどれほど入っているかということは別にしまして、鶏のふんの中に出ることも含めまして、そういうことは報告書の中でちゃんとやっております。
　それからまた、別のことで、アメリカの場合は、ふえるというんじゃなくて、私たちの評価では減らないという評価でございまして、ちょっと違うので、よろしくお願いします。
○川内委員　寺田委員長、それはちょっと政府側に寄り過ぎた、中立性を欠く答弁だと思いますよ。なぜかなら、食品安全委員会の答申の中に示されているモデルは一般的なモデルであって、科学的根拠のあるものではないということを、私の内閣委員会の質問で吉川座長は認めたじゃないですか。感染価が百分の一に減じる、百分の一という数字には科学的根拠はないと言ったじゃないですか。だから、この答申を出した後、吉川座長は、ＢＳＥリスクは拡大する、低下しないということをおっしゃったんじゃないですか。
　その点についての議論はまた次回させていただくとしても、いいですか、チキンリッターあるいは鶏ふんについて評価していますかと聞いたんですよ、私は。それで、今、寺田委員長は、記述していますとお答えになられましたか。
○寺田参考人　議論はいたしました。ただ、数的な、定量的なことはわかりませんでした。そういうことです。
○川内委員　非常に正直なお答えだと思います。評価できていないんです。評価できないですよ、数量がわからないんですから。どのぐらい肉骨粉入りの鶏ふんが牛に戻っているか、その数字がわからないから評価しようがないんです。だから、食品安全委員会の答申の、パブリックコメントに対する食品安全委員会の回答にも、記載はしている、記述はしたということを書いている。評価できていないんですよ。そういう意味では、食品安全委員会の答申も甚だ私は不十分だというふうに思いますよ。
　そういう中で、ＳＲＭの除去が完全にできたら、そして二十カ月齢以下ということが完全に守られるんであれば日米の牛肉のリスクの差は小さいと。不可能なことを、可能とすればと言っているわけですよ。寺田委員長、不可能なことを可能として、リスクの差は小さいと言ったんですよね、答申で。そうでしょう。
○寺田参考人　不可能なことを根拠にして評価したわけじゃございません。可能なようにできるだけ近づけて管理側はやってくださいということで、その条件のもとで私たちはきちっと評価したと思っております。
○川内委員　それでは、ＳＲＭの除去が完全に可能だというふうに寺田委員長は言うんですか。
○寺田参考人　先生も御存じのように、生物学、医学におきまして一〇〇％ということはあり得ないです。だから、できるだけその方向に近づけるというのが私どもの役目だと思いますし、評価もそういう観点に立ってやっているんです。
○川内委員　いやいや、それは、寺田委員長、ちょっとひどい答弁ではないでしょうか。だって、現状のアメリカ、カナダの状況を見れば、リスクの同等性については評価できないと言っているじゃないですか、前段で。そして、遵守されるとすれば、遵守されればリスクの差は小さいと。
　遵守というのは完全にということなんじゃないんですか。遵守するという言葉の中には多少漏れもあるということでいいんですか。
○寺田参考人　御存じのとおり、遵守という言葉自身は一〇〇％という概念です。しかし、現実の問題としてそういうことはできないわけで、それにできるだけ近づけるということしかしようがないんじゃないですか。すべてのことが……（川内委員「答申と違うことを言っちゃだめですよ、ここで寺田委員長が」と呼ぶ）いや、答申は遵守と書いてありますが、遵守の中の意味は書いてございませんよ。
○大島委員長　川内議員、参考人は議員でもありませんので、鋭い質問はいいんですが、声を荒げることなく、淡々と質問してください。
○川内委員　済みません。声を荒げておりませんで、やはり、食の安心と安全を守るその中枢にいらっしゃるお立場として私は誠実な御答弁を求めているわけです。
　遵守というのは一〇〇％という意味ですよね、今そうおっしゃった。だけれども、実際には一〇〇％はあり得ないですけれども、まあということじゃ、この答申の意味は何なんだということになるわけですよ、委員長。だから、同じことを言うだけですからいいです、もう時間もないですから。
　私が申し上げるのは、アメリカにおける飼料規制、この飼料規制が大事なんです。これを徹底的にやらない限り、アメリカのＢＳＥリスクは減らないんです。特定危険部位の除去も完全にはできない。トレーサビリティーも甚だ不十分だ。サーベイランスも不十分である。そうすると、飼料規制によって、だって、原因は、レンダリングの成果物、肉骨粉とか牛脂であるというふうに言われているわけですから、そこを絶対にえさに回らないようにしてもらうことが、日米の両国の国民にとって、お肉を食べたい人たちにとって、そしてまた公衆衛生上のリスクも減らしていく上では絶対重要なんです。
　寺田委員長、食品安全委員会の皆様方が、附帯事項で飼料規制についても指摘をされていらっしゃいます。ＳＲＭの除去についても指摘をされていらっしゃいます。さらには、サーベイランスも強化、拡大すべきだということも御指摘されていらっしゃいます。
　しかし、これがきちんとアメリカに伝わっているのかということについては御興味が大変おありになると思うんですが、十二月十二日に輸入が再開されたときに、輸入再開が決定しました、さらには、飼料規制に気をつけてくださいよとか、ＳＲＭの除去について気をつけてくださいよとか、十分なサーベイランスをしてくださいよということが、農林水産省の消費・安全局長、さらには厚生労働省の食品安全部長のお名前で、米国大使館の農務担当公使あてに手紙として出されているんです。これは、委員長、やはり総理が、あるいは中川大臣が日本の食の安心と安全、あるいは公衆衛生的にいえば厚生労働大臣の川崎大臣がしっかりと伝えなきゃいけない。
　この前、警告すると小泉総理はおっしゃったんです。米国政府に飼料規制が甘いぞと警告することも必要かと考えていると。私の質問をお聞きになられて、なるほどと思っていただいたんだと思うんですね。警告するとおっしゃられた。では、その警告という言葉の中身はどういうふうにするのかということを、担当大臣である中川大臣に御説明いただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　今までも、飼料による交差汚染については、先ほども申し上げましたが、日本とアメリカと大分違うということで申し上げ、今お話あったように、輸入再開決定時に、これは安全委員会の答申に基づいているわけでありますから、したがって、附帯事項に書かれていることについてもアメリカ側に伝えたわけであります。当然、その中に、えさの問題についても、今御指摘のように申し上げたわけでございます。
　日本としても、これはむしろ人体に対する影響というよりも、先ほど申し上げたリスクの中でも、牛同士あるいは動物同士の蔓延防止という観点からも非常に大事なことだと思っておりますので、日本としても強く申し上げたところであります。
　今御指摘のように、多分それは、私も読みましたけれども、アメリカの雑誌の記事の中にそのような有名なファストフードの企業の話も載っておりました。消費者団体もこの問題に強い関心を持っているという話も聞いております。
　アメリカ政府も、この問題につきましては、特に一定以上の月齢の牛の肉骨粉を鶏、豚等に与えることを禁止するという方向で今パブリックコメントをやっているということでございますから、これが終われば次の段階に入っていって、最終的には、日本の要請の一部分ではありますけれども前進する、日本の要請にも合致した方向にアメリカ側もなっていくということで、先日総理からも強い意思表明がありましたので、担当大臣としてアメリカ側にも、ＯＩＧレポートのところでも日本側からも要求しておりますけれども、きちっと、警告という意味をしっかり踏まえて、強く、今まで以上に強く要求していきたいというふうに思っております。
○川内委員　日本の皆さんの食の安心と安全を守る、さらには、この前も御説明申し上げたとおり、米国は、ＢＳＥのことに関してはそんなに出ていないんだということを主張していらっしゃるようですが、狂シカ病、ＣＷＤについては各地で蔓延しているということは認めています。シカのプリオン病です。
　このシカのプリオン病も、レンダリングにシカの死体も入っているわけですよ、総理。このシカのプリオン病、狂シカ病由来ではないかとされるｖＣＪＤ、バリアントＣＪＤの方々も出ているのではないかということが報告されているし、ＣＷＤは人にうつりやすい、うつるんじゃないかということも言われている。これは、ＷＨＯもアメリカの状況を大変注目しているわけです。
　そういう中で、飼料規制を野放しにしたまま、先ほど中川大臣は、ＦＤＡが飼料規制を強化しようとしているんだとおっしゃいましたが、ＦＤＡの飼料規制の強化案なんて、あれは茶番ですよ、抜け道だらけなんですから。
　日米は同盟なんでしょう。同盟であれば、安全と安心を担保するために、飼料規制についてはきちんとしなければ我々としても肉を買うことはできない、公衆衛生上の大問題に発展するということを総理からじかに、ブッシュさんだって知らないかもしれないですよ、また肉骨粉入りの鶏のふんが牛に回っていると知らないかもしれないですよ。それをきちんと説明して、これは問題だろうと言えば、肉骨粉が原因だということはみんな知っているんですから、ああ、それは問題だと。
　やはり、正確な情報と正確な知識をリーダーにインプットしていくということが大事なんです。日本でも、農水省も厚労省も総理にそういう情報をインプットしていなかったんですから、だから日米会談でもそういう話が出なかったんだと思いますよ。そういうことをしっかりベースとして話し合うということが大事だというふうに思うんです。
　最後に、総理、本当にこの飼料の問題というのは大変深刻な問題なんです。総理は生き物に大変造詣が深い、興味を示されるというふうにお聞きしておりますが、米国内の飼料規制、本当に問題だ、こういう実態が問題なんだということを首脳レベルでしっかりと話をして、そうでなければ輸入再々開は当分先になるよというぐらいは言わないといかぬと思います。同盟なんですから、一体なんですからね。どうぞ、最後に総理の御答弁をいただきたい。
　まだあと五分ありました。最後じゃない。
○小泉内閣総理大臣　動物にとっても人間にとっても、食べ物というのは極めて重要な問題でありますし、今のお話の点も踏まえまして、食の安全について十分配慮すべきだという点につきましては、今後も御指摘の点も踏まえてしっかり対応していきたいと思っております。
○川内委員　総理、この前は警告するとおっしゃっていただいたんですが、きょうは、しっかり対応してまいりたいというところにちょっとトーンがダウンしたのかな。
　警告というのは強い言葉ですから、非常に強い、要するに、それをしっかり、飼料規制について工夫してもらえないんだったら、日本としてもアメリカの言うことをただ聞いているだけというわけにはいかないよということを言っていただかなければならない。それが適切な対応という言葉の意味だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　日本語の問題でありますけれども、しっかり対応するということは、安全基準、これをしっかり守るということであります。
○川内委員　総理、安全基準を守るというのは、ＥＶプログラムを変えるわけじゃないわけですから、ＥＶプログラム上は、特定危険部位の除去をするということが一つ、それから二十カ月齢以下の牛を屠畜するということが一つ、これが日米間で取り決められた安全基準です。
　さらに、私が申し上げているのは、その背景リスクとして、ＢＳＥのリスクがアメリカは大変に拡大をする方向に向かっていると思われる。それは食品安全委員会もある程度認めているということですね。そういう中で、飼料規制について、総理は、事情はわかった、警告することもあるかもしれないということをおっしゃられた。
　安全基準の問題じゃないんですよ。全体のＢＳＥリスクについて米国側に、今のままの飼料規制では、えさの規制では、日本としてもこのＥＶプログラムのままでいいとはとても言えなくなってしまうよということをしっかり言わなきゃいけない。管理側として、食の安心と安全を守る最終の責任者としてそれを言わなければいけないというふうに思うんですが、もう一度、総理、御答弁いただけますか。
○小泉内閣総理大臣　飼料の問題につきましても、御指摘の点を踏まえてしっかり対応するように既に担当者に申し伝えてあります。
○川内委員　しっかり対応するというのが、ただ農水省、厚労省の担当者が米国の担当者に手紙を出すだけというのは、私は、甚だ心もとないというか、食品安全委員会の皆様方も御心配になられるのではないかというふうに思います。やはり、しっかりした情報をしっかりした立場の方にお伝えする。
　だって、飼料規制を、肉骨粉を日本は全量焼却するのに、総理、平成十八年度の当初予算では百四十億使っているんです。そうすると、アメリカは肉骨粉の量が半端じゃないですから、これは大変な金額になるわけですよ。しかし、アメリカの食肉業界というのはビッグビジネスでしょうから、アメリカ政府と食肉業界でどのような話し合いをするかわかりませんが、しかし、その話し合いをしてもらわなければ、このままいくと大変な、薬害エイズあるいはアスベスト、水俣病のときのような後悔をすることになってしまうと思うんです。実際にイギリスではそういう例が発生しているんですよ。
　アメリカの状況を放置しておくことは私は断じてあってはならないというふうに思いますし、今回、この脊柱混入事件というのは、日本の政府の今までの、アメリカ側から言われるままに牛肉貿易だけを考えて交渉してきたということの象徴的な事例ではないかというふうに思うんですね。象徴的にそれがあらわれた。
○大島委員長　川内さん、時間になりましたので。皆さん厳守しておりますので、お願いします。ほかの政党にも及びます。
○川内委員　はい。あと十秒演説させてください。
　だから、総理、政府はミスはないとおっしゃっている。脊柱混入を見つけたのは、それはミスはないでしょう、水際でとめたのは。しかし、全体の日米交渉の中で飼料規制についてしっかり言えなかったというのは、私は、大変な政府側のミスだ、これは今後しっかりと反省していただかなければならないということを御指摘申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○大島委員長　これにて山田君、川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
　　　　〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今、国民の目は、今回の事件を引き起こしたアメリカのずさんな対応に強く怒りを感じると同時に、日本の政府の責任はどうか、今後どんな対応をするのか、ここを注目しているのではないでしょうか。私は、その点で、きょうは、一体日本とアメリカは対等なんだろうか、このことを考えてみたいと思うんです。
　最初に川崎大臣に伺いますが、日本においてアメリカに牛肉を輸出することが認定されている施設は四カ所ありますが、これらに対するアメリカ側の査察はどのようになっているでしょうか。二〇〇〇年からでよろしいですので、いついつ、またその内容について簡潔にお答えをお願いいたします。
○川崎国務大臣　二〇〇〇年以降では、米国農務省査察官による対米輸出施設の査察は、二〇〇〇年二月、二〇〇一年八月、二〇〇四年九月、二〇〇五年一月の合計四回行われております。
○高橋委員　内容についても伺ったんですけれども、また聞くと時間になるので、私の方から説明します。
　今お話をしてくれたことをパネルにしてみたんですけれども、毎年アメリカは査察をしているわけです。その毎年の意味が、ＢＳＥがアメリカで発生して禁輸になった期間も含めて査察をしている。これは非常に日本とは違うことではないかな、このように思います。
　それから、私、大変失礼ですが、施設の条件にアメリカの基準と二つ書きまして、異論を挟まれるかもしれませんけれども、基本的には、アメリカの国内基準に合っている、このことを日本がアメリカに輸出する施設に対しても求めているわけですね。だから査察をしております。アメリカから日本に来るときもアメリカの国内基準です。ＨＡＣＣＰだとかいろいろありますが。その上で、ＢＳＥ対策では二つの上乗せ条件ということでやっているということですよね、そのとおりですね。ですから、私は、そういう点では、やはり日本とアメリカの対応というのはかなり違うのではないのかなというふうに思うのであります。
　この点でぜひ総理に聞きたいんですけれども、自分の国に牛肉を輸入するときの心構え、あるいは対応といいますか、それが日本とアメリカではちょっと違うのではないか。少なくとも同等のことを、アメリカが日本に求めるのであれば日本もアメリカに求めていく、これが基本的に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　それは、アメリカの安全基準と日本の安全基準、違いますから。日本にとっては、日本国民が安全である、安心であるという基準に従ってもらわなきゃならないと思っております。
○高橋委員　基準が違うから従ってもらわなければならない、そういうお答えであったと思います。
　それが、言ってみれば、再開前には査察もしなかったとか、やはり対等ではないのではないかということを思うんですね。それを指摘しておきたいと思います。次にもう一回言いますから。
　そこで、では、日本とアメリカ以外の国との関係はどうでしょうか。例えば、口蹄疫の発生の影響で中国からの稲わらの輸入をとめたり、再開したり、またとめたりということをこの間繰り返してきました。日本はどのくらい中国に対して稲わらの関係で査察をしてきたのでしょうか。紹介してください。
　この質問、通告していますよ。
○大島委員長　局長でもいいですか。
○高橋委員　はい、構いません。時間がないので。
○中川政府参考人　中国からの稲わらにつきましては、口蹄疫が中国に発生しておりますから、蒸熱処理したものしか輸入を認めておりません。ところが、その蒸熱処理施設におきまして往々にして違反事例が起こっておりますので、そういった違反が多発しているということで、先般、中国からの、仮に蒸熱処理をしたものであってもすべてとめたということでございます。
○高橋委員　これは通告してあります。
　とめたということは私はもうしゃべったんですよ。その間で、とめたり再開するに当たって何回くらい査察をしましたかと聞いているんです。
○中川政府参考人　実際に現地に何回行ったかというところは、私、今、申しわけありませんが、お答えする資料を持ち合わせておりません。
○高橋委員　ちょっとこの答弁は不満ですね。私、稲わらの問題を伺います、そして数字を聞きますと通告してあります。なぜこういうふうになっちゃったのかなと思いますけれども、これは、何も別に責める問題じゃないんですよ。事実を聞いているだけですから。
　二〇〇〇年からで、私が数えた限りでは二十回くらい行っているんですね。一回に行っているのが、例えば六月二十日から九月二十七日と百日間、こういうのを重ねていって、延べで千五百七十日行っているんです。ですから、心配であれば徹底して査察をする、こういうことは日本はできるんですよ。これはいいですか、確認して。
○中川政府参考人　今先生のおっしゃったのは、動物検疫の観点からだけではなくて、稲わらにつきましては植物の方の関係もありますが、植防の方の職員は常駐もしておりますから、その延べ人数ではないかというふうに思います。
○高橋委員　今の拾った数字は、農水省が出している動物検疫年報から拾いましたので、厚労省が入っていたとしても農水省が把握しているだろう、しかも通告もしていますので。でも、ここで争うつもりじゃないんです。
　問題は、今言ったように、心配があれば徹底して調べることは日本は当然できますねということがまず一つなんです。
　そして、この間ですと、口蹄疫とか豚コレラとか、さまざま問題がありました。そのときでも、やはり諸外国との関係で日本はきっちりとした態度をとっているんですね。例えば、メキシコから日本へ豚肉を輸入するに当たって一昨年の九月に改正していまして、まず、豚コレラも発生していない、ワクチンも接種していないことが条件であり、かつ、それを満たすのは五つの州しか認めていない、こういうふうに厳しい条件を設けております。
　その上で取り組んだ家畜衛生条件というのがありますね、いつも防疫のときは取り組みますけれども、その中に、日本の家畜検疫官が立入検査をし、かつ、違反があれば停止することを盛り込んであります。これは、チリから日本とか、例えばオーストラリアから肉、臓器、加工品が入るで、同じように書かれている。だけれども、日本とアメリカとの関係では、主語はアメリカ農務省ですね、アメリカ農務省が、違反があれば禁止をすることになっている。ここ、確認できますか。
○中川政府参考人　蒸熱施設等につきましては農林水産大臣の指定になっておりますから、違反があった場合には農林水産大臣が取り消すということになります。
　それから、アメリカのＥＶプログラムにおきましては、このＥＶプログラムのもとで、輸出プログラムのもとで認定されておる、これはアメリカの制度のもとでの認定でございますから、取り消すとなりますと、アメリカ政府が取り消すということになります。
○高橋委員　こういう場合もあるということをまず御紹介しました。
　その上で、きょうは指摘だけにとどめますけれども、配った英文の資料は、十二月十日に農水省がもらったんですが、農水省が輸入再開に当たっての家畜衛生条件をアメリカが承諾しますというお手紙であります。アメリカ農務省からいただいたお手紙、承諾してくれてありがとうと書いてあります。その中に、しかし、しかしとは言っていませんけれども、一昨年の十月二十三日の約束を再確認したいと。一昨年十月二十三日の約束とは何かということは、今後、少数のＢＳＥが発生しても貿易のパターンは崩れないですよね、要するに停止はしませんよねということをわざわざ再開の手続に当たって念押しをしている、これがアメリカの姿勢なんですね。
　だから、やはりアメリカと日本は対等じゃないんじゃないか、指摘をできないんじゃないか。このことをしっかり言って、さっき総理が言ったような、アメリカに対して物を言っていただきたい。指摘して終わらせていただきます。