Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永山政府参考人　先ほどの答弁と少し繰り返しになるところもあるかもしれませんけれども、教職員定数の算定に当たりましては、やはり、学級数に乗ずる数というものは、小学校の場合には学級担任制、中学校の場合には教科担任制が前提となっている。教師の勤務実態で見直すという仕組みには、まずその制度上なっていないということを申し上げないといけないかと思っております。
　他方で、平成二十八年度の教員勤務実態調査におきまして、小学校教諭が一日当たり四時間二十五分、授業を担当しているというようなことも申し上げましたけれども、先ほどの中教審の答申におきましても、小学校における効果的な指導と教師の一人当たりの指導時間の改善の両立が必要であるというふうなことが指摘をされております。
　具体的には、小学校の教科担任制の充実ですとか、年間授業時数や標準的な授業時間等のあり方を含む教育課程のあり方の見直し、教員免許のあり方や、圏域における地方公共団体の協力関係の進展状況を踏まえた教育的観点からの小規模校のあり方の検討、こういったものが提言されてございます。
　こうした、教育制度も必要に応じて大胆に見直すことは、学校における働き方改革を、その在校等時間を縮減するという量の側面だけではなくて、教師の働き方の質の向上のために必要だと考えておりまして、文科省といたしましては、今後ともこういった事柄に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野委員　時間が参りましたので、質問するものが全て終わりませんでした。また、この続きは次回にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠委員　未来日本、笠でございます。
　きょうは、大臣に幾つかお伺いしたいんですが。先ほど吉良委員の方が宇宙についての言及があって、本当に子供たちが目を輝かせながらこの夢というものを追いかけていく。私も本当にそのとおりだと思っています。
　ちょうど二月の二十二日にＪＡＸＡの小惑星の探査機「はやぶさ２」がリュウグウ、目標地点に着陸をしたということで、本当に大変うれしいニュースでございました。この小惑星のリュウグウには水や有機物を含む鉱石がたくさんあると見られるわけで、こういったことを分析していくことによって、地球やあるいは太陽系の誕生に関する謎をしっかりと解明できるんじゃないか、そういう期待感が本当に高まるわけでございます。
　こうしたことは人類にとっても非常に大きな意義を持つことだと思いますし、やはり大宇宙の姿を解明するということは、地球の科学と人類の進歩にとっても必要不可欠だという認識を、恐らく大臣も持っておられるんじゃないかと思いますし、大臣自身が、今回の所信の中でも、日本は世界で最もイノベーションに適した国を目指すんだということで、科学技術立国、これをしっかり強調されていた。
　そういった中で、まず一点、きょう確認をしたいことは、この宇宙の成り立ちを探るために、今、いわゆる国際リニアコライダー、ＩＬＣですね、これもまた、ある意味では、この「はやぶさ」の計画とはまた種類は違うわけですけれども、私は非常に重要だと思っておりまして、宇宙の始まり、いわゆるビッグバン直後の反応を再現して、宇宙の起源、宇宙の仕組みを解明しようとするこの実験施設を、日本にきちっと招致、誘致をしようじゃないかということでございます。
　三月の七日に、文部科学省は、現時点で日本誘致の表明には至らないとしましたけれども、一方で、このＩＬＣの計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するという見解を発表されております。
　大臣は、報道ですと、国内外で議論が継続されることを期待するというようなことを記者団に述べたようですけれども、大臣自身がこのＩＬＣの日本誘致の意義についてどのようにお考えなのかを、まず伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　ＩＬＣ計画が目指すヒッグス粒子の精密測定は、宇宙創成の謎の解明にもつながるということで期待をされております。ただ、一方で、ＩＬＣ計画には巨額の投資が必要であることから、一国のみで実現することができず、国際協力が必要不可欠であるとともに、国民及び科学コミュニティーの理解を得ることも必要であるという認識をしております。
　こういった状況を踏まえて、これまで、文部科学省においては、本計画について、ＩＬＣに関する有識者会議での検討や日本学術会議の所見を踏まえて総合的に検討を進めてまいりましたけれども、今御指摘のとおり、先般三月七日に開催されたＩＬＣ計画に関する国際会議において、文部科学省として見解をお示しさせていただいたところであります。
　この見解においては、先ほど申し上げたとおり、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関する一定の学術的意義を有すると表明をさせていただいております。
　一方、日本学術会議の所見において、諸分野の学術コミュニティーとの対話の不足など、さまざまな懸念が示されていることを踏まえまして、国内では、正式な学術プロセスである日本学術会議のマスタープランでの検討、国外では、欧州のプロセスとなる次期の欧州素粒子物理戦略の議論が必要であると、見解でお示しをさせていただきました。
　ただ、この見解は、国際研究者コミュニティーとして理解するという旨の反応、御発言をいただけたということも伺っておりまして、今後は、文部科学省といたしまして、国内外の研究者コミュニティーにおける議論が継続されることを期待するとともに、政府レベルにおいてもそういった国際的な意見交換を引き続き継続させていただきたい、このように考えております。
○笠委員　この巨額な予算というものを投入すると、果たしてどれぐらいの金額がかかるのか、言われているのは八千億ぐらい、大体、日本がもし誘致をしたならば、その半分ぐらい、四千億ぐらいを最低でも負担をしないといけないんじゃないかというような試算がなされているわけですけれども。
　ちょっとこれは事務方で結構なんですけれども、日本学術会議は、この誘致を支持するには至らないという見解を述べているわけだけれども、これはやはりこのお金の部分、予算の部分、巨額な予算ということが最大のネックになっているということでいいんでしょうか。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＩＬＣ計画についての国際分担の関係でございますけれども、確かに、学術会議の所見の中では、国際経費分担への見通しの懸念も、懸念の一つとして示されているところでございます。
　具体的に申し上げますけれども、ＩＬＣ計画に関する国際的な動きといたしましては、今後、欧州において国際コミュニティーでの次期欧州素粒子物理戦略の議論が本格化しまして、二〇二〇年の五月に決定されると聞いております。
　このＩＬＣ計画については、欧州の各国政府からの協力を得るためには、この欧州戦略に掲載されることが必要というふうに伺っております。まずは、今後のプロセスとしてその議論の進捗を見守る必要があるというのは、今大臣が御答弁されたとおりでございます。
　従来から、文科省としましては、一方で、米国エネルギー省ですとか、フランス高等教育・研究・イノベーション省、そしてドイツ連邦教育研究省との意見交換を行っております。例えば、アメリカとは、常設のディスカッショングループを設置して、ＩＬＣ計画は膨大な経費がかかりますので、そのコスト削減に向けた共同研究を進めているところでございます。
　今後は、フランスやドイツにつきましても、欧州素粒子物理戦略の議論の進捗を注視しつつ、例えば政府レベルでは、米国と同様の常設のディスカッショングループの設置を提案するなど、議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○笠委員　ちょっと確認ですけれども、今、もちろんこれまで米国あるいは欧州ともいろいろな形での協議というか意見交換もいろいろやってきているということで、これから欧州の中での状況等々も加味しながらということになっていくと思うんですが、やはりこの懸案の経費の分担等々についても、態度をどういうふうにするのかという決定はその後でいいんですよ、しかし、そういった、じゃ、経費の分担のあり方等々についても意見交換を重ねていくということでよろしいんでしょうか。
○磯谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の国際経費分担の件でございます。これは非常に重要な課題だというふうに認識しておりますが、通常、ＩＬＣ計画のような学術関連の大型プロジェクトにおきましては、国内ではマスタープランなどの審議を行うんですけれども、そうした際に、まずは研究者コミュニティーから、国際経費分担案とか、あるいは技術的な協力などの具体的な国際協力の内容についてコミュニティーの方から提案されて、学術会議で議論されるというふうに聞いております。
　ですから、今後、ＩＬＣ計画につきましても、高エネルギー加速器研究機構において、いわゆるＫＥＫと言っていますが、ワーキンググループを設置され、そのリードのもとで、国内外の研究者コミュニティーの間で、国際分担等についてまずは検討が進められることを期待しているところでございます。
○笠委員　その議論の行方を見守りたいと思いますけれども、私は非常に、やはり日本もこういった科学技術分野で国際研究機構というのが、その拠点というのがないんですよね。そんな、あれもこれもできませんよ。
　しかしながら、やはりこういったことを一つ、海外の研究機関に参加することも大事だけれども、この日本に拠点をつくることでやはり世界じゅうの研究者がこの日本に、しかもこれは、今のところ有力なのが東北の北上にということですから。やはりそういったことで、ぜひ、特にこの素粒子物理の分野は日本が世界をリードできる大きな可能性を持っているし能力もある、ですから、やはりそういった分野でしっかりとこの誘致をしていただきたいと思うし、その努力を、文科省は少なくとも前向きな形で大臣が取り組んでいく。最終的にはいろいろな国民の理解や科学コミュニティーの理解というものはもちろん必要なんだけれども、少なくとも文部科学省としては、科学技術の未来を戦略的に描いていくんだというようなスタンスで大臣には頑張っていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、改めてそれを、ちょっとこの点について伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　先ほどお話をさせていただいたとおり、学術研究においても、そして地方創生という観点から見ても、極めて意義の大きい計画であるということは私も認識をしておりますので、しっかりと関係コミュニティーとの連携をしながら、また国際状況もしっかりと見据えながら、検討を継続していきたい、このように考えております。
○笠委員　大臣、前向きに答弁をいただいたというふうに理解をしたいと思います。
　私は、米国も欧州の各国も、日本に対する期待はやはり大きいんじゃないかと思っています。もし我が国が本当にこれを断念するということになったときに、やはりこれは中国なんかが乗り出してくる可能性というのは大いにあるわけです。
　ですから、やはりこれは、ぜひ日本が、我が国が国家戦略として、この誘致をできるように取り組んでいただきたいということを申し上げて、次のテーマに移りたいというふうに思います。
　きょうは、外国人児童生徒の不就学の問題について伺いたいというふうに思っているんですけれども、その前にちょっと一点、この外国人の前に、居所不明の児童、いわゆる消えた子供の問題というのがあるわけですけれども、今いろいろな、ちょっと厚労省の例の統計の問題であるとか、さまざま政府の行う調査や統計についての問題点が、これは厚労省にとどまらずいろいろな形で明らかになってきております。
　実は、二〇一一年、私が文部科学大臣政務官をやっていたときにも、一つちょっと大きなことというか、たしか元旦の産経新聞で、学校基本調査、これを、所在不明の小中学生について産経新聞が十九の政令指定都市教育委員会に聞き取り調査をして、実は、正しく回答していたのがわずか三つの市だけだったということが大々的に報道されまして、当時、ちょっと私も本当に政務官として大変ショックを受けたという記憶がかすかにございます。
　これを受けて緊急調査を行って、四月には、学校基本調査の不就学学童児童生徒調査における一年以上居所不明者数の取扱いについてという通知を発出いたしました。
　やはりどうしても、教育分野におけるいろいろな調査等々をするとき、ある意味ではちょっと教育委員会に丸投げするようなところが、これは教育委員会を通じてやるしかないので仕方がないんですけれども、やはりこれはきちんと徹底しておかなければならないなという、自分自身そういう思いがあるわけです。
　今、この居所不明の調査というのが、もうこれは一九六一年の開始以来、半世紀以上、一応、不明者の累計数というものは二万四千人になるんじゃないかということが言われておるわけですけれども。この学校基本調査では、住民票を残したまま所在が不明になっている子供が対象になっている。言いかえれば、住民票がなくなってしまった場合、これは調査の対象にならないんじゃないか。
　では、本当に、居所不明の児童というのは、実はこの調査よりも人数、実態は多いんじゃないかというような疑念を少し私は持っているんですけれども、その点について、今の調査で大丈夫なのかどうかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　学校基本調査における、住民票のない子供、居所不明児童生徒の把握方法でございますが、まず、住民票につきましては、学校基本調査においては、各学校に在学する子供につきましては、住民票の有無にかかわらず、当該学校の児童生徒数として把握するということになっているところでございます。
　一方で、居所不明の児童生徒数につきましては、住民票があるものの居所不明の期間が一年以上となっている学齢児童生徒、これは、市町村教育委員会は別に簿冊を編製して記載するとされておりますので、学校基本調査ではその人数を一年以上居所不明者数という形で把握する、そういう形になっているところでございます。
○笠委員　ということは、この一年以上居所不明数について、この局長通達というのは昭和三十二年になるのかな、ここに、学齢児童生徒の居所が一年以上不明であるときは、住民票が消除されるまでの間その旨を異動事項欄に記入し云々というくだりがあるわけですね。
　ですから、何らかの形で住民票が消除された場合、これがそこからなくなった場合、それは対象にならないんですよね、調査の。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　住民票が消去されたということですと、ほかの市町村に転居されたといったことが確認されたというような形で消去されたというふうに考えられるかと思いますので、ここで示しておりますのは、そういうことが確認できた際には居所不明の児童生徒数ということにはカウントしないということでございます。
○笠委員　これは大変だと思うんです。やはり、居所不明の児童生徒を確実に把握をしていくということは文科省だけでできることじゃないので、当然ながら厚労省、あるいは法務省、特に外国人なんかが関連してくるところの法務省の分野にもなってまいりますし、あるいは警察庁。
　しかし、いずれにしても、そういった中で、今後のいろいろな調査を行う上で、しっかりとその把握の仕方というものについては、より細やかというか、改善すべき点もあろうかと思いますので、その点は引き続き検討していただきたいと思います。
　それで、外国人児童生徒の不就学問題の方に移りますけれども、今回、まず第一には、外国人の児童の不就学をなくしていくということが重要でございまして、そのために、今、文科省の方で、初めて全国での調査を今度行うという方針が出されておりますけれども、これはいつぐらいから実態調査を行うのか、あるいはどういった方法で行う予定なのか、今現状をお聞かせをいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　外国人の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、そしてその能力を伸ばすことができるようにするために、適切な教育の機会が確保されることが不可欠であります。共生社会の実現という観点からも重要だと考えております。
　そのため、文部科学省としては、自治体に対して就学案内を徹底するよう求めるとともに、外国人の子供たちの就学状況の調査を希望する自治体に対して補助事業による支援を実施してきたところでありますけれども、今御紹介をいただいたとおり、全国レベルでの状況の把握に向けて、今回初めて、義務教育段階の外国人児童生徒の就学状況について、自治体の御協力をいただいて全国的な調査を行うことといたしました。
　今御質問の、調査の具体的な方法やスケジュールの詳細につきましては、省内に設置した外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおいて議論を行い、速やかに決定していきたいというように思っております。きょう午後、浮島副大臣をヘッドとしたチームでまた検討させていただきたいと思います。
　ただ、その過程においては、先ほど来御指摘があった住民基本台帳や学齢簿についての扱いも含めて、しっかりと漏れのないように検討していきたい、このように考えております。
○笠委員　これも、ちょうど昨年の秋の、やはり、毎日新聞が調査をして、上位百自治体を対象にアンケートをとったところ、外国籍の七万七千五百人のうち二割ぐらいの子供たち約一万六千人が就学不明ではないかということが大々的に報じられて、ことしもその報道があるわけです。そういったことを受けて、やはり文科省としても全国実態調査を行うということになったというふうなことだと思いますけれども、私はそれは非常にいいことだと思うんです。
　それで、そのときに、これはどうしても、就学状況の把握に向けた自治体の取組、特に、やはり日本人のお子さんの場合と違って、いろいろな就学に関する案内などを出しても、例えばそれに対する返答なり反応がなかった場合に、日本人のお子さんであれば、恐らく、きちんと家庭訪問するとかいろいろな形で追いかけていくと思うんですよ、フォローを。ただ、果たして本当に、外国人のお子さんの場合にもそこまでやっているのかというと、ちょっとそこあたりは非常に疑わしい点も。自治体によって違うと思います、きちっとやっているところとそうじゃないところ。
　そういったところの実態も、どういう形で今取り組んでいるのかというあたりも、ぜひこの調査の対象にしていただきたいというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　外国人の不就学の児童生徒の実態調査、具体的な方法やスケジュール等を現在検討しているところでございますけれども、その中で、各自治体において先進的な取組をしているところ等もございますので、そういった部分についても十分聞き取る等の調査をさせていただきまして、この実態調査と、またそれを踏まえての改善方法等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○笠委員　もう一つ、具体的に局長に伺いたいんですけれども、今回のこの調査は恐らく義務教育段階ですよね。今、文科省の方で、在住外国人の生徒の高校の進学率というのは把握をされておりますか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　外国人児童生徒の教育の現状と課題を把握するということで、文部科学省では、隔年で日本語指導が必要な児童生徒等の受入状況等に関する調査を実施しているところでございますが、外国人の生徒の高校進学率については、これまで調査の対象とはしてこなかったところでございます。これは、今後実施する調査におきましては、調査の対象に追加する方向で考えているところでございます。
○笠委員　ぜひそれをやってもらいたいんです。
　日本の子供たちは九八％、高校に進学をしていく。やはり今、外国のお子さんたちがどういう状況になっていくのか、なっているのか。これからどんどんふえていくわけですから、きちんとやはり高校の進学をさせてあげる。
　あるいは、まずは今の実態がどの程度にとどまっているのか。ある民間なんかの独自で調べたようなところのあれだと、せいぜい大体五〇％ぐらいじゃないかというようなこともありますけれども、まずはやはり実態の把握をしっかりとするということが大事なので、今回のこの調査の中でそういった点も把握ができるような形で、高校進学というものの状況をぜひ調査の対象にしていただきたいと思いますし、今、そういったことを検討するということでございますので、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、やはりこの調査で全体像というもの、今の実態というものを今度は明らかにした上で、じゃ、その上で、就学機会の確保のために何が必要なのかという対策を当然講じていかなければなりません。そのときに私自身は、やはり特に義務教育段階になってくると、外国人のお子さんについて言うと、親御さんが希望すれば当然いろいろな就学機会を与えられることになるわけですけれども、その義務は課されていないわけですよね。
　ですから、私は、そこあたりをこれからどういうふうに考えていくのかということを、大きな方向性というのをやはり議論をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、外国人児童の就学義務の必要性というものについて、柴山大臣がどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　我が国においては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務はありませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、その子を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところであります。
　文部科学省といたしましては、外国人の子供の就学機会が適切に確保されるよう、自治体に対して、就学案内の徹底や就学ガイドブックの作成、配付などを行うよう求めているところでありまして、今後とも、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保のため、まずは必要な措置を講じていきたいと考えております。
　なお、御指摘のような、外国人児童生徒の保護者に対する義務を課すことにつきましては、外国人のアイデンティティーや教育をめぐる国際的な動向なども踏まえ、さまざまな観点から慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○笠委員　今大臣がおっしゃったように、結局これは義務じゃないから、やはりどうしても自治体任せになってしまうんですよね。ですから、確かに外国人に対して義務を課すことがどうなのかということは慎重な議論は必要だというふうに思うわけですけれども、ただ、今回、この実態を把握した上で、今後の対策をきちっと抜本的に講じていくに当たっては、やはり自治体任せにせずに、国が外国人のお子さんの就学についての基本的な方針あるいは統一の指針等々を、私は責任を持って検討すべきではないかというふうに思いますけれども、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　もちろん、各自治体にお任せということであってはならないというように考えます。
　我々といたしましては、先ほど御紹介をしてくださった全国的な調査とあわせて、全国の教育委員会や学校に向けた「外国人児童生徒受入れの手引き」を作成いたしまして、これは平成二十三年に作成したんですけれども今度改定予定でございます、外国人児童生徒の就学を促すための具体的な対応について示しているほか、国の、具体的には私ども文部科学省なんですけれども、ポータルサイトを設けさせていただいて、就学に必要な書類などについて各自治体等の多言語による作成例を掲示するなど、各教育委員会における取組のバックアップ、支援を行っているところであります。
　この手引は、その内容の充実を図るために、今改定予定と申し上げましたけれども、本年度中には改定を行う予定とさせていただいております。
　今後、就学の一層の促進のために必要な方策について、私ども国としてもしっかりと検討していきたいと考えております。
○笠委員　国際人権規約のＡ規約の十三条でも、教育については、「初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする」と。大臣も先ほどこのことの重さは言及をされたわけですけれども、やはりどうしても外国人の児童の就学についてはその親の意思に委ねられて、不就学になる、そういう可能性、状況が日本人のお子さんよりも非常に高いわけでございます。
　ただ、いろいろな、今、虐待等々で、学校に通っていたならばひょっとしたら守られる命が失われてしまった、奪われてしまった、そんな事件も相次いでおります。これは外国人のお子さんも私は一緒だと思いますので、しっかりとそこに対する取組、また、ちょっときょう、まだ質問できなかったことがあるので、引き続きこの問題について議論させていただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、まず最初に、来年度の文教関係予算について質問をしたいというふうに思います。
　毎年同じようなことを聞かなければならないというのは非常に残念といいますか、かわりばえはしないんですが、ただ、どうしても聞いておかなきゃいけないというふうに思いますので、質問いたします。
　文科省は、昨年の概算要求時点では、来年度から二〇二六年度までを対象に、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築、こういう名前をつけて八カ年計画を策定しております。八年間で一万八千九百十人の定数改善を予定し、初年度に当たる来年度については二千六百十五人の定数増を求めておりました。しかし、出てきました予算案では、定数改善は千四百五十六人にとどまっております。
　八カ年計画、初年度から要求に千人以上届かない、こういう結果になったわけですけれども、概算要求時に策定した八カ年計画、これは今後どのように位置づけられていくのか、大臣に尋ねます。
○柴山国務大臣　御紹介をいただいたんですが、平成二十八年に、文部科学省として教職員定数の今後のあり方について議論をいたしまして、学校指導体制の改善充実を図るため、当時、馳大臣のもと、文部科学省内に義家副大臣を座長とするタスクフォースを設けて、「次世代の学校指導体制の在り方について」を策定をしたところであります。
　その中では、次代を切り開くために必要な資質、能力を子供たちに育むとともに、特別支援教育の対象となる子供ですとかあるいは外国人児童生徒の増加などの課題に対応する観点からも、二〇一七年度から二〇二六年度を見通した教職員定数の改善の方向性が示されました。
　この改善の方向性を踏まえて、一昨年には、義務標準法の改正による、通級による指導や日本語指導等のための教員定数の基礎定数化に伴う十六年ぶりの計画的な定数の改善や、小学校の英語教育に関する専科指導教員の配置などの改善を行っており、二〇一九年度予算案においては、基礎定数化に伴う定員増も含めて、小学校の英語教育のための専科教員千人を始めとする、今お話があった合計千四百五十六人の定数改善に係る経費を盛り込んでおります。
　なお、一月二十五日の学校の働き方改革に関する中央教育審議会の答申においては、小学校の教科担任制の充実、年間授業時数や標準的な授業時間等のあり方を含む教育課程のあり方の見直し、教師の養成、免許、採用、研修全般にわたる改善、見直し、圏域における地方公共団体の協力関係の進展状況を踏まえた教育的観点からの小規模校のあり方について、引き続き検討を行うという旨の提言もいただいておりまして、今後、省内において検討を進めることとしております。
　したがって、文部科学省といたしましては、二〇二〇年度以降の予算編成については、改善の方向性や、今紹介させていただいた中教審の答申を受けた検討などを踏まえて、総合的な考慮の上で概算要求を行った上で、財政状況を含む、子供や学校を取り巻くさまざまな状況を踏まえた議論を政府内で重ねていきたいというように考えております。
○吉川（元）委員　長々と説明いただいたんですけれども、この八カ年計画、これは一体、再来年度以降どうなるのか。これは初めての話じゃなくて、ここ数年、五カ年計画だとか十カ年計画だとかいろいろな計画を立てて、初年度、いわゆる定数の改善を要求して、それがポシャって、そうしたらまた次の年、あるいはその次の年に新たな計画を出してくる。この繰り返しをずっと続けてきたんです。
　過去をちょっと私も少し調べてみたんですけれども、概算要求で出した数字と実際に予算でとってきた数字、半分にもいっていないんですよね、毎年毎年。この八カ年計画というのは、初年度からいきなり届かなかったわけですから、そうすると、これはまた練り直しをするということになるんでしょうか。その点について答えてください。
○永山政府参考人　特に現時点で練り直しを毎年するということではございませんで、ただ、二〇二〇年度以降の予算編成につきましては、その前までの、当時での状況、あるいは改善の方向性、それから、先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、中教審答申を受けた検討、さまざまな状況を踏まえて概算要求を行って、その際考えていきたいというふうに考えてございまして、確たることは申し上げられませんけれども、引き続き、学校における指導、事務体制の効果的な充実強化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　財務省との交渉の中でいろいろ決まっていくということで、なかなか要求どおりにいかないというのは、それは実態としてあるんだろうと思いますし、極めて非常に残念だというふうに思います。
　先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、英語の専科教員、要求どおり千人が確保されております。ただ、一方で、これは恐らく働き方改革ということの視点からだというふうには思いますけれども、五百人要求した中学校の生徒指導専任教員がわずか五十人、それから、四百人を要求した事務職員も三十人、いずれも、要求の十分の一、あるいはそれ以下ということになっております。
　今回、新学習指導要領の円滑な実施と、あわせて学校における働き方改革、これがその大きな目的となっているわけで、率直に言って、この予算案、働き方改革という観点から見て、大臣はどのように評価されているんですか。
○柴山国務大臣　おっしゃるとおり、概算要求と実際の予算との間にはどうしても査定というプロセスが加わりますので、十分我々の要求が認められないということになってしまいます。
　ただ、この概算要求について見ますと、各省庁が各年度のいわゆる骨太方針等を踏まえて必要な経費を概算要求させていただくものでありまして、この予算の編成過程では、施策の優先順位等に基づいて決定をされるものであるというように理解をしております。
　今御紹介をいただいたとおり、この働き方改革、新学習指導要領の円滑な実施とともに極めて重要と考えておりますけれども、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図るためにはということで、予算案において、今御紹介をいただいたとおり、小学校の英語教育のための専科教員については、これは私どもの概算要求どおり千人丸々を確保することができましたし、合計二千八百六十一人の概算要求の中で千四百五十六人の教職員定数の改善ということになったわけであります。ということを踏まえますと、限られた予算の中で、学校における働き方改革と教育の質の向上の両立は何とか確保できているのではないかというように、私としては理解をしております。
　なお、平成三十一年度予算及び平成三十一年度予算案については、今申し上げた新学習指導要領の円滑な実施に向け、この英語教育のための専科教員についてまず重点的に改善を図ったという側面があります。
　今後とも、家庭環境ですとか地域間格差ですとか、こういった教育格差の解消ですとか、あるいは、生徒指導体制の強化も含めた学校における体制強化充実等に、引き続きしっかりと努めていきたい、このように考えております。
○吉川（元）委員　英語の専科の教員、千人要求して千人とってきた、そういうふうにおっしゃられますけれども、これはもともとの計画は六千人を超えていたはずです。初年度二千二百人要求して千人しかとれなかった。その後、途中で計画を変更して、四千人で間に合うと。どういう計算をされているのか私は理解できないんですけれども。今、千人とったと言いますが、この千人を除くと、概算要求というのは、英語の専科教員を除くと千六百十五人を要求しています。実際に定数改善になったのは四百五十六人。いわゆる達成率といいますか、どういう言い方をすればいいのかわかりませんが、三割切っているんですよね。
　英語の専科教員というのは、これは、新たな新学習指導要領の円滑な実施に資するため、もちろん働き方改革も含めてあると思いますけれども、それ以外のところは、まさに学校における働き方改革のための定数改善だったはずなんですが、達成できたのが三割未満。これでは、私は、本当に働き方改革から見た予算案になっているのかと疑問に思わざるを得ませんし、先ほど政策の優先順位があるというお話がございました、だとするならば、学校現場、今大変社会的にも大きな問題になっている教員の働き方というのは、この程度の優先順位なのかと言わざるを得ません。
　そこで、今、英語の教員の話がありましたので、これに関連して少しお聞きをしたいと思います。
　中教審答申でも、教育現場の働き方改革待ったなしと記述をされております。安倍政権でも政策の目玉でありますし、長時間労働是正の柱である定数改善、これは本当に政権全体として、先ほどの優先順位の話もありましたけれども、理解が及んでいるのかな、そういうふうに疑問にも思わざるを得ません。しっかり文科省として政権内で共通認識を形成されるように、大臣を先頭にして頑張っていただきたいというふうに思います。
　英語の専科教員に関連してなんですが、二〇二〇年度から新学習指導要領の完全実施で、五年生、六年生で英語が教科化、三、四年生では外国語活動、それぞれ三、四、五、六年、週一こまずつ授業がふえるという計算になります。
　とりあえず、教科化される五年生、六年生だけを取り上げますと、これは机上の計算ではありますけれども、学校数は全国で一万九千五百九十一校あります。先ほど言いましたが、二〇二〇年度までに六千人を超える数から四千人に減っておりますけれども、仮に来年度二千人を満額とったとしても、四千人であります。その四千人、これを、一万九千五百九十一校ありますから、単純に割りますと、専科教員一人当たり五校かけ持ちをするという計算になります。五校かけ持ちというのは、これは移動時間を含めて恐らく物理的に不可能だろう。それが可能な地域というのはごくごく限られていて、全国的に言えば、ほぼこれは不可能な数だというふうに思います。
　また、小学校五年のクラス数は、全国で三万五千九百二十四、それから六年生は三万六千百七十三、合わせると七万二千九十七クラスあります。四千人の英語専科教員一人当たり十八クラスの授業を受け持つ計算になります。五年生、六年生、英語は週二こまですから、そうしますと、実際には最大で十二クラス、週二十四こまが限界だというふうに思いますので、そうすると、あとの六クラス週十二こま、これはどうするのか、教員がもうこれは完全に不足をしているんじゃないかというふうにも思います。
　もちろん、学級担任、あるいは臨時、非常勤の先生も教えるということになると思いますけれども、それにしても、英語の専科教員四千人で足りるのか。なおかつ、三年生、四年生は外国語活動というので一こまずつふえますから、そう考えますと、これで果たして足りているのか、そして、英語の専科教員は幾つの学校で、週何こま程度の授業を予定しているのかを教えてください。
○永山政府参考人　まず、足りるのか、四千人では足りないのではないかという御指摘でございます。
　小学校の英語専科指導のための加配定数につきましては、少子化による学級数の減少などを踏まえまして、平成十八年度、今年度の予算編成時において、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間で英語の専科教員四千人を配置して、今回の学習指導要領改訂に伴う授業時数の増などはこの英語専科教員が担当することとすれば、学級担任の教師の授業負担の増にはならないと見込んだところでございます。
　他方で、平成二十八年度に実施いたしました教員勤務実態調査におきましては、小学校教諭は一日当たり四時間二十五分、授業を担当していることとなってございまして、これを踏まえますと、学校における働き方改革に関する中教審の答申において、小学校における効果的な指導と教師の一人当たりの指導時間の改善の両立が必要である、そういった指摘もございます。
　その観点から、具体的には、小学校の教科担任制の充実ですとか、年間授業時数や標準的な授業時間等のあり方を含む教育課程のあり方の見直し、あるいは、教員免許のあり方や圏域における地方公共団体の協力関係の進展状況を踏まえた教育的観点からの小規模校のあり方等の検討の提言がなされておりまして、今後、一体的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、新しい指導要領の実施に伴って、何校ぐらいをかけ持ちするのかという御質問もございました。
　御指摘のとおり、二〇二〇年度から新学習指導要領が小学校で完全実施をされます。そうしますと、小学校三学年以上は週当たり一こま相当の授業が増加をするということになりますが、このため、今回の授業時数の増が教師の授業負担の増にならないような条件整備、これが必要だということでございます。
　具体的には、小学校に英語の専科教員を配置して授業時間の増となる英語教育を担当することといたしまして、先ほど来お話ありますけれども、二〇一八年度千人、二〇一九年度予算案で千人の二千人を計上している。
　この英語の専科教員の配置につきましては、各都道府県、指定都市の教育委員会において、それぞれの学校の学級規模に応じまして、例えば複数の小学校の英語教育を一人の常勤の英語専科教員が担当するケース、あるいは一人の教員定数の枠を活用して複数の英語専科の非常勤講師を配置するケース、そういった工夫をしながら活用されているということでございまして、複数の小学校の英語教育を一人の常勤の英語専科教員が担当する場合には、週当たり二十四こま程度を担当することを想定いたしております。
　それから、地域や学校の実態に応じて、学年一学級の場合には週当たり六こま程度を担当する非常勤講師を活用するなど、実際の教師の担当授業時数はさまざまでございます。
　なお、ちなみに、この三十年度、本年度、まだこれは暫定値でありますけれども、この専科教員の約四割が複数校を担当しているということで、単純に機械的に計算しますと二校弱ぐらいの兼任ということでございます。
○吉川（元）委員　先ほども述べましたけれども、小学校五年生、六年生、大体三万六千クラスあるわけです。三年生、四年生もほぼ余り変わらないと思います。三万六千平均程度ある。そうすると、全体で十五万クラスを超えるクラスで週一こまずつふえる。十五万こまふえるわけです。それを四千人で割ったら二十四こまにならないじゃないですか。どう考えているんですか。どうやってやるんですか。
　それとも、あれですか、正規の教員を入れずに、非正規を正規と同じ金額だけ全体の人件費として見て、それで三人雇う、そういうことを考えていらっしゃるんですか。
○永山政府参考人　配置の仕方、形態、さまざまあろうかと思いますし、常勤、非常勤、さまざまあろうかと思いますし、学校の実情、学級の実情に応じまして、さまざまな組合せで対応していくことになろうかと思ってございます。
○吉川（元）委員　単純な計算なんです。電卓持っている方はたたいてもらえばわかると思います。十五万五千を二十四で割ったら幾つになるか。四千人じゃないんですよ。六千人を超えているんですよ。
　そうすると、文科省としては、四千人の予算を確保するけれども、各教育委員会、学校設置者に対しては、正規で雇うなということを推奨しているということですか。
○永山政府参考人　正規の場合もありますし、非常勤の場合もありますし、あるいはほかの加配、さまざまな理由で行っております、そういった加配の活用、そういったものも考えられるかと思います。
○吉川（元）委員　いわゆる英語の教科化をするために、そして、それが現場に負担をふやさないために英語の専科教員を入れる、それが当初は六千人を超えることを予定していたけれども、その後、財務省との交渉やいろいろやり直すと、四千人でいけるという話になった。
　単純なんですよ。そんな難しい話じゃないんですよ。全体でふえるこま数を四千で割ったら、二十四にはならない。だとするならば、今おっしゃっている話を聞くと、例えば、正規で週二十四こま持つ人のその人件費を使って、非正規で二十四こま持つ人を二人雇え、そういうことになってしまいますよ、これは。そういうふうに文科省は考えているんですか。
　実際に工夫するのはその現場現場だと思いますけれども、だけれども、もとの数字が全く足らないのに、その上で何とかしろといったら、今みたいな形にならざるを得ないじゃないですか。あるいは、今いる教員、今実際にいる教員、現職の教員の負担をその分ふやすということ以外にもう手がないじゃないですか。
○永山政府参考人　先ほど、さまざまな工夫をというふうに申し上げました。
　その工夫の例えばの例ということでもう一つ申し上げますと、実際に、標準授業時数というもの、これは学校教育法施行規則で定めておりますけれども、それを大きく上回って教育課程を編成している学校というのもございます。そういったところにつきましては、ほかの教科も含めた全体の授業時数を見直す、そういう中で、小学校における英語教育に関する指導の分を確保する、そういった工夫も考えられるかと思います。
○吉川（元）委員　標準的なこま数を超えているところがたくさんあるというのは私も知っております。
　そうすると、今おっしゃっていることはどういうことかというと、標準を超えている部分については、それを英語のこま数に振りかえる、ということは、つまり、確かに、先ほど言っていた英語の教科化に伴う円滑な実施についてはそれでできるかもわかりませんけれども、働き方改革はどうするんですか。今までのこま数のままでいくということを今おっしゃっているんですか。
○永山政府参考人　働き方改革につきましては、授業時数だけではなくて、さまざまな総合的な取組の中でやっていく、行事の見直しですとか、あるいはスクールサポートスタッフ等々、それ以外のスタッフの活用ですとか、そういう中でやっていくものだろうというふうに思ってございます。その中の一環として、授業時数の見直しということもあるんだろうというふうに思ってございます。
○吉川（元）委員　ちょっと余り時間がないので、また別な質問でも同じようなことを聞くことがあるかと思いますので、次に移りたいと思います。
　次に、部活動指導員について聞くんですけれども、来年度予算では、四千五百人から九千人に倍増、対象校も千五百から三千校に拡大というふうになっております。予算は、四千五百人ふえるのに対して五億円ふえるだけ。これは、単純に割りますと十一万なんですよね。これは三分の一ですから、総額で年間三十三万円。
　一方で、スポーツ庁のガイドライン、これは、平日四日で各二時間、それから、休日は一日で三時間、合わせると十一時間になります。五十二週は、さすがに冬休みとか長期間の休みのときには全く部活がないときもあるかと思いますけれども、どう考えても、これは、非常に単純に計算すると、週十一時間で五十二週掛けると五百七十二時間、三十三万円の予算しかつかない、そうすると、三十三万円を五百七十二時間で割ると、時給でいうと五百七十七円なんです。
　実際のところ、これは千六百円程度というふうに言われていますけれども、実態が余りに乖離した予算じゃないんですか。
○永山政府参考人　中学校におきます部活動指導員の配置事業、この補助単価でございますけれども、先行自治体の実態等も踏まえながら、社会保険料を含む報酬、賃金等を対象に積算をいたしておりまして、御指摘のとおり、一時間当たり千六百円という設定になってございます。
　国の定める部活動ガイドラインに従って、最大、年間、例えば五百時間程度の活動を行った場合には、一人当たり年間八十万円程度というふうになります。
○吉川（元）委員　いやいや、十一万でしょう、割り算すると。いやいや、十一万というか、予算五億円で十一万になるんじゃないんですか。
　ちょっと、もう時間が余りないので。
　次に、これは大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども。
　大臣は、所信で、学校における働き方改革を実現し学校現場を積極的に支援します、こういうふうに述べておられます。
　同じようなことが、昨年十二月六日の中教審働き方特別部会の会議に提出された答申の素案にも記述されておりました。この素案では、学校と社会のバッファーとしての機能を文科省に対して十分果たすことを求めたい、こういう記述があったんですけれども、実はこの特別部会の中で、このバッファーという言葉について、委員から、文科省というのは働き方改革の一方の主役ですので主体的、能動的な役割を示す言葉に変えていただきたい、こういう指摘がされております。
　大臣の所信でも、支援をしていく、これはどういう意味かというのは、なかなか一言で言えないのかもわかりませんけれども、やはり、文科省はその一方の主役なんだという、あくまで、何かあるんだったら支援しますよ、助けますよじゃなくて、文科省自身が働き方改革の主役、改革の主役としてこれから当たっていかなければいけないと考えますけれども、大臣、これはどういう意味なんでしょうか。
○柴山国務大臣　その支援という文言が消極的な意味合いでしか捉えられないとすれば、それは全く本意とするところではありません。中教審の答申を踏まえ、あらゆる手だてを尽くして取り組む必要があるこの働き方改革、学校や教育委員会にお任せでは私は進まないというふうに考えております。
　私どもといたしましては、社会全体に対して何が教師本来の役割であるのかというメッセージを発信し、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を、この後が大事なんですが、前面に立って果たすことが大事であると考えておりまして、先週八日に、有識者や関係者、そして私自身も出演した動画メッセージを文科省ホームページに掲載し、既に一万回視聴されているところでもあります。
　また、文部科学省においては、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定して、学校現場における勤務時間管理の徹底を図るとともに、今後、学校へ新たな業務を付加するような制度改正等を行う際には、学校の業務をふやさない、又は減らすよう、スクラップ・アンド・ビルドを原則として、学校や教師の業務量を一元的に管理する担当部署を省内に設けたところでございます。
　また、予算案につきましては先ほど来議論をされているとおりでございますし、こうした取組を総合的に推進することに加えて、教育課程や教員免許などの教育制度も必要に応じて大胆に見直しをし外部人材を登用する、そういったことも考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、率先して働き方改革を推進して、教師や子供たち、保護者、地域の方々がその成果を実感していただけるようしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○吉川（元）委員　まあ、意気込みは私も理解をいたします。
　ただ、今、少し気になるのは、新たな施策を入れる場合にはスクラップ・アンド・ビルドをしていくと。では、今どうするんですか。今、非常に長時間労働で健康を害する教員がたくさんいらっしゃる、今のこの現状をまずどうするのか。それは、新たな仕事を付加するのであれば今までやってきた仕事を減らすのは当然のことですけれども、それでは今までと変わらないじゃないですか。
　そうではなくて、文科省がこの間やってきたさまざまな、これはもうきょうは時間がないので次回にまた質問したいと思いますが、いろいろなことをやってきました。例えば、夏休みの研修、これをやれ、あれをやれ、あるいは、教員の免許更新制、さらには学力テストの悉皆化、こうしたことは、文部科学省が主体となってといいますか、それをずっと続けてこられたわけです。
　その部分をそもそも変えないと、私が聞いていて感じるのは、誤解かもわかりませんけれども、文科省は働き方改革をしたい、だから現場は創意工夫してくれと。現場は、創意工夫はもう限界までやっているんです。やっていて今のこの状態なんですよ。
　だとするのなら、まず、文科省が真っ先に、これとこれとこれはやめますということを言わない限り、強いメッセージにならないと思いますけれども、この点、いかがですか。
○柴山国務大臣　したがって、いろいろと今御指摘になられている、各学校に強いている負担あるいは研修等についても、その整理統合等も含めて、しっかりと検討していきたい、このように考えております。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので、終わります。
　また引き続きこの問題については取り上げていきたいと思います。
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○亀岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　きょうは、ノーベル賞の本庶佑先生にお目にかかれるということで、議事進行、定刻より早く終わるぐらいの気持ちで進めますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど吉川先生が英語教員の話をされておられて、今外されていますけれども、何か特認というのがあって、海外に留学経験が二年あると英語教員になれるということで、私も採用対象に、年齢的な問題をクリアできればなるのかなという思いがありますが。
　今、吉川先生から伺っていましたけれども、なり手がなかなかいないということを考えると、ちょっと冒頭、恐縮ですけれども、やはり英語というものが学問になってしまって、語学、いわゆるコミュニケーションツールではなくて学問になってしまって、文法だ何だという、この流れを断ち切っていかないと、英語教員というもののなり手が、そもそも、子供たちがしっかり英語を、気楽に、気軽に勉強していただくような環境をつくっていかないと、なかなかなり手不足というのが長い意味で解消しないのではないかということをちょっと感じましたので、冒頭申し上げます。
　きょうは、済みません、多分時間が足りなくなって、残余の質問は明後日の一般質疑ということになってしまうかもしれないので、官僚の皆さん、たくさん来ていただいて本当にありがたいですし、国会は本当に大切なので、重く受けとめていただいているのはありがたいんですけれども。
　私は、そういう一方で、先ほど外務委員会で質疑をさせていただいたんですけれども、英語以外の語学の人材の確保とかそういった問題を外務省に提起申し上げたんですが、ぜひ、文科省さんと外務省さんがよく連携をしてそういった人材をつくっていくというような、省をまたぐような会議だとか、あるいは海外のカウンターパートのお役所とか、あるいは産業界とか、そういったところからもよく情報をとっていただいて、コミュニケーションをとっていただいて、やはり、前に向かっている文部科学省でいていただきたい。大臣筆頭に、そういうふうな感じを、たくさん来ていただいて恐縮なんですが、あらかじめのおわびをしつつ、そう申し上げたく存じます。
　きょうは、柴山イニシアティブないし柴山・学びの革新プランというような、大臣のお名前のついたこのことについてまず質疑をさせていただき、その後の時間で、英才教育だとか、先ほど申し上げた語学のことだとか、あるいは、普遍的価値とよく総理が言われて、あるいは価値観を共有する国々とかそういう言葉があったりする中で、本当に我々はその価値観を共有する子供たちを育てていっているのかな、そういうところまで質疑ができましたら。あと、いじめ問題、教育の無償化、グローバル人材等、時間があればと思いますが、質疑を進めさせていただきます。
　ちょっと、前振りがいつも長くて恐縮なんですが、さかのぼると、先ほど畑野先生から教えていただいたんですが、遠山プランというのがあったんですけれども、二〇〇一年ごろですね、女性大臣で、小泉第一次内閣と、小泉第一次改造内閣というんですかね、そのときに大臣をされた民間大臣の遠山大臣は、いわゆる大学の統合、単科大学を総合大学に統合するとか、そういった遠山プランというのを出されておられます。それから、さかのぼって下村大臣は、この後質疑されると思いますが、高大接続の改革ということで、下村プランというプランを発表されておられると思います。そして、今筆頭をされておられる馳大臣は馳プランといった形で、やはり、地方創生に絡んでプランを発表されておられる。
　そういう中で、直近は、柴山イニシアティブと伺う高等教育・研究改革のイニシアティブ、そして昨年の秋口に柴山・学びの革新プランという、両プランを発表されておられて、私は、これはリーダーシップのあかしでもあると思いますし、一方で、逆に文科省さんのフォロワーシップの強さみたいな部分で、しっかり積み上げてこういった政策の発表に至っているかという拝察をするんですが、この中身について、大臣の思いであったり、内容の確認をさせていただく必要があると思いますので、質問をさせていただきます。
　今次、まずは高等教育・研究改革イニシアティブについて伺いたいんですけれども、ここでの大臣のリーダーシップとしての最大の思い入れはどこにあられるのか、この点を、長くても構わないんですけれども、お話しいただければと思います。
○柴山国務大臣　思いをということなんですけれども、私が大臣に就任した直後の記者会見で強調させていただいたのが、教育環境の激変ということでありました。今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展していく、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革がやはり非常に重要だというように私は考えました。
　一方で、我が国の大学生が、例えばアメリカなどと比べて、最近は大分改善されているということなんですけれども、学習時間の短さですとか、あるいは入りにくいけれども出やすいということが問題視されているとか、こういった課題もあります。
　したがって、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価、これを、やはり私は、車の両輪としてパッケージで進める必要があるということを強く感じております。
　教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるための政策パッケージを、御紹介いただいた高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブとして発表させていただきました。事務方の皆さんとも何度も何度も議論をさせていただいたところであります。
　この改革を実行するため、文部科学省では、今国会に、御案内のとおり、真に支援が必要な低所得世帯の高等教育機関へのアクセス機会確保につなげる、大学等における修学の支援に関する法律案と、進学先である大学の教育の質保証や教育研究基盤、ガバナンス改革等を後押しする、学校教育法等の一部を改正する法律案を提出をさせていただくとともに、永岡副大臣を座長とした研究力向上改革タスクフォースを設置して、我が国の研究人材、資金、環境の観点から具体的方策の検討を進めているところでもあります。何としてもこの一体的改革をなし遂げて、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進してまいりたい。
　思いを一つということでは、なかなか、複数のテーマがパッケージとして出されているものですから、一つに絞るという形ではなかったかもしれませんけれども、私の思いとしてはそういったところでございます。