Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　これまでのＰＦＩ法改正では、海外での水道事業の再公営化を踏まえて、地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入を盛り込んでおられます。
　まずお聞きしたいのは、フランスのパリでは、一九八四年に水道事業の運営権を民間に委ねましたが、二〇一〇年に委託期間の終了に合わせて再公営化されております。衆議院でも随分これが取り上げられておりました。その原因は何か、また、上下水道事業にコンセッション方式を導入しようとしている日本にとっての教訓は何かをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　今御指摘いただきましたように、パリ市の水道におきましては、十八世紀末に民営事業者としてまず創業した後、民営と公営が行ったり来たりを繰り返している、そういうような歴史をしてございます。直近では、二〇〇一年の市長交代を受けまして、水道料金の値上がりと委託契約の不透明性を理由に、二〇一〇年より公的主体による運営に転換してございます。
　水道料金の値上がりにつきましては、必ずしもこの民営部分が原因じゃないのではないのかとか、いろいろな議論があるというふうに聞いてございますが、いずれにいたしましても、これらの経緯、我が国におきまして円滑なコンセッション事業の実施のためには、契約によるリスク分担、要求水準の明確化ですとか、適時適切なモニタリングの実施が必要だという教訓が得られるものだというふうに考えてございます。
　内閣府といたしましては、このようなものに関しまして、ガイドライン等を通じて地方公共団体に周知徹底を図っている、そういう状況になってございます。
○西田実仁君　今御指摘がありました、海外でコンセッション事業で問題となった例えば管理運営水準の低下でありますとか、設備投資の不履行といったサービス水準の低下については、今適切にとお話しだったと思いますが、コンセッション事業者の業務経理の状況を適時適切にモニタリングすることで早期に問題を指摘し、改善することができると、そのガイドラインを作るというお話だったと思います。
　しかし、日本の地方公共団体がコンセッション事業者の業務経理の状況を適時適切にモニタリングするというのは、言うのは簡単なんですけれども、これ、なかなかそう簡単にそんなことができるんだろうかという率直な疑問がすぐ浮かぶわけですね。そういう意味では、海外のこの失敗した先行事例に学んで、どう適時適切にモニタリングすることができるようにするのかという工夫が施されるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　具体的には、我々モニタリングのガイドラインにおきまして、要するにどういう場面でモニタリングをすることが適切なのかですとか、そういう技術的な部分に関しましてそのガイドラインにお示しをしてございます。そのガイドラインを踏まえて、また、恐らく事業者によっては、例えば外部の第三者の手を借りるとか、そういう場面が必要なこともあるかもしれません。そういうような体制整備を含めて、このモニタリングの体制という、維持することは大切だというふうに考えてございます。
○西田実仁君　繰上償還の補償金免除についてお聞きしようと思いましたが、もうさっき和田先生がお聞きになりましたので、これで終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（柘植芳文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　木戸口英司君　　　　　森　ゆうこ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　井原　　巧君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　進藤金日子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　青木　　愛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　早水　輝好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、木戸口英司君、松川るい君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、藤木眞也君及び井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農薬取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官橋本次郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田名部匡代君　おはようございます。国民民主党・新緑風会、田名部匡代でございます。
　こうして質問させていただく前に、毎回毎回このことを申し添えなければならないのは、本当にもういいかげんにしてほしいという気持ちもあるんですけれども、大臣、昨日、ニュース見ていましたら、自民党の小泉進次郎さんが、何か自民党の部会でしょうかで発言されたということで、いつまでもはっきりしないこのモリカケの問題について、やっぱり特別委員会を、調査委員会ですか、設置すべきじゃないかと御発言されていた。いよいよ、いよいよというか、ようやくというか、一年たってそういう声が自民党の中からも出てきたなと、私はこれ当然だと思うんですね。
　それは、総理が関わったかどうかではなくて、これだけの大きな問題が起こっているにもかかわらず、そのまま放置するなんていうことはあり得ないですし、最近出てきた財務省の調査結果を見ても全然事実関係が分からない。まあ、麻生大臣が給与を十二か月分返したというけれども、それだけで本当に十分なのかということに私は大いに疑問を持っておりまして、私は、ここずっと大臣といろいろと議論を通じて拝見をしていて、大臣はやっぱりそういうところはしっかりとやるべきだとお感じになっているんじゃなかろうか、そういうお人柄ではないか、そういう何か責任ある政治家ではないかと、そのように感じているんですが、大臣、やっぱりしっかりその調査する委員会を立ち上げて議論すべきだと、明らかにするべきだとお考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　その国会で委員会を立ち上げるべきかどうかという件について私が発言をするのは適切じゃないと思いますけれども、一連の問題において多くの国民の皆さんが依然としてもやもや感を持っているというのは、私も地元に帰ればそれを痛感しているところであります。
　それぞれの役所がそれぞれきちっと対応するということが大事だと思っていますので、私は、少なくとも農林水産省においては、一つ一つ御指摘があるごとに対応を、むしろ私が指示をする形で対応をしてきたつもりでありますので、その点についての評価は委ねるしかないわけでありますが、私が一番、一番気にしておりますのは、私の経験からいっても、多くの職員の人は真面目にやっているわけですよね、その真面目にやっている人たちの信頼が傷ついているということについて、私は一番残念に思っておりますので、その信頼の回復に向けて大臣としてやるべきことはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　大臣もお立場でそれ以上のことはおっしゃれないと思います。是非この問題の全容解明に向けて政府・与党一体となって協力をしていただきたいということを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　国土が狭くて、日本全国、北から南までいろんな気候の違いもあるこの日本で、いかに効率的に、そして安全性をしっかり保って食料の生産をしていくかということは非常に大事でありますし、そのためには農薬というものはある意味欠かせないものである。一方で、生産方式なんかでできるだけ農薬を使わないように、虫が付かないように努力をして生産活動を行っている農家の方々もいらっしゃいます。
　いろんな調査を拝見しますと、農家における生産現場での農薬の適正使用、この意識というのが非常に高いんだなということを感じます。いろいろ事が起こったときには自治体やＪＡなんかもしっかりと指導されている、これが今の日本の現状だろうというふうに思うんですけれど。
　とはいえ、今回、法律のヒアリングを受けたときに、今回の法改正で、最新の科学的根拠に照らして安全性の再評価を行う、今までよりはずっと良くなるんだということを力説されました。最初は、また何か怪しい法案を出してきたのではないかと。最近はすぐ規制改革推進会議のって、どこの利益になるのか分からないようなものを農水省が出してきたりするので、もしかしてと思っていろいろ聞いてみましたけれども、まあこれまでよりは良くなるのではないかなというようなことを受けたわけですが、そうであるかどうかをしっかりと今日この委員会で確認をさせていただきたいと思いますが。
　ただ、これまでよりは良くなると言われると、これまではどうだったのかということにもなるわけで、今現在使用している農薬の安全性というものがしっかり担保されているのかどうか、是非これは国民の皆さんにもお知らせをするつもりで御答弁をいただきたいというふうに思います。どうも法案の説明資料を見ていると、この書きぶりでは不安をあおることになりはしないだろうかという思いもありますので、これまでのことについてお話をいただきたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　御質問ありがとうございます。
　結論から申し上げれば、これまでもしっかりやってきているということに尽きるんですけれども、農薬につきましては、これまでもあらかじめ農作物への効果、また食品を通じた人への健康への影響、そして使用者や環境に対する影響を評価しまして、問題がないことを確認して製造や使用を認めてきたということであります。そして、登録した後ですね、登録後も、例えばＤＤＴのように安全性の問題が明らかになったものは、登録の変更、また販売、使用の禁止を進めて、農薬の安全を確保してきたところでございます。
　さらに、今回の改正におきまして、農薬の安全性をこれより一層向上させる制度とするために、再評価制度を導入して、全ての農薬について最新の科学的知見に基づく評価を行うことと、そういうふうに今回の改正に至っているということでございます。
○田名部匡代君　ただ、私、これ説明聞いたときに、ちょっと順番いろいろになっちゃうかもしれませんけど、今回の見直しで動植物に対する影響評価というのが項目に入っているんですね。お伺いしたら、今までは水産動植物に関する影響しか考慮してこなかったと。私、このことにとても驚いたんです。何か、それで大丈夫だったのだろうか、なぜそんな影響評価しかやってこなかったのかなと、本当にそれで安全が担保されたのかということについては非常に疑問なんです。
　それで、これからは動植物に対する影響評価を行うというふうになっているんですけれども、どういった範囲でとか、どういう生物に対して評価をするのか、ちょっとその方法が分からないので、どういう評価の仕方をするのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　これまで、まず、この農薬取締法、最初、かつてはやはり水田から河川に農薬が出て水産動植物の被害が発生したというところから昭和三十八年の農薬取締法が改正され、まず水産動植物に対する影響評価を行うことが盛り込まれまして、その後、やはりそれだけでは十分でないんじゃないかということで今回の改正に至っておりますけれども、水産動植物から生活環境動植物に拡大することで、陸域の動植物も含めて追加をするということでございます。
　これまでも、水産動植物の中で、例えばですが、生態系を考慮して一次生産者である藻類でありますとか、それからそれを食べる甲殻類でありますとか、それからそれを更に食べる魚といった形で、生態系も考慮してなるべく広い生物に対する影響を見てきたということでございます。
　今回、新たにどういう動植物をこれで追加するかということにつきましては、改正法案の成立後に、国際標準との調和、それからこれまでの科学的知見などを勘案して中央環境審議会で審議いただいた上で、どんな生物にということについては選定していきたいと考えております。
○田名部匡代君　しっかり農水省さんと連携をして行っていただきたいというふうに思います。
　ただ、この今回の法案に、再評価制度で再評価を行った場合に、いろいろと安全性等に影響があったときには変更又は登録の取消しを行うことができると、できる規定になっているんですね。それ、問題が生ずると認められる場合はそれが行うことができるというか、そうしなければならないという規定にするべきじゃないのかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　再評価の結果による登録の変更や取消しを農林水産大臣ができると規定されておりますのは、こうした行政処分を行う権限を大臣に与えると、その旨を規定したものでございます。
　通常、安全上の必要があれば農薬メーカーが自ら登録の取下げなどを行うことが多く、その場合には農林水産大臣が職権で登録の変更や取消しを行う必要がないことからも、できるという規定としているということでございます。ただし、もし安全上の必要があるにもかかわらず農薬メーカーが登録の取下げなどを行わない場合、これは当然ながら農林水産大臣が職権で登録の変更や取消しを行うということでございます。
○田名部匡代君　分かりました。ありがとうございます。
　日本では、これまで一度農薬を登録すれば三年ごとの更新で、特に検査は必要なかったわけであります。例えば、海外、欧米等と日本、それぞれに登録されている農薬の中で、同じものが登録されているんだけれども、海外では既に科学的知見によって使用不可、登録削除というようなことになっているもので、現在でも日本では販売されているというような農薬もあるんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　病害虫の発生状況や作物の栽培方法は国によって異なります。同じ農薬であっても、国によって使用量あるいは使用回数なども異なることから、各国がこうした国ごとの状況を踏まえまして、それぞれの登録制度に基づいて農薬の効果あるいは安全性を審査し、問題がないことを確認して製造や使用を認めているところでございます。
　このため、農薬の登録の有無は必ずしも各国で一致するものではございませんで、例えばＥＵの再評価におきまして登録が失効した農薬でも日本で登録がある、そういった農薬も存在しております。ただし、ＥＵの再評価で登録が失効いたしましたものは、データ不足やメーカーの経営判断などで再評価の申請がなされなかったものなど様々な理由が考えられ、安全上の懸念により登録が取り消された農薬かどうかまでは、これは把握してございません。
　いずれにいたしましても、最新の科学的知見を反映いたしまして、農薬の安全性をより一層向上するということは必要と考えておりまして、全ての農薬について再評価を行い、その結果に応じて、安全を確保するために必要な場合には迅速に登録の見直しなどの適切な対応を講ずるということにしてございます。
○田名部匡代君　この再評価についてでありますけれども、この委員会におられる自民党の野村先生が、会合でこれを自動車運転免許に例えておっしゃった。これまでの再登録は自動車運転免許でいえば延長切替え、再評価は改めて免許を取得する試験を受けることと同じだと、こういう説明をされて、そういう意味では今まで以上にしっかりとした体制が、安全性が担保されていくのかなというふうに思うんですけれども、ただ、ここに、その再評価をする期間が定期的に再評価というふうになっているんですね。私のいただいた資料では、一定期間有効成分ごとにまとめて再評価というふうになっているんですが、この定期的にというのはどの程度のことなんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農薬の新規登録には、まずメーカーが数年以上を掛けて創薬をした上で、七、八年掛けてデータを作成しまして、さらに国が二、三年掛けて審査をして効果と安全性を確認してございます。
　さらに、今般導入いたします再評価でございますが、これ、農薬の安全性を向上させるため最新の基準に基づいて評価をし直すというものでございまして、お尋ねのその実施期間ですが、まずはその農薬の安全性に関する試験方法、こういったものが更新される期間に合わせる必要があるということです。
　もう一つは、再評価を短期間で実施しました場合、国の評価、あるいはメーカーの開発に影響いたしまして、新規農薬の登録が遅れるおそれがある一方で、再評価の効果は小さいと、こういうことを踏まえまして十五年とすることを想定してございます。
　これに加えまして、今後は毎年の農薬メーカーからの報告などによる継続的なモニタリングを行い、安全性に関する知見が明らかになった場合には再評価を待たずにいつでも評価を行うことによりまして、現行制度以上に農薬の安全性を確保していくということにしてございます。
○田名部匡代君　通告していない質問だったのに、済みません、ありがとうございます。
　ただ、今おっしゃった十五年ということに関しては、実はこれは規制緩和になるのではないかという不安の声があったというふうに聞いています。そのことについて、そうではないということを今御説明をいただきました。しっかりと行っていただきたいと思いますし、これが規制緩和になって安全性が守られないというようなことにはならないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ただ一方で、安全性について疑わしいとなった場合、その後どういう対応となるのか。販売禁止であるとか、現在その農薬を使用している農家から回収だとかいうことになるのかもしれませんが、その回収を行う場合はどこが責任を持って行うのか、そういう仕組みについて教えてください。
○大臣政務官（上月良祐君）　再評価によりまして登録を取り消しました農薬につきましては、農林水産大臣が人の健康や環境へのリスクが特に高いものについては直ちに販売、使用を禁止するという運用を考えております。そうでないものにつきましても、登録の取消し後、一定期間を経て販売、使用を禁止するということになります。
　また、販売が禁止された農薬につきましては、製造者、販売者等に回収の努力義務を条文上課すことになっておりまして、こうした取組によりましてリスクの高い農薬による人や環境等への被害を防止する、そういう仕組みを取っているところであります。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　ちょっと、これももし、ごめんなさい、いろいろ資料を見ていたら通告していないことを伺っちゃいそうなんですが。
　安全性等について新たな科学的知見が明らかになった場合と、随時評価のところにそういうことが書いてあるんですけど、この新たな科学的知見が明らかになった場合というのは、これ、どの時点で、またどういうところが責任を持ってこの報告というんでしょうかね、新たな知見が明らかになりましたよということをどう報告するのか、それはどこに責任があるのか、それはそれに気付いた側が責任を持ってきちんと報告をするんですよということがこの法律できちんとその関係者のところに知らされることになるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（池田一樹君）　今回の再評価の制度につきましては、先ほど申し上げましたように、定期的な評価に加えまして、毎年メーカーから安全に関する情報を提供していただく、あるいは国も自らそういった情報の収集に努めるということにしてございます。
　毎年農薬メーカーから求める報告でございますが、これは農薬の使用による事故などの情報、あるいは海外の規制当局からの追加の安全性試験の要求、あるいは登録の見直しに関する情報、あるいは論文等の新たな科学的知見、こういったものを報告をしていただくということを想定してございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも新たな科学的な情報が得られた場合には、日常的に収集している情報との突合等も行いまして、しっかりとこういったものを精査をしてきてございまして、今後ともそういった取組をしっかりと続けていきたいと思ってございます。
○田名部匡代君　その新たな知見が発見されたときにはきちんと農水省としてすぐに把握できる、そういう体制が整っているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　その体制を今回の法律の改正で一層より良いものにするということでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　次に、再評価におけるその評価の順序をどう考えるのかということをお伺いしたいんですが、いただいた資料には、特に必要性、安全性が高い農薬については優先的に登録審査を行うということになっているんですが、この安全性というのは分かるんですが、必要性というのは誰が判断されるんでしょう。質問が飛んじゃってごめんなさい。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　今回の改正案では、病害虫の防除におきまして特に必要性が高い農薬、こういったものは他の農薬に優先して登録審査に努めるということにしてございます。
　この審査に当たりましては、都道府県から早期登録の要望があった農薬のうち、防疫上特に必要性が高く、かつ早期に登録が行わなければならないものとして認められる農薬、こういったものを優先審査の対象とする方向で検討をしてございます。
　こうした仕組みを通じまして、防除の現場のニーズに応えまして、必要な農薬が早期に登録され、現場で使えるよう取り組んでいきたいと考えております。
○田名部匡代君　今回の新たな制度の中で、農薬の新規登録が遅れることがないように体制をしっかり強化する必要があるのではないかなと思いますが、その体制についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　再評価制度の導入によりまして既存の農薬の安全性を向上させていくことは重要ですが、現場が求める新規農薬の登録審査についても遅滞なく進めるということが必要と考えてございます。
　そのため、今般の法改正に伴う農薬の審査業務の増加に対応いたしまして、農林水産省における審査体制の拡充、今年度は審査員を五人増員してございますが、これに加えまして、独立行政法人農林水産消費安全技術センターとのシステム連携などによる業務の効率化、あるいはその審査中にデータ不足が判明することによりまして審査の手戻りをなくすというために、登録申請に先立つ事前相談などの段階から申請の内容を早期に関係府省で共有すること、こういったことなどによりまして評価能力の強化、こういったものを検討しているところであります。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　また、今回の法改正で、関係する団体の方にもいろいろとヒアリングをさせていただきました。その中には、もう当然、安全をつくるというか守るということは最優先ですけれども、その再評価などが導入されることによってメーカー側のコストが増えるのではないかという声も実際聞かれました。費用の負担が大きくなれば、今まで使用していた安い農薬であるとかマイナー作物で使用されているような農薬はわざわざ再登録されなくなる可能性というのがあるのではないかなということが懸念されます。まさに使える農薬が減る、つまりは使える農薬が減ればその作物を作らなくなるということにつながっていくと思うので、そういうことはしっかりと防いでいかなければならないというふうに思いますし、たとえ再登録されたとしても、コストが高くなればその分結局価格に上乗せをされて、まさに本来、生産者の所得向上、資材や農薬や、まあ流通も含めてですけれど、しっかりとそこのコストを下げて所得を上げようと言っていたのに、逆の効果が生まれてしまうのではないかという懸念もありますけれども、その辺についてはどのような御見解でしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　まず、農薬につきましては、効果があり、人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを使用することが最重要であります。
　再評価に当たりましては、農薬の安全を確保する上で不可欠なデータの提出は必要でありますが、一方で、先生御指摘のとおり、データ作成がメーカーにとって過度な負担となり、農薬の価格が大きく上昇しないよう配慮することも必要であるというふうに考えております。
　このため、試験のガイドラインを国際標準と調和させまして、日本以外の他国に提出されたデータなど既存のデータを審査に活用できるようにするなど、メーカー負担にも配慮して取り組むこととしております。
　また、今回の法改正では、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬につきまして、登録申請時の試験データの一部を免除することでジェネリック農薬の申請を進めやすくするなど、安全性を確保しつつ、良質かつ低廉な農薬の供給のための見直しも併せて行うこととしております。
　また、農家に必要な農薬が確保されるようというお尋ねもありましたけれども、まず、マイナー作物という話がございましたが、作物群で登録を可能にする仕組みを順次導入することで生産量が少なくて使える農薬に制約のある作物等に利用できる農薬をまず拡大していくと、そして農業現場のニーズの高い農薬につきましては優先的に新規登録審査を行う等の取組を推進してまいりたいと思っております。
○田名部匡代君　ここまでで半分ぐらいの不安は少し解消されてきました。
　まだあります。先日、新聞にも出ておりましたが、ドイツのバイエルがモンサントを買収して農薬四強時代に突入という記事を見ました。農薬の開発に巨額の資金が必要でありますし、今後、寡占状態となって、メーカーの言い値になってくるのではないかというようなことも懸念しています。また、世界で需要のある農薬ばかりが研究されて、日本の農家が必要とするような農薬の研究というものが置き去りにされるようなことはないのだろうかというようなことも不安に思うわけでありますけれども、今後もしっかりと国内で必要とする農薬が研究開発されていくのか、新たな病気が発生したときに対応できませんなんということになってはいけないと思うので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　日本の農薬メーカーは、海外のメーカーと比較いたしまして優れた新薬の創薬力を有してございまして、高い競争力を持っていると考えております。
　世界における農薬の新規有効成分に占めます日本のメーカーが創薬した有効成分のシェアですが、これ四割程度あるという大変高い創薬力を有しておるということ、また、日本のメーカーと海外メーカーは対象となります作物などの得意分野がすみ分けられていると、例えば日本のメーカーは水稲等、海外のメーカーは小麦ですとかトウモロコシ、こういったすみ分けられているということから、今御懸念がございましたような事態の発生は考えにくいのではないかと考えております。
　むしろ、今般の改正ですが、再評価の導入や安全性審査の充実など、国際的な標準との調和を図ることで農薬の安全性を一層向上させるものでありますので、日本のメーカーにとって国際競争力が高まり、海外に進出しやすくなるものでございまして、日本のメーカーの経営基盤の強化につながると考えられます。また、今般の改正法案には、農業現場のニーズの高い農薬について優先的に新規登録審査を行うと、こういったことを盛り込んでいるところでございます。
　これらの取組によりまして、日本の農家に必要な農薬が今後ともしっかりと供給されるように努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　今、必要な農薬について現場のニーズを聞くというふうにおっしゃっていました。
　ちょっとそこに関係してくるんですけれども、リンゴの黒星病であります。青森では、まさにその黒星病に苦労をしています。山形もそうかもしれません。北海道では例年より早く黒星病が発生したなんということもありますし、大臣の御地元千葉では梨の黒星病でしょうか。全国における黒星病の発生状況もお伺いしたかったんですが、まだ時間があるので、どのように把握されておられますか、発生状況。
○政府参考人（池田一樹君）　お尋ねのありました黒星病ですが、リンゴの黒星病につきましては、青森県を始めとしたリンゴの生産県で広く発生をしているという病気でございまして、例えば青森県では、平成二十八年、これまで使用してまいりました殺菌剤ですが、これが効かない耐性菌が出現をしました。このため、平年よりも発生面積が拡大しております。
　このため、青森県は、直ちに代わりとなる農薬を選抜いたしまして、平成二十九年度の防除基準を見直すなど新たな殺菌剤による防除指導を推進をいたしました。この結果、平成二十九年の青森県でのリンゴの黒星病の発生、これは平成二十八年の発生量を下回る水準にとどまったところということでございます。本年でございますが、青森県の津軽地方では平年より早く発生が確認され、発生量も多くなってございまして、青森県は、五月二十八日、注意報を発生するなど、適期防除の徹底を呼びかけているところでございます。
　農林水産省といたしましても、青森県を始めといたしますリンゴ生産県と連携いたしまして、的確な発生予察など、この病気の適切な防除に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　まさに青森では、これまで使っていた農薬が、薬が効かなくなったということで耐性菌が発見された。これ、青森以外のところでは、同じ薬を使っていても効いているんだそうです。青森のリンゴの関係者の方々からは、まさに、またこの薬が効かなくなっていくのではないか、だから新たにきちんと薬を研究してほしい、開発をしてほしいというふうに思っているんですね。でも、それは今申し上げたようにほかの県では同じ薬を使っていても効いている、青森ではそれが効かなくなっている、こういう地域差もあるのかもしれません。
　そのときに、現場の、先ほど現場のニーズにとおっしゃっておられましたが、全体で見たら青森は一部かもしれませんけれども、まさに青森のリンゴというのは日本の輸出にも大きく貢献をしていますし、青森の地域経済にも大きく貢献をしているんです。ですから、青森にとっては青森のリンゴに効く薬をきちんと作ってもらうこと、開発をしてもらうことというのはまさに死活問題なんですね。
　ですので、それぞれの地域であるとかそれぞれの現場であるとか、もしかしてニーズは大きく違うのかもしれないので、そういうきめ細かいニーズを拾い上げて対応していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（別所智博君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、リンゴの黒星病について、平成二十八年度に青森県などの主産地で多発が見られましたので、直ちに農林水産省といたしましては、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業ということで緊急対応研究を実施いたしました。その結果、今御指摘いただきましたとおり、基幹的に使用されている農薬に対する薬剤耐性菌の発生、これが多発の原因であったということ、また、秋に防除いたしますと越冬伝染源の減少につながりまして翌年の発生抑制などに資するというような知見が得られまして、次年度の防除基準の見直しなどの対応が取られているところでございます。
　今後でございますけれども、これらの研究成果を生かしましてリンゴ黒星病の蔓延を防止していくということが重要だと考えておりますので、新たな薬剤の導入あるいは秋季防除も含めた効果的な防除方法の確立などによりまして新たな防除体系を構築することを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　よろしくお願いいたします。
　もう一点。最近、青森県にも海外からのお客様が、非常に観光客が増えています。その海外からのインバウンドでどんどん日本に観光客が入ってきて、それに伴って日本に上陸をしていないような病原菌が国内に持ち込まれることがあるのではないかと大変心配しています。その一つが火傷病であります。
　今年は、沖縄では台湾からの旅行客からはしかが入ってきたということで猛威を振るいました。万が一、火傷病が発生している国から果樹の枝であるとか果樹が国内に持ち込まれたり、この間は中国の方々が国内に、何かお肉、生肉を持ち込んで、日本で買うとというか食べると高いので生肉を持ち込んだ、それを検査したらそこから鳥インフルエンザの菌が発見されたなんということを伺いました。
　いろいろな状況はあると思うんですけれど、しっかりと防疫体制を確立することが大事だと思います。人員の確保も含めてでありますけれど、その体制は十分であるのかどうか。是非、まだ不十分だというのであればしっかりと体制を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　お尋ねのありましたリンゴの火傷病でございますが、リンゴ、梨、ビワなどバラ科の果樹を枯らすなど、重大な被害を及ぼす細菌性の病気でございまして、北米、ニュージーランド、ヨーロッパではほぼ全域に発生しておりますが、我が国では未発生でございます。このため、我が国では、発生国からのリンゴなどの輸入を禁止をいたしまして、火傷病の侵入防止ということに万全を期しているところでございます。
　また、これはあってはならないことですが、万一リンゴの火傷病が我が国に侵入した場合には迅速かつ的確な防疫を行うということが非常に大事ですので、このために防疫指針を定めてございまして、日頃からこの指針に基づきまして早期発見のために国や都道府県が生産地域や港湾地域を巡回をいたしまして、病徴の調査、あるいは病徴が見られる場合の細菌分離や同定、こういったものを行っております。
　また、これにより万一発生が確認された場合には、感染植物から半径四十キロ以内を発生区域として植物を伐採をいたします。また、四十メートルから……
○政府参考人（池田一樹君）　はい。
　防除区域を設定をするとともに、有効な農薬を使ってしっかりと防疫を行うという体制を整えているところでございます。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也でございます。
　私が疑い深いのか、変な法案ばっかり出てくるのか、私も田名部委員と同じように法案を裏から透かして見たり疑って掛かる癖が身に付いてしまいました。今いろいろと確認をしていただいたのと、私も少し読ませていただいて、今回の法案については善意に解釈をして、いろいろなお願いをさせていただこう、こういう形で質問に臨ませていただきたいと思います。
　いろいろな実験や試験があります。その方法もしっかり見直していただいて、合理的手法が取れるところはしっかり取っていただいて、新たに必要な部分をしっかり充実させる、いわゆるめり張りを利かせて、最新の知見を諸外国のものも含めて有効に利用していただいて、様々必要な分野に手を足を伸ばしていただければと思います。
　その中の一つに、やはり他のデータをうまく活用するということを確認させていただくのが一点。そしてもう一点は、動物実験のことについてであります。
　日本は、動物実験についても諸外国に比べていろいろ遅れている分野があるというふうに指摘をされてまいりました。齧歯類を主に使うわけでありますけれども、犬や猿を使うということでいうと、まだまだその代替方法が日本では遅れてきたという指摘もなされているところであります。やっとこ犬の長期試験はやめていただけるようになったようであります。そしてまた、齧歯類を使っての試験も、なるべく苦痛が低い、あるいは命を大事にする、そういった工夫もしていただきたいわけであります。
　特に、最近の知見の中では、皮膚感作性試験、アレルギー試験には新しいＬＬＮＡ試験という方法まで取り入れられているようでありますので、これを実験をする、試験をする業者に様々な形で告知をしていただくということも含めてしっかり対応をしていただきたいと思います。
　たくさんの質問事項を用意させていただきましたので、簡潔に御答弁をいただければ幸いでございます。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　お答えします前に、先ほど防除区域を四十キロと申し上げましたのは四十メートルの間違いでございまして、大変申し訳ございません、訂正させていただきます。
　お答えいたします。
　農薬につきましては、効果があり、人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを使用することが最重要でございまして、登録時には動物試験に基づきます安全性の評価が必要になってございます。
　ただし、動物愛護の観点も重要でございますので、動物試験についてはできる限り必要最小限とするよう取り組んでいるところでございまして、例えば平成二十九年度末には、犬を用いました慢性毒性試験を農薬登録申請の必須データとしないこととしてございます。
　そのほか、急性経口毒性試験の試験動物数は順次削減をしてきておりまして、これらについては農薬登録時に必要な試験のガイドライン、明示をしているところでございます。
　それから、御指摘の皮膚のかぶれに関しますＬＬＮＡ法による試験成績ですが、もうこれは既に申請者から提出をいただければ審査に用いているところでございます。さらに、今後はこれを農薬登録時に必要な試験成績のガイドラインということで明示をするということにしてございます。
○小川勝也君　その方向性でお願いをしたいというふうに思います。特に、ＯＥＣＤでいろいろな基準が決められたり、あるいは改正されたときになるべく早くキャッチアップしていただくと、そういったお願いもさせていただきたいと思います。
　資料を三枚用意させていただきました。特別支援教育の現状という資料も見ていただければと思います。
　これは、前回も使わせていただいた資料であります。特に、私の方から問題意識としてネオニコチノイド系農薬、これをなるべく早く禁止していただきたいという思いでありますけれども、すぐに禁止できないということもよく承知をいたしております。問題意識をデフォルメするためにそういう言葉を使わせていただきましたけれども、実は、有機リン系もまだ使われておりますし、ピレスロイド系の農薬も使われております。そして、農薬以外にも、別の摂取の方法によって体内に蓄積される環境ホルモンのような物質も様々影響を与えているということも知悉をいたしております。
　しかし、この数字の伸びの中に農薬由来のものがないというふうに言い切れる知見はありません。むしろ、必ず農薬関連が原因になっているというふうに考えた方が理にかなっているというふうに考えるわけであります。
　農薬の登録にはいろいろな実験をしていただいているわけでありますけれども、先日もお話をさせていただきました神経毒性の試験が不十分であると認識をしています。今後、このような因果関係を指摘する論文がどんどん増えてくるようにも思いますし、当然、今の段階でほぼ疑って間違いないというふうに私は断言をさせていただきますので、様々な場面で神経毒性に係る試験、それに関係する試験を随時導入していただきたいと、要望でございます。御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農薬の安全性を確保するためには、科学の発展に対応して、最新の科学的知見を農薬登録に反映することが重要と考えております。これまでも、農薬の登録申請時に要求をする試験成績に、例えば発がん性試験であるとか神経毒性試験、こういったものを随時追加してきたところでございます。
　委員御指摘の発達神経毒性でございますが、これまでも農薬メーカーから自主的に試験データが提出をされてございまして、評価が行われてきたところでございますが、この発達神経毒性、適切に評価することが必要な項目と考えてございます。正式に試験要求として発達神経毒性試験を追加することについて関係府省と連携して検討を始めておりまして、早急に結論を出していきたいと考えてございます。
○小川勝也君　答弁を前向きに受け止めさせていただきたいと思います。その方向性でやっと動きがなされたということがこの法案の提出につながったものと解釈をさせていただきます。
　すぐ中止をという思いはありますけれども、それはなされないということも重々承知しておりますので、必要な試験をしていただく、そして農薬の使用量を減らす、そして残留基準を厳しくする、そして特にダメージのある分野、胎児や子供たちに気を遣う、こういうことでこの問題と対処していくしかないというふうに今のところ結論を付けているところであります。
　次の資料を見ていただきたいと思います。これは、単位面積当たりの農薬使用量であります。
　この因果関係については、私がこれ使わせていただいているデータでありますので、いろんな言い分もあるでありましょう。しかし、しっかり言えることは、日本は世界の中でも最も高い水準の農薬使用大国であるということであります。このことだけはお認めいただかなければなりません。
　ヨーロッパやアメリカの一部に比べて、例えばモンスーン気候でありますので必然と必要な農薬量が違うということもよく分かっておりますけれども、農薬が胎児の発達や子供の将来への発達や、あるいは我々人間に様々な影響を及ぼすということを考えたときに、どう農薬を減らしていくのか、これは農業をつかさどる農林水産省として最も大事な努力義務の一つではないかと私は考えるわけであります。
　農薬の使用量をどう減らしていくのか、その決意もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　温暖湿潤で病害虫の被害を受けやすい我が国、委員御指摘ございましたが、こういったところでは、農産物を安定的に供給をするためには必要な範囲で農薬を使用することは不可欠でございます。また、農薬を使用する上では、人の健康や環境に対する安全を確保することが基本であることから、農薬登録制度により安全と認められる農薬だけを製造、販売、使用できるようにするとともに、遵守すべき使用方法などを定め、農薬の適正使用を進めているところでございます。
　今後とも、農薬の使用に当たっては、安全を確保するために定められた使用方法を守ることはもちろんでございますが、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫防除の推進、あるいは発生前の予防的な農薬散布による防除から発生予察情報に基づいた適時適切な防除への転換を推進をして、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小川勝也君　余談ではありますけれども、一位の座をキープしておりました韓国では今、天然農薬が流行しているようであります。ＪＡＤＡＭという組織があって、六万人近い会員がいて、今三万五千戸がこの有機農業、天然農薬を使った農業にアクセスしているということであります。
　日本だけが世界の中の周回遅れ、これはいろんな分野で指摘されることでありますけれども、なるのはもう目前でありますので、しっかりと未来を見据えた行政へお願いをさせていただきたいと思います。
　そして次に、残留農薬であります。この次の資料を見ていただきたいと思います。
　例えばイチゴ、ＥＵでは〇・五、米国では〇・六、日本では三。ブドウ、ＥＵでは〇・五、米国では〇・三五、日本は五。そして、茶葉のところは差し障りがあるので発言いたしません。妊婦はブドウを食べてはいけないと本に書いてあることもあります。なぜこんな基準を野放しにするのか。
　ここには当然のことながら食品安全委員会の資料というふうにありますので、昨日改めて食品安全委員会を呼んで聞きましたところ、これは厚生労働省がやっていますということであります。さんざんこの委員会でもおなじみになりました宇都宮審議官がお越しいただいているようであります。
　ついでに余計なことを言いますと、最近、週刊新潮で、食べてはいけないという食品リストが報道されています。ここにもこう書いてあるんです、食品安全委員会が危険物質を野放しにする。これも厚生労働省がやっているんだとすれば、食品安全委員会と、まあ連帯責任ではありますけれども、誰が悪いのかなということであります。
　日本の国民の食べ物を通じての命と健康を守るべく、厚生労働省のこの基準づくりが何でこんな甘々なのか、短時間で御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食品中の残留農薬の基準値は、定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果を基に、食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康に悪影響を及ぼさないことを確認して設定しているところでございます。
　農薬の使用方法が各国の害虫の種類や気候風土により異なりますため、同じ食品でございましても国によって残留基準値が異なる場合があるということでございます。例えば、このお示しいただいた資料以外こちらでもちょっと調べさせていただいたんでございますが、例えばこのアセタミプリドにつきまして、アスパラガスの場合であれば日本は〇・五でＥＵで〇・八、あるいはホウレンソウは日本は三でＥＵは五で米国は三などと、やはりばらつきがあるのが実情でございまして、このようにそれぞれ様々な事情があるということで、我が国の基準と外国の基準がどちらが高い低いと一概に言うことはなかなか難しいのではないかと考えてございます。
　我々といたしましては、今後とも科学的根拠に基づいて適正に基準値の設定を行ってまいりたいと考えてございます。
○小川勝也君　今、この農薬取締法においても、しっかりと新しい情報に基づいて変えていくという審議がなされているわけであります。食品の安全基準、残留農薬の基準も適切に見直していっていただきたいと思います。ここで審議官を責めてもしようがありません。
　妊婦の方にとっておいしい安全な野菜を食べるということ、そしておいしい安全な果物を食べるということは、胎児の健やかなる成長に大変重要なことだというふうに言われています。ブドウやイチゴを食べてはいけないなんという国で子供を産み育てるお母さんがもうかわいそうでかわいそうでしようがない。そして、余計なことを言うと、私たちの基準はこういう基準なので、台湾に日本の農産物を輸出するときは別途厳しい農薬基準で栽培をして輸出する、こういうだらしない変な国になっている、これが私たちの国の現状であります。このこともまたこの委員会で質問させていただきますので、そのときにまた大臣の御感想もいただきたいと思います。
　それでは、前回の宿題であります。米にいわゆるネオニコを使ってカメムシの黒斑点の防除をする、そしてそのネオニコが米粒の中に入って私たちが消費することになっている、そしてこのことは色彩選別機が優秀なのでもう不要の検査、不要の防除になっているということを指摘をさせていただきました。何とか米の等級を工夫して変えていただく、そして斑点米はもしかして生産をしていただいてもその後除去して消費者の元にそのお米が届くと、そういう制度に変えていただきたいと存じますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず現状は、カメムシ等による着色粒については、その混入が消費者からのクレームの要因になるということでありますので、生産者、流通業者、消費者等、関係者の意見を聞いた上で、米の農産物規格に着色粒の最高限度というのを設けているところであります。これは現状です。
　この着色粒の農産物規格につきましてはいろんな意見がありまして、一つは、カメムシ等が大量に発生し着色粒の混入割合が多くなれば収穫後の色彩選別機による除去では歩留りが大きく低下するのではないかとか、それから、実需者からは、流通段階で色彩選別機による除去の際には搗精時間が長くなりコストが掛かるため生産段階での対策が必要だという意見もありましたし、生産者からは、着色粒の農産物規格を満たすために追加的な農薬の使用が必要となると、そんな意見もありまして、様々な意見があると。
　それで、いずれにしても消費者からのクレームというものが現実にあるわけでありますので、それを踏まえれば、着色粒については生産段階かあるいは流通段階のいずれかで除去する必要があることから、どこでそのコストを負担することが最も適切かについて、農薬の使用実態ですとか、あるいは色彩選別機の導入実態、これはかなり技術開発も進むと思いますので、そういうものを踏まえて関係者の意見を伺った上で適切に判断する必要があると。
　なお、農業競争力強化支援法、これの第十一条において、「国は、」、ちょっと間、省きますが、「農産物流通等に係る規格について、農産物流通等の現状及び消費者の需要に即応して、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた当該規格の見直しを行う」というふうにされているところでありますので、このことを踏まえまして、現在、農産物規格検査について、現場の担い手や実需者の御意見をお聞きしながら、公正かつ円滑な取引に資するよう必要な見直しの今検討を行っているところでございます。
○小川勝也君　検討に委ねますけれども、生産段階で色選、そして流通段階で色彩選別機、これ二回あるわけでありますので、実需者、消費者からのいわゆる苦情、被害はあり得ません。それはもう一回しっかり検討をしていただきたいと思います。
　そして、今何を訴えなきゃいけないかということであります。米粒の中に残留農薬、そして輸入が大半であります小麦の中にも残留農薬、何を食べたらいいんだということになります。
　先日は決算委員会で文部科学大臣にもお願いをさせていただきました。今日はもう答弁をいただく時間がなくなりましたから、小学校、中学校の給食、保育園、幼稚園の給食だけは無農薬の食材を提供していただきたい、そのことも将来の課題であることを申し上げ、私の質問、終わらせていただきます。
○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　今日はまた農薬の質問をさせていただきますが、農薬成分に含まれる内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンが精子を減少させるとして、ＥＵではペルメトリンやフェニトロチオンなど環境ホルモン作用がある農薬、抗男性ホルモン農薬を原則使用禁止としています。イギリスのインディペンデント紙でもこの精子数の減少は人類の滅亡だと論陣が張られておりますし、ＮＨＫでも今年二月の番組で日本人男性の草食化や精子数の減少が報道されました。
　日本人男性の精子数の減少の原因の一つにこの環境ホルモンの暴露があるのではないか、研究を行い対策を講じるべきではないかと考えますが、厚労省の見解を伺います。
　また、先日も主張したように、農薬の登録申請に当たり、発達神経毒性試験や環境ホルモン作用による人や生物への影響試験を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。併せて伺います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆる環境ホルモンと言われるような化学物質の内分泌攪乱作用につきましては、国際的にも科学的にもまだ未解明な点が多いというふうにされておりまして、これは、日本人男性の精子数への影響があるかという点につきましても、必ずしも明らかになっているとまでは言えない状況だというふうに承知をしております。
　しかしながら、厚生労働省といたしましては、内分泌攪乱作用を持つことが疑わしい化学物質の探索や、そのような物質による人への健康影響の評価に係る厚生労働科学研究等を実施しておりまして、また国際的な動向についても把握をして知見の集積を行っているところでございます。
　今後も、継続してこうした知見の集積を行い、対応の必要なそういう物質がございましたら関係部署や関係府省と連携をして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農薬の安全性を確保するためには、科学の発展に対応して、最新の科学的知見を農薬登録に反映することが重要でございます。
　御指摘の一つの発達神経毒性でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、これまでも農薬メーカーから自主的に試験データが提出をされ、評価が行われてきたところでございますが、これは適切に評価することが必要な項目と考えてございますので、正式に試験要求として発達神経毒性試験を追加することについて関係府省と連携をして検討を始めてございますので、早急に結論を出したいというふうに考えてございます。
　一方、農薬における環境ホルモン作用、すなわち内分泌攪乱作用でございますが、これは欧米においても評価の方法はまだ検討中の部分がございます。また、試験のガイドラインについては、現在、ＯＥＣＤにおきまして順次策定中の段階と承知してございます。
　こういった中で、農林水産省といたしましては、科学的知見を収集するとともに、ＯＥＣＤあるいは欧米等の国際的な動向も踏まえつつ、関係府省と連携をして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　精子に関して、ワシントン州立大学の研究によると、第一世代のマウスに動物実験で出生直後に代表的な合成エストロゲンに暴露させると、生殖器官の発生障害を起こして精子数が減少して、第二世代では精子への影響が更に悪化して、第三世代では精子生産がほぼ不可能になったとの結果も示されているということで、これ人間に合わせるともっと長い期間掛かるわけですが、本当に急性毒性だけではなくてそういう世代を超えた影響などについてもやっぱりしっかりこれ調べなければいけないと。それに、やはり予防原則に立ってしっかりやらなければいけないところがあるということをやっぱり是非考えていただきたいと思います。
　次に、農水省は、ネオニコチノイド系の新たな殺虫剤を、蜜蜂への毒性から米国では厳しく使用制限され、フランスでも一時禁止する予備判決が下されていることを承知の上で、昨年の十二月二十五日に新たに新規認可をいたしました。ほかに代わりがないのかということで大変納得はできないんですけれども、このネオニコチノイド系農薬についてはこれまで何度も、小川先生も先ほどもお話ししましたけれども、何度も委員会で取り上げられているわけですが、二〇二一年度から始まる新たな再評価制度の一番バッターとしてこれ取り上げていただきたいと思いますが、大臣の御英断をお願いいたします。