Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　吉良先生からは、初めに、本法案により進める文化政策の内容についてのお尋ねがございました。
　本法案は、文化庁が従来の文化振興施策にとどまらず、文化に関連する施策を総合的に推進することができるよう、所掌事務の明確化等を図るものでございます。施策の推進に当たっては、観光や産業などの分野と連携し、文化の経済的価値を高めていくような施策の推進を図るだけではなく、あわせて、国際交流や福祉、教育などの分野との連携によって、国際貢献や共生社会の実現、次世代育成など、様々な社会的価値をもたらす取組も進めていく必要があると考えております。
　なお、文化芸術基本法には、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。」との基本理念も示されており、幅広い文化芸術の充実が重要であると考えております。
　今後とも、多様な観点を踏まえ、文化行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、表現の自由や文化芸術を行う者の自主性の尊重についてのお尋ねがありました。
　我が国の憲法第二十一条で保障されている表現の自由は、文化芸術活動においても重要な理念であり、昨年六月に改正された文化芸術基本法においても、前文に「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」という文言が新たに追加されるなど、改めてその必要性について明確化が図られたところでございます。
　文部科学省としては、このような文化芸術基本法の理念も踏まえつつ、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重した施策を推進してまいります。
　次に、カジノ実施法案についてお尋ねがありました。
　一昨年成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の附帯決議として、「法第十二条に定める納付金を徴収することとする場合は、その使途は、法第一条に定める特定複合観光施設区域の整備の推進の目的と整合するものとするとともに、社会福祉、文化芸術の振興等の公益のためにも充てることを検討すること。」との項目が盛り込まれたと承知をしております。
　現在、国会において特定複合観光施設区域整備法案が審議されていることから、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。
　次に、文化予算の拡充についてのお尋ねでありますが、本法案は、昨年六月に成立した文化芸術基本法の趣旨等を踏まえ、文化庁の機能強化を図ることとするものでありますが、文化政策の更なる振興のため、必要となる予算の確保は重要であると認識をしております。
　また、文化芸術基本法でも、政府は、文化芸術施策の実施に必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講じていくこととされております。
　文部科学省としては、今後とも文化芸術の振興に必要な予算の確保に努めてまいります。
　次に、社会教育の理念についてのお尋ねがありました。
　文部科学省では、総合教育政策局を設置するなどの組織再編を予定しておりますが、組織再編後においては、社会教育に関する施策は、生涯学習政策の推進を担う三課のみならず、今回の改正により、博物館行政を担当し、社会教育の一翼を担うこととなる文化庁を始め、スポーツ庁や学校教育担当部局も含めて広く実施していきたいと考えております。
　また、社会教育の理念を実現するためには、これら局課を超えた社会教育に関する政策や業務を総合的に調整、推進することが必要と考えており、総合教育政策局に、新たに社会教育の振興を総括的に担う責任あるポストを配置する予定としております。
　社会が急速に変化する中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであります。
　次に、移管による博物館の更なる振興とのお尋ねでございますが、博物館は、様々な資料を収集、保管、展示して、教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養等に資するために必要な事業を行う施設とされております。
　本法案におきましては、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、これらの役割や機能に加えて、学校教育や観光など多様なニーズに応えられるよう、全ての博物館を対象に、博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援をしたり、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいります。
　このような取組を通じて、社会のニーズに応じた博物館全体の振興を推進してまいります。
　次に、博物館の社会教育施設としての役割を発揮することについてのお尋ねでありますが、今般、文化庁の任務に新たに博物館による社会教育の振興を追加し、文化庁も社会教育の一翼を担うことにより、博物館全体を所管する立場から国民の多様な学習機会の提供及び奨励を行うことが可能となるよう、博物館の社会教育施設としての役割を大いに発揮した施策を進めてまいります。
　最後に、社会教育課の廃止についてお尋ねがありました。
　社会が急速に変化する中で、社会教育の重要性は一層高まっていると認識しており、今回の組織再編も、局課を超えてより広く社会教育の推進を図るために行うものであり、決して社会教育政策を軽視しているものではありません。
　先ほど申し上げましたとおり、社会教育に関する施策は局課を超えて幅広く実施していきたいと考えており、総合教育政策局には、社会教育を総合的に調整、推進するための責任あるポストを配置する予定としております。
　加えて、社会教育の振興の観点では、社会教育施設に今後求められる役割や、その役割を果たすための具体的方策を含めた、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての諮問を平成三十年三月に私から中央教育審議会に対して行い、現在、精力的に審議を行っていただいているところでございます。
　こうした審議も踏まえ、文部科学省として、社会教育の一層の活性化に向けて今後とも取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　財務省の決裁文書の内容について私に説明があったのではないかというお尋ねがありました。
　本年三月に決裁文書の書換えが明らかになるまで、そうした決裁文書の内容に関する説明は一切なく、昨年二月二十二日の説明においても、総理夫人のことが記載された文書があるとかないとか、そうした説明は一切ありませんでした。
　愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
　愛媛県の作成した文書の評価については、政府としてコメントする立場にございません。
　なお、総理と加計理事長との面会につきましては、総理御自身が当初から一貫をして、平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはない、記者の皆さんが出入りする人の名前を逐一確認している首相動静にも載っておらず、自宅を含め会っていないと事実関係を説明されているところであり、それに尽きると考えます。
　また、今回のプロセスは、地区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても関係法令に基づき適正に行われました。事業者の選定等のプロセスを主導した八田座長を始め民間有識者の皆さんは、一点の曇りもないと繰り返し述べておられると承知しております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　吉良議員から、森友学園関係の文書改ざんの問題について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、文書改ざんの目的についてのお尋ねがありました。
　今般公表させていただきました財務省の調査結果によれば、文書改ざんは、昨年二月下旬から四月上旬にかけて、国会等で厳しい質問を受けることになりかねない記載を削除するなどの改ざんを行ったものであります。
　その主たる目的は、国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定をいたしております。
　最後に、この問題に関する私の責任についてのお尋ねがありました。
　文書改ざんなどの問題は極めてゆゆしきことなのであって、深くおわびを申し上げるところです。今般、財務省としての調査結果を公表し、厳正な処分を行ったところであります。さらに、私自身も、財務省、ひいては行政全体の信頼が損なわれたことを踏まえ、閣僚給与の自主的返納を行うことといたしております。
　今般、再発防止に向けた取組や財務省全体の意識改革を進めていくほか、財務省が担う行政分野の様々な課題について、引き続き責任を持って取り組むことにより、大臣としての職責を果たしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、党を代表して、本日の議題であります文部科学省設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　日本維新の会は、憲法改正案として挙げている三項目の中で、道州制を含む統治機構改革という地方分権を中心とした条文案を提案しています。地方分権を進め、地方が活性化することによる日本全体の活性化を進めることがその趣旨です。
　明治維新以来、日本における中央集権体制は、形をほとんど変えることなく現在に至っています。これまで中央官庁といえば霞が関を中心として東京にあるのが当たり前でしたが、文化庁を京都に移転させることにより、地方の活性化につながるとともに、東京一極集中を打破する突破口となるような大きな決定であると認識しています。
　東京と京都に分かれることへの懸念については、テレビ会議システムやＩＣＴの活用により十分な意思疎通と適切な連携体制が構築されるとのことですし、民間企業においては、既に海外支社との会議や在宅勤務においてＩＣＴ活用の実績もあります。世界最先端ＩＴ国家創造宣言を平成二十五年に閣議決定しているわけですから、距離が生まれることへの懸念は払拭できるのではないでしょうか。
　文化庁の皆様には、執行業務の対象になる多くの文化施設が集積する地域への移転というアドバンテージとともに、中央官庁から離れた環境で文化庁としての独自性を大いに発揮し、文化首都の実現に邁進していただきたいと考えています。
　文化庁は、昨年七月の段階で、全職員の七割が京都の文化庁本庁に移転することが決定しています。既に文化庁としての活動拠点を一部京都に置き、活動を重ねてきていますが、実際に文化施設の多い京都に移転することによってどのような効果が上がっているのでしょうか。具体的な実例が挙げられると思いますので、文部科学大臣、お答え願います。
　文化庁の全面的な京都への移転は二〇二一年を目途に検討されていますが、一部移転ではなく全面的に移転することにより、そして霞が関的発想から自由になることによってこそ、創造的な発想に基づく文化行政が期待されます。まさに、文化行政こそ想像力を発揮すべき行政であると考えますが、その成果としてどのようなものを期待しているのでしょうか、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
　本法律案では、文部科学省及び文化庁の任務と所掌事務として、「文化に関する施策の総合的な推進」という文言になりました。これまでは単に「文化の振興」とされていましたが、総合的な推進とうたう以上、これまで以上の成果をもたらす施策が実施できるものでなければなりません。
　文化政策は、現在でも複数の省庁にまたがっています。例えば、障害者の芸術文化活動であれば厚生労働省、食文化であれば農林水産省、メディアコンテンツであれば経済産業省という具合です。これから先、文化庁が文化に関する施策の総合的な推進を担うことになると、各省庁間の調整であったり、省庁を連携させた文化施策を推進したりする対応が必要になることが想定されます。
　そこで、文部科学大臣に伺います。
　文化に関する施策を総合的に進めることは、これまでにない新しい任務を帯びることになりますが、どのような体制で推進することになるのか。特に、文部科学省の外局である文化庁にどのような取りまとめ機能を担わせるのでしょうか、お答え願います。
　次に、学校教育について伺います。
　本法案では、これまで文部科学省本省が所管していた芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に移すことになります。これは、同じく文部科学省本省が所管していた体育及び保健教育に関する事務を、平成二十七年に新設されたスポーツ庁に移したことと軌を一にしていると考えます。
　そこで、文部科学大臣に質問します。
　学校教育の体育に関し、所管を文部科学省本省からスポーツ庁に移したことによってどのような利点があったのでしょうか。特に、児童生徒の体育の向上について、具体的にはどのような点が改善したのでしょうか、お答えください。
　また、同じように、芸術分野の所管を文部科学省本省から専門性の高い文化庁に移すことについて、期待される児童生徒たちへの教育の側面における芸術性の向上という点についてはどのような効果を想定しているのでしょうか、併せてお答えください。
　文化庁は、これまでは本格的なトップレベルの芸術活動に取り組んできました。その文化庁が、今後、教育分野にも関わることで、高いレベルの芸術家を若いうちから育てていく環境が整備されていくことを期待しています。また、専門的な芸術家のみならず、広く若い世代に対して芸術的感性豊かな人材が増加していくことも期待できます。特に、ネットワーク環境が向上している現在、日本が得意分野としているメディアコンテンツの分野において人材の層に厚みが増すことで、世界的な影響が高まることも期待されます。
　芸術に関する教育基準設定という新たな役割に対し、特に学校教育における芸術について、学習指導要領や教科書、教材といったものについても文化庁がリーダーシップを発揮することで、どのような文化芸術教育を推進されるのでしょうか。今後の具体的な取組方針について、文部科学大臣、お答え願います。
　最後に、博物館に関する事務の所管について質問します。
　博物館法では、博物館として動物園、水族館、植物園が含まれており、文部科学省が所管し、文化庁は美術館と歴史に関する博物館のみを所管してきました。今回、本法案によって水族館なども含む博物館全ての所管事務が文化庁に移管される、博物館行政が文化庁に一本化され、組織のスリム化だけでなく、所管の違いという障壁が撤廃され、様々な施設間の連携が期待できると考えます。しかしながら、図書館、公民館といった身近な社会教育施設に関する事務は、引き続き文部科学省本省が担うこととなっています。
　このような状況の中で、社会教育施設全体に係る政策をどのように連携させていくのでしょうか。文部科学大臣、お答え願います。
　日本維新の会は、これまで、東京一極集中の打破とともに二重行政の解消を強く訴え、大阪を中心として着実に改革を進めてまいりました。地方の改革を積み重ね、それを国政につなぎ、全国の大改革に広げていくことが私たち日本維新の会の使命であると考えています。
　文化庁の移転は、中央集権的な従来の文化行政の在り方を変えていく一歩になるとともに、文化に対する国民の意識や、文化の支え手、担い手の育成にもつながる非常に意義のある取組と考えています。
　海外の人々をも魅了してやまない日本の文化芸術の発展に向けて、現場の声、そして国民の皆様の声に耳を傾けることで今後も必要な改革を進めていくことをお約束して、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　高木先生からは、最初に、文化庁の京都における活動拠点の効果についてお尋ねがありました。
　文化庁では、昨年四月に、先行移転として京都に地域文化創生本部を設置いたしました。創生本部では、伝統文化親子教室や歴史文化基本構想の策定支援などの事業を実施するとともに、地元の地方自治体や関係機関とのネットワーク構築、移転に向けた機運醸成に向けた取組を行っております。
　こうした活動を通じまして、地方自治体のニーズや文化庁施策への意見をこれまで以上に把握できるようになったこと、関係者との日常的な意見交換を通じて地方の知見やノウハウ等を生かした連携協力を進める環境が生まれていることなどの効果が上がってきております。
　次に、京都移転によって求められる成果についてお尋ねがございました。
　文化庁が、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば、文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興などの面からのモデル的な取組などを推進することができ、また、こうした取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させることが期待できると考えます。
　また、京都移転により、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていくことなど、創造的な発想に基づく文化行政も期待できると考えております。
　この度の法改正による文化庁の機能強化と京都への移転を契機として、我が国の文化行政の更なる強化、文化芸術立国の実現につなげてまいりたいと考えております。
　次に、文化施策の総合的な推進についてお尋ねがありました。
　平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められるなど、新たな展開が求められております。
　このため、本法案によりまして、今後、文化庁の新たな事務として、各府省庁間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめ、文化に関する施策を総合的に推進していくことができるよう、その権限と責任を明確にいたします。
　これにより、文化庁が直接担当する文化振興施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることができ、新しい切り口からの日本文化の魅力の発信や、各施策の相乗効果、好循環の創出等も期待できることから、関係府省庁から成る文化芸術推進会議などの場を活用しながら、文化芸術立国の実現に向けて精力的に取り組んでまいります。
　次に、芸術に関する教育を移管する効果についてお尋ねがありました。
　まず、スポーツ庁に体育及び保健教育の事務を移管したことについてですが、これまで旧スポーツ・青少年局が所管していた学校体育の振興等に加え、新たにスポーツを通じた健康増進や、地域及び経済の活性化等も含めて、スポーツ施策を総合的に推進できる体制を構築してまいりました。こうした体制の整備を経て、例えば、スポーツ庁は、学校とスポーツ団体との連携を深化させるなど、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に推進しているところでございます。
　こうしたことから、芸術に関する教育についても、今回、その基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することにより、今後、学校教育としっかりとつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
　文部科学省としては、これまで文化庁が培ってきた専門的な知見やネットワーク等を活用しつつ、文化芸術と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進に努めてまいります。
　最後に、博物館と社会教育施設全体に係る施策との連携のお尋ねでありますが、現在、博物館法も含めた博物館全般に関することは文部科学省本省が所管をしておりますが、博物館のうち約八割を占める美術館と歴史博物館は、文化施設として文化庁が所管をしております。
　今般、文化庁の任務に新たに博物館による社会教育の振興を追加し、文化庁も社会教育の一翼を担うことにより、博物館全体を所管する立場から国民の多様な学習機会の提供及び奨励を行うことが可能となり、社会教育のより一層の振興が期待されるものと考えております。
　文部科学省としては、社会教育担当部局、総合教育政策局と文化庁の博物館担当部局との緊密な連携協力を図りつつ、図書館、公民館を含めた社会教育全体の一層の振興を図ってまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　気候変動適応法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長斎藤嘉隆君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあることから、気候変動への適応を推進するため、政府による気候変動適応に関する計画の策定、環境大臣による気候変動影響の評価の実施、国立環境研究所による気候変動適応を推進するための業務の実施、地域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、提供等を行う拠点の確保等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、適応策と緩和策の一体的推進の重要性、気候変動適応の評価手法の開発状況及び今後の見通し、国立環境研究所の役割と今後の体制強化の必要性、地域の実情に応じた適応策への支援措置等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　少々お待ちください。
　日程第二　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、所有者不明土地の利用の円滑化及び所有者の効果的な探索を図るため、基本方針の策定、地域福利増進事業の実施、土地収用法の特例、土地所有者情報の利用及び提供等に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、公共事業における収用手続の合理化、円滑化の意義、地域福利増進事業の在り方、土地所有者の探索に向けた取組、所有者不明土地の発生の抑制、解消のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、エネルギーの使用の合理化の一層の促進を図るため、複数の事業者が一体的に又は連携して行うエネルギーの使用の合理化の取組に関する認定制度を創設し、定期の報告等についての特例を設けるとともに、エネルギーの使用の合理化に取り組むべき貨物の荷主の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、複数事業者の連携による省エネ取組の実効性確保の在り方、中小事業者に配慮した省エネ支援を充実する必要性、ネット通販事業における物流の効率化に向けた課題、今後のエネルギー政策の在り方と省エネの位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　中西　　哲君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　自見はなこ君
　　　　　こやり隆史君　　　　　足立　敏之君
　　　　　中西　　哲君　　　　　中川　雅治君
　　　　　秋野　公造君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　里見　隆治君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、矢倉克夫君及び里見隆治君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、文部科学省設置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、文部科学省設置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、林文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、大野泰正君、大島九州男君、神本美恵子君、吉良よし子君、高木かおり君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　古賀　之士君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　徳永　エリ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　また、本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することとなっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害救助法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。
　災害救助法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　災害救助法の元々の発想は江戸時代に遡ります。先人たちは、災害救助のために、災害による飢饉などに備え地域で米などを蔵に蓄え、被災した人たちに配布をしていたそうです。備えあれば憂いなし、災害救助法はこの精神を受け継ぎ、災害が発生した場合、被災した市町村が費用負担を心配することなく被災者救済を行うことができる法律です。
　さて、今回の改正は、災害救助法に定める救助事務について、都道府県と連携できる指定都市を救助主体にするものですが、本法案が実施されることにより可能になることと被災者救済の観点でのメリットを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　どうぞよろしくお願いいたします。
　この法律の改正によって、救助実施市である指定都市におきまして、被災状況を踏まえ国と直接調整ができることから、迅速な被災者救済が実現できるということが一つ。都道府県の方から見ますと、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーあるいは財源、財力が注力することが可能になることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができる、迅速な被災者救済に資するものと考えています。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。この法案の成立によって、より迅速な被災者救済が可能となることを大変期待しております。
　さて、本法案の背景には、平成七年の阪神・淡路大震災以降、政令指定都市が災害救助について都道府県から権限の移譲を要望していたことがあります。また、東日本大震災、熊本地震での対応でも、政令指定市と県との連携に課題があったと聞いております。この法案は、政令指定都市に権限を移譲し、より被災者に寄り添うことが期待される重要な法案であると私は理解をしております。
　しかし一方で、政令指定都市を抱える都道府県からは反対の声が上がっており、全国知事会からは三回にわたり意見書を公表し、反対の意向を明確にしております。小此木大臣も知事との折衝で大変な御苦労をされたものと思っております。
　大臣の御経験も踏まえ、知事の反対と政府の要望などの経過を伺うとともに、都道府県側の懸念である指揮命令系統の二元化や物資の資源配分の問題について、対応を伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員がおっしゃいました平成七年の阪神・淡路大震災、私も当選したてといいますか、衆議院一回生でありました。それが一月の話で、私事ではありますが、九月には、委員のおじい様、美智雄先生に私お世話になりまして、亡くなられて、二重のショックでもありましたけれども、二十三年前からそういう指定都市からの話がありましたから、非常に長い間整理がされなかったというか、そういう問題でもあると思っています。
　熊本地震の教訓を踏まえ、現行法による救助の実施体制等について検討がされたのは平成二十八年十二月から、これ熊本地震の年の十二月から、都道府県及び政令市の実務経験者で構成される災害救助に関する実務検討会というものを改めて開催したということでございます。
　昨年十二月の最終報告において、都道府県側からは反対であるという意見が盛り込まれ、全国知事会から慎重かつ丁寧な検討が必要であるといった意見が公表されたことから、都道府県、指定都市、住宅関係業界等の関係者で構成される大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場を開催し、更なる実務検討会を行いました。
　内閣府としては、この協議の場を通じて、円滑かつ迅速な救助を実施する観点から、都道府県等の関係者にも一定の理解が得られつつあると判断しまして、本法案を国会に提出をいたしました。
○渡辺美知太郎君　私の祖父の話まで、恐縮しております。
　都道府県側の反対理由も分かるのですが、災害対応をより現場に沿ったものにしていくことが重要だと思っております。
　本法案では、救助実施市の指定基準は内閣府令で定めることとしておりますが、現時点でどのような事項を念頭にしているのでしょうか。また、都道府県に限らず、指定都市や仮設住宅などの業界関係者も交えた検討が必要ではないのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員の質問に、ちょっと足らないところがございまして、指揮命令系統についての懸念があるということについてですが、都道府県側から指揮命令系統や物資配分に対する懸念が確かにありました。災害対応における都道府県知事の指揮命令系統は変更されないということを丁寧にもうこれから説明をしていきたいと、こういうふうに思いますし、物資配分の調整権は都道府県知事にあることを新たにこの法律で規定をするということ、こういったところを対応してまいりました。
　今後も、都道府県の持っておられる懸念は払拭するように、丁寧に説明をしてまいりたいと存じます。
○政府参考人（海堀安喜君）　先ほど御質疑いただきました指定基準についてでございます。
　実施市の指定基準といたしましては、救助実施市となる指定都市と都道府県との間での調整、連携体制、あるいは一定の組織体制、財政基盤、あるいは関係機関、これはいわゆる住宅などの提供をされる業界団体との調整体制などの項目がしっかりと満たされているのかということを考えているところでございます。
　その詳細につきましては、法改正、法律成立後に都道府県、指定都市などから成ります会議でその詳細を検討させていただこうというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　新聞報道などを見ておりますと、法改正をしても我が県は同意しないと、救助実施市の指定についてはかなり強引な、強気なコメントをしている知事の方もおられまして、現場に沿った被害者救助の実現のためには、国が勇気とリーダーシップを取って、どっち付かずな対応にならないように明確な指定基準を設けて、決めるときはしっかりとやっていただきたいと思います。
　災害救助法においては、都道府県が災害に対応できるように災害救助基金を積み立てることとしています。新たに救助実施市の指定を受けた場合は、災害救助基金を積み立てることになるのか、また、その場合、災害救助基金はどのような形で積み立てるのか、内閣府に伺いたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。
　新たに救助実施市となります指定市においては、救助の費用の財源に充てるため、都道府県と同様に災害救助基金を積み立てなければならないということになります。
　救助実施市が積み立てておかなければならない災害救助基金の最少額でございますが、これは都道府県が積み立てておかなければならない最少額に都道府県の人口に占める当該指定都市の人口割合を乗じて算出した額ということにすることとしております。
　また、災害救助基金につきましては、救助実施市が自らの財源をもって積み立てるということとしておりまして、具体的には、災害救助法の施行令二十条一項の規定に基づきまして、当該年度におけます救助基金の最少額の五分の一相当する額を最低限積み立てることが必要というふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　こうした点もしっかりと内閣府がフォローをしていただいて、もちろんその指定される地域は財政的にはしっかりと確保しているような地域であると思いますので、そういった支援もしっかりしていただきたいなと思っております。
　今回の法改正を契機に、指定都市がない都道府県も含め、しっかりと災害救助法の体制について地域的検討が必要と考えますが、小此木大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど申し上げたように、今、阪神・淡路大震災からすればもう二十三年の中で、なかなかこの県と政令市あるいはその他の市町村の役割の分担、それぞれで今本当に一生懸命になって防災のことについて考えていただいているということが、様々な地域に足を運んだときに感じられることであります。
　国としてしっかりとその整理をしなきゃいかぬということで、この法律を改めて改正案として提出させていただきましたが、先ほど述べたところでありますけれども、都道府県と市町村との間で、大規模広域的災害に備えて、迅速かつ円滑な救助の実施体制が構築されるといった地域的な検討が常に日頃から行われることが重要であると。
　そのため、今回の法案の成立をきっかけに、災害救助法の実施体制について、都道府県を中心に日々考えてもらうことが必要であり、法律成立後に都道府県や指定都市にヒアリングをすることとしております。
　こうしたヒアリングを通じて、内閣府として、指定都市がある都道府県に対して、必要な助言を行い、地域的な検討を更に促してまいりたいと思いますし、加えて、指定都市がない都県に対しても、事務委任の事前の取決め、こういったものを進めるなど、災害に備えるための地域的検討を促すことにより、全国における災害救助法の体制の底上げを図ってまいりたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　今まだかなり、その政令市を抱えておられる知事の中にはかなり反対の意向を強く示されている方もいらっしゃいます。本当に大臣が大変な苦労をされたというのも報道を通じて知っておりますし、ただ一方で、衆議院の災害対策委員会で、大臣の御答弁の中に、知事会の懸念もあったが、政治判断で法案提出をしたという答弁もあります。地域における災害対策の底上げの実現を、この法案に魂を込めて大臣の強いリーダーシップで是非とも成し遂げていただきたいと切に願います。
　次に、関連質問に入らさせていただきます。
　冒頭で、私は、備えあれば憂いなしという災害対応の精神について申し述べました。文科省の地震調査研究推進本部によりますと、首都直下型地震と南海トラフ地震、三十年以内に七〇％の確率で発生するのではなかろうかと言われています。また、北海道東部沖の千島海溝沿いでも切迫性が高い、大きな地震がいつ来ても不思議ではないという発表がなされました。
　例えば天気予報で降水確率が七〇％であると言われたら、普通は傘を持って外出するわけでありまして、来る地震に備えて様々な対策を取らなければいけないと思っております。
　その一つに、行政機能のバックアップについての議論があります。また、過去にも、バックアップとは異なりますが、平成二年十一月の国会等移転に関する決議が衆参両院で採択をされ、首都機能移転についても議論がなされました。大臣が初当選なされた頃も白熱した議論がなされていたと思いますが、当時の御経験を踏まえた上で、防災・減災の観点から、行政機能のバックアップ等について、大臣の御所見と今後の議論の進め方について伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　その阪神大震災の頃は、まだ一年生だって言い訳はしちゃいけないんですけれども、非常にショックでもありましたし、特別委員会だったでしょうか、委員会で現地に行って、その大きさを目の当たりにすることがありました。それ以来、いろんな災害もありまして、議論を通じてお話ししてまいりましたように、近年の東日本大震災や熊本震災から今回の法案についてのいろんな意味での重要さをお話をさせていただいておりますし、議員の皆さんからもお訴えをお聞きしているところであります。
　首都直下地震あるいは大規模な災害が発生した場合に、言うまでもなく、これは、政府機能が麻痺することなくその継続性を確保するためには、あらかじめ、ＢＣＰと言われておりますけれども、業務継続計画を策定し、政府機能のバックアップを行う代替拠点を確保しておくことが必要であると考えます。
　このため、平成二十六年三月に閣議決定をされました政府業務継続計画において、官邸が被災により使用不能である場合は、内閣府、これ中央合同庁舎の八号館、常に私がおるところでございます、あるいは防衛省、また立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところであります。
　また、東京近郊以外の代替拠点につきましては、そこで実施すべき非常時優先業務を仕分けた上で、既存庁舎の活用等を念頭に置いた具体的なオペレーションも検討することが今後の課題として示されているところでありまして、内閣府としては、こうした課題について各省庁と連携して検討を行っており、首都直下地震等の大規模災害が発生した場合においても引き続き政府機能を維持できるように、これは万全を期してまいりたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　今大臣の御答弁の中にもありました政府業務継続計画の中に、今本当に、答弁にありましたけど、防衛省や中央庁舎、それから立川広域防災基地周辺を基本的に検討するとありますが、今現在この計画はどのぐらい進んでいるのか、また立川以外にも具体的にどのような拠点が考えられているのか、内閣府に伺いたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　先ほど小此木大臣からも御答弁させていただきましたが、首都地域における政治、行政等の中枢機能として、首都の中枢機能は、首都直下の地震緊急対策推進基本計画におきまして、大規模災害が発生した直後においても継続性の確保が求められているところでございます。
　このため、行政中枢機能においては、その代替拠点の確保ということで、政府の業務継続計画で、官邸が被災により使用できない場合の最悪の事態を予想して、先ほど大臣から御答弁させていただいた三か所を政府の一時的な代替拠点と位置付けているところでございます。
　立川広域防災拠点の周辺の検討状況については、これは、内閣府、現在、災害対策本部の予備施設を立川に所有しておりますが、それを中心に、各府省と連携をしまして、立川エリアにおけます各府省の代替庁舎の検討を具体的に進めさせていただいているところでございます。
　また、東京圏外のその他の代替拠点、これについては、政府の業務継続計画において今後の検討課題というふうな位置付けがされております。各府省の地方支分部局が集積する都市、具体的には、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡などのそういったブロックの機関を対象に、既存施設の活用等の計画とともに、同時に被災する可能性が低いといったことなど一定の要件を満たす複数の都市を対象に、現在検討を進めさせていただいているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと再質問になるんですけれども、その立川広域防災基地周辺や今その検討されているというのは、これはあくまでも一時的な災害本部あるいは一時的なバックアップということで、首都圏との相互補完的なシステムの構築というわけではないという理解でよろしいでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　政府の業務継続計画におきましても、やはりいわゆる総理大臣官邸あるいは中央庁舎の辺りが壊滅的な被害を受けた場合の代替的な措置ということで検討をさせていただいているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今御答弁いただきました、首都機能や行政機能のバックアップといいましても、危機管理体制の整備であったり、今答弁にありました行政機関の代替施設、あと情報システムデータのバックアップ施設だったり大規模な防災拠点施設の整備、それから首都機能の分配配置、また首都東京との連絡手段の確保など様々な論点があると思います。
　今答弁いただきました、やはり行政機能のバックアップの本旨というのは首都東京との一体化した相互補完的な業務体系の構築ではないのかと私は考えておりまして、行政機関のバックアップについて今後も様々な議論があるかと思っております。
　そこで、例えば、今まで過去に行ってきた議論が参考になるのか伺いたいと思っております。
　例えば、首都直下地震などの大規模災害時の行政機能のバックアップの検討について、バックアップではないんですけど、最初の、大臣にお伺いした国会移転審議会答申等で示されたようなもの、当時は全国十地域の総合評価点まで出しまして、福島であったり岐阜、愛知、栃木や三重といった地域などが高い得点を取ったわけでありますけど、そういった過去の国会移転審議会答申などで示されたものを何らかの参考にすることはあるのでしょうか、伺いたいと思います。