Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷国務大臣　ちょっと刑事訴訟法四十七条の解釈が違うんだろうと思います。さはさりながら、捜査で得られた証拠あるいは捜査情報であることもまた、これは、ビデオというのはそういうものの一つであることもまた確かなところであります。
　四十七条は、「公にしてはならない。」という規定になっておることは御存じのとおりでありまして、公益上の必要があって、相当な範囲あるいは相当な理由があればというふうに書いてあると思いますが、ここは、もし公にする場合でも、つまり公益上の必要があって公にする場合でも、その範囲や、あるいは時期や、あるいは対象や方法は、相当な範囲ということは、当然捜査当局の方もお考えになる。
　つまり、今、石破議員がおっしゃっているように、それから新聞等々でも全面公開という言葉がよくありますが、全面公開というのは一体何を指しているのか。ここが、訴訟記録といいましょうか、捜査情報については、全面公開というその概念はなかなか、何というんですか、重なり合う部分はないんだろうな。つまり、公開されるとしても、相当な範囲とか相当な対象、相当な方法ということが重要になるんだろうと私は思っております。
○石破委員　では総理、あなた、このビデオを見ました。どこか見ましたか。ユーチューブで映像が出たのを見たということを聞いているんじゃないですよ。この三隻から撮った四台のカメラでしたか、これを総理はごらんになりましたか。
　そして、官房長官にお尋ねしましょう。
　何を出して、何を出さないか、それは政治が判断するべきだと思います。七分弱のものが理事会に秘密で出てきました。では、この部分を出して、この部分を出さないということは政治が判断すべきだと思います。少なくともそこで責任を回避すべきではありません、事はここまで来ているんですから。
　官房長官は、全部をごらんになった上で、いいですか、十時間の大長編じゃないんだから、全部見たとしても四時間か五時間ぐらいのものですよ。それをごらんになった上で、これは出す、これは出さない、これは捜査に重大な影響を与える、あるいは裁判に重大な影響を与える、海上保安庁の手のうちを見せることになる、だから見せるべからずという判断はどなたがなさいましたか。
○菅内閣総理大臣　私がビデオを見たのは、国会からの要請を受けて、那覇地検が、刑事訴訟法四十七条、公益上の必要性を判断して衆議院に提出をするというその日の朝、たしか十月の二十七日ですか、午前八時十分ごろ、国会に出すものと同じだというそのものを見ました。
○仙谷国務大臣　国会に提出する範囲を政治が判断をしなければならない、こうおっしゃいました。政治だけが判断をしなければならないということではないと思いますし、この種の、そもそも刑事訴訟法四十七条で「公にしてはならない。」ということが原則の捜査情報を政治だけが判断するというのは間違いだと思います。まず第一次的には刑事司法、つまり検察庁が、あるいは海上保安庁と協議をしながら、どの部分であれば、例えば今の予算委員会の方々が関心の対象であり、そして要点をついているか、そういうことで、いわば捜査報告書をつくるような格好で範囲を限定するということが第一次的には捜査当局で行われなければならないと私は考えております。
○石破委員　だれが政治だけが判断すると言いました。そんなこと、だれも言っていませんよ。
　前回、議論したでしょう。それは、官房長官、正面からお答えいただけるから、ぜひお願いをしたい。前回、官房長官と議論したときに、第一義的には検察だというお話をいたしました。検察だけで判断をしないときは法務大臣に判断を仰ぐことがある、法務大臣でも判断ができないときは内閣全体、閣議決定に基づく、内閣全体として判断をすることも当然あり得る、そういって、長官、答弁されたじゃないですか。何で今回それをやらなかったの。
○仙谷国務大臣　私も、この今衆議院の予算委員会に提出してあるのが相当な範囲だろう、そういう判断のもとに、つまり、内閣として拒否権を行使するといいましょうか、拒否をするということをしなかったわけであります。
○石破委員　それは、全部見た上で、こことこことここならよかろうと判断をするならわかりますよ。出たものを見て、これならよかろうというのは、では、ほかに何が映っているか、わからないじゃないですか。何でそんな判断ができるんですか。
○柳田国務大臣　衆議院の議長の要請を受けまして、那覇地検が海上保安庁といろいろ相談をし、海上保安庁の手によって七分近いビデオができて提出をしたというのでございます。
○石破委員　政治主導というのはこれですか。これが政治主導ですか。
　私は前回申し上げたでしょう、公開しないことによって守られる利益とは何ですかと。公開しないことによって守られる利益の方が公開することによって得られる利益よりも大きい、だから公開しないことが正当化される、そういうものだというふうに申し上げましたね。いいですか。
　総理がおっしゃっておられるのはどういうことですか。国民一人一人が自分のこととして考える外交をやらなきゃいけない、そういうふうにおっしゃったじゃないですか。私はこれにはかなり共感しましたよ。外交は票にならないとか安全保障は票にならない、そういって正面から語りかけてこなかった。それは私どもの責任でもあります。だから、総理が、国民一人一人が自分のこととして考える外交、これをやるんだという言葉に私は大きな共感を持ったのです。
　一人一人が考えるためには、情報を出すことが必要なんじゃないですか。出すことによって得られる利益とは何か。それは、いかに我が国の主張が正しいのか、そしていかに中国船のやったことが間違っているか、それを出すことが大きな利益じゃないですか。このことよりも優先する、守られる利益、出さないことによって守られる利益とは、総理、一体何ですか。
○仙谷国務大臣　先ほどのお話で、全記録を見てやったのかどうかというお話がございましたが、那覇地検あての衆議院事務総長の記録の提出要求についてという文章を見ますと、我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録ということでございますので、衝突をした事案のそこがわかるものであれば、その前後、延々と海原が映っておるようなものはむしろ必要ないという判断を地検がした、こういうことだと思います。
○石破委員　わかりました。
　中国と渡り合うときに本当にこのようなことで大丈夫なのかということを多くの国民が思っている。だから九割が不安に思っている。
　軍事にも詳しい前原大臣、三戦、三つの戦いという言葉を御存じだと思います。中国において今ドクトリンとして行われている三戦、三つの戦い。どういうことかといいますと、世論戦、世論の戦い、心理戦、心理の戦い、法律戦、法律の戦い。今、中国の軍事や外交は、この三戦という考え方を基本に行われているのですよ。
　世論、すなわち、ぶつかってきたのは日本だ、中国は悪くない、こういうふうに喧伝をするのは世論戦ですよ。心理戦とは何か。レアアースの問題、フジタの社員の問題、会談を拒否するしない、それで心理的なプレッシャーをかける、これが心理戦ですよ。そして、一九九三年、領海法というものをつくって、尖閣は中国の領土なりと一方的に宣言をした。そして、ことし三月には離島保護法が成立をして、離島というものを守る、そのことについてのいろいろな定めが行われた。何で今回出てきたかという一因は、この領土保護法、離島保護法、この成立が背景にあるとも言われています。中国は、この三戦という考え方、こういうものに着実に従ってやってきている、こういう考え方もあるわけですね。
　戦略的パートナーシップって何だ。戦略的互恵関係って何だ。日中関係で何か起こったときに、すぐジョーカーのように出てくる言葉がこの戦略的互恵関係だ。
　今ロシアとの間もぎくしゃくしている。ソ連の時代から通算して初めて、ソ連、後継国たるロシアのトップが、我が国固有の領土である北方領土に上陸、上陸というか視察に訪れ、写真を撮ったということであります。これは大変なことなのだ。国内対策とかそういう生易しい話ではありませんよ。大統領選挙があるから、そんな話じゃないと私は思いますね。
　河野さんを呼んで話を聞きたいというふうに申し上げたが、帰ってしまった。我々国会は、河野さんの、大使の説明を聞く機会を逸しました。いいですか。それは、北方領土はロシアの領土なり、そういうような明確な意思表示だったんです。
　中国とロシアのトップが、ことし五回会談をしているはずです。そして、九月、まさしくこの尖閣の問題をめぐって日中が緊張しているときに、中国とロシアが結んだものは何か。戦略的協力パートナーシップを全面的に深化させることに関する中ロ共同声明、ここにも戦略的という言葉が使われている。
　これは、ウイン・ウインだ、お互いに得しましょうなんぞという生易しい話はしていません。この共同声明に何が書いてあるか。中国、ロシア双方は、国家の主権や統一、領土保全など両国の核心的利益にかかわる問題でのお互いの支持が中ロ戦略的協力の重要な中身であると考える。これが中国、ロシアの戦略的という中身ですよ。そういうものではありませんか。戦略的というのは、そういうことを指しているのではありませんか。
　中国と対峙するときに、本当にこのようなことでいいか、政治が明確な意思を示さなくていいか、これは検察がやったことだ、そういうようなことで本当にいいか、私はそうは思わない。前原さん、どう思いますか。
○前原国務大臣　中国とロシアの関係で今お話をされましたけれども、それは、両国の利害が一致しているところについては協力をする、利害が一致しないところについては相反する。それは、どの国だって国益を目指して外交をやっているわけですから、その部分だけ取り出したら協力しようということになっているのかもしれない。
　ただ、我々は、その文脈やあるいは土俵に乗る必要は必ずしもない。なぜなら、中国との間では領土問題はないんです、我々は。東シナ海では領土問題はあり得ない。尖閣は固有の領土である。したがって、我々は、殊さら中国みたいに喧伝する必要はない。実効支配をこれから続けていればいいわけですよ。
　ただ、北方領土については、これは固有の領土でありますけれども、今我々が実効支配はできていない。
　これは午前中の同僚委員にもお答えをいたしましたけれども、いろいろ結びつけてお話しされるのは、それはそれで、そういう論も立つでしょう。しかしもう一方で、我々が考えていかなくてはいけないのは、ロシアがどういう布石を打ってきたのかということも考えていかなきゃいけない。
　これはまた資料が必要であればお渡ししますけれども、二〇〇五年からかなりの高官が四島に訪れるようになっている、頻繁に。そして、二〇〇六年から閣議決定をしたものがクリルの発展計画ですよ。どんどんどんどん、今、一〇年までが第一計画で、そして一一年から第二計画で入ってくる。そういうロシア化が進んでいる。そういうものの中でどう外交を考えていくかということで、今、石破委員のおっしゃったように、私は、中ロはこう考えているから日本はどうなんだという必要は必ずしもない。
　もう一つだけ。先ほど、不安を持っているという国民の世論の調査はそうでしょう。それは中国ともこういうような状況、そしてロシアはこういうものがあって、いろいろ報道がされているから、それは国民の判断としてはそうなるでしょう。しかし、我々は、アメリカとの関係においては、確かに普天間の問題でいろいろと国民に不安を与えた部分もあったでしょう。しかし、先ほど委員がおっしゃったような中ロの動きも含めて、あるいはいろいろな世界環境、戦略環境の変化も含めて、アメリカとはうまく話ができていると私は思っていますし、そしてまた、日米の同盟関係を深化させなきゃいけないというアメリカ側のニーズというものも生まれているというふうに私は思いますよ。
　そういう全体の中での外交をこれからしっかりやっていくということでありますので、一面だけをとらえて、余り何か固定史観で物事をおっしゃるのはいかがか、私はそう思います。
○石破委員　判断は国民がします。いいですか、日米同盟は深化なんかしていません。防衛大綱は一体どうなった、防衛大綱はいつ決まる。そして、基盤的防衛力整備計画、このことに対する考え方はどうなる。そして、日米安全保障条約は、基本的に自助というものを基本としている。バンデンバーグ決議というものを大臣は御存じだと思う。つまり、アメリカが何でもやってくれるという考え方は間違いだ。
　いいですか、領域警備については、これはいいです、見解は求めません。ただし、領域警備の概念が、今ある海上警備行動、治安出動、そして防衛出動、そのすき間に領域警備という概念があるのではないか。ここにある法的な問題点を一つだけ挙げてください。官房長官。
○仙谷国務大臣　急に御指名をいただきましたので的確なお答えができるかどうかわかりませんが、日本は全く法整備ができていないということを最近つくづく感じます。
　そこで、今おっしゃった領域警備、コーストガードのような、ここの体制ともども法整備を早急に進めなければならない、こう考えております。
○石破委員　問題提起だけしておきます。
　海上警備行動も治安出動も警察権です。警察権の行使である以上、警察比例の原則がかかります。警察比例の原則とは何に淵源を求めるかといえば、それは国民の人権の保護です。国民の人権の保護ということであるならば、それは対象は基本的に日本国民です。領土を侵犯し、有害な行為を働く、そういう者に対して警察比例の原則を本当に適用していいか。さはさりながら、急迫不正の武力攻撃ではないのだから、防衛出動をかけるわけにもいかないだろう。これが領域警備の問題なのでしょう。この領域警備ということについて、新たに権限を与えるべきなのかどうなのかということをきちんとしなければ、抑止力にも何にもなりません。このことはきちんと申し上げておきたいと思います。
　ですから、私は、菅内閣に質問するのはこれで三回目です。本当にそうだという得心を得たことが一度もありません。私たちは、やみくもに反対をするのではありません。本当に総理が恐れずに、そして我々が解決できなかった問題にしっかりと挑んでくださるのであれば、それは我々は全面的に協力するということを申し上げました。今、世の中は本当に危機管理の時代に入っているのです。きょう、あすをどうしようかという話ではない。あした何が起こるのかわからない、そういう状況です。
　重ねて、私は、ビデオの全面公開、それは、ＶＴＲと言ってもいい、映像と言ってもいい、それが国民にとって得られる最大の利益なのだ、日本の正当性、中国の不当性、そのことを世界に知らしむる、そして、国民一人一人が考える外交、これを行う上において最も肝要なことであり、それにまさる秘匿する利益なんかどこにもない、そのことを改めて申し上げておきます。
　補正予算の審議であります。
　私は、危機管理と申し上げました。財政も危機管理でしょう。財務大臣、何で日本の国債は暴落しませんか。何で日本の国債の金利、これはこういう状態で維持をされていると考えますか。
○野田国務大臣　日本の財政状況は、主要先進国の中では、国と地方の債務残高で見れば、これは最悪の水準であります。ですけれども、日本の国債は、基本的には国内消化が多いであるとか、安定性があって、それに対する、むしろリスクよりも選好する、そういう人たちが多いというのが現状を支えているというふうに認識をしています。
○石破委員　政府がいつかこの財政状況を改善するだろう、日本にはまだその余力があるだろう、政府はいつか必ずその決断をするはずだ、そういう期待があるから、まだ暴落しないで済んでいるのですよ。国民の貯蓄残高千四百兆円、これを超えたときに何が起こるか。海外からお金を貸してくださいという日本が出るのですよ。本当にそれでいいのかという問題です。
　お父さんがお母さんからお金を借りている、外の銀行から借りているわけじゃない、ましてやサラ金から借りているわけじゃない、だから大丈夫だという論を唱えられる方があります。今はそうでしょう。しかし、これから先もそうだとは限らない。そして、金利というのは本当に一瞬によって変わっていく。そのことは財務大臣が一番御経験のはずです。
　だから、私は、財政も今危機だ、危機管理のモードだということを申し上げ、我々は財政健全化責任法という法律を出している。これは政府の閣議決定と違うところはわずかですよね。国会の関与、三年か五年か、法律であるか閣議決定か、これしか違いませんよね。考え方は一緒のはずです。私は、何でプライマリーバランスの期間が五年というふうになっているのに政府の閣議決定が三年なのか、よく理解ができません。射程が五年であるならば期間も五年であるべきだ、私はそう思っています。
　そして、より強く、私は、民主主義というのは、残念ながら、自己破壊的傾向を持っていると思っていますので、あれもただ、これもただと言っていって、無駄を節約すれば幾らでも金は出てくるなんと言っていって、そういう票をとりたい人がいっぱい出ますから、いつでもそういう誘惑に駆られる。それがうそであることはやがてわかります。そういうような誘惑に駆られる人が多いんだ。だからこそ、法律という形で、いつでも変えられる閣議決定ではなくて法律という形で政府をきちんと把捉しておくことが、どちらが与党になっても大切なことではないかと考えています。
　財政健全化責任法、その考えは、私たちは補正予算にも考えは反映されるべきだと思っている、ましてや二十三年度予算にこれが反映されなくてどうする、私はそう思いますが、財務大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　きちっと財政規律のメッセージを出し続けなければ、委員御指摘のように、金利に不測の影響が出るということはあり得るというふうに思います。ですから、緊張感を持って財政運営に当たらなければいけないと思います。
　そういう観点から、六月に財政運営戦略を閣議決定いたしました。この財政運営戦略に基づいて、中期財政フレーム、三年間という御指摘でございましたけれども、この三年間は、自民党が提出をされた財政健全化責任法の中身とこの財政健全化の道筋、ゴールは同じでございまして、二〇一五年度までに基礎的財政収支、その赤字を半分にし、二〇二〇年には黒字化していく。
　それは、法律と閣議決定の違いはあると申し上げましたけれども、閣議決定をした上でこれを国際公約としてＧ20やＧ７でも御説明申し上げてきておりますので、これは重たい約束だと思っております。したがって、閣議決定でございますが、当然のことながら、これをしっかり守る、そういう観点から平成二十三年度の予算編成に当たっていきたいと思っています。
　さらに、もう少し追加させていただければと思いますが、財政健全化の道筋を目標を持って達成していこう、そうでなければ内外の信認を得られないというところは御党の考え方と基本的には共有をしています。ペイ・アズ・ユー・ゴー原則であるとか税制の抜本改革であるとか、ほとんど中身は似ているところがあります。三年にしているということは、逆に五年後の目標を、これはずっと三年間でとまったままじゃありません、年の半ばに中期計画を見直していくということですから、ローリングをしながら五年後の目標も達成していくという趣旨でございますので、決して緩いということではございません。
○石破委員　総理、このことは総理のお考えでもあるはずですよ。閣議決定よりも法律の方がいいに決まっています。ぜひこのことには真摯に臨んでいただきたい、お願いをしておきます。
　補正予算、これから同僚議員がやりますが、何が問題なのかということを申し上げておきます。
　まず、ブレーキとアクセルを両方踏むようなことをやってはいけない、私たちはそのように思っているのですね。
　パネルの一をごらんいただきたいと思っております。
　私たちは、麻生政権時代に四回にわたって経済対策を実施してきました。しかしながら、鳩山内閣、菅内閣で行われてきたことは一体何だったんだろうか。遅過ぎるというふうに私たちは思っております。代表選挙、いろいろなことをやって、何で補正予算の提出が今ごろになってしまったのかということであります。極めて遅いというふうな認識を私たちは持っております。
　そして、いろいろなものを執行停止されましたね。今度の補正予算では、それが何となくさりげなく、もっともらしい理屈をつけて復活していますね。地域医療再生基金なんというのはその最たるものです。七百五十億執行停止をしました。今回こっそり戻っている。つまり、自民党でやらなきゃいけないと思ってやったもの、それをばさばさばさっと執行停止して、地域を本当に不安のどん底に陥れて、今回、そのことに対する反省も何もなく、補正予算でございます、復活させました、そのようなやり方は極めてよろしくない、私はそのように思っております。
　そして、もう一つ、次のパネルをごらんください。
　失業を増大させる、経済の足を引っ張る、そのような政策はすぐにやめるべきだと私たちは思っています。例えば製造業への派遣の禁止、これでどれだけ現場の製造業が悩んでいるか、苦しんでいるか。そういうことであれば、そういう人たちはもう採用できませんよ。正規の雇用なんていったらば、それはそんな賃金は払えません。外国に出るしかない。これが企業の足を引っ張ると言わないでどうする。最低賃金千円が払えるような会社がどこにありますか。ＣＯ2二五％削減、これが企業にどんな負担になっているか。そして高い法人税。それは、入りと出を同一にするんだ、租特を外すとか、ほかの税制を引き上げるとか、すそ野を広げるとか、こんなことをやっていて、何で法人の負担が減りますか。このようなことはおかしい。そして円高が続いている。このようなことは続けるべきではない、私はこのように考えております。
　そして、ばらまき四Ｋ、これはこれから先もおやりになる。高校無償化、高速道路無料化あるいは戸別所得補償、子ども手当、これは続ける。私、何かのときに言いましたよね。こんなに経済の足を引っ張ることをしておきながら子ども手当を出す、会社がつぶれて、子ども手当をもらって何がうれしい、私はそのように思っているのですよ。
　そのように、経済の足を引っ張ることをやっておきながら、片一方で景気対策でございます、そのような考え方は基本的に間違いだ、私はこのように思っております。このばらまき四Ｋ政策、これは撤回をすべきだ、そして、そのことによって、それを担保として財源を生み出していく、そういう考え方であるべきだというふうに私どもは考えております。
　さらに、中身の問題であります。
　税収自然増によって交付税がふえましたね。これを一・三兆円計上しております。そして、補正予算の総額が四・八兆円。どうです、大きいでしょうというふうにおっしゃっておられます。この一・三兆円というのは景気対策ですか。本来これは当然上がってくるべきものであって、これを麗々しく景気対策と言うのは、それは考え方として間違っている。これは水増し、そのように言われても仕方がないものであります。
　私は、そのような考え方をもとに、自由民主党としての補正予算、これを世の中に明らかにしてまいります。これから先、同僚議員、衆議院においても参議院においても、自由民主党が考える補正予算というのはこのようなものだというものを出してまいります。中身が違う、財源が違う、そして使い道。
　地方が自由に使えるお金というものは必要です。地方はこんなことができますよという、地方に本当に活力を見出す政策、これをやっていかなければなりません。補正予算では、これが三千五百億しか上がっていない。何で三千五百億でできるんですか。私たちは、それぞれの地域のアイデア、そのことによって地域を元気にする。
　総理は東京が選挙区でいらっしゃいますけれども、地方の疲弊というのは本当に大変なところがありますよ。私は全国あちらこちらへ行っているけれども、地域の悲鳴というのは大変なことだ。何で三千五百億なのか。私たちは、これを一兆五千億出して地方を元気にすべきだと思っている。そして、ばらまきをやめて財政を健全化させる。そのような考え方のもとに、これから先、補正予算についての考え方を説明いたしてまいります。
　どうか総理におかれては、この国、責任を持ってやるんだ。財政も危機です、地方も危機です、そして外交も安全保障も極めて危機です。人に責任を押しつけないでください。負うべき責任を負ってください。そして、果たすべき説明責任、これを果たしてください。
　ＴＰＰだってそうでしょう。ぶら下がりもやられなかったという話じゃないですか。このことについてどれだけ人々が不安に思っているか。このことについてまた同僚議員が話をしますが、これは国民に向かって総理が一時間でも二時間でも記者会見をなさるべきものでしょう。果たすべき説明責任を果たしてください。そして、なすべき努力を行ってください。
　どうか、集中審議、心から私ども要望して、私の質問を終わります。
　以上です。
○中井委員長　この際、塩崎恭久君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　いろいろ今、石破政調会長から大所高所からのお話を含めて話がございましたけれども、まず、ビデオの問題について説明をいたしたいと思います。きょうはテレビ入りでありますから、国民の皆さん方にも、我々この衆議院の予算委員会でどういう議論をこのビデオについてやってきたか、多分余り御存じじゃないと思いますので、私の方から少し御説明申し上げたいと思います。
　九月の七日に事件が起きました。そして、九月三十日に当委員会で集中審議をいたしまして、私も質問に立ちました。その日の委員会後、理事会を開きまして、そこで与野党一致して、ビデオを徴求しよう、我が委員会にビデオをもらおうじゃないか、そういうことで意見の一致を見て、全会一致で合意をいたしました。
　ところが、民主党の皆さんは、なかなかそれに対して、この委員会で決議をするということに応じませんでした。結局、決議をしたのは十月の十三日。はっきり言って、逃げに逃げて、いろいろな理由をつけて政府と相談をしている。立法府でありますから、政府と相談する必要なんか何もないんですね。立法府として、この委員会での審議に必要だということで国会法百四条に基づく要求をした、その決議がやっと十三日に行われた。
　そして、そこからまた出てくるまでに、これは政府部内での調整もあったかもわかりませんが、先ほど来お話があったように、政治の介入はないと言いながら、恐らく政治の介入でいろいろ引き延ばしをやったのではないかなと私は思っていますが、最終的に我々委員会の理事だけで、参議院の理事も含めて、そしてその当日の質問者を含めて、やっと十一月一日に見られたというわけであります。
　我々は、まずは予算委員会全員に、そして国会議員にも、そしてさらには国民の皆さんにも公開すべきだということを一貫して言ってまいりました。そして、きょう十一月八日でありますが、私たちは、きょうのこのテレビ入りの冒頭九時から、ここにスクリーンを置いて皆さんで予算委員会で見て、そしてマスコミの皆さんおいででありますから、マスコミの皆さんを通じて、国内はもとより世界の人たちに何が真実なのかということを知ってもらおうじゃないかということを提案し続けてまいりました。しかし、相変わらず、民主党の皆さん、そして委員長も賛成ではございませんでした。
　ということで、きょう、我々は賛成をいたしませんでしたが、昼に、予算委員会のメンバー、そしてきょうとあすの質問者に公開をするということで、秘密会のようにしてこっそりと国会議員で見た、こういうことであります。
　私たちは賛成をしませんでした。マスコミを入れて、国民に全部伝わるようにしてからやるべきじゃないかということを言っており、我々はこういう要求をしながらも、民主党の皆さん方、そしてまた委員長も、なかなか国民の皆様方にはこれを開示しないということをやってきたということをまずもって皆さんにお伝えしたいと思うわけであります。
　そこで、総理、先ほど、この六分五十秒のビデオは見た、こうおっしゃいました。ユーチューブで流れたビデオは全部ごらんになりましたか。
○菅内閣総理大臣　直接ユーチューブは見ておりません。報道で流れたもの、それが全部に当たるのか、その中の一部に当たるのか、四十四分全部ではないと思いますが、一般の地上波の放送で流れたものはかなり見ました。
○塩崎委員　いや、たまげました。たまげましたよ。私ども自民党でも、あれは全部ダウンロードして、みんながダビングをして全部見ていますよ。
　この間もあなたはビデオを見ていなかったし、ニューヨークへ行っても報告を聞いてすぐぐっすり寝ている。そして、今回もこれだけニュースで流れているのに、自分でちゃんと全部見るというぐらいのことをなぜやらないんですか。一国の大問題でしょう。どうして見ないんですか。
○菅内閣総理大臣　最初の段階では、そのときに申し上げましたが、そのときの国交大臣あるいは官房長官から報告を聞きまして、その中身を私なりにちゃんと理解ができましたので、その時点では見ませんでした。
　今回の場合は、いわゆる刑訴法に基づく公益上の必要性で例外的に公にするということと同時に、国会法百四条によって、ある意味では国会から内閣に対して提出を求められたということでありましたので、そのときに、いわば捜査機関の手を離れて国会に提出されたというところでその部分を見たということであります。
○塩崎委員　いずれにしても、簡単に見れるものを見ていない。その程度の問題意識しかない総理だということがよくわかったところであります。
　いずれにしても、きょうは、私どもの方、海上保安庁の長官から、もともと海保が持っているビデオであるということがあの流出ビデオについては認められたということでありました。ということは、政府が持っているものが出たということを総理もお認めになるんだろうと思うんですね。そうすると、情報管理、これの不備があったということをお認めになるんだろうと思うんです。お認めになるのであれば、今国民の皆さん方の前で謝罪をしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　ユーチューブに流れたものが、海上保安庁のたしか石垣のところで編集されたものとほぼ同一というか、同一であるというふうなことをきょう午前中の審議でも担当大臣が認められておりますし、私もそういう報告を聞いております。
　そういった点で、本来、政府としては限定された中でこの委員会に提出はいたしましたが、現在ユーチューブに流れ、あるいはそれがダビングされて流れているものについては、政府としては管理不行き届きであったということにおいておわびを申し上げたいと思います。
○塩崎委員　ちょっとパネルを見ていただきたいわけでありますが、ここに二種類のパネルがあります。国会法百四条で入手したビデオ、これを六分五十秒できょうもまた昼に流したわけでありますが、これを出すときに、那覇の検事正から議長に対して、そしてもう一つは官房長官から予算委員長に対して要望書というのがございます。
　この要望書の中に何が書いてあるか。これは、「関係者の名誉・人権を保護する必要がある」、それから「海上警備・取締活動の秘匿性が格別に配慮される必要がある」、そして「国際政治情勢への影響も考慮する必要がある」ということなので、最後にありますけれども、「極めて慎重な取扱いに特段の御配慮方要望いたします。」というのが最後に書いてあるわけです。これは仙谷官房長官の要望書であるわけであります。
　つまり、政府は、私たち国会に対して細心の注意をしろと言っておきながら、みずからは、今総理自身が認めて謝罪をされたように、全くこの情報管理もできずに、だだ漏れに出ていってしまったわけですよね。だから全世界にユーチューブを通じて出ていった、こういうことではないですか。
　そうなれば、では責任はだれがとるんだという問題ですよ。担当大臣、法務大臣、国交大臣、そして、ここまで明確に注意をした仙谷大臣、もう仙谷大臣は即刻やめてもらってもいいぐらいですよ。そして、最終的には菅総理が最終責任を負わなきゃいけないはずですよ。任命責任もある。この点についての責任のとり方、どういうふうにするのか考えてもらわなきゃいけないと思うんですけれども、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　先ほど国民の皆さんに、こうした情報管理のずさんさの結果、情報が流出したことについてはおわびを申し上げました。最終的な責任は、もちろん内閣の責任者ということで私であります。
　と同時に、今どういう形で、直接的な意味でどういう人がかかわって漏れたかということを徹底的に調査をする、既に捜査当局に告発をいたしております。つまりは、国家公務員法違反ということがほぼ間違いないということで告発をいたしております。
　まずは、そうした原因を徹底的に究明して、それを明らかにすることが第一だ、こう考えております。
○塩崎委員　この要望書にありますけれども、海上警備活動の秘匿性が云々とか、名誉と人権に影響がある、どうのこうのとありますが、結局、ああやってユーチューブで出た。それで、では、そんなに重大な影響があったのか。大したことないのに、大げさにこれは書いてきたんじゃないかというふうに私は思いましたよ、仙谷さん。
　それから、逆に、秘匿性が高いものがあれに実は出ていたんだと言うならば、ますますもって、これは政府の側から情報が出てしまったということでありまして、責任は重かつ大ですよね。どうですか。
○仙谷国務大臣　私どもがこのような要望をさせていただいた捜査情報あるいは証拠が、何らかの犯罪行為と思われる行為によって流出したことはまことに遺憾でございますし、私自身も管理監督に当たる、間接的ではありますけれども、そういう立場におる者としては、国民の皆さん方にもまことに申しわけない思いで、おわびを申し上げたいと存じます。
　ただ、今、塩崎委員がおっしゃいましたけれども、これはいろいろな角度から見て、海上警備・取り締まり活動の秘匿性が、この流出した例えばビデオで分析し、それを、本来は秘匿すべき事項が外へ漏れる、あるいは、この種のものが外に出ることによって、先ほど石破議員の御質問にもありましたけれども、他国との関係あるいは他国の捜査機関との関係等々が果たしてどういうことになるのかというようなこともお考えをいただけると、先生は極めて重要なポジションに立たれたこともおありになりますし、その過程でこういう、本来は秘密にすべき情報が外に出たとか出るとかいうこともありましたのでよくおわかりになっていると思いますが、私はこれは、まあ、ちょっと見れば大したことないじゃないかという見解もおありになるかとも思いますけれども、専門家が見ればそれは、専門性の高い者から見れば秘匿性があるというふうに考えます。
○塩崎委員　総理、九月から代表選挙を挟んでずっといろいろな事件がこの尖閣について起きてきましたが、外交防衛上の重大な問題だという御認識はお持ちなんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　持っております。
○塩崎委員　九月三十日の集中審議の際に、この事案は、ビデオは見ていなかったけれども、前原さんからとかいろいろ聞いて、悪質な事案だということを聞いて、その認識は共有しているとおっしゃったんですね、私に対して。
　今回、改めてビデオをごらんになり、そしてユーチューブはニュースでごらんになった。しかし、一番ハイライトのところを見ていますから多分同じだろうと思うんですけれども、悪質な事案であるという認識に変わりはないか。特に、明らかに意図的に中国の漁船が海保の巡視船にぶつかってきている、この認識、明らかに悪質な行動だというふうに考えられたかどうか、そこを明確にしていただきたい。意図的にぶつかってきたと思っておられますか。
○菅内閣総理大臣　当初に国交大臣あるいは官房長官から報告を聞いたときも、今、塩崎議員が言われたように、悪質であり、意図的に衝突を、向こうからぶつかってきたという報告を受けておりました。私も見た中で、その認識に全く変わりはありません。
○塩崎委員　意図的に中国の漁船が日本の海保の巡視船にぶつかってきたというふうにごらんになりましたかと聞いているんです。
○菅内閣総理大臣　今お答えしたように、最初もそういう報告を受けておりましたし、私が見た中でそれと変わらないということは、今、塩崎さんが言ったとおりの認識を同じように持ったということです。
○塩崎委員　意図的にぶつけたということを総理も感じられた、こういうことを明確におっしゃったということだろうと思うんです。
　外交というのは、もう言うまでもありませんけれども、お互いの主張を言い合う、ぶつけ合う、こういう中から生まれてくるわけでありますけれども、実は、中国は一貫して我々の主張に対して、例えば五日のユーチューブで流れたとき、その次の日の新聞を見ても、五日に中国の外交部は、真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない、こう言っているんですね。こういうふうに言っているんですよ。ですから、中国がそうやって、いや日本の方が違法なことをやっているんだということを言い続けている、これに対して、我が国の国益を守らなきゃいけない最終責任者の菅さんがこのまま黙っているわけにはいかないじゃないですか。
　となれば、ビデオを、今、意図的に中国の漁船の方が日本の海保の巡視船にぶつかってきたということを、私もそう思いますとおっしゃったんですから、だったら、このビデオをちゃんと世界に見せて、どっちが本当に正しいことを言っているのかというのをわかってもらわなければ、外交にならないじゃないですか。言われっ放しに言われて、証拠も何もないものだから、世界はだれも信用できませんよ。結局、世界がどう思っているかといったら、何か圧力をかけられたら言いなりになる国、弱い国日本、こうなっているんですから。
　何で、これで世界に真実を示すために公開をしようということをみずからリーダーシップをとっておっしゃらないんですか。
○前原国務大臣　中国が言ってきたことに、一々それに反論するという立場はとりません。先ほど石破委員にも申し上げたとおり、向こうの立場を我々は有権解釈する立場にありませんから。
　東シナ海においては……（発言する者あり）
○中井委員長　答弁してください。答弁してください。はい、答弁を続けてください。
○前原国務大臣　いやいや、場外の方がやじを飛ばされるもので。
○中井委員長　大臣がそういうところから物を言わないで、答弁をちゃんとしてください。
○前原国務大臣　中国の立場を有権解釈する立場にはありません。
　東シナ海における領土問題は存在しないわけですから、我々の立場ははっきりしている。尖閣は日本の固有の領土である、それでいいじゃないですか。
○塩崎委員　領土問題がないというのは当たり前のことですから、そんなことを言っているんじゃないんですよ。どっちがぶつかってきて、どっちが悪かったかということを言っているのであって、それはおかしい。
　次のパネルを出していただきたいと思うんです。
　さっき話題になった刑訴法四十七条。ここに、公益上の必要その他の事由がある場合は開示できるということになっているんですね。さっきそういうことでいろいろ議論がありましたけれども、さっき総理は重大な問題だ、悪質な事案だということを言ったんですから、言ってみれば、四十七条のこの例外規定、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」ということで、これを認めたようなものですよ。さっきいろいろ議論がありましたけれども、この法律の趣旨は、被疑者とか被告人の、訴訟関係人の名誉を守るということが一つ。それから、裁判などへの不当な影響を防ぐという、この二つなんですね。
　そうなると、ここでさらに公開をするということで何の、どういうプライバシーが新たに侵害されるのか、新たにですよ。もう既にユーチューブで出ちゃっているわけですから。そして、どのような不当な干渉が懸念されるのか。ここのところを明確にしない限りは、引き続き、今回、国会に出してきたのと同じように、今度は世界に対して公開をするということをやった方がいいと私たちはずっと主張しているわけでありますけれども、この法の趣旨からいっても、そしてまた総理の御認識からいっても、この法に基づいて公開することは何ら問題がないと私は思うんですね。
○仙谷国務大臣　この議論、ちょっと誤解があるんじゃないかと私が思うのは、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」という規定は、公判になれば公判廷は公開の法廷で開かれるから、そこは公開されるんだということであります。ということは、要するに起訴、不起訴で起訴にならなかった事件の訴訟関係書類は、捜査上の必要性や合理性あるいは捜査の密行性に伴って収集した書類は、起訴をしなかった事件については原則としてはこれは公開しないんだという規定です。
　先生方、いや、もう不起訴にしたんだから公開していいんじゃないかというのは間違いです。要するに、公開にするのは、公開の法廷で公開するということであります。
　私どもは、伝統的にというか、歴史的にはこの四十七条の「但し、公益上の必要その他の事由」というところが、国会法百四条で国政調査権を行使された場合には、国権の最高機関がそういう行為をされた場合には公益上の必要その他の事由がある場合の典型的な事例だという解釈がありますので、だから国会の予算委員会で先般決議をされたので、では、あと相当な範囲はどうなのかということを私どもも要望をし、国会の方でもそれを考えていただいておる、こういうことになると思います。
○塩崎委員　いずれにしても、海保のオリジナルのビデオを委員会に提出していただくように、委員長、お計らいをお願いしたいと思います。
　先ほどこれは、石破政調会長も全体の海上保安庁のオリジナルのビデオを国会に提出するようにお願いするということを提案いたしましたが、私も同じように要求したいと思いますので、よろしくお願いします。
○中井委員長　理事会でたびたび議論のあるところでありますが、引き続き御要求のあったことを踏まえて協議いたします。
○塩崎委員　先ほど総理は、意図的に中国の船がぶつかってきた、こういうふうにお認めになったわけでありますけれども、そこまではっきりしているならば、なぜ処分保留のままでずっといこうというのか。ここは明らかなわけですから、まだ処分保留であるならば起訴をすべきだ、検察は中国人の船長を起訴すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○柳田国務大臣　検察当局が適切に判断されるものと考えております。
○塩崎委員　先ほど石破さんと議論があったように、政治介入は一切なかった、そして指揮権の発動もなかったという虚構をずっと守り続けるからこういうことになるわけでありますけれども、これだけ外交に大きな影響があり、そしてこれだけ今大問題になっているこの事案について、法務大臣、検察庁法十四条の指揮権、これは本来、刑事の案件に関して正しく政治介入をすることはあり得べしということでああいう法律ができていて、この間、官房長官も私の質問の最後に、これからはよく勉強せないかぬ、こう言っておられたわけです。
　いいですか。ここであれだけ、総理も明らかに意図的にぶつかってきたと。言ってみれば、この国会の前を走っているパトカーに外国人が運転する自動車がどおんとぶつかって、追突してきたと、意図的に、明らかに。そのときには、黙って捕まえて、それも現行犯ですよね。今回は現行犯にもしなかった。それで、起訴をするというのは、恐らく百ケースあったら百ケース全部やるはずですよ。
　ですから、私は法務大臣に聞きたい。官房長官じゃないよ。毅然たる態度で、ここは本来起訴すべしということで、指揮権発動を私はすべきなんじゃないかと。それは、外交当局の前原さんとも相談したら、恐らく前原さんもそうだと言いますよ。ただ、ＡＰＥＣが心配だなと言うかもわからない。でも、そんなことで、きょう胡錦濤さんが一応来ることになっているけれども、ＡＰＥＣにメンツがそろうことの成功よりも、国益を守って、我が国の領土をきちっと守るということの方が私はずっと大事だと思う。そうであるならば、私は、ここは指揮権を発動してでも起訴すべきじゃないかと思いますけれども、どうですか。私は法務大臣に聞いています。
○柳田国務大臣　今回の事案につきましては、事あるごとに、折々ちゃんと報告を受けておりました。そしてまた、二十四日の朝にも報告を受けました。処分保留、保釈、その理由についても話を聞かせてもらいました。その結果として、私はわかったと申し上げただけでございまして、指揮権を発動した事実はございません。
○塩崎委員　いやいや、もうそれで十分です。
　過去の話を言っているんじゃないんですよ。これから指揮権発動してでも起訴をしろということを申し上げているのであって、これはたまげましたよ。
　要は、明らかな証拠がある犯罪が起きているにもかかわらず起訴をしない国だ、起訴をしない内閣だと。こんなので国民の生命や財産を守れるわけがない。もうがっかりですね。それで、起訴便宜主義の陰に隠れて話をはぐらかす。そんなことで我が国の国民を本当に守ることができるのか。だから、さっき言ったように、九割の人たちが菅内閣の外交には心配をしているわけですよ。不安を感じているわけですよ。
　だから、こんなことではやっていられないし、そして今回は、総理が本来とるべきリーダーシップ、ですから、逮捕のときも、そして勾留のときも勾留延長のときも釈放のときも、何らかの具体的な指示をしていなきゃおかしいのに、何もしていないんでしょう、さっきの答弁だったら。そうでしょう。司法がやったものを了としたと。了とするだけのことしかやっていない総理なんですよ。リーダーシップがない。だから、結局、今回、だれかはわかりませんけれども、恐らく政府の中の人がたまりかねて流出をさせた。言ってみれば、その人がリーダーシップをとったんですよ、国益のために。（発言する者あり）そんなことを言っているんじゃないですよ。ここにあるのは、菅内閣の外交に対する不安とそして憤りなんですよ。そのことを一体わかっているのかどうかということをやはり考えてもらわなきゃいけない。
　総理、どうですか。
○仙谷国務大臣　総理も後からお答えすると思いますが、私、この事件で、この事案で、この問題で、初めてみずからのポジションをはっきりしながら議論する方にお会いしましたので、大変これは議論を深める必要があると思って出てまいったわけであります。
　つまり、塩崎さんは、今からでも指揮権を発動して起訴すべきだ、こうおっしゃった。これは、もし塩崎さん個人の意見じゃなければ、自民党がぜひそういう議論で総意として出していただきたい。我々もそれを参考にしながら考えたい。つまり、こんな……（発言する者あり）
○仙谷国務大臣　こんな大きな議論を、こんな大きな問題を個人的なお話で出されたのではたまりません。これは自民党も、谷垣総裁以下こういう意見でまとまっておっしゃっているということであれば……（発言する者あり）
○中井委員長　静粛にしてください。
○仙谷国務大臣　そういうふうなポジションをちゃんと確立してお話をしていただきたい、こう思います。
○塩崎委員　いや、そんな、私に対する注文はいただかなくて結構です。私は質問をしているんですからね。（発言する者あり）
○中井委員長　静かにしてください。質問者の声が聞こえません。
○塩崎委員　質問をしているんですから、説教は要りませんよ。
　それで、総理、総理からまだ聞いていないですよ。総理、簡潔にちょっとお願いします。
○菅内閣総理大臣　先ほど石破議員の質問の中でも答えましたけれども、今回の問題は、ある段階から、公務執行妨害という犯罪に対する捜査という問題と、まさにそういう中でいろいろな問題が進みました。
　ですから、広い意味では検察も、それはもちろん海保もあるいは警察も行政機関ではありますけれども、犯罪に関して、個別案件に関して、その判断にどこまで例えば総理大臣やあるいは官房長官が直接的に関与すべきかどうかというのは、私は、率直に言って、その都度常に一つの問題として考えました。今その指揮権発動云々の議論が出ておりますけれども、私は、個別案件の捜査という分野に比重の高いものについては、検察なりそれぞれの立場の人たちが法律に基づいた判断をされている中でいえば、やはりそれを尊重するのが私の態度で、あるいは総理大臣の態度であろうと思っております。
　そういった意味で、何かその結果がそれこそ戦争にでもつながるような重大なことにつながるとなれば、それはストップさせたりいろいろすることもあるかもしれませんが、法律の範囲内でそれなりの妥当性を持って決められたものを、総理大臣といえども、捜査ですよ、個別案件の捜査ですよ、言っておきますけれども。個別案件の捜査に関することを、それは違うと言って反対の結論にするというのは、それはよほどのことでありまして、私はそこは慎重にあるべきだ、このように考えて行動をしてきたわけであります。
○塩崎委員　いずれにしても、これまで政治判断を全く入れないでやってきたと言っているけれども、実はそうじゃないということはもうみんなわかっているわけですよ。だから、そこのところを今回カミングアウトして堂々とやってみたらどうですかという、まあ半分嫌みを私は言っているわけですよ。覚えておいてください、それは。
　そこで、次に行きたいと思います。
　尖閣諸島の貸借の現状というのをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、国民の皆さんは余り御存じない方がおられると思いますのでお示しをいたしますが、尖閣諸島は五つの島と三つの岩によってできています。そのうちの四つの島が民間人によって保有をされています。民間人が所有して政府が借り上げているわけでありますけれども、総理は御存じですか。
○菅内閣総理大臣　承知をいたしております。
○塩崎委員　どういう内容の契約になっているんでしょうか。これは公費でお金を払っているわけですから、当然その内容についてつまびらかにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　例えば、貸借契約の期間はどのくらいですか。
○片山国務大臣　突然の御質問でありますので、今資料を持ち合わせておりません。後刻、必要な資料を御提示したいと思います。
○中井委員長　ちょっと待ってくださいね。
　防衛大臣北澤俊美君。（塩崎委員「わからない人に当てないでよ」と呼ぶ）防衛省の賃借があるでしょう。（塩崎委員「それはもういいです、所有関係だから。時間がもったいない」と呼ぶ）お聞きだから、やってください。
　それでは、仙谷由人内閣官房長官。
○仙谷国務大臣　契約は、期間一年間の契約を基本的に自動更新することにより、安定的な賃借権を確保することにいたしております。
　現在は、平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの土地賃貸借契約であります。
○塩崎委員　重要な問題ですから、当然このくらいのことは皆さんおわかりだろうと思って、危機管理の問題だと思って、私はあえて細かい通知はしませんでした。しかし、そんなこともやはりわからない、持ち合わせていない、この程度の危機管理の感覚でおられるということがよくわかりました。
　そこで、財務大臣、今、財政の単年度主義であるがゆえに、実はこれは毎年の契約更新になっているんですね。それで、基本的に自動更新だともおっしゃいました。基本的にということは、基本的にいかないときがあるということですよ。ですから、来年うまくいかないかもわからないということがあり得るわけであって、そうなると大変なことが起きるわけであります。
　そこで、例えば施設をつくることができるのかどうか、これについてもどうかなと思いますよね。どうですか、建物は建てられるんですか。
○仙谷国務大臣　現在の契約では、本契約期間中、賃借物件の形質の変更及び立木等の伐採を行わない、あるいは、工作物の取り扱いとしましては、本契約期間中、賃借物件において国の所有する工作物の保守管理を行うことができるというふうになっておりますので、改めてそこに建物等々を建てようとすれば、これは持ち主の了解をいただかなければならない、こういうことになろうかと私はこの契約書を解釈いたします。
○塩崎委員　実は、久場島とあと三つの島と分かれているんですが、私は、持っていらっしゃる方が信用ならないとかいうことを言っているわけじゃ決してないんです。ただ、例えばその人に危害が加えられるとかおどされるとか、いろいろなことがあり得るわけであって、そのときに国益に反するような流れになったときにどうするんだということであるわけで、大変な金額で外国の人が買うとか、そういうようなことが起きるとも限らないわけであります。
　私は、基本的に、この尖閣はできれば国有化をすべきではないかというふうに思いますし、何らかの施設を建てることをお勧めいたしたいと思いますし、常時だれか日本人がきちっとそこにいる、今灯台があるんですが、無人です。だれもいないんです。ここはやはり、だれかいるということが私は大事だと思いますので、国として、やはり尖閣を死守するという国としてのメッセージを出すということが私は大事じゃないかなと思うんです。
　もちろん、毎年じゃなくて、三十年、五十年、例えば香港みたいに九十九年契約というのもそれはあるかもわからないんですが、基本的には、私は、他の島と同じように国が持ったらどうだろうかというふうに提案をいたしたいことと、今の契約書を、委員長、この委員会に提出をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○中井委員長　プライバシーの問題もあろうかとは思いますが、理事会で協議をいたします。
　保有についての答弁要りますか、塩崎君。土地を持てというのは、島を持てとか……（塩崎委員「保有というのは、僕のその考えについてね。はい」と呼ぶ）
○菅内閣総理大臣　これまでのいろいろな経緯もあり、現在実効支配をしているわけですけれども、いろいろな考え方について、必要なところで、せっかくの御提案でありますから、検討させてみたいと思います。
○塩崎委員　いずれにしても、菅内閣の外交、鳩山内閣もそうでした、そして菅内閣になって、もっとひどくなったと私は思います。
　一日一日、何か領土が狭くなっているような気がするんですね。こんなことで我が国を守り切ることができるのかどうか非常に心配であって……（発言する者あり）いや、そうじゃないですよ。じゃ、なぜ世論の九一％が菅内閣の外交に不安を抱いているのかということをよく考えてもらわなきゃいけないし、例えば、今度メドベージェフ大統領と会えるかどうか、胡錦濤さんと会えるかどうか、いろいろ議論していますけれども、ことしは、皆さん、日米安保条約の改定後五十年ですよね。六〇年安保の五十年後ですよ。この五十年の、言ってみれば、何か記念式典をやろうというような話は全然政府からも出てこない。これは大事でしょう。日米同盟の深化、こう言っているはずですよ、菅さんも。だったらば、基本の日米の、この改定五十年たったところで記念式典をやったらいい。
　我々自民党で、あるいは野党でやろうと思っている。アメリカの在京大使を呼んで、何らかの形でこれまでを振り返って、そして、これからも一緒にやはりしっかり強化をしながらやろうじゃないか、そういうことをやろうと思っていますけれども、何の議論も出てこないんですよね。だからみんな不安になるんですよ。そこのところをよく考えていただきたいと思います。
　そこで、次に移りたいと思いますが、きょう、実は経済産業省の古賀茂明審議官を呼ぼうと思いました。残念ながら、議調わず、理事会でオーケーが出なかった。参議院の予算委員会では呼んだんです。ところが、ここでは呼んでくれないということになりまして、臭い物にはふたをする内閣ですから、そういうことでやられてしまいました。
　そこで、経済産業大臣、今地方は非常に苦しい状況であります。私の地元松山も、本当に今厳しい。中央商店街も、空き店舗率一四・四％ですよ。元気だったところがそんなになっている。中小企業が塗炭の苦しみを味わっている状況を、多分、薄々はお聞きになっておられると思うんですけれども。
　実は、経済産業省で、この古賀茂明さんを十月初旬に二週間、地方に出張させた、地域企業の状況、円高による影響について調査をさせたと聞いていますけれども、その出張について大臣は報告を受けましたか。
○大畠国務大臣　塩崎議員にお答え申し上げます。
　古賀さんの出張については、報告を受けました。
○塩崎委員　いつ受けましたか。正直に。
○大畠国務大臣　出張される前に、古賀さんにこのような形で出張を命じますと、こういうお話をいただきました。
○塩崎委員　委員長にお願いがありまして、この古賀さんの出張報告書というのをぜひ国会へ提出していただきたい。そして、きょう理事会でも話になりましたが、政府参考人ではなくて参考人として招致をすることをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中井委員長　書類提出の件につきましては、大至急、与党と役所でお詰めいただきますことをお願いいたします。
　古賀さんの招致につきましては、引き続き御協議を理事会でお願いいたします。