Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　個人の名前とかそういうものは黒塗りにすればよろしいわけで、議事録を公開するというのは、例えばですけれども、地方の自治体ではもうほぼほぼそういうふうになっていますね、審議会でも何でも。でも、私もこちら国会へ来てびっくりしたのは、ほとんどが、後々公開されるものもあるけれども、議事概要ということで、それも、名前がついていない議事概要もあれば、もう本当に議題だけぽんぽんぽんと書いてあるような議事概要もございます。これも、その省庁の胸三寸でそういうことになっているのかどうかわかりませんが、もっと国民に情報を、国民の情報ですから、それを出していただけるように、強くこのことについても要望させていただきたいと思います。
　次に参ります。
　ＰＣＲの検査についてですけれども、先ほどもいろいろ御議論がありました。コロナの対策のヒアリングの方でも、三万件のキャパシティーにふえた、ＰＣＲの検査ですけれども、でも、実際にやられているのは一日七千件から八千件ですね、多くても。そういう中で、私は、どうして全自動のＰＣＲ装置というものが使われなかったのか、これは報道にもありますけれども、そのような感じを抱いております。
　それから、その前に、全国の感染拡大におきまして、どのように西村大臣は考えておられるかということ、先ほども議論がありましたので、重ならないようにはしますけれども、例えば、緊急事態宣言を出したとき、解除したとき、それから現在、これをやはり同じ数字で出していく、共通の数字を。いつも出される数字が違うわけなんですよね、記者会見や何かでも。実効再生産数でおっしゃるときもあれば、十万人でおっしゃるときもある。
　それは、いろいろなものがあるから、これだけということではないと思いますけれども、共通して数字を出していただいて、それでもやはり経済も回していかなければならない、両輪なんだという説明をしていかれるというのが、やはり国民に対する、これだけ協力をいろいろしていただいている、休業もして、学校にも行かれない、その中でいろいろ皆さんが工夫をしていただいている中での国民に対する私は責任だと思っています。
　先ほどおっしゃいましたけれども、都道府県への再指定に関する指標というのを、ここにきのういただきました五つの指標があるわけですけれども、じゃ、十万人当たりで見てみると、緊急事態宣言を発出したとき、それから解除、そして現在、どのような数字だと認識をされていらっしゃいますでしょうか。数字を申し上げていただかなくていいんですけれども、厚労省、内閣府できちんとわかるように出ておりますでしょうか、こうした数値が。お願いします。
○西村国務大臣　私は、記者会見で、ほとんど毎回同じデータを示して説明をするようにしております。もちろん、全てが報道されるわけでもございませんので、その一部分が報道されるケースも多いですから、できる限り丁寧に説明して御理解をいただくようにしなきゃいけないというのは心得ているところでございますけれども。
　まず、感染状況については、新規感染者の数、これがやはり大事であります。一日百人を超えてきたというこの数字、これもしっかりと分析をしていかなきゃいけない。特にその中でも、感染経路がわからない、いわゆるリンクが不明と言われる割合、これが五割近くに上ってきていますので、これは警戒をしなきゃいけない状況であります。
　ただ、きょうの時点で、きょうの発生者のうち五割がわからなくても、その後、追跡をしていけばそれがわかってくるケースもありますので、何日かたつと、それが四割、三割と落ちてくるケースもございますので、引き続き継続して見ていかなきゃいけないということであります。
　感染者の、陽性者の数がふえた、その中身についても、先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆるバー、クラブなど接待を伴う飲食業の方々が、症状がないですけれども、幅広く呼びかけて、検査に応じてくれている、それによってふえている部分もありますし、クラスターでふえている部分もあります。鹿児島でいえば、一つのお店から八十人を超える感染者が出ていますが、これはもうクラスターとして追っかけていけていますので、そこから市中に多く広がっている状況ではないというふうにまだ見ておりますが、そういった分析を、これは、厚労省とも一緒に日々進めて、専門家の御意見も聞きながら進めているところでございます。
　そして、実効再生産数も、減っていく局面では、余り、どんどん減って、一を切って減っていきますが、ふえていく局面では見ていかなきゃいけませんので、一を超えているのかどうか、二を超えているのかどうか、こういった点もしっかりと見ながら対応しているところでございます。
　あわせて、緊急事態宣言を発出するに際しては、当然、医療の提供体制がどうなっているのか、病床がどれだけ埋まっているか、それから、重症者の数がどれだけおられて、その病床のうちどのぐらいのウエートを占めているか、こういったこと。それから、先ほどもございましたけれども、ＰＣＲの検査の件数、今は抗原検査もありますので、全体を見なきゃいけませんが、そういったことを、全体として、数字も含めて、厚労省、専門家の御意見も聞きながら、私は、できるだけ日々その数字もお示ししながら、判断の根拠を説明を申し上げているところでございます。
○早稲田委員　説明をしていただいているということなんですけれども、例えば、じゃ、実効再生産数ですけれども、これは、東京都、神奈川県、埼玉県と見たいと思うと、ないんですよ、そういうサイトが厚労省に。それで、東洋経済オンライン、新型コロナウイルス感染症特設ページと。
　もちろん、計算すれば出ます。計算すれば出ますけれども、東洋経済の方から見ますと、今、東京都だけ申し上げますが、緊急事態の宣言の発出日、四月七日、これが一・六一、解除日は〇・五七、現在、どのくらいの感じがしますでしょうか、一・六二です。
　それで、こういうことを見ていくのも、やはり一緒に並べて説明をしていただきたい。だけれども、それでもこうなんだということを言っていただくのならわかるんだけれども、そうでなくて、今、ふえているけれども病床数はあるんですという、一ついい数字を、使いやすい数字を使うということだけではなくて、いつも同じ数字を一緒に出していただいて、だけれども、こうだから今は経済をとめる状態ではないということをしっかりと説明していただきたいと思います。
　そして、入院のことですけれども、大丈夫ですとおっしゃいましたが、入院も今四百二十七人、東京都。そうすると、二週間で二倍になっているんですね、倍増。これも決して大丈夫だという数字ではないと思うんです、病床が千人分ですから。これを三千床にふやしてくださいと都知事はおっしゃっていますけれども、そんなに簡単にいく話でもないので。
　そういうことを、わかりやすく、日々同じ数字もお使いいただいて説明をしていただき、でも、ＰＣＲ検査をふやしていく、それから、病院の医療体制も充実をさせていくという中で、経済をとめなくてもできるんだ、そういうことまできちんと御説明をいただきたいと要望をさせていただきます。
　そして、ＰＣＲ検査でございますが、日本のメーカーが、ＰＳＳというところがつくっている機械ですね、全自動の。五十人分を一回にできると書かれております、報道ベースでありますが。そして、もう既に、これまで非常に、オーバーシュートになっていた欧米諸国では、五十カ国、五百台使われているというふうにもありましたが、ようやく、この六月の中旬以降、日本では承認がされたようなことでありますが、なぜこれが活用されなかったのか。そして、もっと活用して、例えば空港検疫であるとか、そういうところにも使うべきだ。国として、補助金を出しているのはわかりますけれども、きちんと全自動のものを使っていただきたい。
　それからまた、今どのくらい全自動が全国で使われているか、ずっと数値を調査してくださいと申し上げてまいりましたが、その数値が出ていれば、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
　済みません、時間の関係で、端的にお願いいたします。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　ＰＣＲ全自動検査装置につきましては、人の労力の省力化とか、そういう観点から大変有用であるというふうに考えております。
　先生御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症には、検査方法にはさまざまありまして、ＰＣＲ全自動検査装置のほか、ＬＡＭＰ法、そして抗原簡易キット、さらには抗原定量法などがございます。それぞれ時間が、三時間とか四時間とか二時間とかあるわけですけれども、自治体、医療機関におきまして、その状況はさまざまなニーズがあって、そのニーズに合わせて、厚労省としましても、一律にこれをと言ってはいませんけれども、そうした、今言ったことを適宜使っていただきたいというふうに考えております。
　緊急包括支援交付金におきまして、第二次補正予算で、一〇〇％、十分の十、補助を決めました。どうか、そうしたことをしっかり自治体や医療機関でそれぞれ適宜活用いただきたい、このように考えております。
　それと、今、検査ですけれども、先般も西村委員の方からも質問があったわけですけれども、ただいま精査していまして、来週ぐらいにははっきりと報告できると考えております。
○早稲田委員　何で全自動がわからないんでしょうかね。今までずっと補助金も出していらっしゃったわけですから、調べようと思えばすぐ調べられるはずですし、それから、今、自治体のいろいろなニーズに合わせてとおっしゃいましたが、せっかく一〇〇％の交付金になりましたし、どんどん進めていかなければならないというのは、もう専門家会議の方でも、それから別の有識者の方からも、いろいろ提言が出ておりますよね。経営者や学者さん百人から、六月の十八日に、感染症に対する政府への提言を連名で公表をされております。これについても、冬までに一日当たり二十万件の検査能力の確保を求められている。それから、政府の方の骨太の方針でも、ＰＣＲの検査の拡充というのが一番目に入っているわけです。
　その中で、この全自動を使わない。わけがわからないというんですけれども、それからまた、自治体任せ、研究所任せということが、やはり、医療体制のときはＥＣＭＯも政府の方で買い上げるぐらいの気持ちでやっていらっしゃるわけですから、これも、非常に高いお金ではありますけれども、数千万円から一億と言われていますけれども、それで人の命が助かるということである、やはり検査をふやすということは、重症化を防ぐという意味でも、ですから、ぜひこれをやっていただきたいと思います。
　さらに、加えまして、今、九州豪雨でも、ボランティアの人手が非常に少ないということで、また、本当は全国から来ていただきたい、そういう専門のボランティアの方にも来ていただきたいけれども、来ていただけないのは、コロナ禍であるからなんです。
　こういうＰＣＲ検査もやっていただけるように、ぜひ全自動のＰＣＲ装置の導入も含めまして、平副大臣に、どのようにお考えか、お聞きします。
○平副大臣　全自動ＰＣＲの導入については厚労省の所管でありますが、ボランティアの活用について、全自動ＰＣＲ検査の活用をすべきだ、そういう御質問だというふうに思います。今現在は、やはりコロナが不安だということで、少人数であったり、県内からボランティアを募集をしているという実態があるのも承知をしております。
　その中で、こういった新しいテクノロジーや、あと、接触確認アプリなどもつくらせていただきましたし、また、全自動ＰＣＲのみならず、抗体検査とか抗原検査などなどありますので、どういったものを入れることがその地域のニーズに合ったのかというところをしっかりと情報共有をしながら、検討をしていきたいと思っております。
○早稲田委員　ぜひ、ボランティアの方のＰＣＲ検査もやはり拡充をしていただけるように、お取り計らいをお願いしたいと思います。
　それから、ワクチンの治験について、アンジェス社が今やっておりますものについて伺いたいのですが、まとめて伺います。
　動物実験の結果が公表されておりませんけれども、そういう中で治験に入るということが適切であるのかどうか。それから、医療従事者、しかも研修医をこの治験の対象とすること、これが妥当かどうか。それから、科学的データが示されていないうちに、非常に政府も、それから大阪市も前のめりになっている感が強いわけですけれども、これはしっかりと安全性を、本来の観点から、安全性の重視のためにもやはりきちんと、臨床試験、治験というのは医学的なことですから、医学の観点からやられるべきで、政治が余りにも前のめりになることには、ちょっと私は危険ではないかと考えますが、これについては、最後、西村大臣、お願いいたします、最後の、前のめりにならないようにというお話。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　アンジェス株式会社が行っておりますＤＮＡワクチンにつきましては、その治験を開始する前に治験届出が医薬品医療機器総合機構に提出されまして、一定の安全性の確認はした上で治験が開始されております。
　また、治験に参加する方に対するものでございますが、医薬品の治験につきましては、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令、いわゆるＧＣＰ省令におきまして、治験に参加しないことにより不当な不利益を受けるおそれがある方を選出する場合にあっては、当該者の同意が自発的に行われるように十分な配慮を行うことが求められているところでございます。今回の治験においても、こういったことをきちんと遵守していただいているものと考えております。
　我が国といたしましては、有効性と安全性が確認された新型コロナウイルスの治療薬やワクチンをできるだけ早期に実用化することを目指して取り組んでおりますが、一方で、開発企業におきましては、引き続き、関係法令を遵守した上で適切に治験を実施していただきたいと考えているところでございます。
○西村国務大臣　まさに治療薬とかワクチンは、全ての国民が待ち望んでいるものだというふうに思います。
　政治の役割として、全ての可能性のある品目について開発を推進していく、これを応援していくというのは基本的な役割であるというふうに認識をしております。
　しかし、迅速なそうした研究開発を進めていく一方で、応援していく一方で、安全性とか有効性、そうしたものを専門家によってしっかりと確認をし、評価がなされる必要があることはもう言うまでもございません。
　政府としては、有効性、安全性が確認された新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン、これをできるだけ早期に実用化するということを目指して、必要な支援を適切に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○早稲田委員　もちろんそうなんですけれども、ワクチンにみんなが期待をしているんですけれども、だからこそ、きちんと静かな環境で安全性を重視していただけるように、政治の立場もそこをよく遵守をしていただきたいということを、最後、要望させていただきます。
　家賃支援、それから持続化給付金についてもいろいろ申し上げたいことはありまして、家賃支援も、一親等以下の場合でも、ほかの自治体がやっているように支援の対象とすべきではないか、やはりこれからもっと拡充をしていくべきではないかということも、最後、つけ加えさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柚木委員　立国社会派の柚木道義でございます。
　きょうは、理事の皆さん、質問の機会をいただきありがとうございます。西村大臣もよろしくお願いいたします。
　平副大臣、本当に災害対応で大変な中、お越しいただきありがとうございます。冒頭に質問させていただいて、それが終わりましたらちょっと御退席いただいて、もう公務にお戻りいただければと思いますので。
　まず冒頭、まさに九州、そしてまた、ずっとこちらに向かってきているというところで、先ほど、たしか今井さんの御地元もというお話もありましたが、そういった地域で災害に遭われ、本当にとうとい命を失われた方々へのお悔やみと、そしてまた、その御家族、関係者の皆様に本当に心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、そしてまた、今全力で、現場の皆さんも本当に、自衛隊を始め頑張っていただいている皆様に敬意と感謝を申し上げ、行方不明者の方が本当に一日一刻でも早く救出されることを心からお祈りをし、少しでもそれに資する質問ができればと思います。
　平副大臣、通告をさせていただいておりますが、実は私、岡山県倉敷市が地元で、西日本豪雨災害、六日で二周年ということでありました。
　ところが、この二周年を機にＮＨＫがアンケート調査を行ったんですね。そうした場合に、皆さん、資料の六ページ目にタイトルだけの記事をつけておりますが、実は、西日本豪雨災害、あれだけの、倉敷市だけじゃなくて本当に広範囲に、広島県を含めてあったわけですが、四国の愛媛とか含めてですね。こういう今の事態の中で一刻も早く避難が求められるときに、何と四割近くの方が、まさに今、新型コロナウイルス、まさに同時進行、複合災害という状況の中で、避難所に行きたくないと。これでは救える命も救えないということになりかねません。
　そこで、まさに与党の先生方からもそういった趣旨の質問もあったように承知しておりますが、内閣府の四月に出されている通知で、まさに、避難所の避難者密集を避け、健康な人と発熱者らのスペースを別に確保し、動線も分けると。
　今回の熊本県の豪雨災害などを中心に、甚大な被害が起こっているところもそうなんですが、今後、台風シーズンがやってきます。首都圏でも同じことが想定をされます。百年、五十年に一度どころか毎年起こるようになっている中で、まさに感染症、今は新型コロナ、そういったものと豪雨災害との複合災害対策としても、これは今、被災地ではされているという御答弁を後ろから先ほど聞いておりましたが、まさに今後のことを考えたときには、全国の避難所に、まさに検温計、消毒液、マスクやフェースガードなどの防護具の確保、備蓄、さらには、感染リスクの高い高齢者や持病のある方、そういった方とそうでない方とのスペースを分ける、あるいは、スペースが完全に分けられない場合の間仕切り等、あるいは、そのためのオペレーションのための人手の確保、こういった整備が急務だと思われますので、現状と同時に今後の取組についてもぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○平副大臣　質問の順番の御配慮をありがとうございます。
　先生御指摘のとおりでありまして、コロナ禍におきましては三つの密をどう避けるかということだと思います。
　その際に、避難指示とか避難勧告のレベルがレベルフォーになると全員避難というのをちょっと強調し過ぎたものですから、本来安全なところにいらっしゃる方まで避難をしなければいけないんじゃないかという勘違いをされた方もいらっしゃいました。
　ですから、基本的には、これからしっかり広報を努めて、ハザードマップで自分が住んでいるところを確認していただいて、安全なところにいらっしゃる方はとどまっていただくということで、まずは数を絞り込んでいくということだと思います。その上で、できるだけ知人宅とかホテルとか旅館の活用もいただきまして、避難所の人数はできるだけ抑えていく。
　その上で、今度は、発熱のある方とかそういう方に対しては、別の部屋で用意をしていただいて、そちらで休んでいただく、避難をしていただくということもあると思いますし、また、段ボールベッドなど、パーティションなどをプッシュ型で送って、距離をとっていただく。
　その上で、あと、実は、各避難所の必要な在庫をインターネット上で情報を共有をして、プッシュ型ができるようにしていこうというふうに思っています。今回の熊本も実際にこのシステムを運用させていただいておりましたので、いずれにしても、自治体と政府でよく共有しながら、必要な在庫は持っていただく、足りないところは政府がプッシュをしていく、ＩＴテクノロジーもしっかり活用しながら対応してまいりたいと思っております。
○柚木委員　平副大臣にお越しいただいて、これの担当は武田大臣ですかね、防災担当は。西村大臣はコロナと経済等の担当で、そういう意味では連携も非常に重要だと思うんです。
　東日本大震災のときにも、あるいは熊本地震のときも、例えばノロウイルスとか、七ページ目にも、産経新聞かな、地元のことが書かれているんですが、阪神大震災のときにはインフルエンザ等、やはり感染症対策とこの避難、命を救うという部分の両立というのが非常にこの間も課題で、率直にそれがおくれてきている。
　だから、今回のこの新型コロナ対策、早く終息はいただきたいし、治療薬、ワクチンも開発いただきたい中で、しかし、二、三年のスパンの中でずっと波が続くとしたときに、西村大臣、ぜひ平大臣、武田大臣とも横の連携もいただいて、感染症でいえば厚労省、きょうコロナ対策班も来られていると思うんですが、ぜひそこの横の連携をしっかりとっていただいて、これが、月曜日にされた分科会とかでも場合によっては今後一定の議論、避難所における感染症対策のあり方等も、やはり経済への影響も当然、そこで感染が拡大して、今、長期、豪雨も長引いているとかいろいろな状況もありますから、そこでまた感染者が広がれば、復興だけじゃなくて経済全体へ与える影響にもかかわってくると思います。
　西村大臣、横の連携をしっかりとっていただいて、場合によっては分科会でもそういう、時宜に応じて新しく取り上げていただいて、ぜひ、コロナ対策と同時に豪雨災害などの複合災害対策についても、西村大臣としてもしっかり連携してお取り組みいただきたいと思いますが、一言御答弁いただけますか。
○西村国務大臣　大事な点を御指摘いただいたものというふうに思います。
　既に武田大臣とも何度となく、この感染症防止と、避難所の皆様への支援とそれから救助活動、こういったことをしっかりと両方、両立していけるように連携してやっていこうという話をしているところでございますし、御指摘のように、必要に応じて、分科会の場がいいのかほかの場がいいのか、さまざまあると思いますけれども、少なくとも、政府部内でしっかりと連携をとって、また、専門家の皆さんにもさまざま御意見をいただきながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　平副大臣に最後一点だけお願いをして。
　この資料の七ページ目の記事には「「三密」回避　新様式を模索」とあるんですが、まさに大きな被害があった私の地元倉敷市の中における真備町、これは実は加藤大臣の選挙区ではあるんですが、私もほぼ一緒なので、地元の方は、こういう三密回避、新様式のようなスペース、様態を確保できるような、適する場所がないというふうに実は市の担当の方は答えられていて、それはきょうの新聞の記事にもなっているんですが、すぐには解決できない課題だというコメントも出ています。
　ぜひ、そういう実態ももう少し、全体像を把握をいただいて、そして、本当に、百年、五十年に一度だったのが毎年のようなこういう災害について、感染症対策と命を救うことの両立をお願いをして、そして次の質問に入りたいと思いますので、副大臣、御退室をいただければと思います。ありがとうございます。
　それで、関連して、委員長。
　まさにこのテーマというのは、感染症、コロナ対策でいえば内閣委員会、あるいは例えば災害特別委員会、あるいは感染症の部分でいうと厚生労働委員会、こういったことで、本当に、これから台風シーズンに向けて今から備えておかないと、さっきのように、避難所で三密回避の様態なんか無理だという現実がある。人手も大変、予算どうするか。
　ですから、そういったことを、ぜひ国会を開いていただいて、内閣委員会、きょう開いたら、この後何か予定は聞いていませんので、連合審査でも結構ですよ、ぜひ、国会、休んでいる場合じゃないと思います、国会議員、夏休みをとっている場合じゃないです。ぜひ毎日のように国会を開いていただいて、ぜひ連合審査も含めた対応を、委員長、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、ちょっと私、一点だけ、先ほど今井委員も少し触れられていましたが、ちょっと一言だけ西村大臣にコメントを、所感をいただきたいのは、私も非常に残念なのは、河井議員御夫妻はお隣広島県なんですね、私は岡山県です。本当に言われるんですよ、そんなところに税金、選挙対策に使うんだったらコロナに使ってよと、今ならね。それで、きょう、起訴という報道が出ていますね。
　これは、私はもちろん、先ほど御答弁されたように、当事者の説明責任、あるいは捜査の推移、推定無罪の原則も含めて重要だと思いますが、やはり税金から、一億五千万円の選挙資金のうち一億二千万円ぐらいが税金ですか、だとするならば、コロナ対策にこれだけ税金を使うことをお願いを国民にしている立場、政府としても、やはり国会における説明責任、これはあるんだと思うんですよ。それを、国会の場で説明責任を果たしていただくこと、安倍政権の一閣僚として、これは必要だという認識はお持ちかどうか、お答えいただけませんか。
○西村国務大臣　事実関係、私、詳細を承知しておりませんので、ここで答弁することは控えたいと思いますけれども、しかし、一般論として、先ほど申し上げたように、政治家は、それぞれ疑念を持たれたらそれをしっかりと説明していく、その責任はあると思いますし、特に閣僚の立場にあられたわけでありますので、閣僚として重い責任、重い任務をいただいているわけでありますから、そうしたことも含めて、説明責任、そして政治家としての責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
　本当に、事実関係、これ以上私は何も承知しておりませんので、これ以上の答弁は控えさせていただければと思います。
○柚木委員　きょうのところはコロナ対策に私も特化してやりたいので、この点については終わりますけれども。ただ、やはり国民の不信感、これは政治全体への不信感につながっています。国政、立法府、行政府両方への不信感につながっていますので、これは、委員長、本当に、所管の委員会はまた別かもしれませんが、やはりその点において、政府においても立法府においても説明責任を果たすことは非常に重要だということを指摘をして、続きの質問に移りたいと思います。
　先ほども少し触れられておったんですが、私も、これは非常にきょう通告していることと直接かかわることなので、小池東京都知事の移動の自粛要請と、政府との見解の相違について少しやりとりがあったんですが、それも踏まえた上で、少し私からも確認をさせてください。
　実は、私自身が、小池都知事のその発言は、他県への不要不急の移動自粛の呼びかけというのは、これは、きょう尾身先生もおいでですね、尾身先生にもまた随時御見解をお尋ねしたいんですが、例えば、無症候感染者の方とか、あるいは経路不明の方が今ふえてきている、半数ぐらいになってきていて、そういった方々に対してメッセージ、アナウンス効果としては、私は医学的にも正しいメッセージだというふうに受けとめるんです。しかし、経済的な影響も踏まえて、多分、菅官房長官あるいは西村大臣も、都知事と、いや、今すぐそういう移動自粛要請は必要ないというお立場であると思うんですが、ちょっとやはりこれは整理していただかないと、都民の皆さんだけではなくて全国的に、これは、ゴー・トゥー・キャンペーンもこれから始まるとしたらば、ちょっとやはりちゃんと整理して発信をいただきたいということなんです。
　といいますのは、小池都知事のまさに不要不急の移動自粛要請については、私は、そういう無症候感染、経路不明の方、東京由来、夜の町クラスターが東京由来で拡大する懸念もある、そうした場合に一定の医学的なエビデンスを持ったメッセージだと思うんですが、そのことと、経済との兼ね合いで今すぐ移動自粛要請は必要ないというのはちょっと分けて発信していかないと、どっちなんだ、あるいは内容はどうなんだと。対象をちょっとちゃんと明確にした上でこのメッセージを発信していただかないと、結局、皆さんは今混乱しているだけの状況だと思うんです。
　だから、対象も含めて、無症候感染に対してはこう、全体としてはこう、経済への影響はこうだからとか、ちょっと整理して、そして、もう一遍東京都知事とも意思疎通をして、それぞれがワンボイスとなるような発信をいただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、日曜日の選挙が終わった後、小池知事と電話でお話をさせていただいて、私ども政府の考え方を改めてお伝えをしたところであります。
　基本的対処方針、あるいは都道府県への通知で明記をさせていただいておりますけれども、今の状況、時点では県をまたぐ移動は自由にできるわけであります。ただし、その中にも書いてあるんですけれども、症状がある方は、これはそもそも外出を控えていただいて、当然、したがって、県をまたぐ移動も控えていただくということでありますし、感染防止策をしっかり講じていただくというのが前提であります。感染防止策をしっかり講じて、そして経済社会活動との両立を図っていくわけであります。こうした基本的考え方について小池知事に申し上げて、小池知事も理解を示されたと思いますが。
　七日、きのうの小池知事の発言が、こういう言い方をされておられます。東京で感染者が多く出ているのは都民もわかっておられるので、都外への移動について気をつけていただきたいという配慮をお願いしたところというふうに改めて発言をしておられますので、私は、これは私の考えているところとそんなに違いはないと。ちょっと言いぶりは違いますけれども、症状のある方は当然行かないでほしい、それから、出かけられるときも感染防止策をしっかりとっていただくということが大事だ、その上で経済活動、社会活動との両立を図っていくという、その趣旨を、移動については気をつけていただきたいという配慮をお願いしたところということでありますので、そういう意味で、考えているところ、申し上げているところは一致をしているというふうに理解をしておりますが、改めて東京都とも確認をしたいというふうに思います。
○柚木委員　尾身先生、分科会の座長でもいらっしゃるわけで、一言、ちょっと御答弁いただきたいのは、今、大臣の答弁、私も理解します。ただ、申し上げたように、やはり無症候感染者の方に対するメッセージとしては、今の大臣の御答弁だけだと、そういう方も、気をつけるんだけれども、無症候だから自覚がないわけですから、検査していなければ感染かどうかもわからない、そういう方々に対しては、むしろ、この小池都知事の、まさに他県への不要不急の移動自粛というのは、そこからの感染拡大を防ぐという意味では、やはり、そういう県をまたいでの移動自粛というのはお考えいただくというのは、医学的には感染拡大防止の上で必要な観点だと思われますが、尾身先生、いかがでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今先生の、都知事と国との、今西村大臣から気をつけていただきたいという趣旨だというお話を伺いましたけれども、私は、今、社会経済と感染症対策の両立ということを、これは恐らく国民的なコンセンサスだと思うんですよね。そういう中で、全ての動きを例の緊急事態宣言が出たような形でお願いするのは少し無理だし、今はその時期にはないと思います。
　しかし、もうこれは先生、釈迦に説法ですけれども、緊急事態宣言を出す前でも、例の特措法の二十四条ということで、県の知事なんか独自でいろいろな判断をできるということで、そういう意味で、恐らく都知事が、なるべく気をつけていただきたいということ、それについて、今大臣の方も、それについては同じ意見で、この感染症対策というのは、国の議論も非常に重要、それから国のリーダーシップも重要ですけれども、実は、最もと言うと語弊がありますけれども、非常に重要なのは各地域でのリーダーシップです。
　そういう意味では、特措法もそういうたてつけになっていて、知事たちがリーダーシップを発揮できるようになっていますが、ただ、特措法は、今緊急事態宣言は解除されていますけれども、例の二十四条ということで、知事たちがかなりリーダーシップをできるということで、そういう意味で、気をつけていただきたいということについては、国の方もそういう同じ意見だと私は思って、私もそう思います。
○柚木委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　やはり、そのメッセージ、大臣は、そごはないようにという、ない認識でいらっしゃっても、受けとめる側が混乱をするようでは、無症候感染の方に対するメッセージも含めて、やはりちゃんと対象を分けたメッセージの発信の仕方をすれば、私は、それぞれが言っていることというのが、違うことを言っていても、対象によってはそうなんだと。無症候感染の方々に対しては、症状が出ていなくても、熱があればそれは自宅でとか病院とか、それはそうなんだけれども、そうでない方に対してはこうなんだとか、ぜひそこら辺を調整をいただいて、しっかり整理して、それぞれメッセージを発信をお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　私自身も非常に東京の今の状況を憂慮していますが、まさに豊島区のホストクラブ、これへの独自の休業要請、それから全従業員へのＰＣＲ検査実施、クラスター判明なら独自の休業要請そして休業補償、これを都と連携してやるという報道に触れて、それも踏まえながらお尋ねをしたいのは、まず、緊急事態宣言ですね、これの再発令、これが理論的にはあり得るということは尾身先生もおっしゃっていますし、官房長官も、そういうことは現段階ではないにしても可能性としてはある、否定はされていません。
　その点についての見解と同時に、それを全部再発令となると経済への影響が大変だということで、まさに夜の町対策含め、エリア限定、例えば新宿とか池袋とか、今、秋葉原も、メードカフェですか、そういうところで六人感染、三百人以上が検査ということが出ておりますが、例えば、新宿、池袋、秋葉原とか、クラスターが出ている、感染者が出ている、そういうところの地域限定かつ業種限定の自粛要請と、休業補償もセット、地域限定であれば補償する金額、税金の拠出も少なく抑えることができます。
　ですから、エリア限定、業種限定の自粛要請と休業要請、さらに、ＰＣＲ検査も、その対象のお店だけじゃなくて、その一定のエリアの方には、同業でお互いやはり飲食に行ったりしますから、そういうエリアの方々は行っていただく、そういうＰＣＲ検査の実施の推奨、この三点をセットでぜひお取組をお願いをしたいと思うんですが、西村大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　今の状況につきましては、尾身先生始め専門家の皆さんにも日々、分析をいただき、御判断をいただいているところでありますけれども、緊急事態宣言を発出した四月七日のあの前の状況、あの前後の状況とは違うということで確認をいただいておりますので、今の状況で、直ちに宣言を発するような状況ではないということは、もう繰り返し申し上げているところであります。
　ただ、感染者の数がふえておりますし、感染経路不明な方もふえております。そういったところ、市中感染が広がっていないのか、こういったことをしっかりと分析を進めていかなきゃいけませんし、今御指摘ありましたとおり、まさに感染がふえている部分の多くの部分を、バー、クラブなど接待を伴う飲食業で、新宿を中心に、それが池袋など豊島区にも数がふえているというような状況でありますので、そういったところの対策を強化をしながら取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
　その上で、緊急事態宣言前であっても、二十四条九項に基づいて、一般的な要請でありますけれども、これはさまざまな要請ができます。既に、鹿児島県の知事は、鹿児島市内のあるお店で八十人を超える陽性者が出ましたので、全県でそうした業種について休業要請、いわゆる施設の使用制限、一般的な休業要請を行われたものというふうに承知をしております。
　そこで、対応としては、二十四条に基づいてさまざま要請はできるということでありますけれども、知事の判断でできます、それを我々としてはしっかりとサポートし、調整をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、エリアを限定するのがどうかということについては、これは、仮にどこかのエリアを限定して休業要請をやると、お客さんは違うエリアに行ってしまう可能性もあります。それから、そこで働いている方々も、チェーン店などありますので、仮に新宿じゃだめなら、じゃ、次は池袋とか、次は六本木とか渋谷とか、ほかの店で働くということもありますので、逆に感染を拡大させていくことにもなりかねません。
　そういったことも配慮しながら考えていかなきゃいけないということで、鹿児島県では全県で出されています。それから、東京で考える場合には一都三県で、広域で考えなきゃいけない面もあると思います。
　それから、新宿エリアでは、区長が先頭に立って、保健所の皆さんも頑張っておられて、陽性者が出たお店ではなくて、同業のお店全体に広く呼びかけてＰＣＲ検査を受けていただいておりますので、そうしたことを調整をしながら、そして、できるだけ効果的、重点を置いて対策をとっていければというふうに考えているところでございます。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いします。
　十兆円予備費、五兆円迅速対応で積んでいるわけですから、そういったものを生かして、東京豊島区をモデルケースにしたいと都知事も述べておられるようですから、国としての支援も今御答弁いただいたと思うので、ぜひよろしくお願いします。
　ＰＣＲ検査の拡充、三パターン、分科会で示されました、尾身座長のもと。私、特に申し上げたいのが、感染リスクの低い無症状者に対してしっかり検査をいただくことについて、早く国民的合意を得ることが必要と、尾身会長、分科会がおっしゃっていますし、多分、西村大臣もそこは同じ認識なんだと思うんですが、現状のペースで続けば、既に一週間三桁という状況がありますが、これは、感染経路不明者が半分ぐらいいて、これがあと今後三週間ちょい続けば六倍になる、一日当たり百六十人ぐらいになるという推計も出されております。
　そういった中で、感染リスクの低い無症状者というのは、別に、感染した場合に他人へ感染させるリスクが低いわけではないということはやはり留意すべきだと思うんですね。ぜひ、次回の分科会がいつなのか私は承知していませんが、今の状況が続けば、早急に開くべきだと思うんです。そこにおいて、次にでも、ぜひ、このカテゴリー分類三番目の、感染リスクの低い無症状者への検査の推奨と体制整備、これを決めていただきたいんです。
　そして同時に、カテゴリー二の中には、医療従事者や介護従事者、施設に一人でも出ればＰＣＲ検査するとあるんですけれども、それは当然として、出ていなくとも、できるだけ、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々にはＰＣＲ検査を受けていただいて、この間、問題になった院内感染、施設内感染の防止、これにお取組をいただきたいと思いまして、ぜひ西村大臣、御答弁お願いいたします。
○西村国務大臣　尾身先生から、こうした分類のもとに、戦略的にＰＣＲ検査を拡大していくという御提案がなされました。
　既にこれまでも、私どもも、厚労省を中心に議論を重ねてきているところであります。
　御指摘のように、有症者、あるいはリスクの高い業種あるいはエリア、こういったところは先ほど来御議論あるところでありますが、無症状の方に対してどういうふうに対応していくのかというところが議論でありまして、御案内のように、仮に陽性であっても、三割の方は陰性として出てしまうという偽陰性の問題があります。それから、かかっていないのに陽性として出てしまう人も、一％ぐらいおられる、一％よりもう少し高いかもしれません、おられる。こういった問題をどう考えていくのか。
　それから、もう既にプロ野球とかＪリーグのように、何か感染者が出ると、事業全体、社会全体に影響を与えるということで、定期的に行っていこうと。これは、私費で、自費で行っていこうとされている方もおられます。
　今後、各国との行き来が盛んになってきますと、ビジネスマンはＰＣＲの陰性証明を求められることもあると思いますし、海外から入ってくる方に対してＰＣＲ検査を行わなきゃいけないということもふえてくると思います。
　こうしたことも含めて、無症状でリスクの低い方、元気な方、この方々にどういうふうにやっていくのかというところはしっかり議論していきたいというふうに思っております。
　みんながみんな受ければ安心だという議論があるんですけれども、その日は陰性でも、本当にかかっていなくても、その日の晩あるいは次の日かかってしまえばその陰性証明は意味ないわけでありますので、毎日受けなきゃいけない。しかも、安心につながるからできるだけ多くという議論もありますけれども、一億三千万人弱全員が一遍に受けられるわけではありませんので、必ず受けていない人もおられるし、陰性でない、誰が持っているかわからない中で、マスクとか消毒とか基本的な感染防止策をやることが必要でありますので、国民の皆さんの安心につながるために、どういったＰＣＲ検査、そして抗原検査、こういったものを組み合わせていくのがいいのか、戦略的にぜひ議論を進めていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　終わります。最後、要請だけしておきます。
　通告しておきましたが、今の対策も重要なんですが、コロナの対応をしている医療機関以外の、まさにバッファーとしての医療機関、地域医療の体制整備、これは、経営が本当に悪化して、このままいくと廃院、いわゆる倒産、どんどん出ちゃうと、そこに行っていた人たちが今度はやはりコロナ対応の病院に行かざるを得なくなる。コロナ対策も、まさに目詰まりというか、できなくなるおそれがありますから、済みません、ちょっと厚労省に通告しておりましたが、入院ベッド、宿泊施設設備対応、あるいは、コロナの対応以外の医療機関への支援、そういった点もぜひあわせてお取組をお願いして、きょうの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　尾身先生、きょうはありがとうございました。委員会を代表して、心からお礼を申し上げます。また機会がありましたら、これに懲りずにまたお出ましをいただきたいと思います。
　きょうは、本当にありがとうございました。（拍手）
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、豪雨災害についてお尋ねをいたします。
　この災害で亡くなられた方に御冥福をお祈りをし、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げるものであります。
　九州各地で記録的な大雨となり、深刻な被害が広がっております。また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広がっているところです。ぜひとも人命救助に全力を挙げていただきたい。
　我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活動を行っております。避難所に足を運ぶと、三密状態になっている、こういった状況の改善とともに、まだパーティションもないとか段ボールベッドが届いていないという状況があるということです。
　政府はプッシュ型支援ということで取り組んでおりますけれども、被災地に支援物資が届いていない状況がある、ぜひこういった状況を打開をしていただきたい。避難所に物資を届ける手だて、この点について、どういうふうに取り組んでおられるのか、お答えください。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、プッシュ型支援は、熊本県に対して実施してございます。飲料水や食料などのほか、新型コロナウイルス感染症対策として、段ボールベッド千五百台、非接触型体温計百本、パーティション約九百四十個なども手配し、順次県に到着しているところでございます。到着した物資は、県から被災市町村に向けて順次配送されていると承知してございます。
　引き続き、被災地のニーズを踏まえながら、コロナ対策も含め、迅速なプッシュ型支援などの必要な支援をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○塩川委員　プッシュ型支援をしっかりやっていただくと同時に、熊本にも限定されないわけですから、その他の被災県に対してもしっかりとした対応をとっていただくことを求めたい。マスクや消毒液など、コロナ対応の物資も重要であります。必要な支援物資が確実に届くように取り組んでもらいたい。
　もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。熊本の人吉温泉や大分の天ケ瀬温泉といった温泉地なども甚大な被害を受けております。コロナとの複合災害となり、コロナ禍に加えてこの被害、到底やっていけそうにないといった声や、心が折れそうだと悲痛な訴えが届いております。ぜひとも、被災事業者を励まし、営業再開の後押しにつながる支援策が必要であります。
　グループ補助金など、これまで過去に実施をした支援策はもちろん、従来の対策にとどまらない支援策をしっかりと行うべきだ、この点についての政府の対応を求めたい。
○村手政府参考人　委員御指摘のとおり、コロナ禍において経済状況が悪化している中、更に今回の豪雨により被災された方々や企業などに対して十分な支援を行っていくことは重要な課題だと考えてございます。
　政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。
　今後、被災地において、経営に打撃を受けた中小企業をいかに支援していくのかについても重要な課題と認識しており、関係省庁とも十分に連携をとりながら取り組んでまいります。
○塩川委員　大臣からも一言お答えいただきたいと思うんですが、やはり今回の災害、そしてこの間続いているコロナという複合災害のもとにある、そういった中で、被災された皆さんをしっかり支援すると同時に、事業者の皆さんは大変な困難の中にあるわけであります。この複合災害という困難の中にある事業者を励ますために、これまでにない支援を行うべきだ、内閣の一員として、ぜひとも大臣としての役割を発揮をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　私は、経済再生の方も担当しておりますので、そういった立場からも、地域経済を支えてこられた中小企業を始め、さまざまな企業も、経済活動を行ってきた方々が被災をされているという中で、まずは人命救助、これが第一でありますけれども、そして、復旧復興に向けて、さまざまな事業者の方々がなりわいを継続していけるように、そうできるように、できる限りの支援を行っていくのは当然だというふうに思っております。
　私の立場からも、しっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。
○塩川委員　災害対策を進める上でも、しっかりとした対応を求めたいと思いますし、コロナ対策に取り組む上でも、今やはり政府への信頼が問われているわけであります。
　この政府への信頼にかかわる重大問題として、前法務大臣である河井克行衆議院議員とあんり参議院議員による選挙買収事件の問題があります。
　逮捕された両名は、昨年の参議院選を前にして、地方議員などに配った現金が二千九百万円を超え、きょうにも起訴と報道されております。選挙買収は、金の力で公正な選挙をゆがめるものであり、民主主義を冒涜するものであります。選挙違反の中で最も悪質な犯罪であります。
　西村大臣は、昨年、官房副長官でありました。官房副長官だったときに、あんり候補の支援にかかわったということはなかったんでしょうか。このような選挙買収事件は国民の不信を招く行為という認識があるか、この二点についてお尋ねをいたします。
○西村国務大臣　官房副長官当時、総理、官房長官が応援に出られることが多いものですから、むしろ私は留守番をしておりまして、官房長官会見をかわりに代理で行う、そういった対応をしておりました。記憶に間違いがなければ、広島県には一度も行っておりませんし、何か特別のことをした記憶はございません。
　他方、私の立場で、今、さまざまな疑惑が、疑念があって今の事態になっているわけでありますけれども、その事実関係については承知をしておりませんので、お答えするのは控えたいと思いますけれども、しかし、国民の皆さんから疑念を持たれた政治家は、それぞれ、しっかりと説明責任を果たしていくこと、そして、そうしたことも含めて、特に閣僚であった立場も含めて、辞任という、責任は果たしておられますけれども、政治家として、引き続き、説明責任を始め、国民の皆さんに選んでいただいた、そうした責任をしっかりと果たしていくことが大事だというふうに思っております。
○塩川委員　今回の選挙買収事件の場合については、昨年の参議院選挙の前に数カ月にわたって多額の資金が地方議員や首長などに提供される、そのことを受け取った側も認め、その責任をとって辞任をする、そういった政治家の方もおられるわけであります。
　ある意味、選挙前に金を配る、それを受け取ったということが問われているわけで、大臣として、選挙前にこういった形で有権者に金を配る、政治家に金を配る、こういうことはもうやらない、そういうことをはっきりと言えますか。
○西村国務大臣　公正な選挙が何より大事だと思います。
　さまざまな法律の中で、選挙のあり方が決められております。公職選挙法であったり政治資金規正法であったり、そうした法にのっとって適正に政治活動、そして選挙活動を行うことが何より大事であるし、国民に選んでいただく以上、そうした中で選挙を通じて選んでいただくということが大事であるというふうに思っております。
○塩川委員　選挙買収事件というのが、公正な選挙をゆがめ、民主主義を冒涜するものだ、そういう点でも、参議院選挙の前にお金を配ったということがまさに今問われている大問題ですから、政治家として選挙前に金を配ることは行わないということこそ求められているということを申し上げておきます。
　自民党本部から、一億五千万円の資金が河井夫妻に提供されたといいます。そのうち一億二千万円は、税金を原資とする政党助成金との報道であり、税金が選挙買収の資金に使われた可能性が問われています。
　先ほど、疑惑を持たれた政治家としての説明責任の話をされましたけれども、そもそも、一億五千万の資金を提供した自民党として、その使い道などについて説明をしていない、こういう点でも、総理・総裁である安倍首相自身の責任が厳しく問われるということは申し上げておきたいと思います。
　次に、新型コロナの政府専門家会議の廃止の問題についてお尋ねをします。
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、政府専門家会議は、この間、感染実態の状況分析や、三密の回避、また人と人の接触の八割減など、いろいろなコロナ対策の提案を行い、政府の施策にもそれが反映されてきたところであります。政府対策本部に直属していた政府専門家会議は、専門家としての知見を発揮をして、政府のコロナ対策に貢献をしてきました。それなのに、なぜこの政府対策本部のもとに置かれた専門家会議を廃止しなければならないのか。
　西村大臣は、会見などで、政府専門家会議は特措法に根拠があるわけではない、特措法に基づいて有識者会議のもとに分科会として位置づけることにしたんだと述べておられます。
　そこで、お尋ねしますけれども、専門家の意見聴取については、そもそも特措法ではどういうふうに規定されているんでしょうか。今回の政府専門家会議の廃止、分科会の設置というのは、特措法のどの規定に基づく措置ということになっているんでしょうか。お答えください。
○西村国務大臣　新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法では、第六条で、行動計画の作成や変更などの際に学識経験者の意見を聞かなければならないとする規定を設けております。そして、基本的対処方針等を定める際、これは十八条でありますけれども、同様に、学識経験者の意見を聞かなければならないとなっております。
　こうした規定を受けて、専門家の皆様から御意見をいただく、聴取するための会議体として新型インフルエンザ等対策有識者会議が置かれているところでございます。その役割につきましては、設置要綱においても、特措法の規定も明確に引用する形で定めております。第六条五項の規定に基づく意見を述べるということで書かれております。
　そして、もう御案内かと思いますが、その有識者会議のもとに基本的対処方針等諮問委員会というものを設けて、この委員会では、基本的対処方針の諮問を行っていく、つまり、緊急事態宣言を発出する際とか解除する際、当然、対処方針を変更しますので、そういったことを諮問をして、御意見をいただくこととしております。
　今回、専門家会議の皆様から、御自身のこれまでの取り組んでこられた経験を総括をされて、六月二十四日に提言がなされました。私も、委員御指摘のとおり、これまで、専門家会議の提言を受けて、政府としてさまざまな対策をとってきました。日々、尾身先生を始め、いろいろな専門家の皆さんと意見交換をさせていただく中で方向を決めていく、そんな分析、評価もいただいております。私も本当に感謝を申し上げたいと思います。
　その専門家の皆さんがみずから、医学や公衆衛生以外の分野からもさまざまな領域の知を結集した組織とする必要がある、新たな組織をつくるべきだ、いろいろ誤解を受けてきたということも、前のめりになってきたというようなことも書かれております。そうした御意見を踏まえて、今般、分科会というものをこの有識者会議のもとに設置をしたところであります。
　したがって、今後、専門家の多くの皆さんはこの分科会に入っていただいておりますので、引き続き、当然、対策の連続性のことも必要になってきますので、そうした専門家の皆さんの知見をいただきながら、そして、今回はそれ以外の幅広い領域から入っていただいておりますので、さまざまな観点からの御意見をいただいて、今後、対策をしっかりと講じていければというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　この新型コロナウイルス感染症対策分科会は、第六条第五項に基づく新型インフルエンザ等有識者会議のもとに置かれるということですから、特措法上の位置づけは第六条第五項ということでよろしいんですね。
○西村国務大臣　第六条第五項に基づいて置かれました有識者会議のもとに分科会として置かれるということであります。
○塩川委員　ただ、第六条第五項というのは、内閣総理大臣は、政府行動計画の案を作成しようとするときは、学識経験者の意見を聞かなければならない。つまり、政府行動計画の案を作成しようとするときなんですよね。それは、だから、平時対応の話です。
　一方、もう一つ紹介されていた第十八条第四項というのは、政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようというときは、学識経験者の意見を聞かなければならないということで、これは、ですから、既に新型コロナが発生した段階であり、政府対策本部が立ち上がり、総理は政府対策本部長となっています。つまり、新型コロナの蔓延のおそれが高いと認めるときという状況において、基本的対処方針を作成するに当たっての専門家の意見聴取が求められる段階であります。
　これまでこの政府専門家会議が果たしてきた役割というのは、まさに政府対策本部のもとに置かれていて、十回にわたる見解や状況分析・提言などを出されて、それが諮問委員会の議論にも反映をされ、政府対策本部の決定を踏まえて基本的対処方針にもつながっている。まさに新型コロナの蔓延のおそれが高いと認めるときという、本部が設置された段階で求められる専門家の意見として尊重されてきたものであるわけです。
　それを何で平時対応の政府行動計画に対しての意見を求める第六条の第五項のもとの有識者会議の下に置かなければいけないのか。政府専門家会議を法的に位置づけるのであれば、平時対応ではなく、第十八条四項に基づく政府対策本部に直結した組織として位置づけるというのが当然じゃないですか。