Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　私は、二十六歳のときに地元長野市で会計事務所を開業して、税理士、公認会計士の仕事をずっとやってまいりました、二十年間。一昨年の参議院選挙長野県選挙区で初当選をさせていただいた者であります。今回、この決算委員会全般質疑をするに当たって、こうした機会をいただいたことに感謝を申し上げながら質問に入らさせていただきたいと思います。
　まずは、本決算委員会では平成二十二年度の決算質疑をすると、こういうことでありますから、一般会計の推移表について用意をさせていただきました。（資料提示）十九年度、二十年度、そして二十二年度の決算額を並ばさせていただいています。
　二十一年度、この二十一年度というのは、リーマン・ショックがあって景気対策等大幅な数度にわたる対策を行って非常に決算額が膨らんだということがあります。また、前半は自公政権、後半は民主党政権と、こういうことでありましたので、ある種特殊な年度でありますからそこを省いて、そして十九、二十と二十二年度決算を比較していただきたいと思うんです。
　お手元の資料を見ていただきますと、自公政権時代、十九年度、二十年度は大体八十兆前半、八十兆円台の国家予算、一般会計でありましたけれども、平成二十二年度、民主党が予算から決算まで通期で行ったこの年、九十五兆円と、十兆円近く増しているわけであります。これは一体どうしたことでしょうかと。決算というのは、言うまでもなく、一年間の活動を数値で表した通知表みたいなものですね。この通知表、十兆円増加しているこの理由について、まずはお伺いしたいと思うんです。
　それに当たって、民主党のマニフェスト、これはよく言われていることでありますけれども、無駄を排して十六兆円ということをあの衆議院選挙でお話をされていました。幾つかの財源がありますと、こういうふうに言っておられるんですね。実は、結構、積立金の取崩しなどといって一時的な財源しか入っていないのもこの十六兆円の中に入っていて、大変な問題があるわけですけど、十六兆円そのものにも。ただ、恒常的なものとして示しているこの人件費一兆円、あるいはここの委託費、施設費、庁費というところで六兆円出てきますよと、こういうふうにおっしゃっておられました。
　再び先ほどの推移表ですが、二十年度と二十二年度、人件費は果たして一兆円下がっているでしょうか。実際にはほとんど横ばいになっておられます。また、補助費、委託費については六兆円、そんな財源になっているでしょうか。実際には、二十年度まで二十兆円台だったものが、この二十二年度決算においては三十一兆四千億にまで跳ね上がっているわけですね。これはまさに、先ほど同僚の中川議員からも御指摘されておられましたけれども、ばらまき政策をやりながら、お約束をした歳出削減ができていなかった、そのことの証左ではないかと思うんです。
　この十兆円の増加額、総理はどのように御説明されるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　八十一兆から九十五兆になったのではないかと。その中に、まあ二十年度は八十四兆ですから、先生御指摘のように、二十一年度というのはリーマン・ショックがありまして、本当にそういう意味じゃ麻生政権も苦労なさって、これは赤字国債もかなり増えて、また公共事業等を中心とした補正予算も組んだわけです。
　それで、二十二年度になりまして九十五兆でございますから、トータルでいえば十兆円近く上がっているのはということですけれども、これは内訳を見ますと、国債発行残高に伴う国債費の増が三・五兆、それから社会保障の関係費の自然増ですね、これが四兆円程度あります。それに子ども手当等は確かに含まれますけれども、ですからトータルとして、それに一・八兆を足すと五・九兆ですね。さらに、基礎年金の国庫負担分、これらも含まれております。機械的に地方のさらにお渡しするお金が折半ルールになっているのは御存じだと思います。ですから、どうしても地方の減収分の補填というのは、これは国の責任でやっておりますから、これも約一兆円近くあります。そうしたものが言わばあって、さらにそれに特会の道路特定財源の特会直入を一般会計に機械的に入れただけでこれが〇・九兆積み増さっていると。こういうのを足して、更にそれに対して公共事業の部分をマイナス、三・四を引くと、ちょうど十兆円程度になるということでございます。
○若林健太君　今の御説明の中で、人件費どうして一・一兆円下がっていないんですか、このことについての御説明はありませんね。自然増で社会保障費が何で二年間で四兆円も上がっちゃうんですか。一年で一兆上がるというのは、それはよく言われていることですね。子ども手当、これは確かに上がっています、財源はありませんでした、そこは認めましたね。全体として、非常に民主党政権になって歳出が緩んでいるということが今の御説明の中で非常に明らかになっているということだというふうに思います。
　私は、今回この話を出したことについて、もう一つ次に進めていきたいんです。
　この二十二年の決算額と二十四年の予算額というところを見ていただきたいんですね。二十二年は確かに九十五兆円でありました。しかし、二十四年の予算は九十兆円に抑えたんですと。何とか緊縮予算にしましたかのように見えるわけでありますけれども、その差額の大半は実は基礎年金、年金特別会計のところに実は二兆円下がっているというのがございますね。これは一体何ですか。
○国務大臣（安住淳君）　交付国債にしたからであります。
○若林健太君　交付国債にした、正確に言えば、基礎年金の国庫負担二分の一にするためのもの。基礎年金の二分の一差額分というのは払わないんですか。教えてください。
○国務大臣（安住淳君）　法律上は二分の一ということに平成十六年からなっておりますけれども、現在は三六・五％のお支払をすると。ですから、二分の一分の差は二・六兆あるわけです。これについては長い経過は申しませんが、この三年間については税外収入等で何とかやりくりをしてきました。
　しかし、今回の予算については、東日本大震災でのこの税外収入をそちらの方に振り分けるということがあったものですから、そうしたことから交付国債を今回発行してそれを賄うということにしたわけでございます。
○若林健太君　私が聞いているのは、この二分の一、二・六兆円ですね、二・六兆円は払うんですか払わないんですかということを聞いています。簡単に。
○国務大臣（安住淳君）　払うことになります。
○若林健太君　そうですね。二・六兆円を、これは法律で決まっていることですから、国が責任を持って払わなければなりません。しかし、一般会計上は除かれちゃうんですね、二・六兆円。実際には二・六兆円を払っているにもかかわらず、一般会計からは消えている、これはおかしくありませんかね。
　実は、なぜそういうふうになっているか。今大臣がお話しされましたけれども、交付国債を独立行政法人、これは年金積立てを運用する年金積立金管理運用独立行政法人というところへ渡して、そこが持っている年金積立金を取り崩して、それで特別会計に直接お金を入れるから、実は一般会計からお金が入ってこないんですね。交付国債、これは将来の消費増税を充てて実は発行すると、こういうことですが、一体この消費増税が通らなかったらこれどうなるんでしょうかね。交付国債を独立行政法人に渡して、そしてその同額の金額を国民の共有の財産である年金積立金から金引っ張ってきている、こんなこと本当にしていいんでしょうかね。
　この財政規律というものに対する考え方、私、総理にお話をお伺いしたい。この国民共有の年金積立金、この財産を取り崩して、で、国庫が負担をしなければいけない義務的な経費を補填する、こんなやり方をして本当にいいのかどうか、どうお考えか、お聞きしたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはでも元々年金法の本来の考え方で、消費税を含む税制の抜本改革で対応すると、その二分の一と三六・五％の間を埋めるという年金法のその趣旨に沿って、今回はいわゆる交付国債という特別な形で対応させていただいておりますけれども、御党のお考えはこれは赤字国債を発行して対応すると、将来のその財源は消費税ということでございますので、基本的な考え方は一致しているんじゃないでしょうか。
○若林健太君　いや、私の質問をちょっと聞いていなかったのかもしれませんね。私がお話をしたのは、本来は国がもちろん法律に基づいて国庫で負担をして払っていかなきゃいけない、一般会計から特別会計へ支払わなければいけないものを、国民の共有の財産である年金積立金、そこから金を引っ張ってしまっていると、こういうやり方で本当にいいのかと。その国民の共有財産である年金積立金、ここから金引っ張るに当たって、将来の、消費増税まだ決まっていませんね、決まっていないようなものを担保に入れてここで調達をする、その行為についていかがかということを伺っているんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　間違いなく将来の財源は消費税であると、それをもって必ず償還をするということを明記をしている話でございますので、そんなにおかしいことではないというふうに思いますし、消費税を引き上げることについては御党も御理解いただいていると思いますので、それについての不透明感はないというふうに思います。
○若林健太君　私が御指摘申し上げたのは、年金積立金というのは国民共有の財産であると、この国民共有の財産を国家のそのときの金繰りに使ってしまうことの意味、このことを問うておりました。
　何度言ってもお答え同じようでありますので、このことについてはどうも年金の安定的運用に対する責任感、この問題だというふうに思いますので、そこは総理には欠如しているというふうに思いました。
　財務大臣に。
○国務大臣（安住淳君）　はい。
○若林健太君　いや、はいって言わなくていいですけれども。
　財政法十二条、財政法十二条には会計年度独立の原則というのが定められていますね。すなわち、各会計年度の経費は、その年々の年度の歳入をもって支弁しなくてはならないと、こういうことであります。
　年金交付国債、これは確かに、一般会計に限れば、現時点で歳出予算が計上されなくて、歳入歳出が将来の時点で同時に計上されると、形式的には確かに十二条に当たっていると、こういうことなのかもしれません。しかし、国全体で見てくださいよ。年金の給付、それはこの二十四年度に行われちゃうんですね。しかし、それに対する歳入はこの交付国債の償還期限にわたってずっと後ろに先送りされている。これは事実上、事実上、この会計年度の独立性に違反している、財政法十二条違反だ、こういうふうに思いますけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　財政法十二条は、各会計年度における経費は、その年度の歳入をもってこれを支弁しなければならないというふうな記載をしております。
　それで、今、若林先生御自身もお話ししておられますので、これは今回の法律の趣旨に照らし合わせれば決して違反をしているとは思いません。財政法十二条の規定は、特定の年度における、先ほども私が述べましたけれども、収入支出はほかの年度の収入支出と区分すべきという原則を定めていると思います。
　今回、二十四年度において、年金交付国債は年金財政に交付する一方、基礎年金給付を賄うために年金積立金の一部資産を現金化することとし、具体的には、年金特別会計の歳入予算で年金交付国債見合いの積立金からの受入れ見込額を計上しています。これを年金特別会計の歳出予算に計上する基礎年金の財源に充てることとしておりますから、これは言わば合っているわけですね、歳入歳出。それから言えば、財政法十二条の規定に照らしては何ら問題はないというふうに考えております。
○若林健太君　いや、だから、私がさっきから言っているのは、その今のお話は、形式的に合っていますよということをるるお話をいただいたんですね。それは形式は合っているんですよ。だけど、法の精神ということを考えたら、こういうのは禁じ手だということの御指摘をさせていただいたわけであります。
　小宮山大臣、この年金交付国債、この年金交付国債にかかわる会計処理で、年金特別会計には運用寄託金というのが貸借対照表に計上されておりますが、これは、これ素直に会計見れば、交付国債というのは運用資金として寄託をしたと、独立行政法人に、そういう理解でよろしいですか。大臣、お願いします。
○若林健太君　大臣、理解されていないな。
　実は、これは、交付国債を特別会計が独立行政法人にもし寄託をしたと、こういうお話であるとすれば、これは寄託した資産として独立行政法人が運用しなければいけません。
　独立行政法人の平成二十二年度の運用利回りは幾らだか分かりますか、何％だか。
　まあ、これは通告してあるんですけれどもね。独立行政法人の運用利回りは二・四％。そして、今予定されている交付国債の利回りは〇・四兆円分、これ一・三％ですね。何でこの一％の差があるんですか。運用寄託資産だったら、この独立行政法人の運用するその利回りで回さなきゃいけないんじゃないですか。どうぞ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは二十六年から二十年掛けて償還をしてもらう形にしています。その間の、これはその時点で、発行時点の運用利回りでやるわけですけれども、今発行している国債、何年物というのがございますけれども、それの平均でやっているということです。
○若林健太君　大臣、分かっていないんですよ。その後ろの参事官とは昨日みっちり話をしましたから御理解いただいていますけどね。まあ参事官に答弁してもらってもいいですけれども、しかしそんなことは駄目ですから。
　よく理解していただきたい。ここが実は今回の交付国債の極めてずるいところなんです。要するに、運用寄託として会計処理をしなければこれ処理できない、なぜですかと。それは、独立行政法人に突然国が交付国債をどんと突っ込んで、運用資産の中に突っ込んじゃったわけですよ。これ、運用寄託でも何でもないんだ、実は。通常の運用をしている国債の中にそれをつぎ込んで、そしてそれを担保にして金引っ張っているという、こういうスキームになっているわけですよ。よくスキームこれから勉強していただきたい。まだまだこれから私ども議論していきますからね。
　そして、こういう無理なスキームをするから、実は特別会計のこのＢＳに運用寄託金なる、実際の取引とは違うような計上をしなければならなくなっているんですよ。これはまさに異常事態だということを私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。大臣、何かありますか。
○国務大臣（安住淳君）　私、厚労大臣ではないんですが、お願いした方なので少しお話ししますと、確かに、運用収入相当額の御指摘ですよね、運用収入相当額。
　いや、つまり二十六年度の、つまり国債に、全部の国債を運用した利回りは先生言うとおりなんです。ところが、私どもが今回やったのは、運用収入相当額、つまり、言わば、簡単に言えば、利息分は払います。その額は全体の利息ではありません。利率を適用したんじゃなくて、国債の割引債の相当額を充当しましたから、その分のお金を〇・四というお話で、返すという話で合意をさせていただいたということです。
○若林健太君　そんなことは分かっているんですね。
　そういう処理をしていながら、一方で、運用寄託金として会計処理をしなければいけないところに整合性がないじゃないかということを指摘している。この矛盾を抱えざるを得ない。これは、交付国債というものを使いながら、非常にイレギュラーな形で資金調達をしたことによって出ている矛盾なんです。この点はこれからもっと、ここでこんなことをやり始めると一時間も掛かっちゃいますから、ゆっくりとまた財政金融委員会の中でも議論をしていきたいと、こんなふうに思います。
　非常に、そういう意味では交付国債、今回のこのスキームというのは大変問題をはらんでいるということは、今日ここにいらっしゃる方皆さん分かっていただいたと思うんです。来週、私どもの党の宮沢洋一議員がこの辺をまた更に突っ込んでやってまいりますから、是非楽しみにしておいていただきたい。
　予算総則にはこの交付国債については二・六兆円としか書いてありませんけれども、先ほどのお話で、実は運用利回り〇・四兆円を入れて三兆円を発行するんですよね。だから、その予算総則に書いてあるよりも、実際に発行する借金というのは多いんですね。そして、中期財政フレームに定められている四十四兆円、その枠で収まりました、こう豪語しているけれども、その中にはこの交付国債は含まれていない。三兆円の交付国債。
　交付国債って何ですか。将来の消費税を想定して、今借金をして、二十年にわたって返すと言っているじゃないですか。これ借金って言わないんですか。国民は納得しませんね。どうしてこんな粉飾まがいのことをしなければいけないのか。
　私ども自由民主党は、こんなこそくな手を使うんではなくて、一般会計の中でしっかりと資金調達をし、そして特別会計に入れるべきであると、こそくなことをするなということを申し上げております。このことについて総理はどうお考えですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こそくなことではなく、特別な対応をしたということでございますし、交付国債は、もう御案内のとおり、赤字国債、建設国債と違って、これはまさに財源調達の手段ではありませんし、市場を通じて調達するものでもございませんので、そういう意味から、全く性格が違うけれども、まさにこういう形の特別な対応をしてきたということでございます。
○若林健太君　総理は今、私どもが質疑をする中で、非常に明らかになった大きな矛盾、そして、普通の皆さんは、これ借金だなんて思わない人なんかいませんよ。それを取り除いて、私どもは借金は実はそれよりもずっと低いですよなどと言う、そして一般会計からその部分を除いてしまう。民間の会計でいえば、これは飛ばし、粉飾と言うんですよ。大変に大きな問題であるというふうなことを御指摘申し上げたい、こんなふうに思います。
　これは何が問題なのかというと、アカウンタビリティーの問題なんです。今、民間の会社の経営をいろいろやっておられる方は皆さんそうです。昔とは違って、情報開示の責任をみんな負っている。衆目の目にさらされながら会社の経営やなんかをやっているんです。政府の運営、国家の運営はまさにその気概を持っていなければいけないと、このように思うんです。こそくな手を使って一般会計を削ったり、あるいは借金を目先だけ小さく見せるなどというような、そういう取組というのは慎むべきであると、このように思うんですね。
　このアカウンタビリティーという問題で、少し話題が違いますけれども、もう一つお伺いしたいことがあります。
　私は、去る二月六日に、政府・民主三役会議における議事録等の取扱いに関する質問主意書というのを出させていただきました。十四日に答弁書をいただいたんですが、これによると、政府・民主三役会議は民主党主催の会議であって政府として答える立場にない、議事内容も、公文書等管理に関する法律、これに係るものではなくて作成する必要はないんだと、こういう回答がありましたが、それでよろしいですか。総理。えっ、副総理なんですか。総理に。
○委員長（山本順三君）　野田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府・民主三役会議は、今議員御指摘のとおりであって、党としてのこれは会議体でございますので、議事録を作っていないということでございます。
○若林健太君　今日パネルを用意しました。これは、インターネットや何かで確認をさせていただいて、政府・民主三役会議というのがどこでどうやって開かれているのか、これを一覧にしてみたものであります。もしかしたら一、二抜けているかもしれません、これは私どもが調べたものでありますから。
　大体毎週開かれているんですね、総理官邸で。そして、極めて重要な政策決定をここで行っている。皆さんも覚えていませんか。十一月の十日、十一日、ＴＰＰに向けて参加の協議に入る入らない、十日には入ると言うんだと思っていたら、与党幹事長の御助言もあったか、十一日にずらすというようなことがありました。さらには、あの八ツ場ダム建設再開決定もこの十二月の二十三日、公邸での三役会議の中で決められた。
　私どもはずっと注視しています。まさに、ここで政策が決定されている。政府・与党一元化、こんなこと昔言っておりましたが、ここは政策を決定する場ではないんですか。もし、ここで決定をしながら、しかしそれは政党がやっている会議だからと言うんであれば、その二枚舌を使い分けることこそが民主党が批判をしていた政府と与党の二元化という話じゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、この委員の御指摘は、公文書等の管理に関する法律第四条の解釈の問題だというふうに思います。
　第四条においては、途中飛ばしますが、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、文書を作成しなければならないということであります。政府・民主会議というのはこの行政機関というふうには私には到底思えないわけであります。
○若林健太君　官邸で総理と官房長官が入って、そしてあの十一月の十日、十一日、みんな固唾をのんでいました。あの政治劇をずっと見ながら、これは党の会議だと、そう言って知らぬ存ぜぬで本当にいいんでしょうかね。これは、理屈をそんな幾ら言ったって、見ている国民の皆さんが判断しますよ。あそこで決めているんじゃないかと、こういうふうに思われるんじゃないでしょうか。
　そもそも、民主党のマニフェストには五原則というのが書いてありましたね。二番目に書いてあるのは、政府と与党を使い分ける二元体制から内閣の下の政策決定に一元化すると、こういうふうに書いてあって、政権交代直後、政策調査会というのを廃止しましたよね。そして、政務三役が内閣に入ってそこで全てを決めるんだと、こういうことを言っていたじゃないですか。政策調査会は復活をしました。そして、その前の内閣では政策調査会長が閣僚に入っていた。今は閣僚じゃないから、政府・三役会議で物事を決めていきましょう。ここで決めているんですよね。政策の一元化、そしてこの政府・民主三役会議というのは設置しているんじゃないんですか。
　マニフェストは一体どこ行った、まあマニフェストはもう今更追及してもあれですけれども、どうも矛盾をしているように思えて仕方がないんですけれども、御説明お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　党の意思決定は、それは党の役員会あるいは政策調査会、役員会で行います。政府の意思決定は閣議で行います。ですから、そういったことの方向合わせといいますか、そういう認識を共有するための会議がこの政府・党三役会議であるということでございます。最終的に決めるのは、党の役員会であり、そして閣議であります。
○若林健太君　それを言っていた政策決定の一元化というんでしょうか。まるで我が自由民主党で政務調査会にて決定をし、そして総務会で意思決定をし、そして内閣とすり合わせをする、何か違いますか。
○国務大臣（岡田克也君）　それは党それぞれでいろんなことが言えると思いますが、我々がマニフェストを作るときに意識したのは、やはり党の決定がどうも政府よりも優越しているのではないかと、部会で決めたことが政府を凌駕しているような、そういうふうにも見受けられますので、我々は、そこはきちんと一元化して最終的にはそろえると、こういうことを考えたわけでございます。
○若林健太君　政権交代を目指していたころの民主党の言っていたことは、そういうお話ではなかったと思いますよ。だって、そうだから政策調査会廃止したんじゃないんですか。そして、政務三役が決めるということで走っていったんじゃないんですか。
　私は、マニフェスト違反なんていうことをもう今更言ったって、どこが違反じゃないのかよく分からないぐらいになっておりますからね、いいんですけれども、いやいや、あのね、（発言する者あり）いやいや……
○委員長（山本順三君）　質問を続けてください。
○若林健太君　はい。
　今回のこの問題というのは、マニフェストを違反しているか、していないかということよりも、まさに国民主権、これが問われているというふうに思うんです。
　先ほど岡田副総理の方で、公文書等の管理に関する法律、四条をお読みになりましたけれども、第一条にどう書いてあるか。公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとり、将来及び現在の国民に説明する責任が全うされることを目的とする。そして、四条に、公務員は意思決定をしたものについてはしっかり議事録取りなさいよということが決められているんですね。
　今、この政府・民主三役会議なるものが重要な意思決定をしているということを見ると、まさに、その意思決定の過程を国民に明らかにする責任が、国民主権を、もしそれを大切にするんであれば、する必要があるんじゃないのか、このことを私は言っているんです。私は、ＴＰＰについて、なぜそういう意思決定になったのかよく聞いてみたい。でも、何にも分からないじゃないですか。そのことについてお聞きしたい。
○国務大臣（岡田克也君）　法の趣旨は、今第一条で委員が読み上げられたとおりであります。それを具体的にどう担保するかということで四条があるわけですから、何でもかんでも全て党でやっていることまで全部記録を作るとか情報公開ということではないはずでありまして、具体的な担保はこの四条においてなされているということであります。
　それから、委員先ほど御指摘の、政調会というのはマニフェストでなくすはずだったのにまた復活しているという御趣旨のことを言われました。これは何らかの記憶違いだと思います。マニフェストの中で政調会をなくすなどということは書いておりません。実は私、そのときの幹事長でしたが、政権交代した後政調会をなくすという話になったわけで、選挙のときには政調会というのは当然あるというふうに考えておりましたし、マニフェストに政調会をなくすということは全く書いてございませんので、勘違いだと思います。
○若林健太君　副総理は非常に論理的な方だと私はずっと議員になる前から見ておりましたけど、極めて痛々しかった、今の答弁は。全然論理が矛盾しているんですよ。
　だって、政策一元化と言いながらですよ、重要な意思決定そこでやっていて、そして、それは重要じゃありません、党の会議でございます、議事録は出しません、いいですよ、そういう判断であればそれでいい。だけど、それはまさに国民に対する重大な国民の権利への侵害だということを私は御指摘しておきたい。これは先ほどの交付国債についてもそう。要は、よらしむべし、知らしむべからずという、この非常にあしき霞が関の文化に今この野田内閣は染まり切ってしまったということを私は御指摘申し上げたいと、このように思います。
　さて、時間がだんだん少なくなってまいりましたので、次の話題に戻りたいというふうに思います。
　先ほどの午前中の質疑の中で、今日、閣議があって、特別会計についての改革、その法律要綱示された、決定されたと、こういうことであります。特別会計について、残された時間少しお話をさせていただきたいと思います。
　特別会計、今度、十七から十一に減らすということですね。しかし、この特別会計の今までの改革、ずっと進めてまいりました。またここで更に減らしていく。しかし、この特別会計そのものを減らすことが改革じゃないんですね。一般会計でこんなに大きくなっちまって使途がよく明らかにならないから、実は区分して管理するという意味合いがある。しかし、この区分して管理すると、今度中が、中で使途が、現金が残ったりなんかしたものについて、ほかに利用できなくなるから、無駄があるから、そこを改革していきましょうと、こういうことだと思います。どうも、減らせば改革になるかのような誤解が今あるような気がいたしますけれども、そのことはまず最初に御指摘申し上げたい。
　そして、会計検査院から、実はもう多額な剰余金が特別会計は残っていると。そして、翌年度積立て等で使われないもの、翌々年度以降に使われるようなものが実は二兆円近くあるじゃないかと、こういう御指摘があります。これについては、是非、今回のこの改革の中でも意識をして改良してもらいたいと、こんなふうに思うということが一つ。
　もう一つ、埋蔵金。
　もう埋蔵金はありませんと、こういうお話であります。果たしてそうでしょうかと、こういう意見もちまたにはあります。今、国家の、平成二十二年度決算の中の特別会計積立金というのは三十二個ありますね。三十二個のうち六個については適正水準の積立金はこれぐらいですということが書かれている。だけれども、それ以外は実は明細が出ていませんねということが、これも会計検査院の指摘であるんですね。
　是非、今回のこの改革の中では、適正水準についてしっかり検討した上でディスクローズしていく、そういう取組をしていただきたいと、こんなふうに思いますけれども、そのことについて、二点。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございます。
　会計検査院からは、二十一年度の剰余金約二十六・五兆円のうち、二十二年度に二十四・六兆しか生かされていないじゃないかと。つまり、差引き一・八兆、二十三年度以降に指摘があって、これは活用しなさいと。
　それで、中身は、それはいろいろ理由があります。一応……（発言する者あり）いいですか、項目。一つずつ言おうかなと思ったんですけれども……
○若林健太君　時間がありませんので。
○国務大臣（安住淳君）　それじゃ、先生御指摘のように、可能な限り効率的な活用を是非していきたいと私どもも思っております。
　いろいろ重く受け止めなければならない点もあると思いますので、これは御指摘のようにさせていただきます。
　また、埋蔵金については、積立金がそれぞれ定義付けられていて、それぞれの中身によってまたこれは本当は説明をさせていただきたいところでございます。後でまた財金ででもいつものようにゆっくりやらせていただきたいと思います。
○若林健太君　この二点については会計検査院にも指摘をされていることですし、せっかくここで改革をするということであれば、これは与野党を超えて国民のためにしっかりやるべきことだというふうに思いますから、政府も頑張っていただいて、我々議会としてもしっかりとチェックをしてまいりたいと、こんなように思います。
　実は、今回、交付国債についていろいろ調べていく中で、発見をしたというか、これは議員の先輩の皆さんたちは先刻御案内のことなのかもしれません。年金特別会計の基礎年金勘定の中には、実は昭和六十年からずっと同じ残高で財政投融資として維持されているものがございます。
　これは、第三号被保険者が強制加入する制度の改正の中で、納付の相手先がなかなか政治的に決着しなかったために法律でそこへ置くことが決められた、そういうものでありますが、問題なのは、その運用収益について行き先が実は法律でしっかり定められていなかったために、実は今七千八百億にもなっている。合わせるともう一兆五千億、物すごい金額なんですね。この七千八百億の基礎年金、運用、この資金のですね、運用収益というものが、実は積立金等に運用されることなく法の規定の不備によって短期で回されてきたと、こういうことであります。是非これは改正をするべきであると、私はこう思うんです。
　実は、これはもちろん、昭和六十年ですから、自公政権時代にも責任があります。自公政権の最後の方ですね、平成十九年に被用者年金の一元化法案というのを提出しました。そのときに実は特別会計法の改正ということで、ここについて積立金にしましょうと、こういうことで私どもは修正をしようとしたんですが、これは廃案になりました。政権交代が行われて、そしてこれで二年がたって三年目に入ろう、三年目に入ったんですかね、入っていると。こういう中でこれはずうっと今のところ放置されております。
　今回の特別会計法の改正においてここを積立金にする、これは是非やるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは今委員が御説明いただいたとおりの経緯のものでございまして、先ほどおっしゃったその運用収益は今七千九百六十五億円になっています。
　このことについては、おっしゃったように、平成十九年の被用者年金の一元化法に含まれていましたが、これが廃案になったということで、今回の社会保障・税一体改革大綱の中でも、これはこの法案に基づく形で、これをベースにして今検討をしていますので、その中で基礎年金勘定の積立金の運用収入も早期に積立金にする方向で今法案にするように検討をしています。
　ですから、これをこの通常国会に法案として提出をしたいというふうに考えています。
○若林健太君　これは、長期か短期か、それだけの問題だろうと、こう見る方いらっしゃるかもしれませんが、実は大きな違いなんですね。長期で運用すれば、それは運用利回りが全然違う。国民が本来共有している財産、得られるべきその収益が実は毀損していると、こういう問題でありまして、これはやっぱり一日も早い改正が必要だと、このように思います。
　是非、本当はこれ、特別会計法の改正、そこでやるんじゃないかと思うんですけれども、したがって今回のこの法案の要綱には入っていませんが、これ、どこでどういうふうにやるつもりでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、その平成十九年のときも被用者年金一元化法案という形で出されておりまして、その考え方で今回もその被用者年金一元化の中で法案を提出したいというふうに考えています。
○若林健太君　今回提出された特別会計法の改正、そこではやらないということですか。それとはまた別途にこの特別会計法の改正をしようと、こういうお話なんでしょうか。これ、改正をどこでするかといったら、特別会計法の改正なんですよ。積立金にするという規定を入れるかどうかなんだ。御存じですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、この被用者年金一元化の法案を出すときに特別会計法も改正をすることになると思います。
○若林健太君　じゃ、今国会で二回改正をすると、特別会計法は、そういうことで理解はよろしいですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、両方出すということになりますので、二回というか両方で改正をするということになります。
○若林健太君　特別会計法の改正案は今日閣議決定されたんですかね。その法案の中には入っていませんね。これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今回のやつは十七を十一にするという法律ですよね。
　それで、結局、簡単に申し上げれば、厚生年金と共済年金への配分のルールを明確に決め切れずにいたので、ずうっと昭和六十一年から言わば積み増し、これが剰余金といいますか、七千億になっていますよと。今、厚労大臣のお話を私なりに解釈すれば、これをどういうふうに配分するのかを決めてという話でしょう。
　　　〔若林健太君「そのとおり。だけど、それを今国会でやるわけでしょう」と述ぶ〕
○国務大臣（安住淳君）　で、それを今国会中に一元化をして、ルールとして出しますと言っているんだと思います。
○委員長（山本順三君）　個別のやり取りはやめてください。
○若林健太君　だから、しかし、その改正をするには特別会計法の改正しなきゃいけない。今日閣議決定したところには入っていないんだけれども、じゃ、改めてもう一回、特別会計法改正するんですか。同じ国会で二回会計法を改正しようと、こういう取組をしていると、こういうお話ですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、被用者年金一元化法案と併せて関連法案という形で特別会計法の改正もいたします。
○若林健太君　場当たり的なんですよね。特別会計法というこの一つの法律を変えるときに、どうしてそこも一緒にやれないのか。被用者年金、年金の法案の改正ともちろん一緒にやるという手もあるでしょう。しかし、会計法そのものを今日閣議決定されていますよね。そこに一行入れるだけなんですよ、実はね。だから、そういう意味では、こっちはこっちとしてやりながら取りあえず特別会計の改革をやっているという、この場当たり的な取組がこうしたことにつながっている。このことは反省をして、きちっと整理をしながら取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。
　私の時間もそろそろ終わりになってまいりました。今回初めてこの全般質疑というのに取り組ませていただきました。通じてお話をさせていただいたのは、ディスクロージャー、アカウンタビリティー、開示責任ということであります。
　私は公認会計士ですから、私の仕事はずっとそのディスクロージャー制度を守るということをやってまいりました。二十年前の日本の風土と今、本当に大きく企業社会というのは変わりました。昔の経営者の皆さんと比較して昔が悪いというわけではありませんけれども、グローバリズムの中で日本の経営者の皆さんは本当に全ての利害関係者の目にさらされながら、情報をオープンにして、そしてその中で早い意思決定をする、そういう訓練をされているんですね。しかし、先ほどの交付国債の取組、そしてまた議事録の問題、全てにおいてこの内閣においては情報の開示というものに対する責任感が非常に欠如していると、このように思うんです。
　新しい政治をする。それはまずは、オープンな情報、オープンな中での意思決定、そういう政治をするということではないのかと、私はこのことを最後に御指摘をさせていただいて、持ち時間若干残っていますけれども、私の本日の質疑を終わらさせていただきます。
　ありがとうございます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十一日、あれから一年近くたちました。いまだに三十四万人もの方々が自宅に帰ることができない、そういう生活を送っておられます。
　昨年の夏、福島県で全国高校総合文化祭というものが開かれました。全国全県の高校生が一堂に福島で会したわけでございます。その中で、福島県の高校生が「ふくしまからのメッセージ」という構成劇を披露いたしました。大切なもの、笑顔、温かさ、たくさん消えました。ですが、希望だけは残っています。強く生きることを忘れずに、負けないで今と向き合おう。心に迫ります。
　今、日本中で絆という思い、心、言葉、これが本当に広がっています。昨日の報道では、ドナルド・キーンさんが日本国籍を取得されたということでございまして、やはり私は、その絆というものを身をもって示されたのかなというふうに思っている次第でございます。大変にうれしく思いました。
　しかし、その絆という言葉を形にする政府には責任があると私は思っております。やはり何をするにも、町づくりをするにも、再生するにも、瓦れきがあんなにたくさん残っていたら、これは本当にもう進めないんですね。
　先般、環境省は瓦れきの広域処理へ新聞全面広告を打ちました。「復興を進めるために、乗り越えなければならない「壁」がある。」。カラー二面、すごいですよ。岩手県で十一年分、宮城県で十九年分に達しております。仮設の焼却炉二十五基をこれから、今四基はあるそうですけれども、二十四時間フル稼働しておりますけれども、これをしなければ三年では無理だと。けれども、それも七割から八割、残りはどうしても広域処理でお願いをしたいというふうに言っております。
　もちろん、東京あるいは山形、青森、広域処理に御協力してくださっておりますが、共同通信が全国の自治体の調査をいたしました。八六％の自治体が受入れ難色を示しております。一方、読売新聞は全国の世論調査、これ個々人に聞きましたら、七五％が引受け肯定、これはもちろん健康に害が及ばないものであればということで当然ございますけれども、こういう数字が出てきているんですね。やっぱり、私は、それは自治体にとったらなかなかはいはいとは言えない状況があろうと思うんですよ。
　先ほど午前中に細野大臣が、安全性についてはしっかり担保しますと、こうおっしゃいましたけれども、例えば、環境省のこういうのを私もらいましたけれども、冊子。安全の基準はどのように設定されていますかという質問で、可燃物の場合は、放射性セシウムの濃度が二百四十から四百八十ベクレル以下のものが広域処理の対象の目安となりますと、こう書いてあるんですね。けれども、下の方を見ますと、本当にちっちゃい字で、要するに焼却した灰の放射性セシウム濃度は八千ベクレル以下でオーケーだと、こう書いてある。二百四十から四百八十ベクレルが廃棄物だとすると、その八千ベクレルが灰はこれだったら大丈夫というのが、私だってなかなかこれ理解ができない。ましてや一般の方は、何で急に八千なんかなったの、これじゃ心配でとても焼却、そして灰を自分のところへなんて引き受けられないと、こうなるの当然だと私は思うんですね。
　やはり政府がきちんと、これこれこうですからこうですという説明をすると。そして、例えば、もう今ここまで来ているんですから、その法律もありますよ、四月には政府も広域処理をお願いするというふうに発表されましたけれども、八月にはこの法律も出されました、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法を出しましたけれども、まだまだ進んでいないわけで。ですから、例えばこれを燃やしていただいたら固形にしてこうしますとか、そういうことをきっちりと示さなければいけない。
　総理、総理は消費税に関しては命懸けで皆様に増税をお願いするとおっしゃっていられるんですよ。消費税と同じぐらい命懸けで私は今回広域処理をお願いしないと、本当に進まない。これでは、幾らあれをやります、これをやりますと言ったって進まないんですよ。法律にするのか否かというのは、もう決めていただきたい。いかがですか、決意をお伺いします。総理、総理です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の東日本大震災の発災によって約二千万トンの災害廃棄物が発生をしまして、それぞれの被災地だけで自己完結で対応することは困難であります。今回、この大地震の後に、多くの皆様が義援金を出したりボランティアで活動されましたけれども、一年ほぼたとうとしていますけれども、助け合い、支え合いの象徴的な事業がこの広域処理だというふうに思っております。
　これまでは、どちらかというと、被災地のまさに瓦れき処理に対する支援を行ってまいりました。放射能の濃度の測定であるとか、運搬も含めての処理コストは国が支援をするという対応では不十分であるということで、今度は、受け入れていただこうとしているその自治体に対する財政支援、放射能の濃度の測定、処分場の付近もきちっと、付近の皆様が一番御心配ですから、濃度のお話もございましたが、きちっとそういうことを説明しながら測っていくということと、さらに、これからコスト掛かる部分、処分場を拡張しなければいけない等々も財政支援をするという、そういうスキームの中でしっかり広報していきたいと思います。
　これは、閣僚を挙げて、政府を挙げて、あるいは党を挙げても、それぞれの今自治体にお願いをしているところでございますが、先般も、沖縄に行ったときに、仲井眞知事からも前向きな御発言をいただきました。地理的には遠いけれども被災地を思う心は近いというお話でございました。先般は神奈川の知事が官邸に来られまして、今一生懸命住民の皆様に御説明していますが、そういう意見交換もさせていただきました。
　しっかりと広報も努めるとともに、国がきちっと広域処理ができるように前面に立っていきたいというふうに思います。
○松あきら君　総理がスキームを作って、しかも、きちんと国のお金を使って御心配ないように安全に広域処理をしますと今おっしゃっていただいたので、これは皆様聞いていらっしゃいます。みんな信じますから、やっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ところで、私は、不肖、党でがん対策推進本部長を務めさせていただいております。それで毎回がんのことはお伺いをしているところでございますが、五年前に、自公政権でございました、がん対策基本法を作りました。本当に皆でこれは知恵を寄せ合って、皆様の御意見を伺いながら一生懸命に作らせていただきました。今般、それに伴う五か年ごとの基本計画、これが策定とされる年となったわけでございます。
　今回の新基本計画、これは私どもが一生懸命お願いをしました、小児がんあるいはドラッグラグ、緩和ケア、受動喫煙対策、様々盛り込まれました。私はこれに対しては評価をしたいと思います。かなり本当にぎりぎりになってまで変えていただいたという思いがございます。
　その中で、たばこの喫煙率の目標、数値設定、これが初めて出たんですよ。これ物すごく大きなこと。たばこは百害あって一利なしと言われているんです。様々な疾病、がんだけじゃないんですよ、様々な疾病にこれは関係すると言われているんですね。その健康被害のためにどれほどの研究対策費やあるいは医療費が今まで使われてきたか、今だって大変な思いを皆さんしているわけですよ。ですから、この目標値は絶対にやり遂げなくてはならない。受動喫煙の被害をなくして、これ、たばこを吸った人が吐く煙を吸わされる家族や同僚が余計なもっともっと被害を受けるんですね。この受動喫煙をなくす。日本の健康をリードしていただきたい。
　ところで、総理、総理はヘビースモーカーだとお伺いをいたしました。一日二箱なんて本当でしょうか。隗より始めよですよ。きっと総理も多分、やめようやめよう、あるいはやめたいなと思っていらっしゃるんじゃないかと思うんです。でも、なかなか決意できない。今日、どうですか、多くの国民の皆様方、全国民が見ている。今日から率先垂範してこれをやめると宣言。
　この二つ、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、困りましたね。済みません。喫煙率が下がっていくことは望ましいと思います。ただ私、十八からずっとやめたことがなく貫いてきてしまいました。受動分煙には気を付けさせていただきたいと思います。（発言する者あり）あっ、二十歳、済みません、そういえば二十歳、二十歳からですね、失礼いたしました。二十歳からでございます、済みません。
○委員長（山本順三君）　議事録の内容を精査しなければなりません。
○松あきら君　ここは目をつぶりましょう。目をつぶりますから、しっかりやってくださいね。本当はやめた方がいいんですよ、本当に周りに害を及ぼしますから。それだけ絶対に申し上げておきたいと思います。
　ところで、これは本当に、今二人に一人はがんになり、三人に一人はがんで亡くなる。その中で五万人が年間亡くなる胃がん。また松さん、胃がん。私はしつこいんです。できるまでこれもやります。やっとＷＨＯの見解を日本が認めたんです。今まではＷＨＯが見解を出していても厚生省認めていなかったんです。やっと認めた、ヘリコバクター・ピロリ菌が原因と、胃がんのですよ。認めたのに対策強化されていないじゃないですか。胃がん対策はヘリコバクター対策としていただきたいと私は思っているんです。様々、前回も前々回もいろんな機械を持ってきたり、キットがいいですよとか、いろんなことを申し上げました。
　一つ、がん検診にヘリコバクターの検査を入れること。二つ、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌を保険の対象とする範囲拡大を求めますが、進捗状況はいかがでしょうか。これは御専門家に伺います。
○政府参考人（外山千也君）　ヘリコバクター・ピロリ菌と胃がんの発生の関係に関しましては、先生御指摘のように、国際がん研究機関、ＩＡＲＣにおきまして高い発がん因子であることは示されておりますけれども、がんを予防するためのピロリ菌の除菌の有効性につきましては、これまでの研究結果を踏まえますと、根拠が十分でないというのが大方の見解であるというふうに認識しております。
　引き続き、がんとピロリ菌に関する研究を進めるとともに、今後、検討会を設置いたしまして、内外の知見を踏まえまして議論いただきまして、がん検診の見直しを検討してまいりたいと考えております。
　また、ピロリ菌の除菌につきましては、現在、プロトンポンプ阻害剤に抗生物質二種類を併用した三剤併用療法による除菌法が一般的に行われております。これら三種類の薬剤による除菌法は、胃潰瘍、十二指腸潰瘍等の除菌に対して薬事承認がされておりまして、この範囲で保険適用がされております。
　ピロリ菌の除菌によるがん防止の有効性が十分に確認され、薬事承認で適用が拡大された場合には保険適用についても速やかに検討したいと考えております。
○松あきら君　まだこんなことを言っているんですか、冗談じゃないですよ、何考えているんだ。ヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんと関係あると分かっている。ＷＨＯがうそ言いますか。どうして、どうしてそんなことまだ言うんですか。冗談じゃないですよ、何回も何回も何回も言わせないでくださいね。
　検討会ができるということは、これは私は良かったと思っています。きっと検討会ができたらこれが進む、そして保険の対象も範囲が広がるというふうに思っておりますので、そんな答えを次のとき言ったらただじゃおきませんから、覚えておいてください。冗談じゃありませんよ、だって命が懸かっているんですもの、多くの方が亡くなっているんですもの。
　引き続いて、またがんのことでございます。本日は二十二年度決算の質疑でございます。自公政権の二十一年度で、女性特有のがん検診無料クーポン、これを全額国費二百十六億円で実施いたしました。乳がん、子宮頸がんの検診でございます。検診率はＯＥＣＤの各国の中でも最低と、検診率を言われている。これを少しでも上げたいという、補正で本来は経済対策だったんですけれども、女性が職場や家庭で元気で生き生きとしていることは経済対策に資すると申し上げてこれ入れてもらったんですよ。ところが、政権が替わった。そうしたらどうしたかな、二十二年度、三分の一の七十六億円になった。二十三年度は七十二億円です。
　検診が大事だとおっしゃっているじゃありませんか。で、どうなったかというと、半分は自治体が持つ。これを言うと、役所は、あっ、裏負担していますから大丈夫です。交付金に全額は裏負担の分は入りませんよ、へずられて。入っていたって。そりゃもういろんなことに使いたいですよ、自由ですから。さっきおっしゃったじゃありませんか、自由度がある。ですから使ってくれませんよ。大変な、経済的に大変な自治体はできないんですよ。だから、できる自治体と、検診が、できない自治体が出てきちゃっているわけですよ。これが一つ。
　それから、まあ松さんが出てくるとまたかと思われますけれども、子宮頸がん予防法案、何でこういうことになっているんでしょうかね。情けないと思います。
　だって、分かっていますよ、七つのワクチンを今度定期接種化をしようと民主党政権は考えていらっしゃる。子宮頸がん、Ｈｉｂ、肺炎球菌、小児のですね、水痘、おたふく、いわゆるＢ型肝炎、肺炎球菌、成人と、こうなっております。この六つと女性の子宮頸がんのワクチンは違うんです。ほかはワクチンだけで予防ができるんです、大事です。けれども、子宮頸がんはワクチンだけじゃ予防できないというのは百も御存じでしょう。ヒトパピローマウイルス、九割の男女が、皆さん持っているんですよ、ここにいらっしゃる方たちもみんな。自然排出ほとんどの方はされますけれども、性行為でうつり合います。そしてこれが、一部ががん化する。ヒトパピローマウイルスというウイルス感染するんです。ですから、ワクチンと検診と両方要るんですよ。
　それで、前回の九月二十九日も予算委員会で私はこれを質問させていただいて、自見大臣が金融・郵政担当大臣でいらっしゃいますけれども、でもお医者様でいらっしゃいますので、これをしっかりとお答えいただいたんですよ、大事だということを言っていただいたんです。
　読み上げます。議事録。国務大臣、小宮山さんです。これ、ワクチン接種がかなり効果のあるものということで取り組んでおりますけれども、当然のことながら検診と併せて行わないとこれはしっかりとした予防にはなりませんので、そういう意味では、今、国会に提出されております法案が審議されるようにというふうに思っておりますとお答えいただいているんです。
　ですから、私、そのとき言ったんです。この法案は、私たち、自民党、新党改革、野党が出しておりますよ、（発言する者あり）だけど、そうなんです、民主党の多くの方が私のところにいらっしゃるんで、早くこれやってください。何でできないのか。でも、このとき言ったんです、実はそういうふうに大臣はおっしゃってくださったけど、この法案が、実は国会用語でつるす、審議してくれないのは御党なんですよということで、是非こんな大事なことを、私は七つ、一つ切り離していただきたい、専門のお医者様もみんな言っているんですよ、六つと一つにしてほしい。それで、このことを総理、総理の御決断でできると申し上げたら、総理は何とおっしゃったか。
　内閣総理大臣、野田総理です。先ほどからの御議論をお聞きしておりまして、これワクチン接種と検診併せて行うことが必要だということの認識を強めましたし、自見大臣の簡潔な御答弁に、予防こそが最大の治療であることを強くインプットされました。まさに治療から予防なんですよ、何回も私も申し上げているように。ということで、この議論を進めていくことは大事だと思いますので、議論できるようにということで私からも指示をさしていただきたいというふうに思っております。
　私、信じました。このとき、覚えていらっしゃいますか、こうやって拍手して、もう本当にうれしい、ありがとうございます。まあ、六百億ぐらいですから何とかひねり出せばできるのか。やっぱり女性の命が懸かっているんです。若い方たちはウイルス感染というのは余りよく御存じない方が多いんです。これをしっかりとやることが、国費でやって、たったこれだけのお金でできるんですよ、なのになぜ審議できないのか。私は本当に、国民の前でこうやってテレビで総理がおっしゃったことをやらない、できない。民主党、どういうことですか。総理、お願いします。駄目、総理。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　専門的なことは後で厚労大臣に補足をしていただきたいと思いますが、昨年の九月に松先生から御指摘をいただいて、まさにワクチン接種と検診を併せてやることの意義というものを大変説得力を持ったお話をされたものですから、是非これは検討しなければとこの委員会の場で思いました。
　それを受けて、党の方の厚生労働部門でコアメンバーの会議で御議論をいただいたんです。その結果は、これは、がん対策基本法において、がん対策はがんの種類にかかわらず総合的な推進を図ることとされている中で、子宮頸がんのみに着目して法制化することには難しい面があるとの議論が強くあったということでございまして、その結論については我が党の梅村議員から松先生の方に御説明をさせていただいたというふうに私は聞いている次第でございます。
○松あきら君　コアメンバーの方が承知しないそうなんです。なぜならば、七つのワクチン、これを定期接種化したいからこれはできない、そっちの方でやる。じゃ、七つのワクチンの定期接種化の中で同じように検診もやってもらえるんですかと言ったら、それはいかないわけですよ。本当に混ぜこぜにしないでいただきたいんです。がん対策基本法で読み込めるなんて間違いですよ。間違いだから、法制局とも私はしっかりやり合って作ったんですよ。
　こうも言いました、私。野党が出した法案が気に入らない、であれば、内容が同じで民主党が出してください。どこが出したっていいんですよ。できればいいんですよ。命を救うことなんですから。
　あれだけ人が大事、命が大事、そうおっしゃったんじゃないですか。それが、専門家がこう言っていますからなんて、総理、もう一回言ってください。もう一回決意聞きたい。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私も委員と同様に予防接種と検診の両方が必要だということはよく分かっております。予防接種については、御承知のように、今回、予防接種法の改正案の中にこの子宮頸がんの予防接種ということも入れたいと思っています。検診につきましては、今総理からもお話しいたしましたように、個別の法律を作ることはなかなか難しいと党の方で御議論をいただき、また医師などの議員もそういうことでございますので、先ほど交付税になって大分やるかどうか分からないという話はありましたけれども、検診の方も推進をしていきたいと思っています。
○松あきら君　そうおっしゃいながら検診の費用は削っているんですよ、どんどん。これが実態です。更なる政権交代をしないとこの法案は通らないのかと、私は今日本当にがっかりいたしました。命を守るとおっしゃってくださっている御党ですから、いろんなことをおっしゃったってやってくれると思っていましたけど、がっかりいたしました。
　がんは、今やっと私ががんがん言いましたので室から今度は課になるということで、これは一歩、二歩前進だと評価をいたします。局にしてください。健康局はもういっぱい抱えている。これだけ大変な状況です。どうですか、一言で、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、現在、健康局の総務課がん対策推進室で実施をしていますけれども、何度も言っていただくように、これ本当に大事だということで、二十四年の四月から健康局にがん対策健康推進課、仮称ですけど、これを新設をして力を入れたいと思っています。
　ただ、局にするというのはなかなか一度には、局の数が限られているので、難しい中で一歩前進と御評価いただければ幸いです。