○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　林芳正議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国家運営に臨む姿勢についての御質問がございました。
　私どもの政策に関して何をもって社会主義的だとおっしゃるのか、全く理解ができません。私どもは、まずは利権政治、既得権益を根絶をして、税金の無駄遣いを一掃し、さらに、国民の皆様方が豊かさと安心を実感できる、そんな政策を推進すること、主権者である国民生活のために税金を使うという新政権の基本方針、これに対して国民の皆様方の期待に反するような御指摘をいただいたわけでありますが、まさにこのような誹謗中傷ともいうべき御批判に対してはおくすることなく、国民の負託にこたえてまいりたいと存じます。
　経済社会にセーフティーネットを張り、次世代の育成にも国として取り組むことこそ国家運営の基本であり、新政権の大方針であります。これは、所信表明でも述べましたけれども、新しい公共、まさにこれは今まで官が行ってきた、こういった仕事をこれからは民にもしっかりと参加をして行っていくこと、まさにこれは共助の精神でありまして、公助ありきという発想を我々は取る立場ではありません。医療、介護、教育、防犯、環境などの分野において、市民やＮＰＯが行っている仕事を政府が支援をする仕組みをつくる、これが新しい二十一世紀の政府の役割だと先般も申し上げた次第であります。自民党政権がむしろこの当然の責務を今日まで怠ってきたことへの国民の怒りが選挙結果であったんじゃないんでしょうか。
　政権におけるマニフェストの位置付けに関してお尋ねがありました。
　所信表明をよく聞いていただければ、その内容はマニフェストそのものであることは明らかでございます。あえて三党連立政権でありますので、民主党のこのマニフェストという言葉に対しては遠慮を申し上げたところでありますが、三党合意はまさに政府を形成する連立与党で確認をした政策であります。それを速やかに実現に移す、これが我が政権であります。マニフェストの実現については、これは民主党が責任を負っているわけでありまして、連立各党の御協力、御理解をいただいて実現に向けて努力をしたい、このような意味でございます。
　マニフェストの位置付けと変更の可否についての御質問もありました。
　マニフェストの位置付けと変更に関するお尋ねでありますが、マニフェストは言わばまさに国民との契約であり、四年間で必ず実行いたします。これが新政権の思いであります。したがって、今マニフェストを変える、変更することは想定しておりません。内閣が一体となってマニフェスト及び三党の連立合意の実現に邁進をしてまいりたい。
　これに関して、急場で熟慮なく作ったマニフェストだと、そのような御批判もいただきました。私どもは熟慮の上でマニフェストを作らせていただいた次第でありますし、旧政権では確かにできもしない政策だったかもしれませんが、新政権ではしっかりとできますので御安心をいただきたい。
　国家運営の指針についての御質問がございました。
　まず、平成二十二年度の予算編成におきましては、連立合意や民主党のマニフェストに盛り込んだ新規施策を実現するために、すべての予算を組み替え、新たな財源を生み出すことによって、財政規律を守りながら更に国債マーケットの信認を確保いたしてまいります。
　中長期的な経済財政運営の在り方につきましては、国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいるところでございまして、その一環として、平成二十三年度の予算編成に向けて、菅大臣の下で中期財政フレームの策定を今検討していただいているところでございます。
　また、私の提唱いたしました人間のための経済、人間のための経済への大きな転換という基本的な考え方の下で、安定した経済成長を実現するために政策を総動員してまいる所存でございます。
　成長戦略と予算についての御質問もございました。
　この新しい内閣におきましては、日本経済をまず自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、今までとは違う、質の変わった、人間のための経済という柱の下で持続的な成長を確保することが最重要な課題だと認識しております。その実現のために、政府のすべての予算や事務事業、さらには規制の在り方を見直してまいりますとともに、トップダウン型の予算編成を行うこととしておりまして、優先度の高い政策に予算面でもしっかりと配慮をして実現をしてまいりますので、御理解を願いたい。
　今年度の補正予算の執行見直しによる景気への影響に対するお尋ねもございました。
　私どもは、もうこれも何度も申し上げたから御案内でしょうが、今回の補正予算の見直しでは、まさにコンクリートから人への理念の下で、いわゆるアニメの殿堂といった無駄な箱物行政はやめるということで執行を停止したところでございます。無駄に支えられた経済が持続的に成長するはずがないじゃありませんか。その意味で、無駄に支えられている今までの従来型の公共事業中心の経済政策はやめようじゃないか、それが私ども政権の取る立場でございます。
　したがいまして、一時的に確かに無駄であっても厳しい面が出てくるかもしれませんが、私たちはむしろそれを乗り越えて、乗り越えた後に筋肉質の日本の経済というものをつくり上げたい、そのように申し上げているところでございます。
　しかし、やはり政府としてはその厳しさも極力抑えなければならないということで、補正予算の執行停止の議論のときには地方公共団体向けの基金などは対象から除外するなど地域への影響には十分に配慮をしてまいったところでありますし、このような補正予算の削減が地域経済に、あるいは国民生活に影響を極力与えないようにできる限りの配慮をしてまいります。
　それから、成長戦略と予算編成についての御質問がございました。
　私ども新内閣としては、しっかりとした理念と戦略の下で予算編成を実施してまいります。御心配には及びません。まず、補正予算の見直しによって御案内のように不要不急な事業を停止をさせ、国民の生活を支援をし、景気回復や経済成長に役立つ使い道へ振り分けてまいります。さらに、来年度の予算編成においても、すべての予算を組み替えていく中で新政権が国民の皆様方にお約束をした主要な事項を実現をしてまいります。
　このようなことを通じて、私どもの提唱いたしました国民の豊かさに力点を置いた経済社会、つまり、先ほど申し上げておりますように、人間のための経済への転換をしっかりと実現をしてまいる所存でございます。
　雇用や設備投資の海外移転についてのお尋ねがございました。
　新政権の経済政策は、先ほどから申し上げましたように、新たな人間のための経済への転換の中で、内需中心の安定的な成長の実現を目指してまいります。
　その意味で、国内における様々な規制の在り方を全面的に見直すとともに、いわゆる先端分野における研究開発や人材育成の強化など、科学技術を振興することは言うに及ばない話でございますが、こういったことを通じて新たな需要を喚起をしながら、併せて供給側も強化をするという好循環を創出をしてまいります。
　このような基本方針に基づいて、今までのような従来型の公共事業依存型の産業構造を転換をしてまいる、そして低炭素型の産業あるいは医療や介護、子育てなどの産業を育てながら新しい雇用と需要を創出をしてまいりたいと、そのように考えております。したがいまして、このような取組を行うことによって、いたずらに雇用や設備投資が海外へ移転をしていくことは防いでまいりたいと考えております。
　サプライサイドの政策に対しても御質問がございました。
　日本経済の安定的、さらに持続的な成長を確保したいと先ほどから申し上げたところでありまして、このために、社会保障制度に対するまずは不信感、不信感、だれがつくったんでしょうか、この社会保障制度に対する不信感をぬぐい去るとともに、家計を直接支援をする、このような新しい発想の下で、人間のための経済へと転換してまいりますし、同時に、先ほど申し上げましたものを具現化いたしますと、サプライサイドにおきましても、いわゆるイノベーションの強化を通じた世界最高の低炭素型産業をいかにして創造していくか、暮らしの安心を支える医療あるいは介護、さらには地域を支える農業、林業、さらには観光分野での内需主導型の産業を育成してまいります。
　このようなことを通じて、新たな需要と雇用を生み出していく、さらに、そこで成長するアジアの活力もいかにして取り込んでいくかということでございまして、そのことによって我が国の経済を新しい意味での経済成長に導いていけると、そのように考えているところであります。
　成長戦略と補正予算の削減についてもお尋ねがありましたが、補正予算の見直しは、アニメの殿堂に象徴されるような税金の無駄遣いを徹底して見直すものでございまして、単純な削減ではありません。単純に削減するなどというようなことをおっしゃいましたが、そのような単純な一律な削減では決してありません。地方公共団体向け以外の基金事業あるいは官公庁の施設整備費、こういったものについて、地域経済や国民生活に与える影響も考えながら、各大臣がその事業の必要性あるいは緊急性をしっかりと厳しく判断をして行っていたものでございます。
　短期及び中長期の経済財政運営についての御質問がございました。
　これは、成長戦略については、まず経済・雇用危機の克服のために、雇用情勢が悪化している、こういう情勢を踏まえながら、さらには地域の経済、また歯を食いしばって頑張っておられる中小企業の皆さん方に対する資金繰り、こういった資金繰りが大変厳しい状況、こういった課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せていかなければなりません。そして、そのことによって持続的な成長というものを確保したいと考えております。
　中長期的なことを先ほども申し上げましたが、国民が安心して暮らせる人間のための経済、この新しい方向への大転換を図っていきますとともに、低炭素型産業の育成あるいは情報通信技術、これを利活用していく、さらには規制の見直しを行って新たな需要サイクルを創出をしてまいります。
　財政面においては、国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確に示した上で、中長期的、長く大きな視野に立った中で財政再建の道筋を必ずつくり上げてまいりたいと思います。したがいまして、短期の鳩山不況、中期の財政破綻あるいは長期の英国病といった心配は御無用でございます。
　まさに、むしろ今、二十一世紀型の日本の病、どなたがおつくりになったかは申し上げませんが、二十一世紀型の日本の病を私どもは新しい政権の中で治療をしていかなければならない、その責務を負っているところでございます。御理解を願いたい。
　普天間の基地移設問題についての御質問でございますが、在日米軍の再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえながら、過去の日米合意、これは重要だと認識をしておりながら、その経緯を慎重に検証しながら沖縄の皆様方の過去から現在に向けての思いをしっかりと受け止めながら日米間で真剣に取り組んでまいること、言うまでもありません。
　普天間の移設問題に関しましては十三年間の間動いておらなかったわけであります。これを今動かそうと努力をしているところでありまして、新政権としまして、岡田外務大臣と北澤防衛大臣が中心となって真剣な検証を行い始めたところでございます。最終的には私が決断をいたしますので、どうぞ御心配無用でございます。
　日米同盟の在り方、普天間基地問題、さらには日米地位協定についての御質問をいただきました。
　日米同盟は、これは何度も申し上げておりますように日本外交の基軸でございます。そして、明年は日米安保条約が改定されて五十年という節目の年を迎えるわけでございます。こういった状況の中で、今申し上げた御指摘の点を含めまして、日米同盟の在り方全般について包括的なレビューを新政権として行いたいと思っておるところでございます。この包括的なレビューを通じて、さらには中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に深化をさせてまいります。
　東アジア共同体構想について御質問がございました。
　確かに御指摘のとおり、東アジアとＥＵとは大いに違うことは事実でございます。しかし、私は、日米同盟を基軸としながら、しかし同時に、東アジア共同体構想という長期ビジョンというものを提唱することは大変意義のあることだと理解をしています。
　この東アジアの共同体の構想は、地域的に開放的であり、さらに透明性の高い地域間の協力というものを中心として推進をいたしたい。すなわち、貿易・投資あるいは金融、環境、さらには教育など、可能な分野から地域協力をまず進めていくことが重要であります。さらには、ＡＰＥＣあるいはＡＲＦ、ＡＳＥＡＮプラス３、ＥＡＳ、こういったものの既存の枠組みというものを重層的に活用していくということ、さらに、柔軟に活用していきながら地域の発展を様々なレベルで考えていく。
　更に申し上げれば、安全保障分野に関してないのかということでありますが、人間の安全保障という新しい概念が御案内のとおり極めて重要な発想になってまいっております。その意味で、安全保障分野においては、まず当面は防災あるいは感染症といった分野から協力を深めていくことが妥当ではないかと考えているところでございます。
　インド洋における補給の支援活動については、大きな文脈の中でとはどのような意味かという御質問でございました。
　大きな文脈というのは、インド洋での補給支援活動を単体でその是非というものを考えていくのではなく、むしろ広範な、アフガニスタンに対して日本がどのような協力を行うことができるのか、さらには国際的に日本がどのような貢献が求められているのかと、この支援の在り方をしっかりと調査をして、その文脈の中で判断をしてまいりたいということでございまして、これは昨日も衆議院では申し上げたところでありますが、岡田外務大臣が先般、アフガニスタンに参り、カルザイ大統領にお目に掛かった折にも、インド洋における補給支援活動に関しては一切先方の方から言及はありませんでした。このことだけ申し添えておきます。
　国際的信頼関係を大切にする外交に関する質問がございました。
　国際的な信頼関係は、言うまでもありません、国際情勢をまず正確に認識した上で、リーダーシップを持って我が国にふさわしい責任ある役割を積極的に果たしていくということを通じながら得られるものだと、そのように考えております。
　したがって、このような認識に基づいて、さきの国連総会におきまして、日本が地球温暖化問題あるいは核拡散問題、アフリカの貧困問題、こういった問題に対して、地球規模の課題の克服に向けた私自身の決意を表明いたしたところでございまして、これに対して多くの国の首脳から御評価をいただいたものだと認識をしているところでございます。
　特に、これまでアメリカ、中国あるいは韓国、ロシア、ＡＳＥＡＮ各国の首脳方との二国間の会談を行いながら個人的な信頼関係をそれなりに構築しつつあると、このような認識をしております。特に、地球温暖化の問題に関しまして、温暖化ガスの九〇年比、二〇年に向けての二五％削減ということを表明いたしたことに対して、国際社会の皆様方によって、これによって国際環境の中での大きなモメンタムができたと、このような御評価もいただいたところであり、日本外交が変わってきたなと、いろんな意味で多くの方からそのようにいただいているところでございます。
　温室効果ガスの削減目標についての国内での検証あるいは議論に関する御質問もございました。
　九〇年比二五％減という大胆な削減目標を提示をいたしましたのは、日本あるいは世界が地球全体の将来を真剣に考えたからこそ発したメッセージでございます。すべての主要国によって公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意が当然前提となるということは私も再三申し上げてまいりましたが、このことによって国際交渉に弾みが付いたと、さらには国連気候変動の首脳会合において、したがってそのような思いで訴えたものでございまして、このことを契機にしながら、私どもとして地球というものをいかに生命体、存在する私ども生命が守られていくかという発想の中で主張したものでございます。
　この問題に関しては、まず負担を考えて控えめな目標を提案するか、あるいは我が国が前提とすることを厳しく主張しながら世界全体での削減に向けて日本が主要国の背中を押していくか、どちらを選択するかの問題であり、私は、控えめな目標を取るよりも大胆な目標を取って国際的な大きなモメンタムを動かすことが肝要だと考えたのでございます。当然、これからも国民的な議論を行うことは極めて重要ではないかと思います。
　温室効果ガスの削減目標についての国民負担に関するお尋ねがございました。
　旧政権におきまして、経済影響、家計負担の分析、あるいはその結果の表現方法に関して、マイナス効果だけではなくプラス効果も様々あるという発想の中で、こういった扱いを含めて様々な課題が存在をしております。したがいまして、旧政権での検証のみに基づいて負担の大小を議論することは適当でないと私どもは判断したのでございます。温暖化のもたらすデメリットと、それを乗り越えることによって得られる大きなメリットを幅広く総合的に検証すべきではないかと思うのでございます。
　今回の目標を達成していくためにはあらゆる手段を当然総動員する必要がございますが、いかなる方策が最も有効であり負担が少ないか、改めてこれは鋭意分析をして、早急に明らかにしてまいりたいと思います。
　日本は、過去様々、オイルショックのときなど、幾多困難なときがありましたが、それを技術力、英知で乗り越えてきたわけでございまして、これはまさに歴史が証明しているのではないでしょうか。私は、したがいまして、この日本の技術力、英知の可能性を信じて、前向きに将来を考えてまいりたいと思います。
　郵政改革と日本郵政社長人事の関係についての質問をいただきました。
　郵政改革については、これは先般、閣議において基本方針を決定をいたしました。それに基づいて、日本郵政の斎藤新社長が新たな基本方針に沿って郵政の事業展開、新たに進めてまいる考えでございます。斎藤社長ほか新経営陣の御意見を聞きながら、基本方針に基づいて、今後具体的な改革案を作り上げてまいると伺っております。
　それから、日本郵政株式会社の社長人事に対する政府の関与の適切性でございますが、日本郵政の斎藤取締役兼代表執行役社長は、まず政府が全株を有する株主総会での株主提案を受け取締役に選任をされ、その後、取締役会で代表執行役社長に選任をされ、その後、総務省におきまして認可をいただいたところであり、法律にのっとった手続を経て選任をされたものでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、郵政改革の基本方針にのっとった改革にふさわしい体制をこれからつくり出していくことが必要だと考えておりまして、こうした手続に政府が関与するに当たって亀井大臣が斎藤氏を社長に選任と考える旨の発表をしたことは、郵政改革において政府を代表をする大臣でありますから、適切な行為であると、そのように考えております。
　日本郵政株式会社社長の人事に関して、官僚出身であることについての御質問がございましたが、社長に就任した斎藤氏は、事実、旧大蔵省の事務次官経験者ではございます。しかしながら、退官後、長年、十四年間民間で勤務をした経験がございます。したがいまして、真にこれは適材適所だと判断をして、能力のある方に就いていただいた。
　なお、日銀の総裁人事に関しましては、日銀の独立性から判断をしたものでございまして、年数によって決めたという判断ではありません。
　国と地方との関係について、国が地方に優越する上下関係を構築しているのではないかという御質問がございました。
　まず、今回の補正予算の見直しに関しましては、地方公共団体向けの基金は一時保留の対象から除外するなどをして地方を重視をしております。
　しかしながら、御指摘のように、やはり政権交代による政策転換によって、充実した制度への変更のために中止をすることとした施策があることは事実であります。そして、そのことによって関係者の方々に御迷惑をお掛けしたことがあったことも事実だと思います。したがいまして、政策の変更について、今後も十分に説明をして理解を得ることが重要だと考えております。
　私どもとしては、旧政権ではできなかった、地域のことは地域で決める、まさに地域の住民本位の地域主権、活気に満ちた地域社会をつくる地域主権改革を断行をして、国と地方の対等なパートナーシップを確立をしてまいりたいと考えます。
　なお、先ほどお尋ねの中に、八ツ場ダムの中止があったということでございますが、これは、八ツ場ダムの中止に関しては、マニフェストに記述されていることであり、マニフェストは国民との間の直接の契約だと私たちは考えておりまして、国民との契約に基づいて判断をしたということであります。
　なお、私は、昨年の夏、八ツ場ダムを実際に視察をしてまいったところでございますが、その八ツ場ダムを視察していく中で、治水や利水、さらには発電という意味があるのか、大きな疑問点を感じたことを地域の住民の皆様方とも議論をする中でそのような思いを持ったためにマニフェストの中に記載をさせていただいたということでございます。
　国と地方の関係について、本当の意味でのパートナーシップを構築すべきとの質問がございましたが、私どもは、マニフェストに掲げた国と地方の協議の場の法制化を早期に実現をするとともに、地域主権改革の第一歩として、地方の自主財源の充実強化に努めてまいります。そして、そのことによって真の意味でのパートナーシップを実現をしてまいります。
　為政者の見識に関する御質問をいただきました。
　言うまでもありません、先ほども申し上げましたが、マニフェストは国民の皆様方との契約であります。したがいまして、必ず四年間の間にそれを実施、実現をしてまいります。国債の発行は可能な限り抑制をするとともに、中長期的な財政の在り方に関しては、菅国家戦略室の担当の大臣の下で検討をいただいているところであります。
　為政者の見識だということでございますが、まずは、我が国の財政を借金まみれにして将来世代へ天文学的なツケを回し続けてきた自民党さんにその総括と国民に対する謝罪を求めたいと思います。
　マニフェストの実行と国民の声に常に耳を傾ける姿勢というものは、決して私は矛盾があるとは思っておりません。国民政権としては至極当然だと思っております。
　また、最後に、政治資金の問題に関しての御質問がございました。
　改めて、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことについては、真摯に、かつ率直におわびをすることがやはり必要だと思っております。また、この問題に関しては、弁護士の調査、記者会見と調査の続行、そして検察の捜査が入った後は検察に全面的に協力することが政治家としての取るべき責任だと、そのように考えているところでございます。
　なお、私腹を肥やしたり賄賂性のあるお金の収受をめぐる私の発言は、確かにそのような御指摘の発言をいたしましたが、このようなことに関しては、また今後捜査で解明をしていただければと思います。
　検察による解明と司法判断を待つのは責任を果たすためにも必要であり、同時に、総選挙の結果も踏まえて、自分自身の責任としては国民の皆様方との約束をしっかりと果たすことが第一だと決意をしているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕