Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（興梠一郎君）　どうもありがとうございます。
　環境問題というのは、中国では実は政治問題ですね、政治構造と関係していると。まず、日本と同じ土台で考えるとどんどんずれていってしまうというのがあるんですね、日本では余りそういう議論がされてないんですが。
　水と空気、あと砂漠化とか川の汚染とか、日本でも時折メディアで報道されます。例えば、ロシアとの問題では松花江ですね、中国東北部、あそこで化工工場がたしかトラブルになって、それが垂れ流しになって、ロシアと一時緊張したことがありました。民衆が水を買い付けに行ったりとかして大変な問題になりました。ただ、中国は逆に、それ、当局は、ロシアと大きな問題にならなかった、ロシアとのパートナーシップの結果だとか言って、外交的な関係がいいからだみたいに一応持ち上げたこともあるんですね。
　　　〔会長退席、理事三浦一水君着席〕
　しかし、国境を越えて、黄砂の問題もそうですけど、中国の平和的台頭にとって非常に大きなマイナスイメージになっていることは確かなんですね。一つは、国境を越えたそういった汚染の問題、もう一つは、国境を越えて人間が移動するという問題もそうです。ロシアの例えば極東地域、あとは最近のヨーロッパもそうですし、アフリカなんかも中国人の労働者がどんどん出ていって、現地でいわゆる黄禍論みたいなものがはびこっていると。だから、人間の移動というものは、ある意味で考えたら、経済成長のパターンの結果と言えると思うんです。
　政治的な問題というか、行政システムの問題として日本からいまいち見えてこない問題が一つあるんですね。それはほとんど、例えば川の汚染とか、特に川の汚染が最近深刻なんですけれども、中国の国内のメディアで相当報道してるんですね。
　特に胡錦濤時代になってから、これ調和社会の一つのポイントだということで、環境部門も実は余り権力がなかったんですけれども、これから強化しようなんという動きになっているんですね。
　どういう仕組みになっているかといいますと、例えば地方にも環境保護の主管部門というのはあるんですけれども、ほとんどが経済担当の部門よりもやっぱりちょっと力がないんですね。やはり、今までＧＤＰ、経済成長至上主義というので突っ走ってきましたから、それに対する環境の負荷というのはほとんど考えてこなくてよかったと。ですから、例えば抗議活動なんというのも大きい意味で考えると環境問題なんですよ。つまり、農民の意識、農民の生活を全く無視して都市に重点的に投資して、病院も都市に集中し、医療も全部都市、もう農村はほとんど手付かずの状態だったと。自分の国の中に、いわゆる発展途上国を残したまま発展してきたわけでしょう。共産党というのは、そのＧＤＰをどんどん伸ばしたおかげで皆が前よりは良かったと、まあ毛沢東の時代よりは良かったという、そういう安心のおかげで何とかここまで突っ走ってきたと。ところが、最近は出稼ぎ労働者も黙っちゃいないし、おれたちは同じ国民なのに何でこんな差別されているんだとか言い始めましたし、環境問題も実はそういった大きな経済成長パターンの限界という問題としてとらえるということです。
　ですから、地方ではそういった経済をとにかく発展させていれば、中国の地方指導者は出世するんですよね。それから、ＧＤＰが八％行くぞと言ったら、一〇とか一五とか言えば、これはやっぱり目立つわけですよ。もう巨大な営業会社みたいになっていまして、そもそも中央政府が今年は何％だとか言うこと自体がそれに火を付けるところがあると。したがって、外資をどんどん導入して、土地ももうただ同然で切り売りして、公害を垂れ流そうが全部隠ぺいして、とにかく物を作れとやってきたわけですよ。ですから、そういった垂れ流しに大体かかわっているのは、例えば中小企業、特によく言われるのは香港とか台湾の企業ということを言われるんですね。日本は割と余りやり玉に上がらないんですけれども。しかし、これは地方の指導者からすると有り難いんですよね。雇用を確保できると、ＧＤＰも確保できると。
　じゃ、中国は環境を重視した結果どうなるんだと。じゃ、外資系企業はどうするんだと。急にそういった高度な技術を持った外資系企業が田舎に来てくれるのかという問題になるんです。したがって、これは中国の成長パターンの代価でもあって、現状の限界でもあるわけですね。ですから、これからどうするかという問題も真剣に議論されていて、当然エネルギー効率を良くするとか胡錦濤政権は言っていますし、日本からも絶対協力してほしいことの一つにも環境問題挙がっていると。環境を日中の懸け橋にしようとかよく言うわけですよ。ほかのことじゃ問題多過ぎるんで、何か一個、お互いにやったらいいんじゃないか。だから、砂漠の緑化なんかも、よく日本人が植えているところですね、写真で、雑誌なんかで大きく出すんですよ。そうすると、日本人も悪くないというイメージになるじゃないですか。だから、環境問題というのは一つの、協力パターンの一つで、割かしやりやすいところだと。で、これは民衆の利益にも直接かかわっていると。
　だから、これからも恐らく日本には相当それを期待しているでしょうし、日本もそれはやっていくのはやっぱり効果があるということになるんですが、問題は、今言いましたような行政機構の独特なそういった問題とか、中央の指導者が知らないところで、例えばＳＡＲＳなんかも最初は局部的なところからどんどん広がっていったところもありますし、エイズの問題もこれ広い意味で、環境問題でいえば、ほっておけばこれ一千万人に行っちゃうとかいう話もあるわけですよ。その経済的な代価は非常に大きいんですね。ほとんどが、この中国の中央政府と地方政府と全く一つになっているわけじゃなくて、これよく言われるのは、天は高く、皇帝は遠いという言葉が中国にあるんですけれども、天が高いように皇帝はずうっと向こうに、中央政府は向こうにいて、こっちのことはほとんど分かんないというニュアンスなんですよ。
　ですから、そういったコミュニケーションの問題とかあの国の大きさとか、そういったことを考えますと、中央指導者、胡錦濤さんの知らないところで何か起きていることというのは非常に大きくて、後手後手に回っちゃって、後からやってもなかなか、もうぱあっと広がっちゃっていたりとかというのがありますんで、今後、日本ができるところは当然ありますけれども、中国がそういった行政システム全体の問題として解決していかないと、長期的に見てなかなか容易ではないと言えると思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○参考人（唐亮君）　ありがとうございます。
　谷合先生から中国の農村問題はどうなるかということを聞かされましたが、私は、谷合先生の問題提起は、ある意味では中国のこれからどうなるかが、中国の台頭が果たして可能かどうか、それを決めるぐらいの大きな問題だと思っています。
　というのは、さっき、私、理解している中国の近代化というのは、実は経済の面から考える場合は、どうやって農業国を産業国に変えていくかというのが経済の近代化なんですよね。それを考えると、実はこの二十数年間の中国の経済発展、実は農民の労働力をいかに産業労働者あるいはサービスの産業に移転させていくか、それから農村地域の産業開発あるいは都市化をどうやって進めていくかと、そのような問題だと思います。その成果もそこではっきりしているし、問題が依然として非常に大きいと、これもはっきりしているんですよね。
　今の中国の胡錦濤政権は、さっき私が申し上げましたように、農民を支援を強化していくという方針が打ち出されていると。これは分配制度の改革に関連するものなんですが、しかしやっぱり限界が大きいというのはまず申し上げなければならないと。
　私、たまに日本のことを比較してこのような問題の深刻さを説明しているんですが、日本の場合は例えば、正確なデータ、私、今覚えてませんが、二、三％は農民だと、サラリーマンは九五％以上だと。そうすると、日本は九十五人のサラリーマンの力をもって二、三％の農民を支援すると。そういう意味では、農業生産の付加価値が低いにもかかわらず、日本の農民はそれなりの豊かな生活を送ることができるようになっている状況なんですよね。
　その問題を、そのような視点から今の中国を見る場合は、実は五割以上まだ農民なんですよね。四割ちょっとくらいで、今、第二次産業あるいは第三次産業の労働者、職員なんですよね。そうすると、四人が五人以上支援しなくちゃいけないというのは、実は支援の能力に大きな限界があると思います。
　　　〔理事三浦一水君退席、会長着席〕
　だから、そういう意味では、これからの中国の農民、農村問題をどう解決していくかは、大きなその考え方、整理していく場合は、分配をより、農民を支援すると同時にパイをどう大きくするか。そういう意味では、産業化、経済の近代化が、高度成長というのが絶対にその必要不可欠な条件ではないかと思うんですね。そこが、具体的な方針を少し簡単に述べると、やっぱり経済発展する中でどうやって農民の余剰労働力を沿海地域あるいは都市部に移転させていくかと。
　もう一つは、皆さんがよく御存じのように、中国は四、五年、五、六年前から西部大開発、それから最近になって中部の開発にも力を入れていると。私、なぜこれを触れるかというと、実は中国の三つの大きな格差、特に一番目と二番目の地域格差は実は農村と都市の格差でもあるんです、重ねているんですよね。西部と中部は農村地域が中心になっているんで、だから経済が後れて貧しい人が多いわけですよね。
　そういう点を考えると、だから解決方法というのは、一つは農村の余剰労働力を付加価値の高い第二、第三次産業に移転させることと、中部、西部の開発によってその地域の産業化と都市化を進めていくことと、それから、なおかつ、農民が多分たくさん残るから、その余力をもってその農民たちの生活基盤を支援していくことが重要ではないかと。その点に関しては、恐らくさっき私、申し上げました日本の経験が、実は相当の経験がかなり参考されるものではないかと思います。
　抽象的になりますが、以上です。
○会長（田中直紀君）　大門実紀史君。
○大門実紀史君　本日はありがとうございます。
　一点だけ、同じことを両参考人に御意見を聞きたいと思います。中国の北朝鮮政策が成功しているのか、あるいはこの後どうなるのかという点についてでございます。
　これは六者協議の今後の方向にも影響するし、そのことを日本としてもきちんと分析をしていく必要があると思いますのでお聞きしたいわけですけれども、若干経過申し上げると、〇二年の十月の北朝鮮の核兵器開発のときですね、あれをきっかけにして中国の北朝鮮政策というのは変化があったんではないかと認識をしております。それまではアメリカと北朝鮮で核の問題はやってくれというようなところが、中国としても、あの後、〇三年の頭から中国共産党の中で北朝鮮の核問題、北朝鮮問題の検討チームをつくるということでいろいろ政策検討をして、すぐ動き始めまして、六者協議に向けて動き出したという経過があると思います。
　その辺りで先ほど、今日、先生方からお話があった、北朝鮮に核を持たせないと、半島を非核化すると、あるいはその中で中国の影響力だけは確保しておくとか、あるいは北朝鮮の体制を急激には崩壊させては中国も困ると。ですから、中国と同じような改革・開放路線を取らせて、経済の自由化をさせてソフトランディングというふうなシナリオも含めて固めたんではないかと思います。
　そのときにアメリカは、まあ中国やるならお手並み拝見というところがあったんじゃないかと思いますが、そして六者協議を模索、中国が非常に頑張ってイニシアを取って、シャトル外交と言われるようにアメリカにも高官を派遣する、北朝鮮をも説得するということで六者協議を、つまりアメリカに任せちゃうと北朝鮮の核問題が国際化するといいますか、国連で問題になるような、この流れになってしまうと。そうではなくって、周辺国でこの問題を何とか協議してうまくまとめていけないかということで、六者協議を中国が模索をしたんだと思います。
　で、いろいろやってきて、いつでしたか、〇三年ですかね、八月ですか、第一回の六者協議が北京で行われると。で、その後いろいろあって今回の核実験ということになってしまったわけですが、そういう中国の北朝鮮政策、思惑からいくと、今回の核実験で二つのことが思惑が外れたんではないかと。
　一つは、当初、北朝鮮の核を国際化させないといいますか、国連の場で問題になるようにさせたくなかったと。それがとうとう国連決議となってしまったと。二つ目には、経済の自由化、ソフトランディングも、軍部の抵抗もあったりいろいろあるし、今回の核実験でいろんな支援から、いろんなこと含めてかなり困難になってくると。ですから、中国が目指したあの目的からすると、北朝鮮政策、六者協議を通じてというようなのが、今回少なくとも二つぐらいの点では明らかにうまくいかなかったんではないかというふうに思うわけですけども。
　ただ、六者協議というのは非常に重要な場だと、総理もおっしゃっていますけども、それが中国が、自分たちのやり方がうまくいかなかったということで、万が一、まだそこまで行ってませんけども、見直すと、つまり六者協議にもう余り意欲を示さなくなると、中国がいて成り立ってきたようなところもありますから、六者協議が困難になってくるとか、非常にいろいろ影響が大きくなると思います。
　そういう点で、中国の北朝鮮政策、今の段階で、まあ失敗したとまでは言い切れないと思いますが、うまくいっていないんではないかと思いますし、もし見直しがあるとすると今後どういう方向に見直す可能性があるのか、その辺の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（唐亮君）　ありがとうございます。
　今、大門先生の御質問は中国の対北朝鮮政策が成功しているかどうかということなんですが、私は、成功しているかどうかというのは、まず中国の対北朝鮮の外交政策、どのような目標を立てていっているか、その目標から見て今の結果が合っているか合っていないかということだと思うんですが、中国の対北朝鮮政策の目標は、私は関連し合って四つほどの目標があると思います。
　一つ目は、レジュメ、三ページから成っているんですが、朝鮮半島の安定と平和と。さっき申し上げましたように、中国自身の経済建設には平和的な国際環境が必要だと。この朝鮮半島が不安定になってくると中国の要するに望んでいる国際環境ができないわけですから、これはまず第一に北朝鮮、朝鮮半島の安定と平和と。
　二点目は、朝鮮半島の非核化、あるいは核・ミサイル問題の平和的な解決ですね。この問題が存在する限りではアメリカあるいは日本あるいは韓国は絶対許しませんから、そういう意味では、地域の緊張関係が核、ミサイルの問題が解決されない限りは絶対安定しませんので、だからそういう意味ではやっぱりこの朝鮮半島の非核化の問題が、目標が重要だと。
　三点目は、さっき興梠先生がまたおっしゃったと思いますが、北朝鮮の崩壊というシナリオを避けたいと。これは、米朝あるいは日朝が緊張する中で、北朝鮮はある意味では体制としてあるいは経済力としては非常に脆弱な国ではありますから、そうすると当然、もめている中で北朝鮮という、崩壊というのは、外の力による崩壊とあるいは内部の崩壊というものもあるわけですから、その崩壊によるというマイナスの影響というものは中国はやっぱり避けたいと。これも興梠先生がさっきおっしゃったと思いますが。
　ついでに、この三つの目標を達成する場合、なおかつ、できれば、さっき富岡先生との中でも議論したと思いますが、望ましい方向に変わってもらえばこの地域の長期的な安定した平和的な国際環境ができるわけですね。
　この四つの目標を立てて、恐らく私は、日米あるいは韓国等々も似たような、温度差が若干違うとは思いますが、まあ共通目標を持っているんではないかと。そのような目標から考えて中国は六か国協議で仲介役を果たしているんですよね。今日の現実を見ている限りでは全然この三つの目標は到達されていないんですよね。北朝鮮は更に踏み込んでミサイル発射の後には核実験をやってしまったと。これは、地域の緊張関係が高まってきているということはもう間違いないと思う。ですから、その点から考えると、私なりに今、大門先生の質問に答えていくと、全然成功していないと、全然成功。
　ただ、成功するか成功しないかということ以前にその目標を達成するために努力してきたと。なおかつ、今もその希望を捨てないで努力し続けていることと。これは米朝両方に働き掛けて年内に六協議再開されると、平和的な解決の希望を持ってこれからも努力をし続けるべきではないかというのは、中国は多分考えているんですね。これは一つ。
　それで二点目は、私、さっきの議論の中で、中国は北朝鮮に対しての関心をいろいろ議論されていると思いますが、米朝の接近に中国は面白くないではないかと、あるいは中国の対北朝鮮の影響力はどうするかという問題なんですが、私、思うのは、北朝鮮は恐らくミサイル発射にしても核実験にしても、やっぱり対北朝鮮強硬外交を取っているブッシュ政権を交渉テーブルに引き付けたいと、そういう瀬戸際外交の意図が見られるではないかと。そういう意味では、北朝鮮はやっぱり、この北朝鮮だけじゃなくて中国も日本も、やっぱりアメリカというのは世界唯一の超大国で、なおかつ同盟の動員力を持ち合わせている国ですから、すべての問題についてアメリカを抜きにしてなかなか解決できないというのは恐らく今日の国際状況ではないかと。その北朝鮮は、やっぱり核兵器の問題、ミサイルの問題を交渉する中で、よりアメリカから利益を得ようとしているんですよね。米朝の正常化、テロ国家のリストから外してもらうとか、そのような望んでいるんで、やっぱりアメリカと直接交渉によって問題の解決を図ろうとしているんですよね。そういう意味では、ある意味では中国を外置いていても、本来は米朝がそういう交渉ができればある意味では問題解決できるんですよね。
　米朝の接近について中国はどう思っているか。私は恐らく焼きもちは全然しないではないかと、あるいは焼きもちはする必要は全くないではないかと。北朝鮮という今日が置かれている状況、北朝鮮という国の体質を考えると、米朝が接近して中国包囲網に加えるということはまず考えられないんですよね、今の状況を考えると。だから、もし米朝が直接交渉して問題解決できれば大いにやってもらおうじゃないかというのは私は中国の本音なんですよね。
　なおかつ、もう一点は、中国はある意味では対北朝鮮は支援をして、北朝鮮の開発にも手を出しているんですよね、資源開発に。そこが私は、恐らく、資源が欲しくてなりふりやっているというよりは、皆さん考えてほしいということは、今の北朝鮮でこの合弁事業をやったりして大きな利益得られるかどうかというのは、恐らく貿易取引のリスクと、あるいはその投資環境を考えると多分無理だと思います。資源というのは国際市場である意味では私は調達可能とは思っているんですよね。やっぱり北朝鮮との関係というのはできれば崩壊はしてほしくないと。できればやっぱり北朝鮮が自力的に経済の回復をして、これから活力のあるシステムになっていってほしいと、そのような状況の中で中国の対北朝鮮政策を進めているではないかと思います。
○会長（田中直紀君）　これより自由に質疑を行っていただきます。
　田村耕太郎君。
○田村耕太郎君　お話興味深くお伺いしました。ありがとうございました。
　私は、これからの、次の世代がいかに不信感や誤解を取り除いて日中うまく付き合っていけるかということに関してお知恵をお聞かせいただきたいと思います。
　今、対中脅威論みたいなのもあるんですけれども、これからの中国のことを考えたら、僕はちょっと中国に同情してしまう方なんですね、大丈夫かなと心配しちゃうんですけれども。食料、エネルギー、環境、ほかにもいろいろありますね。例えば社会保障ですね。一人っ子政策の影響が出てきます。また、一人っ子政策であれだけ豊かにわがままに育った人たちが大人になったときに、今のような体制でみんな我慢できるかなというふうに勝手に思っちゃうんですけれども。
　ただ、やっぱり仲よくするのもメンツの問題もいろいろあるわけですね。例えば、今、中国のＯＬなんか日本のＯＬのファッションを非常に参考にしていて、向こうの雑誌なんかを見ますと本当に日本の雑誌の生き写しみたいになっていますし、日本のドラマとか音楽とかカルチャーは非常に向こうではやっているんですけど、しかしそれはそれ、国に対する感情は感情なんですね、聞いてみたら。日本のファッションや食べ物や服は好きだけど、じゃ日本が好きかといったらそれは別の問題だと。若い世代に行けば行くほど対日不信感といいますか、対日感情が悪化しているような気がします。
　また、日本は日本でやっぱり若い人に行けば行くほど、何というんですかね、国粋主義じゃないですけど、愛国心がちょっと先鋭化しているような嫌いもあって、時間が解決するとか、次の世代はうまくいくとか、文化交流が進めば何とかなるという問題でもないような気がするんですね。
　じゃ、これからどうしたら次の世代が仲よく交流できるかというところにお二人のお知恵をお聞かせいただきたいんですけど、私がちょっと心配に思ったのは、何で中国の人たち、中国の若い人たちが日本に対して誤解や不信感があるのかと。
　私自身のつたない経験なんですけど、ちょっと中国に何日かいることがありまして、去年なんですけど、去年ちょうど何か記念の年でしたよね、忘れましたけど。テレビ見ていましたら、大河ドラマみたいなのをやっているんですね、ＣＣＴＶで八時から。あれ、日本の戦略の歴史みたい、占領の歴史みたいなのをドキュメンタリータッチでつくっているんですけど、正にノンフィクションといううたいでドラマは進行するんですけど、どう見てもこんなことがあったのかみたいな、日本人が非常に女好きで弱くてどうしようもないように描かれていまして、これが毎日流れて、視聴率で割り出すと毎日四億人から五億人の人がそういうテレビを見ると。教科書の問題もあるんですけど、教科書を読む人なんか限られているよと聞きますけど、テレビの影響というのは非常に大きいんですけど。ああいう番組じゃなくて、「大地の子」とか「シルクロード」とか、ああいうのを流してくれれば大分、対日感情は変わるんじゃないかなと思ったんですけど。
　そういうことも含めて、次世代が本当に相互信頼を築くためにはどういうことをすればいいのか、もう本当に端的にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○会長（田中直紀君）　どちらの参考人ですか。
○田村耕太郎君　お二人に。
○会長（田中直紀君）　じゃ、興梠参考人。
○参考人（興梠一郎君）　ありがとうございます。
　これは、いろんな側面があると思うんですね。教育、メディア、政治、経済、まあ歴史認識も教育の中にも入りますし、メディアの中にも入ると思うんですが。まあできる範囲とできない範囲があると私はある程度思っておりまして、できる範囲といいますのは、例えば先ほど環境面での協力とか、こういったものはできると思います。ただ問題は、今の中国の政権の性格というところにまた行くわけですよ。
　やはり、先ほど唐先生もおっしゃっていましたけれども、例えば日本の政党と中国共産党のその存在の仕方の違いといいますかね、選挙制度も違いますし、人民代表というのはおりますけれども、それは中国共産党の指導下で行われる選挙ですし、ほとんど共産党党委員会がかかわってやられる選挙ですから、国民から委託を受けて政治をやっているという感じではないですね。革命、内戦、革命で勝った下で正統性を樹立して、その後、毛沢東時代を経て、経済も破綻状況に追い込まれたときにトウ小平が立ち上がって経済を改革し、共産党の体制を維持したと。
　したがって、中国の共産党の存在意義というのは経済発展なんですよね、国を豊かにするという。したがって、その下で皆まとまっていますから、まあ少数民族もたくさんいますし、宗教も違いますし、いろんな要因がある多元的な国家ですけれども、一応経済成長をやってきたんだと、どんどん大国化しているじゃないかという、そういうプライドの下に求心力を維持している。そこの大前提からすべてを考えないといけない。
　したがって、ある意味では非常に脆弱な政権なんですね。脆弱な政権、基盤が弱いと。常にだれかから囲まれているとか、下から覆されるんじゃないかとか、革命政権のそういった精神的な遺産というのを受け継いでいるんですね、今でも。だから、中国の国内でこういう問題よく議論があって、反日デモ、かなり反省している人もいるわけですよ。特に、外交筋とか大学の先生とかはメディアでそういった議論をします。結構そういうことを言うと、おまえは裏切り者だとか非国民とか言われたりとかして彼らも苦しいんですけれども、それでも声を上げてこういうことを言っていますよね。中国のナショナリズムというのは危ないんだと、もろ刃のやいばだと。ナショナリズムによって国家が大国化していって台頭してくるのはそれはいいことだけれども、逆に見ると中国のイメージも非常に悪くなってくる。それが破壊行為に及んだり、過激なナショナリズムが奇妙なショービニズムになっていくと。だから、これは中国の指導者も非常に懸念していて、反日デモ以後かなり調整が行われたということなんですけれども。
　じゃ、それはどうしてそういう結果になったかというと、まあ日本でよく愛国教育をやったとかいうことを言われていますが、これは天安門事件の後にいわゆるソ連の崩壊というのもあって、共産主義の国家の孤立化というのが進んでいったと。で、新しい求心力として当時の江沢民政権の下で愛国主義が強調されたという議論があるんですね。
　確かに、そういう新しい求心力としての愛国主義というのもあったと思うんですが、しかし戦争の傷跡というのは家庭の中でも教えられているわけですよね、おじいちゃんが殺されたとか、おばあちゃんが殺されたとか。これは学校の教育レベルとは違ったレベルの、まあ傷跡としては歴然として残っていると。
　じゃ、それが今の、先ほどありました大衆文化、例えば日本の漫画とかが大好きな子、一杯いますよね。コナンが好きで日本に留学に来たとかですね、いるわけですよ。日本のそういうファッションとか漫画というのはもう圧倒的なイメージで迫っていると。中国側もそういった日本のアニメの影響力というのをやっぱりかなり懸念しているところもあって、国産のアニメを強化しようとか、そういうのもあると。
　じゃ、文化レベルで今言ったような戦争の傷跡を相殺できるかという問題あるんですけれども、私はそこは、やっぱり中国の人たちの中でまだ使い分けが行われていると思うんですね。全面的に心を開いて受け入れているという面ではなくて、要するに、まあ日本人がアメリカの文化を受け入れるときもそうじゃないかと思うんですよ。やっぱり日本の心、日本人の心の中に、どこかにやっぱり日本人としてのアイデンティティーとか気概というのがあるわけで、それがたまにはイラク戦争をめぐる反米意識につながって、メディアや日本人個人の発言に出るということあると思うんで、別に中国だけが特殊な状況ではなくて、そういう多面的な意識を持っているという面があると思うんです。
　ただ、今後の最大の問題というのは、唐先生もおっしゃってましたけれども、やっぱりナショナリズムの管理なんですよね。これは韓国もそうなんですよね。韓国の人もかなり日本の現代カルチャーというのに関心を持っている若い人多いですけれども、しかしやっぱり政治とか領土とか、そういう問題になると急に変わりますよね。日本人もそうですよね。ヨン様、ヨン様とか言っているけれども、やっぱりその領土、領海の問題になるとかなり血が熱くなるわけだし、対中認識でも悪化しているというデータが出てますけれども、これもやっぱりサッカーのブーイングだとか反日のデモだとか、こういうのを見ていると、だんだんだんだん若い人が特に悪くなっていったと、意識が、対中認識が。
　今後できる問題というのは、幾つかあると思うんですが、一つは、やっぱり中国側のそういう政権の要求に、維持のためにやってきた今までの国民教育というんですか、教科書とかも含めて、日中の首脳同士でそういう歴史認識の問題もたしか話し合われたと思うんですけれども、やっぱり教科書というものをどうするかという問題がまず第一点。
　次に、やっぱりメディアの在り方というのが問われていますが、これは日本は管理できませんので、メディアは。特に、中国側が対日政策を変化するとメディアが急激に変化すると。これはやっぱり、でも向こうの政治体制の問題で、こっち側はどうしようもない。ですから、向こうでメディアで好意的に取り上げてもらえるようなメッセージというか、それを発信するしかないけれども、これは僕は限界があると思っているんですね。
　三つ目は、これはやっぱりちょっと広い話になりますけれども、日本と中国、これからどうするのと。東アジアでどういう役割を果たすんでしょうかと。お互いに傷付け合って経済成長を止めますかと。アジアのこの経済の一体化に逆行するようなナショナリズム、逆行するような軍事拡張、こういったものをお互いに悪循環で高めていった結果、アジアは台頭するのか、没落するのかという、こういう問題を真剣に考えないと、自分の国のことに結局はなるわけですから。やはり、ＥＵのようにはなる、ＥＵが成功したかどうかは別として、ＥＵと全く同じ環境にはないんですけれども、やっぱりもうそろそろ、海のそういった資源をめぐる闘いとか、ナショナリズムの発露とか、非常に古めかしい後れた部分を改善して、やっぱり日本と中国はもうちょっと未来をにらんだ形で、そういった、ともにこの地域をどうやっていくのか。これは、アメリカを排除するということではなくて、アメリカはむしろ太平洋アジアを取り込んだ、何かＦＴＡみたいな構想を打ち出したりとかしたというのは日本のメディアにも出てましたけれども、アメリカがむしろそういう広い観点で見ているのであれば、日本と中国ももうそろそろやっぱりそういうことをやらなきゃいけないと私は思っております。
○参考人（唐亮君）　ありがとうございます。
　田村先生は、中国のことをいろいろ心配していただいてありがとうございます。田村先生は、私が会った大勢の日本人の中で優しい心を持っている一人だと思っています。
　中国には心配しなければならない問題たくさん抱えているということは、全くおっしゃったとおりと思います。それと同時に、その質問に答える前に、もう一点申し上げますと、心配をしていただくと同時に希望も是非持っていただきたいと思います。
　私が思うのは、中国はやっぱりこの二十五、六年間ですか、改革・開放政策に進められてから、ある意味では国開かれて良い方向を目指してかなり努力してきたし、それからオープンマインドという言葉使って言えば、日本含めて先進国に学ぼうという精神を持って今頑張ってきているところですので、是非心配しながら希望を持っていただきたいと思っています。
　その中国の対日の感情は極めて悪いと、さっき、御自身の体験から中国の教育あるいはメディアの報道の在り方について問題提起したと思います。
　実は、私が思うには、実は日本と中国の、特に中国から日本の感情を申し上げるときは、日本に対して二つの面で悪い感情を持つと。一つは歴史問題、もう一つは、国益がぶつかり合うときは、互い国のナショナリズムでやっぱり日本はけしからぬという、思いたい、多分そういう中国人が多いと思うんですが、今日、対日感情悪いという事実をどう解釈するか。
　私が思うには、一つ目は、やっぱり歴史問題とはいえ、これはまだ生きている人間が記憶がまだ新しいという部分があって、やっぱりこの歴史という重みというものがこの底流にあるではないかと。本来は、私自身は、中国人は割合に歴史問題におおらかではないかとずっと思ってきたんですが、この四、五年間が、あの神社の問題によって、ある意味では眠りそうな子を起こしてしまったという部分があって、今特殊な時期に、案外に悪いと。
　三番目に、これからどうするかという問題なんですが、少なくとも中国の対日感情に関して、私は日本の方々、政治家の皆さん方々、今の中国は恐らく国際的な意見を無視して国は進めるということはできないから、だからそういう問題あるときはどんどん中国側に意見を申し上げる方がいいとは思っているんですよね。それと同時に、中国自身も、今までこういうふうにやってきましたと、しかし視野が狭いという問題はあるではないかと、その辺りの反省をやっぱり重ねてやっていかなければならないではないかと私は思っています。
　幸いに、例えば中国の教科書の問題については、興梠先生は非常に詳しいとは思いますが、実は中国はこの二十五、六年間ぐらい、歴史教育について、ある意味では私は反省してずっと検討してきているんですよね。今年の上海の歴史教科書、社会という教科書なんですが、かなり以前のその歴史教育のロジック、論理とか、これですべていいとは思いますが、改善されたという部分があるんですよね。互いにこういう重ねた努力によって恐らく日本と中国の国民感情はこれから大丈夫ではないかと、私は常に前向きに考えています。
　ありがとうございます。
○会長（田中直紀君）　じゃ、若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党の若林です。
　経済問題について簡単に二点、まずは唐参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　世界銀行の来年度の予測によれば、経済発展、中国、来年も一〇％近いということで、恐らくしばらく続くんだろうというふうに思いますが、いつかはやはり調整期が来ると私は思います。そのときに、微妙な調整期なのか、それともバブルの崩壊のような大きなマイナス成長も視野に入れたショックが起きるのか、まだそこは予測はできないですけれど、やっぱりいずれそうなるときに、どういうシナリオを持ってどういうように対応していくかというのは非常に重要なことではないかなと思いますし、不良債権も、新しい投資先の民間会社の大きなやっぱり不良債権、あるいはお金持ちの人の資本の逃避問題が出てくるかと思いますが、私はもっと重要で危険なのは、やはり雇用、余剰労働力が一時的に大量に出たときにどうそれを吸収していくかということが私は非常に重要ではないかなと思いますんで、恐らく雇用保険等ではまだ全然整備されてませんので、それは今やっているというお話は伺っておりますけれど、一時的にその余剰労働力を海外に退避させるとかいろんなやり方は多分あると思うんですが、どんなシナリオを今一時的にやっぱり考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
　二番目は両参考人に伺いたいんですけれど、先ほど農民が六割ということで、農村の格差をなくしていこうというお話がありました。そのときに、私もＯＤＡ等の仕事を見ながら、先進国の国やＮＧＯがアメリカ型の先進国の一つの発展パターンを描きながらアフリカにそのＯＤＡをしながらやっても、やっぱり十年、二十年たってもなかなか難しいわけですよね。ですから、この十三億の中国一つとっても、同じような沿岸部のモデルを描きながら中西部、内部も含めて同じ発展パターンをやることが本当に中国にとっていいのかどうかというのは私はあるんではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、こっちはシンガポール型、ここはオーストラリア型の農業国を中心に目指すとか、幾つかこれまでとは違うやり方じゃないと、一回それをやったら同じパターンを繰り返し、結果、不幸になるんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺について皆さん方の、どう専門家として中国の経済発展のこれからの在り方を考えるかを御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○会長（田中直紀君）　四時ごろをめどにいたしておりますので、御配慮いただきながら答弁をお願いいたします。
　唐参考人。
○参考人（唐亮君）　ありがとうございます。なるべく簡潔に意見を述べます。
　中国の経済、いつまで高成長続くか、希望を申し上げますと、中国は近代化達成されるまではずっと高成長を維持していきたいと。オリンピック、上海万博と言われているんですが、実際それが終わっても中国は必要な大型のプロジェクトが一杯控えているんで、そういう意味では持続な高度成長はそういうニーズがあって、問題は中国当局はその経済を持続させていく能力がずっと持ち続けられるか、その辺が問われているんですよね、経済運営の能力。そこが、バブルの問題が、その要素が最近よく議論されているのは、不動産のかなり値段が高騰してそれがつぶされるという場合は銀行の不良債権もたまってくるし、それは大丈夫かなとよく議論されているんですが、その辺は当然、当局は警戒心を持って慎重な経済運営をしなければならないんですが、しかし経済も政治も結果論ですから、結果がどうなるかは、恐らく今責任を持っている中国政府のある意味ではガバナンスの能力が問われているところではないかと。
　その中国の地域開発については、中西部の開発については正に若林先生がおっしゃるとおりで、沿海地域のパターンをもう一回中西部に繰り返すというのは不必要だし、できないわけですよね。実際は日本もアメリカもすべての地域は経済開発進んでいるわけではないですよね。
　今の西部の大開発の例を挙げますと、実はポイント三つなんですね。一つはインフラ整備なんですね。二番目は環境保護なんですね。どうやって水、どうやって森林を保ってどうやって草原の草を保っていくかと。で、三番目になって、要するに可能なところでちょっと産業開発を進めていこうと。その地域の特性に合わせての産業開発なんですね。基本的には、やっぱり今中央部に住んでいる人たちがどうやって沿海部にある意味では出稼ぎ労働者等々の形で移転させると同時に、西部の開発の中でまたそれを吸収して、最後どうしようもなくなったところでやっぱり援助を強化していく、そのような考え方を持って中西部の開発が進められているんではないかと思います。
○若林秀樹君　一点目の余剰労働力に対する危機感というのはないですか、中国に、一時的なそういう。
○参考人（唐亮君）　その失業問題は終始、中国政府が抱えている深刻な問題で、最近のあらゆる政策の中では必ず就業問題は重要、重点問題、課題として取り上げているんですね。そのためには高い成長率が必要ということも言われるんですね。
　そうすると、問題は、今先生が多分おっしゃりたいというのは、経済成長がある意味では減速、あるいは悪くなるときはその問題どうするか。その辺について私が思うのは、今の中国はやっぱり失業労働者自身によるコストの吸収と、それから中国政府の方が、日本ほどの社会保障制度は全く整えていませんが、最低生活保障制度というものが都市部はもう完全に導入しているんですよね。農村部でも、沿海地域から始まって、給付の水準は非常に低いのですが、やっぱりみんな生活していかなければならないんで、そのような形で対応しているではないかと思います。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
○参考人（興梠一郎君）　二つ御質問が出て、一つは唐先生にということですけれども、両方重なりますので両方話がダブるかもしれませんが。
　まず、農村の格差と問題ですね。農村、まあ農村内部にもあるし都市の内部にもある。実は、最近は都市の内部の格差が問題になってきている。都市部には、例えば北京なんか三百万人ぐらい出稼ぎ労働者が来ている。彼らの人権の問題というのがあるんですね。彼らの家の問題、彼らの子供たちの教育の問題。実は今、都市の内部の問題というのは非常に注目されているということで、農村対都市というのは当然ありますけれども、実は都市の内部で格差がもっとはっきり見えちゃう、そういう問題があるんですね。だから、都市部でも結構そういった抗議活動が増えているというのはある。それはちょっと視野に入れないといけない。
　なぜそういうふうになっているかといいますと、実は中国は地方では例えば特区という、経済特区というのをやってきて、違うシステムでやってきたわけですよね。まあ、そういった広東省とかの経済特区、深センなんて有名ですが、そこはそこで資本主義的にやって、外部と枠をつくって、実験的にやってそれを波及効果でもたらしていくというのはトウ小平的イメージ。
　例えば、不動産バブルなんかでも、九〇年で一回起きていますけれども、これはやっぱり局部的だったんですよね。結局、その発展パターンが全国に広がっちゃったんですよね。つまり、だから最近、特区は要らないなんて言い始めたのは、そういった特区のモデルが全部広がったということで、ある意味ではイメージとしてはそうだったわけですからよかったのかもしれないんですが、しかし特区の問題もそのまま広がっているわけです。例えば、低賃金で外資で支えていくというパターンですよね。
　中国の今最大の問題というのは、地方で違うシステムをやるという問題も一つのオプションとしてはあると思うんですけれども、一番の大きい問題というのは発展パターンなんですね。一つは外資に頼っているという。貿易なんかも六割ぐらいは実は外資でやっているわけです。だから、中国の成長エンジンって何なのという問題。あとは内需が弱いということですね。投資でがんがん引っ張っているということなんですね。その投資のまた北京なんか六割ぐらいは不動産なんですよ。不動産も三割余っちゃっているんですね、作った結果、投機目的で作ってますから。
　こういう問題はどういうことかというと、国民の需要に合った経済成長パターンを取ってないということ。ただ、それで潤っている階層はいますよ、潤っている階層はいますけれども、まあ数千万人と言われている。だから、日本の企業なんかもその数千万人がターゲットなんですね。残りの十数億という人たちは、ある意味では成長パターンから取り残されているということなんですね。
　じゃ、これを逆転させようと、どうするかというと、これはやっぱり農村に相当お金をつぎ込まないといけないんですよ。しかし、これ外資系企業が農村にお金をつぎ込むかという問題。外資の人なんというのは、ジェトロのアンケートなんか見ても、やっぱり農村はちょっと視野に入れてないんですね。流通状態が悪いとか、あとは内需、例えば冷蔵庫すらも必要でない農民というのがかなりいると。
　そういった問題を考慮しますと、やはり今の中国の問題というのは、外資主導で投資で引っ張るというパターン、ずっとこれは、しばらくはそれでやってきたわけですから、これは急激に転換するのはかなり難しいと。では、これは転換できるかどうかというのは、私は個人的にはかなり難しいんじゃないかなと思っています。もうほとんど中毒状況みたいになっていて、これは気持ちがいいし、うまく回るし、外資の力をかりて発展してきている。じゃ、独自にやろうと思っても、例えば自動車なんかほとんど外資に占拠されちゃってる状態ですよね。
　で、ここから民族資本をどうやって育てるかという、非常に経済、コーポレートガバナンスも含めて全面的な見直しをしないといけない。それから、調和社会というのはある意味では抵抗もすごいんですね、抵抗勢力という言葉は日本でもあるけど。これは官僚層もそうやって慣れてきた経済パターン手放したくないし。
　ですから、今後は地域別に違うモデルやるかという以前に、中国も国家としてどういう経済モデルにしていくかという問題、最初にあるんですが、これはかなり今言ったような外資依存型の経済成長、投資依存型からそっちに転換するには相当な力が必要になる。胡錦濤さんはそれがやれるかどうかという問題なんですけれども、私は、先ほど申しましたように、財政問題、隠れた潜在的な財政問題、それがまずまず第一にありますし、先ほどおっしゃった金融問題とかいろんなのがありますから、これからそれをどうやっていくかということが課題になるんだと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（田中直紀君）　じゃ最後に、三浦一水君。
○三浦一水君　両先生、ありがとうございました。
　唐先生の発言に関しまして一点確認をさせてもらいたいんですが、共産党の求心力が必要だという御認識を示されたんですが、その共産党の求心力というのが、考えようじゃ政治的なイデオロギーということもあろうし、あるいは、そう言うとなんでありますが、専制主義体制の中で非常に圧力的な求心力というのもあるだろうし、あるいは今の社会主義市場経済をうまく運営をされていると、今までのところ、それによる求心力というのもあるかと思うんですが、先生はその求心力、今の共産党の求心力はどの辺に見られていますか。それをちょっと残った時間でお示しいただければと思います。
○参考人（唐亮君）　三浦先生、ありがとうございます。
　私が言っている共産党の求心力はこのような論理を立てて述べなければならないんですが、まず近代化建設を進めていくには混乱してはならない。これはトウ小平は、中国は混乱してはならないという言葉に象徴されている、まあ安定、団結というのは必要だと。
　二点目は、実は改革・開放路線を進めていく過程で既得権益との衝突という問題が常に起きてくるわけですよね。そのどの方向に進めていくか、アイデアの方は割合に簡単なんですが、推進力というものが非常に重要なんですね。アイデアがあってもその実行力がなければその国がうまくいくかどうかという問題に当然なってくるわけですね。そうすると、今の問題は、例えば民主主義、民主化を考慮に入れてこの求心力を考えるという場合は、例えば今の中国は、将来は目指すべきだと思うんですが、今の中国は、例えば自由競争の選挙、複政党制が中国で導入されるという場合は果たして今のような状況が、安定した状況が保てるかどうか。それから、新しく生まれた政権というのは中国を確実に改革・開放路線を実行していく能力を持つかどうか。その点について恐らく私が意味している求心力の問題なんですよね。
　そうすると、将来どうするかというのを今この共産党の求心力を利用して経済発展あるいは社会保障制度の整備等々をしながら、条件、環境が成熟するときはまた場面が変わってくると私は思っています。
○会長（田中直紀君）　予定の時間が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　興梠参考人及び唐参考人におかれましては、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　両参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日の御礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十八年十一月十五日（水曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（北海道佐呂間町における竜巻による被害状況
　等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る七日に発生した北海道佐呂間町における竜巻により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等について政府から報告を聴取いたします。溝手防災担当大臣。
○国務大臣（溝手顕正君）　このたびの北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等につきまして御報告申し上げます。
　まず、この災害により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しましても、心よりお見舞いを申し上げます。
　この竜巻は、今月七日の十三時三十分ごろ、宗谷海峡付近にあった発達中の低気圧の中心から延びる寒冷前線により、大気の状態が不安定となり、活発な雷雲が北海道佐呂間町付近を通過した際に発生したものであり、その被害は、長さ一キロメートル、幅二百メートルの帯状の地域に及んでいます。
　この災害により、佐呂間町の国道三百三十三号線沿いの工事現場のプレハブ等が倒壊し、死者九人、負傷者二十六人の人的被害が出ております。この死者数は、統計データの存在する一九七一年以降、竜巻によるものとしては最大の犠牲者数となっております。また、住家の被害につきましては、全壊十棟、半壊八棟、一部破損十九棟などの被害が発生しておりますが、佐呂間町において、居住実態や室内調査等を含めた詳細な調査を改めて行っているところであります。
　ライフラインにつきましても、電柱の倒壊により最大時で約六百三十戸の電力供給が停止したほか、この影響でテレビ放送用中継局も一時停波するなどの被害がありました。
　この災害に対しましては、発生後直ちに、警察や消防が連携し、現場で救助・捜索活動に当たったところですが、政府といたしましても、内閣府に情報対策室を設置し、情報収集を強化するとともに、同日夕刻には、関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の政府の対応を確認したところです。
　また、多数の死傷者の発生が明らかになったことから、総理からの御指示を受け、私自身が政府の調査団の団長として、その日のうちに現地に入り、翌日にかけて被災状況の調査等を行いました。
　さらに、災害現場では、自衛隊が、北海道知事からの災害派遣要請に基づき、被災者への毛布の貸与や倒壊家屋の撤去に当たったところであります。
　この災害に対する被害に対しましては、災害救助法及び被災者生活再建支援法が北海道佐呂間町において適用されています。
　政府といたしましては、このように各般の災害応急対策に取り組んできたところですが、今後は、現地が厳しい冬を間近に控えており、被災者の住まいの確保など、速やかな復旧対策に万全を期す必要があると考えております。このため、今月九日に内閣府に北海道佐呂間町における竜巻災害に係る復旧相談室を設置し、北海道や佐呂間町から国への相談をワンストップで受け付けることができる体制を整えたところであり、今後、被災者への支援や被災地の復旧を政府が一体となって支援してまいる所存であります。
　また、本年九月の宮崎県延岡市で発生した竜巻災害など、突風による甚大な被害が続発していることから、竜巻等による局所的な突風災害について、被害軽減方策の強化を図る必要があると考えております。このため、関係省庁が連携して、過去の災害データの収集、分析を行いつつ、観測・予報技術の高度化等の状況を踏まえ、情報伝達や避難の在り方等の対策について取組方針をまとめることとしております。
　以上、報告させていただきます。
○委員長（福本潤一君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
平成十八年十一月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十八年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出）
　第四　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出）
　日程第四　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
　　　　—————————————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口泰明君登壇〕