Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　長々と答弁して、質問の時間本当になくなっちゃったんですけれども、ちょっとこの件についてはしっかりと調べていただきたい。先ほどの言い方だともう調べるつもりないような言い方になっていますけれども、これ、しっかりと事実確認をもう一回させていただきたいなと思っております。
　四月の十日のこの決算委員会の中で私が提出を求めた資料がございました。実際に地下埋設物が大量に出てきたと。その状況を大阪の近畿財務局の方が写真を撮ったときのそのデータの資料ですけれども、十七枚中十枚の資料が間違っているという指摘がありましたので、私は正しい資料の提出を求めましたけれども、この件についてもう一か月以上たちますが、いまだに正しい資料の提出を受けておりません。
　この件について今どういう状況にあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　四月十日の本委員会におきまして先生の方からお尋ねのありました資料につきましては、委員会の理事会協議というふうになりましたものですから、理事会の御指示に従いまして対応させていただいているところでございます。
　それで、その中で、平成二十八年三月三十日の現地確認時の資料につきましては、四月の十七日の理事会におきまして、私どもの方から、平成二十八年三月三十日の現地確認時の写真については、現地に大量の廃棄物が存在していたことを記録に残すことを主眼として撮影したものであり、その写真撮影位置については、担当者が執務室に戻った後、記憶に基づいて図面上に記したものであるため、精緻に位置を記せていなかった可能性があることを御報告申し上げます、現在となっては、一つ一つの写真が図面上のどの位置で撮影されたものかを正確に確認することは極めて難しいことにつきまして御理解賜りますようよろしくお願い申し上げますとの御報告を理事会において申し上げたところでございますが、いずれにしても、理事会の御指示に従って対応しているところでございますけれども、先生に御説明を申し上げなかったということにつきましては、今後とも丁寧に御説明申し上げることが重要でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　これまで、局長含めて、お話は、現地に行って、向こうの工事業者のヒアリングと、実際に見てきたこと、そしてその写真が証拠なんだということを再三にわたって皆さん御説明されてきたわけでありまして、その点について、おかしいというものに対して、大切な証拠についておかしいという指摘に対してやはりきちんとした説明がなされないということは、大変私は不誠実な対応だということを、改めてそれは言わせていただきたいというふうに思います。
　本件については今日質疑通告したものが一切できませんでしたので、引き続き別の場でもこの件については確認をさせていただきたいということを言いまして、私の質疑を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　質問に先立ちまして、我が党からも、昨日の北朝鮮のミサイルの発射は国連の安保理の決議に対して明確な違反でありまして、現実の脅威であり、強く抗議をするとともに、政府におかれましては、国民の安心、そして安全のため、アメリカ、韓国、中国、ロシアはもちろんのこと、今週のＧ７の場なども積極的に活用して、国際社会と緊密に連携をして事態に対処し、そして、国民に対しては迅速かつ十分な情報提供をお願いをしたいと思います。
　質問に入ります。
　まず、補正予算の執行状況についての検査院の指摘について伺いたいと思います。
　平成二十七年度の決算検査報告は、補正予算の執行状況等について調査を行い、以下のような指摘をしています。
　一点目、補正予算により追加された予算については翌年度の繰越率が高い傾向。二点目、事業内容別に見ると、基金が単年度では完結しない事業を実施する場合に設置等されるものであることを反映して、補正予算が成立した現年度中に基金等から取崩し等決定がなされたり支出されたりしたものはほとんどなく、その実施率はおおむね一割未満。三点目、一般会計の補正予算で確保した財源の四六・八％は国債の追加発行である公債金によっていて、新たな国の債務が生じていた。そして、これに伴い、当初予算よりも補正後予算の方が公債依存度が上昇する年度が多い状況となっている。
　そして、この三点を踏まえた上で、結論として、検査院は、補正予算における財源の四六％が公債金によって確保されている中、大規模な経済対策の決定や災害の後に作成された補正予算は歳出追加額が多額となる傾向であり、補正予算に計上された予算の翌年度繰越率が高い傾向であることなどを踏まえて、今後とも、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要があり、以上のような補正予算の傾向や財政への影響に鑑み、その執行状況等について引き続き注視していくこととするとしています。
　この検査院の指摘をどう受け止めますでしょうか。また、今後、補正予算を計上することがあれば、財政健全化の目標に鑑みて、本当に必要で緊要性が高い事業に限るよう精査すべきという含みがあるようにも思いますが、財務大臣の御所見をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも補正予算につきましては、財政法の二十九条に基づいて、その時々の経済情勢等々を見極めながら、かつ策定された経済対策の実施とか、また台風等々、災害復旧などの費用など追加財政需要への対応ということが基本なんですが、緊要性の高い経費に限って上げてくるということになっております。
　その上で申し上げさせていただければ、今回の会計検査院の決算報告で指摘をされておりますとおりに、平成二十四年度から二十六年度の補正予算の執行において、結果として当初予算よりも繰越割合が高くなる事業が生じたことは事実であるが、いずれの補正予算も年明けの二月に成立をしております、補正予算が。したがって、年度内執行を前提として計上したものも、地元との調整とか気象条件等々ありましたものですから、翌年度に繰り越されたものだと考えております。
　いずれにいたしましても、補正予算の編成というものにつきましては、先ほど申し上げましたように、時々の経済情勢とか追加財政需要とか、そういったようなものを踏まえて判断すべきものだと思いますが、その編成に当たりましては、新妻先生の御指摘のありましたとおりに、これは財政健全化目標というのをきちんと踏まえながら、その上で、緊急性、緊要性の高い、そういったものから計上するようにということはきちっと精査していかねばならぬところだと考えております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　続きまして、決算書での予算額の表示に係る提案について触れたいと思います。
　この検査報告では、補正予算について以下のように指摘をしています。
　まず一つ目、補正予算は既定の予算と一体として執行される。二点目、各府省等が支出等に係る予算を執行するに際し、それが当初予算に計上された予算額に基づくものであるか、歳出追加額に基づくものであるかを区分して行うこととはなっていない。三点目、このため、補正予算により追加された予算を特定して、その執行状況を具体的に確認することは原則としてできない。こういう指摘なんです。
　そこで、この検査報告では、予算の区分の一つである目に着目しました。
　ここで、資料三を御覧ください。
　この資料三の一番左の列が組織・項・事項とありまして、その右側、左から二列目は目の区分とありますね。ここに着目したんです。この目に着目しまして、補正予算で新たな目が設定されたものを主に検査の対象として執行状況を確認したというのが今回の検査院の検査なわけなんです。
　一般的には、補正予算が計上した事業について、当初予算に同じ目があれば、この資料一の赤枠に示されますように、歳出予算額は合算されちゃうんですよね。混ぜこぜになっちゃうわけなんです。区別することができません。内訳を知るためには、この資料三の、これは予算書なんですけれども、資料三の予算書を手繰らないと、結局、当初予算だったのか補正予算だったのかというのが分からないわけなんですね。
　ここで、資料の二を御覧ください。
　この資料の二は、決算書に予算書記載の当初予算額と補正予算額を併せて示したものなんです。こんな感じで、決算書においても各目ごとに当初予算額と補正予算額を分けて記載すれば、項目ごとに補正予算計上の必要性、また緊要性を確認する手掛かりとなって、決算審査の充実につながるのではないかと考えますが、財務省の所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　決算書は、財政法第三十七条の規定によりまして、各省各庁の長が財務大臣が定めた様式に基づき作成した決算報告書を取りまとめ、作成しているものでございます。
　同様式におきましては、歳出については、歳出予算額、前年度繰越額、流用等増減額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額等を記載することとしておりまして、政府としては、法令等に基づき決算書を作成しているところでございます。
　委員御指摘の決算書の各目に当初予算額、補正予算額を記載することにつきましては、いわゆる決算額である支出済歳出額は、当初予算に加え、補正予算、移替え、繰越し、流用などの金額を加減算した後の歳出予算現額に対する支出でございまして、支出済歳出額につきましては単純に予算と比較できるものではないことから、その必要性のほか、現実に実施する場合の制度面やコスト面などの問題など様々な課題があることを御理解願いたいと考えております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、決算情報について分かりやすい形でお示しすることは大変重要と認識しておりまして、財務省としては、引き続き決算についてしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
○新妻秀規君　確かに、今おっしゃったように、一対一対応は取れないということは分かるんですけれども、それでもやはり決算の参議院ですから、このトレーサビリティーがなかなかないということは、そのまま、はいそうですかというわけにいかないと思うんですよね。なので、分かりやすい決算の表示について、これからも議論を深めていきたいと思います。
　次に、決算書に対する各目明細書の検討状況と分かりやすい決算の示し方について伺いたいと思います。
　決算審査の充実のためには、決算書でも、この資料三の予算書をもう一回御覧ください、この予算書の一番右の列に積算内訳とありますよね。こうした各目明細があることがやはり決算審査の充実のためには大変望ましいと思います。
　これについては、平成二十八年の一月二十日の参議院本会議において、総理より以下のような答弁が出ています。
　決算の各目明細書の作成については、実務的な問題点も含め各省庁において検討を行ってきた。二点目、国の会計処理が広範多岐にわたっている中にあって、全体の予算額全ての執行実績を詳細に管理、把握することについては、作成事務の効率性も含め、様々な課題が出てきた。三点目、したがって、その作成、国会への提出の可能性について確たることを申し上げることはできる状況ではない。四点目、いずれにせよ、充実した決算審査が行われるためにも、できる限り分かりやすい形で決算をお示しできるよう努めていく。こういう御答弁でした。
　麻生財務大臣も、この前年、平成二十七年の一月二十八日の参議院本会議で以下の答弁をされていらっしゃいます。
　決算について予算と同様の各目明細書を作成することにつきましては、どのような記載内容とするというのが適切か、また各目の内訳レベルの執行実績をどう管理、把握していくのか、また作成事務の効率性をどう高めていくかなどなど、実務的な問題も含めて、各府省の協力も得ながら検討を行っている、こういう御答弁でした。
　決算書の各目明細書の作成に当たって、現在の検討状況と課題について財務省に伺いたいと思います。
　また、総理答弁の、できるだけ分かりやすい形で決算を示していくよう努めるとのことですが、具体的にどのようなことを想定していらっしゃるのか、財務大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　御質問の決済の各目明細書を作成することにつきましては、実務的な問題点も含め検討を行ってきたところであり、その中で様々な課題が出てきているところでございます。
　具体的には、一つ目として、国の会計処理が様々な執行手続を経て行われており、支出済歳出額は、当初予算に加え、補正予算、移替え、繰越し、流用などの金額を加減算した後の歳出予算現額に対する支出額であり、先ほど申し上げたとおり、単純に当初予算や補正予算と比較できるものではないことや、二つ目に、現行の国の予算の執行管理が法律に基づき配賦された項、目ベースの予算で管理し、その範囲内においてある程度の経費間の融通を可能としていることから、必ずしも予算各目の内訳レベルに一対一で対応した執行実績とはならず、その予算積算を、正当性等をチェックできるものではないこと。三つ目に、地方官署等も含め、膨大な事務量やコストの面からの効率性での課題があり、決算書の早期提出にも多大な影響を及ぼすことも考えられることなどの実務的に難しい課題が改めて判明したことから、現時点においてその作成については現実的にはなかなか難しいと考えているところでございますが、決算情報について分かりやすい形でお示しすることは大変重要と認識しておりますので、引き続き決算についてしっかりと説明責任を果たしていくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、新妻先生から御指摘がありましたとおり、これは平成二十八年の一月二十日の参議院の本会議の話だと思いますが、これは充実した決算審査というものが行われるために、まあただでさえ小さな字でいっぱい書き連ねてありますので、会計士でもやっていたらともかく、なかなかこういう細かい字じっと全部見るなんというのもなかなか難しい話なんではありますけれども、とにかく分かりやすく示すというのは極めて重要なものだと、私どももそう認識をいたしております。
　したがいまして、こうした観点から、これまでも決算の説明というものにおける記載内容の充実ということで、例えば二十四年、二十五年度の決算書から、復興関係とか沖縄関係のやつは別に書かせていただくとか、それから政策体系別の決算額の公表というのを、これは平成二十年度から実施をさせていただいておりますが、決算情報の開示の充実というものを図らせていただいているところであります。
　いずれにしても、実務的にちょっと絶対量の、えらい多いものですから、そういった意味では実務的に対応が困難、もう時間的なものもありますしで困難なものもありますけれども、事務負担等々を考えながらも、できるだけ分かりやすい形での決算情報というものは、これは極めて大事だと思っておりますので、今後ともそういった観点に立って説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　事務負担とか様々な課題もあるんだなということがよく分かりました。
　ただ、やはり今ＩＴ化という、そういう使えるツールも、今その速度を上げるためにはツールもそろってきたと思うので、また、何が本当に必要なのか、何が本当に分かりやすくてトレーサビリティーが取れたことになるのかということは、またしっかり議論を深めていきたいと思っております。
　最後に、決算検査報告での指摘事項の他省庁への水平展開について伺いたいと思います。
　今回の決算検査報告では、複数の省庁で同様の指摘を受けている例が目立ちました。例えば、内閣官房及び内閣府本府における重要物品のずさんな管理という指摘と、国交省における道路事業等において取得した電気通信設備の物品管理簿への不適切な記載という指摘、これは共に物品管理簿に国の物品の管理状況が記録されていないという指摘については全く同じなんです。
　同様に、金融庁における預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における多額の利益剰余金という指摘や、厚生労働省における生活福祉資金の貸付事業に係る保有資金という指摘といった資産、基金等のストックに関するものは、省庁は異なるんですけれども本質的に同じであって、類似の制度や資金等について、適切な資金規模の判断基準の設定や余裕資金の有効活用、国庫返納を可能にするための規定の準備などが共通している課題です。
　今回は、同様の指摘が同じ年度に重なってしまいましたが、検査院が指摘をする発生原因とか是正策を、今回直接は指摘を受けなかった府省庁もきちんと理解をして、もしも自らの府省庁に当てはまる事業があったら自発的に是正をすべきであると考えます。つまり、人のふり見て我がふり直せということなんです。二十八年度以降の決算検査報告では、今回、つまり二十七年度と同じ指摘を受ける府省庁がないことを期待したいと思います。
　府省庁の枠を超えた是正の展開については、この決算委員会の四月十日の省庁別検査についても、私、指摘をさせていただきました。具体的には、過去、総務省の行政評価局が国交省に対して社会資本の維持管理がなっとらぬぞという、維持管理の不徹底ということを指摘しまして、その中に港湾の維持管理がなっとらぬという、そういう指摘をされたんです。港湾と漁港、農水省所管の漁港って非常に似ているんですね。その漁港は、今回の決算検査報告で指摘を受けました。こうした過去の指摘がちゃんと生かされていないじゃないかという指摘をこの前させていただきまして、政府に対応を求めたところです。
　他府省庁への指摘を自らの省庁での該当する事業に当てはめて是正を展開するということは、つまり、先ほど申しました人のふり見て我がふり直すという、一義的にはその府省庁自身の責任です。
　ただ、ここで資料四を御覧ください。この赤枠に書いてあるとおり、財務省としても、これは財務省の主計局がこの一月に発行した予算編成のＰＤＣＡサイクルの取組という文書なんですけれども、主計局が会計検査院の決算検査報告をこの赤枠のように予算編成に反映させるとしているんです。
　ここで、財務省の取組として、このプロセスにおいて、検査院からの指摘を、担当する府省庁別になっている主計局の主計官が他の府省庁への検査院の指摘を他山の石として、我が事と捉えて自らが担当する府省庁に原因分析、是正対策を展開できれば、つまり、人のふり見て我がふりを直させるように担当府省庁に働きかければ、同様の指摘を次年度に受けることが、済むのではないかと考えますが、財務大臣の所見を伺いたいと思います。
　次に、政府一丸の取組として麻生副総理に伺いたいと思います。
　検査院からの決算検査報告による指摘を受けた際には、他府省庁への指摘であっても、縦割りを排して自発的な改善、是正に取り組むよう、各府省庁にこれまでよりも一歩踏み込んだ対応を促していただきたいと思うんですけれども、御所見をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この予算のＰＤＣＡというんですか、このサイクルの観点から、決算結果とか検査院の報告等々を翌年度以降の予算編成等々に適切に反映するということは、これは予算の効率化であり、厳正化でもあるでしょうし、ひいては予算の、というか財政の健全化につながっていくんだということで極めて重要なんだと、私どももそう思っております。
　決算検査報告において会計検査院から指摘を受けていること、これは甚だ遺憾なところなんですが、総理からも私からも、また各予算の編成にこういったものはきちんと反映をするようにということの要請を行ってきているところですが、今、新妻先生おっしゃったように、会計検査院の決算検査報告の活用については、これは我々財務省の主計局においてはこれまで予算編成に活用するように取り組んできておりまして、担当の省庁に対する指摘事項に限らず、いわゆるその他の省庁にも、指摘事項にも目を配りつつ、目に特に目を配りつつ、目と目と重なりますけれども、目に目を配りつつ、幅広い観点からこれは活用していかないかぬかと、私どももそう思っております。
　また、御指摘が今ありましたように、指摘を受けた省庁だけじゃなくて、その他の省庁でも、さっきの漁港と港湾なんかいい話と思いますし、農道と道路とかいろんな話もありますので、同種の事業の改善にはこれ自発的に取り組むことが重要なので、何か自分のところ減らしたくないものですから、いろいろ感情的な話もあるんですが、今後とも各省に対してここの点については周知徹底やら要請やらということを行っていく必要があろうかと考えておりますので、いずれにいたしましても、こういった問題というのは、財政健全化の意味で無駄な話になるというのは避けねばなりませんので、そういった意味では細目にわたりましてきちっとした対応を努力していかねばならぬと思っております。
○新妻秀規君　是非、今大臣がおっしゃったような取組を前に進めていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　先月の省庁別審査に続き、二度目の質問の機会をいただきましてありがとうございます。本日は、三月で政府決定された働き方改革実行計画に関連してお伺いをいたします。
　最低賃金の引上げに関連して実行計画では、「最低賃金については、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が千円になることを目指す。」とされております。
　内容的には、これまで経済財政諮問会議などでも議論、決定されたことはございましたけれども、労使のトップを含め、政労使を構成員とする働き方改革実現会議において最低賃金の引上げの目標を明記した計画が決定されたのは、約四年半前に政権交代してから初めてのことでございまして、大変重要な意義を持つと思います。塩崎大臣が十年ほど前に第一次安倍政権で官房長官として御尽力された、やはり政労使で構成されます成長力底上げ戦略円卓会議における最低賃金引上げの目標より更に踏み込んだ目標設定がされております。
　塩崎大臣に、今回の最低賃金引上げについての合意の意義とその実現に向けての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御質問ありがとうございます。
　最低賃金の引上げにつきましては、経済の好循環を実現する観点で大変重要だということで、安倍内閣、今回、第二次内閣以降四年連続で大幅に引上げを行ってまいりました。特に、平成二十八年度は、時給表示となってから過去最高となります加重平均で二十五円という引上げを行っているわけであります。
　今お話をいただきましたように、この三月二十八日に決定をいたしました働き方改革実行計画では、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しながら引き上げて、全国加重平均が千円となるということを目指すことを明記をしているわけであります。これは、働き方改革実現会議において、総理自らが議長となり、また労働界と産業界のトップの合意を得て決定をされた。今お話があった十年前のときには、かなりやっぱり中小企業の皆さん方が心配をされました。そういう意味で、今回、大変意義のある決定がなされたというふうに思っております。
　その十年前もそうでしたが、やはり大事なポイントは、中小企業の生産性をどう上げていくか、どう実効性を持って上げていくかということが大事であり、その支援を図るということが極めて重要であり、それが経済の底上げにつながるということだというふうに思います。
　したがって、私どもも、関係省庁としっかりと連携をして、最低賃金引上げに向けた環境整備にしっかりと取り組んで、中小企業も皆底上げができ、そしてこの働く人たちの暮らしが充実するように頑張っていきたいと思います。
○里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました中小企業の生産性の向上への支援、また中小企業がしっかりと経済の中で活躍をいただけるような取引条件の改善、これに政府としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この中小企業支援に関しては財政支援も重要でございます。この取引条件の改善につきましては、中小企業等に先駆けて、中央省庁、各省庁、また地方自治体で率先垂範をいただくことが重要と考えます。その意味で、厚生労働省のみならず、経済産業省、財務省、総務省などがそれぞれの立場で推進をいただく必要がございます。
　例えば、過去四年間の中央最低賃金審議会の答申において、行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮を要望するとございます。
　その意味するところ、また、この答申を踏まえての厚労省の対応状況についてお伺いいたします。
○大臣政務官（堀内詔子君）　地域別最低賃金は、中央及び地方の最低賃金審議会において議論の上、その改定額は毎年十月頃に発効させていただいているところでございます。このため、行政機関から民間企業へ業務委託する場合に、こうした年度途中の最低賃金額の改定に対応して委託先が最低賃金額以上の賃金を支払うことができるよう中央最低賃金審議会の答申において要望がなされているところでございます。
　この答申を踏まえ、厚生労働省では、毎年度、最低賃金の改定額の発効前に各省庁や地方公共団体に対して通知を発出し、年度途中の最低賃金額の改定に伴い業務委託先が最低賃金法違反を発生させることがないよう協力依頼を行っているところでございます。
　加えて、公共建築物のビルメンテナンス業務については、平成二十七年にビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインを作成し、各省庁、地方公共団体に発出しております。
　このガイドラインでは、入札参加者に対して最低賃金制度の周知を図ることや、最低賃金の改定等を注視し、必要があると認める場合には代金の額の変更を検討するよう要請しており、引き続き、ガイドラインに基づいた取組が促進されるよう、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○里見隆治君　こうした状況を踏まえまして、他省庁でも相当の対応が求められておりますので、各省庁に順に伺いたいと思います。
　まず、経済産業省に伺います。
　最低賃金を始め、賃金の引上げについては、特に支援の必要な中小企業への配慮が重要だと思います。官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の基本方針においては、適切な予定価格の作成が明記されていると承知をしておりますけれども、その趣旨、また中央省庁や地方公共団体にどのように徹底をされているか、お伺いいたします。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　官公需法に基づき閣議決定する国等の契約の基本方針の中では、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保の観点から講ずるべき基本的な事項を幾つか定められております。その一つとして、品質の確保や賃金の引上げに向けた環境整備の観点から、もう一つはダンピングの防止対策ということで、御指摘のとおり、発注に当たっては、需給の状況とか原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた上で、その積算に基づき、適正な予定価格を作成するということになっております。
　この法律は、地方自治体にも、国に準じて取り組むという努力規定も設けられておりますし、ちなみに、この発注額を挙げていくと、平成二十七年度では、国等の官公需は七兆一千億、うち中小企業・小規模事業者は三・六兆です。そして、地方はもっと大きくて十四・二兆、うち中小・小規模事業者は十・六兆と、こういう大きなものでございますから、この周知を図るということが非常に重要だというふうに思っております。
　毎年、基本方針の閣議決定後に、経済産業大臣名で、各府省、独立行政法人等の機関、地方公共団体の長などに対して協力要請の文書を発出しております。加えまして、全都道府県で基本方針の説明会を開催いたしておりまして、国の地方部局やあるいは地方公共団体の発注担当者に対して、措置の内容を解説するとともに協力の要請を行っているところであります。
　今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携し、適切な予定価格の作成を含めた国等の契約の基本方針について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　こうした厚生労働省、また経済産業省からの通知を踏まえて、総務省にお伺いをいたします。
　我が国の経済を支える中小企業を支えるべく、国、地方公共団体が率先して賃上げを考慮した価格設定を行うべきだと考えます。総務省の御認識、またこれまでの対応状況、そして今後の対応方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　ただいま御答弁ございましたように、官公需法に基づく基本方針には、国等は、需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格を踏まえた積算に基づいて、適切に予定価格を作成することとされているところでございます。
　地方公共団体につきましては、官公需法におきまして、「国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされておりまして、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、適切な予定価格の作成を含め、基本方針の周知徹底について通知を発出してきたところでございます。
　今後も、平成二十九年度の基本方針の閣議決定に合わせまして、総務省としても、通知を発出するとともに、地方公共団体の担当者を集めた会議での周知等、地方公共団体に対する周知徹底について、関係省庁と連携を図りながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　こうした各省庁の対応を受けて、最後に財務大臣にお伺いをいたします。
　最低賃金引上げについて、経済、財政に与える好影響、まずこれについてどのように御認識をされているか、また中小企業や小規模事業者の従業員の賃金を引き上げていく上で官公需部門の果たす役割をどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、最低賃金がパーセントで約三・一％、額で二十五円ということになって上がっており、まあ四年連続上がって、引上げ、八百二十三円ですかね、に上がったんだと記憶をしますけれども、いずれにしても、この最低賃金につきましては、加重平均ですよ、加重平均で、四年、まあ五年連続きちんと上がっていったということはこの四年間の成果としては非常に大きなものだったと、私はそう考えております。
　その上で、この最低賃金を含みます所得の引上げとか、同じくやっぱりそういったものが消費の喚起というものにつながっていくということになるためには、これはやっぱり今年で終わりかというんじゃこれは止まっちゃいますので、やっぱり先もずっといくであろうというようなものが出てこないとなかなかそういった気にはならぬと思っておりますので、そこが一つある。
　それから続いて、下請等々の中小企業の取引条件というのが、これだけ何も相変わらず額は変わらぬというのでは、これはなかなかうまいこといきませんので、中小企業に対しては、高い賃上げというものを行う中小企業に対してはいわゆる税額控除を拡充しますということで、固定資産税の軽減措置の拡充というのがありましたし、また、生産性を向上させるために設備投資というものを行ってくれた中小企業に対しては助成金というような支援をすることなど、税制とか予算とかそういったようなものでいろいろ総合的に策を講じることといたしておりますが、今、それに加えて、国のいわゆる、何というの、調達、公共工事等々の国の調達というものもありますけれども、この契約事務を行います、今御質問された各省各庁において取引の実例価格というのが出ますので、そういったものの需給の状況等を総合的に考えて予定価格を適正に定めるというのはこれはすごく大事なところだろうと思っております。
　そのほか、中小企業のいわゆる受注するチャンス、機会を増やすということをやるためには、毎年、中小企業・小規模事業者向けの契約する目標額というのをアバウト決めているんですけど、目標比率も決めておりまして、大体ここのところ五五％ぐらい、半分以上、昔はもうはるかに下だったんですけど、だんだん上がってきて五五％ぐらいまでに今上がってきていると思いますけれども、そういった意味で、きめ細かな取組というものを、中小企業の賃上げとかいうのをいったって生産性が上がらなきゃ賃上げなんかできませんので、そういった意味では、生産性の向上に役立つように、かつ、成長と分配、そういったものを考えて好循環というものが生まれていくためにやっていくというところが一番肝腎なところだと思っておりますので、そういったところを配慮して実現をさせてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　麻生財務大臣におかれては、この中小企業への財政支援、また取引等に関して官公需、しっかりとお支えいただくようお願いをいたします。
　こうした今テーマといたしました最低賃金の引上げ、また同一労働同一賃金の実現、これは正規、非正規の格差是正ということにはつながりますけれども、まだまだこうした取組では手が届かない労働者がおります。それは雇用関係によらない働き方、すなわち労働基準法や労働組合法などの労働関係法令が適用されない働き方で生計を立てている労働者の皆様方です。自営業という意味では、従来にも、そうした委託や請負といっても実際に取引先に従属しているような働き方、これまでもございましたけれども、近年、フリーランサー等々と呼ばれるインターネットを通じて業務契約を結ぶ労働者が増加をしております。
　こうした雇用関係によらない働き方について、この三月、経済産業省の研究会が報告書をまとめたと伺っております。その内容について端的に御報告をいただきたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　昨年九月の働き方改革実現会議におきまして柔軟な働き方についても検討項目として挙げられたということから、経産省におきましても、民間の有識者の参画を得て、雇用関係によらない働き方に関する研究会を開催し、実態や課題を整理した上で本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。
　育児や介護など人生のそれぞれのステージにおける働き手のニーズに応じて、時間、場所、契約にとらわれない多様で柔軟な働き方を実現すること、そして、それによって働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことが必要となってきます。そのような観点から、御指摘のフリーランサーといった働き方についても、働き方の選択肢の一つとして位置付けられるべきものと考えております。女性を中心としてこのような働き方への関心は高まっておりまして、実際に増えているものと承知をいたしております。
　その一方で、その研究会から様々課題を指摘されております。一つには、教育訓練については、働き手がスキルを身に付けていくための手段、職業訓練支援が正社員などと比べると限定的であるということ。二点目には、働き手の環境整備ということでありますけれども、報酬が低い場合があることや、働き手のセーフティーネットとなる社会保障制度の多くが現行の制度では企業に雇用されているのを前提として組み立てられているということ。三点目は、さらに、企業の取組については、不適切な条件での取引、契約ですね、が排除される仕組みが必ずしも十分でない場合があること。加えて、中長期的には労働法制や社会保障制度の中でこのような働き手をどのように位置付けるか議論を深めていく必要があるといった指摘をいただいております。
　これらの報告書の指摘を踏まえ、厚労省などの関係省庁ともしっかり連携し、新たな働き方につきましての対応について更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　私も、今お話をいただきました、御答弁をいただきました報告書、拝見をいたしまして、様々今後打つ手ございますけれども、まず、この実態を把握すること、政策判断の基盤となる現状把握、これが重要だと考えます。
　時間もございませんので、総務省に、この雇用によらない働き方に関して今後更に詳細な統計上の把握を検討すべきと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（新井豊君）　我が国の政府統計におきましては、ＩＬＯが定めました従業上の地位に関する国際分類の区分を取り入れた形で統計調査を実施し、結果表の作成を行っておるところでございます。
　この国際分類につきましては、我が国も参加するＩＬＯの会議におきまして、二〇一八年の改定に向けた議論が進められておるところでございまして、多様な働き方の把握についても検討課題の一つとなっておると承知しております。
　総務省といたしましては、引き続き、この国際分類の改定の動向を注視しつつ、現在見直しを進めております公的統計の整備に関する基本的な計画におきまして、分類の改定内容を踏まえた調査が行われるよう必要な検討課題を盛り込み、様々な働き方の把握に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　この統計上の把握、非常に今後の対策を考える上で重要だと思いますので、是非研究、早急にお願いをしたいと思います。
　もう時間がございませんので、厚労大臣には、通告をしておりましたけれども、最後お願いだけしておきます。
　厚生労働省におかれては、非雇用型テレワークについてガイドラインをこれから策定するというふうに承知をしておりますけれども、非雇用型、あるいは雇用類似の働き方、非常に多様化しております。そういった意味で、それにとどまらず、雇用類似の働き方の検討をしっかり進めていただきたいと、そのことを申し上げて、私からの質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、先週末、衆議院の法務委員会で共謀罪の強行採決されたことには断固抗議したいと思います。その上で、今日はこうした暴走を続ける安倍政権が看板政策として掲げている働き方改革について取り上げたいと思います。
　先ほどもお話がありましたが、政府は働き方改革実行計画の中で柔軟な働き方がしやすい環境整備を掲げ、非雇用型テレワーク、若しくは雇用関係によらない働き方とされているいわゆるフリーランスなどと呼ばれる働き方について言及をしています。
　ここで厚労大臣に確認しますが、現在、千六十四万人が働いているこの雇用によらない働き方、いわゆるフリーランスなどと呼ばれる働き方というのは、非労働者、つまり労働法制の保護を受ける労働者ではないということでよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、労働法制、現行の労働法制の対象ではないということでございます。
○吉良よし子君　そうですよね。個人事業主などと呼ばれる働き方で、つまり、こういう働き方をしている人は八時間労働の原則も適用されませんし、労働時間管理をする必要がないとされていると。残業代もないし最低賃金も適用されないし団体交渉もできないなど、普通の労働者であれば当然保障されるべき権利が保障されないと。今回の働き方改革の長時間労働規制の対象外になってしまうということです。
　しかし、じゃ、この在宅のフリーランスなどで働いていれば長時間労働にならないのかと。そうではないと思うわけです。
　お配りした資料の三枚目、見ていただきたいと思うんですが、私は、この間、フリーで働く十三人の方にその働き方について伺いました。例えば、在宅で翻訳をしているある方は、朝九時から夜十時まで毎日働いていて土日も基本は休みなし、月の残業時間で考えると百時間超えるのは珍しくないといいます。同じく在宅でウエブライターをしている方は、一日平均十三時間、週六十時間、月二百五十時間働いているといいます。どちらも八時間を超える労働が常態化していると思うんですが、この十三人の平均取ってみても一日平均九時間から十一・二時間というのが現状であるわけです。
　このように、フリーであっても長時間労働が常態化しているという実態、これを政府は御存じでしょうか。この働き方実行計画に非雇用型テレワークを盛り込んでいる厚労大臣、また、雇用関係によらない研究会をいち早く立ち上げた経産大臣にお答えいただきたいんですが、いらっしゃらないので副大臣、それぞれお答えいただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お配りをいただいた資料のこのアンケート調査ですね、十三人分集計ということで、実態調査と書いてありますが、どういう実態調査なのか、にわかに明らかではないわけでありますが、雇用によらない働き方をしている方の就業時間、これにつきましては、実際にそのような働き方をしている方を対象とした、これ経産省がアンケート調査をやっておりますが、平均で見ますと、雇用をされた働く方の労働時間よりも短くはなっているけれども、一部には相当長い時間で働いていらっしゃる方もおられるということ、そしてまた、就業時間が長いことに御不満を感じていらっしゃる方ももちろんおられるというふうにこの調査結果から読み取れるところがございます。
　私ども厚生労働省では、企業に雇用されずにテレワークで働く方の就業時間、これにつきましては、仕事を発注する企業が最低限守るべきルールとして、ガイドラインの中で、これ平成十二年に作っておりますが、一日の就業時間は八時間を目安として作業時間が長時間に及ばないようにすべきことを示して、それを周知をしているところでございます。
　このような働き方を希望する方の中には、健康面での課題とか、あるいは家庭生活との両立であったり、様々な事情を抱えておられる方もおるわけでありますので、適切な環境の下で安心して希望する形で働けるようにしていくことがこれは重要な課題ではなかろうかというふうに考えております。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、昨年九月の働き方改革実現会議において柔軟な働き方についても検討事項として挙げられましたから、経産省においても、民間の有識者の参画を得まして雇用関係によらない働き方に関する研究会を開催をいたしましてヒアリングや実態調査を行いまして、本年三月に……（発言する者あり）失礼いたしました。
　フリーランスなどの労働時間につきましては、この研究会で調査をいたしまして、働き方の状況や実際の働き手が文字どおり多種多様でございますから、それぞれのライフステージに応じてその姿も大きく変わるために一概に申し上げることは難しいところです。その上で、昨年実施をいたしました、研究会での実施した調査によりますと、週当たりの労働時間は平均で三十二・四時間となっておりまして、企業に雇用されている者全体と比べてそれほど長い長時間労働ではないとなっているとの結果が出たところであります。
○吉良よし子君　どういう調査か分からないということですが、私が調べた十三人というのは、直接、また聞き取りを事務所で行った、そういう一人一人にお話を伺った上での調査だということは伝えておきたいと思いますし、具体的にそういうふうに長時間労働に従事している方、長時間労働になっている方がいるというわけです。休憩時間がほとんどないとか年末年始ないとか毎日残業しているとか、そういう形になっている人がいるということなわけです。
　問題は長時間労働だけではないわけです。例えば収入の問題もあります。私たちが調べたところによると、時給に換算すればウン十円になるだろうとか、例えば時給でいえば五百円程度になるとか、最低賃金を下回るような報酬状況だ、収入状況だと回答した方は少なくありません。仕事によって報酬は全く違っていたり、打合せなどの経費は全て自己負担とか、仲介業者への手数料が二五％、三〇％で実入りが少なくなっているなどの声もありました。実際、平均月収、専業でも七万三千二百六十八円とか、副業では三万二百四十九円というような調査もあります。また、口約束での契約も多い中で、最初は三十万円と言っていたのに最終的には十五万円とされたとか、報酬に消費税を上乗せしてくれないなどの契約トラブルもあると伺っております。
　経産省の研究会の資料でも、収入の水準や収入の安定性についての満足度が低い、個人請負の約八割が業務委託先から全く福利厚生も受けていない、三割が依頼主に比べて立場が弱いと回答しているなどの問題点を数々挙げられているわけです。こういう様々な問題が指摘されているような働き方を、何の対策もないままに政府は今後どんどん増やすということになるのかということが私は疑問なわけです。
　そこで、まず経産副大臣にお伺いしたいんですけれども、雇用関係によらない働き方研究会報告書によりますと、そのフリーランスを活用している企業は二割にとどまっているという話です。報告書の中ではこの企業の活用を促進をするという言葉もあるわけですが、それはフリーランスを利用する企業を増やしたいということでしょうか、簡潔にお答えください。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもの研究会での調査でも、現在活用している企業が二割程度という調査結果となっております。このような働き方については、多様な働き方の選択肢の一つとして位置付けられるべき一方で、課題の一つとして、先生御指摘のように、収入が不安定性、こういったものも挙げられております。研究会においては、このことにおいて、取引環境の健全化を図りつつ企業の活用を促していくこと、こういったことが提言をされました。
　このような働き方に関する企業の活用状況や割合については、具体的な数値目標などを置くことは想定をしておりませんが、働き手にとっても企業にとっても利益のある形での活用が望ましいと考えております。
○吉良よし子君　一定そういう利用する企業を増やしていきたいという回答だったと思うわけです。とすると、こういう働き方、いわゆるフリーと呼ばれる働き方を増やしていくという話になると思うんです。
　実際、これだけじゃなくて、兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言というのを経産省で出されていますが、その中でも、非労働者として働く自営型副業を促進することが重要となると書いていることからも、そういった働き方を増やしたいんではないかと思うわけです。
　ここで改めて厚労大臣にも伺いますが、様々な問題が指摘されているような働き方、何の対策もないままに増やしていくということなのでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　雇用によらない働き方というのが昨今大分増えてきているという御指摘でございますが、個人の都合に合わせて働くことができるというメリットもある一方で、発注企業との間で、今お話も少しいただきましたけれども、仕事内容の一方的な変更とか、あるいは報酬が低過ぎるとか、そういうような声もあることは承知をしているところであります。
　厚生労働省としては、雇用によらない働き方を増やすための政策を進めるというようなことは考えておらないわけでございますが、このような働き方に対するニーズ自体は、働く方からも、あるいは仕事を依頼する企業の側からも今後増えていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　結局、今後増えていくのではないかと、それはしようがないことなのかなというふうな印象を受けるんですけど、確かに私たちも、ネット環境が広がる中で、こういったフリーと呼ばれるような働き方が一定増えていくような環境にある、世界的にそういう動向にあるのは知っておりますし、それ自体を全面的に否定するわけではありませんけれども、しかし、現時点で、そういう個人事業主とされている働き方が大変保護されない状況にあるというのは問題だと、そういうところに対してちゃんと対策を打てるような働き方実行計画になっているのかというと甚だ疑問であると言わざるを得ないわけです。
　というわけで、具体的な事例を踏まえて伺いたいわけですけど、まず低収入の問題なんです。
　実際にサービスを提供しているクラウドワークスというところのサイトを見てみました。そこには時給制という仕事が紹介されており、報酬が最も安いところの水準というのは時給七百円から千円とされていると。お配りした資料四枚目、見ていただきたいんですけど、その中では、時給七百円、時給の字がちょっと違うんですけれども、として募っているものがありました。現在の地域別最低賃金と比較してみても、最も安い七百十四円、宮崎や沖縄ですけれども、よりも低い時給が公然とまかり通っているのが実情なわけです。
　厚労省の在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインでは、こうした報酬の額については最低賃金を参考にすることも考えられるという記述になっており、この発注元もそうしたＵＲＬを示した上で、それを基に時給七百円とすると述べているわけですが、こんな今ある最低賃金を下回るような低報酬での仕事の依頼、野放しにしてしまってよいのでしょうか。
　これ、本当は経産省にも伺いたいところではあるのですが、厚労大臣に伺いたいと思います。やっぱりこうした最低賃金、下回らないようにする保証が私必要だと思うんですけど、例えば、家内労働者の労働条件の向上を目的とした家内労働法には最低工賃という項があるわけです。これ適用されるということでよいのか。もしされないということであれば、これを使ってちゃんと規制すべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　家内労働法というものについて今御指摘をいただきましたが、これは、企業から材料を提供をしておうちでお仕事をする、物品の製造や加工に携わる方を対象としているわけであります。企業に雇用をされずにテレワークで働く方には、例えばの話でありますが、この物品の製造や加工ということではないわけでございますので、この家内労働法は適用されないということになります。
　企業に雇用されずにテレワークで働く方に対しましては、厚労省としては、契約締結の際に発注側が守るべきルールを、先ほども申し上げましたけれども、ガイドラインとして定めて、この中で、収入面の課題に対応するために、働く側の適正な利益が確保されるように報酬を決定することを求めているところでございます。
　また、家内労働法の適用対象の拡大につきましては、過去に有識者検討会において検討をされたことがございました。その際には、就業実態や就業内容も多様であること、そして、クラウドソーシングの出現など働き方に変化が見られることから、現時点で機が熟しているとは言えないのではないかと、こういうことで立法化を見送ったという経緯があると理解をしております。
　今年の三月にまとめられました働き方改革実行計画、ここにおきましては、こうした働き方全般について実態を把握をして、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討するということになりました。
　そのために、厚生労働省としては、雇用によらない働き方につきましては、その実態等に精通をしている専門家、現にそのような働き方を実践をされている方々、こういった方々が参画をする検討会を立ち上げようということになっておりまして、実態を把握した上で課題を整理をし、法的な保護の必要性を含めて必要となる支援についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　要するに、現行の家内労働法では、こうしたフリーランスと言われている人たちは対象外であるということです。じゃ、ガイドラインを作るということですが、ガイドラインというのは法律ではありませんから、強制力はないということですよね。労働者の保護については中長期的に検討していくということで、全く白紙であると。そういう状況の中で、働き方実行計画の中にはこのフリーランス、雇用によらない働き方については書き込んであって、それを利用する企業はどんどん増やしていく方向性を示していると、こういう形では対応が遅過ぎるのではないかと私思うわけです。現に、もう最賃を下回るような報酬での依頼がされているわけです。何か問題があってからの対応では遅過ぎると。そもそも、最賃も適用されない、家内労働法も適用されないままで、こうしたフリーで働く皆さんの低収入を始めとした様々な問題というのは、私、解決されないと思うわけです。
　考えてみれば、そもそもこうやって時給などの形で定期的に報酬を受け取るような依頼を受けているわけです。そういう意味では、その働き手は個人事業主というよりも労働者というくくりにしてしまっていいのではないかと思うのですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働者というくくりにすべきだという御主張をいただきましたが、それは言ってみれば労働基準法の下に置くべきではないかという御見解かなというふうに思いました。
　この労働基準法上の労働者に該当するか否かというのは、これ、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼とか業務指示等に対する諾否の自由はあるのかどうか、それから業務を遂行する上で指導監督を受けているかどうかなどの実態を勘案して総合的に判断することとしておりまして、雇用によらない働き方をされる方についても、引き続き、実態を踏まえて個別具体的に労働者性を判断をして、労働基準法上の労働者と認められた場合には必要な保護を行ってまいるべきというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　私、すぐにでも広げるべきだと思うんですけれども、先ほど大臣がおっしゃった労働者の判断基準というのは一九八五年に日本で定められたものなんです。しかし、もうその後、国際社会見てみれば、そうしたいわゆる在宅ワーカーみたいなフリーランスの働き方が増えている中で、もう基準を変えようという議論がされているわけです。
　ＩＬＯでは、二〇〇六年、雇用関係に関する勧告というのが出され、そこの中で労働者性を判断する新たな基準を示しています。様々、業務が他の当事者の指示及び管理の下で行われているなど、およそ十五の基準を示して、そのうち一つでも該当すれば労働者として労働法の適用をするべきだということを求めているわけです。
　こうしたＩＬＯの勧告踏まえて、一九八五年の労働者の判断基準というのを今こそ見直して対象を拡大していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、ＩＬＯの第百九十八号の勧告を指しておられるのかというふうに思いますが、労働基準法上の労働者性の判断につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これ、様々な要素を総合的に勘案をして個別具体的に判断をするということを今までやってまいったところでございます。この手法、現行の手法が妥当であるというふうに私どもは考えているところでございまして、これを見直すことは考えておらないということでございます。
○吉良よし子君　見直すことは考えていない、とんでもないと思うんです。世界から見ても余りに遅れているんじゃないでしょうか。フリーランスを広げると言いながらも、こういうところに対しては後手後手に回っていると。
　ＩＬＯの基準というのは、お配りした資料にもあるんですけど、一つ又はそれ以上の関連する指標が存在する場合にはということで、一つでも該当すれば労働者として認めるということにしてあるんです。総合的に判断という日本の指標とは全く違うと。そこをやっぱり見直すべきですし、イギリスなどでは、そうしたスマートフォンアプリを通じたようなサービスで働いているフリーランスの皆さんの、働き手の皆さんの労働者性認める判断も出ているわけですから、そうした国際的な動向も踏まえて、労働者性、今こそ広げるべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　安倍首相が腹心の友と呼ぶ人物が理事長の学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設することになった経過について聞きます。
　五月十七日に、マスコミが政府部内での検討経過を示す文書を報道いたしました。菅官房長官は日時も明らかでない怪文書だと言っておられましたが、翌十八日には、平成二十八年九月二十六日十八時半から十八時五十五分まで、打合せ概要という文書も報道されております。
　官房長官、このような会合開かれましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は全く知りません。
○小池晃君　知りませんで済む話じゃないでしょう。
　文書が事実でないというふうに言うんであれば、それを反証する責任があるんですよ。それなのに知りませんで済ませると。こんなことは許されるわけないです。
　我々は政府関係者から独自に文書を入手いたしました。それは、全て今まで報道されているものもありました。それ以外のものもありました。私どもが入手した九月二十六日の打合せ概要には、対応した官僚の氏名も明記されておりました。内閣府の対応者は、藤原審議官、佐藤参事官とあります。
　両者に直ちに問いただしていただきたい。昨年九月二十六日に文科省との打合せを行ったのか、そこで内閣府としてどのような主張をしたのか、調査して公表していただきたい。
○国務大臣（山本幸三君）　九月に今治市の分科会というのをやっておりますので、それを踏まえて、事務的にはいろんな打合せ、やり取りがあったと承知しております。
　その日時は、はっきりと、今、現時点ではちょっと資料がありませんけれども、そういう打合せをしておりますが、しかし報道にあるようなものとは全く違います。
○小池晃君　おかしいじゃないですか。今資料がないのに、ここにあるのは違いますって。全く矛盾した答弁ですよね。
　私は、具体的に日時も示して誰が出ているのかも言ったんですから、それをちゃんと調査してくださいと言ったんですよ、調査するかどうかを答えてください。