Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（坂本吉弘君）　ただいま御質問の点でございますが、御指摘のとおり五月の三十日に大店法の運用にかかわる規制緩和の通達を出したところでございます。その後の出店状況につきましては、私どもの手元で集計いたしましたのは七月三十日までの分でございます。六月では新たに出店表明が行われましたのは百五十一件、七月には二百二十四件でございました。これはいわゆる第一種、第二種両方を含めた数字でございます。端的に申しまして、そのレベルは従来に比べて比較的高い水準になっているのが実情でございます。
　内容的には少し細かくなりますが、例えば百貨店とかナショナルチェーンと申しますか、全国的なチェーンストアというのは大体四分の一程度で、最近の傾向といたしましては地元のスーパーあるいは中小の専門店が大型化するという傾向が見られるところでございます。
　もう一つの項目でございます地方自治体の独自規制を抑制してもらいたいという点につきましては、東京都を初めとして幾つかの県及び市におきまして独自規制を是正するという動きが見られます。
　また、輸入品売り場につきまして一定規模まで調整を不要としたのでございますけれども、これは関東を中心にして二月間で二十件の開店状況が現在まで見られるところでございます。
　以上、総じて新しい基準の運用状況という点でございますが、現在まで各通産局から報告を受けておるところによりますれば、一応順調に運用の適正化措置が展開されているというふうに考えられるわけでございますけれども、今後例えば事前説明が終わり、またその次のステップに行くに当たっていろいろと問題も出てこようかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど井上委員御指摘のように、新しい時代に即応した規制緩和の趣旨に沿って全体が円滑に運ばれることを期待しているところでございます。
○説明員（高橋達直君）　今後の中小小売商業対策はどのような重点であるかというお尋ねでございますけれども、私どもといたしましても、ただいま井上委員からるるお話がございましたように、日本の小売業をめぐる環境は大変厳しくなっているという認識でございまして、流通構造の変革が近年極めて顕著でございまして、そうした流通構造の変化にまず対応していかなきゃいけないというふうに認識し、対策を講じてきたわけでございますけれども、今回の日米構造協議の中間報告にあるような大店法に関する措置につきましては、これはやはり少なからざる影響を中小小売商業に与えるということも予想されるわけでございまして、そうしたものの実施に伴い、私どもとしてはこの際思い切った支援措置を講ずることにより、委員から御指摘もございましたが、消費者の利益を増進するという観点から大型店との共存共栄を図るということをその基本に思い切った支援策を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　具体的には、やはり消費者の利便の増進ということになりますと商店街がやはり地域の顔でございますので、街づくりの観点というのが非常に重要になってくるのではないかという認識でございまして、そういう意味では商店街の皆様が魅力ある商店街あるいは商業集積地づくりというものを一生懸命やっていただくのを大いに支援しようというのが第一の眼目でございます。そのためには、まずその商店街をどのような方向に持っていくかということについての計画をおつくりいただくことについて支援を申し上げよう。その上で、実際に商業基盤施設であるとかあるいは商業施設をおつくりになるときに、これも思い切った支援策を講じていかなければいけない。
　同時に、何と申しますか、道路であるとかあるいは駐車場であるとか、そういう公共事業とまた一体的に商店街を整備していく必要があるということで、このあたりは私どもだけではなくて政府全体として建設省や自治省などともいろいろとお話し合いをさせていただいているところでございまして、そういった商店街を街づくりの観点から魅力あるものにしていくと同時に、個別の商店についても低利融資あるいは無利子融資をもって助成をしていこう。さらに、先ほど来お話の出ております大手と中小企業の共存共栄を目指すモデル的な地域、高度商業集積地というふうに呼んでおりますけれども、そういったモデル的な地域をつくることも助成していこう、このような観点から来年度の施策を抜本的に商業対策を中心に進めていくということで現在関係方面と協議を続けております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろと政治家として高い見識でお話をいただきましたが、私ども本当に国際会議なんかに出ておりましても感ずるのでございますけれども、日本に対する期待は非常に高いわけでございます。同時に、今お話がございましたように、政治家レベルではある程度、特に私どもお話し合いをしている人は、例えば今メキシコのお話がございましたけれども、私もサリナス大統領が来られましたときに、ぜひ会いたいということでお目にかかりました。いろいろ率直なお話をいたしまして、日本の支援策に対しては大統領は少なくとも非常に高く評価をしていただいておったわけでございます。しかし、一般の人をバックにするいろいろな議員の方々の中には、これは何もメキシコなどそのような国だけではなくてアメリカでさえ、アメリカの議会の中にはいろいろと日本に対して批判をされる方がたくさんあるわけでございます。実に誤解をされている点が非常に多いと思うのでございます。
　日本はまじめにやってきておるのでございますが、何か一つ欠けているものがあるという感じは私もいたしておりまして、できるだけその辺は率直に話し合いながらも相手にとにかく耳を傾け、日本の直すべきところは直していかなければならない。私はＯＤＡなどもその一つの問題点ではなかろうか、従来のＯＤＡのあり方もこの際少し変えていかなければならないんじゃないか。ただ相手のおっしゃることだけを聞いてやっていた。それはたまたま政府の指導者の人たちのことだけを聞いておって、その国の国民のニーズと必ずしも合っていなかったという点も私はあったのではないかと思うのでございます。もう少しきめ細かくＯＤＡなどはプロジェクトを選ぶ場合に考えていかなければならないし、あるいはまた同時に無償援助などはもっと私はふやしていかなければならないんじゃないだろうか、このような考え方を持っておるわけでございますが、そのようなことをこれから思い切って進めていくには、日本国民のまたコンセンサスを得なければならないというのも当然だと思うのでございます。
　そういう点で、今私どもが進めようといたしております産業政策の、いわゆる生産重視から国民全体を重視していこうという考え方は、私はいい方向ではなかろうかと思っております。今度の日
米構造協議における公共投資の四百三十兆円もインフレを招くようなことはいけませんけれども、そういう意味においては国民の皆様方の生活環境をよりよくして、そして国民の皆さん自身が経済大国だという認識を持っていただいて、経済大国としてやっぱり各国にもっと思い切った温かい手を差し伸べなければいけない、こういうコンセンサスをつくることがこれから大変大切だと私は思っております。
　今御指摘の小売商業対策と申しますか流通対策も同じことでございまして、現在の消費者の皆様方の利便を考えるということは当然考えていかなければならないし、それから国際社会の中でやっぱり透明性というか、日本はどういう法律でやっているのか、あるいは法律にないけれどもどこの何によってああいうやり方をしているのかというようなわかりにくい点は、私はぜひ今回改めていかなければならないんじゃないか。そういう国際社会の中における日本の法体系あるいは制度というものは外国によくわかるようにしなければいけないんじゃないかと思っております。
　そして、いま一つは、何といっても今日までそれぞれの地域社会の中で一生懸命御努力をされてこられた中小の小売商の皆様方のこともこれまた考えていかなければならない。そういう観点から、私どもは大店法の改正を初め、これからの諸施策でその三つの観点をいかにうまくマッチさせていくかということでございまして、できるだけ透明性を持っていこうとすると、やはり中小の小売商の皆様方には痛みを感じられるようなことがあるかもしれない。しかし、痛みはなるべく少なくして、しかしながら痛みは少なくしながらも、そしてその方々にやっぱりこれからは努力してください。改正反対というお話が今あちらこちらであるようでございますが、実際問題として今のようなことをいつまでもやって世界に通用するだろうか。やっぱり中小の小売商の皆様方もその辺は御理解をいただいて、それに対応した姿勢を考えていっていただかなければいけない。
　しかし、大型店とは違って、何といっても中小小売商の皆さんは力に限界がございますから、できるだけこれは横の連絡というか、商店街振興組合とか商店街とかいろいろございますけれども、そういうやっぱりお互いの団結をしていただくことがまず大切ではなかろうか。それから、いま一つは、そういう団結をする中でも、もうとにかく何か知らぬがただ親がやってきたからとか昔からやってきたから、おれは本当には余りやる気がないけれどもというような気持ちでは困ると思うのでございます。私は、やっぱりやる気を小売商の皆さんに起こしていただきたい。
　そういう観点から、今細かいことは長官からも話を申し上げましたけれども、我々はそういう観点でとにかく育っていただこう、立派にこれからの時代においても生きていっていただける、それでそれは消費者のために大いに努力をしていただける、そういう中小の小売商の皆様方のことは何としても我々はやっぱり守っていかなければならない。それは守るというか育っていただくような支えをしていかなければいけないのではないか。その予算だけはどんなことをしても確保していかなければならないし、あるいは税制面で何か考えなければならないことはこれも考えていこう、あるいは金融面でもやらなければならないことはやっていこう、こんな考え方で一生懸命努力をいたしておるということを申し上げまして、答弁を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（名尾良孝君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成二年九月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　鳩山威一郎君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪木　寛至君　　　　　三治　重信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部石油企
　　　　　　　画官　　　　　　　弘田　精二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（国際情勢等に関する件）
　（湾岸地域の平和と安全に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　最近の中東情勢について、政府から報告を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　本日は、最近の中東情勢につきまして一言御報告申し上げたいと思います。
　今般のイラクによるクウェート侵攻及びその一方的併合は、国際法秩序の基本的原則にもとる明白な侵略行為であり、中東のみならず国際社会全体の平和と安全を破壊するものであり、我が国として到底容認できないものであります。仮に国際社会がこのようなイラクによる違法行為を放置し、その既成事実化を黙認するようなことがあるとすれば、今後中東地域、さらには世界の秩序が極めて不安定で危険な状況に陥るおそれがあり、国際社会は一致団結しイラクに対し毅然とした態度をとるべきであります。しかも、湾岸諸国からの石油供給に大きく依存している我が国にとって、同地域の平和と安定の回復は国益の根本にもかかわる問題でございます。
　このような認識に立ち、我が国はイラクのクウェート侵攻及び併合を強く非難し、イラクに対しクウェートからの即時無条件撤退を求めた国連安保理決議六百六十の即時履行を強く求めております。また、経済制裁措置を規定した国連安保理決議六百六十一の成立に先立ち、独自にイラクに対する包括的な経済制裁措置を決定するとともに、同決議の成立後は決議の誠実な履行のための所要の措置をとり、これを厳格に実施してきております。
　この問題に関しては、累次の国連安保理決議を受けて、米国、欧州、アラブ、アジアの多くの国々を初め国際社会全体がこれらの決議の履行のための努力を続けておりますが、我が国としても、このような国際的努力に対し我が国の国際社会における地位にふさわしい積極的貢献を行うべしとの決意から、先般政府は中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策を取りまとめ発表したところであり、現在その具体的な措置の肉づけを行いつつ、速やかな実施に向け鋭意具体化を図っているところであります。
　本貢献策の一つの柱は、湾岸における平和回復活動に対する協力であり、いま一つの柱は、中東関係国に対する支援であります。
　前者につきましては、輸送協力、物資協力、医療協力、資金協力について、厳しい財政事情ではありますが、総額十億ドルの協力を本年度予算において行うことを既に決定していたところであります。今月十四日、その後の中東情勢等にもかんがみ、我が国として湾岸における平和と安定の回復のための各国の国際的努力に対しさらに積極的に貢献していく必要があるとの見地から、さきの十億ドルに加え新たに十億ドルを限度とする追加的協力を行う用意がある旨表明したところであります。
　また、中東関係国への支援につきましては、今回の事態により緊急かつ深刻な経済的困難を抱えたジョルダン、トルコ、エジプトといった周辺諸国に対し総額二十億ドル程度の経済協力を行うこととし、まずこれら三カ国に対し、今次非常事態に対応する例外措置として六億ドルの超低利の緊急商品借款を供与することといたしました。これに続く支援策につきましては、今後情勢の推移を見きわめつつ、関係各国及び国際機関とも協議しつつ、その具体的内容を含む国際的な支援体制がつくられるよう積極的に働きかけていくことといたします。また、避難民に対する救済及び本国帰還支援等のために、国際機関及びジョルダン政府に対し総額二千二百万ドル強の資金援助等を行いました。
　こうした我が国の貢献策が憲法の枠内で実施されるべきものであることは論をまちませんが、湾岸の平和と安定の回復は他人任せにはできない極めて重大な事項であり、我が国としましても、人を出し、汗をかき、湾岸の平和の回復に十分な貢献を行うとの観点より、我が国としての協力を思い切った規模と内容にしているものであります。
　事件発生以来一カ月半余りが経過し、この間国際社会が国連安保理決議の実施に多大の精力を払っているにもかかわらず、イラクはクウェートからの撤兵を実現するどころかクウェート併合の既成事実化を図っている模様であり、まことに憂慮にたえません。我が国は、今後とも国際社会が一致協力して国連安保理諸決議を完全に実施し、他国の主権、独立及び領土保全の尊重、国際紛争の平和的解決といった国際社会に広く認められた原則によって問題の公正かつ平和的解決を相当期間にわたる忍耐と粘り強い努力によって追求していくことが重要であると考えます。
　最後に、湾岸地域における在留邦人の保護について申し上げます。
　イラク政府による在留邦人を含む外国人に対する不当な身体の拘束、出国の禁止等の措置は、国際法上も人道上も容認できない行為であり、政府といたしましては、イラク政府に対し繰り返し抗議を申し入れるとともに、一刻も早い邦人の自由な出国等を要求してきているところであります。また、国際社会の総意を結集してイラク政府に当たる必要があるとの観点から、国連、赤十字国際委員会等国際機関にも働きかけを行っております。
　政府といたしましては、今後とも同じ立場にある他の諸国とも協力しつつ、邦人を含めた外国人の一刻も早い解放と出国を目指し、イラク政府に粘り強く働きかけていく所存であります。
　以上であります。
○委員長（岡野裕君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○原文兵衛君　ただいま中山外務大臣から中東紛争についての御報告がございましたが、八月二日、イラクのクウェート侵攻以来、中山外務大臣の寧日なき活躍、また外務省の皆さんの日夜を分かたぬ御努力に対しては本当に御苦労さまでしたと、これは心から申し上げたいと思います。ただしかし、日本政府の中東問題への対応は残念ながら内外から多くの批判が出されております。私も理解できないことが少なくありませんので、中東問題に関連して幾つかの御質問をいたしたいと思います。
　まず第一でございますが、今の御報告にもございましたけれども、去る九月十四日、政府は中東支援策の第二弾として多国籍軍への十億ドルの追加支援、さらにエジプト、トルコ、ヨルダンの紛争周辺三カ国に対して約二十億ドルの経済援助を決めたということでございますが、私が聞きたいのは、中東支援策第一弾というものでしょうか八月の二十九日にお決めになりました事項、「湾岸における平和回復活動に対する協力」として、一、民間航空機、船舶の借り上げによる食糧、水、医薬品等の輸送、二、防暑、水の確保面での資機材の提供、三、百人をめどとした医療団の派遣、四、各国が借り上げる航空機、船舶の経費等への資金協力、また「中東関係国に対する支援」として、ヨルダン、トルコ、エジプトなど周辺諸国への資金援助、ヨルダンの難民支援のための一千万ドルの援助を決めておりますけれども、この第一弾が一体どういうふうに実施されているのか。このうちどれが実施され、どれが準備中なのかということを、これは関係局長で結構でございますが、箇条書き的に簡明にひとつお答えいただきたいと思います。
○説明員（渡辺允君）　お答え申し上げます。
　私どもただいま八月二十九日及び三十日に政府として決定をされました「中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策」につきましては、可能なものからできるだけ早く実施に移していくということで、日夜検討をし準備を進めておるところでございます。
　さらに具体的に申し上げますと、「湾岸における平和回復活動に対する協力」の中で、先生御指摘の順番で申し上げてまいりますと、まず輸送協力がございますが、これは我が国政府が民間の船舶、航空機をチャーターして輸送協力を行うことでございます。これにつきましては、米国を含めます関係国が実際にどのような輸送の必要を有しているかということを踏まえまして、具体的な対応、予算の手当て、契約内容の詰め等につきまして現在最終的な調整を行っておるところでございます。
　それからいわゆる物資協力でございますが、これにつきましては、この枠組みが決まりましたときに速やかにそれを実施し得るようにするという観点で、九月六日に四輪駆動の車両等約八百台をサウジアラビアに向けて搬出したところでございます。今後も各種の物資につきまして、できますものから逐次搬出していくように準備を行っておるところでございます。
　それから第三の医療協力でございますが、これはまず第一歩といたしまして十八日、昨日でございますが、十七名から成る医療団の先遣隊をサウジアラビアに派遣いたしました。そのほかの協力についても早急に具体化するように現在努力中でございます。
　それからもう一つの分野でございます「中東関係国に対する支援」につきましては、今回の事態で特に深刻な影響を受けておると考えられますエジプト、トルコ、ヨルダンといった周辺諸国に対しまして総額で二十億ドル程度の経済協力を行うことを決定いたしました。このうち、まず六億ドルにつきまして、緊急の商品借款として先ほど申し上げた三カ国に早急に供与する方向で準備を進めております。
　それからこの関連では、ヨルダン等におります難民の援助につきましては既に関係国際機関に対しまして総額二千二百万ドルの拠出を行い、またヨルダン自体に対しましても直接の支援を行っておるところでございます。
○原文兵衛君　ありがとうございました。
　お伺いしていますと、実際に実行したのは四輪駆動車の輸送船による出港、それからこの間周辺国に対する二十億ドルのあれを決めたということ、それと医療の先遣隊が昨日十七名出発したということで、あとはまだ調整中とかいろいろ連絡をとっているとかいうようなお答えが多いわけです。第二弾として随分いろんなことを言っているんですが、第一弾をまず確実にひとつ実施をするように、いろいろな問題があると思いますけれども。何かそうしないと、次から次に多額のお金の額ばかり新聞に出て、一体どうなのかというような気持ちが国民の間にありますので、ひとつお願いしたいと思うんです。
　そこで、もう一つこれに関連してお伺いしますけれども、今お話がありました九月の六日でしたか名古屋港を出港した自動車運搬船ですけれども、今現在はどこにいるんですか、あるいはこれからどこの港に着いてどこに四輪駆動車を引き渡そうとしているのか、この点はどうなんでしょうか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先ほど渡辺局長から申し上げましたように、九月六日の未明に先生御指摘の八百台の車両を乗せました船がサウジアラビアへ向けて出発いたしました。現在私どもが承知しておりますのは、サウジアラビアへ向けて順調に航行中ということでございまして、通常日本から二週間から三週間かかりますので、九月六日に出まして二、三週間後にはサウジアラビアに着くと承知しておりますが、正確にどこに到着するかはまだ未定と伺っております。
○原文兵衛君　どこの国にどういうふうに渡すのかということです。
○説明員（松浦晃一郎君）　これは全体のことにもかかわることでございますが、先生から先ほど来第一弾の実施をしっかりやるべしという御指摘でございまして、まさにそういうことで私ども第一弾の実施に、全体の実施にかかわることでございますけれども、受け皿づくりというのがございまして、この受け皿づくりが初めてでございますので残念ながら時間をとっておりますが、ほぼＧＣＣ、湾岸協力機構というものを受け皿にすることが決まりましたので、これもとりあえず民間ベースで今の八百台を送り出したわけでございます。この受け皿が決まりましたら政府の予算の対応が決まりますので、それを受けて今先生御質問の具体的な事項についても決めてまいりたい、こう考えております。
○原文兵衛君　今ＧＣＣのことが答弁の中に出ましたけれども、いわゆる多国籍軍への資金援助なんだろうと思いますけれども、最初に十億ドル決めて、この間九月十四日ですか、第二弾としてさらに十億ドル追加したということでございます。これの受け皿を湾岸協力機構というんですか、ＧＣＣにしたいというふうに私は伺っているんですが、それはＧＣＣに受け皿が決まったのかどうか、話し合いがついたのかどうか、この辺はどうなんでしょう。
○説明員（渡辺允君）　私どもといたしましては、いわゆる受け皿につきましては何らかの国際機関が適切であろうということで種々検討してまいりまして、現在ＧＣＣ、湾岸アラブ諸国協力理事会と協議を進めております。これは相当最終段階に入っていると申し上げてよろしいかと思いますけれども、まだ正式の決定あるいは合意に至ったというところまでは至っておりません。近日中にその段階に至りますよう現在努力中でございます。
○原文兵衛君　今の十億ドル、さらに追加十億ドルの問題につきまして、ぜひこのことは聞いてくれというふうに私は頼まれているわけでございますが、資金協力は各国が借り上げる航空機、船舶の経費等、「等」という字がついているんですが、この「等」とは一体何なのか。各国が借り上げる航空機、船舶の経費等、この「等」とは何なのか。例えばサウジが各国から兵器を買い入れる場合にも適用があるというようなことになると大変心配なんだが、これはどうなのかということでございます。この「等」についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、多国籍軍への協力の四つの柱の「資金協力」のところに「各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費」というのが明示的に書いてございまして、あとは「等」ということになっておりますが、この「等」に関しましては、今後具体的なメカニズム、先ほど来ＧＣＣのことをお話ししておりますが、それが確定した段階でＧＣＣ及び関係者とよく話をしたいということで、現段階では決まっておりませんが、先生御指摘のようなことは私どもの念頭にはございません。
○原文兵衛君　次に移ります。
　これは私の意見を申し上げるのが主になるかと思いますけれども、去る十五日のある新聞の朝刊ですが、ある新聞の政治漫画に、ごらんになったと思いますけれども、ブッシュ大統領らしい顔の人が鐘つき棒でもって海部総理らしい似顔絵のかかれたつり鐘をゴーンとたたいている。そうすると、つり鐘の下には「多国籍軍十億ドル支援」と書いた箱があり、その上に「も一つ十億ドル」と書いた箱が落ちている。そのわきの方に「周辺国向け二十億ドル」と書いた箱が落ちている。こういう絵でございまして、その下に「それ突けやれ突けいい値色」。「値色」というのは音の色じゃなくて値段の値ですね。「いい値色」と、こういう政治漫画があったんです。私は、率直に言いまして、この漫画を見て何ともやるせないような残念な気持ちに落ち込んだわけでございます。
　日本の国は何も打ち出の小づちを持っているわけではございません。経済大国と言われるようになったのも国民の努力の結果でございます。また、資金協力、経済援助の金も国民の税金です。日本はもちろん平和のために必要にして十分な貢献をしなければならないと思います。しかし、むだに使われてはならない。お金というものはむだに使われてはならないと思います。多額の支援というものは十分にその効果があらわれなければならないと思うのでございます。
　なお、ちょっと横道にそれるかもしれませんが、最近、お金を出すことに対して、何かお金だけでいいのかというような卑下する気持ちがあるように思うんです。そういう声があるように思うんです。日本の資金協力、経済援助について、金だけ出して人を出さないのは情けない、それじゃだめなんだという声がかなりあるように思います。私も日本は金だけ出せばいいとは思いませんけれども、しかしお金を出して支援するということに対して決して卑下することはないと思うんです。決して卑下することはない。もちろん国連を中心とした国際平和の維持、国際平和の回復活動に協力するために要員を派遣しなければならないこともあると思いますけれども、いずれにしても憲法の精神にのっとった資金協力というのは、やっぱり経済大国と言われているんだから、私は日本にふさわしい一つの方法だと思うんですよ。
　まあそれだけでは足りないと思います。要員の派遣というものも必要かと思いますけれども、とにかく憲法の精神にのっとった日本にふさわしい協力の方法というものを確立する必要があると思いますが、これにつきまして外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおり、このような新しい国際環境、つまり今日までの米ソのスーパーパワーの対決というものが終わりまして、米ソも一緒になって不法な武力による他国の侵略というものに対処するために、国連を中心に地域の安定を回復させるために努力をするという行為の中で、日本政府として憲法の枠内、また許された法律の範囲内で日本国が何ができるかということを考えますれば、御指摘のように、我が国は経済的に繁栄をした国家でございますから、我々の国の立場、国際社会における我々の国の地位というものから考えますれば、我々の国で資金を提供する、平和のために資金を提供するということは決して卑下することではない、我々の国ができ得る一番大きな貢献ではないか、私はそのように認識をいたしております。
○原文兵衛君　それでは、その御答弁の延長線上になるわけでございますけれども、国連平和協力隊というものが今構想されているように毎日のように報道されておりますが、これにつきまして御質問したいと思います。
　政府は、これはある報道なんですけれども、中長期的中東貢献策として国連平和協力隊の創設を検討しているが、これは自衛隊法改正を行わず国連平和協力法一本で対処するという、こういう報道を最近見ているわけでございますけれども、これは中東貢献策という臨時的なものなのか。私はそうじゃなくて、これからもずっとやはり国連を中心とする平和の維持、国際平和の回復活動等に協力するための恒久的なものだと思うんですけれども、この点ひとつはっきりさしていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおり、新しい国際協力のあり方、そういう観点に立ちまして今回政府が検討いたしております、仮称でございますけれども、国連平和協力に関する法律、こういうものが臨時的なものではなしにこれから将来に向かっての恒久的な一つの法律になるべきものであると私は考えております。
○原文兵衛君　その恒久的なものということでございますが、まだ余りはっきりはしてないかもしれません。なお今いろいろと御検討中かもしれませんけれども、この国連平和協力隊というものの性格、目的、規模あるいは構成員の身分、訓練、これらについてどういうような御構想があるのか、どなたでもいいですからお答えいただきたいと思います。
○説明員（赤尾信敏君）　ただいま先生から国連平和協力隊の性格、目的、身分、規模等についての御質問でございますが、まだ政府部内でいろんな意見を交換している段階でありまして、具体的にこういうものだということは決まっていないものですから、今御質問の諸点にお答えすることは非常に難しいわけです。
　いずれにしましても、国連が行っておりますいろんな平和維持活動ですとかあるいは国連が通すいろんな決議の実効性を担保するために、日本として人の派遣の面でいかなる貢献ができるかという点を念頭に置いていろいろと検討を行っております。
○原文兵衛君　いつごろをめどに国連平和協力隊を、もちろん法律をつくらにゃいかぬことなんですけれども、大体いつごろをめどに創設しようとしているのでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　今、具体的な時期につきましては未定でございます。できるだけ早くできることが日本の国際的な役割という観点から非常に望ましいとは考えておりますけれども、具体的にいつということはまだ決まっておりません。
○原文兵衛君　大臣、私はこのことについてちょっと申し上げておきたいんですけれども、自衛隊員の派遣というのは、これは憲法との関係上特に慎重を期さなければならないと私は思うんです。そういうような意味におきましては、私はこれについてはだんだん拡大解釈されていくんじゃないかという心配を実は持っているわけでございます。したがって、拡大解釈を防ぐ意味におきましてもはっきり法律に書かなくちゃいけない。それが自衛隊法の改正であってもいいし、あるいは新しい法律をつくってそれによってもいい、どちらでもいいと思います。いいと思いますけれども、とにかく法律にしっかり書いて、歯どめをしっかりしておかなければならないと思いますが、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、新しい法律にきちっと書き込んでおかなければならないというお考えには私も同感でございます。
　これは戦後平和憲法のもとで教育を受けて我が国を支えていただいている方々に、新しい国際社会に国家あるいは国民がどのような協力をすべきかという一つの大きな認識がなければ、この法律は運用できないと私は思っておりますし、また過去の第二次世界大戦によって被害を受けられた東南アジアの国々の方々も、この法律の内容がいかがなものかということについては重大な関心をお持ちであろうと私は考えております。そういう意味から、外国に対しましても国内に対しましても、法律によるきちっとした案文、条文をつくるということは極めて重要なことであろうと考えております。
○原文兵衛君　余り時間もないようでございますが、最後に、第三次中東戦争のときの国連安保理事会決議二百四十二というのがございますが、これについてお伺いしたいと思います。
　実は去る九月九日、ヘルシンキでブッシュ・ゴルバチョフ米ソ両首脳会談が行われまして、その後共同記者会見が行われました。記者会見の時間が少しおくれて、始まったのが十二時半ぐらいでしたか、私それを終わるまで夜中までずっと見ていたわけでございます。そのときに気になったことがございますので、これについての外務省の所見を伺いたいと思うんです。
　その共同記者会見の中で、これは外国の新聞記者ですけれども、ある新聞記者が、「今回の湾岸危機はパレスチナ問題に影響するだろうか。」という質問をしました。これに対してブッシュ大統領は、「国連の対イラク制裁決議実施とパレスチナ問題は別個のもので、この二つの問題を関連づけると国連決議実施が困難になる。パレスチナ問題は一定の条件が満たされれば解決されると信じる。」、こういう答えをしたんですね。このときはゴルバチョフは黙っていました。ところが、あと一、二質問を終えてまた同じ質問、このことについて別の記者が聞いております。「ブッシュ大統領は今回の湾岸危機とパレスチナ問題は関係ないと言ったが、どうしてなのか。パレスチナ問題解決のための国連決議順守が実行されていない点をどう思うか。」という質問をしました。ところが、これに対してブッシュ大統領は、「国連安保理決議二四二が実施されることを望み、努力してきた。しかし、今回クウェートに対しあからさまな侵略が行われた。今回の国連安保理決議は他の問題と関係させることなく実施すべきだ。パレスチナ問題もいずれ解決されることを私は望んでいる。」、こういうブッシュさんの答えでしたが、このときはゴルバチョフさんもすぐその後答えまして、ゴルバチョフ大統領の方は、「今後、中東問題をより真剣に考えなければならない。今回の湾岸危機はどうして起きたのかその原因をじっくり考える必要がある。湾岸危機はそれ以前の問題と無関係でないのだ。」、ゴルバチョフ大統領はこういう答えをしているわけです。これを聞く限り、何か両者の答弁が異なっているように私は感じたわけでございます。
　国連安保理決議二百四十二というのは、御承知のように、一九六七年六月の第三次中東戦争、六日戦争と言われましたが、その戦後処理に関して国連安保理事会が同年の十一月二十二日に採択した決議でございまして、イスラエル軍の占領地の撤退その他について決議をしております。私は今度の紛争、これはぜひ平和的に解決されてほしいと願うものでございますが、そのためには今までイラクと深い関係にあったソ連のゴルバチョフ大統領が一役買うんじゃないかというような気がするわけでございます。もしそうなると、この国連安保理決議二百四十二というものも等閑視できなくなるんじゃないかというふうに私はちょっと感じているわけでございますが、この点についての外務省としての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（渡辺允君）　ただいま先生御指摘の国連安保理決議二四二は、いわゆるアラブ・イスラエル紛争あるいはパレスチナ問題というふうにも言われております中東和平問題を取り扱った決議でございまして、この中東和平問題は依然として中東地域における極めて重要な基本的な政治問題でございます。したがいまして、私どもといたしましてもこの問題の公正な解決が図られることは極めて重要だと思っておりますし、従来ともこの問題につきまして、先生ただいま御指摘のようなイスラエルの六七年以降の全占領地からの撤退、それからパレスチナ人の民族自決権の承認というような原則に基づいてこの問題を解決すべきだという主張を行ってきておるわけでございます。
　ただ問題は、現在イラクのクウェート侵攻それからクウェートの併合という問題が起こっておりまして、これについて安保理を中心に国際的にこれを解決するための努力が行われておるわけでございますので、この問題の解決をまず図ることが重要でございます。中東和平の方につきましては、この問題とはある意味で切り離した形で、またそれはそれとしてその解決を追求していくべきものだというふうに考えております。
○原文兵衛君　終わります。
○大鷹淑子君　混迷を深めております中東情勢に対応するため、中山外務大臣初め皆様の連日連夜の御努力に心から敬意を表します。
　時間も三十分と限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　来月の海部総理の中東訪問は予定どおりでございますか。
○説明員（渡辺允君）　海部総理の中東御訪問は、先生御承知のとおり、実は八月に予定をいたしておりましたけれども、その直前に起こりましたイラクのクウェート侵攻によりまして中東情勢も大いに変動いたし、日本政府としてこれにいかに対応すべきかということを早急に検討するために、総理はこの訪問を暫時延期されて東京に残られたという経緯がございます。その際、関係国の都合等も照会し、十月上旬をめどに行くことにしたいということでございましたけれども、現在でも一応その方針で進めておるところでございます。
○大鷹淑子君　総理の中東訪問が実現した場合はサウジ、エジプト等の五カ国をお回りになるということでございますが、そうなりますと、現在イラクで人質となっております邦人の安全にどのような影響があるのか、その点どうお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（渡辺允君）　総理が中東を訪問されます場合には、先生御指摘の五カ国、サウジアラビア、オマーン、ヨルダン、エジプト、トルコを訪問されることになると思いますけれども、これらの国々につきましてはいずれも長い経緯がございまして、それぞれの国を訪れるのが適当という判断で訪問されるわけでございます。
　それで、イラクに抑留をされております方々の問題につきましては、先ほど大臣からも冒頭発言がありましたように、私どもとしてもこの問題の解決のためにあらゆる努力を尽くしておるところでございますし、今後ともそのように全力を尽くしていきたいと思っております。
○大鷹淑子君　私が伺っているのは、総理が五カ国にいらっしゃいましてどういう対話をなさるのか、何をおっしゃるのか、そういう一言一言がイラクにはすぐ聞こえて、そこにいる邦人の方たちは非常にそれに敏感に神経質になって、自分たちの生命、生死の問題であるとも思うんですけれども、それについてどう考えていらっしゃるのかということです、具体的に。
○説明員（渡辺允君）　私どもといたしましても、ただいま先生御指摘の点は常に心の中に非常に大きな問題としてあるわけでございます。それで、今回総理が中東を訪問なさいます場合の目的と申しますか、それは今回の湾岸情勢との関係で申しますれば、湾岸情勢がこれまで国連の安保理が採択をしてまいりました決議に従いまして公正な形で、しかも平和的に解決されるようにその方途を探りたい、そのための一助としたいということでございますので、この点について御理解をいただきたいと思います。
○大鷹淑子君　人の命は地球より重いとおっしゃった総理がいらっしゃいますけれども、この人質、日本の方たち、お客様としてあちらにいらっしゃる方たちの生命を見捨てないようにしていただきたいと思います。
　今月の六日、私はリファイ駐日イラク大使を訪ねまして、お互いに長い友人でもありますので、現在の中東情勢について非常に正直に意見をぶつけ合っておりました。ちょうどそのとき、イラクのラマダン第一副首相が北京にいらしていました。ラマダン副首相は日本訪問をそのとき大変強く希望していらしたようでございます。また、非常に親日的なチャラビ石油大臣も八月中旬ごろ日本訪問を強く希望していらしたようでございます。外交と対話の場を持つというチャンスであったと思うんですけれども、どのような理由でイラクのナンバーツーであるラマダン副首相や親日家のチャラビ石油大臣の訪日を外務省は拒否なさったのかお聞かせください。
○説明員（渡辺允君）　私どもといたしましてもイラク側にいろいろな希望があるということは十分承知しておりますし、また、外務省が拒否をしたというのは必ずしも正確ではないかと思います。ただ、私どもといたしましては、今回の事態を先ほど申し上げたような安保理決議に従いまして公正に平和的に解決するということ、それから特に日本人を含みます全外国人の自由と出国が確保されるということ、そういう問題について真剣に話し合うということでありますれば、イラク側との対話を拒むというつもりはないわけでございます。
○大鷹淑子君　私は、せっかく向こうがいらっしゃりたいとおっしゃっているんですから、外務大臣でもこういう対話の場をつくっていただいて、何か日本ができる役割を果たしていただきたいという気持ちでいっぱいなんですけれども、非常に残念だと思います。
　次に移りますが、軍事衝突が起きれば、当然双方に多数の死傷者が出ます。こういう事態は絶対に避けなければならないと思いますし、平和憲法をいただく日本の代表として、紛争の調停役、ミディエーターとして海部総理がイラクを訪問されてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　海部総理がイラクを訪問されることはどうかという委員のお尋ねでございますけれども、一つの考え方として私はそれなりの評価をすべきことであろうと思います。
　しかし問題は、今局長が御答弁申し上げましたように、イラクが国連の決議を尊重してクウェートから撤退をする、それから各国の人質を即時解放するということをイラクの指導者によって意思を明確に我が方に伝えていただくということがやはりこの訪問については必要な条件ではないか。私は、総理以外にも、私の立場も含めまして、もしそのような機会がありますれば、やはり国連決議を尊重するというイラクの政府の意思というもの、我が方としては国連加盟国としてある程度相手方からそれに対する確認を得るということがお目にかかる条件になるのではないか、私はそのように思っております。
○大鷹淑子君　ですから、それをさせるために、クウェート撤退なり人質の即時解放をさせるために、その譲歩なり妥協がなければ戦争になってしまうという非常にせっぱ詰まった事態なので、それをさせるための対話を日本は持つことができないかという意味なんですけれども、そういう条件がなければ会わないというのでは、もう白と黒でさようならということになってしまいますから、何かそこに別にゾーンを設けて、日本が湾岸危機の平和解決に向けて平和憲法を持っているという日本の一つの特徴としてそういう役目ができないかということを切実に考えているんですけれども、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのような対話の場というものが持たれることは、それなりに意味のあることだと思います。
○大鷹淑子君　大変意味があると思うんですけれども、それなりでなく。今それしかないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　問題は、我が国がイラクの指導者と会ってイラクの意見を聞くという場合には、日本の意見も申し述べますが、恐らくイラクはイラクの考え方を主張するだろうと思います。その場合に話し合いの場というものが持たれるのかどうか。一方的に意見を言い合うという場をつくるための機会をつくるということでは私は意味がないと思っておりますし、それなりの話し合うという意思を含めた事前の相互の意思の確認というものがやはり私は必要ではないか。
　先般ラマダン第一副首相が北京を訪問されましたときにも大デレゲーションで行っておられます。私は、少なくともこれだけの大きな問題を解決するときには、責任のある人がそれぞれの責任において自国の考え方を述べ合い、そしてそれを調整していくという一つの環境というものを確認しなければ、この話し合いというものは双方の意見主張に終わる危険が極めて大きい。今までソ連を訪問されたイラクの代表者、中国を訪問されたイラクの代表者のその後の結果を私どもも注目して見ておりますけれども、いずれも不調に終わっております。日本がそのような機会を持つ場合には事前にそれなりの意思の交換を外交ルートを通じて行って、そして新しい事態へ向けて双方が意見を交換することができるという一つの環境が確認されるということが必要ではないか、そのように私は思っております。
○大鷹淑子君　私は先日イラクの大使と、大変あの方も政府の意思を受けてのイラク一方の意見をとうとうと述べる方でございますけれども、私はそれに反発いたしまして、そっちの言いたいことばかり通していては戦争になる以外にないじゃないかということで、つかみ合いとまでは申しませんけれども、非常に口論いたしました。
　そういうことをするチャンスがたくさんいろんなアングルであっていいんじゃないでしょうか。それでは話がもう平行線をたどるからしないんだというのでなく、私はあくまでもやはり妥協と譲歩がなければこの状態はおさまらないんだ、戦争になるんだ、そうしたらどれだけ多くの人が死ぬか、それを避けよう、戦争はいけないんだということをやっぱり説得していくということでございますけれども、話をしていると向こうもだんだんうなずいてはくるんです。ですから、もうだめだといって話さないというよりも、ぶつかりながらでも何か心が通っていくような人間同士の情みたいなものもありますし、突っ放さないで話をしていただきたいと思うんですけれども、間違っていますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員みずからの大使とお話しになった御経験を踏まえての御意見として、私は大変貴重なことだと思います。私どもも国連決議を遵守するという加盟国としての責任がございます。そういう責任を踏まえた上で会う機会、話し合う機会というものを持つべきだということでございますが、私はそういう機会ができるように環境がどのように動いていくのか、ここを今私は私なりにいろいろと考えておる最中だということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○大鷹淑子君　いろいろと中山大臣は大変御経験も深いし、この間からもずっと中東を回っていらしたし、いろんな事情、裏の事情もおわかりになっていらっしゃる。すべておわかりになっていらっしゃる上でいろいろお考えになっていらっしゃるというそのお考えを聞かせていただきたいんですけれども。
○国務大臣（中山太郎君）　大鷹委員は私よりもむしろ中東問題については権威者でいらっしゃると思います。
　中東問題の背景というものは、いろいろ五カ国を回ってみましても大変歴史のある地域の問題でございまして、今回の紛争だけでなしに長い歴史の中で何回かの紛争がございました。そういう紛争の中で、イラクのサダム・フセイン大統領が言われるパンアラビアニズムと申しますか、全アラブ主義という一つの地域の考え方、アラブ人が全部一つになってこの地域の資源とかいろんな問題をアラブ人の手で解決していかなければならないという考え方があると思います。しかし、一方においては、今回のようにイラクと他のアラブ連盟と申しますか、アラブ同盟の国々との話し合いの中で突如としてイラク軍がクウェートを侵攻した。私がお目にかかった各国の大統領、元首もイラクの大統領にやられたということをはっきりと私におっしゃいました。そういう中でアラブ同盟軍というのが展開をしている。こういう事態で、全部アラブ人の手でアラブ問題を解決するというサダム・フセイン大統領の考え方に同意しないアラブの指導者が今多く力を出している。
　こういう事態の中で、私どもはこの地域の紛争を将来的に見る場合、また短期的に見る場合、短期的に見る場合にはやはり国連決議に沿った事態の収拾ということが当面考えられる問題ですが、長期的に見れば、この地域の抱えている膨大な各国の債務、それと石油価格がいかに設定されるかという問題と各国の債務返済の一つのめど、あるいはアラブ人がこのアラブ地域の資源を管理していくという考え方もあろうかと思います。そういう複雑な歴史的な背景、紛争の過程、それから現実の問題、このような問題をとらえて、我々の国がこの地域から原油で大きな恩恵を受けているという立場も踏まえながら行動していかなければならない。非常に難しい地域の問題であろうと私は認識をいたしております。
○大鷹淑子君　ありがとうございます。
　この話はもう一時間も二時間もかかりますのでちょっと時間がなくなってきました。
　次に移ります。
　政府は八月二十二日、クウェート在留日本人二百七十八人のうち残留希望者それから大使館員を除いて邦人をバグダッドへ移送することを決定されましたが、この決定についてのいきさつを教えていただきたいと思います。どうしてクウェートの日本の方々があのタイミングに人質になってしまわなければならなかったのか。二番目は、現在イラクに三百四十二人の邦人がいらっしゃいますが、この方々は八月十七日から出国禁止になっておりますが、現在置かれている立場はどうなっているのか。この方たちへの食糧や医療品は政府は送っていらっしゃるのでしょうか。以上についてですが。
○説明員（久米邦貞君）　御質問の第一点のクウェートからの退避、避難の勧告の件でございますけれども、私ども実は八月の当初の段階ではクウェートにおります在留邦人の避難の方法として幾つかの可能性を考えておりまして、第一には、空港が使用可能になって、かつそこに日本の救援機を飛ばすことができれば、クウェート空港からの脱出ということを考えておったわけでございますけれども、それは八月十日ぐらいまで待ってもなお空港の再開の見通しが立たないという状況で、陸路バグダッド経由でジョルダンへ抜けるという脱出の可能性も検討しておったわけでございます。ところが、八月十四日をもちましてイラク側が日本人に対してジョルダンへの陸路の脱出、出国の許可を出さないということがはっきりいたしましたので、その段階ではクウェートに残留するかバグダッドに退避をするかという二つの可能性のみが残されたわけでございます。
　そういう状況の中で、八月の中旬以降クウェートの治安情勢というものが日々悪化しておりまして、それに加えて八月二十四日をもってイラク側はクウェートにございます全大使館の機能を停止させるということを通告してまいりました。これに対して日本側といたしましては、ほかの各国も同様でございますけれども、大使館の機能は停止させないという決定をいたしておりましたけれども、しかしながら実質的にイラク側は少なくとも大使館の建物のステータス、それからそこにおります大使館員の外交官としてのステータスを八月二十四日以降認めないということを……
○大鷹淑子君　済みませんけれども、ちょっと早めてくださいますか。時間が余りなくなってきました。
○説明員（久米邦貞君）　宣言しておったわけで、こういう状況のもとでクウェートの大使館内に避難しておりました日本人もそのまま避難を続けるということは非常に危険な状況であったわけでございまして、バグダッドに移ったからといって必ずしも危険がなくなるということではございませんでしたけれども、どちらかといえばバグダッドの方が安全であろうという判断から移動ということを勧告いたしたわけでございます。
　他方、イラクの方の在留邦人につきましては、八月二日のイラク軍のクウェート侵攻以来、短期滞在者、旅行者等三百人以上の日本人が既に陸路ないしは空路で八月十三日までに出国をしておりまして、残された百六十八名については八月十四日以降出国が認められなかったということで、現在百六十八名の在留邦人の方がイラクに出国を認められないままに残っておるという現状でございます。
○大鷹淑子君　食糧や医薬品は政府は送っていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（久米邦貞君）　食糧については、現在のところはまだ大使館にもかなりの備蓄がございますし、それから在留邦人それぞれの方もまだ備蓄を十分持っておられるという状況でございますけれども、将来これが長く続く場合には食糧の不足ということも考えられますので、現在その対応ぶりについて検討しているところでございます。
○大鷹淑子君　八月二十九日に十億ドルに上る中東貢献策を発表なさいました。そして、十四日になりまして今度三十億ドルの追加支援を決定されました。これはアメリカ側からの要請ではなく日本が自主的にお決めになったのでしょうか。新聞にこんな川柳が載っていたんです。「ブッシュホン一本だけの外務省」というのがございましたんですけれども。
　人質問題のほか、石油エネルギーの七〇％を依存している中東の危機に対処する施策をまとめられているそのいきさつについて、私ども国民によくわからないんです。アメリカにもよくわからないから、結果的にアメリカ議会からもあのような不満が出てきているのではないかと思うんですけれども、総理や政府はもっと国民に話しかけて説明をされて、国民の理解を求められるべきではないかと存じますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、できるだけ国民に理解を求めるためにさらなる努力をしなければならない、そのように考えております。
○大鷹淑子君　先ほど原議員も触れられましたけれども、一九七九年に超党派で日本・パレスチナ友好議員連盟が設立されました。設立当初から、もう十一年になるんですけれども、事務局長を務めさしていただいております。その間積極的にパレスチナ問題に取り組んでまいりましたし、ＰＬＯのアラファト議長を最初呼びましたのも議連でございました。次は政府も御招待いたしたりいたしました。我が国も田中内閣の当時、一九七三年十月二十二日の石油ショックのときでございますが、二階堂官房長官談話を発表して、中東和平の核心であるパレスチナ問題でアメリカやヨーロッパとは違った独自の中東政策を行ってきております。
　申し上げるまでもなく、日米関係は我が国外交の基本でございます。しかし、アメリカと協調するのはもちろんですが、中東政策においてはこれまで我が国が築いてきた独自性をもう少し発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　ということは、先ほど原議員がお触れになりました日本訪問を終えたシェワルナゼ外務大臣が七日の日に湾岸危機の解決策として、一、湾岸情勢、二、イスラエル占領地問題、三、レバノン内戦と、中東地域が抱える三つの問題を段階的に協議する包括的な国際中東和平会議の開催を提案していらっしゃいます。これをどのように評価し、また、日本は日本独自の中東政策があるのなら、それに向かって解決する方法はないかということなんですけれども。