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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、ラオスまたカンボジアの投資協定、そしてＩＴＵのいわゆる憲章、条約の改正承認でございますけれども、その本題に入ります前に、防衛大臣に少し質問させていただきたいと思っております。というのは、若干防衛省の対応について少し不安を感じたからなんですね。
　御存じのように、今週の木曜日に宮崎元伸元山田洋行専務に対する証人喚問がございます。そういう意味で、防衛省といわゆる防衛調達企業の関係について、あの守屋事件を奇貨として再発防止策を十分に取っておられるだろうということを私は理解をしていたんですが、何かそう思えないところもあるんですね。
　といいますのは、今、山田洋行に防衛省、自衛隊を含めてですが、そのＯＢが何人行っていますかという話についても、何か自分のところで調べるというよりも山田洋行に聞いて把握されているような感じでございまして、またその七名の方の最終官職はどこですかと聞くと、答えが返ってこないんです。返ってきた答えは何かといいますと、平成十二年以降、自衛隊倫理法という法律ができまして、一定の幹部以上については再就職に際して承認等をかけてその結果を公表するということがありますので、じゃその四人は入っているんですか入っていないんですかと聞きますと、分かりませんというお答えだったんですね。最終的に、昨日の夕方になりまして再就職室長の方がその四人に個別に連絡を取られて、三人の方はいまだおられると、一人はノーコメントだと、さらに残りの三人おられる方については分からないと。
　こういう回答を聞いて、そもそも再発を防止するためには、宮崎元専務は元自衛官ですから、そういう元自衛官という人がその防衛省のいろいろな人、現役に対して余りそういう過度なことはやっぱり慎むように、過度でなくても慎むようにという注意があってもしかるべしであるのに、そういう再発防止策が本当に取られているんだろうかと、こういう不安を感じたんですが、大臣の目から見られていかがでしょうか。守屋事件以降、そういう再発防止策は十分に取られるとお感じになっておられるでしょうか。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今、委員の方からお話がありましたとおりでございますけれども、防衛省といたしましては、自衛隊法の六十二条等に基づきまして、隊員の離職後二年以内の防衛省と密接な関係にある営利企業への再就職については審査を行うということとしておるわけでございまして、そして、この御指摘の山田洋行へは平成十七年七月以降四名の者が審査を受け承認を得て再就職しているという、そういう状況下でございます。
　なお、また具体的にその後どうであるか云々ということなんですけれども、そこに関してはやはりある意味個人情報の関係のことも私はあるのではないのかなというふうに思っておりますし、ただ、我々としてはできるだけお尋ねという形で山田洋行側にも再度お聞かせさせていただいたわけでございますけれども、聞いたわけでございますけれども、その段階においても、平成二十年五月十四日現在、防衛省出身者が七名在籍しているというような形の回答を得たところでございまして、その際、山田洋行側から役職を始めとする個人情報に係る内容についてはお答えを差し控えるというような形であったわけでございまして、それゆえに、現在の在籍の是非についてはあくまでも基本的には同社と個々人との関係であり、防衛省として具体的にそのところを申し上げるという形の立場ではないのではないのかなと、そのように考えております。
○国務大臣（石破茂君）　今、副大臣が答弁を申し上げたとおりでございますが、私どもとして、法にのっとって聞けるものはすべて聞いていると認識をいたしております。ただ、これが、法に基づく私どもの立場として聞ける限りのものを聞いておりますが、それ以外の人たち、例えばもう既に辞めちゃった人たちについて、これは私どもとして明らかにしてくださいなという一種のお願いはしておるわけでございます。しかしながら、個人情報に係るものであるということで向こうが答えないと言ってしまうと、これ以上の何らかの権能を持って明らかにさせ得る立場に私どもはおらないところでございます。
　是非、委員に御教示をいただきたいのですが、委員の目から見てまだ不十分であるということだと認識をいたしますが、私ども、これ結局、再就職の問題もありますが、次官がそのようなことをしない、別に次官に限りません、私、やはり一番有効なのは、悪いことをしても必ずばれるよという体制を確立することなんだと私自身は認識をしておるわけであります。人間ばれなきゃいいという人はおりますので。そうしますと、やはり監察制度というものをきちんと機能をさせる、いつ監察が来るか分からない、どんなに高い地位の者であっても必ず監察は来るのだという形で、そういう悪行が必ずばれるような仕組みというものに力点を置きたいなというふうに私は思っておるわけであります。
　あわせて、再就職の問題は政府全体としてどう考えていくべきなのだろうか。再就職の在り方というのは本当に今のままでいいのか。公務員の在り方の議論もされておりますが、そこも含めて、委員がここを更に改善すべきだという点を御指摘をいただければ、私ども真摯に検討をさせていただきたいと思っております。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、個人情報という問題もあるというお話がございました。個人情報があるので防衛省としても出せないという話は私は理解できるんですが、把握をしていないという状況、これについてはどうかなと思うんですね。
　確かに、山田洋行はそう言ったかもしれない。しかし、普通のお役所の場合はやっぱりＯＢの管理ってやっているんですね。今後、いわゆる公務員法が変わりますので、変わるかもしれませんが、いわゆる六十歳以上六十五歳までどういう、どこにいて、次辞められたらどこをどうするかというような、そういう人事もしているはずだと思うんですよ、多分、防衛省においても。そういう観点から、私は、ＯＢはどこにいるか、どういう状況でいるか、あるいは元気でいるかも含めて把握されているんではないかという前提で聞いたものですから、それは非常に、そういうお答えが、最初に個人情報の問題ですからと言われずに知りませんと言われたのは、非常に隠ぺい体質を感じたわけです。
　そしてもう一点、今まさに大臣がおっしゃりましたように、これは何をしてもばれるぞと、監察が非常にされるという体制は私は非常に重要だと思うんですが、それがまた逆に、本当にそれは機能しているのか私は疑問なんですね。
　と申しますのは、守屋事件があった後、特別監察もされました。その結果をこの二月に発表なさいました。これについては、いわゆる防衛省内局の幹部職員と自衛隊の幹部職員、両方合わせて四百二十九名ですね、それぞれおられまして、この方々にいろいろな質問をされたわけですね。
　その中で、質問の一つにありましたのが、平成十二年という自衛隊倫理法施行後以降、関係業者とゴルフをしたことがあるかという質問がありました。私は、まああるんだろうなと思った。答えは一名だけ、空将補の方だけだったですね。かつ、その質問の中には、自分はしていないけれども同僚がそういう関係業者としていることを知っていたというクエスチョンがあるんですが、このクエスチョンに対する回答を整理した結果が配られている資料には書いていないんですよ。何で書いていないんだと聞いたら、ゼロでしたということなんですが。
　何かそういうところに、まず本当にこれ一人なのかということを大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（石破茂君）　その報告を受けて、本当にそうかねという思いを私は全く持たなかったかといえば、それはうそになるかもしれません。やはり、人のことを、同僚あるいは先輩のことを告げ口という、何か余り国会答弁でふさわしい言葉かどうか分かりませんが、するようなのは嫌だなというのが働くんだと思うんですね。ただ、やはりそういう不正を見逃すということが組織全体を駄目にするのだと、そういうものを見聞した場合には必ず言わねばならぬのだというようなそういう趣旨のことを、これは防衛省全体にもきちんと徹底をさせねばならぬのだろうと思っております。
　あわせて、私はずっと思うところがあって、昨年、一昨年、御党の方も御一緒だったと思いますが、ドイツの文民統制というものを研究に行ったことがございます。ドイツの文民統制というのは、我が国と異なりまして議会が統制するという考え方に基づいておるわけで、この上官は気に入らないとか、この自分の処遇は気に入らないとか、そういうもう実に事細かなことに至るまで議会に上がる、そして議会の委員会がそれを一つ一つ審査をするというような形を取っております。こんなことまでやるのということまでやっている。
　そこにおいて、文民統制と議会の在り方、私は、例えば参議院の外防がそれをやるのがいいとかそんなことを言っておるわけではございませんが、そういうものがきちんと制度として動く。それは日本人の感覚からして何となくすんなり受け入れにくいところはあるかもしれないけれども、それによってこの国の防衛という組織の規律が維持されるとするならば、いろんな考えが私はあるんだろうと思っております。
　監察制度がもっと実効性の上がるものにするために、監察監以下、今もう大変な努力をしておりますが、私どもも、よく委員の御指摘も踏まえながら、監察制度がきちんと機能するためにいろんな方策を講じてまいりたいというふうに思っております。議会の立場から、またこういうことがある、ああいうことがあるということを御教示いただければ、これをまた真摯に私ども検討してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今、石破大臣の方から、監察というシステムが有効に機能して、いわゆるそういう防衛企業との癒着問題について発生しない体制に変えていく、非常に重要な問題だと思っています。そういう意味で、私自身はこの二月に行われた特別監察については結果はクエスチョンかなと思っているんですが。
　それで、二日後に宮崎証人の喚問があるわけでありますけれども、その際に守屋とは別に、係争中ですから、ほかの自衛隊又は防衛省の幹部との間でゴルフをしたのかと私は質問を聞こうかと思っているんですが、そのときに名前、出た場合、その方は今までの特別監察に従わない、正式に答えなかったことになるわけですね。正式に答えないとそれなりに罰せられるということがやっぱり重要だと思っていまして、そういう人が出た場合には、私は一定の懲戒処分をすべきだと思っていますが、大臣のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは明日でしたかしら、明後日でしたかしら。
○浜田昌良君　明後日。
○国務大臣（石破茂君）　明後日、失礼、証人喚問が行われるというふうに承知をいたしております。そこでどのような議論があるか、私、まだ分かりませんので仮定のことにお答えをしてはいけないのかもしれませんが、そこで事実として明らかになったこと、国会の証人喚問という極めて重い場において明らかになったことについては、当省として法にのっとってきちんとした対応は取らねばならないというふうに思っております。
　そこで、そごが出ないというふうに私は今思っておりますけれども、仮に何らかの事実が出て、省として対応すべき場合には、それは法にのっとって厳正に行うのは当然のことだというふうに理解をいたしておるところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　私自身も、守屋事件については残念でありますけれども、それを、のど元過ぎれば熱さ忘れるにしてしまってはいけないと思うんですね。平成十年には調達本部の背任事件もありました。平成十八年には防衛施設庁の官製談合事件もありました。そのたびごと組織は変えています。組織は変わっても、やっぱりマインドというか心が、これが変わったかどうかが一番重要なわけですね。これ、二度とやっぱりしてはいけないんだと、我々が国民に対して、公務員として、また自衛隊員として、負っている責務はそこなんだということの頭の切替えがされない限り、また第二の守屋、第三の守屋が出るかもしれないと、こういう気でおりますので、是非、石破大臣のリーダーシップを期待したいと思っております。
　防衛省に対する質問は以上でございますので、退席いただいても結構でございます。済みません。
　じゃ、本題の方の、少し時間になりましたが、投資協定について質問させていただきたいと思いますが。
　今回ラオス、カンボジアという国が対象になっているわけでありますけれども、これらの国は豊富な農業資源だけではなくて、ラオスの場合は水資源、金、銅、ボーキサイトという鉱物資源が豊富であります。一方、カンボジアは石油、天然ガス、銅、ボーキサイトというのが豊富でございます。そういう意味では、資源がない我が国にとって、こういう資源を持っている国に対してどのような資源外交を今後展開していくか、また資源外交全体の中でのこの二か国の位置付けについて外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　近年、豊富な資源を有するラオス及びカンボジアに対する日本企業の関心は高まってきております。ラオスにおいては水力発電、カンボジアにおいては石油、天然ガス及びボーキサイトの採掘への進出が見られます。これらの日本企業に対して、我が方大使館等を通じて投資関連情報の提供や窓口の紹介等の支援を行ってきております。
　資源、エネルギーに乏しい我が国にとって、その確保は重要な外交課題の一つであります。資源、エネルギーの確保のためにも、資源を有するラオス及びカンボジアとの間で長期にわたって良好な二国間関係を維持するとともに、投資協定の締結を通じた投資環境の整備など幅広い施策を進めていく考えでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ラオス、カンボジアへの海外からの投資の状況を見ますと、ラオスに対してはタイ、中国が一位、二位でございまして、三位が我が国でございます。カンボジアに対しては韓国、中国、ロシア、四位が我が国となっているんですが、それで質問なんですが、これは事務局で結構ですけれども、今回締結される日・ラオス、日・カンボジアの投資協定は、これらの投資上位国に対して勝っていると考えていいのか、何か足りない部分が残ってしまったのか、残ってしまったのであれば今後の対応についてどのようにするのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から御指摘がありましたとおり、ラオス及びカンボジアに対する直接投資額が多い国の中には、日本以外にタイ、中国、韓国等ございますが、ラオスはタイ及び中国との間で投資協定を締結しておりまして、またカンボジアは韓国及び中国との間で投資協定を締結しております。いずれの協定を見ましても、送金の自由あるいは投資家の投資財産が国有化される場合の補償、こういった諸点、つまり投資の保護でございますが、こうした投資の保護を定めているものでございます。
　これに対しまして、今般、我々が締結を目指して今日御審議いただいている日・ラオスあるいは日・カンボジアの投資協定でございますが、ラオス及びカンボジアの両国が、これらの今申しましたような国々と締結した協定において期待されている投資の保護に関する措置のみならず、それに加えまして、新規投資の自由化に関する規定、すなわち投資の許可段階における内国民待遇と最恵国待遇の原則付与なども含んだ意義のある水準の高い協定となっております。
　ちなみに、今後仮にラオスやカンボジアが我が国以外の国々の投資家に対して有利な待遇を与える場合には、この両協定の最恵国待遇という規定を通じまして我が国の投資家にも同様の待遇が与えられることになりますので、この点も付け加えて申し述べておきます。
○浜田昌良君　時間も迫りましたのでこの質問で最後にしたいんですが、済みません、今日、総務省の方も来ていただいたんですが、質問できなくて申し訳ございません。
　最後の質問でございますが、ラオス、カンボジアとの投資協定でありますけれども、これ投資協定でありまして、いわゆるＥＰＡではないわけですね。つまり、貿易の自由化、ＦＴＡというのは合意に至っていないという状況なんですが、それぞれの国に対して日本側のどのような輸出入品目が問題となって、いまだこの両国に対してはＦＴＡができないのか、また、今後それの解決に向けて我が国の取組をどう考えておられるのかについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小原雅博君）　御質問の点でございますが、実は我が国とカンボジア、ラオスとの間の貿易、これは額的には大きなものでございません。両国から、そういった観点からＥＰＡ、いわゆる経済連携協定でございますが、その締結の要請がなかったということでございまして、まずは両国から強い要請がありました投資協定の締結を行うこととしたという背景がございます。
　特に、カンボジア及びラオスにつきましては、いわゆる後発開発途上国と言われておりまして、こうした諸国のみに適用されています特別特恵の対象、こういった対象でございますので、大多数の品目につきましては原則として無税無枠の我が国への市場アクセスを供与することとしております。
　したがいまして、両国が我が国との間で二国間の経済連携協定を締結したいという希望を持っているとは認識しておりませんが、この経済連携協定につきましては、実は日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定という日本とＡＳＥＡＮとの間での協定に署名しておりまして、今、発効のための国内法上の手続を両国が進めているということでございまして、この協定の締約国に両国がなりました段階で、実はそれ以降、段階的に関税撤廃、この両国も日本との貿易において関税撤廃をしていくということになりますので、そうした観点から、我々としましては、両国間の貿易につきましてもあるいは投資につきましても、今後進展が期待されるということでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三つの案件については賛成であります。案件のうち二つは海外での投資の促進にかかわるものでありますが、今日は、海外での政府の事業が食い物にされていたということに関連して、ＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルの件を質問をいたします。
　同社は、一つはＯＤＡ、一つは中国での遺棄化学兵器の処理事業で不正を働いておりました。これは発注者として、やはり国民の税金を預かる者としての責任も問われております。
　まず法務省にお聞きいたしますが、五月の十三日に、東京地検の特捜部に逮捕中のＰＣＩの元社長らが特別背任で起訴をされておりますが、この容疑の事実についてお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦守君）　御指摘のとおり、東京地検は、平成二十年五月十三日、いわゆるＰＣＩの元代表取締役外一名を起訴しているところでございます。
　その公訴事実の概要でありますが、ＰＣＩ代表取締役外一名におきまして、同社が株式会社遺棄化学兵器処理機構から受託した旧日本軍遺棄化学兵器処理事業に関するコンサルティング業務の一部を設計会社等四社に再委託するに際しまして、直接四社に再委託せず、パシフィックプログラムマネージメント株式会社、ＰＰＭというところでございますが、これを介在させる契約関係を仮装することによりまして、平成十六年九月十日から平成十七年九月十二日までの間、数回にわたりＰＰＭに対する業務委託料名下に、ＰＰＭの差益金額を含む合計約二億七千万円をＰＰＭ名義の銀行口座に入金をし、ＰＣＩに対し、ＰＰＭの差益金額合計、約一億二千万円相当の財産上の損害を与えたというものでございます。
○井上哲士君　架空契約で流用したということでありますが、これに加えて五月十三日には、人件費を国に過大請求をしたと、詐欺の疑いでＰＣＩの前社長らが再逮捕されているわけでありまして、極めて悪質なわけですね。同社は、コスタリカなどのＯＤＡに関して約一億四千万円の不正経理を行っていたということも摘発をされました。
　これ、会計検査院に来ていただいておりますけれども、このＰＣＩに対する検査の概要について御報告いただきたいと思います。
○説明員（諸澤治郎君）　検査結果の概要についての御説明を申し上げます。
　会計検査院は、十七年の六月に参議院から、政府開発援助、ＯＤＡにおける外務省、国際協力機構、ＪＩＣＡ、国際協力銀行、ＪＢＩＣの開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況につきまして検査要請を受けました。これについて検査いたしました結果を十八年九月及び十九年九月に参議院議長に対して報告しているところでございます。
　この報告の中で、ＪＩＣＡが株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル、ＰＣＩでございますが、これに発注いたしました委託契約において、ＰＣＩが再委託契約書や領収書を偽造するなどをしておりまして、経理処理や精算手続が事実と異なる事態があります。これによるＰＣＩのＪＩＣＡに対する不正請求額が合計約一億二千万円であったことなどを報告したものでございます。
○井上哲士君　これも偽造を働いて、極めて悪質なわけですね。
　そこで外務省にお聞きいたしますが、このＯＤＡの不正を行ったＰＣＩに対して、外務省としてはどういう処分、そしてまた二度とこういうことを許さないための指導や改善はどのように行われたのでしょうか。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁申し上げます。
　外務省といたしましては、このＰＣＩの件につきましては極めて遺憾であるというふうに考えておりまして、具体的には次のような処分を行いました。
　まず一つ目、ＰＣＩ社に対しまして、同種の事案に対するものとしては上限の措置でございます十八か月間という、具体的に言いますと、平成十六年九月から平成十八年三月までの指名停止を行いまして、新規のＯＤＡからの排除ということを講じました。
　二つ目には、当然のことですけれども、経理処理が適切でなかった金額についてはＰＣＩから返還ということをさしております。
　三つ目には、これらの事案で問題となった現地再委託契約手続に関して、ＪＩＣＡが、書類による事前審査は簡略化する一方で、再委託先、契約現場、成果品を直接確認するなどを定めた再発防止策を講じております。
　このほか、コンサルタント各社との定期的な協議の機会を通じて、関係者の注意を喚起して再発防止に努めているところでございます。
○井上哲士君　十八か月間の指名停止ということでありますが、十七年度に関しますと年間通して指名停止になっているわけですね。
　ところが、いただいた資料を見ますと、ＰＣＩは十七年度に、ＪＩＣＡとは十七件、二十四億五千六百六十五万円、それからＪＢＩＣとは六件、四十三億六千八百二十五万円の契約をしております。これでは処分がしり抜けだと言われても仕方ないと思うんですが、どうしてこういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＪＩＣＡにおきましては、複数年度を要する調査については全体を一本の契約とみなして、初年度に企画競争を行い、形式的には契約は年度ごとに行っているわけであります。平成十七年度の契約、御指摘の十七件でありますが、すべて複数年度の二年目以降の契約に該当しているわけであります。
　また、ＪＢＩＣにおける平成十七年度の契約は、いずれも指名停止措置がとられる前から調達手続が開始されていたものであります。指名停止期間前から入札手続が開始されていた案件について指名停止をすることは、事業の遅延を招き、契約当事者である被援助国政府との関係でも問題を生じかねないことから、指名停止の対象外としたものであります。
　これら進行中の案件については、指名停止措置の対象とすることはＯＤＡ事業の安定性を損ないかねないことから、慎重な検討が必要だと考えるわけであります。
　ちなみに、外務省自らがやる無償資金協力については、十七年度ゼロ件、それから十六年度も指名停止後はもちろんゼロ件と、無償においては確実にやめていると、こういうことでございます。
○井上哲士君　防衛調達にかかわる水増し請求の際も、入札参加禁止が実効性を上げていないじゃないかということを指摘をしたわけでありますが、その後のＰＣＩが中国で様々な不正を行っていることを見ますと、もっと厳しい実効ある処分が私は必要ではないか、こういう複数年次とか、先ほど言われたようなことについても更に踏み込むことが必要なのではないかなと、そうしないと国民の理解が得られないのではないかと思います。
　それで、この指名停止処分中に起きたのが今回の遺棄化学兵器処理事業にかかわる不正なわけですね。
　この事業はそれまではＰＣＩの共同企業体が直接受注をしておりましたが、このＯＤＡの問題が問題になって指名停止処分が行われる前にＰＣＩグループ一〇〇％出資で遺棄化学兵器処理機構がつくられて、そして国からの同事業を随意契約で一括して委託を受ける、その上でこの機構が一部業務をＰＣＩの共同企業体に随意契約で再委託をすると、こういう仕組みが取られました。ですから、形の上ではＰＣＩは直接指名を受けなくても、グループ会社をトンネルにして引き続き従来どおり事業に参加をすると、事実上おとがめなしのような形になっているわけですね。
　私は、こういうやり方は国民の理解を得られないし、その後の不正を招いたと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました関係、内閣府は株式会社遺棄化学兵器処理機構との委託契約、これを平成十六年四月に締結をいたしました。先生御指摘のとおり、ＰＣＩがＯＤＡの不正経理事案を受けまして外務省の方で指名停止措置をとりましたのが平成十六年九月、内閣府の方は平成十七年に処分を行っておりますが、その際、機構に対しても、ＰＭＣとの管理監督を徹底するようにという指示を出しております。
　他方、本事業が新たな知見、技術を蓄積しながら進めていくという特殊な事業でありました関係で、機構が有する知見、ノウハウが事業を進めていく上で必要であるということから、内閣府が株式会社遺棄化学兵器処理機構と平成十九年度までの間、契約関係を継続してまいりました。
　他方、こうした業務の進め方が特定の民間企業に依存する体質を生んで不透明であるという御批判をちょうだいいたしましたことから、現在は一般競争による業者の選定、内閣府による体制の強化、有識者会議の開催を柱とする執行体制の見直しを行っております。
　事業執行の透明性を高めて事業の適切な執行に努めているところでございます。
○井上哲士君　透明性という問題はあるんです。しかし、指摘しているのは、元々これだけの様々な不正を行っていた企業を、非常に便宜を与えるような形でグループで一括、事実上丸投げを受けるという形を言わばおぜん立てをしてしまったと、これがやっぱり今日の事態をつくっているわけですね。
　これがどうやって税金を食い物にしたかと。容疑や被疑事実にありますように、一つは、ＰＣＩから下請四社に発注する際に、もう一つのグループ会社のＰＰＭに再委託した上で下請をするという形を取って事実上の架空契約でお金を捻出したと。それからもう一つ、逮捕容疑になっていますように、下請会社に外注した分も自社が行ったように偽装した書類を提出をして国から人件費を水増し請求をしたと、こういうものなわけですね。
　内閣府はやはり発注者として国民の税金を預かるわけでありますから、本当に一円の不正、無駄もないような執行が求められるわけですね。こういう架空契約、それから水増し請求、こういう実態についてどのように調査をして事実を把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　私ども、昨年十月の段階で報道が出ました段階からこれまで、契約者、相手方との間の経費執行に関する書類、機構及び再委託先から提出されます各種書類がございますが、そういったものの再精査などを行ってまいりました。
　しかしながら、現時点、御指摘のとおり各種報道出ております。そうしたものも踏まえ私ども、本件注意を持って見ておりますが、いずれにしましても捜査中の事案に関することでございますので、今の時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、今後とも捜査の推移を慎重に見守り、しかるべき措置をとっていきたいと思っております。
○井上哲士君　水増し請求については、いろんな請求書類があるわけですね。そういう水増し請求がやられていた、言わば下請の人も含めて自社が行ったように偽装していたと。こういう書類の確認など、要するにそういう事実関係について発注者として把握しているのかどうかと。いかがなんでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　私どもの方では、四半期ごとに業務月報それから請求書、領収書などの詳細な信憑書類が添付された支出状況報告書を受けております。また、採択に関する各種の確認資料も出ております。こういったものについて私どもの方できちんとチェックをしておるのでございますが、御指摘のような形での偽造そのほかに関しましては、今捜査中の事案でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○井上哲士君　国民の税金を預かる発注者なんですから、捜査当局は捜査当局としてやるでしょう、しかし、今現にこの事業は進行しています。それ以外にも様々な事業があるわけですね。そういうことで同じことが起きないように、一体どういう事実関係があるかということを把握するって私は当然だと思うんですね。それが、今のような答弁は極めて遺憾であります。衆議院での議論でも、大臣も、実態をしっかり把握した上で対応しなければならないと、こういうふうに言われているわけですね。一体何を把握をされているのかと。
　これ荒木容疑者は周辺に、受注額の半分以上がもうけだとか、この事業は金のなる木だということを繰り返し吹聴をしているわけですね。ですから、向こうの言い値の契約になっていたんじゃないか、ですからこういう架空とか虚偽をやってももうけが出る仕組みになっていたんじゃないかと思うわけですね。
　様々な不正をチェックできなかったその理由、そして今後どういう改善をお考えでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　その件に関しましては、昨年十二月、担当の岸田国務大臣の方から記者会見などで御報告をさせていただきましたとおり、やはり事業の進め方の透明性に関しての御批判、いろいろちょうだいいたしております。そうした点から、現時点では一般競争による業者の選定、それから内閣府が直接各種契約に当たるという形での事業の管理の強化、あるいはまた知見のある先生方による有識者会議によって執行体制を逐次チェックしていただくという形での透明性を高めるということを考えております。
　このような形で事業の透明性を高めることで、今後不正というものが起こることのないよう私ども進めていきたいと思っております。
○井上哲士君　どうも不正をチェックできなかったことに対する反省というものが私には伝わってまいりません。
　会計検査院に聞くんですが、この問題も国民の税金が不正に使われている重要な問題でありますが、今後その実態について検査をすべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、内閣府に対して毎年会計実地検査を実施しておりまして、お尋ねの本件事業につきましては、これまでも国会等における御議論を十分念頭に置きながら会計実地検査を行ってきたところでございますが、今後の検査に当たりましては、ただいまの委員の御指摘にも十分留意いたしまして検査してまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　さらに、この事業で得た不正な利益がＯＤＡで東南アジアの公務員に渡すリベートとして使われたという疑いが浮上をしております。報道では、そのためにＰＣＩが〇三年以降、香港の現地法人などに年間一億円以上送金していたということも言われているわけでありますが、外務省としてこの問題、このＯＤＡのリベートに使われていたんじゃないかということについては、どういう調査をし事実関係を把握されているでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　外務省といたしましては、ＪＩＣＡを通じてＰＣＩからの事情聴取などを行っておりますが、報道にあるような事柄については確認はできておりません。
　ＰＣＩ社につきましては、捜査当局による捜査が行われておりますので、その進展を注視していきたいと、このように考えております。
○井上哲士君　年間一億円以上送金していたという事実であるとか、それからエージェントに対する調査費という名目で拠出をしているとか、そこから先の使い道はともかく、こういう事実については確認されているんでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　確認はしておりません。
○井上哲士君　私は、ＰＣＩはこの問題だけにとどまらず、国後島のディーゼル発電所建設工事の入札をめぐる偽計業務妨害事件を始め、この間、家宅捜索も繰り返して行われているわけですね。そして、ＯＤＡについて今回の遺棄化学兵器処理事業でも不正を行ったということであります。
　極めて会社ぐるみで悪質なことが続いているわけですから、私は、同社の受注してきたこのＯＤＡ事業ですね、こういう不正がないか、総点検をするべきだと思います。その点、外務省としての御決意をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣは、特にＰＣＩ社の不正行為が判明した再委託契約について、これまでもＰＣＩ社以外のコンサルタントとの契約についても、受注実績上位の業者等が受注した案件から抽出調査を行っており、適正を欠く事例は見付かっていないと承知をしております。
　さらに、再発防止策として、ＪＩＣＡは平成十七年十二月に再委託に係るガイドラインを作成し、平成十八年一月から書類による事前調査は簡略化する一方、再委託先、契約現場、成果品を直接確認することとしました。これらの取組は適正に履行されていると報告されております。
　現在までのところ、ＯＤＡに関するすべての契約について調査を行うことは困難でありますが、外務省としては、今後ともＯＤＡ事業における不正防止のための不断の努力を行っていく決意でございます。
○山内徳信君　承認を求める三つの案件につきましては賛成することをあらかじめ表明をして、以下の質問をいたします。
　最初の質問は、米兵裁判権放棄問題についてであります。
　最初に、外務大臣の基本姿勢からお伺いしたいと思います。
　日本は、日米関係において、主権国家として、イコールパートナーとして外交を進めてきたとお考えでありますかどうか。
○国務大臣（高村正彦君）　主権国家として、イコールパートナーとして外交を進めてまいりました。
　日米安全保障条約がそれぞれの義務が違う双務契約になっておりますので、そういうところから発生するいろいろなことがありますけれども、イコールパートナーとして外交を進めてきたわけでございます。
○山内徳信君　二番目に、アメリカ側の公文書によれば、日米政府は日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、一九五三年に重要な案件以外日本側は裁判権を放棄するとの密約に合意した。日本側はその後、五三年から五七年までの約五年間に起こった約一万三千件の米兵関連事件で裁判権を放棄したのは九七％、約一万二千六百件になります。日本側が裁判に付したのは約四百件しかありません。改めて、政府答弁として正確な数字でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答えいたします。
　お尋ねの一九五三年から五年間のといった過去の関係資料は保有しておりませんので、お尋ねの点については把握していない次第でございます。
○山内徳信君　政府答弁というのはこういうものですか。アメリカはちゃんと公文書館にそういう資料を保存されているのに、資料を最も大事にするのが行政でしょう。そういう答弁では通りません。
○政府参考人（西宮伸一君）　本件が過去にも国会の場で質疑があったと承知しておりますが、この数字につきましては、五三年から五年間といった統計はないというふうに答弁していると承知しております。
○山内徳信君　外務省ね、五万件の年金が消えた話も有名でしょう。（発言する者あり）五千万件ですよ、五千万件。今の話は、外務省にそういう記録はありませんと、そういう話で国民をだます考えですか。外務大臣、どう思いますか。冗談じゃない。
○国務大臣（高村正彦君）　年金が消えた話と昔の刑事事件の処理がどうなったかということの話とは、これは全く別の話だと私は思います。
　それで、なお、二〇〇七年度において言いますと、我が国が第一次裁判管轄権を有する七百二十二件の米軍関係者による事件のうち、法と証拠に基づき三百五十一件が起訴されたものと承知しております。これは、二〇〇六年における日本全体における起訴の割合、四二・四％を上回るものとなっております。日本で事件が起こって、四八・六％が日本で起訴されているんです。これは一般の刑事事件での起訴率四二・四％を上回るものでありますから、少なくとも現時点でこの点についてイコールパートナーとしてきっちりやっているということは間違いないことであります。
○山内徳信君　外務省にお尋ねしますが、この外人関係の事件の記録はさかのぼって何年ごろからはありますか。
○政府参考人（西宮伸一君）　先ほどの御質問との関連かと思いますが、先ほど五三年からの五年間の資料を保有していないとお答え申し上げましたけれども、これは昔、法務省にも確認して、法務省も持っていないといったことから御答弁申し上げた次第でございます。
○山内徳信君　いや、さかのぼって何年ごろからは資料として残っておるかを今聞いておるんです。
○政府参考人（西宮伸一君）　法務省に問い合わせてみましたところ、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、この種の資料というのは一年分を保管しておるというふうに法務省から回答を得ていまして、その数字を先ほど御紹介した次第でございます。
○山内徳信君　当時の岸信介首相は裁判権の放棄が外部に漏れたら恥ずべき事態であると、こういうふうに首相はおっしゃっておるんです。外務大臣は恥ずべき事態と認識しますか、しませんか。要するに、このような九七％裁判権を放棄していた時代、五三年から五七年というともう既に独立国家、主権国家になっておるわけですよ。そういうことで、当時の首相はこういうことが外部に漏れたら恥ずべきことである、事態であると、こうおっしゃったんですが、高村外務大臣はどういうふうな認識でいらっしゃいますかとお尋ねしておるんです。
○国務大臣（高村正彦君）　岸信介首相がそのようなことを言ったということを私は把握をしておりません。そして、九七％について裁判権を放棄していたということも私は把握をしておりません。ですから、私が把握をしていない事実について私の見解を述べるということはできないことでございます。
○山内徳信君　これはアメリカ側の公文書からの資料でございます。是非、外務省としてこの事実関係を調べていただきたいと思います。
　そこで、この件の最後の質問でございますが、私は、五八年から二〇〇〇年までの米兵関連事件の件数と裁判権を放棄した件数、日本側が裁判に付した件数、大臣からは四八％とかいうお話がございましたが、その資料を作成されて是非外交防衛委員会あてに提出をしていただきたいことを要求をして、次に進めていきたいと思います。よろしゅうございますね。局長、よろしゅうございますね。
○国務大臣（高村正彦君）　委員会でそういう資料を求められるのであれば、外務省が法務省の方にそういうお願いをしてみたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（北澤俊美君）　山内委員に申し上げますが、資料の提出は委員会として要求するように御発議ですか。
○山内徳信君　そうです。
○委員長（北澤俊美君）　この件については、後刻理事会で協議をいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　できれば法務省に直接資料要求していただいた方がいいかなとは思いますが、もし外務省に提出しろということであれば、法務省にお願いした上で間接的にするということになると思います。
○委員長（北澤俊美君）　当委員会の所管は外務省と防衛省でございますので、ただいまの大臣の発言も踏まえて協議をいたします。
○山内徳信君　次の問題に移ります。
　一九七四年、伊江島の米兵発砲事件の裁判権放棄についての覚書がございますが、その点についてお伺いいたします。
　七四年の七月十日、沖縄県の伊江島で発生した米兵による至近距離からの住民狙撃事件であります。
　アメリカ側は当初、公務外だったとして裁判権を日本側に渡すと通知してきました。ところが、途中から方針を転換し、裁判権を日本側に逆に要求をしてきております。その理由として、裁判権を行使し損なえば他国との地位協定や米兵の士気にまで影響が及ぶとの懸念から、アメリカ側は公務外を公務中と日本側に要求し、公務中だから日本は手を触れるなというのがアメリカ側の言い分であります。沖縄が日本に復帰して二年後のことであります。結局は、日本政府は米側の要求に屈し、第一次裁判権を放棄いたしました。この姿を当時の沖縄県民や日本国民から見ますと、対米追従、屈辱外交というふうに映ったわけでございます。そして、日米地位協定の不平等性がこういうふうに現れてまいりましたし、したがって、日米地位協定の改正ということは、もうこれは国民世論でありますし、時代の要求するところであります。
　これは別個また要求してまいりますが、高村外務大臣は裁判権を放棄したことは正しかったというふうにお考えになるのか、それは間違いであったというふうにお考えになられるのか、その基本的な認識を伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁を申し上げます。
　いわゆる伊江島事件でございます。一九七四年七月十日に伊江島で発生した米軍人二名が住民に発砲した事件につきましては、同年七月二十九日に米側が公務証明書を発給したために、日本側がこれに反証がある旨を米側に通報し、第一次裁判権の帰属をめぐる問題について、日米合同委員会の分科委員会である刑事裁判管轄権分科委員会において検討を行いました。しかしながら、日米双方の見解の相違を解決することができず、翌七五年四月二十四日に、問題解決を日米両政府間の交渉にゆだねる旨の決定が日米合同委員会より行われました。
　その後、日米両政府が協議を重ねた結果、一九七五年五月六日、当該事件の裁判管轄権の帰属に関する日本側の法的立場を維持しつつ、本事件をいつまでも未解決のままにしておくことは加害者の処罰、被害者救済の観点から問題であり、本件の早期決着を図るという実際的な見地から、日本側は裁判権を行使しない旨を米側に通報した次第でありまして、かかる経緯や考え方から、既に当時の国会でも明らかにしているとおりであります。
　以上であります。
○山内徳信君　今答弁のありましたことは私も承知しております。私の質問は、現在の外務大臣として、現在、現時点においてね、こういう裁判権の放棄は正しかったのかということをお伺いしておるんです。いや、大臣に聞いておるのに。どうぞ。
○国務大臣（高村正彦君）　当時の国会答弁を見てみましても、裁判権を放棄したのではないんだと。裁判権はあることを前提としつつ、お互いの意見が違っていたわけですから、どちらかが譲らないと、どちらかが最後までこれ処罰されないままにずっと行くわけで、この事件については日本側が裁判権を行使しないことにしたと。裁判権を放棄したんじゃなくて、裁判権を行使しないことにしたと、そういう答弁がなされております。それはそれで、両方の法的見解が違って、それをどちらかが譲らなければいけない場合、この場合は日本側が譲ったと、こういうことでありますから、その一事をもって、どちらかが譲らなければいけないことを、どっちかである、その場合は日本が譲ったということ一事をもってこれはイコールパートナーでないと決め付けることはできないと、こういうふうに思います。
　それで、今申し上げたように、国会でも明らかにしていますし、秘密協定でも何でもありません。これ表で、表で明らかにしてそういうふうな処置をしたと、こういうことであります。
○山内徳信君　私が聞く限り、放棄とか行使しなかったというふうに言葉を使い分けしていらっしゃいますが、少なくともアメリカ側は最初は公務外だと言ったわけです。公務外ならば、当然、第一次裁判権は日本にあるのが当たり前でしょう。それを途中から公務中だったといって裁判権を取り上げていったわけですよ。沖縄にはそんなのが結構あったですよ。移送裁判というのはそれなんですよ。当時は琉球裁判所と言ったんです、そこが判決を出して、アメリカ軍に都合悪ければそれを取り上げて、アメリカ軍が構成している裁判所で裁いていって、判決を逆転の結果を出していったことは何度もあったわけです。
　そして、ここで大事なことは、やはり裁判権を行使し損なえば他国との地位協定や米兵の士気にまで影響が及ぶと、こう言っているんです。ですから、日本人の人権よりもアメリカ軍の士気とか他国の地位協定との関係が優先されたということです。そういうふうなことを私はこの場で指摘をしておくわけです。
　もっとやはり、日米関係はイコールパートナーとか主権国家、独立国家として、やはりきちっとして日本国民を守るという前提に立って臨んでいただきたいと、こういうふうに思います。
　あと何分残っていますかね。あと一分。
　それじゃ、問題点だけの指摘になりますが、私は辺野古への新基地建設計画は政府による最大の自然破壊につながるというふうに考えております。したがいまして、北はサミット、自然保護、地球温暖化の問題に取り組んでおる日本が、南の沖縄ではやはり陸域も海域も埋め立てて次々と自然破壊をすることは是非やめていただきたいと思います。
　中身に入る時間はありませんが、最後に、環境アセス方法書は、これは所管省は防衛省でございますが、その中に、最初に出てきたアセス方法書にも、その後に出てきた追加アセスの方法書にも全く出てこない。しかし、アメリカの国防省の資料にはちゃんと要求したという事項があるが、日本が、防衛省が出した環境アセス方法書にはその重要な事項が欠落をしておりますが、これは双方が外交交渉の中で秘密にしたのか、あるいは、これ出すと国民に大きな影響を与えるからというふうに秘密にしたのかどうかをお聞きしたかったわけでございますが、今日は指摘だけにしておきます。
　時間ですから、終わります。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　次に、全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品関連の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正等を確認するためのものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、オランダ王国との間で生ずる年金制度、医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図るべく、平成十七年十月以来、同国政府との間で協定の締結交渉を行ってまいりました。
　その結果、本年二月二十一日に、ハーグにおいて、我が方渋谷特命全権大使と先方ドナー社会・雇用大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・オランダ間で年金制度、医療保険制度等への強制加入に関する法令の適用の調整を行うこと等について定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度、医療保険制度等への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、チェコ共和国との間で生ずる年金制度、医療保険制度等への二重加入等の問題の解決を図るべく、平成十九年六月以来、同国政府との間で協定の締結交渉を行ってまいりました。
　その結果、本年二月二十一日に、プラハにおいて、我が方熊澤特命全権大使と先方ネチャス副首相兼労働社会大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日本・チェコ間で年金制度、医療保険制度等への強制加入に関する法令の適用の調整を行うこと等について定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度、医療保険制度等への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青山　　伸君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官青山伸君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省住宅局長和泉洋人君及び環境大臣官房審議官谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。