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○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、六十一年度以降の十八歳人口がいわゆるベビーブームの第二の波として高等教育レベルに来ることは、これはもう既定の数字がそういうことを示しているわけでございます。それらに対応するための施策としては、私どもとしても現在大学設置審議会の中の大学設置計画分科会に御検討をお願いをすでにいたしているところでございます。
　ただいま御指摘の高等教育の計画的整備の後期計画の中で、国立大学については平均二千人以内ということでございますけれども、二千人ということで六年間で一万二千人という数字で示されているわけでございますが、現実に私どもの対応としては、五十六年度は国立の入学定員の増は千百三十人、それからただいま御審議いただいておりますものでは五十七年度は五百九十人の増ということで、特に五十七年度の対応などは、大変厳しい財政状況等を反映して、計画における整備規模の目途を大幅に下回っているということは事実でございます。したがいまして、私どもただいま取り進めております作業といたしましては、後期計画の対応としてまずそれの見直しが必要ではないかということが一つございます。これは五十六年から六十一年までということでございますが、ただいま、先ほど申し上げました大学設置審議会の計画分科会の中でまず後期計画の見直しということで、五十八、九、六十までの三カ年についてどう考えるかというようなことで見直しをお願いし、さらに六十一年以降の対応としては、これは先ほども御指摘のございましたように、六十七、八年ごろになりますと十八歳人口が二百万を超えるところに、ピークにいくわけでございますが、さらにその後十八歳人口の流れで申し上げますと、大体昭和七十五年ごろにはまた大体百六十五万人というような、おおよそ六十一年から大体十五年間に十八歳人口としては、一たんは二百万のピークに達し、さらにまた百六十五万人台というような、相当急激にふえかつ急激に落ち込んでいくというような姿が想定されるわけでございまして、ただいま検討をお願いしておりますのは、六十一年以降の十八歳人口のそういう対応を見ながら、高等教育の全体的な長期計画と申しますか、あるいはその長期計画を具体的にはそれぞれ五年ぐらいに区切ることになろうかと思いますけれども、これらの点についての御検討は、五十七年、八年の二カ年をかけて検討いただくように具体的にお願いをしているところでございます。
　先ほど御指摘のような地方の国立大学の整備というようなことも、地域間の配置でございますとか、先ほど申しました専門分野の地域別の格差というようなものをそういうような計画の中でどのように全国的な計画として考えてまいるか、非常に問題点はいろいろと多いわけでございます。十八歳人口の増加と申しましても、これもやはり大都市周辺が具体的な数としては大きいわけでございまして、そういうような点を踏まえたがら全体的な計画の御検討をお願いしているというのが現状でございます。
○本岡昭次君　もう時間もありませんので、文部大臣に最後にお伺いして終わります。
　一つの問題は、六十一年からの十八歳人口が激増する段階における高等教育の計画的整備をどうするかという問題についてこの文教委員会でもいろいろの観点から十分論議をする必要があると私は思います。そしてそのことが一方では行政改革という問題との絡みの中で、私は行政改革がもう最優先で、それにはもう教育的な見地から何も言葉を差し挟むことができないんだというふうなことにならないように、これは文部大臣としてしっかりとした腹固めをしていただかなければならないんじゃないかと思うんですね。
　それともう一つは、当面の問題として年平均二千人、一万二千人、国立大学で学ぶ入学定員を増させようという計画があるにもかかわらず、いま局長の答弁にあったようにことしは五百九十人しか増員できなかった。これも行政改革だと、こういう形になっておる。それで、一方では私学にそれらをお任せしますと、あるいはまた専門学校の方にお任せしますと、それで全体として日本の高等教育はこのように質量ともりっぱなんですということでは国の責任が私は果たせない、このように考えるんですね。
　だから、文部大臣として、高等教育の計画整備にある年平均二千人というものに標準を合わせてこの六年間に一万二千人増員させるんだということと、その後に来る十八歳人口の爆発的な状況に対して教育的な観点に立ってしっかりとひとつ行財政問題と対応していただきたい。先ほど私に答弁されましたように内閣で決められたことですからと、行財政で決められたことですからというふうなことだけでこの問題が終わらないように文部大臣としてのしっかりとしたひとつお答えをいただいておきたいと、こう思います。それで終わります。
○国務大臣（小川平二君）　十八歳人口の増加に対応して高等教育の新しい長期計画を設定する必要がございますので、ただいま大学設置審議会に御審議をお願いしておりますことは政府委員から申し上げたとおりでございます。財政の状況非常に厳しい現状でございまするけれども、国立大学の教育研究所、真に必要なものにつきましてはその整備に努めて遺憾なきを期してまいるつもりでございます。
○高木健太郎君　質問事項等あらかじめ申し上げてないものもお聞きしますので、そこにお持ちの資料でお答え願えればありがたいと思います。
　最初に、またこれで三度目でございますが、献体ということについてお伺い申し上げます。文部大臣は今回初めてでいらっしゃいますので、献体という言葉は御存じでいらっしゃいますか。――余り御存じないだろうと思いますが、医学部の教育におきましては、文部省の大学設置基準として、専門課程の一年のときに人間の死体を解剖して、それによって医の倫理を学び、また人体の構造、組織を知るというために欠くべからざる実習課程になっておるわけです。しかし、これが大学設置の当初におきましては行き倒れとかあるいは身元引受人のない人あるいは刑死人という死体によりまして充足されておりましたけれども、経済事情がよくなりましてそのような死体の供給が足りなくなりました。そこで、ひとりでに民間に、自分が死んだならばその体を無報酬、無要求で大学にそれをささげる、寄付するという運動が起こってまいりまして、現在の医学教育ではこのような任意団体の献体という行為がなくては解剖の実習は行われないというような状態になっております。このように自分の体を教育、研究用にささげるという行為を献体と申しております。
　さて、大学局長にお伺い申し上げますが、現在献体によりまして解剖の死体の充足率は、先般もお伺いしましたが、その後どのようになっておりましょうか。また、沖縄は専門課程に入ったと思いますが、死体はどれぐらいになっておりますか。その点を初めにお伺い申し上げます。
○政府委員（宮地貫一君）　医学部の解剖実習用の遺体の収集状況についてのお尋ねでございますが、私ども全体では、収集体としては基準に対しておおむね七二％程度というぐあいに状況を把握してります。
○高木健太郎君　沖縄はいかがでございましょう。
○政府委員（宮地貫一君）　沖縄については十四体を確保しているというぐあいに承知いたしております。
○高木健太郎君　いまお伺いしましたように、七二％というのは、基準にありますように学生二人に対して一体というのが一〇〇％ということ、ところが七二％というのはそれに満ちていないということですね。実は余っているところも現在出始めているわけなんです。そういうことを考えますと、七二％というのは足りないところも相当できている。また、沖縄のように非常に風俗的にあるいは慣習的に、あるいは宗教というものも絡むと思いますが、ああいう島国では非常に集めにくいのではないかと思います。といって余っているところから飛行機なりその他の輸送機関をもって死体を運搬するということは、これはまだ何ら法的にも確保されていないという状態でございまして、沖縄でたった十四体であるというのは、国立として建てた沖縄大学の医学教育は非常に大きな欠陥を持つということになります。この点は私もたびたびお尋ねしましたのでいろいろお考えになっていると思いますが、ぜひこれによる法制化というものを一度お考えいただくと幾らかそういうことが緩和できるのではないかと思うわけです。
　もう一つは、死体が足りない私立大学があるわけです。国立てはまさか行われていないと思いますけれども、足りない大学に設置審の委員が視察にまいりますと、まず死体は充足しているかという質問をいたします。すると、していないといろ返事が返ってきますと、死体の充足が望ましいというそういう批評を与えて帰ってくるわけです。そうすると、言われた大学は非常に強くこれを感じまして、何とかして集めなければならないというふうに考えますとそこでいろいろのものが動く、権利が動くということになります。
　お読みになったかとも思いますが、カッパブックみたいな本で「屍体商社」という本が出ております。これは一種の推理小説なんですけれども、死体を香港なりどこかからか買うということなんですね。ベトナムから買ってくるとかあるいはインドから買うという話も聞きました。しかし、私はこれはそらごとであろうと思っておりまして、ある医師会の大家に聞きましたところ、いや実際はある商社でそういうことをやろうとしたんだ、そこまでいったんだという話を聞きました。これはゆゆしき問題だと思うわけです。
　さらに、現在厚生省ではアイバンクとかあるいは腎臓の銀行とかいうものをつくっておりまして、目に対しましてはそれの摘出料、運搬、保存という名目で角膜を取りますので献眼をした人には三万円をやる、腎臓を提供した人には二十万を同じ名目でやっております。これらは協会というアイバンクなり腎臓バンクがありまして、それを介した場合にはそこへ大体それだけの費用がかかるというのでやりますから、物を売ったわけではございませんが、そこを通さないで直接医師に自分の眼球を死後与えた場合には、これはその遺族に対して三万円なり二十万円が戻ってくるということになりますと、これは目や腎臓がその価で売れたということになるわけです。同じことが私は死体に対して起こってくるのではないかということを懸念しているわけでございます。それは絶対にしてはいけないことであるというのが私の信念でございまして、何とかこれを防ぎとめるようにひとつ考えていただきたいというのが最初に申し上げたいことでございます。
　実は、厚生省の方では目をあげましたりあるいは腎臓をやった場合には、厚生大臣の名前で感謝状を出しております。たった一片の紙切れでございますけれども、その遺族は大変これに対して感謝しているわけでありまして、これは金で買えない一つの名誉である、感謝状である、自分の善意を認めていただいたということで大変喜んでおる。ところが、体全体をあげて、しかもその中から目もくり抜かれあるいはときによっては腎臓も提供しているという人に対しましては文部省から何らの措置もない、そういう現在状態でございます。
　これは私からのお願いでございますが、年間五千体ぐらいを使っておるので大変かとも思いますが、そういう献体をなさった方に対しては文部大臣として何らかの措置をしていただきたいと思いますが、大臣初めてお聞きになったかとも思いますけれども、ひとつ御感想をお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　それでは私の方から現状その他についてまずお答え申し上げたいと思います。
　かねがね先生からは実習用の解剖体の確保の問題について御指摘をいただき、さらに具体的に法制化の問題等についてもいろいろと御指摘、御指導をいただいているところでございまして、私どもといたしましても昨年来それらの点について懇談会を設けまして、それぞれ専門の方々の御意見を伺ったりする機会をつくってきておるわけでございます。その法制化の問題についてはなお問題点について十分検討する必要もございますし、特に厚生省との関連が一番深いわけでございますので、その辺についてはなお研究課題がいろいろと残されているわけでございますが、ただいま御指摘の、具体的に文部省関係、大学等において献体がなされた場合に何らかそれに対する手だてということはどうかというお尋ねでございまして、個々の大学においてはそれぞれ学部長なりしかるべき方々から対応はいたしておるわけでございますが、ただいまのところ現状はそういう状況にあるわけでございます。
○高木健太郎君　ぜひ文部省としてもお考えいただきたい。しかも、大学によってはやっておるとは言われますけれどもそれが非常にまちまちでございまして、ある私立の大学であると思いますけれども、そういうところでは献体の申し入れをすると、いわゆる登録をしますと病室をあけておくとか、教授の先生が先に診てやるとか、あるいは歯が悪くて歯医者にいきますと、おまえはおれのところへ献体をすればただで診てやるというと、いままでほかの医学部に登録しておった人が歯医者の方へ登録のし直しをする。そういう何かえさを、報酬をそれに対して与えるというような形もありまして、ばらばらになっておってそれが悪い方向へ向かっていくという懸念がありますので、私は、文部省として大臣が、そういう人はこれはいまの世の中でも大変いいことであるというふうにお認めになりましたら、何らかのこれに対して感謝の気持ちをあらわしていただきたい、こう思うわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　初めて承るお話でございますが、御趣旨は十分理解をいたしました。研究をさせていただきます。
○高木健太郎君　では次に移りますが、これも私そちらに質問事項として出しておりません。おりませんが、心配になりましたので早急にお聞きするわけです。
　現在、御存じのように塾だとか、医学部に入るための塾があるわけです。そういうところでは、おまえは成績が悪いから医学部は無理だ、あるいは高等学校におきましてもそういうふるい分けがあらかじめ行われておりまして、たとえ医学部に行くとしましても医学部にランクをつけて――医学部というのは第一位の成績を持っていないと、いわゆる最上位の成績を持っている者でなければ受けられないという状態になっておるのは御存じだと思います。事実、私が大学在職中に入学試験の成績を見ますと、医学部の一番おしりで通った者は工学部の一番をはるかに超えているという点数を持っております。また、工学部で一番おしりになった者も理学部において同じように非常に上位の成績を占めるということになっているわけで、この傾向は各大学共通であろうと思うのですが、大体そういうものでしょうか。局長、どうお考えになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のような傾向は、私ども詳しい数字で把握をしているわけではございませんが、御指摘のような状況がうかがえることは事実かと思います。
○高木健太郎君　これはぜひ一度、どれくらいの程度であるか、ただ、想像ではいけませんので、ぜひデータをお集めいただきたいと思います。もしもそういうことであるならば、現在日本において、現在の教科目において最も優秀な者だけが全部医学部へ集まるという、非常にはんぱな状況を来すと思うわけです。ところが、それではそういう教科目で優秀な成績を上げる者は全部人間として優秀かというと、あるいはそういう人間は非常に偏った何か知能なり知識なりを持っておるのかもしれないと私は思うわけです。要するに、まことに何か成績のよいということだけで泳いできた人間が全部医学部に入るということが起こり得るということになるわけですね。
　昔、明治の、大学がしかれましたときに九州大学ができました。その場合に一高の卒業生が九州大学へ行かされたわけです。というのは、一番、三番、五番というような者は東京大学へ残ってよろしい。しかし、二番、四番、六番というような者は、九州大学へおまえは行きなさい。それは九州の地に行ってりっぱな大学を建てるのだということの意味であったかと思います。これも真偽のほどはしっかりわかりませんが、私そういう話を先輩から聞いたことがございます。そういう意味では私は、政治がうまく働いて九州というものの繁栄に役立ち、りっぱな医師の養成に役立ったとぼくは思うわけですね。これがいまのような状況でそのまま放置しておきますと、まことにちんばな社会ができてくるんじゃないか。医師はもちろん大事な職業でございますけれども、医師だけにそれが集まっていくということは、将来の日本を考えましたときにまことに私憂うべきことではないかと逆に考えているわけでございます。これは一度ぜひお調べいただきたいと思いますが、もしこういうふうであるとしたならば、大臣、どんなふうにお考えでございますか。
○国務大臣（小川平二君）　仰せのような実態であるかどうか、恐らくお言葉でございますから、全国の調査をいたしてみましても同じようなことになるんだろうと思いますが、さあ、どうすればよいかというお言葉ですが、これは私がこの場で責任ある答弁を申し上げかねる問題でございまして、その時点でひとつ研究をさせていただくほかございません。ただ、御趣旨は私も共感を覚えるところがたくさんございます。
○高木健太郎君　どうぞこの点を真剣にお考えいただきまして、国家百年の計という意味で、私は小川大臣の時期にとひつお考えをいただきたい、こう思うわけです。
　次は、各県一医大というのを先ほど本岡さんからもお話がございましたが、これは、いわゆる各県に医大を建てるということは、そこの医療、地域医療の充実ということがあろうかと思いますけれども、もう一つは、地域の学生がその大学へ行くということもねらいであったかと思いますが、実際そのようになっておるでしょうか、最初のように。
　それから、これに加えてお尋ねいたしますけれども、それまで国立医大のなかったところに国立医大をお建てになりましたが、それまでにあった福島とか和歌山、奈良というようなところは国立にならないでそのままの状態で、しかも一つの医大でしかございません。それらを国立にされないのはどういうわけかという、聞き方はちょっと悪いと思いますけれども、どういうわけでそうなっているのかということをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　第一のお尋ねは、それぞれいわゆる無医大県解消計画によって医科大学のない県に医科大学を設置して――それはもちろんその地域の医療に貢献するという意味もあるわけでございます。そこで、その地域の出身者がどの程度実際に入っているのかというお尋ねでございますが、それぞれの医科大学によって差異はございますけれども、たとえば比較的地域の出身者の多い例で申し上げますと、たとえば旭川の医科大学で申しますと、ほぼ七割ぐらいが道の出身者ということになっております。そのほかおおむね三割前後の者が、それぞれ設置されております県内の出身者が入学しているという状況でございまして、必ずしも十分でないかとは思いますけれども、ある程度そういう地域医療に貢献するため、そしてまた、地域の出身者がその医科大学に入っている姿というものはうかがえるんではないか、かように考えております。
　第二のお尋ねの点で、たとえば福島、和歌山等、従来県立の医科大学のございましたものについて、それについては今後どういう対応であるのかというお尋ねでございますが、これらの県についてそれぞれ個別の従来からの事情がいろいろあるわけでございますが、私どもとしては設置者でございます地方公共団体が特にその必要を認めて設置しているものというぐあいに理解をしておりまして、設置後相当長い年月を経て地域社会に定着し、それなりの特色を発揮してきているというぐあいに理解をいたしておるところでございます。過去におきまして県立の医科大学を国立に移管したケースは幾つか例はあるわけでございますが、その後の対応といたしましては、具体的な県立を国立に移管するというような事柄は行われていないわけでございます。
　なお、特に現在の国家財政の状況から勘案いたしますと、現時点ではこれらの新設医科大学の整備充実ということも、予算的にも定員的にも大変大きな負担でございまして、ただいまのところ私どもとしては、設置をいたしました新設の医科大学の整備充実に全力を上げるということが当面の対応でございまして、それら既設の県立の医科大学について、それを国立へ移管するというようなことについては、ただいまのところ考えていないというのが現状でございます。
○高木健太郎君　大体目的を達しているということで安心をいたしました。
　もう一つの問題は、自治医大というのがあるわけですが、これは各県から来ておられて、いわゆる過疎地の医療ということについて訓練を受けているわけです。ところが、御存じのように、現在の医学というものは非常に専門化しておりまして、いろいろな機器がなくては診療ができないような教育がされているわけです。だから、ある患者が行きまして医者に診てもらうと、おなかが悪いと言うと、内科に参りましても、おれは心臓が専門だから内科はわからない、よそに行けと、こういうことまで言われている状態でございます。自治医大の卒業生は非常にまじめでよく勉強もするということは聞いておりますし、事実国家試験の合格率も非常に高率でございます。ところが、それが過疎地に参りましても、過疎地の医療に対して役に立たないといううわさを聞いているわけでございます、事実、病院に参りまして聞きましても、その現地へ行って二、三年はやらなければとても物にならない、こういうことを聞いているわけでございますし、また、各途上国に日本の医師が参りましたときに、先進国であるドイツやイギリスやフランスの医師に比べまして、日本の医師は、余り専門化しているために、カンボジアの戦線なんかではほとんど役に立たない。レントゲンがない、いや血液の検査のやつがない、あれがないこれがないからおれは診断ができない、こういうことを言われるような状態になっているわけです。どこにもここにもそのような機器をそろえられるということがないので、今後の国際化あるいは国際交流の面におきまして、また過疎地の医療ということにおきましても、今後医学教育のあり方をじっくりひとつお考えになる必要があるのではないかと思います。
　今度島根大学に置かれる医科系の大学院でございますが、これと関連してちょっとお聞きしますが、現在大学院は毎年一講座に対して二名ということでございますね。どこへも入り手のない大学院がある場合には、全部埋めたときの定員よりもはるかに少なくなってくるわけですが、これは大学の中で融通ができるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　島根医科大学の大学院につきましては、研究科のもとに、専攻としては形態系専攻、機能系専攻、生態系専攻というような形でそれぞれ設けているわけでございます、御指摘の一講座について二名ということで、ない場合にどうかというお尋ねでございますが、大学の内部でそれぞれ対応していることはあろうかと思いますが、それはそれぞれの大学自体において具体的な対応として処置をしていることであろうとかように承知をしております。
○高木健太郎君　要するに、大枠はある程度決めておいて、その中のあとの処置は大学に任せると。それで結構だと思いますが、実は、現在は基礎医学系に残る人は非常に少ないということは御存じのとおりです。みんな臨床にいく人が多いわけです。内科や外科は非常に多いということですが、そういうところに入りました人は、大学院というところは研究をするところであるというので、患者なんか診ないでいきなりすぐ研究室に入るということが多くて、しかもそれを三年とか四年そっちの方へかかって、学位を取るとどこかへ出ていくというようなことになる。いわゆる医療というものに対しての知識が非常に少なくなる。この点は、今後少なくとも医学系の大学院につきましては、臨床系の大学院と基礎系の大学院とでは少し差をつけなければいかぬのじゃないか。臨床系の大学院に入って――医学博士といったって診療はしますからね。ところが治療的の手腕はほとんどない、そういうことになっても先ほどと同じように非常にはんぱな医師ができるということになりますので、この点はぜひ改良なり、あるいは審議会ででも十分な御審議をされておく方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的に国立大学の医学研究科博士課程でございますが、五十六年度の入学者七百九十八名でございますが、基礎系と臨床系に分けますと、二百七十六名と五百二十二名ということで、おおよその比率で申しますと、基礎系が三四％強に対しまして、臨床系が六五％程度というような比率になっているわけでございます。大体、過去の傾向を見ましてもおおよそそのような傾向になっている。御指摘のような、基礎系について非常に十分な研究者が得られないというような悩みがあるということは、先生御指摘のような事柄が現実にあるわけでございます。そういう医学教育全体についての改善については、もちろん医学部長会議でございますとか、いろいろそれぞれ医学についての御専門の方々の検討で今後の医学教育の改善等についてはそれぞれ御議論をいただいておるところでございますが、先ほど来御指摘の幾つかの点は、先生が御経験されておりました分野でもございますので、私どもとしても十分御指摘に沿うような改善策というのは今後検討を要する課題であろうかと、かように考えております。
○高木健太郎君　次に、国立大学の大学院の設置なんですが、医科系の大学院については先ほど本岡さんからもお話がございましたが、文科系が国立大学でも置いてないところがあるわけですが、それの理由ですね、主な理由はどういうことでございましょうか。いつぞや大学院の懇談会というのが開かれたことがございますが、その席である大学の学長から、どうして僕のところに大学院を置いてくれないのだという非常に強い要望を聞いたこともございます。どういうわけでそうなっているのか。同じような先生で十分資格があると思われるのに、国立大学ではなかなか文科系には置かない。これはどういうわけでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、人文系学部、社会系学部全体、国立大学について申しますと七十九学部ございますが、そのうち大学院を持たないものが十九学部、二四％に及んでおります。先ほども大学院についてのお尋ねがございましてお答えをしたわけでございますが、基本的には修士課程の新設拡充という点につきましては、その設置が大学の教育研究水準の向上に資することが大きいことでございますとか、あるいはその修了者が社会のいろんな分野で高度の専門性を備えた人材として進出することが期待されるというような分野につきましては、大学の構想を十分伺った上で、整っているものについては順次整備を図ってきているというのが今日までの状況でございます。
　ただ、博士課程の新設、拡充の問題については、大学院の博士課程全体の基本的問題もあるわけでございますが、博士課程の設置については、医歯学の分野を除きまして全般的には対応としてはきわめて慎重な対応で臨んでいるわけでございます。それは、一つには、大学院の整備については、基本的にいろいろと今後の日本の高等教育の整備という中で大学院の整備をどのような形で進めていくべきかという基本的な大きい課題が一つはあるわけでございます。そういう点について学識経験者の御検討をわずらわしているわけでございますが、そういう結論を得ました上で対応をしなければならないことだと、かように考えております。もちろん、大学の中には研究者等、十分人材のそろっているところもございまして、博士課程の設置について、戦後三十年を経ました新制大学においてもいろいろと具体的な御要望がある点は十分伺っているわけでございますが、ただいま申しましたような点で、博士課程については慎重な対応で臨んでいるというのが現状でございます。
○高木健太郎君　博士課程につきましては、いまのようなことで慎重に臨まれているということはわかりますが、私立大学で同じようなところへ置かれているのに国立大学では置いていないというような、そういう見方をする人が多いものですから一応お伺いしたわけでございます。
　次に、九州大学の生体防御医学研究所のことについてちょっとお伺いします。
　御存じのように、これまでの医学は感染でございましても、がんでございましても、その原因をレントゲンでたたくとか、あるいは摘出をするとか、あるいは薬剤をもってその細胞を、あるいは細菌を撲滅するというような形で医療というものは進んでまいりました。しかし、体が弱っては、あるいは体の抵抗力がなくてはいかにそのような薬がありましても治らないということになる。そういう意味では、今回の生体防御という、いわゆる生体側に立った研究が行われるということは、私は非常にこれはいい傾向だと思うわけでして、ほかに類を見ない研究所であると思います。
　ただ、ここでお伺い申し上げたいのは、このかん研究所は九大の中に、福岡にございまして、一方は別府にあると。これだけ離れておってうまくその連携がとれるのか、あるいは大学側としても、あるいは文部省側としても、現在どのようにこれと連携をとろうとしているのか、あるいは将来どのような連携機関をつくろうとしているのか、いわゆるコミュニケーションをどうされるのかということをお伺いしたいんです。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先生御指摘のとおり、この研究所の本部が九大、それから臨床の関係が別府ということになりまして、汽車で申しまして約三時間半かかると聞いておりますが、教授会の開催につきましては、あるいはその他の連携につきましても確かに一つの問題点でございますが、聞きますと、大学としまして両部門間で毎月二回の定期研究検討会を開催するというようなことで、基礎と臨床の研究につきましてはできるだけの連携をとって同じ研究所としての機能を発揮するように努力するというように聞いております。御存じのように、こういうふうに施設が離れます場合、あるいは非常に大規模な大学におきまして、教授会と申しましても百人余りのような方が集まって教授会なかなかできませんので、代議員制度というようなことをとっておるところもあるんでございますが、重要問題につきましてはすべての教授、研究者の方々の意見が反映されるように運用されると思いますけれども、そういうような便宜的な措置につきましても、この研究所におきまして取り上げていくんではないかと思います。ただ具体的に、教授会についてもできるだけ遺漏のないようにやりたいというように聞いておりますが、それ以上の細かい話はまだ聞いていないところでございます。
　それから、旅費等につきましても、文部省でどうするかという点がございますが、遠方の大学と東京近辺の大学とは旅費にもおのずから差異も生ずる点もございまして、この点はそういう状況を考慮して配分しておるわけでございますけれども、そのことが直接できるかどうかわかりませんけれども、このような離れた場所で同じ目的のために研究を進めていくという点につきましては、私ども今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木健太郎君　いま片に二回ですか、研究会を開くという、これはいいと思うんですが、やはり旅費ということはお考えいただかなきゃこれは何にもならないと思うんですね。それから、現在はいろいろのコミュニケーションのメディアがあるわけですから、そういうものも特に設置するということもお考えになっておいた方がいいんじゃないかと思います。それがないと、これはただ名前を一つにしただけであるという有名無実になるのではないかと思いますので、せっかく許可をされる以上は、実が上がるような旅費の支給なりあるいは便宜的手段による、そういう手段による連絡のメディアをおつくりになるということが、私はこれが必須の条件になると思います。そのことだけを一つ注文をつけておきます。
　第二は、この研究所は御存知のように生体防御でございますが、ここでやりますのはがんだとか、慢性リューマチというようなことでございますが、私、東洋医学に非常に関心を持っている者の一人でございますが、温泉というものはそれの温熱を使ってがんなんかの治療に当たる。これは物理的の方法を使っているわけですが、しかし機械的の方法、たとえばはりだとか、きゅうだとか、そういうものも、現在中国におきましてもヨーロッパにおきましても、すべての研究者はやはり体の中のバランスをとるとか、あるいは防御の活力を高める、それによって疾病が治るのであるというふうに考えております。事実私もそうであろうと考えているわけですが、もしそうであるとするならば、この研究所をさらに少しずつ今後拡大していかれる場合に、国立として現在東洋医学の講座が全然ございませんから、こういうところに一部門なり二部門を設けられて、そして生体防御機構の中に入れるということはぜひお考えになっていたただきい。富山にいわゆる薬草の方の研究がございますが、これは漢方の方でございまして、これとは違うわけですから、せっかく一緒にされるならば、行財政で苦しい財政でございますが、ここ数年の町にそのような講座をあるいは研究部門をつくられることを私はお勧めしたいと思います。
　ついででございますので時間までに申し上げますけれども、現在はりを使っているお医者さんが十五万八千のお医者さんのうち六千人ぐらいおります。またはり医師は、二万ないし四万ぐらいのはり医師がおるわけでして、お医者さんも六千人ぐらいのお医者さんがおるということです。しかし、これはどこででもそういう教育を受けていないという、そういう医師が実ははりをやっているわけなんです。非常に寒心というか、寒い心がするわけですが、何かこれの教育方法をお考えにならなければいかぬ時期にもう来ているんじゃないか。事実、はり医師にしてもらうと非常に気持ちがいいが、お医者さんにやられると血だらけになるという訴えも患者はしておりますし、いろいろはりによる治療過誤というものもそろそろ起こってきております。そういう意味ではどこかでこれを教育しなければならぬ。そのためにもこの研究所がございまして、はりの治療の原理だとか、それからその実地の実習とか研修とかいうこともここが中心になっておやりになると。これは一つじや足りぬでしょうけれども、ぜひどこかにこれをおつくりにならないと後でほぞをかむということに私はなると思っておるわけです。
　最後にもう一言だけ申し上げたいわけでございますが、最近バイオエシックスという言葉が非常に使われておりまして、アメリカではそういう講座が持たれております。これはいわゆる言いかえれば、医の倫理という学問でございまして、御存じのように、もう酸素吸入をここでとめるか、人工呼吸をとめてもいいか、あるいはもう安楽死をさせた方がいいか、あるいは生まれてくる子供がどうも身体障害児であると子宮診断がついた場合に、これは殺した方がいいか、あるいはこのまま生をうけさせるべきかということは、現在、医師一人の判断に任せられているわけでございます。そういうことでは、今後はうまくいかない、どうしてももう少し患者の意思も聞かなきゃいかぬ。患者とそれから医師との合意の上でいろいろの判断がなされなければならない時代になってきておるということであります。これが現在、アメリカでも問題になってきたところで、医療の技術が進むとともにそのような問題がますます起こってくるということになりますので、これはどこの大学ということはございませんが、大阪大学で医学概論というのをやろうとしましたが、なかなかそれの講座の許可がおりません。これは大学内の事情もございますけれども、ぜひ将来バイオエシックスなり医学概論なり、あるいは医学の倫理なり、そういうものを教える講座をぜひつくっておかれることを強く要望をして私の質問を終わりたいと思いますが、最後に大臣の、いまのようなことに対して御感想があればひとつお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（小川平二君）　私は素人でございまして、いろいろ専門分野のお話を承りましたんですが、いまのバイオエシックス、引用されましたような事例というのは恐らくますますふえていくに違いない。これを正しく解決すべしという社会的な要請というものもだんだん強まってくるに違いないと存じますが、いま貴重な示唆をいただいたと存じますので、ひとつ研究をさせていただくつもりでおります。
○高木健太郎君　ぜひまじめに、真剣にこれはやっておいていただきたいと思います。だんだん身障者の方なんかの悲惨なお話も聞きます。といって、それをあらかじめ世の中に出さないという方策を講ずるかどうかということは、もう本当に医師は苦しい立場に立っておられると思うわけですし、安楽死といいましても、本人が安楽死したいから、それじゃもう殺そうというわけにもなかなかこれはまいりません。いろいろな問題がそこに起こってくると私は思っております。これだけではございません。もう幾らもそういう例があって判断が非常に困難な状況になってきておりますので、そのようなことを専門的に研究するなりあるいは講座で教えるなりして、医師がその判断を間違わないようにするということをあらかじめ文部省としてはお考えいただく必要があろうと思うんです。大学の方で、いままでは講座を申請してくるとそれを許可するという方針で進まれました。それが一番イージーな方法でございますけれども、そうでなくてやはりある面では文部省が主導性をとって何か審議会にかけて、こういうことはどうだろうと、こちらから進んで審議会なりあるいは有識者の御意見をお聞きになっていかれるということの方が大事だ。それこそ文部省がイニシアチブをとるということになりますので、そこをうまくやっていただければ、私は医学としてももっと安定した、安心して患者がかかれる医学になるだろうと思っておりますので、このようなことを申し上げてみたわけです。
　それじゃ、これで質問を終わります。
　何か大臣、おっしゃることがございましたら、ひとつぜひよろしくお願いしたいんですが。
○国務大臣（小川平二君）　いろいろ御高教をいただきまして、素人の私が大いに蒙を開いていただいた点が多々ございますことを感謝申し上げておきます。
　いろいろな御提案、直ちに実行ができるかどうかはお約束できかねることでございますが、ひとつ十分研究させていただきます。
○佐藤昭夫君　非常に限られた時間でありますので、私は共通一次試験の問題に限定をしていろいろお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、この問題の文部省の基本的認識について尋ねておきたいと思いますが、受験競争、受験地獄をなくすといううたい文句でこの共通一次試験が始まったわけですけれども、この四年間にどのように受験地獄が緩和をしたのか。むしろ実態は共通一次を媒介に受験産業の介入によって一層国公私立大学がランクづけされ、大学のいわゆる輪切りが促進しているのではないか、また本年の試験では志願が初めて前年を下回り、受験時の欠席者も過去最高と、こういう形にあらわれたように、高校生には負担が重いということで、これはたとえば毎日新聞の一月十八日の投書にもその声が載っているわけですけれども、こういった問題について文部省はどう考えるのか、まず、これらの点についてお尋ねします。
○国務大臣（小川平二君）　共通一次試験は全国的に見まして、従来見られましたようないわゆる各大学の入試問題の難問奇間が少なくなってきておる。それからまた二次試験につきましても科目数が減ってきている、小論文、面接あるいは実技等を課すものが出てきておる、これは一定の成果であると私は考えております。そのようなものとして評価されておると思っております。
　反面、問題点といたしましては、いまも御指摘がございましたけれども、受験産業が介入する等のことによりまして、自己採点の成績を基礎に大学間の格づけが非常に極端な形で行われておる。もう一つは、一部の大学におきましては、二次試験の工夫改善という点でまだ十分でない点がありますために、受験生にとっては一次試験、二次試験二重の関門をくぐらなければならない、二重の負担になっておるという事実も率直に申してあると存じます。あるいはまた私立大学の参加、これはなかなかむずかしいことであるとは存じますけれども、一部を除いてまだ参加がなされていない、これらのことを含めまして、これから先なお改善を加えるべき点がたくさんあると思いますので、大学関係者によってさらに積極的な検討が行われることを期待いたしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ問題点はなおあると言われながら、入試地獄の緩和に向かって前向きに前進しているという答弁をなさっていますけれども、挙げられた問題については一つ一つ後からさらにお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど小野委員も触れておられましたが、昭和五十二年四月の当文教委員会での附帯決議、この附帯決議に基づいてこの共通一次試験の見直し改善、この方向に向かって文部省としてどのような取り組みをやっておるのかというこの御質問があったのに対して、大学局長の答弁は非常に人を食った答弁であったと思うんですね。絶えず改善に努めてまいりました、今後ともやっていきます、部分的な問題は来年からでもすぐできましょう、根本的な問題は長い時間がかかりますと。何のことはない、いま改善を求められておるのは、根本的な問題について改善をすべきだというこの制度改善が、これが求められておると思うんですけれども、単に小野委員に対する答弁ということでなく、これはこの文教委員会に対する答弁として、私は先ほどのああいう局長の答弁というのは見逃すことができぬというふうに思うんです。
　そのことを指摘をしておいて、具体的にお尋ねしますけれども、あなたが言っておる入試改善会議は文部省の諮問委員会のようなものでしょうね。ここで検討の課題に何を俎上に上せていくんですか、それを答えてください。
○政府委員（宮地貫一君）　入試改善会議におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように高等学校の学習指導要領の改訂に伴います、新しい学習指導要領に伴う共通一次の教科科目についてどう考えるかというのが基本的に一つ問題があるわけでございます。それらについては先ほども申し上げましたように、国立大学協会での検討、大学入試センターにおきます検討等踏まえまして、昭和六十年度以降の入試についてどのように臨むかということについてそれぞれ事前に公表する必要もございますので対応をいたしているというのが現状でございます。
　そのほか、先ほど私附帯決議の点についてのお答えがあるいは十分でなかったというような御指摘でございますが、若干この際補足して答弁させていただきますと、客観テストの短所・限界の調査研究と改善に努める、そして予備選抜への利用は極力避けるというようなことから以下指摘をされておりますが、具体的な対応といたしましては、一つには大学入試センターの研究部門の設置によりまして客観テストの信頼性、妥当性に関する研究などに取り組んできておる点が一つございます。そして、過去四回の経験を通じまして、単なる記憶を問うものから思考力なり応用力を問う設問の出題などの改善をいたしております。また、各大学の二次試験の出題形式につきましても、記述式、論文式によりまして入学志願者の記述力なり考察力、表現力が検査できるようにするということを指導をいたしておるわけでございます。
　なお、予備選抜への利用は極力避けるというようなことについては、いわゆる二段階選抜の問題でございますが、綿密な選抜を行うために必要な場合があることもございますが、容易な実施をすることのないように注意を喚起いたしておりまして、それらの点については、大学としては五十四年度から五十七年度にかけて順次減少をする傾向にはあるということが言えるわけでございます。
　そのほか、第二次試験が過重な負担とならないよう調査書の活用、学力検査科目の減少に努めるというような事柄につきましても、全般的には学力検査を課さない大学が二次試験においては順次ふえてきておると。具体的に申し上げますと、たとえば国立大学の場合について申し上げますと、五十四年度四十四大学、六十六学部でございましたものが、五十七年度で申しますと四十六大学、七十一学部というようなことで、学力検査を課さない大学についても増加の方向にあるということは言えるわけでございます。そして、推薦入学を実施する大学も……
○佐藤昭夫君　ちょっと時間限られておるから、要点。
○政府委員（宮地貫一君）　増加の状況にあるということは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。なお、附帯決議についての十分な答弁でないというようなことについてお尋ねがございましたので申し上げたわけでございます。
　あと基本的な問題点は、たとえば共通一次についてその成績をもとに大学の志望を変更するような仕組みにしている関係から、共通一次の実施時期でございますとか、いわゆる一次と二次との間に時間的に相当間があることから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたような、いわゆる受験産業等での大学、学部間の序列化というような対応がなされておりますが、これらの点については、たとえば国立大学についての志望について受験者にいわゆる当初の決定どおりで実施をするということになれば共通一次と二次との間に大きな間隔を置くということは問題が消えてくるわけでございまして、相当基本的なそういう問題にかかわる問題点がございます。それらの点につきましては、先ほども申し上げましたように、国立大学協会なり高等学校側なりいろいろ関係者の意見も十分聞いた上で対応を考えなければならないので、なおその点については慎重な検討が必要であろうということを先ほど答弁させていただいたわけでございます。
○佐藤昭夫君　非常に長い答弁をされていますけれども、その中には検討課題に上せるという、わざわざ課題としての位置づけをするまでもなく当然の問題も幾つか含まれておるんですけれども、確認をしておきますが、一つは足切り廃止、この方向を一段と指導を強化する問題。それから期日を繰り下げる問題。これは実際に高校関係者から、現在、ことしの一月の中旬というこういうやり方では三学期の教育が非常に阻害を受けるという点で強い意見が出ておる。それを受けて入試センターのたとえば加藤所長も、技術的には期日を繰り下げるということはできないことではありませんということを高校の校長会ですか、そういう席上でも発言をしておるということもあり、期日繰り下げの問題についても検討の課題に上せると、こういうことですね。どうするという答えを求めない、検討の課題に上せる。
○政府委員（宮地貫一君）　検討の課題としてはそういう事柄もございます。
○佐藤昭夫君　大臣の答弁の中にも難問奇間がなくなってまいりましたと、この共通一次テストによって入試地獄が緩和の方向へ進んできたという一つの例としてそのことが言われていますけれども、しかし、どうでしょうか。このたとえば一々数字を挙げるまでもないと思いますけれども、確かに個別に見ていきますと去年よりも平均点が上がったものはいろいろありますけれども、この四年間振り返ってみて昭和五十七年度が一番平均点が上がってきたということにはなっていませんね。というのは、だんだんこの問題が改善をされて、そうして実際にこの点数を見てもこの平均点が上がってきたというふうにはなっていないと。
　それから入試センターの方は、大体平均点が六十点以上になればまあまあという妥当なところですという見解が経過的に出されておるわけですけれども、文部省としてもそうお考えになるのか。この受験者というのは、五十七年度について言えば、三十三万四千人というのは、全高校生で見れば、まだ非常に限られた高校生の中のハイ・レベル・クラスがこの共通一次テストを受けておるのであり、このクラスが受けてもまあまあ六十点だということは、まだまだこの問題のむずかしさがあるということのあらわれではないかというふうに私は思うのです。ですから、そういう角度から、この出題についても一段の工夫を加えていく、そういう指導をどうやるかということもこの検討の課題に上せていく必要があるだろうというふうに思うのですね。
　で、このこととも関係をして非常に重要注問題は、この得点、獲得をした点数の本人通知制、これが一体なぜできないのか。このことを検討に上せるのか。
　それから配点基準の公表、かなりは答案用紙にどういうふうに点数を配るかというのは記入をされているわけですけれども、非常に不透明な部分があるわけですね、枝間という形で。ここらをめぐって非常に受験生の間での疑問と不安が増大をしてきているという、こういうこの配点基準。
　配点の本人通知、これはかってまだコンピューターというような技術、機器、これがない時期に――昭和二十年代の後半期ですか、あの進学適性検査というのがやられておった、あのときには本人に点数を通知しておったわけですね。ですから十分体制をとればこれはできないことではないというこの問題を、どういうふうにやっていくかということも検討の俎上に上せるべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　出題につきましてはさらに改善、工夫を加えなければならないと存じております。
　それから、点数を本人に通知するという問題でございますが、制度の趣旨は、受験者に対しましておおよその腹づもりを持ってもらう、これが趣旨でございまするから、正確な点数を一々本人に教えるということ、これはむしろいわゆる点取り主義を助長するのではなかろうかと。さような観点から本人に通知する等のことをやっておらないのが現状であると考えております。しかし、その点についてはいろいろの論議があるいは出てくるかもしれません。それらの点をも含めて検討を行うことはこれは結構なことだと考えております。
○佐藤昭夫君　全く暴論的な答弁がやられているんですけれども、得点を本人に通知するということは教育的に有害なんですか。だからやってないんですか。そうじゃないでしょう。それだけの体制がとれないからだということで、ともかくということで四年前見切り発車的に発車した、こういうことできているのが事の経過じゃないですか。体制がとれればやれる問題でしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　大学入学者選抜は御案内のとおり共通一次と二次との試験を合わせて選抜が行われるわけでございます。したがいまして、共通一次の点数だけで事柄が決まるものではもちろんないわけでございます。したがって、先ほど大臣からもお答えしましたように、大問、小間等の配点について公表しております点もおおよその本人の心づもりを本人が承知し得る状態にするために公表をしているわけでございまして、さらに共通一次の正規な点数によって、より大学のいわゆるランクづけがさらに行われるというようなことについては、むしろ点数主義を助長する弊害の方が私どもとしては大きいんではないかというぐあいに考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　引き続き大臣がそう言うたからあなたも繰り返しておるんだろうと思うんですが、しからば聞きますけれども、一次テスト、二次テスト、内申書含めて総合的に選抜の判定をしていくんだということですが、しからば一次テストと内申書、二次試験との比重ですね、これも公表をしていませんね、制度的に、もちろん個々の大学のやる問題でしょうけれども。しかし、全体としてはどういうふうにやっていくかということについてこれは公表をしないということにしている。なぜこれ公表しないんですか、あなたが言うようなことであれば総合的に判定すると言うんだから。これも教育的に有害ですか。
○政府委員（宮地貫一君）　それぞれの大学におきまして対応している点でございまして、公表している大学とそうでないところがあるというのが現状でございます。
○佐藤昭夫君　文部省としては全体としてはどういう方向へ進んだ方が好ましいと考えているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学入試そのものは基本的には大学が実施をするものでございます。したがいまして、入学者の決定その他については大学自体が決める事柄でございまして、事柄としては大学の判断に従うというのが基本的な考え方でございます。
○佐藤昭夫君　そういう責任を他に転嫁をするような無責任な言い方をしてはいけませんよ。文部省がわざわざ予算を組んで大学入試センターという、ここには国費による職員も配置をして、そうしてこれが入試改善に役立つんだということで鳴り物入りでやってきたわけでしょう。そういう中で、なぜ、一次テスト、内申という、これで総合的に判定をすると言いながら、その比重がどうなるのかということについて受験者はよくわからないという不安を持っているというこの問題について、それは個々の大学が対処する問題です、文部省は知りませんと、そういうことで済む問題ではないと思うんですよ。
　さらにお尋ねをしますけれども、昨年来いろんな雑誌や新聞等にも登場をし、本国会でも衆議院では本会議、参議院では決算委員会、ここらあたりも取り上げられてきたんですけれども、社会科、理科などの選択科目による平均点格差、これをめぐって人為的な点数調整がやられているんじゃないかという問題が取り上げられた。センター側はそんなことはやってませんというふうに言っているというので、文部大臣などはそんなことはないと信じてますということですけれども、これの共通テストの公平性、どの科目で受験しようとも公平にその学力の判定ができると、こういう点から共通テストの公平性を保持をしていくという点で、もしもそういう十点以上の――これはセンターも言っているわけですけれども、十点以内の格差内にとどまるのが望ましいというわけです。それ以上の格差が出たという場合には公平性保持の上で調整をやった方がいいというふうに文部大臣はお考えになりませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　特に御指摘の選択科目の平均点の格差の問題でございますが、大学入試センターにおきましても差の生じないような問題の作成に苦慮いたしているわけでございます。基本的にはそういう考え方で従来からも努力をしておりますが、なお本年も社会科においては御指摘のような平均点の差が生じたことは事実でございます。この点は、一つは問題それ自体の難易の問題もございますが、さらに各科目を受験した受験生の集団の間における学力差というようなこともございまして、実際問題としてなか在か困難な課題であろうかと、かように考えております。もちろん今後ともそのための改善の努力は私どもとしてもいたさなければならぬ点でございますが、それらの点につきましては本年二月五日の本年度の共通一次学力試験の平均点の発表に当たりまして、特に大学入試センターから各国公私立大学並びに高等学校に対して文書を配付いたしまして、十分入試センター側としての立場を説明した文書を配付をして、それらの点は言われているような点はないと、したがって採点そのものがきわめて厳正に行われているということについては十分趣旨の徹底も図っているところでございます。
○佐藤昭夫君　もう限られた時間ですから、いろいろ反論をしたい点ありますけれども、もうそれはできませんが、いろいろ問題の提起をいたしました。それでいまの答弁にもあらわれているような役所仕事としての弁解、言いわけ、これが先に立つんじゃなくて、大切なことは共通一次試験をめぐって受験者、父母の中からいろんな不安が出ているんですね。よくわからないということと、それからよくわからないからどうなるんだろうという、こういう不安があるという、これに対してよく国民的理解を進めるという、こういう角度から改善すべきものは改善をする、説明すべきものは説明をする、こういうことでひとつ当局が言っておる入試改善会議ですか、ここで問題をひとつ多面的に俎上に上せて鋭意検討をやると、改善のための参議院の附帯決議の趣旨に沿って検討をやると、こういうことをはっきりひとつ御確認を願いたいと、そういう方向で作業を進めてもらいたいというふうに大臣に重ねてお願いをしておきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　共通一次試験の問題につきましては今後さらに改善の余地があれば引き続いて改善を図っていくべきものでございますから、これは国立大学あるいは国立大学協会、入試センター、それぞれ鋭意検討をいたしておるわけでございます。
　ただ、点数を本人名白に通知すべしという御提案でございますが、これは先ほど申し上げたような意味におきまして、文部省としてただいまそのような考えは持っておりません。おりませんが、先ほど来の御論議もあることでございまするから、検討の際にあわせていまのような御意見をも研究をしてみる、これは結構なことだと考えております。
　それからまた、一次試験にどの程度のウエートを置いておるかということを公表すべしという御提案でございますが、これはやはり大学の自主性にゆだねるべき問題ではなかろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、せっかく導入した制度であり、私どもに言わせていただければ着々成果を上げておると考えておりますので、さらに改善のために鋭意研究をするつもりでございます。
○小西博行君　医師過剰時代を迎えまして、各県に必ず一つは国立大学を設置しようというようなことで今日まできておりますが、この適正な需要予測というのはどういうような観点に立って立てられているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　医師の養成につきましての需要予測の問題でございますが、私どもは、昭和四十五年に厚生省から人口十万人対医師百五十人程度を確保する必要があるという目標が示されまして、それに基づきまして、医療需要の増大に対処し、また医師の地域的偏在の是正に資する、いわゆる無医大県解消計画に基づいて今日まで整備を進めてきたというのが現状でございます。