○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、我が国は何世紀に一度という久しく経験したことのない歴史的な変動の中にございます。冷戦の終了によって歴史の流れが大きく平和ヘ転じましたけれども、国際社会は、東西対立にかえまして、新たな世界平和を、どうやって秩序を構築するかという重い課題に直面をしております。たまたま我が国はその間に国力が非常に増大をいたしました。その責任と役割を積極的に果たすことが求められている、そういう国際状況にございます。
　国内的には、御指摘のように極めて厳しい経済情勢があり、早期の景気回復が緊急の課題でございます。また、その間、成長、効率というようなことから、ゆとりとか豊かさを求める国民の意識の変化も見逃せないところであります。
　このような内外情勢の変化は、まさしく御指摘のように、我々が経済社会システム全体の変革をしなければならないときであることを意味しておりますし、そのリードは政治がとらなければならないということもおっしゃるとおりでございます。その間に、国民の政治不信がこれほど深まっているということはまことに残念なことであって、一日も早くこの信頼を回復しなければなりません。政治改革というのは待ったなしの課題であると思います。
　そうして、お話がございましたように、今や、信なくんば立たずという、そのような状況にあるというふうに考えておりまして、このためには、私どもといたしましても、せんだっても申しましたように、きょうの後にきょうなしという覚悟で取り組みたいと存じますが、国会におかれましても建設的な御議論をぜひお願いいたしたいと思います。
　小選挙区制は、ただいまお話がありましたように、各党が一人の候補者を立てるわけでございますから、政策というものが議論の中心になる。そうして、政策をどのように選択するかという、有権者にとっても問題の意味合いは極めて明確でございます。わかりやすい制度である。この今の中選挙区制度を抜本的に改革するに当たりましては、その導入が最も望ましいものであろうというふうに考えます。
　ただ、この選挙区制度の問題は、御指摘がありましたように、各党にとっておのおのの土俵の問題でございますので、各党ともいろいろな御意見をお持ちでございます。十分御議論を尽くしていただきたいというふうに考えます。
　政治資金は、政治的活動を支える財政的基盤でございますから、選挙制度と密接な関係を持っております。選挙制度を政策、政党中心の仕組みに変えることによりまして、御指摘のように政治資金も政党中心の仕組みにすることができるわけでありまして、その具体的な内容として、お示しのありました資金調達団体の制度、これによって個人と企業献金との関係を非常に小さくしていく、あるいは政党の公的助成制度等々、透明性を確保しつつ、政党中心の政治資金制度を設けますことは極めて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
　イギリスで一八八三年に、グラッドストーンの時代に、大きな、いわゆるかつて腐敗選挙区と言われましたような選挙区が一八〇〇年の前半になくなりましたことから、一八八三年までの間に大きな政界の浄化が進んだ。ほとんど百年余りおくれておりますけれども、我が国も、今やそういうことをしなければ国民の信頼を回復することが難しい、そういう正念場に立っておるという、そういう自覚を私も持っております。勇気と決断を持ってこれを実行しなければならないと考えております。
　次に、不況について御指摘がございました。
　確かに今回の不況は、ただ在庫の循環ということ以外に、いわゆる資産価値の下落という新しい問題を含んでおりまして、その不況の底ほ非常に深刻なものである、三塚政調会長が言われましたとおりと思います。そういう深刻な状況に対して、政府としてもできるだけの対応はいたしてまいりましたが、例えば金融機関の融資対応力が非常に低下している、あるいは金融システムそのものが正常に動かなくなっているといったようなことから、実体経済面にも影響が出ておりまして、御指摘の昨年の総合経済対策による十兆七千億円の財政措置を中心とする施策のほかに、金融機関の不良資産問題への対応等、いわゆる金融システムの安定性の確保、あるいは公的資金によって、俗に指定単と申しますものの設定など、証券市場の活性化等の施策もいたしておるところでございます。
　政府の平成五年度予算におきましては、公共事業関係費あるいは財政投融資、地方単独事業、殊にこの後の二者につきましては一二％以上の伸び率を確保しておりますし、また生活関連の住宅、下水道、環境等につきましても七％という大きな伸びを確保いたしております。その間、先般の平成四年度の補正予算の効果がこれから何カ月かの間に出てくる。それが、その延長線上に平成五年度予算を成立させていただいて、さらにそれを強化するというそういう方策をとっておるわけでございますが、住宅投資も幸いにして比較的順調であるということから、これらの施策が必ず経済に効果を持つとは思っておりますけれども、何分にも経験したことのない型の不況でございますし、そのよって来るところは深いと考えなければなりません。この点、政調会長のおっしゃいますように、十分私どももその点を注意して見ていかなければならない。殊に、これから数カ月間、そういう大事な時期にあると思いますので、経済情勢の変化には細心の注意を払ってまいります。そうして、機動的な対応を怠らないようにいたしたいと存じます。
　なお、党におかれましても、十分国民各層、経済各分野における実情について御検討願うということでございます。政府といたしましても、怠りなくこの不況の脱出につきまして最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
　それから、国際社会の問題でございますが、今、世界有数の経済大国となった我が国として、新しい世界秩序構築のために、国力にふさわしい貢献をいたさなければなりません。
　その中で、米国との関連におきましては、御指摘のように両国間で世界のＧＮＰの四〇％を占めております。昨年、大統領が当選されました直後、電話で話をいたしましたが、お互いの二国間の問題のほかに、共通の、協力して果たすべき国際的な責務というものについて、十分に意思の統一を今後とも図ってまいりたい、できるだけ早い時期に会談をいたしたいと考えておりますが、ただいまのところ、クリントン政権が一応内政を優先するという立場でございますので、その一区切りを待っておるというところでございます。
　今後、ロシア連邦がどのような動きをしていくか、内政、経済及び外交についてどのような進路をとるかは、今後の、殊に二十一世紀にかけましての世界全体にとっても大きな問題でございますので、我が国としてロシア連邦の内政、外交あるいは経済政策について、でき得る限りの求められる支援をしていくべきことは当然と思います。エリツィン大統領の訪日が急に取りやめになりましたことは、まことに残念なことでございますけれども、ことしの一月十三日に、渡辺外務大臣がパリでコズイレフ外相と会談をされました。そして、エリツィン大統領の訪日実現に向けて真剣な準備を行うということに合意をされました。ロシア連邦における国内の事情が好転をいたしまして、一日も早くエリツィン大統領が訪日をされて、そうして、法と正義の原則に基づきまして、北方領土問題の解決、日ロ関係の正常化に一歩を進めたい、このことは、我が国のみならず、国際社会全体にとっての大きな利益であると考えております。
　中国との外交関係も今後、殊に二十一世紀を展望しますと、中国の動向というのは世界の政治に非常に大きな、私は、影響を持つであろうと思います。幸い、中国は今、政治経済両面におけるいわゆる改革というもの、殊に経済面におきましては改革・開放政策が進んでおりますが、それが政治面にもさらに及びますように、一層の国際的な協調をも、私どももいろいろな機会に慫慂もいたしまして、中国が二十一世紀にかけて世界の平和、繁栄の大きな力になるような、そういう国になるべく、我が国としても対中外交を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、アジアにおいて、これからどのような将来の平和、安全保障の仕組みを考えるかということでございますが、御指摘がありましたように、ＡＳＥＡＮの外相会議が最近は拡大外相会議の場等も設け、また経済問題に限らず、安全保障というような政治の分野にも関心を持つに至りましたことは、この問題についての関係諸国の関心のあらわれだとは思っておりますが、ＡＰＥＣそのものの、これはただいまのところ、御承知のように経済問題に限られております。ＡＰＥＣそのものが首脳会議を開くということは、オーストラリアの首相が唱道をされたところでございますが、やはりこれは本来的にこの地域の国々の基本的な問題でございますから、この地域のいろいろな国との協議を経て、そういう動きが自然に醸成されることであれば非常に望ましい、我が国としてはそのような態度をこの問題についてとっております。
　いずれにいたしましても、このたびも私、これらの四カ国を訪問いたしまして、やはり開かれた、多様性を持つことがこの地域の特色であり、また将来もそうでなければなりませんが、その中において、将来に向かってのこの地域の安全保障のための仕組みをどうしていくかということは、だんだん各国の間にも問題意識が出ておりまして、我が国としても、そういう中で協力をいたしていきたいと考えております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、確かにただいまの段階において、いわゆる食糧の輸入国の立場から申しますと、輸出補助金の削減ということにはかなりの議論がございましたけれども、輸入国の立場としての国境措置をどうするかということについては、いわば両方の間のバランスがダンケル案の中では十分にとれていないというふうに私も考えておりますので、この点については、日本としてのやはり主張を翻すわけにはいかないというふうに考えております。各国ともいろいろ問題を持っておりますけれども、国会決議の趣旨を体しまして、これまでの基本方針のもとに、何とか早期の解決をいたしたいということは考えておりますけれども、そのような基本方針のもとに最大限努力をいたしたいと思っております。
　それから、今後の農政の展望につきましては、先ほどお話のありましたいわゆる農水省による新政策のもとに、経営感覚を持った意欲的な農業者がこの生産の根幹を担って、力強い農業を展開していきたい。農政審議会から、新政策を踏まえた具体策のあり方についても提言が行われました。それを指針として施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、憲法問題について御指摘がございまして、確かに、いわゆる冷戦後の時代における国際貢献ということは、湾岸問題をめぐりましてお互い国民が深く関心を持つに至りました。そうして、昨年六月には国際平和協力法が成立をいたしました。その結果、カンボジアに現に我々の七百人の同胞が国づくりに従事をいたしておりますし、アンゴラにもまた平和維持のために我々の同胞が参りました。これは我が国にとって新しいいわば国際貢献の道であったわけでございますが、さらに、この国際貢献について国連事務総長の提言もございます。今後の国際社会において、我が国が国連の平和維持の活動にどのように、どの程度に参画できるかということについては、今後とも積極的な議論を進めていく必要があるというふうに考えております。
　それから、私学助成につきましても、問題点の一つとして御指摘になったわけでございますけれども、過去の推移を考えますと、憲法の規定がございます、八十九条の「公の支配」という問題をめぐって国会でいろいろ御議論がございました。結果といたしましては、議員立法が行われまして、私立学校振興助成法によって私立学校が監督を受けるということで憲法八十九条との規定を調整をした、こういういきさつがございました。ちょっとこのいきさつにはいろいろ確かに苦労があったということは、私も、おっしゃいますようにそういう感じを持っております。ただいまとしては、一応整合的にここを読んでおるということではございます。
　全体として、今三塚政調会長からは、これだけ世界の情勢も変わった、また日本もこれだけの国になった、そういうことの中で、民主主義、平和主義あるいは基本的人権ということは、これは当然であるけれども、やはりひとつここで憲法というものを考えるべきではないか、こういうお話が御主張の基本になっておりました。
　もちろん、憲法自身が改正手続の規定を設けておりますから、これは法理的に永久不変だということはありません。むしろ、憲法というものを神棚に上げておかないで、日常我々がいろいろそれについて議論をするということは、私は、憲法を尊重するゆえんである、大切にするゆえんであるとすら思っておりますから、これについていろいろな御議論がある、議論があるということは、これはむしろ私は好ましいことである、そういうふうに考えている点におきましては、三塚政調会長と考え方の違いはございません。
　政府の立場といたしまして、今、憲法についていろいろな御議論が出始めておりますけれども、具体的にどこをどのように改めるべきかという、そういう国民の世論が成熟するに至っているとは思っておりませんので、政府として、現在、憲法を、私として改正をするということは考えておりません。
　ただ、そもそも憲法の御論議というのは、そのように憲法自身を国民のもの、自分のものにするという意味で有意議なことであると思っておりますので、いろいろな御議論があることはむしろ歓迎すべきであるというふうに思います。国会においてこれをどのようにお取り扱いになるかということは、国会において御検討いただく問題であると思っておりますが、憲法についての議論があれこれ行われますことは、私自身、むしろ憲法を国民に理解してもらうゆえんであるというふうに考えております。（拍手）
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