Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福元俊久君）　お答えいたします。
　ＮＴＴといたしましては、身体障害者の方々に対する配慮につきましては、体の御不自由な方が御利用なされます福祉用の機器、具体的にはシルバーホン「めいりょう」でありますとか、あるいは筆談でありますと「ふれあい」とか、こういった機器につきまして取りつけ料でありますとか、あるいは機器使用料を半額程度に減額させていただくなど今現在いたしているところでございますけれども、これらの施策につきましても、民間企業としてみずから施策を実行するのは一定の限界があると考えておりますので、ただいま先生御指摘のような、聴覚あるいは言語障害のためのオペレーターが中に入って取り次ぎをするというサービスのあり方につきましては、国等の関係機関の御指導も受けつつ、今後慎重に検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
○下村泰君　聴覚障害者にとっての完全参加と平等、機会均等というのは、あえて一言で言えばコミュニケーションの機会均等ということになりますけれども、日本にとってどういうシステムが聴覚障害者にとって有効なのか真剣に考えるべきときだと思います。ＡＤＡのような法律が難しければ、その前段として、郵政省がまずコミュニケーション法のようなものをつくって、とにかく勇気ある前進をやってほしい、私はそう思うんですけれども、いかがでございましょうか。大臣、こんなようなことをやっていただけますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ちょっと後で局長から補足をさせますが、今突然のお話で、感じとしてはわかるのでありますけれども、これは果たして行政的に、事務的に、今先生にここで前向きの答弁をして、可能性というのが一体どうなのかということがちょっと私まだわかりません、正直申し上げまして。局長から答弁をまずさせていただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　アメリカでは先生も御指摘のとおり、身障者のことをいわば健常者と同様に社会生活ができるような形で全米の中で扱っいごう、こういう体制だというふうに伺っております。ただ、さっき申し上げました電話のリレーサービスについては、さっき申し上げましたように九〇年の七月にできた法律でございますが、通信事業者が実施をしなきゃならぬというのは法律制定後三年、つまり一九九三年の七月から事業者に義務として提供義務を負わせている、こういうふうに伺っております。一つの問題は、さっき言いましたようにオペレーターが問に入って必ず通訳をするというサービスでございますので、このオペレーターの経費をだれが負担するかということについては現時点でまだ明確になっていないようで、いろいろまだ審議中だというふうに伺っております。
　私どもも、そういう意味で大変この問題については注目をいたしておるわけでございますが、我が国日本の中で確かにそういうものがでさればそれにこしたことはないと思うのでございますが、ましてコミュニケーション手段に不自由な方々のためにこういうサービスが実現できれば望ましいことはもう疑いのないところでございます、
　そういう意味で、ＮＴＴでは公社時代から特に不自由な方に対してシルバーホンとか、あるいは「めいりょう」とか、いろんな身障者対策については心を砕いてきて、福祉機器を開発したり、あるいは料金を減額したりという形ではやってまいっているのは先生御案内のとおりでございまして、日本としてもそういう方向にはあると思うのでありますが、そうしたコストという問題がございますだけに、すべての通信事業者にそういう義務を負わせるということにしますと、今民営という形で競争原理を導入してやっているという体制の中で、一体このコストをだれが負担していくのか、採算ということになれば民間会社としてはおのずから、先ほども申し上げましたがやっぱり一定の限界があるということは我々も考えなきゃならぬと思います。
　ただし、通信事業が広く国民め福利、福祉にかかわっているサービスでありますだけに、これまでＮＴＴがやってきましたように、その延長線で、できるだけ経営の負担に過度にならない範囲内で公共性の高い事業者として通信事業者がこういう問題についてさらに前向きに取り組んでいくということは、私は大変大事なことだと思いますし、行政としてもできるだけそういうものを要望してまいりたい、こういうふうに考えるところでございます。
○下村泰君　結構です。とにかくそれは逃げるんじゃなくて、前に向いてきてくださっているから結構なお答えだと思います。急にはそれはいかぬと思います。ただし、いいことはどんどん取り入れて、そしていい方へいい方へと形として向かっていくことは私は結構だと思います。
　次に点字の内容証明郵便について伺いますが、平成三年十二月十三日なんですよね。せっかく大臣に予算委員会で「来年の四月を待たずして先日の件はお約束を実行してまいりたい」、こういう御返答をしていただいたわけです。しかも、これを提案したのが名古屋の方で、たしか大臣室へ行って、御一緒してお会いいたしました。大臣、それから局長からも力強いお言葉をいただいた。大変御本人も喜んでおった。
　ところが、どうも四月というのは全く担当者の方は頭になかったというんですね。何とか年内にというようなペースで作業が行われている、こういうお答えなんですよね。何か大臣のおっしゃっているお答えと、周りの方の作業をしてくださっているのと大分食い違いがあるようなんですけれども、この点についてどういうふうになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　点字による内容証明の関係につきましては、先生から予算委員会あるいは逓信委員会でも御提言があったところでございまして、私どもといたしまして現在どういうふうな形で作業をしておるかといいますと、この間大臣室でも大臣からお答えがございましたように、平成四年度のなるべく早い時期に実施したいということで、予算の絡み等もございまして検討しておるところでございます。
　現在、関係団体、日本盲人会連合だとか、あるいは日本点字図書館であるとか、あるいは今お話しの名古屋の方等にこの間来ていただきまして、具体的な取り扱い方法についてどうするかということを現在検討中でございます。ただ、なかなかこれを一つにまとめるといろんな思惑といいますか、そのやり方につきまして、私はこちらの方がいい、私はこちらの方がいいというようなことで、現在その取扱郵便局をどういうふうにするのか、証明の手続をどうするかということにつきまして具体的な取扱手続を検討中ということで、先ほどもお話を申し上げましたように、平成四年度のなるべく早い時期に実施したいというふうに考えております。
　ただ、内容証明につきましては、差出人の方、そして受取人の方の権利義務に大変重大な影響を及ぼすものでございますので、これを一時にすべての郵便局でやるというようなことにつきましては、この間もお話を申し上げましたように大変難しいんじゃなかろうかというふうに思っております。
　実施に際しましては、取扱郵便局を限定するとか、取り扱いに現在の内容証明よりも若干の時間がかかるとか、私ども今関係団体等の意見を聞きながらまとめております、決められた方法で文書や謄本を作成していただくという一定の制約は設けざるを得ないんじゃなかろうかというふうに現在考えておりますので、ひとつその辺につきましては御了解をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　事務当局は努力はしてくれていると思うんですが、今の報告のとおりですけれども、しかしどうも年内いっぱいかかるなどということは、私今初めて承りましたし、今の局長の答弁でも、そういうことでなくて、できるだけ早い時期ということをお約束申し上げ、先生に御回答申し上げ、しかもまだその障害者の皆さんにお約束を私がしておりますから、それはできるだけ早い時期に、今申しました、すべての局というわけにはまいらないことは、当初から私もあのとき大臣室で申し上げたとおりですので、取扱局あるいはまた、どっちがいいかといって、Ａという人がＢがいいという、Ｂという人がＡがいいというんじゃこれどうしようもありません。そこは行政機関に任せていただいて、なるべく早くまずスタートするということが私は政治だろうと思いますから、できるだけ早くお約束を実行してまいりたいと思います。
○下村泰君　ここでもう一つ突っ込むとなれば、果たして近いうちというのは六月ごろなのか八月ごろなのか、あるいは十月ごろなのかとかということになるんです。そういうふうに突っ込んでいきますと、またそちらの答えがどういうふうになってくるかわかりませんけれども、早い時期というのは一体いつごろかということになるんですけれども、いろいろとあちらの方々の要望もありましょうし、とにかく形になることだと思うんですよ、私は。この方たちにとっては、こういうところでこういうふうなことができたということが私は今一番大事な問題じゃないかと思うんです。何も全国的にどうのこうのということを私は申し上げているわけじゃないので、とにかくいち早く形にしてくれということの要望らしいんです、皆さん方の。どうですか。
○政府委員（早田利雄君）　現在の関係団体の調整の関係からいきますと、私ども七月一日ということを目指してやっております。
○下村泰君　それは大変結構なことで、そんなにはっきりと言われると今度は私が何か言えなくなっちゃう。何かつんのめっちゃう。どうもありがとうございました。ましてや、今いろんな新聞の活字を拝見しますというと、何だかんだとか、政治に対する不信がどうのこうのと言われているときだけに、大臣室であれだけ大臣がはっきり言ったことがうまくいかないと、やっぱりあの方はそうなのかなんということになりかねませんから、お気の毒だけれども。ひとつ頑張ってください。どうもありがとうございました。
　今度はファクスのことについてちょっと伺いたいと思いますけれども、先ほどの石神井の聾学校のことにしても、電話リレーサービスにしても、日本では聴覚障害者にとっては極めて重要不可欠なものです。それだけにすべての聴覚障害者が安心してファクスが利用できる環境整備が必要だと思います。
　最近では、これは新聞記事なんですけれども、拝見しますと随分あちらこちらで細かくはやってはいるんですね。耳の不自由な人のために、東京電力練馬支社なんというところは、毎日保守要員四人と事務要員二人が当直しており、二十四時間体制で相談を受け、三十分以内の回答を目指す。相談内容は、電気のアンペアを増やしたい、移転手続き、電気料金、故障など電気に関すること全般が対象。こういう記事もございますれば、都内に住む約三万人の聴覚障害者のうち、自宅にファクスがある人は七割とも言われている。創設二十周年を迎えた社会福祉法人いのちの電話、これは東京ですね、去年の記事です。十月一日から都内の聴覚二言語障害者専用のファクス相談を始めた、こういう記事もあります。
　それから今度ごちらの方でも、これは財団法人総合健康推進財団、こういうところでも、ファクシミリを使って自治体の行っている高齢者の福祉ーサービス、こういうものをやっています。それからこちらでは、ＮＥＣですか、こういうのがスポンサーになって耳や目の不自由な人たちのためにやっている。最初は五、六十人だった利用者も今は六百人にふえて一日平均約二十数件行われている、こういうふうにたくさんの記事が次から次へと出ています。そうしますと、ますますこういうものの重要性というのは増してくるわけです。
　そこで伺いたいのですが、いわゆる公共施設、機関を中心に公衆電話と同じように公衆ファクスというものを設置してほしいという強い要望があるわけなんです。駅舎ですね、ホームとかあるいは役所。大阪市では昨年十二月九日の障害者の日に政令指定都市では初めて公衆ファクスのサービスを始めたといいます。
　現在の公衆ファックスの普及及び状況、今後の問題についてもし御説明ができればしてください。
○参考人（井関雅夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からの御質問にございました公衆利用型のファクスと、いわゆる公衆ファクスというものと若干ニュアンスが違いますので、公衆ファクスと一般のファクスと分けまして御回答申し上げたい、かように思います。
　公衆ファクスと申し上げますのは、ＮＴＴのいわゆる支店とか営業所に設置してある、ＮＴＴの事業所に設置してあるファクスを御利用いただいて、お客様の御自宅のファクスに送信するとか、あるいはお客様の御自宅からＮＴＴのファクスに送信していただいてお客様に取りに来ていただくとか、あるいはお客様がＮＴＴの窓口に来ていただいて、ＮＴＴのほかの窓口にファクスで送信してお客様に取りに来ていただくとか、利用の仕方に三種類あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ＮＴＴの窓口に設置してあるファクスを御利用いただくのを公衆ファクスと呼んでおりまして、ＮＴＴの事業所が大体全国で約千四百ございますので、千四百の事業所には設置してございます。
　また、今先生からの御指摘にございましたようにファクスの普及が大変進んでまいりまして、現在ではこれはＮＴＴのファクスだけじゃなくていろんなメーカーのファクスを御利用いただいているわけですけれども、全国で約四百三十万台ほどファクスがあるというふうに広がってきまして、推計でございますけれども、この四百三十万台のファクスを全国の事業所当たりの普及率という形で見ますと、事業所と言われるところでは六二％ぐらいのファクスめ普及率になっているかと思います。
○下村泰君　駅舎とか先ほど申し上げたホームとかの公共施設、それぞれに管理者も違い、関係する省庁も違ったり、ＪＲには日本テレコムですか、といろいろ御苦労があると思います。今後より一層の充実と設置をぜひともひとつお願いしたいと思います。高速道路のファクスサービスが今年度六十七カ所実施で百三十六カ所になった。遅まきながらこれは大変だと思います。今一生懸命そういうふうにやってくださっていることはわかりますが、ぜひともひとつ今後ともよろしくお願いをいたします。
　次に緊急ファクスのことでお願いしたいんですが、最近いわゆるファクス一一〇番、一一九番が次々と導入されています。ざっと今挙げてみても、愛知県の岡崎市の消防、警察、それから東京中野区の消防署、広島県警、それから千葉県警、神奈川県警、それから松江市の消防、川崎市の消防、それから北海道警、名古屋市の警察、それから姫路市の消防、京都府警などたくさんあります。
　このファクス一一〇番の京都の場合には、
　　京都府警ではファックス利用による警察一一
　〇番を開始した。犯罪の被害や交通事故、押し
　売り、ケンカなど警察へ連絡したい場合に利用
　するもの。
　　警察へ通報する場合は「ファックス警察一一
　〇番」の用紙に必要事項を記入してファックス
　で送信する。警察の措置。通報を受理した警察
　では受信したという返信をファックスで行う。
　　また、通報された事件や事故についてはパト
　カーや警察官を現場に派遣する。
こういうふうになっておるようでございます。
　そこで、この料金のことで伺いますけれども、現在これは無料ではないわけですね、緊急ファクスの場合には。通常、健聴者がかける一一〇審とか一一九番は無料なんですけれども、聴覚障害者は有料ということになるんですね。実際には実施している自治体などで負担しているところがあるそうですけれども、これに関連して、一一六番、電話の受付ですが、これもファクスでは有料だと。このあたり、今後全国的に広がっていくと思うんですが、無料化の方向で検討していただけるものなんですか、いただけないものなんですか、全然だめなんですか。
○参考人（井関雅夫君）　お答え申し上げます。
　今先生から御質問ございましたファクス一一〇番なりファクス一一九番、いわゆる緊急通報用のファクスというのが警察、消防機関等に設置されてございます。これは耳や言葉の不自由な方々からの緊急連絡用として取りつけているわけでございますけれども、これは通信料金については無料でございます。今先生から有料じゃないかという御質問がございましたけれども、かける方々からは通信料はかからないわけでございまして、ファクスを送る方からは。これは全く無料でございます。
　ただ、警察と消防署が一一〇番と二九番の回線のほかに特別にファクスだけの回線を取りつけたときには、消防署と警察からは設置負担金と回線料はちょうだいしておりますけれども、お客様から、御利用の方がファクスを送信するときは無料扱いになってございます。
　それから、当社の一一六に対しましても、ファクスで御注文いただいたときは当然無料でございます。
　以上でございます。
○委員長（粕谷照美君）　下村委員、時間でございますので。
○下村泰君　そうですね、時間でございますね。やめましょう。まだ残っていますけれども、では後日に譲ります。
○委員長（粕谷照美君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　最初に、郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができることとするとともに、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るため、郵政大臣が定期に監査を行うこととし、及び指定調査機関に調査業務を行わせることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金の免除についてであります。
　現在、天災その他非常の災害があった場合に被災者の救助用の物を内容とする郵便物の料金を免除しているところでありますが、非常災害時以外におきましても、社会福祉の増進を目的とする法人または団体にあてた国民の善意による寄附金を内容とする郵便物の料金につきまして、免除することができることとするものであります。
　第二に、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るための所要の措置についてであります。
　第三種郵便物の制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められます定期刊行物の郵送料を低廉なものとすることによりまして、もって社会、文化の発達に資するとの趣旨で設けられているものであります。平成二年度末におきまして第三種郵便物の認可をしております件数は、約一万五千件、その利用通数は、全郵便物数の約七％、約十五億通となっております。
　郵便事業は、独立採算により運営をいたしておりますことから、第三種郵便物の低廉な料金は、他の郵便利用者の負担に基づいております。このため、第三種郵便物の認可をいたしました定期刊行物につきまして、その条件を具備しているかどうかにつき、定期に監査を行うことにより、制度の厳正な運営をいたしたいというものであります。
　また、本制度の効率的な運営を図るため、第三種郵便物として必要な条件を具備するかどうかの調査業務につきまして、適正かつ確実に実施ができる者として郵政大臣が指定する指定調査機関に行わせることとする等所要の措置を講ずることとするものであります。
　これによりまして、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図ってまいる所存でございます。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金の免除につきましては、公布の日から施行することといたしております。
　次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体に地球環境の保全を図るために行う事業を行う団体を加えようとするものであります。
　現在、寄附金の配分を受けることができる団体は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体等とされておりますが、地球環境問題への対応が、我が国における喫緊の課題となっている状況にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体について、その範囲を拡大しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（粕谷照美君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　最初に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信分野における最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、通信・放送衛星機構に通信・放送技術の向上を図るための業務を追加するとともに、通信・放送衛星機構を通信・放送機構と改称することその他所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律の題名を通信・放送機構法に改め、通信・放送衛星機構の名称を通信・放送機構に改めることとしております。
　第二に、通信・放送機構の業務として、従来からの業務に加え、通信。放送技術の水準の著しい向上に寄与する先導的な研究開発を実施させ、基礎研究から応用への橋渡しを図るとともに、通信・放送技術に関する研究開発のための基盤的な施設の整備の推進、海外からの研究者の招聘による国際研究交流の促進等の業務を行わせることとしております。
　その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、有線テレビジョン放送の発達及び普及を促進するため、有線テレビジョン放送の放送番組に関する業務の効率的な実施を支援する有線テレビジョン放送番組充実事業を推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、有線テレビジョン放送番組充実事業の定義をいたしております。
　第二に、郵政大臣は、有線テレビジョン放送の発達及び普及の促進に関する基本的な方向、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施する者の要件に関する事項、同事業の内容及び実施地域等に関する基本指針を定めることといたしております。
　第三に、有線テレビジョン放送番組充実事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資の業務を追加することといたしております。
　第五に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上であります。
○委員長（粕谷照美君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　喜岡　　淳君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　会田　長栄君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　平井　卓志君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　真島　一男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　奥田與志清君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局長　　逸見　博昌君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部領事移
　　　　　　　住政策課長　　　　岩田　達明君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　廣瀬　　省君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局育成課長　　　　弓掛　正倫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子衛生課長　　田中　慶司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森暢子君　森でございます。よろしくお願いいたします。
　去る二月二十五日の文教委員会における文部大臣の所信に関連して質問をいたしたいと思います。
　まず、三月八日の日経新聞ですか、それに「今国会での批准が予想される」と。新聞のとおり読みますと、「「児童の権利条約」で文部省は」「学校教育と関連する条項の解釈についての見解をまとめた。」、こういう記事が載って、詳しく十二条だの二十八条だのといろいろと解釈が書いてあったわけです。そのことにつきまして、もしそれが真実であれば、まず我々にそのまとめた内容を示していただきたいと思うわけでありますが、そのことについてお尋ねいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この児童の権利条約のことにつきましては、昨年のこの文教委員会でもいろいろ私は御答弁をいたしましたけれども、確かに今国会に批准承認案件として提出しようという動きになって大詰めを迎えていることは確かなんですけれども、外務省を中心に最終的な検討を行っている段階でございまして、まだ正課が完全にでき上がっているわけではありませんし、各省庁のすり合わせ、いわゆる読会ですね、読み合わせのようなものも今盛んに行ってきているところでございまして、まだ確定をいたしておりませんので、現在のところではそれ以上のことを私から申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
　新聞報道につきましては、どういう形でどういうところから情報が得られでこういう形になったのか、もちろん文部省の中でも検討は進めているわけだし、各省庁の打合会にも出ているわけでございますが、もし具体的内容に及ぶ部分がございましたら政府委員の方から御答弁申し上げます。
○政府委員（坂元弘直君）　今、大臣からお答えになりましたとおりに、最終的には本件の正訳なり解釈が確定するのは、手続的には最終的な閣議決定の段階で確定するわけでございます。先般の新聞記事は恐らく、私どもの方から自民党の文教合同部会に今の段階で文部省としては大体どのように考えているのかという程度の報告をいたしたわけでございまして、あくまでそれは今の段階での内部手続の問題として文教部会に御説明したということでございまして、政府として最終的な解釈なり正課が決まるのは閣議決定が行われる段階で初めて確定するわけでして、それ以後に一般的に御説明するということになろうかと思います。
○森暢子君　この新聞によりますと、十三日の閣議決定後に提出されるこの国会で、いろいろと文部省の解釈をめぐり議論されそうだというふうに書いてあるわけです。今お聞きしましたら、そういうふうなものは正式には出してないということなので、きょうはいい機会でございますのでこの内容について、今までいろいろと討論されてまいりましたけれども、もう一度きょうはいろいろとお話しを願いたいというふうに思います。
　今、検討を進めている最中だということなんでございますが、再びお尋ねいたしますが、文部省は現在どのような条項について関係する国内法をどのように解釈し、そしてどういうふうな考えを持っていらっしゃるか、簡単で結構でございますので、お尋ねをいたします。
○政府委員（長谷川善一君）　文部省の関連いたします条項につきましては、たびたび申し上げておるわけでございますけれども、この権利条約の十二条から十六条にわたっております児童が意見を表明する権利あるいは表現に自由、思想、良心、宗教の自由、結社、集会の自由それから私生活、名誉、信用の保護といった条項に相当関連いたしております。二十八条に教育を受ける権利というのがございますし、二十九条に教育の目的という条項もございます。そういった点につきまして一条ずつ詳細に検討が進められておるわけでございます。
　ただいま初中局長から申し上げましたように、検討作業がまだ終了しておりませんので、現在の段階では、批准に当たりましてどういう規定を国内的に整備するのかといったような対応措置について文部省の方から明らかにするということはできない段階でございますので、御了承いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今国会のうちに批准案件を上程するということを目指して最終的な詰めを行っておる段階でございます。
○森暢子君　この条約の趣旨は、大臣よく御存じだと思うんですけれども、子供の権利を守って大人たちも子供を本当に日本人として立派な社会人として育てていくために子供の人権を保障していこう、こういう趣旨については大臣は反対はないというふうに思いますが、この条約そのものについての大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生おっしゃったように、子供は国の宝だと思いますし、そういった意味で言うと、今のお子さんたちが二十一世紀を通り越して二十二世紀の入り口まで生きていくことを考えますと、まさに我々大人と違った子供に対する大きな期待というものを持っております。これは先生方も我々も共通の理解でしょうし、全世界人類皆が、子供は国の宝、世界の宝、そういうふうに考えているわけでありましょう。そのことがこの児童の権利条約というような形にいわば国際条約化してきているということ、その原点を失わないこと。
　例えば悪いですけれども、例えば日本国憲法ならば、憲法の条文も重要ですけれども、前文というのが大変意味深いというように考えますと、やはり今回の児童の権利条約についても、例えば貧困、飢餓、疾病、そういうような形で世界的に見ればまだまだお子さんが悲惨な状況に置かれて随分大勢亡くなっていくというようなこと、あるいは先進国の間でも親からの虐待のようなことも時々議論になる、そうしたお子さんを取り巻く厳しい条件というようなものを取り除いていこうというのが本条約の基本にあることだろうと思います。
　ただ、何せ子供さんに関することでございますから、当然いわゆる教育関係と思われるような条項も数多く入ってきているわけですから、その辺をどう解釈するかということについてはまさに今大詰めであると私から申し上げたとおりで、また初中局長から必要があれば幾らでも御答弁はいたしますけれども、私といたしましては、子供を伸びやかに育てよう、大切にしようという観点、教育の世界からいうならば個に応じた教育、臨教審が三年間偉い先生方がみんなで議論して最後に出した三つ四つの大きな結論の一つが個性重視ということであった。つまり、一人一人のお子さんを丁寧に見詰めて、そしてその個性をうまく伸ばすように育ててあげるというのがまさに児童の権利を守るゆえんであって、そういう教育を行うことがこの条約に見合うものだというふうに私は考えております。
○森暢子君　それでは、この条約の趣旨には本当に心から賛成で、やっていこうという決意のほどだと思うわけですね。そうしますと、その趣旨を生かすためには、やはりいろいろと今の教育の現状を見直して、この趣旨に沿っていくためにはこの辺をもうちょっとこうした方がもっとこの条約の内容を生かすのではないかということがあるのではないかと思うわけです。
　その点で、十二条の意見表明権というのがずっと問題になっておりますが、この中で特に校則のことが問題になっております。校則を制定したり改廃したりする際、その過程の中において生徒たちの、子供たちの意見を聞く、それは大変教育上有益であり条約の趣旨に沿うものと、こういうふうに思いますが、その校則の見直しを促す対応ですね、この条約を批准するに当たりそういうものが国に求められるのではないかというふうに思います。それで、校則についてのいろいろなことを文部省も調べられていらっしゃると思うんですが、そういうことについての資料を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　校則につきまして、一年半ぐらい前から、私ども見直しを行うようにという指導をかなり徹底的に行っておりますが、そういう見直しを現在どういう状況で行っておるか、どのくらいの割合で行っておるかというような数字等につきましては資料として整理をしてお出ししたいと思っております。
○森暢子君　これも新聞の記事によりますと、文部省も三年前から是正に乗り出したということですね。それで、三月に、三月というのは去年ですが、発表された調査結果では、全国の中学、高校の七三・八％が校則見直しに着手していると。これは新聞に載ったアンケート結果であるわけですね。ですが、文部省はそれをまとめてないということでは、これはどういうところからこういう数字が出てきたのかと思いますが、その辺は早く文部省の方がまとめて、そして指導しなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　見直しの指導はしておりますが、先生が今お挙げになりました数字というのは、中学校長会、高等学校長会がまとめた数字でございます。それについては既にかなり厚い冊子になっておりまして、私ども手元にもらってございます。それが去年の四月段階でございますので、その後さらにどういうふうになっておるかというのは、現在いろいろ県に聞いておる最中でございますので、それは私どもとしてまとめて、まとまった段階で提出したいというふうに思っております。
○森暢子君　それはそういうふうなものをまとめたものを早く見せていただきたい。資料をお願いしたいというふうに思います。
　ただ、その中身なんですが、日本の生徒手帳とか校則の中には生徒の義務とか禁止規定ばかりが多いわけですね。こうしてはいけないああしてはいけない、ソックスは白いソックス、髪はどこまでの長さとか、そういうことばかりが書いてありまして、生徒の権利であるとか、こういう権利があるとか、それから教師が守るべき義務であるとか、そういうことの記載がないわけであります。そういう内容についてもぜひ現場に指導、助言をしていただきたい、この条約を批准するに当たりそういう内容を詰めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、いろいろと十三条、十四条、十五条というふうな関連あることを今お話しになりましたが、十五条に結社、集会の自由というのが挙げられております。この中には結社の自由の権利、平和集会への参加の自由とその権利、こういうものを守らなければいけないというふうなことですね。
　これは大変古い資料になると思うんですが、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」という文部省通達が、昭和四十四年十月三十一日、初中局長通知というので出ているわけであります。これは約二十年前の通達でありますね。その中に、特に違法なもの、暴力的なものを禁止すること、そのような活動になるおそれがある政治活動についても制限、禁止することが必要であるなど、その禁止の範囲が広範で漠然としているわけです。そういうことについて、やはり十二条、十三条、十四条、十五条の趣旨からも、一律禁止ととれるこの通知ですね、こういうものをこの条約を批准する機会に見直してはいかがでしょうかというふうに思いますが、その辺についての見解をお願いいたします。
○政府委員（坂元弘直君）　最終的にこの条約を批准することに伴ってこれらの通知等について見直す必要があるかどうかという点については現在もう少し詰めているところでございますが、四十四年の通知は、高等学校におきます生徒の政治的教養を豊かにする教育の一層の充実を図るとともに、政治的活動についての適切な指導を行うための文部省の見解を示したものでございます。私どもとしましては、心身ともに発達の過程にある生徒に対する各学校への指導上の指針を示したものというふうに考えているところでございます。
　このことは、現行の我が国の憲法でも、今先生が挙げました条約の規定と同じ権利は保障されているわけでございますけれども、心身ともに未発達の児童生徒を教育するというそういう観点から合理的な範囲内でならば、こういう制限をする、注意をする、規制をするということは可能ではないかというふうに私ども考えておりますが、その法律論はいざ知らず、基本的には私どもとしましては、まだ心身ともに未発達の段階にある子供たちに対する指導としては一応適切な指導ではないかというふうに現在でも考えているところでございます。
○森暢子君　そのお考え方はいいんですが、この文章をお読みになりましたか。最初のあたりです。「最近、一部の」、最近ですよ、これは昭和四十四年の段階なんですが、「最近、一部の高等学校生徒の間に違法または暴力的な政治的活動に参加したり、授業妨害や学校封鎖などを行なったりする事例が発生しているのは遺憾なことであります。」というふうな文章があるわけです。
　これは昭和四十四年の社会情勢の中での文章なんですね。これが今も生きているわけですね。この通達は二十年前ですよ。じゃ、二十年前と今と同じですか。そうしますと、そういう中で、これはもう一度今に合わせて、もしこういう高校生の政治活動についての文部省の意見があるのなら、やっぱり見直して文章をやり直すというふうなことがあってもいいんではないかと思います。
　また、中ほどには、「国家・社会としては未成年者が政治活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請しているともいえる」、こういう中身もあるわけです。そして、定時制高校課程には成年に達した生徒も在学していますね。これは選挙権があるわけであります。「いるが、これらの生徒については成人としての権利を行使する場合等において他の生徒と異なった取り扱いがなされる場合もあるが、高等学校教育を受けるという立場においては学校の指導方針に従わなければならない。」、こういう文章もあるわけです。この辺は大変時代がかった文章で、この辺は考え直すお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　確かに、昭和四十四年にこの通達を出したときには、高等学校も巻き込んだ学園紛争が全国的に大学等含めまして行われているときで、先生方も御承知のとおり、一部にかなり過激な運動が行われておったことは事実でございます。そういう背景をこの前文で書いてあるということも先生御指摘のとおりでありますが、そこの部分は確かに四十四年のそのときの背景を書いてあるわけですので、かなり今とは違うということは間違いないわけでありますが、その本文の方に書いてある部分については、私どもとしましては、一応今でも通用する考え方ではないかというふうに考えてはおります。
○森暢子君　こだわるようですが、中学生、高校生のころから政治というものはどういうもので、我々はそれにどのようにかかわっていったらいいかということはやはり勉強しないと今のような政治情勢になるわけであります。これは大変大事なことなんですね。青少年の間から、政治は関係ないと。今の青少年をごらんなさい。政治は関係ない。ノンポリです。どっちを向いておろうといいんだ、自分たちだけが楽しくやればいいんだという青少年を育てた責任はやはり教育にあると思うわけです。正しい政治活動、我々はどのように政治に参加していくか。すべての生活は政治に関係があります。そのように、参加していくということについて正しい教育をする必要があると思うんです。特に、この子供の権利条約を批准するに当たり、そういうあたりを文部省は考えていただいて、こういう古臭い通達というものは見直していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　フランスのある新聞に出ておりましたが、フランスの高校生が、余りにも学校の治安が悪い、もっと警備員をふやしてほしい、そして自分たちの教育が十分に行き渡るように先生の数もふやしてほしい、教育費が少ないということで行動を起こしまして、ミッテラン大統領に会いまして、教育費の増額をお願いして、大統領はその高校生の代表と会いまして、それを約束したという事件が少し前に出ておりました。これも行き過ぎといえば行き過ぎかもわかりませんが、そういうものをやはり許していく幅広い教育界でなくてはいけないというふうに思います。
　次に、二十八条です。二十八条に教育への権利というところがありまして、ここも文部省は大変頭の痛いところだと思いますが、中等教育の無償化の導入というものが規定されているわけですね。後期中等教育である高等学校は義務教育ではないとして無償教育が今導入されておりませんが、無償制度導入のためには法律の改正も必要になりますし、このあたりの見解をもう一度お聞きしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど来御説明申し上げましたとおりに、先生御指摘のところは二十八条の（ｂ）でございますが、一項の（ｂ）をどう解釈するかということについては、現在政府部内で詰めているところでございます。一般的に申し上げまして、高等学校教育を無償化するということについては膨大な財政負担が予想されるわけでして、そういう意味では大変問題が多いんではないかということで、この解釈を別としまして、そのような高等学校教育を無償にするという方針は、今のところ私どもとしては適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○森暢子君　国際人権規約Ａ規約の十三条の２の中等教育の無償教育について日本は留保しているわけです。今回は、この子供の権利条約ではそれは全然無視するんですか。そのあたりの関係をお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　国際人権規約の十三条の２の（ｂ）は、「種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとする」ということで、ここの部分につきましては、「特に、無償教育の漸進的な導入によりこという点については留保しているところでございます。
○森暢子君　今回との関連。
○政府委員（坂元弘直君）　今回、二十八条の（ｂ）をどう私どもとして解釈するかという点については、先ほど申し上げましたとおりに、現在政府部内で検討中でございます。
○森暢子君　それじゃ、国際人権規約の関連と今回の権利条約の二十八条の関連をよく吟味してくださいまして、いい方向を出していただきたいというふうに思います。
　それから、同じ二十八条の教育への権利なんですが、特に、子供たちが退学とか停学とか訓告などを受ける場合に、法律上の懲戒の際の意見表明権が法令上の手続として保障されなければいけないのではないかというふうに思います。学校の現状はもう御存じだと思いますが、高校生でちょっと事件があると、すぐ保護者もともに呼ばれ退学、そして停学。先日、事件を起こしたある高校生も、たばこを吸ったということで自宅待機、そういうことの間にいろいろな事件が起こっております。
　その中で、子供たちの弁明を聞く機会というのがほとんど学校の中ではないんですね。前も申しましたが、遅刻してきた、おまえは悪い、立っておれと。どうして遅刻してきたかという弁明を——遅刻したにしても理由があるんです、その子供にはその子供の理由がある。しかし、その弁明を聞くチャンスはほとんど学校現場ではない。そういうことにおいて、例えば退学、停学とかいうのは、子供の法的地位、つまり法的地位というのは教育を受ける権利ですね、自分は悪いことをしたけれども引き続き勉強したいんだ、この学校にいたいという気持ちがあったら、これは教育を受ける子供の権利でありますが、そういうものを聞く機会がないんです。法的手続としてそこにない。その機会を保障する、そういうことについてどのように文部省はお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（坂元弘直君）　その問題につきましても現在詰めているところでございますが、先生の御指摘の条文は恐らく十二条だと思います。十二条１で意見表明権を児童に認め、十二条の２で、先生御指摘の、子供の権利に直接かかわるような処分を受ける場合には適当な聴聞の機会を与えるべきだ、そういう規定だと思いますが、その規定に基づきまして、具体的に学校で子供の権利に直接影響を及ぼす停学、退学あるいは出席停止などの処分をする場合にどういう手続が必要かという点については、現在詰めているところでございます。
　ただ、先生がいみじくも例に挙げました、たまたまおくれてきたからちょっとそこに立っているということはストレートに子供の権利義務に響いてくる問題ではございませんけれども、実際の運用上は、私どもとしましては従来から、なぜおくれてきたのかというそういう理由を聞いて、その理由が当然是認される、おくれてやむを得ないというものについては、当然そういう場合には教育的な配慮を加えるべきだという考え方で従来も指導しておりますし、これからもそういう姿勢で指導してまいりたいというふうに考えております。
○森暢子君　そういう問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　そのほか、四十二条では条約の広報義務がうたわれておりまして、大人のみならず子供にも条約を広く知らせる措置をとることということなんですが、政府、文部省としても、この条約に賛成して通すんでしたらやはり広報義務、その方法について今までなされたか、またこれからどういうことをするおつもりかをお聞きしたいと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　第四十二条に、条約に内容について広く知らせるということがうたわれております。現在までは検討の過程でございまして、各条項の解釈等についてもまだ定まっていない部分が非常に多いということで、確たる広報を組織的に行ったということは文部省としてはいたしておりません。
　ただ、これが国会に上程されると、正課もでき、解釈も定まったということになりますと、文部省としてもいろいろな広報の機会を通じましてできるだけ広く学校の関係者、ＰＴＡ、児童の目にも届くような形で広報をやっていきたいというぐあいに考えております。
○森暢子君　学校図書館へ本を置くとか、またはいろいろな情報を家庭に配るとか、先生方にいろいろと勉強していただくとか、いろんな方法が考えられると思います。
　今、時間の関係で少ししか触れられませんでしたけれども、こうしていろいろと考えておりますと、このまますんなり、日本はきちっと子供たちは守られているんだからもう国内法は何もいじらなくてもいいとか、対策はもういいんだということにはならないと思うんですが、今のやりとりを聞いていらっしゃいまして、大臣としてどのようにお考えですか。このまますんなり行かれますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いろいろやりとり聞いておりまして、私としては、先ほど申し上げたように、例えばサッチ・アズという二十八条の英語の表現をどういうふうに解釈するかとか、あるいは国際人権規約のときに初等教育、プライマリーエデュケーションですか、この無償ということがうたわれていますけれども、それを日本ではどういうふうに解釈するかとかいろいろ、それこそ委員長は外交の専門家ですからお詳しいんですが、私は外交のこと、条約のこと、決して詳しくありませんから、専門的なことは論ずる力はありませんが、ただこの条約全体を流れる精神のようなものが最も大切ではないかと先ほど申し上げたわけであります。
　ただ、誤解していただいては困るわけですけれども、例えば学校というものは教育のまさに現場であって、そこで人間形成やあるいは知識の伝授、あるいは学力を身につけさせるというようなことが行われていくわけで、学校は当然家庭教師というわけではありませんから、一つの学校としての組織、集団という形をとっていくわけであります。そうした集団行動の中で、子供がいず札社会人として大きくなって成長したときの行動の原理のようなものを学び取っていくわけでありましょう。そう考えますと、公共の福祉というような議論はいかがかとは思いますけれども、学校というものの秩序、あるいは学校で教育的な効果を上げるための例えば規則、校則のようなものは、初中局長から御答弁申し上げたように、常に時代に合うように見直し見直しまた見直しと、見直しを続けていくべきものではありますけれども、しかしやはり校則というものがあってその教育的効果を高めるような組織体が維持されるというような側面もあるだろう。
　教育基本法の第六条に、これは学校法人のことを書いているんだと思いますが、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と書いてありますね。学校法人でなければ一条学校は持てないということをこれから意味してきているんだとは思いますけれども、私は、この教育基本法の第六条を見たときに、やっぱり学校というものは、仮に私立の学校であったとしても非常にパブリックな色彩のあるところで、公的な色彩のある組織とか集団をきちんと維持するということは極めて重要だろうと思います。
　したがって、そういう教育上の効果を公の色彩の非常に強い学校というところで成果を上げていかしめるためには、いろいろな制約というものが出てきたとしても、それはいわゆる憲法に保障される人権があるわけですし、人間の基本権があるし、しかも精神的な基本権まで憲法はいっぱい保障していますし、国際人権規約もあるし、今回新しくこの児童の権利条約というものが批准、承認されたとしても、そこのことと教育上の効果を学校で上げていくということの接点というのは正直言って当然難しい部分も出てくるだろうと思っておりますが、その点については政府もこれから大詰めの議論をしていくようでございますし、文部省としても一定の考え方はいずれ打ち出していかなければならないと思っております。
○森暢子君　二、三指摘しておきましたので、皆さんでぜひ考えて、さすが文部省というふうな考えを示していただきたいというふうに思います。
　先日、私は参議院の委員派遣でマレーシア等の議会交流ということで行かせていただきました。せっかくの機会でございますのでぜひ日本人学校を見てきたいということで要請いたしましたら、快く受けていただきまして、マレーシアのクアラルンプール、シンガポール、それからオーストラリアのシドニーの三校、日本人学校を訪問させていただきました。大臣も一月にはシンガポールを御訪問なさって日本人学校も行かれたということが新聞に載っておりましたので、ああ、これはお話が合うんではないかというふうに思っております。
　それで、大臣の所信の中にも、「日本人学校等の在外教育施設における教育の充実と現地社会との交流の推進、海外での貴重な体験を生かす教育の充実などについても努力」するということを言っておられるわけです。日本にいる子供たちだけの教育ではなくて、海外にいる子供たちは自分が好んで苦労して海外に行ったんではなくて、親のいろいろな都合、または日本の都合によって海外の学校へ行かざるを得ない、そういう中でやはりたくさんの子供たちの教育も守っていかなければいけないというふうに思います。
　クアラルンプールやシンガポールへ行ってまいりましたら、現在、日本人の海外進出というのは大変なもので、日本企業はシンガポールでもクアラルンプールでも七百社から八百社の企業が行っておるわけです。したがって、家族が行き子供が行くということで、今、シンガポールは日本人学校の中では最大規模の日本人学校ということで、校舎は狭い、そして四十九台のスクールバスが集まりまして、それに子供たちを乗せる作業が大変であるというふうなことも伺ったわけであります。
　この日本人学校の運営は文部省かと聞きましたら、外務省そして現地の日本人会の力で運営されているということで、外務省がどのようなサイドから協力をなされているのかということについてちらちらお伺いしたのですが、ぜひ今回皆さんの前でお伺いしたいと思います。外務省、お願いします。
○説明員（岩田達明君）　私ども外務省といたしましては、日本人学校は在外における邦人社会の最大関心事の一つであること、また次代を担う子女の教育を行っていること、また日本の国際化のために重要な一翼を担っていること等の観点より重要な問題であるととらえ、在外公館、本省におきまして深くかかわっております。
　我が外務省の日本人学校への具体的な関与はおおむね次のとおりでございます。
　まず、日本人学校の設立に当たりましては、現地の在留邦人社会のコンセンサスづくりが必要でございますので、日本人学校設立のための基準、手続等についての情報を提供し、在留邦人社会と密接に協力を行っております。また、その過程で必要に応じ相手国との話し合いも行っている次第でございます。
　次に、一たん日本人学校が設立されますと、先生御指摘のとおり、日本人学校は現地在留邦人により構成される学校運営委員会により管理、運営されております。通常、この運営委員会には在外公館職員もメンバーとして参加して深くかかわっております。
　次に、日本人学校の教員として日本から多数の教員が派遣されておりますけれども、この先生方に対して、外務省といたしましては、公用旅券を発給するとともに、必要に応じて各種の便宜、例えば査証をとるとか在外許可をとるとか、そういう便宜を図っております。
　また、予算面でございますけれども、日本人学校の校舎の借料とか現地採用職員の給与の一部を外務省の予算で援助しております。
　以上でございます。
○森暢子君　大使館の方にいろいろとお話を伺いまして、その方たちも家族を連れて海外に派遣されて、そして子供の問題でいろいろ悩んでいるというふうな、お話もいっぱい聞いてきたわけです。外務省として、そういう海外に派遣された皆さん方のお気持ちも含めて、現在または将来に向けて日本人学校の課題というのはどういうところにあるとお考えでしょうか、外務省の方にお願いします。