Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一昨日、十月三十一日でございますが、大臣からごあいさつをいただきました。きょうは、文部省のインターネットのホームページにお出しになっていらっしゃいます大臣の「よりよい教育を目指して」と題するお言葉に関してお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　大臣がこのように国民に直接御発言といいましょうか、御意見を表明なさるということはとてもいいことだというふうに私存じております。私、毎回きちっと拝見しておりませんが、それは申しわけございませんが、これからまた一生懸命拝見させていただきたいと思います。
　私がきょうお尋ね申し上げたいのは、十月十九日からお出しになっていらっしゃいます「よりよい教育を目指して」という御意見に関してでございます。
　ところで、大臣は、戦後教育について、進学率の上昇あるいは教育水準を高め、経済社会の発展の原動力になった、あるいは民主主義の定着に大きな役割を果たしたというふうに評価をなさっていらっしゃいます。ところが、一方では欠けたものもあるということで、三点御指摘になっていらっしゃいますね。その中の一点に、個人の尊重の行き過ぎということをお挙げになっていらっしゃいます。
　私は、この点に関して、私の考え方と少し違うというか、逆ではないかなというふうな気もするわけでございます。個人の尊重が徹底されていないがゆえに、いじめとか校内暴力とか、そのようないわゆる病理現象というものが出てきているというふうに私は考えております。いわば個人の尊重というよりも間違った個人尊重。つまり、個人尊重ということがわがままとかしたい放題というふうに解釈されてきてしまったということでありまして、個人の尊重の行き過ぎということではないというふうに私は思って拝見したのでございますが、その点に関しまして大臣の御見解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（大島理森君）　ホームページ、ネットを見ていただいてありがとうございました。しょっちゅう出せばいいのでありますが、やっぱり今、大臣としての立場でございますから、ある程度役所の中でも自分の意見を言って議論して、その上で国民の皆さんに知ってもらいたいと思って、できるだけそういう観点で出していきたいと思います。
　そういう中で、個の行き過ぎ、個人の行き過ぎということに対して今、先生から御意見がありました。私の言わんとすることは、これはある意味じゃ榊原先生に対する反論というか、そういうことも含めて書いたものを出したものでございます。
　個人主義というのは、先生おっしゃるとおり、全体の中に個人というものが存在するという意味での個人主義が私は確立しているものだと思います。それが、自利、我利、私の利益、あるいは私のみ、そういう意味での風潮、あるいは行き過ぎみたいなものが私は生まれてきたと。それを、言葉は適切かどうか知りませんが、先生がおっしゃるとおり、人のことを考えないで自分のことだけ考える、そういうことがいわばひょっとしたら、個人主義の行き過ぎという意味の表現が正しかったかどうかわかりませんけれども、そういう意味で申し上げたということに御理解いただきたいと。
　一方、私自身思っておりますことは、個人主義というのはやっぱり自他ともに同じようなレベルで考えるということが前提でなきゃいかぬ。そして、我々はよく民主主義ということを言うのでございます。市民ということを言うのですが、戦後、社会というものがどうあって、どのようにコミットして、どう責任を持つかということ、自分自身の、戦後生まれの一人としての教育の中でそういう面が少なかったのではないか。あるいは、いろんな意見を聞いたり、いろんな事件を分析したりするときに、やはり社会の中にみずからが参加して、そして全体社会がみずからの責任で動いているんだと、だから自分と社会は違うものだというとらえ方ではいけないんじゃないだろうか。それは、公という、パブリックというものをやっぱりきちっとこれからもう一度お互いに考えていく必要があるんじゃないかという意味でここに書いたことでございます。
○日下部禧代子君　もしお言葉のとおりでございますと、個人の尊重というお言葉をお使いになるべきではなかったのではないかなと。今、大臣がおっしゃいましたように、間違った個人主義というような言葉じゃないと、個人の尊重ということは非常にいい意味で使われる言葉でございます。これは、私、何も大臣に講義を、元大学の教師なものですから講義する癖がございますが、いや、講義をしているわけではございませんが、やはり個人の尊重ということと、大臣がちょっと今おっしゃいました個人主義というのとは、これはちょっとどころかかなり違っております。したがいまして、ちょっとこれ訂正をなさってインターネットをお流しあそばした方がよろしいのではないかというふうに元大学教師として失礼ながら御意見をさせていただきたいのでございます。
　やはり、私は本当の意味での個人の尊重ということがあって初めて他を尊重する。よく自分を愛することが本当にできない人間は他を愛することができないという言葉が心理学なんかでも言われております。自分が嫌いな人というのはやっぱり他を愛せないという、これは心理学の初歩の言葉でございます。そういうことから考えますと、やはり私は自分というもの、間違った個人主義ではなく、本当の意味での個人の、大臣のお言葉を使わせていただきますと尊重ということが理解されて初めて他者を理解し得る。そして、自分と他が違うということを認めた上で、そこに民主主義というのはスタートするんだということでございますと私は思います。
　同じだったらばそこに比較ができ、相対的評価になってしまいます。私とあなたとは人間としては同じ、しかし国籍も違うかもわからない、人種も違うかもわからない、そういう違いを認めた上で、文化の違い、伝統の違い、それを認めた上で人間として共通なのよと。だからあなたを認めますと。あなたは大切なのよと、違いを認めることから私はスタートするということだと思います。そして、それが民主主義の基本であると思います。違いを認めるからこそ少数意見も大切にしながら、その中から妥協点を見出してくる。そこにヨーロッパの人々が考えついたのが民主主義ということだったというふうに私は理解しております。
　ですから、教育というのも一人一人の子供たちの違いを認めた上でそれぞれの一人一人の子供の持っている能力を引っ張り出す。御承知と思いますが、エデュケーションという英語の語源はエデュース、引っ張り出すということであります。それは違っているからこそとうといのであります。ということになりますと、やはり個人の尊重ということがきちんとなされなかったがゆえの問題点が出ているというふうに考えるのが今の現状の分析ではないかなというふうに思います。
　ノーベル賞を受賞なさることになりました白川先生のお言葉にもやはりこれはみんなが違っているということ、そこからさまざまな、均質的なことではなくて、人と違う考え方が日本でははじき出されちゃうと。そうじゃなくて、いわば変わり者と言われる者をもっときちっととらえられるような社会でないとオリジナリティーというのは育たないというお言葉をおっしゃっておりますが、私が申し上げたのは大体そういうふうなことだと思います。
　だから、子供たち一人一人の違いをきちんとそこで認める、そういった授業が行われれば子供たちは授業が楽しくなります。学校が楽しくなります。自分が授業が理解できないがゆえに、授業を聞いていてもおもしろくないです。そうすると、やっぱり何かやりたくなります。そういうことではないかなというふうに私は思うのでございます。そういうことが、やはり他を認め合って、そして教室の中でみんなが一緒にやっていこう、そしてそれが社会みんなでやっていこうという他者へのいたわりが出てくると思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　日下部先生の今言われていることで違いを理解するということは全く何ら異論はございませんし、むしろ多様性を認め合うということはとても、自由という言葉はそもそもそういうことだと私は思っております。
　実は、ここに書きましたのは、個人という存在がもちろん違う他人とあるということと同時に、全体の中にあるということもやっぱり知った上で個人というものを考えていくということも大事なんじゃないだろうか。シチズンという言葉がまさにそういうことであろうと思うんです。
　エデュケーション、エデュースというのは引き出すということも勉強させていただきましたが、そういうそれぞれの個性を引き出していくと。これは新学習指導要領でまさに大事にしたいところでございますが、我々が戦後、個人主義ということを言う、自由主義ということを言う、自由ということを言ったときに、何々からの自由、からの自由ということで、何か社会と個人は客観的にお互いに客体視するものだという認識を我々はひょっとしたら持っていたんじゃないだろうか。個人がそこに存在するというのは、そこにコミュニティーであり、家庭であり地域であり、町であり村であり、市であり国家であり、そういう中と一体にあるものだということをやっぱり我々は意識した上で社会形成をしていくという心構えが私はこれから大事なんじゃないだろうかという意味を込めてここに書いたつもりでございます。
　確かに、先生がおっしゃるように、個人主義を私は否定しているものでありません。個人主義ということはとても、本来、先生のようにきちんととらまえてそういうふうなことを言ってくださればいいんですが、違った意味でとらわれて個人主義が利己主義というふうになりかけている部分があったのではないか。それを私は個人主義の行き過ぎと書いたことの表現が今いろいろな御指摘をいただいたので、改めて自分の頭で整理して、いつかまたきちっと申し上げたいと思いますが、ここで申し上げたかったのは、どんな個人もやはり他と違うことを認め合うということは当然でございますが、そこにいる全体の中の個というものがあるんだよということの中の関係をやっぱり考えながら生きていくということもしなきゃならぬのじゃないのかという思いでここに書いたところでございます。
　いろいろな御指摘については、また勉強してお答えをさせていただこうかと思っております。
○日下部禧代子君　この論議をいたしますと、私の持ち時間三十分があっという間になくなってしまいそうでございますが、一点だけ、今のお言葉でございますが、大臣は個人主義というふうにおっしゃっておりますが、大臣は個人主義とお書きになっていないんです。「個人の尊重」とお書きになっているんです。個人の尊重と個人主義とは違います。全く違います。その点は、もう私の申し上げることをおわかりだと思います。
　個人主義というのは利己主義ということにつながりかねない、解釈されかねない意味を持っていますけれども、個人の尊重というのはそういう意味はございません。大臣は個人の尊重とおっしゃっています。個人主義とはおっしゃってないです、ここで。御自分がお書きになったことだと思いますので、よく考えてください。
○国務大臣（大島理森君）　大変この議論をしますとあれですが、確かに私、個人主義と書いていません。自分で書いたのをここに今持ってきております。「個人の尊重の行き過ぎで「公」の軽視という傾向が現れたこと。」と、こう書いてありますのは、個人の尊重というものを否定しているのではなくて、個人というものの存在が社会全体とやっぱり一体であるという、そういうことの上で個人の尊重というものがきちっとなきゃいかぬのじゃないのかなという思いを込めて書いてあるということを申し上げているわけで、先生から御指摘いただいたさまざまなところは、また自分も整理して、いつかお手紙でも書いてお答えをしたいと思っております。
○日下部禧代子君　こういう論争をすると非常に楽しいディベートができるので本当にうれしいのでございますが、やはり別の質問も用意してございますので、また次の機会に大臣、御一緒させていただきたいと存じます。失礼をお許しくださいますように。
　ところで、その中で教員の問題にお触れになっていらっしゃいますが、「専門性に裏打ちされた教えるプロとしての教師」というお言葉を使っていらっしゃいますが、どのようなイメージ、理想の教師像として、大臣、お考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（大島理森君）　私は、人間が人間を教えるというのはとても崇高な仕事だと思っております。そのときにどんなに、例えば私が先生をやっていて子供たちに向かったときに、いろんな知識を僕が教えようと思って発していても、子供たちにその言葉が心の中に入っていかないと身につかないものだと思うんです。
　ですから、技術や知識をもちろんきちっと踏まえると同時に、先ほど先生がお話しされたように、子供たちのそれぞれの顔やそれぞれの性格を見ながら、どういうふうに自分の知識や言葉や生き方というものが子供たちに身につくか。ある意味では子供たちと時には目線を同じくしながら、あるときには厳しくしながら、先ほど人格論がありましたが、子供たちの人格あるいは子供たちも人間だということをわかりながら、そしてしかと子供たちに向かっていけるような先生を私はプロというふうに考えております。
○日下部禧代子君　もう少しその問題について質問させていただきたいので、通告してあるのを少し飛ばします。
　それでは、そのいわゆる教えるプロを養成する目的を持って教員養成大学あるいは学部というものが存在しているというふうに思うわけでございますが、文部省の資料を拝見いたしますと、平成十一年三月の卒業者、これは国立の教員養成系大学及び学部の卒業者でございますが、約一万六千人、一万五千八百人でございますか、教員に採用された者が三二％ということです。正規に採用された者はわずか一四％ということでございます。
　これは、過去を振り返ってみますと、教員の就職率というのは教員養成系大学、学部の卒業生だった方が昭和五十四年に七八％でございました。それが年々と減少いたしまして三二％という数字になっている。これは文部省の数字から拝借したものでございますが、このような傾向というのをどのように分析なさっていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　まず第一点は、客観的な数字があるのでございましょう。つまり、子供さんが少なくなっているということが一つあると思います。そういう中にあって教員の募集が年々少なくなっている、そういうことがまず大きな原因だと思います。
　第二点として、教員になることの喜びあるいは希望、こういうものが今の学生の気持ちの中にどう変化していっているのか。ここには客観的な数字はございませんけれども、そういう大きな経済社会の変化というものも影響しているのかなと、このようにも思います。
　それと関連するんですが、今、子供たちのいろんな問題が事件として報道されたりすると、今の教育は難しいな、今の先生になることは大変だなという思いがひょっとしたら学生の中にあるのかもしれないなと。まだそこまで、なぜあなたは先生になりませんでしたのという調査をしたデータがございませんけれども、私が考える要件としてはそういうものが挙げられるんじゃないだろうか、こんな感じがいたします。
○日下部禧代子君　私が今申し上げました数字というのは、説明が足りなかったかもわかりませんが、一般大学の卒業生の方の割合の方が教員に採用されていく、なっていくのが多いということを申し上げたかったのです。
　もう少しはっきりと文部省の資料で申し上げますと、教育委員会の教員採用者に占める教員養成学部卒業者の割合というのが次第に下がって、減っていっているということ、全体として四二％であるということなんですね。そうすると、私なんかも一般の、教員養成の大学ではございませんが、教員の免許状を持っております。そういうふうな教育学専門ではない人たちが教員になっていく割合が多いということなんですね。そのことをどうお思いですかということを私、お尋ねしたつもりだったのですが。
○国務大臣（大島理森君）　簡単に言うと、教育学部で専門的に学んだ人、それから他の学部で教員の課程をとってやった人のシェアというものをどう思うかというお話だと思いますが、それぞれの学校種によってそのシェアの違いがございます。
　これはもう先生、データでいろいろあると思いますが、もう少し教育学部をある意味では新しい時代に向けて魅力あるものにしていくという努力が必要かなと。先生の御質問を伺いながら、また今教育学部あるいはそういうもののあり方というものを我々議論しているときに、教育学部というもののあり方についてもう少し幅広く、あるいはもっと、先ほど先生がお話しされたプロと、こういった言葉をとらえて言っておられますが、本当に魅力的な教育学部づくりにそういう数字を踏まえながら努力していかなければならないところがあるのではないかな、それが所感として今申し上げたいことでございます。
○日下部禧代子君　ことしの八月からでございましょうか、文部省の中で国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会、これは八月二十八日に開催されておりますね。これは平成十二年七月十九日から十三年三月三十一日までに懇談会を開催なさるということでございますが、その中で御議論をいただいているのは、例えばその一つに国立大学の独立行政法人化ということも含めての御議論かなとも思うわけでございますが、やはり初めに独立行政法人化ありきということではなくて、これまでの教員養成系大学、学部というものの存在価値あるいはこれまでの役割、日本の教育に貢献した、そういったことをきちんと前提にした上での御検討のための懇談会というふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　先ほど来先生が数々の数字や問題点を提起されました。ある意味じゃ、その問題意識は同じ認識をしているわけでございます。その一番の根底は、少子化という状況の中で、やはり学校の先生方の、これはどういうふうな角度から見ても需要が少なくなっていかざるを得ない部分がございます。
　そういう中で教育学部は、まさに日本の明治以来あるいは戦後、大学をつくる中で特に教育学部というものを相当つくってまいりました。そして、新しい時代になったときに教育学部がどうあるべきか、教育学という専門にそういうものを学ぶ姿がどうあるべきか。独法化ということがあって、それに基づいて教育学部がどうあるべきかということよりは、そういう意味での、学校の教員の、先生を専門的に養成していくという観点から、一体どういうふうにやったらいいだろうかという視点で、この懇談会というか、この議論をしていくということにしたわけでございます。ですから、国立の教員養成大学、学部の役割や組織、体制のあり方などにつきまして幅広く議論してまいりたい、このように思っております。
○日下部禧代子君　現に平成十年から十二年まで教員養成課程の入学定員というのが三分の一に削減されております。これは子供の少子化ということの現象もございましょうが、やはりそういった傾向だけではなく、今、大臣のおっしゃいました、そのような目的のためにこの懇談会、結果をお待ちする次第でございます。
　次に、話題が全く変わったことに入ります。
　十月二十九日にパラオリンピックが閉会いたしました。パラオリンピックに参ります。
　これは百二十二カ国以上でございましたでしょうか、過去最高の参加国あるいは地域というふうに承っております。また、日本の選手、これも女性の選手の活躍、もちろん男性もなさいましたけれども、大変な活躍、私ども大きな感動、そして大きな勇気を与えられたわけでございますが、このパラオリンピックは所管官庁というのは厚生省なんですね。そしてまた、これは昨日でございましょうか、ワールドカップが二〇〇二年に行われますが、その前に十六カ国を集めて障害者のサッカーのワールドカップをやるということ、これも厚生省が決定したそうでございます。
　私、政務次官をさせていただいておりますときに、ちょうどこのワールドカップのことを一生懸命に私ながら努力させていただいたのでございますが、その発祥ということから考えれば、パラオリンピック、厚生省管轄ということは、最初のころはそうだったかもわからないなとも思うわけでございます。しかしながら、これだけの参加国がふえましたし、そして記録ということも考えますと、もう非常に障害者スポーツの浸透というのは世界の隅々までも行き渡っている。そして、記録なんかも非常にその差がないぐらいまで頑張っていらっしゃるということを考えますと、スポーツというのを厚生省と文部省に分けて、障害者はスポーツといっても厚生省で、そして健常者のスポーツは文部省だというふうに分けるというのは、もうだんだんとそういう時代ではなくなってきたのかなという感じが今度のシドニーのオリンピック、そしてシドニーのパラオリンピックを見ていて感じたわけでございます。
　現実に、シドニーの今回のオリンピック、パラオリンピックにおきましても、パラオリンピックの組織委員会のＳＰＯＣと、それからオリンピックの方のＳＯＣＯＧというのがボランティアとか会場管理とか医療、宿泊、そういったものは一緒の運営をしたそうでございます。そして、「シドニーは五輪、パラリンピックの区別がない六十日間の大会」という、そういうスローガンを掲げていたというふうに聞いております。
　そうなりますと、文部省を英語で言いますと、健常者のスポーツとは言っていないですよね。ミニストリー・オブ・エデュケーション・カルチャー・サイエンス・アンド・スポーツとあって、スポーツということを分けてなくて考えられているのでありますけれども、これからそういうふうに二つに分けていくのではなくて、やはり完全統一といいましょうか、そういう統合の方向に向けて世界は動き始めております。
　そういう点におきまして、文部省と厚生省の連携といいましょうか、そういうものが積極的にもう進められてもいいのではないかなというふうに思いますが、その点に関しましてどのような動きを文部省としてはなさっていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　大変重要な御指摘でございます。
　この間のパラリンピックの競技大会を拝見しましても、ある意味ではもう何か大変すごい高度なゲーム競技になってきたなという感じがいたします。そういう意味で、今、先生御指摘のように、障害者スポーツの推進という観点から、もっともっとこれは重要な政策課題であるという認識と理解を一層いただかなければならない。そういうふうな意味で、日本障害者スポーツ協会が日本の体育協会に六月に参加をされた。この団体間の連携が非常に強固になる。これは一つ画期的なことだな、一歩進んだことなのかな、我々としても、そういうふうなことを踏まえつつ、厚生省とまずより密接な連携関係をとっていくということが必要であろうと思います。
　ですから、スポーツを通じて障害者の皆さんにいろんなノーマライゼーションの世界に入っていってやってもらうというのがいわば厚生省の基本的な考え方でしょうが、私ども、そういうこともしながら、障害者自身のスポーツ振興という視点からということで、結論からいうと同じような目的のような気もしますし、いずれにしろお互いの団体間の協議がそういう形で強く密接になってまいります。我々も、まず厚生省とよく一層連携をとるということが一番大事だと思いますし、そういう意味での努力をしていくことが肝要だと思っております。
○日下部禧代子君　科技庁の方にも御質問ございましたが、申しわけございません。時間なので、これで終わります。
○田名部匡省君　パラリンピックの話がありましたからスポーツから入らせていただきますけれども、私も前からこれはおかしいと。
　　　〔委員長退席、理事岩瀬良三君着席〕
　私は、アイスレッジホッケーという車いすでやるアイスホッケー、それからスピードスケートの会長をやっておるんです、今。いつも厚生省と文部省とぎくしゃくしまして、しかし使う場所は全部スポーツ施設ですよ。役員はというと文部省にいないんですよ、アイスホッケーわかっていないんですから。そうすると、アイスホッケー連盟にお願いして審判でも役員がみんな手伝うということからいくと、やっぱりスポーツなんですから、ここをきちっとするべきだということを私も前から言ってきているんですけれども、縄張り争いがもう激しくて、結果、選手に迷惑がかかっていると、こういうことだろうと思うんですね。
　この辺でやっぱりすみ分けをきちっとして、厚生省がやってもらう部分は、ここはひとつ手伝ってくださいということにしないと、やらされる体協のメンバーは、全部体協ですから、その辺のところを考えてやっぱりきちっと整理した方がいいと、こう思います。まとめて言います。
　それから、この間マラソンの高橋さんが表彰を受けたんですけれども、私は基準というものがなければ、最初に優勝したからやるんだと。じゃ、二番目はだめなんだとか、基準というものがなきゃいかぬですよ。仮に、今体協でもいろんな意見がありまして、次の大会で入賞できなかったらどうなんだと、その先もだんだんだめになったらどうするんだと、いろいろ心配する人もいるんです。
　ですから、ああいうものは総合的に、オリンピックも優勝した、世界選手権も優勝した、やめてコーチとしてすばらしい成績を上げたというんで国民栄誉賞というのならばすきっとするんですけれども、受ける方の体育協会から見ると余りおもしろい話でないんですね。最初だから、後だからだめだという差別をされることも嫌だし、やるのであれば基準に応じて、はい、こういうのでやりましたという明確なもの、漠然とした基準はありますよね。そういうことで、私は本当にもっともっと、文部省がどういうかかわりをしたか知らぬけれども、もうちょっと議論しておいてよかったなと。
　私は青森県の体協の会長をやっていますが、スポーツ振興審議会の会長ももう二十何年やりましたが、基準をちゃんとつくっているんですよ。オリンピック出てこうやったらこう、あるいは東北大会で優勝したらこう、国体で優勝した者はこう、全部決めてあって、それに全部はめてやっているわけですから、一向に文句が出てこない。そういうことをしてほしかったなと。表彰することはありがたい話ですよ、励みにもなるし。しかし、やり方としてこれでいいのかなという気持ちがありましたので、大臣の率直な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　参考まででございますが、国民栄誉賞は、広く各界各層の国民に敬愛される人柄を持ち、かつ広く国民に親しみのある分野で前人未到の業績を上げ、社会に明るい希望を与えた者に対して云々、こういうふうな規定に基づいて行われる表彰でございます。
　今、田名部委員から、御自身のまさに体協の会長として青森県の体育振興に御努力されてこられたことは一番私承知しておりますが、そういう御経験から、基準をしっかりして、そしてみんなで祝福されるようにすべきではないかという御意見をいただきました。一つの御意見として、なるほどそういうふうな体育、スポーツ、記録がきちっと残るようなもの、そういうふうなものの標準としてはなるほどそういうふうなものも考え方としてあるのかなと。
　　　〔理事岩瀬良三君退席、委員長着席〕
　この表彰規定にもございますように、多分そういうふうな意味で総合的に判断したわけでございますが、前人未到の業績を上げというふうな内容がございまして、そういう意味ではオリンピック陸上競技で女子選手で初めての優勝という前人未到の偉業をなし遂げられたし、女子マラソンにおいて新記録を樹立された、そういう意味で高橋さんに国民栄誉賞を授与した。私は、これは素直に喜んでいただいていると思うし、国民の皆さんもそういう思いであろうと思っております。そういうふうな形で贈られたもの、このように伺って、また理解しております。
○田名部匡省君　やったことが悪いとかいいとかという話ではなくて、やっぱりルールに基づいてきちっとやるということにしておかないと、将来いろんなの起きたときに問題になりますよという心配をして申し上げているんです。
　それから、私は前からもう日本のスポーツ、大臣はスポーツの振興はこれから重要な問題だと、こういう話で大変心強く思っているんですけれども、私は中体連、高体連というものにいつまでも依存する日本のスポーツをやっておってはだめですよと、それから企業スポーツに依存し過ぎてもだめですよと。やっぱりカナダ、アメリカ、私はアイスホッケーが専門ですから、向こうの国を見ていると日本みたいなことをやってないんですよ。高等学校でやる部活というのはありますけれども、お遊びなんですね。本当にプロになろう、オリンピックに行こうというのは、そこの市のクラブチームに入って一流の指導者から教わるんです。そうして、年齢が二歳刻みで、ちょうど日本だと一年生二年、三年四年、五年六年、中学校一年二年、三年とその上というふうに、十七、十八がジュニアといって、ここからプロに入ってくるんですね。ですから、都市との交流の試合が多い。
　ところが、日本はいまだに中体連の大会、高体連の大会とやっています。学校は少子化で子供はどんどん減ってくる。青森県でも闘魂旗というのを争っていますよね、高校総体で。学校の生徒が少なくなると全部の部活はできないんですよ。そうすると、大きな学校の強いところにみんな選手は集中しちゃう。例えば、バスケットは能代工業に行けと。なぜかというと、うまい選手は下手なのと一緒にやっていると毎回一回戦負けなんですよ。そうすると、大会が五つあったって五試合しかやれない。強ければ決勝まで行って優勝する。やがては大学へ行ってスポーツで身を立ててプロになろうなんという人たちは弱いところに行かなくなっちゃうから、最近はみんなその県に二、三校強いところがどんどんできていくと、こういう形になってきているんですね。
　さっきから心理学の話もありましたけれども、私が全日本の監督を五年やったときに、カナダの神父さんが向こうの監督で、オールカナダの、私に心理学を勉強しなさいと言われた。アイスホッケーに心理学が何の関係があるのかなと思って、しかし向こうは世界一の監督ですから、そばで指導するのを見ておったら、本当にこれは心理学が大事だなと。怒り方から褒め方から全然違うんですよ。それまでは、我々は何かやると、このばかやろう何やっているんだと言って、ただ怒っておった。ところが、注意するときに呼んで、おれはおまえを好きだ、おまえのここがよかったとまず褒めるんですよ。それで悪いところをきちっと言うんですね。だから選手は気分が悪くない。褒めるということをやらない監督は、これは学校の先生と置きかえてみてください、怒ってばかりいる先生は子供に嫌われるし、褒めてばかりいてもだめだし、褒めたり怒ったりしてやっぱりついてくる。
　私は、小学校三年のときに、町内の子供が雪でげたを履いていったんだ、足駄というやつだ。下に雪があって、同級生が鼻緒を切っちゃった。それで、しようがないから、歩かせられないから、私は今度はおぶって学校まで、あの雪の中をこんなになって。朝礼で校長先生に呼ばれて褒められた。たった一回小学校のときに褒められたのを、いまだにこれを覚えていますよ。それほどやっぱり褒められるということは子供には本当にインパクトが強いんだなと、こういう思いがしている。
　ですから、スポーツ振興も、こっちから言いっ放しで申しわけないんですけれども、本当にそういう体制をつくる。でないと、学校の先生にサッカーも野球も卓球もあれもこれもといったって、専門家はいないんですから。たまにいても、その先生がどこかへ移ると、その学校は弱くなってあっちが強くなるでしょう。だから、指導者、学校の先生というのが生徒に与える影響、家庭の親と、これが一番大事なんですよ。
　私は前にも中曽根文部大臣にもここで、やっぱり成績を上げた先生は、給与、報酬でも何でも競争させなさいと、そうしなかったらいい先生は集まってきませんよという話をしたんですけれども、スポーツと教育とを考えてみて私は全く同じだなと、こう思っているんです。今指導者によく言うのは、いいときは褒めろよと言って遠征に出してやるんですけれども、いずれにしても学校の先生についても私は同じことが言えると思う。そういう能力を持った人。
　授業というのは、さっきおもしろくないと勉強したくないと。落語を聞いて居眠りする人はいないんですよ。ところが、授業を聞いていると寝ちゃうと、わからないと行きたくないということになるんで、やっぱり楽しませることから始まって、だんだん、私はアイスホッケーで今でも言うのは、よく見て考えるように育てろと。今の国民は何でも国にやってもらうから考えることがない。よく見て考える選手は一流になるよと言って教えるんです。教え過ぎは絶対だめなんです。
　だから、私はそういう観点から、学校の授業というのはどういう授業にしなければならないか、どういうことで今荒れてあんな問題が起きているかと、この根本のところをきちっとやって、そうしてこの教育改革でも審議会でいろいろやっておられることでも、私はそこが欠けているんではないかなと。何か伝わってこないんですよ。あれもやるこれもやるといろいろ書いておるけれども、何を書いて、そしてどういうふうにするのかという基本的なところをきちっとやらないと。基本ですよ、スポーツでも何でも基本がしっかりしていなかったら、何か問題が起きるとそのときに場当たり的にやったり目先のことばかり、何かが起きると何かつくってやろうやろうと、そういうことばかりでなくて、さっき言った少子高齢化の時代、一体日本がどうなるのかというものも考えながら国民全体の議論にしてやらないと、こんなものは。
　だから、私は前にも言ったんです、教育委員会が各県にあるんだから、学校でも何でも親を集めてみんなで議論してみなさいと。審議会ばかりつくってだめだと言ったことがあります。後で議事録を一遍大臣に見てもらってくださいね。今言うようなことを、こんなことをずっと言ってきたんですから。
　今までのを聞いてどう考えておられるか、お伺いいたしたい。
○国務大臣（大島理森君）　田名部先輩から体育振興のあり方から教育各般にわたって幅広く田名部委員の考え方をお伺いしました。
　そこで、まずスポーツのことに関してでございますが、一つは、まさに先生おっしゃるように、企業やそこにだけ頼るというのはもう限界に来ているよという御指摘は全く同感でございます。ただ、学校の中におけるスポーツの存在というのは、すばらしい選手をどんどん伸ばしていって世界に通用する選手を出していくという、そういう一面もあるかもしれませんが、学校の子供たちにスポーツの楽しさやスポーツの有意性、あるいは体を鍛える、そういう教育という一面というものをしっかり押さえながら、学校教育の中におけるスポーツというものも位置づけなきゃいかぬでしょう。したがって、学校の中における運動部活動というのは、そういう視点できちっと位置づけていかなきゃならぬでしょう。
　一方、今、先生がお話しされましたように、コミュニティーがクラブをつくっていくと。まさに今度の体育振興基本計画の中にそのことを明確に位置づけながら、先ほど御論議がございましたサッカーくじという、その収益をそこにしっかりと財政的に、あるいはまたいずれはそういうものと同時に本予算の中でも財政的に支えて、地域の中における、コミュニティーの中におけるスポーツクラブの養成あるいは育てるということが日本のスポーツ界にとってこれから最も重要な一面である、このように認識をしておるところでございます。
　いずれにしても、教育の面だけではなくて、人間が生きるという意味で、人類が生み出したルールに基づいて体を動かし、競い合い、そしてそういう中で汗を流す、スポーツというものはすばらしいものであるということを我々はしっかりと受けとめて、その振興を図っていかなければならぬと思います。
　それから、教育という面で体育の、スポーツの指導という御経験から、やっぱり人間の存在を認めて、そしてしかるということと同時にその存在を認めて褒めてやることは大事だよという御指摘、また御助言でございました。非常に私はすばらしい御助言だと思いますし、私もそのように思っております。
　いずれにしても、先輩の今までのいろいろな議事録をしかと読ませていただきながら、また文部行政に生かしてまいりたいと、このように思っております。
○田名部匡省君　最近、スポーツというのはお金がかかる、チームスポーツは特にそうなんですね。ですから、名門のユニチカが廃部になった、女子バレーの。これだって実業団に登録しておるのは九五年で三百七十三あったというんです。それが九九年二百三十二、百四十一減っちゃった。それからバスケットもそうですね、実業団。それから私のアイスホッケーも雪印が今度廃部になる。古河が、もうあそこの市で抱えて大変な努力をしています。選手が後援会に会費払ってくださいと言って歩いて、そうしてチームを維持しているんですね。
　ですから、好不況によって会社はすぐやめますから、これを当てにしてオリンピック選手を預かっておって、マラソンとか陸上とかという個人競技は一人、二人ですから持てるんですよ。私はかつてボウリングを税金取って選手の強化するのかというんであれ減免措置やったんですよ。ゴルフも今度は国体種目になった。アイスホッケーだって、あれは民間のリンクは鳥取でもどこでも一つしかないのがやめたというんですから、成り立たぬから。そうすると国体できなくなっちゃう。
　いろんなことがあるので、選手を強化するためのものは、ただ見ているんでなくて、何とか維持してスポーツ活動ができるようなことを所管の文部省でやっぱりちゃんと考えてやらないと、私がいたときはそうやって減免措置やったんですから。だから、ボウリング連盟が借りると税金を納めないで練習できるということにしたんです。そういうこともぜひやっていただきたい、こう思います。
　二十三分で終わりのようですから、何かわかったようなわからないような話をしましたが、いずれにしても教育の中でスポーツをやってきた悪たちがボクシングでも何でも立派に世界チャンピオンになって、悪い道に進んでいかなかったというのがたくさんおるんですよということをわかって学校教育の中で生かしてやってほしい、こう思います。
　終わります。
○委員長（市川一朗君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　著作権等管理事業法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大島文部大臣。
○国務大臣（大島理森君）　このたび、政府から提出いたしました著作権等管理事業法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の情報技術の発達に伴い、著作物や実演等の利用が広範かつ多様になってきており、このような変化に対応した円滑で信頼性の高い著作権及び著作隣接権の管理システムに対する社会的要請が高まっているところであります。
　この法律案は、このような変化に対応して、著作権者等を保護するとともに、著作物等の利用を円滑にするため、昭和十四年に制定された著作権に関する仲介業務に関する法律を廃止し、著作権等の管理事業について登録制度を実施する等その業務の適正な運営を確保するための措置を講じ、もって文化の発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、この法律の対象となる著作権等管理事業に関する定義を定めることであります。
　著作権または著作隣接権の利用の許諾その他の管理を目的とする信託契約または委任契約に基づき著作権等の管理を行う事業を著作権等管理事業とするものであります。
　第二は、著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならないとすることであります。
　第三は、著作権等管理事業者は業務の実施に当たって管理委託契約約款及び使用料規程を届け出なければならないとすることであります。
　著作権者等の保護のため、管理委託契約を締結する際には届け出られた管理委託契約約款によることとするとともに、利用の円滑化を図るために、著作物等の使用料を請求する際には届け出られた使用料規程を基準とすることとするものであります。
　第四は、著作権等管理事業者に対する業務改善命令等の文化庁長官の監督に関する規定を置くものであります。
　第五は、著作権等管理事業者が届け出た使用料規程について、利用者代表との協議及び協議不調の際の文化庁長官の裁定の制度を設けるものであります。
　最後に、施行期日についてであります。
　この法律は、附則の一部を除き、平成十三年十月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　上田　　勇君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　首席監察官　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省訟務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（司法制度改革に関する件）
　（倒産法制の見直しに関する件）
　（少年犯罪の傾向と少年法改正に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度導入に関する件）
　（通信傍受の実施状況に関する件）
　（我が国の法整備支援に関する件）
　（人権侵害の被害者救済制度に関する件）
　（財団法人中小企業国際人材育成事業団の外国
　人研修生受入れに関する件）
　（千葉県警警察官の不祥事に関する件）
　（訟務検事と判事との交流に関する件）
○民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房首席監察官竹花豊君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省訟務局長山崎潮君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、法務省入国管理局長町田幸雄君、公安調査庁長官木藤繁夫君及び労働省職業能力開発局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。
　自民党の佐々木でございます。
　過日の法務大臣のごあいさつに関連いたしまして、第一の司法制度改革についてまずお伺いいたしたいと存じます。
　司法改革というのは以前から各種の審議や取り組みがなされてきたようでございますけれども、たまたま昨日、日弁連の総会が開かれて、司法試験合格者数を年間千人から三千人にふやすことを容認するというようなことが決議されたようでございますが、他に弁護士から裁判官を選ぶ法曹一元制の実現とか、陪審制の実現、さらには国民が必要とする法曹人口の確保、専門性と高い職業倫理養成のための法科大学院、ロースクールの創設などの柱があるようでございます。
　一般国民からいたしまして、司法制度改革というのは実はよく聞くようで実際何をやっているのかよくわからないというところが本当のところだろうと思うんですけれども、一体その山というのが、頂上というのがどのようなもので、今どのような時点に来ているのか、何年後ぐらいにどのような形で実現するものなのかどうか、そういうような具体的なことを、もしわかるようでありましたら大臣からお答え願いたいと存じます。
○国務大臣（保岡興治君）　我が国の司法制度につきましては、これまで改革のためのさまざまな取り組みが司法関係者及び政府において行われてきておりましたが、二十一世紀を目前に控えて、社会の多様化、国際化などの変化や規制緩和等の諸改革の進展に伴って司法の果たすべき役割がより一層重要なものになると考えられる状況のもとで、内閣に司法制度改革審議会が設置されるに至ったことは御承知のとおりだと思います。
　司法制度改革審議会においては、昨年七月二十七日に開催された第一回会議以来、これまで計三十六回の会議が開催されたほか、本年八月に三日間にわたる集中審議が行われておりますが、昨年の十二月には本審議会において審議すべき論点を司法制度改革に向けて論点整理として公表されまして、本年一月以降現在に至るまで、各論点を大くくりにまとめたテーマごとに審議が進められて、各委員の間で意見の一致した事項に基づいては審議結果の取りまとめなどの文書が作成されております。また、本年十一月十四日及び二十日の各審議会において、これまでの審議結果等を取りまとめた中間報告の案文についての審議を行い、同日決定、公表することを予定されていると承知しております。
　審議会は、その後、来年七月までに取りまとめることが予定されている最終意見に向けて引き続き議論を続けられる予定と伺っているところでございます。
○佐々木知子君　続きまして、第二の民事、刑事の基本法の見直しについてお伺いしたいと存じます。
　民事に関しましては、今回、民事再生法等の一部改正及び国際倒産法制の整備のための破産法の一部改正が閣法で参議院先議で提出されております。ちょっと難しいような気もいたしますけれども、これは端的に説明しますと何を意図された法律なのか、お答え願いたいと存じます。
○国務大臣（保岡興治君）　今回提出しております倒産法関係の二つの法律案でございますが、まず住宅ローン等を抱える個人債務者の経済的再生を図るための民事再生手続の特則手続の創設と、国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を可能とするための国際倒産法制の整備を目的とするものでございます。
　まず、個人債務者の再生手続の新設についてでございますが、いわゆるバブル経済の崩壊後の経済情勢の悪化や企業のリストラの推進に伴って、住宅ローンを抱えた個人債務者の破産件数が急増しております。一方、現行の倒産法制ではこのような個人債務者が経済生活の再生を図るための手続が必ずしも十分ではないとの指摘がされているところでございます。
　すなわち、破産法上の破産・免責手続では、債務者はその全財産を清算されることになるために、持ち家住宅を手放さなければならなくなる上、破産者という烙印を押されることによって事実上の社会的不利益をこうむることとなる一方で、債権者も債権の回収がほとんどできないという問題がございます。また、民事再生法上の再生手続は主として中小企業の再生手続として構想されたものであるため、個人債務者が利用するには手続的な負担が重過ぎるなどの問題がございます。
　そこで、民事再生法等の一部を改正する法律案におきましては、まず破産に瀕した個人債務者の経済生活の再生を図るための民事再生手続の特則手続として、住宅ローンを抱えた個人債務者ができる限り住宅を手放さないで再生できるようにするため、住宅ローン債権についての弁済の繰り延べを認めて、住宅に設定された抵当権の実行を制限する住宅資金貸付債権に関する特則を設けることといたしております。
　また、継続的な収入の見込みがある個人債務者が破産しないで再生することができ、債権者も破産の場合よりも多くの債権回収をすることができるようにするための迅速かつ合理的な二種類の再生手続を設ける小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則をも設けることとしております。
　次に、国際倒産法制の整備についてですが、いわゆるボーダーレスエコノミーの進展に伴って、複数の国で事業を行い資産を保有する企業がふえておりまして、これに伴って、このような多国籍企業が倒産する事例も増加しております。ところが、我が国の現行の国際倒産法制では、国内で開始された破産手続などの効力は債務者の国外財産には及ばず、外国で開始された倒産処理手続の効力は債務者の日本国内の財産には及ばないという属地主義が採用されておりまして、国際的に公平、適正な倒産処理手続が行えないという批判があります。
　このような中で、国際連合におきまして、三年前の一九九七年に国際倒産モデル法が採択され、加盟国に対してモデル法を踏まえた法整備が勧告されておりまして、アメリカ、ＥＵにおいても立法作業が進められております。
　そこで、今回の二つの法律案におきましては、国際的な経済活動を行う債務者について、国際的に整合のとれた財産の清算または経済再生を可能にするため、これまでの属地主義を廃棄して、我が国の破産手続や会社更生手続の効力を債務者の国外財産にも及ぼすこととするとともに、外国で開始された倒産処理手続の効力を日本国内の財産に適切に及ぼすための承認援助手続を新たに設けることなど、国際主義、普及主義の立場に立った国際倒産法制を整備することとした次第でございます。
○佐々木知子君　ありがとうございました。詳しくお述べいただきました。
　住宅ローンを抱えて経済的に破綻に瀕した個人債務者等は本当に困っていると思いますので、一日も早く可決、成立させたいというふうに思っております。また、グローバルスタンダード化に伴いまして企業倒産事件の国際化、これも一日も早く実現したいというふうに思っております。
　次に、少年法の一部改正でございますけれども、現行の少年法がどうなっているか、現行の非行少年の処遇の流れがどうなっているかということについてはさんざんいろいろなところで議論されているようでございます。果たして現行の少年法、昭和二十四年に施行になっておりますけれども、その前、日本には旧少年法、大正十一年にできたものがございましたけれども、そのもとでは非行少年はどのような形で処遇されていたのか、その少年刑事司法の流れについてお答えいただきたいと存じます。
○政務次官（上田勇君）　大正十一年に制定されましたいわゆる旧少年法の概要について御説明をいたしますが、まず同法におきましては少年法適用年齢を十八歳未満としており、少年を保護処分に付するための少年審判所が設置されておりました。もっとも、一定の重大犯罪を犯した少年や罪を犯した十六歳以上の少年は原則として少年審判所の審判に付さないこととして、検察官等から送致を受けた場合に初めて少年審判所の審判に付することとする検察官先議の制度を採用しておりました。したがいまして、このような少年については、検察官が刑事処分相当か保護処分相当かをまず判断して、保護処分相当と判断したときに少年審判所の審判に付することとしておりました。
　審判の結果、少年審判所が保護処分を相当と認めたときには、訓戒、少年保護司の観察あるいは矯正院への送致などの保護処分に付することなどの処分ができるものとなっておりました。
○佐々木知子君　つまり、少年についても検察官先議であったということで、私が調べたところによりますと、大体一割が起訴をされ、その余が審判所というところに送られて保護処分をされていたというふうに承知しております。ちなみに、この制度はドイツやフランスもそうでございますし、現在の韓国もこのような制度だというふうに承知しております。
　そして、なぜ日本が戦後、新しい少年法をつくったのか、その改正に至った経緯について法務省が承知しているところをお答えください。
○政務次官（上田勇君）　今、先生からのお尋ねでありますが、実は余り詳細な点については記録等に残っていないのが現状であります。
　戦後、大正十一年制定の旧少年法の改正が行われましたけれども、司法省当局は、当初、旧少年法の骨格を維持した上で、その適用年齢を二十歳未満に引き上げるなどの内容を盛り込んだ少年法の改正草案をＧＨＱの方に提出いたしました。これに対し、ＧＨＱの側から、検察官先議を改めること、刑事処分可能年齢を十六歳以上に引き上げることなどが提案され、折衝を経た後、少年法を改正する法律案が昭和二十三年六月に国会に提出され、同年七月に衆参両議院で可決の上、現行少年法が公布され、翌二十四年一月一日から施行されたという経緯でございます。
○佐々木知子君　随分簡単にお答えくださいましたけれども、アメリカはその当時実は国親思想という思想が隆盛でございました。国親というのは、かわいそうな親のない、監督者のいない少年に成りかわって国が少年の保護育成に尽くそうという思想でございます。これは、アメリカで移民の子がいろいろふえまして、適応させるために、一八九五年イリノイ州で世界初の少年法ができて、シカゴで世界初の少年審判所、少年裁判所というものができたというふうに私は承知しております。
　アメリカで国親思想というのが始まって、だから少年は普通の成人とは違って、刑事司法の流れではなく福祉的な発想のもとで処遇しようという、これは非常に今までの流れと違う流れをアメリカが始めた。そして、たまたま日本を占領していたときにアメリカはその国親思想が全盛期であった。その後に大分変わってきますけれども、全盛期であった。それを日本に植えつけようとして、この少年法をＧＨＱがつくったというふうに私は承知しております。
　今さっき、十六歳に引き上げというふうに簡単におっしゃいましたけれども、日本で明治四十二年にドイツにならってできた刑法では、御存じのように刑事責任年齢は十四歳でございます。それを実質十六歳に引き上げるというのは、刑事責任年齢という国の基本中の基本であることに関してダブルスタンダードがあるということになるわけです。これはもう端的に十六歳でいいやというような簡単なものでは決してないわけで、私も国連極東犯罪防止研修所に勤めていた三年間、どれだけ質問を受けたかわかりません。どうしてこういうダブルスタンダードがあるのかということに対して答えが実は出ないんですよ。答えを出せないんです、なぜかということについて。これは私は非常に恥ずかしいことだというふうに思っておりました。
　今ちょっと簡単に申されましたけれども、どうしてダブルスタンダードができるということにもかかわらず十六歳に引き上げになったのか。もしもう少し説明できるのであれば、していただきたいと思います。