Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　今回の「もんじゅ」の事故、また東海事業所におきます火災、あるいはまた廃棄物の管理の不手際等々、非常に国民の皆さんに大きな不信感が芽生えた。これは非常に残念に思うわけでございます。長官初め関係者の皆さんも同じ思いである、このように思うわけでございます。
　昨年のちょうど八月末に、日ロの友好議員連盟がございまして、ロシアとウクライナへ行ってまいりました。この団は、櫻内さんが団長で各党から選ばれて行ったわけでございます。ロシアにおきましては、核不拡散の問題を初め、特に日本に関係する問題としては、日本海へのいわゆる廃棄物の投棄、この辺のところを再度厳重に申し入れ、注意を喚起したわけでございます。
　ちょうど櫻内先生が国際行事がございまして、ロシアでお帰りになりました。ウクライナの方は私が団長を引き受けまして参りました。キエフが主であったわけでございますが、時間があればチェルノブイリまで行きたかったわけでございますけれども、それは日程上無理であったわけです。そのときに、チェルノブイリの事故が起きましてもう十数年経過しておるわけでございますけれども、この原発の事故というものがどれだけ後々まで大きな影響を与えるか。
　私どもがお会いしましたのは、ちょうど今国連で議長をされておりますウドベンコさん。ちょうど内定しているのですということをおっしゃっていました。九月十五日に就任されておるわけです。それから、議長のモロズさん。それからまた、日本・ウクライナの友好議連の会長をされているチェレップさん。運輸大臣でございましたけれども、そういう方々を初め要人とお会いしたわけです。
　出てくるその話の中で、いわゆる国家財政の厳しさ。これは、冷戦が崩壊しまして、御承知のように、旧ソ連邦からウクライナが独立をした。当時のソ連邦というのは、それぞれが各共和国で分散体制といいますか、生産拠点をそうしておったわけですね。ウクライナの場合は穀倉地帯で有名でございますけれども、いわゆる戦車であるとかロケットであるとか航空機産業、そういうものが主であったわけですね。したがいまして、独立すると、民生化といいましても、なかなかその転換というのが一挙にいくものではないわけですね。そういうやはり苦しさがある。
　そういう中で、いわゆるチェルノブイリの後遺症、後仕舞いで国家予算の一〇％以上がずっと続いてきている。それも非常に厳しい財政の中での一〇％でございますから、どれほどこれは厳しいものであるか。いつまでこれが続くかわからないという感じですね。また、旅行客にいたしましても、ビジネスで来る人はあるでしょうけれども、観光ツアーといいますか、キエフなんかは非常にきれいな町でございますけれども、もうそういう観光客の姿なんてありませんですね。ですから、もうそういう一つ一つの部署を見ていきますと、やはり影響というのははかり知れないわけですね。そういうことを改めて実感をしたわけでございます。
　そういう点で、「もんじゅ」を初めとした今回の動燃のことにつきまして、国民の不信、信頼の欠如、これはまた原子力行政全般にかかってきているわけですね。この辺につきまして、長官、そしてまた理事長の率直なひとつ御感想を賜りたいと思うものでございます。
○谷垣国務大臣　科学技術庁の長官を務められた先輩である近江先生から、チェルノブイリ等の事故を引かれまして、これからの原子力行政の進め方について、ある意味では大変厳しい御指摘でもあろうと思いますし、何とかこれを立て直さなければというお気持ちからの御発言をいただきまして、まず心から御礼を申し上げたいと思います。今のお話を伺いまして、ああいうチェルノブイリの大きな事故を起こして、それがどれだけ社会にとってあるいは国家にとって、あるいは個々のあの国の国民にとって大きな負担と桎梏になっているかというお話を伺いまして、我々も思いを新たにして、原子力行政を、安全性と先ほどから申しておりますけれども、その安全性に対して信頼していただく、安心していただく原子力行政にしていくように取り組まなければならないと思っております。
　今お出しして御審議をお願いしている法案もその取り組みの一環でございますけれども、そういう取り組みを通じて、一つは、先ほどから情報公開という御意見もあるわけでありますが、国民の目に我々の行政を十分さらして批判を受けながら進んでいくということが、やはりやり方として必要でありましょうし、それと同時に、そういう行政の手法だけではなくて、何のために我々がこういう原子力行政に取り組んでいるのか、原子力エネルギーの開発に取り組んでいるのか、こういう基本的な方向なりスタンスも常に議論をしながら、我々の持っている基本的な方向づけといいますか哲学といいますか、そういうものに対する議論も活発に、我々は国民の中にそういう議論を巻き起こしていかなければならないな、こんなふうに感じた次第でございます。
○近藤参考人　お答えします。
　動燃事業団といたしましては、これまでの反省を踏まえまして自己改革運動を進めてきているところでございますが、この際、社会との意識の乖離をなくすための意識の改革、それから二つ目には、業務の質的な向上を目指した業務品質保証活動、三つ目には、事故の未然防止を目指した安全性総点検、この三本を柱としまして、改革作業を真剣に、着実に進めているところでございます。
○近江委員　率直なあなたの思いというか感想を私は聞きたかったのです。それはそれでいいですけれども。
　平成六年の五月に私はフランスへ行きまして、スーパーフェニックスも見てまいりました。ちょうど各国が、どちらかというと手を引く、そういう中で、実証炉としてスーパーフェニックスがある。ところが、あそこも火災事故もあり、結局、研究開発炉といいますか、そういうような感じで存続をしておる。アクチニドを中心として、燃焼試験研究というような状況で稼働しておったということであります。
　そういう中で、我が国は原型炉の「もんじゅ」、これを建設中である。これは日本とフランスですねということで、いろいろと先輩のフランスの教訓を学びながら、本当に堅実なそういう研究開発を進めなければならない。ヨーロッパと日本ということで、お互いの意見交換、これは日仏協定もあるわけでございますし、そういう形でやってきたわけでございます。
　今回、スーパーフェニックスがいわゆる停止になる。これについて、政府としては公式にフランスからどういう停止の理由といいますか、コメントを得ておるか。一つはそれをお聞きしたいということ。
　フランスでは今原型炉の方は稼働していろいろな試験等が行われておるということを聞いておるわけでございますが、あとは、ロシアがやっておる。アメリカとドイツ等はもう完全にやめております。そういう点では、力を入れておるといいますか、今新たな体制で進もうとしている我が国が非常に際立っておるように思うわけですね。
　そこで、フランスの停止理由、それから、フランスの原型炉の動きは今どうなっているか、それから、ロシアの研究開発がどうなり、我が国との研究交流は今どうなっているか、その三点についてお伺いしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　フランスのスーパーフェニックスにつきましては、新しい政権になる前の選挙の公約としまして、スーパーフェニックスは廃止するということは掲げておりました。現在の政権になりましたので、その後検討されましたが、廃止の理由といたしましては、経済的な理由からスーパーフェニックスを停止する、そういう説明を受けております。
　それから、それは百二十万キロワットの電気を発電するものでございますので、全く商業規模の大きなものでございますが、フランスには、約二十年ぐらい前から動いておりますフェニックスという今御指摘の原型炉がございます。それにつきましては、約二十年も動いておりましたので、老朽化していないかとかいろいろな点検をいたしまして、放棄を表明したのと同じ日に、その原型炉につきましては、消滅処理と申しますか、プルトニウムとかアクチニドを炉で燃やして減らす、そういう研究のために運転を再開するということを決定しております。その原型炉フェニックスにつきましては、安全当局の許可待ちの状態になっていると思います。
　それからもう一点、ロシアでございますが、ロシアでは、実験炉それから原型炉等四基の高速増殖炉が運転中でございまして、特に今度は、実証炉と言っておりますが、ＢＮ８００、八十万キロワットの高速増殖炉を近く建設したいという由でございます。それで、現在、ＢＮ６００というのが動いておりまして、そういうものを中心に日本と高速増殖炉の研究をしたい、こういうような申し出がございます。そのために専門家同士でどういう協力ができるのか、そういうのを打ち合わせながら協力を進めていきたいと考えている次第でございます。
○近江委員　今回、新しい体制でスタートするわけでございますが、ここに至った結論といいますか、ＦＢＲを今後さらに進めていくとなったことにつきまして、政府としてどういう意義、また、こういうことで進めますということを明確にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　「もんじゅ」と申しますか、高速増殖炉につきましては、「もんじゅ」の事故の後、いわゆる円卓会議というのを開きまして各方面の御意見を伺ったわけでありますが、そういう中からも、高速増殖炉のあり方についてはきちっと議論する必要があるだろうということで、高速増殖炉懇談会、これを西澤先生の座長のもとで開いてまいりましたこと、これはもう近江先生御承知のとおりでございます。
　その中でいろいろな議論が行われたわけであります。そういう今の各国の動向等も踏まえながら議論をされたわけでありますけれども、やはり、その議論の結果、非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢が高速増殖炉であって、その実用化の可能性を追求するため研究開発を進めていく。それで、その研究開発の具体的な場として「もんじゅ」を考える。ただ、さはさりながら、実用化に当たっては、実用化時期を含め開発計画については、安全性、経済性を追求しながら柔軟に対応していかなければいかぬ、こういうことを結論として出していただいたわけでございます。
　政府としても、基本的にこの高速増殖炉懇談会で出していただいた結論というのを踏まえながら物を考えているわけでございますけれども、今御指摘のように、諸外国ではだんだんこれをやっているところが少なくなりまして、スーパーフェニックスは廃止をしてフェニックスをやっていく、こういうことでありますから、我々としても、幸か不幸かいつの間にかトップランナーに立っているというわけでございます。トップランナーに立つということは、先ほどから御答弁も申し上げておりますけれども、それなりのリスクもあるという中で進めるわけでございますから、ある意味では、その方向性をはっきり認識しながら、なぜ必要なのかということを常に問いかけつつ、みずからの哲学というものを国民との間の対話で鍛えていかなければならないと思います。
　それと同時に、懇談会の報告書の中にも触れられておりますけれども、これからの進め方に当たっては硬直した考え方はやはりよくないだろうと思います。高速増殖炉に限らず、我が国の行政のあり方として、一つのプロジェクトが方向決定されますと、一度始まったものはそのまま一定方向に進んでいくというようなこともある意味では批判を受けているわけでありますから、外部評価等をどうしていくかというようなこともいろいろ考えなから進めていくべきことたこう思っております。
○近江委員　「もんじゅ」の事故がございまして、後引き続いて、先ほどもお話ししましたように不祥事が続いた。こういう中で、政府としては、総点検を初めとしていろいろな動きをされてきたわけでございます。そういう意味で、あの事故以来政府として取り組んでこられたことについてポイントをお話しいただき、また、そこでの結論はどうであったか、整理の意味で改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、「もんじゅ」の事故でございますけれども、科学技術庁におきましては、事故後直ちに専門家を動員しましてタスクフォースを設けました。平成八年の二月に事故後の状況をまとめた次第でございますし、五月には、事故の原因究明、これにほぼめどをつけたことにかんがみまして、科学技術庁としての反省すべき点、それから事故の教訓を踏まえた対応ですとか改善策について取りまとめてございます。その後、平成九年の二月に至りまして、なぜ温度計が一本だけ破損したのかといったことについての見きわめを行いましたし、それからナトリウムと床ライナーの化学反応機構の解明作業を終えたところでございます。また、これとは別に、専門家によるチームを設けまして、安全性総点検というのを実施してございまして、先月の末にこの専門家によります報告を取りまとめたところでございます。
　一方、原子力安全委員会におきましても、平成八年の九月には、「もんじゅ」事故の原因の分析等に関しまして第一次の報告書をまとめております。平成九年の十二月には、ナトリウム漏えいの安全評価、「もんじゅ」のようなナトリウム漏えい、中規模の漏えいでございますけれども、これが「もんじゅ」の安全性についてどういう評価になるかといったことについての第二次報告書をまとめております。現在、ナトリウム漏えいにつきましての腐食抑制対策、こういったことにつきましての検討結果をまとめた第三次報告書の取りまとめ、これも今、報告書案を公表いたしまして、取りまとめの最終段階にあるという状況でございます。
　なお、今近江先生からございましたように、動燃事業団におきましては、この事故後に虚偽の報告といったことがございまして刑事罰が科せられたことから、科学技術庁としても、原子炉等規制法に基づきましての一年間の「もんじゅ」の運転停止というようなこともその間に措置としてとらせていただいたところでございます。
　　　　〔委員長退席、辻（一）委員長代理着席〕
○近江委員　先月末発表された安全性総点検の、特に要点といいますか、それを御報告いだだきたい。
○池田政府委員　そもそもこの安全性総点検につきましては、「もんじゅ」におきまして直接の事故原因になりました温度計さやの設計、これを動燃事業団の自主保安活動によって行っていた、この結果、そこに設計の誤り等があったといったことがわかった次第でございます。この結果から、今回、このような誤りが現在の「もんじゅ」の施設についてどういう状況であるか、ほかにこのような誤りがないかといったことについて、専門家を動員しましての点検作業を行ってきたところでございます。
　もう一つは、事故後の不適切な措置というのがございました。ナトリウム漏えいの規模についての的確な判断というのができなかった。これは、当時現場にありましたマニュアル等の整備もよくなかったといったことが判明した次第でございます。これに基づきまして、マニュアル類ですとか品質保証、こういったことについての点検も行いまして、問題点の摘出、改善の方向についての議論をしていただいたところでございます。
　もう一つは、主としてナトリウム漏えい対策につきましての改善の方向について議論をしていただきまして、これについては、ナトリウム漏えいを的確に早期に確認するような手段でございます
とか、「もんじゅ」あるいはその後の実験におきまして、コンクリートの壁から高温に熱せられることによって水が出たといったようなことが界面反応を起こすようなことになったわけでございますし、こうしたことを防ぐための措置、こういったことを盛り込んだ改善措置についての妥当性についての議論をいただいた。
　こういう施設設備の点検、マニュアルの点検、それから主要なナトリウム漏えい対策についての改善の方向についての妥当性の検討、こういった主として三つの柱を立てて作業をしていただきました。
　こうした結果を先月の末にまとめていただいたところでございますけれども、なお、この総点検の報告書には今後のフォローが必要であるといったことを言われてございます。
　動燃事業団はもちろん、規制当局でございます科学技術庁といたしましても、このナトリウムにおよそ関係するような設備の改修といったことがございますれば、それについては、通常の許認可に入る前に、その内容、重要性についてはしっかりと聴取して検討するといったようなことでございますとか、それからマニュアル類につきましてもその内容を確認する。保安規定につきましては通常我々行政庁は検討するわけでございますけれども、その下部の規定のマニュアルについては通常はいたしませんけれども、今回の経験にかんがみまして、その内容についても十分な検討を行う、こういった項目について今後行政庁として一つ一つその安全性を確認していくべしといった指摘もいただいております。
　行政庁といたしましては、これを着実に実行するために、この点検作業の最終回に当たりましては、この趣旨を受けて、専門家を動員して私ども行政庁でいわばきめ細かな対応をするという旨を申し上げ、専門家の検討結果をいただいたという次第でございます。
○近江委員　安全性の確保ということ、言うならばこれに尽きる、ここが一番大事なところだと思うのですね。
　あといろいろお聞きしたいと思いますが、特に、皆さんからもお話、先ほどの御報告にもございましたように、「もんじゅ」のあれが起きましたときに、さや管から漏えいした。それではさや管はどういうふうな設計になっておるのだと、もう本当に私も驚きました。段つきのこういうさや管というのは、これはもう中学一年生ぐらいで、一年生はどうかとしましても、中学のレベルがあれば、応力が根元にかかるということはわかるわけですね。ああいう流体のところで、しかも長時間、これは振動また渦が発生し、かかるわけですね。最先端の、国民注視のビッグサイエンスの中で、当然こういうところは一番大事なところなんですね。
　私もずっと、長年この委員会におらせていただき、また科学技術庁の責任者として一時おらせていただいて、そういうときにも絶えず私は、総点検をするについても部品に至るまでやってもらいたい、特に原発関係は緊張を持って、決して惰性に陥ってはならないと申し上げてきたつもりなんですね。ところが、現実はこういうような状況である。しかも、そういうような本当に考えられないような設計をしておる。しかもそれは三年かかっているのでしょう。
　これはどこが受け、どこが下請して、実際にさや管はどこでやったのか、まずそれをちょっとお聞きしたいと思うのです。
○菊池参考人　お答えいたします。
　東芝が動燃から受けまして、その下でＩＨＩ、実際に製作したのはその下請の工場でございます。
○近江委員　どういう段階であれ、少なくともそういうメーカーにしたってあらゆる段階があり、ダブルチェックも、ダブルチェックどころか何重のチェックができるはずなんですね。しかも動燃へも来ておる。動燃にもそれだけの技術者がおり、皆さん方も何十年やってきているわけですね。そういうことが見抜けなかった。それからまた、科学技術庁自体も、安全委員会も、じゃ、どりなのか。安全委員会では審査対象にも入っていない。
　かつて、あの美浜の細管破断のときに私は相当厳しく申し上げたのですね。ピンホールはいろいろあり、これは栓詰めをして、それはあるけれども、そんな破断なんということはもう絶対あり得ませんと政府はずっと言ってきました。ところが現実に破断したわけですね。そのときに、結局、振れどめ金具のずさんな取りつけがあった。この振れどめ金具にしても、安全委員会ではその審査対象にも入っていない。だから私はあのときにも、振れどめ金具を初めとして、この審査対象の項目というか、これは本当にシビアに細部にわたってやってもらいたいと言っておりました。安全委員会もこれを見過ごしておる。こういうようなことが結局、アリの一穴という例えがありますけれども、そういうことがどれだけ大事なことであるか。
　ですから、幾ら気分を引き締めて今後やりますなどと言ったって、本当にそれを具体的に、もうあらゆる点の何重にも受けるチェックをし、石橋をたたいて渡る、そういうような緊張感に満ちたものでなければこれは到底国民の信頼を得ることはできないと思うのですね。この辺の、さや管一つの問題についても相当反省されていると思いますけれども、本当に、なぜこういうことが安易に見過ごされてきたか、いまだに私はわからないのです。その辺は動燃、どうなんですか。
○菊池参考人　お答えいたします。
　それは当然、設計されたメーカーさん、それからそれを審査した我々側の検討の不十分さということが直接的な原因だと思いますけれども、原因等を究明してまいりますと、確かに段つき構造等の、外見上も応力が集中しやすい構造であったことは事実ですけれども、振動そのものについては比較的新しい現象であったということも事実でございます。
　今後は、そういった新しい基準を設けまして、万全の設計、それから品質管理に十分意を尽くしていきたいと思いますと同時に、やはり先生御指摘のように、それに携わる職員そのものの緊張感というものが一番大事だというふうに思っておりますので、私も事故以来、所長として、改めてそういった面での強化を図っておるところでございます。
○池田政府委員　ただいま、この温度計のさやにつきまして、なぜ動燃事業団の自主保安の対象にしたかということについてのお問いかけがございました。
　この経緯でございますけれども、実験炉の「常陽」、これがやはりナトリウムの温度をはかるといったことにつきましては長年の実績がございました。もちろん、「常陽」におきましては、国自身が詳細設計でございますとか工事についていわゆる認可の対象として見ておったということでございますけれども、こういった長年にわたる実績があり、かつ、「常陽」では申し上げるまでもなくこういう問題が発生していなかったという実績がございました。また、流体の温度をはかるといった面では、軽水炉、普通の通常の発電所におきましても同様な技術については、いわゆる汎用性ということが認められるような技術水準だということが判断の基礎にあったと思いますけれども、そうしたことから自主保安、要するに、動燃事業団の責任において設置するということにしたという経緯がございます。
　しかしながら、そういう事業団の責任に任せて設計、製作を行った結果、実際にこういう、先生から今御指摘ございましたような段つき構造というような、後から反省すれば非常に問題のある設計がそのまま通ってしまったといったことでもございましたし、科学技術庁では、この点を、平成八年の五月の報告書においてまとめましたときに、「科学技術庁として反省すべき点」の真っ先に挙げてございます。
　そうした意味では、この二次系の温度計さやの構造についても、今後はこれはすべて取りかえるという方針を既に明らかにさせていただいておりますし、その段階では、それに先立って設計及び工事方法の認可の審査の対象とするということにしてございます。
　それから、先ほども触れましたけれども、安全性総点検におきましては、同様の温度計についてもすべてチェックをいたしました。一部にはやはりこういう振動についての問題がある点も、その安全性総点検の過程で見きわめたところでございまして、これについても設計の変更等必要な措置が行われる必要があると考えてございます。
○近江委員　「常陽」で積み重ねてきたとか言っていますけれども、やはりそれは絶えず洗い直しをするということが大事なんですね、規模も違うわけですし。しかも、いろいろな基準を見てみますと、これは米国機械学会の基準を参考にしてきておる。ところが、これなんかは、テーパー状といいますか、いわゆる段差のない、その中での基準なんですよ。そうでしょう。そういうことをそのままやる。だから、口で今後やりますなんと言ったって物すごい不安があるんですね。だから、この辺の取り組みの姿勢とか、本当に原点に立ってもらわないと安心して国民は任すことができないと思うんですよね、同じようなことが繰り返されていけば。この点については本当に反省の上にお立ちになって、本当に一からの積み上げというような気持ちでおられるのかどうか、もう一度確認しておきたいと思うのです。
○菊池参考人　お答えいたします。
　私も、事故以来、就任いたしまして二年何カ月になるわけですけれども、先生御指摘のように、「もんじゅ」は、とまった状態でもう既に約三年ぐらいになるわけですけれども、そこで働いておる現場の職員にとっては、やはり屈辱であり、そして、大きな反省のもとに次に立ち上がっていかなければならないという気持ちはみんなひとしく思っておるところでございます。
　これからもしっかりやっていきたいと思います。
○近江委員　政府の調査、いろいろされて、一様に指摘されているのは、動燃の経営の不在ということを指摘していますね。そういうことで、今度は経営をしっかりする、そのためにはどうしていけばいいのかということですね。
　この法案の中で、しっかりしていくということについては、それはどのように保証がされているのですか。今度は法案のことをちょっと聞きますけれども。
　　　　〔辻一一）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　本法律案の中でどのように動燃を改革していくか、立て直していくかという骨子につきましては、これもたびたび御答弁申し上げているところでございますけれども、一番根本のことでありますから骨子を申し上げますと、まず第一に、今まで業務を広げ過ぎていたところがやはりあったと思います。もう一回、新しい法人の業務というものが何なのかということをきちっと見直して、限定された目的をまず負わせなければいけない。そういうことで、新型転換炉、ウラン濃縮あるいは海外ウラン探鉱などの任務からは撤退をして、高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理処分、こういった業務に重点化していくということが一つでございます。
　それから、業務の運営に関しては、透明性の確保とか、あるいは、社会と余り離れてタコつぼ化してはいかぬという意味で運営審議会を新たに設置しておりますけれども、それと同時に、これも繰り返し申し上げておりますポイントでございますけれども、国の役割と新しい法人の役割というのをやはり明確に、権限と責任を明確にして、もたれ合わないということが大事な点だろうと私は思います。
　具体的には、国は、内閣総理大臣が基本方針を決定して、あとは、科学技術庁としては、事後的といいますか、結果に対してきちっと監督をするということでありましょうし、通常の業務は、その方針の中で理事長あるいは法人自体が責任と権限を持って主体的に判断をしていくということだろうと思います。
　それからもう一つの点は、先ほどの、安全ということが大前提でございますけれども、単に安全ということだけではだめだ、それがやはり、地元の方なり国民の安心に結びつかなきゃならぬという観点からしましても、地元重視ということが必要であるということで、主たる事務所を茨城県に置くというようなことがこの法案の骨子になっていると思っております。
　それと同時に、これもたびたび申し上げているところでありますけれども、実際、最後は人の問題であるわけですから、仏つくって魂入れずにならないような、そういう意識改革というものをやはり徹底して行わなければならないだろうし、それと同時に、そういうことを担保していくこととして、全体の透明性を高めていく、公開を進めていくということが必要であろう、こういうふうに考えております。
○近江委員　相当意識されて、挙げて皆さんも改革に取り組んでおられる、このようには思うわけでございます。
　しかし、今回の事故があり、ずっと動燃さんを振り返って見ておりますと、ちょっと民間とは違う、そういうふうに映ってきているわけですね。ですから、今後、本当に国民も注目して、本当によみがえって信頼をかち得ることのできる動燃になるかどうか、みんな見ていると思うのですね。
　先般ＮＨＫさんで、一期生で入られた動燃の方のあれを放映されていました。私も全部は拝見しなかったけれども、一期生に入られた人というのは、当時の鉄腕アトムじゃございませんけれども、やはり夢をつくり出していこうという気概に燃えておった。ところが、今回のこういう事故もあり、皆そこそこの役職のある方ばかりですよ、あのテレビに出ておられた人は、だけれども、見る目もそういう目で見るのか知りませんけれども、やはり寂しさというか意気消沈しているというか、そういう姿が全員に漂っておる。
　そういう意味から見ますと、みんなが、ああ、そこのさや管の部署のそれが事故を起こしたからこんなになったんやというような、とにかく動燃は余りにも今まで組織が分かれておったというか、言うならば官僚組織に入っておった。よその課なりよその部署のことに口を挟むとちょっとまずいだろうと、気づいておっても言わない。官僚組織というのは、一番悪いのがそれなんですね。世俗な言葉で言えば縄張り根性。こういう研究開発とか現場の世界にあってそういうことがあれば、大変なことですね。
　全体の管理、マネージメントをどうしていくかという、連帯責任に立って気がついたときにはどの部署であろうと、私はこう思うということを自由にどんどんと提言もし、それを謙虚に受けとめて、ああ、そうだ、こうだと自由聞達な論議を重ねていく、そういうものがなければならない。そういう官僚の気質のようなものがこんな研究開発機関に蔓延しておれば、大変なことになりますよ。まさに動燃は長い間の歴史においてそういう体質に入ってきた、そういうふうに言わざるを得ぬと私は思うのですよ、今回の事故を見ても。
　動燃の人が二千八百人もおって、だれ一人、そんな段つきのさや管はおかしいなんて言う者はおらなかったのか。これはまたもとに戻りますけれども、そうでしょう。だから、やはり相当な意識改革をして、そして取り組んでいかなければならぬと思うのですね。
　そういう意識改革というのは本当に進んでいるかどうか。きょうは理事とか理事長、来ているでしょう。理事長ばかり言わぬでいいのですよ。三人来ておられるのですから、順番に全部、あなた方の今感じておることを言ってください。
○近藤参考人　お答えします。
　意識改革というのは非常にとらえどころのないことになりますので、現場員全員に具体的にわかるように動燃憲章十カ条をつくりまして、動燃職員としてあるべき、心がくべき憲章をつくりました。それをもとに、各職場で、自分で考え、自分で自分の行動計画というようなことをつくらせました。それからまた、課は課単位で、部は部単位で、そういったものをつくりました。各職場でグループ討議をやる、そこに役員も入って討議をするということをこのところ繰り返してきております。
　それで、やる前に比べますと、私の実感でございますけれども、相当変革はあったというふうに感じております。この間、三月十一日がアスファルト固化施設事故の一周年でございましたので、その日を期して、地方自治体の消防の方々等の御協力を得て総合訓練をやりましたけれども、そういう取り組み、その中の各人の動き等を見ておりますと、私は、相当よくなってきたというふうに思っております。
　また、職場に行っても、この五月で私二年になりますけれども、最初来たときに比べると、職場の空気も相当変わってきたというふうに実感しております。
　ただ、こういう面は、やはり繰り返し繰り返しやっていく必要があると思います。新法人に向かって研修、訓練を繰り返していく必要があると思いますけれども、新法人になってもやはり繰り返していく必要がある、こういうふうに思っております。
○中野参考人　お答えいたします。
　私の率直な気持ちを述べさせていただきたいと思うのですが、私的なことではございますが、私自身は、短い期間ではございましたけれども、民間企業にいた経験がございます。しかし、その民間企業にいたときに、昔の原子燃料公社に入社したわけでございますけれども、やはり、私は非常なプライドを持ってこの原子燃料公社に入社をし、そして、あしたの夢を実現するということに非常な意気を感じておったわけでございます。
　そういう中で、私たち動燃の職員というのは、やはり、皆さん意気に燃え、そして、夢の実現に一生懸命になっていたと思います。しかし、一方では、先ほど来大臣も時折おっしゃいますけれども、どちらかというと、そういったプライドの中にタコつぼ的な発想というものがあったと私は感じております。
　そういったものを新しい法人に向けてとにかく払拭しなければいかぬというのが、私の一つ率直な気持ちでございます。私、ただいま、安全管理、それから意識改革、そして品質保証、この三つを担当いたしておりますけれども、とにかく、まずはこれらのことを通して、今申し上げたような我々の意識を変えていかなければいけない、そのように思っておるところでございます。
○菊池参考人　私は、ふだんは、福井県の敦賀市の外れにありますもんじゅ発電所の方で事故以来勤務しておるわけでございますけれども、職員が、あれだけの騒ぎを起こしまして、自分たちの意識改革がなければ次には行けないのだということは骨身にしみて感じておるように思います。
　しかし、その中で、職員一人一人が士気がしっかりしていないと、これはまた同じような繰り返しになりますので、一方では彼らを激励しながら、どうやっていくかということが今一番苦労しておるところでございます。
　当初は、ずっと言われておりますように、安全に関する一般社会とのいわゆる常識の差といいますか、そういう乖離があったことは事実であったと思います。そのために、私が指導してまいりましたのは、とにかく一般の社会に出て説明させるということ。社会の中で皆さんがどういうふうに原子力を思っているか、あるいは「もんじゅ」を思っているかということを肌で感じてもらうという活動を、我々職員が全部出ていくということと、それから、多くの方々に「もんじゅ」に来ていただくという中でその乖離を埋めていくという努力を二年半続けてまいっております。
　相当成果は出ておると思っていますし、それを具体的な形であらわすことはなかなか難しいのですけれども、そういった一人一人の毎日毎日の行動の積み上げというものを大事に進めております。
　一方では、新法人になるということは、やはり会社がつぶれたんだ、みんな首になるんだ、それに合格した者だけが再採用されるんだという意識で我々一人一人は今おるのではないかというふうに私は思っております。
○近江委員　今、お三人からそうした率直な思いを聞かせていただいたわけですが、いろいろな高通なそういう理想を持ちながらもタコつぼにおったと中野さんはおっしゃっておりましたが、まさにそういう面もあったのじゃないかと思いますね。
　あの「もんじゅ」の事故があったときに、ちょうど若い人とたまたま一緒におったときにテレビで報道された。後、逐次いろいろなニュースがだあっとありましたけれども、そのとき、その若い人がどういうことを言っておったかというと、あれだけのところで、ナトリウムが落ち、白煙が上がる、そうしますと、モニターのテレビもないのかと。最近なんかもう零細企業だって、倉庫だとかなんとか人が余り行かないところについては、会社でもそういうのを置いていると。我々があれだけ信頼しているのに、テレビもモニターもないのですかと。そうしてまた、消火をするにしても、時間がかかり、上司に仰ぎ、何をし、その間空調が回っておる、さらにどんどんとそれが進んでいく。もう一連のものは皆そうですよ。だから、若い人たちがあきれて、一つのことじゃない、連鎖的に見ていけば、とてもじゃないけれどもこんなもの信頼できないと。若い、何にも科学のことなんてよくわからない人ですよ。そういう人がそういう自然な感想を言っておったのが、私は非常に印象に残っておるのです。
　さや管のこともそうですよ。中学生でもわかることが見つからない。だから、本当に、第三者の目といいますか、絶えず冷静に、タコつぼの中に入って見たのじゃ見えない、それを今お感じになっているわけですから、タコつぼからはい上がり、全体観に立って、素人の目から見て、また技術者から見て、あらゆる角度の眼で見る。皆さん一人一人がそういう気持ちにならないと、この部署はこの人の責任だからとまたタコつぼに帰るようなことがあったのではならぬわけですね。そうでしょう。
　これから本当のものを皆さんがつくっていくわけなんだから、今こう言われているからそう言っています、こんなことじゃもうだめだと思うのですね、本気になってやらなければ。発足するといえども、また同じようなおかしなことがあれば、今度はもう許されませんよ、本当に。
　民間会社の厳しさ。民間会社にも研究機関はありますよ。だから、本当に、厳しさというか、そういう問題等を、よく皆さんは絶えず外の世界も勉強されて、そしてみずからを省みる。それがなければ井の中のカワズになりますよ。動燃は、まさに井の中のカワズでこういうような事件を起こしてしまったのです。重大な反省をしていただきたいと思うのですね。
　大分時間が迫ってきましたので、あと、いわゆる情報公開といいますか、また、地域の皆さん方の問題は非常に大事ですね。この辺の改善等について、情報公開も含めて、どういうようにしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　近江先生から、長い間の御経験に基づいた大変苦言を呈されたわけでありますけれども、我々も、今の御意見は正面から受けとめていかなければならないと思っております。
　そのためにも、今御指摘になったような情報公開を徹底していく、それで、外の風も、自分の正体と言うと言葉は悪いですが、自分たちのやっていることを明らかにして、批判も浴びていくということがどうしても必要であろうと思います。
　今度の法改正では、適切な情報公開を機構の責務として規定しているわけでありますけれども、これは、理事長もおられますから、理事長から御答弁申し上げた方がいいのかもしれませんが、去年の七月から情報公開指針というものをつくって運用を開始しておりますし、それから、今まで私も見ておりますと、必ずしも、自分たちのやっていることを説明しようというノウハウ自体も十分育っていなかったということがあるように思いますので、広報に関して、人材の育成や組織体制、これは民間のノウハウを活用するということで強化をする。それから、それの一環でもありますが、一般の方に理解していただきやすい、わかりやすい情報の発信ということにも取り組んでもらっている。それから、インターネットなども活用して情報公開を充実する、こういうことをやっていただいているわけであります。
　私としては、そういうことを我々も一緒になって進めていかなければなりませんけれども、今近江先生のお話を聞いて私もつくづく感じたわけでありますけれども、今まで、官僚主義という言葉で近江先生はおっしゃったわけでありますが、動脈硬化を来した原因があるなら、今回の動燃改革というのは、その動脈硬化した原因をまず取り除くということが機構改革の一義だろうと思うのです。
　しかし、そうやって機構を整えるにしても、動脈硬化になったについては、これは成人病というのは長い間の一種の生活慣習があるわけでありますから、近江先生が言っていただいたとおり、最初は本当に志のある人が意気に燃えて集まって、能力の高い人がたくさん集まった集団がこういうふうに動脈硬化になってきた。これはやはり長い間の生活習慣があるわけでありますから、それを変えていくためには、今理事長が答弁申しましたとおり、これで法案が通ったらおしまい、今努力すればそれでもうおしまいというようなものではないんだろうと思います。
　こういうことを言うとしかられるかもしれませんが、この法案をきちっと審議していただくことが私の長官としての第一の役目だろうと思って今日まで仕事をしてまいりましたけれども、今私自身の中にも、審議をこうして進めていただいて本当にありがたい、ほっとしたという気持ちも実はあるわけであります。しかし、私は動燃の監督の立場でありますけれども、動燃にも、今審議が進んでいるというようなことでほっとしてもらわないで、やはりこの体質を改善していくためにはこれからも永続的な努力が必要だということを正面から受けとめてもらいたい、こう思っております。
○近藤参考人　お答えします。
　最近しきりにアカウンタビリティーということが言われますけれども、昨年七月、私どもが情報公開指針をつくったときには、その道の専門家それから弁護士さん等に集まってもらいまして、しっかり討議していただいて指針なるものをつくりました。それで情報公開委員会なるものもつくりまして、請求のあった資料を公開するかしないか、しないという判断を下すときにはその委員会を開いてそこに諮るということにしております。今までに百五十件近くそういった請求が来ておりますけれども、非公開にしたという件はございません。
　それから、非常に驚くほど皆さんが動燃に関心が深いなと思いますのは、インターネットを開きましたところ、今のところ月平均三万件のアクセスがございます。非常に皆さん動燃に対して関心を持ってもらっているということを肌で感じます。
　したがいまして、今後できるだけ、原則公開ということで動燃の方の情報を積極的に提供していく、こういったスタンスで進んでいきたい、こう思っております。
○近江委員　もうこれで終わりますが、インターネットでそれだけ接続があるとおっしゃっていますけれども、それは動燃が心配だから接続しているんですよ。人気があるから接続しているのと違うんです。だから本当に厳しい決意で政府も動燃も新しくスタートをする、こういうことで進んでいただきたい、このことを申し上げて終わります。
○菅原委員　前回に引き続いて質問させていただきます。
　動燃による一連の事故及び不祥事は、国民の原子力に対する信頼感を失墜させる出来事でした。このような事態は二度と起こさせないようにすることは当然ですが、損なわれた国民の信頼を早急に回復することが不可欠であります。
　動燃は、原子力基本法に位置づけられている原子力の研究開発のための執行機関であり、このような原子力政策の実現に向けた中核を担うべき機関がやはり適切に機能するには、その前提として政策が明確になっていなければなりません。
　現在の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」、これは平成六年に定められたものであります。その後動燃改革検討委員会の報告書が出され、また、高速増殖炉懇談会の報告書も出されました。さらに、動燃改革の方針についてこの二月に原子力委員会決定が行われたと聞いております。このようなことを踏まえますと、現行長期計画における方針については既に随分と変更されているのではないかと思います。そこで、これまでの報告書や原子力委員会決定などを踏まえ、早急に現行の長期計画を改定すべきではないかと思うのですが、この点について科学技術庁長官から答弁をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　原子力開発利用長期計画を、今先生のお話は早急に見直せということでございますけれども、この法案の審議が始まりましてからも、たびたび長計をそろそろ見直す時期ではないかというお問いかけもいただいているわけであります。
　これもたびたび御答弁しておりますが、あれはたしか平成六年六月にできているわけでありますけれども、それ以降いろんな変化が起こっておりまして、平成七年には新型転換炉実証炉の計画を中止したという決定、それから「もんじゅ」の事故以来原子力円卓会議でいろいろ各方面の御意見を聞いて議論を深めていただいた、それを踏まえて昨年一月には核燃料サイクルの具体的な進め方について閣議決定をした。それから、去年十二月には高速増殖炉懇談会の報告書を踏まえて原子力委員会決定をしまして、今の長期計画の高速増殖炉に関する部分の見直しを行いました。それから、整理廃止事業のあり方を含めて動燃改革の方針というものを決めて、今こういう御審議を賜っているわけであります。
　長計というのは今まで五年ぐらいで改めてまいりましたので、そろそろ今委員のおっしゃったような議論が出てくるのも私は不思議ではないと思っておりますが、今までのこういう、相当いろんな議論がございましたので、そこをまずきちっとやはりレビューする必要があると思いますし、もう一つは、こういう大きな制度改革や何かをしていくに当たりまして、これも御答弁申し上げているところでありますが、長期計画のあり方はどういうものがいいのかというようなことも少し議論を深める必要があるのかなと思っておりまして、その辺もいろいろ模索しながら適切な展開を図っていきたい、こう思っております。
○菅原委員　改定すべきところ、見直すべきところはどうか早くやっていただきたいものだ、こう思うわけでございます。
　エネルギー資源の乏しい我が国では、当然今後ともプルトニウム利用に向けた研究開発に積極的に取り組むことは極めて重要なことでありますが、やはりプルトニウムとなりますと多くの人々から、直接化学兵器の原材料になりますので、不安を持たれているわけでございますが、やはりこのプルトニウム利用の必要性というもの、さらに今後の進め方というものをはっきりさせていただかなければならないと思います。この点について、政府委員の方からお伺いします。
○加藤（康）政府委員　プルトニウム利用の必要性とか、あるいは今後の進め方についてでございますが、日本の場合には国内にエネルギー資源が乏しいということで、長期的なエネルギーの安定供給が非常に重要な課題でございます。原子力につきましては、そういう意味で非常にメリットがあるわけでございますが、普通の軽水炉発電所で使われた使用済み燃料の中に含まれますプルトニウムを回収して再利用をする、そうしますとさらにエネルギーの安定供給に寄与するわけでございます。
　それからもう一点、使用済み燃料の中のプルトニウム、これを環境にそのまま出すというのは地球環境に対する負荷になるわけでございますので、なるべくそういうものは減らしたいということでございまして、そういう環境の観点からもプルトニウムを再利用していきたいと考えております。
　ということで、核燃料サイクルの確立というのは、我が国にとって、エネルギーの観点、環境の観点の両面から必要だということでございます。そのためには、今回御審議いただいています法案を早期に成立させていただきまして、また、意識改革等我々のすべきことも着実に進めまして、核燃料サイクルを含めました原子力に対する国民の信頼の回復を図っていきたいと考えております。
　今後の進め方といたしましては、昨年の二月に、当面の核燃料サイクルの進め方という閣議了解をいたしました。そこにございますように、安全確保、これはもちろん大前提でございますので、そういうことを大前提に、地元を初め国民の皆様方の御理解を得ながら、青森県の六ケ所村におきます再処理事業とかあるいはプルサーマル計画、そういうものを着実に進めるなど、プルトニウム利用を着実に推進していきたいと考えております。
○菅原委員　日本のこのプルトニウム利用は湿式法という方向で進められていこうとしているようですが、乾式法ならその技術開発の必要もこれから検討されてくるのじゃないか。
　いずれにいたしましても、プルトニウム利用はもとより、原子力を進めるに当たっては安全の確保が大前提でありますから、その点に留意して今後も進めていっていただきたい、こう思っております。
　次に、広島、長崎に世界最初の原爆が落とされたわけですが、その原爆を生産した米国最大の核兵器用プルトニウム生産施設、ワシントン州のハンフォード核施設で、貯蔵タンクから漏れた高レベル放射性廃棄物が地下水にまで到達し、地域住民の健康への影響が懸念されていることが米国のエネルギー省の報告書で判明しました。同施設では、過去に、日本では考えられないことなのですが、低レベル放射性廃棄物を溝などに捨てる作業をしていたというわけなのですが、報告書では、検査用の井戸の設置場所や検出された物質などから、旧式で寿命二十年程度の貯蔵タンクから漏れた廃棄物であると結論づけられているようです。同施設では、高レベル放射性廃棄物は三百七十八万リットルがこれまでに六十七のタンクから漏れており、今後さらに地中にあるプルトニウム、ウラン、ストロンチウム90などが地下水に続々と到達する危険性が指摘されております。
　それで、このような地域住民の健康への影響が懸念されている報道を見ましたのでお伺いするのですが、このハンフォード核施設における高レベル放射性廃棄物漏れの事実関係をどのように把握し調査しているのか。日本が検討している深地層貯蔵方法と比べ、関連しそうにない漏えい問題なのか、これらと対比しての所見も同時にお伺いしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　先生の御指摘の話は、アメリカのワシントン州におけるハンフォード基地で、核兵器用プルトニウムの生産施設、過去四十年間にわたりましてプルトニウムを生産してきましたが、その関連で生じた廃棄物を貯蔵していたところから漏れているということでございます。アメリカのエネルギー省がことしの二月に発表した地下水の水質に対する影響調査に関する報告書というものがございますが、それによりますと、ハンフォードの施設の中央部の二地区にあります三つの地下タンク群、そこから放射性廃棄物が地下水に到達した。そこでテクネシウム99というものとか沃素１２９、トリチウムなどが検出されたそうでございます。そこの地下水の中に含まれているものを調べますと、そこを飲料水として考えた場合の含有基準の四、五倍から、最大で約二十倍の濃度で検出されたということのようでございますが、場所的にいいますと、あのハンフォードの地区は非常に広い砂漠のようなところにあるものでございますから、地域に、すぐ近くに住民がいらっしゃるというわけではないわけでございますが、近くの川までに約七マイルぐらいございますので、そういう地下水の帯水帯を通して徐々に徐々にそちらの方に流れていくということは懸念されるところではございます。
　なお、外交ルートによりましてハンフォードの関係者から事情を聴取いたしましたところ、今後は、漏れましたタンクの放射性廃液を漏えい探知できる二重タンク、今までは一重だったのを、二重で、漏れると後で検出ができる、そういうようなタンクに移したい、そして、現在ある二重タンクの中のものは、廃液を高レベルのものと低レベルのものに分けまして、それぞれガラス固化する予定であるということでございます。
　そして、今先生が御指摘の、我が国で考えております地層処分との関連について御質問がございましたが、我が国では、地層処分をするときには、安定なガラス固化体に固めてから、それを地下に処分いたします。したがいまして、廃液のまま地中に処分するということはございません。当然のように、ガラス固化体にしますと、ガラスは水を通しにくいものですから、そこから漏れることはなかなかないと思いますし、さらに、それをステンレスの缶の中に入れて、さらにその上に、オーバーパックと申しまして、粘土のようなものでかなり厚いもので囲って地層に処分する、そういうことを考えております。
　いずれにせよ、その辺の安全性につきましては、まだ研究中でございまして、当然安全性を十分に確認しながらいろいろなことを進めていくということになろうかと思っております。
○菅原委員　私も、この新聞報道を見まして、どうも地下三メートルぐらいの本当の地表に貯蔵しているんですね。これは、タンクから漏れたというから液状のものですかね。しかし、日本の場合は、先般も質問しましたが、二つ、目に見えるところで貯蔵するというのと、深地層にやるというのと、さらに日本ではガラス固化している。こういうことが本当はもっともっと国民にわかられていれば、こういう問題の新聞を見ても国民は動揺しないと思うのですよ。しかし、どうもこういう新聞を見るとすぐに、それ見たことか、こういう原子炉から出てくる高レベル放射性廃棄物は危険なんだというイメージを与えるのですね。ですから、こういう点では、どうも、政府の国民に対する宣伝といいますか、啓蒙といいますか、そういうのが後を後を追いかけて、いつの間にか国民の方には不信感ばかり募るというような結果をもたらすのじゃないかと思いますので、やはり日本がこれから進めようとしている方法、そういうことなんかも大いにディスクロージャーしていただいて、国民に知らせるところは知らせておくようにした方がいいのじゃないかなということを要望するわけでございます。
　次に、やはり原子力問題の安全規制なのですが、米国のスリーマイル原子力発電所事故や旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故等では、原子力施設の技術的な安全対策の欠陥というよりも、むしろ、それを運転している運転員の誤った判断や安全装置の解除などが事故を誘発し、拡大させているようでございます。「もんじゅ」やアスファルト固化処理施設の事故においても、運転員の的確な初期活動が十分に行われていたならば事故の拡大を防止できたのではないかとも思われるところがあります。
　原子力施設の安全確保は、技術的な側面と、それを運転、運用する人的な側面が車の両輪となって作用して初めて確保できるものであります。現在の原子力の安全規制は、技術的な側面に重点があり、運転員の質の向上や組織の体制、運転業務の下請など、人的側面の問題については余り重視されてきていないように思われます。今後、原子力の安全確保を大前提とするなら、行政庁としての安全審査及び原子力安全委員会における安全審査において、人的側面を含めた安全規制の実施を考慮さるべきだと思いますので、このことについての政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○池田政府委員　先生から今、人的側面も含めた安全規制のあり方について御指摘がございました。
　確かに、御指摘のとおりに、「もんじゅ」の事故、それからアスファルト固化処理施設の事故、いずれにつきましても、現場におった者の判断、それから当初の措置についてやはり問題がございました。それが必要以上に事故の影響というものを大きくしてしまったといったことは、これまでそれぞれの事故につきましての原因究明等をした過程で明らかになったところでございます。
　こうした原子力施設の安全規制につきましては、今先生から、施設面に偏っているのではないかという御指摘がございましたけれども、確かに、行政庁が安全審査を行いますとき、また原子力安全委員会がダブルチェックを行いますときに、その施設が本来、深層防護といいますか、いろいろな観点から安全には安全をという措置がされているかどうかといったことはやはり優先して見るわけでございます。ただ、この審査に当たりましては、事業者が災害防止に必要な技術的能力を有しているかどうか、例えば、資格を持った者の数が十分なものがあるかどうか、それからその組織が適当なものになっているかどうか、こういったことについては確認をしているところでございます。
　それからまた、こういう施設の運転の安全確保という面では、いろいろな約束事を保安規定ということで事業者が定めまして、これは国が認可をするということでございます。その際にも、運転を管理する者の職務ですとか組織に関すること、ないし保安教育のようなもの、そういった運転管理面についても審査を行ってございます。ただし、最近のこういう事例にかんがみまして、私ども、この動燃の事故を教訓としますときに、動燃はもとよりのことでございますけれども、他の事業所につきましても、こういう火災等緊急時に現場において必要な措置がとられているかどうか、こういった措置の徹底について必要な指導は行ってきておるところでございます。
　今後とも、こうした施設の安全確保には、必要な能力を有します人員の確保でございますとか訓練、こうした人的側面が重要であることは私ども十分承知したところでございますし、運転管理でございますとか、現場におきます職員によります監視、こうしたことにつきましても、的確な措置を講ずることによって、安全対策の充実強化を・図ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　本当に、新聞記事なんかで見る限り、日本の安全基準と比べると、アメリカなんかは随分ずさんだなと思われるのですね。ですから、基準そのものは日本は世界で一番厳しいのじゃないかと私たちは思っておりますので、そういう人的な面での指導については、今後万全を期して指導していただきたいということを要望して、次に移ります。
　おとといも質問させていただいたことですが、動燃改革では動燃みずからの行う改革が不可欠でありますので、再度お伺いしたいと思います。
　この動燃改革の改正法は、あくまでも動燃改革の骨格を決めるものであって、いわば器であります。大臣がしばしばおっしゃっているように、仏つくって魂入れずとなっては、動燃改革を達成したことにはならず、また、真に国民の信頼を回復し、その負託にこたえることのできる法人とはなりません。この意味で、この法律が成立したからといって動燃改革が完了するものではなく、役職員の意識改革や広報の充実などといった、法律に規定するにはなじまない事項の改革についても動燃においてしっかり進めていただきたい。こういうことから、理事長に対しまして、この職員の意識改革のための取り組み方を伺います。再三このことは問題にされているところでございますが、また私からもお伺いします。