Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深井一郎君　今お尋ねの件ですけれども、指導要領が強化されたのは平成元年以降、載ったのはそれよりも数年前になりますけれども、そのあたりから教育現場でどういうことが起こったかということを二、三申し上げた方がはっきりするだろうというふうに思うのです。
　私は教育学部で教員養成の仕事をしておりましたので、うちの研究室の卒業生が約三百人ぐらいおりまして、北陸三県と愛知、大阪、兵庫というあたりに比較的たくさん就職しているのです。その人たちとは、約百人規模の人が年に一遍ずつ夏休みに集まってくれるのですが、そういうときの意見を聞いていますと、近ごろは、毎年そうなんだけれども、二月の終わりから三月に入ると学校の雰囲気が非常に暗くなると。僕はそのことが、最近は現場を余りよく知りませんので、どうしてだと聞きますと、結局、卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱を行事予定表に載せるか載せないかという議論が約三日、四日続くのだそうです。
　そうすると、職員会議の意見としては、これは教育基本法や憲法の精神から見ればよくないことだ、それよりは、やはり日本が新生、新しい憲法で生まれ変わったということをちゃんと議論して伝える方がいいのではないかという意見が圧倒的に多くなって、何となくそれで終わりそうな気配があるところで校長さんが、しかし世の中のいろいろなこともあるのでぜひこのことはお願いしたいという言い方で、かつてはそれはやってくださいという言葉だったのが、ここ二、三年はお願いしますという形で、そこで一応職員会議は終わりになって、結果としてはそういう学校行事表が通っていくケースと、学校によっては、校長さんがそういう言い方をしなくて、職員会議の結論がそのまま入って、行事予定表から国旗掲揚と君が代斉唱が消えるという形で通っていく。
　ただ、やはり校長自体は教育者から上がってきた人ですから、皆、心の中では教育ということに対して非常に熱心なんですね。戦後やかましかった青空教室からスタートして、日本の教育の力で日本を復興させようという熱意があふれておった時期があります。ところが、残念ながら、その後、学テ、勤評という格好で行政権力がどんどん職場に入ってくるようになって、学校の中が一時期大変荒れたことがある。それが一応おさまって、最近になってからまた君が代国歌で荒れてきて、校長との間に非常に深い溝ができてくるということを多くの人が口にするのです。あっさり校長さんがお願いしますと言わない学校の場合は暗さがないのですね。
　そういう意味では、それを儀式としてやらないと、委員会から非常に強い指導が来る、電話がかかるということがあるのが、今の段階では現場を混乱させている大きな原因だろう。やはり学校というのは教育実践をやる場ですから、全教官が一生懸命に知恵を出し合って、どうやれば子供がすくすく育つかということをやる場所なんです。
　このいただきました資料を見ても、小学校が、国旗掲揚、君が代斉唱についてはやりますというところのパーセントが高い。そして、相対的に高等学校が一番低くなります。これはなぜかというふうに考えますと、高校生になれば、世の中をちゃんと自分の目で見るようになるのです。そして、自分の意見を言うようになります。
　一つは、今紹介しておきたいのですが、広島の校長の自殺が起こったときに、その後に出されたいろいろな文集があるのですけれども、その中で私が非常に心を打たれたのは、女子高生の手記の一つですが……
○児玉委員　先生、恐縮ですが、簡潔にお願いします。
○植竹座長　簡潔にお願いします。
○深井一郎君　これで終わります。
　「校長先生は命をかけて生徒の気持ちを大事にしたかったのだと思う。卒業式は生徒のもので、外部の人からやり方についてとやかく言われるものではないと思う。」こういう手記を載せているのですね。これは非常にしなやかな発想、まさに民主主義の中から自然に出てくる発想なんですね。そういうことは、やはり子供たちはちゃんと育っているというふうに思うわけです。
　終わります。
○松田三郎君　お尋ねの件についてお答えします。
　アメリカの星条旗に対するいわゆる侵害ともいうべき事件が幾つかあって、連邦最高裁はこれに無罪を言い渡したということは存じ上げております。その上で、アメリカの修正憲法は言論の自由というものを一番先に掲げていますね、これが優先したという最高裁の判決であったろう。当然のことです。
　この日本の国旗・国歌というものについても、したがって、法制を伴ってはならないと私は思う。言論、表現の自由というのは民主主義の根幹でありますから、そのことは、内側に入ってまで強制をするということは、条項としてつけてはならないというふうに考えます。
　以上です。
○児玉委員　最後に、米井さんにお伺いしたいと思います。
　先ほどの御意見を伺っていて、あなたが先輩の君が代・日の丸に対して最初に違和感を覚えた、そして今度の解釈にも違和感を若干持つ、そういうふうに言われたことを私非常に注目いたしました。
　この後、国旗・国歌に関して、現在または将来、他の人が違和感を持つようなことが当然あるだろうと思うのですけれども、そういうことに対してあなたはどういう態度をお示しになるでしょうか。
○植竹座長　米井公述人、時間が来ておりますので、結論をお急ぎくださるようお願いいたします。
○米井裕一君　国歌そのものに違和感を覚えたわけではないのです。いわゆる一般的なイメージとして、国歌イコール戦争的な報道がよくなされておりました。ですから、そういうものが脳裏にあったがゆえに、それを間近に見たということで、違和感というよりも、ちょっとショックを受けたかな、そういった感じで受けとめていただければいいと思います。
　ただ、これは、先ほど申し上げましたが、後ほどの経験の中で完全に解消はされております。
　そして、解釈については、要するに、こういう解釈が正解かどうかというよりも、もともとある歌の意味というのは恐らくあるんだろうな、また、これはもともとが和歌でありましたから、その解釈というのはいろいろあるのではなかろうか。
○児玉委員　今後どうなさいますか、違和感を持つ人に対して。
○米井裕一君　済みません。違和感を持つという意味がちょっとわからないのですけれども……。
○児玉委員　では、結構です。
○笹木委員　きょうはどうもありがとうございます。
　皆さんの中で、四人の方は、国旗・国歌について当たり前のものとしてさらに定着させる、大まかに言えば、それについては賛成で、法制化についてはいろいろな各論もありましたけれども、そういうお立場だと思います。私もそれは同じなんですけれども、ただ、例えば荒島先生、松田先生。荒島先生の場合には、今回のこの法案の出し方が政局転換の中で出されている、松田先生からも、乱暴な形でなく丁寧な形というのを望むというお話がありました。残念ながら、私もそういう面は今回否定はできないと思います。
　ただ、考えてみれば、政治というのは数の世界ですし、どうしても、例えば政権が変われば法律がさらに改正されることもあるわけです。いろいろな議論の中で、法よりも、そういった、例えば政権が変わる、政局が変わるといったことから、こういった文化とか歴史とか習慣にもかかわるような国旗・国歌というものを、そういうものからさらに重く位置づけて守るために、もっと重い、例えば憲法で規定する、こういう国も当然たくさんございます。あるいは国民投票によって最終的にそれを確認するオーストラリア、こういった国もあります。そういった方法をさらにとって、先ほどお話がありました、丁寧な形とか、政局とか政治的な道具に作用されない、そういった道を目指すという、そういった御意見についてはどうお考えになるか、荒島先生と松田先生のお二方から御意見をいただきたいと思います。
○荒島勝夫君　国会で議決をされる場合には、当然多数決の勢威によって決められるわけですから、政局と無関係に法案があるというふうには私も考えておりません。ただ、何回も同じことになりますので、簡単に申し上げますけれども、国旗・国歌は全国民が親しく親しみ、あるいは共感し、敬愛すべきものだということからすれば、この五十年間、賛否両論があったものが今国会で突如として決められる違和感というものについて申し上げているわけでございます。
　したがって、参議院選挙におきましても衆議院選挙におきましても、それが皆様の任期中における重要な政策の課題というふうに受け取っている人は少ないんじゃないか、このように思われますので、そのことを国民に問い返していただきたい。国会議員の先生方には失礼かもしれませんが、当選したら、国会議員は国民の代表だから、そのときの状況によって何でも決められるということではないというふうに私は思っておりますがゆえに、ワンクッションあるいはツークッション置いてお決めになってもいかがですか、このように申し上げているわけです。
○松田三郎君　この法制化というような、あるいは民主主義という笹木先生のこの部分は、多数というのが民主主義の最終的なという部分は了解しますが、私は、そういうことではない、少数の意見も重視するというのが本物の民主主義だろうと思っています。その場合、いきなり数にということじゃなくて、少数の部分も理解を得られるような、そうした人たちが国会を構成していると私は理解しています。
　だから、そういう国民世論なりなんなりというものを集中して自分の背に持っているその先生方、つまり代表がそのことを議論して、それで多数というんだったらいいんです。それが、情報がすべて共通じゃない場合にインバランスが起こるから、そういう部分も丁寧にすくい上げて、そして説明をしてということをなるたけ早くやった方がよろしいと申し上げております。
○笹木委員　さらにお聞きをしたいわけですけれども、小選挙区制に選挙制度が変わったということもありまして、以前に比べれば政権交代の可能性はいまだにかなり高まっているとは思うわけです。今、例えばこの法制化に反対する方々が政権をとる可能性だってもちろんゼロじゃないわけです。そういうときに、また新たにこれを修正というか、この法制化については反対で、例えば新たな国旗・国歌を定める可能性もゼロではないわけですけれども、そういった可能性についてはどうお考えですか。
　重ねて聞きたいんですけれども、さらに重たい国民投票とか憲法によってある程度縛りをかける必要があるとはお考えになりませんか。米井先生、佐藤先生に一言ずつお答えいただきたいと思います。
○米井裕一君　今後の政局がどうなるかというのは私の範疇でございませんので、それは置いておきまして、可能性としては恐らくおっしゃられるとおりだろうと思います。逆のこともあり得るんであろうなということはあります。ただ、それに関しては我々は選挙という方法があるわけでありまして、どういう考え方を持つかという方々を選ぶ権利は国民にあるわけであります。
　それと、これは国民投票といった形がベストではないか。それは私自身もベストであろうな、それは手厚くそういった形をした方が間違いはないであろうと。ただ、そのために必要な説明を今のうちにどれだけされておられるかな、私としてはそちらの方が関心があるわけであります。簡単に言うとこれだけでございます。
　以上です。
○佐藤忠吾君　時間もありませんから。
　私も基本は米井さんの意見と同等のように思っております。
○笹木委員　先ほど、アメリカでの裁判の例についてのお話がありました。
　松田先生にこれもお伺いをしたいんですけれども、あのアメリカでの裁判は、たしか子供を退学させるという判断を学校がした場合に裁判が起こっている、そういった例だったと思います。国の中で、国旗・国歌を教育の中で教えること自体を、あるいはそれを掲揚、斉唱すること、そのこと自体を思想信条の自由に反すると判断する国がありますでしょうか。松田先生に一応教えていただきたいと思います。
○松田三郎君　アメリカの星条旗に関する問題は、法律に定められたものでないことを行った、したがって、憲法条項によって判断せざるを得なかったという判決だと認識しております。つまり、言論の自由が先なんです。教育を受ける子供にしてもその自由は認められているというおおらかなアメリカの民主主義、だけれども、一番明るい民主主義だと私は思っています。
○笹木委員　深井先生にお尋ねをしたいわけですけれども、まだ君が代も日の丸も定着をしていないというお話がありました。都市部では、例えば金沢では祝日にも掲揚がされていないというお話がありました。
　そこで、お聞きをしたいわけですけれども、例えば、今お話がありましたアメリカは、習慣を法で一応規定しているという形でありますけれども、掲揚の仕方、宣誓の方式、これも規定をしております、あるいは刑法の刑罰で国旗に対する侮辱を守っている、こういうことをやっている。あるいは憲法とかで規定する、法律で規定する、強制力をもって国旗・国歌を守っている、そういう国もたくさんあります。そういうことなしで日本よりも国旗・国歌が定着しているという国がありますでしょうか。
○深井一郎君　別に各国の具体的な事情を知っているわけじゃありません。しかし、その法的根拠をなしにして国旗についての一般的な普及が進んでいるのはイギリスとフランスぐらいじゃないですかね。あ、フランスは憲法で決めているかと思います。
○笹木委員　今イギリスとフランスの例がありました。先ほど、敗戦ということを受けて、ドイツ、イタリアはというお話がありました。第二次世界大戦で負けてはおりませんけれども、イギリスも、例えばアヘン戦争という、歴史上、非常に大きく反省すべき経験を持っています。フランスも非常に過酷な植民地支配を経験しております。しかし、両国とも、それによって国旗・国歌を変えることはしておりません。これは先生から見てどう判断されますか。
○深井一郎君　イギリスの場合の植民地政策が間違いだという形は、イギリスの政府は何遍も公式見解を出していますね。そして、明らかにその植民地であったところは全部独立させながら、そこに対する援助という形でその罪を償うということをやっていますし、フランスの場合もそうなんですね。植民地は第二次大戦後すべて解放して、自立した国としてスタートするように援助しています。両国とも、政府が、正式な国会確認という格好でそのことが間違いだったということを確認しておりますね。
　ですから、日本の場合でも、直結するかどうか。つまり、国旗の改変はその時点での国民感情によるんだと思います。私の場合なんかは、個人的にですけれども、血染めの日の丸をいまだに持っていますけれども、それを持って今の社会ではやはり生きていかなきゃしようがないという状況が、私をして日の丸を国旗たらしめないという感情を非常に強く中に存続させるわけです。
○笹木委員　どうもありがとうございます。
○植竹座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げ、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十一年七月十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　富田　茂之君
　　　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　島　　　聡君
　　　　　　肥田美代子君　　　　池坊　保子君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　濱田　健一君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
七月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　羽田　　孜君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　田中　　甲君　　　　　島　　　聡君
　　羽田　　孜君　　　　　肥田美代子君
　　中路　雅弘君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　島　　　聡君　　　　　田中　　甲君
　　肥田美代子君　　　　　羽田　　孜君
　　石井　郁子君　　　　　中路　雅弘君
七月九日
　三十人以下学級の早期実現に関する請願（田中甲君紹介）（第六七〇一号）
　小中高三十人学級早期実現、私学助成拡充など教育条件の整備充実に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第六七一三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　ただいま内閣委員会において審査中の内閣提出、国旗及び国歌に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
○委員長（竹山裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十一年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う期間は二日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は二百七十九分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党六十七分、民主党・新緑風会八十分、公明党三十二分、日本共産党三十二分、社会民主党・護憲連合二十五分、自由党十七分、参議院の会十七分、二院クラブ・自由連合九分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付しておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。今泉昭君。
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。よろしくひとつお願いしたいと思います。
　今国会は、当初六月十七日に閉会をする予定でございましたが、いろいろとマスコミにも報じられておりますように、また我々が肌身で感じておりますように大変厳しい企業情勢を受けて、史上でも珍しいぐらいに長い会期延長を政府はなさいました。私どもは、もともと会期延長というものは参議院で法案処理が滞ってなかなかうまくいかないからそれを処理するために多少の延長をするものだろうというふうに考えていたわけでございますが、政府は五十七日間という大変長い会期延長を行われました。
　そのねらいというのは、ここに補正予算が出てまいりましたように、雇用不安に対する大変深刻な認識からそういう会期延長を行われた、こういうふうに思っていたわけでございますが、具体的に出されてまいりました補正予算の内容を見てみますと、果たしてこれが緊急として必要視されている深刻な雇用不安を解消するための補正予算だろうかどうか、大変疑問に思う点が我々としては多いわけでございます。
　私がもう申すまでもなく、ここのところ我が国の失業率は四％台の後半、大変高い水準を続けております。たまたま先月の発表は四・六というふうに〇・二ポイントほど落ちましたけれども、これは統計上の問題もあろうと思いますが、実質は大変厳しい現実にあるものと私どもは思っているわけでございまして、衆議院の論議にもございましたように、これが大変な社会不安となって三万人以上の自殺者が出るような状態になっているわけであります。
　こういうような深刻の度を深めている雇用情勢に関しまして、総理大臣としてはこの問題をどのようにまず受けとめていらっしゃるか、この考え方をちょっとお聞きしたいと思うわけであります。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、御指摘のように、通常国会というものは法に定められた百五十日でございます。加えまして、今回、会期延長をさせていただきました。昨年この内閣が出発いたしましたときにも、夏の国会で金融二法をさせていただきました。そういう意味におきましては、引き続いての長期の国会になりましたこと、大変申しわけないとは思っておりますが、今、先生がおっしゃられるように、最近の経済状況の中で、特に雇用問題というものが極めて重要な課題に相なっております。
　したがいまして、今冒頭から御批判をちょうだいいたしておりますけれども、この失業対策に対してどのような手を打つかということを考えますと、この夏の暑い時期ではありますけれども、企業、特に中小企業にとりましては、夏といえども汗して働きながらこの困難を乗り越えていこう、こういう時期でございますので、ぜひお許しをいただきまして、先へ先へと手を打っていく必要があるのではないか。そういう意味で、一つは補正予算を出させていただき、近々には、企業の再生のために税制を含めて幾つかの課題につきましてよりスピーディーに事を処していく必要があるのではないか、こういう考え方に基づきまして、今回こうして補正予算並びに法律案の提出をお願いいたしておるところでございます。
　現下、今お話しのように、企業におきましても、経済再生、企業の再活性化のために非常に努力をされる、そのことは同時に、一方では雇用の問題にもかかわってくることでございます。お示しいただきましたように、数字的には四・八％から四・六％という失業率になっておりますけれども、依然として厳しい環境にあることは間違いないわけであります。
　したがって、非自発的失業者も含めまして、生活を維持していくためにはどのような方策がとり得るかということで、御批判をいただいておりますけれども、政府としては公債発行をせずに何とか精いっぱいの努力をして補正予算を組みまして幾つかの対策を講じよう、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○今泉昭君　政府は、この雇用の困難を乗り切るために、これまでいろいろな対策を打ってまいられました。例えば、昨年の十月には緊急雇用開発プログラムを打ち出す、あるいは十一月には雇用活性化総合プランを打ち出すとか、あるいはまたことしの予算の審議のときには一兆円の雇用対策費を計上して雇用に対する取り組みの姿勢を示された。そしてまた今回は、緊急雇用対策と称して五千二百億円に上る補正予算を組んでいらっしゃるわけでございます。
　雇用の実態を見てみますと、いろいろな形の失業があるわけでありまして、例えば景気の変動によって起こる失業も当然あるでしょうし、あるいはまた構造摩擦によって生ずる失業も当然あるわけでございます。政府がとってこられた過去の雇用対策というものがどういうところに重点を置かれて、当面する課題をどのように解決しようかという、その姿が私どもにはよく見えないわけでありまして、したがって、その結果がどう出てきているかということも実は出てきていないわけであります。
　そこで、今回のこの雇用対策の重点というものをどこに置かれているのか、総理にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（甘利明君）　今までの雇用対策というのは、どちらかといえば雇用を維持安定させるというところに重点を置いているわけであります。今回は、もちろんそれにも重点は置きますけれども、さらに踏み込んで、雇用機会を創出する、しかも一番深刻である中高年齢者の非自発的失業という部分にさらにフォーカスを合わせて重点的な施策を組んだというところでございます。
○今泉昭君　これまでの我が国の失業問題、そしてそれに対する雇用対策をいろいろ歴史的に見てみますと、その時代時代によりましていろいろな課題があったと思うわけであります。
　例えば、昭和二十年代は戦後の大変な仕事のない状態において緊急雇用対策措置法というのがとられた。すなわち、その時代時代によっていろいろ構造的な問題を抱えておりまして、構造転換を図らなきゃならないという立場から政府はいろいろな形の構造転換に向けた施策をとられてきていると思います。例えば、三十年代にはエネルギー構造の変化があって、石炭産業がだんだんなくなっていって石油産業にかわっていくという中で炭鉱労働者が大変な不安を持った、あるいは駐留軍労働がどんどんなくなっていくというところから、炭鉱並びに駐留軍労働者対策特別措置法みたいなものをつくって我が国の経済構造の転換に正面から取り組んできたという経過がございます。
　さらにはまた、大体十年置きに我が国は雇用問題に直面をしておりまして、大体十年置きに雇用構造の変化に直面しなきゃならなかったという歴史的な経過があったと思うのであります。
　例えば、昭和三十九年に我が国はＩＭＦの八条国に移行いたしました。そして、ＯＥＣＤにも加盟をいたしました。それに従いまして、第一歩の自由化が我が国で始まったはずであります。そのときに特に製造業を中心とした自由化が始まったわけでございまして、そのために製造業の労働者というのは大変な苦労をしたはずであります。そのための雇用構造の転換というものが図られてきたと私は思っております。
　さらにはまた、昭和四十八年の十月に起こりました第一次石油ショックによりまして、重厚長大産業が今までのような右肩上がりに行くわけにはいかない、構造転換をしなきゃならないということで、どちらかといえば情報化産業、軽薄短小の産業にどのように転換をしていくかという苦労をなさったと思うんです。そのときは、これまであった我が国の失業保険制度を抜本的に改革して雇用保険法という現在の姿をつくり上げたという経過があったと思っております。
　そしてまた、十年後にはすさまじい勢いで円高が起こってきた。この円高によりまして輸出産業はもう大変な苦労をしたわけであります。大変な失業者が出た。それに対するそれぞれの重点的な対策を雇用構造の転換という意味で打ってきたわけであります。
　今回も、どちらかといえば、バブルの崩壊とともに新しい二十一世紀に向けて情報化産業社会に入るんだよ、そういう意味で構造変化がどんどん進んでいる、グローバルスタンダードに基づいて我が国の経済体質を変えていかなきゃならない、そういう命題があったはずでございます。
　これに対して今回の補正予算を見てみますと、五千二百億程度でそんなものが打てるはずないと思うのであります。明らかにこれは、景気変動によるところの需給調整によって生じている失業者対策というような印象しか受けないわけであります。抜本的に我が国の雇用構造の変化に対応する雇用対策というものの姿が見えないわけでありますが、この点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今泉先生御自身、戦後の労働運動を通じましてこの雇用の問題にも直接お取り組みいただいたわけでございますし、また今お話をお聞きいたしておりましても、戦後の経済の発展の中で、失業が大変多くなったことの原因の中で構造改革が進められ、またエネルギーの変化等々ございましたこと、私も全くそういう認識は同じくしております。
　ただ、循環型景気変動という中で当時失業が起こり、それに対していろいろ対策を講じてきたということは事実でございますが、今お話をされましたように、今回の状況というものは、もちろんグローバルないろいろ大きな変化の中で日本経済が迎えておる諸問題がありますし、また大きく、情報通信産業を含めて新しい時代に向けての構造改革の中で乗り越えなければならないある意味の厳しさというものを迎えておる。同時にまた、ここ数年来の景気の停滞の中で雇用問題が起きている、こういうことだろうと思います。
　長くなって恐縮ですが、私が実は第三の道を選択すべき日本の今の状況ではないかという認識をしておりますのは、こうした段階におきましては、一つはアメリカ型で、本当にこういった景気が後退いたした場合には、企業も含めましてかなりドラスチックなレイオフをかけまして、雇用について企業体も一遍に、大変なリストラの中で会社経営再建をとるというのが一つの方法ではないかと。しかし、アメリカには同時にある種の雇用の市場というものが存在いたしますから、あるいは解雇ないしレイオフされてもまたその中でみずから職を求めていくという市場があります。
　一方、特にヨーロッパ、フランスとかドイツの状態を見ますると、失業対策が非常によく講ぜられておりまして、その施策が大きいがゆえにとは申しませんけれども、今ドイツが失業率一〇・五％、フランスが一一・四％。フランスなどは今ちょうど新しい学生の卒業の時期でございまして、じゃ就職を求めて日本のように会社回りをしているかといったら、そうではないというんです。今、失業をしておっても失業保険で賄えるからそんなにあくせくしなくてもいい、こういう形をとっているわけです。
　しかし、日本はいずれの道もとり得ないということは、長年の年功序列型の中で企業経営が行われてきた。けさラジオを聞いておりましたら、中谷巌先生が、日本は年功序列ではないじゃないか、功がないんじゃないか、年齢序列型の企業経営じゃないかと。こういう中で、今の日本の大転換をしなければならない経済の構造改革と同時に、この数年起こってきた、大きな経済の停滞の時期の中で起こってくる雇用失業対策をどうするかというところに実は最大の悩みがありますし、諸先生方のお知恵もかりながらこの難局を乗り越えようというのが今の時期ではないか、こう考えております。
　したがいまして、しばしば衆議院でも通産大臣も労働大臣も御答弁されておりますけれども、日本の場合、一遍にアメリカ型に、企業再生のためにという形でのドラスチックな手法をとれない中でどう考えていくかというところに知恵の絞りどころがある、こう考えております。
　予算的に大変厳しいものがありますけれども、当初予算におきましても既に一兆円を雇用対策に計上しておりますし、また加えましてというところでこの五千億強のことを申されますと、これですべてかと言われればすべてと言いがたい点がありますけれども、ここはさらにこれを一つ大きく乗せることによりまして当初予算で計上したものがより効果的、相乗的になるのではないか。しかも、やむを得ず失業された方々がこれから次の職場につくその間をどうしていくかという対策のためにということでの緊急性のゆえをもって実は今回こうして補正予算の審議をお願いしている、こういうことでございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○今泉昭君　第三の道に関しましては後ほど私も少し総理と意見を交換したいと思いますから、それは別におきます。
　振り返ってみますと、実は私どもが、私どもと言ったら言い方が悪いんですが、私が学校を出たころは一％の失業率の時代でございました。失業者の数は百万人を切っておりまして、六、七十万人の時代でございました。それでもなかなかいい就職口が見つからなくて、私ども泣いたものでございます。
　この一％時代が二％時代になったのは、実は第一次石油ショックからなのであります。これは大変なことでございました。百万人台の失業者を抱えるようになったのは昭和五十年代なのであります。このときに、時の政府は、大変なことだと。一％から二％に乗った。我が国はもう世界もうらやむような完全雇用で、内容は必ずしもすべて満たされたわけじゃないけれども完全雇用の状態にあったものが、一％から二％に乗った、大変だと。今までの雇用対策では間に合わないということで、失業保険制度を抜本的に組みかえた記憶を私は持っております。この二％時代というものが実は二十年間続いたわけです。二十年間我が国は二％時代が続きまして、百万台の失業時代をずっと続けてきた。円高がありましたし、いろいろと紆余曲折がありました。それでもなおかつ政治の努力によってこれを二％台に抑えることができたわけであります。ところが、これが三％に乗ったのは平成七年からであります。急激に三％になった。三％時代というのは、わずか三年間であります。そして、三年を終えたらこれが四％台にぽんと乗ってしまったわけであります。
　かつて、一％時代に、二％台に乗ったというのは大変だということで、あれほど騒いで抜本的な雇用対策を打ったわけであります。ところが、二％が三％になり、倍になる四％になった今日、政府が出してくる雇用対策というものは今までの二％時代のものから抜け切っていないと私は思うのであります。現に、三千五百億程度の雇用対策でもってこの問題が根本的に解決できるというようには思えないのであります。
　もう総理も十分御存じのように、特に今の失業の中身を見てみますと、実は百万を上回るような世帯主の方々が失業のちまたに追い出されていってしまって、しかも大学卒業の人たちは七割を切るような就職率だと。これはもうここのところ、いわゆる四十年代以降最低の水準じゃないかと思うんです。こういう状況において今までと同じような対策をとっているということについて、私は非常に不安を禁じ得ないわけであります。少し事態を甘く見ているんじゃないかと思うんです。
　聞くところによりますと、それよりも産業競争力を強めなきゃならないということで、後ほど産業活性化法案が出てくるようでございますが、どうも内容を見てみますと、この問題と雇用対策というものが少なくともドッキングして出てこなきゃならないと思うんですけれども、抜本的に雇用対策を考えるとするならば、後から出してこられる産業再生活性化法案ですか、正式な名称はちょっと忘れましたけれども、そのところまで踏み込んで考えていかれるつもりかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　雇用というのは、結局最後はマクロ経済、日本の経済全体が上昇する局面がないと雇用問題は解決しないだろうと。
　いろいろなことをやっております。例えば、雇用保険、失業保険等の充実、これはあくまでも社会的なセーフティーネットとして考えるべきものであって、過渡的な現象に対応したような政策的な措置だろうと私は思っております。結局は、日本の経済が再び力を取り戻し、多くの方に雇用機会を提供する、そういう経済の体質そのものが強くならなければならないということでございまして、雇用対策に関する予算というのは過渡期を乗り切るための予算であって、雇用に関する予算それ自体が雇用を本当にたくさん生むということではないだろうと私は思っております。
○今泉昭君　雇用問題が経済の動向と密接不可分な関係にあって、それを無視して語れないというのは私はわかります。しかし、今度の再生化法案は我が国の構造転換をどのように図っていくか、どのように活力をつけていくかということであります。構造転換のときには必ず犠牲者が出るわけです。これが雇用不安というものです。そのためにセーフティーネットをその時期にどのように構えていくかということが一番重要なことであろうと思うんです。これは過渡的な問題というものとはまた別な問題であろうと思うのであります。そういう意味で私は申し上げたわけでございます。
　たまたま今、通産大臣が経済問題に踏み込んでこられましたので、加えて総理大臣にお聞きしたいと思うんですが、橋本前内閣の経済運営の姿というのは、どちらかといえば財政再建を中心とした緊縮財政を柱にした経済運営がなされていたと思うわけです。できるだけ赤字財政を避けて、赤字国債を発行しないようにということで、大変な反対を押し切ってまで特別措置法をつくられた。私もたまたまそのときの財政・金融委員会に所属しておりましたが、その経過は十分承知しております。
　小渕総理大臣が総理大臣に就任されてからのいろいろな経済に対する発言、そして経済運営の姿を見てみますと、この方針から百八十度転換されて、むしろ需要面に焦点を当てて需要喚起のための経済運営に転換をされたのではないだろうかという一面があるわけであります。もしそういう姿勢があるとするならば、この三千五百億というのは余りにもみみっち過ぎるんじゃないか、こういう気がしてならないんですが、一つはそういうふうに思い切って経済のかじ取りを転換されていくつもりなのか、あるいはどっちつかずの形で、ファジーな形でやるつもりなのか、大変私どもとしては懸念を持っているんですが、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　橋本内閣が六大改革を提唱され、かつその中で財政再建ということを大きな柱にいたしまして財革法を成立させたわけでございます。まことに残念なことでありましたが、当時の世界経済の中でアジアの金融不安から発しました経済の落ち込みの中で、これを一たん中断してでも経済の再生を図るために、私といたしましては、お許しをいただいて、財政再建はいっときこれは中断するものの、まず日本経済を再生させることが趣旨であるということでこの政策を出させていただいてまいりました。それを称してデマンドプルといいますか、需要の政策を中心と言われましたが、確かに各種の税の減税を行い、また予算におきましてもかなり大型のものを組ませていただいているということは、その趣旨を、何としても短期的にこれを改善していかなきゃならぬ、こう思っております。
　しかし一方で、サプライサイドの問題も当然これは相ともにいたしていかなきゃならないので、一方が終わったから一方を進めるというものでないと思います。しかし、ウエートからいえばこれから供給サイドの問題について本格的に取り組みして、両々相まって健全な日本の経済の再生を図っていくということに尽きるんだろうと思います。
　通産大臣が申されましたように、この雇用の問題も、究極はやはり日本経済がそれこそ雇用を抱えられるほどの大きな発展をするということができなければならないわけでありますが、そうしたときに当たりまして、今は一方では経済を再生させるための需要サイドの問題にも取り組ませていただくと同時に、これから産業再生という意味合いの供給サイドの問題も取り組まなきゃならぬ。これはどこからどこまでが限界だということでなくて、その効果を十二分に発揮のできるような政策を随時打ち出していかざるを得ない、こう考えておりますので、私といたしましては、これから供給サイドの諸政策につきましても全力を挙げて努力をさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
○今泉昭君　時間が大分迫っているものですから、先を急がせていただきたいと思います。
　冷戦構造崩壊後、アメリカの経済と我が国の経済の実態を見てみますと大変な違いが出てきたわけです。例えば、九〇年代に入ってからのアメリカの経済の中では新しく千四百万人からの雇用労働者を創出しているわけであります。我が国の場合は、最近はむしろ雇用労働者が減ってくるというような状態でありまして、この十年間にふえた労働者の数というのは、雇用者の数はわずか百六十万人にしかすぎないのであります。しかも、この九〇年代の我が国の経済成長というのは、平均しますとわずか〇・七、八％。アメリカはこれに比べまして、マイナス成長がその間にあったにもかかわらず何と二％台、最近はもう三％の後半、四％近くの経済成長を続けている。この差というものは大変大きいと私は思うわけです。一体、この差はどこから出てきたのか、何が問題だったのかということを我々が十分認識しなければ、現下の我が国の経済の危機、雇用の危機というのは解決しないのではないかと思うのです。
　いろいろとアメリカの動向を調べてみますと、アメリカは八〇年代に、我が国からの集中豪雨的な輸出にやられたと称していますけれども、御存じのように壊滅的な経済打撃を受けていた時代であります。そのときにアメリカの中では、官民そろって何とかアメリカ経済を立て直さなければならないということで、御存じのように大統領特別委員会をつくって、例のヤング報告を出したり、クモイ報告を出させたりしまして、アメリカ産業をどのように活性化するかという努力を大変されてきた経過がございます。さらに、マサチューセッツ工科大学では三十人からの有名な教授を集めて、いかにしてアメリカの経済を活性化するかという研究をして、「メイド・イン・アメリカ」という本にこれを出した。そのように大変な苦労をしてきたわけですね。そして、それを今度は国全体として経済運営にぶつけてきた。その結果が今のアメリカの姿に出ているのではないか。
　それに比べて、我が国の場合は、何とバブル景気に浮かれておりまして、その結果が、お互いに官民の癒着の中で、持たれ合いの構造の中であのバブルの崩壊を生み、そして金融の不祥事、金融の不安というものが大きな事件となってしまった、こういう実態があるわけです。
　我が国に今求められているのは、アメリカがかつてやったように、官民を挙げていかにして我が国の経済を再生するのか、その中で雇用を守っていくのかという姿勢がなければならないわけでありますが、そういうものの一環として、恐らく総理大臣のあれは諮問機関かどうか知りませんけれども、いろんな各界の代表者を集めて産業何とか会議をつくられたのではないかと思うのですが、大変これは遅かったんじゃないかと思うくらいであります。
　そういう意味で、実は我が国の経済をどのような方向にこれから持っていくかということが我が国の経済を立て直すために大変重要なのでありますが、その方向性が見えない、国全体としての経済再活性化の戦略が一つも見えてこないというところに問題があるんじゃないか。早いところこういうものをつくっていただかなきゃならないと思っているわけであります。
　実は、ことしの国会で超党派でできましたものづくり基本法というものがございます。少なくともこれは、つくった議員の間においてはそういうものを心に根差しながらつくったわけでございます。日本のこれからの経済運営をどの方向に持っていくのか、そのためにはどういう部門とどういう部門でどういう計画をつくってもらわなきゃならないかということを少なくともあれは提言をしているはずであります。こういうものを早く計画を立ててもらって動かしてもらうことが我が国の経済を活性化し、今抱えている経済の不安をなくすことになるんじゃないかと私は思っているところであります。
　総理大臣はもちろん、ひとつ通産大臣、労働大臣に、できましたらこの問題についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の点は全く私、感銘してお聞きをいたしておりますし、同時に、私も長い間国会議員をさせていただきまして、反省することやまやまであります。
　今お話しのように米国の例が取り上げられましたが、かつて八〇年代は米国といえども大変厳しい経済状況にありまして、現在ひとり勝ちのアメリカ経済がよもやという時代があったと思っておりますが、そうした中でいわゆるレーガン革命といいますか、レーガノミックスそのものについての議論はいろいろあると思いますけれども、双子の赤字を解消して、今や黒字をどのように使うかというのが国会の大きな議論であることを考えますと、いずれ日本も黒字が生じて、それをいかに国民に配分するかという配分方法を考える時代を一日も早く望みたいと思っておりますし、一方、イギリスにおきましても、サッチャー革命というものが行われて今日のイギリスの経済の繁栄がある。
　顧みますると、我が国は九〇年代のバブルの後遺症に当たって、私自身も反省を深くしますが、十年間やや手をこまねいてきた感がしないでもありません。
　したがって、経済の根本である金融の問題について、昨年初めて国会の御理解を得て金融二法をしてシステムリスクを乗り越えていくというところに世界の信認が得られるようになりつつある今段階でありまして、そういう中で日本の経済を再活性化すると同時に、次の世紀に向かっての新しい産業をいかに起こしていくかという、このことがともどもに今集中的に起こっているということであります。そういった点で、その摩擦のゆえに雇用の問題も失業率が過去最高になっているような事態に対してこれまた対処しなければならないことだろうと思っておるわけでございます。
　そういう意味で、政府といたしましては、諸外国の例にも倣い、いわゆる経済戦略会議というものを設けまして、先ほど先生お話しされましたが、既にアメリカが十年前にヤング・レポートを出しまして再生をして、また企業の産業再生競争力会議も既に十年前にやっておるわけでございまして、今日、おくればせであるかもしれませんけれども、スピードアップをしてこうした問題についての答えを出しつつあると思っております。
　経済戦略会議の答申については、これは政府部内にもいろいろ議論のあるところです。ありますが、できるものからやろうということでありますし、願わくば、私は各党の党首の皆さんにもレポートをお渡しいたしまして、ともに日本の経済の再生と同時に、これをスピードアップしていくための諸方策について御議論をお願いいたしておるところでございまして、私はこの内閣としては、ぜひそういう意味で、一日も早くこの十年間のおくれを取り戻しつつ、新しい戦略的な日本の将来に向けての構想を描きつつ、かつ現実の問題としての雇用の問題等につきましても対処していく、これが今の段階ではないかと思って努力をさせていただいておる次第でございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、委員から雇用の問題をずっと歴史的にお話しいただきました。私も若いころから産炭地その他の問題を手がけてまいりまして、まことにおっしゃるとおりでございます。
　そして、アメリカの例をお引きになりましたが、アメリカも御指摘のとおり八〇年代に日本、アジアからの輸入で大変苦労をして、その中で製造業を縮小しながら新しい産業、情報産業とかサービス業を起こしてまいりまして、そしてヤング・レポートというようなものをつくったわけです。
　日本はその間、大変製造業が盛んになりまして、終身雇用が非常に定着しておりました。この雇用形態がずっと続いていたことが日本の製造業の力にもなりましたし、また日本経済の安定にも役立ってきたのであります。ところが、ここへまいりまして世界の流れが変わってまいりまして、規格大量生産の大きな形で製造業をつくっていくだけでは追いつかないという大きな変化があらわれてきた。
　これに対応いたしまして、小渕内閣は発足以来直ちに、金融問題、需要問題それから雇用問題の三つが重点事項だというので、まず経済戦略会議を発足し、そしてことしの一月からは経済審議会におきまして二〇一〇年を目途としたあるべき姿を描いて、雇用のあり方、まず金融をとめることによって不況の深化を防ぎました。次に、需要の方では、補正予算その他を組んでいただきまして、今やや改善しているかというような形になってまいりました。
　そして、問題の雇用につきまして、従来の年功賃金式のものからどのような移動性をつけていくか。委員御指摘のように失業の形態も変わりまして、昔と違って世帯主、それもホワイトカラーの者が出てくる。これに対応していろいろと労働省の方でも教育訓練の問題もやっていただいておりますし、去年の予算でもその点さまざまな制度をとりました。そして、今回のものはそれに追加するにまさに緊急的な事態を加えている。
　経済の健全化と需要の拡大そして雇用形態の変化、そういった三つに備えて手を打っております。十分かどうかということになりますとまた議論はあれでしょうけれども、考え方としては非常に綿密に組み上げているという自負を持っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、先生のものづくり法案の思想に全面的に賛成でございます。
　とかく金融サービス業とかあるいは情報産業というものがもてはやされておりますけれども、やはりそれらはいずれもものづくりやあるいはつくったものの流通を効率的にするためのいわば従属的な産業でございます。必要な産業でございますけれども、やはり日本の産業というのは製造業あるいはものづくりというものが基本でなければならないと思っておりますし、日本人が富を得るためにはそのことを忘れてはならないのだろうと思っております。
　しかし、現在の日本は、簡単な品物は発展途上国に追いかけられる、あるいは負ける、あるいは先端的な分野では先進諸国にややおくれをとる、そういう挟み打ちに遭っている状況でございましす。かてて加えまして、バブルのときにいろいろ間違えた方向に経済を進めたというその後遺症も残っております。したがいまして、そういう後遺症を取り除くという作業も必要ですし、やはりどの分野で世界に負けない産業、ものづくりというものを目指すのか。そのために、科学技術の分野やその他の分野で相当大きな努力を払っていかなければ二十一世紀の日本の豊かさというものを確保できないということを実は私は心配しております。
　今回の一連のことも、過去の清算を行うと同時に、やはり将来に向けてどう発展していくのかという環境づくり、これはもう官民一体となってやらなければならないことだと思っております。ものづくりということを忘れてはやはり長期的な発展、繁栄というものはないんだろうと私は思っております。
○国務大臣（甘利明君）　産業政策と雇用政策の連携と将来ビジョン、これは今回の政策に明確にあらわれていると思います。
　雇用失業情勢を抜本的に改善させるためには、雇用の受け皿をつくっていかなければなりません。それは、一つには既存産業を元気にすること、もう一つには新しい受け皿をつくっていくことだと思います。この環境整備は通産大臣を中心にやっていただいておりますし、間もなくお示しができると思います。
　しかし、その過程において一時的には痛みを伴うものがあると思います。この痛みを最小限にすることと、最小限にした痛みを受け取る受け皿をつくること、短期臨時的な雇用の場をつくることであります。同時に、成熟産業から新しい日本の次代を担う産業に人材がスムーズに移動することが大事であります。労働力人口がそう多くを将来は望めませんから、この移動をスムーズにする。そして、将来を先取りした職業能力をつけていくために職業訓練をどう緩和するか、しかも労働者の主体性をどう重んじるか。これにこたえた総合的な策となっていると確信をいたしております。
○今泉昭君　時間が参りました。用意したいろいろお聞きしたいことの一割ぐらいしか聞けなかったんですけれども、あとは同僚の平田議員に譲りたいと思います。
○委員長（竹山裕君）　関連質疑を許します。平田健二君。
○平田健二君　民主党・新緑風会の平田健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　全般的な政策については今同僚の今泉議員が質問させていただきましたので、私はむしろ今回の施策についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず初めに、総理、ことしの四月の訪米時にシカゴでの夕食会でスピーチをされておりますね。その中で、総理は、日本の失業率は今や四・八％、アメリカの失業率を上回る数字だ、日本の経済に活力と競争力を再び取り戻す上で避けて通ることのできない云々と述べられておりますし、構造改革が非常に重要で、そのためには高い失業率も仕方がないんだ、こういう発言をされております。そしてさらに、建設的な楽観主義ということで、つまりコップの半分の酒を、もう半分しか残っていないと考えるより、まだ半分残っているではないかと考えることが重要だ、こうおっしゃっています。
　総理の考え方は確かにそうでありましょうけれども、そういたしますと、今、日本の失業率は四・数％だ、まだまだ四・数％ではないか、九五％の人は職があるんだ、だからいいではないか、こういうふうにとれるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ちょっと誤解があってはいけませんが、シカゴ大学におきまして学生たちとの討論のときに、日本経済全体を概観してどう考えるかというお話がありましたので、今、日本は産業も含めて徹底的な構造改革に挑戦をしておる。したがって、こういう過程の中で失業率も今四・八という数字になっておって、企業の中にはかなりリストラをされるというところの中で若干失業率というものが上がらざるを得ない状況にある。しかし、根本的には日本経済を何とか再生して雇用の場を広げていくという努力も一方でいたしておるという現状認識について申し上げたわけでございまして、高い失業率を何も望んでおるわけでもございませんし、今それを解消するために非常に厳しい産業の再生の努力も一方ではいたしておるということを申し上げたわけであります。
　と同時に、比喩で申し上げましたことは、日本人も悲観主義に陥っておってはいけない、お互い何か道を見つけて努力する、日本人の持てる力というものはそういうものである。若干、日本人は感情の起伏が大きいところもありまして、ペシミズムに陥るときにはみんな一遍に全体がそういう空気になるところもあるし、お互い元気を出すときにはみんなシェープアップして頑張るということですから、ぜひそういう方向に持っていきたいということを強調いたしたことでございまして、失業率が高いことについて私が強調したのではないということだけはぜひ御理解いただきたいと思います。
　重ねて申し上げますが、新しい産業も起こしながら、同時に企業におきましても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、日本の年功序列型の終身雇用の制度そのものを一遍に解消するということはできないわけでありますから、企業におきましてもできる限りの努力をして、やはりリストラした企業の株価がそのままに上がっていくというような単純なものでない、社会全体の中で企業の社会的責任というものも持っていただきたいということを実は申し上げたつもりでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○平田健二君　確かに総理が今おっしゃったことはそうだと思いますけれども、しかし実際に今日まで政府のとられてきた政策というのはそれと逆行しておるんです。昨年の十一月には百万人の雇用創出をする、今回の予算では七十万人、ことしの三月は七十七万人、トータルしますと三百万近い雇用創出になっておるんです。ところが、現実には三百万人を超える失業者が出ておるじゃないですか。
　政府のやってきたことは総理が言われたことと全く逆で、絵にかいたもちですよ。反省はないんですか。いかがですか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　細かくは労働大臣から分析した結果のお話をしていただきたいと思いますが、御指摘のように百万人雇用創出ということで努力をいたしました。
　そのときには、若干マクロ的に考えまして、ぜひその数字を達成したいという形の中でいろいろ予算的措置を講じましたけれども、具体的な事柄において今度のような予算をきちんと配分できるような形でなかったことについての反省をせよと言われればそうかもしれませんけれども、それなりに何とか雇用を増加させていきたいという気持ちのもとに、例えば当初予算で一兆円の予算を投下させていただいておるわけでありまして、これがどういう効果が出てきたかということについて今御指摘をされておられるんだろうと思います。
　詳しくはひとつ労働大臣から御答弁させていただきたいと思いますが、今回のことは、より一層明確に、それぞれの箇所に予算的配分を明らかにして七十万人の新しい雇用を創出させていきたい、こういうことで努力していることもぜひ御理解いただきたいと思います。