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○政府委員（荒瀬眞幸君）　ただいまお話のございました平成三年十月に実施をいたしました簡易保険に関する市場調査の結果につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、特定の病気で入院した場合保障が大きい制度、あるいは退院後の特約保険金を支払う制度の導入といったいわゆる医療保障商品に対するニーズといった面が強く出てきているということがございます。この分野は健康分野というふうに呼ばれている分野でございまして、これに対するニーズの多様化、増大という背景が生命保険を取り巻く環境の中で強くなっているということもございまして、このたびの改正案でお願いいたしております一つの柱といたしまして、特約制度を改善いたしたいということでございます。
　内容といたしましては、特約種類の多様化、それから利用枠を、現行一千万円でございますけれどもこれを引き上げたいということ、それから健康祝い金の支払い、それから特に市場調査の中で要望が強く出ております通院療養給付金の支払い、こういった面を盛り込みました特約制度の抜本的な改善を行いたいという内容をお願いいたしておる次第でございます。
○三重野栄子君　今回提案されて議題となっております特約制度の問題についてもお触れいただいておりますが、そのことをもう少し質問いたします。
　法律案の第一の特約制度、今も御説明いただきましたけれども、セット方式から選択方式に多様化された、それから保障機能も一千万円から二千万円になったということでございますが、そのうちのタイプ四に疾病入院特約、タイプ五に疾病傷害入院特約、その二つの中に新たに加えられました今御説明の通院、療養という問題につきまして、これを具体的に保障する場合には、保障基準とかあるいは金額というのはどのように定められていくのかということをお尋ねしたいと思います。
　また、満期保険金の健康祝い金、これは大変いい言葉だというふうに思うんですけれども、この満期保険金を支払うことができるようにするためにはどういう方法が考えられているのか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
　なお、これは第四タイプ、第五タイプでございますけれども、今申し上げました健康祝い金、あるいはそういう問題については一、二、三のタイプにも適用されないかどうか、そのことについてお伺いいたします。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　現在の特約制度は二種類のセット方式になっております。傷害特約と疾病傷害特約の二種類につきまして、まず最初の方につきましては、事故災害による死亡や重度の身体障害に対する給付、これは万一の場合における家族の経済的負担の軽減という要素がございます。それに対しまして、入院に対する給付というのは、これは生存給付でございますので、入院費用を賄うという性格がございまして二つが性格が違っておるということで、今度の改正ではこれを多様化、分割いたしまして五種類にいたしまして、災害特約、介護特約、傷害入院特約、疾病人院特約、疾病傷害入院特約の五種類になるわけでございます。
　この中で、今お話がございました入院関係の三種類につきましては別枠で一千万円の利用枠を設定いたしまして、その他の事故、災害等につきましても別枠で一千万円、合わせまして合計二千万円まで加入ができるということになりまして入院関係につきましての保障が充実をされるということになります。
　それから、現在の制度では入院期間に限りまして入院保険金のお支払いをいたしておるということでございまして、退院後の通院や自宅療養の場合には保険金の支払いをいたしておりません。これに対しましては、長期に入院をいたしました場合には、退院した後の当分の間は通院や自宅療養を継続して要する場合が多いという実態がございますので、このような場合に対しましては、一時金といたしまして通院療養給付金の支払いをできるようにいたしたいということでございます。
　それから、現在特約制度につきましては二割ぐらいの方が適用になりまして、その他の八割ぐらいの方につきましては掛け捨てになっている実態がございますので、それに対しましては、何らかの保険金を支払ったらどうかというような御要望が非常に強いということを配慮いたしまして健康祝い金の支払いをいたしたいというような制度も盛り込んでおる次第でございます。
○三重野栄子君　ただいま御説明いただいた中に、通院とか療養のときに支払うときはどういう方法があるのか。それから健康祝い金をもらうためにはどういうのがあるかということをもう一言御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　第一点の通院の場合の保険金の給付につきましては、退院の時点におきまして医師に今後当分の間通院または自宅療養を要するという旨の診断書の提出を求めていただきまして、その証明に基づきまして支払いをいたしたい。その支払い金額につきましては、現在簡易保険におきます平均入院期間が五十一日程度になっておりますので、退院後の保険金を支払う要件といたしましては、六十日以上の入院の場合には特約保険金額の一％相当額、一千万円の場合ですと十万円になります。それから百二十日以上の入院の場合には特約保険金の二％相当額、一千万円の場合には二十万円と、こういったことを予定いたしております。
　それから、第二のいわゆる満期保険金につきましては、具体的に申し上げますと、特約に加入してから満期までの保険金の支払いがなかった場合に特約保険金の五％相当額、最高一千万円の入院特約に加入した場合で申し上げますと五十万円に相当いたしますが、これを支払うことを予定いたしております。また、満期までの保険金の支払いの累計額が特約保険金の五％に満たないようなケースにつきましては、その差額をお支払いいたしたいということでございます。この健康祝い金につきまして特約保険金の五％相当といたしますのは、健康祝い金は入院に対する保障という本来の給付とは異なっておりまして、無事に期間を経過した場合の一時金という趣旨でございますので、この点を考慮いたしたものでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、途中で給付されなかった場合の満期保険金でございますと、例えば第一、第二、第三のタイプももし何もなかった場合にはもらえるのではないかと思いますけれども、何かここに満期保険金をもらうための保険料が違うとかそんなことがあるんじゃありませんか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　保険料につきましては、健康祝い金をお支払いする場合には割高になるということに相なりますので、今度の改正案におきましては健康祝い金つきのタイプのものと健康祝い金なしのタイプと両方を設けたい、加入者の方にどちらかを選択いたしていただきたい制度にするわけでございます。
　保険料を試算いたしますと、五十歳の男性が保険期間十五年、保険金額一千万円の特約に加入していただいた場合でございますが、健康祝い金なしの場合の保険料につきましては月額八千六百円程度になります。これに対しまして、健康祝い金つきの特約を選択された場合には約一万九百円程度になりますので、約三割ぐらい高くなるという制度になります。
○三重野栄子君　詳しく御説明いただきました。先ほどの通院とか療養につきましても、支払いはもらうけれども、余り面倒くさい手続だともういいわというようなことになりますけれども、そこら辺も医師の診断書ということであれば手軽に、手軽と言うと語弊がありますが、支払いをしてもらえるいい商品ではないかというふうに考えております。
　次に、法律案第二の定期保険の問題についてお伺いをいたします。
　定期保険の実績を見ますと、契約件数は三種類合わせて約五万件と大変少ない。それからまた簡易保険の全商品に占める割合を見ましても約〇・一％と少ない。それなのに、保険期間の自動更新とかあるいは特約などの改善があるとは言いながら、今度この定期保険の改善をされた理由についてお伺いをいたしたいわけです。
　その場合に、まず第一は、この定期保険が振るわなかった原因は一体どこにあったんだろうか。それから、先ほど申しました今回改善される理由はどこにあるだろうか。第三番目としては、改善された商品はどのように販売をされていくのか、その体制についてお伺いをいたします。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　現在定期保険は三種類ございまして、お話がございましたとおり非常に低調でございます。平成三年度末の保有契約は約五万一千件、したがいましてシェアが〇・一％と極めて低くなっておるわけでございます。
　これが最近特になぜ普及しないかということでございますけれども、簡易保険につきましては貯蓄と保障を兼ねた養老保険が主力商品になっておりまして、イメージといたしまして国民の間に貯蓄手段としての側面が重視されておるということが一点と、それから加入限度額が一千三百万円という点もございまして、保障を目的とした定期保険という面からは若干魅力のない点もございまして近年低下傾向をたどっておるということでございます。
　したがいまして、この定期保険は普通定期、生存保険金付定期、集団定期と三種類ございますけれども、この中で特に課題を抱えております法人を対象とするところの集団定期につきましてこのたびこれを廃止いたしたい、それに対しまして定期保険の新しい種類といたしまして職域保険を新設いたしたいということでございます。商品内容を大幅に改善いたしまして、特に都市地域、職域、青壮年層に魅力ある商品設定をいたして取り組みたいということでございます。
○三重野栄子君　職域保険というふうになりますと、民間が既に入っておられるところもありますし、そういうところで競合するということについてはどういうふうにお考えかという問題と、その職域にいく場合には今までの職員の陣容では、職員の努力だけでは非常に難しいのではないだろうかというふうに思いますけれども、せっかく改善された商品を販売していく場合の拡大の方法、その中には職員の研修もございましょうし、週休二日制を迎えた職員の体制の充実の問題もありましょうし、それからその市場を早くわかるように手当てをするという問題もあろうかと思いますので、そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　職域保険は法人を対象とする新種保険でございます。民間生命保険におきましては法人セールスが主体ということでございまして、民間の方では団体定期保険が六千百万件に対しまして個人定期保険は六百万件というふうに主力が法人セールスにございます。それに対しまして、今回新設いたします職域保険は、これも法人を対象とするものでございますけれども、現在の職域サラリーマンの加入状況を見ますと、依然としまして各大規模から中小規模を含めまして、特に中小規模を中心にいたしましてまだ普及が進んでいないという面もございます。
　特に最近の傾向といたしまして、青壮年層を中心といたしました保障ニーズというものが強くなっておりますので、そういった観点から私どもの職域保険は民間の団体保険とは性格を異にいたしております。基本的には個人契約という形をとりますが、事務的には大幅に簡素化をいたした新種保険でございますので、そういった面から民間生命保険とはまた異なった魅力という点がございまして、この分野におきまして官民切磋琢磨いたしまして普及に努めたいということでございます。
　それから、これを販売するに当たりましてどういう取り組みをいたすかということでございますが、現在職域セールスにつきましては全国の主要郵便局に職域サービスセンターというものを百三カ所設置しております。それから各郵便局に職域開拓担当者というものを設けております。こういった機能を強化するために平成四年度予算におきまして必要な増員の措置を行っておりますし、さらに全国的な定員の調整といったことを行うことによりましてこういったセンターの必要な要員措置を充実をいたします。それからさらに、職域サービスセンターの職員の販売力を増強するために訓練、研修を充実させてまいりたいというふうに考えております。さらに、特に法人セールスの分野におきましては管理者による役割が重要ということでトップセールスを積極的に推進してまいりたいということでございます。さらには、職域に関する情報につきましては、センターを中心にいたしまして積極的な情報収集活動をいたしておりますけれども、郵政局とか、あるいは簡易保険におきましては事務センターがございますから、こういったところで営業支援を強化いたしまして、資料収集をいたしまして、企業情報等を収集いたしまして第一線に支給していきたいということでございます。
○三重野栄子君　中小企業で働く人々の日の当たらないところにこういう新しい保険が浸透していくということを大変うれしいと思いますし、積極的に体制も整えられているようでございますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後の質問といたしましては、簡易保険に対するニーズの多様化あるいは希望というのはたくさん多いわけでございますので、これから努力をしていただくと思いますけれども、私が二、三気がついた点を申し上げてみたいと思いますので、御答弁をいただければ幸いです。
　まず、昨年の市場調査によりましても、簡易保険の限度額、これは「保障として十分である」というのは一六・九％で、「保障として不十分である」は三七・三％でございますから、主契約の場合あるいは特約にいたしましても、現状の生活実態あるいはこれからの将来を考えますとこの加入限度額の引き上げがやはり必要じゃないかということを考えますが、この点についてのお考えです。
　二番目は、初めにも申しましたけれども、がんとかあるいは難病等の入院に対する大きな保障というのをぜひ必要とする方も多かったということは先ほど述べたとおりでございますので、新しい商品というものを考えられないか。
　第三番目といたしましては、昨年の調査の中に「貯蓄性に重点をおいた短満期の保険」という設問が初めてあるわけでございますけれども、その質問に対しまして二五・六％も反応があった。とすれば、この「貯蓄性に重点を置いた」というのは、今度の改正にもございましたけれども、やはりもっと新しい商品に対する希望があるのではないかというふうに思いますので、この点をお尋ねしたいわけです。
　四番目の問題とは、今度の商品の中に満期保険金、言うならば健康祝い金という大変すばらしい名称がついた商品が出てまいりましたんですけれども、これはさきに私はお尋ねしたと思いますが、年金生活者の人々の中で年末手当と申しますか年越し金というのがやはりあった方がいいという希望があっておりましたので、こういう今度の制度のような満期保険金が支払われるようなことが工夫されるとすれば、現在四種ある年金保険、この年金保険にも毎年とは言わないまでも何年置きか年末手当相当の年越し金が支払われるような商品の工夫をぜひしていただきたいと思いますが、以上四点につきまして御答弁いただきますようにお願いします。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　第一の簡易保険の加入限度額の引き上げにつきましては、現在一千三百万円と条件つきでございますけれどもなっておりまして、これは昭和六十一年九月に実現いたしておりまして、その後も加入者の方から引き上げの要望が非常に強いということでございますし、私どもといたしましても、この額はやはり保障という観点からは余りにも低過ぎるということでございまして、これの引き上げにつきましては簡易保険事業の最重要課題の一つというふうに認識いたしております。今後ともこの額の引き上げにつきましては、官民のあるべき姿とかあるいは経済諸指標の考え方等関係方面との調整が必要でございますので、鋭意努力をいたしまして早期実現をいたしたいというふうに考える次第でございます。
　第二の難病に対する新種商品の開発についてというお尋ねでございますけれども、この点につきましても課題になっておりまして、基本契約あるいは特約の中でこういった難病につきまして加入者の方の要望にこたえるという方法につきましても引き続き検討に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、短満期の貯蓄性の商品について、これは御要望が強いわけでございますけれども、ここにつきましては、金融機関の短期、中期、長期の分担分野ということでございまして、生命保険の分野は現在のところ長期の分野を担当いたす。簡易保険の平均契約期間は約十年になっておりますけれども、この中で三年とか五年といった短期の分野をいかに取り扱うかということにつきましては、制度の基本との関係を踏まえつつ引き続き考究をいたしてまいりたいということでございます。
　最後に、年金の関係で年末ボーナスの支給はいかがなものかという御指摘でございますけれども、現行制度では仕組みから逓増方式をとっているということで、すぐ取り入れるということが技術的に困難な面がございますから、私どもといたしましては、今回の調査にも出ていますとおり年金分野の改善、充実というのが事業の重要課題でございます。したがいまして、先生御指摘のボーナス支給といった点の商品設計につきましても今後鋭意考究をいたしたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　時間が参りましたが、金融自由化の中、それから高齢化の中で貯金とそれから保険に対する希望が多うございますが、大臣の決意表明を言いただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先生の今いろんな利用者、国民のニーズからの御質問お聞きいたしておりまして、まさに今日の高齢化社会に向けてのいろんな国民から寄せられる期待感、あるいはまた希望、そういうものをひしひしと感じた次第でございます。
　簡易保険は、国営事業として国民の立場に立って積極的な制度改善、国民のニーズに合った新しい商品開発、サービスの提供に努めて御指摘の点を勘案しながら懸命にこれから御期待に沿いたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
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○委員長（粕谷照美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
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○中村鋭一君　今回の特約と定期保険制度の改正でございますが、重複するかと思いますが、簡略で結構ですからまずその目的、趣旨を御説明願います。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　現在の特約制度は、昭和四十四年に傷害特約、それから昭和四十九年に疾病傷害特約を開始いたしましてから約二十年を経過いたしておりまして、この環境が大きく変わってきております。特に高齢化社会の進展、成人病の増加、医療費の増大、さらには交通災害等事故の増大といった客観情勢の変化に応じまして、現代的な形でもって全面的に抜本的な改正をいたしたいということでございます。
　内容といたしましては、第一が現在二種類の設定方式を五種類に多様化をいたしたいというのが一点でございます。
　第二は利用枠でございますけれども、現行では災害死亡、入院等を含めまして全体で一千万円までとなっておりますのを、入院関係につきましては別枠で一千万円ということにいたしまして、合計で実質二倍の二千万円にいたしたいということでございます。
　第三点は、現行の特約はすべて掛け捨てでございますけれども、満期まで無事に経過された場合には健康祝い金の支払いをいたしたいということでございます。
　第四点といたしまして、現行制度では入院の場合のみということでございますけれども、退院後の通院、自宅療養につきましても新規に一時金の支払いをいたしたい、これが通院療養給付金の支払いということでございます。
　さらに、技術的な改正といたしまして、基本契約と同様、特約につきましても無審査制度でございますけれども告知義務制度を採用いたしたい。その他、契約変更の制度を整備いたしたいとか、規定の整備をいたしたいという内容をお願いいたしておる次第でございます。
○中村鋭一君　簡略でいいと言ったんですから、そう丁寧に言ってもらわぬでも結構です。
　今度の改正で新規サービスとして満期保険金の支払いをするということでございますが、満期保険金を支払うというと、何か掛金が全部戻ってくるような誤解を与えないでもないです。満期保険金の支払いという単語そのものの意味がそのような誤解を与えないでもないと思うんですが、これは別の言い方を実際はされているわけですね。例えば加入者に対する説明なんかはきちっとされているんでしょうね
○政府委員（荒瀬眞幸君）　ただいまお話ございましたように、条文上は保険期間が満了したときに保険金を支払うという規定になっておりますので、掛金を全額払い戻すのではないかというような誤解を受けるのではないかという点につきましては、商品名の設定につきましては加入者に誤解を与えないように健康祝い金ということにいたしたいというふうに考えておりますし、さらに営業活動につきましても郵便局職員の指導で誤解のないように徹底をしてまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　そこはむしろ私はそういう単語は初めからもう健康祝い金として加入者の方にはおっしゃった方が、満期保険金と言って、いや実はこれはと言って説明するよりも、健康祝い金ですよと言った方が加入者の方もその方が喜ばれるだろう。やっぱり現場の一線の営業の方なんかは随分いろんな点で加入者の方と接点があるわけですから、我々政治家もそうなんでしょうが、わかりやすい言葉で誤解を受けないように現場の皆さんを、これは一例ですけれども、よろしく指導をしていただくようにお願いを申し上げておきます。
　職域向けに昭和五十年から集団定期保険を発売しておられるわけですが、どうも加入状況が余りよくないと聞きます。最近の加入状況はどうなっておりますか。それから、加入が少ないとすれば何で加入が少ないのか、その辺を教えてください。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　定期保険の保有契約件数でございますけれども、平成三年度末で合計五万一千件でございます。これは保険全体で申し上げますと保有契約件数七千三百万件の〇・一％ということで、非常に普及が立ちおくれているということでございます。
　この理由でございますけれども、現行の集団定期保険につきましては、まず保険期間が五年になっておりまして、さらに満期ごとに手続を更改しなければならない。告知、面接等の手続をいたしまして保険証書を再発行するという複雑な手続になっております。それからさらに、手続が複雑なために保険料も相対的に同種の商品に比べまして割高になっているといった面から、問題が多いということで普及が進んでいないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　セールスの仕方、重ねて申し上げますけれども、やはり営業の方は大口のいい契約はとりたい、しかし小口の個々の加入者の方々を回るのも大口をとるのも根本にある気持ちは一緒だと思うんです。利用なさる方、加入してくださる方の健康とか傘とかを郵政省の職員が一生懸命守ってあげましょうというその真心の通い合いみたいなものが大事なんで、その点もひとつよろしくお願いをしておきたいと思うんです。
　青壮年層それから今の職域ですね、この普及を図るために商品性を改善するということが今国言われておりますが、それは具体的にどのように改善するんですか。それからまた、職域への普及拡大を図ることによって民間との競合は起きないんですか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　第一の新種商品の内容でございますけれども、まず第一には、保険期間を一年といたしまして、これは手続なしの自動更新制度を取り入れたいということでございます。すなわち、被保険者の同意、面接等を一切必要としないようにいたしたい。第二点は、従業員等の皆様方の入社、退社、人事異動等の手続につきまして柔軟な対応をいたしたい。加入対象につきましても、同業団体も含め現行より拡大いたしたいということと、事務手続の簡素化によりまして全般的に保険料の低廉化をいたしたいという内容を盛り込んでおります。
　この職域保険の普及につきましては、民間の団体保険と競合する面もございますが、団体の分野におきましては、例えば法定外労災補償の実施率等を見ますと、事業所規模が小さくなるほどまだまだ依然として普及が進んでいないという面がございまして、職域全体では依然として定期保険に対するニーズが強いということもございまして、簡易保険としましてもこの分野の新商品を開発いたしたいということでございますし、さらに簡易保険と民間生命保険が相争いまして、共存共栄でもって職域の保障の一層の充実を図るべきだというふうに考えております。
○中村鋭一君　加入者の例えばスポーツですとか休養ですとかそういった福祉施設は随分あるんですね。私は、この間立派なパンフレットをちょうだいいたしまして、へえ、簡保というのは大したものだなとその感を深くいたしました。
　改めてここで、この簡保の福祉施設はどういう種類があって、何カ所ぐらいにそれがあって、利用状況等についてお示しを願います。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　現在の簡易保険の加入者福祉施設でございますけれども、六種類ございます。保養センター、加入者ホーム、診療所、総合健診センター、レクセンター、会館がございまして、保養センターが八十、加入者ホームが十四、診療所が二十、総合健診センターが三、それからレクセンターが八、会館が二、合計百二十その施設を保有いたしております。
　その利用状況でございますけれども、平成三年度で申し上げますと、保養センターが六百七十万人、加入者ホームが百四十五万人、診療所が十五万人、総合健診センターが十五万人、レクセンターが百三十万人、会館が二百二十五万人、合計で一千二百万人の方々に御利用いただいております。さらに、宿泊施設の利用率につきましては七八・五％ということでございまして、フル稼動でございまして、他の公共の施設は大体五割程度だというふうに聞いておりますけれども、これに比べまして非常に高い利用状況でございまして、大変好評を博しております。
○中村鋭一君　私の友人知人もよく利用させていただいているんですが、これは随分人気の高いところと、さほどでもないと言ってはなんですが、平均的な利用状況のところとあるわけですね。周山県の遙照山、あそこもこの間行ってきたが大変サービスがよくて、食べ物がおいしくて実に値打ちがあった。そのかわりなかなか行けない、とれないということを聞くんですが、今はどういうふうな申し込みの仕方で、たくさんの申し込みがある場合は先着順なのか抽せんなのか、その辺のシステムはどのようになっておりますか。これは保養センターですが。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　申し込みは原則として半年前からということでございます。施設に直接の場合は一カ月前からでも結構でございますということでございますが、もし競合する場合には、やはり郵便局におきまして受け付け年月日順に抽せんを行っております。
○中村鋭一君　受け付け順に抽せんということですね。それで、現実に随分人気のところはなかなかとれないというような状況があるんでしょうね。把握していらっしゃいませんか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　実質的に申し込み即満員という状況になりますし、それから競争率が非常に高い場合は当せんする確率が低うございますので、御迷惑をおかけしている点があろうかと存じます。
○中村鋭一君　おっしゃるとおりですね。申し込みが多くて抽せんすれば、多ければ多いほど当せん率は低い。宝くじと一緒ですね。よくわかりました。
　今回説明をいただいて、私も保養センターは承知しておりましたが、レクセンターとかそれから健診センター、キャンプセンター、そういうものが機能しているということを実は不勉強で申しわけないんですが私は知らなかったんです。私が知らないから皆さんも知らないだろうと思うのは早計に過ぎるかもわかりませんが、こういったもののＰＲはやはり加入者の皆さんにしっかりとしてもらわなければいけません。保養センターというのはわかりやすいですが、例えばレクセンターとか健診センター、そういうものを含めた郵政省としてのＰＲというんですか、周知徹底というんですか、こういうものがありますからこのように利用できるんですよ、こんなにお役に立つんですよというやり方はどのようにしていらっしゃいますか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　今お話しのございましたようなレクセンターとかキャンプセンターというのは、全国で十一カ所でございますから数が少ないということで、一般的なＰＲも行っておりますけれども、学校中心であるとか事業所中心という形で浸透いたしておるということで、そういった方面の利用が高くなっておるという実態がございます。それに対しまして、加入者施設全般のＰＲにつきましては、私どもといたしましては一般のマスコミのテレビ、ラジオ、あるいは新聞、雑誌のマスメディア、あるいは各種のパンフレット、ポスター等でいたしておるわけでございます。そういった点につきまして、こういった特別な施設につきましてもより広く周知徹底してまいるよう創意工夫をいたしたいと考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　今、大阪で簡保のコマーシャルをやっております。大阪でトミーズという漫才、これはマサとケンと言ったと思います。このトミーズのマサ君が簡保のコマーシャルをやっておりますが、局長御存じですか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　はい承知しております。
○中村鋭一君　こういうコマーシャルのタレント、例えばマサを起用したのは、荒瀬さん、あなたがお考えになったんですか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　簡易保険のＰＲにつきましては本省施策、郵政局施策、郵便局施策とそれぞれの段階でやっておりますけれども、最近の簡易保険局の方針といたしましては、できるだけ地方に権限を委譲いたすということで取り組んでおりまして、ただいま先生のお話の件につきましては近畿郵政局が実施しております。
○中村鋭一君　ごらんになったんでしょうね、コマーシャル。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　個人的で恐縮でございますけれども、私も二年間近畿郵政局に勤務いたしておりましたので、承知しております。
○中村鋭一君　あれは評判がいいですよ。マサが口をあけてカンポと言うんです。一言だけ、カンポ。やっぱり子供がまねをするようになったらいいと思うんですね。今伺ったら、近畿郵政局がそれをしたということですから、あれはなかなか評判がいいということを言ってあげておいてください。業界仲間でも最近のヒット作品だという評判ですね。そういうふうに郵政省もいろんなＰＲをする場合に、皆さん幹部の方の中には、まあこれ大阪だから、漫才使って漫才師がカンポ、それもいいけどちょっと東京じゃどうかな、ちょっとこれは郵政省の品位から見てなんという人がおるかもわかりませんが、決してそんなことありません。やっぱり斬新な発想と世の中の動きと大衆性というものを常に考えて、例えば今度の簡保のコマーシャルにもありますように、本当に親しまれる郵政省としてのＰＲをこれからも大いにやっていただきますことをお願いしたいと思います。
　それから、加入者福祉施設の、今いろいろあると伺いましたが、今後の展開についての計画というんですか、そういうものがありましたら。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　現在百二十その加入者福祉施設を保有いたしておりますけれども、今後のあり方をいかにするかということにつきましては、昨年七月に浦安に新都市型ホームをオープンいたしましたが、そういう新しいタイプの介護機能つきの終身型加入者ホームの設置をこれから進めてまいりたい。さらには、加入者の健康管理増進を図るためのドック機能寺含めました総合健診センター、あるいは新しいタイプの複合型の健康増進施設の設置等に取り組みたいということでございます。それから既存の百二十その施設につきましても、新たな観点からグレードアップ、あるいはイメージチェンジを図りつつさらに充実したものにしていきたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　大臣に一つお伺いをさせていただきますが、こういった自助努力を文字どおり郵政省が助けてあげていい形の健康保険その他をつくり上げていくためには、年金等も含めて税制措置、これが大事だと思うので、そういう点にこそ大臣が活躍をする分野がある、こう私思うんですが、その辺についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（渡辺秀央君）　高齢化社会を迎えるのに非常にいろんな政策手だてがあると思うんですけれども、いずれにしましても、国から施される政策は当たり前で、そして自分でやったやつは、やったやっと言うと言葉は悪いんですが、自分で努力してきたものは税金に取られるものが多くてどうも満足しない、こういうことだろうと思うんですね。平成十二年になると生産年齢と高齢者の関係が四人に一人と、全くもう目の前に来ているわけです。
　そういう点考えますと、中村先生もおっしゃるように、我々としてこの税制問題、特に保険それから相互扶助の努力に基づくこういった年金関係の税制というのは、言うならば、歳入という観点から大蔵省が税というものと並列的にとらえるというような今まで的な取り組みというか、観念で果たしていいんだろうか。役所として、官僚としては当然そういうことになるんでしょうが、我々政治家として今非常にそういう選択をさせられる時期に入ったと、私も大臣仰せつかって若干勉強をしてみますと、率直に申し上げて非常にその感を深くいたしております。
　これは保険のみならず、先ほどの年金の問題における金利自由化に伴った、ちょっと先駆けたあれで恐縮ですけれども、金利の低下による年金者の問題、税制で少し補完をしないと全く現状と理想が追っつかない。そこが我々政治家の任務だなと、とりわけ行政官庁における責任者としての責任を感じながら努力をいたしてまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　それでは、続いて貯金の質問をさせていただきたいと思うんですが、現在郵貯の総預金量は幾らぐらいありますか。
○政府委員（松野春樹君）　速報値でありますが、一番新しい数字で申し上げますと、本年の四月末現在で郵便貯金の現在高は約百五十六兆六千億円という数字でございます。
○中村鋭一君　これは民も含めた今の日本の総預金量の何％に当たりますか。
○政府委員（松野春樹君）　一言お断りしておかなくてはいけません。民間金融機関のデータが私どもの速報値よりも数カ月おくれて出てまいっておりますので、比較のための今最も新しい統計は平成三年十二月末現在のものであります。これを前提にお答え申し上げ次いと思います。
　民間金融機関を含めました場合の割合、いわゆるシェアでありますが、個人預貯金の残高全体で約五百二兆六千億円ということになってございます。このうち郵便貯金は、平成三年の十二月末の数字でありますが約百五十一兆六千億円でありますから、パーセンテージで三〇・二％という数字に相なります。昨年の十二月末の比較でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、局長、今挙げられたデータと最新のデータの間に五兆円ぐらいふえているわけですか。
○政府委員（松野春樹君）　一般論で恐縮ですが、一年間で平年度ベースでいきますと仮に十兆円ふえるといたしました場合、そのうちの七兆円から八兆円はいわゆる元加利子でございます。残高に対して利子をきちんと加えていくということをしませんと満期が来たときに財政的にパンクしてしまいますので、この一月から四月までで先生がおっしゃったような数字の差、増加がそれも含めましてあるということでございます。
○中村鋭一君　それにしても、百五十六兆六千億、ざっと総預金量の三〇・二％、これは大変な数字であり大変なパーセンテージである。だから局長、これはやっぱりしっかりとその辺は受けとめていただかぬと、これだけの金を預かっているわけですからね。
　そこで、これからもそういった預貯金の金利の自由化、これは推進していかなきゃいかぬわけですが、今回この第十二条を見ますと、郵政大臣が定める利率によりとなっておりますが、これだけを見ますと郵政大臣の権限、権限といいますか自由裁量といいますか、こういうものが金利についても随分大幅に認められたんだなと、こういう印象を私は受けるんですが、郵政大臣が利率を定めることができるということは郵政省が定めることができるということなんでしょうが、これに対する一つのチェック機能といいますか、そういうものは働く仕組みにきっちりとなっておりますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　その仕組みはちょっと後で局長が答えますが、前段の先生の、十二条が、極めて大臣の権限が拡大されているんではないかという一つの御質問であり懸念であろうと思います。
　今回の郵便貯金法改正案につきましては、政令で定める通常郵便貯金、いわゆる新型貯蓄貯金、そして積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金などについて市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める、こういうことでありまして全部ではないわけでございます。したがって、今国会においてこの法案が御可決いただけますれば、これら貯金についてはいずれも一定の市場金利を基準として、一定の掛け目を掛けて利率を決定するという市場金利連動化を実施いたしていくわけでございまして、郵政省が極めて高い金利出しますよとか、特別大サービスしますとか、いわゆる民業圧迫というようなことにはならないというふうにお考えをいただきたい。したがって、今回の内容は郵政大臣の裁量権が極めて拡大されたということとは若干違うことではないかと御理解を賜りたいと思っております。
○政府委員（松野春樹君）　若干補足説明させていただきます。
　規制金利、例えば今私ども抱えております定額貯金等の場合には、郵政審議会の議を経まして閣議決定というふうな段取りになります。
　ところで、最近金融自由化の流れに沿いまして二つのタイプの自由化が今回時並行で進んでおります。一つは市場金利連動化商品であります。ＭＭＣがこれに当たります。今回御改正をお願いしておるのもこの市場金利連動型であります。これの金利の決め方の基準は、大口定期預金に対する掛け目で行うというのが共通した特徴でありまして、決めるのは郵政大臣という形ですが、その決定の仕方につきましては政令等で基準を定めております。
　もう一つは完全金利自由化商品でございますが、これも決定原則につきましては郵政審議会に諮った上で政令で決めてございます。昨年の十一月に始まりました私どものニュー定期も同じでございますが、その細かい金利の決定は郵政大臣の裁量によって行う。これは完全金利自由化商品でございます。
　その辺の区別がありますので、補足させていただきます。
○中村鋭一君　局長、こういったことを決めるために大蔵省とは随分樽俎折衝があったんだろうと思いますが、大蔵省との話し合いは円満についているわけですか。
○政府委員（松野春樹君）　私がお答えする答え方と大蔵省サイドで答える答え方とが果たして合うかどうかは別問題といたしまして、今回郵便貯金法の改正をお願いしております点のうち、例えば新型貯蓄貯金の関係につきましては既に昨年の七月の段階で大蔵省と郵政省で合意を見ております。大蔵省さんとしてはその後各金融機関との調整等があったものと思います。また、積立郵便貯金等の市場金利連動化等の改正点につきましてもすべて大蔵省と合意のもとに国会に御提出させていただいているところでございます。したがって、今回の郵便貯金法改正にかかわる点につきましては特段の問題は両省間にはございません。しかし、先ほども御質問出ました定額貯金の商品性等の問題につきましてはなかなか熾烈な議論を今展開しておるところでございます。
○中村鋭一君　郵政省ね、私同じことばっかり言っていますけれども、国民の健康、保険はそうですね。貯金は、特に郵便貯金なさる方はそんなに株のバブルでもうけた金を郵貯に今度は預けようなんという人はおられないんでしょうから、いつでも国民の先頭に立って頑張っているんだ、そういう認識で大蔵省とももし熾烈な闘いが展開されるとすれば負けぬようにひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
　預金者貸し付けの限度額の政令引き上げ、この計らいはどういうねらいでなされたんですか。
○政府委員（松野春樹君）　いわゆるゆうゆうローンでございますが、この貸付限度額につきましては、昭和四十八年の一月に制度が創設されましたとき以来の経緯がございますが、一つには、預金者の生活上の必要を考慮する必要がある、ある意味では当然のことでありますが、もう一つは、民間金融機関の総合口座にかかわる同種の貸付限度額という制度がございます。これの動向にも配意しながら順次引ぎ上げられてきた経緯がございます。
　この民間金融機関の総合口座の貸付限度額につきましては、昨今の自由化の流れに沿ったものと思われますが、昨年の十一月に大蔵省が事実上の規制を撤廃いたしまして、各金融機関の判断でこの貸付限度額について引き上げができるようになったところでございます。
　今回法定制を改めまして、既に政令で定めることになっております例えば貸付利率でありますとかあるいは貸付期間と歩調を合わせまして、この限度額につきましても政令で定めることとしたいということで御審議をお願いしているところでございます。
　この結果でありますけれども、これによりまして民間金融機関と比較して相対的におくれるといいますか、低下するということのないように機動的な対応が可能になるものというふうに考えております。
　政令委任の理由関係につきましては以上でございます。
○中村鋭一君　この新型貯蓄貯金ですね、これ仮称でございますが、今内部で気のきいた名前をつけようじゃないかということで検討中ですか。
○政府委員（松野春樹君）　先般も中村先生から御質問がございまして、私どもの内部で女性職員も入れて一生懸命検討しているというふうなことを申し上げた記憶がございますけれども、まだ率直に申し上げて正式な名称決定まで至っておりません。今現在内部でプロジェクトチームで検討しておりますが、大変有力なといいますか、通常貯蓄貯金というふうな言い回しにつきまして果たしてどうであろうかというふうに、最近少し絞った検討に移っておるところであります。何にしても少し内容が多岐にわたる商品でありますから、できるだけ名前と利用者の方が受け取るイメージが合う、商品と利用者のイメージが合うような名前にしたいなということを基本に今検討を進めておるところでございます。
○中村鋭一君　さっきも満期保険金の支払いというのは実は健康祝い金ということだ、こういう御説明がありましたが、私は、健康祝い金なら健康祝い金を先に出したらどうか、同じようなことでこの新型貯金もやっぱりネーミンクというのは大事だ、こう思いますので、なるたけ早くいい名前を決めていただきたいと思うんです。
　さて、このタイプⅠ、無料支払い回数月五回以内、これは官民共通商品ということでございますが、手数料をお取りになるとすればこれは幾らぐらいを予定していらっしゃるんですか。それから、この手数料を決める場合は、これは大蔵省と相談の上で決めなきゃいかぬことなんですか。
○政府委員（松野春樹君）　いえ、決め方は私どもの省令で決めるということで私どもの判断でできると思いますが、その後の経緯を見ておりましたら、民間金融機関の動向が少し複雑な動きをしておりまして、今の私どもの考え方では、今月末まで見ないと民間の金融機関がどういうふうな手数料を取るのか出そろわないという判断をしております。
　例えばで恐縮ですが、一般的には百円前後というのが流布されてきておりますけれども、中には二百円取りたいという金融機関が昨今出てきておるということでありまして、私どももできる限り民間金融機関の手数料額の状況につきまして参考にして決めたいと思っておるものですから、少しその辺の状況がどのように推移するのか今見守っておるところでございます。極力早い段階で決めないと逆に実施に差し支えがありますので、そこは十分念頭に置いて今後対処していきたいと思います。
○中村鋭一君　最後に、公共料金の自動引き落とし、それから、給与振り込みの契約に基づく他の名義口座との間の自動振りかえは今回はできません、こういうことなんですが、これもさっきから再三言っておりますが、利用者の便宜を図ろうということならそれは一刻も早くそうしていただいた方がいいわけで、こういった救済措置は早ければ早いほどいいわけでございますが、今回できないとおっしゃるのはどういう理由でできないとおっしゃるのか、できるとすればいつごろを予定しているのか、最後にそれをお伺いして私の質問を終わります。
○政府委員（松野春樹君）　新型貯蓄貯金を設けるに当たりまして、現在の通常郵便貯金と同じ種類の範疇としてタイプⅠ、タイプⅡを設けたという経緯があります。今回設けた理由は、通常貯金、民間で言いますと普通預金でありますが、決済性等を中心にコストがかかるという議論が実は背景にありまして、その議論と自由化をどう進めるかという問題が絡んでまいりましたので、それでは貯蓄性のものを抜き出して過渡的にひとつ新しいタイプの商品をつくろう、金利も少し高目のものをつくろう、そのかわり決済性を制限しようということで今御指摘のようなことになったわけです。
　人工的という言葉は、あるいは言葉遣いとして正しくはないかもしれませんが、こういう商品設計の区別上、従来のものはそのまま残して、それと別に貯蓄性の部分を引き出して、金利を高くするが決済性では御不便があるという商品を置いたということでございますので、何とぞ御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
○吉岡吉典君　まず大臣にお伺いします。
　今度の郵便貯金法改正の核心に当たる問題はやっぱり金利自由化への対応ということにあると思います。この点でいろいろな説明が行われていますけれども、金利の自由化というのが今の郵便貯金の性格を変えかねないんじゃないかという心配を私は持っております。そこでお伺いしたいのは、国営事業である郵便貯金は、個人の小口預金者を中心にあまねく公平な金融サービスを全国的に提供する、そういう目的、使命を持っていると思いますが、これは金利自由化でいろいろな激しい競争が予想される状況のもとでも貫くという考えかどうかということを最初にお伺いしたいんです。
　と言いますのは、例えば、私ここに日本経済新聞社が編集した本を持っていますけれども、この本にも「近年になって、小口の零細な貯蓄を集めるという従来の姿勢に変化がでています。」、こういうふうに書いてありますね。ですから、最初にそこら辺をきちっとしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　郵便貯金事業は、これまでも申し上げておりますように、いわゆる小口貯金者の利益確保、あるいはまたいわゆる国民の言うなら気軽な財布がわりということで、利用者の皆さんの利益を守るためにこれまで懸命に努力をしてきたわけであります。
　この金利自由化問題というのは、国民経済的観点からもそうですし、あるいは国際的な観点からもこれは推進していかなければならない今日的課題である。自由主義経済社会というものを考えていった場合に、これは私どもある意味における課せられた一つの課題であるというふうに考えておるわけでありますが、その際にいわゆる個人小口貯金者が自由化のメリットというものを十分に享受できるようにする必要があると思うのでございます。特に、郵便貯金事業は今申し上げたような各分野でのサービス提供を旨とする国営の機関でありますから、果たすべき役割というのは極めて重大であると認識して、こういう考え方の中で私は引き続いて努力をいたしてまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　各論的には後でお伺いしますけれども、金利の自由化ということが日本より先行したアメリカでは、預金の金利自由化によって消費者はさまざまなサービスを選択できるようになったが、「銀行側としては、預金コストが上がった分だけ貸出しに高めの金利を付けるようになるだけでなく、手数料を引き上げたり、これまで無料だったサービスを有料にしたりすることも起こってくる。」、「小口預金の場合は、金利が上がっても手数料の増加で相殺され、自由化の恩恵を受けるのは大口預金者だけということになった。」、「一般大衆あるいは低所得者にとっては金利自由化は無縁であるどころか、かえって負担増を強いている」。私が今読み上げましたのは、愛知学泉大学の米村教授がそういうふうに指摘されており、「日本の金利自由化がこうした「恐るべき結果」にならないかどうかは、これからの検討課題であろう。」、こう指摘しております。
　郵政省としては日本では、とりわけ郵貯はこういう心配が一切起こらないと責任を持って言えるかどうか、お伺いします。
○政府委員（松野春樹君）　自由化の推進でございますから、自由化と申しますとやはり市場原理を活用する、あるいは競争原理を拡大するというふうなことになるわけであります。それだけ金融の場合ですと各金融機関の自由競争が激しくなるということになろうかと思います。
　先生今御指摘のアメリカの例でございますが、この点は私どももいろいろアメリカの先例につきまして調べておりますが、一点だけアメリカと日本と違う状況がなと思われますのは、アメリカは極めて進んだ小切手社会でございます。チェックによる決済が非常に発達しておりまして、小切手の処理には大変な手数がかかるというふうなことが今の日本の現状とはやや異なっておる点かなというふうな感じもいたします。しかしその結果、例えば口座維持手数料につきまして、日本でもさまざまな議論が過去から生じておりますが、口座維持手数料というふうなものとの絡みで小口預金者にしわ寄せが行っている面があるということも私の調べの中では聞いております。
　日本の場合でありますが、郵便貯金の立場から申し上げますと、私どもはあまねく公平というスタンスでございますが、資金調達コストが上がることによって仮に店舗配置を効率的なものに限るという行動が起きた場合、私どもの郵便貯金の場合はそういうことはやらないということははっきりしておるわけでありますが、民間の金融機関がどういうふうに店舗配置等がなるのかなということにつきましては、何がしかの関心を持って私ども今後の推移を見ていきたいと思っております。それが余り高じてまいりますと、逆にサービスの点で何がしかの問題が生じてくることもあるいはあるのかもしれないという、感じで恐縮ですが、感じがしております。
○吉岡吉典君　私は、日本の場合は大丈夫だとおっしゃるかどうかというその結論が聞きたかったわけですけれども、それは続いてお伺いします。今の質問は、アメリカが小切手社会だという日本との違いがあるということはもちろん前提としての質問です。
　私が今そのことをあえて質問しましたのは、一九八七年五月二十五日、私は実は大蔵委員会におりました。その当時、そこで郵便貯金特別会計法の一部改正案が審議されましたときに似たような問題を私提起しました。そのとき郵政省の中村貯金局長がこう答えております。これは速記録にも出ておるわけですが、「今後、金融自由化の進展によりまして、民間金融機関等におきましても一段と競争が激化するでありましょうし、あるいはアメリカ等の例に見られますように、不採算地域から店舗の撤退を行うとか、あるいは小口預金者に対するサービス低下を行う危惧もなしとしないわけでありまして、」、こういうふうに答えて、金利自由化による小口預金者へのサービス低下の危倶があるということを郵政省の貯金局長も答弁しておりましたので、こういう危倶というものは今はなくなっているのか、やはりそれを踏まえてそうならないようにやらなきゃいかぬという認識なのか、その点お伺いします。
○政府委員（松野春樹君）　先ほど前提といたしまして、金利自由化によってどういう現象が起こるかということでございますが、金融機関の間で競争が行われ、あるいは金融機関の経営の合理化が進むかもしれませんが、他方で、預金者が享受できる預金の金利水準というものはその競争原理が働くことによって一般的には上昇するということが考えられるという分析はいたしております。これにつきましては、大口であれ小口であれ、やはり全般について当てはまるのではないかと思います。
　ただ、一方陰の部分もやはり考えておかなければいけない。というのは、先ほども私ちょっと触れましたが、効率性ということの裏返しで、店舗の配置につきましてサービスダウンをするというふうなことがあるいは起こるかもしれない。私どもの郵便貯金はもう今現在既に非採算店舗を数多く抱えております。しかし、これは私どもの法律にも明記してありますように、郵便貯金の目的そのものがあまねく公平に御利用いただくという建前でございますから、私どもの姿勢に変わりはございませんけれども、そういう動きが世の中で出てくる懸念というものは、預金者の立場から広く見た場合にはあるいはあるのかもしれないということは私も同感であります。
○吉岡吉典君　小口へのサービス低下という問題はいろいろな文献で指摘されているわけでして、今の答弁を聞いているとそれは他人ごとであるような感じなんです。だから、郵貯に関してはないということを断定的におっしゃるのかどうなのか、私は、理由は後からいろいろ各論的にやりますけれども、最初その答えを聞いておいて論議に入りたいのですが。
○政府委員（松野春樹君）　金利自由化を郵便貯金が進めるに当たって、小口預金者のサービス低下を招来するというふうなことはないというふうに信じております。またそのような方策で臨んでいきたいと思います。
○吉岡吉典君　郵貯に関してはサービス低下はないということであります。私はそうあってほしいと思うわけでして、そうならないことを願って質問するわけではございませんけれども。
　そこで、今回の法改正で流動性貯金の市場金利連動化、つまり新型貯蓄貯金の二つのタイプの導入、これをにらみながら、現在なお規制金利下にある一部定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金を市場金利に連動化するという点ですが、そうなると、これらはすべて金利が上がるというふうにとっていいんですか。
○政府委員（松野春樹君）　規制金利とそれから自由金利というものを比較した場合に、競争原理が働くことによって一般的には自由金利社会の方が金利は上昇傾向になるであろうということは先ほど私申し上げました。ただ、世の中の経済情勢というものが当然自由金利になりまして反映するわけでありますから、昨年からことしにかけて生じておりますが、例えば全体の金利が下降期にある場合、それから上昇期にある場合ということは当然この問題とは別に生じてくるだろうと思います。したがって、金融自由化の範疇、金融自由化することによって金利が上がる下がるの問題とは別の、一般の社会経済の情勢、景気の動向等を反映した世の中の金利の上下というものは当然これ絡んでくることが想定されますから、現象面から見ますと金利が一概に上がるか下がるかということにはならないのかもしれません。一般論として自由化した場合のことを私申し上げておる次第でございます。
○吉岡吉典君　そうおっしゃればいいわけですけれども、私はいろいろな説明書を読み、それからこの間衆議院で行われたときの局長の答弁を見ましても、一般の人に与える印象は、金利が自由化すれば金利は上がる一方だ、それは大口も小口も全部上がる一方だ、それがあたかも法則であるようにとれるような答弁になっていると思うんです。ですから私は今具体的にお伺いしたわけですけれども、今回の法改正はもちろん過渡的措置で、近い将来完全自由化に移行することを目指したものだ、こうなっていると思いますけれども、完全自由化した場合にもすべての預金金利が上がる一方だというふうにはおっしゃれないわけでしょう。
○政府委員（松野春樹君）　御質問の趣旨が、日本における金利の動向が自由化が進むにつれてずっと上がり基調のままであるかという御質問だとしたら、そんなことはあり得ないんで、やはりそのときどきの情勢で上がり基調になったり下がり基調になったりということになるであろう、私はそう思っております。
○吉岡吉典君　規制金利と自由金利との違いの説明をなさることは自由ですけれども、あたかも一般預金者に金利が自由化されれば金利はもう上がる一方だという印象を与えかねないような説明の仕方というのは、私は非常に無責任なまずい説明だと思います。私と衆議院での答弁を読むとそういう印象を強く受けました。ですからこういうわかり切ったようなことをわざわざ最初に質問をせざるを得なくなったわけです。
　金利が自由化すれば幾らでも上がるものでないということは、私は郵便貯金の場合には民間銀行の場合とさらに違った条件もあると思います。それは預託金利を自由にどこまででも郵政省の裁量で上げられるというものではないというところからの当然のそういう制約が来ると思うんですが、預託金利はどういうふうにして決められるのか、金利が上昇すれば利ざやが減少するということについてはどういうふうにお考えになっていますか。