Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　一九八七年、この国鉄改革をどのようにするか、そしてＪＲ北海道、ＪＲ東、それぞれのところをどういうふうに分けていくのか、そこで持ちこたえられるのか、いろんな問題がありました。
　先ほどからありますように、どこもそれから数年間、人員削減ということをやりました。しかし、その段差の大きさがほかよりもＪＲ北海道はかなり鋭角的であったというふうに思われます。これらについては分析をして、ＪＲ東を始めとするところはそこを途中で、中途採用で埋めています。
　段差が激しかったものですから技術的継承がなかなか難しい。そして環境も、雪が降る、そしてレールも車両もそこで保全がなかなかできない。様々な要因というものがリンクしながら全体的にはそこでトラブルとして出てきているという構造的な問題があります。
　一九八七年のその事態で赤字体質ということを指摘されるというところがありますけれども、ＪＲ東や東海や西に比べて確かに大変苦しいことは事実です。しかし、現在、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、そしてＪＲ九州、いずれも二十四年度には三社とも経常利益を計上しているという状況にもあります。
　様々な総合的観点から、一九八七年以降の歴史的経緯ということも踏まえて総合的な分析をして、的確な指示というものをして、何とか安全運行というところに持っていきたいと。そういう意味では、雪が降るという状況にもありますし、予算編成ということもありますものですから、ＪＲ東の技術陣を入れるということや、あるいは予算編成について手を打つようにというような改善指示を出させていただいたりという様々な状況にありますが、歴史的経過も、二十六年間にわたるそうしたこともよく踏まえて、安全という一点に焦点絞ってやっていきたいと強く思っているところです。
○吉田忠智君　しっかり検証していただきたいと思います。
　それはＪＲ北海道、ＪＲ四国が特に厳しいですけれども、ＪＲ東日本とかＪＲ東海、西日本の置かれている状況、全然条件が違いますよね。大臣も言われましたように、人口密度は北海道も低いですし、積雪、寒冷というほかのところにはないコストが掛かりますよね。また、ＪＲ北海道のいわゆる黒字と言われるところは札幌近郊の一部のみですよ。
　発足以来、そういう状況も踏まえて鉄道単体では黒字を出したことがないわけでありまして、経営安定基金の運用益を補填して何とか経常黒字を維持しているという状況であります。その経営安定基金も、近年、運用益、いわゆる果実の減少が深刻化しています。やっぱり大臣、基金の積み増しと税制優遇策等の継続あるいは新たな支援策の検討を行う必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、非常に厳しい経営環境にあったことから、国鉄改革時に経営安定基金が六千八百二十二億円積まれております。その後、低金利になったために運用益が減ったということで、従来五百億円弱あったものが半減したということがございました。
　このため、まず二十三年度に実質的に経営安定基金の積み増しというものを行っております。この結果、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、二十四年度につきましては経営利益九億円、そしてさらに連結で申し上げますと七十三億円の利益を上げていると、このような状況でございます。
　さらに、この外枠といたしまして、老朽化のための施設整備の投資のために十年間で六百億円の支援を行う、さらに、平成二十四年度の税制改正におきましてＪＲ北海道について認められておりました承継特例、三島特例といったようなものについても五年間延長するといったようなことを行っております。
　こういったように、現在の段階では結果的には経営黒字ということでございますが、引き続き、こういったことも含めながら、全体の問題について整理、分析を行っているところでございます。
○吉田忠智君　最後に。
○委員長（藤本祐司君）　吉田君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○吉田忠智君　また、集中審議も行われるようでありますから、ＪＲ北海道の社長にもしっかり私もお伺いして、また今日の議論を踏まえた質問もさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十五年十一月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　典城君　　　　　江口　克彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省統計局長　　須江　雅彦君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　（一般職の職員の給与等についての報告等に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長千葉恭裕君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件及び一般職の職員の給与等についての報告等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　皆さん、おはようございます。
　総務委員会におきましてトップバッターとして質問の機会を与えていただきました。誠に光栄に思っております。
　今まで私は、十六年間、答弁者側で質疑に臨んでおったわけでございまして、そういう意味におきまして、今日は質問する側で、現下の地方行財政を取り巻く大きな総論的な問題、一部各論の課題がございますが、質問をさせていただきたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。総務大臣経験者、また知事経験者もおいででございまして、若干緊張しておりますけれども、トップバッターでございますから、張り切って、では早速質問に移らさせていただきたいと思いますが。
　私は、十六年間、知事として岡山県政を担ってまいりましたけれども、十六年間、非常に厳しい財政状況に見舞われておりました岡山県財政を立て直す、この観点から行財政改革に懸命に取り組んでまいったところでございます。基金が枯渇をし、また膨大な借金がありまして、財政再建団体、今ではそういう名称となっておりますが、その転落寸前という状況の中で、懸命に四次にわたって行財政改革を進めてまいりました。どうにか財政立て直し、その方向性をお示しすることができたと、このように考えているところでございますが、そういった観点から、地方行財政、特に財政問題につきまして中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先般、十月二十九日、総務大臣から所信的な御挨拶をちょうだいしたわけでございます。その中におきまして、大臣は、総務省として取り組むべき課題は二つあって、そして、その中の一つが国、地方を通じた財政の健全化とそれから地方分権改革の推進である、地方財政の健全化や地方分権改革の推進により地方の自立を促進をすると、このように述べておられるところでございます。敬意を表させていただきたいと思いますが、このお話しになりました地方の自立というときに、大臣は具体的にどのような地方自治体の姿を描いていらっしゃるのか。
　私は当時、知事会といたしまして、日本のグランドデザイン構想会議を三十二人の知事と一緒に議論をいたしまして、その座長として、日本の再生デザイン、これを取りまとめをさせていただきました。その中で、私は、全国の知事の皆さんと議論をする中で、自己決定と責任を持つ二十一世紀型の地方自立自治体、地方自治体の言葉の中に自立という言葉を入れまして地方自立自治体と、これを目指すべきではないかと、このようにも取りまとめをさせていただいた経緯がございますが、大臣におかれましては具体的にどのような地方自治体の姿を描いていらっしゃるのか、その御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、委員が知事として四期十六年にわたって大活躍をされていたことに敬意を表したいというふうに思います。そして、地方自治の実態を御存じの方として、是非この委員会でいろんな御意見をちょうだいしたい、また御指摘をいただきたいというふうに期待をしているところでございます。
　その上で、地方分権改革により目指すべき地方公共団体の姿、これは一体どういうものを目指すべきか、我々もいろいろな議論をいたしました。
　私は、まず、今地方分権改革の有識者会議というのを設けております。そこの中にコンセプトペーパーのようなものを出しました。それは、私たちが目指すべき地方自治の確立というのは、これは個性を生かし自立した地方をつくると、これを私、キーワードといいますか、まずミッションにしたんですね。その上で、じゃ、そのためにどんなような目標を掲げるべきか。それは、まず行政の質と効率を上げる、それから町の特色、独自性を生かす、さらには地域ぐるみで、自治体も民間も、また個人も含めて、みんなで協力して協働すると。
　こういった活動の中から、地方の自立というのはそれぞれの自立の仕方があっていいというふうに思っているんです。画一的に枠の中にはまって全国同じようにやりなさいではなくて、過疎地には過疎地の自立の仕方があります、大都市には大都市の自立の仕方があります。それぞれの地域によってそれぞれのやり方を自ら決め、そして、まさに自己決定権の拡充、それから地方公共団体のまさに自治責任と、こういったものを追求していただくこと、これがこれから目指すべき地方分権社会、自立した地方につながっていくんではないかと、このように考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非、大臣の目指す地方自治体、そういう方向で行政を進めていただきたいと期待をさせていただきたいと思いますが。
　その自立する地方自治体というとき、やはり一番大切なテーマは財政の問題だというふうに私は考えております。いわゆる地方一般財源総額の確保、これは、交付税そして地方税等々いろいろ財源がございますが、全体といたしましての地方一般財源総額の確保、これが地方の今一番大きな最大の関心事ではないかと、このように思っております。
　かつて三位一体の改革がございまして、関係の方々も今日ここにお見えかと思いますけれども、当時、平成十六年からスタートしましたこの三位一体改革で、御案内のとおり、地方交付税の方が約五・一兆円、大幅な削減に見舞われまして、地方では交付税ショックと、このように言われたわけでございます。
　こういったような経験の中で、まずは地方財政の充実強化、これが最も重要なテーマではないかと、私はそのように考えておりまして、地方自治体におかれましても、提案、要望の中で最大の課題となっております。これにつきましての大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も委員と全く同感でございます。
　そして、この個性を生かし自立した地方をつくる、その上において最も重要なことは、地方が自らの決定において自ら使える財源を安定的に確保する、それから偏在性を少なくする、こういったことが重要だと、このように考えております。
　私どもとすれば、八月八日に閣議了解をいたしました中期財政計画において、地方の一般財源総額については、「平成二十六年度及び平成二十七年度において、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」と、このように閣議了解をしたわけでございます。その方針に従って、私とすれば、各年度の地方財政計画において必要な一般財源総額をきちんと確保するということ、それから地方税の財源の充実強化、これに努めてまいりたいと、このように考えております。
○石井正弘君　大変心強い答弁をいただきまして、誠に有り難く思っております。是非その方向で年末の予算編成、税制改正を含め、大臣におかれましては、地方自治体の熱い思いをしっかりと受け止めていただきまして頑張っていただきたいというふうにお願いを改めてさせていただきたいと思います。
　その上で、具体的な話に入らさせていただきたいと思います。
　実は、十月二十九日の報道を見まして、私どもその関係者は非常に懸念を覚えたわけでございますが、その内容は、財政審が交付税の交付税別枠加算廃止で一致した、こういう報道内容でございました。御承知のとおり、地域経済基盤強化・雇用等対策費といたしまして歳出特別枠を設けまして、財源不足に応じました加算といたしまして、別枠加算、これは年によって若干変動がございますが、大体このところ約一兆円となっておりますけれども、この歳出特別枠並びに別枠加算、これが廃止ということに万が一なりますと、地方財政に与える影響は、これは極めて大きいものがあります。一兆円規模でございますから非常に影響が大きい。
　地方から見ますと、まだまだアベノミクス、これは地域経済に、まあいい方向には行っておりますけれども、十分に浸透し切っていないと、我々地方の出身の議員はそう考えておりますし、また実感としてそう思っております。
　さらには、地域の状況から見ますと、まだまだ厳しい雇用情勢が続いております。若者等、まだまだ自分の思っている就職が見付からない、非常に厳しい状況が続いているということでございますので、是非とも総務省におかれましては、今申し上げました歳出特別枠とそれから別枠加算、これを確保していただきたいと、このように考えております。
　具体的な問題ということもございまして、関口副大臣に御答弁を願いたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　石井先生のおっしゃるとおりであるかと思っております。
　この別枠加算については、平成二十一年度、麻生内閣から実施されておりまして、民主党政権になってもこの措置はとられてまいりました。財政審の方からこれを見直すんだと、廃止するんだというような話が出たわけでありますが、まあ例年出てくるわけでありますが、まだまだ経済は、石井先生のおっしゃるとおり、地方経済も含めて回復はしていないという状況でありまして、地域経済の活性化等に必要な財源をしっかり確保する必要があると考えております。
　そのためにも、先ほど新藤大臣がおっしゃいましたとおり、一般財源総額についても二十五年度の水準を下回らないように中期財政計画に沿って地方が安定的な財政運営が行えるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石井正弘君　是非その決意の下、お願いいたしたいと思います。
　やはり財政当局におかれましては、歳出をいかに削っていくかというときに、この地方財政にどうしても、全体のパイが大きいものですから、目が行ってしまいかねません。地方財政におきましては、この一兆円というものは、まあ金額はこれから大いに議論があるかと思いますが、これがなくなるといったことになりますと本当に甚大な影響を及ぼすということでございますので、重ねて今の御答弁の方針で年末に向かって全力で取り組んでいただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは次に、具体的な問題としてもう一つ質問させていただきたいと思うんですが、合併算定替え終了に伴います自治体の財政、これに対しましての措置についてであります。
　御承知のとおり、今回、平成の大合併、多くの市町村におかれまして、まさに苦渋の選択で合併という決断をされました。私も当時、知事といたしまして、この方針にのっとり、岡山県におきましても、七十八ありました市町村が二十七にもう激減をしたわけでございます。その中にありまして、幾つかケースがあります。大きな市、そして周辺の町村が一緒になったケースもありますれば、幾つかの町村が一緒になりまして新しい市をつくったケース、これはかなり多くの町村が一緒になって新しい市をつくっていこうと、こういうことでございますから、大体まあ言ってみれば地方、すなわち田舎の方がそういうケースが多いというふうに思われるわけでございます。
　そういった意味におきまして、私ども岡山県でも真庭市とかあるいは美作市という市がそういうケースに当たるわけでございますけれども、実は、これに関しまして、そういう関係の町村長の皆さん、町村長というよりは、今、市になっておりますから、市長の皆さん方が非常に御心配になられまして、我々地方行財政にかかわったことがある議員の皆さんと一緒にということで今議論を重ねているところでございまして。
　合併算定替え制度、御承知のとおり、市町村合併が行われた後、当面、行財政運営に係る経費が急激に節減するということ、これが困難であるということを考慮しながら一定期間配慮をしていただいている制度であります。合併市町村の普通交付税の金額が、合併しなかったと仮定した場合に算出されます関係市町村の普通交付税の合計額、これを下回らないようにする特例措置でございまして、一定期間というこの期間を今回の平成の大合併におきましては合併後十年間という、そういう措置が今法律によって講じられておりまして、十年たちますと、その後五年間で段階的に縮減されるということではございます。
　ただ、これが、来年度からこの特例期間が終了するという市が非常に多うございまして、市町村が多うございまして、二十六年度は二十四、そして二十七年度になりますと二百十五、この自治体がこれに該当してくるということでございます。非常に大きな、制度の、財政的な影響が大きいわけでございまして、真庭市とか美作市で計算をしてみた数字を見ますと、大体二割前後の財源が失われてしまうといった大きな財政に対する影響額となっております。
　こういう意味におきまして、新しい市が誕生したケースは、御承知のとおり、非常に面積が広うございます。そして、合併しましても、旧役場、幾つかありましたけれども、これの維持管理はどうしてもやらざるを得ませんし、また、消防、救急、こういった行政サービスは維持をしていかなければなりません。市街地とか集落が点在をしているわけでありまして、こういったような面積広大、人口密度が低い、こういった実態がございますので、合併算定替え終了後の新たな財政支援措置、これを望む声が非常に今大きくなってきているところでございます。
　是非とも特段の御配慮をお願いをいたしたいと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、合併特例期間の終了後、これについて交付税措置をきちんとしてほしいという御要望はたくさん寄せられております。私も伺っております。
　そして、来年が二十四団体ですが、再来年以降、二百、三百と、このように増えていくわけでございますから、是非ここは、まず市町村の行政需要、これを的確に反映する必要があると思います。それから、地方団体や地方制度調査会からの御意見も踏まえて、私どもとすれば、この地方交付税の算定というものを行政需要、実態を反映されたものにしていかなくてはならないだろうと、このように考えております。
○石井正弘君　是非とも、市町村の実態を詳細に調査されまして、適切なる対応をお願いをいたしたいと思います。
　それでは、もう一つ具体的なテーマでございますけれども、市町村の特に財源の確保ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つは、償却資産に係る固定資産税、これについてでございますが、これは市町村の非常に重要な基幹税となっているわけでございまして、市町村税収の四割強を占めるのが固定資産税であります。償却資産に対する固定資産税額、これは約一・六兆円にも上っておりまして、税収の大半をこの償却資産の税収が占める市町村もあります。七割、八割がそうだというところもあるわけでございます。
　この問題、非常に国のこれからの経済対策とか成長戦略、いろんなことにかかわっております。重要な議論がこれから冬の陣として展開をされるわけでございますけれども、是非とも総務省におかれましては、この今後の議論の行方を市町村が非常に心配しております、地方の声をしっかりと受け止めて対応していただきたい。また、自動車取得税の見直し、これにつきまして、都道府県も同様でございますが、市町村に減収ということが生じないように、税制上の現行の総額を確保するということについての強い要望があります。併せてこれらにつきましての御見解を関口総務副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　固定資産税、これは、先生のおっしゃるとおり、市町村にとって、また自動車税もそうでございますけど、貴重な税源であります。これをしっかりと確保すること、そして地方の財源にマイナスにならないようにということ、これはもう総務省を挙げて対応しなければいけないと思っております。
　償却資産の課税の抜本的な見直しについては党の税制改正議論で行われたわけでありますが、しかしながら、地方団体からの強い要望を受けて引き続き検討するということになったわけであります。
　どちらにしても、これから行います与党の税制調査会においてその制度設計がこれから決まってくるかと思いますが、その場において総務省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石井正弘君　時間がなくなってまいりました。最後に道州制について若干議論をさせていただきたいと思いましたが、時間がなくなってしまいました。
　私は、知事会の中で道州制特別委員長あるいは道州制推進知事・政令指定都市市長連合、この共同代表を務めるなど、いろんなところでかかわってまいりました。自民党が選挙公約でもお示しになっております道州制推進基本法の早期制定、五年以内を目途に道州制の導入を目指しますと国民に約束をされているわけでございますから、是非とも、党内での議論、これも重要でございますけれども、政府の方でも前向きな検討をお願いいたしたいと、このように考えておりますが、時間ですか。
○委員長（山本香苗君）　はい、時間でございます。
○石井正弘君　時間となりましたので、また別に機会を設けていただきましてお話をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤末健三君　おはようございます。民主党の藤末健三でございます。
　今回の総務委員会、この国会初めての開催でございますが、私のちょっと簡単な自己紹介を、メンバー替わっていますので、させていただきたいと思っております。
　私、父が郵便局員でございまして、今回、郵政の話を中心に質問させていただこうと思っているんですが、国会に送り込んでいただいて九年間、ずっと郵政のことをさせていただいておりました。したがいまして、本日、郵政を中心に、あと情報通信、そして地方税制について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つございますのは、郵政の消費税増税への対応でございます。今、皆様のお手元に資料を配らさせていただきましたが、ちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。一枚目でございます。
　今、この郵政、四つの会社に分かれてございますが、その中で、郵便貯金、そして郵便保険という会社がございます。この会社が、郵便会社、局ネットワークを持つ郵便会社の方に毎年大体一兆円の手数料を払っているという状況です。この一兆円に対して、今現行五％でございますので、消費税、五％の消費税が掛かり、五百億円の消費税を払っている。本来これは、郵政のグループは一つの会社であれば支払う必要がないお金になっています。実際に、この郵政民営化法成立するときの附帯決議の中にも、この消費税、何らかの対策を立てなきゃいけないということを明確に衆議院及び参議院で附帯決議に書かせていただいていると。
　何を今日御質問申し上げたいかと申しますと、この消費税の税率が来年の四月に八％になる。そうしますと、今一兆円に対して五％、五百億円を払っています消費税、これが八％になると八百億円。そして、再来年の十月、一〇％になります。そうしますと、一千億円の消費税を、本来同じ会社であれば払わなくていいものを一千億円払わなきゃいけない。そしてまた、将来、消費税率が一五％、もし二〇％になれば、千五百億円、二千億円ものお金を、消費税を払わなきゃいけないという状況になります。これはもう常識的に言って組織がもたないと私は思います。
　そして、何が問題かと申しますと、金融二社が局のネットワークに手数料を払う、この手数料に一〇％、八％の消費税が掛かるのはもったいない。そうしますと、何が起きますかというと、保険の会社、貯金の会社が自分たちで局ネットワークを使わず直営店を持ってくるという話になりかねません、これは。そうすると、恐らく次に起きること、それは金融ユニバーサルサービス、局ネットワークのユニバーサルサービスが私は崩れるんではないかと。今非常に局ネットワークサービス、金融二社の手数料に依存しています。それが直営店化することによって恐らく崩れていくんではないか、収益が崩れていくんではないか。
　そして、もう一つございますのは三事業一体。やはりこの郵政の三事業、貯金、保険、そして郵便というこの三事業が一体であることが我々日本の郵政の大事なポイントだと思いますが、それも崩れるのではないかと考えております。
　是非、この大きな問題、新藤大臣がどのようにお考えか、そしてどのように対応しているか、しようとしているかをお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この消費税の非課税措置については我々もずっと要望しているわけでありまして、これからも要望していきたいというふうに思います。
　その上で、この金融のユニバーサルサービスの確保、これはもう法定化されているわけでありますから、こういったものが可能となるように、まず日本郵政株式会社のこれは責務でもありますから、これを可能とするためにも、新規サービスによる収益構造の多角化、経営の効率化を進める、こういったことが非常に重要であるというふうに思います。
　我々とすれば、要望は要望で進めてまいります。一方で、そういったものにも動じない経営体質を強化する、これが重要であると、このように考えております。
○藤末健三君　今、総務省の方からこの金融二社の手数料について消費税の対象外にしてくれという要望が出ています、消費税の対象外にしてくれと。私自身は、政権時代に民主党内の税制と社会保障の問題を一体改革するという委員会の副会長をさせていただいていまして、消費税に例外措置を設けるべきではないと私は個人的には思っている。その郵政の金融二社が局ネットワーク、郵便会社に委託する手数料に対して総務省がおっしゃっているように消費税の対象外になるかどうかということを是非財務省を代表してお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（山本博司君）　藤末委員にお答え申し上げたいと思います。
　委員御存じのように、消費税に関しましては消費一般に広く公平に負担を求める税でございます。産業政策的な観点から特定の業界や特定の企業の税負担を軽減する制度は設けられていないところでございます。したがって、郵政グループ内の取引に関しまして課税される消費税を減免することは困難であると考えております。
　他方、与党の平成二十五年度税制改正大綱におきまして、郵政民営化に伴う郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については引き続き所要の検討を行うこととされておりまして、与党における御議論を踏まえつつ対応を検討していく必要があると考えております。
○藤末健三君　山本政務官に是非お願いがございまして、今、新藤大臣の下に情報通信審議会の郵政政策部会というのが動いております。その中の議論をずっと私見させていただく中で、新藤大臣がイニシアチブをお取りだと思いますけれども、郵政のユニバーサルサービスに係るコストを計算するということも今挑戦しようとされているんですよ。そうしますと、その法律で課されるユニバーサルサービスに対するコストについては税制的に何か考えるということは私はあり得ると思っています。
　是非、総務省だけではこの税制とか、あと予算の問題、いろんな支援制度、なかなか検討しづらいところがあると思いますので、財務省として、この大きな問題、アドバイスをしたり支援をしたりしていただけるかどうか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○大臣政務官（山本博司君）　藤末委員、大変この問題、取り組んでいらっしゃると思います。
　郵政事業につきましては、現在、民営化に伴う激変緩和を図るために、日本郵政公社から承継をしました日本郵便株式が所有する一定の固定資産に係る固定資産税等の特例措置を設けているなどの配慮がなされているところでございます。この件につきましては、まずは郵政事業のユニバーサルサービスの適切な確保という観点から、この日本郵政グループの事業を所管する総務省において検討されるべき話であると思いますけれども、財政当局としまして相談があれば応じてまいりたいと思います。
○藤末健三君　大臣、あとまた副大臣も是非連携をして、財務省と連携をしていただきたいと思います。
　先ほど、山本政務官からお話がございました六十七億円のあれは減免措置をいただいているわけでございますけれども、六十七億円なんですよ。これはもう三百億円、五百億円の負担となりますので、是非、郵政のこの三事業一体、そしてこのユニバーサルサービスをきちんと守る、そして最も大事なことは、やはり局ネットワークサービスを、地方の方々を支える、地域の方々を支える局ネットワークサービスを守るという、その政策を実現していただきたいと思います。
　私の一つの個人的な見解だけを申し上げますと、例えばユニバーサルサービスの、この金融ユニバーサルサービス、昨年から法律で書かせていただき、そして郵便のユニバーサルサービスも書かれているという状況。そしてその中に、本来同じ会社であれば払うべき必要がない消費税を払うという話になりますけれども、是非とも、これは私の個人的な意見ではございますが、郵便貯金や保険の限度額についても議論すべきだと思っています。昨年の郵政民営化法の改正において、附帯決議、参議院の方では、当面は上げないということを、限度額を上げないということを書かせていただきましたが、その前提として大きな変化がない場合ということがございますので、私は、消費税、これは大きな変化だと思いますので、是非とも検討していただきたいということをお願いしまして、初めの、一つ目の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　そして、二つ目の質問でございますが、株式の売却についてお話をさせていただきたいと思います。
　株式の売却につきましては、今いろんな、政府からではなく、いろんな方々の話を聞いていますと、持ち株会社と金融二社が同時上場するのではないかというような声も流れている状況でございます。私は昨年末まで郵政担当の副大臣そして総務副大臣をさせていただいたわけでございますが、その時点におきましては、持ち株会社の上場後に金融二社が上場するようなスケジュールということを組み立てておりました。
　私がお願いしたいのは何かと申しますと、二〇一五年春ということを目指して上場計画を作るという話がございますけれども、この郵政の株の売却益は復興に使われるという話ではございますので、是非ともその売却益が最高になるようにしていただきたいと。
　そして、どういうふうに最高になるかと申しますと、やはり金融二社の売却益を全て国が吸い上げるのではなく、例えばドイツであればドイツ・ポスト、ドイツの金融機関、金融会社を売ったときの利益をドイツ・ポストの持ち株会社が持ち、そして様々な小包便の会社を買い取り国際小包の発展をさせた。そのように、金融二社の売上げのある部分を郵政グループが使い、そして新しい事業をすることにより郵政グループの価値は上がり、そしてその価値が上がることにより株式の売却益も上がっていくんではないかと考えております。
　また、イギリスもこのごろ株式の上場をしましたけれども、このときに、株価を上げるために年金引当金をわざわざ政府が肩代わりするということを決めて、そして上場させている。そのような努力をすべきではないかと考えておりますが、この株式の売却の益を最大化するということにつきまして財務省の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　金融二社株式の売却の在り方等につきましては、親会社である日本郵政の経営判断を踏まえつつ対処していくものと承知しておりますが、財務省当局といたしましては、子会社の上場は親会社の上場時の政府の収入の多寡を左右する重要な要因と認識しております。
　日本郵政の株式の売却収入は、今、藤末先生おっしゃいましたように復興財源に充てられることとされておりますので、親会社、子会社通じた全体の上場の在り方について、国庫収入に金融二社の価値を的確に反映し得る処分方法とすることが必要と考えております。
○藤末健三君　美並次長にはちょっと確認させていただきたいんですけれども、財務省としても最大化すると、価値を最大化して株式の収益を最大化するというのが目的だということを明確にもう一回答えてください。
○政府参考人（美並義人君）　復興財源に充てられておりますので、日本郵政の株式の価値を最大化することが必要と考えております。
　それと同時に、今申し上げましたように、子会社の価値が的確に反映させる処分方法とすることも重要と考えております。
○藤末健三君　是非、財務省におかれましても他国の例を見ていただきたいと思います。明確にイギリスの事例、ドイツの事例というのがございますので、そのときに、やはり新しい事業を行うことによって株価は上がる、それが明確なメッセージですので、その点は是非踏まえた上でいろいろな御検討をいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、郵政の問題につきまして三つ目でございますが、新商品の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　新商品につきましては、大きく、保険として学資保険の改変の問題、そして、貯金の方では法人に対するローンなどの申請が昨年のちょうど今ぐらいに行われている状況ということでございます。そして、実際に郵政民営化委員会におかれましてはこの新しい事業の申請は妥当であるという意見が出ているという状況。
　一年たっているわけですね、実は。一年たったことが長いか遅いかというと、いろんなほかの民間企業の比較をすると、はっきり言って長い状況になっております。それはいろんな理由があるからとやかく問うつもりはありませんが、是非、私はちょっと金融庁の方に御質問申し上げたいんですけれど、金融庁も、先ほど財務省がお答えいただいたように、政府の一員として、金融の健全な管理監督のみならず、この郵政グループの価値を上げ、そして復興財源に充てる、価値を最大化するということも考慮するということをここで回答いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　現在、ただいま日本郵政グループの企業価値ということで御指摘をいただきました。
　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命が、銀行あるいは生命保険会社として、しっかりとしたビジネスモデルの下、預金者、契約者の保護を図りながら適切な業務運営を行っていくことは、日本郵政グループの企業価値を高める上でも重要であるというふうに認識をしております。
　同時に、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法及び銀行法、保険業法の枠組みの下で、他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、あるいは新規業務を健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか等について審査することとされておりまして、金融庁といたしましては、こうした法令の枠組みにのっとって鋭意審査を進めさせていただいているところでございます。
○藤末健三君　池田審議官、僕は一言でお答えいただきたいんですよ。
　きちんと監督検査していただくのは当たり前の話、これは。ただ、郵政はほかの金融機関と違い、我々国が株主であること、全部。そして、その株の収益、売った収益は復興財源として充てるのが違うんですよ。その点どう考慮するか、明確にお答えください。お願いします。
○政府参考人（池田唯一君）　先ほどお答え申し上げましたように、ゆうちょ、かんぽ生命がしっかりとしたビジネスモデルの下で適切な業務運営を行っていくということは、企業価値を高めるという意味でも重要だと認識しております。
　同時に、私ども、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法、銀行法、保険業法の規定にのっとって行うことが求められているところと考えております。
○藤末健三君　審議官に是非御理解いただきたいのは、例えば、審査の期間が圧縮されますと、それだけサービス期間が長くなるんですよ、審査の期間が短くなれば。それだけ収益性は上がります。収益性が上がればどうなるかというと、価値が上がる。ひいては、復興財源を充てる売却益が大きくなるわけですよ。その点、是非、もう御理解いただいているとは思いますけれど、お立場上発言できないかもしれませんけど、是非御配慮ください、政府の一員として、それは。是非お願いしたいと思います。
　そこで、郵政の関係でもう一つございますのは、ＴＰＰの話がございます。
　今日は、小泉政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　ＴＰＰにつきましては、実は私、二週間ぐらい前にマレーシアの弁護士と話させていただきました。びっくりしましたのは、マレーシアは、チャプター、条文さえも一部流れているんですね。実際、ここにもらって、私、あります、ここに。それを読みますと、幾つか総務省に関係するもの、例えば郵政でありＮＴＴであり、そういうチャプターが出ています。
　幾つか御紹介しますと、例えば、ステート・オウンド・エンタープライズという、ＳＯＥといいますが、政府所有の企業という定義が、チャプターがあります。それは何が書かれているかというと、政府が所有する企業に対する民間企業との完全なイコールフッティング、同じ扱いにしなさいよと書いてあると、それは当たり前じゃないかということも。ただ、実際に説明聞いていてびっくりしたのは、例えば郵政に対してお金を貸す、ある企業、例えば宅配便のある会社に対してある銀行がお金を貸す。金利が違うわけですね。政府が所有する郵政に対する金利と、純粋に民間企業に対する金利が違うと。そうすると、この金利差さえも不当な利益の供与であるというふうになって、その金利を国に返すべきじゃないかというようなことも言われているという話があります。
　あと例えば、先ほど申し上げたステート・オウンド・エンタープライズの話で申しますと、例えば具体的に言われているのは、ＮＴＴがある、東西があると。東西がお互いにお金のやり取りをしたときに、これはグループ内の補助金みたいなものじゃないかと。これは郵政でも同じだと思います、手数料を払っていますから。それも不当ではないかというような話も一つのケースと出てくる。
　あとは総務省関係でいえば、電子取引のお話、インターネット取引の問題や、この個人情報をもっと公開しろというのをアメリカが言っている。日本の範疇を超えています、これは、具体的に。
　また、電子出版、今非常に電子出版が進んでおりますが、電子出版については、その電子出版をつくっている会社の法律に基づきやりましょうねと、著作権もという話も出ているというのが実際にこのいただいた資料の中にございますが。
　そこで、小泉政務官にまずお聞きしたいのは、一つは、ちょっとＴＰＰとは関係ございませんけれども、先ほどの郵政の議論をずっと聞いていただいたわけじゃないですか。持ち株会社の処理にしろ、あと消費税の問題、新商品の問題、いろいろございます。その問題につきまして、郵政のことをどうお考えですか。お父様が郵政の民営化を進められたわけでございますけれども、その点をちょっと是非、政務官のお立場をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　藤末委員には御質問いただきまして、ありがとうございます。
　先日の衆議院での民主党の辻元委員の質問に引き続きまして父絡みでの質問となりましたけれども、私も、この郵政民営化に関する経緯につきましては、私が野党時代、党の方針に反する行動を取ったということもありますから、様々な思いを持ちながら、でも、この郵政の持っているネットワークというのは国民の大きな財産であると、それをどうやって国民の利益に最大化していくかという思いはこれは変わりのないものですので、今、藤末委員がるる御質問等ありましたけれども、これからその持っている財産を最大限生かして国民の利益に変えていっていただきたいと、そういうふうに思っております。
　また、ＴＰＰの質問もいただきましたけれども、今委員が御指摘のマレーシアからの情報など、個別的、具体的な案件については交渉上お答えすることはできませんが、日本の交渉チーム、各国の情報、また交渉方針、様々な情報に対しては全力で当たっていると思いますので、この交渉チームの力を信頼していただいて、最後、衆参の農水委員会でも決議が出ていますので、そういった決議を踏まえて日本の国益を守っていけるように努力をしていきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、小泉政務官には頑張っていただきたいと思います。
　先ほどのお答えは本当にうれしいです、私は、正直申し上げて。是非このＴＰＰの問題、やはり我々日本の固有のスタイルがありますので、その良さを是非守っていただきたいと思います。
　実際に米国大使館でレセプションに参加したときに、やっぱり小泉政務官は英語が上手だなと、私は今でも覚えています。あの英語力を生かしていただきたいと思いますし、また、新藤大臣が総務省内にＴＰＰ対策チームというのをつくってくださっているんですよ。是非そこの知見も使っていただきたいと思います。
　総務省の関係については、今日はちょっと御説明をしませんでしたけれども、地方自治体の方の契約も含まれているんですね、ＴＰＰは。非常に大きな話になりますので、是非とも総務省との連携を取っていただきたいと思いますし、我々総務委員会も決議を出すべきじゃないかと私は個人的には思っています。これだけ内容が分かってきましたので、これはまた御相談でございますが、思っていますので、是非ともＴＰＰの問題、国益を守っていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、情報通信について御質問させていただきたいと思います。
　これは質問というよりも意見でございますが、今回、二〇二〇年の東京オリンピックが決まりまして、非常に私自身も喜ばしく思っております。その中で私が提案させていただきたいのは、東京を是非この情報通信のアプリケーションの最先端の地域にしていただけないかということをお願いしたいと思います。
　実際に、ロンドン・オリンピック、私は伺えなかったんですが、ロンドン・オリンピックに行った方々の話を聞いていると、皆さんおっしゃったのは、ロンドンは通信が遅いとほとんどみんな言っていたんですね。実際にはもう、今行っても遅いですから、正直申し上げて、遅い。その印象は相当悪く、ロンドンの価値を落としていると私は思います。
　ですから、私は、例えば新藤大臣が進めておられるＧ空間、これは日本もう最先端の空間把握システムをつくるわけでございますので、準天頂衛星で、このアプリケーションを東京で使う、相当なことができると思います、私は。
　そしてまた、これはロンドンの反省でございますが、ホットスポット、無料のＷｉＦｉネットワークを使いなるべく普通の電話通信に負担を掛けないとか、あとはデジタルサイネージ、電子看板ですね、大きな電子看板が東京中にあるとか、又は、この間ありました、ＩＴＳの国際会議が日本でございましたけれど、ＩＴＳを使ったやはり交通制御をきちんと日本でやるとか、様々なアイデアが出ると思いますので、是非とも、なるべく早くこの情報通信技術を使った世界に最たる最先端の町、東京というのを検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も全く同感でございます。しかも、東京オリンピックが七年後というのは絶妙のタイミングだと思うんですね。ですから、今私たちの、日本が持っている技術力、それから新しいイノベーション、こういったものをオリンピック目掛けて発表する、また成果を出す、そういういいタイミング設定ができたんではないかと、このように思っているんです。
　その上で、御指摘いただきましたように、ＧＰＳ信号を補強いたしまして、センチメートル単位で位置と高さと時間が分かると、これを実用化、もう目の前まで来ております。これによって、会場内の案内、それから屋内外のシームレスな通信、こういったものもできると思っています。それから、無料の公衆ＷｉＦｉ、こういったものも是非この機会に、圧倒的な技術とそれからサービスを東京オリンピックに向けて実現したいなと、このように思っておりますし、この間ＩＴＳは私も会場へ行ってまいりました。そして、無料自動走行を体験してきましたけれども、これは恐ろしいですね。もちろん理論的にはできると思っていても、きちんと自分の乗っている車が対向車が来れば待つ、それから路肩に駐車している車を認識してきちんとよけていくんですね。
　ですから、もう会場間の移動ですとかそういったものに日本の最先端の技術を遺憾なく発揮して、世界中に日本というのはすごい国だと、新しいことをやろうとしていると、そういう実践の場にできればなと、大いに私も取り組んでまいりたいと思いますし、期待をしております。
○藤末健三君　新藤大臣の力強いお言葉、本当にありがとうございます。
　もう私も、この七年後の東京オリンピックで日本の様々な情報通信の技術を見せることができれば、恐らくこれが世界に一気に広がるチャンスになると私は思っています。あと、８Ｋテレビなんかもまさしく東京オリンピックで世界中に普及させるべきだと思っておりますので、是非新藤大臣にも頑張っていただきたいと思っております。
　最後に、地方関係で、地方税制について御質問を申し上げたいと思います。
　ちょうど先週、地方の税に関しましては、自動車関係税制のあり方に関する検討会の報告書が出ました。実際に私も報告書を読まさせていただきました。ただ、非常にきちんとまとめていただいているなとは思うものの、一つちょっと、これは大臣にお願いさせていただきたいのは、やはり実際に検討会に出られた委員の方々を拝見させていただきますと、大学の先生が非常に多いということ、また地方自治体の方が非常に多く入っておられるということでございまして、これからまた細かい検討をされることになると思います、私は、審議会等で。そのときに、是非とも実際に自動車関係税制の在り方について、自動車を製造する製造の方々や、あと自動車を販売を行う方々、そういう関係者の方々の是非意見を取り入れるような仕組みをつくっていただきたいというのが一つございます。
　それと同時に、またありますのは、やはり自動車というのは非常に巨大な産業であります。消費税の問題でも、本当に自動車の消費が落ちれば経済が落ちるというデータがございますので、是非とも情報を早めに公開していただき、業界の方々に、関係者の方々に早めに対応していただくような体制をつくっていただきたいと考えておりますが、新藤大臣、いかがでしょうか、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も全く同感であります。やはり、税制を語るにおいて、できるだけ広くの当事者のお声を聞くということが重要だと思います。その上で、学識、有識者等の総合的な検討が加えられるべきだと思いますし、与党の税調プロセスがこれから本格化しますから、その中で今委員の御指摘いただいた点も踏まえて検討を、作業をしていきたいと、このように思います。
○藤末健三君　本当に今日はありがとうございました。これで質問を終わらさせていただきます。
　ただ、最後に、財務省と金融庁のお二人には、是非とも国益は何ぞやということをお考えいただきたいと思います。それぞれ財務省の理財局は理財の仕事があられる、金融庁は金融庁の仕事があられることは分かってはおりますけれども、今回のこの郵政の株式の売却はこの売却益が復興財源に使われるという国を挙げての議論でございますので、その視点を是非持っていただきたいと思いますし、また政務の方々におかれましては、本当に今日はいい、いいというか、もうこちらにとっては、私にとってはすごく建設的な答弁をいただきましたので、また引き続き党派を超えて頑張らさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○江崎孝君　こんにちは。民主党の江崎孝でございます。久しぶりに大臣と質問できることがもううれしくてしようがないんですけれども。
　まず大臣、所信の中で、総務省のミッションの一番は元気をつくることだというふうに述べられました。私、全くそのとおりだと思います。北海道では沼田町というところがあって、これ、あんどん祭りをやっていまして、手作りの祭りからもう本当に人が集まる祭りに発展をしていっているし、四国に行くと、もう御承知のとおり高知では馬路村というところがユズを使った町おこし、これ全国から人が集まっています。隣の徳島に行くと、上勝町、御承知のとおり葉っぱビジネス、すごい元気になっている。
　全国回っていて、こういう自治体が、成功したと言っている自治体に共通するもの、条件が二つある。一つは人材。つまり知恵があるということです。ふるさとにある、自治体にあるものをどう使って町を興していくかというこの知恵があるということ、これは絶対条件です。もう一つは、幾ら知恵があってもその知恵を使った事業に発展させていくための財源、お金がないと、これはどうしても難しい。特に、今の地方財政の状況でいくと、日々の暮らしできゅうきゅうされていて、とてもじゃないけど夢を、あるいは将来を語れないという自治体が本当に増えてまいりました。
　その中でまず質問をしたいのは、衆議院でも、石井委員からも質問がありました。これは是非民主党としてもまず聞いておかなければなりません。まずは、地方が自由に使える地方税や地方交付税の総額を確保していただくということ。地域の元気に向けて取り組んでいる自治体へ強い、力強いメッセージとしての大臣のお考えをお聞かせいただきたい。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほどもお答えいたしましたが、我々とすれば、とにかく地域の頑張り、創意工夫、これを応援するためには、今委員が御指摘のように、まずは財源を確保することが重要だと。そういう意味において、中期財政計画で、これは閣議了解をしております、閣議で決めたことでありますから、二六、二七は二十五年度の水準を、実質的な水準を確保すると、これを決めているわけでありますから、その線に沿ってしっかりと私は要求をしていくと、取り組んでまいるということであります。
○江崎孝君　実質的なという言葉がちょっと引っかかったんですけれども、先ほど石井委員からの御指摘があったとおり、財政審では別枠加算を廃止すべきという、もうそこの一点に今集中している状況にあります。自治体としては、もうこれを聞いて本当にどうなっていくんだろう。少なくとも民主党政権が続いていたらこれはきっちり確保できたはずなんであります。野党になり、そして政権が担当された自民党、公明党の皆さんになって、これが崩れるということはあってはならないことだと思います。特に、理由として、リーマン・ショックの一時的な状況、非常時だからというのが財政審の中で意見があったようですけれども、麻生大臣、麻生さんの政権のときにつくられたのは間違いありませんが、その後、民主党政権で今のような現状になった。非常に使いやすいやり方の別枠加算をつくってきたという状況があります。リーマン・ショックの前に地方は地財ショックを受けているわけですよ。このことを忘れてはならない。改めて、そのことを大臣に、全国の現場を御覧になられている大臣に問いたい。
　私も自治体出身でありますし、大臣も自治体出身である。先ほどから、二〇二〇年の東京オリンピックという話がある。東京だけが元気になってもしようがないわけです。やっぱり自治体が元気になって初めてデフレ脱却ができると私は確信をしているんですけれども、改めてこの歳出特別枠や交付税の別枠加算を廃止することがあってはならないと強く思います。大臣の見解をお伺いいたします。