Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　一つは五、六十億ドルの貿易収支、経常収支の改善というお話なんだけれども、今度の緊急経済対策でやるときの為替レート、今年度の当初予算のときには百六十三円という話があったんだが、今度の緊急経済対策のときの貿易収支改善の五、六十億ドルというのは何円で計算をし直してやっているのかということ。
　それからもう一つは、Ｊカーブ効果があるから貿易の黒字がどんどんふえるんだというんだけれども、Ｊカーブというのはそう何年でも続くわけじゃない。そうすると、もうことしの後半あるいは来年ぐらいから相当Ｊカーブによる黒字というのは減るはずなんだけれども、それをどう見ているか。ましていわんや、予想以上に百四十円という物すごい高いものになっているし、さらに円高になろうというような趨勢の中で貿易収支の黒字をＪカーブで説明をいつまでもしておるというのはおかしいと思う。貿易収支の黒字が為替レートの改定によってもちっとも改善しない。日本の産業構造上なり会社経営上のマインドでできないならできない、むしろＪカーブ効果よりかそういう会社の為替に対する態度が貿易収支の黒字を維持しているんだとか、何か説明を変えなきゃいかぬだろうと思うんだけれども、それをどう考えているか。そう幾ら企業がやせ我慢で頑張っても、緊急経済対策の五、六十億ドル以上に、そういう為替レートのＪカーブ効果が減ることによっての貿易収支の改善の方が大きいんじゃないかと私は思うんだけれども、それと今度の緊急経済対策をやったのとごっちゃになっちゃうわね、実際の結果としての数字は。それは、ある程度考えてそうやっているのか。
　それからもう一つは、全然変わりますけれども、一番は住宅投資だということは私もそう思うんだけれども、なぜ個人の住宅投資の場合には土地の問題に全然触れていないのか、公共投資のやつだけ土地信託やなんかやっているんだけれども。市街化区域の農地の宅地並み課税とかいうそういう一般的な政策をやっていて、個人住宅投資について、土地を買わぬでも土地信託なり賃貸でできるやつをもっと奨励する方策を考えたらどうかと思うんです。例えば、農地の移動なんというやつは、今、農地法によって百姓がほかの百姓から買うことができぬから、賃貸を一生懸命で奨励しているんですよ、農地の流動化で。それには農業委員会なり何かが入って、公的な機関も入って、土地の売買じゃなくて賃貸で、農地の移動を非常に流動化させようというやつをもう農水省は非常にやっているわけです。
　そうすると、住宅投資だけ土地の賃貸なり信託関係を誘導するような政策というものをどうしてもっとやらないのか。これは一銭も要らぬし、住宅投資をする人にしてみれば、これはまあ五分の一か三分の一ぐらいで済むということが考えられるのだけれども。土地を売れ売れとかいうことよりか、賃貸なりすることについてもっと計画的なことができないのか。もう農水省の農地の方ではやられているわけです。農地はそういうことをやるんだけれども、住宅地だけはどうして売買しなくちゃならぬのか。農業の近代化だけはどんどん農地の賃貸を進めて改善していこうと、こうやっているわけです。その点ひとつ。
○説明員（田中努君）　まず、円レートの点でございますが、今回の緊急経済対策の効果の算定に当たりましては、現時点でのレートということで百四十円程度のレートを想定いたしまして、それによりまして先ほどの金額をはじいておるわけでございます。
　それから、Ｊカーブ効果の点についてでございますが、一昨年九月のいわゆるプラザ合意から勘定をいたしますと既に一年八カ月ぐらいになんなんとしているわけでございますから、これはもうＪカーブ効果があらかた出尽くしたんじゃないかと、こういう御指摘であったかと思います。
○三治重信君　出たというんじゃなくて、いつごろまでに終わるつもりか、計算で。
○説明員（田中努君）　Ｊカーブ効果は、通常の計算によりますと、一年ないし一年半ぐらいの持続期間であるというのが標準的な解答になっておるわけでございます。したがいまして、そのプラザ合意直後のＪカーブの効果というのは現に剥脱しつつあるというふうに見るのが妥当であるかと思います。しかしながら円レートはその後さらに急騰を続けましたために、Ｊカーブが多少程度は小さくなりましたけれども、次々と追っかけて出てきているというような状況が一つございます。したがいまして、そういうＪカーブ効果を合成しまして一つの合成Ｊカーブのようなものを頭に描いて考えないといけないのではないかというふうに思います。
　しかしながら、そのプラザ合意直後の急激な円高についての効果は次第に薄れつつあるということで、現に日本の貿易収支、経常収支にいたしましても、この一月ごろが実はピークでございまして、その後は少しずつドルベースで見ましても減少の方向に進んできております。もちろん数量ベースで見ますと、これはもうプラザ合意の直後から改善の方向に向かったわけでございまして、例えば昨年度一年間を通じましても輸入が一四％ふえる、輸出はマイナスの一・三％というふうなことで数量的な調整が進んできておりますので、今後はその数量調整の効果がＪカーブの効果を上回る時点が来ればかなり急速な改善を期待できるのではないか、そんなふうに考えるわけでございます。
　それから、輸出企業が頑張って輸出をなかなか減らさないような行動様式があるためにむしろ黒字がなかなか減らないのではないかという御指摘であったわけでございます。いろいろな点から考えましてそういう面も一部あるかと存じます。ちなみに今回の効果の計算につきましては輸入の点だけを計算いたしておりまして、内需の拡大に伴いまして、企業がこれまで以上に内需に製品の販路を転換していくというふうな行動が進む中で輸出が抑制をされていくことの黒字削減効果というものも当然あるわけでございますが、これについてはなかなか一義的な解答が得られにくい点がございますので、今回の計算からは外しておるわけでございますが、ある程度そちらの方の効果も期待ができるし、また期待してもよろしいのではないかというふうに感じてはおるわけでございます。
　それから個人の住宅につきまして、土地の賃貸の問題につきまして、もっと重視をして対策の中でも触れるべきではないかという御指摘がございました。今回の対策に限って申しますと、やはりいわゆる借地借家法の問題というふうなことが一つございまして、これにつきましては、現在、法務省の方の審議会でこれの改正につきまして鋭意検討中であるということでございまして、今回の対策の中にはとりあえず盛り込めなかった面がございます。
○説明員（蜂巣賢一君）　ちょっと補足して申し上げます。
　土地信託等の新しい宅地供給方式、今のような東京を中心とする非常な地価高騰の中で国民生活にもこの地価問題というのは非常に大きな影響を与え始めておりますので、土地信託方式ですとか借地方式等による新たな宅地供給のあり方ということにつきましても経済審議会でも議論していただきまして、先ほど御説明いたしました冊子の十ページの上の方に、これは一言だけですのでちょっとわかりにくかったかと思いますが、「新しい宅地供給方式の活用」というのが書いてございます。土地信託方式ですとか借地方式等の土地所有者との共同開発方式、それから借地借家法の改正。今、田中審議官も触れましたように、借地借家法の改正については既に検討を始めておるようでございますが、現行の借地借家法ですと借地権がかなり強いものですからなかなか借地という形での土地供給が進まないということで、経済審議会でもいろいろ議論をした上でこういうことを一行でございますけれども書いてあるわけでございます。
　なお、こういう借地形式による土地供給というのが実は全然行われていないわけではございませんで、住宅・都市整備公団の特別借地制度というのが五十八年度から行われております。一定の期間を、二十年ですが、過ぎた後で土地所有者が申し出れば公団が建てた建物を譲渡をするというふうな仕組みになっておるようでございまして、所有者がなるべく土地を貸しやすいような仕組みを考えておるわけでございますが、これからこういうものをいろいろ工夫していく必要があるんだろうと思います。
　なお、農地について借地を農家間の話し合いで進めておるのに、どうして都市ではできないのかというようなお尋ねでございますが、御承知かと思いますが、農地については農地法がございまして、所有と借地についての制限がもともとございますので、そのもとで、本当に農業の規模拡大を図る農家に土地の利用が移されるように地域で話し合いを行って、その結果に基づいて利用権が設定された場合には、この制限を緩和をするという仕組みとして、いわゆる農用地利用増進法という法律に基づいた制度がつくられておるわけでございますが、都会の土地の場合にはもともと借地は自由でございますから、そういうような仕組みは制度としては仕組みにくいんだろうと思いますけれども、そういうものを土地信託なり借地なりという形で、所有権移転ではなくてやっていくような仕組みというのはこれからいろいろ考えていく必要はあるんだろうと思います。
○平野清君　きょう、緊急対策を見て、それからお聞きしたんですけれども、まことに名画だと思うんですね。その絵はおもちがかいてあるわけですけれども、甚だ皮肉を言い方をいたしますと、これだけのことを本当にやろうと思ったら、公務員が週休二日なんかやっている暇はないんじゃないかというのが私の実感です。これはちょっと皮肉で大変申しわけないんですけれども。
　例えば内需を拡大しろといいますけれども、一番疑問なのは、財政を投入して六兆円を公共投資に充てるといいますけれども、東京都の開発を見てみましても、これから各省のいわゆる分捕り合戦が始まるんじゃないかという危機感。それからもう一つは、黒字減らしを一生懸命やると言っていましても、貿易商社はもうけることをしない限り生きていけないわけです。だからどんどん新たな市場を設けて新しい製品を売り込んでいくだろうと思います。
　三番目の点は、国民に物を買えという点だろうと思うんですけれども、その点については、先ほど一兆円の減税が大きな効果があるというふうにおっしゃいました。しかし、先般の売上税騒動を見ましても、仮に一兆円減税をやっても、今度の協議会でどういう結論が出るかわかりませんけれども、違った形の間接税の問題、それからマル優の撤廃というような問題が起きてくれば、当然国民は老後の問題や教育問題、住宅問題を抱えて財布のひもをまた再び締めてしまうに違いないというふうに私は考えます。そういう意味で、内需の問題は、よほど国民が国を信頼しない限り成功しないと思うんですね。最初にもそういう話が出ました。この緊急対策、きっちり国民が国を信用をして、ああ、国がやることが本当に我々のためになるんだなということがわからない限り、この内需の拡大という問題は実現しないような気がするんです。
　例えば労働問題一つとっても、週休二日制だとか長時間労働をやめるとか言っていますけれども、年収八百五十万以上のサラリーマンなんというのは四千三百万のサラリーマンのうちのわずか三％しかいないわけで、特にそのうちの四、五〇％います零細企業の人たちは、残業手当を含めて自分の月給とするぐらいの考え方を持って、残業が減らされたらもう食えないというような人だってたくさんいるわけですね。そこへお役所さんが週休二日だ、やれ長時間労働はやめようじゃないかと今一生懸命言ったところで、現実に零細企業で働いている人たちがこの緊急対策を見て自分たちのためのものという実感を持ってくれるかどうかということのような気がいたします。
　余り時間ないんでちょっと泡食っちゃっていますが、例えば住宅問題も一つの提言があるんです。よく御存じのとおり、近郊へ行きますと十五坪から二十坪ぐらいの家がもう所狭しと並んでいて、防災上これ火事が起きたらどうなんだろうかというような住宅がいっぱいあります。それで、やっと少し金をためて、子供も大きくなって新しい家を建てようという人はどんどん郊外に出ていってしまう。そのあいたところへまた同じような人たちが入ってきて、五年なり十年なり苦労して、また新しい住宅を求める、一生サラリーマンはそういうことをやっているわけですね。そしたらその十五坪の家が二軒並んでいて、隣の人が越したら国なり地方自治体が所有権を持つなり長い賃貸契約を結ぶなりして、十五坪の人が隣の住宅を優先権を持って買えるような形にしてやれば住宅が倍になるような気がするんですね。そのくらいの思い切った都市改造というか住宅改造をやらない限りサラリーマンは一生もうこれ住宅求めて右往左往して、内需拡大どころじゃないような気がするんですが、そういう意味も含めて思い切ったいわゆる住宅対策というのはお考えになれますかどうか。
○説明員（田中努君）　この対策をまとめるに際しまして、私ども週休二日制をかなり長期にわたって返上しまして取りまとめたような次第でございますが、今後もそういう状態がある程度続くのではないかというふうに思っております。それぐらい一生懸命にやらないとこの対策の実効が期待できないんじゃないかということでございます。
　貿易商社の立場から言えば輸出しないと生きていけない、いろいろな新製品を開発してというお話でございますが、これもまたそのとおりでございまして、これを適正な価格のもとで、一定の秩序のもとでやっていくということが必要なんじゃないかと思いまして、むしろ今回の対策が国際収支の均衡回復に役立つといたしますと、それは主としては、先ほどからも何度も申し上げてしまいましたが、輸入の面を通じてのものではあるまいか、こういうことでございますので、輸出についてはどういうあり方が適正なのか別途検討を要する点が残されているかとも思えるわけでございます。一兆円の減税の効果につきまして、それの相殺的な措置等につきましては、これは私どもといたしましては衆議院に設けられました協議会の結論をお待ちをして、それを踏まえて実現のお手伝いをしていくと、こういうことであろうかと存じます。
　住宅問題につきまして御指摘がございましたが、確かに狭い密集住宅は危険の度合いも高いということで、これは住宅政策を抜本的に見直すというふうなことを通じまして改善を図っていくということであろうかと思います。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時五十分まで休憩いたします。
　　　午後一時休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時五十六分開会
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
　国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大のための諸施策について大蔵省及び自治省から説明を聴取いたします。大蔵省角谷主計局次長。
○会長（長田裕二君）　大山審議官。
○説明員（大山綱明君）　緊急経済対策の中の減税の項目につきまして一言御説明をさしていただきたいと存じます。
　一番初めの紙にお戻りをいただきまして、下の方の三行ばかりに「減税」という記述がございます。「衆議院に設置された税制改革に関する協議機関における協議の状況を踏まえ、速やかに直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、昭和六十二年度において総額一兆円を下らない規模の所得税等の減税先行を確保する。」という記述でございまして、これが過日の緊急経済対策に盛られた内容でございます。具体的にいかなる減税を想定しているのかという点でございますが、現在、税制のあり方につきましては、衆議院に設けられました協議機関におきまして検討が進められているところでございますので、政府といたしましては、この協議機関における検討の推移を見守ってまいる必要がございます。ただ、内外から内需拡大の要請が強い、それから減税に対する国民の要望も強いと、こういった状況でございますので、今回の緊急経済対策の中で税制改革の一環として一兆円を下らない規模のということで政府の態度を明らかにいたしたところでございます。繰り返しになりますが、具体的な内容につきましては協議会の協議の状況を踏まえる必要がありますので、具体的にこれが何を想定しているのかということは申し上げる段階にないのでございますが、いずれにいたしましても、一兆円を下らない規模のネットの減税というものを行いたいという政府の態度をここで開明いたしたということでございます。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　高橋特別金融課長。
○説明員（高橋厚男君）　銀行局の特別金融課長でございます。
　私の方からは財投金利の引き下げと金融政策につきまして御説明をさしていただきます。
　財投金利でございますが、財投金利につきましては、去る五月三十日に従来五・二％でございました財投金利を〇・六％引き下げまして四・六％としたところでございます。これを受けまして、直ちに開銀あるいは中小公庫、国民公庫等の政府関係金融機関の基準金利を民間の長期プライムレートと同水準の四・九％に引き下げたところでございます。また、特利につきましても、これらの機関の最優遇特利を四・六％まで引き下げを行いました。かつ、その間にございまする各種の金利をこれに準じて引き下げたところでございます。なお、住宅公庫の金利等、財投金利よりも政策的に低い水準と決めている金利がございます。これらにつきましても早急に引き下げを図るべく現在鋭意調整をしているところでございます。なお、そのうち住宅公庫の金利につきましては、標準となりますものが百二十平米以下の個人住宅の建設資金の融資金利でございますが、現在四・七％でございます。これを四・二％に引き下げるということとしております。そのほかの政策的な低い金利としておりますものにつきましてもこれに準じて近く早急に引き下げを図るという方向で検討しているところで。ございます。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　自治省矢野財政局長。
○会長（長田裕二君）　渡辺審議官。
○説明員（渡辺功君）　私の方からは、地方税につきまして二点申し上げたいと思います。
　お手元にお配りしてあります、先ほど財政局長から御説明申し上げました提出された資料の一ページ目の一番下に「減税」というところがございます。これは先ほど大蔵省からも説明があったものでございますが、減税やその財源措置を含みます税制改革の問題につきましては、税制改革協議会におきまして、今後、税制改革の一環として検討されるところでございまして、その具体的内容につきましては、今後、この協議会における審議、検討を踏まえて構築されていくと、こういうふうに考えております。この具体化に当たりましては、整合性がとれた税制改革の一環といたしまして行われまして、地方財政への影響を踏まえた適切な対応が必要だというふうに考えております。
　そこで、この問題につきまして、この減税には個人住民税が含まれるのかということをよく私ども聞かれております。御質問になる方の問題意識ということを考えますというと、これは住民税は所得税と違いまして、手続あるいはその課税の仕方というところに違いがあるものですから、その問題が一つあると思いますので、どういう問題意識あるいは問題点があるかということを若干つけ加えて御参考に供したいと思います。もちろん住民税の減税問題も、前段申し上げましたように、協議会において検討されるものでございまして、その検討を踏まえて対処するわけでございます。
　従来の経緯を申し上げますというと、個人住民税につきましては、その仕組み上、年度の途中に減税を実施した例はないわけでございます。税制改革の一環といたしまして住民税の減税を行います場合にはその財源措置が必要となりますが、さらに、その課税を全面的にやり直すという問題がありまして、地方団体及び納税者の手間が非常に膨大となるわけでございます。所得税の方は例の年末調整という手続があるわけでございますが、住民税の場合には賦課課税でございますので、五月の段階ですべてことしの課税の事務も完了いたしております。したがいまして、税額通知書がそれぞれの企業、事業所に送られまして、その送られた特別徴収税額通知書に基づきまして、それぞれの人の六月分から翌年五月分までの月給からどれだけ徴収してもらいたいという、そういう通知に従いまして、その徴収が行われる、こういう段階に入っているわけでございますが、これのやり直しということになるわけでございますので、市町村の手間ということだけじゃありませんで、それを受け取って処理をしていく企業側の手間、両方がございまして、そういう質問がよくあるわけでございます。
　これらの問題も含めまして考えますというと、そういう手間が膨大となりますので、準備期間なども含めてこの減税を年度途中に行うというようなことになりますというと円滑な実施が図られるような手だてが必要でありますし、また、そのための検討が早期に行われるということが必要であるというふうに考えているところでございます。
　それから地方税の関係で第二点目は、二ページのところに、この緊急経済対策の「住宅投資の促進」というテーマの中の「別紙」の中に、特定市街化区域農地に対する課税問題につきまして若干触れているところがございます。
　この問題は、ちょっと読み上げますと、特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。ということが書かれております。
　その資料の最後のページに、いわゆる宅地並み課税制度についての内容といいますか、制度そのものの説明を若干添付しておりますので、それをごらんいただきたいのでございますが、そこにございますように、現行制度は昭和五十七年度改正でできました。しかし、これ以前、もう既にさらにそれを十年さかのぼりまして、昭和四十六年にいわゆる宅地並み課税については大きな改正がございました。ところが、その実施に入りました四十七年、翌年でございますけれども、この宅地並み課税問題について非常に論議が巻き起こりまして、四党共同提案で、当時の新聞の表現をかりますというと、凍結ということが行われた。つまり、宅地並み課税とそれから従来の負担との差額を減領するという、そういう制度ができました。その後、この問題については再々にわたっていろいろ議論がされたんでございますが、五十七年に至りまして、ようやくこれの相当大幅な強化案ということについて合意を得ることができ、これの法案化が成りました。
　その内容は、そこにありますように、三大都市圏の特定市の市街化区域農地すべてに宅地並み課税を拡大する、三万円以上の評価額のものについてそうするということで課税を拡大いたしました。その結果、対象面積は四倍強に増加するというようなことが行われたわけでございますし、同時に、長期営農継続農地は、九百九十平米以上で十年間営農を継続することが適当と認められるものについて農地課税相当額を上回る税額を徴収猶予する。しかし、それが途中で長期営農ということが行われなくなったらば、さかのぼって徴収する。そういう制度で強化を図るということでこの改正ができたわけでございます。
　ただいま申し上げました五年間営農を継続したことが確認されますというと、徴収猶予税額は免除されますけれども、そうでなければさかのぼって徴収する、こういう制度で現在運用中でございます。
　五十七年度に制度ができましてちょうど五年間経過いたしました。昭和五十七年度に長期営農継続農地の認定を受けたものが五年を経過いたしましたので、地方団体における長期営農継続農地の確認状況等につきまして現在調査をしております。その調査、検討結果を踏まえまして、運用改善で行えるということであればそういうことを進めたい。同時にまた、運用ということが適切に行われるために何らかの制度的な対応が必要ということになりますというと、これはまた建設省や国土庁の改正要望ということもあると思いますけれども、そういったことを踏まえまして税制調査会等で御審議をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　森審議官。
○説明員（森繁一君）　私からは地域経済活性化緊急プロジェクトにつきまして御説明を申し上げたいと思います。資料の五ページ以降をお開きいただきたいと思います。
　安定的な地域経済の基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図るということは地方団体にとりまして一つの大きな課題になっております。このため、昭和五十九年度から自治省といたしましては地域経済活性化対策というのを推進してまいりまして着実に成果を上げておるところでございます。ただ、この五ページの一番上にありますように、最近の地域経済は、急速な円高が進み、内需主導型産業構造への転換の要請等が強まってまいりまして、我が国を取り巻く社会経済情勢の変化により、いわば特定の業種に大きく依存しております地域におきましては特に景気が停滞し、雇用が悪化する等極めて大きな影響がある次第でございます。
　そこで、このような状況に対応いたしますために、関係の地方団体が民間活力の活用を図りつつ、緊急のプロジェクトを実施し、地域経済の活性化及び雇用の確保に努める必要があるわけでありますが、自治省としましては、臨時緊急的な措置としまして、特定地域の関係地方団体が、これは市町村とそれを含みます都道府県でございますが、社会経済情勢の変化等に対応して緊急に地域経済活性化緊急プロジェクトを実施いたします場合には特別の財政措置を講じまして、いわば地域経済の活性化と内需の拡大に積極的に資するというものでございます。その中身は六ページをお開きいただきたいと思いますが、このプロジェクトは大きく申し上げまして市町村がみずから行います事業と、（２）にありますようにその市町村を包括いたしております都道府県がいわば支援という形で行いますプロジェクトとこの二つでございます。
　まず市町村の事業でございますが、ここにありますように特定の地域におきまして社会経済情勢の変化、産業構造の転換の要請に対応して市町村が緊急に実施する事業でございます。具体的には地域新産業育成・地域産業高度化支援事業、これは例えて申しますと技術開発センターをつくるとかあるいは産業情報センターを設置するとかあるいは地域産業の展示施設を設けるとかあるいはまた地域産品の共同販売施設等を設置するとか、こういうたぐいのものでございます。第二番目の形が人材養成・研修促進のための事業でありまして、これは例えて申しますと研修拠点施設をつくったりあるいは技術者等の養成施設を設けたりというものでございます。第三番目が観光開発のプロジェクトでありまして、これは御案内のように例えば文化とか教養とかスポーツ、レクリエーションの施設をつくったりあるいは場合によりましては観光情報センターなどをつくるということもこの中に入ってまいろうかと思います。それから第四のグループが景気浮揚・雇用対策の事業でありまして、これは不況業種を抱えております地域におきまして、特に離職者あるいは失業者の就職を目的にいたしまして臨時緊急的に行います各種の事業が入ってこようかと思います。こういう事業を市町村が実施する場合が第一のグループ。
　第二のグループは、先ほど申しましたようにそれを包括いたします都道府県が市町村に支援して行います事業でございます。ただこれは臨時緊急的な、特に特定の地域で景気後退が非常に激しいところという考え方を持っておりますので、この一番下に「特定地域」といたしまして、一つは特定の業種への依存度が高いこと、二つが経済活動の停滞状況が激しいこと、三つが雇用情勢が悪化しておること、こういう一定の要件を備えました地域を特定地域といたしまして、その地域において行われます事業につきまして支援措置を講じていこうというものでございます。
　七ページをお開きいただきますと、このプロジェクトを実施するために関係の都道府県とそれから関係の市町村がそれぞれ共同して実施のための計画をつくりまして、その中では特に民間活力の活用を積極的に図ることをお願いしたいと思っております。さらにこのプロジェクトは施設の整備ばかりではなく調査研究、情報提供、販路開拓、経営安定、雇用安定といういわばソフトの施策も含むものにしていただきたいと考えておりますし、余り長い期間にわたるのもいかがかと思いますので期間はおおむね三年ということにいたしております。
　このプロジェクトにつきましての財政上の支援措置でありますが、まず①に書いてありますように地方団体がこのプロジェクト計画に基づきまして実施する事業につきましては地域総合整備事業債の充当率を九〇％ないし一〇〇％とする。非常に地方団体が事業を実施しやすくするようなそういう起債措置を講ずることが第一点でございます。第二点は、市町村が同じプロジェクト計画に基づいて実施する事業が過疎の計画に定められてありますものにつきましては、過疎債を特別枠として配分することを考えております。
　それから、次のページをごらんいただきますと、そのほかの事業につきましても一般単独の事業債が充当されます事業につきましては充当率をこれまでのものよりも引き上げるということを考えております。さらに第四番目、第三セクターで実施する場合があろうかと思いますが、その第三セクターへ地方公共団体が出資をいたします場合には出資の目的なり地方団体の財政事情等を勘案いたしました上で地方債の許可上特別の配慮を行いたいと考えております。最後に、この特定地域におきまして地方団体が緊急に実施するいわばソフトの施策につきましては特別交付税の算定上適切な配慮を行う、こういう五本の柱でもちまして特別の財政の支援措置を講じまして地域経済活性化の緊急プロジェクトを実施したい、かように考えておるものでございます。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　以上で大蔵省及び自治省からの説明聴取を終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本正和君　予算委員会や大蔵委員会とちょっと違った立場で質問をしていきたいんですが、まず先ほど角谷次長さんからのお話があった財政事情ですが、これ見ていきますとアメリカやイギリス、西ドイツ、フランスというのが我が国と比べて大変公債依存度も低くなっている、あるいはその他の状況を見てみましても我が国は比較にならないぐらいいろんな問題があるという指摘になっています。ところが日本の国は実はヨーロッパやアメリカから盛んに金持ち国家日本と言われている。なぜ金持ち国家日本が財政がこんなに悪いのか、一体どういうわけなんだと、こういうことを国民が聞いた場合わかりやすく説明するにはどうしたらいいのかといつも私は苦しむのですけれども、財政当局として国民の皆さんに一番わかりやすく言う説明の仕方をちょっと教えてもらえないかと思うんですがどうですか。
○説明員（角谷正彦君）　確かに最近におきます我が国の例えば貿易収支等は約千億ドルに近い貿易収支の黒を抱えているといったふうなことで、いわばマージャンで言いますとパイがほとんど集まってきているといったふうな状況にあるわけでございます。海外取引を含めましてかなり日本に資金が集中してきていることは事実でございまして、そういった意味では確かに日本は外から見れば金持ちである。それからもう一つは、確かにここ数年間諸外国に比べますと、特にこの戦後の高度成長期を経て日本のＧＮＰの割合というのはどんどん世界でふえてまいりまして、最近におきましては自由世界の一割を超えるような経済大国になってきている。そういった意味からも日本の経済的なプレゼンスというものが相対的に大きくなっている、そういうこともまた事実であろうというふうに思います。
　しかし日本の国が金持ちであるということと日本の政府といいますか地方を含めましたいわゆるパブリックセクター、公的部門が財政に余裕があるかどうかといったことは必ずしも実は関係がないわけでございまして、これは率直に言いまして、ちょっと今手元に資料がございませんけれども、国内におけるいろんな資源を配分する場合いわゆる租税負担率を見ますと、日本の場合には最近の六十二年度の予算で三五・四ということで、国民所得の中で租税あるいはこれは社会保険負担も含めますけれども三五・四という数字でございまして、これ自身はかなり世界各国に比べて低い数字でございます。アメリカが三五・八でございまして若干高いわけでございますが、ヨーロッパあたりは、例えばイギリスで申しますと五十九年でございますけれども五三・四、西ドイツが五三・六、フランスが六二・九、スウェーデンが六九・三ということで言えば、その国の中における資源配分といいますか国に帰属する部分がヨーロッパ諸国と比べると日本はかなり低いわけでございます。
　低いのは一つは原因がございまして、特にヨーロッパ諸国につきましては人口の高齢化がかなり進んでおりまして年金、医療、そういった福祉の問題等に絡めましてある意味では社会保険負担が高くなっているといった状況にございますし、日本の場合にはヨーロッパ諸国と比べますと人口の老齢化が進んでいないといったふうなことからまだそういう意味では社会保険負担が少ない、租税負担率とかそういった負担がより相対少ないといった問題があるわけでございますけれども、逆に日本の国も将来におきましては人口の高齢化がどんどん進んでくる、あるいは国際的にこれだけの大きなプレゼンスになっておりますので相当程度国際化の貢献にも国がお金は出さなきゃならぬとなりますと、これはある程度租税負担率あるいは社会保険負担率もふえざるを得ないというのが臨時行政調査会の認識だというふうに承知しているわけです。ただヨーロッパ諸国のように五割を超える、あるいは六割に達するというふうなことになりますとこれはある意味では民間の活力を阻害することになるので、そこで行財政改革を徹底することによりましてなるたけ小さい政府、将来においては租税負担、社会保険負担はふえざるを得ないけれども、そういったことでなるたけ行政をスリムにしたらどうかというのが臨調の答申であり、またそういった方向で我々も努力をしているといったふうなことであると思います。したがって、山本先生に対するお答えといたしましては、ある意味では、公債依存度が高いということは、国の財政の中で租税収入等の本来の自己財源といいますか、借金によらない財源で賄っている割合が相対的に少ないといったふうなこと等も、いわば外から見ますとお金持ち、国全体としてお金持ち、しかしながら財政としては必ずしも金持ちの状況でない、こういったことを反映しているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
○山本正和君　これは例の売上税問題のときにいろいろと議論がありまして、日本の国の税制について国民各層の中でいろんな意見が出たわけです。今の次長さんのお話等も、そういうことも含めてみんなで議論をしていく状況に今あると思うんですけれども、ただ、どう考えてもわからないといったらおかしいんですけれども、不思議で仕方がないのは、かつてイギリスが世界経済を支配しておった時代には、イギリスの国内で社会資本がどんどん充実されていって、本当にすばらしい環境がイギリス本土ではでき上がっている。公園でも学校でもあらゆる施設が、本当にすばらしいものができている。アメリカでも、アメリカが大変な世界経済を支配している時代に国内の社会資本がどんどん充実されていった。ですから、例えばロサンゼルスですか、あたりの水道というのは、日本で言えば東京の水道を北海道から引いてくるぐらいの大変な事業をやられている。そういうことで、どうも同じ大変経済が発展しているというんだけれども、何で日本の国だけはこうなんだろうか。というのは、庶民感覚からいうと、どこかやっぱりごっそりとお金を持ってため込んでいる人がおって、そこからちっとも大蔵省が税金取らぬものだから、そういうお金がどこかに流れているんじゃないか、アングラマネーになっているんじゃないか、こういう庶民の感覚があるんですよ。
　現実問題として、私、この税制問題を議論するときに、法人税が高い、高いというような話をしたけれども、アメリカの場合、法人が納める税金というのはかなりストリップになってきている。日本の場合にはいろんな意味で軽減されている。しかも日本の国の相当大きな企業が外国にどんどん投資をして、それが税金逃れになっているというような話もたくさんあるわけです。ですから、財政事情をこうやって比較されて、臨調行革でぼんぼん小さな政府だ、こういうことで来ているんだけれども、本当は政府がもっと人をふやして脱税をさせぬようにするぐらいのことをしてもらわぬといかぬのじゃないかという気がしてならないんですがね。今の次長のお話じゃなしに、日本の国の税のあり方、それから社会資本というものに対して国民が考えなくちゃいけない考え方というふうなものが欠けておりはしなかったかということが心配で仕方ないんです。ですから、外国人が日本の国を見て、ウサギ小屋に住んで、一生懸命働いてせっせやっている、そして稼ぎまくって外国の富をどんどん日本人がかっぱらっている、こういうふうな見方をされるのもどうも何か税金のあり方がおかしいような気がしてならないんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。法人税なんというものは、我が国の法人税は本当に高いですか。
○説明員（大山綱明君）　今回税制改革ということで過日までの通常国会に御提案をいたしました税制改革に関するいろいろな法案は、やっぱり所得税につきましても法人税についてもいろいろ問題がある、そんなところからそれの負担をそれぞれ適正な水準まで引き下げる、その一方において、今角谷次長が申しましたように、ネット減税をするような状況にはないということから、まだまだ展開の余地がある間接税の世界に負担を求める、こんな税制改革の御提案だったわけでございます。いろいろないきさつがございまして廃案となったわけでございます。
　今先生の御指摘の例えば法人税について高いか低いかということでございますが、諸外国における法人税の全税収の中でのウエートというのは、日本に比べますと格段に低うございまして、日本は一〇〇の税収のうちの三〇％が法人税でございますが、諸外国でございますとそれが一割とかその前後のものでございます。したがいまして、法人税収をマクロ的に見まして低いということはございませんし、またミクロ的に法人税率、現在五二・九二％という実効税率でございますが、これも諸外国に比べまして、ドイツを除きまして相当高い水準にあるというふうな認識を私ども持っているのでございます。そういったように高いというような事実があるものでございますから、外に投資をするという、ただいまの御指摘のようなことも起こるわけでございます。国際的な経済交流の盛んな国際社会の中で、やはり日本の税制も諸外国と余りかけ離れた税制をしく、税率を持つということは問題だという認識が過日御提案をさしていただきました税制改革諸法案には盛られているわけでございます。
　もう一点、もう少し人をふやして脱税を追及すべしという御指摘、これは私どもにとっても大変心強い御指摘でございますが、なかなか人をふやしていただけない。全体のバランスがございますので、私どもももうちょっと人が欲しいという気持ちは持っておるんでございますが、人がふえない。確かにいろいろ脱税も目につく。しかし法人税も含めました所得課税というのは、どうしても四六時中見張りをするわけにはまいりませんものですから、よほど人がふえないと脱税はなくならない。そんなところから、余り所得課税にウエートがかかるということは、国民全体の税に対する不公平感、不信感みたいなものをあおるといいましょうか、そんな面もあるというような認識ももう一つございます。
○山本正和君　大蔵省なりの御説明で、それで私もそういう形の進めだろうというふうに思うんですが、庶民的に普通の言葉で話をしてみると、例えばアメリカはこれ何十兆ですか、百兆ぐらいですか、軍事費が。大変な軍事予算を抱えている。イギリスでもフランスでも西ドイツでもかなりなもの、それがいっている。しかし日本の国はそれがうんと少ないんですよ。ＧＮＰの一％をちょっと超えたですけれども、この前の予算は。だのに何で日本の国は豊かじゃないんだと。日本の国のお金は何でないんだろうかと。これはもうみんな不思議に思うんですよ。しかも世界の一割という経済力を持っている、その日本の国が何でそんなに金がない、金がないと言うんだろうか、どうもそこがわからないんですよ。税の仕組みかと言ったら、いや負担率は日本はこういうような状況ですというふうな話になってくる。そういうことをずっと思うと、内需拡大の問題が今当面の議論ですけれども、一番内需拡大ができない最大の理由は、やっぱり取るべきところからお金を取っていないんじゃないかという気持ちがしてならないんですよね、そこのところは。ですから、これは税制協議会の方で議論してもらう段階での議論に私どもの方からも提案していろいろやっていかにやいかぬと思うんですけれども、財政当局として大蔵省が諸外国の税制やその他一番詳しいわけですから、そういう意味でもうちょっと、これは庶民感情としてずばりみんなが知っていることですけれども、随分ぜいたくな暮らしをしてお金を持っている人が住民税はあんなに安いんかというふうな話がたくさんありますね。ですから、税のそういうふうな問題についての脱税白書みたいなものを、こんな悪い人もいますよというものを一遍つくって、国民の間に税金を納めるのは当然の義務なんだということでやってもらって、アメリカあたりでは脱税するということは大変な破廉恥罪だと、ところが日本は脱税することが一番賢い人間のやることだというふうな印象になっているでしょう。だから、その辺ひとつ大蔵省としても、ちょうど今国民の間に税金に対する関心が強まっているときですから、ぜひともそういうことを検討の中に加えておいていただけないか、これは要望しておきたいと思うんです。
　それからその次に、これは相続税とか個人の所得税、いろいろみんなが税金を納めるわけですけれども、ちょっと私もこれは定かじゃないんでわからないんですけれども、お尋ねしておきたいのは、例えば自分の住んでいる地域の学校なら学校に、体育館なら体育館を寄附しようという個人がおったとしますね。例えば体育館を寄附するのに一億円の金を寄附しましたと。するとその一億円の金を寄附した人は、その一億円の分は、減税というか免税か何か知りませんがしてもらうにしても、例えばそういうことをした場合にはその人の全体の所得について何か配慮すると。あるいは、仮に資産をたくさん持っている人が自分の子供に相続させるときに相続税を納めるわけですけれども、そのときに公共的なものに何か寄附した場合には何らかの措置を講ずるというふうなこと。これは本当に個人的な話をしますと、私の友人にもおるんですよ。寄附したいけれども、それしても何にもプラスにならない。そういうふうな意味での、公共の建物やあるいは公共の施設に対して個人がいろいろやっていく場合に、現在もある程度の制度はあるんですけれども、これは外国と比べた場合、一体日本の国は、普通と言ったらおかしいですけれども、まあまあよそ並みなのかどうなのか、その辺ちょっとお教え願えませんか。
○説明員（大山綱明君）　各国いろいろな制度、まちまちでございますので、必ずしも適切な比較を私どもできるものではございませんけれども、押しなべてみまして、日本の寄附金あるいは相続のときの財産の贈与、そういったものについての税制上の措置というのはまあ平均的なところではないかというように思っております。学校とがそういう公共的な機関に対します寄附をいたしました場合には、特に国とか地方団体の公立のものであります場合にはそれは寄附金控除の対象になりますし、私立のものでございましても指定寄附金ということで全額損金算入ないしは控除の対象になるという制度を日本は持っております。
　今、先生御指摘の、それを控除するのに加えて何らかの奨励措置というところまではまいっておらないですけれども、少なくとも寄附をしたものは所得から差し引いてその分についての税金の負担はないということにいたしております。日本の場合には、法人の場合には青天井で全額ということにしておりますが、この点アメリカでは課税所得の一〇％を限度とするとか、あるいはフランスではその取引高の何％を限度とするとかいうような限度が設けられておりますような点がやや外国で厳しい面もございます。そのかわり、ほかの国ではその寄附の控除の認められる対象が広いとかいうようなそんな違いはあると思いますが、日本の場合にもそれ相応の配慮を税制上払っていると、こんなふうな認識を私ども持っております。
　ただ、この制度なり運用なりが緩に流れますと、本来は税金で半分ぐらい国に入ってくるものを個人ないし法人がいわば自分で処分をする、学校とか公共的な機関ではありましょうけれども処分をするということになりまして、資源の配分というのが個人的な意向によって左右されるという問題もありますので、余りこれを緩くするというのは問題であると思いますが、少なくとも学校とか博物館とかそういったものに対します寄附につきましては相当程度の配慮が払われているというふうに認識をいたしております。
○山本正和君　例えば美術館とか博物館とか個人の名前でいろいろやる。例の大原美術館なんかもそうですけれども、これはまさに個人のものではあるにしても非常に公共性の高いものであるというふうな場合がありますね。そういうふうなものについては税金の問題、どういうふうなかかわりになりますか。
○説明員（大山綱明君）　博物館とか美術館という例示でございましたけれども、学校よりも博物館なんかの場合には少し厳しくいたしておりますのは、少し具体的に申し上げますと、博物館法上の登録博物館というものに対する寄附については指定寄附金の対象になって控除が認められると、こんな仕組みにいたしております。それから、美術館につきましても、芸術の普及、向上に関する業務を行うことを主たる目的とすみ法人または云々ということでしかるべき縛りをかけているところでございますので、その点が委員御指摘の点かと存じますが、博物館とか美術館とかいうことになりますと、学校とはちょっと違って、私的なもの、個人の財産をそこに置いておくというようなおのも中にはございましょうし、もっと高い理想的な美術館をつくられるということもあると同時に、いろいろな形での美術館の設立というのもあると思うものでございますから、先ほど申しましたように、その辺余り恣意が入らないように、なるべく公的な色合いの高いものをということで、例えば登録博物館に限るとかそんな措置をとっておるところでございます。
○山本正和君　自治省にちょっとお尋ねしますが、先ほどのお話で、地方財政へ今度の緊急対策がいろんな意味で大きな影響を与える、それで地方自治体に対する財政上の手当てといいましょうか、これをいろいろ考えておるようなんですけれども、時期的にはいつごろまでに見通しがつくか、これはどうなんですか。
○説明員（矢野浩一郎君）　先ほど私から御説明申し上げました、一つは緊急経済対策に伴う公共事業の地方負担、これが昨年の場合と比べますと、はるかに金額も大きいわけでございますし、従来の例から見ましても、当初予算に対する追加の比率と申しますか、それからいっても非常に大きいものの一つに入ると思います。したがって、この今回の緊急経済対策によるこういった補正措置は、一応当初の措置にはもちろん入っていないわけでございますから、それとは切り離して別に考えると、こういう必要があろうかと思います。
　ただ、その場合においても、先ほど御説明申し上げましたように、当初の措置が、御案内のように、地方税収にしても、あるいは地方交付税の各団体ごとの額がどうなるかと、この辺がまだ税制改革協議会の御審議の結果をも待たなきゃいかぬということで、非常に不安定な状態に置かれているところへの追加でございます。そういう意味で地方団体としては、追加の規模が非常に大きいということと、それから根っこの当初の措置がまだ完全に決まっていない状態にあると、二つの面で非常に不安な気持ちを持っておるということでございます。
　そういう状況でございますから、私どもの方としては、当初政府が御提案申し上げましたのがこのような結果になったわけでございますけれども、少なくとも年間を通ずる地方団体の財政運営に不安が生じないように早くそれを決めていただきたいということが一つと、それからもう一つは、そういった状況もございますので、今回の緊急経済対策については、やはり万全の地方財政措置をとりませんと、せっかくの内需拡大の効果というものが出てこない。公共事業等のかなりの部分は地方団体で行われるわけでございますし、また単独事業もあるわけでございますから、その効果が上がらないということになろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今申し上げましたように当初の問題とそれから補正の問題と二つあるわけでございますから、補正の問題につきましては、一応当初の問題と切り離してそれなりに財政措置を考えていかなきゃならない。それは補正予算の編成時点までに決めてまいりませんと、地方団体はどういう措置が講じられるのかわからない。通常の例でございますと、補正による公共事業等の追加につきましては起債による措置が普通でございますが、そういった場合にももちろん後年度における起債の償還の問題、この辺がやっぱり地方団体としては、非常に公債の額も大きくなってきておりますので不安を感じるだろうと。その辺について、地方団体が安心してできるような考え方を示していかなきゃならないのじゃないかなと。
　あるいは地方単独事業もできるだけやりやすいような措置を講ずるということで、先ほど御説明申し上げましたような、いわばインセンティブと申しますか、そういった措置を講じて、少しでも内需拡大のために仕事ができるようにと。また、不況地域については、特に交付税元利償還付の地方債を重点的に活用するということによって後年度の財政負担に少しでも軽減が図られるようにしたい。こういう単独面の措置については、これはもう早急に私どもの方で決めてまいりたいと思いますが、公共事業の財源措置の方はこれから補正予算の編成に際しまして大蔵省の方ともまたいろいろ協議をしてまいりますので、その時点までにできるだけ早く決めてまいりたい、こういうことでございます。
○山本正和君　時間ですからこれで終わりますが、ぜひお願いしておきたいのは、地方自治体が実は本年度の当初予算そのものの執行についても大変困っておるという状況です。もう一つ緊急対策が出てきますと、いよいよ予算執行上もうどうしていいかわからないというようなことになりますから、今局長がおっしゃったように、補正予算が通る段階では自治体もすぱっとすぐわかるように、ぜひともひとつ御努力をいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○坂野重信君　まず、大蔵省にちょっと三点ばかり要望やら質問をいたしたいと思います。
　何といっても内需拡大、緊急経済対策の実行については、財源、財政上の問題が一番大きな問題であることは間違いないわけです。そこで、先ほど説明があったんですが、国税収入と歳出総額を見ても、日本は国税収入は低い。それでせっかく税制の整備をしようと思ったら、ああいういきさつでちょっと一とんざしてしまったということで、私どもとしては、与党の立場はありますけれども、何とかひとつできるだけいい結論が今度の協議会で出るということを、一日も早くそういういい結論というものを期待しているわけですよ。
　ともかくそういうことですから、税収が少ないということから財政が厳しいということは私が申し上げるまでもないことでございます。そこでやむを得ず公債発行ということが行われるわけですが、これは緊急対策ですから、大蔵省も嫌でしょうけれども、やっぱり内需拡大、公共的な事業、投資的な経費については建設国債というものを考えざるを得ないと思います。
　何遍も言うんですけれども、建設国債と一般の赤字国債をどうも皆さんごちゃごちゃにして考えちゃって、午前中もそういう意見が出たわけですよ。建設国債というのは、性格的に子孫に財産を残すわけだから、残した財産を後世の皆さんが利用するための一種の利用料だというぐあいに考えてもらって、何年か後の後世の人もその借金をやっぱり背負ってもらうということは必ずしも間違っているとは思っていないわけです。そういう意味で、ひとつ当分の間は思い切った建設国債の増発というものを考えてもらいたいということと、さっきＮＴＴ株の話がありましたけれども、これは大変結構なアイデアですから、政府で思い切ってこれをひとつ考えてもらいたい。
　それから、いろいろ工夫をしていただいて、国有地の払い下げ問題とか受益者負担とか、先ほどもちょっと山本先生からも話がありましたけれども、我々の庶民感情としては、日本は経済大国になったなんて言っているけれども、そういう実感がないわけですよ。別にそれによって私どもの住宅が急によくなったわけでもないし、生活が楽になったわけでもないし、一体もうかった黒字はどこに行っているんだというようなことが大変に皆さんの一種の不満な気持ちで、皆さんのそういう考えがあると思うんですよ。そういう中でいろいろ考えてもらわにゃいかぬと思いますので、何とか大蔵省当局も財源問題について今まで以上にひとつ頭をひねっていただいて頑張っていただきたいと思うわけですが、その辺のところのちょっと感触を簡単にまずお願いします。
○説明員（角谷正彦君）　やはり財政運営が中長期的に見て安定して行われるためには、歳入面、特に税制の基礎がきちっと整っていないと我々としてはなかなかやりにくいことがあるのは、もうまさに坂野先生御指摘のとおりでございますので、私どもも、今回の税制改正、ああいう形で衆議院の協議会に預けられておるわけでございますが、一日も早く私どもが期待をするような安定的な歳入構造が得られるような形で税制改正が実現していくことを本当に期待しております。その点は御指摘のとおりでございます。
　第二番目に、今度の補正予算の財源として建設公債を出すかどうかという問題でございますが、これも先ほど申しました公共事業五兆円の内訳をいろいろつくっていく段階で、国と地方の配分等いろいろ考えてこれから編成作業をやるわけでございますが、いずれにしても、先ほど申しましたように一兆七千億円を上回る程度の財源が公共投資だけで必要になってまいります。それにつきまして一部ＮＴＴ株の活用を図るにいたしましても、現実問題として相当程度の建設公債は増発せざるを得ないだろうというのが現時点での私どもの見通してございます。恐らく一兆円を上回る建設公債を出さざるを得ないだろうという感じがいたしておるわけでございます。
　ただ、その建設公債につきまして、特例公債とは違うではないかと。確かに、特例公債につきましては経常部門の財源、端的に言いますと我々の給料でございますとか社会保障給付というように、その年その年でなくなってしまうものに対しても公債を出しているということは、これはやはり財政運営上非常に不健全でございますから、特例公債からなるたけ早く脱却したいというのが私どものまず第一の財政運営の目的でございます。そういう意味では、建設公債につきましては、ある一定の施設の耐用年数に応じて、その利用に応じてある程度経費を後代が負担するということについては特例公債に比べますと合理的な理由がないわけではないわけでございまして、そういった意味では、建設公債につきましては財政法四条で、ただし書きではございますが、一応法律的に認められている、こういうことでございます。ただ、建設公債といいましても、これはやはり利息を払うものでございますから、現に例えば六十二年度で百五十二兆五千億円程度の公債残高になるということが予想されているわけでございますが、今のままの見通してございますと、これ当初予算ベースでございますが、いわゆる建設公債、四条公債が八十四兆二千億を占める、六割弱でございます。そういう意味では、現在その利払い費が十兆九千億になっておりますが、六割弱のものの利払い費六兆円程度のものは、過去の建設公債の発行あるいは今年度のプロジェクトのための公債発行から来たものでございますので、建設公債の発行といえどもこれは無制限というわけにはまいらない。やはりそういった利払い費負担を通じて財政の制度を硬直化させるといったふうな実態がございますので、そこら辺はおのずと建設公債といえども限度があるわけでございますし、可能であれば、いわゆる投資部門につきましても、建設公債に依存するんじゃなくて、一般の税財源にその一部を依存して、余裕を持った財政運営を行うことが将来いろんな景気対策を行うには究極的に望ましい姿ではないかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今度の補正予算におきましては、これだけの大きな公共事業の追加を行います。そういった意味での国費の負担というものにつきまして相当程度の建設公債を発行することになるであろうというふうに私どもは考えているわけでございます。