Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜西委員　破砕一〇％の話は現実にはどういうことなのか、ちょっとまだわかりかねた点もありますが、破砕にしろ封印にしろ、もうちょっとその辺の管理体制、監視を十分しておかないと、安く払い下げられたような形のものが回り回って食用米になって、その間で業者がもうけて、結局消費者は、多少安いから本来加工米に行くものへ手を出して食べていく。ないしは、大量に米を必要とする外食業者、弁当屋さんだとか、今度は弁当屋さんにそんなに悪いお米を使っちゃいないと怒られますから、差しさわりがあるので余り言えませんけれども、そういうふうに回り回って、結局安いということで、本来なら食用でないものが形を変えてくるという疑いがあるから、私はこのことをしつこく言っておるわけです。
　きょうの新聞を見て私もびっくりしたし、それから現地へ調査に行った段階では確かに精米機がついておりました。ほかの小売業者の店先でもついておりました。だから、どこでどうなるか、疑わしいことを余り口に出してはいかぬけれども、新聞でこれだけ書かれておれば、そういうこともあり得るということについて我々はやはり警戒心を持って十分認識しておく必要があると思うのです。私どもも、これから先もこういう問題について厳しい目で見ることにしますが、何としても食糧庁自身が、そういう疑いを晴らすためにももつと厳しいチェック機能を果たさなければならぬと思いますので、そのことをぜひ実行してもらいたいと思います。
　さて、次の問題に行きます。
　米の不足の実態で、潜在生産力ということをよく聞くわけです。我が国の潜在生産力の計算の仕方、つかみ方について、農家の人たちは、これを過大に計算をしておるんじゃないかということを盛んに言うわけですが、私はわかりませんから、ちょっと専門的に、潜在生産力とはいかなる計算で、どのような把握をしておるのかを聞かしてください。
○芝田説明員　お答えいたします。
　潜在生産力と申します概念は、現在転作等によって他の作物が植わっているような水田も含めまして、我が国に現存しております水田の総面積に対しまして想定されるところの単収を掛けまして計算するということでございまして、その総数は千三百七十五万トンというふうに第三期対策におきましては計算しているところでございます。
○浜西委員　農家の人たちは私にこう言うのです。一遍転作をしていろいろほかのもの、根を張る木のようなもの、ミカンか何か知りませんが、そういうものを植えたり、遊ばしたりすると、仮に一朝事あって戦争状態になった、輸送船は米を運んでこない、さあつくれといっても、それだけの転作をしたものが、図面にかいたように、手のひらを返したように直ちに米がつくれる、あるいはほかの食糧でもらいですが、そういうようにもとに戻すということは実態的にはなかなか難しい話だ、政府はそれを過剰に、千三百七十五万トンですか、見ておるのではないかというふうな意見があるのです。その辺は、実態的なものを見ても直ちに復元は難しい、潜在生産力としては何％か減にして見なければいけないというようなことも考えに入れてこういう把握の仕方をしておるのか、もう一遍聞かしてください。
○赤木説明員　潜在生産量の見方は先ほど総務課長から御説明したとおりの基本的考え方でございますが、それは水田に稲を仮に全部作付すればどれぐらいできるかというようなことで出したものが潜在生産量に基本的にはなるわけでございますが、転作もずっとやってきておりますので潜在作付面積の中にも実際は果樹等の永年性作物に転作しているものもございますから、全部が全部現実にそこに稲が植えられるものばかりではないというものもあるわけでございますが、基本的には転作奨励金の補助の対象となるような従前の水田をこの水田の潜在作付面積というふうに言っておるわけでございまして、大部分は普通の水田に戻ってちゃんと生産できるものであるということで、ただ転作をやっていて翌年にそのまま直ちに戻り得るかどうかという点についてはいろいろ御議論があるかとは思いますけれども、通常の場合ですとそれくらいの生産力はあるということで計算しておるわけでございます。
　現実に米の生産が行われるものは、そこにどうということではなくて、残って稲を作付しているものについての単収がどういうふうになって、全体として生産が幾らできるかということが問題になるのだろうと思います。そこにつきましては、五十九年産の米につきましては全部で千九十万トンの生産になるように稲の作付を計画しておるわけでございます。
○浜西委員　時間の制限がありますので、言いたいことだけを言って答弁をもらったら終わりにしますが、まず、穀物輸入の実態が国民によくわからないし、私もよくわからないのです。恐らく専門的に農水委員会などで十分説明があったと思いますけれども、一番近い、計算ができてなければ昨年度でもいいのですが、一般的に言う現在の穀物の輸入実態を数値的に明らかにしてもらいたいと思うのです。やはり米の不足という実態の中で、米以外の麦だとか大豆だとか飼料だとかたくさんあると思うのですが、そういう穀物輸入の実態、それから農地面積はどのくらいあったら本当の自給体制ができると思っておるか、それから米の価格を決めるについてはどういう決め方、必要経費、農村雇用賃金の問題あるいは家族労働の関係をどういうふうにみなしておるかとか、いろいろあると思うのですが、その辺を少し、米価の関係が今から話題になりますから、一応基本的に米価はこういうことで決めるべきだと思っておるという物の考え方、これを聞いておきます。
　あと、また私も意見具申し上げますが、今の三つの点について聞かしてください。
○芝田説明員　端的に申しまして食糧庁の所管外の事項にもわたりますので、直ちに正確なお答えができない点もございますが、まず米価の点に関しましてお答えいたしたいと思います。
　御存じのとおり、本年の米価を決定いたしますために諮問いたします米価審議会が、本日からいわゆる前広米審と称する会議を開催していただいておりまして、本日とあす二日にわたりまして、米価をめぐります事情につきまして政府から御説明いたしますとともに、委員の各位におかれまして十分な御審議をいただく。それを受けまして、来週に入りましていわゆる本米審というものを二十四、二十五の両日にわたりまして開催いたしまして、ここで米価審議会としての御意見を承り、また関係筋の御意見を承って決定の運びとなるわけでございます。
　現段階におきまして政府は、食管法で言われております米価決定の基礎となりますところの生産費、物価、賃金その他の経済事情について、資料に基づきまして鋭意検討しているところでございまして、これを踏まえて、食糧管理法の規定に従いまして再生産の確保を旨とし、米価審議会の意向を聞いた上で適正に決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その前の御質問でございます穀物輸入の実態、総量につきまして、まことに申しわけございませんが、今手元に正確な数字を持参しておりませんので後ほどまたお届けしたいと思いますが、概括的に申し上げまして、米につきましては御存じのとおり、今回韓国米の返還の問題がございますが、全量自給しておりまして、現実我々といたしまして、韓国米返還の問題及び一部特殊な沖縄における輸入の問題を除きまして、輸入はないということでございます。その他も、輸入は最近におきまして食糧としては小麦、また飼料穀物としてのトウモロコシ等相当の量に上っておりますが、これにつきましては後ほど詳しい資料をお届けしたいと思います。
　それからまた、どのくらいの農地があれば、我が国の食糧の安全保障と申しますか国民の食糧の安定供給を期し得るのかという御質問でございます。
　これにつきましては、農地の利用方法等も絡んでまいりまして、例えばカロリーを中心に農地の生産力を発揮させると考えた場合と、現実にあります消費者のニーズに合わせて収益を中心に考えて何を植えつけるかによりまして、非常に違った利用の仕方があるわけでございます。農林水産省におきましても、輸入が途絶えたような場合、我が国の利用できる農地にどのような作物を植えつけたら最低必要なカロリーを確保できるかという試算はいろいろいたしておるところでございますが、実はその試算内容もきょうは持参しておりませんが、私の記憶ではその場合、五百五十万ヘクタールの農地を基礎に置いていろいろ考えておるというふうに記憶しております。
○浜西委員　完全な答弁でないものもありますが、これまた後日資料をいただくことにいたしまして、最後に結論だけ申し上げて終わりますが、農地面積はカロリーでいけば六百二十万ヘクタールぐらいは必要だという考え方を持っております。これはまた後日機会があればお互いいろいろやりとりしてみたいと思っております。
　結論は、消費者の場合どうしても、安くてうまい、これは当然です。安い米を欲しがるということで、とかく安い外米へというふうに流れていった場合に、確かに消費者のニーズにはこたえられるだろうが、一朝事あるときには我が国の食糧自給はめちゃめちゃになるわけですから、少々国費を使ってでも備蓄体制にこれから十分留意すべきだ、つまり備蓄を十分する、減反反対、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　最初に、企画庁関係についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　現在における経済状態は、先ほども長官が言われたように全般的な上方見直し、すなわちＧＮＰ四・一％が五％以上に、こういうことであったわけでありますけれども、ただ、その中でやはり大きな問題点というのは幾つかあるのではないかと思います。貿易、すなわち輸出を中心とした日本の現在の立場ということから内需がどうしてもおくれている。これらの問題について、いろいろな問題があろうと思いますけれども、総体的には個人の所得の伸び悩みというものが指摘をされるのではないかと思います。長官も、公共投資の拡大等については、ことしの予算委員会その他で、今年度後半についてそれぞれ全体的な経済の流れをとらえた中で検討しなければいけないのではないか、こういうお話も出ておりました。あるいはまた投資減税等の問題についても相当強調されていたわけでありますけれども、この辺について考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　現在の日本経済の一番の問題点は、輸出の拡大によりまして経済が回復し、支えられておる、ここに問題があると思うのです。したがって、巨額の貿易黒字、経常収支の黒字が出ておりまして、こういう状態が続きますと、これが引き金になりまして世界全体に保護貿易が巻き起こる危険性が多分にあると思います。そうなりますと、世界全体に非常に大きな迷惑をかけることにもなりますので、この点は私どもは真剣に考えていかなければならぬ、このように思います。
　そこで、このためにはやはり内需の拡大が必要でございます。国内の購買力を高めませんと貿易の収支は改善されません。また同時に、円の価格が適正な水準に維持されるということが非常に大事だ、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、日本経済が世界全体に迷惑をかけないような、そういう立場に立っての経済運営が必要である、このように思います。
　それから、もう一つの問題点は、個人消費が政府の見通しを下回っておる。ふえてはおりますけれども、そのふえ方が大変に鈍い。しかも個人消費はＧＮＰの六割弱を占めておりまして、この動向いかんによって景気動向が決まりますので、この点は非常に問題点だ、こう思います。
　なぜ個人消費が伸びないのか。これはやはり実質所得がふえないというところに問題があると思います。国民の実質所得がふえないということは、国民が豊かになっていないという証拠でありまして、これは単に経済運営の問題だけではなく、政治の上からも非常に大きな問題だ、このように理解をしておりまして、個人消費がもう少し伸びるためにはどういう政策が必要かということはこれからの大きな課題であろう、このように考えております。
○田中（慶）委員　今、個人の所得の伸び悩み、すなわち内需の問題もこの点に起因されているのだろうと思います。そういう点で、現実にはこの四月のベースアップも四・五％程度、しかし反面、大幅減税は期待したけれどもそれぞれの間接税がその分だけふえた、あるいはまた逆に可処分所得そのものが思うようにいかぬ、こういう形の問題があったと思うのです。
　これらに対して、今長官もこの辺は政治的にというお話があったわけですけれども、今後これをどのような形でおやりになる考えがあるのか、この辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　個人消費の拡大のためにはやはり国民の実質所得が伸びるということが前提条件だと思うのです。そういう意味で、昨年の九月の国会における与党と野党の所得税の大幅減税についての合意は非常に適切な結論であった、私はこのように思います。しかも内容が、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得税減税をやります、こういう合意内容でありますから、私は、これによりまして日本の経済が相当大きく姿を変えるのではないか、このように期待をしておりましたが、御案内のように、若干の減税はしましたけれども同じ幅の増税がございまして、国民所得には影響するところ皆無とは言いませんけれども、その影響するところは大変少ない。したがって、九月の合意事項は少しも実行されていない、私はこのように思います。
　もちろん政府と与党の責任も重大でございますけれども、しかし合意したのは与党と野党が合意をしたわけでありますから、野党におかれても、果たしてあの約束がそのままでいいのかどうかということについてのいろいろの御判断もあろうと思いますが、それはそれといたしまして、臨調からも直間比率を見直せ、こういう答申も出ておりますから、その臨調答申を踏まえまして、さらにこの所得税の問題についてはもう少し進んだ議論が引き続いて行われることを私は期待をいたしております。
○田中（慶）委員　担当大臣ということではないので、その減税問題についてそれ以上お答えできないと思いますが、ただ経済担当の大臣として、景気浮揚に対してそれだけの影響度合いが出てこなければ最終的には今の内需の拡大というものが大変懸念をされてまいりますから、そういう点で今後、それは確かに与野党合意の減税だったかもわかりません、しかし、減税の問題が例えばこれから再度与野党の間で話し合いをするような立場になったときに、経済に与える影響が非常に大きいということで、これらについて大臣の御支持がいただけるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　私は、先ほども申し上げましたように、日本経済の運営は、経済の規模が非常に小さくて世界全体にほとんど影響を及ぼさないということであれば国内問題だけを考えればいいと思うのですけれども、たびたび申し上げますように、貿易の黒字が五百億ドル近い数字になり、経常収支は三百五十億ドルを突破しようとしている。歴史上かつてなかったような巨額な黒字が出てまいりまして、それが世界全体の貿易のあり方に対しても大きな影響を及ぼそうとしている。戦後、世界経済全体が順調に回復してまいりましたのは、いろいろ条件はございますけれども、非常に大きな柱は自由貿易という体制が維持できた、ここにあるわけでございますが、その基本原則が日本が引き金になりまして保護貿易に変わる危険性が多分にある、そういうことになりますと、世界の一割国家としての日本の国際的な役割というものはよほど反省しなければならぬ、私はこのように思います。
　そこで、現在の日本の世界における立場から日本経済全体の運営ということを考えていかなければならぬ。しかりとするならば、内需の拡大ということについても、国内のことだけを考えないで国際的な視野に立ってこの判断をしていかなければならぬ。私は、昨年の与野党の合意が実現されることを強く期待いたしております。
○田中（慶）委員　そこで、大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、既に六十年度の予算の問題でいろいろな報道をされたりあるいはまたそれぞれの作業が行われているわけであります。そういう現時点で、政府がゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという問題を打ち出しているわけでありますけれども、今長官が言われているように内需の拡大、すなわち国際経済の中でこの問題を考えたとき内需の拡大をしなければいけない、こういうことを今発言なさっているわけでありますので、そういう点を考えたときに、今ゼロシーリング、マイナスシーリングという問題についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思うのです。
○河本国務大臣　この問題につきましては、いろいろ議論がございましたが、一昨日政府と与党との間で予算の概算要求の方針につきまして一応の合意ができますと同時に、十二月に政府原案が決定するわけでございますので、それまでの間、概算要求は概算要求といたしまして、経済動向、財政事情の変化等を踏まえまして予算はどうあるべきかということについて引き続いて検討することになっております。したがって、概算要求の姿のままの予算ができ上がるとは私どもは考えておりません。やはり重要な政策については十分配慮をした、そういう内容になるということを私どもは希望しておりますし、また現在の経済事情、財政事情も数年ぶりでよくなりつつございますので、当然そういう結果になるのではないか、このように考えております。
○田中（慶）委員　今長官として大分前向きな発言をされているわけでありますけれども、この財政事情から、例の行革関連あるいは臨調の一連の関係で昭和五十九年度までの特別立法が措置されていたわけでありますけれども、今般それが昭和六十五年まで、こういう形で新たな答申が出たように思います。こういう問題を含めて考えてまいりますと、半面では抑制、半面では景気が少しよくなることを期待しているという問題もありますけれども、公共投資を含めてもっと積極的な財政の確立方針をとることで今のような特別措置法そのものを昭和五十九年を六十五年まで延ばさなくてもできるのじゃないかと思うのですけれども、その辺の大臣としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　昭和五十六年に一連の行政改革のための法律が決まりましたが、三年間の時限立法でございました。それが延びるか延びないかということにつきましては、まだ議論が煮詰まっておりませんで、そういう意見が一部にあるようでございますけれども、政府としてはその方針は決まったわけではないと私は理解をしております。
　ただ、重ねて申し上げたいのは、十二月の六十年度政府予算原案の決定までにはずっと引き続いて予算のあり方等について議論をしてまいりますので、そのときの一番大きな課題は、社会資本投資を一体どうしたらよいのか、第二は、民間の設備投資が、拡大の方向にはありますけれどもアメリカに比べますとその拡大のテンポが非常に緩やかである、そうすると日本の競争力が失われるが、これに対する対応をどうするか、もう一つは、先ほど来御指摘の個人消費がなかなか伸びない、それに対して税制措置を一体どう考えるのか、特に臨調答申の直間比率の見直しという問題は手をつけないでほっておくのか、こういう幾つかの問題があろうと思うのです。
　そういう問題につきましては、数年ぶりに経済が上向きに転じまして、税の自然増収も既に五十八年度には政府見通しより五千億弱増加をしておりますし、五十九年度にはさらにそれを相当上回る自然増収も期待できる、こういうときでもございますから、先ほど申し上げました日本の世界における責任ということを考えまして、十分それに対応できるような内容の予算が望ましい、私はこのように考えております。
○田中（慶）委員　今長官として非常に前向きな発言をされているわけであります。確かに、貿易そのものが大幅黒字である。しかし、アメリカと比較したときに、日本の設備そのものが見直し時期に来ているだろうと言われているにもかかわらず、設備投資に対する状況というのは今余り芳しくないと思っております。そういう点で、投資減税といいますか、設備に対する投資減税というものをこの辺でやっていかなければ、これから国際競争の中に大きな影響を与えるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
○河本国務大臣　昨年の後半からアメリカで設備投資が非常な勢いで拡大をしておりますが、なぜ拡大をしておるかということについて調べてみましたところ、やはり企業内部の蓄積が非常に巨額に達しておる、これが一番大きな原動力であると私ども判断をいたしております。
　なぜそんなに巨額な蓄積ができるかといいますと、一つはアメリカ景気の回復によりまして利益が拡大をしたということもございますが、同時に、レーガン政権がスタートした当初からの幅広い投資減税によって企業内部の蓄積が拡大しておる、こういうことを私どもは認識いたしております。そこで、こういう状態が続きますと一年先には日本の競争力が失われるおそれがございまして、日本のような貿易立国の国で経済の競争力が失われますと大ことでございますので、できるだけ早くそれに対する対応策が必要だ、このように痛感をいたしております。そのために、今はもう、日本では投資減税はあるのですけれども、規模が非常に小さくてしかも対象範囲が非常に限定されており、ほとんど有名無実に近い状態でございますので、アメリカのやり方などを参考にいたしましてもっと有効な対応策が必要でなかろうか、私はこのように思います。自分だけでひとりよがりでおりましても、相手がどんどんいろいろな対策を進めておりますと競争に取り残されるわけでありますから、やはり競争相手のやり方を見ながらそれに対抗していくという考え方が必要だ、このように思います。
○田中（慶）委員　大臣が今、投資減税等についてもそれぞれの現況を見ながら具体的な措置が必要だということを述べられているわけでありますけれども、ところで、来年以降の経済見通し全般にわたってお聞きしたいわけです。
　アメリカの場合、レーガン政権がどうなるか、まだこれからわかりません。しかし、アメリカの景気は来年以降、高金利政策その他のことを含めて鈍化するだろうということが一部報道されているわけであります。そういう点を考えてまいりますと、アメリカと日本の経済状態というのは大変緊密な因果関係があろうと思うので、そういう点を含めて、税収入は去年、ことし大変よくなってきたということでありますけれども、来年度以降、予算編成期もあるわけでありますが、その辺はどのようにとらえられているのでしょうか。
○河本国務大臣　アメリカの景気の動向が日本経済に非常に大きな影響を及ぼしますことは、アメリカと日本の貿易が非常に巨額に達しておるということからも判断できるのでございます。そこで、私どももアメリカの来年以降の景気がどうなるかということについては非常に関心を持っておりますが、これには二説ございまして、アメリカ政府は来年以降も心配はない、こう言っております。
　御承知のように、ことし以降一九八九年まで四％成長を続けるということを発表しております。ことしについては、上方修正いたしまして六％成長ということを言っておりますが、現在はそれを上回っております。来年度以降についてはアメリカ政府はそう言うのですけれども、民間の多くの見通しはあるいは来年から少し下回るのではないか、あるいは再来年から少し下回るのではないかといういろいろな議論がございますが、政権が交代すればまた話は別だと思いますが、政権が交代をしなければ、若干政策の修正があったといたしましても、そんなに急激に景気が低下するような、そういう政策は国民をだましたことにもなりますから、そういう政策をとらないのではないか、私はこのように思います。
　アメリカ経済がそんなに大きな変化がないとするならば、日本が内需拡大をもう少し積極的にやれば日本経済はことしよりもさらに強力な成長を遂げることができるであろう、そうすると財政事情もよほど好転をする、このように理解をいたしておりますが、御指摘のように、アメリカ経済の動向が来年以降の日本の経済に非常に大きな影響があるということは事実でございます。
○田中（慶）委員　企画庁関係で最後にもう一点お尋ねしたいわけであります。
　よく二十一世紀のビジョンとかいろいろな形で言われて、今それぞれの政策展開がされるわけでありますけれども、既に公共施設の九割以上が、先ほども設備減税の問題で指摘をしましたように、その施設の更新が望まれているわけであります。あるいはまた国がやっておりました都市下水、こういうことを含めて、それぞれの従来までつくってまいりました施設に対しても、当然この辺になってまいりますと更新時期になってこようかと思います。そういう前提に立ちますと、これからもそれぞれ政府の間でお互いに連携をとった形の中で長期的に、より計画的な設備投資も、当然民間だけではなく、公共投資的な形の中で必要ではないか、こんなふうに思うのですけれども、この辺将来にわたっての展望をお聞かせをいただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　今政府では、社会資本投資につきましては十五本の五カ年計画をつくりまして、それに従って対策を進めております。十五本のうちざっと半分の八本は五十六年にスタートしたのでありますが、残り七本は五十七年と五十八年にスタートしたものでございます。閣議で決めまして政府の基本方針としてスタートをしたのでありますが、現在までのところそれが思うように、計画どおり進んでおりません。したがいまして、日本の社会資本投資はその充実がおくれがちでございまして、中にはもう社会資本投資などは行き届いたから十分ではないかという議論もございます。それは発展途上国に比べますと進んでおりますけれども、ヨーロッパ、アメリカに比べますとまだまだおくれておりまして、私どもはヨーロッパ、アメリカに行くたびにそのことを痛感をするわけでございます。むしろ先進工業国の中では一番おくれておるのではないか、こういう感すらございます。特に下水道などは御案内のような普及率でございますから、先進国としては恥ずかしいような状態でございます。したがいまして、現時点ではこの五カ年計画をできるだけ早く軌道に乗せるという観点から、社会資本投資、公共事業の拡大が叫ばれておるわけでございます。
　今のお話は、現時点では拡大が非常に大事だけれども、二十一世紀になると既に投資をした設備等が古くなってその補修のための、あるいは維持のための経費が非常に拡大をするから、新規投資はなかなかできにくい、だからそういう事態が起こる前にきちんと日本の社会資本投資をしっかりやりなさい、こういう御意見だと思いますが、私どももまさにそういう考え方でおります。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これから来年度、六十年度予算編成期に当たっていろいろな問題が出てくると思います。そういう点で、ぜひ拡大均衡政策をとっていただけるように私の方として希望させていただきたい、こんなふうに思っております。
　そこで、次に農水関係の問題についてお聞きをしたいと思うのです。
　今米価の問題がその時期になってまいりまして、要求も七・七％ということで、米審が二十四、二十五日に行われるわけであります。まずその辺でお聞きしたいわけですけれども、現在の要求米価というものをどのように評価をされているのかお伺いしたいと思うのです。
○芝田説明員　お答え申し上げます。
　農業団体の要求米価は、農業団体の全国組織でございます全国農協中央会から出されたものでございまして、農業団体独自の調査に基づきまして、いわゆる生産費及び所得補償方式によりまして算定されたものと承知しております。
　先生は、それについて政府として、農水省としてどのように評価しているかという御質問でございますが、時期が時期でございますのでこれに対する評価という点は差し控えさせていただきたいと存じます。
○田中（慶）委員　確かに時期が時期だからということなんですけれども、ただ従来、この四年ないし五年近く実質的な生産者米価が上がっていない、こんなふうだと思うのです。そういう点では、現在七・七％要求されている米価が一〇〇％認められたとしても、恐らく一世帯当たり家計に及ぼす影響というのは、米価そのものではそれほどないと思うのです。先般もこの問題で、逆算すると大体御飯一ぜん一円ぐらいじゃないか、こういうお話が出たくらいですから、それほど影響がない。しかし問題は、関連する物価といいますか、関連して便乗値上げをされると大きな問題が出てくるのだろうと思います。
　そういう点で、これらのことを含めて、米価の引き上げと便乗値上げという問題についてどのようにお考えになっているかをお答えいただきたいと思うのです。
○須田説明員　米価の問題につきましては今申しましたような状況でございますが、御指摘の点は、恐らくはその生産者米価に関連しまして、消費者米価と申しますか米の政府売り渡し価格の扱いがどうなるか、あるいはさらに、それに応じて便乗値上げ等についての指導といいますか措置についてどういうふうに考えるか、こういうことかと思いますが、米の政府売り渡し価格の今後の扱いにつきましては、米の需給あるいは物価、家計の動向等を総合的に判断いたしまして対処してまいるということでございます。したがいまして現段階で消費者米価が上がるとか下がるとか、そういった意味での具体的な一定の仮定に立った議論をするのは非常に難しいのではないかという感じがしております。
　ただ、従前からこの問題につきましては、消費者米価改定に際しましては、消費者物価安定の重要性にかんがみましていろいろな措置を講じてきております。
　一つには、業界に対する指導あるいは協力の要請、第二点としましては、価格動向につきまして、全国の食糧事務所職員によりまして物価、価格動向の調査、監視をしっかり行う、三点目におきましては、消費者に対しまして米価改定によります外食への影響等につきまして適切にＰＲ活動を行うといったようなことをもろもろやっております。
　あくまでも仮定の上に立った措置というものはなかなか議論しにくいわけでございますけれども、仮に将来米価改定等があれば、恐らく従来の扱いを踏まえまして適切に対応していくということに相なろうかと思います。
○田中（慶）委員　従来、生産者米価、消費者米価の改定が行われたときに、便乗値上げを阻止するために具体的な対策その他をおやりになっていたかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思うのです。
○須田説明員　御指摘の点でございますが、今申しましたこと、従来対応しておりますことを若干詳しく申しますと、一つは関係団体等に対します指導でございます。これは外食の関係団体が幾つかございますが、その関係団体に対しまして米価改定に際しまして便乗した値上げを厳に慎むように指導、通達をしております。
　それから第二点としまして、先ほど申しました価格動向についての監視あるいは調査でございますが、消費者米価を改定するちょうどその前後の期間をとりまして、全国の食糧事務所職員によりまして外食価格の調査、それから巡回指導も行っております。さらにそういうこととあわせまして、食糧モニターによります外食価格等の調査、監視を実施しております。
　それから、先ほども申しました三つ目の点でございますけれども、消費者に対するＰＲでございます。テレビあるいは新聞等を活用しまして、米価改定によります影響というものがこういうことになっているということを適切に示しまして、外食への影響等につきまして消費者に対しまして的確に認識していただくようなＰＲ活動、こういったもろもろの措置を講じております。
○田中（慶）委員　消費者米価を含めて、需給の中で価格というものが決まっていくということであろうかと思いますが、そういう中で現在、お米の不安というものがいろいろな形で報道されて、減反政策の見直しについても、総理から第三期水田利用再編対策となっている六十万ヘクタールの問題についてこれを少し見直しをしながらというようなニュアンスの発言があったわけでありますが、現時点で減反政策の見直しというものは農水省として具体的にどのような形で作業を進めているのか、お伺いしたいと思います。
○日出説明員　御説明申し上げます。
　去る六月五日に農林水産大臣談話ということで、米の需給につきまして逼迫をしているという前提で、「来年度の生産調整数量については、本年産米の作況の推移を見て、不測の事態にそなえて米の適正在庫を確保する観点から、弾力的な対応を行う必要があると考えており、米の需給に万全を期して参る所存であります。」という大臣談話を出したところでございます。
　先生のお尋ねは、その後の中曽根総理の減反緩和の発言等を踏まえて、さらに具体的にどういう取り扱いをするかという御質問だと思いますが、現在の転作の実施状況の取りまとめが実はまだ終わっておりません。大体わかりますのが七月末ないし八月になると思います。地域によってどんな状況で転作が行われているのかという問題と、さらには、本年の作況につきましてまだ具体的に何も申し上げられる段階でございません。したがいまして、この二つの点が必ずしもまだはっきりしておりませんものですから、具体的な取り扱いにつきましてはいましばらく様子を見て検討をしたいというふうに思っておる次第でございます。
○田中（慶）委員　確かに作況も影響があると思いますけれども、現在備蓄の問題も考えられているわけですから、そういう点では減反政策の見直しというのは当然もう進んでいると思うのです。そういう点で、今第三期水田利用再編計画の対象として五十九年が六十万ヘクタール、こういうことであったわけですけれども、今の需給の問題やら、あるいはまた制度として備蓄政策をとっていくという方針が打ち出されているわけですから、今のような答弁では私は理解できませんし、納得しないわけで、そういう点で、むしろこういうことを含めて前向きな話が出ていいと思うことが一つ。
　時間がないから、もう一つやらせてもらいますが、例えば生産者米価の問題も価格制度の問題と言っておりますけれども、現時点で農業政策そのものがやはり後退されている面が多々あろうと思います。ということは、生産コストだけがアップされている。それは、例えば必要もない機械の購入を奨励したり、それに補助金制度がとられたりいろいろなことをして、大体農機具が農家一戸当たり約七百万程度持たれている、こういうデータもあるわけです。しかし、稼働率を見てみますと、一年の間にわずか、それこそ一週間程度しか使わない機械まで持っている。何か現実には財産みたいな形で農機具を持たれている。こういう農業政策そのものが逆にコストにはね返っているのではなかろうかと思うのですけれども、そういう点も含めて、農業指導というものを今どのように行われているのか。少なくてもこういう問題をただ放置していいというものではないと思うのです。現実にそれが生産コストにはね返ってくるわけでありますから、基本的な農業政策というものをもっとそういう点を含めて行うべきじゃないか。
　減反問題と、この二点について、これは農水の方ですか、答弁願いたいと思うのです。
○日出説明員　先ほどの最初の方の減反につきまして、繰り返すようでございますけれども、現在米価の議論のさなかで、先生おっしゃいますように備蓄の積み増しといいますか余裕ある在庫を行うという前提で、どのくらいの数量を現実持ったらいいのかということを含めていろいろ議論が行われております。水田利用再編対策の出発当初は、御案内のとおり各年四十五万トン積み増しをしていくということで、約百五十万弱の数量積み増しということを言ったわけでございますが、その後の需給操作等もございますものですから、具体的に今この辺のところも議論してございます。
　そういった意味で、今の備蓄の積み増しの問題、本年の作況の問題、それから現実の転作の実施の状況の問題、この辺のところを踏まえまして、これはなかなか全国的な数字だけ決めるわけにもまいりませんので、地域の実情も踏まえまして今検討している最中でございますが、今何かという形で申し上げられる段階でないことを御理解いただきたいと思っております。
○黒木説明員　御説明を申し上げます。
　今後の農政の眼目の一つは、やはりコストダウンをどういうふうにして図っていくかということにもあるわけでございまして、特に土地を広く使わなければならない農業のタイプ、土地利用型の農業、こういうふうに言っているわけでございますけれども、この点につきましては、一つは、農地の賃貸借等を通じまして農地の流動化を図っていく、そういうことによりまして規模の拡大を進めていかなければならないというのが一つございます。
　それからもう一つには、ただいま先生御指摘になりましたように、稼働率が低い形でそれぞれ機械を持っているというようなことはコストアップの要因につながりますので、この点につきましては、やはりできるだけ経営のタイプに合ったような農業機械なりいろいろな資材を購入されるというような指導と、さらには、個々単独でいろいろな農作業を行うということではなくて、むしろ農業生産組織というふうな言い方をしておりますけれども、いろいろな作業ですとか、そこにおきまして使います機械を共同で使用する、あるいはそういったような一連の農作業の流れを一つにとらえてみまして、そこで共同部に物を運んでまいる、こういった農業生産組織の育成というものも図っておりますし、また中心的な農業の担い手でございます中核農家、そういうような人たちに作業を任せていただくというようなことを通じて経営の効率化を図ってまいる、こういうようなことをいろいろ行政の指導をいたしておりますし、また、必要な助成も行っているところでございます。この点をさらに進めていかなければならない、かように受けとめている次第でございます。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ただ一点だけ、農業問題というのはやはりこれから大変重要な問題だと思います。食糧問題というのは、少なくてもこれから国の大きな、国防にも影響するような問題ではなかろうか、こんなふうに思いますので、その政策いかんによっては、先般の牛肉やオレンジと同じような形で貿易摩擦の対象あるいは工業製品のツケみたいな形になったのではいけないわけですから、そういう点で、もっと近代化やあるいは経営の合理化あるいはまた集約化やあるいは構造改善事業というものを促進をしていかなければ、いつも必ずそういう問題で末端が悩んでいる、それが後継者の問題や兼業農家に発展するわけでありまして、そういうことを含めて積極的な取り組みを行っていただきたい。それがひいてはこの農産物の価格の安定や、あるいはまた逆に食べられる農業政策、食べられる農業従事者になっていくのだろうと思いますので、そういう点を含めて取り組んでいただきたい、こんなことを要請して、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　私は、きょうは食用油の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今、業務用食用油の品不足と価格の高騰が全国的に起こっておりますが、それだけではなしに、家庭用の食用油に至るまで価格の高騰が及んできております。
　その原因については後で触れていきたいと思いますが、まず農水省、現在の価格と品不足の状況についてどういうふうにつかんでおられるか。また、農水省として、この問題に対してこれまでどのような対策を打ってこられたのか、お伺いをしたいわけです。
○増田説明員　御説明いたします。
　食用油につきましては、確かに先生が今御指摘のように、業務用を中心に最近非常に値上がりをしてきているという状況がございます。昨年前半は三千円、これは日本経済新聞調査の商品相場で、十六・五キログラムを単位としておりますが、昨年前半三千円台でございましたが、昨年の熱波の影響によりまして後半には四千円になりまして、ことしに入りまして三千八百円から三千九百円台で推移しておりましたけれども、四月ごろから上昇してきておりまして、六月には四千五百円、七月十三日の調査では四千九百円にまで上昇してきておりまして、家庭用につきましても徐々に値上がりをしているという状況でございます。
　このような価格の上昇でございますけれども、これは昨年、アメリカの大豆を初めといたしまして、世界の油料種子が非常に減産をしたということで、世界の主な油脂原料や油脂の需給が逼迫をいたしまして、昨年秋以降、価格が高騰しているということがまず基調にあるというふうに理解をいたしております。
　私どもといたしまして、国内の需給状況等について絶えず状況の把握に努めているわけでございますが、国内の需給状況について見ますと、期首在庫の減少とか輸入が多少減少しているということはございますけれども、国内の搾油生産は前年に比べて増加しておりまして、供給全体といたしましてはほぼ前年程度のものを確保いたしております。ただ、需要が増加しておりますので、需給が若干窮屈になっているということはございます。また、大豆油の併産品でございます大豆油かすの需要が不振でございますので、国内生産に当たりましては大豆の搾油が減少いたしまして、油分のより多い菜種の搾油が増加しておりますが、菜種につきましては国際価格の上昇が非常に著しいという事情がございます。
　こういう状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては需給事情、それから価格の動向について十分状況の把握に努めるとともに、食用油脂メーカーや流通業界に対しまして、食用油の安定的な供給、販売を図るよう指導をいたしております。特に価格の上昇が顕著に見られるようになりました五月以降につきましては、品不足といった事態が生じないように指導を行っている次第でございます。
　また油料種子の確保につきましては、我が国は大豆、菜種とも全部を輸入しております。油料種子の確保は非常に重要でございますが、特にカナダの菜種の需給が逼迫をいたしまして、六月時点で前年に比べて九割程度の値上がりになっているという状況がございますので、カナダに対しまして、本年は異常な事態であるということで、例年十一月に行っております協議を繰り上げまして、七月にカナダから関係者に来日していただきまして協議を行い、さらにまた九月には本格的な協議を行うなど、油料種子の安定的な確保にも努めている次第でございます。
○藤田（ス）委員　いろいろ対策をとっておられるということなんですが、一向に価格の方は鎮静化しておりませんね。品不足の方もいよいよ深刻な状態があるというふうに考えるわけです。私は、どうしてこういうことなのかなということで、業界の関係の資料だとか農水省の方が書いておられる論文などを見て、大変疑問に思ったことがあるのですが、今のお話でも私はそう思いました。価格が急騰することを肯定していらっしゃるのじゃないか。むしろ業界と一体となって推し進めておられる、そういうふうに言いたくなるような受けとめ方をしております。
　これは昨年の十一月の業界誌なんですが、「メーカーが今の出荷水準を維持すれば四千五百円の油価実現も可能だろう。」業界誌の十一月号を見ますとこういうふうに文章を出しておられるわけです。現在の状況というのは既にその文章で予測をしておられるわけですね。
　もう一つ「農業と経済」という十二月号を見ました。農水省の食品油脂課植物油脂係長が書いておられる文章なんですが、「製油企業の売り上げに占める原料コストは八割を超えるので、コスト上昇に応じた価格引き上げは避けられない。」こういうことを書かれ、「大豆油価格の上昇はこれを大量に使用するマーガリン・マヨネーズ等の製造コストを引き上げるであろうし、惣菜店の天ぷら等の揚げもの価格等にも響くであろう。」私はこの文章を大変肯定的だなというふうに読まざるを得なかったわけです。
　農水省は、現在の価格をそういうふうに考えておられるわけですか。
○増田説明員　御説明いたします。
　先ほども御説明いたしましたように、現在の油脂の価格上昇の基調には国際需給の逼迫というのがあるわけでございまして、私どもといたしましては、油脂は基本的な国民の食糧でございますので、国民生活に影響を与えることのないよう安定的な供給を図るよう業界の方を指導しております。特に価格の問題につきましては、量の確保を図ることが重要であるというふうに私どもも考えておりますので、先ほども説明いたしましたように、円滑な供給を指導いたしますとともに原料確保等についてもいろいろと対策を講じているという次第でございます。
○藤田（ス）委員　国際価格に左右されるからやむを得ない、やはり私はそういうふうにしか聞こえません。
　しかし、どうなんでしょうか。昨年十一月に出された業界誌を見ますと、事細かにメーカーが斗缶油四千五百円を目指して大々的に書いているのですね。その中に四千五百円の算定根拠を大変詳しく書いてくれているのですが、粗利益をトン当たり二万五千円として計算をしていくとつまり斗缶当たり四千五百円になるんだ、こうあるわけです。ただ最後の方にこう書いてます。「合理化の進んだメーカーからみれば」この粗利益をトン当たり二万五千円と見込んだのも「余裕のある数字となっているだろう。」こういうふうに書いております。
　現在既に一斗缶は、先ほどのお話にもありますように五千円、それをもう超えるところまで行っております。合理化の進んだメーカー、豊年や日清や味の素、そういうところは、つまりはこの熱波の影響による大豆の値上がり、そういうものに便乗して必要以上に上げているということになりはしませんか。不当なものとは思われませんか。
○増田説明員　御説明いたします。
　私どもといたしましては、食用油につきましては、国民の基本的な食糧であるということで、安定的な供給を図るよう極力業界を指導しているところでございます。
　食用油の価格につきましては、原料価格が市況商品でございましていろいろ変動いたしますし、また製品価格につきましても、業務用、加工用、家庭用といろいろ用途がございまして、それぞれの価格形成条件が異なるということがございますし、また食用油を製造いたしますときに併産品として油かすが大量に出るわけでございますが、この価格も変動するということで、食用油の価格がどの程度が妥当であるかどうかということを判断するのは非常に難しい問題でございます。
　ただ、現在の業務用市況の状況につきましては、ただいま出回ります食用油につきましてはその原料は五月のものになるわけでございますけれども、五月といいますのは非常に輸入価格が高騰していた時期ということでございまして、そうした状況を考えますと、現在の水準というのはある程度はやむを得ないものがあるのではないかなというふうに思っております。しかし、最近の国際価格から見ますと現在国際価格が低下してきておりますので、それに比べますとやや高いのではないかというふうに見ております。
○藤田（ス）委員　一度この業界誌をごらんになってくださいな。大変玄人らしく、トン当たり三百五十ドルで大豆が入ったときに粗利益を二万五千円とはじいて、それを油かすとそれから油に分けて、結局かなり合理化の進んだメーカーはゆとりのある利益になるんだということを書いているのです。過去のを調べましたら、おっしゃるように大体輸入の大豆にふさわしい油の価格になっているかというと、そういうことじゃありません。初めに計算ありなんです。私は今やや高目だとおっしゃったことだけは確認をしておきたいと思いますけれども、一貫して弁解しておられる。
　業界を指導されておるとおっしゃいますけれども、これも業界の指導でしょうか。今、私はここに業界誌を持っていますが、この業界誌の中に、大豆油が大変高騰してきた、つまり農水省が指導していただかなければならないことしの一月の二十日に「浅草・草津亭において製販懇談会を開催し、地方会員代表から交々意見が述べられた。終って懇親会に移り四十名近い参加者でまことに盛会であった。来賓各位多数、メーカーは各社であった。豊年製油、日清製油、昭和産業、味の素、吉原製油、」というふうに並んで、驚いたことに食品油脂課から、大変恐縮ですが、課長の名前も入っていますね、増田課長、渡辺課長補佐、西野植物油脂係長、さっき論文を書いた方も入っているんです。
　私はこの業界誌をずっと調べてまして、どうしてこんなに油が上がっているのかなというのでずっと読んでいるときに、これを見て実は大変びっくりしました。一体この懇親会、草津亭で、なかなかの場所だと思いますが、どんな指導をされたんですか。
○増田説明員　ことしの一月二十日の問屋さんを中心といたしました会合につきまして、私も出席いたしましてあいさつをいたしましたことは事実でございます。
　私どもといたしましては、やはり生産者、それから流通業者あるいは私どもも含めまして、それぞれの立場は異なりますが、状況の把握等について意見を交換するということが非常に重要だと思っております。こういう新年会あるいは総会等につきまして、私ども機会がございました場合には、やはりそういう生産者あるいは流通業者にも、社会的責任ということを強調いたしまして、国民への安定的な供給ということを常に訴えております。そういうことを述べる機会としてはなかなかいい機会ではないかなというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　国民の目から見たら大変疑問に思わざるを得ません。何でわざわざ浅草くんだりまで行って、草津亭で指導せんならぬのかなと。そうでしょう。状況の把握なら、その重要さは私もよくわかります。指導の大切さもわかります。そして、それは何も相手とけんかばかりしていたら通ずるものではなしに、やはり一定のコンセンサスの中で生まれてくるものですから、それもわかります。しかし、大変社会的に食用油が上がったということが言われ出して問題になってきている時期、私は去年農水委員会でこの大豆の熱波の影響の問題についても質問いたしました。そのときも、業界を厳しく指導してという御答弁であったかと思います。そういうふうに厳しく指導していかなければならないときに、わざわざ草津亭まで行って、そうして状況の把握が重要だから流通業者やメーカーと懇親会をやったんだなどというのは、全く国民の側から聞いていると不可解千万、こんなことはとっても納得ができないわけです。だから先ほどのように私は、今の価格が、メーカー自身、業界自身が試算をしてそれを目指していっている、そして、もうそのラインをはるかに超えている状況になっているのに対しても随分弁解をされているんじゃなかろうか、こういうふうに思います。
　業界関係者にいろいろ話を聞いてみました。食用油は消費者物価指数年報を見てもよくわかりますが、五十五年を一〇〇として、さかのぼって五十一年が一〇六・〇、五十二年が一〇四・八、五十三年が一〇三・〇、五十四年が九九・六、そして五十五年を一〇〇と見たら五十六年が一〇一・一、五十七年が九九、こういうふうに非常に物価安定の優等生であったわけです。これに対して業界は価格の引き上げの機会をねらっていました。そういうことなんです。今回の値上げは、昨年の熱波による大豆減産に伴ういわば千載一遇のチャンス、こういうことであったわけであります。そして業界は出荷制限を始めました。安定供給ということで指導しておられたでしょうが、市場は出荷制限で悩まされるようになりました。そして価格の引き上げに成功していったんです。農水省はこのことをどう考えておられますか。
○増田説明員　御説明いたします。
　業界指導のあり方につきましては、先生に若干誤解があるのじゃないかなというふうに思います。業界を指導いたしましたのはその一月二十日だけの時期ではございません。たまたまそれは業界誌に紹介されているということでございまして、それは問屋団体の主催をする会合が草津亭で開かれたということで、私どももそこへ行きまして、全国から関係の問屋さんが集まるという機会でございますので、いろいろ説明したということでございます。それ以後につきましても、私どもといたしましては、随時流通業界あるいは業界等につきまして、私どもの方にいろいろ来ていただきまして指導をいたしております。
　それから価格につきましても、今の価格というのは、基本的には国際的な端境期が今来ているということでございまして、それが基調にあるということでございます。幸い菜種につきましてはかなりの生産増加が見込まれておりますし、また菜種油につきましての……（藤田（ス）委員「聞いていることに答えてください。出荷制限のことを聞いているんです」と呼ぶ）私どもといたしましては安定供給を指導しておりまして、そういう出荷制限をしている等につきましては私どもとしては把握しておりません。
○藤田（ス）委員　それは大変不勉強ですよ。そんなことがまともな答弁だというふうに思っていらっしゃるんですか。私は、この質問のためにここしばらくずっと資料を集めただけでも、なるほどお豆腐屋さんが言うように、てんぷら屋さんが怒るように品不足が出ているなと。私自身が直接業者の皆さんから聞いたニュースと、それから「バーゲン姿消す」と日経新聞に出ましたが、実際に私も何軒かのスーパーを歩いてなるほどなということで、こんなもの素人でもあれですよ、業界関係者は言っていますよ、出荷制限は一割から二割、これはもう常識の話になっている。こんな当たり前のことをつかんでおられないなどというようなことで、何で価格指導になるんですか。どういうことなんでしょう。
○増田説明員　私どもといたしましては、現在の置かれている状況からある程度の価格の上昇はやむを得ないというふうに考えております。しかし、量的な意味での安定的な供給を図るということは非常に重要でございますので、生産者あるいは流通業者に対して安定的かつ円滑な供給を図るよういろいろ指導しておりまして、そういう出荷制限はないように私どもの方としては指導しております。
○藤田（ス）委員　出荷制限がないように指導しておられることは先ほどのお話でわかるのです、そう言っておられますから。そのことを否定しているのじゃないです。だけれども、出荷制限が現にあるのを全然認められないということは、結局ちゃんと現状把握をしていないじゃないですか。メーカーや流通業界の話は聞いても、国民の生活の方にはあなたは目を向けられないのでしょうか。私は大変残念なんです。
　実際に今の大豆油の在庫状況を見てみましても、必ずしもこの時期、つまり八三年からことしに至って、特に品不足が出てきた四月の在庫あるいは五月の在庫を見ても、ここ二、三年前と比較をして必ずしも特に少ないということじゃない。だけれども、品不足が出てきている。これはもう出荷制限をやられている、そしてそれが高値を呼んできている、こういう筋書きになっているのを、どうしてそんなふうに、指導するとか安定供給だとか言っておきながら実際にそれを見ようとしないのか。そこに草津亭の問題があるということを言っているわけなんです。
　きょうは公正取引委員会が来ておられます。過去に公正取引委員会は油脂業界に立ち入っているというふうに聞いておりますけれども、その状況はどうだったのか。また、現在大豆油の出荷制限は、大豆かすの売れ行きが悪いからというような理由、そういうような先ほどの御説明にあったような理由からではなく、明らかに価格の引き上げをねらっている、そのことはもう業界誌が既に昨年の十一月からちゃんと論文に書いて、そういう筋書きをつくって進めてきているということも明らかであります。そして各社一斉の生産調整、価格引き上げの中で出荷制限がなされてきているわけですが、これにどう対応するおつもりなのか、明らかにしていただきたいわけです。
○佐藤（徳）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公正取引委員会は、食用油業界に対しまして四十三年七月と四十九年十一月の二回、生産調整等を行って独占禁止法に違反しているのじゃないか、そういう疑いで調査を行ったことがございますが、違反行為が既往のものであったというような事情から、四十三年七月の場合には注意を行って今後を戒めるということをいたしました。それから四十九年十一月の場合には、二度目でありますので、これは厳重な文書警告を行うという措置をとっておるわけでございます。
　なお、最近の価格、あるいは一部の新聞報道等によりますと生産調整を伴う出荷制限などもあって価格も上がっているというような事実は、私ども承知しておるところでございまして、価格が市場の正常な行為によらず、違法な行為で行うようなこと、そういうような疑いを示す具体的な端緒がございます場合には、これは言うまでもなく法に従いまして厳正に対処してまいる、こういう考えでおるわけでございます。