Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（勲）政府委員　ただいまの件でございますが、昭和五十三年の十二月四日付をもちまして、附属養護学校教官一同の名前による教頭の兼業問題についての要望書が提出されております。文部省といたしましては、その時点におきまして要望書に記載されております内容につきまして大学に調査を依頼して、大学から詳細な報告を受けたわけでございます。事実関係は先生の御指摘のように、同人が昭和四十四年四月一日付をもちまして東京教育大学附属桐が丘養護学校教諭に採用されたわけでございますが、四十九年の四月一日、同校の教頭に昇任いたしたものでございます。大学からの報告によりますと、昭和四十四年度から五十二年度まで兼業の承認を得ることなく都立赤坂高校の非常勤講師の職を兼ねていたという事実関係でございます。
　なお、本件につきましては、同人に対しまして、今後かかることのないよう、教育公務員特例法の規定等も参酌いたしまして昭和五十四年の三月十日付をもちまして文書による訓告の措置を講じております。それから本人は、任用されましたときが赤坂高校の非常勤講師でございまして、その間都から報酬を受けていたわけでございますけれども、都議会でも問題になりまして、申告に基づいて支払われました期末手当の合計額の返還を要請され、五十五年度中にこの分は完済いたしております。なお、昭和五十六年の一月二十日付をもちまして本人から降任願いが出まして、学長は文部大臣の承認を得まして同年の二月一日付をもちまして教諭に降任いたしております。
　それから後任の問題でございますが、先生のおっしゃいました内規の規定は、この教育公務員特例法によりますと、当該大学の学長が選考いたしまして、その上申に基づいて文部大臣が任命するということになっておるのでございまして、選挙というのはその従前におきます学校内部における何らかの手続ではないかと思いますが、特例法上はただいま申し上げたようなことでございますので、任命につきましては手続上の瑕疵はないというふうに考えているわけでございます。
　なお、本人の教頭の降任と同時に、二月一日付をもちまして筑波大学の附属桐が丘養護学校の教頭に任用されました新任の教頭につきましては、現在急性の疾患によりまして入院中でございますけれども、近く退院の見込みでございます。現に公務運営上支障がないよう同校の校長が十分配慮いたしておりますので、そのように今後とも指導してまいりたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○金子（み）分科員　時間がなくなりましたので、質問はここでやめることにいたしますけれども、いまの後の件の分は、後任を選ぶとかなんとかいう問題は私はこれは学内の問題としてよく指導してくださればいいと思うのですけれども、公務員が二つの兼職をすることの問題につきましては、もう少ししっかりと指導していただきたいと思います。大学の問題は大学の自治だからというので、文部省はよく放任と申しますか、そのままにしておく例が非常に多い、ほかにもあるように私ども記憶していますけれども、こういう問題は大変に秩序を乱す問題でもございますし、私は文部省としてはしっかりとしていただきたいと思います。この大学の中も大変にいいかげんだと思いました。校長にしても、学部長にしてもあるいは学長にしても、一つもちゃんとこの問題について取り扱っていないということを私は教師たちから聞きまして、遺憾に思っています。ですから、そういう点の指導をこれからもしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。その点を強く要望いたしまして、大臣の御決意を伺って終わります。
○田中（龍）国務大臣　教職員の勤務時間等の服務規律の厳正な管理につきましては、今後ともに各機関に対しまして指導を徹底してまいります。
○塩崎主査　これにて金子みつ君の質疑は終わりました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）分科員　私は、学校現場での差別事象、もう一つは大学卒業者の就職差別問題、この二点についてお尋ねをしたいと思っています。
　まず第一は、学校現場での問題でありますが、二年前に三年間の法延長を決定をし、附帯決議をつけてまいりましたけれども、その中に明らかにされておりますように、あくまでも差別事件の続発傾向があるためにということでもって三点にわたる附帯決議をしておるわけであります。
　　　　〔主査退席、愛野主査代理着席〕
その後、教育現場におきましては、三年間にわたって差別事象なり事件はどうなっていったのかについてお聞かせをいただきたいと存じます。特に、その件数については、すでに私たちいろいろな中で明らかにされておりますけれども、小中高合計いたしますと、五十五年で百十五件という文部省の調査結果が出ています。少なくなってきておるという傾向があるということが文部省当局からも説明されておりますけれども、都道府県別にはこの点がどうなっておるのか、これをお示しいただきたいということが一つであります。
　さらに、大学あるいは専門学校、ＰＴＡの関係などについてはどうなっておるのかが二点目であります。
　そして三点目に、これらの差別事象に対する内容を把握をしておるのかどうか。そして、分析はされておるかどうか。時間が三十分ですから、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○三角政府委員　いろいろな意味の努力にもかかわりませず、教育の現場でいまなお差別事象等のことが見受けられますことは、まことに遺憾に存じております。
　ただいま御発言にありましたような御報告で数を申し上げた次第でございますが、この数の問題につきましては、各県の教育委員会に報告を求めるに当たりましては、実は私どものいろいろな意味の施策、指導の検討のために一つの部内の資料として処理することを前提に報告を求めておりますので、この段階でいまお求めの都道府県別の資料の発表は差し控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それから、差別事件の実態は、現場の具体の展開の仕方がいろいろでございますので、これを正確に的確に把握することは事柄の性質上非常にむずかしいのでございますけれども、小中高等学校におきます事件の種類のようなことで分けて申しますと、やはり児童、生徒にかかわるものが多うございまして、五十五年で申しますと、小中高合計で八十三件、それから教職員にかかわるものが十二件、それから差別落書きにかかわるものが十六件、その他、これはまあいろいろでございますが、やはり就職、進学にかかわるもの等が含まれます、これが四件というような状況でございます。
　それから、大学につきましては、五十五年で申しますと、私どもが把握しております限りの数字は七件でございまして、また、専修学校における差別事件の実態につきましては、現在報告を求めておりますが、学校の数が非常にたくさんあるというようないろいろな事情がございまして、現在のところは精密な調べが結果として必ずしも出ておりませんが、これまでのところ実態についての報告は受けておらないというのが事実でございます。
○中西（績）分科員　いまお答えいただきました内容は、特に第一点目でございますけれども、都道府県別には内部の資料として云々ということでありますが、私たちが絶えずいろいろな資料等について要求する際、文部省からこういう答弁がはね返ってくることを大変遺憾に思います。
　時間がありませんから、特にこの点は後でまた十分時間をかけて明らかにしていきたいと思っていますけれども、いずれにしましても、これらの問題についてわれわれが全体的にどう取り組んでいくかということがこれからの大変重要な課題でありますだけに、文部省で集約をしておる部分と、さらにわれわれが集約をしておる部分、あるいは幾つかの団体が集約する部分、そういうものを十分突き合わせた上で総合的にどう判断をしていくかという立場に立たないと、ただ単に機械的に集めて部内のものであるからということによって処理をされていくということについては、大変な問題を残しておると私は思います。
　この点は後で大臣に所信を述べていただきますけれども、いずれにいたしましても、こういう問題あわせまして、さらに内容把握の問題でありますけれども、一応内容の数については出ています。しかし、この分がどのような事態の中から出てきたのか、条件なりあるいは環境なり、そういうものが十分把握をされておらずに分析をされる場合には、いかにこれを集めても何も資料としては役に立たないものであると私は確信をします。したがって、この点、いま私が申し上げる分析ですね、どうなされたかということをお聞きしたいのはここなんです。この点はどうですか。
○三角政府委員　中西委員に申し上げるまでもなく、これらの問題の解決に直接携わっておりますのはそれぞれの学校あるいは地元の教育委員会でございますので、そういったところから私どもは取り得る限りできるだけ実態に合った報告をいただくということにいたしたいと思いますし、そのためにも、状況によりましては個別の事例について私どもがいただいたものを私どもの方から発表するというようなことを御遠慮しなければならない場合もあるわけでございます。
　分析の問題につきましても、いずれにいたしましても私どもはそういうものを集約する立場でございますので、できるだけ個々の教育委員会なりあるいは都道府県の手元におきまして分類をし判断をしてもらいまして、それをちょうだいするということでいたしたいと思いますが、先ほど御指摘のように、それぞれのお立場お立場でのいろいろな資料あるいは文献その他ございますれば、私どももそういうものも参考にいたさなければならないというふうに考えております。
○中西（績）分科員　文部省がこうしてそれぞれの立場立場によって集められたものをということを言っておるようでありますけれども、私はやはり学校現場でのこういう差別事象というものをどうなくしていくかという立場に立つ文部省としては、一定の方向性というものを明確に持っておく必要があるのではないか、この点が一つ問題だろうと思います。
　そこで、文部省の集計された数はある程度わかりますけれども、これはまだまだ多くの問題がその中にはありますから、こういう調査をする際の文部省の姿勢、考え方、そういうものときわめて関連の深いものになってまいりますけれども、たとえば文部省が集計をする場合には都道府県教委にどういう方向でもって、ただ単に数を出せと言っておるのか、それとも内容的に指導しながらやっておるのか、この点はどうであろうか。あるいは大学あるいは専修学校等に対しましても、ただ単にあったかないかということだけでなしに、件数だけでなしに、そういう方向性というものを明らかにしながらしておるかどうかをお聞きしたいと思う。
○三角政府委員　冒頭お話しのございましたように、同和対策事業特別措置法というものを政府としても実施をいたしまして、こういった差別事件の解消に関係者すべてが鋭意努力しなければならないということで対処してまいっておるのでございますから、こういった調査ももちろんそういう目的のための一つの手だてとしていたしておるわけでございます。
○中西（績）分科員　目的のためと言うけれども、私は先ほどから申し上げますように、分析がどうなされておるかという面とのかかわりからしますと、ただ形式的に数を集める、あるいは各都道府県に任せるということでなくて、少なくとも文部省がそういう指導的な役割りを果たしていくという行政としての主体性を持たなくちゃならぬと思うのです。その場合に、都道府県教委に対して、あるいは大学に対して、専修学校に対して、どういう指導を行っておるかということが問題になるわけです。そのときの主体的な示し方がどういうことで示しておるかということ、同じ資料を集めるにいたしましても、聞くところでは関係の課長会議か何かを開いたようでありますから、そうであればあるほどその点が明確に示されなくちゃならぬと思います。どうでしょう。
○三角政府委員　文部省といたしましては、あくまでも同和教育を推進し、そして差別事件をなくしていくということを基本に置きまして、各都道府県とも協議をし協力をし合っていくというふうに考えておるのでございます。
○中西（績）分科員　お答えが十分ではありませんから、私はこの点大変不満を持つものです。
　時間がありませんので、それではもう一点お答えください。教育現場のこうした差別事件というのは、その原因なり背景があるはずなんですね。文部省ではそういうものが検討されていますか。
○三角政府委員　教育現場のことでございますので、第一義的にはそれぞれまとめますのは都道府県の教育委員会の方にお願いをしております。
　ただ、先ほど来の御質問でございますが、資料をまとめまして事件の分析をする場合には、関係団体の分析等も十分に参考にしながら教育委員会の方で分類をするように指導をいたしておるわけでございます。
○中西（績）分科員　私は関係団体のかかわりを聞いているわけじゃないです。主体的に文部省がどうなのか、そして文部省がどういう立場に立って県教委なりあるいは大学なり専修学校を指導しておるのか、このことがきょうの主題なんです。ですから、現場に起こる差別事象というものをなくしていくためにはどのように対応していくかという文部省の主体的な態勢が必要であるわけですね。ところが、いま言うように全部任せてありますというような言い方になってくると、文部省の中には同和教育に対する指針なり方針なりというものは不明確だということになってくるのです。ですから、私はこの点を言っているのです。こうして出てくる原因あるいは背景というのは、どうしてなのかということを聞いておるわけですよ。このようにしてたくさんの事象がどんどん出てくる、この中身というのは、いままで顕在化し得なかった態勢があったけれども、近来においてはだんだんそれを顕在化しようとする、いわゆる差別を告発、抗議をするという態勢が出始めだということが一つあると思うのです。
　さらにまた、いまのような右傾化の事象だとか、あるいは同和教育面における十分な態勢のない、形骸化が起こっておるとか、そして特にいま私が皆さんに指摘をしたいと思いますのは、先ほど答えた中で、落書きなどといったものをどう分析しているかということを、十分時間があるなら本当は聞きたいのだ。なぜなら、落書きなどの内容を見てみますと、部落民衆の社会的抹殺を図ろうとしておる文章が次々に出てきているわけでしょう。ファシズムの体制の中における、皆さん御存じのとおりのユダヤ人を抹殺しようとする態勢と全く変わらない文章が次々に出てきているじゃありませんか。
　こういうことを考えますと、こうした意識というものが地域でどうあるのか。本来的に生徒の中にそういうことが平気で、あるいは大学の中で特にそういうことが多いわけです。東大においてもそうです。あるいは私たちから言うと一番問題なのは、大学の教授の中でこの差別というものを理解し切らぬ人たちがたくさんおるということです。
　そうした事態を考えてみますと、いまの態勢というのは本当に差別をなくそうという態勢になっておるかどうかということが問われておるのじゃないですか。そしていまそれをなくそうとする場合に、たとえばあなたたち文部省なり県教委の姿勢というのは、そのときだけ事件を解決すればいいという考え方に立って、物取り主義であり、あるいは事件解決主義に陥ってしまっているのです。ですから、いろいろなことを言ってはいけない、恐ろしいものだ、禁句だということだけが先走っているのですよ。だからちっとも差別をなくすという態勢にはなっていない。
　こういう事態を考えてみますと、少なくとも文部省が主体的にどうこれをなくしていくかというその方針、あるいは指導というものがそこに出てこない限り、現場におけるあるいは地方教育委員会におけるものも前進をしないのです。皆さんが先導的な役割りを果たすというのがいま問われているのじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　同和教育の問題は本当に長い歴史的な背景がありますけれども、それを乗り越えて、憲法の精神によりまして基本的人権の尊重、さらにまたそういう教育を徹底させなければならないという教育の機会均等という大きな哲学的な背景があるわけでございます。文部省としましては、所要の事業を実施いたしまするための同和教育の推進につきましては、まじめにこれを取り上げて推進してまいっております。
○中西（績）分科員　まじめに取り上げて同和教育を推進しておるというお答えのようでありますけれども、先ほどから私が指摘をしておりますように、それをしておらないからこういうものが依然として続くし、特に先ほど私が申し上げましたように、昨今大学における差別事件続発等を見てみますと、落書き事件が大部分であります。その中身は先ほど私が指摘したとおりであります。そういうことになってまいりますと、私は本当にこの同和教育というものをちゃんと教育体系の中に位置づけをしてやっておるかどうかということが疑わしいし、文部省は主導的にそういうことを指導しておるかということが大変疑わしくなってくるわけです。この点、どうですか。
○宮地政府委員　先生御指摘のように、一部の大学におきましてその教員が同和問題の理解に欠けるような不適切な発言をした場合でございますとか、あるいはまた御指摘のように、大学における差別事件として不適切な落書きの問題を御指摘いただいたわけでございます。それらの指導については従来とも努力をいたしておるところでございますが、まだ十分効果を上げていないという点については、まことに遺憾に存じております。なお、各大学におかれます取り組みといたしましては、もちろん大学の自主的な判断というものが優先されるべきことではございますが、たとえば全学的な委員会の設置でございますとか、あるいは関係いたします授業科目の開設、あるいは学生や教職員に対する講演会の開催等、各大学それぞれ取り組んでおるところでございます。たとえば同和教育に関する授業科目の開設状況につきましても年々前向きの傾向があらわれている点は先生御承知のとおりでございまして、国公私立を通じまして、昭和五十五年度で申しますと六十八大学、百三十科目が開設されているという現状にございます。
　今後こういういわば恒久的なと申しますか、そういう体制を積極的に進めるよう私どもとしても努力をいたしたい、かように考えております。
○中西（績）分科員　いま言われました、大学におけるあれは前進しておる、こういうことですが、これらの問題についてはもうちょっと具体的に、どういうところで文部省の場合には大学に——大学の自治というのはわかります。そのことを私は否定するものではありませんけれども、その中で落ちておる部分については、少なくともあなたたちの方から要請できる部分があると思うのですね。どういうところでやっているのですか。
○宮地政府委員　御指摘の大学の問題でございますが、私どもとしてはそれぞれ、国立大学で申しますと国立大学協会というような大学自体の団体があるわけでございまして、そういう団体に対して積極的に働きかけをし、大学自身がお互いの協議の場でそういう問題に積極的に取り組んでいくように指導いたしておるところでございます。
○中西（績）分科員　私立大学はどうですか。
○宮地政府委員　私立大学につきましても、私立大学の連盟でございますとか、それぞれ私立大学の関係の団体があるわけでございまして、そういうようなものに対しまして積極的な指導をいたしておるところでございます。
○中西（績）分科員　そういたしますと、先ほどから私が指摘をいたしました、たとえば大学等では非常に落書き等が多いわけでありますけれども、その中身というのは、大部分が部落大衆の社会的抹殺を主張するような文章だということは御存じですか。
○宮地政府委員　先生御指摘の落書きの問題でございますが、確かに御指摘のように、大学にそういうケースがあるということは大変遺憾に存じております。
　ただ、このような落書きが何人が書いたものであるか、その確認がきわめて困難でございまして、大学としても大変対応に苦慮しておるわけでございますが、確認し次第、大学で対応の委員会で検討をするというようなこと、あるいは学内告示で注意を喚起するというような、それぞれ個別の事案に応じて個別の指導をいたしておるわけでございますし、また全体的に、同和教育全体の推進のために、先ほど申しましたようなそれぞれの団体に対して全体の対応として前向きの取り組みをするように指導をするというような、個別の問題、全体の問題それぞれに対応しまして私どもとしては対処いたしておるところでございます。
○中西（績）分科員　それぞれの事象に対して対応しておるということを言っておりますけれども、私は先ほども指摘をいたしましたように、こういう中身というのは、ただ単にトイレでそういう文章があるからという軽い気持ちでとどめたのでは大変ではないか、こう思っています。落書きの意味というのをもう一度内容を検討し直して、このことはどんなことがあっても私はなくさなくちゃならぬと思うのです。それが生徒が書いたのか、あるいは職員が書いたのか、だれが書いたかわからぬということで済ます中身ではありません。この点は何としてもこれから注意をしなくちゃならぬ点だと強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、部落地名総鑑、これを買っておる大学はどことどこですか。
○吉田（壽）政府委員　私立大学関係についてお答えいたします。
　いままで判明しております大学、七大学がございます。学校法人近畿大学、四天王寺学園、城南学園、関西大学、大阪電気通信大学、大阪産業大学、塚本学院、以上の七大学でございます。
○中西（績）分科員　そうしますと、これは何のために買ったか、調査をいたしましたか。
○吉田（壽）政府委員　そういう大学の責任者にいろいろと聞いております。大学ははっきりしたことを申しておりません。特に就職のために買ったとかそういうことも言っておりませんで、この点、私どもも大変不可解に思っておりますが、こういうことにつきまして先ほど大学局長の答弁の中でもございましたけれども、私どもは、こういういわゆる差別図書の購入をするなどということは全く非常識きわまる遺憾なことでございますので、今後こういうことの絶対ないように強く指導を行ったところでございます。
○中西（績）分科員　いまの答弁でけしからぬというのはわかりますけれども、皆さん注意をしてもらわないといけないと思いますのは、私立大学などで、入学の手続書類の中で資産を書けとかいろんなことを全部やっておるのです。そういうことを見落としておる文部省ということになれば、そういう差別の本質的なものを全然追及せずにそのことを認めているということになるのです。ですから、そういう不届きな大学等が平気で出てくるという下地がそこにも一つあるわけなんです。一番生徒とかかわりを持つ入学願書の中にそういうものが平気で書かれておるという事態、こういうことを見落としておるところに私は一つの大きな問題があると思うのです。
　時間がなくなってしまいましたけれども、いずれにしましても、このことが今度は就職差別とかかわり、企業の側がそういうことをしたって文部省はそのことに気がつかないという結果になってしまうのです。いま一応高校卒業生、中学卒業生等についてはそれぞれ労働省との関係の中でこれが大体一体的に行われるようになってまいりましたが、残念ながら大学と企業との関係の中ではまだこの点が落ちています。この点、労働省お気づきですか。
○田代説明員　いま先生御指摘のように、労働省と文部省は従来協力し合って中学、高校等につきましてはそれぞれの所要措置を講じ、それなりの効果を上げてまいったと思いますが、大学につきましては、従来から職業紹介を大学で行うたてまえになっていたこともありまして、現実にはいろいろ問題点があるということは十分承知しております。
○中西（績）分科員　大臣、見ていただきたいと思うのです。文部省は確かにこうして通達等は五十五年から二回にわたって出しています。五十五年の四月二日、十月七日と出していることはお認めになると思います。ところが実際にどうかというと、現場では次々にそういう差別事象というのが、大学関係だけで私が調べただけでもものすごい数がありますね。こうした事態を考えてみますと、これから以降私は特にこの点注意をしなければいかぬと思いますけれども、この差別事象増加あるいは悪質化してくるという状況がある中で、これを解消する、あるいはなくすということのためには、来年になりますと措置法が切れるという状況等もある中におきまして、少なくともこうしたものをなくすためには、人権、労働、教育、福祉、これを中心に据えた行政措置がなされていかなくてはならぬと思うのです。その中の文部省の果たす役割りというのは、いままでの措置法の中の事業中心、環境整備中心のものでなくて、やはり教育なり啓発ということが中心になっていかなくてはならぬと思うのです。それに対応して、この措置法が切れる時期におきまして、これをさらに内容的に高め、延長するという態勢がなければ、決してこの事態はなくなるとは思いません。この点、大臣どうですか。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり、この問題は非常にむずかしい問題でございまして、われわれも大変苦慮いたしておるところでございます。いま先生がおっしゃいましたいろんな事象というものは、なかなかこれは大問題であります。同時に困難な問題である。個人的なことを申し上げて済みませんが、先生も福岡の御出身、私は隣りの山口県の出身でございます。ことに亡くなった八木先生あたりと御一緒にずっと今日までやってきたものでございます。先生のお考えになっておられることもよく理解をいたしておる次第でございます。今後の問題につきましてもどうぞひとつ御協力をお願いいたします。
○中西（績）分科員　時間が来ましたけれども、私は努力しますよ。また一生懸命やるが、大臣はいま言うような文教行政の中でこれから問われる問題になってきています。先ほどからずっと質疑をする過程の中で、文部省の主体的なものが余りないということを私は指摘してまいりました。ということであれば、主体性を持つというためには、この法律も切れる時期でありますし、大臣はこれからどうなさるおつもりなのかということをお聞きしたわけですから、それに対して簡潔にお答えいただきたい。
○田中（龍）国務大臣　お話の焦点は、時限立法であります法の延長の問題と、今後におきまする行政の推進の内容であろうと存じます。この点につきましても十分に心得まして善処をいたします。
○愛野主査代理　これにて中西績介君の質疑は終わりました。
　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　一国の教育のよしあしがその国の盛衰興亡を決めると言われるくらい、私は教育は非常に重大なものだと考えております。大臣以下、平素文教行政に対して大変御苦労いただいていることに対しては、感謝をいたします。
　時間が非常に少のうございますから、最初にローカル的なことで恐縮ですが二つ、その後、共通一次試験、それから教科書の検定問題、四十人学級等についてお尋ねをいたします。
　最初に、新設医科大学のうち、福井、山梨、香川の三県の附属病院の開設についてお尋ねいたします。全部聞きたいのでございますけれども、大体共通していると思いますから、ここでは、具体的に山梨医大の附属病院の開設についてお尋ねをします。
　山梨医大を初め、いま申し上げましたような附属病院の開設につきましては、五十六年度予算の段階におきましても大変御苦労いただきまして、苦しい中にも開設準備の要員の確保をしていただきまして、これは感謝をいたしております。
　そこで、五十八年にこれらの附属病院は開院することになっておりますが、その実施計画をここでひとつ示してもらいたい。
○田中（龍）国務大臣　無医大県の解消計画の一環といたしまして、昭和五十三年の十月に設置されました山梨医科大学は、五十五年の四月から学生を受け入れておりますが、附属病院は学生受け入れ四年目に当たりまする昭和五十八年度に創設することを予定いたしております。
　この病院の施設その他今後の計画につきましては、事務当局から詳細にお答えいたします。
○宮地政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、山梨、福井、香川の三医科大学の附属病院につきましては、五十八年度に病院をつくるということで準備を進めておりまして、施設につきましては五十七年度末に完成の目途で、すでに五十五年度から着工いたしておるところでございます。
　また、開院の準備に当たらせるために、五十六年度から新たに総主幹を一人、主幹二人を増員いたしておりますし、また、教官、看護婦等診療要員の確保や医療機器の整備計画等、具体的な諸準備を進めておるところでございます。
　なお、附属病院の規模につきましては、これまでの新設医科大学の附属病院と同様に、全体規模を十七診療科、病床六百床ということで、おおむね三年の年次計画ということで整備をいたしたい、かように考えております。
　国家公務員の定員状況が非常に厳しいときでございますが、私ども五十六年度にも、高知、佐賀、大分の三つの附属病院についても当初計画どおり進めるように努力をいたしておりますが、五十八年度についてもそのような決意で当たりたい、かように考えております。
○鈴木（強）分科員　所要経費は、完成までに大体どのぐらいかかるものでございますか。
○宮地政府委員　全体計画で申しますと、設備につきましてはおおよそ四十四億余り、施設につきましては、附属病院関係では全体計画で約百三十三億程度と試算をいたしておるところでございます。
○鈴木（強）分科員　そうしますと、最終的には病床の数とかそれから要員数というのはどのぐらいになるのでございますか。
○宮地政府委員　病床数につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、六百床ということで予定をいたしておりますし、そのための定員としては、試算といたしましては五百七十五名の試算をいたしておるところでございますが、これらにつきましては、今後の年次計画に沿って順次精微を進めるようにいたしたい、かように考えております。
○鈴木（強）分科員　山梨県は非常に医療がおくれておりまして、まだ無医村等がかなり多くなっております。この開設を非常に期待しておりますので、ぜひひとつ、予定どおり順調に事が運びますように、この上とも御協力をお願いします。
　それからもう一つ、山梨大学ですが、経過はもう省略しますが、教育学部と工学部だけですから、経済学部をぜひ設置していただきたいという強い要望があるのですけれども、これは大臣、どうですか、何とかやってもらいたいと思うのですが、見通しをひとつ。局長でもいいです。
○宮地政府委員　地方の国立大学で、特に人文系統の学部の増設ということについていろいろ各地から御要望は伺っているところでございます。山梨大学についても、そのような大学の全体の整備ということで取り組んでおられるということは承知をいたしておるところでございまして、私ども、それぞれの地方大学の充実ということは基本的には考えておるわけでございますが、教官、組織等についての計画の全体の成熟と申しますか、計画全体が十分練られた段階でそれを取り上げていくというような考え方で対応いたしておるところでございます。
○鈴木（強）分科員　大学局長の方の考え方といいますか、事務的なことはわかりましたが、これは大臣、ひとつ政治的に御配慮いただいて、できるだけ早く、経済学部を特にお願いしているわけですが、ぜひ最大の御配慮をいただきたいと思いますが、所信をちょっと聞かせてください。
○田中（龍）国務大臣　その件につきましては私も伺っておりますので、前向きで善処いたしたいと思っております。
○鈴木（強）分科員　それでは次に、私は、けさの毎日新聞を拝見しました。そうしましたら、ことし一月に行われました国公立の大学の共通一次試験で、筑波大学の第三学群を志望した弱視の高校生Ａ君が、出願に必要な同大との協議を申請いたしましたところ、事前の協議もなしに、修学は無理、こういうように予断しまして門前払いを食わされたという記事を見まして私は憤激をしたものですが、これは明らかに共通一次試験の実施要項を無視したものだと私は思います。大臣はこのことをよく了承しておられますか。
○田中（龍）国務大臣　その件は聞いておりますので、詳細に担当の方から御報告いたします。
○宮地政府委員　筑波大学の共通一次試験、特にけさの新聞で報道された事柄については、私どもも大学側からも十分話は伺っておるところでございます。
　具体的な事柄としては、実は昨年の八月以来の経緯がずっとあるわけでございまして、大学側と盲学校側との間でその協議の段階において若干の手違いがあったことはございますが、その後の対応といたしましては、大学入試センターでは本人からの志願票の受理をいたしておりますし、また、その後大学側と盲学校側との間でも具体的な折衝が続きまして、第二次試験の出願については十分善処をするという対応を大学側としてもいたしておったわけでございます。
　全体的にこういうことで、私ども、身障者の大学進学については積極的な対応でいたしますように、従来からも個々の大学について指導をし、全体的にはふえてきておる傾向にあるわけでございますが、報道されましたような事柄で若干手続的に不十分であった点があることは、私どもとしてはまことに遺憾に存じております。
○鈴木（強）分科員　ことしは国際障害者年にも当たります。特に、これが事実だとすれば、これは筑波大学の附属盲学校ですね、自分の大学の附属高校なんですからね。そこで、却下されたので、技術担当の教諭を大学の方に派遣して、申請をして拒否されたＡ君の視力の程度や所見などの文書を出して、修学は可能であるという説明をした。ところが、一たん出した公文書は撤回できない、他の学類を志望した方がいいというようなことを言っておられる。これは官僚の一番悪い癖で、一たんだめだと言ったからもう後はだめだというような、そんなばかな話はないですし。もっと親切に、特に障害者の方々は悩みを持っておるのですから、心温まる配慮の上でやるべきではなかったですか。もっとこういう点については文部省が徹底した指導をしておかなければいけませんよ。大臣、これはどうですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいま局長が申し上げたように、この件は何かいろいろと手違いが起きました経過もあるようでございます。どうぞもう少し詳しく御質問をいただいて、真相を究明させたらいいと思いますが……。
○鈴木（強）分科員　それは大臣、私も詳しくやりたいのですよ。しかし、限られた時間でございますので、いずれ機会を見てやりますけれども、問題は、基本的な文部省の姿勢として、こういう身体障害者の方々の悩みは尽きないですよ、ですから、もっと親切に、みんなが納得できるような形でお話をすべきじゃないですか。入試の際の要領というものがあるのですよ、その要領に従ってやっているのだ。にもかかわらず、それを血も涙もないような形で却下する。しかも、それに対して担当の教諭が行って話しても、一たん決めたのだからもうだめだ、ほかはやってもよろしいという、こんな冷たい官僚的な態度をとっているから、私はここで問題にしているのです。そういうことのないように絶対今後指導する、こういう大臣の御所信の表明があって初めて私は納得できるのです。
○田中（龍）国務大臣　この点ではあくまでも筑波大学そのものもこの弱視の関係を持っておるわけでございますから、冒頭、先生がおっしゃったとおりでございます。なお、手違いのあった点を改めますと同時に、本当にこういう問題につきましては、特に普通の人より以上に愛情を持って処理しなければいかぬ、かように考えております。
○鈴木（強）分科員　そういう指導をしていただける、こういうことですね。（田中（龍）国務大臣「はい」と呼ぶ）
　それでは次に、教科書の検定問題ですが、世上、小学校、中学校の検定教科書の内容について、公正ではないとか、あるいは偏向しているのではないかとかいった話を私どもも聞きます。文部省は、こういうふうな批判が出ておりますが、本当に公正を欠き、あるいは偏向しているような教科書で日本の小中学校の教育を行われておるのでございましょうか、まずそこから聞きたいのです。
○三角政府委員　私どもは、教科書は学校におきます各教科の指導に当たりましての最も主要な教材でございますので、教科書の内容というものは常にりっぱなものであり、そして関係者の努力によってその改善が図られていかなければならない、こういうふうに思っております。
　ただいまの御質問の、現在の教科書の問題でございますが、私どもは、教科書の検定の一番の基本の条件の一つとして、政治や宗教についてその取り扱いが公正であること、特定の政党や宗派または主義や信条に偏ったり、それらを非難したりしていないこと、こういうようなことを基本に置いております。
　ただ、教科書に対してはいろいろと関心を持たれる向きが非常に広く、多いわけでございますので、それぞれの方々のお立場お立場から見ますれば、教科書についていろいろな御意見なり御批判なりが出るであろう、これはまた事柄の性質上そういうことであろうと思っておりますが、私どもはいま申し上げましたような基本で検定を進めておる立場でございますので、私どもの側から現在の教科書について偏向というような字を用いて何らかのコメントをするということは適当でない、こういうふうに考えております。
○鈴木（強）分科員　日本国には憲法がありますね。この平和憲法に基づいて、知育、徳育、体育の三つを兼ね備えた教育をしていただいて、次代を担う青少年を訓育してもらうのが大筋なんですよ。それで、私が聞いているのは、そういう批判があるが、文部省としては、現在の検定教科書が公正でないとかあるいは偏向しているというような、そういうことがあるのですかないのですかというのです。要するに、偏向しない公正なもので教科書をつくって勉強さしているのでしょう、あなたのその基本的な文部省の考え方を聞いているのですよ。私は、偏向したとかそういうことを言われているけれども、偏向したもので、あるいは不公正な教科書で小学校や中学校の子供を教えているのですか、こう聞いているのです。教えていないならいない、こう言えばいいのです。
○三角政府委員　いま御指摘のような方向で常々私どもは努力をしてまいっておりますので、現在の教科書についてもそういった努力の所産であると思っております。
　なお、教科書はそもそも人がつくり、かつ、私ども検定する側も人間のやることでございますので、いろいろ改善をしようと思えば問題もあり得るのでございまして、そういう問題につきましても、これは教科書を編集する著作者、会社が基本でございますけれども、日進月歩改善を図っていくという、教科書はそういう筋合いのものであるというふうに考えております。
○鈴木（強）分科員　大臣、事務屋さんというのは、やはり何かいろいろなところを考えながら、次のことを考えながら物を言うから、わかりにくいですよ。私はずばり、現在の小学校、中学校の教育はりっぱな教科書によってやられているわけでしょう、偏向しているとかあるいは公正でないとかいうようなことでなくて、ちゃんとその筋によってやられている、こういうふうに大臣は考えていらっしゃるのでしょう。結論だけでいい。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、教科書は民間の出版社が依頼をいたしましてつくり、それを審査官の議を経まして、そして審査をいたして検定いたしております。その限りにおきましては、文部省といたしまして正しいと思う結果が今日の教科書と相なっております。
○鈴木（強）分科員　そこで、正しい方針に基づいて、一定の基準に基づいてやっておる、こういうことですから、偏向とかなんとかいうことは当たらない、こうおっしゃるのだろうと思います。
　そこで、大臣には恐縮ですが、これは文部大臣ということで聞いてほしいのですが、参議院の自由民主党の皆さんが、先般、早急に教科書検定制度を抜本的に改革すべきであるというような方針を決められて、安倍政調会長に措置を申し入れだということを私は聞きました。
　そこで、そのねらいというのはどういうところにあるかというと、これは自由民主党の参議院の皆さんが大体まとめた意見ですが、一つは、教科書会社の編集が公正を欠いていることから、執筆者の人選、内容の適正化を図る。二つ目は、文部省は、厳しい検定制度で臨むとともに、検定調査審議会、これは大臣の諮問機関でございますね、この委員、調査員の人選には十分配慮する。三つ目に、内容が適正でない教科書は、三年ごとの改定検定を待たずに、速やかに是正措置を講ずる。四つ目に、新学習指導要領を含め、現行の検定制度について抜本的な改善措置を講ずる。こういうことを申し入れたと聞いておるわけです。これに対して大臣はどういうお考えをお持ちでございますか、これに対する所見を伺いたい。
○田中（龍）国務大臣　私は、ただいま政府の文教行政をお預かりいたしておりまする立場でございます。各党がいろいろな御意見をお考えになりましても、それは政治家としての皆様方、政治家としての党のお考えでございます。
○鈴木（強）分科員　ですから、現在のところ、大臣としてはそういうことについては賛成するとか反対するとかいうことはもちろん言えないでしょうし、現在は現行によってやっていく、こういうふうに理解していいわけですね。
○田中（龍）国務大臣　法律に従いましてそのとおりに実施をいたし、また同時に、われわれの責任を持ってつくった教科書を使用させております。
○鈴木（強）分科員　確かに私ども終戦後からずっと今日までを顧みまして、教科書の内容等についても、とかく平和憲法のもとにやられなければならない教育の基本になる教科書の中に、かつての戦争の被害を受けた実情や再び戦争を繰り返してはいけないというような趣旨がありましたものが、逐年それが削除されていっておるということもこれは事実でございます。特に最近は教育の右傾化というのが言われておりまして、私たちはそういう意味からいたしましても、この自民党の参議院の皆さんがお決めになりました具体的な措置についての内容を拝見すると、非常に心配をするわけでございます。
　もちろん、これは政党のおやりになることでございまして、私どもがこれをいいとか悪いとかと言う気持ちはございませんが、そういう一連の動きの中に今日の文部行政が動いているということを私たちは思うときに、どうしてもこの日本の平和憲法、民主主義に基づく教育というものをあくまでも基本にして日本の教科書、そして教育というものはどこまでも行われるべきであると強く確信をいたしておるわけです。ですから、そういう意味におきまして私たちも十分これに対しては関心を持ってまいりますが、大臣といたしましては、いま申し上げました私の考え方に基づいて当面日本の文教行政をやっていただきたい、こういうふうに重ねてお願いします。いいですね。
○田中（龍）国務大臣　政治をなさいます方々は、国民に先んじて国を憂え、先んじて主張をなさることが本務であろうと存じます。しかし、私ども行政官は受けて立つのが大体の姿勢でございます。ただ、考えますことは、われわれはあくまでもかわいい子供さんの将来のために、また次の世代を担う青少年のりっぱな教育をいたしますために、りっぱな教科書をつくりたいという念願でそれに努めております。
○鈴木（強）分科員　時間が非常に少なくて、もっと詰めた論議もしたいのですが、また他の機会に譲ります。
　それで、時間がありませんので、大臣、これは基本の考え方だけ述べてください。
　実は四十人学級についてはいろいろ御苦労いただいて動き出したわけです。聞くところによりますと、十二年たってやるのだというようなお話も聞いておるのですが、これは実になまぬるい話です。予算その他の問題がありますからむずかしいことだとは思いますが、今日、中学校の校内暴力やあるいは非行がだんだんふえて非常に問題になっているわけで、そこには教師と生徒との心の通った問題が欠けているというようなことも言われておりますし、私たちは、行き届いた教育をするためにはやはり四十人学級というものが適当である、否、もっと三十五人なり三十人にしていくべきだ、こういう考え方を持っておるのでありますが、当面四十人のところに一応ステップを合わせて動き出したわけですから、ぜひひとつこれはもう少し繰り上げて、早急に実施できるように最大の努力をしていただきたい。時間がありませんから、やってくれるということだけ言ってもらえばいいです。経過は全部やめてください。
○三角政府委員　これは御承知のように非常に財政事情の厳しい折からではございますけれども、ただいま御主張のようなことも動機といたしましてあえて踏み切ったわけでございますが、当初三年間は児童生徒の自然増というのが全国的に毎年三十万人ぐらいずつありまして、これに見合う必要な教員の増が毎年九千人から九千五百人、こういう状況のもとでスタートをいたしました関係上、やはり全体の計画を児童生徒の自然増がおさまるところから本式のスタートにせざるを得ない、そういうことで十二年ということでございますが、それにしても最終的には現在の見込みでは約四万三千人の人員増が必要なわけでございまして、私ども国会で御審議をいただきましてこういった形で決めさせていただきましたので、現在はまずこの計画をできるだけ、引き続き財政状況厳しい折からでございますが、毎年毎年円滑な実施を期してまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○鈴木（強）分科員　時間がなくなりました。時間で終わりたいと思いますから簡単にお答えいただきたいと思いますが、現在、小中学校生徒一人当たりの年間の父兄負担はどのぐらいになっておりますか、一番最新のところでおわかりでございましたら教えてください。
○三角政府委員　ただいま突然の御質問でございましたので精細な資料がないのでございますが、父兄が支出した教育調査によりますと、学校教育費が小学枝の場合に七万一千二十五円、中学校の場合に十万三千二円、こういう金額になってございます。
○鈴木（強）分科員　これは公立の場合でございますね。
○三角政府委員　さようでございます。
○鈴木（強）分科員　大臣、義務教育は無償であるという憲法のもとに、小学枝では七万一千二十五円、それから中学では十万三千二円、こういう膨大な負担を父兄が年間しておるわけですね。地方自治体でも父兄負担軽減のためにいろいろ措置をとっておるところもございますが、給食等についてもちょっと伺いたかったのですけれども時間がありませんが、何とかもう少し国としてこの父兄負担が減少するような措置をとっていただきたい、こう強く私は前から願って、毎年毎年こういうような質問もしておるわけですけれども、ぜひ来年度あたり思い切った措置をとっていただけませんでしょうか。
　それからこの際、時間がありませんからもう一つ、学校の図書館がございますね、そこの司書の皆さんの身分、待遇の問題です。これは議員立法で法律ができておりますけれども、当分の間というのはもう何十年たったですか、一向にその措置がとられておらない。私もこれは毎年毎年質問しておりますけれども、実際気の毒ですよ、三万円から四万円ぐらいの給料をもらって、しかも臨時みたいな形でＰＴＡが雇ったり、まあ市町村で雇っているところも若干ありますけれども、議員立法ではありますけれども何とかこれは実現をしてもらわないと、法律違反を文部省はいつまでやるのか、そういう批判も出てきていますから、これについても最大の配意を今後していただくようにお願いします。二つ答弁していただいて、終わります。
○三角政府委員　義務教育の無償というのは、私から申すまでもなく授業料の無償ということでやってきております。御指摘のように、父兄の学校教育費支出というものは現実として御説明申し上げたような金額で、そのほかにあるわけでございます。ただ、私どもも公費の支出の確保充実に努力してまいりまして、ちょっと御報告申し上げますと、昭和四十一年度を一〇〇として、小学校の場合に父兄支出は五十二年は四四四、それから公費の方の支出は六〇二、中学校の場合には父兄支出が四〇〇、公費支出が六六四ということで、国ないしは地方公共団体も教育のための経費の充実にはいろいろ相努めてまいったというふうに思っておるのでございます。
　それから、学校図書館の司書でございますが、これはそういう資格を持った人がかなりおるわけでございますので、できるならばそういうものの発令をして、しっかりした図書館運営をしていただきたいという指導をしておりますけれども、御指摘のようになかなかそういう事例が出てないというのが現実でございますので、今後もいろいろと相努めてまいりたいと思います。
○鈴木（強）分科員　どうもありがとうございました。
○愛野主査代理　これにて鈴木強君の質疑は終わりました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　最初に、国立琉球大学のこれまでの整備拡充の状況と将来計画について、概略御説明をいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　担当官から御説明いたさせます。
○吉田（壽）政府委員　琉球大学は、御案内のとおり現在地の首里地区が大変敷地が狭隘でございまして、かつ文化財の埋蔵地であるというようなことからいたしまして、琉球政府時代にすでに西原町の千原に移転することを決定されまして、五十一年度から敷地造成工事に着手いたしまして、年次計画によりまして農学部を初め関係学部の校舎の整備を行っているところでございまして、昭和五十六年度におきましておおむね完了する予定となっております。なお、今後は昭和五十四年度設置の医学部並びに昭和五十六年度設置予定の附属小学校の建物を、学生、児童生徒等の受け入れに支障がないように年次計画によって整備する予定となっております。
○玉城分科員　附属小学校は五十六年度、中学校はどんなふうになりますか。あるいは幼稚園、養護学校等々はどうですか。
○宮地政府委員　附属学校の設置についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり教育学部の附属学校につきましては、四十七年の沖繩復帰の際に大学全体の統合計画との関連からその一環として整備をするという考え方で来ておりまして、今日まで概要、附属学校ということで対応してきたわけでございます。その後、ただいま管理局長からも御答弁申し上げましたとおり統合、移転も進捗しておりまして、教育学部も五十七年度から新キャンパスにおいて教育研究を開始することになったわけでございまして、それに伴いまして附属学校についても五十六年度に附属小学校を設置しまして、施設設備の整備等、受け入れの準備を図った上で、五十七年四月から児童を受け入れるということで考えておるところでございます。
　なお、お尋ねの附属中学校及び養護学校等の整備についても、今後の全体計画に対応しまして検討することにいたしたい、かように考えております。
○玉城分科員　ですから、いつごろをめどにですか。
○宮地政府委員　ただいま申し上げましたとおり、当面五十六年度で小学校の設置に着手し、五十七年から児童を受け入れるということにいたしたわけでございまして、それに引き続きまして附属中学校の問題も処理をする必要があろう、かように考えておるところでございます。
○玉城分科員　小学校はわかりました。中学、幼稚園、養護学校もそういう方針であるというふうに承ってよろしゅうございますか。
○宮地政府委員　当面、それらの附属学校の整備については今後の課題というぐあいに心得ておるわけでございまして、大学全体の整備計画と対応して、今後の検討課題として処理をいたしたい、かように考えております。
○玉城分科員　そこで、この機会にちょっとお伺いしておきたいのですが、先々月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されまして、五カ国、人づくりセンターをつくるお約束をしてこられて、東京と沖繩の方にもそれをつくるのだということを発表しておるわけであります。これは沖繩でつくるということで亜熱帯の農業あるいは熱帯の農業、水産業との絡み等もあるわけでございますが、琉球大学との関係性が当然出てくると思うのですが、その辺、外務省とこのことについて協議されているのであれば、どういう方針で文部省としては臨まれるのか、いかがですか。
○宮地政府委員　ただいまのところ、琉球大学側と具体的な協議というような事柄については承知いたしておりません。
○玉城分科員　いや、外務省にその件についてお話は伺っておりますか、まだですか。
○植木政府委員　直接の担当者がおりませんので正確にお答えできませんが、本件につきましては外務省の方と担当の馬とではいろいろと話し合いはしたようでございますが、その後どのようになったか、ちょっと私どもまだ正確に把握しておりません。
○玉城分科員　次に、大臣にお伺いしたいのです。
　沖繩が行政分離されまして、沖繩の人材育成ということで、昭和二十八年から長い間、国費沖繩学生という制度が設けられまして、相当数の人材が育成されてきたわけでありますが、五十六年度に琉球大学に医学部を設立、学生募集ということでこれが打ち切られるということなんです。地元の方では、沖繩はまだ離島、僻地が非常に多い、慢性的な医師不足というようなことから、その制度の存続を強く要請しているのでありますが、大臣、その点についてはいかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　沖繩の問題につきまして、実は内閣の方といたしましても、総理府の総務長官が中心になりましていろいろな問題について非常に真剣に取り組んでおります。私も総理府の総務長官をいたしまして、不思議に総理府総務長官になりますと、沖繩を何とかしなければならないと、本当に情熱的と申しますか、真剣に取り組むようになりますことは、一つの特色でございます。しかし、いまのお話の南国センターの問題でありますとか、それから沖繩を中心といたしました開発の問題も、他面御承知の電力料金の改定なんかで沖繩が非常に苦しい財政状況下にある、それに対して何とか政府といたしましても万般の諸施設、救済措置を考えたいという本当に真剣な情熱を持って取り組んでおります。
　また、国費の沖繩学生についての今後の問題も、琉球大学の医学部がいよいよスタートする時期でもございますので、当面は同学部の入試の状況を見守りながら、その結果につきまして今後とも関係者と相談してまいりたい、かように考えております。
　なお、沖繩の問題につきましては、あるいは学術方面におきます学界との関係とかその他いろいろな懸案がございますが、みんなが真剣に一生懸命に取り組んでおることだけは申し上げておきます。
　なお、南国センターの問題については、外務省の関係、さらにＪＩＣＡの関係の方面に予算的にはなるだろうと考えております。
○玉城分科員　そこで、これは局長さんで結構ですが、いまの国費沖繩学生制度の延長の問題について、県の方では内々にお話し合いもされているやに伺っているわけであります。その点、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　先ほど大臣が御答弁された点でございますが、お話のように、この国費沖繩学生の問題は関係者が大変熱望しておることは十分承知しておるわけでございますが、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、琉球大学の医学部がいよいよスタートするということで、当面、同学部の入学試験が行われているわけでございます。具体的には、琉球大学に医学部が設置され、教育的に見れま、沖繩県出身の学生ができるだけこの琉球大学の医学部に入学し、そうして沖繩県の医療のために貢献するということが琉球大学の医学部を設置しました大きな本来のねらいでもあるわけでございまして、私どもとしては、基本的にはそういう対応ができることを望んでいるわけでございます。
　したがいまして、当面はその学部の入学試験の結果を踏まえまして、関係者と十分今後の扱いについては遺漏のないように対応したい、かように考えております。その上で具体的な御相談に対応いたしたい、かように考えております。
○玉城分科員　いまの点、重ねて伺っておきたいのですが、従来、国費沖繩学生がなかなか帰還をしない。離島とか僻地とか、特に沖繩の慢性的な医師不足の解消のために、当面というようなことで、眼科だとか耳鼻咽喉科ですか、そういう科目に限定した形で要請をしたい、正式な要請を県側はしたいというような意向のようであります。したがって、そういう要請がありますときには文部省としてはどうされるわけですか。
○宮地政府委員　実は、この問題は五十六年度の予算編成の当時から内々そういう御相談を受けていた点でもございますので、先ほど御答弁申しましたように、医学部の入学試験の結果等を踏まえた上で、具体的に県当局その他関係者からの御意向をその時点で十分伺った上で対応するようにいたしたい、かように考えております。
○玉城分科員　次は、高校の適正規模についてどのように考えていらっしゃるかということを伺いたいわけですが、沖繩の場合、本土と比較をいたしましてどういう状態になっているか、概略で結構ですが、御説明いただきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　沖繩県におきます高校建物の整備の状況でございますけれども、これにつきましては、本土への復帰以来昭和五十六年度までの十年間に、高校の新増改築費といたしまして、事業量で申しますと約三十一万九千平方メートル、補助金額では百九十二億九千四百万円というような予算措置を講じておりますし、昭和五十六年度にはさらに二校の高等学校の開校を予定しているわけでございまして、合計十校の新設校を開設するなど、私どもとしては沖繩の高校の建物の整備に努めてきたところでございます。この結果、高校の建物につきましては、小中学校の建物も同様でございますけれども、本土並み水準が達成されるものと考えているところでございます。
　なお、今後の高等学校の整備計画につきましては、関係省庁並びに沖繩県と十分協議して検討を進めてまいりたいと考えております。