Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（後藤利雄君）　今先生御指摘のように公電ということでございますが、公電は、大変僣越な言い方で失礼かもしれませんけれども、かなりいろいろと毎日入っておりますので、あるいは先生の御念頭にあります公電なるものが率直に申し上げまして何であろうかというのを私直ちに頭に浮かんでこないんでございますけれども、そういう御質問、四月の中旬くらいに在北京日本大使館から何らか米朝関係について報告があったろうかという点につきまして、短い時間でございますけれども調べましたけれども、確かに朝鮮半島をめぐる情勢が非常に今動いておりますので、在北京日本大使館からいろいろな情報が常に入っていることは事実でございます。ただ、先生の御念頭にあります問題との関連で、さて何かといいますと、私も頭に出てきませんのでちょっと御返答をいたしかねます。お許しいただきたいと思います。
○秦豊君　わかりました。では、アジア局長の記憶を鮮明にしていただきましょうか。つまり、北朝鮮労働党中央委員労働新聞主筆金己男氏とアメリカ国務省東アジア担当次官補ウォルフォビッツ、正確にはウォルフォウィッツですかね、北京で接触をした可能性について触れた内容の公電がたしか数ある公電の中で入っているわけなんですよね。この場合、私は一議員として質問する前提は、このことが日本の安全保障や日本の国家機密には全く関係がない、明らかにしたところで日米間の信頼関係をも損ねない、ただ我々絶えず外交ウオッチャーの一人としては、また立法府の一人としては米朝間のいろんな動きを見過ごしたくないという観点で伺っているので、仮にそういう公電がありましたよとお答えになったところで何ら僕は信義にも友情にももとらないと思いますが、今の焦点に関連してはいかがですか、そういう公電がなかったですか。
○政府委員（後藤利雄君）　金己男氏はたしか四月の十八日に社会党の招待により日本に入国をいたしております。したがいまして、今先生の御指摘のとおり、大体金己男氏が日本に入ってまいりますときには中国を普通経由してくるのが当然でございますし、ビザは我が北京大使館で発給いたします。したがいまして、金己男氏が中国を通ったということは、十六、七日ころというのは十分当然だと思います。
○秦豊君　十五日からですね。
○政府委員（後藤利雄君）　十五日からでございますね。
　ウォルフォビッツと金己男氏が会ったという点につきましては、私率直に申し上げまして、今私の記憶に定かにありません。ただはっきり申し上げますが、金己男氏がその当時中国を通ったであろうということは申し上げられると思います。
○秦豊君　お立場ですからね、直接話法はとれない、間接情報があなたの宿命かもしれないが、これはアメリカの国務省にも入っているんですよ、この報告が。報告したのは北京駐在アメリカ大使です。あなたは間接的に認められたが、ウォルフォビッツ氏と金己男氏は北京で会っているんですね。しかも十五日から十七日の間なんですよ。公電が入っているはずなんで、そういうことぐらいは僕は率直に実は、たまたま見過ごした中にあったかもしれませんとか、メー・ビー・ソーとか、まあアイ・ホープ・ソーじゃないにしても、何かそういうことが余り厳格でなくてもよろしいんじゃないですか、国会論議なんだから。違いますか。
○政府委員（後藤利雄君）　誤解を避けさしていただきたい。私、隠しているわけじゃございません、私の記憶が定かでございませんので、ちょっとそういう事実を調べさしていただきたいということでございます。
○秦豊君　では調べて回答していただきますが、待望しますけれども、そんなものをたくさんある公電の、百本来ませんから、北京—東京は。あなたはちゃんと覚えていらっしゃるはずで、余り否定されなくともよろしいんじゃありませんか。確実に調べて、じゃそういう可能性については、たまたまタイミングも合うし否定はできないでしょう。
○政府委員（後藤利雄君）　調べるということはお約束さしていただきたいと思います。私、隠しているわけじゃ毛頭ございません。いささか私の記憶が大変悪いということだけでございますので、その点は。
○秦豊君　不思議ですね。
○政府委員（後藤利雄君）　いやいや、本当に不思議じゃございません。御了承いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょっといいですか。たしかウォルフォビッツは私が四月十三日か、ワシントンにシュルツさんに会いに行ったとき、飛行場へ出迎えておりまして会談にもずっと参加して、それからその会談が終わって晩、夕方も一緒に参加をしまして、まさに朝鮮情勢について話し合っております。十三日、四日です。
○秦豊君　わかりました。
　わざわざ補っていただいて恐縮だったんですが、私はこれを米朝、日朝、米韓、それから中朝、こういう四つの位相が非常にこの五月に、安倍外務大臣が言われたように、南北会談の進展を焦点にしてかなり大きく四月から五月にかけて動意があったという一つの証左として私なりの観測を申し上げているわけなんです。
　そこで、さっき同僚委員がお触れになりましたが、バンドンの会議のときに伊東正義元外相が北朝鮮側と接触をされた際に、私は東京の北朝鮮筋と中国筋とにこれは確かめた結果質問しますが、伊東正義氏に対して北朝鮮側は公式な意思を伝達していますね、今年八月十五日の解放四十周年のかなり大々的な記念式典に当たって御参列をいただけないかと、記念式典に。こういうインビテーションが、その場合は口頭か書面かは私知りません、しかし、それを伝達したということを、かなり私にとっては確度の高い、北朝鮮筋と中国筋が私に述べております。外務省は承知されていますか。
○政府委員（後藤利雄君）　バンドン会議での伊東元外相特使の、北朝鮮代表と会われたというのは
先ほど外務大臣から御答弁がありまして、主として北朝鮮と我が国との間の人道問題についての善処方要望ということをされたということは伺っております。それ以上のことは詳細、四十周年に云々という点は私定かには伺っておりません。したがいまして、伊東元大臣からもし仮にそういうあれがありまして、具体的にそういう前向きの御意向があるということになりますれば、当然そういう問題も御相談あろうかと思いますけれども、現時点においてそういうお話は伺っておりません。
○秦豊君　これ安倍外務大臣に伺いたいんですが、私も日朝議連のメンバーですし、いろんな方がかかわっていらっしゃいます。今社会党はたしか田邊さんですか、団長で行っていらっしゃるんでしょう。
　そこで、今ピョンヤン側といたしましては、日朝議連とか一部野党ではなくて、それはもちろん尊重いたしますけれども、より政権中枢に影響力を行使し得るハイレベルの人物の訪朝、正式訪朝を待望しております。これは在京の最も高いランクにある朝鮮筋の私に対する会話の中で出てきた話ですから、そんなことをフィクションで言う必要は毛頭ない立場です、その方は。
　それで、政権中枢に影響力のある人物、どなたであってもいいわけですけれども、たまたまバンドンで接触をされた、意思を伝達した、じや伊東元外務大臣が、八月十五日であれその前であれそれを狭んでピョンヤンを訪問されるということは、今後の安倍外交、つまり日朝外交の積み上げの上で安倍外務大臣としても好ましくないとお考えですか、それともあらまほしいと、あってもよろしいし、むしろ歓迎すべきだと。どういうふうなお受けとめ方でしょうか、もし伊東訪朝が実現をするという場合には。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは伊東さんも、かつて訪朝された経験がありますし、そういう意味では向こうの人ともいろいろと接触もあると思いますけれども、まあ行かれるか行かれないかは御本人の問題であって、政府としましてこれに対してどうだこうだと言うのは差し控えた方がいいんじゃないか。まあやはり御本人の問題だと思いますね。
○秦豊君　いろんな正常化の場合に、ちょうど僕は日中国交回復を一言論人としてやった場合と議員になってからといろいろありましたけれども、やっぱり無数の積み重ねが必要なんですよね。それからタイミングよく一番適当な方が訪問をし、それに一国の外交当局がシグナルを託する、意思を託するということはよくあるケースですから、もし仮に伊東訪朝がこの時期に実現をしたら活用をしていただきたいというのは一人の委員の希望です、これは。
　ちょっと観点を変えますけれども、先ほど話題になりました金己男労働新聞主筆と社会党の石橋委員長が会談をされました。それでそこの霞が関でレセプションがありました。特に四月十九日に霞が関ビルで行われたレセプションの当夜、石橋委員長と金氏が別室で会談をしましたわけですけれども、そのときに、通訳が普通入る会談が通訳抜きで一対一で接触をされています。これは私の親しい友人の社会党の高いランクの人ですから、これも信憑性が高い。そのときに、その友人の話では、そこで中曽根総理も北朝鮮問題、日ソのみならず北朝鮮問題には大変意欲を昨今抱いていらっしゃると、石橋委員長を経由してそういう熱心な意欲の片りんが金氏に伝えられたということを私の友人は裏づけております。私は総理がそういう関心をお持ちなのは大変称揚さるべきであって、何もサミットや日米だけじゃないんですから。中曽根政治の展開の中で十分に、それはもしそうであれば評価に値すると思います。いわんや創造的外交を実践していらっしゃる安倍外交の中におきましてはやはり僕は対北朝鮮との打開、積み重ねについても具体的なアプローチを現実化されるお立場ではないかと思います。
　私が今申し上げたようなことを含めて、安倍外交の中における北朝鮮へのアプローチというものは非常に長い道程の中で今後どのような積み重ねを考えて構想していらっしゃるのか、伺っておきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、今私どもは日本外交として正面から取り組んでおります。基本的には朝鮮半島の緊張緩和、まあ最終的には南北統一に向かっての環境をつくっていく。それには、一番大事なことは南北の対話を促進していく。そのためのいろいろな、やっぱり要件を日本としてもできるだけつくるように努力する。こういうことでやっておりますし、そして、それに関してはアメリカあるいは中国との間でも緊密な連絡をとって行っておる。まあ正面からのそうした基本的な路線を着実に進めていきたい。これが極めて大事じゃないかと思うわけです。
　幸いにいたしまして、南北の対話も徐々に進みつつあるわけでありますし、さらにまた、日本と北朝鮮との関係も人的その他の面で、経済、文化の面でぼつぼつこれまでやってきましたから、そういう方向で進んでおると、こういうことでありまして、全体的に一挙にこれは解決するといってもなかなか困難でしょうけれども、その大前提は何といっても南北対話、これが推進されることが極めて大事じゃないかと、こういう基本姿勢です。
○秦豊君　今度田邊訪朝団もテーブルに出すんですけれどもね、実は。特派員の相互交換、対等原則、これははっきり出します。一人一人の団員が一つのオプションでやりますから、同時多発にやりますね。だから短い時間でもかなり煮詰まる。僕は、もうそろそろジャーナリストの交換あたりから始めて、貿易事務所という名前にこだわらないで、そういうものをピョンヤンー東京、それ的なものを、初期の日中貿易であったように、麹町にあったように、ああいうものをそろそろ具体的に展開の手順として考え始めてはどうか。この点については外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日朝議連なんかでいろいろと今までも出た話なんですがね——。これから、どういう形で出てくるか見守っておきたいと、こういうふうに思いますが、しかし、同時にこれは民間レベルの交流ならそれはそれで結構だと思いますが、政府がこれに関与するということになれば、またその部面もあると思いますがね。そういうことになれば、これは政府なりに判断していかなきゃならぬ課題だろうと、こういうふうに思っています。今ここで軽々にそれに対する判断を述べる立場じゃありませんし、日本と北朝鮮というのは基本的に外交関係はないわけですから、今政府がこれに介入するという立場ではないわけですね。
○秦豊君　もちろん初めは野党外交、民間外交、総合としての政府間交流、打開、こうなるわけですから、言葉を選ばれる時期であるとは思いますけれども、しかし、官邸だ霞が関だでなくて、安倍外交ですから、私は、はっきり正面から見据えて日朝の打開というものにかける意欲はやはり大臣も相当強く持っていらっしゃる。しかも、それを考えるにしては、構想するにしては、具体化するにしては、そう悪い周辺環境ではないというふうな考えはお持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ状況は日々変わっていくでしょうし、全体の状況の変化を見詰めながら、ケース・バイ・ケースで判断をしていきたいと思います。
○秦豊君　それから、これ違ったポイントですが、朝鮮問題ですね。
　全斗煥大統領が先日訪米をしたときに、アメリカ側としてはくどいぐらい民主的政権交代というタイトルで、八八年にあなたはおやめになるということをブッシュさんあたりはレセプションで、夜までコンファームしていますね。
　これは非常に重要な意味があるので、つまり僕はソウルオリンピックのことを大臣に伺いたいんですが、八八年のソウルオリンピックに南北両朝鮮が統一チームを組むとか、国旗の問題なんかは片々たる問題ですから、統一チームを組む。あるいは、ＩＯＣのサマランチ会長が七月にモスクワ
を訪問するわけですが、これも南北の共同開催と。だから三十八度線の北側でもオリンピックのあるイベント、南側でももちろんイベント、それを全体としてオリンピック八八年という交渉でモスクワに行くようであります。つまり、南北分散開催の実現が交渉のテーマのようです。
　そこで、八八年に全斗煥氏が退任をするということは、つまりピョンヤンとしてもあるいはモスクワや北京としても、北朝鮮をソウルオリンピックに参加させるときにピョンヤンの面目を失墜させないで参加させやすくなる大きな私はレールが敷かれることにほかならないと、こう思うわけです。
　そこで、大臣に対する御質問としては、やっぱり我々日本としては、特に日本外交としては、ソウルオリンピックの成功のために努力をされると思いますが、成功の最大条件は南北の統一チームなんですね、目に見えますから。あるいは南北の分散開催ではないかと思いますが、安倍外務大臣としては、この八八年ソウルオリンピック成功のためには積極的にどういうアプローチをされるのか。北側への間接的アプローチを含めて、方針を、お考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソウルオリンピックについては、ぜひともこれは成功させたいと思います。日本としてもできるだけの協力を惜しまないものでありまして、今ソ連を初めとして一部の東側の国では参加できないというふうな、そういう情報も流れてきておるわけでありますけれど、日本は、ソ連を含めた東側の国とも友好関係を持っておるわけですし、今南北も対話が進んでおるという状況です。中国とはまた日本との関係も特別に深いわけでありますから、日本のそうした幅の広い外交努力をこれからも展開をして、何とかソウルでのオリンピックが全世界的な規模で開催できるように努力をこれからもひとつ積極的に続けてまいる、こういう決意であります。
○秦豊君　最後に一つだけ。
　それは、焦点は南北分散同時開催あるいは統一チームの結成というふうなことを具体的なポイントにした協力ということと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはＩＯＣその他いろいろの関係があるわけでしょうし、南北ではやっぱり、あるいは話し合いがあるかもしれません。そういう状況を見ながら、日本としてこれが、どういう形がいいとか悪いとかということではなくて、とにかくソウルでオリンピックが行われるということがまさに全世界的な規模で実行できるように、どういう形にしろ、これは我々としても今予測できないわけですから、いずれにしてもとにかくソウルで行われるということを中心にして協力を進めたい、こういうふうに思っております。
○委員長（平井卓志君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　抜山　映子君　　　　　藤井　恒男君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　川原新次郎君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　片山　甚市君　　　　　和田　静夫君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　稲垣　実男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務指導課長　　矢田貝寛文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童扶養手当制度は、死別母子世帯に対する年金制度の補完として昭和三十七年に発足し、これまで母子福祉年金にあわせて逐次改善が図られてまいりました。しかしながら、制度発足から二十年以上を経過した今日、年金制度の成熟とともに母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚が年々著しく増加し、今や母子家庭の大宗は離婚による母子家庭で占められるに至っております。これに伴い、児童扶養手当の受給者数は昭和六十年度で六十五万人、これに要する財政負担も二千六百億円という巨額に達する見込みであります。
　今日、社会保障施策全般について、本格的な高齢化社会の到来と厳しい行財政環境の中で、自立自助の促進、社会的公正の確保、施策の効率化等の観点から根本的な制度の再編、見直しを行うことが急務とされておりますが、本制度については、第二次臨時行政調査会の答申においても社会保障政策上の位置づけ、費用の一部についての地方負担の導入等について検討が要請されていたのであります。
　以上のような諸事情にかんがみ、このたび行政改革の一環として、現行制度を基本的に見直し、これを母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする純粋の福祉制度に改めるべく本改正案を提出した次第であります。
　次に、この改正法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、手当の額につきましては、これまで年収三百六十一万円未満の場合、一律に月額三万二千七百円を支給することとしておりましたが、これを所得に応じて二段階とし、所得税が非課税となるおおむね百七十一万円未満の場合は三万三千円、百七十一万円以上三百万円未満の場合は二万二千円を支給することとしております。この所得制限の額及び手当の一部制限額については政令で定めることとしております。
　第二に、離婚してもなお父は子に対し民法上の扶養義務を有することにかんがみ、父の離婚時の所得が政令で定める額以上である場合には、特別の事情がある場合を除き、本改正規定施行後の新規認定分から手当を支給しないこととしております。なお、この規定の施行については、衆議院において修正が行われております。
　第三に、手当の支給は、十八歳未満の児童を対象に原則として七年間とすることといたしました。ただし、七年を経過した時点で児童がなお義務教育を終了していない場合には、義務教育終了まで支給を継続することとしております。
　第四に、費用負担につきましては、一般の福祉施策と同様に地方負担を導入することとし、改正法施行後の新規認定分から国が十分の八、都道府県が十分の二を負担することとしております。
　なお、母が婚姻によらないで懐胎した児童に対する適用及び改正法の施行期日については、衆議院において修正が行われております。
　以上のほか、本改正に伴う所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　この際、本案に対する衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理理事稲垣実男君から説明を聴取いたします。衆議院議員稲垣実男君。
○衆議院議員（稲垣実男君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を現行どおり法律及び政令で定めることとし、いわゆる未婚の母についてもこの手当を支給することとすること。
　第二に、昭和五十九年十一月一日とされている施行期日を昭和六十年八月一日とすること。ただし、第四条に二項を加える改正規定に係る部分については、扶養義務の履行状況、父の所得の把握方法等を勘案し、政令で定める日から施行することとすること。
　第三に、その他所要の修正を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（遠藤政夫君）　以上をもちまして、説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　本日本委員会で児童扶養手当法が提案されたわけですから、実際には来週から審議入りをするのが本来のあり方だろうと思いますけれども、きょうこれから審議があるということについては参議院改革協の方針にももとると思いまして、大変心外でございますし、不満でございます。しかしながら、大変重大な改正を含みます法律案でございますので、これから審議に入らせていただきたいと思います。
　まず、厚生大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、近い将来我が国が世界は類を見ない高齢社会を迎えることは周知の事実でございます。高齢者対策が引き続き充実されなければならないのは当然でありますけれども、また一方高齢化社会対策は、将来これを支えることになる児童たちへの配慮も重要な側面を持っていると考えられるわけでございます。
　そこで、法案の質問に入ります前に、児童家庭行政に対する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように高齢化社会が来るということが言われておるわけでございまして、私は、高齢化社会というのは、それを克服していくためには単なる老人対策優先ということでは成り立たないというふうに思っておるわけでございます。むしろ、人生五十年であったのが八十年に長くなったわけでありますから、それぞれの年代に応じた施策というもの、それを全体として考えなくてはいけないということでございまして、なおかつ、その中でも高齢者の比率が高くなるということでございますから、若い方々、児童に対しましての施策というものが、これからより重要になってくるのではないかというふうに、社会全体として高齢化社会というものをとらえていかなければならないというふうに考えております。
○糸久八重子君　審議されようとしておりますこの児童扶養手当制度ですけれども、これは母子家庭の重要な経済的な柱であるにもかかわらず、今回、大幅に改悪しようとしているわけであります。この前の百一国会の中で強行成立を図りました健康保険の自己負担の導入を初めといたしまして年金の改悪など、非常に厚生行政の後退が最近顕著でございます。本手当法も、臨調の地方一部負担導入提言をきっかけに制度全体の見直しに踏み込んできたわけでありますけれども、社会的弱者である母子世帯に及ぼす影響は非常に大きいものでありまして、私は本法案には強く反対をするということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　この手当法に対する大臣の御認識についてお伺いしたいわけですけれども、総務庁の統計局の家計調査によりますと、母子家庭の所得は勤労者世帯の可処分所得全国平均の半分の所得でしかない。そして生活には全くゆとりのない現状を示しているわけでございます。その上、母子家庭を取り巻く経済環境は年々、教育費も高額になってきておりますし、消費者米価が値が上がったり国鉄の運賃が値が上がったりというような公共料金の値上げが続いておるわけですけれども、そういうこととも相まってますます苦しい状況になっているわけであります。
　さらに、同じ母子家庭でも、死別に比べまして離別の母子家庭の収入というのは一段と低くて、児童扶養手当の持つ意義は決して小さいものではございません。法制定以来毎年のように改善の努力が続けられてきた本法の大改悪を実行しようとしている厚生大臣は、離婚という人生の試練を乗り越えてけなげに生きようとする母と子に支給される児童扶養手当の大切さについてどのように御認識をされていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、母子世帯、特に離婚による母子世帯が経済的には大変苦しい状態におありになるということはよく承知をいたしておるわけでございます。私どもは、そういう状態であり、しかもその世帯数が急激にふえておりますことを考えます際に、この児童扶養手当の制度が永続できるものでなければならないということを考えておるわけでございまして、なおかつ、従来の手当が母子福祉年金を補完するものであったわけでありますけれども、その対象者がほとんどなくなったということでございまして、したがって法律の目的である対象者そのものの社会における態様というものが変化をしてきておるという、その双方に着目をして今回の改正に踏み切ったわけでございます。
　したがいまして、従来から言われております、母子世帯、特に離別の方々の世帯に対しましての物事の考え方といいますか、政府が社会福祉政策としてお手伝いしなければならないということ自体には、私どもは何ら変更はないものと考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　中曽根内閣は、福祉よりも防衛費の伸びを大きくするのに大変熱心な内閣であります。今回のこの改正案も、児童扶養手当に要する財政負担の増加に恐れをなした財政当局とか、財界やその意向を受けた厚生省が手を打つべく行った福祉切り捨ての一例ではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　よく防衛庁の予算の伸びが問題になるわけでありますけれども、厚生大臣といたしましては、五十九年度に比べて、実額においては防衛予算の伸びよりも厚生予算の方がたくさんふえておるわけでございまして、また省庁間全体の関係で申しますと、私どもは防衛庁予算の三倍以上の予算をいただいておるわけでございますのでそれだけ責任が重いわけでございますけれども、しかし厳しい財政の中で、何とかそういう大きくなっていく福祉の水準というものを保っていきたいということが私どもの中心課題であろうと思うわけでございます。
　したがって、そのような意味合いから今度の改正案も御提案申し上げておるわけでございますので、何とぞ、その点につきましては御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○糸久八重子君　ただいま厚生大臣が防衛庁予算の伸びと比べるととおっしゃいましたけれども、伸び率からいいますとこれは防衛庁予算の方がもう突出的なものでございまして、全体的な予算額というのは、厚生省予算、これは国民生活関連のものですから当然余計なのは当たり前であります。そういう意味で、伸び率からいえば非常に国民関連の予算としては小さいものであるし、防衛予算は非常に大きいものであるということを私の方からも申し上げておきたいと思います。
　大臣、もし大臣が急に病気になって病院へ行ったといたします。病院ではあなたの面倒を見ることができないと言われましたら、いわゆる診療拒否だとか患者のたらい回しという状況になるわけですけれども、そのような目に遭いましたら大臣はどう思われますか。
○国務大臣（増岡博之君）　幸い健康なものですから、そういうことを深刻に考えたことはないわけでございますけれども、間々そういうことを聞くわけでありますけれども、そういうことがあってはならないわけでございますから、これからもいよいよ厚生行政に関しましては気持ちを引き締めてやらなければならないというふうに思います。
○糸久八重子君　この法案の提案理由の説明で、大臣はこうおっしゃっていらっしゃいます。「離婚が年々著しく増加し、」「児童扶養手当の受給者数は昭和六十年度で六十五万人、これに要する財政負担も二千六百億円という巨額に達する見込み」である、だから地方負担の導入をして費用の肩がわりをしてもらったり、新たな支給要件や支給制限を厳しくして対象者を締め出そうとしているのではないのですか。
　福祉が必要な対象者が増加をしたら、それに見合った充実を行うのが本来の筋でございます。先ほどの診療拒否のようなことを、大臣みずからが行おうとしているわけでありますけれども、大変矛盾があるのではないのでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　私は、この制度改正によりましてそういういわば必要な方々に対する福祉が行われない、締め出しを食うというようなことはないと思っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたが、年金制度を補完するものから純然たる福祉政策に転換をせざるを得ない。これは対象者が死別の方から離別の方に移っていったという経緯からやむを得ない措置であると思うわけでございます。
　したがって、そういうことから地方負担をお願いすることになっておるわけでございまして、地方負担が生ずることによって必要な方々に福祉が行き届かないということは厳に慎んでいかなければならないことであるというふうに思っておるわけでございます。
○糸久八重子君　児童扶養手当の受給対象児童数はどのくらいですか。
○政府委員（小島弘仲君）　受給者数で見まして、五十九年十二月が六十二万、それから総対象児童数で九十九万一千八百六十三人でございます。
○糸久八重子君　大変な、百万人に近いわけでありますけれども、今回の改正案提出のいきさつから見まして、臨調財政再建の路線に乗って財政対策にのみ走って、そして世界各国と比べて老齢人口の占める割合の高い我が国の二十一世紀の高齢社会を支える中核となる児童の福祉への配慮が不足しているのではないか。百万人も対象があるということでありますから。
　そういう子供たちを立派に育て上げることは、家庭と国の共同責任ではないのかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、最近の児童の出生数を見ましても、世代再生産に必要な、一婦人が生涯に二・一三人生むというようなことを大きく下回りまして一・八、出生児童数も百五十万を割るような状況になってまいっております。したがいまして、今後はこれらの児童の資質の向上を図りながら、健全に、健やかに育成するという施策の重要性はより増大していると考えておりますし、さらには社会全体として、子供の数の問題を初め子供の問題について目を向けていただきたい。両親と協力しながら、それらの子供を社会的にも健全育成施策というような制度の仕組みをより整備する必要があるというふうに考えております。
　ただ、それらは単なる現金給付だけでございませんで、母子保健から児童の健全育成のためのあらゆる施策があるわけでございますので、それらも最近の社会環境の変化あるいは家族意識、家族関係の変化等に伴いましてまた新たな問題が出ていることも事実でございます。そこら辺につきまして、母子保健あるいは健全育成施策、さまざまな施策のより拡充を図ってまいらなければなりませんので、児童福祉施策全体としてはバランスのとれた施策をとっていけるように、また既存の制度につきましても、必要な見直しは必要なものと考えております。
○糸久八重子君　手当制度見直しのポイントについてなのですが、五十六年七月の臨調第一次答申とそれから五十八年三月の最終答申がこの児童扶養手当に対する見直しのきっかけになったと思うわけですけれども、そこで指摘されている点はどういうものでしたか。
○政府委員（小島弘仲君）　第二臨調で御指摘いただきましたものにつきましては、児童扶養手当制度、従前からいろんな、不正受給というような問題もございました。そういうことを踏まえられたものと思いますが、その適正な執行を期するために一部給付費に対する地方負担も導入してはどうか、あるいは社会保障施策全般の中での位置づけをもう少し明確にすべきではないかという二点が御指摘の中心であったと記憶しております。
○糸久八重子君　そういう法改正の具体的内容以前の問題といたしまして、今回の法改正の経過手続について疑問があるわけでございます。今お尋ねいたしましたように、法案は、臨調答申において児童扶養手当の社会保障政策上の位置づけ、そして費用の地方自治体一部負担の導入等検討が要請されたことから、事務次官の私的諮問機関として設けられた児童福祉問題懇談会の報告を受けて厚生省は立案したものですね。その点はいかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のとおりでございます。
○糸久八重子君　児童扶養手当法というのは制定以来改善が行われてきているわけでありますけれども、今回の改正案というのは大改悪なんですね。この改悪案の母体となったのが児童福祉問題懇談会の報告であるわけであります。
　そもそも懇談会というのは、厚生省の事務次官の私的諮問機関にすぎないわけでございます。児童扶養手当制度の見直しは、昭和五十六年七月に臨調の指摘があって以来二年越しの懸案となっていた大問題であったわけでございます。ところが、この懇談会というのがどんな力を持っていたのかわかりませんけれども、懇談会の報告が五十八年十二月に出ますとこの難問に決着がついた。法律に基づかない私的諮問機関に大改悪の指針づくりをさせる。そして、その主要メンバーというのは、母子家庭の貧困な生活など全く念頭にもないし、御存じもないような天下りのポストで高給取りの高級官僚ＯＢでございます。これは、従来とかく言われてきました行政の隠れみのとしての私的諮問機関の悪い面がすべて露呈しているのではないかと私は思うわけでございます。実際行政当局の思惑どおりの大改悪の旗振り役となったのがこの懇談会であるわけですけれども、大臣はその点そうお思いになりませんか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに児童福祉問題懇談会は私的なものでございます。いわば法律に基づく審議会ではございません。ただ、本問題が地方負担というような新たな問題を抱えておりますこと、あるいは社会保障全体として地方と国とでどういうふうに対応するかというようなことから、地方の自治体の代表の方々とか、地方行政に堪能な方、あるいは社会保障制度に堪能な学者の方々、あるいは行政のＯＢという方々に参画願って審議をしたものでございます。その審議に携わっている行政機関のＯＢの方々も、児童扶養手当の制度に携わったことのある方も含まれておりますし、社会保障全般の中でいろいろ常に御認識をいただいている方でございますので、母子家庭の状況に認識がないというようなことはなかろうと考えておりますし、何よりも地方の意見も十分聞いた上でというようなことからこういう懇談会を設置いたしまして御審議を願ったというのが実態でございます。
○糸久八重子君　やはり法律で正式に設置されている審議会が有効に働くのが正しいわけでありまして、特に母子及び寡婦福祉法の第六条に、「児童福祉審議会は、母子家庭の福祉に関する事項につき、調査審議するほか、」諮問に答え、「又は関係行政機関に意見を具申することができる。」、そう定められているわけでございます。それゆえに、法律に基づいて設置されておりますこの中央児童福祉審議会に制度の見直しを任せるべきではなかったかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　一つには、これは厚生省だけではなくて、自治省とか関係省庁に絡む問題もあったというような配慮から、このような各般の代表者に加わっていただいて御審議願うということで、中央児童福祉審議会とは別途の審議機関を設けて審議を願ったわけでございます。
　この件につきましては、衆議院段階におきましても正規の審議会というものをもう少し活用すべきじゃないかという御指摘も受けております。御指摘ごもっともな点もあると考えておりますので、今後こういう問題につきましては、審議会の部会というようなものを活用しながら、できるだけそういう正規の審議会で審議をしていくというふうな配慮もしてまいりたいと考えておりますが、本件につきましては、確かに正式に御意見を求めてはございませんでしたが、厚生省の政府原案の法律改正案を作成いたします折に審議会に御報告申し上げ、また御了解もいただいておるという経緯でございます。
○糸久八重子君　今後はそういうことのないようにとおっしゃいますけれども、今回の改正につきましては、先ほども申し上げましたとおり非常に大改革なんですね。したがって、やはりこの審議会の働きを十分に活用しなければならなかったのではないか、そう思うわけでございます。そして、本法案は本来的手順を無視して立案されたものと考えられるわけですけれども、社会保障政策上の位置づけがどうあるべきなのかを改めて論議するのではなくて、専ら費用の削減を実現するためにどのような制度にしたらいいのかということを検討課題としたのではないか。このような立法手続を経てきたということは公的審議機関を無視するものであるし、また国会までも形骸化することになりはしないかと非常に私は懸念をするものでございます。
　ただいま局長からお話しがございましたけれども、もう一度この点につきまして局長の御意見を聞かせてください。
○政府委員（小島弘仲君）　繰り返しになりますが、確かに中央児童福祉審議会に御諮問申し上げるということはいたしておりませんが、中央児童福祉審議会につきましては、法令上の規定につきましてもこれは必要的な諮問機関とはされておりませんで、随時御意見を伺うような形になっております。したがいまして、先ほど申し上げましたように今後の問題としてはそういう運用にも心がけてまいるつもりでございますが、もう一つ社会保障制度審議会は、これは必要的な諮問機関でございますので、御諮問申し上げ、御答申もいただいた上で国会に提案しているところでございますので、審議会軽視あるいは国会軽視というような御批判は当たらないのではないかと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　先ほどのお答えの中で、地方負担の導入も考えるので、したがって審議会ではなしに私的諮問機関を活用させたということをおっしゃったわけですけれども、地方負担を導入するということに対しては全国知事会などで猛反対をしていた事実がありますね。さらに地方制度調査会も、国庫負担の一部を都道府県負担に振りかえることは行うべきではないと総理大臣に意見具申をしているわけでございます。臨調の見直しの指摘から法案提出にこぎつけるまでの難航ぶりもその点にあったのではないかと思いますけれども、地方負担導入に反対していた自治省とか知事会などにはどういう説明をして、そして了解をとりつけたのでございましょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに地方公共団体サイドにおいて、従来全額国費であったものを地方に一部負担をさせることは納得できないという御意見があったのは事実でございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、これは年金とか何かでございますと全額国が給付について責任を負うということでやっておりますが、他の社会福祉政策、社会保障施策というものは、大方ある程度の地方負担があるのが通例でございます。したがいまして、今回の制度改正が、母子福祉年金の補完制度、年金と一体となって動くような制度ではなくて、福祉制度本来の姿に改めるという趣旨を十分御説明申し上げ、そのような形として福祉施策で通例であるように地方の一部負担をお願いするということで御了解を願ったわけでございます。
　先ほど御指摘がありましたように、地方公共団体からの御意見もありますので、今後こういう児童扶養手当制度をどう持っていくかということには、都道府県の代表の方、あるいは地方行政に御堪能な方も加わっていただいて十分御論議するのが適当と考えて、先ほど申し上げましたような児童福祉問題懇談会で十分御意見を伺い、また、それをもとは成案を得まして、先ほど申し上げましたような趣旨で、今後は年金の補完制度ではなくて、福祉施策一般として他の福祉施策と同機な形で実施していく、また、その必要性を御説明申し上げまして御了解を得たところでございます。
○糸久八重子君　地方負担の導入というからには、厚生省としては、地方自治体に頭を下げてお願いする立場であったわけですね。
○政府委員（小島弘仲君）　いや、お願いするという言葉が適当かどうか、社会保障というものにつきましては、国、地方がそれぞれ内容によって大分負担の区分も違いますが、相協力して国民生活の安定を図るというのが趣旨でございますので、今後こういう性格の施策に改めるのだから応分の御協力をお願いしたいということで、いわば御理解を求め、また、その御了解を得たということでございます。
○糸久八重子君　政府の福祉への基本的な取り組みは、みずから進んで積極的に引き受ける姿勢が全く感じられないわけです。例えば児童扶養手当法の現行法の第一条では、「この法律は、国が、父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」と定められておるわけですね。これは、不幸にして父と生活をともにできない児童の経済的困難な現状が人々にその対策の必要性を痛感させて、そして国が積極的に児童の福祉を図ろうとする意気込みで昭和三十六年に制定されたものであるわけでございます。
　ところが、本改正案では、国が社会的施策の実行責任者という積極的な位置づけが全く消えうせてしまいました。改正案の第一条は、「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」となっておりまして、現行法とは著しく異なっているわけであります。第一に、手当を支給して児童の福祉を増進する主体者が国であるということを改正案の第一条では欠落させてしまいました。その一方では、第四条で、「国」から「都道府県知事」へと改めておりますね。その他の条項におきましても「厚生大臣」とあるところを「都道府県知事」と直し、国の施策として今後も充実を望まれている児童扶養手当制度はすっかり地方の事務に模様がえをされてしまっているわけであります。
　このような国の責任の主体性の不明瞭化の行き着く先は、今後のなし崩し的な国庫負担の削減や地方負担の増大へとつながってくるのではないかと危惧されますけれども、そのあたりはいかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　法律で、実施責任者として改正案では御指摘のように「国」という文字が消えております。これは、通例の福祉施策全般を見てみましても、実施責任を都道府県知事にお願いし、しかも地方の負担をある程度お願いするという場合には、このような国というようなものを持ち出さないのが最近の立法例でございますので、それに倣ったわけでございます。なお、従前からこの事務は機関委任事務として都道府県にお願いした事務であることは変わりがありませんが、地方の負担が生ずるということもありまして、都道府県知事を実施責任者として法文上も第一義的に明確にしたというのが経緯でございます。
　近年地方公共団体等から、福祉施策も含めまして国の機関委任事務のあり方全般につきまして、さらに地方の権限をふやしてくれ、機関委任事務の見直しというようなことも要望されておりますので、福祉施策全般につきましても、今後の体系整備の一環としてその事務の実施のあり方等については当然検討をしてまいらなくちゃならぬというふうには考えております。ただ、いずれにいたしましても、地方に実施責任を負わせる、あるいは実施背任の度合いを強めることによってその内容が低下するとかということのないような配慮は当然必要であろう。福祉施策全般についてバランスのとれた必要な施策が滞りなく行われるようにしていくのが我々の責務であると考えております。
○糸久八重子君　大蔵省にお伺いしたいのですけれども、六十年度予算はおいて、地方への高額補助金を一年限りで十分の八から十分の七といたしました。来年度についてはどうお考えですか。
○説明員（小村武君）　六十年度予算につきましては、補助金の整理合理化に重点を置きまして、先生御指摘のとおり、高率補助につきましておおむね一割程度の削減を図ったわけでございます。
　六十一年以降の問題につきましては、これはこの論議の過程でもいろいろ各方面からも指摘がございまして、国と地方の役割分担、費用負担のあり方等を踏まえて、新たに六十一年度以降の補助率についても十分検討をすべきではないかということがございまして一年の暫定措置としたわけでございまして、この点につきましてさらに我々としては論議を深めていかなきゃならぬというふうに考えております。
○糸久八重子君　今回の改正案で地方負担が導入されることになりますと、児童扶養手当もその対象にねらわれてくるのではないかと大変心配になります。
　厚生大臣は、来年度予算編成に向けまして、大蔵省の要求に屈することなく福祉予算を守ると約束し、決意のほどをお聞かせいただきたいのですが。
○国務大臣（増岡博之君）　本年度の予算編成をいたします際にも、今大蔵省から説明のありました費用負担のあり方等があったわけであります。私は、その間終始一貫、実質的な福祉の水準が低下しないようにということを中心に対応いたしたわけでございまして、今後もそのような姿勢で終始をいたしたいと思います。
○糸久八重子君　大臣の御決意を伺いましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。大蔵省、どうもありがとうございました。
　臨調から指摘を受けたもう一点ですけれども、児童扶養手当の社会保障上の位置づけの明確化でございます。これは法律案要綱の「改正の趣旨」の中で、「離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化にかんがみ、年金制度の補完として発足した現行制度を基本的に見直し、母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする福祉制度に改めること。」、そうされているわけでございます。この「福祉制度に改める」ということは、どうして未婚の母への手当打ち切り——このことにつきましては衆議院の修正で阻止をされましたからいいわけですけれども、まだほかに、離婚した父の年収によって手当を支給しないこととか、それから支給期間を七年間に限定することとか、それから所得制限を大幅に強化することなど言われているわけですけれども、このこととどうつながるわけですか。全く必然性がないと思われるのですが。
○政府委員（小島弘仲君）　この児童扶養手当制度発足そもそもの経緯は、先生御承知のとおり、国民年金が発足いたしまして母子福祉年金という制度ができました。これは死別の母子家庭が対象になる制度でございます。したがいまして、同じような母子家庭の状況にありながら離婚が保険事故として取り扱われない。したがって、保険の対象にならぬということだけで生別の母子家庭を、同じような母子家庭の状況ということに着目すれば、非常にそこは不均衡があるんじゃないかというような御意見もありまして、母子家庭一般の対策といたしましてこの児童扶養手当制度が、いわば母子福祉年金制度を補完するような形で、それと一体となってすべての母子家庭を対象として母子福祉年金相当の現金給付が受けられるというような制度の仕組みができたわけでございますが、この母子福祉年金という制度そのものが今回の年金改正で基礎年金に組み込まれてしまいますし、近年の状況を見ましても、母子福祉年金の受給者というのはもう千を割っているというような状況になってまいっております。補完すべき本来の制度がそういうふうに変わったり、もう消滅するということに着目しまして、今回この時期に、今後の母子家庭対策としての児童扶養制度はどうあるべきかということを福祉施策全般の中での関連で検討した結果、今回の改正案を取りまとめたわけでございます。
　衆議院で御修正があったわけでございますが、いわゆる未婚の母子家庭を対象といたしませんでしたのは、今回は、この児童扶養手当の支給というものを、離婚等によるその家庭の生活状況の激変ということに着目いたしまして、そのような母子家庭が自立なさるまでの間の経済的な援助措置という性格に位置づけよう、こう考えたわけでございます。したがいまして、未婚の母ということにつきましては、従前から夫たるべき人と申しますか、父親によってその母子の生計が維持されていたという状況がないわけでございますので、生活の激変という事態がないということで、支給の対象外という取り扱いにしたわけでございます。
　また、父親の所得によります支給制限という考え方につきましては、民法上いかに離婚いたしましたといたしましても、父親は終生その子供についての扶養義務があるわけでございます。未成年の子につきましては特に重い扶養、生活保持の義務があるわけでございますので、福祉施策である以上まずそういう義務を、それを先行させて考えるべきじゃなかろうか。ただ、父親の所得が低い場合には、その義務の履行も、あると期待しても十分なことは期待できないであろうということで、所得十分位法に基づく一番上の所得階層、法案提案当時は六百万ということでございましたが、現在では七百万程度になっていようかと思いますが、それぐらいの収入のある方、これは、扶養家族なしの場合の所得でございますので、仮に扶養家族があればもっと高い額になります。父親が別れた後一人で生活している場合月収五十万というふうな階層でございますので、そういう方にはまず民法上の扶養義務の履行を期待すべきが当然じゃなかろうかという考え方から、別れた父の所得による支給制限というものを組み込んだ次第でございます。
　いずれにいたしましても、その子供の健全な育成、経済上の困窮により健やかな生活が妨げられないような措置を講ずるという考え方に変わりありませんが、まず公的な一般財源はよる対策を講ずる前に私的な扶養義務をということを理解するのもまたこれは一つの当然の考え方ではなかろうかという判断で、そういう整理をした次第でございます。
○糸久八重子君　父親の扶養義務につきましてはまた後ほどお伺いいたしますけれども、ここでは特に申したくはないんですけれども、今局長がおっしゃいましたが、未婚の母の場合には生活の激変がないとそう言われましたけれども、しかし、一人身であった場合と身二つになった場合というのは、やっぱり生活の激変があるわけですよね。だから、そういう意味では激変があったというふうに考えなければいけないのではないかと思います。
　母子福祉年金の補完的な制度から福祉制度に改めるということの本当のねらいですけれども、年金制度の枠内だと給付費の負担というのは全額国庫負担であるという、そういう主張に反論できないから、補完的な制度から福祉制度に改めたのだということではないのかと、そう思われるのですね。福祉制度に改めることによって、他の福祉制度がおおむね十分の二の地方負担がなされているということを理由として、地方負担導入を正当化するための布石ではないのか。離婚した父の年収によりまして手当を支給しないこととか、支給期間の有期化とか、それから所得制限の大幅締めつけなどは福祉制度に改めることと直結をしないわけですから、厚生省としては内心地方負担導入ができれば満足なのではないんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　決して御指摘のようなことではございませんで、今後やはり社会情勢の変化、国民生活の変化とともに、福祉面でも常に新たな行政需要が出てまいります。そういうような新たな行政需要に対応しながら必要な施策を十分実施していくというためには、やはり必要な財源配分というものを考えてまいらなくちゃならぬことは当然でございます。したがいまして、今後に予測される社会情勢、福祉の需要ということに対応していくための体質を整備するためには、やはり既存の制度につきましてもその機能、目的から見直しを行い、必要な改正を加えるべきだと考えております。
　今回の児童扶養手当制度の改正もそういう趣旨で、福祉制度の一環としてどのような役割をお願いし、また、それを円滑に進めるとすれば、国と地方がどのような協力関係を結ぶのが妥当かという見地から検討したものでございまして、単に二割負担の導入を実現するために、給付費を切るというようなことでいろんな改正を考えたというわけでございませんで、全体が一つの今後の体系として問題意識を持って見直した結果の改正案の御提案でございます。
○糸久八重子君　先ほども申し上げましたけれども、法の目的の変更についてなんですけれども、改正案の第一条の中で、生別母子家庭など児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため手当が支給されるということに変更されているわけです。低収入など、母子家庭の大変厳しい生活の状況は大臣も御承知なのではないかと思いますけれども、大臣、どのように現状を把握して、また認識をされていらっしゃいますか。
○政府委員（小島弘仲君）　先生先ほども数字を御提示いただきましたが、我々が行っております全国の母子世帯等調査結果に基づきましても、これは五十八年八月一日現在の数字でございますが、一般家庭の収入、これは平均世帯人員が三・四二人になっておりますが、この所得が当時四百四十四万という水準でございましたのに母子家庭は平均いたしましても二百万。なお、死別の場合は二百四十万。それから離婚世帯では百七十七万。世帯構成人員に多少の差はございますが、確かに平均を相当下回っているということは事実でございまして、今後、こういう状態にある母子家庭の自立対策というものにつきましては、さらに関係省庁とも協力しながら、施策の拡充を図ってまいらなくちゃならぬ、このように考えております。
○糸久八重子君　離別の母子世帯の平均収入金額が百七十七方、そしてそれに児童扶養手当を約四十万加えたといたしましてもやっと二百万ぐらいなんですね。その程度で生活の安定ができるかどうかは大変疑問であります。まして自立の困難性ということは言うまでもないことでありまして、自立の促進ということは、大変言葉の響きはいいんですけれども、その裏に込められている意図というのは、臨調路線の福祉切り捨て、自立自助論ではないか。母子家庭の経済的自立の困難さを思えば、自立の促進ということが、言葉は非常に美しいんだけれども、当該母子家庭に対して心理的な圧迫を加えるものになりはしないかと思うわけです。
　さらに、受給資格審査事務の際に、受給者に向かって制度からの追い出しを容易にするための口実になりはしませんか。