○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました両協定について安倍総理に質問いたします。
　平成三十年間の世界経済を振り返ると、中国の飛躍、アメリカの成長と日本の停滞が顕著です。平成元年、世界時価総額ランキングの上位五十社中、日本企業は三十二社、アメリカが十七社、中国は一社もありませんでした。ところが、平成三十一年はどうでしょうか。アメリカが三十一社、中国が七社、日本は僅かに一社だけです。ここに、中国の飛躍、アメリカの成長の原因を見ることができます。
　我が党は、自由貿易圏の拡大が国益にかなうという観点から、この二つの協定について議論してきました。しかし、いまだ明らかになっていない問題や議論さえされていない課題が幾つか残されておりますので、それらの点に的を絞って質問します。
　まず、日米貿易協定について質問します。
　この協定は、交渉開始から半年足らずで合意に至りました。ＴＰＰという土台はありましたが、異例のスピードです。とはいえ、現状を見ると、日本が米国抜きのＴＰＰ11と日欧ＥＰＡの発効にこぎ着けたことにより、米国は日本市場において競争上不利な立場に置かれていました。ところが、日本がＴＰＰの水準まで農産物の関税で譲歩したのに対し、米国はＴＰＰで約束していた自動車、自動車部品の関税撤廃を先送りしました。明らかにＴＰＰからの後退です。
　そもそも、日本は、日米間の協定を急ぐのではなく、米国をＴＰＰの枠組みに引き戻すことを着地点とすべきだったと思います。今回の協定が発効すれば、米国はＴＰＰに復帰するメリットは小さくなるのではないでしょうか。米国のＴＰＰ復帰を主張してきた日本が米国との協定締結に動いたことは、他のＴＰＰ参加国にとって決して歓迎できるものではないと思います。ＴＰＰ11とアメリカの橋渡しをするつもりはありますか。あるとすれば、どのように進めますか。総理大臣の答弁を求めます。
　次に、日米デジタル貿易協定について質問します。
　経済産業省によりますと、世界のデジタル貿易市場規模は、二〇一四年の二千三百六十億ドルから二〇二〇年には九千九百四十億ドルに、利用者数に関しては、二〇一四年時点では約三億人程度でしたが、二〇二〇年には約三倍の九億人を超える見通しとなっております。
　データは今や石油と並ぶ経済資源に位置付けられています。将来を見据えると、物品やサービス貿易よりもデジタル貿易の方がはるかに重要になると考えられます。我が国においても、自由なデータ流通をベースとする新たなビジネスモデルの創出や生産性の向上に取り組むことは急務です。
　しかしながら、細心の注意を払うべきはデータの扱いです。誰とでも自由につながる世界は、私たち自身が商品化されるのと表裏の関係です。単なるＩＤに、住所、氏名、年齢、さらには友人関係、クレジットカード番号、位置情報、好み、検索情報記録等の付加データが付けば付くほど高く売れると言われております。安いもので一件一ドル、フェイスブックから流出した個人データは五千万件と言われています。これだけでも最低五十億円の値が付きます。
　データそのものの価値だけでなく、データを処理し加工することにより、経済的な側面だけでなく、政治的、社会的な側面からも人間の行動に強い影響を与えるメッセージに変質させることができる。それをどう活用できるようにするのか、あるいは規制するのかでチャンスとリスクが生まれます。
　ユーザーは無料あるいは安価にサービスを利用することを優先させるので、いわゆるプラットフォーマーは、提供する便利なサービスと引換えに大量のデータを集めることができます。それらのデータを処理し加工することにより、変化を促したいターゲットの特定化とその拡張、次いで、それらターゲットの思考経路や感情反応の分析、態度や行動を変化させるためのメッセージと伝達手段の開発、ターゲットの変化確率を見て更に手法を改善。この繰り返しで、人を先導し誘導する。
　実際に人の行動を変化させることが可能な世界に私たちは生きています。二〇一六年のアメリカ大統領選挙等が明るみに出した問題を思い出してください。だから、データに値段が付くのです。これは、データを点や部分でしか得ることのできない既存産業にはできません。人がふだんから日々利用し、その幾らかの時間を占有できるプラットフォーマーにしかできないことです。
　データ、特にビッグデータは、扱い方により人類を救済するものにもなりますし、ＡＩが人類を支配するシンギュラリティーを導くものともなりかねません。
　こういう時代を背景に結ばれるのが今回のデジタル貿易協定ですが、もう一方の巨人、中国は独自の展開でデータ量を激増させています。人民と国家の管理のためにデータを活用し、ＡＩでは世界をリードしています。人民元のデジタル化を進め、ドルに代わる基軸通貨の地位獲得を虎視眈々と狙っております。
　さて、デジタル貿易協定の中に、各締約国は、個人情報の保護について定める法的枠組みを援用し、又は維持するとあります。他方、公正取引委員会は、ウエブ上で利用者がどんなページを見たか記録するクッキーについて、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になるおそれがあるとして規制する方向で検討に入ったと報道されています。
　そこで、総理にお尋ねします。
　クッキーは個人情報ですか、あるいは、個人データ、プライバシーのいずれの概念にも含まれるのでしょうか。公取の見解は、日米デジタル貿易協定にある個人情報保護にも援用されるのでしょうか。
　現実問題として、日本は、デジタル分野における取引のスケールや技術、蓄積、人材など、どれを取っても米国に大きく後れを取っています。二周遅れです。こうした中で、我が国が米国と真に対等な立場で渡り合っていけるのでしょうか。
　日本のプラットフォーマーは、マーケットが日本中心なので市場価値が上がらず、アメリカ系や中国系のプラットフォーマーとの差が大きい。この協定で定めるルールで我が国のプラットフォーマーが成長すると言えるのか、総理大臣に答弁を求めます。
　一方、今回の協定には、米国のＧＡＦＡなど巨大プラットフォーマーにとって有利な条項がＴＰＰを強化する形で定められました。米国は、自国のデジタル貿易ルールを世界標準化することで、最終的にデジタル分野における国際競争上の脅威とみなす中国の力をそぐことを狙っていると思われます。中国のデジタル戦略も米に劣りません。
　米中の戦略に関し、総理の御認識をお聞かせください。
　デジタル貿易のルール化が混沌としていたとき、安倍総理は六月のＧ20首脳会議で国際的なルール作りである大阪トラックを提唱されました。今回の日米間の協定について、茂木外務大臣は国際的なルール作りの先駆けになると強調し、経済界からも日本がＷＴＯやＧ20の場で主導するルール策定に向けた議論に寄与するものと期待が示されています。
　しかし、デジタルの流通、保護を含む電子商取引をめぐる議論においては、ビジネス本位の自由なデータ流通を志向する米国、信頼性のあるデータ保護を重視するＥＵ、国家主権に基づくデータ管理を追求する中国など、意見の乖離は大きい状況にあります。
　総理に質問します。我が国は、複雑に交錯する各国の立場をどのように調整し、ルールの集約化を図っていくお考えですか。
　また、自由なビジネス活動と、そこから副次的に生産される、商品として売買されるデータには、どう扱うか明確なルールがありません。このデータ、とりわけビッグデータと言われる新たな価値創造に対し、人権や倫理、消費者保護等をどのようなバランスでルール化するのか、世界各国が模索し続けています。
　日本は世界に先駆けて以下のルールを定めるべきと考えます。以下四点について、総理大臣の御見解をお聞かせください。
　データの利活用が高度化するにつれ、プラットフォーマー業界とそれ以外の業界との適正な競争原理の整備が必要と考えますが、総理大臣はどのようにお考えでしょうか。
　データの不正利用を避けるためにガイドラインを作成し、データの使用がガイドラインどおりに行われているかについて規制やモニタリングが必要と考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
　プラットフォーマーに関しては、国内事業者と海外事業者の格差が大き過ぎます。例えば、保存データ量に応じ税金を徴収する等の措置を講じる等の競争政策が必要と考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
　データ処理が可能にするユーザー行動の先導や誘導行為等について規制を定め、政治、ギャンブル等への先導、誘導行為を規制する必要性を総理はお感じになりませんでしょうか。
　以上お尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕