Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　また別の機会にやります。
　それでは、厚生省の人口動態統計をもとにして、二十数年分の統計でありますけれども、その中で、いわゆる霞ケ浦流域や利根川河口、そういった町村でありますが、特定な地域名は言わないようにいたしますけれども、いわゆる胎児の死であるいわゆる自然死産の増加、あるいは胎内での発育不全、低体重児の問題がございますが、これは「奪われし未来」なんかでもよく出てくる話で、胎児の段階で暴露を受けて、環境ホルモン等の影響を受けた中で実は低体重児が生まれる可能性が極めて高いと。
　それで、実際に、前回の質問の中でも多少言いましたが、男性の出生比率が極めて低いところがあると。これもまた別の話でありますが、いわゆるダイオキシン汚染の大事故があったイタリアのセベソと似たような形でそういう数値が出てきているという、いわゆる男性の出生率が極めて小さい、そういった言い方もされているわけなんですけれども、私は、これはある一研究者の論文をもとにして話をしているわけなんですけれども、こういった問題提起があるわけでありますので、霞ケ浦流域を含めて精査をすべきではないかと。不安に思っている住民の方もいるわけでありますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この問題につきましては先日も御質問があって、その際に政府参考人からお答えを申し上げておりますけれども、これは、さまざまな要因を含め、統計学的にさらに検討をしていくことがまず必要だというふうに考えております。それで、現在、委員御指摘の報告の内容に関しまして、一連の人口動態統計データなどの関連する資料を収集しまして、統計学的な検討を進めているところでございます。
○加藤修一君　これ、霞ケ浦周辺の全市町村という理解でよろしいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　そう御理解いただいて結構です。
○加藤修一君　それでは、ちょっと時間の関係で質問をスキップいたしますが、不法投棄の問題が先ほど川口大臣からも話がありまして、それを調査して早く環境政策に反映するということが極めて大事だと、そういう答弁がありましたけれども、私、前回も取り上げてきたケースとしては佐渡島のＰＣＢの関係でございます。
　これは、さらにあれから私もヒアリングをやってまいりまして、ある企業の方が、余り深い認識のない中で新穂村ですか、佐渡島の新穂村に捨ててしまったと。捨てるのも、沢の中に捨てて、さらにその上に土壌をかけて見えないようにして捨ててしまったという話なんですけれども、これはやはり私は、事実確認、私自身がやっているわけじゃございませんが、ある寄り合いの中でも、これは一人が知っているわけじゃなくて複数の人が知っている話で、恐らく村役場も知っているというふうに、ヒアリングの中で出てきた話でございますが、ぜひこれ早急に対応しなければいけないんではないかなと思います。
　回収してやはりきちっとした保管をしなければいけないというふうに考えておりますけれども、この辺についてさらに積極的な答弁をいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　新潟県から市町村に対しまして、現在、事実関係の確認の作業を行っているところでございます。現在までのところ、現地では雪が積もっておりますので、トランス等が投棄されているという事実は確認はされていない状況にございます。
　そのために県は、雪解けを待ちまして施設への立ち入りを行うということにいたしておりまして、環境省としても引き続き、県と密接に連携をしながら事実の確認に努めてまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、お話の一般廃棄物最終処分場、これに関しましては、排水基準値等を調べておりますけれども、その点では環境基準値を満足しているというのが現在の状況でございます。
○加藤修一君　恐らく雪は四月いっぱいぐらいで解けると思いますので、現地視察も含めて五月いっぱいぐらいには終わるように私は想定しておりますけれども、至急よろしくお願いしたいと思います。
　それで次に、自然エネルギーの関係でありますけれども、やはりこれは地球温暖化対策を全面的にやっていかなければいけない。アメリカのケースもああいう形で非常に残念な事態に陥っているわけでありますけれども、やはり将来の五十年後とか百年後のことを考えて今から十分対応していかなければいけない。そういった意味では、環境とエネルギーの問題というのは極めて密接な関係にあるわけでありますから、それは省エネルギーということも当然必要であります。あるいはライフスタイルをどう変えるかということも当然必要でありますけれども、さらに、環境に優しいといいますか、ＣＯ２をなるべく出さないような自然エネルギーというのを角度をつけてやっていくべきだと、そう思います。
　それで、地球温暖化にかかわる世界的な九つのチームがさまざまなシミュレーションをやっているわけでありますけれども、その中で、再生可能エネルギー、とりわけバイオマスの関係については相当手がたいエネルギーである、ロバストエネルギーであるというふうに皆さんが認識しているということを聞いております。イタリアでことしＧ８の会合があるというふうに聞いておりますが、そこでも自然エネルギーの関係、つまり再生可能なエネルギーについて角度をつけてやっていくというふうに聞いておりますが、ある石油メジャーの方々も、二〇二〇年には世界の第一次エネルギーの三〇％以上、あるいは二〇六〇年には五〇％以上が実はいわゆる再生可能エネルギーで対応できると、そういう可能性を指摘しているわけなんですけれども、そういったことを考えてまいりますと、日本の現状は非常に寒いような状態だと私は思います。
　再生可能エネルギー、とりわけバイオマス関係を含めて考えていきますとそういうふうに思いますので、私はやはり戦略的な取り組みといいますか、これは単に環境省だけじゃなくて、そのほかの省庁も含めて急速にやっていかなければいけない問題だと思いますけれども、その辺、いわゆる他省庁との連携事業なんかも含めた形で、どのようにこの辺について環境省はやっていこうというお考えをお持ちかどうか、その辺についてお願いいたします。
○副大臣（沓掛哲男君）　今、環境に優しいというか、自然エネルギーの利用というのは、これから非常に重要になっていくというのは先生のおっしゃられるとおりですし、経済産業省においても、エネルギーのこれからの見通し等においても、この方面を非常に重視していくということを今やっておるところでもございます。
　その自然エネルギーとしての代表的なものとしては、太陽光や風力、あるいは今先生おっしゃいましたバイオマス、間伐材やチップなどなど、そういうものの自然エネルギーというのは二酸化炭素の排出を伴いませんので、その導入は地球温暖化防止の観点からも非常に重要だというふうに考えております。
　このため環境省では、太陽光、風力あるいはバイオマスあるいは雪氷等の利用状況について、今後とも自然エネルギーの導入を促進する観点から、利用状況及び導入可能性の把握に努めて、できる限り国民に対して情報提供をしていきたいというふうに考えております。
　その際において、各省庁でいろいろ実施しておりますそういう対策についても取り入れていきたい。特に、経済産業省でいろんなことをやっております。例えば、ＮＥＤＯでは風況マップなどをつくっておりますし、また環境省としても風力発電の導入状況などのマップなどもいろいろつくっておりますので、そういう省庁とも関連をとりながら自然エネルギーの導入を図って、気候温暖化問題への的確な対応に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　バイオマスの中でもやはり木質バイオマス、森林がかなり荒れているという話があって、間伐あるいは除伐をしなければいけないと、それから出てきたいわゆる林業関係の廃棄物、それもうまく使っていくことも十分考えていかなければいけないわけでありますが、ただ、流通経費、いわゆる運搬費用ですか、そういったものが非常に高くつくということで、それも含めて、それから安定的に供給ができるかどうかということもあるように、私は課題として残っていると思うんですね。
　そういったことから考えていきますと、やはり環境税を導入する中でそういったものが十分使えるようになる、効果的に使えるような形で環境税をうまく駆使していくことも一つの方法であろう、そういうふうに思っておりますので、さらに積極的な検討も含めてやっていただきたい、そう思います。
　それと、今副大臣がおっしゃったように、風況マップあるいは導入状況のマップという話が出てまいりましたが、私としてはやはり自然エネルギー一〇〇％コミュニティー、そういった構想も一つの考え方としてあっていいのではないかな、そう思っております。全国にどのぐらいの自然エネルギー、再生可能エネルギーというのが存在しているかどうか、いわゆる潜在力でありますけれども、風についてはかなりＮＥＤＯの方で掌握しているように聞いております。
　しかし、そのほかの、例えばこれはデンマークのケースでありますけれども、こういう普及実態のマップをつくっているわけなんですね。つまり、どういうことかといいますと、風力発電とかわら燃焼、木片の燃焼、バイオマス、それから廃棄物ガス、バイオガス、ソーラー加熱システム、パッシブソーラー、太陽光発電、水力、地熱、こういった分類に分けて全国ベースでマップをつくっているわけでありますけれども、一つは潜在的な面にかかわるようなそういったマップができるかどうか、さらに、実際に導入している部分についてのマップをうまくつくっていくことができるかできないか、あるいは、そういったできたマップを環境教育という立場で使っていくことも十分考えられるのではないかというふうに思っておりますけれども、この点を含めてよろしくお願いいたします。
○副大臣（沓掛哲男君）　今先生、デンマークとか外国の例もおっしゃられましたが、先ほど申しましたように、今まで経済産業省でエネルギーという、そういう自然エネルギーという観点から、また環境省としてもこの気候温暖化に関して負荷の少ないエネルギー、そういう点でいろいろ研究はしておりますけれども、全体的なものとしてまだ把握いたしておりませんので、諸外国の実情等も検討しながら、そういう問題へも検討を進めていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　これはエネルギーの問題ですけれども、エネルギーというと経済産業省という話になってしまいがちなんですけれども、環境省がやることについては何ら問題はないですよね、恐らく。どうでしょう、細かい質問で恐縮ですけれども。
○副大臣（沓掛哲男君）　環境省としては、環境の面からしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○加藤修一君　地球温暖化対策をいかに効果的に推進していくかということについては、今の提案というのは細かな提案でございますけれども、あらゆる手だてを考えて人類が総力戦をしていかなければ到底五十年後、百年後の姿というのは見るに忍びないような状態になってしまいますので、今から打つべき手は打つことである、そんなように考えて質問をいたしました。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　改正案は地球環境審議官を設置して地球環境保全への対応を強化しようというものです。そこで、私は、地球温暖化防止対策に関連をして質問をいたしたいと思います。
　まず、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化による気候、生態系、人間社会への影響などについて、一九九〇年に第一次報告、九五年に第二次報告を出し、ことし、第三次報告を発表しました。第三次報告では、気候への影響が第二次報告より深刻になると予測しています。
　気候、生態系、人間社会への影響について、第三次報告の概要を簡単に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　ＩＰＣＣ第三次評価報告書についてのお尋ねでございますが、この第三次評価報告書のうち、地球温暖化とその気候面の影響について取りまとめました第一作業部会の報告書によりますと、過去五十年間の気温上昇の大部分が化石燃料の燃焼などの人間活動に起因しているという、新たな、かつ、より確実な証拠が得られたことを指摘しております。
　また、二十一世紀中に、一九九〇年に比べ平均気温が一・四ないし五・八度Ｃ、平均海面水位が九ないし八十八センチ上昇することなどを予測しております。
　また、地球温暖化による生態系や人間社会への影響を取りまとめた第二作業部会の報告書によりますと、近年の気温の変化が世界の多くの地域における生態系などに対し既に影響を及ぼしていることに高い確信があると指摘しております。
　また、今後予測される気候変化のもとで、世界の浸水被害の拡大でございますとか、途上国の農業生産などへの悪影響、生態系の破壊あるいはマラリアなどの伝染病の拡大などが生じることを予測しております。これらの新たな知見によりまして、地球温暖化による気候、生態系、人間社会への影響が科学的により明確にされているというふうに受けとめております。
○岩佐恵美君　私は、アルゼンチンで開かれましたＣＯＰ４に参加をいたしました。そのとき、島嶼の諸国の皆さんが、自分たちの土地が、住居がとにかく目の前でどんどん失われていくという深刻な状況を訴えておられました。私は、本当にその訴えに胸を突かれる思いでございました。
　日本でも、しっかりしたまだ科学的な調査が必要だと思いますけれども、沖縄のサンゴの白化などのそういう現象も温暖化の影響ではないかというようなことが言われ、とにかく異変が起こっているわけです。
　ＩＰＣＣの報告では、今お話があったように、過去五十年間の温暖化の原因というのは人間活動によるものだということでありますので、私は、温暖化防止対策というのは本当に私たち自身がこれにどう取り組んでいくのかという自分たちに突きつけられた問題だというふうに思っております。そして、緊急に解決をしていかなければいけない問題だというふうに思っています。
　日本の温暖化防止、温室効果ガス削減の実態はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　我が国におきましては、これまでも各種の温暖化対策を実施してきておりまして、とりわけ京都会議以降、地球温暖化対策推進大綱を定め、さらに国会におきましては地球温暖化対策推進法をつくっていただきまして、現在、政府におきましてそれらに基づく対策を進めておるところでございます。
　最新のデータでございます一九九八年度の排出量を見ますと、一九九〇年度に比べ五％なお増加している状況でございまして、最近環境省の検討会の報告書をまとめたところでございますが、二〇一〇年におきます温室効果ガスの排出量は、現時点までに決定された確実性の高い政策や対策の実施を前提とした場合では、一九九〇年度と比べてなお五ないし八％増加すると推計されているわけでございます。六％目標達成のためには、なお一層の削減が必要な状況でございます。
　このため、現在、中央環境審議会におきまして、これらの目標達成のための具体的な削減対策あるいはそれを実現するための国内的な制度のあり方につきまして早急に取りまとめをしていただくべく御審議をいただいているところでございます。
○岩佐恵美君　炭酸ガス排出量の四〇％、最大のシェアを占めている産業部門ですけれども、九〇年度より減少していますけれども、これは主として不景気による鉄鋼やセメントなどの生産量の減少による影響を受けたものだと言えます。
　環境省の温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会報告でも、この十年の間、省エネ設備の新規導入は進んでおらず、九〇年代にはむしろエネルギー消費原単位が増大している業種も多く見られる、またエネルギー効率向上や温室効果ガス削減に結びつく新たな技術開発も少ない、そう指摘をしています。私は、本当にこういう点から真剣に産業部門の削減ということについてもしっかりと対策を講じていかなければいけないというふうに思っております。ぜひやっていただきたいと思います。
　それから、運輸部門なんですが、二一％と増加が著しいんです。それから民生部門も、特に業務関係で一六％増加をしています。
　きょうは、これらの問題についてはまた後日いろいろ議論させていただきたいと思うんですけれども、廃棄物の焼却による炭酸ガス、この伸びについて伺いたいと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　廃棄物の関係でございますが、我が国の廃棄物の焼却に伴います温室効果ガスの排出量は、一九九八年度におきましては炭素の量に換算をいたしまして約七百万トンでございまして、一九九〇年度はこれが約三百九十万トンでございましたので、八一％増加をしているというような状況でございます。また、我が国の排出量の全体に占める割合について見ますと、九八年度は約一・九％でございまして、これは一九九〇年度以降、年々増加傾向にあるということでございます。
○岩佐恵美君　廃棄物焼却による温室効果ガスは、九〇年比、今のお話にあるようにＣＯ２換算で五百五十二万五千トンも増加をしています。非エネルギー起源の温室効果ガスの中で群を抜いています。ＣＯ２の排出量は九〇年度の一・九倍になっていて、これもまた他の分野と比べて特別に増加率が高いという実態です。
　私は、温室効果ガス全体の中で占める割合が廃棄物焼却によるものが二％だからといって決して軽視できないというふうに思いますけれども、その点に関して基本認識を副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　廃棄物の焼却に伴います温室効果ガスの排出量は、全体に占める割合は今先生おっしゃりますように二％でありますが、年々大変大きな伸びを示しております。京都議定書の目標を達成する上でこれを抑制していくことが非常に重要な課題だというふうに認識いたしております。
　現在、平成十一年三月に政府が策定いたしましたダイオキシン対策推進基本指針に基づきまして廃棄物の減量化目標を設定し、その実現に努めているところであります。
　今後、環境省といたしましては、地球温暖化防止の観点からも、廃棄物の発生抑制等の循環型社会を形成するための取り組みを通じて廃棄物の焼却量削減を一層推進してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今言われたように、ごみの焼却量を減らすためにはそもそもごみになるものをもとでなくしていく、つまり循環型のシステムづくりが私も必要だというふうに思っています。循環型の考え方というのはかなり強調されておりますし、そういう循環型社会を推進しようという法律も通っているわけですけれども、じゃ具体化するということになるとまだまだ進んでいないというふうに思います。
　私は、きょう特に提起をしたいのは、一般廃棄物の六割を占める容器に関して、ごみの発生抑制となるリターナブル化、再使用するということですね、リターナブル化が地球温暖化防止対策としてもとても重要だと考えます。ところが、現実には容器包装リサイクル法の制定の後、飲料の使い捨て容器が急増しています。この問題については、国土・環境委員会でも何度も議論をしたところです。
　そこで具体的に伺いたいのですが、全国地球温暖化防止活動推進センターは飲料容器のリターナブル化による地球温暖化防止効果の試算を行っています。二酸化炭素に関する試算及び評価はどうでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　ただいま御指摘の報告書によります試算の結果を見てまいりますと、飲料容器をリターナブル化した場合の二酸化炭素の排出量の削減量は、炭素の量に換算をいたしまして約七十八万トンと試算をされております。また、これに伴う環境コストの削減額は約五十四億円、このように試算をされているところでございます。
○岩佐恵美君　そこで、また大気汚染の原因となる硫黄酸化物、いわゆるＳＯｘ、それから窒素酸化物、ＮＯｘ、これに関する試算と評価があると思いますが、それも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　御指摘の報告書にある試算結果でございますが、同じくリターナブル化によります硫黄酸化物の排出量の削減量は約三千七百トン、環境コストの削減額は約三十六億円ということでございます。また、窒素酸化物につきましては、排出量の削減量は約二千トン、環境コストの削減額は約十四億円ということになっております。
○岩佐恵美君　今説明があったように、リターナブル瓶に換算をするとＣＯ２で五十四億円、それからＳＯｘ、ＮＯｘ合わせて五十億円の環境コストの削減になるということです。逆に言えば、使い捨て飲料容器のために百四億円相当の環境負荷があるということだと思います。
　ＣＯ２だけじゃなくて、他のものもあわせて今議論をさせていただいていますけれども、次に、具体的に固形廃棄物についての試算及び評価はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　御指摘の報告書による試算結果でございますが、飲料容器のリターナブル化によります固形廃棄物の排出量の削減量は約百二十五万トンと試算されております。また、一般廃棄物処理費用の削減額は約千五百億円というふうに試算をされております。
○岩佐恵美君　一般廃棄物処理費用、税金が一千五百億円節約できるということですから、これは大変なものになります。それから、飲料容器のリターナブル化によってＣＯ２の削減効果もあるということですし、さらに大気汚染物質、今ＮＯｘ法もかかっておりますけれども、このＮＯｘだとかＳＯｘ、そうした汚染物質対策のための環境コスト、これも削減できる、あるいは容器のごみを九割減らすことができる、そして今ごみの最終埋立処分地がないということで大変ですけれども、その埋立量も一割減らすことができるということですから、私は、リターナブル化、リターナブル容器へかえていくということはまさに環境に優しい容器であるというこれらの試算が出ているというふうに思いますけれども、これを受けて真剣にリターナブル化ということを検討し、考えていく必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　容器というのはいろいろな種類がございまして、瓶もあれば缶もあればペットボトルもあれば紙製の容器もあるということでございます。
　それぞれの容器ごとにどういうふうに使われるか、どういう飲料に適しているかというのがさまざま異なってくるわけでございまして、どういう容器を、あるいはどういう使い方でするのがいいのか、環境の保全という観点からいいのかというのは一概に言うことは非常に難しいと思いますけれども、一般的にワンウエーの瓶を使うということと、それからリターナブルの瓶を使うということと比較をいたしますと、温暖化の面あるいは廃棄物の減量の面ということである前提を置いて考えますと、環境への負荷はリターナブル瓶の方が低くなるという研究はございます。
　それで、リターナブル瓶にしていくことの問題というのは、また逆に集めて瓶の工場に運ぶためにトラック等が使われる、それからその結果としてＣＯ２が出るというようなこともございますけれども、そういうことを全部含めてある前提を置いて考えると、ワンウエーよりはリターナブルの方が環境負荷が少ないという研究があるということでございます。
　それで、現在容器包装リサイクル法というのが施行になっておりまして、これによりましてその事業者が集めたところからそれを再製品化する、再商品化するというところまで責任を負っているということになっています。市町村、事業者の役割分担というのがそういうことであるわけですけれども、リターナブル瓶につきましては、一定の水準でリターナブル瓶が使われている場合にはこの事業者が負担している費用が免除をされるということになっておりまして、ですから、例えばビール瓶などは免除をされているということになっております。
　それで、これによりましてリターナブルの容器の利用の促進を図っていくということを考えているわけでございます。
○岩佐恵美君　リターナブルの容器を使っていると免除されるということにはなっているんですけれども、実際に容器包装リサイクル法ができてからリターナブルの容器がどんどん減ってしまっているという現実があります。そして、使い捨て容器は大変ふえていて、ごみ量がもう本当に倍以上にふえて、容器包装リサイクル法ができてからペットボトルのごみが倍以上もふえて地方自治体は悲鳴を上げているという実態があります。
　その点についてこれから少しまた具体的な問題で議論していきたいと思うんですけれども、まず、現在飲料容器の家庭ごみに占める割合、これは重量、容積でそれぞれどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　これは、全国的な統計の数字がございませんけれども、平成九年度に六都市を対象として調査した結果で申し上げますと、家庭ごみに占める容器包装の割合は重量ベースで二三％、容積ベースで五六％でございます。このうち飲料容器だけ取り出した場合には、重量ベースで六％、容量ベースで八％となっております。
○岩佐恵美君　一般廃棄物というのは毎年約五千万トンを超える量が出ています。家庭ごみが約半分、都市部では半分、地方へ行くと六割ぐらいだというふうに言われていますが、大まかに言って家庭から出るものだけで飲料容器のごみというのは百二十五万トンあるということになります。事業系からも同じぐらいの数量が出ますから、合わせて二百五十万トンのごみとなると。飲料製品の中で清涼飲料が四七％を占めております。これは非常に多いわけですね。五割ぐらいが、半分ぐらいが清涼飲料の容器なんです。
　清涼飲料の出荷量について、缶、瓶、ペットボトル、紙容器など、容器の種類別の割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　社団法人の全国清涼飲料工業会の資料でございますけれども、清涼飲料の容器別の出荷量比率は、缶入りが全体の四三％、ガラス瓶入りが四％、ペットボトル入りが四一％、それから紙容器入りが一〇％というふうになっております。
○岩佐恵美君　ちょっと委員長の御了解を得まして、グラフにしてまいりました。（図表掲示）今お話しのものをグラフにしないとわかりにくいんですね。
　清涼飲料の場合、缶が減ってきているんですね。そのかわりにペットボトル、これはもう五百ミリリットルが普及しましたからこれがどっとふえていっている。だから、これで見ると缶とペットボトルが恐らくもう二〇〇〇年には逆転するだろうというふうに思われるんですが、いずれにしてもこのような容器の割合で、そしてガラス瓶というのはもう本当にこの下の方をはっているという、数％。ガラス瓶は四・三％しかないという実態になっております。
　容器の種類別の清涼飲料の出荷量ですけれども、九五年以降の伸び率で見るともっとよくわかるんですね。これは前にも議論しましたけれども、ちょっと見ていただきたいんですが、これがペットボトルで、こんなに急激にふえていまして、二・二倍に急増しています、ペットボトルは。そして紙容器も四割ふえるという状況になっていて、反面、ガラス瓶は下降しているんですね。四割減っちゃっているんですね。ですから、容器包装リサイクル法ができたという年から見るとこういう変化がよくわかるわけですね。
　ちなみに、ガラス瓶の清涼飲料の中で占めるリターナブル瓶の割合はどうでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　清涼飲料全体についての統計は承知してないわけなんですが、炭酸飲料だけについてだと統計が、財団法人の日本炭酸飲料検査協会の調査がございます。
　これによりますと、平成十一年におけるガラス瓶入りの炭酸飲料全体に占めるリターナブル瓶の割合は二五％、四分の一ということでございます。
○岩佐恵美君　大体清涼飲料の中で占める割合というのは、日本はリターナブル瓶が約五％程度というふうに言われておりまして、これは以前私が業者からいただいた資料でそういうことがわかっているわけですが、なかなか政府に聞いてもこの数字が出てこないんですね。
　実は私は、きょうの質問をするに当たっていろいろ数字をあちこちにお願いをしたんですけれども、二週間以上かかっているんですね。やれ財務省だ、やれ農水省だ、やれ経済産業省だとか、それで環境省だとか、本当にもう頭が大混乱するぐらいばらばらばらばらしているんですね。
　それで、今、岡澤さんからお答えになった数字も政府が調べたわけじゃなくて清涼飲料協会ですか、業界が調べたものなんです。業界はなかなか私たちにまた資料を直接いただけないということで本当にもう苦労したわけで、私は実態の把握というのがまず対策の第一歩だというふうに思うんですが、きちんと環境省としてこれからごみ問題、リサイクルをちゃんとやっていくんだ、循環型社会をつくっていくリーダーシップを握っていくんだということを言っておられるなら、ちゃんとやるべきだと、やることをやっていただきたいと。環境省に電話一本したらすぐにさっと資料が出てくるようにぜひしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　先生も統計の数字をとられるのになかなか苦労されるということなんですが、我々の方も実は簡単には数字が出てまいりませんで、直接やったらどうかというようなおっしゃり方もありましたけれども、業界そのものが非常に分散化していますといいますか、小さなまとまりの単位が多いものですから、なかなか全体を直接調べるというのは難しいと思います。
　ただ、業界と相談しまして、全体の数字の把握の仕方について工夫をして、我々としてもその数字が表に出せるように努力したいと思います。
○岩佐恵美君　いや、私は何も環境省が全部把握してくださいと言っているんじゃなくて、今お答えがあったあちこちの資料をまとめてよく分析をして、そしてそれに基づいて対策をとってほしいということを言っているわけです。
　次に、清涼飲料に次いで多いビール瓶ですけれども、瓶と缶の出荷割合はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　これも財団法人クリーン・ジャパン・センターの数字でございますけれども、平成十年のビールの容器別の出荷量は缶入りが四七％、ガラス瓶入りが三六％、たる入りが一七％ということでございます。
○岩佐恵美君　それで、ビールの場合はほとんどリターナブルで、清涼飲料に比べるとずっと瓶のシェアが高いんですね。三六％のシェアを占めているんですけれども、それでもその推移を見てみると一貫して瓶が減って缶がふえているんです。九〇年にはビール瓶というのは六割を占めていたんです。（図表掲示）ところが、グラフをつくってみるとやっぱりビール瓶のシェアというのは一直線に、これを見ていただきたいんですが、実は私、このグラフというのは、最初見せていただいたのは瓶の回収をやっておられる業者の方々がつくられたその資料を見せていただいて、非常にショックを受けたものですから、それからその後をちょっとたどっていってみたんですが、私が気にしたときにはこのちょうどクロスをするところだったんですね、瓶と缶の割合が。ところが、今やもう瓶が減って缶がどんどんふえているという、そういう状況になっていて、最近では瓶は缶の六割から七割程度になってしまったという実態です。
　次に、お酒についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　これもクリーン・ジャパン・センターの平成十年の数字ですが、清酒で申し上げますと、一・八リットルのガラス瓶入りが四七％、小さな中小のガラス瓶入りのものが一四％、それからガラスカップに入ったものが五％、そのほか紙パック入りが三四％というふうになっております。
○岩佐恵美君　これもやはりこういうふうにグラフにしてみたわけですけれども、やっぱりリターナブルの優等生である瓶の一升瓶というのが減り続けていまして、かわって紙パックが急増しています。（図表掲示）ですから、清酒も九七年でシェアが逆転をするということになってしまいました。
　さきのセンターの報告では、容器をリターナブル瓶にかえると、サマータイム導入やエコドライブの推進よりもＣＯ２削減効果が高いと試算をしています。私は、こういう立派な報告が出されているわけですから、そしてそういう調査研究機関があるわけですから、それを生かしていくということがとても大事だというふうに思います。
　清涼飲料もビールも清酒もみんなワンウエー容器がリターナブル容器を駆逐してきている。そういう現状を市場任せで放置しておくということは、私はごみをふやして、ＣＯ２をふやして環境に負荷をますます与えるということになると思います。ですから、緊急にリターナブル化の具体化ということが必要ではないかと思いますけれども、副大臣、その点、今までこれちょっとお見せいたしましたけれども、そんな御感想も含めて伺いたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　今、岩佐先生から非常に、清涼飲料分野における容器類がどんなに時系列的に変わってきたかと。やっぱり国民は非常に便利で清潔で、そういうようなものに偏り過ぎてきているんじゃないかな、やはり環境問題を考えた場合にはこのリターナブルということで物を利用していく、そういうことをやっぱりもう一度みんなに、奥様方また若い人たちにもみんな教育していく、あるいはＰＲしていく、そういうようなことが非常に重要だなという気持ちがいたしました。
　今、言われましたことにもう少し基本的にお答えさせていただきますと、今度、循環型社会形成推進基本法がいよいよ施行されておりますけれども、ここにおきましては、まず第一に発生の抑制をすること、そして二番目には今のリターナブルのような再使用をすること、そして三番目が再生利用、それを壊してまた材料として別のものをつくっていく、リサイクルしていく、あるいは熱回収、そして最後に適正処分という廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定めております。
　瓶についていえば、リターナブル瓶としての再使用の方がワンウエー瓶等の再生利用よりも原則として優先するという、そういう体制にはなっているわけでございますし、また、例えば瓶などのようにリターナブルが望ましいと考えられているものにつきましては、容器包装リサイクル法におきましてリターナブルを実施している事業者を認定し、認定事業者に対する費用負担の軽減を図ることによりリターナブルの導入をいろいろ促進などいたしております。
　これについては、先ほど大臣からも御説明いたしましたように、ある一定以上のものをリターナブルする場合には、リサイクル法に基づく、いろいろ事業者に対する負担を免除するとか、あるいは例えば瓶であれば洗浄機械等を設置する場合の融資あるいは固定資産税のある程度の税制上の優遇措置、そういうようなものは一応とられているわけなんですが、その結果として一部成果も出ております。
　成果の方を申し上げれば、平成十二年度におきましてはこの新しい制度に基づきまして二十四事業者が認定を受け、平成九年の施行当時の三十二事業者に比べて、現在では七十九の事業者がこのリターナブルを実施する事業者としての認定を受け優遇税制などを受けているんですが、今先生おっしゃられましたように、なかなか全体としての流れが減少の方に進んでいる。やはり出てきたものに対してこういういろいろ税制上その他の優遇措置を講ずるだけではこのリターナブルは生かされていかないので、やっぱり国民運動として廃棄物、そういうものに対してはリターナブルをさらに優先する。法律的にはそのようになっているんですけれども、それが十分でないということを強く感じ、これからそういう面でも環境省としてもしっかりＰＲをしながら頑張っていきたいというふうに思います。
○岩佐恵美君　大変率直な御感想ですので、よかったというふうに思います。なかなか、いろいろやっていますといっぱい並べても、結果的にはそうなっていないわけですから、その点について真正面から受けとめていただきたいというふうに思います。
　ちょっと細かくまた伺いますが、さきのセンターの試算報告書では、ワンウエー容器とリターナブル容器の価格比較、これを行っていますけれども、簡単に説明してください。
○政府参考人（浜中裕徳君）　御指摘の報告書による試算結果でございますが、これは五百ミリリットルの食用のお酢の瓶の事例でございますが、リターナブル容器の代金は二十九円五十銭、ワンウエー容器の容器代金は試算をいたしますと二十五円十八銭ということで、これで見ますとリターナブルの方が高い、こういうことになっておりますが、しかしながら、ある自治体での消費者からの回収、分別、保管までの費用が三十四円という事例がございまして、こうしたリサイクル費用も含めますと、ワンウエー容器の代金は五十九円十八銭ということになりますので、そうなりますとリターナブル容器の代金の方が安いというような結果を出しているところでございます。
○岩佐恵美君　報告書は、結果的にリサイクル回収が自治体負担でなく事業者負担で商品価格に含まれる社会システムであれば、使い捨て容器に入った商品は高くなるためにリターナブル容器を選択する消費者がふえることが期待できる、こう指摘をしています。
　廃棄物の処理コストまで含んだ価格設定を事業者にさせる、そういう仕組みにしなければ、結局は循環型社会推進と幾ら口で言ってもなかなかそういう実効が上がらないということになるのではないかと思いますが、この点改めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　リサイクル、廃棄物処理、それぞれの費用について製品価格の中に内部化していくことによってより環境に優しい製品の流通を促すという考え方は御指摘のとおりだと思います。
　それで、今まで容器包装というのは市町村が税金で処理をしてきていまして、処理費についても製品価格に転嫁されることはなかったわけですが、容器包装リサイクル法の導入というのは、そういう意味でメーカーに対してリサイクルの費用を負担させることによってその費用を価格に内部化させていくということをねらったものでございます。ただ、リサイクル率が高くない段階では価格に転嫁される割合も小さくなってしまいますので、そういう意味では余り効果が出ないということだと思います。
　ただ、実際に企業の払っている価格で申し上げますと、平成九年度に十七億円だったんですが、十三年度は四百五十三億円まで増大しておりますので、もう少しリサイクル率が上がることによってこういう価格の内部化も進んでくるものと思われます。
○岩佐恵美君　そこの議論は前の国会でもやっていますが、とにかく二割ぐらいのリサイクル率ではどうにもならない、だからごみがふえているということなんで、またそこはそこでやっていきたいと思います。
　四つの生協が中心になって今瓶の再使用ネットワークをつくって、環境事業団の地球環境基金の助成を受けて超軽量リターナブル瓶を開発して実施をしているのですが、簡単に概要を説明してください。
○政府参考人（岡澤和好君）　御質問の事業は、瓶再使用ネットワークが環境事業団からの助成を受けて平成十年度から十二年までの三カ年にリターナブル瓶の軽量化による環境負荷の削減効果を把握するための実証試験の実施等を行った事業のことだと思います。
　それでよろしいですか。
○岩佐恵美君　はい、いいです。
　同ネットワークでは供給瓶の七割以上を回収していて、ネットワークが行った超軽量リターナブル瓶のライフサイクルアセスメント、いわゆるＬＣＡによると、環境負荷の分析が行われているんですが、超軽量の九百ミリリットル瓶、五百ミリリットル瓶は原料製造から廃棄までのＣＯ２の排出量が従来の瓶に比べてそれぞれ一一・四％、二五・三％も減っているということです。さらに、使い捨てのワンウエー瓶に比べればＣＯ２の排出量はそれぞれ六五％、七二％も少ないということです。
　時間もなくなりましたので、最後にちょっと大臣に伺いたいんですけれども、私は、循環型社会を推進していこうという枠組みはできたんだけれども、やっぱり具体的な問題についてはまだこれからだというふうに思うんですね。
　リターナブル化について言えば、大臣、前にも言っておられましたけれども、やっぱり市民が自覚をして取り組んでいく、そしてそれを行政がどう協力しながら手助けをしていくか、メーカーもそのことについて一緒に考えていくという枠組みが、協力体制をとるという枠組みが必要になってくると思うんですね。
　そして、こういう問題提起をすれば、ごみを減らすとかＣＯ２の問題だとかということについて市民の中での知識とかあるいは教育というのがずっと広がっていくというふうに思います。せっかく環境省として事業団やあるいは先ほど紹介したセンターの取り組み等あるわけですから、私は、そういうものを基礎にしながら、このリターナブル化をどうするかということについて環境省がイニシアチブを持って検討会などを立ち上げていくという積極的な取り組みをぜひしていただきたいというふうに思います。
　その点を最後に大臣に伺って、終わりたいと思うんです。
○国務大臣（川口順子君）　循環型社会の形成というのは、もう二十一世紀をかけてやっていかなければいけない重要な課題だというふうに私は思っております。ただいま委員がおっしゃられましたように、それから先ほど副大臣も申しましたけれども、このためには市民の方々の取り組み、行政の取り組み、その他いろいろなことが総合されて初めて可能になるということだと思います。
　リターナブル化をするということは、循環型社会にするという意味ではさまざま大変なメリットがあるというふうに思いますけれども、他方で、例えば輸入品をどうするかという問題もありますし、それから現在のような商流が大規模ストアでまとまって売るというような形態になってしまった社会で、なかなかリターナブルをそこでやるというのは難しいとか、あるいは市民の方がペットボトルが何よりもいい、軽くて持ちやすいということになってしまうといったさまざまな問題を時間をかけて解決していかなければいけないというふうに思います。
　環境省といたしましては、こういう循環型社会をつくっていくための働きかけというのをそれぞれのところに、時間がかかるかもしれませんけれども、ステディーにやっていく必要があって、そのための取り組みは循環型社会形成の一環としてやっていくべきだと思っております。
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　ちょっと質問の順位を変えて、家電リサイクル法の施行に伴う課題の方を先にやりたいと思います。
　今、日本の国内で処分されている家電の四品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、これは年間千八百万台と言われていますし、さらにこれが途上国に輸出されているのは数百万台と言われているわけですが、ほとんど実態はつかめていないというのが現状です。
　そこで、このリサイクル法ができるときに、この処分するときのリサイクル費用、これを後払い方式にすれば必ずこれは不法投棄が起きてくるんじゃないかというのを非常に論議したことを思い出しております。そしてまた、不法投棄が起きれば、それの撤去とかその回収の費用は自治体の負担になってしまう、だからこの費用というのはやはり商品にきちんと前払いで入れるべきだという、うんと論議をしたことを思い出しているわけです。
　しかしそれは、当時の通産省は現在の後払い方式を実行してしまったわけなんですけれども、この家電リサイクル法が四月一日から施行された。そうしますと、わずかな金額だと思いますけれども、それでもこれだけ駆け込みの何といいますか需要というのは非常に大幅にふえている。そしてまた、やはりこれが、今後自治体が回収する粗大ごみが増加するんじゃないかという心配とか不法投棄の増大など、相変わらずやはり報道がされておりました。特に回収とリサイクル費用の料金というのは、やっぱりそういう意味でも最後までそんなにすっきりしていないわけですね。ごたごたと報じられているわけです。
　この問題の背景には、家電リサイクル法の仕組み、やはりこれが、後払いというのが本当に、産業省はそれでいいとおっしゃるわけですが、本当にこれがいいのかどうかということ、ここで本当にまた新たに出てきた問題だと思います。
　そこで、経済産業省に伺いたいわけですけれども、この回収・運搬費用について、大手量販店のコジマ電機が最初それを無料としていたわけですよね、自分たちが負担すると。しかし、経済産業省はそれを有料にすべきだということで、有料にしたわけですけれども、その事情を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　いわゆる家電リサイクル法、国会等で御審議いただいていろんな議論があった結果として、今先生がおっしゃられたように、製造業者等にはリサイクルを実施する義務を課し、小売業者には消費者から製造業者等までの廃家電の収集、運搬を行う義務を課し、また消費者には廃家電の小売業者への適正な引き渡しと収集、運搬及びリサイクルを実施するために必要な費用を負担いただくという役割分担を定めておるところでございます。
　御質問の小売業者が行う収集、運搬に関する料金は、この家電リサイクル法の第十三条第二項で、特定家庭用機器廃棄物、テレビとか冷蔵庫とかそういう廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められなければならないというふうに規定されているところでございます。このような法の規定を踏まえ、私ども経済産業省では、従来から小売業者の皆様方、大体全国八万店舗ぐらいございますが、家電リサイクル法に基づき適正な原価を勘案した料金設定を行うよう要請してきたところでございます。
　家電リサイクル法が施行された四月一日、施行状況を確認するため、コジマを含む各小売業者に対して、トラブルがなかったかどうか、あるいは料金の設定、公表状況を電話により聴取するとともに、これまで同様、料金の設定に当たっては、法を踏まえ適正に料金を設定、公表するよう要請したところでございます。
○清水澄子君　それじゃ、その五百円というのは、適正な原価とおっしゃるんですが、適正な原価の基準というのは一体何なんですか。
○政府参考人（太田信一郎君）　能率的にそれぞれ、恐らく量販店の場合、町の小売店の場合でいろいろ違うかと思います。それぞれみずから能率的に業務を行った場合における料金を適正と呼んでおりますが、私ども今回四月一日に施行された状況を調べますと、大体千円から二千五百円ぐらいの幅で、大体六割ぐらいの販売店がそういう値に設定しておるというふうに承知しているところでございます。
○清水澄子君　環境大臣にお伺いしたいわけですけれども、循環型社会形成推進基本法、これでは拡大生産者責任の一般原則というのを規定しているわけですが、今回のこの家電リサイクル法、これはやはり循環型社会基本法のもとに運用されるというものであるべきと思うんですけれども、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　みずから生産する製品につきまして生産者が、生産、使用段階だけでなくて、使用後の廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方がございますけれども、これは、循環型社会の構築のために極めて重要な視点として、先般制定されました循環型社会形成推進基本法においてもその考え方を位置づけているわけでございます。
　この拡大生産者責任でございますが、具体的には、製品等の耐久性の向上やリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、それから製品等に関する情報提供などとあわせまして、使用済み製品等の引き取り、引き渡しのルートの整備及びリサイクルの実施といった措置をとることを規定しているわけでございまして、個々の物品の性状や処理、リサイクルの実態等を考慮しながら、また関係者の適切な役割分担のもとで実現していくというふうな考え方を示しているわけでございます。
　家電リサイクル法でもメーカーに特定家庭用機器廃棄物の引き取りとそのリサイクルの義務を課しているわけでございますが、こうした考え方は循環型社会形成推進法に示されております拡大生産者責任の考え方と整合性がとれたものというふうに理解しているわけでございます。
○清水澄子君　経済産業省自身が作成された資料によりますと、ＯＥＣＤのフェーズ２、その解説によりますと、拡大生産者責任、ＥＰＲの原則というところがあって、それの考え方の核心というのは廃棄物の管理費用をだれが負担するかという点にあると言い切っておりますね。つまり、製品が消費された後の段階でだれかが回収、処分の費用を負担しなければならないが、それを減らすためにはメーカーに対する働きかけが必要なのだと。言いかえれば、拡大生産者責任というのは、生産の段階から廃棄物の可能性を減らしていく、そして処理費用を最小化して、それでも避けられない費用は最初から製品価格に含めることである、そういうクリーンな製品を設計できるのは生産者以外にない、メーカーに対してそこまで拡大して責任を求めるのだという理念であると思うわけです。
　だから、コジマ電機が引き取りを無料にすると計画したのは、結果的にはメーカーに廃棄物の処理費用を減らさせる働きかけ、圧力となると思うわけですが、今またここで御紹介したＯＥＣＤの拡大生産者原則にも沿っているのではないでしょうか。ですから、むしろ他の小売店、また最終的にはメーカーがこれに倣って回収・処分費用を引き下げる努力をしていくべきであって、これは私は国がそれを支援していくのが当然ではないかと思います。
　ところが、経済産業省は、これはそれぞれが負担するものであるという全く形式的な御判断によってコジマ電機に対して強引に有料化させたというのは、この拡大生産者責任の原則に反するものではないかと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○政府参考人（太田信一郎君）　清水先生お話しの拡大生産者責任、本年三月に公表されましたＯＥＣＤのいわゆるＥＰＲ、拡大生産者責任のガイダンスマニュアルによりますと、使用済み製品の処理または処分に関して、生産者が財政的または物理的に相当程度の責任を負うという政策アプローチというふうに承知しております。ただ、これが必ずしも生産者が処理または処分にかかる費用を負担することを意味しないというふうに承知しているところでございます。
　翻って、家電リサイクル法でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、既に販売されている、家庭内で使用されている家電製品についてもいろんなことを考えなくちゃいかぬということで、製造業者、小売業者、消費者の役割分担を定めて、廃家電を引き取る際に排出者に対して料金を請求することとしたところでございます。
　使用済み製品の処理または処分にかかる費用の負担方法としては、生産者が一時的に負担して製品価格に転嫁する方法と、廃棄時に消費者が負担する方法が考えられますが、先ほど申し上げましたＯＥＣＤのガイダンスマニュアルにおきましても、日本の家電リサイクル法のように、製品が不要になった時点で義務的に支払うリサイクル費用によっても、製品の購入時の価格に上乗せするリサイクル費用と同様の効果、いわゆる社会的費用の内部化が実現するというふうにガイダンスでも記されたところでございます。
　また、小売業者の収集・運搬料金につきましては、家電リサイクル法において、収集、運搬及びリサイクルを円滑に進めるため、小売業者が排出者に請求する収集・運搬料金については、先ほど御答弁申しましたように、法律に基づいて適正な原価を勘案して定めなければならないとされております。
　経済産業省としては、各小売業者に対して家電リサイクル法に基づき適正な原価を踏まえた収集・運搬料金を設定、公表するよう要請しており、今回も同様に要請したものでございます。
　それから、なるべく生産者のそういうリサイクルの費用を軽減するような支援ということは、税制、金融あるいは技術開発等で、私どもも関係省庁と連携をとりながら一生懸命やっているところでございます。
○清水澄子君　私は、それは全然逆だと思います。やはりメーカーが、使い捨てになると環境に有害になるようなもの、そういうものをできるだけ生産しないように導いていくということは、私はリサイクルだけが表面的にできればいいわけじゃなくて、生産の段階からむしろ考えていくことだと思うんですね。
　そういう意味で、後払いだと購入のときにリサイクルしやすい製品を選ぶという、ユーザーの側がそういう選ぶということについての関心が低くなると思いますし、またそこには事業者の競争原理も働きにくくなるんじゃないか。だから、購入時の価格に上乗せする私は前払い方式に見直すべきだと思います。
　経済産業省は、じゃ、これは日本版の拡大生産者責任という解釈でやっていかれるわけですね。消費者に負担させるのは、事業者責任を甘くすること、私は消費者は絶対負担しちゃいけないと思っていませんよ。だから、最初にそういう意識を持つように、そしてその中でよりそういう技術のすぐれた製品を選ぶという、そういう方向がリサイクルをより効果的に導くのではないかと思います。
　ですから、結果的に消費者の使い捨てや不法投棄を助長するような、それはまさに大量消費社会から脱却できないわけですから、それがいつも経済産業省の方針はそういう方向で来ておりますので、私はそういう考え方を改めていただきたいということをあえてここで申し上げておきたいと思います。後払い方式がこの混乱の根本的原因になっているということはもう一度私は考えていただきたいと思うわけです。
　そして、いま一つ、家電のリサイクルをめぐって知的所有権の問題が絡んでいる判決が出ております。それは使い捨てカメラを製造会社とは別の者がフィルムを詰めかえて販売をしたということで、特許権とか意匠権侵害で訴えられた事件がありましたが、その内容について説明してください。
○政府参考人（藤田昌央君）　先生今御指摘がございました判決は、東京地裁が平成十二年八月に判決したものでございまして、レンズつきフィルムにつきましては、これは消費者が一回限りで使用しまして、再使用、再販売を想定していないという製品でございまして、そういう意味で例外的に、特許法の世界で言います消尽論が適用されないで、リユース製品、こういう再利用製品にも特許権が及ぶという判決でございます。
　特許法では、先生御案内かとも存じますが、特許権は特許出願の日から二十年間存続をいたします。しかし、特許に係ったものが国内市場におきまして権利者により適法に販売、譲渡された場合には権利者はその段階で十分な利益を得られるということから、そういう製品につきましてはその段階で特許権は消尽するという考え方が、消尽論という考え方がございます。
　したがって、一般的には、特許権の存続期間でございましても、一たん譲渡されたものにつきましては、その後の転売やあるいは中古品の再販売、再利用というのは自由にできるというのが一般的な考え方でございます。
○清水澄子君　しかし、この問題は、それはもう従来の製品が再使用するとかリサイクルして使うということは前は考えられなかったわけですね。こういう問題は今後、家電のリサイクル製品でも同じ問題が起きてくるのではないかと思います。
　捨てられた家電製品をリサイクル業者が入手して、そしてリサイクル製品としてまた製造し販売する、消費者が再利用するということは、家電リサイクルを促進するこの法律とか、またその上位法である循環型社会基本法の立場からは好ましいことであると思うわけです。このときにはもはや二十年間というその特許権や知的所有権は消滅していると私はみなして、むしろ奨励すべきではないかと思うんですね。
　特許権ができたその時分のときには、再生資源の十分な利用とか再使用とかそういうことが、特許法の中には、再使用は想定していたかもしれませんけれども、再生資源の利用なんというのは射程範囲には入っていなかっただろうと思います。ですから、それらは時代に沿ってやはり変わっていくべきだと思いますが、経済産業省はどう考えますか。
○政府参考人（藤田昌央君）　お答え申し上げます。
　今回の東京地裁の判決のいわゆるレンズつきフィルムの件につきましては、地裁の判決でも述べられておりますけれども、いわゆる詰めかえ業者がその特許製品を大幅に改造をいたしまして、それで、もはや特許製品を再利用するというものではなくて、新たな製品の販売、新たな製造行為であるという評価をされた点が一般的に消尽論、譲渡された場合には特許権はその後は効力が及ばないわけでございますが、この判決では消尽論を否定しまして、特許権の効力が及ぶ事由であるとされたわけでございます。
　リユース製品についてはいろんな態様があるかと思いますが、特許権の効力をどう及ぼすかということについては個別具体的な事案に即しまして判断がなされるべきでございまして、したがって司法の判断にゆだねていくべきものであると考えておるところであります。
○清水澄子君　なかなか、一つの循環型社会基本法という新しい社会という方向を踏まえた法体系のもとで、リサイクル促進の方向でやはりいろんな現行法を見直さなきゃならない時期に来ていると思うんですけれども、そういう点で今のこの議論を、副大臣、どのようにお考えになりますか。