Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川寛三君　ありがとうございました。
　時間もありませんので、それでは北裏会長さんにお伺いをいたします。
　質問は全部、二つ三つ申し上げますが、公述人におかれましては、国債の消化とか公社債市場の育成強化に平素大変な御貢献をいただいておりまして、その御労苦に対しまして国会議員の一人といたしまして、この機会に深く感謝の意を表するものでございます。
　私は、まず国債の問題をお伺いしたいのでございますが、五十六年度予算はいまお話もありました財政再建元年と言っておりますが、国債を二兆円減らした。ところが、国債といいますと、とかく財政のガンのようにだけ見られておりますけれども、減額後の財政の役割りを見ましても予算の二六％余を賄っているということでございまして、非常に大きな役割りをしておるわけでございます。
　それからまた、消化が順調にまいりませんと、財政にとりましてもゆゆしき事態を生ずるということでございますが、去年の十二月のシンジケート団の引受額を見ますと、通常ベースの半分ぐらいでございました。最近はよくなっているように、数字を私よく承知しておりませんが、聞いておりますけれども、大変心配でございます。公述人からその後の動向とか、民間の消費能力の限界といったようなものとの兼ね合いから見まして、将来の見通しなどにつきまして御見解を承っておきたいと思います。
　それから次には、行財政の改革の問題でございます。
　さきに土光さんが会長になられまして、第二次臨時行政調査会が始動し始めました。それから、一昨日でございますか、鈴木総理大臣が商工会議所の総会におきまして、政治生命をかけるという、私ども本当にまなじりを決しているというふうな気がしましたが、大変重大な言明をされました。そういうことでありまして、国民の皆さんも大きな期待を持って注視をしておられるところでございます。それから、言うまでもございませんが、財政再建をやると申しましても、国民の皆さんの御協力をいただきますためには、どうしても行財政の思い切った改革を断行しなきゃならぬ。いまやもう天の声になっているというふうに私も思うのでありますが、総論賛成各論反対ということで、いままでの内閣でも幾たびか手がけましたが、なかなかうまくいかなかった非常にむずかしい問題であると考えております。
　で、お伺いしたいのは、この改革で増税はやらないで済ましたい、現行税制のままでいきたいというような御意見もありますが、この改革によりまして歳出削減がどの程度期待されるのか、どういうふうにすれば現行税制の枠内で財政再建のめどができるのか、個人的御意見で結構でございますが、率直にひとつお聞かせをいただきたいと思います。希望でも結構でございます。
　それからまた、問題は、補助金の思い切った整理でございます。それから、中央、地方を通ずる事務再配分と申しますか、それ。それからまた、許認可事務の整理合理化、こういった問題もございます。それからさらには、高度経済成長の過程におきまして相当肥大化しておりますが、中央省庁のあり方、それから公団、事業団等政府関係機関の機構の問題、それから定員の問題、こういった大きな問題につきまして、時間もありませんけれども、ひとつ大胆率直に、御遠慮なく御意見を聞かしていただきたいと思います。
　それから最後に、いまもたくさんのスペースをお割きになってお話がありました税制の問題でございます。私は、国民負担の軽重の問題もありますけれども、もっと高い視野から、公述人もおっしゃいましたが、日本経済、財政の全体的バランスを考えまして、日本の基盤を拡充するといった視点から税制をどういうふうに持っていくか考えるべきだというお話がありましたが、私も全く同感でございます。そこで、いま若干お話がございましたけれども、民間に活力を与えるための政策、税制について、もう少し詳しくお話を賜りたいと思います。特に強調されました健全な経済発展のための資本市場の育成強化に資するような税制、外国の例もお話がありましたが、詳しく外国の成功例等も触れていただきまして、お考えになっておりますところを率直にお聞かせ賜れば幸いだと思います。
　以上です。
○委員長（木村睦男君）　北裏公述人にお願いいたします。
　どうぞ、お足がお悪いようですから、その席でお話しください。
○公述人（北裏喜一郎君）　それでは勝手します。
　まず、国債のことを先ほどちょっと申し上げましたが、現状のままではいかぬということはこれはだれも認めるのでありますが、財政危機即増税に通じたり、あるいは歳出削減のための行政整理をしたりというような発想はどうかという感じを私は個人として持っておりますけれども、しかし国債の消化につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、それほどむずかしくない。むしろ年とともに楽になると思うのです。数字的にもこれは申し上げられると思うのですが、実は来年度、大体予定しておりますのは十兆四千四百億円、五十八年度には八兆六千一百億円、五十九年度には六兆七千九百億円ということで、だんだん下がってくるように見込まれております。国債の発行額は減ってきます。それから、それに対しまして個人の金融資産と先ほど申しましたが、まだ発表されておりませんが、恐らくことしは三十兆をはるかに突破していると思いますが、五十七年度中だけ見ましても四十一兆九百二十七億円、五十八年度は四十三兆五千五百八十億円、五十九年度は四十六兆一千七百十八億円と、このように個人の蓄積がだんだんふえてくる、国債はだんだん減額されるというようなことを考えますと、まずは需給バランスから言いまして消化が可能だということは言えると思います。
　ただ、問題は、国債の発行条件その他の問題でございます。これが当初のように――当初というのは昭和四十年代でございますけれども、国債が市場実勢よりも非常に低利に安く出すというようなことでありますと、なかなか消化はしにくい。そのために、前提として、国債の発行条件が金融市場あるいは証券市場の実勢に応じたもので弾力的に決定されることが前提だと思います。特に、昨年あたりは非常に金利が逆転いたしましたから、国債の消化が非常にむずかしかったわけでありますけれども、それでも大体の需給のバランスが、いま申しましたように国債がだんだん減ってき、個人の金融資産がだんだんふえてくるということがありましたら、それをつなぎ合わす条件が弾力化すれば民間で消化し得る能力は十分ある、むしろ楽になるという方向と思います。恐らく予定どおり六十年には、言われるとおり特例公債、赤字公債はなくなるということは間違いなしに言えると思います。それを見ますと、全体として、いまも先生お話ありましたけれども、まずは順調に民間部門で十分消化できると見ていいのではないかと思います。
　それから、そう申しながら、当面問題になっております行政改革、土光さんのことでありますけれども、総論賛成各論反対というのはありますけれども、しかし産業界、財界、労働界、政界含めまして、やはりそういう方へ向けなければいかぬということは明らかでございます。私個人としましても、「国会便覧」というのですかね、何か見ましたら、予想外に補助金並びに公団というのが、どういう性質のものか知りませんけれども、ずいぶん私どもが知らないものがたくさんあるということを発見いたしました。それに対する補助金も相当な額に上るということも聞いていますから、土光さんのようなああいう方を財界も産業界も労働界も政界もバックアップするということであれば、今度は第二回目でありますけれども、そう各論反対とばかりも言えない点もあるのじゃないかということを信じておるわけであります。こういう意味から言いましても、恐らく今度の第二次の行政改革は、満点でなくても、ある程度は実現するのではないかと私思います。
　現に、ぼつぼつ各論反対の声も出ているということを聞いておりますけれども、これはある程度で、しまいまで主張し切れないというふうに私は思います。そうしますと、またさらに国債あるいは民間需要も、それに伴うだけの金融も楽になります。そっちに回せるものが、より資金の余裕ができると思います。民間活力がそれだけふえると思います。したがって、自然増収もこれも恐らくふえてくる。財政も楽になると思います。それは恐らく昭和五十九年だろうと思います。
　実は、これは御質問になかったことをちょっと触れてみますと、実は一昨年から、特に去年ですか、外国の資本が非常に流入しておるわけです。御承知のとおり、経常収支はまだいまでも日本は赤字でございます。けれども、去年のはまだ発表されておりませんけれども、去年じゅうに推測によりますと最低約百五十億ドルぐらいの、これはわれわれの方の有価証券関係はわかりますが、その他銀行関係はわかりません。がしかし、必ずしもＯＰＥＣだけではないのです。ＯＰＥＣを中心に欧米諸国の年金であるとか基金であるとか、その他いろいろそういうファンドが日本の有価証券あるいは日本の円通貨を買っておるというような形で、去年じゅうでは恐らく百五十億ドルを突破していると思うのです。これはかつてないことでありまして、実は一昨年の、七九年になりますかな、七九年の統計で見ますと、日本の円通貨は、外国人が持っているのは三％強、まあ四％になっていなかった。だから、去年は、統計出ておりませんが、恐らくその倍の七％ぐらいになっていると思うのです。大きく見ますと、いま外国人の持っている海外資産はドルで約七八％、それからマルクで約一二、三％、それから日本で約三・四％一だったわけです。残りはポンドとフレンチフラン、これが五大通貨と。フレンチフラン――スイスフランじゃありません、フレンチフラン。しかし、フレンチフランとポンドは少ない。やはり七八％は一昨年まではアメリカのドルで占められておりましたが、日本が倍になって約七％になっておるはずです。ドイツは去年金然変わってない。
　一、三％と思います。そうしますと、日本の分だけドルが減ったのでないかと思います。あるいはフラン、あるいはポンドが少しふえているかもしれませんが、これが恐らくあと四、五年続いていくように思います。一九八四、五年ころまで続くように私は思います。それが日本の国債の、特例国債がなくなる時期ともちょうど一致するのですね。私はそういう面からだけを見ましても、日本の産業あるいは金融市場、資本市場というのは、いわゆる変わった形にせにゃいかぬというふうに感じます。
　それはどういうことかと言いますと、一例を見ますと、日本にどんどんまだ現に入っておるわけでございます。去年は恐らく百五十億ドル以上入ったと思いますが、ことしは恐らくそれ以下にはならないと思います。来年もふえるだろう。五十九年までには、恐らく外国人の持っている日本の円通貨あるいは円資産は一五％ぐらいになるだろうと思います。ドイツも現在一二、三％と申しましたが、恐らくこれも一四、五％、現在よりも二、三％ふえると思います。その分だけが日本が特にふえるという傾向が出ているのでありまして、これをどう活用するかということで、今後の民間産業あるいは福祉あるいは発展途上国などに行き得る余地があると。まあそういう第一年目、第二年日の予算としてはまずは妥当ではないかと、こう申したわけでございます。
　時間がございませんので、これでよろしゅうございますか。
○谷川寛三君　まだ税制措置が……。
○公述人（北裏喜一郎君）　先生の御質問の中で、税制措置がよその国ではどう具体的に進んでいるかということを申されまして、ちょっと早口で答えますが、アメリカでは日本で言われているキャピタルゲインなどは税率が非常に軽減されまして、今度は、いまあるのでございますが、恐らく大幅な軽減措置がとられております。それから、日本で行われている有価証券取引税、これは日本では万分の五十五でありますけれども、これはアメリカではことしじゅうにニューヨーク州の取引税が廃止されることになっております。ニューヨーク州の取引税が廃止されますと、恐らくアメリカでは取引税が零になります。いま御承知のとおり、日本の税収の約一％ぐらいを取引税の割合が占めております。こういう例は過去ないのでありまして、恐らくこれは欧米に比べて七、八倍、恐らくことしは十倍ぐらいになっていくと思います。その他の資本市場は、余り好ましくないが、長期的な投資はなかなかそれでできなくなるというのが現状でございます。したがって、どうしても間接金融というものが――これも間接金融は民間の金融機関がだんだんと預金が食われてくる。やっぱり財投という形で、だんだんこのまま延長しますと、十年、十五年先には日本の金融は財投が間接金融の中心になり、銀行であるとか証券というのは補完的な金融機関になるおそれがあります。恐らく日本の経済は八四、五年以降は実は見通しがつかない。うっかりすると、その辺になってきて、民間の金融機関は資本市場から制約を受けて、官業の制約を受ける時期が来るかもしれないという心配をしているのが現状です、しかし、それはちょっと少し早く心配し過ぎると思います。現状としては、まずは非常に順調にいくと思います。
○谷川寛三君　どうもありがとうございました。
○竹田四郎君　両先生には、きょうはお忙しいところをおいでいただきましてありがとうございました。
　まず、鶴田先生にお伺いしたいと思いますが、国民経済研究協会で出されている景気見通しの資料というのは、他の民間諸団体に比べまして、先ほどもお話がありましたけれども、大変高いわけであります。特にＧＮＰ、先ほど新推計でいって五・四というお話でございましたけれども、それでも政府の五・三よりは大きいわけでありまして、私のところにある資料でそれ以上のところは実はないわけでありまして、しかもその中で非常に著しく高いと思われるのは、私は民間設備投資、これが八・二、政府が七・三、こういうことになっているわけでありまして、その辺が非常に大きい。鉱工業生産指数、これは七・四という数字をお示しになっておるわけでありまして、その辺が私は少し高く見過ぎているのではないだろうかという感じがいたします。なぜかというと、民間設備投資が八・二になるということは、私はちょっと考えられないのじゃないだろうか。これは開銀調査でも、あるいは日銀短観でも、あるいは日経新聞の調査でも政府の七・三にまでも実は行ってないわけでありますから、その辺が大き過ぎるんではないだろうか、その辺はどんなふうに考えたらいいのだろうかという点が一点であります。
　それから二点は、在庫調整の政府見通しが非常に、政府だけではありませんが、狂ったということでありますが、一体その狂いというのはどこから来ているのか。私自体は、その狂いというのは特に末端部分の流通在庫、これに対する政府の計算違い、そういう点を見誤っていたというところに在庫調整の大きなおくれが出たのじゃないだろうかというふうに思うのですが、在庫調整の今後の見通しは一体どう見たらいいのか。秋には景気回復ができるのかどうなのか、あるいはもっと先まで打っちゃうのかどうなのか。もちろん業種によっていろんなシマウマ的な問題はあるだろうと思いますが、全体的にどう見たらいいのか。
　それから三番目は、この間行われました公定歩合の引き下げ、これは私は大変政治的な引き下げであった。金融の中立性、機動性というものを大きく失ってしまった公定歩合の引き下げであった。しかも、預貯金の方は〇・七五％という二段階ということになった。金利の一元化というような問題が実現しなかったということで、こういう金利政策がとられているということになりますと、特に民間設備投資の、中小企業設備投資というようなものの進展にはむしろ阻害要因になるのではないだろうか。
　私は、むしろ一％内外を下げるということであるならば、まず〇・七五％の公定歩合の引き下げをやり、それに対応する預貯金の金利の引き下げもやり、そしてさらに物価等その他が進んできた後においてもう一回やるという二段階の公定歩合の引き下げをやっていく方が、経済界の順調な発展というものができたのではないだろうか。そういう点では大変私は残念に思いますけれども、その辺の公定歩合の今後の引き下げのあり方、これに対する先生の御見解をお示しいただければ幸いだと思います。
　以上、鶴田先生にお願いします。北裏先生には、鶴田先生の御回答のあった後にお願いしたいと思います。
○竹田四郎君　どうもありがとうございました。
　もう少し時間があれば承りたいところでございますが、私の持ち時間三十六分まででございますので、あと十分足らずということで、北裏先生にもお答えをいただく時間も含めてでございますので、大変恐縮でございますけれども、北裏先生にもお聞きしたいことがたくさんあるのですが、お答えの時間を含めて三十六分ということになっておりますので、余りたくさんお聞きするわけには実はいかないわけでございまして、特に北裏先生にお聞きしたいことは、証券の民主化ということですね、特に株の民主化、こういうことが唱えられて久しいわけでありますけれども、しかし数字で見ていきますと、個人株主の数というのはどんどんどんどんシェアが少なくなってしまって、法人株主のシェアが多くなってきている。これでは、先ほどのお話で、国民の金融資産の選択の立場からいきまして、証券界へ個人が出ていくということはなかなかできないわけであります。最近も誠備ショックなんというような問題がありまして、株が大変動く、とても素人なんかがあんなところに手を出せないというような事態だろうと私は思うのですけれども、そういうことで預金が郵貯の方へ集まるというようなことも、そういうことも私は全然関係ないというふうには言えないと思うのですけれども、そういう点で、もう少し個人が、ただ単に預金ということではなくて、株を持つ、こういうふうな証券の民主化というものをもう少し進めていかなくちゃいけないのじゃないだろうか。この点が一点ですが、それに対する御批判を承りたいと思います。
　それからもう一つは、先ほど有価証券の取引税のお話がありましたけれども。私どもは有価証券の譲渡所得に対する課税というのが全然行われていないということは、やっぱり税制の不公平の一番大きい問題だろうと思うのです。特に最近はそういう譲渡益というものがかなり出ているようでございますし、私はそういうものはむしろやっていくべきだと、こういうように思いますが、これに対するお考えを一つ賜りたいと思います。（「二十万株を越えたらかかりますよ」と呼ぶ者あり）まあそういう制限はあるのですけれども、なかなか実際上はそうした制限が必ずしも守られているというふうには私は思いません。一定の制限はあるんですが、大体これは守られてないというのが一般の常識でありますから。よほどうかつな人間でない限りは大体その枠は逃げているわけでありますから、そういう意味では私はそういう譲渡益課税というのは大いにやっていくべきだろうと、こういうように思います。
　それからもう一つ、去年は企業課税の問題がいろいろありましたけれども、その中で配当軽課、配当分については法人税を一〇％ぐらい低い課税をしているんですが、私はこれはやめた方がいいと思うのです。やめた方が、一本にした方がいい。配当軽課をやって、先ほどの証券の民主化の方でみんなが株へ投資をしていくということが行われているなら、これは一つの手だろうと思いますし、それによって配当がふえていくというならそうですが、配当はふえてないんですよ。配当率というのは大体一定化しておりまして、それ以上ふえていかないということになれば、むしろ配当軽課は大きな企業の金利操作を楽にしているだけというふうに私は考えざるを得ないということで、これをむしろ廃止をすべきではないか。そうした意味で、税制の不公正を直していく一つにすべきではないかというふうに考えます。
　それからもう一つは、ことしの法人税の二％の引き上げですけれども、法人税二％引き上げの税制が出ているわけでありますけれども、私はこれも一律にやるということは、今日の中小企業と大企業との企業格差というような面からちょっと中小企業に酷ではないだろうか。これから中小企業の果たす役割りというのは私は大変大きいと思いますけれども、そういう意味では少し酷ではないかと思いますが、その点についてのお考えを承りたいと思います。
　質問が大変多くて、お答えの時間を短くしろというのは大変無理な注文でございますが、ひとつその辺は北裏先生の要領のいいところでお答えをいただきたいと思います。
○委員長（木村睦男君）　北裏公述人にお願いいたします。
○公述人（北裏喜一郎君）　的確な御質問が非常に多くて、まず感謝いたしたいのは、実は昭和二十四、五年当時を思い起こしてもらいますと、財閥十四コンツェルンの株は全部政府にいきまして、政府はラジオその他で太鼓をたたきまして民主化運動を盛んにやってきました。自来三十年来、初めて聞く先生のお言葉でございました。その間、昭和二十五年以来今日まで、五十五年まで三十年間は株式の民主化運動という言葉は政治家の口から余り聞かれなかった。その前に言うたのは恐らく、ＧＨＱが財閥コンツェルンの株を全部吸い上げましたから、それを放出せんがための手段であったという民主化運動であった。それで現在だんだん個人の株主が減ったと、こう申されました。そのとおりであります。これはいろいろ理由がありますが、税制その他がありますが、昭和二十四、五年当時と比較してというと、これは非常に違うのでありまして、もともと財閥の株を全部持株会社整理委員会で処理したわけであります。問題は、一番われわれが問題にするのは、個人の株主の中で本当の投資家か投機家かということの峻別と、それから法人化という現象の中で、資本の空洞化と言われるとおり、法人が持ち合いして、財閥ではないが、値が上がっても下がっても市場へ出ない。百億の資本金とやっても、そのうちの二十億はお互いに持ち合いしている、資本が実際稼働していないという傾向が生まれかけておるわけです。そういうことを拒否しているわけです。そういう意味では、資本市場としてはどうしても、個人といいますけれども、個人であっても、保険会社であるとか、銀行の預金によるものであるとか、損保会社であるとかそういうものは、個人の金融資産から生まれたものが機関投資家として株を買うわけですからこれはいいと思うんです。むしろ法人化の中で資本が空洞化されるような、生産性を生まないような形の資本がふえてくる、このことを懸念している。個人の場合を言うと、本当の長期的な投資家ではなくて、投機家が生まれては困る、それは必ずしも、いまのお言葉にもありました誠備グループ、誠備のことは私、協会長としてはなはだ残念でありまして申しわけございません。がしかし、これは小さい問題と思いませんが、証券界としては非常にイメージダウンしましたけれども、むしろ基本的な問題は前段に申し上げました点でございます。これは実は年々歳々、皆さんの御関係している会社などもあると思いますけれども、統計上出ておりませんが、持ち株測度というようなものがございまして、大体各事業会社で従業員に会社が多少援助しながら、自分の月給から差し引いて株を持たしているわけです。それが現在百五十万人おるわけです。これは恐らく株主の統計上は十人とか二十人とか、会社の総務部長とかあるいは勤労担当重役の一人の名前で出ておりますが、そのバックには百五十万人おる。これを考えますと、現在の三〇％個人というものも着々とやっぱり私は純粋の長期投資家が多くなってきている、こうお考えくださっていいと思います。これは統計上出ておりません。統計上出ておりますのは個人投資家あるいは投資信託ぐらいでございまして、そういう持ち株制度による長期投資層のふえ方というのは出ておりません。これは現在百五十万おります。
　それから、先生のいまの御質問の中で、キャピタルゲインの不公平税制ということを言われました。実は皆さんの方が御存じだと思いますが、有価証券関係の取引税含めて、お調べ願いましたらわかりますが、キャピタルゲインによる課税というのはごく少量です、何％もないです。まして、キャピタルロスを入れりゃキャピタルゲインなんてないかもしれませんとぼくは思うくらいです。大部分は取引税であります。万分の五十五、五十五銭税金が要るわけです。これが投資を投機化するおそれがあるということを私は申し上げたいと思うのです。キャピタルゲインというのは不公平税制の最たるものであるということは絶えず言われますけれども、これによる税収というのはごくわずかであります。これはお調べ願いましたらわかります、非常に少ないです。この点もキャピタルゲイン、ましてやキャピタルロスを差し引いたキャピタルゲインなんということはあり得ないとぼくは思います。キャピタルゲインだけを言っているわけです。しかもキャピタルゲインだけでも非常に額は少ない。これは主税局の統計を見ましても出ております。
　そういう意味では、有価証券の民主化運動の基本になるいろいろな仕組みがありますけれども、われわれのビヘービアもありますけれども、基本的には分かれ道はやっぱり税制が非常に大きいんです。キャピタルゲインというのは不公平税制の最たるものであると言われながら、これは各国ともありますが、だんだん減らしてきておりますが、零なのは日本でありますけれども、零であるのは実質を伴わない零であるということをお考え願ったらいいと思います。全然実質伴わないというわけではありませんが、ほとんど問題にならない。一番お考え願いたいのは、やはり資本の空洞化と、本当の長期的な個人投資家をふやしていこうと、またその努力をしていると、こう申し上げたいのであります。
　それから、一応三十六分になりまして、なお御質問に全部お答えいたしておりませんけれども、私の申し上げたいことはその点でございます。
　法人税のことを言われました。これは二％増額されて、今度の、ことしの税制の税額としては大きなウエートを占めておりますことは御承知のとおりでありますが、日本ではほぼ百二十五万社の企業があって、その中で上場している大企業は約千七百社です。一部、二部合わせて約千七百社です。大部分は、千万以上の会社でも二十三万社ぐらいでございます。まして魚屋さんまで入れれば、法人組織というのは約百二十五万社あります。それをわれわれ大衆から資金を集めてそこで企業をするという大会社というものですか、いえば個人株主を誘導しなきゃいけないそういう会社は千七百社で、非常に少ないのであります。
　ですから、この法人税と約百二十五万社に属する中小企業の法人税が同じ税率であるということは、多少先生の言われるような点があるんじゃないかという気もいたします。ことしはそのようになっているようですけれども、しかし実際は千七百社の税額の方が多いように思います。率は確かに不公平と言えば不公平かもしれませんが、税額は違っております。というのは、日本の百二十五万社の中小企業が大衆化されてないだけに実際よくわからないわけですよ。そこの利益あるいは収益というものがわからない。公認会計士も無論おりませんし、わかりにくいという面もありまして、これは今後の問題として、もし不公平があればそのように訂正しなきゃいかぬと思います。ちょっと見ると、何だか同じだけ、千七百社と百二十五万社が同じ税率を上げもというのはどうもおかしいぞと言われるのはよくわかりますけれども、これはいろいろなほかの要件を調べてみないと、はっきり一般的な、表面的なことは言えないと思います。
　ほかにあったかと思いますけれども、一応そういうことでございます。
○竹田四郎君　どうもありがとうございました。
○大川清幸君　本日は大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
　私もいただいた時間が大変に短いものでございますから、問題をしぼりまして御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほど鶴田先生の御意見で、大体五十六年度の経済見通しについては新推計の方で五・四あるいは旧推計の方で五・七、こうおっしゃいましたけれども、先ほども竹田先生の方から御意見があったように、政府見通しから見てもちょっと高いので、その辺で日本の経済がこれからどうなっていくかということの中で、一つは、やはり先ほどから論議になっております一般国民の消費傾向、これがどうなるかということと、もう一つは、やはり民風の設備投資、これが順調に作動するだろうかということが大変心配でございますので、この二点についてお伺いをいたしたいのですが、御承知のとおり、政府が立てておる五・三％の成長率、この中で民間に期待する成長率が二・五ということで、約五〇％期待をかけておるわけです。
　ところで、この民間の消費傾向でございますが、いろいろなデータがありますけれども、時間がないから簡単に申し上げますけれども、公共料金とかあるいは増税、そのほか可処分所得でも大変目減りをいたしておりますが、この傾向は今後も続くはずでございまして、昨年度の推計でも、これは政府の数字でございますが、勤労者所得、これ五十四年度ですが、一九・一、それから地方税の負担が一〇・八％、それから国民年金等福祉関係の負担が一〇・五、これのトータルの平均でプラス一二・六％で、これに対して実収入では名目で七・三しか伸びていない、こういうようなことでございまして、大変生活が苦しくなっているわけでございます。五十六年度はまた増税あるいは印紙税や酒税その他も上がってまいりますので、こういう点では、二・五％民間消費、民間の成長率を期待している政府見通しですね、五・三の中でこれが本当にこのとおりにいくだろうかという心配が一つありますので、この辺の御判断をお聞きしたいのが第一点でございます。
　それから、民間設備投資の中、全体ではいま先生おっしゃったような傾向になるかなあと思いますけれども、ただいまもお話が出ておりましたように、これは北裏先生にもお伺いしようと思ったのですが、御意見がありましたから、むしろ法人税の二％の税率アップ、これが中小企業に対する影響はどうだろうかというようなことがもし推測ができれば、鶴田先生にこの点もお伺いをいたしたいと思いますし、とりわけ、この民間投資の中で中小企業でございますが、昨年は春闘、これは大企業と中小企業では中小企業の方が高かったことは御承知のとおりでございます。本年はどうもそういかないのではなかろうか、こういうような判断の方が民間の経済専門家の間でも共通の推測のように伺っておるわけでございまして、先生のおっしゃるように、たとえば前提条件に挙げられました公定歩合の〇・五から〇・七、これいつごろやるかも問題でございますが、こういうものがあったとしても、中小企業を取り巻くいろいろな状況というものは大変困難な状況が多いようでございまして、こういう点から考えますと、この民間設備投資というのは中小企業の方ではうまくいかないのではなかろうか、こういうふうに私は疑問を持っておりますので、この辺がどう動いていくだろうかという点についての御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○公述人（鶴田俊正君）　まず第一点についてお答え申し上げます。
　確かに、経済の先行きにつきましては、いろんな不透明な要素がございますから、不確実な世界でございますからはっきり断言できないわけでありますけれども、やはり日本経済の潜在成長能力という観点から見れば、私は五％台の半ばぐらいの成長力を日本経済は持っているだろうというふうな判断に立っております。ただ、御指摘になりました中で、消費がこれからどうなるかということは大変重要でございますし、先ほども触れましたが、やはりそういう意味では春闘賃上げ率が昨年のような低額に終わってはならないだろうということは非常に私は強調したいと思います。
　もう一点は、先生、可処分所得のことをおっしゃられておりましたけれども、この数年を見ておりますと、いわゆる隠された増税が進んでいるわけでございます。つまり、課税最低限が据え置かれておりますから、所得が上がれば税負担が高まってしまう。私どもの推計によりますと、給与所得者の租税弾力性は二・〇となっております。つまり、所得が一単位ふえますと税金は二倍よけいに払わなきゃいけない。そういうことで自然増収が発生し、言うなれば国債発行額が減額されてくる、こういうことがございます。逆に申し上げますと、そのことが、所得はふえたけれども、結局直接税その他で控除されてしまって可処分所得は余りふえない。こういう構造になっておりますので、私はやはり課税最低限を引き上げていくということが政治上の非常に大きな課題になるのじゃないだろうかというふうに思っております。また、ことしも個人消費が重要であればあるほど課税最低限を引き上げるような措置をとった方が経済の安定運営の上では望ましいだろうというふうに思います。それから、第二点目の法人税でございますけれども、実は私かねがね主張しているのでございますが、法人税を上げた場合にその税率がどこに転嫁されるかが不透明でございます。ある場合には価格に転嫁される場合もあるし、ある場合には賃金の引き下げに向かう場合もあり得るわけですね。そういう意味で、法人税を一般的にアップしていくということは私は安易な税源対策じゃないだろうかという気がするわけです。とりわけ、御指摘のように、日本の経済の潜在成長能力というのは非常に多くの中小企業に支えられている部分がございますので、その活力をなるべくそがないような形で税制を考えるのが私は正しい政治的判断じゃないだろうかというふうに思います。その二％の引き上げがどの程度中小企業に影響するかということは、実は私、計測しておりませんのではっきり申し上げられませんが、税金を上げるなら、やはり金利を下げて、そして金利負担を軽くしていくというような政策選択がことしぜひ行われてほしいし、そのためにも郵貯金利が金利引き下げの壁になってしまうようなことがあってはぐあいが悪いのであって、御指摘のように金融政策が弾力的に運営されて、そして投資の流れを定着させていく、あるいは中小企業の金利負担を軽減させていくということが非常に重要だというふうに私は思います。
○沓脱タケ子君　大変貴重な御意見を伺っておりますが、残念なことに私の持ち時間大変短うございますので、鶴田公述人にお伺いをしたいと思います。
　おっしゃられましたように、いま自動車に代表されます日本の急激な輸出増加でアメリカやＥＣ諸国の日本製品の輸出抑制の動きというのが続発をいたしております。そういう中で、公述人もお述べになりましたように、輸出の鈍化というのが足を引っ張る要因になるおそれがあるというお話でございました。
　国内では、御承知のように大企業の経営収支というのは大変よろしいわけでございますが、中小企業というのは、昨年来、またことし一月以降もきわめて厳しい状況になっておりますし、また失業者もふえておるという状況でございます。こういう状況の中で、内需の重要性、御指摘にもなりましたが、特にＧＮＰの六割を占めております国民の消費支出の増大というのが今日緊急の課題だと考えるわけでございます。この中で、今度の政府の総合経済政策についてどのように評価をされているかということが一点でございます。
　私どもは国民の消費拡大の決め手を欠いていると思っているわけでございますが、そういう点で国民の消費支出、内需の拡大のためには、今日、御指摘がありましたように、国民の可処分所得というのが非常に少なくなってきている中でこれを引き上げるということがきわめて重大な要因だと思っているわけでございます。そのためには、御指摘にもありましたけれども、まず今度の春闘での少なくとも七・五％以上の賃上げとおっしゃいましたが、少なくとも大幅な賃上げと同時に、見えざる増税といわれておりました自然増収の中での勤労者の所得税の増税ですね、こういう中では少なくとも所得税減税が不可欠だと思うわけです。
　それからもう一つは、物価の抑制とおっしゃっていただきましたが、もうそれは特に家計を預かる主婦にとっては最大の課題でございますけれども、今後の見通しの点での関係では、私どもは公共料金と大企業製品の価格の抑制というのがきわめて大事だと思うのですが、四月以降を考えてみますと、国鉄、私鉄あるいはバス、航空運賃等を初めとする公共料金の値上げがすでに予定をされてきているという状況でございます。こういう中では、何としても国民の可処分所得を大きくしていくためには、物価の抑制、特に公共料金の値上げの抑制、大企業製品の値上げの抑制、そして減税と大幅賃上げ、社会保障の充実というのがいまこそ必要であろうと思うわけでございます。これがやられますと、いわゆる消費関連の産業に結びつくことの多い中小企業の不況対策にとってもきわめて有効ではなかろうかと考えておるわけでございますが、そういった点につきまして鶴田公述人のお話を伺いたいと思うわけでございます。
○委員長（木村睦男君）　鶴田公述人にお願いします。
○公述人（鶴田俊正君）　まず、御指摘の第一の総合経済政策についてどう考えるかでございますが、確かにおっしゃるように決め手を欠いている側面が私はあるかと思います。ただ、現在のいろいろな状況を考えますと、私が仮に経済計画をつくる担当者になっても、かつてのように大幅に公共投資をふやすこともできないということを考えますと、ある程度決め手を欠くということはやむを得ざる側面があろうかと思います。特に景気対策の上で重要なのは、公定歩合を引き下げたということと、これから物価安定を図ること、それから公共投資の前倒しをするということでありますが、やはりこれからの財政の問題を考えますと、金融政策が非常に重要でございますから、金融政策が機動的に運営できるような条件をさらにつくっていくということが私は今後の非常に大きな課題のように思います。
　それから、第二番目の賃金の問題でございますが、確かにおっしゃるように、所得税の減税が行われれば勤労者にとって望ましいことは否定できないだろうと思います。私が賃金の問題を考えます場合に、やはり需要の側面と供給の側面の両方考えているわけでありますが、減税が行われれば、それだけ消費需要を拡大して、それが所得の増加をもたらし、あるいは場合によっては自然増収、税を高めるという迂回効果も期待できるのじゃないだろうかというふうに思います。どちらを先にやるかということは一つの政治上の選択の問題でありますが、課税最低限を引き上げていくということは、おっしゃるように、家庭の主婦という立場だけじゃなくて、広く勤労者の立場に立っても必要だろうというふうに思います。
　それから、第三番目の物価でございますけれども、先生がおっしゃられましたいわゆる大企業製品価格についての対策でございますが、そういう観点から言えば、やはり独禁政策ないしは競争政策をさらに強化していくということは非常に重要であろうと思います。とりわけ、五十五年度の調整過程におきましても黒字減産が幾つかの産業で行われていたやと聞いておりますので、独禁政策を強化して、いわゆるコストが下がった場合には価格が低下するような、つまり円高差益が発生した場合には価格が下がるような、そういう条件をつくっていくことは御指摘のとおり非常に重要であろうというふうに思っております。
　もう一つの公共料金でございますが、確かに国鉄はかなり合理化する余地をまだ持っていると思うのでありますが、そういう問題を一応捨象して考えますと、やはり公共料金といっても、いつまでも据え置いていくべきだというふうに私考えませんで、やはりある程度現在のようにコストが上がったらそれを価格に転嫁せざるを得ない、そういう側面が公共料金の中には含まれておりますから、いつまでも据え置きはできないだろうというふうに思います。ただ、政治的な判断の中で、いまやるか、あるいはもう少し先にやるかということは、一つの選択肢として残されているだろうというふうに私は思っております。
○柳澤錬造君　時間がございませんので、要点だけ申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
　鶴田先生にお聞きをしたいのですが、国民生活の面から見まして、いまの日本の住宅というのは非常に高いと思うのです。それで、サラリーマンの年間所得の何倍くらいというところが住宅価格としては妥当だというふうに御判断なさるかということ。それからまた、もう一つは、そういう国民生活の面からながめまして、為替レートというものが幾らぐらいであったらよろしいというふうに御判断なさるか、その点の御意見を承りたいと思います。
　それから、北裏先生の方にお一つだけお聞きをしたいんですが、不公平税制の問題が出ましたのですが、グリーンカードの問題。五十九年からいよいよ実施になるということで、大体二百億ぐらいの経費をかけて、まあ七百億から八百億ぐらいの税収を取り上げようということになっているんです。私が考えるところでは、とても二百億ぐらいの経費ではあれはできっこないことなんですが、果たしてあれをやってメリットがあるものかどうなのか、逆にデメリットの方が多いような気がしてしようがないんですが、そういう税制という面から見て、北裏先生の御意見を承りたいと思います。
　以上です。
○公述人（鶴田俊正君）　まず最初の、第一点の住宅価格が平均所得の何倍が妥当かということでございますが、これは少し歴史的に考えてみますと、昭和四十年ごろは平均所得の約二倍ぐらいであったわけです。その四十年代を通しまして住宅価格がどんどん上昇してきたわけでありますが、五十年の初めぐらいには五倍ぐらいまでなってまいりました。最近はほぼ六倍ぐらいだろうと思うのであります。なおかつ住宅建設が進んだのは、結局多くの住宅購入者が住宅ローンを活用した。当初はほとんど住宅ローンを使っておりませんでしたが、住宅ローンを活用し、なおかつローンの期間がどんどん延長されてまいりました。当初は十年ぐらいでしたが、それが十五年、最近では二十年、そのことが結局背景にあって住宅着工が進んだわけでありますけれども、私は何倍が妥当かということは一概に言えないと思うのでありますが、ただ、こういうふうに住宅がどんどん上がってくるメカニズムにぜひメスを入れていただきたいと思うのでありますが、それはやはり土地政策に関連すると思うのであります。現在のように大都市に人口が集まって、土地価格がどんどん上がってしまう。このことが住宅の平均価格を所得の上昇率以上に高めている大きな要因でございますから、土地税制を含めて望ましい土地政策が行われれば、かなり住宅価格の相対価格ですね、所得との関係での相対価格を下げることが可能だろうというふうに思っております。そういう意味で土地政策に長期的な観点から取り組んでいただきたいというのが第一点であります。
　それから、第二点の為替レートの望ましい水準は幾らかという御質問でありますが、これも非常にむずかしいことでございまして、必ずしも一概に幾らがいいというふうには申し上げられないわけでございます。なぜかと申しますと、為替レートというのはわが国と諸外国との相対比価によって決まります。今日のように欧米社会がインフレーションに見舞われて、二けたインフレの時代であって、日本の場合には相対的に物価上昇率が小さい。こうなりますと、やはり日本と諸外国との間の相対比価を調整する意味で為替レートが円高の方に動きがちであります。為替レートが円高に動くということは、一画では物価安定効果を持つという面で好ましいことでありますが、他面では輸出関連産業の輸出の抑制要因になりますので、急激な為替レートの上昇を避けるような、そういう経済政策が行われることが望ましいというふうに考えております。
○公述人（北裏喜一郎君）　実は、昨年の三月でしたか、グリーンカード制度が五十九年から実施されるということで、いろいろわれわれ民間から見ますと、もう少し議論してほしいことがたくさんあったように思うのでありますけれども、すらすらと出てしまったものですから、その後の議論の方が多くて、われわれもまた暗中模索でございます。しかし、どうもいま先生おっしゃったように事務経費がかかってみたり、税収も予定より取れないかもしれないという懸念があるわけです。そのことはそうでありますが、もともと郵便貯金にいくか、銀行預金にいくかあるいは株式、公社債にいくかということは、もとは個人の金融資産の選択に任せても、蓄積が必要であります。うっかりすると、せっかく日本で蓄積した個人の金融資産が海外に流れてみたり、あるいは金だとか物だとか買ってみたりというようなことをする懸念もなきにしもあらずという感じがいたします。したがって、実は現在これははっきり必ずしも税金がうんと取れるというわけにいくかいかぬかということを明言するわけにいかないほど実は事務費はかかるんじゃないか。また実際うっかりすると海外へ流出してみたり、物を買ってみたりするおそれがある。中にはひどいのはまた土へ埋めてみたり、たんす預金したりというような人もあるかもしれぬという懸念さえ生まれるようなことがありまして、グリーンカード制度は去年の国会審議でもう少ししてもらいたかったと私どもは思っておるのが現状でございます。したがって、民間の私どもとしましてもはっきりした答えはできないのですけれども、どうもいま先生のおっしゃったような懸念も持っておるわけです。これはもう一度いろいろ推移を見たいと思っておりますけれども。
○委員長（木村睦男君）　以上で経済、景気及び財政、税制に関する意見聴取は終了いたしました。
　一言お礼を申し上げます。鶴田公述人及び北裏公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見を側聞かせくださいましてありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。ここに委員会を代表して重ねてお礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時から公聴会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会公聴会を再開いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　北田公述人、高垣公述人及び清水公述人におかれましては、御繁忙中にもかかわりませず、貴重な時間をお割きいただきまして本委員会のため御出席を賜り、まことにありがとうございます。本委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本日は忌憚のない御意見を承り、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度の御意見を順次拝聴し、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと思います。
　それでは、順次御意見を承ります。
　まず、産業、貿易について北田公述人にお願いをいたします。東京経済大学教授北田芳治君。
○委員長（木村睦男君）　どうもありがとうございました。
　次に、エネルギー問題について高垣公述人にお願いをいたします。財団法人日本エネルギー経済研究所研究理事高垣節夫君。
○委員長（木村睦男君）　どうもありがとうございました。
　次に、情報公開について清水公述人にお願いをいたします。青山学院大学教授清水英夫君。
○岩動道行君　三人の公述人の方にには、大変貴重な御意見ありがとうございました。時間の関係もございますので、私はエネルギーに関してだけ質問を申し上げ、御意見を伺いたいと思います。
　エネルギー問題は大変広範で深い問題でございますので、高垣公述人におかれてもきわめて総括的なお話でございましたが、その中でも特に石油問題については、中東情勢のいかんが非常に大きな影響を日本経済には持っているということになるわけでございますが、この点につきましては議論をしている服もございませんので省略いたしますが、日本のエネルギーの需給見通し、これで昭和六十五年、原子力については五千三百万キロワット、石炭については一億五千万トンの一般炭の活用、これが一つのターゲットになっておりますが、これにつきまして、本当に六十五年までにやれるかどうかということは非常にむずかしい。机上のプランに終わるおそれも多分にあるという気もいたします。しかし、これを達成しなければ日本の安定的な経済成長も達成できない。そうなってまいりますと、高齢社会を迎えての社会福祉の充実、整備も行い得ない。あるいは雇用の問題も非常に深刻になってくる。そして世界経済全体の中で、いま日本だけが正常な姿で進んでいる。もう三つの機関車と言われたアメリカも脱落をしている。あるいはドイツも脱落してしまった。このときに日本がしっかりしなければならない。あるいはドイツ、アメリカもしっかりしてもらうように立ち直ってもらわなければいけない。したがって、経済摩擦の問題についても協力が必要でありますが、そういう中において需給見通しと経済成長、これをどのようにして本当に達成していかなければいけないのか、石炭については特に開発の問題、輸送の問題、そして灰の捨て場の問題、公害の問題等、これは石油以上に大きな問題を控えております。あるいは原子力と同様にいろいろな問題を含んでいると思います。これらの点について、さらに具体的なお見通しと対策、どこに重点を置くべきかということを伺いたいと思います。
　なお、この機会についでに伺っておきますが、あるいはお読みになっているかどうかわからないのでございますが、最近「東京に原発を」と、そして新宿に第一号原子炉をつくったらどうかというきわめてショッキングな本が出ておりますが、これをもしごらんになっているとするならば、これに対する感想をこの機会に伺わせていただきたいと思います。
　以上であります。
○理事（平井卓志君）　ありがとうございました。
○安恒良一君　本日は清水先生、高垣先生、北田先生大変御苦労さまでございます。貴重な御意見を賜りましたが、私の持ち時間は往復で二十三分、こういうことでございますので、各先生に簡潔に質問を申し上げたいと思います。
　まず、北田先生でありますが、自動車を中心とする日米経済摩擦の問題について、その対応について基本的にどうあるべきかということについてはよく先生の御意見を承りました。その上に立ちまして、この問題はもう単なる経済問題だけではない。いわば大きい政治問題になっておる。そこで、いまの先生の基本的なお考えの上に立って政府はどう対処すべきであろうか、このことについて先生のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
　それから、第二番目に貿易の問題でありますが、ＯＡＰＥＣ諸国にオイルダラーがどんどんどんどんたまっております。これはふくれ上がっておりますが、これをどう還流させていくべきだろうか。また、最近オイルダラーによる対日投資が非常にふえていると思いますが、これをどう評価すべきなのか。この点について御質問をいたします。
　それから、高垣先生、いろいろ基本的なことたくさん触れられましたが、私は代替エネルギーの問題について質問したいと思いますが、石油の代替エネルギーの開発研究の進め方についてどういう御意見を持っておられるのか。また、それに対応する財政のあり方としまして国の援助はどうあるべきなのか。また、民間の投資のあり方はどうあるべきなのか。このことを高垣先生に御質問いたします。
　それから、清水先生には、情報公開の問題で、情報公開につきましては、私は、国政レベルよりも自治体レベルの方が進んでいるように思いますが、国政レベルと自治体レベルの取り組みの相違点はどこにあるのだろうか。また、情報公開について国と自治体の関係をどうとらえていくのか。その展望についてお考えございましたらひとつ聞かしていただきたいと思います。
　それから第二番目は、情報公開について、個人のプライバシーの保護という要請が一方にありますが、憲法上の知る権利を広く解釈することと、プライバシー保護との調整をどう考えていくべきだろうか。たとえば五十四年の六月、東京都日黒区役所のコンピューター処理に記載をされておりました選挙人名簿が地元の郵便局に漏れていたという事実が報道されていますが、こういう問題を含めてお考えをお聞かせをしていただきたい。
　それから、三番目の問題は、いわゆる国民の知る権利と行政官庁の持っている企業秘密の関係をどう見るかということ。たとえば電力料金の値上げが非常に高い。原価主義がとられている。そこで関係官庁はこれをある程度把握して値上げ幅の査定を行うわけでありますが、これは国民に全然公開されない。また、薬価の登載についてもこれと同じような問題がありますが、こういう問題がどうであろうかということであります。
　そして最後には、いま先生からも御報告がございましたように、アメリカを初めヨーロッパ諸国におけるところの情報公開法がすでに確立していると言われておりますが、わが国もやっとその動きが最近出てまいりました。しかし、この問題の対応が今日これだけおくれている原因を先生はどのようにお考えなのか。
　以上の点を三人の先生方にお願いをしたいと思います。
○理事（平井卓志君）　北田公述人よりお願いいたします。
　大変恐縮でございますが、時間の関係がございますのでできるだけ簡潔にお願いいたします。
○公述人（北田芳治君）　お答えいたします。と言っても御質問が大変むずかしくて、それこそここにおられる先生方に私の方からお伺いしたいようなことなんで、回答不可能ということになるかもしれませんが、第一の政治的、経済的問題になっておると、そのとおりだと思います。そして実際問題としては、私、たとえば自動車の輸出を何らかの規制をするという交渉をお始めになるのじゃないだろうかというふうに思います。私などがそれについてどうこう言う資格はないわけですが、私としては、やはり事柄の筋としては、先ほど申し上げましたように、たとえば輸出をただ規制するとかいうことではなくて、その中身、つまり日本の産業そのものをどのように持っていくのか。その基盤は、先ほどちょっと私触れましたように、日本の生産条件を改善するようなことについて、日本政府として努力するという方向の中でぜひ解決していただきたいというふうに私は考えております。
　それから、第二番目のオイルダラーの問題、これはまあ貿易問題というより国際金融の問題であろうかと思います。これについても私はほとんど答える資格を持っておらないわけですが、まあどう評価すべきかということですが、御存じのように、国際的な貿易でその状況によってたとえば国際収支の状況が決まり為替の水準が決まってくる、そういうことは日本の国民経済がたとえば生産し販売しているすべての商品が国際財、インターナショナルグッズではなくて、もともとそういうことの決定に直接参加する国際財の動きがそういう水準を決定していくわけですが、先ほども申しましたように、日本の場合にきわめて少数の商品が国際貿易、国際財としてわが国の対外的な為替水準を決めていくということが特徴であって、したがって、私、たとえばわが国の国際収支の状況、あるいは円が強く評価されて外国から非常に多くのオイルダラーが流入するというようなことは、それ自体は結構なことだというふうに言ってもいいのかもしれませんけれども、先ほども言いましたような非常に少数の財の強力な競争力によって為替の水準が決定され、それがややもすると常に円高という方向にいく、そのことが評価されて実体的な国民経済の力以上に大規模な資金が流入してくるということは、非常に不安定な状況を蓄積させていくというふうに私考えております。
　その程度の回答で、不十分かもしれませんが、簡単に申し上げます。
○理事（平井卓志君）　高垣公述人にお願いします。