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○照屋分科員　川端大臣もお見えでございますので、お忙しい大臣に配慮をして、質問の順序を変えて大臣から先に聞いて、退席を願いたいと思います。
　去る二月十日に閣議決定された改正沖縄振興新法、特措法では、国が基本方針を定めた上で、沖縄県が策定主体となって振興計画を作成する、振興計画が基本方針に適合しない場合、総理大臣は県知事に変更を求められるとあります。
　沖縄では、この基本方針によって県や市町村の自由度が縛られるものではないか、骨抜きにされるのではないかと心配する声が大きくなっております。大臣の力強い一言で県民の懸念を払拭していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○川端国務大臣　御質問ありがとうございます。
　実は、同様の御質問を沖縄の方からいろいろ伺っておりますので、聞いていただいて大変ありがたいと思います。はっきりと説明させていただきたいと思います。
　新たな振興特別措置法では、沖縄の自主性をより尊重したいとかねてからの御要望でございましたので、今までの沖縄振興計画では策定主体が国でありましたけれども、これを、計画の策定主体は県に変更いたしました。これによって県で自主的につくっていただくことになりました。
　これで、沖縄振興計画への国の関与については、振興計画に基づく事業について法に基づく国の財政上の特別措置が講じられる、要するに財政措置をとるわけですから、一定の関与は必要であります。全く自由にということではありませんので、関与の程度は、事前の同意を求める等の強いものではなくて、基本方針に適合していないと認められる例外的な場合にのみ県に対して事後的に変更を求めることができるという最小限のものにとどめ、県の自主性を最大限尊重するものとしております。
　沖縄振興基本方針には、沖縄振興に係る個別具体の事業ではなくて、この基本方針は振興の意義や基本的な方向性等を規定する予定でありまして、これまでの法案に係る県との調整状況に鑑みても、御懸念の点が生じることは想定しておりません。
　なお、参考まででありますが、他の地域振興法において、国の財政上等の特例措置を受けるため地方公共団体が策定する計画については、例えば、沖縄振興法や小笠原振興法においては、国への事前の同意協議を求めております。今国会に提出された福島復興再生特措法においては、国の方針に適合する場合に限り認定することとしておりまして、これに比べますと、沖縄振興計画への国の関与は、基本方針に適合しないと認められる例外的な場合にのみ県に対して事後的に変更を求めることができるという中身になっておりまして、沖縄振興計画への国の関与は最小限のものとしているところでございます。
○照屋分科員　大臣、基本方針、それから一括交付金の交付対象事業や選定基準、手続などの詳細を定める交付要綱は、いつごろ沖縄県や市町村に示されるのでしょうか。既に準備はできているのでしょうか。法案成立後、速やかに県や市町村に提示できない場合、四月一日からの新年度において事業計画策定や予算執行に影響が出るのではと心配しておりますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　お答えの前に、先ほど私、ほかの地域振興法で、沖縄振興法と言ってしまいました。奄美振興法でございました。訂正させていただきます。奄美振興法、小笠原振興法においては、国への事前の同意協議を求めておるということでございます。
　今のお問いでございますが、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金千五百七十五億円を今回一括交付金として創設したところでありますけれども、お尋ねの交付要綱等については、現在関係省庁とも調整中でありまして、沖縄県や市町村等の年度当初からの事業の執行に支障が生じないよう鋭意準備を進めているところでございます。
　交付要綱の国からの発出は、予算案及び沖振法改正案の成立が前提でございますが、沖縄県等の年度当初からの事業の執行に支障が生じないよう、事前に県ともよく相談をしてまいりたいと思っております。
○照屋分科員　もう川端大臣よく御承知のように、沖縄の戦後処理問題、これは、未収骨の遺骨の問題、それから不発弾問題に象徴されます。
　沖縄では、発見された不発弾は自衛隊により、種類が確認され、動かすと危険なものは現場で処理作業が行われます。しかし、処理までの間の管理体制は決して十分とは言えません。誰かが監視しているわけでもなく、持ち去ろうと思えば可能な状態なんです。
　そこで、このような動かせない不発弾の発見後、処理されるまでの監視、管理を失業対策に生かそうと、沖縄の遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅代表が障害者自立支援ＮＰＯと連携して提案しております。私は検討に値するナイスアイデアと考えますが、不発弾管理の必要性とＮＰＯ等への民間委託の是非について川端大臣の見解を伺います。
○川端国務大臣　御指摘のように、沖縄には大変大量の不発弾があり、今なおこの対処に大変な、危険と同時に不安があるので、政府としても最大限、他に比べて、予算を含めてあるいは制度を含めて手厚く進めているところであります。平成二十二年度が約八億円、二十三年度で十六億円、二十四年度の予算二十四億円というふうにしているわけですけれども、今後ともに不発弾対策は大変重要であると思っております。
　今御指摘の部分は、私も新聞の論壇では読ませていただきました。二つの視点があると思うんですね。こういうものを監視するというものの安全上でどういう施策をとるのか。もう一方では、ＮＰＯの皆さんというのは遺骨収集を含めて熱心にやっておられますが、ここでも御指摘の、ある種の雇用対策、失業対策をどうするのかという、それをうまく合わせたらいいではないかという御提案だというふうに思います。
　不発弾の監視、管理業務をどうするのか、そのときに民間委託ができるのか、やるべきなのかということ。一方で、全体としての雇用失業対策事業をどうするのかという両方の観点から、沖縄県、それから、これは実際、市町村が主にやられます、市町村の意見を聞きながら検討を進めて、不発弾対策がより一層着実に前進するように進めてまいりたいというふうに思っております。
○照屋分科員　大臣、私の質問は終わりましたから、もう御退室願っても結構でございます。
　神風防衛政務官がお越しでございますので、お尋ねをいたします。
　私も社民党も那覇軍港移設に反対の立場であります。そのことを先に断った上で、防衛省に伺います。
　那覇軍港の移転に伴う環境アセス方法書作成業務ですが、平成二十三年度予算に契約ベースで一億七千四百万円、同じく契約ベースで平成二十四年度予算に六千五百万円が計上されております。平成二十三年度分は執行済みでございましょうか。
○神風大臣政務官　お答えを申し上げます。
　那覇港湾施設につきましては、平成十八年五月の日米ロードマップにおきまして、浦添に建設される新たな代替施設に移設した後、全面返還されることとなっております。沖縄の負担軽減のため、できるだけ早く、早期に移設を実現することが重要と考えているところであります。
　この代替施設につきましては、浦添市及び那覇港管理組合が整備を計画している事業用地に隣接して建設することから、環境影響評価につきましては隣接する事業用地と一体で行うことが合理的であろうと考えており、これまで浦添市と調整をしてまいりました。
　平成二十三年度予算につきましては、環境アセスの方法書作成等に要する経費として約一億七千四百万円を計上しておりますが、浦添市等との調整が整っていない現状のため、まだ執行をしていない状況でございます。
　既に年度内の環境影響評価の着手は困難な見通しであることから、改めて平成二十四年度予算案に、方法書作成に係る経費として約六千五百万円を計上しているところでございます。
○照屋分科員　政務官、防衛省は、那覇軍港移転事業に伴う環境アセスメントを、県や那覇港湾管理組合とともに浦添市土地開発公社が進める西海岸開発事業の環境アセスと一緒に進めたい意向のようであります。一方で、浦添市は独自に進めたいとの方針でありますが、双方で折り合いはついたんでしょうか。
○神風大臣政務官　環境影響評価の進め方につきましては、これまで浦添市との間で調整を行ってきておりますが、これまでのところ、浦添市から防衛省に対してアセスを別々に行いたいとの意向が公式に伝えられたということはございません。
　また、いずれにしましても、当省としては、浦添市また那覇港管理組合の三者間での協議を行い、地元の御意向にも十分配慮しながら、円滑に事業を進めていきたいと考えているところでございます。
○照屋分科員　政務官、確認でございますが、そうすると、現段階で、別々に進めたいという浦添市からの公式な申し出はないということなんですか。
○神風大臣政務官　防衛省の方からは、三者で共同してということを再三にわたって要請しているところでありまして、それに対して、浦添市の方から公式にそれはできないという回答はいただいておりません。
○照屋分科員　それでは、厚労省、お見えでしょうか。残りの質問でお尋ねしたいのは沖縄戦の戦後処理との関連で、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について尋ねます。
　私が昨年三月二十二日に依頼した西原町字幸地の森で見つかった旧日本兵と見られる五柱、それから、五月三十一日に依頼した那覇市真嘉比で見つかった一柱の二件、鑑定機関に検体を提出したのはいつでしょうか。鑑定結果がまだ出ない理由は何でしょうか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　既に委員から御指摘いただいております沖縄県西原町の五柱、また、那覇市真嘉比の一柱の御遺骨につきまして、昨年受領しました後、速やかに鑑定機関に対して鑑定を打診したところでございます。
　沖縄など南方地域におきましては、高温多湿のためＤＮＡが壊れやすく、遺骨から鑑定に有効なＤＮＡを抽出するために検体のさまざまな部位から複数回にわたってＤＮＡを抽出する必要があるといったことなどから、ＤＮＡの抽出に時間を要する場合があるところでございます。
　現在、那覇市真嘉比の一柱につきましては、引き続き、御遺骨からのＤＮＡの抽出作業を継続中でございますけれども、西原町の五柱につきましては、御遺骨からのＤＮＡの抽出ができましたので、関係御遺族に対しましてＤＮＡ鑑定の案内を送るべく準備しているところでございます。
○照屋分科員　厚労省、私はやはり、旧日本兵、あるいは民間人でもしかりでございますが、御遺骨を遺族に速やかにお返しするというのは国の責任だと思うんですよ。私は、戦争責任には時効がないと思っている。もう六十六年余りが経過して、速やかに御遺体を返還する、遺骨を返還するというのは大事なことなので、この西原町で発見された五柱の日本兵と思われる遺骨もほぼ完全な状態でしょう。不思議なぐらいですよ、こういうふうに発見されるのは。
　それから、真嘉比の検体にしても、どうも私は、せっかく厚労省にお願いをしたのに、厚労省の方で鑑定機関へ依頼することをど忘れしておったんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　西原町の五柱につきましては、委員からお預かりいたしまして、鑑定機関に対してお願いをしたところでございます。
　また、真嘉比の一柱につきましても、委員から御遺骨をお預かりしまして、鑑定機関と話をいたしまして、やはり、御遺骨の状況等を把握した上で、鑑定機関としても御遺骨の状況を踏まえてＤＮＡ検体の抽出作業等をやる必要があるということでございますので、そういった状況を把握するときに少し、把握するという時間を要したところでございますけれども、現在、鑑定機関の方で抽出作業を進めているところでございます。
○照屋分科員　先ほど申し上げましたように、ことしで戦後六十七年ですよ。御遺族も相当高齢化をしております。したがって、私は、ＤＮＡの鑑定、照合は時間との闘いであると考えております。
　昨年の分科会でも質問しましたが、厚労省は、御遺族のＤＮＡをデータベース化する気があるのかないのか、その後検討しているのかいないのか、ずばりお答えください。
　というのは、なぜ照屋寛徳がしつこくしつこく、去年もことしもこんな質問をしているかというと、私の義父、女房のおやじなんか、兵隊で沖縄戦に徴用されて、死に場所もわからない、遺骨も返ってこない。それで、女房も僕ももう六十七歳ですよ。だからこそ、この日本兵や民間人、特に日本兵ですが、いろいろ資料があるんだから、ＤＮＡをデータベース化することについて御見解をお聞かせください。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、平成十五年三月に取りまとめました戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討会の報告書を踏まえまして、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族を一定程度推定できまして、また、遺族から適切な検体が提供されまして、遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できるという場合に、希望する御遺族に対しまして、全額国費負担で実施してきたところでございます。
　沖縄などの南方地域につきましては、高温多湿のためＤＮＡが壊れやすく、これまでの技術では遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが出にくいなどの事情があったところでございます。
　現在、技術が進歩しておりますので、こういった状況を踏まえまして、委員からも御指摘いただいたところでもございます、御遺骨を御遺族にお返しするため、南方地域でのＤＮＡ鑑定のあり方につきまして、有識者の会議で検討をお願いしているところでございます。
○武正主査　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、馳浩君。
○馳分科員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　きょうは、沖縄県を日本一の子育て先進県にしたい、こういう関係者の思い、また私の思いも含めて質問をさせていただきます。
　まず最初に、策定された沖縄振興特別措置法の概要についてお伺いをいたします。
○川端国務大臣　おはようございます。
　今回提出させていただきました法案では、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるための施策を沖縄がみずから主体的に講じることにより、その潜在力を十分に引き出すことが可能となるよう、さまざまな見直しを行いました。
　主な改正ポイントとしては、従来国が決定することとしていた沖縄振興計画については、国は大まかな基本方針を策定するにとどめ、県が振興計画を策定すること、国際物流特区を創設し、ＩＴ、金融を含めた各特区について税制上の特例措置を拡充するとともに、県の自主性尊重の観点から、観光や産業高度化地域について、知事による地域指定の仕組みに変更すること、子育て支援等の沖縄振興に必要な配慮規定を創設、拡充すること、平成二十四年度予算において創設した一括交付金の根拠規定を明記することなどが挙げられております。
○馳分科員　そこで、今お示しをいただきました、確定をし予算措置されている国の一括交付金についての概要をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　沖縄の一括交付金については、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施し、沖縄の自主性が最大限発揮されるよう、平成二十四年度予算において一千五百七十五億円創設したものです。一括交付金のうち、経常的経費については、沖縄独自の制度として創設し、八百三億円を計上、投資的経費については、全国制度である地域自主戦略交付金と同様の拡充に加え、さらに沖縄独自に対象範囲の拡大を図り、七百七十一億円を計上したところでございます。
○馳分科員　そこで、今は恐らく沖縄県議会でも来年度予算審議に入っていると思いますが、沖縄県が発表した一括交付金を含めた来年度予算の要求について、その概要をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　沖縄県においては、平成二十四年度が、新たな法律に基づき第一歩を踏み出すと同時に、復帰四十周年の節目を迎え、県民主導で沖縄を創造する新たな時代のスタートとなる年であることを踏まえ、今申し上げたのは沖縄県の予算の説明資料でございます、ということを踏まえ、予算を編成されたと聞いております。
　沖縄県の平成二十四年度一般会計予算の総額は、過去最高額となる六千八百七億円で、対前年度比一一・九％の増、このうち、一括交付金については一千四百五十一億円を当初予算に計上されたと承知をしております。
○馳分科員　その中に、沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会が要望している、沖縄子ども・若者総合五カ年計画の根幹をなす要望事項は反映されているでしょうか。
　そこで、ちょっと資料を用意させていただきました。
　沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会、十三団体を申し上げます。沖縄県学童保育連絡協議会、沖縄県私立保育園連盟、沖縄県児童養護協議会、沖縄県里親会、沖縄県民生委員児童委員協議会、沖縄県保護司連合会、沖縄県更生保護女性連盟会、沖縄県ＰＴＡ連合会、沖縄県子ども会育成連絡協議会、沖縄県ファミリーサポートセンター連絡協議会、ＮＰＯ法人りんくいしかわ、ＮＰＯ法人サポートセンターゆめさき、沖縄子どもの貧困解消ネットワーク。
　以上、十三団体であり、資料の二と三に、初年度予算積算として一覧表をつけてございます。これは、今申し上げました十三団体が検討の上積算としてお出しになった、初年度に必要と思われる事業項目十三項目、必要経費四十七億一千百万円。
　実は私は、この団体から直接お話を伺い、去年とことし、二度、現地視察をさせていただいた上できょうの質問に臨んでおりまして、昨年来、こういった要望事項を、沖縄の特殊事情を踏まえて、一括交付金制度ができて沖縄県が自主的に事業計画を作成することができる、いよいよ子供たちの健全育成、児童養護の環境整備に本格的に取り組みたい、そういった中から出てきた、いわば現場の要望であるということをまずお示しをしたいと思います。
　そこで先ほどの質問であります。こういった要望事項は反映されているでしょうか。お伺いいたします。
○川端国務大臣　お答えの前段で、まず、これは沖縄県の予算でありまして、一括交付金の額を含めてどういうふうにするかは、予算編成に至るまでずっと沖縄県とも随分協議をしてまいりました。その部分でも、沖縄県の方からは、予算編成というと、どうしても我々は、積み上げで、これに幾ら、これに幾らだから、国からの補助金としてこういうふうにというふうに、今までの慣例はそうだったんですが、今回の部分は、一括交付金というのは、あくまで、経常的経費と投資的経費を含めて、特に経常的経費に際し、ソフト事業に関しては沖縄県みずからが考えてやるんだということでどういうことですかと言うと、いや、みずから考えるからというふうなやりとりの中でありますので、あくまで沖縄県のお考えを紹介してここで御報告させていただくということであることをお答え申し上げたいと思います。
　お示しいただきました沖縄子ども・若者総合五カ年計画に掲載されている事業について、沖縄県の来年度予算案に盛り込まれた児童福祉、青少年育成関連事業について県に照会をさせていただきましたところ、沖縄県としては、母子生活支援施設の設置に関する事業として、民間アパート等を活用した母子家庭生活支援モデル事業六千万円、学童保育料の減免措置に関する事業として、放課後児童クラブに対する家賃補助三千万円、学童保育指導員補助に関連する事業として、人件費を含む放課後児童クラブへの運営費補助、これは、一括交付金というよりは、厚生労働省の放課後子どもプラン推進事業を活用して、人件費を含めた放課後児童クラブへの運営費補助を実施ということで、運営費補助全体で八億円を盛り込んだと聞いているところでございます。
○馳分科員　ありがとうございます。
　大臣、私の本音を二つだけ申し上げます。要は、やはり一括交付金という形で現場の要望することをよりダイレクトに実現をしたい。視察の結果、二つのハードルがあるということがわかりました。
　つまり、現場にいる関係者、要望団体と沖縄県や沖縄県内の各市町村との意識の差、あるいは法律的な壁、こういったものが一つのハードルになっている。ふだん子供たちに接している、児童養護や健全育成を担当している、子供を直接見ている方たちと行政側との意識の差があるんだなというのが一点目。
　二点目は、一括交付金といいましても、国と県と市町村となってくると、視察に行っていて、こういうことがあったんですよ。私たちが、国会議員が質問をする。そうすると、市町村の担当者が必ず県の担当者の顔色を見てから答弁されるんですね。ここがやはりなかなかもどかしいんですけれども、市町村からすれば、団体の要望に応えてあげたい。けれども、県議会の、つまり、沖縄県としての予算をクリアしなければいけませんから、県の担当者の顔色をうかがう。そうすると、本当に、沖縄県が国に要望していることと、現場が県に対して要望していることと、ここはやはり差が出てくるんだなという部分の、二つのハードルを感じましたので、そういうことを踏まえて、今から申し上げたいと思います。
　二月十日、沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会の代表が沖縄県の青少年・児童家庭課の田端課長と面談し、意見交換したそうです。以下の四点の条件をクリアしなければ一括交付金は採択されないとのことだったそうです。
　一つ、全国から見て沖縄の特殊性が説明できる事業であること。一つ、各省庁の既存補助金では対象となっていない事業であること。一つ、職員人件費や現金給付とする事業には充当できない。一つ、地方交付税措置されている費目、これは一般財源化されている費目のことですが、これへの充当は困難であるということで、協議会が求めておりました、施設の建設費はだめ、土地の購入費もだめ、減免措置も現金給付に当たるからだめということで、だめ、だめ、だめと、肝心かなめの要望事項がみんなだめ、こういう回答だったそうなんです。
　協議会が要請しているものは、本来なら県や市町村が既存の補助金を活用してつくるべき施設。それが沖縄県の歴史的経緯からこれまで整備されてきていないからこその要請です。また、既存の補助金では地元負担が大きくてできないため、今回の一括交付金を活用して整備してほしいという要請です。
　これこそ、二十七年間の空白と、復帰後の第四次にわたる沖縄経済振興計画の恩恵も受けることができず、児童健全育成、養護施設の基盤整備が放置されてきたという沖縄の特殊事情です。
　このままではいつまでたっても沖縄の子供たちの貧困の連鎖はとまりません。児童福祉の基盤整備、施設整備がない中で、幾らソフト事業をやれと言われても、やる場所がないのです。どうか、本土並みの基盤整備をして、本土並みの生活をさせてください。
　以上が協議会からの要望でありまして、私も、意見交換をさせていただきながら、このハードルを越えることはなかなか難しいなということを実感いたしました。そこで、ここで何とか政府のバックアップをお願いできませんでしょうかという、わらにもすがる思いでありました。
　沖縄の児童健全育成や児童福祉の現場の声が一括交付金の配分に反映されるように何とかバックアップをお願いしたい、こういう切実な声を賜り、きょう質問に立たせていただきました。大臣の御所見、あるいはアドバイス、あるいは対応できること、こういうことについてお伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　熱心に現地まで何度も行かれての部分で、今の御説明でその場の雰囲気が、何となく私も空気感を感じることができました。
　沖縄の児童福祉の充実は、沖縄振興にとっても、未来につなげるという意味では大変重要な施策であるというふうに私も思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、原則論で申し上げますと、一括交付金は、沖縄が自主的に選択した事業を実施して、沖縄県の実情に即してより的確、効果的に施策を展開されるようにという趣旨で創設されました。
　しかし、そういう意味で、自主的にということで何にどう使ってもいいのかということでいいますと、この交付金は、地方交付税のような一般財源ではありません。補助金等適正化法の対象となる国庫補助でありますから、沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の振興に資する事業に活用していただくという大原則でありますので、このような観点から、どう使うかは、この趣旨に鑑みて県において自主的に御判断をいただくというのが原則でございます。
　御指摘のような事業についても、まず、具体的に県としてどのように判断するかが第一関門でございます。その上で、県の御意向があれば適切に対処してまいりたいと思いますが、その使途について、今一部言われましたけれども、施設整備や土地購入を直ちに排除するというものではありません。これは、そういうものには一切使えないという意味ではなくて、事業によるということだと思います。事業によっては、施設整備費や土地購入費に充てることは、別に排除しているものではありません。
　それから、四条件についてでありますが、県が自主的にこういうことだろうという、これは国とのいろいろな意見交換を踏まえて県がお示しになったもので、国としてこういう条件をつけろということを言ったものではないということであります。
　その一つ一つ、一括交付金は、いわゆる沖縄の特殊事情に鑑みて沖縄の振興を図るということでつくるのですから、一般論として言えば、既存の補助金により対応が可能であるものはまずは既存の補助金で対応していただきたいというのが、原則論としてはそうなります。
　それから、職員の人件費というのは本来一般財源で見ますから、そういう意味では、やはり人件費そのものを交付金というのはちょっとなじまないのかなというのは、私はそう思います。
　それから、個人の負担になる部分、極端に言えば、一括交付金をみんなにいろいろ分けるという現金給付というのも、これもちょっと性格としては、たどれば沖縄の振興に資することは間違いないですけれども、やはり事業として沖縄の特殊事情にということでは、少しこれはなじみにくいのかなというふうに思います。
　ただ、一切人件費等に充てられないのかといえば、それはやはり沖縄はそういう意味で特段の事情がありますねという、特段の説明ができるものを、これもまた排除するものではありません。
　さらに、一番最後の方で、ちょっとわかりにくいのですが、地方交付税措置されている費目で一般財源化されている費目というのはどういう趣旨で言われているのか。いわゆる地方交付税というのはいろいろ積算根拠がありますから、その項目をそのまま手当てしているという前提ですから、それをまたこの部分で交付金を充てるというのは確かになじみにくいのであろうというふうに思います。
　いずれにしても、個別の事業については、県のお考えもお聞きしながら判断をしたいというふうに思います。
　ちょっとお問いがありましたので事務的に問い合わせたところ、何度か行かれているようですけれども、県に正式にこういう詳細で御要望されたのは、一月の中旬ぐらいですね。ほぼ沖縄の予算編成があらあら成ってきた部分でもありますので、これから、やはりそういう背景は大事な視点であることは間違いありませんので、県、市町村ともよく御相談をいただく中で、本当に沖縄らしく、そういう背景があってということで御判断いただくのがいいのではないかというふうに思っております。
○馳分科員　では、二つほど申し上げたいと思います。
　沖縄の特殊事情、これについては細かく後ほど関係者にお伺いします。
　二つ目。実は、私もこの話を伺ったのは、去年の九月なんですよ。それで、関係者の皆さんとお会いする中で、私なりの国会議員十八年間の悪知恵といいますか、猿知恵といいますか、こういうことを申し上げたんです。おっしゃることはよくわかりますが、現場での裁量が大きく左右しますと。
　そこで、自民党、民主党、社民党、公明党、共産党含め、沖縄県独自の会派もありますから、県議会におられる全ての会派、二つ目、沖縄県内市町村の議会関係者に、大変申しわけないけれども、ロビー活動として全ての方にこういう要望を出し、膝詰めの議論をしてくださいと。間違いなく、政党関係者というのは、政治家というのは、できない理由よりも、どうやったらできるようになるか、こういう知恵を持っています。
　例えば、サービスの利用料の負担が大きいときには、どう考えても、基盤整備があればあとは本当にランニングコストの問題になってくるだけでありまして、その基盤整備の部分が整っていないのであるならば、それを何とかできるような工夫というのはありますよ。
　したがって、文句ばかり言ってないで、希望ばかり言ってないで、これを取りまとめるのが政治の力のいいところで、それも特定の政党や会派に行っちゃだめですよ。全てのところに同様に持っていって、議会質問をしてください。議会質問を通じて、当然、行政の側は、法令に基づいて、あるいは条例に基づいて、できる限りの対応をしてくださるはずですし、その裏打ちとなる予算というものが沖縄振興特別措置法そして一括交付金、こういった形で予算化されつつありますと。昨年の場合においてはまだ概要ができておりませんでしたから、したがって、そういうふうにやってくださいよというアドバイスを申し上げて、今日に至っているということです。
　きょうの私の質問に大臣答弁をいただきました。実は、この議事録をまた現場に送りまして、あとは県議会、市町村議会、この三月議会だけではなくて、四月、九月、十二月とか、各議会でしつこくやってくれと申し上げたら、こうおっしゃったんです。県議会や市町村議会の議員さんもおられまして、いや、沖縄の議会は八割方基地問題中心で、こういった児童の健全育成とか児童養護の質問というのはなかなか議員さん方が関心を持ってやってくださらないんだと言うから、それこそ皆さんの責任じゃないですかと。私のような国会議員がのこのこ沖縄まで出かけていって、浦添市議会とか竹富町の議会とかへ行ってやるわけにいかないんだから、そこは皆さん、できるだけの情報は私たちも調べますが、あとは現場の市議、県議の皆さん方でやってください、こういうふうに、アドバイスというと僣越ですが、一応そういうふうに申し上げてきたという経緯を申し上げておきます。
　では、もう時間もございませんので、沖縄の特殊事情について、統計数字をお示しいただきながら考えたいと思います。
　沖縄県の出生率は、全国平均と比較してどのくらいの順位ですか。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年人口動態統計の確定数によりますと、合計特殊出生率は、全国で一・三九のところ、沖縄県では一・八七であり、全国で一位となっております。
○馳分科員　沖縄県の県民所得は、全国平均と比較してどのくらいの順位ですか。
○竹澤政府参考人　御説明申し上げます。
　一人当たり県民所得につきましては、平成二十一年度で見ますと、全国の二百七十九万一千円に対して、沖縄県は二百四万五千円となっており、四十七都道府県中四十六位となってございます。
○馳分科員　沖縄県の失業率、特に若年失業率は、全国平均と比べてどのぐらいの順位ですか。
○竹澤政府参考人　完全失業率につきましては、平成二十二年の平均で見ますと、全国の五・一％に対して、沖縄県は七・六％となっておりまして、全国で最も高くなっております。
　一方、若年、十五歳から二十四歳の完全失業率、これを二十三年平均で見ますと、全国の八・二％に対して、沖縄県は一三・四％、こうなっております。四十七都道府県の個別のデータというのはございませんものですから順位を出すことはできないんですけれども、こういう厳しい状態になってございます。
○馳分科員　一三・四％という数字は大きいですね。
　次に、沖縄県の離婚率は、全国平均と比べてどのくらいの順位ですか。
○伊澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十二年人口動態統計の確定数によりますと、人口千人当たりの離婚率は、全国で一・九九のところ、沖縄県では二・五八となっておりまして、全国で一位となっております。
○馳分科員　沖縄県のＤＶ保護法に基づく保護命令の数は、全国平均と比べてどのくらいの順位ですか。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　平成二十三年一年間の那覇地裁管内の申し立て件数ですが、七十七件、発令件数が六十二件です。全国の地裁管内別の申し立て平均件数が五十四件ですので、那覇地裁は十三番目でございます。発令件数で見ますと、平均が四十二件ということで、那覇地裁が十二番目ということになっています。
　さらに、人口百万人当たりの申し立て件数を申し上げます。全国の申し立て件数が二十一・五七件、発令件数が十六・八二件であります。これに対して那覇地裁は、申し立て件数が五十四・七六件ということで第二番目、そして、発令件数は四十四・〇九件ということで三番目でございます。
○馳分科員　ちょっと順番を飛ばしますね。
　沖縄県の小中高等学校における不登校率は、全国平均と比べてどのくらいですか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　平成二十二年度における沖縄県の小中高等学校を合計した不登校児童生徒数は三千六十九人で、在籍児童生徒数に占める割合は一・五％であります。一方、全国の在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は一・三％でありまして、沖縄県は全国平均を上回っております。
○馳分科員　沖縄県の少年非行事件の発生率、再犯率、傾向、これは飲酒、喫煙、深夜徘回、怠学、暴行傷害、全国平均と比べてどのくらいの順位ですか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、沖縄県における平成二十三年中の刑法犯少年及び触法少年の検挙、補導人員につきまして、十歳から十九歳の少年非行を千人当たりの人口比に直しまして全国の人口比と比較いたしますと、全国平均の約一・一倍で、全国第十四位でございます。
　このうち、暴行及び傷害につきましては、全国平均の約一・五倍で、全国第三位となっております。また、再犯者率につきましては、刑法犯全体では全国平均の約一・四倍で全国第一位、暴行及び傷害に限りますと、全国平均の約一・一倍で全国第十四位となっております。
　次に、不良行為少年の補導人員について見てみますと、同様に全国の人口比と比較をいたしますと、飲酒は全国平均の約七・二倍で全国第一位、喫煙は全国平均の約二・三倍で全国第三位、深夜徘回は全国平均の約三・三倍で全国第一位、怠学は全国平均の約八・三倍で全国第一位となっております。
　このように、沖縄県におきましては、少年の再非行や飲酒、深夜徘回等で補導される不良行為少年の割合が全国的に見て総じて高くなっている状況でございます。
○馳分科員　最後に、川端大臣、文部科学大臣もお務めになりました。今、ざっとこういった統計数字を拝見しながら、私も深刻な現状であるとの認識を持っておりますが、大臣の認識をお伺いして、私の質問を終わります。
○川端国務大臣　沖縄を担当しまして、沖縄の活力、将来性という意味では、出生率が高い、若者が多いということが日本じゅうで一番いいという、将来に向かっての活力があるというふうには思いますが、今お聞きしたような数字を見ますと、その中はかなり厳しい状況に置かれているというのは、原因はいろいろあるんだと思いますが、そういう意味では、若い人がたくさんいるけれども問題が多いという側面も非常にあるので、これは沖縄振興にとって常に意識をしなければならない非常に大きな課題であるというふうに思います。きょうの御指摘は、そういう意味では非常にいろいろと考えさせられる御指摘であったというふうに思います。
○馳分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○武正主査　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
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○武正主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。田中防衛大臣。
○田中国務大臣　平成二十四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度予算については、一層厳しさを増す安全保障環境や東日本大震災における教訓を踏まえ、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の第二年度として、動的防衛力の構築を着実に進める上で重要な予算であります。
　具体的には、実効的な抑止及び対処能力の確保、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組みの推進等を重視するという考え方のもと、防衛省・自衛隊が国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を確保することができたと認識しております。
　防衛省としては、厳しさを増す財政事情のもと、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで、国民の御理解をいただけるよう予算の編成に努めました。
　平成二十四年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は、四兆七千百三十五億一千八百万円で、前年度の当初予算額に比べますと六百十六億七千九百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十四年度護衛艦建造費で一千百六十九億八千万円、平成二十四年度潜水艦建造費で五百五十九億五千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で、一兆七千百六億三千万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費として、東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧、被災地域での災害派遣活動に使用した装備品等で減耗したものの回復や、今後の当該活動に即応し得る能力の維持、自衛隊の災害対処能力の向上等に関する事業に対し、歳出予算額一千百三十六億一千万円、国庫債務負担行為の限度額六十八億六千八百万円を計上しております。これら東日本大震災からの復旧復興に係る経費は、平成二十四年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。
　これをもちまして平成二十四年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○武正主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま田中防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○武正主査　以上で説明は終わりました。
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○武正主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山内分科員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、最初に、防衛省に質問させていただきます。
　まず最初に、イランの情勢についてお伺いします。
　今、イランの情勢が緊迫している。いつ武力衝突が起きてもおかしくないような状況が生じつつあるわけですけれども、そういった場合の邦人の緊急避難というのも防衛省にとって重要な課題だと思います。
　もしイランで何かあった場合に、邦人の避難のためにどういった準備をされているのか。もちろん、詳細について述べられないのは承知しておりますが、どういった指示を出されたのか、あるいは他省庁との連絡はどうなっているのか、緊急時のコンティンジェンシープランというか、そういったものをどのようにお考えなのか、お伺いします。
○田中国務大臣　イラン有事の際の在外邦人保護のための自衛隊の対応についての御質問と思います。
　防衛省・自衛隊は、自衛隊法第八十四条の三に基づき、邦人等の輸送の依頼が外務大臣から防衛大臣に対してあり、輸送の安全が確保されていると認められる場合に在外邦人等の輸送を行うことができます。
　防衛省・自衛隊は、平素から、在外邦人等の輸送が必要な場合に備え、関係省庁と連携しつつ、事態に応じて速やかに対応できるよう、その体制につき不断に検証を行っているところでございます。
　外務大臣から、外国における災害、騒乱、その他の緊急事態に際して、生命または身体の保護を要する邦人等の輸送の依頼がありましたのは、平成十六年四月に、サマワにおいて日本人を含む外国人の拘束事件が多発する状況の中で、イラクからクウェートまで、Ｃ１３０Ｈにより邦人十名を輸送したことがございます。
　イランの状況でございますが、緊迫をいたしておりますけれども、そのような状況がありましたら民間と協力をするわけでありますが、外務大臣から要請がありましたら、自衛隊が保有するＣ１３０Ｈあるいは政府専用機、そしてまた空中給油輸送機、こういうものを準備いたしまして対応するということで、省内でも話をしてきておるところでございます。
○山内分科員　ぜひ、イランだけじゃなくて近隣国も含めて、事前に、空港の状況とか、調べておくべきことをきちんと調べておいていただきたいと思います。この地域については、緊張状態が二十年ぐらいの間ずっと続いているわけですから、ある程度情報の蓄積もあるかと思いますが、一年たつと状況も変わりますし、防衛省の駐在自衛官がいる国はいいですけれども、それ以外の国なども含めてしっかりと用意をしていただきたいと思います。
　次に、海上自衛隊の海賊対策について質問させていただきます。
　仮にイランで緊急事態、イランの緊張が高まってくると、日本以外の欧米諸国、アメリカやヨーロッパの国も海賊対策に海軍の船を出しているわけですけれども、そういった欧米の海軍の船がペルシャ湾の方に向かって、海賊対策の方に船を充てられない、穴ができてしまう可能性があるのではないかと思います。
　そういったときに備えて、今のうちから、今行っているＰ３Ｃとか護衛艦だけではなくて、さらに追加的に海上自衛隊の船をふやしておくと、アメリカやイギリスやフランスといったようなほかの国の海軍の船が抜けた場合の穴を埋めることもできますし、近くに海上自衛隊の船があれば、ヘリコプターを使ってということもあろうかと思いますが、邦人保護、緊急時の邦人の避難にも役に立つかもしれない。
　そういった意味では、今アデンに行っている護衛艦、Ｐ３Ｃ、Ｐ３Ｃをふやしても余り効果はないかもしれませんが、船に関しては、派遣する数をふやすと、アメリカのようなほかの同盟国に対する、ある意味貸しができるという意味でも有効なんじゃないかと思いますが、そういった追加の派遣についてお考えではないでしょうか。質問させていただきます。
○田中国務大臣　先生のお話は大変参考になるお話だと思っておりますし、頭の体操というような感じで、今、イラン情勢が緊迫した状況の中で、対応策を政府全体で考えてきておるところでございます。
　現段階で、防衛省・自衛隊としては、何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識をいたしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、政府全体の対応の中で、とるべき措置があれば適切に対応してまいりたいと思います。
　また、先生の御指摘の、海賊対処法で今ソマリア沖・アデン湾で防衛省が対応してきておるところでございますし、万が一そういう緊迫した状況が出た場合に、確かに各国がペルシャ湾の方にシフトするということもございます。
　そういう中で、我が国は、今、アデン湾の地域を指定して、そしてまた想定して海賊対策をやってきておるわけでありますので、当然、我が国としては、増強するということ、そしてまた、その地域を引き受けるかどうかということになるわけであります。当然、政府としての手続がございますし、国会の了解も得ていきながら対応することにはなると思いますが、今のところ、そのような具体的なことで準備を進めておるということではございません。
○山内分科員　ぜひ、頭の体操ということで、検討を進めていただきたいと思います。
　続きまして、また頭の体操みたいな質問をさせていただきます。特に細かい政策知識は問いませんので、頭の体操的にお答えをいただければと思います。
　先日も予算委員会で自民党の岩屋委員から中期防衛力整備計画についての質問がありました。国際環境が大きく変わっていく中で、自衛隊のあり方を大きく見直していく必要があるのではないかと思います。例えば陸海空のバランス、少しずつは変わっているとは思います。しかしながら、全体の自衛官の人数とか予算のバランスということでいうと、余り大きな変更があるようには思えません。日本は島国ですから、陸上自衛隊が大体十四万人ぐらい、海上、航空がそれぞれ五万人ぐらい、これからもこういうバランスで本当にいいのかということ。
　そもそも、敵の軍隊が上陸してきて日本の国土で戦車同士が戦う、余り望ましいことであるとは思いません。できることなら、海か空で、日本に近づく前に撃退してほしいわけですけれども、予算だけを見ると、例えば今年度予算、陸上自衛隊一兆七千七百億円、海上自衛隊一兆一千億円、航空自衛隊一兆四百億円、圧倒的に陸上自衛隊の予算が多いということがあります。
　人件費が多いのはわかるんですけれども、それにしても、このバランスというのをもう少し、日本が島国であることを考えると、海や空、特にインド洋の海賊対策などもありますから、任務が非常にふえている海上自衛隊は人手とか船の数の点で足りなくなっている部分があると思います。
　そういった意味で、陸海空の三つのバランス、もう一度ゼロベースで考え直すということが必要ではないかと思いますが、防衛省のお考えをお聞きします。
○田中国務大臣　防衛政策の抜本的な見直しについて、特に人員配置についての御質問だと思います。
　具体的には、各自衛隊に係る予算配分については総合的な見地から思い切った見直しを行うということで、潜水艦の造船や新戦闘機、新輸送機の導入などにより、警戒監視、防空、輸送等の機能を重点的に配備することにいたしております。
　各自衛隊の定員については、陸自については効率化、合理化を図る一方、海自や空自については削減せず現在の水準を維持するということにいたしておりますが、さらなる努力をしていきたいと思っておりますし、御指摘の北海道に配備している戦車等については、前大綱の水準から四百両まで縮減をするという方針も出しておるところでございます。
　また、南西地域の防衛力強化、動的防衛力という中にありまして、島嶼の防衛を、周辺海空域の安全保障や島嶼部における防衛体制の充実を図ることで増強してきておるということでございますので、一応、方向は動的防衛力ということで対処してきておりますが、また、先生の御指摘のように、さらなる工夫をしていくことで対処していきたいと思います。
○山内分科員　一応そういう方向に向かっているのは私も承知をしておりますが、やはりスピード感を持って転換していくことが必要ではないか。北海道にあれだけ戦車がありますけれども、ロシアの最新鋭の揚陸艦でもそんなにたくさん戦闘車両は運べないわけですから、むしろ島嶼防衛のための海兵隊的な部隊を考えていくとか、そういうことが必要ではないかと思います。
　今、西部方面の普通科連隊という、島嶼防衛の専門部隊ですけれども、わずか六百人で日本のこれだけたくさんある離島を守れるかというととても無理だと思いますので、前年比何％とかそういう変革ではなくて、もっとスピード感を持って、思い切ってシフトしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっとこれも頭の体操的に質問をさせていただきます。
　任期制の自衛官の方々というのは、大体、高校を卒業されて二、三年自衛隊に勤めてという人たちが多いわけですけれども、こういう任期を終えた自衛官の再就職というのは、それなりに、景気が悪い時期は大変になっております。
　そういった意味では、就職だけではなくて、例えば、高校を出て二年か三年自衛官を勤めたら、まだ二十一か二十二ぐらい、若いわけですから、そういう人たちに大学に行く奨学金を用意するとか、そういったことも考えていいんじゃないかと思います。そうすれば、任期つきの自衛官になる動機づけというか、メリットも大きくなりますし、それから、自衛隊で経験を積んだ人が社会のいろいろなところにいるというのは非常にプラスも多いと思うんですね。
　日本では社会人の大学入学率というのは平均すると二％ほどですが、ＯＥＣＤの平均は二〇％以上です。だから、二十五歳以上の大学入学者というのは先進国では二割、三割当たり前という世界ですから、任期制の自衛官を終えた隊員のために大学に行く奨学金を用意する、こういったことも考えてはどうかと思います。
　例えばアメリカでは、ＧＩビルといって、第二次大戦に従軍した兵隊が大学に行くための奨学金をつくりました。これは、実は、教育学の世界で非常に評価されています。大学教育が一気に普及して、知的な職業につく人をふやすために非常に効果があったと教育の世界では大変評価されている法案なんですけれども、こういったものを日本でも導入するということはどうでしょうか。
　そして、例えば、奨学金をもらった元自衛官の学生は四年間予備自衛官になるということになれば、予備自衛官の確保にもプラスになるかもしれない。私は、昔、フィリピンの大学に留学していたんですが、フィリピンの学生は、ＲＯＴＣ、リザーブ・オフィサー・トレーニング・コープといって、軍隊の予備役になるための訓練を土曜日とかにみんな受けさせられます。そういった意味では、学生生活を続けながら予備自衛官をやる、こういったことは、夏休みとかあるわけですから、ほかの職業についている人よりはやりやすいと思うんですね。
　そういった新しい制度をつくって、予備自衛官の確保、それから、若くして退官した任期制自衛官の将来のために奨学金制度を設ける。どうでしょうか。
○田中国務大臣　任期制自衛官の退職時の支援施策に関する御質問だと思います。
　新防衛計画の大綱においては、自衛隊が遂行すべき任務や体力、経験、技能等のバランスに留意しつつ士を増勢することとしており、これを受けて、防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップにおいて、援護施策の充実に努めているところでございます。
　先生御指摘のように、再就職に有効な職業訓練などの就職支援施策は行っておりますが、進学等のための奨学金を支給する枠組みについては、現時点では設けておりませんが、今先生お話しの復員兵援護法、ＧＩビルについて、私もまた、御指摘のように研究させていただきたいと思いますし、このような諸外国の制度を我が防衛省もぜひ活用ができればと思っておるところでございます。
　身近な経験でありますけれども、私も、防衛省で任期制自衛官が終わりまして手伝ってもらった青年がいるわけでありますが、自衛隊の中で免許証を取ってくるわけでありますので、出てきまして運転をお願いしたら、どうも東京では土地カンがない、駐屯地から九州までは行ったことがあるけれどもと。
　私は、そんな身近なところから再就職が可能な教育をしていくことも大事だと思いますし、大学へ行って新たな分野を学ぶ、そしてまた自衛官としての経験をさらに生かしていく、こういう道もあっていいのではないかと思っておりますので、よく勉強をして、研究させていただきたいと思います。
○山内分科員　次に、予備自衛官の増加のために、国家公務員あるいは地方公務員の予備自衛官をふやすことが必要ではないかという観点から質問させていただきます。
　もう既に千三百人ぐらい地方公務員、国家公務員の予備自衛官がいらっしゃるそうなんですけれども、例えば、大ざっぱに考えると、博物館とか美術館とか印刷局とか、そういう公務員は、国家の緊急事態は、多分そんなに忙しくないと思うんですね。それに対して、警察とか消防は緊急時も忙しいと思うんですけれども、いざ有事というときに、必ずしも緊急対応要員ではない部署の公務員については今まで以上に予備自衛官にもっとなってもらうような枠組みというか政策をとってはいかがでしょうか。
　民間企業に予備自衛官をお願いするといろいろ仕事の関係で忙しいということもありますが、公務員であれば理解も得やすいと思いますし、また、防衛に関する知識のある公務員というのは、危機管理能力という面では、トレーニングを受けているわけですから、本業にも役に立つかもしれない。
　そういった意味で、公務員の予備自衛官をふやすということについてお伺いします。
○田中国務大臣　国家公務員及び地方公務員における予備自衛官等に関する御質問と思います。
　国家公務員または地方公務員である予備自衛官は、御指摘のように約千三百人、即応予備自衛官は約五十人、予備自衛官補は約五十人おります。予備自衛官、即応予備自衛官を確保していくことは大変重要なことだと思っております。
　特に、御指摘のように、公務員の皆さん方も、この大震災等におきましても緊急に対応していただいておるということでございますし、確かに公務員は大変忙しい状況でありますが、職種によってはそういう緊急時にも対応できるという方々もいらっしゃるわけでございますので、私は、こういうものを含めて、多くの国民の皆さん方に予備自衛官制度についての御理解をまずいただく、そしてまた御協力をいただくという形をとっていければと思っておるところでございますので、また先生の御協力もお願い申し上げたいと思います。
○山内分科員　続きまして、また公務員の、今度は、予備自衛官ではなくて、任期制自衛官への採用についてということを提案させていただきたいと思います。
　公務員として、例えば三十年、どこかの役所で働く中で、そのうち二年か三年、志願して任期制自衛官として働くといったような制度もつくってはどうかなと思います。
　実は、青年海外協力隊に公務員が参加するときには、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律という法律が既にあります。公務員、学校の先生みたいな地方公務員とか国家公務員を含めて、協力隊員になるときは現職参加ができるんですね。現職参加して、またもとの職場に復帰できるという法律まであります。
　同じように、任期制自衛官で、公務員の中で二年か三年自衛隊で働いてみたいという人がいれば、そういう制度をつくってもどうかなと思います。戦前はそういう制度が普通にありました。例えば、命のビザで有名な外交官の杉原千畝さん、彼も、外交官試験に受かって外交官になった後、途中で二、三年、陸軍にみずから志願して兵隊になって、それからまた外務省へ戻って外交官になっている。
　こういうことがあると、実はほかのいろいろなプラス面もあると思うんですね。外交官で自衛官を二、三年やっていれば、安全保障に関する現場の知識が身につく。防衛省に人事交流というのはあるんでしょうけれども、それとは別に、そういう任期制自衛官で二、三年働いてみる。あるいは、海上保安庁の職員が二、三年任期制自衛官で海上自衛隊へ行けば後で連携も容易になるとか、いろいろなプラス効果があると思うんですね。地方公務員の人で自衛官経験があれば、危機管理能力とか防災の対応能力も身につくと思います。
　現職の公務員の二、三年の任期制自衛官への参加、こういうことがあるといろいろなメリットがあると思うんですけれども、そういう制度はつくれないものでしょうか。
○田中国務大臣　先生の御指摘は、自衛隊員以外の公務員に自衛官の経験を積ませる仕組みをつくることについての御質問だと思います。
　国家公務員等の人材育成は政府全体として取り組むべきものであり、その重要性に鑑み、現在も事務官等については省庁間での交流及び地方自治体との間においても人事交流を行っているところでございます。
　任期制自衛官への対応ということでございますけれども、技術、経験、知識等の特殊性に鑑み、自衛隊員以外の公務員を出向等の形で短期間自衛官として勤務させることについても検討はいたしておりますけれども、慎重な検討が必要だという認識でございます。
　やはり、先生のお話のように、任期制自衛官の制度をよく認識して、そして、その役割を担っていただくために、防衛省といたしましても、この制度についてもっとよく皆さん方に理解をしていただいてやっていきたいと思いますし、教員の皆さん方が福祉の環境を体験して、そして教員になられる、こういう制度も導入されたわけでありますので、多くの方々が定年退職をされた中で、次のことにつきましてこの制度を活用できるようなものにつくり上げていく努力はしていければと思っております。