Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　昭和五十一年、ちょっと前の通達なんですけれども、納税の猶予等の取扱要領というのが国税庁通達で出ておりますけれども、そういう場合には、ちゃんと書いてあるんですけど、その納税者の実情を十分調査して、納税者に有利な方向で納税の猶予の活用を図るように配慮すると、非常に親切なことが書かれているわけですね。このとおりやられていないというのは先ほど言った事例でございます。
　もう一つ申し上げたいのは、これは去年、我が党の佐々木憲昭衆議院議員が額賀大臣あるいは前佐々木国税庁次長のときに質問した問題ですけれども、この納税の猶予というのは、災害とか火災だけじゃなくて、経済状況の悪化、これも適用要件に該当するというふうに答えておられますけど、この見解は今も変わりませんか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　納税の猶予の要件といたしましては、納税者がその事業に著しい損失を受け、それによりその国税を一時に、いっときに納付することができないと認められるときに、その納付することができないと認める金額を限度として、納税者の申請に基づき、一年以内の期間に限り行うことができるというふうに国税通則法第四十六条に定められております。
　御指摘のような、資材の高騰などにより国税の一部を納付することができないと認められる場合も、その要件に該当するものとして取り扱っております。
○大門実紀史君　先ほど言いましたけれども、現場ではそのとおりになっていないんですね。横領に遭ったとか盗難に遭ったとか、そういうことさえ考慮しないと。経済の悪化以前の問題ですよね。それも考慮しないで差押えをやっているというのが米子とか大分などの例で、東京のＴ税務署の例だったわけでございます。
　もう一つは、税金をすぐ納められないという場合は納税の猶予の申請を提出することはできるんですけれども、これも何だかんだ言って受け付けないと。受け付けるといろいろ対応をしなきゃいけないから受け付けないということが実例で起きておりますが、これは、要件を満たした書類ならば必ず受け付けなきゃいけないということになっていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　納税の猶予の申請に当たりまして、猶予を受けようとする理由や猶予を受けようとする期間、法令に定める事項を記載した申請書が提出された場合には、これを受理しているところでございます。ただ、提出された申請書の記載に不備がある場合には、その補正を求めている場合もあろうかと思います。
　個別のことについてはちょっとここではお答えできませんけれども、場合によっては、納付相談の際に、納税者から納税の猶予に該当するかどうかというお尋ねを受けた場合において、法令が定める納税の猶予の要件に該当しないという場合は申請書を提出いただいても不許可になりますという説明を納税者の方にしているケースもあるかとは思います。
○大門実紀史君　そうなっていないケースでございますので、後でまたお伝えしたいと思いますけれども。
　もう一つは、これも重要な通達なんですけれども、国税徴収法の基本通達四十七の十七では、差押え財産の選択は、生計や事業に与える影響が少ないことを考慮しなければならないと。したがって、商売をやっている人の売掛金なんかをばんばん押さえるというのはそう簡単にはできないわけですけれども、東京のＴ税務署の場合は、差し押さえたらその会社つぶれるというのが分かっていても、おたくの会社つぶれようが知ったこっちゃないと税務署が暴言を吐いてやった例でございます。
　この通達というのは今も生きていますよね、当然。
○政府参考人（岡本佳郎君）　御指摘の通達ですけれども、差し押さえる財産の選択につきましては、第三者の権利を害することが少ない財産であることとか、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること等々に十分留意して行うという通達でございます。
　ただ、現実には、納付慫慂や差押え予告を行っても納付の意思を示されないような場合とか、納付約束の不履行を繰り返されるような場合などについては、期限内に納税した納税者との公平性の確保を図る観点から、このような財産以外であっても差押えをすることがあると承知しております。
○大門実紀史君　もちろん私も、先ほど、冒頭申し上げたとおり、悪質な事例ではこれは当然あり得ることで、何もかもやっちゃ駄目と言っているわけじゃありません。そうじゃない事例でずっとお話ししているんですね。
　今もいろいろ確認しましたけど、既に法令上、通達上やってはいけないことは決められているわけですね。それをちゃんとやってくれれば、こんないろんなトラブルはないわけでございます。法令とか通達に決められているのに、それを逸脱したことを現場の税務署員がノルマ主義に追われてやっているところからこういう問題になっていると。私のところにも相談が来て、国税庁も出向いてもらって、指導、改善してもらったということになるわけでございますから、こういうことが起こらないように、ちゃんと通達を守るように、法令を守るようにということを税務署員にきちっと再度徹底してほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　繰り返しになりますけれども、滞納の整理に当たりましては、個々の納税者の実情等も十分把握した上で分割納付の相談に応じるなど、実情に即しつつ、法令の規定に基づき適切に行うというのが大原則でございます。
　現場においてもこうした趣旨が徹底されるよう、改めて指導してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　では最後に、与謝野大臣に伺いますけれども、こういう税務署が、一年に一遍ぐらいこうやって確認したりいろいろやらないと、また現場が先走ってやるんですね。それで、絶えずこうやって国会で取り上げてきているんですけれども。
　額賀大臣のときも、生かせるものをつぶすような、殺すような取立てはやるべきではないと、生かしていくものは生かしていって、それで税金を払ってもらうというのが一番いいんだということを答弁されました。与謝野大臣には初めてお聞きすることになると思いますけれども、取立てすりゃいいというものじゃなくて、生かしながらちゃんと払ってもらうというのが基本だと思います。
　そういう行き過ぎた税務行政のないように、大臣からも一言いただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり法令は厳格に適用しなければならないことは当然であるにしても、やっぱり法令を適用するときにはその適用の仕方が事案に対して相当性を持つか、妥当性を持つかということをよく考えながら法令を適用しなきゃいけないと。これは税法だけでなく、すべての法令は、そういう相当性とか妥当性とかということを考えながら適用していくことが法治国家の原則の一つだと私は思っております。
○大門実紀史君　もうそれは次長が言われたんですけれども、そこのところで恣意的になるわけですよ。もうやっちゃおう、取っちゃおうと。このノルマ主義といいますか、やっぱり中小企業は一番大変なときですから、生かす方向で税務行政が当たるべきだという、この姿勢について大臣にちょっと聞きたかったんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　それはやはり、税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは妥当性に欠くと思っていまして、やっぱりそこは何とか工夫して払えるようにという、許される行政の裁量の範囲内で精いっぱい納税者のことも考えながら徴税行政に当たるべきだというふうに私は考えております。
○委員長（円より子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより本案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川上義博君　民主党・新緑風会・国民新・日本を代表いたしまして、政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　反対する第一の理由は、理念なきばらまきのツケを消費税増税により国民に負担させる政府・与党の平成二十一年度補正予算そのものに反対であるからであります。
　我々の指摘で明らかになったとおり、十五兆円にも及ぶ巨額の補正予算は、今般の経済危機の原因に対応して内需中心の経済構造に転換していくのに何ら資するものではないばかりか、公益法人や独立行政法人など天下り先法人に多額の税金が支出され、規模ありきのばらまき予算がその実態となっております。
　安心社会の実現を国民に約束しながら、社会保障の将来不安を解消することなく、最終的な対策のツケを消費税大増税により国民に押し付けるような補正予算は容認できるものではなく、その関連法案である本法律案につきましても到底賛成できるものではありません。
　反対する第二の理由は、本法律案が理念なき税制改正であり、効果も定かでなく、格差を更に拡大させるからであります。
　本法律案は、経済危機対策の一環として、住宅取得のための時限的な贈与税の減税、研究開発税制の拡充、中小企業の交際費課税の軽減を行おうとするものであります。
　しかし、相続時精算課税制度等により既に優遇されている贈与税をなぜ更に軽減しなければならないのか、また、これまで大企業中心に優遇してきた研究開発減税を更に拡充する必要があるのか、一方で中小企業については、課税目的の形骸化した交際費の一〇％の損金不算入を廃止するような大胆な措置がなぜとられないのか、政府の対応には疑問を呈せざるを得ません。
　税制について今見直さなければならないことは、一般財源化された現在もいまだ課税されているガソリン税等の暫定税率を即刻廃止することであり、内需中心の経済構造とするような税制改正と、厳しい経営環境にある中小企業を支援するための大胆な減税を行うことであります。場当たり的な政府の減税策は、経済対策としての効果も乏しく、旧態依然とした経済構造を温存させるものであり、格差を更に拡大させるものであります。
　以上、申し述べましたが、政府の選挙目当ての理念なきばらまき財政は、巨額の借金を国民に残すだけで内需中心の経済構造とする真の景気回復にはつながらないことは明らかであります。将来不安を払拭し、安心して生活できる環境をつくることが何より重要であり、そのためには、税制の大胆な改革とともに、子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計の可処分所得を増やす恒久的な制度を組み合わせることが必要です。
　このような政策を通じてのみ内需主導型経済への転換が図られ、我が国の真の景気回復が図られることを申し述べまして、私の反対討論とさせていただきます。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、本改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、中小企業より大企業を優遇する対策になっていることです。
　企業の研究開発減税は、二〇〇七年度実績でいえば、減税額の九三％が資本金十億円以上の大企業であり、中小企業はわずか二・七％にすぎません。中小企業の交際費課税を軽減するといいますが、これも黒字企業が対象であり、赤字経営に苦しんでいる約七割の中小企業にとっては無縁の措置であり、経済対策としてほとんど効果がなく、誠に筋の悪い政策です。
　反対する第二の理由は、住宅取得のための贈与税減税は、一部の資産家への恩恵をもたらすとともに、資産格差を固定するものとなるからです。
　以上の理由から、本法案に反対をいたします。
○委員長（円より子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第六五号）に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（参第一八号）の四案を一括して議題といたします。
　発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、発議者衆議院議員大野功統君から趣旨説明を聴取いたします。大野功統君。
○衆議院議員（大野功統君）　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　アメリカに端を発する昨年来の国際金融危機により、我が国においても中小企業のみならず中堅・大企業においても資金繰りに困難を来しておりますが、日本では金融危機を絶対に起こしてはならないとの政治家としての強い決意の下に、与党において追加的な金融資本市場対策について十分な検討を行ってきた結果、これらの法案を提出することとしたところであります。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本政策投資銀行の財務基盤の強化のため、政府による同行への追加出資を平成二十四年三月末まで、すなわち現時点からおおむね三年間可能といたしております。出資については、交付国債の交付によることも可能としております。
　第二に、政府保有の同行株式の全部を処分する時期について、平成二十年十月一日からおおむね五年後から七年後を目途としてという現行法の規定を変更して、平成二十四年四月からおおむね五年後から七年後を目途として株式を全部処分するものとすることといたしております。
　第三に、政府は、平成二十三年度末を目途として、危機対応業務の在り方や株式の全部を処分する時期について検討を行う趣旨の規定を設けることといたしております。
　なお、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　銀行等保有株式取得機構による株式買取りにつきましては、先般、法律改正案を提出し、衆議院、参議院で御審議いただき、可決、成立され、本年三月より既に施行されているところであり、この機会に改めて御礼を申し上げたいと思います。
　この先般の法改正の際に貴重な御意見を多数いただいたところでございますけれども、特に参議院の財政金融委員会における御審議の際、金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買取り等について検討を行う旨の附帯決議がなされました。このような附帯決議をも踏まえ、銀行等が保有する有価証券の価値下落がその健全性に影響を与え、過度の信用収縮につながることを防止する観点から、銀行等保有株式取得機構の更なる機能強化を図るために本法律案を提出することとした次第でございます。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　本法律案では、銀行等保有株式取得機構による買取りに関し、銀行等の保有するＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴ、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等が発行した優先株式及び優先出資証券を買取り対象に加えることといたしております。
　以上が、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　昨今の厳しい経済情勢や金融市場の動向にかんがみまして、与野党対決の目線ではなく、このような状況を克服していこうと、政治家として同じ目線で御議論をいただければと存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（円より子君）　この際、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員竹本直一君から説明を聴取いたします。竹本直一君。
○衆議院議員（竹本直一君）　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この度の経済危機に際し、政策金融の必要性について、衆議院財務金融委員会で議論を行ってまいりましたが、本修正は、その議論を踏まえまして、与野党の修正協議の結果、取りまとめられたものであります。
　その内容は、原案において設けられている検討条項につきまして、政府に対して株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の適確な実施を確保するため、政府が常時同行の発行済株式の総数の三分の一を超える株式を保有する等同行に対し国が一定の関与を行うとの観点から、同行による危機対応業務の在り方及びこれを踏まえた政府による同行の株式の保有の在り方を含めた同行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる旨の責務を課すほか、あわせて、この措置が講ぜられるまでの間、政府はその保有する同行の株式を処分しないものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　次に、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（参第一八号）の両案について、発議者直嶋正行君から趣旨説明を聴取いたします。直嶋正行君。
○委員以外の議員（直嶋正行君）　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　未曾有の金融経済危機の中、今政治に求められていることは国民の生活を守ることであり、あらゆる手段を講じてこの危機に立ち向かわなければなりません。このため、私たちは、四月八日に生活・環境・未来のための緊急経済対策を取りまとめ、景気回復、雇用拡大等を実現するため、二年間で約二十一兆円の財政出動を講ずることを決定しました。
　私たちの緊急経済対策は、政府・与党案のように期間を限定した一時的な対策ではなく、生活が第一、生活を良くすれば経済が良くなるとの基本理念の下、家計が自由に使えるお金を増やすこと、年金、医療、介護などのセーフティーネットの抜本的な拡充を図ること、未来へ向けた産業を育成することなどを通じ、現下の経済状況に的確に対応するとともに、国民の将来の安心感を高めるための恒久的な政策に重点を置いたものであります。
　こうした政策を実現するため、今後、既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業など、非効率なものを廃止するとともに、予算の総組替えなど、税金の使い方の抜本改革に取り組んでいく方針であります。
　今回提出いたしました両法律案は、これら緊急経済対策の一環として、我が国経済の基盤である中小企業の経営を支援するとともに、これを通じた雇用の確保を図るための税制上の措置を講ずるものであります。
　以下、両法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案は、法人税法第三十五条を削除し、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度、いわゆるオーナー課税制度を廃止するものであります。
　このオーナー課税制度は、平成十八年度税制改正において、いわゆる経費の二重控除の是正を名目として、実質的な一人会社のオーナー役員給与について、所得税の給与所得控除相当部分を法人段階で損金不算入とするものでありますが、中小企業者に対する十分な説明もないまま、政府が言わば強引に抜き打ち的に導入したものであります。
　私たちは、かねてよりこの制度について、所得課税と法人課税を混同する租税理論を無視した制度であること、まじめに働く中小企業への負担が極めて大きいこと、さらには実質的な一人会社とは言えない中小企業にまで負担が及ぶことなどから、その即時撤廃を求めてまいりましたが、政府においていまだ対応は図られていないことから、今回これを廃止するものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、中小企業者等の法人税の軽減税率を現行の一八％又は一九％から一一％又は一二％に引き下げるものであります。
　政府は、平成二十一年度税制改正において、中小企業者等の軽減税率を二二％から一八％に引き下げる改正を行いましたが、依然として危機的な我が国経済の状況にかんがみると、政府の対応では中小企業対策として不十分であると言わざるを得ません。オーナー課税制度の廃止と併せ、軽減税率を大胆に引き下げることにより、苦境に追い込まれている中小企業者等の経営を一層下支えできるものと確信しております。
　なお、両法律案は、いずれも施行期日を平成二十一年六月一日として提出しておりますが、既に同日を過ぎておりますことから、当委員会における採決に当たっては修正が必要であろうと考えております。
　以上が両法律案の提案の理由及びその概要であります。
　委員各位におかれましては、何とぞ、私たちの真意を御理解いただき、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　以上で四案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　大島九州男君　　　　　家西　　悟君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　坂本由紀子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　礒崎　陽輔君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　大島九州男君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　魚住裕一郎君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　外山　　斎君
　　　　　林　久美子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　二之湯　智君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　大久保潔重君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木愛君、大島九州男君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君、山下八洲夫君及び牧山ひろえ君が選任をされました。
　また、本日、外山斎君及び山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯智君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　この際、佐藤総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤総務大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　この度、総務大臣を拝命いたしました佐藤勉でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、現下の深刻な地方の経済・雇用情勢を踏まえ、地方税財源の充実確保と地域の活性化を図るとともに、行政改革、地方分権改革の推進、ＩＣＴによる成長力の強化、郵政民営化を適切に進めることなど、改革を一層推進してまいります。
　まず、行政改革の推進についてであります。簡素にして温かい政府を目指し、行政改革を強力に推進してまいります。
　国の行政機関の定員については、平成二十二年度以降の五年間で一〇％以上の合理化を行う新たな計画を策定します。
　公務員制度改革の具体化に向けて、私としても努力をしてまいります。また、能力・実績主義の人事管理の徹底を図ります。
　経済財政諮問会議との連携の下、重要対象分野に係る政策評価を推進します。
　次に、地方分権、地方行政改革の推進についてであります。
　現在、地方分権改革推進委員会において、第三次勧告に向けて、義務付け、枠付けの見直しの具体的措置や、税財政改革、行政体制の整備等についての調査審議が進められています。
　政府としては、同委員会の審議に協力するとともに、その勧告を踏まえ、地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を国会に提出すべく、地方分権を強力に推進していきます。
　また、地方公務員の定員の純減を進めるなど、地方行革を着実に推進します。
　次に、地方財政について、経済情勢を踏まえた地方財政計画の策定等を通じ、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　国の直轄事業については、地方団体からの御意見も十分にお聞きしながら、見直しに取り組んでまいります。
　地方税については、当面、国と地方の税収比一対一を目指して、その充実を図ってまいります。その際、地方消費税の充実を図るなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めてまいります。
　次に、活力ある地域社会を形成するため、地方自治体、住民等の取組を支援する地域力創造プランを推進します。
　中心市と周辺市町村が協定により連携する定住自立圏構想を推進し、生活に必要な機能を確保する方策を各府省と連携して講じてまいります。
　我が国が経済危機から脱却し、持続的成長を実現するためには、あらゆる社会経済活動の基盤であるＩＣＴの底力の発揮が必要です。
　二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本日で残り七百六十六日となったデジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、ブロードバンド・ゼロ地域、携帯電話不感地帯等の解消に努めます。
　また、我が国ＩＣＴ産業の国際競争力強化に戦略的に取り組むとともに、ユビキタスタウン構想等、ＩＣＴの利活用による地域の活性化を進めます。
　インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取組を進めます。
　郵便行政については、民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等から様々な御指摘をいただいているほか、かんぽの宿の問題、障害者向け低料第三種郵便物の不適正利用、簡易生命保険の保険金等の支払不足など、国民の信頼を損なう事態も生じております。政府としては、日本郵政グループにおいて適切な業務の遂行を確保していただくとともに、民営化後の状況を十分に検証し、民営化を前提としつつ、改善すべき点は改善してまいります。
　年金記録問題については、まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結び付けてまいります。
　統計行政については、経済センサスの実施とともに、二十二年国勢調査の実施準備を進めます。
　消防行政については、全国の消防本部や消防団等の体制強化、消防と医療の連携、住宅用火災警報器の普及を推進します。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、内藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導をお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　次回は来る二十五日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　西田　昌司君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　山下　栄一君　　　　　松　あきら君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　相原久美子君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　西田　昌司君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　神取　　忍君
　　　　　義家　弘介君　　　　　森　まさこ君
　　　　　松　あきら君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　池坊　保子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　泰藏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山幸司君、中曽根弘文君、義家弘介君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として横峯良郎君、神取忍君、森まさこ君及び相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省高等教育局長徳永保君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会・国民新・日本の鈴木寛でございます。
　独立行政法人日本学術振興会法の一部改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、大臣にお伺いをしたいと思いますが、この法律は、いわゆる補正関連法でございますが、衆議院で私どもは、これは共同会派提案でございますけれども、修正をさせていただいた上であえて賛成に回らせていただきました。参議院におきましても、今日の質疑が充実した、そして納得のいく答弁が得られればそういう方向で対応ができるものというふうに考えております。補正予算につきましては私どもは様々な問題点がありますので反対をさせていただきましたが、この部分についてはきちっと党内でも議論をし、そして、このところはやはりこれからきちっと推進をしていくべきテーマでもありますので、この法案については、もちろん問題の点は直させていただいて、それは衆議院で直していただいたということ、そういう建設的な議論を重ねて、そして与野党で賛成をしていこうと、こういうふうな議論を党内でもあるいは与党の皆さんともさせていただいて今日の審議に至っているわけでありますが、こうしたことを今の麻生内閣はどのように受け止めておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の補正につきましては、麻生内閣としても現在の経済状況を深刻に受け止めて、本予算を策定した後、更なる厳しい状況から、そして将来に向けての我が国の在り方等も含めて今回補正を組んだわけでございまして、できればすべてにおいて御賛成いただければという願いで、これも緊急的な経済対策あるいは将来に向けての投資も含めて、内閣として今必要だということで私ども判断してやっているわけでございまして、是非御理解を賜りたいと思っているところでございますが、そういう中で、この法案につきましては賛成いただいたということは大変感謝もし、また、しっかりこの問題には取り組んでいかなきゃならぬと決意を新たにしているところでございます。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま御指摘の大学附属病院の運営費交付金につきましては、効率化を求める観点から、毎年度経営改善によって二％の病院収入の増額を求めておりまして、その当該増額分をあらかじめ交付金から減額するという仕組みとなっておりまして、先ほどお話ございましたように、平成十六年から二十一年までの間に三百七十七億円の減少をしているところでございます。さらには、診療報酬の減額改定、これもお話ございましたとおりでございまして、現在、国立大学病院では大変厳しい経営状態になっていることと認識をしております。
　このために、今年度の補正予算においては、緊急的に例えば放射線治療や救急医療のための診療用設備の整備、これは三百億円でございます。また、ＮＩＣＵ等周産期医療のための診療用の設備二十六億円、医療補助職員や看護助手等の新規雇用経費、国公私全体で三十億円を計上して支援をしているところでございますが。
　やはり運営費交付金につきましては、今後、第二期の中期目標期間、これは国立大学法人に対する運営費交付金の算定方法をこれからどうするかということで検討を始めておりまして、私どもも、この国立大学病院の運営費交付金についても大変な危機感を持っているところでございまして、交付金総額の確保に努めるとともに、算定方法の検討、これに当たってしっかりと今後対応していきたいと思っているところでございまして、国立大学病院が、教育、研究あるいは診療の場として機能を十分に果たせるように今後とも支援を充実させていく方向で検討してまいりたいと考えております。
○鈴木寛君　今お話がありましたが、この人件費の部分が三十億というお話でございました。これでは全然足らないですね。後でＮＩＣＵの話はもう一度申し上げさせていただきたいと思いますが、これ、大学附属病院が大変だということは、これは診療科の偏在の加速にも大きく影響をしておりまして、つまりは、例えば二〇〇三年には日本外科学会への入会者が千二百四人でございましたが、二〇〇六年には八百六十三名、実に三割減っているんですね。日本外科学会は、このままいくと二〇一五年には一人も新しく外科医にならないと、こういうことを発表をいたしております。
　これは、まさに医学生あるいは研修生がこの大学の病院で、外科、あるいは産科もそうです、産科はもう全体の産科医が一割ぐらい減っていると、こういうことでありますから、こういう小児だとか外科だとか産科だとか救急だとか、こういう惨状を見ているがために、本来、今の診療科というのは非常に、命を助け、まあお医者さんという仕事はすべてそうでありますけれども、とりわけ救命の、あるいは救急の極めて重要な仕事で、やりがいも他の診療科に比べて決して劣るものではないけれども、余りにも過酷で、このままでは自分自身が燃え尽きてしまうと、こういうことでありますから、やはりそういう観点からも、この大学附属病院の就業環境というものは何とか改善していかなきゃいけない、そのためにやはり人員というものはきちっと手当てをしていかなければいけないというふうに思っております。
　現に、これ、今公立病院の閉鎖の問題はメディア等々でも報ぜられるようになってきましたけど、私、このままいくと次は大学病院だと思うんですね。といいますのは、今でも運営費交付金が減額をされていて、三八％の大学附属病院が赤字ですよね、実質赤字ですよね。とりわけ、この四十二附属病院中六病院は業務欠損が発生しておるわけです。この六つの大学は本当にもうぎりぎりと、こういう状況です。市立病院がつぶれてもその医療圏はもちろん大変でありますが、最後の最後のとりでの大学病院がつぶれれば、その圏あるいは、何というんでしょうか、東北地方だったら東北地方、九州地方だったら九州、四国だったら四国、もうそのブロック自体がおかしくなってしまうということでございます。
　ですから、やっぱりここの重要性というものは是非、文科大臣は御理解いただいていると思いますが、少なくとも麻生総理は全く御理解いただいてないと思いますので、きちっと改めて関係大臣にこの共有をしていただきたいというふうに思いますし、それからもう一つは、先ほどは業務欠損が六病院ということでありましたが、長期借入金、さっき申し上げましたように二〇〇四年で法人化されて長期借入金の償還も負わされましたので、それをカウントしますと十六の附属病院が実質赤字と。さらには、これは新しい新規の設備投資は入っておりません。しかし、大学病院の役割を果たすためには新規設備投資もしなければいけない、人員も増やしていかなければいけないと、こういうことになりますと、ほとんどの病院が極めて厳しい財政状況にあるということだと私は理解をいたしております。
　そこで、今申し上げました長期債務、二〇〇四年から突然負わされてしまった長期債務でございますが、これ、どれぐらい今あるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（徳永保君）　国立大学病院の長期債務につきましては、もうこれは実は法人化の後に言わば負わされたということではなくて、言わば国立学校特別会計の時点におきましても、国立学校特別会計全体として各病院が行う施設整備あるいは新たな大型の診療設備の購入等につきましては長期借入れを行い、これを、言わばすべての国立大学附属病院が一括して債務を負っているという姿を負っていたわけでございます。その時点での債務がおよそ一兆円ございました。これについては現在、六千二百四十五億円まで減っているわけでございます。しかしながら、一方で十六年度末から言わばまた新しくそれぞれの大学で再開発や施設整備を行っております。こういう法人化後に新たな投資のものが三千百三十九億円ございまして、総計で九千三百八十四億円となっております。
　確かに、以前でありますれば、すべての大学で全体として一体となってこれを負担をし、これを返済をしていたものが、法人化の時点で突然個別大学別にそれぞれ債務が負わされてしまったということについては、若干その債務の在り方として不公平であるというような御指摘もいただいております。こういったことについては十分認識をしているわけでございますが、私どもとすれば、こういったことも踏まえまして運営費交付金というものをこれまで措置をしてきたわけでございます。
○鈴木寛君　この長期債務の問題は、運営費交付金の充実とともに、長期債務をやはりどれだけその負担をやっぱり軽減するのかと。あるいはその負担を、もっと国立大学附属病院で負っていくということではなくて、まさに地域の中核、あるいはまさに人材を育てるのは大学附属病院ですから、そういう観点から改めて私どもはその長期債務軽減、抜本的な軽減について考えるべきだというふうに思っておりますので、そこは是非改めて御議論を、御検討をいただきたいと、こういうふうに思います。
　それで、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、結局、診療報酬改定で何が起こったかということなんです。結局、これは一番上の米印の線がありますが、これは資格を持っていないあるいは資格を必要としない医療機関での従業員の従事者数でございます。つまりは、診療報酬改定で病院収入が減りました。今や一割ぐらい減りましたと。一方で、看護師さんは七対一看護とか、あるいはお医者さんはちゃんとその病床数に応じてお医者さんは何人以上確保しなきゃいけないということがこれは決まっていますから、そうするとそこは減らせないと。
　そうするとどうなるかというと、結局、そういうふうな規制のない職種、しかしこれもチーム医療の中で極めて重要な役割を担っている職種でありますが、その職種の方々を切らざるを得ないと。したがって、これが約十万人ぐらい雇用を削減されているわけであります。この中には、まさに看護補助をしていただいた方々とかあるいはそのお医者さんや看護師さんたちの、特にお医者さんですが、いろいろなそのドキュメントワークといいますか、文書作成とかあるいはそのカルテ管理の手伝いとか、そういう極めて重要なお手伝い、医師の直接的なサポートをしていた、いわゆるクラークと言っていますけれども、そういうクラーク、そうした方々がここでばさっと切られちゃったわけですね。
　そうすると、医療崩壊がなぜ起こっているかというと、今までこの看護補助さんのやっていた仕事を看護師さんがやらなきゃいけなくなってしまう、あるいは今まで医療クラークの方にお願いをしていた仕事を医師自らがやらなければいけない、あるいはその玉突きで、今まで看護師にお願いしていた仕事を医師自らがやらなければいけないという中で、医師の多忙が更に悪化して、そして医師の立ち去りにつながっていると、こういうことでございます。
　私は、国立大学あるいは大学附属病院立て直すためには、きちっとやっぱり医師数、コメディカル数あるいは職種別の人数あるいはその平均年齢あるいは勤続年齢あるいは給与、そして、それぞれの診療科別にどういうチームが必要で、どういう医療をやっているのかという辺りをきちっと把握をして、そしてこの大学病院の問題についての議論をしていきたいということで、今どういうふうに文科省はその実態を把握しておられるんですかということを伺ったんですけれども、余り私が求めていたものを全部いただけたわけではないんですが、これちょっと、今どうでしょうか。あるいは、今後きちっとそういうところを把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　御指摘のように、私どもとして、四十二の国立大学附属病院全体について、言わばそこで雇用されている職種の全体について詳細なデータがないということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、個別の大学の様々な例をお聞きいたしますと、およそ例えば六百床程度、言わば俗に言う新設医大と言われたところの病院でございますが、こういったところでは、大体一千名強の職員のうちコメディカルのスタッフが六百六十七、六百七十名ぐらいでおよそ三分の二と。あるいはまた、四十二の国立大学附属病院全体においては五七％というようなことは承知をしております。
　ただ、具体的にそれが、先生御指摘のように、平均年齢でございますとか、具体的にそれがどういう雇用形態でそれぞれについてどういう処遇がなされているかといったことについては把握していないわけでございます。
　これまで私ども、法人化して以降、各病院の実態を聞くために各大学の病院の院長先生に来ていただいて、私どもの担当審議官のところでじっくりきちっと情報交換をするというようなことで把握に努めてまいりましたが、今後そういったことについてもきちっと把握をするという方向で少し、それぞれの具体的などういう形で把握ができるのか、どういうことが必要な情報なのかといったことについて検討していきたいと思っております。
○鈴木寛君　それは本当にきちっとやっていただきたいと思います。
　それから、やっぱり国立大学財務センターというのがあるわけで、まさにそこがその長期債務あるいは債務管理のことを大学と協力してやっておられるわけですから、当然その債務管理をする以上、そのそれぞれの大学病院がどういう経営状況になっていて、そのコスト構造がどうで収入構造がどうでということを把握するのは、少なくとも国立大学財務センターというのはこれ当然の仕事だと。そこからやはり文部科学省が必要に応じてそういった情報なりデータなりというのはこれはきちっと共有しておかないと、運営費交付金を増やしてくださいという財務省への要求も私はできないと思いますし、やっぱりそういう体制だから、ちょっと口幅ったい言い方ですけれども、三分の一切られちゃったということも大いに反省をしていただいてですね。
　それから、今六百床当たりで職員が千名というお話ありましたけれども、これも例えば国際比較をするともう全然足らないわけですね。今私のところにボストンの非常に高度な医療機関のデータがありますけれども、そこは三百床です。そこで職員全体が二千人ぐらいいるんですね。六百床ということは四千人ですよね。そうすると、アメリカだと六百床の病院やるのにやっぱり四千人。日本は千人と。こういう状況でやっているわけですから、それはやっぱりこれ多忙になるのは当たり前で、アメリカでは四千人でやっているところを日本では千人でやっていると、こういう実態。あるいは、とりわけその場合に、アメリカの場合は、例えば今六百床の事例を挙げられましたから、やっぱり七、八百の医師は要るんじゃないでしょうか。
　というようなこともきちっと把握をしながら、やはり私どもは先進国ですから、その先進国並みの医療、特に高度医療、地域医療というものをやっぱり推進していくためにはどういうふうな体制が必要で、そのために必要な経費はどうかということは、やはりきちっと把握をしていただきたいと、このように思います。
　そういう観点で、昨年の末に文部科学大臣がＮＩＣＵの問題意識をいち早く厚生労働省よりも持っていただいて、そのことにメッセージを発していただいたことは私は評価します。
　しかしながら、それの中身ですよね。周産期医療の環境整備事業というのをやっていただきましたけれども、あるいは冒頭大臣からも御説明がありましたけれども、結局ハードなんですね。もちろんハードも必要です、ないよりはあった方がいい。しかし、今一番重要なのは人をどうやって確保するかと。特に、ＮＩＣＵの場合はこの新生児科医という人たちをどうやって確保するかということが極めて重要で、手元に、例えば総合周産期母子医療センター、これを大学病院にもやろうと、こういう構想であられたかと思いますが、今の総合周産期母子医療センターというのはもうすごいですよ。これはある県の私の手元にある資料です。経験年数十七年の医師の時間外勤務時間ですよ、時間外勤務時間。二百十五時間、十七年目の人が。それから、一年目の人も百九十二時間とか二百六時間とか。いずれにしても、もう若い人もベテランも中核も、時間外だけで二百十五時間とか、そういったのが新生児科医の勤務実態でございます。
　こうしたことをきちっと踏まえた上で、そして限られた人材をどういうふうに有効に活用していくのか。そして、もちろん総合周産期の機能を強化するということは重要ですが、そのためにはいろいろな個別の県の状況を踏まえて、そしてまず国がやるべきは人材、人件費の確保、ここに私はプライオリティーがあるんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（徳永保君）　御指摘のように、ＮＩＣＵの整備ということに関してきちっと人員を確保する、特にまたそういったことに関して習熟した人を確保するということは、診療を行っていく上で大変必要だと思っております。私どもの方といたしましても、この額につきましてはまた少ないというおしかりを受けるかもしれませんが、この二十一年度当初予算におきましてもこういう人材育成経費として七億円を計上しているところでございます。
　あるいはまた、その国立大学の運営交付金の中で、先ほどの病院運営交付金とは別な一般の交付金の中で、そういう様々な病院の人員確保等に使える経費として全体で七十億円程度の予算を確保しているわけでございます。
　一方で、具体的にそういう修練した方をどういう形で確保するのかということにつきましては、これまで既にＮＩＣＵを設置をし、また成功している病院の例をお聞きいたしますと、やはり院内の小児科医を登用すること、あるいはまた関連施設で研修に派遣をする、そういう形でその方をまた登用し、その当該施設には交代の医師を派遣をする、あるいは公募等により行うということでございます。
　あるいはまた、大学病院におきましては、言わば大学病院の中で完結をして診療を行うというだけではない、地域の周産期医療機関と連携をいたしまして、言わば地域の産科医を大学病院がそれぞれの役割を果たしながら連携して患者を特に必要な場合には受け入れるという形で、オープンシステム、言わば地域の医療機関と大学が一体となった医療という形で取り組んでいる例もあるわけでございます。こういう形のこともそれぞれの大学には工夫を求めていきたいと思っております。
　しかしながら、やはり中長期的には、何といっても大学病院におきましてＮＩＣＵを整備をし、その整備されたＮＩＣＵ、その施設を使いながら、その大学病院が本来の機能でございます教育、研究、診療という形で人材を育成をしていこうということ、医学部の教育においてきちっとそういったことを教育をすることによって、中期的にはそういう医師の供給自体も私どもとすれば可能になってくるのではないかと思っております。