○参考人（佐藤進君）　中期財政計画というのは我が国には存在しないわけです。それにかわるものとして中期展望というのを、昭和五十六年当時は中期財政計画的なものというような表現で財政計画に入るという構えを示しましたが、中曽根首相の時代になりますと、計画ということはむしろ不適当だというような形になっております。果たして計画化は不可能かどうかという点については、私はこれはやろうと思えばできる、しかもそれはやらなければならないことだというふうに考えます。
　その理由というのは、経済計画というのは、日本などは社会主義の国と違いまして、社会主義的な計画経済というようなものをとることができない。それだけ不確定要素が多いわけですが、予算及び財政というのは、これは予算の場合は特に何円何銭という小数単位に至るまで計画化が可能なものであり、計画しなければならないものになるわけですね。それで財政収支がどういうふうになるかというのは、今後の経済的な与件に大きく左右されることは当然でありますが、西欧諸国の財政計画というのは経済的与件が変わればまた数値を変えるという、いわゆるローリングシステムということで常に四年あるいは五年先までを含めた財政収入、財政支出、例えばイギリスなどの場合には地方財政も含めた全体の財政見通しをとっているわけです。そういうことが日本でとれないということは全くないので、それはある意味で行政府が責任を負うことを忌避する態度のあらわれであるというふうに、いわば無責任ということになるわけであります。
　したがって、計量化が困難な要素というのは当然ありますが、財政展望を国民にわかりやすい形で示すという政治的責任を欠くということは好ましくない。ただ、我が国の場合はそれらを規定する法的な根拠というのがございませんので、いろいろ政府が行政府の方で勝手に分類を決めたり、それを変えたりというようなことをやりやすくなっているので、そういう点で法律化することが難しければ、イギリスのように例えば議会と政府との申し合わせでやるとか党間の申し合わせでやるというような形の財政計画の発足が可能であるというふうに考えますので、それを何とか議会の方でやっていただきたいと私なども考えております。
　それから、二番目として、財政再建を増税という手段なしに達成することは可能かという問いに対しては、これは私は不可能だというふうに考えます。公債を含めて財政規模が拡大をしている段階におきまして、国債、公債というものは租税の先取りであり、これは必ず租税で返すという点に関して言えば、租税負担の増大になって当然はね返るものというふうに考えます。
　しかし、現在の国債と租税との関係というのは、ある意味でその境界が非常に紛らわしくなるほど国債も一つの大きな負担というようなふうに見られ、租税との限界というものが必ずしも明確でなくなっておりますので、国債が一応貯蓄性の資金によって引き受けられているならばと私申し上げましたが、そういう状況で引き受けられ、それが国民の資産になるというような形で、それが期限もかなり長いものという形で継続するならば、国債を償還しないということであるならば、租税負担を直ちに増大するという必要はないと思いますが、長期的な見方から言えば増税が必要である。したがって、減税という場合には当然それを上回る、ないしそれをカバーする税負担の増加というものを一方では考え、それを税制改革の柱というふうにせざるを得ない状況だというふうに考えます。
　それから、国債依存度の軽減をいろいろなやり方で、つじつま合わせのような形でやっているということで、これはある意味で財政上のテクニック、技術ということでありまして、それなりにつじつま合わせは非常に巧みだというようなふうになりますが、その弊害が確かにあらわれているので、一般の人たちには全くわからない取引で国と地方の対立が回避されるなんという状況は好ましくないというふうに考えております。
　国と地方の財政調整のあり方では、補助金の削減、それから交付税の制度の見直しというのが今後の不可避的な課題になると思います。国の方でその負担を軽減していく手段としては、ある意味でそれが本命にならざるを得ない点がございます。補助金が、特にその配分が過度に資金を、人口希薄の団体あるいは農村団体というようなところに、一人当たりにすれば都市団体の何倍もの資金を配分するというような形で後進地域の開発というようなことを政策的に進めてまいったというようなのは反省の時期に入っているということは確かだというふうに思います。補助金を削減するということはある意味で不可避的ですから、それを削減するならば、当然それが事務分担、役割分担の見直し、国費の削減というのは国の権限ないし事務というものを地方にはっきりおろすというような形でやるということであれば、役割分担と対応した負担の再配分ということが可能になるわけでありますので、そういう点がキーポイントになると思います。
　交付税につきましても、これは昭和四十一年以来ですから、国税三税の三二％、これをもっと引き下げるというような提案を税務当局の方でいろいろ考えているようでありますが、地方交付税の国税三税三二％分というのは地方の財源、ある意味では地方税の変形だというような考え方からすると、それは削減できないばかりでなく必ず総額を確保すべきものということになります。私は、全く私見を申し上げますと、そういう調整が日本の場合では専ら大蔵省と自治省との間のやりとり、交渉というようなことで決まっていくわけで、本当に地方団体の意向というのがそこに反映しているかどうかということがわからない。こういうのをもう少し改善をする方法というのがあるのではないかというふうに考えます。
　中期的視野に立った現行制度の改革の中心ということになりますと、先ほど言いましたように、長期展望の法制化、法的な義務づけというような、財政法改革というような問題になると思います。財政法をいろいろな意味でこういう状況のもとでもう一度見直し、検討すべき点は検討する必要がある。財政法の一条に、予算というものは国の中期財政計画に基づいて編成するという一条を入れれば、それで義務づけがなされるわけですから、そういうことが重要になる。
　税制上の問題につきましては、所得税の税率を簡素化する。段階区分を、例えば現在は二％から三％ぐらいだんだん上がっていくわけですね。それで、上の方へいくと五％ぐらい上がるという、そういう仕組みになっているわけです。それを下の方も含めてもっと大きな段階区分にするということは、ちょうどその段階区分に移る前の人に非常に有利ですけれども、そういう意味で減税効果はないとは思えませんが、段階区分が多くなればなるほど、その時点に達すれば、そこから一円上がっても高い負担になる、飛躍が大きくなる問題がございます。私は、どちらかといえば細かな税率の構成という方が応能負担という点においては正しいというふうに考えております。大型間接税がクロヨン問題の対策になり得るという根拠は、特に事業の取引がインボイスつきで、しかもそのインボイスの中にその製品の価格のほかにそれに含まれている税額が明示されているために、その当事者の一方が過大のインボイスをつけてやれば、続く段階の取引相手が不利になるというような形で、自動制御効果が働くというようなことを言う人がございます。それなりの意味があるのではないか。そういう自動制御の装置というのを税制の中に組み込むということはいろいろな意味で必要だというふうに考えますが、その効果がどれだけあるかということになりますと、やはり納税者の中に、仕分けをいいかげんにしたり不正確な記載をするというようなことは当然あり得るわけで、目立った改善が行われるかどうかということは疑問であります。
　それから最後に、貿易摩擦のような大きな経済問題に対応する税制のあり方というようなこと、相変わらず輸出産業が輸出超過という形で収益を得ているというような状況のもとでは、余り企業減税というようなことは言えなくなるんじゃないかというような気がいたしますが、国際貿易政策の対策として税制を利用するというようなことには私は基本的に反対であります。現在、内需振興のための税制措置というようなものはすべて個別措置であり、個別的な事業ないしプロジェクトの参加者に利益を与えるような措置というのは余りとるべきではない、こんなふうに考えております。