Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、御存じのとおり、黒字法人の割合が大企業でも五割、それから中小企業では三割しかありません。結果として、実は、法人税のかなりは、いわば特定のというか、ある非常に少数の企業によって賄われているというのが実態でございます。そういう意味では、結果として、赤字法人と通算することによって減税額が、大きな、今法人税をたくさん払っている企業に大きく働くということは、それは事実だと存じます。
　ただ、今申し上げたように、中堅、中小企業におきましても、分社したところで赤字企業をたくさん持っている、そういうようなところは、結果としてかなりの節税になるんだろうということは言えるのかと存じます。
○吉井委員　これは税調でも、この制度をとることにより、その結果、特定の納税者の税負担を軽減することになり、さらには全体として相当巨額の税収減になりかねない、これは九六年の法人課税小委員会の報告ですが、それから、連結納税制度は減税を企図するものではないと言うが、実際には、例えば、青山監査法人の出している、編んだものでも、「総解説　連結納税制度」の中でも書いてありますが、「連結納税制度の一番のメリットは、連結グループとして節税できることです」これは、ですから、巨大になればなるほど、巨大なグループとしてやればやるほど、大きな減税のメリットが出てくるということははっきりしていると思うのです。
　それで、今おっしゃっておられた、それでは、制度上は企業規模の大小にかかわりなく活用できる、これはそうなんですが、では、一体どれぐらいの規模の企業が適用しようとしているのか。これは、把握しておられたら伺っておきたいです。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　私どものアンケートも、ある意味では、三千百社、その下にある全部を合わせても一万七千社と申し上げましたが、現在の法人数は約二百六十万社、そういう意味では全体像がわかりません。したがって、我々のアンケートというのは、あくまでも大きな企業を中心にやらせていただきました。
　ただ、現実に、この問い合わせというような意味では、まだそれも統計はとっておりませんけれども、各税務署あたりにも問い合わせが結構来ているというふうに聞いておりまして、そういう意味では、この連結納税というのは、今一部に出ている大企業以外に関心を持っているところもあるということは事実かと存じます。
○吉井委員　関心を持つというのと、実際に巨大な企業がグループとして大きな節税メリットなりあるいは減税の恩典を受けるということとは全然違う話だということを申し上げておいて、次に、この導入に伴う税収減に対する財源措置の問題について伺っておきたいと思います。中小企業の退職給与引当金廃止の影響の問題です。
　退職給与引当金の利用状況というのは、資本金階級別に見るとどういうふうになるのか。資本金の一億円未満、十億円以上、参考までに五億円未満ということでお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　法人税の確定申告を行っております内国普通法人は二百七十五万九千社あるんですが、そのうち五万社を任意に抽出しまして全体を推計しまして、会社標本調査というのを発表いたしております。それでお答えさせていただきたいと思いますが、十二年分のデータでありますが、全体で、退職給与引当金の利用法人数は十万二千社です。したがって、二百七十五万九千社に対し四・〇％の利用率となっています。十二年分でありますが、事業年度末の残高が十一兆一千百五十億円になります。
　次に、それぞれ、一億円、十億円以上、五億円未満の法人についてのデータを申し上げたいと思います。
　一億円未満の法人は、一応八万五千社、利用割合は三・四％、事業年度末残高は一兆四千百二億円でございますから、全体の十一兆何がしに対する割合は一二・七％となっております。
　なお、資本金十億円以上、これは一応、利用法人数は四千社、事業年度末の残高が八兆一千五百十一億円、利用割合は六三・二％、全体の残高に占める割合は七三・三％となっております。
　なお、五億円未満、五億円未満というデータの中には一億円未満も含めて申し上げますが、五億円未満の利用法人数は九万七千社、年度末の残高は二兆五千三百六十五億円、利用割合は三・八％、年度末残高に対する割合は二二・八％となっております。
　これはいずれも推計でございますので、そのようにお含みいただきたいと思います。
○吉井委員　一億円未満で見れば八一％ぐらい、八〇％以上ですね。それで、金額で一二・七％というお話ですが、年度によるでしょうが大体一〇％ぐらいのところと。資本金十億円以上ということになりますと六・一％ぐらいがこの対象で、年度によって六三・一％であったり、私がさきに伺ったのでは七六％ぐらいのところかと思うんですが、いずれにしても、金額的には大企業のシェアが高い。そして、制度の利用という面では中小企業が圧倒的に多い。
　特にこの点で、我が党は、大企業の内部留保を厚くするものとなっているということをこの間ずっと指摘してきましたが、金額的には大企業のシェアが高く、制度の利用面では中小企業の比率が高い、こういうことを見ることができますね。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　その残高に対する利用割合、十億円以上が大企業ということでありましたらば、全体の七〇なりは超えているわけですから、大企業の残高が大きいということですね。
　利用割合を何で見るかということでございますが、分母となる法人に対する利用割合であれば、もちろん大企業の方が多いわけですね。全体の数で、十億円以上は今四千社と申し上げましたが、五億円未満であれば九万五千社ですから、絶対数はもちろん小さいところが多いということだと思います。
○吉井委員　ですから、今言ったように、金額的には大企業のシェアが高く、制度利用面では中小企業が圧倒的に多い、こういう形になっております。
　それで、この連結納税制度の導入のため減収となるのが平年度で七千九百八十億円ということですが、退職給与引当金の廃止により三千二百四十億円の財源を生み出そうとしています。だから、増収措置としてはこれは最も多い金額となっているんですね。ということは、大企業の減税による税収減を中小企業からの税収増によってカバーしようとしているということが言えると思うんです。
　増減税中立ということで今回取り組んでいるんだということですが、実はこの大企業と中小企業を対比するとこれは中立とは言えない。財務省の進めていることは、大企業の連結納税による減収分を大企業以外のどこの増税によって賄っても、とにかくそれは構わないんだという発想なのかどうか、ここのところを次に伺っておきたいんです。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　実は、平成十年度のときに退職給与引当金を取り崩すという計画を立てておりまして、中小企業につきましても、平成十五年度までの取り崩し額というのが事前に法律にございました。それを今後、実は十三年度ベースで要するに十分の一ずつ取り崩すことにしたものですから、むしろ十四年度に関しては、中小法人分は七十二億円の減税になっておるのでございます。それで、十五年度もその意味では減税で、むしろ十六、十七と、それは百五十億ぐらいの増税になるという姿になっているということでございます。
○吉井委員　いや、七十二億の減税だ何だといったって、要するに、七千九百八十億円の減収となるものに対して退職給与引当金の廃止により三千二百四十億円の財源を生み出そうとしている。これは既に説明されているところですが、大企業の、連結納税での減税は主に大企業の分なんですが、その税収減を中小企業からの税収増によってカバーしようとしている、この姿形そのものはそのとおりでしょう。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　いわゆる大企業、中小企業というよりは、連結納税を採用できない企業には確かに増税になります。しかし、連結をとれるところには減税になるという姿でございます。
　なお、中小企業に関しては、この退職給与引当金が平成十年度改正で既に、今度の改正よりもっと大きく二年間は十四、十五と取り崩すことになっていたものですから、むしろ、十分の一ずつすることによって実はその取り崩しの率が若干落ちたということで、平年度ベース、七十億円の減税になっているということでございます。
○吉井委員　ですから、七十億であれ八十億であれ、その減税の話は小さい話なんですよ。この七千九百八十億という大きな減税分、それに対して、税制中立、増減税中立ということを目指して税の増収措置をやはりとっているわけですよ。その部分では、今も見ました、例えば中小企業の退職給与引当金の廃止の影響問題などを見ても、そこでは、圧倒的に件数では中小企業の方が多いわけですが、しかし金額的には大企業のシェアが高い。ですから、シェアの高い中小企業の方からすればそれは増収ということになってくるということを言っているわけです。
　それで、七千九百八十億円もの減収になる以上、これは付加税率の二％オンというのは当然のことだと思うんですが、これはやはり全額、恩恵を受ける方が、一方では増減税中立というならば、それは主に大企業の方が連結納税でメリットがあるわけですから、大企業関連の税制の見直しによる増収によって、これで増減税が中立になる、そういう方向でないとおかしいと思うんですが、この点についての考え方を伺っておきたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに今回の連結納税制度の創設というので、結果的に大変に苦しい状況でありましたのは、黙っていますと連結納税制度というのは、金額、いろいろ議論になりますけれども、一応八千億円ぐらいの減収になる、これはどんな措置をとってもそういうことでございます。
　しかし、十四年度予算ということでは、先ほども大臣が答弁に立たれましたように、増減税をほぼ中立にするということから、何らかの財源措置を講じざるを得ない。その中で、やはり法人税の中で少なくとも解決をつけざるを得ない。しかも、今先生から御質問がありましたように、連結納税制度をとられた企業と、とることができないというか、中小企業というわけじゃありませんけれども、要は子会社を持たないような企業にとっては一方的に、短期間ではあれ増税をせざるを得ない。そこで極力、連結納税を採用できるような大企業のいわば増税措置を考えたわけでございます。
　今の退職給与引当金も、先ほど申したように、十分割することによって当面はむしろ減税になるというようなことを考えましたし、旧特別修繕引当金というのは、これは鉄鋼企業だけですから中小企業はございませんし、そういう意味では、受取配当の益金不算入制度に若干の中小企業分がありますけれども、基本的には大企業にいわば増税を賄っていただきたいという思いで調整はさせていただいたわけです。
　しかし、これらの、連結納税を採用しない企業にも及ぶものと連結納税制度を採用したところの恩典ということを考えますと、二年間ぐらいの連結付加税はやはり他の企業とのバランス上必要ではないかという御議論の結果、このような形になっているということでございます。
○吉井委員　いずれにしても、増減税中立というならば、それは減税の恩典のあるところから、税の増収によって増減税バランスとれるというのは、これは一つの理屈かと思うんです。しかし、減税の恩典はないんだけれどもただ増税の方で負担をかぶせられる、それが中小企業に及んでくる、こういうことについては、これはやはり根本的に制度、仕組みそのものについて、仮に連結納税制度、今回のものについて考える立場に立った人であってもそこは考えなきゃならぬところだということを申し上げて、それで次のテーマに移りたいと思います。
　次に、今ちょうど個人情報保護法の議論も内閣委員会を中心にやっているときですから、個人の信用情報の関係で伺っておきたいんですが、金融機関の個人情報の扱いの現状についてまず伺いたいと思うんです。
　住宅金融公庫が取扱金融機関、都市銀行に対して「住宅金融公庫債権の自らのローンへの借換えを勧誘する行為について」という文書を送りつけておられると思いますが、これをまず最初に参考人の方から伺っておきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えさせていただきます。
　昨今、公庫融資を御利用していただいているお客様の方から、公庫の業務取扱金融機関からローンの借りかえに関するダイレクトメールが送られてきたけれども、これは一体どういったことかというふうな苦情が幾つか寄せられております。
　一方、私どもと金融機関との間に結んでおります業務委託契約の中には秘密保持条項がありまして、この中で、受託金融機関は、いわゆる委託業務により知り得た個人の秘密をみずからの利益のために使用してはならないというふうなことをうたっております。
　そういったことから、私どもは、私どもの業務を取り扱っておりますすべての金融機関に対しまして、公庫の代理業務を通じて知り得た個人情報を本人の承諾なくして利用して、こういったローンの借りかえを勧誘するような行為は慎んでいただきたいというふうな意味で、文書で注意喚起をしたところでございます。
○吉井委員　それで、今のお話ですが、要するに公庫の業務上知り得た公庫債務者の情報を債務者の同意なく借りかえのシミュレーション等に利用してダイレクトメールを送る、これを抗議して文書を送られたということですが、これはすべての都市銀行ですか、あるいは特定の銀行に対してなんですか。どういうところに発送されたかを伺っておきたいと思います。
○井上政府参考人　公庫の業務を取り扱っている金融機関、約七百二十ございますが、これ、すべての金融機関に対してこういった文書を送ってございます。
○吉井委員　その七百二十社のほとんどすべてがこういう問題を起こしていたわけですか。かなり特定のところに限られるわけですか。
○井上政府参考人　こういった銀行、送った先がすべてそういった行為を行っているというわけではございませんけれども、幾つかの金融機関によってそういったことが行われるというふうなことは承知してございます。
○吉井委員　業務委託契約第十五条の内容について聞かせてください。
○井上政府参考人　業務委託契約第十五条を読ませていただきますと、「秘密保持義務」というのがございまして、受託金融機関は、「委託業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は乙の利益のために使用してはならない」つまり、公庫の業務を行うことによって知り得た、例えば残高だとかどれぐらい返しているとか、そういったたぐいのものを人に漏らしたり、あるいはそういったことを利用して、例えば先ほどシミュレーションとおっしゃいましたけれども、公庫の残高がこれだけです、これを銀行に対して借りかえればこれだけのメリットがございますみたいな、本来、他の人だったら知り得ないような情報も使った形での営業行為と申しますか、そういったことをするとこの条項にひっかかるというふうに考えております。
○吉井委員　それで、私、驚いたんですが、この文書を発出されたのがことしの四月十二日でした。それが四月二十二日、十日後には、全然改められていない、そういう実態があります。
　これはとりあえずはある銀行ということに今のところはしておきますが、ある銀行が、「地区リテール営業部長殿、リテール業務責任者殿　一般通達」として、示達日が四月二十二日、十日後なんです。
　対象店は全営業店、対象部門はリテール部門、「住宅ローン肩がわりダイレクトメールの実施について」実施日は五月二日にしなさいということで、まさに今おっしゃった住宅ローン肩がわりダイレクトメールを実施しますということを全店に送っているんですね。「ダイレクトメールの発送対象先については」ということで、「住宅ローン肩がわりリストにリストアップされている人」。
　住宅ローン肩がわりリストというのは、まさに今おっしゃった住宅金融公庫の業務を受託している金融機関のことですから、お客さんのことですよね。それを全部肩がわりリストにリストアップして、そしてそのときに、なかなか内容も詳しく、「詳細手続」、営業店にて、住宅ローン肩がわりリストにダイレクトメールを発送する必要のない方が含まれていないかまずチェックしなさい、発送対象とする先については内容を十分吟味。これは読み上げたらどの銀行かすぐわかりますが、旧東海店は初めてのチェックとなるので厳重にチェック、つまり、三和ではこういうことは昔からやっておったから心配ないが、旧東海店は初めてやることになるから、厳重にチェックしてやりなさいと。
　こういうことは、あなたのところから文書を発送してもさっぱり改められないで、いわばもっと上手にやりなさいと。こういうことがやられておったんでは、公庫のお客さんの債務残高はどうなっているかとか、まさに信用情報、プライバシーにかかわる問題が、企業の利益のために使われるという、こういうひどいことになってくると思うんですが、さっきの七百二十社の中の問題になっているところそれぞれについて、どれぐらい詳しく住宅金融公庫として調べたり、あるいは具体的に抗議を申し入れられたり、そういうことをされたのか、この点を伺っておきたいと思います。
○井上政府参考人　大変申しわけございませんが、すべての銀行について調査したというあれはございません。ただ、発覚したものにつきまして、例えば当該業務取り扱いを一定期間新規受理を停止するとか、あるいはその金融機関について業務取扱店を拡大することをやめるとか、あるいはそれを今後再発しないような防止策を提出していただくとか、そういったたぐいのことをやっていただけておりまして、具体的な名前はあれでございますけれども、こういった措置をとったのが、十二年度、三件ほどございます。
○吉井委員　「ダイレクトメール発送後のフォローについて」とか、なかなか丁寧にちゃんと内部では指示しているんですよ。ダイレクトメールのリストから、営業店にて個別に電話による勧誘を行い、事前相談申し込みの誘導または相談会への来店誘導を実施しなさいとか、連絡がとれないお客様については本部へ休日に電話勧誘するような、そういう休日ＴＭ申請書というのをきちんと出させておいて、休日にこれをやりなさいとか、本部にて休日ＴＭを行い、事前相談申し込みの誘導または相談会への誘導を実施するようにしなさいとか、本当にきめ細かいんですね。まさに十二日に抗議の文書を発送された、しかし、十日後にはこういう文書が全店に行き渡っておって、さっぱり是正されていないのが実態ですよ。
　そして、私もこれはなるほどとある意味では感心したんですが、住宅ローン肩がわりのリストの中で基準をきちんと示しているんですね。残高が六百万円以上のお客さんで、公庫の借りたときの利率が三・九％以上の人で年齢は六十歳以下、延滞のある先その他は要注意で臨みなさい、さらに、アパートローンについては、残高二千万円以上、金利が三％以上とかしているわけです。
　つまり、こういうふうなことになってくると、要するに住宅金融公庫に残るローンというのは、延滞先だとか、あるいは最近借りた金利の安いもの、銀行からすると、不良なものだけは住宅金融公庫に残しておいて、おいしいところは全部銀行が食い尽くすようにしましょうと。これは幾ら何でも、国の住宅政策としてもともととられてきたのが住宅金融公庫の出発時の一つの大事な柱であったと思うんですが、国の住宅政策の根幹もゆがめるし、個人の信用情報も食い物にしてしまって、個人情報保護どころか、全然ひどいことになっているんですね。
　こういう問題について、一片の文書で済むのかどうかということがあると思うんですが、今後どういうふうにされますか。
○井上政府参考人　実は、こういったことに関しましては、平成七年とか平成十一年とか十二年とか、過去も今まで何回かやってきたわけでございますが、すべての内容を掌握し切れていなかったという嫌いはあろうかと思います。そういった意味合いでは、公庫にも全国十二支店ございますので、各支店の方を通じまして、各金融機関がどういうふうなことをやっているかというふうなことは、ユーザーの方からの情報を得たり、そういったことでいろいろ知りたいというか調査したいというふうに考えておりますし、現に、そういったことでやって、場合によっては先ほど申し上げましたような処置をとっているわけでございます。
　ただ、非常に難しいのは、先ほど申し上げましたように、公庫の残高をシミュレーションするというふうな形になれば明らかに公庫の情報を使ったということがわかるわけでございますが、例えば一千万借りたらうちではこうですよというふうな比較表を出して営業行為をされたのが、果たして公庫の情報をもろに使ったもので不適正な行為であるかということがちょっと判断しかねる場合もあろうかと存じます。
　ただ、これから、先生おっしゃったような趣旨を踏まえて、また支店を通じていろいろと調査して、より公庫を利用されている方の信頼を損なわないような形で業務執行してまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　これは、やっている側も大変なことだと認識しておるわけですよ、だから、本リストはすべて重要顧客情報に該当するので厳正に管理する、それも明記されております、「その他」のところで。そして、保存期限をいつまでということもきちんと示して。
　ですから、私、これは柳澤大臣に伺っておきたいんですけれども、銀行の巨大合併、分社化とか、産業活力再生法などで認定して、リストラ、人減らしはどんどん政府の方は応援をしてきた。企業再編税制、連結納税制度などで軽減免も見てやっているんですよ、これは財務大臣の方で、去年もまた今度の改正もそうなんですが。
　しかし、ところが、その巨大銀行の方は、この間社長らにも来てもらいましたが、ＡＴＭを初めとする決済機能喪失の問題を引き起こしてみたりとか、そして今度は、守秘義務違反が問われてくる問題を三回もこの間出したと今お話ありましたね。繰り返し繰り返し、こういうことが起こっているんですよ。
　そして、まさに今個人の信用情報の取り扱いについては、この間、個人信用情報保護・利用の在り方に関する作業部会なども、これは旧大蔵省時代からきちんと、旧通産省などと一緒に入って信用情報のあり方について検討もしてきて、それも、今問題になっている個人情報保護法の中に一部入っているんですね。あの法律では、私たちは、これはとてもじゃないが個人の信用情報等を保護する上でも非常に不十分なものだと思っています。もちろん、メディア規制という面でこれは全然だめだ、そこはもうだめだということを言っておりますが、本当に個人情報保護という面でも不十分ということはあるわけです。
　しかし、そういうふうな今のこのあり方に対して、これは金融担当大臣として、やはり今の都市銀行がこれぐらいひどいやり方で、いかにもうけのためとはいえ個人の信用情報をみずからの利益のために使うというふうなこんなあり方に対しては、やはり厳しく対処していくということがなかったら、どんな法律をつくってみたって、何しろ契約上の守秘義務違反を堂々とやっているわけですから、私はこれは大臣としてもきちんと対応を考えていただく必要があると思うんですが、どういうふうに対応されるかを伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　ちょっと私も、厳密に事務方を使って検討したわけではないのでややおぼつかない面もありますが、この問題は、恐らく個人の信用情報の問題ということよりも、やはり業務委託契約の遵守義務の問題だろうというふうに思うんです。
　それは、信用情報といっても、当該の機関も受託事務の一環として、金融機関としてその業務を行っており、それからまた、それに伴って、当然個人の金融情報を知り得る立場にあるわけですから、そのことが問題ということではなくて、やはり、そういうものをこの委託契約に違反する形で利用しているということが恐らく問題なのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、私ども、今、当該の御指摘になった事実について把握しておりません、率直に言って。把握しておりませんので、御指摘になられた事実を事実として、私、ここで何か申し上げるということはないんですけれども、やはり金融機関たるもの、いろいろなほかの外部の方々と契約を結んで業務活動を行っているわけでありまして、その契約については信義誠実の原則にのっとってきちっとその契約を遵守するということが最も基本的な姿勢でなければならない、このように考えるところでございます。
○吉井委員　時間が参りましたので、私、この問題については、これは内閣委員会の個人情報保護法の議論の中でもその分野からまたやっていきますけれども、しかし、金融機関というのは信用が大事なんですね。その信用が、人の個人情報という大事な信用の問題についても、本当に、いいかげんな扱い方であるとともに、金融機関自身がみずから信用を失っていくような、こんなやり方については、これは柳澤担当大臣としてやはり厳しい対処をしてもらいたい、このことを申し上げまして、本日の質問は終わりたいと思います。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　亀井　善之君　理事　細田　博之君
　　　理事　望月　義夫君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　井上　義久君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　金田　英行君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小西　　理君　　　　小林　興起君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　野中　広務君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松野　博一君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　福島　　豊君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中井　　洽君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　保利　耕輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀込　征雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　中井　　洽君
　　　議員　　　　　　　　　　　木島日出夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　穀田　恵二君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　議員　　　　　　　　　　　保坂　展人君
　　　議員　　　　　　　　　　　西川太一郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　金田　英行君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　野中　広務君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山名　靖英君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　山名　靖英君
　　　　—————————————
五月十六日
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外九名提出、衆法第一四号）
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外六名提出、衆法第一六号）
は本委員会に付託された。
五月二十二日
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外三名提出、第百五十一回国会衆法第五六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
四月十五日
　外国籍住民の地方参政権に関する請願（井上義久君紹介）（第一八九九号）
同月二十二日
　永住外国人地方選挙権法案の早期成立に関する請願（井上義久君紹介）（第二一〇五号）
　同（植田至紀君紹介）（第二一〇六号）
　同（北橋健治君紹介）（第二一〇七号）
　同（中津川博郷君紹介）（第二一〇八号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第二一〇九号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第二一一〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第二一一一号）
　同（植田至紀君紹介）（第二二二九号）
　同（北橋健治君紹介）（第二二三〇号）
　同（中津川博郷君紹介）（第二二三一号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第二二三二号）
　同（山村健君紹介）（第二二三三号）
同月二十五日
　永住外国人地方選挙権法案の早期成立に関する請願（中津川博郷君紹介）（第二三〇六号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二三五二号）
同月二十六日
　永住外国人地方選挙権法案の早期成立に関する請願（保坂展人君紹介）（第二五六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外三名提出、第百五十一回国会衆法第五六号）の撤回許可に関する件
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外六名提出、衆法第一六号）
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外九名提出、衆法第一四号）

　　　　　————◇—————
○赤城委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百五十一回国会、鹿野道彦君外三名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　保利耕輔君外六名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及び岡田克也君外九名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。保利耕輔君。
　　　　—————————————
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保利議員　ただいま議題となりました自由民主党、公明党及び保守党の三党共同提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるあっせん利得処罰法改正案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　まず、あっせん利得処罰法改正案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　平成十二年十一月、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の政治に対する信頼を高めることを目的に、あっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスを十分に考慮しつつ、政治公務員の行為に一定の枠をはめ、これに反した場合には厳しいペナルティーを科し、その実効性を担保しようという観点から、あっせん利得処罰法を成立させたことは、各位御高承のとおりであります。
　これまで国会議員の秘書については、公設秘書のみが、国民の税金から給与を支払われる公務員であり、さらに法律上も、国会議員の政治活動を補佐する者として明確に位置づけられており、国会議員の権限に基づく影響力を行使し得る立場にあることから、特に独立の犯罪主体とされてきました。
　しかしながら、我々三党は、最近の国会議員の私設秘書等による一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、政治に対する国民の信頼を回復するため、国会議員の私設秘書によるあっせん利得行為についても処罰の対象にする必要があるとの結論に達したものであります。
　つまり、国会議員の秘書について、国会議員の政治活動を補佐するという実態に着目すれば公設秘書でも私設秘書でも変わりがないこと、また、国民の側から見れば公設秘書か私設秘書かの区別はつかないとの理由から、国会議員の秘書の間でのバランスをとることが適当であるとの判断に基づき、今回、議員秘書あっせん利得罪の犯罪主体に国会議員の私設秘書を追加しようとするものであります。
　なお、今回の改正で加える私設秘書の定義は、「衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するもの」といたしております。もとより、罪刑法定主義の観点から処罰の対象となる構成要件を明確に規定するのは当然のことでありますが、この定義は公職選挙法の連座制における秘書の定義と同様であり、最高裁判所におきましても同定義の明確性が認められていることから、議員秘書あっせん利得罪における私設秘書の定義としても構成要件の明確性という観点から十分に合理性があると考えるものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　まず第一に、議員秘書あっせん利得罪の主体の拡大に関する事項であります。
　議員秘書あっせん利得罪の犯罪主体に、衆議院議員または参議院議員のいわゆる公設秘書のほかに、衆議院議員または参議院議員に使用される者で当該衆議院議員または当該参議院議員の政治活動を補佐するもの、すなわち、いわゆる私設秘書を追加することといたしております。
　また、従前、公職にある者と公設秘書という公務員のみがあっせん利得罪の犯罪主体でありましたが、議員秘書あっせん利得罪の犯罪主体に、私人であり、外国人も就任可能な私設秘書を加えることとしたため、国外犯の規定の整備を行うことといたしております。
　第二に、施行期日でありますが、この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行することといたしております。
　以上が、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○赤城委員長　次に、堀込征雄君。
　　　　—————————————
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○堀込議員　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党並びに社会民主党・市民連合の四会派共同提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　およそ政治家たる者は、高度な倫理観、正義感に基づき職務を遂行すべき責務があることは言うまでもありません。選挙によって選ばれた者は、主権者たる国民、住民から政治に関する厳粛な信託を受けているのであり、国民全体、住民全体の奉仕者として行動すべき責務を負っていることも、また当然であります。特定の個人、団体等一部の利益のために行動し、しかもその対価を得るがごときは、政治倫理にもとるのであります。
　このため、一昨年の第百五十回国会において、与野党それぞれがあっせん利得の処罰に関する法律案を出し合い、熱心な審議が行われました。その際、我々野党は、公設秘書と私設秘書の区分は困難で、両者は一体となって政治公務員の政治活動を補佐していることから、私設秘書も処罰の対象に加えるべきこと、また、与党案は、あっせんの対象となる公務員の職務を契約の締結と行政庁の処分に限定し、しかも、権限に基づく影響力の行使や請託を要件とするなど抜け道が多く、法の実効が期しがたいことを強く主張いたしました。しかし、残念ながら我々の主張は受け入れられず、与党案のとおりの法律が成立いたしました。
　しかしながら、その後も政治と金銭をめぐる事件、疑惑が後を絶たず、とりわけ今年に入ってからは、公設、私設を問わず、秘書による公共事業等への口ききの不祥事が相次いで発覚し、三権の長までが議員辞職を余儀なくされる事態となりました。国民の政治不信は今や極限に達しております。今般、与党三党も、私設秘書を処罰の対象に加える改正案を提出されましたが、図らずも我々の主張の正しさが証明されたわけで、与党各党には猛省を促すものであります。
　国民の政治に対する信頼を取り戻すために我々立法府が取り組むべき課題は山積しておりますが、中でも、口きき政治を根絶するためのあっせん利得処罰法の改正は焦眉の急であります。それは、与党案のように単に処罰の対象を拡大することで事足れりとするものであってはなりません。犯罪の構成要件を含め、法律全体を見直し、口きき政治から決別するために真に実効ある法律に改めることが不可欠であります。このため、野党四党は、精力的かつ真摯な協議を行い、この改正案を提出した次第であります。
　次に、この法案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、処罰の対象に、政治公務員の私設秘書並びに父母、配偶者、子及び兄弟姉妹を加えることといたしております。
　第二に、現行法では、犯罪の成立を「その権限に基づく影響力を行使」した場合に限っておりますが、権限とは、法令に基づいて有する職務権限に限られ、政党幹部として有する権力は含まれないこと、しかも、単に頼むだけでは足りず、その影響力を積極的に利用しない限り犯罪は成立しないこと等から、あっせん利得防止の実効を期し得ないものとなっております。このため、この「権限に基づく影響力を行使して」という構成要件は削除することにいたしております。
　第三に、現行法では、犯罪の成立に請託が要件とされておりますが、あっせんに係る請託は立証が極めて困難で、実効性のない法律となることから、この要件を削除することといたしております。
　第四に、現行法は、あっせんの対象となる公務員の職務を契約の締結と行政庁の処分に限っておりますが、これでは、予算措置や公共事業等の箇所づけ、租税の特別措置や補助金交付要綱の制定などは、たとえ特定の者のためにするあっせんであっても、処罰の対象になりません。このため、改正案においては、このような限定を設けず、公務員の職務全般を対象とすることといたしております。ただし、広く国民一般のための制度改正の要望などが不当に制限されることのないよう「特定の者に利益を得させる目的で」行うあっせん行為に限ることといたしております。
　第五に、現行法には三者供与を処罰する規定は設けられておりませんが、政治公務員は、一般公務員と異なり、資金管理団体関係や政党支部に供与させるという抜け道を悪用しやすいことから、第三者に供与させる場合も処罰することといたしております。
　第六に、現行法は、処罰の対象行為を収受に限っておりますが、改正案では、刑法の各種収賄罪と同様、収受のほか、その要求、約束も処罰の対象としております。
　第七に、現行法では、あっせんの報酬の範囲を財産上の利益に限っておりますが、これを賄賂に改め、例えば、あっせんの見返りとして選挙運動に従事してもらった場合も処罰の対象となるようにしております。
　第八に、以上の改正内容を踏まえ、法律の題名を公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律に改めることといたしております。
　そのほか、所要の規定を整備することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤城委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　細野　豪志君　理事　河合　正智君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小野　晋也君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　亀井　久興君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　望月　義夫君
　　　　　　石毛えい子君　　　　河村たかし君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　武正　公一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府情報公開審査会事
　　　務局長）　　　　　　　　　松村　雅生君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　高橋　一郎君
　　仙谷　由人君　　　　　後藤　　斎君
　　山元　　勉君　　　　　武正　公一君
　　横路　孝弘君　　　　　河村たかし君
　　太田　昭宏君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　一郎君　　　　　古賀　正浩君
　　河村たかし君　　　　　横路　孝弘君
　　後藤　　斎君　　　　　仙谷　由人君
　　武正　公一君　　　　　山元　　勉君
　　漆原　良夫君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第九〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七二号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、内閣府情報公開審査会事務局長松村雅生君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長芳山達郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。
　先週お約束をしたとおり、細かい議論にきょうは入らせていただきますが、冒頭、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　先週の金曜日にお尋ねをしておるんですが、官の規制が強くなるというふうに言われている、私たちは少なくともそう考えておりますが、この個人情報保護法案、基本法も含めてですが、一方で、きのう、有事法制に関する問題で公聴会が強行採決されました。
　基本法でも言われているように、メディア規制とも言われておりますが、表現の自由や報道の自由そして個人の自由も、ややもすれば束縛をしてしまう。そして一方で、有事法制も国民の財産や基本的人権を制限する。そんなものがなぜ一括、小泉内閣が出されてきたのか、私は不思議でなりません。昨年、基本法については既に国会に出されておりますが、継続になった意義、それらを全く考えていない。国家が国民を管理する、その規制に関するものが一挙に吹き出している、そこがメディアの皆さんや国民の皆さんが大変心配している点ではないかなというふうに私は思っています。まさに戦前の国家総動員体制の準備でもあるというふうな声も一部であるというふうに私自身は認識しております。
　官房長官、この個人情報基本法案、行政に関する保護法案も含めて、有事法制の国会の審議のあり方も含めて、どんな形で小泉内閣として考えているのか、冒頭、お尋ねをしたいと思います。
○福田国務大臣　まず申し上げたいのは、この個人情報保護法案というのは、メディアに不当な公権力行使を及ばさないように万全の措置を講じております。メディアを規制するというものではなくて、そして、国民を管理しようという考えがあるものではございません。
　特に、この必要性を申し上げれば、近年、民間企業や行政機関全般にわたりましてコンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報を処理している。そうした個人情報の取り扱いは今後ますます拡大していくということであります。個人情報は一たん誤った取り扱いをされますと、これは個人にとりまして取り返しのつかないことになるということもございます。
　実際、企業の顧客名簿などが大量に流出するといったような問題が相次いで起こっております。また、個人情報が売買の対象とされる、こういうケースも生じておりまして、個人情報の取り扱いに対する社会的な不安、これが広がっているというのが現状だというように認識しております。そこで、国民が安心してＩＴ社会の便益を受けられるよう個人情報の適正な取り扱いのルールを定め、国民の権利利益の侵害を未然に防止しよう、これがこの法案の趣旨でございます。
　また、国際的に言いましても、御案内のとおりであるかもしれませんけれども、個人情報保護に関する各種の取り組みが進められております。特に、ＥＵにおきましては、近年、個人情報の保護のレベルが十分でない第三国への個人情報の移転を制限する方針を打ち出している、こういうこともございます。こういうような状況とか、電子商取引の急速な拡大等を背景に、国際的にも整合性を保った国内法制の整備が急務でございます。
　以上のような状況を踏まえまして、この法案を、よりよいＩＴ社会の実現に向け、その制度的な基盤の一つとして個人情報保護のための仕組みを整備しよう、こういうものでございます。
　特に、近年と申しますか、ＩＴ戦略ということが叫ばれておりまして、この戦略を推進するための本部も内閣に設けております。そういうような状況の中で、個人情報をぜひ保護する体制を整備しないと、ＩＴ戦略も実行できない、有効に活用できない、こういうような部分が非常に大きく叫ばれておる、こういうような背景もあるわけであります。
　有事法制につきましては、これは全く関係のない話でございまして、これも、小泉内閣がスタートするときに、小泉内閣の施政方針として取り上げた課題の一つでございます。それを実行に移しているだけということでございますので、これも、予想のできるところで、そういうことが起こるかどうかはわかりませんけれども、武力攻撃事態というものがあった場合に我が国としてどういう体制をとるか、そして国民を守るかという観点から法案をつくったわけでございまして、今回の個人情報保護法案とはこれは関係のないことでございます。
○後藤（斎）委員　私がお話をしたのは、国民の側から見れば、ややもすれば、一括して国家が国民の義務権利そして報道の自由も規制をする、それが一気に出されていることが非常に不安感をあおっているという趣旨でお話をしたのであって、その点、今官房長官がお話しになられたように、そうではないということは、それぞれパーツが違うからいいんだということでなくて、やはり国民の目から見れば、今国会の最終段階に来ていろいろな議論がされている、それがやはり有機的に連動しているというのはぜひ御認識になって、いろいろな場でまたきちっとお話をしていっていただきたいというふうに思う次第でございます。
　竹中大臣、先週も議論がありましたが、総理から、先週、法案の修正の指示があったというふうな報道がされ、竹中大臣もそれをお認めになっております。
　その修正というのは、一部報道機関の修正案に対する修正を指示されたということですか。それとも、国会の審議や国民の議論の中で柔軟に対応していくべきだということで、もっともっと幅広い意見を取り入れて法案について考えていけというふうなことなんでしょうか。その点をまずお尋ねしたいと思います。
○竹中国務大臣　一連のその修正のお話、十三日の総理発言をめぐることでございますけれども、前回も明確に申し上げましたように、修正をしろ、修正を検討しろというような指示を総理から受けたことはございません。この点は総理自身が、十四日の記者との懇談会で、法案の修正を指示したものではないということを明確に述べていらっしゃいます。十二日の読売新聞に掲載された修正案に関して、非常に前向きに熱心に御議論をいただいている案であるのでよく勉強しておくように、あくまでそういう趣旨でありました。
　読売新聞、その後、作家の吉岡忍さんを初めとするグループ等々がまたいろいろな提案を出しているということも我々承知しておりまして、そういったものについても十分に勉強しておくことは当然のことであるというふうに思います。まさに、皆さんに御議論をいただくに当たって、さまざまな意見を勉強しておくという趣旨であります。
　もちろん、現在の私たちが提案している案は、政府として最大限の努力を講じたもので、最善のものとして御提案申し上げているということは言うまでもないことでございます。
○後藤（斎）委員　今の大臣の御発言の中に、よく勉強しておけということは、先ほどお尋ねした、幅広い意見、委員会の質疑も含めて、これから柔軟に対応していくという趣旨で理解してよろしいのでしょうか。
○竹中国務大臣　柔軟に対応といいますか、これはまさに幅広く国会で御議論いただくわけでございますから、我々としては、法案を提出する側としてはベストのものを提出した、その上でまさに国民の代表である皆さんに御議論をいただく、そういう趣旨で申し上げているわけです。
○後藤（斎）委員　では、ちょっと切り口を変えて話をしたいと思います。
　仮に、抜本修正をするという中で対応がもし進んでいくとしたら、それは、残り少ない会期であります。もう一カ月を切っております。基本法は、メディア規制も含めて国民の大きな議論の対象になって、まさにもっと慎重にすべきだということで、仮に継続審議をし、例えば行政四法案の方だけ先行分離審議をする、そのような柔軟な対応というのは考えておられるんでしょうか。それとも、あくまでも一括ということにこだわって対応なさるんでしょうか。
○竹中国務大臣　あくまで最善のものとしてお出ししておりますので、仮にというその御質問に対してはなかなかお答えのしようがないのでございますけれども、法案の性格として一つ申し上げるとするならば、基本的に、個人情報保護法というのはまさに基本法で、アンブレラの一番上のところに来るものであります。その基本的な考え方に基づいて、一体的、総合的にこのＩＴ時代にふさわしい個人情報保護のための法整備をするというのが、やはり全体として政策として求められていることだというふうに思います。
　こういう基本原則をこの法律で確立し、そのもとで各分野にふさわしい個別法制の整備を図る、そのための第一歩であるということでありまして、行政機関法等は、この個人情報保護法に定められた基本原則の内容について、行政機関等にふさわしく具体化するものであるということなんだと思います。であるからこそ、個人情報保護法案の第十一条に基づいてこの行政機関法が制定されるという形にもなっているわけであります。
　その意味では、繰り返し言いますが、ＩＴ社会にふさわしい個人情報の保護のシステム、データ利用の有用性に配慮しながら人格権を守るという目的のために、個人情報保護法と行政機関法とは一体的に整備されることが必要であるという観点から、今、御審議をお願いしているわけでございます。
○後藤（斎）委員　確かに、基本法とその中身の官民一体ということは、そこの点については整合性があるということはよく理解できます。ただ、行政機関に関する個人情報保護の法律、これは、昭和六十三年の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、この全部改正であります。確かに、基本法の十一条との関連もよくわかりますが、この部分だけとってみても、仮にこれが先行して処理をされても、全部改正ということであれば成立するんじゃないですか。
○竹中国務大臣　行政機関については、一九八八年の行政機関個人情報保護法が既に存在している、それの見直しを今行おうとしているわけです。一方、民間部門における法整備は全くといっていいほど整備されていない。むしろ、民間部門における法整備が急務であるという側面があるんだと思います。
　それが、一九九〇年代に入ってからの欧米諸国における一連のこの部門における法案整備、御承知のように、ＯＥＣＤ、ＥＵ中心にこういう整備が進んでいるわけでありますので、そういう点からいたしますと、個人情報、民間部門における法整備が急務であるという事情は、やはり十分に勘案しなければいけない問題だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　竹中大臣、確認なんですが、その民間の個人情報の保護、これをしなければいけないということ、これもよくわかります。ただ、法体系の話を先ほど大臣がされましたので、六十三年の全面改正ということであれば、その分だけでも済むんじゃないでしょうか、大臣、どうお考えになっていますかということをお尋ねしたのです。その点だけ簡単に。できるんでしょうか、できないんでしょうか。
○竹中国務大臣　法律の問題として、法体系の問題としてできるかできないかという問題が一つあろうかと思いますが、ＩＴ担当大臣としては、ＩＴ社会にふさわしい法整備をやはり全般としてやっていく必要があるということで今回のことをお願いしているわけで、ＩＴ政策、ＩＴ時代における人格権を守るという政策の観点から、やはり一体で整備していただくのが望ましい、ぜひそのようにお願いしたいものだというふうに思っているわけです。
○後藤（斎）委員　法律的な問題は、大臣、これは次にもう一度きちっと確認をしたいと思いますので、法制局も含めて、その辺は整理をしていただきたいと思います。
　なぜ今、メディアの皆さん、きょうもたくさんいらっしゃっていますが、一年間、確かに継続審議になっておった中で、その問題について何の調整も、話し合いというか意見聴取みたいなものは、過去の立法過程ではいろいろなパブリックコメントを求めたりしたという話は聞いておりますが、なぜここに来てこれだけの、メディアの皆さんから、また有識者と言われている皆さんから、この法案に対する強い、また反対の意見があるのか。この一年間、どんな形でメディアの皆さんと基本法について御議論を、メディアの皆さんを含めてですが、なさっているのか、簡潔にちょっと御答弁をお願いします。
○藤井政府参考人　メディア等の調整についてお答えいたします。
　御質問の趣旨の中にもございましたけれども、当然、立案に当たって、二回の部会とか委員会を設けて立案しているわけですが、その部会、委員会の中では、メディアの方々からも御参集いただいて意見を言っていただく、あるいは、それぞれ中間報告とか中間整理の段階で、一回オープンにした上で再度意見をいただくというようなことで、メディアの方々の御意見もできるだけ立案に反映されるように努力してきたところでございます。また、法案が成案を得た段階でも、あらゆる機会をとらえて、個別のメディアの方々に対しても説明に回ってきているところでございます。
○後藤（斎）委員　逆に、審議の中で、冒頭官房長官にもお尋ねしましたが、官が絶対である、メディアの報道や取材の自由はできるだけ排除をしようという意思というのはなかったんですか。