Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、田中俊一原子力規制委員長に質問をいたします。
　きょう四月十九日から、規制委員会の評価会合で、関西電力大飯原子力発電所の現状評価、現状確認、いわゆる安全確認の作業がもう既に始まったということであります。六月下旬を目途に評価結果を取りまとめるとされておりますけれども、この評価作業では、何を対象に、どういう判断基準に基づいて行っていかれるのか、伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　基本的には、今回提示させていただいています新安全基準を指標に、それに合致しているかどうかということについての現状を確認させていただくということであります。
　ただし、まだ法律として施行されておりませんので、事業者からの提示等の資料をもとに評価していく、一部は現地も視察してその確認をさせていただくということを考えています。
○笠井委員　今おっしゃった事業者からの資料というのは、関西電力の報告書のことだと思うんです。
　一昨日の原子力規制委員会で決めた関西電力大飯発電所の現状評価の進め方というのがございますが、これを読みますと、「事業者報告の全分野を評価対象とする」とありますけれども、全分野とはどういうことですか。
○田中政府特別補佐人　大きく言うと、大きな安全の指針、基準になるようなものから保安規定に至るまで、非常に大部のものがございます。それについて、できるだけ詳細に点検はしていきたいと思いますが、特に重要なことは、安全上重要なことにかかわる部分に重点を置きながら、その評価、限られた時間でございますので、そういったところを重点的に見ていくということにしております。
○笠井委員　安全上重要な事項に重点を置くと言われましたけれども、具体的にはどういう事項になりますか。
○田中政府特別補佐人　基本的には、要するに、重大事故を起こさないような設計になっているか、施設も対応ができているか、また、重大事故が起きたときにそれをきちっとマネージできるような準備ができているかというようなところが、一口で言うと大きな現状確認の評価になると思います。
○笠井委員　そうしますと、安全基準案に基づいてということをおっしゃったんだけれども、安全上重要な項目について重点的にと言われることは、新基準の中には安全上重要でない事項がある、こういうことですか。
○田中政府特別補佐人　安全上重要でないという言い方をするとちょっと誤解を招くおそれがあるんですが、やはり、安全でも、非常に重要な施設と、トラブルも余り積み重なると安全を損なうということもございます。そういったところとかいろいろございますので、その辺については、特に今回の場合は、安全上重要なという言い方をさせていただいています。
○笠井委員　そうすると、基準の中には、一部を満たしていればいいというふうなニュアンスも聞こえてくるわけですけれども、それを効率的、合理的な方法と言うのはどういうものでしょうか。
○田中政府特別補佐人　全てを見るというようなことになりますと、相当の時間と労力といろいろなことがかかわってきます。限られた時間ですので、一応現状確認ということで、現状評価をする段階でありますので、そういったことで、できるだけ重点的に、効果的にやっていきたい、そういうふうに思っています。
○笠井委員　先ほどから、限られた時間と言われるんですが、限られたというのはどうして限られているんですか。
○田中政府特別補佐人　今回の新基準に基づく申請というのは、実際には、今運転している炉ですから、それが定検でとまりまして、次の再開するときにはきっちりした新たな申請を出していただくということで、それについては相当きちっと見ていくということで、時間が要ると思うんです。
　今は、動いている唯一の炉であるということもありまして、一応、私どもの提案している新しい基準が現実にどういったところに問題がないのかどうかということも含めて見ていく必要があろうかと思いまして、関西電力とも協力を得て、六月末ぐらいをめどに、新しい法律が施行されるまでにそういったものを見ていこうということで始めたものでございます。
○笠井委員　そうすると、今回の大飯発電所の現状評価のための作業の内容と新規制基準の案、今提案している案とおっしゃいましたが、それとはイコールでない、違うということでよろしいんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　全て同じということではないというふうに、私は、細部についてまで、どこがどういうふうに違ってくるかはわかりませんけれども、今お答えできるだけの詳細な知識はありませんけれども、今後、新しい基準に基づいた申請が出てきて、それについての評価をしていくということと、本日から始めました現状確認というものの内容は全く同じものではない、全て一〇〇％同じとは言えないと。
○笠井委員　田中委員長は四月十七日の会見で、大飯が例外だとか別扱いだというのは誤解だというふうに答えられましたが、明らかに、今動いている大飯の三、四号機とそれ以外の原発では扱いが違う。原発を動かすリスクは違わないのに、なぜ今動いている大飯だけ、安全上重要な事項に重点を置くなどの効率的、合理的な方法を採用して安全確認するというふうになるんですか。
○田中政府特別補佐人　再度御確認させていただきたいと思いますけれども、今回の新しい基準は七月に施行されます。その後、どういう形でそれをバックフィットさせていくかということですが、委員会で議論をしました。
　バックフィットというのは今回だけではありませんで、今後もあり得るわけです。次の定検まではそのまま現状でいって、とまった後で、次の定検が終わって再運転するときに、出てくるときまでにはそのバックフィット基準を満たしていただくということであります。
　ですから、そういう考え方でいけば、大飯は、今回、現状を確認したとしても、新しい基準に基づくきちっとした申請というのは、九月の定検時から次の運転に入る前までにきちっと出していただいて、その評価をさせていただくということになります。
○笠井委員　同じような趣旨で、一昨日の会見の中でも田中委員長は、ぎりぎり譲って、譲ってというのはどこかから言われて譲ってじゃなくて、次の定検まではいいけれども、次の定検後の再稼働までにはバックフィット基準を満たしていただこうという考えだと。今、まさにそういうことをおっしゃったと思うんです。
　地震、津波にしても、いつ来るかわからないという状況である。先ほどの質疑の中でも、やっている作業のときに地震が来たらどうするということも考えるとおっしゃった話があったんだけれども、それでも、次の定検まではいいとぎりぎり譲って言えるというのはなぜなのか。その間は基準を満たしていなくても大丈夫というふうに規制委員会は大飯の三、四号機は保証できるんですか。
○田中政府特別補佐人　非常にそこの判断は難しいところがございますが、一般的に、国際的にも、バックフィット規制というのは、一年とか二年とか余裕を置いてバックフィットを求めるというのが普通です。
　そういう意味からいうと、先生御指摘のように、今我が国の状況というのは大変厳しいので、私は、ぎりぎり譲っても次の定検までということを申し上げたというところでございます。
○笠井委員　他と比べて厳しいということなんですけれども、この地震国、津波国で、大変なことが起こったという福島、この日本でありますので、一年なら厳しくていい、定検の十三カ月ならいいということじゃないと思うんですね。
　田中委員長はまた、実際、今動いている唯一の炉について、社会的な御心配、関心も高いので、最大限の努力をして現状を確認しようということだということを会見でも言われました。この高いという社会的な御心配、関心というのは何のことですか。
○田中政府特別補佐人　こういうことだということを私から申し上げるあれではありませんけれども、我が国で唯一動いている二つの原子炉でありますし、それについて、今先生からもいろいろな御指摘がありましたように、御心配される面もあります。
　そういった点で、どの程度の安全度が確保されているのかということを早く私どもとしても確認させていただいて、それを国民の皆さんにお示しするということは大事なことではないかという意味で申し上げております。
○笠井委員　社会的な関心、心配の高さというのがこの判断の基準の中に入るんですか。
○田中政府特別補佐人　安全の判断の基準には入りません。
○笠井委員　今、社会的な心配、関心というと、よく電力需給の話があったりするんですけれども、経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の電力需給検証小委員会は、十七日、同じ日の会合で会見された。全国におけるこの夏の電力需給について、唯一稼働中の関西電力大飯原発三、四号機をとめても安定供給は可能であるという試算も出しているわけなんですね。だから、もしそういうことで心配ということでまたこれを動かそうという話になるんだったら、全然筋が違うということだと思います。
　田中委員長は、ことし一月二十三日の記者会見で、大飯原発については、定期検査に入ることし九月以前に、七月になれば新しい基準が施行されて、この時点で大飯原発をとめるという措置をとる考えなのかと問われて、御指摘のように、七月はバックフィット規制が入ってきますので、大飯だけそれを例外扱いできるのかということになると、私はできないと思っていますと明言されました。考えが変わったんですか。
○田中政府特別補佐人　変わっておりません。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、バックフィットをどういうふうに適用していくかということについて、一般的な考え方を委員会として決めさせていただきましたので、それに基づいて大飯についても適用していくということでございます。
○笠井委員　変わっていないと言われるけれども、大飯については扱いが違うということが先ほどの話で明らかになったわけであります。
　大体、この問題でいうと、関西電力の報告、五百ページですけれども、新基準に適合することを確認しているというものを出されてきて、しかし、適合という新基準というのは、今、制定の途上。パブコメを開始したところで、我々もいろいろな批判点を持っています。原因究明もまだまだじゃないかと。
　そういうことも含めて、いろいろな批判が出ている中で、これは仮設のものですよね。その上、新規制施行に向けた基本的な方針も田中委員長の私案、それを規制委員会で合意した。いまだに私案だと言われている。それも仮設の話ですよね、仮につくったもの。それの上に、大飯については、それと別に、このことについては重点的にとか、そんなやり方でやったら、これは一体何なのかということになるじゃありませんか。
　しかも、これを喜んでいるのは電力業界ですよね。大飯のときにどんなふうに安全確認されるのか見ながら、再稼働できるかどうか、次にやるというので、今、電気新聞なんかだって、これは数少ない朗報だというふうなことで、歓迎しているのは電力業界と。サンプルというふうな話もありましたけれども、大飯原発の継続稼働とともに、再稼働ありきのトライアルともなっていく。こんな確認作業は直ちに中止すべきだ。
　原子力規制委員会として、一月の田中委員長の言明どおり、大飯原発三、四号機を例外扱いせずに、直ちに運転停止を求めるべきだと強く申し上げて、質問を終わります。
○森委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　まず、質問に入る前にですけれども、けさ、この委員会が開く冒頭、本当にこの委員会は、先般の参考人質疑のときにも、憲政史上初めて国会の第三者委員会という形で、大変試みある、そういったものも開かれた、その事故調の皆さんも来ていただきましたけれども、また、設置のときには、当時、自民、公明、民主で合意をされて設置したあの熱意とは裏腹に、委員が集まらずに、残念ながら開会がおくれるという事態がございました。
　今、淡路島や宮城沖、三宅島もそうですけれども、さまざま地震が国内で起きていて、原発立地をしているところ、また子供を持っているお母様方や親御さんたちが大変心配している中、こういった姿勢というものは、やはり国会ではあってはいけないんだと思っております。特に、定数の問題でいけば、与党の席が本当に空席ばかりが目立ちました。ここに関しましては苦言を申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　さて、今ちょっと触れましたけれども、四月八日、本委員会に元国会事故調の委員長、委員を務められました九名の方にお忙しい中出席いただいて、大変貴重な御意見を伺うことがありました。
　その中において、発言の中で、放射能についての正しい教育が必要、また原子力教育の問題について触れられておりました。これは、私にとりまして大変印象深い言葉でもございましたし、重い言葉だとも感じております。
　また、元事故調の委員からは、個人的見解と前置きをされた上ではありますけれども、安全神話というものの形成には、経済産業省とか文科省が子供たちに原子力は安全ということをずっと教えてきたことがあるとの指摘もございました。そして、質疑に立たれた元福島県議の委員からも、安全神話ではなく安全願望だったという言葉、私自身も、大変この言葉は本質を捉えているんだというふうに思ったところでもございます。
　今後、放射線の安全神話のようなものが出てくることを危惧されていた、この点に関しましても、これからどういった教育をするのか。情報をきちんと流し、そして受け手がきちんとそれを冷静に判断することができなければ、地震列島と言われるこの日本、自然災害も最近本当に大きな、どこにいても多大な事故を招きかねません。
　そういった面におきまして、その安全神話の形成された過程についての批判、反省する必要がある、この点に関しましての御指摘に対して、文科省、経済産業省の御所見を伺いたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　原子力に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、主に中学校や高等学校の社会科や理科において扱ってきたところであります。特に、平成二十年に改訂された新学習指導要領では、中学の理科において、原子力や放射能に関して、放射線の性質と利用に関する内容をおよそ三十年ぶりに復活させるなど、指導の充実を図ってきたところであります。
　しかし一方で、東日本大震災前に国が発行した原子力に関する副読本については、地震や津波からの原子力施設の安全性に関して、事故後明らかとなった事実と異なる記述となっている部分があることから、回収を行うとともに、放射線に関する関心が高まっていることを踏まえ、放射性物質等について正しい知識を身につける指導の一助としていただくため、新たに放射線等に関する副読本を作成し、配付したところであります。
　今後とも、学校教育において、子供の発達段階に応じた原子力に関する教育が適切に行われ、原子力に関する科学的な知識を正しく身につけることができるように支援してまいりたいと思います。
　同時に行わなければならないのは、私も高校で教師をしてきましたが、教える教師の理解、こういうところもしっかりしないと、ただ副読本だけ渡して、正しい知識を教えよといっても、それが伝わらないという問題性もあると思うので、引き続き支援してまいりたいと思っております。
○小宮山委員　今指摘されました、回収されました「わくわく原子力ランド」、「原子力ワールド」など、これは日本原子力文化振興財団が作成し、学校で配付された副読本ということでありまして、その中には、地震が起きても、原発はかたい地盤の上にあるから大丈夫です、津波にも耐えますということが書かれていたそうであります。
　事故後、文科省から、小学校、中学校、高校に、放射線に関する三冊の副読本も出されております。しかし、「はじめに」という二、三行に事故のことが触れられているだけで、では、汚染地図とか、どのぐらいの放射線がどのぐらいの地域を汚染したのか、そういったことは書いていないということです。こういった偏った教育をしていると、また同じことを繰り返すのではないかという疑念を指摘もされているところです。
　さらには、元委員の横山さんからは、他国の教科書について触れられておりました。その中には、原発大国であるフランスの高校の教科書には、極めて明快にプラスとマイナス部分が書いてあり、基本的な素粒子物理学の原理や、広島での原爆の写真、チェルノブイリ事故の写真なども入っているそうです。最後に、これは正しい、これは間違い、これはまだわからないという客観的な情報もきちんときれいに整理して書かれている、論理的であり、大変ページ数も多いと聞いております。こういった、受け手がきちんと判断できる材料を与えなければならないのだと思っております。
　この点に関しまして、さらに文科省には、もう一歩踏み込んだ情報をきちんと提出すること、それが今後の原子力行政、そして子供たちが自分で自分の身を守る、その一助になるんだと思っておりますので、ぜひ後でお答えをいただきたいと思います。
　学校教育での副読本、教科書、その分量だけではなくて、今まで原子力関連の展示館というものが東京電力により行われていたかと思います。この点に関しまして、子供だけではなく、当然、社会の中での、原子力に対しての客観的な事実や、また教育というものも必要かと思います。これに対しては、今まで社会人に対しては、自治会や、議員などに対しても、場合によっては接待ともとれるような形で、発電所の見学と称して、ある意味、私は安全神話の醸成をさせていたのではないかというふうに考えております。
　今後、情報はきちんと即座に公開をしていただかなければ困りますけれども、こういった広報活動というのは東電はどうされていくのか。過去の反省も踏まえて、ぜひ教えていただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所近傍にありますそうした展示施設は、エネルギー全般についていろいろ御説明をさせていただく、パネルを使ったり展示物を使ったりということで、あるいは説明員がおって、来訪いただく方々に御説明させていただく。これは、原子力だけでなく、エネルギーの全てについて展示してあるものでございますが、事故後は、今回の事故の教訓であるとか、わかってきたことといったようなこともあわせて御説明させていただいておりますし、今後もそうした姿勢でやっていきたいと思います。
　また、発電所は、私どもは、とにかくたくさんの方に見ていただきたいというふうに考えておりますので、今後とも、極力公開をして、広く皆様にしっかり見ていただこう、そういう考えで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小宮山委員　当然、公開もそうです。福島もそうですし、また、東電ではないですけれども、ガスコンバインドサイクルなどさまざまなエネルギーを中部電力さんなどもやっております。やはり、プラスとマイナス両方の展示、また情報提供というのもきちんとしていただきたいと思います。全てが安全ではないというのはもうわかったわけですから、この点は強く要請をさせていただきます。
　また、先ほど政務官の方からありましたけれども、教える側への教育というのはどのようなことをされるのか。よろしければ、通告はしておりませんけれども、お聞かせください。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどの委員の御指摘、もっとものことと思っております。
　副読本については、原子力事故後の状況や放射線に関する教材等に対する現場のニーズがかなり変化している、関心も高まっているということで、二十五年度予算に所要の経費を計上しまして、改めて見直しの検討を現時点で行っております。
　また、社会科の教科書については、この震災を受けて民間の各教科書会社から訂正申請が出されまして、まだ分量としては現時点では多くないですが、七点中七点で申請があって、現在、事故のことについては載っている状況であります。
　指導者に関してですけれども、やはりこれは教育委員会の独自授業や校内の研修等が必要になってくるわけです。一方で、それを待っていても始まらないという懸念から、平成二十五年度予算に、放射線に関する正しい知識の理解を助けるための児童生徒向けの出前授業、それから教員研修に要する費用も計上いたしまして、しっかりとした支援をしてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　風評やデマに惑わされることなく、しっかりと問題点を冷静に判断できる、そして正しく判断できるためには、正しい知識と情報が肝心だと思っております。
　関係の省庁におきましても、さまざまな試み、また情報収集、情報の開示をされているかと思いますが、この点に関しまして、文科省、環境省、経産省、あわせて、放射線の防護につきまして、被曝医療に関しても原子力規制庁から簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　私の方からは、被曝医療に関してお話しします。
　指針を今つくっておりまして、被曝医療ということを中心に、特に体制の整備の問題、医療関係者の研修、教育の充実の問題、それから周辺五キロ圏内のいわゆる安定沃素剤の配付のあり方の問題等々について、パブリックコメントをかけながら、住民の皆さんも含めて国民の皆さんの意見を聞いている、そういう段階でございます。
　以上です。
○小宮山委員　各省に情報提供の取り組みについてなどを通告しておりますので、その点もお願いします。
○赤羽副大臣　それでは、経済産業省からは、放射線に関する正確な情報提供についてお答えをさせていただきたいと思います。
　私も、昨年十二月の二十七日に副大臣を拝命いたしまして、原子力災害の現地対策本部長として役目もありますので、一月二日から、毎週二日行かせていただいておりますが、ふるさとに帰還する事業も大変難しい局面にもありますし、同時に、風評被害の問題も本当に深刻でございます。こういった二つの側面からも、放射線に関する正確な情報提供は大変重要だと認識をしております。
　何をやっているかということを申し上げたいと思います。
　原子力発電に関する広報等事業につきまして、今御審議をいただいております平成二十五年度の予算案でも五・七億円の予算をお願いしているところでございます。
　具体的には、全国の自治体の講演会等に放射線に関する専門家である大学の研究者などを派遣する事業を行ったり、また体験型の実験教室などの開催もさせていただいております。特に、地域の住民にとって関心の高いテーマであります放射線の基礎知識や人体への影響に関しまして、正確で、かつわかりやすく説明をお願いしているところでございます。
　また、資源エネルギー庁のホームページにつきましても、放射線についてのＱアンドＡを六十問を超えるものを提示させていただいておりまして、有識者の知見も踏まえて、正確な情報提供を行っているところでございます。
　加えて、情報提供だけではなくて、風評被害対策として、実際に被災地域の産品に触れる場を設けることが大変大事だということを認識しておりまして、福島県で生産される農産品、加工品、工業製品等について、商品開発の支援を行うとともに、販路拡大のための商談会や物産展なども開催しているところでございます。
　今後も、きめ細かく、そしてわかりやすい情報提供を通じて、広く国民の皆様に、正確な理解の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○森委員長　環境省佐藤環境保健部長、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁願います。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　関係省庁で実施されております健康不安対策につきましては、環境省が事務局となりまして取りまとめを行っております。
　具体的には、原子力被災者等の健康不安対策会議というのを設置いたしまして、昨年五月には公表をしました。また、その内容等についての更新を去る三月二十八日にも行ったところでございます。
　環境省としましても、このアクションプランに沿う形で、県民健康管理調査の結果等に関する統一的基礎資料の作成や、保健師など実際の教育や研修に当たる方に対する研修等を進めているところでございます。
○小宮山委員　時間となりましたけれども、本日、田中委員長の発言文にございますが、安定沃素剤の服用など緊急時に対しての判断基準など、こんなことをしなければいけないというのが原子力発電の現実だと思います。
　ぜひ、これからも現場をしっかり見ていただき、そして安全に対するための仕事をしていただけること、また各省庁におきましても正しい判断ができる情報提供を速やかにしていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官高倉信行君、労働基準局長中野雅之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、保険局長木倉敬之君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立委員　おはようございます。
　きょうも尊敬する田村大臣初め厚生労働省の皆様方と、きょうは一時間二十分いただいていまして、この後は、原子力特委にも私所属していまして、またそこで質疑しますが、きょうは午前中で二時間やらせていただくということで、本当にありがとうございます。
　早速でございますが、きょうは健康保険法等改正案の審議ということで、協会けんぽのあり方について討論をさせていただきます。
　私、きょう申し上げる最大の柱は、社会保障改革、特に医療制度改革については先延ばしが過ぎる、また、その先延ばしに当たっては、苦しい保険財政を補填するために、どうしても公費の投入がふえている。
　今、社会保障制度改革推進法、そして国民会議、八月までに政府・与党がさまざまな論点について御審議をされているということでございますが、私は、虚心坦懐に今の国民会議の検討状況を見て、これは、言葉が悪いですけれども、期待はできないなと大変残念な思いで見ております。
　今、国民会議でさまざまなヒアリングを繰り返されておりますけれども、言えばヒアリングをするにとどまっておって、具体的な論点について、民自公、自公民で議論が煮詰まってきている感は全くない。参院選を前に、社会保障については先延ばし感が非常に強まっております。
　今、私、原子力特委と申し上げましたが、私が今力を入れているテーマは社会保障と原子力、この二つのテーマが、実は、政府・与党ができれば先送りをしていきたい二大テーマだと思っております。
　きょうは、この後、原子力特委でも東京電力を追及してまいりたいと思いますが、その前に、きょうは一時間二十分、たっぷりとこの社会保障の政府・与党のスタンスについて討論をさせていただきます。
　まず最初に、社会保障制度改革推進法についてです。
　私、医療保険というのは、医療保険制度というからにはまさに保険だと。どうやってこの保険の性格を維持、まあ、もともと保険なわけですけれども、その保険が、公費がたくさん入ることによってその保険の性格が崩れてきている、こういう認識をしております。
　まず、そういう観点から、最初に、社会保障制度改革推進法、これを読むと、あくまでも社会保険制度を基本として、すなわち保険を基本としてやっていくんだ、これは公費でやる措置ではないんだ、保険なんだ、こういうことが書いてありますが、この趣旨をぜひ厚労大臣の方から端的に御説明いただきたいと思います。
　これは閣法ではございませんが、解釈権は、これは大臣におありだということで、お願いをいたします。
○田村国務大臣　解釈権が私にあるかどうかというのはなかなか難しいところでありますが、当時、この法律に若干なりともかかわってきたものでございますから、私の思うところを御説明させていただきたいと思います。
　医療のみならず、いろいろな制度があるんですが、医療に関しましては、税でやっているところも世界の中にはございます。
　日本の国に関して申し上げれば、基本的に我が政党は、自助自立、自助、共助、公助、こういう考え方のもとに社会保障制度を考えてきておるわけでありまして、もちろん、まず、自分自身でしっかりと立っていただける方は立っていただく、御努力をいただく、これは大前提であります。
　ただ、そうはいっても、けが、傷病等々、また失業というものもございます。いろいろなものを考えたときに、人間は一人だけでは生きていけないものであります。家族だけでも生きていけない。そもそも自由民主党は、自助自立というのは個人という考え方よりかは家族というような、そういう考え方のもとに立っておるわけでありますけれども、しかし、家族だけでもなかなか世の中生きていけないわけでありまして、そうなったときに、やはりいろいろな方々とともに助け合いながらという部分が共助という考え方。
　さらにもう一歩進んで、仲間の助け合いだけでもなかなかこれは立てないなという場合も世の中にはあるわけでありまして、そういう場合には公助という、公がいろいろなお手伝いをしよう、こういう考え方のもとで社会保障制度というものも考えておるわけでありますが、特にこの共助、つまり、これは社会保険制度というものになじむものであろうというふうに思っておりまして、受益と負担というもの、このバランスをしっかりとった上で、この共助、社会保険というものを考えていかなきゃならぬということであります。
　そういう意味からいたしましたら、汗をかいた人が絶対損しないというような考え方のもとに、この社会保険制度において社会保障の中の中核的な部分というものを担っていく、もちろん公助の部分もあるわけでありますけれども、特に医療でありますとか介護でありますとか、あとは雇用保険なんかも、そういう考え方のもとに、社会保障の一翼を担っていくというような基本的なスタンスでございます。
○足立委員　まさに今おっしゃられたように、自助、共助、公助、この考え方をきっちりと筋目を通しながら、この制度を構築し、また運用していくことが大変重要であると思っています。
　一方で、これは議論をし尽くせないところでございますが、私は、この日本の社会保障制度を見ますと、これは医療だけじゃない、年金もそうですが、皆保険ということが言われます。日本が皆医療保険、皆保険、そして年金についても皆年金を実現してきた、実はその過程で、もともと皆保険を実現する過程で相当な公助を入れてきた、公助なくして皆保険はなかった、こういう歴史はきっとあったんだろうなというふうに思います。
　しかしながら、今、この公費については、公助については、大変厳しい、まさに私がここで数字を並べ立てるまでもなく、日本は財政的に非常にこれから厳しい局面を、既に厳しいけれども、これから二十年、三十年、ますます厳しくなっていく中で、一体、公費をどこに投入するのか、公助をどこに絞っていくのか、これがまさに、これを絞り込んでいくことが政治の役割だと思っています。
　我々日本維新の会は、結党の時点からこの点を特に強調して、これから本当に、本当に助けてさしあげないといけない、そういう本当の弱い方々、本当の弱者を御支援していくためにも、そういう意味では、自立できる、本当は御自分でやっていけるような方については、ある程度、自助、こういう形も取り入れていきながら、本当に救うべき方が救われる社会をつくっていく、このためにはもう改革待ったなし、これが、日本維新の会、私どもの主張でございます。
　そこで、討論を進めるに当たって、医療保険制度において、税と保険料、この保険料と税がどういう割合で投入をされてきたのか、高齢化が進展し、また景気変動もある、こういう中で、公費の投入が、私は、若干場当たり的に行われてきているんじゃないかという問題意識を持っていますが、まず、この保険料と税の割合について御教示をお願いします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　国民医療費全体で見まして、この十年ぐらいの変化をちょっと御報告申し上げたいと思います。
　平成十二年、二〇〇〇年でございますけれども、この時点で、国民医療費全体の中で保険料の占める割合は五三・四％でございました。これが、十年後、平成二十二年度で見ますと、保険料の占める割合は四八・五％に若干低下をしております。
　一方で、税財源、公費で負担をしています割合は、平成十二年で三三・二％でございましたが、十年後の二十二年には三八・一％というふうに、やや増加をしておるというふうな状況になってございます。
○足立委員　簡潔にお答えをいただきました。
　政府・与党のこれまでの考え方を延長していったら、私は、この税と保険料のバランスはさらに税の方に寄っていって、そして、いずれは、これはもう保険制度とは言えないようなものになっていく。これは、医療、年金。年金はまだ、私は、一定程度そういう公費の投入というものが筋目を立ててやっていける世界だと、これはまた別の機会に論じますが。一方で、医療については、私は、相当注意をしてこの保険制度を維持していく必要があると思っております。
　特に医療制度については、ここで私が紹介するまでもなく、後期高齢者医療制度をつくりました。後期高齢者医療制度については、自民党さん、民主党さん、公明党さん、さまざまな議論があって、特に民主党政権においては、この後期高齢者医療制度についてはもう一回やり直しだ、見直しだという議論もございました。
　私は、逆に、この後期高齢者医療制度というのは、まさに自公政権が精査をして、一生懸命考えて、知恵を尽くして、何とかまとめ上げた、物の言い方はいろいろ議論があったけれども、後期高齢者医療制度の考え方自体はそんなに悪くないと思っています。
　ただ、後期高齢者ということで、やはり七十五歳以上になると、私の親もそうですが、私の親もちょうど今、後期高齢者に入って生活をしておりますが、やはり、これはビデオを後で見ると悲しむかもしれませんが、衰えが見えます。私もそうです。誰しも、人間、年をとれば病気になるし、衰えてきます。そうした意味で、七十五を超えた段階で、やはり、大きなそういう後期高齢者医療保険制度という形で、ある種、公費についても手厚く、ある程度しっかりと措置をして、高齢者の方々をお支えしていくということが、私は重要だと思っています。
　そうした意味で、高齢者の方、そして現役世代、これを立て分けて保険制度を運用していくという考え方自体は、大変重要だと思っているんです。
　ところが、この後期高齢者の方をしっかりとお支えしていくというその制度の考え方を、まあ、おいておきましょう。すると、そこにはまた、国保という、公費をたくさん投入している保険の制度がございます。それをまた横に置いておくと、またそこに協会けんぽという、きょうのまさに法案の審議で討論をさせていただきますこの協会けんぽが出てきて、ここにまた公費が投入をされている。
　実は、先般の二十五年度予算案の審議で、日本維新の会とみんなの党が共同で六十年ぶりの予算の修正案を提出いたしました。少数で否決をされましたけれども、六十年ぶりに提出をした予算修正案、この予算修正案の柱の一つが、実はこの分野の話なんです。
　今、この協会けんぽには、一兆二千億の予算が投じられています。私は、後期高齢者の皆様方に公費を投入する、これは必要なことだ、国保についてもある程度必要なことである、こう思っていますが、被用者保険のこの世界については、後期高齢者医療制度をつくった今、やはりこの被用者保険の、要は七十五歳未満の部分については、これは保険で頑張りましょう。保険で頑張る。そして、保険で頑張った上で、どうしても保険料がふえていくところについては、まだまだ医療には無駄がある。医療の提供体制、保険者機能、こういうところをもっともっと強化をしていくためにも、この被用者保険についてはやはり公費は抑制していくべきである、こういう考え方を私ども維新の会は持っております。
　そこで、まずお聞きしたいのは、後期高齢者医療制度をつくったときに、後期高齢者、七十五歳を、いわゆる縦割りでなっていた保険制度を、高齢の方を切り出して、特に、特別にお支えをしていく、こういう制度をつくられたわけですよね。そうであれば、反対に、若い方については公費を抑制するという発想が、私は、当時、後期高齢者医療制度をつくった時点であったんじゃないのかなと。
　これは、当時、政府・与党の一員でもありませんでしたし、経産省におりましたのでわかりません。ぜひ、厚労省から、この後期高齢者医療制度の趣旨を踏まえたときにそういう考え方はなかったのか、ちょっと御教示をいただきたいと思います。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　医療保険制度全体の歴史的な経緯を見ますと、皆保険を達成しようという昭和三十年代にかけまして、やはり、財政基盤が不安定な制度については、きちんと基盤を安定化させた上で皆保険を達成しようということが見られております。そのために、昭和三十年前後以降に、所得格差、その所得の格差に着目をした補助というものを入れていって、その当時の政府管掌健康保険、今の協会けんぽでございますが、そこにやはり一定程度の補助を行うということがスタートしております。
　あるいは、地域保険であります国保につきまして、やはり、事業主がいらっしゃらない、それから低所得者が多いというようなこともありまして、国保についても公費を投入している、こういう歴史で皆保険が始まっております。
　高齢者がどんどんふえていく、今先生御指摘のような中で、老人保健制度をまず考え、それから、それを発展させた形で後期高齢者医療制度ということになってきておるわけでございますが、この間の考え方は、やはり、現役世代、これは比較的所得も高くありまして、医療費も余りかからないという世代でございますから、被用者保険の方に入っていらっしゃって、事業主とは折半で頑張っていらっしゃる。退職して所得も下がって、医療費がやはりかかってしまうという時代になりますと、国保の方に移られる方が多い。
　こういう構造的課題があるということで、今先生まさに御指摘のように、高齢者というものについて制度横断的に支えようということで、一定年齢の方を対象にした老人保健制度をつくり、これを、年齢も七十五歳以上にだんだん上げていって、その間で公費を確かに三割から五割に充当していって、それが後期高齢者医療制度、七十五歳以上、五割の公費を前提にということで、今に至っておるわけでございます。
　しかしながら、一方で、やはり後期高齢者医療制度を支えていただいている現役の各制度、被用者保険の健康保険組合、協会けんぽ、それから地域保険の国保のグループの方につきましても、その構造的な問題、所得格差が、やはり違うという問題と、それから、地域保険であって、事業主の方がいらっしゃらない、無業の方も多くて低所得者も多いということは、やはり変わっていない問題でございますので、この点については、その点に着目をした公費を今も入れておるわけでございます。
　これは当時の議論においても、この点の基盤強化というのは、やはり財政安定は必要だということはずっと維持されておったというふうに理解をしております。
○足立委員　想定された御答弁ではあるんですが、タマネギに例えると、タマネギを外から見ると相当な公費が見えている、これを取ると保険が出てくるかなと思うとまた公費が出てくる、これをまた剥がしてもまだ公費が出てくるというのが今の医療保険制度なんですね。
　きょうは、質問通告という形で相当量を通告もさせていただいていますが、ぜひ大臣におかれましては、通告にかかわらず、もうそんなものは必要ないと思いますので……（発言する者あり）通告は必要ですが、今の局長の御答弁、若干言葉は悪いが、私も官僚でしたけれども、官僚答弁としてはそこまでだと思うんですね。
　ただ、大臣は政治家でいらっしゃるので、もう少し、保険制度という意味で、後期高齢者医療制度をつくった、本当にこれからもこの被用者保険のところに公費をつぎ込んでいくのかどうか、ちょっとこの辺の御判断、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員も、国保に公費を投入するのは一定程度仕方がないというようなお話が、今あったというふうに思います。
　特に、非常に景気が悪い中において、今まで被用者保険に入っておられた方々が国保に入っていく、当然その中には、収入というものが激減したりでありますとか、収入自体がないという場合もあるわけですね。そういうような、言うなれば非常に困った状況の中で国保に入られている方々の割合がふえてくる中においては、当然、何らかの形で、国全体でそれを支えていかなきゃならないということも御理解をいただいているんだろうと思います。
　一方で、高齢者医療制度のお話もいただきました。
　旧老人保健制度の問題点は幾つかあったんですが、言うなれば、それぞれの保険者がこの旧老人保健制度にいろいろな拠出をするんですが、その負担が明確じゃない、ルールが。こういう中において、もうちょっと明確化してほしいという中で、新たな制度をつくって負担割合を決めたわけですね、これは。そういう意味では、以前の旧老人保健制度よりかは後期高齢者医療制度、長寿医療保険制度、これは、拠出をする側の若い人たち、保険者の目から見れば、ある程度そこがはっきりとしたということで御評価をいただいたわけであります。
　しかし、先ほど来おっしゃっておられますとおり、高齢化というのは、確かにこれは社会全体の、ある意味、リスクという言い方をしていいのかどうかわかりませんが、負担をしなきゃいけない部分ですね。高齢者というものは医療費がどうしたってかかるわけでありますし、収入が少ない。保険制度自体、高齢者だけではつくれないわけでありますから。
　例えば、よく言われるんですが、七十五歳以上の方々の年間の医療費、これは八十八万円ぐらいかかってくる。それから、七十歳から七十四歳、この方々は大体平均五十五万ぐらい。若い方々は、二十から六十五歳未満の方々は、大体、今、年間、平均しますと十六・四万円ですから、そう考えると、加齢による医療のリスクというものは上がっていくわけでありますから、そこの部分は国全体でやはり負担をするというのが公費であります。
　公費というのは、企業の法人税も入ってまいりますし、それから、所得税ならば累進性が非常に高い。保険料ですと、確かに、収入が多ければその料率に掛けて出す保険料は高いわけでありますが、ただし、累進性はかかりませんから。そう考えると、所得税の方が累進性がかかります部分だけ、社会全体で支えるという意味では意味合いがあるんだというふうに思います。
　そういうようなことを考えますと、高齢者を支えるという意味では公費が入ってもいいと思う。今、大体五〇でありますが、もしかしたらこれがさらにふえてくる可能性もあるのかもわかりません。私も実はそういう認識を持っております。
　では、若人の保険はどうなのかというんですが、実はここに、例えば協会けんぽは、特にリーマン・ショック後、大きな影響がありました。だから、一三％というような国庫補助に一旦下げておったんですけれども、これを一六・四まで引き上げざるを得ないという状況が生まれてきた。これも、もともと本則が一六・四から二〇でありますから、それを暫定措置で一三に引き下げておったのはどうなんだという御議論はあるんですが。
　しかし、これは、後期高齢者医療保険制度、長寿医療保険制度をつくったときに、そういうもの自体を見直すべきであったのではないのかという御議論もあるんですが、一方で、いまだに拠出を、例えば、後期には支援金というような形で、それから前期の方々には納付金という形で出していただいているわけであります。
　そう考えると、これはやはり、かなりのお金を実は若人の保険者から高齢者の方に移しているんです。そこが厳しいものですから、なかなか耐えられないという状況が出てきておりまして、これは実は、協会けんぽだけじゃなくて、今、健保組合、組合健保の方でも同じような状況が出てきておりまして、赤字がふえてきておるという状況になってきておるわけであります。
　実は、そこまで含めて、この高齢者医療制度というものが全体の中で大きな意味合いが出てきておるという中で、所得が低い協会けんぽに対して、では、どうするんだというときに、やはりある程度の国庫補助というものを見ていかないと、協会けんぽ自体が立てないんじゃないかという状況の中で、今回の二年間延長というような形を法案として出させていただいてきておるということでございまして、御理解をいただければありがたいなということでございます。
○足立委員　長寿医療制度というんでしたか、今は。後期高齢者医療制度を長寿医療制度。これは、まさに今おっしゃった、明確にするためにやったんですが、ところが、今まさに大臣がおっしゃったように、実は明確になっていないんですね。
　さまざまな支援金が投入をされている。また、その被用者保険、健保組合と共済と、そして協会けんぽが、どういうふうに高齢者をお支えしていくのかということについて、合意が事実上ないんだと思うんですね。それがまさに今般の法案の加入者割、総報酬割の議論になって、恐らくこれから八月の国民会議の取りまとめに向けて最大の論点の一つになっていくと思います。そのときに、各保険者の皆様方の国民会議における御説明を聞いていると、もう全くその合意がないですね。全く合意がない。
　長寿医療制度、後期高齢者医療制度をつくったその趣旨、私は大賛成なんです。ところが、それを、先輩方に申しわけないけれども、政府・与党、自公政権の問題は、唯一の問題は、まあ、唯一と言うと言い過ぎかな、先延ばし体質なんです。
　今、安倍政権、我々も是々非々ということで賛成している部分も多くあります。ただ、私がどうしてもこれはいかぬぞというのは、先送りなんです。難しい問題を先送りする。今、日本が直面している問題の中で二大難しいテーマというのは、私は、原子力と医療、社会保障だと思っているんです。これは絶対に先延ばししたらあきません。
　そういう意味で、この七十五歳に線を引いたんだから、今大臣おっしゃった明確にするということであれば、かつ、おっしゃったように被用者についても厳しい面がある、それだったら、なぜ七十五歳で線を引いたんですか。七十歳でもよかったですよね。六十五歳でもいいんですね。でも、七十五歳に引いたということは、先ほど申し上げたように、その七十五歳以上の方については、公費でしっかりとお支えをしていく部分がやはり多い。
　逆に言うと、今大臣がおっしゃったように、七十から七十四、五、あるいはその前、そのあたりも、前期高齢者についても医療費が多いのはわかります。わかりますけれども、それは被用者保険の中で、保険制度の中で頑張ろうじゃないか、こういうメッセージがこの七十五に線を引いた中に含まれているんじゃないのかというのが、先ほどの局長にお願いをした質問なんですが、この点、もう一言どうでしょうか。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、これは何で七十五にまず引いたかというのは、明確に七十四歳までと七十五以上で、年間の医療費、かかるものが違うんですね、平均が。七十五歳以上、八十八万五千円、これは平均でありますが、七十から七十四、五十五万円、六十五から六十九歳まで、三十九・六万円。これは、もちろん七十と七十以上とでも違うんですけれども、明らかに、八十五以上になると高齢者リスクから医療費はふえてくる。そこで、後期高齢者医療制度、長寿医療保険制度というのをつくりました。
　ただ、問題は、現役世代というのは、いろいろな見方があるんですけれども、六十、六十五、今、もう継続雇用がスタートしておりますから、六十五までと考えれば、そこまでとの区切りを考えても、これまた医療費が違う。二十から六十四歳までは十六・四万円ですよ。六十五から六十九はその倍以上ですから。
　すると、明確にここもお金がかかるんです。制度をつくったときには、実は、団塊の世代はまだ前期高齢者にもなっておりませんでした。もちろん、予測すべきだったと言われればそれまでだったのかもわかりませんが、この大きなところが、今、前期に入ってきています。この前期も、実はやはりみんなで助けなきゃいけない。
　そもそも、もともとの旧老人保健制度というのは六十五歳以上でありますから、そこの部分をどうするかと考えたときに、一番お金のかかる七十五歳以上、後期の部分と、六十五から七十四歳までの部分と、これとを明確に分けて、両方ともみんなで助け合おうとしたわけであります。前期の部分は保険者だけで助け合おう、後期の部分はここに公費を入れよう、こういうような考え方だったんですね。
　ところが、この前期はある程度何とかなるなというのが、いよいよ団塊世代からどっと入ってきて、これはすごいマスですから、固まりですから、そこで、こちらの方も大変になってきたなというのが、実は、保険者の悲痛な叫びと言うのがいいのかどうかわかりませんけれども、思ったよりも、制度設計を初めにしたときよりも大変じゃないかという流れの中で、それぞれの保険者が、今、苦しんでおられるというのが現状であります。
　でありますから、そういう意味からいたしますと、今、国民会議でもいろいろな御議論をいただいていますけれども、この高齢者医療保険制度、後期高齢者というのは、一つ、制度の中でこれはもう定着しておりますから、全体の枠組みを大幅に変えて全く新しい保険制度をつくろうというふうには思っておりませんが、ここも何らかの直しを入れていかなきゃいけないかもわかりません。
　先ほど言いましたように、さらに公費を投入するということも一つかもわかりません。前期に対しても何らかの対応をしなきゃいけないのかもわからない。これはトータルでどうするべきなのか、高齢者医療制度を。これを考える時期に来ておるわけでありまして、そこが、現実的には、若い人たちが入っている保険者を非常に今苦しめておる部分でもあるわけでありますから、その制度設計というものを、これから国民会議の中でもいろいろな御議論をいただいた上で、我々は考えていかなきゃいけない。
　もちろん、その中には協会けんぽというものも入ってくるわけでありまして、この協会けんぽは、では、どうするんだということも、当然その中の議論として入ってこようかというふうに思っております。
○足立委員　まさに今大臣がいみじくもおっしゃったように、わかっていたことなんですね。後期高齢者医療制度をつくった時点から、この団塊の世代の方々が、前期高齢者として、また、いずれは後期高齢者として、大変大きな医療でお支えをしていく必要があるということは、もうわかっていたことですよね。それを指して、私は先送りと、僣越ながら申し上げているわけです。
　多分、きょうは厚労省の方も多く見えられていますが、私も霞が関におりましたのでよくわかります。役人はみんなわかっていたんです、役人はみんなわかっていた。でも、ずっと長らくこの自民党政権が続いてくる中で、政権交代の前ですよ、やはり政治が役所のある種の見識を抑え込んできたんです。そして、その場つなぎの、要は、本当のことを国民に言わずに、今、社会保障あるいは原子力についてもそうです。
　今、政権に最も求められていることは、本当のことをもう言いましょうと。できるだけ本当のこと、これからどうなっていくのかということをわかりやすく国民の皆様にお伝えすることが、私ども維新の会の最大の仕事だと私は思っていますが、それが必要だと思っています。
　そういう意味で、大臣が手を挙げていらっしゃるので、わかっていたんじゃないのかということについて、ぜひお願いします。
○田村国務大臣　一点御理解をいただきたいのは、実はいろいろなシミュレーションを当時やりました。そのシミュレーションよりもかなり悪くなってきている部分があるのは、これも我々の責任なんですけれども、もっと所得が上がると思っていたんですね。まさかこんなに、もちろんリーマン・ショックもありました。しかし、その前から続くデフレ、これによる賃金の、要するに、上昇どころか下落みたいなもの、標準報酬月額を見るとよくわかるんですよ。この十数年間、逆に下がっているような状況があるんですね。
　これは、社会保険というものを考えたときに、本来、もうちょっと社会保険料収入が上がっていくはずだったんです。それを、我々自身、我々が政権を握っているときに、これは反省も踏まえて、もっと経済状況をよくして収入が上がっていれば、当初のシミュレーションと比べてここまで悪化することはなかったという部分もあるんだと思います。
　ですから、今、三本の矢を射込む中において、名目経済成長をプラスにする中で、それぞれの方々の収入がふえて、社会保険料全体もふえていくような形で、この皆保険というものを支えようと。そこにも、実は今回の景気回復をしなきゃならないという大きな大きな我々の使命があるわけでございまして、その点、我々も反省しなきゃいけない部分はあったということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○足立委員　まさに大臣が今おっしゃったことは、全く同感でございます。
　やはり、予想できなかったぐらいひどい経済状態が続いた。そういう意味で、またこれも先輩方がいらっしゃる中であれですが、やはり民主党政権の成長軽視、これは本当に日本にとって手痛い三年間になった、これはそう思います。
　そして、私ども日本維新の会やあるいはみんなの党が、ずっと声高に訴え続けてきたこの金融政策が、やっと実現をして、明るい兆しが出てきている。これも、また一方で、今、野党がいろいろ主張しているように、リスクもあります。アベノミクスというのはリスクもあります。リスクもあるが、政治が責任を持ってこの金融緩和をリードし、財政を投入し、そして構造改革をしていく、これが本当に今重要な局面だと思っています。また、これで一息をついていらっしゃる保険者の方も多くいらっしゃる、こう思います。
　その点は、まさに今大臣がおっしゃった点は九九％賛成です。
　ただ、一％、ぜひ申し上げておきたいことがあるんです。やはり将来推計が甘過ぎる。これは質問じゃないんです、私、自分で申し上げるだけです。
　例えば医療、介護については、二十三年の六月に長期推計をしています。これは二十三年の一月の内閣府の経済財政の中長期試算に基づいているんですが、この財政の政府の推計、これは、慎重シナリオでも、平成三十五年度以降も賃金上昇率名目二・五％となっているんですよ。慎重シナリオで賃金上昇率名目二・五％ですよ。また、年金については、平成二十一年財政検証で、名目賃金二・五％ですよ。
　要すれば、こういう非常に甘い見通しでさまざまな推計をして、それを国民の皆様にお示ししているのが、今、日本の政府・与党なんです。
　私は、もっとこの将来推計については慎重になって、その慎重ケースについて、この慎重シナリオが慎重じゃないんですよ。本当の慎重シナリオをつくって国民の皆様にお示しをしないと、これから一体、保険料が幾らまで上がっていくのか、税金が幾らまで上がっていくのかということをお示しするんです。
　でも、そこで大事なのは改革なんですね。特に医療については出口の改革。この出口の改革をしないと、保険料はこれだけ伸びます、税金はこれだけ増税になりますということを、やはり、田村大臣のときしかこれはできません。なかなか、このことがわかる政治家は少ないんですよ。大臣、ぜひお願いします。