Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答えいたします。
　住宅の耐震化率につきましては、住宅・土地統計調査、これが直近のものが平成三十年の推計値として使えますが、これは約八七％にとどまっております。
　委員がおっしゃられたように、住生活基本計画、これまでのものにおいて、二〇二〇年、令和二年までの耐震化率を九五％とすることということを目標に掲げておりましたが、耐震化のペースがこれらの目標に届いていないということでございます。
　また、こういった原因の分析、そういったことに関しましては、国土交通省で、耐震診断を実施した戸建て住宅の所有者に対して、耐震改修の意向等に関するアンケート調査というものを令和元年度に行いました。そして、耐震化が遅れている理由について分析をいたしました。
　特に、六十五歳以上の高齢者世帯あるいは年収が低い世帯では、耐震診断により耐震性不足が判明したにもかかわらず、耐震改修を予定していないという回答が六割を超えておりました。また、その理由としまして、「費用負担が大きいから」、これが約七割強、そして「古い家にお金をかけたくない」が約四割強、こういうふうに費用負担に起因するものが最も多く、その次に「耐震化しても大地震による被害は避けられないと思うから」「特に必要性を感じないから」、危機意識の低さにある意味起因するものが多い状況でございました。
　こういったことにつきまして、審議会、あるいは審議会そのものではございませんが、そこに参画されている有識者の勉強会といいますか検討会といいますか、こういったところで、このアンケートも使いながら検討してまいりまして、やはり、今回目標が達成できないこと、これはもう事実なので、これ自体は問題であるけれども、それはしようがない、ただ、引き続き耐震性というのを、これはしっかりと追求していかなきゃいけないので、少し時間をかけてでも、やはりきちっと、耐震性の足りない住宅に住んでいらっしゃる方が意識をしっかりと持ってもらって、それを啓発してやっていくというプロセスを踏まないことには物事はなかなか解決していかないものですから、そこはきっちりと理解も深めながらやっていく、そうするとそれなりの時間はかかってしまう、そういったことで次の目標というものを掲げさせていただいて、十年間かけておおむね解消というところへ持っていく、こんな議論をしてきております。
　その結果として、今回、反省もした上で新しい目標を作っているということでございます。
○広田委員　答弁を頂戴したわけでございますけれども、確かに、個々のアンケートを取って、特に高齢者の皆さんが、地震が来るのは怖いかもしれないけれども、あえて費用をかけてまで耐震化をするのはちゅうちょするというふうなことは、これは本当、高齢化が進めば進むほどその傾向が非常に強くなるんじゃないかなということは、正直言うと、当時からこのことは認識をされていたんだろうなというふうに思っております。だからこそ、それを克服するために、ちょっと後でまた聞きたいと思いますけれども、総合的なパッケージ事業とか、こういったものも導入をしてきたというふうな経緯があるんだろうというふうに思うところでございます。
　まず、ここで聞きたいことなんですけれども、そもそも、令和二年に住宅の耐震化率を九五％に設定するというこの目標自体が現実性を欠いていたのじゃないか、こういうふうな指摘はなかったんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　なかなか高い目標であったという御議論はあったかと思います。九五％の設定、これ自体は確かに高い目標で、結果として達成されておりません。当時、これを設定したとき、あるいはその後、住宅局の担当者としては、高い目標を掲げて一生懸命頑張っていこうというつもりでやってきたと思いますが、今から考えますと、かなり高い目標であったということかと反省しております。
○広田委員　その高い目標であった一番の原因が、本来、耐震性が不足している住宅を改修をするのに、この九五％を実現するためには年間九十万棟を改修していかなければならないんですけれども、実際は三十万棟ぐらいだったというふうに承知をしているわけでございます。つまり、三倍もこの数字に開きがあって、そもそもが、高い目標というよりかは、実現不可能な数字というものを掲げてしまったんじゃないかというふうなことだろうというふうに思いますけれども、その点については、どのような御見解を持っていらっしゃるんでしょうか。
○和田政府参考人　今から振り返れば、高い目標という表現、高過ぎる目標で、かなり実現の可能性が、本当に低い、実現不可能と言われてもしようがないような、そういった高い目標であったと思ってございます。
○広田委員　そういった検証等を踏まえて、新しい住基本計画の目標といたしましては、耐震基準が求める耐震性を有しない住宅ストックの割合を令和十二年におおむね解消をするということ、そして、住宅宅地分科会では、そのステップとして、令和七年に耐震化率を九五％にすること、つまり、令和二年を五年間後ろ倒しにしているわけでございます。
　そうすると、平成三十年を基準といたしまして、年間何棟の耐震化など、耐震性不足住宅の解消を進めていくことになるのか、この点について和田局長にお伺いいたします。
○和田政府参考人　この新しい目標ですと、今後は年間約四十万戸ベース、こういったものを達成していくということになろうかと存じます。
○広田委員　四十万戸というふうなことなんですけれども、例えば、若干ちょっと確認したいんですが、平成三十年の耐震性の不足住宅が七百万戸あるわけでございますけれども、これを例えば令和七年に二百七十万戸まで減少するというふうなことによって耐震化率九五％を実現する、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○和田政府参考人　おっしゃるように、平成三十年、耐震性のないものというのが約七百万戸ございますので、それを年間四十万戸ベースで減らしていくということで、おっしゃるような数字になろうかと思います。
○広田委員　そうしますと、減少しなければならない戸数が六百三十万戸になるわけでございますけれども、そうすると、七年間として九十万戸、八年にしても八十万戸、これを減らしていかなければいけないので、四十万戸とは若干、令和七年を目標にした場合にはちょっと計算が違ってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点を整理して御答弁していただければなと思います。
○和田政府参考人　申し訳ございません。数字をちょっと勘違いしておりました。
　令和七年度の九五％という目標に関しましては、年間六十万戸、七年間で約四百三十万戸を削減する、一年間で六十万戸を削減する、そういう数字でございます。
○広田委員　ちょっと自分の計算とは若干合わない点があるんですけれども、今局長の御答弁だと六十万戸というふうなことでございますが、今、年間の、先ほど申し上げたように、耐震不足の住宅を解消している棟数が三十万戸なんですよね。そうすると、これから五年間でこれまでの倍解消していかなければならないというふうなことになると、これも非常に高い目標になってしまうのではないでしょうか。
○和田政府参考人　おっしゃるように高い目標だと思いますが、目標の最終設定としましては、今回、令和十二年におおむね解消、おおむね解消というのは、一〇〇までは行かないけれども、かなり一〇〇に近い数字と思っています。そして、その途中経過点として、なるべく前倒しで頑張っていこうということで、令和七年に今のような数字を申しました。もちろん、令和七年の数字に向けてしっかり頑張っていかなきゃいけないということでございますが、令和十二年、ここでおおむね解消ということを最終ゴールでやっていきたいということでございます。
○広田委員　ありがとうございます。
　令和十二年度におおむね解消していただきたいという思いは一緒でございますけれども、これまでの目標設定といったものが高過ぎるがために達成することができなかったというふうなことで反省をされているわけでございます。その原因になったのが、元々三十万戸の耐震不足の解消だったものを、九十万戸必要だったというふうな非常に高い設定だった。しかし、今度も、若干改善されたとはいえ、年間六十万戸解消していかなければならない、倍なわけでございますけれども、そうすると、相当強い支援策、税制優遇等も含めてやっていかないと、これは現実的にまた同じことの繰り返しになってしまう懸念が非常に強いわけなのでございますけれども、この点は大丈夫なんでしょうか。
○和田政府参考人　目標を達成するためには、本当にしっかりとした支援が必要だと思ってございます。耐震化を達成していくためには、しっかりと耐震改修をする、あるいは建て替えをする、こういったようなことが必要になってまいります。
　これから、耐震ももちろんですけれども、省エネの強化ということも併せてやっていかなきゃならない中ですので、省エネと耐震、こういったものをしっかりと併せてやるようなこと、こういったことも着眼して、耐震の支援策の強化を考えていきたいと思ってございます。
○広田委員　是非、先ほども言いましたように、非常に、倍々ゲームで進めていかなければならないというふうなことでございます。
　どうして私が耐震目標にこだわるかといいますと、先ほど言いましたように、耐震化率が九五％になったら、南海トラフ巨大地震の場合でも本当に多くの方の命を救えるわけでございます。そういった意味で、耐震化率を引き上げることは是非ともやっていただきたいと思います。
　ただ、その一方で、政府として、国土交通省として、住基本計画等で目標を掲げる以上は、やはり現実的な目標でなければ、私は、政府の目標に対する信頼感というものが損なわれてしまうと。特に国民の皆さんの生命と財産に関わる問題について、ここが揺らいでしまうと、私は、そのほかの政策についても大きな影響を与えてしまうんじゃないか、そういうふうな問題意識で質問させていただきましたので、是非とも実現に向けて頑張っていただくように、よろしくお願い申し上げます。
　その上で、平成三十年度から住宅の耐震化を支援する総合支援メニューが導入されて、我が高知県では、三十四市町村全てで活用されているところでございます。
　高知県での耐震改修実績は、熊本地震が発生した平成二十八年度が千二百二十七棟に対して、平成三十年度は千九百十一棟、令和元年は千六百三十八棟と、大きな伸びを示しているわけでありますが、この新しくできましたパッケージ、総合支援メニューの活用状況と、そして今後の課題について、和田局長にお伺いをいたします。
○和田政府参考人　今委員から御指摘ありました、いわゆる百万円のパッケージ支援というものでございます。これに取り組む自治体数としましては、制度を創設しました平成三十年度が二百十二の自治体でございましたが、現在、令和三年度の計画で九百二自治体、ここまで広がってきてございます。
　また、こういった支援の中で、委員御指摘のように、高知県では、ほぼ全ての三十三市町村で活用いただいております。こういった中で、地元の工務店が補助の申請を住民に代わって行う代理受領の制度だとか、住民の手続の負担を減らして活用しやすいという、いろいろな工夫がされながら、このパッケージ支援を使っていただいていると思います。
　こういったところまでなかなか知恵が回らない、知恵が回らないと言ったら言葉が悪いですね、なかなかここまでできていない自治体も多うございますので、こういった好事例、これを全国にちゃんと展開していくということをこれから努めなければならないと思っていますし、また、先ほどアンケートのことを申しました。高齢者のところ、こういったところについて課題が多くあるということを申しました。
　耐震化に積極的な公共団体、特にこういったところを中心に、我々どうしても、自分たちで今までやってきて、建築部局で頑張ろうとやってきたわけなんですが、防災部局あるいは福祉部局とこういった建築部局が連携して、福祉部局ですと、やはり高齢者の方々との接点も多うございます。こういった、高齢者に個別に耐震化の情報を届けるなど、きめ細かな取組ということができるようにして、そして耐震化が、身近なと言ったらあれですけれども、少しちゃんと身についたような情報としてなっていく。
　やはり啓発というもの、以前委員の方から、大事である、大切であるという御指摘をいただいていると思いますので、なかなか高齢者の方々にその思いを届けるというのは簡単なことではないと思うんですけれども、こういった啓発の努力というのを更に力強くやっていかなければいけない、こう考えてございます。
○広田委員　局長の、静かな口調ながらも熱い決意を感じましたので、是非とも頑張っていただければなというふうに思います。
　最後に、法案の、認定基準などを規定した第六条関係についてお伺いをしたいと思います。
　これは、建築後の住宅の維持保全期間について三十年以上というふうに設定をしている規定でございますけれども、この規定について、制定当時の議論から、長期優良といいながら三十年では期間が短いのではないかというふうな議論がございました。そのときは、同一の所有者による維持保全の期間を考慮して設定した旨の答弁があったと承知をしておりますけれども、確かに、法制定時における維持保全期間の目安である取壊し住宅、つまり滅失住宅の平均築後年数は二十七年なので、維持保全期間の方が三年長いので、これは平仄が合っているというふうに思うんですが、ただ、その後、平成二十五年から三十年の平均築後年数は、海外と比べれば、段々の議論があったとおり、非常に短いんですけれども、三十八・二年と、この間十一年も延びているわけであります。このように、法制定時とは私は状況は大きく変わっているんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　つまり、長期優良住宅の維持保全期間が、今の住宅取壊し平均年数より下回っているというのは、これは維持保全期間としてはやはり短いのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この点についての御所見をお伺いいたします。
○和田政府参考人　長期優良住宅の中の維持保全計画につきましては、これは今の仕組みですと、三十年以上で計画を作って、そして、その時期が来ましたら、長期優良住宅がしっかりと残っているということを前提にして、改定をしていくということを前提にしてございます。すなわち、住宅が存在する限り、維持保全期間、これが終了までに改定をしていくという考え方に立っています。
　三十年以上ということで定めているわけでございますが、委員御指摘のとおり、同一の持ち主によるというのがおおむね三十年くらいというのがございました。また、その期間自体は、築年数や何かが延びてきているということで、おっしゃるとおり延びてきているわけですが、また、その法制定時も併せて我々は議論していた中で、戸建てとマンションですと、ちゃんと先を見てやるべき修繕というのは、マンションの方が割と多くなっております。
　例えば、ちょっとした修繕をしていきながら、マンションというのは一サイクル回るときに、三十年ぐらいたつと配管工事や何かを取っ替えなきゃいけないとか、こういった大きな工事が入ってきます。こういったところまでちゃんと一回計画を作ってもらうということがまず大事じゃないかという議論も当時あったというふうに聞いてございます。こんなところから、三十年程度ということを一つ形にして、三十年以上というふうに定めてございます。
　最初に申しました維持保全計画、これは、三十年たったらもう計画はなくていいよという仕組みではございませんで、この建物がちゃんと続く限り、また改定していただくということでございますので、今回、三十年以上ということをそのまま踏襲させていただいてございます。
○広田委員　どうもありがとうございます。理由はよく理解をすることができましたけれども、一方で、築後年数等も踏まえて、この期間については不断の見直しをしていただきますように要請しまして、質問を終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、長期優良住宅法の改正についてであります。諸外国に比べて日本の住宅は寿命が半分くらいということで、長もちする良質の住宅を増やしていこうということはよいことだと思います。
　二〇〇九年から始まった長期優良住宅が、認定実績百十三万戸、全ストックの二％にすぎず、二〇一九年度の新築住宅は十万七千戸余で一二・一％、一戸建ては二四・七％、共同住宅は〇・二％にすぎないということです。長期優良住宅には住宅ローンや固定資産税の減免がありますが、残念ながら、二〇一八年の消費者アンケートで、長期優良住宅以外を取得した消費者の約六割が、制度について知らなかったと回答をしております。
　資料の１は、現在の認定手続の流れです。新築の場合、着工前までに必要な書類をそろえて申請し、工事完了後の報告、その後三十年以上にわたって維持保全計画に基づいて点検、調査、記録を保存する。
　それから、一枚飛んで資料の３が、長期優良住宅の認定基準になります。劣化対策や、新耐震基準を上回っていることや、共同住宅ではバリアフリーなども条件となっているのは当然だと思います。
　そこで、まず、今度、建築行為を伴わない既存住宅を長期優良住宅の対象とすることになりました。その際、新築に標準を合わせている認定基準と全く同じではなくなるとは思うんですけれども、この基準をどのようにするのか、伺います。
○和田政府参考人　現行の長期優良住宅の認定制度は、建築行為、これを前提として、建築計画と維持保全計画をセットとして認定する仕組みであるため、既存住宅については、一定の性能を有していても、増改築、こういった建築行為を行わない限り、認定を取得することができないことになっています。
　今回、これを改正をお願いしているわけでございますが、長期優良住宅の認定制度以前に建築された住宅の中にも、既に一定の性能を有しているものもあることから、ある意味、念のためという要素もございますが、制度の補完的な仕組みとして、増改築を行わなくても長期優良住宅の認定を受けられるようにいたしたいと思っております。
　長期使用構造等であることや、維持保全の方法について、この既存のものそのものの新築時の設計図書、そして建物の現況調査、維持保全計画、こういったものを基に所管行政庁等が審査を行い、認定するということを考えてございます。
　具体的な認定基準ということにつきましては、現在、増改築を行って長期優良住宅にするということについての認定基準がございます。この認定基準を参考にしまして、基本的にはこれに寄り添う形で、有識者の意見を聞いて検討していきたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　小委員会の中でも住宅局長が、既存住宅で長期優良住宅の性能を満たすものがあったとしても現状ではそのままでは認定できないということをおっしゃっていた。だから、何か手を加えなくても基本的に備わっているという考え方や、それから、新築時に長期優良住宅を認めたんだけれども、その後、要するに持ち主が替わって、流通して、新しい取得者が受けられるというインセンティブについて検討すべきだということが取りまとめにもありましたので、その範囲であれば、要するに、どんどん増やしたいから要件を緩和するという意味ではないということで、やはり確認できればいいのかなというふうに思っております。増改築のあれを参考にするのだというお答えでありました。
　そこで、全国の自治体で、社会資本整備総合交付金の活用などによって、住宅リフォーム助成制度が取り組まれてきました。上限が十万円から百万円など自治体によって非常にばらばらではありますけれども、経済波及効果は十倍から二十倍にもなったと言われております。今は、省エネ、耐震、バリアフリーなど、様々な種類のリフォーム助成を行っているようです。こうした地方自治体独自の取組について、大臣の評価を伺いたいと思います。また、国としては長期優良住宅リフォーム推進事業を行っていますが、その評価も併せて伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　今のお話にありますように、社会資本整備総合交付金を使いまして、住宅の耐震診断、耐震改修に加えて、住宅リフォームの助成に取り組んでいる自治体が増えつつあるというのは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　当初、国で決めたとき、実は私の、ちょっと若干不正確なんですけれども、なかなか兵庫県が導入をしませんで、県議会の中で、やはり私有財産についてそうした助成をするというのはいかがなものかというような議論が結構長くあって導入されてこなかった、そういう同様な自治体もあったかというふうに思っております。
　今はそうしたこともなかなか、やはり一軒一軒の住宅は私的な財産であっても、それが何軒も連なると、やはり町並み、公共的な性質であるがゆえにそうした支援も必要だ、多分そういう理解で増えているということは非常に有意義なことだと思いますし、この取組自体はより有意義なものにしていかなければいけない、こう考えております。
　そして今、国と国交省におきましては、長期優良住宅の認定を取得する場合に活用可能なリフォーム支援策として、お話ございましたように、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行っているところでございますが、この事業におきましては、インスペクションの実施ですとか、維持保全計画、履歴の作成、また工事後の耐震性、劣化対策、省エネルギー性の確保、こうしたものを必須条件として、本格的なリフォームを支援しているところでございます。
　よりよい住宅資本ストックをつくり、それを長く使っていただくということを目指しているわけでございまして、こうした今般の長期優良住宅法の改正に併せて、より一層、長期優良住宅化リフォーム推進事業の活用が進むように、当該事業についても普及啓発にも取り組んでまいりたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　大臣、最初に、私有財産にというお話をされました。
　災害のときに絶えずこの問題を議論してきたことで、私も災害特で住宅リフォーム助成制度、まだこんなにも普及しない頃にやるべきだということを随分しました。やはり、そのときの考え方も、個人の私有財産に税金を投入するのは難しいという考え方だったと思うんですよね。でも、それを一歩一歩乗り越えてきてここまで広がったんだということ、また、大臣がそれを有意義なことだとお認めいただいたということは、非常に貴重な前進であるかなと思っています。
　浴室回りとか身近な住宅リフォームでは地元の工務店が活躍し、地域経済の波及効果も大きいことはお話ししたように立証されているんですが、ただ一方、長期優良住宅の認定取得割合で見ると、先ほどもお話あったように、年間三千戸以上を供給するハウスメーカーでは約八割に対して、中小事業者や分譲事業者は約一割にとどまっております。
　ですから、長期優良住宅リフォーム推進事業を、やはりこの規模の事業を引き受けるほどのまだ技術面が届かないとか、あるいは周知が足りないとか様々な課題があるのではないか。要するに、やはり地元の工務店に引き受けていただきたい、そういうことを一つ課題として思うんですけれども、いかがかということ。
　それから、それとは別に、住宅紛争処理支援センターの住まいるダイヤルで受け付けた電話相談では、リフォームに関してのトラブルが二〇一九年で八千二百三十八件、約三・六倍にもなったといいます。今回、住宅紛争処理制度、ＡＤＲに既存住宅も対象として追加され、完成時効猶予も付与することになったというのは大変いいことだと思うんですけれども、やはりこの際、リフォーム施工業者の質を担保して活用する仕組み、つくっていく必要があると思いますが、どのように考えますか。
○和田政府参考人　委員おっしゃるように、地元の中小の工務店、こういった方々が長期優良住宅、この分野に取り組んでいただくこと、非常に大事なことだと思っております。
　おっしゃるように、普及啓発、こういった知るということについて、まだ不十分な面があるかもしれませんので、そういったところは当然、もっと周知していかなきゃいけないと思っていますが、それ以上に、やはり技術的に、もし、なかなか到達できないということがあれば、こういったことこそきちっと支援をして、そういう長期優良住宅というものが設計し造れる技術、これを地域の中小の工務店、こういった方々に持っていただく。このための、いわゆる座学だけではなかなか厳しいと思いますから、コロナの中ですから、なかなかそういったことは配慮しなきゃいけないとは思いますが、きちっと身につく、そういった技術取得、これを支えて、支援していきたいと思っております。
　また、リフォーム事業者、こういった方の中にもいろいろな方がいるので、質をちゃんと担保するようなことを考えなきゃいけないということでございます。
　消費者が安心してリフォームを行う環境、これを整えるというのは当然のことでございまして、リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、加入に当たって第三者の検査が行われるリフォーム瑕疵保険の活用、こういったことが一つ重要なツールだと思っています。
　また、リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保につきましては、平成二十六年にリフォーム事業者団体登録制度、こういったものを創設し、現在、十六団体が登録しております。
　この制度におきましては、登録団体に、構成員、個々の企業ですね、ここに、人材育成のための体制、計画を持つこと、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設けること、そして、一定規模以上のリフォーム工事をするときには瑕疵保険へ加入していただくこと、これを指導すること、こういったことへの適合を求めてございます。
　国土交通省としまして、こういった制度の普及、これを努めてきておりますが、これを更にもっと展開していきたいと思ってございます。
○高橋（千）委員　実際に、リフォームに関する相談の五割が国庫補助事業だということでありますので、やはりそこが非常に重要だと思います。また、ＡＤＲには調査研究という役割もあって、やはり、そもそもの瑕疵の発生自体を防止することのために寄与するということも取りまとめにはありますので、今、登録制度を始めたということでありましたが、それがしっかりと機能することをお願いしたい、このように思います。
　それで、昨年成立したマンション管理適正化法では、管理組合の役割が強調されました。今回、共同住宅では、長期優良住宅の認定を区分所有者ごとに行っていたため、分譲業者の負担が大き過ぎるということもあり、三十年以上の維持保全を行うためにも、管理組合がまとめて認定の申請を行うということになったわけであります。
　修繕のタイミングと積立金のことを昨年問題にしたわけでありますが、マンション管理計画とのリンクがどのようになるのか、管理組合の負担が大き過ぎるということにならないようにと思うんですが、どうでしょうか。
○和田政府参考人　昨年度御審議いただきまして、来年度の施行に向けて今準備を進めておりますマンション管理適正化法、これに基づくマンションの管理計画認定制度、これは、長期優良住宅という、ある意味優良なところだけでなくて、全てのマンションに関係するわけですが、マンションの適正な管理を推進するために、修繕の内容や資金計画、そして管理組合の運営状況、ここがこの後の長期優良住宅と違うんですが、修繕積立金等の管理組合の運営状況等を含む管理計画を認定する制度でございます。
　長期優良住宅の認定制度は、ハードについて一定以上の耐久性を当然備えていただかなきゃいけないんですが、維持管理に関する計画の策定を求めております。ここは、あくまでも、元々、ハードとの関係、そして長期に使っていくということの物理的な側面に注目しまして、維持管理に関する計画、ここは維持保全とか、こういったものの計画になっております。
　基本的には、この両者、今回、住棟認定制度にしまして、管理組合を維持保全計画の実施主体として今回しておりますので、マンションの管理計画そして長期優良住宅の維持管理計画、ここは、維持保全や資金計画に係る内容、基本的に同レベルのものだと考えてございます。
　マンション管理適正化法に基づく管理計画につきましては、管理組合設立後の正式な認定に先立って、ディベロッパーが着工前に管理計画を予備的に認定を受けるような仕組みというのをつくっていきたいと思っていますので、これを予備的に認定を受ければ、そのまま、長期優良住宅の維持管理に関する計画、ここのところの部分に当てはまっているということになると考えておりますので、あとはハードの基準がちゃんとしていれば長期優良住宅の認定になる、そんな関係になると思ってございます。
○高橋（千）委員　正直よく分からないですよね、今のはね。違うのは分かるんですよ。違いを説明する必要はなくて、どちらにしても、やはり長くもたせるために、そして維持管理がちゃんとできているということをセールスポイントにするんだと昨年説明したわけですよね。だから、その管理計画をやることと、またこの維持保全計画がまるっきり違うこと、作業を両方やらなきゃいけないという大変さということではなくて、効率よく生かしていくということで、管理計画の指針はまだ施行前ですので示されておりませんので、実際にこれがうまく機能していくように工夫をしていただきたいということで指摘をさせていただきました。ちょっと、もう少し見えてきてから、もう一度伺えればいいかなと思います。
　それで、資料の２なんですけれども、第六条四項に、「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。」という表現があるんですよね。これは認定基準を加えたというんですけれども、説明を聞いていると、そもそも災害のリスクがあるところは長期優良住宅としてはふさわしくないから認定しないんだという説明をしておったわけですが、ただ、この条文の言い方だと、配慮すればよいのかというふうに受け止められるわけなんです。
　実際、所管行政庁のアンケートを見ても、除外すべきエリアとして望ましいか否かということで、土砂災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域でも、望ましいと答えたところは五〇％にとどまっている、あとは条件付で可となって、これだと、結局、何らかの配慮をしたんだよということで認めてしまうのかしらと。
　やはり、ここら、一体どこをどうするんだというのを明確にしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　まず、先ほどの御質問に対して十分にうまく説明できておりませんで、申し訳ございません。
　災害への配慮ということでございます。
　条文上は、おっしゃるように、災害リスクへの配慮、「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。」というものを入れてございます。
　これを実際に、どうその基準で運用していくのかということでございますが、まず、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が既に指定している場合に、その区域で認定を行う際の話でございます。
　具体的には、災害の、この類型として申していきますと、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域、こういったものについては、長期にわたる居住に適しているとは言えないことから原則認定しない、こういったことを基本方針で定めていきたいと思っています。
　また、災害危険区域のように、災害のリスクに応じて建築禁止から建築制限まで規制の内容に幅がある区域につきましては、所管行政庁の判断で、建築制限の内容を強化して許可したり、あるいは、認定を全くしないということができるようにしたと。
　あるいは、浸水想定区域のように、元々建築制限がない区域、ただし、一定の危険性はあるものの、一律に居住を避けるべきとまでは言えない、こういった区域がございます。こういったところにつきましては、地域の実情を踏まえて所管行政庁が必要な建築制限を加えて、そして許可することができるようにする、こんなようなことを、基本的な方針を国が作って示し、そして最終的には所管行政庁で自らの基準を作って運用する、こんなふうに考えております。
　この具体的な基準につきましては、先ほどの、例えば浸水想定区域でやっていくときには、災害時の物的被害を軽減するための対策とか、あるいは、居室の床面の高さを想定浸水深よりも高く設けること、あるいは、災害時の機能継続を確保する必要性が特に高いタワーマンション等の電気設備の浸水対策を行う、こういったことを定めて、これを満たしていれば許可をする、こういったようなことが具体的な基準として考えられます。
　こういった基準を定めていただいて、時間的余裕を持って周知し、そして運用していく、こんなような仕組みにしていきたいと思ってございます。
○高橋（千）委員　認めないものもあるとおっしゃいましたので、そこをやはり明確にしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　答弁が丁寧過ぎて時間がどんどんなくなってしまったんですが、ちょっと飛ばしまして、資料の５を見ていただきたいんですね。
　これは住宅性能表示の制度の事項の一覧なんですけれども、長期優良住宅と似た部分と、かなり違う部分があると思います。これは、黒丸が必須項目で、丸が任意で、圧倒的に任意が多いんですよね。どの程度、じゃ、任意の項目が評価されているのか。また、空気環境、これは六番にあるんですけれども、これはホルムアルデヒド対策や換気対策、室内空気中の化学物質の濃度ということで、非常にすごく大事なことだと思うんですね。私自身に寄せられる相談もすごく多いものですから、住宅性能表示制度に盛り込まれているのは大変よいと思うのですが、任意なので、実質どれだけ生かされているのか、知りたいと思います。お願いします。
○和田政府参考人　端的にお答えさせていただきます。
　例えば、ホルムアルデヒドの発散量の少なさに関する等級の取得、これにつきましては、ここは任意の項目ですが、令和元年度におきまして、建設住宅性能評価を取得したもののうち、約七割程度となってございます。
　また、ほかの例でいいますと、光とか視環境、こういったところにつきましては、戸建てで五割、共同住宅で五割、五五％、防犯については、戸建て五割、共同住宅三％、こんなような数字になってございます。
○高橋（千）委員　七割というお答えでした。
　私、すごく大事だと思うんですね。やはり良好な環境という、長期に住むということは、単なるハードの問題じゃなくて、やはり住む人の健康に優しい、それでこそ本当の長期優良住宅になるんだと思うんですね。
　というのは、何が言いたいかというと、今回、住宅性能表示制度と長期優良住宅と一体的に、かぶっているところは審査をしますよと言っております。とはいえ、資料の６を見ていただければ分かるように、かなり、項目は一緒でも基準は違うわけなんですね。これを一体的にすることで逆に緩和されるということがないように、今の、任意だけれども住宅性能表示で生かされているものはむしろ必須にしていくような前向きの見直しをしていただきたいなと思うんですが、ここは大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　おっしゃられる意味もよく理解するところで、先ほど荒井委員にも少し、優良という考え方について今後どうするのかというのは検討の余地があるというふうに思います。
　ただ、現状でいいますと、長期優良住宅認定制度は、約百年、三世代以上にわたり使用することを想定した耐久性、維持管理の容易性等を備えた良質な住宅の普及を図るための制度だということが現状です。
　ただ、長期優良住宅の認定基準であります耐震性、省エネ性、劣化対策、維持管理の容易性等の、こうした性能項目につきましては、いずれも住宅性能表示制度において必ず表示する項目となっておりますが、他方で、この表にも示していただきましたように、住宅性能表示制度の中には、光の取り入れ、採光ですとか、今言われた空気の話ですとか、音環境ですとか防犯に関することということについて、その住みやすさということを消費者の皆さんに分かりやすく提供するというための制度であって、必ずしも長期優良住宅制度がそこまで求めるのかというか、採光がよければ耐震が少し弱くなるとか、技術的なことはちょっと局長に聞いてもらいたいんですが、その辺の整理をしていかなければいけないんだというふうに認識をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、今はこういう制度でありますが、恐らく、優良という概念をどうしていくのかというのは、しっかり検討することが大事なのではないかなと思います。
○高橋（千）委員　是非、本当に人が長く住みたいという環境づくりということを検討していただきたいと思います。
　今日質問できなかったこの資料の４の、市街地再開発の中でこの長期優良住宅をやる場合は補助率が大きく高くなるということでありますけれども、それに容積率の緩和などもあると思います。
　ただ、私は本当に、高層マンションとかあるいは公営住宅とかはむしろ標準装備していくべきだ、これだけ高く補助率を出して応援することよりも、当たり前のことなんじゃないのかというふうに思って、本当は質問したかったんですけれども、指摘にとどめて、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今日は大臣と和田局長にお聞きをしたいと思いますが、まずは局長にお聞きをします。
　本法律案、ちょっと長いので省略させていただきますけれども、本法律案は、市場における住宅の質の向上を図ることということがまずは一番大きいと思います。また、あわせて、円滑な取引環境を整備するという、この二つの柱によって、多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムというものの構築を図るものと理解しております。
　具体的には、既にストックの数としては充足している我が国の住宅市場において、既存住宅の流通を活性化し、よい住宅を長く大事に使っていくということを目指しているというふうに認識しています。
　地球環境問題への対応や若年世帯の住居費負担の軽減を図る観点からも、いいものを造って、きちんと手入れをして、そして長く使っていくという、長期優良住宅制度の普及促進ということだというふうに思います。
　長期優良住宅は、長く、安心、快適に暮らせる家で、平成二十一年にスタートした認定制度の基準をクリアし、認定を受けている家が長期優良住宅と呼ばれている。
　これまでの新築の実績がありますけれども、細かい数字、平成二十一年から元年までの間で約百十三万戸、ストック全体の二パーである。各年度における新設の住宅着工戸数は、足下で一二・一、これは元年度、おおむね一一％で横ばいだというような様々な数字があるんですけれども、これまでの長期優良住宅認定制度の運用についてどのように総括しておられるのか、また課題についてどのようにお考えか、和田局長にお答えいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃられたように、新築住宅全体の中で約一二％という現状になっていますが、このうち共同住宅につきましては、新築のうち〇・二％と、かなり低い数字になってございます。こういった共同住宅の認定が進んでいないということは、一つ大きな課題と思っております。
　その原因としましては、分譲マンションにおいて、例えば百戸の分譲マンションでは住戸ごとに認定手続が必要、こういったものが戸建て住宅と比較してかなり煩雑な手続になっていますので、認定がなかなか進んでいない、こういった原因の一つ、大きな原因の一つと考えています。
　また、戸建て住宅につきまして、これは新築のうち、数としては二五％とかなり来ているんですけれども、その中でやはり中小事業者による認定というのが約一割強ということで、かなり少ない数字になってございます。ここが一つのまた課題だと思っていますので、この中小工務店のところを長期優良住宅の整備に取り組んでいただくということが、新しくまた取り組んでいかなければいけない、そういったことかと思っております。
○井上（英）委員　是非、中小のそういう工務店、規模の小さい、小規模のそういったところも参加できるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　このほか、既存住宅の流通促進に向けて、やはり、中古住宅のイメージ、どうしても不安とか汚いとか分からないといったような従来のいわゆるマイナスイメージというのを払拭し、住みたいな、買いたいなと既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示で安心Ｒ住宅という制度ができました。これは四年前ですか、三年前でしたか、平成二十九年ですね、創設されました。こちらの利用実績を伺いたいと思います。また、このＲ住宅によっての効果というのをどのように評価しておられるのかも併せてお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　この安心Ｒ住宅につきましては、平成三十年の四月から運用を行っておりまして、令和二年の九月末時点で、累計三千三百二十五件の標章、印をつけた住宅が市場に出ております。
　三千三百二十五という数字、必ずしも本当に十分な件数であるとは言えないかと思っておりますが、宅地建物取引業者におきまして、住宅の基礎的な情報、雨漏りしないとか、こういった基礎的な情報を明らかにして取引をすることの重要性、認識、意識、こういったものが浸透しつつある、こういったところについてはよかったことかなと思ってございます。
○井上（英）委員　当時、安心Ｒ住宅に関しての質疑も私はやらせていただいた記憶もありますので、是非、趣旨を機能させていただくように、改めてお願いしておきたいというふうに思います。どうしても、やはり中古住宅と新築ということになるといろいろな意味でのイメージも当時違うかったのを、どんどんどんどんイメージをチェンジしてもらえるようにお願いできたらというふうに思います。
　また、近年は、地震のみならず豪雨災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫、私の地元でも様々な被害というのがありました。本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成というのを目標として取り上げておられます。
　本法案では、長期優良住宅の認定基準に新たに災害への配慮基準というのを設けることとなっていますが、地域の災害リスクに応じたきめ細やかな対応というのがやはり重要ではないかなと考えます。災害配慮基準の具体的な内容と、また、具体的にどのようなエリアでどのような配慮というのを求めるのか、局長にお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　いずれのエリアというのも、別の法律等で定められた災害の危険性に関する区域でございますが、その中で、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域、こういったところにつきましては原則認定しないこととし、災害危険区域のように、災害のリスクに応じて建築禁止から制限まで規制の内容に幅がある区域、こういったところにつきましては、所管行政庁の判断で、建築制限の内容を強化して認定したり、あるいはそもそも認定しない、こういったことができるようにし、浸水想定区域のように、建築制限はなく、一定の災害の危険性はあるものの、一律に居住を避けるべきとまでは言えない区域、こういった区域につきましては、地域の実情を踏まえ、所管行政庁が必要な建築制限を定めて許可することができる、こういったことを考えており、これらを国が基本的な方針において示すこととしています。
　また、これを所管行政庁の方で具体的な基準に作っていただいて、実際に認定していただくということを考えてございます。
○井上（英）委員　様々な配慮基準、しっかりと、やはり非常に災害が多いというか、是非気をつけていただけるようにお願いできたらというふうに思います。
　続いて、この本法案、冒頭に申し上げた二つの柱があるということですけれども、その二つ目の住宅の円滑な取引環境の整備、そして、具体的には住宅紛争処理機能の強化というのについてでありますが、お聞きをしたいと思います。
　住宅紛争処理制度というのは、裁判外で紛争処理するための仕組みとして、平成十二年、当時としては非常に先進的な取組として創設されたものというふうに認識をしております。
　現行制度は新築住宅を対象とするものということでありますが、実績を見ると、過去二十年間は利用は進んでおり、ある程度定着してきているというふうに思います。一方、既存住宅に係る紛争を想起すると、新築住宅と比べ、複雑で解決に時間や力を要することが想定されるのではないかというふうに思います。
　今般、住宅紛争処理の対象となる紛争としてはどのようなものが想定されるのか、また、指定住宅紛争処理機関にはどのような支援を行っていくおつもりか、局長にお伺いしたい。
○和田政府参考人　今般、紛争処理の対象に追加するというふうにしておりますのは、リフォームや既存住宅の売買に関する瑕疵保険に加入した住宅についてでございます。
　どんな場合にということを想定いたしますと、例えば外壁の塗装リフォーム、こういったことをしましたが、その工事後に塗装が剥がれてしまい、その修補に関してリフォーム事業者と住宅にお住まいの方との間でトラブルが発生した、こういったような場合に紛争処理が活用される、そういったような例が考えられます。
　また、紛争処理の制度、全国五十二の弁護士会が実施していますが、紛争処理を円滑に行うためには、弁護士会に対する支援を行うことが重要と考えています。
　従来より、紛争処理支援センターにおきまして、経験のある弁護士さんあるいは建築士さんなどにも一緒にやっていただいて、法律的、技術的に参考となる資料集や手続マニュアルなどを取りまとめて提供する、あるいは、紛争処理委員、これは弁護士さんや建築士さんですが、こういった方に対する研修を行うなどの支援を行っています。
　今回、既存住宅の紛争処理へ対象を拡大するに当たって、日本弁護士連合会などと必要な支援について今調整を行っているところですが、例えば、新たに既存住宅の紛争に関して法律的、技術的な知見を取りまとめ、資料集の拡充を図る、あるいは既存住宅の紛争に特化した研修を行う、こんなことを考えておりまして、紛争処理が円滑に実施に移されるように対応していきたいと考えております。
○井上（英）委員　是非お願いしたいと思います。
　もうあとちょっと、三分になってきましたので、我が国は、現在、二〇五〇年のカーボンニュートラルということで、すなわち脱炭素社会の実現というのを目指しているということであります。ちょっと、もう時間もありませんので、次に大臣にお聞きをしたいというふうには思うんですけれども、住生活基本計画においても、省エネ基準の適合義務化を含めた更なる省エネ対策の強化というのを打ち出している。住宅の省エネ対策の底上げも大事なことでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、高い水準で市場を誘導していくということも重要であるというふうに考えます。
　やはりその点、長期優良住宅は、三世代以上にわたり使用するというようなことで、耐久性を備える住宅だとか、建て替えの頻度が少なくなるとか、また、断熱性能にも優れた住宅であるということなどを踏まえると、カーボンニュートラルにも貢献するものであることが想定されるので、是非、長期優良住宅の省エネ基準というのをしっかりと見直していただく、そういう方針というのを挙げていただけたらと局長に要望しておきたいというふうに思います。
　そしてまた、様々な目標がありますけれども、大臣にお伺いします、カーボンニュートラルに向けて、大臣の決意というのを是非お聞かせいただけたらというふうに思います。
○赤羽国務大臣　ちょっとこれは私ごとなんですけれども、かつてヨーロッパに行ったときに、ＯＥＣＤの事務局次長だったと思いますが、日本人のよく知っている方がいて、いろいろなアドバイスをしてくれたんですが、やはり、ヨーロッパに住んでいると、ＣＯ2の排出量の削減ということで、大変日本人の感覚が鈍いというふうに評価されていると。
　そうしたことを受けて、それが直接かどうか分かりませんが、その中で、今回、総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して、それをやっていこうという、国際社会の中での足並みをそろえていくということでありますので、それは当然、私ども国交省、特に住宅・建築部門は我が国のエネルギーの消費量の三割を占めていますので、ここがしっかりできるかどうかというのは本当に鍵になるというふうに思っております。
　もう既に、国交省、経産省、環境省の三省合同で検討会を立ち上げ、この前も有識者の皆さんに様々な御意見をいただきながら、現実を踏まえながらどう進めていくのかということを、大変難しいチャレンジでありますけれども、目標はやり切るということで、そのために、中小の皆さん等が困らないような段取りもしっかりとしながら前にしっかり進めていきたい、こう決意をしております。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　早速質問に入りたいと思いますが、委員会前に大臣にもちょっと一言申し上げましたけれども、昨日の気候変動サミットで、菅総理は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、その前段階、二〇三〇年において一三年度比四六％減と、これまで二六％だったのを二〇％引き上げる、そういう目標を表明をされました。こういう野心的な目標をしたこと自体、私は評価をしたいと思っています。
　それで、昨日、ちょっとテレビを見ていましたら、その実現のためにはやはり住宅の省エネみたいなことも何か総理はちらっと言っていらっしゃったかというふうに私は記憶するんですけれども、住宅分野の省エネ推進も不可欠であって、この四六％という数字、これは、住宅分野でどれだけ省エネするとか、そういう具体的なものというのは、これも入った中での数字なんでしょうか、大臣。
○赤羽国務大臣　これは、四六％という数字は、恐らく、二〇五〇年ゼロ、二〇一三年からスタートと。ちょっと変な話をすると、これはちゃんと経産省と環境省が責任を持って決めているわけですけれども、線を引くとというか、恐らく四六％前後だというふうには我々も思っておりましたし、そうした意味で、先ほど御答弁いたしましたが、住宅・建築部門では元々、二〇一三年から三〇年、四〇％という、相当野心的な目標でありますけれども、それをチャレンジしているところでございます。
　ですから、それを加速をして、四六％に合わせるべく取り組まなければいけないということでございまして、恐らく、これから政府の中で、各省庁と各所管のところのブレークダウンとかやり取りというのが詰められていくんだというふうに思っておりますが、我々は四六％を住宅、建築の分野で実現するべく、しっかり取り組まなければいけない、そういう腹積もりで臨もうというふうに思っております。
○古川（元）委員　この前、小泉環境大臣が、全ての住宅の屋根に太陽光パネルをしたらみたいな、そんな話もしていたんですけれども、そういうことも含めて、これから具体的な内容は検討するということですか。
○赤羽国務大臣　小泉さんが、ちょっとあれを読むと、例えばというような言い方で、ＺＥＨの中ではこうこうこうだと、分かりやすい発言で言われたと思います。
　ただ、この前、十九日の有識者会議の中では、積雪地域では全部屋根にパネルを載せるのは難しいというふうな意見も早速出たりとか、様々な御意見があると思いますので、それは、小泉大臣は環境大臣として、全ての目標の中、責任者として話されたんだと思いますが、その一つ一つの所管分野は、我々国土交通省がしっかりとしたものを提言というか、目標として出さなければいけないというふうに考えております。
○古川（元）委員　二〇三〇年まで十年しかありません。住宅というのは、そんな、すぐやって来年できるというものじゃないので、やはり具体的に、ではこの十年で住宅分野でどこまで省エネを進めるのか、そのために何をやるのか、一刻も早く具体的な案を作って、是非国会にも、我々も協力していきたいと思っていますから、法案として提案をしていただきたいと思います。今回の法案も、そういった意味ではそういう方向だと思っていますから、私たちはもちろん賛成ですけれども、是非そこをお願いしたいと思います。
　その上で、グリーン住宅ポイントについて、今行われているものについて聞きたいと思います。
　今のところの制度の利用状況は、どんな状況でしょうか。
○和田政府参考人　グリーン住宅ポイントにつきましては、本年の三月二十九日より、既存住宅の購入や工期の短い小規模なリフォームを除いて申請の受付を開始しており、直近四月二十一日現在で五百三戸の申請を受け付けております。
　五月六日より全ての申請を、さらに、オンラインによる申請を六月一日より受け付けることとしており、今後、申請が本格化していくものと見込んでおります。
○古川（元）委員　このコロナ禍での景気対策という一面はあるんだと思うんですが、このポイント制度が住宅購入やリフォームのインセンティブになっている、そういうふうに言えるような状況にあるというふうに考えていますか。
○和田政府参考人　私どもとしては、まず、このポイント制度の創設に当たって、前回の次世代住宅ポイント制度では利用されなかった申請者や事業者等の意見もお聞きして、発行されたポイントを追加工事にも交換できるとか、対象期間に関する要件をなるべく簡素化するとか、オンライン申請もできる、最大発行ポイントを上げるなど、制度のインセンティブとしての設計を高めたつもりでございます。
　また、三月、昨月末に、事業者に対して、これはまだほとんど申請が動いていない時期ではありますが、本制度への顧客の関心について聞き取ったところ、多くの事業者が、お客さんの関心はあると回答しております。まだその判断をするには早い時期だとは思いますが、今のところ、一定のインセンティブというふうに、方向に進んでいるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、制度の効果については、今後しっかり検証し、判断していきたいと思っております。
○古川（元）委員　私が聞いたところによると、住宅に関心がある人が来て、こういう制度があるんですと言うと、ああ、それはいいですねと言うんです。だから、このポイントがあるから、じゃ、この機会にリフォームしようかとか、あるいは住宅を建てようかという、そこまでそもそも知られていないような状況みたいなんですね。もっと、制度をせっかくつくったんです、これは百万ポイントまであるわけですから、認知度を高めるために、何らかやはり政府としても方策を講じるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○和田政府参考人　おっしゃるように、十分な周知というのをしっかりしなくてはいけないと思っております。
　私どもとしましては、プレスリリースとか、業界団体を通じた制度の周知とか、こういうことをやっておりますが、こういったことだけではちょっと既存の手段かと思います。ユーチューブでの制度説明や何かも今回加えてみたり、あるいは、ウェブサイトでターゲティング広告、住宅取得に興味を持つ方のところには画面表示が入ってくるような、こんなことも更に使いつつ、制度の周知をしっかりやっておりますし、また、これから更にちゃんとやっていきたいと思っております。
○古川（元）委員　せっかくつくった制度ですから、利用されるように、しっかり告知等、認知度を高めるために努力していただきたいと思います。
　さて、私は、今回のこのグリーン住宅ポイント制度、新たな日常に対応する、これも目的の一つに入っていると思うんですが、そういう意味でいうと、新たな日常というのはテレワーク。テレワーク促進のためには、やはりそれに適した住環境の整備というのが不可欠だと思うんですよ。前もここでもお話ししたかもしれませんけれども、やはり狭い家じゃなかなかテレワークをしづらいわけでありまして、例えばこの制度の適用要件の一つに、テレワークのための住環境の整備につながるもの、そういった要件を追加して、例えば一部屋増やすとか、そういうリフォーム、テレワークに適した住環境の整備を後押しするようにしてはいかがですか、大臣。
○赤羽国務大臣　おっしゃられる意味はよく理解できるところでありますが、ただ、現状、それぞれの家族構成ですとか仕事の内容等によって、テレワークの環境というのはまだなかなか定型化は難しいというのが現実でして、どう定型するかで、これはポイント制度の対象にする、しないというのは、なかなかちょっと難しいというのが結論でして、今やられているのは、グリーン住宅ポイント制度の中にそうしたことは入れていませんが、そのポイントを使って、省エネ性能の高い住宅の取得やリフォームを行う際に取得したポイントを、いわゆるそれぞれの人がテレワーク環境の整備のための追加工事や商品に交換できるということにしております。
　具体的には、今おっしゃられたような書斎の増設ですとか、防音性能の向上のためのドアや窓の改善、間仕切りの設置、照明設備やインターネット環境の整備等のテレワークスペース設置関連工事の実施ですとか、あとはパソコン、プリンター、業務用のデスクや椅子、商品への交換、それは、そういう意味では幅広く使えるというふうにしておるところでございます。