○小渕正義君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　総理、総理の考える福祉とは一体何でありましょうか。政府・自民党は、これまで財政再建の名のもとに一方的に福祉の後退、福祉予算の削減を続けてまいりました。昭和五十九年の健康保険本人給付率の削減、六十年の児童手当の支給期間短縮と児童扶養手当の支給制限、六十一年の老人保健法の改悪などであります。そして、六十三年度予算案においても、厚生年金の国庫負担繰り延べ三千六百億円、政管健保の国庫補助繰り入れの減額特例六百五十億円、国民年金の国庫負担平準化六百一億円が提案されていることは、極めて遺憾であると言わなければなりません。
　福祉政策は、そもそも人間の生存と生活の安全という人間の生死にかかわる基礎的ニーズの充足から始まる政策であり、ゆとりのあるときのぜいたく品ではありません。これらの経費を財政再建のために一貫して削減し続けておきながら、今度は高齢化社会における福祉財源の確保を新型間接税導入の名目に利用しようとする。一体政府の福祉政策に理念があるのか、疑わざるを得ないのであります。もしあるとすれば、それは福祉とは財政や家計にゆとりのあるときにのみ進めるべきものであり、福祉は恩恵的に与えるものであり、福祉政策の恩恵を受ける者を差別的に扱うという前時代的救貧法時代のものではないかと思うのでありますが、そうでないならば、竹下総理の福祉観を明確にお示しいただきたいのであります。
　来るべき我が国の高齢化社会は、これまで世界のどの国も体験したことのないものであるだけに、今からそのあるべき姿を念頭に置きつつ諸般の施策を講じていかなければ、活力ある明るい社会とすることはできません。政府が昭和六十一年六月に閣議決定した長寿社会対策大綱は、各省庁の施策を高齢化の視点から抽出したにとどまり、実現に当たってのプログラムもまた各施策の関連もない極めて粗雑なものであり、このままこの状態を放置すれば、国民の老後不安の増大を招き、高齢者福祉の恩恵を受ける者と受けない者の格差が拡大し、財政負担も膨大なものとならざるを得ません。
　政府は、国民に負担増を求める前に、福祉の将来ビジョン、各省庁の施策の体系化、効率化、財政需要、国民負担のあり方などを明確にし、その実現のための年次別施策を具体的に示した高齢者福祉計画をまず策定すべきであり、その実施に当たっての財源を生み出すために、不公平税制の是正、行政改革の徹底などの努力を行うことなしに新型間接税の導入を図ろうとすることは、到底国民の理解を得られないのじゃないかと考えますが、これらの点についての総理の御見解はいかがでありましょうか。
　また、一部で導入が主張されている福祉目的税について、一、福祉目的税は、財政の硬直化と社会保障関係費の浪費的膨張を招き、各種の政策プログラム間への財政資金の効率的な配分を阻害する、二、目的税は、特定の公共サービスの受益者あるいは原因者にその費用を負担させようとするものであるから、社会保障の財源にはふさわしくない、三、新税の使途を社会保障あるいは年金に限定してしまえば、財政再建のため必要な巨額の財源を確保できなくなる、四、社会保障の財源は、分配の平準化に寄与する累進所得税に依存すべきである、などの強力な反対論がありますが、あわせてこれについての総理の御見解を承りたいのであります。
　厚生省がまとめた昭和六十三年度の国民医療費推計によれば、六十三年度の国民医療費は十九兆円の大台に迫る十八兆九千六百億円にも上ると見込まれており、医療費の適正化対策は大きな課題でもあります。そのためには、不正請求や過剰請求の是正を進めるとともに、基本的には、早期発見、早期治療、そして、速やかなる社会復帰が図られるよう、予防からリハビリテーションに至る総合的な保健医療対策を講ずることが不可欠であります。これらの施策を今後具体的にどのように実行に移される方針なのか。また、総理は、今国会の施政方針演説において、「国民一人一人が健やかに生きがいを持って安心して暮らすことができるよう、健康づくり対策を推進する」と述べておられますが、健康づくりに関する具体策を示していただきたいのであります。
　厚生省推計による六十三年度の国民医療費は、対前年度比五・二％増であるのに対し、国民所得の伸び率は四・六％増と見込まれていることから、国民医療費の伸び率を国民所得の伸びの範囲内で抑えるという政府の政策目標は、これで三年連続達成できないことになります。医療費膨張の歯どめとするとともに、保険料を抑制しようとするその意図は理解できるにしても、景気変動の影響を大きく受ける国民所得と、人口の高齢化や医療技術の高度化等の影響を受ける医療費の伸びとを同列で考えることに無理があり、これを政策目標として設定すること自体が合理的とは言えないと考えるのであります。国民の立場に立てば、租税負担を含め、国民負担率の上限を明示するなど、新たな合理的な目標を設定するお考えはないのか、総理にお尋ねをいたします。（拍手）
　今回の国保改正案も、医療費の増大を背景に、国保事業の運営の安定化を図るために提出したとの趣旨説明がありました。六十一年度決算によれば、全国三千二百七十市町村の一〇％強に当たる三百三十七市町村が赤字を出し、その総額は初めて一千億円を突破し、史上最悪の一千二百四十五億円に達しております。我が党は、国保については、市町村が経営主体となっていること、低所得者層が大半を占めることなどによる財政の不安定性、被用者保険との保険料負担の不均衡、医療費適正化の不徹底などの問題を抱えており、経営主体、国保制度概念の再検討などを含め、国保制度の抜本的見直しを図ることを主張してまいりました。その意味で、今回提案された改正案は極めて不十分なものであると断ぜざるを得ません。政府は、この改正が行われることにより、国保経営が安定すると考えるのか、明確に御答弁をいただきたいのであります。
　今回の改正案が抜本改革に当たらないことは、提案された四項目のうち三項目が二年度限りの措置であることを見ても明らかであります。医療保険制度の一元化の時期と姿を明らかにした上で国保の位置づけを明確にすべきであるにもかかわらず、国保の将来ビジョンを明らかにもせぬままに小手先の制度いじりを行うことは、舟をこぎ出してから行き先を決めるというに等しく、責任ある行政の姿勢とは言えないと思うのでありますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　制度改革は国民の立場に立って行わなければなりません。財政面にのみ目を向け、国民の負担能力を考慮に入れないようなことがあってはならないのであります。医療費の増大に伴って国保の保険料は年々増加し、その伸び率は所得の伸びを上回っております。当然のことながら医療費の一部負担も急激に上昇しているのであります。政府が大幅減税の必要性を認めるのならば、保険料負担の軽減にも努めるべきですが、一体この改正で六十三年度は国保の保険料の引き上げも行わなくて済むのかどうか、お聞かせいただきたいのであります。
　最後に、自治大臣にお伺いいたします。
　今回の改革で、都道府県が新たに財政負担し、国保運営にかかわる仕組みができたほか、医療費適正化のため国、都道府県、市町村が一体となって取り組む体制ができたとのことであります。制度改正によって生じる六十三年度の地方の負担増については、地方交付税の特例加算等により全額補てんすることになっており、地方財政に支障ないと聞きますが、これは六十四年度以降も行われる恒久的な措置と理解してよいのか。また、都道府県はどのような権限と責任に基づき国保運営にかかわっていくことになるのか。さらに、多くの市町村は、国保経営安定化のため経営主体を都道府県に移譲すべきだとの意見を持っておりますが、この件についての自治大臣の明確なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕