Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答えいたします。
　高知道の川之江東ジャンクションから大豊インターにおきまして、七月七日に落橋した委員御指摘の立川橋は、橋長六十四メートル、幅十メートルの三径間プレストレスト鉄筋コンクリートでございまして、現在、西日本高速道路会社におきまして、落橋した原因について詳細な調査を行っておりますが、現時点の推定では、まず、小規模な土砂崩れが発生し、高松側の橋台付近で流木が橋桁と斜面の間に堆積して閉塞をした、その閉塞箇所に上方百五十メートル程度のところで発生をいたしました更に大規模な土砂崩れが到達をし、橋梁に横方向に大きな力が加わった結果、橋桁が横ずれし、橋台から落下するに至ったのではないかというふうに考えているというふうに聞いております。
　今回と同様な被災は、過去の被災事例を網羅的に調査したわけではありませんが、極めてまれな事象ではないかと認識をしております。
　そういう中で、今後、西日本高速道路会社は、まず、落下した土砂に埋まっている橋を掘り出しまして、損傷の状況等を調査し、落橋のメカニズムを十分検証することとしております。その後、学識者や橋梁メーカー等の協力を得ながら、究明したメカニズムに基づきまして復旧方法へ反映する計画といたします。
　西日本高速道路会社では、橋自体の再構築とともに、仮に斜面が崩落しても流木や土砂が橋梁に当たらないよう斜面を橋梁から遠ざけることや、斜面に補強を施すなどの対策もあわせて検討することとしておりまして、早期に全面復旧ができるよう努力してまいります。
○広田委員　ただいま石川局長の方から御答弁ございましたように、今回、専門家の方のお話も聞きますと、横からの流木、土砂に対する強度がどうだったのかというような御指摘であるとか、また、橋の高さが十メートル以上あれば土砂が橋脚の下をくぐっていたんじゃないか、こういうふうな指摘もあるわけでございますので、建設当時このような災害が発生することを想定していたのかどうか、この点も含めて検証を願いたいというふうに思います。
　最後に、鉄道の被災状況についてもお伺いをしたいところだったんですけれども、質問時間が来てしまいました。特に、今回の鉄道の被害については、被害範囲も広くて、よって不通になる影響も大きいことを踏まえれば、早期の運行再開に向けまして、占用許可であるとか工事時期のあり方について、災害現場の状況を踏まえつつ、柔軟かつ特段の配慮をすべきだというふうに思いますので、この点についても強く要請をいたしまして、時間が過ぎましたので、これで私の質問を終了させていただきます。
　どうも失礼しました。どうもありがとうございます。
○三原委員長代理　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　無所属の会の大串でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　今回の豪雨災害、本当に痛ましい被害がもたらされた激甚なものであったと思います。
　私は佐賀県なんですけれども、佐賀県でも二名の方が命を落とされ、多くの土砂、崖崩れ、道路寸断、河川の氾濫等々ございました。
　全国的には、かなり広範に及んで、相当な死者・行方不明者等がある、本当に私も先々週の台風のときから見てきていて、現場の様子を聞いてきましたけれども、ちょっとまれに見る状況だったなというふうに思います。やはり国会としても、政府と一緒に、一刻も早い、まずは人命の救助、そして応急の措置、そして生活の再建に向けて全力を、また、国会も一生懸命やっていかなきゃならないと思いますので、政府においても力をかしていただきたいというふうに思います。
　また、今回の災害において、多くの皆さんに大変な御努力、自衛隊、警察、消防、海保、あるいは多くのボランティアの皆さん、もちろん自治体の皆さん、相当この暑い中でも救助救命、そして復旧に向けて努力をいただいている、本当にありがたい限りだなというふうに思いますので、そういう業務に従事されている皆様にも、ぜひお体にもお気をつけいただいて御精励いただきたいなというふうに思います。
　さて、これだけの災害の中で、私、どうもちょっと一つ不思議なのが、今、人命救助、復旧、それから再建に向かっていくわけですけれども、やはりいろいろな声が全国から寄せられている。私、今回の災害の特徴の一つは、日本の極めて広範にわたって甚大な災害が起こっているということだと思うんですね。つまり、ほぼ西日本全域に及んで豪雨災害が甚大に起こっている。特別警報も十一の府県。こんなことは過去なかったわけですよね。大臣、きょうの発言の中でも言われましたように、過去に例を見ない異常な事態となりました、そういう例だと私は思うんですよ。
　そういう中で、自治体の皆さんを含め多くの人が対応されている中で、なぜ、当面の対応をしていく中で、それに必要な予算、具体的には補正予算ですね、この議論がもっと出てこないのかと、私、ちょっと不思議に思っているんです。
　自治体の皆さんと、私、今話しています、いろいろ動きながら。一生懸命やっていただいている、人手不足もある、でも一生懸命やられている中で、やはり財源を気にされているんですよ。
　今、一般財源から使われていますよね。いろいろなことをやられている。やはり当面、国の制度に頼るよりも、被災された方は自治体に行かれますから、自治体で何とかできないかと言われているんですね。でも、自治体も一般財源をかなり気にされている。そういう財源の制約のある中で、これだけの、大臣が言われた、過去に例を見ない異常な事態となりましたという中で、なぜ補正予算を早急に組んでやろうという話が出てこないのか、私は不思議でならないんですよ。
　政府の中でどういうふうな議論になられているのか、私は補正予算を早急に組むべきじゃないかと思いますけれども、防災担当大臣の御所見をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　平成三十年七月、今回の豪雨でありますけれども、緊急支援のため、七月十三日に、平成三十年度予算の予備費から約二十億円を使用するということを閣議決定いたしましたことはもう皆さん御案内のところだと思います。財政支援のことについても、各地をできるだけ回り、首長さんたちにはそのお話を聞いてきたところであります。
　まずは、こういうことになりますと、これは沖縄、九州、中国、四国、関西、東海に至るまで、おっしゃったように、大変広い地域での豪雨であります、当然、財政的な心配が起こるわけでありますし、政府といたしまして、まずは激甚災害の指定についての見込みを公表したところであります。
　これとは別に、現在、被災者の命と生活環境に不可欠な水、食料、クーラー、仮設トイレといった物資について、被災規模が大きい岡山、広島、愛媛の三県を中心にですが、避難生活を送る被災者を対象として、プッシュ型の支援を実施しているところであります。
　まずは、当該予備費により、被災者の方々への緊急支援を迅速に進めてまいりたいと思っておりますし、その上で、補正予算につきましては、被害状況を見きわめつつ、必要に応じて、関係省庁と連携の上、適切に対応してまいりたいと存じます。
○大串（博）委員　今回の被害、何とどう比べるかは難しいところがありますよ。東日本大震災、十七兆円の被害額だと言われる。熊本地震が四兆円の被害だと言われる。いろいろな積算はありますけれども、今回、それがどれだけいくのかわかりません。
　ただ、例えば、亡くなられた、あるいは不明者の数だけとっても、今二百数十名ですね。熊本のときも二百五十名亡くなられているんですよね。大臣も言われた、過去に例を見ない異常な事態ということで考えると、私は同じような対応を考えざるを得ないと思うんですよ。
　だって、東日本大震災のときには、発災三月十一日の一カ月ちょっと後、四月の二十八日には第一次補正予算を出しているんですよ。あれだけの災害の後、ほとんど動くにも動きにくかった中でも、一カ月ちょっと後には補正予算を出しているんですよ。熊本地震のときには、四月十四日の発災の一カ月ちょっと後、五月の半ばにはもう補正予算を出しているんですよ。
　このようなことをやってきていて、たまたま国会開会中だからやれたということですか。八月には国会が開いていないからなかなか補正予算を審議しにくいなということなんでしょうか。あるいは、まさか自民党総裁選が九月にあるからなかなかやりにくいなということなんてないでしょうね。
　必要なことは絶対やっていかなきゃならないと私は思うんですよ。普通は与党の皆さんからそういう声が上がっていかなきゃならないんじゃないかなという感じがするんです。自治体の首長の皆さんは、きのう、そういう声を、補正予算が必要だという声を上げていらっしゃいますね。だって、直面されているから当然だと思うんですよ。そういう声が与党の中から私は上がってきてほしいというふうに思うんですね。
　かつ、そのときに、私は補正予算の中で二つどうしても必要だと思うんです。
　それは、一つは予備費ですよ、緊急予備費。普通の予備費は三千五百億円あります。ただしかし、足りない。そこで、東日本大震災のときも、東日本大震災の緊急予備費として八千億積みました。そして、熊本のときには、熊本に対する緊急予備費として七千億積みました。その中から、財政統制という意味からするとちょっと問題はあるかもしれないけれども、でも、プッシュ型の支援を臨機応変にやっていくためには、そういう予備費の中から出していけるようにということでやったんですよ。今回もそのような対応が絶対必要だと思う。
　もう一点は交付税ですよ。やはり、先ほど申しましたように、直面しているのは自治体の方々。自治体の方々が柔軟に、広域に及んだ被害、特性の違う被害に対応していくためには、自治体の皆さんに潤沢な財源をお届けしなきゃいかぬ。今、予備費二十億、交付税の前倒しも行われた。しかし、足りないですよね、足りない。地方公共団体の皆さんが一般財源をどうしようかと思うような中で、十分な働きはできないですよ。これも補正予算の中で地方交付税の積み増しをやらないと、私は動きが出てこないと思うんです。
　どうでしょうか。与党の皆さんに、私、お問いかけしたいんです。お呼びかけしたい。もう閉会中審査でもこの委員会を定期的にやっていって、それを積み重ねた結果、例えば八月なんかにも、発災から一カ月あたりをめどにしながら、ちゃんと補正予算、先ほど申し上げた緊急予備費、あるいは交付税、もちろん災害対応の公共事業費等々も含めて、きちっとした補正予算、特に今の緊急予備費、交付税、こういうことも含めて私は入れていくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　今のお話については、私は常にこちらにおりますか被災地を訪ねておりますので、与党、野党の皆さんに国会を開いていただければ、いつでも対応いたします。
○大串（博）委員　対応しますという発言をいただきました。ここで、この委員会にね。わかりました。
　と同時に、ぜひ、大臣、やはり補正予算、緊急予備費も含めて、交付税等々も含めて、これはイニシアチブをとっていただくのはやはり大臣ですよ。予算だから財務省、交付税だから総務省という話じゃないと思うんです。やはり大臣にイニシアチブをとってもらって、私は、少なくとも発災して一カ月を念頭に置きながらそういう動きが出てこないと、次、臨時国会はいつ開くんですか。自民党総裁選が終わって、十月ですか。三カ月間補正予算も何もなし、そんなことになったら、一体何をしているんだと言われますよ、ということは私は申し上げさせていただきたいと思います。
　それからあと、農業被害ですね、礒崎副大臣、いろいろお世話になっていますけれども。これは、農業生産というのは日々行われています。災害があったその翌日から、農業生産、つまり、稲は育つ、野菜も育つ、何かやっていかなきゃならない。ハウスが壊れた、水路が壊れた、でも稲は育つ、水は送らなきゃならない。ハウスは壊れたけれども野菜は育つ。だから、収穫して整理して出荷しなきゃならない。
　そういう中で、農家の方々は、自分で、とにかく何でもいいから、ハウスを建て直し、水路をつなぎ、水路が途中で切れたからといって、私の地元なんか、わざわざポンプを持ってきて、ガソリンを入れて、ガソリン代を自分たちで出しながら、水をポンプでくみ上げて、水路を飛び越えて田んぼに届けようとされている方もいらっしゃるんですよ。
　こういった、とにかく目の前の農業生産をやっていかなきゃならないという方々を助けるために、私は、農業施設等々を含めた早急な復興支援、復旧支援をやっていかなきゃならないと思います。
　これは農水省の支援策の中にはうたわれているけれども、まだ具体性がありませんね。これはいつごろ具体的になっていくんでしょうか。そして、できるだけ幅広い方々が受けとめられるようになっていくんでしょうか。
　そして、今もうそういう制度ができる前に自分でどんどんどんどんやられている、この方々が、後から、あれ、私はその対象にならないのかとなったら困りますね。この方々にも周知徹底して、あなた方も、皆さんも支援の対象になり得るんですよということを周知してもらわなきゃならないですね。
　こういったことに関して十分な対応を農水省はとっていただきたいと思いますけれども、礒崎副大臣、いかがでしょうか。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　既に十八日までに農林水産被害が六百五十億に近くなっておりまして、私としても極めて甚大な被害が出ておるという認識でございます。
　その中で、どうやって復旧をやっていくかということでございますが、先生おっしゃるように、今まさに農業等をやっておられる方が、すぐに、まずは自力で復旧もしたいという方はたくさんいると思いますから、そのためにはやはり査定前着工という制度をしっかりと周知することが必要であると考えております。
　そのために、市町村担当職員が農林業者に対して制度の内容を十分周知することが必要でありまして、その具体的内容についても既に通知したところでございます。
　また、改めて七月十六日に、被災写真を撮る等、応急工事に着手する際に必要な手続をわかりやすく説明した農業者向けのリーフレットを既に作成済みでございまして、市町村に配付しております。
　農林水産省といたしましては、この査定前着工制度の周知を徹底しまして、積極的に活用していただいて、農地、農業用施設、治山林道施設の早期復旧に努めてまいりたいと思いますし、また、いろいろな点はもちろん柔軟に対応するという考えであります。
　以上です。
○大串（博）委員　柔軟な対応、最後の言葉は非常に重く受けとめました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、小此木大臣、本当に私は全力を、大臣のリーダーシップ、期待しております。相当な被害です。悲惨な感じが私は満々受け取れます。ですから、ぜひ、先ほど申し上げた補正予算も含めて、ちょっときょうは与党の皆さんの欠席もちらほらしたので、私は非常にどうかなと思うところもあるんですけれども、政府・与党、私たち野党も一体となって頑張りますから、ぜひイニシアチブを振るって、予算面でもしっかりとした後押しをしていただきますように、迅速に、お願い申し上げたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○三原委員長代理　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　小此木大臣は、過去に例を見ない異常な事態というふうに述べられました。だからこそ、過去にとらわれない、前例にとらわれないで、必要な支援をやり抜くことが必要であります。避難所の改善、生活改善、個人宅を含む土砂の撤去や応急修理、それから、私たち野党六党会派が三月に出した被災者生活再建支援法の改正、この支援の改善を行うことが何よりも今求められているというふうに思います。
　今、大串議員からは補正予算の話もありましたけれども、国会が閉じて、補正予算も組まなければならないし、そして復興基金もやはりつくらなければならない。大惨事になっているというふうに思います。大臣を始めとして政府の対応が迅速に行われるように、最初に要求させていただきたいというふうに思います。
　内閣府は、ことし三月に、災害に係る被害認定基準運用指針の改定を行い、七月十二日、住家の被害認定の効率化・迅速化に係る留意事項を関係自治体に連絡いたしました。
　資料一枚目のＡに書いているんですけれども、このうち、木造、プレハブの戸建てにおける浸水深判定は、一・八メートル以上の浸水は全壊、一メートル以上一・八メートル未満は大規模半壊、一メートル未満は半壊としてあります。
　確認しますけれども、これはあくまで第一次調査における判定を効率化、迅速化するものであって、例えば、床上の浸水が五十センチだから半壊だと決定づけるものではありませんよね。被災者が再調査を求めれば変わることはあり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事務連絡でございますが、あくまで第一次調査を効率化、迅速化するために発出したもので、わかりやすい数値基準を入れたものです。
　この判定に納得のいかない被災者から申請があれば、第二次調査として、この目視調査に加え、内部の損傷が激しい場合など、判定が変わることもあり得るということでございます。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　もう一点確認させていただきたいと思います。
　資料一枚目のＢをごらんいただきたいと思います。内閣府政策統括官が平成十六年十月二十八日付で発した「浸水等による住宅被害の認定について」であります。
　ここには、半壊であっても、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱うとしています。
　当然、今回の豪雨災害にも適用されますし、やむを得ず住宅を解体した半壊住家は、被災者生活再建支援制度の全壊相当として扱われます。それでよろしいんでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の災害、豪雨におきましても、やむを得ず住宅を解体しというような場合にあっては、全壊と同様に取り扱うということになります。
○田村（貴）委員　一メートル八十センチ、一メートルというのが、被災判定の決定事項としてひとり歩きしてはならないと思います。既に被災地ではそういうふうにとられる向きもあっています。
　被災者は罹災証明の再調査を求めることができる、そして再調査によって判定が変わることがあることも周知徹底しなければいけませんけれども、それはどのようにされていますか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　罹災証明のことについては、既に七月九日に被災した府県向けに通知を出しまして、被災者から市町村に二次調査や再調査の依頼をすることが可能であるとその周知徹底を図ったところでございます。
○田村（貴）委員　その周知徹底の文書が、お配りしている二枚目の資料Ｃ、七月九日、統括官が発した文書であります。この文書の趣旨が自治体はもとより被災住民にしっかり伝わるように、政府の努力を強く求めたいというふうに思います。
　本当に甚大な災害となりました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、半壊世帯の被災者にも、流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができない場合、応急仮設住宅への入居が認められるようになりました。そこで問題となるのは、再利用ができない家屋の解体処分であります。再利用できないのであれば処分をせざるを得ませんけれども、公費解体撤去の対象は、いまだ全壊のみとなっているわけであります。
　環境省から伊藤副大臣においでいただいております。伊藤副大臣には、昨年の九州北部豪雨水害でその対応にも当たっていただきました。今回、政府は、住宅の再利用ができない半壊の被災者にも応急仮設に入るようにしたわけであります。解体が必然的に多くなるというふうに見られますけれども、なぜ全壊家屋と同じ扱いにしないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　環境省におきましては、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、委員御案内のとおり、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政措置を行ってまいりました。
　本補助金では、全壊家屋の撤去については解体工事も補助対象としておりますが、これは、全壊家屋は明らかに廃棄物と概念できるためでございます。
　環境省としては、現在の補助制度を最大限効果的に、かつ柔軟に活用することにより、関係省庁と連携をしながら、円滑、迅速な処理に向け、必要となる支援を実施させていただきたいと存じます。
○田村（貴）委員　住むことができない、そして、いたし方なく廃棄を望まれる被災者がおられます。これを財産とみなすことはできませんよね。やはり廃棄物とみなして処理をする、これがやはりある方向だと思うんですよ。過去に例を見ない異常な事態でありますから、どうか副大臣、制度を前に動かしていただきたいというふうに思います。
　今度は特定非常災害の指定もされた。それから、救助法の適用自治体は、十一府県六十一市三十七町四村。激甚災害の本激の指定もされる見込みであります。
　お配りしている資料のＤをごらんいただきたいと思うんですけれども、広島県安芸区の甚大な被害に遭われた地域、私、写真を撮らせていただいたんですけれども、矢野東七丁目の住宅地であります。待望の砂防ダムはできても、それを越える土砂が住宅地をのみ込んでしまった。
　こういう集落も含めて、全壊もあれば、その横に半壊もある。その半壊は、やはりもう住むことができないという家は、今度の西日本の豪雨被害の被災地にはもうたくさんあります。去年の朝倉の、それから日田の地域にもたくさんありました。こんな大災害のときに、被災者への支援を強めないでどうするのかといったところだというふうに思います。
　副大臣、先ほど柔軟に対応すると言われましたけれども、もう一度お答えいただけますか。
○伊藤副大臣　本補助金につきましては、被災したいずれの住民の皆様にも一日も早く日常生活を取り戻していただかなければなりません。
　その上で、現在行っている災害廃棄物の処理と並行して、被災状況をよくよく確認もさせていただきながら、ぜひとも、円滑、迅速な処理に向けてどのような方策がとれるか、被災者のお気持ち、現状にしっかりと寄り添い、その側に立って検討をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　必ずも全壊にこだわらないというふうにも受けとめられるような御答弁だったと思いますけれども、今の状況、ぜひこの制度を前に進めていただきたいというふうに思います。検討をしていただきたいというふうに思います。
　それで、住むことができなくなった被災者は、ローンの返済も抱えて、再建に踏み出そうにもその資力がない。その被災者に、この復興のいわゆる妨げにもなりかねない住宅の解体処理を自費でやれというのは、本当に酷なことだというふうに思います。その被災者に寄り添うというふうな言明がありました。伊藤副大臣、ここでもう退席していただいて結構ですので、直ちに本省に戻っていただいて、今のことを検討していただきたいというふうに思います。どうぞ。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　気象庁の予報に沿って、たくさんの避難勧告、避難指示が自治体から出されました。しかし、広い一つの行政区全体に避難指示が出されても、住民にとっては、これはなかなか実感が湧きません。実際、避難に至っていないところも、これはもう議員の皆さんの地元でもたくさんあったのではないかなと思います。
　ここの土砂が崩落するかもわからないから逃げてください、ここの河川があふれる可能性があるから避難してください等々、具体的なやはり警告に基づく避難指示があってこそ、避難は実効あるものになろうかというふうに思います。こうしたところが、今、今度の災害で問われているというふうに思いますけれども、政府の考え方はいかがでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　避難勧告等に関するガイドラインでは、避難勧告等の発令の際には、対象者がとるべき行動を理解できるように、どのような災害がどのような地区で発生するおそれがあるのかなどについて具体的に伝達する必要があるとしています。
　例えば、洪水に係る避難勧告の発令にあっては、具体の地区名や河川名を挙げ、水位が堤防を越えるおそれがある場合など、状況を伝える文章もあらかじめ定めておくべきというふうにしているところでございます。
　今回の災害においてどのような避難勧告がどう伝達されたか等については、災害応急対策が落ちついた段階で確認してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　早目早目の気象情報が出されて、そして、それに沿って自治体が勧告そして避難指示を発していただくのは、これはもう本当に住民にとっては大事なことだというふうに思います。それが本当に鬼気迫るものになるものに、やはりやり方も工夫していかなければならないというふうに思います。
　小此木大臣、私、北九州なんですけれども、被災のあった自治体でもあります。私自身、小倉北区の土砂災害警戒区域に暮らしております。六日金曜日に避難指示が発令されました。私の住んでいるところは、千九百四十世帯、四千二百十人の住民がおられます。
　避難所はどこかというと、ハザードマップにも書かれているんですけれども、市民センター、いわゆる公民館、これがただ一つなんですよね。公民館というのは、数十人から、入っても百人ぐらい。こうしたところに、いや、本当に四千二百十人の人が避難できるのかと。ある人はやはり車の中に移動する、ある人は友達、親類縁者を頼っていく、それぞれに避難の仕方があると思うんですけれども、やはり公民館一つ。
　では、学校はどうなのか。学校もあるんですけれども、これがまた土砂災害警戒区域の中にあるということで、こうしたときの避難所としては使えないというふうになっているわけであります。
　私の地元の一例を申し上げましたけれども、避難指示に相当する避難所がない、避難する場所がないというのが、やはりこの危機意識の問題にもあらわれているんじゃないかなというふうに思います。大変山沿いの危険な地域、私、夜パトロールしたんですけれども、やはり、電気がついて家の中におられる、恐らく出るに出られない方もたくさんおられたんじゃないかなというふうに思っております。
　避難命令を出すのであれば、避難指示の対象世帯人員に見合う避難所を確保していく、それから、高齢者や障害者を避難させるための車両の配備などが必要になってくるというふうに思います。こうした検討が今度の災害では教訓となっているというふうに思います。検討が求められて当然だと思いますけれども、小此木大臣の所見をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　災害から命を守るために緊急的に避難するための指定緊急避難場所については、安全な区域内になくても、崖崩れ等に対して安全な構造である等の条件を満たせば指定することは可能であると存じます。
　さらに、内閣府が作成した手引におきまして、民間施設や近隣の市町村での指定も活用し、指定緊急避難場所の確保を進めること、指定緊急避難場所の確保が困難な場合でも、居住者等の差し当たりの安全を確保するために、比較的安全な避難場所を確保するといった対応が考えられること等を示しているところであります。
　また、災害から住民の命を守るためには、公助はもとより、自助、共助の取組を進めることが重要であります。
　私も、昨年、北九州を訪問いたしました。例えば福岡県東峰村、ここにおいては、各地区で、避難行動要支援者、その方々とサポートする方が連携するための計画が策定された。去年が大雨でしたが、それから更にさかのぼること五年前に、また大変な大雨がありました。それを教訓としたというふうにその村の方は言われておりましたけれども、昨年の九州北部豪雨では、当該計画による避難支援が今申し上げた形で行われたと承知しており、こうした避難行動支援の取組を進めることは重要であると考えております。
　引き続き、公助はもとより、自助、共助も含めましてこの取組を進めるとともに、手引の周知等を通じて、市町村における指定緊急避難場所の確保や高齢者等の避難行動支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　ぜひ取り組んでいただきたい。
　政府がやはり何らかの情報とかあるいはやり方を示さないと、これはなかなか難しいんじゃないか。東峰村のお話もあったんですけれども、私の住んでいるようないわゆる政令市、住宅が密集している、何千人が住んでいるところに避難所が一カ所しかないといったところなんかは、これからやはり大きな検討、改善が求められていくのではないかなというふうに思います。自治体任せにしないで、政府の方として知恵も出して、そしていろいろな計画を示していただければというふうに思います。
　被災者の支援について一問お尋ねしたいと思うんです。
　広島市から、災害救助法によって給付される生活必需品の拡充要望が出されています。ほかの被災自治体からあっているかもわかりませんけれども、私もこの問題は熊本地震のときに取り上げたことがございます。
　その生活必需品のメニューなんですけれども、寝具とか肌着とか調理器具といった従来の品目に加えて、広島市からは、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、照明器具、カーテンなど、一般的な生活に最小限必要とされる品目について要望があっています。こうしたものは、追加されて私はもう今日当然だというふうにも思います。水没している地域では一切の家電製品なんかは使えないわけでありますから、この点については、今、政府はどのように生活必需品の拡充については考えておられますでしょうか、大臣。
○小此木国務大臣　田村委員、申しわけない、その前に、今、北九州を訪れと先ほど私が言ったという指摘が入りまして、ごめんなさい、北部、朝倉の隣の東峰村でした。訂正いたします。
　今の御質問ですが、災害救助法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものに限っており、その内容は、被服、寝具及び身の回りの品、日用品、炊事用具及び食器などを対象としております。
　災害により日常生活を営むのに最小限必要なものとは、災害により喪失したものの損害を補償したり、被災に対する見舞品という性格ではないことから、委員お尋ねのテレビ、冷蔵庫、洗濯機、照明器具、カーテン等については認めていないというところであります。
○田村（貴）委員　この生活必需品のメニュー、熊本地震のときに私は委員会でも紹介しましたけれども、肌着とかティッシュとかトイレットペーパーとか、そんなものはあるんですよ。でも、これは自治体に申請して、そして配送の関係から、自分の手元に届くには一定時間がかかるんですよ。トイレットペーパーとか肌着とか靴下とか、そんなものはもう用意立てておられると思うんです。
　だからこそ、一つの政令市の自治体が、本当に必需品とされるのはこうした家電製品も含めてではないかと。大火事があったときには、ストーブ等も必需品に加えた、災害救助の対象品目としたといったことも記憶しております。これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　最後の項目は、農業被害対策についてであります。農水省礒崎副大臣もお越しいただいております。
　我が党も、手分けをして、各地で被害状況を調査させていただいておりますけれども、聞き取りもしてまいりました。例えば、大阪北部の地域では、青年農家のトマトハウスが浸水して、作物は全滅してしまいました。今度は水害のない高台に移転しようと考えているんだけれども、政府の支援が受けられるか心配であるといった声も聞いております。
　ハウスを始め農機具や倉庫、それから精米設備、選果場、愛媛などのミカンのスプリンクラー、それからトロッコ、こうした損壊などに対して、経営体育成支援事業による補助が非常に重要になってきているというふうに思うわけです。
　この制度には、被災者向けと通常のものがあるんですけれども、この両者には大きな違いがあって、被災者向けの事業は、地域の中心経営体に位置づけられていなくても申請ができる。また、経営改善計画も、規模拡大や改善ではなく、復旧でよいとされています。
　先ほど大臣がお話しになった、二〇一二年にも九州北部水害がありました。そして、五年後、去年ですね、九州北部水害が起こりました。二〇一二年のときには被災者向けが適用され、去年の被災は適用されなかったわけであります。この差は一体何なんでしょうか。
○徳田政府参考人　お答えいたします。
　被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような気象災害が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限り発動することとしており、平成二十四年の九州北部豪雨につきましては、その際の被害額等の状況を勘案して当該事業を発動しております。
　その後、平成二十五年の関東を中心とした大雪災害におきまして農業ハウス等への大きな被害が発生したことを踏まえまして、平成二十七年二月に、被災した園芸施設の確実な再建が図れるよう、耐用年数の見直しや補償価額の引上げといった補償の拡充を行ったところです。
　平成二十九年の九州北部豪雨につきましては、こうしたセーフティーネットの拡充が図られた経緯を踏まえつつ、農業用ハウス等の被害額等の状況を勘案し、経営体育成支援事業の優先採択により支援することとしたところでございます。
○田村（貴）委員　よくわからないんですけれども、初めの北部九州豪雨と、その後の北部九州豪雨、人的被害は去年の方が多かったわけであります。それから、農業被害額についてもその差はほとんどない。ですから、こうした甚大な被害があったときには被災者向けの対応をすべきではありませんか。
　実際、被災者向けの適用がなかった朝倉市のＪＡの人やあるいは営農者の方、それから自治体、全て聞いてきましたけれども、やりづらい、やはりおかしいんじゃないかという声を上げておられます。被災件数が農機具、共同利用施設を合わせて四千六百二件、申請は二百四十八件、いかに使いづらいかといったところであります。
　副大臣、お尋ねしたいと思いますけれども、過去に例を見ない異常な事態だということに即して見たら、今度の西日本一帯での豪雨被害に対しては、被災者向けの経営体育成支援事業、これをやはり適用してしかるべきではありませんか。
　そして、通常だったら、小規模家族経営が排除されていきます。大規模化、効率化を支援の対象にしていく、そして再建計画もかなり厳しいものが求められるといったところのスキームでは、これは被災農家は救われません。ですから、被災者向けの経営体育成支援事業をぜひとも適用されるように検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○礒崎副大臣　まことに今回の農林水産被害は甚大であります。特に農業被害につきましては、従来からも経営体育成支援事業を活用して災害対応をしてきたところでございますが、委員のおっしゃるのは被災者向けの経営体育成支援事業ということで、過去もこれも、その時々の状況に応じて、よく被災状況を把握した上で被災向けのも適用してきたわけでございまして、今まだ被害状況全体を把握している途中でございますから、現在で確たることは言えませんが、できるだけ、地方公共団体の意見も聞きながら、その適用について検討してまいりたいと思います。
　そうした中で、一般の経営体支援事業におきましては大規模化であるとか効率化とかいうのは要件としてはおりませんので、それを適切に使うとともに、一部、農業ハウスの資材導入や農業機械のリースの導入等につきましては規模拡大要件等がついています。
　これは、今のところ被害がわかりませんので、昨年の九州北部豪雨に倣って規定をしておりますが、従来、この要件につきましては相当柔軟な対応をさせていただいておりますので、今回も、よく被災者の皆さんのお声、そして地方公共団体との連絡をしまして、引き続き柔軟な対応ができるように検討してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　柔軟な対応、プラス被災者向けの制度の適用をお願いしたいというふうに思います。
　中山間地も多くて、本当に小規模農業者が歯を食いしばって、やはり営農を再開できる、希望の持てる支援策をつくっていただきたいというふうに思います。
　時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○望月委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　最後の質問者です。おつき合いいただきたいと思います。
　まずもって、被災されてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、また、被災されている方々に心からお見舞いを申し上げたく存じます。
　大臣から、今、被害状況等についてという御説明がありました。現在、死者・行方不明者二百二十九名というのが、昨日までということでお話しいただいたわけですけれども、きょうの質疑は、一人でも命を救いたい、二百名以上の方が亡くなっているわけでございますけれども、できればゼロにしたい。また雨が降ればどなたか亡くなるんじゃないかというのが我々全員が考えることかもしれないんですけれども、政治の力をもってすればゼロにすることができるというのがやはり政治のダイナミズムではないかというふうに私は思いますので、何を言っているんだというお考えの方もいらっしゃるかと思いますけれども、できないことをできるようにするのが政治だということで、きょうは質疑に当たらせていただきたいと思います。
　そんな意味から、きょうは、委員長の御提案で法案を一つ緊急上程という形の中で、この委員会でまず御採決いただいてということでございます。赤羽理事からお話がありましたけれども、今回は特措法ということであるわけでございますけれども、私の方からも、ぜひ恒久法にしていただきたいということは、一方的なお話ですけれども、重ねてお願いしておきたいと思います。
　なぜならばと申し上げますと、これは、今回のこれから議論の法案ですけれども、遡及するしないとかそういうことが、この災害についてどうだ、じゃ、その災害について、もう既に三億近くのお金があって、それで一部、大阪の方なんかは支給されてしまっているということで、地元の私どもの議員なんかからも、遡及、大丈夫なのかという確認を言われましたけれども、恒久法にしていただければ、遡及という問題は懸念を持つことがないということになりますので、ぜひとも、今回、予定では、これから御審議ですけれども、附則の中に、「この法律は、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった平成三十年特定災害関連義援金についても適用する。」という文言を入れていただいていますので、ありがたく感謝を申し上げつつ、恒久法化ということで、望月委員長にぜひとも御配慮賜りたいとお願いを申し上げます。
　それで、遡及の関連でまた申し上げますと、大阪北部地震のところでのブロック塀の予算関連になるかと思いますけれども、きのうも、実は私どもの片山共同代表、馬場幹事長、下地政調会長、そして遠藤国対委員長が安倍総理のところをお訪ねして、そして緊急提言という形で、この豪雨と大阪北部地震について提言を申し上げました。
　その中でも、ブロック塀に係る遡及適用のための支援措置、耐震対策等への支援ということの必要性も訴えさせていただいているということなんですけれども、この点についての法理的な部分というか、そもそも論みたいなところで、まず、財務省さんに確認をさせていただきたいんです。
　財政法の遡及適用について、法理的に遡及適用は全く許されないものなのか、それとも、例えば今次、いろいろな事案が起きているわけでございますけれども、そうでもなくて、やはり柔軟性はあるんだということが言えるのかどうか、財務省さんの政府委員の大鹿主計局次長さんにお伺いしたいと思います。
○大鹿政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の補助金等の交付に関する実務上のルールについてのお尋ねだと思いますが、国の補助金の対象事業は、補助金の交付決定がなされた後の事業が原則でありますが、補助金の交付申請前の事業に対して補助金を支出することについて、補助金適化法等も踏まえまして、法令上、一律に禁じられているものではないというふうに解釈をされております。
　例えばでありますけれども、これは比較的規模が大きいわけですが、災害復旧事業等、真にやむを得ない場合におきましては、いわゆる施越し工事として、所管する主務大臣の定めに基づいて、補助金の交付決定を待たずに工事を施行し、工事完了後に補助金の交付申請を行うということが行われております。
　一般的に、原則は交付決定前の事業が対象ということでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。原則と柔軟な御答弁もいただいたというふうに理解をいたします。
　それで、念のためなんですが、文科省さんに伺いたいんですけれども、大阪北部地震の学校ブロック塀の除去、茨木市で三十四校、箕面市で九校が、地元市長の強いリーダーシップのもと、震災直後のタイミングでブロック塀の除去を行っていますが、対応の早い市長のいる市町村が補正の対象にならないというようなことがあってはならないというふうに考えますけれども、こういった、逆に、非常に迅速に対応している市町村に対して、文科省として遡及的対応をすべきと考えるかどうかを確認させてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校施設のブロック塀の改修や撤去の費用に係る補助につきましては、地震による被害との関連がない場合において、防災機能強化事業として学校施設環境改善交付金を活用することなどが考えられますが、制度上、事業が完了している場合については、補助の対象外というふうになっております。
　ただし、文科省では、現在、ブロック塀等の点検状況調査に関する中間報告を取りまとめているところでありまして、その結果などを踏まえた上で、関係省庁と相談しつつ、必要な措置について検討したいというふうに考えております。
○杉本委員　必要な措置をぜひ前向きに検討いただきたく、お願いを申し上げます。
　さて、次に、冒頭申し上げました、一人でも命を多く救いたいということの中で、今次、豪雨とか地震とかというようなことではなくて、ちょっとさかのぼって大臣に御答弁いただきたいと思うんです。
　例として、これは大洗町ですね、東日本震災のときの大洗町のところの状況を申し上げたいんです。
　緊急避難命令、緊急避難命令、大至急、高台に避難せよ。これは、三月十一日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の命令調の文言であるということで、茨城県では東日本震災の際に津波で六人の方が亡くなられていますけれども、大洗では四メートルを超える津波に襲われましたけれども津波による死者は一人もなかったということが、これはＮＨＫの報道等で確認できております。
　ちょっと時系列で、くどいかもしれませんが申し上げます。
　震災発生は十四時四十六分。これで防災行政無線によるサイレンが鳴って、避難勧告放送を開始して、これはコメントとしては、ただいま震度四の地震がありました、海岸にいる方や津波浸水区域にお住まいの皆さんは火のもとを確認し、速やかに高台の安全な場所に避難してください。
　そして次に、十四時四十九分に、避難勧告を避難指示に切りかえ、これは、緊急避難命令、茨城県沿岸に津波警報発令、明神町から大貫角一までの海岸側に避難命令、大至急、高台に避難せよと。
　十五時十四分、緊急避難命令、大津波警報発令、大洗全域に避難命令、大洗沖合五十キロメートルに高さ十メートルの津波発生。
　そして次に、飛ばしますけれども、十五時二十五分、緊急避難命令、大洗沖合五十キロメートルの地点に大津波が発生しております、自宅に戻られた方は再度高台に避難してくださいなどの文言が、これは録音が残っているわけでございます。
　そして、十五時四十三分には、第二波の津波が役場前まで到達しております、住民の皆様は大至急、高台に避難せよの命令調の文言があったということでございます。
　これは大洗のケースを挙げさせていただきましたけれども、私の理解ですと、避難勧告という言葉あるいは避難指示という言葉はお役所言葉で、役所がこういう言葉で定義しましたということなんですけれども、その言葉が国民の皆様、市民の皆様に響くかというと、残念ながら、その言葉を聞いても、避難勧告、避難指示、何だったっけかな、どっちが重いんだみたいな、大分、いろいろ被災されている方を映像を通してごらんになって、意識は高まっているとは思いますけれども。
　一方で、やはり真意がしっかり伝わるという表現の方が私は望ましいのではないかということで、例えば、避難勧告を避難警告、そして避難指示を避難命令ということに、極論すれば名称変更をしてはいかがかとも思いますし、ちょっとそれはさすがに、いろいろこれまでの流れがあってということであれば、この大洗町のような柔軟な対応をしてもいいのではないかというような解釈というのが政府側からあれば、市町村の判断で、じゃ、うちは本当に一人でも多く救いたいから、いざというときはこういう口調でいこうじゃないかという準備ができることによって、本当にとうとい命を救うことができると思うんです。
　質問通告よりちょっと突っ込んだかもしれないんですけれども、この柔軟な対応というか弾力性というか、現場の運用をちょっと任すとか、そういった、いい意味での柔軟性、弾力性、このあたりも含めて、これまでの避難準備情報、勧告、指示というあり方と、今後どうすべきかという点を含めて、総合的に大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　防災、災害救助をあわせて、やはりこれは経験に基づいて全てを教訓にすべきだ、こういうふうに思います。結論的には、今おっしゃいました避難勧告等の実効性の確保に向けて、引き続き検討を重ねていくということですが、一番いいのは、文字よりも、今委員がおっしゃった大洗の例で、早く逃げてください、危険ですと。今回もあったように思います。そういうことが、本当に人の心に響くものが大切だというふうに思います。
　本来、避難については、住民一人一人がみずからの判断で避難行動をとることが重要であると私は考えます。行政は、こうした住民の避難行動に資するよう、避難勧告等により早目の避難を促すこととしています。
　今回、いろいろ回りましたけれども、広島のある地域で、家は流されていませんでしたが、玄関の前の瓦れきを除いておられる方がおられました。その方の話を聞きましたらば、いつからお住まいですかという問いに対して、三十七年前からだ、こんなの初めてだということでびっくりされた様子がまず、私は、それを、いかなる今みたいな避難に対する警告であろうが勧告であろうが指示であろうが、恐らくそのときは、そういった言葉も、文字よりも、もう恐ろしい、今までこんなことは初めてだという気持ちの方が先立って、何もできていなかったんじゃないかということを感じました。
　ですから、住民の皆さんには、日ごろから行政から発令される避難勧告等の意味をよく理解をしていただきたいと思いますし、的確な避難行動をとっていただく必要があると思います。
　ちょっと話が長くなりますが、内閣府では、平成二十八年、台風十号の水害による岩手県岩泉町の高齢者施設の被災を教訓として、避難情報の名称の改善を行ってまいりました。
　他方、避難勧告等の実効性を確保するためには、避難勧告等の発令に当たって、住民がとるべき行動を切迫感のある表現で具体的に示すことが有効であり、そのような伝達文を例示したガイドラインを策定、周知する等の取組も現在まで行っております。
　こういったガイドラインの策定、そして、そのことをしっかりと周知するということ、住民の皆さんには日ごろからそういうものを頭の中で受けとめていただきたい、平時のうちからですね、このことも私たち防災部局からは常に発信しておかなきゃならない、このように思います。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　ガイドラインに作成いただいているということで、未曽有の事態というか、大臣のコメントで、過去に例を見ない異常な事態というお言葉だったかと思うんですけれども、それは最近というか近現代においてはそうだったと思うんですけれども、ちょっとまた古文書論になっちゃいますけれども、過去をさかのぼると実はやはりあったかもしれないということは言わせていただきたいなと思います。
　それと、自助、共助、公助、私は自助、近助、公助と申し上げているんですけれども、もう一つだけ命が守られたケースというのが、報道等でごらんになっている方もいらっしゃると思うんですけれども、ＮＨＫの岡山が放送したやつで、倉敷市真備町の、川の水位の情報をいち早くひとり暮らしのお年寄りやその家族らに伝えて迅速な避難ができた地区があったということです。
　具体的には真備町の服部地区というところのようで、大雨の際に、住民たちが交代で用水路の水をポンプを使って地区を流れる真谷川に排水という作業をやっておられた、当日の当番の方が排水作業をするために真谷川に到着した際、最初はそれほどでもなかったけれども、水位がそのうちどんどん上昇して、午後八時ごろには排水作業が追いつかなくなり、男性は近くの町内会の会長を務める中尾さんという方に川があふれるおそれがあるということを伝え、この中尾さんが、町内の十軒ほどの住民を回って避難準備を始めるよう伝え、その後、避難勧告が出された午後十時以降にももう一度、町内を回って直ちに避難するよう呼びかけたということです。
　そして、この町内では、五年前に、支援が必要な人の名前や自力で歩けるかどうか、それに緊急連絡先などを記した要援護者のリストというのをつくっていて、このリストに基づいて、ひとり暮らしのお年寄りの家族等にも連絡して、避難を手助けしてくれるようお願いしてあったということで、備えあれば憂いなしということの中で、多くの被害が出た真備の地区の中でも、服部地区というところは、ほかではとうとい命が失われていますけれども、この町内では亡くなられた方がいなかったということをＮＨＫが報じていました。
　そんな意味で、このケースの場合は、見回りをしている人が常時いたというケースだと思います。
　私がさっき申し上げた古文書を調べますと、率先避難者という言葉が出てきて、余り皆さんに共有されていないと思うんですけれども、率先避難者というのは、例えば、津波だと言って、逃げろと言って、でかい声を出して自分が先に逃げる人なんですけれども、そういう人がいることによって、やはりその地域が状況を早く把握して、そして、一人でも多く命を救っているということが、過去の古文書について書かれている本で発見することがございました。
　ちょっと私の質問がうまく伝わっていないかもしれないんですけれども、この率先避難者というような方だとか、今申し上げた服部地区の中でのいわゆる当番制での作業みたいなことの当番みたいなこと、あるいは日ごろからの準備みたいなことが極めて大切だと思いますけれども、この点について、こういったことを更に強化していくというようなことはいかがかと思いますけれども、内閣府さんの御答弁をいただければと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今、杉本委員からさまざまな事例が御紹介されました。
　内閣府といたしましては、これまでの災害の歴史あるいは近年の災害でのさまざまなよい事例、こういったものを教訓、検証した成果を、一般の方々に向け「災害史に学ぶ」、あるいは小中学生に向けた体験集「災害を語りつぐ」というのをまとめております。
　こういったものを活用して、防災の知識啓発普及活動をしていく。また、それらを活用された例としては、平成二十七年に宮城県の教育委員会が発行した防災向けの教育副読本でもそれが引用されております。
　こういったことを進めることによって、過去の災害の教訓あるいは歴史、それを通じて得られた知見を防災普及啓発活動に活用していきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　海堀統括官とはいつも質疑して古文書の話になるんですけれども、これはちょっと一方的に申し上げますけれども、先般の質疑、七月五日の質疑でも、現在の南海トラフの被害想定にそういったものもしっかり反映させていただいておりますのでということで、古文書等の過去の歴史の教訓といったものを、被害想定には使っているけれども、さらに、防災啓発活動というんですかね、そういったことにも使っていただきたいし、ちょっとこれは時間がなくなったので飛ばしますが、特に津波の場合は、第二波が来るという意識が本当に海岸線の皆様にあるのかどうかというのが私は気になっていますので、きょう、気象庁の方に御答弁いただく予定でしたけれども、ぜひとも、来ていただいて、勝手に申し上げますけれども、ぜひ津波の第二波に対する警戒、周知徹底をこの場をおかりしてお願いしておきたいと思います。
　残り三分ぐらいしかないと思うので、次に、激甚災害の指定見込みの公表というのは大分大きな、画期的な変化があったようなので、ちょっとこの点についても質問は飛ばしまして、ボランティアの活動について最後に聞いておきたいと思うんです。
　私、恥ずかしながら、視察ではなくて、この土曜日に、私の地元は愛知県の一宮ですけれども、そのお隣の岐阜県、東海比例で国会に上げていただいたということもあって、岐阜県の関市で一人の方が亡くなられているので、その周辺のいわゆるボランティアとして関市にお邪魔して、活動をさせていただきました。
　かなりボランティアセンターの受入れというのはしっかりしていて、もうフローができていて、一、二、三に順に回ってください、三まで終わったら、席が用意されているから、そこで待っていて指示を仰いでくださいというような、きちっとしたフローができていたんですけれども、先日の理事懇談会で、環境省さんからたしか説明があったか、厚労省さんだったか、ちょっとはっきり覚えていないんですけれども、環境省さんの答弁だったかな、ごみは分別すべきかどうかという質問の中で、分別しておいていただきたいみたいなお話がありました。
　私が行ったボランティアのときには、きちっと受入れの準備はできていたんだけれども、残念ながら、家財の処理に当たってきちっと分別してくださいという指示をいただけなかったもので、私は、ごちゃまぜで全部処理するだろうと思って、とにかくここに出してくれという御家族の御要請に基づいて、女房とえっちらおっちら搬出作業をしていたんですけれども、こういったところの周知徹底をもう少しきちっとできないものかなというのが一点。
　それと、御案内の方は多いかもしれないんですけれども、ボランティアというのは自己完結だということの中で、自分の身を守るためにボランティア保険に入ってくださいと。一人五百円、女房と二人で千円出させていただきました。千円をけちりたいという思いは全くありませんけれども、せっかく好意を持って来てくださっている方々にまたお金を使わせるというのはどうなのかなというふうに思って。
　それで、地域によっては、一部地域では、社会福祉協議会の予算で包括的にボランティア保険に加入するケースがあったり、ただ、ボランティアのあり方というのが、政府側から出ているのか、保険に加入していただきましょうみたいなことが書いてあったりするらしいので、一律ではないようなんですけれども、一つの方向感として、こういったボランティア保険の加入等も、皆さんの好意をしっかりと受けとめるという意味からは、団体加入を公的なセクターの方がするというのはいかがかというふうにも思います。
　それと、もう一点。
　愛媛県の場合は、これは民間がしたのか自治体がしたのかはっきりしないんですけれども、フェリーの運賃を半額化する。それで、私の行った関市では、高速道路の通行料を往復分、何か証明を出してくださって補助されるというようなことがあったようなんですけれども、ただ、手続に時間がかかったりしたというようなことを、私以外の仲間が行ってそういうことを聞いていました。
　こういった幾つかのボランティアの受入れについて、改善の余地がないのかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。