Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　糖価安定制度は、輸入粗糖に対する調整金により甘味資源生産農家を初め国内生産の一定の保護を図るもので、ますます拡充強化されなければならないことは言うまでもありません。
　しかし、この法案が糖価安定法に新たに取り込もうとしている混合糖及び異性化糖などは、そもそも我が党が強く反対していた一九八八年七月二十一日の農産物十二品目の日米自由化合意の中の品目の一つである「その他の糖類・糖水」に該当するものであり、この四月一日より自由化がなされようとしています。
　これらの糖類の自由化によって、国内の甘味資源生産農家と中小製糖メーカーは、その存立を大きく脅かされています。こうしたときに、政府の自由化措置を当然のこととして認め、その自由化のための前提条件を整備しようとする本法案には反対せざるを得ません。
　また、砂糖関連の自由化措置については、輸入異性化糖及び混合糖の関税率引き上げ、及び一年ごとにその関税率を一〇％ずつ引き下げる内容の関税定率法改正案や、砂糖調製品の関税率引き上げのためのガット許諾案件などが関係委員会に提出されていますが、我が党はこれら一連の自由化措置に明確に反対していることをあわせて表明して、私の討論を終わります。
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近における急速な国際化の進展等近年の甘味を巡る諸情勢に対処して、砂糖類の安定的供給の確保、甘味関連作物生産農家の経営の安定、関連産業の健全な発展を図ることが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、本年四月からの異性化糖等の輸入自由化により、国内糖価及び国内甘味市場に混乱が生じないようその運用に万全を期すとともに、次の事項について遺憾なきを期すべきである。
　一　糖化業界については、国内産いもでん粉の円滑な消化に寄与していること等にも留意し、同業界の秩序ある健全な発展が図られるよう指導に努めること。
　二　国内産いも類の需要拡大を図るため、でん粉原料用に併せて、今後増加が期待される加工食品用への用途開発を積極的に推進すること。
　三　加糖調製品の輸入については、その動向を注視し、国内の砂糖需給に悪影響を及ぼすこととならないよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（仲川幸男君）　多数と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（仲川幸男君）　山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　山村振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午後一時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　平成二年三月二十九日
　　　午後一時二十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、地形その他の自然的条件等によりテレビジョン放送の受信が困難な難視聴地域において日本放送協会の衛星放送の普及を図るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設け、衛星放送受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務を行わせるために、所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、辺地難視聴地域の現状及びその解消策、衛星放送受信対策基金の創設に至る経緯、通信・放送衛星機構に助成業務を行わせる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長柳川覺治君。
　　　〔柳川覺治君登壇、拍手〕
○柳川覺治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の芸術その他の文化の一層の向上に寄与するため、国立劇場の名称を日本芸術文化振興会に改め、これに芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助の業務を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、文化行政に対する政府の基本認識と位置づけ、補正予算による基金設置の理由、援助業務について公正公平な運営を確保する仕組み、基金の規模拡大の見通し、文化財保存修理技術者の養成確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、文化予算の大幅増額の必要性等四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十七分散会
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　規順君　　　　　鈴木　和美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山岡　賢次君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　瀧島　義光君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　大須　敏生君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　国税庁直税部長　　福井　博夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房企画
　　　　　　　課長　　　　　　　高橋　祥次君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局国際経済第一
　　　　　　　課長　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地勢策課長　　　　鈴木　省三君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡光　民雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　庄野　敏臣君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　課長　　　　　　　島田　豊彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　森本　　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、櫻井規順君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藤井孝男君）　所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、公的年金等控除額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額を引き上げる等の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公的年金等控除につきましては、年金受給者の税負担軽減の見地から、定額控除を年齢六十五歳以上の者にあっては八十万円から百万円に、年齢六十五歳未満の者にあっては四十万円から五十万円にそれぞれ引き上げる等の改正を行うことといたしております。
　第二に、個人年金保険契約等に係る生命保険料控除につきましては、自助努力の奨励等の観点から、個人年金保険料については現行の生命保険料控除から除外して別に控除を認めることとし、その控除限度額を五千円から五万円に引き上げる改正を行うことといたしております。
　その他、寡婦控除の適用要件である所得限度額を三百万円から五百万円に引き上げることとするほか、非居住者などが行う土地などの譲渡の対価について源泉徴収を行う等の措置を講ずることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、租税特別措置について、当面の政策的要請に対応するとの観点から、土地対策、住宅対策、輸入促進策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度等の適用期限を延長するほか、土地譲渡益重課制度の対象となる土地を事業用資産の買いかえ特例の適用対象資産から除外する等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、税額控除期間を六年間に拡充する等の措置を講ずるとともに、その適用期限を二年延長することといたしております。
　第三に、総合的な輸入促進策の一環として、製品輸入促進税制を創設することといたしております。
　第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成二年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から、既存の租税特別措置の整理合理化を図るなど必要な改正を行うことといたしております。
　その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税、中小企業の貸倒引当金の特例、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例など適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなどの措置を講ずることといたしております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、戻税制度、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　機械類を中心として工業製品関税の一千四品目の撤廃、四品目の引き下げを行うとともに、牛肉缶詰など農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるなど所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、戻税制度、減免税還付制度の改正であります。
　輸入時と同一状態で再輸出される貨物に係る戻税制度を新設するとともに、関税の減免税還付制度について適用期限を延長するなど所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、平成二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率についてその適用期限を延長するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより三案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　私は、租税特別措置法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
　最初に、今橋本大蔵大臣が提案理由の御説明をなさったわけでありますが、その中に、政策目的と政策効果との観点から既存の租税特別措置の整理合理化を図る等必要な改正を行うことにした、こういうことでございますが、これは企業関係の租税特別措置についてということになっております。租税特別措置に関しては、全体にわたって非常に複雑なものとなっておりますが、政策目的と政策効果、特に租税の公平という立場から問題がどこにあるかということを根本的に見直す必要があるのではないか。
　そういう政策目的や政策効果の観点から見直してここに提案をしたとなされておりますが、その改正を行う部分についてそう述べられるだけではなくて、租税特別措置の全般にわたってそういう検討を行う必要が生じてきているのではないか。特に今日、高齢化社会の問題や国際化時代の中でそういう必要が一層大きくなっていると思うんでありますが、租税特別措置法の制度全般にわたって、今言われた政策目的や政策効果というようなことに照らして、全体的な見直しを行う考えをお持ちになっているかどうかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりました租税特別措置の見直しというものは、私どもは不断に行うべき性格のものであると考えております。
　租税特別措置は、今さら申し上げるまでもなく、税の公平、公正という原則の上に立ちながら特定の政策目的を遂行していくために採用する手段でありますから、その運用等につきましても常にチェックが必要であるということは委員が御指摘のとおりであります。そして、その政策目的が終了したものは当然廃止をいたしますとともに、そのまま継続をいたしております措置につきましてもその状況の変化に応じてそれが弾力的に運用されるべきものであることは御指摘のとおりでありまして、今委員の御指摘のような心構えを持ちながら毎年の見直しを行っておるところであります。
○久保亘君　それでは、租税特別措置に関してその政策効果というものがどういうふうに把握されるかということを具体的に私どもは報告をしていただきたいと思っているわけです。特別措置による減収額がどれだけになっているのか、それから政策効果がどのように測定できるのか、そういうものを具体的に国会に報告してもらって、私どもがそれに基づいて租税特別措置の見直しというような議論を深めなければならぬと思っておるのでありますが、この特別措置の効果の測定とか減収額の実態というようなものについて国会に正確な御報告をいただけるでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　租税特別措置によります減収額の試算は毎年資料として国会に提出いたしているところでございます。
　効果につきましての御質問でございますが、その効果のとらえ方という問題でございますが、それぞれの租税特別措置はそれぞれ特定の政策効果をねらってとられているものでございますけれども、その測定の仕方は例えば減収額のように計数的にとらえられるという種類のものではございません。そのような形ではっきりと計数的、数量的に示せと言われますと、いろいろな要素が伴っているものでございますから、税の部分だけ取り出すということはなかなか難しい事情にあることは御理解を賜りたいと存じます。
　ただ、その中におきまして、例えば国税庁におきます会社標本調査結果報告などによりまして、例えばストックとしてどのぐらいの積立金を持っているか、準備金を持っているかというようなことにつきましては実績をとらえることができます限りでとらえまして、法人企業の租税特別措置に関する調べというようなことで国会に提出させていただいているところでございます。
○久保亘君　それから、租税特別措置の一部改正の出し方というものは、今まで新規の措置それから改廃措置という部門といわゆる延長を必要とする日切れと称する部分とが一緒になって提案をされるということのために、国会の審議が十分に行われにくいという問題もございます。したがって、この租税特別措置法の改正等の提案に当たっては、これを区分して提案するということを国会審議を十分に尽くすという立場からもやっていただきたいと思うんでありますが、それはよろしゅうございますか。
○政府委員（尾崎護君）　私ども租税特別措置についてどのような扱いをしているかということをちょっと事務の面の御説明をさせていただきたいわけでございますが、政策税制でございますので、ちょうど予算要求の時期と大体時期を同じにいたしまして、各省庁からそれぞれ特定の政策目的のためにこのような税制上の措置を講じてほしいという要求が出てくるわけでございます。
　新規あるいは延長等につきましては、そういう要求を受けまして各省との間で議論を重ねるということを行うわけでございますが、そこにはそれぞれの立場からどのような効果が考えられるかあるいはその所期の政策目的を達するためにはどのぐらいの年限が必要であるかというようなことをできる限りのことをそろえていただきまして、それをベースといたしまして議論を続けるというやり方をしているわけでございます。
　租税特別措置でございますから、その特定の目的を達するインセンティブとして働くためにはむしろある特定の期間内にそれをやらないと有利な取り扱いがなされない、特定の期間を過ぎますとその有利な取り扱いが行われなくなりますというようなところが非常に実は誘因効果として力を持つわけでございまして、先ほど大臣から御答弁をいたしましたように不断の見直しをしておりますが、その一番いい機会は年数が切れるというときでございます。ちょうど期限が来たというところでこれをどうするかというのをまた根底に戻って議論ができるということができますので、その意味からも年限を切っておくということが非常に大切であり、また期限到来のときに議論を根底からやり直すということを続けていかなくてはいけないと思っております。ただし、年限が来なくても、私どもの方から、期限前ではあるけれどもいろいろの情勢を考えるともうやめてもいいのではないかというような提案をすることもございます。
　そのような形で、租税特別措置の見直しが事務的には行われているわけでございますが、法律の形をとりましたときには、租税特別措置法という一本の法律の中で新規に新しい条文が加わるという形になりますとか、あるいは今までありました条文が削除になるということで廃止になるとか、あるいは年限を延ばす、あるいは例えば準備金の積立率を減らすというような見直しはその条文の改正という形になります。
　したがいまして、一本の法律の中で新規分も見直し分も提案されるということになるわけでございますけれども、お手元にお届けしてございます、例えば租税特別措置によります影響額等の資料を提出いたしますときには、新規分でありますとか、あるいは見直し分でありますとか、あるいは法人分、個人分等に区分をいたしまして、できるだけ審議の御参考になるように工夫を凝らしているつもりでございますが、なおそのような点につきましては一層の努力を続けてまいりたいと存じます。
○久保亘君　やっぱりそこのところは国会で十分な審議ができるような法律の提出の仕方というものをやってもらわないと、どさくさに紛れて何もかも一緒に年度末で、ここでやらないと困るからということでまとめて出してやっていくというやり方は私は国会の審議権を尊重する立場ではない、こう思うのです。
　それから、今主税局長は、特別措置には期限をつけなければいかぬ、こういう御説明だったかと思うのですが、租税特別措置の中に期限をつけていないものがございますか。
○政府委員（尾崎護君）　租税特別措置法すべてが当分の間の措置ということで、総体的に抽象的には期限が切られている形になっておりますが、個個の条文におきましてはっきりと何年何月何日までというように期限の切ってございますものとそうでないものとがございます。しかし、企業関係の特別措置等につきまして、特にインセンティブ効果を図るものにつきましては、期限を切っておくということがそれ自体が非常に重要な特別措置たるゆえんであろうかと存じまずので、できる限り期限を付すような方向で検討しているのが現状でございます。
○久保亘君　今あなたが言われたような考え方に立てば、租税特別措置に当分の間というくくり方はしてあっても期限が定められていないものが幾つもあります。こういうものについては、期限を明示してその期間に政策目的に沿う効果を上げさせる、そしてその効果を果たしたと思われるもの、あるいは政策効果をもう期待できないというようなものについては改廃を行っていくというようなことが適切に行われなければいけないのではないかと思うので、この期限をつけるということについて、今まで具体的に期限をつけられていない特別措置については、今後大蔵省として検討される、こういうふうに考えていいんですか。
○政府委員（尾崎護君）　期限の付されていないものにつきましても、例えばもうその目的は達している、あるいは情勢が変わったというようなものにつきましては、積極的に私どもから廃止または縮減の申し入れを各省庁にするように心がけておりますし、これから新たに設けられる租税特別措置等につきましては、最近の傾向は全くそのとおりなのでございますが、委員御指摘のとおり、期限をきちっとつけるという方向で考えていきたいと思っております。
○久保亘君　次に、円安の問題、為替安定に関して少しお尋ねしたいと思うのでありますが、第四次の公定歩合の引き上げや、先般ロサンゼルスで行われた橋本・ブレイディ会談が共同声明までお出しになったにもかかわらず、円安はさらに進行しつつありますが、この円安ドル高の事態をどう大蔵大臣としてはどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日の時点で、たまたま記者団から同様の感想を求められましたとき、私は半ばがっくりし半ば心配しながら事態を見守っているという言葉を使いました。これは、そのまま私の率直な感想でございます。
　日銀の今回の公定歩合の引き上げにつきまして、日銀当局の説明としては、現実の金利に追随すると同時に、インフレ、物価上昇の未然防止という視点から、今回の公定歩合引き上げに踏み切ったもの、為替に対する影響というものは副次的な効果をねらうという説明がなされておりましたし、それ自体は私もそう認識をいたしております。
　そして、日米蔵相会談の席上、私どもも、またアメリカのブレンディ財務長官も、現在の為替水準というものが双方の共通の懸念であること、言いかえれば双方の経済のファンダメンタルズを的確に反映したものとは言いがたいという認識において一致をいたし、アメリカ側からすれば、他のＧ７各国との一連の蔵相会議の中では行わなかった共同声明の発表にまで踏み切ったという状況の中で、必ずしもそれが効果を上げていると言いがたい状況については、私どもと同様の懸念を抱いておられるものと思われます。
　市場は、さまざまな要因で動かれることでありますし、また思惑的な動きもあり、殊にソビエトとリトアニアの問題が発出いたしましてから、なお国際的にも他の通貨に比してドルが強いという状況が出ておることも事実でありますが、我々としてはこの為替の水準が日本経済の実態を反映した水準に一日も早く安定することを心から期待をし、願っておる、そういう状況でございます。
○久保亘君　ブレイディ財務長官は、橋本大蔵大臣の今の御主張に対して、合意というか、同じ理解、認識にお立ちになったんでしょうか。
　そして、共同声明は具体的な今の円安ドル高の是正のための努力に関しては余り述べられていないのではないかということで、マスコミの論調などでも非常にそっけない共同声明だというのもありますし、そしてまた事実としてはこの共同声明が出された後、円安はさらに拍車がかかっている、これは別に共同声明が拍車をかけたとは申しませんけれども、そういう状況がある。このことでアメリカ側は本当に大蔵大臣と同じような認識に立って日米間の実勢に見合うようなものに是正しなければならぬという見解を表明され、具体的な約束をされているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　具体的な約束云々につきましては、この際申し上げることを控えさせていただきたいと思いまずけれども、円安が進行していきますことは、現在、日米両国の間におきまして貿易収支が一番非常に大きな緊張の原因となっておりますものが、一層悪化させる可能性を持っておることは委員御承知のとおりでありまして、これは米国にとっても好ましくない状態であるという認識は双方共通のものであります。
　また、私も、今委員から御指摘になりましたようなさまざまな論評をマスコミのテレビの画面あるいは紙面で拝見をいたしました。ただ、私から申し上げられますことは、Ｇ７各国とアメリカの間には、それぞれの国においてそれぞれの大きな問題を抱えておられ、その蔵相会談が一連のものとして行われながら、それぞれの国との間には発出されなかった共同声明が、ここしばらくの為替市場における協力を含めた経済政策協調についてのコミットメントを再確認したということは、アメリカ側から見れば異例の行動であるということは御理解がいただけると思います。
　これをどう理解されるか、これはまた受け取られる方々のお立場でいろいろな視点はおありでありましょうけれども、私から申し上げられることは、Ｇ７の各国との間で行われている蔵相会談の中で、日米間においてのみ為替市場における協力等に触れた共同声明が出されたということは、共通の認識を裏づけておるものと御理解をいただくのが一番素直な姿ではないか、そのように感じております。
○久保亘君　今大蔵大臣言われましたように、私も今のような円安の状況が進行していくということになれば、これは輸出の問題、内需拡大の問題、いろいろな面から考えて対外不均衡是正の上では壁をつくっていくようなものだ、こう思うんです。そういう意味では、ブレイディさんが今の為替の不安定な状況というものに対して共通の困るという考え方をお持ちになるのは当然だと思うのでありますけれども、しかし、それにもかかわらずアメリカ側が具体的にこの問題について市場介入や協調の問題について積極的な態度を示しているとは思えない。
　今大蔵大臣は、約束についてはここで申し上げることを控えたいがというお話でありましたけれども、この今日の為替相場の状況を是正していくということについて、財務長官との間にはきちっとした是正に向かっての約束事というのが、中身をお聞かせいただかなくても結構ですが、おありになるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、具体的な行動等について申し上げることは市場にもいろいろな影響を及ぼすこととして避けるべきであろうと思います。しかし、たまたまけさのラジオのニュースを聞いておりますと、昨日はニューヨークにおいて介入が行われたという報道を行っておりました。これは私どもが確認すべきことでもありませんし、またどうこうすることではありませんけれども、事実問題として、けさのニュースにおいてそういう報道がなされておりましたということを御報告申し上げます。
○久保亘君　それから先はそれじゃ聞かないことにしましょう。
　ところで、このようなやっぱり円安の状況、このままいくと百六十円を超えるのではないかという見方もあるぐらい円安の進行は続いているわけでありますが、これは日本経済にとってもさまざまな悪影響を及ぼしてくるのではないか。国民生活にとってもそういうことが考えられるわけでありますが、今日のこの状況というものを日本経済や国民生活の視点から見て憂慮すべき事態としてとらえられているとするならば、その辺についての政府、大蔵省の御見解も承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が御指摘のように、国際的な為替の動きの中におきまして主要通貨の中で円が弱含みで推移をしておりますということは事実でございます。しかし、通貨当局者としてこの分析を明らかにいたしますことは、市場への影響等も考えますと私としては控えさせていただくべきであろうと思います。
○久保亘君　それでは、今度四月七日にパリでＧ７が開かれると承っておるんでありますが、前回昨年の秋にＧ７が開かれたときが一ドル百四十五円のころであったと思います。今度このＧ７が開かれるときには、今の状況でありますと百六十円という状況下で開かれることになるんだろうと思うんでありますが、ここで日本政府として、日本側としてＧ７に当たって円の問題についてといいますか、為替問題についてどんな主張をされるおつもりですか。そしてまた、それについてどういう見通しを持って臨まれようとしているんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日、四月七日にパリでＧ７を開きたいという案内を受けとっておりますが、国会の御審議の日程等がまだはっきりいたしておらないこともありまして、私自身出席するともしないともまだ返事をいたしておらない状況でございます。
　それを前提にしてお聞きをいただきたいと思うのでありますが、私は国会のお許しがいただければ今回のＧ７には出席すべきであろうと個人的には考えておりますし、その場合には世界経済の現状分析から始まりまして、特に、恐らく今回東欧問題等についての論議が相当大きな部分を占めるであろうと思います。しかし、同時にその中におきまして日本の立場として申すべきことは、インフレなき経済の持続的成長というものを維持、継続していくためにも、為替安定のための市場における協力や政策協調についての忌憚のない意見交換を行う必要があると考えております。
　そのほかに、これはむしろ前回から持ち越しの懸案でありますが、ＩＭＦの第九次増資に関連し、日本の順位を引き上げる問題が残っておりまして、日本が第二位の出資国になるところまで先日のブレイディさんとの会談におきましても足並みをそろえていただくところまでまいりましたが、順位の変更に伴って、その結果順位の下がる国同士の調整が未定でありますためにこの第九次増資というものがまだ確定をいたしておりません。この問題等につきましても早急な結論が日本としても望まれるところでありまして、こうした一連の問題が論議の対象となると思います。
　しかし、我が国としてはやはりインフレなき持続的な経済成長というものを維持するための為替安定のための市場における協力あるいは政策協調というものについての議論はいたしたい、そのように考えております。
○久保亘君　これから大蔵大臣、いろいろ出席をされておやりになることでしょうから余りここでお話しになるのは難しい問題もあると思いますが、今伺ったことについて私どもも十分また検討もしてみたいと思っております。
　ところで、このＧ７に先立って日米構造協議の問題を決着させなければＧ７において日本側として主張がやりにくい、こういうような状況にありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その点は必ずしも——そうなっていればその方がいいことは間違いないと思います。しかし、先日行いましたブレイディさんとの会談におきましても、実は私どもの間の論議としては、構造協議に関連する部分よりも欧州情勢の分析から始まった欧州開銀の問題とかそうした問題の方がはるかに大きな時間を割く結果になりました状況から考えまして、必要条件とは私は考えておりません。
○久保亘君　アメリカ側はこのことに関して今の円とドルの関係についても、せっかく橋本・ブレイディ会談が行われたにもかかわらず共同声明は我々から見ると中身は具体性に非常に欠けるものとなっているというようなことは、認識では今の為替相場は非常に問題であるということで一致したとしても、アメリカ側にしてみればこれは日米構造協議の有力な材料になっていく、アメリカ側にとって非常に有利な材料になっていく、こういう見方もあると思うんです。
　そういう中で、やはり日米構造協議の決着がＧ７の前提として求められておる。それで、今政府が非常にその結論を急がれておるということがあるのではないかという考え方も聞くわけですが、そういうことは全く関係がないということではないとおっしゃったんだけれども、大丈夫なことなんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もともと、実はＧ７の日程とはかかわりなく、この構造協議は中間報告に向けて日本側としても最大限の努力を傾けなければならない問題であります。そして、むしろＧ７の日程そのものは、実は当初欧州開銀の問題の進展がもっとスピードが速いという前提のもとに、四月七、八日ごろには欧州開銀の問題の結論が出るであろうという前提のもとに、四月の七日あるいは八日という日程が取りざたをされておりました。ところが、欧州開銀の問題がなお長引いておりまして、一たんその日程は白紙に戻った状況にあったわけであります。
　先般来いろいろな場所でお尋ねをいただきましても、決まっておらないということを申し上げましたのは、まさに欧州開銀の問題からちょうどその機会にパリでやろうというお話があったものが、欧州開銀の問題がずれたために日程が一回ぶらぶらになってしまった。ところが欧州の、殊に両独統一を中心にした非常に激しい動きの中で、またにわかにＧ７の日程というものが浮上してきたという一連の状況でありまして、私はですから、構造協議の問題もある程度のその整理がついていればその方がやりやすいことは間違いないと思いますけれども、これが必要条件だとは本当に考えておりません。むしろ構造協議は構造協議として、Ｇ７の日程とはかかわりなしに四月の上旬に行われる協議と、それをベースにした中間報告の取りまとめに向けて我々は双方ともに全力を尽くさなければならない、そう考えております。
○久保亘君　この問題についてはまたいろいろ御意見を伺う機会を持ちたいと思っております。
　次に、最近国土庁が発表されました全国の地価高騰の実情について、今日地方都市にまで地価の異常な高騰が広がっているこの要因と対応策について、国土庁はどういうふうにお考えですか。
○説明員（鈴木省三君）　今お話しのように、平成二年の地価公示につきましては、東京圏について全体として地価がやや上昇したものの、東京都、神奈川県ではほぼ横ばいで推移しておりまして、また、大阪圏で著しい地価上昇が見られる一方、名古屋圏でもかなりの地価上昇が見られております。さらに地方圏では、著しい地価上昇またはかなりの地価上昇を示した地方都市が見られましたが、それ以外では、やや上昇の兆しが見られる地域もあるものの、おおむね安定的に推移いたしております。
　この原因でございますけれども、大阪圏におきます地価の上昇は東京圏と比較する割安感、それから大阪圏におきます新たな開発プロジェクトの進展等々によって地価上昇が見られたというふうに考えております。
　今回の地価上昇に対しまして、これまでも総合土地対策要綱に従いまして監視区域制度の的確な運用、不動産業者、金融機関等への指導、税制上の措置等、各般の対策を推進してきたところでございます。さらに昨年末に土地基本法を制定したところでございますが、今後この法律に示されました土地についての基本理念や土地対策の展開方向に基づき需給両面にわたる各般の施策を強力に推進していくこととしております。
　当面の具体的施策といたしましては、昨年末に開催されました土地対策関係閣僚会議において申し合わされました今後の土地対策の重点実施方針に従いまして、大都市地域における住宅、宅地供給の促進や、土地税制の総合的見直し等について特に重点的にその実施を図っていくことといたしております。
○久保亘君　結局、土地の利用とか需給の面からの対策と、それから地価の高騰をもたらしてくるような土地取引の規制、監視、こういう面からと両面の対応策が必要となってくるんだと思うんですが、今私どもが見ております限りでは非常に手のつけられないような状況が出てきてから何かやる、こういうことですべて後手に回っているという感じを受けるわけです。
　ところで、今あなたは土地税制の問題とか不動産業を中心とする土地関連融資の問題とか、そういうものを言われたんですが、これは大蔵省にかかわってくる問題なんだけれども、この種の問題、特に土地税制にかかわる今日の地価高騰に対する対策、土地対策、こういうものは税制というのが重要な柱であるのか、税制面からする土地対策というのは補完的なものであるのか、それは国土庁はどう思っておりますか。
○説明員（鈴木省三君）　土地対策を強力に推進していく上で土地税制の果たす役割は非常に重要である、また社会的公平を図る観点からもそのあり方は十分検討されるべきであると考えております。
　土地基本法におきましては、土地についての基本理念として土地の適正利用の推進、投機的取引の抑制、受益に応じた適正な負担を求めているところでございます。この基本理念にのっとり、土地税制のあり方について検討してまいりたいというふうに考えます。
　この検討に当たりましては、税負担の公平の確保を図りつつ、土地の資産としての有利性を減殺し、土地利用計画等土地に関する施策を踏まえまして、土地について利用の側面が重視されるべくその取得、保有、譲渡等の各局面において適正な税負担を求めることが重要であるというふうに考えております。
○久保亘君　余りよくわからぬけれども、一つは声が聞こえないということと、それから何かえらくくどくど言われるからわからぬのだが、僕が聞いているのは、国土庁が土地対策の責任官庁として、今のこの状況というものを是正していくためには土地税制というのが非常に主要な役割を持っているという認識でおやりになっているかどうかということを聞いているわけです。
○説明員（鈴木省三君）　先生のおっしゃるとおり、土地税制の果たす役割は重要であるというふうに認識いたしております。
○久保亘君　それでは大蔵省にお聞きしたいんですが、二十七日に大蔵省は、不動産業に対する土地関連融資の総量規制に関する通達をお出しになったと報道されております。この実効をどの程度期待できるものと見たらいいのか。十七年前の同じような通達の効果というものをいろいろ言われておるようですが、そのときと今とでは金融の状況なども、全く違うとは言わぬけれども、非常に変化しているんですね。果たしてこの総量規制というものが効果を発揮できるのかどうか。これはどうお考えになっておりますか。
○政府委員（土田正顕君）　御説明を申し上げます。
　委員がただいま御指摘になりましたように三月二十七日でございますか、不動産融資等に係ります新たな通達を発したわけでございます。そこで、この金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから、これは現在の一連の措置は昭和六十一年四月ごろから始まるのでございますが、何回にもわたりまして通達を発出し、あるいは特別ヒアリングを実施するというようなことで投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除するという指導をしてまいりました。その趣旨は、私どもは各金融機関に着実に浸透してきておるものと考えております。
　ただ、これは既に御議論が出ましたような最近の地価動向を見ますと、やはり地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まっておるというような状況もございますので、さらに金融面からも従来の措置に加えまして一歩踏み込んだ措置を講じる必要があると判断して通達を出したものでございます。
　そこで、その中にはこれは委員御指摘のような不動産業向け融資につきまして一つの考え方を打ち出しておりまして、当面その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するように金融機関に求めることといたしております。
　そこで、この効果はどうかということでございますが、ただいま委員からもお話がございましたように、十七年前にこれと似たような措置を講じたことがございまして、そのときは三カ月、半年以後非常に顕著な効果を上げたという実績はございました。そのときと今とで状況は同じか違うかという御議論でございます。この点は、端的に申しまして、金融機関自体に対する私どもの指導の姿勢は変わっておりませんし、それから金融機関のまじめな受けとめ方も変わってはおらないと思います。
　ただ、この金融市場の構造を見ますと、そのときと違う点は幾つかあるわけでございますが、その中で一つ私どもが注目しておりますのは、ノンバンクと通称されておりますけれども、そういう貸金業者の活動が非常に大きくなったということでございます。その貸金業者の主たる資金源は現在のところ金融機関からの融資、資金供給が主力でございますが、金融機関がそのような貸金業者に資金を供給し、その貸金業者から貸金業者の自己の判断のもとに融資を行う。その中にかなり土地関連融資があるのではないかという問題はございます。
　ところで、この貸金業者に対しまする大蔵省の、金融行政当局の関係でございますが、貸金業者を管理する法律は貸金業の規制等に関する法律というのがございまして、これはかつて議員立法によりまして御制定いただいた法律でございます。その法律によりまして貸金業者と接触することはできるわけでございますが、この法律の「目的」にございますように、これは資金需要者の利益の保護を図るということを目的とする法律でございます。サラ金問題が大きく時代を反映しておった法律でございます。
　そこでは、例えば貸し付け条件の掲示を義務づけるとか、誇大広告を禁止するとか、取り立て行為を規制するとか、その方面に主眼を置いた行為規制の立法の規定はございますけれども、私どもは例えば銀行なり証券会社に対しましていろいろその管理監督をするというような密度とは違った接触の程度にとどまっておるわけでございまして、私どもといたしましても、この貸金業者の全貌を把握しているとは言いかねるような状況でございます。この辺がひとつこの十七年前と今日とを比べますとかなり状況が違っているのではないかと思うわけでございます。
○久保亘君　今度きつい通達をお出しになった。それはそれで私は必要な措置であったろうと思いますが、しかし今までも八七年のころから自粛通達というのは何回も出ているんですね。それは銀行、金融機関にも非常に浸透したと今局長は言われましたけれども、その通達の趣旨は浸透したかもしれぬけれども、通達に基づいて規制が行われたかと言えば、そうはならなかったんじゃないですか。八九年末は、日銀の調査では融資総額が四百四十兆で前年比一〇・九％伸びている。その中で不動産業向けの融資が四十六兆九千億あって、こちらの方は一四％以上伸びておる。このことは、その自粛通達どおりにはいっていないということだと思うんです。
　それから、ノンバンクに対しても審査を強化して、銀行が融資するときには審査を強化して、土地関連融資にそれが回っていくことに対する自粛を求めているわけです。しかし、ノンバンクにどの程度そういう形で融資が行われているのかというようなことは、銀行局としては実態を把握されておるんですか。今まで審査を強化しろという通達をされた。そして今度は報告対象の中にも二十七日の通達では加えられておりますね。そういう実態というものをどういうふうに把握されておりますか。
○政府委員（土田正顕君）　一つのお尋ねは、昭和で申しますと六十二年以来いろいろやっておるが、効果はあるか、こういうお尋ねでございますが、実は私どもはそれはそれなりに効果を上げたと思っておるわけでございまして、ただいま御指摘の全国銀行の不動産業向け貸し出しの残高の伸び率などを見ましても、昭和六十一年、六十二年ごろは二〇％台、三〇％台、対前年比でございますが、そういう高い伸び率を示したのでございます。そこで、昭和六十二年ごろから相当本腰を入れて指導に取りかかったわけでございまして、それは金融機関に着実に浸透しておったと思います。
　そこで、その効果もあってと申し上げたいわけでございますが、昭和六十三年、例えば六月末のごときは、不動産業向け融資の伸び率は九・四％というところまで下がったわけでございます。しかし、その後なかなか全体の融資の伸びが堅調だということもあずかりますし、それからやはり好景気が長く続いておるというようなこともございますし、いろいろな原因があるかと思いますが、この不動産業向け融資の伸び率がまた多少高まる傾向にございまして、十二月末では一四・一％になっておるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、私どもとしましては、これまでの何年かにわたる通達は、事実その効果を上げたという時期は少なくともあったわけでございますし、それから金融機関の土地融資に対する態度、それから審査管理体制、それは格段に強化されておるということは検査などを通じても印象として理解しておるところでございます。
　次に、ノンバンクの審査を強化するということだが、その実態を把握しておるのかというお尋ねでございます。
　ノンバンクたる貸金業者一般に対しましては、さきにお答え申し上げましたとおり、銀行などに対するような一般的な指導監督の権限がないという法律上の限界はございますけれども、従来から投機的な土地取引などに係る融資を厳に抑制するということで、金融機関に対しましてはノンバンクたる貸金業者一般への融資について十分審査を行うように指導する、それから思い切ってノンバンクの業界、主要な団体がございますが、それに対しても文書を発して要請するというようなことまで、いわば現在の制度上許される限界の範囲内でぎりぎりの努力はしておるわけでございます。
　そこで、この実績を把握しておるかということでございますが、これは昨年十月にいわば一連の措置の強化を実施いたしましたときに、ノンバンクに対する金融機関の貸し出しの実績を求めるということで報告を徴求することにいたしました。それの現在まで判明しておりますところでございますが、一例を申し上げますと、大蔵省に報告がありましたもの、これは全部と申しますか、悉皆ではございませんで、一貸出先当たり一億円以上の貸し出しを対象として報告を求めたものでございます。
　二つポイントを申しますと、平成元年十二月末の金融機関からの融資額の残高は六十八兆円というふうに集計をしております。それで、どのくらい伸びておるかというのがその次でございますが、これは実は三カ月ごとにとっておりまして、まだそのデータは三つしかございませんで、すなわち平成元年の六月、九月、十二月とこの三時点しか今のところ集計はできておりません。この平成元年の九月時点の三月に対します増減率は七％でございます。もし仮にこれを四乗いたしますと、年換算三一％ということになります。それが十二月には三カ月前に比して三・七％の増、仮にこれを四乗いたしますと年換算一五・六％というふうに、この限りではかなり伸び率は引き締まってきておる、下がっておるという実績は把握しております。
○久保亘君　時間がなくなりましたので、今の問題についてはいずれ今度の通達に関する実績のまた報告等をいただく機会に質問さしていただきたいと思っております。
　今国土庁も言われたんですが、税制とか土地関連の融資とか、こういう問題に対する取り組みが今日の土地問題、地価高騰問題の決め手であるということだとするならば、大蔵省の役割は非常に大きいのではないか、こう思うんです。土地がいかなる投資よりも最も有利であるという状況がある限り今日の状態はなかなか改まらない。そのことは庶民の生活、特に住の面での生活を非常に圧迫することにもなるわけです。
　それで、融資金利をはるかに上回る譲渡益を得られる、譲渡益の利益率というものが融資金利よりもはるかに大きいというこの状況というものを直していくためには、税制の面それから金融規制の面、こういう面で大蔵省は積極的な取り組みを求められているのではないか、こう思うんですが、今回出されております租税特別措置法の改正の中での土地に関する部門というのは、従来の超短期の問題、それから長期、短期の区分の問題をそのまま継続するということが中心であります。これでは対応できなかったから今日の状況が生まれてきているとも思うんですが、大蔵大臣に最後に時間がなくなりましたので税制の面からと金融の面からと、大蔵省がこれから積極的に土地対策に取り組むに当たっての考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今委員がお述べになりましたように、土地政策の中において金融あるいは税制が大きな役割を果たすことを決して否定するものではございません。
　ただ、同時に申し上げたいことは、税制にいたしましても金融にいたしましても土地政策の中で重要な役割を果たすものではありますけれども、同時に、実はわき役だということであります。なぜなら、やはり土地に対しての基本理念が確立をしていないままに本来重要な役割を演じるわき役であるべきものが主役の立場に置かれたところに今日の問題がある、私はそういう認識をいたしております。
　これは大変失礼でありますけれども、私は、やはり土地税制を活用して特定の政策目的に沿って個人や企業を誘導していこうという場合に、その望ましい土地利用のあり方というものについて基本理念あるいはそれに即応して講じられる関連の施策というものが整備されておりませんと、どうしてもその役割には限界があるということであります。
　先ほど銀行局長から御答弁を申しましたように、金融としては既に一歩を先日踏み出したわけでありまして、この総量規制の中でそれだけの効果を発揮することを期待いたしておりますし、土地税制につきましても私どもは税制調査会において四月から本格的な御検討をいただくつもりでおりますし、総合的な検討をしていただくつもりであります。
　その基本理念ということを申しましたのは、例えば東京の都心で、一つの例でありますけれども、平家の建物に住んでおられる、あるいはその平家の建物で御商売をしていらっしゃる方があるといたします。そのまま居住が続けられる、営業が続けられるように税は誘導をしていくべきなのか、それともその土地の高度利用ということから考えれば、あるいは建てかえのために、場合によっては再開発を進めるために住みかえもやむなしとするのか、その政策の基本がありませんと実は税の方向は確定できません。
　非常に私どもが残念だと思っておりますのは、その基本理念が確定をしないままにいわばわき役であるべき税あるいは金融が主役の役を演じなければならなかったところに私は現在の土地問題の悲劇がある、率直に私はそういう感じがいたしております。
　ただ、四月から税制調査会で御審議をいただきます場合に、これは総合的に御検討いただくわけでありますが、私は二つの視点から特に税制調査会での御検討を願いたいと思っておりまして、一つは、まさに持てる者と持たざる者との格差という視点からその資産課税としての適正なあり方、こういう視点と同時に、これは大変素朴な言い方ですけれども、とにかく大都市においてまじめに働いていればいつかは自分で家が持てるんだという国民の夢をかなえるための土地政策の中で、一体税はどういう役割を果たすべきなのか、そういう視点を、私は二つ自分としては提起をしながら税制調査会における御検討を願いたい、そのように考えております。