Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　今般の検討において、情報収集態勢強化のための自衛隊アセット活用として想定している活動は、情報収集でございます。
　今後、状況が変化する場合には、我が国に関係する船舶の安全を確保するために必要な措置について検討することとしており、この措置をとる場合には海上警備行動の発令が考えられますが、現時点において、直ちに自衛隊アセットによる我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはございません。
　その上で、政府としては、六月十三日にホルムズ海峡付近において我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案を我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、関係国と連携しつつ、情報収集、分析を進めているところでございます。
　したがって、御指摘の、国家主体が直接間接に関与している可能性が極めて高い情勢は仮定の御質問であり、お答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げれば、海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある範囲で行われるものでございます。
○篠原（豪）委員　仮にこれから可能だというふうに判断をしたら、イラン若しくはイランに同調する近隣の勢力からの攻撃である可能性が極めて高いとわかっていながら、これは断定できないので、わからないから、武器使用もためらいながら、これは本当にその後にどういうふうにつながっていくのかということがありますので、理論的に破綻をしないようにしていただきたいと思いますし、中立の立場で、武力行使の一体化の心配のない地域で活動可能であるということも、その中立の立場ということすらも言わないわけです。
　そうすると、誰のためにやっているんだという話になってくるんだと思います。これはやはり危ないんじゃないかなと。憲法上の問題も国際法上の問題も、やっていいことと悪いことというのは決まっていますから、そこをやはり崩していくのは私はよくないんだなと思っていますので、きょうの質疑をさせていただいています。
　政府は、中東地域における平和と安定、我が国が関係する船舶の、これは先ほどの本多委員のところもそうなんですけれども、あえてもう一度、じゃちゃんとお伝えしますと、十月十八日に、中東地域における平和と安定と、我が国に関係する船舶の安全の確保を目的とした情報収集態勢強化のために中東へ自衛隊艦船等を派遣する検討を開始する旨を発表したということは、いつもこれはずっと言われていることです。
　その際に、官房長官が、先ほど大臣もおっしゃられた活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブエルマンデブ海峡東側の公海を中心に検討をしていくとされておりまして、河野防衛大臣も先ほどもそのことをおっしゃったものと思いますが、十月二十四日の安保委員会で、ホルムズ海峡も活動範囲からこれは除外を、排除をせずに検討を進めていくという考えを示されたと記憶しています。
　これは、イランないしオマーンの領海を通過せざるを得ない。つまり公海部分がないんです、ここには。そこを、ホルムズ海峡で、国際法上、軍艦が調査研究を、活動することができるとお考えでしょうか。
○河野国務大臣　これまでも申し上げているとおり、今回、自衛隊のアセットを派遣する地域として、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブエルマンデブ海峡東側の公海を中心に検討していくということを申し上げているわけでございまして、そうした地域を中心に検討していくわけでございますが、どこか特定の地域を入れたり、あるいは特定の地域を除いたりということではございません。
　そういうことでございまして、また、自衛隊が他国の領海において情報収集活動を行うためには、航行が継続的かつ迅速に行われ、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しないものを除いては、沿岸国の同意が必要であると考えております。
○篠原（豪）委員　じゃ聞き方を変えますけれども、これは無害航行に反するのか反しないのか、それはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　自衛隊が他国の領海で活動する場合、沿岸国との関係で同意を取り付ける場合もあれば、無害通航という形で行う場合も考えられます。
　無害通航という形で行う場合には、国連海洋法条約に照らして、自衛隊の活動が無害の通航という形で行われる必要がございます。
○篠原（豪）委員　そうなんですよ。勝手に調査研究なんというのはできませんで、沿岸国の防衛又は安全を害する情報収集を目的とする行為は、これは国際法上、領海における無害通航違反航行となるとされています。
　これは、この自衛隊の海外派遣は、憲法のみならず、国際法を遵守することが肝要だと考えていますので、防衛大臣におかれてはこのことはしっかりやっていただけるというふうに、もし仮にそうなった場合には、理解してよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　自衛隊のオペレーションは、我が国の憲法、国内法及び国際法にしっかりと適合した形で行うわけでございます。
○篠原（豪）委員　ぜひそういうふうにしていっていただきたいと思います。
　今回の中東の派遣、いろいろと問題がほかにもあります。
　例えば、先ほど、自衛隊派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動、この警察活動が、自衛隊の合憲性、こうした軍事作戦の面から警察活動をいかに切り離してということ、お話をちょっとさせていただきましたけれども、例えば、これまで、非国家テロ集団の海上移動を取り締まる海上阻止活動、ＭＩＯの一環として、二〇〇一年、これは日本も、同時多発テロ後、多国籍小艦隊、タスクフォース１５０、ＣＴＦ１５０というやつです、が編成されて、ホルムズ海峡周辺、紅海からオマーン湾にかけてのアラビア半島一帯で活動を継続しています。これは御存じのように、日本も、二〇一〇年一月まで自衛隊の給油艦を派遣してその活動を後方支援してきました。さらに、日本も参加するタスクフォース１５１は、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に当たっています。そして、タスクフォース１５２はペルシャ湾内で石油施設の警護に当たっていますが、有志連合軍は、あくまでも国家主体であるイランやイラクに同調する近隣の勢力からの航行、安全等を確保する任務に専念するということで差別化されていて、日本はそれとは関係ないという理解でよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、我が国は米国が提案している海洋安全保障イニシアチブに参加しないこととしておりますので、そのイニシアチブがどのように何をするか、お答えをする立場にございません。
○篠原（豪）委員　済みません、ちょっと聞き方を変えます。
　じゃ、独自派遣された護衛艦、今後されることになったときに、これが活動中、ジブチ以外でも補給を受けること、補給について伺います。
　これは、有志連合が、参加国が使用する同じ補給基地を使うことになるのかなと思っています。なぜならば、これは、艦船用燃料Ｆ76が調達できる基地は、かつて給油活動で使ったフジャイラ港などの限られているところと重なるということは避けられないと思うんです。この辺は、有志連合が参加する同じ補給基地を我が国の独自の艦隊は使うのかどうか、同じところを。そこはどうなるんでしょうか。
○河野国務大臣　一般論として申し上げれば、自衛隊の艦艇が活動を行う際に、燃料、水、食料その他の補給を行う必要があるのは、これは当然でございます。
　現在、自衛隊のアセットをどのように派遣をするのか、地域等を含め検討しているところでございまして、どのような地点で補給をするか、まだ決まっているところはございません。
○篠原（豪）委員　ジブチ以外でも補給を受けるということになると思うんです。
　なぜかというと、ジブチ基地から今回の活動地域の一つに想定するオマーンまで、直線距離で二千二百キロメートルあります。哨戒機でも往復で八時間かかるというそういう距離でありますので、途中の他国の基地で補給や補修を受けなければ任務は遂行できないということになるんだと現実的に思います。
　私も、別に、同じ補給基地で行うことが、即この武力行使の一体化に相当するとは考えていません。けれども、これは一体化につながるきっかけになることは大いにあるんじゃないのかなというふうに思いますし、そういうふうにまた理解されることもあり得るんじゃないかということを思っていますので、これは李下に冠を正さないという配慮をぜひお願いをしたいと思います。
　その点についてしっかりとした配慮をしていただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、どの地点で補給をするか、まだ決まったものはございません。
○篠原（豪）委員　物理的に見ればそういう基地を使わざるを得なくなってくる、任務を遂行できないですから。そういうふうになったときに、今言ったような、いきなり一体化はないかもしれないけれども、一体化と思われたらどうなるかという問題が起きてきます。
　今回、中東のこの自衛隊派遣ですけれども、これは有事、平時の境目の法制なんですよ。有事のときと平時のときはわかっているんです、どうするかというのは。しかし、今回は境目でやるので、今回どのような法解釈をするのかを伺いました。これはやはりしっかりともうちょっと考えていただきたいと思いますし、そのときに、今後も、検討中ですけれども、憲法上の整合性をどうとるのかということが大切になってきます。
　ですので、きょうはその観点から伺いましたけれども、また引き続きお話を聞かせていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。
　きょう、十五分いただいて質疑をさせていただきたいと思います。後の小熊委員から、必要があれば自分の時間をということでしたので、一体的に時間を運営したいというふうに思います。
　前回に引き続き、イージス・アショアの新屋演習場への配備にかかわるさまざまな問題について議論したいと思います。
　前回の質疑では、河野大臣から非常に誠実な御答弁と、その答弁に基づく行動をやっていただきましたことには、心から敬意を示したいというふうに思います。
　今、新屋演習場自体が、一時期いわゆる適地と政府としてされたところが非常に住宅街に近くて、その住民のみならず県全体で大きな懸念を持っていることですので、そのことについて具体的に御答弁をいただければと思います。
　今、県民に対して伝わっていることは、政府として改めて再調査をしているということと、大臣も御答弁されていますけれども、結果についてゼロベースで考えるというような、この二つの、再調査、そしてゼロベースという言葉が出ています。このこと自体が何を指し示すのかということを今回の質疑で明らかにしていきたいというふうに思います。
　お手元の方に今資料を配りました。ぜひ長島さんも原田さんも見ていただきたいんですけれども。役所につくっていただくといろいろ大変だと思うので、こちら側で作成をして防衛省側に見せて、御指導を仰ぎながら修正をし、作成したものです。ですので、言葉遣いも含めて、こういう言葉遣いでいいかということを聞いた上で、時系列も含めて並べたものです。
　簡単に言うと、先月、再調査に関して契約があって、再調査が始まりました。このレーダーのやつは再調査と関係ないですけれども、その後、約半年ぐらいかかるということでしたので、三月末ぐらい、それをめどに再調査の結果が業者から来る。それを防衛省が受け取って、その再調査を、委託した内容に関して精査をする。その精査をした上で、改めて防衛省として再説明の内容を検討をする。この検討という言葉遣いもきのう調整をしました。こういうような時系列でやっていくプロセスになっています。
　参考人でいいですけれども、皆さんの御指導を仰ぎながらつくった資料ですけれども、このプロセスでよろしいですね。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員配付いただきました資料でございますが、私どもと、意見を入れながらつくっていただいたものと認識をしているところでございます。
　その上で、こちらの資料につきましては、我々が今後想定しております作業と同様であるというように考えているところでございます。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　大臣、ここから大臣にちょっとお伺いしますけれども、前回の質疑でもやりましたけれども、再調査ということ自体は、矢印の一番上の箱になりますけれども、「「他の国有地の検討」に係る外部委託による再調査」で、他の国有地と言う以上、新屋演習場に関しては、この間の質疑でもありましたけれども、調査対象にないんです。新屋以外のところを、前回、仰角、角度を間違えていたどうこうありますので、新屋以外のところを調査を改めてするというプロセスに流れています。
　ですので、この間の質疑でも明らかになったとおり、新屋演習場に対して適か不適かということはこの再調査では何ら変更されることはありません、新屋に対する調査が行われませんので。
　だんだん矢印が下がってきて、その再調査内容が果たして本当にいいかどうかというのを精査をした上で、防衛省による再説明による検討というところに入る。ここが一番の肝だと思っているんです。
　この資料自体の一番上に、「説明資料全体の記載内容・構成の確認と見直し」という箱で、これも防衛省の資料からそのまま抜粋したものです。今後の検討に関しては、絞り込みの評価方式ではなく、「様々な条件を総合的に評価する方式により、新屋演習場、弘前演習場、その他十八か所の国有地について、ゼロ・ベースで公平にしっかりと検討していく。」という全体方針になっています。このさまざまな条件というものをどう読めばいいかということをぜひ大臣に御答弁いただきたいんです。
　今、条件という言葉が出ていますけれども、この再調査内容、もともとの調査もそうですけれども、遮蔽条件、インフラ条件、機能・役割等、住宅地からの距離、津波の影響という既存の条件があります。
　大臣、質問しますけれども、この最後の「防衛省による再説明内容の検討」の際には、このさまざまな条件というものは、既存の条件を総合的に判断するのか、新たな視点を加え総合的に検討されるのか。どちらでしょうか。
○河野国務大臣　ここで言いますさまざまな条件として、具体的には、防護範囲、遮蔽条件、インフラ条件、機能・役割、住宅地等からの距離、津波の影響などを考えております。
○寺田（学）委員　今大臣が御答弁いただいたのは、既存の調査内容に関して条件とされているものです。それを……（河野国務大臣「失礼」と呼ぶ）どうぞ。
○河野国務大臣　今後、ゼロベースで公平にしっかり検討していくということにしておりますので、これまでの今申し上げた既存の評価に加え、評価する際の具体的な条件や方法についても、今後検討していきたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　実際、新たな視点及び条件が加わるかどうかはまた別として、既存の条件だけで判断することはないということでいいですか。
○河野国務大臣　具体的な条件、方法についてどうなるかわかりませんが、しっかり検討いたします。
○寺田（学）委員　役所の方々とレクをやっている間に、この最終段階の「防衛省による再説明内容の検討」の中にはどのようなことを新たに検討内容として、何というんですか、視座として入れるんですかというときに、具体的に、住民の心理的不安感、そういうことも含めて総合的に判断しますという話を事務方はされました。
　大臣の方からも、そういうような方向性でいいかどうかの御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　住宅地などからの距離について重要な考慮要素になると考えておりますが、住宅地などからの距離に係る具体的な評価方法について、今後検討していきたいと思っております。
○寺田（学）委員　技術的な再調査をやっているわけですよね。技術的な再調査、今まで防衛省が間違えたことをもう一回技術的に、業者を使って判断をしているわけです、数字であらわれるようなものです。最終的に防衛省による検討が入っているときに、その技術的なもの以外、そういうものが入るのかどうかということを聞いているんです。
　それは事務方から言われました。住民の心理的不安感、そういうものも踏まえて、最終的に、さまざまな条件を総合的に評価して検討結果を出すということでした。
　ダイレクトに聞きますが、住民の心理的不安感、具体的な例示を私は受けましたけれども、そのことは入りますか。
○河野国務大臣　防衛省といたしましては、イージス・アショアの配備に当たって、保安距離の確保によって安全性を担保するだけでなく、住民の皆様の不安、懸念を解消し、少しでも御安心いただくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、住宅地などからの距離について重要な考慮要素となると考えておりますが、住宅地などからの距離に係る具体的な評価方法について、今後しっかり検討してまいります。
○寺田（学）委員　大臣、前回と違って、あえてすれ違いの答弁をされているかもしれませんけれども、住宅地との距離は既存の評価項目なんです。既存の評価項目だけで、まあ新屋なんて、もう今回再調査の対象にもなっていないわけですよ。既存の評価項目だけでやるのであれば変わらないですよ、結果なんて。だからこそ、最終的に防衛省の検討があるわけです。
　その検討の中に、事務方の方から私は言われたんですよ、具体的に住民の心理的不安感、そういうものは今の技術的な再調査でわからないですから。まさしく政治的に判断することですよ。その住民の心理的不安感というのを要素に入れないんですかということを聞いているんです。
○河野国務大臣　今申し上げましたように、住民の皆様の不安、懸念を解消し、少しでも御安心いただくことが重要であると考えております。
　具体的な評価方法について、今後しっかり検討してまいります。
○寺田（学）委員　一回ずらしながらやりますけれども、ゼロベースという話です。
　最終的にこの表の中で、最後、技術的な再調査が終わって、その調査内容を防衛省として精査をした上で、さまざまな条件を総合的に評価することにより防衛省による再説明内容の検討をして、それを受けて地元への再説明に入るんですけれども、ゼロベースと言われていますけれども、この最後の防衛省による再説明内容の検討結果によっては、新屋演習場が一転して適さない場所になることはあり得るんですよね。
○河野国務大臣　申し上げておりますように、ゼロベースで公平に検討していきたいと思います。
○寺田（学）委員　そのゼロベースを伺っているんです。
　そのゼロベースで検討した結果、最後の「防衛省による再説明内容の検討」、この段階で新屋演習場自体が適さない土地というふうに一転して評価が変わることはあり得るという意味でゼロベースと言われているんですか、違いますか。どっちですか。
○河野国務大臣　今、再調査を行おうとしているところでございますので、現時点で調査の結果を予断して何かをお答えするのは差し控えたいと思っておりますが、公平でゼロベースの検討をしっかり行いたいと思っております。
○寺田（学）委員　いや、大臣はわかって答えられているのだと思いますけれども、だから、そのゼロベースというものを県民、市民はどう捉えたらいいかということを私は代弁して聞いているんです。
　確かに、結果を今から予断することはできないですよ。ただ、その結果の幅というものはどういうものがあり得るかということは指し示した上で防衛省として考えた結果を、改めて新屋が適しているんだと言うのか、いや、一転して適していないんだということが含まれるのかどうかということを聞いているんです。結果を予断して言ってくれと言っているわけじゃないです。どういう幅で考えているのか、それがゼロベースというものの具体的な意味だと思うんです。
　この最後の防衛省による検討によって新屋演習場が一転して適さない場所ということになり得るという意味のゼロベースですか、違いますか。これはイエス・オア・ノーです。
○河野国務大臣　結果について予断を持って申し上げるのは差し控えたいと思いますが、ゼロベースというのは、ゼロから考えるということでございます。（寺田（学）委員「いやいや、答えていない。イエス・オア・ノーです」と呼ぶ）
○西銘委員長　答弁していますので、質疑を続行してください。
○寺田（学）委員　大臣、別に、今この場で新屋が不適だと言ってくれと言っているわけじゃないですよ。県民として、一回信頼を失った防衛省が再調査をやると言うから、信用しようと思っている人もいると思いますよ。
　その上で、本当にゼロベースにした上で調べていって、再調査の内容は他の新屋以外の土地ですけれども、その調査内容も得て、さまざまな条件、はっきり言いませんでしたけれども、事務方には私は住民の不安感と言われていますけれども、そういうことをいろいろ踏まえた上で防衛省として最終的に出すわけです。その結果が今からどうなるかということを私は聞いていません。
　ただ、大臣が言うゼロベースというのは、新屋が一転して不適になることも含まれたものなんですか、それを聞いているんです。これは単純明快な話ですよ。
○河野国務大臣　私が申し上げるゼロベースというのは、本当のゼロベースでございます。
○寺田（学）委員　ごめんなさい。本当のゼロベースと本当じゃないゼロベースの違いは僕はわからないので、それを強調されてもわからないんですよ。
　防衛省として、さまざまなことを客観的に、真摯に捉えてもう一回皆さんに、県民に説明したい。それは秋田県に限らないものかもしれませんよ。国民全体から防衛省に対する不信感は今あると思います、例の件も含めて。その上でさまざま考えた結果、やはりここだった、いやいややはり違った、さまざまなことが起こるからゼロベースだと私たちは思っているんですけれども。
　もう一回聞きますけれども、その本当のゼロベースという意味を僕はわかりませんけれども、検討結果によっては、新屋演習場が適さない場所、じゃもう一回変えましょうか。他に適した場所になって新屋以外に動く、新屋以外が防衛省として、新屋も適だけれども、ほかのところも適だ、そういう意味で、新屋以外のところに政府としてお願いすること、そういう可能性が含まれた調査であるんですか、今回は。そういう判断になるんですか。
○河野国務大臣　委員がおっしゃった、さまざまなことが起こるゼロベースでございます。
○寺田（学）委員　大臣の誠意を多少なりとも感じて捉えますけれども、もう小熊さんの時間になっちゃっているんですけれども、大臣、いつぐらいに、こういうステージがありますから、どういうステージで現地をごらんになられますか。一定程度検討した上で行きたいという話は以前されていましたので、こういうフェーズがいろいろありますけれども、再調査の検討を受ける前なのか、再調査の結果を受けた後に防衛省として検討する段階で行くのか。どういうふうにお考えになられているか、御答弁いただきたい。
○河野国務大臣　一番よろしいときに行きたいと思います。
○小熊委員　立国社の小熊慎司です。
　今ほど大臣がよい時期に秋田にと言いましたけれども、我が委員会としては、早急に委員会で視察を求めているところでありますので、委員の皆様においては御協力をお願いしたいと思います。
　まず初めに、救難飛行艇ＵＳ２についてでありますけれども、この飛行艇の歴史は、御承知のとおり、八十年以上日本がリードしてきた世界でもあり、今回、ＵＳ２を開発した会社の前身の会社も、来年で百周年を迎えるという節目の年というふうにもなっています。
　このＵＳ２は、単なる兵器ということではなくて、まさに救難飛行艇でありますから、武器輸出はしてはいけませんけれども、装備品を排除してまたいろいろやっていけば、国内にとどまらず、災害派遣、救難などのさまざまな貢献ができるということが期待をされています。
　ただ一方で、大変高い機体、百五十億ぐらいするということでＦ35より高いんですけれども、今のところ計画では、七機、各年にわたって整備をされるということであります。今ちょうどこの開発秘話が一部漫画雑誌にも載っております。この開発の苦労というのが、これは、防衛省、またメーカー側、双方の努力といったものも涙ぐましいものがあるわけでありますけれども、さっと考えると、これ、七機だけで採算ベースに合うかどうかということと、いろいろな意味合いにおいては大変厳しい環境にあるんじゃないかなというふうに思っています。
　八十年以上にわたる日本のこの飛行艇の歴史を考えても、これをしっかり未来につないでいくこと、また、世界をリードしていくこと、また、さまざまな国際貢献に資する飛行機でもありますので、これを持続可能な形で開発をしていかなければならないというふうに思いますが、現状なかなか厳しい点があります。
　民間転用をしっかりした上で、グレードは下げたとしても、価格を低減させてやっていくことによって、日本の技術を維持をしていくということ、裾野を広げていくということにもなりますので、そういう意味では、積極的な民間転用、そのことによって、この技術の継承、また、価格の低減といったものも可能になるというふうに思います。
　積極的な民間転用のために、そしてまた、航空機産業は、これは民間がやっていることで支えていることですけれども、各国を比較してみると、国と一体となってセールスもしています。
　そういう意味でも、国が民間転用を促進するということではなくて、まさに、セールスの部分においても国が積極的に関与すべきだと思いますが、政府の見解を求めます。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　救難飛行艇ＵＳ２につきましては、波高三メートルといった高い波がある場合でも着水が可能でございます。また、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能も有しており、高度な性能を有する救難飛行艇であると認識をいたしております。
　現時点でＵＳ２の移転に関する具体的な計画はございませんが、複数の国から関心を示されているところでございます。
　一般論として申し上げれば、自衛隊の装備品については、少量多種生産による高コスト化といった課題があるところ、海外移転を通じた量産効果等により、価格の低減が期待されるものと考えております。
　私どもとしては、防衛装備の移転につきましては、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画において、我が国の防衛産業基盤の強靱化に資するよう、防衛装備移転三原則のもとで装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するという旨の基本的な考え方が示されております。
　私ども、こうした方針に基づいて、委員御指摘のＵＳ２を始めとした防衛装備の移転について、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　もちろん防衛省だけのセールスに関しては、これ、河野大臣が前の担当の外務大臣だったら答えてくれたんでしょうけれども、やはり外務大臣も本当は売っていかなきゃいけなかったんですけれども、そういう経験があったのかどうかは今は所管ではないので聞くわけにはいきませんが、ぜひこれは政府一体となってやっていくことで、日本の航空機産業の進展、また、これはそういった救難飛行艇ですから、要するに、命を守る、命を救う飛行機でもありますので、ぜひ、民間転用、そして、海外へ売り込みを政府一体となって更に進めていっていただかなければならないということを指摘して、次の質問に移ります。
　原子力施設等の防衛についてであります。
　皆さんも記憶が薄れているかもしれませんが、二年前の解散総選挙の際には、北朝鮮からのミサイル発射によって、大分選挙中も防衛についての危機があおられていて、特に日本海側は原子力施設が多いということで、これは北朝鮮の狙いがどこにあるのかはわかりませんし、ただ、やはり、私の地元である福島県での東京電力の原発事故を鑑みれば、原子力施設が一たび破壊されたり占拠されたりしたら、それは、どんな民間施設であろうとそういうことがあってはならないし、犠牲者も出るわけですから全て許しがたいものでありますけれども、その影響の範囲といったものは、これは甚大なものがあるのは皆さん御承知のとおりであります。
　この原子力施設の防衛、今の態勢は私も知っていますけれども、非常に脆弱であるというふうに思いますし、また、国対国ではなくて、今はテロの進展などもあり、こうしたテロ行為が行われる可能性がゼロではないわけであります。また、ミサイル攻撃、当たる、当たらないは別としても、当たってしまえば、これは、その兵器が核兵器でなくても、核兵器並みの、その地域においては被害が出ることも想定されます。
　また、これは大分昔になりますけれども、九・一一以降、政府がそのときは小泉政権でしたけれども、タウンミーティングをやって会津に来ていただいて、たまたま私、手を挙げたら当たりまして、九・一一以降でありましたから、原子力施設にセスナとかそういうヘリコプターとかでも突っ込んだらどうなると言ったら、大分壁が厚いので大丈夫ですと当時の大臣、それは小泉さんではありませんでしたけれども、大臣が答えましたが、一週間後に私の自宅に内閣府から電話がありまして、横からは強いですが、上から当たれば壊れますというのを答えていただいたんですけれども、聞いたのは私一人で、タウンミーティングの皆さんは聞いていませんから。大変な問題だなと当時から思っていました。そうした施設でもあります。
　まして、逆に大臣の方がこの世界については大変詳しいわけでありますけれども、破綻をしている核燃料サイクルも進まない、ましてや海外ではやっていない、最終処分場もできている国がほとんどない。ではどういうふうにしていくかといえば、乾式容器に入れて百年、二百年は、そこにある原発施設の敷地内に保管をしていくというのが当面の世界の潮流です。
　日本も、集めてと言うけれども、中間貯蔵もこれはままならない、最終処分地も決まっていない中で今ある原発がこれが廃炉になっていけば、そこの使用済み核燃料ってどうなるのといえば、当面はそこの敷地内に置くということが想像されるわけでありますから、この原子力施設等というのも、日本全国に点在をする状況になり、そこを守っていくということは大変な苦労が要るというふうに思います。
　こうした分散化してしまっている原子力施設等、そして、廃炉になったとしてもそのものは何百年も守っていかなければならないという大変大きなテーマ、そして、期間を要するこうした防衛についてまず見解をお聞きいたします。
○河野国務大臣　防衛大臣として所掌の範囲で申し上げたいと思いますが、防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても、国民の生命財産を守り抜くべく万全を期していきたいというふうに思っております。
　この原子力施設などを含めた防衛に関して申し上げれば、原子力発電所の警備については、一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察機関において実施しているところでございます。自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態等が発生した場合に、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとなります。
　こうした事態に備え、平素から自衛隊は、警察、海上保安庁と共同訓練を実施し、施設の警備や検問、不審船への対処等における互いの要領を確認し、連携の強化を図っているところでございます。
○小熊委員　大臣は多分知っていると思いますが、警察といっても、常駐して何十人もいるわけではないです。私も、あの事故が起きる前に福島の東電の原発を何回か視察したことがありますけれども、装甲車両を置いていますけれども、それを運転する人が毎日いるわけでもなく、常にいるのは普通の警備業の会社の人でした。
　来るというのが予測されればその態勢をとれますけれども、まさにテロ行為などは突然のことですから、非常に脆弱であると言わざるを得ませんし、これは何かルールがあるのかどうかわかりませんが、世界的にも、この原発施設を破壊する、また、テロ行為を行うという、フィクションの世界でもその作品は少ないです、実は。あのゴジラだって、原発施設をぶっ壊されるというシーンはないんですよ。ほかのいろいろな、ハリウッドでもヨーロッパでもいろいろなテロのものがありますけれども、壊されるって、ないです。自然災害で大きな津波が来る、大きな台風が来るといっても、原発施設が壊れたというシーンはほとんどやりません。ありません。幾つかしかないんですよ。でも、映画の世界でもしそれが壊れたらというシーンを撮ろうと思ったら、すごいことになります。
　これをやっていないとは言いませんけれども、一朝事起きたら大変なことになるということはこれは想像にかたくないわけで、もっともっと防衛は強化しなければならないし、はっきり言えば、もう原子力はやめた方がもっとこれは防衛のためにもいいというふうに思うのは、これは大臣は今言いませんけれども、内心共通するものがあるというのは私は確信をしておりますので、大臣が総理になったら、これは、党派を超えてそこの部分は一致協力してやっていきたいなというふうに思う次第であります。
　原子力施設と言っていますが、福島の東電の第一原子力発電所は廃炉が決定をされています。第二も、何回もこれは委員会でやってきて、第二も廃炉の方針が固まりました。資産上は負の資産になって原子力施設じゃなくなるんですけれども、今言ったとおり、そこに残される核燃料については、これは、原子力施設と同じ扱いで安全を確保していくという認識でよろしいですか。
○河野国務大臣　恐らくそういうことになるのではないかと考えます。
　きょうは防衛大臣として来ておりますので、防衛大臣としての所掌の範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。
○小熊委員　それは、今言ったとおり、通常であればこれは一カ所にまとめて処分して、この処分場はないんですけれども、でも、これは多分大臣が総理になったとしても、私が政治家やめるときになったとしても、ここにいる人が生きている間に最終処分ができるということはなかなか難しい状況に今日本はありますから。
　日本全国点在するわけです、廃炉になったとしてもそこに置かざるを得ませんから。そうすると、分散しているということの危険性は認識しておられますか。
○河野国務大臣　防衛省・自衛隊としては、いかなる事態であっても、国民の平和な暮らしを守り抜けるよう万全を期していきたいと思います。
○小熊委員　であるならば、これはとりわけ日本海側に多数存在をしていて、今この日本を取り巻く東アジア、朝鮮半島をめぐる情勢というのは緊張感があるというのは、たびたび政府から発信をしているところでありますし、先ほど申し述べたとおり、二年前の衆議院選挙のさなかでは、まさにその危機を、あおっていたという言い方は失礼な言い方かもしれませんけれども、声高に言っておられました。あれから改善をされているわけでもありません。北朝鮮のこの危険な状況というのは続いています。
　しかし、その選挙のとき危険を言っていた状況が、今、訓練なんかもやっていましたけれども、この状況が緩和されていないので、改善されていませんから、とりわけこの日本海の防衛といったものはもっともっと強化していかなければいけないんじゃないんですか、北朝鮮の状況を考えれば。
　しかし、これは何もあのときから変わっていないというふうに思うんですが、大臣、強化していくという考えはどうですか。
○河野国務大臣　テロなどの不測の事態から、原子力発電所、あるいは使用済み核廃棄物を始めさまざまな原子力発電所あるいはその関連施設、再処理施設、いろいろなのがございますが、これを守る態勢を整備することは極めて重要でございます。
　御指摘については、政府内の十分な調整が必要な事項ではございますが、こうした議論を踏まえつつ、適切に対処していかなければならぬと思います。
○小熊委員　そういう意味では、私なりに検証しましたけれども、日本海側の原子力施設のある位置、防衛においてはそれだけじゃないですけれども、守らなきゃいけないものは全て守らなきゃいけないんですけれども、とりわけ先ほど言ったとおり、一たび攻撃されれば多大なる被害を及ぼすという意味では、重要な守るべき施設であります。
　そのいろいろな点在をしている地域性を考えれば、まさにイージス・アショアは秋田は適当ではないということも導き出されるというふうに思います。
　まさにこの原子力施設等の配置されているその地理的なことも勘案をした上で、イージス・アショアの秋田からは、これは本当にゼロベースの白紙にしていただかなければ、まさに日本海側の原子力施設等の防衛についても、これはバランスがいいというか、適正な配置にならないということになってくるかと思いますので、先ほど、秋田のイージス・アショアはゼロベースとおっしゃいましたけれども、ぜひ、この核施設を安全に守っていくということを勘案した上でこの秋田の件はもう完全になしにしていただける、そして、しっかりと原子力施設の恒久的な防衛態勢を構築するということをやっていただきたいというふうに思いますし、やはり一番早いのは、河野大臣が総理になって脱原発の国にしていくというのが一番日本の防衛上も正しいということを申し伝えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、きょうは米軍機事故と地位協定の問題について質問をいたします。
　昨年十二月、高知県沖で発生した米軍岩国基地所属のＦＡ18戦闘機とＫＣ１３０空中給油機の接触、墜落事故の事故調査報告が公表されました。
　報告書によりますと、ＦＡ18のパイロットは、資格がないのに夜間の空中給油訓練を実施し、状況認識能力を失ってＫＣ１３０の機体後部に衝突をいたしました。訓練に参加していた二人の乗組員の尿からは睡眠薬の成分が検出をされ、部隊内には、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、命令に対する違反行為などが横行していたことを指摘しています。
　添付資料には、パイロットが飛行中に酸素マスクを外し、操縦桿から手を放し、小説を読む、口ひげを整える、こうした唖然とするほかないような写真も掲載をされています。米軍内部の緩み切った実態を示すもので、ゆゆしき事態だと思います。
　防衛大臣に伺いますが、政府は事故が起きるたびに、米軍機の飛行の安全確保は米軍が我が国に駐留する上での大前提だと述べてきました。今回の墜落事故と報告書が示した米軍内部の実態はまさにその大前提を揺るがすものだと思いますが、そういう認識はありますか。
○河野国務大臣　今回の事故調査は、米軍の専門の調査機関が実施したものであり、事故を引き起こした事実関係、航空機の整備状況、組織の体制などのさまざまな内容を徹底的に分析し、最終的な報告書として結論づけ、評価したものであります。
　米側は、調査結果を踏まえ、部隊の複数の幹部を解任するとともに、プログラムやマニュアルの見直し、管理体制の改善に取り組んでいるものと承知しております。
　他方、報告書の中で新たに判明した部隊内での規律違反が横行している実態については、著しくプロ意識に欠けるものであり、在日米軍全体に対する信頼を損なうものであること、かつ、地元の方々の安全に影響を与える重大な事案になり得たものであり、大きな不安を与えるものであることから、看過できない問題です。
　今後、日米が協力して、地元の皆様の理解を得るために努力する必要があると認識をしております。
　日米同盟の維持強化あるいは在日米軍の安定的な駐留については、地元の御理解が大前提であり、そのためにも、まずはしっかりとした情報提供を行い、同時に、安全面に対して最大限の配慮がなされ、事故を起こさないということが重要です。
　特に情報提供の重要性については、先日、私からインド太平洋軍司令官に対しても説明を行ったところであり、今後、日米間のさまざまなレベルでこの認識を共有していきたいと考えております。
　さらに、その他の面につきましても、引き続き、日米間で協力し、米軍による事件、事故の防止について、より一層しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　もう米軍には、日本駐留の大前提を揺るがしているわけですから、あなた方には日本に駐留する資格はない、そのぐらい強い姿勢でやはり臨むべきだと思います。
　今、通報の話もありましたが、報告書の中には、二〇一六年四月二十八日も、同じ部隊が同じような接触事故を引き起こし、米軍嘉手納基地に緊急着陸していたことを明らかにしています。このときにしっかりした原因究明と再発防止策がとられていれば事故は防げたかもしれない、そういう認識も示しております。
　この事故については、当時、日本政府への通報はありませんでした。通報がなぜなかったのか。そして、大臣はきちんと説明させるということでしたが、その説明はあったのか。この点はいかがですか。
○河野国務大臣　御指摘の沖縄本島沖で発生した事故につきましては、米側から、事実関係として、平成二十八年四月、嘉手納から約二百七十キロの公海上の訓練空域内で夜間空中給油訓練を実施した際に、ＦＡ18戦闘機がＫＣ１３０空中給油機のホース及びノズルに接触した事案であり、両機体いずれにも深刻な損害がなく、嘉手納飛行場に安全に着陸したという回答があったところでございます。
　事故の概要については調査報告書に記載のものと同様でありますが、そもそも、別の事故に関する調査報告書に事故原因の一つとして記載した段階で米側としては重大な事故であるとの認識を持っていたということであり、更に詳細について確認をしているところでございます。
　また、米海兵隊がホームページに当該事故に関するものと思われる調査報告書が掲載されていることを確認したため、事実関係について米側に照会するとともに、先週末、関係自治体の方々に通知を行ったところでございます。
○赤嶺委員　通報の中には、米側は公海上で起きた事故だから通報の必要なしということを言っているわけです。大臣は、これはもう重大な事故だ、市民に不安を与える事故だということをおっしゃっている。
　であれば、米側と日本側が共通認識を持てないでいるのは、その通報の条件として、領海内あるいは領域内に起きた事故と限っている取決めになっているわけですよ。しかし、公海上で起こったああいう重大事故が、結局、嘉手納基地に帰ってくるわけですよ。ホースを垂れ流したまま嘉手納基地に帰ってくる。
　そういう点では、通報は、仮に公海上であっても、住民に不安を与えたり大きな影響を与えたりすることについては通報の義務があるんだということをはっきり日米間で合意していく必要があると思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　先ほどの質問にもお答えをいたしましたが、今般の事故が地元の方々の安全に影響を与える重大な事案になり得たこと、日本の国内に駐留する在日米軍に所属している部隊によるものであること、事故機が国内にある嘉手納飛行場に帰投していることを踏まえれば、日本側へ積極的に情報提供されてしかるべき事案であったと考えております。
　米側としっかりとこうした通報に関する認識を共有し、今後、しっかりそうした情報の提供が行われるようにしてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　認識を共有していくというそういう政府の答弁に私たちは一抹の不安を感じるわけです。
　アメリカは通報の義務はなかったと言っているわけですが、これは通報すべきものであったかどうか。この点での政府の認識はいかがですか。
○河野国務大臣　今般の事故が、地元の方々の安全に影響を与える重大な事案になり得たこと、日本国内に駐留する在日米軍に所属する部隊によるものであること、事故機が国内にある嘉手納飛行場に帰投していることを踏まえれば、日本側へ積極的に情報がもたらされてしかるべき事案であったと考えております。
○赤嶺委員　それは通報においてもそのとおりで、いわば領域の外で起こった事故であっても、今度のように事故機が嘉手納基地に帰投するとか、そういう場合には通報の義務があるというぐあいにアメリカに申し入れて、そのとおりに協議していくという理解でいいんですか。
○茂木国務大臣　平成九年三月の日米合同委員会で合意されました在日米軍にかかわる事件、事故発生時におけます通報手続、これは、日本国の施政のもとにある領域において、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合に、米側から日本側へ通報することになっております。
　そして、御指摘いただいております二〇一六年四月の事故につきましては、事実関係、アメリカ側からの回答は先ほど河野防衛大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、米側からの説明を踏まえれば、当該事故に関して日本政府への通報がなかったことが直ちに合同委員会合意に反するものとはならないわけでありますが、他方で、事故の今回の性格、これについても河野大臣から三点指摘をさせていただきましたが、そういったことを踏まえますと、日本側に積極的に情報提供がされてしかるべき事案であったと考えております。
　米軍機の航行の安全確保は米軍が我が国に駐留する上での大前提でありまして、地元の方々に不安を与えるようなことがあってはならないと考えております。
　事件、事故の対応については、通報のあり方も含めて、平素からさまざまな機会を通じて米側とやりとりをしております。
　また、我が国における米軍機の運用に際して安全性が最大限確保されるように、先週、ミリー米統合参謀本部議長が来ておりまして、先月末はデービッドソン米インド太平洋軍司令官、それぞれと私、表敬を受けまして会談をいたしましたが、その際にもこれらの件を申し入れたところでありまして、当該事案も踏まえまして、引き続き米側に対しまして、安全面に最大限配慮するよう強く求めていくとともに、事件、事故への対応についてもしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　ですから、住民に与えた不安からすればそれは日本側に連絡して当然だが、しかしアメリカ側は、これは合同委員会合意違反に当たらない、外務省も違反に当たらないと言っている。これで住民の安全が守れるわけないじゃないですか。
　そうであれば、施政下にある領域というものを、公海上で事故を起こしても帰ってくるのは沖縄の米軍基地、こういうのも通報に該当するようなそういう合同委員会合意に見直すべきだと思いますが、外務大臣いかがですか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げましたように、事実関係からしますと合同委員会合意に反するものとはなりませんが、日本側に積極的に情報提供がされてしかるべき事案であったと日本としては考えています。
　当該事案も含めまして、引き続き米側に対して安全面に最大限配慮するよう強く求めるとともに、事件、事故への対応についてもしっかりと協議をしてまいり、そして、地元の皆さんに不安を与えることがないような状況をつくってまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　こんな姿勢では、幾ら日本側に連絡するべきであったと日本政府だけで叫んでみても、米側は合同委員会合意違反じゃないからということで、どんな危険な事態になっても、県民には全く何も知らされないような事態が繰り返されるわけですよ。こういう姿勢では米軍の事故はなくならない。そういう、合同委員会合意違反でないとするアメリカの態度を改めるためにも、きちんとそれを見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　この二つの衝突事故があった時期、これはこの委員会でも何度も取り上げましたが、二〇一六年十二月というのは、普天間基地に配備されたオスプレイが初めて墜落事故を引き起こして、翌年十月には同じ普天間基地所属のＣＨ53ヘリが炎上、大破する事故を起こしました。緑ケ丘保育園や普天間第二小学校などへの部品落下、米軍機による不時着が相次いでいた時期であります。
　たび重なる米軍機の事故に県民が不安と怒りの声を上げていたとき、こういうこととは全くお構いなしに、ああいう訓練を本当にやってきたわけです。
　そういう点では、重大な事案として抗議されたということを防衛大臣さっきおっしゃいましたけれども、抗議は防衛大臣みずからがなさったんですか。
○河野国務大臣　私がさまざま米軍の関係者と会談をし話をする中でこちら側からも、在日米軍の安定的な駐留には地元自治体の理解が大前提であるということを繰り返し申し上げ、具体的な例もお話しをしたところでございます。
　私は、私の会談相手がいずれもその問題についてはしっかりと認識をしている、そういうふうに感じているところでございます。
○赤嶺委員　それは抗議ということだとさっきもおっしゃいましたが、それで間違いないわけですね。
○河野国務大臣　抗議、申入れ、どう言うかは、それは人それぞれだと思います。
○赤嶺委員　ですから、受け取る人によってそれぞれの受取り方があるようなやり方じゃなくて、明確に、抗議なら抗議とすべきですよ。米軍は絶対に改まりませんよ、こんなことでは。改まるわけがないですよ、さんざん私たちは経験してきていますから。
　問題は、この岩国の部隊に限られたものなのかということなんです。
　報告書は、事故機の所属する飛行中隊の司令官がシリアの軍事作戦から戻ってきた兵士の話を紹介しながら、睡眠薬の使用は全ての航空部隊に広がっていると証言をしております。従来から、中東の軍事作戦には在日米軍の部隊も参加してきました。
　現在、日本に駐留する米軍関係者にもこうした薬物の使用、アルコールの過剰摂取などが広がっている可能性があります。
　沖縄でも三沢でも、米軍ヘリからの窓の落下や、あるいは戦闘機からの模擬弾の落下が続発していますが、こうした事故が繰り返される背景にも、規律違反が蔓延する米軍内部の実態があるかもしれません。
　この際、在日米軍の全ての部隊に対して、薬物の乱用、アルコールの過剰摂取を始めとする規律違反についての実態調査と結果の報告を米軍に求めるべきだと思います。大臣いかがですか。
○河野国務大臣　我々、日米同盟が極めて重要であり、我が国を防衛する、そして、この東アジアの平和と安定を維持する上でも日米同盟は非常に大事だと思っております。
　先ほど申し上げましたように、そういう同盟の相手とさまざまな話をするときに対外的にどのように言うかというのは、それはさまざまな考慮が払われて当然のことだと思っております。対外的に、言ったぞ、抗議したぞ、どうしたぞと言うのがいいのか、あるいは、きちんと言うけれども、対外的には対外的にさまざまな発信の仕方があると我々は思っているところでございます。
　今御指摘いただきました薬物、アルコール摂取に関する実態、あるいは綱紀粛正に向けた措置などについて、在日米軍との間で包括的に議論を行っているところでございます。
○赤嶺委員　いろいろなやり方があるんだとそういう発言をする前に、駐留の前提が壊れている、駐留の全体は安全だということを基地が集中する沖縄県に向かって言ってきたわけですから、沖縄県民がわかるようにやってくださいよ。いや、政府はやっているんだということじゃなくて、沖縄県民がわかるようにやっていただきたいと思います。
　航空法について伺います。
　航空法第七十条は、アルコールや麻酔剤などの薬品の影響によって航空機の正常な運航ができないおそれがある間は航空業務を行ってはならないとしています。この規定に違反する飛行が行われていた可能性があるにもかかわらず、航空特例法によって米軍に航空法を適用していないため、日本政府はその違法性を問うことができません。
　民間航空機のパイロットや客室乗務員は、少なくとも乗務前八時間以内の飲酒が禁じられています。民間航空会社で飲酒にかかわる不適切な事案が相次いだことを受け、ことし一月から、操縦士に対する飲酒基準が設けられました。業務前のアルコール検知器による検査で血中濃度一リットル当たり〇・二グラム未満、呼気中濃度〇・〇九ミリグラム未満という基準を満たさない限り、航空機の運航は認められません。
　これは外務省に伺いますが、米軍は操縦士の飲酒についてどのような基準を設けておりますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の統一軍事裁判法によりますと、酒に酔った状態若しくは血中若しくは呼吸気のアルコール濃度が定められた基準を超える状態で航空機などを操縦した場合には、軍法会議の判断に従って処罰を受ける旨、規定されていると承知しております。
○赤嶺委員　睡眠薬について、これは、国土交通省の身体検査マニュアルで使用できる薬剤を三種に限定し、服用後二十四時間以内は航空業務を行ってはならないと定めています。
　米軍ではどうなっているんでしょうか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般発出されました本件事故調査報告書によれば、米軍内のマニュアルにおいて、第一に、航空機操縦士が副作用や予見不能な反応をもたらす睡眠薬等の鎮静剤を含む市販薬を使用することは航空医官が特別に許可しない限りは禁止されているということ、それから第二に、未使用分の睡眠薬については航空医官又は内科診療所に返却されなければならない旨、それぞれ明記されているというふうに承知しております。
○赤嶺委員　それは報告書の中に書いてあるということで、報告書に書いてある中身ですね、今のは。日米間で共有しているんですか。皆さん、報告書に書かれる以前から知っていましたか。それから、報告書は日本政府に届けられていますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたのは報告書における記載でございますが、米国の統一軍事裁判法、ここにおきましても、同法で定められた薬物の使用により精神的及び肉体的機能が十分に発揮できない状態で航空機を操縦した場合には、軍法会議の判断に従って処罰を受ける、そういうふうに明記されているところでございます。
　報告書自体につきましても、これは、日本政府に対しまして、海兵隊が公表するタイミングと同時に、私どもの方に提供がございました。
○赤嶺委員　私、これほどの、日本における米軍機のいわば特例法があるために処罰されない乱暴な運用、これについて、やはりきちんと改善していく必要があると思うんですよ。
　副大臣に伺いますが、それは航空法の全面適用が必要であると思いますが、いかがですか。短く言ってください。
○青木副大臣　お答えいたします。
　航空法は、民間航空の国際的な枠組みを規定する国際民間航空条約の規定等に準拠し、航空機の航行の安全等を図るために制定されたものです。
　一方で米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外なされております。
　これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知いたしております。
　その性格を鑑みると、米軍機に適用される航空法の規定を見直す際には、米国との調整を要するものと考えております。
○赤嶺委員　資料をお配りいたしました。これは、玉城デニー知事が全国知事会に提出した、オーストラリアにおける米軍の航空機の運用のあり方……
○赤嶺委員　これについての資料であります。
　オーストラリアでは、米軍機がオーストラリアに入るときには、オーストラリアの検疫に従って、二十日間、検査を受けて入るという国内法が適用されております。
　日本でも国内法の適用が必要であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、自衛隊がどこまで災害のときに活動する必要があるのかというのを、条文を引用しながら質問させていただきたいと思うんですが、今回は台風の被害も非常に甚大でありまして、自衛隊の救援活動に関しては国民は大変感謝をし、尊敬もされていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。
　ことしの台風、去年も、台風というのは毎年あるんですけれども、ことしの十五号、十九号というのは甚大だったと思うんですが、救援活動に関して例年と異なったものがあるとするならば、少し紹介をしていただきたいと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　記録的な暴風の影響により大規模停電や広範囲での家屋の屋根の損傷といった被害が発生した台風十五号の被害に関して、自衛隊は、電力復旧のため、東京電力本社及び千葉県内の六カ所の事業所に共同調整所を開設し、経済産業省及び東京電力との連携を強化して倒木の撤去作業を実施いたしました。
　また、家屋の屋根の応急処置としてのブルーシート展張においては、実施前に専門家や経験者からレクチャーを受ける等、関係機関等と連携して対応したところでございます。
　また、十三都県で特別警報が発令されるなど記録的な大雨となり、河川の決壊等が広域で複数発生した台風十九号による被害に際しては、多数の家屋が浸水したことによる住民の生活圏に堆積した大量の汚れた家具等の災害廃棄物の除去を、地方自治体、環境省、ＮＰＯやボランティアと連携して、役割分担を決めて実施いたしました。
　自衛隊は、これまで、このような活動を本格的に行った経験は必ずしも多くはなく、これらの活動についての実施ノウハウを十分に有しておりませんでした。今回の災害派遣において得られた経験や留意すべき事項については、今後、自衛隊内でどのように活用していくかについては、よく検討していきたいと思っております。