Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　総理は、この予算委員会に出られても、ほかの大臣の答弁をよくお聞きじゃなかったということがよくわかりました。
　柳田大臣の御答弁では、大韓航空機爆破事件の例を挙げられました。朝鮮学校の教科書には、朝鮮学校で教えているのは、大韓航空機爆破事件、これは韓国のでっち上げだ、それから、日本人が被害に遭っている拉致問題、これについても、日本当局がこれを極大化している、こういうことなんですね。明らかに日本の国益に合いません。
　私は、きょうはほかの質問もしたいので、あとは、自民党の文部科学委員、たくさんの方がこの問題を研究されていますから、きょうは詳細までは突っ込みませんけれども、ただ、やはり総理の認識というのが私は問題だと思っているんです。
　福祉とは違うんですね。日本の国というのは、日本に住んでおられる外国人にも随分手厚く福祉をしていますよ。日本国民の納税者の理解と協力を得て、外国人もそれを支えているかもしれないけれども、十分に福祉をしている。それは、二月にも前総理大臣にも私は言いました。
　例えば、東京都区内で外国人が標準世帯、つまり標準三人世帯の外国人家庭が生活保護を申請したら幾ら受けられるか。月額約十六万七千円ですよ、生活扶助基準額が。それから、例えば母子家庭、お母さんと幼児二人、こういったおうちで申請をされますと約十八万三千円です。そしてまた、日本で難民認定を受けられた外国人一家がいらっしゃるとしますね。これは、御夫婦とそれからお子さん二人ということだと大体二十一万七千円、月額ですよ。それで医療費なども実費支給されています。だから、そういった形で、日本というのは日本に来られて住んでいらっしゃる外国人の人権というものも十分に守っている。
　ただ、福祉と教育は違う。教育というのは、やはり未来を担う子供たち、これをどういう人材として育てるのか、そのために何を教えていったらいいのか、こういった、ある意味では日本の国策でもあります。
　私はきょう、文部科学大臣に求めたいと思います。先週の金曜日に発表された審査基準、もう一回よく検討して撤回をしていただきたいこと、それから、仮にも朝鮮学校を認定するのであれば、教育内容の是正、それから配ったお金、これは生徒個人に行くと言いますけれども、まずは学校に支払われます。これは本当にちゃんと授業料に使われているのかどうか、ここのチェックを徹底する、こういったことも含めて審査基準の見直しをお願い申し上げ、総理に対しては、やはり、拉致被害者の御家族の皆さんがどんな思いで国会で語られ、この問題に反対してこられたか、その思いにもぜひとも心を寄せていただきたい、そのことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　さて、さっき町村委員の方から、経済について、日本の成長についての話もございました。科学技術の話に移りたいと思います。
　何かこのところ暗いです。総理がおっしゃる最小不幸社会、この言葉も暗いです。何か夢を持てないです。それからまた、もう一つは、去年の事業仕分けのときに、何で一番じゃなきゃいけないのか、二番じゃだめなんですか、こういう御発言に対しても、何かおかしいな、こんなふうに思ってまいりました。
　民主党が盛り上げた格差社会ブームで、格差、格差、とにかく格差をなくそう、それはある意味では大事なことかもしれない。日本国憲法が保障している、健康で文化的な最低限の生活を国民に保障する、そのナショナルミニマムとしての福祉は必要かもしれない。だけれども、大事なのは、さっき申し上げました教育にしても、それから産業にしても、出るくいも伸ばしていく、こういうことだと思うんですね。
　特に科学技術、これは非常に大事です。平成十八年、安倍内閣が発足したとき、私は科学技術政策担当大臣でもございましたが、あの内閣でだけ設置されたイノベーション担当大臣でもありました。あの年には、中国が何と二〇二〇年までの長期のプラン、科学技術を振興するためのプランを発表した。日本の場合、なかなかそういった長期プランがなかったので、イノベーション25、二〇二五年までの技術革新戦略、技術革新の成果を国民に広げていくためにはどういう制度改正をしたらいいか、そういった長期戦略をつくりました。何とか日本を元気にしよう。それで、福祉をちゃんとやるためには富を生み出す部分がやはり必要なんだ、そんな思いでございました。
　日本の科学技術政策というのは、科学技術基本法のもとで、五年ごとの科学技術基本計画によって振興をされております。ちょうど今、総理をトップといたします総合科学技術会議が、来年度からの五年間をターゲットにした第四期の科学技術基本計画の策定作業、このための検討に入っております。それに向けた答申案が出ていますね。ちょうどきのうまでパブリックコメントに付されていましたので、私も拝読をいたしました。イノベーションという基本をきちっと押さえた上で推進政策を盛り込んでいただいている、ここは高く評価をさせていただきます。
　ただ、非常に肝心な、最も重要な政府の研究開発投資、この目標の数字がペンディングになっているんですね。つまり、対ＧＤＰ比何％というところがペンディング、真っ白の状態になっております。これは、さっき新成長戦略の話もありました。あれだって鳴り物入りで、実は、政府内では、政府の研究開発投資の目標については対ＧＤＰ比一％というのをちゃんと書こう、そうなっていたのに、財務省のえらい抵抗でだめになったという話も聞きまして、何が政治主導だ、そんなふうにがっかりしたんです。
　海江田大臣、きょう来てくださっています。担当者でもあられますので、ちゃんとこの第四期の科学技術基本計画には第三期を超える野心的な目標を盛り込んでいただけるか。非常に財政状況は厳しいですよ。自民党でも、やりたいと目標を掲げてもできなかったことも確かにたくさんあります。それでも野心的な目標を世界に向けてきちっと示す、それがまた日本の研究者、そしてまた産業界、こういったところも元気にしていく、志を持っていただく大切な問題だと思いますので、野心的な数値、これについてどう考えておられるか伺います。
○海江田国務大臣　高市委員にお答えをいたします。
　私も、高市議員が、十八年ですか、安倍内閣で私と同じ内閣府特命担当大臣、科学技術担当ということで御活躍をしていた様子はつぶさに拝見をしておりました。そうした高市委員の意思もしっかりと酌んで、私も、やはり科学技術というのは我が国の、本当に唯一のとも言えるだろうと思いますが、資源だと思っておりますので、これを充実発展させて、そして資金的な裏づけをしっかりしたものにさせていきたいとまず考えております。
　その中で、まさに今、高市委員御指摘のありましたように、今年度の末までに私どもの政府研究開発投資の目標についてはっきりとした数値を出そうというところで、今まさに議論をしているところでございます。
　第三期まではおっしゃるように、これは書きっぷりといたしましては、平成十八年度より二十二年度までの政府研究開発投資の総額を二十五兆円とする、そしてその二十五兆円を、注としまして、これはＧＤＰの一％という書きっぷりでございました。ところが、実際にそのとき見込みました成長率が少し落ちておりますので、残念ながら、この第三期の末で二十五兆円というところには少し届かないかなというところが現状でございますから、そういった第三期の書きぶりも踏まえながら、しっかりとした方向性を出していきたい。
　それから、あと一つだけつけ加えますと、私どもの新成長戦略でございます。この中では、二〇二〇年までに官民を合わせた研究開発投資を四％以上にする、これは官だけじゃありませんで民間も含めた数字でございますが、こういう数値を書いてございます。
○高市委員　日本の研究開発投資は、やはり民間に負っているところが多いんですね。今回の答申案でも、官民合わせて四％というのはもう既に書いてあるけれども、そこにもペンディングマークがついております。
　とにかく、理系総理ということ、これも鳴り物入りだったと思いますので、菅総理にも総合科学技術会議を仕切っておられるお立場から、ぜひともしっかりとこの科学技術予算については取り組んでいただきたい、これを希望申し上げます。
　それでは、一番やりたかった質問なんですが、尖閣事件の話に移らせていただきます。
　九月七日に事件が発生してから、いろいろなことがございました。九月の三十日、これは国会がまだ閉会中だったんですが、この予算委員会、閉会中審査をされていましたね。そのときに、民主党の長島委員がこうおっしゃいました。この事件で問われているのは国家の意思だ、その国家の意思を体現できるのはまさに政府だということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思いました。
　今回の事件では、この国家の意思というものをしっかりと体現できなかった、菅内閣はできなかったことから、中国を増長させる、中国の覇権主義に悩んでいるアジアの国々を落胆させる、そして国際社会における日本の名誉が損なわれた、あげくには法治国家としての秩序まで失われた、私はこれを残念に思っています。
　国家の意思、日本が示すべきだった国家の意思というのは、尖閣諸島というのは日本国固有の領土である、だからこそ日本の管轄権の範囲内なんですね。ここで発生した事件については、毅然と国内法を執行する、執行するということが肝心なんですね。これだったと思います。大変残念に思っております。
　きのう、石破政調会長が随分詳しく質問をされました。その中で、さまざま委員がこの問題に触れた中で、中国に請求するお金の話が出ていましたね。これは、仙谷官房長官、今はいらっしゃいませんけれども、官房長官が、海上保安庁の船の損傷、これに対しては原状回復を中国に求めるということを記者会見で九月におっしゃっています。それを果たして請求したのかどうかという質問が出ました。馬淵国交大臣は、まだ今、損傷については見積もり中で金額も出ていないので請求の段階じゃないというようにお答えになっていたと思います。
　せっかくですから馬淵大臣に、これは通告してございますので伺いますが、あのときは、海上保安庁の船の損傷だけじゃないんですね。「みずき」の手すりが折れた、「よなくに」の手すりが折れた、またヘリの甲板下、そこが損傷している、さまざま海保の方から私も損傷の状況は伺っています。
　ただ、船長が出国するときに、空港で中国のチャーター機に給油をしております。このときの給油は日本の負担で行ったと思うんですが、まず、これで幾らかかったか。
　それから、石垣空港、きのうも指摘がありましたけれども、夜中は使えない。ところが、あのときは特例的に夜中も空港を開いた。たくさんの空港職員が残業もされたと思います。残業代の合計は幾らだったか。
　以上二点について、金額とともに、既に請求をされているのかどうかもお答えください。
○馬淵国務大臣　お答えいたします。
　まず、石垣空港における給油の問題であります。
　チャーター機が石垣空港に到着いたしまして、燃料の補給業務を行っております。これは、民間の業者が行っておるものでございまして、国が直接関与しておりません。しかしながら、入金があったということの報告を受けております。
　そして、二点目でございますが、時間外に中国政府のチャーター機が石垣空港に参ったということであります。そこにおける空港管理者に超過勤務等が発生するのではないかということでありましたが、今般の超過勤務も含めて、これは外交ルートにおける便宜供与ということでございまして、この便宜供与につきましては、今までも、このような形の場合は、空港使用にかかわる超過勤務等、これについては国土交通省、沖縄県が負担をしておりまして、これにつきまして今後も同様の取り扱いをする、こういう予定になっております。
○高市委員　ありがとうございました。
　これは総理に伺いたいんですけれども、空港職員の残業代、これも便宜供与で、残念ながら日本国民の負担になってしまうということですけれども、官房長官がちゃんと言明された海保の船の修理代、これは、ＡＰＥＣで中国の首脳にも会われると思うんですけれども、ちゃんと日本国として請求されるんですね。それだけ確認させてください。総理、お願いします。
○菅内閣総理大臣　損傷を受けた巡視船の原状回復の取り扱いについては、今後、関係省庁間の協議により適切に対応されるものと承知しております。
○高市委員　とにかく総理の意思を聞きたいんですね。内閣のトップであります菅総理の御意思を聞きたい。それを、メモを読み上げるような答弁をなさるというのは大変残念です。だって、官房長官がすると言われたんですから、するんだったらする、しないんだったらしないということです。
　官房長官、お願いします。戻ってこられたので官房長官で結構です。
○仙谷国務大臣　一般に、中国側に請求する、せよというふうなことを皆さんはおっしゃるわけですが、厳密に言いますと、これは民間の船でありますから、民間の漁船の持ち主とか漁船の船長に請求をするということに法律上はなることをまず御承知おきいただきたいと思います。
○高市委員　では、民間の漁船の船長に御請求をいただくということで伺っておきます。それでよろしいですね。
○仙谷国務大臣　どういう手続になるか、検討を続けたいと存じます。
○高市委員　いやいや、官房長官のあの記者会見の記録も私は読ませていただいております、報道も読ませていただいております。九月に官房長官御自身が中国側に請求する、原状回復を求めるとおっしゃったので、それで伺っていたわけなんでございますけれども、民間、船長に対して請求をしていただけるということです。
　船長をとっとと国外に出しちゃったのでいろいろ困っているんですね。国外に被疑者が出ちゃったら公訴時効を停止しますね。三年間の公訴時効も停止します。だから、いつでも起訴できるといったらできるんですけれども、それでも、恐らく締め切りのないことというのは、だらだらと国民が忘れるまで、下手したら未済のまま放置をされるんじゃないか、そういう不安もありますし、仮に起訴できたとしても、第一審の公判に被疑者が出てこないといったらこれは開けないんでしょうから、何ということだろうと思っていますので、せいぜい、海上保安庁の船の損傷をちゃんとカバーしてくださるその中国人船長を日本にお呼びになって、お金もしっかり受け取って、しっかりと裁判を受けていただけるように御対応をお願いしたいと思います。
　きのう、この予算委員会で、私が提出しました質問主意書の答弁内容について石破政調会長が随分詰めてくださいました。あのことを私はまだ納得いたしておりませんので、少し聞かせてください。
　那覇地検のインタビューのとき、あれは、私は記者会見のとき大変ショックでした。今後の日中関係なんということを船長釈放の理由にしていた、そんなことがあっていいんだろうか、それがまず大変ショックでした。だって、釈放されて中国に帰国した船長は、またあの海域で漁業をするということをおっしゃっている。再犯の可能性がある。日中関係に配慮してということになりますと、仮にあの船長がもう一度同じ海域で同じ犯罪行為を犯したとしても、無罪放免、下手したら逮捕もできないんじゃないか、そういう不安も感じました。そこで私があの質問主意書を出したんです。
　間違っちゃいけないのでちょっと読みますけれども、私が十月五日の質問主意書でただしましたのは、そもそも検察官には今後の日中関係などという外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのかということでした。
　十月十九日に閣議決定されて戻ってきました答弁書には、刑事訴訟法の起訴便宜主義というのを引きながら、これもようわからぬのですけれども、まだ起訴の段階じゃないというのになぜ起訴便宜主義と思ったんですけれども、答弁書によると、釈放するというようなことも含めて含まれるそうでございます。この起訴便宜主義を引きながら、「検察官は、法と証拠に基づき、被疑者の身柄拘束を含む刑事事件の処分を判断するに当たって、当該処分をし、又はしないことによる国際関係への影響等についても、犯罪後の情況として考慮することができる」と。
　この答弁には驚きました。これは閣議決定された答弁書ですけれども、菅内閣総理大臣のお名前で私のところに返ってきましたので総理に伺います。
　私が一番驚いたのは、この答弁書に、検察官には国際関係への影響についても判断する権限があるということが明記されたということ、ここが一番驚きました。
　きのうも紹介がございましたけれども、日本国憲法第七十三条、これは、外交問題の処理、これを政府の仕事といたしております。総理が代表を務めておられます民主党の長島委員もこの委員会でおっしゃっていましたね。「外交問題というのは、法執行機関である検察の手に負えるような問題ではない、」「外交には国民の生命財産がかかっている、」「検察ができることは、せいぜい国内法秩序を守ること。」これは民主党の長島委員がおっしゃいました。
　今回の答弁書によって、これからの日本国では、検察官が国際関係への影響を判断しながら法執行の有無ということを決定する、できるというルールに変わってしまった、そうなってしまった、そう考えてよろしいんですね。本当にいいんですね。総理にお願いいたします。
○中井委員長　最初に法務省西川刑事局長、そして内閣総理大臣が答えます。（高市委員「いや、刑事局長が自分が総理だと思っていらっしゃるんだったらいいですけれども、総理にお願いしたいと思います」と呼ぶ）
　西川刑事局長。
○西川政府参考人　まず、質問主意書にそのような記載をしたというのは事実でございまして、法務省の方で起案をさせていただいておりますので、私の方からまずお答えを申し上げます。
　まず、釈放の判断に当たってということでございますけれども、これについては、法律上何らかの制約が設けられているというものではございません。したがって、先ほど刑訴法二百四十八条が引かれておりますが、刑事訴訟法二百四十八条は、当然のことながら、起訴、不起訴の判断に当たって考慮すべき諸事情、こういうことが記載されているということでございます。ただ、これは、釈放の判断においても当然考慮することが可能であるだろう、こういうことでございます。その中には犯罪後の情況というのがございまして、これには、社会一般の状況の変化や起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響が含まれているものというふうに考えられるということでございます。
　今回は、日中関係等もこのような事情として、ほかの事情とあわせて総合的に考慮したというふうに判断をしたということでございます。
○中井委員長　いいですか、総理は。
○高市委員　もう結構です。総理が手を挙げていらっしゃらないので結構です。ありがとうございます。
　では、つまり、この日本国ではこれから検察官が外交問題を判断して被疑者の取り扱いを決められるということになったと。（発言する者あり）前からそうだったというやじも飛んでおりますけれども、これまではそういう対応をしてこなかったということでございます。
　そうなりますと、いろいろ難しい問題が出てきますよ。外交問題、外交関係の判断、これは検察でやるというのは大変難しいことです。
　例えば、この委員会でも一部紹介されたことがありますけれども、これまで、日本国の領海内で漁業をした韓国漁船に対しては非常に厳しい法執行がなされています。今回は、公務執行妨害ということですから、これで裁判になって向こうが全面的に悪いということになったとしても、罰則は三年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金です。でも、韓国漁船に関しては、これよりも罰則が厳しい外国人漁業規制法で取り締まり、また裁判もなされておりますよね。
　この外国人漁業規制法というのは、日本国の領海内、本邦の領海内で外国人は漁業をしちゃいけないということで、違反者には三年以下の懲役もしくは四百万円以下の罰金、もしくはその併科、両方を科すということで、公務執行妨害よりははるかに罪が重いわけでございます。そしてまた、日本国の領海内で漁をしちゃいけないということで、向こうの漁船が日本国の領海に入ってきた、この点をきっちりと強調している、そういう対応ですね。
　平成十年、長崎県の沖で漁業をしていた韓国漁船、これは、領海内で漁業をしていましたので、海上保安官が追っかけて、向こうの船に乗り込もうとしたら、向こうの乗組員が乾電池なんかを投げつけた、それで海上保安官が負傷したという事案でございました。このときも、船長は外国人漁業規制法で逮捕をされ、そして乾電池を投げた乗組員、これは公務執行妨害ということでございました。これも、地裁ですぐに、その同じ年のうちに判決が出まして、懲役二年六カ月以下、これは執行猶予になりましたけれども、罰金百五十万ということでございました。
　その前の年、平成九年にも、福井県沖などで、要は二カ所で、島根県沖でも発生をいたしました韓国漁船による事件があります。このときも、外国人漁業規制法違反ということで、それぞれ、島根県の方は罰金百二十万、懲役六カ月、執行猶予になっています。福井県の方は罰金百万。
　ところが、今回は、中国、そのまま出しちゃった、裁判も開けるかどうかわからない。こうなって、なおかつ国際関係をこれから判断するということになりますと、言い方をかえると、韓国については、日本にとって外交的価値が軽いのかという話になっちゃう。もしも韓国政府が今回の中国のようにひどい圧力をかけてきた、場合によっては、韓国で日本人が拘束されたままになっているとか、何か日本にとって大事なものを韓国が輸出しないとか、そういう圧力を韓国政府がかけたら、これからは、韓国漁船が日本の国内に入ってきて漁をやっても、この外国人漁業規制法、これで裁かれることはない、こんなに重い法執行はない、こういうことにもなりかねないんですね。
　本当に、外交関係、これを判断基準に検察がしていくということを、この場でこれだけオーソライズしちゃっていいんでしょうか。総理に伺います。
○仙谷国務大臣　刑事事件の処理は、当然のことながら、事案ごと、ケース・バイ・ケースに検察官が処分をいわば独任官庁としてするということが原則であります。
　そして、先ほどから、今後の日中関係を考慮いたしますとというこの部分を、むしろこれだけで判断したかのような議論を高市議員がされておるわけでありますが、この那覇地検の文章をよくお読みいただければ、本件の場合には、「他方、「みずき」に現実に発生した損傷は、直ちに航行に支障が生じる程度のものではなく、また、幸い「みずき」乗組員が負傷するなどの被害の発生もありませんでした。また、被疑者は、トロール漁船の一船長で、本件は、海上保安庁の巡視船「みずき」の追跡を免れるため咄嗟にとった行為と認められ、計画性等は認められず、かつ、被疑者には、わが国における前科等もないなどの事情も認められます。」と。「加えて、」というところに「日中関係を考慮いたしますと、」という部分が出てくるわけでございまして、こういう一要素として、刑事訴訟法二百四十七条を類推しながら、検察官が釈放、身柄についての処分を行ったということでございますので、あくまでも一要素ということでございます。
○高市委員　本当に、わかりました、あくまでも一要素ということも、五つの理由があったということも。その五つの理由が、船長釈放の前に官邸にも伝えられ、そしてまた法務大臣にも伝えられていたということも、私は質問主意書で答弁を受け取っておりますので、すべて理解をしております。
　そんな五つの理由を聞いた上で、釈放、結構じゃないかということで、結局、法務大臣はわかりましたと答えただけ。答弁書によると、何ら異議を唱えなかったと。こんな、外交関係なんてことを例示した、一つの要素にしたばかばかしい釈放理由を報告されて、わかりましたと言って何も異議を唱えない、そんな方が日本の法務大臣である、大変残念です。
　私は、法律というのは、本当に、被疑者の国籍ですとか外交関係の軽重に関係なく、きっちりと執行されて初めて日本の秩序というのは守られる、法治国家としての体面も保たれる、こう思っておりますので、今の答弁も大変残念です。
　きのう、塩崎委員に対して、仙谷官房長官がかなり切れたように声を荒げた場面がございました。これはたしか、指揮権が発動されるべきだったという話を塩崎委員がされたときのことでございます。こんな重大なことを個人的意見で言うのか、自民党全体の意見になっていないことを言うなみたいな、そういうことでかなりきついことを言われたんですよ。こんな重大なことを個人の意見で言うな。
　それだったら、民主党政権にも私は言わせていただきます。普天間、何ですか、あれ。
　私だって、自民党政権のときには沖縄担当大臣でしたよ。さっき町村委員もおっしゃいましたけれども、何度も沖縄に入った、沖縄の方々が東京に出てこられて何度も議論を進めた。確かに、平成八年からスタートした長い長い長い長い工程でしたけれども、それでも、本当にガラス細工をつくるように一生懸命配慮をしながら、さまざまな政策を打ちながら、ようやく、地元、移設先予定地の名護市でも市長も了解してくださり、そしてまた、県の方でもやむなしと。ベストな選択じゃないかもしれないけれども、やはり日本国全体の安全保障を考えたら負担もやむなしといったことで形ができてきて、そして、さまざまな手続が進んでおりました。
　つまり、政権交代さえなければ、まずことしの秋に着工して、四年後には移設そのものが完了していたであろうことを、一からぶち壊した。あのとき、もうばらばらだったですよ、言ったことが。
　だって、総理本人は、国外か県外かとおっしゃっている。社民党から閣僚に入られている方は、絶対に国外だ。あのとき岡田外務大臣は、嘉手納に統合とおっしゃっていましたね。北澤防衛大臣、防衛大臣はかわっていませんけれども、防衛大臣の方は、やはり今の予定地しかないんじゃないか。ばらばらだったんですよ。その結果、もう普天間問題はどうしようもないところに来てしまって、日米同盟の結束というのもやはり緩んできて、あげくが、中国に足元を見られてこのていたらくなんですね。だから、仙谷長官の切れ方というのもおかしい。
　それから、はっきり言わせてもらいますと、私だって、私自身も、何で指揮権を発動しなかったのか、むしろ発動すべきだったと思っていますよ。柳田大臣はされないという判断だったのかもしれないけれども、それでも、総理御自身が、事件発生後に、日本の国内法に基づいて厳正に対処する、こうおっしゃったんですよ。そうすると、菅内閣の閣僚である柳田大臣は、その総理の御意向を受けて、日本の国内法に従って厳正に対処しなきゃだめじゃないですか。それを検察庁法に従って検事総長に指揮されるべきだったと私も思っております。こういったことについて、本当に残念に思っております。
　それからもう一つ、私に返ってきた答弁書で、これはと思ったものがありました。漁業者の安全確保について、私、質問主意書を出しました。事件が発生した後、特に中国人船長が釈放された後に、沖縄県の与那国町の漁業協同組合の組合長さんが、ちゃんと領有権を主張してほしかったのに、日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ、中国側に拿捕されるかもしれないと思うと近くに漁に行けない、こう語っておられた新聞記事を読みました。
　ちょうどあのころ、中国人船長が釈放された後にも、中国の外交部が釣魚島、つまり魚釣島ですが、釣魚島とその附属島は古くから中国の領土であり、中国は争うことができない主権を有する、こういう声明を発表している。
　だから、中国政府が、事件発生直後も、それから船長が釈放された後も改めて領有権をアピールした。こうなると、この水域で日本漁船が拿捕される、そういう可能性も強くなっているんじゃないかな、そういう心配をしたから、私は質問主意書に、今後、日本領海内で日本の漁船や漁業者が行う合法的な漁についても、中国当局はあそこを中国の領海だと思っているんですからね、中国領海内における違法操業、こういうふうにみなされて妨害行為を受けたり拿捕される、そういう可能性があると考えるが、内閣の認識を伺う、こう問いました。
　そうすると答弁書には、「お尋ねのような可能性があるとは考えていない。」こう書いてあるんですね。
　本当にそうですか。本当に、尖閣諸島海域で漁をする日本の漁船に全く不安はないと言い切れるんですか。そう思い込んでいるとしたら、私は、政府の危機管理能力、安全保障というもの、そして国民の安全を守るという意思、こういう考え方について随分問題があると思うんですが、総理、どうですか。総理のお名前での答弁書です。総理、一回ぐらいまともに答えてください。
○鹿野国務大臣　沖縄の人たちを初めとする漁業者の方々が、今回のことにつきまして不安感をお持ちになっておる、沖縄の県議会においても決議がなされた等々、承知をいたしております。
　そのようなことから、水産庁といたしましても、尖閣諸島周辺に常時一隻を派遣してしっかりと監視をする、そして、今後、これからも海上保安庁と連携をとりながら万全の策を講じてまいりたい、こう思っております。
○高市委員　何にしても、全くないと考える、こういう考え方が、民主党内閣の危機管理の甘さ、外交そして防衛に国民が強い不安を感じている、そういうことにつながっているんだと思います。
　最後に伺います。
　文部科学大臣と外務大臣、それから防衛大臣のお三方、お一言ずつで結構です。私は、この期に及んで、外国人参政権などというものは絶対反対だと考えておりますけれども、お三方それぞれ、賛成か反対か、おっしゃってください。
○中井委員長　持ち時間は既に経過をしていますので、三大臣、一言ずつ、賛成か反対かだけ答えてください。
　高木文部科学大臣、一言だけです。
○高木国務大臣　私は賛成です。
○前原国務大臣　慎重に検討すべきだと思います。
○北澤国務大臣　前回もお答えしましたが、立場上、コメントは差し控えさせていただきます。
○高市委員　前回の予算委員会では、防衛大臣は賛成だと答弁されました。そしてまた、安全保障上の懸念はないということも答弁されましたよ。議事録をもう一度読んでいただきたいと思います。
　とにかく、今回のこの尖閣問題を受けて、例えば、文部科学大臣は賛成だとおっしゃいます。民主党がこれまでに出した外国人参政権付与法案を読みますと、教育委員の解職請求権も入っているんですよ。そうすると、教科書の記述内容、学校現場での教え方、こういったことを理由にして外国人が、例えば中国人、韓国人が解職請求を発動することもあり得るんですね。
　それから、安全保障。安全保障だって大きな影響がありますよ。今回、地方選挙といったって、名護の市長選挙で何が起きたか。名護の市議会議員選挙で何が起きたか。そして、今月、沖縄県の知事選挙ですよ。全部反対派が勝っちゃったら、普天間の移設なんてできませんよ。
　そういうことで、大臣、余りにもおかしいですよ。防衛大臣、答弁を変えるというのはおかしい。前回は、安全保障上の問題、懸念もないとあなたはお答えになりました。
　以上、私、申し上げまして、もしも反論があるんだったらおっしゃっていただいた後、皆さん、議事録と照らし合わせてください。二月九日の予算委員会の議事録と照らし合わせてください。
○中井委員長　時間は経過していますが、この際、北澤俊美防衛大臣。
○北澤国務大臣　前回の答弁を、議事録を読んでいただきたいと思います。
○高市委員　同じことをおっしゃっています。では、委員の皆さん、全員、読んでください。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○中井委員長　この際、赤澤亮正君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正です。
　質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　菅総理、十月一日の所信表明においてＴＰＰへの参加を検討すると表明された時点で、完全に準備不足であったということをお認めになりますか。
○菅内閣総理大臣　私がＴＰＰ等への参加を検討すると。検討するということでありますから、私は、まさに検討すべき段階にあるということで、そのこと自体が準備不足とは全く考えておりません。
○赤澤委員　私は、所信で表明されるには余りに準備不足であったと思っています。
　けさ、閣議決定が行われたと承知しています。十一月六日土曜日の閣僚委員会で決定された包括的経済連携に関する基本方針、略してＥＰＡの基本方針と呼びます。「ＴＰＰ協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」要するに、所信表明の際はもちろん、現在でさえ情報収集が足りていない、国内の環境整備ができていない、関係国との協議を開始していない、こう言っているんです。基本方針のＴＰＰに関するすべての文言が、菅総理、あなたが所信表明で参加を検討すると言ったときに全く準備不足であることを示していると思います。
　菅総理、ＥＰＡの基本方針は、十月一日の所信表明でのＴＰＰへの参加を検討するという発言を撤回したようにも読めるんです。関係国との協議とは情報収集のための協議であるとも読めます。国内の環境整備が進むまでＴＰＰへの参加の検討には入らないというようにも読めます。
　二問目の質問は、この基本方針はＴＰＰへの参加を検討するという発言を撤回するものですか。
○玄葉国務大臣　まず、菅総理の所信表明、参加の検討、こういうふうに確かにおっしゃいました。
　ただ、参加するに当たっては、まず検討があって、その上で協議があって、そして本格交渉があって、そして参加に至るというふうに思っていまして、そういう意味では、これから協議に入るということでございます。つまりは検討から協議に入る。
　では、その協議、あるいは情報収集というのは一体何なんだというお尋ねだと思いますけれども……（赤澤委員「尋ねていません、済みませんが。撤回したのかと聞いているんです」と呼ぶ）それは、こちらから御説明いたしますと……
○中井委員長　玄葉さん、撤回したかどうかだけ。
○玄葉国務大臣　ですから、検討から協議に入っている、そういうことでございます。
○赤澤委員　私は、この所信表明、余りに準備不足、一たび撤回する選択肢は十分あると思うんですけれども、総理に聞いているんです。このＥＰＡの基本方針では、関係国との協議、情報収集のための協議であって、国内の環境整備が進むまでＴＰＰへの参加の検討には入らないとも読めるんですよ。撤回したものではないんですか。
○菅内閣総理大臣　今、玄葉大臣から説明がありましたように、検討、さらには協議、さらにはそれが進んで交渉ということになりますので、検討して、そしていろいろな条件について協議をする。全く撤回するということにはならないんじゃないでしょうか、当然のこととして。
○赤澤委員　それでは伺います。
　撤回しないということは、ＥＰＡの基本方針はＴＰＰへの参加を検討することを表明したものだと理解していいですね。
○玄葉国務大臣　一言で申し上げると、交渉参加を表明するものではありません。
　先ほども申し上げましたけれども、検討して協議があって、その協議というのは、だから説明しようとしたんですけれども、協議というのは、まさに各国の、全体の進捗状況であるとか、我が国に対する見方であるとか、そういったものを情報収集しながら各国と個別に相談をする、その上で判断をして本格交渉に入るかどうか決めていく、こういうことでございます。
○赤澤委員　ＴＰＰへの参加を表明するものではない、はっきりとした答弁がありました。それから、ＴＰＰへの参加を検討する交渉に入るかどうかをこれから決めていく、こういうお話でありました。現時点で、私は、今の政府の答弁を聞いていても、参加を検討するのかどうかはっきりとはわからないという感じをいたします。
　そして、ＴＰＰの交渉に新規に参加するには、現在交渉に参加している九カ国との合意が必要です。つまり、参加するためでなくて交渉に参加するにも九カ国の合意が必要です。特定のセクターの自由化をあらかじめ除外した形の交渉参加は認められない、こういうことですね。非常に広範ですよ。関税撤廃のみならず非関税障壁として、郵政の見直し問題、金融、保険、医薬品、公共事業の入札、医師、弁護士、会計士、看護師、介護福祉士等の労働市場の開放、こういったもの全部俎上にのってきます。農業に限らず極めて広範な、国益に密接にかかわるということです。
　ＴＰＰに関して言えば、菅総理、仙谷長官、前原大臣の開国三銃士と私は呼んでいますけれども、この方たちは別として、鹿野農水大臣は当初から消極的ですね。
　十月二十二日の記者会見においても、ＴＰＰへの参加に積極的な前原外相の考え方に自分は立たないと発言されました。
　さらに、私、大変印象的だったのは、農水委員会で二十六日に私が質問しました。菅総理のＴＰＰへの参加検討の所信表明に賛成ですかと。つまり、所信表明は閣議決定しているんでしょう。鹿野大臣は署名もされているんですよ。その所信表明に賛成ですかと尋ねたら、鹿野大臣の回答は、最後まで、政府内で検討中ということでした。みずから署名して閣議決定したはずの総理の所信表明に賛成かどうかは、ただいま政府内で検討中という答弁に終始をされたんです。
　菅総理、あなたのリーダーシップがさっぱり見えないんですよ。ＴＰＰについて、閣内不一致、学級崩壊状態ではないですか。
○鹿野国務大臣　赤澤議員とは農水委員会でも議論しましたけれども、総理が所信で言われたのは、ＴＰＰに対して参加を検討でありますから、検討するということは、これは当然必要なことじゃないでしょうか。これはもちろん、どういう協定なのか、どういう交渉なのか、当然それはきちっと情報収集しなきゃいかぬし、国民に対しても、そういうようなことをやはり判断してもらう材料も提供しなきゃならぬわけですから、検討するというふうなことは、これは当然のことだと思います。
○赤澤委員　私は、農水委員会ではっきりと、総理が参加を検討することを表明されたのに賛成ですかと聞いたのに、あなたは三回終始したんですよ、政府内で今検討中ということですと。私の質問をちゃんと聞いておられたはずだ。予算委員会用に答弁を変えられたのかもしれませんけれども。
　では、聞いていきます。ＴＰＰの交渉に参加している九カ国に既に要望は打診されたんですか。どういう要望を突きつけられるか、あなたはわかっておられるんですか。それなしに私は参加の検討なんか表明できないと思いますよ。
○鹿野国務大臣　表明できないからこそ、どういうような交渉になってくるのかというようなことでありますから、検討するというふうなことは、そういう各国の考え方がどうであるか等々、これをしっかりと受けとめなきゃならないというふうなことであります。
○赤澤委員　今の話を聞いても、参加検討を表明するにも、余りに準備が足りていない。各国からどんな要求を打診されるのかもわかっていないんですよ。
　そして、細川大臣。関税以外にも、ＡＳＥＡＮ諸国等、我が国に対し、自然人の受け入れについて要望があります。ＴＰＰの交渉に参加しているベトナムも、我が国に対し、看護師、介護福祉士の受け入れを要望しています。ベトナムの合意がなければＴＰＰの交渉に参加できないんですよ。当然のことながら、ＴＰＰの交渉への参加のために我が国が満たさなければならないベトナムの要望について、既にベトナムに打診済みですね。
○玄葉国務大臣　先ほど赤澤委員から、ほかの九カ国に打診をしたのかという話がありますが、まさにそういうことを協議というふうなこの局面で行っていくということです。
　ですから、先ほど申し上げましたけれども、全体の進捗状況とか、クリアすべき条件は何なのか、おっしゃるとおり、実は、相手国が認めてくれなければ交渉すら入れないんです。ですから、まさにこの局面はそういう時期であるという総合的な判断をしたということでありまして、明確に交渉参加を表明するとか、そういう段階ではない、そういう我々の認識でございます。
○赤澤委員　玄葉大臣、あなたは細川大臣じゃないんだから、私が細川大臣を指名したときに出てこないでください。細川大臣、お答えください。
○細川国務大臣　ＥＰＡの関係で、看護師それから介護福祉士、これについては、今インドネシア、フィリピンではやっておりますけれども、まだベトナムについては交渉中、こういうことであります。
○赤澤委員　要するに、ありとあらゆる国益、農業以外もいっぱいかかわるけれども、何一つ打診していないんです。どんな要求を突きつけられるかもわからない段階で自分たちは参加を検討するんだと言っていることがいかに無責任か、よく考えていただきたいと思います。
　次に、菅総理にお尋ねをいたします。
　ＴＰＰに参加して、もし労働力の移動の自由化を行うとすれば、自動車や薄型テレビの輸出企業の売り上げが伸びたとしても、安い外国の労働力の流入によって国内の労働者の賃金が下がりかねません。企業優遇、庶民いじめのおそれがあります。
　加えて、この影響試算を見ていただきたいんですけれども、この試算が正しいとすれば、ＴＰＰへの参加をやると、農業では三百四十万人失われる。逆に、経産省の試算では、参加しなければ八十万人失われる。差し引きすれば、ＴＰＰに参加すると、どうも雇用は二百六十万人減る。政府の試算を総合するとそう読めるんですよ。
　菅総理は雇用、雇用、雇用と叫んでおられますけれども、試算の結果に基づけば、雇用が減るかもしれない、あるいは、今働いている方たちの給料が減るかもしれない。この辺は何かおっしゃっている政策と矛盾していませんか。
○玄葉国務大臣　まず、人の移動でありますけれども、これはまさに赤澤委員がおっしゃったような、我々がつくった成長戦略、そういったものと整合性を図りながら、例えば看護師にしても介護士にしても、レベルも含めてどういう受け入れがいいのかというのを、私のもとにこれから検討グループをつくって、六月までにまとめたいというふうに考えております。
○赤澤委員　全くお答えにはなっていないと思うんですね。
　では、イエス、ノーだけでいいです。大畠大臣にも伺います。
　ＴＰＰの交渉に参加している九カ国に既に要望は打診をされましたか。
○大畠国務大臣　情報を収集するということですから、これから入るわけであります。
○赤澤委員　大変率直なお答えで、いいと思います。
　一国の総理がＴＰＰへの参加を検討すると言う前に、どんな要望を九カ国から突きつけられるか、全く打診もしていないということですよ。これは本当に準備不足の感を否めません。
　ＴＰＰへの参加の前段階として、まずＴＰＰの交渉への参加を認められる必要があります。そのためには九カ国が合意しないといけない。その要望を現時点でも全く打診していません。
　ましてや、今をさかのぼること一カ月前、総理が所信表明で、ＴＰＰへの参加を検討すると。その時点では何にも情報はないんですよ。そういう時点で表明されたことについて、準備不足であったこと、菅総理、なおお認めにはなりませんか。
○菅内閣総理大臣　経済の自由化の問題については、私はこの国会で冒頭申し上げました。二十年間の日本のいろいろな経済的な停滞の一つの大きな要素だと認識をしておりました。
　そういう意味で、インドとのＥＰＡ、あるいは、まだ検討中でありますが、中国、韓国、日本とのＥＰＡの一つの研究等々、あるいは今度のＡＰＥＣで議論をしますアジア太平洋地域のＦＴＡＡＰの構築、こういうこととＴＰＰは、きょう閣議決定したものを読んでいただいても極めて関連性を持っているわけでありまして、そういうことを含めてＴＰＰの検討を行うことは、私は当然やらなければならないという考えで所信表明に申し上げたわけです。
○赤澤委員　ろくに九カ国から要望が何が来るかわからないで、よく申し上げられたものだと私は思います。
　繰り返しますけれども、ＴＰＰへの参加そのものでなくて、交渉に参加するためにも九カ国の打診は必要なんです。まだやっていません。国会の審議は始まったばかりですよ。今後、何回も集中審議をして問題点を明らかにしていく必要があるんです。この問題についてはもっともっと審議に時間をかける必要があることは言うまでもないということを指摘しておきたいと思います。
　少なくとも、このＴＰＰに限ったことでないかもしれませんが、菅内閣は閣内不一致、そしてまた党内は全くの不統一、私は菅総理のリーダーシップの欠如が明らかであるというふうに思っています。周到な準備もなしに、入念な検討もなしに、国を開くという文言によってＴＰＰへの参加の検討に突き進むのは玉砕型の外交だと私は断言をしておきます。
　私は、準備不足で参加を検討するというような大失敗は交渉上も大きなマイナスになっていると思っています。「航空交渉の教訓」という資料をごらんいただきたいと思います。パネルも用意しました。
　私は、日米航空交渉を初めとする航空交渉の現場にいたことがあります。交渉事を通して多くの教訓を得ましたけれども、その一つがこれです。
　特に三番目を見ていただきたいんです。要するに、交渉をまとめたがっていると思われると吹っかけられるんですよ。吹っかけられないようにするために、交渉をまとめたがっていると思われないように、あるいは、まとめなきゃいけないような政治的な立場に自分を置かないように、そういうふうにしていくことが絶対に大事なことなんです。非常に下世話な表現ですけれども、交渉を行う者が肝に銘じておかなければならない鉄則です。
　菅総理、あなたの犯した大失敗、すなわち、ろくな準備もしないでＴＰＰへの参加検討を表明したことは、今の教訓に照らしても非常に大きなマイナスだと思いませんか。
○玄葉国務大臣　赤澤委員、まず、私たちは基本方針を閣議決定したんです。閣議決定したということは、閣内不一致じゃありません。これは閣内統一されているんです。しかも、党でも考え方をまとめたんです。
　大変失礼ながら、私は、自民党も考え方をまとめていただきたいんです。やはり、本来、なぜＴＰＰという議論が出てきたかということはぜひ考えていただきたい。
　つまりは、一種、今まで二国間ＥＰＡを進めるべきだったのに進められなかった、だから、どうしてもＴＰＰというハイウエーに乗りなさいという議論になったんですね。本来、二国間ＥＰＡというのは、我々も二〇〇二年から、シンガポールから入りましたけれども、取り組みがおくれてきました。だからこういう議論になっていることはぜひわかっていただきたいというふうに思います。
○赤澤委員　今、大変、偉そうにという言葉はいけないですけれども、基本方針を閣議決定したと言いました。
　後で検証しますけれども、中身は何を書いているかわからないことをいっぱい書いているんですよ。農業の分野でも、重要品目に配慮しながら、しかしながらすべての品目を自由化の対象にすると、意味不明なことが書いてあるんですよ。決めたことにならないですよ。玄葉さんは農業がわからないからあんなことを言っているんです。後でもう一回検証いたします。そのときになったらやりましょう。
　時間の関係で先に進みますけれども、この三つの原則を見てください。私は、前原大臣にも申し上げておきたいと思うんです。
　前原大臣が外国に向かって、協定に入るべきだ、政治的な先送りは許されない状況だ、ＴＰＰの扉は閉まりかけている。私は、これは党内あるいは閣内で言うことだと思います。外国にも聞こえる形で、大臣が言えば言うほど、外国は、当然のことながら、日本は政治的にもう入らざるを得ない、外務大臣が絶対入れと言っている、おれたちは吹っかけられると。今この瞬間にも、日本に突きつける要求、上積み作業をやっていると思いますよ。こんな稚拙な外交のやり方はないと思いますよ。
　だからこそ、何カ月も準備をして、そしてサウンドをして、二国間で、静かな環境で要望をよく聞き出して、要望が積み上がらないように注意して、これならいけるということをおおよそとってから参加の検討を打ち出すんですよ。それが外交のやり方ですよ。前原大臣、間違えていませんか。
○前原国務大臣　先ほどの航空交渉の話については、実態からおっしゃっていることですので、一つの参考にさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、今回のＴＰＰの協議というものについては、まだ、マレーシアを含めて九カ国がこれからどのような形にするかということについて決めていくわけです。つまりは、参加をある程度意思表示しなければ情報収集できませんよね。いろいろな国がどういう考え方で、それぞれの国益に従ってもちろんこれは入ってくるわけですから、その条件や、あるいは、自分たちはどのように交渉しようかというところを、とにかく九カ国で話し合っていく、あるいはバイで話し合っていく。しかし、その意思表明をしなかったら情報をとれないじゃないですか。そして、日本の参加条件というのは整わないじゃないですか。
　そういう意味では、今回の閣議決定というものは私は一歩前進だと思うし、そういうものを前提として外交を進めていく、それだけであります。
○赤澤委員　なかなか御理解いただけないようですが、都内の講演で、協定に入るべきだ、そして、いろいろな機会に、ＴＰＰの扉は閉まりかけていると。あなたの発しているメッセージが、情報をとるためにということじゃないんですよ。我が国は入るんだ、外国から見れば、これは吹っかける大チャンスだというような外交の進め方をやっているんです。私は、ぜひそこは改めていただきたいと思います。
　それから、前原大臣、あなたは十月二十六日の記者会見でこういうことをおっしゃいました。日本、中国、カナダ、フィリピンの四カ国がＴＰＰ参加の意向を事務局から聴取される会がある、こう発言されました。これは外務省のホームページにも出ています。間違いのないところだと思います。それで、きょうの農業新聞をごらんになりましたか。何が書いてあるかというと、その事務レベルの協議には中国は参加をしないということが取材の結果わかったということです。
　私は、ここで一つ疑義が出てくるんですよ。それは何かというと、前原大臣の中国も参加をしますよという発言、それをきっかけに、マスコミは、中国も参加するなら韓国も参加するんだろう、ありとあらゆる国が参加するから日本はバスに乗りおくれるな、こういう論調になったんです。中国は参加しませんよ。そのことについて、確認はとれていますか。
○前原国務大臣　関心があったという話は聞いております。結果的に参加しないというのは、今委員のおっしゃったとおりであります。
○赤澤委員　それで、韓国についても今からお話をしますけれども、私は、ＴＰＰに入れば日本の国がすごくよくなるという印象を国民の皆さんに与えて、なおかつバスに乗りおくれるなという印象も、中国も韓国も参加するというような雰囲気をつくって、マスコミも味方につけて、何かで、これで政権を浮揚しよう、支持率を上げようとしているんじゃないかということを非常に危惧するんですよ。大変大きな国益がかかわっているんです。前提がどんどん崩れていっていますよ。バスに乗りおくれるなと言いながら、中国は準備会合に参加しません。韓国はどうでしょうか。
　菅総理に伺います。
　篠原副大臣が訪韓されました。先月の十一日、十二日だったかと思います。その結果を菅総理に報告されていると思いますけれども、そのポイントはどういうふうに理解されていますか。
○菅内閣総理大臣　その前に、中国に関しては、きょうのいずれかの新聞に、たしか、大使が強い関心をＴＰＰに示すというようなことが出ていたのを記憶いたしております。
　韓国に関して、篠原副大臣が出かけられて、私もいろいろとその話を伺いました。韓国は、日本よりも早くいろんな国とＦＴＡを結んで、ＥＵとも結び、アメリカとも結び、まだ発効はしておりませんが、そうした形が進んでおります。
　私が篠原さんからお聞きしたのは、篠原さんおられますけれども、韓国においては、そういうＦＴＡ等がどんどん進んでおりますので、必ずしも現時点でＴＰＰに参加をする必要性を感じていないんではないかというような趣旨の話を伺いました。
○赤澤委員　その最後のところが重要なんですよ。とにもかくにも、なぜか、中国も韓国もＴＰＰに参加する、国内はそれでバスに乗りおくれるなという雰囲気になったんですよ。そのことは前原大臣の記者会見でも出された話なんですね。今、訪韓報告、私のものも、自分で聞いてきたことを入れていますけれども、韓国は、ＴＰＰは厳し過ぎるから、現時点で公式な立場として考えないと。
　すると、このＴＰＰの議論というのは、ライバル韓国に負けるな、ライバル中国に負けるなといって盛り上がってきた話ではないですか。そこの理解についてぜひ伺いたいですし、しかも、それがなければ実態の利益が私はないと思っているんです。その辺についてお伺いをいたします。
○前原国務大臣　私が申し上げたのは、九カ国、つまりは、中国とか韓国とか今おっしゃいましたけれども、そういった国、参加の意思を表明している国も他にもありますけれども、そういった国ではなくて、九カ国が今後、来年のアメリカのＡＰＥＣに向かって非常に頻繁にこれから議論をしていくということを私は申し上げたわけであります。
　と同時に、今回は我々はＡＰＥＣの議長国でありますけれども、これは今まで自民党政権も、ボゴール目標を含めて、これにコミットメントをされてきたわけですよ。二〇一五年にはＦＴＡＡＰというものをつくっていく、つまりはＡＰＥＣの域内での自由貿易をつくっていくというのは、共通の目的でしょう。
　どういうような道筋でいくのかというところを今我々は議論をしていく中で、その中にＴＰＰがある。我々は、そのほかにも日中韓のＦＴＡの話もやっているんですよ。さまざまなルートの中で、どうしてこの域内の自由化を進めていくのかということで、余り物事を決めつけて、自分の歴史観とか何か固まった史観の中で、前提にして物事をおっしゃらない方がいいと思います。
○赤澤委員　そっくりそのままお返しをしたいと思うんですよ。
　要するに、韓国が、韓・ＥＵ・ＦＴＡ、韓米ＦＴＡ、これを結んだ。韓国について工業製品の関税が下がる、日本は下がらない、それが大変だという話が、最も現実的な理由として言われている話なんですよ。
　ところが、ＴＰＰの場にＥＵはいませんよ。ライバルである韓国は、慎重にやると言っているんです。中国も入ってこない。今のままでいったら、バスに乗りおくれるなといって飛び乗ったら、そこにアメリカしかいないんですよ。そういう大きな国、アメリカしかいないようなことになりかねない、あるいは豪州。それが本当に国益になるのかをよく考えていただきたい。
　例え話をすれば、登山をしようというのに何の準備もない、先ほど申し上げたように、登山の技術も拙劣だ、加えて、このＴＰＰは、いわば交渉の中ではエベレストなんですよ。既に例えば富士山とかそういう山を登った韓国がそれでも敬遠するようなものに頭から突っ込んでいく理由が今あると私にはとても思えませんということを指摘しておきます。
　それで、農業の話をさせていただきたいと思います。
　総理は最小不幸社会の実現をうたわれましたけれども、今、全国の農家、特に米農家百八十万のほとんどは、今の政府の米政策などの大失政の上にＴＰＰの大拙速を重ねるひどさに最大不幸を味わっていると思われませんか。
○菅内閣総理大臣　現在、農業の状態が、御承知のように、就業者の平均年齢は六十五・八歳でありますし……（発言する者あり）何か武部さんは違う、違うと言われるんですが、私、事務方に確認しましたら、そういうことだということであります。
　そういうことを含めて、いかにして農政を立て直すかということの中で、政権交代後、戸別的所得補償という政策をまずは部分的に始めたわけであります。いろいろな状況が生まれていることは承知をしておりますけれども、私は、一つの大きな改革に一歩踏み出した、このように理解をいたしております。
○赤澤委員　戸別所得補償、すべての農家の所得を補償しますと言いながら、米価が大幅に下がって、結果的に農家の所得は少しもふえない。耳ざわりのいい文句で農家を初め国民をいい気持ちにさせておいて後で欺くというのは、私は民主党のお決まりのパターンになっていると思います。
　戸別所得補償のモデル事業でもう既に大失敗が起きています。米価が大幅に下落をしている。なおかつ、今夏の猛暑の影響で、一等米よりも一俵千円安い二等米の割合が激増しています。ここから問題なのは、米価下落対策がない。変動部分の補てんしかないので、来年の三月まで金が払われずに、物入りの年越しができないと農家は嘆いているんですよ。その状況でＴＰＰへの参加の検討の表明です。三十四年ぶりに二兆五千億円割れの農林水産予算を組んだ今の政府、農業の強化とは正反対のばらまきを繰り返しています。これでは農業は弱くなる一方だと思います。
　それで、菅総理、前原外務大臣の、ＧＤＰ一・五％の農業が残りの九八・五％を犠牲にしている、この発言は支持されるんですか。
○鹿野国務大臣　今委員からいろいろ言及されたわけでありますけれども、お米の米価は確かに今下がっております。そういうふうな意味で、年内に戸別所得補償制度の定額部分は支払いをしっかりとやるように、こういうふうな体制を今とっておるわけでありますし、また、来年三月までに変動部分、これについても支払いがなされるように、こういうようなことで、この戸別所得補償は農家の人たちの、特に米農家の方々に対してモデル事業としてやったわけでありますので、そういう一つの仕組みの中で行われておりますというようなことは、国民の皆様方に対しましても申し上げ、また委員にも御理解をいただきたいと思います。