Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　ありがとうございます。
　その上で、現場に張りついておられた徳永政務官はもう既に知っておられると思うんですが、ニュージーランド事故補償協会というのがあります。いわゆるＡＣＣです。
　ＡＣＣの資料をここに用意させていただきましたけれども、これを見ると、クライストチャーチの地震においてのさまざまな助成金、それから遺族の助成金や葬儀助成金、また、死ぬ前の補償とかの基準を見ると、国籍条項がないんです。
　つまり、今回の地震に遭った方については、日本人であっても助成されるというふうに解釈できるし、キー首相なども、ニュージーランド人、外国人の区別なく支払われるというふうに言っておられます。例えば、現地で右足を切断された方、これも補償の対象になるんじゃないかというふうにこれを見て思いました。また、残りの補償については、これをよく読むと、配偶者もしくはお子さんというふうな記載になっているので、学生さんが多い中でこれで対象になるのかどうか、私もちょっとそこは疑問に思ったんですが、少なくとも、対象になるものもあるはずです。
　ところが、ニュージーランド事故補償協会と言語をしゃべれない家族の方がやりとりをするというのは非常に難しいと思うんです。そんな中で、外務省がしっかりと、このＡＣＣ、ニュージーランド事故補償協会と家族とのパイプ役になって手続などを代行してあげるべきではないか。もちろん、今は、どこかで救助されるということが最優先なんですが、そうでなかった場合、身元が確認されたりした場合は、きちんとこのＡＣＣとの間を取り持つことが外務省として必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○徳永大臣政務官　御指摘のとおり、ニュージーランド・キー首相は、後遺症、葬儀費用、治療費などの補償については、ニュージーランド人、外国人の区別なく支払われる旨発言をされておられます。
　こうした点を踏まえまして、ニュージーランド外務貿易省からは、現地に残っている御家族に対して補償内容の説明が行われておりますけれども、その内容には若干不明確な点もございますので、現在、政府として、ニュージーランド側に補償内容及び受け取りのための手続を確認しているところであります。
　政府といたしましても、補償に関する十分かつ正確な情報を御家族にお伝えするとともに、適切な手続に基づく補償の受け取りが円滑に進むよう、先生が御指摘をいただきましたまさにパイプ役となりまして、手続の代行なども考慮しながら、円滑に進むように支援を行ってまいりたいと思っております。
○村井委員　ありがとうございます。
　これは質問ではなくて、意見とお願いだけをさせていただきたいんですが、このＡＣＣの規約、資料を読む限りは、配偶者またはお子さんというふうになっていて、今回の場合、富山外国語専門学校の学生さんは独身が多いし、お子さんがおられない方も多くて、このまま純粋に読むと受け取れない部分も多いんじゃないかなという不安もありますので、そうでない場合、例えば親御さんとかでもいけるかどうか、もしそうじゃなかった場合でも、純粋に読んでだめな場合でも、交渉はぜひ外務省としてしていただければというふうに思います。
　さて、それで、次の課題に入るんですが、先ほど小泉さんからもちょうど事業仕分けの後の話もいろいろありました。事業仕分けで十分財源が出なかった部分は正直私もあると思うんですが、それでも、本当にこの六・一兆円の無駄遣い削減をあきらめていいかといえば、私は絶対それは違うと思っています。園田政務官もきっとそれに気づいておられると思うんです。
　ほかの国の歳出削減の幅を見ていただきたいんです。六・一兆円以上の幅の削減をやっている国なんて山ほどあります。何で日本だけ、一兆円しかできませんでした、消費税増税をしますなんていう話になるのか。諸外国と比較すれば比較するほどやはりおかしいことがわかり出す。
　特に、ヨーロッパのすべての国、そして、アメリカにしても韓国にしても、ある一つの制度をやってしっかりと財源を出しています。日本ではまだその制度を導入していません。それが競り下げ方式、外国語で言うリバースオークションの制度です。
　きょうは、ここに資料を持ってきました。余り時間がないので細かい説明はしません。
　そして、説明に行きますが、ここに書いてある五ページ目の中身のような形にして、ほかの国と同じような発注の仕方、入札制度などをやることによってかなりコストは削減できる。
　例えばアメリカでも、私もこの間行ってきましたがイギリスでも、ああ、なんだ、こういう手法があればしっかりと歳出削減できるのに、日本を見たらどうか。例えば、ボールペンを買うにしても、コピー機を買うにしても、何を買うにしてもお役所価格なんです。お役所価格は民間価格と違って、圧倒的に高い中で、しっかりとそれを下げないと、消費税を国民みんなが払ったところで、結局、役所が高いものを民間よりも高く買う、そのお金に回ってしまうんじゃないかと思えば、やはり納得いかない。
　そこで、園田政務官にお聞きします。
　民主党の金看板は行政コストの改善であったはずです。その看板をおろして消費税増税を先に議論するのか、それとも、三月二十三日から競り下げ試行がスタートしますが、しっかりと、まずコスト改善を最優先にして取り組んでいくのか、どちらなんでしょうか。お聞かせをお願いします。
○園田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員から、個人的にではございますけれども、ことしになりましてから、イギリスに行かれまして、先ほど御指摘をいただきました競り下げも含めて、さまざまな観点で御視察に行かれた、その情報に関しまして、私にも教えていただいたり御指導いただいたことに感謝申し上げたいと思っております。
　今委員から御指摘いただいたように、内閣府の中では今、行政刷新会議、そして、その中に公共サービス改革分科会という分科会がございまして、その中でまさしく、この三月をめどに今後の公共サービスの改革のプログラムをまとめていこうということで議論をさせていただいているところでございます。
　そういった意味では、私ども、蓮舫大臣のもとではございますけれども、しっかりと、まずはこの改革を、今まででしたら単体の省庁だけで取り組めるところは取り組むというような観点もございましたし、でもそれだけではまだまだ足りない。
　諸外国の例を見ますと、委員からも御指摘いただいているように、いわば横断的に公共調達に関する取り組みをしっかりとやっていけば、サービスの質は下げず、あるいは、逆になれば効率よく行うことによってサービスの質が上がるという点も考慮に入れておかなければいけない。その両方をしっかりと加味しながらこのプログラムをまとめていこうということで、今ちょうど議論をさせていただいているところでございます。
　そういった意味では、国、政府機関、財・サービスの調達というものは、年間十兆円を今超えております。三月末に取りまとめる公共サービス改革プログラム、ここにおいてしっかりと今後の方針を私どもとしては出してまいりたいというふうに考えております。
　なお、今お話がありましたコピー用紙に関しましては、競り下げの試行をこの三月にまず行わせていただいて、内閣府からまず取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。
　そして、私どもで、さまざまな競り下げの影響であるとか、あるいはシステムがうまくいくかどうかというところをきちっと見定めた上で、今後それをさらに広めていければというふうに考えているところでございます。
○村井委員　三月二十三日から試行するこの競り下げをぜひ進めていきたいと同時に、何で役所はこんなに物が高いのか、同じ物を同じだけ買っても。例えばボールペンにしても何を買っても。ここにも表をつくりました。調べてみれば調べてみるほど、同じ物を同じだけ買っても、何で民間価格とお役所価格でこんなに差が出るのか不思議で不思議でならなかったんです。
　調べてみて一個わかりました。百六十万円以下を切った瞬間に高くなるんです。百六十万を超えれば入札するんですが、百六十万より下であれば、少額随契といって、定価で高額買いしてしまうんです。こんなばかなことをやっておったらだめだ。
　では、どうするのか。やはり、共同調達といって、まとめ買いをするんです。各省庁、まとめ買いをして、もしくは、担当者ごとに買うんじゃなくて、四月一日に去年と同じ量をまとめ買いして、百六十万を超えさせたらちゃんと入札するから、絶対民間並みの価格に、近い金額になるんです。
　さて、そこで園田政務官にお聞きします。
　実際、契約の約八九％は少額随契です。ところが、その少額随契の総額、幾らでしょうか。私が財務省に聞いたら、いや、実はわからぬがです、全部の契約のうち九％だけ会計検査院も把握していて、残り八九％の少額随契は一切把握していない、こんなシステムになっているんですと言うんだ。もしそれがわからぬかったらわからぬという答弁で結構なんですが、もしわからないという場合、今度からわかるようにしないとだめだと思うんです。
　ＡＤＡＭＳという財務省の会計センターのシステムがあります。そこのシステムをちょっといじって、何をどれだけ買ったかをちゃんと把握できるようにすれば、どの物品は足したら百六十万円を超えるかわかるはずなんです。
　そういった少額随契に対しての共同調達、競り下げの改造の意気込みなどをお聞かせいただければと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、お答えとして、少額随契に関しての総額、これは内閣府としても把握はしておりません。
　私も実は、委員からの御指摘をいただいて、なぜなんだということで早速確認をさせていただきました。そうしましたら、今出していただきましたように、ＡＤＡＭＳという、いわばレガシーシステムによるコンピューターシステムがございますけれども、大変旧式のものでございまして、全体をしっかりと把握することができていない、できないという現状がわかりました。
　これも含めて、今後これをしっかりと直していく必要があるのではないかというふうに、私も委員と同じ問題意識を共有させていただいておるところでございます。
　そういった意味では、少額随契の中には、おっしゃっていただいたように、共同調達という観点もございますし、また、競り下げというふうなものに移行できるものもあるというふうに当然ながら考えられます。
　そういった現状を正確にまず把握させていただいた上で最適な契約手法を選定する必要があるのではないかというふうに考えておりまして、これも今、委員からの御指摘を踏まえて、そしてまた分科会の中でも議論をさせていただいておりますので、公共サービス改革のプログラム、この中にしっかりと盛り込んでまいりたいというふうに思っております。
○村井委員　私が皆さんにお配りした資料の八ページ目、九ページ目などに、それぞれの今まで削減した事例を出しました。独法だろうが、そして今、国立大学でも競り下げ方式にかえてコスト改善しているところが山ほどあります。
　こういうように、国でまずやること。三月二十三日の一発目の試行に終わらずに、これから次々と各省庁にやるように呼びかけること。そして同時に、独立行政法人や国立大学などにも競り下げ、共同調達を推奨するべきではないか。同時に、公益法人だとか大学とかにも、競り下げの中身、適用についての閣議決定をするべきでないかと私は思うんです。
　同時に、一つ、今回私はちょっと思いました。仕様をもっと緩和せにゃならぬがです。
　例えばコピー用紙。古紙一〇〇％と言われたら、古紙一〇〇％の紙なんてほとんどないですよ。でも、本当は国の調達というのはグリーン調達法の基準さえ満たせばいいはずなのに、その法律以上の基準にして、古紙一〇〇％と言われたら、ほとんどない。民間業者はどうかといったら、グリーン調達法を超える、ぎりぎりの商品をつくっているのに、古紙一〇〇％のを持ってこいと言われて仕様をいきなり高くされると、なかなか業者は入れない。仕様をしっかりと緩和すること。
　そして同時に、中小零細でももっと国の仕事を直接とってもいいと思うんです。国の仕事に中小企業はみんな何が不満か。みんな本音で言いますよ、いつもいつもお決まり業者しかとれない。入札をやっているように見えても、実際、この国の九割以上は一者応札ではありませんか。結局、一割ぐらいしか複数者入札なんてやっていないんです。お決まり業者から孫請、ひ孫請でしかもらえない中小企業、零細企業、この本音をやはりちゃんと聞いて、入札要件を緩和するべきです。例えば、今回の競り下げでも、Ｄランクもやはり入れるべきだったんじゃないかと思うんです。
　そういった、今後の試行をしっかりふやすこと、そして独立行政法人や公益法人でも入れること、そしてさらに入札の参加要件や仕様を緩和すること、そして公平な入札にしていくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○大島（敦）委員長代理　園田内閣府大臣政務官、短くお願いします。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、二点御質問いただきました。
　今回の公共サービス改革プログラム、これは主に中央省庁がメーンにはなりますけれども、当然ながら、委員御指摘のように、独法でありますとかあるいは国立大学法人、そういったところにも同様の取り組みというものが今後求められていくものではないかというふうに思っておりますので、私もそういう方向で期待をしたいと思っております。
　それから、仕様等入札要件についての緩和でございますけれども、今回は、あくまでも内閣府の中でまず試行をさせていただいて、どのような問題点があるかということを見せていただきたいということで、この三月の二十三日に第一弾を行わせていただくわけでございます。
　それは、従前の仕様と同様の仕様でまず行わせていただきたいということでございます。それによってさまざまな問題点や課題というものもそこで出てくるだろうというふうに思っておりますので、それを踏まえて、今後、さらに直すところは改善をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、今議員の御指摘の要件についても、今後また検討の中に入れてまいりたいというふうに思っております。
○村井委員　ありがとうございました。
　お役所価格を民間価格に下げると言えば、当然いろいろな抵抗が出るのはわかります。それでも、行政コスト改善は民主党の金看板です。ぜひ、三月末、閣議決定されるというふうに聞いているんですが、しっかりと断行していただければと思います。よろしくお願いします。
○大島（敦）委員長代理　次に、坂口岳洋君。
○坂口（岳）委員　本日は、所信の質疑の貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。また、中野寛成大臣、園田康博政務官、本当にきょうはよろしくお願いいたします。
　本日は、三点の御質問をさせていただければと思っております。
　一点目が、取り調べの全面可視化の問題、そして二点目が、警察の国際協力、国際貢献のお話、そして三点目におきまして、内閣府の北方領土対策の話、この三つの御質問をさせていただければと思うところでございます。
　まず第一点なんですけれども、取り調べの全面可視化の問題です。
　この問題は、実はこれは地味なように見えてとても大事な問題だと私自身は思っております。今の時代の流れからしても、この可視化の問題、可視化はすべきだという流れ、これはもうとめられないものだと私個人は思っておりますし、同僚議員が、これは現職の国会議員です、この現職の国会議員が、検察が聴取したその内容におきまして信憑性が問われていると。僕は、この話はとてもゆゆしき問題だと強く思っているところでございます。
　そういう意味では、特に聴取の供述というものが裁判の証拠としてとても重要視されている中で、やはりこれは、ある意味、第三者の客観的な正当性というものを担保していかなくちゃいけないという中で、まずこの仕組みをつくらなくちゃいけない。
　まず第一点目、大臣にお伺いしたいと思いますが、取り調べの全面可視化というもののメリットとデメリットに関しましてお伺いしたいと思います。
○中野国務大臣　お答えをいたします。
　全面可視化につきましては、私も就任早々の記者会見等で、大変前向きに取り組んでいきたいという答え方をいたしました。あわせまして、昨年から、国家公安委員長のもとに、有識者による研究会を発足させております。約二年計画でやろうということで、ちょうどその折り返しに着いたところでございますが、諸外国の事例も含めまして、いろいろな検討をしていただいております。
　新しい制度を取り入れますときには、当然、その副作用もしくはデメリットなどをしっかり精査していきませんといい内容のものがつくれないというふうにも思いますので、それらを慎重に検討していただいているところであります。
　メリットにつきましては、虚偽自白を防止する機能があるということ、また冤罪防止、いろいろなことに役に立つという御意見もありますが、一方で、取り調べ機能の低下や被害者のプライバシー保護の低下、組織犯罪の供述の困難化等々を憂慮する方もいらっしゃいます。
　いずれにいたしましても、これらのことについて慎重に議論を今していただいているところでございます。
○坂口（岳）委員　大臣、ありがとうございます。まず、大臣の前向きなお話、御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　おっしゃるように、メリットといたしましては、虚偽自白や、また、それだけではなく、取り調べ中における人権の保護というところもメリットとして大きにあると僕は思います。
　しかしながら、また、大臣が御指摘になりましたように、私は、デメリットも見過ごしては絶対いけない問題だと思うところでございます。
　というのは、全面可視化をすることによって、ある意味、取り調べの機能低下だけは絶対行ってはいけない。まさに表裏一体というふうに考えてもいいべきことだと思うところでございます。特に近年、犯罪が多様化していますし、ＩＴを使ったとても複雑な犯罪もある意味グローバル化しております。そういう意味では、治安の低下につながるということだけは絶対やってはいけないし、ここの点をまた指摘してまいりたいと思うところでございます。
　そういう意味では、今大臣がおっしゃった中で、大臣が主宰する研究会、もう二年やっていらっしゃる、有識者の研究会の設置の検討を進めていらっしゃるというふうなお話をお伺いいたしましたけれども、具体的に、その研究会において今どういう話し合いがされていて、そして進捗状況がどのような状態か、そこの点についてのお話をお伺いできればと思います。
○中野国務大臣　日本と欧米諸国で、例えば供述中心という日本の文化がある、また、諸外国では物証中心、そして被疑者の取り調べはほとんど二時間ぐらいで終わるという国もあります。いろいろな例がありますので、もし可視化の問題を取り入れるとすれば、当然のことながら日本の捜査文化そのものも変えていかなければいけないかもしれません。詳細にわたって研究いたしておりますので、研究会に立ち会っております刑事局長から若干詳細に御説明させていただきたいと思います。
○金高政府参考人　国家公安委員会委員長主宰の部外有識者から成る研究会つきましては、昨年二月から、これまでに十二回開催されておりまして、治安水準を落とすことのない可視化を実現するために、幅広い観点から検討を行っていただいているところでございます。
　この研究会においては、大臣から先ほど答弁ございましたように、可視化のあり方についてさまざまな御意見がある一方で、指紋、ＤＮＡデータベースの拡充や通信傍受の積極的な活用といった捜査手法の拡充が必要とする御意見も出ているところでございます。
　また、これまでに、いわゆる富山事件、志布志事件それから足利事件において無罪判決を受けられた方々、あるいは殺人事件等の犯罪被害者の御遺族の方、それから可視化実施国の司法当局幹部等を招致いたしましてヒアリングを行い、さらに、アメリカ、イギリス、フランスといった既に可視化を実現している九つの国や地域について警察庁が調査をいたしましたそれぞれの可視化の法制と実施状況あるいは取り調べ以外の捜査手法等について報告を行うなどして、議論、検討を進めていただいているところでございます。
　これまでの調査では、可視化を実施している諸国においては、捜査における取り調べの比重が小さく、反面において、広範な罪種を対象とする通信傍受あるいは幅広い対象者に対するＤＮＡ型鑑定、さらに司法取引など、我が国にはない捜査手法を駆使して捜査を行っていることが判明しているところでございまして、こういったヒアリングや調査結果をもとに、引き続き検討を行っていくこととなっております。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口（岳）委員　ありがとうございます。
　まさに、大臣おっしゃるとおり、取り調べの可視化と捜査の高度化、充実というのは一体でなくてはいけない。そしてまた、充実の中には、今局長がお話しされたようなＤＮＡ鑑定とか通信傍受とか、ＤＮＡ鑑定なんというのも、これは犯人を特定するというよりも、無罪を確定するという意味でもとても大事な手法だと僕は思っているところでございます。
　三点目の質問なんですけれども、その中で、特にＤＮＡ鑑定と通信傍受はとても大事な捜査だと思うんですが、この現状、我が国の実施状況と、そして、他国ではどの程度実施されているか、その比較を教えてもらえればと思います。
○金高政府参考人　まず、ＤＮＡ型鑑定の活用状況につきましては、我が国の被疑者ＤＮＡに係るデータベースは、平成二十二年十二月末現在で十二万件の登録がございます。
　一方、これまで警察庁が調査したところでは、諸外国においては、被疑者や有罪確定者等からＤＮＡを強制的に採取できる制度を有しておりまして、その結果、データベースの規模も、アメリカでは約八百三十万件、イギリスでは約五百六十万件、フランスで約百二十万件、ドイツで約六十七万件が登録されておりまして、我が国と比較してはるかに多くのデータを有し、捜査に活用しているものと承知しております。
　それから、犯罪捜査における通信傍受の活用状況でございますが、我が国におきましては、対象犯罪が、組織的な殺人あるいは薬物密売等、組織犯罪に限定されております。平成二十二年中は三十四件の傍受令状の発付を受けて実施をいたしたところでございます。
　諸外国におきましては、例えば殺人、強盗、誘拐、詐欺等、あるいは国によっては窃盗にまで、極めて多岐にわたる犯罪にこれを適用しておりまして、単独犯による犯罪も傍受の対象とするなど、傍受の要件が緩やかでございます。
　アメリカで約二千三百件、イギリスで約千五百件、ドイツで約一万七千件の傍受令状が年間に発付され、フランスでは約二万六千件、イタリアでは約十三万件が実施されているなど、これは国によって統計のとり方が違うようでありますけれども、傍受令状の発付件数と実施件数、それぞれの国でそういった数字になっております。我が国と比較して、これもまたはるかに多くの通信傍受を実施しているものというふうに承知しております。
○坂口（岳）委員　ありがとうございます。
　局長の今のお話を聞いて、とても驚いております。
　驚いておりますというのは、今の話ですと、我が国のＤＮＡは十二万件で、アメリカは八百三十万件、イギリスは五百六十万件。これはもう論外というか、性犯罪が起きているし、そういうものに対しても私はこういうＤＮＡ鑑定というのは絶対やらなくちゃいけないものだと思います。
　また、通信傍受に関してもびっくりします。三十四件。これはもうやっていないのと一緒じゃないかと。片方は、アメリカで二千三百件、イタリアで十三万件。イタリアで十三万件というのは、まあ、それも特殊事情があるのでしょうけれども。しかし、我が国のこの三十四件というのは余りにひどい。これは、例えば海外の犯罪集団から見れば、犯罪組織から見ると、日本は何といいところだなというふうに思うでしょう。
　まさに、この辺に関しまして、大臣、治安というものは、私たちの命を守る、まさに政治としてはやらなくちゃいけない第一歩だと思いますので、ぜひここは強化をしていただきたいと思うところでございます。
　実は、平成十一年四月十四日に光市の母子殺害事件というのがございました。この事件はどういう事件かというと、前の話ですので御記憶からちょっと薄くなっているかもしれませんけれども、これは、山口県で当時二十三歳の女性とその十一カ月の女の子が十八歳の少年によって強姦され、そして殺された。そして、だんなが一生懸命闘った事件でありますので記憶にある方がいらっしゃると思います。
　ここで私は何が言いたいか、何を指摘したいかと申しますと、この事件、これは私の地元の支援者がこういう話を言っていました。
　この当時、あったときに、どうも報道によると、被告が捜査段階ですべて容疑を認めたにもかかわらず、一審公判で強姦については拒否をし始めて、そして、弁護団が改選された後に供述が余りに変わった、大きく変わったと。これに対してとてもいろいろ地元で意見がありました。
　当時、座談会をしていると、何で弁護団がかわると急に、当時の記事を読みますと、ドラえもんが何とかするから、してくれるからその乳児を押し入れに入れたとか、乱暴は復活の儀式だ、だから乱暴をしたんだという供述を、六年間言わなかった、六年後に、弁護団がかわってから言い始めた、これは何なんだというような話がございます。これは、いい悪いじゃなくて、その事実を知りたいというふうにこの御主人がおっしゃっていた。
　時間がありませんので、一つ、質問といたしまして、取り調べの可視化とあわせまして、特に、よく海外である黙秘権の不利益推定とか、被告人と弁護士の接見についての可視化、この点について可視化にすべきという意見もあるんです。そういう意見もある中でどうお考えか、それをちょっとお伺いできればと思います。
○中野国務大臣　御指摘のことにつきましては、おっしゃられました当該光市の事件につきましても、今御指摘のような、弁護士と接見した後どういうふうな行動があったかということが大きく報道されましたことは、私も記憶をいたしております。
　いずれにいたしましても、今、先ほど申し上げました研究会で既に話題になっております。弁護人の接見状況の録音、録画の実施についてやはり検討してみてはどうかという御意見は既に出ております。また、英国では黙秘権を制限する制度が導入されている、黙秘権の持つ意味やそのプラスマイナスの影響についても議論すべきだという御意見も出ておりまして、幅広く諸外国の例も含めて検討を進めていきたいというふうに思っております。
○坂口（岳）委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、可視化、そして捜査の強化、ここは表裏一体でございますので、バランスのとれた道筋をつけていただければと思います。
　時間がちょっと足りなくなってしまいましたので、内閣府の北方領土対策の話に移らせていただければと思います。
　北方領土対策というと、各委員会、いろいろといろいろな切り口でされている中、特に内閣府におきまして、北方領土対策室というものが行っている。そして、このたびの北方領土関連の予算が、今までずっと十億、十一億で続いてきたのが、ことしは二十億七千万、一七六％増。私はこれはすばらしいことだと実は思っているんです。北方領土に対して、内閣府として、予算を倍増さす、倍増に近い数字にしていただいた、まさに政府としての覚悟をとても強く感じるところでございます。
　そしてまた、特に内閣府で担当されている仕事というのが、国内の世論、国内に対する啓蒙啓発活動を行うということです。私は、この点に関しても、とても重要なことだと思うんです。国民全員が、正しい北方領土の理解と、そして歴史と経過と正当性をやはり理解して、感情じゃなくて理論で、北方領土をしっかり返す、私たちの領土だということを国民から盛り上げていく活動というのはとても大事なことだと思うところでございます。
　御質問です。
　北方領土問題の解決への促進事業の予算増額を受けまして、今後、どういう世代に対して、どういう取り組みを行っていくのか、具体的にお伺いできればと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　今、坂口委員からも、北方領土問題に関しての取り組みということで大変力強い御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　御案内のように、今回の平成二十三年度予算案、これについては一七六・四％増ということで、二十億七千三百万円を計上させていただいたところでございます。
　それで、私も担当にならせていただいてすぐ、世論調査を内閣府でやっているんですけれども、これを拝見させていただいたときに、残念ながら、若い世代、二十代、三十代が大変極端に領土問題あるいは領土返還運動に関する認知度というのが低いということがわかっておりまして、そこに対するしっかりとした手だてを打っていかなければいけないということで、若い世代へのいわばキャンペーンであるとか、次世代に向けた、若い世代に向けての取り組みを充実させる必要があるということで、今回これだけの多くの予算をつけさせていただいたということでございます。
　恐らく、どういったことをやるのかという問い合わせがあるかというふうに思っておりますので、ついでにと言うのは失礼ですけれども、お答えをさせていただきますと、まず、やはり若い世代というのはインターネット等を、私もそうでありますけれども、電話であるとかスマートフォンであるとか、あるいはパソコン、インターネット、そういったところを駆使しながら、さまざまな形で情報が共有されていくというところがありますので、そこを媒体に使ったそういった宣伝広報というものも考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。
　それから、従来どおりでありますけれども、キャンペーンをやることになっているんですが、しかしながら、ことしはそれを全国主要都市七カ所でやっていこうというふうに考えているところでございますし、また、教育の現場でも、副教材なども考えながら、ソフトを作成して、こういった正しい領土問題の理解促進という形を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○荒井委員長　坂口岳洋君、時間が来たから短くお願いします。
○坂口（岳）委員　はい。
　時間切れになってしまいました。政務官、本当にありがとうございます。
　まさに、おっしゃるとおり、この増額を受けて、初めて統一した戦略的な広報を、啓発をやろうというようなお話も聞いております。
　また、一つこの話をさせてください。地元の支援者がこういう話をしていました。ＮＨＫの天気予報で何で北方領土の天気予報をやらないんだ、全国の天気予報といいながら北方領土がないのはおかしいんじゃないかと。これはうちのあるおっちゃんが言っておりました。これを言わなくちゃいけないときょうは思いまして、ちょっと経過して済みません。
　この話をさせていただいて、これは実は本質をついていて、細かいようですが、これをやることによって啓発になる、啓蒙になる。まさに本質がそういう細かいところにあるということで、ぜひ今後、内閣府として、政府として北方対策をしっかりとやっていただける、その御期待を申し上げまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　本日は、本当にありがとうございました。
○森山（浩）委員　森山浩行でございます。
　きょうの質問、まずは、水の統合的な管理についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　先日の衆議院の本会議でございますけれども、水の基本法につきまして、私、超党派それから民主党両方の議員連盟で取り組んでおりますけれども、田中康夫議員からの質問に菅総理からも前向きな答弁を出しておられます。
　我が国は、明治以来、水に関する基本法がない。例えば、雨が降ります、雨が降ったら、海に流れ込むまでの間に、その水質は環境省、そして河川に入れば国土交通省、上水道は厚生労働省、農業用水は農林水産省、工業用水は経済産業省、下水道は国土交通省で、浄化槽は環境省、また上下水道を経営する自治体は総務省、あるいは、国際協力や水ビジネスになってくると外務省が絡んでくるというような形。その一方で、地下水に関しては、権利やあるいは権限についての明確な規定、これは心もとないところでございます。
　また、インフルエンザ対策で大量に人々が使用をいたしましたタミフル、このような薬剤が下水道を通じて河川に流れ込んでいるというような報道もございました。これは、薬品については、上水道を管轄する厚生労働省はきちんとチェックをするけれども、国土交通省が管轄をする下水道では薬のチェックがないというようなことに起因していると言われております。
　多岐にわたる水行政です。今言っただけで七つの省庁の名前を申し上げましたけれども、この各省の連携というのはどのようになっているか、お知らせください。
○谷本政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま先生が御指摘のように、水行政というのは大変たくさんの関連行政分野にわたっております。この関係がございまして、たくさんの省がかかわっておりまして、関係各省がそれぞれ役割また責任を明確にして推進をしているという実態でございます。
　このような観点から、関係省庁間で連絡会議を設置するほか、また日常の業務においても連絡を密にするなどいたしまして、健全な水循環系の構築という全体の大きな目標に向けた取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、引き続きまして、全体としてよりよい政策効果を発揮できるように協力して進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　目的別にそれぞれの連携会議があるというようなことをおっしゃっておりますけれども、行政分野ごとの穴あるいは溝というものが感じられる場面も少なくないというようなことで、現在、私たち議員立法で検討しております水の基本法案では、上水、下水、工業用水、農業用水ということではなく、水に名前をつけるのではなくて、水全体として取り組むべきである、水とは何かというようなところから書き込んでいきたいというふうに考えております。
　先ほど国土交通省からの御答弁ということでございましたが、やはり内閣全体で取り組んでいただくテーマだと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど国交省の方の水資源部長から御答弁ありました連絡会議というものがございます。内閣官房と先ほど御答弁ありました水資源部、これが中心となりまして、関係府省の間で連絡会を設けております。
　先ほど先生御指摘のありました、国内でも、水の循環、いろいろな問題がございます。また、水インフラ輸出というような海外的な問題もございます。そういったことをなるべく幅広く関係府省の連携をとっていきたいということでつくったものでございますが、先ほど先生お話ございました議員連盟その他のいろいろな御提言とか御検討を踏まえながら、より一層そういう場を活用しながら連携を深めていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　今回は議員立法の話でございますから、あえて政務三役という御指名をいたしませんでしたけれども、ぜひこれは政府全体で取り組んでいただきたいと思っています。
　というのも、議員側もこれまで国内、国外というような形で問題意識が分かれていたというような部分がございます。これは、片っ方で、例えばメコン川の総合開発というようなものがある、上流ではダムをつくってそれにＯＤＡを出している、しかしながら下流ではその川の環境保全をやるというようなことで、下流が何ぼ環境保全をやっても上流でせきとまっているため魚の量がふえないなどというような話もあったりいたします。
　これは、海外での活動においても国内の法制というのが非常に大事だということも含めまして、ぜひ、私たちも検討し、提案をさせていただきますので、政府の側でも受けていただきたいというふうに思っております。
　さて、次でございます。女性への暴力についてお伺いをしたいと思います。
　私が本日、この左胸につけておりますのがパープルリボンということでして、パープルリボンというのは、女性への暴力に反対をするという意味がございます。まさかこの中にも、あるいは国民の皆さんの中にも、女性への暴力に賛成などという方はいらっしゃらないと思いますけれども、このパープルリボン、なかなか、つけている人を見かけることが少ないというようなこともございます。何とか普及をしていきたいなと思っていますが。
　私の地元堺市におきまして、国連機関でありますＵＮウーマン、これのアジア・リエゾンオフィスがございます。また、大阪では、性暴力救援センター大阪という形で、ＳＡＣＨＩＣＯという先進的な取り組みも行っております。
　女性のさまざまな問題に取り組む皆さんの中でさえ、女性の問題は女性議員がやるものというような空気を感じることがあります。私自身も、男性議員なのに女性問題に取り組むのかというような質問あるいはごあいさつを受けることが一度や二度ではございません。女性に関する問題の根深さ、こういう意識の問題も非常に大きいのではないかな、そんなふうにも感じております。
　公の場で、表できちんと議論をしていくためにも、まずはいろいろな問題の実態把握が必要であります。
　ＤＶ、配偶者からの暴力あるいは性暴力、こういったものについて、事実や実態が顕在化するのは非常に難しいと思います。表に出てくるのは非常に難しい。また、実態としてもこのようなことが言われておりますが、現在内閣府で把握されている数字、実態、それからその理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
○末松副大臣　どうもありがとうございます。御答弁申し上げます。
　まさしく、被害者の方が、被害の実態が顕在化するのは難しいというのはございます。
　私ども、二〇〇八年度に内閣府の調査をいたしまして、二十歳以上の女性の方を調べたんですけれども、配偶者から何度も暴力を受けたことがある人のパーセンテージが一〇・八％なんですね。ただ、それで、だれにも相談をしていないという方が五三％に上っておりますし、また、異性から無理やり性交されたことのある方が七・三％おられますけれども、その被害者の方がだれにも相談していないというのが大体六二・六％ということで、本当に顕在化していないなというふうに感じます。
　さらに、暴力といった定義、これは二〇〇四年のＤＶ法の第一次改正で、生命身体に対する危害だけじゃなくて、言葉による暴力とかそういったことも入っているんですが、そういったこともまだ知らない方がたくさんおられますし、また、相談窓口というものを知らない、こういうことで、なかなか顕在化しにくいというところがございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　把握されている数字の中で、やはり、窓口を知らないなどというようなことは想像できる範囲でありますし、また、身近な人からの暴力であるからなかなかほかの人に言うのは難しいということもあるかと思います。
　しかしながら、先ほどの重要な点、暴力とは何かということについて、加害者も被害者もわかっていないままでそのまま放置されているというようなケースが多いのではないかというのは重要な指摘であろうと思っています。というのは、例えば、経済的な暴力、家計にお金を入れない。あるいは、おまえはだめだというような形で、繰り返し繰り返し言葉による暴力で精神を傷つける、あるいは自己評価を下げてしまう。また、下がった自己評価の人は、みずから人に助けを求めるというようなことができなくなる。このような実態もあるというふうに感じています。
　ぜひともこれはさらに実態把握に努めていただきたいと思うのですが、現在、配偶者暴力等被害者支援緊急対策事業という形で大きな金額をつけていただいて、二十四時間の電話相談、パープルラインがスタートをしております。二月の八日から今月の二十七日までということですが、これはどのような体制で、また、これまでのところどのような状況かというのは把握をされておりますでしょうか。
○末松副大臣　先生御指摘のパープルダイヤルでございますけれども、性暴力・ＤＶ電話相談ということで、電話番号が〇一二〇—九四一—八二六、これがそのパープルダイヤルなんですけれども、体制としては、全国に四十七の電話拠点を設けまして、配偶者暴力や性暴力を受けた女性からの相談を二十四時間受け付けております。
　また、急性期の女性、被害に遭って一年以内の女性についても二十四時間受け付けておりまして、また、今回初めて、男性からの相談も受け付けております。平日の十一時から二十三時まで、また土日祝日の十二時から二十三時まで受け付けております。
　さらに、外国人についても拡充いたしまして、これは毎朝九時から二十一時まで、六カ国ですから、英語、タガログ語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語、こういった形で対応を行っております。
　今、状況は、二月八日から三月二十七日までなんですけれども、電話件数、最初は一日大体六百件程度でございましたけれども、二月二十三日以降、テレビスポットを打ってから急激に増加しまして、毎日二千件前後の相談が行われております。今、大体三万件程度呼数がある、こういうことでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　幾つもの初めての事業ということでございます。急性期、性暴力を受けた女性が、みずからが悪かったんじゃないか、そんなふうに悩むというお話もよく聞きます。魂の殺人とも言われます。どうしたらいいかわからない、そのようなときに、まずは相談ができる体制をつくるということ。これも、ただ待っていればいいということではなくて、相談していいんだよというような後押しが必要だと思います。
　ただ、今回二千件というような数字ですが、私はテレビ局で記者をしていたときにもこのような電話相談の取材によく行きましたけれども、日に二千件というのは非常に多いと感じますが、これはどのような御感想ですか。
○末松副大臣　やはり、テレビスポットを打って、そのテレビを見られた方が、そうか、何か相談してみよう、こういう形で全国から集まってきているというのは、これは過去に比べても非常に多いと私も感じております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　また、男性の相談拠点ができているということで、男性が女性からの暴力というのも割と深刻な事例もあるというふうに聞いていますが、むしろ私が注目をしたいのが、加害者からの相談があるんじゃないかなと思うんですね。加害者が、やってしまった、暴力をしてしまっている、自分も気づいている、しかしながら、なかなか人に相談したりとかできないし、むしろ自分が加害者ですから、これは言っちゃったら大変なことだというふうに悩んでおられるような方、こういった方からも相談を受けていただける。
　また、これは、一カ月、二カ月の終わった後、実態をしっかり把握していただいて、今後の支援に役立てていただきたいなと思うんですね。今回の事業で実態を把握され、また、この間にもしっかりと支援をしていただく、こういうものの積み重ねをもとに今後の支援体制づくりを期待したいというふうに思います。
　特に、身近な人からの暴力、これが暴力であると気づかないという部分についても、いや、それはちゃんと相談した方がいいよというところの第一段階。あるいは憎むべき性暴力、これに対して、被害者が悪いんじゃないか、被害者が恥ずかしいというような思いをされる、あるいは事情聴取の最中に二次被害を受けるというような話もございます。
　このようなことも、専門家はそれぞれあるんですね。専門分野がある専門家というのはそれぞれいるんですけれども、そこにつなぐまでの間、まず一次的に、何か起こったとき、また困っているとき相談をするというこの窓口をしっかり広げるとともに、どうやってその一つ一つの事例に対応していくかというところが大事だと思っています。
　障害者の支援の中で、伴走型というような言い方があります。ともに横に並んで走るということですけれども、本人に成りかわって専門家につないでいく、あるいは本人と一緒に走っていくという形で支援をし、解決にあるいは治療に結びつけていくというようなこと。心のケアも含めてやっていくためには、私の担当の人、安心ができる、顔と顔がつながる、そんな窓口につなげていただきたい。
　一人一人の被害者のために、また加害者に二度と加害させないためにということで、こちらのあたりを全部含めた形での支援体制、これにつなげるような形で今回のパープルラインをぜひ御活用していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田中美絵子君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　松木けんこう君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　城野　　功君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　吉田　公一君
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　田中美絵子君
　　近藤　和也君　　　　　緒方林太郎君
　　篠原　　孝君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　近藤　和也君
　　小山　展弘君　　　　　篠原　　孝君
　　田中美絵子君　　　　　網屋　信介君
同日
　理事森本哲生君二月二十五日委員辞任につき、その補欠として柳田和己君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月八日
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に柳田和己君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　この際、吉田農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣政務官吉田公一君。
○吉田（公）大臣政務官　このたび農林政務官を拝命いたしました吉田公一でございます。
　鹿野大臣、筒井副大臣、篠原副大臣初め、田名部政務官とともども、農林行政全般にわたりまして努力をしてまいりますので、水産もあわせまして、ぜひひとつ御指導賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君、厚生労働省労働基準局労災補償部長尾澤英夫君及び海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは六十分の時間をいただきました。先日の大臣所信を受けて、農林水産全般についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、農林水産省予算について、二つ目に、戸別所得補償制度をめぐる最近の動きについて、三つ目に、韓国の口蹄疫あるいは我が国の鳥インフルエンザの件について、四つ目に、水産関係で、シーシェパードの動きまた日韓漁業について、時間があれば、最後にナラ枯れなどの森林、鳥獣被害、これらについて、大臣以下関係の皆さん方に質問をしたいと思います。
　まず、予算であります。資料をごらんいただきたいと思います。一番最初の資料、予算であります。
　農林水産省のさまざまな資料は、前年対比でしか説明はありません。前年対比で農林水産関係予算がどうなっているか。二十二、二十三を比較しても落ちています。二十一年度と比較してどうかと見たのがこの表であります。大ざっぱに言って一割以上、要は、農山村地域、農村地域に行くお金が大きく減らされているということです。さらに二十三年度は、二十二年度に比べてももっと落ちている。
　農林水産全般についてはそうでありますし、下にありますように、農業関係、林業関係、水産業関係予算、いずれも二十一年度に比べて大きく落ちていることは、この表を見ておわかりかと思います。
　水産については、農林水産省の資料で見ると、前年対比しか見ていないですから、二千億を確保した、おお、ふえている、力を入れているかなと思うんですけれども、よくよく二十一年度を見てみれば二千四百億ですから、水産関係でも相当大きく落ちている。
　森林・林業関係については、目を覆いたくなるぐらいな落ち分であります。三割ぐらい落ちている。森林・林業再生プランということを菅総理は盛んに言われますけれども。
　予算というのは、政府の、政権与党の、どういうふうに目配りして施策を行うかということを数字の上で大変正直にあらわしているものだと私は思っております。だからこそ、憲法にも予算についての規定がある。
　今の農林水産省予算全体は子ども手当と変わりません、二兆二千億。子ども手当の国庫支出額とほとんど変わらない。そのうちに、仮に万々が一こういうやり方を続けていくと、来年は子ども手当をはるかに下回る予算に、今の政権という前提でございますけれども、なるのではないかと私は大変懸念をしているところであります。
　先日の農林水産予算の説明で、予算の編成に当たっては、見直しをするとか、重点的に配分するというような形容詞の後に、最後に、二十三年度予算は食と地域の再生を図ることとしましたと誇らしげに言われています。
　大臣、この予算をどう見られていますか。お尋ねしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、谷先生から厳しい御指摘をいただいたところでございますけれども、農林水産予算は、昭和五十七年度の三兆七千億をピークにいたしまして、その後減少傾向というふうなことで推移をしているわけでございますが、平成二十三年度におきましては、租税等の収入が依然として低水準にある、また、国債発行の抑制なり社会保障費の自然増などで厳しい財政状況を反映いたし、二兆二千七百十二億円、こうなったところでございまして、御指摘のとおりでございます。
　こういう状況の中におきまして、いろいろと、精査もいたしながら、政策の優先順位というものをつけていく、あるいはコストの縮減を図る、こういうふうなことで、一つは、農業の戸別所得補償制度の麦、大豆等々に対象をふやしていく、あるいは森林管理・環境保全直接支払い制度の新設、資源管理・漁業所得補償対策の新設など、農林漁業者の所得をまず補償して、農林漁業の体質強化に向けた施策を行っていきたい、こういうような考え方に立ったところでございます。
　そういうことにおきまして、大変限られた今日の状況の中で、できるだけ食と地域の再生を図っていくというような考え方でこれからも取り組んでまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○谷委員　さすがに、この数字を見て、大臣も正面から反論はできないと思います。今御答弁にありましたように、重点的にやったんだという答えしかないかと思います。
　もう一度、資料一を見ていただきたいと思います。
　大きな目で見ると、公共事業一兆が五千億に、半分に削り、その公共事業というのは、何も農業土木だけではありません、林野でもそうです、水産でもそうです。軒並み大きく削り、そして戸別所得補償は、この一ページの表で言う食料安定供給関係費ですか、こちらをふやしてきている。
　ただ、大臣、二十二年度と二十三年度を見ていただきたいと思います。戸別所得補償は畑作に拡大したというのが政府の言い方です。額は変わっていないんです。なぜか。
　次のページを見ていただきたいと思います。戸別所得補償の話に移ります、二ページ。
　お金がかかりましたけれども、農林水産省はこういう資料を出してもらえません。衆議院調査局の協力を得て、私がつくりました。全体の戸別所得関係予算というのが、この表を見なければわからないんです。どこにも出ない。それで、新たに予算を分析して、表を整理したものです。
　二十二年度、五千六百十八億というのが政府の説明です。二十三年度、八千三億というのが説明です。しかしこれは、赤の点々にありますように、米価変動補てん交付金、これを二十四年度予算計上。今年度はモデルで計上したけれども、来年度から、正確な米の値段が確定する翌年度にするという名目で、理屈づけで、二十四年度に予算を計上しています。ですから、六千六百十二億なんです。八千三億というのは、これはてんぷらなんです。
　そしてさらに、その次ですよ、六千六百十二億ですけれども、実は、下にありますように、特会の水田・畑作経営所得安定対策、いわゆるゲタ、生産条件不利、その分を戸別所得補償の中に入れて、そしてナラシの部分はそのまま残っているんです。
　では、そうなると、つまるところ、事実上の農家個人に行くお金はどうなっているのかというのが二ページ目の一番下の数字です。二十二年度、七千九百四十八億、二十三年度、七千四百五十四億。何と減っているんです。何にもふえていない。これはごまかしなんです、あるいは説明上手といいますか。うっかりだまされるところでございました。
　一番の問題は、二ページの下の水田・畑作経営所得安定対策、いわゆるナラシ、二十三年度、八百四十二億もあるんです。これは予算書に、予算の説明に入っていますか。この中に入っていますか、主要事項に。お答えください。
○鹿野国務大臣　所信表明の中には入っておりません。
○谷委員　いや、大臣、所信表明じゃなくて、予算の説明に入っていますか、主要事項に。
　私の見た資料、何にも入っていないですよ、これは。
○鹿野国務大臣　入っていません。予算案の中にも入っておりません。
○谷委員　これは余りにひどいと違いますか。
　八百四十二億の予算を、農林水産予算の概要、ここに全く説明がない。与党の方も御存じないんですか。与党が文句を言うのが普通じゃないですか。わからないんですか。農林水産予算の概要……（発言する者あり）いやいや、細かいからなんというのは全くこの資料を見ていない人ですよ。
　一億に満たないような事業も堂々とこの中に、新規の事業だとか、どこでもいいですけれども、二十二ページの農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業、四千三百万円でも出ています。八百四十二億の予算が農林水産省の予算のどこにも説明がないというのは、どう説明できるんですか。もう一度お答え願います。
○山田委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山田委員長　では、速記を起こしてください。
　篠原副大臣。