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○政府委員（黒田東彦君）　御指摘の点につきましては、確かにＯＥＣＤでも実は輸出信用の関係につきましては、環境に対する配慮をどういうふうにするのが望ましいかということの議論を始めております。特に御指摘のように、ある意味でいいますと輸出信用というのは各国の輸出の競争でもございますので、ある意味でいうとＯＤＡよりむしろ輸出信用こそ国際的なスタンダードがあることが望ましいという面もございます。
　ＯＤＡの方は、経済的な面もございますが、やはり人道的な面から主体的に途上国に対する支援を行っているわけでございますので、ある意味でいうとそれぞれの国の考え方というのはあるかと思いますが、輸出信用につきましては御指摘のように競争という面がございますので、今後ともＯＥＣＤの議論等を十分踏まえて私どもとしてもやっていかなければならないと思いますし、また逆にＯＥＣＤ等でいろいろな議論に積極的に参加してまいりたいと思っております。
　また、ＯＤＡそのものにつきましては、むしろ私よりも外務省の方がよろしいかと思いますけれども、ＯＤＡにつきましては御承知のような大綱が設けられておりまして、当然環境に対する配慮というものもしております。ＯＥＣＦ、基金につきましてもガイドラインができているわけでございますので、先ほど経企庁長官が答弁されましたように、新しい国際協力銀行においては環境配慮のための手続指針としてのガイドライン、これは当然ＯＤＡの部分もございますし、非ＯＤＡの部分もあるわけですが、それらについてそれぞれ適切なガイドラインを設けていく必要があるというふうに考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　もう大分時間も経過いたしましたので、あと一問か二問で終わらせていただきたいと思います。
　一つ二つだけ、これも二〇〇〇年問題のことについて、また今後の国会の中でも出てくると思いますので、聞かせていただきます。
　通産省は、昨年の十二月一日付で、二十七業種、延べ五千八百三十九社について二〇〇〇年問題の対応状況について調査をしたというふうに伺っていますが、概略で結構でございますのでこの調査結果について教えていただけますでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　対応状況を簡単に御報告させていただきます。
　電力等のエネルギー分野、これは重要五分野の中の一つになっておるわけでございますけれども、これは四半期ごとに調査をやらせていただいておりまして、その結果を集めているところでございますけれども、今のところ計画的に対応を進めているというふうに考えられるのではないかというふうに考えております。
　それから、その他の一般業種につきましては相当跛行性が見られますけれども、これにつきましてもかなり意識は高まっておりまして、作業中等のところもかなり多くなっております。
　それから、コンピューター等のベンダーの対策でございますけれども、これにつきましては、ベンダーとしての責任もありますし、それから情報通信システムを使っているものとしての責任もございますけれども、これはさすがに自分の問題意識が高うございまして、かなり進んでおります。ただ、ここは非常に大事なところでございますので、ことしの一月にさらにベンダー百十二団体に対して情報提供等の指導をしたところでございます。
　それから、中小企業でございますけれども、これは対応済みの企業の割合は着実に増大しておりますけれども、なお依然として三割程度の企業が対応の必要性の有無をまだ確認していないというような状況でございまして、このあたりの対応は急いでやらなければならないというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、この二〇〇〇年問題につきましては、既に三百日を切っております。先日も、通産大臣のもとで対応に万全を期するようにという指示をいただいたところでございます。
○福山哲郎君　これは対応済み、未対応という分類でやられていると私は伺っておるんですが、対応済み、未対応で本当にフォローができるのかどうか。聞いたら対応していると言っているけれども、それがどの程度まで対応しているのかというのは甚だ疑問だというふうに思っていまして、ここに対してどのような指導をこれから今後三百日で行うのかということは大変課題だと思いますので、これは今後の審議に譲りたいと思います。
　そしてもう一つだけ、先ほど中小企業の方がまだまだおくれているというお話がありましたが、さらには、特に中小企業が決済機能も含めておつき合いをしている中小の金融機関ではどのような対応がされているのか、その中小の金融機関での二〇〇〇年問題についての最終テストは一体いつぐらいに終了するのか、もしそれが終了するときが、問題が発見されて間に合う時点で終了するのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　金融機関につきましては、重要五分野の一つとして取り上げておりまして、中小の金融機関といえども金融機関としてはかなり私は対応が進んでいくだろうというふうに考えております。むしろ、かつまた万一のことを考えて一定の期間から後は、緊急時にどうするかというようなことで、リスク管理の方にも万全を期していくという必要があるというふうに考えております。
　ただ、問題は、中小企業の皆さんでございまして、これは先ほど申し上げましたような問題がまだ引き続き残ってまいるんではないかというふうに心配をしておるところでございます。
○福山哲郎君　中小金融機関等で最終テストはいつぐらいだというような把握は通産省はされていないわけですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　ことしの六月末をめどに最終テストをやろうというふうに聞いております。
○福山哲郎君　もう一つだけ。六月末にテストしてだめな場合、まずいとなったときには間に合うんでしょうか、めどとして。
○政府委員（広瀬勝貞君）　実はそこのところは私どもも大変心配をしておるわけですけれども、六月末に終わるとか十月末に終わるとかいろいろございますけれども、日本の企業の文化かもしれませんけれども、かなり前広にいろいろ事前の調査をし対応して、テストのときには最後の仕上げというような気持ちでやっていただいていると思います。
　そういう意味では、ここで何とかいけるんではないか、六月なら来年の一月までにまだ半年あるわけでございますから、対応できるんではないかと今後期待をしておるところでございます。
○福山哲郎君　二〇〇〇年問題、まだいろいろお伺いしたいこともございますが、きょうは本会議でもありますし、少し早いですがこれで質問を終わらせていただきます。
　長時間ありがとうございました。
○委員長（須藤良太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤でございます。
　午前中、同僚の議員が同じく質問したわけでありますけれども、コンピューター二〇〇〇年問題について質疑をいたしたいと思います。運輸省、来ておられますか。
　二〇〇〇年問題に関して、航空機は危険であるとの報道がなされているわけですけれども、運輸省としては、危険日の航空利用者に対するリスク管理の観点からどういった対策をとっているのでしょうか。
○説明員（安富正文君）　お答えいたします。
　我が国の航空に関する二〇〇〇年問題につきましては、先生御承知のとおり三つございまして、一つは航空機の問題、それから航空管制の問題、航空会社の問題、この三点ございます。
　これらにつきまして、運輸省としましては、航空機についてはメーカーにも連絡の上調査をいたしまして、現在のところ、安全運航に直接影響を与えるような重大な問題を有する装備品は確認されておりません。また、多少ふぐあいがございましても、ソフトウエアの変更等で対策がとられているところでございます。
　また、もう一つ、航空管制に関する件でございますが、運輸省の方で管制をやっておるわけですけれども、機器の更新等の際にこれまで着実に対策を進めてまいりまして、既に模擬テストも含めまして、本年三月末に対応を完了することとしております。また、日米の当局間においても昨年の十月に国際的な共同模擬テストを実施しまして、問題がないということを確認したところでございます。
　それから、海外の航空管制であるとかあるいは航空会社についてでございますが、現在国際民間航空機関、ＩＣＡＯと申しておりますが、この機関、あるいは国際航空運送協会、ＩＡＴＡと申しておりますが、この両者において調査を実施して現在対策を協議しているところでございます。我が国としてもこの調査に全面的に協力しまして積極的に参加しているところでございます。
　また、運輸省としましては、こういう対策を進めてまいりまして、逐次情報を公開いたしまして、今後利用者に対するリスク管理の面で不測の事態が生じた場合も想定して危機管理計画を策定する予定にしております。航空会社、それから航空管制両方についてこの危機管理計画を策定するということで万全の体制を講じていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　危機管理計画、コンティンジェンシープランとかなんとかと言われているものですね、危機管理の関係は、緊急対応型の。これはいつぐらいまでにつくる予定ですか。
○説明員（安富正文君）　危機管理計画でございますが、現在、航空管制につきましては、ＩＣＡＯのアジア太平洋事務所で八月一日までに管制機関と連絡をとって調和のとれた計画をつくるということで協議しておるところでございます。
　それから、航空会社に係る計画につきましては、現在我が方で六月末までに取りまとめをするようにということで、先ほど申しましたＩＣＡＯの関係の危機管理計画とあわせて、これは航空会社については十月末ぐらいをめどに考えております。
○加藤修一君　私は三年前ぐらいからこの問題について取り上げて、今回で五回目なわけです。ここまでおくれた、私は対応がおくれたと思っていますけれども、あえてリスク管理をしなければいけないという段階になっているわけですけれども、おくれた理由は主に運輸省の場合はどういうふうに判断していますか。
○説明員（安富正文君）　我々もなるべくおくれないようにということで特に航空会社関係については逐次指導しておりますが、この問題につきましては、単に国内だけの問題ではございませんで、国際的にも調整を図っていかなきゃいけないということで、その国際的な動向、ＩＣＡＯ、ＩＡＴＡの動向を見ながら我々としては対処していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　では、至急速やかに対応をしっかりとやっていただきたいと思います。
　これで運輸省はよろしいです。
　次に、通産省、通産大臣にお願いしたいわけですけれども、今航空機の話をいたしましたけれども、原子力発電についてはどういうふうに現状ではなっているでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　二〇〇〇年問題については、電力会社各社とも、社会経済上極めて重要な問題であるとの認識のもと、対策委員会を設けまして、組織的な対応を図っております。
　電力会社の調査の結果、原子力発電所の安全運転に必要な制御システムについては、計算機を使っている部分についても年月日情報を用いておらず、発電所の安全運転に支障となる事態は発生しないことが確認されております。
　なお、設備の監視や運転状態を記録するシステムについては一部対応が必要でございまして、定期検査時に逐次工事を行っており、本年中にすべてのシステムについて対応を完了する予定でございます。
　また、原子力発電所では、異常が発生した場合に備え、さまざまな対応措置が整備され、定期的に訓練が行われているところですが、二〇〇〇年問題についても本年六月までに危機管理計画を策定する予定でございます。
　通産省としては、このような電力会社の取り組みについて今後とも指導してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　制御システムについてはそういう御答弁がございまして、恐らくそうだと思います。一部ではその辺のことについて不安が膨らんだ経緯もございますけれども、私はやはり情報開示がある意味ではおくれたのではないかというふうに判断しています。こういった面についての情報開示を速やかにすることが不安を解消するということになると思いますけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　情報開示の点につきましては御指摘のとおりでございまして、各社それぞれホームページを開いてございまして、各社の行っております二〇〇〇年問題対策委員会の最近の情報をホームページにおいて公表をし、かついろんな質問も受けている、かような状況でやってございます。
○加藤修一君　ホームページを持っているコンピューターも、二〇〇〇年問題である面では危うい状態になる可能性も否定できないんですけれども。
　この二〇〇〇年問題の周辺の関係で、単に二〇〇〇年周辺がおかしいという話じゃなくて、例えばＵＮＩＸというＯＳについては、二〇三八年あるいは二一〇六年、そういう話も聞いております。いわゆる期日表示の問題です。あるいはＭＳ—ＤＯＳに至っては、一九八〇年から二〇七九年までの百年間についてソフトが組まれている。あるいはもう一つＭＳ—ＤＯＳについて考えていきますと、一九八〇年から二〇三八年、そういう説があるわけです。
　二〇〇〇年という問題を飛び越えて、プラスアルファといった面については今から当然対応策を考えておくべきだと思うんですけれども、二〇〇〇年問題の中でどういうふうにその辺は位置づけをされているか、見解を示していただきたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　加藤委員にはかねてから二〇〇〇年問題につきましていろいろ御心配いただき、またお話のありましたようにいろいろこの場でも御質問をいただいているところでございます。
　今の御心配の件はいわゆるけたあふれという問題だろうと思いますけれども、今お話のありましたＵＮＩＸなんかにつきましては、情報量が三十二ビットということになります。そうなりますと、二の三十一乗秒まではカウントできるということで、一九七〇年一月一日から始めていきますと、二〇三八年一月十九日までしかカウントできないというような問題だろうと思います。
　これにつきましては、個々のシステムの問題であるということと、それから急速な技術の進歩によって、それまでの間にいろいろ解決可能な点もあるのではないかというようなことで、特に二〇〇〇年問題とあわせて対応を急いでいるわけではございませんけれども、せっかくの御指摘もございますので、実態をよく調べまして、政府としても、対応の必要があればしかるべく対応をしていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　ＭＳ—ＤＯＳなんかも、本体のメモリーの方にチップの形でＯＳを焼きつけて搭載している機種もあるわけです。
　二〇〇〇年問題は大分前から言われていたわけですけれども、なかなか直近にならないと対応がとれないという話になってしまったわけです。それ以外の、二〇〇〇年プラスアルファの問題だって今からきちっと対応しなければいけないと思うんですけれども、そこをもう少し明確に検討を確定していくような話をいただきたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　御心配の点、私どももよく今認識をしておりますけれども、一つは、とにかく二〇〇〇年問題、あるいは二〇〇〇年に関連する一九九九年問題とかあるいはうるう年問題とか、そういったあたりが目先の問題でございまして、先生の御指摘の点についてはその次の問題かなと思っておるところでございます。
　ただ、これからいろんな技術進歩等もありますので、この辺は何とか克服できるんではないかという希望もしておりまして、今はむしろ二〇〇〇年問題を中心にやってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、これはそういう問題がありませんというわけでは決してありませんで、私どもとしましても、できるだけ早目な対応をするような準備をしていきたい、あるいは調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　ＰＬ法の問題とかあるいは訴訟の問題にはね返る可能性もなくはないわけですから、やはり事前に十分対応を考えていく、予防的な対応を考えていく必要が私はあると思いますので、そう主張しておきたいと思います。
　それでは次に、農水省来られておりますか。ダイオキシンの問題についてちょっと質問したいと思います。
　ダイオキシンの関係では、焼却場の問題が非常に大きなことになっているわけですけれども、それ以外に農薬の問題が当然ございます。ＰＣＰとかあるいはＣＮＰなどのいわゆる除草剤の関係でありますけれども、この問題と、食品の汚染というのがダイオキシンによって進んでいる、体の中に入ってくるうちの九〇％は食品から入ってくるわけですが、農薬が農地から流れ出て河川に入って海洋に入るということから、恐らくそういったものが魚介類に影響を与えているとかさまざまなことが言われているわけですけれども、この辺のメカニズムというか調査はやっていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（大森昭彦君）　私ども農林水産省におきまして、過去に使用されました農薬中のダイオキシン類につきましては、実はその含有量自体が不明であるというふうなこともございまして、どういう農薬にどの程度過去含まれておったかという知見自体がまず不足しておるという状況にございます。
　したがいまして、環境中のダイオキシンと食品中のダイオキシンの関係ということを解明いたします場合にも、現在の科学的知見から見てまいりますと、その直接的な関連を議論するには非常にデータが少ないという状況にあるわけでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、この重要な問題につきましてできるだけ科学的な知見の集積を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、平成十一年度におきまして、農地におきますダイオキシン類の全国的な実態調査を予定しております。さらには、ダイオキシン類の農林水産生態系での動態の解明あるいは作用機作に関する総合研究、これを平成十一年度から行うことにしておりまして、そのようなことを通じて実態の解明、把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　私、最初の答弁の方は重要な問題だと思うんです。なぜ重要かといいますと、ＰＣＰとかＣＮＰの関係でダイオキシンの量がどの程度かは全然把握していないと、そういう答弁だったわけです。
　今、これからこれをやるんですか。今まで全然やっていないんですか、どうですか。
○説明員（大森昭彦君）　農薬は登録という手続を経て世に出るわけでございます。現在におきましては、このダイオキシン類の含有量というものにつきまして、それが含まれていないということについてメーカーサイドで確認の上登録をいただく、こういうことにしておりますので、現在登録され使われておりますものについてはダイオキシン類は入っていないというふうに承知しております。
　ただし、過去において使われましたもの、特に先生御指摘のＰＣＰ、これは昭和三十年から四十年代に主として使われたものでございますし、それからＣＮＰにつきましては、これは昭和四十年から五十年代の前半に使われた農薬でございまして、当時、ダイオキシンというようなことについての認識と申しますか、そういうことについてチェックするシステムにはなっていなかったというふうなことでございます。
○加藤修一君　非意図的物質であることは私もよく承知しておりますけれども、昭和三十年代から使っていたというわけで、今はどの程度使われたかということも含めてわかるわけですね。
　だから私は、地域別に、年別に、しかもどれだけ生産したかということも含めて、あるいは消費、あるいはその保管の状況はどうなったのか、わかった段階でその辺の実態調査をきちっとすべきだと思いますけれども、どうですか。
○説明員（大森昭彦君）　先生、例えば過去にどういう地域でどの程度使われたかという御指摘でございますが、そのようなことについて、例えば出荷量統計ですとか生産量統計という観点から整理はできるというふうに思っておりますし、またこういうデータは今までにも公表してまいっております。
　ただし、御指摘の、その中にダイオキシンをどれぐらい含んでいたかという観点につきましては、これは当時の分析技術等の関連もございまして、そういうデータの持ち合わせがないものですから、その当時使われたものに対してどれぐらい入っていたかということの推量、推計自体が非常に難しい、こういうことでございます。
○加藤修一君　それはちょっと難しいですね。
　どのぐらい含まれていたかは現段階ではなかなか難しいという話ですけれども、どの程度使用されたかということについては把握できるわけですね。
　それと、例えばＪＡに協力を要請してもっと具体的な、生産が中止になって以降のものがどういうふうに処理、処分されたか、どういうふうに保管されているかを含めてやるべきじゃないですか。
○説明員（大森昭彦君）　過去の利用の実態ということにつきましては、私どもも日ごろできるだけそういうのをフォローできるようにと思っておるわけでございますが、特にこれらの農薬につきまして登録失効後の状況ということにつきましては、これはメーカーサイドで責任を持って処分をしていただくということになっておるわけでございます。
　そういう点で、その辺の状況、特に御指摘のＰＣＰあるいはＣＮＰということにつきまして、実際にどのような最終的な処分状況かということについては、私どももメーカーの方からその処理状況についてはきっちり報告を受けているところでございます。
○加藤修一君　報告は受けていない。
○説明員（大森昭彦君）　受けております。
○加藤修一君　では、具体的にどういうことですか。
○説明員（大森昭彦君）　これらにつきましては、特に出荷、製造が中止されまして以降のこういう物質については、このような化学物質につきまして環境に影響を与えないような形でしかるべく処理、処分をしていくということが原則でございまして、そのような処分がされたと承知しております。
○加藤修一君　メーカーに処分の責任を任せているという話ですけれども、もう少し具体的に、どういう実態であるか、当時どういうふうにやったかということも含めて私はやるべきだと思いますので、その要請をしておきたいと思います。
　それから、農耕地に除草剤がどのぐらい使われたかということは間接的に把握できるかもしれませんが、いわゆるダイオキシン類の濃度測定をぜひ全国ベースでやるべきだと思います。その辺については先ほども多少あったかもしれませんが、あえてまたもう一度質問いたします。
○説明員（大森昭彦君）　先ほどの処理の関係は、これはメーカーの責任におきまして、出荷したものについてすべて回収をし、しかるべく処理をさせていただいておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　それから、農地等のダイオキシン類の含有量の実態と申しますか、これにつきましては私ども、平成十一年度から全国的にその実態調査を予定しておるところでございまして、これからどういう設計で取り組むか、現在その詰めをしておる段階でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　農水省はよろしいです。
　それでは次に、石油公団問題に移りたいと思います。
　先週、この問題についても取り上げたわけでありますが、なぜまた取り上げるかということなんですけれども、やはり昨年の九月二十九日に出された報告書の中身については私は非常に疑問が多いということなんです。なぜこんないいかげんな中身のものを国会に平然と出せるのか、私の結論はそうなんです。非常に重大な問題だと思います。
　そこで、通産大臣にお聞きしたいわけですけれども、先週、委員会において私はこの問題を取り上げて、その際の通産大臣の答弁にどうも事実と違う形で認識をされているのではないか、そう思いますので再度質問いたします。
　九月二十九日の報告書に設定されている前提条件、これについて大臣は次のように答弁しているわけです。これはあくまでも将来を予想するという話でございますから、将来、物事がどういう幅の中におさまっていくだろうかということを計算するときには、過去経験した円レートの幅、それから原油価格の幅、これの両極端をとって、多分その中に将来入っていくだろうという、これは前提を置いた予想でございます、こういうふうにはっきりと答弁されているわけであります。
　ところが、事実はそうではない。レポートの中に書かれていることは、こういう両極端という形にはなっていないと私は思うんです。楽観的なケースのみが極端な方に行っていますけれども、悲観的なケースとされている方は実は平均値をとっている。
　一枚目の配付資料の方に書いてございますけれども、為替レートについて見ますと、楽観的ケースにおいては一ドル百四十五円というレートを採用しております。このレートは過去五年間で最も円安であったときのレートであります。大臣の答弁のとおり、もう一方の極端をとるというならば、一九九五年四月の八十四円というレートを採用しなければならないはずだと思うんです。ところが、実際には平均値である百十円が採用されている。
　まず、この辺のところを大臣は誤認されているのではないかというふうに私は理解しているわけですけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　別に誤認をしているわけではありませんが、過去の最大、最小といっても極めて短期間に例外的に起きる現象もございまして、やはり将来の試算をするときの合理的な前提条件となり得るもののうち、最大と最小をとったんだろうと私は思っております。それ自体は、計算する上でいつでも前提条件を変えれば結果というものは出てくるわけでございますから、報告書自体は極めて透明性をもってつくられているということで、その前提条件も明らかにしておりますから、私は大変透明性の高いことを報告書の中に書いていただいたものだと思っております。
　ただ、先生御承知のように、例えば昭和四十八年に起きました石油ショックというのは、バレル二ドル台のものが一挙に十倍以上にもなったという経験もありますし、極端なことが起きるか起きないかということは、将来の問題ですから、ある意味では神のみぞ知る世界かもしれません。
　しかし、現時点で将来を遠く眺める場合には、過去の経験の中で非常に安くなった場合、高くなった場合というのを円レートあるいは石油の建て値等で使うということは許される手法であろうと私は思いますし、仮に八十四円というような、あるいは円のレートは七十九円まで行ったわけでございますから、それは前提のとり方としてはややちょっと説明しづらくなるなという気はいたします。
　しかし、いずれにしましても、将来を考えるときには、過去の例を考えながら物事の前提をつくらざるを得ないという、そこのところの苦心はぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○加藤修一君　確かに、過去の実績を踏まえた形で将来をプロジェクションするということは非常に大事なことだと思います。ただ、大臣が先週おっしゃったことは、両極端をとって、多分その中に将来入っていくだろうという想定で話をされているわけです。両極端というのは、先ほど私が申し上げましたように、そういう値になるわけでありまして、これはちょっと私は理解できないんです。両極端ということと報告書で言っていることは明らかに違っている、矛盾している、そういう言い方ですよ、私が言っているのは。
○国務大臣（与謝野馨君）　確かに、形式的には円レートの中で、極端と申しますと、円高は七十九円台まで進んだことは事実でございますから、先生は、それがレートとしての極端だ、あるいはここに書いてあります八十四円というのが最円高だというふうにおっしゃるんでしたら、それは計算の方法もございますけれども、極端の中で合理性を持っているものを選ばなければならないわけでして、七十九円が持続したのは数日間だろうと思いますし、八十円台もそう長い期間そのレートが継続したわけではありません。
　あの当時の為替レートは極端に円高に振れていって、やがては円高と言われる百十円前後に落ちついたというのが私の知っている限りの円レートの傾向でございまして、先生が八十円台をとれとおっしゃるんでしたら八十円台の計算も当然のこととしてできるわけですが、それが合理性、説得性を持っているかどうかということとその話は多分別なんだろうと私は思っております。
　ですから、私の答弁として先生に誤解を与えたといたしましたら、実際に起きたレートの両極端をとったということではなくて、円レートが上下する中で合理的と考えられる円レートの幅をとったということでございます。
○加藤修一君　そうしますと、要するに、単純に両極端をとって、多分その中に将来入っていくだろうという両極端というのは、もともと大臣の頭には別の前提条件が入っていたという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　御承知のように、石油開発各社の経理の状況というのは、同じ石油の量を産出いたしましても、その産出した石油がドルで一体幾らで売ることができるのかということがまず第一の関門でございます。ドルで幾らで売れるかというのは、いわば油価を指しているわけです。受け取ったドルを今度は円にかえるときにどういう為替レートでかえられるか、これが実際の円として受け取るお金であるわけですから、同じ量の石油を産出した場合に、実は最初はドルで建て値となっている原油の価格によって左右される。ですから、原油が高ければドルの手取りは高くなる。原油が低ければドルの手取りは少なくなる、当たり前の話でございますが、油価によってまず左右される。
　そして、受け取ったドルを円貨にかえませんといけませんから、そのかえるときの円の計算、円貨に対する換算レートというのは市場で決まってくるわけでございますから、結局、それぞれ石油開発会社各社の経理の状況というのは、いわば原油価格とそして円とドルの交換レート、この二種類によって決まってくるというのは先生はもう当然御承知のことだと思います。
　そうなりますと、計算する場合には、油の値段はドル建てで一体幾らぐらいだろうという予想もしなければなりませんし、円対ドルの関係がどうなっているかということも予測しなければなりません。ですから、方法としては、極端な円高と極端な原油安、それから、各社の経理がよくなるのは、原油が物すごく高い値段で売られて、売ったドルがまた価値があって、ということは円安であって受け取りの円が物すごく高くなる。いろんな組み合わせが実際起きるんですが、極端な原油高と極端な円安という場合と、極端な円高と極端な原油安という両端をとれば数字はどこかに入ってくるはずだろうということが計算の前提であるわけです。
　例えば、先生が、原油価格の方を固定しておいて円だけ動かせという計算をしろというのも簡単にできますし、あるいは円レートを固定させて原油の値段をこうやって動かして計算しろというのも出ますし、いろんなケースがあって、それは多分いろんな計算があるんだけれども、両極端をとればその幅の中にいずれの計算も入ってくるということを前提にしてあの報告書はできているというふうに私は考えております。
○加藤修一君　ですから、先ほどから言っておりますように、大臣は、過去経験した円レートの幅、それから原油価格の幅、これらの両極端をとっているというふうに答弁されたわけですけれども、私は、これと報告書の中身は違うと言っているんです。明らかに違う。だから、報告書の中身とは両極端ということの意味が違います。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、先生に誤解をお与えしたことは申しわけないと思いますが、七十九円という円レートをとることが、それも確かにそういう幅があったわけですが、そういう幅をとることの合理性があったかどうかということとはまた別問題で、やはり円高になるというような場合は七十九円とか八十円で物事の計算をするということはやや合理性に欠けると私は思いますから、その幅のとり方も、円レートについては過去の経験したものを合理的に判断して幅を決めていけばいいわけでして、別にそれは計算式がちゃんとあるわけですから幅のとり方で幾らでも結果は変わってまいります。変わってまいりますけれども、やはりその前提となるものは、ある一定の合理性を持つ必要があって、合理性を持つ範囲内での両極端というふうにお考えをいただければ御理解をいただけるのではないかと思います。実際に起きた経験に基づいた判断であることは間違いないということでございます。
○加藤修一君　それでは、先ほど、試算をするに当たって物になるように最大最小をとったという話をされましたけれども、物になるようにというのはもちろん合理的だという判断だと思うんです。先ほど答弁の中で言いました、最初の方に。試算を行うに当たって物になるように最大最小を決めるんだと。ですから、それは物になるようにというのは恐らく合理的なという意味で大臣はおっしゃったと思うんです。
　では、合理的に果たして今回前提条件をきちっとしているかどうかというところに私も疑問があります。ちゃんと説明してくれませんか。
○政府委員（今井康夫君）　大臣の御指示を受けまして事務方が作業したことでございますので御報告申し上げますけれども、為替レートにつきましては、当時百四十五円台でございました。それで、非常に円安になるという考え方もいろいろございまして、通産省として為替レートについて予断をいろいろ与えてはいけないということもございましたので、非常に円安な状況の中で、今の現時点での足元、百四十五円というのを一つの考え方といたしました。それから、過去五年間の平均ということで百十円という数字を置きました。この百十円というのは、当時の状況からしますと相当円高のイメージの強い数字でございました。この百十円と百四十五円を為替レートの前提として置いたわけでございます。
　また、油価につきましては、十六ドルケースと二十・七ドルのケースを置きましたけれども、これにつきましては、さまざまな著名な国際的な機関で行っております長期、これは二〇二〇年までの見通しでございますので、当時の油価の水準は確かに十三、四ドルでございましたけれども、二〇二〇年までそういうレベルでいくことはないということで、著名な各機関が行っている見通しの下の数字、おおむね十六ドルでございます。それ以下のものは余りなかったわけでございますけれども。それから、上の方のケースは、ＩＥＡの高値の見通し、それからアメリカのエネルギー省の高値の見通しというものを使いましてダブルチェックをしたわけでございます。
　私どもの計算は、前回も先生にお答え申し上げましたように、過去三年または五年の平均の低い方を低値ケースとする、それから過去五年間の六カ月平均の高い数字を高値ケースとしたわけでございますけれども、これを国際的なさまざまな機関の当時入手できました予測でクロスチェックをしたというのがこの計算の前提でございます。
○加藤修一君　楽観ケースについては過去五年間における六カ月平均の最高値をとって一バレル当たり二十・七ドルというふうにやっているわけです。一方、悲観的なケースについては過去三年間または五年間の平均値の低い方ということで一バレル当たり十六・一ドル、そういうふうに設定しているわけです。この悲観値の決め方についてだって、前回はメジャー等がやっている方法と言いましたけれども、それは確認できますか。明確にそういう資料を出せますか。同じ方法でなぜやらないか、私は非常にそこに非合理を感じます。
○政府委員（今井康夫君）　低値の方が過去五年または三年の平均値の低い方、それから高値の方は過去五年間の六カ月平均値の高値の方という計算は、私ども、メジャーの関係者でございますとか石油のオーソリティーに、いろいろこういう場合、それから過去におきましてもどういう計算をして将来を見通したらよろしいのかということを何度も聞いております。そこで私どもが培ってきたような考え方であるわけでございますが、その意味ではそれほどこの方式自体がおかしいということは考えておりません。
　また、例えば先生おっしゃる対照形にして過去の高値のケースをやったなら低値もやりなさいと、この場合だと十三ドルであるということだと思いますが、石油価格の場合にこのような考え方でやって過去の平均をベースとして高値の方をまた計算するということになるかといいますと、石油価格はやはり長期的には上昇していくという基本的な物の考え方が恐らく国際的にもあるわけでございます。ちょうど対照形にするという形で将来を予測する、例えば現時点でいいますと十三ドルで二〇二〇年まで油の価格を予測するというのは余りとられていない手法でございまして、むしろベースを、一番低いケースを十六ドルぐらいにし、それにインフレ率を二、三％かけていく、ないしはもう少し高目の設定をもともとしておくというのが恐らく各予測機関、メジャー等々において行われている手法だと思っております。
○加藤修一君　では、その辺についてはまた関連の資料を出していただきたいと思いますし、まだ私は理解したつもりになっていませんから。
　それから、この配付資料の三枚目でありますけれども、悲観ケースと楽観ケースの生起確率をちょっと計算してみました。過去五年間の原油価格、為替レートについてです。
　例えば悲観ケースについて考えていきますと、原油価格が一バレル当たり十六・一ドル以下、為替レートが一ドル当たり百十円以下、そういう場合の生起確率を計算していきますと二七・九％、悲観ケースとしてはこういうことが約三〇％近く起こり得る。
　一方、楽観ケースとして、原油価格が一バレル当たり二十・七ドル、為替レートが一ドル百四十五円以上で考えていった場合は生起確率が〇・一％、ほとんどゼロに近いという話です。
　そういうことを確率論で考えていった場合は、やはり悲観ケースの方が起こり得るという判断もあり得るわけです。この辺についてはどういうふうに見解をお持ちですか。
○政府委員（今井康夫君）　先生の計算でいきますと、こういうふうになると思います。過去について、非常に円高の進んだ局面それから油が非常に下がった局面がございましたので、それを累積していくとこういう形の生起確率になろうかと思います。
　ただ、私どもは、二〇二〇年まで石油の価格が例えば非常に低いレベルで推移するということはなかなか考えにくいところでございますので、前回九月、事務方としてつくりました将来の見通しでは十六ドルを下限のケースと置いたわけでございます。
　ただ、いろんな議論がございまして、先生からも御議論いただきましたし、新しく中立的な委員によってつくられました報告書におきまして、今後、この後段のキャッシュフロー分析を繰り返してやっていくようにと、また状況が変わったらつくり直すようにと、毎年それを見直すようにということでございます。
　前回九月に御提出申し上げましたときには、時間も限られましたので非常に限定したケースでございましたけれども、なるべく透明度は高めたつもりでございますが、今後これを見直していくに際しましては、いろんなケースでどういう姿が得られるのかということについてもう少しきめの細かな数値も計算いたして、それを公開していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　計算はこのようになるという答弁でありましたけれども、確かに過去の実績をもとにしてやるとこうなるわけです。なぜこういう計算をしたかというと、通産省が何回も何回も過去のデータに基づいてやっているというふうに言いますから、それに基づいてやっているわけです。
　そして、先ほどの答弁の中では、二〇二〇年に云々、長期的なプロジェクションであるから不確定要素が入る、それは私もわかります。しかし、その辺のことについて定性的な言葉だけで逃げないで、どういうふうになるかわからないという部分があるならば、非常に起こりづらい部分もあるし非常に起こりやすい部分もあると、かなり幅を広げて私はやるべきだと思うんです。
　私の目から見ますと、通産省にとって都合の悪いようなものは余り出さないようになっている嫌いがあると思うんです。といいますのは、四枚目を見ていただきたいんですけれども、報告書で最終損益評価額が出されております。報告書では結論は、最善のケースとして三千七百六十億円の黒字が出ますよ、それから最悪のケースとしては二千四百九十億円の赤字が出ますよという話になっています。しかし、私の方で計算した結果を考えていきますと、これについては五千億円ぐらいの赤字になる可能性がある、最悪のケースを考えていきますと。
　それから先日、通産省から出していただいた資料を検討していきますと、実はその四枚目に書いてございますけれども、現在の為替レート、油価に基づく損益を計算していきますと、五千五百二十四億円の赤字になる可能性がある。これは可能性ですから、実際になるかどうか、それはわかりません。しかし、可能性ということをやっぱり検討していかなくちゃいけないのが今回の報告書の中身だと思うんです。住専で六千八百五十億円も公的資金を投入したときにも大変な状態になったわけですから、この今回の報告書の中身は国民だって知らされていない範囲の話ですよ。マスコミも取り上げておりますけれども、国民の方にはこういう話に伝わっていません。
　こういう赤字が二千四百九十億円ということで非常に小さい、決して小さくはないわけですけれども、黒字が三千七百六十億円である、差し引きプラスになる、黒字になるという話になってしまうわけです。それだけがひとり歩きしてしまう危険性が非常にあるわけですから、もっと幅をとって、あり得る範囲の中できちっと私はキャッシュフロー分析を行うべきだと思います。どうですか。
○政府委員（今井康夫君）　九月に御報告申し上げました報告書におきましても、さまざま議論があり得ると私どもも想定いたしましたものですから、先ほど大臣からお話ございましたように、感応度分析ということで、もしこれ以上に油の価格、為替レートが振れた場合にどういう形になるのかというのをお出しして透明性を高めたつもりでございますが、今後この恒常的な見直しに当たりましては、御指摘の点を踏まえてさまざまなケースを開示するというような形で進めていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　その意味は、過去の両極端という意味も含まれますか。単純に言って、過去の両極端というのは最近五年間という考え方でもよろしいわけですけれども、それも含めて考えておりますか。
○政府委員（今井康夫君）　計算という意味では、いろんな前提を置いて計算できると思います。ただ、例えばこの一カ月で油の値段は二・五ドルも動いているという現状がありますので、日々の数字をとるというのはなかなか難しいとは思いますけれども、ある程度の大きな幅を持って、こういうある極端なケースが起きた場合は何が起きるのかということもあわせて開示するということについては、私どもはそれを行うつもりでございます。
○加藤修一君　ですから、最初から私が言っていますように、報告書で無視している範囲があるわけですから、あえてそれを無視した形でそういうデータをもとにして計算すること自体、非常におかしいと思います。そして、その数字がひとり歩きすることをねらって報告書をつくったのかなという疑問も出てくるわけですから、なぜそういうふうにやらないのかなと本当に単純に思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御趣旨もわかるつもりでございますけれども、例えば先生が計算された最大の赤字というのは五千五百二十四億円、こういうことでございますが、これにも一つの前提があっての計算であるわけでございます。我々はすべての計算について前提を明らかにしております。したがいまして、その前提が本当に起きるかどうか、実は問題なのは計算自体ではなくて、例えば原油の価格についてお互いにどういう見通しを持っているのかということが私は大事なんだろうと思います。
　原油価格については、資源の賦存状態あるいはこれから再びアジアを初めとする経済がもう一度立ち直ってきますと、いろいろな報告書を読みましても、やはり原油の消費量は増加する傾向にあるということが専門家の大体共通の認識でございます。これは一年、二年の単位をとったということではなくて、十年、二十年の単位をとると原油の消費量というのは増大していく。一方、原油の資源というものはある意味では有限でございますし、また現在のような低い原油の価格ですと探鉱開発というものも余り盛んになりませんし、常識的に言えば原油の価格はどちらかというとベクトルは高くなる方向に向いているということでございます。
　ただ、円レートについては、昨年の秋は百四十円台でございました。百四十五円というのをつけたこともあると思いますが、急激にそれが上昇して百八円台に参りましたから、それ自体で三十円を超える振れ幅があったわけでございます。為替レートの方は非常に振れますから、また一国の経済の状況とか他国との関係とかいろんなことで総合的に決まってくるわけですから、為替レートの方は予測しがたいものがございますけれども、やはり原油の価格を現在より将来高くなるというふうに考えるというのは、私は理屈に合っているのではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　答弁の最初の方で五千五百二十四億円の赤字というのは、私が試算した値じゃなくて、これはごく最近通産省が出した値ですよ。そういうことです。二月の為替レート及び原価を用いて資源エネルギー庁が試算した値ですので、念のため。
○国務大臣（与謝野馨君）　ああ、わかりました。
○加藤修一君　それから、アジア経済云々のそれ以降の答弁については、わかる部分は当然あります。ただ、私が一番問題にしているのは、九月二十九日のこの報告書の書き方が問題だと言っているんです。報告書の書き方について、幅のとり方が非常に意味のない、ある程度の意図を持って書かれている部分があるから、それはやはり変えるべきだと言っているんです。
○政府委員（今井康夫君）　ずっと御議論をしていただきましたのでございますけれども、諸前提の置き方につきましては、為替につきましてはなかなか難しいところがあって、通産省が前提を置くというのは非常に難しいところがございます。したがって、ある程度の過去の趨勢などを客観的に、国民の方、読んでいただく方にわかるような数字を前提として置くということだと思います。
　また、原油価格につきましては、過去の趨勢及び諸機関の行っているさまざまな見通しを前提としてある程度幅をとる、なおかつ、例えば今の足元で計算したらどのようになるのかということについてもそれを明らかにするということで今後対応してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　この点に関しての疑問だけじゃなくて、別にもたくさんありますので、私は委員長に、一般質疑を含めてこの石油公団問題をきちっと取り上げてやるべきだということを要望して、質問を終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは私は、日本映画の振興、復興について、通産省と文化庁に質問をいたします。
　映画議員連盟というのがございますけれども、私どもの先輩でございます、長年当委員会の委員を務めてこられました市川正一議員はこの映画議員連盟の創始者の一人であるわけですが、たびたび当委員会でも映画の問題について質問をされておられましたので、私はそのよき伝統を受け継ぎましてきょう質問をしたいと思います。ちなみに、この超党派の映画議員連盟の会長は、小渕総理御自身でございます。
　昨年の九月に、世界のクロサワと言われた映画監督、黒澤明監督が亡くなられました。いろいろな特集番組が組まれておりまして、私も改めて勉強させていただきました。黒澤作品、「羅生門」、戦後間もない一九五一年にベネチア映画祭でグランプリを受賞したことをきっかけにいたしまして、日本映画への注目とかそれから国際的な評価というのが非常に高まったんです。私もそういうことを再認識させていただいたわけでございます。「羅生門」だとかそれから「七人の侍」だとか「隠し砦の三悪人」、こういうふうな懐かしい映画を繰り返しテレビが放映しておりまして、私も見せていただきました。こういうすばらしい業績、これは私も認識不足だったと思いますが、むしろ日本映画が世界の映画をリードしてきたんだというふうなことを改めて認識いたしました。しかし、この日本映画の現状といいますのは非常に厳しくて、将来展望は必ずしも明るいとは言えません。
　そこで、大臣にまずお伺いしたいわけですけれども、日本映画は一八九六年誕生以来百年の歴史を持ち、芸術、文化の大きなジャンルとして発展を遂げてまいりました。殊に、ほかの芸術に比べまして複製がきくということ、多数の国民に鑑賞の機会があり、むしろ国民の鑑賞力によって育ってきた文化であるということ、また国民生活に非常に身近で不可欠な文化や娯楽であるということ、日本の社会や日本の時代を映す芸術であると言っても私は過言でないと思います。
　この日本映画、国際的にも大きな評価を受けているわけですけれども、まず通産大臣に、この日本映画についての御認識、評価についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は中学時代は映画を大変たくさん見ておりまして、封切り館にはなかなか行けなかったので、二本立て、三本立てという映画をよく麻布十番の劇場で見ておりました。一日四本見たこともあります。
　日本映画はすばらしいものがございまして、今、黒澤監督の全集を私は自宅に持っておりまして時々見ておりますが、これはマカロニウエスタンという形でアメリカの映画の原作にもなっているというものも実はございます。
　まず、過去すばらしい映画ができましたことについて、文部省を中心にフィルムライブラリーが整備をされましたので、過去の業績については私は今きちんと整備されつつあると思います。
　また、もう一つは、過去、映画の著作に携わった方々に対して著作権法上どういう問題があるのかという問題も実はございますが、この問題も大分解決されてきていると思います。
　我々、今はなかなか、映画館に行くのではなくて、どちらかというとビデオ、レーザーディスク、あるいは最近はＤＶＤという新しいメディアもできてまいりましたので、そういうもので過去の映画を鑑賞する機会が多くなりました。
　そこで、今、情報産業が大変豊かになったといって論じられておりますけれども、やはりコンテンツと申しますかソフトと申しますか、そういうものは実はなかなか短時間では充実できない分野でございます。そういう意味では、今は映画にかわるもので各テレビ会社がドラマや何かを制作しておりますけれども、やはり映画というのは一種の迫真性というものがある表現手段でございます。
　日本の映画をこれからどう振興していくかということは、先生の御意見もぜひお伺いしたいんですが、過去百年間積み上げてきた実績で、いい監督、いい俳優の方々もたくさんおられますから、やはり日本の文化の一つとして映画振興に取り組むということは私は大変大事なことだろうと思っております。
○西山登紀子君　日本映画の国際的な評価ということについて、大臣の御認識はどうでしょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分昭和二十八年か九年に京マチ子さんが出ておられる黒澤監督の「羅生門」がグランプリをとりました。私は当時エジプトにおりましたが、エジプトにもその映画が回ってまいりまして私も見たことがございます。
　そういう意味では、やはり日本映画は日本人の感性をあらわしているわけですから、私も好きな俳優もたくさんおりますし、また好きな監督もおります。日本の映画の水準というのは、黒澤監督ばかりではなく小津さんを初めとしたたくさんの優秀な監督さんがおられて、そういうものが日本人にいい映画作品をつくってくださったということと同時に、やはり黒澤さんの作品も小津さんの作品も、世界じゅうの映画監督、映画界に大きな影響力を残しているという意味で、また我々がそういう映画を見て楽しんでいるということで、私は日本映画に対して大変高い評価をしております。
○西山登紀子君　大臣が日本映画について高い評価をされているということで、私も意を強くいたしました。
　しかし、この日本映画、産業としての側面とまた文化としての側面と両方がございまして、両面からサポートをして発展していくものでございます。
　文化庁が九四年八月に映画芸術振興に関して協力者の皆さんの御協力を得ましてこういう報告書をつくっております。「映画芸術振興方策の充実について」という提言、公式の文書でございますが、その文書の中でこういうふうに指摘をされております。
　　我が国の映画芸術は、映画産業とともに育ってきた歴史があり、今後ともそれとの関連を抜きにして映画芸術の振興方策を考えることは難しいといえる。
　　もっとも今日の映画産業の衰退は、昭和三十年代後半から始まった諸々の要因の積み重なりがもたらした社会的なものであり、短期的にその回復を図ることは難しいと言わざるを得ない。したがって、映画産業としては、「映画百年」を我が国映画界再生の「映画元年」と認識し、中長期的展望の下にその基盤の充実に努めていく必要がある。
こういう御指摘をされているわけです。
　映画芸術の振興に対しまして、映画産業を所管する通産省の役割をどのようにお考えですか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　映画産業自体は、制作を行い、またそれを配給し、また映画館で興行を行い、またそれがやがて他の変わった媒体に乗っていろんな方に届けられるわけですが、これは産業としては約二千億円の産業でございます。これは、直接の二千億円のほかに、ビデオ化等によりさらに大きな収入を生んでいるわけでございますが、ヒット作品が社会現象となるなど、文化、社会を活性化し、経済に波及効果を与える産業だというふうに認識しております。
　また、デジタル化、ネットワーク化が進展する状況のもとでコンテンツ産業の大きな発展が予想される中で、映画産業というのはむしろこれから一層重要な役割を果たす、また果たしていただきたいというふうに考えております。
　通産省としては、このような特性を有する映画産業の健全な発展を図る観点から、映画産業発展のために必要なビジネス環境の整備を進めることなどに今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
○西山登紀子君　努力をしていくという御表明があったわけですけれども、今、日本映画の現状というのは大変深刻でございます。この提言も、現状のまま行くと「日本映画が消滅するといった最悪の事態の到来も架空のものではなくなるおそれがある。」と非常に厳しく今の現状を指摘されているんですけれども、この提言が発表されてから実は五年がたっております。
　そこで、昨年一年間の封切り映画の本数ですけれども、全部で五百五十五本です。ところが、その中で日本映画は二百四十九本、洋画が三百六本ということで、逆転現象が起こっているわけです。日本の映画二百四十九本のうち大手以外の手による映画は百八十四本、そのうちポルノ映画が百一本ということで、日本映画全体の四〇・五％です。大手以外によるものの五四・八九％を占めている、これは国民文化にとって非常に憂うべき事態というふうに思うわけです。
　文化庁、この提言が発表されて以降の五年間で日本映画の危機的な状態が深刻になっているんじゃないでしょうか。確認だけで結構です。
○政府委員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員御案内のとおり、映画は国民の身近な娯楽として生活の中に定着いたしますとともに、総合的な芸術として大変重要な位置を占めてきたわけでございます。
　今、委員が御指摘になりましたようなことで、現在の邦画界は国際映画祭等で高い評価を得る作品も一方ではあるわけでありますけれども、全体として見れば大変厳しい状況にある、そういうふうに認識いたしております。