Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘ございました、具体的な金額について政令で定めるということになってございます。
　現時点におきましては、次のような上限を設けることを考えております。
　一点目は、事業者が各投資家から集めることのできる出資額につきまして、例えば個人の投資家の場合は百万円を上限とするといったような点が一点目でございます。もう一つが、事業者が集めることのできる出資の総額につきましては一億円、これを上限にするということを今考えているところでございます。
○室井邦彦君　そういう、投資したけれどもその目的どおりにいかなかったと、いろんな、全ていい方に考えればいいんですが、また逆のことも考えられるということも想定しておいていただきながら、きちっとした責任ある対応を取っていただきたい、また主張をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、特定のこの案件については、一部の投資家間に多くの利益を配分をする、損失が出た場合その負担を大きくするわけでありまして、ハイリスク・ハイリターンの柔軟な取引を可能にしようとする考え方で不動産投資市場の拡大を図ろうとする、そういう狙いはどこにあるのかということを一つお聞きしたいことと、もう一点は、このプロ投資家向けの事業を拡大させていく一方で、不動産、証券取引の信用性も確保していくためにも、監督体制をしっかりと充実をさせていただかないといけない、このように感じておるわけでありますけれども、その取組はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　今回のプロ投資家向けの事業に関する規制緩和でございますけれども、これはプロ投資家のみを相手方とする場合における事業の機動的な実施を可能とするものでございまして、観光、物流、ヘルスケア等の成長分野における良質な不動産ストックの形成を促進をすると、そういうところに狙いがあるわけでございます。
　具体的には、プロ投資家向け事業における約款規制の廃止につきましては、約款の変更に伴う変更認可が不要となること、スーパープロ向け事業につきましては、届出のみで不動産特定共同事業が開始できることから、多様な不動産投資に対する機動的な事業の実施が可能となるということでございまして、リスク、リターンというものと直接関係するということではなくて、機動的な実施が可能になるということを狙いとしているところでございます。
　一方、今御指摘がございました指導監督でございますけれども、既存の不動産特定共同事業者と同様に、主務大臣、都道府県などによる監督規定を設けております。スーパープロにつきましても設けるなど、十分な事後監督体制を確保することによりまして、規制緩和とのバランスを図っているところでございます。
○室井邦彦君　最後の質問をさせていただきますが、これは大臣にお答えいただきたいと思います。
　今回のこの法改正を通じて、空き家、また空き地、あるいは古民家、それぞれの有効利用を、地域創生につながる、このように考えられておるわけでありますけれども、もちろん観光、物流、ヘルスケア等の成長分野における不動産投資の促進をされるということでありますから、私たちも非常に期待をしているところでありますが、この地域づくりに取り組んでいく大臣の抱負を、ひとつ決意をお聞かせをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今後の地域づくりにおきましては、地域の個性を重視した地方創生を実現するとともに、経済成長を支える地域づくりが重要であると考えております。
　こういった考え方の下、人口減少に立ち向かうコンパクト・プラス・ネットワークの推進、個性と連携による対流促進型国土の形成、住み続けられる国土と稼げる国土の両立により、各地域の独自の個性を生かした国土・地域づくりを進めたいと考えております。
　このような取組に当たりましては、地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠でありますことから、今回の改正によりまして、小口の投資を集めた空き家、空き店舗等の再生のための制度の創設等を行いまして、地域に根差した不動産会社の参入を促進いたしたいと思っております。
　この今回の改正によりまして、低未利用地となっております土地、不動産の再生のための投資やその流通が促進をされ、地域の稼ぐ力が高められ、地域の資金を活用した個性ある地域づくりにつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　まず、小規模不動産特定共同事業に関してお伺いをいたします。
　一号事業者の資本金要件が一億円以上から一千万円以上に下げられたこと、また、許可制から届出制に緩和されたことによりまして地方の業者なども参加をしやすいということでありますけれども、今回の改正によって資本金一億円未満の業者がこの事業にどの程度参加をする見通しを持っておられるか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業につきましては、今御指摘ございました、資本金が一千万円以上の宅地建物取引業者が参入することを想定してございます。この中には、新しく宅建業の免許を取るという方もいらっしゃるとは思いますけれども、宅建業者が参入をするということでございます。
　参入の見通しでございますけれども、この資本金が一千万円から一億円の宅地建物取引業者のうち、五年間で八百社程度が参入するという見通し、目標を立ててございます。
　また、小規模不動産特定共同事業としての新たな投資といたしまして、五年間でおおむね五百億円程度の出資が行われることを目標、見通しとしているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　その際、懸念されますことは、大手ではない不動産会社などでは、投資家から出資を募ったり、またその収益を投資家に配当するといった経験とかノウハウとかがないというふうに想像できるのですが、この制度の普及や指導に関してどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　本法案によって創設されますこの小規模不動産特定共同事業につきましては、御指摘ございましたように、地方の不動産事業者にとってなじみが少ないものでございますので、その制度がどのようなものであるかということにつきまして、まずその普及啓発が重要と考えております。このため、地方における事業の担い手となる事業者の育成を進めることが重要でございまして、知識、ノウハウの普及啓発、人材ネットワークの構築、優良事例の形成、横展開などを行うこととしております。
　また、事業者への指導という点でございますけれども、事業者が不動産特定共同事業制度の内容、趣旨の理解を深めることが重要でございます。例えば、事業者の連携組織を形成するといったようなことを通じまして、事業が円滑に行われるような助言、指導というものに努めていきたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　ここで、私の地元であります東京の北区の不動産会社の声を御紹介をさせていただきたいと思います。
　今後、この法律を私たちも皆さんにお知らせをしていかなければならないんだろうと思いますけれども、現在、この法律自体を全く知らないという方が多くございました。法律自体を知らない、別の不動産会社さんも、法律自体を知らない、また、法律自体を聞いたことはあるが内容は知らない、空き家はなかなか商品にするには難しい、持ち主を国は特定できるが我々には特定できない空き家が多い。
　また、別の不動産会社さんですが、この法律を立ち上げるに当たって国土交通の専門委員として参加をしていたので詳しく知っている、この法律は町おこしをする人たちが利用するべきだ、実は北区もこの法律を利用して委員会を立ち上げようとしているが公共的なものに限定しようとしている、例えば保育園とかであるが限定しない方がいい、いろんな角度から最も有効活用でき、あらゆる人たちが利用できるようにするべきである。
　また、別の不動産会社さんですが、この法律に関しては全く聞いたことがない、いつも何年かしてから利用状況が見えてくる、不動産業の現在の仕事でも忙しい。
　また、別の方ですが、この制度が広まれば大きく活性化をする、しかしながら、事業が失敗した場合の投資家に対する補償をどうするか検討し、安心して投資できるようにしなければならない、一般の不動産業者は二足のわらじを履くことになるので参入しないのではないか、誰かが空き家を利用して事業を起こし、そこに入居者を入れるのが不動産業者の本来の仕事だからである、また、投資者に対しては弁護士を入れて安全対策を講じることが大切ではないかなどなど、こうした声をいただいたので、是非今後の参考にしていただきたいというふうに思いました。
　いずれ今後、成長が著しい大都市ではこの事業の成功率は高く、また投資家に対する配当、売却益の還元を期待できると思うんですけれども、地方では事業者また投資家がたとえ志が高く意欲があったとしても、この事業を軌道に乗せるということがなかなか容易ではないということは想像できます。
　今ふるさと納税制度が地方の自治体にプラスの効果を発揮しているのは、利用者への動機付けがあるからだと考えます。是非、地方の宅建業者また投資家が参入したくなるような動機付け、また支援策などがあってしかるべきではないかと思いますけれども、地方創生事業との関わりの中で、今後このようなことについて何か検討されておられますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の改正案は、地域の不動産会社等による不動産特定共同事業を活用することによりまして、全国で増加をしております空き家、空き店舗等の再生の取組を加速し、地方創生の実現に貢献することを主たる目的としたものでございます。このような取組を推進するに当たりましては、地方創生に向けた地域のまちづくりのビジョンに沿った形で地方創生を推進する事業に小規模不動産特定共同事業が活用されることが重要になります。
　地方創生を推進する事業に対する支援といたしましては、地方創生推進交付金や都市再生事業に対する各種補助金制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの補助金による支援を活用することが可能でございます。また、税制の特例措置といたしまして、本法案の成立を前提といたしまして、小規模不動産特定共同事業者が不動産を取得する場合の登録免許税などの不動産流通税の軽減を措置をしてございます。
　このような各種制度を活用いたしまして、土地、不動産の再生のための投資やその流通が促進をされ、地域の稼ぐ力が高められ、地域の資金を活用した個性ある地域づくりにつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　丁寧な御答弁、誠にありがとうございます。
　是非、地方においてこそ、この法律の効果が発揮されるよう、十分な後押しをお願いを申し上げます。
　次に、この参入要件が大幅に緩和されたことによって、問題業者あるいは悪質業者の参入も格段に容易になったと考えられます。かつてもいろいろな悪徳商法があり、被害者の多くは高齢者で、老後の資金が狙われたりもしております。現在でも投資マンションの悪質な勧誘に関する苦情が生活相談センターに寄せられ、年々増加をしていると聞き及んでおります。是非、この一般投資家、特に高齢者が被害に遭わないよう、こちらからも徹底した対策をお願いをさせていただきます。
　続いて、クラウドファンディングについてお伺いをいたします。
　何点か端的にお伺いいたします。一定期間中、目標額が集まらない場合、プロジェクトは成立せず投資金は返還されるという認識でよいのか、また、一定の出資金が集まり事業が開始されたとしても失敗に終わった場合、保証あるいは担保という制度はないと聞きましたけれども、投資家は自己責任で被害を被るという認識でよいのか、またプロジェクトに投資した金額は一種の金融商品だと考えますが、それは途中での売買が可能なのかどうか、この点についてお聞きいたします。
○政府参考人（谷脇暁君）　三点ございました。
　まず一点目でございます。投資金の返還についてでございます。不動産特定共同事業におきましては、一定期間内に目標額が集まらない場合には原則として投資家の出資金は投資家に返還されるということとなります。
　二点目でございます。事業の失敗の場合ということでございます。不動産特定共同事業への出資は、投資という性格上、万が一その事業が計画どおりとならず失敗したような場合には出資の範囲で投資家が責任を負うということになります。さらに、その保証、担保といった点でございますけれども、不動産特定共同事業法におきましては金融商品取引法を準用しておりまして、同じ考え方になってございまして、事業者は投資家に対し損失補填を行うことが禁止をされてございます。そういう意味で、そういうものはないということでございます。
　三点目、期中での売買でございます。不動産特定共同事業は、事業者と投資家の間で不動産特定共同事業契約を締結して実施するものでございまして、契約の相手方である事業者の承諾を得た場合に限りまして投資家としての地位を他の者に譲渡することが可能となる、こういった制度となってございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、プロ投資家向け事業の規制緩和についてお伺いをいたします。
　これによりまして、大企業による巨大プロジェクトの効率が上がることは期待をできるわけなんですが、また、その弊害もあるのではないかと懸念をしております。例えば、一部の大都市圏でその土地に限定したバブルを誘発しないかどうか、また、そのあおりを受けて周辺の地価が上昇し通常の開発を妨げる事態を起こすのではないか、またあるいは、大都市中心部の開発地域に資金が集中することによってその周辺の開発が置いてきぼりになって、大都市圏内でも開発の格差が拡大をするという事態を招くことにはならないかどうか、このような懸念を持っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　不動産特定共同事業、実物の不動産を対象といたしまして、さらに主として賃料収入を投資家に分配する事業ということでございます。実体経済を反映した商品でございますので、不動産特定共同事業の発展によって不動産バブルを誘発するという、そういう性格のものではないというふうに考えております。ただ、不動産投資市場の状況につきましては、関係行政機関とともに常にその動向を注視していきたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今回の改正案は三本柱から成っておりますけれども、この改正案の基になりました不動産投資市場政策懇談会、この報告書を見ますと、出発点は成長戦略の一環として提案されたものと思います。懇談会の委員は、三菱地所、不動産証券化協会、野村証券、東京証券取引所、東京建物不動産投資顧問など巨大プロジェクトに関係する人たちと、そして大学教授三名、そして弁護士一名の九名から構成をされています。地方創生の観点からすると、当然、地方の首長さんなど加わってもしかるべきではないかなというふうにも思いました。
　先ほどの石井大臣の御発言、力強い御答弁もありましたように、是非、この改正が大手の企業、また都市部の開発だけに有利になるのではなくて、地方においてこそこの法律の効果が発揮されますことを強くお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いします。
　私が最後の質問者になりますので、できるだけ重ならないようにしていきたいと思っております。
　まず、大臣に伺いたいと思います。日本再興戦略二〇一六におきましては、二〇二〇年頃までにＲＥＩＴ等の資産総額を約三十兆円に倍増することを目指すと、このようにされています。政府としては、不動産投資や流通を規模的に拡大して活発化させていくという方針が示されていると理解しておりますけれども、この本法案というのはこうした政府の方針にのっとって提出されたものだというふうに考えております。
　ただ、先ほども局長からの御答弁がありましたけれども、本制度の創設による新たな投資の目標というのが、ＫＰＩが五年間で五百億円ということでありました。そうしますと、この制度を創設しても、規模への影響というのは極めて限定的だと思っております。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、このタイミングでこの制度を創設する目的は何なんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国におきましては、地域の個性を重視した地方創生を実現をし、経済成長を支える国土・地域づくりを実現するためには地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠でございます。近年、人口減少を背景といたしまして全国で空き家、空き店舗等が増加する中で、民間の意欲ある事業者がこれらを再生をし、宿泊施設や商業施設等として活用する取組が拡大しつつあるところであります。
　一方で、このような事業を立ち上げ、又は広域展開しようとする際に、出資金を用いて増改築した不動産を賃貸をし、その収益を投資家に分配するような場合、不動産特定共同事業に該当し、許可要件として一億円の資本金要件などが課せられるため、地域の事業者にとってはハードルが高いとの声があったところでございます。このような声に応える形で、今般、小規模不動産特定共同事業を創設し、地域に根差した不動産事業者やまちづくり会社による地域づくりの取組における資金調達手法の多様化を図ることとしたものでございます。
　先ほど局長が答弁いたしました五百億円という目標はこの小規模不動産特定共同事業の目標でございますが、先ほど御紹介いただいた成長戦略の方でございますが、これは不動産特定共同事業のみならず、不動産証券化事業全体として、Ｊ—ＲＥＩＴほか、全体としてそういう流動化を進めていこうという目標でございます。
○行田邦子君　地域に根差した民間事業者の力を生かして地域の活性化を図っていくということでありますけれども、先ほど大臣の御答弁にもありましたＪ—ＲＥＩＴですけれども、不動産証券化というと私なぞはまずＪ—ＲＥＩＴを真っ先に思い浮かべます。投資をしたことがない方でもＪ—ＲＥＩＴというと言葉としてはなじみがあるのかなというふうに思うんですけれども、そこで伺いたいんですけれども、このＪ—ＲＥＩＴは過去十年間で資産総額を約三・五倍、今約十五兆円ぐらいでしょうか、に伸ばしているわけでありますけれども、このＪ—ＲＥＩＴと不動産特定共同事業の違いは何なんでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　Ｊ—ＲＥＩＴと不動産特定共同事業、いずれも不動産を小口化して投資対象とする手法であるという点では共通をしておりますけれども、根拠とする制度あるいは募集方法、対象とする不動産の規模などの違いがございます。
　まず、Ｊ—ＲＥＩＴでございますけれども、これは投資信託及び投資法人に関する法律、いわゆる投信法でございますけれども、これに基づきまして上場市場での不特定多数の一般投資家から資金を集めるための制度ということで、非常に流動性の高い制度となってございます。上場のためのコストが高く、大規模なオフィスビルなどが主な対象となるとともに、そのテナントの転居を伴うような大規模な改修といったようなものは制限をされております。
　一方、不動産特定共同事業でございますけれども、これは、本法に基づきまして、投資家が組合形式で出資して共同事業を行うための制度ということでございます。商品の組成に係る事務コストが比較的低く、中小規模の不動産が主な対象となるほか、建て替え、改修等の再生事業にも活用されていると、こういう特徴がございます。今回の法改正における小規模不動産特定共同事業制度の創設などによりまして、空き家、空き店舗なども含め、より小規模な不動産の再生に活用されることが期待されているところでございます。
○行田邦子君　建て替えなどにも使えるのが不動産特定共同事業で、これを今回小規模化するということでありますけれども、そうしますと、先ほど来から投資家保護という視点での質問が随分なされていますので御答弁は結構ですけれども、やはり私もこの点非常に気にしておりまして、懸念をしておりまして、せっかく法案の説明にもあるような地域に対する愛着やまた思いのある投資家が、いわゆる志のある投資家が、何だ、こんなものに手出さなければよかったというようなことにならないように、投資家の保護という視点をしっかりと持ってこれからの制度設計をお願いしたいということだけを申し上げて、御答弁は結構です。
　次の質問に行きたいと思いますけれども、こうした小規模不動産特定共同事業を進めていって、また空き家、空き店舗の再生、活用を促進するためには、空き家や空き店舗あるいは空き地といったものがどこにどのようなものがあるのかという、この情報にアクセスしやすくすることが求められると思いますけれども、どのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　平成二十七年に国土交通省と総務省が実施をいたしました地方公共団体の空き家対策などに関する調査におきまして、平成二十七年四月時点において全市町村の約四割が御指摘がございました空き家バンクというようなものを設置しております。さらに、約二割の市町村が空き家バンクを準備中又は今後設置予定というふうになってございます。このように、地方公共団体におきます空き家バンクの取組が進んできておりますけれども、現状では自治体ごとに各々設置をされておりまして、開示情報の項目が異なっていたりとか分かりづらいというような課題も指摘をされております。
　このため、今年度予算措置を講じていただいておりまして、開示情報の標準化を図りまして各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセスして検索できるようにということで、全国版の空き家・空き地バンクの構築に取り組むこととしております。全国版空き家・空き地バンクの構築に当たりましては、民間の不動産情報サイトと連携をし、消費者ニーズに応じた情報提供ができる仕組みとする予定でございます。
○行田邦子君　全国版の空き家・空き地バンクの情報掲載などの標準化ということを今年度予算を付けてやられるということですが、ただ、こうした空き家や空き地、また空き店舗などの情報が見やすくなるということももちろん大切でやっていただきたいと思うんですけれども、そこから更に空き家、空き店舗などを実際に不動産市場で生かしていくためには、その所有者の所在をしっかりと把握することが必要だと思っております。
　空き家の流通や利活用を促進するためには、宅建業者などの民間事業者との連携が重要であるということはもう言うまでもないと思います。空き家、空き地の所有者の所在を把握するには、こうした民間の事業者が不動産登記簿を見るわけでありますけれども、ただ、その不動産登記簿を見ただけでは真の所有者かどうかということが分からなかったり、あるいは所有者の所在が違っている、分からないということも結構あるというふうに聞いております。
　行政が所有する不動産所有者の情報というので一番把握できているのが市町村が持つ固定資産課税台帳だと、このように言われているわけでありますけれども、そこで、平成二十七年五月に完全施行されました空き家特措法の第十条第一項では、法律施行のために必要な限度において固定資産課税台帳の情報を行政内部で利用することができると、このように規定されました。
　市町村が持つ固定資産課税台帳の情報というのは秘密情報としてかなり秘密度が高いものということでありますので、これを空き家特措法で行政内部で利用することができるというこの第十条一項を設けたというのはそれなりのハードルを越えたというふうに理解をしているんですけれども、ただ、行政内部で利用することができても外部の宅建業者等にそのまま提供することはできないわけであります。ここでまた別のハードルが生じてしまっていて、この第十条第一項の運用というのが十分になされていないんではないかというふうに私は思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、空き家所有者情報をどのように民間事業者に提供していくことができるんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたとおり、いわゆる空き家法の第十条によりまして、固定資産税部局が保有する課税情報のうち所有者等に関する情報を空き家対策のために行政内部で活用できることとなったところでございます。
　一方で、空き家の流通を促進するためには、宅建業者等の外部の事業者のノウハウを活用することも極めて有効でございます。また、今の点につきましては、宅建業者の業界団体からも要請をいただいたところでございます。
　一方で、課税情報を含む空き家所有者情報を外部に提供する場合には、地方税法上の守秘義務の問題に加えまして、個人情報保護条例との関係等について整理する必要がございます。この点につきまして、所有者本人の同意を得るという仕組みを導入することで整理し解決ができないかということで、これまで国交省とそれから総務省、関係省庁との間で調整を進めてまいったところでございます。
　この度、関係省庁との調整がほぼ整いましたので、例えば京都市等の先進的な取組をされておられます市の取組事例も踏まえまして、去る三月二十九日に国交省におきまして、課税情報も含めまして市町村の空き家部局が収集、保有する空き家所有者情報を本人の同意の下で外部に提供することによりまして空き家の利活用を促進するためのガイドラインの試案を策定して、公表をさせていただいたところでございます。
　このガイドラインの試案におきましては、空き家所有者本人の同意が得られれば課税情報を含む所有者情報を外部に提供することが可能であるということを示すとともに、その際の、所有者の同意を得て外部に提供していく場合の運用の方法やその留意点、あるいは市町村における先進的な取組を整理をいたしているところでございます。
　これを活用していただくことで外部の事業者との情報の共有が進み、空き家の流通、利活用の促進が期待されることから、今年度、平成二十九年度におきましては、予算におきまして、空き家の所有者情報を活用するモデル的な取組を行う市町村を支援をするということで横展開を図ってまいり、かつ、その成果を改めてまたガイドラインの充実に生かしていくというような取組を進めて、空き家の利活用、流通の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　三月二十九日にこのガイドラインの試案を出されたということでありますけど、私も見させていただきました。地方税法だけじゃなくて、地方公務員法、それからまた条例との整合性ということで、疑問の声といいますか、問合せが上がってきたと思うんですけれども、このガイドラインをしっかりと地方自治体においても見ていただいて、そしてまた民間事業者、宅建業者等にも見ていただいて、そしてこの特措法の第十条第一項をしっかりと生かしていただきたいというふうに思っております。
　また、先進的な取組についても、事例を増やしていって、そしてまさに局長おっしゃった横展開をしていただけたらと、このように思っております。
　あともう一点お聞きしようかなと思ったのですが、そろそろ持ち時間でありますので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表して、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　不動産特定共同事業法は、バブル期に投機目的で不動産取引を行う事業者が増加し、その後、経営基盤が脆弱な事業者が倒産したことから投資被害が発生したため、事業の参入規制や行為規制により投資者を保護する目的で制定されたものです。本法案は、法制定時の反省を忘れ、不動産投資市場の更なる拡大のため規制緩和を進めるものです。
　スーパープロ投資家と呼ばれる適格特例投資家を対象とする事業について、国や都道府県の許可を必要とせず、届出だけで可能とする特例を設けるものであり、最大の参入規制である許可制度に風穴を開けるほか、プロ投資家と呼ばれる特例投資家向けの事業については約款規制を廃止するもので、これら規制緩和により投資者保護を後退させる内容です。
　新設される小規模不動産特定共同事業の特例は、現行法では事業者の資本金が一億円以上と比較的厳格な参入規制となっていますが、資本金一千万円以上へと大幅に緩和するもので、かつ許可制ではなく登録制とされます。同事業は、空き家、空き店舗の再生事業等地方創生につながる取組だとされますが、これらは本来、リスクのある手法に委ねるべきではありません。また、同事業の多くを小規模な宅建取引業者が行うことが想定されていますが、その多くは投資運用業務に精通しているわけではありません。
　再生事業は投資者にとって判断が難しく、小規模であっても被害が出ることも懸念されます。しかし、一般投資者の保護のための方策は不十分と言わざるを得ず、特例を設けて更に規制緩和をする合理性はありません。
　以上の理由から反対とする旨を申し述べ、討論といたします。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政
　法人農林水産消費安全技術センター法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案の審査ため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官吉井巧君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。自由民主党全国比例区の藤木眞也でございます。
　これは昨日の新聞の記事ということで通告はいたしておりませんけれども、もう本当に昨日午前中から、いろいろな方から電話が殺到いたしました。日本農業新聞の一面に、優良農地の転用が可能にということで、経済産業省が進められている法律が今回出てくるということでございます。全く初耳でありまして、これに関して大臣がどのような情報をお持ちであるのか、また、どのような感度でこれに対して取組を進めていかれるおつもりなのかをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　優良農地を守るということは国の農業の基本でございます。したがいまして、その意味におきましては、守るべき場所は守らなきゃなりませんが、ただ、工場誘致あるいは今までの物流センター誘致等という古い地域振興モデルが、これが変化をいたしております。
　特に、例えばでございますが、道の駅事業等々、そうしたサービス関連産業というのも、言わば農業の盛んな地域、農村においてむしろあるべき姿ではないかというようなことを考えたときに、ひとつ農地転用でもって農業者の利益が得られるというところであるならば、そうしたこともおもんぱかって、そして地域の振興あるいは地方創生、こういった目的を達したいと、こういう所存でございます。
○藤木眞也君　一種農地が今回転用ができる可能性が出てくるということで、非常に私も心配をいたします。特に、条件のいい平場の農地を使って担い手の方が大規模化を計画をされている中で、本当にその皆さん方の経営の計画が崩れていくんじゃないかという心配をいたします。是非ともこの辺はしっかりと議論を重ねてもらえればというふうにお願いをしておきます。
　一昨年のＴＰＰ大筋合意後に自民党では、今後の見通しを踏まえて農政新時代という方針を策定し、日本農業の構造改革を進めるという旗印の下、検討課題とされてきた生産資材、流通加工などの十二項目について検討を進めました。一方、政府が設置する規制改革推進会議では、昨年六月に規制改革実施計画を決定し、生乳流通改革について昨年秋までに検討、結論を得るとしました。
　こうした検討項目を抱合した形で、昨年末に農業競争力強化プログラムとして十三項目にわたり今後の農業政策における基本方向が決まったと認識しています。日本農業を強くするため、農業者が一円でも高く農産物を売り、一円でも安く資材を仕入れることができる、このような環境整備を進めるといったことや輸出促進といったことが声高に主張されております。
　こうした構造改革と農協改革は車の両輪と論調されることもあります。地域農業のみならず、地域住民の暮らしを支えてきた農協がまるで悪者のような扱いを受けるようなことがあり、現場の生産者の仲間は大変な疑問を持っているということも忘れてほしくないというふうに思います。
　さて、農業競争力強化プログラムの内容を踏まえた関連法案が今回国会で提出、審議されることになりましたが、農業者の所得向上を図るために、農業者の努力だけでは解決できない課題について立法で対処していくものと認識をしております。今後の法案審議がとりわけ農業者の所得向上に資するものかどうかという観点から質問させていただきたいと思います。
　まずはＪＡＳ法の改正のことについてお聞きをしたいと思いますが、まず、今回のＪＡＳ法の改正の目的についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まずは農業の国内市場が縮小傾向にございます。そういう中で、農林水産業の輸出力の強化を図るということは喫緊の課題でございます。他方で、海外市場では食文化あるいは商慣行、これは国や地域によって大変差がございます。産品、取組の内容については、客観的で説得力のある説明や証明、こういったことが必要となってきておりまして、その意味で規格・認証の活用が重要な要因となっている昨今でございます。このために、輸出力強化というものについては、規格・認証をきちっと整備するということが戦略的でもございまして、また、産品、取組の強みを海外の取引先等に訴求していくことができるというような有意義な面もございます。
　そうした意味でＪＡＳ法の改正をしたわけでございますが、しかしながら現行のＪＡＳ規格の対象というものは産品の成分等の品質に限定しておりまして、例えば産品の製法や保管、輸送の方法について、これは含まれておりません。そういう意味では改正をすべきところでございます。
　こういう背景をもちまして、今回の改正は、例えばでございますが、抹茶、伝統的な製法がございます、こうしたものも規格・認証していくべきではないかと、あるいは鮮度保持の保管・管理方法、優れたコールドチェーンの展開というようなこともアピールできるのではないか、我が国の強みのアピールにつながる多様な規格ができれば、むしろ海外への輸出について戦略的な有効な手段になるのではないかということでございますので、繰り返しになりますが、輸出力強化につながるというように思っている次第でございます。
　以上でございます。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　一方で、食品表示制度については、従来、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法やその他の関連法令でいろいろと規定をされています。食品表示法により包括的で一元的な制度にしたと認識しておりますけれども、しかしながら食品の供給側からすれば、表示ルールが大変複雑化をしているというふうに思います。消費者の側から考えてみても、表示内容が容易に理解し難いような状況にあると思いますが、このような現状を役所としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　これまで食品の表示につきましては、一般的なルールを定めておりました食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の三つの法律の食品表示に関する規定を統合いたしまして、平成二十七年四月に新たに食品表示法に基づく包括的かつ一元的な食品表示制度を施行したところでございます。
　それまで、食品表示法制定以前は、目的の異なる三法それぞれに表示のルールが定められておりまして、制度が複雑で分かりにくいものであったという御指摘も受けておりました。このため、それぞれの法律の下に定められておりました生鮮食品、加工食品、あるいは遺伝子組換え食品等々の五十八本の表示基準、これを新たな法律に基づく食品表示基準といたしまして一本化したところでございます。
　さらに、消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示となりますよう、従来の食品表示制度の改善等も行ったところでございます。具体的に申し上げますと、これまで任意表示でありました加工食品に係る熱量、たんぱく質、脂質等の栄養成分表示につきまして義務化をいたしますこと、また、科学的根拠に基づき、事業者などの責任におきまして食品に機能性を表示できる機能性表示食品制度を新たに創設をしたこと、さらには、個々の原材料ごとにその中に含まれるアレルゲン等が明確となるような個別表示を行うなどのアレルギー表示に係るルール改善を行ったこと等々の措置を講じたところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　適正な食品表示というのは基本であります。流通の変化や実需者、消費者の要望により改善し拡充する中で複雑化していくことはやむを得ないと思いますが、もう一つ取組に工夫が必要ではないかというふうに思ってございます。
　ＪＡＳ法規格への理解もそうですが、食品表示そのものへの理解を含めて、消費者への普及啓発という観点からどのような取組をなさっていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えいたします。
　食品表示に関する制度の内容につきましては、消費者の理解増進を図っていくこと、これが消費者の自主的かつ合理的な商品選択を確保する上で非常に重要なことであるというふうに考えております。このため、平成二十七年三月に閣議決定をされました消費者基本計画におきましても、その旨が明記されているところでございます。
　これまでも消費者庁といたしましては、新たな食品表示制度に関わるパンフレット等の普及啓発用資料の作成や全国説明会の開催等を行ってきたところでございます。今後は、消費者と接する機会も多く、食品に関する幅広い知識を有している管理栄養士や消費生活相談員など、これらの方々を重点的な対象といたしまして、食品表示制度に関する理解を一層深めてもらうことによりまして、その方々を通じた一般の消費者に食品表示制度を更に浸透するよう普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　確かに、現行の、現行といいますか、消費者の方々に分かりやすくしていく一つの方法かとは思いますけれども、今後のこれからの消費者にしっかりと認識をしていただくという意味では、私は、義務教育課程での食の教育をしっかり強化をし、国民理解を形成していくという方法も一つの方法ではないかというふうに思ってございます。是非検討をいただければと思います。
　今回のＪＡＳ法の改正については、国際的に通用する認証を目指した環境整備も行われるということで大変期待をしております。一方で、先ほど質問させていただきましたが、表示に関するルールや規格が複雑化していますので、マークが意味する内容などを含め、しっかりとした国民理解をつくっていくことも重要なことだと思いますので、これから関係省庁含めて連携しながら是非取り組んでいただければというふうにお願いをいたします。
　続きまして、これまでの規格から農業生産の工程に関するＧＡＰの取組についてのお伺いをしたいというふうに思います。
　農業生産工程管理、ＧＡＰの取組について伺いますが、先日決定されたオリンピック・パラリンピックの食材調達基準でも関心が高まっております。こうしたＧＡＰの認証の取得に関しまして伺いたいと思います。政府としてＧＡＰ導入の効果をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　ＧＡＰは安全でより良い農業生産を目指していく取組でございますけれども、国際的に通用するＧＡＰ認証の取得によりまして、最近増加している食品安全への意識が高い海外、また国内の小売業者、食品メーカーへの要求に対応できるというものになってございます。
　また、オリパラ東京大会の調達基準を満たすものといたしまして位置付けられてございますので、自らの生産物を選手村、競技会場などの食材として提供できるようになる、ＧＡＰ認証を要求する国内小売業者、海外市場への販路開拓も可能になるなど、新たな販路の拡大につながるメリットがあるというふうに考えてございます。
　また、国際水準のＧＡＰの認証を取得した生産者に対するアンケート調査の結果によりますと、販路の拡大以外に、販売先の信頼の改善、資材の不良在庫の削減、従業員の責任感や自主性の向上などといった点を経営上のメリットとして挙げる方が多いというふうに承知してございます。
○藤木眞也君　東京オリンピック・パラリンピックを見据え、食材調達の基準に照らしていくと、どのようなＧＡＰ認証の普及を図っていくのか、また、ＧＡＰ認証の普及に係る現行の推進体制はどのようになっているのかという点をお伺いできればと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　まず、ＧＡＰの推進、一つの目標は東京オリンピック・パラリンピック大会ということがあると考えておりますが、こうした調達基準を満たす国産農作物の供給だけではなく、農作物の輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農業の競争力を図る観点から、国際的に通用するＧＡＰ認証、具体的にはグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰなどの取得の推進が極めて重要であると考えておるところでございます。
　そのために何を行うかということでございますが、一つはやはり生産者への働きかけが重要であると考えておりまして、そのために、ＧＡＰの認証取得に対する様々な補助等の具体的な支援をやっていきたいというのがございます。それからさらに、ＧＡＰにまとまって取り組む産地へ対しましては、強い農業づくり交付金等でやはり加算ポイントとして考えて優先的な採択をしていくと、そういうことも考えてまいりたいと思います。
　また、関係団体への働きかけも極めて重要でございまして、都道府県、ＪＡ、それから農業法人協会、こうしたものに対しても認証取得に対した取組をお願いをするとともに、農林水産省としてもそれに対する、関係団体に対する支援を行っていきたいと思います。
　さらに、こういう取組を通じまして、オリンピック・パラリンピック東京大会においては、日本の国産品、国産食材の魅力をアピールすることによって、必ずしもオリンピックで終わるものではなくて、オリンピック後も見据えてしっかりとした国際的な広報宣伝にも取り組んでまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　過去五年のＧＡＰ認証取得数の推移を御報告いただければというふうに思います。また、ＧＡＰ認証の有効期間はおおむね一年とお聞きをしておりますが、年間認証数のうち、どの程度が継続認証、歩留り率等々が分かるのであればお教え願えればと思っておりますが、直近の新規認証取得の件数を把握しておられれば教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　グローバルＧＡＰ、またＪＧＡＰは一年ごとの審査ということになってございます。申し訳ございませんけれども、これらの規格を運営する民間団体は、年間認証件数全体に占める継続、新規の内訳は公表してございません。ただ、過去五年間の年間の認証の取得件数を平均いたしますと、グローバルＧＡＰにつきましては平均約七十件、ＪＧＡＰについては平均約五百件ずつ毎年増加している状況でございます。
○藤木眞也君　参考資料にまとめてありますとおり、我が国のグローバルＧＡＰの認証農場は現在約四百件、ＪＧＡＰの認証農場は約四千件となっております。これは、全体の農業経営体数からすれば、ほんの数％、二、三％という比率になっております。
　近年、ＧＡＰ認証を取得する農家が増加をしているということでありますけれども、我が国全体として認証取得が低調だというふうに私は思いますが、要因として考えられるのは何なんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　こういう国際的に通用いたしますＧＡＰ認証の取得が進んでこなかった主な理由といたしまして、一点目としては、国産農産物の大半が国内向けに流通する中で、国内の流通関係者からこういうＧＡＰ認証の取得が特に求められてこなかったこと、二点目といたしまして、欧米を除きます日本の農産物輸出相手国、例えば香港ですとか台湾、東南アジア等におきましては、ＧＡＰの普及が進んでおらず、輸出に際しましてＧＡＰ認証を求められることが少なかったことから、ＧＡＰ認証のコストに見合ったメリットを生産者が認識しなかったことが考えられるというふうに考えてございます。
○藤木眞也君　私は、一番の要因は、認証取得のメリットが何なのか、実感として農家の方が分かっていらっしゃらないという点ではないかと思います。政府がメリットとして主張する販路拡大や取得向上に直結するかという点に疑問がございます。私の知り合いにも、ここ最近、このグローバルＧＡＰの取得に向けて取り組んでいる方、また取得をされた方、たくさんいらっしゃいますけれども、反面、もう継続認証、これには取り組まないと言われる農家の方も非常に多くいらっしゃるのが現実かというふうに思います。できれば、しっかりとした出口対策、これを確立した上で現場に落としていただければというふうに思います。
　次に、輸出促進のためには、ＧＡＰ認証の取得により農産物の輸出実績や販路が拡大したという事例はよく紹介をされるところでありますが、費用対効果の面から個々の農家では取り組むメリットが低いとの指摘があるのが実態だというふうに思っております。役所としてどのように認識をしていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　こういう国際水準のＧＡＰの認証によりまして、輸出も含めました販路の拡大、販売先の信頼の改善などのメリットがございます。
　このように安全でより良い農業生産を目指す取組、すなわち、ＧＡＰ自体は個々の農家で行うものでございますけど、その認証というのは基本的には販売する単位で取得することが合理的だろうというふうに考えてございます。また、ＧＡＰの認証の取得には、審査の費用ですとか場合によってはコンサルタント費用など一定程度の費用が掛かりますので、小規模な生産者が費用を掛けて個々に取得するのではなく、具体的な例もございますけれども、例えばＪＡの生産部会など販売する単位で団体認証を取得することを推進すべきだというふうに考えてございます。
　このため、生産者の費用負担の軽減を図るために団体認証の取得を推進するとともに、県、都道府県の普及指導員、またＪＡの営農指導員の方々による指導の実施を推進いたしますとともに、生産者の方々に対しまして認証取得後の具体的なメリットや取組の内容を丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　今お話にあったように、審査費のほかにもコンサルタントの費用であるとかいろいろとお金が掛かるようであります。非常に認証のコストが高いというのが農業者の皆さん方の実感のようであります。
　例を挙げれば、最近よく、個人で取得をすると結構なお金が掛かるので組織で取ったらどうかというようなお話もございますけれども、ＪＡのある部会でこのグローバルＧＡＰに取り組まれた方がいらっしゃいます。十三名の部会員さんで取得に向けて、認証に掛かる費用だけでも五百四十万だったというお話でありますし、これに関しては、個々の農家は個々の農家で農業現場の改善をしなくてはいけないという別の費用が別途加算をされるという点で、特にお金の掛かられた方というのは、トイレを新設をしたり倉庫を、何か収穫物を置く倉庫と、肥料、農薬を置く倉庫を、同じ倉庫に置いたら駄目だというところで新たな倉庫の取得までしなくてはいけなかったということで、本当にこれだけのお金を掛けて取り組んで、そのお金が取り戻せるだけのメリットがあるんだろうかというのを本当に現場の方は心配をしていらっしゃいます。
　こういう意欲的にお金を掛けて取り組まれている農家の方もいらっしゃるんですけれども、そういう反面、指摘といいますか、そういうお話も出てまいります。実際として、このような点、役所としてはどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　今御指摘いただきました審査費、コンサルタント費、このようなものが、物によりますけれども非常に高いということは承知をしてございます。そういう意味では、団体認証を進めていくというのも一つのあれでございますし、営農指導員さん、また普及指導員、改良普及員、そういう方々が指導できるとすればコンサルタントが必要ないと、そのようなことはまた進めていきたいというふうに思ってございます。
　また、御指摘がございました、例えば農薬の保管庫等々でございますけど、これはＧＡＰの認証の有無というよりは、ＧＡＰを実践する過程で改善点が確認されて、例えば農薬を分別する、保管する場所がないだとか、小さい話だと救急箱がないとか、そういうことの場合にはこれらを用意するために一時的に費用が発生いたしますけど、これ自体は認証の有無にかかわらず改善のために必要なものでございますけれども、この費用についても補助の対象にしているところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　補助というお話ですけれども、やはり私は、しっかりと農家の方がこれに取り組んでメリットを感じていただける、しっかりとした出口対策を国の方で進めていただく話じゃないかなというふうに思います。その辺にしっかりと力を入れていただければなというふうに要望をいたします。
　視点を変えてみたいと思います。
　今回、ＧＡＰ認証の議論の中で、青森県の五所川原農林高校の取組がクローズアップをされました。すばらしい取組だと思います。この点について、先日の衆議院の農林水産委員会で政府より重要な答弁がありましたので、確認させていただきたいと思います。こうした動きについて、政府は、農業関係の学科を設置する三百六校の全ての農業高校についてグローバルＧＡＰに取り組んでいけるように努めると答弁をされました。
　農業高校にグローバルＧＡＰ認証を取得させる目的をどう考えていらっしゃるのか、また、農業大学校や農学部を有する高等教育機関についても同様のお考えをお持ちなのかということをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えをいたします。
　目的ということでありますが、将来の日本農業を担う若者のこれは育成であるというふうに考えております。持続性のある強い農業をつくるためには、やはり生産技術に加えまして、経営マインドや国際感覚を兼ね備えた農業人材として育成していくことが非常に重要であるというふうに考えております。先ほど挙げていただいた例などは、まさにそういった人材が育っている例であるというふうに考えております。
　国際的に通用するＧＡＰの認証取得を経験する、このプロセス等も含めて経験するということは、こういった人材を育てる上で非常に効果が高いと考えているところであります。また、農業高校や農業大学校、さらに大学の農学部等もグローバルＧＡＰの認証をこれ取得するように推進することは、同じような観点から重要であるというふうに考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。農業高校へのＧＡＰ認証の取得に関する政府の考え方としては分かりました。
　私も、三年前まで熊本県のある農業高校のＰＴＡの会長をやっておりました。昨年の五月までは熊本の農業大学校の後援会の会長も務めてまいりました。そういう中で、やはり農業高校の生徒さんというか、農業高校の学校自体にこのＧＡＰの取得というのはかなり私はハードルが高いんじゃないかなというふうに思います。
　一番私が懸念をするのは、今農業高校の現場で、予算が非常に厳しい中で農業機械の更新すらままならないというような現象が現れております。私は、できることでしたら、農業高校に通われる生徒さん方は、最新の機械で最新の農業環境の中で、農業経営というのはこういうものなんだよというような教育をまずは行っていただくことが先決ではないかなというふうに思いますし、そういう環境整備ができて次にそのような次の手というのは考えていただく必要があるんじゃないかなというのは本当に現場の切実な思いだというふうに思ってございます。
　特に、多くの農業高校、今定員割れをして、生徒さんをどのように集めていこうかというような、非常に別の意味で重たい課題も抱えられている中で、このような新たな取組を国の方から提案をされるというのがどれほど先生たちにとって重荷になるのかという点も同時に考えていただきながら今後進めていただければなというふうに思います。当然、そのＧＡＰを取っていくということの必要性辺りは学科の方ででも教えていただければ生徒さん方も理解はしていただけるんじゃないかなというふうに思います。余力のある学校は、当然、その五所川原農林のように取得に向けて取組をされる学校もあってもいいのかもしれませんけれども、一律にというのはなかなか私は問題があるんじゃないかなというふうに思ってございます。
　今回の法改正によるＪＡＳ規格の拡充や国内のＪＧＡＰ認証を国際規格として進化させていくため、齋藤副大臣より、国際交渉と同様の体制ということで、国内部局と国際部局が連携して強い体制で臨んでいくという力強い発言がございました。私もそのとおりだと思います。
　できれば、民間のいろいろな小さいＧＡＰをそれぞれ取得をしていくというような話ではなくて、できれば日本からの提案で国際的に統一のルールの中でこういう認証制度が生まれていければなというふうに思いますし、できれば民間の団体でこういう認証をしていくのではなくて公的機関で行っていただくことによって取得の費用辺りも相当低減されていくんじゃないかなというふうに思います。
　この辺について国としてどのような今後のお考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。