Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　議論が全く深まらないんですけれども、大臣、おかしいと思いませんか。戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用、このときの事前協議がなされるというのは非常に大きな話ですよね。政府として、私、重要影響事態の認定、決定よりも、はるかに重い判断を求められるんだと思うんですよ、多くの場合は。
　そういうことについて、国内規定がない、政府の中でどういうふうにこれを決定するのかの規定もない。国会に対しても、多くは事後になるんだろうと思いますが、いずれにしろ、ほかの重要影響事態等で置かれている事前、事後の国会の承認あるいは国会への報告、こういうものが規定されていないというのは、やはり非常にバランスを欠いているんじゃないですか。
○林国務大臣　先ほど、特別の事由がない限りということを申し上げましたけれども、どういう事態がこれに当たるかということを事前に確定的、網羅的に述べることはできないというふうに考えております。
　事前協議の事実が、これは一般論でございますが、公表されるということになりますと、米国の軍事機密が直接間接に明らかとなり、我が国自身の安全保障にも重大な影響を与える場合等が特別の事由に該当することとなると考えられるわけでございますが、こういう場合には、国益上の観点から、事前協議の事実、これを例えば国会に報告しないことがあるということについては御理解を賜りたいと考えておりますし、手続上の明記ということが、先ほどから委員からお尋ねがありますけれども、そうした意味で、事前協議の諾否の決定につきましても、事前に国家安全保障会議に諮ることはあり得るというふうに申し上げてきているところでございます。
○岡田委員　非常に曖昧な答弁で、私は納得いたしませんので、また機会を見て議論したいと思います。
　最初に戻りますが、やはり、戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用というのは、その事前協議というのは、非常にこれは重い話であります。私は、政府はそのことをちゃんと国民にも説明すべきだと思います。
　そして、これを安易にノーと言うことは恐らくできないんだと思うんですね。日米同盟というのは、先ほど言いました五条と六条だということになると、やはりいざというときに日本を守ってもらうことの見返りとして基地を提供しているということですから、その基地がいざ米軍が使おうと思ったときに使えないということになると、別に直接出撃でなければ使えるわけですけれども、しかし、かなり制約されるということになると、これはやはり同盟の本質に関わる問題。だから、非常に政府としては狭い範囲の中で重大な決断を迫られるということだと思うんですね。
　そういうことをきちっと国民に私は説明しておく必要があるんじゃないかというふうに思います。これから年内、国家戦略について御議論される中でも、こういう説明が、私は、どこかでなされるか、あるいは最終的な成果物にそれが盛り込まれる必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、年末に向けて議論を進めております三文書の中でもこういう議論をやっていくということは先ほど御答弁したとおりでございますが、先ほど一般論として述べましたように、事前協議につきましてやはり考慮しておかなければなりませんのは、米国の軍事機密が直接間接に事前に明らかになって、我が国自身の安全保障にも重大な影響を与える場合というようなことも念頭に置いて議論をしていかなければならないというふうに考えております。
○岡田委員　時間が中途半端になりましたので、ちょっと頭出しだけしておきたいと思いますが、この事前協議の三つの類型の中の一つ、重要な装備の変更ということについて、これも密約調査の結果、討議の記録という文書の存在が明らかになりました。この討議の記録、英文だったんですけれども、ザ・イントロダクション・イントゥー・ジャパン・オブ・ニュークリア・ウェポンズという、ここのニュークリア・ウェポンズ、この訳ですが、私は核兵器と訳すべきだと思うんですが、そこはそれでよろしいですね。
○林国務大臣　今、岡田委員がおっしゃった討議の記録については、いわゆる密約問題に関する外務省の調査において、その写しと思われる文書の英文のみが発見されたものでございまして、和文が発見されていないということでございます。
　その上で申し上げますと、今お話のあったニュークリア・ウェポンズの和訳については、当該用語が使用される前後の文脈等にもよると思いますが、一般的には核兵器と訳すことが可能だと考えております。
○岡田委員　実は、この討議の記録が出てくるまでの外務省の国会における説明は、藤山・マッカーサー口頭了解というものがありますという説明だったんですね。一九六八年四月に国会にそれを文書で提出をされています、それまでは国会答弁だけだったんですけれども。
　ここで書いてあるのは、装備における重要な変更というのは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設というふうに文書で示されているんですね。
　ニュークリア・ウェポンズというのは、なぜ核弾頭というふうに訳されていたんでしょうか。
○林国務大臣　今お尋ねの装備における重要な変更は、今お触れいただいた藤山・マッカーサー口頭了解によって、核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設を意味しております。
　これは、アメリカが日本政府の意思に反して核兵器の持込みを行うことがないようにするためにできた取決めでございまして、その趣旨に照らしても、中長距離ミサイルとは、あくまでも核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いて了解をされております。核、非核両用のミサイルは、核弾頭を装備した場合には核兵器でありますが、核弾頭を装着しない場合には非核兵器であり、したがって、核弾頭を装着していない核、非核両用のミサイルの持込みは事前協議の対象ではないということでございます。
　今お話がありましたように、藤山・マッカーサー口頭了解については、その後、その内容を整理した上で、一九七五年に米国政府との間で、核弾頭、ニュークリア・ウォーヘッズとの用語を含む英文も文書で確認し、そのことを当時の国会でも御説明しているというふうに承知をしております。
○岡田委員　もう時間が来ましたので途中で終わりますが、大臣、多分認識が間違っておられると思うんですが、藤山・マッカーサー口頭了解というものは実は、外務省が国会で説明してきましたが、これは、こういうものは存在しなかったんです。存在したのは、先ほど申し上げた討議の記録というのが存在していて、それをはしょって、討議の記録を隠すという目的もあったんだと思いますが、はしょって一部だけ、国会で藤山・マッカーサー口頭了解がありますと説明してきたのが外務省であって、実はそれはそうじゃなかったんだということが、密約調査の結果、明らかになったと私は理解しているんですよ。
　だから、ある意味ではこれはフェイクだったということで、正しいのは討議の記録、それをつまみ食いして、外務省は、あたかも存在するように、藤山・マッカーサー口頭了解というのが存在するように言ってきたということだと私は理解しております。
　続きは、また次回やりたいと思います。
○松原委員　従来の質問の続きからスタートしたいと思っておりますが、まず、日本大使館館員の拘束について、その後、進展及び謝罪があったかをお伺いいたします。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　北京におけます日本大使館員の拘束事案について、現在までに中国側から謝罪、再発防止のための説明等はなされておりません。これは大変遺憾であり、我が方として引き続き謝罪と再発防止を強く求めている、こういうことであります。
○松原委員　この間、日本側からは中国政府に対して、謝罪をするべきだというふうな申入れは、その後、していますか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　個別具体的なことというのはなかなか、いつ、どこで、誰がということは申し上げることは困難でありますが、本件についての申入れというのは、これまでもしておりますし、今後ともしていきます。
○松原委員　この日本大使館の館員拘束は、日本政府としては、ウィーン条約に違反している、こういう認識ですか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　本件は外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、我が方として到底看過できず、断じて受け入れられないということで、これまでも様々な形で抗議、申入れということをしております。
○松原委員　抗議が全然有効に響いていない。なぜ中国は、全然日本の抗議に耳を傾けないで、逆にいけしゃあしゃあと日本に対して、もっと大使館員を指導しろと言っているのか、こういった議論に進んでまいります。
　次に、南シナ海におけるスカボロー岩礁や南沙諸島における中国、フィリピンのあつれきというものがあって、これが仲裁裁判所に提示をされたわけでありますが、この辺の経緯を御説明いただきたい。言葉が聞こえるようにね。聞こえないから。
○實生政府参考人　失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　御質問の件につきましては、二〇一六年七月十二日、南シナ海に関する比中の、フィリピンと中国の仲裁判断に関して、仲裁裁判所は最終判断を発出いたしました。
　仲裁裁判では、この判断では、中国による九段線に基づく主張が国連海洋法条約に反するということ、また、中国による地形の埋立てがフィリピンの主権的権利を侵害しているということなどが認定されました。
　国連海洋法条約の規定に基づき、この仲裁判断というのは最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものであり、当事国であるフィリピンと中国はこの判断に従う必要があります。
　仲裁判断を受け入れないといった中国の主張は、国連海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものであるというふうに考えております。
　当事国がこの判断に従うことにより、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する、これが我が国の立場でございます。
○松原委員　今お話があったように、中国による九段線に囲まれた海域の権利を中国が主張しているけれども、それは駄目だ、国際法に基づいて駄目だと仲裁裁判所が判断をした、スカボロー礁及び南沙諸島における埋立て等も駄目だ、おかしい、こういうことを仲裁裁判所は言った、こういうことであります。
　全くそれは正しい判断だと私も支持したいと思っておりますが、これに対して中国は、このような仲裁裁判所の判断は紙くずだと言っているわけでありますが、この事実関係を教えてください。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年の七月に、中国外交部の報道官が定例会見において、この仲裁裁判について、違法かつ無効、紙くず同様であるというような発言をしたというふうに承知しております。
○松原委員　そうなんです、違法かつ無効と。
　国際社会の極めて重要な仲裁裁判所、ちょうど中国もこれは出てきたから裁判になって、彼らとしては、九段線の中国の主張は駄目よ、埋立ても駄目よ、こういう話でありますから、それに従うどころか、違法だ、紙くず同然だ、こう言った、紙くず同然だと。こんなものは認めない、南シナ海における中国の主権権益は何ら影響を受けないと言っているわけでありますが、この紙くず発言、大臣、紙くず発言をどう思いますか。
○林国務大臣　これは、仲裁裁判の最終判断という、国際的な機関による最終判断でございますので、紙くずという表現はいささか不適切ではないかというふうに考えております。
○松原委員　いささか不誠実というか、とんでもない発言だろうと思っておりますが。
　だから、私が思うには、この仲裁裁判所の正式な判断、今外務省の政府参考人からも話がありましたが、これはもう最終的な判断だと。それを紙くずだと言うわけですから、中国の考え方からいけば、ウィーン条約に違反している日本の大使館の拘束なんというのは、全然もう紙くず以下というふうに彼らは思っているかもしれない。
　これはやはり、これからの世界を考えたときに、こういう国とどうつき合っていくか。結論としては、日米安保の強靱化等の議論になってくるのかもしれないが、この間申し上げたように、中国の幹部における日本国内の資産凍結というものも常に行える状況をつくる必要がある、Ｇ７と連携してという話に結論はなっていくんだと思いますが。
　次の質問。日本としては、二〇一四年、クリミア半島、力による支配、変更の試み、これは国際法に違反していると思いますか。
○徳田政府参考人　ロシアによるクリミアの併合でございますけれども、国際法違反と認識してございます。
○松原委員　今既に御答弁がありましたが、中国の南沙諸島における力による変更の試み、これは国際法違反ですか。確認。
○實生政府参考人　中国が、南シナ海や、いわゆる南沙区、西沙区と言われる新たな行政区の設置を発表し、また、埋められた地形の一層の軍事化など、法の支配や開放性とは逆行する、力を背景とした一方的な現状変更及びその既成事実の試みということを一段と強めているというふうに考えております。
　この南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、南シナ海を利用する日本を含む国際社会の正当な関心事項であり、日本としても、力を背景とした一方的な現状変更の試みを深刻に懸念するとともに、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するということであります。
　その上で、先ほど、仲裁判断の、判決が出たということについて、中国がそれに従わないことというのは、まさに国際海洋法の規定にもとるものであるというふうに考えます。
○松原委員　ロシアのクリミア、二〇一四年以降、これは国際法違反である、また、中国の南沙諸島の、とんでもない、紙くず発言も含めて、これは国際法違反である、こういう話だと思います。
　その上で、アメリカが、中国における、ウイグル人を強制収容所に入れるという行動を見て、これはジェノサイドだと言っているということは、これは質問に入っておりません、今日この場で申し上げている。同時に、ゼレンスキーさんは、ウクライナにおけるプーチンによる戦争犯罪、一般の無辜の市民が命を失っている、戦争犯罪であると。この戦争犯罪の更に上書きをするように、ブチャその他の地域における組織的な市民の殺害、そのときに、どうもメディアの報道によると、我々は君たちを浄化するんだと言って殺害をしたというふうなことも言われている。完全に、そうなるとすれば、これはジェノサイドになってくるわけであります。
　こういったジェノサイドも、中国にしても、そしてロシアにしても、ジェノサイドの懸念を国際社会が持つ行為を行っているということになってくるわけであります。
　こうしたことを考えたときに、国際法を無視し、力による現状の変更を行い、そして、ジェノサイドと他の国が思われるようなことを行っている国というのは、私は、これはならず者国家である、明確にならず者国家である、こう思っております。
　これは一般論でありますから、大臣、どう思っているか、お答えください。
○林国務大臣　一般論として、やはり国際法は遵守されるべきものだ、こういうふうに考えております。
　中国には、責任ある行動を求めてまいらなければならないとこれまでも申してまいりましたし、今後もそういう対応をしてまいりたいと思っております。
○松原委員　こういった国家というのは、一方において人権を抑圧をする、こういったことも平気で行ってくるわけであります。
　これも質問通告しておりませんから答弁者がいないかもしれませんので、答弁者がいたら答弁していただきたいんですが、中国の国家安全維持法、この維持法においては、中国国内にいない人間に対して、これは香港においてですよ、その分裂騒動を支持するような発言をした場合、それを指名手配ができる、こういうふうに書かれているというふうになっておりますが、ちょっと、通告しておりませんし、答弁者はいないかもしれませんが、誰か答弁できますか。
○實生政府参考人　中国の香港国家安全維持法という法律についてでありますけれども、これは二〇二〇年の六月三十日に制定され、同日に施行をされております。
　これに基づく逮捕等の事例というものがありまして、それは二〇二〇年八月十日に香港警察が、国家法違反、これは外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた罪ということで、及び詐欺共謀の容疑で、何名かの人たちを含む、メディア関係者、民主活動家というのを逮捕したというふうな旨を公表しております。
　この法律は全六十六条で構成されてございますけれども、国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪、外国あるいは海外勢力と結託し国家安全に危害を加える罪の四種類の犯罪行為について構成要件及び処罰等を規定している、このように承知しております。
○松原委員　行政区内に住んでいない者に対しても、その人間が中国政府、特に香港に関して分裂を示唆するような行動をした場合は指名手配ができる、そういう条項はありますか。
○實生政府参考人　済みません。今御質問の件については、現在、手元に詳しい情報がございませんので、ちょっとこの場でお答えが難しゅうございます。
○松原委員　これは、事実として、中国の行政区の外にある、外に存在している人間に関してもそういった指名手配ができる、現実的にできるかどうかは別ですよ、指名手配ができるということが書かれているとすれば、それは我々の自由な発言すら自由にできなくなる危険を及ぼすわけでありますから、これは事実確認を是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　私は、同時に、ロシアにおける、今回、侵略や侵攻という言葉を使ったら、これは刑務所に入れてしまう、こういった状況も一方にあるわけでありまして、こういった個人の人権を否定する国家というのは、基本的にならず者国家の要素を持っているということは明確に申し上げておきたい。
　我々は、我々の近くにならず者国家、かつて、ブッシュは三つの国をならず者国家と北朝鮮を含めて言ったわけでありますが、北朝鮮は明らかに国際法を遵守しないならず者国家であるということは、これは明確に私は考えるべきだと思う。
　大きな北朝鮮と言われるようなロシア、大きな北朝鮮と言われるような中国、今申し上げた、国際法は守らない、ジェノサイドらしきものを行っている、そして言論の自由を統制する、大きな北朝鮮のような中国やロシア、これは日本のお隣にあるわけでありますから、極めてこれは深刻に、我々はこういったものと対峙をし、つき合っていかなければいけない。あえて言うならば、ならず者国家の北朝鮮のお父さんがならず者国家のロシアであり、おじさんがならず者国家の中国、こういうふうにも言っても構わないわけであります。
　私は、そういうことを明確に認識をした上で、大臣としては、日本大使館の館員拘束の事件を含めて、今後、どんなふうにこういった国家とつき合っていくべきか、簡単に御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　中国に対しましては、先ほど申し上げましたように、主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求めてまいるということはかねがね申し上げてきているところでございます。
　また、ロシアについても、特に今回のウクライナ侵略、これはもう言語道断でございまして、ウクライナ自体はヨーロッパに存しておりますが、このこと、ウクライナ侵略というのはいわば国際秩序の根幹を揺るがすものである、こういうふうに考えておりまして、最も強い言葉で非難をしてまいりましたし、強い制裁を行って、こういうことが大きな代償を伴うものだということを、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら対応してまいらなければならないというふうに思っております。
○松原委員　今ウクライナについておっしゃいましたが、国際法に違反して、力によるこういった変革の試みをやろうとしている中国がいる。中国の南沙諸島の行動に関しても、大臣、言語道断、こういうふうな御認識ですね。
○林国務大臣　先ほどの紙くず発言についてもコメントさせていただきまして、政府参考人からも答弁したとおりでございまして、中国に対しては、主張すべきは毅然と主張し、責任ある行動を求めてまいらなければならないと思っております。
　今委員がおっしゃったような懸念事項も含めて、王毅中国の外相との間の電話会談では、こちらからしっかりと主張させていただいたところでございます。
○松原委員　私、確認したいのは、ロシアに関しては、国際社会がああいうふうに言っていると、言語道断と大臣はおっしゃった。正しい発言ですよ。そういう感情のこもった発言というのを大臣は時々しなきゃいけませんわ。
　そのことを言うならば、ロシアもいろいろと問題はありますよ。でも、中国はまさに真横にある。我々の利害と直接に向き合っている国であります。
　あえてもう一回問いますが、中国のこの間のこのような国際法を無視した行動、それは我々日本大使館の館員の問題もありますよ。言語道断と言わないんですか。
○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略について、先ほど申し上げたとおりでございます。
　中国の今回の日本大使館員の拘束につきましては、従来から申し上げておりますように、謝罪や再発防止のための説明等、なされておりませんで、遺憾でございますので、引き続き謝罪と再発防止を強く求めてまいりたいと考えております。
○松原委員　何か、ウクライナ問題に関しては強い表現を使っているけれども、中国問題に対しては余り強い表現をお使いになっていない。これは非常に、私は違うんじゃないか、日本の外務大臣としては。これ以上、恐らく、質問しても、そういった答弁しか出てこないでしょうが、本来であれば、我々はもっとこれは、我々に直接降りかかってくることですから、怒りを込めて発言をしてもらいたい、日本の外務大臣として。林大臣は日本の外務大臣ですから、違う国の外務大臣ではありませんから、もっと強く発言をしてもらいたいと思います。
　次の質問に移ります。
　三月二十三日の答弁で、物理的攻撃と同様に大きな被害が生じる場合、そのサイバー攻撃が我が国の武力行使の前提となる相手による武力攻撃を構成することがあり得るということが、一般論であり、政府の立場だ、こう御答弁いただきました。
　この被害とはどういうレベルの被害か、お答えください。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サイバー攻撃単体であっても、例えば物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生するような場合などは、武力攻撃に当たり得ると考えているところであります。
　では、実際にどのようなサイバー攻撃であれば、それのみをもって武力攻撃に当たるかについては、物理的手段による攻撃と同様、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、様々な情報を総合して判断すべきものであると考えています。
　その上で申しますが、我が国においてサイバー攻撃と武力攻撃との関係を考える上で一つの参考となるものがありますので、御紹介をさせていただきます。
　これは米国の国防省が戦争をめぐる国際法について二〇一五年に公表した文書でありまして、ここでは、物理的手段により実行された場合に国連憲章第二条四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃は当該武力の行使とみなされるであろうとしておりまして、そのようなものとして以下の三つの例を挙げております。一つは、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすもの、二つ目は、人口密集地域の上流のダムを開放し、被害をもたらすようなもの、三つ目は、航空管制システムの不具合を引き起こし、航空機墜落につながるようなものということであります。
　繰り返しになりますが、こういった考え方は、我が国においてサイバー攻撃と武力攻撃との関係を考える上で一つの参考になるものと考えているところであります。
○松原委員　御答弁いただきました。
　基本的にハードの部分が結果的に今列挙されたわけです。ただ、サイバー攻撃というのは、ソフトのエリアで、最後の部分は情報の混乱によって、混濁によって航空機の事故が起こる、こういうことになりますが、そのソフトの部分のものをどういうふうに判断するか。例えば、それで全ての通信が途絶するとか、様々なことが想定されるわけでありまして、金融機関のサイバー攻撃だってあるでしょうし。こういったものも、どのレベルかで、それはもう武力攻撃と同じような認識を持つ必要があるかと思っておりますので、防衛省におかれては、更にこの辺、深掘りをしていただきたいと思っております。
　次に、金正恩の資産凍結ということで、何回もこれも聞いております。
　私は、この問題も、冒頭の日本大使館の館員拘束も、質問に立つたびにこれからやっていきますから、大臣、全く同じ答弁を同じように繰り返すんじゃなくて、どこかで、さすが日本国林外務大臣というような御答弁をいただきたいと期待をいたしております。
　さて、金正恩に関してでありますが、プーチンに対しての制裁が発動したと。ちょっと、一番を除いて二番目から行きますが、プーチンに対する制裁の判断は、安全保障上の問題があるのかということをお伺いしたい。大臣、三つ目ですよ、二つ目か。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略でございます。国際秩序の根幹をこれは揺るがす行為であり、国際社会が結束して毅然と行動しなければならない、先ほど申し上げたとおりでございます。
　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、我が国の判断として、プーチン大統領に対する資産凍結も含めて、迅速に厳しい措置を打ち出してきておるところでございます。
○松原委員　安全保障上の観点というのは当然入っている、こういう認識でよろしいですね。
○林国務大臣　国際秩序の根幹を揺るがす行為であるというふうに申し上げましたので、当然、安全保障上の観点が入っております。
○松原委員　安全保障上の観点ということからすると、北朝鮮の金正恩による様々なミサイル発射、また四月十五日には、記念日ですから、大々的な核実験もやるんじゃないか、こういうことも言われている。これは、日本にとって安全保障上の危険をはらんでいますか。
○林国務大臣　これまでの北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射、これを含めて一連の北朝鮮の行動、これは、日本の、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではないと考えております。
○松原委員　したがって、プーチンの資産凍結をするということは、同じようにこの日本に対する安全保障上の直接の被害を与えようとしている国家に対しては、これは当然、我々はそういった同じことをやる、これは普通は当たり前ですよね。同じことは同じように対応する。しかも、我が国に近い。
　北朝鮮における意思決定は、私の認識では、やはり金正恩が最も強い意思決定をすると認識しておりますが、大臣はどういう認識でしょうか。
○林国務大臣　金正恩委員長は朝鮮労働党の首班である総書記でありまして、同委員長は、国務委員長、また軍の最高司令官、これを兼ねているものと承知をしております。
　北朝鮮の意思決定過程等について、我が国として確定的にお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたような点を踏まえれば、金正恩委員長は、北朝鮮の最高指導者であり、最も重要な意思決定を行っているものと考えられます。
○松原委員　こういう議論をしていますと、プーチン氏の個人資産凍結をするという制裁をしているということは、当然、金正恩に対しても同じような制裁をする環境は完全に満ちている、こう思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験、また弾道ミサイル発射等を受けて、安保理が国連憲章第七章の下で行動して国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、累次の安保理決議が採択をされまして、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が科されてきております。
　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　政府としては、こうした状況も踏まえながら、北朝鮮に対する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、また、今後も検討してまいると考えております。
○松原委員　いつも答弁になっていない答弁が多いので。私は、金正恩氏に対して、その個人資産の凍結をする環境は、プーチンに対してやっているわけだから、もう完全にそろっていますね、こういう質問をしたので、本当に御丁寧な答弁なんですが、答えていないというのが毎度なので、非常にそこは、やはりすぱっと答えてもらいたい、こう思いますね。これは本当に、恐らく外務委員会をテレビで見ている人は、いるかどうか分かりませんが、見たら、何なんだろうこれは、こういうふうになってしまうと思うんですね。
　さて、我々は、北朝鮮の人権非難決議、今、提出国から外れていますが、戻るつもりはありますか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございまして、拉致被害者の御家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないという状況でございます。
　こうした中で、拉致問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性や、北朝鮮をめぐる諸情勢を総合的に勘案した結果、本年四月に国連人権理事会において採択された北朝鮮人権決議について、共同提案国となることとしたところでございます。
　現時点で、今後の北朝鮮人権状況決議への対応についてはまだ決まっておりませんが、我が国として、諸情勢を総合的に勘案しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　共同提案国じゃなくて提出国になるべきだということを強く申し上げておきます。
　また、あわせて、大臣、やはり金正恩に対する資産凍結に関しては、研究を始めるというぐらいのことはしてもらいたいというふうに思っております。
　ちょっと質問が前後しますが、北朝鮮のミサイルは日本の排他的経済水域に落下して、日本漁船が、まあ、今回は日本漁船は被災をしなかったわけでありますが、日本漁船が、北朝鮮ミサイルが日本の排他的経済水域に落下した場合に被災をする可能性がある、こう思っているんですね、私は。
　前に岸田さんが外務大臣のときにどういう答弁をしたかというと、事前に通報があればまだしも、事前に通報がなく北朝鮮がこういったミサイルを発射したときに、そのことは非常に我々としては了解し難いというふうに言った。ただ、主権的権利が阻害されているかというふうなことに関しては、はっきり分からない、こう当時岸田外務大臣は答弁しているんですが、私は、林大臣、日本の漁船が北朝鮮のミサイルによって日本の排他的経済水域において被災した場合というのは、これはあり得ると思うんだけれども、このことはどう考えていますか。
○林国務大臣　個別具体的な状況にもよるわけでございますので、仮定の質問にお答えすることは難しいとは思いますが、一般論として申し上げますと、外国等のミサイルによって日本の漁船が被害を受けた場合、我々としては、当然、抗議を行って、その上で、原状回復や金銭賠償等を求めるということが考えられると思っております。
○松原委員　原状復帰と損害賠償、それ以上のものは、まあ、個別具体的なことはコメントできないと言うけれども、おっしゃらない。
　これは、日本国を守る外務大臣としては、少なくとも、北朝鮮に対して、事前にそうしたらいいという話じゃなくて、やはりＥＥＺの中へ落とすなという話ですよ。日本のＥＥＺの中にミサイルを落とすなということを明確に主張し、今回の北朝鮮の発射に対して、そういう、単に遺憾だ、遺憾だという議論ではなくて、明確にそういったことを主張するべきだと思いますよ、日本のＥＥＺに入れるなと。
　日本の漁船が被災した場合、我々はこれに対してどういう判断をするか。それを、いわゆる我々の主権的権利に対する攻撃と見るのか、ある種の疑似宣戦布告のようなものとして捉えるのかというのは、いろいろな議論があるでしょう。やはりそれは言うべきじゃないですか、大臣。
○林国務大臣　そもそも、北朝鮮による弾道ミサイルの発射、これは関連する安保理決議に違反するものでございます。国際法上、いずれの国も、排他的経済水域においてその権利を行使するに当たって、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うというふうにされております。
　まさに個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますが、まさに妥当な考慮が払われていないということ、さらには、漁船が被害を受けた場合には、一般論として、先ほど申し上げたとおり、原状回復、金銭賠償等、これは国家責任条文というのがございますけれども、そこに原状回復、金銭賠償等が記載をされておるところでございます。
○松原委員　原状回復と金銭賠償だけで済む問題じゃないと思うんだよね、全然、これは。原状回復と金銭補償で済むというふうな御認識を大臣が持たれているとすれば、私は、大きな、国益を守るという意思の欠落というふうに言わざるを得ないと思っているんですよ。それは違うと思うんだよね、発想が。どうぞ、答弁してください。
○林国務大臣　これはあくまで一般論として申し上げておりますけれども、我が国としては、当然、抗議を行うということを先ほど申し上げました。その上で、原状回復、金銭賠償等を求める、こういうふうに申し上げたところでございます。
○松原委員　全ての場合、抗議は行っているんですが、抗議は一定の効果を上げていない。これで、四月十五日、北朝鮮がまた何かやったときに、また抗議を上げるんですか。私は、そこはどういうふうな制裁よりも、金正恩の個人資産の凍結をするということを強く主張しておきたいと思っております。
　次に、日本の排他的経済水域で中国が資源開発をする可能性は、先ほど申し上げたように、ならず者的な行動、国際法を無視して、国際法を紙くず同然だ、こう言う国家でありますから、当然、そのような国が日本の排他的経済水域で資源開発をする可能性があると思っています。このとき、大臣はどう対応しますか。
○林国務大臣　国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利を有しておりまして、また、大陸棚を探査し及びその天然資源を開発するための、大陸棚に対して主権的権利を有しております。
　個別具体的な状況に即して、今委員がおっしゃったようなケースについては対応していくことになると考えますけれども、我が国の排他的経済水域や大陸棚において、沿岸国たる我が国の同意なく資源の探査や開発といった活動を行うということは認められず、仮にそうした活動が行われる事態が生じた場合には、例えば外交ルートを通じて抗議を行うなど適切に対応することになると考えております。
○松原委員　中国が国際法を無視するんですよ。中国という国は国際法を無視する国だということは、既に、紙くず発言もあるし、ウィーン条約抵触の日本大使館館員の拘束もあるじゃないですか。国連の海洋法条約によってこうだと言ったって、そんなのは全くもって中国が無視してくる、明らかじゃないですか。それにもかかわらず、そういう発言をして、リアルな政治とは全く無縁のお話をしているというふうにしか思わざるを得ない。これは、これ以上追及しても答弁はないと思いますから。
　このＥＥＺというのは日米安保条約の五条の範囲に入りますか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなっております。
　日米安保条約第五条に言う日本国の施政の下にある領域とは、我が国の領土、領海、領空から現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた領域でございます。
　したがいまして、排他的経済水域は、この日米安保条約第五条に言う領域には含まれていないところでございます。
○松原委員　だから隙ありなんですよ。だから中国はやってくる可能性があるんですよ。国際法に違反しても、紙くず発言ですから、構わないわけですよ。日米安保も入っていなければやりますよ。当然やりますよ。
　私は、どういうふうに対応するか、前から提案しているんですよ。中国の政治的な上層部の日本における個人資産の凍結を即時できるようにするべきだと。Ｇ７の国々と連携して、そういったところに、同じ発想で、こういったならず者国家的な、ならず者国家ですよ、それに対しては同じように団結をしよう、これをやるべきですよ。その準備を是非していただきたいと思います。
　この海洋の問題を含めて、質問の順番を少し変えますが、日本はアメリカの軍事同盟国であり、アメリカと台湾はいわゆる台湾関係法によって深い軍事関係がある。台湾有事は日本にどのような影響を与えるか、日本はどのような行動を取る可能性があるか、大臣、教えてください。
○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございまして、また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが日本政府の一貫した立場でございます。
　米国との間でも、例えば一月七日の日米２プラス２、また一月二十一日の日米首脳テレビ会談等におきまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことについて確認したところでございます。
　その上で、いわゆる台湾有事については、仮定の質問であり、その影響について一概にお答えすることは困難でございますけれども、あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素から、体制の整備、また同盟国である米国との連携を含めて万全を期していくということは当然であると考えております。
○松原委員　中国ですから、紙くずだと言っていますから、国際法を。ウィーン条約、全然関係ないよと。やりますよ。それは日本のＥＥＺ内もやるでしょう。そのときにどうするのかという話。台湾有事は当然やるでしょう。どこかでやる、どうするのか。
　今、仮定の質問は答えられないというのは、それは一定のそういったことはあるでしょう。しかし、そういったときにこういうことをしますよという、逆に言えば、条件付で情報を出して、我々の立ち位置をあらかじめしておくことは、私は外交上重要だと思っております。
　時間が大分迫ってまいりましたので、次の、最後の質問になりますが、ジェノサイド。ジェノサイド条約を批准すべしということに関して、ちょっと質問が前後して恐縮でしたが、お伺いしたい。
　今回、ウクライナのブチャやブチャ以外のところにおける多くの市民の、無辜の市民の殺害は、戦争犯罪であるのはもとより、これは岸田総理も言っています、戦争犯罪だと。戦争犯罪だけではなくジェノサイドの可能性も高い。ゼレンスキーさんは、これはジェノサイドだ、こう言っているわけであります。
　私はこの議論を本当は深掘りしたかったんですが、時間の都合で最終的な部分だけ言いますが、日本はジェノサイド条約に入っていますか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　締約国ではございません。
○松原委員　なぜ入っていないのかとか、これを詰めていこうと思ったんですが、今日は時間がもう参りましたので、ここは詰めません。日本には共謀や扇動についての法的な整備がないからジェノサイド条約には、なかなか締結しない、入れない、こういう話でありました。
　ただ、そこで私は思うわけでありますが、やはり、こういったときに、ジェノサイドというのは戦争犯罪より重いですよ。中国が国内でウイグル人の浄化を仮にしているとすれば、これはジェノサイドですよ。これは国際法上、戦争犯罪より重いんですよ。ところが、日本はジェノサイドについて語れないんですよ。私は、今回のジェノサイドの可能性について捜査協力をするべきだと思います、日本は。
　このジェノサイド条約に入れない、しかし、私は、留保条件をつけて、扇動や共謀については今後作る可能性があると留保条件をつけて、国連に対して、ジェノサイド条約の締結国にならんとする意思を、僕は、ウクライナのこういう状況もある中で、それぐらいのことをやらなかったら、人権国家日本にならぬのですよ。
　大臣、お答えをお願いします。
○林国務大臣　条約の締結に際しての留保でございますが、一般に、当該条約の趣旨及び目的と両立するものである必要がある、こういうふうに認識しております。
　ある条約に留保を付して締結することが可能かどうかを検討する場合には、その条約の趣旨及び目的、また、各国の実行等を踏まえる必要があると考えております。
　以上を踏まえますと、ジェノサイド条約第三条が規定する行為の一つ、また複数について、自国への適用を排除する留保を付すことは、ジェノサイド条約の趣旨及び目的と両立しないおそれがありまして、また、他国から批判を受けたり、留保に異議を唱えられたりする可能性があると考えております。
　また、国連が公表しております情報によりますと、ジェノサイド条約の締約国のうち、第三条が規定する具体的な行為について、明示的に留保を付している国はないわけでございます。
　こうした点を踏まえますと、現時点においては、先ほど申し上げたような、留保を付してジェノサイド条約を締結するということは困難であると考えております。
○松原委員　そういうことを大臣、おっしゃると、戦う外交にならないですよ。人権のために戦う外交にならないですよ。それは、ほかの国でこの部分に留保している国はない。いや、我々は留保して、今後それを作る努力もする、若しくは、留保しても、我々にそのことをやらせろと。
　私は、ジェノサイド条約の締結国に日本がなろうという試みをしたときに、いやあ、それはとんでもないと言う国は少ないと思いますよ。よくぞ日本も入ってくれたと言いますよ、留保条件があるという問題があったとしても。
　私は、そのトライをする、今大臣がおっしゃったように、これはなかなかこれでやっている国はないですよ、留保している国はないですよと。でも、これに留保している国がないから、我々が留保条件でそれを締結を目指さないという理由にはならないですよ。意思があるかどうかですよ。
　ジェノサイドという、最大の人類に対する、人権に対する許し難いそういうのをやっているならず者国家があるわけですよ、もう既に。そういった国家に対して、我々はジェノサイド条約に入るんだという意思を表明するだけでも違う。
　私は、トライするべきだと思う。トライをするべきだということを強く主張して、答弁、何かありますか、大臣。（林国務大臣「いや、特にございません」と呼ぶ）答弁がない。戦う外務大臣としては言ってもらわないと。
○城内委員長　持ち時間が経過しております。
　じゃ、簡潔にお願いします。
○林国務大臣　松原委員の御指摘は、今理解をさせていただいたところでございます。
　条約については先ほど申し上げたとおりでございますが、先生の御意見も踏まえながら、どういうことが可能なのかということは不断に検討してまいりたいと思っております。
○松原委員　ありがとうございます。踏まえながら、どういうことが可能か、真剣に日本国外務大臣として検討してください。
　終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今朝の新聞に、各紙、ウクライナのマリウポリでの死者二万人という、こうした記事がたくさんの新聞に載っておりました。新聞の、二万人の死者と言われると、なかなか我々は想像がつかないわけですけれども、私、アフガニスタンやスーダンといった紛争地で働いていたこともございまして、ざっと、この部屋の中にいる人数が四十名だということだとしますと、この場にミサイルが飛んでくると全員が命を落とすわけですが、そういった事件がこの一か月間で五百回起きた、そういうことになります。
　こういった極めて非道な状況の中で、今度は、このマリウポリ、まだ十二万人の市民が残っているということが言われています。また、化学兵器の使用をロシアが行っているというような情報もありまして、極めて深刻化しているというふうに理解をしております。
　そのような中、林大臣の母校でもあります東京大学の入学式におきまして、ロシアという国を悪者にするのは簡単である、もっと様々な視点を持つべきではないかというような祝辞を述べられた方がいらっしゃったそうです。
　こういった、ある意味では日本人が好きなけんか両成敗的な視点というのは、この場合には当てはまらないんじゃないかと私は強く思っておりまして、こうした化学兵器であるとか、あるいは二万人の人々を虐殺しているような国に対して、こちらにも言い分があるというようなことを認めるような状況ではもうまずない、このように考えております。
　そういった中で、やはり、とはいえ、ロシアを、最後まで戦い抜いて、例えばプーチン氏を何とかするというようなことまで考え得ない場合は、最後は、しかしながら、停戦を行わなければならないというふうに考えています。こうした停戦に向けて、これまで日本政府は、様々な、防弾チョッキの供与であるとか、あるいは経済制裁等ということを行ってまいりました。
　こうした方針に関しては、また先ほどの議論ではないですが、経済制裁をやっても、あるいは武器を供与しても、停戦にはつながらない、ロシアを怒らせるだけだというような論調が一部にありますが、私は全くそのようには思いませんで、ロシアにとって、プーチン氏にとって、戦争を継続するよりも停戦に応じた方が楽である、得であると思わせるような環境を国際社会でいかにつくっていけるかということが鍵だと思っておりますので、引き続きの経済制裁を含む様々な厳しい措置というのは絶対に必要であると考えるわけですが、しかしながら、どこかのタイミングで停戦をしなければならないということになりますと、これは話合いの場を持たなければなりません。また、ロシアが一〇〇％悪い、プーチン氏を捕らえて処刑をするんだというような論調ではなかなか話合いというのが実現しないというのも、これまた現実であろうと思っております。
　こうした中で、先ほど申し上げたとおり、日本政府として様々なこれまでウクライナの対応を行っていますが、停戦に対する直接的な働きかけというのはこれまで余り情報として聞いたことがないわけですけれども、例えば、ロシアに対する働きかけ、ＮＡＴＯに対する働きかけ、様々な、あるいは、トルコやポーランドのように、停戦、話合いの場を持たせるということ自体に対する貢献ということも考えられるわけですが、そういった停戦に向けた具体的な支援について、日本政府が今考えていること、また、今後実施し得る可能性のある措置等についてお伺いできればと思います。
○林国務大臣　ウクライナとロシアの間では停戦交渉が断続的に行われておりますけれども、この先行きは不透明であり、予断を許さないわけでございます。
　トルコを含めて複数の国、例えば、フランス、ドイツ、イスラエル、オーストリア等でございますが、プーチン大統領に対する直接の働きかけを行っておりますが、プーチン大統領が自らの強硬な立場を和らげ、歩み寄ろうとする兆しは全く見られないところでございます。
　こうした状況においては、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略を止めるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要だと考えております。力による一方的な現状変更を許さず、国際秩序の根幹を守り抜くため、Ｇ７各国とも連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今御答弁がありましたような、強い制裁を継続していく、強化していくということは、これは先ほど申し上げたとおり、ロシアにとって、プーチン氏にとって、現状よりも平和を望んだ方が得であるという環境をつくる上で極めて重要なことと認識しておりますが、ですから、繰り返しになりますが、やはり最後は停戦をしなければならない、話合いに持ち込まなければならないという中において、日本のできることというのもたくさんあろうかと思いますので、そこは是非考えていただきたいと思います。
　また、この戦争の、この侵略行為の帰結がどのようになるかということは分かりませんが、いずれにせよ、例えば停戦交渉を行う場合には、先ほど申し上げましたが、ロシアが一〇〇％悪いということを言っていてはなかなか交渉には応じてもらえないということが事実としてあるかと思います。
　その際に、しかしながら、ロシアが悪いのは確実なわけですが、そうした中に、そうした条件等を話す上で、各国が持つ歴史認識というのは極めて重要だと思っております。一部の方々はまだ、今回の侵略において、ウクライナ側にも責任があるんじゃないかというようなことを言う方もおられます。しかし、ほとんどはやはりロシア側に責任があると思うわけですが、歴史をひもといていきますと、様々な、今回の侵略に至ったポイントというものがあります。
　それぞれについて今国際社会の中では見解が分かれるところでありますけれども、この分かれている見解の中で日本政府としてどういった認識を持っているかということについて、三点お伺いしたいと思っています。
　一つ目は、これは主にプーチン氏が、今回の戦争はロシアの安全保障上やむを得ないものであったということを主張しているわけですね。その理由として、ＮＡＴＯからの軍事的な脅威があったというのが一つあります。これは、ＮＡＴＯの東方不拡大に関する約束というものがありまして、これがＮＡＴＯによって一方的に破棄された、したがって、自国を守るために今回侵略せざるを得なかったというようなことを言っております。
　ところが、先日の日本の朝日新聞の記事等を見てみますと、ゴルバチョフ元大統領にインタビューをしたところ、ゴルバチョフ氏は、そのようなことをアメリカ側から言われたことはないということを言っております。また、この会話はベーカーとゴルバチョフ氏との間での会話だったわけですが、ベーカー氏の回顧録等を見ても、そういった文言は出てこない。
　また、ベーカー氏が用意したものではない、アメリカ政府の事務方が用意した議事備忘録のようなものの中に、確かに、イーストに対する拡大はしないというような文言があるんですが、これがまことしやかに、ちまたでいわゆる密約として言われているんですが、これもよく見てみますと、特段政府がサイン等をしたものではないということ、また、イーストに関しては、様々な歴史学者の見解によると、当時は東ドイツを意味していたというような見解が一般的であるということも言われております。
　いずれにしましても、様々な見解が分かれるところでありますが、ＮＡＴＯが東側に拡大しないという約束をロシアに対してしていた、こういった事実認識について日本政府としてはどのように考えておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
○林国務大臣　ＮＡＴＯの東方不拡大の約束、この有無につきまして、交渉当事者でない我が国として事実の認定をすべき立場にはございませんが、例えば、ブリンケン米国務長官は一月七日の記者会見で、ＮＡＴＯが新規加盟国を受け入れないと約束したことはない、こういうふうに述べておられるものと承知をしております。
　その上で、ロシア側が、ＮＡＴＯが東方不拡大の約束をほごにしたとして、ロシアの一連の行動の正当化の理由の一つとしているものと承知いたしますが、いずれにせよ、今回のロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。いかなる理由であっても、これを正当化することはできないと考えております。明白な国際法違反であり、断じて正当化できず、強く非難をするところでございます。
○青柳（仁）委員　現在のロシアの行為が決して許されないということは、これはもう間違いないと思います。
　ただ、今お伺いしているのは、そこに至った、ＮＡＴＯの東方不拡大の約束をＮＡＴＯがほごにしたということをロシアは主張しているわけですが、それについて日本としてどう考えるかということをお伺いしたいんですが、もう一度お願いします。
○林国務大臣　この約束の有無につきましては、先ほど申し上げましたように、交渉当事者でない我が国として事実の認定をすべき立場にはございませんが、ブリンケン米国務長官が会見で述べられたことは先ほど申し上げたとおりでございます。
　正当化の理由にロシアが使っているということは承知をしておりますけれども、いかなる理由を用いても、今回のことは正当化することができないというのが我々の立場でございます。
○青柳（仁）委員　ちょっともう一度確認させていただきたいんですが、事実の認定をする立場にはないということですので、ということは、じゃ、例えばこのことについて、ロシアがこれは事実である、ウクライナがこれは事実でないと言った場合には、中立の立場を日本が取る、そういう意味と理解してよろしいですか。事実認定のみの話をした場合ということです。
○林国務大臣　先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、事実認定をすべき立場にはないということでございます。
○青柳（仁）委員　では、大臣の個人的な見解としてはどのように考えますか。
○林国務大臣　様々な文献等、御紹介いただいたものは私も断片的には読んだことはございますが、ここは外務大臣としての見解を述べる場だと承知しておりますので、個人的な見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　今、この現状において、ロシアの行為が許されないので、したがって、そこに対して制裁措置を強化するというのは簡単なんです。ですが、実際に、これから、じゃ、話合いをしていこう、あるいはこれを最終的に清算をしていこうという場合に、やはり日本政府としての歴史認識というのは私は極めて重要だと思っておりまして、ここに関して、ある意味、今はその立場にはないということで、どちらにもつけるような形になっているわけですね。
　ですから、国際情勢の流れが万が一にもロシア側につくようなことがあれば、ロシアの肩を持つことも今の御答弁だと可能だということになるわけですけれども、私は、特にこの現状においては、こうした曖昧な態度、立場での外交というのはすべきでないというふうに考えております。
　二つ目の質問に移らせていただきますが、もう一つ、ロシア側が今回の侵略の正当化をしようとしている理由として、ミンスク２という合意があります。ミンスク合意、これの二つ目の合意ということになるんですけれども、これは十三項目から成る合意になっているんですが、この中で、ロシアは、政治項目の履行に関して、これをウクライナ側が履行しなかった、ゼレンスキー大統領が、これは自分が約束したものではないから履行する必要はないというような立場を取ったみたいなことを言っているわけなんです。
　ところが、ウクライナ側あるいは様々な歴史研究者の証言によりますと、そういうことではなくて、ウクライナ側が約束していた政治的な合意項目というのは、あくまで軍事的な合意項目にロシアが応じた上でないと実行できないと。これは当然ですね。停戦が行われない、軍事行動が止まらない中で、平和を前提とした憲法の改正だとか、あるいは様々な国境の措置だとかということはなかなか難しいということだったんですが、軍事行動は止まらなかった。
　この軍事行動が止まらなかった理由は、ロシア側は、自分たちは交渉当事者ではない、この問題は、ウクライナの親ロ派武装勢力、すなわちウクライナ国内の問題であって、自分たちは合意を履行する立場にないというようなことを言っていたわけなんです。ですから、これもまた、ミンスク２が履行されなかったというのは、これは多分事実だと思うんです。
　ところが、なぜ履行されなかったのかということについて、それは、ウクライナ側が、じゃ、ロシアのプーチン氏が言うように、ゼレンスキー大統領の勝手な思いで履行しなかったのか、あるいは、ロシアが軍事合意事項について誠実な行動を起こさなかったからなのか、この点についての日本政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　今お話のありましたミンスク２と呼ばれる合意でございますが、二〇一五年の二月に、ロシア、ウクライナ、そして欧州安全保障協力機構などが署名をしておりますウクライナ東部の問題の解決に向けた文書の総称でございまして、停戦やウクライナ側による国境管理等のいわゆる治安項目と、ウクライナの憲法改正や、ドネツク、ルハンスク州の一部の地域への特別の地位の付与等のいわゆる政治項目から構成されているものと承知をしております。
　ウクライナ側は治安項目を、またロシア側は政治項目を優先したことから、双方に立場に隔たりがあり、お互いに同合意の不履行を批判し合っていたもの、こういうふうに承知をしております。
　ＯＳＣＥは、同合意以降も停戦合意が破られて、一万四千人が亡くなったというふうに指摘をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、双方の同合意の履行状況についての主張にかかわらず、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであるというふうに考えます。
　　　　〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕