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○清水達雄君　それで、渇水が発生した場合に、やっぱり一番肝要なのは上水道の確保というか飲料水の確保というのが一番大事なわけですけれども、それで、当然この水利権というのがあって、その水利調整というのがなかなか難しいわけですが、今回のような渇水の場合にそういう緊急の水利調整といいますか転用調整というのが十分行われたのかどうかという点、それからその行われた件数とか水の量とかというのがわかったら、それも教えていただきたいと思います。
○説明員（小林好實君）　先ほど国土庁、農水省の方からお話がありましたように、ことしの渇水につきましては、同時期に全国に広がった渇水といたしましては過去最大規模のものでありまして、国民生活や産業活動に深刻な影響があったと認識しておりますが、建設省におきましては、今回の渇水に際しまして、全国八地方建設局すべてに渇水対策本部を設置しまして、ダム貯水量や河川流量について情報を提供するとともに、渇水調整協議会などの場を通じまして、発電事業者や他の水利権者の協力を得ながら、上水道用水の確保に配慮しながら渇水調整を行ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば上水の取水制限率を農工水より緩和したり、先ほど工業用水の話もございましたけれども、工業用水につきまして、上水道用水への暫定転用といたしまして、愛媛県の松山市上水へ仁淀川水系にございます面河ダムから工業用水分約十六万トンを緊急に転用補給するなどの措置を講じましたほか、各地におきまして、発電水利権の用水やダム底の貯留水の緊急放流など、合わせて五十件実施するなどの調整に努めてきたところでございます。
　建設省といたしましては、現在もなお北九州地方や松山市を中心にいまだ渇水状況が続いていることを踏まえまして、今後とも関係利水者の協力を得ながら渇水調整に万全を期したいというふうに考えております。
○清水達雄君　最後の質問になりますけれども、ことしは比較的台風とか豪雨、まあ豪雨は集中豪雨があちこちでありましたけれども、全般的には比較的少なかったわけでございますが、それでも九月下旬の二十六号台風とかあるいは宮城県の豪雨とかいろんなことがあったようですけれども、こういうことしの台風、豪雨関係の一般公共土木施設の被害額がどのくらいか、農地、農業用施設の被害額、つまり災害復旧につながるような額がどのくらいか、そのことを伺って質問を終わりたいと思います。
○説明員（縣保佑君）　先生御案内のように、災害が起きますと都道府県の方から被害額の報告があるわけでございます。
　私どもの省庁の所管しておりまする道路とか河川につきまして、ことしの二月から十月十五日まででございますけれども、これまでの被害の報告によりますと、一万九千四百カ所、額にいたしまして二千七百六十億円となっておりまして、この主なものは、先生御指摘のありました九月下旬の台風二十六号、さらには下旬の宮域県を中心とした集中豪雨、さらには十月四日に発生いたしました北海道東方沖地震、こういうものが主なものとしてあります。
　いずれにいたしましても、災害が起きた直後、私どもの省庁からは担当官を派遣いたしましていろんな御指導を申し上げまして、できるだけ早く復旧方策を決めるということに腐心しておりまして、場合によっては応急復旧を急がせると。それで、査定を終わりまして本普及の方にも早く入る、こういう方針で一生懸命努力しているところでございます。
○説明員（石村洋君）　農地、農業用施設につきましての被害額でございますが、関係機関からの報告によりますと、ことしに入りまして五百八十六億という水準でございます。特に大きかった台風二十六号につきましては百三十六億円という報告を受けてございます。
　これらの被害を受けました施設のうち特に緊急を要する被害箇所につきましては、応急工事を含めまして所要の対策を講じているところでございます。また、二十六号台風の被害につきましても、既に今週から災害査定を行っているところでありまして、査定終了後、逐次復旧工事に着手するなど早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　最初に、このたびの北海道東方沖地震の被害状況について承りたいのですが、一般的な被害状況につきましては先ほど国土庁より御答弁がありましたので、特に建築の被害状況について御説明を承りたいと思います。
○説明員（羽生洋治君）　今度の北海道東方沖地震では、地盤の崩壊や沈下によるもの、窓ガラスの破損、外壁や天井材の落下、それから集合煙突の倒壊等によるもの等、主として建築物の構造本体以外の部分の被害が報告されておりますほか、建設時期の古い建築物等、例えば昭和四十六年以前のものの一部で柱や壁の亀裂等の被害が報告されております。具体的に申し上げますと、全壊が九棟、半壊七十棟、一部損壊三千七百七十棟というふうな報告を今住宅について受けております。
　全般的には、構造上崩壊に至る建築物というのは極めて数が少なかったというふうに報告を受けております。
○松谷蒼一郎君　このたびの地震では、確かに今の報告のとおり建築物についての被害は少なかったと思います。が、しかし、その前に起きました北海道南西沖地震については非常に大きな被害が発生した。
　こういった近来起こっております地震等の状況を見ながら、果たして現行建築基準法の地震関係規定で十分対応できるものであるのかどうか、その点について承りたいと思います。
○説明員（羽生洋治君）　御指摘のように、世界有数の地震国である日本でございますので、建築物の耐震性を確保するということが極めて重要だというのは私どももそのとおりだと思っております。
　建築基準法の第二十条では、建築物は地震等に対して安全な構造でなければならないということを定めておりまして、一定規模以上の建築物について構造計算によってその安全性を確認することを義務づけております。特に、昭和五十六年以降に建設されました建築物については、中規模の地震につきましては著しい損傷を生じることなく、また、通常予想されます最大級の地震でございます関東大震災クラスの大規模地震に対しましても倒壊しないという基準を定められておるところでございます。
　先ほど御報告申し上げましたように、今度、一部に被害が見られましたが、大半の建築物というものはそういった法律が想定しております強度を発揮しておりまして、現段階では今の基準の改正につながるような要因が生じたというふうには考えておりません。
○松谷蒼一郎君　今の御答弁ですが、しかし奥尻島での地震につきましてはかなりの災害が発生したわけですね。
　現在の法律では、建築基準法二十条ないしは三十六条で規定はしておりますが、具体的な基準は何にも規定していないわけで、具体的なものはすべて建設省の大臣告示に譲っているわけです。ところが、建築基準法の構造関係規定の大臣告示としては、昭和五十五年まではその時代の進歩に応じていろいろと規定の整備がされておりますが、昭和五十五年以降現在まで、もう十数年たっておりますが全く構造関係規定の改正等がなされていない。ところが、その後いろいろな地震の被害が発生をした、また大都市におきましては建築物が非常に重層化し高層化し多様化してきているわけですが、そういったものとの関係、あるいは地盤の状況についてもかなり変化が見られます。
　そういったことと今までの研究の成果を勘案して、建築基準法の全体の施行について十分検討しながら、新しい地震対策上の規定を盛り込むというような考えはないんでしょうか。
○説明員（羽生洋治君）　今御指摘いただいている中で特に地盤の問題というようなことになりますと、いろいろ今回も報告がされておりますけれども、液状化というような問題があるかと思います。
　これにつきましても、基礎の安全性についていろいろ規定が設けられておるわけでございますけれども、特に小規模な建築物につきましては、経済的なコストとの関係で、廉価な、しかもある程度の強度が出る工法というようなものが今までなかったものですから、なかなか対策が難しかったわけでございますが、平成四年と五年の二カ年間かけまして調査を行いまして、その調査の結果を踏まえまして、現在、小規模建築物用の軽量基礎ぐいというような新技術や新工法というものを開発いたしまして、従来に比べて廉価にお使いいただけるということで、地盤の条件が悪いというようなことが懸念される場所についてはこういったものをどんどん推奨して使っていただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　建築基準法の施行は、建築基準法の各規定の改正があれば、改正施行されて後の建築物については適用されますけれども、施行前の建築物については既存不適格建築物として適用されないわけです。そういうような建築物あるいは住宅、そういうものが非常に多いわけですが、そういった既存不適格の建築物についての耐震関係の対策というものはどういうふうにとられておりますか。
○説明員（羽生洋治君）　御指摘のように、既存建築物の数が非常に多いわけでございます。
　既存の建物につきましては、現在の基準に照らしまして、壁が極端に少ないとか、いわゆる耐震性能をチェックする必要があるものにつきましては評価を行いまして、その結果、必要な場合には耐震性能の確保のための壁の補強等の改修を行うことが望ましいというふうに私ども考えております。そのために耐震診断基準とかそれから改修設計指針というのを作成いたしておりまして、例えば年二回の防災週間というようなときに公共団体から建物の所有者等にいろいろ働きかけまして、そういった診断、改修の普及を図っているところでございます。
　さらに、一定の建築物につきましては、そういった耐震改修に対する公的融資や外壁落下防止のための改修についての公的融資、それから税制上の優遇措置、そういったものを講じておりまして、今後とも建築物の耐震安全性の確保のために努めてまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　時間がありませんのでこの辺で終わりますが、いずれにしても地震災害時の被害というものの大部分は建築物の被害でありますから、建築物被害対策について十分に検討し、またその対策実施のために御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、雲仙・普賢岳災害対策につきまして質問をいたします。
　まず、国土庁にお伺いいたしますが、現在の雲仙岳災害の状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　最近の状況でございますが、噴火活動そのものは数月月間がない鎮静化しているというような状況でございます。ただ、このまま鎮静化するのか、あるいは過去の例がございますようにまた活発になるのかというところはまだわからないというふうな状況でございます。
　現在のところ、これまでの被害状況でございますけれども、人的な被害が死者四十一名、行方不明者三名、負傷者十名、それから住家の被害が二百七十一戸、非住家が五百三十七というふうな状況でございます。それから、現在でも警戒区域あるいは避難勧告区域が設定してございますが、若干縮小してまいりまして、現時点では島原市、深江町合わせまして警戒区域それから避難勧告対象区域に含まれております世帯数が五百六十五世帯、それから人員が二千三百十四名というような状況になっております。
○松谷蒼一郎君　確かに今局長からお話しのように、普賢岳の噴火状況は若干鎮静化してきている。が、しかし依然として継続していることは間違いないわけですね。そのため、島原市、深江町を中心とした住民の生活は非常に厳しい生活状態を強いられているわけでございますが、特に輸送関係の点で大変住民が不便を来しております。島原鉄道か寸断をされました。それからまた、道路が寸断をされている。
　そういうことで、鉄道関係はしばらくおくといたしまして、道路関係についてお伺いしたいんですが、現在、島原市と深江町の間の道路、島原深江道路、この整備状況、若干整備がおくれているというふうに伺っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（辻靖三君）　国道五十七号の島原深江道路につきましては、島原、深江地区の安全な通行を確保し、また当地域の復興の基盤となる幹線道路でありますから、平成四年度の補正予算において整備に着手することといたしました。直ちに平成五年度より引き続きまして用地買収に着手しておりまして、平成六年九月末現在、用地買収につきましては約八二％の進捗状況となっております。また、用地買収の完了した区間につきましては工事に入ってございまして、橋梁下部工、上部工の工事を進めでございます。現在、九月末現在では橋梁下部工については全体の約四〇％について着工しております。
　本路線の重要性、緊急性にかんがみまして、長崎県を初め地元の皆さんの御協力を得まして、平成九年度までの第十一次道路整備五カ年計画内の供用が図られますよう事業の促進に努めているところでございます。
○松谷蒼一郎君　雲仙岳の噴火災害では、当初から次第に地域が発展しまして、今は島原市街地の北部に位置しております千本木地域にまで発展して警戒区域に指定をされておる。そういう関係もありますので、国道二百五十一号線に関連をした中尾川流域の道路についてもぜひ整備を急いでいただきたいということと、それから千本木地区が警戒区域であるために交通不能な状況になっておりますので、島原市から愛野に至る迂回道路をぜひ整備していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○説明員（辻靖三君）　国道二百五十一号につきましては、島原市の北安徳町及び前浜町において緊急時の連絡交通確保のための緊急連絡橋を設置したところでございます。
　また、島原市の田屋敷拡幅についても、中尾川の土石流災害による河川砂防計画を策定中でございまして、その計画と調整を図り、道路整備の進め方を検討してまいることと考えております。
　また、千本木地区を通る地方道につきましては、主要地方道愛野島原線につきましては、現在、警戒区域内の二・二キロの区間が通行どめになっております。この路線につきましては、中尾川の砂防計画等の調整を図りながら整備計画を策定すべく、現在、県において鋭意調整中でございます。それまでの間の迂回路といたしまして、一般県道の野田島原線及び一般県道礫石原松尾停車場線の現在一車線しかない未改良区間につきまして二車線道路とすべく事業を進めてございまして、一般県道礫石原松尾停車場線につきましては平成七年度中を目途に事業を完成し、また一般県道野田島原線につきましても平成九年度を目途に完成する予定でございます。
　また、広域的な交通手段の検討といたしまして、諌早—島原—深江間におきましての道路計画につきましても、昨年十二月に長崎県が策定いたしました広域道路整備基本計画の中で、この路線につきまして広域道路の交流促進型として位置づけられております。建設省といたしましても、県と一体となって検討を進めているところでございます。
○松谷蒼一郎君　きょうは時間がありませんのでそれ以上細かい点につきましては質問を差し控えますが、いずれにいたしましても三年以上にわたって住民が非常に厳しい生活を強いられておりますので、その点を十分考慮された上で、住民の生活の命綱となっているわけですから、道路の早期な整備、完成をお願いいたしたいと思います。
　では最後に、現在の雲仙・普賢岳災害が大変長い間にわたって続いております。これらについては、先般、村山総理も災害状況を視察においでになったわけでございますが、このたび国土庁長官が新しく就任されまして初めての災害対策特別委員会の質問でございますので、長官の雲仙・普賢岳災害対策についての今後の国土庁としての見解、決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　私も、大臣任命と同時に、七月二十七日に、雲仙・普賢岳を村瀬防災局長とともにつぶさに視察をさせていただきました。そして、二年前に予算委員会の委員の一人といたしましても視察をさせていただき、二年前と今回の視察ではもう雲泥の差があるほど復興しておったことも鮮明に記憶を新たにいたしております。
　政府の視察団長として行かせていただきましたが、その後総理にも行っていただいたことも事実であり、住民の御心労のほどは察するに余りありましたが、皆さんとともどもお話をして、鋭意努力する旨お話をしてまいったところであります。
　雲仙・普賢岳につきましては、平成二年十一月の噴火以来四年近く経過し、なお火砕流や土石流の危険があるという異例の長期災害となっておることは御承知のとおりであります。政府といたしましても、二十一分野百項目の対策を初めといたしまして、応急復旧のための各種の対策を講じているところであります。
　今後とも、噴火の状況等を見つつ、被災者の生活再建、被災地の安全性を高めた復興のための支援措置を講じてまいりたい、かように存じておるところです。
　以上でございます。
○中尾則幸君　おはようございます。中尾でございます。
　私も、今月四日に起きました北海道東方沖地震の災害とその復旧対策等について伺いたいと思います。
　この地震によりけがをなさった方、先ほどの国土庁のまとめでは四百三名にも上っております。幸い亡くなった方がいなかったということは不幸中の幸いであったかなと思っております。しかしながら、住宅、道路それから酪農施設初め港湾等、いまだに大きなつめ跡が残っております。けがをされた方の一日も早い御回復をお祈りするとともに、被災地の方々にお見舞い申し上げます。
　早速、国土庁に伺いたいと思います。
　先ほども清水先生からも御指摘ありましたけれども、北海道の根室、釧路地域は冬が一番厳しい地域でございまして、激甚災の指定について各市町村から強い要望が私どものところにも寄せられております。十一日、閣議後の記者会見でも野坂建設大臣が、災害状況を完全に把握はしていないが適用の方向でなければならないと思っていると発言なさっております。特に、震度が大きかった釧路よりも根室管内の方が大変被害がひどく、大きいものがあります。一部、指定の基準を見直して万全の対策を講じてほしいという声が上がっておるんですが、これについて長官並びに国土庁から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えを申し上げたいと思います。
　激甚災害の指定に当たりましては、まず被害額の査定が必要であるため、今後関係省庁におきまして速やかに査定作業を行うことといたしておるところであり、被害調査の結果を待って適切に対処してまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　もうそろそろ氷点下の声を聞いておりますので、早期な査定、それから激甚災の指定に向けての御努力をお願いしたいと思います。
　次に、震度の測定、発表等の問題についてちょっと伺いたいと思います。
　今回の地震の場合、今も私も触れましたが、釧路が震度六の烈震で、最も被害の大きかった根室地方が震度五の強震だったわけです。これは公式発表でございます。いろいろ現地の方々の声を総合してみますと、揺れなど、それから被害も釧路地区よりも根室地区の方が大変ひどかったということを伺っております。
　調べてみますと、根室がなぜ震度五だったかといいますと、根室測候所の震度計、計測震度計と申しますか、それが岩盤が非常にかたいところにありまして、釧路の方が若干弱い、軟弱と言ったらおかしいですけれども、やわらかい地盤にあったということが指摘されております。
　この震度の違いによって、これは私の推測でありますけれども、国土庁を中心とした第一次の災害調査団が震度六の釧路に入っておるわけです。その後、震度五の根室が非常に被害がひどかったということで、改めて調査団を派遣したというふうに私は伺っております。
　単なる震度の一、二の問題かということじゃなくて、私はいろいろな地震災害が発生したときに震度五とか六というのはやはり大きな問題になろうかと思っています。特に、緊急な被害調査、救援策を講ずる上でも目安となる震度計測、発表についてどう考えていものか、気象庁並びに国土庁に伺いたいと思います。
○説明員（栗原隆治君）　気象庁でございますが、先生御指摘のように、今回の北海道東方沖地震につきましては、気象官署でございます釧路の地方気象台で震度六、それから根室の測候所で震度五ということで観測してございます。これは計測震度計という計器によりましてはかっております。震度の場合は、場所によりまして震度がそれぞれ異なってくるということでございます。
　気象庁本庁では、今回の地震直後、地震機動観測班というものを現地に派遣いたしまして、地割れ等地面の状態と建物の破損状況、そういうものから、北海道東部地域におきましてはおおむね震度は五でありましたけれども、根室支庁管内においても一部の地域において震度六に相当する揺れがあったということを推定してございます。
○政府委員（村瀬興一君）　おっしゃいますように、私ども第一次の調査団をどこに派遣するかというときに、発災の翌日の午後出発をいたしましたものですから、直後で十分な情報がないということから、当然震度六のところにまず派遣をしようということで、道庁とも打ち合わせした結果、釧路市を中心とした視察をしたというところであります。
○中尾則幸君　時間もありませんので改めて詳しくは追及いたしませんが、気象庁さんで今月中に地震災害速報というものを出されるように聞いておりますけれども、この中には根室、括弧づきになるかどうかわかりませんけれども、震度六というようなことが記されるんでしょうか、一言だけ。
○説明員（栗原隆治君）　観測地点としましては、根室ほかそれぞれの地域の震度は記載されます。先ほど御説明いたしました現地調査の結果につきましても記載されます。
○中尾則幸君　それでは、震度六という記載もあり得るということでよろしいですね、理解は。
○説明員（栗原隆治君）　そのとおりでございます。
○中尾則幸君　続いて運輸省に伺います。
　今回、釧路、根室管内にある、これは運輸省がすべて管轄だとは思いませんけれども、釧路土木現業所管轄の中小三十七港のうち三十三の港が液状化現象による岸壁、エプロンの亀裂、岸壁の沈下やずれなどの被害を受けて、被害額は昨年一月の釧路沖地震を上回る、これは推定でありますけれども、二十億円に達するんじゃないかと言われています。
　そこで、ちょっと運輸省に伺いたいんですが、根室花咲港ではエプロン沈下や亀裂、また釧路港も液状化現象で大きな亀裂ができたというふうに伺っております。先ほども清水先生からも指摘がございましたけれども、こうした液状化対策は今後どう進められていくのか。それから釧路沖地震のときの、先ほどもちょっと触れられてありましたけれども、どう生かされていたのか、それについてちょっと伺いたいと思います。
○説明員（早田修一君）　昨年一月に発生いたしました釧路沖地震では、液状化等により釧路港の港湾施設に大変甚大な被害が生じました。しかしながら、釧路港におきまして地震以前に液状化防止の対策を実施していたところにつきましては液状化は発生いたしませず、被害はほとんどございませんでした。また、昨年の地震で被害を受けました港湾施設につきまして、その後災害復旧工事といたしまして液状化対策を実施した箇所につきましては、今回の北海道東方沖地震でもほとんど液状化による被害が発生しなかったということでございます。このことから、港湾施設に対します液状化対策の効果というのは十分あると考えられます。
　今回の地震で被害を受けましたいろんな港での本格復旧工事におきます液状化対策につきましては、現在現地におきまして調査、検討中でございます。その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　港ばかりじゃなくて道路、それから、昨年私も南西沖地震の現地視察にも行ったんですけれども、畑なんかはもう本当に液状化で、大変な被害を私もつぶさに見てまいりました。国土庁としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
　続いて鉄道の復旧等について伺います。
　今回の地震で不通になっておりましたＪＲ北海道ですけれども、釧網本線は昨日、十月二十五日ようやく開通いたしたというふうに聞いております。しかし、根室本線が依然不通となっておりまして、来月初めまで復旧作業がかかると言われております。被害総額は調査中でありますけれども、ＪＲに聞きますと十数億円に上るのではないかと言われています。
　さて、ＪＲ北海道は大変厳しい経営が続いておりまして、今期三億円の経常利益を予定しているというふうなことを伺っておりますけれども、この災害復旧につき込むとまた赤字に転落しちゃう。これはもうだれが考えてもそうなんです。経営に大きな痛手となっています。住民の足確保のために支援措置が求められるところだと思うんですが、鉄道軌道整備法等による支援策はどうなっておるのか、一言伺いたいと思います。
○説明員（藤森泰明君）　御指摘のとおり、鉄道施設が大規模な自然災害を受けました場合には、災害の規模あるいは鉄道事業者の経営等が一定の条件を満たしました場合には、その災害復旧に要する費用に対しまして、先生御指摘の鉄道軌道整備法に基づく補助というものを行うことができるとされております。
　今の段階では、ＪＲ北海道は個々の被害箇所につきまして具体的な復旧計画あるいはこれに要する費用等について詳細な検討をしているところでございます。運輸省といたしましては、その検討の結果を待ちまして鉄道軌道整備法の補助の適用が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中尾則幸君　住民の足確保の面からもぜひとも積極的な御支援をお願いしたいと思います。かつて、この鉄道軌道整備法では、九〇年七月の九州豪雨災害による豊肥線復旧に際して大変な支援措置が講じられたというふうに聞いております。その例もございますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて気象庁に伺います。
　昨年七月の北海道南西沖地震は、亡くなった方、行方不明となった方が二百三十人。大変な大惨事となりました。そこで言われたことが津波対策だったわけです。
　平成五年度の第二次補正で約三十五億円かけまして、津波地震早期検知網、全国に百五十カ所新規整備を図ったと。私もたびたびこの委員会でも取り上げさせていただきました。従来七、八分かかった津波警報の発表が二、三分に短縮できる画期的なシステムでございますけれども、今回の地震の際に、この百五十カ所のうち北海道は二十七カ所この地震計といいますか、整備されていたというふうに伺っています。
　それで、ちょっと調べましたら、今回は地震発生が十月四日午後十時二十三分、それから津波警報発表が十時二十八分。五分でございます。過去のデータからいえば若干短縮になったかなと思っておりますけれども、ちょっとその距離が、震源地が遠かったということもあるやに聞いておりまして、この津波地震早期検知網が今回どの程度効果があったか、ちょっと成果のほどを聞きたいと思っています。
○説明員（栗原隆治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回の北海道東方沖地震の場合、いわゆる震源が観測網から百数十キロとかなり離れているというそういう条件でございましたが、従来より津波警報の発表等を早目にすることができました。すなわち、地震発生が二十二時二十三分でございますが、津波警報としましては、五分後の二十二時二十八分に北海道の太平洋岸に津波警報を発表いたしました。
　なお、これに先立ちまして、大きな地震の揺れがあったということを先立って情報として出しております。それらは、津波警報等は、緊急情報衛星同報システムによって気象官署等においてもこれらの津波警報等が同時に受信されております。また、これらの情報は報道機関からも直ちに放送されたところでございます。
　以上でございます。
○中尾則幸君　今も御説明がありましたけれども、今回、幸いにして大きな津波が押し寄せてこなかったということもありましたけれども、津波対策、住民の意識も大変去年の南西沖地震を教訓として生かされているのじゃないかなと、私は大変結構なことだと思います。
　質問ではございませんけれども、例えばテレビの津波速報のあの出し方は、今までよりも大変懇切丁寧にやっておられたなと思っております。これについてもぜひとも国土庁から、よくやっていただいたと、励ましの言葉と言うと変ですけれども、今後よろしくというようなことをしなければ、私もその業界におりましたものですから、どちらかというと字幕がダブったり重なったりすることを嫌うわけです。しかし、今回は津波の情報を最優先したということも重々念頭に置きながら、今後のあれに生かしていただきたいと思います。
　さて、ここでちょっと問題点を指摘しておきたいと思います。
　地震発生の際、根室測候所と釧路地方気象台を結ぶ観測データの専用回線が断線しておったという事実がわかりました。根室の関係機関への津波警報の発表が、せっかく今いいことを言ったんですが、おくれていた。
　ちょっと申し上げますと、地震発生一分後の四日午後十時二十四分に回線の地中埋設型光ファイバーが地震で断線、不通になった。ＮＴＴの予備回線に切りかえたが、こちらも断線。通信再開は五日午前零時二十四分とおくれた。札幌管区気象台は通常の電話回線で根室と連絡、根室の警察、海上保安部などへの津波警報の発表は十三分おくれの四日午後十時三十六分となったと。
　これは気象庁さん、事実でしょうか。
○説明員（栗原隆治君）　ただいまの件につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　根室測候所と釧路の間の回線が切れたということで、地震データそれから津波予報そのものは札幌管区気象台において適切に発表されておりますが、御指摘のとおり回線の不通が一時ございました。
○中尾則幸君　地震の際、一番問題になるのはやっぱり地上系の防災行政無線なんです、これは確かに同軸ケーブルとかを使っておりますので。衛星系に切りかえるというのを、今補完的にやっておることは承知しておりますけれども、この有効な手だてといいますか、これはどういうふうに考えていられますか。気象庁と郵政省にちょっと伺いたいと思います。
○説明員（栗原隆治君）　ただいまの件につきましては、気象庁としましては、昨年度末につきました津波地震早期検知網とその津波警報を伝達する衛星の同報システム、緊急情報衛星同報システムというシステムで、気象衛星「ひまわり」を用いまして伝達していると。これは今回の地震の場合も、津波警報発表とほとんど同時刻に気象官署においては受信されてございます。
　以上でございます。
○説明員（安成知文君）　お答えいたします。
　今回の地震によりまして気象庁関係の専用線が切断されたということでございます。この原因としましては、通信ケーブル、これは道路沿いに張っておるわけでございますけれども、これが道路の崩壊等によって切断してしまったということでございます。
　このような通信ケーブルの切断等に対します対策としては、まずこの通信ケーブル自体を洞道と呼ばれる強固なトンネルの中等に収容するというような方法のほか、伝送路自体を異なるルートで複数設置する、いわゆる多ルート化と呼んでおりますけれども、そういう方法を用いる。それからあと、災害に強いマイクロウエーブとか衛星通信などの無線回線を用いるというような方法がございまして、これらの施策を今後とも推進していくことが重要と考えておりまして、推進してまいりたいというように考えております。
　それで、特にこのネットワークの安全・信頼性の関係につきまして、先ほど申しましたケーブルを収容します洞道とか、あるいは非常に多ルート化されたネットワークの回線をうまく切りかえるための回線切りかえ装置というようなものにつきましては、電気通信基盤充実臨時措置法というような法律に基づきまして税制上あるいは金融上の支援措置というものを行っているということでございまして、こういう対策を今後さらに強化していきたいというように考えております。
○中尾則幸君　時間もございませんので余り詳しく御質問申し上げられませんけれども、先ほど気象庁さんからも話ありましたけれども、今回、気象衛星「ひまわり」ですね、ダイレクトに津波警報が行ったと。これが各公共団体、防災関係あるいは放送関係でありますけれども、私も再三この委員会で指摘しておりましたけれども、受け施設をなるべく、二、三百万円で「ひまわり」の津波警報が受信できるわけですから、まだ二カ所ぐらいの問い合わせしかないというのは寂しい限りなものですから、そちらの方もＰＲ方よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、また通信確保の話なんですけれども、これは地震が起きますと、私も今回もそうだったんですけれども、一斉に例えば地元に電話する、安否を気遣って電話するわけです。これはふくそう現象というんですが。電気通信事業法第八条で、天災その他非常事態発生時、公共の利益のための通信を優先的に取り扱うとこれはなっておるわけで、当然これは必要だろうと思います。
　今回の地震で、聞くところによりますと、被災地の自治体の首長さんが東京に出張で来られて、一般加入電話に飛びついたところなかなかつながらなかったというようなことを聞いておりまして、大変困ったというふうに訴えられたそうです。そのふくそう対策についてどうなっているのか、またその着信規制それから発信規制について、国民に十分浸透していないのではないだろうかというふうに思うんですが、簡単にちょっとお答え願いたいと思います。
○説明員（安成知文君）　電話のネットワークにつきましては、電話ネットワークの経済性等の観点によりまして、平常時の通話量をベースに、それにある程度のマージンを見込んだ上で設計されておるということでございまして、災害時におきましては、御存じのようにその設計値をはるかに上回る通話量が集中するということになりまして電話がかかりにくい状態、ふくそうというものが発生するということでございます。
　それで、こういうふくそうにつきまして公共機関等、例えば国とか自治体とか、あるいは警察、消防、病院等の重要な通信を優先的に取り扱う仕組みとして優先電話という制度がございます。この優先電話につきましては、これは電気通信事業者に対しまして災害時における通信を確保させるというための制度でございまして、今後この優先電話につきまして各防災機関等に対しまして十分にＰＲをしていくというようなことが必要だというぐあいに考えておりまして、今後電気通信事業者に対してその旨十分指導してまいりたいというぐあいに考えております。
○中尾則幸君　ＰＲしてください。どこに行けばそういう人たちが優先電話を使えるか、例えば警察に飛び込めばいいのか、消防署に飛び込めばいいのか。よろしくお願いします。
　最後に質問申し上げます。今回の東方沖地震では、我が国はもとより、震源地が近かった北方四島、北方領土が犠牲者を初め大きな被害が出たという、新聞報道でもなされております。政府が食料、医薬品等の人道援助をされたということは大変私は結構だと思います。
　そこで、気象庁に伺いたいんですが、大きな被害を出した北方四島は地震や気象に関する情報が不足していたため、外務省の協力を得て、九日からロシア政府に北海道東部の気象、地震情報を提供する業務を開始したというふうに聞いています。私は大変結構だと思います。
　この地震や津波警報に関しまして太平洋レベルで各国との情報交換をしているというふうに聞いておりますけれども、津波警報発令時にどう生かされたのか。そして、国際協力といいますか、そういう情報の交換、国境はないわけですから、それについてどういうふうに考えているか、時間も余りありませんので一言お答え願います。
○説明員（栗原隆治君）　現在、太平洋を取り巻く周辺諸国、日本を含みます。辺諸国では、地震、津波担当機関がユネスコの下部組織でございます太平洋津波警報組織というものを組織してございます。この機関を通じて相互に津波予報の情報を交換する、こういうことになってございます。今回の場合も、これに基づきまして気象庁では、地震発生後速やかに津波予報を、東京−ハバロフスク間に専用回線がございまして、これを用いましてロシアに津波予報を通知いたしてございます。
　以上でございます。
○中尾則幸君　長官初め皆さんにもお願いしたいんですけれども、大変厳しい冬が迫っておりますので、この東方沖地震の災害復旧、支援についても万全の対策を立てていただきたいと、一言お願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　冒頭からきょうは北海道地震に関連して地震災害対策、それから雲仙・普賢岳に関する火山災害対策について質問が集中しているわけでありますけれども、地震列島、火山国と言われる私どものこの悩ましい災害対策のあり方をお互いに今議論をしているわけでございますけれども、私は、松谷委員が先ほど雲仙・普賢岳の問題については御質問なさいましたので、それに関連をいたします鹿児島の桜島の火山災害対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　なお、けさ冒頭に本委員会で、雲仙・普賢岳災害対策につきましては対策小委員会が設置をされましたし、私は委員長に指名をされましたので、雲仙・普賢岳の災害対策については小委員会活動をこれからの責任を持って進めなくちゃなりませんし、その上でまたこの委員会でもいろいろと御質問をさせていただいたり、政府に対策をお願いしたりすることになりますので、その点はあらかじめ長官、お含みおきいただきたいと思うところでございます。
　実は桜島は、昭和三十年の十月です、ちょうど三十九年前の今ごろ山頂噴火を起こしましてから、以来三十九年の間、一日たりとて休むことなく爆発、噴火、そしてそれに伴う地震を繰り返しているのであります。そして、その爆発、噴火のたびに大量に降ります火山灰との悪戦苦闘を桜島の住民または周辺の地域の住民は強いられているのでございまして、そういう状況の中でこれまでも活動火山対策特別措置法とかあるいは火山懇談会などの提言等に基づきまして、政府からいろんな対策、援助の手だてが講じられておりまして、そのことにつきましては現地も大変感謝しているわけであります。
　桜島の火山活動というのは、今も申し上げておりますように、いつやむかわからないといいますか、ほぼ半永久的に長期化することが確実視されている状況の中で、一層長期化するというのが特徴ですから、そういう点でやっぱり現地は特に早急な、そしてまた長期的な対策に期待をしている状況でございます。
　これは長官に最後にその御決意をお伺いしたいと思うのでありますけれども、来年は四十年なんです。四十年の節目という言い方は少しなじまないかもしれませんけれども、いろんな団体の活動にしても組織の運営にしましても、十年ごとに区切りをつけながら思いを新たにして前に進むのが常でございます。
　桜島の火山活動につきましても、来年は四十年を迎える、大変大きな区切りでございます。一つの大きな節目を迎えることになりますので、来年度予算、平成七年度の予算編成はこの臨時国会が終わりましたら集中的に作業が進むことになりますけれども、四十年を記念してと言ったら少しなじまないかもしれませんけれども、四十年の区切りに立って政府がどんなふうに桜島の火山災害対策をこれから考えるか、そういう基本的な立場で、ぜひ四十年を節目とする抜本的な対策を国土庁にまとめてお願いを申し上げたい。
　そういう観点から、二十五分という厳しい時間の制限がございますので、ほんのわずか、二、三の点に絞って火山災害対策の根本的な問題について御質問いたしたいと思います。
　一つは、やっぱり地震と同じように、火山活動についても噴火、爆発について特に予知することがなかなか困難なことでございますので、当該地域の住民、周辺地域の住民にとりましては本当に精神的に不安定な状態で毎日悪戦苦闘を余儀なくされている、そんな状態が続いております。したがって、やっぱり災害対策の基本としては、どうしても火山観測、火山研究体制といいますか、それを充実させること、整備させることが何より重要ではないか。そして、できるだけ爆発、噴火を予知して住民に的確な情報を流して対策におくれをとらないようにする、それがやっぱり初歩的な火山災害対策だと思います。
　これは文部省にまずお尋ねしたいのでありますけれども、火山噴火予知計画というのは、第一次計画は昭和四十九年度に始まりまして、毎次五年間の計画になっておりますけれども、もう既に第一次、第二次、第三次、第四次計画を終えて、平成六年度、本年度から第五次計画に平成十年度までの五年計画で入っているわけであります。
　平成六年度は第五次計画の初年度になっているわけでありますけれども、平成六年度予算の中では、この火山噴火予知計画に基づきまして、私が把握をいたしておりますのは火山帯複合観測データ取り込み装置、これと火山帯構造探査装置、これを設置することが予定されていると思うんです。
　それはそれで私たちはそれなりの評価をしているわけでありますけれども、先ほどから申し上げる平成七年度事業につきましては既に概算要求は終わっているわけでありますけれども、どういうふうにこの火山の噴火予知第五次計画に基づいて平成七年度の新たな事業を計画されているのか。その点、まず文部省からお答えいただきたいと思います。
○説明員（崎谷康文君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、本年度から第五次火山噴火予知計画に入っておりまして、これまでの成果を踏まえ、予知の実用化のために残された課題に取り組もうとしているところでございます。
　この計画におきましては、全国の活火山を活動度、活動歴、噴火予知推進の重要性等から分類をいたしまして、個々の火山の特性に応じた観測研究を実施し、火山活動の把握と前兆現象の検出に努めることにしております。さらに、火山の構造や噴火機構などの活動様式を総合的に理解するためのテストフィールドとなる火山を選びまして、関係機関が共同で集中的に観測研究を実施するということも計画しております。さらには、マグマの活動や噴火の現象に関連した基礎的研究を幅広く推進して、噴火予知の実用化を促進しようとするものでございます。
　この計画に基づきまして、大学と関連の研究機関が連携して観測研究を進めているところでございます。大学におきましては、京都大学防災研究所の桜島火山観測所と鹿児島大学理学部の南西島弧地震火山観測所が桜島に関連しては研究施設としてございます。既に火山活動総合判定装置、地震火山観測波形収録処理装置などを設置しておりまして、桜島火山における観測研究の推進を図っているところでございます。
　来年度予算におきましては、大学によります桜島火山の観測研究に必要な経費として、これまでの成果を踏まえまして、約七千六百万円でございますが概算要求でお願いをしているところでございます。
　なお、平成五年度の補正予算では、鹿児島大学南西島弧地震火山観測所の観測所棟を新設しておりますし、京都大学の防災研究所桜島火山観測所には地殻変動観測設備等を整備したところでございます。
　以上でございます。
○上山和人君　平成七年度については七千六百万の予算を考えているというお答えでしたね。これ、平成六年度分と比較してどんなふうになりますか。
○説明員（崎谷康文君）　平成六年度は七千八百万円でございまして、若干減っておりますのは、京都大学防災研究所関連の設備を六年度で整備したことによりまして減っております。
○上山和人君　そうしますと、大体平成六年度並みの予算措置を考えているというお答えだと理解してよろしゅうございますね。
○説明員（崎谷康文君）　平成六年度に引き続いて、同様の観測研究体制を実施したいということでございます。
○上山和人君　火山噴火予知の実用化という意味で、どうなんですか、現在の段階で火山噴火予知が実用的にどういう段階かということについて、余り時間がありませんので簡潔にお答えいただけますか。
○説明員（崎谷康文君）　第四次までの成果でございますが、最近の噴火におきましては何らかの前兆現象が事前にとらえられるようになっております。また、火山ガスの繰り返し観測、リアルタイムの火山活動総合処理判定システムなどの予知手法の開発が行われてきているところでございます。
　今後、その実用化のためには、マグマ供給システムを含む火山の構造把握、前兆現象や噴火機構の理解などの多くの解決すべき課題が残されているということで、第五次の計画でさらに観測研究を進めたいということでございます。
○上山和人君　これは長官もお聞きになっていらっしゃるわけですから、私はさっきから繰り返し申し上げておりますけれども、来年桜島は四十年なんですね。だから、この機に、今実用化の段階の現状についてはお答えいただきました。お聞きのとおりです。随分前進はしていると現地でも評価をいたしておりますけれども、まだまだ不十分だということは今のお答えをお聞きになってもおわかりだと思います。
　したがって、もう四十年にわたって日にち毎日悪戦苦闘を強いられている住民にどうやって少しでも精神的にゆとりを持たせるか、あるいは安心感を持たせるかという観点では、どうしても火山噴火の予知体制というのが十分でなければいけない基本的な課題だと思いますので、来年度予算についてのお考えは大体引き続き平成六年度並みのことをお考えになっていることを明らかにされましたけれども、これはこれから年末にかけて予算編成作業が進むわけでありますけれども、どうぞ今の文部省の御答弁を踏まえられて、もっと集中的に体制の整備ができないものか、四十年を期してぜひこの問題について積極的にお取り組み願いたい。
　これは長官には一番最後に決意のほどをお伺いいたします。文部省はそのことについてどうお考えですか。
○説明員（崎谷康文君）　御指摘のように、火山の噴火にふります社会的な影響は極めて大きいものがございます。火山噴火予知の実用化に対する社会的要請は強まっているように考えております。したがいまして、文部省としましても、火山噴火予知計画に基づきまして、関係の機関と協力をしながら火山噴火予知の実用化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○上山和人君　それではぜひ、これはまたいずれ御相談を申し上げますけれども、もっと集中的に積極的にお考えくださいますようにお願いを申し上げておきます。
　もう時間どんどん過ぎております。
　同じように関連しまして、今鹿児島に国際火山総合センター、仮の名称になっておりますけれども、これを設置する構想が浮上しておりまして、実は平成五年、去年の三月に具体的にはこの構想が提言をされております。これを提言しておりますのは火山懇談会、もうこの懇談会の内容、活動状況については割愛させていただきますけれども、長い間の懸案でございまして、最初に国際火山総合センター的な構想が必要だと提言されましたのは昭和六十三年の七月、鹿児島における鹿児島国際火山会議の鹿児島宣言によるものでございますから、それからもう六年が、経過しております。その六年間、ほとんど具体的に進展をしておりません。
　私は去年の六月のこの委員会における質問で、この問題について積極的な御努力を御要請申し上げて、長官からも、また局長からもこの問題については前向きに真摯に受けとめて考えるというお答えをいただきましたけれども、一年間全くと言っていいほどこの問題については具体的な進展がないんです。
　ぜひひとつこの問題に対して、これは研究機能、研修機能、情報機能、この三つの機能を総合的に、火山活動対策、火山災害対策として必要だという観点から国際火山総合センターが提唱されておりますから、世界に火山国と言われる日本が火山対策、火山災害対策について国際的な役割を果たすという観点からも、これは世界の火山国三十数カ国が集まって会議を開いて提唱している問題ですから、そういう国際貢献の役割を果たす意味でもこの問題はもっと真剣に考えていいんじゃないでしょうか。
　これもやっぱり来年の四十年事業としてぜひ具体的に動き出してほしい、そういう問題ですから、これは初めに局長に、この一年間何をなさったかということと、これからどうするかということを簡潔にお答えいただけませんか。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたように、国際火山総合センターは、研究、研修、情報の各種機能を果たすというものだというふうに認識をいたしております。
　これにつきましては、設置をだれがするかということでございますが、国だけではなくて、地方公共団体等を含めた幅広い範囲で検討すべきだということをその懇談会でも言っておられるというふうに認識しております。
　鹿児島県におかれましては、この提言を踏まえまして、研究、研修、情報の各機能を段階的に整備するという御方針のようでございまして、当面国際協力事業団による国際研修センターの設置に向けての環境整備、防災行政管理者セミナー、火山学及び火山砂防工学コース、防災技術研修等の火山関連国際研修並びに鹿児島国際火山フォーラムの実施、桜島火山砂防センターの活用等の研修機能の具体化等に取り組んでおられるところでございます。
　私どもといたしましても、鹿児島県と連絡を密にいたしまして、国際火山総合センターの実現に対して支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上山和人君　これは一つの事業体として一つの施設に総合することも望ましいですけれども、これは既存の施設を、特に鹿児島に京都大学の防災研究所の観測所もあるわけだし、鹿児島大学には全国の国立大学のうちたった一大学火山講座が設けられているという問題もあるし、鹿児島県には桜島を含めて七つの活火山が今もあるという鹿児島県の特徴から見ましても、既存の施設をネットワークで結びながら、研究、研修、情報という総合的な三機能を、高度の機能を有する総合センターをおつくりいただく。そういう既存の施設をネットで結ぶ、そういう構想のもとに進むべきだと思うのであります。
　今、局長のお話は、鹿児島県の現在の取り組みの状況を御報告がございましたけれども、県が先に進めていけば、県の要請があれば国は支援する、そういう受け身の構えのように聞こえるんですよね。果たしてそればかりでいいんですかね。国際貢献の役割を果たすという観点から見ましても、もっと国が前に出ていいんじゃないですか。もっと県の指導を積極的になさって、これが足りないじゃないか、こういうふうにしてこの面をもっと進めよ、そうしたら国がこういうふうに支援する、そしてできるだけ早くこの総合センターを完成しようじゃないか、そういうもっと積極的な国としての役割がこの面にはあっていいと思う。
　それはもう繰り返し申し上げますけれども、世界の火山災害対策に対して日本が果たすべき国際的な役割という観点の認識が余りないんじゃないですか。そういう観点があれば、もう少しやっぱり積極的に前へ出て進めてほしい。いかがですか、局長。
○政府委員（村瀬興一君）　ただいま先生がおっしゃいますような国際的な貢献という問題も当然あろうかと思いますが、その場合にはもう少し、どこに設置するかというようなことも幅広い検討が必要になるということもあり得るかと思います。
　この問題につきましては、設置するといいますか、鹿児島を中心にというところがスタートだというふうに認識しておりますので、そういう面からいきますと、鹿児島県がどういうお考えで進められるかということを十分踏まえまして、私どもとしても協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上山和人君　なかなかその域を出ないんですけれども、鹿児島県に対する積極的な指導もぜひお願いしたいんですね。それは地方公共団体はやっぱり財政的にも大きな制約がありますから、今の局長のお答えは、地元が計画を進めれば積極的に支援するという、政府のこれに対する姿勢だというふうに改めて理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（村瀬興一君）　そこら辺は、昨年の六月に当時の黒川局長が答弁しておりますが、それと同じというふうに御認識していただければと存じます。
○上山和人君　それでは、積極的に、先ほどから申し上げる役割に照らしても、これは鹿児島県だけの問題ではありませんし、国際火山総合センターを完成するように、特に四十年を期して、これはぜひ国際的な観点からも進めていただきたい。お願い申し上げます。
　積極的に支援するという立場は変わらないという局長のお答えでありますから、そういうふうに理解をいたします。
　最後に、時間になりましたので長官に、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、長官、鹿児島の桜島の調査をなさったことがございますか。
　そのことも含めてお聞かせいただきたいんですが、来年は四十年という一つの大きな区切りでございますので、改めてこの委員会からとするかはこれは委員会でまた判断をすればいいことでございますけれども、政府としても、大きな区切りの時期を迎えますので、改めて政府としての調査団を派遣していただくことと、半永久的に続く桜島の火山災害対策について長期的な対策をどう講じるかということにつきまして積極的にこの機に、これまでも随分と御支援をいただいておりますけれども、さらにさらに積極的な御援助をなさるべきだと思いますので、決意のほどをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小澤潔君）　私も一度視察をさせていただいた経験がございます。政府の調査団というお話もございましたが、よく検討して、そのときの状態に応じてまた考えてまいりたいと思っております。
　なお、先生御指摘のように、桜島火山対策につきましては、これまで活動火山対策特別措置法に基づきまして避難施設、防災営農施設等の整備、降灰除去・降灰防除事業、治山・砂防事業等の推進を図ってきたところであり、また昭和五十九年十二月に取りまとめられた桜島火山対策懇談会による提言を踏まえまして、同法に基づく対策に加え、さまざまな措置を講じているところであります。
　国土庁といたしましては、桜島の火山活動に対する被害状況にかんがみ、引き続き関係省庁と緊密な連携をとりながら、一層きめ細かい対策の推進に努めてまいる所存であります。
　以上です。
○委員長（陣内孝雄君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。