Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　極めて重要な観点からの御指摘だというふうに思っていまして、我々もこの私立大学の要するに補助が先ほど申し上げましたように非常に厳しい財政状況の中でしっかりと質が確保できる、効果的にできるためには、一番ベースから議論をし、見直して再構築をしていくことは極めて大事だと認識をしております。
○谷岡郁子君　そして、先ほどちょっとちらっと川端大臣の方から圧縮率なるものが出ましたけれども、この圧縮率というのは過去何十年か行われてきて、平均何％ぐらいで現在どのくらいになっておりますか。その変化はどこで大きく変化したのか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（川端達夫君）　これは、四十七年度、昭和四十七年ですから随分昔です、スタートいたしましたときは圧縮率は〇・九六八二三五、それ以降はずっと、いわゆる九六％、九八％、九九％等々、ほぼ九五％以上ぐらいで推移をいたしまして、平成十五年に初めて九五％を切りました。九二、〇・九二七、十六年度が〇・九一六、そして、十七年度に〇・八七ということで九割を切りました。以降、急激に下がりまして、平成二十一年、昨年度では〇・七一八ということであります。ここ五年間で急激に圧縮率が小さくなって、現在は昨年で〇・七一八でございます。
○谷岡郁子君　総理、今何のことかと多分お考えになっているんじゃないかと思って、これテクニカルな問題ですのでちょっと御説明を申し上げます。
　私立大学の助成には、何に対して、人件費に対して、学生の人数に対して等々、どういうものに対して補助をするか、それは何割補助をするかという計算式がございます。その計算式を基準に支払われるわけなんです。そして、かつてはこの交付額が予算額に収まるように圧縮をするというのは、二、三％、四、五％の言わば誤差の範囲に近いところでこれを計算、圧縮率なるものを作っていたわけなんです。
　ところが、それを予算削減のために使っている。これは、例えば医療でいえば、お医者さんに払うお金が予算に収まるように今年圧縮率を掛けますといいながら、実は本来行くべきものの七割しか払っていないみたいなことが現実に今、どんどんそういう状況になって起きてきているんです。何のための計算根拠かすら分からない。もし農水や厚生労働でこういう問題が起きたら、恐らく暴動が起きるような問題なんですね。
　やはり、こういう訳の分からないずるみたいなことを是非今回見直していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。これは財務大臣にお聞きすべきなのか、文科大臣にお聞きすべきなのか。
○国務大臣（川端達夫君）　仕組みの在り方としてこういうやり方がいいのかどうかという御指摘だというふうに思います。そういう意味で、今回の概算要求をする際には、あらゆる制度含めての総見直しを今手掛けております。その中の重要な課題だと思って、今日の御指摘もしっかり重く受け止めて対応してまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　よく言われますのは、科学技術立国、科学技術経費というものが本当にどれほど大事なものかということは、この間、私は数か月にわたって党内、皆様からも、また日本中からも選挙の間もお聞きをしてまいりました。
　しかし、じゃ、その科学技術は大事なんですけど、科学技術を担う中心はどこなのかといった場合、これは、政府のエージェンシー、独立法人のようなものもありましょう、また企業もありましょう。でも、世界中、各国は大学を中心にそれを行っている。なぜか。大学の、ユニバーシティーのユニバーサルという普遍性というのが大学でつくられ、ストックされ、また学生に継承されている知識はユニバーサルなものである。つまり、未来の世代を含めたすべての人類に開かれた共通の財産であると、これがユニバーシティーの意味だからであります。
　各省庁でありましても、また企業でありましても、単純にもうけのためとか、できたら独占をしたい、そういう構造の中では知が開かれない、みんなの財産になっていかない、人類の幸福の基盤になっていかないということで、大学にできるだけ科学技術の基盤というものを集めるということを世界各国やってまいりましたし、また、そのための基盤というものを整備してきたわけです。
　今、国立大学の学長たちが私の元に来て言うのは何かと。幾ら科学技術予算を増やしてもらっても、大学が大学として機能するための基本的な研究、そして教育基盤である基盤経費、先ほど来申し上げております国立大学交付金を減らされてしまったのでは、これはひどくやわな土台、そして劣化した土台の上にビルを積むようなものであって、必ず倒れるんだということなんですね。
　ここの配分の問題としても私は実はその基盤経費が重要だと思うんですけど、その点は、川端文科大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　科学技術の重要性は御指摘のとおりでありまして、その中でそれぞれが担う役割もあります。
　しかし、いわゆる研究開発、科学技術を担う、そういう部分のときに、すべてに共通しているのはベーシックな人材が育っていかなければ成り立たないと。それの研究開発のフィールドは、それぞれに企業もあれば独立の研究法人もあればいろんな大学もあればということでありますが、その一番根幹には大学、高等教育による人材育成が基本中の基本であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　ただいまの議論をお聞きになりまして、総理、この辺についてどうお考えになりますでしょうか。科学技術ということは盛んに言われまして、その費用なども予算の中で取られていこうとするんですが、やはりその中心を担う、それは私立、国立、公立を問わず、大学というものをやはりその重点に、中心に置かねばならないというふうに私は考えるんですが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどお聞きになった私の学生時代を考えてみて、学問というのは何かということを当時考えたことがありました。私の結論は、ちょっととっぴかもしれませんが、学問というのは遊びであるというのが私の結論で、つまりは何かを目的を持たないという意味で、つまりお金もうけのためとか何かのためという目的を持たない、つまり学問それ自体が目的というか、そういうものが本来の学問というものであるというふうに私なりに定義を勝手にいたしたことがあります。
　そういう意味で、先ほど谷岡委員の方からユニバーサルという言葉がありましたけれども、つまりは、たしかスーパーカミオカンデのノーベル賞を受け取られた方が、自分の研究は、もしかしたら日本の何か経済に何も資することはないかもしれないけれども、宇宙の在り方というものをやっぱり知るという人間の営みの中で、それをやはり認めてもらえるかどうかなんだということをおっしゃっていたのが大変印象的でありました。そういう意味で、大学というものがそうしたまさに普遍的な学問研究の第一の場であるということは、私はそのとおりであろうと、こう思っております。
　また、私も川端文科大臣の前にしばらく科学技術担当をやっておりまして、そのときにも確かに、どういう配分をするかのときに、大きなお金を有名な学者にお渡しするのがいいのか、将来、それが十年先か三十年先か分かりませんが、ノーベル賞でももらうような可能性のあるかなり数の多い若手の研究者にそういう配分をするのがいいのかという、そういう議論がありまして、ある案分で配分をしたことがありました。
　そういうことも含めて、やはり若手の学者がどんどん育っていく、それには、今、谷岡さんが言われたように、大学というものの一つのベースがあって、そこにいろいろな研究資金が配分されることでそれがより大きな成果につながってくる。そういう意味では、大学そのものが基盤を失ってしまうと、たとえ研究費が出たとしてもそれは必ずしもそれが生きてこないという御指摘は、私なりにはよく理解できました。
○谷岡郁子君　学問は遊びであるという菅総理の今のお言葉は私は全面的に賛成なんです。
　今話題になっているものにｉＰａｄがございます。ｉＰａｄは、もっと小さくできるという、要は、携帯でワールドカップを見れるんだけれども人間の視力としては見られない、それを人間化したものなんです。人間のサイズに戻したと。メールは携帯でできるけれども、本を読む、資料を読むという人間の機能に対してはそれは適さない。つまり、技術の人間化というものをｉＰａｄは行って、そしてあれほど売れました。ただ物をつくろうとせずに、遊ぶこと、読むこと、音楽を聴くこと、映画を見ることという、この遊びという人間の営み、文化を大事にすることによってｉＰａｄは生まれました。
　それを、ただ物づくりという観点で、狭いところで見ていく限りはできない。だから、今、菅総理がおっしゃったように、遊びというもの、人間というものをよく見る大学というものが、ただ利潤を追う、効率を追うというところではなくて、技術だけの問題でなくて、重要だというふうに私も感じるんですね。ただ、それを大学に今集めていこうとすると財政が大変でございます。それは分かっております。
　その中で、蓮舫大臣にお聞きをしたいんですけれども、やはり公益法人ですとか、それから独立行政法人、大学校、これは今まで仕分もしていらっしゃったと思うんですけれども、まだまだ、本来、各国であれば言わば大学に一元化していくような、例えば教育でありますとか人材養成であるというような分野、そういうものが日本では各省庁ばらばらに行われていたり、またそこにぶら下がる独立法人や公益法人あるいは大学校などに随分分散していく場面があると。これをやはり統合していくような形で、できるだけ、もちろん特殊なものはいっぱいありますけれども、一元化していくことが私は必要だと思うんですが、大臣として、今後そういう方向性をにらみながら事業仕分などをやっていただけるんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　恐らく谷岡委員の御指摘は、まだまだすみ分けができていない、あるいは独立行政法人、公益法人、大学、それぞれにおいて似たような、類似の例えば事業であるとかあるいは公益の分野におけるような内容の事業がまだ重なって行われているんではないか、それは大学に特化をした方がいい、あるいは公益法人が行った方がいい、あるいは独立行政法人並びに国が行った方がいい、そういう御指摘だと思うんですが、まさに今年の四月、五月に独立行政法人と公益法人の事業仕分を行って、御指摘のようなすみ分けをしなければいけないという部分も幾つか私たちは提示をしました。まさに今、行政刷新会議事務局において、そのすみ分けをどのような形で行っていけば、より効率的で、より税金の使われ方としても国民の皆様方に納得いただけるのかを整理しているところでございます。
○谷岡郁子君　大変有意義な今日は議論をさせていただけたというふうに思っております。
　大変、財政困難な中だということは、それは私も分かっております。しかし、今、大学一つとして、ＩＴをバージョンアップしようと思っている大学というのは多分ないだろうと思うんですね。赤字経営にもかかわらず、各省庁の毎年のＩＴ関係のそのバージョンアップ費用というものは物すごいものがある。例えばこれを三年間止めていただいたら、多分大学から削るぐらいの費用というのは出てくるんだろうなと、そういうことも思いますし、また、今、蓮舫大臣が言われたように、一元化していったり、ちゃんとすみ分けができていくようにすれば、もっと効率的な高等教育であり、科学技術ということが日本に可能だと思うんです。
　最後に総理の御決意をお聞きして、私の今日の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もかつて厚生大臣をやっていたときに、厚生省にもいろいろな研究所がありますけれども、必ずしもその知見が厚生省本体にもつながっていないようなケースが数多くありました。そういう意味で、一方で自由な研究ということもあると同時に、そうした同じ費用を出すんであれば、より広い意味で効果的な研究体制というものを考えなければならないと。
　今、ＩＴのことを言われましたけれども、これは原口大臣が非常に役所のＩＴに関しては無駄が多いということもよく指摘をされておりますけれども、そういったまさに削るべきところ、あるいはまさに無駄と言えるようなところを思い切って削りながら、本当に必要なところに予算を配分していく、そのことに私も責任者として最大限の努力をしたいと、このように思っております。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。植松恵美子君。
○植松恵美子君　民主党・新緑風会の植松恵美子でございます。
　本日は、民主党政権が掲げております新成長戦略について伺ってまいりたいと思います。
　私は、地元が四国の香川県でございます。菅総理も四国にはお遍路さんとして何度か足を運んでいただいていたかと思いますので、まだ香川までは届いていないんですけれども、是非香川にも来ていただきたいと思いますけれども、そのせいで四国のことについてはよく分かってくださっていると思いますが、私も週末になりますと地元に帰ります。大変地元は傷んでおります。不景気でございます。会う方、会う方から、この景気を何とか回復してほしい、元気にしてほしい、そういう声をたくさん預かっております。
　私はこの声に絶対にこたえたいという強い思いがあるんですけれども、今、この経済の問題、非常に根が深いと思っているんです。人口減少が始まりました。そして高齢化社会がどんどんと突き進んでいく中、これまでの経済政策を打っていたのではなかなか立ち直ることができない。根本から変えていかなければならない。
　そんな時代に菅総理が、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体化させてそして実現することによってこの日本を、そして地方を元気にするんだとおっしゃいました。しかしながら、私の地元でも、民主党政権になったら公共事業が減ってしまって仕事がないじゃないか、あるいは、子ども手当もらっても貯金しとかなきゃ不安なんです、そういう声を預かっております。これは、我々の思いが、菅総理の思いが国民の皆さんにまだきちっと届いていないからだと思うんです。
　菅総理はこの国を、（発言する者あり）静かにしてください、西田さん。この国を将来どんなふうに持っていきたいか、どんなふうな道筋を切り開いていただきたいか、そういうことを国民の皆さんにはっきりと明確に、そして分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　お遍路について触れていただきましたが、今、愛媛の五十三番札所まででありまして、今の立場では御迷惑を掛けると思いますので、今の立場でない中で寿命がある限り、必ず八十八番札所、香川県まで足を運びたいと思っております。
　その中で、今の御質問というか問題提起ですが、本当に私もいろいろ考えてみました。過去の政権でも経済成長を図るためにいろいろな提案がされている。私は、そのねらいは現在私たちが出している新成長戦略とも共通なものがたくさんあったと思うんです。ただ、結果として、結果として、この十年、二十年を見ておりますと、それが必ずしも経済成長につながってこなかったのはなぜなのかということを私や戦略室を中心に分析をさせていただきました。
　その中で、まず、景気対策、経済対策としてかつて言われた公共事業が、一時的な効果はありますけれども、大きな将来に対する経済効果がだんだん一九八〇年代ぐらいから少なくなってきていた、その部分があります。
　それからもう一つは、いわゆる小泉・竹中時代の、簡単に言えばどんどんリストラすることで効率のいい企業をつくればそれが日本の経済にプラスになるんだという考え方、これはどちらかというとデフレの中でデフレを促進する経済政策ではなかったかと。
　こういうことを私は第一の道、第二の道という言い方をして、第三の道ということで、まさに経済と財政と社会保障というものを好循環でうまく前に進んでいく道はないだろうかと。そういう中から、特に雇用を拡大することが経済を結果として大きくすることにもなり、デフレ脱却の道にもつながり、その中身が例えば介護や医療の分野であれば社会保障にもつながってきて、また、そういうところでたくさんの人が仕事に就けば何がしかの税金を払っていただくわけですから財政の健全化にもつながっていく。何とかこの三つのものを一体的に前に向かって進めるような、そういう政策を実現したいということでこのような三つの改革の同時的推進ということを申し上げているわけであります。
○植松恵美子君　やはり菅総理がおっしゃるように、中長期的なビジョンをしっかりと掲げる、そして一方では今日の現実に向かっていく、そして国民の皆さんの生活を安定させていく、そういった二つの試みがやはり政治では大切だと思っております。
　そんな中で、前鳩山政権におきましては、科学技術の分野でこの日本のトップレベルの技術で世界に進出していくことによって日本を元気にしようという試みがあったと思います。鳩山前総理も大変熱心にトップセールスを行っていたと思いますけれども、菅総理も同じく理科系の総理でございますから、大変この科学技術の分野で世界進出をしていこうということは同じ思いをお持ちだと思いますけれども、どのような分野で、具体的な分野で世界に向けて発信していこうと思っていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在世界の中で最も成長している地域を挙げればまさにアジアでありまして、この地域にはまだまだインフラの整備が未熟なところがたくさんあるわけでありまして、先ほど日本におけるインフラについてはある時期までは効果があったけれどもある時期から効果が薄くなったと申し上げましたが、逆に言えば、今こそインフラ整備が効果のあるところ、それは中国であったり、あるいはインドであったり、あるいはベトナムであったりいたします。そういう、我が国にとって、水の問題、下水道の問題も含めて、そういったインフラを、場合によったら日本からＯＤＡあるいはお金を貸すことによってでもその日本の技術をどんどんそこに適用して、そして共に発展するということがあると思います。また、環境の分野では元々日本は省エネ技術の高い水準を持っておりますので、そういった技術を広げていくこともできると思います。
　特に私は、個人的にと言ったらあれですが、興味を持っているのは実はリニアモーターの仕組みでありまして、私も山梨の実験線に乗りましたけれども、あのリニアモーターカーは他の国のリニアモーターとは全く違いまして、いわゆる超電導を使ったリニアモーターになっております。私は、これなどはアジアと言わず、例えばワシントンとニューヨークの間を結べば多分、時速五百キロ出ますから一時間前後、もうちょっと掛かりますか、その程度でできると。そういった日本がまさに誇るべき技術をアジアだけではなくそういう先進国にも提供していく。
　そのためには、トップセールスといいましょうか、総理だけではありません、今積極的に、地デジでは原口大臣がやっていただいていますし、鉄道では特に前原大臣が熱心にやっていただいていますし、あるいは直嶋大臣がやっていただいていますし、まさに内閣こぞって、ある意味でそういったセールスマンになるつもりで世界の各国にそういうものを提供していくべきだと、このように考えております。
○植松恵美子君　それでは、私は、まずは科学技術分野において一つの例として原子力発電所の世界進出、海外進出について伺ってまいりたいと思います。
　昨年の十二月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥの発注しました発電所の受注をお隣の国、韓国がしました。これは大変衝撃的なことでございました。なぜかといいますと、ＵＡＥは初めて自国に原子力発電所を建設することになった、そしてそれを受注した韓国は初めて海外で建設をする、それを受注にこぎ着けることができたわけでございます。
　ふたを開けてみますと、この韓国の受注額は日本の入札した、出した金額よりも約三割安く出していた。四基で一兆七千三百億円、それが入札の落札価格でございました。そして、もう一つの条件、それは、ＵＡＥは初めて建設する原子力発電所ですから、建設して終わりですよでは困る、あと六十年間運転をしてその面倒も見てくれと、そういった条件をどうしても日本はのむことができなかった。しかし、韓国は政府の判断でそれのリスクを取った。そういったことによって韓国がＵＡＥに初めて進出をする足掛かりをつくってしまったわけでございます。
　では、じゃ韓国一国でこの原子力発電所を最初から最後まで建設できるか。それは違います。日本の技術が必要なんです。
　私は先日、北海道に飛びました。北海道には日本製鋼所という、いわゆるプラントの核の部分、大変大切な部分を作っている工場があるわけです。そこに行きますと私は大変感動しました。ああ、この日本には物づくり日本が息づいている、地方の工場がこうやってすばらしい技術を蓄えていて、そしてこれが世界のシェアの八割を占める部品を作っている会社なんだと、非常に誇らしくメード・イン・ジャパンを見て帰ったわけでございます。
　そして、その工場の中で質問をしました。六百トンもの塊を作るこの技術は世界でこの一社しかありません。そして、そこから部品を作り出していくんですけれども、この部品一つ幾らで売っているんですかと聞きましたら、これ一つ三億から四億ですと、こう答えが返ってきました。私は愕然としました。なぜならば、原子力発電所一基を受注しますと、約一つ四千億円の事業と言われております。そして、日本はこの部品を持っていなければ作ることができないというトップレベルの技術を持っていながら、八割のシェアを持っていながら、日本の企業に落ちるお金というのは、一つが三億円ですから、例えば一つ、ワンセットで数十億円、多くても数百億円、これ、けたが全然違うんですね。
　ですから、やはり私は、今後日本は、いろいろな問題を抱えておりますけれども、例えば官民一体になるとか、あるいはトップセールスを行っていくとか、そういったことを乗り越えていってこの受注の枠を広げていかなければ、強い経済を牽引していくそういった先進事業にならないと思っておりますけれども、皆様方、菅総理を始め、この官民一体となった取組ですとか、今後どうやってこの受注に取り付けていくか、あるいは世界のどのぐらいの割合のシェアを日本が取ってやるんだという目標があるかどうか、そういったことを菅総理始め経産大臣に聞きたいと思います。
○委員長（平野達男君）　まず、それでは直嶋経済産業大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　お答えいたしますが、今の植松議員のお話の中に今のこれまでの日本のやってきたことの問題点が明確に語られていたというふうに思っています。
　日本は確かにすばらしい一つ一つの部品を作る能力はあるんですが、全体を一つのパッケージとしてとらえて一つのシステム全体を売り込んでいく、こういう意味でのビジネスモデルをきちっとつくって活動をすることができませんでした。そのことが、例えば原子力発電所の分野でいいますと、今お話にあったように、ＵＡＥに、敗北をした一つの大きな要因だというふうに思っています。
　値段の問題は為替の問題とか含めてたくさんありまして、これも私、今の円高、本当に危惧しています。当面の経済がどうかという問題だけではなくて、今の日本の企業の競争相手はこれまでの欧米企業からさらに中国や韓国の企業に変わってきておりまして、中国や韓国の通貨はドルとリンクしています。したがって、そういう意味では為替リスクが全くないわけですね。ところが、言ってみれば日本だけが、日本の企業だけが非常に、ちょっと極端な言い方ですが、大きな為替リスクに直面しながらビジネスをしている、アメリカの企業はドルですから関係ない、こういう今構図になっていまして、この点もやはり何らかの対応が将来必要になるのではないかと思っていますが、今日はこの問題はおいておいて。
　今のお話で申し上げますと、例えば原子力発電でいいますと、これまでのようにプラントメーカーでありますとかそういうところだけではなくて、やはり運営をする電力会社も一体になった組織をつくって、おっしゃったようにシステム全体で相手側のニーズにこたえていくと。新しく原発を造る国は、単にプラントを造ってお渡しをすればいいと、これまでの欧米を中心にしたビジネスとは全く違ってきていまして、プラントを造ると同時にオペレーションのノウハウの伝達も含めてきちっと伝えなければいけないし、原発の安全性を維持する面でもそのことは非常に重要でございます。
　したがって、現在、電力会社とプラントメーカーで新しい会社の立ち上げを行っておりまして、既に七月に準備室をつくりまして、今年の秋には立ち上げたいと思っています。当面は、さっきお話には出なかったかな、ベトナムの原子力発電事業への対応を念頭に置きながら活動をしていきたいというふうに思っています。
○植松恵美子君　ベトナムの一期目の工事は他国に取られてしまいました。日本はまた負けたわけでございますけれども、近々ベトナムに二期目の発注があるといいますので、これは絶対に負けられない、取っていかなければならないと思っております。
　そのためにも、経産大臣がおっしゃったように官民一体となって、例えば運転もお願いするよ、あるいは周辺のインフラ整備も一緒にやってください、これ、大変有り難いことだと思うんですよ。長期間お金が落ちますし、大変事業規模がどんどん膨らんでいって大きな金額になっていく。これをごそっと日本に持ち帰って、そして経済を発展していかなければならない。技術がいいんだいいんだとそこにあぐらをかいていたのでは駄目なんです。やはり営業力を持った政府になっていただきたいと思っております。
　そこで、私は、この競争力、非常に厳しい競争力の中に、日本にはやはり強みがあると思っております。それは人材教育なんですね。例えば、今もうアフリカ諸国においても、これから原子力発電所の研究を始めようか、あるいは導入を考えていこうか、そういう国々がいるんです。この早期の段階で人材を受け入れて、そして日本の技術を学んでもらう、そして日本の技術をしっかりと身に付けて帰ってもらう。私は、日本は被爆国でございますから、日本でこの原子力の平和利用、そして軍事転用は決してしてはいけないというこの精神を一緒に学んで帰っていただけることで、私は大変世界貢献ができると思っているんです。
　そのために、こういった早期の段階からの海外からの研修生を受け入れる機関の整備は整っているかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、これまで原子力発電を持たなかった途上国の多くが原子力発電所の導入を考えておられまして、その基盤となるのがやはり御指摘の人材でございます。また、この面に関しては、五十年間にわたり原発を安全に運転してきた日本に対する期待も非常に大きいということでございまして、現在、ベトナムを始めとしまして八か国と原子力協力文書を結びまして、専門家の派遣や研修生の受入れを行っております。
　そして、これを更に効率的にやっていこうということで、昨年の三月に原子力国際協力センターというのが設立をされまして、そこでそのセンターを活用しながらこれらの国のニーズにこたえる形で人材の研修等をやらせていただいていまして、更にこの面は強化をしていきたいというふうに思っています。
　やはり日本は、こうした人材づくりの面でしっかり協力していくことによってそれぞれの国で必要な人材を供給するという面から、原子力発電所そのものだけではなくて事業全体を応援できる、そういう位置にあると思っていまして、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○植松恵美子君　そうですね、今大変力強いお言葉をいただきました。
　人材教育をする研究機関というのは非常に整備が整っているとおっしゃられましたけれども、確かに今まで、平成四年から平成十三年の間、十年間の間に約千人の研修生を受け入れて、そして日本の技術を学んで帰ってもらっているんですけれども、私は一つここに問題点があると思っております。それは、せっかく日本に来て日本に住んで、そして日本人から日本の技術を学んで自国に帰った、じゃ、今その千人の方たちがどういったポジションで、どんな仕事に就いて、今どういう状況にいるかというフォローが本当にできているかどうかということでございます。
　もちろん、人材教育をするということ、これは世界貢献をする上で大変重要な役割でありますけれども、せっかく早い段階から日本に親しんでいただいた技術者を、今度実際に研究が始まりました、そして導入をしようと検討しております、こういったときに早くアクセスを取って、そして、やはり日本のこの人脈をもって早くから獲得へ向けて私たちも営業を掛けていけるわけでございますけれども、こういった人材の方たち、交流後はどういったフォローアップの仕方をしているか、もしできていないとするならば、今後どうやってフォローアップをしていく体制をつくっていくか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（直嶋正行君）　大変いい指摘をしていただいたと思っております。
　それで、日本で教育を受けた人たちに対するフォローは、正直言って今きちっと確実にやれているかといいますと、私はまだ十分ではないと思っております。
　それで、基本的に研修等の受入れは、例えばベトナムならベトナムの関係の省庁あるいは電力会社等と相談をしまして、まあ大体そういうところの人材を受け入れて教育をしておりますので、おおむねは、その分野でこれからビジネスの折衝が始まりますと当然そういった相手側の窓口になったり、あるいは実際に立ち上げるときには現地で先頭に立ってやっていただく人たちだというふうに理解しております。
　今御指摘のようなことも踏まえて、更にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　人脈は一朝一夕にでき上がることではございませんが、これがやはり日本の今後の財産になってくると思いますので、是非フォローアップをしていただきたいと思っております。
　それでは外務大臣にお伺いします。
　六月二十八日、日本とインドとの間で原子力協定の締結に向けての交渉が開始したと伺っております。
　インドは確かに今後新興国として非常に発展を遂げていく国で、またその市場規模は大変魅力的なものでもありますけれども、一方で、核拡散防止条約に未加盟のまま核開発を続けていた国でもありますのでその交渉は大変慎重を要するものであると考えておりますが、決して核軍縮・不拡散に逆行するようなことになってはいけないと思います。
　どういった点に留意しながら交渉を始めているか、お聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、日本とインドで原子力協定の交渉を開始をいたしました。
　これは簡単な判断ではありませんでした。私も、委員御存じのように、核の軍縮や不拡散については最も熱心に取り組んできた議員の一人でありますので、この判断をするに当たってはいろいろ考えるところがございました。しかし、交渉を開始するということを決断したところであります。
　そもそも、この問題に先立って、原子力供給国グループ、ＮＳＧにおける、例外的にインドを認めようと、つまりＮＰＴ上問題はあるけれども認めようという決断が、これは政権交代前になされたわけであります。御存じのようにＮＳＧは全員一致でありますので、言わば各国が拒否権を持っている、そういう中で、しかし日本は最終的にこのインドの例外扱いということを容認をしたということであります。
　そこで容認をされますと、各国がそれぞれ原子力協定の締結をし、あるいはインドとの原子力協力ということをアメリカを始めフランスその他が進めるという状況になりました。そういう状況の中で、日本だけが、やはりインドはＮＰＴに加盟していないということをもって、言わば筋を通して原子力協定も結ばないということになりますと、実質的にはそれは日本以外の国はどんどん協力を進めていくわけですから、そういう意味では、日本だけが頑張ったとしてもそれで物事が変わるわけでは必ずしもないという状況であります。そういう中で、日本としても、これはむしろこういう協定を結ぶ中で多少でも歯止めが掛けられないかと、そういう思いの中で協定の交渉を開始したところであります。
　インドは御案内のようにＮＰＴに加盟をしておりませんので、そういう例外を認めたということは大変残念なことではありますが、なるべくその影響は少ないようにしていきたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　そうなんですね。菅総理も所信表明の中で、核のない世界の実現に向かってリーダーシップを発揮するとおっしゃられました。決してインドとの原子力協定が経済だけを優先することないように、世界に貢献できるように、平和利用できるようなということを限定しているんだということを、国民の皆様にこの決意を発信していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、岡田外務大臣の方からも、そうしたＮＰＴに加盟していないインドに対しての例外的な取扱いを国際的に認める中で、日本も認めていこうということの経緯のお話がありました。
　私は、日本は二重の意味で、この核について大変ある意味では重い、場合によっては大変意味のある立場にあると思っております。
　それは、一つは、もちろん言うまでもなく、唯一の被爆国としてのそういう立場であります。もう一つは、日本が原子力に関してある意味で世界で最も平和利用というかそういうものに専念して、そして、そこから生まれた例えばプルトニウムの存在などについてもＩＡＥＡに対してきちんと報告をして、最も兵器への転換のおそれのない国であることが国際的にも認められている、そういうある意味で経験を積んでいるわけであります。
　そういった意味では、私は、このインドとの新たな関係の中で、是非、そういう日本で原子力発電所があり、いろいろなプルトニウムを含めたものが生まれてくるけれどもそれは絶対に軍事転用しないんだという、この日本が行っているいろいろな公開手続、報告手続を同じような形でインドの方にも採用してもらうような、そういうことがあるんではないだろうか。
　そういう意味で、これはインドに限りませんけれども、必ずしもインドに限りませんが、そうした意味で、二重の意味で私は、日本が核兵器の廃絶と同時に平和利用からの軍事転用の阻止という意味で、ある意味で世界的な意味でのリーダーシップを発揮する私は非常に重要な位置にあると。この点について、私も他の大臣と一緒に、皆さんと一緒に頑張りたいと思っております。
○植松恵美子君　私も、菅総理がおっしゃるように、日本は大変重要な位置を占めているということには大変共感をいたしますし、同じ考えでございます。決して譲れないものもあると、ここだけは譲れないというところだけはきちっと守り抜いていただきたいと思っております。
　続きまして、国土交通関連の新成長戦略について伺ってまいります。
　まずは、鉄道産業において、世界各地において環境に配慮した輸送手段として今鉄道産業は非常に大きく伸びております。二〇二〇年には全世界で約二十兆円の産業に膨らんでいくと言われておりますけれども、高速鉄道については、まず日本は新幹線がございますけれども、大変この四十五年間の運転期間、運行期間の中で一度も事故がない、そして、時間の正確性は本当に世界で最も一番であると言われておりますけれども、前原大臣は大変鉄道にお詳しい大臣であると言われておりまして、また世界中にトップセールスで駆け巡っていらっしゃいますけれども、これまでこの日本の新幹線始め高速鉄道をトップセールスでいろんなところと交渉されたと思うんですけれども、どんな国に行って、どういうトップセールスをなされて、また手ごたえはあったかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今、政務三役で具体的にその国に行きましてセールスを行っている国は、アメリカ、ブラジル、それからベトナムでございます。ほかにもこれからアプローチをしていかなくてはいけないところがございまして、マーケットリサーチをしているわけでありますけれども、正直申し上げて周回遅れ、二周回遅れぐらいの状況だと思っています。
　ブラジルにおいては、競争相手がかなり多いですし、そしてブラジル政府が出してきている条件というのは、将来需要予測を下回った場合、それをいわゆる落札をした国が、企業体が負担をしてほしいというかなり厳しい条件を付けてきておりまして、そういう意味においては、やはり国と国の交渉の中でそういった相手側の言い分をうまくやはり変えていくという努力をしていかなくてはいけません。
　アメリカについては、オバマ大統領になってから、環境配慮と同時に雇用対策なんですね。雇用対策で高速鉄道をやっていくということで、私も、同盟国であるし、先ほど植松委員がおっしゃったように新幹線の実績があるので、どこか取れるだろうなんという甘い考え方で初めはいたんですけれども、これも非常に激しい競争でありますし、各州に任されている部分があって、各州がどれだけ雇用が増えるのか、どれだけ技術移転がなされるのかという点と、あとは、資金がありませんと。その資金をどれだけ用意してくれるのかというところも求められておりまして、したがって、仙谷官房長官のところで、国家戦略担当大臣のときにＪＢＩＣの政令改正をしていただきまして、高速鉄道にもＪＢＩＣの資金が使えるようにしてもらいました。
　それと同時に、競争が激しい中で、ヨーロッパは日本に取らせたくないわけですね。そうすると、衝突基準でグローバルスタンダードを確立をして日本の排除に掛かるということをせめぎ合いの中でやっています。
　つまりは、日本は専用軌道で走る新幹線でありまして、そういう意味では軽量であります。ヨーロッパはいわゆる通常路線を走っておりますので、衝突が起こるという前提で車体を重く、そして頑丈にしているわけであります。それを逆手に取って、日本の車両の衝突基準というものは非常に弱いと、カタツムリの殻みたいなものだということで、その衝突基準の、日本をまずそれでもう排除して掛かるというようなこともありますので、ラフード長官のところにゴールデンウイークに行って、日本の衝突基準を排除しないような日米でのいわゆる鉄道当局間での協議を開始をするということで、まずは日本が排除されない仕組みというものを今鉄道局との間で検討をしているところであります。
　ベトナムについて申し上げれば、これはベトナム政府は日本式を採用するということを閣議決定をしてくれていますけれども、国会の同意がまだ得られておりません。これはＯＤＡでやるということで外務大臣、財務大臣にも御協力をいただいて決定をしているところでありますけれども、フィージビリティースタディーをやるとなかなか今のベトナムの経済発展の状況と向こうの要望というものが合わないんですね。ですから、そこはベトナムと日本の間で交渉する中で何とかスタートするということでしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　今、そういう状況でございます。
○植松恵美子君　そうなんですよね。この日本の高技術というんですか、正確性だとか非常に速く走れるスピード感、これがなかなかいわゆる売り物になっていない。そんなのなくていいから、もう少し性能が悪くてもいいから価格を落としてほしいとか、そういうふうに技術のいわゆるダウンを、低下を求められたりすると聞いておりまして、大変鉄道の海外進出は、先ほど大臣のお話も伺ってもいろいろな問題を抱えているし、乗り越えていかなければいけないものもあるなと思っておりますけれども、それでもやはりヨーロッパ勢強いです。そして韓国や中国も参入してきておりますけれども、これは国をやっぱり挙げて、原子力発電所と一緒ですけれども、国を挙げて獲得に走ってきている。
　そういった中で、先ほどから大臣もトップセールスの話をしていただきましたけれども、官民一体となった体制づくりも日本も急いでいかなければならないと思います。また、先ほどＪＢＩＣの融資のいわゆる枠組みを広げていただいたということで大変現実的な政策も打たれていると思いますけれども、今後、国土交通省内での体制づくり、あるいは、この鉄道というのは各省庁にまたがった仕事でもございますので、各省庁の横断的な体制づくりについてはどのように進めていらっしゃるか、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　私、この国際展開を成長戦略の一つに位置付けたときに、まず足下の組織で若干驚いたのは、植松委員も御承知のとおり、国土交通省というのは四つの役所が一つになった役所でございまして、旧建設省、運輸省、国土庁、それから沖縄、北海道開発庁と、こういう四つの役所が一緒になっていたんですが、国際部門も実はばらばらでございまして、部屋も違う。何階にあるかということも違うということで、まずこれを統一をして、国土交通省の中に統一をした国際部門というものを、部屋もタコ部屋をつくって、そこにそれぞればらばらになっていたものを、今タコ部屋なんですよ、つくって、そこで各国のいわゆるインフラ需要の動向と、そして、どういう企業がこれについて関心を持っているかというような情報を集約をすると同時に、これは外務省にも御協力をいただいて、各国大使にいわゆるセールスと同時に情報集約の拠点に公館を使わせていただくと。国土交通省の人間もアタッシェで出ているところもありますし、外務省にも協力をいただいてそういった情報収集を行うと、こういうことを今やっているところであります。
　新幹線ではありませんけれども、例えば水ビジネス。下水とか上水とかそういうものについては、経産省あるいは厚労省などと協力をいただいて水ビジネスＰＰＰ協議会というのをつくって、これは企業が百三十社以上、そして自治体も九の自治体に集まってもらい、そしてまた下水道事業団等のいわゆる公的組織も入れて約百七十ぐらいの団体が入って、そして日本の下水道、上水道の技術を海外へ展開するために、もちろん企業同士は競争相手になるかもしれないけれども、官民一体でそれを進めていくための仕組みをつくって、そして、何とかほかの国に、先ほどの原子力発電所の、ほかの国に取られたということのないようにしっかりと受注をするための体制整備をして、それが日本の経済成長にもつなげていくということを努力をしてまいりたいと考えております。
○植松恵美子君　是非とも鉄道事業も、海外で日本製の鉄道が走るのを私も乗ってみたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、建設業界や中小企業の海外進出について伺ってまいりたいと思います。
　建設業の国際展開支援について、二十二年度の予算は八千七百万円でございました。特に地方の中小企業の海外進出の支援事業は一千八百万円。先ほどから何千億円という話をしていて、今度は一千八百万円の予算の話をしております。これ、けた間違っておりません。
　実際に今、公共事業費が減少していく中で海外に向けて進出しようと思っている中小企業、これアンケートの結果、今まで行ったことないけど関心があるという企業が約一〇％あると言われておりますけれども、実際、私も地元に帰って若手の建設業の、本当に小さな建設業の社長さんたち集まっていただいて意見交換会をしました。大変経営に苦しんでおります。そして、民主党政権はこの海外進出を考えているんだということを申し上げますと、大変高い関心を持っていただいているんです。ところが、この一千八百万円では何もできるわけない。
　そういった中で、前回、予算委員会で私は大臣に御提案をさせていただきましたけれども、とにかく、一つからでもいい、全国各地の地域の小さな企業さんに、実際に海外に行って、そしてそこで仕事をして帰ってくるという実績をつくってもらうべきである。そのためにはコンサルティングをし、そして契約のアドバイスをし、また資金の支援もする、こういったパッケージで応援することによって実際の実績をつくってきてもらう。そのいわゆる一つ目の企業が地域のモデル事業者となって周りにアドバイスをするアドバイザー的な役割を担ってもらう。一つの企業が二つ、二つが三つと地域地域に増えていくことによって実際に行ったことのある企業というのが増えていくんじゃないか。こういう現実味のある政策と予算を付けていただきたいということを私は前回申し上げましたけれども、そのとき大臣、大変高い関心を持っていただきましたけれども、その後、こういった御提案を少しは含みおいていただいて、また参考にしていただいた政策ができたかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　植松委員から予算委員会で御提案をいただきまして、それについては具体的に平成二十二年度に御提案を踏まえた事業を実施していこうということで、今取組を始めているところであります。
　具体的に申し上げますと、各地域において、海外に進出をしている中小建設企業を代表的な事例としてまずセミナーを開催をさせていただくと。そして、海外進出の課題と具体的な手順とを紹介をするとともに、ゼネコンのＯＢなどに御協力をいただいて海外事情に詳しいアドバイスを受けられるようにするなど、そういった地方の中小の建設企業の国際展開というものを、まず初めの一歩からではございますけれども、しっかりとバックアップをするようなことを少し各地域の拠点でやらせていただきたいというふうに思っています。
　あと、先ほど申し上げた、例えば水ビジネスＰＰＰなんかで、例えばどこの自治体が入っていただいたかというと、東京都、埼玉県、滋賀県、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、こういったところに、先ほど、約百七十団体の水ＰＰＰ協議会というのに入ってもらいました。それで、例えば今ベトナムなんかに下水道事業あるいは中東なんかで具体的なセールスを掛けているわけでありますけれども、仮にそういうものが取れたときには、下水道のノウハウを持っているのは自治体なんですね。自治体がそういうノウハウを持っていて、例えば地場の企業にも一緒に、例えば横浜市が出ていかれる場合は横浜のいわゆる地場の企業も一緒になってそういったところに出ていただく中で具体的なノウハウを身に付けていただくというようなことも、多方面から委員の御提案もいただきましたので、ちょっと財政上は千八百万円で申し訳ないんですが、その中でしっかりやっていくと同時に、先ほど申し上げたような大きな絵をかいていく中で、地方の建設会社も何かかめるような仕組みをしっかりとつくってまいりたいと考えております。
○植松恵美子君　ありがとうございました。
　残りはまた午後よりお願いいたします。
○委員長（平野達男君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平野達男君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。植松恵美子君。
○植松恵美子君　午前中に引き続きまして、午後からも成長戦略について質問を続けさせていただきたいと思いますが、まずは港湾整備について伺います。
　一昨日、八月三日に、港湾整備の選択と集中を図るため、全国各地にあります百三の港湾のうち四十三選択をされて重点港湾と位置付けられました。おかげさまで私の地元の香川も、高松港と坂出港、この二つの港湾が重点港湾として指定されたわけでございまして、大変地元では喜んでいる次第でございますけれども、この二港には今後どのような役割を期待されていて、整備の方針はどのように考えていらっしゃいますか、お答えください。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど植松議員が一番初めに申されたように、人口減少の社会になっていきますし、また高齢化が進んでいきますので、医療、介護、年金などの社会保障の費用が当然ながら大きくなっていくと。と同時に、ＧＤＰの一・八倍もの長期債務がある中で、今までのような総花的な公共事業はできないし、総花的な公共事業をやっていけばすべてが沈んでいくと、こういうことになりますので、百三の重点港湾を約半分に絞らせていただきまして、基本的には一県一港ということで四十三港に絞らせていただきました。
　これから、その選ばれなかったところにつきましては、継続事業は国の直轄事業として行ってまいりますが、新規は選ばれた港だけということになります。高松と坂出についても、御要望を承って、どのようにその絞られた港として伸びていかれるかということについて地域としっかりと相談をしながら国としても支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○植松恵美子君　香川県は瀬戸内に面しております。港湾は大変重要な整備事業の一つでございますので、この二港、本当に二港も選定されましたので、頑張らせていただきたいと思います。
　引き続きまして、成長戦略の観光事業について伺いたいと思いますけれども、実は今、今日、私もバッジを付けているんですけれども、香川県には今、瀬戸内国際芸術祭が開催されております。七月十九日の海の日から始まりまして、百五日間にわたって十月三十一日まで芸術祭が開催されているんですけれども、先ほど、重点港湾を指定されました高松港を中心に、七つの島々にわたってアートが繰り広げられている、そういった芸術祭が今行われている次第でございます。
　七つの島々、どういった島があるかと申しますと、直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、犬島があります。菅総理も直島とか豊島とか小豆島には来てくださったことがございますが、本当に残念なことに、この豊島というのは産業廃棄物のことで全国に有名になってしまいましたし、また大島は、これは長妻大臣にも一度来ていただきたいと思うんですけれども、ハンセン病の療養所がある島で、ハンセン病患者はこの島に長い間隔離をされていた、そういった状況の島々でございます。
　このように、島にはそれぞれ歴史があります、島の暮らしがあります。こういった島の歴史を見てもらい、暮らしを見てもらう。そして、その島に渡っていって、そこでアートも楽しんでもらう。こういった観光事業を今手掛けているわけでございますけれども、私は、これは瀬戸内海だからできる、地方だからできる観光事業だと思っております。
　今、観光事業が成長戦略として一つの柱になると大臣はおっしゃっていらっしゃいますけれども、やはりこれ、ハブ空港化して首都圏だとか関西圏だけが海外からたくさんのお客さんが来ていただいても、そこからもう一つ地方へと足を伸ばしていただくことによって滞在期間も長くなるし、また、地方を楽しむことによって、今度はじゃどこの方に行こうかとリピーターにもなるわけでございますけれども、こういった地方の観光事業の取組に対しての支援、国としてはどのように今後なさっていくつもりか、お聞かせください。
○国務大臣（前原誠司君）　まず一つは、観光圏というものを決めておりまして、今、植松委員がおっしゃった直島地域も含めて香川せとうちアート観光圏というものを指定をさせていただいておりまして、そういった点からの支援も香川県やあるいは当該自治体と御相談をしながらやらせていただきたいと思っております。
　あと、これは是非植松委員にも地元選出の議員として認識をいただいてお取り組みをいただきたいことがありますが、今、我々、観光で三つの柱で頑張っていこうと思っていまして、一つはインバウンドを増やす、海外からのお客さんを増やす、二つ目は平準化をするということと、三つ目はエコツーリズムとかアグリツーリズムとかメディカルツーリズムとか多様な観光というものを広げていくということなんですが、インバウンドが今物すごく増えています。特に、中国の方のビザの発給要件の緩和などによりまして七月から登録がかなり増えていまして、八月、九月からは相当ぐっと増えてくるんではないかというふうに思っておりますが、この一月から六月までもう前年度比で三五％海外からの方が増えております。
　その中にあって、ちょっとこれ、四国の方には残念なあれなんです。今の実績なんですが、外国人の地方別訪問率というのがありまして、四国は全体から来られる方の一・一％しか来ていないと。つまりは、海外の方が四国というところの認識が余りにも低いんですね。ちなみに、関東が六四・五％、それから九州が一〇・一％、関西が三三・一％、中部が二〇・八％ということで、四国が一・一％なんです。
　それで、先ほどハブということをおっしゃいましたけれども、ハブも大事です。それは、羽田のハブ化、あるいは成田、首都圏の一体ということと、あと関空をこれから生かしていくということなんですが、高松空港のような地方空港からダイレクトで例えば中国とか韓国にチャーター便というものを飛ばすということをしっかりやっていただいて、ダイレクトに受け入れていただくプロモートを例えば香川県や香川県選出の国会議員の皆さん方で是非やっていただきたい。
　この間できた茨城空港というのは、橋本知事始め非常によくプロモーションをやっておられまして、かなり多くの海外からのチャーター便が飛ぶようになっております、もちろん首都圏に近いというのもありますけれども。是非我々は、観光圏に指定をさせていただいているということと同時に、インバウンドが四国に一・一％しか来ないと、どう四国に呼び寄せるかということは観光庁を含めて我々も知恵を出しますので、地域とまさにコラボをしていかに、パイは大きくしていきますけれども、その大きくなったパイが、関東や関西ばかりでなくて、多島美の美しさを持つ四国にも来ていただけるように我々も知恵を絞りますので、また植松委員にも御協力をいただければと思います。
○植松恵美子君　そうなんですね。本当に直行便、中国からの直行便、高松空港にもございません。やはり、そういったいろいろな整備を進めていくことによって外国のお客さんも増えて見に来てもらうように努力をこちらもしてまいらなければなりません。知恵を今貸してくださるともおっしゃいましたけれども、是非資金の方も御支援していただいて、本当に力強い支援をしていただければと思っております。
　さて、七つの島々と言いましたけれども、実は私の香川県の瀬戸内海には、香川県が持つ瀬戸内海の島々が有人島として二十二あるんですね。そこは本当に、それぞれ島の広さも違いますし、地形も違いますし、発達していた産業が違いますから、それぞれ違った姿を見せております。しかしながら、一方で、一つ共通点がございまして、それは本当に人口減少が進んでいる、そして高齢化率が平均の二倍である、高いんですね。
　そういった状況の中、昔ながらの暮らしとか人情なんかも息づいておりますので、是非ともこの機会に、菅総理始め閣僚の皆様方も、大変お忙しいと思うんですけれども、その島の暮らしにも目を向けていただき、そしてアートにも親しんでいただき、また島が持つそれぞれの歴史も目を向けていただければと思っておりますので、是非瀬戸内国際芸術祭にも足を運んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私、数年前に直島に出かけ、地下美術館や幾つかのところを見せていただきました。また、豊島から産業廃棄物を直島で処理している現場も見させていただきました。
　私も、生まれが山口県の宇部という瀬戸内海に面した地域でありまして、私は、この瀬戸内海の風景というのは、多分国際的な観光客の皆さんにも本当に島がどんどんたくさんあって大変いい眺めだと。例えば、関空からクルージングで瀬戸内海ツアーなんというのが、もうあるのかもしれませんが、そういうこともあったら面白いなと、そんな感じもいたしております。
　本来なら必ず行くと言いたいんですけれども、なかなか予定をまだ見通せませんので、機会があれば是非、十月末とたしか今言われましたので、伺わせていただきたいと、最大限努力をしたいと思っております。
○植松恵美子君　お待ちしておりますので、是非来ていただきたいと思います。
　今日は、全般にわたって民主党政権が掲げる新成長戦略について伺ってまいりました。私は、今本当に日本が元気を失っている、そして希望を失っている中で、民主党政権が立てましたこの柱、成長戦略によって世界に進出をしていき、そして日本の科学技術の分野で誇りを取り戻してまいりたい、そのために一緒になって私も頑張らせていただきたいと思いますので、是非、閣僚の皆様、日本はナンバーワンを目指して頑張っていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　次に、山口那津男君の質疑を行います。山口那津男君。