○西村智奈美君　立憲民主党代表代行の西村智奈美です。
　会派を代表し、質問いたします。（拍手）
　旧統一教会の問題について質問します。
　第一点は、深刻な被害の実態把握と救済についてです。
　この問題が明らかになった一九八〇年代以降、我が党の有田芳生前参議院議員など一部の方々を除き、私も含め、政治の取組がこの間不十分であったことを申し訳なく思っています。
　旧統一教会の悪質な献金強要等による本人や御家族の悲惨な実態が次々と明らかになっています。全国霊感商法対策弁護士連絡会では、三十五年にわたる活動の中で、把握されるだけで千二百億円を超える献金被害が生じたとされます。現時点で政府は被害総額などをどう把握しているのか、今後どう把握するつもりなのか、お答えください。
　我々は、元信者、信者の二世など御家族と家族会、支援に携わってきた弁護団の皆さんや社会福祉士、宗教学者や憲法学者を始め有識者の皆さんからのヒアリングを重ね、議員立法として、いわゆるマインドコントロール下に置かれた人に高額な献金等を求める行為について規制し、そのような財産被害は救済できるとする悪質献金被害救済法案を今国会に提出する予定です。総理は、所信で、消費者契約に関する法令等について見直しの検討をするとのことですが、それで本当に被害の救済はできるのでしょうか。お答えください。
　経済的な被害だけでなく、家族崩壊、婚姻や信教の自由の侵害、教育機会の喪失など、重大な個人の権利侵害が発生しています。政府はこうした被害をどう認識していますか。あわせて、どう救済していくのか、お尋ねします。
　第二点は、違法、反社会的な行為を繰り返す団体自体をどうすべきかという課題です。
　信教の自由は憲法上も侵してはならない権利ですが、旧統一教会等の違法行為と組織的な責任を認める司法判断は、少なくとも十一の刑事判決、二十八の民事判決があり、十分に積み上がっており、その反社会性は明白だと考えますが、総理の認識をお聞かせください。
　宗教法人法第八十一条によれば、政府は裁判所に対して解散命令請求を行うことができます。この解散命令は、あくまで税制優遇などを受けられる法律上の宗教法人格を剥奪するもので、団体そのものを解体するものではなく、信教の自由を阻害するものではありません。解散命令請求を行った場合に、実際に命令を出すかどうか判断するのは裁判所です。総理、旧統一教会に関して、まずは解散命令請求を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　第三点は、旧統一教会と政治のつながりです。
　八月十日の内閣改造は、旧統一教会問題に大きく焦点が当たる中で行われました。特に関係の深い山際大臣は、改造前には旧統一教会との関係を明らかにせず、留任しました。山際大臣は、これまで、二〇一三年に資金管理団体が関係団体に会費一万円を支出したほか、二〇一八年にイベント参加、二〇一九年の東京都内のホテルでの会合、関係団体が二〇一六年にネパールで開催した国際会議、二〇一一年のナイジェリアでの関連団体会合への参加など、旧統一教会との極めて深い関係が明らかになっています。山際大臣は、記者会見で、行った記憶はあるが会議出席は覚えていないなど、到底理解し難い回答を繰り返しました。
　山際大臣にお尋ねします。旧統一教会の反社会性を認識していますか。認識していたとすれば、繰り返し、また海外でまで団体の会合に出席しているのはなぜですか。お答えください。
　総理御自身も、後援会長と関連団体との関係が報道で指摘されています。事実関係と総理の認識をお聞かせください。
　政治家や政党だけでなく、政府との関係も指摘されています。ジャーナリスト、鈴木エイト氏によれば、二〇一六年六月に、安倍元総理が世界平和統一家庭連合の徳野英治日本会長と李海玉全国祝福家庭総連合総会長夫人を首相官邸に招待したとのことです。また、二〇一七年五月には、金起勲北米大陸会長兼世界副会長一行が自民党本部を訪問、菅官房長官から首相官邸に招待を受けたとビデオで全世界に向けて配信したとのことです。この二件に関して、事実関係をお答えください。
　旧統一教会と政治との関係は、旧統一教会が選択的夫婦別姓反対、同性婚反対など、政策決定に影響を与えてきた可能性も指摘されています。一般に、宗教団体が政策などを政治に働きかけること自体に問題はありませんが、反社会的な団体が長年にわたり政権与党の政策に影響を与えていたとしたら、やはり問題です。こうしたことがなかったのか、検証するお考えはありますか。お答えください。
　また、今回の所信表明では、説明責任を果たしながら各般の取組を進めてまいりますと総理は述べられました。説明責任をどのように果たしますか。また、各般の取組とは何でしょうか。具体的にお答えください。
　特に、二〇一五年の旧統一教会の名称変更に際し、教団との関係が深い当時の下村博文文部科学大臣の関与があったとすれば、名称変更を隠れみのに被害の拡大に手をかしたことになる極めて深刻な問題です。文科省は名称変更の申請を受け付けてこなかったのに、大きな方針の変更を政治の判断なく官僚が事務的に判断したとは信じられません。政治家、大臣の関与はなかったのか、明確にお答えください。
　政党などの内部調査などのみでは、政治と旧統一教会の関係の実態把握には限界があります。国会が主体的に、旧統一教会及び関連団体による被害の実態把握、行政による必要な支援の内容の検討、そして政治との関係など、徹底した調査を行うべきだと考えます。
　これまでにも、福島原発事故の際に、いわゆる国会事故調が国会に設置されたことがあります。当時の野党の提案を与党民主党が受け入れ、全会一致で関連法案が成立したものです。この例に倣い、与党自民党が野党の提案を受け、強力な調査権限を持つ調査委員会を設置することが国民の疑念を払拭するために不可欠だと考え、立憲民主党から申入れを行いましたが、自民党は受取すら拒否しました。
　政治家については共通の基準に基づいて第三者による強制力を持った調査と、被害の実態把握、行政による支援の検討を行うべきだと考えますが、総理の所見を伺います。
　新しい資本主義について質問します。
　岸田総理が最初に新しい資本主義という言葉を使ったときに、私は、新自由主義と決別し、格差是正にかじを切るのではと期待しました。昨年十月八日、就任直後の所信表明演説には、富める者と富まざる者との深刻な分断、中間層を守る、分配なくして次の成長なし、働き方に中立的な社会保障や税制といった言葉が盛り込まれました。十二月の所信表明演説、本年一月の施政方針演説でも、格差や貧困が拡大、分厚い中間層の衰退という言葉は残りました。
　しかし、鳴り物入りだった新しい資本主義が決定的に逆走したのは、六月七日の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画です。令和版所得倍増計画、これは資産所得倍増へとすり替わり、格差と貧困が切り離され、貧困は課題とすらされなくなりました。そして、今国会の所信表明演説には、とうとう格差という言葉も含まれなくなりました。貧困は言うに及びません。分配という言葉も消えています。
　過去三回、この本会議場で述べられた格差、貧困との言葉が所信表明演説から消えたのはなぜですか。明確にお答えください。
　六月七日からの逆走は総理の判断ですか。資産を持っている人の所得倍増よりも、まずは格差の是正を図るべきではありませんか。また、金融所得課税の見直しを進めるべきではありませんか。内閣発足当初の総理の思いが大きく変質している理由をお聞かせください。
　所信表明で、賃金を上げることを引き続き重要な柱と位置づけていることは評価しますが、「なぜ日本では長年にわたり大きな賃上げが実現しないのか。」と大上段に疑問を発せられたのにはあきれました。安倍、菅長期政権の下で格差拡大を放置し、分配政策をなおざりにしてきた自民党政権の政策こそがその原因だからです。
　賃金引上げの入口としての公的分野の賃上げについて、所信表明では、「公的価格においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図る」と述べられました。しかし、介護職員や保育士等の賃金は全産業平均よりも月額八万円程度も低く、政府の処遇改善では全く不十分です。民間給与の伸びを踏まえた改善では、全産業平均とのギャップはいつまでたっても埋まりません。
　政府として、介護職員や保育士等の賃金を全産業平均の給与に近づけるつもりはないということなのか、総理の見解を伺います。
　総理は、所信で、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資の一体的改革を進めると述べられました。労働移動の円滑化が唐突に入ったことには不安があります。労働移動自体を否定はしませんが、自民党政権が政策の柱として唱える場合、時に経営側に有利で労働側に不利な雇用の不安定化を意味することがあり得るからです。労働移動の円滑化とは具体的にどのような政策なのか、雇用の不安定化につながるものではないのか、御説明ください。
　雇用に関して我々の反対を押し切り導入された高度プロフェッショナル制度について、この制度の導入当時、対象者は高い交渉力を有する高度専門職に限ると答弁をされました。
　しかし、今年初めの厚労省所管の研究機関の調査によると、対象業務に従事して三年未満という方が高度プロフェッショナル制度適用者の四四・九％を占めています。また、本人の同意がなければ適用できないとされているにもかかわらず、実際には、制度適用者の一三・四％が制度を希望していないと回答しており、政府の言う建前は有名無実と化しています。また、厚労省の調査によれば、高プロ制度適用者の健康管理時間が一般労働者の過労死ラインを上回るケースが続出しています。
　働き方改革関連法によって創設された高度プロフェッショナル制度は廃止すべきです。総理の答弁を求めます。
　昨年の私の代表質問で、長時間労働による過労死、自殺などをなくすためにも、監督すべき労働基準監督署の人員、体制の確保について質問し、総理は、「必要となる労働基準監督官の人員、体制確保をしっかりと進めてまいります。」と答弁されました。ところが、昨年度も今年度も、労働基準監督官の定員は全く同じ三千四十二名です。一名の増員もないということは、現状で十分だという御認識でしょうか。お答えください。
　子供の命に関わる問題をお伺いします。
　保育園、幼稚園の通園バス内の置き去りにより、昨年七月、福岡で五歳児が亡くなった事件に続き、先月五日、静岡県で同様の事件が繰り返され、三歳の女の子が命を落としました。亡くなられたお子さんの御冥福をお祈りし、御家族にお悔やみを申し上げます。
　非常に痛ましい事案が二年連続で発生しましたが、保育園を所管する厚労省保育所保育指針、幼稚園を所管する文科省の教育要領、施設整備指針などには何の基準もありません。昨年の事件を受け、内閣府を含む三府省は何らかの検討を行ったのか、お答えください。
　昨年八月、安全管理の徹底を周知するよう都道府県に通知したそうですが、実際に指針を策定した都道府県は幾つですか。対策の都道府県への安易な丸投げによって事故が繰り返されたのではないですか。お答えください。
　マニュアルの策定だけでは人間のミスを完全に防ぐことはできません。我が党は、他の野党と共同で、通園バスの置き去り防止装置の設置の義務づけと全額国庫補助、認定こども園等の人的体制の充実などを内容とする法案の提出を検討しています。御賛同いただけるか、お聞かせください。
　また、悲惨な置き去り死の背景に、保育、幼児教育の現場の待遇の低さ、人員不足などの構造問題もあると考えますが、いかがでしょうか。
　子供の安全に関して、もう一問質問します。
　去る九月十八日、北海道でのモータースポーツ体験イベントで、十一歳の女の子が運転するゴーカートがコースを外れ、見物していた二歳の男の子が亡くなる痛ましい事件が発生しました。亡くなられたお子さんの御冥福をお祈りし、御家族にもお悔やみを申し上げます。運転していた子供さんのことも気がかりです。
　事故の運営者の責任などについては警察などの捜査を待ちたいと思いますが、私が驚いたのは、一般車と同様のスピードが出るゴーカートに何の規制もないということです。公道外なのでシートベルトの義務や速度規制の対象外、建築基準法で安全管理基準を定めるジェットコースターなど遊戯施設にも該当せず、観客との分離の在り方なども業者任せとなっています。これまで何らの規制を行ってこなかった責任をどうお考えですか。
　また、再発防止のため、何らかの法規制を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そもそも、事故が起こり、人命が失われてから規制を考えるのでは遅過ぎます。どの分野に同様の法規制の漏れがあるか分かりません。命に関わる危険があるにもかかわらず、省庁間の隙間で法規制のないものがないか、省庁横断の機能が期待される消費者庁などで総ざらいで点検すべきと考えます。いかがでしょうか。
　包摂社会の実現について伺います。
　総理の所信表明で、新しい資本主義を支える基盤は、老若男女、障害のある方もない方も、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会であると述べています。ここで多様性の全てを例示することは困難だとは思いますが、例示が極めて限定的で、多様性への認識が全く感じられません。例えば、性的指向や性自認にかかわらずなどの例示がない理由をお聞かせください。仮にまた所信表明の機会があるとすれば、少なくともこうした例示を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　昨年の代表質問でも、選択的夫婦別姓、同性婚の実現など、多様な生き方を可能とする制度の導入を求めましたが、先送りとの回答でした。これらの政策に強く反対してきたのが旧統一教会です。こうした政策判断の背景に旧統一教会と自民党の関係が影響していなかったか、お聞かせください。
　旧統一教会との関係を絶つというのであれば、これらの政策課題についても改めて政府・与党内で議論、検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　知床観光船事故についてお伺いします。
　改めて、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りします。
　船会社の責任は我々から見ても明らかであり、司法の場での厳しい判断を待ちたいと思いますが、行政にも大きな責任があったと考えます。
　観光船は昨年も二度事故を起こし、北海道運輸局の特別監査や立入検査を受けています。提出された運航記録簿には、昨年七月の十五日間、風速、波高、視程が全て同じ数値になっていて、社長と船長の認め印がありました。あり得ないずさんさです。ところが、十月に作成された運輸局の書類には、記録簿関係はきちんと整理されている、以前より安全と法令遵守意識が向上したなどと記載されていました。監査をした運輸局は、いいかげんな数字を見なかったのか、又は、見た上で先ほど申し上げた判断をしたのか、この監査について何らかの処分が行われたのか、お答えください。
　また、事故の三日前、国土交通省所管の日本小型船舶検査機構の検査もありました。船長は、事務所との連絡手段について、衛星携帯電話から普通の携帯電話に変更すると申請。機構は、船長に通話可能であることを確認して了承したとされます。実際は、航路の大半は通話エリア外でした。この検査が適切だったとは到底思えませんが、何らかの処分が行われたのか、お答えください。
　今後、こうしたずさんな検査が行われないよう、どのような再発防止策を取るのか、お答えください。
　また、海難救助に当たる海上保安庁の体制強化も急務です。我が党は、領域警備・海上保安体制強化法案を昨年提出し、海上保安庁の強化を提案してきました。政府も海上保安庁の体制強化を図っていますが、海難救助など基盤業務への予算不足も指摘されています。海難救助空白地帯の解消など、海上保安庁の体制強化への政府の方針をお聞かせください。
　沖縄県辺野古新基地移設についてお尋ねします。
　九月十一日の沖縄県知事選挙では、玉城デニー知事が大差で再選され、改めて辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意が示されたと考えます。県民の思いをどう受け止めているか、お聞きします。
　数度にわたって示された沖縄の民意、軟弱地盤による工事の困難化、加えて、米国の戦略が部隊の小型化、分散化にシフトする中、米国海兵隊の運用の実績などから考えても、大規模な辺野古の新基地建設によらずとも抑止力を維持することが十分可能であると考えます。改めて、現実的検討、米国との協議の開始を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　基地建設反対への制裁かのごとく沖縄振興予算が減らされ続け、ついに本年度は三千億円を割り込みました。特に、自治体が使い道を決める一括交付金が、最大の一千七百五十九億円から七百六十二億円へと大きく削減されてきました。一方、県を通さず直接市町村に交付する予算枠が二〇一九年度に創設され、増額された経緯もあります。これは、県と市町村など地域の分断につながるとの指摘もあります。基地への賛否と予算による振興策を絡める、あめとむちのような手法は取るべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　安倍元総理の国葬については泉代表から質問しましたが、岸田総理の手続を軽視した国葬の決定が世論を分断し、結果として故人や御遺族にとってもあるべき形にならなかったのではと、安倍元総理と政治的な立場を異にする私から見ても大変残念な気持ちです。今回の国葬の決定を改めてどうお考えなのか、お聞きします。
　七月に行われた安倍元総理の家族葬には、陸上自衛隊の儀仗隊が参列しました。戦後、首相経験者の家族葬に儀仗隊が参列したのは初めてで、前例がありません。こうした前例のない私的な行事への自衛隊の参加を誰がどのように決定したのか、改めて御説明ください。
　拉致問題について質問します。
　二〇一八年、共同通信は、日本政府が拉致被害者に認定している元ラーメン店員の田中実さんについて、さらに、政府が拉致の可能性を排除できないとしている、田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さんについても、北朝鮮が二〇一四年、日本側との接触で、入国していたと伝えていたことを日本政府関係者が明らかにしたと報じました。
　また、二〇一九年、共同通信は、この生存情報を非公表にすると決めた、当時の安倍総理も了承していたと報じました。当時の菅官房長官は、今後の対応に支障を来すおそれがあることから具体的内容について答えることは差し控えるとコメントしたと報じられました。
　ところが、先月十七日、この問題の報道を続けてきた共同通信が、二〇一四年から一五年頃、この二人の一時帰国の提案を受けていた、提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し拒否していた、複数の交渉関係者が明らかにしたと報じました。
　ここに至っては、さすがに交渉への悪影響を云々ということを理由とした回答拒否は通用しません。北朝鮮がうそをつく可能性、様々な謀略、思惑の可能性は当然あります。とはいえ、御本人の意思の確認もなく一時帰国の可能性を政治判断で封じたことが事実ならば、余りに冷酷な判断であり、人道的にも許されません。まして、お二人に日本に身寄りがないことが判断の背景にあるとすれば、言語道断です。一時帰国が幕引きに手をかすなどとの判断も理解できません。横田めぐみさんなど全ての被害者の救出が最終目標であることは国民の共通の認識であり、国民が幕引きなど許すはずはありません。
　交渉の過程を全て明らかにせよと言うつもりはありませんが、帰国の可能性がこのまま封じられてよいとは到底思えません。
　当時の外務大臣でもある総理が、この際、事実を認め、改めて御本人への意思確認を含め、帰国に向けて全力を尽くすべきと考えますが、いかがですか。
　最後に、簡潔に質問いたします。
　昨日、岸田総理は、御自身の長男を政務担当の総理秘書官に起用されました。一般論として、肉親の登用は周辺の士気の低下につながりかねず、また、総理には直言しにくいことなどを聞く役割を期待される秘書官が御子息であっては、その役割も果たしにくいのではないかと考えます。公私混同との批判も招きかねず、余計なお世話ですが、支持率低下のさなかの人事として理解できません。起用の理由をお伺いします。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕