○原文兵衛君　ただいま議題となりました昭和六十三年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　昭和六十三年度予算は、景気回復二年目の経済の足取りを確実なものとするため、内需拡大に配意するとともに、他方、昭和六十五年度特例公債依存体質から脱却するとの目標を達成するため、歳出の徹底した見直し、合理化を行う方針に従って編成されておりますが、その内容は既に宮澤大蔵大臣より財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　昭和六十三年度予算三案は、一月二十五日国会に提出され、二十九日に宮澤大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十一日より審議に入りました。自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、その間、三月二十二日に公聴会を開き、また集中審議及び委嘱審査をそれぞれ三日間にわたって行う等、終始慎重かつ濃密な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、竹下内閣の政治姿勢に関し、「中曽根政治の継承を唱える竹下総理大臣の政治に対する考
え方と姿勢を明らかにされたい。今、竹下内閣が進めようとしている大型間接税導入のような重大な公約や政策を変更する際は選挙による国民の審判が必要ではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、竹下内閣総理大臣より、「中曽根内閣のもとで取り上げられた行財政、税制、教育の諸改革を推進する意味で前政権の継承である。私は政治の対立と抗争の中に進歩はなく、対話と協調の中にこそ発展があると考え、国民の合意形成には忍耐強く対応しながら、最終的にはみずからの責任で決断し、調和と活力の政治に努めてまいりたい。政策に対する国民の合意尺度の一番の素材は国会の論議であり、政策変更が必要なたびに国民に信を問うとの論理は必ずしも妥当ではない。衆参両院議員はそれぞれの任期を大切に、政策に対する国民の合意のありかを冷静に見きわめるのがあるべき姿と思う」旨の答弁がありました。
　経済、景気動向につきまして、「政府は昭和六十三年度実質経済成長率を三・八％と見込んでいるが、最近の景気拡大の傾向から見て低過ぎないか。内需主導型の経済を定着させる上から六十二年度と同様、国内需要の伸び率を五％台に引き上げる努力をすべきではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、竹下内閣総理大臣及び中尾経済企画庁長官から、「昭和六十三年度の実質経済成長率について強気の見方もあるが、政府は外需が対外不均衡是正の過程を通じマイナス一％と見込む一方、内需が個人消費や民間設備投資を中心に着実な伸びを期待し、四・七％増加とし、成長率を三・八％と慎重な見通しを立てている。六十三年度の経済運営に当たり、政府は景気回復二年目を確実なものとするため、六十三年度予算では一般公共事業費を前年度比二〇％増しとする等内需拡大を最重点に推進することにしている」旨の答弁がありました。
　なお、「金融政策の指標とも言うべきマネーサプライの長期二けた増は今後の景気や物価に悪影響を与えないか」との質疑があり、これに対し、澄田日本銀行総裁から、「昨年夏から秋にかけ建築資材等の商品市況や卸売物価が上昇したが、その後、資材の供給増や原油価格の軟化等もあり、物価情勢は落ちついている。しかし、マネーサプライは現在、実体経済に比べ、かなり高い伸びを続けており、経済活動の活発化に伴い需給関係がタイトになることも予想されるので先行きに目配りを怠ってはならない」旨の答弁がありました。
　財政問題につきまして、「財テク等による税の自然増収に頼って六十五年度に財政再建を達成するとの政府の見通しは甘くないか。仮に目標を達成したとしても、財政再建までを条件に十二兆円を超える一般会計の負担繰り延べ分はどのように処理するのか。地方自治体への補助率削減の負担転嫁は暫定期限切れの六十三年度で終了すると理解していいか」等の質疑がありました。
　これに対して、竹下内閣総理大臣、宮澤大蔵大臣及び梶山自治大臣から、「六十一年度の税の増収は企業の財テク等による一過性の要因が大きく、租税弾性値も二を超える異常な状況であったが、六十二年度は昨年秋以降の経済好転により本来の税収増加となっている。昨今の日本経済は順調に推移しており、現在の経済状況が二、三年続いて税収が予定どおり確保されれば六十五年度特例公債依存体質からの脱却は可能だし、初めて射程圏内にとらえた財政再建達成に努力をしなければならない。特例公債からの脱却を図るため、一方で経常経費の削減に努力し、他方で経費の性格、各会計の運用状況等に応じて相当多額の負担繰り延べをお願いしたが、既に一兆一千五百億円の繰り戻しを行ったものの、財政再建達成後、これらの借金を、急ぐものから順次返済していく考えで財政運営は依然厳しい状況が続く。地方自治体への国庫補助率の引き下げは国の苦しい財政事情を背景に六十三年度までの暫定措置として実施された。六十四年度以降は原則としてもとの補助負担率に戻るものと考えているが、具体的には六十四年度予算編成時までに関係省庁の協議で決められると理解している」旨の答弁がありました。
　税制改革につきまして、「国民生活に深刻な影響を及ぼす大型間接税の導入を急ぐ理由は何か。竹下総理大臣が衆議院予算委員会で示した大型間接税六つの懸念は、間接税の本質的性格で、総理の言う中和、克服は不可能ではないか。税制改革で所得、消費、資産に均衡のとれた税体系を構築すると言うなら、具体的な税体系と定量的な税構造を示すべきである。さらに、新型間接税を導入する前に、株式譲渡益に対する原則課税や企業の保有する土地への資産再評価税の実施、海外進出大企業の税逃れの改革等現行税制のひずみや不公平をまず最優先に是正すべきではないか」等の質疑がありました。
　これに対して、竹下内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣から、「現在、所得税、法人税の負担が重いため、勤労意欲や企業意欲がそがれ、特に中堅勤労所得者の重税感と不公平感を放置しておくことはできない。その一方、現行の間接税は個別消費税であるため、課税に不均衡が生じ、公平性等の問題を内在している。さらに、今後の高齢化社会における勤労所得者の税負担は現在の三倍にも達し、事実上不可能な高負担が予想される。したがって、今から広く薄く、社会全体で負担する税制に抜本的に改めていくことが必要である。大型間接税に関する見解は、大型との呼び方で間接税に対する国民の懸念が増幅されている点を六つに整理したものである。まず、懸念される中堅所得者の負担感の増大、所得に対する逆進性、あるいは低所得者層の間接税負担については、所得税の累進税率の緩和、課税最低限の引き上げ等税構造全体の中で対処し、さらに生活保護基準の改定等歳出を含む政策的配慮を行うことで全体として中和できる。次に、新税導入による事業者の事務負担増やインフレ懸念については、日本の商慣習に応じ、簡素な仕組みを工夫するとともに、税金の転嫁による値上がりについては、実施時一回限りであり、適切な経済政策で対応することにする。これら各般の施策を講ずることで大型間接税の懸念は克服できるのではないかと考えている。現在、単一の税で負担の公平等税制に要請される各種の理念を満たすことは困難であり、所得、消費、資産の各租税を適切に組み合わせた税体系を構築することが必要である。しかし、課税対象別の望ましい負担比率型を具体的数値で示すことは困難である。御提案の税制改革のうち、有価証券譲渡益課税は値上がり益等の正確な把握が前提であり、課税徹底には納税番号の採用等が必要で、それによるプライバシーの保護や経済取引上の難点等問題も多く、現在、税制調査会で検討している段階である。企業に対する資産再評価税は、含み益という実現されていないものへの課税であること等税法上の妥当性及び執行上も問題がある。海外で所得を得ている企業で法人税を納めない場合が起こるのは、二重課税回避のため国際的に認められた課税方式によるもので不公平税制ではない。しかし、控除額については批判もあるので削減する方向で検討している」旨の答弁がありました。
　農業問題について、「今の日本農業は国際化の厳しい環境下に置かれているが、今後どう発展させていくか。佐藤農林水産大臣の訪米にもかかわらず、日米牛肉、オレンジ協定交渉は中断のやむなきに至ったが、交渉の経過と今後の対応策を聞きたい」等の質疑がありました。
　これに対して、竹下内閣総理大臣及び佐藤農林水産大臣から、「農業は食糧の安定供給を初め、活力ある地域社会の維持、国土の自然環境の保全等の重要な役割を担っている。政府は一昨年の農政審議会報告を踏まえ、構造政策を進め、適正価格による食糧の安定供給はもちろん、農村社会全体の活性化を図っていく考えである。牛肉、オレンジの市場開放については、自由化が困難である日本の実情を説明し、アメリカに対して現実的対
応を迫ったが、物別れに終わった。しかし、今後とも引き続いて日米二国間の話し合いを継続することに合意しているので、一日も早い円満な話し合いにより決着をつけたい」旨の答弁がありました。
　防衛問題につきまして、まず、「ＩＮＦ協定の締結に伴い国際軍事情勢がデタントの方向に変わる中で、我が国が何ゆえ防衛力増強を進めるのか。総額明示方式の中期防衛力整備計画も、思いやり予算の急増等から防衛費の歯どめ機能が既に破綻しているのではないか。ポスト中期防衛力整備計画をどのように考えているか」等の質疑がありました。
　これに対して、竹下内閣総理大臣及び瓦防衛庁長官から、「ＩＮＦ条約の署名は核軍縮の第一歩で高く評価するが、なお戦略核や通常兵力の問題、アフガン等を含む地域問題等東西関係は依然として対立している。そうした中で、我が国は防衛計画の大綱に定められた水準まで着実に防衛力の整備をする必要がある。十八兆四千億円程度の中期防衛力整備計画を決定した当時、在日米軍駐留経費の日本側負担の増額は予想していなかったが、毎年度予算で事業内容を精査、経費を絞り込む一方、当初計画におくれるものも出るのでこれらの余裕の範囲で処置し、中期防の範囲内で対応していく。ポスト中期防については、六十六年度以降も新たな防衛力整備計画が必要であり、平和憲法、非核三原則、専守防衛、他国に脅威を与えないとの基本に立ち、国際軍事情勢、経済財政事情等を勘案し、効率的な防衛力のあり方を追求することとし、安全保障会議に諮り、年内にも検討に着手したい」旨の答弁がありました。
　次に、瓦防衛庁長官の本年一月の訪米で合意した有事来援研究について、「日米有事来援研究の範囲と内容を明らかにせよ。米軍装備の事前集積、いわゆるポンカスは極東有事にも利用される危険性があり、また有事法制の制定も必要となるのではないか」等の質疑があり、これに対して、竹下内閣総理大臣、宇野外務大臣及び瓦防衛庁長官から、「今回の日米有事来援研究の範囲は日米安全保障条約第五条の日本有事に限定しており、第六条の極東有事を想定していない。研究内容も防衛協力に関する指針に沿って行われる作戦研究等の一環であり、研究結果については日米両国いずれも新たな義務や責任を負うものではなく、それぞれの立場で判断することとなっている。日本への米軍装備の事前集積及びその使用は、安保条約の目的にたがわない限り問題はない。有事来援研究には有事法制は含まれておらず、内閣としては研究の各段階において防衛庁より経過を聞き、冷静に対応していく」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか日米科学技術協定の取り扱い、アパルトヘイトに対する日本の対応、外国為替市場への介入と円の安定、産業空洞化及び雇用問題、中国残留孤児対策、留学生の受け入れ、災害遺児育英奨学制度の創設、外国人不法就労問題及び土地利用問題等広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して千葉委員が反対、自由民主党を代表して小島委員が賛成、公明党・国民会議を代表して及川委員が反対、日本共産党を代表して吉川委員が反対、民社党・国民連合を代表して勝木委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和六十三年度予算三案はいずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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