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○大見分科員　やはり、国の施設の中にどこか、しっかりとしたこういうことを担当する拠点、博物館が中心なのかもしれませんけれども、しっかり定めていただいて、そこにはその専門の人が常駐するという環境、これをまずつくっていく必要があるというふうに思いますので、その点しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　それから、水中文化遺産というのは、水中、水上も含めて、水がふえたり減ったり、水に触れているというものも含めて、百年間そこにあると遺産としての価値というか認証ができるということだと思います。
　そういう意味では、日本周辺あるいは排他的経済水域、あるいは太平洋諸島の、例えばパラオであるとかチューク諸島であるとかパプアニューギニアだとか、戦争で沈んだ戦艦あるいは艦船、あるいは戦車、航空機、こうしたものは結構あるわけでありますけれども、そうした保護。そこの中には、そうした遺物もそうでありますけれども、みたまの英霊等も安らかにお眠りになっているという場合もあろうかというふうに思いますので、しっかりと日本の目が届くような体制というのをこれから組んでいくというのも一つ大事な課題だというふうに思っております。
　そのために、水中文化遺産の保護、まずこれができるような体制を組んでいくということが第一歩だというふうに思いますので、今後もまたしっかりと取り組んでいただきますように、この場をかりてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、日本語教育の指導員の育成等々についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の資料でありますけれども、外国人児童生徒の数、外国人児童生徒が二万九千百九十八人、日本国籍であっても日本語指導が必要な児童生徒というのが七千八百九十七人の合計三万七千九十五人お見えになって、この数というのは十年間で約一・六倍に増加をしているということがわかっております。
　今後、人口減少が進む中で、労働力を確保するために、製造業だけではなくて介護や農業などの幅広い分野で、外国人の増加と比例をして、日本語指導が必要な児童生徒がふえるということが予想をされております。
　居住地域も集住化と散在化が同時に進行しておりまして、製造業が集中する地域の中でも、公営住宅がある学区では集住化が進み、そうでないところでは散在しているというようなことで、同じ自治体の中でも大きく異なる状況が生まれてきております。
　実は、私の選挙区にあります愛知県知立市、市立知立東小学校というところでは、昨年、全校児童二百七十四人のうち、外国籍の児童が百五十五人。実に五六・六％、外国籍の児童が在籍をしているというような状況になっております。本年度の一年生について言いますと、六十三人の新一年生のうち、外国人が四十六人。実に七三％が、公立の学校であっても外国籍だというような状況になっております。
　国籍も、これはちょっと、去年の資料ではないのかもしれませんが、ちょっと古いかもしれませんけれども、ブラジル、フィリピン、ペルー、ベトナム、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、アメリカ、インド、パキスタン、ネパール。日本を除いて十一カ国来られているということで、多言語化というのも非常に進んでおります。
　日本人の方が少数派ということで、地元の方に言わせると、多文化共生でいいじゃないかという話もないわけじゃありませんけれども、そんな聞こえのいいものではなくて、大変な状況になっているというような感じだというふうに私は認識をしております。
　現在、日本語の指導につきましては、加配教員の八名と、それから日本語が堪能な日本語補助助手、あるいは翻訳あるいは通訳を担っていただける方、そうした方の御協力を得ながら、また、教材については、愛知教育大学からリライト教材の提供、学生の協力、こうしたものを得ながら、何よりも現場の教師の情熱と献身的な努力によって、日本人より外国人の方が多いという学校の現場を支えているというのが現状だというふうに思っております。
　日本語指導を担当する加配教員が、まあ、ふやしていただいたということは大変ありがたいわけでありますけれども、必ずしも日本語を教えるという専門性を有しているわけでもありませんので、現場では毎日手探りの状況が続いているということが言えるというふうに思っております。
　また、指導方法もはっきりと確立されているとは言えません。人材育成、研修の機会とともに、質、量の双方の充実を図ることが今急務だというふうに考えております。
　そこで、日本語教育を担当する人材の育成又は研修のあり方、指導内容や方法などについて、今後どういうふうに進めていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○林国務大臣　公立小中学校等における日本語指導が必要な児童生徒数はこの十年間で一・七倍に増加しておりまして、これらの児童生徒への指導、支援体制の充実は重要な課題である、こういうふうに認識をしております。
　日本語能力に応じた特別の指導のための必要な教員については、平成二十九年三月の法律改正によりまして、対象児童生徒十八人につき教員一名の定数を措置するということとしております。これにより、必要な教員を安定的、計画的に確保してまいりたいと思っております。
　また、平成二十五年度から、こうした児童生徒の在籍する学校への日本語指導員及び母語支援員の派遣などの、地方自治体が行う取組を支援する補助事業も実施をしておりまして、来年度予算案におきましては、これまでの取組に加えて、新たに就学前の幼児への支援や多言語翻訳アプリ等ＩＣＴを活用した取組などのメニューを追加をしたところでございます。
　さらに、今先生からもお話がありましたが、日本語教育に携わる人材の確保、資質能力の向上が重要であることから、日本語教育人材の養成研修に関するカリキュラム開発等を実施するための経費についても計上をさせていただいたところでございます。
　文科省としては、引き続き必要な予算の確保に努め、日本語教育のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
○大見分科員　ありがとうございます。
　今しっかりといろいろな面で取組が始まったということで、大変うれしく考えております。
　日本語指導が必要な児童生徒の増加というのは、実は、企業による外国人の雇用の増加とともに、あるいはまた企業の進出先とともに、いろいろ多様化しているというのがその理由だというふうに考えております。したがいまして、外国人労働者を雇用する企業、あるいは派遣会社から外国人労働者の派遣を受けている企業というのは、その社会的責任の一部として、例えば、十一カ国もの国から来てしまいますと、正直、通訳もなかなか難しい、確保ができないというのが現状であります。
　ただ、それを雇って受け入れている企業には、何らかの形で、通訳等々の、意思疎通を図ることができる人材というのがいるはずでありますので、そういう意味では、企業からの通訳の派遣。
　あるいは、学校教育というのは、学校の現場だけで行われるというのは当然でありますけれども、ただ、地震や台風があったり、あるいは子供が急病で熱を出したとかいって家庭に帰さなきゃいけないというような、学校の時間帯で急に対応しなきゃいけないところというのは、やはり企業の、連絡をしたら、工場のラインに入っていても、それを学校の方に向かわせてもらえるというような、そういう協力体制も必要になってくるというふうに思っておりますので、そういう意味では、企業も巻き込みながら外国人の児童生徒の指導というのを行っていく必要というのがこれから出てくるんだろうというふうに思います。これは日本の社会ではちょっとなかった現状だというふうに思いますけれども。
　そういう意味では、外国人がいる都道府県の教育委員会の中に、教育委員会や学校、保護者とともに企業も入って、一度こういう問題をいろいろな面で協力をしようというようなことを協議をする場というのをつくって、意思疎通やあるいは問題意識の共有等、協力体制をしっかりと整えていくというのがこれから必要になってくるだろうというふうに思っております。
　経団連などに聞いても、製造業には確かに多いですよねと。でも、銀行や、デパート等サービス業、あるいは鉄道、あるいは電力会社、こうしたところには全く外国人はいないと言っていいほどの状況でありますので、経済界でも認識がやはり共有できていないというのが現状だというふうに思っておりますので、そういう意味では、しっかりとまた文部科学省を中心に、こうした協議の場の設置、こうしたこともやはりこれから行っていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただいた、こういうふうに思っております。
　もとよりコミュニティースクールという仕組みはあるわけでございますが、更にそういった取組も踏まえながらも、今、企業も巻き込んでということが、特に外国人の御子弟の皆様についてもありましたので、しっかり受けとめて、何ができるか考えてまいりたいと思っております。
○大見分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、また時間があれば、知立市の小学校の状況、外国人が公立学校であっても半分以上いるというようなすさまじい状況、あるいはまた、その周辺の自治体の公営住宅の中にある自治会、公営住宅に入る方というのは結構高齢な方が多いものですから、公営住宅というのも実は外国人の方が多いわけでありますけれども、そういう意味では非常に御苦労されているということもありますので、そういう実態も含めて、時間があればまた御視察をいただきたいということ、これは御要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう一点、最後の質問になりますけれども、瓦、日本の和瓦、あるいは伝統文化の発信、これについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今まさに平昌オリンピックが開催をされておりまして、連日、日本選手の活躍に胸躍る思いでテレビを拝見をさせていただいておりますけれども、同時に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、ここでの選手の活躍、またこれに向けての施設等の準備、これもしっかりとやっていかなければいけないというふうに感じているところであります。
　東京オリンピックまたパラリンピックというのは、スポーツだけではなくて、我が国のすぐれた先端技術や文化芸術、こうしたものの日本の魅力というものを発信する場にもしていかなければいけないというふうに思っております。
　政府は、日本文化の魅力を発信することを、二〇二〇年東京オリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針というもので表明をされておりまして、その中には、実は、伝統文化、技術であります木造、石材、畳等を活用した日本らしい建築というものについても書かれております。
　私の選挙区には、全国シェア六割を誇ります、日本の瓦の三大産地の一つであります三州瓦というのがありまして、日本のそうしたすぐれた伝統美、工芸美というのを世界に発信するまたとない機会だということで、東京大会の競技施設で日本の瓦が使われるということを非常に熱望しておるというのが現状であります。
　平成二十八年三月の二十四日に、自民党の窯業建材推進議員連盟の総会というものが開かれまして、そこで、全国陶器瓦工業組合連合会から、東京オリンピック・パラリンピック大会施設への粘土瓦の採用についての要望がなされております。その際に、政府側からは、内閣官房の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局の参事官が出席をしていただきました。そこでまた要望を申し上げたところであります。
　粘土瓦というのは、屋根に載せるだけではありませんで、景観材として、例えば保水力のある歩道だとかアプローチ、こうしたところにも使用ができますことから、どういう形でもぜひ協会としては協力をしていきたい、産地としてはぜひ世界へ発信をしていきたいというふうに、大変強い熱意を持って今期待をしているというのが現状だというふうに思います。
　一昨年要望をさせていただいたということでありますので、その後どのような対応をしていただいたのか、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○多田政府参考人　議員御指摘の瓦についてでございます。
　お話がございましたように、御要望を二十八年三月にいただきまして、私どもとしては、関係の方面に情報提供するなどして対応してまいったところでございますけれども、現時点におきまして確認している限りにおきましては、瓦を活用するといった事例については、まだ情報を持ち合わせていないところでございます。
○大見分科員　主体が東京都ということもあるので、なかなか政府としてどうだというのは言いにくいというのも実情だろうというふうに思いますけれども、ぜひ、いろんなところでいろんな形で、瓦だけではなくて、日本のいろんな伝統技術、すぐれたそうしたものが、日本の美というものが発信できるようなことというのは極めて大切なことだというふうに思っておりますので、これから、正直、まだ実績は全くないということだと思いますので、これは実績ができていただけるように、政府としてもしっかりと御努力をいただきますように、これは強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、伝統瓦の技術の保存、継承についても伺っておきたいというふうに思っております。
　今月、二月の七日に開催をされました文化審議会無形文化遺産部会におきまして、ユネスコ文化遺産への平成二十九年度の提案案件として、建造物修理、木工を始めとする十四件の国の選定保存技術を、伝統建築工匠のわざ、木造建造物を受け継ぐための伝統技術としてユネスコに提案する予定だというふうに発表されました。
　瓦もその技術の中に入っておりまして、日本固有の選定保存技術の制度あるいは技術を保存している者や団体、これがユネスコ文化遺産に認定をされるというのは非常にすばらしいものだというふうに考えております。
　一方で、選定保存技術者や団体の構成員の減少という問題がございまして、対応を急いでいかなければならないというふうに感じております。
　文化庁は、選定保存技術者や団体の人材育成の取組をいろんな機会を捉えて保存団体に呼びかけているというふうに承知はしておりますけれども、実際のところ、その実効が上がっていない。上がっていないから、ユネスコの遺産登録も含めてしっかりと位置づけをして、保護また育成を図っていかなければいけないということだろうというふうに思います。
　また同時に、この制度、ユネスコの登録等をすることで、地方自治体が文化財の保存修理を行う際に、選定保存技術者やあるいは団体を実績などから選ぶ傾向というのが、一層拍車がかかってくるのではないかなというふうに思います。
　技術の保存という点では非常に大切なことだというふうに思いますけれども、一方で、地元の文化財を自分たちの手で守るために意欲と熱意を持っている、そうした地元の若い職人たちが、地元の自治体が保存をする際に、選定保存技術者あるいは団体が選ばれてしまいますと、若い職人たちが参入する機会を失ってしまうということも一方であるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、選定保存技術者や団体の人材育成を実効ある形でどういうふうに進めていこうというふうに考えておられるのか。また同時に、地元の文化財を自分たちの手で守っていきたいという地元の人材をどのように育てて、あるいは保護の際に参入する機会を与えていこうとされているのか。その点について、文化庁から御見解を伺いたいというふうに思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　瓦は、我が国の伝統的な建造物の保存修理工事において欠くことのできない重要な資材でございます。しかし、一般の建築におきまして瓦の需要が少なくなっていることなどから、瓦製作技術者や瓦ぶき技術者が次第に減少傾向にあるということがございます。
　文化庁におきましては、文化財の保存のために欠くことのできない文化財修理技術やそれに用いられる材料及び道具の製作技術を、文化財保護法に基づきまして、先生御指摘のような選定保存技術として選定をし、その保持者や保存団体が行う伝承者養成あるいは技術の向上等に要する経費について補助を行っているところでございます。
　そして、屋根瓦でございますけれども、文化庁におきましては、屋根瓦ぶきにつきまして選定保存技術として指定をいたしまして、保存団体が行う後継者養成事業への補助などを通じて、引き続き瓦製作技術者や瓦ぶき技術者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　先ほど、いわゆる選定保存技術に入っておられない業者の方の人材育成ということでございますけれども、私どもといたしましては、こういった建造物の修理ということにつきましては、地方公共団体あるいは寺社仏閣等におきまして競争入札が実施されているということはございますけれども、多くの技術者が存在するということ自体は、我が国のこういった技術を後世に伝える上で非常に重要な点だと考えておりますので、そういったところも幅広く我々としては気配りをしながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○大見分科員　時間が近づいておりますので、まとめ的な話でありますけれども。
　確かに、入札でということで、参入の機会は設けていただいているというのは確かだと思います。ただ、貴重な文化財の修理でありますので、技術、実績というものを勘案をしていかなくてはいけないということで、入札というような形の、値段だけの話ではないというふうに思います。
　そういう意味では、やはり、地元に貢献したいというそういう熱意を持った人たち、職人、こうした者がしっかりと参入できるということも、地元の文化財を自分たちの手で守って後世にしっかり伝えていくんだということが酌み取れることができるようなそうしたシステムというのを一方で考えていく必要がある。一業種一団体ではもう人材確保ができないという状況の中で、少し細分化をするなどして守る人たちをふやしていく、こうした取組もしっかりとこれから考えていただきたいということを強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福井主査　これにて大見正君の質疑は終了いたしました。
　次に、山川百合子君。
○山川分科員　立憲民主党の山川百合子でございます。
　衆議院では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　フロム・ザ・クレイドル・ツー・ザ・グレーブ、揺りかごから墓場までといえば、戦後のイギリスにおける社会福祉政策のスローガンであり、その後、ウエルフェアステーツ、福祉国家という一つの国家観が世界じゅうに広がりました。
　残念ながら、この理想は、やがて英国病と呼ばれる逼迫した財政事情の中で、一度は破綻したかに見えました。しかし、その理念は、国家のために国民があるのではなく国民のために国家があるのだという、私自身の国家観の根底に深く刻まれています。
　その観点から、きょうは、出産、育児、教育、医療、介護といった一連の重要な政治課題に着目して、一番、出生率を向上させるための不妊教育について、二番、保育、幼児教育そして待機児童対策に関する認定こども園について、そして三番、児童クラブを含む学童期の放課後子ども総合プランの推進についての三点を伺ってまいりたいと思います。ぜひ、質問の趣意を十分に御理解くださり、今後の施策成果に違いをつくり出すような御答弁を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、不妊教育についてでございます。
　実は、私は、みずからの不妊治療の体験から、不妊という問題が実は日本の少子高齢化の大きな原因の一つであることを実感いたしました。私の母は四十五歳で一番下の妹を出産していましたので、不妊という問題が、実は三十代前半から始まり、女性の場合は三十五歳ぐらいから非常に深刻化してくるという認識は、当時は全くありませんでした。
　一方、子供のころ見ていた金八先生で、中学三年生の女の子だったと思いますが、妊娠するエピソードに衝撃を覚えて、妊娠することには慎重でなければいけないというふうに学んだ気がしています。
　私は不妊治療の病院、医院などを幾つか回ったんですけれども、三番目に行った病院で、その院長が、日本では避妊は教えるが不妊は教えない、これが問題なんだというふうに指摘されたこと、私はとても深く共感を覚えています。
　事実、学習指導要領では、感染症予防などの観点から、避妊についての指導は長年にわたって行ってきたと思います。そして、避妊具の使用は既に一般化していると思います。しかし、同じ学習指導要領の中には、不妊というテーマに特化した項目は明記されているのでしょうか。
　まず最初に、このことについてお伺いをしたいと思います。
○今里政府参考人　避妊と不妊の学習指導要領での扱いでございますけれども、中学校の学習指導要領では、今委員も御指摘のとおり、感染症の多くは、発生源をなくす、感染経路を遮断する、それから主体の抵抗力を高めることによって予防できるということが記述されてございまして、その解説におきまして、特に性感染症の予防の観点から、主な感染経路は性的接触であることから、感染を予防するには性的接触をしないこと、コンドームを使うことなどが有効であることにも触れるようにするとされてございます。
　また、高校の学習指導要領におきましては、「生涯の各段階における健康」というところでございます。結婚生活と健康について取り扱うことを示してございまして、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにすると示しております。
　御指摘のとおり、避妊については指導はされてきたところでございますが、これも御指摘のとおり、一方、不妊につきましては、学習指導要領それから解説におきましては、明示はしてはおりません。ただ、一方で、一部の教科書には、コラムとして不妊問題が掲載されているものがあるというのが現状でございます。
○山川分科員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたんですが、これまで学校教育では、望まない妊娠や家族計画といったテーマで避妊教育を実施してきたわけですけれども、その結果、妊娠とか出産の適齢期を避妊をして過ごすことが習慣化して、不妊になるリスクというものを見落としがちな傾向を同時に生み出してきたという実態が存在しているというふうに思います。このことを林大臣はどのように受けとめていただけるでしょうか。また、これは御見解をお伺いしたいと思います。
　実は、私は、この自分の不妊治療の経験から、埼玉県議会の議員をしておりましたので、その県議会時代に、不妊という問題を啓蒙、啓発する必要性を訴えて、この「願うときに「こうのとり」は来ますか？」という不妊の啓発冊子を作成していただいた経験がございます。
　これは、今、約十三万部ぐらい毎年つくられて、県下の自治体に婚姻届を出す方々に配られたり、あるいは成人式で配付をされたり、また、中学校や高校に配付をされたり、いろいろなところで活用されています。
　この冊子の中には、女性の問題と思われがちな不妊の原因の実は半分は男性にもあるんだということから始まって、あるいは加齢が妊娠することに影響を与えるということ、これは女性も男性もそうであるといったことなど、わかりやすく漫画形式で書かれているんですね、これが配付をされているわけであります。
　そこで、林大臣に、あわせてこれはお願いなんですけれども、ぜひとも文科省として、避妊と同様に、不妊を教えるための副教材を作成して、中学生や高校生にあまねく配付していただきたいというふうに思っています。
　過去に類似の副教材は作成したことがあるということは聞きましたが、それは文章のもので、こういう漫画形式ではなかったようですが、これに特化したものではなくて、あるページに載っているということは私も拝見しましたが、これも予算カットで、現在は配付できていないというふうに、その実態も伺っています。文科省としての予算確保が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　そして、実は、不妊が日本の少子高齢化の片側の大きな原因であるのに、その問題意識が欠如、若しくは十分に対策が講じられていないために、本来国策として取り組むべきいわゆる不妊教育の徹底がなされていないことは、大変ゆゆしき問題だと私は感じています。
　不妊教育を文科省としてどのように推進していかれるのか、林大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。お願いします。
○林国務大臣　出産と年齢の関係を知らずに過ごしてしまって、妊娠を望んだときには、その今お示しいただいたパンフレットですと、望んだときにコウノトリが来るのかというのは、非常におもしろい、わかりやすい表現だと思いますが、結局、望んだときには妊娠が難しい年齢になってしまっているという、不妊に悩む人がいるというふうに理解をしておるわけでございます。
　私の周りにも、もう少し前、十年、二十年前ぐらいの話ですが、同年代の夫婦の中にはやはりそういう方がいらっしゃって、随分苦労していらっしゃるということ、私の友人にもおりましたので、やはり、妻の問題だけでなくて、夫の方の問題でもあるということを身をもってその例で学ばせていただきましたが、出産と年齢については、やはり発達段階を踏まえて正しい知識を得るということが重要であると思っております。
　先ほどお触れいただきましたが、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材、これは全学校に配付したわけでございまして、その中で妊娠と年齢の関係について記載をしておるところでございます。
　この教材の活用を促すことで、学校における不妊等を含めた性に関する指導の充実に努めてまいりたいというふうに思いますし、そういうわかりやすい取組を埼玉県でされておられるということでございますので、そういうわかりやすさ等、参考になるところはしっかり取り入れて、今後も充実を図ってまいりたいと思っております。
○山川分科員　ありがとうございます。
　これは埼玉県のなんですが、実は大分県もやっていて、私は大分県のを参考にして埼玉県に提案したら、上田知事が、ああ、これはこういう実態があるのかと、まず実態の認識と、それから、これはすぐやらなきゃいけないということで、予算委員会でやったんですが、二月でしたけれども、次の年度からもうすぐ冊子をつくったということで、まず正しい知識を持ってもらうということは人生の選択において非常に重要なことで、やはり教育現場というのはとても大事なことでありますから、ぜひともよろしくお願いをいたします。これは後で、こちらの方も大臣に読んでいただければというふうに思います。
　さて、不妊という問題解決に向けて今文科大臣にお伺いをしたわけでありますが、この問題の解決には、やはり社会環境全体の整備についても言及していかなければいけないと思います。
　不妊は、日本の少子高齢社会を抜本的に見直す大きな国策課題であると私は思います。そういうことですので、これは本来は安倍総理に御見解を伺ってみたいんですが、きょうは分科会ですので、あわせて厚生労働省の大沼政務官にも伺っていきたいと思うんです。
　具体的には、不妊治療が必要になる前に、いわゆる妊娠・出産適齢期に妊娠や出産するためには、女性も男性も、やはり働き方の改革とか出産のサポートとか、そういったことがますます重要な課題となってまいります。厚労省としては、これらが可能となる妊娠・出産適齢期に子供を持つことができるような、そういう社会環境の整備をどのように進めていくおつもりなのか、政府見解としてお伺いしたいと思います。
　あわせて、そうはいっても、子供が欲しいと思ったときに授からないということに直面している方々がたくさんいるわけでありまして、やはり不妊治療の助成制度の拡充といったものも私は必要であるというふうに思います。治療方法の拡充と助成制度の拡大をどのように進めていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○大沼大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　私、今三十九歳でございまして、やはり同級生、男女問わず、この不妊の問題に悩む友人も多くおります。委員御指摘のように、しっかり厚生労働省としても多方面からいろいろなことを考えていかなければいけないと思っています。
　その中でも、やはり女性が自分自身の体をよく知るということが非常に大事でございまして、男性も同じではありますけれども、特に、妊娠、出産に関する知識を含め女性の体の健康に関する知識の普及啓発を図って、みずから健康管理をしていくことができるように支援していくということが重要な課題であると考えております。
　厚労省といたしましては、都道府県、指定都市、中核市におきまして、生涯を通じた女性の健康支援事業というものをしておりまして、その中に健康教育事業という項目がございまして、保健師、助産師などによる小中高大、学校での健康教室や講演会の実施、また、女性の健康教育に関する小冊子の配布等に努めております。
　また、委員御指摘のように、やはり働き方、これはまさに男女問わずワーク・ライフ・バランス、ここ何年か取組をしておりますが、しっかりと進める中で、そういった全体としての環境整備というものもしっかりしていかなければならないというふうに思っております。
　不妊治療に際しましても、自治体と連携をしながら、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山川分科員　ありがとうございます。丁寧に御答弁いただいて、しっかりやっていきたいという御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　ただ、もう少し、今は女性の体のことをよく知れるようにということが御答弁の中心にあったかと思うんですが、男性不妊というのも非常に深刻になっていて、実は何が深刻なのかというのは、先ほど一番先に触れましたけれども、不妊の原因が男性にもある、あるいは男性にあるかもしれないということを男性自身が直面することがなかなかできない、そのことで夫婦のいわゆる治療がおくれるとか、それで女性も年を重ねていくとか、男性不妊についても本当に非常に深刻な課題なんだというところの認識が、やはり日本の社会全体にまだまだ足りないんだと思うんですね。埼玉県では、ダイアモンド・ユカイさんをこうのとり大使にするなどして、男性不妊の啓蒙啓発にも努めていますので、そちらの方もぜひお願いしたいと思います。
　また、その治療の助成について、自治体と協力しながらということはありましたが、日本の十五万円という金額は、実際の不妊治療にかかる、生殖補助医療にかかる費用に対して非常に少ないわけですね。そうすると、この助成をもらっても、治療ができる人というのは私は非常に限られていると思います。私の経験からすると、まあ、病院によるんですよね、一回の治療に三十万から六十万から、多いところでは八十万ぐらい、一回ですよ、一回に、一周期にかかる。まあ御存じだと思いますけれども。それに対して十五万というのは非常に低いと思いますが。
　自治体でも単独補助、上乗せ補助をしているところ、それぞれ出てきています。埼玉県でも上乗せしていますけれども、男性不妊治療にも出すんですけれども、そういった経済的な負担をやはり軽くしていかなければいけないというところは、ぜひあわせて御認識いただければと思います。
　それで、もう一つだけ、これは指摘だけにとどめておくんですけれども、日本では、生殖補助医療の実施件数が世界で一番であるにもかかわらず、採卵一回当たりの出生率が一番低い、一番件数は多いのに赤ちゃんが生まれない、なかなか成功しないということで出産に至らない、こういう現実もあるということです。
　やはり保険適用されていないことが私は一つの原因かなとも思うんですが、医療技術の平準化とかいうのもやはりこれからの課題だと思いますし、そういった点はまだ、きょうはここで全部できないんですけれども、これからこの問題、私も国会でも一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、時間が限られているものですから、認定こども園について伺いたいと思います。
　認定こども園は、行政のセクト主義の影響で、保育園は厚労省、幼稚園は文科省と、子供たちを区別して扱うのでは、社会で活躍する若いカップルとその子供たちのニーズには十分応えることができないという反省から始まった、画期的な施策であります。いわゆる幼保連携という考え方がその背景にはあると思います。
　しかし、その後、待機児童はますます大きな社会問題化し、保育サービスの多様化が広がって、全国の自治体でも、民間の認可保育園や小規模保育所など、そのほか施策が展開してきましたから、認定こども園の役割も少しずつ変化してきているというふうに思います。
　そこで、認定こども園という制度が発足して十年がたちましたが、その間の認定こども園の設置数や国としての支援策はどのように充実してきたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　特に、新制度発足以来、設置数や予算額が急速に伸びているようでありますけれども、今後どのような取組をお考えでしょうか。いわゆる社保一体改革における〇・三兆円メニューの財源確保がぜひとも必要であると思いますけれども、その中身についてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○川又政府参考人　お答え申し上げます。
　認定こども園制度は平成十八年に創設されまして、平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきまして、幼稚園、保育所、認定こども園に共通の財政支援の仕組みを創設するなど、認定こども園制度の改善を図ってまいりました。
　こども園の数でございますけれども、新制度施行前の平成二十六年四月現在では千三百六十園でございましたけれども、それ以降、毎年約一千園以上増加をいたしまして、平成二十九年四月現在、五千八十一園となっております。
　この創設以降、平成二十七年度以降ですが、定員規模に応じた教諭等を加配するチーム保育加配加算、あるいは事務負担の増大に対応した事務負担対応加配加算等を創設いたしまして、給付面での充実を図ってまいりました。
　さらに、認定こども園の施設整備につきましても、文部科学省、厚生労働省におきまして施設整備費の充実が図られてきたところでございます。
　認定こども園への移行につきましては、地域のニーズ、あるいは事業者の意向を踏まえつつ、移行を希望する園に対しては、今後とも、円滑に移行できるように支援をしてまいりたいと思います。
　また、一体改革の関係の御質問がございました。
　社会保障と税との一体改革におきましては、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためということで、一兆円を超える程度の財源が必要というふうに認識をされております。そのうち消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することといたしておりました〇・七兆円分のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、保育所などの整備の拡大に伴う運営費の増額、あるいは三歳児の職員の配置の改善、保育人材の三％の処遇改善など、全ての事項を実施をしてまいりました。
　それ以外の、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、保育人材の処遇の二％の改善、あるいは放課後児童クラブ、社会的養護の職員の処遇改善を平成二十九年度に実施をいたしました。また、これとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善というものも行っております。
　質の改善につきましては、骨太の方針二〇一七におきましても、「子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。」とされているところでございまして、こうした方針に基づいて、引き続き、各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○山川分科員　ありがとうございます。ぜひ、この認定こども園制度が待機児童問題の解決に更に寄与することも含めて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　時間もありませんので、最後の質問ですけれども、放課後子ども総合プランの推進についてお伺いをしたいと思います。これは、教育改革全般についての提言も含めて問題意識を共有化したい、そういう意図からお伺いをいたしますので、どうぞ大臣にもよろしくお願いいたします。
　小学生の放課後対策には、以前から、学童保育と呼ばれた厚労省所管の放課後児童クラブと、文科省所管の放課後子ども教室があるわけでありますが、ここでも、対象児童へのサービスを、福祉と教育という異なる観点から別々の行政組織が担っておられるわけであります。しかし、実際にそのサービスを受ける子供たちの立場からは、そのような明確な違いはないというふうに思います。
　子供たちの放課後を質の高い時間と空間に変革していくことで、子育てを支援するばかりでなく、子育ちを力強く応援していく社会をつくり出していくべきではないかというふうに思っております。
　そこで、まず、放課後児童クラブの現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
　待機児童数はどのような傾向であるのか、運営主体につきましても、ＮＰＯなどの参画もあり、また公設公営、公設民営など多様な形態がありますし、また、設置場所も、学校であることが一番望ましいわけではありますが、それでも児童館や学校外への設置例もあります。ですので、運営実態についてお伺いをしたいと思います。
　さらに、待機児童対策を推進していく上で、定員の大規模化にも対応しながら、多様な運営実態を想定した、児童クラブ設置のための補助制度はどのような予算規模で行おうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　これは、厚労省から御答弁をいただきたいと思います。
　あわせて、放課後子ども教室の現状はどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。
　現時点で放課後子ども教室の実態は、恐らく、一週間当たりの実施日数や時間は週に二、三日程度などと、まだかなり限定的だと思いますが、しかし、制度的には、これは一日四時間、そして年間二百五十日までは実施できるというふうに伺っているわけであります。つまり、学校のある日は実質的には毎日実施できるというような制度設計になっているはずでありますが、であるならば、これは毎日実施できないものか。
　これは生涯学習局長さんにお伺いをしたいというふうに思います。お願いします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの現状につきましては、平成二十九年五月一日現在、児童クラブ数が二万四千五百七十三カ所、登録児童数が約百十七万人、待機児童数が一万七千百七十人となっております。
　設置・運営主体別のクラブ数の割合につきましては、公立公営が八千六百六十二カ所で三五・三％、公立民営が一万一千百七十六カ所で四五・五％、民立民営が四千七百三十五カ所で一九・三％となっております。
　設置場所につきましては、学校の余裕教室が七千二百三十一カ所で二九・四％、学校敷地内の専用施設が六千四十カ所で二四・六％、児童館が二千六百十七カ所で一〇・六％などとなっております。
　予算につきましては、平成三十年度予算案におきまして、受皿の拡充等により、対前年度七十四億円増の七百九十九億円を計上しており、年々増加傾向となっているところでございます。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後子ども教室でございますけれども、その実施要領におきまして、学校の稼業日数を勘案いたしまして、原則として年間二百五十一日未満まで積算をするということは委員御指摘のとおりでございます。そのことによりまして、制度上はほぼ毎日実施することということも可能でございます。
　その際に、放課後子ども教室につきましては、全ての子供たちに学習や体験あるいは交流活動の機会を提供するという趣旨から、地域のさまざまな方々の参画を得て成り立っているというものでございますので、やはり実施に当たっては地域の人々の協力が必要であるということから、それぞれの地域の実情を踏まえて適切な実施をお願いしているというところでございます。
○山川分科員　ありがとうございます。
　学童の方は、予算を毎年増額していただいているということで、更に進めていただきたいと思います。お願いいたします。
　また、放課後子ども教室の方なんですが、制度設計としては一日四時間、二百五十日までできるんだけれども、地域の方々の御協力をいただいているので、事情もありますので、なかなか簡単でもありませんという意味だと思うんですが、御答弁としては。
　ただ、この放課後子ども教室を実質的に毎日実施することができれば、学童の待機児童というのはたくさんいるわけで、もちろん学童と放課後子ども教室の役割は違うとはいえ、しかし、その補完的というか機能も果たせるというふうに思いますし、また、習い事や塾と曜日が重なっても、毎日あれば、全ての児童が放課後の時間を充足させるためのインセンティブを保障されることになるというふうに思います。ぜひとも積極的に実施できるようなプログラムを充実させていっていただきたいと思っているんですね。
　そこで、そのために提案なんですけれども、大臣に伺っていきたいんですけれども、政策提案として、ぜひ、この日本の特に公教育の質を飛躍的に高めるための真剣な提言でございますので、どうぞ大臣には受けとめていただいて、前向きな御答弁をいただきたい。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　どういう提案かといいますと、まず、放課後子ども教室に積極的に教職志望の大学生をボランティア指導員として引き入れることはできないかという提案でございます。
　これにより、教職志望の大学生の教師としての適性が開花し、その経験が教員となった後も大いに生かされることになると思います。このボランティアを大学が単位認定する、また教員採用試験でも評価項目として加点されるなどすれば、大学生にとっては大変大きなインセンティブになると思いますし、さらに、教員採用試験では評価し切れない教師としての適性や資質を見ることにつながるというふうに思います。将来の教育界を担う人材を幅広く育成することにもつながりますし、何といっても、ボランティアですから、財政負担も最小限に抑えられると思うんですね。御検討いただきたいと思います。
　さらに、またあわせてお願いなんですけれども、この放課後子ども教室を毎日実施をしようと積極的に取り組んだ市町村については、みずから実施したこの教室の果実として得た将来有望な教職員となる見込みのある人材を、独自にその市町村の公立小学校で採用することができる採用枠というのを設置していただきたい。
　このことによって、市町村でも積極的に地域の教育力の向上を目指す画期的な制度とチャンスを手にすることができると。これは、自治体議員としての経験から切実に思っているんですね。ぜひ大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○福井主査　林大臣、簡潔にお願いいたします。
○林国務大臣　ちょっと時間が限られてまいりましたので、簡潔にお答えをしたいと思います。
　まず教員養成課程の学生、ボランティアでということで、既に御指摘がありましたように、いろいろなところで実際にそういうことが動いておりまして、教員免許取得のための単位として認めている大学もあるということでございますし、我々の方も、教育職員免許法施行規則を改正しまして、学校体験活動として明確に位置づけて、教育実習の単位の一部に置きかえることができるということになっておりますので、こういうことも含めて、しっかり進めてまいりたいと思っております。
　それから、採用の方でございますが、これは一義的には、市町村立学校の教職員の採用は、都道府県・指定都市教育委員会が任命権を持っておりますので、そこで、提出書類に自己アピールやボランティア活動について記載する欄が設けられておりますほか、この放課後子ども教室における活動を継続に行っている者を対象として、いろいろなものを免除したり加点する制度を既に設けている教育委員会もあるということで、名古屋市では、トワイライトスクール、トワイライトルームで子ども指導員、学生ボランティアなどの活動をしている者に対して、平成二十七年、二十八年度は一部試験科目の免除、平成二十九年度、一部試験科目の加点ということを実際行っておられるということでございますので、こういう取組をいろいろなところでやっていただくように促してまいりたいと思っております。
○山川分科員　ありがとうございました。
○福井主査　これにて山川百合子君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾身朝子君。
○尾身分科員　おはようございます。自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子でございます。
　本日は、我が国の科学技術政策について質問させていただきます。
　林文部科学大臣を始め、文部科学省、内閣府の皆様方に御出席いただいております。ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　第五期科学技術基本計画についてお伺いいたします。
　我が国の経済成長と雇用創出を実現し、国及び国民の安全、安心の確保と豊かな生活の実現、そして世界の発展に貢献すべく策定された第五期科学技術基本計画が、平成二十八年度からスタートしました。この基本計画には、与党自民党の提言を踏まえて、政府の研究開発投資目標、対ＧＤＰ比一％、総額二十六兆円が数字として盛り込まれております。
　中国、インドやアメリカ、ドイツなどの諸外国が政府の科学技術予算を大幅に伸ばしている中、日本は、二〇〇〇年度から二〇一七年度で一・〇九倍の伸びと、ほぼ横ばいとなっております。我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議の強いリーダーシップのもと、この投資目標を確実に実行していき、政府の科学技術予算をしっかりと確保することが求められます。
　第五期科学技術基本計画で掲げた政府の研究開発投資目標の二十六兆円の着実な達成に向けて、政府はどのように科学技術関連予算の拡充に取り組んでいくのか、現在の進捗状況をお聞かせください。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議は、第五期科学技術基本計画に掲げられた政府研究開発投資目標の達成に向けて、昨年四月、具体的な道筋を改めて示しました。
　これに基づいて、平成三十年度予算におきましては、従来の研究開発事業の拡充に加えまして、公共事業を始めとする既存施策に新たな科学技術の活用を促す取組、いわゆる科学技術イノベーション転換というものを進めることによりまして、対前年度比二千五百四億円の増額、七％の増となります三兆八千三百九十六億円が確保されたところでございます。平成十三年度以降の十六年間で科学技術関係予算は三百億円程度の増額にとどまっていたということからすれば、一定の評価はできるかなというふうには考えております。
　また、昨年から、この総合科学技術・イノベーション会議の議員と関係省庁の局長クラス等によります政策討議というものを開始し、政府事業のイノベーション化の推進などにつきまして議論を開始したところであります。
　今後は、ことしの夏を目途に策定いたします統合イノベーション戦略に向けて、この政府事業のイノベーション化の加速などを検討し、平成三十一年度以降の科学技術関係予算の増額につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　これらの取組を通じまして、第五期科学技術基本計画中の政府研究開発投資目標が達成できるよう、関係省庁と連携し、今後も継続して努力をしてまいりたいと考えております。
○尾身分科員　今後も、着実な達成に向けて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、官民研究開発投資プログラム、ＰＲＩＳＭについてお伺いいたします。
　総合科学技術・イノベーション会議が、司令塔機能を発揮して、府省の枠を超えた科学技術イノベーションを実現する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰは、我が国の科学技術発展に向けた重要な取組であり、具体的なプログラム実施を積み重ねていくことが非常に大事だと考えています。
　また、第五期科学技術基本計画では、官民合わせた研究開発投資を、対ＧＤＰ比の四％、官が一％、民が三％以上とすることが目標に掲げられています。
　そのような中、新たなＳＩＰとして、平成三十年度に、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭが創設されます。
　その概要と、ＳＩＰを進めている中、ＳＩＰとの違いはどういった点にあるのか、新たなプログラムを始める意味は何かについて、内閣府に伺います。
○山脇政府参考人　お答えいたします。
　ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、平成二十六年度の創設以来、府省連携、産学連携、基礎から出口まで一気通貫に行う研究開発、プログラムディレクターへの権限集中といった、いわゆるＳＩＰ型マネジメントというものを構築して、内閣府みずからが各省連携して取り組んでいるという研究開発プログラムでございます。
　一方、平成三十年度予算において創設を予定しております官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭについては、平成二十八年十二月にＣＳＴＩと経済財政諮問会議が合同で取りまとめたイニシアチブに基づきまして、官民の研究開発投資の拡大を主たる目的として準備を進めてきております。
　このＰＲＩＳＭにおきましては、各府省の事業に対して追加の予算を配分することによりまして、民間投資の誘発効果の高い領域に、各府省、施策を誘導するということとともに、産業界からも評価の高いこのＳＩＰ型マネジメントを各府省に展開するということなどを目指しているところでございます。
　また、ＳＩＰを中核プロジェクトとして、各府省の事業をこのＰＲＩＳＭとも連携させるということで、両者を一体的に戦略的に進めて、相乗効果を高めていきたいというふうに考えておりまして、このような取組を呼び水といたしまして、先生御指摘の、民間の研究開発投資、対ＧＤＰ比三％への拡大を促し、科学技術基本計画に定められた、官民合わせて対ＧＤＰ比四％という目標達成に向けて、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○尾身分科員　官民一体として、この新しく始まりますＰＲＩＳＭがしっかりと成果を上げることを期待しております。
　続いて、オープンイノベーション、イノベーションエコシステムについてお伺いいたします。
　我が国においては、ソサエティー五・〇そして第四次産業革命の実現に取り組んでおり、これに伴って、デジタル革命の主戦場は、バーチャルからリアルな世界、つまり実社会へと移りつつあります。技術を実社会に実装していく点においては日本企業に優位性があるとも言われており、我が国がこの分野でフロントランナーの役割を果たすチャンスでもあります。
　そのためには、企業の枠を超えたオープンイノベーションの活性化とイノベーションエコシステムの構築が重要となってきます。
　改良型イノベーションと破壊的イノベーションを合わせたハイブリッド型イノベーションを目指すべきとの有識者の指摘もありますが、政府の取組状況についてお伺いいたします。
○山脇政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、物づくりを中心に、よりよい性能、価格、競争力を持った製品を市場にもたらすというような、現場を中心とした改良型のイノベーションあるいは持続的なイノベーションというものには強みを持っているというふうに認識しています。
　一方で、ゲノム編集技術の登場でありますとかディープラーニング等の人工知能技術が飛躍的に発展するといったことに見られるように、基礎研究が短期間で社会実装に付されて、急激に経済社会構造に変革をもたらすという、いわゆる破壊的なイノベーションというものも世界的に加速しているという状況になっております。
　このような中にありまして、我が国としても、このイノベーション創出を支えるデータ連携基盤等の構築、大学改革等の制度改革、産学連携の強化、ベンチャー企業の育成など、イノベーション創出のための統合的かつ具体的な政策の遂行というものが必要と考えているところでございます。
　このような視点から、今夏までにまとめる予定の統合イノベーション戦略というものにおきまして、最高水準のイノベーションエコシステムの実現に向けた政策立案に取り組んでまいりたいと考えております。
○尾身分科員　世界経済フォーラムが発表している世界競争力ランキングを見ると、日本は二年連続でこの力が低下し、二〇一七年においては九位にランクダウンしてしまっています。これは、我が国の産学官連携においてオープンイノベーションが活性化していないためだと指摘されております。
　そこで、今も御答弁がありましたけれども、産学官連携の強化、活性化、またイノベーション創出に向けた省庁横断的な取組について改めて内閣府に伺います。
○山脇政府参考人　御指摘のとおり、イノベーションを迅速かつ効果的に実現するというためには、知的な資源、人材、知識、資金という、これらの流動性を高めて好循環をしていくということが極めて重要でありまして、民間企業と大学、国の研究機関との連携を推進することが重要な課題となっていると認識しております。
　このような観点から、政府におきましては、産学官連携の強化、活性化に関する取組といたしまして、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの策定、オープンイノベーションのためのさまざまな取組の推進、組織対組織の産学官連携推進に取り組んでおるところでございまして、二〇二五年までに、大学、国立研究開発法人等に対する企業の投資額を現在の三倍を目指すという産学官連携に関する政府目標の達成に向けて努力をしているところでございます。
　また、内閣府におきましても、イノベーション創出の課題解決に向けた政策討議におきましても、この産学連携も重要なテーマの一つというふうに掲げています。その結果も踏まえながら、産学連携オープンイノベーションの促進をするための方策というものの検討を進め、その充実策を検討していって、引き続き関係府省と連携した体制で臨んでいきたいというふうに考えております。
○尾身分科員　引き続きしっかりと取り組んでいただきますことを重ねて要望させていただきます。
　続いて、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについてお伺いいたします。
　二〇一一年に創立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、世界じゅうから一流の研究者を招聘し、すぐれた研究環境のもとで、世界トップクラスの研究を行っている大学院大学です。
　サンゴの保全につながる研究論文が科学誌ネイチャーに掲載されるなど、研究内容も充実してまいりました。また、明日、初めての学位記授与式が行われ、更にＯＩＳＴの評価が高まっていくことが期待されています。
　世界との産学官連携のハブとなるような大学院大学として、政府は積極的に支援していくべきです。国としてＯＩＳＴ関連予算をしっかり確保する、優秀な研究者の数を着実に伸ばしていくなど、確固たる方針でＯＩＳＴのさらなる発展を後押ししていただきたいと思っております。
　沖縄科学技術大学院大学に対しましては、政府が確実かつ手厚い予算措置をしていくことが非常に重要です。また、例えば、一般の大学と同様に外部研究資金獲得の目標を課すような運用は見直していただきたいと考えております。
　これらの点について政府の見解をお聞かせください。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度予算案におきますＯＩＳＴ関連予算は総額で二百三・一億円、対前年度比三十五・八億円、二一・四％増となっております。
　具体的には、従来の基礎的な研究等を実施するための学園の運営に必要な経費等に加えまして、まず、教員、ＰＩの数について、六十五人から七十人に五人増員するために必要な経費、それから、新たな研究棟の整備に必要な経費として、第四研究棟の建設費、これは四年計画の最終年に当たります、及び第五研究棟の基本設計費など、ＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組に要する所要額を計上しております。
　内閣府としては、今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指して設立されたＯＩＳＴが所期の目的を達することができるよう、その発展を適切に支援してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　大変心強いお言葉、ありがとうございました。引き続き、ＯＩＳＴに対する強力な支援をお願いいたします。
　続いて、研究力向上についてお伺いいたします。
　我が国の研究力、基礎科学力を更に向上させるためには、さまざまな環境の整備が急務です。
　具体的には、若手研究者が創造力を十分発揮して研究できるためのポストの拡充や研究資金の調達、管理、知財の管理、活用などをマネジメントする人材、いわゆるリサーチアドミニストレーターを始めとする研究支援者の充実、また、各大学や研究機関をつなぐ学術情報基盤の高度化などが考えられます。
　女性研究者の活躍に向けての課題とあわせて、文部科学省の取組についてお聞かせください。