○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、小渕総理に質問いたします。
　まず初めにただしたいのは、小渕内閣が発足以来の四カ月間に一体何をやってきたのかということです。
　この四カ月間に実体経済の悪化はいよいよ深刻となりました。経済の六割を占める個人消費は十一カ月連続で昨年を割り込み、統計史上最悪の連続マイナス記録を更新しつつあります。完全失業者数は二百九十万人、失業率は四・三％を記録し、これも統計史上最悪となりました。企業倒産も、ことしの倒産件数は既に十月で一万六千五百二十七件に及び、戦後最悪の負債総額を記録した昨年の年間倒産件数を既に上回りました。どの指標をとっても最悪記録の更新が続いているではありませんか。
　日本列島が不況の苦しみにあえいでいるときに、総理がやってきたことは何か。大銀行の支援のために六十兆円もの公的資金投入の枠組みをつくることに熱中する、これがすべてではありませんか。六十兆円といえば、消費税による年間税収約十二兆円を丸々五年分ものみ込む額であります。そんな途方もない巨額の資金を、バブルに踊った大銀行の不始末の穴埋めや、大銀行が国際舞台に乗り出す上での体力増強のために使うなど、到底国民の理解を得られるものではありません。（拍手）
　小渕総理は、七月に自民党総裁選に立候補する際の政見で次のように述べていました。経済再建に当たって決して間違ってはならないのは、不良債権を処理したからといって実体経済がよくなるわけではないことであります、私はこのことを肝に銘じ、実体経済をよくするために全知全能を傾けてまいります。
　それから既に四カ月余りが経過しました。総理に伺いますが、あなたはこの間、実体経済をよくするためにどういう全知全能を傾けてきたのですか。特に、戦後最悪にまで落ち込んでいる家計消費を温めるために何をやってきたのですか、まずはっきりとお答え願いたい。
　それでは、小渕内閣が今進めようとしている緊急経済対策は景気回復に役立つものでしょうか。どの世論調査でも、国民の多くは、この対策が景気回復に役立つとは考えていません。最近の朝日新聞の調査でも、緊急経済対策に期待が持てると答えたのはわずか一一％、期待が持てないと答えたのが七六％に達しました。それは、この対策が、規模こそ二十四兆円と巨額ながら、冷え込んでいる家計消費を直接温めるための施策が全く盛り込まれていないからであります。
　第一に、この対策の中心は、またもや従来型の公共投資の積み増しです。しかし、景気対策として公共投資を積み増すやり方は、当初は一定の効果があっても、中長期的には膨大な財政赤字をつくり、経済にマイナスに働くとして政府も一度はみずから否定した、いわば禁じ手の対策のはずです。そのことは、九五年、九六年の財政制度審議会の報告でも明記されていることではありませんか。
　実際、宮澤内閣から橋本内閣までの七年間に、七回にわたって、減税を除いた事業規模で総額七十兆円もの景気対策が行われ、そのうち、実に八割の五十六兆円が公共投資に使われましたが、景気回復にはつながりませんでした。ことし四月に行われた十六兆円を超える総合経済対策も公共投資中心でしたが、これで経済成長率を二％押し上げるという当初の政府の宣伝とは裏腹に、今年度の経済成長見通しはマイナス一・八％と修正されました。
　総理、政府みずからが一たんは禁じ手とし、景気回復に役立たないことが現実でも証明されている愚策をどうして繰り返すのですか。ゼネコンへの救済策としか説明がつかないではありませんか。
　しかも、重大なことは、公共投資積み増し政策に地方自治体を動員してきたことが、自治体財政の危機を加速させていることです。この七年間で、全国の自治体の借金は七十兆から百六十兆円へと二倍以上に膨らみました。全国至るところで、借金の急増を理由に福祉、教育など住民サービス切り捨てが進められ、ここでも景気を冷え込ませる悪循環をつくっています。
　総理は、公共事業中心の景気対策が地方自治体の借金急増の大きな要因になったという事実をお認めになりますか。政府の責任をどう認識していますか。これ以上の自治体への借金の押しつけは中止すべきだと考えますが、いかがですか。
　第二に、緊急対策に盛り込まれている六兆三千億円の減税はどうでしょうか。政府は所得税、住民税で四兆円の減税を行うとしていますが、この減税は最高税率の引き下げと定率減税を組み合わせ、ことしの特別減税を打ち切るかわりに行われるために、減税となるのは一握りの高額所得者だけで、納税者の八割、九割はことしに比べて来年は増税になってしまいます。さきの国会の予算委員会で、私がこのことを事実を示してただしたのに対して、総理はそれを否定できませんでした。
　最近になって、政府税制調査会の加藤会長は、年収七百万円以下の人が特別減税時より増税になると明言しました。総理も同じ認識でしょうか。違うというのなら、一体国民のどれだけの部分が増税になるのですか。国民の多数が増税になるとしたら、不況にさらに逆風を吹きつけるだけではありませんか。答弁を求めるものであります。
　二兆三千億円の法人税の引き下げも大きな問題です。中小企業への軽減税率の拡充は必要と考えますが、一律の法人税の引き下げを行っても、消費大不況のもとで設備投資には向かわず、景気対策としての効果は期待できません。政府は国際水準並みに引き下げると言いますが、これにも根拠はありません。
　確かに日本の法人税は、表面税率では欧米諸国に比べて高いが、欧米にはない引当金や準備金などの税逃れの制度によって課税ベースが著しく狭いために、実質の法人税負担率では日本が高いという根拠はないことは、政府も認めたことです。それならば、一体何のための法人税減税か。どさくさ紛れの不公正きわまる大企業優遇策としか、これも説明がつかないではありませんか。
　第三は、地域振興券と銘打った商品券ですが、実施前からこんなに評判の悪い対策はありません。どの世論調査でも、国民の六、七割が反対の声を上げています。総理は、この構想が国民のかくも大きな反発を招いているのはどうしてだとお考えになりますか。
　この構想は、公明が提案した初めの案でも、景気対策としての効果が期待できないことは広く指摘されていました。商品券が消費に使われたとしても、それによって浮いた現金から貯蓄に回るだけだからであります。それを配付対象を限定したために、いよいよ景気対策としての効果は意味がなくなりました。
　それでは、一体、何のための商品券か。総理は、個人消費の喚起と地域経済の活性化のためと言いますが、この目的が後から取ってつけたものであることは、商品券構想を決めたときに、宮澤蔵相がこれから意義づけを考えると正直に述べていることでも明らかではありませんか。政策を決めてからその目的を考えるというのは、本末転倒だとお考えになりませんか。これでは、この構想が、まじめな景気対策でなく、党利党略の産物だというそしりは免れないと思いますが、いかがですか。総理の見解を問うものであります。
　景気回復のためには、このような方向違いの対策では役に立ちません。景気回復のためには、国内総生産の六割を占める家計消費を温め、日本経済の土台を支えている中小企業を助ける対策に本気になって取り組む必要があります。日本共産党は、先日、次の六つの柱から成る国民生活防衛の緊急要求を提案しました。
　第一に、消費税を直ちに三％に戻し、二兆円規模の庶民に手厚い所得減税とあわせて、七兆円規模の減税を実行すること。第二に、医療と年金で当面四兆円の国民負担の軽減を図るとともに、公共事業や高過ぎる薬価の浪費構造にメスを入れて財源をつくり出し、国民が安心できる社会保障制度をつくること。第三に、中小企業への貸し渋りをやめさせるための実効ある行政指導を行うとともに、中小企業向け官公需をふやすなど仕事を保障すること。第四に、雇用不安を解消するために、一方的解雇の規制、労働時間の短縮による雇用の拡大、失業保険の拡充を図ること。第五に、農家経営を守るために、暴落した米価の補てん、強制減反の中止を行い、災害被害対策を強化すること。第六に、地方財政の危機を打開し、住民の暮らしを守るために、地方交付税の引き上げなどの緊急措置を行うことであります。
　この中でも、私がここで総理に特にただしたいことは、消費税減税についてであります。我が党は、ことしの通常国会でも、さきの臨時国会でも、橋本内閣が九七年に行った消費税増税など九兆円の国民負担増こそ今日の景気悪化の最大の原因であることを明らかにし、消費税の廃止を大目標として掲げつつ、緊急の景気対策として消費税を三％に戻すことを強く求めてきました。
　そして、国会論戦の中で、消費税の減税が、消費拡大に直結した減税であること、すべての所得階層に減税効果が及び、特に消費の落ち込みの激しい低所得者層を潤す減税であること、価格に転嫁できず身銭を切って税金を納めている中小企業の苦境を救うこと、落ち込みの激しい民間住宅建設を活発化することなどを明らかにし、この政策が実行に移されるなら、冷え込んだ家計消費を温める衝撃的な経済効果を生むことを示してきました。
　これに対する政府側の答弁の特徴は、消費税の減税が景気対策として役に立たないという正面からの反論はなかった、できなかったということであります。
　そこで、総理に改めて伺いたい。
　消費税の減税が緊急の景気対策として、特に冷え切った個人消費を活発化させる対策として、それ自体として効果を持つということをお認めになりますか。それを否定しないというのであれば、この対策をタブー視せず、真剣な検討の俎上にのせるべきだと考えますが、いかがですか。（拍手）
　ここで、私は、これまで政府・自民党が消費税減税に反対する際に、その理由としてきたことに対して吟味を加えてみたいと思います。
　その一つは、消費税の減税は将来の税制のあり方に反する、一たん下げたら、上げることが難しいという理由です。しかし、将来の税制のあり方として消費税の税率をさらに引き上げていくということは、自民党の方針かもしれないが、そんなことに国民は一度も賛成した覚えはないのであります。
　大体、消費税率を五％に引き上げることに対しても、国民は一度も信任を与えていません。九六年の総選挙では、当選した衆議院議員のうち三分の二は、消費税増税に反対、凍結、条件つきの公約を掲げました。この公約に忠実なら、そもそも増税はできませんでした。ことしの参議院選挙では自民党は歴史的な敗北を喫しましたが、これは、不況のさなかに消費税増税を押しつけた経済失政への不信任の結果ではありませんか。
　そこで、総理に伺いますが、五％への消費税増税に、国民は一体どの選挙で信任の意思表示をしましたか。ましてや、将来五％以上に消費税を増税していくなどという方向に対して、国民がいつ賛成の意思表示をしましたか。政府・自民党が消費税増税という方針を勝手に持っているからといって、それを理由に、国民多数が切望し、最も効果のある景気対策である消費税減税を拒否するというのは、みずからの党略的立場を国民の利益の上に置くものと言わなければなりません。
　いま一つ、政府・自民党は、消費税減税に反対する理由として、消費税は少子・高齢化社会の進展という構造変化に税制面から対応するものという議論を呪文のように繰り返しています。しかし、なぜ高齢化社会を支える税制の中心に消費税を据える必要があるのか。国民に納得のいく説明は何らされていないのであります。
　私は総理に、三つの問題について、ここで端的にただしたいと思います。
　第一に、政府の推計でも、日本の総人口に占める労働力人口の割合は、一九九七年が五三・八％であるのに対して、高齢化社会のピークになる二〇二五年が五一・八％とほとんど変化はありません。高齢者人口はふえますが、子供の人口が減ること、高齢者や女性の職場進出が進むことなどにより、社会全体で見ますと、一人の働き手が一人の働いていない人を支えるという姿は、現在も将来も変わらないのであります。労働力人口の割合が変わらないのに、税制だけを消費税中心に変える必要がどこにあるのですか。直接税中心、総合累進、生計費非課税という戦後税制の三つの民主的原則を投げ捨てる理由はどこにもないし、この原則に立った税制改革こそ必要だと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。
　第二に、政府はよく、高齢化社会をみんなで支えなければならない、それが消費税だと言いますが、消費税を負担しているのはだれか。価格に転嫁できず身銭を切って税金を納めている中小業者の方々、そして転嫁しようのない最終消費者であります。重要なことは、価格にすべて転嫁できる力を持つ大企業は消費税を一円も負担していないということであります。高齢化社会をみんなで支えると言いますが、大企業だけはそのみんなに入らないということを不公正だと考えませんか。みんなで支えると言うのなら、大企業優遇の不公平税制こそ正し、もうけ相応の負担を求めるべきではありませんか。（拍手）
　第三に、政府は、高齢化社会のためと言いながら、孫子の世代に莫大な借金を残す放漫財政を続けているではないかということであります。六十兆円もの公的資金を大銀行に用意した国は世界にありません。年間五十兆円もの税金を公共事業につぎ込み、これから先も十三年間で合計六百三十兆円もの税金を公共事業につぎ込む計画を立てている国も世界にありません。年間五兆円の軍事費は、汚職による水増し分も含め、アメリカに次ぐ世界第二の規模にまで膨れ上がり、アジアでは、日本に次ぐ韓国、台湾、インド、中国の四つの国と地域の軍事費を合計した額に匹敵しています。二十一世紀に向けて、本当に高齢化社会を支える財政について心配するなら、これらの国政上の浪費構造にこそ大胆なメスを入れるべきではありませんか。
　しかも、重大なことは、こうした浪費構造は政官財癒着の構造と一体だということです。ゼネコンや大企業をめぐる腐敗の根には、自民党への政治献金がありました。防衛庁を舞台とした汚職事件の根にも、自民党中島洋次郎議員への贈収賄疑惑、軍事産業からの自民党への政治献金があったことが明るみに出されています。真相の徹底究明とともに、企業献金禁止など腐敗の根を断つための抜本的措置をとるべきではありませんか。
　自民党と自由党の政権連立の合意の中で、消費税の福祉目的税化の方向が合意されたことも重大です。これは、福祉のためだといって果てしのない消費税増税を選ぶのか、それとも福祉水準の切り下げを選ぶのかという、選択しようのない二者択一に国民を追い込み、結局は消費税率の自動的引き上げのレールを引くことになります。将来的に税率を一層引き上げていくのが首相の考えですか。有害無益なこの構想をきっぱり撤回することを私は強く求めるものであります。
　幾つかの角度から吟味してまいりましたが、私は、政府・自民党が消費税減税に反対する際に持ち出してきた理由には一かけらの道理と根拠もないと考えます。同時に、将来どういう税制、財政を目指すかは、政党間にもさまざまな立場があり、国民の間にもさまざまな意見があることも事実であります。
　今、何より大切なことは、戦後最悪の大不況という緊急事態のもとで、将来の税制像、財政像に違いがあっても、それを消費税減税を拒否する理由にしてはならないということではないでしょうか。不況打開のために消費税減税が最も効果のある措置ならば、まずそれに大胆に取り組み、二十一世紀の税制と財政のあり方については、国民的討論を尽くし、選挙による審判を経て決定していくというのが最も道理のある道筋ではないでしょうか。
　日本世論調査会の調査では、消費税の引き下げないし廃止を望む声は七九％を占めました。この声に正面からこたえた政策を実行することこそ、国の経済政策への信頼を回復する最も確かな道であり、そうしてこそ景気回復への道が開かれます。首相がそうした立場からこの問題を真剣に検討することを、重ねて求めるものであります。（拍手）
　日本共産党は、志を同じくする他会派の議員とともに、この国会の冒頭に消費税減税法案を提出しました。各党、各議員の皆さんの御賛同を心から訴えるものであります。
　安保、外交の問題に進みます。
　首相は、さきの日米首脳会談で、ガイドライン関連立法の早期成立をアメリカに約束しました。ガイドラインとは、米軍が日本を拠点にして世界に出撃するときに、その戦争に自動的に参戦していく仕組みです。しかし総理、そもそも、今日の世界の中で、平和のための共同でなく、軍事行動のための新たな共同の仕組みをつくろうとしている国がほかにありますか。軍事行動での共同が日米関係の中心になるのは異常きわまることだと考えませんか。
　ガイドラインの構想は、日本とアジアの平和に逆行する、解決しがたい矛盾をはらんでいます。
　一つは、ガイドラインの発動の範囲が事実上無制限、無限定であるということです。この矛盾が集中的にあらわれるのは台湾問題です。さきの日中両国政府の首脳会談で合意された日中共同宣言では、日本側が一つの中国の立場を尊重することを改めて表明しました。一つの中国という立場に立つならば、台湾をガイドラインの発動対象から除外しないことが中国に対する内政干渉となるという認識が総理にはありますか。安保条約の対象範囲からも、ガイドラインの発動範囲からも台湾を除外するという立場を、この機会に明瞭にすべきではありませんか。答弁を求めます。
　二つは、米軍に自衛隊が協力する際、その協力の内容が戦争行為そのものであるということです。政府は、輸送、補給、通信などの活動は武力行使と一体でないから問題ないとしていますが、これらの兵たん活動は、国際司法裁判所でも武力の行使とみなされているものではありませんか。相手国から敵対行為として攻撃対象とされないという保証はどこにあるのですか。答弁を求めます。
　三つは、自衛隊の出動が、国会の承認すら経ずに、自動的に行われる仕組みとなっていることです。現行法では自衛隊の防衛出動でさえ国会の承認を必要としているのに、日本が武力攻撃を受けてもいないもとでの米軍への参戦を、国会の承認すら求めないで、政府の独断で行うことがどうして許されるでしょうか。こうしたやり方は、国民主権と議会制民主主義を正面から否定するものではありませんか。
　日本共産党は、矛盾に満ち、破綻が明瞭になっているガイドライン関連法案を直ちに撤回することを強く要求するものであります。（拍手）
　憲法問題にかかわって、自民党と自由党との政権合意の中で、国連総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加すると述べられているのは重大であります。これは、国連が決定すれば、武力行使を伴う活動であっても日本が参加することを意味しているのですか。そうだとすれば、武力行使を伴う国連軍への参加は憲法上許されないとした従来の政府見解をも覆すものとなります。憲法の平和原則をそこまで崩すつもりですか。総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　自民党と自由党の政権合意の中で、衆院、参院とも、当面、議員定数を五十ずつ削減することを目標にすることが明記されたことは、我が国の民主主義の前途にとって看過できない重大な問題であります。
　大体、我が国の国会議員の定数を削らなければならないという根拠はどこにあるのですか。国民百万人当たりの各国の国会議員の数を、日本は衆議院、他国は下院で比べてみますと、イギリス十一人、フランス十人、ドイツ八人、イタリア十一人、日本は四人です。日本が多過ぎるということは根拠がありません。国会議員は国民の声を国政に届けるパイプであって、そのパイプが細ければ細いほどいいという主張は、議会制民主主義を否定することにつながるものではありませんか。
　しかも、議員定数を減らすならまず比例代表を削れという声が自民党首脳の中から起こっていることは、極めて重大であります。現行の小選挙区比例代表並立制は、大政党有利に民意をゆがめる反民主的制度です。さきの総選挙では、自民党は、小選挙区制部分では三八％の得票率しかないのに五六％もの議席占有率を得ました。比例代表を削減することは、小選挙区制のそうした害悪を一層拡大し、国民の少数の支持しかないのに、自民党とそれに連合する政党の絶対多数の政権が続くことを制度化するものではありませんか。日本共産党は、民主主義に逆行する議員定数削減の動きに強く反対するものです。（拍手）
　政治がまず身を削るというのなら、政党助成金の制度こそ撤廃すべきであります。仮に衆院と参院で五十人ずつ議員を削減しても、年間予算の削減額はわずか七十二億円です。一方、政党助成金は年間三百十四億円にも上ります。憲法に保障された国民の思想、信条の自由を踏みにじり、自民党中島洋次郎議員の事件が示すように、今や政治腐敗の一つの元凶となりつつある政党助成金こそ撤廃すべきであります。（拍手）総理の見解を求めます。
　最後に、私は、総理に解散・総選挙への決断を求めるものであります。
　そもそも小渕政権は、参議院選挙で自民党が国民の四人に一人の支持しか得られなかった状況のもとで、民意に逆らって成立した政権です。その後のどの世論調査を見ても、支持率は一、二割台、不支持率は過半数を超えています。国民的な存立基盤がもともとない自民党政権が、当面の国会内の数合わせで自由党との連立を組んだことは、国民の政治への信頼をさらに大きく傷つけています。
　こういう無原則、無節操な延命の道をずるずる続けるのではなく、二十一世紀を前にして、日本が進むべき道を国民に問うために、速やかに国会解散・総選挙を行うことを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕