Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　韓国は、かつて朝鮮戦争がございまして、いわゆる国の存亡の危機を経験した国でもありますし、またイスラエルもそうでありますけれども、そういった危機認識が高い国におきましては、国の第一の仕事が国の防衛、危機管理でありまして、非常に国民の一人一人、また国の政府のそういう意識も極めて高いものだというふうに感じたのが率直なことでございます。
　やはり、国の独立といいますと、国民の権利や財産、生命に対して、国際社会の中で国がそれを保障して、国家の主権として主張をして守っていくかけがえのないものでありまして、国がなくなるということは、国民が難民になったり、非常に悲惨な思いで、みずからの主張ができなくなるわけでありまして、そういう意味で、改めて国家というものは大変大切なものであるということを認識いたしておりますが、これは中野先生御指摘のとおり、政府が認定すればいいものではなくて、やはり国民の皆様方お一人お一人が、自分たちの国は自分たちで守るんだという認識が必要でございます。
　そういう観点でいいますと、有事法制といいますのは国家存立の基本でございまして、自分たちの国は自分たちで守る、また政府としてもその責任を果たしていくということでございますが、これも法律に基づいて行わなければ秩序はできません。
　民主的な諸外国では既にこのような体制が整っておりますので、我が国におきましても法律においてその際の行動を担保するということは極めて重要でございまして、今回この法案を提出いたしましたので、私といたしましては、よく慎重に議論をしていただいた上で速やかに成立をしていただきますようにお願いをする次第でございます。
○中野（寛）委員　日本で今日まであった有事法というのは自衛隊法だけだとよく言われますね。その自衛隊法そのものも、実は有事と平時だけあって、緊急事態対処というのが抜けているとよく言われるんですね。
　私は、こういう機会に本当は自衛隊法も、諸外国の例にも倣いながら、しっかりと整った自衛隊法というものを整備するときではないか。いろいろ、国際情勢だけではなくて国内の情勢や国会情勢、国民の意識なども考えて、かなり自衛隊法そのものも積み重ねがあったりパッチワークがあったり変形したりしている。先ほど首藤議員が言われましたが、わかりにくい自衛隊法になっていることも事実なんです。こういう有事法体系をきちっと整備しようとするときに、自衛隊法そのものも一から考え直す、組み立て直すという姿勢が本当は必要だったのではないかというふうに思うのです。
　また、国がなくなるということの意味について付言をされました。国がなくなるという、どういうことでしょう。国破れて山河ありという言葉はあるけれども、これからの戦争で日本という国がなくなるという事態は想定しにくいと思います。
　しかし、もっと広義に解釈いたしますと、これは外務省の問題にもなりますが、今回の瀋陽の事件などは、日本の国がなくなった一つのケースではないかと私は憂慮しております。そういう問題なんだということをしっかりと踏まえなければいけないのだと思います。国の主権が侵された。
　その後いろいろな具体的事例があって、我が党の調査団も行っていろいろやっておりますが、私自身の個人的な気持ちからすれば、中国が何と言おうと、日本の外務省が何と言おうと、そこに平行線をたどるときがあったら、私は外務省の言うことをうそでも信じたいとさえ思います。しかし、信じられるようにしてください。今日までの経緯を見、あのビデオの画面も見て、余りにも情けない。私は、そのことは一言申し上げておきたいと思います。
　さて、総務大臣の時間の御都合を聞いております。そこで、午前中、あと十分しかありませんけれども、その間に、順番を変えまして、総務大臣に関する御質問をいたします。
　これは官房長官と総務大臣にお聞きいたしますが、最も重大で深刻な事態である有事に際して法律の規定がない状態を解消するという意味で、基本的には有事法制は整備すべきであります。この法案は、あらゆる意味で不十分であると私は思います。すなわち、国民の生命財産を守るという意思がほとんど読み取れない。各国における有事法制というのは、戦争の惨禍からどのように国民を守るかがその主題となっており、国民の防護を考えていない有事立法などはどの国にも存在しません。
　有事の際、国民が主体となって相互の連絡や物資の配給、避難、消防などの防護活動を行う非軍事の民間防衛というのは、国民がみずからの生命と財産を守るために、国際法で認められた権利であります。ユニホームに対する扱いと民間人に対する扱いは、国際法規上もおのずからそのために区別されているわけであります。有事法制で民間防衛が規定されないということは、国民が国際法上の保護を受けられないことを意味するわけであります。
　有事法制を考えるときに、真っ先にこの民間防衛、国民をどう守るか、または避難をしてもらうか、これが先に来ない有事法制というのは、目的を抜きにして手段だけ考えている、今回の三法はまさにそうではないかと言わざるを得ないわけであります。
　また、その民間防衛の仕組みをつくることは、実は総務大臣、一番おわかりだろうと思いますが、この前から答弁が一番しっかりしているから私はそう感じるんだけれども、これの組み立ては大変ですぞ。なまじっかなことでは、法体制を整えただけではできない。地方自治体の協力体制をどうつくる、国民がどう参加する、どう訓練するの。大変な問題を抱えています。だから後送りになったのかもしれませんが、しかし、そんなことでは私は困ると思います。
　そしてまた、首相の代執行の件まで書かれています。私はびっくりしましたね、代執行という事態が生まれることはあるのかと。極めて非現実的ではないんでしょうか。すなわち、県の状態を全く知らない、国の出先機関も限られた数しかない、いわゆる手足のない状況で、国がどのような代執行を行うことができるんでしょうか。国民をどう避難させ、どう守ることができるんでしょうか。国民にどう生活の保障ができるのでしょうか。
　そして、私は、この欠陥を含んだままこの法律を通してしまったら、二年後までにと言われている、あとの充足する法体系も変なことになってしまいませんか。あとの法体系まで、ここで法律を決めると縛ってしまうんでしょう。
　そして、県によって拒否する知事が出てきたり、また、やることが県によってばらばらで、あの県へ行ったら安心だ、この県へ行ったら守ってもらえない、こんな区別があっていいんでしょうか。
　また、警察との関係というのは、先ほどからも聞いておりましたが、この前のテロ特措法で懲りたか何か知らぬが、ほとんど全部先送りという状況なんですね。
　こういうことについて一番明快な答弁をなさっている総務大臣に、ひとつぱりっとしたところを見せてもらいたい。二年待ってくれと言わずに、いや、二年待ってもらうけれども、その間にこれとこれはきちっとやるよ、こういう心づもりでいるよ、もうちょっと国民を安心させる答弁ができませんか。
○片山国務大臣　今、中野委員からいろいろの御指摘、御教示を受けまして、私も同感するところが多々ありますけれども、基本的には国民保護法制が中心であることは、皆さんの認識が一致していると思いますね。
　ただ、これは、大変広範多岐にわたっていろいろな整理が要ると思いますね。それから、国民の皆さんが、五十年以上も平和な状態が続いていますから、イメージにないんですよね、有事だとか緊急事態が。この辺は意識を高めてもらう、そういう意味で熟してもらうということが、私は、同時に要るんではなかろうかと。
　そういうことのために、本来あった方がいいんですけれども、国民保護法制、二年間の猶予期間というのか、準備期間というのか、熟成期間を私は置いたんだろうと思いますし、国民保護法制がしっかりしないと有事法制は完結ということになりませんから、内閣官房を中心に、我々も協力してしっかりしたものをぜひつくりたい、こう考えております。
　地方団体は、もう釈迦に説法ですけれども、まさに地域の住民の生命、身体、財産を守る、地域の安全を確保するというのが一番大きい仕事ですから、この中では主要な役割を担わなければなりません。私は、その覚悟はそれぞれの首長さんや議会にもあると思いますね。ただしかし、ありますけれども、やはり、いろいろな調整は対策本部でやっても、どうしても間に合わないとか、うまくいかないとかということがあると思いますね。そのときのために、今の指示権だとか代執行の措置がとられているわけでありまして、これはせんだっても申し上げましたが、いわばなかなか抜かない伝家の宝刀ですね。しかし、その担保があることで全体がうまく進むのではなかろうか。
　基本的には、対策本部の総合調整で私は処置すべきだ、指示や代執行という穏やかならざる措置は、本当にどうしてもという場合以外はとるべきでない、こういうふうに考えておりまして、今後とも、内閣の中では、地方団体のサイドに立った、代弁の立場としていろいろなことを申し上げていって、いい個別法制というんでしょうか、国民保護法制をつくってまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野（寛）委員　よっぽどのことがなければ代執行というのはないと。僕は、よほどのことがあっても代執行なんというのは、それこそ代執行そのものが中途半端ですよ。実効性がないんですよ。むしろ、こういうのはちょっと横に置いておいてくれと、総務大臣、言った方がいいんじゃないですか。それで、地方は地方できちっとやるよ、しかし、国防は国の権限でやるんだから、それに対しては地方はこういう覚悟で協力をするよと。この中途半端な部分をなくしておいた方がいいんじゃないですか。どうですか。あとちょっとだけ時間があるので、総務大臣に最後の質問にしておきますが。
○片山国務大臣　こういう緊急事態はやはり、指揮命令系統、意思決定とその伝達は一元的でスピードが速い方がいいと思いますね。そういう意味では、私は、この代執行、指示、代執行の意味は十分あると思いますけれども、できるだけそこに至るまでの総合調整で効果を発揮していくことが、地方分権の時代、地方自治尊重の時代ですから、その方が正しいんじゃなかろうか、両方の考え方は大変あると思いますけれども、真ん中が正しいんじゃなかろうか、こう考えております。
○中野（寛）委員　きょうは問題提起だけにしておきます。この問題は本当に真剣に考えなければ、地方分権がこの有事のときに生かされるのか、地方分権というのは成り立つのかということも含め、国民みんなをどう守っていくかという深刻な時点に照らして考えると、この代執行の問題一つにしたって、よほど真剣に考えておく必要があるのではないかというふうに思っております。
　あと一分午前中の時間がありますが、中途半端ですので、午後また気分を変えて質問し直します。
○瓦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野寛成君。
○中野（寛）委員　午前に続き質問させていただきます。
　安全保障政策の基本は、言うまでもなく対話と抑止ということだと思います。対話なくして抑止だけでは国は守れませんし、また、抑止力なくして対話だけでは国は守れないと思うのであります。
　そういう意味で、この有事法制を整備するということは、有事という国の非常事態に際して、すきのない防衛体制を保持していることを内外に示す、そして、他国からの侵略の意図をくじくところにあるわけであります。すなわち、自衛隊という力を有していながら、その力を有効に行使できないということは、力の空白地帯をつくるも同然であると思うからであります。有事法制があってこそ自衛隊の円滑な活動が担保され、抑止の効果を発揮されることになりましょう。
　こうした意味で、有事法制は戦争抑止法と言っても過言ではないだろうと思います。すきをつくらないということが大切であります。
　このことについての考え方をお聞きするときに、あわせて、私は、昨今の情勢の中で一つの例として挙げられるのが、瀋陽総領事館の問題だと言わざるを得ません。まさに、あのビデオを見る限り、中国の日本国の主権を侵害している主権侵害は明々白々であります。
　一方、日本側もすきだらけであります。そして、後の対応の仕方も、また、そのミスを糊塗することにきゅうきゅうとして、大変情けない思いがいたします。
　また一方、我が民主党の調査団の調査、その調査結果に基づく幾つかの事実を明らかにしたことに対して、それを総理は自虐趣味的と言い、そしてまた官房長官は中国側の拡声器の役割を果たしているのではないか、こういう言い方を新聞紙上等では見るわけであります。もしそれが事実だとしたら、何と情けない感情論かと思うのであります。
　まず、すきをつくらないこと、そのことが何よりも大切であります。我々は、あくまでも日本国の主権を守る側であります。野党といえども与党といえども、それは同じ立場であります。そして同時に、あの今回のケースでいうと、五人の皆さんの人権をしっかりと守らなければいけないということだと思うのであります。
　私は、そういう意味で、私ども民主党の調査団の行為も決して、日本側の欠陥をあげつらうために、または中国の拡声器となろうとするために行ったわけではない。日本側のそのすきとなっている、不備となっているところ、そして国際的な信用を失わないようにするためにいかにあるべきかということを前向き、建設的に提起する、そういう気持ちで調査もし、提言もしているところであります。
　そういう意味で、政府の皆さんの最近の総理を初めとする民主党に対する軽率な発言は、私は、大変次元が低くて情けない、そういう気持ちでこの国が守れるか、そういう気持ちでいっぱいであります。官房長官の御所見をお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　今回、瀋陽であのようなことが起こりました。あのこと自身については、テレビで全世界に報道されたというようなことで、人道上の見地からの問題もございました。しかし、あのビデオで見る限りは、いろいろな問題もあるということが判明いたした次第でございまして、私は、ああいうときに、まさにあの事態というのは危機管理の一つだというように思いますので、その辺に対する日ごろの配慮、また訓練、心構え、いろいろなことが欠けていたかもしれない、このことは政府としても大いに反省をしなければいけない、そういうようにも思っております。
　この事実関係については、今、中国とも交渉と申しますか、話し合いを続け、事実の解明ということを続けているわけでございます。
　そういうさなかで民主党の皆さんが現地に赴かれたということは、大変お忙しいところにもかかわらずわざわざ行かれて、真実を究明しようというその姿勢について、私は、大変高く評価をしなければいけない、すべきものだというように考えております。
　そういうことで、これからこの事実の解明ということ、それともう一つは人道上の問題の解決、このことに鋭意努力をしなければいけない。また、中国と何らかの妥協点を、妥協と申しますか、その人道上の解決についての妥協を図らなければいけないというように考えております。
　いずれにしても、我が国は我が国としての立場というものがありますから、この我が国の立場というものはしっかりと主張し続けなければいけない問題だと考えております。今回のことにつきましては多くの反省がありますので、今後、このようなことが発生しないようないろいろな工夫、そして対応の仕方等々について検討してまいりたいというように思っております。
○中野（寛）委員　民主党の調査団のことにつきましても、官房長官として評価をする旨の御発言がありました。一応、私の質問の中ではここにとどめておきたいと思います。
　同時に、防衛庁長官への質問が少な過ぎるので、ひとつ防衛庁長官に、私、先ほど、有事法制は戦争抑止法である、そういう精神で臨まなければいけないということを申し上げました。防衛庁長官の心構えをお聞きしたいと思います。
　それから、先ほど私は、こういう機会にこそ自衛隊法、例えば有事と、そして百条でしたか、その他の雑則の中に何か災害対策などいろいろと平時の対策を書き並べておりますけれども、本当は緊急事態の状況も含めて自衛隊法をきちっと一から整理し直すという気持ちが防衛庁から出てきてもいいのではないかとさえ思うのですが、そのことについても、せっかくの機会ですからお聞かせいただければと思います。
○中谷国務大臣　国の緊急事態に対する備えというものは、独立国家として当然なされなければならない最も重要な責務でありまして、政府といたしましても、いかなる事態においてもすき間なく対応できる安全な国づくりを進めていくということは当然のことでございます。
　こういった武力攻撃事態というのは、国家の存亡にかかわる事態でありまして、極限の、最大級の国家の危機であります。それに対する備えをするということは、いわゆる基本の構えでありまして、例えば書道においても楷書が基本の構え、また剣道においてもその基本の構えがありますが、これをしっかりしておくといろいろな応用的な事態に対処できるわけでありまして、まさにこの事態をきちんと整備をしておくということが肝要であるというふうに思います。そして、その備えをしていくということが抑止になるわけでありまして、そういうしっかりとした国なら侵略することもなかなか難しいということで、相手国に対する抑止的な意味も当然のことながらあると思います。
　また、自衛隊法の問題につきましては、自衛隊法ができましたのが昭和二十九年でございます。ほぼ半世紀を経まして、世の中の事態、また自衛隊に対する国民の認識、役割、変化している面もございます。防衛庁といたしましては、現在、在り方検討会議を部内で設けまして、新しい時代に備えた国の防衛のあり方、また自衛隊の役割等を検討いたしておりまして、この事態において自衛隊がどうあるべきかという点につきましては、この際、検討をする必要もございますし、各界の幅広い御意見を得まして、国の危機管理の一環として自衛隊のあり方等を検討してまいりたいというふうに思っております。
○中野（寛）委員　さて、次に進みますが、この瀋陽の問題でも、いざ何かが起こったときのマニュアルというのはあるんだろうと思うんですね。マニュアルが言うなら有事法制なんですね。そして、それに基づいてやはりしっかりとした心構えを持ち、訓練をしておかなければいけない。一事が万事と言いますが、日本の国の全体の姿があの瀋陽にあらわれたと私は思っておりまして、中国の主権侵害の問題とは別に、我が国側の反省点としてしっかり踏まえて、今後の対策を講じていただきたいと思っております。
　さて、次に、また基本的な問題をお聞きしたいと思います。
　今、自衛隊法について触れましたが、日本の安全保障に関する法的枠組みというのは、自衛隊法、国連平和維持活動協力法、いわゆるＰＫＯ法、そして周辺事態法、テロ対策特措法と、個々の事態に対応して法律が制定されてまいりました。このように新法を積み重ねる方法では、法体系の変化に従って自衛隊における指揮系統も任務も変わってくる、武器の使用規定まで変わってしまい、我が国を防衛する自衛隊の活動が混乱するばかりではないかと心配するのであります。いや、もうそこはきちっと整理して防衛庁長官は考えていますよ、頭の中では整理されていますよと言うかもしれませんが、国民みんなでこれを理解していくことが必要なのであります。そういう意味では、何か古い温泉旅館が増築を重ねて迷路だらけの廊下をつくったような、そんな印象さえ思い起こすのであります。
　本来であれば、有事の対応は総括して憲法に定めるべきものでありますが、他の国から見ても、フランス、ドイツ、韓国、フィリピンなど、合理的な有事法制を整備していると思います。いずれの国も、憲法に大統領または国家元首の非常事態権限が明記されており、その権限の行使について、現実として起こり得る事態に即して、個別の法律の中で具体的に規定をいたしております。
　我が国も、憲法上にこのような規定を設け、総理大臣が安全保障に関する最終的な責任を負えるようにすることが理想的な形でありますけれども、しかし、現実、現在の日本では、まだ憲法の改正は非常に困難であります。そこで、憲法と既存法の溝を埋める、安全保障基本法ともいうべきものを制定することが現実的であろうと思います。そして、その基本法の中で、総理大臣が安全保障について最高の責任と権限を有することを明記する、緊急事態に際して、総理、閣僚、地方公共団体の責任と権限、国民の権利と義務を明確化し、日米協力、国連協力のあり方を規定すべきであろうと思うのであります。
　ところが、今回は、理念や基本方針と最低限の枠組みだけを示して、関係法令の制定は先送りされております。しかも、先ほど申し上げた民間防衛のように、国民がまず、自分たちはどうなるの、どうしてくれるのという、そのことに対する答えさえも先送りしてしまっているわけであります。いわゆるプログラム法となっておりますが、テロ、不審船対策等を含めて、あらゆる事態に対応できる包括的な基本法とならずに、プログラム法としてしか提出できなかった理由について、官房長官のお答えをいただきたいと思います。
○福田国務大臣　ただいま委員からも御指摘ありましたとおり、この武力攻撃事態対処法案は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の対処に係る基本理念、国、地方公共団体等の責務、対処の際の基本方針の策定、対策本部の設置などを定めることによりまして、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものでございます。したがいまして、この法案は単なるプログラム法ということではないというように考えております。
　また、法案では、国民の保護のための法制などの今後整備すべき法制の検討内容等を明示しております。これらの整備に当たりましては、関係機関の意見や国民的な議論の動向を踏まえながら、十分な国民の理解を得られるような仕組みをつくる必要があると考えておりまして、法案では、法制整備の目標期間を二年以内として定めてございます。この期間内に法案の取りまとめに全力で取り組んでまいりたいというように考えております。
○中野（寛）委員　これから二年かかってどういうのができるのかわかりませんけれども、何か今回のものは基本的な枠組みですから、そして、これとこれはと例示をしながら、二年以内にとなっているわけですね。しかし、肝心かなめのが抜けている。骨格しかないというか、何か骨組み、骸骨みたいなものですな。これから二年間かけてその骸骨に肉づけしていくんでしょう。間違えると、その骨がゆがんでいますと、これは肉づけしたら神経痛を起こしますな。そしてまた、肉づけの仕方によっては私みたいな醜い肥満体が生まれるかもしれませんね。そこで余り笑ってはいけない。また一方、栄養失調の法案になっても、これは実効が上がらぬということになるわけですね。
　そういう意味で、私は改めて申し上げますが、この有事法制が、その将来像を明確にしておくということが極めて重要ですし、特に国民の生命と財産の保護、権利義務、これにかかわる部分については、具体的な内容を盛り込んだ上で国民の判断を仰ぐということでなければ、なかなか国民には理解しがたいということになるんではないんでしょうか。全体像を示すということは極めて重要だと思います。
　先ほどは、午前中には総務大臣にも民間防衛のことについてお聞きをいたしました。いわゆる民間防衛といいますと、民間人が協力をしていかに防衛をなすか、こういうふうにさえ錯覚されることもあるのであります。
　民間人をどう守るか、いかに的確に避難をしてもらうか、国民をいかにして巻き込まないようにするか。それがなければ、その戦場となったところが、あの阪神・淡路大震災の悪夢を思い起こすのですが、あのようになってしまう。最悪の場合は、場合によっては、あの第二次世界大戦最後の沖縄の状況というものを思い起こす。そして、結果として自衛隊は、または国は、国民を守ってくれない、自分たちのために国民を犠牲にするという気持ちにならざるを得ないわけであります。
　その国民感情、正直な素直な国民の気持ちをしっかりと踏まえた手続、手順というものが必要だと思うのでありますが、改めてその御所見をお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　まさに国民の生命財産を守る、こういうことは極めて大事なことであり、この法案の大きな部分でございます。有事体制における自衛隊の活動というものも当然ございますけれども、それとあわせて、国民、民間防衛と申しますか、民間をいかにして守るかということは、この法案の中で強くうたっておるところでございます。
　ちょっと説明させていただきますけれども、国民の保護のための法制は、武力攻撃事態から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小限とするため、国、都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、対処措置の実施を推進するための体制等について定めることとなると考えております。
　国民の保護のための具体的な措置につきましては、まず、避難に関する措置として、警報の発令、避難の指示、避難の誘導、避難地の確保等について定めていくこととなると考えております。また、被害を最小にするための措置として、交通手段や重要通信の確保、生活関連重要施設の安全確保、消火、傷病者の緊急搬送及び医療、衛生状態の保持、生活必需物資の確保、仮設住宅の設置、ライフラインの応急復旧等のさまざまな措置について規定するとともに、死傷者の取り扱い等、国際人道法の的確な実施のための措置について定めていくこととなると考えております。さらに、被害の復旧に関する措置としては、学校、病院等の生活関連施設の復旧、道路、橋梁、港湾、鉄道等の復旧等につきまして必要な措置を定めるとともに、財政上の措置について定めることとなると考えております。
　第二次大戦もそうでありましたけれども、その後の大きな戦争において民間人が戦争に巻き込まれて被害者になる、こういうウエートがますます大きくなってくるということは考えられます。そういう意味から考えても、この民間防衛ということはきちんと整備しなければいけない。そして、その細則についてはこれからの法体系の中で整備をしていこう、こういうように考えております。また、これは国民との関連において、国民の理解を得なければいけない、そういう意味においては、国民との議論ということも必要だろうというように考えておりまして、その仕組み等も考えていきたいと考えておるところでございます。
○中野（寛）委員　今、官房長官が、現在出されております法案の一部をお読みになりました。そして、それだけきちっと意識しているよということを御説明になったと思います。
　しかし、その具体的な内容、法案、そういうものがどこまで、どれだけ整備されていくか、国民はむしろ先にそれを見定めたい、そういう気持ちを強く持っていると思うのであります。そういう視点から、私どもは、今回のこの法案がやはり少々、少々ではない、大変拙速だったなというふうに実は残念に思っているわけであります。
　そこで、その防衛の仕方、また国民をいかに守るかということについての形であります。現象でありますが、二十一世紀の脅威というのは随分と変わってきたと思います。
　冷戦構造時代、ソビエトを仮想敵国として、そう明示はしませんでしたが、そういう気持ちでいろいろなことを想定されてきた。しかし、それは明らかに、その戦争の方法も変わっておりますし、内容も変わっている、国際情勢も変わっております。すなわち、冷戦後は、通常戦争の比重が減って、弾道ミサイルとミサイル防衛に象徴される高度科学戦と、テロ事件、すなわちゲリラであるとかサイバーテロであるとか、非対称な手段を使った戦いの両極端に分化していくと考えられます。
　特に、今後多発すると思われますテロ等の非対称戦は、宣戦の布告もない、何が兵器として使われるかもわからない、日常生活の場がある日突然戦場となる、前線と後方地域の区別もない、だれが何の目的で攻撃するかもわからないというような特性を持っており、抑止をすることは大変に難しいと考えなければいけません。
　このように、新しい形の戦争を封じ込める方策というものがまだ何ら見えてこない。有事法制整備の中心課題として、本来これが取り上げられておかなければいけないのではないか。先般、武力攻撃事態についてということで、その概念が説明をされました。何かこの概念も、旧態依然とした戦争の形態を考えておられるのかなとしか思えない。
　例えば、先般、九・一一テロ、あの場合に、武力攻撃の予測はされておったのではありませんか。しかし、それがいつどういう形で行われるかというおそれが具体的にわからなかったということなのではありませんか。
　言うならば、相手国がミサイルに燃料を注入したとかしないとか、それが具体論として、一つの例として挙げられておりますけれども、もっと手前で、九・一一のあのニューヨークのテロだって、あれは、国際常識的にいえば、ああいう何かが起こるという予測はあった、しかし具体的なことがおそれとしてわからなかったということなのではないのかというふうに私は思うのであります。まして、この武力攻撃のおそれとか予測をだれが調査し、判断し、認定するんでしょうか。
　先般テレビを見ておりましたら、防衛庁長官が、来年には偵察衛星も打ち上げるのでとおっしゃっていましたが、それだけで足りますかね。ある意味では、日本独自の情報機関を持たなければ、それに対するおそれだとか予測というのはわからないのではないんですか。これはアメリカに頼むんですか。もしかしたら、我々は知らないけれども、日本にはそれだけ整備された情報機関がもう既にあるんですか。その予定があるんですか。
　その新しい二十一世紀の脅威を踏まえた対応の仕方についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○福田国務大臣　我が国として、外交ルートその他、軍事的なこともそうでしょうけれども、あらゆるルートの情報を収集するということに努めておるわけでございます。
　もちろん、国際情勢がさらに緊迫するような状況になれば、それに応じてさらにということもあろうかと思いますけれども、十分かと言われれば、決して、十分というように言い切る自信はございません。ございませんけれども、そういう、十分にと言えるようにこれから努力をしていかなければいけない部分は多いかと思います。それは今後の努力目標、目標というように考えていかなければいけないことと考えております。
　また、そういう機関を設置するかどうかという御質問もございましたけれども、今、この緊急事態対処という意味におきましては、事態対処委員会というものを安全保障会議の中に下部機構としてつくって、これはそういう事態の分析、情報収集、分析等を常時行う、こういうことで今回この法案も提出させていただいたということでございまして、そういうことを通して万全な体制を、また国民から安心し、そして信頼できるような体制の構築に向けて今後努力をしてまいらなければいけないと思っております。
○中野（寛）委員　具体的に、または極めて抽象的な御答弁なのでそれを何と評価していいのかわかりませんけれども、しかしながら、有事法制とはそれほど多岐にわたり大変難しい、しかしないわけにはいかぬというもの。同時に、これはある意味ではもろ刃のやいばでもあるわけですから、国民の皆さんが十分納得できる説明がつかないといけないということをぜひ心がけていただきたいと思います。
　質問、次に行きます。
　さて、外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、この有事法制というのはいざというときのことですが、やはりいろいろな国際環境を私たちは見てみなければいけないと思います。そこで、国際環境として一つ、まず中国の動きについてお尋ねをしたいと思います。
　多国間安全保障も含む地域的な国際地域協力に積極的な姿勢を中国は示しております。ＷＴＯ加盟を契機に国際社会への経済面での本格的参入を図ることにより、中国を戦略的競争者と表現した米国に対しては挑発的アプローチを避け、協調関係を維持しようとする意図が見受けられます。しかし、経済発展に伴い経済成長率を上回って増強を続けている中国の軍事力増強を見逃してはなりません。
　中国は、米国のハイテク戦争に対抗し得る装備の開発、配置を目指しており、新型ミサイルの開発、配備を急いでいるようであります。
　中国の二〇〇二年度予算における国防費は、前年度比一七・六％増の約千六百八十億元、約二兆六千四百億円となっております。十四年連続で一〇％以上の増加。中国の国防費は総額が発表されるだけで、その内容は明らかにされておりませんが、軍事目的に実際に支出された額の一部にすぎないとも見られております。兵器の購入、開発費は全く別の予算から支出されているとの見方もあります。中国の国防予算の総額は、実際には発表されている数字の三倍程度と推測をされ、我が国の国防費を超えていることは確実だとも見られております。まして、日中間の人件費の比率は十対一とも言われているわけでありまして、同じ金額でもその人件費の効果というものは十対一の意味を持つわけであります。
　このような中国の国防費の増大と軍事力強化は、台湾海峡情勢、東南アジアの安全保障に対する重大な脅威となり得ると考えられます。また、今後の西部大開発の成否によっては、国民の不満、関心を外に向けるという政策も予測されないわけではありません。そのときに日本がどのような状況に置かれるか。私は、実際に中国が日本に対して侵略してくるとは思っておりませんが、しかしながら、国内をまとめたり、外交の道具としていろいろな方法をとるであろうことは予測にかたくありません。
　これらのことを考えて、外務省としてはどのように考えられているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　中国の軍事予算につきまして、数字は今委員がおっしゃられたようなことだと思いますけれども、このほかに、委員も示唆なさっていらっしゃいますように、中国の軍事関係予算には発表された国防予算以外の不透明な部分もあるわけでございまして、我が国といたしましては、近年の国防予算の伸び率自体が高水準で推移をしている、一〇％を超えていること及び海空両軍を中心にしまして装備が質的に向上している、近代化が進められているということに注目をいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、国防予算を含めました中国の国防政策について透明性を向上させること、軍事力強化に対しての周辺国あるいは地域の反応への配慮を促すということでございまして、従来から、多国間、二国間の場で働きかけているところでございまして、今後ともそうした働きかけを続けていきたいと思います。
○中野（寛）委員　中国に対する弱腰外交というのは、今回の事件を例に出すまでもなく、これまでたびたび指摘されていることであります。むしろ、対等の関係をしっかりと保っていく、そのためにはかなり高度な外交戦略と政治姿勢が必要であります。これを忘れて、今外務大臣がおっしゃられた、これは外務省にも前もってこの原稿をお渡ししてあるので、もう少し私は前向きのしっかりした御答弁が得られるかと期待をいたしておりましたが、時間もありませんから、本当に、外務省、しっかりしてください、それだけ言って、もう一つ質問します。
　ＡＳＥＡＮを中心とする一連の多国間枠組み協議の中で、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦへの北朝鮮の参加、域内紛争調停方式としてのＡＳＥＡＮトロイカの設置及びＡＳＥＡＮプラス３、日中韓、その協議の恒常化などが図られておりますが、中でも北朝鮮がＡＲＦへの参加を認められたことで、ＡＲＦは、東アジア、東南アジア地域のすべての国が参加する最も包括的な多国間枠組みとなりました。しかし、参加国の増大から、実質的な問題解決の場というよりも、米国のＮＭＤやＴＭＤに中ロが反発するなど、外交的プロパガンダの場所として利用される場ともなっております。
　ＡＲＦは、第一段階の信頼醸成から第二段階の予防外交へと進むべき時期にあるものの、今、実質的かつ具体的な成果を求めるのは厳しい状況になっていると思います。予防外交について議論を評価するとした去年のＡＲＦからほぼ一年が経過した現在、我が国の予防外交へのスタンスとその進め方、先ほど対話と抑止と申しましたが、まさに対話の柱の一つであります。
　そしてまた、先般、小泉総理も、アジア、オセアニアなど、またベトナム、豪州と数カ国に我が国の立場を説明しに行ったということでありますが、各国の反応などについてお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおける予防外交の議論についてのお尋ねでございますけれども、委員がおっしゃられましたように、ここでは、一九九五年の第二回の閣僚会合におきまして、今後の活動の方向性としまして、信頼醸成の促進、予防外交の進展、紛争へのアプローチの充実といった三つの段階に沿って漸進的に取り組んでいくということで意見が一致をしたわけでございます。
　それ以降、一段階、委員がおっしゃられましたように、二段階目である予防外交につきましての、そこでどう取り組むかということについての議論が行われておりまして、おっしゃったように、二〇〇一年の七月の第八回の閣僚会合におきまして、この点についての概念と原則についてのペーパーが採択をされたわけでございます。ということは、ＡＲＦにおける予防外交の基本的な考え方が示されたということで、今後は、この基本的な考え方を具体的な取り組みに広げていく段階にあるということでございます。
　予防外交はますます重要になってきていると考えておりまして、ＡＲＦが将来的にも予防外交の分野で重要な役割を果たすことができるように、また、そういう枠組みとして発展することが重要だと考えておりまして、我が国も、このペーパーづくりの段階ではリーダーシップを発揮しまして、貢献をしてきたわけでございます。
　ことしの七月末に次の閣僚会合がございますので、その場も含めまして、今後ともＡＲＦの作業に積極的に参加をしていきたいと考えております。
　それからもう一点、総理が訪韓、訪中、それからＡＳＥＡＮに連休のときに行かれたときに、これについてどういう話し合いがあったかということですが、武力攻撃事態対処法案等についての特段の議論は行われなかったと承知をいたしております。
○中野（寛）委員　もう一つ、我々としていろいろな判断をするときに欠かせないのが米国の存在であります。同盟国米国の変化というのは、クリントン大統領からブッシュ大統領になられて大きな変化を遂げたと私は考えております。
　実は、田中外務大臣の当時に、その変化について私なりに三つの特色があると思うがといって例示をしてお尋ねをいたしましたが、外交に変化はないという御答弁であったことは大変残念だったことを思い起こします。もっと外務省として注意深くあっていただきたいと思います。
　米国の政治イデオロギーとして、いわゆる今のブッシュ政権、保守主義とは、経済的には自由競争、社会的には伝統的規範や倫理、対外的には孤立主義と言うべきか、国益至上主義と言った方がいいでしょう。一方、リベラリズムとは、経済的には福祉等への政府支出、社会的には個人の自由裁量権の保護、対外的には国際主義を重視する立場を指すものと思われております。前クリントン政権のリベラリズムからブッシュ政権の保守主義にかわったことによって、米国の基本的な対外的立場は、国際主義から国益至上主義に変化したものというふうに私は思います。テロ以前のブッシュ政権は、米ソ間のＡＢＭ制限条約、ＣＴＢＴ、京都議定書など、既存の対外取り決めや国際協定からの一方的離脱の姿勢が目立っております。
　このような米国の行動は、ちょっと一回で言いにくいのですが、ユニラテラリズムとされ、欧州などからしばしば懸念が表明されてまいりました。自国の都合のみを重視して対外コミットメントに対処しようとするこのユニラテラリズムの概念は、いわゆる孤立主義もしくは国益至上主義の延長線上に位置するものと言わざるを得ません。
　一方、同時多発テロによって微妙な変化が見えてまいりました。いわゆる国際協調を前面に据えるようになってまいりましたけれども、しかしながら、例えば対印パ経済制裁を解除するに当たって、制裁継続は米国の国益にそぐわないとの理由を挙げました。安全保障上の必要があればこれまでの経済通商政策を変えるのにちゅうちょしない。ブッシュ政権にとって重要なのは、外交か内政か、経済か安保かといった選択ではなくて、国益こそがこれらを決する概念になっているように思えてなりません。
　そこで、この同時多発テロ後顕著となったアメリカの国益重視の政策が我が国の有事法制整備に何らかの影響を与えたのではないか、そしてそれは、あのテロ対策特措法から始まって一連の日本の安保政策または外交政策につながっているのではないかというふうにも思いますし、この際、日米同盟における米国の国益と我が国の国益とはどのように絡むのか、一致するのかしないのか、どこが一致し、どこが矛盾をするのか、これらについては冷静に判断をし、対応をしていくことは、我が国が国際社会において主体性を持った国であるかどうかの評価にもつながっていくと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　アメリカの政権が、クリントン政権からブッシュ政権にかわって、民主党から共和党にかわってどのように外交政策が変わったか、あるいは物の考え方が変わったかということについては、非常にこれは難しい御質問で、非常にきれいに色分けができる話でもないだろうと思います。民主党、共和党、党派は違ってもかなり共通した部分がありますし、民主党の中でもかなり共和党に近いところもあればという、非常に細かい色分けが必要だろうと私は思います。
　したがいまして、ブッシュ政権がいかなる理念を持った政権であるかというのも、一概に言うのは難しいと思いますけれども、私は、日本はアメリカとかなり共通な原則といいますか、考え方を共有していると思っております。例えば自由主義ですとか、市場経済を信じる国であるとか、民主主義ですとか、自由ですとか、人権ですとか、そういった言葉が並ぶわけでございますけれども、そういった意味で、アメリカも日本も、今の世界のあり方を守っていくということに共通の国益を持っていると考えております。
　お尋ねの、有事法制の整備にアメリカの政策が何らかの影響を与えたかということでございますけれども、日本とアメリカは、常に同盟国としてさまざまなことに、政治面から経済面、文化面、頻繁に協議をしながら、コミュニケーションを持ちながらやっているわけで、安全保障ももちろんでございますし、率直に議論をしてきている国でございます。
　他方で、小泉総理がおっしゃっていらっしゃいますように、この有事法制というのは、我が国の基本といいますか、いついかなるときに発生するかもわからない国家の緊急事態に対しては、ふだんから冷静に考えて、いざというときに対応がとれるということになっていなければいけないということで、独立国としての日本が主体的に考え、備える必要があるというふうに考えている法制でございまして、こういう考え方で武力攻撃事態対処法案を今ここで御議論をいただいているわけでございます。
　したがいまして、これは我が国が主体的に考えたものでございまして、別に、アメリカから言われてやったという話ではないということだと思っております。
○中野（寛）委員　その認識をしっかりと持ち続けて行動していただきたいと私は思います。
　そして今回の有事法制で、日米関係でいうならば、例えば、米軍との関係について今回の法制ではまだ整理がされていない。しかし、日本の有事のときに、日本を守るために、米軍の存在は大変重要な意味を持っているわけであります。
　そのときに、例えば、米軍が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるようにしなければならないとされてはいるのですが、その具体的内容には一切触れられておりません。すなわち、日米安保条約にも、日本有事における米軍の行動については何ら具体的な規定はありません。日米安保条約第六条に基づく日米地位協定が米軍の地位を規定しておりますが、ここにも、有事における米軍の行動については具体的な規定はなされておりません。
　ＮＡＴＯにおいては、有事の際の米軍の行動に関する有事協定というべきものがあるとされております。しかし、これは秘密協定でありますので公開されていませんが、漏れ聞くところによりますと、ＮＡＴＯの有事協定は、日米ガイドラインに記載されているのとほぼ同様な内容を規定しているとされております。その違いは、日米ガイドラインは署名のない単なる指針です。ＮＡＴＯとの有事協定は、これは秘密協定とはいえ、署名のある国際約束であります。
　このようなことがきちっと整理をされなければ、日米安保条約第五条に基づく有事の際の米軍に対する支援の方法も具体的にはわからない。日本の有事における日本国内における米軍の行動にかかわる規定も整備されていない。その協定も、むしろ、これから日米間の交渉でまとめていかなければいけない。これは並大抵のことではないと想定されます。
　これらのこと、いわゆる肝心かなめのことで、しかし難しいというものを全部先送りしているというのが今回の法案なのではないか、こう思うのであります。米軍の行動規定にしても、本来は特別の協定がなければ接受国の規制を受けないんでしょう。それで、結局、紳士協定みたいに、守られるものと信じますと防衛庁長官みたいなことを言わなきゃいけないんでしょう。それで本当に国民は安心して任せられるのでしょうかということを実は考えるのです。
　また、もう一つ、時間がありませんからまとめて、ちょっと別次元のことを言いますが、例えば、今回、国会承認というのが入っております、事前、ケースによって事後。同時に、アメリカがベトナム戦争のときに、苦い思いをして米国議会が戦争権限法というのをつくりました。これによりますと、政府がその気でやっておっても、途中でもう必要ないのにと国会が判断すればそれを終わらせる権限をアメリカは国会に与えました。今回、それは日本のこの有事法制にはありません。
　事ほどさように、多くの問題があります。よって、最後にまとめていきますが、まず五つ申し上げたいと思います。
　第一に、本法案の目的において、武力攻撃事態への対処のみならず、大規模テロや武装工作員、武装不審船などの新たな脅威を含む緊急事態への対処を明確にすること。第二に、対処基本方針及び対処措置において、武力攻撃事態のみならず緊急事態等、あらゆる事態に対応ができるようにすること。第三に、国会の関与をさらに厳密に規定し、少なくとも国会の決議で自衛隊の撤収を命令できるようにすること。これは初動の段階の話ではありません。第四に、国と地方公共団体の関係において、地方公共団体の責任と権限を明らかにし、国民の権利と義務を明確にする具体的な枠組みを構築すること。第五に、米軍との関係において、日米安保条約第五条に基づく日本有事における米軍支援と米軍の行動を規定する措置を講ずること。
　これらのこと五点が、少なくとも私の考えるところによると欠落をしている、もしくは、この際にきちっとしておかなければ、この法律をつくっていいのかどうかの判断の基準が整わないということになると思うのでありますが、最後にまとめて官房長官の御所見をお願いします。
○福田国務大臣　幾つか御指摘がございました。
　まず、大規模テロなどの緊急事態への対処、また対処基本方針及び対処措置の武力攻撃事態を含むあらゆる事態に対応可能とすることということにつきまして、テロや不審船など武力攻撃事態以外の緊急事態につきましては、これまで関係法等におきまして体制を整えてまいりましたが、今後とも、これを一層改善強化するというための措置を講ずることとしております。法案の第二十四条に、政府がこれに取り組むことを明らかにいたしておるところでございます。
　次に、国会の関与の厳格化、それから自衛隊の撤収とかいったような国会との関係についてでありますけれども、これは、武力攻撃事態においては行政府と立法府の統一的な意思決定のもとでこれに対処する必要があると認識しておりますので、法案においては、現行自衛隊法で国会承認の対象とされていない防衛出動待機命令等につきまして国会の承認を得ることとするというような、適切な国会の関与ということを規定し、また仕組みとしておるわけでございます。
　また、地方自治体の責任と権限の明確化、国民の権利義務を明確化する具体的な枠組みにつきましては、これは先ほども御説明申し上げましたが、国民の保護のための法制の整備については、国民の自由と権利を尊重するということ、また、法案に定められた枠組みのもと、関係機関の意見や国民的議論の動向を踏まえながら取り組むことといたしたいと考えております。
　また最後に、米軍支援と米軍の行動を規定する措置の確保ということでございますけれども、これは、米軍の行動の円滑化のための法制についても、法案に定められた枠組みのもとに、国連憲章を初めとする国際法に従い、また、日米安全保障条約の目的の枠内でその整備に取り組む、このようにしておるところでございます。
　政府といたしましては、最善の法案を提出したものというようには考えておりますけれども、国会審議を通じて、各党会派や広く国民の理解を得るための最大限の努力を続けまして、この三法案の早期成立に努めたい、また、さまざまな態様の緊急事態への対応について必要な取り組みを迅速にこれから進めてまいりたいと考えております。
○中野（寛）委員　最後に、今、私ちょっとだめ押しをしたんです、国会の関与の仕方については。例えば、有事が続いている、途中で、もう行き過ぎ、もしくは長くなって、事態はもう実質上終わっているのではないかという判断をしたときに、もういいかげんにしなさいといってとめる権限を国会に与える必要があるということを申し上げている。これはむしろ、政府側から出しにくければ、国会での議論の中で、その項目を各党間協議で入れるという交渉があってもいいと思います。これは委員長に、またその検討を要請しておきたいと思います。
　また、米軍の行動規定の問題など、大変抽象的に、ある意味では何でも抽象的に触れられているんです。あるけれども抽象的。実効が上がるのかないのか、実態は違う、さっぱりわからない。こういう事態で、官房長官が今の最後のまとめの御答弁もありましたが、言葉はある、しかし具体的な内容はまだない。これからそれらの具体的な内容について、また同僚議員とともに詰めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○瓦委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。
　私は、安保委員会だとか外務委員会は久しぶりといいますか、昔はレギュラーでございましたが、したがいまして、官房長官とは結構あれなんですが、防衛庁長官とは初めてでございまして、ひとつよろしくお願いいたします。
　それで、私もこの法案を一読いたしまして思いますのは、私にとって二度目の有事体験だとあえて言わせていただきます。
　私は戦前生まれでございまして、調べてみました。閣僚の皆さん、総理を含めまして十八人おみえになります。この中で、戦前派の閣僚は十名いらっしゃいます。ですから、私が戦前の体験をもとにしてお話をしても、御理解いただける部分も多いんじゃないかと思っております。
　戦前の体験といいますのは、私、子供時代でしたが、軍国主義体制でございました。現在は民主主義国家でございます。その民主主義体制のもとで、これからの有事法制をどうするかという国会審議に今参画をしているわけでございますから、感慨ひとしおであります。
　そういう点から考えますと、我が国は戦後歴史の大きな節目に立っている、こう思います。大きなことを言うようですが、政治家一人一人の歴史観、国家観、憲法観がそういう意味では問われているときではないのかな、こう思います。余り党派は関係ありません。私はそう思っているわけです。有事法制化に対するスタンスも、そのことによって大きく左右されるということになるんではないでしょうか。その場合、戦争を体験した者と戦後の人たちとは、戦争状態といいますか、戦時について、有事についての実感の差異が、これは当然出てまいります。
　私たちにしてみれば、どうしても、ああいう経験がありますから、二度とあのような国にはしたくないという思いが非常に強く働きます。これもせんないことでございます。ところが、皆さん御承知のとおり、戦前派は総人口の三〇％に減少いたしました。戦争を知らない世代が、十人中七人なんですね。だから、私たちが余り戦時中のことを言いますと、ああ古くさい、昔のことだというふうに聞き流される。そういう状況に、日本の社会も世代が交代しつつあります。だから、かえって戦前は有事とはどういうものであったのかと、その軍国主義時代の歴史を語り継ぐ使命が、いろいろな角度はありますが、むしろ私たち戦前派の使命ではないのかな、こんなふうに思うわけでございます。
　官房長官は戦前派でございましたか。防衛庁長官は戦後派でございましたか。私が申し上げたような気持ちについて、基本的なスタンス、これについてどういう感想をお持ちなのか、ちょっと冒頭にお聞かせください。
○福田国務大臣　私は昭和十一年生まれでございまして、例の二・二六事件の年でございます。あのときが契機というようにも言われておりますけれども、いろいろな段階を追ってそこに到達したということでございます。
　しかし、あの戦争を経験して、私も子供でございましたけれども、民間人の一人として経験したわけでありますけれども、もちろん実戦をしたわけじゃございませんけれども経験はしている、そういう立場で、私はああいうような状況というものを二度と見たくないという、その思いである、これは委員と全く同じ気持ちだというように思っております。
　そういう意味で、今後この日本がああいうような悲惨な目に遭うとかいうようなことを私どもは期待しているわけでもないし、また、そういうことがあっていいというふうに思っているわけじゃないし、できるならばそういうことがない方がいいということを本当に心底から思っている、そのことにおいては、これまた考え方は共有できるところではないかと思います。
　しかし、今回お示ししているいわゆる有事法というものにつきましては、これは、もし何かあったときに我が国を、また国民をどのようにして自分たちの手で守るかという極めて基本的なところをこの法案でもってお示しをしているというところでございまして、およそ独立国家としてそのような法制がないということの方がむしろおかしいのではないか。
　そういうことがありますと、すぐ戦争をするんではないかといったような、そういう懸念というものをお持ちかもしれませんけれども、決してそういうことではないし、また、そういうことができないような仕組みになっているということも事実でございますね。現行の憲法のもとでもって、専守防衛でしか自衛隊を動かすことができないということでございますので、昔の、何でもできるという時代と全く違うんだ、そしてまた、昔と比べれば今は民主国家、これだけ民主主義が定着して、そして多くの国民が非常に多くの情報を毎日すぐ入手できる。こういう時代において、中央政府がそのような、この法制ができて、そして戦争をするとか、そういうふうなことを許されるかどうか。そして、国会の機能が、その前に、これをするかどうかということについて決定するということは手続を経るわけでございますから、国会が機能しなくなることがあるのかどうか。
　そういうことも考え合わせれば、この法案が、決して心配されるようなものでない、むしろこの法制を持つことは、我が国が我が国の手で、自分で守るんだ、そういう考え方を我が国国民が持つと同時に、諸外国に対してもそのような意思表示をするということが、むしろ抑止力というような形でもって、無益な戦争をしかけてくる、武力攻撃をしかけてくるという国が、これが未然に防げるのではないか、こういうようなことを考えて今回お出しをしているわけでございますので、御理解をいただきたいと思っております。