○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　まず最初に、厳しく糾弾しておかなければならないのは、今国会において、政府・自民党が議会制度百年の歴史の中でまさに取り返しのつかない一大汚点を残したということであります。
　さきの衆議院本会議において政府・自民党の行った平成元年度予算案の単独強行採決は、憲政史上類例のない暴挙であり、議会制民主主義を踏みにじる以外の何物でもありません。そして、その国会紛糾の根源は、今さら言うまでもなく、中曽根前首相にまつわる疑惑解明を自民党が拒み続けたことであります。しかも、本院においては中曽根証人喚問すら実現せず、予算案の自然成立という異常事態に陥ったのであります。まして、自民党が本院予算委員会において中曽根喚問自体を否決するに至ったのは、何をか言わんやであります。
　また、平成元年度予算案の実質審議日数はわずか八日間、予算の空白に至っては、これまでの最長であった四日間をはるかに上回る七日間という悪例を残し、さらに会期延長についても、議会史上初の日曜未明に自民党が単独で決めるなど、今国会は自民党の目に余る暴挙の連続ではありませんか。こうした憲政史上に残る数々の異常事態を総理は一体いかが受けとめておられるのか、御答弁を願いたいのであります。
　総理は代表質問において、我が党を初め野党各党が今こそ衆議院を解散して国民に信を問うべきだと迫ったのに対し、解散する意思はない、政治改革が私の使命だと拒否されました。確かに政治改革は何としてもやり遂げねぼなりません。既に御承知のように、私ども公明党初め野党四党も政治改革の共同提案を行ったところであります。しかし、今国民は、リクルート事件の徹底解明、実効ある政治改革を断行しようとしない政府・自民党に対し憤りと、そしてぬぐうことのできない不信感を抱いているのであります。
　マスコミ等の世論調査によれば、宇野内閣のもとでは政治改革が進まないとする人は六五％。また、リクルート事件における自民党のけじめのっけ方に対する不満が八二％にも達していることが明らかになっております。国民は、国民の望む政治改革が、決してリクルート等で汚染された今の自民党によるものではなく、あくまで改めて国民の信を問うた上での国会においてなされるべきだと考えているのであります。私は、これこそ国民の声であり、このことは、全国各地の各級選挙における投票率の高さ一つを見ても明らかであると考えております。
　それにもかかわらず総理が解散を頑強に拒むのは、国民は解散を望んでいると考えておられないのか、あるいは国民も解散を望んでいることを承知していながら何か特別の理由をお持ちなのか、総理の御真意を明らかにしていただきたい。また、けじめ問題についても、リクルート事件において灰色と目されている人に対しては、次期選挙での出馬辞退勧告、公認拒否など厳正な態度をとるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
　次に、財政運営についてお伺いいたします。
　政府は、あくまで一般会計の総額を抑制するという、甚だ偏った緊縮財政に固執されております。しかし、財政の緩みを抑えるという理由だけで硬直的な緊縮財政を続けることは、決して財政再建に有効だと言えるものではありません。むしろ一般会計から資金を受けている地方財政、特別会計、公団、事業団の会計を考慮せず、一般会計という単に財政システムの一部だけを見かけ上健全化することこそ、財政をゆがめるものと指摘せざるを得ないのであります。
　特に、特別会計において赤字増が進む状況がある中で、こうした財政運営には強い疑問を呈せざるを得ないのであります。特別会計の赤字増の問題とあわせて、硬直的な財政運営が招いている財政のゆがみについて政府の見解を求めるものであります。
　政府は、高齢化社会に対応するためと称して、欠陥だらけの消費税の導入を強行実施いたしました。しかし政府は、高齢化社会ビジョンの提示はもちろん、年金、医療、雇用制度の改革検討すら行っておりません。また、今国会においては、年金改革と称して年金保険料のアップ、支払い開始年齢の引き上げを画策するなど、国民いじめも甚だしいと言わざるを得ません。また、政府の言う高齢化社会への対応とは、本来取り組むべき問題を棚上げし、負担を一方的に国民に押しつけるだけではないかと多くの国民は疑問を抱いているのであります。
　高齢化社会に対応するというのであれば、高齢化社会ビジョンを策定し、社会資本整備をおくらせる原因となっている土地税制の改革こそ急務であり、高齢者初め社会的弱者に、より負担の強い消費税を撤廃すべきであると考えますが、総理並びに大蔵大臣の御答弁を求めます。
　次に、財政再建策についてお伺いいたします。
　大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、これによりますと、歳出の抑制、そして税制改革によって赤字国債は当初の予定より一兆八千二百億円減額され、公債依存率は一一・八％までに低下するに至ったと、自画自賛の「基本的考え方」を持っているようであります。しかし、これほどの赤字国債の大幅減額をもたらしたのは、まれに見る好景気を反映した好調な税収の伸びなのであり、また社会保障負担増など、大まかに言えば国民の実質的負担増によるものなのであります。
　しかも、私はその上で、政府の歳出抑制と称する内容について、その実態に数多くの粉飾があると指摘せざるを得ないのであります。昭和五十七年度以降、政府は一般会計負担を特別会計や地方財政へ肩がわりをさせ、臨時に繰り延べる措置を続けてまいりました、厚生年金の国庫負担の繰り入れの特例措置、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、国民年金特別会計への国庫負担金の平準化、政管健保の国庫補助の繰り入れの特例措置、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止など、こうした複雑な操作によりましていわゆる隠れ借金は約二十六兆円にも上っている試算があります。
　この実態から見ますと、赤字国債が大幅に減額されたとしても、額面どおり財政再建が進んでいるとは到底受け入れられるものではありません。こうした隠れ借金の具体的解消策として、その解消の目標年次並びに財源対策をいかが考えておられるのか、お答えをいただきたいのであります。
　特に、国債費の定率繰り入れについては、一国の財政にとって極めて重要な制度であり、この減債基金制度の骨抜きは絶対に許されません。ところが、減債制度そのものを揺るがす特例によって、八年間にわたる停止額の累計は十五兆円を超え、昭和五十九年度まで禁止されていた特例国債の借換債発行や、ＮＴＴ株式売却という臨時収入に依存せざるを得なくなっているのであります。国債の借りかえは単なる借金の繰り延べであり、またＮＴＴ株式売却もあと二年という限度があります。このような財政にあって、政府は今後減債制度をどうされるおつもりなのか、明確な御答弁をいただきたいのであります。
　また、これに関連して、日本たばこ産業株式会社の株式売却を計画していると聞いておりますが、同社株式の売却計画についてお示しいただきたい。そして、この売却によってさらに今後も国債費の定率繰り入れを停止するのかどうか、その見通しを明らかにしていただきたいのであります。
　私は、真の財政再建とは、隠れ借金など小手先の粉飾ではなく、中央省庁の統廃合、地方出先機関の整理、特殊法人の整理・民営化、財政投融資・特別会計の見直し、さらに補助金の整理など行財政システムの全面的な見直しを行うことであると考えます。そのために、中央省庁に集中する権限、税源を地方へ大幅に移譲すべきであると強く指摘するものであります。最後に、この点の総理並びに大蔵大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕