Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大江康弘君　私は、ただいま可決されました運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、最近の公共交通機関において頻発する事故・トラブルを踏まえ、公共交通の安全対策を総合的に推進し、運輸の安全性の再生・向上を図るため、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、安全管理態勢の構築及び安全風土の確立が早期に図られるよう、運輸事業者に対し実効ある指導・監督・支援を行うこと。
　　　特に、安全運航の欠陥是正に係る指導、監督あるいは是正命令等の発出にもかかわらず、事態の改善が見られない運輸事業者に対して、その事業運営が改善されるまでの間、国による安全対策の監視を強化することにより、厳正かつ的確な改善策が講じられるよう指導し、その安全性が確保されるよう監督官庁としての責任を果たすこと。
　二、国土交通大臣及び運輸事業者が公表する輸送の安全にかかわる情報が、利用者、住民その他公共交通に関わる者に提供されることを通じ、運輸の安全性の向上に向け有効に活用されるよう、環境の整備に努めること。
　三、運輸事業分野において実施された規制緩和が運輸の安全性に与えた影響を検証し、必要に応じ安全確保に資する措置が迅速に講じられるようにすること。
　四、ヒューマンエラー発生の背景と指摘されているヒューマンマシンシステムを含む労働条件・労働環境の改善、安全に関する技術継承や人材育成のための環境整備、必要な要員の確保などが図られるよう、運輸事業者に対して継続的に指導・監督・支援を行うこと。
　五、運輸事業者に対する監査・検査及び事故等の調査体制に係る国土交通省の予算及び定員については、それらの業務が円滑に実施され、事故の未然防止・再発防止が確実なものとなるよう十分確保すること。
　六、運輸事業者の業務の受委託については、委託者と受託者の密接な連携が図られるようにするなど、安全上の支障を及ぼさないよう事業者を指導・監督すること。
　七、踏切道改良事業の緊急かつ重点的な推進を図るため、総点検と事業評価を行い、改良箇所の早急な事業化に向けて地方公共団体と鉄道事業者が連携して適切な計画が策定されるよう指導・助言するとともに、その改良見通しを公表すること。
　八、航空・鉄道事故調査委員会は、公正中立な立場で的確な事故調査を行うとともに、事故の再発防止の観点から、ヒューマンファクター、組織上の問題等幅広く調査を行い、事故調査報告書の作成に反映させること。また、その内容については、国民が有効に利活用するために理解しやすいものとなるよう努めること。
　九、今後の事故調査体制の在り方について、その対象分野、体制、機能の強化等に関し、諸外国の例を参考にしつつ、今後の課題として検討を加えること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年の新潟県中越地震、昨年の福岡県西方沖地震などにおいては、宅地を中心に多くの地盤災害が生じました。今後発生の可能性が指摘されている首都直下地震などの大規模地震においても、地盤災害により大きな被害が発生する危険性が懸念されており、地震時などにおける宅地の安全性の確保の必要性が高まっております。また、今般の建築物の構造計算書偽装問題の発覚を受け、耐震性が確保されていないため危険な建築物について、住宅金融公庫の融資を活用することにより、緊急に取り壊し、建て替えを行うことを促進することが求められております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、がけ崩れ等による災害で相当数の居住者等に危害を生じるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域として指定し、当該区域内の宅地所有者等に対し、災害防止のため必要な措置をとることを勧告し、又は命ずることができることとしております。
　第二に、都市計画法の開発許可の技術基準として、がけ崩れ等による災害の防止に係る基準を追加するものとし、宅地造成工事規制区域内において、開発許可を受けた宅地造成工事については、宅地造成工事の許可を不要とすることとしております。
　第三に、耐震性が確保されていないため危険な一定の建築物について、住宅金融公庫の貸付金の限度額の特例を設けることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　政府においては、これまで小さくて効率的な政府を実現する観点から行政改革を積極的に推進してきたところでございます。この法律案は、この行政改革の一環として、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する国土交通省所管法人について、土木研究所及び北海道開発土木研究所の統合並びに海員学校及び海技大学校の統合を行い、一体的かつ一層の効率的、効果的な事業の実施を図るとともに、特定独立行政法人を、民間との人事交流等の面でより自由度の高い特定独立行政法人以外の独立行政法人とし、その役職員を非公務員化するものでございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所の統合並びにその役職員の非公務員化を行うこととしております。
　第二に、独立行政法人海員学校及び独立行政法人海技大学校の統合並びにその役職員の非公務員化を行うこととしております。
　第三に、独立行政法人建築研究所等七法人の役職員の非公務員化を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　富岡由紀夫君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　片山虎之助君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　山根　隆治君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　後藤　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　山内　正和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省関税局長　　竹内　　洋君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増田　敏明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　奥田　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋元司君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君及び山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長竹内洋君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　どうも、民主党・新緑風会の広田一でございます。
　本題に入ります前に、税関事務所など庁舎の耐震について気になる報道がございましたので、御質問をさせていただきたいと思います。
　去る一月四日の読売新聞の報道によりますと、こちらにいらっしゃいます大塚委員の御地元でございます名古屋税関が入居いたしております名古屋港湾合同庁舎が、震度六弱の地震で倒壊する危険性があることが分かったとの報道がございました。この指摘が事実なのかどうか。
　そして、あわせて、この名古屋港湾合同庁舎というものは、東海地震などが発生した場合、大規模災害のときには救助、救援の拠点となる施設で、官庁の中でも最も高い耐震基準が求められるⅠ類に分類されているというふうに聞きますが、そのとおりでしょうか。併せて後藤政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（後藤茂之君）　まず、名古屋港湾合同庁舎の耐震性が低いのではないかという指摘があった点でございますけれども、この名古屋港湾合同庁舎の建物、昭和五十六年のいわゆる新耐震基準が導入される前のいろいろ基準で設計されているわけでございますけれども、当時の設計基準では、震度五強程度の中規模地震に対して損傷しないということは確認をされておりますけれども、大規模地震、いわゆる東海地震レベルで倒壊又は崩壊しないという確認はなされておりません。
　このため耐震診断を実施いたしまして、必要とされる現行の耐震性を満足しているのかどうか調査をいたしましたけれども、耐震性を満足をしていないということが明らかになっておりますので、御指摘のとおり、防災拠点施設でありますし、東海地震の地震防災対策強化地域にあるということから、一日も早い耐震化対策が必要であるというふうに考えております。
　それから、後先になりましたが、構造体Ⅰ類であるのかどうかということについてのお尋ねに対しましては、この名古屋港湾の合同庁舎といたしましてはⅠ類の対象となっております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　政務官の御答弁で、耐震の方は満足していないというふうなお話と、一日も早い耐震補強を行いたいという旨の御答弁がございましたけれども、繰り返しになりますけれども、大規模災害のときに救助、救援の拠点施設がもし仮に倒壊し、使えないということになりましたらしゃれにもなりませんし、ましてや耐震機能が不十分なことが分かったまま放置されてそのような事態になれば、人災等のそしりも受けかねません。予算の制約があるのは重々承知をした上でございますけれども、政務官の御答弁のとおり、一日も早い耐震改修等を実行していただきますように強く要望をさせていただきたいと思います。
　あわせて、赤羽副大臣の方にお伺いしたいと思いますけれども、税関関係で申し上げますと、阪神・淡路大震災のとき、神戸税関の本館庁舎が強固な造りのため倒壊を免れまして本部機能が麻痺しなかったというふうに聞いております。公共施設の耐震補強につきましては、いつ起こるか分からないというふうな観点からも、災害と時間との勝負という面もあるわけです。
　先ほど御説明があったように、昭和三十年代から四十年代にかけて建築された庁舎などは、今の基準等から見ますと耐震基準を満たしていない庁舎が大量に存在すると聞いております。一般会計からの繰入れを廃止するなどの特定国有財産特別会計の見直し、これとも関係するかもしれませんけれども、財政が厳しいときだからこそ、優先順位をはっきりさせながらの計画的な整備が求められるんじゃないか、こういうふうに考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　実は私も神戸市選出の衆議院議員でございまして、十一年前の阪神・淡路大震災は正に被災地で被災を体験しました。
　今お話ありました神戸税関は大丈夫だったわけでありますが、神戸市役所の旧庁舎は、テレビでも御記憶あるかと思いますが六階部分がぺしゃんこになりまして、実は六階部分というのは水道局が入っておったところでございまして、市内の配管図が全く手元に残らなかったと。ですから、ライフラインである水道管の整備というのの復旧は大変遅れたといった、私は大変今でも鮮烈に覚えている体験がございます。
　そういった観点からも踏まえまして、今先生御指摘のように、特にⅠ類の施設の耐震化というのは、財政的な状況はあるにせよ、計画的にまた可及的速やかにその耐震化を進めていくというのは大変大事だというふうに認識をしております。
　そういった中で、政府を挙げて、昨年秋の特別国会でも耐震改修促進法という新しい法も制定をいたしましたし、今回の税制改正においても、耐震改修費用に関する促進税制というのも税制改正として新設をさせていただきました。また、避難所になる学校の耐震化も進めようということで、いわゆる安全・安心な学校づくり交付金というものも創設をするなど、政府を挙げて耐震化を進めているところでございます。
　この官舎に関する耐震化を進めるという意味では、今御指摘にありましたように、今回、特定国有財産整備特別会計の制度改正を行わさせていただきました。この改正により、今まで全国の省庁で不要不急になった財産、こういったものを売却処分することによって、それを財源にして必要な耐震性を備えた合同庁舎の整備財源にできるという仕組みをつくらさせていただきました。これまで国土交通省営繕部が整備した庁舎のうち三分の一程度が耐震性が満たしていないという、そういった報告もございますので、今回、新しい制度改正が、まだ今審議をお願いしているところでございますが、実現次第、この新しい仕組みを積極的に活用することを検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○広田一君　是非ともまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上、耐震化についての御質問は以上でございますので、後藤政務官、大変お忙しいときに誠にありがとうございました。
　それでは、知的財産侵害物品の取締りに関連してお伺いをしたいと思います。
　財務省が発表をいたしました平成十六年度の知的財産侵害物品の輸入差止め状況によりますと、差止め件数は九千百四十三件で、前年比二三・四％の増加、差止め点数は約百四万点で、これも前年比三四・四％と急激な増加となっております。こういった中でも特筆すべきことは、差止め件数の割合が、韓国仕出しが五〇・三％、中国仕出しが三六・七％と、両国で八七％を占めていること、同様に、差止め点数も両国合わせて七八・七％を占めているということでございます。
　これに対して、被害額もこれは中途半端ではございません。同じく十六年にこれは特許庁が公表したものなんですけれども、模倣品被害の経済的影響に関する分析調査報告では、中国、台湾、韓国、タイ、四か国で日本企業の被害額といったものが利益ベースで一兆百五十三億円、そのうち韓国が千八百五十三億円、中国が五千六百二十七億円となっております。売上げベースで見ましても十七兆九千二百四十七億円の被害で、そのうち韓国が三兆五千二百二十八億円、中国が九兆三千四百七十四億円というふうになっております。
　この後、水際対策の強化についての議論を進めるわけでございますけれども、言うまでもなく、本を正さなければ根本的な解決にはつながらないだろうと思います。韓国、中国からのこういった仕出しの差止め件数並びに点数がなぜ被害額も含めてこれほどまでに両国に特化しているのか、多いのか、政府の分析をまずお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今御指摘ありましたように、平成十六年における知的財産侵害物品の輸入差止め実績、今御質問にあったとおりでございます。九千百四十三件のうち韓国からは五〇・三％に当たる四千五百九十八件、中国からは三六・七％に当たる三千三百五十八件でございます。
　この内容を調べておりますと、偽ブランド品、いわゆる偽ブランド品の商標権の侵害物品が全体の九七・四％に当たります。そして、その輸送形態は郵便物、一般貨物ではなくて郵便物が実に九五・一％を占めておるわけでございまして、これは少量の物品を反復継続して送付することが可能であることから郵便物が利用されているのではないかと。
　その背景分析というのはなかなか難しいものがあるんですが、実は私、これもちょっと個人的な話なんですけれども、二十年ほど前に三井物産の北京駐在をしておりまして、本社からカルピスと全く同じ商品が製造されているということで調査に行ってこいと言われまして、北京の郊外のもう本当に掘っ建て小屋みたいな工場のところに行きまして、そこで行ったら実際カルピスと同じ商品を作っている。私たちはその調査に来たというのに、そのカルピスを出してくれるんですよ。これはもう全く、知的財産権の侵害ということに対する認識度が全くなかったと。
　ですから、当時はそういったことで、平気で売れている商品だからまねしてみようみたいなことというのは多分多かったのではないかと思いますが、最近の統計とかジェトロの報告等々を見ておりますと、かなり被害を受けている企業、我が国の企業も、その業種いろんなところに拡大もしていますし、その扱いも高度技術化、大規模流通化もしておる実態がありまして、これは本当に何とか根本からその実態を把握していかなければいけないというふうに私も思っております。
　後ほどの御質問にも出るかもしれませんが、この知的財産侵害物品の水際取締りのための情報交換の規定を盛り込んだ税関の相互支援協定の締結の取組を推進するということで、これについては韓国とは締結済みでございますし、中国ともその最終段階にあるものというふうに認識をしております。
　また、官民併せての知的財産保護官民合同訪中団等々にも参加をされておりますし、先ごろ行われた、これも後で御質問あれば御答弁、大臣の方からもあるかもしれませんが、日中対話等々でそういったことをテーマにして真剣に議論を進めているところでございます。
　以上でございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　赤羽副大臣の方から、商標権の侵害物品が圧倒的多数であるというふうな御紹介と、個人的なこれまでの御経験を基にされて知的財産に対する認識度の低さというものを感じたというふうなお話がございました。
　こういったことも関係するかもしれませんけれども、もちろん韓国、中国にしましてもただ単に放置しているわけではなくて、御承知のとおり、例えば韓国特許庁の韓国の偽造商品追放活動によりますと、知的財産についての適切で合理的な保護は個人の財産権を保護すべき政府の基本的責務であるとして、知的財産の保護が国家の経済発展及び国家間協力強化の根幹になるということで知的財産権について活発な保護活動を展開していると、こういった報告をしたり、同じく中国商務部発表の中国の知的財産保護についても、同様な問題意識から取組をされております。
　このように、両国とも知的財産権を重視してその保護活動は積極的にやっているんだというふうなことでございますけれども、先ほど紹介しました統計結果であるとか、赤羽副大臣のこれまでの御経験からのお言葉、そういったことを踏まえて谷垣財務大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった両国の取組についての実効性を含めてどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　韓国、中国、それぞれ知的財産権等々の法令の整備とかそれから取締りの強化、これは相当図っておられるというふうに私も認識しているわけです。
　実は先日、ある知人の話を聞きますと、息子さんがソウルに旅行に行かれて、どこか私よく聞き落としましたけれども、お店でいろいろ買物していたら手入れだというんで、警察官だと思うんですが、ばっと入ってきて、そういうコピー商品みたいなものを押さえて帰った、その現場で遭遇したという話を聞きまして、実は私も何年か前にソウルで似たような経験をしておりますので、韓国当局におかれても相当こういう取締りは強化しておられるんじゃないかと、私自身の経験からもそういう印象を持っているわけでございます。
　しかしながら、今のお話のように、まだまだ改善の余地があるというのが私は実態だろうと思っておりまして、昨年の六月の知的財産戦略本部が決定しました知的財産推進計画二〇〇五におきましても、「中国をはじめとする海外市場においては、模倣品・海賊版により被害を受ける我が国企業があらゆる業種で増加してきている。」と、こう書いてございまして、また更に一段この辺の取組を強化していただかなきゃならぬと思っているところでございます。
○広田一君　それに関連してお伺いをしたいんですけれども、大臣おっしゃったように、いろいろ我が国としてもしっかりやってくれといったものを含めての御要請もしているということでございますが、政府についていえば、中国、韓国の模倣品・海賊版問題に対する我が国政府の対応というふうなことをちょっと見させていただきますと、御指摘のように、侵害発生地域に対して、具体的な制度改善や取締りの実効ある強化について閣僚レベルを始め様々なレベルで強力に要請するというふうに言っております。
　具体的には外務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、こういった要請活動が紹介されているわけでございますけれども、残念ながら財務省の取組が載っておりません。こういったことをどうしてなのかなというふうに思ってしまったんですけれども、谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、財務省として先ほど述べたような観点からどういった要請活動をしているのか、大臣自身も具体的な要請活動をされたことがあれば御紹介をしていただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど赤羽副大臣の方からちょっとお話をいたしましたけれども、税関相互支援協定というものを結ぼうということで、韓国とはもう既に締結しているんですが、これは知的財産侵害物品の水際取締りの情報交換等々の規定を盛り込んだものでございまして、つまり知的財産等々についてもこれで情報交換してきちっとやろうということでありますが、中国との交渉も最終段階に来ているというところでございます。
　それから、これも先ほど赤羽副大臣の方からお話がございましたけれども、知的財産保護官民合同訪中代表団というのがございまして、何度か行っているわけですが、これにも財務省として参加をしまして、いろいろ対話をしながら水際取締りの強化を要請しているというようなことをやってきております。
　実は、この間の週末も日中財務対話というのを持ちまして、報道では人民元について話をしたということになって、もちろんそういう話もしたんですが、竹内関税局長にも一緒に行ってもらいまして、最近の我が国の知的財産侵害物品の水際取締り対策等々についても紹介をさせまして、水際取締りの意義も強調し、中国側にいろいろ呼び掛けたというようなことをやってまいりました。もしあれであれば、竹内局長の方から補足で説明をさせます。
○政府参考人（竹内洋君）　今お話がございました大臣の方の御指示がございまして、中国の当局に問題提起をさせていただいたところでございます。
　また、実は、私、来週からまた中国でＷＣＯという関税、税関当局の会議がございます。そのときには向こうの税関当局の最高責任者とも会う予定でございますので、正に今日こういう国会で御議論があったということを踏まえまして、先方に私どもの懸念を伝えさせていただきたいと思っておるところでございます。
○広田一君　是非ともよろしくまたお願いを申し上げますし、アジア重視の外交を掲げられる谷垣財務大臣も、今後ともしっかりと御要請等をしていただければということを御期待を申し上げたいと思います。
　それでは次に、平成十七年度改正の実績についてお伺いしたいと思います。
　十七年度改正では特許権などの侵害についての規定が盛り込まれたわけでございますが、これは、例えばあるハンドバッグの権利者が見本を提供し、ロゴや材質、縫製などを申請して、輸入貨物で類似の疑いがあるものを税関で検査するというものでございます。
　また、不正競争防止法で輸入が規制されているもの、例えば一般に市場で売られています紅茶の缶とそっくりな印刷をしたものが輸入されようとしたというふうな例がございますけれども、更に育成権者の侵害に関しての手続も整備をいたしました。
　この例を挙げますと、峰崎委員御地元の北海道が育成しました小豆の品種が中国に持ち出されて栽培されて、我が国に輸入されてしまったというふうな例がございますけれども、こういったことを受けての十七年度改正だったというふうに理解をしておるわけですが、実際にどのような体制を整えられて、実績等、具体的な取組をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　今委員御指摘のように、十七年度改正につきましては、見本の分解検査、あるいは不正競争防止違反の輸入規制品への追加、農林水産大臣の意見照会制度が盛り込まれた等でございますが、お話のございました運用実績ということでございますと、まだ利用実績は上がっておりません。
　また、不正競争防止違反物品につきましては、本年三月からの水際取締りの対象ということでございまして、まだ日にちもたっておりませんので、今、これまでのところ輸入差止めの申立ては来ておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、不正競争防止違反物品につきましては、これは経産大臣の意見書を提出されるという仕組みになっているほか、農林水産大臣の意見照会制度につきましても関係省庁との連携というようなことが必要でございまして、実績がないからということではなくて、私ども、こういう制度を有効的活用していきたいと思っておりますので、更に関係省庁との連携等を深めていきたいと考えているところでございます。
○広田一君　先ほど谷垣大臣が御紹介していただきました知的財産推進計画二〇〇五、ここにも書いてあるんですけれども、「ややもすれば制度改革自体が目的となりその実施に力を入れないこともあるが、特に知的財産に関しては単に制度を改革するだけでは不十分であり、制度の実施により具体的な成果を出すことが重要である。」というふうにこの推進計画にもしっかりと書かれてありますので、是非このことにも御留意されて制度の実施に当たられるよう強く要請をしたいと思います。
　次に、このたびの法改正によりまして、知的財産侵害物品につきましては、輸入の取締りに加えて輸出の取締り制度も整備されるようになります。この背景には、日本が知的財産侵害物品流通の中継基地となっているという指摘がございますが、実態はどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　今のお尋ねにございました、中継基地になっているということでございますが、昨年十一月に開催されました第二回世界模倣品・海賊版撲滅会議というところがございまして、ＥＵから知的財産侵害物品について、一般的にリスクが低いと考えられる先進国を経由いたしまして、原産地を先進国と見せ掛けるような取引が出てきていることが指摘されまして、その一例として、中国製の自動車部品が米国からＥＵに入ってきたというような事例が紹介されているところでございます。
　以上、私どもといたしましても、今のような実例もございますので、日本を仕出し国として輸出されることや、知的財産侵害物品がでございますね、中継国として通過するということも考えられますので、今般の関税法の改正案におきまして、知的財産侵害物品の輸出通過を税関における水際取締りの対象としようと考えているところでございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　それでは、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、輸出規制の導入に当たりまして、各知的財産法において輸出が侵害行為とされることが前提とされますけれども、輸入規制には該当しまして輸出規制には該当しない例外となる権利関係の侵害物品等はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもは税関を持っておりますので、水際取締りということで、先ほどの知的財産推進計画なんかを踏まえまして、平成十五年以降毎年度法改正を行うというようなことをしているわけですが、今年の十八年度改正におきまして、今御審議をお願いしている改正におきましては、考え方として、それぞれの知的財産法において輸出が侵害行為となるのであれば、それは水際取締りを行っていくという形にしていこうということで、今意匠法等の一部を改正する法律案というのが提出されているわけですが、それと平仄を合わせて関税の仕組みも変えていこうということでやっているわけでございます。
　それで、今おっしゃった知的財産侵害物品について、輸入してはならない貨物に該当する一方輸出してはならない貨物に該当しないとなっておりますのは、著作権、それから著作隣接権、それから回路配置利用権を侵害する物品がそういう範疇に入る、そういう範疇といいますか、それが挙げられるわけでございます。
　これらについて今後どうしていくかということですが、これは輸出規制の対象とするか否かについては、それぞれの知的財産法の整備といいますか検討がこれから進んでいくと思いますので、それと平仄を合わせて私どもも対応するという方針でおるわけでございます。
○広田一君　まさしくそのような御答弁だろうなというふうに思っておったんですけれども、しかしながら大臣、水際取締りの方の責任者というお立場からも、また経済閣僚のお一人としてもお伺いをしたいんですけれども、著作権等の侵害物品の輸入差止め実績とか申立て件数なんかを見ますと、御承知のとおり、商標権に次ぐ多さであります。
　これを輸出禁止対象から外すというふうになりますと、やはりまた、よほど相当な議論があったんじゃないかなというふうに思いますし、まさしく輸出の取締りの実効性を高めるためには、この著作権等の侵害物品の取締りというのは避けては通れないというふうに、私、著作権については全くの素人なんですけれども、率直に思うわけでございますけれども、省庁間のやり取りとしてどういった意見交換等があったのか、分かる範囲でお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　今お話しの件でございますが、私どもの基本的な考え方といたしまして、やはり権利法とか実体法とか、そこをする所管省庁におかれまして、やはりこれを輸出禁止するとか、そういう第一義的な判断をいただいた上で私どもとしては離れを造ると申しますか、水際というところで処置をするというのが多分法の基本的な考え方の一つだと思っているところでございます。
　したがいまして、今回につきましては、経済産業省等から委員お話がございました著作権、著作隣接権等について侵害物品にするという御判断をされていないものでございますので、私どもの方としては、うちがしゃしゃり出てというような法体系はまだやってないわけでございますが、いずれにいたしましても、御指摘のように、私どもは、水際という非常にここから先はよその国というところで公権力が及ばない世界になっているわけでございますので、毎年毎年の税制、関税改正の中で知的財産立国としての実効性を高めるために、引き続き経済産業省や農林省等ほかの省庁もございますが、議論さしていただきたいと考えているところでございます。
○広田一君　たてりからいえばそのような御答弁になるわけなんですけれども、こういうふうなせっかくの議論の機会でございますんで、率直にどういうふうに今思われるのかというふうなことを聞きたいわけでございます。
　この知的、再度の御紹介で申し訳ないですけど、この推進計画二〇〇五でも、いろんな各種対策については、おっしゃったように、関係府省間で相互に調整を行うことと、また模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議、こういったものを機動的に開催して政策調整を行うんだと、そういうふうに総合的に実施することが大事なんだと。
　こういった観点から、著作権侵害物品の輸出差止めとして財務省としてどういうふうに思うのか。水際取締りの実効性を高めるために、画竜点睛にならないようにどういうふうにやるのかということは、私はやっぱり問題意識を持って取り組んで協議に臨むべきだろうというふうに思います。
　この点について、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員の問題意識は、私どもも基本的に委員の問題意識と共有しているところでございます。ただ、今局長からの答弁もございましたように、知的財産法自体のその実体法と申しますか、そういうところ、この分野大変進展が激しいところでございますので、毎年毎年やはり検討項目が出てくる、あるいは現在まだ十分検討できてない分野というのもあろうかと思っております。したがいまして、実体法とあんまり乖離ができても問題がございますので、よく私どもも問題意識を持って経済産業省、あるいは文化庁もあるかと思いますが、協議をして、遺漏なきようにこれからも取り組んでいきたいと思っております。
○広田一君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、テロ対策についてお伺いをしたいと思います。
　平成十七年度の改正で爆発物などが、今回の十八年度改正では病原体等が取締り対象となりまして、税関のテロ対策への取組が強化されることになります。言うまでもなく、病原体は非常に不安定かつ危険であり、慎重な取扱いが求められるわけでありまして、よって保管体制を含めた万全の安全対策が第一義的に求められると思います。
　これまでも、生物テロに結び付く疑わしいものについては、税関で発見、警察に通報、鑑定、こういった手順、手続を取ってるというふうに聞くわけでございますが、輸入が禁止される貨物に指定されることによりまして、税関が没収する権限を得るとも思われるわけです。
　現在の保管体制と法制化された後の体制と比較をして、安全面、手続の迅速化などについてどのようになるのか、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　今お話のございました生物テロに使用されるおそれの炭疽菌等の病原体につきましては、厚生省の方で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正案が今国会に提出されたところでございまして、これに合わせまして、関税改正におきましても輸入してはならない貨物に追加することにしたものでございます。
　御指摘がございましたように、財務省、税関におきましても、これまでもテロ対策の観点から、関係機関との緊密な連絡の下、通関検査体制の強化等の対策を実施しているところでございますが、特に今回の改正によりまして、輸入される貨物につきまして、税関の水際における一層機動的かつ厳格な取締りが可能となるということでございます。
　ただ、仮に、当該貨物が生物テロに使用されるおそれのある病原体であるという疑いが判断される場合には、委員からも御指摘がございましたように、専門的な知見を有する関係機関、厚生労働省、警察、消防庁、防衛庁等と緊密な連絡をいたしまして、その中で、決して税関職員等に、あるいは関係者等に何ら被害が及ばないように適切な対処をしてまいりたいと思っておりますし、具体的なマニュアルとか、そういうものについても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　局長の御答弁にございましたように、まさしく税関職員の方々の安全第一といったところを踏まえて対策を講じていただけるように要請をしたいと思います。
　次に、麻薬対策についてなんですけれども、税関における水際取締りの強化として麻薬類を輸出してはならない貨物として規定してありますが、先ほどの知的財産侵害物品同様に輸出にも軸足を置いた施策を打ち出しているわけです。
　これまでの出国のときは、航空旅客に対しては税関としてはほぼ実態としてはノーチェックだったわけでございますけれども、今後は新たにブースを設置したり人員を張り付けるなど、取締りをどのように実施していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　御指摘のように、今回の法律改正で麻薬類等を対象とした輸出してはならない貨物の規定を新設することになりました。これによりまして、関税法の規定に基づく直接的な調査を行うことが可能となることから、より効果的な取締りを行うことが期待されるところでございます。
　お話がございました航空旅客の輸出携帯品については、実はこれまでも空港内のチェックインカウンターや税関出国カウンター等におきまして必要な取締りを行ってきたところでございまして、今後は直接的な調査もできることになっておりますので、引き続き、空港内における巡回、航空会社への協力要請等を通じまして麻薬類に係る不正輸出の取締りに一層努めるなど、更に効果的な取締りを実施していきたいと思っているところでございます。
○広田一君　それでは、これまでの議論を踏まえまして、定員と組織体制についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来お話がございましたように、我が国の出入国者数や航空貨物や海上貨物の取扱いを示す輸出入申告件数などという業務指標は大変高い伸びを示しております。これは、我が国の交流人口の拡大とか物流の活性化を示すものでありまして、ひいては社会経済の全体の活性化につながるものでございます。それに伴いまして、税関業務に携わる皆さんにはこれまで以上の業務量の拡大が求められるわけです。
　さらに、これまで議論してきましたように、テロ対策であるとか麻薬対策、また知的財産侵害物品対策などは今後とも更に事件が悪質化、巧妙化、組織化することに伴って、対策の特殊性、困難性が高まることが予想されます。よって、これまで以上の対策の強化と積極的な取組が求められると思います。
　このような状況を踏まえて、行政減量・効率化有識者会議においても、めり張りのある定員の再配置として、主な増員部門としては治安関係の中に税関が含まれているというふうにお聞きしますが、今後どのように定員確保、研修などの職員の質の向上、効果的な配置を進めていくのか、財務大臣の前は国家公安委員長をされておりました谷垣大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日本だけではなく、いろいろテロや何かが起こってまいりますと、どこの国でもこの税関業務というのは増えてきている。それで、また複雑な事案、なかなか難しい事案も増えてきておりますし、テロ対策等は、これは単に日本にとって関係あるだけじゃなしに、国際的な連携というようなことも十分行っていかなければならないわけでございますので、税関としても、業務運営の効率化ということはもちろんやらなきゃならないんですが、定員の確保ということも引き続き極めて大事だと私は思っているわけでございます。
　それで、この平成十八年度における税関の定員では、国家公務員の定員につきましては政府全体として五年間で五％純減ということで取り組んでいるわけですが、今おっしゃったように、治安とかそういう分野につきましては重点的に配分をしていこうという方針で、水際におけるテロ対策それから密輸取締り強化等々のための要員ということで二百二十人の新規増員を確保したということでございます。
　それから、今後、そういったところの能力をどう高めていくかということですが、より高度な専門性を持った人材を育てていかなきゃならないということだろうと思います。したがいまして、そういった水際で侵害物品取締りに従事する職員であるとか、あるいは原産地規則に関する事務、こういうのも専門的知識がなければできないことでございますので、専門研修の充実といったようなことに今努めているわけでございます。
　これ、なかなかこういった分野充実して、定員とかですね、行財政が厳しい折でございますので、相当努力をしなければいけないことだと思っておりますが、こういう流れの中で今後とも大いに努力をしていきたいと考えております。
○広田一君　大臣の方から大いに努力をしていきたいという御答弁があったわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、これからは税関職員の皆さんの業務量というのは、これは必然的に拡大をしてまいります。国全体は行革ということで純減というものを図っていかなければいけないということも私自身も十分承知をするわけでございますけれども、今後、テロ対策とか麻薬とか、いわゆる危険な業務等にも携わるわけでございますので、是非とも税関の現場の皆さん等の意見とかそういったものを十分踏まえて、吸収して、この定員の確保等に積極的に取り組んでいただきたいというふうに強く御要望しておきたいと思います。
　それでは次に、関係機関との連携強化と情報管理体制についてお伺いしたいと思います。
　これまで議論してきましたように、取締りの強化に当たりましては警察や海上保安庁など関係機関との連携強化が不可欠でありまして、その一つが情報の共有でもあります。近年の社会悪物品の摘発事件には組織的な犯罪が散見されるというふうに聞きますが、組織犯罪に対する情報の収集、分析、活用は適切な管理の下で進めなければなりません。
　その一方で、過日は海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」から秘密文書を含む業務用データがインターネット上に流出するという信じ難い事件が発生をいたしました。防衛庁では、秘密文書扱いについて訓令で厳しく管理し、秘密文書以外の業務用データを自宅に持ち帰ることも通達で禁止していたというふうに聞きます。昨年十一月には、自衛隊病院の患者の個人情報が流出したことが判明し、通達の再徹底を図ったばかりであって、この事件の発生には関係者のショックも大変大きかっただろうというふうに思います。
　税関は、先ほど申し上げたように、テロ対策や麻薬対策上、秘密の重要度の高い情報を取り扱うと思いますが、事件を受けて税関の現場でどのような対応をなされたのか、これまでの情報管理体制と併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　今お話のございましたウィニーに関する件でございますが、二月二十四日の内閣官房情報セキュリティセンターからウィニーに対する注意喚起を受けまして、直ちに情報セキュリティーの確保について各税関について周知徹底を図ったところでございます。その後、ウィニーの使用につきまして、業務で使用しているパソコンはもちろんのこと、税関職員の個人が自宅で使用しているパソコンについてもウィニーがインストールされていないことの事実を確認する等、情報セキュリティーの確保を図ったところでございます。
　さらに、事務次官会議から内閣官房等の指示を受けまして、私物パソコンの使用状況の調査を行ったところ、一部の職員におきまして私物パソコン等を業務で使用していたことが判明いたしました。このため、税関におきましては、自宅での使用を含め、個人が所有するパソコン及びパソコン用記憶媒体を業務で使用することは速やかに、もう既に禁止しているところでございます。
○広田一君　禁止をしているということでございますけれども、防衛庁の場合は再発防止策として職場に持ち込んでいる私有パソコンを一掃する、これはお話にあったわけでございますけれども、そうすれば、税関の場合、私有パソコンの持込みの実態といったものはどのように把握されているのか。
　それと併せて、防衛庁の場合はこの再発防止策として私有パソコンを一掃するということで、報道によりますと四十億とか七十億とも言われるような多額の費用を掛けてパソコンを購入していくというふうな報道がなされているわけでございますけれども、税関の場合同様な措置をとられるお考えなのかも含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　税関の実態でございますが、職員による確認を通じて行ったものでございますが、ウィニーをインストールしたパソコンは職員の自宅のパソコンを含めて発見されておりません。また、私用パソコンを利用していたのは六十八台だという報告を受けているところでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、自宅での使用を含め、取りあえず個人が所有するパソコン及びパソコン用記憶媒体を業務で使用することを速やかに禁止したところでございます。
　それに伴いまして、業務にどの程度の支障が生ずるかということでございますが、当面のところそのような支障はまずは生じないであろうと思うところでございますが、ただ、いずれにいたしましても、この情報セキュリティーというものは非常に、鶏か卵という言い方も適当かどうか分かりませんけれども、非常に進んでおりますので、常に迅速かつ的確に対応できるように、予算措置も含めまして、日々これはもう真剣にやっていかなくちゃいけないことだろうと思っているところでございます。
○広田一君　ありがとうございました。
　日々やられるということでございますので、ただいまの答弁を踏まえてしっかり対応していただければというふうに思います。
　それでは最後に、マレーシアとの経済連携協定に関連してお伺いをしたいと思います。
　昨年十二月に我が国とマレーシアとの経済連携協定が締結されました。今回はそれに伴う規定の整備というものが行われるわけでございますが、このことに関連してお伺いをいたします。
　去る三月七日の経済連携促進に関する主要閣僚打合せで大きく四つの合意がなされました。それを平成十六年の今後の経済連携協定の推進についての基本方針というふうに比較をしますと、相手国に応じて柔軟に協定の内容を変更するということ自体はこれまでの方針とは大きく変わらないというふうに思いますが、変更点としてあえて挙げるとすれば、これまで日本政府はＥＰＡを締結することを重視してきたのが、ＦＴＡのみにすることもあり得るというふうにしている点ではないかなというふうに思います。
　まず、この柔軟路線、スピードアップ重視によって、ＥＰＡ交渉からＦＴＡ交渉、その他に変更する対象国は具体的にどこなのか。多分、こういった変更をしたというのは、交渉過程において包括的なＥＰＡの締結が難しいというふうに判断されたからだというふうに思いますので、具体的に挙げることができればお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三月七日、委員御指摘のように、関係主要閣僚非公式打合せというのがございまして、私もそれに参加をしたわけでございますが、委員がおっしゃったように、ＥＰＡあるいはＦＴＡ、もう少しスピード感をやっぱり持たせられないかということで、少し工夫をしていこうということが主なることだったわけでございます。
　そこで、今までＥＰＡに力を入れてきたけれども、ＦＴＡをもう少し活用できないかというのが主な眼目ではないかとおっしゃいました。それも一つでございます。それから、やはり手法でも少し考えなきゃならないところがあるんじゃないかと。
　例えば、今まで、まずＥＰＡを結ぼうということになりますと、まず相互でいろいろ研究会みたいのを設けてやるわけですが、研究会で一からやっていくとなかなか進まないということがありまして、国によっては、今までこういうモデルでやってきたから、こういうモデルをまずたたき台にしてやらないかと言った方が早く進む場合もある、そういうようなことも、そういう手法も工夫しようということでございました。
　それから、ＥＰＡだけじゃなくＦＴＡだけでやるというのはどこの国なんだということでございますが、これは、ＦＴＡのみとする、やっていこうというのは、これは相手国との経済関係に応じて、相手国とも調整して後決定されることでございますので、現時点で具体的にここの国はＦＴＡだけでやるんだというようなことをまだ申し上げる段階のところは、申し上げられる国は今のところはございません。
○広田一君　手法を工夫したというふうなお話もあったわけでございますけれども、平成十六年のときの基本方針等を踏まえて私自身が思いますに、他国との経済関係とか日本企業の利害に応じて柔軟に望ましい形の協定を結べば、日本の利益になるという意味で今回の打合せの合意事項というものは評価できると思うんですけれども、しかしながら、その一方で、ＥＰＡ締結に時間が掛かるということとか、マスコミ報道等では中国や韓国の動向が気になって対応したというふうな報道があるんですけれども、こういったことは賢明な政府の皆さんにとっては想定内のことではなかったのかなというふうに思います。
　といいますのも、むしろこういったハンディとかマイナス要素以上に、東アジア諸国における日本企業の現在の国際分業ネットワークの現状とか直接投資の多さからも、日本企業のコストダウンとか収益向上、ビジネス環境の整備、こういったことを目指すために、ひいては、先ほど御紹介した政府の基本方針にも掲げる東アジア共同体の構築に資するために、東アジア諸国とは質の高い、百二十点満点というふうに言われるかもしれませんけれども、ＥＰＡ締結をしていくことが優先されるんだというのがこれまでの政府の方針ではなかったかというふうに思うわけですけれども、谷垣大臣のこの点を踏まえての御所見をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、ＥＰＡ、ＦＴＡみたいなものは積極的に特にアジア諸国とは進めなければいけないと思っておりますし、スピード感も必要だと思っております。中国や韓国と比べると、日本が遅れているかのごとき議論もありますが、私は、今まで締結した協定の数で見ますと、えらく違うというわけのものでもないんだと思うんですね。ただ、やっぱり一種の、何というんでしょうか、モメンタムというのか、やっぱりやるぞというときにやらないとなかなか進まないことがございますので、ＥＰＡというようなことで多角的にできれば一番それがいいんでしょうけれども、それぞれの実情によって物、投資、人の移動、知的財産権、協力、いろんなものがありますけれども、物で行けるところはまず物で行こうというようなことで、できるだけ、何というんでしょうか、できるものはつくっていくということで具体的に議論をしていきたいと思っております。
○広田一君　どうもありがとうございました。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎ですが、今日、農業のいわゆる関税の問題について集中的に少しお話を伺ってみたいと思っております。
　そこで、まず最初に、日本の農業の付加価値産出額、これは一体、最新の情報ではどのぐらいになっているのか、副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（三浦一水君）　峰崎委員にお答えいたします。
　我が国の農業の総生産額、ＧＤＰにつきましては、国民経済計算、内閣府によりますと、平成十六年で約六兆九千億円となっております。一方、農業を含む全産業のＧＤＰは四百九十六兆円ということでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、私ども聞いている限りでは、ＧＤＰの一％、おおよそというふうに理解しているんですが、それはそれでよろしゅうございますか。
○副大臣（三浦一水君）　先ほどの数字で割りますと、私どもの求めました割合では一・四％ということでございます。
○峰崎直樹君　多分それは農林水産全部合わせた産出額ではないかと思うんですが、その点、農業だけというのは出てまいりますか。
○副大臣（三浦一水君）　ただいま申し上げましたのは農業だけということでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、今度は予算をお聞きしますが、日本の農業に掛けている予算は、国のレベルでは幾らの予算、それから都道府県レベルでは幾らなのか。それから、一国全体で見たらどのぐらいなのか、市町村も入れて。このおおよその、推計値になると思いますが、どのぐらいの金額になっていますか。
○副大臣（三浦一水君）　国のレベルにおける農業関係の予算につきましては、平成十七年度の当初予算で二兆二千六百十一億円となっております。また、都道府県レベルにおけます農業関係予算につきましては、平成十五年度決算で二兆三千八百九十億円となっております。さらに、市町村レベルにおけます農業関係予算につきましては、平成十五年度決算で一兆三千七百八十四億円となっております。
　以上を単純に合計いたしますと六兆円程度になると推計をされますが、予算の重複等が含まれておりまして、この点は留意が要ることかと存じております。
○峰崎直樹君　そうすると、付加価値を生み出したのが六兆九千億、約。そして予算は六兆円掛けていると。これには人件費入っていませんね。
　それで、人件費についてお聞きしますが、日本の農業に従事している国家公務員、それから地方公務員の数とその人件費は大体どのぐらいになると推計されていますか。
○副大臣（三浦一水君）　平成十七年度末におけます農政関係に従事する国家公務員の定員数は、農林水産省全体から林野庁、水産庁の職員を除いた分で二万三千三百八十一人であります。また、平成十七年度予算におけますその人件費は二千四百二十八億円でございます。
　一方、平成十七年度におけます農政に従事する都道府県及び市町村の職員の定数は、それぞれで四万六千人、市町村の方が約三万四千人で、合計約八万人でございます。都道府県、市町村の総人件費にそれぞれの農政に従事する者の比率を掛けまして農政に従事する者の人件費を推計いたしますと、都道府県が約四千四百億円、市町村が約二千五百億円で、合計六千九百億円と試算いたしております。