Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　特定の大企業に集中しているということで解き明かしたいと思いますけれども、私が手に持っているのは、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というものがあります。国会に出されています。これはこれまで、この委員会でも、岸本議員そして中川議員が調査結果を使って質問されています。私も活用したいと思います。
　配付資料二を御覧いただきたいと思います。研究開発減税の推移です。この報告書から、この分厚い報告書から、連結と単体を毎年拾って、上位十位を並べました。そして、この間の業種の一位のほとんどが輸送用機械器具製造業となっています。このことから、常に一位で減税を受けてきたと考えられるのが、トヨタ自動車ですよね。そうですよね。
　研究開発減税が一部の大企業に集中し、既得権益化している。そうではありませんか。お答えください。
○住澤政府参考人　先ほど御説明しましたような事情がございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○田村（貴）委員　答えられないということです。
　では、研究開発減税により、日本の企業が、その研究開発が増えてきたのかどうか、それについて効果を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の研究開発につきましては、企業の経済活動が税制のみならず内外の経済状況や個別の企業収益の影響を受けるため、税制の効果だけを取り出して研究開発投資への判断の影響を測定することや、この税制の導入による研究開発投資の促進効果を定量的にお示しすることは難しいというふうに考えております。
　他方、文部科学省の科学技術新指標二〇二一という資料がございますが、これによりますと、日本の企業部門の研究開発費は、二〇一三年度から二〇一九年度にかけまして十二・七兆円から十四・二兆円、ＧＤＰ比で申しますと二・四八％から二・五四％へと増加いたしております。こういったデータから見ても、研究開発税制については一定程度寄与した可能性が否定できないものと考えております。
○田村（貴）委員　この研究開発減税のいびつな形によるですね、検証はやはりすべきですよ。そして、日本の中堅企業、大企業を含めて、全体的に研究開発がどの程度この減税によって、押しなべて増えてきているのかどうか。そうじゃないでしょう。そうしたことはちゃんと検証しなければいけないと思います。
　問題点についてただしたいと思います。
　研究開発減税の中心は、総額制度であります。ここが問題で、二〇二〇年度では、全体のうち総額制度が占める割合が九三％にも達しています。この結果、研究開発の比重が高い一部の製造業に恩恵が偏る仕組みになっています。この総額制の下では、研究開発を増やすインセンティブにならないのではありませんか。ここは改めるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　総額型の措置におきましても、研究開発費の伸びに応じまして控除率が累進的に変化するといったような仕組みを取っておりまして、この研究開発費の増加に対するインセンティブとしての措置は組み込まれているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　今年一月九日付の日本経済新聞でも指摘されているんですけれども、研究開発減税による研究開発費の促進の効果は極めて疑わしいと報じられています。科学技術研究費の総額は総務省によると二〇一九年度に十九兆五千七百五十七億円だったが、国内総生産、ＧＤＰ比ではほとんど伸びておらず、過去十年間は三・五％前後と横ばいが続くと。先ほどお示しした数字とは違う、こういう指摘があるわけですよ。
　大臣、伺います。
　幾ら減税しても、研究開発費は伸びず、配当や内部留保に回っている。新しい資本主義実現会議に出た、今、岸田政権が政権挙げて問題としている、この資料に表れているじゃないですか。このどこをどう改善するのか、大臣、しかとお答えいただけないですか。
○鈴木国務大臣　研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものでありまして、大企業を優遇するものではなく、また中小企業については控除率も優遇をされているところでございます。
　また、これまでの税制改正におきましても、その必要性や有効性を踏まえつつ、例えば平成二十七年度改正では、試験研究費の総額に対する一定の控除についてその減税幅を縮減する、平成二十九年度改正では、研究開発投資の増減に応じて減税幅を変動させる仕組みに改正をいたしました。また、令和元年度改正では、研究開発の増減に応じたインセンティブを強化する観点から控除率を見直し、令和三年度改正では、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加する企業の控除率を引き上げる一方で、控除カーブを見直すなど、これまでにもめり張りをつけた見直しを行ってきているところでございます。
　こうしたような経過も踏まえまして、税制改正の趣旨、経緯のほかにも、経済社会の構造変化もしっかりと捉えて、引き続き、必要な見直しを検討をしていくべきものと考えております。
○田村（貴）委員　めり張りというふうにおっしゃいました。特定の大企業に偏っためり張りがあるわけです。そして、必要な見直し、私も述べましたので、着手してください。
　そして、資料の三ですけれども、会社標本調査に基づいて財務省が作成したものであります。大企業の法人税の負担率は極めて小さい。そして、資本金十億円超の単体法人及び連結法人の税負担割合は、たった一三％ということになっています。
　法人税制全体にわたっても抜本的に是正すべきと考えますけれども、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生の御指摘は、法人税率を引き上げるべきではないかということでよろしいでしょうか。
　平成二十七年度、二十八年度税制改正における成長志向の法人税改革におきまして、租税特別措置の縮減、廃止等により課税ベースを拡大し、財源をしっかり確保しながら、法人税率を引き下げてきたところでございます。
　今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの改正の趣旨、経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら検討する必要があると考えております。
○田村（貴）委員　本当に分配をするというのであれば、特定大企業に偏った優遇税制を根本的に是正しなければならない、そして、賃金は引き上げられない、研究開発さらには設備投資に結びつかないということを指摘して、時間が来ましたので、ごめんなさい、金融所得課税についてはまた次回に質問させていただきます。今日は終わります。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の令和四年度の改正の中にあります航空機燃料税、まだ余り取り上げられなかった、についてまず伺います。
　航空機燃料税は、航空機に積み込まれた航空機燃料に課税され、航空機の所有者又は使用者が納税義務を負う。本則の税率は一キロリットル当たり二万六千円の従量税率であるということでございます。
　航空業界は、旅客需要の大幅な減退によって未曽有の危機にあって、従業員の賃金、賞与はカットされ、年収三割減が二年続くという厳しい生活を強いられ、やむにやまれず、離職者が続出をしているという状況でございます。
　島国である日本の国際間輸送や公共交通機関としての大きな役割を担うとともに、二〇三〇年六千万人のインバウンドを支える産業として期待をされているわけでございます。
　資料の一枚目を御覧ください。この間の国際、国内の輸送人員数でございます。これは見て一目瞭然でございますが、二〇二〇年の二月から、上の方、国際線は減りまして、最盛期、二〇一九年、二百十一万人だった数が、二〇二〇年、三万人にまで減っている。国際線に関しては、ずっとそのままほぼ横ばいであるということ。国内線に関しては、同じく二〇一九年に最も多い輸送人数を記録しましたが、二〇二〇年からは、コロナの感染そしてそれが収縮と歩調を合わせるように数が上下をしているという状況でございます。
　私は福岡ですので、飛行機で地元へ帰ったりすると、これがすごくよく、実感としても肌感覚としても分かりまして、二〇二二年、恐らくこれも、ここにはありませんが、国際線もそうですけれども、国内においても徐々に下がっている状況だろうということを感じております。
　そこで、租特の規定によって、そうはいっても、政府としてもこれまで多くの取組をしてまいりました。軽減措置が講じられ、令和三年度税制改正で、キロリットル当たり一万八千円から、一年間の特例として九千円に軽減措置が拡大をされたということでございます。
　で、来年度です。オミクロン株がまだ不透明な中、あるいは航空業界、これからまだどうなるか分からないという中、今回ではキロリットル当たり一万三千円ということで、軽減措置をより縮小するということでございますが、なぜそういう縮小をしているのか、まず御答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　稲富先生が御指摘のとおりに、新型コロナの影響によりまして、航空会社が極めて厳しい経営状況となっておりました。
　そういうことを踏まえまして、航空燃料税につきましては、一年限りで軽減措置の大幅拡充を行ったところでございます。
　そして、令和四年度におきましては、航空会社の経営状況に一定の改善が見られることを受け、令和三年度に行った軽減措置をそのまま維持することはいたしませんでしたけれども、新たな変異株の発生等もあり、依然として厳しい状況にある中、航空燃料税についてはキロリットル当たり一万三千円とすることとしたところでございました。
　こうした措置を通じまして、令和四年度においても、引き続き、航空ネットワークを維持、確保するとともに、需要回復後の成長投資を下支えしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　資料二を御覧ください。上の方ですね。
　この訪日外客数の推移ということを見ていただくと、航空産業の非常にその他の産業と大きく異なることは、二〇一九年まで、国として二〇二〇年四千万人という目標を掲げて、東京オリンピックに向けて、ある意味、駆け上がって成長してきた産業ということでございます。ですので、二〇二〇年、二〇二一年と、がたっと崖のように落ち込んでいるのが分かるかと思います。成長をずっと続けてきたということ、それが突如として下がったということで、それまで、これも飛行機を使われている先生方も御実感されているように、機材が変わって、あるいは、要するに、設備投資を随分とやってきたわけです。それが二〇二〇年、がくっと下がっているという状況で、それが他の産業と大きくまた異なる状況かと思います。したがって、先ほど申し上げたように、離職者等も出ざるを得なくなっているということで。
　こういう今の状況の中で、国としても、当然、様々な措置で入国制限をせざるを得ない場面もあったかと思います。したがって、その減収のうち、一定程度、やはり、国として減税措置その他を含めての支援が必要だということは私も思います。
　そこで、今減税のお話をいただきましたけれども、その他、国としてどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　燃料税の減免につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、そのほかについては、他業種にも関わりますが、雇用調整助成金等、そうしたメニューで対応をしていきたい、そう思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　空港使用料の減免ということも併せて国としてされるものと思いますが、ごめんなさい、これはちょっと通告しておりませんでしたが、合計で幾らぐらいの減税幅か、これは事務方で結構ですので、今おっしゃっていただいた今回の減税と、空港使用料の減免、合わせてどれぐらいの規模かということをお答えをお願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは、航空機燃料税の減免額と空港使用料の軽減措置、これを合わせて幾らかというお尋ねと理解いたしましたが、よろしゅうございますでしょうか。
　そういう前提でお答え申し上げますと、令和三年度につきましては、総額で千二百億円、このうち航空機燃料税の減免額が三百億円でございます。令和四年度につきましては、総額で七百億円、このうち航空機燃料税の減免額が百九十億円でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　大臣、これ、先ほど、数字を、旅客数の変移を見ていただいたと思うんですけれども、昨年度よりも来年度の方がより大丈夫にはなっているのではないかという予想の下、減税幅を縮小し、対策についても、先ほど御答弁ありましたけれども、一千二百億から七百億という減少をしたということだと思うんですけれども、これはまだ不透明だと思うんですよね。なので、是非機動的にここは対応していただきたいなというふうに希望を申し上げるわけですが、何か一言、是非よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　航空会社の経営状況につきましては、昨年よりも少しは改善したとは思いますが、しかし、新たな変異株の状況もございます。そうしたような状況を今後ともしっかり見極めつつ、まずは足下の公租公課の減免をしっかり実施していきたいと考えております。
○稲富委員　これから不透明な中、是非機動的に対応いただきたいと思います。
　この航空機燃料税のそもそもの問題を指摘したいと思います。
　この燃料税については、資料二の下の方を御覧いただきますと、事業者から一般会計に繰り入れられている部分と地方への配分があるということでございます。空港整備等の特定財源ということの位置づけかと思いますが、そもそもの設立の経緯、目的、使途について、簡単で結構です、御説明をお願いします。
○鈴木国務大臣　航空機燃料税でありますが、これは、空港整備等の財源確保の観点から、昭和四十七年四月に創設をされ、その税収は、国、地方の空港整備や維持運営費等の財源として使われております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　約五十年前。先日、我々議論している住宅ローン、住宅促進の税制とほぼ、たしか四十七年だったかと思います。五十年続いているわけでございます。先ほど御説明ありましたように、当時は空港も建設をしなければいけないという事情があって、そのために、課税をして、それを財源として使ってきたという経緯がある。その当時の意味は分かります。
　しかし、これだけ空港もたくさんできているということ、また、もう五十年たっているということ、そして、空港経営そのものの改革が必要であるということ、国としても取り組んでいること、また、燃料税そのものが諸外国にはない税、要するに、日本の航空会社のみに課税をされるということ、グローバルな競争に勝ち抜くために、日本の航空会社だけが負担しなければいけないというのはちょっとどうかということを併せて考えると、やはり将来的にはこの税そのものを見直す、段階的に縮小すべきという方向にあると思いますが、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　先生から、創設以来五十年近くたって、時代背景も変わってきているというようなことのお話もございまして、御指摘のような御意見があるということは承知をしているところでございます。
　また、一方におきまして、現在も、各地の空港の機能強化をしなければいけない、あるいは老朽化対策をしなければいけない、これは重要な課題でございます。そのために、航空機燃料税を廃止縮小するということは適当ではない、そのように思っています。
○稲富委員　是非このコロナへの機動的な対応と、また、税については、その設立の経緯あるいは趣旨を踏まえて、今後、対応していただきたいというふうに思います。
　次に、賃上げ税制に移ります。
　昨日、伴野先生が、その効果について、多角的にいろんなアプローチで質問されました。この効果について、昨日、局長さんが様々、政府の公式見解ではないけれどもということで、幾つかこういう調査結果があるということをお示しをされました。
　それで、私、その結果を見たんですけれども、まず、平成二十九年の内閣府のディスカッションペーパーというものでございます。これには、確かに、二〇一三年から二〇一六年にかけて一・四六兆円増加だということで、結果があるわけですけれども、そもそも、これ、減税額の幅として八千億の減税をしているわけでございます、その間。したがって、それに対して一・四六兆円の増加をしたということで、まあ、言うと、倍以上の増加にはならないということがはっきりしている、この結果ではそういうことが言えるということ。
　それと、もう一つ、経産省のでしょうか、平成二十九年の所得促進税制の効果測定等に関する調査結果の中で、賃上げの後押しをしたという方が、大いに後押しをしたという企業が二四・四％、後押しをしたが三七・五％ということで、約六割ちょっとがこの税制によってすごく、要するに賃上げをしたということもおっしゃいました。しかし、これを見ますと、大いに後押ししたというのは四分の一にすぎないわけでございます。
　それで、資料三を御覧ください。
　同じく、日本政府データカタログサイトというところの経済産業省の中の資料の中にあるデータでございます。令和元年度企業雇用状況等に関する調査研究というもので、中小企業に対する部分で、アンケートで、賃金を引き上げた理由のところで、所得拡大促進税制の適用を受けるためというのは一・三％、令和一年の予定、今後もですね、促進税制の適用を受けるためというのは一・三％にすぎないということでございます。
　この委員会でも、この効果はどうなんだということは様々な委員から、私もそうですけれども、申し上げ、あるいは、質問も多岐にわたってありました。なかなか測定するのは難しいですよというのが政府のこれまでの御答弁なんですよね。
　しかし、租特のところで、ここはちょっと私は少数派かもしれませんが、効果のはっきりしないものについて、そもそもやめるべきじゃないかというのが私の見解なんですね。これは私個人の見解です。租特は、これまでも議論ありましたように、税制の中立、公平、簡素という原則を破るものである、ある意味、政策誘導である。だからこそ、それが意味のある、効果のあるものじゃなければやってはいけないということが原則とすれば、効果が要するに分からないというものに対してはやるべきじゃないんじゃないかと私は思うわけですが、大臣、見解をお伺いをいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、租税特別措置は、税制の公平、中立、簡素という原則の例外を設けるものでございますので、やはりその政策効果でありますとか必要性についてきちんと検証していくべきだという御指摘は、まさにそのとおりかというふうに存じます。
　また、この賃上げ税制の効果につきましては、先日来御説明申し上げておりますように、この税制の効果だけを取り出してその効果の測定をするということはなかなか難しいというふうに申し上げているわけですけれども、不断に、適用状況など活用可能なデータはきちんと活用しながら検証を続けていくことが必要だというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そこで、今、要するに、税制を使って賃金を引き上げると、その他の政策も使って、併せて。そこのベースになっている与党の税制大綱の中にこういう表現があります。「近年の累次の法人税改革も、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない。」と。先ほど来ありましたように、課税ベースを広げて税率を下げて、政府としては努力をしてきた。しかし、意図した成果、すなわち人への投資や設備投資を十分に企業はやってこなかったんじゃないかということかと思います。
　ここの表題には「未来への投資等に向けた経済界への期待」、期待というふうに書いてあります。税制その他の施策を通じて企業の利益を吐き出そうということかと思うんですが、先ほど申し上げましたように、はっきりしないというものでありますので、私は、王道はやはり課税をして分配をするということだと思うんです。企業への、言うと、投資に期待とすることは政府の役目ではなくて、課税をして分配をするというのが政府の役目であると思うわけです。
　だから、これをやっていると、あとはどうなるのかというと、やはり内部留保に課税しちゃいいんじゃないか。あるいは、先ほどありましたけれども、法人税を増税しなきゃいけないんじゃないかという議論にやはりなってくると思うんですよね。
　そこで、ちょっと伺います。内部留保金課税についてです。これは私が賛成している、反対しているということではなく、議論にもまだ相当上っているわけではございませんので、現状の政府の考え方を伺います。
　内部留保金課税、利益剰余金は、二〇二〇年から、二〇一五年で八十兆円増え、二〇一五年から二〇二〇年まで百兆円増えているということで、今五百兆円弱というところまで来ている。ここに対する課税について、政府として検討しているのか、あるいは、これって二重課税になると考えるのか、他国はどうなっているのか、見解を伺います。
○鈴木国務大臣　内部留保への課税でございますが、これにつきましては、先生もお触れになりましたけれども、二重課税に当たるとの指摘がございまして、慎重な検討が必要になると考えております。政府におきましても、具体的に検討はいたしておりません。
　一方、内部留保を企業がため込むだけではなくて、それを投資や賃金引上げ等に積極的に取り組むことは、これは重要なことと考えておりまして、そのために、今般の税制改正において、賃上げに係る税制措置の抜本的強化、オープンイノベーション促進税制の拡充を行うところでございます。
　なお、内部留保課税と類似したものが外国にあるかということでございますが、他国の事例につきましては、アメリカや韓国においてはいわゆる内部留保に課税する制度が存在をしている、そのように聞いております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　法人税について伺います。
　当委員会でも、法人税の国際的な引下げ競争というのは一息、一定のルールの下で落ち着いたということでございますが、こうなると、じゃ、内部留保金課税ができない、あるいはしないとなると、法人税の増税はどうするんだ、じゃ、そっちの方かということになろうかと、議論がなるかもしれないということで、法人税の増税について考えているのか、あるいは、我が党でも言っておりますが、累進税率化、多段階化というのは考えるのか、政府の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　法人税率につきましては、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減をして、積極的な投資や賃上げが可能な体質への転換を促す観点から、平成二十七年度、二十八年度税制改正における成長志向の法人税改革において、租税特別措置の縮減、廃止等により課税ベースを拡大し、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げたところでございます。
　今後の法人税制の在り方についてでありますが、これも、これまでの改正の趣旨、経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら検討する必要があると考えております。
　それから、法人税の累進税率についてでありますが、法人税につきましては、法人は、自然人である個人と異なり、税負担を回避するために会社分割を行うというふうなことも可能であること、また、法人税制は、企業の規模、形態に対し中立的であることが望ましいことなどから、累進税率ではなくて単一税率を採用しているところでありまして、法人に対する累進税率の適用には課題があると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。
　続きまして、今回の法案の中の特定税額控除規定の不適用措置の見直しのところです。
　去年でも、今年でも、直近のところで、この不適用措置がどういうふうに適用されているのか、これが研究開発税制その他の租特にどのような影響を与えるのか、政府にお伺いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　特定税額控除規定の不適用措置でございますが、これにつきましては、私どもが公表しております租税特別措置の実態調査の対象にはなってございませんで、と申しますのも、この実態調査の対象になっているのが税負担の軽減を図る法人税の措置ということでございますので、対象になってございません。
　そういったこともございまして、この詳細を把握することはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思いますが、令和二年度の税制改正におきまして、この措置の改正をいたしました際に、増減収額は僅少ということで計上いたさなかったわけですけれども、その際に民間のデータベースを用いまして推計をいたしましたところ、国内投資が減価償却の三割に満たないとか、あるいは人件費が増加していないといったような、利益が増えているにもかかわらずですね、そういったような企業の研究開発費が研究開発費全体に占める割合というのは大体〇・一％ぐらいといったようなデータがございましたので、恐らくそういった企業全体の研究開発に与える影響というのはかなり小さいというものだというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　影響は小さいということでございますが、今回、いわば賃上げ税制の中でここはむちの部分で、税制の促進のあめとむちを使ってより賃上げを促進をするということなんですけれども、賃上げというのはやはり高度な経営判断だと思うんですよね。このような政策をやって何とか賃上げをしようとすること、あと、ここも私は多分少数派かもしれませんが、今回、大企業に対するマルチステークホルダー宣言というのを要件にするとか、効果もよく分からないようなことを企業に求め、そしてそれを使って何か政策を実行しようとすることがどうも私は、何というか、よくないんじゃないかというふうに思っております。
　それで、資料の四を御覧ください。大臣、ちょっと質問が飛びますが、与党の税制大綱のところで、下線部のところでこういう記述がございます。企業が研究開発や人的資本などへの投資を強化し、中長期的に稼ぐ力を高めるとともに、その収益を更なる未来への投資や、株主だけでなく従業員や下請企業を含む多様なステークホルダーへの還元へと循環させていくことを通じ、企業としての持続的な成長を達成するという本来の使命を果たしていくと与党税調は書いておりますけれども、この企業の本来の使命、ここに書いてありますけれども、大臣もこのように思われていらっしゃいますか。
○鈴木国務大臣　昨年十二月に取りまとめられました令和四年度の与党税制改正大綱におきましては、稲富先生御指摘の考え方が税制改正の基本的な考え方として示されております。
　このことにつきましては、私も同様の見解でございます。
○稲富委員　企業の本来の使命ということで、大上段にここにいろいろ書かれてあるわけですけれども、私は、企業の本来の使命は利潤の追求であって、それ以上のことを企業にいろいろ求めていくというのは非常に難しい話だなと、非常に、何というか、管理的な経済といいますか、非常に私はここに違和感を感じております。
　この与党大綱の中で、先ほど、企業への期待という項目もあって、こうすることを期待している、法人税を下げた、法人税改革をしたけれども企業はそれに応えていない等々の表現があって、いわば企業にそういうことを要請をする、期待をするということなんですよね。
　でも、先ほど申し上げましたように、企業は利潤を追求し、政府はそこから税金をいただいてそれを分配するということに私は特化をした方がいいと思います。
　この税制の中で私が問題だと思うのは、二年後、またこの雇用促進税制は恐らく議論になると思うんです。本当にやめられますかということなんですよ。効果も分からない、八年続けて、今回は法案としてやって、効果も定かではない、難しいから分からないということを更に二年続けるわけです。
　大臣、これってやめられますか。賃金がその間ずっと上がって、上がってですよ、上がって、もう迷いなくこの税制は要らないとなればそれはいいですよ。ならなかったときに、ぐんぐん上がらなかったときにやめられますかということなんですよ。
　住宅ローン減税、もうこれも五十年近く続いてきた。その目的、使途、私は格差に寄与していると思いますけれども、そういった問題もあるにもかかわらず五十年続いているんですよ。これも、果たして、二年後、見直すと言って、やめられるんですか。何を基準にやめるんですか、効果も分からないのに。
　ここは、だから政府がどこまで、それに介入し出すと、やり出すとやめられなくなるんじゃないかと危惧しています。八年間で二兆円の税金を使ってきました。それに、効果も分からない。二年後、見直しです。大臣、どうやって見直しますか。是非お答えをお願いします。
○鈴木国務大臣　極めて一般論になりまして恐縮でございますけれども、租税特別措置につきましては様々な御意見があるわけでありますけれども、やはり、本当にその時代時代の、必要性があるのか、あるいは有効性があるのか、そういうことをよく見極めた上で不断の見直しを行っていくということ、一般論でありますけれども、そういうことであると思います。
○稲富委員　今の段階ではそういうお答えだろうと思います。
　ただ、やる以上は、どういう効果があるのかということをやはり見ないと、この見直しが実質はできず続いていくということを大変私は心配をしております。
　続きまして、住宅ローン減税についてお伺いします。
　これも、当委員会でもう御答弁ありました。住宅取得、持家の促進であり、内需の拡大、この二つが目的なんだということでございましたが、もう一度伺います。要するに、賃貸ではなく持家を促進する、国が住宅取得を促進する必要があるのかということ、この一点。簡潔でも結構です。お答えをお願いします。
○鈴木国務大臣　先生の御質問は、なぜ国民の住宅取得を国が支援する必要があるのかということでございますが、住まいはやはり生活の基盤であると思います。様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していく一環として、住宅取得については住宅ローン控除の仕組みが設けられているものと承知しております。
　その上で、今回の見直しでは、中所得者層以下の納税者への支援の充実を図るとともに、会計検査院からの指摘への対応や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現などの観点から、必要な改正を行った上で、適用期限を四年間延長するものでございます。
　住宅ローン控除も含めた住宅政策全般の在り方につきましては、所管いたします国土交通省とも連携をしつつ、引き続きよく検討をしてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、制度の簡素化と納税者に対する周知、広報の徹底についてお伺いします。
　住宅に関する税制、土地建物は非常に複雑でありまして、土地建物を取得するとき、あるいは保有時、国であり、県、市、それぞれ固定資産税、取得税、都市計画税等あるということで、非常に複雑でありますし、一生に何度も出くわすという状況でもないということでございます。
　平成三十年の十二月に国税庁が、平成二十五年分から平成二十八年分にかけて住宅ローン控除に係る誤った申告を発表しております。他の制度との併用による控除計算の誤り等です。最大約一万四千五百人について過大な控除が行われていたという発表をされました。
　本当に複雑な制度で、今回も要件が変わるということで、より、こういう複雑な制度を活用し、誤りのないようにするためということで、制度の周知、広報の徹底等が必要かと思いますし、制度の簡素化というのも必要だと思いますが、政府の対応、見解を伺います。
○鈴木国務大臣　住宅ローン控除制度でございますが、今回の改正によりまして、住宅の環境性能に応じて減税内容が変わります。その点につきましては、国土交通省から本制度の利用者等に対して分かりやすく説明するなど、制度の正確な運用に努めていくものと承知をしております。
　また、先生から御指摘のございました会計検査院からの指摘でございますが、所得税、住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例、二つある中で、そのいずれも申告をしている場合等に関しまして、納税者の申告誤りが多く見受けられたとの指摘を受けたものであります。それを受けまして、国税庁では再発防止策を講じていると聞いてございます。
　改正後の住宅ローン控除制度におきましても、国税庁において、納税者の方に申告ミスが生じないよう適切な広報、周知に努めてまいりたいと思っております。
○稲富委員　是非、やはり制度が複雑になればなるほどこういうことが起こると思いますので、より簡素なという原則に立ち返るようお願いを申し上げます。
　最後に、時間が限られておりますので、贈与税の非課税措置についてお伺いします。
　今回の住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の見直しがありました。それと同時に、贈与税の非課税措置は、教育資金の一括贈与、あるいは結婚・子育て資金の一括贈与についても非課税措置があります。これら非課税措置について、税制調査会の中期答申からは、やはり格差の固定化につながるのではないかという懸念の声がある。当委員会でも何度かお話が出ました。与党大綱でも、不断の見直しが必要だということでありますけれども。
　この住宅取得、そして結婚、そして教育資金、これらがそうつながらないような措置をどう検討されているのか、お伺いします。
○鈴木国務大臣　住宅取得等資金を含む各種の贈与税の非課税措置につきましては、与党税制調査会の大綱において、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要があるとの指摘がなされているほか、稲富先生御指摘のとおりに、政府の税制調査会の答申におきましても、格差の固定化につながりかねない側面があり、機会の平等の確保の観点等を踏まえ、その在り方についても検討していく必要があるとの指摘がなされているところでございます。
　財務省といたしましても、こうした御議論を踏まえまして適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと事務局に質問を一つ。住宅、教育、結婚・子育て、それぞれの減税幅について御答弁をお願いします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につきましては、令和三年度予算ベースで五百九十億円程度の減収となっております。同じく令和三年度予算ベースで、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、二百十億円程度の減収となっております。結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、僅少というふうに見込んでおります。
○稲富委員　ありがとうございました。
　この非課税措置そのものは私も大いに活用すべきという立場でございますが、先ほど大臣に御答弁いただいたように、格差につながらない様々な対策を講じていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
○島尻主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。
○池田政府参考人　令和四年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和四年度における歳出予算要求額は、七十三億八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百二十四億二千百万円余と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十七億二千四百万円余、皇族に必要な経費二億六千万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億二千五百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十七億九千八百万円余でありまして、前年度に比較して五十一億三百万円余の減額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で令和四年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
○岡田事務総長　令和四年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百六十五億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十二億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、情報システム関係経費の増額がある一方、給与改定に伴う人件費及び総選挙関係経費等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十億八千六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億八千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○島尻主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。岡村参議院事務総長。
○岡村参議院事務総長　令和四年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十三億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十六回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億九千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億九千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○島尻主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。
○吉永国立国会図書館長　令和四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十六億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億三千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十六億三千万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千万円余を計上いたしております。
　以上、令和四年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○島尻主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。
○鈴木裁判官弾劾裁判所参事　令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千四百九十九万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百七十六万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○島尻主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。澁谷裁判官訴追委員会事務局次長。
○澁谷裁判官訴追委員会参事　令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千四百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和四年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○島尻主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。中村事務総長。
○中村最高裁判所長官代理者　令和四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和四年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百二十八億一千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十三億六千八百万円と比較いたしますと、差引き二十五億五千四百万円の減少となっています。
　次に、令和四年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十六億五千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として七億千七百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億九千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として四十一億二千七百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として六十一億千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十五億五千七百万円を計上しております。
　次は、定員の関係でございます。
　事務処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、家裁調査官を二人、事務官を三十九人の合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として六十七人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替二人が含まれております。また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を四十人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で、差引き六十六人の純減となります。
　以上が、令和四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○島尻主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取します。森田会計検査院長。
○森田会計検査院長　令和四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和四年度予定経費要求額は、百六十九億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億一千百万円余と比較いたしますと、三億一千六百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億八千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和四年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○島尻主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。
○松野国務大臣　令和四年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和四年度における歳出予算要求額は千七十一億七千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額千七十八億一千八百万円に比較をしますと、六億四千五百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百七十六億一千七百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億一千八百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十五億三千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和四年度における歳出予算要求額は四兆七千二百八十五億五千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆七千二百四十六億四千九百万円に比較しますと、三十九億三百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千七百八十五億六千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十億六千百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百四億八千七百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百七十三億三千百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十一億二千九百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十五億二千二百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百二十六億三千五百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百八億一千七百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和四年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○島尻主査　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。牧島デジタル大臣。
○牧島国務大臣　令和四年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、昨年末に閣議決定いたしました新しいデジタル社会の実現に向けた重点計画に沿って、デジタル化による成長戦略、地域の活性化、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千七百二十億二千六百万円計上しております。
　これを前年度当初予算額の三千九十六億二千四百万円に比較いたしますと、一千六百二十四億二百万円の増額となっております。
　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムについて、各府省庁と連携しつつ、年間を通じた一元的な統括、監理を実施し、国民にとって使い勝手のよい行政サービスを実現するために必要な経費として四千六百億五千三百万円を計上いたしております。
　第二に、デジタル社会形成の推進として、健康・医療・介護、教育等の準公共分野のデジタル化に向けて、府省庁連携による分野横断的な取組を進め、また、デジタル庁におけるコンプライアンス、調達改革等を推進し、デジタル人材の知見も活用するために必要な経費として百十九億七千二百万円を計上いたしております。
　以上、令和四年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○島尻主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。西銘復興大臣。
○西銘国務大臣　令和四年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千七百九十億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として二百七十八億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興のまちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するための必要な経費として五百八億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工、流通、消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として三百四十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた避難指示解除の取組を進めていくため、意向確認支援等の実施や、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として四千四百五十二億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の設立準備、福島イノベーション・コースト構想の推進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として百五十七億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など二千六百二十三億円を計上しており、全体では八千四百十三億円を計上しております。
　以上、令和四年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
○島尻主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
○岸国務大臣　令和四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。
　また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤の強化、日米同盟、諸外国との安全保障協力の強化にも配意しております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千六百八十七億二千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百五十一億七千九百万円増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で一千四十五億六千七百万円、潜水艦建造費で七百三十九億七千五百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆八千三百八十三億七千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、無人機の活用、対処を強化します。
　さらに、持続性、強靱性を強化します。
　特に、継続的な運用に必要な弾薬を取得するとともに、装備品の可動確保のための取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、防衛生産、技術基盤を強化するため、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、サプライチェーンの維持強化、情報セキュリティーの強化等に向けた取組を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。
　第四に、日米同盟強化及び地域社会との調和です。
　沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るために、在日米軍の兵力態勢の見直しについての具体的な措置を着実に実施します。また、基地周辺地域との調和を図るとともに、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力、対処力を強化します。
　第五に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛協力、交流のための取組を推進します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十七億九千七百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されています。
　これをもちまして令和四年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○島尻主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島尻主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○島尻主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――