Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　ウクライナ危機があっても昨年までは例年どおり操業が行われていたものでありますので、しっかり操業を続けていけるような環境をつくっていきたいと思いますが、この安全操業、現時点で今止まっているという状況であります。
　出漁できなかった場合、漁業者に対しての支援必要なんですが、これは農林水産大臣、大丈夫でしょうか、お聞きします。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　現在、日ロ関係は全体として、先ほど外務大臣からもございましたが、厳しい状況にありますが、ロシアとの漁業交渉については、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保の観点から、外務省とも連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。
　その上で、漁業交渉の影響によりまして関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切な支援を検討をしてまいります。
　ちなみに、具体的には、協定水域での操業ができず、漁場等の転換が余儀なくされた場合等におきましては、漁業転換等の取組に必要な経費を支援する、こういったことが決められております。
○横山信一君　てんかんのことについてお伺いいたします。
　国内でてんかんのある人は約百万人と言われております。乳幼児から高齢者のいずれの年齢でも発症し、特に小児と高齢者で発症率が高いことが分かっております。患者数が多く、専門医が少ないというのがこの病気の取り巻く環境であります。
　この現状に対して厚労省は、てんかん地域診療連携体制整備事業というのを実施しております。この拠点病院になったところではてんかん診療支援コーディネーターというのが置かれるんですが、非常に重要な役割を果たすことになっています。しかし、そのコーディネーターの人件費というのは病院負担になっております。また、事業を実施する県の方では、年間予算は三万円から三百万円までと県によってかなり開きがあるという状況にあります。
　てんかん患者は、地域や職場での理解、進学、就職、結婚など、相談したいことは山ほどありますけれども、相談できるところが地域にはないという現状にあります。
　このてんかん診療支援コーディネーター、この人件費を国で負担し、相談体制を強化すべきだと、また、そうすることがこの診療拠点を増やすことにもつながるというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　てんかん患者の方々が地域において適切な支援が受けられるように、てんかん診療や相談支援等のネットワークの構築や、関係機関との連携、調整などを担うてんかん診療支援コーディネーターの配置等を行うてんかん支援拠点病院の役割は大変重要であります。
　今委員お話がありましたてんかん地域診療連携体制整備事業を実施し、病院に勤務する医療従事者が兼務するコーディネーターの活動経費などについても都道府県への国庫補助を行い、全国で二十八か所のてんかん支援拠点病院が指定をされているところであります。
　現在、事業の国庫補助率二分の一となっております。実施に当たっては、地域の実情等を踏まえて進めていただくことが必要との観点から都道府県に応分の負担をお願いしているところでありますが、国としては、てんかん診療支援コーディネーターを対象とした教育、研修を実施するとともに、関係機関と連携して支援拠点病院の未設置地域についても指定の働きかけを行うなど、相談支援の更なる普及に努めていきたいというふうに考えております。
　全国の自治体で支援拠点病院が設置されるようしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○横山信一君　発達障害支援とか、そういうところはしっかりと相談体制が充実しているんですが、このてんかん、患者数が多いにもかかわらず相談体制が非常に小さいというか不十分、是非やっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　三十数年、公明新聞の記者をやってまいりまして、昨年の七月の参院選、全国比例区で初当選をいたしました。言うまでもありませんけれども、我が党は、一生懸命手弁当で応援してくださる皆様の思いによって成り立っております。その思いに応えていくのは、国会の中で少しでもいい答弁をいただいて政策を前に進めていくことだと、このように思っておりますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、少子化対策について伺いたいと思います。
　ついに、我が国の年間出生数、八十万人を切りました。我が国の場合には、婚姻数が出生数に直結をしていくという、そういう関係、傾向があります。しっかり婚姻数を上げていくことが大事な取組だと思っています。
　昨年十一月に、結婚、出会い、妊娠、出産、子育て、巣立ちまで一貫して子育てを政治の中心に置いていこうという、そういう思いで公明党が子育て応援トータルプランを発表させていただきました。その中でも、最初の方にありますけれども、結婚支援、結婚新生活支援事業について伺いたいと思います。
　この結婚新生活支援事業、住居とか様々な問題で新しいカップルの皆さんが資金面でうまくやっていけるように支援をしていく、そういうものですけれども、これ、実は所得要件が現在四百万円未満、世帯収入五百四十万円未満、奨学金を返済している場合にはその分を控除をできるという、そういう仕組みになっております。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　この公明党の子育て応援トータルプラン、昨年十一月に発表させていただきましたけれども、このプランに対する総理の認識、評価、また現在四百万円の結婚新生活支援事業の要件の引上げについて、総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の子育て応援トータルプランですが、政府としてもしっかり参考とさせていただきたいと考えております。
　そして、御指摘の結婚新生活支援事業については、結婚に踏み切れない主な要因の一つとして経済的理由もあるとの調査結果も踏まえ、結婚の希望をかなえる取組の一つとして、結婚に伴う住居費や引っ越し費用等を補助する自治体の取組を支援しているものです。そして、政府としても、令和五年度から対象世帯の所得要件を現在の四百万円未満から五百万円未満に緩和することとしております。
　引き続き、本事業がより多くの自治体に広がり、地域における少子化対策の取組が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　四百万円から五百万円に引き上げていただくということで、明快な答弁を今日は頂戴をいたしました。この制度を一人でも多くのカップルの皆さんが使って、少子化対策に結び付いていくように願うものであります。
　次に、出産費用の見える化について、厚労大臣に伺います。
　新年度から、四十二万円の出産育児一時金が五十万円に引き上げられることになっております。これに伴って、医療機関で出産費用が高くなるのではないかという、そういう危惧する声も頂戴をしているところですけれども、この出産費用、なかなか見えにくいものがございまして、というのは、医療保険が適用されていませんので医療機関によってばらばらであると、なかなか見えづらいという問題がございます。将来的には私も保険が適用されることが望ましいというふうに思っておりますけれども、まずは見える化に取り組んでいただきたいと思っております。
　出産費用の見える化に向けての厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を進めていきたいと考えております。
　具体的には、来年四月を目途に、医療機関ごとの特色や出産費用などについて新たに設ける見える化のためのホームページ、これ厚労省のホームページで公表することを予定しております。具体的な公表項目等については今後検討を進めていくこととしておりますが、この取組により、妊婦の方々が各医療機関ごと等における出産費用やサービス内容等の情報を入手しやすくなることで、医療機関等を適切に選択していただけるのではないかと考えております。
　ただ、これは、引上げが今年の四月で見える化は来年の四月となってしまいますので、そこまで待つことなく、医療機関等における出産費用の改定については、妊婦の方々に対して十分な説明が行われ、内容について御理解いただける努力が重要ということで、今月七日に医療関係団体を通じて各医療機関等に通知を出しました。具体的には、改定を行う場合は、その内容や理由等を妊婦の方々に対して適切に周知し丁寧な説明を行うこと、出産費用の見える化の開始に先立って、自院において出産費用を分かりやすく公表することをお願いをしたところでございます。
　引き続き、妊婦の方々が安心して出産できる環境の整備を進めてまいります。
○窪田哲也君　ありがとうございます。出産費用の見える化について、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　引き続き、モバイルクリニックの普及について伺いたいと思います。
　離島、中山間地域で、医師不足あるいは通院困難な高齢者のために、地域の集会所あるいは自宅付近に看護師が乗った車が出向いて診察を行うというモバイルクリニックが今注目をされております。
　長崎県の五島市でも先頃導入をされました。この車内には、遠隔診療器、血圧計、心電図モニター、ポータブルエコー等の医療機器を搭載しておりまして、予約をした患者の家の近くあるいは自宅まで行って、主治医は離れたところで指示を出しながら、看護師がカメラを角度を変えたり、患者を医療機器で計測をしたりとか、そうしたものなんですけれども、離島あるいは中山間地域で、バス路線が縮小をする、タクシー事業者が撤退をする、あるいは高齢者の免許返納等もありまして、高齢者の皆さんが受診を見合わせてしまう、重症化してしまうという、こういう問題も起きております。
　このモバイルクリニック、妊婦健診にも活用できるものでございますけれども、現在、五島市のほか、長野の伊那市、熊本の八代市など全国七か所で導入をされております。
　そこで、厚労大臣に伺います。
　医療資源が不足している地域や通院困難な高齢者に対応するため、モバイルクリニックの普及を進めるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　過疎地など非常に医師不足の地域において、医療へのアクセス、これをしっかり確保するということは非常に大事であります。
　厚労省としても、医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師等がサポートする場合を含めて、オンライン診療の活用を進めてまいりました。さらに、患者の居宅以外でオンライン診療を受診することが可能な場所や条件、また、今委員御指摘のあった自動車を活用したオンライン診療を行う場合の課題などについて、審議会で検討していただいているところであります。同審議会では、こうした患者の居宅以外の場所や自動車の活用によるオンライン診療について、へき地等の医療資源の少ない地域の患者にとっては重要である等の御意見も頂戴をしております。
　こうした意見も踏まえて、御指摘の妊婦健診も含めて、どのような場面で自動車を活用としたオンラインが活用されていくのかといった観点からも、オンライン診療のこれは更なる活用という観点に立って着実に検討を進めていきたいと考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、よろず支援拠点での相談体制の充実、スピード化について経産大臣に伺います。
　賃上げに向けた中小企業支援や小規模事業者支援の施策としましては、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ補助金など様々な制度があります。言ってみればファミリーレストラン、たくさんのいいメニューがそろっている。ところが、このファミリーレストラン、入口がなかなか分かりにくい上に看板も小さいというふうに私は思っております。
　この点については、衆院の予算委員会でも我が党の高木政調会長が、ワンストップの中小企業の伴走支援ということについて訴えさせていただいたところでございます。これに対して岸田総理は、年間四十五万件以上の相談を受けているよろず支援拠点の充実ということについて明言をされました。
　そこで、経産大臣に伺います。
　よろず支援拠点の伴走支援の充実の中身について具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、相談体制の強化と補助金申請の迅速化について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。
　コロナ禍からの需要回復期にあるわけですけれども、引き続き、様々な物価高騰、物資が高騰している中で厳しい経営環境にある中小企業であります。個々のそうした中小・小規模事業者の状況に応じたきめ細かな支援が重要でありますので、御指摘いただいております全国に設置されたワンストップの無料相談所であるよろず支援拠点、この役割が極めて重要であります。昨日、私も沖縄県のよろず支援拠点を訪問し、まさに資金繰り対策など中小企業向けの支援を行う現場の実情について意見を伺ってまいりました。
　このよろず支援拠点でありますけれども、各拠点に様々な専門分野から約千人の専門家を配置をしております。年間四十五万件以上に及ぶ中小・小規模事業者からの相談にきめ細かに対応しているわけであります。
　御指摘の補助金の申請についてでありますが、期限内に速やかに申請まで進めるよう、相談者に適した補助金の案内、まあメニューもいろいろありますので、適したものを選び、そしてその申請書の作成に関するアドバイスなども実施をしているところであります。
　また、経営者の経営課題は様々であるわけですから、より本質的な経営課題に取り組もうとする経営者を支援する取組として、課題の設定から解決まで複数回にわたって継続的に支援するいわゆる伴走型支援、これを本年度から全ての拠点で開始をしているところであります。
　今後もこうした取組を全国の中小・小規模事業者にきちんとお届けできるよう、来年度も、御審議いただいております予算案におきまして三十七億円確保していこうということでありますので、こうした伴走能力支援、伴走支援能力の向上のため、こうした研修の実施、そして成果事例集の作成などを通じてその向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。手続までしっかり早く進んでいくように、伴走支援、よろしくお願いいたします。
　続きまして、業務改善助成金について伺います。
　業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業主に対して、その設備投資に掛かった費用の一部を助成をするという、そういう制度であります。この制度は、地方に行けば行くほど助成率が高くなっておりますので、私は、全国の賃金の標準化、都市と地方の格差の是正に寄与するものだと、そのように理解をしておりまして、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございます。
　そこで、厚労大臣に伺います。
　この助成金の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、中小の企業への更なる周知、特に地方の中小企業への更なる周知、そして、我が党も強く訴えておりますけれども、二〇二〇年代前半の最低賃金、全国加重平均一千円超に向けた御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　業務改善助成金は、昨年九月に、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げなどの拡充を行いました。令和四年度の申請件数は二月末時点で六千四百八十七件と過去最高となっておりますが、特に拡充を実施した九月以降の申請状況を見ますと事業所内で最も低い時間給が八百七十円未満の事業所からの申請が三三・九％と占めており、最低賃金が低い地域の事業者にも活用していただけているんではないかと考えております。
　この業務改善助成金の拡充に併せて周知を図っていく必要があるということで、地方部を含めて全国でより多くの事業者に認知いただけるよう、都道府県労働局における周知、広報、さらには今年一月には政府広報による新聞広告なども実施をさせていただいたところでございます。
　引き続き、積極的な周知、広報を図り、またこの助成金の活用を積極的に促していきたいと思っておりますし、また、そうした努力の中で最低賃金について今年度は過去最高となる全国加重平均三十一円の引上げを行ったところでありますが、できるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指していきたいと考えています。
○窪田哲也君　ありがとうございます。地方の事業主の皆様が御活用いただけるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、建設分野の働き手の確保について伺いたいと思います。建設分野における特定技能制度についてでございます。
　二〇一九年に外国人材の確保を目的に特定技能制度が実施をされました。ところが、その直後にコロナに陥ったために、この制度が、運用状況がよく見えてこないという、こういう事態になっていますけれども、特に建設分野においては技能実習で失踪その他の問題が多いということもありまして、ほかの分野とは違った仕組みがあるわけです。国交省による企業の受入れ計画の審査、あるいはＪＡＣ、建設技能人材機構への加入、こういったものがありまして、建設業界全体として外国人の受入れのルールを作っているわけです。
　ところが、このＪＡＣなんですけれども、外国人一人当たり月額一万二千五百円、受入れ負担金を払わなきゃならないということで、外国人を雇う事業主からは、果たして負担に見合っているのかという、このような声をいただいているところであります。
　それは、コロナによってこのＪＡＣの活動が十分に理解をされていない、認知をされていないということが私は大きい要因だろうと思っておりますけれども、建設分野における特定技能制度の運用状況の把握と分析、運用について、国交大臣の見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設分野の特定技能制度におきましては、技能実習制度におきまして他産業に比べて失踪の発生割合が高いなどの反省に立ちまして、独自の措置として、国土交通大臣が登録する一般社団法人建設技能人材機構、ＪＡＣ、ジャックと呼んでおりますが、このＪＡＣへの加入等を要件とする受入れ計画の認定制度を定めております。現在、まあコロナもあったんですけれども、令和四年十二月末現在で一万二千七百七十六名が全国の建設現場で活躍しております。
　ＪＡＣは、受入れに関わる専門工事業団体などによりまして、業界全体として特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現を目的として設立されました。コロナ禍により海外における技能試験の実施などが制約された時期があったものの、特定技能外国人の受入れが本格化してきたことを受けまして、今後はさらに、外国人のスキルアップに資する講習、研修の支援、また無料日本語講座などの働きやすい職場づくりの支援などを通じまして建設業界における担い手確保に資する取組を強化していきたいと思っておりますし、そのように承知しております。
　国土交通省としては、引き続き、特定技能外国人が中長期的に活躍できるキャリアパスの構築に資する取組を充実し、十分な周知を図るよう、ＪＡＣを指導していきたいと思っております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　続きまして、農業分野の担い手の確保です。認定新規就農制度について伺います。
　農業への人材の呼び込みが積年の課題となっております。新規就農促進のための助成措置としましては、機械、施設、家畜の導入などを支援する経営発展支援事業、資金面で応援する経営開始資金があります。両助成措置ですけれども、対象年齢の拡大について提案をさせていただきたいと思います。
　現在、対象年齢、いずれの制度も四十九歳、これは二〇二三年までに、二三年度までに四十歳以下の農業従事者四十万人という政府の目標を踏まえてのものだと理解をしております。この四十九歳という対象年齢ですけれども、今後拡大に向けたお考えはないのか、是非伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。
　今御質問のありました年齢の引上げでありますが、これは二十四年にできた制度でございまして、そのときは四十四歳でございました。そして、いろんな皆さん方からの御意見がありまして四十九歳に引き上げたのが令和元年でございまして、今の御質問は、御要望はもう少し引き上げろと、こういうお話なんだと思いますが、農業従事者に限って申し上げますと六十五歳以上が大体七割を占めております。年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び先ほどもありました経営発展のための支援をやっているところでございます。
　他方、五十歳以上の方については何もしていないかということじゃなくて、やはりこの地域の担い手として活躍することが期待をされるわけでございます。一つは、農業大学校における就農希望者向けの研修をやっております。それから二つ目は、四年度から新たに措置したわけでありますが、地域における就農相談体制なり、あるいは実践的な研修農場の整備などサポート体制の充実のための支援を行っているところでございます。
　年齢に関係なく新規就農者が農業技術を身に付けるための支援として実施しているところでございますが、議員御指摘のとおりの内容は、現場の声を踏まえつつ、新規就農者の育成確保についてしっかりと取り組んでまいります。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　公営住宅の空き室について伺います。
　空き室の活用ですけれども、例えば、漁協で受入れを行っている外国人材、外国人技能実習生向け、宮崎県延岡市、山村留学生対象者、鹿児島県肝付町、三十歳未満の新規就労者、移住者向けとか、様々ありますけれども、働き手の確保、特に医療、介護、保育人材の働き手の確保の上から、またコミュニティーを守っていく、そういう意味から空き室の確保、是非進めていっていただければと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、公営住宅では、入居者の高齢化が進み、自治会役員のなり手や団地内の行事の担い手が確保しづらくなっている結果、住民間のコミュニティーの希薄化が懸念されております。一方、地域によっては、人口減少や高齢化の進展の影響で、介護、医療、保育の分野に係る若手人材が不足しており、こうした人材を地域に呼び込む必要性が高まっております。
　このような地域的な課題に対応するため、本来の目的外ではありますが、低額所得者向けである公営住宅、これが本来の目的ですが、この空き室を使用しコミュニティーの活性化や若手人材の確保に寄与できれば、その意義は非常に大きいと考えます。現に、介護分野で働く人材向けの住宅として公営住宅の空き室を活用し、入居者には自治会活動に積極的に参加してもらうという事例も承知しております。
　国土交通省としましては、このような取組事例を他の地方公共団体にも提供し、同様の取組の実施を全国に働きかけてまいりたいと思っております。
○窪田哲也君　担い手の確保と賃金上昇に向けた取組について伺いました。
　もう時間になりましたけど、終わります。総理、是非またしっかり取組をよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、まず原発処理水についてお伺いをしていきたいと思います。
　東日本大震災から十二年がたとうとしていますけれども、復興はまだ道半ばだなというふうに感じているところでございます。その中でも大きな課題として残っているのが、この福島第一原子力発電所の廃炉の問題、これを前にしっかりと進めていかなければいけないと思います。そのためには、原発処理水の問題、これを解決する必要があると思います。
　私たち日本維新の会は、これまで、この三年前、緊急提言をまとめさせていただいて、この処理水の処分方法としては海洋放出しかないんだということを明らかにし、これを早期に実施すべきだということを提言をしてまいりました。
　この放出を今年の春から夏に行うと、ようやくその段に至ったわけでありますけれども、それと同時に、やっぱりこの風評被害、これにどう対応していくのかということをしっかりと考えなければいけないというふうに思いますので、その点について今日は幾つか質問をしていきたいというふうに考えております。
　先月、二月の七日、福島で水揚げされたスズキから一キロ当たり八十五・五ベクレルの放射性物質が検出され、漁協が出荷を自粛するという報道がございました。これに海外諸国もかなり反応しまして、福島の魚で基準値を超えた魚が水揚げされた、だから処理水の放出は危険なんだと、次々とこれニュースになったわけであります。でも、これは本当おかしなことだなというふうに私は思っておりまして、これこそ風評被害ではないかというふうに考えるところであります。
　そもそも、この八十五・五ベクレルというのは、日本の食品の管理基準はこれ百ベクレルなんです。百ベクレルを下回っている数字ですね。で、世界基準、これコーデックスの基準でありますけれども、これは千ベクレルであります。この千ベクレルを超えなければこれ問題ないんだよと、安全なんだよと示されているのが千ベクレル。それよりはるかに下回っているこの八十五・五ベクレルであるにもかかわらず、このように世界各国で福島の魚は危険だということが次々と報道されると。これ本当におかしなことだなというふうに思うわけでありますけれども。
　じゃ、どの基準値を八十五・五ベクレルで上回ったのかといえば、これは福島の漁協の皆さんがより安心を確保しようということで自主的に設定された基準が五十ベクレルだということで、その五十ベクレルを上回った、だから危険なんだ、こういう話になってしまったということであります。
　福島で水揚げされたスズキは国際基準をはるかに下回る数値であり、本来安全性に何の問題もありません。漁協の定める自主基準値が余りにも厳しいがためにこのようなことが起きたわけでありますけれども、それが報道されることで誤解が誤解を招いて風評被害につながっているという現状があると思います。安心を確保しようとした結果、安全さえも疑わせてしまうという結果につながってしまったということなんではないでしょうか。原発処理水の海洋放出が始まると、この自主的に設けられた厳しい基準値にひも付けられた風評被害が更に過熱しかねないかと危惧をしております。
　そこで、そういった風評被害を防止するためにも、我が国の放射性物質の管理基準、これを世界基準に準じたものにしっかりとしていく、また世界基準を基に公表していくなど発信の工夫、これが必要なんではないかというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、我が国における食品中の放射性物質の基準値、これは平成二十四年に設定されたものであり、国際的に見ても厳しいものとなっています。この基準値については、令和三年に閣議決定された復興の基本方針に基づき、現在、厚生労働省において、これまでの知見やデータの蓄積を踏まえ、科学的、合理的な見地から検証を進めていると承知をしています。
　いずれにせよ、風評被害が生じないように、ＩＡＥＡと連携し、基準値の内容や食品の安全性について分かりやすく情報を発信していく、これが重要であると認識をしています。政府として、こうした情報発信に全力で取り組んでいきたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ複数の基準値が存在するということなんですけれども、安全基準は一つですよ。これは世界的には千ベクレルが標準的には採用されているということですから、これを採用していくということは極めて自然なことなのではないでしょうか。安心を求めていくということは必要なのかもしれませんけれども、大事なのは安全です。安全をしっかりと確保する、そのための基準値作りをしていただきたいというふうに思います。
　次に、この原発処理水の安全性について、世界に対して政府が正しい情報を積極的に発信していただきたいというふうに思います。
　放出される原発の処理水は、放射性物質を取り除く処理がされたものでありますけれども、トリチウムだけは除去はできず残ります。そこで、トリチウムが残っているから処理水の放出は危険なんだということで、福島の処理水が殊更特殊なものであるとして主張されることがありますが、これは明らかな誤りであります。
　こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、トリチウムの世界の放出量となります。世界の原発関連施設では、トリチウムを含んだ処理水を数十年間にわたって放出をしてまいりました。つまり、この海洋放出というのは、世界的に原発処理水の標準的な処理方法であるということであります。
　例えば、韓国の月城原発、月城原発ではこれ年間七十一兆ベクレルを排出しています。また、中国の陽江原発では年間百十二兆ベクレルを放出しています。これ今も放出しているんです。ずっと放出され続けてきました。中国や韓国は声を大にして日本のこの福島の処理水の放出に対して抗議の声を上げているわけでありますけれども、中国や韓国の原発から放出されている年間のトリチウム量は、福島で予定している年間の放出量の数倍にもなるということであります。
　さらに、ちょっと次のパネルをお願い申し上げたいと思いますけど、更に言えば、日本においても原発関連施設からトリチウムを含む処理水はずっと放出をされ続けてきました。もうずっとです。これ、日本でもずっと標準的には行われてきたことなんです。だから、福島だけ特別なことをしようということではないということなんですね。
　このように、今後放出される処理水に含まれるトリチウムは、過去も現在も、世界でも我が国でも、全く問題にされてこなかったものなんだということであります。
　ですから、是非、これ抗議の声たくさん上がっていますけれども、これにはしっかりと反論をしていただきたいと、こういう現状があるじゃないかということを反論していただきたいと思いますし、こういった事実を国内外に的確に発信していくということが必要だと考えますけれども、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、中国や韓国を含む世界の多くの原子力関連施設が、各国の規制基準を遵守しつつ、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出をしています。こうしたことから、規制基準を遵守したＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際慣行に沿うものであり、国際原子力機関、ＩＡＥＡも、技術的に実現可能であり、国際慣行にも沿っている、このように評価しています。
　こうした事実については、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツに掲載するとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会や意見交換会の際にも紹介をしています。また、関係省庁において、国際社会に対しても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、在京外交団や在京外国メディアへのブリーフィング、また海外紙への広告記事掲載、また海外ニュースでの番組等において、透明性を持って丁寧に説明をしてきております。
　引き続き、政府を挙げて、国内外に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際慣行に沿った処分方法であることも含めて、丁寧に分かりやすく発信をしてまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非、積極的な発信を続けていただきたいと思います。いわれなき、根拠なき批判によってこの風評被害が広がっていくということを見過ごすわけにいきません。しっかりと反論すべきところは反論するという姿勢が大事だと、これ外交カードにもなっておりますから、しっかりと反論していただきたいというふうに思います。
　続いて、話題変わりますけれども、新型コロナの問題について伺いたいと思います。
　日本の死亡者数がずっと増加を続けているということで、こちらのパネルを御覧ください。
　これ、年間死亡者数のグラフを厚生労働省の人口動態調査を基に作成いたしましたが、これ見ていただくと分かるとおり、これ死亡数の増加、これ一目瞭然ですよね。昨年二〇二二年にお亡くなりになられた方々は、速報値ではありますが、戦後最多の百五十八万人を超えました。前年比で十四万人以上、二〇二〇年比較で二十一万人もの死亡数が増えているという現状であります。
　これ何でこんなに増えているのかなということで、もちろんコロナの影響ということあるんだろうと思いますけれども、それにしても増え過ぎなんですね。これ、コロナ死でこれだけ増えているわけではありません。ほかの要因があるんです。それを政府はどのように分析をされているのかという件について、加藤厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、コロナでお亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。
　その上で、今委員御指摘の我が国の超過死亡、この超過死亡というのは、何らかの原因によって実際の死亡数が予測の死亡数、これ大体過去五年間の傾向で算出をしておりますが、それを上回った場合に、どの程度上回っているかを示す指標であります。この超過死亡を分析する厚生労働科学研究班によりますと、昨年の我が国の超過死亡は、一月から十一月までの間で約三万九千人から九万八千人の範囲と推定をされています。
　この超過死亡の原因については、新型コロナを直接の原因とした死亡だけではなくて、新型コロナの流行による間接的な影響や新型コロナとは直接関係しない死亡も考えられ、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているかについては明らかでないとこの研究班においては示されているところであります。
　なお、超過死亡そのものに対する新型コロナワクチン接種の影響を分析したものではありませんが、新型コロナワクチン接種後の死亡リスクに関するＡＭＤや米国の研究結果について審議会で御議論いただいたところ、こうした研究のいずれにおいても、ワクチン接種後の死亡のリスクについて有意な上昇は認められていないと考えている旨の御意見もいただいているところでございます。
　いずれにしても、これらも踏まえて、ワクチン接種が接種後の死亡リスクを上昇させているとは考えておりませんが、超過死亡の動向については引き続き分析をし、その結果を注視していきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の研究の範囲ではなかなか分からないんだというお話だったというふうに思いますけれども、これ是非しっかり分析をしていただきたいというふうに思うんですね。
　我が国の国民が、先ほど超過死亡九万人、上限九万人ぐらいだという話がありましたけれども、毎年のレベルから十万人近くが増えてお亡くなりになっているということですので、これ何かがあるんですね。これ何かがあります。
　私は思うに、これ、コロナに罹患した皆さんの健康状態というのはなかなか悪いなということを実感しています。私も去年コロナに感染しまして、それからもう半年たつんですけど、実はこの左腕がもうずっとしびれているんですね。もうずっと駄目なんですよ。結構私のＱＯＬも下がっていまして、これもうずっとしびれ続けているということで、いろんなお医者さんに行ったんですけど原因は分かりません。何が原因なのかよく分からないということなんですね。もう半年間です。
　私がこのような発言をすると、私もそうだよと、私もこういうところ悪いんだよと。コロナにかかってから、そのコロナの後遺症であるのかどうなのか分かりませんけれども、体調が悪いという方、非常に多くいますね。非常に多いですよ。だから、この実態をしっかりと調査していただきたいんです。これはこれからの我が国の国力に大きく影響を与えることだと思いますよ。
　それと同時に、もう一種類の方がいらっしゃいまして、それはこのコロナワクチンを打ってから体調が優れないという方、こういう方も実はいっぱいいるんですね。こちらに関しては、コロナワクチンの副反応疑い報告制度がございます。ここでしっかりとウオッチをしてきているわけでありますけれども、これがしっかり機能しているのかどうなのかということを私は問いたいというふうに思います。
　そこで、まず、この副反応報告、副反応疑い報告制度でありますけれども、これ、医師などがワクチン接種との関連性について報告し、その上で厚労省の副反応部会で専門家がその因果関係について評価を下すものでありますけれども、これ、ワクチン接種の副反応、ワクチンのリスクを評価する制度であります。
　まず、この制度の中で報告された死亡事例の数、また、死亡事例の中で、御遺体が解剖され、その上でワクチン接種と死亡が関連ありと報告を受けた件数、また、死亡事例の中で、副反応部会が実際に因果関係を認めた件数、これを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在接種されております新型コロナワクチン、これは製薬企業三社のものでありますが、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年の一月二十二日の時点になりますけれども、二千一件となっています。そのうち、解剖が実施され、報告医がワクチン接種と関連ありと報告した件数は五十二件であります。また、解剖はされていないものの、審議会においてワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないとされた件数は一件であります。
○柳ヶ瀬裕文君　今の数字ですけれども、非常にこれは釈然としないものがありますね。
　死亡事例としては二千一件上がってきているということで、我が事務所で調べた限り、担当医が報告をして、これは関連があるんじゃないかということを報告してきたものが約二百六十件あります。それから、今大臣がおっしゃったとおり、解剖をして、これは関連があるということで報告が上がってきているのが五十二件ですか、五十二件ということでありますけれども、因果関係ありとされたものはたったの一件しかないんです。
　これ、驚くべきことに、この死亡事例の二千件以上の中で九九％以上が情報不足で評価できないということになっているわけですね。情報不足だということを言われています。
　このような状況で、つまり、二千件の死亡事例がありながら、担当医も、解剖もされて、これ問題があるんじゃないか、関連があるんじゃないかということが報告されている方がたくさんいる中で、一件しかこれ因果関係があるというふうに判定されていない。このような状況の中で、これ、このワクチンのリスクというものが正しく評価されているのかどうなのかということに疑義を感じるわけでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価については、医療機関や製造販売業者から情報を収集し評価をし、具体的には、解剖あるいは画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしております。ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断、これはなかなか難しいものがあるのは御指摘のとおりであります。
　なお、情報不足等により因果関係が評価できない、この数が多いわけでありますけれども、こうした事例については、追加情報が必要となった場合には医療機関や製造販売業者に対し追加情報の報告をお願いするなど、必要な情報の収集に努めております。また、一定以上の頻度で同じような事例が発生した場合には、集団として解析をし、必要な場合には注意喚起を行うなど、解析結果を安全対策に活用し、実際そうした事例もあるところでございます。
　厚労省としては、副反応に係る十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、ワクチン接種との個別の因果関係評価と、また集団としての傾向の評価等を行い、必要な対応を取っていきたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　私はこれ、制度が機能していないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　これ、解剖医が剖検をして関連ありと言ったこと以上にどれだけの情報が必要なのかということですよね。つまり、こういったものも全部因果関係が分からないということにしてしまうと、本当のリスクを見逃してしまうことになるんではないかというふうに思います。
　これ、例えば二回目のワクチンを接種して三日後に亡くなった三十代男性、死因は心筋炎でありました。心筋炎は新型コロナワクチンの代表的な副反応として認められているものでありますし、またこれ、この方は解剖の結果、関連ありとされた事例もございます。しかし、これも情報不足により評価不能というふうに決められてしまったということであります。
　先週、ワクチン接種後に死亡した遺族団体の皆さんが記者会見をされました。御主人を亡くした須田睦子さんは、その会見で、今どれだけの被害報告が上がっているのか、どんな症例が上がっていて、このワクチンによってどれだけの死亡報告があるのかという危険性の部分を公平な目線で国民に伝えていただきたいとおっしゃっていました。極めてごもっともなことだというふうに思います。
　先ほど申し上げたとおり、二千件以上の死亡事例が報告をされているということは、これ極めて異常な事態だと考えます。これ、同様の制度でインフルエンザワクチンについても報告を集めていますが、令和三年度の死亡事例の報告数は七件というふうになっております。いろいろと割り返すと、コロナワクチンの接種数における死亡事例数の報告割合は、インフルエンザワクチンよりも三十八倍以上も高いということになります。
　ですので、まず、もうこれずっと私申し上げてきたことではありますけれども、このことに対して、どのような原因でどのようなメカニズムが生じてこのようなことが起こっているのかということをやっぱり真摯に見詰めて、しっかり分析、研究をしていくことが必要じゃないかというふうに思います。
　ワクチンの関連が疑われる死亡事例については病理解剖をなるべくしてもらえるように促す通知を出す、また集中的な検証をするべきではないかというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナワクチン接種後の死亡例、また後遺症に関する研究等については、担当する厚生労働大臣から答弁をさせます。
○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチン接種後の死亡例については、今後のパンデミック時における解剖に係る体制の確立に資するため、厚生科学労働研究においてその解剖を行った事例に関する情報収集などを行っているところでございます。
　また、いわゆるワクチン後遺症については、重篤な症状のものも含めて、昨年十二月に立ち上げた厚生労働省の研究班において、接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する実態把握を行うため、本年二月より調査を開始をしております。この研究班においては、都道府県が整備するワクチンの副反応などに対応する専門的な医療機関を通じて調査を行っているところであります。
　こうした研究なども通じて、接種後のいわゆる後遺症も含めた接種後に生じた副反応と疑われる症状に関する情報を更に収集することで、ワクチンの安全性に係る科学的な知見の集積に努めていきたいと思います。また、新たな情報が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供するなど、必要な対応を行ってまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　もうこれしっかりと調査をしていただきたいと、これ何度も申し上げていることでありますけれども、重ねてお願い申し上げたいというふうに思いますし、また、接種によって健康被害を受けた方の救済も急いでいただきたいと思います。
　ワクチン接種によって健康被害を受けた方を救済するのが予防接種健康被害救済制度であります。救済に当たっては厳密な因果関係は求められないと、求めないということになっていますけれども、これ、求められる書類が多岐にわたるなど、申請のハードルは非常に高いものとなっております。また、窓口の自治体職員がこの二つの制度を混同していたり、さらには、申請する側も二つの制度を混同してなかなか申請ができないというようなこともあって、救済申請を諦めているというようなこともあるようであります。
　そこで、厚労大臣、あっ、総理にお願いしたいんですけれども、医療機関へこの救済制度への申請に必要な書類を速やかに用意できるような協力体制をつくるように促すなど、本制度の周知徹底、窓口の拡大強化など、救済から漏れることのないような体制づくりを要望したいというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予防接種法に基づく健康被害救済制度については、これまでもリーフレット等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているほか、申請の窓口である自治体や医療機関に対しても、国からお示ししている手引の中で制度の趣旨や手続の流れ等について詳細に説明していると承知をしておりますが、引き続き、こうした取組を通じて、予防接種後に健康被害を受けられた方々が本制度の救済から漏れることのないよう、自治体や医療機関と緊密に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　指摘させていただいたとおり、このワクチンのリスクの評価は不十分ではないかというふうに疑念を持っています。一方で、これ五類への移行ということが決断をされたわけでありますけれども、このワクチンを打つメリット、ベネフィットは以前より下がってきているということをこれ意味するものだと考えます。
　今回のワクチンは、あくまでこれ緊急時の特例承認だったわけですね。もはや緊急時ではないということを考えると、ここは一度立ち止まって、リスクを正確に評価し、接種の在り方を再検討すべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナワクチン接種は、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の意見を聞きながら有効性と安全性を評価し、実施してきました。また、ワクチンの安全性については、副反応疑い報告制度において医療機関等からの情報を基に審議会で評価をし、これまで接種を中止すべきとの判断には至っていません。
　来年度のワクチン接種についても、先日、三月七日ですが、行われた審議会において、特例臨時接種を一年間延長した上で、秋冬に追加接種の対象となる全ての方に接種を実施するとともに、重症化リスクの高い方等については秋冬を待たずに春夏にも接種を行うこと等の結論を得たところであり、こうした専門家の議論を踏まえ、引き続き必要な接種、実施してまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　是非検討いただきたいと思います。今申し上げたとおり、そのリスクを評価する副反応疑い報告制度が機能していないんではないかということ、これを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、コロナ病床確保料の問題についてお聞きをしたいと思います。
　これ、医療関連のコロナ対策費として約十七兆円もの補助金が支出されてきました。それまで赤字続きの医療機関が軒並み黒字化した、ワクチン接種で何億も利益を出すクリニックも出てきました。医療業界に対してコロナ特需とも言えるような状況があったと言えます。
　そういった補助金の中でも三兆円以上を費やしたのがコロナ病床確保制度でありますけれども、これにも大きな問題があって、まず過大交付があったことが会計検査院から指摘をされています。特にこれ、幽霊病床の問題ですね。これ、二回目の緊急事態宣言下の二一年一月の医療逼迫時でさえ、病床確保の平均使用率が五〇％を下回る病院が四三％にも上ったということであります。つまり、補助金は出したけれども病床は確保されていなかったということであります。これもう詐欺に遭ったような気分であります。
　この過大交付について都道府県に調査を求めたということでありますけれども、これ、不正が見付かったものにはこれを返還するということをこれ徹底していただきたいというふうに思いますし、その総額も含めて早急に公表していただきたいというふうに考えますけれども、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの病床確保料については、何しろ病床を確保すべきだ、そうした事態の中でこうした措置を講じ、各病院においてもそうした病床の確保等の努力をしていただいたところでございます。
　ただ、他方、昨年十一月の会計検査院の指摘で、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われたにもかかわらず、同日分の病床確保料が交付されていたこと、また、一般病床をＨＣＵ病床とするなど誤った病床区分により交付されていたことにより過大に支給されていたことが明らかになりました。
　これは誠に遺憾でございますので、この指摘を踏まえて、昨年十一月、都道府県に対して、全ての医療機関に今申し上げたような過大交付に関する自主点検を依頼をし、現在、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業が進められているところでございます。結果が取りまとまり次第、公表を含め必要な対策、返還等を求めていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これはしっかりと返還していただきたいというふうに思いますし、その一方で、これ、三日前にこの病床確保制度を補助額を半額にした上で続けるんだということが発表されたわけであります。ただ、これ、おかしくないですか。今、こういった問題があって、これ精査をして、どんな過大交付があったのかということをまとめている最中であるというふうに思いますけれども、その中でこのような病床確保制度を続けていくという決定をしたことは誠に遺憾であります。この五類移行に伴って、五類に移行するということはこれはインフルエンザと同様の病床であるということを認定するというものでありまして、この病床確保制度を続けていく意義というのは私はないというふうに考えております。
　もうこれ、医師会の皆さんが極めてこれを重く見ていて、これを是非やってくださいということを言い続けているということは分かりますけれども、この意義は何ですか。これ、なぜ続けるんでしょうか。総理、これを続ける必要があるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと一点、まず、今回の先ほど申し上げた過大支給に関しては、先ほど申し上げたように、その診療報酬がもらっているにもかかわらずその日の分の病床確保料も交付されていたとか、あるいは、病床の種類によって金額が違うんですけど、その過大支給であります。
　で、今委員御指摘の方は、他方で、会計検査院からもこの病床確保料の水準について診療報酬等含めて適正にやるべきだと、それも踏まえて今回見直しをさせていただいたということでございますので、そうした実態を踏まえて、さらには、病床確保料の休止病床、これも当初に比べて半分にするとか、実態を踏まえた対応をさせていただきましたが、それを踏まえて運用がしっかりなされるようこれは徹底していきたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　これは是非徹底していただきたいと思います。
　最後に、パネルを出してください。総理、増税という話をしていますけれども、今のようなコロナ対策の補助金、もう極めていいかげんな使い方されている。昨年の不用額、予算における不用額は六・三兆円ですよ。これ二十二・四兆円の繰越しもしているということで、予算の使い方、極めてざるなんですよね。ざるの使い方をしているという一方で一兆円の増税を求めているということで、私はこれ本当おかしなことだなと。国民の皆さん、納得しないと思いますよ。
　その一方で、じゃ、国会はどうなのかというと、これ参議院の麹町議員宿舎でありますけれども、これ周辺相場が三十万円から四十万円の家賃がするところ、この国会議員の宿舎は九万二千二百十円という破格の安さです。にもかかわらず、今回二千五百六十八円の値下げが決定したということで、私たち維新はこれに反対です。
　小さなことだと思われるかもしれません。額としてはそんな大きな額ではないでしょう。じゃ、二千五百円戻したからどうなるんだといったら、そうではないと思います。しかし、これはやっぱり政治の姿勢として、これ賃上げが必要ですよね、消費を活性化しなくちゃいけないですよね。でも、一兆円の増税は、必ずこの逆噴射をすることになりますよ。
　政治がこの一兆円の増税を求める上で、議員歳費は一旦下げていたものを上げました。議員定数も削減はされていません。かつ、このような議員宿舎を値下げするということに対して、これはとても納得のできるものではないんではないかというふうに思います。
　私たち維新の会の議員は、地方議員も含めて、まず身を切るということで、議員報酬の削減、ここからしっかりと改革を行ってまいりたいというふうに思いますけれども、岸田総理のこの身を切る改革に対しての見解を伺いたいと思います。
○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、税制措置は、政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提であり、こうした内閣の方針について国民の皆さんに御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。
　そして、委員の方から、議員宿舎の使用料、あるいは議員の歳費について御指摘がありました。これは政治活動の根幹に関わることでありますから、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました
○委員長（末松信介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週の土曜日、三月十一日には東日本大震災から十二年がたち、改めてお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表したいと思いますとともに、復興を願うばかりです。
　自然災害はいつやってくるか分かりませんし、特に日本は地震大国ですから、避けて通るのは難しいでしょう。だからこそ、平時のときに有事のための対策をしっかりと準備しておかなければいけません。この点を踏まえまして質問に入りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　コロナで東京から郊外や地方への転出が見受けられましたが、これも一過性のものであったのか、二〇二二年三月に発表された統計によると、再び東京一極集中の復活の兆しが見られるようです。
　人口減少が加速する中、一九七〇年代半ばから政治、経済、行政などの中枢機能が東京圏に一極集中して、現在では日本の人口の約三割が東京圏に集まっているということです。このままでは地方の経済の衰退が懸念されますし、地方が過疎、地方の過疎化が更に進むことは避けられないと思います。危機管理の面からも、いざ首都直下型地震が起これば、首相官邸や各省庁、この国会までもが機能停止になってしまいます。
　総理、東京一極集中がこうしたものの要因になっているという御認識がおありかどうか、端的にお答えください。
○理事（片山さつき君）　まず、岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　高木委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化や地方経済の衰退、大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への一極集中による弊害や懸念が様々に生じているものと感じております。
　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を通じて、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ることが重要と認識しております。
　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げたところでありまして、具体的には、企業の本社機能の配置見直しなど企業の地方移転の更なる推進、また、移住支援金の増額など地方移住に対する一層の支援や、地方創生テレワークや転職なき移住の更なる推進などの取組を位置付けております。
　そして、政府関係機関の地方移転については、これらはいずれも関西広域連合のエリアになったわけでありますけれども、京都への文化庁の全面的な移転、また、徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置、和歌山における総務省統計データ利活用センターの開設などを行い、東京一極集中の是正や多極化を目指して取組を進めているところであります。
　若年層の東京圏における転入超過が依然として継続していることも踏まえて、地方大学の活性化や魅力向上についても、地方大学を核とした産学官連携やイノベーションの促進などの取組を進めてまいります。