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○広野ただし君　やはりＦＴＡのメリット、日本は貿易国あるいは対外的な関係を極めて大事にしていかなきゃいけないということからいいますと、積極的にＦＴＡをやっていかなきゃいけないということがあろうと思いますが、先ほども申しましたように、ただ無手勝ではなかなかそれはやりおおせないんじゃないかと。やはり、しっかりした何らかの、被害を受けるようなところに対してはきちっとした措置をするという意気込みでないと、これからなかなか、ますます難しくなるんではなかろうかと思いますので、是非、角栄さんばりの考え方で推進をしていっていただきたいというふうに思っております。
　それと、先ほど空洞化対策の中で、外からも呼び込むんだと、こういうようなお話もありました。私も全くそのとおりだと思います。しかし、一番大事なのは、日本経済そのものを元気にしていくためには、新規、先ほどもありましたけれども、新規産業というか、開業をどんどんどんどん増やしていくということだと思うんです。経済産業省は頑張って、例えば資本金も小さくても、一円であってもどんどん作れるようにしましたとか、あるいはＴＬＯで大いにベンチャー的なものをやりますということを努力しておられますが、まだ、そういう措置で企業が起こってくるのはまあ一万前後の話なんですね。
　開業率と、また仕事をやめてしまう、もう廃業してしまうということから考えますと、日本の経済、現在は廃業率の方が高くて開業率が少ないわけですね。新しく増えてくる企業というのは、ある意味では少ないわけです。アメリカはそれが一四％の開業率と一二％台の廃業率、二％ぐらい高いわけです。そうすると、例えば日本でも六百万社、七百万社あるとしますと、十何万社が新しく起きてくるということになります。そこが五人とか十人雇いますと、すぐ百万人とかという雇用が増えるわけですね。ですから、全体としては大きく開業率を上げていくということを、ただ個別予算的なことでは私はできないんじゃないかと。もっと大幅に、一けたも二けたも上なんですね。という形にしませんと、とてもじゃないけれども日本経済はよみがえらないと、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　元々日本は、何といいましょうか、企業経営に失敗したときの敗者復活というのが非常に難しいと言われております。アメリカなんかはもう、倒れては起き、倒れては起きというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、非常にその辺がフレキシブルだということでございますが、そこに加えて、このバブル崩壊以来十数年の状況ということで、今御指摘のように、やっぱり開業率が廃業率を大きく上回るというのは、ある意味では企業のエネルギー、活性化の一つの大きな象徴だと思います。
　そういう意味で、先ほどの最低資本金以下での特例でありますとか、頑張れベンチャー支援でありますとか、そして、これは法務省等が御審議いただくことになっていると聞いておりますけれども、破産法等の改正の問題とか、そういうものを含めて、法律面あるいは制度面、それから資金面、資金面も単なる商法上の問題だけではなくて、ベンチャー支援のための自由なスピーディーな資金供給というものも含めて、何としても開業率が廃業率を上回るということが、ある意味では日本経済が再生する一つの大きな指標になってくるんだろうということで、私も非常に注目というか、期待していると言うんじゃちょっと無責任なんですけれども、そのためにいろいろと努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○広野ただし君　それと、国内経済を活性化をしていくときに、ＩＴ戦略ということで、平成十三年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで、ｅ―Ｊａｐａｎ計画ですか、やってきて、来年には世界最高の水準の情報国家にするんだという目標があったわけですが、現段階、それはどうなっておりますでしょうか。どういうふうに評価されますか。
○副大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略で掲げました五年以内に世界最先端のＩＴ国家となるということを着実に実施しておるところでございまして、例えば世界で最も速く最も安い水準に既に達しておる、電子政府では二〇〇三年に四万件というような手続も電子化が進んでおるというように、我々としては実績が上がっておると思っております。
　しかし、さらに、このインフラ整備に加えまして、もっと利用促進を図るという観点からｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱというのを先ほど策定をしたところでございまして、こうした戦略の下に更に加速をしていくということを考えておるわけです。
　なお、余計なことかも分かりませんが、ＩＴ産業自体も当初から既に、五年前に比べますと五割というふうに急速に伸展をしておりますし、総額も百二十兆円に達するというように、この戦略に基づく効果は着実に上がっておる。これを更に進めようというのが我々の考え方でございます。
○広野ただし君　ＩＴによって需要がぐっと増える分野もありますし、もう一つ、波及効果的なことで、ＩＴ経営革新といいますか、そういう形で非常に競争力の強い企業あるいは産業が生まれてくると、こういう面もあろうと思いますが、その波及的なＩＴ経営戦略によって、非常に競争の強い、競争力の強い、そういう企業、産業というものが今生まれてきているのかどうかという点はどうでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　正にｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱの中では、ＩＴを利用するということで、効率化、国民生活の利便性の向上を図るといった、産業の効率化、それから国民生活の利便性の向上という、そうしたことが積極的に取り組んでまいっておるわけでありまして、これ具体的に数字の上で表すというのはなかなか難しいところがございますが、各企業の生産体制の効率化の中などに具体的に現れておると、このように思っておるところでございます。
○広野ただし君　それと、先ほど大臣、国内に海外企業なり海外投資を呼び込むと、こういうことをおっしゃっておったんですが、そのときにやっぱり基本になるのは法人税の問題、そして今度も問題になっております年金等の保険料の企業負担分ですね、ここのところの問題が海外と比べて、海外諸国に比べて、日本に来ると物すごく負担が多いと、こういうことになりますと来ないわけですよね。ですから、単なる呼び込み政策、これはＰＲ作戦もいろいろとあろうと思います。
　一番根本は、その法人税プラスの保険料負担ということだと思いますが、まず法人税についてどう思っておられるのか。更に引き下げるべきだと、こういうふうに思っておられるのか。あるいはまた、保険料負担、今度、年金、一八・三〇まで上げていくと、その半分は事業者負担です。言わば、今一三・五八から三十数％引き上がることになるわけですね。そういうものが事業者にとって、経済にとってどういう影響を持つというふうに思っておられるか、大臣に伺います。
○副大臣（坂本剛二君）　企業環境を整える、事業環境を整えるということは非常に大事なことで、海外から企業来る来ないもその辺に懸かっているかと思います。
　そこで、今、先生お尋ねの法人税の問題でございますが、これは欧米諸国の水準も踏まえながら、昨年、法人税の引下げを実はやったわけでございます。これは、一九八八年が四二％だったんですね。その後、三七・五にし、三四・五にし、今回三〇％まで実は落ちていると。この三〇％というのは、データで見ますと、アメリカ四〇・七五、ドイツと、こう並んできているわけでございます。ですから、大体欧米水準になってきたかなと。
　さらには、十五年度税制改正におきましては、研究開発減税、これを随分大幅なことをやりまして喜ばれておりますし、ＩＴ投資促進減税の創設も、これも大規模にやったわけでございます。これらで大体一兆四千億円ぐらいの減税を講じてきたと、こういうわけでございます。
　また、年金制度でございますけれども、これは長期間にわたって安定的に運営されることが不可欠であるというこの理念から、将来不安に備え、きちんとした給付を維持することが必要であって、同時に負担する側でも勤労者や企業の活力をそがないことが重要だと。そんな意味で、今回の年金制度の改革は、厳しい状況にある中小企業を始め、経済の影響にも配慮し、保険料負担と給付水準のバランスも踏まえた一つの結論であると、こう考えております。
　データをちょっと申し上げますと、社会保険料企業負担分でございますが、この国際比較でいきますと、日本は一二・〇三五％、ドイツが二〇・八五％、フランスが三〇％と、こういうことで、企業負担の面でもかなり低水準を維持しているということでございます。
○広野ただし君　私は、その法人税についても、あるいは地方税が加わりますから、そしてまた年金関係、保険関係の負担、これの事業者負担というものを考えますと、それはアメリカ、イギリス等と比べますと明らかに高い、負担が高い、こういうふうに思います。ですから、それはどんなにかね太鼓でやっても、やっぱり実益的なものがないと海外はなかなか来ないんじゃないかというふうに思うわけで、これは更なる努力をしていただきませんと、そのインフラ的なものをやりませんと、そのほかに土地代が高いとかエネルギー代がどうだとか、いろんな問題があるわけですね。ですから、やっぱり実質的なところをきちっとやりませんと、なかなか日本に海外投資を呼び込む、海外から呼び込むということにはならないんじゃないかと、こういうふうに思います。
　ところで、先ほど大臣もおっしゃいました、失敗しても再挑戦できる、そういう国にしなきゃいけない。こういう意味から、私は、実際、海外ではケンタッキー・フライド・チキンですとかアップルコンピューターなんというのは、みんな一回倒れたけれどもちゃんとやってきたすばらしい例なわけですね。ですから、日本でもちゃんとそこは再挑戦できる国家にしていかなきゃいけないと、こう思っております。
　そして、そういう意味で、昨年、ちょうど今ごろ、産業再生機構のことをよく審議をしました。国が閻魔大王になって生死を決めるのかというようなことがありましたから産業再生機構というのを作った。それで、産業再生機構は民間の野村証券の幹部の人を持ってきたと、こういうことになったわけですね。その人をここに呼んでいろんなことをお聞きしたいと、こう思っているんだけれども、なかなか出てこない。とんでもないことなんで、私はまたいつかそれはきちっとやりたいと思っておりますが、今日は経済産業大臣にその再挑戦についての様々な点でお聞きしたいと思っております。
　中小企業の産業再生については、これは足利銀行関係ですとか、もう各地でみんな一生懸命やって、中小企業、各県の中小企業再生支援協議会、よく頑張ってやっています。しかし、そこで産業再生機構のお金を使っているわけではないんですね。中小公庫ですとか政府関係機関を使い、そしてあるいは民間の再生ファンドを使いという形でやっています。しかし、そこで救われてきているのは二百八十数社です。このたくさん日本にある中小企業の中で二百数十社、三百社足らずですということです。
　そして、産業再生機構はどうも中小企業をあんまり相手にしないで、ほとんど中堅・大企業だと。そして、それが昨年から十二件だと。二千何百億の買取りを、不良債権買取りをしたということです。中小企業は二千億円弱の予算です。そして、今度、カネボウだとかなんかのことについて四千億円とか五千億円という大きなお金を投入をする。しかし、ここへ来て何一つ説明をしない。
　こういうことについて、大臣、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　私も産業再生機構担当の主務大臣の一人ということになっているわけでございまして、何件かその再生機構で事業を手掛け、そしてまた最近は非常に大きないわゆる名門企業が産業再生機構の支援を受けるということになったわけでありますが、政府保証をするということ、という計画、これから、これから何ですか、再生計画をスタートして、まあどういうスキームになっていくかは分かりませんけれども、私としても、また注意深くこの事業、カネボウの再生に当たっての事業については最初から最後まで注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○広野ただし君　私も、昨年、いろいろと当委員会で審議もさせていただいて、お話もしたんですが、やはりいろんな意味で、民間に任せるべきときには民間に任せるという観点が非常に強い、大事なんじゃないかと、こう思っております。
　今度の場合、私は個別案件まであんまり言いたくなかったんですが、なかなか説明に来ないものですから余計おかしいなと思いましてあれするんですが、カネボウの場合は、御承知のように、花王ですとかあるいは別の再生ファンドが名のりを上げているんです。ですから、民間企業さんに任せればちゃんといく、その予算、お金はこっちの中小企業の方に使ってもらいたいというふうに思うんですが、大臣、民間にこの案件は任せたら駄目なんですか。どういうふうに思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ここ数か月、いろいろマスコミ報道等で承知している限りでございますけれども、基本的にはこれは民間の事業会社とその他の事業会社、その他民間金融機関とで一義的に今後のことが決められるべきことだろうと思っておりますが、まあああいうことになったということだろうというふうに思っております。
○広野ただし君　どうしても、ああいう、言わば私は駆け込み寺だと思うんですよ。そういう駆け込み寺がありますと、ああ、こっちに、民間企業でちゃんとやろうとしていたものがこっちへ行ってしまうというような点がやっぱりあるんではなかろうかと、こう思うわけです。
　ですから、本当にそういう意味では、慎重の上にも慎重にやっていったらいいんじゃないかと、こう思いますし、そういうお金があるんならば中小企業の再生のために大いにやってもらいたい。各地でもう中小企業は困っているわけですよ。そして、そういう中小企業は、地域の良さといいますか、地域の文化ですとか、あるいは地域のしにせですからね、いいものを一杯持っているわけです。そういうものを、地域の文化を大切にする意味でも、私はそっちの方にお金を使ったらよっぽどいいと、こう思っておりますので、大臣、改めて御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　文字どおり産業再生のために、法律に基づき、担当大臣の下できちっとした本来の使命を再生機構は果たすべきであり、私も関係大臣として、そのことについてきちっと、ほかの主務大臣と共々、きちっと見守っていきたいと思っています。
○広野ただし君　じゃ、午前中はこれで終わらせていただきたいと思います。
○委員長（谷川秀善君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十六年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官山本信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　休憩前に引き続き、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広野ただし君　午前中に続きまして、経済産業予算一般、そして経済全体のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　午前中にも、日本の経済、少しは良くなっているけれども、中小・中堅あるいは地方経済、まあまだまだがたがただというようなお話をさせていただいたわけなんですが、それについて、予算の問題あるいは空洞化対策あるいは金融の問題等を的確に、もっと大幅にやってもらいたいというお話をさせていただきましたが、もう一つ大きなことでは、自由化といいますか、規制の撤廃といいますか、緩和といいますか、そういうものをもっと進めなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　やはり日本経済、特に護送船団方式を取った業界、業法のあるところは、ある意味では金融を始めとして、あるいは建設もそうですが、必ずしも世界に出ていって頑張れるというような強靱な体質は持たないというふうに思います。金融界なんかは自由化の失敗でもう全くひどい状況になって、日本経済を瀕死の状況にまで押し込むというようなことになったわけで、業法といいますか、銀行業法を始めとして、そういうものの運用というのは極めて護送船団ではないことをやらないととんでもないことになるんではないかと思うわけです。
　経済産業省所管では、自動車ですとか、電子機器ですとか、電機ですとか、ここいらはもう業法も何もありません。言わば非常に厳しい競争の中で、世界へ出ていってやれるような強靱な体質を持ち合わせるようになった。ですから、ライオンが子供を育てるときに、がけから落としてでも育てていくと。厳しい試練の中でかえってやっていくことが強い、強靱な体質を持つというふうに私はやはり思っておりまして、そういう自動車業界あるいは電子機器関係の業界、そういうところが言わば外貨を獲得してやってきているというふうに思うわけです。
　ですから、事業法といいますか、業法と申しますか、そういうものを、これについて私は大幅に、そして迅速に、またしかし、ただやればいいというものじゃなくて、計画的に自由化をしていくという観点が非常に重要なんじゃないか、それが日本の経済を強くしていく、活性化していくという意味では、大きな観点でそういうふうな考え方を持っております。
　ところで、経済産業省関係の事業法といいますか業法というのを、数え方によるんですが、大体十九あるいは二十私はあると思っております。まあ細かくは申しませんけれども、そういう事業法関係を私は大幅に見直して、迅速に、そしてまた計画的に自由化をしていくことがその業界を強くしていくというふうに思っているわけです。
　もっと分かりやすく言えば、例えば地方でお店を出しますと。大規模まではいかないんですが、あるお店を出しますというときに、そこの社長さんが言われたんですけれども、いや、広野さん、もう八十ほど許認可がありますと。八十本も許認可を受けなきゃいけない。これは何も経済産業省所管じゃないんですよ。例えば、農振を、農業振興を外したり農転をしたり、そういうことから始まって、建築基準法からありますし、そしてまた、建てるとなりますと消防法から、そしてまた、電気を引く、ガスを引くと、その安全基準を満たさなきゃいけない。また、食品衛生関係を使うと食品衛生法をクリアしなきゃいけない。もう山ほどそういう、それぞれ理屈はあるんです、それぞれの法律は。だけれども、七十も八十も許認可を取って歩かなきゃいけないということになると、これは企業を育てようとしているのか足を引っ張ろうとしているのか、さっぱり分からぬということなんですね。
　元々日本は、経済全体、自由主義とはいうものの、官僚社会主義みたいなものですよ。ある意味で官が関与する割合、私は、計算、大体四割近いんじゃないかと思っておりますけれども、そういうことではせっかく伸びようとしている力をそぐんじゃないか、本当に育てようとしているのか、何か足を引っ張ろうとしているのか、さっぱり分からない、こういうふうに思うわけです。
　そういう観点から大臣にお伺いしたいんですけれども、経済産業省所管の事業法関連のことについて、どういうふうな考えを持っておられるか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　小泉内閣の大きなキャッチフレーズの一つが民間でできることは民間で、これはある意味では、規制緩和とあるいは事業法の柔軟な対応ということになるんだろうと思っておりまして、規制改革推進三か年計画、十三年から閣議決定やっております。
　経済産業省ですと、電気とガスということになるわけでございますけれども、委員御存じのとおり、平成七年から発電部門、十二年から小売部門を自由化いたしまして、本年四月からは小売の自由化の範囲は四〇％、それから来年四月には六三％にする計画を持っております。また、ガス事業につきましても、今年の四月からは約四四％、十九年からは五〇％を小売の自由化ということにしております。
　自由化というのは、ある意味では自己責任ということも裏腹だろうとは思いますけれども、自由化というのは一つの大きな流れだろうというふうに思っております。
○広野ただし君　何でもかんでもすぐにやれと言っているわけじゃないんです。自動車の場合でも、輸入自由化に絡んであるいは資本自由化に絡んで、段階を踏んで対抗できるような強い強靱な体質を持ってきて、もう今や世界で有数のものになってきていると、こういうふうに思うわけで、これは先ほど電気事業法、ガス事業法、出されましたけれども、そのほか航空機製造事業法ですとか、それはもうたくさんあるんですね。それと、事業法と銘打っておりませんけれども、言わば実質事業規制をしているようなものも経済産業省関係で一杯あります。
　経済産業省は、やっぱりそういう面では非常に段階を踏んでうまくやってこられたと私は思っております。ですから、ほかの省庁、談合体質の、そう言っちゃ悪いかもしれませんけれども、ところが一杯あって、護送船団をやっているところはなかなかそうはいっていないと、こういうことでありますので、是非そこのところは大きく踏み出していただきたいと、こういうふうに思っております。
　ところで、公正取引委員会委員長にお伺いしますけれども、各事業規制について研究会等を設けられて随分積極的に研究をしておられると思いますけれども、ところで、全般的に見て日本の経済の中で官が何らかの形で関与をしている、私は四割ぐらいじゃないかと思っているんですけれども、そういう観点で何か調査されたことはございますでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　私も、いわゆる官製市場というのが四割ぐらいあるんではないかとかいうお話を聞いた記憶はございますけれども、公正取引委員会としてそういう観点の調査をしたということは、申し訳ありませんが、私、聞いておりませんし、恐らくやっていないと思います。
○広野ただし君　ところで、私は、各種事業法、日本全体で、カウントの仕方があるんですが、実質規制をしているなというのは百七十本ほどあると思っております。業種的には二百五十本ほどあるんですが、それは主力の業界ですから、そういう面では日本経済に占める割合というのは非常に大きいと思いますけれども、ところで、経済産業省関係の事業法関係について、それの自由化の観点から公正取引委員会はどういうふうに見ておられますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　私は、公正取引委員会というのは独禁法の執行機関であるというのがもう一番大事な役割、申し上げるまでもないんですが、そういう意味で、政策官庁ではないと自分では思っております。
　ただ、そうはいっても、規制関係の調査なり分析というのは、仕事の上で言わば基盤を成すということもございますから、従来、有識者を集めていろいろな研究会を開いてきたということは事実でございますが、私としては、規制改革は、正に規制改革会議も今度模様替えされるようでございますし、そういうところへ担当大臣もおられるわけでございますから、全政府的な立場で統一的になさるのが一番いいだろうというふうに思っております。
　それはそれといたしまして、今のお尋ねの、経済産業省関係の事業法の見直しに伴う自由化、これは電気、ガスが一番大きな話だと思いますが、これにつきましては、私どもも私どもなりの立場から研究会を開いて勉強してきた、そういった蓄積も踏まえまして、具体的には経産省と共同ガイドラインを作って、電気事業者、ガス事業者に、要するに予見可能性を与えるべく、こういったことをやると独禁法違反の問題が出てまいりますよというようなことを含めてガイドラインを作っているというような形で、せっかくされた自由化において実が上がるように、公正取引委員会としても、そういう共通の問題意識に立って仕事をさせていただいているということでございます。
○広野ただし君　政策官庁か番人かは別にしまして、やはり市場経済の中で業法で除外をされていくということになりますと、ある意味では市場経済原則というものが非常に弱まって日本経済全体の活力をそぐ、こういうことになってはいけないので、番人とはいうものの、法律改正等もいろいろと出しておられるわけですから、それはどういう観点から出すかというと、全体的な日本の市場をどうしたらいいのかという、経済をどうしたらいいかという観点からやはり法律改正等をしようとされるんでしょうから、そこのところは大いにまた考えていただきたいと思います。
　ところで、官から民へということで、公団、事業団を独立行政法人に変えるというようなことがありました。私は、思い切って、官から民へという場合に、電源開発のように思い切って民営化をして、そして将来、株を上場できるということになればまたそれが国に収益をもたらすわけですから、そういう面では大いに思い切った官から民へというものを、単なる独立行政法人だけではなくて、もっと進めていくということが必要なんじゃないかと思っております。事業団、公団を独立行政法人に変えるというのは、まあ言わば看板のすげ替えぐらいにしかすぎなくて、日本経済全体からいってどれぐらいそれが活力をもたらすかというと、ほとんど活力をもたらさないということであって、言わば掛け声倒れに終わっているんではないかと、こう思っております。
　経済産業省はやはりそういう面では、この事業団、公団、特殊法人、独立行政法人、私は十、カウントの仕方ですが十三か十四あると思いますし、政府関係金融機関もそのほか三つか四つ持っているわけですね。ですから、言わばかなりの部分を経済産業省所管があるということでありますけれども、それで官から民へということから考えて、今までの石油公団を始めとして何とか機構というふうに持っていかれたことについて、大臣はどういうふうに思っておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　特殊法人改革につきましては、簡素・効率的・透明な政府を実現するということで、先ほども申し上げましたように、民でできることは民でやっていこうという大きな流れの中でございます。
　今御指摘のとおり、既に独立行政法人化をしているものもございますし、今後また移管をしていくことについて予定をしているものもございますので、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○広野ただし君　やはり、例えば石油公団、一兆円を上回るような大きな赤を作ったと。こういうことで、その中でも石油、私は石油開発というのは物すごく大切だと思いますし、日本のエネルギーの根本をやはり石油関係は五〇％は持っているわけですから、しっかりとしたものをやっていかなきゃいけないと思いますけれども、ただ野方図に一杯開発にお金を出していくとああいうようなことになる。そして、先ごろ、石油資源開発を上場しましたね。これによってどれくらいの金額が国庫に入るようになったんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
　あるいは、そのほかにアブダビ関係のことでは、関係企業、上場してやっていけばもっと良かったんじゃないかと思いますけれども、何かこちらの赤字のあるところへぐっと合わせちゃってというような形をやっておりますが、何しろ優良な企業は早く上場をして、それでもってしっかりと穴埋めをする、そしてまた体制を整えて、いつまででも引っ張るんじゃなくて体制を整えて開発をしていけばいいと、こう思いますけれども、何か分かったことがあったら、政府委員で結構ですから。
○政府参考人（石毛博行君）　資源エネルギー庁次長の石毛でございます。
　今の広野先生の御質問ですけれども、たしか、この間の上場を一部について行いまして三百億円ほどの収入になっているかと記憶しておりますが、今ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんので不正確かもしれませんが、それぐらいの数字だったと記憶しております。
○広野ただし君　やはりそれなりによくやっているところもあるわけですから、いつまででも政府の監督の下に置いて手放さないというようなことのないようにやっていただきたいと思います。
　ところで、やはり日本の根本を成すエネルギーのことについてお伺いしたいと思いますが、エネルギー、炭酸ガス等を出す、エネルギー起源の炭酸ガスといいますか、その炭酸ガスがまた地球温暖化になっていると、こういうことなものですから、エネルギーと地球環境といいますか、それはもう非常に密接にかかわる。ですから、炭酸ガスが出てきている九〇％ぐらいはエネルギー源と非常に関係をしていると、自動車ですとか全部入りますから、いうことなわけですが、このエネルギー問題と環境問題についてどのように大臣は思っておられるか、お伺いします。
○副大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、エネルギー問題と環境問題は不可分の関係にあるという認識を持っております。温室効果ガスの排出量の約九割が御指摘のように二酸化炭素であるという意味からも大変この問題を重視しておるわけでございまして、我々の考え方としましては、環境との調和ということがエネルギー政策の最大の課題である、したがって省エネルギーを進める一方、新しいエネルギーを開発するという、そうした両面から現在取り組んでおるところでございます。
○広野ただし君　そのエネルギー政策の根本を支えているのに電特と石特があるわけですけれども、この特別会計、一般会計に匹敵するぐらいに大きくて経済産業省関係でも一兆円ぐらいになっていると思います。一般会計よりももっと大きい量が特別会計であるということだと思いますが、そういう中で、なかなか、専門家がよく考えても、こちらは石油特会からお金が出ているのか、こっちは電源特会ある、電特から出ているのかよく分からぬときがあります。特に、最近は電源関係ではコジェネだとか、電気も出す、熱の方も使う、いろんなものになってきているわけで、そういう意味では私は、特にまた特会関係が全体的に三十一本あって、特会は特に全体的に連結でやっているわけではありませんから、何かよく見えないわけですね。昨年、塩川さんが言われたように、特会、母屋ではもう、一般会計ではもう大変な、みそ汁ぐらいしか食っていないのに、それを離れへ行ったらすき焼きも食っていると。
　こういうようなことで、もう正に何かよう分からぬようになってきているということからいいますと、言わばよく似たエネルギー関係ですから、石特と電特、合体して総合的にエネルギー特会というような考え方で運用する考え方はないかと、こういうことで大臣に御意見を伺いたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　御承知のように、一般論として特別会計は受益と負担の関係が明確でなければならないということが言われておるわけでありまして、そうした前提に立ちながら、石特会計、電特会計を今日まで運用してきたことは委員御承知のとおりでございます。
　そうした中にありましても、御指摘のように非常に事業の形態が変わってくるというか、コージェネレーターみたいに熱を出す、片方では電気を出すというようなところが出てまいったこともありまして、さきの国会で一部見直しをしております。従来の新エネルギーの導入促進対策については発電用途、太陽光発電でありますとか風力発電等は電特特会であり、それからいわゆる発電用途以外のものは石特会計で支援したわけですが、これを前国会で見直しまして、新エネについては石特会計に一元化するという対応を取らせていただいたところであります。これもすぐに単年度で切り替えてしまうということはなかなか難しい状況もございまして、十九年度までに段階的に整理をするということで今進めております。
　しかし、これからもそうした見直しをやっていく必要があるわけでありまして、現在、総合資源エネルギー調査会で御検討をいただいておりますようなエネルギー政策あるいは地球環境政策について議論していく中で、御指摘のような問題についても新しい支援、政策支援の在り方について検討してまいる所存でございます。
○広野ただし君　例えば、石特で不用ですとか剰余金、あるいは電特でも不用とか剰余金というのがあって、これ、会計検査院までが指摘しているわけですね。しかし、エネルギー政策全般としてはやることは山ほどあるんですよ。ですから、しっかりと無駄のないように統合をして、そうしませんとこれは一般会計か何かに持っていかれて本当にエネルギー政策やれるのかどうかというようなこともまたありますし、もう一つ、環境問題ですね。
　先ほども、地球環境の問題とエネルギーの問題は非常に密接にやっていると。環境対策をすることから環境税だとかというような考え方もあるわけです。しかし、そういうところへ一遍に行くよりも、エネルギーと非常に関係するんですから、環境政策をこのエネルギー特会の中で大いにやってしまうということだってまずあるんじゃないかと私は思うんです。
　ですから、そのときはもう、石油特会とかエネルギー特会だとか言っている、電特だとか石油特だとか言っているんじゃなくて、エネルギー全般としてもう一回税体系も考えてもらって、そういうことをやったらどうかなと。環境関係もその中でかなりのものをやってしまうという大胆なことをやっていくということが大事ではないかと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　エネルギー政策を遂行していく上で、いわゆる新エネ、そして環境対策、これは極めて大事でございまして、もう今や一体不可分のものだろうというふうに思っております。特に省エネ対策等、あるいはまた新エネ、バイオマスとか燃料電池とかいったものも、研究、普及ということも見据えながらエネルギー政策と環境対策とを両立をしていく。そのために、限られた財源ではございますけれども、できるだけの施策の遂行を進めていかなければならないというふうに考えております。
○広野ただし君　総合エネ調でも何か検討もしているようではありますけれども、私は積極的にそういう、会計検査院も指摘している、そしてまた、特会を統合していくということ。あるいは環境問題、環境省も、あるいは農林水産省も、先ほどおっしゃいましたバイオマス・ジャパンですか、というような戦略を設けて、これもある意味では、メタノール燃料をやっていきますと、これも我が国の自主エネルギーなんですね。ですから、そういうものに対しても幅広くお金を出していくというようなこと、あるいはリサイクルのこともできるわけですから環境にもいいというようなことから考えていきますと、やはりもう一歩踏み込んでいただいて、思い切って幅広いエネルギー特会という形でやって、エネルギー安全保障のこと、そしてまた環境問題のこと、幅広く扱えるようなという観点で是非踏み込んでいただきたいと、こう思っております。大臣の決断を是非お願いをしたいと思います。
　それでは、私の質問を終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　日本に自主エネルギーが今までないという前提でエネルギー政策を進めてまいりましたが、クリーンで安全なという原子力エネルギー、あるいはまたこれから、今、委員からも御指摘のありましたバイオマスエネルギー、エタノール、メタノールと、そして若干時間が掛かるのかもしれませんけれども水素エネルギー等の新たな環境に優しいエネルギー、しかもそれが基本的に海外に依存することなく環境にも両立するという観点でやっていくことが今後ますます重要なことだろうというふうに思っておりまして、委員の御指摘は誠にもっともなことだと思っております。
○藤原正司君　民主党・新緑風会の藤原でございます。
　今、同僚の方からエネルギーと環境問題について触れさせていただきましたが、関連して私は、まず地球温暖化対策との関連について、エネルギーとの関係についてお尋ねしたいわけです。
　大臣は地球温暖化対策推進本部の副本部長ということで、経済産業省を代表して出ておられるわけでございますが、まず京都議定書について、御案内のように、京都議定書には五五％ルールというのがあって、国の数、排出量の数で五五％をクリアしないとこれが発効しないと。ところが、大量排出国でありますアメリカとか、あるいはインドとか中国はもう希望できないし、若干望みがあるのがロシアぐらいかなというふうに言われてきた中で、大臣も就任早々カシヤノフ首相とお会いになったというふうにお聞きしております。
　こういう京都議定書の発効が大変危ぶまれる中で、先ほど、先般、ちょっと消極的と言われるプーチンさんが圧倒的勝利をされて大統領に再選されたというか、大統領に再選されたということで、ちょっと暗雲が立ち込めているかなという感じもするんですけれども、このロシアの参加ということについて一体どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　御指摘のように、五五％ルールというものを達成しますためには、一番今有力な国としては、ロシアがこのことに参画をすればこのルールを突破できるという意味では我々も大変期待をし、また努力をしておるところでございます。
　御指摘いただいておりますような政府としての努力につきましては、昨年の八月に日米ハイレベル協議で環境大臣が京都議定書の締結にアメリカについても働き掛けをしていただきましたし、ロシアに対してはエビアン・サミットで、また昨年十月のＡＰＥＣの際に総理からこの問題についてのロシア側の対応に日本側の考え方を伝え、是非、この五五％ルールの突破について働き掛けをしておるところでございます。
　なお、このことについてはこれからも機会を通じ、あらゆる機会を通じて努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
○藤原正司君　まあ正直言って大変難しいと。ただ、今この段階でロシアがどうの、アメリカがどうのと言っても始まらないわけでして、むしろ、なかなか批准国が増えてこないというのは、結局は京都議定書の問題点というものを露呈したのではないか。幾らいい協定をしたからといって、国が付いてこなければ結局意味がないと。ですから、やっぱり京都議定書の問題点というものを露呈したのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、二〇〇五年末までに第二約束期間の以降の枠組みについて論議が始まっていく。これは先のように思われますけれども、交渉というのはもう最後の最後であって、これからそれに向けてどういう外交努力をしていくかということが極めて大事だということで、決して早い話ではないというふうに思うわけですが、これに対して一体どういう方針で臨もうとされるのかと、大臣として。
　そこで、昨年の七月に産構審の地球環境小委員会がレポートを出されております。私はこのレポートを読みまして、本当に気持ちに何かすとんと落ちる、非常によくできたレポートだというふうに私は思っているわけでございまして、役人の文章にしてはよくできて、思い切ったことを書いておるなというふうに思うような文章になっているわけですけれども、この地球環境小委員会のレポートをどのように受け止めて、これからの新しい枠組みに向けて経済産業省としてどういう対応をされていこうとするのか、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、委員御指摘のように、アメリカが参加をしないとか、最大のＣＯ２を吸収する国であるロシアが不透明であるとかいう状況の中で、大変、見通しは決して楽観を許さないわけでございますけれども、そうはいっても、何といっても京都議定書という、日本の京都で決められた約束でございますから、何としても実現をしていくというのが日本の立場であるわけでございますが、そのためにもロシアの参加、あるいはまたアメリカに対しても引き続き働き掛けをするということ、そしてまた、この産構審のペーパーにもございますように、何といいましょうか、一人一人の心掛けといいましょうか、地球的な規模での一つの運動といったものも含め、もちろん産業界の皆様方にも御努力をいただきながら、本当に一人一人が頑張っていきながら、地球規模で何としてもこの温暖化を防止するための努力をしていきたいということが重要だろうと思っております。
　経済産業省としては、引き続き、このスケジュールにのっとって、できるだけの努力を、国際的枠組みの中で努力をしていきたいというふうに考えております。
○藤原正司君　環境といいますか、温暖化問題を考える場合、大気には国境がないわけでして、どこで炭酸ガスを減らしても、その受益はすべてが受けると、こういうことなんですよね。
　この地球環境小委員会のレポートは非常によくできていると申しましたのは、例えば、この四つの基本方向というものが出されている中で、一つは、規制やペナルティーではなくて技術というものを伴ってこれをやっていかないとこれは長期的に持続可能な対策になりませんよとか、あるいは、今の議定書の批准国というのは排出の三割しかカバーしていないわけですよね。三割しかカバーしていないところが一生懸命やるんじゃなくて、いかに多くの国が参加をして、それでトータル的にどう減らしていくか、そういう視点をやっぱり持たないと駄目。ですから、幾らいい協定、議定書を作ったとしても、参加しないで、参加国がわずかな中で一生懸命やりましょうと言ったってそれは効果がありませんよとか、あるいは、ぬれぞうきんのところは一生懸命絞れるけれども、乾いて、日本のようにＧＤＰ当たりの炭酸ガス排出が先進国の中で最も少ないような国で更に絞り込もうとすると相当のコストが掛かる。そうすると、どこで炭酸ガスを減らしても同じ効果ならば、安いコストのところで一生懸命やりましょうとか、これは正にこれ心髄をついているわけでありまして。
　それと同時に、特にこのレポートの中で私は大変重要なのが、この主要排出国の議論による先導という中で、「環境担当閣僚のみならず、経済・エネルギー担当閣僚も積極的に議論に参加すべきである。」と、「気候変動に関する議論がより実態を見据えた、実効ある取り組みに高められることが期待される。」ということで、決してこの議定書問題が環境大臣だけでやられたとは言わないけれども、先ほど同僚議員も申し上げましたように、これは温暖化問題というのは経済活動の一現象なんで、この関係を、経済活動との関係を切って物を考えるわけにいかない。だから、経済担当大臣として、よりこの環境問題にコミットして積極的に、本当に持続可能な方策を打ち出してもらうということが極めて大事なんだということで、単に議定書を議長国としてまとめたからやりますということでは、誠にちょっと寂しい気がするんです。
　そこで、もう一度、経済産業大臣としてのお考えをお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、産業政策とエネルギー政策と二つ担当しているわけでありますが、まずエネルギー政策につきましては、前回も委員と少し議論をさせていただきましたが、クリーンなエネルギーというものの重要性というものがますます大事になってくるでしょうと。いわゆる化石燃料的なものでＣＯ２を出すことをできるだけ抑える、その一つが安全性を前提にした非常に環境に優しい日本の基幹電力エネルギーであります原子力発電というものの位置付け、それから新エネ、環境に優しい新エネ、それから水素エネルギー的に最後に水に戻っていくというようなもの、こういうものの重要性というもの、バランスというものが重要になってくるんだろうと思います。
　それからもう一つ、産業政策の方につきましては、日本の代表的なエネルギー産業、重厚産業の中にも随分とＣＯ２等の、あるいはＮＯｘ等の、ＳＯｘ等の排出を抑える努力を企業自身が大変御努力をされているのではないかと。私は、そういう、これは日本だけではないと思います。ヨーロッパ等の企業の話なんかも伺いますと、いかに、本来ですとエネルギーを使うことによっていろいろなものが大気中に排出されるわけですけれども、それをできるだけ抑えて温暖化あるいはまた環境汚染を防止しようというような努力を大変に御努力されておるということを聞いております。
　そういう意味で、環境面、産業面、両面から、今委員御指摘の目標というのは私も全く共有しておるところでございますので、そういった面、さらには先ほど申し上げたように、個々の、一人一人のちょっとした心掛けというとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうものも含めてみんなでこの地球環境、あるいは空気の、きれいな空気の少しでも確保、さらには六％のうち三・九％が植林、森というデータもございますので、そういうこと等も含めて総合的にこの大気の汚染を守ると、汚染を守るじゃないですね、汚染をしないように努力をするために経済産業省としても政府挙げて努力をしていきたいというふうに思っております。
○藤原正司君　そこで、関連してちょっと京都メカニズムについてお尋ねをしたいわけです。
　これは省エネ法の審議のときにも、経済産業省としては京都メカニズムの重要性というものを認識して対応すると、こういう御答弁をいただいているわけですし、予算の中にもこの京都メカニズム関連対策ということで、予算の増額が図られているわけです。ところが、ともすればこの京都メカニズムというものが何となく真正面から環境対策に対応していないかのような受け止められがちになっているわけです。先ほど言いましたように、大気には国境はない、どこで炭酸ガスを減らしたとしても、その恩恵は地球全般に及ぶものだということであるならば、いかに安くいかに効果的にいかに持続的で、あるいは各国にバランスの取れたものをやっていくかという、これはこういう考え方に基づいて一つは京都メカニズムというのはあるんだと思うんですね。
　ですから、この問題をもっとびしっと、これから第二約束期間以降の取組についても、今確かにマラケシュ合意の中にも京都メカニズムというのは認知されて、その取引も認められてはいますけれども、あくまでも補完的措置という状況になっているわけでして、我が国のようにもう世界に先駆けて温暖化対策をやってきた国にとって更にこれを進めていこうとすると、自国の中だけではなかなか進まない、経済との衝突も出てくる。これをやっていくというのは、やっぱり京都メカニズムをどう活用していくか、そしてまたその参加国がすべてどう前向きに認め合うかということが極めて大事なことだと思いますし、そのことに向けて我が国としても積極的に働き掛けていく必要があると思うんですね。
　と同時に、原子力などについてもこの京都メカニズムの中の一方法として認められていないんですね。これは、全般にわたる問題はＥＵなどの政治的な思惑が背景にあるというふうに推察はされるわけですけれども、我が国としては、当然、やれること、そしてそのことが地球環境にプラスになっていくんだということであるならば、堂々とこれは求めていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　京都議定書の六条、十二条、十七条、三つの施策について、我が国でも積極的に取組をしておるところでございまして、六条、十二条にかかわる部分については、今七つか六つぐらい、プロジェクトは具体的にしておりますが、その中で経済産業省がすべてかかわり合いを持っておると。我々としては、この問題に対して関係省庁、環境省など関係省と連絡を取りながら積極的に取り組んでいくということで、また関係国にも働き掛けをしていくということは当然やらなきゃならないことだと思っております。特に、京都議定書という、今日の状況では唯一合意を見た内容でございますので、これをしっかり守っていくということが我が国に課せられた問題でもあるし、また地球温暖化防止に大変有益だと思っております。
　それで十分かということになりますと、あるいはまた、日本国内でもっとやるべきことがあるんではないかと、こういうことは常に考えていかなければならないわけでありまして、そういう意味では、一九九〇年度比で二〇％以上の排出増となっております民生・運輸部門への対応などについて、家電製品や自動車の普及など、いわゆる省エネルギー対策をもっと、トップランナー方式をもっと十二分に活用するなどの方式、方法を取りまして進めていく、国内にあってはそういうことをしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、ちょうど地球温暖化対策推進大綱の節目になりますこの二〇〇四年に改めて対策あるいは施策の進捗状況等を評価し、見直しを行って、更にやるべきことを、追加するべきことがあれば追加しながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○藤原正司君　結局私は、今の我が国の六％の中で、京都メカニズムというのは補完的措置として単に引き算の残りという位置付けになっているわけでしてですね。ところが、現実に全体的に我が国としてでもこの六％を進めていこうとすると、やっぱりきちっと認知をして積極的に進めていかなければならないんではないかというふうに今思うわけであります。
　次に、この第一ステップの進捗状況についてお尋ねしたいわけですけれども、現在の長期エネルギー需給見通しの改定作業が行われているわけですけれども、要はエネルギー起源のＣＯ２の排出量の現状ですね、要はその第一ステップの進捗状況と。特に民生・運輸部門がなかなか思いどおりいっていないというふうにも承知をいたしておりますが、ここら辺の現状と、そして課題に対してこれからどういうふうに臨もうとされるのか、認識をお尋ねしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　二〇〇一年に策定いたしました長期エネルギー計画というのは、議定書の第一拘束期間、約束期間を念頭に置いて作ったものでございまして、今改めて二〇三〇年を目標に検討をいただいております分は、正に新しい長期計画の視点が必要であるということから今議論をしていただいておるところであります。
　したがって、これからの議論にまつ部分が多いわけですが、今日までのところでは、温室効果ガスの排出量は一九九〇年、基準年に比べまして五・二％増加しておる。このうち、エネルギー起源の二酸化炭素の排出量については八・六％という、本来むしろ削減すべきものが増加をしておるということでございます。このことで、我が国としては削減目標がマイナス六％という目標を設定しておる中で増加をしておるわけでありますので、相当また積極的な取組をしなけりゃならないという考え方でございます。
　現在は、省エネルギー、新エネルギー対策や技術開発などで地球温暖化対策推進大綱に定める対策、施策を着実に実行しておると、実施しておるということでございますが、今申しましたようにマイナスどころかプラスになっておるという現状から、もっと厳しいものが求められると思っております。
　先ほども少し触れさせていただきましたが、一九九〇年度比で二〇％も排出増になっております民生・運輸部門につきましては、省エネ性の優れた家庭電化製品、自動車の普及、こうしたことを進めておるところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたエネルギー消費量や排出量の現状、あるいは現在改定作業を行っています長期エネルギー需給見通しなども踏まえましてこの大綱の評価、見直しを行って、議定書の目標を達成できますように最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○藤原正司君　特に当省の場合の所管は民生ということになってくると思うんですけれども、前回、省エネ法の改正のとき、今回のこの法改正によって業務用ビル等による省エネが相当進む、あるいは各事業所ごとのきっちりした実績の定量的把握ができると。政府としても国民へのＰＲに努めるとか、この省エネ法の改正に伴って相当の期待というか自負をされたわけですけれども、現実に、少なくとも民生に限って見ても九〇年度比で二〇％もの増になっておると、このことに対して一体どういう、なぜこうなったのかという受け止めと、どういうふうにされようとするのかということをお聞きしているわけですけれども。
○副大臣（泉信也君）　この六％マイナスというのが、こういう日本の経済状況の中でなおかつ増加をしておるということは深刻に受け止めなければ目標達成ができない、その厳しい認識を持っておるわけでありまして、全体的に見ますと、先ほど来申し上げておりますように、鉄鋼などの産業部門というのはほぼ目標を達成できる状況で推移をしておるわけでありますので、むしろ一般家庭やオフィス部門、それから何度も申し上げますが運輸部門、こうしたところを、現実増加をしておりますので、この部分をどうやって減らしていくかということにこれからの対応が求められておるということを思っておるわけであります。
　したがって、省エネ法に基づきますエネルギーの管理でありますとか、情報技術を活用した自動的な温度調整、自動制御、そうしたことを一層推進していくと。民生部門につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、トップランナー方式による電気製品等の省エネを更に進めなければならない。運輸部門につきましても同様なことを考えておるわけでありまして、省エネ法は昨年四月に改正をさしていただいたところでございまして、具体的な実績は、成果を量るのは正直これからのことであると思っております。
　しかし、現実は大変厳しいという、最初に申し上げましたような認識で取り組んでまいりたいと思っております。
○藤原正司君　それほど難しい目標に対して実現可能なものが今用意されていないということではないかというふうに思っておるわけであります。
　そこで、温暖化大綱の中でも、これは環境省の問題なのかもしれない、しれませんけれども、やっぱり特にこの民生の中でも家庭部門というのは、それぞれエネルギーをお使いになる方がどれだけ意識をされるかという、その省エネ意識をどのように醸成していくかということは極めて重要である、これは大綱の中にも書かれているんですけれども、それが一体その後どういう取組をされ、そしてイニシアチブを発揮されてきたのか、取組に、ということ。
　それからもう一つは、環境と経済の両立という面から見ますと、先ほど言いましたように、規制とかペナルティーだけではいかない、いかにその技術を開発をしていくか、そのことに対して国は政策的、戦略的な支援をいかに後押ししていくか、これが極めて重要で、要は、前向きの政策を取っていかないと長続きしないし効果が出てこないと。
　これらの点についての見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　一般の国民お一人お一人に省エネに対する意識を高めていくということについては、いろいろなメディアを使って広報活動を努めておりますし、夏冬二度にわたって街頭に出て、経済産業省、エネ庁一緒になって広報活動をしております。今年は、私、東京駅頭でそうした活動をさせていただきました。
　そうしたことがどれほど効果が上がっているかというのはなかなか計量的には把握できませんが、学校教育の面においてもそういうお力添えをいただく、総力戦を挙げて取り組んでまいりたいと思って今日まで努力をし、自動車を持っておられる方にはアイドリングストップをお願いするというような、一つ一つは小さなことかもしれませんが、全体的に御協力をいただく中で地球温暖化対策を意識をしていただくという努力をしております。
　技術開発につきましては、当然、これは私ども、大切な役割を担わなければならないと思っておりまして、具体的にちょっと今申し上げられるところまではございませんけれども、先ほど申し上げました運輸部門等についてはこれまでも各種の施策を行ってきたわけでございまして、何度も繰り返して恐縮ですが、いわゆるトップランナー方式で、エネルギーの消費の少ないもの、現在の基準を超えるものを優遇していく、税制面でもそうした対応を取らせていただいているところでございます。
○藤原正司君　私は、去年もこの委員会で、たしか松先生が、東京電力の原子力問題でまだ需給が非常にタイトなときに、寒くて寒くてというお話をされておりましたけれども、結局、これは国会の問題とはいいながら、夏にクーラーをがんがん利かせて背広を着ながら国会で審議していること自体が、国民の目から見て本当に省エネというのをやっているのと、一番分かりやすい問題ではないかという気すらするわけでございます。
　その上で、もちろん省エネというのは、単に温暖化対策だけではなくて、エネルギーセキュリティーにも大変効果があるという意味で、一面だけとらえるわけにいかないんですけれども、この省エネ法、省エネに対する国民の理解という面からも、エネルギー消費管理の基準というものについて見直していく必要があるんではないかというふうに思うわけであります。
　現在、省エネ法のエネルギー管理の在り方につきまして、昨今の技術進展によりまして、熱と電力間の相互代替性が非常に高まっているわけであります。例えば、ガスを引き込んでそれで発電しながら熱を使う、あるいは電力を引き込んで熱に換える、こういう熱と電気との相互互換性といいますか代替性が非常に高まっている中で、エネルギーの管理手法についても別々でいいのかどうかという問題があるわけですが、この点についていかがでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、先ほども広野先生からのお話ございました、コージェネレーターというようなものが現実の問題として出てまいりますと、なかなか、仕分をしていく意味が改めて問われるというようなこともございまして、省エネ法に基づくエネルギーの管理の在り方につきましては、今申し上げました状況変化が起きておりますので、そうした状況を踏まえながらこれから検討してまいりたいと思っております。