○谷垣禎一君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、提案されました第三次補正予算に関連する諸問題について質問いたします。
　民主政治における政治の権威は、政治家の言葉への信頼を根幹としております。そして、細川総理は、わかりやすい言葉で国民に語りかける総理として登場され、国民もこれに期待を寄せてきました。しかし、今回の国民福祉税導入をめぐる一連の騒動は、国民のこの期待に真っ向から反するものでありました。
　総理は、一月二十九日の記者会見では、消費税率の引き上げについては全く念頭にないと断言されております。そして、総理の意向を代弁する役割をお持ちの武村官房長官は、一月三十日に、減税先行、増税との分離処理論を述べられ、鳩山官房副長官も同様の趣旨のことを述べられております。
　ところが、二月三日未明に、総理は、事実上、消費税の税率引き上げと何ら変わりない国民福祉税導入の記者会見をされました。これは多くの国民にとってはもちろんのこと、連立与党の方々にとってさえ寝耳に水、寝入りばなに増税の出来事でした。しかも、総理のぎりぎりの決断だったはずの国民福祉税構想は、その三十四時間後には白紙に戻されております。
　目を覆わんばかりの混乱と申さねばなりません。わずか数日の間に、総理がみずからの言葉、みずからの決断をないがしろにして二転三転させ、政治家の言葉への信頼を失わしめ、さらには政治の権威を失墜させたのです。細川総理の責任はまことに重大だと言わなければなりません。
　総理は、年内に抜本的な税制改革法案を成立させることが最大の政治責任だと述べられておりますが、税制改革は、国民の政治に対する信頼なしには達成できないものであります。一月二十九日以来、発言を二転三転させ、政治家の言葉への信頼を失わしめたことの責任をどうお考えか、総理の御答弁を求めます。
　常々、細川政権は政策決定過程の透明性を自画自賛されてきましたが、二月三日の総理決断までの過程は非民主的で密室的だと言わざるを得ません。
　今回の国民福祉税の決定過程を見て、国民の四〇％の人が余り議論をせずに決めるやり方には不満を感じると述べ、また三七％の人が密室で突然決めるやり方は反対だと述べ、合計七割以上の人が決定過程に不満を持っています。細川内閣の閣僚の間からさえも、大事なことが知らないところで決まりてしまう危ない体質があることを肝に銘じた、これは久保田経済企画庁長官であります。一握りの人間が物を考えて決まっていく政治を許してはならない、これは大内厚生大臣であります。といったような声が聞こえてくるのであります。みずからの閣僚のこうした声を総理はどうお考えなのでしょうか。
　さらに、今回の国民福祉税問題では、まことに信じがたいことでありますが、総理御自身、記者発表の数時間前まで税制改革案を御存じなかったとも言われております。総理が一月二十九日に消費税率引き上げは念頭にないことを断言されてから二月三日未明に国民福祉税導入を記者発表されるまでの間、どのような政治決定過程を経て、いつの段階で総理が税制改革案をお知りになって決断されたのか、先ほど我が党の橋本政調会長からも御質問がありましたが、再度、総理の明確な御説明をお願いいたします。
　細川政権においては、政権の命運を決する重要政策は、各党内での大衆討論を極力省き、政策幹事会や合同幹事会の頭越しに、ごく一握りの人々が対処方針を立てて、最終的に代表者会議で大勢を固めた上で総理に一任し、裁定を仰ぐ方式をとっていると言われております。我々自民党が政権を担当していた時代にも一任という手法はとられましたが、それは、多くの議員が議論に参加し、議論が出尽くしたところでの一任であり、国民も議論の方向を見守り、その過程で国民の意見を反映させることができました。連立政権は、連立政権を守る、すなわち何はともあれ権力を守るということを金科玉条とし、民主政治で最も大切な大衆討議のプロセスを封殺しております。
　政治家が言葉を失ったとき、政治は腕力や金に頼らざるを得なくなります。まさに、連立政権が言葉を失ったために非民主的な密室政治が横行し、腕力で押し切ろうとする一握りの人々のファッショ的政治手法が我が世の春を謳歌しているのではないでしょうか。
　私は、細川総理御自身、そうした腕力による政治手法をよしとするお考えがあるのではないかという点を懸念いたしております。例えば、総理は二月八日のおわび会見で、連立の政策決定のデメリットとして、議論経過が外に出やすいことを強調されておりますが、これは、税のような論議の多い問題は、国民や与党の議員にさえわからぬよう密室で行い、寝耳に水で強行すべきだとのお考えのあらわれのようにも受け取れます。これでは、封建領主の「よらしむべし知らしむべからず」という政治手法の復活と言わざるを得ません。
　また、新聞は、細川総理は政治改革の柱の小選挙区比例代表並立制の利点として迅速な政治決定ができることを挙げておられるとか、総理は何でも大衆討議というのは空理空論にすぎないと述べられているとか伝えております。民主的で透明な政治決定過程には、迅速性に欠ける場合があります。総理は、政治改革後の民主政治における指導者として、圧倒的な支持率をもとに、大衆討議抜きで、密室政治と言われようとも迅速な政治決定を行っていくおつもりなのでしょうか。あるいは、多少迅速性に欠けても民主的で透明性のある政治のあり方を重視していかれるのでしょうか。総理の民主政治におけるリーダーシップの哲学を明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　さて、総理は国民福祉税構想を発表されたときに、これは正月に提示された「二十一世紀ビジョン」に基づく増税構想であるとされました。しかし、あのビジョンでは、国民は将来に対する人生設計が見通せず、先行きへの不安をぬぐえないと言わざるを得ません。
　そこで、総理は三月にもさらなる福祉ビジョンを御提示されるとのことですが、いかに腰だめと言われようとも、既に具体的な数字で国民福祉税構想を提示された以上、総理の頭の中に、ある程度の将来の福祉像があるものと考えるのが当然でしょう。総理はいかなる福祉ビジョンをお持ちなのでしょうか。
　経済活力維持を重視して、できるだけ家庭内福祉、民間福祉に頼る中福祉中負担路線を持続するのか。それとも、人生八十年時代、子供も少ない時代において家庭内福祉は成立し得ないという前提に立って、生活者の視点を重視して、高福祉高負担路線への転換の理解を国民に訴えていくのか。国民が国民福祉税を支持するか否かは、総理のお考えがこのいずれか明確になって初めて決まるのであります。
　総理の考える「二十一世紀ビジョン」においては、国民福祉税を導入さえすれば老後の介護の不安などは一切なくなるということだったのでしようか。老後の心配をして貯蓄をするよりも、今の人生を楽しんで大いに消費をしてくださいということなのでしょうか。国民はそのように信じて人生設計を立ててよいのでしょうか。国民にわかりやすく明確にお答えくださるようお願いいたします。
　さて、国民福祉税を議論する前提条件としてもう一つ必要なことは、行政のむだを徹底して削減することであります。
　クリントン大統領は、首脳会談の前夜、総理の著作などを読んで、日本の官僚制改革を訴えたところに強い関心を持ち、官僚既得権益に対する総理の闘いを支持していくとの意向を側近に漏らしたと伝えられています。そのクリントン大統領は、行政改革には大変に熱心であり、連邦政府職員の一二％に当たる二十五万人余りを五年間に削減し、それにより約十一兆円の経費節減を行うとの行政改革案を出しておられます。
　しかし、日本の行政改革は一体どうなったのでしようか。総理の政策運営を見ておりますと、官僚主導政権と言わざるを得ず、行政改革を行う熱意などはみじんも感じられません。みずからが官僚機構の長になられた途端に、総理が知事時代にお持ちになった官僚制との闘い、行政改革、規制緩和への熱意は消えてしまったのでしょうか。
　今、民間企業は血のにじむような苦労をしてリストラを進めております。そして、国内外の総理に対する行政改革への期待も高まっています。総理は、増税の前に、まずクリントン大統領並みの行政改革による歳出削減案を国民に示すべきではないでしょうか。総理は、あの国民福祉税についてのおわび会見と同じ二月八日に、中期行革大綱を発表されておりますが、これで一体どの程度の歳出削減につながるのでしょうか。また、さらに踏み込んだ官僚制改革に取り組む決意がおありかどうか、お伺いいたします。
　次に、経済運営と経済見通しについて質問いたします。
　二月十日、臨時閣議で実質ＧＤＰ成長率を二・四％程度とする政府経済見通しが了承されております。しかし、民間シンクタンクの見通しは、総合経済対策を前提としても成長率は〇％から一％程度であるとしており、余りにも政府の見通しとかけ離れております。
　政府経済見通しは、あくまでも政策目標であるということは承知しておりますが、これは多くの企業にとって、その年度の経営計画を立てる際の重要な参考指標として信頼されてきたものです。特に、景気回復期に真っ先に投資を始める中小企業の投資マインドを回復する上で、政府経済見通しに対する信頼というのは非常に重要であります。それを、財政当局が税収を多く見積もりたいため、あるいは対外的に内需拡大に努めているということを見せたいがため、実現できないことがわかっていても高目の目標を設定しているとすれば、これはやはり政治の言葉に対する信頼という意味からも極めて重大な問題であります。
　そこで、総理及び経済企画庁長官にお伺いしますが、まず景気の現状をどう認識されておられるのでしょうか。そして、現在の極めて深刻な状況にもかかわらず、今回の第三次補正予算と平成六年度予算をもってすれば、平成六年度の実質ＧＤＰ成長率二・四％という目標は達成可能であり、企業はこれを信じて経営計画を立ててほしい、安易に解雇をしないで我慢してほしい、安心して家計を賄ってほしいとみずからの政治責任をかけて言えるのでしようか、明確な御答弁をお願いいたします。
　さて、政府経済見通しは、平成六年度の為替相場を一ドル百十円十八銭として計算をしております。しかし、さきの日米首脳会談決裂を受けて、為替レートはきょうの午前中、百三円台になっております。これは、さきに日米首脳会談後の会見やインタビューにおいて、クリントン大統領やクリストファー国務長官の為替相場も客観基準の一つという発言を、米国政府が円高放置・誘導政策を宣言したものとマーケットが受けとめたことによるものです。
　ここまで円高が進めば、昨年と同様、日本経済は再び打撃を受け、政府経済見通しも絵にかいたもちになってしまうことは明らかです。これを成熟した二国間関係だと言って済ましていることはできません。総理は米国に対してノーと言われたときに、この円高の困難をも覚悟の上で、清水の舞台から飛びおりる覚悟で言われたのでしようか。総理並びに大蔵大臣に伺います。この円高にいかなる対処方針をお持ちか、明確な答弁をお願いいたします。
　最後に、細川総理にお願いを申し上げます。
　私どもの議会制民主主義を発展させ、守っていくために、細川総理、政治家の言葉に対する信頼を大事にした政治を行っていただきますことをお願い申し上げたいと思います。（拍手）私ども自由民主党は、今後とも言葉に対する信頼を大切にする政治、弁論と説得を大切にする政治を行っていくことをここで申し上げまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護熙君登壇〕