Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小谷政府委員　まず、不発弾についてお答え申し上げます。
　不発弾が現在沖縄に何トン埋まっているかという正確な数字は、実はございません。沖縄開発庁といたしましても、現在何トンの不発弾が残っているかということは申し上げられないのが正直なところでございます。
　それから、最近の不発弾の探査、発掘でございますが、この発見の仕方に二つございまして、一つは、戦争中のことに詳しい方々から、あの辺に不発弾があったはずだ、あるいは日本の軍隊が弾薬を置いて撤退したとか、そういう情報をいただきまして、そしてそこへ行って発掘・探査作業というのをやるのが一つの方法でございます。それからもう一つは、工事をやっておりますと、これは公共工事もございますし、個人が住宅をお建てになるというような工事もございまして、そこで工事をやっていると不発弾が出てくるという二つの方法がございます。
　ところが、最近は戦争中の事情を知った御老人の方がだんだん少なくなったり、あるいは記憶が薄れたりいたしまして、開発庁や沖縄県では不発弾情報をお寄せくださるようにＰＲしてお願いしておりますが、だんだんその件数は減るような状況にございます。それで、では不発弾が少なくなったのかと思いますと、工事をやると出てくる、あるいは畑を深く掘った場合に出てくるというような状況でございまして、実は私ども甚だ困っているわけでございます。
　また、最近の毎年の不発弾処理状況のトン数というのはございますが、不発弾が現在埋まっているトン数がつかめないものですから、これはあと何年かかれば沖縄から不発弾が一掃されるであろうかということは、甚だ申しにくいことでございますが、予想もつかないという状況でございます。不発弾につきましては、不十分ではございますが、以上申し上げたとおりでございます。
○林（保）委員　この問題はまた追っていろいろと私なりに勉強もし、また御提言申し上げるような機会を得たいと思いますが、大臣、そのような問題は、私も沖縄に二度ばかり行きまして、一応安心できる体制にはなっているような感じですけれども、恐さが残っておるとするとやはり戦後は終わっていないな、こういうことで、ひとつ特に関係の皆さん方に目を光らせていただいて、可能な限り敏速な処理をやっていただくよう要望もしておきたいと思います。
　それから、きょうは質問の時間がございませんので、産業振興そのほか雇用問題を含めても、内地も大変厳しいのですけれども特に沖縄が厳しいということも理解しておりますので、この点もとりあえず御要望申し上げておきたいと思います。私は岡山なんですが、こちらの方におるものですから、何より沖縄の場合は今もなお犠牲というか御負担を願っておるな、これはやはり国民として考えて対応していかなければならない、そのために沖振法もあるのではないか、この点は十分理解できるわけです。
　それで、とりあえず今問題になっておりますのは、防衛白書を見ましても、在日米軍の駐留に関しまして、いろいろな問題で沖縄は一項目設けてありまして、六十二年五月で使用期限が切れる基地内の土地、そのほかいろいろな施設の問題があるということであります。そしてまた、もう時間がないのではしょりますけれども、最近の新聞を見ましても、思いやり予算をやらなきゃならぬという大きな報道と同時に、思いやり予算の犠牲になるのはごめんだという動きもある。一体どうなっているのか。これは施設庁の皆さんから、今どんなトラブルがあり、どういう状況になっているか、概略で結構ですから、ポイントのところだけひとつお示しいただきたいと思います。
○井上説明員　最近の円高・ドル安によりまして在日米軍の駐留経費が相当逼迫しておるということで、それが基地で働きます日本人の従業員の雇用問題に大きな影響が出てくるのではないかということから、関係省庁で現在調整、検討中でございまして、まだ具体的なことを申し述べる段階ではございません。現在検討中でございます。
○林（保）委員　では、きょう外務省の方も来ていらっしゃるのでちょっと聞きたいのですけれども、米軍駐留経費で何か特別協定をして六十二年度から対処するというような報道も出ておりますが、そういう状況は今どうなっておるのか、御説明願いたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま防衛施設庁の方から御答弁ございましたように、いわゆる思いやり予算でございますけれども、かねてから政府といたしましては、施設整備費及び労務費につきましていろいろその増額に努めてきたわけでございます。これは、在日米軍の駐留というものは安保の根幹である、その支援が重要であるということでございます。しかしながら、昨年の急激な円高によりまして在日米軍の経費の逼迫を見ておるわけでございまして、そのような状況の中で先ほど御答弁ございましたように雇用の不安定というような事態も生まれてきております。したがいまして、政府としてはこのような事態にいかに対処すべきかということについて現在真剣にこれを検討中でございます。
　ただ、本日ただいまどのような方策、例えば今委員が御指摘になりましたような特別協定とかいうことについて現在の段階でいまだ政府部内でいろいろな観点からの検討の真っ最中でございますので、このような案があるということを申し上げる段階にないことは非常に残念でございますけれども、本件につきましては、雇用の安定という見地に立ちまして、さらに在日米軍の窮状の緩和と申しますかそういう見地にも立ちまして、政府内部で種々の方策を真剣に検討中でございます。
○林（保）委員　局長、米側の方からかなり強く要請が出ておるような話も実は聞いておりますけれども、その辺の折衝はかなり詰めておられるわけですか。それとも、あるいはもし今、日程をはっきりできないとおっしゃっておられましたけれども、どうせ日米安保協議委員会あたりでこれの決着をしなければならぬような感じで、新聞報道によると六十二年度予算ではきっちりしなければならぬ。そうすると何かかなり交渉が煮詰まっておるような報道にもなっておると思うのですが、その辺のニュアンスはいかがなんでしょうか、六十二年度四月からちゃんとやれるという状況になるのでしょうか。円高になってから既に久しゅうございますので、これが報道されるような状況であるとすると本当に当事者は困った状況になっておると思うのですが、その辺をもう少しお話し願いたい。
○藤井（宏）政府委員　アメリカ政府は本件につきまして、去る九月に栗原防衛庁長官が訪米なさいました際に、最高レベルにおきまして、副大統領、それからワインバーガー国防長官等含めまして一般的な形で日本の円高によるさらに大きな負担ということの要請がございました。その背後にはアメリカの議会におきまして大変に強い要望があるということがあるかと思います。それ以降特にアメリカ政府から具体的な話があるわけではございませんし、現段階におきましては、アメリカ政府と話し合っているわけではございませんが、ただいま御指摘のように、六十二年度の予算ということの関連も考えまして、現在いかなる方策があり得るのかということについて真剣に検討中でございます。なお若干の時日をおかし願いたいと思います。
○林（保）委員　了解いたしました。また機会があったらひとつ内容も御説明いただきたいと思いますが、外交交渉の問題でございますので、この辺でとめたいと思います。
　先ほど施設庁さんおっしゃっておられましたけれども、騒音の問題とか、それから不明確な土地を返せとかという問題が私ども三、四年前に行きましたときにもいろいろ出ておりましたけれども、そういう問題で際立って、県あるいは地元の住民との交渉ではどのようなものが今一体あるのでしょうか。なければないで結構なんです、非常にうまく運営されているというのであればこれはこれにこしたことはございませんので。
○井上説明員　お答えいたします。
　実は私、労務部の方で労務関係だけで施設関係はよくわかりませんけれども、労務関係におきましては今言いましたような沖縄の基地に勤務をする従業員のそういうような雇用不安定という問題がございます。
　施設部の方はちょっと私担当が違いますので、申しわけございませんがお答えできません。
○林（保）委員　それでは、これもまた次にいたしましょう。
　そのようなことで沖縄の皆さんが大変御苦心されている実態というのはもうわかり過ぎるほどわかっていることではございますけれども、何か聞いておりますと、解決できるものがどうも的確に手が打たれていないんじゃないだろうか、必要以上にそういうものが向こうの重荷になってはせぬのだろうか。過日知事選挙のときに問題提起されたものもいろいろ見ましたけれども、そういう問題がいっぱいあるように思いますので、この辺は鋭意関係者の方で努力して解決するようにしていただかなければならぬと思います。
　次に移りますけれども、沖縄でもう一つ私ども鮮やかに記憶しておりますのは、インドシナの難民が沖縄の皆さん方の住んでおられる周辺でお世話になっていた。これは沖縄ばかりではなくて大村なり姫路なりそれからまた大和ですか、品川にもございましたけれども、今インドシナ難民がどういう状況になっておるか、沖縄ではどういう受け入れ、あるいはつい最近、もういなくなったという話も聞いておりますので、実情を御説明いただきたいと思います。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　私ども、沖縄には日本赤十字社沖縄県支部が、ベトナム難民の定住国が決定するまでの間人道的見地から収容するため本部国際友好センターというものを昭和五十三年八月一日から開設したというお話を伺っております。これは主務官庁でございます内閣官房のインドシナ難民対策連絡調整会議事務局というところから伺いましたことでございます。
　それで、現在先生おっしゃいますとおり、難民はおりません。昭和六十一年十一月末現在で全国にいらっしゃるのが九百三十一人でございますが、本部の国際友好センターの滞留者数はゼロでございます。本部のセンターの滞留者数が多かったのは昭和五十七年七月で、これが三百二十五人、ことしの十一月になって三十七人に減ってきたということを主務官庁から伺っておりますので、お答えいたします。
○林（保）委員　これはまだ事務的な結論は出ていないんだと思いますけれども、日赤が三月末で借入期限が来るようになっておりますけれども、大臣、それをそのまま残しておくのですか。それとも、またほかに転用するようなお考えあるんでしょうか。
○小谷政府委員　申しわけないのでございますけれども、私どもそこまでは対策本部から伺っておりません。
○林（保）委員　人数も少のうございましたし、今はもう国際化の時代でございますので、私も実際に行ってみたときに、障害があるようなところではないということは承知しておりましたけれども、インドシナ情勢をどう判断するかにもよるかと思いますが、それなりの対応を、沖縄でなくてもこっちでやるとか、きっちりした対応だけは政治姿勢としてもとっておられる方がいいような感じもいたします。また実情を聞かせていただきたいと思います。
　続きまして、あと七分ほどしかございませんけれども、先ほども出ておりましたフリーゾーンの問題ですね。大変新しいアイデアとして、言うならば私の近くの瀬戸内海にもそういうものが欲しいなというぐらい見ておるのですけれども、大臣、今お話聞いておりますと、これがなかなか段取りが進まないような感じが強過ぎるのですけれども、政治的には何が障害になっておるのでしょうか。やはり各省庁の、日本内の縄張りの問題と一言で言えない問題があるのではないかと思うのですけれども、為替の問題あるいは通関の問題、どんなものがポイントになっておるのでしょうか。
○小谷政府委員　ことしの一月ごろでございましたか、フリーゾーンの根拠法である沖振法は復帰と同時に制定されたのに、今もってフリーゾーンができないではないか、なぜであるかということで沖縄県ともいろいろお話ししてみたのでございます。フリーゾーンを設置しようという機運が盛んになったのは一昨年あたりでございますが、ことしの一月に沖縄県と話し合ったところでは、フリーゾーンをどこに立地するのがよいかということを検討し、どうも施設、区域内の土地に立地したらばよいのではないかということになりまして、そこで施設、区域内にフリーゾーンをつくれるだろうかというその土地問題でいろいろ沖縄県庁あるいは開発庁の総合事務局それから那覇の防衛施設局と相談しておりまして、そこで難航したというのがことしの春の状況でございます。ただ幸いにも共同利用申請を出しておりますので、土地の点は先ほど防衛施設庁の政府委員の方がお答えしましたように、いつかはちょっと未定でございましょうが、なるべく早くということでございます。
　また次に新しい問題として、まだ具体的に沖縄県から私どもに問題提起があったわけではございませんが、先ほど委員がおっしゃいましたように、税制改革の結果現行法制のフリーゾーンが御利益を失うないし薄くなるのではないかという問題を、これは私ども税制改革がどうなるかということがまるでわからないのですが、まず考えているところでございます。この点につきましては今後税制改革がどのような方向に向かって展開するかを見詰めて、沖縄県とも御相談の上的確な対応を講じてまいりたいと思います。
　また、先ほど玉城先生から、沖縄県として財政難でフリーゾーンの施設をなかなかつくれないのではないかという御指摘がございまして、それでは私ども沖縄開発庁が補助金なり負担金なり出せるかというと、現在の予算の状況では甚だ難しいのでございますが、これも隘路の一つであるということは確かに私どもも認識いたしております。
○林（保）委員　難しい条件はいろいろあると思いますけれども、これはタイミングを失したら本当にどうにもならないなという感じもいたします。しかしなおパーマネントのものとして日本に一つ欲しいなというのも、これは経済人であればだれでも考えるところなんです。二・八ヘクタールの上にどんなものを建てようとしているのですか。えらいお金がかかるものなのですか。
○小谷政府委員　まだ県から具体的な設計図等はいただいておりませんが、上物で約十億円要るということを伺っております。ただ具体的な詳しい相談はまだちょうだいしておりません。
○林（保）委員　大臣、そういうように沖縄はそれなりに芽も立派にいろいろある、先ほど来おっしゃっておられた海洋的な、そして亜熱帯の中では素晴らしいところでもあるというようなことがいろいろありますので、積極的にひとつ施策も、いつまでもということではなくて集中的にできるものはしてしまうような御努力をひとつぜひお願いしたいと思うのでございます。
　来年五月だと思いますが、もう復帰十五年になりますね。そうすると、これで沖縄が一体どうなったんだということも国民の目に一度しっかり見せてもいただきたいし、これが私ども民族あるいは国家の悲願でもあります北方領土の返還の運動にもやはり響いてくると思います。これはまた改めて聞きたいのですが、北方領土が返ってきて、一体これをどのように位置づけてどうこれを活用して太平洋の平和あるいは北東アジアの平和に役立たせながら使っていくかというような問題も、もうそろそろ中曽根さんとゴルバチョフさんが話し合いをするのであれば当然出ていていいような感じもいたしますね。そういった点もあり、余計に沖縄の問題をこの機会にしっかりしておいていただきたいと思います。
　きょうは時間がなくて意は足りませんけれども、最後にもう一度沖縄の特性を考えてしっかりやるというようなことくらい御決意をちょうだいして、私なりの質問をまた次の機会にさせていただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　ただいまフリーゾーンのお話もございましたが、これらもやはり沖縄の特色の一つにして繁栄のてこにどういうふうに使っていくか十分知恵を絞らなければならないことだと思っております。今おっしゃいましたようなもろもろの沖縄の特性を生かして繁栄を図るように一層私も努力してまいりたいと考えております。
○加藤委員長　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は主として失業問題、雇用問題についてお伺いします。
　その前に、沖縄振興開発計画というのは二十六年余にわたるアメリカの占領支配のもとで沖縄県民の生活、産業、経済が破壊されたということで、せめて本土並みにすべてを持っていこうという趣旨のもとで計画されたものでありますが、これが第一次振計、十年間で大体達成できるはずだったんだな、これが達成できないということで第二次振計の今五年が過ぎて、あと五年残っている。
　それで最初にお伺いしたいのは、今所得水準にしても本土との格差は依然として解消されてない、まだ七〇％前後を横ばいしておる、だから第二次振計が目標としている本土並み、これは五年間で果たしてできるのかどうか、できるとすればどういう構想をお持ちなのか、これを長官にあらかじめお聞きしたいと思います。
○綿貫国務大臣　復帰十四年でございますが、いろいろの条件を復帰当時と比べてみますと、先ほどからも申し上げておりますように、学校にいたしましても道路にいたしましても港湾、空港、上下水道、先日私は泊大橋を渡らせていただきましたが、隔世の感があると言いたいくらい着々と格差是正に向かっての努力があらわれておると私は考えております。一次振計に続きまして二次振計におきまして鋭意その格差是正に努めておりますが、今後の五年間においてもできるだけ格差を是正するように努力していくということを申し上げておきたいと考えております。
○瀬長委員　私の方で具体的に問題提起します。これは一体全体なぜもう十五年になるにもかかわらず県民所得がまだ七〇％を横ばいかという問題その他です。これは例えば施設庁、開発庁から沖縄に流されておる金が、この配分がほとんど本土に還流しているということを私は指摘したいと思います。後で具体的に数字を申し上げます。
　その前に、私、宜名真トンネルの疑惑を解明したときに問題に出したのだが、今でも沖縄に他府県の本土の企業が組織している五月会というのがあるかどうか。これは長官でなくてもいいですから、あるかどうか、あればある、なければないでいいですから答えてください。
○小谷政府委員　お答えいたします。
　私、直接担当ではございませんが、最近まで沖縄総合事務局長をしておりましたので、五月会なる会の存在は存じておりました。現在もあると思います。建設業者、特に本土から沖縄に出張所、営業所などを持っている建設業者の会であるというふうに伺っておりました。
○瀬長委員　今の答弁正しいのですよ。あるのです。三十三ありますよ。
　それで、具体的な問題に入ります。
　沖縄における公共事業の発注状況、これは開発庁関係が一九八四年発注総額が三百四十一億一千万円。県内でどういうふうに発注されたか、これは百五十一億三千六百万円、パーセンテージは四四％です、県内は。逆に県外、この五月会のメンバー、本土資本は百八十九億七千四百万円、五五・六％、すなわち県外が多いのです。ですから、県民に落ちる金は県外に落ちていくということをあなた方のあれでちゃんと示しているわけなのです。それから八五年、六十年は幾らかよくなったかなと思われます。これはパーセンテージだけ申し上げますと五〇、五〇です。五割が県内、五割が県外。
　ところで、驚くべきことは防衛施設庁関係、これは同じく八四年が総額で三百四十八億七千百万円、このうち県内は百三十九億四千万円、パーセンテージ四〇％です。それから県外が二百九億三千百万円で六〇％が県外に発注されている。同じく八五年、六十年が総額三百二十五億六千八百万円のうち百三十一億四千七百万円、パーセンテージ四〇・四％が県内で、百九十四億二千百万円、パーセンテージ五九・六％は県外に発注されている。これは当局に確かめる必要ないと私思います。これは全部開発庁と施設庁からとった資料。ジョイントベンチャーがありますね。これは資本の配分で全部配分したらこういう格好になっている。この状態では、これは何カ年続けても県内に落ちる金が落ちないで県外に還流しているわけです、逆流。琉球銀行の調査でも、ちゃんとそういった逆流現象を食いとめて県内に落ちるような県民本位にしなければいかぬ。沖縄では本当に特殊な機械以外は何でも沖縄の中小企業でできるような状態なのです。
　長官にお聞きしますが、このような経済構造を変えない限り県外に持っていかれるわけなのですから、私が五月会はあるかどうか聞きましたら、これは三十三あってみんな九州支店、福岡支店のものである、竹中工務店とかいろいろありますが、こういったような状態を変えない限り、あと五カ年でできる、努力しますと言っても、こういった基本的なものを変えない限りこれは絶対できるものじゃないということを数字で示している。だから、長官は新しく長官になられたわけなのだから、長官の方でこういった逆流をむしろ逆にする、むしろ県内に六〇％とか――私は他府県の企業を敵と思っているのじゃないですよ。
　問題は他府県に流れていくこと。せっかくの国の予算です。開発庁の予算でしょう。それから施設庁の予算でしょう。こういったのが本土に六割ぐらい還流している。これを逆にすれば沖縄の企業も非常に活況を呈するということになるので、その点をとりわけ具体的に長官に意見をお聞きしたい。長官は初めてかもしれませんが、しかしこの資料はあなたのところから来ているわけなのだから、私は長官の御意見をお聞きしたいと思います。
○綿貫国務大臣　今瀬長さんから沖縄の業者の方々は何でもやれるのだという御発言がございましたが、いろいろ技術水準その他もあると思います。
　ただいまの数字につきましては、五割、五割というような形でございますが、沖縄の振興開発ということには私としても努めてまいるつもりでございますので、その実態をもう一度よく調べてまたいろいろと考えさせていただきたいと思っております。
○瀬長委員　これは私が作成したものじゃなしに、長官の開発庁と防衛施設庁からもらったのをちゃんと整理して、この金額は間違いないのですよ。この金額の配分をしているから、これをお確かめになった上でこれは私はぜひ逆にしてほしい。それで、沖縄に金が多く落ちるような方法をとらない限りできないわけだから、その点をもう一遍答弁してください。これが一番のネックなんですよ。
○綿貫国務大臣　これは沖縄だけではございません。全国のいろいろな県におきましても、例えば隧道とかダムとかいろいろなものについて安全性ということが極めて重要な問題でありまして、それには技術水準とかいろいろのものがありまして、会社のスケールあるいは信用度、それらもありまして、発注をするときのいろいろな基準等もありますので、そういう条件もよく考えてみなければならない問題だと私は考えております。
○瀬長委員　そうすると、今のような発注状況を変える必要はないというお答えですか。
○綿貫国務大臣　沖縄の業者の方々の技術水準とかその他の状況もよく把握してみなければならないと考えておるわけでございます。
○瀬長委員　沖縄の関係を調べて、これは沖縄でできるなと思われた場合にはこういった比率を変える意思はあるわけですね。
○綿貫国務大臣　比率を変えるということよりも、一つ一つの事業の発注の集積によってそういうデータが出たものでありますから、事業の内容を一つ一つ見なければわからないと私は思います。そういう状況でございまして、それぞれの事業が的確に安全に、しかも地域の振興に寄与するような事業が発注され、しかもでき得ればそれが地元に還元されれば余計いい、こういうふうに考えております。
○瀬長委員　これは長官として初めての数字かもしれませんが、せっかく国の予算がおろされたわけなのだから、県民の懐が暖かくなるような方向でぜひ検討してもらいたい。
　それから、同じく失業問題ですが、私も調べて驚いたのですが、これは長官知っておられると思うのですが、失業対策事業費の問題で、これは自治省の昭和五十九年度決算なんですが、失業対策事業費が九州全体で、金額で二百五十二億円以上になっておりますが、これは福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島ですね。沖縄の場合には、人口一人当たりの失業対策事業費はわずかに四十九円四十銭なんですよ。同じ人口がやや似ておる宮崎を取り上げますと、四百八十三円八十銭。福岡は特別にいろいろ事業があると思いますが、全国でも一位なんですよ。これは四千三百二十九円七十銭。沖縄を一として考える場合に、類似県である宮崎県の約十分の一にしかすぎないという失業対策事業費、これは自治省の決算書なんですが、この点、長官おわかりであるのかどうか、初めてお聞きになるのかどうかわからぬですが、この点をお聞きになって、もし初めてであればこれは検討しないとちょっとおかしい格好になるのです。失業率は全国が二・七とか、沖縄は五・二とか五・三とか、とにかく失業率は全国平均の倍以上なんですよ。今度失業対策事業費となると、驚くなかれ一人当たりにして四十九円四十銭で、これを見て私自身びっくりしたのですよ。これは御存じですか。
○小谷政府委員　私ども沖縄開発庁の職員はこのことは大臣に申し上げておりません。したがって、開発庁長官としては御存じございません。これはなぜかと申しますと、労働省が市町村を機関委任事務の手足としてやっておりまして、開発庁が関知しないところでございます。
　ただし、先生おっしゃるとおり、沖縄の失業事情というのは全国の約二倍でございまして、沖縄の振興開発に重要な影響をもたらしているものでございますので、先生の御趣旨は労働省にお伝えいたしたいと存じます。
○瀬長委員　これは、労働省関係であればなお、沖振の三十八条、三十九条、とりわけ三十八条は、労働大臣は県知事の意見を聞いて、失業問題を重視して事業を計画しなければいかぬというところまで来ているわけだ。そういった労働省が、この沖縄に対して失対事業費一人当たり四十九円四十銭では、何のために三十八条をつくったのか、あるいは三十九条をつくったのかわからぬような状態になっている。これは、ぜひ長官の方でこの点を労働大臣にもお話しになって――これは自治省の決算書ですから、事実ですから。だから、この結論としては、今度の予算はまだ確定しておりませんが、今度の予算でこの失業対策事業費をせめて、全九州並みというと、人口一人当たり千九百十二円になります。それから、人口が似ておる宮崎を取り上げますと四百八十三円八十銭になるのですよ。人口が似ておると言った宮崎の人口は、百十七万四千人と書いてあるのです。沖縄は百十六万七千人と書いてあるが、せめて宮崎並みの失業対策事業費、これは四百八十三円になるのです。沖縄は四十九円。これじゃ情けない話です。今事務局から答弁があったが、長官、ぜひこの問題は労働大臣にも言われて、失業対策事業費はふやそうじゃないかとひとつ積極的に働きかけてほしいということを要望したいと思いますが、いかがですか。
○綿貫国務大臣　実態をよく調べてみます。
○瀬長委員　長官のよく実態を調べます、調べて後はどうするかはないんだな。調べて知らぬ顔をするわけにいかぬでしょう。調べて、もしそうであれば、理由が立つのですよ。御承知のように三十八条もあるでしょう、三十九条もある。これは特段に設けられているわけだ。そういった意味でも沖縄に対する失業対策事業費はふやそうじゃないかというぐらいの意見は言ってほしいと、要するに要望しているのですよ。どうですか。
○綿貫国務大臣　実態をよく調べて、そのようなことがあるかどうか確認した上で、沖縄の格差是正を私どもは言っておるわけですから、そのような方向でひとつよく相談をしてみたいと思っております。
○瀬長委員　もっと失業問題を聞きたいのですが、時間がありませんので、最後に政府の責任というか、深刻な沖縄の失業問題を解決することは緊急の課題であると私は考えているわけです。きのうの本院の雇用の安定に関する決議でも、総合的雇用政策の推進、国と地方が一体となった雇用問題に対する適切かつ機動的対処を政府に求めているわけなんです。労働大臣あるいは沖縄県と十分相談されて、公共事業への失業者の就労、さらに就業機会の増大のため事業の拡大など、真剣に雇用、失業問題の解決に、長官、ひとつ努力してほしいと思いますが、いかがですか。これはきのうの本会議で決議されたことに関連がありますから。
○綿貫国務大臣　沖縄の失業対策あるいは雇用の拡大、さらに沖縄振興につきましてはこれから十分努力していくということは、先ほどから申し上げておるとおりでございます。
○瀬長委員　時間がありませんから、最後に米軍の沖縄従業員大量解雇問題について。
　これは長官御承知であるかもしれませんが、十二月三日の現地の新聞で、キャンプ・バトラー基地司令官が西銘県知事に会って、年明けに三百人解雇するという通告をしておるのですよ。沖縄の失業率が長官御承知のように全国の倍以上ある中で、しかも年末年始、こういったのをとらえて三百人解雇するということを通告しているのですよ。これは、海兵隊のキャンプ・バトラー基地司令官のヘンリー・Ｃ・スタックポール准将が西銘県知事に会ってその通告をしております。しかも年末年始を控えていて三百人の大量解雇となるとこれは大変なことになる。その後円高によって、四〇％ぐらいは日本が持ってもらえばとかというようなお話ありますが、この点については事実をお調べになって、もしそれが事実であるとすればひとつ解雇するのを撤回してもらいたいということをぜひ長官からおっしゃっていただきたい。
　これは私も、二回にわたって新聞に出ているのでこの新聞を見ての話でありますから、事実関係をお調べになって、これが事実であればこの際解雇は撤回してほしいということ、そういった要望を長官の方からしてほしいと思いますが、いかがですか。
○小谷政府委員　ただいまの問題は先生御承知のとおり米軍に提供している駐留軍労務者の問題でございまして、沖縄開発庁といたしましてはとても関与できる立場にはございませんので、ただいま先生のお話しのようなことは無理であると私ども存じております。
○瀬長委員　時間が参りましたので終わりますが、私は、これは開発庁とは関係ないと、もちろんそれはわかりますよ、しかし綿貫長官は沖縄問題に対する窓口でしょう、そういった意味では関係あり、閣議の閣僚の一員ですから、そういった方向で援助の手を差し伸べてもらいたいと要望しているわけなんですよ。担当長官であるという意味じゃないわけだから、私はそれは知っていますから、その点ひとつお答えになっていただいて私の質問を終わりたいと思います。どうぞ。
○綿貫国務大臣　現地の知事ともいろいろお話があったようでございますので、その知事との話し合いを私どもは見守りながら、ただいまの御要望は一応お聞きしたということにしておきます。
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせをすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後二時四十三分散会
昭和六十一年十二月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　新井　彬之君
　　　理事　臼井日出男君　理事　太田　誠一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　森田　　一君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山田　英介君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　関山　信之君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　木内　良明君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　八島　幸彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　義弘君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　下宮　　進君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　　課長　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部機械規格課長　森田　昭三君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　松原　東樹君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　柿本　善也君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　良明君　　　　　正木　良明君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○新井委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。
○左藤委員　私、選挙以前の通常国会におきまして交通安全の問題について若干御質問申し上げたいと思っておりましたが、その機会がなかったために若干古い案件なんかも入ってくると思いますけれども、交通安全、特に自動車の事故防止の問題について幾つかの点でお尋ねを申し上げたいと思います。
　昨年の五月、東京都で、環状線の柿の木坂で発生しましたタンクローリーの横転炎上事故というのがありました。これが周辺の市街地まで延焼を起こしまして、新しい形の都市災害ということで社会に大きな不安を与えたわけでありますが、この事故原因については警察の調査は既に済んでおられるだろうと思います。新聞なんかで見ますと、運転者の単純ミス、運転ミスというような結論が出されているのですけれども、しかし、これは学者とか専門家の間ではトラックの低速横転あるいはトレーラーのジャックナイフ現象、こういった問題などが指摘されておりまして、ＮＨＫなんかの報道番組でもそういった車両構造上の問題だというような提起の仕方をしております。関係当局でこの種の事故の発生状況やその原因についてどのように把握をしておられるのか。
　また、我が国の自動車技術は世界の最高水準だというふうに言われておるわけでありますけれども、この種の事故を防止する安全構造について西独とかアメリカなどの欧米諸国に比べて立ちおくれているということがあるのではないか、このように思いますので、こういった点の安全構造上の問題について、これは運輸省の方からお答えを願いたいと思います。特に、積載貨物とトラックの共振現象、これを緩和する装置としてコンペンセーターあるいはアンチロックブレーキといったマイクロコンピューター制御によりますジャックナイフ現象の防止対策というものが欧米では既に講ぜられているというふうに聞いておりますけれども、我が国の車両の安全基準について早急に見直す必要があるのではないか、このように思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○八島政府委員　お答えいたします。
　御質問の交通事故につきましては、運転者につきまして既に業務上過失傷害罪及び道路交通法違反容疑で検察庁に送致をいたしております。
　事故車両の構造上の問題につきましては、六十年の七月十日、十一日の両日にわたりまして当該トラック、トラクター、トレーラーの走行装置、制動装置等について鑑定を行いまして、さらに七月二十一日に全く同じ型の車につきまして事故時の状況と同様の条件を設定し走行実験による鑑定を行いましたが、現在までのところ、横転事故に直接結びつくような車両構造上の異常があったという結果は出ていないという報告を受けております。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　この事故の原因については、先ほど警察庁の方の調査では運転操作上の問題であるというようなことを我々伺っておりますけれども、今回の事故に関係しまして、大型トラックの構造面の安全対策について、制動装置だとかあるいは操縦安定性等についていろいろ考えられますけれども、連結車のこういう安全規制としましては、欧米に比べまして、旋回時の制動試験だとかあるいは車線の移り変わり試験だとかいうようなことを日本は行っておりまして、安全規制面ではかえって日本の方が厳しい形になっております。ただ、先生おっしゃられたようにコンペンセーターだとかアンチロックブレーキとかいうものは大型車でも欧米では開発されて使われているものでございまして、それぞれそれらの装置の一長一短のところもあり、非常によい効果を発揮している部分もありますけれども、また一面ではマイナス面も若干あるとも伺っておりますけれども、このようなものについてより一層の安全性が向上するように、日本の自動車業界にもそういうような研究開発を促進するように我々指導してまいりたいと思っております。
○左藤委員　今お話がありましたけれども、単に製造業者だけにそういった研究開発を任しておくということではなくて、やはり運輸省なら運輸省がそういうことについて強い指導をして、そしてこれは非常に効果が大きいというふうなことが判断されたものはどんどん取り入れていって、そしてそれは場合によっては車の安全構造上の義務づけを何か考えていくべきではないか。特に最近は人の省力化といいますか、そういうようなことで人の点で運転者が一名であるとかいうふうなことにもなっていくというようなこと、それから長距離の運転をする、高速道路を走るというような問題も出てきたりする場合に、そういった特にトレーラーだとか大型の車につきましては運転者にかかる負担というものが大きいわけですから、そういった点について、単に運転している人自身の安全だけではなくて、ほかの車に及ぼす影響、ほかの周辺の人に及ぼす影響という問題まで考えた安全構造というものについて一層の努力をしていただきたい、このように思います。
　次に、毎年のように繰り返されるのですが、名神高速道路の雪害による混乱ということで関係者は大変に困っておるわけであります。この名神高速道路は特に関ケ原及び甲良、この付近がもう何回もそういった事故があるわけですが、数十台にも上る通行車の玉突き衝突ということがありまして、多数の交通死亡事故がいまだに絶えておりません。関係者の間では魔の関ケ原とかあるいは魔の甲良地区と呼んで、欠陥高速道路というふうなことを言う人もあるわけであります。
　この両地区はいわゆるゲリラ降雪というのですか、予想もしないときに突然集中的に大変な降雪を見る。このことは地勢の関係上避けがたい自然現象ではあろうと思いますけれども、それだけに過去毎年のように交通障害、交通事故が発生しておるわけです。またことしも募れから来年の当初にかけて同じような犠牲者が出ることが予想されるわけでありまして、事は極めて重大である、私はこのように考えておるわけでありますが、この両地区におきます冬季の交通対策を抜本的に見直して、例えばシェルターを設置するとか、あるいは関越高速道路のような自動融雪装置ですか、こういうものを取りつけるとか、何か根本的な改善措置を検討すべきときが来ているのではないか、このように思います。
　最近の事故の例を見ましても、五十六年には三十三台で死者四、重軽傷者十六、それから五十七年にはやはり同じ関ケ原で五十台の追突事故で重軽傷者が十一人、五十八年は同じところで七台の追突事故で死者一人、重軽傷者三人、それから五十九年の二月には、これは滋賀県の多賀町ですが、ここで四十三台追突事故で死者一、重軽傷者十四人、それから六十年の一月には甲良町で四十台の追突事故、重軽傷者九人、こういった最近のことを考えましても、非常に多重追突事故というのですか、というものが発生しておるというふうなことで、この抜本的対策が喫緊の要事だと考えますが、これに対します何か対策を考えておられるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○萩原政府委員　先生御指摘のように、名神高速道路の彦根―関ケ原地区は厳しい積雪地域でございまして、冬季の安全で円滑な交通の確保ということについてはもう非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。これまでにも除雪機械等の増強であるとかあるいはチェーンベースの増設等、各種対策を講じてまいりましたけれども、さらに冬季交通障害を軽減させるために、昭和五十八年度から日本道路公団におきまして名神雪氷対策委員会を設置をいたしまして、雪氷対策のあり方について調査研究を進めているところでございます。先生御指摘のシェルターの設置という問題も検討さしていただきましたけれども、非常に長い区間にわたりましてシェルターを設置しなければならないということ、あるいは夏の期間はこれがトンネルとして機能いたしますために、非常にまた別の意味での問題も起こるということのために、何とかして除雪対策を増強するのが一番の問題ではないかということで今検討いたしております。
　そのうちの具体的対策といたしまして、第一に、従前は必要の都度作業機械を出動させまして除雪であるとか薬剤散布を行っておりましたけれども、今先生御指摘のように、当地は、ゲリラ雪と現地で呼んでおりますように、非常に突発的に降雪が出てくる、下の方は晴れておる、こういう状況でございますので、その期間になりましたら作業機械を梯団化いたしまして、二十分から三十分間隔でぐるぐる回っている、こういうやり方を昭和六十年の雪の時期から試験的にやってみました。その結果、いわゆる交通どめの回数というのは降雪の回数にどうしても左右されますので、交通どめの回数は前年に比べましてむしろふえておりますけれども、閉鎖時間はむしろ百五十時間から大体百時間に減っておるということでございまして、この施策はいわゆる交通の円滑化ということにつきましてはかなり効果を発するであろうというふうに考えております。
　第二番目といたしまして、雪氷障害箇所におきます凍結防止対策といたしまして、定置式の薬剤散布装置を現在つけております。この薬剤散布装置の中に温水を入れる、ボイラーでお湯を沸かしまして温水を入れるということを今試験的に行っております。先ほど先生御指摘の関越道路のトンネルの新潟側には、トンネルから出ます湧水を利用いたしましてチェーン着脱場の消雪に利用いたしております。これは非常に効果を上げておりますけれども、現地ではそのような温水が出ませんので、ボイラーで沸かしながら何とか融雪効果を上げて、そして路面の凍結、それによるスリップ事故、それから一回事故が起こりますと雪だるま式に事故が大きくなる、そういう現象を何とか防ぎたいというふうに考えておる次第でございます。今後、これらのいろいろな施策を積み重ねて、少しでも交通の円滑化あるいは交通事故の防止に懸命の努力をいたしたいというふうに考えております。
　なお、大変長期的なお話でございますけれども、この関ケ原地区は何といいましても気候的に雪が降るところでございます。しかも、その前後は全然雪がないところにいきなり雪が降るということで、気象的に非常に難しいところでございますので、非常に長いバイパスといたしまして豊田から四日市まで伊勢湾岸の道路を六十二年度から着工すべく、現在予算要求をいたしております。これをすることによりまして東名阪、西名阪を通って大阪南部にバイパス的に交通が通るということも機能できると存じますけれども、何さま、現在の名神高速道路の産業、経済に果たす役割を十分認識をいたしまして何とか雪氷対策の実を上げたい、今後とも努力してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○左藤委員　今お話しのように、冬季におきます交通規制は私はやむを得ないだろうと思いますけれども、そういったいろいろ試験されてこれは大きな効果があるのだ、こういうふうに考えられたものについては積極的にどんどん進められて、今のような玉突きによります大きな事故を起こさないような工夫をしていただく。それから、スピード制限をしていただくだけでなくて、一定の間隔を保持するような何か指導、よく百メートルか、メートルがずっと書いてあるような標識があるわけですけれども、ああいったものはただあるだけで余り実際に守られてないと思うのですけれども、車間距離というふうなものについての指導ももう少し何か積極的に考えていただく。特に冬季について、そういった点があれば、夏季とかその他の時期と比べまして二倍くらいの車間距離というものを置かせることについて法的なことまで考えていただいてもいいのじゃないか、このように思うわけです。これは、ひとつそういうことで検討をしていただくことを御要望申し上げるわけであります。
　昨年道路交通法が改正されまして、皆様も非常に期待をされてやられました自動車運転者と同乗者を含めてのシートベルトの着用の義務づけという問題にっきまして、法が改正されてから関係当局で強力に指導し、ＰＲもされてきて、交通安全のために努力をしておられるということに対しては敬意を表したいと思います。
　そこで、この改正法が実施されて今一年二カ月ですか、経過した段階において、着用率はどういうふうに向上したか、かなりの着用率があったから法の施行に入られたのじゃないか、こう思いますが、その点と、そして、着用率が向上することによって、事故が起こった、その事故に対しまして、重篤人身被害というのですか、重傷者とか死亡者とかそういった人身の被害の重いものの発生率ですか、これはどの程度抑制されているか、このことについてまずお伺いをいたしたいと思います。一部でバスとか大型トラックとかそれからキャブオーバー型の車両の場合はシートベルトの効果がないのじゃないか、こういうふうな疑問視をする人があり、そしてまた着用していないようなケースもあるわけですが、今申しましたバスとか大型トラックとかそういった車両を当事者とする交通事故の場合のシートベルトの着用効果というのは上がっているのかどうか、この点についても実績はどうなっているかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○八島政府委員　まず、お尋ねの第一点のシートベルトの着用率の状況でございますが、いろいろ警察だけではなくて関係行政機関が着用率の向上につきましてＰＲあるいは指導等を行いまして、着用率は確実に上昇をしてきておりましたが、具体的にペナルティーと申しますか、行政処分の点数をつけるようになるまでは五〇％台に達していたのが最高でございまして、それ以上はなかなか向上しておりませんでしたが、御承知のように、昨年の九月から高速道路におきまして、また本年の十一月から一般道路におきまして、非着用者に対する点数付与の政令を施行したわけでございます。ことしの十一月二十五日から二十七日までに行いました特別調査によりますと、飛躍的に着用率が向上いたしておりまして、高速道路の運転者が九九・二％、助手席同乗者が九七・五％、一般道路の運転者が九五・九％、助手席同乗者が九二・三％という着用率でございました。
　第二点のお尋ねの、着用率の向上に伴ってどの程度事故減少の効果が上がっているのかということでございますが、昨年九月から実施しております高速道路について見ますと、着用率が飛躍的に向上しました九月の前後十カ月間を比較しますと、供用区間延伸等に伴いまして事故件数が一〇・四％ほど増加している中にあって、死者数は逆に九％減少いたしております。
　それから、一般道路におきます座席ベルト着用義務違反に対して点数を付与することにしましたのは、先ほど申しましたように十一月一日からでございますし、なお二十日間を指導期間にいたしましたので、まだ具体的に着用効果が間違いないというような資料は収集されておりません。しかし、月別の対前年同月比で交通事故の死者数を見てみますと、ことしの四月から九月まで六カ月続いて対前年同月比プラスでございましたが、十月からこれが減少に転じておりまして、十一月、十二月も昨日現在で九％程度減少しております。こういう結果を見てみますと、やはり確実にシートベルトの効果があらわれてきているのじゃないかというふうに考えているところでございます。
　それから第三点の、バス、大型トラック等のキャブオーバー型の事故についてシートベルトの効果があるのかというお尋ねでございますが、座席ベルトの装着によりまして車外放出あるいはハンドル、計器類等に衝突することを免れ、事故の被害が軽減されるということにつきましては、いわゆるキャブオーバー型の車両についても構造上異なるとは考えられませんので、それなりに効果があると考えております。現にキャブオーバー型のトラックを逆転して追突し、あるいは横転した場合におきまして、車両は大破いたしましたが、座席ベルトを装着していたために軽傷で助かったというような事例もいろいろ報告を受けておりますので、こういうタイプの車両についてもシートベルトは有効であるというふうに考えております。
○左藤委員　このことにつきまして、今後の指導の点について。
　一般道路におきましてもどうしてもやらなければならないというなら、公平な指導をしていただくことが一つと、それからシートベルトのたるませ器とかいうのが大量に出回っているということがおとついの新聞にあった。ただ窮屈でかなわぬから緩めるのだろうと思いますけれども、かえってこういったものが売れるということ自体、また売らせるということ自体も、私は本来のシートベルトの効果の点で問題があるのじゃないか、このように思います。そういう意味ならば、初めからシートベルトしなければいいのかもわかりません。そういったものが出回っているということに対しても、私は何か強い行政指導をやっていかなければならないのじゃないかと思いますし、ベルトの位置だとかそういったものについてももっと工夫をして指導もしていく必要がある。せっかく規定だけつくってもこういったことで効果があらわれないような、また実際意味がないようなことをやっておったのではしようがないと思いますので、十分指導をしていただきたいと思います。
　それから、これは小さな問題かもしれませんが、ドアミラーの安全性のことについて。
　最近の新車は、タクシーとかそういった営業車を除いてほとんどがドアミラーになっている。ドアのところにすぐサイドミラーがついているわけです。これはきっと外車をまねて導入されたものと思われるのですけれども、従来のフェンダーミラーの場合はちょうど車幅の中に入っておったと思いますが、ドアミラーの場合はそれぞれ十センチか二十センチぐらい左右突き出しているわけですから、車が横へ走ったときに、これと歩行者とかバイクとかいうものの接触事故の危険性というものが、私は非常に多いのじゃないかと思うのです。タクシーが積極的に採用しないのは、安全性に問題があるのではないかとも思いますし、何かファッション性が先行しておるというようにも思いますので、こういう点について何か指導を考えていただきたいということでございます。
　もう時間がありませんので、あともう一点、駐車違反の取り締まりの問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　道路交通法を改正して、違法駐車に対する抜本的な有効な方策を講じるというようなことを警察庁で検討しておられるわけでありますけれども、最近の都市の慢性的なと言っていい違法駐車は目に余るものがあると思います。消防活動とか救急車の運行とか、いろんなものに支障を来す状況にもあります。これは何か遅きに失したような感じもするわけでありますが、今から道路環境、交通環境の改善に強力な有効な措置がとれないものかどうかと私は思うのであります。
　この駐車対策に関連しまして、何か自動券売機のような方式で駐車チケットを交付して、路側帯に短時間駐車ができるような場所をつくろう、こういうお考えがあるように聞いておりますけれども、幹線道路にもこういったものを設置されるのかどうか。こういった違法駐車対策というものについてなかなか抜本的な対策ができないし、特に取り締まりの交通関係の警察官の要員の問題とかいうこともあって、なかなか難しい問題だろうと思います。中には、マイカーなんかの中で、有料駐車場に入れるのが面倒だからというようなこととか、そういうふうな勝手な理由で違法駐車する人もあるわけでありますから、社会の円滑な生活を営む上においてどうしても避けることができない社会的な駐車需要というものとの関係で、これに対してもっと根本的な対策を考えていただかなければならないと思います。
　例えば高層ビルが非常にふえてきますと、そこへ配達しなければならない郵便物とか宅配の小包とかの車だとか、あるいは冠婚葬祭の車だとか引っ越し貨物とか粗大ごみの収集車だとか、実際にとめざるを得ないような社会的な需要のある車がふえてきます。そういうものと、今私がお話ししたような個人的な勝手なものとの間を区別して、必要なものは特別に警察で許可を与えていく、その他のものについては厳しく取り締まるとかいうように、そういった問題の根本的な対策を警察庁で指導として考えていただくべきじゃなかろうか、私はこのように思います。
　いろいろ難しい問題はあろうかと思います。また、取り締まりの要員の問題もあろうかとも思いますけれども、私には余りにも最近の状況が目に余るわけであります。道路のちょうど出たようなところに車を駐車してありますと、向こうから来る車が見えないということで、飛び出しの事故だとかが起こります。そういうことで、違法駐車というのは、最近の状況から見まして、交通安全対策上ほっておくことができないような問題もあるように私は思います。これについての警察庁のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○八島政府委員　先生御承知のように、さきの通常国会におきまして、駐車問題を解決するための道交法改正をお願いいたしまして、明年四月一日から施行になることとなっております。
　この中身でございますが、先生御指摘のように、必要やむを得ない駐車もある、そのために現在ある路上駐車のスペースを約三倍程度には拡大するとともに、一方において悪質あるいは危険な違法駐車をなくする、そういう目的のために駐車の移動措置命令のステッカー、標章を張る制度、それは勝手に取り除きますと二万円以下の罰金になるわけでありますが、そういう制度、あるいは指定法人に委託をいたしましてレッカー移動を活発化するというような措置も盛り込まれているわけでございます。今改正によりまして駐車問題が抜本的に解決するかどうかは別といたしまして、私どもは、明年四月一日から施行になればかなりの程度違法駐車がなくなっていくであろうと期待しているところでございます。
○左藤委員　それからミラーの問題。
○神戸政府委員　ドアミラーの件につきましてお答えいたします。
　ドアミラーが安全かどうかということでございますけれども、ドアミラーの規制につきましては、前回の保安基準の改正で採用できるような形にしたわけでございます。ドアミラーのメリットといたしまして、ミラーの曲率が一定とした場合にフェンダーミラーよりもワイドな映像が見られる、そういうメリットもあるわけでございまして、一概にドアミラーが悪いとはいえない感じがいたしております。ただ、車体から外側に突出したミラーにつきましては、歩行者とか二輪車、自転車等々との接触事故が考えられますので、そういう面で保安基準の中で、地上一・八メートル以下のところの突出しているミラーにつきましては、歩行者等に接触した場合に衝撃が緩和できるような構造にするように義務づけてございます。安全対策としてはそういうことで対処しているわけでございます。
　なお、先生がおっしゃいましたように、タクシー車両でフェンダーミラーが一般に使用されている理由としまして、私どもが事業者の方から伺っている内容としましては、ずっと前の方についておりますから視線の移動が少なくて容易にできる、あるいは突出量がドアミラーよりも少ない、そういう意味で車庫ベースの対応がいいとかいうようなことを聞いております。ただ、突出量につきましては、先生おっしゃられたようにフェンダーミラーが五十ミリくらいの突出量になっておりますけれども、ドアミラーですと、大きいものになりますと百ミリ程度で、五十ミリ程度余分に出ているのが実情でございます。
○新井委員長　緒方克陽君。