Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋国務大臣　この問題も私の方からお答えさせていただいて、実務的にもし必要であれば事務局からお答えをさせていただきます。
　今御指摘のように、この不況の中で官公需も低価格競争が激しくなっているという声が出ておりまして、結果的に、低価格での入札が行き過ぎれば、おっしゃったように、受注者における賃金の引き下げや、調達する物品やサービスの品質の低下等につながることが危惧されます。
　したがいまして、本年六月に閣議決定いたしました官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針において、ダンピング対策の強化を織り込みました。
　具体的に申し上げますと、低入札価格調査制度を適切に活用し、特に人件費比率の高い役務契約について入札価格内訳書の徴収を徹底する、二つ目に、落札者名の公表を徹底し、公正取引委員会、労働基準監督署などの規制当局による監視につなげる、こういうふうにいたしました。
　こうした対策については、経済産業大臣から各府省の大臣、都道府県知事等に対してもあわせて協力要請を行っているところでございます。
　この問題も引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますが、官公需の受注対策事業の予算について、経産省の独自の仕分けで、これは行政事業レビューに出ておりますが、官公需受注対策事業廃止となっているんですね。来年度概算要求では、ことしの四千百万円がゼロになると。こういうふうなやり方では、幾らダンピングの実態を規制し、中小商工業者に仕事が回る仕組みをつくろうとしても、できなくなってしまいますから、私は、こうしたことについては、事業仕分けのこの部分は廃止をするべきだ、このことを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○東委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十二年九月八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　石森　久嗣君　理事　内山　　晃君
　　　理事　黒田　　雄君　理事　中根　康浩君
　　　理事　大村　秀章君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡本　英子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山井　和則君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　高原　正之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　磯谷香代子君
　　菊田真紀子君　　　　　中林美恵子君
　　福田衣里子君　　　　　大西　孝典君
　　水野　智彦君　　　　　石田　三示君
　　武部　　勤君　　　　　伊東　良孝君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　水野　智彦君
　　磯谷香代子君　　　　　大西　健介君
　　大西　孝典君　　　　　福田衣里子君
　　中林美恵子君　　　　　玉木　朝子君
　　伊東　良孝君　　　　　永岡　桂子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木　朝子君　　　　　菊田真紀子君
　　永岡　桂子君　　　　　武部　　勤君
　　　　—————————————
八月六日
　一、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四一号）
　二、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五四号、参議院送付）
　三、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第六〇号）
　四、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案（馳浩君外四名提出、第百七十三回国会衆法第六号）
　五、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案（田村憲久君外六名提出、第百七十三回国会衆法第一二号）
　六、厚生労働関係の基本施策に関する件
　七、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　八、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、大臣官房統計情報部長高原正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三宅雪子さん。
○三宅委員　民主党の三宅雪子でございます。
　本日は、所在不明高齢者について質問をさせていただきます。
　ことし七月二十八日に足立区で百十一歳の方が白骨化死体で発見され、その際に年金の不正受給等々が発見されて以来、実はまだ一カ月半しかたっておりません。この間、さまざまな報道があったため、私は大分時間がたったと思っていたんですけれども、この間わずか一カ月半でございます。
　民主党はその間、いち早く対策検討チームを立ち上げて、この問題の実態把握や、そして各省への要望項目を取りまとめてまいりました。私自身は、足立区の担当者の方、民生委員の方といった現場の方とお会いをして現場の生の声を聞いてきたわけでございますが、この問題の全体像が浮き彫りになるにつれ、さまざまな深刻な問題が横たわっていることがわかってまいりました。
　そこで、長妻大臣に御質問をさせていただきます。
　イギリスのタイムズ紙が、高齢者が暮らしやすいと言われていた日本の評判はもはやぼろぼろだ、日本の国民は正直で役所の記録は正確だと世界でも信じられていた、気がつけばどちらも信用ならないことがわかったと酷評しています。
　実は、平成十七年、荒川区で同様の問題がございました。しかし、このときに厚生労働省では、これを特別なケースと考えて十分な調査をしていなかったわけでございます。私は、このときにもっともっと真剣に取り組んでいたら、このような現在の所在不明高齢者問題という日本の社会の深刻な現実を象徴する問題が早く解決したのではないかと残念でなりません。
　大臣は、このことをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
○長妻国務大臣　非常に大きな問題だと考えておりまして、これまで行政は、ひとり暮らしの高齢者の方々は、これは見守り、見回りが必要であるということで、各自治体もいろいろ施策をとってまいりました。
　ただ、今回のケースで、やはり我々も意識を変えなければならないのは、御家族と一緒に住んでいるという方々はある程度、おひとり暮らしのお年寄りよりは大丈夫ではないかと。ただ、住んでいると思っていたはずの高齢者が一緒にお住みになっておられない、しかも御家族は行方も把握をされておられない、こういう事態、非常に考えを改めて対策を打たなければならない事態になっているというふうに考えております。
　特に、雇用、終身雇用、企業が一定のセーフティーネットの役割を果たしていたものが非正規雇用の増加などで崩れつつあるし、あるいは御家族という形態も、結婚をされない方が非常にふえておられるというようなこともあり、そういうものの影響で今回のケースというのがこれだけマスコミにも取り上げられたんだと思っております。
　我々としては、特に医療情報、一定の高齢者の方で、一年間お医者さんに行かない、歯医者さんにも行かないということは普通は余りあり得ないわけでありますので、そういう方の情報をとって、それを市町村と共有して、あるいは年金の部局とも共有して対応をとっていくということなど、幾つかの対応策を速やかに実施していこうと考えております。
○三宅委員　大臣、どうもありがとうございました。
　この足立区、杉並区の事件を受けまして、同様のケースが果たしてないのか、全国の自治体が一斉に調査を始めました。そして、皆様も報道等で御存じのとおり、住民登録上、多くの百歳以上の所在不明者が発見され、その後、戸籍におきましては、二百歳などと大変な年齢の方も発見されております。まさに何万名の方が記録を抹消されないで放置されていたことが判明したわけでございます。
　住民登録上と戸籍上のことは混同されがちでございますが、私は、その上で、何よりも正確な実態の掌握が大切だからと、厚労省や総務省に、平成二十一年度の調査では四万三百九十九人おられた百歳以上のうち、本当は所在不明の方は何名いらっしゃるのか、お伺いいたしました。しかし、年金にかかわらない部分ではわからないと、はっきりしたお答えは厚生労働省からはいただけませんでした。私は、非常に残念ではあったんですけれども、全国の市町村では百歳以上の所在不明高齢者の確認を一斉に行っています。そのことが国のデータと連動していない、そして、取りまとめていない、発表されない、それはよくないのではないかと思います。
　ですから、先日発表になった八十五歳以上の八百サンプルでの調査結果では、所在不明者はおよそ三・五％の二十七人だったと報告をされています。そのデータにつきましては、もちろん、そのまますべてのことに当てはまるとは限らないわけでございますが、それでも調べれば、三百七十八万人以上もの八十五歳以上の高齢者の方に全然当てはまらないかといえば、私は、所在不明高齢者はもっともっといるのではないかと疑問に思ってしまうのです。
　質問の通告をしないで大変恐縮なんですが、大臣はこの数字を聞かれたときにどのような感想を抱かれましたでしょうか。
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいたのは、八十五歳以上を分母とした八百件のサンプル調査のお話だと思いますけれども、これは前提がございまして、一般の高齢者、八十五歳以上全部から八百件ということではございませんで、現況届を確認している年金の方々ということで、つまり、住基ネットで通常は年金の支払いは確認するんですが、住基ネットと日本年金機構が持っている記録が突合できないという方々については直接日本年金機構から郵送物をお送りするということで、その方々というのは、非常に住所等の変更届というのがきちっと出されていない集団の可能性がある方をピックアップして、それだけの二十数人の方が行方がわからないということになっていたわけでございます。
　それにいたしましても、やはり現況届に、ある意味では本人じゃない方がお書きになって、こちらに戻ってきたから年金が支払われているということでありますので、これは速やかに確認をして、一時停止をしていくというような措置をとらなければならないというふうに考えているところであります。
　そしてもう一つ、今の趣旨の質問で申し上げますと、先ほどの医療情報の話で進展がございまして、後期高齢者医療制度は千七百の自治体が保険者じゃありませんで、四十七の広域連合が保険者ですので、そこから一年間医療を受けておられない高齢者の方々、七十六歳以上の方のデータをいただきたいと四十七都道府県に申し上げましたら、まず第一号として、埼玉県の広域連合から九月七日に情報提供がございまして、約一万七千人の方が七十六歳以上で一年間医療を受けておられないと。
　埼玉県の被保険者数の約三％の方でございましたので、これは日本年金機構にもこの情報をいただき、あと聞いておりますのは、この広域連合の一万七千人の情報は既に県内の全市町村に埼玉県広域連合から情報提供がなされているというふうに聞いておりますので、この方々は、全部が全部じゃありませんけれども、本当に行方がわからない方もおられるんではないかということで、こういう全国的な取り組みを進めていきたいと思っております。
○三宅委員　ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　今回の問題は、年金は厚生労働省、そして住民基本台帳は総務省、戸籍は法務省、身元不明の方の扱いは警察庁と、多くの省庁にまたがっていて、縦割り行政の弊害が指摘されるところではございますが、五大臣会議等々でそれは積極的に問題解決に向けて話し合いを続けていただきたいと思います。
　大臣もおっしゃっていたとおり、現在の福祉サービスを含むすべての基本となっているものが住民基本台帳でございます。その住民基本台帳自身が間違っていると、私は、社会システム全体が崩れてしまうんではないかと考えております。やはり、今回の所在不明問題と住民基本台帳の関係を考えれば、行政の怠慢と言われても仕方がないと思っています。
　現在、日本は申請主義が行われているわけでございますが、このやり方だとおのずと限界がございます。今後、同じような問題を起こさないために、住民基本台帳をどのように整備していくのか、総務省の考えをお聞かせください。
○渡辺副大臣　今の御指摘の点でございまして、国のそれぞれの、委員が指摘されたような役所の縦割りの弊害、今おっしゃられました。もうそれ以前の問題で、調査をした地方自治体のそれぞれの部署、高齢者を担当する部署と住民基本台帳を統括している、所管している部署のその連携すらできていなかった。地方の役所の中の縦割り、こういうものも、今回、事態が重くなった一つの理由だろうと思っております。
　私の選挙区でも、黒船来航のころに生まれた方がいまだに戸籍上は生きているというような事案なんかがわかりまして、今おっしゃったような申請主義の限界を指摘するということは私も実は同意できるところもございますが、現実問題として、現状ではあくまでもこの申請主義をベースにしながらも、八月三十一日に原口総務大臣の指示のもとに、各自治体に対して、自治体の対応の中で、住民基本台帳法の中で調査を定期的に行うということになっております。それが通り一遍の調査ではなくて、事件性がある場合には関係機関にやはり連絡をしなさいと。そしてもう一つは、本人を確認、この高齢者問題が発生している、所在不明問題が発覚したという事案を重く受けとめまして、この通知の中では、とにかく、今般の所在不明問題の事案も考慮に置いて、念頭に置いて調査をすべきであるということも通知をいたしました。
　今回、十月から国勢調査が行われますけれども、この国勢調査の中で、これは調査結果というのは調査の目的以外に使えませんが、ただ、調査をしていきますと、調査区の一覧表の中では調査区の地図というものが結果的にでき上がってまいります。その中には、廃屋であるとか空き家であるとか、あるいは更地になっていた、そもそもなくなっているという、現状と照らし合わせてそぐわない現実が見えてくる。現状と一致しないものが出てきた場合には、こうした地図情報等の活用も検討しなさいということを出しています。
　またそれから、総務省の中で、本人しか受け取れない、本人限定受取サービスという郵便システムがあります。ただ、これはコストがかかりますけれども、本人あてに出しても戻ってきてしまう、そういう場合には、やはり調査の考慮に入れるようなことも検討できますよということを通知したところでございます。
　少々長くなりましたけれども、現在は、この申請主義をベースにしながらも、ただ、この住民基本台帳法に基づく調査ということにつきましては、もっとアンテナを広げて、さまざまな、厳重に把握できるような形で通知をしているというところが現在でございます。
　ただ、委員の御指摘を重く踏まえまして、今回の問題、地方自治体において、第一義的に対応すべき自治体の役所の中ですら縦割りだったということを重く受けとめまして、厳しく指導していく立場でございます。
　以上です。
○三宅委員　力強いお言葉をありがとうございます。
　それでは、山井政務官に質問をさせていただきます。
　現在、日本は世界一の長寿国家でございます。日本の高齢者は本当に幸せなんでしょうか。地域での人間的なつながり、そしてきずなの喪失がついにここまで来てしまったと日々心を痛めるばかりで、百歳を超えて生きていらっしゃる方の所在確認ができない今の社会、本当に悲しいことだと思います。高齢者の社会的孤立をこれ以上招かないために、新しい地域づくり、コミュニティーの再生について真剣に考えていかなければいけないときが来たと思います。このことについて厚労省はどのように取り組まれるのか、考えをお聞かせください。
○山井大臣政務官　三宅委員にお答えを申し上げます。
　三点お答え申し上げたいんですが、まず一つは、このような、地域で援護を必要とする高齢者などを把握して支援の方法を考えていくという、そのための地域福祉計画の策定が重要だと考えておりますが、まだ、策定済みの市町村が約半数にとどまっておりますので、八月十三日に、これらの問題についての点検、見直しを依頼する通知を発出し、あわせて、今後、先進的なすぐれた事例を収集し、自治体に提供しようと考えております。
　それと二つ目は、社協や民生委員、ボランティア、民間事業者などが行政と連携して地域を支える福祉の地域づくりのモデル事業として、安心生活創造事業というのを今、全国の五十八市区町村で行っております。
　そして三点目になりますが、介護保険についても、これからは、ひとり暮らしを含めた孤立化のおそれのある単身高齢世帯、夫婦のみ世帯の生活支援というものを介護保険の基本目標にも加えて、孤立化を防ぐ地域づくりをしていきたいと考えております。
○三宅委員　どうもありがとうございます。
　再び山井政務官に質問でございます。
　特にこの所在不明高齢者では、たくさんのボランティアの民生委員の方が走り回って活躍をされていらっしゃいます。特に、定年前に何とかこの問題を解決したいと奔走された足立区の民生委員さんの勇気には心から敬意を表する次第でございます。差し当たって、地域社会のコミュニティーの再生がそう簡単でない以上、超高齢化社会での民生委員の方々のお仕事はますます重要になってくると思います。この民生委員の方々が適切な個人情報を取り扱えるようにすることや、また、待遇改善、民生委員の皆さんが活動しやすい環境の整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　大変重要な御質問をありがとうございます。
　これについては、やはり民生委員の活動に必要な個人情報が地方自治体から、特に最近提供されていない等、地域における要援護者の状況の把握や支援が困難となってきております。そこで、今までからも、三宅委員からも厚生労働省に何度も要望、御指摘がございましたので、このたび厚生労働省としては、民生委員に対する市町村の情報提供状況に関するサンプル調査を行うことに決めました。
　具体的には、市町村に対する調査を行いまして、民生委員に対してどのような情報を提供しているのか、個人情報を提供していない場合には、その理由あるいは事情、個人情報保護条例については見直しの予定。また、民生委員についてのサンプル調査では、市町村からどのような情報を得ているか、現在得られていない情報で活動するに当たって必要な情報は何か。これらのサンプル調査を早急に行いまして、調査結果を十月中に公表したいと考えております。
○三宅委員　どうもありがとうございます。
　時間が来ましたので、最後に一言申し上げたいと思います。
　皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、昔、きんさん、ぎんさんという百歳の双子が全国で人気者になりました。私も、家族に囲まれて幸せな暮らしを送っているお二人の姿をコマーシャルで見るにつけ、本当に温かい気持ちになった覚えがございます。ぜひ、またそういった温かい社会を長妻大臣を中心に築いていただきたい、そのことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　民主党の初鹿明博です。
　きょうは台風も来て雨が降っておりますが、本当に連日暑いですよね。いつになったら秋が来るのか、そんなふうに皆さんも思っているのではないかと思います。でも、九月というと通常だと秋なんですよね。
　ところで、長妻大臣、ことしの二月の十九日、私そして山崎摩耶議員が療養病床について質問をさせていただきました。その際に大臣は、ことしの夏ごろまでには調査の結果が出てまいりますので、その結果を踏まえて今後の方針を決定するということであります、そう答弁されているんですね。通常だと、もう九月、秋ですから、そろそろ調査結果が出ているころではないかと思いますが、調査結果はどのようになっているのか、出ているならお答えいただけますか。
○山井大臣政務官　初鹿委員にお答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきましたように、初鹿議員、山崎摩耶議員からも御指摘をいただいておりまして、今現在、調査をやりました。
　介護療養病床から他の施設等への転換実績、転換予定、そして二番目に介護療養病床に入院している患者の状態像について調査しましたところ、まだ速報でありますが、介護療養型病床から他の施設等への転換実績については、約二万床が転換しましたが、介護療養から医療療養病床へ転換した実績が約一万八千床、介護老人保健施設等の介護施設への実績が千床、つまり九割ぐらいが医療療養の方に転換していったということがわかりました。
　また、今後の介護療養病床の転換意向を聞きましたところ、未定が約六〇％、医療療養病床への転換が約二〇％、介護老人保健施設への転換が約一〇％でありました。
　また、介護療養病床に入院している患者の状態像については、高度な医療を必要としない医療区分一の患者が約七〇％、高度な医療を必要とする医療区分二または三の患者の割合が約三〇％でありました。
　また、医療療養病床の患者の状態像は、医療区分一の患者が約二〇％、医療区分二または三の患者の割合が約八〇％でありまして、介護療養病床に入院している患者さんと医療療養病床に入院している患者さんとの状態像から、機能分化が進んでいることがわかりました。
○初鹿委員　ただいまの調査結果を踏まえて、今後どのような方針で臨んでいくのか。長妻大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　今、山井政務官から答弁を申し上げましたけれども、本来、当時は、介護療養病床を廃止して、その病床の方々が老健施設などに転換をしていただく、こういう想定だったわけですが、現実は逆に、病院の中の医療保険のベッドである医療療養に戻ったというか、表現は別として、本来の行政の意図とは異なるような状況になり、かつ、六割が介護療養病床から今後の転換意向は未定だということがわかりましたので、私どもといたしましては、平成二十三年度末までに介護療養病床を廃止するというのが今の既定路線で、法律に規定をされている流れでありますけれども、それについては困難であるというふうに今回の調査を見て考えざるを得ません。
　今後、通常国会での法改正が必要になると思っておりまして、猶予も含めて方針を決定していきたいと思っております。
○初鹿委員　法改正ということですから、ぜひ野党の皆さんも御協力いただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　私も、三宅議員と一緒に、所在不明高齢者問題の対策チームの呼びかけ人となりまして、この問題について調べてまいりました。五年前、荒川で同様なケースがあったということは、先ほど三宅議員からもお話がありましたが、そのとき厚生労働省は、それまで発表していた長寿番付を発表するのを翌年からやめるということしかやらなかったんですね。前政権は、やはり命に対しての大切さというのが希薄だったのかなというふうに感じざるを得ません。私たち民主党は、命を大事にする政治を行うということを打ち出しているわけですから、ぜひしっかりと対応していただきたいと、まずはお願いをさせていただきます。
　そこで、私からは、ちょっと細かい話になりますが、年金の不正受給を防ぐための事務的なお話に入らせていただきたいと思います。
　先ほども長妻大臣からお話がありましたが、後期高齢者医療の給付の状況というのを年金機構に提供して、それによって、本当に年金を受給しているかどうか、医療も受けていないのにしている場合は本人確認をしていく、そういう方法で所在不明かどうかを確認する、そういう方針を出されました。これから進んでいくことと思います。
　このやり方ですと年金の不正受給は恐らく見つけられると思うんですが、では逆に、今回問題となっているのは、実際にはいないのに住民票に残ってしまっているというケースなわけですね。ここが一番の問題なんだと思います。そこの部分は年金機構だけではわからないわけですね。
　ところが、先ほども、市町村にも医療情報は提供するということでした。埼玉県で一万七千人ということです。市町村がさらに介護保険も使っているかどうか調べて絞り込んでいけばもう少し減るでしょうけれども、私は、医療保険を受けていない、病院に行っていない、年金も受けていない、そういう人の方が実際に生存していない率は高いんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、年金機構が一回もらった情報で精査をして、年金も実はもらっていなかったということがわかったら、その情報を市町村に渡すということをすることによって、市町村としては、医療も介護も、そして年金ももらっていない、そういう絞り込みができて、そこに本人確認に行けばいいというようになるんだと思うんです。その方が、市町村としては手間も省けるし、本人確認できる確率が高くなる、それによって住民票の精度が上がると思うんですが、この年金機構が一回受けて調べた結果、年金も受けていないということがわかったその情報を市町村にまた戻すということについて、やった方がいいと思うんですけれども、その件について御所見を伺います。
○長妻国務大臣　まず、今の御指摘でございますけれども、一年間医療を受けていない七十六歳以上の高齢者、これについては広域連合の協力が得られますので、もう埼玉県では先行して始まっておりますけれども、今後始めていきたい。つまり、年金にかかわらず、自治体、市町村には、七十六歳以上で一年間医療に、あるいは歯医者さんにも行っていない方の情報が流れるようになっておりまして、埼玉県では既にその情報が流れているということであります。
　今のお尋ねは、その情報のうち、年金を受給していない人で一年間医療にかかっていない人というのを集中的にということでありまして、これについても、今まで、日本年金機構に対して自治体から問い合わせがあって、この方は年金を受給しているのかしていないのかという問い合わせのときに、日本年金機構が個人情報というようなことで情報を出していないということがあったんですが、それは個人情報保護法の目的内であるから、一定の要件で情報を出すようにということで指示をして、こちらも文書で日本年金機構に通知を出しております。
　これは、自治体にそういうニーズがあれば、それを日本年金機構に言っていただければ、どの方が年金を受給しているのかしていないのかというような形でお出しをする、こういうような仕組みを検討していきたいと思っております。
○初鹿委員　やはり、住民票を持っている自治体にできるだけ情報が集約されていく方が、直接住民とのかかわりも深いわけですから、より効果が出るのではないかと思いますので、その辺を考えてぜひ御対応をよろしくお願いいたします。
　次に、今度は、住民基本台帳のネットワークと年金機構のデータのやりとりの仕方と、またそれに伴うことについてちょっと質問をさせていただきます。
　現状ですと、二カ月に一回、住民基本台帳の情報と年金の情報を突合させて、死亡している場合は、これを死亡したということで年金の方でその処理をしていくということでございますが、二カ月、来年の四月から一カ月ということになるわけですが、やはりどうしてもタイムラグが出てしまうと思うんですね。突合した次の日に亡くなった方がいた場合に、その死亡届の連絡が年金機構に行くまでの間に年金が振り込まれてしまう。そうなると、遺族の方はそのもらった年金を過払いだということで戻さなければならないですね。これはちょっと手間だし、もう少し早く亡くなったという情報が年金機構の方に伝わらないのかなというふうに思うんです。
　そこで、私からの提案ですが、死亡届、皆さんに資料として一番下に出させていただきますが、まず、お亡くなりになったら、自治体の方に死亡届を出しに行くわけです。そのときに、死亡届に、亡くなった方が何の年金を受給していたのか、そういう記載欄があれば、自治体の係の方がそれを見て、まず最初に年金機構、または共済組合の場合は各組合に連絡を一本入れる。その連絡が行った時点で、年金機構なりがその連絡を受けて年金の支給を一時停止するということができるんじゃないか。それをすれば、例えば、年金機構の方に死亡届を出し忘れているような方もたくさんいらっしゃるようなんですが、そういう人に対して死亡届を出してくださいというアプローチもできるし、場合によっては遺族年金を受けられるのにその手続をしないままになっている人もいると思います、そういう人に対しても手続ができるんですよということが伝えられるようになるんだと思うんですね。
　死亡届を見ますと、人口動態調査にも用いられますということで、厚生労働省からの申し入れがあれば死亡届に記載をする欄を設けることはできるように伺っているんですが、この件について法務省の御見解をお伺いいたします。
○中村大臣政務官　今議員おっしゃったように、年金行政を所管する厚生労働省から死亡届の様式変更について協力依頼があった場合には、適切に対応をいたします。
○初鹿委員　ぜひ厚生労働省の方から法務省の方に協力依頼をしていただいて、そしてまた、市町村の方にも、これに基づいて年金機構や共済組合にも連絡を、一本電話を入れれば済むことなので、それをぜひやっていただくように通知を出していただければと思います。
　また、年金機構についてのお話をしてまいりましたけれども、年金機構だけじゃなくて、共済組合があるわけですね。こちらは厚生労働省の所管ではないということで、それぞれの所管から何らかの指導がないと同じような対応が進まないのではないかと思うんです。しかし、それではやはりいけないのだと思いますので、厚生労働省が年金機構に医療の情報を出すその情報というものを共済年金の方にも同じように情報提供ができるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回私どもが行おうとしております取り組みは、七十六歳以上の方の後期高齢者医療制度の医療情報と国民年金や厚生年金の受給者情報とを突き合わせをしようということでございます。
　そして、この取り組みにおきましては、共済年金の受給者の方でありましても、現在七十九歳以下の方、正確に申し上げますと昭和六年四月二日以降にお生まれになった方でございますが、こうした現在七十九歳以下の方につきましては、基礎年金の受給者でもあります。
　したがいまして、日本年金機構におきましては、こうした方につきましては生存確認の対象者ということで調査を行いまして、調査の結果生存が確認できない場合には基礎年金の一時差しとめなどの措置を行う、こういう方針でございます。そして、その結果につきましては共済組合に対しても情報提供をさせていただこう、こういう考え方でございます。
　一方、現在八十歳以上の方、正確に申しますと昭和六年四月一日以前にお生まれになった方でございますが、現在八十歳以上の共済年金の受給者の方の中で国民年金や厚生年金の受給者ではない方、こうした方は、委員御指摘のとおり、日本年金機構が行います生存確認の対象外ということでございます。
　こうした方につきましては、共済年金の給付適正化という趣旨で、共済組合から日本年金機構の方に情報提供の御要望が寄せられるということが想定されます。私ども、こうした御要望に対しましては、広域連合から御提供いただいた情報を共済組合の方に提供することについて広域連合の方でどういうお考えかということを伺う必要があると思います。こうした調整を要する点もございますので、今後関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○初鹿委員　ぜひしっかりとした対応をお願いいたします。
　このように、行政各部局の連携を強めたり年金のこういう調査をしっかりやったりすることによって、不正受給を防止したりするということはかなり可能だと思うんですね。
　ところが、今回問題となった最初の例は、自宅でミイラでそのまま四十年いた。これは本当にまれなケースかなと思っていたら、調べていくと、もう四十年前に亡くなって、骨のまま自宅で持っている方もいたというように、亡くなったことを隠している。これはなかなか見つけることは難しいんだろうと思うんですね。
　ただ、ここで我々は考えなければいけないのは、恐らく皆さん、悪いことだろう、悪いことをやっている、そういう意識はあったと思います。しかし、悪いことをやっているとわかっていながら、しかも亡くなっているのに死亡届も出さずに年金を受け続けてしまったその背景はどんなものがあるのか、どうしてそういうことが起こってしまったのか。大臣はどのようにお考えですか。
○長妻国務大臣　まず申し上げたいのは、戸籍法という法律で、死亡届を御家族や同居者が出さないとこれは罰則がかかるというルールになっているということです。
　ただ、先ほどの質問でありますけれども、やはり心理的に、本当に生活が苦しい方が、親が死んで死亡届を出せば年金がとまる、そうすると、この年金のお金がなければ自分はどうこれから生きていけばいいのかというふうなお考えの方もいるかもしれません。ただ、その場合、やはり相談をしていただきたいということでありまして、これはなかなか現実は相談相手がいないというケースも多いと思うんですけれども、自治体にも相談の窓口はございますので、そういう意味では、関係の部局に相談をして、本当に要件が合えば当然生活保護というようなこともあり得るわけでありますので、何しろ、亡くなったのに年金を受給するというのは、これはもう法律違反でありますので、いろいろな御事情がある場合は、ぜひ相談をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
○初鹿委員　時間も過ぎているので、最後に一つ。
　やはり、今大臣もおっしゃったように、貧困というのが背景に恐らくあるんだと思います。ですから、これは貧困対策というのをしっかり行っていくことが重要だと思います。
　百歳のお子さんということになると年金をもらっている方になるわけですが、そういう方が親の年金を頼らなければならないというのは、無年金であったり、もらっている年金が著しく低いという問題だと思います。また、五十代の方もいました。そういう方については、やはり失業であったりして生活が困窮しているということだと思います。
　ですから、やはりこれは、突き詰めるところ、貧困問題をどう克服していくかということになると考えますので、この貧困に対してこれからどのように取り組んでいくのか、ぜひ決意をお伺いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○長妻国務大臣　私は、この政権は本当に貧困問題にきちっと取り組む政権だというふうに考え、それを実行したいと思います。
　まず、相対的貧困率というのを国として初めて公表をして、その貧困率を改善していくということが何よりも重要だということ。そして、厚生労働省の分野でいえば、ハローワークなどを中心に、職業紹介のみならず、あした住むところが不安であるという方の相談にも乗ったり、あるいは住宅手当という手当の要件も緩和をしたり、そういう意味では、生活保護の母子加算を復活したり、あるいは児童扶養手当を父子家庭にも支給させていただくなどなど、この相対的貧困率あるいは一人親の貧困率、これらの数字も見ながら行政を運営して、貧困問題にも力を入れて取り組んでいくという強い姿勢を見せて、姿勢のみならず実行していきたいというふうに考えております。
○鉢呂委員長　次に、あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　非常に厳しい政局の中、このような質問時間を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　今、特に、前回質問がございました中で、介護療養病床の再編成について質問させていただきたいと思います。
　先ほど大臣のお答えに、簡単なデータが出た、それに対して猶予を含めて検討したいというお答えがございました。何を言っているのかさっぱりわからなかったというのが結論でございまして、長妻大臣にお尋ねいたします。先般の衆議院選挙のマニフェストに、介護療養に関しましてどのように書いてあったか教えてください。
○長妻国務大臣　マニフェストには、「療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。」「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」というふうに書いてあります。
○あべ委員　そうですね。
　実は、十一月二日の長妻大臣の答弁にも、この介護型療養病床に関して凍結しようと考えているというお答えがございました。ところが、五月十一日の答弁では「廃止ありきではない」、このようにトーンダウンしているわけでございますが、今回の調査を踏まえた、猶予を含めた検討というのはどういう意味なのか、大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　まず、先ほども介護療養病床の調査の結果を申し上げましたけれども、これは、前政権において介護療養病床を廃止するというような決定がなされ、しかも、廃止をして、その後その方々をどこで受け入れるのかということが明確でないまま廃止を決定して、かなり不安が広がった。我々、実態把握調査をいたしましたら、やはりそれを裏づけるような調査結果が出ましたので、この廃止ということは、平成二十三年度末までというのが前政権で決まったわけでありますけれども、その時期までに廃止するということは困難だ、こういうふうに調査結果を見て判断をしたところであります。
　その意味で、この平成二十三年度末までに廃止というのは法律に書いてある事項でありまして、法律を変えなければ廃止になるわけでございますので、来年の通常国会での法改正を含めて、我々は法改正が必要になると思っているということであります。
　では、その廃止をしないということになるとどうするのかということでありますけれども、一定の期間、猶予の期間を置いてそれから廃止をするのか、あるいは廃止そのものをやめて存続するのかということについては、検討をしていきたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても法改正は必要になるというふうに考えているというのが先ほどの答弁でございます。
○あべ委員　すなわち、二〇一一年度にこの介護療養に関しましてはいわゆる期限が切れてしまうわけでございますが、これを単純延長される、もしくは、その法改正ということの意味が幾つかあるんだと思っておりますが、私は、二〇一一年度の部分の法改正を抜本的にするには間に合わない、政府の空白期間が非常に長過ぎている中、また内閣も大幅に動くかもしれない中で、非常に厳しいと思っておりますが、大臣は、二〇一一年度の単純延長ということをお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　ですから、これは先ほども答弁申し上げましたとおり、法律の改正はしなければならないというふうに考えておりますが、その中身については、今後、さらに調査結果を分析して、御意見も聞いて検討をしていくということであります。
○あべ委員　調査結果を今ラフな形で見たときに、いわゆる患者さんがしっかりと分かれてきているという結果も出ていると思いますが、そうすると、このまま介護療養を続けていくということ、そうすると先に転換を図ったところに対して非常に不合理な問題が出てくると思いますが、その辺は大臣はどうお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　ですから、いろいろな御意見がありますので、そういう御意見も我々も謙虚に耳を傾けて、その法律改正の中身について検討して決定をしていきたい。
　ただ、いずれにしても、平成二十三年度末に介護療養病床を全廃するということは、これはもう困難だということであります。
○あべ委員　全廃することは、政府の態度が非常にあいまいな期間が続きましたので、それは経営されている方々も様子見をされているわけでございます。
　ですから、私が申し上げたいのは、大臣が野党であった時代に凍結しようと考えていたことは、凍結もまだ結論が出せない段階、すなわち、大臣になられてから勉強したら、凍結も難しそうだけれども全廃も難しそうだということなんでしょうか。大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　今の御議論というのは平成二十三年度末までに介護療養病床を廃止するということをどんどん推し進めれば本当にそれが転換になったのではないかというような御趣旨であるとすれば、それは、そう行政が推し進めて、行政的に、時代の流れと逆行したような発想をする行政はなかなか容認されないというふうに思っておりまして、今回もそれが一つの原因であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、法律を来年提出する、その中身については、我々としては、検討事項として幅広く議論をして決定をしていきたいということでありまして、何しろ、二十三年度末という期限を区切って廃止をするということについては、これはできないというふうに判断しているということであります。
○あべ委員　私は大臣に、マニフェストの中で全廃というか、廃止を撤回するということをマニフェストで進めていたにもかかわらず、結局、凍結することもできずに、検討してみたら、調査結果がよくわからなかったと。
　ですから、私が申し上げたいのは、大臣が野党で一生懸命ミスター年金として頑張っていたときに書かれたマニフェスト、これは勉強不足であった。今、大臣になって初めて検討を始めて調査をしてみたら、何か、凍結できるのか全廃できるのか、ただ、この法案が今回切れてしまうからとりあえずこれだけはやらなきゃいけないけれども、話を聞かなきゃわからないという野党時代の勉強不足をそのまま出されているのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。検討大臣と言われないように、せめて、あと一週間か二週間かわかりませんが、しっかりお答えを出していただきたい。
○長妻国務大臣　私自身も全く野党時代と趣旨は変えたつもりはありません。
　つまり、野党時代も申し上げていたのは、受け皿論なしに廃止をするというのは乱暴ですね、こういうことを申し上げていて、期限を区切って廃止をするというのは問題があるのではないかということを一貫して申し上げておりまして、今回の答弁もその流れに沿ったものを申し上げているところであります。
○あべ委員　期限を決めてやるのが無理だったら、期限を決めなかったら受け皿ができるというふうに大臣はお考えなんですか。何か、何も決まっていないように、この一年間、前政権、前政権とそればかりを盾にとって、御自分の時代に一体何を進めてきたのかよくわからないんですが、大臣、期限を決めなかったらどれぐらいの期間で受け皿をしっかり整備できるのか、教えてください。
○長妻国務大臣　ですから、今申し上げましたように、二十三年度末というのは困難であるので、それは法律を出すということであります。
　法律の中身については、来年の通常国会でありましたら年末までにきちっと議論を確定させなければなりませんので、その中で議論を確定させていくということであります。
○あべ委員　来年の通常国会にお出しになるのなら年末までに確定をするとおっしゃっていましたが、また検討だけを確定されても困るわけでございまして、次の内閣がどうなるか全くわかりませんが、ぜひともここのところは、高齢者が、またその高齢者を支えている皆さんが、この国は一体どっちの方向へ行くのか、よくわからない、いいかげんにしてくれということがさまざま悲鳴が上がっております。高齢者にとっても、また国民にとっても、政権がどちらかではなくて、うろうろするのをやめていただきたいということを言っているわけであります。
　高齢者対策、私は、これは大きく変わるものではないと思っております。ですから、検討、研究、調査結果、ヒアリング、これだけを続けていって、結論がいつまでも出されないということが一番困るわけでありますから、まあ、大臣、来週、再来週どうなるかわかりませんが、ぜひともしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　次の話題に移りたいというふうに思います。
　Ｂ型肝炎訴訟に関してでございます。私は、これに関しましては、さまざま対応が何でこんなにはっきりしないんだろうと思っているところでございますが、また、その訴訟の中からさまざまなＢ型肝炎の被害者の方から大きな声が上がっているところであります。
　三点、大きくございまして、一つは、無症候性のキャリアについての支給の問題。これは、不安があるのに対して全くその支給がないのかという声もございます。
　私が特に大きいなと思っておりますのが二点目と三点目。二点目が、いわゆる賠償額についての、薬害肝炎に比較して、因果関係が不確実であるということで低額にしようとしているのではないかという懸念でございます。
　さらに三点目ですが、予防接種、これが母子手帳あるいはいわゆる予防接種台帳を必要として、被害者が多数存在するにもかかわらず、それがなければだめという切り捨てをしようとしている、ここの部分が非常に問題だと思っておりますが、大臣、これに関しては、特に二番と三番に関しまして、結論的に大臣がどうお考えか、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○長妻国務大臣　まず、Ｂ型肝炎の問題は政府全体としてきちっと取り組んでいく問題であるということで、関係閣僚との打ち合わせというのも頻繁に開かせていただいているところであります。
　そして、今回国として提案をさせていただいたものでありまして、予防接種台帳というものに、もちろんそれもこだわるものではありませんで、あるいは接種痕にかかわる医師の意見書などなどであっても可能とするというようなこと。
　そして、和解金額については、平成十八年の最高裁判所判決を踏まえた水準というようなことも申し上げ、ただ、その判決では肝硬変、肝がんというのは入っておりません。我々は、慢性肝炎よりも、当たり前の話ですが、肝硬変、肝がんの方が重いというのは間違いのない事実でございますので、そういう意識のもと、こういうお話を申し上げているところであります。
　そして、無症候性キャリアにつきましても、我々としては、発症した際には一時金を支給させていただき、その前については、その対象の方々に対して、定期検査費の助成等、三つの助成策をさせていただくというようなことを提案いたしました。
　そして、原告の皆様方からは今月の十五日にそれに対する御意見をいただき、それを受けて私どもとしてもお話を申し上げるということで、今、和解の途中でございますが、途中の議論としては今のような形になっているということであります。
○あべ委員　大臣がおっしゃった平成十八年最高裁の基準を踏まえた合理的な水準、これは、慢性肝炎とキャリアに共通する、持続感染者になったことについての精神的損害だけを評価したものでございまして、それ以上の損害については含まれていません。それを考えたときに、これを正当に評価して損害額を算出するというお考えがおありでしょうか、おありではないのでしょうか。お答えください、大臣。
○長妻国務大臣　私どもが申し上げておりますのは、平成十八年最高裁判決を踏まえた水準ということを提案させていただいておりまして、この最高裁判決の中には、今おっしゃっていただいたように、肝がんとか肝硬変はそもそも判決の範疇にはございませんでしたので、それについては別途話し合いをするということであります。
○あべ委員　別途話し合いということは、もう一度お聞きしますが、ここの部分の最高裁判決に関しては、精神的損害だけを評価したものだと言われています。すなわち、そこに含まれていない損害に関しては正当に評価して算出するというふうなことをお考えでしょうか。お答えください。
○長妻国務大臣　これは相手との話し合い、真摯に我々も話し合って早くの解決を目指していくというような姿勢で内閣挙げて取り組んでおりますので、今後とも裁判所の和解協議の中で議論をしていくべき論点になると思っております。
○あべ委員　このことに関しては、要するにお答えができないということだと思っております。
　また、接種痕に関して、接種痕もしくはこの台帳ということでございますと、接種痕が残らない予防接種があったときに、大臣、これはどうされるんですか。見捨てられるんですか。
○長妻国務大臣　これも、今おっしゃっていただきましたけれども、実際に論文等で、接種をしたけれどもその接種痕が消えるというような方もいらっしゃるというようなことも明らかになっております。そういう方々もいらっしゃるということでありますので、これらについては、今後、和解協議の中で、全体の議論の枠の中でこれについてもよく話し合っていきたいと思います。
○あべ委員　このＢ型肝炎の方々、被害者は本当におつらい思いをしていらっしゃいますので、ぜひとも、早急な結論をしっかり出していただき、この救済をお願いしたいというふうに思うところであります。
　最後の質問になりますが、ジェネリックの処方について質問でございます。
　このジェネリックに関しまして、品質管理の問題、薬害事象の問題、さらにはその責任の所在というところで、特に地方の病院からさまざま問題点が挙げられているところでございますが、特に品質管理の問題。これは、ジェネリックを出すに当たって、本当に効果が、ジェネリックだからといって、製造過程も違う、メーンのいわゆる薬剤の中身は一緒であったとしても、それ以外のものが違っているときに、品質の管理が今十分されていると大臣はお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　医師が先発医薬品を適正に処方して、そしてこの変更不可の署名のない処方せんである場合、薬剤師が処方の範囲でジェネリックに変更したときは、医師や薬剤師に副作用の責任は生じないと思っておりますので、そういう考え方で今実際に運用されているのではないかというふうにも考えております。副作用の場合はＰＭＤＡの救済対象になるというのは言うまでもありません。
○あべ委員　そうすると、今回のそのジェネリックの処方に関して、医薬品の副作用健康被害救済制度の対象になっていることはわかりました。
　医師が先発品でなくジェネリックを使っていいというふうにチェックをします。そうすると、調剤薬局が十種類ぐらいあった中で自分たちで選びます。これは報告の義務がないとされています。後から報告する調剤薬局もあります。また、薬を出す段階で医師に相談する調剤薬局もあります。
　今の大臣のお答えですと、ジェネリックを出すのであれば、医薬品の副作用健康被害救済制度の対象であるから、医師も薬剤師もその薬剤被害に関しては責任を負わなくていいということでしょうか。
○長妻国務大臣　先ほど答弁を申し上げたとおりでございまして、医師がまず先発医薬品を適正に処方する、これはまずもちろん大前提でありますし、薬剤師がその先発医薬品の処方についての範囲内で後発医薬品、ジェネリックに変更をしたというときについては、医師や薬剤師に副作用の責任は生じない、こういうことであります。
○あべ委員　そういうことが、例えば平成十八年の十月に、厚生労働省保険局医療課長がシンポジウムで、多くの選択肢がある中で、選択した責任は薬剤師が負う、また、製品の承認審査が間違っていれば行政、メーカーも責任が問われるという議論が行われると思うというふうに見解を示しています。
　そうすると、非常に問題なのは、ジェネリックという医薬品の検査、承認がまだまだ甘いのではないか。諸外国の例を見てみますと、ジェネリックを出すに当たって、その品質、さらにはその副作用データがどのようであるかということがもっともっと整備されているのですが、ここは私は日本においてジェネリックを促進するにおいての大きな課題であると思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　先発医薬品とジェネリックを比べて、検査、承認がジェネリックは甘いのではないかというようなお尋ねだと思いますけれども、私自身はそういう意識は持っておりません。いずれにいたしましても、先発も後発についても、安全性も含めてきちっとした承認というのが言うまでもなく重要なわけでありますので、それが担保できるように我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、もう一つ、平成二十四年度までに後発医薬品の数量シェアを三〇％以上というような政府の目標というのがございます。これに向けて、やはり後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムというようなものについても政府として取り組んでおりまして、後発医薬品の安定供給、品質確保、後発品メーカーによる情報提供、使用促進にかかわる環境整備、医療保険制度上の事項に関し、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにするなどなど、今おっしゃっていただいた承認についても怠りなきよう取り組んでいきたいと思っております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　特に、処方してジェネリックというふうにしているドクターたちが非常に不安を抱いておりますので、ここは情報をしっかりと整備しながら開示をしていただきたい。特に、その処方する側の医師の立場を考え、これで大丈夫なんだろうかという不安を払拭し、自分が責任を負わないからということでなくて、国民の安全と安心を守るために、薬剤のあり方ということで、ぜひともこれは進めていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。お忙しいときに御答弁ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、田村憲久君。
○田村（憲）委員　大臣、八月三日ですか、予算委員会で大臣に御質問をさせていただいて以来、一カ月ちょっとぶりでございます。
　冒頭、ひとり言でございますけれども、私、やはりちょっと不満なんですね。三カ月前に皆さんが代表選で決められた総理大臣、それを、またこの一番重要なときに代表選を三カ月でもう一回やって、それで、本当を言うと、国会がもう開いていろいろな議論をしなきゃならぬときに、こういう閉中審査というような、言うなればイレギュラーなやり方でこういうような議論をしなきゃならぬということに対して、非常に不満を持っております。早くお決めをいただいて、国会が安定して開けるように、ぜひともお願いをいたしたい。ひとり言でございますから、答弁は要りません。
　さて、その予算委員会のときにも実は話をさせていただいたんですが、子ども手当の議論。あのときは、うわさでは事項要求であろうという話でしたけれども、概算要求の中で、これがやはり事項要求というような形で入ってまいったようでございます。
　私、ちょっとこの事項要求の出し方というのがよくわからなくて、子ども手当という項目だけ上がって要求をしているのかどうかよくわからないんですが、子ども手当は、要は、今年度は現金で給付をしていますよね。いろいろな御議論の中で、現金と現物を組み合わせていきたいという議論が至るところで出てきております。そういうものを事項要求で上げるときに、どういうような要求の仕方をされておられるのか、どんな形で事項要求されておるのか、ちょっとお聞かせをいただければありがたいと思うんですが、大臣、どうぞ。
○長妻国務大臣　事項要求につきましては、子ども手当の上積み部分について、その部分の現金、現物についての事項要求、数字が入っていないということであります。実際にそれぞれの金額を確定し、中身を確定するのは、これから年末にかけての予算折衝の過程で確定をしていく、こういうことであります。