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○国務大臣（近藤鉄雄君）　いわゆる第二新卒というのは、大学や高校を卒業してそして会社へ入ってしばらくしてやめてまた新しい会社を探す、就職する、こういうことを第二新卒と言うようでございます。実は、日本の経済を発展させてきて日本の会社が世界に冠たる立派なものになったのも、一つの原因はいわゆる終身雇用制であって、入った以上はそこで一生まじめにやるんだ、こういうことが日本の会社を立派にしてきたという面があったと思うわけでございます。
　ただ、最近のように非常に機会が開かれてまいって、いろんな機会があって、社会が変動し、大学を出て一つの仕事をやられる、官庁もそうですが、選んだらもうそこからずっと考えるなということがどうかなという感じもいたしまして、いわゆる学卒のときの気持ちと数年たって気持ちが変わっていく場合に、また新しい就職を求めることも私は必ずしも悪いことではないんではないかという気がいたします。ですから、一つの職場で安定してずっとやるというメリットと、それから職場をかえて自分の能力をさらに発揮するというメリットと相互に相補っていいのかなと思いますので、私はこれは率直に申し上げていわゆる第二新卒と言われる人たちの割合がふえてくるということは案外それ自体悪いことではない、もっと自分の趣味なり性格に合った、希望に合った仕事を求めるという点ではむしろメリットと考えていい面もあるのではないか、かように考えております。
○西川潔君　そこで、石の上にも三年ということわざがございますが、就職いたしまして三年もたたないうちに本当にやめてしまうわけです。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　新しい仕事を探す若者がふえているということですけれども、労働省の調査では新規学卒者の中で就職後三年間の離職率は、中学卒が六四・五、高卒が四六・二、大卒が二八・四パーと高くなっておりますが、大阪の「ワークプラザうめだ」というところがございますが、こうした第二新卒者の若者を対象にいたしまして専用窓口を昨年十一月に全国で初めて設置されたというわけです。一部には転職奨励になりかねないかという指摘もあるんですが、一方的に最近の若者に対して辛抱が足らないからだというようなことだけではないと僕は思います。まずは、初めて職業を選択する段階で企業、学校、そして行政が一体となった協力が必要であり、結果的に早い時期に離職したとしてもその原因を踏んまえた新たな協力が必要であると思います。そういう意味でのハローワーク梅田での取り組みは時代のあるいは世代のニーズにいち早くこたえていただいたものと僕たちは評価したいと思います。
　言うまでもなく、高齢者にとっても雇用情勢は一段と厳しくなっているわけですから、それぞれの時代、そしてそれぞれの世代のニーズにこたえる取り組みがこの制度においても重要であると思います。若者そして高齢者、また最近ふえつつありますＵターン就職を希望する世代のそれぞれのニーズに対応した取り組みを具体的にどのように行っていかれるのか。お年寄りの現場を回りますと、年をとってまいりますと、都会もいいけれども、やっぱり死ぬときは西川さん田舎へ帰って、元気で働けるうちに働いて、そして夫婦ともども子供と離れてもいいからふるさとで一生を終えたいという方もいらっしゃいますし、そういう若者もいらっしゃいますが、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘ございました第二新卒でございますけれども、やはり事業主の方々でございますとか大学の就職の御担当の方からいわゆる第二新卒というものを考えた一つの労働市場というか、需給調整方法というものを考えてもらえないかということが言われてまいっております。何と申しましても、若いときから選職といいますか、仕事を選ぶということについて十分考えていただいて、そして就職をされて安定した職業生活をお進めになるということが何よりであるというふうに私どもは思っておりますし、そこにまず力を注ぐべきだと思います。しかし、やはりこういったようにふえております第二新卒の方々について需給調整システムと申しますか、そういったものを整備していくべきであろうと、そういうことを進めるべきであろうということを考えておりまして、梅田でそういったような窓口を設置いたしまして大変に好評でございます。
　それから、若い方の問題でございますけれども、高卒ではやはり中退者が多うございます。年間十二万ぐらいの高校生の方が中退いたしておりますが、こういった方々は学校生活よりもむしろ職場生活を目指しているという方が随分おられるわけでございまして、こういった方々につきましてはやはり一部の安定所におきまして、東京では新宿でございますけれども、専門の窓口を設けまして、学校と連携をとりましてこういった中退者の方の御相談に乗っているというようなことも今進めておるところでございまして、こういった点が若い方々についての対策でございます。
　それから、高齢者につきましては、これもずっと長く取り組んでおりまして、これは各安定所の窓口に専門窓口を設けまして専門の職員を置いて対応してまいっておりますけれども、これはこれからますます強化しなきゃならない分野だろうというふうに考えております。
　それから、Ｕターンでございますが、これも大きな課題でございまして、東京都内に人材Ｕターンセンターを置きまして、ここを全国のキーステーションにいたしましてＵターンのサービスをいたしておるわけでございますけれども、さらに平成四年度からは地方の市町村にＵターン相談窓口を置いていらっしゃるところを選びまして、そこに安定所から職業相談に出向いていく巡回相談員を配置いたしまして、そういう地域の安定所と市町村とそれから東京のＵターンセンター、こういうところをネットワークを組んでＵターンしたい方々の御相談に乗っていこうということを予算でもお願いいたしております。あわせまして、本年の一月以降は雇用情報に加えましてそれぞれの地域のふるさとの住宅とか教育の情報を求人情報とあわせて提供すると、こういったサービスも始めるようにいたしております。今後もやはりこのＵターンの方々に対するお手伝いというものは一極集中の是正といったことも絡めまして強化しなきゃならないことだろうというふうに思っておるところでございます。
○西川潔君　お年寄りが本当に働きやすい、また若い人たちが希望を持って頑張っていただくためにも、私も地元大阪ですが、年間十二万というお話をお伺いいたしまして、何とか社会に出る前に学校でひとつ希望を持っていただくために芸能高校というものを公立てつくっていただけないか。単なるタレント養成所ということではなしに、やっぱり歌舞伎だとか能だとか文楽だとか、そしてまた照明だとかミキシングだとか、そしてまた美術だとか演出家だとかというようなことでもってたくさん希望を持って若い人たちに頑張っていただくようなことをお願いしているんですけれども、各世代のニーズ、今の時代のニーズに応じた対策を雇用保険制度内で、あるいは労働行政としてどのように考えておられるのか、もう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、この雇用保険制度における三事業について改めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　雇用保険の三事業におきましては、労働者の福祉の増進というものを目的といたしまして、まず第一は失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、こういった関係の雇用安定事業というものをいたしております。それから、働く方々の能力の開発向上という観点から能力開発事業というものを進めております。また、働く方々の職業生活上の環境の整備、改善、就職の援助、そういった福祉の増進を図るという観点から雇用福祉事業というものを実施いたしておりまして、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業、この三つの事業で事業を進めているわけでございます。
　いろいろ細かい事業も御説明すべきと存じますけれども、御質問がございましたらまたお答えするようにいたします。
○西川潔君　ありがとうございました。
　そこで、能力開発事業についてお伺いしたいんですけれども、せんだってお伺いいたしました大臣の所信表明の中でも「高齢化社会の進展等に伴い必要となる看護・介護労働力の確保については、厚生省とも連携しつつ総合的な対策を講ずることが必要でありことお述べになったわけですけれども、国民一人一人の問題として受けとめ、家庭を乗り越えて、皆さん方本当にいろいろ回らせていただいても地域で支え合っておられます。また、国は省庁間を超えて一つ一つの問題に取り組んでいただきたいと思います。高齢化社会がみんなで喜べる明るい長寿社会になるのではないかと思うんですけれども、その点について大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まさに高齢化社会にいかに適応するかということは、大きな政治的また社会的な課題でございますが、労働省、厚生省それぞれ関係をしておりますので力を合わせてまいりたい。
　ただ、あえて申しますが、厚生省と労働省はどこが違うかと。これは建設省と労働省も同じようなことがあるわけであります。どっちかというと、いわゆる建設でも厚生でも運輸でもそれぞれ建設労働者、運輸労働者、福祉労働者がいるわけでありますけれども、あえて言えばマネジメントの観点から物を見ているんであって、我々労働省は働く人の立場で物を見ているわけですね。だから、介護労働者、また看護労働者というものは、これは大事な仕事なんです。しかし、来い来いと言ったって、その方々の働く労働条件だとか、それから訓練だとか福祉の面だとかそういった面を十分配慮しないで、大事だからいらっしゃいいらっしゃいと言ったって集まりませんよね。ですから、私たちは、今度は介護労働力の雇用管理の改善という法律を出しまして、そういう介護労働者の方々の雇用管理をどうするかとか、それから福祉センターをどうするか、生活保障をどうするか、そういう観点から、そういうものを整備することで大事な介護労働者をふやしていただくと、こういうことで実は今国会にこういうような法案を出したわけでございますし、また厚生省と協力で看護婦等の人材確保の促進に関する法律案というものを考えながら、また我々はむしろボトムアップでやる。ほかの役所はあえて言えばマネジメントのサイドで物を考えている、こっちは働く人の立場で考える、こういうことで相まって大事な介護労働力の確保をしてまいりたい、こういうことでございます。
○西川潔君　間隔を置いて我々勉強させていただき見せていただいているんですけれども、本当に仲よくしていただければこれほど我々は幸せなことはないと思います。
　そこで、能力開発事業では公共職業訓練施設及び職業訓練大学校の設置及び運営等を行っているところですが、昨年三月の本委員会におきまして私はお尋ねしたんですが、兵庫県立女子高等技術専門学院に新設をされた介護福祉科について御説明をいただきました。大臣が所信でおっしゃっておられましたように、看護・介護労働力確保につきまして高齢化社会の重要な問題になっているということは言うまでもございませんが、そうした中で、この兵庫県のケースは厚生省、労働省の連携のもとに新しく取り組まれたということで大変いいことだと思います。ぜひとも全国的に普及するよう労働省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　兵庫県立女子高等技術専門学院の二期生についての定員、応募者数をお伺いいたし、また労働省といたしましてこの兵庫県の取り組みについてどのように評価をされておられるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　兵庫県立の女子高等技術専門学院の介護サービス科でございますが、ことしの四月入校の二期生につきましては、定員は三十名でございましたが、応募者数は五十三名ございまして、応募率が一・八倍と大変好調でございます。
　これにつきましては、今後高齢化が進展していく中で、介護関係業務に従事する労働者の養成というのは非常に重要な課題でございますので、公共職業訓練分野において介護労働者の養成に先進的に取り組んでおられるというこの兵庫県につきましては大変高く評価をしているところでございます。
○西川潔君　随分僕もラジオやテレビでこれをＰＲさせていただいたんですけれども、三十名が五十三名、一・八倍というのは大変うれしいことだと思います。来年度また新設する予定などございませんのでしょうか、今後どういうふうに行政指導をされていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（松本邦宏君）　今申し上げましたように、介護労働者の需要は大変高まっておりまして、養成は重要な問題だと考えておりますので、平成四年度につきましても一科増設をする予定をいたしておりますし、平成五年度からは二科新しく募集をする予定で、そのための施設整備費を計上しているところでございます。
　また、今後につきましては、介護関係の訓練科の拡充にさらに努めてまいりたい、かように考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、六十歳の定年後再就職をする高齢者に対するハローワークの取り組みについてお伺いいたします。
　つい先日も六十歳定年を間近に控えた方々にお会いしたんですけれども、定年後の生活についてやっぱり皆さん不安を持っておられます。皆さん方六十歳といいましても、本当にお元気な方が多いわけですけれども、できるだけ仕事を続けたいという気持ちは皆さん強く持っておられます。強くありながらどうしても二の足を踏んでしまうということなんですけれども、その理由の一つに年金の問題が大きい、こうおっしゃっておられます。
　サラリーマンで厚生年金被保険者であった方が六十歳になりますと特別支給の老齢厚生年金が支給されるわけです。しかし、再就職をいたしまして引き続き厚生年金被保険者になると収入額に応じて年金がカットされます。例えば月収が九万五千円未満、九万四千九百九十九円ということですが、年金が二割カットされるわけです。それに、二十五万円以上ですと年金が全額支給停止となるわけですから、せっかく働いても年金が削られるのでは遊んでお金をもらった方が楽でいいというお年寄りの御意見もたくさんございます。
　こうした高齢者のニーズにこたえるために、所定労働時間を一般の四分の三以内におさめ、年金のカットを受けず、自分の体力に見合った無理のない短時間労働ができるように二人一組で仕事を行うシルバーヘア就職を導入する企業がふえつつあるわけですが、一部のハローワークでは積極的に取り組んでいるということをお伺いいたしております。全国のハローワークで企業に対する理解を求めるなど積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　高齢者の方々の就業ニーズ、六十歳、特に六十歳代前半層以降になってまいりますと随分ニーズが多様化してまいるわけでございまして、短時間就労を希望なさる方も随分多くあるわけでございますが、こういった方々のために、ただいま先生御指摘ございましたが、全国の幾つかのハローワークで、まだ試行的な段階でございますけれども、シルバーヘア紹介というのをいたしております。午前と午後に分けましたり、あるいは月水金、火木土で分けたり、いろいろな形で二人の高齢者の方をペアにして企業に御紹介するというようなことを進めておりまして、大変好評でございまして、一部のハローワークではそういった方々を一堂に集めまして、ある意味でお世話をしているというようなこともございます。大変好評でございます。
　今後こういったケースをよく調査いたしまして、高齢者の方々のニーズなりあるいは問題点というものを十分に把握いたしまして、その上で全国的な展開を図っていったらいいんじゃないかというふうに考えておりますが、現在はいろいろなところでそれぞれの創意工夫で、今いわば何と申しますか、試行的に仕事を進めている段階だということでございます。
○西川潔君　ペア就職、またワークシェアリングなどは大変お年寄りの方々が喜んでおられますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、今回の改正案の失業給付の改善についてお伺いいたします。
　賃金日額の算定の特例を設けられるそうですが、その内容は、具体的には定年退職したときの給料と比べ、再雇用され、その後退職したときの給料が低い場合には、労働大臣が定めるところにより、定年時の給料を基礎として基本手当の日額を決めていただけるそうです。一般的には、定年の後、勤務延長や再雇用されても、給料は定年したときよりも下回るケースが多いわけですから、今回の改正は少しは前進と思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、具体的な要件はこれからお決めになるということですが、基本的な考え、また方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘ございましたけれども、高年齢層におきます賃金水準の状況にかんがみまして定年到達者の継続雇用の推進を進めていく、推進を図るということで、継続雇用終了後離職した場合におきまして継続雇用終了時の賃金日額が定年時の賃金日額よりも低い場合につきましては定年時の賃金日額によることができますように整備をしようというものでございますが、この具体的な内容というものにつきましてはさらにいろいろと職業安定審議会等で議論を深めていただきまして、その議論を踏まえながら具体的な内容を定めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。いろいろな御意見を承って固めてまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　そこでお伺いしたいんですけれども、定年で退職した方が、退職する前の会社の紹介によりまして引き続き他の会社に雇用された場合にもこの特例の対象としていただけるのでしょうか。
○説明員（日比徹君）　別の会社ということであればいささか疑問であろうと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても今後検討するわけでございますので、種々の形態はあろうと思いますので、その点も今後検討させていただきますが、やはり別の会社というのはなかなか問題が多いのではないかと思っております。
○西川潔君　現在、五十五歳定年制度を実施している企業の割合が、平成三年一月現在でまだ一五％あるわけですけれども、五十五歳で定年退職される方が継続雇用され、今度は六十歳で会社をやめたような場合でもこの特例が適用されるべきだと僕は思うんですけれども、これはいかがでございましょうか。
○説明員（日比徹君）　定年の年齢ということに絡むわけでございますが、私ども六十歳定年ということを推進しておる立場からいきますとなかなか難しい問題がございますが、一方に、現実に五十五歳で定年を迎えられた方がいるという点にも、何といいますか定年の延長の施策とは、それはそれといたしましても、個々の受給者の保護といいますか、その立場もございますので、あながちだめというわけにもまいらぬ。ただ、この点につきましては当委員会におかれましても既に何度か御質疑いただきました中でもいろんな御意見をちょうだいしたところでございます。いずれにいたしましても、今後十分検討させていただきたいと存じます。
○西川潔君　最後の質問になると思いますが、長年勤めてまいりまして六十歳で定年になりまして継続雇用になります。六十五歳で退職した場合と、今度は六十六歳で退職した場合を比較してみますと、失業給付の内容につきましては、六十五歳で退職した場合は三百日の失業給付がもらえるわけですが、六十六歳で退職された方は百五十日分、半分ですね、百五十日分の失業給付しかもらえないわけです。同じように働きまして雇用保険に加入いたしまして一定の負担をしてきたわけですが、一歳違うだけで半分の失業給付しかもらえないのはどうも割り切れない感じがいたすわけです。昭和五十九年の法改正のときにも議論されたという、私も会議録を読ませていただきましたのですけれども、働く意欲と意思があるわけですから、継続雇用された場合には六十五歳とか六十六歳とかの年齢に関係なく三百日の失業給付を一時金として支給するような仕組みにしていただいて、求職活動を御本人さんの自由な形で伸び伸びとさせてあげたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（日比徹君）　三百日の一時金ということでございますが、非常に難しい問題があろうかと思います。雇用保険、これも先生冒頭の御指摘にございましたように、保険でございますので多くの方々から保険料を納めていただきまして、保険事故の発生率ということと絡みまして、その保険料によって支えることのできる給付を行うということになりますので、一時金を一律に三百日ということにいたしますと、やはり保険の仕組み上基本的な見直しを行わなければならない、そしてそのときに何といいますか、全員がもらえるということになりますと保険事故ということになりませんので、みんなで積み立てるということになるおそれもあるわけでございまして、何分にもそういう保険の仕組みの中ではなかなか構想しがたいのではなかろうかと思っております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　本当に日々の生活の中で努力や辛抱はいたしますので、お願いすることばかりですけれども、やっぱり毎日安心して生活ができるような行政をよろしくお願いします。
　これで終わります。
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木浦君及び平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として鈴木貞敏君及び星野朋市君が選任されました。
○木庭健太郎君　大体論議はほぼし終わったような感じもございます。ただ、我が党としてもぜひ確認したいこともございますし、いつも西川委員が一緒の委員会のときは私が最後でございますとおっしゃっておりましたけれども、今回私が最後でございますので、ぜひおまとめのつもりで答弁をしていただければありがたいと思っております。
　我が党は同じ名前の法律案を出したことがございます。やはり積立金がこれだけ大きくなってきているし、サラリーマンの負担を少しでも軽減したいということで、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正案を出したことがございます。労働省は非常に厳しい言い方をしまして、その時期ではないといって軽くけられた記憶がございますので、ようやく出してきたかという思いも正直いたします。
　ただ、ちょっと改正案を見たときに、私どもの案の中には国庫負担の問題なんかまさか考えもつかなかったんですけれども、そういうところまで踏み込まれているという、いろいろな問題点もあるような気もいたしております。
　さて、最初にお聞きしたいのは、積立金の規模が保険料の徴収額の二倍を超えて、現行保険料率を維持すれば三年度予算においてはこれが二・二三倍、四年度の予定では二・五六倍に達すると考える状況の中で、今回雇用保険制度の趣旨にのっとって失業給付の負担者である労使の負担額を軽減する必要があるところから、今回保険料率、国庫負担率の引き下げを行うことになったというふうに伺っておるわけですけれども、これだけのことならば本当に当面の暫定的な措置とかいう必要もないんですけれども、あえて暫定的措置ということをとられた背景、理由をお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　雇用保険の財政をめぐる事情につきましては、ただいま先生が御指摘のとおりでございます。
　雇用保険制度につきましては、いろいろな基本的な問題が指摘されてまいっておるわけでございます。こういった基本的な問題について慎重な検討がなされなきゃならないということでございます。一方におきまして、雇用保険の財政というものを見てまいりますと、ただいま先生御指摘のように、最近の経済情勢等も反映いたしまして黒字基調、大幅な黒字基調に推移をしてまいっておりまして、このままの状況でまいりますと積立金が相当大幅に積み増しされてくるというような状況でございます。
　一方では、基本的な問題について慎重な検討幸加えなきゃならないという状況でありますが、一方では財政事情というものにつきまして速やかに対応していかなきゃならないという問題がございます。こういったことを踏まえまして、当分の間、暫定措置として保険料率の引き下げとそれ赤ら国庫負担率の引き下げというものを行わせていただこうというのが今回の考え方の基本でございます。
○木庭健太郎君　それでは、この継続期間がどの程度継続し、いつ基本的な検討が行われるのか。当分の間、当分の間とおっしゃっていますけれども、当分の間というのは大体十年ぐらいの話なのか二十年ぐらいの話なのかよくわからない。当分の間というのは大体どれくらいを目標にされておられるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　当分の町ということにつきましては二つございまして、一つは雇用保険の失業給付に係ります収支状況の見直しが必要となるときということでございまして、これにつきましては私どもこういった案を提案させていただいておるわけでございますので、今後も安定して推移するというふうに考えておりますけれども、経済情勢その他でプラスに転じる場合もありましょうし、マイナスに転じる場合もないとは申せませんので、そういった関係での収支状況から見ての見直しが必要になった場合というのが一つでございます。
　それから、そういう状況ではございませんでも、雇用保険事業のあり方あるいはその費用負担のあり方、こういったものにつきまして検討を行いまして、それに伴いまして見直しが必要になったときと、この二つがこの当分の間の考え方でございます。
　では、具体的にそれじゃ何年かということになりますと、これはちょっと私どもも具体的にそれじゃ何年だということを申し上げることは難しいわけでございまして、やはりこの当分の間というのは基本的にその二つのケースが現実になった場合、それぞれ別々でございますけれども、現実になった場合ということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　そうすると、二つ目の制度体系の見直しというのはやられていくわけですね。そういう結論というのはいつごろまでに出してやろうと思っていらっしゃるんですか。
○政府委員（若林之矩君）　この制度の見直しということにつきましては、具体的には中央職業安定審議会の雇用保険部会におきましてこの二月二十六日から審議が始められておるわけでございます。そして、この審議を始めるに当たりましては、中央職業安定審議会としては雇用保険部会の議論は平成四年度末までに結論を得るようにと、こういう目標を定めておるわけでございまして、今後雇用保険部会はそういった一つのタイムスケジュールを持って審議を進めていくものというふうに考えております。
○木庭健太郎君　中央職業安定審議会専門調査委員雇用保険部会の報告、今回の論議の中ですけれども、労働側委員からいろんな意見が出ておりました。「育児休業や介護休業などに係る休業給付制度の導入」そのほかさまざまな点が指摘をされておりました。こういう意見というのをもちろん基本論議の対象にしていくんだろうと私は思いますし、当然労働省としてもこういうことは基本論議の対象としてやってくださいということをおっしゃると思いますけれども、この点、大臣からきちんとこういう問題について検討課題としてやっていくんだということを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　雇用保険制度の根本的な問題につきまして、せっかくの中央職業安定審議会雇用保険部会でございますので、各界を代表される方々にいろいろ真剣に御討議をいただいて答申を出していただきたいと思ったわけでございますが、今の雇用保険制度、失業保険で始まった制度が今度は三事業をふやし、またいろんなことをこれから考える。その中で高齢者雇用の問題もあれば、今最も大きな問題の一つが家庭生活と職場との調和、調整の問題、その中で介護休業だとか育児休業等も出ているわけでございますので、その間の所得保障をどうするかという議論は賛否両論いろんな議論がございまして、なかなか簡単に結論が出ないような問題ではございますが、その他今先生御指摘ございました労働側委員からの意見を含めて網羅的、総合的に根本の問題に突っ込んで、時間は平成四年度末と一応限ってございますけれども、議論を尽くして答申を得たいと、かように考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　国庫負担率の引き下げの問題について何点がお聞きします。
　今回の改正においては、国庫負担額を平成五年度には現在の負担額の十分の八に相当する額に引き下げることにしているわけでございます。この点については先ほどの部会報告を見ましても、労働側委員からは、福祉の水準の確保の観点から十分慎重に対処すべきという意見が出されておりましたし、雇用主側の委員からも、将来における福祉の水準の低下を招かないよう国として一層の努力をすべきであるという意見が表明されておりました。これまでを見ましても、雇用保険料率というのがたびたび変更されても国庫負担というのは変えられることはなかったし、そもそも国庫負担が保険料収入と連動して運用される性格のものではないと思うのであります。しかも、平成三年、四年と失業給付は増加する見通したというふうにおうかがいもしています。その中で国庫負担を削減する合理性というのは何なのか、私は余り見られないような気もするんですけれども、そこをお聞きしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　先ほどもお答え申し上げましたように、現在の状況が推移いたしますと雇用保険の積立金の積み増しか大幅に増額するということが考えられるわけでございまして、平成四年度につきましては保険料率を千分の二引き下げる、それから五年度からは当分の間の措置として千分の三引き下げるということでございます。これは労使の負担の軽減ということでございます。千分の二ないし千分の三の引き下げというものは相当大幅な引き下げと、これまでの雇用保険料率の変動という中におきましては大幅な変動というものに属するものであると私どもは考えておるわけでございまして、こういった保険料率を労使の方々について千分の二なり千分の三大幅に引き下げるということ等でございますので、これと同時に失業給付費の負担者である国庫、租税負担者と申しますか、これにつきましてもやはり保険料率の引き下げ幅と見合った形で軽減を図るべきであると考えまして、国庫負担率の引き下げを御提案申し上げた次第でございます。
○木庭健太郎君　原則で言えば、この雇用保険制度というのはやっぱり給付費のうち四分の一の国の負担ということは、ある意味では雇用保険制度に対する国の財政的責任分担のあり方を明確に示したものだと私は思うんです。給付費が増加する見通しのもとで国庫負担を削減することは、この制度に対する責任のあり方そのものを何か変更するような気もするわけでございます。
　やはりきょう厚生委員会の方では政管健保の改正をやっているんですけれども、ここでも保険料率の引き下げとともに国庫負担率の引き下げがある。労働省はこれで国庫負担率を下げる。一体だれが知恵を絞ってこんなことを考えたのかなと。メリットもありデメリットもあり、何かやりにくいような案を出してくる。何か一斉にやっているような気もしてしまう。財政が、国家自体が厳しくなってくるといろんなものに、一遍に各省庁に投げられているんじゃないかなというような見方をせざるを得ない面も出てくるわけでございます。私自身は国の責任、そういう今まで一定程度きちっと決めたものという責任から回避するというのはいけないんじゃないかなという気もするんですけれども、どうですかね。
○政府委員（若林之矩君）　この国庫負担率の引き下げの問題につきましては、雇用保険部会でも随分いろいろな御議論があったわけでございます。
　今回は私ども、先ほど申しましたように千分の二ないし千分の三という大幅な保険料率の引き下げと合わせまして、負担者である国庫、租税負担者と申しますか、こういった点についても軽減を図るべきであるということで国庫負担率の引き下げを提案申し上げておるところでございますけれども、雇用保険における負担のあり方を今後どういうふうにしていくのかということはやはり基本的な問題でございます。これは中央職業安定審議会でもそういう御議論であるわけでございまして、やはり今後の負担のあり方をどうしていくかということはこれは今後の基本問題の一つとして中央職業安定審議会で御議論をいただくことになろうというふうに考えておるわけでございまして、私どもはその方向に沿ってこの問題について対応していくべきだというふうに考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、今後審議会でこの削減の問題、これが本当に福祉水準の引き下げになるのかどうかというような問題も含めてやはり重要な議題の一つだと思うし、私は本当にこの法案が出てきたときに、ああいろいろ考えてある意味ではうまいことやったなとも思ったんですけれども、でもある意味では非常にサラリーマンにとってみれば何か納得のいかないような部分というのはあるんですよ。そういう意味で確認しておきますけれども、もう既にそういう福祉水準の切り下げにつながる懸念という意見も出されているわけですから、こういう問題について審議会の中で十二分にもう一度根本から検討していただくというふうにとらえておいていいわけですね。
○政府委員（若林之矩君）　この問題につきましては、私ども当委員会の御議論というものはもとより中央職業安定審議会雇用保険部会に御報告を申し上げるつもりでございます。
○木庭健太郎君　労働省予算というのを拝見させていただきますと、平成四年度は総予算規模は五兆四千億円というすごい数字でございますけれども、一般会計予算を見たときは約四千九百億円でございまして、全体の一割にも満たないというのが今の労働省予算の現実でもございます。特に厳しいシーリングをしかれると、本当にある意味では画期的な政策予算というのを計上する余地というのがほとんどないような状況にも今なっているんじゃないかと思うわけでございます。
　この雇用保険制度における国庫負担額の削減については問題とも思うんですけれども、現実に削減される額六百二十五億円程度ですかね、そういう使い方についてはぜひ、本来一般会計で行うべき事業を無理して特別会計の運用で賄っている現在の労働省予算というのはある意味ではゆがんだ構造ですし、そういう意味ではゆがんだ構造をぜひ是正していただいて、雇用政策の促進を図るための経費に充当するというようなことを考えていただきたいとも思うんですけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　今回の措置によります国庫負担の削減分の労働省予算との関係でのお尋ねかと存じますけれども、私ども平成四年度の予算編成に当たりまして、まず雇用保険の一般会計でございますけれども、受給者実人員が増加をいたしてまいりますことや、賃金の上昇によりますところの受給月額の増等もございまして、失業給付費が伸びるわけでございまして、そういった観点での増がございます。
　したがいまして、結論と申しますと、雇用保険の一般会計への受け入れは、全体としてこういったものを含めまして、そしてまた負担の引き下げに伴う削減分を相互にいたしまして、最終的には三角七十四億ということでございます。そして、労働省全体といたしましては、介護労働者の確保のための基金の創設等の予算を計上いたしておるわけでございますので、労働省予算の全体といたしましては前年度と比較いたしまして一億余の増、大体前年同額というような形で労働省の一般会計予算ができているわけでございます。
○木庭健太郎君　次に、積立金の問題で伺っておきたいと思います。
　現行制度によりますと、積立金の累積額が保険料収入の二倍を超えた場合には保険料率の見直しを行うということにされているわけであります。先ほどから御説明になっているように、今回の改正も平成二年度決算において積立金の保険料収入比率が二・〇八倍となったところから実施されているわけでございます。ただ、約三兆五千億円という積立金の額は、平成四年度の予算で考えられている失業給付費約一兆五千億の二年分に相当するわけでございます。これは、仮に国庫も何も入れてくれない、保険料収入も全くないという状況でも二年間は失業給付を継続できるというような数字になるわけです。
　私たちがかつて法案を出したときの問題も、この問題の指摘でございました。本当に二倍までのものが必要なんだろうかという疑問を感じざるを得ないんです。安全のためには最低これだけは必要だというような答弁をそのときはいただいたような記憶があるんですけれども、一体どこが安全かというのはもうちょっと真剣に考えなければ、かえってそのことが労使に対する保険料の負担になってくるわけですから、やはりその点も真剣に考えていただきたい。
　私たちはあのときいろいろ計算をやらさせていただきました。失業給付費相当額、甘く見ても一・五倍があれば十分できるし、一・五倍というのがそういう料率を見直すときの要件ではないかということを述べさせていただいたんですけれども、こういう問題についても基本論議の中できちんと検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでありましょうか。
○政府委員（若林之矩君）　この積立金は二倍ということが一つの限度になっておるわけでございまして、今回初めてこの二倍というものを超すという状況になったわけでございます。そういった状況の中で、この積立金制度というのはどういうように推移していくかということがまず第一のことでございまして、この制度の状況というものを見守るべきというふうに存じますけれども、いずれにいたしましても、今回の職業安定審議会におきます議論、こういうような雇用保険財政も含めまして広く深く御議論をいただくということでございますので、これまでなされましたいろんな御提言というものを参考にさせていただいて議論が進められるものだというふうに私どもは理解をいたしております。
　それがどういうような結論になっていくか、もとよりそれは審議会の御議論でございますけれども、私どもといたしましては、そういった御議論の中にできるだけいろいろな、何と申しますか、材料と申しますか、資料といいますか、こういうものを提供していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　いろんな意見を参考にしていただけるということであれば、もう一つぜひこれも論議の対象にしていただきたいという問題があります。それは、高齢者の雇用の問題に絡めて、これも私ども提案しましたけれども、現行制度においては六十四歳以上の高年齢者にかかる雇用保険料というのは免除の形になっている、これをある意味では高齢者雇用促進という意味でいけば六十歳以上というふうに改めるべきではないかというのが私どもの提案でございました。
　これに対して労働省の方からは、いやその問題は雇用三事業で一生懸命取り組んでいるから、この問題とはまた別なのでぜひ御勘弁をいただきたいというような答弁を当時いただいた記憶があるんですけれども、雇用三事業だけでもなかなか高齢者雇用の問題というのができ得ていないという現実があるならば、私としてはやはりあらゆる手だてを使ってみて本当に高齢者が雇用できるような状況、土台というのをつくる必要があると思うんですけれども、この点についての御論議をいただけるかどうかというのを聞いておきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　この問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもの考えといたしましては二つございます。一つは、三事業におきまして高齢者対策というものを大幅に拡充してきたということが一つございますのと、だんだん高齢化が進んでまいりますと高齢の労働者の方の数が相対的に多くなってくるわけでございますけれども、ただいまの先生の御提言はどうしても高齢の方とその他の世代との間のいわば負担の問題での不均衡が拡大するという問題があるわけでございまして、私どもはかねてからそういう二点でこの問題は大変難しいということを申し上げてまいりました。
　現在もそういう考えでおるわけでございますけれども、もとよりこういった御提言につきましても、私ども中央職業安定審議会にこういった御論議もあるということは御報告させていただきたいと存じます。
○木庭健太郎君　最後に大臣にお聞きをしておきたいと思います。
　雇用保険部会の報告で、先ほども言いましたけれども、労働側委員から、特に育児休業や介護休業などに係る休業給付制度導入について雇用保険制度の中で検討する必要があるという旨の指摘が強く出されたと思います。積立金が今こうやって大きくなっているわけですから、やはりこの活用の仕方というのは考えていかなくちゃいけない。少なくとももうすぐ育児休業法が施行されるという段階で、いろんな知恵を絞らなくてはいけないと思うんですけれども、例えばこの積立金から一兆円程度支出していただいて基金をつくっていただきますと、その運用益だけで少なくとも計算すると当面育児休業をとっている労働者の社会保険料負担額というのは大体出てくる数字になるんですよね。そういう制度の創設あたりも真剣に検討をしていただきたいと思います。
　それより何より、とにかく四月から私たち一生懸命やってまいりました育児休業法が本当に施行される形になるわけですから、この育児休業をとる方たちの経済的援助というものについては最大限の配慮を払いながらぜひやっていただいて、実のあるものにしていただきたいということを思っているんですけれども、この点についての大臣の見解をお伺いいたしまして、少し早目ですけれども、終わらせていただきます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、私の選挙区は山形でございますが、山形は全国で最も女性の方々の雇用率の高いところでございます。ですから、私も大臣をしておりますが、選挙区へ帰っていろんな婦人会の方とお話をいたしますと、育児休業法は大変ありがたいと。ありがたいけれども、率直に言って山形県は、今度は賃金水準が残念ながら全国で下の方でございますので、共稼ぎなんですよね。ですから、それが生活の大変大きな所得になっておりますから、育児休業法はありがたいけれども、その間収入がないのは困っちゃうので何とかできないかと、率直に私のところにもいろんな御意見があることも事実でございますし、また御指摘ございましたように労働側の皆さんの御意見もある。また、こういう場でいろんな方々から何とかならないかという御意見もございます。
　ただ、これはいろんな議論がございますので、私たち労働省といたしましては、まず何といってもこの育児休業制度、いよいよ法律ができて来週から始まるわけでございますので、これまでもいろんな形でセミナー、シンポジウムその他啓蒙活動をやってまいりまして普及に努めてまいりました。いよいよ実施に当たるわけでございますので、その実効を見てまずこれを定着させたい、こう考えたわけでございますが、その間の手当て、保障、そのサポートというようなことにつきましては、いろんな角度から慎重に議論をしていかなきゃならないと思っているわけであります。
　先生御指摘の一兆円のファンドをつくっちゃってその上で動かしたらどうだというのも大変示唆に富む話でございますけれども、今の段階で一兆円をわきに外して固定しちゃうと、また経済がどうなるのかわかりませんし、やっぱり積立金とそれから保険料収入二対一の割合を維持しながら運営を図っていくということが現実的なことかな、こういうことであります。
　いずれにいたしましても、たびたびこの場で申し上げておりますけれども、雇用保険制度というのは失業保険からスタートしていろんな発展をしてきているわけでありますので、これからの新しい雇用条件、雇用のニーズ、社会的なニーズ、経済的なニーズにどういうふうにこれを展開するかということは最大の問題でございまして、料率の改定、国庫負担金の改定ということで一応保険のやりくり、資金の運営についてはきちっとすることになりますけれども、これからのそういったいろんな問題について、審議会、雇用保険部会の答申、それからまたこういう委員会の場なりいろんな場でのいろんな御意見を踏まえながら我々としては慎重に検討して、皆さんのコンセンサスが得られればその方向に踏み出すことももちろん十分方向としては考えられるわけでございます。
　ただいま申し上げることは、せっかく審議会にも問題をお願いしているわけでございますので、そういった審議会の御議論を我々も慎重に見守っているというのが現在の私たちの立場でございますから、御理解を賜ってひとつぜひまずこの法案を通していただきたい、こういうことでございますのでよろしくお願いいたします。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案が労働者の保険料率を引き下げていること及び若干の給付改善を行っている点に反対するものではありませんが、我が党が本法案に反対する理由は、休職者給付に対する国庫負担を一九九二年一割、さらに当分の間としながら一九九三年以降は二割を、それぞれ削減する点にあります。
　現行法は雇用保険支給額の四分の一を国庫負相としていますが、これは一九六〇年から続いてきたものです。本法案によって国庫負担を五分の一に削減するとすれば、実に三十二年ぶりの改悪であり、制度面から見れば、今回の法改正の真意が雇用保険財政に対する国庫負担を削減することにあるのは余りにも明らかであります。
　国庫負担は国の社会保障に対する責任の度合いを示すものであり、その削減が国の責任を後退させるものであることを強く指摘し、若干の改善はあってもこのような制度の原則的な改悪を伴う法案には賛成し得ないことを申し上げて、反対討論といたします。
○委員長（向山一人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、細谷昭雄君から発言を求められておりますので、これを許します。細谷君。
○細谷昭雄君　私は、ただいま可決されました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本格的な高齢化社会の到来を迎え、高年齢者の雇用の安定及び就業機会の確保を図るため、六十歳以上への定年延長及び六十五歳までの継続雇用を強力に推進する等雇用就業対策の一層の充実強化に努めること。
　二、女子労働者の就業機会を確保するとともに、その失業を予防するため、女子の再就職援助対策の拡充、パートタイム労働者対策の充実、育児休業法の円滑な施行及び介護休業制度の普及促進に努めること。
　三、今後の雇用失業情勢の変化に的確に対応し得るよう、公共職業安定所における職業紹介機能及び体制の充実強化を図るとともに、就職情報誌紙等をめぐる諸問題に対応するため必要な規制を行うこと。
　四、給付制限制度については、経済社会の変化及び職業選択の自由に十分配慮しつつ、雇用保険法の趣旨を踏まえ、その適切な運用に努めること。
　五、小零細企業労働者及びパートタイム労働者の雇用保険への加入促進に努めること。
　六、雇用保険三事業として実施している各種給付金制度については、中小零細企業における活用を促進するため、関係者に対する周知徹底及び支給手続の簡素化等に努めるとともに、職業安定機関等における指導援助を拡充強化すること。
　七、雇用保険制度の見直し検討を行うに当たっては、経済社会の大きな変化に対応して、本制度が雇用に関する総合的な機能を有する制度として一層その役割を果たすことができるよう、労使の意見を十分尊重しつつ、制度全般について多角的な検討が行われるように努めること。
　八、雇用保険制度の適正な運営を確保するため、国庫負担については、その必要な額の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（向山一人君）　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用対策につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律を中心といたしまして、鋭意その推進に努めてまいったところであります。また、本年は国連・障害者の十年の最終年に当たり、国の内外において障害者問題に関する意識の高まりがかつてないほど見られるところであります。
　しかしながら、障害者の社会参加の指標とも言うべき実雇用率は、一・三二％と法定雇用率一・六％から大きく隔たっており、重度障害者を中心として雇用の立ちおくれが見られ、障害の重度化に伴う対策の強化が求められているところであります。また、昭和六十二年の改正により、障害者の雇用の促進等に関する法律は、その対象を身体障害者のみならず精神薄弱者、精神障害者等すべての障害者に拡大したところでありますが、これら精神薄弱者や精神障害者に関する施策のさらなる前進も望まれているところであります。このような状況に対する施策を含め、障害者の雇用対策は今後さらに総合的かつ計画的、段階的に進められていくことが重要であります。
　これらの問題につきまして、障害者雇用審議会におきまして御議論いただきましたところ、昨年十二月に障害者雇用対策の今後の方向についての全会一致の意見書が提出されたところであります。このような状況にかんがみ、政府といたしましては同意見書に基づきこの法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働大臣が障害者雇用対策基本方針を策定し、今後の障害者雇用対策の総合的かつ計画的、段階的な展開のあり方について定めるとともに、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策を講じることとしております。
　第二は、重度障害者の雇用対策の推進のための施策の充実であります。
　すなわち、重度障害者の中には精神的・肉体的問題、通勤・通院問題等により、いわゆるフルタイムによる雇用が困難な者が多いことから、重度障害者については、短時間雇用の形態によるものであっても身体障害者雇用率制度等の対象とすることとしております。また、重度障害者の雇用の安定が図られるためには、職場において作業補助等を行う介助者の配置等障害者の障害の種類及び程度に応じた職場環境の整備が望ましいことから、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給目的を雇用の継続にまで広げて、これらの措置に対しても支給できることとしております。
　第三は、精神薄弱者、精神障害回復者等の雇用対策の充実であります。
　重度精神薄弱者は、その雇用に伴う事業主の負担が相当に大きい状況にあることから、身体障害者雇用率制度等の適用に当たっては、このような負担が適正に評価され、調整されるよう、重度身体障害者と同様に取り扱うこととしております。また、精神障害回復者等の雇用についても、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の対象とすることとしております。
　なお、この法律は、平成四年七月一日から施行することとしておりますが、身体障害者雇用率制度等に係る部分は、平成五年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成四年三月二十六日
　　　　午後二時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に関す
　　　　る法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う
　　　　措置に関する法律の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　特定中小企業集積の活性化に関する臨時
　　　　措置法案（内閣提出）
　第五　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校
　　　　整備特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に
　　関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う
　　措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　日本輸出入銀行法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　特定中小企業集積の活性化に関する
　　臨時措置法案（内閣提出）
　日程第五　義務教育費国庫負担法及び公立養護
　　学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
　　措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
　　関の休日に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇
　　用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
　　の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部
　　を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案（議院運営委員長提出）
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案（議院運営委員長提出）
　　　　午後四時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　国際金融公社への加盟に伴う措置
　　に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に
　　伴う措置に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　日本輸出入銀行法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第二、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長太田誠一君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　　及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔太田誠一君登壇〕