Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（二之湯智君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私も、去る三月十一日に発生した巨大地震、巨大津波によって亡くなられた方々、被災された多くの皆様に心から御冥福をお祈りし、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、家族を失い、家を失った十四万人余の人々が震災一か月を経た現在も、お互いが励まし合い、助け合って不自由な避難生活を余儀なくされております。災害から免れた私たちができるものは何か。国難とも言うべき大災害であります。日本人の英知を結集して、国を挙げて復旧復興、全力を尽くさなければならない、こう強く思うものであります。
　質問に移ります。
　まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、つまり小学校一年生の三十五人以下学級についてであります。
　この法案につきましては、既に衆議院において十分に議論されて、その上で修正部分も検討されて、全会一致で可決成立して本院に送られたものであります。しかしながら、参議院としても議事録にしっかりと残しておかなければなりません。したがいまして、同じ質問が重なることもございますので、そこのところはどうかお許しをいただきたい、このように思います。
　まず、本法案を提出した趣旨、目的について、高木文部科学大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　水落委員にお答えを申し上げます。
　今回の法律の改正は、これまでも文教科学委員会、委員の皆さん方、長い間教育の充実について各般にわたって御議論をいただいてまいりました中で、特に、教員が子供一人一人と向き合う時間を確保し、そしてきめ細かい質の高い教育を実現することが必要である、そのために三十五人以下学級を推進をするということとともに、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みについて、これをつくるということを目指すものでございます。
　このため、今回の政府案におきましては、小学校一年生の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げるとともに、政府として学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行って、その結果に基づき法制上その他の必要な措置を講ずることとしております。
　あわせて、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級編制を実施できるようにするために、都道府県教委が定める学級編制の基準を標準としての基準として、市町村教育委員会が学級編制を行う際の都道府県教育委員会の同意を要する協議を廃止をいたしまして、事後の届出制にすることとしております。
　これまでの衆議院の議論におきまして結果的には修正となりました。その修正では、まず第一に、市町村教育委員会が学級編制を行うに当たって、児童生徒の実態を考慮すること、また都道府県教育委員会による教職員定数の決定に当たっては、市町村教育委員会の意思を十分に尊重することが明記をされておりまして、学級編制の弾力化についての趣旨がより明確になったものと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　昭和三十三年に制定された標準法でありますけれども、学級編制は一学級の上限が五十人からスタートして、現行の四十人学級は昭和五十五年からでありますから、もう既に三十一年が経過していると、こういうことでありますが、一方、平成になりましてから少子化がどんどん進んでおります。したがって、大きな都市以外では、子供が少ないものですから学校の統廃合も行われている現状であります。
　後ほど学校耐震化についても質問させていただきますけれども、私のふるさとであります新潟県の十日町市は、巨大地震、巨大津波の翌日に震度六の地震がございまして、小学校、中学校の体育館の天井が落下したり校舎にひびが入ったりしたものですから、視察に参りましたけれども、小学校三校の全校生徒が十名と十一名と四十一名、中学校が二十三名、本当に少ないんですね。
　そこで、基礎的なことからお伺いいたしますけれども、現在全国で三十五人以下の学級編制をしている小学校、何％になっているでしょうか。また平均人数、何人でしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（山中伸一君）　平成二十二年度現在の全国の公立の小学校でございますけれども、単式学級一学級当たりの平均の子供の数は二十七・八人ということになっております。また、学年別ということでございますので、学年別の単式学級の一学級当たりの子供の数でございますけれども、一年生が二十六・三人、二年生が二十七人、三年生が二十九・一人、四年生が二十九・二人、五年生が二十九・四、六年生が二十九・二、これを全部平均しますと、小学校で二十七・八人という状況でございます。
○水落敏栄君　小学校の場合、九三％ですか、三十五人以下。そういたしますと、僅か七％が三十五人以上ということになるわけですけれども、そして学級編制、平均は二十七・八人、こういうことですね。
　局長、もう一回、学年別のやつをもう一回ちょっと言ってください。
○政府参考人（山中伸一君）　学年別でございますけれども、公立の小学校の単式の一学級当たりの子供の数ですけれども、一年生が二十六・三人、二年生が二十七人、三年生が二十九・一、四年生が二十九・二人、五年生が二十九・四人、六年生が二十九・二人という状況でございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。本当に少ないんですね、みんな三十五人以下になっているんですが。
　それでは、本法案が成立した場合に、これ対象になるのは、本年、二十三年度に今回入学した一年生が対象となるわけですけれども、この子供たちが二年生に進級した場合に、教員の加配というのはどうなりますか。また、来年度新しく入ってくる一年生が三十五人以上の場合は具体的にどうなるんでしょうか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（山中伸一君）　今の一年生は、この法案が通りますと小学校一年生三十五人学級ということになるのでございますけれども、では、この一年生が来年進級したときの二年生はどうなるかということでございますけれども、この法律案におきましては、小学校二年生以降、以上の学級編制の標準、これを順次改定していくといったことについても検討を行って、その結果に基づき小学校二年をまた三十五人学級にするというふうな法律改正をするのかどうか、そういうふうなことも含めて必要な措置を講ずるということにされているところでございます。
　来年の概算要求、あるいは来年に向けてどういう形でこの学級編制を行っていこうとするのかというところも踏まえながら、来年の概算要求で教員の数をどうするのか、その辺りについては今後の二十四年度以降の予算を編成していくという過程の中で、この法案の成立を受けて、ここの法律でも言われています検討に早急に着手して、どういう形で来年度、小学校二年生をどういう形にしていくのか、それを、学級編制の基準をさらに、今の四十人を三十五人という形にしていくのか、それとも加配のような形でやるのか等については、早急に今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、現在もう小学校一年生は三十五人ということになっておりますので、この法律が通りますと、小学校一年生については三十五人ということで来年度以降も迎えていくということになります。
○水落敏栄君　具体的にはまだ決まっていないということと受け止めました。
　そこで伺いますけれども、子供たちが学習する場合に四人とか五人とかがそれぞれの班別に分かれてディスカッションをして良い答えを出すと、あるいは体育の授業で班別編制をする、又はゲームをすることもあるわけですけれども、文部科学省としては学級編制規模の適正とは何人ぐらいがいいんだろうかということを思っておられますか、それともそうしたデータはございますか。
○副大臣（鈴木寛君）　文部科学省が昨年に行いました今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集によりますと、小中学校の望ましい学級規模として最も多く挙げられましたのが二十六人から三十人でございます。その御意見は全体の六一％になっております。また、文部科学省が昨年二月から様々な方々からヒアリングを行っております、教育関係団体あるいは有識者。そこでは、学級編制の標準を三十人以下又は三十五人以下に見直すべきとの意見が大宗を占めたということでございます。
　一方で、中教審の初等中等教育分科会での議論におきましては、学級編制標準、要するに上限の標準の引下げの必要性を指摘しつつも、学級規模が小さくなり過ぎると児童生徒の社会性の涵養や学び合い等の取組が困難な状況が生じるとの指摘もございます。
　また、小学校における平均学級規模、これは二〇〇八年ベースでございますが、我が国が二十八・〇人でありますのに対して、ＯＥＣＤ加盟国の平均は二十一・六人というふうになっております。
　というように、様々な意見やデータがございますが、今回、まさにこの御説明の機会をお与えいただいて大変有り難いんですけれども、平均の学級規模と学級編制基準というのが少し議論が、整理が必要かと思うんですけれども、今回お願いを申し上げておりますのはいわゆるその上限でございまして、これまでは普通の、通常の学級という意味で申し上げますと、単式ということで申し上げますと、単式学級というのは二十一人から四十人という、こういうことで決まっていました。それが十八人から三十五人というふうにしていきましょうと、こういうことでございます。それに基づいて定数換算、特に基礎定数についての算定をしていこうと。
　ただ、中教審でも御指摘がございますように、十八の方は余りそれを厳密にやりますると様々な問題、これまでも二十一だったわけで、それは十八にする、そこのところ。
　あるいは午前中も私もヒアリング聞かせていただきましたけれども、いわゆる際のところについてはより実効的にやっていったらいいのではないか。ただ、それをやるについても、基礎定数の配置ということはきちっとこの基準に基づいてやりましょうと、その運用については現場に任せましょうと、こういった基礎定数算定の制度改正ということをお願いをしているところでございます。
○水落敏栄君　ＯＥＣＤが二十六・六人、そして副大臣おっしゃるように適正な学級規模というのは二十六から三十人ぐらいじゃないだろうかと、こうおっしゃっているんですが、極端なことを申し上げて、三十六人になった場合は十八人、十八人。少なくなっちゃう。四十人でも二十人、二十人ということですから、やはり班別の学習とか何かでいきますと非常に少なくなってしまうという懸念がそこに生じてくるので、適正なのは何人なんだろうかと常に思っておりましたが、今お話をお聞きしまして二十六から三十人がいいんじゃないかということでございますので、それはそれとしておきます。
　そこで、公立小学校一学級の平均生徒、二十七・八人と先ほどお聞きをいたしました。しかしながら、私の地元の学校の例もありますように全校の生徒でも十名とかあるいは十一名とか、それからそうした人数でございまして、また少子化によって今後もどんどんどんどん人数が少なくなって学級人数は減少する見込みであります。そして、今後の学校の統廃合の状況も慎重に考慮しなきゃならない、こう思っています。このような状況の中で、あえて三十五人以下学級とすることによる明確な目的及び政策効果の裏付けとなる資料やデータなども余り政府から明らかになっていないんじゃないかと私は思っているんです。
　それで思いますのは、かつてなかった、義務教育費国庫負担金について一律一〇％のシーリングを掛けられました。したがって、一〇％マイナスになった部分どこかから持ってこなくちゃいけない、補充しなけりゃならない、そういうことで本法案を出したんじゃないかなと、こう思ってもしまうわけです。
　しかしながら、本法案については修正部分も盛り込まれましたし、東日本大震災による被害を受けた学校のことや児童のこと、学習支援等々も盛り込まれたわけでございますので、どうか本法案が成立したことによって子供たちがしっかりと学び、巣立っていくことを願って、本法案に対する私の質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども。
　次に、巨大地震、巨大津波で亡くなった方々が、本当に多くの方々が亡くなってしまいました。調べてみましたら、昨日現在で死者一万三千三百九十二人、行方不明者が一万五千百三十三人、死者、行方不明者で二万八千五百二十五人という、本当に大変な方々が亡くなったり行方不明になっております。避難所二千三百三十六か所に十三万九千八百九十五人の方々が避難して、苦しい厳しい生活を余儀なくされているわけであります。
　本当に国難ともいうべき大災害。学校など多くの教育施設が津波で流されたり地震で損壊をしましたけれども、私事で恐縮ですが、私の家内も福島出身で、家内の親戚の家も流されましたし、私の友人、知人も多く亡くなったり、また行方不明になった方々もおります。特にいたたまれないのが小学生など幼い子供たちであります。
　そこでまず、今回の大地震で国公立の小中高校の被害状況についてはどのようになっているのか、文科省で把握しておるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（辰野裕一君）　今回の震災で被災に遭いました学校の数でございますけれども、本日の朝七時現在の数字で、小学校二千九百四十三校、中学校千五百二十六校、高等学校八百五十八校、総計で計五千三百二十七校と把握しているところでございます。
○水落敏栄君　小中高校合わせて五千三百二十七校、大変な状況になっております。生徒児童が安全で安心して学ぶことができるように、政府としても早急に対応していかなければならないことは言うまでもございません。
　そこでまず、財源をどうするかということでありますけれども、この度の震災対応、三十兆円近い財政出動が必要じゃないかとも言われておりますけれども、文部科学省では、流失した学校や損壊した小中高校の復旧復興について、それらの復旧には財源どのぐらい掛かるのか試算されておるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　委員おっしゃいますように、学校教育再開のためには学校施設の早期復旧整備が大変重要だというふうに認識をいたしております。
　今も担当から御答弁を申し上げましたけれども、今回の大津波、大震災はもうこれまでにない極めて甚大な被害をもたらしておりまして、五千三百二十七校という未曽有の数字となっております。まだ行方不明者の確認すらできていないという大変深刻な状況でございまして、設置者ごとの、特に施設関係の被害額の精査ということは、まだその段階にまで至っていないというのが残念ながら現実でございます。
　また、一方で我々、復旧復興を急ぐという観点で、こうした精査を待たずにできることからやっていこうと、こういう運用もいたしておりますので、その精査ももちろんやっていただかなければいけないわけでありますが、その時間とエネルギーを復旧復興に向けていただきたいと、こういうお願いもしております。
　ただ、いずれかの段階ではこうした試算もきちっとしていかなければならないというふうに思っておりますし、また、そういう状況が早く来るべく我々も最大限御支援をしていかなければいけない、体制整備をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、まずは第一次の補正予算で、ニーズのある全ての復旧整備事業におこたえをするという予算編成をしてまいりたいと考えているところでございます。
○水落敏栄君　小中高校で五千三百二十七校、公立の小中高校でさえこれだけ数がある。そのほかに教育施設もございましょうし、文化財等の補修等があると思いますけれども、そうすると一体幾らくらい金掛かるんだろうと、本当に大変だと思いますけれども、文科省としては今のところまだ概算つかめていないと、こういうお答えでございますけれども。
　この災害における復旧復興、国全体としても何か財源を見付けなくちゃいけない。国債を発行するのか、国民の皆様に一部負担していただくのか、あるいは他にいい方法があるのか、より良い施策を講じなきゃなりませんけれども、そうした中で、新聞報道等によりますと、政府は、震災復興を最優先させるために本年度予算を一部執行停止して、補正予算の編成をしたい、このような方針でありますけれども。
　そこで、私、提案でございますけれども、申し上げましたように、子供たちが安全で安心して学習するための学校や教育施設の復旧復興に充てる財源の一部に、いわゆる高校授業料無償化に係る予算、これ三千九百二十二億円でございますけれども、これを廃止すると、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分の国税分と個人住民税の復活がございますから、これが千四百五十九億円でございます。これ、差引きすると、実際には二千五百七十三億円あるわけですけれども、この高校無償化、実際に掛かる二千五百七十三億円、これを災害復旧に回すべきだと私は思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと、このように思います。
○国務大臣（高木義明君）　学校施設の復旧復興については、これはもう一刻も早く学校教育活動が回復できますように努力することが極めて重要でございます。したがいまして、私たちとしても、先ほどからもお話があっておりますように、適切かつ迅速な対応を取るように最大限心掛けて取組を進めております。
　地域においても、就学機会の確保ということは、これはもう喫緊の課題となっておりまして、しかし、今後、やはりこの被災によって経済状況はかなり厳しくなる、これは全国的にもそのような状況が推察をされるわけであります。また、被災地においても、家族の家計状況の急変によってこういった困窮の度合いもかなり高くなってくる、こういうことも予想をされております。
　こういう状況下にありまして、御指摘の点でございますが、高校生等の就学機会をしっかりと確保するという観点から、高校無償化の意義はかなり大きいと思っております。既に、高校無償化法につきましては恒久法として成立をしておりまして、都道府県においては条例が措置をされまして、生徒や保護者は既にこの無償化を前提に進路を決めたり生活設計を立てたりと、そういうことも行っておるわけでございます。
　私も、三月の二十七日に福島県に現場の視察をしてまいりました。その折にも、県の教育委員会、あるいはまた避難所となっておる高校の現場の先生方からもお話を聞いた中で、この高校無償化があるおかげで転学するに当たっての授業料の扱いなど考えなきゃならない事項が減っておる、助かっておるという言葉も聞いておりますし、また、授業料の徴収とかあるいは管理は職員にとってももう大変な負担になっておる、そういうことが軽減をされておると、こういう現場の生の声も聞いたときに、私としては、やはり経済的理由によって就学を断念することのないような高校無償化というのは必要な政策であろうと、このように考えております。
○水落敏栄君　まあ考えの違いでありますけれども、私たち自由民主党は、民主党の目玉政策でございます子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、これを撤回すれば二兆七千億円が捻出できるわけでありまして、それをすぐ復旧復興に使用すべきだと、こう申し上げてまいりました。こうした未曽有の大災害でありますから、文科省としては高校授業料無償化を撤回して、その復旧復興の使用に充てるべきだと再度申し上げておきたいと思います。
　先ほどから子供たちの安心、安全ということを申し上げてまいりました。申し上げたように、私のふるさと新潟県十日町市、三月十二日未明に震度六の地震があって、長野県北部地震と命名されました。私は、十日町、津南町、長野県栄村の学校等を視察しましたけれども、学校の天井等が落下したり校舎に亀裂が入るなどの被害が出ておりました。東日本大震災の被災地の学校も地震により甚大な被害が生じておるわけであります。
　そこでお聞きいたしますけれども、一昨日、十二日の本委員会でも義家委員からも、子供たちの安心、安全だけではなくて、自然災害の避難場所ともなるので、学校耐震化については早急に対応すべきじゃないかという指摘がございました。この度の地震等の災害を教訓に、公立小中学校等の耐震化について、近く審議されるでありましょう実は震災対策のための第一次補正予算にはこの耐震化は入っていないんですね。これを是非第一次補正に入れていただきたいと、こう思っておりますけれども、文科省は今後、この震災を受けた教訓としてどのように耐震化について取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘もいただきましたように、学校施設というのは本当に避難所としても極めて重要だと、その安全性確保は本当に大事だということが改めて確認をされた震災であったというふうに思います。
　予算案につきましては、今、与野党間で様々な御議論がなされているというふうに承知をいたしております。衆参両院におけるいろいろな与野党からの御議論もその中で俎上にのっているというふうに聞いておりますので、予算の全体のフレームワーク、あるいはそこでの議論については、与野党間の協議というものを私どもは見守らせていただく立場ではございますが、お認めをいただきました二十三年度予算で八百五億円を計上していただいております、これによって八五％になりますが、まずこれはしっかり早期に執行していくということ。それから、私どもといたしましては、二月時点で追加の要望がございました地方公共団体のニーズ等も踏まえて、あらゆる機会を通じて、夏休みの工事に間に合うように必要な予算の確保というものが大変大事であると認識をいたしております。
　立法府の様々な御指導と御支援も賜りたく、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今回のように、災害というのはいつ起こるか分からないわけでありますから、この耐震化、積極的に推進をしていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと指摘しておきたいのが補助率であります。
　現在、公立小中学校等の耐震化の国の補助率が三分の二でありますけれども、市町村段階に参りますと、耐震化やりたい、その気持ちは強いんでございますが、残りの三分の一の地方負担ができないわけであります。加えて、耐震化という特殊な工事でありますから、地元業者を使えないというふうな、そうしたこともございます。
　申し上げたように、耐震化を入れたくても三分の一の市町村の負担が、自治体の負担ができない。中越大震災あるいは中越沖地震で二度も大地震があった私の新潟県でさえ、財源不足でまだ一〇〇％の耐震化ができていないのが現状であります。
　そこで、文部科学省としては、この補助率のかさ上げ、考えていただけないでしょうかということと、若しくは、別の方法で地方自治体に負担が掛からないような学校耐震化を考えるべきだと、こう思っておりますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、水落先生もずっと文教にいらっしゃって私も大変御指導いただいてきたわけでございますけれども、これはかなり長年の課題だと理解をいたしております。
　これもよく御存じのことでございますが、そもそも公立学校の国庫補助率というのは三分の一なわけでありますが、これは与野党でずっと御議論をいただいてお作りをいただいてきた地震防災対策特別措置法等によってＩｓ値〇・三未満の耐震補強の補助率を三分の二にかさ上げをしているということでございます。それを更に三分の二を引き上げてはどうかということは、これまた長年の議論があると承知をいたしております。
　つまり、かさ上げをすると事業数が減ります。もちろん我々は予算の確保。ですから、ある与えられた、もちろん与野党を通じてその額をずっと上げてこようということでやってきたわけでありますが、それを、補助率を上げれば事業数は減ります。そのトレードオフの中で我々今まで悩んでというか、要するに与野党一緒に悩んできたんだと思います。
　やっぱり一番国民目線に立って大事なことは、この間、二十三年度で八五％まで来ましたけれども、これを可能な限り、この八五をどうやって上げていくのかと。この二回の予算でも本当に与野党の、衆議院でも議決していただいたり、参議院でも御議論いただいて、六七から、私が担当をいたしましてからでも八五まで上げていただきました。これは大変感謝しています。私は、この八五をとにかく上げるということにまずプライオリティーを置くべきだと思っております。
　つまりは、地方のそういう声はよく分かるわけでありますが、地財計画においては三分の一の分は一応手当てをされています。もちろん、十分の十というのは何でもいいに越したことはありませんけれども、しかし、地財計画で手当てをされて三分の二というスキームでこれまでやってまいりましたので、これは与野党の御議論の中で。そういうことで、そのかさ上げ措置を上げますと、この八五を上げていくというペースが落ちてしまうということになってしまうわけでありまして、ここは非常に悩ましいなというふうに思っております。
　そういう中で、地方議会におかれても、地財計画で、基準財政需要の中で手当てをされているわけでありますから、私どもとしては、この耐震事業の重要性ということをより地方の関係者の皆様方にも御理解をいただくということをまずは一生懸命頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　本当に悩ましいところなんですね。補助ですから全額補助するわけにもいかないし、そこのところは理解をしているんですが、何とか、地方財政も厳しい状況ですから、地方自治体がもう少し楽な、というよりも耐震化をしやすい方法に指導していかなくちゃいけないなと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと関連ですけれども、私のことばかり申し上げて恐縮ですけれども、先ほど小中学校の天井が落下したり校舎に亀裂が入ったと申し上げました。勉強がしたい、体育の授業といっても、落下して残った天井を剥がすなど修理をしないとこれ利用できない。ところが、この被害状況の県の査定が五月の末から六月初めだと、こういう報告が来ているんですね。それから修繕工事の見積りをしたり業者を選定しますと、夏休みの工事が間に合わない、九月になってしまうということで、学習に支障が来すので何とかスピードを上げて復旧に努めてもらいたい、こう市長とか町長から陳情があるんですけれども、やはりこういうときですから、こういうときだからこそ、政治主導というのが私は必要なんじゃないかと思うんですが、これ要望ですけれども、鈴木副大臣、ちょっとこの辺、お願いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　実は私も昨日、新潟県のある町の町長さんから同様のお話、御陳情をいただきました。
　震災対応については、私の方から各都道府県教育委員会には、とにもかくにも復旧、そして現地のことを優先をして取り組むようにと、こういう方針はお示しをいたしておりますので、これまでのような精査や、もちろん国民の税金ですからいいかげんに使っていいということを申し上げているわけではありませんけれども、従来のような精査ということではなくて、そうした書類の簡素化、手続の簡素化ということを柔軟にやってほしいということを通知を既にいたしました。
　しかしながら、そのことをあらゆる機会をとらまえて周知をしてまいらなければいけないなというふうに思いましたので、昨日いただいたお話も併せて県の教育委員会の方にお届けをして、是非地元の御要望、ニーズというものに速やかに対応してほしいということでございます。また、そうした件がございますればいろいろと教えていただいて、御指導いただいて、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。
　この度の未曽有の災害で、申し上げたように、現在も十四万余の方々が生まれ育った故郷を離れて苦しい避難生活をしているわけであります。そうした中で、四月になったら児童生徒が学校に行けるんだろうか、学校が再開できて笑顔が戻ればいいかなと、心配しておりましたが、一部の小学校、中学校等は、四月の六日でしたか、入学式ができて本当に良かったと、こう思っております。そうした中で、この度の震災で孤児になった児童生徒のことが私は心配をしております。
　今から六十六年前に終結した戦争では、三百十万人に上る同胞が亡くなりました。そして、我が国は、焦土の中から立ち上がって今日の平和と繁栄を築き上げました。その礎となられたのが、尊い命を犠牲にした方々であります。私たちは、この度の東日本大震災で亡くなられた方々の思いをしっかりと受け止めて、心を一つにして復旧復興に当たらなければならない、こう思っております。
　そこで、心配している一つが、震災で家族や両親などを失って、不幸にも震災孤児となった子供たちのことであります。さきの大戦では二万八千人余りの方々が戦争孤児となりました。阪神・淡路大震災では六十八人の震災孤児が生まれております。今回の巨大地震、巨大津波は、児童生徒が下校する前で、大津波にのまれた親と死別したケースも多くて、震災孤児は数百人に上ると見られております。
　震災から一か月が過ぎて、学校も多く再開されつつありますけれども、文科省としては、両親を亡くし、幼い児童生徒が震災孤児となった実態を把握しておられるのかどうか。また、こうした孤児となった児童生徒を文科省の立場でどのように支援していくのか。新聞の報道等によりますと、この震災孤児を対象にした施設等も造るようなお考えが文部科学省のお考えとして出ておりましたけれども、こうした状況の中でこれから孤児となった児童生徒、どうして救って、そして学びの場に出ていただくのか。これは大臣にちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　震災で両親が共に亡くなられたり行方不明となった児童生徒に対するきめ細かな対応というのは極めて重要なことであります。そのためにも、教育委員会また児童相談所が十分な連携を取って対応することが必要でありまして、先日も文部科学省と厚生労働省の連名で関係機関に対する取組を通知をしたところでございます。
　このような児童生徒の数の把握でございますけれども、現在、児童相談所の職員が避難所を訪問するなどによって数の把握に努めております。四月十二日現在で把握されている両親が亡くなられたり行方不明となった十八歳未満の子供の数は、岩手県で四十四人、宮城県で三十七人、福島県で八人の合計八十九人となっておりまして、今後更に増える可能性も考えられます。
　子供の親族の希望あるいは被災状況、あるいは要援護児の数などそれぞれの状況に対応して支援が行われることが必要であります。私どもとしましては、自治体の要望も踏まえながら、国としても可能な限りの支援方法あるいは適切な制度の活用について検討をしてまいりたいと思います。
　なお、親族による受入れが行われない児童生徒に関し、先日、三月二十七日でありますが、達増岩手県知事と鈴木副大臣との間で、里親や児童養護施設等による受入れに加え、寄宿舎付きの小中一貫校を設けることについての具体的な検討に着手するなど、意見交換も行われておりまして、今後とも、岩手県や関係市町村の要望も踏まえて支援をしてまいりたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、厚生労働省と連携を密にいたしまして、もちろん、子供や親族の皆さん方の御意見あるいは希望、自治体の要望などをしっかり受け止めまして、継続的に支援を行ってまいりたいと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　今八十九人把握されておられますけれども、どんどん増えていくんじゃないかなと思います。本当に両親を亡くして独りぼっちになった子供たちがこれからどうして生きていったらいいのか、これは物心両面にわたるケアが必要だと思っておりますので、国としてもしっかりとした対応をしていっていただきたいと思います。
　そうした中で、子供たちの将来、特に震災孤児となった子供たちにと、あのソフトバンクの孫社長が百億円を寄附いたしましたけれども、大変有り難いことであります。身寄りのない孤児となった子供たちに立派な大人になってもらいたい、切に思う次第であります。申し上げたように、本当に政府としても手厚い支援の施策を講じていただきたい、切にお願いを申し上げる次第であります。
　災害から一か月がたちましたけれども、学校が流失したり崩壊したりして、いまだに学校に行けない児童生徒が多くいるというふうに聞いております。文科省としては、こうしたいまだ学校に行けない児童生徒、把握しておられますでしょうか。また、こうした状況をどのように改善して授業を再開していくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（山中伸一君）　この度の東日本大震災によりまして、とりわけ被害が大きかった岩手、宮城、福島、この三県の公立学校の状況でございますけれども、岩手県では、公立小中学校につきましては、三十四市町村のうち二十八の市町村では例年どおり四月の五日から七日に再開ということでございますけれども、被害が大きかった地域では、おおむね四月二十日以降、来週以降でございますけれども、その再開を目指しているというところでございます。県立高校は多くが四月の十五日、明日までに再開をしていこうと。ただ、陸前高田市の県立の高田高校が五月二日にしようというふうになっておりますけれども、遅れているというところも被災の状況によってはございます。また、特別支援学校もおおむね四月の五日から十三日までに再開というふうなことで取り組んでおります。
　また、宮城県では、公立の小中学校、三十五市町村のうち三十一の市町村で、大体四月の二十二日までには再開したいということで取り組んでおります。一部、亘理町などで四月二十五日とか、南三陸町では五月九日以降にならざるを得ないといったところもございます。また、県立高校、特別支援学校では、大体四月の二十一日ということで、来週でございますけれども、ここを標準として今再開に向けて取り組んでいると。
　福島県では、公立の小中学校は、五十九市町村のうち四十八の市町村で、大体先週、四月の五日から十一日に再開をしております。ただ、福島第一原発周辺地域など一部の市町村の小中学校では再開は四月中下旬以降でございます。また、多くの県立高校が四月八日に再開したところですけれども、沿岸周辺地域の高校、再開できないところもございますので、サテライト方式ということで地域外で開校できるような、そういうふうなことを考えております。
　今、被災した子供たちの個々の就学状況、これ、まだ県外に移っている方もいらっしゃいますし、県内でまた二次避難と申しますか、更に移っている方もいらっしゃいまして、まだその具体的な数までは、都道府県も具体的な数までは把握していないところでございますけれども、いずれにしても多くの学校でできれば四月中に再開したいということで取り組んでいるという状況でございます。
○水落敏栄君　授業が再開されませんとどんどん学習が遅れていくわけでありまして、子供たちの将来も本当に心配になるわけであります。被災を免れた建物の一室を借りても授業は再開できるわけでありますから、いろんな方法があると思いますけれども、検討されて、授業が再開できるように、まだ学校に行けない子供たちが授業を受けられるように最大の努力をお願いしたいと思います。
　そこで、授業が再開されましても、教科書が津波で流されたり家が倒壊して使用ができない、こうした状況でありますけれども、教科書は届いたんでしょうか。そして、文房具なんか、そうしたものは児童生徒に行き渡っているんでしょうか。実態がございましたら教えてください。
○政府参考人（山中伸一君）　今回の大震災によりまして、教科書の取次書店なども、ここも被害を受けております。そこで、学校への供給を準備していましたこの春から使用する教科書の一部、約五十万冊が使用できなくなったという状況でございました。
　ここで、供給義務を負っています教科書の発行者では、災害あるいは転校のために対応するということで通常から用意しています予備の本、これが被害冊数の大体四割ぐらいですけれども、そうすると、あと六割は増刷をしなきゃならないと。増し刷り、これに取りかかりまして、当初の予定どおりもう新学期が開始された学校には順次供給が行われているという状況でございます。
　また、教科書発行者では、必要な増刷を急ピッチで進めておりまして、最も遅いものでもあした、四月十五日までにはもう増刷を終えると、それで出荷する予定ということでございます。まだ、震災を受けた地域で学校、四月下旬までを目指して、これからというところもございますけれども、できるだけ早くこの増刷した本が、あしたまでで印刷が終わりますと全て供給できるということになりますので、早く供給されるということをやっていきたいというふうに思っております。
　また、取次書店では、もう書店自体が被災を受けてしまってそこの書店が使えないというところもございますけれども、この場合には県の供給の取りまとめを行っているところが直接、あるいは代わりの書店が代わりまして学校までしっかりと数を届けるということに取り組んでいるところでございます。
　また、学用品でございますけれども、学用品につきましては、災害救助法に基づいて文房具あるいは通学用品、小学生の四千百円から高校生四千八百円以内ということですけれども、供給することになっておりますけれども、実際のところいろんな手続をやっていますと、もうすぐに始まるということでございますので、こういう公的なものもしっかりとやらなきゃならないと思っておりますが、学用品について、例えばベルマーク教育助成財団が多くの文房具セット、十万セット、クレヨン三千セットというふうなものを被害県にも、被災県にもその要請に応じて贈っているというふうな状況もございます。民間の助成団体からの支援というものも非常に広がっているところでございます。
　文部科学省でも、ホームページで子どもの学び支援ポータルサイト、こういうものを作って、どういう方が何を求めているか、どういうものが提供できるか、この仲立ちをしようということをやっているところでございますけれども、公的な支援、これもしっかりやっていきますけれども、こういう緊急なときに柔軟に動けるこういう民間の団体の方々の御支援がうまく求められているところにつながるように、こういう努力もしっかりしていきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　やはり、子供たちの立場になってみますと、ランドセルとかかばんはともかく、教科書がないというのがやっぱり一番寂しいわけですね。しっかりと教科書届くように、手配そして支援をお願いしたいなと思います。
　そこで、ちょっと、二分間ぐらい時間がありますので、私、要望ですけれども、福島原発で放射能が漏れました。政府の発表でシーベルトとか沃素とかセシウムとか、国民の皆さんに理解ができない言葉がいっぱい出ておるわけであります。そういたしますと、理解できないから不安になる。茨城県や福島県いわき市の海で捕れたイカナゴの基準が放射性沃素の基準を大きく超えた、あるいは、福島県の葉物野菜が基準値を超えたと、こう言われても、それをどれだけ食べたら人体に影響があるのか本当に分かりにくいんですね。
　そこで、放射能の測定について、文科省おやりになっているわけですが、放射能のモニタリングといっても国民の皆さんは本当に何をやっているのかと分からないんですね。したがって、このモニタリングというのをこういう英語じゃなくて、放射能の測定値とか、何かそういう言葉に換えるわけにはいかないかなと思っているんですが、是非それは御検討いただきたいなというふうに思います。
　申し上げてまいりましたが、未曽有の大災害、そして、家を失い避難した方々、子供たちの勉強や体育、野外活動、学校など教育施設の復旧、文化財の流失、損傷、こうした状況等々お聞きしたいことは山ほどあるんでありますけれども、時間が参りましたのでこのくらいにとどめておきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として小熊慎司君が選任されました。
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○石井浩郎君　自由民主党、石井浩郎でございます。
　まず初めに、東日本大震災でお亡くなりになりました方々並びに被災された皆様に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、いまだに避難所生活を余儀なくされている皆様方の生活が一日も早くまた元に戻れますよう努めてまいりたいと思っております。
　自民党におきましても、震災後、直ちに災害対策本部を立ち上げまして、私も救援物資担当チームの一員として活動してまいりましたが、全国の企業、団体、また一般の方々から大変多くの物資を提供していただき、被災地に届けてまいりました。何とかこの被災された方を助けたい、支援したいという国民の皆さんの強い気持ちを感じたところであります。
　また、阪神大震災のときもそうでありましたけれども、全国各地、そして世界各国から多くの救援隊、またボランティアの方々が被災地に入り、物心両面にわたって献身的な援助をしていただいておりますけれども、いざというときの日本人の団結力の強さ、また世界各国の人々の心の温かさに感動して、感謝しております。
　私も、先月、三月二十八日ですけれども、被災地である宮城県、物資を持って行ってまいりました。塩竈、多賀城、七ケ浜、松島、大変ひどい壊滅的な状況でありました。やはりテレビや新聞などの報道で見るよりも、実際自分で行って自分の目で見ることによって、今回の未曽有の大災害がいかにすさまじかったかということを実感したところであります。
　そういう経緯を踏まえまして、震災関係の質問をさせていただきます。
　まずお聞きしたいんですけれども、先月末に可決されました子ども手当のつなぎ法案なんですけれども、現行制度を半年間先延ばしするだけの目的でしたので様々な要件は何ら変わっておりません。四月四日付けの読売新聞の調査では、子ども手当を廃止し、震災復興財源に充てるべきだとの声が全体で八三％に上り、民主党支持層に至っても八五％という結果になっております。
　また、昨日の四月十三日ですね、読売新聞の記事に、政府と民主党は「子ども手当廃止へ調整」と出ており、東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断したとありますが、震災直後の時点で、阪神・淡路大震災よりもはるかに被害が甚大であり、復興に係る財源も莫大なものになるとの認識を皆さんが共有していたと思います。今回の震災が起きた三月十一日からこの法律が参議院で可決するまでの二十日間の間にこのような判断をすることができたのではないかと思います。原発の対応にしても避難所にいる被災者の生活支援の対策にしても、政府の対応は後手に回っていると言われております。このような姿を見ますと、本当にこの二十日間の間に政府の中でしっかりと議論がなされていたのか疑問に思えてしまいます。
　この子ども手当を復興財源にせよという国民の八割以上の声に対しまして、今どのように考えているのか。またそして、なぜ三月中に財源確保が困難であると判断しなかったのか。逆に言うと、三月中には震災の復興に対する財源は確保できると思ったのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　今、子ども手当を復興財源に充てるべきではないかという国民の声などの紹介がございました。世論調査の結果というのは、これはこれで私もしっかり受け止めております。もちろん、今回の、広範囲にわたってかつてない大津波によって甚大な災害が起こった、かつてないほどの復旧復興に対して相当な財源が要ると、まさに計り知れないものがあると、私はそのように認識をしておりまして、しかし、その中でも何とかしっかりした対応策を練っていく、これが政治の使命だと思っております。この点につきましては、今政府・与党としましても、今回特に野党の皆さん方の御意見、御提言もしっかり聞きながら、今後の予算、補正予算等も含めて復旧復興財源を示していくことになるわけでございまして、それは、それに私はしっかり対応していくべきものだと思っております。
　ただ、子ども手当につきましては、これは民主党のマニフェストにもしっかり書いておりまして、長い間、我が国の国会の中でもあるいはまた関係者の中でも議論がされておりました。少子高齢化社会の中で高齢者が増える、このことは非常にいいことでございます。ただ、その一方で子供たちが減っていく。出生率を見てみても、いろいろな手だてをしながらも結果的には現状として子供たちが増えない。しかし、これを手をこまねいているわけにいかない。そういう思いで、先進諸外国の政策などもしっかり参考にしながら、やはりここは経済的な観点から少子対策を打つべきではないかと、こういう思いで私は子ども手当を政権公約にしたと、私はそのように思っておりますし、やっぱり少子対策というもの、こればかりが全てではありませんが、しかしこれが大きな一つの活路になると、私はそのように今でも思っております。
　ただ、やっぱり財源というのもこれは当然しっかり考えなきゃならぬ問題でございまして、これからこの災害復旧に対してどのような手当てをしていくか、これがまさに今国会においても大きな議論になっておりますし、各党各会派のそれぞれの御意見を踏まえてこれから慎重に審議をしなきゃならない、このように思っております。
○石井浩郎君　子ども手当の民主党の理念を聞いたわけでも子ども手当の重要性を聞いたわけでもなくて、四月十三日の新聞ですから昨日の新聞ですね、そういう廃止に調整というふうな、新聞一面で、読売の一面で出ていたわけですけれども、四月に入って、それは新聞報道なので、本当に政府の方で話しされていたかは分かりませんけれども、新聞報道によると四月十三日に出ていますので、じゃ、なぜ三月にそういう判断をできなかったのかということを伺っています。
　それとあと、国民の八割以上が子ども手当を廃止してほしいと、廃止して復興財源に回してほしいということを国民の八割以上が言っているということに対してお答えいただきたいんですけれども。
○国務大臣（高木義明君）　財源の手当てについて御懸念がある中で、私は世論としてそのような反応をしておられると思っております。同時に、一方で、今この四月十三日の報道についてお述べになりましたけれども、これはまさに今、これからどうやっていくのかということを検討しておる段階でございまして、今の状況についてしっかり検証していく、このプロセスにあると、私はそのように認識をしております。
○石井浩郎君　世論に反応してということをおっしゃったんですけれども、後手後手に回っていると。原発の問題に対しても、その被災者の生活、避難所で物資が届かない、いろんなことがありました。それで避難所でも亡くなっている方も日々出ましたわけですけれども、とにかく後手後手に回っているということが言われている中で、これも四月に入って世論の反応を見て、四月四日の調査を見て、じゃこれはやっぱり廃止しなきゃいけないというふうな調整に入っているのか。それだったら本当、三月中に判断ができたんじゃないかな、それが後手に回っているということだと思うんですけれども。まあ、時間もありますので次の質問へ行きますけれども。
　先ほど、水落先生の方からも震災孤児についてのお話がありましたけれども、大臣も継続的な支援をする、そういうふうな答弁でありましたけれども、全寮制の寄宿舎付きの小中一貫校を建設すると、これは岩手県の達増知事からの要望を受けて鈴木副大臣がこういうことを明らかにされました。三月三十一日ですけれども。大変大事なことだとは思います。これ財源をどうするかということで、平成二十三年度の予算におきましても財政状況が厳しくて、義務的経費である義務教育費国庫負担金にまで一〇％のシーリングを掛けたと、こういう経緯からしますと何かを削らなきゃいけないというふうに思いますけれども。
　ここでちょっと聞きたいんですけれども、文科省は朝鮮学校の無償化で、二十二年度に遡って二十三年度に二年分支給するということを地震発生前に検討していたと、これは産経新聞の三月十日の新聞の社会面に出ていますけれども、大臣、これは事実でしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今御指摘の朝鮮学校のかかわる件でございますが、今般のこの発生した地震の発生前にそのようなことを検討しているという事実はございません。
　朝鮮学校に対する高校等の就学支援金の支給については、現在この手続の停止をしているところでございまして、今お尋ねの件につきましては、私は今後の課題として認識をしておる、こういうことでございます。
○石井浩郎君　大臣は三月九日の衆議院の文部科学委員会でもこのことについては否定されていましたけれども、政府は四月五日の閣議で、度重なる挑発行為や拉致問題の進展に向けた努力姿勢が全く見られないということと、昨年十一月の韓国に対する砲撃後も真摯な対応をしていないといったことから、北朝鮮に対する経済制裁を一年間延長するというふうなことを決定されております。
　朝鮮学校の無償化に係ります一年間の金額約二億円を、この寄宿舎建設や、また何かしらの被災した子供たちの支援に使う方が民主党の掲げる社会全体で子供を育てることになると思います。しかし、予算は当然国民が納めた税金で賄うものでありまして、その中には当然、今回被災された、もう家も車も家族も全て失った被災地の皆さんが納めた税金も含まれています。この際、もう朝鮮学校に対する支援はやめて被災された方々のために使うべきだと思いますが、どう思いますか、大臣。
○国務大臣（高木義明君）　この件については、いわゆる昨年からもかなりの議論がございました。私どもとしましては、この災害復旧復興について政府全体として考えるべきことでございまして、高校授業料の無償化につきましては先ほども御議論ございましたけれども、この制度が非常に意義があるということをおっしゃる現場の高校の先生方もおられまして、私どもとしては、全体の中で考えていくべきものだと思っております。
○石井浩郎君　被災者の方にしてみれば、なぜというところがあると思います。国交もない、まだ拉致問題も解決していない国の子供たちに何で私たちの、もう丸裸になっている人たちの税金も含まれているわけですから、そこはまたしっかり考え直していただきたいと思います。
　また、細かいことかもしれませんけれども、先ほど水落先生の方から教科書をしっかりやってほしいということがありましたけれども、ランドセルだったり文房具だったり、いろんなところから御厚意で届けられていますけれども、行き届いていないところも多々ありますので、その辺もしっかり対策を講じていただきたいと思います。
　それでは次に、今回の大震災による津波によって大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の被害状況、先ほど答弁の中で局長からも答弁ありました。学校の再開についても、なるべく四月中に再開したいという先ほどの御答弁がありましたが、私のちょっと知っている人間が宮城県の名取市にいるんですけれども、この宮城県の名取市では、かつてはたくさんの子供たちが通っていたマンモス校、不二が丘小学校というのがありまして、現在は少子化の影響で学校に空き教室があって、今回被災を受けた、よくテレビでも出ていますあの閖上小学校、中学校の四百人近い生徒を受け入れることが可能だということで、四月二十一日から一学期が始まるということであります。知人から聞いた話では、子供たちもやっと明るさとか活発さを取り戻しつつあると聞いておりますけれども、また同時に、心の中に恐怖心とか悲しさも残っているのも事実であります。
　こんなときでも子供たちは学校には当然行かなければいけません。今までは自宅から歩いて通えるところに学校はありましたけれども、これからは仮設住宅であったり、親戚や知人の家からであったりと、通学状況が一変するわけであります。そこで問題になるのが通学方法なんですけれども、車が流されて移動手段を失っている状況で、約十キロ先の学校への送迎のために、自治体と学校、保護者との話合いによって、無償で民間バスを利用して、各避難所や自宅そばのバス停を経由して送迎することとなったそうです。
　無償といっても当然自治体の負担になりますし、これから様々な復興に向けて自治体の負担が増すことは間違いありません。四月十二日のこの委員会の中でも、熊谷委員からの質問の中でスクールバスの要望もかなり多いという話がありました。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、文科省にはへき地児童生徒援助費等補助金という制度がございますが、その中で遠距離通学費というのがありまして、中身を見ますと、学校統廃合に係る小中学校の遠距離通学の児童生徒の通学に要する交通費を負担する市町村の事業に対する補助を行うとなっています。
　今回のケースでいえば、一時的にせよ、学校統合に当てはまるのではないかと思います。地域によって異なると思いますが、散在している避難所経由となるとかなりの時間も掛かりますし、また市外へ避難している子供たちは電車を利用して最寄りの駅まで来ると考えられますので、学校へ通うためのバスも一台や二台じゃなくて、もう何台も必要になると思います。
　この制度を活用して、被災地域の子供たちのためにスクールバスを文科省として、復興のめどが立つまででも構いませんので、財政措置をとるということはお考えでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　石井委員、名取市に出向かれましていろいろ調査また見舞いをしていただきましたこと、敬意を表したいと思っております。
　その中で、御指摘がありました名取市の被災を受けた閖上小学校、中学校に通っていた児童生徒を一時的に不二が丘小学校へ通学して授業を受ける場合、学校統合として、今ありましたようにへき地児童生徒援助費等補助金の支援対象となるかどうかについてでございますけれども、私どもとしましては、関係自治体と十分な連携を密に取りまして検討してまいりたいと思っております。
　今回の被災を通じまして、各地で交通手段が途絶えたと、通学手段の確保が非常に重要になっておるという事例が今国会の中でも御指摘をされております。私どもとしましては、被災地の状況を的確に把握をしながら、へき地児童生徒援助費等の補助金の活用を含めて、これはまさに柔軟に適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
○石井浩郎君　柔軟に適切に対応していただけるということで、本当しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、この制度の趣旨というのは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地や離島にある学校の教育振興を目的としておりますので、当方で調べた結果、そうではない自治体、いわゆる山間地とか離島にない自治体にとってはこの制度があることすら知らない自治体がありました。是非、文科省からも、人的支援をしているわけですから、要望を待つのではなくて、各自治体に対してこのような制度があるので是非活用してほしいという提案をしていただきたいと思います。
　もう一つお聞きしますが、この制度を利用した場合、スクールバスというのは当然子供たちの登下校のみの必要となりまして、日中は使用しないということになります。民間のバス会社への委託の場合は、契約の仕方によるんでしょうけれども、別負担、別途お金を払えば日中の使用は可能であるということですが、この補助金制度の中にはスクールバス・ボート等購入に対する補助もございます。自治体がこの制度を利用してバスを購入した場合、津波で移動の足を失った方の移動、高齢者が病院に行ったり買物に行ったり、そういう避難者の足として日中に、お昼の時間帯に使うということはどうでしょうか、可能でしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどからも出ておりますが、いわゆるへき地児童生徒援助費等補助金で購入したスクールバスについては、スクールバスを利用する児童生徒の登下校に支障のないことや安全面に万全を配慮するということなどを要件に、文部科学省に届けを出していただくことによって、公共交通機関のない地区での高齢者やあるいは高校生などの利用など、児童生徒以外の利用も認めているところでございます。委員から御指摘のございました震災により公共交通機関等の移動手段がなくなった者に対しては、スクールバスを利用をすることも所定の手続を経ていただければ可能と考えております。