Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（祐）委員　今、多くの国民が政府の土地政策を大変厳しい目で見ているというふうに私は思います。大変な大都市中心の地価高騰で、東京都心では事務所ビルラッシュといいますか、それで住民が次々に追い出されるという状況がありますし、東京の東部とか周辺の区部でも、私の地元の足立で見ていましても、アパートの建てかえとかまた借家、これをマンションにかえていくといったことで、いろいろ住民の方が影響を受ける。特にお年寄りの方は、もう一たんアパートから出てくれと言われますと、周旋屋に行きましてもなかなか相談にも乗ってもらえない、本当に深刻な状況になってきているわけですね。それだけに政府がどういう土地住宅対策、これを進めるかと大変注目もし、厳しい目でも見ているという状況だというふうに思います。
　そういう中で、十月末にも先ほどから議論になってますように土地政策審議会の答申と政府税調の答申が出ました。ところが、国土庁長官は、土地神話を打ち破らなきゃならぬということを、これまで当委員会の答弁でも繰り返しおっしゃってこられたわけですが、そういういわゆる土地神話を崩す、なくしていく重要なかぎの一つだということで言われました、強調された新土地保有税、これにつきまして政府税調が出て、そして今度は自民党税調の方で、言われているように大幅ないわゆる骨抜きが行われたということがありまして、こういうことから、若干の期待を持って見ていた多くの国民の皆さんも、どうもこれは違うぞ、財界、大企業からいろいろ意見があるというような報道もありますから、結局はそういうものにどうやら屈していっているんではないか。党税調の大綱でそうだし、あした政府税調ということだそうですが、そういうように、政府としても非常に後退した施策になっていくんではないかという不満といいますか批判、こういうことが今広がっていると私は思うのです。
　こういう問題につきまして、かねがね土地神話の打破とかおっしゃってきた国土庁長官としては、そういう国民の批判、指摘にどうこたえられますか。まず最初に、その姿勢の問題としてお伺いしたい。
○佐藤国務大臣　お答えいたしますが、実は土地神話をなくすということは、土地の資産というものの有利性を減殺する、そういうところでやはり個人と法人との税負担を公平にする、そういう形の中に土地の有効利用を図るということで、そのためには譲渡それから取得、保有の段階で税負担を重くするというようなことが基本でございます。そんなことで、今度の新土地保有税というのは二つの考え方がございまして、一つは、土地の保有コストを高めて国民の土地への選好を弱める、土地を欲しくなるのを弱める。それからもう一つは、今後二度と土地が高騰しないような枠組みをつくりたい、こんなことでつくったわけでございます。
　そんなことでございまして、私はこの新土地保有税を非常に高く評価します。というのは、やはり国税としてなかなか難しい問題がよくできたなということでございます。そんなことで、税率の問題についていろいろな御意見ございますけれども、実はこれは改正の税全体で見るべきだ、こう思っております。そんなことでございまして、企業の場合も、例えば前は赤字会社と合併して損金をカバーしていましたが、今度は分離課税になったとか、いろいろなようにしまして個人と法人との税負担の不公平を少なくするように努力している。その他いろいろな問題において、保有、譲渡それから取得についてもかなり税を強化しているというようなことでございまして、私はこの新しい自民党がつくった税制を高く評価しておる。そして、これでかなり土地神話は崩せる、このように考えておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　新しい税は、仕組みだけでなくて税率とかいろいろな条件、これがまさに問題なので、その点については後ほどまたお伺いをしたいと思いますが、土地政策審議会の答申では「現下の土地政策の最も重要な課題は、この異常な地価を勤労者が住宅を確保しうる適正な水準にまで引き下げること」であるということを指摘している。このとおりだと思うのですね。いわゆる土地神話というのも、土地を持っていればこれは絶対に値下がりしない、いずれもうかるといいますか期待感、そういうものがあるわけですから、その土地神話を崩すということで言えば、地価を下げる、地価が下がっていかなければ神話は崩れないということだろうというふうに思うのですね。
　ここでこういうことがうたわれているわけですが、ここで言われております「勤労者が住宅を確保しうる適正な水準」というのについてどのようにお考えなのか。きょうの答弁でもありましたかね、年収の五倍とかというような御答弁があったようですが、金額にしますとどのくらいのことを考えておられるのかという問題ですね。それと、年収の五倍程度という、あるいは五、六倍というような言い方もあったかと思いますが、それがどうして適正な水準というふうに言えるのか、その点まずお聞きします。
○佐藤国務大臣　これは、お答えしますと大変難しいお答えになるわけでございます。
　適正な地価というのをどう見るかということでございますが、中堅勤労者が相応の負担で持てる住まい、一戸建ての場合は常識的に百二十平米ぐらいでしょうか、マンションの場合九十平米くらい、これを一定水準の住宅と考えておりますが、ただこれは、地方におきましては、例えば私は選挙区は広島県で福山、尾道でございますが、福山で現在明王台という分譲地をやっておりますが、これは土地が六十坪ぐらいで、それから建坪は三十から三十五坪ぐらい、これで大体三千二百万から四千万の間でございます。そうしますと、実は福山地区の勤労者の平均所得は大体六百三十万ぐらいということでございまして、大体五、六倍で住まいが持てるようになっているということでございます。そんなことでございまして、特に東京におきましてもそのようなことで年収の五、六倍、ローンでいえば月収の二五％以内でしょう、この範囲内で住まいを持てるようになればその住まいの地価は適正な地価ではないか、私はこのように考えておるわけでございます。
○佐藤（祐）委員　平均年収についてはもう七百万を超えているというようなこともありまして、五、六倍が適正かどうか私は疑問を持っておりますが、例えば今地方のお話がありましたけれども、東京都内で考えますと年収の十倍以上ですか。都心部でといいますか、二十三区内で九十平米ですか、九十平米のマンションというと大変ですよ。これはもう億ションですね。だから、年収の十倍以上でなければ取得できないということになってくる。
　そうしますと、この今の答弁からいいますと、やはり地価を現在の半分ぐらいにしなきゃならぬということになってくるというふうに思うのですが、そういう方向でやられようとする決意はおありなんでしょうか。
○佐藤国務大臣　実は、これにはやはり土地対策が御存じのごとくに五項目ほどありまして、これを並行してやりながら、時間が三年から五年くらいかかると思っております。もう一つは、勤労者の人が所得もふえていきます。大体平均名目で五％ふえますと五年間で三七、八％ふえますね。三％の場合は大体二〇％ふえる。所得もふえる、地価も下がるということで、ちょうどそういうようにうまくいくんじゃないか、このように思っておりまして、二分の一近くというのでしょうか、そのぐらい下げれば給与所得者が年間所得の五、六倍で住まいが持てるようになるのじゃないか、このように考えて、その努力を全力を挙げてやるつもりでございます。
○佐藤（祐）委員　今おっしゃったのは、三年から五年でそういうふうにできるということですか。総合的にとおっしゃるけれども、例えば保有税についても、また後で質問しますけれども、その他いろいろ問題がありますね。そういうことを考えると、本当にそういう短期間で、今の施策の進め方でできるのかと私は非常に疑問に思っている。あるいは五年とおっしゃると、それは長官個人の御意見というか希望的観測というか、あるいは閣議その他で十分詰められたテンポなんでしょうか、その点を。
○佐藤国務大臣　今の点につきましても、もちろん閣議で話したことはございませんけれども、皆さん方の理解とコンセンサスはそのぐらいでどうしてもやらなくてはいけないという決意でやっているということでございます。
○佐藤（祐）委員　私は、お気持ちはよしとしても、大変裏づけに乏しい。それならそれで本当に抜本的な、相当強力なことをやらないと、絵にかいたもちですよ。そう思うのですね。現状ここしばらくの間で不動産の倒産があるとか、一部で中古マンションの値下がりとか、そういうことも若干は知っておりますが、まだ本格的なものにはなってないです。ですから、そういうふうにおっしゃるなら、ふさわしい対策といいますか、そういうものをやっていただかなきゃならぬと思います。
　幾つか個別のことで聞いていきますけれども、一つは大企業による投機的な土地買い占め、地上げ、こういったものが大きな要因だったわけですね。そういうことに関連して、この答申では「監視区域制度」のところですけれども、「仮需要等を土地市場から排除する需要選別機能をより一層強化する」、これが必要だということが強調されているわけですが、これまでどのようにこれをやってこられたか、またそれは実績がどう上がっておるのか、今後どうされようとしておるのか、そういう点についてお答えいただきたい。
○藤原（良）政府委員　国土利用計画法に基づきます監視区域制度では、著しく適正を欠く価格に関して行政指導を加えることができるわけですが、それとともに、譲り受け人による土地の利用目的を審査することによりまして、土地市場から不適切な需要の排除を図っております。現実には、土地利用計画に適合しない利用、また公共公益施設整備予定に照らし明らかに不適当である、そういった利用を勧告対象にしております。こういう機能を需要選別機能と呼んでおるわけですが、昨年の国土利用計画法の改正によりまして、このような需要選別機能に加えまして短期間転売を勧告対象とできるように改正をしたわけでございます。
　そういうことで、漸次利用目的の規制を強化してきておるわけですが、答申ではさらにこの需要選別機能を強化すべしということでございます。
我々としましても、具体的な利用目的を有しない仮需要を土地市場からできるだけ排除していくことが特に地価の上昇過程では重要だと考えておりまして、その点につきましては、単に土地転がしのような短期間転売取引だけではなしに、当面利用目的のない、まあ投資的な保有といいますか、そういうものも勧告対象にできるような方向で、今後これらの各方面の御意見も聞きながら幅広に検討していかなければならないと思っておりますが、そういう方向で検討していきたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　いろいろな点で監視機能の強化が必要だと思います。
　今回の八六年から始まった地価高騰は、大きな特徴としては事務所ビル需要といいますか、これを国土庁自体が過大な予測をしたというようなこともあったわけですが、これが住宅地を侵食していくといいますか、そういうことが一つ大きな要因になっていると思うのです。こういうことに関しましては、やはりこの答申で「土地利用の問題」というところで、基本的に市場メカニズムにゆだねられてきたことが「住宅等競争力の弱い用途が排除される」、そういう結果を招いたというふうな指摘があるわけです。これも私は大事な指摘だと思うのですが、この指摘に立って、競争力の弱い住宅用、そういうものが排除されないようにしていくためにはやはり用途規制といいますか、いわゆる土地利用制度、計画、そういったものを相当見直していくことが必要だろうと思うのです。こういう点で長官はどういうふうにお考えか。これは建設省とも連携した施策が必要になってくると思うんですが、この指摘だけでなくて、こういう問題点を改善するためにどういう具体策を考えておられるか、その点をお聞きしたい。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、地域によりましては土地利用の錯綜とか競争力の弱い住居系が商業系に駆逐されるといった問題が起こっておりますし、また大都市地域でも低・未利用地が相当存在するという問題がございます。そういう問題に対処するために、答申でも都市のビジョンとかマスタープランの充実、整備を図るとともに、用途地域制度の見直しとかあるいは地区計画制度の充実、積極的な活用、こういったことが当面特に重要であると指摘しておりますので、私どももそういう方向で現在努力しつつありますが、さらに具体化し実効を上げていかなければならないと思っております。
　なお、長期的な課題としては、さらに抜本的な土地利用計画制度のあり方についても、例えば立体的な用途規制のあり方とかあるいは土地の利用強制的な面での私権制限、そういったものも含めて検討しろと言っておりますので、これは中長期的な課題と思いますが、そういう課題にも今後取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　土地利用の問題といいますか、どういう都市にしていくのかという問題ではいろいろ意見がありますが、きょうは時間がありませんが、立体というようなことだけではなくて、本当に住宅地は住宅地らしく保全していくといいますか、そういうところに商業ビルが入ってくるのは防ぐとか、いろいろな観点からのこれは検討、計画が必要だろうというふうに思つております。
　それはまたの機会にしまして、大蔵省にお聞きしたいのですが、来ていただいていますね。今回の地価高騰で金融政策に大きな原因があったということは、もうはっきりしていると思うんですね。日銀自身が反省の弁を語らざるを得ないというようなこともありました。ようやくことし三月に総量規制をやられた。この効果が上がっているというお話もありますが、この総量規制をやられた直後にたしか私も質問をいたしまして、総量規制といっても総量の伸び率の枠内ならよろしいという規制ですから、絶対値の規制ではないのですね。
　それで、最近の資料でその点見ますと、金額ではことし三月末が残高が一番多かったと思うのですが、「全国銀行の不動産業向け貸出残高」ですね。三月末が四十八兆七千億ということでありましたが、その後若干総量規制の効果もあって絶対額も減ってきておりましたが、九月末はやはりまた四十八兆一千億と最高水準に戻りつつあるといいますか、という状況があると思うのですね。ですから、必ずしもこれで総量規制が効果を上げてもうよろしいということではなかろうと私は思うんですが、その点どう考えておられるのかということが一点。
　もう一点は、ノンバンクが、そのときも指摘をしたのですが、やはり抜け穴になっているという問題があるわけです。この問題で大蔵省としてどういう指導をしておられるのか。ノンバンクの土地不動産融資はどの程度かという実態把握をしておられるかどうか、まずその点についてお聞きをしたい。
○福田説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおりの数字でございますが、金融機関の融資につきましては、本来個別の金融機関の経営判断にゆだねられるべき事項でございますが、地価上昇問題が一段と強まっている中で、地価問題の重要性にかんがみまして、当面の措置として本年三月に通達を出しまして、今御指摘の不動産業向けの貸し出しに係る量的規制を実施したわけでございます。
　その総量規制導入後の姿を見ますと、金融機関の不動産業向け貸し出しは急速に伸びを低めておりまして、また最近一部で地価下落の動きが報じられるようになるなど、現在その効果が着実にと申しますか、ようやく浸透しつつあるのではないかと私どもは考えております。したがいまして、当面私どもとしては総量規制の効果を注意深く見守ってまいりたいというのが第一番目の答えでございます。
　次に、ノンバンクが行う土地関連融資でございますが、これにつきましても、これまで資金の供給者である金融機関を経由する間接的な方法で可能な限りその適正化を図るべく努めてまいったわけでございます。なお、ノンバンクの土地関連融資に対しまして直接規制を行うことにつきましては、現行の貸金業規制法は消費者保護の観点からの規制を目的といたしておりまして、そのような要請に直接こたえることは現状では困難でございます。ただ、先般土地政策審議会の答申におきましても、「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資についても、その実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討すべきである。」との提言が行われておりますので、大蔵省としましては、貸金業界を所管する立場から、今般ノンバンクの自主的な協力を求めつつ貸付金の実態について直接調査をすることとしたところでございます。しかし、今そういうことで調査に取りかかったところでございますので、ノンバンクから先の不動産関連の融資がどれくらいあるかということは、まだ現在は把握しておりません。
○佐藤（祐）委員　三十兆から四十兆とも言われておりますが、規制の新たな法整備というのは考えておられますか、その点だけ簡潔に。
○福田説明員　お答えいたします。
　ただいま若干法制面の問題点を触れさせていただきましたが、ノンバンクに対しまして直接的に指導を行うために、現行の貸金業規制法等の法的整備を行うことの適否につきましても検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　ちょっと時間が五分になってしまったのですが、新土地保有税について、午前の同僚議員の質問に対して、私も〇・二％なら納税義務者は何人で、対象は何人で、税収見通しはどうかというのを各段階ごとに聞きたいと思ったのですが、全然答弁を拒否したわけですね。答弁しなかった。これは、全く私は遺憾なことだということを言っておきたいと思うのですね。当然大蔵省がそんなのははじき出してないわけないのですよ。もしはじき出してないとしたら、怠慢この上ないということだろうと思うのですね。だからやはりこういう問題では、国民的関心事ですし、国政の重大問題ですから、別に自民党案の何とかかんとかではなくて、まさに数字の問題で〇・二ならどう、〇・五ならどうというようなものは、当然答弁を用意してしかるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　それで、やはり私は新土地保有税で最大の問題点は土地ころがし、これでぼろもうけをした大企業、これに対する非常に甘いことになってきたという点であります。具体的に一、二申し上げますと、当初一％ということが言われておりました。新日鉄の場合でいいますと、一％の課税だと約三百億の税負担ということだったのですが、これが〇・二％になりますと三十億、損金算入で十五億、こういうふうにうんと、二十分の一になるわけですね、一％から比べますと。経常利益はことしの三月期決算で二千億円ですから、これではほとんど痛みを感じないといいますか、専門家の方も、これではもう痛みを感じないし、いわゆる地価を下げる実効はないというふうに言っている方が圧倒的なのです。これでは長官の言うようなそういう対策にはなり得ない。
　もう一例を挙げておきますと、三井物産の場合で私どもで計算しました。一％で三十億、それが〇・二％だとすると五億で、損金算入で二億五千万。経常利益が六百五十億ですから、ほんのわずかな負担にしかならない、かすり傷程度にもならぬというようなことだと思うのです。ですから、やはりこういうことではなくて、しかるべき課税をしていくという方向でなければならぬというふうに思うのです。この点はどうお考えでしょうか。
○藤原（良）政府委員　先ほど来の繰り返しの部分が多くなってあるいは失礼いたしますが、地価対策も土地税制だけでは十分な対応ができないということは、先生もよく御存じのとおりだと思います。金融もありますし取引規制もございます。また、供給、有効利用促進策、さらには土地利用計画の詳細化、そういう総合的な対策の中で対応していかなければならないと思っております。
　また、税制につきましても、新保有税だけではなしに、固定資産税についても来年、三年に一度の見直しで相当の強化が予想されております。また、譲渡益課税につきましても強化されておりますし、先ほど来の特別土地保有税あるいは事業資産の買いかえ特例についても相応の見直しを行う。そういう中で、土地の資産としての有利性が相当減殺されていく、また供給、有効利用も促進される方向に動く、そういうふうに我々見ておりまして、地価引き下げの機能につきましても、そういった税制総合見直しの中で相当機能していくのではないか。
　また、伝え聞くところによりますと、この新保有税も五年ぐらいの期間を限って地価の動向等を見ながら見直すというふうな話も聞いておりますので、そういう中で適切に対応していかなければならないのではないか、そういうふうに考えておる次第であります。
○佐藤（祐）委員　総合的にとか、いろいろそういうことになるとそういう答弁になるのですが、そうではなくて、新たな土地保有税というのが地価抑制、切り下げの上で非常に大事だということでこの間議論をしてきたわけでしょう。それについて私は申し上げているので、総合的にということで済むものではないのです。
　もう時間が参りましたので終わるようにしますけれども、一％だと非常に経済活動に障害を来すというような議論もあったようですが、私はそんなことはとてもないと思うのです。〇・二％で二、三千億でしょう、今言われている議論は。これは一％として一兆というようなことが言われていました。これは毎年掛けるからボディーブローのように効いてくるんだという話がありますが、今の〇・二では効きませんよ。一％で効かせても十年で十数兆ですね。含み益は今どれほどあるか。これは国土庁の方が書かれたジュリストの論文ですが、六十一年が約二百八十兆だったのが六十三年で四百三十兆、大企業の含み益です。これはまさに地価高騰で生じたあぶくですよ。これに対して当然正当な課税をしていくということが必要だし、国土庁も狭く厚くといいますか、大企業の未利用地の実態調査などをされて、そういう方向に意向があるかのようなことを言っておられた時期もあるのです。そういうことからいっても、今回のあのようなことでは相ならぬということを強く申し上げて、質問を終わることにします。
○野呂田委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　今土地の問題というのは本当に大変な状況にあるな、しかもそれは、ただ土地が高騰している、価格が高騰しているということだけではなくて、今の状況のもとにまじめに働く人がいなくなってしまうのではないかというぐらいの状況だと思うのですね。そういう意味で、この土地の価額の問題について深刻に考えているわけであります。そういう視点からこの問題について幾つか質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず最初に、政府税調及び自民党の税調で、土地税制の見直しがこの土地対策の有力な手段として出されているわけでありますが、政府の土地税制の見直しでサラリーマンが家を持てるようになるのだろうかな。したがって、どの程度土地の価額が下がるのか、いつごろサラリーマンが家を持てるようになるのか、その辺のことについて政府のシナリオというのでしょうかね、これをまずお聞きしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　国会の御質問に答えて総理あるいは国土庁長官からたびたびお答えしておりますのは、やはり大都市地域において都市勤労者が相応の負担で一定水準の住宅が持てる地価だということで、具体的には年収の五、六倍、望ましいのは四倍というような説もありますけれども、現況から考えますと五、六倍程度で適当な通勤時間圏内に持てるような状況をつくり出すことだというふうに答弁を繰り返ししてきておられます。
　政府で正式に決定したものでそういったものをまとめたものはございませんけれども、今回の土地政策審議会の答申におきまして、そういった趣旨の政策目標を掲げるべし、そういうふうな御提言をいただいておりますので、今後これをさらに詰めて政府の対策として固めていきたいというふうに考えております。おおむねそういうふうな考えで今まで対応してきておりますし、さらにそれを強化していこうという方向ではないかというふうに理解しております。
○伊藤（英）委員　今の件で、大蔵省は動きありますか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　政府の税制調査会におきまして、御指摘のような地価引き下げの目標であるとか、あるいは平均的なサラリーマンがいつになったら住宅地を取得できるのかといったような点について、どのような議論をされたかという点でございますが、御承知のとおり政府税調におきましては、さきの基本答申に示されておりますように、公平で活力ある経済社会を維持していくために、中長期的な視点に立ちまして地価の異常な高騰の発生を抑止し得るような政策体系、これを確立する必要があるという観点から、土地基本法の趣旨にのっとりまして各種の施策が総合的、体系的に推進されなければならないという点も指摘しているところでございます。
　その中にございまして土地税制、もちろん重要でございますが、これにつきましての視点として二つほど指摘されております。土地に関する税負担の適正、公平の確保という観点と、土地政策の一環としての税制というものでございます。それは、要すれば土地の資産としての有利性の縮減という点にあろうかと思われます。こうした土地税制でございますが、これが強化されれば土地の有利性が縮減されるわけでございます。これは、保有、譲渡、取得それぞれの段階でいろいろな措置が講じられればその有利性が縮減されるわけでございますが、そうなれば土地の収益率が落ちますので、地価の低下、抑制という効果を持つことはもちろんでございますが、御指摘のような税制のみによって地価がどの程度下がるか、あるいはその結果いつごろ平均的なサラリーマンが住宅を取得できるかといったような点につきましては、特にそういった個々の観点からは議論されてないわけでございます。
　いずれにしましても、今現在、政府の税調でいろいろ議論されております。それを踏まえまして、今国会中にその具体的な法案を出しまして御検討いただこうと思っております。
○伊藤（英）委員　今回の土地保有税の問題について伺いますけれども、この土地保有税の創設を検討しているわけでありますけれども、先日明らかにされた自民党の案で考えますと、税率は〇・三％ですね。基礎控除も平米当たり三万円、または大企業で十億円あるいは中小企業で十五億円という状況であります。それで、この状況で政府は税調の答申で土地保有に対する税負担を適正な水準に引き上げるというふうにしているのですが、今回の状況を見て、この土地問題の小委員長であった石教授も、この問題について非常に批判をしておられますね。新税で適正な水準と言えるのか、あるいはこの自民党案でどのくらい地価は下がるというふうに考えておられますか。
○増原説明員　お答え申し上げます。
　政府税調の方で、先ほど申し上げましたように土地の資産としての有利性を縮減する観点から、その保有、取得、譲渡それぞれについてその適正化を図るべきである、税制面の適正化を図るべきであるという指摘があったわけでございます。特に保有につきましては、いわゆる国税としての新しい土地保有税の導入も御指摘いただいているところでございます。
　そういった各般の施策によりまして、一体地価がどの程度下がるかということにつきましては、それぞれの土地の状況に応じ、また景気や金融動向等によりましていろいろ地価というものが決まっておるものですから、具体的に幾ら下がるかという定量的なことはなかなか申し上げることは難しいと思います。加えて、税制面のみならず金融政策あるいはその他の土地政策全般を踏まえまして、先ほど国土庁から御指摘ございましたように土地対策というものはなされていくべきであろうということも、あわせて政府税調の方でも指摘されているわけでございます。
　ただ、税制面から見ますと、この新土地保有税だけではなくて、いわゆる新土地保有税が毎年課される税であるということと、それからまた基礎控除などによりましてかなりスリムな税制になりますけれども、いわゆる土地保有では相当のウエートを占めていらっしゃる大規模土地保有者に適切な負担を求めるものであること、加えて、先ほども国土庁からございましたように、いわゆる固定資産税の方につきましてもその適正化、均衡化があわせ行われることになっております。そういう意味で、その土地保有に対するコスト、これは相当程度増大するものではないかというふうに思います。そういうことから、地価の低下、抑制につきまして相応の効果はあるものというふうに考えております。
　さらに、具体的にそのほかの措置について申し上げますと、いわゆる固定資産税の評価の……（伊藤（英）委員「地価が下がるかどうか」と呼ぶ）はい。地価の低下、抑制には私どもは効果あるもの、そういうふうに思っております。
　加えて、これはさきの予算委員会でも大蔵大臣が申し上げましたように、今回の土地保有税の導入を通じまして、土地の保有についての認識、保有コストの認識につきまして国民の皆様方の中にいろいろ認識を持っていただいたということも、あわせてそういったものに資するのではないかというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　私は、地価は下がらないと思うのですね、少なくともこの税制で。ほかの施策はもちろんしなければいけませんよ。この税制の面だけで考えたときに、これは下がらないだろうなと私は思うのですよ。だからこそつい二、三日前の新聞にも、今回の案を見て不動産業界は息をついた、これで地価が下げどまるめどがついたというふうに、不動産業界がほっとしているという話が載っております。今現在、ちょうど地価はやや鎮静化しているというのでしょうか、そういう状況になってきていると思うのです。これは実は金融面での引き締めと、もう一つは、いろいろなことを国も施策としてやるだろう、したがっていわゆる土地神話なるものはこれから消えていくのじゃないかという予想があって今のような状況になっていると思うのですね。ところがこの案を見て、ありゃりゃそうでもないなと思って、ほっとしているということじゃありませんか。
○佐藤国務大臣　お答えいたしますが、実は今度の新土地保有税につきましては、再々同じような答弁をして申しわけありませんが、二つのことがねらいでございます。一つは、土地の保有コストを高くする、そういうことの中で国民の土地に対する選好を弱めるということが一つと、それからもう一つは、今後二度と再び土地が値上がりしないような制度的枠組みをつくるということが二つの点でございます。
　そんなことでございまして、最初ちょっと国土庁の考えと若干は違ってきたわけでございますが、つい最近土地、マンションの成約状況を見ておりまして、例えばマンションも大体三割ぐらい下がっております。そんなことで成約も六〇％ぐらいということは、逆に将来マンションはもっと下がるんじゃないか。また土地が、実は地価の値上がりが低く、というのは一けたになりまして、今やや下落の方向に向かっております。これは金融等の措置によるわけです。そんなことでございまして、国民が新土地保有税で、あっこれは土地が下がるんだ、こんな気持ちがそうさせているということでございます。
　それからもう一つは、地価につきましては、実は税は土地対策の重要な役割の一つでございますが、決め手ではございません。そんなことでございますが、私は、この新土地保有税というものはそういうような心理的効果と、またいろいろな点を含めましてやはりかなり効果がある、このように考えているわけでございます。
○伊藤（英）委員　今私が申し上げたのは、今長官が言われたような心理的効果があってこうなってきたと思うのです。その心理的効果が、今回の自民党案を見てあっという間に薄れていくのではないか。だから、この間テレビでやっておりましたよ、いつになったら今度上がってくるかと。いつになったら上がるだろうかという話をテレビでもう放映するという状況ですよ。だから今回の問題は、この新土地保有税なるものは、せっかくやるにしては本当に意味のあるものになるのかということになると思うのです。
　そこで、今回のこの案で、伝えられるところによりますと、納税義務者なる者が会社も含めて五万人前後というふうに言われたりいたしますね。そうしますと、非常に偏った税になると私は思うのですね。例えば、これは非常に多くが大企業の製造業、そういうところに偏ってしまう。そうすると、そういうところは今回この法律によって土地を放出することになるのだろうかというと、余りそういう効果はなくて、結局はそこのいわばコストアップになって製品の価格がアップするということだけになってしまうんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○藤原（良）政府委員　確かに今回の自民党案では対象範囲が相当限定されておりますので、巷間五万社程度が課税対象というふうなことが言われております。ただ、課税最低限その他いろいろ考えますと相当地価の高いあるいは地価上昇率の高かった地域で大土地保有をしておられる個人なり法人に課税されるということですから、それだけ地価高騰とかあるいは土地の資産保有に対するプレッシャーとして相当の役割を果たすのじゃないか、そういうふうに私どもは期待しておるわけであります。
○伊藤（英）委員　再確認いたしますが、今五万社と言われましたか、そういうふうに言われたりします。そのうちで、法人と個人との割合は大体どのくらいだと思われますか。
○増原説明員　自民党の土地税制改革大綱にございます案でいった場合にどの程度の納税者になるかということにつきまして、今政府の方としまして確たることを申し上げる立場にないのでございますが、先般うちの大臣が予算委員会で、ざくっとしたところ、大ざっぱに申し上げて五万人程度ではないかというふうに申し上げましたけれども、その中で、例えば法人と個人がどの程度になるかということにつきましては、実はまだそこまでは詰めたことは分析はできておりません。あくまでもざくっとしたところでございますものですから、その点御了承いただきたいと思います。
　それから、あと物価への影響でございますけれども、いわゆる転嫁問題でございますが、いわゆる当該土地保有にかかるコストがどの程度転嫁されるかということにつきましては、それぞれの企業で提供されております財サービスの個別の具体的な市場の需給関係、あるいはその市場が競争的であるかないか等によりまして、いろいろ変わってくるのだろうと思います。
　例えば、輸入品がすぐにあるとか、あるいは地価の安いところに競争的な企業があるとかという場合であれば、これはなかなか転嫁はしにくいであろうと思われます。また一方で、ウエーティングリストがあるようなそういうオフィス事情がありまして、ウエーティングリストがあるような、いわゆる超過需要があるようなところは、これは転嫁しやすいであろうということが言えると思います。
　ただ、いずれにしましても……
○伊藤（英）委員　ちょっと、いいです。法人と個人の割合もわかりませんと言っているところが、今のような説明は通じますか。冗談じゃありませんよ。そんな、数字もわからなくて輸入品がどうのあれがどうの、そんなこと関係ない。
　そんなこと言っているのじゃなくて、その税がかかるところで生産されるものはどうなるか考えれば、先ほど私が言ったとおりでしょう。余分なことを言わなくていいですよ。
○野呂田委員長　簡潔に答弁お願いします。
○増原説明員　具体的に新しい土地保有税を負担される企業の場合でございますが、先ほど申し上げましたように、当該企業が提供されている、生産されている財サービスの個々のマーケットの状況によって、それぞれその転嫁が行われるかどうかということがいろいろ検討されて行われてくるのだろうと思います。ですから、場合によっては転嫁されるところもあれば、ないところもあると思われます。
○伊藤（英）委員　あと説明しなくてもいいです。いいけれども、市場の需給価格によって決まる云々という話は別の問題であります。この税によってその価格にどういう影響を与えるかというその増分、変化分の問題について話をしているわけです。きょうはいいですが、それはちゃんと正確に答弁をしていただきたいと思います。
　ちょっと長官に伺いますけれども、実は私は今回、余りデータもいろいろないみたいでありますから細かくは論述できませんけれども、何といったってこの土地保有税の納税者がざっと五万人くらい、しかも多くが会社なんです。多くが大企業、しかも製造業がかなり多いだろう。そういうふうに非常に偏っている。あるいは先ほど申し上げたように、そういうふうに考えれば、この部分について言えば実際にはインフレ的ですよという話になってくる。したがって、地価引き下げの効果というのは極めて少ないと思わなければなりません。私は、今回の新土地保有税はもう一回全部やり直したらどうか、いわばこんなにいいかげんな新税をつくることはない、こういうふうに思っているのですが、長官としてどうですか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は、私はちょっと先生と見解が違うのでございます。というのは、私はやはり新土地保有税というのができたところに大変な意義があるということ。それからもう一つは、今度の場合やはり土地神話をなくするということで、取得、譲渡、保有について強化しております。また法人に対して、個人と法人との税負担の公平を図るべきいろいろな施策を講じているところでございまして、つまり私は、もちろん税だけではございませんが、その他の諸施策が総合的に機能すれば、実はかなりの効果がある、このように考えているわけでございます。
○伊藤（英）委員　土地の融資、金融機関の融資の問題について伺いますけれども、私は、今回の土地の高騰という問題について金融機関の果たした役割といいましょうか、そういうものは非常に重大だったのではないかな、こういうふうに思うのです。
　だからこそ土地白書でもあるいは土地政策審議会でも、その辺のことについて述べられたりしていると思うのですが、まず大蔵省は、今まで実施してきた事項について、これは簡単で結構ですが、どういうふうに評価をしておられますか。
○西村政府委員　地価の高騰と金融の関係につきましては、いろいろな議論がなされておりまして、私どもも真剣に受けとめておるわけでございます。私どもといたしましても、いろいろな方策を全力を尽くしてきたつもりでございますが、その施策の成果もありまして、最近では土地融資も鎮静化してきておると理解しておるところでございます。
○伊藤（英）委員　私は、金融機関のビヘービアというのは最近は感心しないなというふうに思っているのですね。これは何も私だけではなくて、今ここに、日経連の会長で今度の第三次行革審の会長であります鈴木さんが銀行の経営の問題について言及をされております。私が知るだけでも、去年ぐらいからでも何度もあったりいたしました。これは金融だけの問題ではありませんが、例えば就職協定の問題かどうかとか、労働条件等の問題についても、賃金その他そういうような問題についても、銀行のやり方についていろいろと、経営者としてあるべき姿かどうかということで言及をされたりしております。もちろんこの土地の問題についても、例えばこの新聞にちょうど出ておりますけれども、「過剰流動性を都市周辺の土地につぎ込み、地価上昇の土台を作ってしまった。行政の保護を受けながら、一方で自由競争の名の下、社会秩序を壊すような行動は見逃しがたい。」という話をされております。
　私は、銀行あるいはさっきちょっと話が出ましたノンバンクにしても、この金融機関のビヘービアは本当にいいのだろうかと考えたときに、大蔵省のその責任は大きいと思うのですよ。そういう意味で、これから具体的にどうしようとするのか。これは特に私は、日本がこれから十年間かかって四百三十兆円という公共投資をやろうとしていますね。そういうふうに考えると、この辺の問題について特に銀行のこういう土地融資に対する法規制というようなものを考えなくていいのか、それからいわゆるノンバンクと言われるところについて具体的にアクションをとらなくていいのかということについて、極めて重大に考えなければならぬ。特に、これは金融機関ということを考えますと、日本の経済を健全に保つためには、逆に言えば金融機関の行動がそれこそ健全であってもらわないと困る。そういう意味では、しかるべき規制等はちゃんとタイムリーにしなければならぬと思うのですが、今後どういうふうにされるつもりですか。
○西村政府委員　先生御指摘のように、金融機関はその公共性にかんがみまして、社会的な責任を自覚した業務運営を行っていく責務を負っておるわけでございます。私どもも、そういう金融機関の社会的責務にふさわしい行動をとってもらうよう、十分注意をしていきたいと思います。
　ただ、私ども常々悩んでおりますのは、これは銀行法の第一条にも規定されておるところでございますが、一方において金融機関に公共性というものを求めなければいけないわけですが、他方において金融機関の経営の自主性というものも認めていかなければならない。これは、金融自由化を進めていく上でそういう配慮もしていかなければならないわけでございます。常々私ども金融行政をやっていく上で、この公共性と自主性というもののどの辺で調和をとっていったらいいのか、十分考えて対処していきたいと存じております。
○伊藤（英）委員　これから具体的にどうされるのですか。
○西村政府委員　御指摘のような点、二度と地価の高騰に金融が手をかさないようないろいろな方策、このためには現在行っております総量規制というようなものをタイミングを失することなく発動していくというようなこともございましょうし、御指摘のいわゆるノンバンク等、いわば金融の抜け穴というような点についてのいろいろな施策も考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　いろいろな施策というのは具体的にどういうことを考えるのですか。要するに、私は今回の土地高騰の問題についても、大蔵省は全部やることが遅過ぎると思うのです、後追い。だから、いろいろなことを考えます、あるいは調べてからやります。もちろん調べなければいけませんけれども、遅過ぎると思うのです。そういう意味で、今せっかくこういう状況になったのだから、具体的に何をどういう形で検討するのか、何をするのか、いかがですか。
○西村政府委員　その点について私ども今検討中でありますが、具体的な方向といたしましては、ただいまも申しましたように、いわゆるトリガー方式と申しますか、総量規制等をタイミングを失することなく発動できるような仕組みを考えていくとか、あるいはノンバンクにつきまして、まずともかく実態を究明することが先決でございますので、先日もその実態調査のための要請をしたところでございます。
○伊藤（英）委員　このノンバンクの問題については、聞きますとノンバンク研究会というのを持っておられるそうですが、この研究会は何をして、これから今議論をしたようなノンバンクを金融機関として大蔵省が扱うのに貢献する機関でありますか。
○西村政府委員　ノンバンク研究会は、とりあえずは銀行局長の私的な諮問機関といたしましてまず実態を解明するということで、ノンバンクの実態解明に力を注ぐという目的のために設けられたものでございますが、その実態究明等成果が上がりました時点で、それを具体的にどう生かしていくか、真剣に検討してまいりたいと思っております。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたけれども、最後に一つだけ長官に。
　それこそ土地の問題については、土地保有税あるいは譲渡益課税等々、これから本格的に議論をするわけです。したがって、土地価格をこれから本当に引き下げるのか、そのためにどういうふうに取り組んでいくのか、その辺の決意をお伺いをして、質問を終わります。
○佐藤国務大臣　先生の御指摘のとおり、この間の土地政策審議会で三つの目標を掲げました。第一番は土地神話の打破、二番目には適正な地価の実現、三番目には土地利用の適正、合理的な実現を確保する。この三つの目標に向かって、土地取引規制を含めて十項目ございますが、これに全力を挙げて取り組んでまいりたい。そして三ないし五年以内に、基本的に中堅勤労者が年間給与所得の五、六倍で一定の水準の住まいの持てるようにいたしたい、こんなことで頑張りたいと思いますので、何とぞ御理解と御後援を心からお願いする次第でございます。
○野呂田委員長　菅直人君。
○菅委員　短い時間ですので、端的に幾つかの質問、特に地価評価に関連した質問をいたしますので、お答えをお願いしたいと思います。
　長官、今回自民党税調の大綱が出まして、新土地保有税の中身がかなりねじ曲げられたという意味で大変残念に思っております。しかし、その後いろいろな皆さんの意見を聞いていて、ただ残念に思うだけではなくて、もう一つの見方をしてみようかと思っているのです。それは、本来土地に対する保有コストを高めるという議論の中で、固定資産税が動かないから新土地保有税という議論になっていった経過が、政府税調でもあるいは国会の議論でもあったと思うのです。それが固定資産税の方も動くんだということをかなり言われて、この大綱の中でも固定資産税評価の引き上げという表現がいろいろな形で出ているわけです。
　まず自治省にお尋ねをしますけれども、この大綱の中で「地価公示価格の一定割合を目標に、評価の均衡化、適正化を推進する。」とか、あるいは十月十九日に出された自民党の地行部会の文書ですけれども、地価公示価格のおおむね七割程度を目標に固定資産税評価を均衡化していくのだということを言われ、あるいは他の場面でも言われております。この方針は変わりなく進められるつもりかどうか、自治省にまず伺いたいと思います。
○成瀬説明員　お答えをいたします。
　固定資産税の評価水準につきましては、御質問の中にもございましたように、国会におけるさまざまな論議あるいは政府税制調査会の中でも幾度となく取り上げられまして、そうした議論を通じまして、集約的に申し上げますれば、やはり評価水準が低過ぎるのではないか、あるいは地域間にばらつきがあるのではないか、そのあたりに一番大きな問題があるという指摘を受けております。そうした中で、我々といたしましては、特に最近の著しい地価高騰の中で評価水準が下がっているわけでありますけれども、例えば五十年代前半の地価の安定期等を見てみますと、評価水準もそれなりに高かった、ばらつきもそんなになかったということを踏まえまして、ただいま先生からいろいろ御説明がありましたような一つの考え方で今後の評価がえに対処していくべきであるというふうに思っているところでございます。
○菅委員　いわゆる公示価格の七割を目標に、よく言われる十年間程度の中でやっていく、そういうことでいいんですか。数字も含めて、期間と。
○成瀬説明員　例えば七割という数字でございますが、これは五十年代前半、具体的には昭和五十七年度の評価がえの際の基準地の全国的な水準が約七割近いところにございました。そうしたことから考えますと、今後地価の動向が安定化していき、また、地価公示制度自体につきましてもいろいろ改善の努力がなされるというふうに承っております。そういったことを考えますと、今この段階で平成六年度以降直ちに七割ということを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、いずれにしてもそうした過去の傾向なり実績、そして今後の地価動向、あるいは地価公示制度自体の今後の新しい取り組みの方法、そういったものを踏まえまして、例えば地価公示価格の具体的な一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を全国的に推進していきたいというふうに思っております。
○菅委員　成瀬課長、このことは私から言うまでもないことですが、来年度の固定資産税評価額の変更が、全国平均で昭和六十一年度は公示価格対固定資産税の比率が四七・二％あった。それが来年度は比率でいえば三六・三％に下がることになる。しかも、大都市は約一五％から二〇％という比率になっているわけです。ですから、七〇％というものに問題となっている大都市を合わせようと思えば、今のままの水準がそのまま推移したとすれば、公示価格が変わらなかったとすれば、固定資産税評価額を約三倍から四倍、場合によったら五倍くらいに上げなければ七割にならないことを内容的には意味しているわけです。そういうふうに理解していいんですね。
○成瀬説明員　先生がただいまお示しいただきましたデータでございますが、特にこの数年の、六十年以降の大変な地価高騰の中で評価水準が下がっているということを、まず一つは御理解いただきたいと思います。具体的に申し上げますと、千葉とか京都とかいわゆる大都市でございますが、そんなところは三年間で三倍にも四倍にも上がっておりますので、したがいまして、評価額を一遍に三倍、四倍に上げなければ評価水準は下がる、こういう関係もございます。
　そういう中で、例えば七割にすると一遍に数倍程度引き上げなくちゃいけないではないかということでございますが、実は、よく全国的に見ていただきますと、確かに大都市部では二〇％前後のところもございますけれども、地方に行きますと五割以上の、例えば五割とか六割とかそういった水準がキープされている地域もございますので、そのあたり地域によりまして、今後の取り組み方の難易性というものには相当の差があるものというふうに思っております。
○菅委員　一つだけ国土庁に確認をしておきたいのですが、この土地政策審議会の中で、地価公示制度について「平均的な収益価格を示すことによって、市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする方法を確立することが望ましい。」こういう文章を受けて、公示価格の中に何か二本立ての価格表示でも設けるのか、いわゆる従来の公示価格以外に何か収益還元をベースにした価格をあわせて並べるのかというような議論も一部聞こえてくるわけですが、実態としてそういうことを意味しているのか、そうでないのか、明確にしてもらいたいと思います。
○藤原（良）政府委員　結論から申し上げますと、併記して並べるという意味ではございません。答申では、一定の地域においては平均的な収益価格を示すべきであると指摘されているわけですが、これは地価公示価格の性格を収益価格に改めるとか、あるいは従来の正常価格と収益価格を併記するという趣旨ではございませんで、市場において土地の利用価値を超えた値づけがなされているような地価急上昇期において、その実態を明らかにする見地から、参考として一定の地域単位で平均的な収益価格を示す、そういう趣旨であると理解しております。
　また、具体的な検討は今後やっていきたいと思っております。
○菅委員　つまり、これは大臣もよくお気をつけいただきたいのですけれども、固定資産税評価の場合も、本来の価格じゃないから、異常な取引だからといってどんどんどんどん現実の実勢価格から下がったというか、差ができていたのですね。ですから、税金を払うときは安い価格の評価で税金を払い、売るときには当然高い額で売っているわけです。ですから、収益還元価格というものを考えること自体は論理的に成り立つわけですけれども、実際の売買がこういう高い価格でなされているときに、公示価格だけを別の論理で下げてみても、それをまた基準にして今度は課税がこれの七割だとか八割だとかで、路線価あるいは固定資産税評価額という形で連動すると、また実勢からどんどん離れることになりかねないわけです。ですから、今の局長の話で、そうする意図は全くないということなので、ある意味でははっきりしましたけれども、収益還元価格というものを考えること自体は私は非常に参考になる考えだと思いますが、そのことが実勢から離れる理由づけに使われることになったのでは、固定資産税がいわゆる実勢から乖離をした二の舞、三の舞に、公示価格もその二の舞、三の舞になりかねないということをよくお気をつけをいただきたいと思います。
　もう一点、大蔵省にも来ていただいていますけれども、今回新土地保有税では相続税評価額が課税の基準になるわけです。一応全国の評価額というのはあることにはなっているのでしょうが、実際に課税をするとなれば、それが果たしてどの程度の課税の準備がこれから、できているのかあるいは進められるのか。
　これにあわせて、これはあと他の省庁になるかもしれませんが、まさに今こそ長官、公的地価認定の一元化のチャンスだと私思うのですよ。これは土地基本法の中でも、あるいはその附帯決議では特に一元化という言葉まで入っていますけれども、つまり公示価格の今七割とか、あるいは大蔵省は一時は八割にしたいということを相続税評価で言われている。今自治省の方も、将来的には七割にしたいと言われている。ということは、公示価格の七割だとか八割だというのだったら、固定資産税の税率一・四％を初めから〇・七掛けておけば、公示価格そのものを固定資産税評価額に合わせたって全く同じことになるわけですね。
　そういった点で、まず大蔵省の方に、新土地保有税のその課税の路線価、これをどういうふうにしていくのか。先ほど来いろいろ議論がありましたが、例えば、今そういうデータを大蔵省が持っていないので、この大綱の中でも、固定資産税課税台帳等の土地に関する資料を供覧するというような文章も大綱の中に入っていますが、そういう問題あわせてどうなっているかお伝えいただきたいと思います、大蔵省。
○品川説明員　お答えいたします。
　相続税の土地の評価自体については、先生も御案内のように、現在その課税のためのものであるということで、従来から公示価格との均衡化に努めておるわけでございますけれども、安全評価に努めるということで公示価格の七〇％をめどとして評価しているわけでございますが、御指摘の土地保有税につきましては、確かに相続税の今までの議論の中では、性格もいろいろと違いも指摘されていることではございますが、現在税制調査会において審議が行われている状況でございますので、その土地の評価についてどういうふうなやり方をするかという具体的な点については、説明を差し控えさせていただきたいと思っております。
○菅委員　まあ、それは法案が出てないから責任はまだ自民党であって政府じゃないのだという意味なのかもしれませんけれども、そういった形で役所の縄張りの中でうちは知らないという話は、少なくとも国民の前では通らないと思うのですね。
　それでは、方面を変えて自治省に、固定資産税評価の公開の問題がありますね。これが公開されれば我々も見れるし、本当に台帳が全部出れば、ここにＡ社が大分にあり、あるいは北海道に持っているというのも、厳密にやれば見れるわけですね。この公開の問題、どういう段取りで進めますか。
○成瀬説明員　お答えいたします。
　固定資産税の路線価の公開につきましては、これはもう既に昭和六十三年六月の総合土地対策要綱の中で方針決定されておりまして、私どもといたしましても、この路線価の公開ということは評価の適正化、均衡化に大いに役立つものというふうに理解しております。したがいまして、自治省としてはこれを積極的に計画的に推進、拡大をしていくつもりでございます。
　そのために、平成三年度の評価がえにおきまして、地価公示地点数等にも配慮しながら、できるだけ多くの地点、ポイントの公開を行いまして、次の評価がえ以降できるだけ早い時期に全路線価の公開ができるように努めたいと思っております。
　しかしながら、来年、平成三年度の評価がえの際が初めての経験になるわけでございます。申すまでもなく全国には三千を超える団体がございまして、率直に申し上げまして行政能力等にも差がございます。そこで、初めての取り組みでございますので混乱が起きませんように、私どもとしても十分適切な指導はやっていきたいと思いますけれども、一遍にというわけにはなかなかまいりませんけれども、先ほど申しましたように地価公示ポイント数を十分意識しながら、それを相当上回る数の公開に努めていきたいというふうに思っております。
○菅委員　それと関連して、先ほど言いました固定資産税台帳の供覧、あるいは将来的には公開も含めてでしょうが、これも自民党の大綱の中に盛り込まれております。多分これは、まずは先ほど来の国税で新土地保有税がなされる中で、たしかシャウプ勧告の後に国税から地方税に移るときに、台帳が大蔵省から自治省に移ったという歴史的経緯を聞いておりますが、それをある部分共有のものにしていくという方向が、一物二価、一物三価をなくしていくという方向も当然のこととしてあり得ると思うのですが、その点自治省どうですか。
○成瀬説明員　これは、まだ法案を具体的に詰めていく中でいろいろ協議をさせていただきたいというふうに思っておる課題かと思います。
　ただ、基本的には新税は新土地保有税、仮称でございますが、これは申告方式をとっておりますので、必ずしも課税台帳と結びつく話ではございませんけれども、全国的な名寄せの問題等々、いろいろ執行面で配慮していかなければならない問題、課題もあろうかと思います。そういう面で、十分関係行政機関が連携協力していくということも必要でございます。具体的な取り組み、対応等につきましては、今後具体的に詰めさせていただきたいというふうに思っております。
○菅委員　今名寄せは、ほかの方法でできる方法はありますか。
○成瀬説明員　今名寄せ台帳的に存在をいたしておりますものは、市町村単位での名寄せ帳だけでございまして、全国レベルでの名寄せ帳といったものは今は存在をいたしておりません。