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○広田一君　このように、今非常に懸念するのが、国の一般歳出の削減といったものが三位一体という改革の名の下に地方に付け回すことによってここ近年進められているんじゃないか。是非、こういった主張、繰り返しはもうそろそろやっぱりやめていただきたいというのが地方の声だろうというふうに思います。
　確かに、地方財政といったものは国の財政に比べれば健全であると思います、まあプライマリーバランスにしても地方債の累積額にしてもですね。しかしながら、その地方財政自身も歴史的に見れば大変危機的な状況であるには変わりないわけでありまして、よって、先ほど言いましたような国民健康保険の都道府県への負担増とか生活保護費のまた付け回しとか、こういったことは、地方から言わせれば、義務的な経費が増えることによって、そのことによって自分たちが本来独自でやらなければいけない事業が減っていく、このことによって地方財政も硬直化して自主性も損なわれていく、いわゆる国が今進めようとしている三位一体の改革の方向とは逆の方向に行ってしまうんじゃないかと、そういった強い懸念を持っておりますので、是非とも、谷垣財務大臣、その辺も踏まえて率直な議論をして、この点についての改善もお願いしたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと次の質問に移らさしていただきたいと思いますけれども、今三位一体の改革について御質問さしてもらったんですけれども、一つ谷垣大臣にお聞きしたいのが、私は、財政再建といったものを進めていく上で非常な重要なキーワードは何かというふうに問われたら、その一つが透明性であるというふうに思うわけでございます。これは国の財政においても地方財政でも同じようですし、また、カナダの財政再建の取組なんかを見さしていただいても、予算制度とか予算編成過程の透明性といったものがますます重要になってくるというふうに思うわけですけれども、この透明性の重要性の確保のために大臣としてどのような基本的な認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるように、改革を進めていく場合に議論の透明性ということがやっぱり必要だろうと思います。
　三位一体の改革について申し上げますと、去年秋にいわゆる全体像を取りまとめたわけであります。平成十八年度までの全体像という形で取りまとめたわけでありますけれども、これは、まず基本に地方六団体がまとめた改革案というのがあったわけですね。それで、それを基に地方とも協議を重ねた上でまとめたわけですが、そのプロセスでいろんな議論があったわけですね。相当激しい議論も行われました。
　そこで、地方の改革案を実現していくということをまず基本に置いた上で、地方案に対して意見がある場合にはその理由を明らかにして代替案の検討を行うというプロセス。それから、同時に、いろんな役所の考え方や資料等を国と地方の協議の場を通じて公開していくというようなこともやりまして、透明性に配慮しながら進められた面があったと思います。
　ただ、多分委員がおっしゃいますのは、先ほど申し上げたような国保なんか、国民健康保険に係る議論等は当初の地方案の中には入ってなかった問題でございまして、むしろ地方案に対しての厚生労働省案という中で出てきたものだったわけですね。ですから、これに対してまたいろいろ御議論もあるのではないかとは思っておりますが、これも何度か協議の場で案を公開して議論をして、透明性にはかなり配慮をしながら進められたのではないかなと私自身は思っております。
○広田一君　地方案についてのやり取りについては前回もちょっと幾つか質疑をさせていただいたわけなんですけれども、今回、ちょっとその地方案にないいわゆる国、地方を通じてのスリム化について、つまりは税源移譲を伴わないスリム化についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、この問題につきまして、谷垣大臣、私の初陣の質問のときにお答えをくださったわけなんですけれども、以下のような趣旨のことを述べられております。廃止される補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要がないものは、やめるんだから財源も要らないというふうに言われております。
　つまり、これは、国、地方とも行う必要のないものは事業そのものも廃止をする、廃止をするので税源移譲もする必要はないと、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この三位一体改革を進めていくときに、いろんな視点があると思いますけれども、やはり国、地方とも財政の再建を求められているわけでありますから、言わば納税者の視点といいますか、不必要なものはやめるとか、あるいはできるだけそれは圧縮していくという努力は当然なければならないんだろうと思います。
　したがいまして、もう国、地方ともにやる必要がない、あるいはもっと圧縮していっていいというものについては、そういうことも中に取り込んでいく必要があると考えておりまして、そういう場合は、委員もおっしゃったように、財源移譲というような、税源移譲あるいは財源移譲というような問題にはなってこないんだろうと思います。
○広田一君　私のこの問題についての基本的な考え方は、私はもっとどんどん徹底的にやるべきだという考えでございまして、十七年度は三千億円だったんですけれども、これはもっと強力に推し進めていくべきだというふうに思っております。つまり、もうこの時代に合わなくなった事業については、これは国、地方もやらないということを明確にして推し進めるということは、これは一番、まさしく大臣が言われている国、地方を通じてのスリム化に寄与することだろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、私自身感じますことは、この税源移譲を伴わないスリム化ということについて余り国と地方との議論がなかったのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、ただ、このスリム化というのは十六年から十八年度にかけて取りあえず行うということなんですが、これ、三年間で一体どれぐらいの額をスリム化させるおつもりなのか、ちょっと数字的なお話ですけれども、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　去年は、おっしゃるように、三千十一億円、スリム化の改革をやったわけでございますが、今年はまだ、具体的にどのぐらい持っていくかということについて目安というものがまだできておりません。これから各省庁と議論をして整理をしていきたいと考えている段階でございます。
○広田一君　私がいただいた調査室の資料では、多分十六から十八にかけて約九千億円程度のスリム化をするであろうということでございまして、これは大変大きな額だろうというふうに思います。
　これについて、国、地方を通じてのスリム化でありますのでどんどん進めるべきだと思うんですが、先ほど言いましたように、これについて地方自身が余り何か腹に入っていないような気がしてならないんです。といいますのも、先ほど来、大臣、その協議の場というお話がされているんですけれども、地方六団体と国との第八回目の協議の場で、「税源移譲の対象とならない国庫補助負担金のスリム化について」というふうな中で、地方六団体は、このスリム化と称するものに関しては、いかなる内容で、いかなる考えに基づいて行われるものなのか、各省庁及び財務省において明確に説明すべきであるというふうに言っちゃっているわけでございまして、いわゆる先ほど来言いましたような予算編成過程の透明性であるとか説明責任ということであれば、非常によく分からない現状になっているのではないかなというふうに思わざるを得ないわけです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、このスリム化について、どういった理由でこの事業は今後国、地方を通じて行う必要がないと決められたのか、その廃止をする、予算編成過程での客観的、合理的な基準は果たしてあったのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　去年の例を取って申し上げますと、三千十一億円やったわけですが、大半の二千五百億ほどが公共事業関係費の補助金を整理していったということでございます。
　これは、「改革と展望」で、国の公共投資については、景気対策のための大幅な追加が行われていなかった、以前の水準を目安にするという方針を立てておりますので、重点化、効率化を図っていくという、一つはこれを踏まえながらやったわけです。そして、他方で地方の自主性や裁量性を尊重した改革にするということで、まちづくり交付金といったようなものに重点化をしていくと、それから整備の進んだ上下水道とかあるいは地方港湾などに対する補助金をスリム化すると、こういうようなことによって削減を行ったのが大体今の二千五百億ということになるわけでございます。
　今年はどういうところでやっていくか、まだこれから各省庁とも議論をしなければならないと思いますが、今年も国と地方の協議の場等々でできるだけ考え方を透明に、オープンにして議論をしながら進めていきたいと思っております。
○広田一君　その公共事業のスリム化について、ちょっとまた後で法定受託事務と絡めてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、これ、ちょっとまた通告をしていなかったので恐縮なんですが、実はその地方六団体が出した同じ資料をばらばらっと見ていますと、別添資料でこのようなものが出てまいったんですけれども。実はこれ、何書いているかといいますと、これは、国は地方に更なる合理化を求めているが、国自身が不合理な補助負担金制度によって無駄を強制していると、スリム化を妨害していると、創意工夫を殺していると、こういった資料が出てるんですけれども、地方もかなり思い切ったことを言っているなというふうに思うわけでございますが、であるんだったら、私は、国の方から地方に対して、じゃ、これは一体具体的にどういうことなのかということを是非示してほしい。
　つまり、この国、地方を通じてのスリム化というのは、今回の三位一体の改革の中では十分協議をされていなかったわけです。しかしながら、地方自身がこのように言うんだったら、まさしく国、地方が今後やらなくてもいい事業として一体何があるのかと、このことを出すべきだと。私は、ここまで書くんだったら説明責任あると思うんですよね。
　大臣、やっぱり国、地方を通じてのスリム化について地方案を逆に出すべきというこの私の考えについてはどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、やはり無駄なものを削っていく場合にはよく議論をしながら、どういうところを無駄と感じているかという現場の声もやはり十分耳に入れて、頭の中に置いてやらなきゃいけないと思いますから、何を無駄だと思っているかということはどんどん出していただけたら有り難いなと思っております。
　私どもとしてやらなきゃならないことはいろいろありますので、先ほどまちづくり交付金というようなことを申しましたけれども、やっぱり私ども、現場、自分の選挙区へ帰りますと、やっぱり町長さんや市長さんからいろんなことを聞いておりまして、なかなか言いたいんだけれども東京行って言いにくいというようなお声も聞かないわけではないんですね。なかなかおっしゃるのも勇気が要るだろうとは思いますが、是非御意見があれば伺わしていただきたいと思っております。
○広田一君　関連して、今井副大臣、地方、ここまで言い切っている分野があるんで、私としては、何か国が一方的にこれは国、地方を通じてのスリム化なんですよというふうに強制されるよりは、地方自身がこれからはこの事業はもう国、地方を通じて必要ないんじゃないかというふうに多分おっしゃっているものがたくさんあるというふうな意味だと思うんですけれども、であるんだったら、やはり地方自身がそういった案と額を出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（今井宏君）　広田委員の御指摘のとおりだと思うんです。これからはお互いに国も地方も余り甘えの構造で依存体質に甘えることなく、情報の公開のみならず情報をお互いに共有すると、持つということがとても大切なことだと思っております。
　現状では、例えば補助金を取りたいためにこの地方にとっては無駄なことまでやらざるを得ない基準なりなんなり、そのとおりやると大変無駄が多いねという地方がたくさん感じていることもあるわけです。わずかな国の助成を取るために大変な事務を強いられているということもございます。そういう意味では、本音で国と信頼関係に基づいて協議の場で明らかにして、お互いに理解を高めていくということがこれからの地方分権にとってとても大切なことだろうと、このように思っています。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　そうした中で、今回このスリム化について地方から上がっている声として一つありますのが、公共事業関係の中で特に法定受託事務についていろいろな意見が上がっております。この法定受託事務といいますのは、これ地方自治法の第二条の九項の方に書いてあるんですけれども、これは国が本来果たすべき役割のものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものというふうに規定をされているわけでございます。
　去年まで法定受託事務でありながら、事業が廃止され、その上、税源移譲の対象にならなかったものがあろうかと思いますけれども、それはどうしてなのか、どういった理由でこのスリム化の対象になってしまったのか、お示し願いたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　法定受託事務であるかどうかにかかわらず、その財源措置というのは、補助金、負担金で行われるというものもあれば、地方財政措置で行われているものもございまして、その事務ごとに国の利害の度合いなどいろいろの、まあ様々な要素を勘案してその財源措置が行われているというのが実態でございます。
　したがって、その事務の性質とその財源措置とが必ずしも対応していないということでございますが、そういうことから、今回、補助金改革に関してもスリム化された事業について財務省としては当該事業が法定受託事務であるかどうかという、そういった観点からの整理は行ってないところでありますので、今、委員から御質問のあったことについて正確にお答えすることはちょっとできないわけでございますが、ただ基本的な考え方としては、法定受託事務であれ、あるいは自治事務であれ、これはやっぱり事業の効率化による予算の縮減を図るということは同じことでありまして、いずれも納税者の負担があるわけでありますので、そういった事業の見直しはそういう事業の性格いかんにかかわらず行っていかなければいけないというふうに考えております。
○広田一君　そうしたら、ちょっと上田副大臣の方にまた重ねてお伺いをしたいんですけれども、確かに法定受託事務であろうが自治事務であろうが、これはもう聖域なく見直していかなければいけないというのは非常によく分かる話でございます。しかしながら、特に法定受託事務というのは、地方分権一括法の中で別表に個別に掲げて、これは、先ほど紹介しましたように、本来国が果たすべき役割のものであるけれども地方にも主体的になってもらっているんだというふうな位置付けだったというふうに思います。ですから、地方の側から言わせれば、これがどうして廃止されたのか分からずに、しかも税源移譲もされていない、交付税措置もない中でどうしてスリム化になってしまったのか、そういった明確な基準、説明がないことについて非常に戸惑っているし、混乱もしているんだろうというふうに思うわけでございます。
　ケース・バイ・ケースで個々の事業を見て見直したといえばそれまでになってしまうんですけれども、そうでなく、やはり透明性とか客観性というものは当事者同士でなくて、やはり広く国民や住民、納税者の皆さんでも分かるような形での説明をしていかなければいけないんじゃないか。そういった観点に立ったときに、やはり法定受託事務のスリム化については相当きちっとした説明がなければ到底地方の納得なり住民の理解は得られないんではないかというふうに思いますので、やはりこの点についてはもう少し踏み込んだ御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたしますが、若干ちょっと質問の趣旨と異なるかもしれないんですけれども、法定受託事務、自治事務ありますが、それぞれの、これは国が法令等で定めてそれに基づいて地方が行っている事務でありますので、それに対する財源措置が講じられているわけでありますけれども、その財源措置の方法というのは補助金、負担金で行っている場合、それから地財措置で行っている場合というのがございまして、そういう意味で、それぞれの事業ごとの性格によってその財源措置が異なっているということがございます。
　補助金改革においては、財源措置が補助金で行われているもので今回スリム化の対象になったものの中に法定受託事務にかかわるものも一部例としては含まれておりますけれども、それらについてはそれぞれの事業の、今委員が御指摘になったとおり、それぞれの事業の内容などを見直して、効率化ができるもの、あるいはその必要性等が低下したものなどの効率化を図っていった結果として、法定受託事務についても、その財源措置が補助金で裏打ちされているものについてもそのスリム化の対象になったものがあるということでございます。
○広田一君　これは逆に言えば、これはやっぱり法定受託事務であるんで、地方の方も非常にこれ毎年やっていた事業だったと思うんです。
　例えば、今回の公共事業関係では河川修繕費補助といったものが国、地方を通じてのスリム化になっているんですけれども、うちみたいに非常に西日本を中心に災害が多いところなんかは常日ごろから河川整備というものをやっていかなければいけないと。しかしながら、これが国、地方を通じていわゆる行政がやらなくてもいい仕事なんですよというふうにはなかなか納得がいかないというふうに思うわけです。
　そうした場合には、じゃ県単独でこういった法定受託事務をやらざるを得ないというふうな状況になったとき、つまり、先ほど谷垣大臣が交付金化等によってそういったところもカバーできるんだというお話があったんですけれども、あれは四億円以上というふうな制限もございますので、じゃそれ以下のものについては一体どうするのかというふうに考えたときに、ここにぽっかり穴が空いてしまうわけなんですよね。スリム化と称して国も地方もやらなくてもいい、しかし住民とか流域の皆さんにとっては必要な事業としてあると、ここについてしっかりとした議論がなされていないんじゃないですかというのが地方の声だというふうに思うわけです。
　個々について言えば、これはもう個々のケース・バイ・ケースの話になるんで私は余り建設的な議論ができないというふうに思いますけれども、であるんだったら、やっぱりこれ自身も地方から出していただいて私は議論するということの方がより透明性の高い建設的なお話ができるんじゃないか。やはり国が一方的に、いや、これは国、地方を通じて必要ないんですという趣旨のお話じゃない、特に法定受託事務としては私はそれは余りなじまないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　法定受託事務の中にも、これは法定受託事務というのはすべてその法令で定められて、国が本来行うべきものを地方が行っているという性格ではあるんですが、そうした中にも、国からの補助金や負担金がなくて行われている事業というのも従来から、例えば戸籍の事務とか、そういったものもございます。
　他方、例えば生活保護などのようにその大宗の部分が国の財政で賄われているといったものもございまして、そのように事業の性格と財政措置の在り方というのは必ずしもそういう法定受託事務であるか自治事務であるかによって定められているといったことではございません。
　そういう意味で、今委員もおっしゃったように、個々の事業のそれぞれの内容に即して検討していかなければいけないことでありますが、今御提案がありましたように、地方のそういった御意見もやっぱりよく聞いていく必要があるというふうに考えておりますので、総務省さん、それからまた地方ともよく協議をしながら、法定受託事務、自治事務、双方できるだけ効率化を図っていけるような方向で努力をしていきたいというふうに思っております。
○広田一君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今井副大臣の方に中期の地方財政ビジョンについてお伺いをしたいというふうに思います。
　この中期の地方財政ビジョンというのは、やはり平成十六年度のこれ急激な三位一体の改革の影響で、各県、市町村の予算編成といった、大変大混乱をいたしました。結果として、財政調整的な基金をほとんど取り崩さないと予算が組めないというふうな状態が起きて、地方から不安の声が上がってまいりましたし、その後も財政担当の方々のお話を聞きますと、来年一体どうなるんだろうかということばっかり気になって、本来のいろいろなしなければいけない仕事以上にどうなるんだろうか、どうなるんだろうかということを非常に気にされていると。
　そういった意味で、地方財政の予見可能性の向上といった意味でもこの地方の、中期地方財政ビジョンといったものは求められているというふうに思いますし、あわせて、これによって今地方交付税の法定率分が非常にギャップがあるわけなんですけれども、再セットもしていただいて、しっかりとした地方固有の財源を確保していって、安定した運営を図っていくべきだというふうに思います。
　ということで、今井副大臣のこの中期の地方財政ビジョンに対するお考えと、一体いつこれを策定するのか。何か計画と決算の乖離を是正した後に云々というお話がありますけれども、これやっているといつになるのか果たしてよく分からなくなりますので、もし年限というものが明示できるようでしたら併せてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（今井宏君）　お話しいただきましたように、一昨年の地方財政に対して、とりわけ交付税の削減が大幅だったものですから、各地方自治体、大変な混乱を来したということは事実でございまして、それらの経過も踏まえながら、昨年、財務省等々の御理解もいただく中で財源の確保と、こういうことができたわけでありますが、それにも増して先が見えないという意味では、予見可能性の向上を図らないとせっかくの地方自治体、経営するための経営感覚を発揮して行財政運営を行うことができづらくなるわけでございますので、できやすくするためにもお話の中期地方財政ビジョン、これを策定することがとても大切なことだと私も思っておりますし、先日閣議決定されました、たしか二十一日だと思いますけれども、骨太の二〇〇五におきましても、御指摘の決算乖離の是正、あるいは今後の経営、財政運営に係る見通しを踏まえつつこのビジョンを策定すると、こういうふうに位置付けをされたところでございます。
　このビジョンなんでございますが、国の方の主要分野であります公共事業、あるいは安全、社会保障等の国の方針、これとの整合性も図っていかなければ確かなビジョンにはならないわけでございますので、それらも十二分に状況を勘案しながら、特に総務省、総務大臣、地方六団体との協議の場ということも設定されておりまして、六団体、地方の皆さん方の御意見を十二分に聞きながら、策定の時期等を含めまして、具体的な検討を図ってまいりたいと、このように考えておりまして、いつかという御質問でございますが、今お話いたしましたように、国の主要分野の方針、それとの整合性も図りながらなるたけ早い時期に、地方の意向を尊重させていただく中でビジョンを策定していきたいと、このように考えています。
○広田一君　いつかというふうなことには具体的な御答弁はなかったわけでございますけれども、できるだけ早くというふうなお話がございましたんで、是非とも、今の地方の実態を踏まえて、この中期ビジョンというものは非常に求められているというふうに思いますし、安定した地方交付税等の財源を確保するためにも個々に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間の関係で次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　私も地元を歩いておりますと、高知というところは非常に過疎地域、中山間地域が多いわけでございまして、そういったところに行きますと、今はいわゆる郵政民営化の問題の中で郵便局がなくなってしまうと、これは決して許されないことだというふうなお声を聞くわけでございます。これは、いわゆる年金等が下ろせなくなることによるいわゆる金融過疎というふうに言われているわけですけれども、しかしながら、それともう一方で、ひょっとしたら過疎地域、中山間地域に情報過疎が起きるんじゃないか、そういう懸念の声がございます。
　それが、いわゆる二〇一一年までに地上デジタル放送が始まることに伴ってそういった懸念があるわけでございまして、地上デジタル化については様々なメリットがございますし、経済波及効果にしても二百兆円あるというふうに言われておりますので、これは非常にこの日本経済においても大変期待ができるところでありますが、一方、先ほど申し上げましたとおり、地方では難視聴地域が逆に増えてしまうんじゃないかというふうなお話がございます。特に、地方の過疎・中山間地域では中継局の整備が進まず、新たなそういった地域が広がるんじゃないかと、こういうふうな声があるわけでございますけれども、その一番の理由といったものが、二〇一一年までの中継局の整備計画、いわゆる地方ローカル局がどのように中継局を整備していくかというのは全く示されていないわけでございます。よって、民間ローカル局では、経営上の問題であるとか、あとまた時間的な制約なんかを理由にして、この整備が進まないことによって先ほど言ったような問題点が発生するのだと思います。
　そこでまず、やっぱり免許を出している国としましては、この二〇一一年の完全デジタル放送化に向けて、ローカルの放送業者が中継局整備のロードマップを早期に策定して公表するよう指導すべきと思いますけれども、この点についての審議官の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今先生から御指摘ございましたように、地上デジタル放送がいつどこで視聴可能になるかということを住民の方々にお示しすることは大変重要なことでございます。そうした観点から、昨年十二月に県庁所在地レベルでは開局の目標時期をロードマップとして公表したところでございますが、それから更に続く中継局につきましては、現在、放送事業者の方々とともに鋭意作業に取り組んでいるところでございます。したがいまして、この作業が終了した段階から、逐次整備されるものからできる限り早く公表してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○広田一君　これ、具体的にいつこの計画を公表するのかということについては、なかなか現時点ではお答えができないということだろうと思いますけど、審議官、これ逆に言えば、これは二〇一一年に向けて間に合わすためには、逆算したら最低ぎりぎりいつまでにこういった計画は公表しなければいけないというふうに思われるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　現在のアナログのテレビ局のネットワークといいますのは、ある意味では数十年間掛けてこれまで構築されてございますので、大変時間が、二〇一一年までということは大変短いということは承知しております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、現在、放送事業者とともに非常に複雑な技術的な計算を、鋭意作業を進めているところでございますので、できる限り早く、例えば可能なものは今年内にも公表してまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　可能なものは今年内にというふうなお話がございました。
　それで、一つ御確認をさしていただきたいんですけれども、これは、この地上デジタル化というのは先ほど言いましたように非常に期待をされておりますし、経済的な効果も大きいわけでございまして、これ、過去の答弁を聞きましても、国家プロジェクト、国策として進めていくというふうな趣旨のお話がございましたんで、つまり、国策として二〇一一年までに全国広くあまねく地上デジタル放送というユニバーサルサービスを実現するというふうに総務省は決意をしているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　一昨年七月のＩＴ戦略本部で、二〇一一年までに地上デジタルテレビジョン放送のデジタル化への移行を完了し、全国どこでもデジタルテレビの映像が受信できるような環境を整備するというふうに明記されておりますので、私ども総務省といたしましても、関係省庁あるいは放送事業者と協力いたしまして、是非この目標達成のために全力で取り組んでいきたいと考えております。
○広田一君　最後になりましたけれども、是非この二〇一一年までの地上デジタル化というものを積極的に推進をしていただきたいと思います。
　今、地方のローカル局とか地域の皆さんに聞いても、この点に対して本当に大丈夫なのかという声が上がっているわけでございまして、地域のローカル局が、お話にあったように、数十年掛けてようやくこれだけのカバー、エリアをできたのを、あと六年間で本当にできるのかという率直な疑問とか素朴な不安があるわけでございますので、そういったことを払拭できるように取り組んでいただきますように、そして、その場合には国の財政的な支援も含めて積極的に取り組んでいただきますように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　当初、谷垣財務大臣に人民元の話をお聞きしようと思いましたが、先ほど平野委員からもございましたので、日銀の武藤副総裁に最初お聞きしたいと思います。
　最近の公表されました議事録等を見さしていただきましても、金融政策決定会合におきまして、この委員の間で残高三十兆から三十五兆という残高維持につきましては意見の相違が出てきていることが明らかになっているわけでございますけれども、例えばアメリカの場合、ＦＥＤにおきまして仮に意見の相違がいろいろ出てきた場合、伝統的にと言っていいんでしょうけれども、例外はもちろんあることは承知しておりますけれども、基本的には、議長の意見に対しまして、副議長がそれを、基本的に議長の意見を踏襲していくという一致が見られるわけでございますけれども、日本のこの日銀の金融政策決定会合におきましては、総裁と副総裁、副総裁にせっかく来ていただきましたので、この総裁と副総裁、特に副総裁の一票を投じるときに、そうした明示的なあるいは暗黙的な、あるいは伝統的というか慣行というか、そういった総裁に従っていくというようなことがあるのかないのか。そういう基本方針ないしは暗黙のルールがあるのかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　日本銀行の政策委員会の審議におきましては、副総裁も含めまして九人の委員がそれぞれ独立して与えられた職務を果たすということになっております。この点は、日本銀行法におきましてそのように法律上明確にされているところでございます。もちろん、その上で、そうして決定されました政策委員会の方針に従いまして、日本銀行の業務を運営するに当たりましては、副総裁は総裁を補佐するということが法律上の役割として決められているわけでございます。実際、今お尋ねの私個人のその金融政策決定会合におきます行動の考え方ということでございますけれども、独立した一委員ということで、私の考えに基づいて与えられた職務を果たしていると、そういうことでございます。
○西田実仁君　これから正念場になっていきますが、本当の意味での成長ということは、すなわち脱デフレということになってくるんだろうと思いますけれども、その際に大変に必要なこととして私自身が認識しておりますのは、日銀の総裁、副総裁の意思疎通というものを、まあ日常的にもやっておられると思いますけれども、より意思疎通を図って、外部からいたずらな理論闘争をしているというふうに変な誤解を受けないようにすることが大事だというふうに私自身は非常に強く思っております。
　当然のことながら、この日銀内部におきまして真摯な議論というものを積み重ねて、異なる意見を持っていかれることは当然でありますし、また今おっしゃったように、お一人お一人がそれぞれ独立した一票を持っているわけですので、それは真摯な議論を十分にしていただくことが大事だと思っておりますけれども、いわゆる開かれた日銀というものが自分の主張を声高に叫ぶだけということであってはいけないというふうに思っておりますし、真摯な議論が変な形でこの市場の攪乱要因になってもいけないと、このようにも思っているわけでございまして、いろんな意見があることは、内部でいろんな意見の相違があることは踏まえた上で、いたずらな市場の攪乱要因になるような発言というものがあってはならないんではないかと、このように、これから特に大事な時期を迎えてまいりますので、感じているわけでございますけれども、これにつきましては、副総裁いかがでございましょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　最近におきます政策決定会合の場におきまして、現在の量的緩和、三十兆円から三十五兆円程度を維持するということにつきまして、その目標額を引き下げてはどうかという意見が二名の政策委員から出されまして、それをめぐって議論が行われました。そういうことは、これ五月の決定会合でございましたが、既に議事概要という形でも明らかにされております。
　御指摘のとおり、いたずらにといいますか、無用の混乱を起こすようなそういう議論は適切でないということは私も重々承知しておりますし、また委員の皆様方もすべて十分分かっていることでありますけれども、やはり透明性ある議論をして、それが日本銀行の中でどういうふうに、どういう考え方によって運営されているのかということがある程度議事概要という形でマーケットの方々に分かっていただくということも実は重要なことでございまして、その辺りの兼ね合いは難しいというところでございますが、九人の委員が、現時点におきましてターゲットを下げる下げないという若干の議論はありますけれども、量的緩和政策を堅持していくと、それが現状において一番大事なことだということについては意見の一致を見ているというふうに私は考えております。
○西田実仁君　この量的緩和策につきましては一致を見ているというお話でございますけれども、あえてそこに超を付けさせていただきますと、この超量的緩和というものについては意見が分かれていると、こういうことだろうと思います。
　一つは、いわゆる金融秩序の維持あるいは信用秩序の維持という面からの超量的緩和の役割はもう終わったのではないかという意見が一つございます。もう一方では、超量的緩和は信用秩序の維持だけが目的じゃないんだと、このデフレの脱却ということもこれは意味としてあるんだと、こういうことで意見が分かれているというふうに私は理解しているわけでございますけれども、私が名付けるところによれば、見直し論と、もう一方で絶対維持論というこの二つの考え方の背景にございます経済、あるいは金融市場、あるいは資本市場に対する見方、どういうところがこう乖離しているというふうに理解すればいいのか、副総裁のお答えできる範囲でお答えいただければと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　量的緩和政策を基本的にデフレ脱却に向けて堅持していくべきであるということについては意見の一致を見ておるということを申し上げましたけれども、一方、金融市場の状況を見ますと、これは御承知のことかと思いますけれども、最近の金融システム不安の後退を背景といたしまして、金融機関の流動性需要が減少していると、すなわち資金余剰感というのも市場にはあるということでございます。こういうことで、短期の資金供給オペにおきます札割れという現象が発生しておるわけでございます。
　この資金需要が弱い場合に、調節運営上の対応によりまして当座預金残高目標を維持するということでやるわけでございますけれども、そのやり方いかんによっては市場機能に悪影響を及ぼす可能性というものも否定できないという面があるわけでございます。
　先般の決定は、こうした金融市場の状況というものを踏まえまして、三十兆から三十五兆円程度という当座預金残高目標を維持した上で、金融機関の資金需要が極めて弱いと判断される場合には当座預金残高が一時的に目標値を下回ることがあり得るということとしたわけでございます。
　そういうことで、いわゆるなお書きの修正という形で三十兆を下回る可能性というものを認めたわけでございますけれども、これは量的緩和政策の方向転換ではないかというような見方が一部にありますけれども、そういうことでは決してございません。量的緩和政策をむしろより円滑に運営していくためにはどうしたらいいかと、そういう若干の弾力性を持った方がよりスムーズな量的緩和政策を継続できるという、そういう観点からの議論でございます。
　三十兆から三十五兆円という当預目標残高を維持した上で、今申し上げましたような弾力性を与えるということは、その市場機能というものを維持しながら資金供給を続けていく上で非常に大事なことであるというふうに思っているわけであります。それが今の政策委員会の多数の意見であるというふうに考えております。
○西田実仁君　この超量的緩和政策によって派生的にゼロ金利政策が生じて、また一種の過剰流動性が端的に現れている例として、このＦＢ、政府短期証券につきまして、その事実をまず御指摘させていただきたいと思いますが、このＦＢにつきましては、今月、六月に入りまして、平均利回り、最高利回りともにずうっとゼロ％を続けておりまして、ＦＢのゼロ％落札が恒常化しているということでございまして、また応札額も毎回二千二百兆円とか、あるいは二千八百兆円ぐらいの、この二千二百から二千八百兆円というもう天文学的な数字がこのＦＢに対して応札総額として上げられているわけでございます。
　こうしたこの超金融緩和の政策そのものが、一部の識者の間では、金融機関の防波堤から政府の財政破綻の防波堤に変わったんではないかと、こんなようなことを言う識者もいるわけでございますけれども、景気が少しずつ回復してきているという途上において、本来であれば成長の分配というものが一般預金者にも与えられてしかるべきであると。それはすなわち、利子所得という形で一般預金者には景気回復の分配ということが、配当ということが本来なされてしかるべきだと思うわけでありますけれども、それを今逸失している状態にあると。
　こういう状況、ＦＢがかなり異常な天文学的な数字であり、ずっとゼロ％金利が、ゼロ％で要するに落札するということが常態化しているこの現状、そしてこれはＦＢですので、財務省さんに、副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、まずＦＢの発行者である財務省に、こうした現状につきましてどう見ておられて、そしてこれをどういうふうに改善されようとしていくのか。また、日銀さんにも、武藤副総裁にも同じ御質問をその後させていただきたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　今、西田委員から御質問がありましたとおり、六月の一日に行われた入札以降、五回連続で平均落札利回り、それから最高落札利回りがともにゼロ％というような状況が続いているのはもう御指摘のとおりでございます。
　国債等の入札に当たっては、これはもう市場参加者それぞれのいろんな相場観だとかに基づいて様々な要素を取り入れて判断をし、応札しているものだというふうに思いますので、市場の中ではその要因についていろんな解説等が行われておりますが、我々は発行当局の立場でございますので、そうした要因についてこうだというようなことは、確たるものを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○参考人（武藤敏郎君）　日本銀行のこの量的緩和政策、同時に、消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上になるまでこの緩和政策を継続するといういわゆる約束を行っているところでございます。そういうことでございますので、短期金利はおおむねゼロ％近傍で推移しておりまして、その結果、預金金利も極めて低位にあると。先ほど逸失利益というお話ございましたけれども、恐らくこうした預金金利の極めて低い水準というものが家計部門の利子所得というものの減少をもたらしているのではないかということであろうと思います。その点につきましては日本銀行としても十分に認識をしているわけでございます。
　ただ、この問題の評価に当たりましては、家計の利子所得の減少という確かに御指摘の面と、もう一方で、企業の借入金利の低下に基づく投資行動に与える好ましい影響ということを含めて、経済活動全般に与えるその効果を総合的に判断するということが必要になるかと思います。
　日本銀行としましては、やはりこの日本経済にとって何が最も重要かといいますと、物価安定の下で持続的な成長を実現しているということでございます。消費者物価の前年比、御承知のとおりまだ小幅ではありますけれども、マイナスを続けている現状におきましては、この約束に沿って金融緩和を続けて、金融面から日本経済をしっかりサポートしていくことが必要と、そのために全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　先ほど、財務省さんに、副大臣にもう一度お聞きしますが、このＦＢの入札のやり方を七月からたしか変えられると思いますけれども、どのように変えられ、またそれはどのような効果を考えての変更なのかについて御説明いただければと思います。
○副大臣（上田勇君）　今御質問にありましたとおり、本年の七月から国債等の入札におきます応札上限を導入するということ、また十五年変動利付債の入札方式の変更を行うということなどの入札ルールの見直しを行うことといたしておりまして、五月の第五回の国債市場特別参加者会合後、対外公表を行ったところでございます。
　こうした入札ルールの見直しというのは、国債市場特別参加者を始め、市場参加者からの要望を踏まえて実施したものでございまして、市場のニーズをきめ細かく反映した国債等の入札を可能とするというものでありまして、市場参加者からもおおむね好評を受けているというふうに認識しております。
○西田実仁君　最後に谷垣大臣に、先ほどの人民元について、先ほども御質問が詳しくありましたので、私一つだけお聞きしたいと思いますけれども、この人民元、端的に言って切り下げるという議論は基本的にはないわけでありまして、切上げ、柔軟化といったときに、だれも切り下げるということは考えていないわけですけれども、仮にこの人民元が切り上がった場合にどのぐらいの幅かとか、あるいは各業界やいろんな立場によってその及ぼす影響というものが異なるというのは、もう大臣もおっしゃるとおりであろうと思います。
　その上で、例えばアメリカでは、繊維産業を中心に、かなり繊維産業の利益をバックにした意見が非常に強く出てきておりますけれども、一方で中国の高成長がもたらすリスクということも非常に指摘されているところでありまして、例えば、資源価格の上昇の問題とか、あるいは低価格輸出攻勢、デフレの輸出というようなことも言われることもございますし、当然人民元が低位に固定されていることでドル高が人為的になされていると、こういうような御指摘もアメリカからは聞こえてくるわけでありまして、日本経済にとってもプラス面もあるし、もちろんマイナス面もあるわけでありまして、アメリカが指摘する繊維産業というのは日本は当てはまらないと思いますけれども、それ以外については、実は日銀が今後の景気についても懸念している原油高の問題にしても、デフレからいかに脱却、デフレ脱却が遅れるんじゃないかという懸念とか、あるいは為替の円高懸念、こうしたことも実は日本経済にもそのまま当てはまるテーマであろうというふうに思っております。
　その上でお聞きしたいのは、この人民元が仮に切り上がっていく場合に、そのデメリットの方、メリットの方はどんどん伸ばせばいいわけですけれども、仮にデメリットがあるとした場合に、その準備、その対策の準備というものを怠りなくするべきであるというふうに私自身は思っておりまして、当然為替はもう財務省の所管責任事項でございますけれども、今申し上げたとおり、原油の問題とか産業界に与える影響とか、これは必ずしも財務省だけの守備範囲ではないわけでありまして、こうした人民元が切り上げられた場合に、その悪影響をどれだけ軽減できるかというための検討なり政策の在り方について、財務省を中心としながら、ほかの省庁あるいは日本銀行との対策なり協議の場というものについてどのように今なっているのか、あるいは今後つくられて、既にあると思いますけれども、どのように対策を練られていくのかということについてお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、西田委員からお話がありましたように、どういう人民元改革が進んでいくかによってインパクトも違ってまいりますから、まだ率直に申し上げてよく分からないというのが実情でございますが、そのタイミング、程度、いろんな問題があると思います。私どもはやはりよくその辺りを注意して観察して、その影響が日本にとって悪いものでないように、悪いことがある場合には乗り越えなきゃならぬと、おっしゃるとおりだろうと思います。
　それで、政府の中で連絡会議とか検討会議というのを特に設けているわけではありません。ただ、例えば日本経済にどういう影響を与えて、どういう産業からどういう反応があるかというようなことは経済産業省が主として所管しておられることでございますので、実は、今朝も閣議の後、この為替の議論をしてきたということで中川さんとも若干意見交換をしたんですが、閣僚レベルというだけではなくて、いろんなところでそういう緊密を図っていくように現にしておりますし、またこれからも特にその辺りはよくやっていかなければいけないことだろうと思います。
　よく、今委員の御指摘を受けて、我々もやりたいと思っております。
○大門実紀史君　最初に税制の問題について一つ、二つだけお聞きしたいと思います。谷垣大臣、あと少しだけお付き合いをよろしくお願いいたします。
　先日、政府税調の報告で所得税等々の増税案が出てきたわけですけれども、かなりすごい増税案ということでいろいろ取り上げられております。今日はその影響、こんなときにこんなことをやるのかといういろんな議論がありますけれども、今日はその影響というよりも、こういうもの、こういう増税案そのものの基本的な考え方についてだけお聞きしておきたいというふうに思います。
　今回、お手元に資料をお配りいたしましたけれども、今回の政府税調報告による個人所得税にかかわる増税案について、一定の前提を置いてですけれども、モデルケースで試算をしてみました。
　まず、ちょっと財務省に数字の確認をお願いしたいと思いますけれども、この前提で、細かく読みませんが、それぞれ年収ごとにこういう増税額で間違いないでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　今、大門先生お話しになりましたように、今般の政府税調の報告書は、経済社会の構造変化を踏まえまして、言わば個人所得課税の在り方について今後検討すべき主な論点の整理を行ったものでございまして、ここに、表にございますように、その報告による増税云々ということには必ずしもなっていないんじゃないかなというふうに考えられます。いずれにいたしましても、具体的な議論というのは今後審議を深めると、こういうことでございます。
　また、この論点整理におきましては、例えば、特定支出控除についての言及がなされておりますし、子育て支援の観点から税額控除も検討課題として取り上げられると、こういったこともございますので、大変恐縮でございますけれども、御指摘のような仮定のケースに基づいた税負担の変動を云々することは差し控えさしていただいた方がよろしいんではないかと考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、この論点整理に掲げられましたいろいろな課題につきまして、今後関係各方面での更なる御議論をいただく必要があるのではないかと私どもは考えている次第でございます。
○大門実紀史君　事前の打合せと違うんですけれども。私は、計算の数字を財務省に、このケースならこういう計算になりますねと。で、なりますと、計算で合っていますということだけ答えていただくはずだったんですけれども。計算は違いますか。それだけ答えてくれますか。
○政府参考人（福田進君）　いろんな計算の仕方があろうかと思いますけれども、具体的なことにつきまして、ちょっと前提でここにいただいている資料、報告による増税と年収別負担率ということでございますけれども、報告には増税ということが出ておりませんので今申し上げたような答弁をさせていただいた次第でございます。是非御理解願いたいと存じます。
○大門実紀史君　もういいです。数字的には間違いありません。財務省の担当者に計算してもらってぴったり合っております。
　申し上げたいのは、これでどんな影響があるとか増税だとかなんとか、それよりもこういう、税金の、何といいましょうか、仕組み、こういうふうに変えていく仕組みそのものについて大臣に一問だけお伺いしたいわけです。
　見てもらったとおり、今度は中堅サラリーマンが直撃されると言われているとおり、試算いたしますと、ケースがいろいろありますが、局長おっしゃったとおり何も決まっているわけではありません。ただ、いろんなケースを、どのケース想定しても同じ方向になっていると、これを申し上げたかったわけです。
　ケース１の場合ですと、給与所得一千五百万の人たちのところが一番負担率といいますか、重い負担になっていくと。ケース２だと、給与、サラリーマンでいくと七百万の人が一番重い負担になって、一千五百万ぐらいまではまだ重いのが続きますが、下がっていくと。これは中堅サラリーマンを直撃すると言われているゆえんだと思いますけれども。
　全体として見ますと、私、中堅のところ大変なんですけど、全体としますと、何といいますかね、逆進性といいますか、累進がやっぱり緩和される方向になっております。これは、消費税の議論もありますけれども、いろんなこと取り上げてまいりましたけれども、お金がないからいろいろとか、それはおいておいて、税制の在り方として、ずうっと累進が緩和されて、どちらかというと所得の低い人ほど負担が増えてくる方向ばかりが打ち出されています。
　政府税調の議論を聞いておりますと、さすがにこの前は、五月の段階では、もうそろそろ高額所得者とか最高税率の見直しとか、そういうところも手を付けないと駄目なんじゃないかという議論が政府税調の中でも出てくるような状況ですね。それでもまだこういう方向ばかりが出されていると。そういう最高税率手を付けろとか何かというのはもうタブーになっているようなところあるんですけれども、みんなで負担を求めるということでいくと、やはりずうっとこの間、所得の中堅から低い人ばっかりに負担が来るような案ばかり出てくるんですけれどもね。
　これは前にも大臣と議論いたしましたけれども、所得の再分配の問題、竹中大臣とも議論したときにやっぱり所得の再分配というのは社会にとって大変重要な機能だとおっしゃっていましたし、谷垣大臣もそれは否定するものじゃないと、そういうことも含めて考えなきゃいけないとおっしゃったわけですけれども、こんな方向ばっかり行くと、今でも所得格差が非常に広がっているんですけど、本当に日本がどんな世の中になってしまうのかということをこれを見て感じたんですね。
　そういう基本的な税の在り方としてこういう方向を大臣いかがお考えか、もうそれだけ今日お聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回は論点整理、所得税全体を見直していこうという論点整理でございます。もうくだくだしく申し上げるつもりはありませんけれども、働く環境も違っているし、高齢化も増えている、家族の環境も違うと。それから、もう一つ付け加えますと、三位一体のようなことでやらなきゃいかぬというのがありまして、どういう論点があるかというのを整理いたしまして、それが具体的にどういう数字になってくるかというのはこれからでございます。
　今、大門委員がおっしゃった逆進性が強いじゃないかという御議論ですけれども、やっぱり大きな方向としていわゆる所得再分配みたいなものを考えようと思いますと、やっぱり所得税というものを重視せざるを得ない。そして、今のような御議論の前提として、もう一回所得税の機能を取り戻すにはどうしたらいいかということがやっぱり私はあるんだろうと思います。そういう問題点を整理させていただいたわけであります。
　それで、この中で、サラリーマンのいわゆる中堅所得者層あるいは逆進性、直撃しているということでございますけれども、例えば子育て支援というようなものは税額控除でやろうという提案もありまして、こういうものは低所得者ほどメリットのあることだろうと思いますし、また実際控除等を考えるに当たりましては、やっぱり実際に申告していただいてもう少し柔軟に考えていったら、申告自体でやる控除も柔軟に考えていったらどうかということも含まれておりますので、全体像はこれからもう少し議論をしていただかなきゃいかぬということだろうと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　いずれにしても、間もなく具体的なものがまた来年度税制改正出てくるでしょうから、そのときに本格的な議論はしたいと思います。財務大臣の方はもうこれで私の方は結構でございます。ありがとうございました。
　次に、先日取り上げました東京都の新銀行東京について、その後の展開も含めて質問をさせていただきます。
　これは、前回申し上げましたとおり、中小企業に貸すための銀行というふうなことで開業したはずでしたけど、もうこの間、いろんな方が借りに行ったらなかなか貸してくれないと。自民党の議員さんと、地元の議員さんとお話ししましたけど、自民党の都議会議員でさえ貸してくれる銀行だと思って相談者連れて行ったら貸してくれないと。もうかんかんになって怒っているというようなことですね。我が党にも相談来ておりますけれども、今いろんなことが起きているところです。
　まず、そういうことの前に、この前の問題のちょっと続きだけ簡単にやらしていただきますけれども、この前問題にしたのは、新銀行が金融庁に出した事業計画と記者会見とかリリースでやっている内容とが違うという問題を取り上げさせていただきました。
　具体的に言えば、数字が違うのは大変問題だと思いますけれども、一般的にニュースリリースとか記者会見で言っているのは、経常利益だと五十四億ですと。ところが、金融庁に出しているのはわずか四億円と。いろんな数字も違いますし、事業内容として入ってないことを、金融庁に届けていることを公にはしていないという点も指摘したところです。例えば、中小企業に貸すというふうに一般的には言っているんですけれども、金融庁には大企業向けのシンジケートローンとか不動産売買プロジェクト等と書いてあるんですが、それを一切黙ったままと。
　これについては、この前、いろいろ指摘さしていただいて、私、都議会でいろいろ東京都が説明するのはもう都議会でやってもらえばいい話で、私が申し上げているのは、金融庁の監督下にあります株式会社新銀行東京が一つの銀行として公に言っていることと金融庁に言っていることが違う問題をこの前指摘したわけですけれども。
　前回、佐藤局長にこのままでいいんですかとお聞きしたら、五月十二日ですかね、適切な時期に事業内容等々含めて内容を公表すべきだとおっしゃいました。また、競争上の権利侵害するから事業計画をすぐ公表すべきと金融庁から言えないということも佐藤さんおっしゃったわけですけれども、かみ合わない議論のまま時間が切れちゃったんですが、私はすぐに何も事業計画を公に公表すべきだと申し上げたわけではありません。違うことを言っていることを、その状態がまずいんじゃないかと。だから、大まかな内容を記者会見で言ったっていいわけですよ。リリースしたっていいわけですよね、しょっちゅうやっていますからね。ずうっと黙り続けていると。で、あの後も今も同じ状況です。ずうっと黙っております、金融庁に出した内容についてはですね。この状態はやっぱり私は異常だと思うんですけれども。
　普通の銀行はあり得ないですよね。普通の銀行はあり得ないですよね、今これだけの情報開示、ディスクロージャー、説明責任の時代に。違うことを公にずっと宣伝し続けると、普通の銀行ではあり得ないことだと思うんですけれども。まず、この状態はやっぱり異常だと私は思うんですが、この前の経過あるんで、佐藤さん、いかがお考えですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきましたように、新銀行東京が実質的な開業時、この四月に行ったプレスリリースにおきまして事業計画として東京都が策定した新銀行マスタープランというのが引用されているということでございまして、これと金融庁に提出した事業計画というものが併存している状態ではないかという御指摘でございますが、このプレスリリースにつきましては、これは新銀行東京が自ら作成した事業計画ではないということもございますので、独立した銀行の情報開示としては好ましいことではないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、新銀行東京、御案内のとおり本年四月に本格開業をしたということでございまして、現在、同行におきまして、この本格開業したことを踏まえて中長期の経営計画を検討中というふうに承知をいたしております。この計画をできるだけ早期に公表する方向で検討しているというふうにも聞いておるところでございます。