Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（秀）委員　まさにそれを実現するためにも行政改革が必要だ。その意味では、財政再建と行政改革は本当に車の両輪、表裏一体だ、こう思うわけであります。
　これまでの行革、いろいろな答申が出たものが十分実効性を持ったかというと、私は必ずしもそうとは言えない。そういった経験にかんがみて、財政改革の面でも、数値目標とかあるいは期限を設けるとかいうことは本当に大切なことだ。今、そういう意味で、財政再建法がいずれ必要だろう、これについて議論しようと、党でも行革本部でそういう機関が設けられ、財政改革委員会などもできましで、私もその責任者を命ぜられたりいたしておるわけであります。
　今、その数値目標あるいはその達成年次について、大蔵省と財政審は、例えば一両年内にプライマリーバランスといいましょうか、いわゆるこれ以上もう国債の対ＧＤＰ比を上げないようにしようではないか、つまり歳出からの国債費、歳入からの国債発行、両額を減額してバランスさせる、これを一両年内にやろう。それから中期目標としては、二〇〇五年に赤字国債脱却、ＧＤＰ化財政赤字三％以下ということを考えているように新聞では報ぜられておりますが、私は基本的には賛成ですけれども、先ほど申し上げたように、このボードで冒頭申し上げた。この日本の事態を考えますと、実はこれで果たしていいのか。
　アメリカは二〇〇二年財政均衡という目標を掲げている、そういう国際的な基準もございますが本当に日本の場合は、高齢化のピークは十年早いし、あるいはまたヘビーブーマー世代の退職というものも早く始まってくる。そうすると、二〇〇五年というよりも、もう一年でも二年でも三年でも早く、アメリカでは二〇〇二年にもそういうふうにすると言っているのでありますが、一年でも早く前倒しをしていくべきだ。
　また同時に、今のは中期目標なんですが、長期目標として、ストック、財政赤字全体の残高、このＧＤＰ比も今、現行九〇％ですが、高齢化ピークの二〇二五年には本当に五、六〇％以下を目指すような長期目標もぜひ入れるべきではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　御指摘のとおりであろうかと思います。その目標に向かってどう取り組むかにつきましては、基本的な方針はできるだけスケジュールを縮めてやるべきであるという御見解、そう思います。
　しかしながら、膨大な世界最大の、ただいま御紹介をいただきました各種データに基づく劣悪な財政状況にございます。赤字の負担が先進国中最悪になりました。こういう事態を踏まえていけば、一日も早くこれを達成をしようということであります。
　しかし、御指摘のように経済構造改革、総理はマクロ経済の中でこれを達成をし、健全な財政の基盤をつくろう、税収の基盤をつくろう、こういうことでありましょうし、当面は財政構造改革の中で、退路を断って、プライオリティーをしっかりと見詰めながら、国民各位の要望するところに向けてやらなければなりませんし、同時に、そのことは給付と負担という、最終的には国民負担率にかかわることでもございます。こういう論点もあるわけでございますから、ビッグバンに象徴される資本市場、ニューヨーク、ロンドンに肩を並べるところまでいかなければならないだろう。
　総合的なプランの中で着実に一つ一つ行うことということでありますと、総理の指揮下におけるそれぞれの分野でこれを担当しなければなりませんし、全閣僚一つになりまして、その目標を横断的な論議の中で、国務大臣としての論議の中でそういう、これも総理、大臣としての国政に対する責任であろうということも提示をされておるわけでございまして、やり得ることはやりながら、早目にこれが達成できるように早い計画年次を設けたいという気持ちがありますが、もう少しお時間をかしてください。
　ただいま予算編成準備の最中でございますので、これをやり遂げまして、来春ぐらいまでにめどを立て、そして総理に提出をし、閣議において御検討を賜る、こういうことになろうかと思います。
○中川（秀）委員　我が国の場合は、西暦二〇〇〇年、もうあとわずかですが、生産年齢人口が減り始めるのですね。今までずっとふえていたのですが、逆に減っていくわけですね。二〇〇五年にはベビーブーマー世代が退職し始める。そういうことですから、やはり本当にそういう気持ちで財政再建法を行政府、立法府一丸となってつくっていかなければいかぬ、このように考えます。
　さて、そういう中で、行政改革の中の一つとして、今、金融検査機能の分離、二元化の話とかいろいろ出ておるわけですが、私ども自民党も、この十月三十一日、新しい政権に向けての社民党、さきがけとの三党政策合意において、行政改革については、「総理官邸のリーダーシップを強化するとの観点から」、「予算の枠組み作成、国の主要人事、行政管理の機能を官邸機能と一体化する」。つまり、予算の枠組み作成機能と官邸機能、これを一体化するという合意をしておるわけでございます。
　また、総理の直属の行政改革会議でも、予算編成権を内閣官房、官邸に移す方向で検討しているという新聞報道もなされました。
　予算枠組み作成と予算編成権、私は、枠組み作成ということになれば予算配分の変更も入ると思うわけでございまして、そういう意味では編成権と大きく言っても余り間違いではない。結果として、予算編成権と税の企画、徴収の部門というものを少し分けて、総理官邸の機能を強めるということになるこう考えるわけであります。その方が私も望ましいと実は思っているわけです。
　予算編成権を持つ機能とそれに必要な資金を調達する機能というのは、今まで一緒の方がいいと言いましたが、一緒にしてまいりましてこの四百四十兆円の財政赤字であります。むしろ分離をしてチェック・アンド・バランスを働かせた方が、例えば必要な資金を集める方は、この必要な資金を、借りたものなら返さなければいけないという機能が当然ありますから、税収がふえれば返すことも真剣に考える。それから一方、予算編成の方は支出、歳出の方でございますから、これは要求をする。いろいろなそういうものが必ずしも一体ではなくて、少し離れて、総理のリーダーシップを発揮するという形の方がこの財政再建のためにもむしろいいのではないか、私はそう考えております。
　お金が余った場合は、予算の支出をただふやすだけではなくて、優先的に国債の返済に回すということも可能になってまいりますし、実は、むしろ予算が足りないから税制を考えるというような面さえ、今地価税の問題だとか単純併課の問題だとか、いろいろ考えますとあるわけですね。そういうことを考えましても、私は、予算の枠組み作成ほかこの予算編成の機能を官邸機能と一体化するということは極めて重要なことだと思います。これについて、総理の御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　御質問があるということで、過去の経過を調べてみました。そうしますと、その予算編成部局を内閣に移すという議論、これは実は第一次臨調以来の議論がございましたようです。
　そして、平成五年十月二十七日の第三次行革審答申で、いわゆる内閣予算局の考え方は取り入れないという結論が出されました。その一つの理由として、諸外国におきましても、大統領または首相直属の部局が予算編成を行っているところはないというようなこともあったようであります。
　そして、私は、予算編成権のあり方というのは、これは何といいましてもやはり日本の行政機構のあり方の根幹の問題でありますし、中央省庁の再編を初めとする行政改革全体の中で考えていきたいと思っておるテーマでありますけれども、一つの問題点として、純粋に財政的な立場を代表する大臣がなくなるという問題はあるのではなかろうか。言いかえますと、今度は予算編成の段階で総理と各省大臣が折衝をするという形になるのだろうか。現実にそれが本当にできるだろうか。そうなると、やはり財政専任の国務大臣を置く必要が出てくるのではないだろうか、そんな疑問は正直、今ございます。
　そして、どういう形であるとそこがうまくいくのかな、まだ自分でも実は考え方が整理できておりません。今議員が述べられましたような、歳出を主管する閣僚、歳入を主管する閣僚、これを分けるという考え方、これも一つの議論として私は今後も有力な議論されるべき中身の一つだと思っておりますが、今の時点におきまして、そこまで詰めて考え切れておりません。
○中川（秀）委員　極めて重要な点だと思いますので、また議論を続けさせていただき、本当に総理の熟慮そしてまたリーダーシップを心からお願いしたいと思う次第であります。
　私は、今議論の中に、ちょっと時間が迫りますので省略をしようと思ったのですが、財投クランチという言葉が最近言われるようになりまして、これはどういうことかと申しますと、いろいろ郵便貯金その他、お金を集めてまいりましても貸し先がだんだんなくなる。今国内の郵便貯金には二百二十兆円、金融不安を背景に資金が流れ込んでおります。しかし、その使い道、財投の出口となる住宅金融公庫ほか政府系金融機関の融資は一向に伸びない、貸出金利が民間の長期プライムを上回っている上、民間金融機関の攻勢も激しいわけでありますから、結果、財投の司令塔である資金運用部にお金が滞留する財投クランチというのが深刻になってきた。こういう表現で新聞は書いているわけであります。
　実は、確かに資金運用部の国債等の買い、それから日銀の国債の買いオペを合わせた国債の買い上げは、九六年度に六兆八千億円に上る見込み。これは大和証券の調べでありますが、前年比五三％、もちろん過去最高、借りかえを除いた国債の新規発行の半分以上を国自身が買い上げる、こんな事態になっていると言われております。
　私自身もこの財投の内容を調べてみますと、ちょっと今資料が見つからなくなってしまったのですが、私が二年前に伺ったときには、財投、資金運用部資金の中から国債が買われているのが五十数兆円でありました。それが一年後のデータだと六十数兆円。もう十兆円ぐらい伸びておるわけです、資金運用部資金が国債を買うという分がですね。そういうように記憶をいたします。
　私は、やはり財投改革というのは、そういう意味でも入り口、出口両方にらんだ議論をして真剣に考えないと、国民からお預かりしているお金ですから、これが第二住専だなんということになったらもう破滅的でございまして、そういう意味でも、本当に本格的に議論しなければならぬときだ、また、改革に着手しなければならないときだと思うのでありますが、総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、財投の議論を本当に真剣にする必要があるという御指摘は、そのとおりだと思います。ただ、今の議員の御発言、事実をよくつかんでいただいておるようでありますけれども、国債による運用という場合でありましても、これは結局金融市場に還流しているわけでありまして、政府部内に滞留している資金があるということでないことは御理解をいただかなければなりません。
　ただ、いずれにいたしましても、財政投融資というものについて、その使われ方、そして使い方、使う機関、そしてそのシステムそのものについて、私は、有償資金というものが必要性を持つということは、有償資金というものが活用されることが適切な分野というものが存在するということは、将来ともに変わらないと思うのです。
　しかし、当然ながら、社会経済情勢の変化の中でその役割も違ってくるわけですし、今現在変化をしつつあることは御指摘のとおりでありまして、財投というものについて本当に議論が行われるべきだということは、私は委員の御意見を全く否定するものではありません。むしろ、その必要性は感じております。
○中川（秀）委員　もう一点、これも総理にお伺いをしたいと思うのですが、公共事業では、例えば欧米諸国では、かなり活発にビルド・オペレーション・トランスファーという方式をとっているのですね、アメリカでもヨーロッパでも東南アジア諸国でも。
　ちょっともう時間がないから例を挙げませんが、いわゆるプロジェクトごとに、民間企業の直接資本経営参加によって、ある一定期間、高速道路をつくったり、橋をつくったりいたしまして、ある一定期間が来ると、これを公的資本としてお返しをする。したがって、つくるビルドと、それから運営するオペレーションと、それから最後は政府に移転する、こういう方式で公共投資を随分やっておるわけであります。
　我が国の財政事情を考えましても、我が国も、ある意味では道路公団もそうなんですが、しかし、道路公団だけがやるのじゃなくて、民間にも開放して、そういう事業をやるところは参加をさせる。いわばコンペをやって、一番有利な条件、つまり、国の財政支出が少ないもの、あるいは料金設定が安いもの、そこにさせるといったような形で入札をさせると聞いておりますが、そういう方式を我が国でも考えるべきだと思います。
　また、公共事業もプロジェクトごとに、欧米諸国ではやはり需要を予測して利益と費用を測定して国民に公表するという方式をとっているようでありますが、総理、我が国もこういう議論もすべきではないか、そしてその試みをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、要は費用効果分析というものが公共事業等についてもきちんと行われるべきだという視点からは、まさに御指摘がそのとおりの方向を一つ指すものだと思う部分はございます。ただ、私は、たまたま野党の政調会長でありましたときに、タイで、我が国が出資をいたしましたＢＯＴ方式のプロジェクトが完全に失敗をしてしまったケース、その後始末のことに大使館が大変苦労しておられる現場を見てしまうことになりました。
　確かに、政府の財源の不足を一部で解消する、またビジネスチャンスが確保される、こういったメリットは確かにあるわけです。一方で、料金が高く設定されることに対する国民生活への悪影響、それからまた官民の交渉の遅延等による事業のおくれ、高い事業のリスク、こういったものも指摘されております。
　たまたま私がタイでぶつかりましたのはこの三つが全部ひつかかるようなケースでありまして、その意味では、ＢＯＴ方式のプロジェクトを最初に見るチャンスとしては非常に悪いものを見てしまったという気持ちもないではないのですが、私は、そうした問題点や課題も踏まえながら可能性について検討していくべきものじゃなかろうか、そう思います。
○中川（秀）委員　総理もワシントンヘ行かれてダレス国際空港なんかもおおりになったことがあると思いますが、あれとワシントン市内を通ります道路は、まさにＢＯＴであります。そのようにアメリカや、ロンドンの橋もそうですし、いろいろなものが幅広くやっております。そして、かえって公共財源を節約できる、また財源の制約を軽減できる、事業の早期実施が可能になる、いろいろな技術革新にインセンティブを与える、いろいろな効用を生んでいるいい例も欧米にはございます。そういうこともぜひ御検討いただきたい、かように考える次第であります。
　この際、厚生大臣にお伺いしたいのですが、医療保険本人負担二割にアップといったことが審議会等で議論されているようですが、私は介護保険というものは、実は社会保障というのはお互いの支え合いですから、むしろ四十歳からじゃなくて二十歳からにして、医療保険の本人負担というものを上げていくことを抑えられるならば、むしろその方がいいのではないか、こんなふうに考えるのです。
　なぜかというと、社会連帯という理念、これを考えますと、財政安定化の観点も考えますと、年金と同時に介護保険もやはり二十歳から被保険者というのが本当ではないのでしょうか。もちろんその場合、二十歳以上の者の全員に給付を用意する必要があるわけですが、障害者の福祉サービスと共通するものを取り込むことにし、したがって、高齢障害と若年障害の双方にスムーズに対応もできるわけであります。
　ドイツの場合も、介護保険と医療保険はベースが同じようにしておりますから、被保険者も、原則として医療保険と同じ扱いをいたしておるようであります。
　国民負担率が五割を超えないためにも、介護保険は加入を二十からにして、むしろ医療保険の方の本人負担を余り上げないという努力をしていく方がいいのではないかと考えますが、基本的なお考えをお聞かせ願えればと思います。
○小泉国務大臣　二十歳以上という議論も確かにありました。しかしながら、二十歳の方々が介護保険に加入したとしても、要介護を受ける数は私はわずかだと思います。そして医療保険、この制度の改革も、来年の通常国会に提出するよう準備を進めておりますが、どのような負担と給付の関係にするかというのはまだ決定しておりません。各方面からの御意見を聞いて、国民のあるべき給付と負担の姿はどういうものにして国民の御理解を得るかという点について今後十分議論を重ねて、しかるべき法案を用意してきて御議論をいただきたい、そう思っております。
○中川（秀）委員　いろいろな観点からの御検討を賜りたいと存じます。
　総理、お戻りになられてすぐで恐縮ですが、行政改革委員会の官民活動分担小委員会で、官民分担の基準を近々に御提言なさるという記事が報道されました。
　その原案によれば、基準と考え方、二部構成になっていて、基準の部では、官業を見直すための基本原則として、民間でできるものは民間にゆだねる、行政活動は必要最小限にする。第二として、効率的な行政を実現するために、国民が必要とする行政を最小の費用で行う。第三に、行政は関与する活動内容について国民への説明責任、アカウンタビリティーを必ず果たすというような考え方が出されようとしていると伺うのでありますが、総理自身、この官民の役割分担について、特に行政機能の範囲というものについて、基本的にどんなお考えをお持ちでありましょうか。
○橋本内閣総理大臣　現在、行政改革委員会の小委員会で作業をしておられる最中でありますので、その詳細を私は存じているわけではございません。しかし、恐らくその中に盛られる内容というものは、委員が御指摘になりましたような方向に基づくもの、そしてそれを、学問的なという言い方がいいかどうかわかりません、きちんと理論的に位置づけられたものになるであろう。言いかえれば、行政と民間との活動領域を洗い直すための基準づくり、そうした内容のものをいただけるのではなかろうかと思います。
　当然のことながら、そこでちょうだいをいたします。その判断基準というものを我々は指針として、それぞれの行政分野についてその洗い直しを行う、そしてその整理を行っていく、そう考えております。
○中川（秀）委員　次に、金融の検査・監督の新機関のことについてお伺いをしたいのですが、この発足の時期やら、またそのトップとして閣僚を置く形がいいのか、あるいは官僚を置く形、総理府の外局の機関として二元化をして官僚を置くという形では、まあ宮内庁なんかもそうなのかもしれませんが、あるいは民間人を置くという形もあるかもしれません。そのいずれが望ましいか。
　また、農林系金融機関やノンバンクも、やはりこれは住専の問題等考えましても、その反省の上に立って、やはりいずれ将来は完全な二元化をしていった方がいいと思いますが、その点についてどうか。また、現在ある証券監視委員会も、私は最終的には新機関の中に吸収するのがいいと思うのでありますが、総理のお考え、いかがでありましょう。
○橋本内閣総理大臣　まさに現在、与党三党における検討の進められております中で、発足時期あるいはそのトップの人選といったような具体的な事柄にはお答えをできる状況ではないと思います。
　ただ、当然のことながら、大蔵省自身も証券局、銀行局の統合は必要といたすわけでありますし、その上で、新たにつくられます機関が私は大蔵省に所属するものになるとは考えておりません。同時に、それは新しい機関として、従来大蔵省が検査・監督の対象と実態的にはいたしていたとは言えない他の金融機関に対しても、当然のことながら、私は、その機能を発揮するようなものになるような御意見を与党三党からいただけるもの、そのように考えております。その御意見をいただきながら、私どもとしては、できるだけ早く成案を得たい、次期通常国会にこれを提出したいと申し上げておるわけでありまして、その点はぜひ御協力をいただきたいと思います。
　ただ、証券等監視委員会と一つにするという点につきましては、私は、与党三党からちょうだいをいたす御意見の中身にもよろうかと思いますが、証券等監視委員会というのは非常に強い、検察的な能力を持っている機関として、現時点においてこれが一つになることの方がよいかどうかということは、にわかにお答えをすることは控えたいと思います。
○中川（秀）委員　わかりました。
　今、世界で一番高い日本の法人税、これをやはり何とかしないと空洞化を防げないではないかという議論の中で、かといって財政難の昨今でございますから、課税ベースを少し広げようか、そのかわり法人税を下げようか、こんな議論も行われているようですが、実は、特殊法人はもちろん非課税なんですけれども、引当金というのが、やはり退職給与引当金とかいろいろあるわけですね。これが非課税であります。
　例を挙げればちょっと長くなるからやめるのですが、大変な金額が積まれておるのですね、それぞれの公社公団、いろいろ。住都公団あたりでいうと、退職給与引当金は七百三十六億、そんな金額ですね。そういう中から非常に高額な退職金が払われる、これに対しては国民の理解はほとんど得られていない、非常に反発が強いわけです。ましてや、企業の方の退職給与引当金は六割有税ですよ。無税は四割だけですよ。有税償却ですね。でも、必要だから税金を払って積み立てておる。特殊法人の退職給与引当金は全く無税です。やはりこれは国民常識から考えても私は著しく不公平ではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　事実関係を御説明いたします。
　特殊法人、公益法人等ということになろうかと思いますが、あるいは公共法人ですか、そういう企業につきましては、公益的な部分と収益的な部分を分けて税制上処理しておりまして、収益事業部分につきましては一般の企業と同じ対応をしております。公益部分については、まさに公益であるということで、税とは切り離されて今位置づけられておるということを御理解いただきたいと思います。
○三塚国務大臣　御指摘は今後検討しておきます。
○中川（秀）委員　国民の理解なしには行政も行政改革も進まないのでございますから、そういう観点からもぜひ御検討賜りたいと思います。
　同じように、私は、アカウンタビリティー、情報公開は非常に大事であると考えておりますが、国、地方公共団体、そしてまた特殊法人、公益法人、この間の補助金の流れの実態などは、今はもうコンピューター社会ですから幾らでも明らかにする方法があるわけでございます。いろいろデジタル化して、そういう行政情報をネット上、インターネットとかその他のものに公開をするということは、これからは、欧米諸国じゃもう常識でありますし、必要なことだと思います。
　それからまた、これは若干数が多いから言うんですが、今度の事件だから言うわけじゃありませんけれども、自治省、各省庁から地方自治体にたくさんの人が出向しておられる、こういった実態も公開をしていくべきだなと。これは各省大臣に伺うわけにいかないんで、自治省に、自治大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり地方自治の観点からも、そういうものもちゃんと公開をしていく、いろいろな努力が必要だと思います。
　いかがでしょうか。まず前者、大蔵大臣、お考えがあったらお伺いしたいと思います。
○小村政府委員　最初のお尋ねの、特殊法人、公益法人等に対する補助金の流れをインターネット等で広く公開すべきではないかということでございますが、私どもといたしまして、これまでもマスコミ等を通じましてわかりやすい形でそうした公表に努めてまいっております。
　それから、基本の予算につきましては、国会等でも御議論願いまして、予算書等でも反映をしているわけでございますが、インターネット等の広報媒体の普及等を踏まえながら、できるだけそうした方向で努力をいたしたいと思います。
○白川国務大臣　各省庁から地方公共団体への出向状況につきましては、さきの参議院決算委員会においても御指摘をされましたので、私から、閣議後の閣僚懇談会の場において、全省庁的な出向の実態について調査するよう提案したところであり、現在、内閣官房と総務庁において調査をいただいているところであります。
　自治省に限って言えば、平成八年四月一日現在で、地方公共団体に出向している人数は二百四十名でございます。特別職が三十名、課長以上が百六十三名、一般職員四十七名。特に自治省と地方公共団体との人事交流について言うならば、自治省は地方自治制度、地方財政制度等を所管しており、これらの制度を十分に機能させていくために地方の現場の体験を踏まえていく必要がある。
　一方、自治省では多くの地方公共団体からも職員を受け入れております。百二十二名受け入れております。
　このような交流が刺激となって相互に切磋琢磨し、資質の向上が期待できるものという前提に立って人事交流をいたしたところであります。
○中川（秀）委員　今度の厚生省の不祥事では、実は国民の税金が、補助金が、大変巨額なものが贈収賄の関係で使われた。行政不信、国民の怒りは、本当にあきらめにも似た底深いものがあると思うのでございます。
　やはり、そういう意味でも、そういう問題を解決するためには、補助金などの流れについてもインターネットでデジタルデータ化して、もう国民はだれでも見えるようにする。あるいはまた、地方分権のそういう流れの中で、地方へ出向していく、そういう人たちがこの補助金の流れの中で事件を起こし、逮捕された。そういったことも考えますと、やはりどんどんもっとこういうことを情報公開をし、またそのこと自身についても国民の中で議論を深め、改革すべきは改革するということが必要だと思います。
　補助金による社会福祉施設建設の丸投げによる巨額利益、二十六億円、小山容疑者のところではあった。丸投げによって抜いた利益が。これは大変なことでございます。これはすべて国民の税金です。私は、こういうことを考えると、厚生省においても過去の事例についてもある程度調査すべきだと思います。
　それからまた、丸投げ防止のために、実際に工事を施工した会社の領収書も、補助金の実績報告書をいずれ施設設置者は出さなきゃいかぬわけですが、今は元請の領収書だけなんですね。だから、丸投げのことはわからない。実際工事を請け負ったそういうところの会社の領収書も義務づけられるべきではないか、報告書に添付を、こう考えますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今回の厚生省職員の不祥事について、特に社会福祉法人に対する補助金制度を悪用したこの事件について、昨日大臣官房に調査委員会を設置しまして、今言われたような業務に問題がなかったか、再点検をいたしまして、本日は、この予算委員会終了後に第一回の会合を開きますが、全般にわたるこの補助金制度が悪用されないような改善措置を鋭意検討していきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○中川（秀）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、事件に絡む話ですけれども、小山容疑者が国立国際医療センターの医療廃棄物収集運搬業務、これを実績なしで、しかも都の許可が出る前に指名に参加して落札をし、都の許可が出た翌日から業務を始める、全く異常な形になった経緯についても、これは厚生省はきちんと調査をしておいていただきたいと私は思います。
　また、経済審議会がシルバーマークについて、こういうマークは参入規制やカルテル行為の温床になりやすいということで、十一月二十六日、撤廃を求めたということでありますが、私は、こういう公費を使う分野にかかわるいわゆるマル通マークといいましょうか、これは本当に過去の幾多の例を見ましても、参入規制やカルテル行為、公取からの排除勧告、再々にいろいろ受けるようになってきているということから考えても、この際全面的に見直すべきだと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　シルバーマークについては、行政改革委員会等の御指摘もございました。消費者保護そして規制緩和という観点から、厚生省としては、国が関与するそういうシルバーマークは廃止するということにいたしました。ただ、民間がどのようにやるのか、そこまで権限もございませんし、それは民間に任せる、しかし、国が関与する部分は廃止しようということに決定いたしました。
○中川（秀）委員　公費の支出に関するところは、これはやはり国民の納得が得られぬと思います。そういう意味でも、そういう点について御決定いただいたというのはいいことだし、さらに、民間の経済活動についてもいろいろな問題点もないわけではございませんので、そういう面も含めてさらに御検討を願いたい、かように思います。
　今回の厚生省の不祥事で、共同募金の特定指定寄附制度が悪用された。これもまた、共同募金、赤い羽根を百円出して、あるいは街頭でそれを募集して一生懸命やっている人たちに対しても、何とも言いようのないことだと私は思いますね。その防止策として、これから、例えば一千万円以上共同募金から指定寄附を受けた法人は公表するとか、そういうこともやるべきじゃないかと思います。
　それからまた、政令で指定された特定公益増進法人、これへの寄附に対しては、特定寄附金の扱いで、寄附の倍額が損金として税金から控除されておるわけです。そういう点も、大幅に課税を減免されているということは、補助金を上げているようなものです。国民の税金です。そういう意味で、そういう組織を使って、寄附の倍額が損金として控除できるからといって関連業界に寄附を要請して寄附させ、その所管の特定公益法人を使って自分の省の所管の公益法人へ助成金を出す、そして公益法人の収入としたり、天下りのＯＢの人件費に充てることもできなくはない。本来得べき税金が得られなかったり、むだな公益法人が出てくることになる。
　そういう意味で、同一省庁の所管の特定公益増進法人から公益法人への助成は、年一同年次報告もさせる。ちゃんとそうやって公表して、本当にこれは正しいのか正しくないのかチェックするということが、こういうことをなくしていくためにぜひ必要だと思うのです。総理、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今回の厚生省にまつわる不祥事を見ていますと、この寄附金についても、国民の公益事業に対する善意を悪用している事件です。できるだけ国民の善意をそういう公共の事業に使おうという、これを巧妙に悪用していた点もあると思いますので、この点も調査委員会の中で再点検して、今の御指摘の件とその防止策を含めて改善策を講じていきたいというふうに思っております。
○橋本内閣総理大臣　今厚生大臣から答えられましたものに私からつけ加えたい部分一点は、公益法人の情報公開についての御意見であります。これは非常に重要な御指摘であると思いますし、さらに検討を加えたい、そしてそういう方向に持っていきたい、そのように思います。
○中川（秀）委員　今回の事件で、この小山容疑者がスポンサーをしていた医療福祉研究会、そういうことで便宜供与や利益供与があったことがもう数名出ておるわけですが、私は、こういう業者や利害関係者が中心になったり、あるいはメンバーになったりしている役所の中の私的研究会というのは、やはり癒着や汚職事件の温床になるのだなということを感じました。
　いろいろ厚生省の中にも、ほかにもそういう研究会があるかもしれない。あるいは全省庁にあるかもしれない。やはりこういうこともきちんとこれからしていかなきゃいかぬと思います。人間はやはり過ちを犯したときには犯さない仕組みを考えなきゃいけない。その意味で、そういう研究会のようなものをつくる場合は、官房かどこかで登録させるということが必要じゃないかと思うのですが、まあこれは厚生省のみならずのことでございますけれども、総務庁長官、どうでしょうか。
○武藤国務大臣　これは、今厚生省だけではなくて全体のというお話でございますから、私からお答えをさせていただきます。
　正直、いろいろな研究会があると思うのでございますけれども、中にはやはり本当に行政をより国民のために、より国家のためによくする、こういうことで勉強している会もあるだろうと思います。
　ただ、問題は、そういうところに、利害関係のある団体とか、利害関係のある人たちと一緒になってやるというところに問題が私はあるんじゃないか。だから、役人同士でいろいろな勉強会をやることは、私はそうは問題はないのではないか。その辺はきちんとけじめをつけてやっていかなきゃならない。ただ、登録制度というものまで果たしてできるのかどうかはちょっと私も疑問に思いますけれども、今いろいろとこういう問題を私の方で検討いたしておりますので、検討課題とさせていただきます。
○中川（秀）委員　今回の場合は、新聞報道によると、厚生省のこれは幹部なんですが、岡光さんに安心してついていったら、僕らを運んでいった先は地獄だった。こういうことを語っている。今度の事件の罪深さは、疑惑もさることながら、庁内の倫理観を麻痺させたり、癒着の空気をはびこらせた。次官になるような人がそうやって来いよと言ったら、それは行きますよ。結果的にそういうことになってしまったわけで、こういう研究会は、政策研究でお互いに会費を出す研究会なら、やはり利害関係者やそういうのが入るときだっ一であると思います、それは。それを全部禁止することはできないと思うのですよ。だけれども、それはちゃんと公開へさらす、登録して。そうすればできないんですよ、そんなことは。ゴルフへ行ったり、車を借りたり、せんべつをもらったりなんてできないんですね。
　だから、そういう意味で私は、登録も考えたらどうだ、こう言ったわけであります。ぜひお考えもいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今もお答えいたしましたように、今そういうことを含めて、そういう会合に参加すること自体が綱紀粛正の中でどう取り扱っていくべきか、テーマとして私どもやっておりますので、そういう意味で先ほど、検討の課題とさせていただきます、こうお答えしたわけでございます。
○中川（秀）委員　オレンジ共済事件についてお尋ねいたします。
　近々この事件は年内にも強制捜査の方向、こう聞いておりますが、オレンジ共済組合あるいは年金会に、捜索をした際に現金は数万円しかなかった。また、ほかの、口座、預金等を調べても、これは報道ですが、八百万か二千万か、幅が多少あるんですが、そのくらいのものしかなかった。そして、五十億円を、この五十億円も実は今の段階でわかっている数字であって、ＫＫＣなんかは、当初百億と言っていたのが今四百億ですか、被害額。もっともっとふえるだろうと言われていますが、二千人から今の段階でわかっている五十億円、これがどこへ行っちゃったかわからない。そしてまた、その五十億円を運用した事実は把握できたのか、今の捜査の段階であるいは、五十億どこかに資産があることを今の段階、捜査の段階で把握できているのか。
　事実関係をちょっと警察に確かめたいんですが、もし把握していないということになると、単なる出資法違反ではなくて、まさにこれは詐欺そのもの。そういう詐欺ということも視野に入れて捜査を進めていくべきだと思うが、どうかということです。
○泉政府委員　年金会による出資法違反容疑事件につきましては、警視庁、広島県警察、北海道警察が、十一月十二日に年金会オレンジ共済組合の事務所等を捜索し、関係書類等を押収し、現在、押収した帳簿類の分析や関係者の事情聴取などを行って、全容解明に向けて捜査を行っているところでございます。
　資金の運用先、使途先等は、現在その旨の確認のための捜査を行っておりますので、まだ確定的なことを申し上げることはできませんが、いずれにしても、本件は、詐欺罪などに当たるのではないかという御指摘も十分念頭に置きまして、全容解明に努めてまいっているところでございます。
○中川（秀）委員　焦点は、この五十億円の使途ですね。当然、捜査としては、例えばＡという人がこの共済へいつどこへ振り込んだか、そして共済組合の年金会がどこでおろしてどこへ持っていったか、帳簿や会計処理はどうなっているかということを確定していかなきゃいかぬわけですね。当然、使途は、いつ、だれが、どこへその資金を持っていったかということを解明しなければならぬと思うのであります。
　実はスーパー定期などというのもやっているようでありますが、これなどはまさに、共済というよりも、これは本当に定期預金ですから、しかも元本保証、まさに出資法違反ではありますね。完全に不特定多数からお金を集める、金融機関でもないのにということになるわけであります。
　その問題はその問題として、もう一点だけ彼ほど伺いたいと思っていますが、それよりも今のこの事件として、この五十億円をどうしたか、もっとふえるかもしれないが、どうしたかということを調べなきゃならない。
　実は、その関連で驚いた報道がなされたのが、先日、ことし六月、細川元首相のところへ、これは共済組合の幹部が語っていることですが、この秋に行われた衆議院選挙の資金として細川さんに渡したつもりだということで、初村謙一郎氏に三千万円を渡した。当初は五千万円を要求された。初村氏も、渡してくださいと言われ受け取った。こういうことであります。返済は、これが報道なされて問題になってから、この十月になって、四カ月後の十月になって全額を返した。こういうことでございます。
　いろいろなうわさも乱れ飛んでおりますけれども、私は、この資金がどういうふうに使われたかということは政治資金規正法の面でも問題でありますし、また、この詐欺事件の被害者がたくさんいるわけですから、その使途という点でも問題であります。そういう意味で、こういう使途はきっちりと確定をすべきだと思います。
　同時にまた、そういうことがあった政治の側自身も、国民の政治不信を払拭するためにも真相をやはり徹底的に解明しなければいけない、みずから徹底調査して事実を明らかにすべきではないかと、この際申し上げておきたいと思います。
　この使途の確定については、先ほどの御答弁で、きちんとそれは確定して捜査をしていかなければいけないという御答弁があったから、あえて御答弁を求めません。よろしくお願いをいたします。
　それから、これは出資法違反という点でもう一点言うと、私はこういう事件が本当に多過ぎると思うのですが、やはり今の出資法の「不特定且つ多数」というのを、不特定または多数というような、なかなか法律論は難しいのですが、要件も多少つけ加えて変えて、「多数」を例えば百人以上とかいうふうにして、そうすれば、町内会の無尽や講や互助組織は制約を受けないし、今回のような多数な被害者は出ないのではないかと思います。
　やはりそういう出資法の制度そのものにも検討を加えていくべきではないか、余りにこういう事犯が多過ぎるものですからそう考えるのですが、いかがでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように「不特定且つ多数の者」というものが出資法上の規定でございます。そうなっております理由は、個々のつながりのない、ある程度以上の複数の者というものを観念としてとらえているわけでございまして、すなわちこの規定は、知り合いだとかあるいは親戚など、個人的なつながりのある特定の者の間における関係についてまで禁止はしないというような趣旨で「不特定多数」という言葉になっておるわけでございます。
　委員の御指摘は、一定人数以上からの預かり金であれはすべて禁止の対象にする方がいいのではないかという御趣旨、御提案だと考えますが、確かに、一定の人数を定めることによりまして構成要件は非常に明確になります。
　ただ、例えば、一定人数を具体的にどのように決めたらよいのか、あるいは、一定数以上であっても個々人の間につながりがある場合が考えられまして、そのような場合まで禁止してよいのかという問題がございます。さらに、意図的に一定人数以下に抑えることによりまして、かえって脱法でないという誤解を生じさせることがないだろうかというような問題点がございまして、御指摘のような改正につきましては、いろいろ困難な問題を含んでいるんではないかというふうに考えております。
○中川（秀）委員　さらにさらに、こういう事犯が本当に続いています、ＫＫＣもそうですが、いろいろな観点から行政の責任としても検討してもらいたい。これは本当に、捜査当局、司法当局ともよく相談なさるべきだと思いますよ。それはよくお願いを申し上げておきます。
　もう先ほどから申しているとおり、本当に、行政は国民の信頼なしに成り立ちません。不祥事に当たって、行政、当該官庁は、みずから徹底的に調査すべきだ。過去の綱紀粛正の閣僚申し合わせ等々でも、そういうことはずっと言われて申し合わせをしてきているわけですが。
　通産省は、泉井容疑者と職員の交際について調査、公表し、処分も、大臣が記者会見をなさって明らかにされました。関連の分野、いろいろな分野、もう私は特殊法人も含めて調査をすべきではないかと思いますが、今回の調査は現職の職員、こういうことで、しかも、例えば石油公団とか、うわさがいろいろ新聞で報道されている、そういうところの職員まで、あるいは出向した職員までお調べになったようではないようですが、閣僚申し合わせによると、特殊法人も右へ倣えということで書いてございます。この辺も含めて、さらにきちんとされていくべきような気がするのです。特に、ベトナム油田開発のための現地法人との関連が盛んに報道されておりますだけに、この石油公団の出融資の経過、経緯というものもやはり事実を確認していくべきではないかと思います。通産大臣、いかがですか。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、泉井石油商会の代表と当省職員との関係についていろいろ報道がなされております。
　そういうことで、先月の二十六日以降、石油公団への出向者を含む関連部署の課長以上経験者及び総務課長以上の幹部職員合わせて百三十八名を対象として、この泉井代表との面識の有無、その内容について、綱紀の観点から調査を実施しまして、昨日、その結果を報告したとおりでございます。
　この調査結果の概要というのは、調査対象が百三十八名のうち四十六名が何らかの形で泉井氏と面識があったということが判明いたしました。こういう事態を招いた監督責任のほかに、接触の回数だとか態様、綱紀の保持を率先垂範する立場にあるかどうか、こういうことで事務次官以下六名の処分を発表したわけでございます。
　公務員の綱紀が厳しく問われている中で、このような事態が明らかになったことは深刻に受けとめておりまして、二度とこのようなことが起こらないよう、より一層厳しく綱紀の粛正を図っていきたいと思います。
　なお、今お問い合わせがございました石油公団職員と泉井氏との関係については、公団の独自の調査によれば、部長級以上の役職員二十四名全員、泉井氏とは面識がないという報告を受けております。
　以上です。
○江崎政府委員　ただいま委員から、後段の石油公団の出融資の経緯について御質問がございましたけれども、これについてお答えいたしますと、ベトナムでは、御承知のように一九八六年にドイモイが始まりまして、石油開発に関しては九一年に国際入札が実施されたわけでございます。それで、三菱石油のこのベトナム沖の探鉱権益でございますが、九二年三月にベトナム国営石油会社が行った第二次の国際入札に参加して落札したものでございます。これは通常の手続にのっとったものであるというふうに承知しております。
　それで、九二年八月になりまして、三菱石油が中心になりまして、日本ベトナム石油株式会社が設立されたわけでございますが、この会社に対する探鉱作業の……（中川（秀）委員「経緯はいいです」と呼ぶ）
　出融資ですが、九二年十月に第一回の出資を石油公団から行いまして、以後累次出資をいたしまして、現在までに四十二億五千万円。それから融資でございますが、これは九四年六月に第一回の融資が始まりまして、現在までに十六回融資をしておりまして、現在までに五十三億円というふうになっております。
　以上でございます。
○中川（秀）委員　いろいろ報道がなされているだけに、事実関係はきちんとされて、堂々と公表する、そういう姿勢が正しいのだろうと思います。
　おおむね時間が近づいておりますので、最後に二点ばかり。
　公務員倫理法、公職倫理法の中身として、米国等では贈り物や接待の金額にまで、例えば二十ドルとか、罰則つきで枠をかぶせ、また一定の職以上の公務員の資産公開を義務づけております。そして、行政倫理局という組織をつくって、その倫理規則を守らせるチェックをして、また規則もその時に合わせて直す。これは、もちろんアメリカにもちゃんと刑法はあるし、贈収賄なんか刑法でやるわけで、司法当局がやるわけでありますが、そういう司法権、刑法なんかに抵触をしないで、あるいは国家公務員法なんかに抵触しないで、むしろ行政倫理を守るための利益抵触という考え方でそういう法制度をつくっているわけであります。
　やはり、国民の税金を使い公正に職員を果たす、その重荷に耐えなければ国民の信を失うというふうにいろいろ書かれておることは全くそのとおりであって、私は、この際、単なる精神規定や訓示規定でない公務員倫理法を制定していくべきだ、かように考えます。
　これについて一点お伺いしたいことと、最後にもう一点は、国民の行政不信をぬぐい説明責任を果たしていくためには、国民が共鳴、共感する政策決定のために政策決定過程にも何らかの形で国民を参加させる、そういう方策も検討していくということが必要だ。
　実は、私、科学技術庁長官の時代に「もんじゅ」の事故等がございましたが、これについていろいろ地元の方々や批判派の方々のお声も聞く、そして、そういう方々にもう一回開かれた行政に対して信頼を与えていただくために、審議会などの専門部会まで議事を公開する、マスコミもごらんいただきたいということにいたしました。また、報告書を一カ月程度原案の段階で公開をいたしまして、国民に意見を求めるという方法を大幅に取り入れることを決めました。
　昨日、原子力安全委員会もこの原子力委員会の決定と同じ決定をいたしました。やはりそういうことをどんどんしていくべきだと思いますが、それについて総理のお考えがあればお伺いをしたいというのがもう一点でございます。
　最後に、最高裁の総務局長がお見えになりましたので、呼んでいてお答えいただかないのは恐縮なので。
　自己責任、自由競争のこれからの社会で大切なのは、司法手続であります。五倍に今訴訟はふえたとあるものには書かれておりますが、裁判官は一・七倍にしかふえていない。現状の法廷では、裁判官としては、これは訴訟が取り下げられましたというのが無上の喜びだというぐらい、一人で年間三百件も四百件も訴訟をこなすという事態も起こっているようでありますが、司法に対する国民の信頼確保のためにも、ぜひ私は裁判官の大幅な増員というのは必要だろうと思うのですね。こんな程度ではこれから大変なことになるのではないかと思いますが、それについての御見解、以上三点を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○橋本内閣総理大臣　まず第一点に、公務員倫理についてのお尋ねでありますが、現在、政府部内において綱紀粛正の真に実の上がるものをということで作業を急がせておりますけれども、だんだんさまざまな事態が発覚してまいります中で、法の制定あるいはその必要性のありなしまで含めて検討しなければならないという思いが現在の思いであります。
　次に、本当に私は、中川長官の時代に、「もんじゅ」の事故発生の後を受け原子力行政に信頼を取り戻すべく努力をされた中で、審議会の公開に踏み切られた。議事録の公開に踏み切られたというものが大変大きかったことを、私も横で拝見をいたしておりました。
　そして、こうした努力というものは、現時点におきましても今一生懸命に努力をいたしておりますけれども、問題は、実は委員の方々よりも事務局の姿勢にある場合がしばしばあります。それだけに、本当に公表をすべきではない種類のものもあるいはたしかにあろうと思いますけれども、基本的に議事録が公開されるようにこれからも努力をしていきたいと考えております。
○涌井最高裁判所長官代理者　御指摘のような状況を踏まえまして、私どもとしても、裁判官の増員にはずっと力を入れてきておるところでございます。
　ただ、裁判官を増員いたします場合、その主たる給源は司法修習生でございますので、実はつい最近まで、司法修習生の修習終了後の仕事先といいますか、そういう点ではどうも弁護士さんの人気が高くて、なかなか裁判官にふさわしい方にたくさん裁判官になっていただくというところが難しい状況がございました。
　ただ、最近、司法修習生の増加が図られてまいりまして、給源の問題も相当程度改善されてきております。その結果、このところ着実に裁判官の増員ができるような状況になってきておりますので、今後とも事件の動向等を見ながら、必要な人員の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○中川（秀）委員　終わりますが、関連に同僚の柳沢議員から質問をお願い申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、柳沢伯夫君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柳沢伯夫君。
○柳沢委員　臨時国会の冒頭の予算委員会総括質問で、中川議員の関連質問ということで立たせていただきました。これは、私が今党内でやらせていただいておる仕事との関連、また同僚議員との質問の割り振りということもございまして、本日の私の質疑は行政改革の関連に絞っての質問でございますので、まずもってよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先般、総理の所信表明演説を伺いました。何か演説後の野党の批判の中には、総理の言葉が聞こえないみたいな、従来繰り返されてきた評価もあったようですが、私は、もうこの演説は総理の肉声そのものだという感じがして、感銘深く聞いたわけでございます。
　中でも、総理がへ行政改革が国民的課題の中心であることは言うまでもない、こういうようなことを、冒頭、行政改革の段落の最初でおっしゃられる。最後には、行政改革には「いろいろな抵抗や困難が予想されますが、私は、身を燃焼させ尽くしてもやり抜きます。」こういうかたい、強い決意をお述べになられました。
　まず冒頭、総理がここまで、これほどまでの言葉を使われて決意を述べられ、国民への、あるいは同僚議員への協力をお訴えになられた背景、理由、これを簡潔に国民に向かってもう一度御説明賜ればと思います。
○橋本内閣総理大臣　ああした言葉を使いましたのには、私なりにこの数カ月間に感じさせられてきた幾つかの思いがございました。
　私は、実は就任直後から、審議会が非常にたくさんございます、この審議会というものが何とかもっと、一つの問題をいろいろのところでおやりになるのではなくて、あるいは大きく課題をとらえていただくためにどうにか工夫ができないものだろうかと思いまして、主要の審議会の会長、会長代理の方々と事務局をあわせて会合を持つような工夫もしてみました。しかし結果的には、なかなかそれは、効果の上がった部分はありますけれども、やはり上がってまいりません。そして現在も、同じ問題について複数の審議会でそれぞれの立場から御議論をいただく、あるいは大きい立場からいただいた御見解に対して専門書がまた違った議論をされる、そういった状況が続いております。
　そうした状況をもたらしておりますものは、まさに実は縦割り行政以外の何物でもありません。そして、大きな課題にこれから取り組もうとするときに、この状況のままでいいのかという思いは一つ強くございました。
　そして、規制緩和等を進めてまいりますにつきましても、議員にも御協力をいただきました一つの、例えば輸入建物、海外からの輸入建物の規制をひとつ緩和しよう。全く私が考えておりませんでした省庁まで含めて、六つの省庁がその規制緩和一つにかかわっている。そのどれか一つが欠けても、せっかくの規制緩和というものは実効が上がらない。こうした点でも、行政の細分化、そして横の連携の悪さというものを痛感させられてまいりました。
　もともと今の行政の仕組みというものが人生五十年時代の設計であり、人生八十年時代に合った設計に変えなければならないというのは、私自身が今までにも言い続けてきたことでありますが、これからの国際社会の中で日本が大競争時代と言われる時代に勝ち抜いていこうとするならばこのままでは到底だめだ、そんな思いが行政改革についての、どうぞ国会においても御協力を賜りたい、国民にも御協力を賜りたい、ただし既存のルールで守られている方々には痛みを与えることにはなるけれども、それは仕方がない、そんな思いに私を駆り立てております。
○柳沢委員　総理のお気持ちの一端をここでまたさらにかいま見た感じがいたします。
　それにしても、最近の橋本行革の進め方について、国民の中に、根本のところは大変な期待があると思います。しかしその手法において、やや機関の乱立というか、指示の、何と申しますか、必ずしも系統立っているのかなというようなことについて若干疑問なしとしない声もあることも私は認めざるを得ない、こう思うんです。
　例えば、これは非常にいきさつがあって、いきさつを聞いてみますと総理のお気持ちが手にとるように私もわかるんです。それは例えば、橋本総理が通産大臣として産業構造審議会、産構審に経済構造改革の問題を審議させていらっしゃった。それで、総理におなりになった。産業構造審議会は、中間段階ではあるけれども、非常にいいポイントをついたリポートを用意されんとしておった。したがって、総理は財政構造改革を通産省、産業構造審議会に投げられたわけです。
　しかし、通常、普通の常識からいえば、経済構造の問題といえば、それは経済企画庁の問題ではないのか、経済審議会の問題ではないのかという先入見がありますから、若干あれっと、こういうふうに思う人が出てきてもこれはやむを得ないと思うんですね。
　それから、これは必ずしも橋本総理の責任とも言えないわけですけれども、例えば規制緩和、これは六分野の規制緩和をやるんだといって経済企画庁長官が今度は経済審議会の方に投げかけられた。それで、経済審議会は一生懸命やられたリポートを出す。しかし、この問題についてはもとより行政改革委員会の中に規制緩和関係の小委員会があって、後から御紹介するように大変もない大きなエネルギーを投じて頑張ってくださっているわけですね。
　そうすると、この経済審議会がやっている六分野の規制緩和と、あるいは行政改革委員会の中の規制緩和小委がやっている規制緩和とは、一体、作業としてどうやって調整されるんであろうか、今のところはどうも投げ出されっ放しになるんじゃないか、結局その調整は総理の手元でやられるんじゃないか、こういうようなことが起こっているやに我々には外から見て見えるわけでありますが、これらにつきましては総理はどんなふうなお感じをお持ちになり、また、国民に向かって大丈夫だよというようなお言葉をぜひお願いいたしたい、このように思って、たださせていただくわけであります。
○橋本内閣総理大臣　今日まで歴代内閣のもとでさまざまな審議会あるいは委員会が生まれ、そしてそれぞれが大変一生懸命にその審議会の与えられた分野における作業に取り組んできていただいております。そして、それは間違いなくそれぞれが大切なものでございます。
　ただ、それが逆に、私がさっきから申し上げたように、それぞれの所管省に与えられた機能の中の議論に終わってしまっている場合はないんだろうか、あるいは省庁の壁に阻害されている部分はないんだろうか。それが、当初私が実は経済審あるいは各種の審議会を一体的にということを考えた理由でもありました。しかし、それがうまくワークしなかった最大の理由は、実は事務局がそれぞれの省庁に分散して存在をし、それぞれの事務局はそれぞれの省庁に与えられた機能の中でのみ物を進めようとする、また、それを越えて行動することはできないわけでありますから、問題を生ずる。
　そうした中で、確かに経済審の方で熱意を示していただいたテーマについて、経済構造改革という視点から作業をお願いをしたことが私は間違っていたとは思いません。同時に、産構審が産業構造の改革という視点から、さまざまな企業の立地する要因という視点で、従来であれば産構審で議論をしなかった角度まで議論をしていただいたことは、私は決して間違っているとは思わないのです。
　ただし、その結果として、食い違ったり濃淡が出ている部分があることを、私はそれは認めます。そして、それはすべて、実は問題をいろいろな角度からとらえた結果の指摘でありますから、それは内閣全体として受けとめながら実行にいかに移していくか、その手順を我々は決めていかなければならない、そのように思います。