Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（美）国務大臣　領土返還の問題からいたしましても、何かお金で買うというようなことは、お互いに国民感情というものがありますから、そういうような悪い感情を起こさせることはいけない。したがって、我々は、当然日本の固有の領土でありますから、法と正義の建前で、それはそれとして請求をしていく。
　それからもう一つは、やはりソ連の民主化を支援するという点でいろいろな支援をしようという点については我々も西側と同様でございます。ございますが、今もお話があったように、権限がはっきりしない。ましてその商売の輸銀の金を使うというような場合は返してもらわなければならぬわけですから、だれが責任者なのかどうかわからぬわけですね。したがって、速やかに内部のごたごたがなくなって、連邦と共和国と各州とか企業体とか、どこがどれまでどういう権限でどうするんだということがわかってもらわないと、実際は大型な支援などはできないということでございます。
　しかしながら、我々は、この間本会議で言ったように、領土が返ってくるまでは一切もうだめなんだ、ちょっとした支援もできないよということでは、もうずっと四十五年間やってきたわけでございますから、これはだめなんですよ。したがって、我々ももう困ったことに対して数億ドルのお金も出しましょう、それから向こうも、領土問題解決済みじゃありません、一緒に解決しましょう、少しずつ歩み寄っていく、それをわかりやすく言ったまででございまして、何分よろしくお願いいたします。
○山花委員　領土問題、もうちょっと別の観点でも伺っておきたいと思ったのですが、法務大臣に伺いたいと思うのですけれども、これは政府レベルの対応はいろいろ今お話があったような姿勢で努力をしていただくということを前提として、サハリン州や北方領土の住民の世論の支持、理解というものが深まらなければ、この問題についての解決は難しいと思います。
　政府は、北方領土に住んでいるソ連の皆さんの生活保障や法的地位などの問題について法務省等は検討しているのでしょうか。永住の問題あるいは日本国籍取得の問題等を含めて、将来解決しなければならない問題だと思っています。住民の不安に対してどういうような整理が必要なのか、この問題について検討しているところがありましたならば、法務大臣の方に伺っておきたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　北方四島に住んでおるソ連の人々の法的地位の問題は、おっしゃったような問題があるわけでありますけれども、まだ返還交渉の進捗状況がそこの問題に立ち入るまでに至ってないというのが実情でありますが、ただ、外務省を中心にした関係各省と協議してこれから検討することになっていくわけでありますけれども、現時点ではまだ今後の交渉の見通しなどについてはっきりした点がっかめませんし、今後耳をそばだてて外交当局と連絡をとりながら、今先生がおっしゃったようなことを中心に、今後具体的にどういうことをしたらいいかということを検討しなきゃならぬという姿勢で待ち構えているところでありますが、まだ具体的にはほとんど入っている状況ではありません。
○山花委員　姿勢ということはうかがえましたけれども、必ず出てくる大事な問題でありますし、これは世論対策あるいは啓蒙関係の問題点等とも絡んで、こうした法的地位問題等につきましては、北方領土の住民の皆さんの理解を求めるための努力というものはさまざまな観点から、経済問題だけではなくしていかなければならないのではなかろうか。きょうは、今の段階ですから、問題提起ということにさせていただきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思いますけれども、防衛問題について。
　総理は所信表明で、「我が国の防衛政策についてはこ「節度ある防衛力の整備に努め」、こう簡単に触れました。この辺のところは、どうも総理が冒頭「冷戦後の時代」という基本認識を示したところと随分ギャップがあるんじゃなかろうか、こういうように思っています。「節度ある防衛力の整備」というのは九一年度防衛白書そのままの引用、そしてこの防衛白書は、昨年の米ソ戦略兵器削減交渉、ＳＴＡＲＴが始まる以前の状況認識について書かれたものです。昨年来のこの一年間、まさに百年間に一度というような出来事の時代、そういう出来事がある程度起こったけれども、まだ全く予想できなかった状況認識に基づいて書かれたものでありまして、確かにソ連の潜在的脅威というところから地域紛争というところに防衛力整備の軸足は移っているということではありますけれども、依然としてソ連軍が日本周辺の軍事情勢を厳しくしているということを前提としての防衛白書です。そうしてその上に日本の新中期防もでき上がっているということではないでしょうか。一言で言うならば、まさに冷戦後であるというのに、冷戦時代の昭和五十一年の内閣で決定された防衛計画の大綱の基本的考え方に従うものとして軍備の必要性を強調しているこうした防衛白書については、国民としては理解しがたいと思います。
　この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは、アメリカもそうでございますし、ソ連もそうでございますが、この二つの国が防衛力をふやす、ふやさないということで、これは世界的な影響がございます。そのくらい大きな防衛力を両国が持っておりますが、そういう意味では、我が国の防衛力がちょっとふえましても減りましても世界的な影響は到底ない。それは専守防衛の理由でもありますが、そのぐらいな、まさにおっしゃいました大綱のところの、いわばどうしても最低持っていなければならないものを専守防衛の立場から基盤的構想で持とうというのでございますから、この世界の動きですぐに日本のその基盤的なものが動くと考えるのは、それは実は、そんなに我々は人に大きな影響を与えるほどのものを持っていないという現実があるというふうに私は思っておるのでございます。
　ですから、その流れそのものは確かに注意深く見てまいらなければなりません。それによって我々もいずれの日にかそれに少しずつ対応するということができればそれは結構なことだと思っておりますけれども、今の日本の防衛力程度では、世界がこうなったから急にどうこうということは私はすぐには起こらない。観念としてはわかっておりますから、明年度の予算編成についてもできるだけ効率的にとは思っておりますけれども、大まかに申しますと、私はそういう感じで見ておるのでございます。
○山花委員　今の防衛力程度では心配与えないとおっしゃってましたけれども、最近話題となった具体的な例として、九一年度韓国の国防白書、防衛庁でも関係者、外務省ですか、派遣して、いろいろ弁解これ努めたということについて新聞にも載っていましたけれども、その第四節、「日本の安全保障と軍事体制」のところを見てみると、「日本は経済力に相ふさわしい政治、軍事的影響力の拡大を追求している。カンボジア平和維持軍への派遣検討等も含めて、日本は軍事大国を目指している。」こういう指摘があったことについては御承知のとおりです。日本の場合は、節度あるといったって、近隣諸国から見るならば、経済力を持った日本は軍事大国を目指そうとしているという、一番理解を求めやすい立場にある韓国ですら、公式のこうした政府の文書によってそのことに懸念を持っているじゃないですか。こうしたことに対しては、今の総理の説明では不十分だと思いますけれども、この点については外務省です
か、防衛庁ですか、これはたしか、人を派遣して説明をしに行ったと聞いているのですけれども、御説明いただけますか。――それでは結構ですよ、時間がかかるのなら。
　総理、韓国の国防白書でこう指摘されておった問題についてはどうお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　我が国の防衛費の、大ざっぱに申しまして半分は人件費でございます。しかも、我が国の経済から見まして、給与水準は周辺の国よりはかなり高い。そのことがしばしば私は見逃されているのではないかというふうに、根本的にはそこの問題があるなということを感じております。
○山花委員　人件費だけではないですね。これからの中期防の全体の予算、大変ふえていきますね。しかも、全体としては既に外国からは、基盤防衛力の整備はもう十分いったじゃないか、防衛力整備計画の水準まで、大綱までいっているんだけれども、まだ日本はお金をどんどん使って軍備を増強しようとしていると見られているのではないでしょうか。一体この世界の軍縮の動きをどうとらえているのでしょうか。ブッシュ大統領のあの核兵器についての発言がありました。ソ連についても発言があった。ヨーロッパもしかり、ＮＡＴＯの動きもあります。こうした国際的な軍縮の動きをどうお考えになっているのでしょう。これは防衛大臣に伺っておきたいと思います。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　先生は今、国際情勢の変化が急激でありますから当然中期防衛力整備計画を見直すべきでないかという御質問がと存じますけれども、この中期防衛力整備計画は、昨年の十二月の二十日に策定されたわけでございます。そのときに議論がございまして、今御指摘の五十一年度の防衛計画の大綱、これは今総理からお答えがございましたように、基盤的防衛力構想ということで、いわば脅威対抗論ではございませんで、平時における日本の防衛力のあり方を定めたものでございますが、これに基づきまして策定をいたしたわけでございますが、ただし、そのときに前提となる国際情勢、これは防衛計画大綱の中にも述べられておりますが、これは当時の基調としてはデタントを基調としたものでございましたけれども、その後具体的には大きな変化がございます。
　我々の認識といたしましては、防衛計画の大網で示された国際情勢の認識というものは、これはデタント、あるいはそれまでの緊張状況にあったものが緊張緩和に向かっている基調という前提で策定したわけで、この方向性は正しかったと思いますので、これを今の状況に当てはめてみますと、具体的にはいろいろ変化がございますが、これをさらにレベルアップしたものだというように考えまして、中期防を策定する前日におきまして、平成三年度以降の五カ年計画の防衛計画の策定に当たっての基本的考え方というものをわざわざ国防会議並びに閣議で決定をいただいておるわけでございます。その中におきまして、ただいまお話しの防衛計画の大綱の国際情勢の変化と、それから今回定めました中期防の前提となる国際情勢のこのかかわりにつきまして、わざわざ閣議決定で今みたいな文書をこれは確認をしたわけであります。
　そういうことでございまして、当然私どもとしては、この防衛計画の大綱に沿った、そしてまた世界の平和への傾向を考慮しつつ防衛計画の大綱に基づく防衛計画を策定したわけでございます。もちろん、今先生御指摘のように、多国籍軍のイラクの侵攻排除あるいはクウエートの解放問題、またその後八月のソ連におけるクーデターの失敗とその後の新たな国家体制の模索、今議論されているような、あるいはブッシュ大統領のイニシアチブにおける核兵器の廃絶問題等々、幾多の国際情勢が変化していることは十分承知をいたしておりますけれども、私どもといたしましては、このような国際情勢の動向等を慎重に見きわめつつやる必要がございますが、中期防自体を今現時点で直ちに修正することは適当でない、このように考えておるわけでございます。
　そしてなお、先生が御指摘のありましたように、これは防衛計画の中におきまして三年後、つまり平成三年度からスタートする中期防衛力整備計画でございますから、平成六年度までに我々の内部において十分検討をいたしまして、つまりそのときの国際情勢あるいは必要に応じましてそういうものを勘案しつつこの計画の修正を行うという仕組みになっておりますので、防衛庁といたしましてもこういう国際情勢を十分考慮しながら年々これは検討していかなければならない問題だ、このように存じておるわけでございます。
○山花委員　実は、この中期防衛力整備計画が策定される関連の安全保障会議の経過について調べてみました。六十三年十二月二十二日第一回会議から平成二年十二月二十日までの間、十二回開催されております。すなわち、一番最後が平成二年の十二月二十日、昨年二十日までの段階です。いろいろ当時の報道を見ておりますと、書いている最中につぶれそうなＳＴＡＲＴがまたまとまりそうになったという格好で、かなり動きがあって何回も何回も書き直したということについても、実は伝えられているわけであります。
　ことしになって新たに状況が違ったのです。これは米ソの軍縮ということだけではなく、アジアにもその流れがはっきりとあらわれています。アメリカは全体として兵力の五十万人削減、アジアから一万五千二百五十人、日本から四千七百七十三人減ずるという方向を打ち出しています。ソ連は兵力七十万人、ブッシュ提案にこたえてゴルバチョフ提案は七十万人、プラスして削減ということを発表しました。最近のアメリカでの報道一では、日ソ共同宣言を受けた北方領土のソ連の兵力の削減、アメリカも確認をしております。ＮＡＴＯの諸国が過日の新戦略におきまして、西ドイツ終みでは六十万人、東西の軍隊を二十三万人減らすことを決定しています。フランスあるいはイギリスも兵力削減について検討中です。こうして平和の配当は、軍縮の面におきましても具体的な戦力の削減ということでもこの半年間、随分進みました。
　この点について、実は海部総理がこの前の国会で発言しておりますけれども、やはり中期防については変化を見詰め必要なら対応する、こうおっしゃいました。これは国会の正式な発言です。その前、いろいろマスコミで報じられているところでは、とりわけアメリカの大統領のアジアの軍縮基調などは中期防に対して影響を与えるのは当たり前である、こう発言しております。海部前総理はそうおっしゃっていました。もう昨年の古い段階にできた防衛白書じゃなくて、新しいこの半年の動きというものを的確に時代状況認識した中で、日本の防衛計画についても見直していくということを前総理はおっしゃっておった。
　宮澤総理は逆戻りしましたね。この間の非常にコンパクトな、短い、言葉足らずということかもしれませんけれども、そうした世界の軍縮の基調については、やはり日本の防衛計画の中には当然影響出てくるべきじゃないのでしょうか。この点について総理のお考えを伺いたいと思います。海部総理は見直すと言ったのですけれども、総理は全く見直ししなくて、冷戦時代の五十一年の考え方でこれからもやっていくつもりなんでしょうか。この点、伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、自衛隊の諸君の生活状態を見ておりますと、ようやくお蚕ベッドから解放されようとしている。衛生的な施設とかそういうものは、実際随分がわいそうなと思うぐらいな暮らしをしておりまして、やはりこれからいい人が自衛隊に入ってもらうとすれば、人手不足の世の中にもなります。それは人並みの生活を私はしなければいけないだろうということをつくづく考えていまして、それはいわゆる後方と言えるものの充実なんでございますけれども、そういう意味で、決して日本の自衛隊はぜいたくをしているとか過剰の施設を持っているとか、私は言えないと思うんです。これが世界に脅威を与えているなんてことはさらさらないのでございますから。
　おっしゃっていることは私、わかっています。世界の動きがこうなるんだから、その前方の方の設備についてあるいは武器についていろいろ考えていくことが大事だよとおっしゃっていることは、私もわかっております。それは世界の動きを見ながらやっぱりだんだんにやっていかなきゃならないことですが、同時に、この自衛隊の諸君の生活の環境というものはやっぱりもっと金を使っていってやらないと、私は日本のためによくないと実は思っております。
○山花委員　今の問題につきましては、防衛費を大別しますと正面、後方、人件糧食費、こういうように三つに分類されていくんじゃなかろうかと思います。従来から今お話しの部分についてはかなりの比重を占めているわけでありまして、この問題についてはこの問題として私も考えるべきところがあるかもしれませんけれども、正面装備の問題については、はっきりと削減の方向を打ち出すべきじゃないでしょうか。
　これは大蔵大臣に伺いたいと思うのですけれども、防衛庁の予算要求に対して、大蔵省は正面装備を中心として財政全体をにらんだ中で抑えるということについて、けさでしたか一部新聞が報道していましたけれども、この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　基本的には先ほど総理からお答えしたとおりでございまして、確かに世界全体では緩和、いわゆる平和への方向というのは進んでいると思っております。ただ問題は、まだアジアの周辺におきまして一体どういう状況になっていくのか、こういったものも考えなければなりませんし、先ほど総理からお答え申し上げましたように、日本の正面装備というのはそんなに強固なものでもないという事情もあろうと思っております。
　いずれにしましても、今この予算ちょうど編成を前にするわけでありますけれども、これは全体の予算の中で税収面尊厳しいということがあって、そういう中でいろんな議論をするということはあり得ようと思っておりますけれども、しかし今ここで日本の防衛についてもうカットしてよろしいんだということが、私ども財政当局として申し上げられる段階ではないというふうに申し上げておきたいと思います。
○宮下国務大臣　ちょっと補足してお答えを申し上げたいのですが、先ほど申しました中期防の前提になっております五十一年の防衛計画の大綱、これは先生御承知のように国際情勢あるいは事業内容の、機能その他の記述がございます。別表がございます。その中で一番問題になりましたのは国際情勢の判断でございますが、これは先ほど申し上げましたように、中期防衛力整備計画を策定した十二月の二十日の一日前に、今申し上げましたように三年度以降の基本的な考え方を記述してございまして、これは事実上五十一年当時の緩和の基調自体は正しいとしつつも、国際情勢についてはこれを一部修正をしておるというようにごらんいただいて結構だと思いますが、そのような前提で構築をされております。
　それからまた、中期防の内容でございますけれども、これは詳細なまた御説明は避けますけれども、十八兆四千億の前期防衛力整備計画に対しまして二十二兆七千五百億という総額明示方式でこれが決められておりますけれども、今先生御指摘のようにこの防衛費の中身は、これは人件糧食が約四〇％でございますし、それから後方経費四〇％、正面装備が約二〇％ということでございまして、今総理からお話のございましたように、私ども隊員の生活環境その他を温かい目でこれを見直していかなければいかぬということで随分これには重点を置いてまいっておりますほか、人件糧食につきましては、今お話が総理からもございましたように、これは年々人件費の高騰等がございます。そしてまた定期昇給等もございまして、これは他国との比較でできない増加要因でございます。
　それから後方につきましても、私どもは防衛計画の大綱で一応の水準といたしました数量的なレベルには達しましたけれども、しかし御承知のように、軍事技術その他は日進月歩でございます。旧式のものだけを数そろえておってもこれは抑止力としての作用はなさないわけでございますから、私ども新しい設備に更新をしてまいります。そういたしますと、その購入費に多大な金額がかかるということと同時に、またその訓練経費その他もかかりますし、また何よりも修繕をいたします場合に部品等が非常に高騰して、これが増高の原因になっておりまして、この今回の防衛力整備計画の中では、そういった後方経費の増が一番大きなものでございます。
　正面装備につきましては、先生が今、削減すべきではないかという御意見でございますが、これは前期防衛計画におきましては正面装備はたしか七・七くらいの増加でございましたけれども、今回の中期防におきましては、これをたしかマイナス三・四％くらいのレベルでやっていこうということに相なっておりまして、こういう数字をあえて申し上げましたのは、昨年の策定された中期防というものは今の国際情勢の変化等を十分踏まえながら策定したものである、そしてその年次割りの平成三年度の予算を計上していただいた、私どもこのような理解をしておりますので、補足させていただいた次第でございます。
○山花委員　長い御説明をいただきましたけれども、しかしこの新中期防、二十二兆七千五百億円というのは、この前の中期防に比べて二三・六％上ですね。質の向上、お金がかかると言いましたけれども、一つだけ伺っておきたいと思います。
　新しい装備としてＡＷＡＣＳの購入というのにちょっと関心がありましたけれども、これはやるんですかやらないんですか、どうなっていますか。伺っておきたいと思います。
○宮下国務大臣　ただいまそれは我が国の防衛所要のために必要だと考えておりますけれども、詳細にその後の具体的な経過等につきまして、防衛局長から答弁をいたさせます。（山花委員「詳細なところは結構ですよ、時間があれですから。結論だけ」と呼ぶ）必要なものだと私どもは考えております。
○畠山政府委員　現在の中期防の中におきまして、ＡＷＡＣＳを四機導入することを前提に考えていたわけでございます。現在の中期防といいますのは、これは年割り額は決まっておりませんが、我々の実際内々の考え方としては、平成四年度の概算要求におきましてそのうちの二機を計上することを考えておりました。しかしながら、この生産をいたしますボーイングとの関係で価格が著しく高騰したということも事実でございまして、そのような状況を踏まえて来年度、四年度要求にはこれを盛り込むことをしないということを決定した次第でございます。今後それの代替の飛行機を考える等によりまして、ＡＷＡＣＳの機能というものは必要でございますので、今後慎重に検討させていただきたいと思います。
　なお、ちょっと恐縮でございますが、先ほどの御質問で宮下防衛庁長官からお答えした中で、若干数字の誤りがございましたので訂正させていただきますが、前中期防におきます正面装備の契約額の年率の伸びは七・七％であるのに対して、今回の中期防の正面契約額の年率の平均はマイナスの二・三でございました。
○山花委員　ＡＷＡＣＳ問題については、とにかく値段の関係で従来よりは何倍か、二倍以上ということも出ておりまして、見送ったというように伺っておりますけれども、正面装備の問題については、大蔵大臣、先ほど大変慎重な言い回しをしておりましたけれども、全体の中でやはり手をつけるのは正面装備のところじゃなかろうかと思っています。
　この点について大蔵大臣、もう一遍伺っておきたいと思うのですけれども、正面装備も含めて手をつけると、手をつけるといいますか検討すると、こう伺っておいてよろしいですか。
○羽田国務大臣　基本的には、今度の予算編成に当たりましてはともかく財政、いわゆる公債残高が百六十八兆もあるという中にありまして、また税収も厳しいという中にあって、全体的にやはり見直していきましょうという中でお話を申し上げて、厳しい要するに防衛関係費ということで御理解をいただいておいていただければよろしいかと思っております。
○山花委員　これ以上は大臣なかなかお答えにならないと思いますから先に進みたいと思いますけれども、という全体の問題の中で、やはり日本は防衛費の問題、そして自衛隊の削減問題についても真剣に検討すべきではないか、こう思います。何といっても、アジアの諸国から見た場合には、自衛隊の、特に陸上自衛隊の実質的な削減ということが非常に大きな影響を与えるのじゃないでしょうか。大体、全体、自衛隊としては充足率を考えてみた場合にも、例えば陸上自衛隊三万人減ということ、こういう措置をとっても現状充足率から考え札ばやっていけるのではなかろうか、こう思いますけれども、こういう点について防衛庁長官の方から伺いたいと思いますが、陸上自衛隊の定員、充足率の関係、一体どうなっているか、この点についての削減については全く検討していないのかどうかを伺っておきたいと思います。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊につきましては、今十八万人体制ということで定数が決められておりまして、実際の運用上はたしか充足率は八四、五％だと存じておりますが、そのようなことで運用がされております。
　一方、中期防の中におきましてこの陸上自衛隊の定員につきましては触れられております。これは先生御承知のとおりかと存じますけれども、これはなぜかと申しますと、今自衛隊員の募集その他の問題等もございまして人材の供給の制約等々の問題がございますから、中期防の中にはっきりと書いておりますことは、この中期防期間中は十八万人でなくて十五万三千人をアッパーリミットといいますか、シーリングにいたしておりまして、その範囲内で運用するということが書いてございます。そしてなおかつ、この中期防期間中にそれらの検討を行った上で次期防以降にその編成、組織等について検討をするということがうたわれておりまして、我々防衛庁といたしましてはその間に十分な検討をしてまいりたい、このように存じております。
○山花委員　総理、今お話しのとおり検討ということでありまして、五年たったら十五万三千人ぐらいにしていこう、こういうお話なんですね。しかし、世界の状況を見ていますと、五年たつ間に検討するということではなくて、もっと早い時期にこの問題については手をつけるべきじゃないでしょうか。陸上自衛隊につきましては、定員が七万三千八百三十五人、そして現員が四万七千七百三十六人、六四・七％です。定員に満たない数が二万六千だったと思います。要するにこの問題については、今陸上自衛隊を削減するという方向を出すことによって、これはいろいろな意味での影響が出てくるのじゃなかろうか。世界の軍縮の潮流、防衛力の削減、防衛費の削減、そしてこうした、とりわけこの陸上の軍隊について減らしていくということにつきましては、侵略はしないんだ、専守防衛だというこうした政府の立場からしても、五年たったら検討するとかじゃなくて、早い時期にこのことについて手をつけるべきではないだろうか。海部総理は、新中期防について再検討することになるだろうという趣旨のことをおっしゃっておったわけですけれども、宮澤首相の見解を承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国の自衛隊の国際的な地位というものは先ほど申し上げたようなものでございますので、動いてまいります世の中の情勢を見ながら、今のような問題も中長期の展望を踏まえて常に考えていかなければならないと思います。
○山花委員　今申し上げたことを含め、世界の各国が防衛費について削減をしている、そして兵力についても削減をしているということであるならば、私は、ソ連の脅威論から軸足が移った今日の日本の政府の考え方としても、自衛隊の削減問題については手をつける時期が来ていると思います。兵力の削減と全体の編成、北方領土に対抗して北海道にどういう部隊が要るのかということを含めて変える時期に来ているのじゃないでしょうか。
　そういうことを含めて我々日本社会党は、ＰＫＯの問題についても、国際貢献については人的貢献を含めてやるべきであるということを主張しながら、自衛隊については、そのまま出すのではなくて、新しい別組織をつくる。昨年来の三党の合意の中にもそのことがはっきりとうたわれておった。いわば自衛隊のそのままの部隊を本隊、後方支援含めて出すということではなくて、そうじゃなくて別組織をという社会党の主張というものはそうした観点からも出てきているところでありまして、しかし同時に、今もう一つの問題は、自衛隊というのはわかりにくいということじゃないでしょうか。この前のＰＫＯ絡みの論議におきましても、いろいろ法解釈をやりくりをして従来とは違った見解を説明しようとされていましたけれども、自衛隊というのはわからない。過日の総理府の世論調査でも、国民の多くの皆さんが、五〇％以上の皆さんが、今の自衛隊はわからない、こうおっしゃっています。我々もわからない。なぜわからないのか。秘密を守って出さないのです。
　防衛庁に伺いたいと思いますけれども、今防衛庁がお持ちの秘密保管、このことについては、我々国会議員が見せてもらいたい、教えてもらいたいと言っても教えてくれないような秘密についてどのくらいお持ちなのか、ちょっとお話しをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　防衛庁関係の秘密保管数、先生約百六十万というような御指摘でございますが、この防衛庁の保管する秘密事項といいますか、秘密件数といいますか、これは防衛秘密と庁秘の二種類がございまして、これらの合計は平成二年十二月末現在で十六万五千七百件でございます。また、一件の秘密につきまして同一の文書とかあるいは図画または物件を複数保管している場合がございますので、これらを通算した部数の合計は、同じく平成二年十二月末現在で約百八十五万六千九百九十部となっております。
○山花委員　今お話しのとおり、百八十五万ですよ。我々がこの点について教えてくださいと言っても、百八十五万件については教えてもらえないのです。国会の場において議論しようと思って、この問題教えてください、見せてくださいと言っても、知ることができないのがそれだけあるということになりますと、自衛隊というのはわからないものだ。防衛白書には、国民の財産と書いてあるじゃないですか。国民の財産だときれいごとを言いながら、財産を見せないのですね、国民に。これではいけないと思いますけれども、こんなに秘密がたくさんあっていいものだろうか。総理にこれはちょっと伺っておきたいと思いますが。
○宮澤内閣総理大臣　どうも数え方がよくわからないものですから、どうしてそういう数になるのかよく存じませんが、全体のうちどのぐらいになりますのか、よくまた私も聞いてみます。
○山花委員　とにかく百八十五万の秘密があるということは、私どもはもうこれは何十年来要求している一番中心にあるいわゆる統合情勢見積もりから始まりまして、聞けばわかるという問題について全く教えてもらえない。国会議員ですらそうなんですから、国民の皆さんだって全く同じ立場です。中身を知らされないで国民の財産と言ったり、そして、その自衛隊を丸ごと動かす等々の問題については、もっとオープンにする、そうした国民的な議論が必要だということを冒頭指摘した中で、以下ＰＫＯの問題について伺いたいと思います。
　総理は、この点について、国連の常設軍の創設と全面軍縮という記事を拝見しましたけれども、この総理の言う国連軍構想というものは、もうずっと昔からお持ちのことですね。恐らく憲法九条、そのことは二十一世紀にも通用するんだ、こういう総理の考え方の中から国連軍構想が出てきているということであって、最近いろいろな格好で出てきているのでちょっと中身が、問題点が違っているんじゃなかろうかと思いますけれども、総理がおっしゃっている憲法九条というものは二十一世紀まで通用する考え方だということの中で国連軍構想というものをお考えになった。そこのところについて、ちょっとＰＫＯの問題に入る前に御説明していただきたいというように思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国の憲法が制定当時期待していました国際平和の姿というのは、国連というものが非常な責任と力を持ち、そして主権国家が米ソのような大きな軍備の争いをしないという、いわばかなり理想的な姿を考えておったと思いますけれども、現実には米ソは長いことああいう関係にありました。今に至りまして、ようやく国連の存在がこの一、二年クローズアップされてきたというのが本当のことであると思いますが、これはしかし非常に傾向としては結構なことである。
　私が昔から国連常設軍というのを思いますのは、国連が世界のすべての国の信頼を担うような存在になって、大きな国々がみんな軍縮を徹底をいたしまして、そして国連というのがやや超国家的な、みんなの世界の平和を維持する、そういう仕組みになってくれる、またそれだけの実体を備えたときには、そこが一つの警察力といいますか、軍事力といっても差し支えないのですが、持って、そして世界の平和をそれが維持する。それは国際公務員としてそういう存在が、多少まだまだ夢のようではありますけれども、できた場合には、これは我が国民も一人の国際公務員としてそれに参加してもいいではないか。かなり理想主義的な考えでございますけれども、将来のいわばありたい姿として考えておるわけでございます。
○山花委員　今の総理のお考え方というのは、要するにその根底にありますのは、国連軍の武器使用は日本の憲法が禁じている武力行使に当たる、したがって、武力行使を前提とする国連軍に自衛隊を直接参加させることは憲法に違反する可能性がある、したがって、国連軍に参加する日本人に対する指揮権が日本の政府から離れる、国際公務員的になるということによって憲法九条に違反しない形での国連軍参加があるんじゃなかろうか、こういうことだと私どもは理解しております。すなわちこの総理の考え方からすると、今のＰＫＯ法案というのは憲法に違反するんですね。この点について、総理、お立場があるでしょう。しかし、こうした総理の従来の政治的な考え方とは違った法案になっている。
　したがって、例えばこういうことについても言えると思います。今度の総裁選挙のさなかといいますか、「戦後政治の証言」という本をお出しになりました。これを拝見しましたならば、総理が従来からおっしゃっている国民の合意、この問題について「戦後政治の証言」におきましては「国民的コンセンサスは「日本はカネは出す、汗も流す。しかし、進んで血を流すことはしない」」こうおっしゃっていました。すなわち、平和憲法の枠の中で人的貢献をすればいいのじゃなかろうかというのが、あの「戦後政治の証言」、まだちょっと前の時期の発言だった。
　選挙のさなかになりました「宮澤ビジョン」、あの立派な本が出ましたけれども、これを拝見しますと、これが君子豹変だと申し上げたくなるところですけれども、こう言っていますね。「国民の合意というものは、今回の湾岸戦争に際して金だけでなく汗も流すべきだろうということだ」、こうおっしゃっているのです。最後の大臣の「血を流すことはしない」という言葉が「戦後政治の証言」と「宮澤ビジョン」では変わってしまったわけです。
　「戦後政治の証言」におきましては、国民の合意というものは、血は流さぬ、こういうことになっておった。選挙が近づいたら、この点について、政府提案ＰＫＯ法案の線に近づいてきてしまったというのが、総理のこのわずか一カ月くらいの間の変化であります。総理がいつも大事にしておる国民の合意という問題について、今政府が出しているＰＫＦについても、自衛隊が部隊として参加するということについて国民的合意があると思いますか。社会党だけが反対しているのですか。そうじゃないでしょう。この問題については多くの国民の皆さんが疑問を持っている。
　ついせんだってのマスコミの一部の世論調査でも出ていました。この問題について憲法上差しさわりがある、こういう見方が大変強い。とりわけ国会の決議の問題につきましては、今の法案に対して国会で決議必要だ、当たり前だという国民の世論が、ある世論調査では七〇％を超しておった。これが国民の考え方じゃないでしょうか。こうした国民の世論に対して総理はどうお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　血と汗は違うと思うのでございますね、読んで字のごとく。ですから、私は何も矛盾することを言っておりませんので、いわゆるＰＫＯというのは非暴力、非強制で、国連の説得力と権威のもとに平和の維持をやろうというのでございますから、この中には血を流すという要素は基本的には入っていないわけでございます。
　そういう仕事に我々も携わろうではないかというのでございまして、湾岸危機のときにいろいろ議論がございました。我々は人を傷つけたり殺したりするために外国へ行くことはできないということがある反面、できないことはできないとして、できることは精いっぱいやらなければならぬではないか、金だけでは済まぬだろうというのが汗を流すという発想であったわけでございますので、今のＰＫＯというのは、秋はまさにそれが日本の憲法が期待している我が国の国際協調への貢献だというふうに思っております。
○山花委員　後藤田正晴先生が、自衛隊の海外派遣をしかるということについての話を新聞で見ましたけれども、自衛隊は外国から見れば軍隊である、人を出すということは若者に血を流せということだ、世界は日本が軍事大国への道を切り開くことなどは望んでいない、こうした意味で、信念持ってずっと一貫してお話しになっていますね。
　総理はそうおっしゃいましたけれども、この「戦後政治の証言」の中で言っている「国民的コンセンサス」、「血を流すことはしない」というのが国民のコンセンサスである、こういう言い方をされておりますけれども、このときのお気持ちは今のお話と違うのじゃないでしょうか。私たちは、明らかにここで食い違っている中で、今の法案に対して総理が従来の立場を変えて説明をされている、こういうように伺わざるを得ません。
　問題点として伺いたいと思うのですけれども、さっきの国連軍参加の問題もそうでしたが、今度の平和維持軍へは協力ではなくて参加ですね。参加と協力の違いについて、総理はどうお考えでしょうか。この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　何度も申し上げますけれども、私の頭の中では血という言葉と汗という言葉は分けて使っておりますので、これはどうぞひとつ御理解をお願いいたしたいと思うのです。
　ですから、私は一貫して同じことを言っておるので、今度のＰＫＯのようなものはまさに日本として、憲法がむしろ期待をしているような貢献ではないかと考えておりまして、その参加と協力というのは、ＰＫＯの場合、国連から依頼を受けて、要請を受けて、当該関係国の了承のもとに平和維持活動に我が国が出かけるわけでございますので、日本の立場からいえばそれはそういう国連の要請を受諾してそういう行為を行う、こういう意味だと考えております。
○山花委員　参加と協力ということで従来から何回か議論がありまして、お伺いしたことについてどうも総理に受けとめていただいてないようでありますけれども、従来から法制局の答弁あるいは前外務大臣の答弁等によりまして、参加ということは相手方の指揮系統の中に入ることである、当たり前のことだと思いますね。協力とは外から協力することである、こういうように一貫して説明がされてまいりました。
　すなわち、自衛隊を今度派遣するというときには、参加させるということでありますから、国連の現地司令官の指揮命令の中に入っていくのじゃないでしょうか。その場合に日本の指揮権とどうかかわってくるのかということが一つの問題となってまいります。この点について総理はどう考えますか。国連の方の指揮、日本の自衛隊の方の指揮、二つがぶつかった場合にどうなりますか。危ないところは行かないといっても、こういう具体的な問題についてどう整理されておられるのか、総理のお考えを伺いたいと思います。
○丹波政府委員　事実関係の問題もございますので、総理の御答弁の前に一言事実関係を整理させていただきたいと存じます。
　国連の考え方は、国連平和活動に参加してくる場合に、各国が提供いたします要員に対して国際連合は基本的に指揮というもののもとに置く。その意味は、配置、組織、行動、そういったことに対して国連は権限を有するということでございます。しかしながら、身分的な懲戒処分、そういったような身分の問題については本国の方にその指揮的なものが残る、そういう仕分けになってございます。
　以上でございます。
○山花委員　本国にということの仕分けですけれども、この問題については、改めてこれはまた委員会が開かれますので、詳しく伺いたいと思っておりますけれども、丸ごと参加ということの中で、今のような抽象的な説明ではおさまらぬという問題がたくさんあると思っているところです。
　実は外務省に伺いたいんですけれども、去る五月五日、ある新聞にカンボジア和平問題について日本が発言をしたということについての記事が載っていました。この問題について、日本がそういうことをしたことがあるのかどうなのかということについて伺って、もしあるとするならば、どういう内容であったのかということについて伺っておきたいと思います。
○竹中政府委員　お答えいたします。
　カンボジア和平について日本から何らかの和平案、和平の提案を行ったかという御質問がと思いますが、この問題につきましては、先月開催されたパリ会議におきまして御承知のとおり包括和平が達成され、新しい段階を迎えたわけでございますが、右に至る過程で、我が国も昨年六月にはカンボジアに関する国際東京会議を開催いたしました。これに加えまして、本年に入ってから、パリ会議共同議長と安保理常任理事国五カ国が中心になってまとめました和平協定を補強する目的で我が方の全く非公式な考え方を示しつつ、カンボジアの各派に対して、この和平協定を受け入れるよう働きかけを行ったことはございます。恐らくそのことをこの新聞は指摘しているのではないかと思います。
　この我が方の非公式な考え方の内容につきましては、カンボジア各派間の交渉の内容に直接かかわることでもあり、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、プノンペン政権のフン・セン首相は、当時、この日本の考え方がプノンペン政権としてこの共同議長案を真剣に検討する背景として役に立ったということを述べており、我が方としても、このカンボジア和平の達成に少なからず貢献したのではないかと考えている次第でございます。
○山花委員　という問題点と同時に、実は「カンボジア和平日本提案の全文」というのがそのときの新聞に載っておったわけですが、この内容を見ると、要するに、和平ができた、相手方が求める、中立の立場で入っていく、こういういわば今回のＰＫＯ法案と同じような前提をとった中で外務省からの提案、日本の提案は、「こうした取り決めにもかかわらず、和平協定に抵触する明白な軍事活動や武力行使が繰り返し発生し、ＵＮＴＡＣの調査を通じて、それらの軍事活動がどの部隊の責任か判明した場合は、それと同じ勢力に属し、同時に指定宿営地域にとどまっている部隊は、暫定期間中、市民生活にもどることが認められない。」等々、和平ができて、求められていくんだけれども、なおこの意味することは、一派のいろいろな武力行使等々ゲリラを含めて紛争があるんじゃなかろうか、武力の衝突があるんじゃなかろうかということを心配された中身というのがこの提案の中には入っているわけです。
　したがって、総理は、一言で言うならば、危ない戦乱に巻き込まれるわけにはいかないんだからといっても、ＰＫＯの問題というものはそうしたことで片づけられない非常に新しい事態、新しい事態に向かう。そうした事態の中で、いわば国会の承認もなく、二十一世紀の日本の若者に対しても白紙委任を与えるような、こんなことでどうして文民統制ということが言えるのかということを私は最後に指摘をしておきたいと思います。いずれこれから始まる委員会の中で改めて具体的な問題については触れさせていただきたいと思っております。
　最後に、あと五分残っておりますので、一つ科学技術庁の方に伺いたいと思いますけれども、先般米軍の三沢基地所属のＦ１６戦闘爆撃機が、訓練の途上で三沢沖に二千ポンド実弾二個を投棄したことが伝えられました。従来科学技術庁は、実弾を搭載しての訓練はない、こういうように答弁をされてきたわけですけれども、そうではなかったということが明らかになりました。もしこうした危険が使用済み核燃料再処理施設であったとするならば、そのことの及ぶ影響というものは、日本全土だけではなく国際的にも大変な問題が起こってくる。これが低レベル放射能廃棄物の処理施設でも、またウラン濃縮施設についても同じ問題だと言えます。現地の皆さんは、そうした中で、再処理施設はもとより、核燃料サイクル施設全体の建設を中止するようということを強く求める文書を科学技術庁長官にもお出ししているはずでありますけれども、この点について長官の答弁を求めたいと思います。
○坂内政府委員　お答え申し上げます。
　六ケ所の核燃料サイクル施設の安全審査にあっての問題でございますが、施設南方約十キロの三沢対地射爆撃場、これは通称天ケ森射爆場と言っておりますが、そこにおいて模擬弾を使用して飛行訓練をしている航空機について、これが施設に墜落しても施設の安全性を確保するための防護設計が行われることを確認しており、安全上問題はないというふうに判断しております。
　今回の事態につきましては、外務省から、航空機は天ケ森射爆場以外の訓練区域に向かうところであり、三沢基地離陸直後にトラブルを起こしたために、天ケ森射爆場沖合に飛行してその爆弾二個を投棄したということを聞いております。さらに、この天ケ森射爆場において米軍が使用している訓練用爆弾は、模擬弾であって実弾ではないということも再確認しております。
　したがって、今回の事態により、天ケ森射爆場では、模擬弾を使用した訓練が実施されているとの安全審査の全体が変わるものではないということで、核燃料サイクル施設の安全性に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
○山花委員　今、実弾と私は質問したのに対して模擬弾と答えましたけれども、実弾じゃなかったのですか。この問題については確認しておきたいと思います。
○松浦政府委員　先生の御質問が米軍の訓練でございますので、外務省からお答えいたしますが、先生が先ほど来御指摘しておられます模擬爆弾は、今科学技術庁からも御説明がございましたけれども、この天ケ森射爆場におきまして使用しているものでございまして、ここでは実弾は使用しておりません。今回先生が御指摘の事故は、三沢のＦ１６が一確かに先生御指摘のように実弾でございますけれども、これは鳥島の射爆撃場に向けて出発したので、この天ケ森ではございません。
　それから、念のために申し上げたいのですが、今回のは実弾ではございますけれども、非爆装置が施されておりまして、したがいまして、自動的には爆発しないというようになっているように米側から説明を受けております。
○山花委員　どうも今のやりとりを伺っておっても、初めのやりとりは非常にごまかしかありますね。実弾じゃなくて模擬弾と言った、そういうことだから地元の皆さんは心配なんですよ。この問題については、改めて担当の委員会で質問させていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○山村委員長　これにて山花君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見伸明君。
○二見委員　宮澤さん、総理御就任、心からおめでとうと申し上げたいと思います。
　私たちは野党の立場でございますので、日本の将来のために、宮澤政権のこれからの諸施策に対しては厳しいチェック、監視をしていかなければならないと思っておりますし、私も宮澤政権には、日本の将来を誤らない、きちんとしたかじ取りを心から期待をいたしているところでございます。
　司馬遷が漢代の名将卒広をたたえた言葉に、「桃李言わざれども下自ら腰を成す」という言葉があります。これは、桃やスモモは物を言わないが、美しい花を吹かせ、美しい実をつけるので、人が自然と集まり、木の下には小道ができる。それと同じように、李広という人は、口は下手だったようでありますけれども、徳のある人、誠実な人のところには人が自然と慕い集まってくるという意味であります。
　世界は激変をいたしました。日本も変わりました。世界の片隅で、世界の善意に支えられてひっそりと生きてきた日本が、今や世界第一の経済大国になり、経済力に見合った国際貢献を期待されるようになりました。一方、日本が政治的役割を増大することに理解を示しながらも、それが軍事九国化するのではないかという強い懸念の存在していることも私たちは見逃すことはできません。
　日本は国際社会で信頼され、尊敬される国にならなければなりません。そのためには、世界の平和を守るために、また、世界から貧困を取り除くための具体的な行動、実績の積み重ねこそ私は大変重要だと思います。自分の国のことのみではなくて、他国、他国民の幸せに思いをいたす優しさと謙虚さというものが日本に求められているし、そうでなければならないというふうに実は考えております。そうした立場から二、三、宮澤総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、ＰＫＯについてお尋ねをいたします。
　ＰＫＯに対する議論は、私は大変混乱をいたしておると思います。ＰＫＯは、いわゆる停戦の確保、停戦の監視、武装解除の監督など、軍人の知識を必要とする、文民では協力不可能なＰＫＦと言われている分野があります。と同時に、選挙監視、文民警察、難民救済、医療など、文民で十分に対応できる分野があります。日本が文民で対応できる分野に積極的に貢献するのは当たり前のことであります。
　問題は、相互不信が根強く、ＰＫＦが展開しなければ紛争の再発のおそれがあるという場合が、これは問題なわけであります。その場合、ＰＫＦが存在しているということは、難民救済、医療、選挙監視など、いわゆる文民で、文民が安心してできるＰＫＯ活動、それを確保するためにも、また、日本などがこれから戦後復興のためにいろいろな援助をしなければならぬ、そうした援助を安心してできるためにも、またそこに住んでいる人たちが戦争の再発におびえることなく安心して暮らすためにも、ＰＫＦの存在というのは重要であります。
　しかも、ＰＫＦというのは、暴力は使わない、絶対に強制はしない。ですから、ＰＫＦというのはきつくて危険な仕事でもあります。国連及び紛争当事国から、日本にもＰＫＦを出してもらえないかという要請があったときに、日本は文民の活動だけはやりますけれども、ＰＫＦはできません、こう言った場合に、結局日本というのは我々と苦労を分かち合おうとしない、危険なことは他人任せで、すべてを金で片づける国ではないかという批判を受けると私は思いますけれども、総理の御認識はいかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　基本的に二見委員の御認識と私の認識、一致をいたしております。つまり、ＰＫＦの中でもともとそのような平和維持活動が情勢上無理な場合、極端な例で申しますと、ユーゴでは国連の平和維持軍の来援を依頼をされたようでございますけれども、これは到底平和維持どころではなくて、戦闘そのものに巻き込まれるような状況でございますから、そういう場合にはＰＫＦもＰＫＯももちろん成立をいたさないのでございますので、したがいまして、そういうことを別に。いたしまして、国連が判断をし、当事者の合意があってのことであれば、そういう場合には、やはり日本もその部分について専門家が出かけていくということは大切なことであろうと存じます。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○二見委員　カンボジア和平に対する調印、和平の調印が行われたわけであります。今国連からミッションがカンボジアに行っておりますけれども、和平が確定をし、そして国連から日本に対して、また関係当事国家の合意を得た上で日本に対して要請があった場合に、日本はどの程度までのいわゆる協力、参加が現実問題として可能なのか。ＰＫＦといっても、いろんな訓練をしなきゃなりません。そういうことを考えて、現実問題としてどの程度まで可能なのかお示しいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　詳細が必要でございましたら政府委員から申し上げますが、それはまさしくこれからカンボジアの和平というものが、本当に今言われているようなものとして成立していくのか、あるいはクメール・ルージュのようなものが言っていることとしていることと違うような状況になるのかによって判断をいたさなければならないと思います。
　その判断は、しかし結局、国連、ＵＮＴＡＣがすることでございますので、ＵＮＴＡＣが判断をして、そういう心配がない、いわばＵＮＴＡＣの仕事になる、こういうふうに考えましたときに、関係者の同意を得て我が国に要請してくるかこないか、そこからが事の始まりでございますが、さてそのときにＰＫＯの法案が、法律が成立しているかいないかということや、またそのような仕事が、仮に戦闘行為に巻き込まれることはないとしましても、それでも専門家の知識を要しますから、それだけの訓練を我が国のＰＫＯがそれまでに受けておるかどうか、これはかなり長い訓練を必要とすると思いますので、そこらのところの総合判断ではないかと存じます。
○二見委員　だから、現実問題としてどの程度まで可能だというふうに認識されておりますか。
○丹波政府委員　現在国連として考えておりますＵＮＴＡＣの活動の内容でございますけれども、基本的な項目だけちょっとあれいたしますと、停戦合意の遵守状況の監視、それからカンボジア各派の軍隊の再配置等の監視、それから武装解除が行われますけれども、そういったものの監視、それから武器の管理、それから選挙監視及び管理、それから警察行政事務に関する助言、そういったこと、それから行政事務に関する助言といったようなことがございます。
　まさに今総理が申し上げましたとおり、こういうものがどのような態様で、どのような規模で行われ得るかということにつきまして、先生御自身もおっしゃいましたけれども、国連が調査団を送り、また送ろうとしている、複数の調査団が活動しておって、それが結果を持ってきて、国連で議論をしてこういうものでいくということを決めて、そのうちのどこを日本に要請してくるか、そういう状況。そのときに日本が、まさに今総理がおっしゃいましたとおり、この法案が成立しているのかどうか、それから国内的な準備が整っているのかどうか、そういう全体の総合的なものを考えて、どの分野でどの程度参加するかということを政府として決めるという段取りになろうかと思います。
○二見委員　どうも話がかみ合わないのですけれども、それはその辺にしておきましょう。
　ＰＫＯ法案がまだ審議中ですから、成立を前提とした議論というのは難しいんだろうけれども、例えばカンボジアにおけるＰＫＯ――ＰＫＯ法案の中に医療活動というのが入りますね。もし、カンボジアにおけるＰＫＯで、私、見逃すことのできないのは医療活動だと思います。例えば、地雷がかなり敷設されているので地雷によるけが人もあるだろうし、マラリアが蔓延しているという話もある、それに対する医療活動というのは、これは大変重要であります。これは当然文民で、民間のお医者さんで対応できるんだけれども、湾岸戦争のときには、厚生省は大変苦労したけれども思うように集まらなかった。しかも、カンボジアの場合は、ジャングルの周辺など非常に衛生状態の悪いところに長期にわたって滞在して医療活動をしなければならないということになります。これは民間のお医者さんだけで十分対応できるかどうかわからぬ。ということになると、受け入れ側に喜ばれるような対応をするためには民間のお医者さんだけでは不十分なんではないか。
　そうした場合に、もしＰＫＯ法案が成立し、日本から医療団派遣の要請があった場合にはどうするのか、いわゆる防衛医官の派遣もそういう場合には考えることになるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御議論のございますように、ＵＮＴＡＣの状況、それからその要請にもよりますし、また国内のその要請に対する準備状況等もございますので、ここでは一応の前提を置いてのお答えになると存じますけれども、この自衛医官の参加問題は、法律が成立いたしまして、今申しましたように国連の要請、そしてその具体的内容、その時点における状況等を勘案をいたしまして私どもとしては判断してまいりたいと存じますが、今、医官の方は約七百四十名程度おりますので、これは、業務の執行に差し支えない限り派遣するということで、法律にも要件が書かれてございますので、そういった角度で検討してまいる、こういうことでございます。
○二見委員　それから、防衛庁長官もう一つ。
　地雷の除去をしませんと、あそこで援助活動も何もできないんですね。これは、自衛隊の能力として、地雷の除去をする能力がありますか。
○宮下国務大臣　地雷除去の要請があった場合にどうかということでございますが、自衛隊は、我が国に対する侵略があった場合に適切な防衛行動をとり得るように、地雷除去を含む各種の能力は保有しております。そしてまた、日ごろからその教育訓練に当たっているところでございます。
　他方、カンボジアにおきますところのＰＫＯといった具体的活動は、ただいま申し上げたとおり具体的には申し上げられませんが、いずれにしても、自衛隊の地雷処理の能力は、処理すべき地雷の種類、それからそのところの地形あるいは地質の状況、それから植生を含む地雷の設置状況等や、それからまた、それに即応した具体的な作業内容をどうするかというようなことがございまして、今ここで一概に述べることはできませんけれども、これは協力法案の趣旨に従って対応すべきものだ、こう考えております。