Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　このテロ根絶のために、抑止のためにはあらゆる手段を講ずるということをアメリカは表明しております。
　日本としても、あらゆる、できる限りの支援協力態勢をとりたいということでありますが、アメリカやイギリスは武力行使も辞さないということで、既に武力行使を展開しております。しかし、日本は、武力行使をしないという前提で、しかも憲法の範囲内で何ができるか、そういう中でできるだけの支援協力態勢をとりたいということであって、報復という言葉、それでは、向こうが武力攻撃をしてきたのにアメリカが武力攻撃をしない、だから日本も当然武力行使をしませんという中で、テロは防げるのか。過去、防げなかったわけです。何回も、犯人を特定して、身柄を引き渡せといって国連で決議しているにもかかわらず、出てこない。
　武力行使というのは最後の手段、あらゆる手段の中で最後の手段を講じて、今アメリカ初め世界各国が、武力行使を辞さないという中でこのテロに立ち向かおうとしている。しかし、その中でも日本は、武力行使はしませんよ、それ以外の点でできる限りのことをしますということを考えているわけでありまして、その範囲内で、国力に応じて日本の責任を果たしたいと思っております。
○河合委員　ただいま総理から、日本国憲法の枠内で、したがって武力行使はしないという、枠内でという御答弁をいただきましたが、次に、このテロ対策新法と国連憲章との関係についてお伺いさせていただきたいと思います。
　第一条の「目的」の一に掲げられておりますように、一、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努める、国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置、これは私は周辺事態法の考え方、スキームを持ってきていると考えます。この周辺事態法は、日米安保条約に基づいて審議されました。
　二の方でございますけれども、国際連合の総会、安保理事会等が行う決議、要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置というのは、これは日本においてはＰＫＯ法、国際平和協力法の考え方を持ってきて、この二つの大きな枠の中で、このスキームの中でこの新法が構成されていると私は考えます。
　ところで、ＰＫＯにつきましては、御案内のように、国連憲章第六章、紛争の平和的な解決、第七章、平和の破壊及び侵略行為に関する強制行動を規定しているわけでございますが、ＰＫＯはそのどちらにも直接的には規定されてない、六章半と言われているところでございます。しかし、安保理事会で設置される場合には、憲章第四十条の、事態の悪化を防止するための暫定措置というふうに位置づけられるのではないかと思います。
　ちなみに、国連のいわゆる集団的安全措置という概念がございますが、これは武力行使を伴わないという総理の答弁でございますから、違うカテゴリーに属すると思われます。
　したがいまして、以上のような私の整理に対しまして、新法と国連憲章との関係につきましてお伺いさせていただきます。
○海老原政府参考人　新法と国連憲章との関係についてのお尋ねでございますけれども、委員まさに今おっしゃいましたように、そもそもこの新法の目的の中に、国連憲章の目的を達成することに寄与するという言葉が入っておりまして、この国連憲章の目的と申しますのは、いろいろとございますけれども、一番大きなものは国際の平和と安全を確保する、その他人権の尊重とかいろいろなものがございますけれども、国際の平和と安全を確保するということが一番大きな目的なわけでございまして、そういう観点からは、今先生がおっしゃいました、例えば六章半と言われておりますＰＫＯのことでございますとか、あるいは七章に基づきます集団的な安全保障の問題でございますとか、そういうものもすべて国連がとり得る国際の平和と安全にかかわることでございますので、そういうものでは、大きな意味で目的を同じにしておるという関係にあると思います。
○河合委員　ただいまの答弁にありました国際協力という場合にも、自衛隊が海外に派遣されるわけでございますから、私ども与党としましては、法案の目的を、先ほど申し上げましたように二つに限定しております。一つ、国連決議に基づくテロ撲滅対策に限った協力、二つ、難民等への人道的支援としたところでございます。
　さらに、私たち公明党は、この法律を、新法を二年間の時限立法ということを神崎代表初め主張させていただきまして、これが法文化されております。
　そして三つ目に、日本が活動を行う地域につきましては、現に戦闘が行われておらず、かつ、日本が活動を行う期間中は戦闘行為が行われないと認められる地域に限定したところでございます。
　そこで、総理にお伺いさせていただきたいと思いますが、国際的なテロリズムの防止、根絶のためとこの「目的」に書かれているところでございますが、テロのネットワークを考えますときに、首謀者ビンラーディン、それからそのテロ組織アルカイーダ、そしてそれを支援する者及び組織ということを考えていきますと、これはタリバーンという政権、そしてタリバーンが実効支配しておりますアフガニスタンという国、ここまでは想定されているところでございますが、その他の支援国に拡大していった場合、我が国の対応についてお伺いさせていただきます。
　ちなみに、報道によりますと、アメリカの国連大使は、タリバン支援であれば軍事攻撃も検討するということをイラクに警告したと本日の報道がございます。それに対しましてアナン国連事務総長は懸念を表明しているところでございますが、私は、アメリカ合衆国は個別的自衛権に基づいてこれに対応していると言われておりますが、自衛権というからにはおのずから制約があるというふうに考えますが、総理はどのようにお考えでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　テロリストを支援する組織あるいは支援する政権、支援する国に対してあらゆる手段を講じてテロ根絶のために闘うとアメリカは表明しているわけであります。
　今現在のところにおいては、アフガンのタリバン政権あるいはウサマ・ビンラーディンをかくまっている組織、拠点についての攻撃でございますが、今後どういう形で展開していくかというのは、まだわからない点が多い。
　今、国連のアナン事務総長が、これより広がって攻撃する場合に対しての懸念ということでございますが、その点はブッシュ大統領も非常に慎重だと私は見ております。
　実際、先月ブッシュ大統領との会談におきましても、この闘いは数カ月で終わるかもしれないし、あるいは数年かかるかもしれない、冷静な対応が必要だ、忍耐強い対応が必要だということを表明し、なおかつ、長期戦になることも覚悟している、どの程度このテロ組織を壊滅させるかというのは、アメリカ一国だけではできないし、世界各国との協力が必要だということも表明しているわけですから、どういう事態になっていくかわかりませんが、日本としても事態の推移を見ながら主体的に判断するということしか現時点では言えないと私は思っております。
○河合委員　武器弾薬の補給は認めておりません。これは周辺事態法の枠と同じでございますが、輸送はできる枠組みになっております。
　しかし、総理にお伺いさせていただきますが、米軍等から現実にこの輸送の要請が現在ありますでしょうか。
　さらに、現在の状況下で国民の理解を得るためにはその実施については極めて慎重であるべきではないかという我が党の田端委員の質問に対しまして、昨日の本会議で総理は、同感である、このようにおっしゃいましたが、具体的に何らかの歯どめが必要ではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　昨日の私の答弁については、武器弾薬の輸送が殊さら大きく取り上げられているから、誤解を生じているんじゃないかという意味を持って私は答弁したわけであります。
　というのは、武器弾薬だけが物資輸送の前面に出ている。そうじゃないんです。各国と協力してこの物資輸送に当たる場合、中には武器弾薬を輸送する場合があるかもしれない。それは、多くの物資の中でごく一部でしょう。そういう際に、武器輸送の項目が入っているから、武器だけ、弾薬だけを一生懸命運ぶのに日本が専念するんじゃないかと受けとめる誤解があるから、そうじゃありませんと。
　万が一といいますか、仮に武器弾薬があった場合に、ほかの物資も一緒に協力している場合、日本だけが武器弾薬を輸送しないという規定が入っていれば、この物資は武器なんですかと一々確かめることなんかできますか、そんなことを言ったら足手まといだと言われちゃいますよ。そういうことのないように、できるという項目なんです。
　できるということは、運ばないで済むかもしれないんですよ。それを、武器弾薬だけを運ぶんだ運ぶんだというような宣伝をしている向きもあるから、そうじゃありませんよと。できるという項目さえ入れておけば、これは武器ですか、これは弾薬ですかと、各国が一生懸命汗を流しているうちに、日本だけがこれをやりません、あれをやりませんと言ったら、あなたたち、もう要らないから帰ってくれと言われちゃう。そうしたら国際協力にならないでしょう。
　そういう意味で、できるということと、できるという項目と、それに専念してやるんだという突出した言い方とは全く違うんだ。それを誤解しないでいただきたいので、武器弾薬の輸送については、そういう慎重な配慮のために、いかに国際協力できるか、各国と一緒にこのテロ撲滅のために日本は協力できるか、物資輸送のために汗を流すことができるかという中で、お互いの常識的な範囲で、そこまで確かめないでもいいでしょうということを規定しているのであって、武器弾薬だけを輸送するために自衛隊を派遣するのではないということをはっきり理解していただきたいと思います。
○河合委員　総理の御説明にもかかわらず、この点につきましては、この国会の特別委員会の審議の中で、さらに国民の理解を得るための議論が必要であると考えます。
　むしろ日本は、ＰＫＯにつきましては非常に高い評価を受けている実績を持っている国でございます。難民支援等の人道支援にこそ日本はその本来的な力を発揮して国際貢献してまいるべきだと私は考えております。
　そこで、緒方貞子前国連難民高等弁務官はこのようにおっしゃっております。
　日本の方々は余りにも現実を知らない、難民支援に対して、難民の実態に対しまして。それは恐らく平和の国に長くいたからだろう、政治家の方にもっと現場に見に行ってほしいと言ったこともあるくらいですという前置きをつけて、自衛隊の武器使用に関しまして、それを緩和するというこの現在審議しております新法に対しまして、「空輸だけなら武器を持たなくともいいが、陸上輸送して難民がいっぱいいる地域に行くなら、それは武器を持っていた方がいい。難民も聖人ばかりじゃないですから。」と、これは武装難民のことをおっしゃっているんだと思います。「生きた人間が集団で動くときには、隊長に判断の権限を与えるのが大切なんじゃないですか」とおっしゃって、軍事行動でテロの根源を排除して、自衛隊の派遣を含めた積極的な役割を果たすことに同調する見解を表明されているところでございますけれども、この武器使用基準につきましてお伺いさせていただきます。
　官房長官にお伺いいたします。
　ＰＫＯで定めております武器の使用基準、要員の生命等の防護のために必要な最小限に限られることという、いわゆる五原則の中の最後の項目でございます。一方、任務の遂行を実力をもって妨害する企てに抵抗するための武器使用、これがＰＫＯの国際基準とされているところでございますけれども、本法による基準は、このＰＫＯ法といわゆる国連ＰＫＯが行っている国際基準の位置づけに対しまして、どのような位置にあるとお考えでしょうか。
　そして、その法律的根拠につきまして、これは昨日の本会議におきまして、自然権的権利と考えるという答弁がございました。しかし、管理下に入った避難民というのは、必ずしも自衛隊の隊長が部下に指揮をするとか、いわゆる指図をする範疇に入らない人も管理下に入ってくると思いますが、その辺の法律的な根拠についてお伺いさせていただきます。
○福田国務大臣　国際平和協力法、これはどのような武器使用の条件かと申しますと、これはもう御案内のとおりでございます。あえて申し上げれば、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認めた相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要とされる限度で武器を使用することができる、こういうことでございまして、これは自衛のための手段、これはおっしゃるとおりでございます。
　今度、新しい法律でもって、「管理の下に入った者」、これが加わったわけですね。ＰＫＯ法ですと、この防護は、「自己と共に現場に所在する他の隊員」、わかりやすく申し上げればですね。それから、今度の新法でございますと、自己、そしてまた、ともに現場に所在する隊員、さらに、今申しました「管理の下に入った者」、こういうことになるわけで、そういう意味では防御対象がふえたというように思います。
　「管理の下に入った者」というのは、具体的に言えばどういう事例というものか、これはイメージをつくる上に必要であろうかと思いますので、ちょっと申し上げます。
　まず、宿泊地でもって自衛隊の診療所にある患者である外国人、日本から見ての外国人であります。外国の兵員とか被災民、それから医療補助者である現地のスタッフ。また、自衛隊の宿営地にある現地機関や外国軍隊の連絡要員、視察者、招待者、まあ招待者というのはいるかどうか、報道関係者。それから、輸送中の不測の事態に際して保護を要することとなる輸送の対象者。それから自衛官が輸送中車両等に同乗させている視察者とか報道関係者。また、宿営地外での職務遂行、そういう部分もございまして、同行している通訳者、道案内、視察者。そういう事例において、今申し上げました、「共に現場に所在する」という、そういう項目が立ったわけでございます。
○河合委員　橋本元総理初め積極的に政府特使として外交を繰り広げられていらっしゃることにつきましては高く評価させていただいているところでございますけれども、私はもっと、さらに一歩進めて、このテロ根絶のためにはもう一つの側面、いわゆる文明間対話、この重要性が今日ほど必要なことはないと思いますが、ここを日本がリーダーシップをとって、今こそ国連中心の文明間対話のリーダーシップを日本がとるべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロに対しては、私もブッシュ大統領も、これはテロとの対決であってアラブとの対決でもない、イスラムとの対決でもないということははっきり表明しています。現に、九月のブッシュ大統領と私との会談に際しても、私からもそういう意見を述べましたし、ブッシュ大統領も全くそのとおりだということを会談の中でも表明し、また公に表明しております。
　一方では、これはテロリストのグループの中にはイスラム対反イスラムの戦いだということを言っている向きもありますが、そうはとらえていない。
　日本としては、そうではなくて、アラブ諸国との外交関係あるいは中東外交、中東和平、この努力を今までも続けてきましたし、現にイスラムとの関係には、このテロが発生した後も、橋本元総理とかあるいは高村元外務大臣とか鈴木宗男議員とか、それぞれイスラム諸国との友好関係を今まで持っていた方々に特使として行っていただいて、それぞれ友好関係、友好増進を図る対話をしていただいた。そういう観点からも、我々は今後とも日本として、そういう中東和平とか難民とかアラブ外交、これについてはアメリカとか他の国ができない協力もできると思うんです。そういう点も含めて、外交努力を継続していきたいと思っております。
○加藤委員長　この際、上田勇君から関連質疑の申し出があります。河合君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田勇君。
○上田（勇）委員　ニューヨークでのあの忌まわしいテロ事件が発生して以来、世界じゅうの人々が大変な恐怖と不安に襲われておりまして、我が国も例外ではないというふうに思います。
　政府の最大の役割というのは、これは国民の安全、生命財産を守るということでありますので、政府のテロ対策本部でも先般発表いたしました緊急対応措置の中で、その最初に、この国民の安全を守るという目的で八項目にわたります警戒強化を挙げている、これは本当にそういう国民の安全を重視している内閣の姿勢がよくあらわれていることだというふうに思っております。そういう意味で、内閣を挙げて、政府を挙げて、ぜひ国民の安全、この確保を最優先の課題として今後とも取り組んでいっていただきたい、このことをまず御要請を申し上げます。
　そしてその上で、その八項目の中の何点かについてお伺いをしたいというふうに思います。
　この政府の緊急対応措置の中にＮＢＣテロ等への対処の強化というのがございます。Ｎ、核、それから生物化学兵器への対処ということで、我々からするとちょっと耳なれないことで、当然そういう危険があるということが想定されるからこの警戒強化をするということなんだというふうに思いますけれども、先ほど具体的な対策については関係各大臣の方々からお伺いをいたしましたが、私がこれまで防衛庁、警察庁などさまざまな関係の省庁の方からいろいろお話を聞いている限りにおいては、余り対策というのがそう進んではいないのではないのかなというような印象を持っておりました。
　そこで、ぜひ官房長官に、これだけ対策が進んだんだ、国民の安全に対して政府としてこれだけのことができているというような評価をまずお伺いしたいというふうに思います。
○福田国務大臣　自己評価、なかなか難しいのでありますけれども、先ほどもちょっと御説明申し上げたのでありますけれども、この問題につきましては、特にＮＢＣというか、ＢＣですね、特に昨今問題になっております。これは、サリン事件がございましたので、六年前でございますけれども、そのときの経験を生かしまして、かなり各省庁でもって対応してきております。
　各省庁ごとの取り組んできた中身について少し申し上げれば、例えば、防衛庁でも化学科部隊の待機態勢の実施とか、それから消防庁では、ＮＢＣ災害への備えについての注意喚起、それから警察庁では、保健医療機関との連携強化。また、国土交通省では、農薬と紛らわしい形でという、そういう危険を考えまして、小型航空機及びヘリコプターの保管管理の徹底。それから農林水産省は、農林水産業に利用する、同じ、ヘリコプターの保管管理の徹底と、生物剤、有毒物質の保管管理の徹底。厚生労働省になりますと、これは最も主管官庁だろうというふうに思いますが、もちろん救急医療体制の点検から始まりまして、感染症発生動向の調査、情報の提供、異常発生時の対応、水道施設、それから食品への混入、医薬品の在庫流通調査とかさまざまな取り組みを今しておるところでございます。
　また、今回の炭疽病につきましても、また天然痘というような名前も時々出てくるのでありますけれども、このワクチンの確保というようなことにも最大限の配慮をいたしております。
○上田（勇）委員　もう一つこの警戒強化のことでお伺いをいたしますが、空港、港湾、航空機などが含まれております。しかし、テロリストが我が国を攻撃するということを想定すると、そのインパクトとか被害の大きさを考えれば、新幹線とか鉄道といったことがその標的になりやすいのではないのかなということも考えられるんですが、どうも、私も毎日鉄道を利用しますし、新幹線もしょっちゅう利用をいたしますが、その辺の対策というのは、まあ比較的自由に乗りおりできるし、警戒が整っていないような面もあろうかというふうに思うんですが、今どういう対策を立てられているのか、あるいは今後どういうふうに強化をしていくのか、お伺いいたします。
○扇国務大臣　上田先生も、大変皆さん方、一般の国民の皆さんが日常利用しているものに不安を感じるという、これが一番大事なところでございまして、御存じのとおり、新幹線はいかがか、飛行機はどうかというお話でございますけれども、飛行機に関しましても、先ほども申しましたように、少なくともコックピットに入れないような方法をとれないかということと、それから、飛行機におきましては、例えば……（発言する者あり）ということでございまして、飛行機よりも新幹線を先に言ってくれということでございますけれども、おっしゃるとおり、御存じのとおり、新幹線、これは一度走りますと千三百三十人というものが乗っておりますし、また一日で全部では七十五万人運んでいる、こういう大きさでございまして、少なくとも新幹線のホームから入る人とか、あるいは利用者全部に探知機でするということはできません。
　そのために、現在では、新幹線については各駅におきまして、少なくとも構内の防犯カメラ、それを充実するということと、それから巡回検査の増員、それから駅内あるいは車内での不審物の問題、それから運転室に入れないような施錠の確認等々、それらにつきましてはもっと厳重にする。そして、何よりも沿線、新幹線の沿線の警備というものも重要にしようということで今連絡をとっておりますし、また警察と関係を保ちながら車内での警戒に当たっていきたいというふうにやっております。
○上田（勇）委員　もう時間でございますけれども、日米首脳会談でもアメリカの方から日本に、武力行使が終わった後、軍事行動が終わった後の復興についても協力してほしいというような要請があったというふうに承知しておりますし、ここは非常に、もうずっと長年内戦の続いてきた国でありますから、経済も社会体制も政治体制も立て直していかなければいけない。我が国としてはそのことも、これから貢献するということも含めて検討していかなければいけないし、そのための議論も進めていかなければいけない、必要があれば、いろいろな法制度の整備なども行っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　こうした議論はまた別の機会に譲らせていただきまして、時間でございますので、質問は終わらせていただきます。
○加藤委員長　これにて河合君、上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　去る十月の八日に、テロを撲滅するということで、アメリカ軍が英軍の協力を得ましてアフガニスタンのタリバンの基地等を中心に攻撃をいたしましたけれども、私も断固としてこの措置を支持するものでございます。
　私は、軍事行動、軍事作戦といいますのは、武器でありますとか、あるいは作戦そのものがきちんと立てられておりますと、これは勝てると思うのでありますけれども、テロの撲滅というのは、戦争に勝つだけで事が終わるということではないと思うんですね。私は、政治的な闘いに勝たない限りテロの撲滅はないと思うのであります。政治的な闘いといいますのは、国際的な世論を引きつけて、その世論の上でテロを撲滅していくということではないかと思うんです。
　そういうことで、私は、総理があらゆる手段、方法でもってテロに立ち向かうと言っておられることはもうそのとおりであると思いまして、これからも引き続きそういう措置をとっていただきたいということをまず希望しておきたいと思います。
　そこで、私は、提案されております三法と、それに関連いたします質問を三問させていただきたいと思うんです。
　第一は、テロの防止法であります。
　この法律を読みますと、協力支援活動、それから捜索救助活動、それから被災民救援活動、この三つの活動を政府が行うことになっておりまして、その中で自衛隊が果たすべき役割を大変細かく規定されているわけです。法律に書きますとこういうことでありますが、確かに、危険じゃないかと言われるようなことも書いてありますけれども、私は現実に自衛隊が活動します分野というのは案外限られていると思うんですね。
　したがいまして、あくまで想定であります。想定でありますが、自衛隊の活動分野というのは主としてどういうところがあるのか、現時点ではよくわかりませんよ。わからないけれども、今考えられる主たる活動分野について、防衛庁長官のお考えをお伺いします。
○中谷国務大臣　非常に事態が流動的で、現時点において、具体的にどこで何をということはまだ想定はいたしておりませんが、実質何を行うかということにつきましてはこの法律によって定められております、補給、輸送、修理及び整備、医療等の物品及び役務の提供、また捜索救助活動におきましては、その地域において捜索または救助を行う活動、そして被災民の救援活動におきましては、ＵＮＨＣＲ等と調整をいたしまして、食糧、衣料、医薬品の輸送、医療その他の人道的精神に基づいて行われる活動というふうになっております。
　実際に、おっしゃるとおり、現場ではいろいろなニーズがあると思います。ルワンダの難民支援のときも、給水それから防疫、医療を行いましたけれども、それに加えて、下水の溝をつくってくれとか、道路を直してくれとか、そういうふうな現地において要望がございましたけれども、それぞれ可能な範囲で支援をいたしましたけれども、これらの定められた法律に基づいて活動ができるというふうに思っております。
○井上（喜）委員　まだこの十分な想定ができないということだと思います。これから具体的に目標を定めて検討していただきたいと思います。
　次に、自衛隊法の改正でありますけれども、警護出動という規定がございます。これは、自衛隊の施設でありますとか駐留米軍の施設・区域、これらについて出動するということでありますけれども、私は、大きな事件が起こったり、あるいは非常時におきましては、自衛隊と警察が協力することが間々あると思うのですね。
　先般の予算委員会におきましても、私、質問いたしましたら、お互いによく協力をしてやるんだ、こういうような御答弁だったと思うのでありますけれども、そういう意味では、私は、余り施設を特定しないで、もう少し幅のある規定で、臨機応変にこの警護出動ができる方が現実に合っているんじゃないかと思うのでありますが、あえてこの二つの施設に限定されました理由を防衛庁長官にお伺いします。
○中谷国務大臣　平素から警察当局とは連携を密にして行っておりまして、基本的には民間の施設は警察が実施をされますけれども、自衛隊の部隊とか米軍の施設など防衛関連施設につきましては、平素から日米安保条約に基づきまして米軍と一緒に緊密に連携をとっておりますし、また、実際に有事の際は米軍との共同行動をとるという点で、こういった防衛施設であるという特性上、自衛隊が米軍基地等を警護することが可能、適当、適切であるというふうに考えております。また、実際テロ攻撃等もこういった我が国を最終的に防衛する基盤に向けられる可能性が高いという点で、今回自衛隊が米軍施設を警護するという規定を設けた理由でございます。
○井上（喜）委員　最後に、有事法制につきまして総理に御質問をいたしたいと思います。
　有事法制の整備につきましては、前森総理も所信表明の中で、検討を進める、こういうことを言われましたし、小泉総理も先般の所信表明でその趣旨のことを述べておられるのです。
　この有事法制の検討というのはもう長くやっておりまして、私は、まあまあもう検討は終わってしまっているのじゃないか、だからどういうような制度を整備しなきゃいけないかということは、もう事務的には大体検討が終わって、でき上がっているのじゃないかと思うのですね。
　よく総理は、備えあれば憂いなしということを言われておりまして、もうぼつぼつ法案の提出を政治的に決断すべき時期に来ているのじゃないかと思うのですけれども、もしまだ検討状況が不十分であればその検討状況を、それから、提出の時期等についての政治的決断についての総理のお考えをお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　実際今回のテロ事件が発生してからは、危機管理というものの重要性を認識している方が多くなってきた。そういう観点から、何やっているんだという政府に対する批判も出ているのは承知しております。
　有事になって、事が起こってから対応を考えるというのでは、これは本当は遅いのであって、平時から有事を考える、これが備えあれば憂いなしという考え方だと思うのですが、中には、備えを考えると憂いがあるというような見方をする方もあるものですからなかなか今まで進んできてこなかったのですよ。ここら辺はやはりもう考え方を変えないといけませんね。
　平時から有事を考える、備えあれば憂いなし、危機になったらばどういう対応をするかということはふだんから考えなきゃならないことを、ずっとやってきたのですけれども、今、内閣官房の中にもその検討チームをつくりまして、いろいろ検討している最中でございます、有事という事態はどういうものか。
　その際に一番問題になるのは、今回のテロ事件を見ましても、ある程度一般国民にも不自由を強いる場合がありますね。飛行機に乗る場合にも、あるいは船に乗る場合でも、外国へ行く場合でも国内を旅行する場合でも。そういう人権に対する配慮と有事態勢、こういう点もありますからなかなか難しい問題もあるのだと思います。
　しかし、平時から有事のことを考えるということの重要性というのは、今回のテロの事件が起こってきても明らかでありますので、鋭意検討を進めまして、国会にいずれはこの有事法制に関する法案も提出しなきゃならないと思っております。そういう時期、状況、よく判断して、検討をこれからも進めていきたいと思います。
○井上（喜）委員　いみじくも今総理が言われましたけれども、備えなければ憂いなしというような状況を一日も早く解消していただきますことをお願い申し上げまして、次は我が党きってのアフガンの専門家でありますので、もう少し詳しい質問をさせていただきます。
○加藤委員長　この際、松浪健四郎君から関連質疑の申し出があります。井上君の時間の範囲内でこれを許します。どうぞ、松浪君。
○松浪委員　おはようございます。保守党の松浪健四郎でございます。
　まず最初に、アメリカでの同時多発テロ事件で犠牲になられた皆さんに哀悼の誠をささげたいと思います。そして、負傷された皆さんの回復を心よりお祈り申し上げ、お見舞い申し上げたいと思います。
　冒頭、私事にわたり恐縮でございますけれども、私は、一九七五年から七八年、日本政府並びに国際交流基金からアフガニスタンの国立カブール大学に派遣をされまして、そこで体育学とレスリングを指導し、生活を経験したものであります。そして、帰国をして三週間後に共産革命が起こりました。翌年、七九年の十二月の末にソ連軍が十万五千の兵を侵攻させ、国は地獄絵図を見るような大変な国になってしまいました。そして、あの最強とうたわれたソ連軍をもってしてでもアフガニスタンを完全制圧することができなかったことは、皆様御案内のとおりであります。
　私は、たくさんの教え子をアフガニスタンに持ち、アフガニスタンという国をくまなく旅をし、そして長男が首都カブールで生まれ、家族があのアフガニスタンで平和を甘受した、その体験を持つものとして今の状況は大変心苦しい、また悲しいものがあります。
　しかし、ムジャヒディンがアフガニスタンを支配する、けれども、国民の平和の願いはかなうことはありませんでした。
　そして、タリバンが制圧をする。それでも、パキスタンに二百万の難民、イラン側には百五十万の難民がいて、やはりタリバンの政権も支持できない、そういう状況であり、そして、そのタリバンがテロリストをかくまうという形になり、現在を迎えておるわけであります。
　心中複雑ではありますけれども、この特別措置法は、今までの議論の中にございませんでしたけれども、真のアフガニスタン国民の平和を願うものにとりましては、極めて重要な意義ある法律であるというふうに私は思うものであります。
　したがいまして、一日も早く、与党野党を問わず、一千七百七十万アフガニスタン国民のために成立をさせていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、この法律の第二条三項の二に、当該外国が認めれば我が国の自衛隊を派遣することができるという形になっております。恐らくはパキスタンを指している、こういうふうに思いますけれども、このパキスタンの国境線は、一八九三年、当時パキスタンはインド領でありましたけれども、イギリス人のデューランドが国境線を引きました。そのときに、アフガン族と言われるパシュトゥーン族が国境線によって二手に別れるという形になってしまいました。そこで、アフガニスタンは、この地域をパシュトゥニスタンと呼んでおりますけれども、このパシュトゥニスタンの返還運動が盛んでありました。しかし、そのパシュトゥニスタンの人たちは、自分たちは独立をしたいということで、パキスタンにプレッシャーをかけました。この独立運動は、パキスタン政府を悩ませるものでありました。
　そこで、アフガニスタン政府も頭が痛い、パキスタン政府も頭が痛いということで利害が一致し、アフガニスタンとパキスタンの友好関係がずうっと続いてきたわけでありますけれども、パキスタン政府は、このパキスタン側にいるパシュトゥーン人、パシュトゥニスタンを実は自治区にしたわけであります。自治区にしたことにより、国道はなるほどパキスタンの法律によってありますけれども、そこから数メートル離れれば自治区ですから、パキスタンの法律が及ばないという地域になっております。ここでは、武器をつくる工場があったり麻薬をつくる工場があると言えばパキスタン政府にしかられますから言いませんけれども、とにかくパキスタンの国が来てくれと言ったところで、そこに行くということは、パキスタンの法律が及ばないから、自衛隊の皆さんがそこで地域活動をする際には、若干の危険が伴う。
　そこで、自衛隊がその地域で活動をする場合、それらのことを十分に勘案されて、十分に研究されて、より安全な、また安全だと思われるところで地域活動をやっていただいて、そして、難民を救うだけにとどまらず、アフガニスタンの平和のために御尽力を賜りたい、こういうふうに考えておりますが、自衛隊が地域活動をするその地域について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　やはり現場へ行って、どういう事態になっているかという点につきましては、直接行った人がその状況を見ることに尽きると思います。
　そういう意味におきまして、どこで何をやるかということにつきましては、政府としても、また与党としても、十分に人を派遣して、調査をして、決定されなければならないというふうに思っています。
○松浪委員　ぜひ安全な方法をとっていただきたいとお願いをしたいと思います。
　もう一つ、百五十万人の難民が今イランのメシェッドを中心にいるわけですが、恐らくは四十万から五十万の新たな難民が出ると思いますけれども、パキスタン側に難民が出ておる、これはイスラム教のスンニ派の皆さんであります。もちろん、クエッタを中心に若干シーア派の皆さんも出ておりますけれども、イランに出ておる難民はシーア派の、つまりイランの人と同じ宗派の人、特に我々日本人とそっくりの風貌をしておりますモンゴル系のハザラ族という方がイランに出ております。
　我が国は、世界で一番熱心にこの難民の支援活動をしてまいりました。また、アフガン和平のために一番熱心に外交を展開してきた国であります。意外に国民に知られておりませんけれども、私は、二十数年間ずっとこの問題をウオッチングさせていただいて、日本政府が熱心であったということを十分に承知しております。
　それで、イラン側の難民支援、このハザラ族の支援のために、日本はもっともっと必死になるべきだと思います。多分、自衛隊をイランに入れるというのは難しい、こういうふうに思うわけですけれども、ＮＧＯあるいは政府のいろいろな機関を通じて、このイラン側の難民にも最大の支援をしていただきたいということを総理にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　すばらしい御経験、傾聴に値して感動して伺っておりましたが、委員のお気持ちも踏まえながら、今後の情勢もよく見きわめながら、できることはしていきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　このイランに対する外交については、日本としても、アメリカにできない部分があると思います、アメリカと国交がイランはありませんから。日本は持っています、独自の。そういう点で、アメリカも日本とイランとの外交関係には注目しております。
　そういうことも考えながら、今、議員が御指摘のとおり、日本としていろいろな面で協力できる分野があるのではないかというふうに考えながら外交努力を進めていく必要があると思っております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　平和は願うものではなくてつくるものであるということを国民の皆さんに御理解賜りたいと思います。そして、アフガニスタンに一日も早く平和が訪れるよう願って、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○加藤委員長　これにて井上君、松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、鹿野道彦君。
○鹿野委員　最初に、同時多発テロでお亡くなりになられた方々、被害に遭われた方々、御家族の皆様方に心から哀悼の意を表させていただき、お見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、あの九月十一日の同時多発テロ事件、世界じゅうを震撼させました。私たちも衝撃的でありました。卑劣な犯罪、まさに、私たちが今世界の平和、そして安全、民主主義を希求しているこの社会に対するまさに挑戦だ。これに対しては、民主主義の国たちにおいて、私たちも民主主義の一員として、国連を中心とした国際社会の中で、協調精神を持って一致協力して毅然たる姿勢で立ち向かっていかなきゃならない、これが民主党の基本的な姿勢でございます。
　そこで、私たちは、まずどうあるべきか、このテロを撲滅するためにどういう対応策を考えるべきか、真剣に考えてまいりました。私たち民主党は政権を担おうとする政党であります。責任を負わなければならない、これだけの覚悟を持っております。ゆえに、精力的にこの対応策につきましては議論をしてまいりました。
　そして、まず外交ですね。やはり外交が重要だな。私どもは、国連にテロ撲滅の監視機構というものをつくっていこう、国連中心になってこのテロ対策を積極的にやっていこうというような具体的な提案もいたしておるわけでございます。
　そして、同時に、アメリカに対するこの支援をどうするか。私たちは基本的に三つの考え方を持ちました。私どもは憲法によって国が運営されております。憲法の枠組みであくまでも考えていかなきゃならない。二つ目は、今回のテロというのはだれも想定しなかった、想定することができなかった脅威であります。新たなスキームで対応するきりない、新法によってやっていくきりありませんね、こういう考え方に立ちました。三つ目は、安全保障政策において今まで国会においても議論がなされてまいりました。周辺事態法におきましても、相当活発な議論が展開されました。周辺事態法におけるところの考え方を参考にしましょう、こういうふうな認識に私どもは立ったわけであります。
　それだけに、憲法というふうな枠組みの中で何ができるか、何ができないか、明確にしていかなければならない。同時に、我が党は、安全保障政策というものはできるだけ一元化でやっていかなきゃならないんじゃないか、国民合意というもの、その形成のために最善の努力をしていかなきゃならない、こんな認識にも立っておるわけでございます。
　特に、今回の法案は、自衛隊を初めて他の領域まで派遣するということであります。自衛隊の命、日本の国の命運がかかっておる、これだけ重要なテーマであります。
　そのような考え方に立ちまして、まず総理自身に御質問いたします。
　総理が、ブッシュ大統領とお会いになる前に、今回は自衛隊の人たちに危険なところに行ってもらわなきゃなりません、こういうふうな発言をなされたと報道がございました。また、過般の予算委員会におきまして、犠牲を覚悟してもらわなければなりません、こういうふうな発言がなされたということであります。真意をお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私の真意は、今やどこにいても安全でなくなったと。自衛隊が行くところは安全なところでなくては派遣してはいけませんよという議論が横行していた時期がございました。そうではないということを言ったまでであります。
　日本にいても危険がある、日本にいてもテロ行為が発生する場合がある。ある場合においては、当然、今は安全な地域においてもテロが発生するかもしれない、そういう場合においては、危険を覚悟で行かなきゃならぬと。そして、テロの防止策、根絶するための対応、抑止のための対応がなされた場合には、逆にテロから敵対勢力と思われる、テロの攻撃を受けるのではないか、だから危険だという考え方をする人もおりますが、では、何もしなくて危険から免れるか。ニューヨークを見れば、何もしなくたって危険を免れないんですよ。
　ということから、常に危険が伴うかもしれない、何もテロ防止策をしなくても犠牲になるかもしれない、そういう事態を想定してこれから考えなきゃいけないんだということを、私は、ある程度犠牲は覚悟しなきゃならない、そしてある程度危険を覚悟して、派遣する場合にはそれぞれ対応が必要ではないかということを言ったわけでありまして、その点が若干誤解されている面もあるのではないかと思っておりますが、基本的に今、鹿野議員の、民主党の基本方針を伺っておりまして、ほとんど同じだなと、自民党、今の政府の考え方と。憲法の枠内でやるということでしょう。そして……（鹿野委員「まず私の聞いたことについてだけ答えてください」と呼ぶ）そうですか。
　大きな違いはないと。やはり政権を担おうという政党だったらそんなに違いはないんじゃないかということで、私は、この危機に立ち向かおうとしている日本の態勢というのは、できるだけ多くの方から支持を得られるような態勢をとった方がいいということを考えているわけでございます。
○鹿野委員　私たちは、何もしなくともいいなんということは申し上げておりません。明確に私どもの考え方を申し上げたところであります。
　そこで、総理大臣という立場は、危険というものを最小限にしていくんだ、そして、そのために最大の努力をするんだということを語ることが総理大臣の使命じゃないですか。だからこそ、今まで歴代総理大臣が、危険なところに行ってもいいですよ、行ってもらわなきゃいけませんなんということを言われた人は一人もいないんです。総理大臣の発言というのは重いんですよ。だから、私は、その真意というものをお聞きしながら、誤解を受けるような発言ということにならないようにしてもらいたいということを申し上げておるのであります。
　そこで、もう一つお聞きします。これも予算委員会で、総理がこのようなことを答えておられるということを報道で見ました。すなわち、今回の法案と憲法というふうなものにはすき間があるんだと。どのようなお考えなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私が言ったのは、憲法の前文と憲法の九条との間にはすき間がある、あいまいさがあるということを言ったわけであります。だから解釈は今まで変わってきたんです、この五十数年間にわたって。そうではありませんか。
○鹿野委員　憲法の前文に基づいて憲法というものが構成されているんです。すき間があってはならないんです。あってはならないんですよ。すき間があるならば、どんな解釈にもなってしまう。前文に基づいて憲法というものがつくられているわけですから。
　私どもも、ヨーロッパにも憲法調査会として調査に行ってまいりました。あるいは、その他の地域にも行ってまいりました。すべてのリーダーは、その憲法というものをいかに遵守するかというふうなことを、あるときは国民に誓いながらトップリーダーとしての使命を果たしているんです。それがすき間があるというようなことを総理みずから認めるということは、これは国そのものとしての秩序が成り立たない、私はそういうふうな認識に立つわけでございます。
　そこで、もう一点お聞きをいたします。総理自身、これまた予算委員会で、いわゆるアメリカのこの支援、アフガン以外にもこの攻撃対象となった場合には支援を行うことがあり得るんだ、こういうふうなことを言われたということであります。そういうことなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　どういう事態が展開するかわかりません。アフガン以外でも起こる可能性はあると思っております。
○鹿野委員　これは、その答えというふうなものは、総理、ぜひ考えてもらいたいんです。それは、アフガン以外にもあり得る、このように答えました。しかし、では、他の国々の最高指導者はどうか。あの軍事行動を一緒にしておるところのイギリスのブレア首相でも、仮定の問題には答えられない、こう言っているんです。ロシア、あるいはフランスの指導者もそうであります。
　総理、すなわちそれはどういうことかといいますと、国際法違反だというふうなことのその判断を下すまでには、大変なプロセスがあるんですよ。まず特定する、そういうことも必要です。証拠というものを、あるときは出せというふうなことにもなるでしょう。それから、犯人がその国に入ったというふうなことが想定されるならば、もうその犯人を出してくださいよというふうなことにもなるでしょう。そして、そのようなテロを支援するようなことはやめろというふうなことも言い続けなければいけない。そして、国連に報告しなきゃならぬわけです。そして、初めてそこで国際法違反であるかどうかというふうな判断に立って、支援をきちっとするというふうな決断が下される。
　総理のように、あり得ると、そういうふうなことは、私は、新たな予見というふうなものの中で、最高指導者として果たしてそのようなことがいいのかということを考えたときに、やはり慎重であるべきだ。だから、国連のアナン事務総長も、それに対しては否定的な考え方を持っておるのであります。
　どうぞ総理、我々も真剣に議論をしているんです。重ねて、総理の発言というものは一億二千五百万の我が国の生命財産を守るあらゆる責任を負っているんだ、そして同時に、国際社会の中で日本が平和をつくり上げる、民主主義体制を築いていくということに対する大きな使命を負っているんだ、そういうトップリーダーなんだというふうな意識を持ってやはり対応してもらわなきゃならないということを私は強く求めてまいりたいと思います。
　そこで、総理に、まず今回のテロ事件につきまして、犯人の特定はなされているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今までの議論を聞いていますが、可能性はあるかと言われたから、じゃ、あり得ないとは言えないでしょう。アメリカのテロ、みんなあり得ない、あんなことあり得ないと思ったのがあり得たんですから。可能性をとらえれば、あり得るという答えしかない。あり得ないという断言は、私はする自信はありませんね、ということを御理解いただきたい。
　そして、今、犯人を特定しているのかと言いますが、ウサマ・ビンラーディン、これはもう犯人としてほとんど国際社会で認めておりますね。そういう点からいえば、日本も、我が国政府も共有の認識を持っております。
○鹿野委員　今の総理のお答えに対しまして、いわゆる新たな脅威、テロなんです。今までの行為というのは、戦争、これは国と国との戦いでありました。そうすると、テロは個人もあります、組織もあります。そして、それに対して支援国というふうなものを認定しながら判断をしていかなきゃならないのです。では、だれがその支援国というふうなものを認定するのか。今申し上げたようなプロセスが必要なんです。そういう中で、軽々にあり得るというふうなことは、あるかもしれないからあり得るんだというようなことは、余りにもそれは御自身の考え方、思いの先行したことではないかと私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、犯人の特定というふうなものがなされておるということでありますけれども、証拠について、いわゆる総理自身お聞きになっておられるかというふうなことであります。どうなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　説得力ある情報、意見交換は受けております。
○鹿野委員　それならば、明確に国会にも報告をすべきじゃないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　公開できる分野もあると思いますが、事柄の性質上、また各国首脳との関係上、できない分野もあるということを御理解いただきたいと思います。
○鹿野委員　それはイギリスにおいても国会に報告がなされております。イギリスはイギリスの事情がある、イギリスと日本は違うんだというふうなことを参議院で御答弁されているようでございますけれども、しかし、我が国は法治国家であります。このテロ法案の内容というのは、初めてのことをやろうとしているのであります。それだけに国民の理解が必要なんです。国会議員だけが理解して、それでいいんだなんというふうなことであってはならないんですよ。それならば当然、ぎりぎりのところまで情報を開示する、これは私は、国民の皆さんからしてもやってほしいなということではないか、このことを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこでまず、外交につきましてお聞きをいたします。
　外務大臣、中東の方に外務大臣も足を運ばれたらよろしいんではなかったのかな、こんなふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○田中国務大臣　私も、もちろん全然拒否をしているつもりもございませんし、今後またいろいろな事態の進捗状況において、必要なときには喜んでどこでも飛んでいく覚悟でおります。
○鹿野委員　これは非常に外交が重要なんです、我が国にとっては。
　外交というのは、あえて申し上げますならば、古典的には国益を追求する芸術、こんなふうにも言われると思います。しかし、これだけではもうだめなんであります。一国だけ幸せになればいいというふうな時代は終わりました。そこで、国際協調の中で、国際社会の中でどういう役割を果たしていくか、この二面性の中でしっかりと外交を展開していかなきゃならないんです。だから、私どもは、このテロ事件をなくしていく、テロを撲滅する、根絶するということにおいては、やはりまず中東の諸国と共通の認識を持つというふうなことが大事なんであります。
　そのときに、積極的に足を運ぶのが外務大臣ではないでしょうか。いわゆる、先ほど来、自民党が特使を派遣している、これも結構なことであります。しかし、政府の代表たる外務大臣が積極的に足を運ぶ、このことによって新たな展開というふうなものが期待できるのではないでしょうか。
○田中国務大臣　足を運ぶことの重要さということもよくわかりますが、あちらから足を運んでくださっている方も実はたくさんおられまして、きのうもそうですが、もう連日いろいろな国の方が来られて、きのうもイランから議員団がいらっしゃったり、それからおとといもロシアのロシュコフ次官がいらっしゃったりしておりまして、連日直接お目にかかっておりまして、もちろん電話会談もございますけれども、イスラエルのペレス外務大臣ですとか、シャースさんでありますとか、それから、ほかの大使はもちろん、近隣の方は、関係の方は、皆さんお呼びしたり、私が会があるときに伺ったこともありますし、メガワティさんにお会いしたり、それからＵＮＨＣＲもそうですし、あらゆる関係の方と連絡は密にとっております。
　そして、ふさわしく、やはり相手の国にはベテランの総理経験者の方が特使でいらっしゃるとか、副大臣が行ったりとかあらゆることを、できることを総合的にやっておりまして、昨日衆議院の本会議でもお話しいたしましたけれども、総合的にやはり元締めとして情報の集約もいたしておりますことを御理解いただきたいと思います。さらに加えて、機会があればどこへでも喜んで飛んでまいります。
○鹿野委員　大臣、認識を改めていただきたいのですよ。要するに、お越しいただいたからそれでいいんだということじゃないのです。世界の各国の外務大臣はみんなもう率先して外交を展開しているんじゃないですか。特に、宗教上中立な日本の国が果たす役割というのは大きいのですよ。そして、中東の国々は、我が国に対しては、非西洋の近代化を図ったすばらしい国だという評価もしてくれているのです。そして伝統を大事にする国なんだなというふうな評価もしてくれるんですよ。それならば、絶好の機会です、外務大臣がみずから行って我が国のメッセージを送る、これは外務大臣の使命じゃないでしょうか。私は、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、大臣、アジア外交、大事なんです。総理が中国に行かれた、あるいは韓国に行かれた、こういうことですけれども、外務大臣はアジア外交をどう展開するつもりですか。
○田中国務大臣　おっしゃるとおり、アジア外交もまた大事なことでございまして、もちろんアメリカもヨーロッパもすべて、やはり世界の、私は着任しましたときに、お聞き及びかどうかわかりませんけれども、外交の要諦は、やはり日本の国益を守りそしてなお世界と一緒に、平和で安定的な世界を築くために何をするかということですから、地球儀全体を頭に入れるような、私が大臣に着任しまして一番最初に外務省でないじゃないかと言ったのは、世界地図がなかったこと、それから地球儀がなかったのです。それを大臣室に立派なものを買ってもらったのですが、私は、オールラウンドで自分の視野に入れておかなければいけないし、そういうことを心がけております。
　したがって、アジア外交につきましてですけれども、もちろん今、本件に関係すれば、マレーシアでありますとかインドネシアとか、ほかのイスラムの国の方たちとのおつき合いもあります。それから、あすはまた会議がありましてシンガポールに行きまして、それの後もＡＰＥＣもございますけれども、あらゆる機会をとらえて接触を図っております。
　ですから、今回の法律との関係でございますけれども、私なんかが申し上げるまでもないかもしれませんが、テロリズムと国際社会の対立でありますけれども、イスラム国家は、本当にすべて仲よくしていかなきゃならない国がたくさんございますので、あらゆる機会をとらえて、足も運んでもおりますし、今後も運びますし、また情報の収集にも努めております。
○鹿野委員　アジア外交は大事です、中東外交は大事です、総合的に判断してやっています、それは言葉なんですよ。そこに実行が伴わなきゃいけないわけです。
　なぜテロが起きるのか。貧困問題ですね、人口問題ですね、環境問題ですね、教育問題ですね。大臣がみずから各国に行ってその思いを語ることが一つの撲滅に結びつくんじゃないんですか。だから、来てもらって、はい、何の会議もあるし、何の会議もあるしと。同時に、副大臣がたくさんいるんじゃないですか、大臣。何で副大臣が足を運ぶということを考えないんですか。やはりどんどんどんどん今こそそういう国々に行くことが大事だ、重要なことだと私は思いますよ。
○田中国務大臣　副大臣も二人おられますし、政務官もおられて、本当にあらゆる国、全部の数、今事務方が数え切れないんですけれども、相当行っておりまして、中東にも政務官も行っておられますし、私も着任以来、この数カ月の中でもってあらゆる国際会議等に行っておりまして、そこでいろいろな方にお会いもしているんです。ですから、このことが十一日に起こったので、その後ばたばた飛んで歩けばいいということだけが、それだけがすべての外交であるかどうかということもやはりお考えいただかなければならないというふうに思います。総力を挙げて与党でやっているということを御理解いただきたいと思います。
○鹿野委員　大臣、やはりもっと人の意見を聞くというふうなことも私は大事なことと思いますよ、弁解、弁明だけでなしにですね。本当にこのことを私は真剣に考えて、大臣に対して進言を申し上げているんですよ。それは、先ほど申し上げたとおりに、日本の国の本当に起点に立った大事な法案を審議しているという意識があるからなんです。このことはぜひひとつ大臣の胸にきちっと位置づけをしてもらいたい、こういうふうに思っております。
　そこで、なぜこういうことを申し上げるかというと、西欧の国々の外交というのは実にしたたかなんですね。やっているようなこと、これだけやったというふうなことをいかにして認識してもらうか、これも外交なんですよ。ところが、今見えないんです、田中大臣。だから私は申し上げているんですよ。
　そこで、大臣、もう一つ私は具体的に提言をしたいと思うんですが、やはり我が国の外交として一つのポイントはＯＤＡです。今までＯＤＡのあり方というものは、どちらかというと要請型でありました。それに対してどう援助していくかということであります。しかし、もう財政的にも非常に厳しい、限られたものの中で、貴重な財源、税金を使って平和な国際社会に貢献していくということでありますならば、一つの切りかえが必要じゃないか。提案型、そういうふうな方式もやはり考えていく必要があるんじゃないか。どうでしょうか。