Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（は）委員　是非、こういうのって、全然、参加していなくても、それを何か言いたいわけではなくて、当事者の方とか、その場に行ってみると、私たちが何かわあわあ言っているぞじゃなくて、ああ、本当だ、こういうことってあるんだねとか、すごく実感していただけるんじゃないかなと思うんですね。今言った、例えば企業のところも、企業のブース、いっぱいですよ、本当に。これだけ経済界も動いているな、また、多様な人材を本当に大事にしながらやろうとしているんだなというのを実感していただけるかと思うので、大臣、ちょっとこういうのにも行ってみようかなみたいな気持ちはいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二十三日の日程は、私、たしかもう地元になっておりましたので、物理的にちょっと行けないんですけれども、機会を探ってはいきたいと思っています。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。済みません、本当に差し出がましいんですけれども。
　でも、やはり知らないものというのは、人間、拒否感があったり、知らないものというのは、目をつぶってしまったり耳を塞いでしまったりするので、やはりまず知ってから、いろいろな御意見をそれぞれの先生方もお持ちになったらいかがかなというふうに思いました。
　では、二つ目の質問に参ります。時間も限られてまいりました。
　もう一つ今日お伺いしたいのが、生活保護の照会に関する点でございます。
　これも、何でこの扶養照会はまだあるのかなと思いながらいろいろ調べていたら、行き着いたのが民法八百七十七条です。この民法八百七十七条の一項で、直系血族及び兄弟姉妹は、互いを扶養をする義務がある、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができると書いてあるんですね。これは配付資料の二枚目になります。
　また、これも私、見ながらちょっとびっくりしちゃったんですけれども、その前のところは、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と。何か、この辺なんかも私、ええっとか思ったんですけれども、この法律、これはいつできて、まあ、いつ以来変わっていないというふうな聞き方がよろしいんでしょうか。教えてください。
○金子政府参考人　お尋ねの民法八百七十七条ですが、扶養の義務を負う者の範囲に関する規定は、元々、明治三十一年に制定されたいわゆる明治民法第九百五十四条として設けられた後、昭和二十二年の民法改正の際に見直しがされて現在に至っている、こういうものでございます。
○吉田（は）委員　一九五〇年と私は把握しています。つまり、戦後五年後から変わっていないということで、七十年ぐらい変わっていない。
　やっぱりなと思いました。こんなに家族観が変わっているときに、こんなに昔の家族観で扶養を規定されるということが、本当に今の現代社会から、私、外れているなと思ったんですね。
　三親等といって、おじ、おばまでと、ただそれだけ聞くと、まあ、おじ、おばか、確かに昔はそうだったよねと思うんですけれども、改めて三親等に関して見て、びっくりしたんですけれども、おじ、おばの配偶者も入ります。孫の次のひ孫、ひ孫の配偶者も入ります。これは三親等です。ここまで扶養義務があるというふうに規定しているわけです。
　これは私、もう本当に、何か民法ってどうも時代遅れになっているなというふうに思うんですけれども、ちょっとお伺いします。
　今度は厚労省に伺いたいんですが、扶養照会、これをするのは、やはり、こういう法律がある、また、生活保護法ですか、そういう法律があるからやらなきゃいけないということでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護では、生活保持義務関係にある方等を重点的扶養能力調査対象として、あと、それ以外の対象者の方に、扶養の申請があった場合に扶養照会を行わせていただいております。これは生活保護法に基づいたものでございます。
○吉田（は）委員　じゃ、続けて伺います。ちょっと時間がないので、短くお願いします。
　どんなふうに扶養照会していますか。どの範囲まで郵送をし、複数回やるのか、また三親等全員に出しているのか、まとめてお答えください。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　扶養照会の方法は、対象者との、申請者との関係性によって若干違うんですけれども、重点的扶養能力調査対象者、これは主として夫婦や未成年の子の親の場合ですが、その方が保護の申請のあった実施機関の管内に居住する場合には原則として実地による調査、管外に居住されている場合には書面による照会を行っています。
　また、重点的扶養能力調査対象者以外の対象者に照会をする場合には、原則として書面でございますが、実施機関の判断によって電話連絡によって照会を行うこととしても差し支えないこととしております。
○吉田（は）委員　相当な事務量なわけですよ。さっきお示ししたように、三親等までになると相当な事務量です。でも、それに対して実際扶養につながったのは〇・七％という結果が新聞報道でもされています。全くコストに見合わない。かつ、これを望んでいない人がいらっしゃるわけです。実際、生活保護を申請しようと思ったけれども、こういった、家族や親族に知られてしまうことを理由にためらったという人が、本来受け取るべき人が受け取れていないというのが三人に一人という、つくろい東京ファンドの結果でも出ています。
　私は、これは本当に問題だと思っているので、厚労省におかれましては、それをしっかり方針を出していただきたい。自治体によっては、もうやらないというところと、まだ八〇％やっているところがありますので、その点、我々議員はこの法律を変えるということをしなければいけないんだなということを認識をいたしました。
　最後に、これはちょっと私の思いになってしまって大変恐縮なんですけれども、私は生活保護という言葉を変えたいと思います。これは生活保障だというふうに思っています。
　憲法で保障されている健康的な最低限度の生活を営む権利、これは国民に保障された権利でありまして。委員の先生方の中には経済的な御苦労をなさったことのない方も多いと思うんです。でも、私は実家が八百屋の娘でございまして、経済的に大変苦労してきました。同じように、経済的に、頑張っても生活を維持できないという方々の気持ちを私は本当にひしひしと感じるんですけれども、これもやはり、自分とは違う人間あるいは自分とは境遇の違う方に本当に心を寄せるということが私はとても大事だというふうに思うんです。
　生活保護、これは、ネガティブな形で捉えられるのではなくて、本当にそれを享受すべき人がしっかりと享受をしていただきたいということを私は願っています。
　最後に、やはり経済的に豊かな人はこういうことは関係ないというふうに思われるかもしれないんですけれども、先ほどの経済の話でもないんですが、独り勝ちというのは私はないと思います。社会は支え合って、そして、経済もいろいろな人が支えているということがありますので、この辺り、私たちは議員として法律のところをやっていきたいと思いますし、是非、委員の先生方もこの議論に参加していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。
　お時間いただきまして、入管法は入管法で来週からですので、それ以外の、私自身が粘着的にずっと取り組んでいる件二つをお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、昨年の十一月に、五か月前に質疑をした内容で、商業登記における代表者住所を記載させる義務があることと、それが公開されていることについての見直しをお願いしていました。
　御承知の方は多いと思いますが、この間、私も、これの威力というか、これの弊害をすごく知ったんですが、秋田で、ちょっと知らない会社があったので、経営をやっている仲間にこの会社を知っているかと言ったところ、すぐ帝国データバンクから引いて、会社の規模や何やらは知ったんですが、それとともに、お住まいになっているアパートとお部屋の番号まで全部私に連絡が来ました。こういうところに住んでいるので結構もうかっているんじゃないんですかねみたいな推測がされていたんですが、何より、部屋番号まで出ていることに、まあ当然知っていましたけれども、改めて、実際、この今の制度の異常さというものに気づきました。
　そもそも、制度趣旨として何なのかというときには、商業登記をする際の本人確認のため住所を載せることを義務化しているんですけれども、本人確認であれば他の方法が山ほどありますし、何より、経営者の方々から聞くのは、住所を公開していることで非常に身の危険を感じると。最近では、アメリカの経営者の方も殺人の被害に遭ったりということがあるので、本当に、自分自身の住所、政治家も一時期まで、立候補するときに住所を公開されていて、怖い思いがありましたけれども、自分の住所をさらすということの現代においてのリスク、身の危険、不安というものは、男性のみならず、女性は本当に特に感じるものだなと思います。ですので、これは一刻も早く変えなきゃいけないと思って、十一月に質疑をしました。
　スタートアップに関しても、これが弊害になっていること、大いに関与していると思いますので、齋藤大臣に面接をされた鈴木英敬さんがたまたま担当の政務官でありましたので、正直なところ、冗談のように言いましたけれども、物事を動かすときには、しつこくやることと、そのときの人事によって、変わるとき、変わらないときがあると思います。経済に明るい法務大臣が誕生したということと、内閣府の中においての担当が英敬さんだということは私はいい機会だと思っていますので、一気に進めなきゃいけないと思っています。
　取り組んでいらっしゃるということは聞いていますが、鈴木政務官の方から現在の状況について御答弁いただければ。
○鈴木大臣政務官　御答弁申し上げます。
　御指摘の商業登記における会社代表者住所につきましては、以前の国会質問の際にもお伝えしましたとおり、私自身、スタートアップ経営者の方々から御懸念や見直しを求める声を直接お聞きしており、重要な課題と認識をしております。
　先ほどは女性のということをおっしゃっていただきましたが、その際、私は、スタートアップの経営者が、若い経営者もいるので、小さい子供がいるケースで、その子供を守るという観点からも、住所をさらされていることの怖さを感じているということを前回の委員会でも答弁させていただきました。
　現在、法務省において、個人情報保護の観点から検討が進められていると承知をしておりますが、去年の十二月にも、デジタル臨調から、しっかり制度の見直しを行うようにという提言も出ておりますし、また、先般出されました自民党の「「スタートアップ育成五か年計画」の実現に向けた中間提言」においても本件が盛り込まれておりまして、それらの指摘等もしっかりと踏まえまして、内閣官房としましては、スタートアップ経営者の方々の御懸念に寄り添い、早期の課題解決を図れるよう法務省とも連携をしているところであり、引き続き、法務省を始めとする関係省庁と連携し、スタートアップの挑戦を全力で後押ししてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　大臣にせよ政務官にせよ、経済にはお詳しいと思うので。ただ、スタートアップの方々の時間感覚は物すごい速いので、やる、やらないも含めてですけれども、我々のこの国会であったり政府の考えている検討の悠長さという時間軸とははるかに違ったところで動いているので、かつ、現在においてもリスクはずっと顕在化し続けているわけで、これは直ちに検討して改善を図るべきことだと思います。
　余り想像したくはないですけれども、何かしらの事件が起きたときに、殺人事件とかでもそうですけれども、何をもってその人の住所を知ったのか、それが商業登記であったというときには、私は本当に大きな原因をこの制度が持っていると思いますし、それを放置し続けて、改正を遅らせている我々にも責任があると思っていますので、喫緊の課題だと思います。
　ここから大臣にお伺いしたいんですけれども、制度趣旨自体は本人確認でした。本人確認自体は、今の時代においては他の方法で幾らでもやれます。
　今もう住所を登録し、公開されている状態にありますけれども、何かしらこれから、多分引っ越しをされる方もいるでしょうし、昨日レクで聞いた限りだと、ＤＶを既に受けた人に関しては非公開になっているということでありました。私が申し上げたいのは、検討していただくことは大いに結構で、早くやってほしいんですが、それまでの間もリスクは顕在化しているので、何かしら経過措置的なことを大臣の裁量の中でやれないかということです。
　例えば、住所の定義自体を、本人に連絡がつくかどうかというところが実務的には必要だということですので、本人に連絡がつくということがある程度確証が取れれば、住所という概念自体は広く解釈する通知を出してみるとか。
　あとは、これも相談を受けましたけれども、引っ越しの際に、結局、本当の住所を載せるか、いいことではないとは分かりながら、身の危険を感じていることですので仕方がないと思いますが、ダミーの住所、実際に違うところを借りて、そこを公開の対象にしておく、身を守るためにやっているんですが、そういう形をやっている人はいますけれども。引っ越しした際には、連絡がつく限りにおいては、届け出た住所を改正しなくてもいいというような解釈であったり。
　あとは、先ほども申し上げましたけれども、ＤＶ被害者、被害に遭っていないと駄目というのもどうかしていますけれども、身の危険を感じると思った人に関しては非公開というものを運用としてやるということも含めて、何かしら、今あるリスク、危険、身の危険というものを、解釈等を含めて、経過措置として、本格的な結論というのは今これから出ると思います、それまでの間、何とか経営者たち及びこれから経営をしていこうという人たちをケアするようなやり方、大臣、御検討いただけないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、会社代表者等の住所の秘匿に関しては、商業登記規則の改正によって、住所が登記されている会社代表者等のうち、ＤＶ被害者等については、御指摘のように、今、申出に基づき、登記上、住所を非表示とすることができる制度を昨年の九月に創設をしたところです。
　しかしながら、このようなものに限らない会社代表者等の住所の公開の問題は、会社代表者等のプライバシーの保護の要請と、法人の代表者の情報の公開という取引上の要請、民事裁判における送達の場面での利用などの社会的役割との間でどのようにバランスを取っていくかという問題でありまして、経済界も含めて、依然として様々な意見がある問題であると認識しています。
　そうではあるんですけれども、今、様々な御指摘を寺田さんからいただきましたし、鈴木政務官がやっているからというわけではないんですが、スタートアップについても、私は、本当に今の日本にとってこれほど重要な政策はないぐらいに思っています。
　したがいまして、この問題につきましては、現在、民事局において関係団体との意見交換を行っている状況ではありますけれども、引き続き、その制度改正の在り方については検討を進めてまいりますが、その状況に応じて先立って講ずべき施策についても検討していきたいと考えています。
○寺田（学）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、先ほども申し上げましたけれども、やはりそれに対する理解、局長に理解がないと言っているわけではないですけれども、局長は局長の専門なところがあって、ただ、大臣には大臣という御経歴、政務官も含めて、あると思いますので。
　本当に大臣が言われたとおり、私は切実な問題だと思いますし、このことをもってスタートアップが一日でも遅れることは、日本にとっても残念なことですし、諦めるということがあるとしたら本当に残念なことだと思いますので、大臣からかなりしっかりとした御答弁をいただきました。ありがとうございます。そういう形で、是非、経過措置で何かできることを御検討し、実施していただきたいというふうに思っています。
　以上で内閣府の皆様は御退席いただいていいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○伊藤委員長　では、鈴木さんありがとうございました。皆さんありがとうございました。
○寺田（学）委員　もう一点の方です。在留資格の興行の要件緩和について。これも、しつこいぐらいこの場でもやってきました。
　もちろん、入管としての考え方はあることは十分承知はしながらも、やはり日本のエンターテインメントを支える上で、アーティストの方々が日本に来日する際に取らなければならない在留資格の興行の部分に関して、以前は、フィリピンパブでの問題があったということで要件を厳しくしていたんですが、全く時代にそぐわなくなってきたことと、先ほど申し上げたエンターテインメントに対しても物すごい足を引っ張る仕組みになっていたことと、あわせて、入管職員の皆さんの過大な負荷になっていたということを含めて、改正をお願いしていました。
　これもいろいろ、累次、前の大臣のときからですけれども、やっていましたけれども、最終的には、大きな大臣のお力添えもありまして、要件緩和に関して、今、パブリックコメント、改正が決まってパブコメにかかっているという状態です。本当にそこに関しては、知恵を絞っていただいた皆さんを含め、感謝申し上げたいと思います。
　今パブコメに入っている中で、様々はっきりしていない部分もありますので、もちろんパブコメの後に詳細を詰めていくことになると思いますが、今回大きく緩和した新要件、三年の実績がある場合においては、今まで課されていた要件が大きく緩和されるような仕組みを設計され、今パブコメにかかっております。
　その中の、三年の実績があるという形になれば、これから大きく緩和措置を受けられる立場になると思うんですが、じゃ、その三年実績、これを何と呼べばいいか全然分からないんですけれども、そこに認定される仕組みなのか認証なのか分かりませんけれども、どのような形でそれを判断していくのかということを現段階においてどう考えているか、入管の方から御答弁いただければ。
○西山政府参考人　今般の上陸基準省令の改正におきましては、外国人アーティスト等の受入れを促進し、もって国際的な文化交流の発展等に資することを目的として、適正に実施している実績がある招聘機関が外国人アーティスト等を受け入れる場合には、受入れの要件を大幅に緩和することとしております。
　適正に実施している実績がある招聘機関であること、つまり、上陸基準省令改正案の基準一号イに適合する機関かどうかについては、個別の審査の中で判断することとなりますが、この具体的な運用につきましては、今後検討、詰めていくということになります。
　いずれにしましても、今般の省令改正の趣旨を踏まえまして、申請者に過度の負担をかけることなく、効率的かつ適正な審査を行えるようにしてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　私の問題意識は、せっかくのこれだけ大きな要件緩和をする設計をしてもらいながらも、その新たな制度を受ける立場、三年実績の立場になる認定自体が物すごく厳しかったらほとんど意味がないので、そこら辺を、これは、実情は、大手のプロモーターやイベント会社だけではなくて、小さい会社、今まで一生懸命やっていますので、両方の実態を踏まえた上で是非ともその認証の在り方については設計をしてもらいたいと要請をしたいんですが、よろしいですか、次長。
○西山政府参考人　委員御指摘いただいた問題意識というのは私どもも十分に考えておりますので、その委員の御趣旨も十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　あと、そういう意味で、これからも断続的に、是非とも、ヒアリングを重ねながら、また意見交換も私もさせていただければというふうに思います。
　もう一つ、これは新設されたものですが、いわゆる二号と言われる、今までは簡易的に行われるものだった方なんですが、これも、客席要件を変えること、今までは客席を物理的に置いた上での計算等々みたいな話だったのが変わる形になるのと、飲食物の有償提供の解釈を変える。
　これ自体、私、音楽を聞く方のクラブは物すごく大好きで、この間も、大きく、かなりインバウンドも増えて、戻ってきたこともあって、クラブ業界の方も、新しいところができたり、そして既存のところも非常に人が集まって、戻ってきたということで、ナイトシーンもかなり盛り上がってきたなというふうに思うんですが、この飲食提供自体が、非常に解釈として、もちろん、フィリピンパブのことを前提にしたのでそうなっているのは分かるんですが、普通に音楽が、ＤＪがやっている周りで、飲食物を自分で買いに行って、取って飲むという、およそフィリピンパブとは違った環境にあっても、フィリピンパブの前提で制度設計されているせいで、この飲食物に関しては非常に厳しいものがあったというところです。
　今回、飲食物の有償提供についての解釈が変わるということですけれども、どういう形になるのか、御説明いただければ。
○西山政府参考人　上陸基準省令二号のニの要件でございます、飲食物を有償で提供せずの規定につきましては、現在は、例えば、客席と一体性のある場所にバーカウンターを設けている場合は、この規定に該当せず、受入れを認めないということにしております。
　改正後の運用につきましては、検討中ではございますが、例えば、バーカウンター等で飲食物を提供する場合であっても、客が飲食物を受け取って客席で飲食するなど、接待を伴わず適切に実施されると考えられるような態様であれば、これを柔軟に認めることも含めて検討してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　実態にかなり近づいてきていると思うので、方向性としては歓迎したいと思うんですが。
　この場で言うことかどうかは別ですけれども、クラブ、音楽の方ですよ、正直言うと、音楽シーンは韓国にもう完全に負けていて、ミュージシャン含めて、韓国がやはり強いです。この間もちょっと音楽関係者の人たちと話したんですが、韓国に負けている、悔しいという話でした。
　それを招聘するところが、やはり、昼間のライブハウスもそうですけれども、夜のクラブというところも大きな箱があればやるんですけれども、今お話ししたとおり、お客さん自身が自分自身でバーカウンターで取って戻ってくるという仕組みを基本的に引きながら、例えば、ＶＩＰルームとかがあって、そういうところで例えば高額なシャンパンを頼んだ場合には、そのシャンパンだけはしっかり持ってくるというようなパフォーマンスというのは世界中で行われています。多分、次長は体験したことがないので想像がつかないかもしれないので、ちょっと実地検査をしに行ってみたいと思いますけれども。
　それ自体は運んでもらうわけですよ。基本ベースとしては、お客さんが自分自身として持ってきたりする営業形態をしながらも、ＶＩＰルームだったり、そのＶＩＰルームも、自分で取りに行くかもしれないけれども、時としてはそういう形で、ショーとして運んできてもらうということもあるし、そこが結構、箱としては大きな収入源だったりするし、面白いところではあるんですが、そういうところの柔軟性も是非理解してほしいというのは私の問題意識です。御答弁あれば。
○西山政府参考人　先ほどは比較的典型的なものとして例示をいたしましたが、私が先ほど答弁したところで、接待を伴わず適切に実施されるというところをきちんと柔軟に見ていきたいと思っておりますので、先ほどの例でいきますと、ＶＩＰルームにシャンパンを店員が持ってきて、置いて、店員が帰るというのは、基本的に接待は伴っていないというふうに判断されるんですが、もし持ってきた方が隣に座られると、ちょっとそこは接待を伴うことになるのかな、そういったところも含めて柔軟に検討してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　そのいわゆる箱自体が盛り上がっている箱かどうかというのが、アーティストを呼べるときの吸引力になったりもします。何人入るところであって、どれぐらいの集客実績があるか。その集客実績の中には、様々な形でサービスみたいなのがあると思う。もちろん法に従った形のものにしたいと思いますが、様々な形態が出てきているので、そこら辺、昔みたいにしゃくし定規にやらないでほしいというところです。今度本当に一緒に行きましょう。
　もう一つ、四号ですけれども、芸能です。テレビに出ている、映画のためにはみたいな話が文言上はあるんですけれども、今、もうユーチューブ含め、ユーチューブの中でも、自分が出ないで、擬態化した映像自体で、声だけ自分で入れてやるというＶチューブみたいなのも出てきています。
　もう、およそこのものが、設計したときとは違った芸能の在り方が広がってきているときに、どのように現実に即した形で、言っちゃ悪いですけれども、入管の人たちは、僕は、入管の職員の若い人たちはみんな分かっていると思いますが、入管の上の人たち、いまだにテレビしか見ていない人たちにしてみると、インターネット社会で広がっている、ティックトックもあるでしょうけれども、ユーチューブの中での芸能の在り方というのは、物すごく拡大しているし、物すごくマネタイズもされているし、影響力もすごく大きくなっているので、そういう点に関して、四号の審査の在り方みたいなことも柔軟にしなきゃいけないと思っています。
　これは、現場の方で相談を受けながら、まだ入管全体としての意識合わせができていない状態になっているんですが、この芸能の在り方、インターネット上での活動の扱いということに対してどのようにお考えになっているか、御説明いただければ。
○西山政府参考人　委員が御指摘になりました興行の上陸基準四号は、商品又は事業の宣伝に係る活動や、放送番組又は映画の製作に係る活動等の芸能活動を規定しております。
　当該基準に適合するかは、個別の審査において具体的な活動内容から判断するものであり、動画等の制作物がインターネット上で配信されることのみをもって何かしら決定されるものではないというふうに承知をしておりますが、芸能活動が多様化している現状に鑑みまして、こうした活動の実態を的確に把握し、時勢にマッチした適切な判断を速やかにできるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　本当にそこも、さっきのクラブの話ではないですけれども、実態をちゃんと、多分、意思決定権を持っている方々のところは知ることが大事だと思います。これも幾らでも紹介しますので、ちょっと実態について、是非とも現場の方々を含めて話合いができればなと思います。
　この興行の在留資格の改正自体、先ほど趣旨、私の問題意識を申し上げた最後に申し上げましたけれども、入管、特に東京入管がパンク状態です。それはもう入管の皆さんが一番御存じだと思いますが、正直かわいそうなレベルです。それは一番御存じだと思いますが。私が聞く限りにおいて、もう足の踏み場がないぐらい申請書類が積み上がって、電話も、当然ながら、何回かけても申請者はつながらないし、何回かけられても物理的に取りようがないという状態が続いています。
　なので、今回、要件改正することで、審査する側の負担も減らそうと思っているんですが、これは、私も聞く限りにおいてぐらいしか想像ができませんが、多分、見ると相当だと思うんです。
　ここはちょっと、通告しているのであれですけれども、大臣にお願いなんですが、多分、大臣が見に行くぞと言うと、違った現状を醸し出す可能性があるんですよね。ウクライナの電撃訪問でもないですけれども、極秘で、本当に興行の悲惨さ、そしてそこで働く職員たちのブラック極まりないような職務環境、これを改善するためには、多分、職員を増やすのか、処理量を減らすための要件改正をするのか、様々なやり方はあると思いますが、私も、若い人たち、入管の経験のある方々と、聞いていますが、本当に悲惨です。
　なので、ちょっと一度、大臣にここで極秘に行けというのを公開の場で言っている時点でどうか分かりませんけれども、警備員に止められるぐらいの雰囲気を醸し出して、是非、ちょっと一瞬現場を見てみると言うと、多分、現場主義の大臣であればその問題意識を強くすると思うので、どうか、結論的には、現場の負担、かわいそうな職員たちの負担を何とか減らす、問題意識を持ってほしいというところです。大臣、よろしくお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、今回の上陸基準に係る省令改正で、この機会に審査の効率化も図りたいと考えていて、具体的には、適正に実施している実績のある招聘機関であると認められれば、要件が大幅に緩和されることになるので、提出資料の軽減が見込まれるわけであります。これに限らず、審査方法の見直しについては負担軽減の観点から検討していきたいとかねがね思っているところであります。
　私も、入管の現場については大変な御苦労があるんだろうなと常々思っておりましたので、御指摘を今日いただいたので、視察を行うことにつきましては、そういう業務の実態を把握する上でも重要と考えているので、前向きに検討していきたいと思っています。
○寺田（学）委員　大臣御存じと思いますが、大臣が行くぞとなると、絶対違った形になるので、是非、本当の実態を見る上で、隠密に行っていただくのが一番、実態を見て、苦しいハードワークを強いられている若手職員の人たちの苦しみが伝わるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　短い時間なものですから、すぐに質問に入りたいと思います。
　ほかの委員会でもお尋ねがあったと思いますし、先般、林外務大臣が中国に行って、スパイ容疑で摘発された日本人を何とか連れ戻してきたいということで訪中されたんだと思うんですけれども、私は、やはり中国政府による恣意的な法運用の典型例じゃないかなというふうに推認できるんです。
　法務省にお尋ねすることはちょっとお門違いかもしれませんけれども、大臣の所信の中で、海外に法制度整備の支援活動を行っていくというのをうたっているんですね。それは、中国を対象にしているわけじゃなくて、ほかの、東南アジアも含めた、中東なのかアフリカなのか分かりませんけれども、そういったところにやはり日本の司法制度をもっとアピールすべきだろうし、ちょっとやはり、恣意的に運用されたのでは、こちらから、弁護士が行って裁判を一緒にやれるとか、そういうこともかなわないんだと思うんです。その辺について、日本がどう今対応しているのか、お尋ねしたいと思います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省は、長年にわたっていろいろな、東南アジアを中心に、法整備支援をしております。
　一方、今回の論点、邦人が摘発されているということに関しましては、法務省といたしましては、外国政府の法執行事務に関する事項ということで、法務省の所管に係る事項ではなく、お答えは難しいところでございます。
　ただ、法務省としましては、国際社会において法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値が浸透していくことが重要と考えておりまして、今後とも、必要に応じて、外務省を始めとする関係省庁と連携をしていきたいと考えています。
○鈴木（義）委員　連携するだけで終わったんじゃ、これは解決には進まないと思うんですよね。あらゆる手を使ってやらないと、北朝鮮に拉致されている人も戻ってこない現実もありますしね、だから、やはり、連携するだけじゃ弱いんじゃないかというふうに思います。そういう国が日本の周辺にあるだけじゃなくて、ほかの国もそういったことが事例として起こっているのかな、これはもう推測の域しかないんですけれども。
　じゃ、例えば、日本にはスパイ防止法というのがないんですけれども、過去に営業秘密の漏えいや技術流出した案件又は流出したであろう認知件数というのはどのぐらいあるのかというのをお尋ねしたいと思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの不正競争防止法の営業秘密侵害事犯の認知件数の統計はございませんが、海外流出事案を含めた最近の検挙事件数を申し上げますと、令和二年は二十二件、三年は二十三件、四年は二十九件となっております。
　例えば、社員が在籍当時に化学メーカーの営業秘密である技術情報を不正に領得するなどした上、ＳＮＳを介して接触してきました中国所在の企業の社員に開示した営業秘密侵害事犯を令和二年十月検挙しております。
　警察といたしましては、今後とも、我が国の国益が損なわれることのないよう、関連情報の収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　認知した件数がどこまであるのかというのは、これは、何をもって認知したかって、分かったというだけでは数を積み上げるのはなかなか難しいと思うんですけれども、私は、氷山の一角なのかなというふうな考えでおりますので、是非鋭意努力してもらえたらなと思います。
　これは、記事で目にしたんですけれども、なぜ中国の科学技術は飛躍的に向上したのかという報道なんですね。
　最も気をつけるべきは千粒の砂という戦略で、中国共産党は、かつてのように外交官を偽装する工作員を使わないで、様々なチャンネルを通じて情報を集めているというふうにこの記事は指摘しているんです。様々な理由で海外にいる中国人を、情報機関の職員でもないのに自国の情報活動に活用する、現在も、これが中国のインテリジェンス活動の大きな特徴だというふうにここで指摘されているんです。
　しかも、中国では二〇一七年に国家情報法が施行されました。この法律は、いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない、国は、そのような国民、組織を保護する、第七条でこううたってあるんだそうです。つまり、外国にいる中国人であっても、国家に必要な情報を提供しなさいと命じられれば、それに従わざるを得ないという法律なんだそうです。実際、今起訴されましたという御答弁があったんですけれども、日本の大学に留学していた中国人の留学生が、サイバースパイの片棒を担がされた事件も起きているということです。
　時間がないので、なおかつ、アメリカのシンクタンクが、二〇〇〇年から二〇一九年初頭にかけてアメリカで起きた中国と関連したスパイ事件を確認したところ、百三十七件の事件報告のうち、中国の軍人又は政府職員が五七％、中国の民間人が三六％と指摘しているんです。広範囲の一般人等を情報活動に使う中国の戦法を前に、防諜側は、一体、誰を、どこまでの範囲の人間をスパイと考えて対処すればいいのかが分からなくなっている、全体で見れば大きなスパイ行為であっても、多くの人間が少しずつ関係し、しかも当人はスパイ行為を行っているという自覚がないともなれば、仮に発覚したとしても司法で裁くことができないというふうに指摘しているんですね、このシンクタンクが。
　さらに、留学生でいえば、さきのサイバー事件のように具体的な指示を受けるだけでなく、実際に留学生として米国の大学で見聞した情報を中国に持ち帰って祖国の発展に生かせという大きな方針も打ち出されているんだそうです。受け入れる欧米側の大学としては、優秀な中国人留学生や研究者であればあるほど、自国での研究開発成果を中国に持ち帰られる危険性が常に存在しているというふうに指摘しているんです。
　また、実際の研究者の立場で世界中の研究機関や催しに参加し、そこで情報を得たり、意見交換したり、各国の研究者と知己を得たりすることは、当然スパイ行為には当たらないだろう、そのため、中国は、こうした立場の人間やそれに成り済ました工作員をうまく使い、アメリカなどの科学技術情報を得て国家の技術力向上へ生かしているようだとこのシンクタンクは指摘しているわけです。
　アメリカで起こっていることは、私は、日本でも同じことが起こっているんじゃないかなと思うんですね。それについて、公安調査庁として、今までの取組を教えてもらいたいと思います。
○田野尻政府参考人　お答えを申し上げます。
　公安調査庁におきましては、議員御指摘の点も含めまして、外国による情報収集活動など、我が国に対する有害活動に的確に対処するため、そのような活動に関して情報収集、分析を行っているところでございます。
　また、いわゆる経済安全保障の観点からも、先端技術、データ等の流出が懸念される事例などについて、関係機関と情報共有するとともに、官民連携や情報発信等に努めているところでございます。
○鈴木（義）委員　私は、先般も申し上げたかもしれませんけれども、今経産委員会にも所属しておりまして、やはり、これから環境問題をクリアしていくのにも、ほとんど素材が中国から入っているんですね。太陽光パネルだとか、グラファイトもそうだし、いろいろなものが中国から入っています。じゃ、その元々の技術は何だったのかと尋ねていくと、元々はアメリカの技術だったり日本の技術だったのが、知らず知らずのうちに持ち出されていって、世界を席巻するような技術、生産構築をされてしまっているということなんですね。だから、どんなに日本が技術立国だというふうに声を大きくしたとしても、情報が漏えいしてしまっている。先ほど申し上げましたように、一人一人を見ていくと、その意識がない中で情報が持ち出されちゃっているということが現実起きているわけですね。
　これから、ＧＸを推進するとか、地球温暖化に対応するように二〇五〇年に向けてやっていくといったときに、もっとやはり知を、知財を蓄積していくような形を取らなくちゃ駄目だと思うんですけれども、これは、経済産業委員会でさっきの不正競争防止法は所管しています。でも、それに基づいて検挙するとか捜査するというのは、やはり法務省の所管になってくると思うんです。それについて、今後、大臣の意気込みというんですか、考え方をお示しいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私は、鈴木委員と全く同じ考えでありまして、我が国の先端技術、これがどんどんと流出をしていくということは何としても避けなくてはならないというふうに考えています。
　ただ、私の所掌でいえば、公安調査庁における関連情報の収集等の取組をしっかりと行って、法務省の所掌行政の範囲内で適切な対処に努めるということに尽きると思っていますが、問題意識は強く持っております。
○鈴木（義）委員　所管が違うと言われちゃうと、いろいろ役所の方とやり取りしていても、これは所管が違う、これは違うと言うんです。じゃ、どこが統括してやるのかなという話なんです。
　インテリジェンスに関して言えば、いろいろな組織が情報を収集していると思うんですね。公安調査庁もその一つ、警察もそうだろうし、防衛省もあるだろうし、外務省もあると思うんです、内調もあるでしょうし。それをどこが統括してやるのかといったときに、それは官邸だと言われちゃえばそれで終わってしまうんですけれども、やはり、情報を収集してきて、その情報が機微に近ければ近いほど、誰がそれを機微として判断するのかというところが大事になってくると思うんです。
　だから、法務省、公安でもそうなんですけれども、結局、技術をある程度分かる人が調査なり情報収集しないと、それが機微かどうか、軍事目的でやろうとしているのか民生なのかは線が引けないんですよね。その辺の対応を今後もやはり少し強化していかないと、要するに、人材育成をどうするかということに尽きるんだと思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　所掌ではないんですけれども、経済安全保障に関わる技術の流出ということであれば、今、経済安全保障担当大臣がおられるということであります。
　ただ、そういう経済安全保障に関わらない技術の流出ということになりますと、これは技術の中身にもよって役所が違うんだろうと思っているところでありますので、ちょっと私からはコメントはそれ以上はできないということであります。
○鈴木（義）委員　要するに、所管が違うからといったときに、公安から上がってきた情報が大臣のところに行くのか、そのまま官邸に行くのか、私は分かりません。でも、そこで働いている人が、ある程度、これが機微情報なんだと、例えば素材一つ取っても、軍事にも転用できるし民生でも使えるような、でも、それが、えっと思うような、やはり感性みたいなものが必要なんだと思うんです、情報をキャッチするときに。是非そういった人材も、外に求めるんじゃなくて、担当大臣がいるからそこに任せるよというんじゃなくて、やはり情報を集めていくところにそういう人材がいなければ分からないだろうということなんです。
　最後に、意気込みだけ聞いて、終わりにしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　全く問題意識は共有していますので、公安調査庁でしっかりと、分析、情報収集をするということについてはしっかりやっていきたいと思っています。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、法務省の人権擁護局の職員の方々の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　いじめからの救済や、あらゆる差別、暴力からの救済、ヘイトスピーチやヘイトクライムをなくし、障害がある方々への差別をなくし、性別による差別をなくし、ＬＧＢＴＱの方々の差別をなくすという、様々な差別をなくしていく上でも、人権擁護局の皆さんの活動というのは非常に重要だというふうに思います。
　人権、個人の尊厳という普遍的な価値を担う人権擁護局の本省の職員の方の人数というのは僅か二十八人しかいないということで、問題だというふうに私は思っております。これは純増を図るべきだということで質問をさせていただきまして、そのときに当時の法務大臣は、やはり地方の法務局、本省も含めて、ちょっと見劣りする体制であることは私も認めざるを得ないと思いますので、財政当局ともよく相談をしながら、体制の充実強化、定員増、これに努めていきたいと考えていますとお答えになっております。
　そこで伺いますけれども、この質問は昨年度でございました。今年度、本省の人権擁護局そして地方の法務局の定員は何人純増になったのか、お示しをいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　令和五年度における法務省人権擁護局の定員は二十八名のままでありますけれども、法務局の人権擁護部門の定員につきましては、いじめ、虐待等の子供の人権問題などへの対応として、六人の純増となったところでございます。
○本村委員　本当にまだまだ少ないというふうに思うんです。子供からの御相談、生の声を分析するためにも、多様な人々の人権を保障するためにも、本省の人権擁護局そして地方の法務局の定員を純増するということを求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　子供の人権問題を始めとする様々な課題に適切に対処し、人権が尊重される社会を実現していくため、これは非常に重要だと思っていますので、引き続き、人的体制の整備、どのようなことができるか検討していきたいと思っています。
○本村委員　抜本的強化で、まだまだ日本というのは人権保障という点が世界の中でも遅れているというふうに思っておりますので、是非その点で前へ進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ウィシュマさんの死亡事件のビデオに関しまして、大臣が記者会見でおっしゃった内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ウィシュマさんの死亡事件の五分間の公開されたビデオに関しまして齋藤大臣は、今日、資料を出させていただきましたけれども、資料の一で線を引かせていただきました。約五時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集をしてマスコミに提供して公開したものというふうに発言をされました。
　先日の委員会の中で、原告側は法的に問題はないということが明らかになっておりますけれども、勝手に編集というのは、やはり、入管庁ですとか国ですとか裁判所などに承諾を得なければいけない、きちんとした許可を取らなければいけないというような印象を与えるというふうに思いますけれども、大臣、そうではないですね。
○齋藤（健）国務大臣　これはもう何度も御答弁しているんですけれども、この部分については、事実関係をきちんと申し上げたという認識で、その後で私は、係争中の個別案件ですので所感は述べないと申し上げておりますので、だから、所感を述べないということは、いいとも悪いとも言っていないということでありますので、是非セットでお考えいただければと思います。
○本村委員　そのように大臣はいつもおっしゃるんですけれども、その後の大臣の発言なんですけれども、今日も記者会見でも御指摘があったようなんですけれども、本件につきましては皆さんにもよく考えていただけたらなと思いますとマスコミの皆様におっしゃっております。これは、勝手に編集、公開について、皆さんにもよく考えていただけたらなと思いますと言っているというふうに取るわけです。
　二枚目の資料を見ていただきましても、同じようなことをおっしゃっておりまして、こういう行為については皆さんにも考えていただきたいなというふうに思っているところですというふうに述べております。
　皆さんとはマスコミの方のことでしょうか。この発言の趣旨というのは何でしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　私は、所感を述べないと。質問されたので、記者の皆さんに質問されたので、記者の皆さんに考えていただきたいと申し上げただけです。
○本村委員　やはりマスコミの皆さんに考えていただきたいということですね。
　そうすると、こういう行為については皆さんにも考えていただきたいなというふうに思っているところですと言うということは、マスコミの皆さんにもあの五分のビデオの公開が悪いかのような印象を与え、載せないように、忖度するように圧力をかけているというふうに取られるような言いぶりだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　そのような考えは全くございません。
○本村委員　これは、マスコミにも圧力をかけているのではないかというように取られかねない内容だというふうに思っております。
　この大臣の御発言に関しまして、ウィシュマさんの御担当の弁護士のお一人の方からお話をお伺いしたことがあるわけですけれども、御遺族にとって、この発言は二次被害だというふうにおっしゃっておりました。
　しかも、資料の四ページのところですけれども、私は、大臣はですね、私は個人的に、もし自分がそういうことになれば、自分のことであれば私は公開してほしくないと思いますというふうに語っておられます。
　弁護士のお一人の方がおっしゃっていたんですけれども、国側の、加害者側が、御遺族に向かって、亡くなった被害者のお気持ちを考えろというのは、醜悪な言動だ、二次被害だ、弁護団への政治的圧力でもあるというふうにおっしゃっておりました。強く抗議をし、そして、法務大臣という地位にふさわしくないということも語っておられました。
　この言葉を大臣はどう受け止められますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　私の真意は先ほど申し上げたとおりでございます。それをどのように受け止めるかはそれぞれの人の自由でありますが、私にはそのような意図は全くありませんでした。
○本村委員　でも、やはり、被害者の御遺族にとっては二次被害に実際になっているわけでございます。
　御遺族が、やむにやまれぬ思いで、ウィシュマさんがいかに人として尊厳を踏みにじられて亡くなったのか見てほしいと公開をされました。妹さんはこうおっしゃっております。姉がどんな救いのない環境で見殺しにされたか、日本の皆さんに知ってほしいというふうにおっしゃっておりました。
　御遺族や弁護団の皆様が頑張って、ビデオを、最初は一部だけれども、視聴ということだったんですけれども、行われました。その流れで、国会議員にも見てほしいというふうに語られ、国会でもあのビデオを二回、今までは、約七時間視聴するということにつながっております。
　私たちも視聴をさせていただき、ウィシュマさんが、もう二週間も前から足がほとんど動かず、入院や点滴が必要だったというような状態であったということを知ったわけです。何度も何度もウィシュマさんを、ウィシュマさんの命を救う機会があったということもはっきりしたわけでございます。入管のこの報告書に真実に反することが書かれていることも、ビデオを見て、報告書と照らし合わせて分かったわけです。入管が真実に反することも書いてしまうということが心底理解できたわけです。そういう体質も理解できたわけです。
　大臣は、こういうことが国会議員あるいは社会に隠されていた方がいいというふうに思うんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　繰り返しますけれども、まず、私の発言については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　今委員が御指摘された点について申し上げますと、調査報告書のうち、多分、看護師との面談の状況に関する記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような、虚偽の記載があるのではないかという点だろうと私は思うわけでありますが、具体的には、令和三年三月三日の看護師との面談の場面において、ビデオ映像上、ウィシュマさんの症状について、ウィシュマさんではなく看護師が発言したものであるにもかかわらず、報告書には、ウィシュマさんが発言したかのように、「旨を述べた。」と記載された点について、そこがそごじゃないかという御指摘だろうと認識をしています。
　この点につきましては、令和四年六月、入管庁が本委員会理事会に提出した補足説明の書面のとおり、看護師が発言したウィシュマさんの症状は、いずれも、この日以前の面談でウィシュマさんが看護師に自ら発言して伝えていたものであり、この日の面談でも、ウィシュマさんは、看護師から症状を指摘されたのに対してうなずくなどしていること、一部の症状については、この日の面談でウィシュマさんが発言したものであることなどが確認されているものですから、その上で、御指摘の調査報告書の記載は、ウィシュマさんが看護師に訴えていた症状等を特定するため、看護師との面談においてウィシュマさんが発言し、又は看護師から指摘されて肯定した症状等を明らかにすることを主眼として、確認した内容につき「旨を述べた。」として一括して記載したものというふうに、もう既に御説明をしているところであります。（発言する者あり）
○齋藤（健）国務大臣　このような報告書の記載について、虚偽の記載があるとの認識を生じさせ得る表現となっているとの御指摘があることは理解いたしますが、ただ、ビデオ映像との明らかなそごと言えるものとは考えておりませんし、私としては、調査報告書は客観的な資料に基づくものであり、調査は十分に尽くされているものと考えています。
○本村委員　三月三日の出来事かのように書かれている、本当はウィシュマさんが話していないのに、看護師が話しているのに、報告書にはウィシュマさんが話したように書いてある、これは明らかに虚偽でございます。真実に反しております。三月三日はこの発言をしていないわけです。
　でも、そごがないと。そのことをお認めにならずに、そごがないと。真実を軽視するというんでしょうか。法務大臣が真実を軽視するということなんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　補足説明の書面のとおりでございます。
○本村委員　でも、これは、ビデオを見て分かったんです。
　先ほどお答えにならなかったんですけれども、大臣は、行為について皆さんにも考えていただきたいなど、圧力かのような発言をしているんですけれども、やはり、こういうウィシュマさんの問題のビデオを見て真実が明らかになるというのは、真実が明らかになり、その真実に基づいた社会的な批判の中で入管は改善されることになるのではないかというふうに私は思いますけれども、大臣は、こういうことが国会議員や社会に隠されていた方がいいと思っているんですか。
○齋藤（健）国務大臣　これも繰り返しになるんですけれども、御指摘のビデオ映像については、情報公開法上の不開示情報として取り扱っているものです。したがって、これを広く一般に公開することについては、もうこれまでも何度も申し上げてきているわけでありますが、保安上の問題に加え、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも、やはり慎重に取り扱うべき問題だと思います。
　具体的に申し上げると、ビデオ映像を広く一般に公開することで、例えば、監視カメラの撮影範囲や解像度、職員による巡回の体制や頻度などの具体的な状況が公になる、これはやはり保安上の懸念を私は感じざるを得ない。また、亡くなった方とはいえ、御本人の了解もなく、食事や着替えの介助を受ける様子のほか、生活上のあらゆる様子がつまびらかになる、そういうことは、やはりウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも慎重であるべきであると私は思います。
　訴訟において提出した約五時間分のビデオ映像につきましても、あくまでも、裁判所における証拠調べの必要性を認めたビデオ映像につき、裁判所からの勧告を受け、訴訟上の対応として証拠提出をいたしたものでございます。
　以上です。
○本村委員　ウィシュマさんの命と尊厳を奪ったのは入管であり、そうさせてきた政府の責任があります。真実を軽視する大臣はやはり法務大臣にはふさわしくないということを強く述べ、質問を終わらせていただきます。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　私は、今回、成層圏、大気圏の法の支配ということで、単刀直入に申し上げますと、スパイ活動、無線傍受についての取組についてお尋ねしたいと思っております。
　まず、宇宙に到達するまでには成層圏、大気圏があるわけでございますが、大気圏というのは実は法律で定義はされていなくて、国際間の、ある意味では了解のものだというふうに勉強会で初めて知りました。最近は、カーマンラインで、少し、地上百キロから九十キロというところまで、大気圏の定義は変わってきておりますが、その点につきまして、外務省、よろしいでしょうか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　国際法上の領空の範囲についての御質問ですけれども、宇宙空間の下限の問題を審議しております国連宇宙平和利用委員会ではまだ結論が得られておりませんで、国際法上の領空と宇宙空間の境界は明確になっておりません。
　一方で、航空機が通常飛行している高度までの空間を領空と呼ぶことについては、各国に異論があるとは承知しておりません。また、人工衛星が他国の上空の軌道を周回すること、これは基本的には領空侵犯とは考えられていないと承知しております。
　その上で申し上げますと、空気力学上、いわゆる浮揚力、浮く力がなくなるのは高度九十キロと言われていると承知しております。また、人工衛星軌道の一番低いところの高さは高度八十キロから百六十キロと言われていると承知しておりますので、これらの高度を下回る場合には領空に含まれる可能性が高いと考えております。
○阿部（弘）委員　浮揚力の点から九十キロということを言っていただいたのは非常にいいことと思います。僕らが高校のときには百キロというふうに、それは、宇宙を飛び出す、第一宇宙速度というのがありますけれども、そういうものが定義になって。空気は薄いんでしょうけれども。
　そうすると、ジェット機や、あるいは気球、飛行船、そういったものは理論上は九十キロのところまで飛べるわけでございますが、スターリンク、非静止衛星、衛星コンステレーションというのがウクライナ侵攻のときに非常に世界の注目を浴びて、今や、この宇宙統合コンピューティングネットワークというのが世界の主流になりつつあるわけでございます。
　一方で、二十キロ、三十キロのところは成層圏と言われるところで、飛行機が飛び交う、まさに私が今回質問の中心としていきたい、気球あるいは飛行船の話になってくるわけでございます。
　今、基地局を造る以外にも、ＨＡＰＳという成層圏プラットフォームが非常に注目されております。通信の主力がこのＨＡＰＳに変わってきているということでございますが、総務省の方、御説明をいただけますでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のありましたとおり、現在、地上における携帯電話等の通信に加えまして、いわゆる次世代の情報通信システムとして、今委員から御紹介いただきました衛星コンステレーションといった通信システム、それとＨＡＰＳもございました。
　ＨＡＰＳにつきましては、先生御紹介いただきましたように、いわゆる高高度、大体高度二十キロ程度の成層圏で、飛行機に例えば携帯電話の基地局等の機能を搭載して、広範囲で通信のエリアを構築するものということで、現在、研究を進めているところでございまして、二〇三〇年度の次世代の情報通信基盤として、現在、研究開発を進めているところでございます。
　以上でございます。