Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石寺説明員　六本木公務員宿舎跡地の売り払いにつきましては、これまでの三年に及ぶ東京都さん、港区さん、それから住都公団さんと折衝の経緯がございまして、所要の手だては十分尽くしてきた、それと、国有林野事業の極めて厳しい財務事情から、もうこれ以上売り払いを延ばす余裕がないということで、関係省庁の合意を得まして一般競争入札に付することになりました。
　その際、最近の都心の地価の動向にかんがみまして、いやしくも土地転がし等を目的とした投機的な取引が行われることのないように一般競争入札においては異例の厳しい条件を付しているところでございます。この条件は二つございまして、一つは、十年以内の転売禁止。これに違反した場合は違約金として売買代金の三割を徴収する。このほかに、差益が生じた場合にはその売買差益も徴収するし、あるいは買い戻し権の行使をするということになっております。もう一つは、契約日から二年以内に着工、五年以内に完成ということになっておりますが、これに違反した場合にもそれぞれ違約金を一割いただきますし、さらに十年間何もしないという場合には特別違約金としてさらに二割いただく。こういう厳しい条件を付しておりますので、林野庁といたしましては、これによりまして適正な取引がなされるものと考えております。
　入札後におきましても落札者の行為を厳しく見守りまして、適切な利用がなされるよう努める所在でございます。
○薮仲委員　細かいことをいろいろ言えば私もいろいろ意見もございますけれども、要望をいたしておきます。
　やはり国土庁長官、このように問題になるような処分の仕方は、今後は政府として御検討をいただいた方がよろしいと思うのです。特に、今回なぜこれが住宅・都市整備公団でできなかったかというと、もしもこんな高い地価で買えば、あそこは公示価格で三百万円程度だと思います。その近くで司法研修所は数千万ですからね、これは問題ありますけれども。それでもという考えになったときに、そこに例えば住都公団が家を建てたときに入居できる家賃はどうかといえば、とんでもない家賃になろうと思うのです。これは御専門でございますからもう計算はできていらっしゃると思うのです。じゃ、あのように公開競争入札以外に、政府の機関でこれを有効な利用ができなかったか。例えば土地の信託であるとかいろいろな方法は、時間さえかければ可能であった部分もあったやに私は感ずるのです。もうこれは間に合いませんから言いませんけれども、今後またこういうことで政府がむしろ地価の高騰の先駆けというようなことであってはいけないと思うのです。やはりただいま御答弁のように、長い間かけていろいろ御苦労なさった経緯は私も十分承知いたしておりますのできょうはこのことについてはやめておきますけれども、しかし今後十分御検討いただきたいとお願いをいたしておきます。
　それから、これは建設大臣にお考えをちょっとお伺いしたいわけでございますが、都市計画法第七条、これは言うまでもなく市街化区域と市街化調整区域、線引きでございますが、これの第七条二項に「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。」こうなっています。これはやはり、その地域は市街化にすべきだということで、この都市計画法は本来法の体系があったと思うのです。ところがこの中にいろいろ問題があるわけでございますが、三大都市圏、特に東京都であるとかそういうところの中で――今時間がございませんからこちらで国土庁の御意見を伺えば、地価はなぜ高騰するのだ、これは需要と供給のアンバランスです、こういう答弁が返ってきます。じゃ、需給を円滑にするためにどうしたらいいのだ。その素地が適正な形で出てくればいい。しかし税制だけで出てくるのか。いろいろ土地を出そうということで建設省、国土庁、御尽力いただいておりますけれども、私はきょうはずばり数字の上でお伺いしたいのでございますけれども、これは簡単に数学だけ言っていただけますか。第二次の宅地需給長期見通しで、昭和六十一年から六十五年までの五期五計、これの首都圏、近畿圏、中部圏圏域の必要面積だけ、面積で言ってください。
○牧野政府委員　今ちょっと資料を探しますが、要するに五期五計に見合った数字はたしか五万九千二百ヘクタール。三大都市圏別は今ちょっと探してみます。
○薮仲委員　そのとおりでございます。全国五万九千二百でございまして、首都圏が一万三千七百、近畿圏が六千七百、中部圏が七千二百、局長の言うとおり、間違いございません。
　そこで時間の関係で急ぎます。自治省来ておられますね。自治省にお伺いいたしますけれども、三大都市圏の中にある農地面積をちょっと言ってください。
○佐野説明員　お答えいたします。
　三大都市圏の特定市街化区域の農地の面積でございますが、首都圏が二万九千六百十五ヘクタール、中部圏が六千三百二ヘクタール、近畿圏が九千六十九ヘクタール、合計四万四千九百八十六ヘクタールでございます。
○薮仲委員　大臣、今お聞きいただいたとおり、首都圏の五期五計、昭和六十五年までの需要見通しで一万三千七百ヘクタールでございます。ここにあるところの首都圏の農地面積は二万九千六百十五でございますから、五期五計から六期五計までいってもあるほど、土地はあるわけです。これは農業をやっちゃいかぬなんて、決してそんな利粗っぽいことを言うのではないのです。農地だけ言うとちょっと、何だあれはといって公平を欠きますから、建設省が区画整理済み未利用地として持っていらっしゃる三大都市圏の面積を、数字だけこれも言っていただけますか。
○北村（廣）政府委員　首都圏の――恐れ入ります。失礼いたしました。これは農地の数字でございまして、またちょっと後ほどお答え申し上げます。
○薮仲委員　これは建設省おわかりになっていますから、後で資料を見てください。
　三大都市圏未利用地は、首都圏が五千六百五ヘクタールでございます。中部圏が二千九百二十五ヘクタール、近畿圏が千五百六十三ヘクタールでございます。これは数字間違っていないと思います、建設省の資料でございますから。
　それから、国鉄お見えだと思うのですが、国鉄用地で三大都市圏にある、三大都市圏というよりも、今度いわゆる売却予定地となっている面積をちょっと言っていただけますか。
○山口（良）説明員　お答えいたします。
　首都圏は五百二十三ヘクタール、中部圏百十一ヘクタール、近畿圏三百十五ヘクタール、合計で九百四十九ヘクタールでございます。
○薮仲委員　これは大臣、私は宅地並み課税のことで大臣の御意見を伺いたいわけでございますけれども、その前に自治省にもう一つお伺いしたいのは、いわゆる宅地並み課税というのは、今激変緩和といいますか、ちょっと緩やかになっております。例えば市街化区域の固定資産の課税軽減措置がされているのは大体今三十分の一、来年あたりから五十分の一ぐらいになるのではないかと思いますけれども、その辺何分の一ぐらい軽減されているか、何分の一だけちょっと言ってください。
○佐野説明員　お答えいたします。
　現在、長期営農継続農地ということで農地課税をいたしておりますものにつきまして宅地並み課税をいたすということになりますと、今お話ございましたように経過的な負担軽減措置を新適用の特定市街化区域農地に対しては課しておりますので、この措置がないと仮定をいたしますと、おおむね四十七倍程度でございます。
○薮仲委員　大臣、そこで質問なんでございますけれども、いわゆるこのキャピタルゲインといいますか、農地のまま持っていますと、現在の市街化区域にある農地は農地法の適用を受けないわけです。ですから売りたいときにいつでも売れる。五条転用は必要ないわけです。もちろん三条も必要ございません。しかし今税金はどうかというと四十七倍、簡単に言えば五十分の一程度。五十分の一というのは、例えば私がここで宅地を持っていれば一万円です、農地を持っていれば二百円です、こういうことですね。二百円のまま持っていて、地価が高騰したときに、じゃ売りましょうか。まあこれは一つの考え方で、粗っぽい考え方です。決してそうではないと思います。この農地の宅地並み課税ということは、本来我が党は、二十年間の営農意思があれば認めてあげるべきだと。やはり農業というのは日本の非常に大事な基礎産業でございますから、これを軽々しく発言することは私は差し控えさせていただきたい。
　ただし、今はどうなっているかといいますと、十年間の営農、五年たってその見直し、こうなっておりますが、果たしてこれで本当の営農意思がどうなのかということがございます。これはやはり、本人が営農する意思があるか、また実態があるかということになると思うのですが、先ほど私は冒頭に都市計画法第七条を申し上げました。この法律の根本精神でいくならば、ここは建設省の行政上、責任を持って市街化してまいりたいという地域だと思うのです。ならば逆に逆線引きをして、これは農地でいたいならどうぞ農地でお戻りください、市街化しなければならないというところについては、ある意味では単なる本人の営農意思もそうかもしれませんけれども、ここまで地価が高騰してまいりますと当然区画整理未利用地の有効利用ということで、あるいは私は国鉄をなぜ挙げたかというと、国鉄は都心の、しかも駅周辺の一等地に多くある場合もございます。そういうこともございますから、やはり大臣に関心を持っていただくと同時に、農地だけを言っているわけじやありませんけれども、農地についてはやはり本人の営農の意思のほかに、建設省はどうしてもここは農業よりも市街化したいのだ、住居地域にしたいのだとか、こういうお気持ちがある程度働く必要が今後二十一世紀に向けてあるのじゃないかな。それがきちんと整理されてくれば、土地を有効に活用し、また代替地が必要であれば代替地を出すとかいろんな手法を考えて、この適正な利用をこの辺で御検討いただけないかと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○天野国務大臣　一応、現在施行しておる市街化農地、法律の五年目が今来るところでございまして、長期営農の可能性、これがどうなるか、そういう点で営農の確認をいたしまして、その段階で現在の法律でよければいいと思うのでありますが、いろいろ問題があるという段階においてはやはり改正をするべきじゃないかと考えております。
○薮仲委員　きょうはそのぐらいにいたしておきます。どうか大臣、決して農業者の営農意欲とか農業を軽んずるという気持ちはございません。それを大臣も十分おわかりいただいての御答弁でございますので、将来のためにこれはどうか心にとどめておいていただきたいとお願いを申し上げます。
　きょうは手っ取り早くやる約束でございますから、大臣、一言すぱっと答えていただきたいのですけれども、先般、我が党で伏木衆議院議員の方から中水道法を提案したわけでございます。この中水道法は私も過去に二回ほどこの委員会で質問しておるわけでありますが、特に東京都心は、これからインテリジェントビルあるいはオフィスビル、超高層ができてくるわけでございます。そうしますと、水を将来有効に活用するということは非常にいいことだと思うのです。一度使って捨てるのではなくて、二度使うあるいは三度使えるかもしれない、それは、これからの浄化あるいは科学技術の進歩によって非常に進んでくると思うのです。しかし現時点において、中水道は水道コストより高いものですから、使いたくないという問題もございます。しかし、現にサンシャイン６０等は中水道でございます。間違って飲むとか、あるいはそれがまき散らされてビールスがどうのこうのという病気が発生したり、あるいはあってはいけないいろんな問題がほうっておきますと出てきては手おくれだと思うのです。
　そこで私は、厚生省あるいは国土庁、いろいろ関係省庁御努力なさっておりますけれども、やはりこの建設を所掌なさる大臣といたしましても、将来大都市の水の有効利用ということで中水道法というのがきちっとあって、いわゆる水質の基準であるとか技術基準等があった方がいいと思うのでございますけれども、大臣、一言お考えいかがでございますか。
○天野国務大臣　水は人間生活にとって最高の必須条件でありますから、水の有効利用ということについては十二分に検討しなければなりませんし、今先生のおっしゃったように、間違って飲んだりなにかするとやはりちょっと問題のあるものでありますから、科学技術の進歩を踏まえて水の再処理という問題について考慮をしなければいけないのではないかと考えております。
○薮仲委員　どうかその方向で御検討いただきたいと思うのです。
　特に水は国土庁が御専門でございましょうし、やはり中水道法、国土庁は御尽力なさった方がいいように私は思うのですけれども、いかがでございますか。
○志水政府委員　先生御指摘のとおり、また建設大臣も今お話ししましたとおり、中水道、いわゆる雑用水利用の促進を図りますことは極めて重要である、こう思っております。ただ、先生も今御指摘ありましたが、やはり再生水の造水コストが非常に高いということ、それからまた衛生的、技術的な問題もまだ若干解決しなければいけない問題がありますから、今、中水道を法律によりまして義務づけを行うといったようなことはちょっとまだ早いのではないかと思っております。
　ただ、そう言いながらも、しかしそういう促進を図ることは極めて重要でございますので、当面は雑用水の利用に係ります指針を私どもとしては早期に作成をいたしますとともに、六十二年度には雑用水利用施設の設置に対します税制だとか金融上の優遇措置等の施策の拡充強化を要求いたしておりまして、これらによりまして、また同時に関係省庁とも連携をとりながら雑用水利用の促進を今後とも図っていきたい、こう思っております。
○薮仲委員　どうか好ましい結論が出るように御尽力を重ねてお願いをいたしておきます。
　あと二、三問でやめますから。
　これは、国鉄お見えでございますから、国鉄に関することでちょっと気になることを一つ聞いておきたいと思うのです。これから国鉄が民営化されて、我々も地元へ帰りますと、国鉄用地をどう使うか。例えば私の地元ですと清水市、もちろん静岡もそうですが、清水市の駅裏にいわゆる貨物用地がございます。この用地というものは清水市にとっては歴史の上で最後の一等地だと思うのですね。この跡地利用といいますか、そこを有効に使うことによって都市は再活性化といいますか、すばらしい都市がそこにでき上がってまいります。一たん失敗すればこれは大変な寂しいまちづくりになってしまうわけです。特にこういうことは、建設省あるいは県、地元市がいろいろと長年にわたって都市計画の中で鋭意知恵を集めてどうしようか、もちろん国鉄の御意見も承りながら協議を続けているのは、全国各地域において同じだろうと思うわけでございます。私は、こういう面的な整備といいますか、非常に大事な駅周辺等の一等地の面的整備はないがしろにできない、建設省として重大な関心をお持ちだと思うのでございますけれども、建設省はこういう跡地利用、都市計画の中でどうお考えか、簡単に御答弁願いたいと思います。
○北村（廣）政府委員　先生お話しのとおり、都市の再開発あるいは活性化のために非常に貴重な資料だと考えておりますので、都市局の持っておりますいろいろな制度を活用いたしまして有効利用を図ってまいりたいと考えております。
○薮仲委員　国鉄の御答弁をいただきたいのですが、国鉄というのは百年にわたる国民の共有の財産ですね。いろいろ意見もあるかもしれませんけれども、やはり国民の最も喜ぶような、その地域の市民の方に歓迎されるような有効な土地の利用ということは十分お考えいただいていると思うのでございますが、仮にこれが今、建設省あるいは県、地元の市、その地域がこれを活性化するために都市計画、中では区画整理事業というのが具体的に進んでいくと思うのでございますが、そういう面的整備が始まったときに、国鉄としては地権者として、地主として積極的に協力してほしい、私はそう思うのですが、いかがでございますか。
○山口（良）説明員　いわゆる国鉄改革に伴いまして債務償還の財源といたしまして清算事業団に所属する用地につきまして、地元の自治体等から区画整理事業等に組み入れたいという御要望があります場合には、その事業区域とか規模とか事業計画が確定した時点におきまして清算事業団が当然検討することになると思いますけれども、その際には地域の土地利用計画にそご、背馳を来さないように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○薮仲委員　そごを来さないというのは、積極的に協力すると言っていいのですね。どうですか。
○山口（良）説明員　十分配慮してまいりたいということでございます。
○薮仲委員　では、あと最後まとめて聞きます。これは地元の問題でじくじたるものがあるのですが、大臣、黙って聞いておいてください。
　一つは、清水中でございますが、第二インターは地域の活性化のために非常に重要な施策であり、建設省、道路公団が建設を決定していただいて地元では大変歓迎されております。このこれからの進捗状況、ちょっと簡単に御説明いただきたい。これが一つ。
　それからもう一つ、清水市に久能海岸というのがございます。これは台風のために全部崩れてしまいます。しかし、河川局が中心になりまして、補助事業ですが、立派に復旧していただいてイチゴもできるようになりました。ここに国道百五十号線沿いの湾岸線の構想もあります。ここにはリゾートのすばらしいプールをつくったりあるいは自転車の遊歩道をつくろうとか、いろんな楽しい計画を地元では計画しておるのでありまして、やはりこういう計画は地元の市が、これから都市計画を市で行い県で行い、やがて建設省に御相談に参ろうかと思うのでございますが、何とか地域活性化のために十分御配慮いただきたい。この点について、第二点目。
　第三点目は、戦後三十年間、都市計画は決定しておりましたけれども、幅員が決まらなくて全然静岡の駅前の道路は再開発ができませんでした。しかし、建設省の適切な指導で幅員二十二メーターで決定をしていただいて、ようやく着手できるような段階になりました。これの経緯、今後について各御担当の局長から御答弁いただいて、本日の質問を終わりたいと思います。
○萩原政府委員　先生御指摘の、通称清水第二インター、これにつきましては現在公安委員会と清水市等と協議中でございまして、昭和六十三年度から工事に着手いたしたい、こういうふうに考えております。そして六十二年度中には完成をいたしたいということで、事業の促進を図りたいと存じております。
　それから、もう一点の国道百五十号の清水市内の問題でございますけれども、ここにつきましては先生御指摘のとおり、現在地元におきまして都市計画決定の手続をとっておられるというふうに考えております。もしこの計画が決定されましたときに、その道路事業をどのような形で行うかということについては今後の課題でございますけれども、まず計画をがっちり決めていただきたい、こういうふうに私ども考えておる次第でございます。
○北村（廣）政府委員　お尋ねの静岡市の静岡下島線、通称石田街道でございますけれども、現在の都市計画決定二十メーターのところを二十二メーターに拡幅すべく、現在、都市計画変更の手続中でございます。十二月の静岡の都市計画地方審議会に上程されると承っております。
　手続完了後は、とりあえず市単独事業で事業化に着手いたしまして、六十二年度補助事業採択の要望も出ておりますので、前向きに対処したいと考えております。
○村岡委員長　以上で質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後五時二十三分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　最初に、円高差益の還元問題について伺いたいと思います。
　現在、通産省は電力、ガスの円高差益還元問題について検討中と伺っておりますが、これにつきましては、産業界を初めといたしまして国民各界各層の早期実現の強い要望があるわけでございます。私は、この差益還元はできるだけ早く実施すべきだと思っているわけでございますが、今後のスケジュール及び規模などにつきまして、どうなっているかお伺いをいたします。
○田村国務大臣　既に御承知と思いますが、まだ先行き不透明な点は多々ありますけれども、国民のニーズ、また産業界の状況等を眺めて、相当のリスクは覚悟しつつも、思い切って還元ということに踏み切ったわけであります。
　審議会にお願いをしておるわけでございますけれども、どの程度になるかということは、今後の為替レートあるいは原油、ガス等の価格にもよりましょうから、これは今後御審議願うとして、時期としては、本来ならば三月末までが第一次の還元ですから四月からということでしょうけれども、思い切ってお年玉ということで一月元旦からということを私は強く求めております。
○尾身委員　私は、ただいま大臣から御答弁のありました、これに対する通産省の積極的な対応というものを非常に評価しているわけでございます。
　そこで、この差益還元につきましていろいろ問題があると思いますが、その実施に当たりまして三つほど私の要望を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　その一つは、現在の非常に厳しい経済状況の中で、特に円高で非常に悩んでいる鉄鋼とかあるいは化学、非鉄というような電力多消費産業、それから円高で非常に苦しんでいる中小企業の皆さんに対して電力コストの低減をする、そういう要望に十分こたえていただきたい、この点が第一点であります。
　第二番目には、現在のエネルギー需給の緩和の状況を踏まえまして、今とられている電気の逓増料金制度、産業用、業務用については特別料金制度、家庭用の電力については三段料金制度という制度がございまして、設備を新増設をして電気をたくさん使った場合には、産業用にしても家庭用にしても使えば使うほど電力の料金が高くなる、こういう制度になっているわけでございます。しかし、これはオイルショック後のいわゆるエネルギー不足のときにできた制度でございまして、エネルギー需給の緩和が実現されている今の状況のもとでは、この逓増料金制度というものは内需拡大の観点からも可能な限り緩和ないし縮小すべきであると考えているわけでございまして、この点を二点目の要望として申し上げておくわけであります。
　三番目に、御存じのとおり電力やガスは生活や経済の必需品であります。そういう意味で電力料金、ガス料金については長期安定ということが必要であると考えているわけでございます。先ほど大臣もお話がございましたように、円レートの問題にいたしましても原油価格の動向にいたしましても、まだまだこれから先行き不透明な状況にあるわけでございます。そこで、料金を考えていただく際に、下げていただくのは非常にありがたいわけではございますが、電力料金やガス料金を下げて、その後すぐに例えば円高が円安になる、原油価格が上がるというようなことで、またすぐに引き上げるというようなことになったのでは非常に好ましくない、そういう感じがするわけでございます。多少のゆとりを持って、長期安定という観点を十分に踏まえて差益還元における電力、ガス料金の決定をお願いしたい、こういうふうに考えるわけでございまして、以上三点を要望として申し上げるわけでございます。この点について大臣のお考えを一言お伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　全く同感でありまして、まことに適切な御指摘だと思います。今審議会でそういうもろもろの点を御審議いただいておりますが、今の料金制度が今おっしゃったような状況下で定められておるというようなこともありますし、また公共料金の安定化ということも当然のことであります。まさにおっしゃるとおりでございまして、そういう点で十分の配慮をしていきたいと思っております。
○尾身委員　次に、日本経済全般の問題についてお伺いをさせていただきます。
　急激な円高の進展のもとで、我が国の経済は製造業を中心として非常に大きな影響を受けております。とりわけ輸出関連や中小企業の方々は非常に厳しい経営を強いられている。そして、地域によりましては失業問題、雇用問題が非常に深刻な問題となってきているわけでありますが、通産省はこの日本経済の現状というものをどう認識しておられるか、この点からまずお伺いさせていただきます。
○杉山政府委員　円高の影響によりまして輸出数量がこのところ減少をいたしておりますし、また輸出代金の円手取りというものも大きく減っております。一方では安い輸入品が大幅にふえてきておりまして、国内市況というものは極めて低下をしてきておりまして、製造業を中心として企業収益が大きく悪化をしている、こういう状況でございます。このために、石炭とか非鉄金属とかということだけではなくて、製造業の基幹的な分野でも雇用調整の動きが出てきております。
　また、地域的には、輸出産地を中心とした中小企業の多い地域、さらには先ほど申し上げました製造業で影響を受けている業種に属するような企業城下町といったところを中心に地域経済にも大きな影響が出てきておる、かように判断をいたしております。
○尾身委員　そういう経済の現状の中で、他方、海外との貿易動向を見ますと、ずっと貿易収支の黒字が続いているわけでございますが、昨年の円高以来、さらにことしにかけましてこれだけ急激な円高があるにもかかわらず、一方ではいわゆるＪカーブ効果がありますし、他方では石油価格の下落という問題もありまして、対外的な貿易収支はむしろ不均衡が拡大をしているというふうに考えられるわけでございますが、今の我が国の経常収支の現状及び見通しがどうなっているか、この点についてお伺いをいたします。
○畠山政府委員　現在の経常収支の状況でございますけれども、六十年度、昨年度の上半期、四—九で二百六十四億ドルでございました経常収支の黒字が、今御指摘のような理由によりまして六十一年度の上期は四百七十三億ドルと七九％もふえております。四百七十三億ドルで上期でございますから、下期がこの勢いでいきますと九百数十億ドル、単純に二倍計算すればそういうような状況になっているわけでございます。
　ただ、現在までのところは御指摘のようにこういった経常収支の黒字が拡大傾向にございますが、今後どうなるかということでございますが、輸出の数量が先ほどの円高で数量ベースで見ますと若干微減傾向になっておりまして、ことしの四—十月で見ましてマイナス〇・六％ということでございますし、輸入はまた数量がふえまして、一七・七％と同じ期間にふえておりますので、そういう輸出の減り、輸入のふえということで、この傾向が続けば今後は少し経常収支の黒字幅は減少に向かうのではないかと期待しているところでございます。
○尾身委員　そういう経常収支の黒字幅が、むしろ六十一年度は九百億ドルに達するというような非常に大幅な黒字幅が出そうだというお話であります。じゃ、その黒字幅が出て、日本にだけドルが集まってしまって一体どうなるのかという心配も片方ではあるわけでありますが、しかし他方、これに見合う大幅な資本流出といいますか対外投資といいますか、そういう資本収支の赤字が続いておりまして、やはり同じく九百億ドルないし一千億ドル、経常収支の黒字幅に見合うような資本収支の赤字が出ているわけであります。そして、その大部分が対外の証券投資に向かっているというふうに聞いているわけであります。特にアメリカ向けが非常に大きい。そして、アメリカ向けもそのかなりの部分がアメリカの財政赤字を賄う国債の購入に向かっているのではないか。つまり日本が貿易収支の黒字で得たドルを、資本支出という形でアメリカの財政赤字を賄っているような形になっているのじゃないかということを聞いているわけでございますが、その辺の実態について通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○畠山政府委員　まず我が国の長期資本の流出でございますが、六十年には八百十八億ドルという額でございまして、今お話しの米国向けはそのうち三百五十四億ドルというところへ、これは昨年の数字でございますがなっております。
　それで、ことしの状況がどうかということでございますが、日米間の数字はちょっと来年にならないと出てこないのでございますけれども、全世界向けに一月から九月にかけて九百三十七億ドルという額が出ておりまして、先ほど申しました経常収支の黒字に見合った資本収支の赤字ということになっているわけでございます。そういったものでアメリカ政府が発行いたします国債を購入している割合が高いのではないかという御指摘でございますが、非常に高うございまして、これも昨年の数字で恐縮でございますが、八五年に米国政府が一年以上の国債を二百九十億ドル新規に発行いたしておりますが、そのうち約百八十億ドルを日本が購入している、これは六二％のウエートを占めているというような状況になっているわけでございます。
○尾身委員　ただいまそういう日本の黒字で得た外貨を海外に向かって資本流出をしているという状況を伺ったわけでございますが、それでは振り返って国内を見ると、我が国の例えば道路とか住宅とか公園とか下水道とか、そういう社会資本というものが現在先進諸国と比べて本当に十分なものになっているのかどうか、そういう点を我々としては考えなければいかぬわけでありますけれども、きょうは建設省の方にもお越しをいただいておりますから、この日本の社会資本が欧米諸国と比べて一体どうなっているかということについて質問をさせていただきます。
○斎藤説明員　今御質問の欧米諸国との比較でございますが、著しく立ちおくれております。
　幾つかの数字を挙げまして御説明申し上げますと、下水道の普及率では日本の三六％に対しましてアメリカでは七二％、イギリスでは九七％、したがいまして欧米諸国の大体二分の一から三分の一程度になっております。
　また、一人当たりの都市公園の面積などで見ましても、東京都区部では二・二平米でございますが、これに対しましてロンドンでは三十・四、パりでは十二・二平米と、主要都市に比べまして大体十分の一というような状況でございます。
　それから道路舗装のお話もございましたが、道路舗装率では日本は五五・七％という数字になっておりますが、イギリスでは一〇〇％、西ドイツでは九九％、したがいまして欧米諸国の二分の一程度という感じでございます。
　それからさらに高速道路の延長などもいろいろ議論されておるわけでございますが、自動車一万台当たりの高速道路の延長で見ますと、日本は〇・八キロぐらいでございますが、これに対しましてアメリカが四・九、西ドイツが三・〇というようなことでございますから、これも欧米の大体二分の一から五分の一程度。
　それから最後に、住宅関係が非常に比較されますが、新築住宅の平均床面積で見てまいりますと、日本は今のところ八十三・一平米ぐらいでございますが、これに対しましてアメリカは百三十四・八平米、こういうような状況になっております。
○尾身委員　ただいまのお話でありますと、例えば下水道についても欧米諸国と比べてまだまだ二分の一か三分の一ぐらいの整備状況である、道路や公園や住宅についても今欧米諸国と比べると非常に低いという状況であります。そういう一方でお金が余って資本輸出をしているという状況でございますが、建設省も非常に苦労されていろいろ道路とか下水道とか公園とかあるいは住宅のいわゆる五カ年計画とか、そういう計画を持っているわけでございますけれども、ここ数年間、厳しい財政状況のもとでゼロシーリングあるいはマイナスシーリングを強いられているわけであります。そういう状況のもとで、社会資本を充実させるためのいわゆる何カ年計画というものがどの程度実現されているのか、私はこの点非常に立ちおくれているのじゃないかという心配をしているわけでございますが、その実情についてお伺いをいたします。
○斎藤説明員　建設省が持っております五カ年計画は都市公園、下水等々八本ぐらいございますが、今お話もございましたように、公共事業関係費は、昭和五十五年度以降になろうかと思いますが、ゼロまたはマイナスというような形で抑制されてまいりました。その結果、昭和六十一年度の公共事業関係予算の国費を見てまいりますと、昭和五十五年度の国費の〇・九三五倍というような形になっております。このため、昭和六十年度を最終年度といたします五カ年計画が都市公園等々ございますが、個々に見てまいりますと、都市公園では七六・六％、下水道では七五・六％、海岸では八二・二％、特定交通安全施設では八九・六％、住宅では九二・七％というような進捗状況になっております。
○尾身委員　今のお話を実は通産大臣によく聞いていただきたいと私は思っているのでありますが、先ほど来ずっと質問をしてまいりましたが、我が国は一方では貿易面で非常に大幅な黒字が出ている、ことしも経常収支の黒字幅が九百億ドル前後にまで上がろうという大幅な黒字が出ているわけであります。そして、その大きな黒字を一体どうやって使っているかといえば、やはり九百億ドルから一千億ドルにも上るいわゆる対外投資、これは証券投資が大部分だと思いますけれども、その対外投資を行ってこれを海外に流出させている。そしてよく見ると、その相当部分がアメリカの財政赤字を賄う国債を購入している。アメリカは去年は二千億ドルの赤字でありましたが、ことしは二千二百億ドルまで財政赤字が膨らんでいると伺っているわけでございますが、そういう状況を、我が国の輸出で得たお金を外国に回して貸している、そういう状況が一方であるわけであります。
　他方、日本の国内の状況を見ると、先ほど言いましたように雇用問題になるほどの深刻な国内不況、円高で中小企業やその他製造業の関係の皆さんが大変に苦しんでいる景気の停滞が一方であります。そうして、それでは日本の社会資本はどうかというと、先ほど建設省からお話がございましたが、大臣は下水道等については非常に専門家でおられるということを私も伺っておりますけれども、欧米諸国に比べまして二分の一とかあるいは三分の一とかいう低い水準の社会資本の状況にある。そして今社会資本の充実が順調に行われているかといえば、ゼロシーリング、マイナスシーリングという予算の組み方のもとにおいて、いわゆる五カ年計画等が遅々として達成できないという状況にある。国にお金が余っていて外国にお金を貸していながら、国内の私どもが住む住宅とか公園とかあるいは道路とかそういう社会資本は外国よりもはるかに貧弱な状態でいる、そういう状況にあるこの現状を私は本当に憂えるものであります。
　そして、こういう状況を総合的に考えてみますと、これからの経済運営の方向を今までの引き締め一辺倒から転換をしていただかなければならない、私はその時期が今であるというふうに考えているわけでございます。そして今こそ必要に応じて建設国債の増発を行って積極的に公共事業を拡大し、財政面から景気の拡大を図る必要があると私は確信をしております。そういうことによって日本の経済を拡大し、それがまた輸入の増大につながる、経常収支の黒字幅が縮小する、それによって対外的な貿易摩擦が解消に向かう、我が国経済の拡大均衡が実現できる、私は今こそそういうことをやるべきであるというふうに考えているわけでございます。
　こういう国の内外の状況を踏まえまして、最有力閣僚の一人でございます田村通産大臣におかれましては、勇断をもって積極的に建設国債などを増発していただき、財政の出動によって景気回復を図っていただくことを私としては強く期待しているわけでございますが、この点について最後に通産大臣のお考えと決意のほどをお伺いさせていただきます。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、何といっても社会資本に投資するということは経済波及効果が非常に大きいわけであります。でありますから、財政が牽引力になっていくということは今一番必要なことだと思うのです。私は建設大臣ではありませんから余り立ち入ったことを申し上げるのもどうかと思いますが、下水道の進捗率が七〇％台であるということはちょっとまた若干違った意味もあるのですけれども、それはそれとして、私は先般ガットで、ある外国の大臣から言われたのです。あなたの方は財政が苦しいと言うが、我々から見たら苦しいとは思わない、なぜならば、日本国政府は国民から借金しておるけれども外国から借金してない、子供から親が金を借りておるのと同じようなものじゃないか、他人から借りておるわけじゃないということを言われて、私は翻然目が覚めるような感じがいたしました。
　要するに、私たちは今もちろん財政改革という大旆をおろすわけにはいかないと思いますけれども、この余りにも急激な円高によってもたらされた不況に対応するためには、今財政的にも緊急避難という考え方を強く持つべきであると私は思うのです。でありますから、本年の補正予算で八年ぶりにあれだけの建設国債を発行して予算を組んだという財政当局の英断を私は大いに称賛してもよいと思いますが、六十二年度の予算編成に際しましても、やはり緊急避難という考え方をもって公共事業等社会資本投資に対して英断を下すべきだというように思っております。全く同意見でございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○浜西委員　今御発言がありました与党委員の方と考え方は基本においては同じ立場で、今の日本の経済、産業全体の問題について大変心配しておるわけですが、私は前回、ここで質問した際に申し上げておきましたように、秋田県大館市、小坂町、いわゆる北鹿地域と言われるところの鉱山を見てまいりました。関連する鉄工所など、これも具体的に手に取り、さわって直接関係者と話しながら実情をつかんでまいりました。
　そういう立場からかなり広範な角度で質問するわけですが、まず冒頭に基本的な問題として、私はこの商工委員会でも主張しましたし、それから物特委員会でもずっとこのことを主張してまいったわけですが、やはり産業構造全体の問題としてとらえて、鉄鋼はこうなったとか、造船が不況になったとか、あるいは金属鉱山が大変不況になったとか、それぞれ手当てをしていくことについて今急がれておるわけですが、その部分部分の問題と別に基本的な問題として、これから先の日本の産業構造全体を持っていく方向の一つの写真というか、こういうものをつくっていかなければならぬときに来ておるのではないかと思います。
　ただいま前の方の発言の中にありましたように、やはり一億財テクブームと申しますか、持っておる金を高金利のところにうまく運用しながら少しでも利益を得ていこうというような動き、けさのテレビでも言っておりましたような、豊田商事残党のようなインチキをして金を集める、またそれにやすやすと乗るというこの財テクブームというものが私はその反面にあらわれてきておるというように思うわけです。したがって、このままでいきますと、日本の企業がもうけたお金が結局二重、三重のまた利益として、つまり外国に資本投下されて、そこで安い労賃で生産をされて日本のレッテルを張ってまた売るということ、あるいはそれから得た利益によって外国の社債を買い、証券を買い、その利息なりあるいは配当なりでまた利益を生むというような、そういう時代に今入っておると思うのです。このままでは、外国のＮＩＣＳが追い上げておるとよく言いますけれども、そういった今日本に追いつこうとしておる国々から見れば、日本の今の状態は絶好の機会だと思うのですね。これは放置できないと思う。
　三全総が既に経過をいたしまして、四全総というものが明らかにされるとされたこの秋に、全く四全総の姿があらわれてこない。御承知と思いますけれども、この全国総合開発というものは、その基本にバランスのとれた産業構造というものを志向しておるはずです。そういうものを目指しておるはずです。さらにまた最近では軽薄短小の時代と言われるように、先端産業を中心として、昔ほど大きなもの、重たいものを運ぶという必要性もなくなった。だからなおさら道路整備その他によってバランスのとれた組み立て工場、生産工場、そういうものを日本列島に平均して分散しながらそこで働く人の定住性というものを求めていこう、これが総合開発の法律の私は基本だと思っております。
　第四次が間もなく出てくると思いますが、これらはただ通産大臣が考えてこうしたいああしたいと言っても、それはそれぞれ例えば道路をつくれば建設省が必要になってくると思う。そういういろいろなところを総合的に国土庁がイニシアチブをとって四全総の中にどのような生かし方をするのか、低迷しておる今の産業界をどのように発展させていくのか。物すごい失業者がある。来年の春には二百万人ぐらいの失業者になるだろうと言われております。こういう状態をどのようにして食いとめて、今は確かにつらいが将来こういう方向で立ち直っていこうではないかという写真が四全総に組み込まれるべきだと私は思いますが、その状況について現時点でわかる範囲内で結構でありますから、大臣の方から、見通し、現状におけるところの認識、これをお願いします。
○入沢説明員　我が国の産業構造といいますのは、国際経済社会との調和あるいは国内の需要構造の変化、需要の多様化であるとかそういった需要構造の変化といったものに対応していく中で急速に変化をしていき、その適応の仕方いかんによって経済成長というか景気、そういうものが大きく左右されるということになります。そういうことですから、四全総におきましては、これらの状況を踏まえまして技術革新あるいは情報化の進展といった近年の潮流、こういうものを積極的に受けとめまして、将来の産業構造の姿について検討してまいりたいと思っております。
　ただいまお話のございました例えば一部の輸出型産業の縮小の問題であるとか、あるいは製造業が海外に立地をする海外立地の進展、そういったことにつきましては地域の雇用環境に対して非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。そこで四全総におきましても、工業の分散であるとか再配置の方針を維持しつつ、地域産業の振興策として技術力の高度化、あるいは高次のサービス産業の育成等、多様な方策を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○浜西委員　今国土庁の方からありましたが、もともと三全総の次に来る新しい計画として四全総がこの秋に出ることになっておったわけです。この委員会でも二カ月くらい前でしたか、そのような答弁もあったわけで、我々はそれを期待しておったのですが、その後、これは新聞紙上ですから確かな話ではありませんが、仄聞するところによると、中曽根総理大臣は、四全総の方向を当初考えられた方向よりか少し修正、つまり都市型、大都市中心の産業構造ということを志向しておるやに聞くわけですが、そういった内容の変化というか、そういうものが四全総に盛られるのかどうなのか、その辺ちょっと聞いておきたいと思います。
○入沢説明員　先日新聞で報道されました四全総中間報告でございますが、国土審議会の計画部会では、これまでの調査審議を踏まえ、基本的な考え方を中間的に取りまとめる作業を現在行っているところでございます。近く取りまとめが終了する予定でございます。
　それから、都市的な観点ということでございますが、それにつきましても検討を行っておるところでございます。
○浜西委員　どうも答弁があやふやでよくわからぬわけですけれども、ずっと来まして、三全総から今度四全総が出てくる段階ですから、言いかえてみれば、その精神が受け継がれていくのかということです。だから、中曽根総理の発言としてそれが修正されるようなことが、どの新聞かはっきり覚えておりませんがちらちら載りましたので、そういう方向に行くのかどうかという物の考え方を聞いておるわけです。答弁を聞いてみるとしゃんとしないわけですから、また後日、国土庁長官など責任ある人からこの問題については聞いておきたいと思いますが、国土庁はもう少し自分の任務というか役割が今一番大事なときに差しかかってきておるという認識の上で各省庁に、さっきも言いましたが、イニシアをとるような形での提言あるいは連絡会議というものをやってしかるべきだと思います。
　おかげで通産大臣が産業調整などの会議を持たれる発想ですが、私はこれは大変結構だと思う。そういう発想をもともと国土庁が持つべきだと私は思うのです。そして、関係するそれぞれの省庁に対して、日本の将来はこうあるべきだ、あるいはこうありたい、通産省はいかが、建設省はどうか、農水省はどうかといろいろな形でそういうものを連絡調整しながら四全総に反映させていくということも一つの任務ではないかと私は思うのです。これは長期的な立場です。長期的な方針としてはそのように持っていかないとどんどん追い上げられて、結局日本では円高によってますます赤字になるから同じつくるならば安い労賃のところへ行って、つまり外国に投資をしてそこで生産した方がはるかにいいというようなことが、もう中小企業に至るまで今そういう空気が蔓延しておると思うわけです。これでは日本の将来はないわけですから、将来構想をつくってそこへ持っていくためのそれぞれの行政指導、あるいは自助努力するような指導のあり方なども含めて、全体をそこへ持っていくというような強い指導姿勢がなければいけない、私は国土庁にそういうことを思うわけであります。今までの答弁からすると大胆な答弁ができないようでありますから、これは要望として言っておきます。
　ひとつ通産大臣の方から、ちらちら聞いておりますところの産業調整の会議と申すか、そういうようなものについての構想、物の考え方を聞いておきたいと思います。
○田村国務大臣　四全総につきましては、現在、もちろん申すまでもなく国土庁を中心に国土審議会計画部会において、これまでの審議の経過を踏まえまして調査審議経過報告を策定中であると聞いております。十二月の初旬に計画部会から国土審議会に報告を行う予定だというふうに承知をいたしております。
　通産省としましては、おっしゃるように国土の均衡ある発展を図ることが重要な課題であると考えておりますし、今後産業構造の転換が進展する過程で、地域における産業の適正立地、雇用機会の確保等を図っていくためには、工業の分散、再配置を引き続き推進するとともに、テクノポリス構想とかリサーチコアの構築とかの推進によりまして、先端技術、それから研究開発機能など高次機能の分散を図っていくことが必要と考えております。現在、審議経過報告にこのような通産省の考え方を盛り込んでもらうように事務方で折衝中でございます。
　今御意見を承っておって、全く私も同意見でございます。ただ、きょうは国土庁は計画官が来ておりますが、計画官に雄大な構想を言えと言ってもこれは無理かもしれません。通産省側からは我々の意見、希望というものは国土庁側に常時十分述べております。
○浜西委員　基本的な考えはわかりました。わかりましたが、私ども、大変ショッキングなこととして、けさのＮＨＫのテレビでも、あれはたしかイギリスの貿易相の発言だったと思いますが、かなりの日本企業がイギリスに来ておるというようなことが言われておりました。日本企業が五十七社もイギリスに進出しておるというふうなことで、言ってみれば日本企業に対してかなり反発するような、余りいい印象の話ではなかったように私は受けとめています。そして、イギリスだけではないわけです。かなりのものが世界のあちこちに、夜逃げとまではいきませんが、日本でこのまま企業を続けたのではとてもじゃないが立ち行かないというので、海外へ逃げていくと言っては悪い言葉ですけれども、海外投資という格好であちらでいろいろ企業活動をする。つまり日本経済の空洞化。かつて我々はアメリカ経済の空桐化ということをいろいろ言っておりましたが、今やアメリカどころの騒ぎではない、日本そのものがそういう状態になっておると思うのです。
　週刊朝日の一番新しいものですが、これを読んでみたら、「韓国大移動」「日本列島・失業二百万人時代に拍車」という見出しで、かなりの日本企業が今韓国に進出するためのいろいろな行動が開始されておるというわけです。名前も具体的にこの中に挙がっております。エレクトロニクス、精密機械、金属産業、何々電池といったような、日本では余りもうからない、あるいは日本ではもう企業縮小せざるを得ないようなところが、近いからでしょうが、韓国へどんどん進出しつつあるということがかなり大きな見出しで載っておるわけであります。したがって、通産大臣の基本的な考えはわかりましたが、このまま放置しておくと大変なことになるわけでありますから、ぜひ日本の自力の生産力、技術というものを外国に分散しないで、国内で、それこそバランスのとれた、そういう四全総というものに立脚をした産業構造の転換に全力を傾注してもらいたいと思います。そのことを強く訴えておきます。
　秋田の鉱山に行ってまいりましたから、今から具体的にその話に移りますが、委員長、私は現場から石を運んでまいりましてここに持ってきましたから、これを展示することの許可をお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
○佐藤委員長　はい、許可します。
○浜西委員　小さいから目に入りにくいと思いますが、ここにきらきらした、一見素人にはこれはひょっとしたらかなり金が入っておるのじゃないかなと思われるような石もある。かなり重たいです。それから真っ黒い石、これは小さい割に大変重たいです。これの専門的な分析の結果は私は余り知りませんが、この黒い方がなかなか値打ちがあるという話を聞いたわけです。これは黒鉱といいます。複雑鉱ともいいますが、名前のとおりこの中にはたくさん含まれておるわけですが、一番多いのは亜鉛、三〇％のようであります。それから鉛の一〇％、バライトが一〇％、銅が二％、あと金とか銀、これは少ないようでありますが、こういうふうな金属を含んだ鉱石が秋田県の大館市を中心とした一帯にあるわけであります。
　ここが何とこの円高不況によるしわ寄せというものをもろに受けて、今や閉山したところもあるし、縮小をして、もうからぬものは手をつけない。つまり何とか採算のとれる黒鉱ぐらいを掘り進んでそれで頑張る以外にない。これとても、とてもじゃないが見通しの明るい状態ではない、こういうのが一口に言って現地鉱山の実態であるわけです。莫大な人が、既にもう千人を超す人が失業をして、今訓練所に行ったりあるいはあっちこっち職業を探しに行ったり、大変な状態になっておるわけです。
　まず基本的な問題として、この種の鉱山は、もしそれぞれ企業努力でやれということで、政府なりあるいは県なり、行政の側が何もこれを保護してやらなかった場合には、結局私はつぶれるというふうに理解してまいりました。あるいはつぶれないにしても、もうからぬような石はもうほったらかして、何とか採算がとれるだろうという石だけを選んで掘り進めば、山全体の寿命も短くなる。もっと手を加えればたくさんのレアメタルがとれる、それをみすみす捨ててしまう、こういう結果になりかねない。
　なぜ私はそれを言うかというと、レアメタルは御承知のようにほとんどアフリカが産出国であります。日本がこれにも期待をし、ここから買っておることも承知しております。ソ連からも買っております。これから先の産業というものにいろいろな種類のレアメタルが必要であるということは、私がここで言う必要はないと思います。現地でちょっと聞きましたが、国策上多少の備蓄というものをやっておられるようでありますが、まず物の考え方として、そのレアメタルをこれから必要とするから備蓄をやっておると私は思うのですが、このレアメタルの必要性というか、これからはそういうものがいろいろな先端技術、先端産業を発達させるために必要だと私は思いますが、このレアメタルについての政府側の認識というか、これについて先に伺っておきたいと思います。
○野々内政府委員　レアメタルは、御指摘のとおり、今後日本が高度情報化社会に移行する、あるいは高度先端技術を開発をしていくという場合に必要不可欠な物質でございます。残念ながら現在のところほとんど一〇〇％に近い輸入に依存をいたしておりますし、かつその産出国が南アフリカあるいは共産圏というふうに、どちらかといえば政情不安定な地域に偏っているというのが世界的実情でございます。したがいまして、私どもとしましては、この長期的な安定供給というものについてエネルギーと同様今後ともできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
○浜西委員　日本全国、私の地元でも鉄鋼それから造船不況、たくさんございます。今や大変なことなんです。先般ここで成立しました中小企業対策の法案どおりやるとすれば、大体四十カ所ぐらいという目安で作業が進められておると思うのですが、そういう全体的な中で、特にこういう金属鉱業というものは職種の転換もできなければ、ほかに方法がない、ただひたすらに地下資源を掘り進むだけのところでありますから、これについて国策的にも別建ての手だて、これを救済するというものがなければ自然消滅してしまうのじゃないかと私は思うのであります。したがって、備蓄というものをもっと国策的に考える必要があると思いますが、私が言うのもあれですが、例えばクロムあるいはマンガン、これらは特殊鋼生産には必要欠くべからざるものだ。それからコバルトがなければ強力なエンジンもできないというふうに、私も素人なりきにこういうレアメタルがどんなものに必要になってくるかほぼわかっておりますから、そういうものについて国策上これからもっと備蓄体制をやっていく必要があると思いますが、今の備蓄はどういう状態の備蓄なのか、将来どういう方向で備蓄しようとしておるのか、これを聞いておきたいと思います。
○野々内政府委員　備蓄というのが緊急の事態に対応して非常に有用な方法であるということで、できるだけ備蓄に努めたいと思っておりますが、現在レアメタルの中の七つの鉱種を選びまして国家備蓄、共同備蓄、民間備蓄という形の三つの方式によりまして備蓄を行っておりまして、六十一年度で二十六・四日分の備蓄がございます。私どもとしましては、国内消費の六十日分まで備蓄を持っていきたいというふうに考えておりますが、なかなか現在の苦しい財政事情で思うに任せませんが、着実にこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜西委員　外国に依存をしておるという中に、恐らく南アフリカのことだろうと思いますが、南アフリカが大体七〇％ぐらいではないかと思うのです。昔はかなり多かったわけですが、それ以外にフィリピンとかブラジル、インド、ジンバブエなどあるようですが、大半、六五、六％、七〇％ぐらいを南アフリカに頼っておると思うのです。
　御承知のように南アフリカは、アパルトヘイトの問題あるいは過激派グループの動き、ソ連の進出、いろいろの複雑な国際情勢があるわけでして、これは百も承知と思いますが、そういう中でただ輸入だけに頼っておっていいだろうか、万が一ということを考える場合。日本の高い水準にある技術、それをもって私どもは国際的に日本の工業生産というものを輸出してもうけなければならない、技術立国ですから。その技術に必要なこんなレアメタルはほとんど外国からということ、しかも政情不安定な南アフリカということになると、先のことが大変心配であるわけです。これは何にもないから平気でおられるわけですが、万が一ということを考えた場合に、日本のこの種のとれる鉱山、この中に十分含まれておるわけであります。ただ比率によってかなり違いがありましょうが、あるわけであります。これらの製錬技術が随分進んでおるかに私は聞いております。粉末にしてそして何かシャボン玉、泡状のところにくっつけて重たいものは下へ下がる、くっついたものを集めてまた遠心機にかけるとか、大変高度な技術の発達によって昔はとりにくかったレアメタルがとれるという技術まで出てきておるわけです。
　そのやさきに円高でぺしゃんこになって、その技術も山も労働者もそこを見捨ててどこかへ転職していくというふうなことが今まさに起こりつつあるわけでありますから、その技術保存のためにも、あるいはそういった鉱石がたくさんあるわけですから、これらについて、私は政情不安定を何回も言うようでありますが、はるかかなたのアフリカに依存するのではなくして、できるだけ備蓄という体制がいつでも切りかえられるような、そういう国策としての取り組みがこの金属鉱山に対しては必要ではなかろうかと思うわけですが、もう一遍その辺について。
○野々内政府委員　どうも特定の国が政情不安というのを申し上げますとはばかりございますので、そういう言い方は取り消しますが、やはり特定の国に多くを依存するというのは非常に危険であると思います。かつてアフリカのある国で紛争が起こりまして供給が途絶えまして、レアメタルが一挙に値段が六倍にも上がったというようなこともございました。したがいまして、私どもは、今後ともそういう特定の国に多くを依存しているような物資につきまして、何とか供給地域を分散するという方向で考えざるを得ない。
　その場合に、国内供給というのはやはり最も安定した供給源であるという認識に立っておりまして、鉱業審議会におきましても、国内鉱山というのは最も安定的な供給源であり、これを大事にすべきであるという御示唆もございまして、二十九地域がレアメタルの賦存の可能性のある地域として鉱業審議会から建議がございまして、そこを重点的に六十年度から探査を始めております。