Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　いや、私はそういうことをお聞きしているんじゃなくて、通常、それでは、通常、来られたときにまず一番初めに対応するのは、中国側警察官が警備しているんじゃないんですか。それは、小野部長は、あなたが行かれているんですから。基本的には、日本の中国大使館で日本の警察が前を警備しているように、同じように瀋陽の総領事館においても中国側の警察官が門外では警備しているんじゃないんですか。そのことだけちょっと、事実関係だけ。
○政府参考人（小野正昭君）　瀋陽の総領事館に関して御説明しますと、三重のチェックになっております。日本人あるいは中国人が館内に入る場合には、あらかじめ整理券を取る等して、まず中国側の官憲のところに参りまして、窓口に来て、そこでパスポートあるいは氏名等をチェックいたしまして、それからさらに、今度は中国側の門衛のところに来て更に人定事項の確認をして、それで初めて、次に日本側の警備のところに参りまして、それで三番目のチェックをして氏名等を書き込んで、またその時点で入っていくということになるわけでございまして、そういう意味では、双方、日中間でその点は協力しながら対応しているということでございます。
○小泉親司君　ということは、脱北者か不審者かということを確認する、その規則は中国側に一部を任せていた、こういうことを部長言っているんですか。そういうことなんですね。
○政府参考人（小野正昭君）　これはいろんなケースがあると思います。ですから、必ずしも、脱北者の方々がどういう形で我が方に接触してくるかというのはいろんなケースが考えられるとは思うんですが、仮にそういう人定事項が必ずしもはっきりしない方が門外に現れたときには、恐らくまず中国側の官憲の目に留まるんではないかと思います。その際に、例えば中国側がまず不審者として誰何したときに、この人はどうも北朝鮮の人らしいということになったときには、基本的には、恐らくその警察は我が方大使館あるいは総領事館にその旨を通報し、照会する、この取扱いについて照会するということは期待されるんだろうと思っております。
○小泉親司君　外務大臣は領事館の、記者会見で、領事館の門扉が一メートル開いていたことに関して、閉めておけばよかったというふうにおっしゃった。ということになると、実際にこういうふうな形だとしますと、今回のようないわゆる脱北者は訴える方法がなくなるということになると私は思いますが、こういう点は、外務省として、こういうことはベストであると、大変こういうふうにすべきなんだというふうな方針なんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　警備の観点から門扉は通常閉めておくということになっております。
○小泉親司君　ということは、ほとんどこれは受入れ方法、今回のような事案では絶対にこれは日本大使館では受け入れる方策がないということになるんですね。
○国務大臣（川口順子君）　脱北者について具体的にどのような対応ぶりをするかということについては、先ほど申しましたように、個々の事案で異なっていくわけでございますので、これは個々の事例に応じて対処をするということであると思います。
○小泉親司君　あなた方は、門外でまず脱北者か不審者かということを区別する、確認するとおっしゃった。とすると、次の問題というのは、五人のうちのお一人が所持していた手紙の問題であります。
　この手紙の問題では、これまで、この手紙の中には米国への亡命を希望する事実が書かれていたと伝えられております。結局この手紙は、読んで、読んだ本人が英文が理解できなかったために本人に返したというふうなことが、事実があるというのは外務大臣もお認めになっておりますが、これは外務省の伝達している規則、この規則からは反するんですか、規則どおりなんですか、どっちですか。──いやいや、外務大臣、規則の話ですから。
○政府参考人（小野正昭君）　ちょっと事実関係だけ。
　先生御案内のように、当日、ああいう非常に突発的な事件が起こりまして、それで官憲、中国側官憲が我が方の同意なくしてその関係者をしょっぴいていったという事実がございます。
　それで、残念ながら、大使館は館長及び次席が不在ということで、副領事二人がその場で対応せざるを得ない、そういう状況で、詰所で、実は中国側官憲が公安の方に連行されるような状況を両手を広げてとどめようとして、何度も出ていこうとするのをとどめている、そういう状況でございます。詰所の中では、その五人の家族が悲嘆に暮れているといいましょうか、一人の年取った方はもう床に横たわっている、それから女性の方は泣いているというような状況で、そういう中で何か細かい英文らしいものを見せられたということでございまして、その副領事はその中身を果たして読んで、ゆっくり読んでその中身を確認できるような私は状況ではなかったんじゃないかというふうに考えております。
○小泉親司君　だって、あなたもおっしゃったし、外務大臣も言ったけれども、脱北者か不審者かは門外で確認するんじゃないんですか。門外で確認するんであれば、その方々がいかなる手紙を持っていたのか、どういうことを主張されているのか、このことを聞くというのは規則どおりの話なんじゃないんですか、外務大臣。
　これは規則に反したこと、私はお聞きしているのは、規則に反したことなのか規則どおりなんですかと。実際に、小野部長は、いや、両手を広げていたんだと言っているけれども、報告書の中では何て書いてあるかといったら、外務省には無理するなという指示を受けて、広げていた両手を下ろし、武装警官詰所入口をふさぐ形になっていたのを体の向きを変えたと言っているわけだから、つまり広げていたのを下ろして体の向きまで変えたんだから。まあ、それはちょっと議論の枠の話ですよ、枠外の話。今議論しているのは、外務大臣、このいわゆる手紙を返したという行為は規則どおりなんですか、規則に反したことなんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、具体的に手紙が出てきたら受け取るべきかどうかというようなことが規則に書いてあるかどうかということは知りませんけれども、一般的な考え方として申し上げれば、このケースの場合は、五人が北朝鮮の人であるということについてはほぼ見当が付いていた状況であったわけですから、本来であれば、これは、その総領事館に入館をしようとした人たちであるので、事情をきちんと聞くべきであったと私は思っています。それで、ただ、そういうような時間をもらうことができないまま公安に連行されてしまったということです。したがって、例えば手紙というものについては、これはその場で受け取っていった方が適切であったと私は思います。
○小泉親司君　それでは、外務大臣はこの点について、国会の報告書、国会への報告書、私は、この点は外務大臣が言われるように、この方々の要望をきちんと総領事館が取るためには、私、極めてこの内容は重大な内容だというふうに思いますが、これが欠落していても外務大臣はこれは国会への報告は問題なかったんだという見解なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　この報告書をお出ししたのは、中国側の主張が同意があったということを言っていたので、同意があったかどうかということを中心にこれは記述をした報告書であったということでございます。
○小泉親司君　あなたは五月十三日の火曜日の十時十五分から会見をされて、国会への報告書を発表していますが、その時点であなたはこの事実を知っていましたか、知っていませんか。
○国務大臣（川口順子君）　十時……
○小泉親司君　十時十五分でしょう、五月十三日火曜日。外務省のインターネットの資料ですよ。
○国務大臣（川口順子君）　いずれにしても、その時点では知りませんでした。
○小泉親司君　昨日の官房長官の記者会見によりますと、これを報告書に記載しなくてもよいというふうにしたのは中国課長の意見であったというふうに官房長官が述べられているということでありますが、この中国課長の意見は至極当然であるというふうに外務大臣はお考えなのか、それともこれは誤った対応であるとお考えなのか、どっちですか。
○国務大臣（川口順子君）　今から考えれば、これは載っていた方がよかったかなと私は思いますけれども、ただ、そのときの調査の報告をまとめる際の考え方というのが同意があったか同意がなかったかということをまとめようと、中国側の言っていることへの反論という形で作ったということだったので、そういうことになってしまったのかなというふうに思います。
○小泉親司君　あなたは本会議で同じような私の質問に対して答弁をされましたが、つまり日本側と中国側の論点の違いに中心を置いたんだと言っておりますが、報告書の中にそれではなぜ総領事館の意識面の問題とか、総領事館と外務省の指揮命令系統の問題とか、警備面の問題点とか、こういうのが報告書の中に入っておって、この英文の訴えを受け取らなかったという問題点は入っていないんですか。あなたは同意を中心に書いたと言っておりますが、この報告書は明らかに同意、日本側と中国側の違いばかりじゃなくて、外務省の対応、総領事館の対応もこれは含まれております。その含まれているところになぜこの報告を入れなかったんですか。
　これは、国会に対する外務省の対応としては極めて私重要な問題だと思いますが、その点、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　この一番最後のところに、総領事館の対応について「意識面の問題点」「指揮命令系統の問題点」等々というふうに書きましたのは、これがその初動の段階で非常に問題があったという厳しい御指摘、御叱責、それは全く私もそういうことであったと思いますけれども、そういうことがございましたので、それらについての御質問もあるということを想定して、想定してといいますか、ありましたので、やはり外務省としてそれについてきちんと認識をしているということをお書きすべきであると、そういう考え方であったと思います。
○小泉親司君　そうすると、全体としては、これは記載しなかったのは不適切だという考えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これはとおっしゃるのは、その紙の、手紙のことでございますね。
　それについて、私は今の時点で考えれば、またそれが記載をされていた方がよかったというふうには思うというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
○小泉親司君　では、もう一つ、いわゆる本会議で、私は北朝鮮の方々を含む外国の方々が海外の在外公館に何人言わば亡命などの申込みをし、何人を受け入れたのかについて総理に質問をいたしました。総理のお答えは、その人たちの安全のために公表できないということでしたが、私がお聞きしているのは人数を聞いているんですが、全体として日本の在外公館にどのぐらいの人々が救済を求め、そのうち何名受け入れたんですか。
　日本は、日本国内では受入れをやるけれども、海外の在外公館ではこういう受入れは基本的にやらないというふうな方針なんでしょうか。その点を最後にお聞きいたします。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、複数あるというふうに先ほど申しましたけれども、具体的に何人であったかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいということです。
○小泉親司君　何で人数も差し控えるんですか。どういう理由なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは我が国の様々なこういったことについての考え方なり、あるいは総理もおっしゃったような関係の方々のプライバシー、身の安全、そういったことを総合的に考えて、それは差し控えたいと申し上げているわけです。
○小泉親司君　時間が参りましたので、終わります。
○田村秀昭君　外務省が五月十三日に瀋陽総領事館事件の調査結果をお出しになっておられますけれども、この中で「総領事館の対応に関する問題点」として外務省が挙げておられる何項目があるんですが、私これ読ましていただいて、こういうふうな見方で問題点を挙げておられるのかなと非常に不思議に思うわけなんですが、まず「意識面の問題点」というのを挙げると、そこには何が書かれているかというと危機意識が比較的希薄であったと、危機意識が。私は、危機意識といって、しょっちゅうこういうことというのはあるんじゃないですか。ただ、今回だけはテレビ映像で映っちゃっているから問題になっているんで、中国の日本大使館、総領事館、大体こういう感じなんじゃないかなと。
　大体、普通、日本の中で東京なら東京で、日本の警察官が米国大使館の中へ入っていって自分たちが不審だと思う人間を拿捕するなんてことは考えられないですよね。これは公館の、領事機関の公館の不可侵という大原則があるからなんですよ。ところが、中国の総領事館では、そういうのが入っていっても、ああ、また来たかというような感じで、自分たちと一緒みたいな感じになっているんじゃないかと思うんですよね、基本的に。それで、中国の警備員が警備しているし、自分たちの仲間と同じで中国政府のやっていることを助けていると、日本の総領事は、としか私は言いようがない。だから、この危機意識というのは、こんなことになるとは夢にも思わなかったというだけの話で、それが書かれているだけですよ、ここ。
　あとは「警備面の問題点」なんて言って人数が少ないと、二人しかいない。モニターテレビも正面にはない。初めからそういうのを付けなかったんじゃないですか、そのしょっちゅう行われるのがいつもモニターされちゃ困るから。だから、中国政府がしたいなと思うことを推進しているデタッチメントじゃないかなと私は思っているんですよ。そういう認識だと。だから、靖国の問題とか歴史認識の問題とか、そういうものがいつまでも尾を引くと。
　それで、友好といえば、例えば夫婦関係にして、昔おまえはあの男と関係があったからと事あるごとに言って、夫婦の関係よくなるわけないですね。昔のことを言いながら、友好と言ってお金をたくさん出させていると、そういうのが今の日中関係ではないだろうかと。
　だから、こういう言葉というのはそんなにびっくりする話じゃなくて日常茶飯事に行われたことで、危機意識というよりも、領事機関の公館の不可侵という精神が全くなかったという反省ならいいけれども、危機意識がなかったというのは、こういうことが、ふだんやっていたことが起こったのでびっくりしたということを言っているんならいいですけれども。だから、外務省の反省点というのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　危機意識ということについて言いますと、ここにお書きをしましたように、この瀋陽の地域は北朝鮮に近いわけでございまして、多数の北朝鮮関係者がいると言われておりまして、そのために常に一種の緊張状態にあるということでございます。
　しかし、そうした緊張状態があるがゆえに、中国側警察当局による取締りも厳しく、各国の瀋陽の総領事館に対する警備も厳重であるという状況にございます。
　一方で、またこうした状況についての慣れというものがあって、それがその瀋陽の我が国の総領事館にあったということをここで申し上げているわけです。
○田村秀昭君　今、外務大臣のおっしゃった緊張状態というのは、中国が緊張状態にあるということですか。だれが緊張状態なんですか。我が総領事館が緊張状態にあったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ここで申し上げた緊張状態というのは、この地域がです。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
○田村秀昭君　地域が緊張状態にあるということですか、北朝鮮からたくさん来ているから。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮からの関係者といいますか、北朝鮮から脱出をしてきた人、それからそれを取り締まろうとする北朝鮮の当局の関係者がいると言われていまして、それで一種の緊張状態にあるということでございます。
○田村秀昭君　その地域全体がそういう緊張状態、逃亡してくる人たちが充満していると、それでみんな緊張しているということですか。
○国務大臣（川口順子君）　そういう人たちがいると言われているので、我々としてはその地域は緊張状態にあると認識、我々及び中国当局もそうだと思いますが、その結果として警備も厳重である。警備が厳重であるので、またそういった状態に対する慣れが存在をしているということでして、その慣れの結果、危機意識が希薄になっていたということを反省をしているわけです。
○田村秀昭君　外務大臣のおっしゃっている危機意識というのはどういうことを言っておられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　様々なことを言っていると思いますけれども、この総領事館ないし、あるいは大使館というようなところにあって、それが常に外国において日本を代表をしているその先端のところであるという意識を常に持って、それにふさわしい行動、それにふさわしい判断をしていくべきであるということについての意識が十分でなかったと、そういうことだと私は考えています。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
○田村秀昭君　時間がありませんので、一つ最後に。
　今日の読売新聞に「チャイナスクール」というのが書いてありまして、「対中外交専門集団　阿南大使ら　親中派として強い結束」と。それで、土下座外交と批判されるのもこのためであるというようなことも書いてありますが、外務大臣はこのチャイナスクールということに、これは中国で中国語の研修をした人たちの集まりだと私は認識しておりますけれども、外務大臣はこの記事をお読みになったかどうかは分かりませんが、そういうチャイナスクールという専門集団が外務省にあるということについてどのようなお考えを、所信をお持ちか、お尋ねをします。
○国務大臣（川口順子君）　私が理解をしていますのは、これは中国語の研修をしたグループ、場所は中国であったり香港であったり台湾であったりするだろうと思いますけれども、中国語の研修をしたグループであって、これはロシアンスクールとか、あるいは英語とかアラビア語とか、言葉によっていろいろなグループが外務省にあるわけでございまして、中国語だけではないわけです。
　このグループ、語学によるグループの存在というのは、やはりそれなりの意味がある。というのは、やはり外交官というのは言葉が大事ですので、その言葉を中心にする、あるいはその言葉が話される国についての情報を持つ、人脈を持つという意味で意味があるんだろうと思います。ただ、他方で、それが言葉によっては非常に縦割りの世界になっていっているという部分もあるかと思います。そういった、語学によるスクールと言われるものの長所、短所というのはそれぞれあると私は認識をしています。
○田村秀昭君　時間いいですか。
○委員長（武見敬三君）　まだ大丈夫です。
○田村秀昭君　そういう語学のただ単なる集まりだったら、特にこのチャイナスクールというのは、昔からよく、対中政策の決定をしている集団じゃないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　チャイナスクールというのは、私の理解では、中国語を得意とするというか、それを研修でやった人のグループであるというふうに認識しておりまして、他方で、中国に対する政策というのは、所管のアジアの中国を担当している課あるいはその上司、局長ですね、といったラインで主として考えられ、外務省全体の中のほかの局と相談をし、議論をされて決定をされていくというふうに思っております。
○田村秀昭君　もうちょっとよくお調べになって、冷静に判断された方がいいんじゃないかと私は思いますので、お忙しい身であろうと思いますが、そういう語学を習った仲間の仲良しクラブという感じでは私は絶対にないというふうに思いますので、そこの人たちが、今、中国の大使やっておられる阿南さんなんかが中心であるというふうに私聞いておりますけれども、その人たちが、中国語を習った人たちが中国課長をやり、中国の大使をやれば政策の決定になるんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、語学の研修者のグループ、それの長所、短所ということは様々あると思います。その人たち、例えばチャイナスクールの人でなければ中国の担当になれないとか、アラビア語をやった人でなければ中東の担当になれないとか、そういうことではなくて、今は言葉のスクールを超えて、その人の適性に応じて配置を全省的にするということもやっているわけでございまして、また政策は、先ほど申し上げたように、担当の課が中心にはなりますけれども、全部の省として決定をされるということだと思います。
○田村秀昭君　この新聞の記事、ごらんになったですか。これについてどういう所見をお持ちですかをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（川口順子君）　これはチャイナスクールということについて書いてありますけれども、それぞれ、先ほど申しましたように、ある特定の言葉を研修した人たちのグループということは外交政策をやっていく上では重要だと思いますし、やはり外交官は言葉がしゃべれないとなかなか円滑に外交をやっていくことができないという意味では重要であると思っています。
　この記事の意図については様々な、これをお書きになった方がお考えでいらっしゃるんで、それについてのコメントを私はする立場にあると思いませんけれども、私は、チャイナスクールというのはそういった中国についての知見、識見あるいは人脈を持っている人のグループであるということでありますし、それなりに中国のことはよく知っている人たちですけれども、ただ他方で外務省の中国政策というのはもっと広い枠組みで決定をされているということだと思っています。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君が選任されました。
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○委員長（武見敬三君）　それでは、質疑を続けます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　国連加盟国のうち、本条約を締結している国々はどれくらいありますか。そして、締結していない国々はどれくらいありますか。
○政府参考人（小野正昭君）　現在、国連が確認している最新の状況によりますれば、昨年九月十一日のテロのとき、この条約の加盟国は四か国でございましたけれども、五月十日現在、本条約の締約国数は三十二か国まで増加しているわけでございます。
○大田昌秀君　加盟国が急速に増加した理由はどういう理由からとお考えですか。
○政府参考人（小野正昭君）　これは、やはりこの条約自体はそれ以前にこのテロ以前に既にでき上がっていたものでございますけれども、そのいわゆる発効に向けてこの九月十一日のテロ事件というものが非常にいい、何といいましょうか、原動力になりまして、各国がその批准に向けた努力を行ってきたということだろうと思います。
○大田昌秀君　Ｇ８のうち、本条約を締結している国はどこどこですか。それから、締結していない国々はどこですか。それから、締結していない理由は何だとお考えですか。
○政府参考人（小野正昭君）　本年五月十日現在でございますが、Ｇ８の中で本条約を締結していないのは我が国のほか米国、ドイツ、ロシア、イタリアでございます。
　現在、これらの国はいずれも本条約の締結に向けて具体的な検討を行っているというふうに承知しておりますが、例えば、ドイツでは、本条約の批准に必要な法案が先月、連邦議会に提出されておりまして、審議待ちの状況にございます。それから、イタリアでは、本条約批准のための法律案が先月、下院外交司法合同委員会に付託されまして、審議が現在行われているところでございます。それから、ロシアですが、本条約批准のための法案を大統領より議会に提出すべく引き続き政府内の検討が進められている。
　肝心の米国でございますが、同条約の実施法案が昨年十二月十九日に下院を通過した後、現在、上院司法小委員会の審議に付されておりまして、引き続き議会の審議日程の調整が行われている。米国務省は国際的なテロ対策を積極的に推進してきているという立場から、一刻も早くこの法案が成立し、条約が批准されるよう期待しているという立場でございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　昨年の十月に、包括テロ防止条約案を審議していた国連総会のテロ問題作業部会では、各国の意見が対立して、協議は事実上決裂したと報じられておりますけれども、決裂に至った理由について外務省はどのように把握しておられますか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　ただいま御質問のございました包括テロ防止条約草案につきましては、御指摘のとおり、インドの提案がございまして、二〇〇〇年九月より国連総会第六委員会の下に設置されたアドホック委員会で議論されておりまして、これまで四回交渉が行われております。そして、確かに本年の一月に四回目の交渉が行われまして、これから十月にも行われます。
　それで、まだこの交渉がまとまっていない理由でございますけれども、これまでの四回の審議におきまして、ほぼすべての条項について合意は得られておるわけでございますけれども、条約の適用範囲を規定する条項に関しまして、アラブ諸国等が例外とすることを強く主張しております外国の占領に対する抵抗運動をいかに取り扱うべきか、それからまた国家の軍隊の行為についても何らかの制限を加えるべきではないか、こういう点につきまして話合いがまとまっておらず、時間的制約もございまして、前回の一月の交渉は妥結に至らなかった、こういう経緯でございます。
○大田昌秀君　決裂に至った理由の一つは、私の考えではテロリズムに対する言わば定義というものが一致しなかったということも一つだと思いますけれども、本条約との関連で我が国政府、外務省の、あるいは法務省も結構ですけれども、どのようにテロリズムを定義しておられますか、本条約との関連で。
○政府参考人（谷内正太郎君）　テロの定義でございますけれども、先生御承知のように、国際法上はいまだ確立した定義は存在しないわけでございます。
　それで、これまで国際社会がどのようにこのテロを取り扱ってきたかと申しますと、具体的にはテロ防止関連条約の作成に当たりまして、ハイジャック、人質行為あるいは爆発物の設置等典型的ないわゆるテロ行為に該当する一定の行為類型につきまして、これを犯罪とし処罰のための法的枠組みを設定する、こういう対応を着実に積み重ねてきているところでございまして、いまだ、繰り返しになりますけれども、一般的にこれがテロであるというところにまでは至っていない、こういうことでございます。
○大田昌秀君　法務省にお伺いします。
　テロ資金処罰法案についてでございますけれども、同法案の二条でいう「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、資金を提供」するというところがございますが、容易にするというのはどういうことですか。
　これをもう少し明確に規定して、例えば犯罪行為を実行する目的でというような形でのやり方はまずいでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　容易にするという言葉をこれ以上パラフレーズするというのは大変難しいわけですが、平たく言えば実行をやりやすくするという、こういうことになるわけでございます。
　ただいま委員御指摘の点でございますけれども、非常に大規模なテロ等もあるわけでございまして、そういう場合に犯罪の実行そのものももちろん大事なわけですけれども、例えばいろんな準備行為などもあるわけでございます。そういうことからいたしまして、犯罪の実行行為そのものに対する資金の提供ということでありますと、これは条約あるいは国連安保理決議の一三七三号、これの趣旨から非常に制限的になってしまって、条約あるいは一三七三号の実施という面から見ると、これは非常に問題があるということがございまして、こういう容易にすると、要するに、犯罪行為を実現するに向けていろんなことが必要になるわけでございますけれども、それを犯罪実行しやすくなるよう、できるようにいろんな形での援助をするといいますか、そういう積極的な目的を持ってやる場合、こういう場合を犯罪として定める、こういうことでございます。
○大田昌秀君　この文言でこの表現で犯罪の範囲というのがほぼ無制限の形で拡大されるというような、そういうおそれはないということですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま申し上げましたとおり、犯罪の実行をしやすくするということを積極的に意図をする、それでやるという、それで資金を提供するということにしてございますので、おっしゃるような無制限に広がるというような事態は十分防止できるものと考えております。
○大田昌秀君　去る二月二十日、日本弁護士連合会は久保井一匡会長名で、テロ資金防止条約批准と国内立法についての会長声明を発表していますが、外務大臣、お読みでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　読んでおりません。
○大田昌秀君　どなたか外務省、お読みになりましたでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　拝見いたしております。
○大田昌秀君　それを読みますと、私の印象では極めてもっともなことが指摘されていると思いますが、その内容について外務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　拝見いたしましたところ、若干この条約及びその実施法につきまして誤解に基づいてその御判断なさっているのではないかなというふうに思っておりまして、具体的には三点御指摘がございます。
　一つは、この規制といいますか、犯罪化されますそのテロ行為の定義自体があいまいだという御指摘が一点ございます。しかし、これは先ほど来御議論ございますとおり、テロ行為自体を定義するということではなくて、既に締結済みのテロ関連条約における犯罪ということで、もう既に犯罪になっているものというものを対象にしておると。それから、住民を威嚇し、政府等に強要することを目的とした人の殺傷行為ということで、これまたやっぱり当然犯罪になっておる行為でございますけれども、そういうものに対する資金の提供と。その資金の提供の在り方は先ほど来刑事局長がお話しになったとおりでございますし、そういう意味で外延が極めて明確になっているというふうに思っております。
　それから、その後、団体の活動がテロに関連した活動であるか否かの認定についての手続保障に欠けるという御指摘が二点目にございますけれども、これも、そもそも団体の認定というのは行わないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、条約では一定の犯罪行為についてのその資金の提供の犯罪化が義務付けられているのみでございまして、その後、その資金提供の罪、その条約で義務付けられた、犯罪化が義務付けられた行為につきましてどういう形で国内的に適用するかということについては、これはそれぞれの国内で実施するわけでございますけれども、我が国におきましては、少なくとも厳格な刑事司法機関による認定、司法当局、裁判所も含めまして、厳格な認定が行われるんではないかということで、手続保障に欠けるというふうには思っておりませんし。
　それから三番目に、テロ行為に使用されることを確定的又は未必的に認識していた場合でなくても処罰の対象とされるおそれがあるということで、拡大するんではないかという御指摘ございますけれども、これも先ほどの御説明にございましたとおり、この法律では、その「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、」行われた資金の提供に限って、厳に限って処罰されるということでございますので、これも処罰の範囲が広過ぎるということはないんではないかと。
　以上、ちょっと長くなりましたけれども、その三点、それぞれ私どもとしては理由がないのではないかというふうに思っております。
○大田昌秀君　弁護士連合会は、改めて申し上げるまでもなくて法律のプロ集団でございますが、今その弁護士連合会の会長の声明が外務省によりますと誤解だとおっしゃるわけですが、このような誤解とお考えになった場合にどのような対応をなさっておられるんですか。つまり、弁護士連合会の方々とお話合いをなさるんですか。それとも、どうなんですか。
○政府参考人（林景一君）　済みません。
　私どもはその弁護士連合会とは直接そのお話を承っておるわけではございませんけれども、もしこの種のお申出がある場合には御説明したいと思いますし、それから、恐らく国内法の関連におきましては、法務省におかれても御説明の機会というものがまたあるんではないかと思います。
○大田昌秀君　いま一つ、四月二十三日には、社団法人自由人権協会が、自由人権協会の代表理事外三名の理事が連名で、テロ資金防止条約の批准及び公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する意見書というのを公表しておりますが、御存じでおりますか。
○政府参考人（林景一君）　申し訳ございません。法律案に対する意見書ということではちょっと私は承知しておりません。
○大田昌秀君　そうすると、その中身についてどなたも御存じないんですか。
○政府参考人（林景一君）　済みません。ちょっとただいま把握いたしておりません。
○大田昌秀君　この意見書の中で、「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の批准に伴う国内法として政府が国会に提案した「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案」は、」「罪刑法定主義、構成要件の明確性を求める刑事司法の原則に違背し、この法律が施行されれば思想良心の自由、信教の自由等を侵害する虞があり、戦争その他国家による武力の行使による犠牲者に対する人道的な国際的救援活動を制約する虞もある。」ということが言われておりますが、そういう懸念はございませんか。
○委員長（武見敬三君）　質疑者に申し上げます。大変申し訳ございませんが、時間が超過した後の質問になっておりますので、これにて閉じさせていただきます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件及び世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十二年十一月にワシントンＤ・Ｃで開催された国際電気通信衛星機構の締約国総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際電気通信衛星機構がその宇宙システムを移転する会社を監督する等のために、機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際衛星通信の発展に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十一年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、国際労働基準の実施を促進するための政府、使用者及び労働者の三者の間の協議について定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、労働条件の改善を目指す国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十年五月にジュネーブで開催された世界保健機関の世界保健総会において採択されたものであります。
　この改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を増加すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、保健衛生の分野における国際協力に一層の貢献を行うとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成十四年五月十五日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年五月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案（高木義明君外五名提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○馳浩君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　高木義明君外五名提出、議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案（高木義明君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。上田清司君。
　　　　—————————————
　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上田清司君登壇〕
○上田清司君　私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び民主党・無所属クラブの各会派を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長鳩山邦夫君の解任決議案について、提案理由を説明いたします。（拍手）
　主文
　　本院は、議院運営委員長鳩山邦夫君を解任する。
　以下、その理由を申し上げます。
　議院運営委員長は、憲法第四十一条に定められた、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会の、議院の運営に関する最高責任者として、その責任は極めて重大であります。議院の運営に当たっては、公正かつ慎重であらなければなりません。
　しかるに、議院運営委員長鳩山邦夫君は、昨日開かれました議院運営委員会で、国民が最も注目する、議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を本会議に上程するための質疑終局動議について、賛否が可否同数になった際、委員長の決断でこれを否決しました。
　鈴木宗男君に関する疑惑は、同君の公設第一秘書が、去る四月三十日に、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事の受注をめぐって偽計業務妨害罪で逮捕されたこと、さらに、外務省の前国際情報局主任分析官らが、昨日、支援委員会の不正支出に絡む背任容疑で逮捕されたことでも、より一層明らかになってきております。（拍手）
　しかしながら、同君の疑惑解明については、与党側が、衆議院予算委員会における鈴木宗男君の再証人喚問を拒否し、重ねて衆議院予算委員会における鈴木宗男君の偽証告発の動議を衆議院史上初めて否決して葬り去ったために、全く進んでいません。野党が疑惑解明に向けて何を提案しても、与党が数の力で否決するという事態にあります。まさに、国民の政治に対する不信と小泉改革に対する国民の疑念は深まるばかりであります。
　それがゆえに、鈴木宗男君に対する議員辞職勧告決議案を速やかに本会議に上程、可決し、本院としての意思を明確にすべきであったのです。（拍手）しかしながら、その機会はまたしても奪われたわけであります。三月二十日に続いて二度目であります。国民は一体どのように感じているでしょうか。国会の権威は大いに傷ついたまま、国民の政治不信は増大する一方であります。
　ましてや、今回の議院運営委員会では、与党内でも本会議上程に賛成する意見があり、動議の賛否は同数となったのであります。同決議案の本会議採決について、その必要性について十分な理解を得ることもなく、その努力も全くせず、与党内にさえある決議案の本会議上程賛成の意見も強引に押し切って決定した鳩山議運委員長の行為は、国民の常識と全くかけ離れた、極めて見識を欠いたものであります。（拍手）
　また、本会議において議員が意見を表明し、本院としての意思を国民に明らかにする機会を封殺したことは、議会の何たるかをわきまえていない行為と思います。鳩山委員長のこのような態度は、いかに所属する自民党の意向を踏まえざるを得ないとはいえ、議院運営委員長の重い職責に全く背くものであります。
　それにつけても、私は、故奥田敬和先生のことが思い出されます。
　奥田敬和先生は、細川連立政権のときに議院運営委員長に就任されております。所属は新生党でありました。奥田敬和先生は、新生党の議員控室に来て、私は議院運営委員長になったので、これから新生党の役員会あるいは会議、行事に一切出席しない、そういう立場で議運に臨むんだということを我々に表明しました。私は当選間もないときでしたから、この意味がよくわかりませんでしたが、今、この奥田敬和先生の、議運委員長として臨む決意とその後の対応というものがはっきり認識されたものであります。（拍手）奥田敬和先生の議運委員長としてのまさにその行為が、出身政党に偏ることなく、おのれ自身の見識で対応するという議会人としての見本を示されたのであります。（拍手）
　議院運営委員長の責任はより重大です。中立公正であるべき議院運営委員長が、与党の一部の議会運営に一方的に加担し、国民の国会に対する期待と信頼を裏切るようでは、国権の最高機関としての国会の地位も地に落ちたと言わざるを得ません。
　以上、かかる事態を招いた鳩山委員長の責任は極めて重大であり、解任に値します。これが本決議案を提出する理由であります。
　さて、この際、議員諸兄に申し上げたいことがございます。
　先日、綿貫衆議院議長が、政治倫理基本法の制定を提案されました。本院の象徴であります衆議院議長があえて政治倫理基本法の提案をされている政治状況を、私たちは重く重く受けとめなければならないと思います。
　国民が国会に今、何を求めているのか、何を期待しているのか、今、政治が何ができるのか、真剣に考えなければならないと思います。民意を無視した国会運営が続けば、議会制民主主義は形骸化し、我が国の民主制度は危機に瀕することは、言うまでもありません。まさに、議員一人一人の良心と見識が問われます。
　私は、ここに、賢明なる議員各位の本決議案に対する御賛同を心からお願いすることにかえて、昭和六十年に本院が議決した政治倫理綱領の五項のうち、三項を読み上げさせていただきます。衆議院手帖の五十ページにあります。
　まず、前文であります。
　　政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
　　ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
　一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
　一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。
　一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
　以上、終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。小此木八郎君。
　　　　〔小此木八郎君登壇〕
○小此木八郎君　自由民主党の小此木八郎でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案に対する反対討論を行うものであります。（拍手）
　昨日の議院運営委員会において、野党四党が共同提出した議員鈴木宗男君議員辞職勧告決議案の質疑終局の動議を採決した際、可否同数となり、鳩山委員長の裁定によりこの動議が否決されました。
　この委員長裁定を不服とし、野党四党は、鳩山議院運営委員長解任決議案を提出いたしました。委員長の運営に、何か瑕疵があったのでしょうか。国会法第五十条に、「委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。」とされており、先例においても、数多くの例が残されております。委員長はこの法律に従って裁定を行ったのであり、手続に従い、与えられた職権を行使したまでであります。
　にもかかわらず、野党は、日ごろより公正で民主的な議事運営を心がけてこられた、また、率直にして温厚な人柄でもって知られる鳩山邦夫議院運営委員長を解任するという全く筋の通らない本決議案を提出したのであります。これまでに可否同数の委員長裁定で解任決議案が出されたことなど聞いたこともありませんし、委員長御自身の規則上許された行使に対して、みずからの主張が通らないことを不満とし、その責任が本決議案にまで至るとは、まさに異常と言わざるを得ません。それは、一議員の表現の自由、思想信条の自由をも否定するものにほかならないのであります。
　鳩山委員長は、さらに注意深く審議すべしとの意見と、速やかに質疑を終局し本会議に上程すべきとの両意見を聴取した上、議員の身分に関する決議については慎重の上にも慎重に審議すべしとの立場から判断されたのです。この行為は当然のこととして認識いたします。
　このように、何ら瑕疵のない鳩山委員長の委員会運営に問題ありとして解任決議案を提出することは、議会制民主主義を破壊するものであります。
　さらに、去る十三日の議運理事会において、与党から辞職勧告決議案の質疑終局の動議を委員会で諮ることをもって国会を正常化することを確認した際、野党は、それはそのとおりとお答えになられました。与野党間で合意したにもかかわらず、野党は、十四日になり、この約束をほごにし、すべての委員会での話し合いを拒否し、突然、鳩山委員長の解任決議案を提出するという全く意味不明なる行動に出たのであります。我々議運のみならず、事議会運営においては、お互い最低限の信頼関係の上に成り立つものであるということは、言うまでもありません。理事会での約束はどうなったのでしょうか。
　今国会も六月十九日の会期末まであと三十五日間となり、残り短い会期の中で重要案件がまさに山積状況でございます。我々は、このような議会の本来の姿を逸脱した、単なる審議引き延ばしのためのパフォーマンスを到底受け入れられるものではありません。
　我々は、このような理不尽な解任決議案に断固反対することを表明いたします。
　終わりに、今、不況にあえぎ苦しんでおられる国民、就職難に困り果てた若者たちに対して、国会が何をすべきか。さらには、きのうの本会議でも議題となりました中国・瀋陽の総領事館事件に至っては、各党の各議員が、中国あるいは日本国政府に対してまで、憤りをあらわにしておられたではありませんか。このことについて、国会が何をなすのか。我々は、本来の政治の責任に今以上に目を向け、これらに議論を尽くし、そこで出た結論を国民に対して、世界に対して毅然と訴えるべきであります。（拍手）
　ここにおられる若い議員諸兄、若いというのは年齢ではありません、若いと思っておられる方々、皆様は、それぞれが苦しい選挙に勝ち抜き、選ばれた皆様であります。国民の真の期待にこたえようではありませんか。このことを強く強く訴えて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　一川保夫君。
　　　　〔一川保夫君登壇〕
○一川保夫君　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、自由党を代表いたしまして、ただいま提案のありました議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭に、一言申し上げます。
　今国会においても、政治家と金に絡む問題が多数噴出し、責任をとって、衆議院、参議院を合わせ、もう既に三人の議員が辞職いたしました。その中、今なお国民の非難を一身に浴びているのが、疑惑の渦中にある、自民党を離党した鈴木宗男衆議院議員であります。
　そもそも、不祥事を起こした政治家は、所属政党を離党したからといって、疑惑に対する責任をとったことには一切なりません。本人がどこの政党に所属しているかということは個人の政治信条の問題なのであり、国会議員として、国民の代表として有権者や社会に対しどのように自分自身を律するかとは、全く別の問題であります。
　その観点からも、鈴木宗男議員は、自民党を離党したからといって、疑惑に対する責任をとったことにはなりません。漠然とした疑惑だけならいざ知らず、既に自分の公設秘書や側近中の側近と言われた外務省官僚が逮捕され、自身に対しても司直の捜査が行われつつある以上、鈴木宗男議員は、厳しく自分を律し、責任をとってみずから辞職するのが当然であります。（拍手）
　また、小泉総理や自由民主党にも大きな責任があります。小泉総理は、議員の出処進退はみずからが決断すべきであると繰り返し述べるばかりであり、自民党幹部の多くも、司直の手にゆだねるべきだとだけ発言するにとどまっております。鈴木宗男議員に対し、議員辞職を求めることもありません。
　しかし、本来、立法府と司直は別の組織であり、立法府の政治的な決断と、検察、司法の判断とは別次元の問題であります。立法府である国会としては、鈴木宗男議員の議員辞職勧告決議案を堂々と採決すべきであります。（拍手）
　なお、自民党を離党した鈴木宗男議員は、けさほど、北海道釧路支庁に確認した時点でも、いまだに自民党北海道第十三総支部会長として登録されており、このままになっている状況であります。これは国民を冒涜する行為であり、それ以外の何物でもございません。
　小泉総理及び自民党は、猛省するとともに、自民党を離党した議員が自民党の総支部会長を続けていることに対して、国民に明確な説明を行うべきであります。（拍手）
　さて、本論に入りますけれども、そもそも議院運営委員長は、国権の最高機関である国会にあって、議会運営に責任を持ち、公正かつ中立の立場でその職務を全うし、国会の権威を守るという極めて重要な立場にあります。また、鳩山邦夫君も、同委員長就任に際し、当委員会の円満な運営に力を尽くしていきたいと述べていたはずでございます。しかし、鳩山邦夫君がその職務を全うしているとは到底思われません。
　我々、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、そして自由党は、鈴木宗男議員が国民の政治不信を深刻なまでに増大させ、国会の権威を大きく傷つけているという観点から、去る三月十二日に、四会派共同で、鈴木宗男議員の政治的道義的責任を問うために、議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を議院運営委員会に提出し、速やかに本会議に上程して採決に付し、本院の明確な意思を国民に示すべきであると主張してまいりました。
　しかし、鳩山邦夫君は、これを議題として採決することもなく、その後も、我々四会派の要求に全く応じず、決議案をたなざらしにし続けてまいったのであります。これは、委員長としての責務を放棄した、職務怠慢以外の何物でもありません。
　そして、ようやく、国民の怒りの声に後押しされるように、与党内からも本決議案の本会議上程に賛成する声が出始めたために、昨日の議院運営委員会で、野党四会派共同提出の議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案が議題となりました。
　ところが、鳩山邦夫君は、議院運営委員会開催に先立ち、事前に開かれた自民党の役員連絡会で、可否同数の場合は私が否決すると述べていたやに報道されております。公正中立であるべき委員長が、予断を持って、しかも、それを宣言してから委員会に臨み、これを運営するというのは、委員長にあるまじき行為であります。（拍手）
　さらに、この決議案を本会議に上程するための質疑終局動議について、賛否が可否同数となったため、鳩山邦夫君の決断でこれが否決されました。
　鈴木議員の疑惑が単なるうわさならまだしも、自分の公設秘書や側近と言われた外務省官僚が逮捕され、自身に対しても司直の捜査が行われつつあり、それを受けて、国民の大多数が鈴木宗男議員の辞職を求めている状況を目の当たりにしながらも、この決定を行ったことは、国民の常識と全くかけ離れております。これは委員長として極めて見識を欠いた行為であると言わざるを得ません。（拍手）
　また、同決議案を否決したということは、本会議における国民の代表たる議員の意見表明の機会を奪い、本院としての意思を国民に示す機会を封殺した行為であります。議員の言論の機会を抹殺したことは、断じて許すことはできません。
　以上の観点から、鳩山邦夫君は議院運営委員長の職にふさわしくないと断ぜざるを得ません。
　なお、最後に一言申し上げます。
　鳩山邦夫君は、自由民主党、新進党、民主党、自由民主党と、所属政党を変遷してまいりましたが、その政治信条の一つには、政官癒着の政治を打破するということが入っていたと思います。しかし、自民党に所属し、議院運営委員長に就任した途端に、今回のような、疑惑隠ぺいに手をかす行動をとったことは、返す返すも残念でなりません。
　鳩山邦夫君が、本解任決議案を機に、先ほどの趣旨弁明に述べられておりましたように、奥田敬和元議院運営委員長の態度を見習い、一刻も早く昔の政治信条を思い起こし、今回の行動を深く反省することを切に願い、私の賛成討論とします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
　　可とする者（白票）　　　　　　　　百八十
　　否とする者（青票）　　　　　　二百七十三
　　　　〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十九分散会
平成十四年五月十五日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　北村　誠吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　上川　陽子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案（高木義明君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十四日、高木義明君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕