Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　いや、それは長官が閣議後の懇談会で、不審船のときも一々閣僚に電話をしまくって、了解をもらわなきゃできない、しようがないじゃないかというふうにおっしゃったでしょう。それと同じように、公務員に対する国民のイメージ、声をこの際きちっと聞くべきだと、官房長官やるべきじゃないかとおっしゃっていただけば済むことです。どうですか。
○国務大臣（太田誠一君）　それは必要なことでありますし、また中には誤解もあるだろうと思います。私自身もこの法案の説明を時々いろいろなところでするんですけれども、これだけ不況で民間はみんなリストラをやっておるのに何だというオウム返しの批判もあるわけでございますので、早急にそのようなことを検討いたしたいと思います。
○日笠勝之君　そこで、各論に入りたいと思いますが、再任用職員のフルタイムは定員の枠内に入る。短時間職員は枠をつくるんですか。先ほど局長はどう言われましたか。
○政府委員（瀧上信光君）　短時間勤務職員につきましては、常勤職員及び短期時間勤務職員による恒常的な業務の遂行体制全体を総合的に勘案してその定数を別途管理するということといたしております。
○日笠勝之君　そうしますと、今お手元に、長官と人事院総裁のところにことしの一般会計予算と、それからちょっと人事院のは忘れまして、総務庁の各目明細書を持ってまいりましたが、こういう予算定員及び俸給額表とか、それから各目明細のところの職員基本給、その下に職員俸給の積算内訳がずっとございます。特別職が何人いるとか、一般職が何人いるとか、そのうち指定職が何人いるとか、こういうふうないわゆる定員を設けたりするということもございますし、それからまた一般職の中にどれぐらいの再任用、フルタイムの方がいらっしゃるか。やっぱり予算というものはわかりやすくなくちゃいかぬわけで、有名な河野一之さんの「予算制度」という本を見ても、予算書はわかりにくい、こうありますので、この辺の記入の仕方なんですが、どうされますか。目の区分と積算内訳のところを再任用、フルタイムと短時間職員、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（中川良一君）　これは私どもの所管事項ではないということは御理解いただきたいと思いますが、再任用職員についてこういった予算上の取り扱いをどうするかは、今、財政当局の方で検討中というふうに伺っておりまして、この制度が動き出すのは平成十三年度からでございますが、それまでに何らかの結論をお出しになるのではないかというふうに思っております。
○日笠勝之君　財政当局が結論を出すんですか。財政法とか予決令はそうなっていないんじゃないですか。各省庁が独自にまずつくるんじゃないですか。それを大蔵大臣に渡すんじゃないですか。だから、独自じゃない、総務庁はどう考えていますか。それが一つの目安でしょう、各省庁の。皆さん、出された法律で自分の省庁はどうするのか。これから財政当局と検討しますよでは、またもとへ戻ってしまう。独自の案を考えられたっていいんじゃないですか、どうですか。
○政府委員（中川良一君）　一定の基準に基づきまして各省庁が明細書の表現等をどうするかということになるわけでございまして、その大もとの基準についてはやはり財政当局の方で一定の指針のようなものが示されることになるのではないかというふうに考えております。
○日笠勝之君　この予算定員に入るということは、もちろん二〇〇〇年から十年かけて定員を二五％減らすという中で、今度は再任用がふえればふえるほど新規採用が減るということになる可能性は十分あるわけです。そうすると、若い人の意欲が、何か職場へ出てみたらもとの局長だ、次長だ、部長だ、課長ばかりいて、いつまでたったって、おい、こらで、非常に職場の意欲が停滞をするんじゃないかとか、昇進の方もこれは関係があるんじゃないかと思います。
　ちなみに職名ですね、再任用された方は課長とか部長とか室長とか、極端に言えば局長とか次長とかそういう役職にはつけられるんですか、つけられないんですか。どっちか、つけられるかつけられないかでいいです。
○政府委員（中川良一君）　今回、一たん退職した上で新たに採用することになりますので、その採用のときに従来と同等の官職に格づけるか、あるいは場合によっては下位の官職に格づけるか、それは制度上はできるということになります。
○日笠勝之君　制度上は、課長の人が一たん退職して、再任用をやってまた課長ということはあり得る制度なんですよ。そうすると、先ほどから申し上げていますように、若い人はそこはおもしろくないです、本当に。その辺の問題があるでしょう。
　なぜそういうことを言うかというと、選考基準はどうなっていますか。八十一条の四の「定年退職者等の再任用」というところで、飛ばしますと、「従前の勤務実績等に基づく選考により、」とあるんです。従前の勤務実績等で、ほかに何も書いてないということは、どういう選考基準で再任用されるんでしょうか。
○政府委員（尾木雄君）　任命権者が採用に当たって能力の実証の方法として行う選考の基準につきましては、今まで職種や職務内容に応じて任命権者がそれぞれ判断してきているというのがこれまでの一般的なケースでございます。
　今回の新再任用制度につきましては、現に定年退職時まで勤務してきた実績があるということでございますので、あらかじめ法律におきまして勤務実績等を考慮して再任用する、そういう基準を定めているわけでございます。この場合に、従前の勤務実績等ということで、各任命権者がその採用しようとする職種なり職務内容等を勘案しながら、総合的に適当であるかどうか、そういう能力の検証を経て個別具体的な官職に採用する、そういう手続を予定しているものでございます。
　結果として、全体の職務構成なりあるいは職員構成というものが選考に当たって一つの大きな要素になるんではないかというふうに思っております。
○日笠勝之君　では、総務庁に聞きます。
　大臣、総務庁で任命権者は長官でしょう。再任用の選考をする場合は何を基準にされるんですか、具体的におっしゃってください。恐らくそれが各省庁みんな横並びになると思いますよ。
○政府委員（中川良一君）　実は、具体的にこういった高齢期の公務員の方、再任用された職員の方にどんなポストでどんな仕事をしていただくかというのは各省にとっても非常にある意味では頭の痛い問題でもあるわけでございます。
　私ども、この法案が成立いたしました後で、各省庁ともその辺十分相談しながら、なるべく雇用機会が拡充されるような方向でやるにはどのような方向でやっていったらいいのかということも含めて相談する中で、ただいま先生がおっしゃいました基準のようなものについての考え方も整理をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　こういう法律を出したときには、選考基準のある程度イメージがなければ、これから検討するじゃ何の審議もできないわけです。
　例えば、悪く言えば情実採用、あの人は非常に私に近かったから、じゃあの人はいいようにしよう、同郷だ、同じ学校の出身だ、子供がまだ小さいから何とかしてやろうとか、そういう情実人事というものが、明確な基準がなければ、任命権者が決める。従前の勤務成績はみんなよかったんでしょう、よかったから定年まで勤められるわけですから。情実人事が始まって、何か派閥みたいなのができたり、そういうおそれがなきにしもあらずと思うんです。
　だから、明確な選考基準をつくらないと、それをクリアしないと再任用はできませんよというのがないと、これは人事院総裁、どうなんですか、そんなわかったようなわからぬような選考基準で、いいよ、あなたはだめよという、どうですか。
○政府委員（中島忠能君）　少し先生の迫力に押されて局長の皆さん方、十分な答弁をし切っていないようでございますけれども、この制度を設けました趣旨というのは、雇用と年金を連結していこうじゃないかという趣旨でございますので、意欲と能力のある職員は原則としてといいますか、公務組織としては極力採用していくというような方向で各省に努力してもらわなきゃならないだろうというふうに思います。
　したがいまして、今、先生がおっしゃいましたように、情実採用があるとかあるいは情実選考があるとかということは原則として避けていかなきゃならないというふうに思います。それが第一点でございます。
　それから、実際の選考採用をした後でどのようなポストにつけるかということでございますけれども、やはり任命権者側としてはその公務組織の活性化といいますか、活力を失うようなポストにはつけないだろうというふうに思います。したがいまして、定年前の職員との関係というものを十分考慮しながら、いかなるポストにつければその組織全体として公務能率が上がるかということを考慮してつけていくだろうというふうに思います。
　そういうような観点でおりますけれども、私たちといたしましては、本委員会で議論されました、あるいは出されました意見というものを十分参考にさせていただきたい、そして各省庁の運用に当たりましての指針とさせていただきたいというふうに思います。
○日笠勝之君　ぜひひとつ選考基準をきちっとつくっていただいて各省庁に、人事院さんだって再任用できるわけでしょう。まず隗から始めよで、我が人事院の選考基準はこうです、法律を出した手前、我が総務庁の選考基準はこうです、これをひとつ各省庁よくしんしゃくしてください、こうならなきゃいかぬと思います。
　ぜひその点は、国民にわかりやすい選考基準、これをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、実は警察の職員の方はいわゆる階級がございます。巡査から始まりまして警察庁長官まで、星印とかいう階級章もございます。地方公務員の方が圧倒的なんでしょうけれども、もしこういう方々が再任用された場合は、今地方行政・警察委員会でやっておられると思うんですけれども、前の階級、警部でやめたけれども再任用された方は、また警部という階級はつくのかどうか。どういうお考えなんでしょうか。
○政府委員（小林奉文君）　ただいま御指摘の件でございますが、同じポストということではなく、階級で再任用されるのではないか、このように思っております。
○日笠勝之君　そうすると、先ほど言ったように、警部とか警視とかいう階級章の人ばかりで、巡査がほとんどいないとか、そういうことはないんでしょうけれども。再任用された方、巡査から見れば敬礼しなきゃいけませんね、上司ですから。ところが、任用された現場へ行くと、俗に言う補助的なお仕事になれば、実際は警部補とかいう方がやっている。警部が上にいて、階級だけは上である。何かこれもわかったようなわからぬような、再任用されても階級はそのまま。人事院総裁、どうなんですか、これ。
　あと、実は海上保安庁もあると思うんです。皇宮警察もあるでしょう。消防職員もあります。税関もあるんじゃないですか、いろいろ階級章がありますから、税関長以下、現場の。そういう階級のある職場は再任用された場合、またもとのままの階級、給料は当然下がるでしょうけれども。そういう現場との整合性というか、どうお考えですか。
○政府委員（中島忠能君）　警察のこととか海上保安庁のこと、そのそれぞれに着目して御答弁できるだけの余裕はございませんけれども、恐らく警部とか警部補という官職の定員というのがあるだろうというふうに思います。
　したがいまして、同じ警部で再任用するかどうかというのは警察庁あるいは海上保安庁として非常に迷われるところじゃないかというふうに思います。ただ、どういう仕事をしていただくかということによりまして、公安職俸給表の何級を適用するかということにつきましては、従前と同じ級に適用するということは十分あり得るだろうというふうに思います。
○政府委員（小林奉文君）　先ほどの答弁が若干不十分でしたので補足して説明させていただきたいと思いますが、同等またはそれ以下ということで、それ以下の階級もあり得るということでございます。
○日笠勝之君　警部で退職して、再任用になったら巡査ということもあり得るわけですか。
○政府委員（小林奉文君）　それ以下と申しましても、それぞれその再任用される警察官の資質によって決まるということでございますので、そういうふうな極端なことはない、こういうふうに考えております。
○日笠勝之君　ですから、そういう基準というものがないまま法律だけすいすい通って、あとは平成十三年四月からやりますからお任せくださいというのは、議論する方からしてみれば何か不透明なまま、えいやでお任せします、白紙委任しますというような感じになっちゃうのでいろいろお聞きしておるわけなんです。二年間ございますし、ぜひひとつ国民が納得するような方向でいろいろ決めるものは決めていただければと思います。
　もう一つ、待遇の面で、いわゆる各種手当でございます。ライフサイクル的な扶養手当、それから生活関連、寒冷地手当とか、こういうものは支給しない、こういうふうになっております。ところが、寒冷地手当というのは、委員長も北海道でございますが、再任用されて寒冷地手当、あの寒い北海道で灯油を買えないような給料じゃなかなか厳しいな。寒さに震えながら家で過ごすという、これは人権問題じゃないかと思うんですが、なぜ寒冷地手当はカットされたのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（尾木雄君）　再任用職員の給与制度につきましては、長期継続雇用を前提とした一般の定年前の職員に対する給与制度とは違いまして、一定の限られた期間に勤務していただくということを前提として、現についていただくポストの職責そのものに対応する形で俸給表を構成しているものでございます。
　このような趣旨から、手当制度につきましては極めて限定的に考えているところでございまして、勤務の特殊性に応じた手当、あるいは正規の勤務時間外の勤務に対するいわゆる超勤等の手当等、特に支給することに相当の理由があるものに限って措置するということで考えているわけでございます。その背景には、高齢者の雇用の給与水準を決定するに当たってどういう角度から決定するのか、やはり高齢者の現状の給与につきましては、俸給と諸手当の関係がそれぞれの業種、給与等によってさまざまでございますので、基本的には年俸ベースで比較する、年間の給与で比較するということを考えて制度設計したということが背景にございます。
　したがいまして、そのような手当については限定して支給するという、そういう観点から考えました場合に、寒冷地手当というのは寒冷地に在勤する職員の冬期間における寒冷、積雪による暖房用燃料費等の生計費の増嵩分を補てんするという、そういう職員の個人的な生活に係る生計費の要素が極めて強いということでございますので、扶養手当や住居手当と同様に再任用職員については支給しないという判断をしたものでございます。
○日笠勝之君　よくわかるようでわかりません。要は、六十歳以上の方が再任用されて寒い北海道で寒冷地手当がないというのは人権問題じゃないかと申し上げておるわけです。だれが考えても北海道出身の方でいらっしゃればわかると思います。あの真冬に灯油をたかないというようなことはあり得ないと思います。
　それはそれとして、最後、公務員住宅でございますが、再任用された場合はそのまま同じ場所の同じ部屋の住宅に居住できるんですか。
○政府委員（中川良一君）　公務員宿舎の貸与は可能でございますけれども、実質上全く同じ部屋が保証されるかどうか、そこは実際の運用等の話もあろうかと思いますが、宿舎の貸与自身は可能だということでございます。
○日笠勝之君　そうすると、人事院総裁がおっしゃったように、この法の趣旨は、退職された方を極力原則的には再雇用する、偉い方が多いんでしょうね、課長さんだとか室長さんだとか。そういう方は、私は聞いただけで見たことはありませんが、広い部屋に入っておられる。ずっと五年間継続できるわけでしょう、一年ごとに。その方は退職した後、再任用で継続で広い部屋にずっとおられる。
　そうすると、先ほど申し上げている若い人は行きたくても行ける資格があるのに行けない。何となくこれもわかったようなわからぬようなことになるんですが、この辺も先ほどから申し上げておりますように、現職の若手の公務員の方がそのことによって意欲のそがれることのないようなまさに適切、適正な対応をすべきではなかろうかということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○吉川春子君　定年退職後の再任用制について質問をいたします。
　今回の国家公務員法改正で導入されました新たな再任用制は、これは定年退職により一たん退職した者を一年以内の期間を決めて改めて採用することができるという制度で、その勤務形態にはフルタイム勤務に加えて短時間勤務、十六時間から三十二時間までの範囲を設定しました。
　この一年以内の任期を定めたということ、そしてまた短時間勤務を定めたということは、これは初めてのことではないですか。人事院に伺います。
○政府委員（尾木雄君）　今回の再任用制度の導入に当たりましてフルタイム勤務のほか短時間勤務制度を導入いたしましたのは、中高齢期における職員の就業意識あるいは就労の能力等の幅があることにかんがみまして、むしろ多様な就労の形態を用意した方が当局側それから職員側にとってもいいことではないかという趣旨で設けたものでございます。
　そういう意味で、多様な勤務形態を用意したものではございますけれども、再任用制度の趣旨から短時間勤務職員も恒常的に充てられる職につく、いわゆる常勤職員として他の一般職員と同様に通常の業務に従事していただくということを前提に制度設計をしているものでございます。
　ただ、短時間勤務職員については勤務時間等の関係がございますから、給与等につきましてその時間にふさわしい給与、勤務条件等を設定しているというのが今回のシステムでございます。
○吉川春子君　こういうことを導入したのは初めてのことではないですかと伺いましたが、それはどうですか。
○政府委員（尾木雄君）　失礼しました。
　そういう意味で常勤的な官職に短時間でつく、そういう概念のもとにおける短時間勤務制というのは初めての仕組みと考えていただいて結構かと思います。
○吉川春子君　私は、これが将来どういうふうに拡大していくのかということに懸念を持っております。
　以下、ちょっと聞きたいと思うんですけれども、まず、定年まで勤務する国家公務員の数、率、それを聞きたいと思うんですが、適用俸給表行政職(一)の表によりますと、五十五歳から五十九歳で辞職する者は二千四十二人、そして定年、六十歳から六十四歳で退職する者は二千百三十五人となっています。この数字に間違いはありませんね。年度は多少違ってもいいです。
○政府委員（尾木雄君）　平成九年度の任用状況調査報告によりますと、今お挙げになった数字になっておるかと思います。
○吉川春子君　つまり、定年退職の六十歳まで勤め上げる人が二千人強、それまでに五十五歳から五十九歳まででやめる人が二千人強、やっぱり定年まで働き続ける人は五割、五〇％程度しかいない、こういうことになりますね。
○政府委員（尾木雄君）　大体の数字としましては、そのような形になっております。
○吉川春子君　六十歳定年と思っている人が多いと思うんですけれども、実際は今申し上げたような数字である。同時に、この数の中から今度の制度によって再任用される人数は何人程度と予想しておりますか。
○政府委員（尾木雄君）　今回の改正法が成立した後、各省庁において具体的な準備に入っていただくということでございまして、現時点でどの程度の人数という確たることを申し上げられませんけれども、定年退職者につきましては、相当数の職員がフルタイムまたは短時間勤務という形で再任用されるというふうに考えております。
○吉川春子君　そうしますと、二千百三十五人なんですけれども、その相当数ということは、八割とか九割とかそういう数が再任用されるであろう、こういう御答弁でしたね。
○政府委員（尾木雄君）　相当数につきましては、現時点で何割程度という確たることを申し上げる自信はございませんけれども、各省庁において、それぞれの職員構成あるいは業務の実態、社会全体の動向、定員管理等の問題もこれから影響してくるかもわかりませんけれども、その中で、言うならば今回の新再任用制度が雇用と年金との連携を図るという趣旨のもとに導入された、そういうことを踏まえて適切に各省庁においてその再任用の具体的な適用を図っていただくというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　制度の趣旨はわかりましたが、とにかくほとんどの公務員がこの制度によって六十歳以降も働き続けられるというふうに受けとめていいんですか。その相当数という意味です。
○政府委員（尾木雄君）　先ほど来実態で出ておりますように、五十歳代以降につきましては定年退職、それからいわゆる勧奨等による退職がおおむね半々の状況になっております。したがいまして、新たに導入される再任用制度、平成十三年からでございますけれども、今後の人事管理全体の流れの中で高齢社会にふさわしい人事管理を各省庁においてどのように進めていくのか、そこら辺の数字というものはかなり幅があるのではないか。
　ただ、人事院としてこのスキームを提案した立場から申し上げますと、先ほど来お話しされておりますように、可能な限り、あるいはできるだけ多数の職員が定年後においてはこの再任用制度に移っていけるようにというふうに考えるわけでございます。
○吉川春子君　どうもはっきりしないんですけれども。
　それで、これはやはり定年延長ということを前提にした暫定的な措置であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（尾木雄君）　今回の再任用制度導入についての人事院としての意見の申し出をするに当たりましても、その意見の申し出案で書いてございますように、今回の高齢者雇用制度、再任用制度といいますのは、雇用と年金との連携を図る、現在の定年の年齢が六十歳になっているということを前提としながら、六十歳以降の雇用と年金との連携を図るということが基本でございます。
　その過程におきまして、今後の課題として定年制ということも視野に置くということでございます。その限りにおいて、今回の制度設計に当たりましても、これからの高齢社会を展望しまして高齢者雇用にふさわしい仕組みとするように、本格的な勤務ができるように、常勤的な職務にフルタイム勤務職員、それから短時間勤務職員がつくというそういう制度設計にしているということでございます。
○吉川春子君　ちょっと端的にお答えいただきたいんですけれども、定年の延長ということも視野に置いていると、そういうふうに理解してよろしいんですね。端的にお願いします。
○政府委員（尾木雄君）　将来的な課題として視野に入っているということでいいと思います。
○吉川春子君　そして、相当数と、なるべく多くのという御答弁がありましたが、その中で、結局人選を行う場合に公正中立に再任用の人選を行うという保証があるのでしょうか。
○政府委員（尾木雄君）　保証という言葉の意味でございますけれども、それぞれ任命権者は公正に任用を行うということになっておるわけでございまして、国家公務員法の三十三条におきましても、採用に当たりましては能力の実証に基づいて行うということで定められているわけでございます。したがいまして、これらの規定に則して行われるというふうに考えております。
○吉川春子君　大臣、この点についてお伺いしたいのですが、六十歳以降も働き続ける、そのときに一つのふるいにかけられるわけですね。そういう説明を人事院から聞きました。その場合に、やはり公正に中立にこういう制度を運用していただくというのが国家公務員法の趣旨だという御答弁がありました。この再任用についても、ぜひ公正中立に、恣意的なことが行われませんように、そういうことをきちっとやっていただきたいと思いますが、大臣からこの点は大切ですので答弁をお願いします。
○国務大臣（太田誠一君）　そのように、公正な任用になるように心がけてまいりたいと存じます。
○吉川春子君　先ほど短時間勤務も含めて恒常的な業務であるという答弁がありました。
　これは人事院に伺いますけれども、恒常的な業務というものは一体どういうものでございましょうか。
○政府委員（森田衞君）　恒常的な業務は何かということにつきましては、法令上明確な規定はございません。ただ、私ども一般的には、行政機関が所掌しております事務のうち、一定期間継続をして処理することが必要な業務というふうに理解しておるところでございます。
○吉川春子君　抽象的にはわかりました。例えば具体例でどういうものがあるでしょうか。挙げていただけませんでしょうか。
○政府委員（森田衞君）　例えて申しますと、私ども人事院事務総局でございますが、人事院の事務総局の所掌事務といたしまして国家公務員の採用事務がございます。その採用事務について具体例として申し上げますと、国家公務員の採用に係ります募集対策の企画立案や募集活動に関します事務を行う者、通常、募集対策官と言っておりますが、そのようなものが具体的な例として挙げられるかと思います。
○吉川春子君　郵政省、お見えいただいていると思いますが、郵政省でいえば恒常的な業務というものはどういうものですか。
○政府委員（鍋倉真一君）　お答えいたします。
　私どもの場合、郵便局、二万四千七百ございますが、そこで働いている職員のうち、常に業務を行っている、そういう職員は恒常的な職員というふうに考えております。
○吉川春子君　どういう業務ですか、恒常的な業務というのは。
○政府委員（鍋倉真一君）　郵便、貯金、保険の三事業を行っておりますけれども、例えば郵便の配達をしますとか、あるいは郵便の営業をしますとか、貯金の募集をしますとか、保険の募集をしますとか、あるいは内勤で、郵便局でそういった外務の仕事から帰ってきた場合に内務の手続をする職員ですとか、あるいは窓口の職員ですとか、そういうものでございます。
○吉川春子君　郵便の仕分けとか日常的にあるそういうものが恒常的な業務というふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（鍋倉真一君）　郵便に例をとりますと、非常に波状的な業務でございまして、例えば年末のような場合には年賀が一時的に出ますので、そういった場合に対応して常に職員を置くわけにはいきませんので、平均的な業務を計算しまして職員を置いている。ですから、年末の場合にはアルバイトを雇う。それから、日々の場合にも非常に波状的な場合がございますので、そういったところでは臨時の職員を雇うというような場合がございます。
○吉川春子君　そういう波状的なことで年末とかお盆の時期とかに雇うということはわかりました。それは業務がぐっとふえるからですね。そうじゃない限りは恒常的な仕事ですね、その内容は。
○政府委員（鍋倉真一君）　今申しましたように、ちょっと言葉が足らなかったのかもしれませんが、日々の波状性もございますので、そういったものを勘案してアルバイトを雇っている場合が普通の郵便局でございます。
○吉川春子君　私はアルバイトを雇う話はまだしていないんですが、どういうものが恒常的業務と言えるかということを聞いているんですけれども、さっき私のしたような理解でよろしいですか。
○政府委員（鍋倉真一君）　それぞれの郵便局でそれぞれの業務がございまして、その平均的な職員一日当たりの業務がありますので、その平均を計算しましてそれに見合った職員を置いておりますが、その職員のやる仕事というのが恒常的な業務という御理解をしていただければと思います。
○吉川春子君　ちょっと別の質問をしたいと思うんですけれども、つい最近の報道によりますと、男性の失業率が五％という高い数値、最悪の数値になりました。民間の大企業が大量のリストラ解雇、整理解雇を行って失業率を上げているということも私は一因だろうと思います。
　それで、国家公務員は「法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」と七十五条に定められておりまして、職員の身分を保障しております。国家公務員の場合は五十数年にわたって整理解雇が行われたことがないと私は認識しておりますが、この根拠条文は七十五条なんでしょうか。
○政府委員（森田衞君）　国家公務員の身分保障に関します規定は先生御指摘の七十五条でございます。
○吉川春子君　この身分保障は臨時的任用の職員にも及びますか。
○政府委員（森田衞君）　先生御指摘の臨時的任用といいますのは、あくまでも常勤官職に欠員をした場合でございますので、当然常勤官職につきますこの規定は及ぶわけでございます。
○吉川春子君　同時に、この身分保障は短時間勤務の場合にも及ぶということになりますね。解釈論はどうでしょうか。
○政府委員（森田衞君）　御指摘のとおりでございます。
○吉川春子君　再任用制度が今度導入され、これを契機に多様な勤務形態という形で短時間も一年もという感じで行きますけれども、私は非常に懸念を感じるんです。
　こういう多様な勤務形態を国家公務員の中に持ち込むことによって、七十五条の身分保障、こういうものが崩れていくということにならないんでしょうか。その辺はどうですか。
○政府委員（森田衞君）　あってはならないということで措置しているところでございます。
○吉川春子君　労働基準法の解雇制限規定は国家公務員には適用されないというふうに承知しておりますが、その理由は何ですか。
○政府委員（森田衞君）　非常勤職員、先生先ほど御指摘の臨時的任用職員ではなくて……
○吉川春子君　一般論で言ってください。
○政府委員（森田衞君）　一般論として申し上げますと、いわゆる非常勤職員につきましては、その身分保障につきましては国公法上の適用がございまして、労働基準法の適用はございません。
○吉川春子君　その理由を聞いています。
○政府委員（森田衞君）　国公法の附則十六条に規定がございます。
○吉川春子君　そうではなくて、労働基準法がなぜ適用されないかというと、労働基準法の中には解雇制限の規定が三つありますね、災害のときとか育児休業をとっているときとかあるいは整理解雇の一カ月とか。この規定が国家公務員には適用されないわけです。その理由は、さっきの七十五条で国家公務員に対してきちっとした身分の保障があるからというふうにここに書いてあります、この人事院の解説書に。
　そういうことではないんですか、そこを伺っているんですけれども。
○政府委員（森田衞君）　国家公務員法は七十五条の手厚い身分保障の規定がございますので、労働基準法の適用は必要ないということで適用はないとなっておる次第でございます。
○吉川春子君　要するに、国家公務員は、五十数年の間、整理解雇が一名もない。それは、七十五条の規定がある、だから整理解雇を行うことを予定している労働基準法の一カ月前の解雇予告とかそういうことは必要ない、こういうことですよね。
○政府委員（森田衞君）　私は必ずしもそれは否定はしないのでございますが、国家公務員法の手厚い身分保障の規定と申しますのは、やはり国家公務員として国家に忠誠を尽くすべく身分保障をなされるというのが、いわば国家公務員としての義務を果たす、責任を遂行するためによりよい、身分保障の適切なものであるという観点からの保障というような観点からも十分その規定の存在意義があるというふうに考えておる次第でございます。
○吉川春子君　非常に国家公務員の場合は身分保障がきちっと法律上はなされております。しかし、実態においてはいろいろな、各省ごとに雇用形態が違っておるようなパート労働者もおりまして、そういう場合には、さっきの労働基準法の適用がないということが裏目に出まして大変な思いをしているわけです。
　私は郵政省にお伺いしたいと思うんですけれども、神奈川の青葉台郵便局のパート労働者が、郵便番号七けた化に伴う機械化で、横浜市青葉区青葉台郵便局で、九八年十一月に、三十人のうち十六人が解雇を言い渡されました。神奈川労働基準局に解雇の撤回を申請し、その判断が三月九日におりたわけです。その中で労働基準局がおっしゃっているのは、人選に差別的な扱いが行われた点について説明不足だと、このように指摘をしております。
　今、労働基準法の適用問題は、公務員は身分保障があるので適用されないということを確認したところですけれども、一年契約で雇用を何度も更新して十年以上働いているパート労働者に対して、そしてしかも国家公務員なわけなんですけれども、いきなり解雇をする。こういうことは非常に本人たちの生活も脅かすし、何よりも公務員としての身分保障の規定の趣旨にも反すると思うんです。
　私は、もうあと質問時間がないので、これらの点を引き続き質問したいと思いますが、ぜひ郵政省において調査をしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府委員（鍋倉真一君）　きょう御質問の通告を受けたものですから、事実関係を調べてみなければ、子細なところは私もまだ承知をしておりません。
　ただ、実はこの非常勤というのは、先生御承知のことと思いますけれども、任期は一日でございます。それで、確かに先生おっしゃいますように何年も雇っている場合がございますけれども、それはその会計年度に別段の意思表示がない限りはその任期中はずっと更新しますよということで長期になっている方が事実上おるわけです。それにつきましては、私ども部内的に郵政省非常勤職員任用規程というのを設けておりまして、事実上長期にわたっておられる非常勤の方々には三十日前に退職してもらいますよと予告をするということになっておりますので、この青葉台郵便局の例につきましてもそういうことをやっているというふうには思いますけれども、なお詳細は調査をいたしたいと思います。
○吉川春子君　日々雇用だということですけれども、一年間の契約も交わされておりますし、それはちょっと事実の認識が違うと思います。
　いずれにいたしましても、国家公務員ということで雇用されてきた、パートであってもそれは変わりないわけでございまして、十五年勤めた人をいきなりもう雇いどめという形でやるようなことは決して好ましいことではないと思います。
　まだ、私も通告したばかりで調査が行き届かないというのは当然でございますので、引き続き取り上げたいと思います。調査を約束していただきましたので、これで質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、真鍋賢二さんが委員を辞任され、その補欠として森下博之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　江田五月さんから発言を求められておりますので、これを許します。江田五月さん。
○江田五月君　私は、ただいま可決されました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　再任用制度は、高齢社会の到来と少子化に伴う生産年齢人口の減少が見込まれることにかんがみ、高齢者が豊かな知識、経験を生かすことを可能とする重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められている。政府は、この制度の活用を通じて雇用と年金の連携を図るよう公務における雇用機会の拡充に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　ただいま江田五月さんから提出された附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　全会一致と認めます。よって、江田五月さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、太田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　ただいまの国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　宏一君　　　　　岩崎　純三君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩崎　純三君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　木俣　佳丈君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　参考人
　　　　　　　森林開発公団理
　　　　　　　事長　　　　　　　塚本　隆久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林開発公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として、森林開発公団理事長塚本隆久君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。
　森林開発公団法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　今回の改正は、行政改革の一環として、特殊法人の整理統合に伴う観点から、農用地整備公団を廃止して森林開発公団に承継することが主な任務になっていることは御案内のとおりです。農用地整備公団は、今までの農用地の基盤整備、日本の農業を発展させていく一つの過程の中で大変大きな役割を担ってきたと私は自負いたしております。しかし、時代の要請とともに、今回この行政改革の一環として森林開発公団と統合することになりました。
　農用地整備公団が廃止されることによって、今までの農用地の開発そのものが停滞し後退してしまうのではないかという疑問を抱く方もおられます。そういうふうなことがあってはならないと思うし、側道や用排水の諸問題が一緒になって農用地を取り囲んでいる実態を考えると、農用地整備公団の役割もまだまだ残っている部分が多分にあると私は思います。
　そういうことで、今後、農業生産をしていく過程の中において、農用地整備公団が廃止されることで農用地の基盤整備事業が後退するのではないかという危惧の念を抱かれる多くの国民もおられるので、そこら辺はどうなるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、農用地整備公団が大規模かつ広域的に短期集中で農業の生産性の向上に大変重要な役割を果たしてきたというのはそのとおりでございます。
　ただ、こういう状況の中で、いわば時代のリード役としての公団営事業は一定の成果を上げて、その成果も浸透、定着という状況が出てまいりましたので、簡素で効率的な行政の実現を目指すという行政改革の観点から、閣議決定に基づいて、しかも農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせて公団を廃止するというふうにされたわけでございます。
　私ども、国全体としての生産基盤の整備状況を見ますと、例えば水田整備率で見ましても五六％という低い水準でございますので、これから先も生産基盤の整備を進めるということは大変重要であるというふうに考えております。公団のこれまでの事業は廃止されますけれども、私どもは国営事業あるいは都道府県営事業を通じまして生産基盤の整備を進めたいと思っております。新しい時代の新しい要請にこたえた事業ということで、特に生産基盤の整備がおくれております中山間地域において森林と農地を一体的に整備する、こういう事業を緑資源公団が実施することによって生産基盤の整備を一層進めてまいりたいと考えております。
○岩永浩美君　それで、統廃合の相手として森林開発公団が引き継ぐということに今回なっていますが、その森林開発公団に業務を引き継ぐということになったその理由をまず伺いたい。
　それと同時に、今まで農用地整備公団が実施してきたもの、それから調査をし、かつまた今後何かをしようとする計画等々があったところについては、その事業の見通しはどういうふうにして展開をされるのか、そういう期限、何年度をめどにその事業をとり行おうとしているのか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　先ほど答弁申し上げましたように、農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせてこの公団を廃止するということでございまして、その後、基本問題調査会の答申におきましても、私どもの農政改革大綱におきましても、さらには現在、衆議院の農林水産委員会を通りました基本法案の中におきましても、農地、林地を一体的に整備することの必要性、特に中山間地域における農業生産と森林を取り巻く情勢を考えましたときに、一体的に整備をしていくということの重要性が指摘されているところでございます。こういった仕事をする上では、森林公団の持っている技術、体制、それから農用地整備公団が今まで抱えてまいりました技術と人と体制、こういうものを組み合わせましたときに一番効率的にできるのではないかということから、今回新しい緑資源公団においてその種の中山間地域の整備事業を行うこととしたわけでございます。
　それから、今御指摘がございました農用地整備等の事業について実施中あるいは調査中の事業につきましては、三種の事業を今やっておりますけれども、農用地等緊急保全整備事業、それから濃密生産団地建設事業、これらにつきましてはこの一、二年で事業を完了させることにしております。農用地総合整備事業につきましては、まだ相当な残事業がございますが、総事業費およそ三千八百億ぐらいに上ると思っておりますけれども、これらにつきましては緑資源公団に承継いたしまして事業を完了させるということにいたしております。
　農用地総合整備事業につきましては、予算の確保の状況いかんによっていつまでにということが変わってまいりますけれども、仮に十一年度当初予算ベースの予算額が確保されたという前提に立ちますと、完了までにおおむね十数年を要するのではないかなというふうに見込んでおります。
○岩永浩美君　今、特殊法人の整理統合については数合わせみたいなものではないかといういろいろな意見があります。そして、本当にそれだけ効果が明らかになるような形にはなっていない、ただ単なる数合わせで二つを一つにして整理統合したというようなニュアンスにとられていて、必ずしも国民の皆さん方から整理統合の効果があらわれているというふうな思いにはなっていないのではないかという気がします。
　そこで、今回、整理統合していかれるそれぞれの組織内の業務の効率化をどういう形で図っていくのか、それから組織の合理化を円滑に進めていくために具体的にどういう形をとろうとしていくのか、組織的にも人の配置についてもどういうお考えか、お示しを願いたい。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のとおり、行政改革の一環として、今回の特殊法人の整理統合に伴いまして組織、要員の見直し、また事業の効率化に一層の努力をしなければならないことは当然でございまして、私どもはこのための努力、工夫をいたしてまいりました。
　具体的に申し上げますと、まず役員数でございますけれども、現在、両公団で合計十二名おりますけれども、緑資源公団の発足を契機に九人にいたします。七五％になりますが、具体的に削減される三人の役員は、農用地公団の理事長と副理事長と理事でございます。この三名を削減いたします。
　しかしながら、農用地公団の残事業また海外業務、それから農政の見直しの一環として中山間地域等の振興のための農林一体の事業が新しく実施される予定となっておりますので、これらを効率的に実施するために、農用地公団の役員につきましては、先ほど申し上げましたように、三名は削減いたしますけれども、四名、このうち一名が非常勤の監事で、あと三名が業務執行の理事でございますが、この三名の体制で事業の再配分、見直しを行いながら推進してまいりたいと思っております。
　この三名の中でも、細かく申し上げますと、一人は非常勤で、農業の国際協力を担当いたします。これは、対外的に円滑な業務の執行を図るという点もございまして理事に担当させますけれども、非常勤の理事を予定いたしております。残事業が十数年後に終了いたした時点では、さらに理事を一人削減いたしまして八人とすることを予定いたしております。また、管理部門の一本化が実現いたしますので、総務・経理部門等を見直しまして、二部二課二室を削減いたします。これに伴い、職員数も平成十一年度は十人削減いたしまして八百五十人で行うことにいたしております。
　これらによりまして、具体的には経費節減効果として、役職員の人件費で平成十一年度の平年度ベースでは二億円程度、また残事業は十数年間続きますけれども、これが終了いたしますと、現在の残事業の国費が年度当たりおおむね三百億程度でございますので、これが経費節減の効果としてあらわれてまいることと思っております。また、業務の効率化のための積極的なＯＡ機器の導入あるいは業務の外注等もさらに進めてまいりたいと考えております。
○岩永浩美君　今、長官から、理事の数を十二名から九名に減らすこと、そのことによる経費の削減が大変な効果が上がるような御説明をいただきましたが、決して私はそういうふうには理解いたしません。
　今、農用地整備公団の方に職員として三百八十七名、森林開発公団に四百七十三名の職員の方がおられます。私は、決して職員の生首を切るということを主張しているものではない。役員の数が十二名から九名、八百六十人の職員の人数が今回の統合によって十名の削減で果たして国民の側から見て行政改革の一環として、整理統合した結果として効率化が図られたというふうに目に見えるのかどうか。
　そういうふうなことについて、もう少し明確に国民にわかるように、統廃合した効果が姿としてあらわれるようなことを示すべきだと私は思いますが、その点についてはどうお考えなのか。
○政府委員（山本徹君）　御案内のとおり、森林公団につきましては水源林造成事業、また大規模林道事業を、これは地域の大変強い要望に沿って実施させていただいておりますし、農用地公団につきましては残事業の十数年間の実施、それから海外業務、農林一体の中山間地域等における総合的な整備事業を実施いたしてまいります。
　したがいまして、私ども、これらの業務に必要な役職員は確保しなければならないわけでございまして、そういった必要な事業の役職員を確保しながら、最大限効率的な業務の体制の整備を図ってきたところでございます。
　これまでも、私ども、常時効率化のための努力はいたしておりまして、具体的に申し上げますと、職員数につきましても、平成十年が八百六十名でございますけれども、ピーク時五十四年に比べて、五十四年が千百七十五名おりましたので、これまで約三割の職員を削減いたしておりまして、これは数ある特殊法人の中でも最も高い削減を達成している特殊法人の一つと言えると思います。
　また、本年度も十名の削減をいたしますが、さらに今後も先生の御指摘も踏まえまして、業務の見直し、効率化に努力して、定員の合理化に取り組んでまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げましたように、役員もかつて十五名おりましたけれども現在十二名、これを九名体制、さらに残事業終了後は八名という削減を行うことにいたしておりますが、この八名のうち一人は非常勤でございますので、実質七・五人程度ということになるかと思います。
　そのように私ども削減の努力をしておりますので、これについては緑資源公団に対する事業の期待ということも考えますと、現段階では私ども、最大の組織の効率化、削減努力を図っていると考えております。また、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○岩永浩美君　長官、大変親切な詳細な御答弁をいただき、五十四年に千百七十五名ほどいた人数を三割ほど削減した。しかし、行政改革に伴う森林開発公団法の改正は、平成十一年二月九日に閣議決定されて、今回新たに統合しようとしているわけです。過去において三割の削減をした、それだから今回の十名の削減ですべてそのことが了解だというふうには理解できないんです。
　現実的に二つの公団のお互いに仕事の内容をよく精査し、そして効率的な運用を図っていく。そのためには、国民の目から見て、統廃合した一つの結果が明らかに合理化をされたという姿を見せるべきだと私たちは考えて行財政改革に取り組んでいるわけなんです。その一つの思いが形になってあらわれてきていないことに、皆さん方がいろいろな御意見、御批判をいただいていることにもっと耳を傾けなければいけないのではないか。
　大臣はその点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今の先生の御指摘は、まず業務につきましては、正確ではない表現でありますけれども、現時点では合併的な状況でございます。ただし、新規の事業は行っていかないということでございますから、外向きの使命としては、二つが合併して片一方は廃止になって統合されるということで、一足す一ということになるわけでございます。したがって、技術部門関係のような必要なものについては残さざるを得ない。いわゆる管理部門とかを統合して、例えば理事の数を減らすとか、あるいは経理部門とか総務部門とかそういうものについてはできるだけ合理化の結果、今答弁があった数字になったわけでございます。
　これが外から見て、十名あるいは役員の数三名の減というものが少ないという御指摘があるとするならば、我々もそれをしっかり受けとめていかなければならないというふうに考えておりますが、スタートするに当たりまして、行革あるいは特殊法人の見直しという流れの中で議論をした結果がこういうことでございますが、引き続きこれからもさらにスリム化がどこまでできるか、そして本来業務に支障のない形でスリム化がどこまでできるかということについては、先生の御指摘をいただいて、今後さらにまた来年度に向けて考えていかなければいけないというふうに思っております。
○岩永浩美君　事業の推進の一つの過程の中でリストラについては十分お考えをいただきたい。今の御答弁ですべて満足ではありませんが、このことだけで質問するわけにもいきませんので、次に進めさせていただきたいと思います。
　次に、今回の緑資源公団の新規事業である特定地域整備事業について伺いたいと思います。
　まず、平成十年九月の食料・農業・農村基本問題調査会答申で、中山間地域の生産基盤整備について、低コストの整備を行うこと、隣接する農林地に対する保全、防災や農道、林道の一体的な整備など、農地と森林を総合的にとらえた整備を推進する必要があると指摘されました。
　そのことを踏まえて、私たちの住む中山間地域において農業生産が平地に比べて大変不利な状況の中にあります。その不利な状況下にある中山間並びに過疎地域において国土保全や水資源涵養など公的機能の維持が危ぶまれていることはもう申すまでもありません。その対策を十分に今後は考えていかなければいけないと私は思っています。
　その中で、中山間地域における事業を行っていく場合、平地の事業と違って農家の負担が高くなるのではないかという心配をお持ちになる方が数多くおられます。それは、農地としての効果が非常にやっぱり少ない、平地に比べて。しかし、そのまま放置しておけばさらに耕作放棄地なり荒廃した土地になってしまう嫌いが多分にあるので、中山間地域における今後の農地保全、この特定地域整備事業という新しい事業の中でどういうふうな形でとり行おうとされるのか、もしやるとした場合には農家の受益者の負担率が平地の人と同じような負担率になるのか、中山間地域においては特段厚い負担で対処しようとお考えになっているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　今御指摘がございました特定地域整備事業につきましては、特に国の補助率をほかのものよりは高くすることを予定いたしております。
　一般に国庫負担率は五〇％でございますけれども、この事業につきましては補助率五五％、それから一定規模以上の農林業用の道路につきましては国の補助率を三分の二とすることで農家負担の軽減に配慮をしているところでございます。
　また、この事業の実施計画の策定段階におきまして農家の方々の意向を十分にお聞きして、無理でない計画、それから整備水準であるとか、総コストの削減、そういうことにも意を用いまして、全体として農家の御負担が過重にならないような、そんな工夫をいたしたいと考えております。
○岩永浩美君　今までと同じような採択の要件でやっていった場合には、やっぱり中山間地の皆さん方はこの事業には乗っていけないと思うんですね。だから、もう少し補助率のかさ上げとか、そういうふうなことは今後はお考えにならないのか。今までの踏襲だと決して中山間地域の人たちは事業に参加できなくなると思う。その採択の要件とか、そういうふうなものも少し緩和していかないとうまくいかないのではないかという心配をしますが、それはいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　具体的なメニュー、あるいはどういうふうな組み合わせでやるかにつきましてはこれからさらにまた詰めるところが必要だろうと思いますけれども、その補助率等につきましては、通常の平場の補助事業よりも高い補助率で臨むことにしております。採択基準等につきましても、その中身につきまして具体的な検討をしたいと思います。
　さらに、こういった地域の地方公共団体の方々が、例えば一定割合以上に農家負担を減らすような工夫をしているところも多いわけでございますので、そういう点につきましての地財をどうするかといったようなことについても各方面と連携をとりたいと考えております。
○岩永浩美君　それぞれの地域の実情に応じたメニュー、それに従ってぜひ善処をお願いしておきたいと思います。
　次に、林道事業について伺っておきたいと思います。
　特に、森林開発公団は大体大規模な林道の整備をしてまいりました。しかし、今回、大規模林道については環境保全の立場からいろいろな御意見が出たことは事実であります。今後、緑資源公団として、今までの大規模林道についての事業はすべて停止されるのか、あるいは今後なお引き続いて行おうとする地域がまだあるのか、あるいは大規模林道ではなく、地域の林道の整備については緑資源公団としてはどういう取り組み方を今後されようとするのか、それを伺っておきます。