Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　インターネットを用いた選挙運動を解禁すべきだというのは私の考え方と一致いたしております。それは、現在総務大臣だからというのではありませんで、私は自民党の選挙制度調査会長をいたしておりまして、そのときからずっと議論をしてまいりました。既に民主党さんが法案を提出されたというようなときでもあったわけで、非常に悩んだわけでございます。
　ただ、今うちの選挙部長が申し上げたことは、ちょっと話が戻って申しわけないですけれども、私、実は、東京十八区というところで、突然行って、当時の代表菅直人さんに、戦って敗れました。あのときにつくづく感じたのは、当時はまだ法解釈がはっきりしていなかった部分もあって、政党ポスターで菅直人さんのポスターがいっぱいばあっと地元じゅうに張られるわけです。これは本当は選挙違反なのかもしれません。それから、マニフェストで菅直人さんの顔の入ったものが大量に配られるわけです。こちらには何にもそういうグッズがありませんでした。これはもう最初から物量的に勝負にならないということがありましたから、門山部長の今の答弁というのは、そういうものとして解釈をしていただきたいと思うのでございます。
　問題はインターネットなのでございますが、これはどこまで使わせるか、だれまでやっていいかということで、随分議論をいたしました。これはぜひ与野党で折り合って、一定のいいところを見つけてほしいと思います。
　ただ、これは、私どもは、知恵袋は世耕弘成参議院議員でありました。現在でもそうだと思います。一番詳しいんです。彼が言いました。鳩山選挙制度調査会長、インターネットはぜひ解禁をしたい、解禁したいということはインターネットを使った選挙運動規制法みたいなものになりますよ、つまり、全部自由ということにしたらめちゃくちゃになるから、こういうものだけはいいと。では、例えばホームページを使った選挙運動は認めましょう、ただ、ホームページは候補者本人だけじゃなくて、一般の国民もホームページで選挙運動をやっていいことにいたしましょうというようなことで、随分まとまりかけたんです。
　ただ、問題は成り済ましとか中傷誹謗。これは、一般の中傷誹謗であれば、その後それこそ司法手続をとってということもあるんでしょうが、選挙は期間があって終わってしまう。つまり、中傷誹謗されて落選されちゃった、この人の救済の方法というのはないわけでございます。したがって、プロバイダー責任制限法を変えてどうしようとか、いろいろな議論をいたしましたが、結局そこがネックになってまだまとまらないまま、私は選挙制度調査会長を辞任するということになったわけです。
　ですが、非常に健全な方法で、なおかつ、成り済ましや誹謗中傷をはじけるような、排除できるような仕組みもぜひ与野党で考えていただければというのは、現在、総務大臣になった今も強い希望として持っております。
○高山分科員　大臣はネット選挙解禁派というふうに私も受け取っておりますので、余りここでがちがち詰めた議論というのもあれだと思うんですけれども、ちょっと私が先ほど伺いたかったのは、選挙の公正公平を害するということでいえば、両方にインターネット選挙を解禁したところで、両方とも同じ武器を手にするわけですから、これは全然選挙の公正公平を害することにはならないんじゃないかというふうに私は思うんですね。それと、例えば誹謗中傷のたぐいのことでいえば、怪文書であるとかそういうのは、これは別にこういう紙であっても怪文書というのは出てきますし、そして、それをまた取り締まるのもなかなか困難な部分とまた容易な部分もあるでしょうから、ある意味同じような扱いだと思うんですね。
　それより、やはり私が一番大事だなと思いますのは、インターネットで非常に安い価格で公開することができる。例えば、もう大臣も御案内だと思いますけれども、私なんかも一々一々ポスターの値段を計算しながら、一回一回、選挙やふだんの政治活動もやっていますけれども、ポスターを一枚つくったら三百円ぐらいかかって、張って、何枚張れたといったってどんどんお金がなくなっちゃうなとか例えば思いますけれども、今私がつくっているブログなんか月々二百九十円で運営できるわけですね。
　そうすると、やはり、むしろお金のかからない選挙をやるんだったらインターネットなんじゃないのかなというふうに私も思っていますし、また選挙以外の、情報処理をしているところ、マスメディアもそうかもしれませんし、金融もそうかもしれません、みんなこれはインターネットの方が安いから、そしてまた、公平にみんなが使えるからということで来ていると思うんです。
　その点、選挙の公正公平を害するという点でもう一回ちょっと伺いたいんですけれども、私は、どっちかにだけ与えるというのではなくて、全員にインターネットを選挙で使えるようにするというのは、全く選挙の公正公平を害さないというふうに思うんですけれども、この点、大臣、もう一度御答弁を願えますか。
○鳩山国務大臣　私は、基本的には高山委員とそれほど違わない考え方を持っておりますが、ただ、デジタルデバイドの問題というのは若干あるかなという思いがいたします。それは、今ブロードバンドゼロ地域ということを目指して、今度の補正予算でもお金は組んでくれるんだろうと期待はしておりますけれども、しかし、ブロードバンドゼロ地域といったって、光ファイバーゼロ地域という意味ではありませんから、ＡＤＳＬだけのところが随分多いんだろうと思います。それから、年齢的なデジタルデバイドという問題もあるかもしれない。比較的御年配の方にはそういうものが行き届かない、あるいは使えないという部分もあるかもしれない。
　でも、そういう事柄は通常の選挙運動だって、選挙活動でも十二分にあり得ることだから、しつこいようですけれども、その辺の垣根を越えて与野党で合意してくれませんかというのが私の基本的な態度であって、武器として持つという意味ではそれは対等だろう。
　ただ問題は、誹謗中傷等のことを考えますと、私はこの道に余り詳しくないわけですが、インターネットというのは世界をめぐっておりまして、では、国内のどこで規制をかけても、外国へ行って、持ってきてというようなルートがあります。現実に私は、自分のこの間の選挙のときに、インターネットでどういうことが書かれているのかと思って２ちゃんねるを見ましたら、ちょうど投票日にめちゃくちゃに悪口をいっぱい書かれておりまして、それはいろいろなことが書かれているんですね、投票の最中に、投票日ですから。
　だから、実際にはもういろいろなことが行われているわけですから、これらをきれいにうまく規制しながら解禁する方法を、私の知恵ではとても無理ですから、あなた方の知恵で、与野党で話し合ってやっていただければありがたいと思います。
○高山分科員　先ほど話が出ました世耕さんの話もそうなんですけれども、我が民主党で出しているインターネット解禁の法案も、実際には、ある意味インターネット規制法のような色合いがあるんですけれども、私は、そういう規制はなるべくするべきじゃないというふうに思っていても、何でも自由にしていいだろうという考えの持ち主で、それは党内でもそれほど多数ではないんですけれども。
　そこで、私がちょっと聞こうと思っていたことを今大臣がおっしゃったので、そこを深掘りして聞いていきたいんですけれども、それは今の２ちゃんねるの話です。これは、自分が運営しているのではなくて第三者が運営している、政策論争の場であったり人物の評判なんかを書いている掲示板だと思うんですけれども、これは政府参考人で結構なんですけれども、ふだんも、例えば私なんかも悪口を書かれることもあるかもしれないし、いろいろありますね。それに対して、いや、本当はこうじゃないですよと自分も書き込んで訂正をすることができるわけですけれども、選挙期間中にこの手の掲示板に書き込む行為というのはどのような規制がありますか。
○門山政府参考人　個人であります第三者がインターネット上でいろいろ意見を発表するとか、そういったことにつきましては、一般的には、その内容、態様が選挙運動にわたらないというふうに認められる限りにおいては、公職選挙法上特段の規制はないということかと存じます。
　それから一方で、政党その他の政治活動を行う団体になりますと、これは、選挙期間中、この場合には、公職選挙法の二百一条の五から二百一条の十三、こういう政治活動の規制がかかってまいります。こういう違いがございます。
○高山分科員　ちょっと今のを政府参考人にもう一回私の方からも質問し直しますけれども、だから、第三者がつくっている掲示板に選挙期間中に、例えば何か自分の、全然誤解されている、私はそんなことは言っていないのにというのを書き直して反論する行為、これがまず公職選挙法上の規定に当たるかどうかということ。あともう一つ、ちょっとあわせて聞いておきたいんですけれども、よく選挙期間中など、メールで、高山さん、どういう考えなんですかと来たりする、それに返事を書いたりする行為ですね。返事を書くときに、応援よろしくお願いしますと例えば書いちゃったりするとか、とにかく選挙期間中に有権者の方とのメールでのこういうやりとり、これはどのような規制になりますか。
○門山政府参考人　選挙運動期間中につきましては、基本的には公職選挙法百四十二条の文書図画の頒布の規制に当たるかどうか、それから、それを免れる行為の百四十六条、これに当たるかどうかということになってこようかと思います。
　個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断すべきものということでございまして、要するに、ある行為が選挙運動であるかどうか、これが実態に即して判断される結果、セーフ、アウトの問題が出てくるということかと存じます。
○高山分科員　さらに、一応伺っておきたいんですけれども、選挙期間中に、四十年前はハイテクだった電話ですね、電話は音声だから幾ら使ってもいいんだということになっておりますけれども、例えば、事務所内の連絡であったり、選挙期間中に後援会の皆さんに、メーリングリストをつくって一斉に、ここでこういうのをやるから来てくださいね、応援してくださいねというのを流したりするということは、選挙期間中じゃなければ私なんかもふだんから使っているわけなんですけれども、それを選挙期間中にメーリングリストをまた使って一斉に配信する、これも公職選挙法上の規制はあるんでしょうか。
○門山政府参考人　メールにつきましても、先ほど申し上げました公職選挙法百四十二条の文書図画、これには含まれるということになろうかと思います。したがいまして、そのメールの内容がいわゆる公選法で認められている文書図画に当たるか当たらないか、選挙運動の文書かどうかということが判断基準になろうかと存じます。
○鳩山国務大臣　高山委員に、今あなたの質問を聞いて思い出したのでお答えいたしますが、私が選挙制度調査会長のときに、とにかく、世耕さんに、まとめてくれ、それはもう解禁しようや、それは規制法であってもいい、選挙運動に関してインターネット使用制限法だ、それでもいいからまとめてほしい、それで民主党と話し合ってくれと何度も申し上げておって、いろいろ党内にも意見がいっぱいあってなかなかそれがまとまらないうちに、これが携帯の時代にどんどん移っていったんですね。
　結局こうなると、もう机の上でパソコンを開いてという時代でないな、これは携帯が中心になる、メールを一斉にという話になってきて、携帯のメールのことまでまた考え始めなくちゃいけないので、もう少し時間をくださいよと世耕さんに言われたのをはっきり覚えているので、みんながそれこそでっかいパソコンしか持っていない時代と、今の、携帯にもうパソコン機能がついているような時代とでまた考え直さなくちゃいけない点がある、だから、これは私の知識ではどうにもならないから、与野党のそういうことに詳しい若手の方々で話し合ってもらいたいと何度も申し上げているわけでございます。
○高山分科員　今、わざわざありがとうございました。
　実際、この間のアメリカ大統領選挙でも、オバマ大統領はそういうモバイルの選挙活動を使って、随分国民を盛り上げていい選挙をやったということで、私もそれはすぐ取り入れたいなとは思っているんです。
　ちょっとそれとは別に、私、この百四十二条の文書図画の制限というのは本当に合理的なのかという観点から今何回も質問させていただいているんですけれども、この点でもう一つ伺いたいのは、今度はインターネットを離れて普通のチラシですね。選挙になると、何か証紙というんですか、切手みたいなものをぺたぺた張る作業があるんですけれども、これが、小選挙区だと何万枚だ、市長選だと何万枚だとありますね。
　衆議院の小選挙区を例に選挙部長にちょっと伺っていきたいんですけれども、衆議院の小選挙区だと、使える文書、つまり、例えばチラシで何枚、はがきで何枚、それはどういう根拠でその枚数というのが決まっているのか、教えてください。
○門山政府参考人　ただいま具体例として衆議院の小選挙区のビラの制限枚数についてお触れになられましたので、その点について御説明を申し上げます。
　現行では、衆議院小選挙区で、候補者は、ビラの制限枚数といたしまして、七万枚で二種類以内、こういうことになっております。
　この七万枚の根拠ということにつきましては、当時の御説明でありますが、平成二年度の国勢調査で四千百万世帯ほどの世帯数がある、それを三百選挙区で割ります。それで、当選に必要な得票数というのはその半分以上だろうということだと思いますが、それに二分の一を掛けますと六・八四万枚という数字が出まして、それを丸めておおむね七万枚というふうにされたという御説明がございます。
　そのほかにも数字として、ポスターの枚数ですとかはがきの枚数などいろいろ制限があるわけでございますけれども、ほとんどのものは、結局、各党で御議論になり、国会でこのぐらいの数字というふうに御議論された結果として決まった数字ということでございまして、それぞれについてこういう詳細な説明があるわけではございません。
○高山分科員　これは私、きのう、おとといの段階で、選挙部の方に随分話をしておいたんです。
　大臣に伺いたいんですけれども、例えばお互い小選挙区でやるときに、十万票ぐらいとる選挙をやっていると思うんですけれども、そのときに七万枚といったら、一人に渡したら確実に入れてくれるという世界だと思うんですけれども、実際にそんなことというのはあるのかと。要するに、広告宣伝の観点からいえば、百万枚配ってやっと十万票とれるぐらい、いや、もっと少ないというのが本当だと思いますし、しかも、少なくとも今の話を聞いていると、有権者の世帯数の半分になっちゃっているわけですから、なぜ全員に配る分の枚数じゃないのか。私は、この文書図画の制限というのは非常に合理性を欠いている気がするんですけれども、この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　私はもう選挙を十何回かやっておりまして、自分で選挙事務をやっておりませんから、余り責任ある御答弁はできないんですけれども、今、四千百万世帯を三百で割ってその半分という話を聞いて、へえと思ったわけですね。
　何でこういう七万枚、中途半端な感じがしますね。十万枚とかという方がわかりいい。五万枚、十万枚、十五万枚の方がわかりいい。なぜこういう数字になっているのか、私は正直言ってわからなかったし、今の説明に合理性があるかどうかというのも検証できる話ではないし、いろいろなものの制限が、とりあえずそういうふうに定めているという数字にすぎないなという感じはしますね、正直言って。私にはそう思えますから、それこそこういうことも与野党で話し合っていけばいいんじゃないでしょうか。
○高山分科員　今大臣からも前向きにお話しいただきましたけれども、私は、やはりそもそもこの百四十二条の文書図画の制限というのは、本当に国民の皆さん、特に有権者が主体となって情報を選んで候補者を選んでいくという観点からすると、ちょっと過度な制限になっているんじゃないかな、あるいは制限としての合理性がなかなか少ないんじゃないのかなと思いますが、これは議員立法ですので、そこは本当に与野党間の議論を次の選挙までに進めていきたいと思います。
　ちょっと今時間がなくなってきて、次の質問に移りたいんですけれども、政治家の問題で、特に世襲の問題について、特に政治団体の件で伺いたいんです。
　まず、形式的に伺いたいんですけれども、よく世襲批判とかをされることがあります。例えば、例で、小泉親という人がいて、小泉子供という人がいたとします。これは例です。それで、例えば小泉親後援会というのがあって、小泉子供後援会というのがあったとしますね。このときに、親後援会から子供後援会に寄附をする、これは政治資金上何か制限はありますか。
○門山政府参考人　政治団体間における寄附ということになろうかと思いますが、政党、政治資金団体を除きます政治団体間の寄附につきましては、政治資金規正法で年間五千万円以内、こういう制限が設けられておりますけれども、政党、政治資金団体と政治団体の間の寄附については特段の規制がないというのが規制でございます。
○高山分科員　そうしますと、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、例えば、仮に小泉親後援会という後援会があって、その代表者が小泉親という人だったんだけれども、代表者の変更ということで、その代表者に小泉子供がつくことは可能ですか。
○門山政府参考人　政治団体の代表者の変更についてのお尋ねでございますが、政治団体の代表者に異動が生じました場合には、その政治団体は七日以内に都道府県選挙管理委員会または総務大臣に異動の届け出をしなければならないということはございますけれども、それ以外は、政治資金規正法上、特段の制限はないところでございます。
○高山分科員　あともう一つ伺いたいんですけれども、今度はちょっとややこしいんですけれども、小泉親後援会という名前で、代表者が小泉子供にかわった。それで、小泉子供後援会という後援会の代表者も小泉子供。つまり、代表者が同じ後援会同士で寄附をすることについて、つまり、小泉親後援会の代表者は小泉子供という人になったんだけれども、その子供が自分の政治団体に寄附をする、これについて何か規制はありますか。
○門山政府参考人　ちょっと質問の御趣旨をよく理解しておらないかもしれませんけれども、政治団体間の寄附ということであれば、制限額の範囲内ということでございます。
○高山分科員　大臣、これは、私でも、例えば高山智司後援会というのと高山智司東京後援会とか、両方とも高山智司が代表者で、その中で資金のやりとりということは、当然、普通のことで、あると思うんですけれども、今私が言いました例は、それぞれ三つとも、実際には、一般人の感覚からしたら、あれっ、贈与税とか相続税とかを払わないで済んでいて、政治家だけ贈与税、相続税を払わなくていいのかという印象を持たれかねないと思うんです。
　大臣に伺う前に、まず、国税庁に伺いたいんですけれども、これは実際に相続税だとか贈与税を潜脱する行為だということで摘発はされないんですか。
○荒井政府参考人　まず、課税関係について御説明させていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、政治団体が所有する資産が他の政治団体に贈与されたとしても、相続税または贈与税の課税対象とはなりません。
　それから、もう一つ御指摘のありました話でございますが、これも一般論として申し上げますと、政治団体が所有する資産であれば、政治団体の代表者がかわっても、相続税または贈与税の課税関係は生じないということになっております。
○高山分科員　質疑時間が終了しましたが、大臣、最後にちょっと伺いたいんですけれども、やはり選挙の公正公平ということからいえば、資金の点でどうも政治家が一般人より優遇されているんじゃないかなという印象を持たれかねないと思うんですけれども、この点に関して大臣の考えを最後に伺いまして、終わります。
○鳩山国務大臣　私にしても兄にしても、母からの相当な援助でずっとやってきておるわけでございまして、そこのところは、やはり、一般の生活に使うのであればこれは当然贈与税だということでしょうけれども、それを兄も私も政治活動で使っているということでございますから、きちんと政治活動に使っている以上は、これは母の愛を受け入れている、こういうことになるんだろうと思っております。
○高山分科員　もう時間になったので終わります。ありがとうございました。
○横光主査　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午後二時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
本分科会は平成二十一年四月六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　坂井　　学君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　金田　誠一君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　　龍君　　　　坂口　　力君
四月十七日
　谷川弥一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年四月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　谷川　弥一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　坂井　　学君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　金田　誠一君　　　　末松　義規君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　　龍君
　　　兼務　松本　大輔君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　平川　素行君
　　　会計検査院事務総局第二局長　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第五局長　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　細田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　安居　祥策君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　末松　義規君
　　松木　謙公君　　　　　逢坂　誠二君
　　坂口　　力君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　松木　謙公君
　　末松　義規君　　　　　金田　誠一君
　　上田　　勇君　　　　　坂口　　力君
同日
　第四分科員松本大輔君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、経済産業省所管及び中小企業金融公庫）
　　　　　————◇—————
○秋葉主査代理　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十九年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　平成十九年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十一兆八千七百七十二億円余に対して、支出済み歳出額二十一兆五千三百三十五億円余、翌年度繰越額七百八十三億円余、不用額二千六百五十三億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、国立高度専門医療センター特別会計につきましては、収納済み歳入額千六百億円余、支出済み歳出額千四百四十九億円余であり、差し引き百五十一億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　第二に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七兆八千四百八十八億円余、支出済み歳出額六兆五千四百二十億円余、翌年度繰越額二十九億円余、未経過保険料相当額二百八億円余、支払備金相当額千八百六十三億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き九千八百六十三億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第三に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額六百七十九億円余、支出済み歳出額六百三十二億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き四十六億円余をこの会計の積立金として積み立てて、決算をいたしました。
　最後に、年金特別会計につきましては、収納済み歳入額七十一兆八千六百三十四億円余、支出済み歳出額六十九兆七千三百十二億円余、翌年度繰越額六千三十四万円余であり、差し引き二兆千三百二十億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する平成十九年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○秋葉主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小武山第二局長。
○小武山会計検査院当局者　平成十九年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六百六十件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五四号及び五五号は、保険料の徴収が適正でなかったものであります。
　同五六号から六〇号までの五件は、会計経理が適正を欠いているものであります。
　同六一号から八六号までの二十六件は、委託費の支払いが過大となっているものであります。
　同八七号は、目的を達していない契約を行っているものであります。
　同八八号は、委託費の支払いが過大となっているもの及び補助事業の経理が不当なものであります。
　同八九号から九二号までの四件は、保険の給付が適正でなかったものであります。
　同九三号から九六号までの四件は、診療報酬の請求が適切でないものであります。
　同九七号及び九八号は、医療費の支払いが過大となっているものであります。
　同九九号から六八三号までの五百八十五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　同六八四号から七一二号までの二十九件は、職員の不正行為により現金が領得されたものであります。
　同七一三号は、介護給付費の支払いが適切でないものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、生活保護事業の実施における詐取等の事態の防止に関して適宜の処置及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、介護保険における財政安定化基金の基金規模に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、社会保険病院等における国有財産の使用許可の手続及び使用料の徴収に関するもの、その二は、生活保護における被保護世帯の収入把握に関するもの、その三は、療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもの、その四は、労働者災害補償保険給付を不正受給した職員に対する民法に基づく返還請求に関するもの、その五は、委託訓練における訓練修了者等の就職率に応じて支給される就職支援経費の算定方法に関するもの、その六は、共同処理業務の請負契約に係る予定価格の積算に関するものであります。
　これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました健康保険・厚生年金保険適用関係届書に係るデータ入力等業務委託契約の予定価格の積算について改善の処置を要求した事項及び国民健康保険広域化等支援事業費等補助金について意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○秋葉主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　平成十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○秋葉主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○秋葉主査代理　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○秋葉主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本大輔君。
○松本（大）分科員　民主党の松本大輔です。
　本日は、主に行政監視という立場から、現行の被爆者対策というのが果たして適切な行政なのかどうか、大臣に伺わせていただきたいというふうに思います。
　まず、平成二十一年度の原爆被爆者対策予算、概要をいただきました。医療特別手当として本年度は百二十二億三千八百万円の予算が計上されております。
　まず確認させてください。この百二十二億三千八百万円というのは、今年度の原爆症新規認定、何件を見込んでいるんでしょうか。
○上田政府参考人　二十年度につきましては、予算上は一千八百件でございます。結果的には二千九百六十九件を認定させていただいたところでございますが、二十一年度の予算につきましては、新規認定者数を二千八百件と見込んでいるところでございます。
○松本（大）分科員　今年度の認定見込み件数というのが予算上は二千八百件である。それで、昨年度、二十年度の実績が、これは私もちょうだいしましたが、一年間で二千九百六十九件であった。つまり大臣、これは、予算上は昨年度の認定件数よりもむしろ少ない件数の予算しか計上されていないんです。
　一方で、もうこれは大臣もよく御存じだと思いますが、審査待ちの件数は増加の一途をたどっています。
　確認させてください。ことしの二月末時点、これは直近の数字としていただきましたが、原爆症の認定申請をされていながら、まだ決定がされていない審査待ちの件数は何件でしょうか。
○上田政府参考人　現時点の審査待機件数は、約七千八百件となっております。
○松本（大）分科員　約七千八百件の審査待ちがある。昨年度は二千九百六十九件認定を行った。今年度はおよそ二千八百件の予算が計上されている。つまり、この約七千八百件の審査待ちを解消するのに、今のこの予算書上の年間二千八百件というペースでは三年かかってしまうんですよ、大臣。
　被爆者の平均年齢は七十五歳を超えています。三年かかるというような状況でこれは御理解いただけるというふうに思いますか。納得されると思いますか。大臣、このままでいいとお考えですか。
○舛添国務大臣　千八百件ぐらいの予定を、一生懸命頑張って三千件までまず上げました。若干、最近は申請者数がここのところ減少ぎみですが、全体のこの推移というのはどうなるかというのは、今後を見てみないといけません。
　ただ、そういう予算は組んでおりますけれども、全力を挙げて、今おっしゃったように御高齢でありますので、一日も早く認定できるように体制強化をやっていきたいと思っております。
○松本（大）分科員　大臣、申請のペースが落ちているというお話だったんですが、確かに、私も資料をいただいて、直近二月の申請件数は二百九件ということでありました。
　一方で処理件数が何件かといえば、これは、三月が認定が三百八十四件、これは二月の数字ですが却下が二十六件でありますから、大体ここのところ、認定と却下を合わせても月四百件ぐらいの処理件数になっている。
　一方で、大臣は申請のペースは落ちついてきたとおっしゃるけれども、一番直近の数字でも月二百件ぐらいはこれは申請があるんですよ。
　つまり、今のままだと月二百件ペースでしかこの滞留というのは解消されない。七千八百件、一生懸命やっているとおっしゃるけれども、今のペースでは、月二百件解消していったとしても三十九カ月、やはり三年かかるんです。実際、昨年十月末の段階で審査待ちの件数は七千八百件で、それから十一、十二、一、二と、この七千八百件から八千件でずっと横ばいじゃないですか。
　だから、一生懸命やるというふうにはおっしゃるんだけれども、これは精神論だけではだめだと思いますよ。どうやって解消されるんですか。
○舛添国務大臣　一つは、この審査会、これは専門家の先生方に頑張っていただくしかないんですけれども、これは毎月五回にぐらい増加させて、部会も設けてというようなこともやっていますし、それから、何といっても人の手当てが必要なものですから、この事務局の人員も倍にしようということで、今そういう手当てをやっております。
　それから、都道府県経由で審査の紙が上がってきますので、広島、長崎含め、都道府県にも少し御協力をいただきたいというようなことでありますので、全力を挙げてそういう形で審査体制を強化していきますが、審査をおやりになる先生方もある程度専門家でないといけないので、そういう限界もありますが、今のような形で対応していきたいと思っております。
○松本（大）分科員　審査体制を強化するんだというお話もありましたけれども、二月の審査会のメンバーの改選のときに増員となっているのは、これは第三部会と第四部会なんです。対策というのは原因を正しく把握することから始まるというふうに私は思いますけれども、では、例えばその第三部会、第四部会に人員を拡充しました、これは対象疾病としては白血病、副甲状腺機能亢進症、白内障、心筋梗塞という疾病でありますから、この七千八百件の中で、例えばこういう疾病、あるいは、今積極認定の対象疾病に追加しようとされているような例えば肝機能障害であるとか甲状腺機能低下症、これがどのぐらい上っているのか、精査はされたことはありますか。
○上田政府参考人　一部は分類をしているわけでございますけれども、全体としては、そういう疾病別の仕分けをまだ十分には行っていないところでございます。
○松本（大）分科員　大臣、疾病別の仕分けを行っていないという答弁を許していていいと思われますか。不作為の異議申し立てを被爆者の方がされていて、厚労省の回答は順番待ちというものなんですよ、順番待ち。七千八百件の滞留がある。今のペースではその解消に三年ぐらいかかってしまうんだ。でも、自分たちの平均年齢はもう七十五歳を超えているんだ。このままでは、消えた年金問題と同様に、認定はされるかもしれないけれども、もうお亡くなりになられているかもしれない。そういった悲劇を防いでいかなきゃいけないじゃないですか。
　そのために、精神論ではなくて、ではどうやって審査を迅速化していくのか。今のこの七千八百件の中身を精査する必要があるんじゃないんですか。疾病ごとの分類であるとか、どのぐらいであればこれを部会に回せるものなのか、そのためにはどこに手を入れれば今より審査を迅速化できるか、分類されるべきだと思われませんか。
○舛添国務大臣　スタッフの数が潤沢にあればそういう手も回せるんでしょうけれども、今はとにかく一人でも多くの方を一人でも早く審査して、適格ならどんどんこれは認めていきたい、そういう方針でやっていますので、そこに集中しているので、申請なさった件がどういうことだと分類するよりも、とにかく来た方から片っ端から一刻も早くという方針でやっているということなので、優先順位をそうしているので、これは人の数がもっとあればそういうことも可能かもしれませんが、委員も御指摘のように御高齢ですから、もう一刻も早くこれは審査をしたい、そういう方針でやっているということでございます。
○松本（大）分科員　大臣に私は問題意識がおわかりいただけていないような気がします。七千八百件の滞留の中で、例えば申請疾病はがんが多いんだとか、今まで認定の九割はがんだったわけですから、がんが多いんだということになれば、例えば第一部会を増設するとか、委員を拡充するんじゃなくて部会自体をもう一個ふやすとか、それは、消化器系のがんなのか非消化器系のがんなのかによって、ふやす部会は一か二か違うのかもしれませんが、この七千八百件をよくよく精査する。その意味で、疾病ごとに分類を行えば、おのずと審査の迅速化のための方策が見えてくるから私は申し上げているんです。ただやみくもに頑張る、頑張ると精神論だけではだめだ。せっかくこの七千八百件というデータがあるわけですから、なぜそういうことをしないのかということを申し上げているんですよ。
　私たちは、これは実は、民主党内のワーキングチームで何度も厚労省にはこの七千八百件というか、審査待ちの疾病ごとの分類、距離別あるいは時間別の分類を出してくれというふうに頼んできたんですが、一向に出てこないんですよ。私はこの二月にも、質疑に立つかもしれないし、早く出してくれ、リストをつくってくれというふうに申し上げたんですが、二カ月たって出てきた回答は、出せませんというものだったんですよ。今の御答弁と同じように、出せない。やはりおかしくないですか。
　これは、分科会とか部会とか、審査の担い手が事務局、部会、分科会とあるわけですけれども、七千八百件の滞留を解消するのに果たして今のやり方が本当にいいのか精査をすべきだ。まず、七千八百件の中にどういう疾病が多いのか。であるならば、例えば一定の時間、一定の距離を満たすものであれば、これは部会で認定できるわけですから、部会の方にさばけばいい。それに当てはまらないものだけこれは分科会ということでありますから、対策もとれるわけですよ。
　では、一体全体、分科会というところは今何をやっているんだというふうに伺いましたら、厚労省の説明というのは、実は、積極認定の対象とされてきた典型疾病、一定の距離、一定の時間、こういうのを満たす人であっても、疾病が複数申請されていればこれは分科会にしているんです、そういう説明があったんですよ。でも私は、これは本末転倒だと思っているんです。
　先ほどの、七千八百件の分類ができない。なぜできないのかという理由についても、いや、複数の疾病を書いているから、どの疾病に分類していいかわからないのでリストはつくれないということだったんですよ。でも、私が申し上げたのは、いや、それでも、今まで認定の九割方ががんなのであれば、例えば、大腸がんとか肺がんとかがんが一つでも申請されていれば、それはひとまずがんの方に分類しておけばいいじゃないかというふうに申し上げたら、いや、被爆者の皆さんは複数疾病全部が認定されないと納得をいただけないだろうから、同時にやるんです、だから分科会なんですという答弁だったんです。しかし私は、これは早期救済に逆行していると思いますよ。
　事務方に確認させていただきたいというふうに思いますけれども、今、分科会で審査をされているようなケース、分科会に振り分けられているようなケースは四類型あるというふうにそのとき厚労省から伺いました。
　一つは、先ほどのような複数疾病のケースですね。二つ目は、申請してきた事実と手帳に書いてある記載事項が違うケースだ。申請書を出されてきたその内容の中には、例えば、二キロ直爆とか何日以内に入市とか書いてあるんだけれども、それが実際には持っていらっしゃる手帳の記載事項と違うんだ、内容のそごがあるというのが二点目。三点目は、要医療性の判断が出てくるケースなんだ。典型疾病だけれども、典型疾病で一定の距離で一定の時間を満たしているけれども、要医療性の判断が必要なものについては、これは分科会に回しています。四点目が、いよいよ典型疾病以外、疾病が微妙な場合だということだったんです。
　私の理解では、本来、分科会に期待されているのは、その四番目の類型、つまりは、典型疾病でもなく、一定の距離や一定の時間を満たすものではない、積極認定の対象になっていないケースを審査するのが分科会だというふうに理解をしておったんですが、何とそのときの御説明では、典型疾病で、一定の距離で一定の時間であったとしても、複数の疾病である場合、記載事項にそごがある場合、あるいは要医療性の判断が必要な場合というのは、これは分科会でやっているんだ、部会ではだから審査できないんだという御説明だったんですが、その理解で正しいかどうか。
○上田政府参考人　おおむね御指摘のとおりでございますが、例えば要医療性につきましては、やはりこれは、専門家が多数寄って総合的に判断をしなければいけないとか、あるいは、さまざまなカルテなんかの申請書類にそごがあった場合には、例えば急性症状がいかがなものか、あったかどうか、こういうようなことについて、要するに、積極認定あるいは総合判定をする中でのそういうふうなさまざまな指標を聴取をして、できるだけ積極的な認定をしていこう、こういう姿勢で分科会にかけている、こういうことでございます。
○松本（大）分科員　これは大臣、具体例でぜひちょっと聞いていただきたいんですが、おおむね私の理解でいいとすれば、そのときの説明が正しいということなんでしょうけれども、大腸がんと肺がん、あわせて申請されてきました。これは部会ですか、分科会ですか。
○上田政府参考人　先ほど申し上げられました四点のような問題がなければ、当面は部会で判断するべきものだと思います。（松本（大）分科員「いや、複数疾病というのは四点の問題になっているじゃないですか」と呼ぶ）これはがんでございますので、そういう場合には部会の方になるというふうに……（松本（大）分科員「部会をまたいでいますよ」と呼ぶ）ですから、ちょっと……（松本（大）分科員「確認してください」と呼ぶ）両方とも第二部会の方でやっています。
○松本（大）分科員　両方とも同じ部会だとおっしゃいましたが、この部会の分類が消化器系以外のがんと消化器系のがんというふうになっているわけですけれども、要するにがんの種類が違うんだ。第一部会が審査するがんと第二部会が審査するがんがあわせて申請されてきたら、これはどこで見るんですか。
○上田政府参考人　済みません、非常にまれなケースで申しわけないんですが、肺と消化器の場合には、肺はたまたま第二審査部会でやっているということなので、今申し上げたように第二部会でございます。（松本（大）分科員「いや、今の質問に答えてください」と呼ぶ）ですから、消化器系以外のがんと消化器系のがんというふうに二つのがんが申請された場合には両方でやることになるんですが、その場合に主にどちらでやるかというようなことは、事務局の方である程度整理をしてかけることもあるんではないかと思っております。
○松本（大）分科員　がんと副甲状腺機能亢進症の場合はどうですか。
○上田政府参考人　その場合には、複数疾病ということで、分科会の方で審査をいたします。
○松本（大）分科員　がんと白血病の場合はどうですか。
○上田政府参考人　先ほど申し上げましたように、どちらが主な疾病であるかというようなことを事務局の方で勘案いたしまして、がんあるいは悪性腫瘍というそういうグループであれば、一つのどちらかの分科会に分類をして審査をお願いしているところでございます。
○松本（大）分科員　説明が徐々に変わっているじゃないですか。がんと副甲状腺機能亢進症の場合は違うとおっしゃったじゃないですか。
　だから、複数疾病である場合、こうやってがんと副甲状腺機能亢進症という場合には、部会じゃなくて分科会なんでしょう。もう一度確認させてください。
○上田政府参考人　今の副甲状腺機能の場合とがんの場合には分科会でございます。
　それで、がんと悪性腫瘍というような、あるいは白血病とか、そういう割と類縁的なものの場合にはどちらかの部会に振っている、こういうことでございます。
○松本（大）分科員　がんと白内障の場合はどうですか。
○上田政府参考人　これは分科会になります。
○松本（大）分科員　この五つの典型疾病じゃない肝機能障害のような疾病とがんの場合はどこで見るんですか。
○上田政府参考人　肝機能障害の場合、今さまざまな議論を分科会の方でやっておりますので、分科会の方で総合的に判断をする、こういうことになっております。
○松本（大）分科員　大臣、お聞きになられたとおり、要するに、がん同士であるとか、あるいはがんと白血病というようなケースを除いて、がんと副甲状腺機能亢進症であるとか、がんと白内障とか、がんと肝機能障害とか、こういうケースは、これは分科会として分類されているんですよ。
　大臣、この現状でいいと思いますか。
○舛添国務大臣　基本は、私はいつも指示しているのは、できるだけ多くの人を早く積極的に認定しろ、そのために一番いい方策でやりなさいということを言っていますので、委員御承知のように、第一から第四まで分科会がそれぞれありますね。だから、私も聞いていて余り合点いかなかったのは、消化器系と消化器系のがんじゃないのは別の部会なんだけれども、がんだからどっちかという、要するに、どこで何をやるかの判断を事務局が、悪い言葉で言えば恣意的に、いい言葉で言うと、それが一番早いだろうからということでやっているんだと思います。だから、個々は私も今の議論を聞いていて完璧に納得したわけではありません、大臣が完全に納得するような説明が来ていないわけですから。
　ちょっとこれは時間をいただいて、早急に、具体的にどうなっているのか事務局に私が確認をして、もし問題があればそれは直させる。事務局認定であれ分科会認定であれ、とにかく一日も早く認定すること、そのための一番いい方策を考えればいいので、基本はそれだと思いますから、それに沿わないような方針で、どう考えても不合理なことをやっていれば、変えさせます。
○松本（大）分科員　これは大臣、ぜひお願いしたいんです。被爆者の方はこれを御存じないんですよ。私も説明を受けて初めて知ったんです。
　これは、何のために新しい審査の方針をつくって、原因確率が一〇％以上は事務局だ、典型疾病、一定距離、一定時間であればこれは部会だ、この二つで迅速な救済を図っていくんだ、それから漏れるところは分科会なんですよ、総合判断ですよということだったんです。でも、今みたいに、がんが少なくとも申請されていながら、副甲状腺機能亢進症もあるから分科会に回すみたいなことをやっていたら、何のために積極認定をつくったかわからないじゃないですか。
　これは、審査待ちだ、順番待ちだというふうに厚労省は被爆者の皆さんに回答されていますけれども、ただ順番を待つというのではなくて、やはりこれ、今の分科会への振り分けが本当にこれは正しいものなのか。七千八百件の中を精査すれば違う回答も見えてくるんじゃないか。ぜひ大臣、やっていただかないとこれは困りますよ。
　こんな、例えば一つの疾病だけ書いていたら部会であっという間に認定を受けるのに、多くの病気に苦しんでいて、これが原爆の影響じゃないはずがないじゃないかと思って、一日も早く認定をしてほしいと思って申請を上げてきた。複数の疾病を書いてきた。それがかえってあだとなって、分科会審査を待たなきゃいけない。刻々と時間が過ぎていくんですよ。平均年齢七十五歳ですよ。
　大臣、こんな不条理は絶対許しちゃいけませんよ。これはしっかり事務局に実態を報告させて、政治決断でもって今の認定行政はこれは改めていくんだと、ぜひ決意を聞かせてください。
○舛添国務大臣　新しい認定基準も設けてもらったのは、少しでも範囲を拡大していこうということですから、訴訟なんかにおいて、認定基準にも合っていれば訴訟も却下されるということでいっています。
　ただ、司法の判断を得ないといけないというのと自動的に認定できますというのが混在しているときどうするかというような問題もあると思いますが、いずれにしても、ちょっと実態を報告させて検討させていただきます。
○松本（大）分科員　厚労省の説明は、いや、被爆者の方には納得してもらえないんです、複数の疾病が申請されていて一つだけ認めた、どうしてもう一つが認められないんだ、あわせて回答がなければ納得されないんですという御説明だったんですが、私はそうじゃないと思っています。それは工夫できますよ。
　まずは、例えばがんがあるのであれば、がんの方で審査を行って、がんは認定しました、申しわけないけれども、副甲状腺機能亢進症については今別の部会で審査中ですから、こっちの結果についてはもう少しお待ちくださいと、二回に分けてやればいいじゃないですか。
　それから、さっきの四類型で言えば、要医療性の判断は分科会なんだということでしたけれども、これもおかしな話ですよ。がんがもう治癒しているのかどうか、医療性があるのかどうかの検討を分科会でやるということではなくて、まさにがんの専門家が集まっている部会でやればいいじゃないですか。仙台高裁の判決、要医療性の判決について司法の専門家の立場からちょっとコメントが欲しいよということであれば、その部会に例えば司法の専門家を一人だけでも招いて、そういうケースだけ集中的に審議したらいいじゃないですか。
　七千八百件の中身をちゃんと精査して、今の分科会への振り分けの見方も見直して大臣が指示をすれば、これは今よりもずっと速いペースで七千八百件の審査待ちは解消できるはずなんです。ぜひこれはやってください。お願いします。
　それから、対象疾病の拡充について、きょうまさに検討会が行われるのかもしれませんが、現在検討が行われております。これは、大阪高裁判決で甲状腺機能低下症が認められたということが一つの契機となって十月以降検討されているわけですが、これは十月から二月まで五回開かれているんですけれども、まだ結論が出ていないんですよ、大臣。
　甲状腺機能低下症は高裁判決で確定をして、厚労省も控訴をしていないんです。肝機能障害については、確かに先日の東京高裁判決、上告、上訴されていますけれども、少なくとも甲状腺機能低下症は、大阪高裁判決で確定したものを上訴されていないわけですから、これはこんなに長い間かける必要はないと思われませんか、大臣。何でこんなにちんたらというか、非常に長い時間かけてやっているんですか。もっと速やかに結論を出されるべきだとは思いませんか。
○上田政府参考人　今御指摘のございましたように、高裁の判決等を受けまして、平成二十年の十月二十日からまず甲状腺機能低下症について議論をし、本日ですが、放射線と肝障害ということで、本日を含めて都合六回、分科会の実施をすることになっております。
　私どもとしては、甲状腺機能低下症、肝機能障害については、さまざまな医学的な議論がございますので、現在、原子爆弾被爆者医療分科会においてその取り扱いについて精力的に議論をしている、このように認識をしているところでございます。
○松本（大）分科員　精力的に議論を続けているということなんですが、実はこれ、二月にこの審査会のメンバーの改選が行われたそうなんですよ。それで、肝臓の専門家であった先生が交代をされて、二月からは肝臓の専門家が新たに二人、つまり交代をされているんですね。
　まさに肝機能障害と甲状腺機能低下症を積極認定の対象疾病に追加するかどうかの議論を十月から開始をしておきながら、二月に肝臓の専門家が退任をされるんだ、あるいは改選の時期を迎えるんだということがわかっているわけですから、これは、二月までの間に、前任者の方がいらっしゃるその任期の間に、十月から二月の間に精力的に議論を行って結論を出せば、もっと速やかに審査の迅速化はできたんじゃないですか。
　大臣、どうしてこれ、委員が交代されることが視野に入っているのに、それまでの間に結論を出そうとされなかったんですか。そういう指示をされなかったんですか。
○舛添国務大臣　この審査、それぞれの専門家がどういう形でおやりになるか、任期もあります。ただ、全体の状況を見ていく中で、大急ぎでやるとこれはまたまた拙速主義だという話が出るので、あえて引き延ばしをやるということではないというように理解しておりますので、もう少しこれはお医者さんの間で意見が違うので検討させてくれという報告が上がっていたので、それはなるべく早くしてくださいということは申し上げていますけれども、私の方からは、私が医者じゃないもので、もうそれくらいでいいだろうとか、その意見がどうだというのは判断できないものですから、基本的に専門家の先生方の御意見を待っているというのが今の状況で、ただ、一刻も早くということは常に指示をしているところであります。
○松本（大）分科員　科学的、医学的な厳密さを求めることが政治判断として正しいかどうかは、大臣、これは政治家ですからおわかりいただけると思うんですよ。科学的、医学的な厳密さを追い求めるがゆえに政治判断としてそれが正しいのかどうか、大臣、絶対これは政治家として思いをいたしていただきたいですよ。七十五歳を超えているんですから、三年も待っていられないんです。今のようなペースで、審査待ちの解消に三年かかるようなペースで待っていられないんですよ。これは、高齢化する被爆者のこの現状にかんがみて、やはり早急に結論を出すべきだと私は思います。
　それから、さっきの七千八百件の中身もちゃんと精査を行っていただいて対策を講じるべきです。がんが多いんだったら、がんの部会をふやせばいいんです。分科会への振り分けが非常に恣意的でおかしい。早期救済に逆行していると思えば、そんな方針も速やかにやめさせてください。
　ぜひ、被爆の実態に全く目を向けていない、早期救済に逆行するような今の認定行政を大臣の政治判断で抜本的に転換していただくよう要請しまして、私の質問を終わります。
○秋葉主査代理　これにて松本大輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松分科員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、舛添大臣とは三回目になりますか、新型インフルエンザ、この国家危機管理の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　この前、私、東京の西東京市の中で、医薬、あと歯科医さん、それから薬剤師さん、そういった方の集いでお話もさせていただきまして、さらに、そういったお医者さんからのまたさまざまな御意見、あるいは看護師さんからの御意見、薬剤師さんからも御意見をいろいろといただいて、現場からどういうふうな状況なんだという話をさせていただきました。その結果ももとにして、まず質問させていただきます。時間がないので、ぜひ要領よくお答えいただきたいと思います。
　まず、国家危機管理の根本ともいうべき本院、衆議院、参議院、国会ですね、これについて、昨年まさしく四月二十一日に事務総長にお伺いをして、やってくださいという話をしました。例えば、議院の本会議あるいは委員会の審議をどうするかというのは、これはやはりパンデミックが来たときに大変なんですね。これも危機管理の中でやはりきちんとしていかなきゃいけない、そういうのがございますから、多分これは事務局というよりも議運委員会がしっかりと決めていかなきゃいけないことと思います。
　まず、きょうは事務総長に来ていただいていますけれども、そこは議運の皆さんにもしっかりと対応していっていただくということをお願いしたいと思います。もしあったら……。