Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　内閣が提案されるのは自由ですが、我々みんなの党は国会の場でしっかりと反対をいたしますから。これは、能力、資質、しっかり考えた上で、今私が申し上げたような理由で。
　これは自由経済の番人ですからね。もともと、銀行だ証券だでもって、箸の上げおろしまで許認可で縛って、許認可行政をやっていたような風土のある組織から上がってきた人は適さないと私は申し上げているので、みんなの党も、そこは筋を通させていただきますので、御銘記をいただきたいと思います。
　さて、人事関係の最後は、非常に話題になっております日銀総裁の人事でございます。
　これについては、もうメディア等で我が党の考え方、それから我が党の代表もこの前安倍総理にお会いいただいたときにお伝えをしているというようなことも聞いておりますけれども、改めて申し上げますと、我が党が言っている、まず経済学のＰｈＤを持っている、それから語学が堪能である、それからマネジメント能力がある、こういった三つの要件というのは、これはある意味で当たり前のことです。わざわざ言うような話じゃありません。失礼ですね、日銀総裁のような非常に立派な職責を担われるポストの方に、こんな三つの要件が必要なんだよと言うこと自体が私は失礼だと思いますし、これはもう日銀総裁が日本語をしゃべれるというぐらいと同じ程度に当たり前のような話だと思うんですね。
　ですから、私は、きょう強調したいのは、この日銀総裁、セントラルバンクのトップですから、これはやはり市場との対話能力。これは私も偉そうなことは言えません。金融市場の微妙なシグナルを嗅ぎ取って、臨機応変にセントラルバンクのトップとして対応していく。こういった市場の対話能力というのは、私は、教科書を読んだり、何年間か金融界に身を置いたから習得できるような能力ではなくて、やはり若いころから金融市場に親しみというか、身を委ねというか、研さんを積んで、それで習得してくるような、高度なプロフェッショナルな資質だというふうに思っているわけです。
　ですから、まさにそういった観点から日銀総裁という人事は行わなければならない。
　それから、ちょっと言葉がよくないですが、わかりやすさのために言えば、金融マフィアという、ちょっと違う言葉ですけれども、金融マフィアみたいな、まさにこういう国際場裏の中では、もとセントラルバンクの人とか現バンクの人というのは、インナーサークルというか、マフィアの世界のように極めて特殊な人脈も持っていなきゃいかぬ。そういう中で、もちろん英語をしゃべって、おつきもいない、通訳もいない中で、セントラルバンクのトップが集まって、五、六人でちょうちょうはっし議論をして国際的な金融問題に対処していく、そういった能力が必要ですから、当然、国際的な人脈も持っていなきゃいかぬわけですね。
　ですから、そういった目で見て、我々みんなの党は、これも申しわけないけれども、財務省を否定しているんじゃないんです。財務省のような組織で、特に主計官僚だ税務官僚だということで偉くなってきた人が務まるような商売ではありませんと言っているんですね。もっと正確に言えば、こういった財務省のＯＢの方は、今私が申し上げたような、市場との対話能力であるとか国際的人脈であるとか、それからＰｈＤ、経済学の知識、経験も持っているとか、そういった資質に合わないからだめだと言っているんですね。
　プラス、やはりもう一つ考慮しなければならないのは、中央省庁の再編と申し上げましたけれども、当時、安倍総理も、青年局長でいらっしゃった、自民党の二回生の国会議員でいらっしゃった。ですからおわかりのように、当時は、大金融接待スキャンダルで、大蔵改革なくして行革なしと言われた時代だったんですよ。橋本政権の一丁目一番地の課題が、大蔵省から金融行政を分離するという、財政と金融の分離という仕事だったんですね。それを、大蔵省に対して刃向かう政治家もいない、役人もいない中で、私が、本当に黒子だったんですけれども、まだ若造が、橋本総理の指示を受けて、この財政と金融の分離を担わせていただいたこともあるので、ぜひ安倍総理にはそのときの経緯もリマインドさせていただきたいんですよ。
　そのときに、なぜ財政と金融を分離しなきゃいかぬのかということを、総理大臣が長を務めている、官邸に置かれた行革会議で、専門家も入れて徹底的に議論したんですよ。結論からいえば、財政と金融というのは利益相反関係がある、だから分離した方がいいんだという議論になりました。
　では、その利益相反関係とは何かというと、財政と金融が一体であれば、例えば、大蔵省が財政出動を逡巡して、景気をよくしたいものですから、金利を必要以上に抑えさせてバブルが発生したという事例もございましたし、それから、覚えておられますか、住専処理問題で六千八百五十億円、最終的には税金投入をしましたけれども、それもおくれにおくれたんですね。もっと早く住専処理をやっていたら、金融破綻とか金融恐慌の傷はもう少し少ないもので済んだかもしれませんけれども、とにかく、財政出動を逡巡したばっかりに、住専処理に税金投入がおくれた。
　また、住専会社にいっぱい大蔵省のＯＢが天下っていたものだから、その人たちの取締役だ、地位を重んじておくらせた。こんな利益相反関係もある。
　もっと言えば、日銀の国債引き受けというのも時々議論に上りますけれども、これも、財政政策を日銀や金融機関に行わせるために日銀の引き受けというのを強要することもあり得るかもしれぬ。
　こういった議論をさんざん尽くした上で、大蔵省から金融行政を分離して金融庁にした。
　それから、日銀総裁や副総裁、幹部人事からも、これは御承知のように、それまではたすきがけ人事といいまして、日銀総裁は、大蔵省の事務次官か日銀プロパーかでたすきがけをしていたんですね。それをやめさせて、日銀総裁、副総裁から大蔵省ＯＢを一掃したという経緯もございます。
　ですから、こういった日銀総裁のトップの資質、能力の要件と、財政と金融の分離の経緯も踏まえて、ぜひ適切な方を、総理、今度これは本当にシンボリックで、全国民が注目していますので、ぜひ適任を選んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日銀の総裁とあと二人の副総裁の方の任期がやってくるわけでありますが、この総裁、副総裁の人事は極めて私は重要であろう、こう考えております。
　まさに三本の矢の中でも極めて重要な、デフレ脱却そして二％の物価安定目標到達のための極めて重要な金融政策に向けて、大胆な金融政策をしっかりと実行していただく方でなければならない。覚悟を持って、そして能力がなければならないということだろうと思います。また同時に、今委員が指摘されたように、金融の場合は、国際金融マフィアというか、このサークルの中のインナーとなり得る能力も重要であろう、このように思います。
　金融政策を進めていく中において、例えば、大胆な金融緩和を進めればいわれのない批判も受ける場合もありますが、そのときにちゃんと説明していただく能力は大変大切だろうと思います。
　しかし、その際、どこの役所だからということは、余りそれは私はこだわるつもりはありません。たとえ財務省出身でも、そこに座っておられる山本幸三先生のような方は、もちろん日本銀行の総裁にすることはありませんが、能力は十分にあるんだろうと思います。
　そういう能力本位で、能力があり、そして意思を持ち、考え方を共有する方を選んでいきたい、ぜひ江田委員を初めみんなの党にも賛成していただきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　これは待ちましょう、安倍総理も十分認識をされていると思いますので。これはある意味で、まかり間違えば政権のターニングポイントになり得るような話ですから、そこは安倍総理の英断も求めたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと安倍総理が席を外されたのであれなんですが、アベノミクスなるものの議論に入りたいと思います。
　我々みんなの党が年来訴えてまいりました大胆な金融の緩和。山本幸三先生もそうですね。デフレ脱却議連。とにかく、二％のインフレターゲットの設定を含む大胆な金融緩和という、年来のみんなの党の主張を安倍総理も採用していただいて、その結果、株はどんどん上がり、円はどんどん安くなっている。本当に御同慶の至りだと思いますよ。本当に評価をしております。
　この大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営、さらには規制の抜本改革を含む成長戦略、これはもう総論はいいですよ。総論はみんなの党も大賛成ですね。ただしかし、問題は各論、中身でございます。
　まず、この大胆な金融緩和のところで本当に心配なのは、昨年、バレンタインプレゼントというのがありました。昨年の二月十四日、バレンタインデーの日に、日銀が、一％の物価上昇をめどとするという、これはインフレターゲットじゃなくてインフレゴールでしたけれども、こういったへっぴり腰といいますか及び腰の目標を出しただけで、当時も円が八十四円ぐらいまで安くなり、株は千円以上上がったんですよ。
　しかし、残念ながら、一月後にはもとに戻ってしまった。それはなぜかというと、結局、金融市場に見透かされたんですね。いや、やはり一％のめどだった、これは見せかけだった、本気で金融緩和をやるつもりはなかったんだなと思って、ぼんと戻っちゃったんですよ。
　ですから、我々みんなの党が心配するのは、またこの二の舞になりゃせぬかということなんですね。
　そういう意味で、きょう日銀総裁が来られておりますので、総理がおられませんので、まず日銀総裁にお聞きします。
　この前、一月二十二日でしたか、政府と共同声明を出して、しかも、日銀は政策決定会合もやられて、金融緩和の道筋というものを示されたと思うんです。
　例の資産買い入れの基金ですね。私の理解するところでは、二〇一三年、ことしは従来どおり買い増しをしていく、それで基金残高は三十六兆円ふえる。では、来年以降はどうなるんだ。来年以降は、私の理解するところ、毎月十三兆円ずつ買いオペをやっていく、国債を中心に買いオペをしていって、基金残高は年間を通じて十兆円しか積み増さない、こういった道筋を示されたと思うんですけれども、これがどうして大胆な金融緩和なのか。
　二％のインフレターゲット実現に向けて、これはどういった効果があると日銀は考えているのか、御答弁をください。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、物価の見通しあるいは経済の見通しというところからお話をさせていただきます。
　内外経済の動きを見ますと、海外経済に、これは米国や中国を中心に持ち直しに向けた動きが見られておりまして、最近の為替相場の動きも次第に我が国の輸出の下支えに作用していくというふうに考えられます。
　加えまして、内需の面でも、新車登録台数がエコカー補助金終了直前の水準を回復するなど、全体として底がたさを維持しておりまして、先行きも、各種経済対策の効果もありまして、底がたく推移するというふうに見込まれます。
　こうしたもとで、我が国経済は年央ごろにかけまして緩やかな回復経路に復していくと予想しておりまして、足元おおむねゼロ％となっています消費者物価の前年比は、二〇一四年度にはプラス一％弱にまで緩やかに上昇していくということが見込まれます。
　このような状況のもとで、日本銀行の金融政策運営について見ますと、資産買い入れ等の基金を通じた買い入れや、別途設けています貸出支援基金を通じまして、今後一年余りの間に、残高ベースで見ますと五十兆円超の増加、ＧＤＰ対比でいきますと一〇％の増加という大規模な資金供給を行います。
　さらに、今議員から御指摘のとおり、一月の決定会合では、二〇一四年度以降も、期限を定めずに毎月、長期国債二兆円程度を含む十三兆円程度の金融資産の買い入れを続けることを決定いたしました。
　これにより、基金残高は、二〇一四年中にさらに、つまり、二〇一三年中に大幅にふやして、そこからさらに十兆円程度増加していくということでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、経済物価情勢が改善していくというもとで、同じ金融、例えば同じ金利水準でも、その持つ意味は、さらにまた効果が上がってくるわけでございます。
　日本銀行としましては、物価安定の目標の実現を目指しまして、手綱を緩めることなく強力な金融緩和を推進していくこと、これは約束をしております。金融緩和を継続していくことによりまして、金融面から経済、物価を支える力が強まっていくというふうに考えられます。
　それから、私どもとして、大量に今資金供給しておりますけれども、この資金をさらにぜひ民間の方に使っていただきたいというふうに思っております。今般、政府においてもさまざまな競争力、成長力の強化に向けた取り組みを進めていく、こうしたことがさらに物価の方にも好影響を及ぼすというふうに期待しております。
○江田（憲）委員　詳しい説明を聞いても、全く道筋がわからないんですよ。
　ちょっと端的に答えてください、一四年以降、毎月十三兆買い増しをして、残高はなぜ十兆円なんですか。
○白川参考人　二〇一四年度のお尋ねでございますけれども、日本銀行は現在、長期、短期の国債、それからＣＰ、社債、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、こういうのを買っております。十三兆円の買い入れの中には短期の国債も入っております。短期の国債は、償還期限が到来しますと、これまた残高が減少するのでまた買い入れます。したがいまして、積み上がっていくためにこれは着実に買い入れを行っていくということで、十三兆円との関係はそういうことでございます。
○江田（憲）委員　今の御説明でうかがえるように、日銀というのは本当に満期間近の国債を買うんですよ。二年物とか、長期国債でもわざわざ満期間近なものを中心に買うんですよ。
　そうすると、何が起こるか。これは簡単でしょう。せっかく市場にお金を出しても、満期がすぐ来ちゃうからすぐ回収しちゃう。だから、マネタリーベースはこの十年間で全然一定なんですよ。リーマン・ショック以降も、イングランド銀行初め、三倍、四倍、ＦＲＢもそうですよ、いろいろな銀行がマネタリーベースをふやしているのに、日本銀行は一定なんですよ。なぜかというと、見せかけの金は出すんですよ、だけれども、すぐ回収しちゃうんです。
　ストックが大事なんです、残高が。だから、十三兆やります、毎月やりますといったって、市場は見透かしているから、あの二十二日の共同声明と政策決定会合の後は、株は安くなり、円は高くなったんですよ。完全に市場は見透かしているんですよ。
　だから、ポイントはここなんですよ、安倍総理、我々が制度的担保、すなわち日銀法の改正をしてくださいと言っているのは。こういった共同声明何とか、経済財政諮問会議でチェックします、それもいいでしょう。しかし、今までの日銀のビヘービアを考えれば、まさにこういった形で小出し、後出しなんですよ。それで結局二％の物価目標は達成できないとなったらどうするんですか。
　ですから、我々は、しっかりと日銀と政策協定を結んで目標を設定してレビューをする、レビューをした結果、日銀がさらなる手段をとらないかぬときには手段をとっていただく。そして、どうしても、二年たっても三年たっても実現ができないようであれば、そこはもう日銀総裁のリーダーシップのなさということでしょうから、それは責任も問えるようにする、こういった日銀法の改正ということをして制度的な担保をしないと、やはりアベノミクスのパラダイム転換というのは保障されないと思いますよ。
　安倍総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　私も、野党の党首であったときは今委員のような手段についての議論をさせていただきましたし、委員の御指摘についてもなるほどなと思う点が多々あったわけでありますが、今は政府の責任者でございますから、手段について発言することは差し控えたいと思います。
　しかし、その中において、新たに選任される総裁のいわば手腕、方向性が極めて重要であろうと思います。その中において常に、私は、日銀法の改正というものを視野に入れながら、結果を出していくことが大切でありますから、そういう結果が出てこないという状況になれば、当然、日銀法の改正というものも現実味を帯びてくるということになるんだろう、このように思います。
○江田（憲）委員　日銀総裁人事と日銀法の改正というのは、これはもう車の両輪としてアベノミクスを最後まで完遂していくための重要な道具立てでございますから、ぜひ安倍総理、よろしくお願いしたいと思います。
　我々は、大胆な金融緩和、それから公共事業の全否定はいたしません。公共事業も、この前のトンネル崩落事故のような維持、補修、管理はもちろん必要ですし、それから小学校、中学校の耐震補強工事なんかはぜひとも早急にやらなければいけません。ですから、公共事業を否定するものではありませんけれども、やはり補正で五兆円ですからね。年間予算が四・七兆円のところを補正で五兆円、来年度予算はまた五兆円を超える、そうした中で十兆円もの公共事業を積めば、必ずそこには無駄が入り込んでくる。徹底的に中身を精査したいと思います。
　それから、こんな莫大な公共事業を一体、全国で執行できるのか。そうでなくても、今、被災地は、資材の高騰、人材不足、とにかくそれで復興もままならないという状況にある中で、こんな十兆円もの公共事業を全国展開すれば、そうでなくても建設業の有効求人倍率は一を超えているんですよ。ほかの業界と比べて求人の方が多いんですね。そうした状況で本当に執行できるのか。
　官民ファンドというのは、本当に役人主導で、リスクマネーを出すという趣旨はいいけれども、しかし、これまで自民党政権のときだって、四兆数千億、四十六の官民ファンドを積んだけれども、二年後には二兆円余らせてしまった。これは会計検査院の報告ですよ。
　ですから、今回だって役人は、私も役人でしたけれども、こんな短時日に補正を十兆積めと言われれば、余り知恵がないから、官民ファンドで積んでおこう、公共事業だって全部前倒しでこちらに積んでおこうとなっちゃうんですね。ですから、ここは、同僚議員、これからしっかりと精査をさせていただきたいと思います。
　きょうはもう時間が迫ってまいりましたので、こういった大胆な金融緩和、そして公共事業、いずれにせよ、これはカンフル剤ですから、一時的な効果はあっても、例えば公共事業については、これは安倍総理にはもう釈迦に説法ですけれども、打ち続けることはできませんね。ですから、これを持続可能なものにしていくためには、やはり官需よりも民需、すなわち民間主導で自律的な経済成長を実現していかなければならない。そこが成長戦略ということで、ここまでは安倍総理と我々みんなの党は一致していると思うんですね。
　ただ、問題は、その経済成長戦略で今回も高らかに訴えられている規制改革。我々はこれがポイントだと思っています、規制改革が。
　きょうは時間がありませんから総論だけでいきますけれども、例えば、誰しも言うでしょう、医療や介護や農業や電力、エネルギー、教育、これが将来の成長分野だ。自民党さんだって民主党さんだって、評論家の方々だって、みんな言うわけですよ。しかし、具体策がない。なぜ具体策がないんだ。こういった分野には、やはり官僚統制というか、本当に規制が多いんですよ。
　私は縦割りの規制法人と言っているんですけれども、例えば、社会福祉の領域には社会福祉法人がある、教育には学校法人がある、農業には農協や農業生産法人がある、電力には一社独占の、地域独占の電力会社がある。全部これは官僚統制というか規制ですよ。そして何が起こっているかというと、その規制で守られている既得権益がある。そして、新しい血、株式会社やＮＰＯが参入できないような参入障壁を設けている。
　日本は資本主義社会ですから、資本主義社会の基本的な単位は株式会社。これは人類の英知で生んだ。この株式会社そのものが、こういった分野に入れないようになっている。我々はこれに着目して、闘う経済成長戦略、闘う改革と言っているんです。
　では、何と闘うかというと、これは既得権益ですよ。この規制で守られた既得権益と闘わなければ、こういった新しい血、新陳代謝はできない。新しい会社を設立する、設備投資を活性化していく、そういうことで経済というのは牽引されていくわけですから。
　この社会福祉法人、電力会社、あるいは学校法人や福祉法人もあるかもしれない。そういうところから、申しわけないけれども、票やお金をもらっているのが自民党なんですよ。自民党の基盤を形づくっているんですよ。
　それが悪いと言っているんじゃないんです。そういった基盤はあるにせよ、票やお金をもらっているにせよ、そこを全体の国家国民の立場に立って打ち破って、こういった縦割り規制法人、これを廃して、株式会社やＮＰＯを参入させていく。
　我々も、やはり安全とかそういったものには配慮すべきだと思いますから、そういった話は行為規制でやってください。こういうふうに投網をかけるように法人規制、主体規制をかけて、あらかじめ入らないようにして規制をかけるのではなくて、もしそれで安全や衛生やいろいろな問題で懸念があるのであれば、行為規制でちゃんと法律で規制をかければいい。その点は規制強化になるかもしれません。
　そういう形で、やはりこういったところに株式会社やＮＰＯをどんどん参入させていく、これが設備投資の活性化を促して経済の牽引力を生んでいく、これが我々みんなの党の考え方なので、きょうは時間がありませんから、この考え方について、総理の不退転の決意表明をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私も、入り口で全部だめですよと、入り口で規制を設けて参入させないという考え方はやはり間違っているだろうと。いわば違法行為、こういうことは明らかに社会性にもとるし安全にも問題があるという、行為で規制していくという考え方については、私も基本的に賛成であります。
　規制改革というのは成長戦略の一丁目一番地であるという考え方で我々も取り組んでいきたい。非常に難しい問題があるんですが、岩盤を砕くというと、いろいろな方々は砕かれてしまうと思うかもしれませんが、そうではなくて、つまり、全体が成長していくという考え方から、規制していたがためにその分野は、もうこれは守ってもらうんだ、自分たちの努力や情熱で新しい地平が開かれるということではないんだという考え方を変えていく。つまり、自分たちの努力や情熱、知恵で新しい地平が開かれていくんだという分野に変えていくという観点から規制改革を行っていきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　ぜひお願いします。
　それから我々は、こういった規制改革による新規参入、設備投資の活性化と、きょうはちょっと時間がないのでやりませんが、ＴＰＰですね。我々はもう一貫して、みんなの党だけですよ、積極参加、推進を訴えてきたのは。やはり、ＴＰＰでアジアの三十億人の市場を初めとした市場を内需化していくということも大事でしょう。
　それから、民間主導というためには、やはり自由償却制度を初めとした投資減税、そういった減税中心の、補助金だとか公共事業ではなくて、減税中心の施策というものもとっていく必要がある。
　こういう形で、規制改革、自由貿易、自由投資の促進、さらには減税、投資減税、そういった手法で民間主導の自律的な成長が促せるかどうか、成長路線に乗せるかどうかは、これは私はアベノミクスの一番の真骨頂というか、一番の肝のところだと思います。
　こういった問題こそ時間がかかるんですよ。特に規制改革は時間がかかるんですよ。ですから早急に、規制改革会議も設けられたということですから、ぜひそういったことで、大胆な、今まで歴代政権は、二百、三百、四百の規制緩和策を出してきたけれども、実体経済には全然きかないような、言いわけ程度の規制改革しかやってこなかったんですね。
　ですから、ぜひ安倍政権には、大胆な規制改革、新規参入の促進、株式会社、ＮＰＯを生かしていく、ぜひお願いをしまして、きょうは一時間もあって、もっとできると思ったんですが、なかなかできませんでしたが、あとは柿沢未途議員に任せたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　この際、柿沢未途君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　安倍政権が発足して以降、株高が進み、きょうは一万一千百五十三円、円安が、きょうは九十三円台ですか、進行しております。大変好ましいことだと思います。経済成長による国民の福利増進という目標を達成するために理にかなった政策を実行してくれるものと、私だけでなく世界の投資家が期待している、そのあらわれであると思います。
　民主党政権は、経済学の基本的な常識を無視した理論を振りかざすことがあったように思います。その典型的な例が、菅総理の唱えた、増税してばらまけば経済が成長する、こういうものではないかと思います。
　旧自民党政権の公共事業中心の経済政策を第一の道、小泉政権の生産性重視、市場原理主義を第二の道、こういうこととして、それにかわる第三の道として今の考え方を唱えたわけです。第三の道の本家であるアンソニー・ギデンズ卿が聞いたらびっくりするような考えではないかと思いますが、あのときも、前の文献を見ると、カンノミクスなんと言われたんですよね。私たちは、増税すれば景気がよくなるなんというのは経済の常識に反した勘違いではないかというふうに言っていたものです。
　菅総理いわく、増税も借金も、国民のお金をお預かりして政府が使うという点では変わらない、国民のお金を政府が引き取らせていただき、経済の拡大に的確につながるようなものに使っていく、増税してばらまけば経済が成長する、こういうことなんですけれども、この菅元総理の経済財政観について、総理はどのようにお感じになられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　現在内閣参与を務めていただいております浜田宏一エール大学名誉教授も、この菅さんの、増税すれば経済が成長する、驚くべきばかげた考え方だ、このように論評をしているわけでありますが、私も、浜田先生、また柿沢委員の御指摘のとおりだろう、このように思っております。
○柿沢委員　大変思い切った御答弁をいただきました。
　さて、では、今回の緊急経済対策です。
　必要性が高く、効果の高い事業に重点化した、総理も財務大臣もお話をされておられます。本当にそうでしょうか。緊急経済対策として、経済への即効性があって、高い投資効果の見込める対策になっているんでしょうか。
　まず、マクロの経済効果から見てみたいと思います。一枚目のパネルをお願いします。
　内閣府の試算によると、今回の緊急経済対策は、事業規模で二十兆円、これによるＧＤＰの押し上げ効果は二％分だ、こういうことになっています。そうすると、機械的に試算をすると、これは五百兆円の〇・〇二ですから大体十兆円ということになる。官民で二十兆円の需要追加をする、それによるＧＤＰの押し上げ効果が十兆円。二十兆円需要追加して、ＧＤＰ押し上げ十兆円。これはどういうことなんでしょうかね。
　雇用創出効果の方を見ます。
　六十万人の新規雇用を創出すると試算をされています。これも機械的に割り算をすると、国費十三兆円で六十万人の雇用ですから、つまり、一人の雇用を生み出すのに二千万の国費を投入していることになります。
　実はこれでも控え目な計算でして、雇用創出六十万人のうち、このうち五十万人はＧＤＰが二％押し上がることによって機械的に誘発される就業数とされていますので、国費投入で直接的に生み出される雇用数というのは、これは十万人分なんですよ。そうすると、一人の雇用創出に一億三千万円の国費をかけている、こういうことになるわけです。
　これらを見ると、緊急経済対策の経済対策としてのコストパフォーマンスは余りよくないかのようにも見受けられますけれども、政府は、この緊急経済対策の投資効率といいましょうか、十分と思っておられるんでしょうか、お尋ねします。
○甘利国務大臣　御承知で質問をされていらっしゃると思うんですけれども、雇用を何十万人支えるために国の事業としてこれをやりましたということではありません。この事業は、緊急に必要と国民から要求されること、それはインフラの信頼性であります。そして、インフラでも、競争力に資するようなものについて優先的にやっていく、あるいはこれから民間投資が進んでいくような環境整備づくり、これらを目的としてやっているのであります。
　それで、直接的な効果はおっしゃるように機械的にはじいて出す、あるいは、ＧＤＰ押し上げ効果を産業連関表を使って換算すると雇用がこうなるという機械的な数値であります。もちろん、これらを通じて、この緊急経済対策の中には、これから規制改革であるとか税制の効果とか、そもそも民間投資を誘発するような成長戦略が入ってくる。そうすると、それが日本経済全体を動かしていって、結果としてさらに大きな成果を生んでくるということでありますから、この数字対この雇用者を割るというような趣旨のものとは、本来、この経済対策は少し違うというふうに思っております。
○柿沢委員　財務大臣も同じ見解ですか。十三兆円の補正予算を組んだ御本人ですから。
○麻生国務大臣　基本的にＧＤＰの押し上げ効果という話を聞いておられるんだと思いますが、二％の計算方法というところが一番問題なんだと思います。
　緊急経済対策に盛り込まれたそれぞれの事業というのが、民間設備とか固定資本形成とかいろいろありますけれども、そういったもののＧＤＰの各需要項目というのに対してどの程度の直接的な押し上げ効果があるかということを、補正予算の概算に基づいて計算してああいった形で出した、機械的に積み上げて出したというのがあの数字というように御理解いただいたらよろしいと存じます。
○柿沢委員　事業費ベースで二十兆円の需要追加をしました、官民で。ＧＤＰが押し上がるその効果が十兆円分だということが本当にコストパフォーマンスとして十分であるのかどうか、こういうことをお尋ねさせていただいたわけですが、私は、これは予算の中身にやはり問題があるのではないかと思います。
　防災、減災目的の公共事業に重点化をしている、そのこと自体は私は否定すべきものではないと思いますが、しかし、それだと建設工事を行ったという以上の便益は短期には生み出さないので、どうしたって、経済にもたらす効果、投資効率は低くなる。さらに言えば、本当に防災、減災、あるいはトンネル、橋梁等の既存インフラの補修等に重点化できているのかどうか。
　きのうも、麻生財務大臣が笹子トンネルの例を出されて民主党政権をいわば批判されていましたけれども、では、そうおっしゃるのであれば、今回の補正予算の公共事業費五・二兆のうち、幾らが既存インフラの補修費に振り向けられているんですか、こういうふうにお尋ねをすると、これは財務省は答えられない。
　補正予算案を国会に提出する一月二十八日までには、新規が幾らで、補修が幾らか、内訳の推計を出すかのようなことも言われていたようなんですけれども、結局、今に至るまでその内訳は出ていない。そうおっしゃっている割には、補修に幾ら回ってということについては、この予算書を見てもわからない。こういう状況なんですね。
　二枚目のパネルをお願いします。
　この予算書を見ますと、その他施設費として、政府機関や独立行政法人等の施設整備費が八千六百四十三億円計上されています。公立学校の耐震化の予算等も含まれていますから、これは別に全てが問題だというわけではありません。しかし、よく見ると、おやっと思うものもあるんです。
　例えば、防災対策の推進として、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究施設の整備に九十九億円、独立行政法人農業生物資源研究所三十七億円、独立行政法人農業環境技術研究所二十六億円、まあ、どこがどう違うのか、ぱっと聞いてもわかりにくいんですけれども、それぞれの独法の研究施設整備費の補助に百六十億円、上の三つを合算すると計上しているんです。しかも、矢印を見ていただければわかりますけれども、当初予算の何十倍もの驚くべき積み増しをしているんですよ。
　これらを緊急経済対策の一環として、しかも、防災対策の推進として補正予算に盛り込んだ理由は何ですか、お尋ねします。
○林国務大臣　お答えいたします。
　二十四年度補正予算では、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環ということで、農業試験研究独立行政法人の老朽化対策のための施設整備等に要する経費を、今御指摘があったように、百六十二億円ほど計上しております。
　ちょっと似たようなところがあってわかりにくいという御指摘がありましたが、この三法人合計で、十三施設の改修、それから二十施設の建てかえ等のほか、二施設で防災研究施設の強化を行うということにしております。
　いずれも老朽化が著しいものですから、今後大規模な地震等があれば研究人材の人命にかかわる事態や研究材料の喪失といったものが想定されますので、早急な対応が必要であるということで、今回の補正で、今お話があったように、復興・防災対策というのが重点分野とされたということも踏まえまして計上しておるところでございます。
○柿沢委員　林農水大臣、今、大変小声で御答弁をされましたが、三つの独立行政法人で十三の改修、これはいいかもしれない。二十の建てかえをやる。これは建設公債の対象経費ですよね。つまり、借金して建てかえるんですよ、独立行政法人の研究施設を三十以上も。どうですか、本当に防災対策の推進、そして緊急経済対策として、国民目線から見て正当化され得るんでしょうか。
　続いて、参ります。
　成長による富の創出として、総務省所管、独立行政法人情報通信研究機構の研究基盤施設整備費への補助に五百億円計上しています。当初予算を見てください。〇・六億円ですよ。〇・六億円が五百億円。一体何をやるんですか。
　そして、成長による富の創出というならば、その施設整備がもたらす投資効果を数量的に明らかにしてください。お願いします。
○新藤国務大臣　まず、この五百億で何をやるかといいますと、超高速光通信、現在よりも百倍高速な通信を可能とする技術、これの研究に入ります。入りますというか、今やっているんですが、この実用を前倒しさせます。それから、トンネルですとか社会インフラの劣化状態、それから環境情報だとか刻々変化しているものを処理できるビッグデータ、この実用化も前倒しさせます。それからセキュリティー関係ですね、セキュリティー技術、これも実用化を前倒しさせます。こういうものを可能とする施設を整備するというお金であります。
　これはちょっと、多分うちの方の役所の説明が悪かったと思うんですが、お尋ねの〇・六億円の当初予算というのは、今まである施設の修繕費でございます。それは、毎年ずっと、もう十年間計上している、経常的に使われている修繕費であります。
　この私たちの今回の五百億は、これまでもやりたいと思ってトライしてきたものであります。実は、平成二十一年度に同じものを三百八十九億で打ち出しておりました。残念ながら、政権交代がありまして、民主党政権において執行停止をかけられた。こういうことでこの研究がおくれてきていたわけであります。
　したがって、我々とすれば、成長による富の創出、あらゆる分野でこういった高速処理それからビッグデータ、こういうものを使えることによって、可能性が広がりますし、防災や環境に処理をできることになるんです。
　このお金は、〇・六億円が五百億円になったのではありません。そうではなくて、もともとの研究経費を、とまっていたものをやった。しかも、二十三年度においても、別の施設でございますが、八十八億使っております。
　ですから、これはちょっと私どもの説明が、事務方の説明が悪かったのかもしれませんが、そういう将来への投資だということは御理解いただきたいと思います。
○柿沢委員　まず、〇・六億が五百億になったわけではないと言いますけれども、この〇・六億は別の話だということは、ゼロが五百億になった、こういうことですよね。
　なおかつ申し上げれば、先ほどお尋ねを申し上げた後半の問いに対するお答えがまだないんです。五百億の投資によって、成長による富の創出という名目で支出されるわけですから、どういう数量的な効果を見積もっておられるんですか。
○新藤国務大臣　ゼロが五百億になったのではございません。そして、二十三年度では八十八億やっておりました。今回のものは、かつて研究、今、既に続けてきてあるものであります。ですから、そういう施設をもう既にやっているんです。技術開発をやっているんですけれども、新しい設備を投資することで、研究が加速され、実用化が近づく、こういうことで御理解ください。
　それから、情報通信産業中心のさまざまな分野での、これの実用化による経済効果だけで千三百億円程度に達する、このように我々は見込んでおります。
○柿沢委員　これは、今後また精査をさせていただきたいと思います。また、この場は国民の皆さんがテレビを通じて国会の審議を見ておられる場ですので、そういったやりとりがどういう形で国民に映るかということもあるかなというふうに思います。
　これは、私たちから言わせれば、補正予算だということに乗じて、役所の皆さんが自分たちの掌中にある箱物整備をやってしまおう、今までたまっていた、そして認められてこなかった予算要求をこの補正で、青天井だから全部入れてしまおう、こういうことで、ここぞとばかりに予算要求してきて、それを右から左に予算計上している、こういうふうにしか私には見えないですよ。
　さらに見ます。一番下です。
　森林整備・林業等振興対策費、こういうものがありますが、当初予算の約五億円から約五百五十億円に積み増しされているんです。当初予算の百十倍の額を、いきなりこの段階になって、年度末、あと一カ月半しかない段階になって支出するんですか、お尋ねします。
○林国務大臣　平成二十四年度当初予算では、森林整備・林業等振興対策費ということで、今お話がありましたように、森林の整備保全の推進、林業、木材産業の健全な発展等を図るためということで、都道府県等に対し交付される森林整備・林業等振興整備交付金を五億円計上したところであります。
　一方、補正予算では、今の厳しい状況を克服して、輸入木材に対抗し得る強い林業や木材産業を構築するため、森林整備加速化・林業再生整備費補助金ということで、今御指摘のあった五百五十四億円を計上しているところでございます。これで、早急に地域材の需要拡大等を図ることを目的に、木材加工の流通施設ですとか、木造の公共施設、それからバイオマスの利活用施設の整備等の事業を支援したい、こういうふうに考えております。
　これは、各都道府県に設置されております森林整備加速化・林業再生基金に積み増しをして、地域のニーズに応じて支出をされていくものであり、非常に使い勝手がいいということで都道府県の皆様から好評を得ているところでございますが、年度内に各都道府県への交付を完了させまして、十五カ月予算の考え方のもとで、早期に事業を実行していくこととしておるところでございます。
○柿沢委員　つまり、御答弁は、これは五百五十億だといっても、都道府県にそれぞれ基金を造成して、造成された基金、既存のものですけれども、そこにお金を配分するというやり方だから、執行は基金を取り崩して来年度以降ということになる、そういうことで、五百五十億円、いきなりこの時期に積んでも、ある意味ではおかしくないんだよ、こういうことなんだろうと思います。
　御答弁のとおり、これは森林整備加速化・林業再生整備費補助金といって、都道府県に基金を造成して木造公共施設の整備費等に充てるものです。これで老人ホームや保育所や木質バイオマス利用施設をつくったりしてきたんですけれども、平成二十一年度から二十三年度に行われた事業三百五十七件のうち三百八件、事業費ベースで総額百八十七億円中百七十億円分で、費用便益分析が適切に行われていなかったという会計検査院の指摘を昨年十一月に受けたばかりなんですよ。
　言ってはなんですけれども、森林整備、林業再生の名目で、予算ありき、効果度外視のばらまきを行ってきたとしか考えようのない事業なんです。この事業に、過去の反省も総括もないまま今までの三倍の五百五十億円をつける、こういうことなんですか、お尋ねします。
○林国務大臣　ちょっと今のところは必ずしも、御通告がなかったので、きちっと把握をしておりませんが、改めてチェックをしたいと思います。
　いずれにいたしましても、都道府県からの聞き取りで要望を把握して計上しておりますので、きちっと執行されて、今委員から御指摘のあったような、ＢバイＣが非常に低いというようなことがあって会計検査院等から御指摘がないように、しっかりと執行してまいりたいと思います。
○柿沢委員　十一月に指摘を受けて、その上で、一月にまとまった補正予算には今までの予算の三倍を積む、これはやはりあり得ない。しかも、効果の高い、緊急性の高い、そういう事業に重点化をした、こう言っている緊急経済対策、補正予算にこうした項目が紛れ込んでいて、そして、私がお尋ね申し上げたら、そのこと自体、会計検査院の指摘を受けているという事実すら大臣は御存じない。こういうことで本当に内閣としての予算統制ができているのか、こういうことにもなってしまうのではないかというふうに思います。
　官民ファンドについても、これは同様だと思います。
　先日の本会議で山内康一議員が申し上げたように、官と民がリスク分担して成長分野に大胆に投資する、こういうふうに言うわけですけれども、官も民も責任をとらない無責任体制で、投資のリターンが見込めないのは、過去の産業投資が示しているところであります。これは、いたずらに官僚の天下りや現役出向先をふやすだけのことになりかねません。
　一つ例を挙げれば、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、平成二十四年度当初予算で二百億円を出資し、二月一日に発足したばかりだというのに、さらに補正予算で百億の追加出資を計上しています。これで農林水産業の経営強化を支援する、こういうことなんですけれども、経営陣を見ますと、常勤の社長、ＣＥＯには元農林中金の副理事長がついておられます。
　ここで、待てよと思ってしまうんです。そもそも、農林水産業の経営支援を金融面から行うというのは、農林中央金庫法に基づく、農水省所管の金融機関である農林中金の役割ではないですか。
　今や、農林中金は、ＪＡバンクから上がってくる四十兆円の預金を有価証券で運用する日本有数の機関投資家と化していて、肝心の農林水産業への買し付けの比率は極めて低い。しかし、だからといって、同じ目的の別の機関を政府出資でまたつくって、しかも農林中金のＯＢを経営者に据えるというのは、これはおかし過ぎませんか。
　屋上屋を重ねて農水省ファミリーの権益を拡大しているだけ、こういうふうにも思えるんですけれども、この農林漁業成長産業化支援機構、こういう名前の機構ですけれども、一体何をする機構なんですか。
○林国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘のあった株式会社農林漁業成長産業化機構、Ａ—ＦＩＶＥというふうに略称しておりますが、これは、農山漁村で所得と雇用を拡大していくために、六次産業化と言っておりますが、一次産業である農林水産物等の価値を、二次産業、三次産業等につないでいって高めていく取り組みによって、農林漁業が持つ潜在的な成長力を顕在させていこうということで、この株式会社、この機構をつくりまして、今言ったような取り組みに出資等による支援を行うということで、政府とそれから民間が共同で出資をして設立されまして、二月一日に業務を開始したところであります。
　具体的にどういうことをやるのかというお尋ねでございましたが、今申し上げましたように、農林漁業者が中心となって一次産業、二次産業、三次産業が連携した加工販売や輸出等を行う事業活動に対しまして、まず、会社の設立までのアドバイスをする。それから、もちろん設立に当たっての資本金の提供、出資ということですね。それから、設立後最大十五年間にわたる経営支援の実施。こういうものをハンズオンということで一体的に行って、攻めの農林水産業の展開を図る上で大きな役割を果たしているというふうに思っております。
　なお、会長はボストンコンサルティングにおられました堀紘一さん、それから、社長も日興証券におられた方が来ておられます。
　以上でございます。
○柿沢委員　今の社長の日興証券の方というのは、元農林中金の副理事長さんなんです。
　そもそも、ＧＤＰへの寄与度が一・五％程度しかない農林水産業への予算投入が八千億円にも上るということ自体が、緊急経済対策としてどうなのか。しかも、独法の箱物整備だったり、官民ファンドへの出資だったり、投資効果の薄い林業名目のばらまきと実証されているような事業だったり、これは中身を見ると、さらにどうかと思いますよ。
　私たちは、農林水産業への支援に異を唱えるつもりは全くありません。農業に関する規制改革、農協改革を行い、また、農地の集約化を行って、新規参入等、競争によって成長産業化する、これは私たちも望むところであります。
　しかし、今回の補正予算にそうした視点は、私から見ると乏しいように思われます。結局、国費十三兆円、事業規模二十兆円という額の積み上げを優先して、中身は省庁任せになってしまったのが今回の補正予算ではないのでしょうか。
　額は大型補正だから、これでＧＤＰ押し上げ効果がある、こう言うんだったら、政府が増税または借金で国民の金を預かって配れば経済が成長するという、冒頭の勘違い経済学と同じになってしまうと思うんです。
　経済成長の主体は、国ではなく、やはり民間企業でありますので、その投資意欲、事業意欲を喚起する、特定の産業に傾斜したこちらからの資源配分ではなく、やはり押しなべて利益を享受できる減税をメニューとして中心に据えるべきだというふうに私は考えます。そのことを申し上げて、次の項目に移りたいと思います。
　きょうは、原子力規制委員長に来ていただいています。
　国会同意人事がこれから採決されようというのに、原子力規制委員長は既に現職で執務されておられるわけです、これから同意するのに。これは民主党政権が、原子力緊急事態宣言中という理由を持ち出して、国会同意を省略したのが原因です。
　原発事故等、その被害拡大を防げなかったこれまでの保安院や安全委員会にかわって、原子力規制を担う極めて重要な委員会の委員選任でありますから、賛否を決めるに当たって、私は、この国民公開の場で十分に識見や安全思想を確認しておきたいというふうに思っております。
　これまで、日本の原発の安全基準について、世界標準に比べて余りにもプアな、しかも、電力事業者の経営サイドに立った、安全思想に欠けた安全基準がまかり通ってきたと私は思います。
　そもそも、耐震設計の基準超過となる地震を、二〇〇五年以降、五回も経験している。こんなことは考えられません、世界的には。そこに三・一一がやってきて、今度は千年に一度の災害だから仕方がないみたいな話になりましたけれども、しかし、これは、アメリカの原子力学会から、千年に一度の高頻度のリスクを除外していいはずがない、アズ・ショート・アズ・ワンサウザンドイヤーズ、こういうふうに厳しく批判をされている考え方であります。
　世界標準の確率論的ハザード解析では、十万年に一度のオーダーのリスクに備えるべきであるということなのに、日本ではそれができていない。そして、今すぐにはできないと前政権の細野大臣は答えられています。こんなお粗末な安全基準、安全思想で、原発再稼働なんてとても認められません。
　世界の標準的な安全に対する思想と比べて、今までどのような点で問題があったか、それを踏まえてどのような安全基準をつくり、適用するのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に申しますと、これまで、シビアアクシデントが発生した場合の対策が安全規則に取り入れられていなかったということが、まず第一に挙げられると思います。さらに、科学技術ですので日々進歩がありますが、それを安全規制基準に適宜取り入れてくることができなかった。
　現在、それを踏まえまして、世界でも最高レベルの安全を確保するためのシビアアクシデント対策と、それをきちっと事業者が履行できるようなバックフィット対策ということを求めて、今、基準を策定中でございます。
○柿沢委員　きのうも議論になりましたけれども、原子力規制庁の前審議官による、断層評価報告書の原案が原電の常務に漏えいされていた、こういう問題がありました。これは、内規違反でもあり、八回も会っていたというんですから、わかった上での出来事だと思います。
　原子力村、こんなふうに形容されるように、事業者と規制機関と学術界、インナーサークルのもたれ合いを断ち切るためにつくられたのが、この規制委員会、規制庁だったはずであります。それが、できたそばからこのありさまでは話になりません。この件をどう総括するかは、原子力規制委員会が規制機関として業務を行う正当性そのものにかかわると思います。
　今後、科学的立場に立った安全基準の確立と厳格な適用をする、そのことを含め、この件についてもきちんと御答弁をいただかないと、場合によっては田中委員長のことを信任できない、こういうことになってしまいます。
　この点について、国民の前でぜひお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　今回の事態については、大変残念で、大変遺憾に思っております。
　と申しますのは、原子力安全規制は、このたびの事故で地に落ちたと私は認識しております。それを、いかに信頼を回復できるかということが最大の課題だと思っておりました。そのために、できるだけ透明性、中立性、そして独立した判断ということを求めてきました。私たち委員自身はもちろんそうですが、規制庁職員にもそれを求めてきましたが、こういったことがその中で起きたということについては大変申しわけなく思っておりますし、今後、そのことが起こらないように、早速、一昨日の委員会でも新たにそれを防止するための内規基準を定めて、長官から各職員に徹底させていただいたところでございます。
○柿沢委員　田中委員長、田中委員長は、我々の側からは、本当にやってくれるのか、そして一方の側からは、あなた、厳し過ぎるんじゃないのか、こういうふうに双方から批判をされている、どこまでやるのかということが大変注目をされている存在だと思うんです。しっかり頑張っていただくことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて江田君、柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、東京電力福島第一原発事故について質問いたします。
　この事故の調査を担当しました国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏が、昨日、衆参両院議長と経済産業大臣に文書を提出されました。昨年二月、第一原発の現地調査を決めた国会事故調に対して、東京電力が虚偽の説明をして、そして調査を妨害したというものでございます。
　そこで、衆議院事務総長、その文書が伊吹文明衆議院議長に届いていると思うのですが、届いていますか。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　昨七日、午前九時三十一分でございますが、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調の元委員、田中三彦氏より、伊吹衆議院議長宛てに一通の文書がファクスで届けられました。
　内容は、報道にありますとおり、東京電力側の虚偽に基づく非協力姿勢により、一号機原子炉建屋内の非常用復水器、ＩＣの事故調査が行えなかった、衆議院議長に経緯の解明と現場調査の実施を求めるというものでございます。
　衆議院議長は、国会事故調元委員の御指摘ではございますが、国会事故調は、完結した報告書を提出しておりまして、既に解散しております、また、国会事故調の提言にもあります、規制当局を監視するための常設の委員会である原子力問題調査特別委員会が設置されている現在、与野党協議に基づきまして、同委員会で取り扱う問題であるとのお考えでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　今そういう文書が届いているようでございますが、最後のところは別として、今言われたように極めて重大な問題で、この事故が津波によるものなのか、それとも地震による損傷がなかったのか、今もそうですけれども、事故調査をめぐって大きな焦点となっていたときのことであります。
　国会事故調の現地調査の責任者だった田中氏は、当時、一号機四階の原子炉建屋非常用復水器が、東電の主張と違って、地震直後に壊れた可能性がある、そのことを確かめようとした。ところが、東電からの説明で、真っ暗闇の現場での調査は危険であると判断し、やむなく断念した。しかし、その説明は、その後明らかになったビデオ映像などによって、完全な虚偽であり、重大な調査妨害だったというものであります。
　田中氏は、配管破損を示唆する特定の現場状況の隠匿を図った疑いすらあるということで、このような妨害行為は、国会事故調査のみならず、その設置者たる国会と国民を欺くものであり、到底許されるものではありませんと、厳しく批判をしております。
　そこで、茂木経済産業大臣、東電の監督官庁として、あなたにも同じ文書が届いていると思います。経済産業省には、田中氏は、東京電力の虚偽説明の検証と現地調査の実現への協力をお願いしたいと要請されているわけでありますけれども、これにどう応えるか。虚偽の説明の検証ということになれば、その前提は、現場がその後、東電によって変えられちゃったら現場を見に行っても意味がなくなるわけで、現場保存も大事なことでありますけれども、そのことも含めて、どのようにこの要請に応えるおつもりか、お答えください。
○茂木国務大臣　要請文書、きのう、七日付で届いております。
　東京電力が昨年二月、福島第一原発一号機の現地調査をしようとした国会事故調に対して、一号機の内部の状態、明るさについて事実と異なる説明を行っていた、こういうふうに聞いております。仮に東京電力が何らかの意図を持って虚偽の説明をしたとすれば、断じて許されないことであります。
　昨日、東京電力に対しまして、事実関係を明らかにする、そしてその報告をするように、そういう指示を出したところであります。また、今後、現地等におきましてさらなる調査が行われることになる場合には最大限協力するように、東京電力に対して指導しております。
○笠井委員　ここに国会事故調の報告書がございますが、膨大なものであります。
　そこに、黒川清委員長が冒頭に書いています。「この大事故から九か月、国民の代表である国会の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。」このもとで六カ月やってきたと。
　黒川委員長が言われているんですが、先ほどの議長の話とも関連がありますが、六カ月調査したときに、幸いなことに、国政調査権を発動しなきゃいけないようなことがないと思われてやってきた、つまり、関係者が協力してくれたからあえてやらなかったんだと言ったんです。ところが、協力どころか、今問題になっているのは、それを妨げることを東電がやっていたんじゃないかという問題であります。だから、これは本当に放置できないんです。
　黒川委員長が述べているとおり、国会事故調というのは、国会の国政調査権を背景にして、事故の調査を行う権限を持っていたものであります。したがって、今回の東電の行為というのは国会の国政調査権に対する妨害行為と言わなきゃいけない、そういう性格の問題だ。極めて重大な問題であって、当然、国会として真相究明と再調査を行う、こういう対応が必要だと思います。
　そこで、委員長、国会の国政調査権にかかわって、東電による虚偽の説明ということが問われております。
　東京電力の広瀬直己社長、それから当時の担当者の玉井俊光元企画部長の、虚偽かどうかが問われているので、当委員会への証人喚問を要求いたします。
　同時に、田中三彦氏にも、当委員会として国会に招致して事情を聞くべきだ。
　この件について理事会で協議をお願いしたいと思います。
○笠井委員　事務総長はこれまでで結構です。
　そこで、福島原発事故から間もなく二年であります。いまだに緊急事態宣言は解除されておらず、十六万の避難者の方々がふるさとに戻れない。
　安倍総理は、二月一日の参議院本会議で、収束の問題について、収束していると簡単には言えないと答弁されました。ならば、総理は、一昨年十二月十六日、当時の野田首相が行った収束宣言については、政府としては撤回するということでしょうか。