Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村委員　間に合わないと事業者の人で言っている人がいるわけですから、説明を幾らしてもだめなんですよ。
　もう何カ月と決まっていて、準備が追いついていないから何とかしてくれという意見、一旦中止をしてほしいだとか、郵送の仕方を見直すべきだとか、そういう具体的な声が上がっているわけですから、そこに、法律でこういうふうに決まっているからやりなさい、やりなさいと言ったら、中小業者の皆さんたちを追い詰めることになるだけじゃないですか。一生懸命、お給料から天引きして、納税して、肩がわりをしてくださっているのがそういう方々ですので、よく見る必要があると私は思います。
　そもそも、確認したいと思うんですけれども、個人番号はそもそも慎重に扱うべきものだと思います。番号カードの世帯への配付のときは簡易書留だったと思うんですよね。なぜそれが今回は普通郵便でもいいというような判断がされるんですか。
○林崎政府参考人　特別徴収税額通知につきまして、先ほど述べたとおりでございますけれども、それぞれの市区町村におきまして、ガイドラインに沿いまして、そして、個人情報保護委員会が承認をした評価書、特定個人情報保護評価書に記載された全ての措置を講じるという中で、送付の対応を図っているということでございます。
　その上で、確かに、個人番号通知カードの通知につきまして、これは個人に対しまして初めて個人番号が通知をされるというもので、確実に御本人に送付ができるよう、簡易書留等の信頼性の高い手段によって送付されたものというふうに承知をしているところでございます。
○梅村委員　確実にということでしたら、やはり今度も、いわゆるマイナンバーというこの重い位置づけからすれば、本来、情報漏えいのリスクを極力になくす点からいえば、やはり、普通郵便で送られてきたら誰が見るかわからない、どうするんだという悲鳴の声が上がるのは当然だし、それに応えて自治体がでは簡易書留で送ろうかというふうに思うと、市町村の場合は郵送料がすごくかかっちゃうわけですよ。
　であるならば、国の制度としてマイナンバーはスタートしたわけですから、私たちは、これは一旦凍結したり、準備がされていないというわけですから、その声を聞くべきだと思いますけれども、もし万が一郵送する場合も、簡易書留にしたいという市町村があれば、そういう財政措置も含めて、しっかりと個人情報の管理に責任をやはり国が持っていくというような措置ができなければ、現場は守れない、こんな重要なものはということをお伝えしておきたいというふうに思います。
　それで、そもそも、この準備に当たっては、しっかりと事業者がどれぐらい準備ができているのかということを握っておく必要があると思いますけれども、これはどこかつかんでいますか。ガイドラインに基づいて、どれぐらいの準備が事業者はできているか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の数というのが四百万社近くございますので、安全管理措置の実施状況を網羅的に把握することは困難でございますけれども、当委員会といたしましては、マイナンバーの適正な取り扱いに関しまして、中小企業を含めまして、広報に全力を挙げて取り組んできたところでございます。
　例えば、中小企業にも配慮しましたガイドラインを定めまして、これまでに全国で四百八十回、参加者数でいいますと七万三千名の方に御参加いただいておりますけれども、説明会を実施してきたほか、委員会のホームページでは中小企業サポートページというものを設けまして、わかりやすい資料の提供を行っております。
　また、委員会の苦情あっせん相談窓口にはこれまでに約二千件の御相談が寄せられておりますけれども、その中身に応じまして、必要に応じて企業に対する指導助言等も行っております。
　今後とも、こういった取り組みを全力で行ってまいりたいと思います。
○梅村委員　今の話だと、調査していないんですよね。広報している、お知らせしている、さっきと同じです。お願いをしている。
　私たちの共産党の池内さおり議員が内閣委員会でこの問題を二〇一五年五月二十日に質問しているんですけれども、いわゆる実施状況、どれぐらい準備ができているのか。だって、六つのチェックリストまでポスターにして提示しているわけですから、業者の方々は、それができない、もう責任を持てないというふうに、皆さん真面目な方が多いですから、思っていらっしゃるわけですよね。どれぐらい準備したのか調べるべきじゃないかと言ったときに、当時、副大臣が答弁で、準備状況をつかむと約束しているんですよ。
　では、そういう準備状況を、そういう広報をやっているということをもってもう準備ができていると判断したのか。やはり、準備もつかまずにこの特別徴収の送付の決断をしたのか。そういう事業者の人たちの準備状況をちゃんとチェックするような、そういう機能はないんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、マイナンバーの利用につきましては、去年の一月から始まっておりまして、年末調整等の事務で、企業は国税に対していろいろな調書等を出しておりますが、その際に既にマイナンバーをつけて調書を出していただいているということになってございます。
　マイナンバーそのものは、そもそも、企業とか税とか社会保険の事務で使う以上、そういう企業とかの経理担当者等に当然提出することを前提に設計されておりまして、したがいまして、マイナンバーは個人情報でありますし、特にマイナンバーのみで個人を特定できるという能力がございますが、一方で、個人を証明するものではない。したがって、マイナンバーがあるから何か被害が出るとかそういうものではない、そういう性質のものとして設計してございまして、したがって、個人情報よりも若干加重した、そういう取り扱いをしている。
　したがいまして、国税で既に源泉徴収等の、年末調整等の事務でマイナンバーを利用されておりますが、現時点で私どもの把握しているところでは、その間にそれほどの大きな混乱はなかったと承知しております。
○梅村委員　そういうふうに設計されているとか、そういう責任が求められるものじゃないというようなことですけれども、それはガイドラインに書いてあることと全然違うというふうに思います。
　先ほど、六つのチェックリストも紹介しましたけれども、厳重な管理というものを現場には求めているじゃないですか。でも、自分たちが実施するときには、そういうものではないから、十分できていなくてもやれるものだというのは、大変それはおかしいし、個人情報の保護という点では無責任なまま進んでいる。そんなことを国民が知ったら、ああ、そういう状況でやっているのかというふうに思うような事態だというふうに私は思います。
　時間となりましたので、ちょっと最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　マイナンバーをめぐって、特別徴収をめぐって、とりわけ中小業者の皆さんが、特別徴収義務者の皆さんとして日ごろいろいろな努力をされている中で、この間、機械もふやさなきゃいけない、体制もとらなきゃいけないということで必死にやってきたんだと思いますけれども、ここに来て、やはり準備も間に合っていないし、一方的に普通郵便で送るのはどうかという声が出ています。
　このことについてぜひ考えていただきたいということで、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○高市国務大臣　そもそもマイナンバー制度ができたのは、税、社会保障、災害ということでマイナンバーを使う対象を限定して、公正公平な負担を実現する、公正公平な社会を実現する、本当に支援が必要な方々のところに支援の手が差し伸べられるように、そういう社会をつくるために、長い期間をかけて、まさに、民主党政権の野田内閣のときに閣議決定され、法案が提出され、一度廃案になり、また自公政権になって、自公民でも議論をして積み重ねてきた制度でございます。
　この中でやはり目的を果たしていかなきゃいけないわけです、私たちは。公正公平な社会をつくる、本当に必要な方に福祉の手が行き届く、そして災害のときに多くの方が救われる、そういう社会をつくらなきゃいけないわけです。
　確かに、今おっしゃったような負担感というものは当初はあるでしょう。そのために、平成二十七年の十二月に、個人番号の記載を求めることによって生じる本人確認手続等の納税者や事業者などの負担を軽減することを目的として、国税における取り扱いと同様に、複数の書類をあわせて提出する場合、同様の書類を複数回提出する場合において、一部の手続においてマイナンバーの記載を要しないよう見直しを行ったものでございます。
　多くの方にやはりきちっと御理解をいただき御協力をいただくということが、最終的には、税金の節約にもなる、行政の効率化にもなる、公正公平な社会づくりにもなると思いますので、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
○梅村委員　まだ理解していないという方々がたくさんいて、準備が間に合わないと言っているわけですから、ぜひ、その声を聞いて、実現をしていただきたいというふうに思います。
　これで終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先ほど本会議で、交付税法等、地方税法等について質問させていただきました。終わりましてから、いろいろ与野党の先生方から、ちょっときょうはおもしろかったけれどもいつもに比べるとパンチが弱いな、こういうふうに御指導をいただきました。
　ただ、実は、我が党、去年、百一本の法案をつくったんですね、百一本の法案。つくり過ぎだと言われていますが。でも、これは本当に今国会では成立させたいんです、何本と。だから、成立させるためには、特に議員立法ですから、自民党の皆様も、ここに並んでいただいている野党の皆様も、公明党の皆様も、御理解をいただかなあかんので。
　実は、きょうの原稿には、民進党という文字が二カ所、大阪自民党という文字が三カ所、合計五カ所あったんですけれども、全て国対に削除されまして、若干のっぺらとした原稿になってやりました。
　だから、ことしは、そういう意味ではちょっとなかなか去年のようにはいきませんが、できるだけ、政治はやはりエンターテインメント性がないと国民の皆様が関心を持っていただけませんから、ことしも、特にこの総務委員会では有意義にやらせていただきたいと思います。引き続きまた、委員長を初め同僚の皆様には御指導いただきたいと思います。
　きょうは、実は十一問通告をさせていただいて、その前に、ごめんなさい、原田副大臣、通告じゃないんですけれども、私、今週月曜日に上京してまいりましたら、ちょうど月曜日の夜七時のニュースで突然、交通事故のニュースが飛び込んできて、ＮＨＫの夜七時のニュースの一番最初に。
　実は、私たちの地元の能勢町というところで、小学校、中学校が複数あったんですけれども、それを全面的に統廃合して一つの小中一貫校をつくったんです。今年度はちょうどまさに、それが開校して一年目。結局、統廃合しているから、どうやって通うかというと、スクールバスで通うんですね。そのスクールバスをおりたところで三人の児童が事故、車に、自動車にひかれてというか、ただいま入ってきましたということでニュースになりました。
　本当に関係の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思うんですけれども、命にはかかわらなかったということでありますが、お見舞いを申し上げたいと思います。
　原田大臣、地元のことですので、総務副大臣ということで、やはり最近、高齢者の方とか、事故が多いですよね。だから、私は野党なので余りできることはないんですけれども、ぜひ政府の中で、交通事故をしっかり、地元の一を見て、それを普遍化して政策にしていくのがやはり我々の仕事だと思いますので、副大臣、ちょっとその辺、お取り組み、ないかもしれませんが、一言いただければ。
○原田副大臣　通告をいただいておりませんので、お答えをするのが適当かどうかわかりませんが、私は今、総務副大臣としてこの場所へ出てきておりますので、地元案件につきましては、また足立議員と別な場所でじっくりとお話をさせていただけたらと思いますので、委員会以外のところでも、別にしょっちゅうけんかしているわけではありませんので、ぜひよろしくお願いします。
○高市国務大臣　ちょっと交通事故対策一般という話になりますけれども、まず、総務省では政策評価を行っております。各省の取り組みに対して、私の方から閣議で担当大臣に勧告をすることがございます。
　例えば、軽井沢でも起きましたけれども、バスの事故、あれも、国土交通省の取り組みが必ずしも十分ではない、はっきり言って不十分だということで勧告をいたしておりましたけれども、それが改善されないままに事故が発生しました。
　そして、最近では、高齢者の方が多いんですが、高速道路の逆走が相次いでおりますので、これもちょっと、短期のテーマとして評価局に調査を指示いたしました。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当に、通告していなかったんですけれども、地元のことで大変心を痛めていまして、ぜひ政府には、今高市大臣がおっしゃっていただいて、本当に感謝申し上げます。みんな、これは問題意識を持っていただいている方は、別に私の地元に限らず、全国今多いですから、ぜひいろいろな角度から各省協力してやっていただければと思います。
　それで、きょうは十一問通告させていただいていますが、そのうちの八問はきょうの本会議とダブらせてありまして、きょうの本会議で高市大臣初め閣僚の皆様から御答弁いただきました。それで、おおむねもう、細かいところはまた改めて質問させていただきたいと思いますが、きょうは時間の関係もあるので、その八問はちょっと後にずらして時間があればということで、先に豊洲の話をちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　大臣、豊洲のことは、豊洲市場の認可は農水大臣である、土壌汚染対策は環境大臣である、だから総務大臣は関係ないと思われる、総務委員会は関係ないと思われる方は多いかもしれませんが、まさにこれは、何か国が言うと、いや、これは自治事務だから東京都が勝手というか、東京都がやっているんだということで、なかなか国会でこの議論がこれまで行われてきませんでした。
　しかし、実は今、東京都で、あるいは築地、豊洲で起こっていることは、もう今や東京都だけの話じゃありません。
　例えば、こういう環境問題でいうと、我が地元の豊能町、能勢町なんかでも、食品の安全じゃない、食の安全じゃないんです、ダイオキシンなんです。でも、起こっていることは全く一緒。選挙があって、前首長と現職の首長ができるわけですね、選挙で入れかわると。すると、新しく首長になった現職が、前職、選挙で戦った政敵である前職を追及するということが非常に今ふえています。私の地元でも、今、百条委員会をやっています。
　今度、東京のこの豊洲の問題では、石原元都知事が、百条委員会ではありませんが、東京都議会の委員会に呼ばれる。
　これもちょっと通告していないんですが、実はこういう政治闘争を、政治の党利党略と言うのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、現職が前職を追及するみたいなことが余り際限なく行われると、これは大変なことに、それこそ韓国みたいになっちゃいますよ。だから、私はこれはちょっと問題意識があるんです、余りやり過ぎるのはどうかなと。地元でもそうだし、東京でもそうです。
　ちょっとこの間、総務省の法律を伺っていると、ちょうど地方自治法の当該、すなわち住民訴訟についての規定の見直しを今検討していると仄聞しました。ちょっと一言でいいので、どういうことを検討されているか、住民訴訟にかかわるところだけで結構です。御紹介ください。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法等の一部を改正する法律案でございますが、昨年の三月に第三十一次地方制度調査会の答申を受けまして、現在、法案化に向けての検討を行っている最中でございます。
　内容といたしましては、一つは地方公共団体のガバナンスの強化ということで、内部統制の導入でございますとか、監査制度の改革といったことが、これは地制調の答申の中でも提言されているところでございます。
　住民訴訟についてでございますけれども、この中での四号訴訟と言っている首長個人等に対する損害賠償請求等に関する訴訟でございますが、これにつきまして、個人の責任として非常に過大な負担となる場合がある、それによっていわゆる萎縮効果を生じさせることがあるのではないか、こういう意見があることを踏まえて、軽過失の場合における責任のあり方を見直すべき、こういう答申をいただいているところでございます。
　これを踏まえて、今、具体的内容について検討しているところでございまして、今後、関係方面と調整の上で、今国会提出に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　これはまさにタイムリーというか、今御紹介をいただいた地方自治法の改正案、この国会に出てくるのかもしれませんが、もちろんこれは石原さんを助けるために立案しているんじゃないですよね。いや、いいです、いいです、そうじゃないわけですが、もともと、今御紹介いただいたように、審議会で提言がされ、検討してきた。ちょうど同じタイミングで、東京都で豊洲をめぐる石原元知事に対する住民訴訟、東京都が間に入って今やっているわけでありますが、今御答弁あったように、過大な、過重な負担が首長経験者に行くのは萎縮効果を、萎縮というのは、すなわち、それが怖いので首長が萎縮して本来の行政ができなくなるというようなことだと思いますが、私がまさに冒頭申し上げた懸念、これを、総務省が問題意識を共有していただいていることを確認できました。
　もちろん石原さんのためじゃないと申し上げたのは、実は、これは多分法律ができても遡及適用されません。今うなずいていただいていますが。だから、石原元都知事はこの法律ができても救われないんですが、制度としてやはりそういうことを、今、政府も問題意識としてお持ちであるということを余り知られていませんので、御紹介のためにも取り上げさせていただいた次第であります。
　豊洲なんですけれども、きょう、農水省丸山官房審議官、環境省早水官房審議官においでをいただいています。お忙しい中、ありがとうございます。
　端的に申し上げて、まず土対法、土壌汚染対策法ですが、早水官房審議官、豊洲市場は土対法、土壌汚染対策法の規制をしっかりと守られていると私は承知していますが、そういうことでいいですね。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　土壌汚染対策法では、調査の結果、土壌が汚染されているか、また、当該汚染による人の健康被害のおそれがあるかについて、都道府県知事等が判断して区域の指定や対策の指示をする仕組みとなっておりまして、豊洲新市場の予定地につきましては、この法律に基づく調査の結果、東京都によって、土地の掘削等の形質変更を行う場合に届け出が必要な区域、形質変更時要届出区域に指定されているということでございます。
○足立委員　だから、満たしている、しっかり、形質変更時要届出区域である豊洲において豊洲市場を建設する、その建設する行為自体が形質変更ですから、それについては既に届け出が行われ、手続は当該規制を満たしているということでいいですね。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　この地域ですけれども、平成二十三年の十一月に東京都が、土壌汚染対策法に基づきまして、形質変更時要届出区域に指定をしております。その後、法で求めている以上の上乗せ的な対策を含めた土壌汚染対策工事に着手をして、平成二十六年十一月に工事をされたということでございます。（足立委員「だから、満たしているでいいですね」と呼ぶ）はい。（足立委員「満たしていると言ってくださいよ」と呼ぶ）満たしているというその表現が何を意味するか、ちょっと難しいところですけれども、ここの地域は……（足立委員「ちょっと質問し直す」と呼ぶ）はい、そうですね。
○足立委員　要すれば、土壌汚染対策法が要届出区域に求めている規制、これには東京都は服して、それに従って、やるべきことは十分にやっているということでいいですね。難しくないですよ。
○早水政府参考人　必要な届け出は行われていると承知しております。
○足立委員　そういうことで、土壌汚染対策法の規制は満たしているわけであります。
　さて、農水省の丸山官房審議官に伺いたいのは、もちろん、卸売市場の認可、これについては卸売市場法に基づいてされるわけですが、もちろんまだ申請されていません。ただ、土壌汚染あるいは地下水の水質ということについては、今あったように、環境省の土壌汚染対策法は満たしている状況です。
　そういう中で、今後、将来申請があって認可をするときに、この土壌の問題が何か障害になって認可ができないというようなことは想定できないと私は理解していますが、どうですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　中央卸売市場は食品流通の重要な基盤でございまして、食の安全性や消費者の信頼を確保することが重要な課題でございます。
　豊洲市場への移転について、市場開設者である東京都から卸売市場開設の認可申請があった場合、御指摘のように、卸売市場法の認可基準に従って適切に判断をすることにしております。
　具体的には、卸売市場法第十条に基づきまして、農林水産大臣が策定する中央卸売市場整備計画に適合するか、生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所として開設されているか、業務規程の内容が関係法令に違反していないか、また、卸売業者、仲卸業者等の業務の適正かつ健全な運営を確保する観点から適切に定められているか、事業計画が適切で、その遂行が確実であるかについて判断することとなります。
　御指摘の土壌につきましては、土壌汚染対策法への違反が認められない場合、関係法令の一つとして、認可の障害になるとは考えてございません。
○足立委員　今、きょうは両省を呼ばせていただいているわけだから、土壌汚染対策法は満たしているということであれば、改めてもうちょっと逆の側から言ってほしいんですけれども、要すれば、土壌汚染対策法は満たしている、満たしているとすれば、先ほど環境省から、満たしている、こうなったわけですが、そうであれば、今後、認可に当たって、土壌が、あるいは地下水の汚染が理由となって認可できないというようなことは、それが原因となってですよ、それが原因となって認可できないというようなことは想定できないと私は思っていますが、それでいいですか。そういう理解でよろしいですか。
○丸山政府参考人　豊洲市場の用地につきましては、汚染の除去や封じ込め等の措置が講じられているとして、環境省からお答えがありましたように、土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域には指定されているということでございます。
　この土壌汚染対策法では、こうした形質変更時要届出区域において、掘削等を行わずに利用することを否定していないということでございますので、現在の区域指定を前提とすれば、卸売市場法に基づく認可の障害になるということは考えていないということでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　加えて、実は、いろいろな方とこの議論をしていると、ちょっときょうはばたばたしていて持ってきていませんが、過去の農水省の審議会の資料に、東京都が取り組むと言っていた上乗せの部分、すなわち、国が法律で求めているわけではないんだけれども、安心というものを、安全とは違う、何か安心というものがきっとあるんでしょう、それを、都民の皆様あるいは市場関係者の皆様に安心感を持っていただくために、法律が求めていない深い取り組みをこれまでやってこられているわけでありますが、そのことが実は農水省の審議会の資料に書いてあったことがあるんです。
　それを取り上げて、やはりそれを完璧にやらないと認可されないんじゃないかという不安を抱いていらっしゃる関係者の方がいらっしゃいます。これはどういう扱いになりますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　足立委員御指摘の資料でございますけれども、これは、平成二十三年三月二十五日に開催されました食料・農業・農村政策審議会食品産業部会における農林水産省提出資料におきまして、「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った上、区域指定を受けたまま土地利用をすることは可能」だが、「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」、このような記述をしているということでございます。
　こうした記述の趣旨でございますが、土壌汚染対策法では、形質変更時要届出区域において、掘削等を行わずに利用することを法律上否定はしていないということでありますため、卸売施設が建つことを否定しているものではございませんが、東京都が、生鮮食料品を取り扱う卸売市場について、汚染の除去の措置を行わず、盛り土等のみを行った状態でその用地とすることは想定し得ないという考えをこの資料でお示ししたものでございます。
○足立委員　まさに、今御答弁があったように、東京都がそういうことは想定していないらしいよと。東京都のことを付記してあるということです。
　すると、仮に、そこに書いてあるような特別の、豊洲市場における東京都が特段に行っているそういう特別の取り組み、これが完璧に行われていなくても、認可基準としては、卸売市場法に基づく認可には障害にはならない、これでいいですね。
○丸山政府参考人　豊洲市場の移転につきましては、市場開設者である東京都から卸売市場開設の認可の申請があった場合に、先ほど申し上げましたように、卸売市場法の認可基準に従って厳正に審査を行いまして、土壌汚染対策法を含む関係法令に適合しているかどうかについて確認をした上で認可を行うということでございます。
○足立委員　要すれば、先ほど官房審議官が紹介してくださった規定は、東京都が想定していないということを書いただけだという御説明がありました。
　だから、その規定の内容が、認可に認可基準として使われることはないねと言っているんですよ。
○丸山政府参考人　認可申請のあった時点でその状況が変わらなければ、そういうことでございます。
○足立委員　えっ、ごめん。何が変わらなければ。
○丸山政府参考人　東京都が想定していることについて、土壌汚染対策法上、法令に違反がないという状況が認可申請時に変わっていなければということでございます。
○足立委員　ちょっと、頼むよ。もっとわかりやすく答えてよ。
　要すれば、あそこに書いてあったのは、先ほど冒頭、官房審議官が紹介してくださったあの書きぶりは、想定していないのは、農水省が想定していないんじゃなくて、東京都が想定していないと聞いているということです。その東京都は今議論しているわけですよ、どうしていくか。それがどう取り扱われるかにかかわらず、既に土壌汚染対策は満たしているんだから、認可に影響はないねと聞いているんですよ。
○丸山政府参考人　土壌汚染対策法に違反していないというばかりにおいては、おっしゃるとおりでございます。
○足立委員　ありがとうございます。ちょっと時間がかかりましたが。あと五分なので。
　一方、これから私は、この豊洲市場、築地市場のことをしっかりと、これは別に東京都のためだけに私は議論しているんじゃないんです。冒頭申し上げたように、私の地元の豊能町、能勢町も一緒なんです、これは。だから、こういう環境の問題は、自治体がもちろん主体的に当事者、自治事務でやっているんですが、国もいろいろな、特に私の地元は国のお金も入っています。だから、一体こういうことについてどうしていくんだと。
　地方の、地域の上乗せ規制の取り扱いという意味ではこれは結構普遍的なテーマですから、ぜひ委員の皆様にも御理解いただいて、あと五分おつき合いをいただきたいと思います。
　私、実は、混乱している議論を整頓していくために一番重要なのは、豊洲と築地を比較するということが大事だと思うんですよ。だって、築地から豊洲に移転するので騒いでいるわけですから。
　実は、築地の地下水、これは調べたことがありません。築地の地下、地下水の水質を調べたことはありません。ただ、どうも伺うと、土壌汚染対策法に従い、大規模な形質変更があったことが過去に四回あります。その四回においては、東京都知事が、豊洲じゃないですよ、築地の地下水、これを調べるように命令することは土壌汚染対策法上可能だという規定になっています。
　東京都はどういう対応をしたか、ちょっと簡単に御紹介ください。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、土壌汚染対策法の第四条第二項におきましては、都道府県知事は、土地の形質変更の届け出を受けた場合、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、土壌汚染状況調査を命ずることができるとされております。
　東京都にお聞きしたところでは、この環境省令で定める基準に従って審査をしておられまして、届け出四件、今御指摘のありました四件のうち、三件については土壌汚染状況調査の命令を発出していない、また、残りの一件についてはまだ審査結果が出ていない状況と聞いております。
○足立委員　なるほど。それは初めて知りましたが、だから、最新の一件についてはまだ審査中ということであれば、東京都知事が築地についても地下水の水質を調べろと、調べるというのは自分が調べるわけですけれども、そういうことをやる余地があるようですので、私は、ぜひこれを調べていただいて、築地の地下水と豊洲の地下水をしっかり比べていくことが今回の議論を前に進めていく大きな力になるのかな、こう思っています。
　もう時間ですから終わりますが、実はこの問題、安全と安心という言葉が両方あります。私たちの理解では、豊洲は今、危険だ危険だと言われて、都民の安心はもうないです。風評被害です。でも、きょう議論があったように、議論でわかっていただいたように、豊洲は安全です。
　一方の築地は、築地ブランドと言われるように、安心感はあるかもしれないけれども、私、現場をこの間見てきました。築地市場、カモメは飛んでいるし、猫とかネズミは走り回っているし、とても、都民の食をこれからも支えていける、老朽化もありますから、そういう状況ではもうないと私は大変感じました。
　だから、ぜひ、食の安全と安心。安全というのは、国の法令があります。国の法令の上に、地方公共団体が上乗せ規制をしていることがあります。でも、東京都は上乗せ規制をしているんじゃないんですよ。豊洲だけ、東京都議会で、かつて、当時の民主党と共産党に突き上げられた石原知事が、あるいは部局が、議会で責められるものだから、地下水まで飲み水基準できれいにします、地下水基準できれいにしますと言っちゃったんですね。だから、そこには過剰期待が生まれたわけです。
　だから、国の法令が満たすことを求めているものと、地方公共団体の上乗せ規制と、それからその上乗せ規制の上にさらに過剰期待というものが生まれてしまったわけでありまして、これから私は、この築地と豊洲、食の安全と安心ということについて、実は週明けも農水委員会あるいは環境委員会もございますので、またそちらの角度からもこの問題をしっかりと取り組んでいくということを関係の皆様にお誓い申し上げて、きょうのところは一旦質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、介護の地域支援事業について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一四年の法改正で、要支援者に対する訪問介護、ホームヘルプサービスというそうです、通所介護、デイサービスなどが介護予防・日常生活支援総合事業に再編をされ、市区町村の地域支援事業へと移行されることになりました。そして、ことしの四月までに全ての市区町村において移行を完了させることになっております。
　しかしながら、お話を聞いておりますと、移行期間、二〇一五年からということだったんですけれども、移行がスムーズに進んでいないという声を耳にします。
　最初に、現時点における介護予防・日常生活総合支援事業の地域支援事業への移行状況をお聞かせください。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員の方からお尋ねがございました点でございますけれども、平成二十六年に介護保険法を改正いたしまして、それで、要支援者等に対する介護予防給付のうち、訪問介護あるいは通所介護につきまして、今ございましたように、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるようにということで、地域支援事業へ移行するということとされたところでございます。
　この事業、今もありましたが、介護予防・日常生活支援総合事業、簡単には総合事業と申させていただきますけれども、今議員から御紹介ございましたが、平成二十七年の四月施行ということになっておりますが、同月より前に市町村が条例を定めるということによりまして、ことしの四月、二十九年の四月まで実施を猶予するということができる制度となってございます。
　具体的には、昨年の四月の時点でございますけれども、約一千百の市町村がこの総合事業についてはその時点では未実施ということになってございますが、これら全ての市町村におかれましては、それぞれの条例に基づいて、ことしの四月までに総合事業を実施する予定となっているということで承知をしております。
○吉川（元）委員　昨年四月の段階で、千五百七十九のうち千百がまだ移行していない。
　私が聞くところでは、昨年十二月の段階では、広域連合を含む全国の千五百七十九の市区町村のうち六割近くが、最終期限といいますか、ことしの四月からの実施を予定しているというふうに報じられております。
　もちろん、猶予期間ということですから別にだめだという話ではないんですけれども、これだけ、六割がもう最後の最後のぎりぎりのところで移行していくというふうに対応がなっているわけで、これはどういう理由があってこれだけぎりぎりまでおくれているのかということを、厚労省はどう考えていらっしゃいますか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁したような状況であるということではございますけれども、この総合事業への円滑な移行ということになりますと、これまで予防給付という形で行ってきたものを、市町村が地域の実情に応じた形でという取り組みに移すということでございますので、やはり市町村さんの中では非常にいろいろな準備が必要だということがございます。
　それからまた、委員御承知かと思いますけれども、そのサービス形態についても、多様な主体も含めていろいろな形での充実を図っていただくということもございますので、一定の時間がかかるということで、法制定時におきましても、そういった議論から、この二十七年の四月施行ということでございますけれども、条例に基づいて二十九年の四月までにという形での猶予期間が設けられたということでございます。市町村におかれましては、それぞれの地域の実情を踏まえられて条例を制定されたということかと承知をしております。
　ただ、やはりこの円滑な実施ということが非常に重要となってまいりますので、私どもとしましては、準備を進める市町村に対しまして、都道府県等を通じましてしっかり支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　昨日質問レクした際には、いや、これは役所の人間が紙にぴゅぴゅっと書けばできるんですよというような説明がされたんですけれども、実際にはいろいろな準備が、大変手間がかかる。それが結果的には締め切り直前に六割が駆け込むように移行していくという実態なんだろうというふうに思います。
　そうはいっても、四割の市区町村が既に地域支援事業に移行しているわけです。
　そこで、尋ねますが、総合事業の対象者は事業対象者と要支援者ということになりますが、現時点での利用者数をお聞かせいただきたいということが一点。それと関連して、この利用者、総数のうちどのぐらいの方がそれに移っているのかということがわかれば教えていただけますか。
○坂口政府参考人　まず、利用者数の関係についての御質問を今いただきましたが、この総合事業の利用者数につきましては、やはりその利用者の実態、先ほど申し上げましたように多様な形での実施ということもお願いしておるということでございまして、なかなか、市町村におかれます調査の事務負担ということもございまして、利用者数そのものについては私どもとしては把握ができていないというものでございます。
○吉川（元）委員　それは、事業者数、利用者数ともにわからないということですか。
○坂口政府参考人　利用者数について、今申し上げたような形でできないということでございます。
　総合事業のサービス量そのものにつきましては、この総合事業の開始前後につきまして、先ほど申し上げましたような、平成二十七年の四月時点に事業を開始されたところが七十八の自治体でございますので、そちらの方の施行状況ということを確認いたしましたところ、利用者一人当たりのサービスの利用日数ということについては大きな変化はなかったということは把握をしております。
○吉川（元）委員　これはまだこの後少し質問してまいりますけれども、場合によっては、移行したんだけれども、これまで介護保険で受けていたサービスが地域支援事業に移った結果、事業者が見つからずに介護が受けられなくなったという方が出ている可能性というのはあるんじゃないんでしょうか。その点いかがですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、サービス量につきましては、先ほどのような形で、大きな変化がなかったということでございます。
　また、私どもとしまして、現在、結果そのものについてはいろいろ精査をしておるところでございますが、平成二十八年、去年の四月時点でこの総合事業を実施されている市町村が約五百ほどございます。そちらの方に確認したところでございますけれども、総合事業の方へ移行したことによって必要なサービスを受けることができなくなったというような利用者の方々からの苦情ということは出ていないという点については、しっかり確認はしております。
○吉川（元）委員　もう一度確認いたしますけれども、総合事業サービスの利用者というのは全く把握されていないんですか。もう一回確認させてください。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、総合事業の関係は、従前並みの形でのサービス以外にも、例えばＮＰＯとかそういったところも含めて、多様な形での住民主体の通いの場を設置したりというような形になりますと、これは補助というような形で実施をさせていただいたりという形で市町村の方でお取り組みいただいておる。
　そういう関係から、必ずしも利用者の数を全て管理するというような仕組みになっていないものですから、そういった点について、利用者数の把握についてはなかなか難しい部分があるということでございます。（吉川（元）委員「ちょっと短くして。把握しているか、していないかだけ」と呼ぶ）はい。
　ですので、先ほど申し上げたとおり、利用者数の状況については把握ができていないんですけれども、今後、引き続き、いろいろな形での事務負担等についても勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　私、政府統計の総合窓口の介護給付費等実態調査月報という資料で見ますと、そこには総合事業サービスを受けておられる方が十六万一千人と出ているんですけれども、これは違うということですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと今手元にお示しのデータがないもので、正確なことを申し上げられませんけれども、恐らくその調査は要支援者がどういった方々がおられるかという数であって、実際は、それぞれ市町村が今申し上げましたような形での総合事業に移行されて、その総合事業の中で利用されているかどうかというところまでの数字ではないものと承知をします。
○吉川（元）委員　政府統計の中にこういうのがあるのに把握していないというのは私ちょっと理解に苦しむんですが、実態もきちんと把握していないというのは非常に愕然といたしました。
　では、関連して聞きますけれども、要支援の方々へのホームヘルプサービス、デイサービスを総合事業として市区町村の地域支援事業とする法改正に際して、厚労省は、その意義として、市町村が地域の実情に応じた取り組みができること、さらに、介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、先ほどからお話にありました地域の多様な主体を活用できることを挙げておりました。
　これは、軌道に乗っているところもあるようですけれども、多くの自治体は大変苦労しているというようなお話も伺います。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、従来の介護事業者によるサービス提供以外に、ＮＰＯ、ボランティアなど多様な主体によってサービスが担われているケースはどの程度存在するのか。保険者数、事業者数、それぞれ数字をお聞かせください。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども触れさせていただきました、平成二十七年の四月に総合事業を開始していただいた七十八の自治体の施行状況につきまして確認をいたしましたところ、今議員が御指示いただいたような、訪問、通所のサービスをＮＰＯ等の介護サービス事業者以外で実施されている件数につきましてですが、市町村数で五十三、事業者数で二百七十三ということとなっております。
○吉川（元）委員　利用者の割合はわかりますか。これはやはりわからない。
○坂口政府参考人　申しわけございませんが、先ほど申し上げたような状況でございますので、利用者数については把握はしておりません。
○吉川（元）委員　非常にびっくりするんですけれども、まさにこの法改正をしたときに、多様な主体によってサービスをやっていくんだというふうに言われたわけですよね。その多様なサービスで今どのぐらい、四割がもう実施をしているわけで、そこの数字をなぜ持っていないんですか。だったらわからないじゃないですか。
　多様な主体、多様な主体とおっしゃいますけれども、では、多様な主体がやっているのかやっていないのかは知らないということでいいんですね。
○坂口政府参考人　今御答弁させていただいたとおり、実際にそういう介護サービス事業者以外で実施をされている状況については、先ほど御紹介しましたように二百七十三の事業者で実施をされておるということでございますが、やはり利用者の実情につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まさにそういった形で利用されている場合の利用者数の管理というようなもの、あるいは、では翻って市町村の方々がそれをどう調査するかというようなことについての負担ということもございます。
　ただ、今委員も御指摘いただいたとおり、我々もこの総合事業の実施状況ということについては引き続きしっかり把握を行っていきたいと考えておりますので、こういった点についても、市町村の状況も配慮しつつ、検討をしっかりして把握をしてまいりたいと考えます。
○吉川（元）委員　知らないようなので、では、先ほどのと同じ統計、介護給付費等実態調査月報、二〇一六年八月審査分というのがあります。それを見ますと、いわゆる多様な主体と言われるものが担っているのは、訪問型で二〇％、通所型で三〇％、残りはこれまで行っていた事業所がみなしという形で行っているというふうに出ています。
　こんな数字も全くわからないままやっているんですか。
○坂口政府参考人　この総合事業につきましては、指定のサービス以外にいろいろ、先ほど申し上げたような形で、実際委託をしたりとか補助をしたりというような形式で事業を運営されている部分がございますので、今委員の方から御紹介のあったようなデータにつきましては、そういったところのデータが入っていないので、やはり総合事業の全体像という形ではないということでございます。
　ですから、我々としていろいろ、先ほど申し上げましたような二十七年の四月時点、それから、まだ今精査中でございますけれども、二十八年の四月時点という形での状況の把握ということについてはしっかり整理をしていきたいと思っておりますし、また、今後の状況についても、先ほど御答弁させていただきましたように、その把握に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　偉そうに言わないでください、全体像じゃないと。そもそも何も調べていないじゃないですか。何も調べていなくて何もわからないというのが今の厚労省の立場だということでよろしいですね。
　では、質問を次に移らせていただきます。
　今回、報酬単価についてですけれども、地域支援事業ではサービス料も事業者への報酬単価も全て市区町村の裁量ということになります。一部が介護保険から支出はされておりますけれども、国、自治体の負担も入って、実施主体の市区町村の多くは財政が厳しいですから、報酬単価をなるべく下げようというふうに動くのは当然だろうというふうにも感じます。
　一つ紹介をいたしますと、ある広域連合が介護事業者に対して介護報酬を提示したところ、事業者から反発が生まれて、広域連合に対して質問状が突きつけられた。提示された介護報酬を見ますと、通所介護が現行の三割カット、それから訪問介護に至っては五割カットの数字が提示をされた。そこの事業者の方のお話によりますと、このままだと職員に支払う賃金について県の最賃すら払えない、こういう不満の声が事業者から上がってきております。
　この過剰に引き下げられている事実について、どの程度把握をされていますか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方からございましたとおり、総合事業の単価の設定ということにつきましては、まさに緩和した基準の内容等も踏まえながらというケースもございますので、市町村がその地域の実情に応じて設定をするということとしております。
　具体的に、先ほど来申し上げております二十八年四月時点での約五百の市町村の状況につきましては現在確認中でございますが、今委員からもございましたとおり、従前相当のサービスというような形を実施されているところにあればこれまでの介護予防、訪問介護、通所介護の単価とおおむね同等であるということかと思いますが、緩和型のサービスということで実施されているケースについては、これを下回る単価設定ということで行われているということについては把握をしております。
　ただ、この点につきましては、今冒頭申し上げましたとおり、緩和型サービスというのは、まさに緩和した人員基準等の内容に即して、それを踏まえて単価設定が行われた結果ということで承知をしております。
○吉川（元）委員　緩和されたと言いますけれども、例えばホームヘルプサービス、訪問介護で、今まで一時間でやっていたものを三十分に短くする、その分報酬単価をカットするということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、別に、報酬単価というのは、そこで行ういわゆる作業だけではなくて、当然、訪問ですから、そこに向かう交通費もかかりますし、また、人件費といいますか、いわゆる人事管理のためのお金も必要になります。
　先ほど、なぜ多様な担い手というのがどうなっているのか聞いたのは、恐らく厚労省は、この法律をつくったときに、多様な担い手ということでＮＰＯだとかボランティアの人たちにやってもらって、できる限りお金を出さないようにしよう、お金が、支出が膨らまないようにできるのではないかというふうに踏んでやってきたわけです。ところが、実態は、多様な担い手が育っていないんです。
　そうすると、結果的には、今、既存の事業者がその単価で、当然交渉をしてやりますけれども、今までどおりにはいかない部分も出てくるわけです。そうすると、その事業からそもそも手を引く、あるいはもうこれ以上は続けられないということでやめちゃう。実際に統計を見ますと、倒産件数が一・四倍になっている、急増しているというような話も聞きます。
　そこで、改めてもう一つお伺いしたいんですけれども、もともと、地域支援事業の費用計算のあり方ですけれども、現在の計算の仕方は、地域支援事業に移行する前年度の予防給付等の実績額に、後期高齢者人口の伸び率、三％から四％ということらしいですが、それを掛けた数字が地域支援事業にかかわる費用の上限額になっているというふうに聞いております。
　後期高齢者人口の伸び率よりも、さっきの三、四というのは後期高齢者人口ですけれども、予防給付の伸び率は五から六になっております、そちらの方が高いわけで、これは法改正時の厚労省の資料にも出ております。
　お聞きしたいのは、まず、第七期、二〇一八年から二〇年、第八期、第九期、それぞれについて、後期高齢者人口の伸び率、どのように推計されておられますか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの単価の設定にありましては、私ども国としても、基準を緩和したサービスについても、そういった緩和した人員等もろもろ踏まえながら、そして今委員の方からもありました事業者との十分な協議ということも重要だというようなことも含めて、しっかり指導してまいりたいと思います。
　お尋ねの地域支援事業の費用の計算でございますけれども、総合事業の費用につきまして、予防給付から総合事業に移行する訪問介護、通所介護のサービスに要する費用が賄えるようにということで、今議員からも御紹介ありましたとおり、移行の前年度の予防給付等の費用の実績と、そして……（吉川（元）委員「同じことを説明しなくていいです」と呼ぶ）はい。ただ、実際、我々が費用の上限額としておるのは、後期高齢者数の伸びの実績も勘案して事業費の上限額とするというのを原則としているということをまずちょっと御説明させていただきます。
　その上で、委員の方からは、今、今後の七期等の将来の推計ということでございましたので、お答え申し上げますと、これは、参考までに、私どもとしましては、国立社会保障・人口問題研究所の全国将来推計人口をもとに算出をさせていただきましたが、いわゆる介護保険の事業計画でいう第七期、三十年から三十二年度の平均が三・三％、その次の三カ年の第八期で見ますと一・八％、第九期の三カ年で見ますと平均は三・六％ということで、算出しますとそういう状況でございます。
○吉川（元）委員　いずれも予防給付の伸び率を大幅に下回る伸びになるわけです。
　そうすると、結果的に言うと、地域支援事業に充てられる総額というのは必要なお金からどんどんどんどん乖離をしていって、お金が足らなくなる。しかも、保険じゃないですから、お金がなくなったらそれでおしまい。それは結果的に何につながっていくかといったら、報酬のさらなる引き下げということにつながっていくんじゃないんですか。
　先ほど、多様な担い手というのがほとんど誕生していない中でいいますと、既存の事業者に一方的な負担を押しつけることにつながるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、これは今国会提出予定と聞いておりますが、財務省は、財政制度等審議会で、要支援のみならず、要介護一、二の方々の生活援助サービスについても地域支援事業に移行させるべきだというような建議をしております。さすがにこれについては多くの反対があって、見送られたようであります。
　そういった中で、今国会、介護保険法改正案に地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進という項目が盛り込まれておりまして、市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制の制度化が打ち出されております。介護分野でいえば、地域の多様な主体が多様なサービスを提供する地域支援事業と極めてこれは重複するのではないか。自治体として、円滑にこの移行が進んでいない中にあって、さらに屋上屋を重ねるようなことになるのではないかというふうにも危惧をしております。
　今国会に提出予定と言われています介護保険法の改正案における地域の包括的支援体制の制度化ということと、この四月から完全実施をされる地域支援事業、どういった関係にあるのでしょうか。
○坂口政府参考人　きょう、先ほど来御議論いただいておる介護保険の地域支援事業の中の総合事業でございますが、先ほど来申し上げているとおり、これは、今まで予防給付の対象となっていた要支援者等を対象として、議員も御紹介いただいているとおり、多様な主体も総合的にサービスができるようにということで、まさに地域の支え合いの体制づくりということで、二十六年の法改正をして、行い出したというものでございます。
　今、議員の方からございました、今国会に提出をさせていただいた地域包括ケアシステムの強化法案の中で改正を予定させていただいておる内容につきましては、これは、地域のあらゆる住民の方が役割を持って支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の考え方ということを踏まえてということで、ですから、具体的な今ある地域支援事業、総合事業をすぐさまどうするということではなくて、具体的には、社会福祉法というものを改正する中で、地域住民の方が主体となった地域づくりへの取り組みというようなものの支援が重要ですねと。
　それから、高齢者に限らず、障害者とか児童等の分野ごとの相談体制ではなかなか市民の住民課題に対応することが難しいので、個人であったりその世帯の複合した課題というものを実際は住民と行政が協働して解決につなげていくような包括的な支援体制の整備ということに、市町村において努めていただきたいという内容を掲げさせていただいているというものでございまして、私どもとしましては、介護保険の地域支援事業とは別に、そういう形での地域共生社会、事業そのものを拡大するということをその法律でやるということではないということでございます。
○吉川（元）委員　うがった見方をすると、多様な担い手というのができない、介護だけじゃできないから、ほかの福祉分野も含めて多様な担い手をつくって、そこにその事業を移していこうと。
　これは恐らく厚労省でつくられているイメージだと思います。見ますと、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところがあって、ここで法案提出というような、こういうポンチ絵がありますけれども、これは、地域の方から見ると我が事、丸ごとということになりますけれども、厚労省の立場から見たらどうなりますか。人ごと、丸投げでしょう。人ごと・丸投げ地域共生社会実現本部、こっちの方が実態としては正しいんじゃないんですか。
　介護保険が二〇〇〇年にスタートいたしました。その際には、国は、介護保険は地域分権の試金石と言ってきたはずであります。国が中核をしっかりと担って、その上で、地方が上乗せ、横出しのサービスを提供することによって実現をしていくというふうに言っていたと思います。
　ところが、今やっていることというのは、国が中核を担う部分がずっと後退をしていって、まあ、言葉は格好いいですよ、ＮＰＯとかボランティアとか多様な主体とか地域とか。そこに、本来国がやるべきこと、介護保険としてやらなければいけないことをそれこそ丸投げしてしまう。結果的には、それは事業者はやっていけない。なおかつ、下手すれば介護難民が発生をしてしまう。私は、そういうふうになってしまうのではないかという危惧を持ちます。
　そこで、先ほどから、何にも調べていないようですので、まず、四月に完全移行、全市区町村で実施されるわけですから、どういうふうになっているのか、多様な担い手が生まれているのか、地域間格差は生じていないのか、それから、報酬単価の引き下げはどういうふうに行われて、それが事業者にどんな影響を与えているのか、しっかり調べるべきだというふうに思います。これは厚労省にもお聞きします。
　それから、あわせて大臣にもお聞きしたいんですけれども、これは実際に担うのは地方自治体です。自治体がこれまでの業務にプラスしてこの新しい地域支援事業、これは主体が自治体ですから、行政不服審査だとかあるいは請求だとか、非常に膨大な事務が発生をいたします。結果として、そういう膨大な事務が発生をするから今まで移行がおくれているということだと思います。この点についても、総務省もしっかり調べるということで、答弁をいただきたいと思うんです。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　地域包括ケアシステムをしっかり推進していくためにも、地域における生活支援であったり予防のサービスの確保が重要でございますので、そういった点からも、この総合事業の整備ということは非常に重要かと思っております。
　委員の方からもございましたが、この総合事業等の状況につきましては、私どもとしましても、調査の実施を通じて、的確な、定期的な把握を行うとともに、市町村への必要な支援ということをしっかり行ってまいりたいと考えます。
○高市国務大臣　今、厚労省の方から調査をされるというお話がございましたので、地域支援事業に関する実態調査については、総務省からも地方三団体への協力要請をしなければなりませんから、厚労省のお話もよく伺いながら取り組んでまいります。
　どちらにしましても、この地域支援事業がサービスの充実と費用の効率化という制度の目的をきちっと達成できなきゃ何にもなりませんので、今も地方財政措置も講じておりますけれども、厚労省と連携をしながら、しっかりと円滑に運用できるように努力を重ねてまいります。
○吉川（元）委員　時間が来ました。終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十九年度地方財政計画について説明を聴取いたします。高市総務大臣。