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○政府委員（金田一郎君）　まず最初に、ホームヘルパーについてお答え申し上げますと、老人福祉対策といたしましては、施設の整備だけではなく、在宅対策が必要であることは先生おっしゃるとおりでございますが、私どもといたしましては、ただいま先生が言われましたような過去の数値はございますけれども、昭和五十七年度からは画期的にホームヘルパーの対策を拡大することにいたしまして、従来は低所得階層だけでございましたが、あらゆる階層にこのホームヘルパーを派遣することにいたしたいということにいたしました。そこで、ただいまおっしゃいましたように、五十五年度、六年度、百人程度しか増員になっていなかったわけでございますが、五十七年度には三千二百九十八人の増員を図りまして、合計一万六千六百十八人というようにいたしたわけでございます。今後とも年次計画をもちましてさらに増員に努力してまいりたいと思っているわけでございます。
　それから在宅対策でございますが、どうしても大多数の老人は自宅におられるわけでございますし、また寝たきり老人等心身に障害を有する場合でございましても、現に住みなれた地域の中で生活を引き続きやっていきたいという御希望が非常に強いわけでございます。そういうわけで、家庭奉仕員等在宅対策の強化をいたしたわけでございます。
　一方におきまして、特別養護老人ホーム等の需要も強いわけでございますが、私どもとしましては、これから施設を在宅福祉を中心とする地域福祉サービスの供給システムの一環として考えてまいりたいと考えております。ただいま先生が例示されましたような寝たきり老人に対する短期保護事業、一週間程度の保護事業でございますが、あるいは通所または訪問することによりまして、入浴、給食、洗濯あるいは日常生活訓練を行いますデーサービス事業、これらはいずれも老人ホームを利用いたしてやっておるわけでございますが、そういう意味におきまして、施設機能の地域開放をさらに進めまして在宅対策の一環にも資してまいりたいと考えておるところでございます。
○峯山昭範君　このホームヘルパー制度の拡充につきまして、先ほど五十五、五十六年度百人と申し上げましたが、五十七年度は三千二百九十何人とおっしゃっていましたね。三千三百人近く増員されたわけでありますが、何かこれ、この派遣対象を何か拡大したようにお伺いいたしておりますが、そこで具体的に何点かお伺いしてみたいと思います。
　まず第一点は、今回のこの増員によりまして全員で一万六千人の体制になったわけですね。この体制になって、これまでの週二回半日程度がどのように改善されるのかという問題が一つ。
　それから二つ目に、課税世帯にも派遣するというふうに聞いておりますが、今年度の三千三百人の増員によりまして、これまで週一回しか来てくれなかったという実情を解消することができるのかどうかという問題ですね。要するに、低所得者層へのホームヘルパーの派遣がこのことによってないがしろにされることはないのかどうか、その点について心配する向きもありますので、お伺いしておきたいと思います。
　それから三番目に、課税世帯については所得に応じて費用を徴収する方針というふうにお伺いいたしておりますが、徴収方法は課税世帯について二つのランクに分類され、高い方は全額自己負担、低い方は半額自己負担とされるように聞いておりますが、その金額等についてはどういうふうに決められるのかということですね。
　それから四つ目に、ホームヘルパーの身分につきまして、市町村職員、社会福祉協議会の職員あるいは常勤職員、非常勤職員等非常に複雑に分かれているわけであります。その身分によって手当に差があるわけでありますが、国はこれをどういうふうに改善しようとお考えなのか。その改善の方策については市町村にすべて一任していらっしゃるのかどうか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
　それから五番目に、昭和五十四年の十月の全社協の行った家庭奉仕員実態調査によりますと、ホームヘルパーの研修では、初任者研修を行っている四十六県の中で、県主催によるものが二十三県——五〇％です。各県ヘルパー協議会独自で一八％実施しなければならない状況であります。中堅研修になりますと二三％も独自で研修実施しなければならないことが明らかにされております。しかも研修回数は、初任者研修で年平均わずか一・八回、中堅研修で三回、日帰り研修が多いことが明らかにされております。
　家庭奉仕員が在宅対策の中核を担っていくのでありますし、老人家庭奉仕員派遣事業運営要綱にあるように、身の回りの世話だけでなく、相談、助言することとされておりますので、非常に大事な研修であります。そういうような意味で、ホームヘルパーの研修につきましては重要な課題であります。さきの研修状況ではホームヘルパーの質的向上は実現できないというのが現実の姿であります。この問題について厚生省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　全部で五点申し上げましたが、この五点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　まず、ホームヘルパーの週二回半日程度ということでございますが、私どもの考え方といたしましては、できるだけ個々の老人の世帯の実情に即した派遣をしてまいりたいと考えております。必要な場合におきましては毎日お伺いしてもいいんではないかと考えております。それで、今回ある程度有料化もいたしました。低所得階層は従来どおりでございます。そこで、今回の考え方といたしましては、必要に応じまして、もし毎日派遣を希望される世帯であれば毎日、あるいは従来どおり週二回半日程度というところであればその程度、こういうことで弾力的に対応してまいりたいと考えております。
　それから第二のお尋ねでございますが、したがいまして低所得世帯が従来に比べてマイナスになるというようなそういった点は全くございません。
　それから第三点でございますが、所得に応じて徴収いたします場合の経費でございますが、全額徴収される世帯で、大体モデルでございますが、おおむね月額二万円程度というように考えております。
　それから第四点でございますが、身分につきましては、ただいま私が申し上げたようなことでございまして、ある世帯では毎日昼食時に来てほしいというようなところもございます、比較的そういうようなところが多いようでございまして、そこで一日御勤務される場合ヘルパーの方ばかりが必要なわけではございませんので、各地域の実情に応じまして常勤、非常勤等取りまぜて勤務していただきたいと、そういうように思っております。ただし、その場合におきます手当につきましては、特に一時間単位等に割り振ってみますと、特に差を設けておるわけではございません。
　それから最後に研修でございますが、研修につきましては、私どももできるだけホームヘルパーは、先生おっしゃいましたとおりでございまして、その資質の向上を図ることが必要であると考えております。いま回数を詳しくお述べいただきましたが、私、ちょっと手元に資料がございませんので恐縮でございますが、先生がおっしゃいました御趣旨に沿ってこれからは私どもも研修の強化をできるだけ督励してまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　最後にもう一点だけ、法案の中身と関連をいたしまして老人保健部の新設についてお伺いしたいと思います。
　かなりなスピードで高齢化社会が進んでいるわけでありますが、そういうような中でお年寄りの皆さんの健康保持という問題は非常に大事な問題であります。そういうような中にありまして、医療と福祉の両方が車の両輪として働かなければならないと思うわけです。そういうような意味で、行政の面でもその接点のところがスムーズに連携をとり得るように組織づくりをする必要があると思っております。そういう点で中央で今回こういうふうな組織ができるわけでありますが、これに対応いたしまして地方できちっとした組織をつくらなければならないわけでありますが、この点についてはどういうふうに指導していかれるのか、そのスケジュール等もあわせまして御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　この老人保健制度を的確に運営していくためには、これにふさわしい組織、機構の整備が必要であることはもう言うまでもないわけでございますが、したがいまして都道府県、市町村におきましても国に対応しまして保健事業の総合的な実施が確保されるようにということで、私どもいままで衛生、民生にわたって行われておりましたこれらの事業の部局の一元化を図るということで必要な組織体制の整備を都道府県の方にお願いしておるわけでございます。
○峯山昭範君　そこで、今回の老人保健部を公衆衛生局に新設をしまして、先ほどからも説明がございましたように、そこに二課一室を設けて、医療に関する指導及び監督の実施に関することを除いてそこで老人保健法の施行を所管することとなると、こういうような説明があったわけでありますが、この老人の保健という問題と医療は一体的に運営されることが望ましいと思っておりますが、その間の連携はどのようになっていくのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
　それから、あと具体的な細かい問題で、老人保健部の具体的所掌事務については組織令なりあるいは組織規程なりで定められることとなると思いますが、予定されております二つの課、一つの室、その中身は具体的にはどういうふうな事務分担になるのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
　それからもう一点、今回新設される老人保健部というのはどういう理由で公衆衛生局に設けられるようになったのか、これをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（三浦大助君）　ヘルスと医療の一体化ということでございますが、今度の部の設置に伴いまして計画課、それからその中に指導調査室がございます。それから老人保健課というのがございまして、この老人保健課で医療以外のヘルスの事業をすることと、それからここで診療報酬に関する医療問題を取り扱っております。計画課の方で老人保健制度の総合的な企画調整あるいは老人保健法によります医療の実施、それから保険者の拠出金に関することということは計画課の方で実施するわけでございます。なお、指導調査室につきましては、地方公共団体あるいは保険者に対する指導、こういうことで、保健部でヘルスから医療まで一体的に行おうということになっているわけでございます。
　それから三番目に、なぜ公衆衛生局にというお話がございました。いままで公衆衛生局では健康相談、健康教育とかあるいは循環器検診あるいはがん検診、こういうものを一括して行っておったわけでございます。なお、午前中にも御質問ございましたが、社会局の方でこの医療問題をいままでやっておったと、こういうことでございまして、やはり今度の対策はかなりヘルスに重点を置いておるということでございまして、ヘルスから医療に至るものを一体的に実施しようと、こういうことで公衆衛生局に老人保健部を設置するということになったわけでございます。
○安武洋子君　この厚生省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは老人医療費の無料化制度を根底から覆するもの、これと一体になっておりますので、私どもの党としてはこれに賛成することができないという立場をまずはっきりさせておきまして質問に入ります。
　そこで、お伺いいたしますけれども、いま全国の地方自治体——県、市、町村を含めまして、老人医療につきまして国の水準以上の制度をとっている、こういう単独事業をしている地方自治体というのは数は一体どれぐらいに上っておりますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（吉原健二君）　年齢の引き下げ等を行っております県が東京、大阪を初め十都道府県ございます。それから年齢の引き下げ及び所得制限の緩和を行っております県が十五都道府県ございます。それから所得制限の緩和だけを行っております県が十二県ございまして、全国で三十七都道府県におきまして何らかの形で老人医療についての単独事業を行っておるわけでございます。
○安武洋子君　私はいま、県もですが、市町村も含めてというふうに申し上げたんですが、その数はわかっておりませんのでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　市町村の数で申しますと、二千五百四十七市町村が単独事業を行っているということでございます。
○安武洋子君　老人医療費の無料化でございますが、これは私がもう申し上げるまでもなく、七〇年代の初めに住民それからお年寄り、こういうところから大変強い要求がありまして、地方自治体がこれを受け入れるというふうなことでこの制度が始まっております。そして、国がこの制度を後追いしたというふうなことで七十歳以上の無料化というのが一九七三年の一月から始まったと、こういうふうな経過をたどっております。
　老人医療の無料化の歴史というのは、いま申し上げたように、国よりも地方自治体の方が早くからやっていると。そして、こういう経験の上に立ってその制度を発展もさせてきているというふうに思います。そして、国が不十分な制度を地方自治体が単独事業というふうな形で、先ほど御答弁にもあったように所得の制限を緩和するとか、あるいは年齢を引き下げるとかというふうな施策をとってきているというふうに思います。
　私は、そこでお伺いいたしますけれども、厚生省としてはこういうふうな地方自治体のとってきた医療制度についてどういうふうな評価をなさっていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（吉原健二君）　現在まで、いまおっしゃいましたように、地方公共団体が何らかの形で地方単独事業を行ってこられたことにつきましては、私はそれなりに地方自治の考え方に沿って、あるいは地方住民の福祉のために一つのやはり評価をすべき施策であったというふうに思います。
　ただ、現在の時点で考えてみますと、国の法律として老人保健法が制定された時点におきましては、やはりこの国の法律の考え方、新しい制度の考え方に沿って地方自治体のそういった単独施策についても改めて再検討なり見直しを行っていただきたい、またそういう時期に来ているというふうに思っているわけでございます。
○安武洋子君　私は、国が一九七三年にこの制度を地方自治体の後追いをして取り入れたということは、やはり地方自治体のやり方が適切である、住民の要求にこたえているということを国としても評価をされたと思います。この当時の厚生大臣でございます斎藤昇厚生大臣は、老人の負担能力が十分でないために医療が確保されていないので、医療費の無料化によって老人が必要とする医療を容易に受けられるようにすると、こういうふうな御説明をなさっていらっしゃいます。現に、この制度が発足いたしましてお年寄りの受診が大きく伸びまして、七十歳以上のお年寄りの平均寿命というのは確実にこの間に二歳以上伸びているというふうに思います。
　ですから私は、現在もやはりこれが原点であろうかと。お年寄りに対して医療を十分に確保するということで、負担能力が十分でない、だから医療が確保されていないから、医療の無料化によって老人が必要な医療を容易に受けられるようにするというふうなことが、これはいまもやはり変わらない原則であろうというふうに思います。だから、法律をこういうふうに変えたんだから地方自治体もそれに従うべきだというふうなことはおかしい。やはりいままで評価されてきたその原点は、この厚生大臣の御答弁に私は端を発しなければならないんではないかというふうに思うわけなんです。いまになってこういうお考え方を否定なさるんですか。その点をお伺いいたします。
○政府委員（吉原健二君）　国の老人医療の無料化制度ができましたのは昭和四十八年でございますし、それよりも何年か早く地方自治体でこういった単独事業というものが行われていたわけでございますけれども、私はやはりそのころの事情と現在とではかなりいろいろな面で違ってきているだろうと思います。
　当時は、社会保険、社会保障の制度を見ますと、医療保険の給付率というのはまだ五割でございました。老人を含めた家族についての医療保険の給付率は五割でございまして、かかった医療費の半分は本人負担であったわけでございます。現在は医療保険の給付率は、被用者保険につきましては七割ないし八割に上がってきております。
　それから、老人の方々の所得保障の政策というものを振り返ってみましても、昭和四十年代におきましてはまだ年金の額というものは非常に低かった、福祉年金にいたしましてもまだ一万円にも満たないような低い額であったはずでございますし、現在では二万五千円という水準に上がってきております。拠出制の年金も、先生御存じのように、現在では月に実際の受給額が、平均をいたしまして老人の方々、老齢年金十万円を超えるような水準になってきているわけでございます。したがいまして、当時の老人医療の無料化制度は、そういった背景で老人の方々ができるだけ医療というものが受けやすいようにしようではないか、そういう施策の必要性が非常に強かったわけでございます。私は、その後の医療保険それから年金制度の面におけるいろいろな施策の推進によってかなり状況は変わってきていると思います。
　それからもう一つ、そういった無料化制度を発足をいたしましてその運営状況等を見てまいりますと、やはり無料化施策によっていろいろな弊害なり問題点というものが指摘をされてきている。医療がただであるということによって、何といいますか、むだな診療、受療というものが生じやすい、あるいは健康への自覚というものを弱めている、行き過ぎた受診というものを招いているという指摘というものがいろんな方面からされてきたわけでございます。やはり必要な医療というものができるだけ容易に受けられるということはもちろん必要でございますけれども、そういったいわゆる弊害というものはなくしていくようなことを考えなければなりません。そういったことから、基本的には老人の方々に無理のない負担をお願いして、必要な医療は受けていただく、そういった考え方で今度の老人保健法におきましては、ごく一部老人の方々に負担をしていただくということにしたわけでございます。
○安武洋子君　いまいろいろ条件を挙げられました。私は、当時と条件が全く変わっていないとは申し上げませんけれども、しかしいまおっしゃったようなことは根本条件の変化ではないというふうに思います。お年寄りは確かに年金生活者が多いです。しかしこの年金は、いまの物価とかそういうことに比べて決して多い額ではございません。ですから、気がねなく医者にかかれるというふうなことでは、やはりこれは私は特に低額層、低所得の人たち、こういう人たちのところにしわ寄せがいこうかと思います。ごくわずかだというふうにおっしゃいましたけれども、たとえわずかでも負担ということになればお年寄りが受診を控えるというのは、これは目に見えております。
　そしていま、むだな、弊害が指摘されたというふうにおっしゃいますけれども、これは老人健康調査でも、病気がないと思って治療を受けていないお年寄りを調べてみても、その四三％が要治療の対象という報告が出ているように、決して受診がむだになされているというふうに一概に言ってしまうのはおかしいと思いますし、受診を抑制したことによって自覚が出てくるなんというのはとんでもないことで、だれでも自分の体を一番大事に考えるのはあたりまえのことだろうと思います。
　そういう観点から、厚生省が、老人保健法が成立したというふうなことで、七十歳以上の医療費の一部負担、これを導入するというふうなことに伴いまして、六十九歳以下の無料制度をとっている地方自治体に対しまして、不公平になるというふうなことで廃止ないし是正、こういうことをするようにというふうなことで要請をされるというふうなことが新聞報道されております。これ、二十四日に行われる各県の老人保健主管部長会議ですか、この席上で、上乗せ福祉の廃止、是正、これを各県に強く要請する予定だというふうになっておりますけれども、これは事実でございますか。
○政府委員（吉原健二君）　ことしの一月に各県の民生部長会議、衛生部長会議がございましたけれども、そのときにも実は老人保健法が成立した暁にはひとつこれまでの各県の単独事業についても見直しをお願いをしたいということを申し上げたわけでございますけれども、去る八月十日に保健法が成立いたしましたので、改めて二十四日に予定をされておりますその部長会議の席におきましても同じような趣旨でお願いをしたいというふうに思っております。
○安武洋子君　憲法で保障されました地方自治、この尊重がございます。それで、地方自治法によりましても、この自治体がいま上乗せしている事業というのは法違反でも何でもないわけです。したがって私は、地方自治体に対して国が干渉することは許されないことだというふうに思っております。で、地方のこの単独事業につきましても、これは私は地方自治体が独自にやはり判断をすべき問題だと、だからこの上乗せ福祉の継続かあるいは廃止かというふうなことにつきましても、これは地方自治体の判断に任せるのが筋だというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　私は、地方自治体の単独事業をどうするかということについての最終的な判断は地方自治体にもちろんやっていただきたいというふうに思っておりますが、やはり地方自治体側といたしましても、国の法律ができたときに、地方としての対応というものを真剣に実はいま考えておられるわけでございます。そのときに、一体国の考えはどうなんだということを私ども聞かれるわけでございます。そのときには私ははっきりと、国の考え方としてはこうなんだと、またこういうふうにお願いしたいというふうに申し上げているわけでございます。
○安武洋子君　お年寄りに必要な医療をやはり確保するというのが私は老人医療の根本原則ではなかろうかというふうに思います。ですから、定年退職が六十歳以下というのがまだまだ多いわけですから、十割給付というのは、定年退職すると今度は老人保健が無料になるまでにすき間があいてきたとか、いろいろ問題がありますけれども、私はそこらは漸進的に考えるべきことだと思うんです。
　ところが、受診のむだだとか、いろんなことをおっしゃいますけれども、むだであるなら、経済的な面から考えるなら、私は製薬企業とか医療機器メーカーとかの大もうけにメスを入れるとか、あるいは軍事費みたいな、こういうむだ遣いにメスを入れるとかというふうなことで、何としても政治の原点というのはお年寄りを大切にしていくというふうなことでなければいけない、せめて医療費ぐらいはお年寄りが安心できると、何かそういうことをすると自覚がなくなるというふうなそんなこともちらりとおっしゃっておりましたけれども、とんでもないことで、だれでも自分の健康については自分で責任を持って一番真剣に考えていると思うわけです。ですから、そういうふうに地方自治体が判断するなら、それは地方自治体の自主性に任せるべきだというふうに思うんです。私は一切圧力をかけていただきたくない、そういうふうに思いますが、一切圧力をおかけになりませんか。
○政府委員（吉原健二君）　圧力をかけるつもりは毛頭ございませんで、やはり国の考え方を十分御説明をし、老人保健法の新しい制度の趣旨というものと十分ちぐはぐにならないような整合性のとれたような施策をお願いをしたいと思っております。今度の老人保健法が老人の方々に対して必要な医療を抑制をするというような結果にはならないというふうに思っております。
○安武洋子君　抑制をする結果にならない、そういうふうにやっぱり一方的に決めつけられるところに大変問題があろうかと思うんです。私どもは抑制をすることになるというふうに思っておりますし、そういうふうに判断する自治体があるというふうなときに、私は、それに対して圧力をおかけになっては困るということなんです。
　そこで具体的に聞きますけれども、新聞報道で、上乗せ福祉が続くようであれば自治体への国庫補助金を削減するということも検討というふうなことがありますけれども、これは自治省がおやりになることですが、自治省がもしこういう態度に出られたときには、厚生省としてはそういうことに断固反対をされてそういうことがないようになさいますね、お伺いしておきます。
○政府委員（吉原健二君）　国庫補助の削減ということまでは現在は考えておりません。自治省においてもそういった考え方は私はないものと思っております。
○安武洋子君　だから、そういうことがもしあったときには、厚生省としても断固そういうことをしないようにという申し入れは自治省に対してなさいますねということを聞いております。
○政府委員（吉原健二君）　いまの時点で私どもはその必要性、そういった御心配はないというふうに思っております。
○安武洋子君　私は、いずれにいたしましても、地方自治法もありますし、地方自治を尊重するという立場にきっちりお立ちいただいて、地方自治体に対して圧力をかけていただいては困る、一切圧力をかけないようにということを強く申し上げておきます。
　臨調の事務局、お越しいただいておりますか。
○委員長（遠藤要君）　速記をとめてください。
　　　〔午後二時四分速記中止〕
　　　〔午後二時十五分速記開始〕
○安武洋子君　臨調にお伺いいたしますけれども、基本答申の中で「医療保険制度の合理化」ということで、この中で「医療保険の在り方として、高額な医療については適切に保障する一方、軽費な医療については受益者負担を求めるという方向で制度的改善を図る。」と、こういうふうになっておりますけれども、この「軽費な医療については」云々というふうなことなんですが、この点ちょっとどういうことなのか、具体的に簡潔に説明してください。
○説明員（谷川憲三君）　お答えいたします。
　軽費医療について受益者負担を求めるという趣旨は、医療の高度化に伴う医療費の増大、これに対応して国民がみずからの健康への自覚と責任を持っていただく、そしてあわせて医療資源の効率的活用に資する、こういうのが基本的な考え方でございますが、具体的にどういうことを考えているかということにつきましては、これはかぜ等の特定の疾病について負担を求める、こういうことではございませんで、たとえば一定の金額の範囲の医療について負担を求めるということは考えられると思いますけれども、そういう具体的な受益者負担の内容とか程度につきましては、この提言の趣旨に沿って政府の方で具体的に検討していただきたいと、こういう趣旨でございます。
○安武洋子君　臨調では一体じゃ、金額ということをおっしゃいましたけれども、どれぐらいの医療費を軽費というふうに一応考えてなさってこういう提言をされたんですか。
○説明員（谷川憲三君）　部会を通じまして、調査会の審議の過程では具体的な金額は必ずしも先生方の意見としては出されておりません。
○安武洋子君　ずいぶん無責任な私は提言の仕方じゃなかろうかというふうに思うんですね。軽費の医療の定義というのをはっきりさせろと言いましても、これは大変むずかしいんじゃありませんか。金額云々とおっしゃいましたけれども、一体その金額をどこからどこまで切るのかということでもずいぶん違ってくると思いますし、最初診たときはかぜぐらいだと思っていても、これはずいぶんと重い病気であったということが医療の途中でわかってくるというふうなことになりましたときに、その金額を一体どこで切っていくのかというふうなことで軽費医療に見るのかそうでないかというふうなことにもなってきましょうし、私は、いずれにいたしましても、こういうことは保険制度の根幹にかかわる問題というふうに思うわけですね。受益者負担を求める方向ということになりますから、いまの保険制度を覆すというふうなことになると思うんです。
　それで、厚生省にお伺いいたしますが、臨調の方ではこの軽費の医療というふうなことで一定の金額を考えているんだと、そして受益者の負担の方向を打ち出しているというふうなこういうふうなのがあって、これを考えてほしいということでございますが、厚生省はこれについてどうお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（森下元晴君）　「軽費な医療については受益者負担を求める」というこの臨調の答申の考え方でございますが、今後の医療保険制度のあり方に関しまして保険給付と患者負担はいかにあるべきかという制度の根幹にかかわる非常に重要な問題でございますので、慎重にこれは検討しなければならない、このように実は考えておる次第であります。
○安武洋子君　臨調ね、こういうことを答申なさっているわけですね。答申をなさる限りは、私は、「高額な医療」云々というこの反語として今度は「軽費な医療」というふうなことで、「受益者負担を求める」ということで出てきているわけですが、この「軽費な医療」は、先ほど私が申し上げたように、こういうことを定義をせよということ自体が本当にできないことではなかろうかというふうに思うわけですよね。この金額でと、云々と。それは金額はどこで切るのかというふうな問題だって、これはずいぶんと問題になろうかと思うわけです。ですから、実際にこういうことは非常に現状に合わないんではないかと。こういう答申を無責任にお出しになるということは、こんなことは私は許されないことだというふうに思うわけです。
　ですから、いま厚生省と臨調とが共通していなくて非常にニュアンスが違うというふうに思うんですが、しかしいずれにしても、こういうことは受診抑制にもつながりますし、医療費の一部を受益者に負担させるというふうなことで、保険制度の根幹にかかわっていくというふうな重大問題であるわけです。重大問題をこういうふうな実に無責任な形で答申するというふうなことをやられる臨調に対して私は大きな反発を感じるわけです。
　次に聞きますけれども、その次にも「国民健康保険制度については、地域医療保険としての性格を踏まえ、広域化等保険制度としての安定化を図る方向で改革を行う。また、国庫補助制度の改善合理化を検討する。」と。それから、もうちょっと時間がありませんので全部一括してお伺いしておきますが、「被用者保険制度の中には、日雇労働者健康保険制度等対象が限定され、財政的安定が期し難いものがあるが、その制度の在り方を含め早急に検討を加え、合理化を図る。」とか、「医療供給の合理化」云々というふうなことがありますね。これ、ちょっと簡潔で結構ですから、一体どういうことを具体的に考えていなさってこの答申をされているのかということを御説明願います。
○説明員（谷川憲三君）　それでは簡単に申し上げますと、国民健康保険制度につきましては、現在市町村が保険者としてやっているわけでございますけれども、小さな市町村においては、高額な医療負担が伴います患者が発生しますとその保険そのものの経営が危うくなるような状態も起こり得ると。そういうことで、その経営の、保険制度としての安定化を図るということで制度の改革を考えていく必要があるんではないかと。その場合、一つの例としては、市町村単位である保険をもう少し広域化するということが考えられると、こういう趣旨でございます。
　それから「国庫補助制度の改善合理化を検討する。」ということでございますけれども、これは必ずしも具体的な改善方策が考えられているわけでございませんけれども、現在国民保険制度については国が二兆円を超える補助、負担をしているわけでございますので、もう少しその辺を合理化する。たとえば、かかった給付費すべてについて何％かという国の負担を自動的に行うという制度についてもう少し工夫する余地はないかと、こういうことが議論されまして、「改善合理化を検討する。」と、こういう表現になったわけでございます。
　それから被用者保険の日雇い労働健保等について申し上げているのは、日雇い労働者健康保険制度については、御承知のようにその保険制度自体では非常に財政的安定が期しがたい、制度そのものの性格からそういう状態になっているということでございますので、これも他の保険制度と統合する等、その制度の合理化を検討していくべきではないかと、こういう趣旨でございます。
　それから「医療供給の合理化」につきましては、ここに書いてあるとおりでございまして、相当説明をしておりますけれども、趣旨は前半で述べておりますような患者、保険者その他に負担を求める場合に供給面での公平な供給ということが確保されなければならないと、こういう趣旨で供給の合理化を図っていくべきである、こういう提言をしたわけでございます。
○安武洋子君　いまの点につきまして一つ一つ質問してまいりたいんですが、時間がございません。それで、これはまた後刻に譲るというふうにいたしまして、ここで最後に厚生大臣に私申し上げとうございますが、この臨調の答申の中の「医療保険制度の合理化」という欄で書かれております、とりわけ「軽費な医療については受益者負担を求めるという方向」云々というふうなこの件でございますが、これはほかの点でも全部受益者負担を強化するというふうな面が強く打ち出されているわけです。そして、軽費な医療についてもこの受益者負担を求めるという方向が打ち出されておりますが、これは保険制度の根幹にかかわる問題というふうなことで、大問題であろうかと思います。私は、こういう現行の保険制度を崩すというふうなことではなくて、そして受益者負担を本当に強めていくというこういうことではなくて、いまの医療制度をしっかり守るという立場に厚生大臣には立っていただきたい、そのことを要望いたしますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　慎重に検討させていただきます。
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○委員長（遠藤要君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま堀江正夫君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
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○柄谷道一君　すでに成立いたしました老人保健法の特徴は、一つは、従来治療に偏しておりました医療体制を予防治療、リハビリを通ずる包括医療として推進する。第二には、その医療費を各種保険者及び被保険者も応分の負担をすると、この二点に集約されると思うわけでございます。
　そこで、私は七月八日の連合審査及び八月三日の社労委における討論の中でも指摘したところでございますが、法制定に伴う実施体制、特に保険事業の円滑な実施を図っていくためには保健婦、栄養士、理学療法士、作業療法士、精神衛生相談員などのいわゆるマンパワーの確保及び保健所及び市町村保健センター等の施設の整備、この二点が老人保健法の成果を期待する上にきわめて重大ではないかという質問を行い、大臣からの前向きの御答弁もいただいておるところでございます。この際、どのようにして実施体制を整備していくのか、改めて大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　老人保健事業につきましては、厚生省としてはおおむね五カ年を目途に保健婦さんやＯＴ、ＰＴ等のマンパワーや施設等の整備を年次計画的に行いまして、全市町村で本格的な事業が実施されるよう行財政面において全力を尽くしてまいる所存でございます。特に、実施主体である市町村においては、新たに市町村保健婦につき相当の増員を図りまして、保健婦未設置町村についても逐次その配置を進めてまいりたいと考えています。また、保健事業の実施の場となる市町村保健センターについては整備をスピードアップすることといたしまして、目標年度には全国で一千カ所としたいと考えております。その一方で、これらの市町村の事業を積極的に支援協力するために、保健所の機能の強化についてもあわせて推進してまいることとしております。
　以上であります。
○柄谷道一君　他の委員からも指摘されたところでございますが、そのような年次計画を推進していくためには当然財政的裏づけというものがなければならない、このように思うわけでございます。ただいまの大臣の御答弁は、そうした予算措置についても今後厚生大臣として全力を尽くす、そういう決意が秘められてのものであると当然思うのでございますが、そのとおりでございますか。
○国務大臣（森下元晴君）　そのとおりでございまして、この実現のためには全力を挙げさせていただきます。
○柄谷道一君　老人保健法の実施に伴いまして自治体病院の果たすべき役割りというのはきわめて大きくなると思われます。
　そこで自治省にお伺いいたしますが、しかし現状を眺めてみますと、自治体病院は、一つには過疎地域の医療、救急医療、高度医療、精神、結核等の特殊医療など、不採算医療を地域住民の期待にこたえて率先推進してきた、こういう要因と経営そのものの効率的運営に問題がある、いろいろの理由が重なりまして五十五年度末の累積欠損金は二千三百二十八億三千九百万円、不良債務は七百二十七億五千三百万円にも及んでいることが資料で明らかになっているわけでございます。
　そこで、今後自治体病院の機能を大きく発展さしていくためには、これらを計画的に解消し、公衆衛生部門と自治体病院の連携の機能を発揮する必要がある、こう思うわけでございます。どのような今後財政措置を講じて、また他の施策を並行さしてこの自治体病院の健全経営の方途に近づけていく考えを持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（渡辺明君）　自治体病院の経営につきましては、五十一年度以降全般的には好転しつつありましたけれども、五十四年度をピークといたしまして以後再び悪化の兆しを示しまして、五十五年度末では御指摘のような状況になっておるわけでございます。
　自治体病院の経営の健全化を図りますことは、申すまでもなく地域住民の健康を保持する上からも重要なことでございまして、自治省といたしましても昭和五十四年度におきまして、経営が不振であっても経営努力の徹底によりまして収支の均衡を図ることが可能と見込まれる百三の病院事業に対しまして、特別交付税を措置することによりまして計画的に不良債務の解消を図ることとしておりまして、おおむね順調に不良債務を解消しておるところでございます。
　また、この対象とならなかった団体におきましても、それぞれの経営の実態を踏まえまして健全化を進めるよう指導をしてきたところでありまして、今後とも地方交付税の措置を含めまして、その自治体病院の経営健全化に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　累積欠損金を持つ事業数は全体の五七・二％を占めているわけですね。不良債務を持つ事業数は二九・一％を占めておる。これは自治体病院の経営というものが非常に深刻であるという一面をこの数字はあらわしているわけですね。
　そこで私は、この自治体病院の経営を健全化していくためには、単に累積欠損金を持っているというだけの表面づらの分析ではなくて、その欠損金のよって来るゆえんは一体何なのか、それが地方住民の要望を受けて、いわゆる不採算医療というものをあえて行わなければならないという部分については、これは国が財政的にそのカバーを行うべきである。で、病院の経営そのものについてなお改善、改良すべき問題があるとするならば、その面は自治省が厚生省と十分連携をとってその改善、改良に努力すべきである。この両者の両輪が相一致しなければ、私はこの老人保健法制定に伴う自治体病院の機能を発揮し得ないという状態が今後続いていくと思うんです。その点今後そういう視点で努力されますか。
○説明員（渡辺明君）　ただいま御指摘のございましたように、自治体病院の経営状況というものはきわめて厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございまして、その原因といたしましては、一つには五十五年度の決算の状況につきましては、社会診療報酬が昭和五十三年二月以来据え置かれておったこと、また医療の材料費等の値上がりによる費用の増高があった反面、経営合理化が不十分であったという面などが考えられるのでございますが、自治体病院の病院経営といたしましては、御指摘のような不採算医療部門を多く抱えておるわけでございまして、この面につきましては、地方財政計画上その必要な財源措置につきましては今後とも十分措置をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　本年に入りまして、自治体病院老人医療対策委員会が「効果的な老人医療対策を進める上で自治体病院の果すべき役割」という題名のもとに報告書を発表いたしております。私は、今後の施策に生かすべき貴重な提言であると、こう受けとめているわけでございます。
　そこで、この報告書では国及び都道府県等に七項目の要望を行っております。時間があればこの七項目を全部聞きたいんでございますが、時間の関係上二点について自治省の対応をお伺いいたしたい。
　その一つは、提言の六の第二に、「老人保健法の施行にともなう恩典を、地域による格差がなく全国民均しく受けることができるようにするため、農山村・離島等財政力の低い市町村の財政基盤の充実を図ることである。」と、こう指摘いたしております。そして第四に、「老人医療にかかる医療機関の整備は、地域住民の意向を十分に尊重して策定された地域医療計画に基づき行われることが望ましく、営利目的とみられるような老人病院の無秩序な設立は、厳に規制する必要がある。」と、かつ医療法第七条の二に定めておる、いわゆる自治体病院の病床の規制というものについてはこれを廃止すべきではないか。この二つの今後の医療体制及び財政運営に関しての重要な提言を行っているわけでございます。
　この二点について、自治省としては提言をどう受けとめておられるのか、また、その方向に沿った施策を今後進めるという確答が得られるのか、お伺いします。
○説明員（渡辺明君）　老人保健法の施行に伴い必要となります経費につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしまして、財政力の差によって老人保健法の施行に支障がないよう財政措置を講ずることとしているところでございますが、法施行後の事業実施状況に応じましても適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、第二点目の病床規制の問題につきましては、住民に対します医療供給体制の整備を図るためには、自治体病院につきましてその適正配置、また適正規模の確保を推進する必要がある、このような観点から、自治省といたしましては公的病院の病床規制につきまして再検討されるべきであるというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○柄谷道一君　厚生省にお伺いいたしますが、自治体病院が地域医療の中核的組織として重要な役割りを果たしてきた、そして老人保健法の実施を機にさらに一層の役割りが期待される、これは厚生大臣も御同感であろうと思うのでございます。しかし、自治体病院は現在必ずしも有効に機能するような体制になっているとは思われない面が幾つかございます。これに対して厚生省の認識をお伺いいたしたい。
　なお、あわせまして、社労委員会における確認の中で、次期通常国会に医療法改正について提案を行うという旨の確認が行われたわけでございますが、いまの自治省答弁は公的病院の病床規制問題について検討の要ありというお答えでございますけれども、厚生省もそのような認識で医療法の検討に取り組まれるのか、この点あわせてお伺いします。
○国務大臣（森下元晴君）　自治体病院は救急医療、僻地医療を初めといたしまして特殊、高度な医療や不採算医療を積極的に推進しておりまして、地域住民の健康保持、増進のためきわめて重要な役割りを果たしているところでございます。ただ、いま御指摘ございましたように、必ずしも有効に機能し得るような体制になっていない点もあるようでございます。その問題につきましては、自治体病院がその本来の機能を十分発揮することができるように、特に人材の適正配置等を含めまして、病院の経営改善を図る中で十分対処するよう今後とも積極的に指導してまいりたいと思います。
　あとの問題につきましては関係局長より御答弁させます。
○政府委員（大谷藤郎君）　医療法第七条の二によります公的病院病床の規制の廃止をするかどうか、この問題でございますが、これにつきましては、公的病院の開設あるいは増床を抑制し医療資源を病床不足地域に振り向けるということによって適正配置を図るという趣旨から昭和三十七年に設けられたものでございます。しかし、先ほど先生が御指摘いただいておりますように、公的病院の公的な性格、救急あるいは僻地その他不採算医療といったようなそういった医療につきます重要性ということを考えまして、この規制のうち除外の規定を設けまして、そういった特殊な重要な診療部門につきましてはこれを除外するというふうな規定を設けまして運用しておりまして、私どもといたしましては、当面この除外の規定で適正に運用していけるというふうな考え方を持っておりまして、現在廃止の問題につきましてはなお慎重な検討を要するものであるというふうに考えているわけでございます。
○柄谷道一君　今日の段階ではそれ以上の答弁はむずかしいと思うんですけれども、私は、現在の除外の、例外ですか、それと運用の実態、これをにらみ合わしていただいて、これは老人保健法の制定という一つの大きなわが国の医療体制にとっては大変化でございますから、従来どおりそれでいいという考えではなくて、改めての視点から、その除外の範囲をさらに拡大する必要があるのかどうか、こういう点についても、これ関係団体がいろいろありましてお立場はわかりますけれども、厚生省としてはもっと勇敢な施策というものを打ち出すように積極的な御検討を要望しておきたい、こう思います。
　そこで、次にわが国の国民医療費でございますが、五十七年度に十三兆八千億円にも達しました。このうち老人医療費は約三兆円、昭和六十年には四兆四千億円になると見込まれております。そして、七十歳以上の老人は全体の五・七％を占めるにかかわらず老人医療費は全体の一八％も占めておる、そういう現実を直視しなければならない。もちろん老人には有病率が高いという問題もございますから、単にパーセンテージだけで問題の是非を論ずることはできないということはもう十分承知しておりますが、医療費適正化対策への厚生省としての今後の取り組みについてこの際明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　今後の人口の老齢化、医療の高度化に伴いまして医療費の増加が予想されておりますが、こうした状況におきまして限られた医療資源を有効適切に活用していくことが必要でございます。こうした観点から、昨年六月に薬価基準を大幅に引き下げるなど医療費適正化対策のための諸施策を講じてきているところでございます。今後とも指導監査の強化、レセプト審査の充実改善、薬価基準の適正化等の医療費適正化対策を強力に推進してまいりたい、このように思っております。
　先ほども言われましたように、高齢化社会、しかも医療費の全般の中に占める割合が非常に大きい。そのために今回の老人保健法を成立させていただきまして将来こういうパーセントを下げていこう、健やかに老いていただく、こういう趣旨でもございます。ただいまのところは、いま申し上げましたように、医療費適正化対策のためには以上申し上げましたようなことに全力を挙げていきたい、このように思っております。
○柄谷道一君　いま大臣が御答弁されました指導監査の強化とかレセプト審査の改善充実とか、薬価基準の適正化等が医療費適正化対策として重要である、これはもうそのとおりでございます。しかし、そのほかに支払い方式、診療報酬体系の適正化ということもまた重要な一要因であると、こう思うのでございます。今回の法律によりましてこの問題は中医協に検討が付託されることになるわけでございますが、厚生省としてはいつ中医協にこれを諮問するのか、さらにその諮問する形が、厚生省としての原案をつくって諮問するのか、フリーで検討を委嘱するのか、いわゆるその諮問の形式、形というものについてもあわせて方針を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　診療報酬の問題は非常に大事な問題でございまして、中医協に老人医療に関する学識経験を有する専門委員を新たに加えまして十分な審議を願いたいと考えております。審議はできるだけ早い時期にお願いしたいと考えておりまして、具体的な諮問の方法についてはこれまでの例も踏まえて今後検討してまいりたい。そういうことで、まずいままでの行き方をいろいろ調べますと、初めはやはり総括的な、たとえば医療費はいかにあるべきかというような総論から入りましてだんだんとしぼっていく、こういう方式をとられておるようでございます。したがって、できるだけ早い時期に始まります審議会はやはり総論的な面から入っていくであろうと、このように思っておるわけでございます。
○柄谷道一君　そうすると、確認したいんですが、まず包括的諮問を行って大きな立場からの中医協の審議が始まる、そこである程度議論が煮詰まった段階で厚生省は考えを、案を提示されるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　従来の医療費の改定についての諮問の仕方が、いま大臣から申し上げましたように、最初に包括的な審議なり検討をお願いした上で、議論が煮詰まった段階で具体的にそれまでの審議の経過それからいろんな御意見を踏まえまして具体案を改めて諮問をするというようなやり方をとってきておりますので、恐らく老人医療についてもそういったやり方が適当ではないかと思っているわけでございます。初めから細かい具体案をいきなりお示しして御議論願うのではなしに、やはり老人医療の診療報酬のあり方につきましては大変その根本的な検討、見直しというような御議論がございましたので、そういったことから御検討いただいた上で、しからば具体的にどうするかというふうにお願いをしたいというふうに思っているわけでございます。
○柄谷道一君　そこで、医療費適正化の一環として支払基金における審査の一層の強化というものが当然求められると思うのでございます。支払基金は今後新たに老人保健業務を行うことになります。これらの業務体制の充実強化というものがきわめて必要になってくると思われるわけでございますが、これをどのような方針で今後推進されようとしておるのか、局長からの答弁を願います。
○政府委員（大和田潔君）　支払基金におきます審査の充実でございますが、これを図りますために五十七年度には審査委員それから職員、これの増員を行いますとともに、コンピューターを導入して重点審査を行うといったようなことで、その重点審査を行うための資料作成というものを行うことにしておるわけでございます。
　さらに、いま先生おっしゃいましたように、老人保健制度の創設という問題がございます。これに伴います老人保健業務を適切に実施していかなければならぬ。そのために、これは厳しい環境のもとでございますけれども、本年度は初年度として所要の定員増というものを行ってまいりましたわけでございまして、次年度以降も必要な配慮をしていくというつもりでございます。もちろん、そういったようなことでございますが、今後とも支払基金の業務体制の充実を図りますために格段の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　ぜひお願いいたしたいのですが、コンピューター導入等による機械化の問題、定員の充実の問題、これは当然やられると思うのですが、基金の持つたとえば審査権限の強化等も今後検討の課題に上がってくるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　支払基金のあり方、これは基金の持つ審査権限の問題も含めましていろいろ問題があろうかと思います。これにつきましては基金から改善、要望というものも出ております。私どもそれに沿いまして逐次検討、さらに改正を行うべきものにつきましては改正を行ってきたわけでございますが、これらにつきまして今後ともさらに検討いたしていきたい、改正すべきものは改正してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○柄谷道一君　二点についてお伺いいたします。
　一つは、医療法上の看護婦、薬剤師等の職員の配置基準でございますが、現在の基準は戦後間もないころにつくられた基準でございます。そして、それは病院の機能、性格のいかんを問わず、画一的と言っては失礼かもしれませんが、決められております。しかし、当時と現在では大きな状況の変化があるわけでございます。そこで、この際配置基準についてももう見直す時期に来ておるのではないか。さらに、老人病院等の看護婦の配置基準につきましては、疾病の慢性的な特性というものにもかんがみまして、たとえば患者の身辺の世話等の一部業務につきましては正規看護婦にかわって看護補助者をもって充てるなどの発想が検討されていいとも考えるわけでございます。要員のすべてを正規の医療資格者にのみ頼るということはわが国の経済の現状からして困難であり、それらの方々はもっと国民保健という大きな視点に立つ業務に御活躍を願う、このような視点が必要ではないかと思われるので厚生省のお考えをただしたい。これが一点でございます。
　次の第二点は、現在の医療法では医療施設を病床数の上で病院と診療所の二つに区分するにとどまっております。しかし、今後高齢化社会が急速に到来するということを考えれば、私は病院と家庭ないし福祉施設との中間施設というものが病院病床の有効活用、さらには医療費の適正化のためにその必要性が増してくると思われるわけでございます。
　そこで、中間施設、たとえばナーシングホームのあり方等について私は諸外国の例等を参考にしてこの制度の設立に関して早急に検討に着手する必要があると、こう思われます。この医療法をめぐる二つの今後予想される問題点について、厚生省としての取り組みの姿勢をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　初めは配置基準の問題でございますが、これは戦後決めたときはそれなりに評価されたわけでございますが、その当時とただいまでは諸情勢は御承知のとおり大きく変化をしてきたところでございます。その基準を変えることにつきましては、医療水準であるとか医療の内容の変化、それぞれの医療施設の性格それから機能、さらには看護婦等の需要の動向等の諸条件の推移を含めて考える必要がございますので、今後の研究課題としてまいりたいと、このように考えております。
　それから二番目の、この老人医療の福祉か医療か、または福祉、医療の一体性というようなことを考えました場合に、ナーシングホームのような中間的な機関が必要であるというお説でございますが、私もそのとおりであると、やはりそういう将来の老人対策全般の中で福祉と医療、保健も含めましてのそういう一体性というものが必要であるということから考えました場合には、やはりそういうような設備が必要であるということを申し上げたいと思います。
○柄谷道一君　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、私は、老人保健法の制定ということにかんがみまして、単に機構的に老人保健部を設置すれば事足りるという問題ではない。現在の医療法をめぐる幾つかの問題点、そして保健事業を推進するための体制の整備とその予算措置、こういったものに対して厚生省が今後いかなる実効性ある施策を確立し、これを推進するか、それが本法案に課せられた最大の問題点である。このことを指摘し、大臣のせっかくの今後の努力を強く期待いたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいまお説のように、この老人保健法は画期的な将来の高齢化社会に対する一つの突破口と申しますか、試金石であるわけでございますので、いまおっしゃった御趣旨にのっとりまして、この老人保健法が十分機能するように全力を挙げるし、また予算措置につきましても全力を挙げたいわけでございます。
　また、ただいま御審議いただきましたこの機構、組織等の問題につきましても、有効に機能いたしますように全力を挙げることを申し上げまして、御答弁といたします。
○委員長（遠藤要君）　以上をもって質疑は終局したものと認めます。
　これより討論を省略し、直ちに採決に入ります。
　厚生省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　これより請願の審査を行います。
　第二五二号傷病恩給等の改善に関する請願外百七十一件を議題といたします。
　請願の願意につきましてはお手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八一四号行政改革の実施に関する請願外四十五件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二五二号傷病恩給等の改善に関する請願外百二十五件は保留とすることに意見が一致をいたしました。
　なお、委員長といたしまして、目症者に対する処遇の改善及び従軍看護婦、元日赤看護婦に対する処遇の改善に関しましては、委員長から特に政府に対し善処方を申し入れることといたしたいと思います。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんが。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
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