○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案されております税制改革関連六法案に対し、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　今、国民が求め、かつ国会が行わなければならない最優先課題は、あのロッキード以上と言われるリクルート疑惑の徹底解明であります。
　政府・自民党は、去る十一月十日、衆議院の税制問題等調査特別委員会において、税制改革関連六法案の自民党単独による強行採決を行いました。この行為は、まさに議会制民主主義の原則にもとる暴挙であり、国民が求めるリクルート疑惑解明にふたをする以外の何物でもありません。
　私は、今日ほど国民の間に政治不信の念が高まっているときはないと考えます。リクルート疑惑をあいまいなまま税制改革を強行しようというのでは、国民が納得するはずがないのであります。その意味で、公明党の主張により衆議院において江副リクルート社前会長等の証人喚問が決定し、リクルートコスモス株の譲渡先リストが公開されたことは一応の評価をするものであります。しかし、その後、元総理の秘書等政界関係者のリスト漏れが判明しております。この際、疑惑解明のためにも、政府関係各種審議会在職者等も含め、公開リストの拡充を図るべきものと思います。総理はリクルート疑惑の真相究明のために真剣に取り組むべきだと思うが、その決意を伺いたいのであります。
　冒頭にもう一点お伺いしたいことは、政府・自民党の中では、税制改革関連法案の本院での修正には応じず、大臣答弁や附帯決議で対処していくとの方針を持っていると伝えられている点であります。もし仮にそれが事実であれば、憲法に定められた二院制そのものを否定することにもなり、断じて容認することはできません。良識の府参議院では、じっくりと時間をかけて審議を行い、撤回すべきは撤回し、修正すべき点があれば修正を行うことによって、初めて国民が望む税制改革が実現されるものであると確信するものでありますが、総理、大蔵大臣の見解を伺いたいのであります。
　さて、我が党を初め社会、民社、社民連の野党四党は、さきに国民の納得のいく税制改革を実現するために、国民合意の原則、公平、公正の原則などの税制改革に関する五原則とともに、その中で税制に関する基本構想を発表してきました。そしてその手順としては、まず不公平税制是正の徹底を図るよう求めてきたのであります。
　しかし、現在、政府が国会に提出している税制改革六法案の内容は国民が求める内容とは全くかけ離れたものであり、その手順もまず初めに消費税ありきであります。公約違反の大型間接税導入に執着し、上辺だけの不公平税制の是正でお茶を濁しているとしか言いようがありません。
　我々は、不公平税制の是正のために十項目にわたる四野党共同提案を提示し、政府・与党と協議を重ねてきました。しかし、政府・与党の回答は、創業者利益等に対するキャピタルゲイン課税の強化や国際課税におけるタックスヘーブン地域の拡大などで一部前進が見られたものの、大部分の項目については今後の検討課題としてその是正を先送りしているのであります。
　特に、我々が再三にわたってキャピタルゲインを初め所得把握適正化のために導入を求めた納税者番号制については、政府税調の小委員会の検討待ちとして政府みずからの意思を示そうとはしません。確かに、所得税法等の一部改正案に対する衆議院修正において総合課税の方向は示されておりますが、我々が要求する納税者番号制導入の時期については必ずしも明確になったものとは言えません。私は、この場において、総合課税移行への取り組みと、どのようなスケジュールのもとに納税者番号を導入しようとしているのか、総理、大蔵大臣に答弁をいただきたいのであります。
　また、政治家のパーティー収入に対する課税につきましても、総理はまず政治資金規正法の側から入るべきだとして、我々が要求したパーティーの純益に対する二〇％の分離課税の導入には消極的であります。しかし、幾ら政治活動とはいえ、わずか数時間のパーティーで何億円、何十億円の利益を上げることに課税が及ばないということは国民感情からも納得できません。今回の改正案には随所でみなし規定が設けられていますが、政府がどうしても我々の要求に応じないのであれば、政治資金規正法上の規制が行われるまで収入額の一定割合を所得とみなして課税するのも一つの考え方でありますが、パーティー収入課税への取り組み、政治資金規正法上の具体的対応策について総理の見解を明らかにされたいのであります。
　このほか、貸倒引当金の繰り入れ率の圧縮など法人税の課税ベースの拡大はなお不十分であり、公益法人課税、医師優遇税制、みなし法人課税等についても大幅な見直しが必要であります。これらの不公平を是正していかない以上、国民の合意の得られる改革は成功しません。その是正に勇気を持って取り組まれることを期待するものでありますが、総理、大蔵大臣の決意を伺いたいのであります。
　ところで、総理は、今回の税制改革のねらいの一つに、所得、消費、資産の三つの間で均衡のとれた税体系の確立を挙げています。しかし、この割合がどうあることが好ましいのか、何ら明らかにされておりません。言葉でどうつくろってみても、政府の意図が直間比率の見直しにあり、大型間接税導入にあることは明らかであります。所得、消費、資産の均衡のとれた税体系とはどのような税体系を言うのか、総理にお伺いするものであります。
　また、二十一世紀の高齢化社会に向けての対応も税制改革の大きな目的として掲げておりますが、政府が衆議院の税特委に提出した「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」を見ても、単なる施策の羅列だけで、高齢化社会のビジョンやそれにのっとった受益と負担のあり方などは何ら明らかにされておりません。一体これでどう国民に理解を求めようとされるのでしょうか。高齢化社会における受益と負担のあり方について、総理、大蔵大臣、厚生大臣の見解を示されたいのであります。
　また、政府は、所得税の税率構造のフラット化や広く薄く税負担を求める論拠として、所得水準の平準化ということを喧伝しております。確かにシャウプ税制がスタートした当時と今日を比較すれば多少は所得格差は是正されているかもしれませんが、石油危機以降の所得格差の実態を見ると、単純に所得の平準化が進んだと言えるでしょうか。
　昭和六十三年度の経済白書及び国民生活白書では、株価の急上昇や地価の高騰による資産価値の増大等によって、勤労者間の所得格差はむしろ広がる傾向にあり、とりわけ資産所得の格差が明確に拡大して不公平感が高まっていることが指摘されております。このような状況のもとでとられるべき税制は、累進税率のもとにおける総合課税を再構築し、所得再分配機能を高める方向でなければなりません。しかし、政府が行おうとしている改革は全く逆で、所得税の最高税率を大幅に引き下げ、税率構造のフラット化を行いながら、土地や有価証券などの譲渡から生ずる資産所得に次々と分離課税を導入することによって総合課税を放棄しようとするものであります。
　ここに逆進性の強い消費税を導入するならば、ますます高所得者、資産家優遇の税制が我が国税制の基本的な構造として確立することになるのではありませんか。総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　近年の地価の高騰は、一時ほどではないものの、高値に張りついたまま、庶民が住宅を建てることなど夢となり果ててしまいました。我が党はかねてから、このような実情を踏まえて、社会的公正のための大企業の土地の含み益還元のため、土地増価税の創設を提案してまいりました。これについて大蔵大臣は、含み益はあくまで未実現であること、含み資産を持つ大企業が必ずしも好況業種でないことなどを理由として否定的見解を示しています。
　しかし、地価高騰による含み益の増大が企業の信用創造につながり、ある場合には投機資金の担保として活用されている現実を見るにつけ、そこに税負担を求めることは公正の原則から当然の措置と考えますが、大蔵大臣の見解を伺いたい。もし土地増価税を否定するのであれば、土地税制改革にどのように取り組むのか、具体的方針を示してもらいたいのであります。
　また、現在、土地に対する評価方式は、公示価格のほか、相続税、固定資産税の際にそれぞれの評価が異なるなど、資産課税の制度を不必要に複雑化させております。私は、この税制改革を機にその一元化を図るべきだと考えますが、自治大臣、国土庁長官の御見解を伺いたいのであります。
　さらに、相続税については、所得税と同様に最高税率を引き下げております。私は、相続税の課税最低限が昭和五十五年に引き上げられて以来十数年も放置されてきたことから見て、その二倍の引き上げは妥当と考えますが、相続税は富の再配分機能を兼ね備えた唯一の税であることを重視すべきであり、最高税率まで引き下げる必要はなかったはずであります。その理由を明らかにされたいと思います。
　さて、政府は、昨年の売上税廃案の反省もなく、世論調査等で国民の圧倒的多数が反対してい
るのが明らかにされているにもかかわらず、消費税導入を強行しようとしております。どんなに名称や税額控除の方式あるいは免税点を変えてみても、消費税は、中曽根前総理が国民に導入しないと選挙で約束をした大型間接税そのものであり、公約違反の税制にほかなりません。消費全般に広く課税するという観点で見ても全く同様なものと言わざるを得ませんが、総理の御見解を求めます。
　総理は、去る三月の衆議院予算委員会で大型間接税に対する六つの懸念を表明しました。その後、税額の転嫁の可能性と地方自主財源の縮小の問題二つを加えて八つの懸念を明らかにしていますが、そのいずれも解消できるとしております。
　果たしてそうでしょうか。
　例えば、逆進的税体系となり所得再配分機能が弱まるとの懸念については、税制全体の構築で中和でき、歳出面もあわせて考慮すべきだとしていますが、るる指摘したように、今回の改革案そのものが総合課税原則を後退させ、所得再配分機能を弱めるような方向を志向している以上、決して税制全般で中和できるとは思えません。
　また、社会的弱者と言われる人たちへの過重な負担を強いる懸念については、生活保護基準の改定など政策的歳出の中で中和できるとしていますが、しかし、社会的弱者の人たちに一たん税を負担させ、後でそれを相殺するような政府支出を高めることは、行政としてもむだであり、生活保護を受けない低所得者層にとっては何のメリットもありません。御答弁を願いたい。
　さらに、消費税の税率が安易に引き上げられることの懸念については、国会で審議決定される問題であり、少なくとも現内閣ではその引き上げは行わないとしています。しかし、導入しないと公約し、国会決議まで踏みにじって大型間接税の導入を強行しようとする政府・自民党であれば、消費税の税率引き上げも強引に推し進める可能性があります。税率引き上げによる大型間接税の懸念は解消しないどころか、むしろ懸念は拡大しているのであります。総理の答弁を願います。
　さらに、総理は消費税論議が価格転嫁問題に収れんしつつあるとの認識のようでありますが、さきに申し上げたように、多くの懸念が解消できないばかりか、この価格転嫁問題についても消費税の中に大きな矛盾が内包されているのであります。
　すなわち、事業者が仮に消費税の税額が完全に転嫁できないとすれば、消費税ではなく第二法人税や第二事業税となってしまうことは御存じのとおりであります。これを防ぐため、政府としては、時限的とはいえ、独禁法の適用除外に関する法律を改正してまで、円滑かつ適正な転嫁の実現を図ることとしております。
　ところが一方では、利益率が高い事業者が簡易課税制度を選択し、それに限界控除制度を併用することによって納税額を著しく減少させることができ、さらに免税業者が事業者団体の転嫁カルテルに参加できることにより、納税義務のない免税業者が課税業者と同じように三％相当額の税額を上乗せできるのです。消費者である国民の側から見ると、税制を通じて国が事業者に対して補助金を与えるのかとの疑問があります。消費税を導入しようとしてこのような矛盾をつくり出すことは好ましい税制改革だとは到底言えません。総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　ところで、今回の税制改革は地方財政へ与える影響を無視できません。これも消費税の持つ懸念の一つでありますが、特に問題なのは地方自治体の課税権がかなり削減されていることであります。
　政府は、消費税収の五分の一相当額を消費譲与税として地方に譲与するとともに、地方交付税の対象に消費税を加えることによってその補てんを行おうとしています。しかし、道府県では道府県民税の個人分、さらには料理飲食等消費税などの税目が非常に大きな減収となり、また、市町村においても市町村民税の個人、法人分に加え、電気・ガス税が廃止されることにより非常に大きな額が地方自治体の課税権の射程外に移ってしまいます。このような実態を自治大臣はどのように考えているのでしょうか。
　現在の国、地方間の税源配分は二対一であるのに対し、歳出割合ではこれが一対二と逆転しております。少なくとも、抜本的改革というのであれば、改革案作成までの審議過程において国と地方の間の財源配分のあり方についてもっと時間をかけて議論を深める必要があったはずであります。地方への事務、権限の移譲を含め、地方自治体の財政自主権の確立を図るため今後どう対応していかれるつもりか、あわせて自治大臣の見解を伺います。
　同時に、六十三年度で期限の到来する補助金カットについては、六十四年度以降はもとに戻し、補助金カットを継続すべきではないと強く主張するものでありますが、大蔵大臣並びに自治大臣の見解を伺います。
　六十一年度以降、我が国の税収は、経済の好況に支えられて法人税収を中心に好調に推移しております。特に六十二年度は、補正前の予算と比べると七兆数千億円、対補正後予算比で三兆七千億円という史上最高の自然増収を記録しました。六十三年度においても、低金利、原油価格の落ちつき、為替の安定等を背景に景気は引き続き順調に推移しており、今後もその好調さは続くと見られております。そのため六十三年度の自然増収も五から六兆円にも及ぶと予測でき、ここ数年間は、消費税導入によって国民に増税を強いることなく所得減税が可能な状況にあります。ここで六十三年度の自然増収の見通しを明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、税制改革は、公明党が税制改革基本法の中で主張するように、まず不公平の是正を中心とした第一次改革を行い、その上で高齢化社会のビジョンを策定し、さらに必要があれば、国民合意のもとに間接税体系のあり方を考える第二次改革を行うという手順を踏むべきであります。不公平税制の是正を放置したまま消費税導入に走ることについては断固反対であると再度申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕