○大原委員　私は、いささか変わった角度から、総理、大蔵大臣、関連大臣に御質問をしたいと思うのです。
　大蔵大臣初め総理大臣、現在の金融危機にいろいろな問題を提起され、果断に対応していらっしゃることに対して、私も敬意を表したいと思う者の一人であります。
　実は、私が申し上げたいのは、特に金融機関が持っております土地について再評価をしたらどうだろうか、こういう問題でございます。
　日本だけの例ではございませんで、既にＥＣの統一指令、一九七八年だったと思うのでありますが、これについては、ヨーロッパ、ＥＣ関連各国は、土地の再評価を、金融機関を含め一般にも認めております。さらにまたバーゼルの委員会におきましても、金融機関が不動産の再評価をやった場合には、これをバランスシートに載っけるときには、これをＢＩＳの自己資本の対象にしますということが明示されているわけであります。
　そういう問題もございまして、イギリスの場合は、サッチャーさんが七九年に総理になられ、八六年、ビッグバンの開始と同時に、八五年、カンパニーアクトを改正、商法を改正されまして、そして金融機関を含むすべての企業について、土地の再評価を含んでおやりください、こういうことをやりまして、自己資本の充実を図ってきたわけであります。
　一九九二年には、ドイツでは、むしろこれはもう政策目的が非常にはっきりしておりまして、銀行法を改正して、銀行、金融金庫だけについて資産の再評価を認める、そして自己資本を充実するという仕組みをつくったわけであります。
　これについては、実はバーゼル委員会から、ドイツについては若干クレームがつきました。なぜクレームがついたかということは、これは私、銀行局とも議論をしたのでありますが、銀行に限定したことをクレームつけたわけではないのです。貸借対照表に載っけないで括弧書きで注欄に土地の再評価を併記したものですから、バーゼルがクレームをつけたわけであります。したがって、これをバランスシートに載っける以上はバーゼルも批判はできないだろう。
　したがって、我々、党内においていろいろ勉強会をやりましていろいろ研究をいたしましたが、銀行だけに限定すべきであるという議論が一部にございました。銀行だけにやってもバーゼルからの批判は出ないんではないのかな、こういうことで、そういう議論もございました。しかしながら、これは税制上の特典と申しますか恩典がやはりどうしても必要でございます。
　御承知のように、私は昭和二十六年に大蔵省に入った者でございますが、そのときに、二十五年に資産再評価法をつくり、それでもおやりにならなかった。やらぬ理由は、経済、景気が悪い、そんなところへ固定資産の評価をして、特に償却資産について償却しても損金の計上ができないからやっても意味がない。これが二十五年、戦後直後の実態でございました。
　したがって、さらに二十六年にもう一年ぽっきり、ことしじゅうやってやんなさいという法律を出しました。これも十分おやりにならない。そこで二十八年、もう一回やりました。これでも効果がなかった。したがって、二十九年に資本充実法をつくりまして、償却資産については、当時五千万円以上でございましたが、上場会社については強制をいたしたわけであります。強制的資本充実をやったわけでございます。
　しかしながら、四次にわたる改正の中で、土地はずっと任意でございました。常に放置されておるわけでございますから、金融機関、特に銀行がお持ちになっている土地は、不良債権はございません。不良債権の原因は銀行のお得意さんが持っていらっしゃるわけでございまして、金融機関そのものはお持ちになっておりません。したがって、中には明治時代のもの、大正時代のもの、昭和初期の土地をお持ちになっていると思うのです。
　バブルがはじけましたけれども、日本ほど帳簿価額と時価との乖離の大きい国はないわけでございまして、それをとらえて自己資本充実、ＥＣの統一指令でもおやりになっておる、ドイツ、イギリス、フランスもおやりになっておる、同じことをなぜ日本でやっていけないのだろうか。こういう疑問を持ちまして、我々は、金融機関、特に金融機関についての土地を再評価して自己資本に入れる。これは、財政資金も要りません。御自分で評価をされて、そうして開示をすれば、その分だけ貸し渋りが減るだろう、自己資本が充実できるわけでございます。
　そういう意味で、バーゼルのやつをよく読みますと、準備金については四五％、つまり本源的な資本ではなくて、いわゆるティア２と申しますが、補完的自己資本であるということで、準備金については四五％の評価を認めるということになっております。
　よく見ますと、どうも優先株も四五％というような基準にひっかかりそうでございますね。劣後債は、永久であれ、臨時のものであれ、一時のものであれ、全部ティア２、補完的自己資本になっております。ところが、本源的な自己資本の中には、いわゆる発行済みの株式、これは当然でございます、それから準備金と書いてございます。これが何を意味するのか、その辺の議論も十分今後していかなければなりません。
　したがって、優先株は、いろいろ議論をしていますと、これは、例えば今度の緊急対策でお買いになりますと、一時的優先株、期限つき優先株はどうも、株式でありながら、ティア１に入りそうでございません。ただし、永久的、恒久的優先株については、ティア１に入る可能性があるという議論もございます。私はおかしいと思うのですね。優先株だって、劣後であろうが何であろうが株でありますから、これはやはり自己資本に入れるべきではないのか、いわゆる本源的自己資本、一〇〇％自己資本に算入すべきではないのか、こういう議論をさせていただいておるわけであります。
　何はともあれ、外国でもやっているのですから、この問題を我々が提起しましたところ、マスコミの一部には、いわゆる国際的信用の増大にはならない、問題がある、批判をされる可能性がある。そんな心配は要らないのです。ＥＣの統一指令は七八年に出ておるわけでございまして、それに基づいてＥＵの金融機関が全部土地の再評価をして、自己資本に入れているわけでございます。何らこれは遠慮の要らぬことであります。
　私が試算しますところ、一応上位十九行のいわゆる都市銀行でございますが、約四兆円の含み益が出るようでございます。一説には、別の会社の資料によりますと、きのうの新聞に出ておりましたが、約六兆円、十九行で含み益が出る。仮にこれが四五％、私は、その準備金というものの性格をもう一回バーゼルで、大蔵大臣、ぜひとも詰めていただいて、一〇〇％入れば御の字でございますが、仮に四五％ないし五〇％としますと、四兆円ないしは六兆円の半分、二兆円ないし三兆円の十二・五倍の貸し渋りがなくなる計算だ。
　これはマキシマムでございまして、全部これ、今度の仮に法律を出すとして、上限、いわゆる公示価格の上限を書きますと、これは半強制的になりますので、上限を限度とするという仕組みで入れざるを得ないだろう。だから、さっき申しました数字はマキシマムでございまして、これは十九行だけの数字でございます。
　ところが、地方銀行、いわゆる第一地銀、第二地銀、百五十ございますが、さらにまた信用組合、信用金庫、約八百ございます。さらにまた農協系統の金融機関、二千数百ございます。それらをトータルしますと、やはり相当の金額の固定資産の含み益が出るはずでございます。
　私はある宮崎の農協へ参りましたら、何か新聞で見ました、私のところは三洋証券に大変な不良債権を持つことになりました、うちの農協の土地を評価しますと、これは明治時代の農地である、したがってかなりの評価益が出ます、自己資本の充実をしたいというような意見も、地方の単協でございますが、私は耳にしたところであります。
　ところで、これはいきなり中川さんの総括質問の全体的な金融政策から、多少技術論になりますので、我々が考えておることを御披露申し上げまして、後で総理並びに大蔵大臣の御意見を承りたいと思うわけでございます。
　ところで、まず第一は、これを銀行だけに限るのはいかがなものであろうか。税法上非課税の特典をつくるならば、何で銀行だけ非課税になるんですか、私の方も入れてくださいという、行儀のいい、いわゆる銀行以外の会社も私はあると思うんです。したがって、これを排除する理由がない。したがって、すべての上場会社についてこれを適用すべきであると思うんです。上場会社に限定した経緯が既に資本充実法にございますので、上場会社だけにやっても、既に経験済みのことでございますので差し支えなかろうではないか。
　ところが、上場会社といいますと、非上場の大企業があることは御存じのとおりであります。建設会社にもございますし、銀行についても相互会社がございます。したがって、商法に書いてありますところのいわゆる商法上の監査特例法人という形に持っていけば、資本金五億円以上、さらにまた負債総額が二百億以上という基準がございますので、これを採用したらどうだろうか。
　そうなりますと上場会社のほとんどは入りますが、そのほかに約五千社ぐらいのものは入ります。したがって、八千ぐらいがこの対象企業になりはしないか。経団連等にも御意見を伺いましたら、やはり私の方も金融機関に限定しないで入れてほしいという議論でございました。
　評価の限度額でございますが、やはり公示価格と書きますと半ば強制になりますので、公示価格を上限とする。
　戦後の資産再評価法を見ますと、評価の方法についての規定がとにかくすごい緻密なものが入っております。なぜかならば、固定資産税の評価も各町村別にばらばら。評価の基準が、当時は昭和二十五年でございますから、大正時代の資産も持っているであろう、戦前の資産も持っているであろう、ばらばらでございましたから、評価基準を設定するのに一苦労の法律で、膨大な法律になっております。
　しかるに現在は、いわゆる地価税、来年からなくなりますけれども、この地価税の評価を特に上場会社についてはお願いしてありますので、簡単に取得価格と時価との差額が出るわけでございます。したがって、地価税の範囲内において評価をしていただく、こういうことが適切ではないのか、こう思っているところでございます。
　それから、たくさんございますけれども、時間がございませんので主な点だけを申し上げますが、再評価の経理でございます。
　経理につきましては、これは戦後再評価でおやりになったように、特別勘定をつくって再評価準備金をつくっていただく。一般準備金には入れないという仕組みで再評価準備金としてバランスシート上明記をする。明記をして、そうしてそれを恒久に帳簿価額だけは保存をしなければ、売ったときの課税という問題がございますので、ここらは経理をしっかりと保存していただく、こういうことになろうかと思うわけでございます。
　そこで、きょうは主税局長お見えでありますが、ひとつ私からお願い、答えは要りません。
　いろいろ議論をしていますと、三次、二十八年の資産の再評価のときには資本組み入れを認めているのですね。したがって、これは自己資本で一〇〇％ティア１になるわけでございますけれども、その際に、実は資本充実法のときに、税金を全部非課税というのはおかしいじゃないか、売ったときに課税されるのなら、売るまでの間、その当時の市中金利並みの税金をかけよう、いわゆる法人税の延納分でございますから。
　それが非常に高いのですね。当時六％でございます。恐らく公定歩合も六％だったかと思いますけれども、今は〇・五％。それを課税しておりまして、四十数％という高い法人税は課税しておりません。ないにかかわらず、六％を納めたら、利子税相当額を納めたら一〇〇％自己資本への算入を認めますという規定が、主税局長、ありますので、この辺が、今回仮に法人税を非課税とした場合、その帳簿価額を永久保存といった場合に、こういう仕組みができるのかできないのか。
　やはりこれは、検討項目でございますので、今後御議論をいただいて、答弁は要りません、もう時間がないので、答えはそういうことで、よく勉強してほしい。この点は、ひとつ御指摘だけは申し上げておきたいと思うわけであります。
　それから、再評価の実施方法で、ここまで議論するつもりはなかったのでございますが、任意、こうなっているわけであります。土地は過去の例においても任意でございましたので、任意と書かざるを得ない。そうなりますと、ある会社が持っておる、銀行が持っておるある土地は評価して、ある土地は評価しないということができるかできないか。この問題がございまして、我々議論をしてみたところ、過去の再評価法においては、つまみ食いができるとなっております。つまり、好きなところを評価しなさい、優秀なところだけ評価しなさい、あとは要りませんと、読めば、そういうふうに読めるわけでございます。
　さて、この議論を銀行局といたしますと、やはりバーゼルとの議論があって、つまみ食いはいかぬだろう、その銀行が土地の再評価をするのなら、その銀行が持っているすべての土地について再評価をすべきではないかというのが大蔵当局の意見でございました。
　しかし、私は、過去の再評価法の例を見て、そこまでこだわる必要があるのか。ＢＩＳの問題は、これはすぐれて大蔵大臣の政治的な御判断の要る問題でございまして、我々が、ヨーロッパがやっているのですから遠慮は要りません、堂々とやりました、資本準備金に繰り入れます、こういう形でいって、各行政当局、各国の金融事情その他によって、かなり弾力的な判断の余地があるのではないのか。
　そういうことであれば、大蔵大臣に特にお願いでありますが、この問題がＢＩＳから指摘された場合には、指摘されなければ私はやっていいと思うのですよ、堂々と。書いてあるのですから。やっていいのですが、これをティア１、つまり本源的な自己資本に入れるか、あるいは補完的なティア２、自己資本に入れるかの議論もぜひその際展開をしていただきたい、これは私の希望でございます。
　以上、この法律の概要を申し上げたのですが、これは枝葉の議論は、まあ、私がつくるとしたらこういうことでございます。これは、これからどう相談していくかはこれから国対筋とも十分議論をし、そして特に関係当局、大蔵、法務そして通産、この三省については特に各大臣の御理解と御協力をお願いしなければなりません。
　これは商法の例外規定になるわけでございます。御承知のように、商法ではいわゆる原価主義をとっております。固定資産を時価に評価するということは、商法の原則に反する。しかしながら、既に二十五年から二十九年にこの法律は経験済みであります。法務省のその関係筋も、結構でございますという私はお答えをいただいておりますので、法務大臣、ぜひその点についても御協力をお願い申し上げたい、こう思うところでございます。
　ところで、まず、以上のような論点で、もうとにかく大変な御苦労をなすっている今の金融制度の改革の中で、外国はやっているのですから、できることは何でも遠慮なくやったらいかがなものかというのが私の議論でございまして、まず大蔵大臣、私の所見についてどのようにお考えか、御意見をいただきたいと思います。