Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　同時に、現在示されている細目によりますと、年額五百八十万円以上の恒常的な所得があった場合にはこれは支給停止ということになるわけであります。雇用の援助などがきちっと的確に行われていって、早く自立できて給付を受ける必要がなくなる、これ当然望ましいことだと考えるわけですが、この法律でいうと、自立できていない、五百八十万円に達しない場合でも五年で打ち切られるということになってしまうと。
　これはあってはならないことだと思うんですが、私は、もしも不幸にして、今の経済情勢の中であります、もしも不幸にして自立できないという場合は当然これは支援を続けるのが筋でありまして、五年ということをあえて設ける必要はないのではないかというふうにも思うのですが、その点提出者はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　この法律は、拉致被害者等の給付金だけでなくて国民年金の特例措置も設けておりますし、被害者等の方々の自立を促進するために、国、地方公共団体が、住宅面、雇用面、教育面など幅広い分野で支援していくこととしているわけであります。
　給付金については、被害者等が永住の意思を行ってから五年間支給されますけれども、その趣旨にかんがみますと、一方では失われた生活基盤の再建にある程度の年数が掛かると思われること、他方、被害者等が少しでも早く我が国の社会で自立して生活できるよう支援に取り組むことが国等の責務でありますから、適度な年数を設定し、被害者等の自立実現の一つの目途とすることがむしろ望ましいということであります。
　こうしたことを総合的に考慮して給付の年限を五年と定めたものであって、目途を設けることには理由があると考えているところであります。
○小池晃君　衆議院でこの問題について政府側から御答弁がございまして、これは附則の三条で三年後の見直しがあるんですが、政府側の御答弁は、実施状況を勘案して支給期間の延長ということも可能としてはあるのかなと答えていらっしゃいます。
　そこで、提出者にお尋ねしたいんですけれども、今の考え方も、できるだけ早く自立をやはり進めていくためのものなんだというふうに私お伺いしましたし、やはり当然自立が困難な状況にあれば、この三年後の見直しのときに、あるいはそれ以後も、やはり当然延長していくということが考えられるかと思うんですが、提出者としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　御指摘のとおり、この法律では、附則第三条で「この法律の施行後三年を目途としてこの法律の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」としているところであります。
　私としても、この法の実施状況等を勘案して検討を加えた結果として支給期間の延長を行うこともあり得るものと、そのように認識しているところであります。
○小池晃君　これはやはり当然こういう見直しの時期には、事態によっては延長という方向で、自立を支える方向でやっていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、拉致被害者、帰国した際のお父さん、お母さん、父母の方々の扱いの問題なんですが、これは父母が高齢で収入がなく、また同居で同一世帯、同一生計というふうになっていった場合には、今回の法案のこの給付金等の算定において世帯人員数にこれは入っていくんでしょうか。私はその世帯人員数に入れるのが望ましいのではないかと思うんですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木真郎君）　拉致被害者等給付金の支給金額の算定等、基礎となります世帯人員は、帰国した被害者及び被害者の配偶者、子及び孫の人員数で算出いたしますので、被害者の父母の数は入りません。
○小池晃君　ここはやはり実態から見ても、私はその世帯人員数に入れていくという対応が望ましいのではないかと思いますので、今後の検討を是非お願いしたいというふうに思います。
　それから、年金の問題についてお伺いしたいと思うんですが、今回の法案では拉致された期間は年金の被保険者とみなすという扱いになっておるわけですけれども、例えば拉致された後に被害者本人あるいは御家族が二十歳、年金の加入年齢を迎えたような場合の扱い、こういった場合に被保険者になっていくのはどういう仕組みになるのか、その仕組みについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　今回の法律案の第十一条第一項におきまして、北朝鮮当局によって拉致された被害者につきまして、「拉致された日以降の期間であって政令で定めるもの」について国民年金の被保険者期間とみなすというふうに規定をされております。
　それで、国民年金の被保険者資格につきましては、元々二十歳に達したときに取得するということになっておりますので、拉致されたときに二十歳未満の被害者の方につきましては、二十歳に達した日の属する月から被保険者期間とみなすと、みなすことになるよう政令で定めることになるというふうに考えております。
○小池晃君　その他の社会保険関係についてもお伺いしたいと思うんですが、医療の問題であります。
　現在、帰国されている拉致被害者の方々の現時点での医療保険の適用等は一体どうなっているのかということと、これは就職されれば被用者保険ということになっていくと思うんですが、それまでの間は国保ということだと思うんですけれども、この保険料の負担等について何らかの御配慮等、そういったことは検討されているんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　今回帰国されました五人の方々につきましては、すべてそれぞれの住所地の市町村の国民健康保険に加入されたというふうに承知をいたしております。
　これらの方々の保険料についてでございますが、前年所得がないということでございますので、基本的に保険料軽減対象に該当するというふうに考えております。
○小池晃君　それから、介護保険の適用等についてお伺いしたいんですけれども、拉致被害者の配偶者で今後第一号の被保険者として給付を受ける、介護給付を受ける可能性もあるかと思うんですね。その点で、これは今まで加入期間ないということになる可能性もあるわけですが、そういう場合に介護給付が受けられるのか、特にペナルティーというか不利になるような点はないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今の先生の介護保険についてのお尋ねでございますが、介護保険の被保険者というのは一号被保険者と二号被保険者から構成されております。
　今お尋ねの一号被保険者の方、この方の要件は市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の方ということになりますので、これに該当いたしますと介護保険の被保険者としての資格を取得することになります。また、給付の対象になった場合には当然要介護認定を受けて給付の対象になるということだと思いますけれども、一切そういうことについてペナルティー等はございません。
○小池晃君　ありがとうございました。
　この支援策、若干もう少し何とかならないのかなという点もないわけではないですけれども、今後とも検討を加えていただいて、いろいろな面で被害関係者支援するものとして充実させていただきたいということを求めたいと思います。
　あわせて、昨日、中国残留孤児の皆さんが国会にお見えになりまして、皆さんおっしゃっていたのは、国家犯罪によって引き裂かれたということであるのに、北朝鮮被害者の対応は不十分であるというふうには思いますが、これと比べると一層冷たさが身にしみるんだというお話を昨日されておりました。六百人以上の方が訴訟を起こすという準備もされています。実際は、高齢だったために帰国されてからの勤続年数が非常に短いので厚生年金は極めてわずかであるし、国民年金はもう三分の一分、二万数千円しか出ていないということで、九九年十二月に厚生省が行った調査では、孤児として帰国された方の六五％が生活保護を受給されているということであります。
　私は、国の責任で残留孤児作ったということを考えれば、こういった方々にもこの際もっと手厚く経済的支援を行っていくべきだというふうに考えるんですが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今回、拉致被害に遭われた皆さん方とそして中国残留邦人の方々は、ともに長い間諸外国において居住を余儀なくされたという点では私は共通しているというふうに思っております。しかし、中国残留邦人の場合には、これは戦時中のことであり、そしてまた拉致された皆さん方の場合には平時、平和なときに起こった話である。これは、先ほどからお話がございますとおり、平時における北朝鮮の未曾有の国家的犯罪行為によって起こったことである、そういう点での違いがあるわけでございます。
　御指摘いただきましたように、中国からお帰りになりました皆さん方も、多くの皆さん方が生活保護をお受けになっている。そして、高齢者であるというようなこともございまして、様々な手は差し伸べてきてはおりますけれども、なかなかそこが十分に機能していないということもあるわけでございまして、我々も様々な試みをいたしてまいりましたし、手を差し伸べております。
　しかし、現在この制度がこれで十分だというわけではないことは承知をいたしておりまして、これからも我々は十分に手を差し伸べなければならないというふうに思っておりますが、しかし今回の拉致の皆さん方とはこれは違うのではないかというふうに実は思っております。
　この戦時の話は横並びで考えなければならない様々な問題がございまして、その横並びで考えなければならないそうしたこととの整合性というものがあるわけでございますが、拉致の皆さん方にはそれは比べるものがない、比べようがない非常にはっきりとした存在であるといったことを私たちは念頭に置いているわけでございます。
○小池晃君　もちろんそういう特殊性があることは私も承知をしております。しかし、一方でやっぱり共通性もあるわけでありまして、やはり余りにも違い過ぎるんだという残留孤児の皆さんのお気持ちも理解できないわけではないと思うんですね、大臣も。
　例えば、具体的に見ると、日本に帰国された中国残留孤児の方々又は中国に残っている家族の方に対する渡航費用の支援、今回の北朝鮮の被害者のものについてはあるんですが、これは中国残留孤児の方々にはどういう支援が行われているんでしょうか。何か支援が行われているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　帰国されました中国残留邦人の方々につきましては、日本に定着しあるいは自立していただくということを目的として、従来から帰国者の日本社会への適応あるいは定着促進、あるいは自立支援、そういった施策を講じておるわけでございまして、そういった点につきましては今後とも引き続き帰国者の支援のために施策の拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。
　御指摘の帰国者とそれから中国の養父母との往来に関する渡航等につきましては、こうした目的に照らしまして国が直接実施するという必要まではなかなか認め難いというふうに思っておりまして、財団法人中国残留孤児基金におきまして適切な支援を行っていくべきものと思っております。
○小池晃君　これは、今、財団法人中国残留孤児援護基金、これによる事業の実績を見ますと、中国残留孤児帰国者総数が約六千二百人に対して、九八年から二〇〇〇年九月三十日現在までの訪中帰国者は七十四人、訪日養父母は四十人しかいないと。しかも、養父母に会うことに限定しているということがありまして、孤児の家族に会いに行くときとか、あるいは病気のお見舞いなども対象外となってしまうと。
　私は、これはきちっと国が責任を持つ制度として、これは完全に国庫負担が全く入っていない制度でありますので、やはり国が責任を持って渡航希望者に対しては今以上の渡航支援をすべきだと。少なくとも、今一円も出されていない国庫補助金をこういった事業に対して出すなど検討する必要があるのではないかと考えるんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　これまで養父母の訪日の人数につきましては、累計で三百九人の養父母が訪日されております。それから、中国帰国者の養父母に会いに行く訪中につきましては、これまで二百八十名の方が訪中をされておるというのが実態でございます。養父母が亡くなられた方という方ももちろんおられましょうし、それから自費で渡航されている方というものもあると思います、実数は把握しておらないわけでございますけれども。
　養父母が訪日を希望されるケースにつきましてはほぼ希望どおり訪日ができておりますし、それから帰国者が訪中を希望されるケースにつきましては、なかなか全部の希望を満たすという、単年度で満たすということはできない、希望者の半分ぐらいが現実に訪中をしておる。その中で帰国の年数が高い方を優先し、あるいは養父母の年齢が高い方を優先して、何とか需要を満たすように努力をしておるというのが孤児基金の援護の実態でございます。
　先ほど申し上げましたように、国はやはり定着促進あるいは自立支援という方に力を注いでおりまして、こうした養父母に会いに行く、あるいは来ていただくというのは民間団体であります中国残留孤児基金において対応していただくのが適当ではないかというふうに思っておるところでございます。
○小池晃君　もう時間ですので質問しませんが、自立支援と定着促進といっても、そちらも非常に不十分なんですね。
　例えば、中国から帰国された方の語学研修が四か月間だけで、実際に今回、国家賠償訴訟原告団の皆さんの調査結果を見ますと、大体日本語が話せるというふうに答えられた方は一％しかいないわけです。ですから、やはり自立支援、定着といってもその事業も不十分である。しかも、往来事業については国の国庫負担入っていないと。やはり、この点でもきちっと孤児の皆さんの不安を解消するようにこの際検討すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　横田めぐみさん、蓮池薫さんそして曽我ひとみさん、その他大勢の方が拉致された新潟の選出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、国家賠償請求問題について伺います。
　警察が少なくとも拉致被害者を何件何人というふうに認定してから、外務省が外交上の問題を理由に捜査に非協力的であったと聞いております。実際、先国会の予算委員会で、外務省が拉致問題の解決よりも国交回復を優先し拉致問題の棚上げをしていたかと私が質問しましたところ、安倍副長官は当時の外務省にそのような空気があったことを認められていますけれども、外務省の捜査妨害とも言えるこの行為は国家賠償請求の対象となる違法な行為であると私は思います。
　この二十年以上、日本国政府の行ってきた違法行為に関して、将来、拉致被害者の皆さんから国家賠償請求が提訴された場合、日本国政府はどのように対応されるおつもりでしょうか。安倍官房副長官に伺います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　国家賠償を請求するかどうかということにつきましては、被害者の方々のお考えによるというふうに考えておりますし、政府に対して国家賠償請求が提起されるといった仮定の御質問へのお答えは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、一般論として言えば、こうした請求が出された場合にはその内容を国家賠償法の規定に照らした上で判断する必要があるというふうに考えております。
　また、本件については、その時々のその政権においてどのような努力がなされていたかということも勘案をしなければならないわけでございますが、現在、私どもは家族の皆様方と一体となって、北朝鮮に対しまして家族の皆様も返してくれるように、そしてまたいろいろな不明の点について私どもがはっきりと確認できるような資料を出すように請求をしていきたい、こう考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○森ゆうこ君　私は、今回委員長提案という形で提出されたこの支援法が、逆に日本国政府への国家賠償請求の道を閉ざすものになるのではないかと危惧しておりますけれども、この点について提案者に伺います。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　この法案は、第一条の目的に書いてありますように、北朝鮮による未曾有の国家的犯罪行為が原因であること、北朝鮮に居住することを余儀なくされ、本邦における生活の基盤を失っていることなどの特殊事情にかんがみて、被害者等の支援に関する国等の責務を明らかにすることと、被害者等の自立を促進することと、拉致によって失われた生活の基盤の再建に資することを目的とするものであります。
　したがって、本法は、将来に向けて被害者等の自立、拉致により失われた生活基盤の再建を支援するのが目的であって、過去の被害の補償ないし賠償的な観点というものを法案化したものではありません。
○森ゆうこ君　ただいま提案者からそのような説明がありましたけれども、安倍官房副長官、もう一度お願いしたいんですが、つまり、この支援法によって将来、先ほどの御答弁では被害者の皆さんと一体となってやっておられるというお話でしたけれども、仮に日本国政府への国家賠償請求があった場合、この支援法によってその道が閉ざされるということはないと官房副長官もお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　この法案につきましては、ただいま坂井委員長が御答弁されましたように、この二十四年間の間、本来日本にいれば構築されたであろう生活の基盤、その基盤について、我が国がその基盤に対して、失われた基盤をお手伝いをしていこうということでございまして、給付金制度と、そしてまた将来の年金制度の給付についてこの法律で定めているわけでございまして、この被害者の方々が日本から突然連れ去られてしまったという犯罪に対する賠償ということとは性格が異なるというふうに我々も理解をしておりますし、被害者の方々もそのように理解をしているということでございます。
　よって、この被害者の方々がそういうように考えられたときに、この法案があることによって請求ができなくなるという性質のものではないというふうに考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。食糧支援問題について伺います。
　ＷＦＰ、国連世界食糧計画から北朝鮮に対する食糧支援要請を受ける政府の窓口は、実務的には外務省と理解しておりますが、この点、国会には以前より飢餓撲滅議員連盟というのがありまして、国会議員側の窓口として機能してきたと思っております。
　ところが、最近になりまして、十一月十五日、緊急の呼び掛けがあり、十一月二十一日に設立総会があったＷＦＰ議員連盟、国連世界食糧計画国会議員連盟が本当に慌ててというか、本当に緊急という形で設立されたのですけれども、私は、これについて、ＷＦＰを通じて北朝鮮から食糧支援要請があった場合に、このＷＦＰを隠れみのに北朝鮮に対する食糧支援をすることが目的ではないのかと、これはあくまでも私の憶測でありますけれども、そのように大変危惧しております。
　こういった最近のＷＦＰを隠れみのに北朝鮮に支援をする動きを牽制する意味から確認しておきたいんですけれども、ＷＦＰから支援要請があった場合、日本政府はどのように対応するのでしょうか。今のこのこういう時期に北朝鮮に対して食糧支援をするおつもりなのか、外務省並びに官房副長官にお尋ねいたします。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　国連の世界食糧計画、ＷＦＰからは、先月下旬、十一月の二十日でございますが、関係国に対して緊急食糧支援に関するアピールということで、北朝鮮については食糧約五十一万トンのアピールを、全世界に向けてそのアピールが出たわけでございます。
　政府といたしましては、北朝鮮に対する食糧支援につきましては、人道上の考慮というのは当然あるにせよ、今北朝鮮をめぐるいろいろな状況、要素といったものを考えながら検討していかなきゃいけないというふうに認識しておりますので、今回のそのＷＦＰのアピールが出たからといって直ちに北に対する具体的な食糧支援の検討に入るということは考えておりません。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　我が国は今まで百二十万トン近くの食糧の支援を行ってきたわけでございまして、私どもといたしましては、この人道上の支援は別に考えて、戦略的には行わないという建前でやってきたわけでございますが、しかしながら、これは何となくコンセンサス、国民の間もコンセンサスがあって、それはそうはいってもこうした善意を示せばいろんな変化があり得るであろうということもやはり、私のこれは想像でございますが、あったんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　そうした今までの経緯もよく検討しながら、今般アピールがあったＷＦＰの、五十一万トンが不足をしているというこのＷＦＰのアピールにどう対応するべきかということでございますが、基本的にはただいま齋木参事官が答弁で述べたとおりでございまして、今、政府としては全く考えていないということでございます。
○森ゆうこ君　ところが、外務省の外郭団体である日本外交協会が北朝鮮に食糧支援した、この間しましたね、大変問題になっておりますけれども。この問題に関しまして、どのような経緯でなされたものなのでしょうか、外務省に伺います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　この件は、先月の下旬でございますけれども、社団法人日本外交協会が、手持ちの援助物資の一部である乾パンあるいは強化米、こういったものを専ら民間の資金を使って北朝鮮に対して支援のために送りたいということで送った事業であります。
　外務省は、この件、この支援自体には関与しているわけじゃございません。日本外交協会も、今回のこの支援につきましては、ＮＧＯである外交協会が人道的な見地から協会独自の判断として行ったものであるということを対外的にも説明しておるというふうに私ども承知しております。
　この日本外交協会のこういった活動につきましては、外交協会の活動を定める定款というのがございますけれども、その定款との関係でこれが直ちに問題となるというものではないというふうには思いますけれども、外務省としては、この話につきましては、先月の下旬にこの件を相談を受けたときに、具体的には十一月の二十二日であったと思いますけれども、協会側に対しては北朝鮮に対する食糧支援に関する政府としての基本的な立場、これを説明するとともに、たとえ外交協会がどうしても民間として行う支援であるということであったとしても、当分の間この実施は見合わせた方がいいんじゃないかとか、あるいは、どうしても実施するという場合には、援助される物資が北朝鮮の中のどこに届けられることになるのかということについてもきちんと確認する手だてを講じておくべきではないかということで、いろいろと慎重に対応してほしいということは申し伝えたわけでございます。
　そこから先は外交協会としての独自の判断ということで、先ほど申し上げたように、人道的な見地から実施をしたというふうに理解しております。
○森ゆうこ君　日本外交協会に対してペナルティーは考えていますでしょうか。先ほど齋木参事官はＮＧＯというふうにおっしゃいましたけれども、日本外交協会は明らかに外務省の外郭団体ではありませんか。
　ここに今日付けの報道がありますけれども、同協会は十年以上前から、外務省からいろいろな協力を求めたりするときに走り回ったりするので、その協力金として外務省の機密費から多額のお金を受け取っていると。しかも、昨年度も在外公館の設備メンテナンス約二億円、外務省ホームページの海外安全情報の運営約六百四十万円など、そのほか、今年四月の外務省タウンミーティングの運営約八百五十万円も委託された。ただのＮＧＯだ、民間だというわけにいかないんじゃないでしょうか。
　日本外交協会に対してペナルティーを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　外郭団体というお言葉がございましたですけれども、外交協会というのは外務省を主務官庁とする公益法人、社団法人ということで位置付けられております。私どもの何か意を受けて活動しているとかいうことではございません。独立した団体でございます。
　いわゆるＮＧＯと言われる組織はいろんなのがございますけれども、法人格いろいろ持っている中で、この外交協会の法人格をあえて分類すれば、この公益法人というのもＮＧＯの中に位置付けられるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　私は実態を言っているんです。先ほども御説明したとおりです。かつて、ピースウィンズが日本政府の批判をしたとのことで陰の外務大臣に呼び出されて一種のペナルティーを与えられたと思いますけれども、当然、このような我が国が今北朝鮮と大変な状況にある中で勝手にこういうことをするということに関して、私は日本外交協会に対して外務省はペナルティーを与える必要があると思います。
　ですけれども、この問題についてちょっと議論する時間ありませんので次の問題に移りますが、北朝鮮赤十字の人たち、この間、五人の拉致被害者の帰国の際、政府専用機に同乗してきた北朝鮮赤十字を名のる者たちへ、ビザは当初何日間有効なものだったのでしょうか。また、彼らに在留資格の延長を許可しましたか。そして、それ、もし延長を許可したとしましたら、だれが許可をしたのでしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（増田暢也君）　お尋ねの人物二名につきましては、本年十月十五日に短期滞在、在留期間十五日で我が国に入国しております。これにつきましては、その後在留期間の更新をしております。だれがというのは、法令に基づきまして東京入国管理局長が行っております。
○森ゆうこ君　なぜ拉致被害者にとっては監視役と言われていた赤十字を名のる二人の滞在延長を許可したのでしょうか。金正男のときもそうだったと思うんですが、日本は入国管理が甘いのか、あるいは北朝鮮だけには甘いのか。事なかれ主義で入管行政が運営されているのは極めて問題であると指摘しておきたいと思います。
　時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
　田中局長お見えですので、田中局長に伺いますが、日朝国交促進国民協会という団体をよく御存じのことと思いますが、ここに案内状のコピーがあるんですが、これによりますと、十二月二日に同協会主催の講演会で講演される予定となっておりますが、そしてまたそれが急遽キャンセルされております。これは事実なのでしょうか。また、その経緯について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（田中均君）　その団体から私のところに講演の依頼がございまして、いったんお引き受けをしたのは事実でございますが、種々検討の末、私の日程の問題、その他公務の問題もございましてお断りを申し上げたということでございます。
○森ゆうこ君　日朝国交促進国民協会というのは民間の交流団体ですけれども、発行紙それから設立宣言などを読みますと、日本側が最大限の経済支援をして国交を樹立するのが良いと宣言する随分北朝鮮シンパというふうに受け取れる団体です。このような団体からの講演依頼を受けるのは、田中局長御本人としては不本意かもしれませんけれども、今、正に拉致問題が明らかになった、しかも国交正常化交渉という非常に難しい局面で軽々にこういうことをお受けになるということは、基本的に田中局長が国交正常化を急ぐ余り、やはりいまだに拉致問題を二の次に考えているのではないかというふうに私は思います。
　そこで、最近、田中局長が水面下で北朝鮮側と交渉をしているという様々な記事を見ますけれども、水面下で交渉しているのは北朝鮮に対する食糧支援でしょうか。また、先ほども伺いましたが、食糧支援をＷＦＰを隠れみのに使って行うつもりでしょうか。田中局長に伺います。
○政府参考人（田中均君）　先ほどの団体のお尋ねですが、私は、村山前総理にお願いをされて、客観的にお話をしてくれということであったのでいったんお引き受けをしたということであります。日本は自由な国ですから、そこでお話をすることがいけないということにはならないというふうに思います。
　委員が御指摘の二番目の点でございますが、少なくとも私は、この一年間、拉致問題をどういうふうに解決するか、拉致問題は解決しなければいけない問題であります。日本の安全をどういうふうに担保するか、外務省員として当然のことだと思います。そういうことのために日本の主張を貫いてきたつもりであります。今の、水面下ということを言われましたけれども、これも、いかにして日本に滞在をしておられる五人の被害者の方々の家族を一刻も早く日本に戻っていただくかと、そういう政府の方針に基づいて率直な意見交換をしてきたということであり、食糧支援云々という話は当たりません。私は、政府の方針に従って仕事をしているつもりでございます。
○森ゆうこ君　安倍官房副長官に伺います。
　政府のこの北朝鮮問題の実務担当者が日朝国交促進国民協会、こちらのこれは機関紙の一部なんですけれども、例えばこういう団体から来たお祝いのメッセージを載せているような団体です。日朝国交促進国民協会創立二周年に際してということで、朝鮮対外文化交流連絡協会、これは、安倍副長官はこの団体御存じだと思います。朝鮮総連の傘下団体です。こういうところから来たメッセージを機関紙に堂々と載せているような団体です。北朝鮮問題の実務担当者がこういうところで講演をするということ、こういうことが逆に今の状況の中で北朝鮮側からなめられる、そういうふうにはお考えになりませんか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　その団体がどういう団体か私よく存じ上げないわけでございますし、田中局長はそれはもう既にいろいろな点を勘案してお断りになったということでございます。
　例えば、もし私に依頼がございましたら、その団体に参りまして私の持論を堂々と述べたというふうに思います。
○森ゆうこ君　私たちは今、あらゆるカードを有効に使って早急に拉致問題を解決しなければいけない、そして国民の、この我が国の安全保障に関する様々な問題を早急に解決しなければならない、そういう状況の中で、北朝鮮になめられるようなこともしちゃいけませんし、有効なカードを裏で適当に使ってしまう、そういうことがあってはならないと私は思います。
　本日、私の主張したかったことは、この支援法について、先ほども、いろいろ問題はあるんですけれども、少なくとも国会が拉致問題を全面的に支援するとの意思表示をすることには意味が本当にあると思っています。ですから、今日ここで可決され、明日本会議でも可決されると思いますが、反面、人道支援であれ、そして苦渋の選択であれ、北朝鮮に対して水面下で様々な支援が逆に今の段階で行われるということは阻止しなければいけないと思うんです。
　例えば、金融庁が行っています朝銀への公的資金の投入です。金融庁は、日本の金融機関だからとの理由で、これは投入されますと一兆四千三百億円の裏での資金援助ということになるわけですね。結果として北朝鮮の利益になることは拉致問題の全面解決までする必要はないし、ある意味では兵糧攻めをしている最中に、どんな理由そしてどんな形であれ、北朝鮮にとって利益になることはしないでいただきたいと私は思うんですけれども、官房副長官、最後にこの点について一言お願いします。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　朝銀につきましては、もし不正融資等々があれば徹底的にこれは捜査をしなければならないわけでございますし、事実、既に捜査当局が朝銀にも、あるいは朝鮮総連にも司直の手を入れたということでございます。今後とも、私ども、そういう態度は貫いていきたい、こう考えているところでございます。
　一方、公的資金の投入につきましては、これは当然法令に基づいて、また朝銀側とも定款を定めているわけでございますから、この定款のとおりに朝銀側が果たして国民の疑惑を招かない、そういう体制をちゃんと作っていくか、定款を守っていくかということが大変重要なポイントではないだろうか、こう考えているところでございます。この投入につきましては、当然これは法令にのっとってしかるべき適切な処置を取っていくというふうに考えております。
○森ゆうこ君　時間ですので終わりますが、とにかくあらゆるカードを政府がきちんと使ってこの問題を早く解決することが、すべての国民が望んでいる、私たち新潟県民は特に望んでいるということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○大脇雅子君　私は、本法案が拉致被害者の方々の自立と生活支援を行うということでございますので、賛同をいたします。そして、死亡ないしは不明者も含めて、真相解明が一刻も早くなされることを心から祈るものでございます。
　しかし、その前提に立って、現在この法案が「北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為」としているわけでございます。国連に加盟をしている北朝鮮の正式国名は朝鮮民主主義人民共和国、デモクラティック・ピープルス・リパブリック・オブ・コリアでございます。日本の法律に、国家的な未曾有の犯罪を犯した当事者だとしても、「北朝鮮当局」という呼び方というのは法律として品格に欠けるのではないかと私は法律家として思わずにはいられません。ピョンヤンの共同宣言におきましてもこの言葉は使われていないのに、どうしてこの法律にだけ「北朝鮮当局」という言葉が入ったのか、発議者の方にお尋ねをいたします。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　御指摘のように、本法案は、法案の名称から「北朝鮮当局」という言葉を使っておりますが、我が国は北朝鮮を国家として承認しているわけではありません。これまでに制定された法令等見ておりますと、やっぱり北朝鮮との表記がなされていることもありますし、当局という言葉を使っているケースもありますし、そういうことを考えまして、本法案においても北朝鮮との表記を用いることとしたわけであります。
○大脇雅子君　北朝鮮との国交正常化はないことは確かですけれども、国連に加盟している国でございますし、法律として私はその点、やはり言ってみれば俗称で呼ぶことについては問題があるというふうに思わずにはいられません。
　そして、本法案の立法は議員立法で行われておりますが、これは本来内閣が責任を持って提出すべき法案だと考えますけれども、これまでの取組を含めて、官房副長官はどのようにお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　政府といたしましては、先般、私が議長を務めております拉致問題に関する専門幹事会におきまして総合的な支援策を取りまとめたところでございます。その支援策の中で立法を必要とするものにつきましては、これは私ども検討した結果、極めて速やかに実施をしなければならないとの観点から議員提出ということでお願いをさせていただいた、そういう経緯があるわけでございます。
○大脇雅子君　拉致被害者家族等の帰国要求のために御家族と一体となって苦労をしておられるという官房副長官始め、皆様方の御苦労を多とするものでございます。
　しかし、家族の中の曽我ひとみさんのケースを考える場合に、その夫が軍事裁判の対象となる事情とか、あるいは恩赦を希望しているということで、極限の中で結ばれました家族のきずなと、母親として子供と引き裂かれているということに日本人の多くの女性が心を痛めていると思います。支え合う連れ合いと御一緒に帰国されていない場合、こうした個別事情を考慮して交渉を今後されるのでしょうか。そしてまた、このケースの見通しはどんなものでございましょうか。安倍官房副長官にお尋ねいたします。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　私は、曽我ひとみさんとは既に三回お目に掛かっておりますし、先般はゆっくりお話をさせていただいたわけでございます。曽我さんは、日本に残って、そして子供たちと主人を待ちたいということをおっしゃっておられるわけでございます。
　ここでいろんな方々がそれぞれ曽我さん、またあるいはほかの被害者の方々の胸中を推測されるわけでございますが、その推測の前提となっているのは日本における常識であって、この方々が北朝鮮においてどのような生活をしているかということについては、私ははっきり申し上げまして想像力がないなと、そんな感じがいたしておるところでございます。
　ですから、ここはもう既に曽我さんもそういうことをおっしゃっているわけでございますから、私は、曽我さんと話したこともない方が勝手な推測をして帰りたいのではないかということは、それは言うべきことではないんではないかと、このように思っているところでございます。
　また、ジェンキンスさんとのことでございますが、ジェンキンス氏が帰国する、帰国というか我が国に来ることにおいては、確かに御指摘のような問題点もあるわけでございます。私どもは、米国に対しまして事情等について説明をしておりますし、また米国側からのいろんな説明も受けておりまして、情報交換も行っているところでございます。また、昨日は、ベーカー大使がスピーチにおいて、曽我ひとみさんに同情するということもおっしゃっておられるわけでございます。今後とも、私どもいろんな努力は続けていきたいと、こう考えているところでございます。
○大脇雅子君　想像力がないと御批判を受けましたが、私は戦争中、軍国主義の下で食べ物のない中で母親の愛に守られて肩を寄せ合って生きてまいりました体験がございますので、やはりそうした状況の中でどんなにかつらい思いもされているのではないかというふうに推し量るということは、これは人間として当然のことではないかというふうに思っております。
　一日も早い御家族のつながりが回復されることを心から祈って、日本政府の力添えをお願いを私もしておきたいと思います。
　さて、この法案ができたことによって、この法案は確かに拉致家族に特記されておりまして、大臣も戦争中と平時とは違うという点において行われましたけれども、法律の、被害者の立場からいたしますと、周辺の問題は幾つかあると思います。一つは、正当な理由がない身柄の拘束とかあるいは冤罪とか、犯罪被害者等についてはどのような立場から救済がされるべきかと。人道的見地からの救済や対処が必要だと思いますが、この点についての発議者と官房副長官の御意見をお尋ねいたしたいと思います。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　この法案の提案者としては、この法案は、御案内のとおり、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、その被害者等を対象としていろんな支援策を盛り込んでいるわけでありますから、提案者としてはただいまの御質問にお答えする立場にはないものと、このように考えております。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　今、御指摘のございました国内外における身柄の拘束や冤罪等々についてその方々との比較ということでございましたが、この拉致は、この趣旨にうたってあるように、未曾有の国家的な犯罪であるという位置付けでございますから、今、委員が御指摘になった冤罪等とはこれは性格が異なるというふうに考えているところでございます。
　国内の冤罪等については、もし無罪となった場合には刑事補償法による補償を受けるということになっているわけでございます。
　また、海外で邦人が逮捕拘禁された場合には、政府としては、在外公館を通じ、相手国当局に拘禁された邦人について、その事実関係や当局による取扱い等について情報収集や弁護士紹介等の可能な支援を実施し、相手国の法令に基づく適正な取扱いが確保されるよう努めているということでございます。
　海外における犯罪被害者に対しては、在外公館では本人の要望に応じて可能な範囲で適切な支援を行っているということでございます。
○大脇雅子君　先ほど小池議員が中国残留孤児・邦人に対する支援政策について質問されました。私は、この問題も、自分の意思ではなく置き去りにされ、今なお日本の中で生活保護世帯が非常にたくさんおられて、支援金等の交付も不十分なまま訴訟が大量に提起されたということでございます。この中国残留孤児に対する支援に関して実態調査などを行われて、政府としては今後どのような施策を講じていかれるのでしょうか。
　また、ソ連によるシベリアの抑留というのは拉致と同じ私は根を持つものであろうかと思いますが、戦時であったにせよ、これは戦後起きたことでもございますし、いかなるふうにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどもお答えを申し上げたとおりでございますが、中国に残留されてそして帰国をされた皆さん方と、そして拉致被害者の皆さん方は、ともに長い間、外国で生活することを余儀なくされたという点では共通をしているわけでございます。
　しかし、今お挙げになりました中国に残留されました方々あるいはまたシベリアの問題等々、これらはすべて戦争という一つの出来事の中で起こったことでございます。それに引き換えまして、この拉致事件というのは、平和なときにこれは北朝鮮の国家的犯罪によって引き起こされたものでありまして、そういう面では、これは比べることのできない違いがあると我々は考えているわけでございます。そうした意味で、今回この北朝鮮の被害者の皆さん方に対します問題を取り上げさせていただきました。
　今もこの中国残留孤児、今はもう孤児という言葉は適当でないかもしれません、中国残留者と申し上げますか残留邦人と申し上げた方がよろしいんでしょうか、そういう皆さん方の問題やそれからシベリアの問題、あるいはまた年金等にかかわりましてはこれは沖縄の問題等もあるわけでございますし、その他、外国にはお見えにならなかったけれども日本の国の中の様々な原爆やあるいはその他被害をお受けになりました戦争ということによって起こりました様々な各種団体の皆さん方の御意見というのもあるわけでございます。そういう意味で、この戦争被害によって起こったところの問題は、そうした皆さん方と横並びでいろいろ考えなければならない問題もあって今日を迎えているというふうに理解をいたしております。
　中国残留邦人につきましては、お帰りになりましてから、日本の国といたしましても、帰国旅費でありますとか自立支援金の支給でありますとか、あるいはまた中国帰国者定着促進センターを始めといたしまして様々なセンターがございますが、この自立支援員によりますところの日本語教育、生活指導、就労指導というふうなことを行ってきたことも事実でございますし、住宅や子女の教育等のあっせんというのもいろいろの角度から行ってきたことも事実でございます。
　しかし、そうはいいますものの、中国からお帰りになりました皆さん方は年齢がかなり高いということがございますし、それから言葉の壁というものがなかなか取れない。高齢ということもございますし、中には文字そのものが読めないという皆さん方も中にございまして、したがいまして、言葉というものが普通考えておりますようになかなか進まないといったような現実のありますこともよく存じているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、もう少しそういう人たちに手を差し伸べることができないかというので、東西二か所ではございますけれども、もう少し、四年たちましてもなおかつそうした言葉等に慣れることのできない人たちに対して手を差し伸べるというふうなことも十三年度行ったところでございますが、様々な課題が残されていることも承知をいたしております。
　シベリアの皆さん方につきましても、これはもう何度も国会でも議論をされたことでございまして、このシベリア抑留中に傷病をお受けになる、あるいはまた死亡された方には、戦争によります傷病と同様に障害年金でありますとか遺族年金の支給を行ってきたところでございます。
　また、シベリアに抑留された方々の問題につきましては、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会におきまして様々な議論をされました結論として、これ以上国において措置するべきものではないという結論がそこに出ているというふうなこともあるわけでございます。繰り返し繰り返しいろいろとあらゆる角度から議論をされてまいりましたけれども、現在一つのそうした結論を得ているということもございまして、我々、それらのことも尊重をしていかなければならないと思っているところでございます。
○大脇雅子君　生活自立支援がどんなに大変かということを考えましたときに、この支給期間は五年で限られているということの根拠とその効果について、発議者の方にお尋ねをいたします。
○衆議院議員（坂井隆憲君）　拉致被害者等給付金の金額及び支給期間については、先ほども答弁しましたところでありますが、金額については、まず異なる立場からもいろいろ議論がありまして、一般的な制度である生活保護の水準よりも高くすべきであるということは大体異論がありませんでした。ただ、どこまで高くするかについては、他の制度とのバランスなども考慮する必要がありますので、様々な議論があった中で厚生年金の標準的な年金額を参考としたものであります。
　ただ、この法律では、拉致被害者等給付金だけでなくて、国民年金の特例措置も設けておりますし、被害者等の方々に対して国及び地方公共団体が住宅の面とか雇用の面とか教育面など幅広い分野で支援策を推進していくことも措置しておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
　支給期間については、その上限を五年と定めておりますが、これは帰国被害者の自立を促進するということも目的の一つであります。自立を促進し、生活基盤の再建又は構築に資するために支給するという給付金の趣旨にかんがみますと、失われた生活基盤の再建にある程度の年数が掛かると思われること、他方で、被害者等が少しでも早く我が国の社会で自立して生活できるよう支援に取り組むことが国等の責務でありますので、適度な年数を設定し被害者等の自立実現の一つの目途とすることがむしろ望ましいということなどを総合的に勘案して五年ということで定めたものであります。是非御理解賜りたいと思います。
○大脇雅子君　確かに、拉致されていた期間を保険料の納付済期間と算定するのは妥当な施策だと思われます。
　しかし、日本の現実は、無年金障害者問題、在日朝鮮人での無年金者、恩給欠格者など、制度の適用の上で無権利状態にある人たちがたくさんいらっしゃいますが、これらも冷静に受け止めた場合、早急な施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　無年金障害者の問題でございますが、年金を受給していない障害者に現金給付を行うことにつきましては、本年八月に示されました坂口大臣の私案というものを踏まえまして、拠出制の年金制度を始めとする既存制度との整合性の問題、あるいは給付に必要となる多額な財源確保の見通しの問題、そういった問題につきまして十分検討していく必要があるというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この施策の検討に当たりましては、年金を受給していない障害者の方々の人数あるいは実態、そういったものを把握する必要があるというふうに考えておりまして、対象者の所在の把握がなかなか難しいということも考慮をしながら、現在、調査方法につきまして検討を進めているところでございます。
○政府参考人（衞藤英達君）　委員の方から恩給欠格者のお話ございましたので、御答弁申し上げます。
　恩給欠格者問題を含みますいわゆる戦後処理の三問題につきましては、昭和五十七年に、関係者からの強い御要望がございまして、先ほど坂口大臣からもお話ございました戦後処理問題懇談会を設けて、その対処方針について検討したところでございます。その結果、昭和五十九年に同懇談会から、いわゆる戦後処理問題についてはこれ以上国において措置すべきものはないが、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設する旨の報告がなされたところでございます。引き続きまして昭和六十三年、政府として平和祈念事業特別基金等に関する法律を提案、成立させていただき、同法に基づきまして、平和祈念事業特別基金を設立して、関係者に対して慰藉の念を示す事業を行っているところでございます。
　特にお話の恩給欠格者に対しましては、同基金が実施している書状等を贈呈する慰藉事業につきまして、関係者の強い御要望を踏まえて、平成元年度以降、徐々にではありますがその範囲を拡大しているところでございます。
　今後とも、基金法に基づきます慰藉事業を適切に推進することによりまして、関係者の心情にこたえたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○政府参考人（吉武民樹君）　在日の外国人の方々で年金を受給していない方々についてのお尋ねでございますが、委員御案内のとおり、昭和五十六年に、難民条約の批准に伴いまして、内外人平等の取扱いを行うということで国籍要件を撤廃いたしましたが、この際に、将来に向かって効力を持つということで整理をされたところでございます。
　国民年金制度は、制度に加入していただきまして一定の期間保険料を拠出した方々に対して老齢年金などの給付を行うという、こういう社会保険方式を取っておりますので、国籍要件が撤廃された時点で制度の適用対象とならなかった方々につきまして給付を行うということは、年金制度の基本にかかわる問題となりまして非常に困難だろうというふうに考えております。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようでありますから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　独立行政法人労働者健康福祉機構法案外八案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局長小島比登志君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　ちょっと出席が悪いようですが、委員会は始まったと理解をして、質問をさせていただきます。
　十一月の二十八日、前回の委員会における審議の中で、二、三宿題が残りましたので、まずはその宿題の部分から今日は入らせていただきます。
　最初に大臣に、医薬品機構、医薬品医療機器総合機構法案について、前回の委員会で私は、この法案の提出の仕方が必ずしも適切な形ではなかったんではないか、特に生物由来製品に係る救済制度が新たに盛り込まれた中身になっていたわけですから、それはそれで明確にお示しになって、きちんとその点について議論をしてくださいと、こういう形で提出すべきではなかったのか。とりわけ、内閣府の方からの説明では、あたかも新たな政策内容は含んでいないんだというような説明もあったりして、やや親切な提案の仕方ではなかったというふうに私は思えてなりません。
　その点について先日も問題を指摘させていただいて、その経緯も含めて、大臣御自身が内閣府の方ともちょっと協議をして改めてお答えをするというような答弁をいただきましたので、その後、内閣府との協議を踏まえて、改めて今回の法案の提案の仕方について、大臣としての御所見をお伺いしてから質問に入りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前回は大変失礼をいたしました。
　御指摘をいただきました点につきまして、内閣官房、いわゆる行政改革推進事務局の特殊法人等改革推進室でございますが、ここと協議をし、確認をさせていただいたところでございます。
　その結果、一つは、生物由来製品感染等被害救済業務につきましては、特殊法人等整理合理化計画に直接の記述はございませんものの、さきの通常国会において成立しました薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の審議に際しまして、国会修正により追加されました附則第二条第二項におきまして規定をしていただいたところでございます。もうその内容まで申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが。そして、特殊法人等関連四十六法案に含めて提出をすることとさせていただいたということでございます。
　生物由来製品の感染等被害救済制度の創設につきましては、特殊法人等改革との関連から見れば以上のとおりでございますが、一方、薬事行政の推進という観点から見ますと、さきの通常国会での改正薬事法の審議におきまして、参議院修正により設けられました附則を踏まえ、できるだけ早く法制の整備を行いたいと考え、そのとき、現行の副作用被害救済制度は、現在の医薬品機構法を根拠として医薬品機構において実施されていることから、感染等被害救済制度につきましても、これと同様に医薬品機構において実施できるよう、そのための法案の準備を進めたところでございます。
　他方、政府内において、特殊法人等整理合理化計画の実施法案につきましては今国会に一括して提出することとされ、その方針に基づきまして、現在の医薬品機構を独立行政法人化する本法案についても今国会に提出させていただいたところでございます。こうした状況を踏まえまして、制度をできる限り早期に成立をし、新法人の設立と同時に制度が開始されるように本法案に感染等被害救済制度を盛り込ませていただいたところでございます。
　経緯はこういうことでございますが、今回の法律の審議を進めるに当たりまして配慮すべき点があったのではないかという御指摘は率直に認めさせていただきたいと存じます。今回の法案に盛り込んだこと自体につきましては、改正薬事法附則の検討規定の御趣旨を踏まえて、感染等被害救済制度の早期実現を図りたいと考えたものでありますことも御理解をいただきたいと存じます。
　以上のようなことで、内閣官房と議論をいたしました結論を今申し述べさせていただいたところでございまして、先生から御指摘をいただきましたところ、配慮に欠けていたという点につきましては、率直におわびを申し上げたいと存じます。