Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村大君　少しちょっと戻らせていただきまして、今回のこの移管に関しまして、先ほど午前中、倉林先生かな、食品衛生監視員のお話がありました。私も、この食品衛生監視員の方々が日々努力していることは私も理解をさせていただいております。保健所に行って、いや、大変な仕事だなと思って私も見させていただいているんですが、この食品衛生監視員の方々がしっかりと、例えば検疫所の方々、そして国内で監視する方々、先ほどお話ありましたように、国内では保健所に、二十一府県かな、まだないということですよね、専門、専任の方々がいない。
　そして、現在、一つのデータですので、これが全て私合っているかどうかは、済みません、理解できていないんですが、一つのデータとしては、今食品の検疫に関しまして、輸入食品、この輸入食品の検査率というのは一〇％もなかなか行かない、そして、逆に言えば約九割は無検査で輸入されていると、こういうデータもあるのは皆さん方も御案内だと思っています。ただ、これを検査するためには、食品衛生監視員がある意味では足らない。
　私は、もう少し教えてほしいんですが、こういうサポートする方がいればできるのかとか、ただ単に増やせばいいのかがちょっと分からないんですが、どのようにこういう、先ほどお話ししました健康茶もそうですよ、さすがにステロイドが入っているのを輸入していいのかというと、私もこれはどうかなと思っているんですが、こういう輸入に関しての検査率を上げるとか、そういうことに関して強化をどう考えているかを、佐々木審議官、お願いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、国家公務員である検疫所の食品衛生監視員についてでございます。
　先ほど委員から輸入食品に対する検査率の御指摘がありました。この検査率につきましては、例えで申しますと、違反事例があればその分だけ検査の対象が増える、その結果、検査率が上がる、一方で、違反が少ない状態になると、今度、そうなるとこのサンプリングの割合を減らすということでございますので、まず一義的な考え方といたしましては、検査率、サンプリングの考え方につきましてはその違反の事例の数に応じているということがございます。
　一方で、その検疫所、この間、様々なコロナ対策も含めてございました。実際、今、輸入食品の件数ベースでいうと増加傾向にございますので、その意味では、より適切な検査を行うためには、輸入食品に対する検査というか監視を行うためには、必要な食品衛生監視員、その者が輸入食品監視を担うと、こういったことの確保は必要と考えております。
　次に、今度、都道府県が担う役割としての、中心は保健所になりますけれども、食品衛生監視員でございます。こちらにつきましても、世の中に出回っている食品のその衛生状況、それぞれの地域地域の状況がございます。それに対して、各都道府県等、等というのは保健所設置市がございますから、ここで実際の、それぞれの管内の実際の指導の状況、監視の状況というのが、それぞれのちょっと状況によって異なりますが、理屈は同じでございまして、それに対して必要な人員の確保が必要です。
　一方で、それぞれの食品衛生監視員の育成等を考えたときに、専従か、それともほかの業務をやりながら担うかというのは、これはそれぞれの育成の考え方があるので一概には言えませんが、いずれにせよ、必要な監視、それに対しての人員確保、さらにはそれの育成、これらがセットで行う必要があるものと考えております。
○島村大君　今、佐々木審議官がおっしゃっていただいたとおりだと思いますので、もう一つちょっと違う観点から、今回のコロナ禍で、いわゆる保健所が相当疲弊したと。私が聞いている範囲では、食品衛生監視員の方々も大分このコロナに対しての対応を、ある意味じゃ応援に入っていただいたということも聞いております。本来の仕事がおろそかにならないように応援へ入っていただいたと思っておりますが、やはり、私は、都道府県の、この保健所は都道府県のこととはもちろんそうなんでしょうが、それだけでなくて、しっかりと国が、この食品衛生監視員の必要性、それから人員配置、そこは都道府県とやはり一体となって考えていただき、御相談いただきながら、その人数確保を御尽力をいただきたいと思っております。これはお願いですので、よろしくお願いします。
　一問飛ばしていただきまして、せっかく今日、文科省から来ていただいているので、キシリトールガムのことに関してお聞きしたいと思っております。
　御案内のとおり、私もこの委員会で何回かキシリトールガムのお話をさせていただいているんですが、なかなかこれ、キシリトールガムが、御理解していただいている方々はかんでいただいているんですが、なかなかこれが広まらない。一つは、私ども専門家としても、いわゆるカリエス、虫歯に関しての一つの大きな予防としてフッ化物洗口、それから、私はキシリトールガムだと思っております。
　このキシリトールガムを、海外に目を向けますと、例えば、フィンランドでは、学校給食の後にプレートの中に一粒だけキシリトールガムが置かれています。小学生がそれを食後かむと。これは理にかなっていまして、キシリトールガムをかむのであれば、何回もここでお話ししていますように、食後すぐかんでいただきたい。それは、口の中が物とか飲物が入れば酸性に移行する、これを極力、中性、アルカリに移行させるのがキシリトールガム、シラカバの樹液でございますが、これが一つ。
　もう一つは、かむことによって唾液の分泌が多くなる。この唾液というのは自浄作用がありますし、食べ物の流れも出てきますし、一つは、この唾液が大きなカリエス予防にもなります。
　ですから、そういう意味では、健康食品であるこのキシリトールガムを私は、学校給食、まあ全てとは言いません、せめてモデルケース、モデル校をつくりながら学校給食で配給していただき、多分お金の問題が出ると思うんで、そこは皆様方どのぐらいするかというイメージが湧いている方もいますし、湧いていない方もいますと思いますが、普通に市販で買って一粒九円。ですから、大量に買えば多分もっと安くなるわけです。それぐらいであればどうにか、学生さん掛ける学生さんですから、それは数は多くなりますが、是非とも、私は、フッ化物洗口かキシリトールガムを是非とも学校給食でやっていただきたい。フッ化物洗口に関しては、やっぱり学校の担任の先生又は養護の先生の手間を掛ける。これはなかなか、組合の先生方になかなか難しいのも私も分かっています。
　ですから、一つの考え、解としてキシリトールガムはいかがなものかと思っておりますが、文科省としての現在の考え方でいいので、教えてください。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　児童生徒等が生涯を通じて心身の健康を保持、増進していく上で、歯と口の健康づくりは大変重要と考えております。このため、学校におきましては、体育科、保健体育科、特別活動等における指導のほか、歯科健康診断の結果を踏まえた保健指導など、学校教育活動全般を通じて様々な歯科保健活動が行われております。
　こうした活動の参考となるように、文部科学省としましても、日本学校保健会を通じまして学校歯科保健参考資料を作成、周知しております。その中で、キシリトールについて、歯垢をつくる材料にならず、酸をつくる材料にならないというような二つの条件に当てはまる、虫歯の原因とならない代用甘味料の一つであるということを紹介しているところでございます。
　また、学校現場におきましては、歯科の専門家を外部講師として活用しながら、児童に対して虫歯のメカニズムや予防について説明すると、このときにキシリトールの性質を解説し、キシリトールが使用されているガムを使って児童のそしゃく力を評価し、よくかむことの大切さを伝えるといった、そういった事例があると承知しております。
　また、それぞれ歯科保健活動につきましては、地域や学校の実情に応じて取り組んでいただくものでありますので、御提案のありました給食の食後に配給するといったような特定の取組について、全ての学校において一律に行うというのはなかなか難しいとは考えておりますけれども、各地域、学校の特色ある様々な取組について情報共有等が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非ともこれは議論をしていきたいと思っておりますので、引き続き文科省の方々には御協力いただきたいと思います。
　このキシリトールガムは御案内のとおり特定保健の特保でございますので、先ほどお話ししました健康食品の一つです。その一つを私は、是非とも、子供たちの虫歯、減ってはいますが、ゼロではないです。やはり皆様方のお子さんもお孫さんもたくさんいらっしゃると思います。虫歯がないお子さんに皆様方御協力いただくのが、私は一つの大きな財産だと思っておりますので、皆様方、お金を渡すのも、財産を渡すのもいいかもしれないですが、私は、虫歯のない歯をしっかりと引き継いでもらうのが私は大きな財産だと思いますので、是非とも皆様方の御協力いただきながら、文科省とお話を、皆さん協力していただきたいと思います。
　済みません、時間となりましたので、移管に関しましては、是非とも、移管してよかったと思われるようなこの仕組みを、大臣、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　本日は、豊田国交副大臣、また小林環境副大臣、お運びいただきまして、ありがとうございます。
　まず、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回、厚生労働省の水道行政を国交省、環境省へ移管することとなります。水道法につきましては、たしか加藤大臣の時代だったと思います、平成三十年のときに水道基盤の強化に向けた法改正、行っていただきましたけれども、是非、移管する前に、この平成三十年の水道法改正のフォローアップ、施行状況の点検というものを行っていただきたいと思います。
　水道法改正の施行によって基盤強化がどこまで進んだのかと、また、あの法改正で創設された指定工事店の指定更新制がきちんと機能しているのかどうかとか、また、工事事業者の資質向上、悪質業者対策などがちゃんとできているのかどうか、こうしたことをちゃんと点検、検証した上で国交省や環境省に移管をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年の水道法改正では、広域連携の推進、適正な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善等、水道の基盤を強化するための制度改正を行いました。
　厚労省においては、昨年度から水道の諸課題に係る有識者検討会を開催しており、昨年十二月には、平成三十年改正後の施行状況の一部について御説明し、有識者から、適正な資産管理に関する技術的なツールは整ってきた、様々な問題をクリアしながら質の高い水道サービスを提供し続けるためには、水道に対する国民の関心、理解を促進することが重要だといった御意見もいただきました。
　そのときには、広域連携の推進、適切な資産管理の推進及び官民連携の推進について取り上げたところでありますが、指定給水装置工事事業者制度の改善についても、今後、同検討会で取り上げる予定でございます。
　御指摘のように、来年四月の移管までに、有識者検討会の場も活用し、平成三十年の水道法改正に関するフォローアップ、これしっかりやらせていただきたいと思いますし、また、その過程で明らかになった課題等については、国交省そして環境省にしっかり引き継いで、それに向けての対応を共に検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　施行状況をしっかりフォローアップしていただくということでございますので、その点検、検証結果につきましては、移管後の法律、いろんな政省令ございます、そこにしっかりと反映していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、移管した場合にどうなるのか、不明な点、懸念される点を幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、人的体制についてでございますが、今回、水道整備、水質管理行政を国土交通省に移管することになるわけですけれども、水道事業者の認可であったり立入りなど、指導監督といった業務を行う体制も機能も今国土交通省にはありません。そのために、移管に当たって厚生労働省は国土交通省に人を出すとのことですけれども、移管時のみならず、移管後も継続的に体制を維持していかなくてはなりません。これをどう担保していかれるのか、厚生労働省、また国土交通省、それぞれにお伺いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、数を申し上げます。
　現在、厚生労働省で当該、水道課の職員ですけれども、当該行政に従事しているのが定員ベースで三十五名おります。
　来年度のことにつきましては、今後の組織・定員要求の過程でということになりますけれども、委員御指摘のこれがちゃんと続くのだ、まず移管する、その後もという点につきましては、当然ながら、その後の国土交通省、環境省の組織、定員の考え方の中でやっぱり厚生労働省の職員のその知見が必要だということであれば、私どもは、出向に関して積極的に協力することによって、委員御懸念の、例えば三十年改正のことを知っている人間はどこだとか、そういうこともあろうかと思いますので、そういった形で移管後も積極的に協力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　水道事業者への認可や指導監督並びに技術的助言を適切に行うためにも、水道整備・管理行政を適切に実施できる人材を配置し、必要な組織体制を構築することは重要なことと認識をしております。
　移管に当たっては、国土交通本省及び地方整備局等における所要の組織、定員の確保に努めるとともに、必要に応じて厚生労働省等からの出向も活用し、水道事業の知見や実務経験を持つ職員を配置するなどして必要な組織体制を整備いたします。
　また、国交省自前の話といたしまして、採用におきましても衛生工学分野の人材を一定数確保するなど、水道整備・管理行政を担う適切な人材の確保、育成にも継続的に取り組んでまいります。
○山本香苗君　結構ここ大変なところだと思うんですね。是非、厚生労働省の方から、様々な知見含めて国土交通省に継続的にしっかりと実施できるような体制をつくっていただくように、協力体制をこれからもつくっていただきたいと思います。
　次に、予算についてですが、厚生労働省から移管される水道に係る予算、国土交通省の予算のどこにどう位置付けられるのでしょうか。また、午前中も松原下水道部長が必要な予算を確保すると答弁されておりましたけど、必要な予算とは何を指していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　まず、国土交通省予算のどこにというお話でございますけれども、移管後の水道関連予算の位置付けにつきましては、関係省庁と連携をしながら、国土交通省の予算の中でどのように位置付けていくかと、位置付けるべきかということにつきまして、現在検討をしているところでございます。
　また、委員御指摘の二つ目の、必要な予算という言葉でございますけれども、水道事業者が抱える様々な課題に対応できるよう、水道事業者の要望も踏まえ、水道施設の整備、管理を適切に行うための予算であると認識をしております。
○山本香苗君　まだどこに位置付けられるか決まっていないということなんですけれども、是非とも社会資本整備交付金の公共の中にしっかり位置付けていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、部長の方から、地方自治体からの要望に応えられる額を確保していきたいということなんですけど、豊田副大臣、これじゃ駄目なんですね。
　といいますのも、今のペースのままこの水道管の全てを交換しようとしたらもう百年以上、百四十年とか言われています。また、既に年間二万件を超える漏水、破損事故が発生しております。これから更に耐用年数を超えた水道管というのがもうどわっと増えていくわけですね。地方自治体が、この水道の老朽化とか耐震化とか、そういった事業を今まで以上に取り組んでもらえるという環境整備というのが物すごく大事になってくると思うんです。
　そこで、もう副大臣よく御存じだと思うんですけど、水道事業、水道施設整備というのは、水道料金による整備が基本という考え方に基づいていることから、整備に当たって活用できる補助制度に資本単価一立法メートル当たり九十円以上という要件が課されております。そのために、例えば計画的に整備したいとか、これから一気に更新時期を増える施設や水道管がもう増えるんで、もう計画的に前倒しをして整備をしたいというようにやる気のある自治体ほどこの補助制度が使えないという状況にあります。要は、手を挙げたくても手を挙げられないと、こういう状況にあるわけなんです。ですので、手を挙げている自治体の要望額だけ予算を用意するというのでは十分じゃないということは、市長も御経験されてよく御存じでいらっしゃると思うんです。
　だからこそお伺いしたいんですが、是非、移管を機にこの資本単価要件を廃止してもらいたいという自治体の声、物すごく多いです。半数以上ではないですけど、半数ぐらい、それぐらい当てはまっておりまして、是非、資本単価要件を廃止するような自治体の水道施設整備に対する財政支援の在り方、要件の掛け方、ここを移管後に御検討いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（豊田俊郎君）　お答えをいたします。
　今委員御案内のとおり、水道事業の経営に要する経費については水道料金により賄うことが原則となっているわけでございますけれども、地形や水源等の条件により経営条件が厳しい水道事業等を対象に財政支援を行うため、資本単価要件を設定していると私も承知をいたしております。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省から予算制度も含めた水道整備・管理行政の課題をしっかり引き継ぐとともに、水道事業者の要望も踏まえて、水道管の更新も含めて、水道事業の円滑な実施が図られるようしっかりと取り組んでまいります。
○山本香苗君　やっていただくとうなずいていただいております。是非、やっぱりこの水道料金で賄うことを基本とするという発想だけじゃなくて、国土交通省が今一生懸命やっていただいているのは予防保全じゃないですか。この考え方に立って国民の生活と命を守るインフラ整備を着実にやっていくんだと、その考え方も入れ込んでいただいて、国土交通省に移管するところの期待はそこなんです。是非要件の見直しをしていただきたいと切にお願い申し上げます。
　次に、役割分担について確認をしていきたいと思います。
　水道整備・管理行政が国土交通省に移管された後に、地方整備局は具体的にどういう役割を担うことになるのでしょうか、また都道府県の水道行政と地方整備局との関係性はどうなるのか。また、そもそも都道府県における水道行政担当というのは変わるのか変わらないのか、この辺り整理をしてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。
　水道整備・管理行政の移管に伴い、これまで厚生労働省本省で担ってきた予算の事務や、災害、事故時等の、事故時の対応等の一部の事務を今回地方整備局等に分掌させていただくこと、させていくことを考えております。
　このため、移管後は、平素より地方整備局等が都道府県と緊密に連携をし、例えば災害が発生した際にはその現場力、技術力を活用して速やかに支援できるようにするなど、私どもとして水道整備・管理行政にしっかりと取り組んでいく所存でございます。
　なお、その一部の事務の分掌でございますので、引き続き本省に残る事務がございます。これら事務の分かれたことによるその混乱がないように、具体的な事務手続につきましては、あらかじめしっかりと検討して都道府県に周知してまいります。
　また、最後の都道府県のそもそもの水道の担当ということでございますけど、これにつきましては私どもからどうこうということでございませんので、各団体の判断の下で適切に体制を構築されるものと承知をしております。
○山本香苗君　従前と変わらないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　変わる変わらないということではなくて、私どもから変わってくださいというようなことをお願いする立場にはないということでございます。
○山本香苗君　そこの辺り、よく整理をしていただきたいと思います。
　もう一つ、保健所においては、午前中も議論ありました、工場やリゾート地などで設置される専用水道や、商業施設やマンションなどに設置される貯水タンクなどの水質管理の状況等を確認するなどの一定の役割を今も担っておりますけれども、移管後はここはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　水道法において、専用水道の布設工事の確認ですとか、また簡易専用水道の管理状況に関する指示など、都道府県知事の役割がこれ規定されていると。また、規模の小さい水道事業に関しては、認可などの厚生労働大臣の権限を都道府県知事が担うこととされています。
　今度、それに対しての保健所、先ほども関連する御質問いただきましたけれども、保健所については、地域保健法の中で水道等の環境の衛生に関する事項について指導等を行うこととされております。地域の実情に応じて水道に関する都道府県の事務の一部も担っているものと承知しております。
　ですから、この法案では、このような都道府県知事の権限や保健所の役割を変更するものではありません。
　一方で、多分先ほどのやり取りにも関連するんですけれども、じゃ、どこに今度、今まで厚生労働省に相談していたのがどこに行くんだという点につきましてはワンストップ的に国土交通省がと、こういう法案の内容になっております。
○山本香苗君　その場合に、水道行政における保健所の関わりが手薄になることはないんだと、移管されたとしても保健所においてしっかり体制、対応できる体制というものは維持されるんだと、するんだということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、それぞれの保健所については、それぞれの例えば知事ですとか市長のということになりますが、恐らく先ほど来の指摘で大事なのは、国の行政が変わって自分たちの仕事が分からなくなると、それによって結果的に業務が停滞すると、こういうことがあってはならないと考えております。
　保健所であってもどこであっても、今度、相談を受ける住民の方、国民が知らないと、今回の法改正を、ということがあってもこれもならないわけですので、そういった形で、まず今回のについては、まず保健所がどういう体制になるかというのは一義的には知事や市長ですけれども、それらが困らないような形での情報発信をしていって円滑な業務移行をすると、そういうふうに考えております。
○山本香苗君　ますます分からなくなってきたんですけど、しっかりと、是非その辺りが、利用される方、また相談したい方、支援を受けたい方について、どこにどうというところは、移管までの間にしっかりと分かりやすく体制を整えていただきたいと思います。
　災害時の対応につきましては、災害時、今、水道協会に応急給水の要請があって、水道協会と管工事の人がだあっと行くわけですよね、被災地に。ここについては午前中の答弁の中でも、既存の枠組みは維持するという御答弁でございましたけれども、この水道協会と、また下水道協会とか地方整備局の関係性はどうなるのかと。
　既に地方整備局の給水車による給水支援というのはもうやっていただいておりますけれども、今回の法改正によりまして、法律によりまして、災害時の指揮命令系統が混乱しないように関係者の間で検討の場をつくるなど、あらかじめ整理をしていただきたいと。もうすぐさま必要になることであると思いますので、是非やっておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまで災害により水道施設に被害が生じた際は、日本水道協会が中心となった水道事業者間の相互応援や管工事の事業者による応援などにより応急給水など災害対応が行われてきたと認識をしております。
　今後、これも先ほど委員から御指摘ありましたけども、この枠組みをしっかりと基本としながら、ここにその地方整備局の支援が加わるような形、整備局等の技術力やノウハウを活用することによって水道の災害対応能力の強化を図っていきたいと思っております。
　既に、今委員からも御指摘ありましたけども、現在も既に地方整備局は自分たちの資材を持って支援もしておりますので、そういったことで移管を待たずに対応もしていきたいと思いますし、これからもしっかりとルールを作っていきたいと、その際には水道事業者の意見を聞く場もしっかり設けていきたいというふうに思います。
　また、委員の方から御指摘ありました下水道協会でございますけども、これは水道行政とは直接に御縁がございませんので、この水道事業者への支援という観点からは、この枠組みからは外れておるということでございます。
○山本香苗君　一体的に何か一緒に動いていくみたいなイメージを持っていらっしゃる方もいらっしゃるみたいなんですね。なので、下水道協会という話をちょっとさせていただいたんですが。
　なので、とにかく関係者、災害時のときに誰から連絡が来て、どういう形で動いていくかというところを、今もう既にある仕組みがありますので、それをうまく活用していただきながらやるのが一番いいんじゃないかなと思っておりますので、テックフォースの中に上水の関係の方今入っておりませんけど、そういった方々も入っていただくとかいうのもあるのかなと思いつつ、是非ここは整理をして、あらかじめ早めに決めておいていただきたいと思います。
　次に、水道施設整備の担い手の問題についてお伺いしたいと思いますが、管工事業に関わる業者の数というのはもう年々減っておりまして、災害時の、先ほどから言っているような水道管工事の応急復旧応援体制すら維持できるかどうかということが懸念をされております。また、管工事というのは作業工程の最後になることから、工期の遅れが集中しやすくて残業も多くて、若い人始め人材の確保は極めて難しいと、建設全体そうではありますけれども、大変しんどいと。このままでは、幾ら国で水道整備に力を入れても現場に担い手がいないといったことになりかねないんじゃないかという声も上がっております。
　管工事においても適正利潤、適正工期に配慮した工事が発注されるよう、関係者に対する指導を始めとする諸施策を是非とも講じていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　水道事業を支える管工事業は、市民生活を守るため重要な役割を担っており、水道事業の持続性向上のためには、適正利潤、適正工期に配慮した工事が発注されることが重要であると認識をいたしております。これまで国土交通省では、下水道事業者等に対して、最新の単価を適切に予定価格へ反映されるなど適正な積算を行うことや適正な工期設定に努めることなどについても要請をしてまいりました。
　水道整備・管理行政の移管後でございますけれども、管工事の関係団体の声をしっかり聞きながらその課題を把握して、適正利潤、適正工期に配慮した工事が発注されるようしっかりと努めてまいります。
　以上です。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　この点につきましては、今年の三月に全管連の方から斉藤大臣のところにも直接要請をされていると伺っております。是非、副大臣、お取り組みいただきたいと思っております。
　令和五年度から配管工の労務単価というものが見直しをされました。しかしながら、この見直しに当たっての調査というものは室内における管工事のみが対象で、室外における管工事は対象になっていないとお伺いをいたしました。しかし、水道の管工事の多くは、御存じのとおり、室内ではなくて室外で行われる工事の方が多いわけであります。
　是非、この室外における工事というものの実態についても調査をしていただきまして、実態に即した労務単価というものを設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、厚生労働省から、現在、現状の積算基準の設定方法についてお答えいたします。
　厚生労働省では、水道事業者等が国庫補助事業及び交付金事業に申請する際に工事費を積算するために使用する、これ水道施設整備費に係る歩掛表というものを策定しております。この積算における労務単価としては、これは、実は国土交通省が策定する公共工事設計労務単価を使用した上で、毎年度、この現場の実態、私どもはそう思っておりますが、現場の実態を踏まえた積算基準の見直しを行っております。
　令和四年度の見直しにおいては、配管工事従事者の賃金に関する実態調査の結果を踏まえ、公共工事設計労務単価に四％の範囲内で加算した額を使用することと、こういった歩掛表の改定を行って今年度からの適用としたところでございます。
　現在のこうした考え方でやっているというのはしっかりまずは国土交通省に引き継ぎたいと思っております。
○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。
　予定価格の積算に用いる公共工事の設計労務単価でございますけれども、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定することとされております。具体的には、国土交通省、農林水産省、あるいは所管する独立行政法人等の発注工事、補助工事を対象に調査を行いまして、都道府県別、職種別の単価を設定しております。
　現状といたしましては、室外の水道管工事は設計労務単価の調査対象とはなっておりませんので、先ほど厚労省から説明ございましたとおり、水道管工事の予定価格の積算は、配管工の労務単価を用いた上で水道行政を担う厚労省におきまして別途調査を行いまして、現場の工事実態を踏まえて労務費の補正がされているというように伺っております。
　国土交通省といたしましては、今般の水道行政の移管を見据えまして、担当部局間で連携を密にいたしまして、また水道管工事に携わる業界の皆様からもよく実情を伺いながら、どのような取組が必要なのか、御指摘の室外での工事実態の更なる反映方法を含めまして、しっかり対応して、しっかり検討してまいりたいというふうに存じております。
○山本香苗君　室外ですね、室外の方をしっかりと実態把握していただきたいと思います。
　給水装置工事申込書の様式というのがございます。これ、自治体によってばらばらです。これが管工事の事業者にとって大変な負担になっております。是非、申請様式のひな形を作るなど、標準化を図っていただきたいと思います。そして、その暁には、電子申請ということもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　給水装置工事の申請につきましては一般に地方公共団体の条例等で定められており、給水装置工事の申請様式及び申請の方法につきましては、地域の状況に応じた対応がされているものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省から給水装置工事の申請様式や電子申請の在り方なども含めた水道整備・管理行政の課題を的確に引き継ぎ、水道事業の円滑な実施が図られるよう、必要な施策について検討してまいります。
○山本香苗君　課題引き継いで、課題たくさんあり過ぎてという状況でございますけれども、しっかりこれも、神戸市なんかは電子申請できるような形になっています。やっている自治体もありますし、やっぱり事業者さん、いろんなところに行きますので、自治体によって異なるということは大変な負担なんだということは認識していただきまして、ＤＸというのもありますし、働き方改革にもなりますので、是非御検討お願いしたいと思います。
　水道、配水管工事、給水装置工事に係る給水装置工事主任技術者等について、更新制がないため、下水道分野の排水設備工事責任技術者資格同様、講習による更新制の導入を求める声が上がっております。
　衆議院の議論の中におきましても、検討するというか、必要な施策を検討してまいりますと、ばくっと丸めて答えていらっしゃったんですが、ちゃんと検討していただけるんですよね。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　衆議院の中でも同じような答弁をさせていただいたところではありますけれども、我々といたしましては、やはりしっかりと厚生労働省の方からこの資格制度の課題について引継ぎをさせていただきまして、我々としてその課題認識をしっかり持った上での対応ということになろうかと思いますので、そのような、先ほどの答弁と同様になって恐縮でございますけれども、しっかりとその課題を引き継いだ上で、我々として課題認識をした上での検討ということになろうかと思っております。
○山本香苗君　是非この国会質疑の中で課題を認識したと思っていただきたいと思います。
　やっぱり国交省に移管されることによりまして、現場で期待も、大きい期待もありますが、他方で、やっぱり今、水管理、河川局ですね、下水道部という大きい組織なわけです。そういう中にこの水道行政が入った場合に、埋没するんじゃないかと、置き去りにされるんじゃないかという懸念もありまして、しっかり、こうしたことはないんだと、しっかりその懸念を払拭していただくような、払拭していただいて、将来にわたって安全な水の安定供給というものをしっかり維持をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、小林副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　水質基準の設定、水質検査、水質管理といったものが環境省に移管されることとなります。現在、水質基準の基となる調査というのは、厚生労働省の課長通知で、水道事業者に対して、自治体に対してですね、要請ベースで行っているんです。要は、お願いベースでやっているわけなんですね。基準設定というのはもう極めて重要。今日も朝から議論の中で、大変いろんな御懸念の声もあったんです。ここ大変大事なところですので、本来はちゃんと予算を付けて、そして、よりしっかりとした調査を実施していくべきだと思うんです。
　移管後、環境省として、この辺りの調査をどのように実施していくべきとお考えなのかということをお伺いしたいと思います。あわせて、水質管理、水質検査についても、環境省に移管後どのような体制で行っていくのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。
　水道行政の移管後、環境省は、水道水質基準の設定を始め、水質、衛生に係る事務を所掌することになります。水道水質基準の設定に当たっては、公益社団法人日本水道協会が全国の水道事業者等における実態を調査し公表している水道統計等のデータを活用し、水道原水や水道水における化学物質等の検出状況を把握した上で、最新の科学的知見を踏まえ、適切な基準の検討を行ってまいります。
　次に、実際の水道供給現場における水道水質の管理についてでありますが、水道事業者等の指導監督権限を有することとなる国土交通省が所掌することになりますが、環境省としては、必要に応じて水質、衛生の観点から技術的な助言を行うなど、国土交通省と適切な連携を図ることで安全な水道水の供給に取り組んでまいります。
　以上です。
○山本香苗君　済みません、確認ですが、先ほど、要するに水質基準を決めるための元データのところというのは、引き続き厚生労働省じゃないですよね。環境省の方でやるということだと思うんですけれども、水道協会が行うデータを基にしてと御答弁いただいたと思うんですが、どうなっていますでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　データを活用して環境省が責任を持って基準を設定をするということであります。環境省が設定をします。
○山本香苗君　調査を行うのはどちらになるんでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　調査を行っているのは公益社団法人日本水道協会でございます。
○山本香苗君　水道協会に対して、従来と同じようなやり方でやるということでしょうか。
○政府参考人（針田哲君）　現在は日本水道協会さんの方で実態調査をやっておりますけれども、現在のところ、引き続きその知見を活用しながら環境省でも考えていくということになります。
○山本香苗君　知見活用するのはいいんですけど、要は、ちゃんと予算付けて調査をして、しっかりとした調査をやっていただきたいと、移管後ですね。是非、環境省にはそういった調査費が結構あると伺っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　今も、今日の午前中もいろいろ議論があったんですが、要するに今、水質の管理も、それに基づく指導監督も厚生労働省が一貫してやっているわけです。それが環境省と国土交通省と分かれるわけですね。ここのところというのはやっぱり非常に懸念されるところがあります。しっかりとこちらで、言ってみたら管理しているところで、異常があった場合にすぐ指導監督という立入りに入るような、ぱっとタイムリーにできるような体制というものを移管までの間に整えておいていただきたいと思いますので、もうたくさんの課題を環境省と国土交通省にお渡しするというので、大変心苦しい、私は心苦しくならなくてもいいんですけど、厚生労働省としては心苦しい限りですよね、加藤大臣。そういうところでありますので、それまでしっかり厚生労働省も汗かくように、よろしくお願いしたいと思います。
　国土交通副大臣はここまでで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（山田宏君）　豊田国土交通副大臣には御退席いただいて構いません。
○山本香苗君　水道行政につきまして、もう一点、厚生労働省にお伺いします。
　水道水の供給を申請する者は、給水装置工事を行うに当たって、あらかじめ水道事業者、すなわち地方自治体にこれ申請をしなくちゃいけないわけであります。その際に、共有私道など他人の土地を使用しなければ給水装置工事を行うことが困難な場合に、土地所有者の同意を要件としている自治体というのがありまして、その同意を取り付けるに当たりまして、一部土地所有者からいわゆる判こ代を求められたり、妨害行為が行われていたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外で会えないなどの理由で申請ができず、給水ができないといったことが問題となっておりました。
　それで、こうしたことを国会で訴えて、実態を厚生労働省で以前調査をしていただきまして、通知も出していただいたんですが、なかなかうまくいかないというところで、民法も改正をして、令和五年四月施行となった民法改正に基づくガイドラインで、宅地所有者が他の土地に給水管を設置する以外方法がない場合、他の土地の所有者の同意を得なくても、通知を行った上で他の土地に給水管を設置できると、これに関連していわゆる承諾料を求められても応ずる義務はないといった見解を明示していただきまして、これを受けて、令和四年の六月七日に、厚生労働省から自治体の水道行政担当部局に対して、条例等で他の土地の所有者の同意書の提出を求めることへの適切な対応を求める事務連絡を出していただきました。しかし、いまだに同意書を申請に当たり求めている自治体がございます。
　自治体において事務連に対応した適切な対応がちゃんとできているのかどうか、これを移管前に調査をして改善を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　令和三年四月に成立した民法等の一部改正法では、先ほど委員からも御紹介いただきましたけど、私道、私道等の共有物の管理に関し、各共有者の持分の価格の過半数で決定することができる事項の拡大、明確化、またさらには、相隣関係、隣接する不動産の所有者間の、この相隣関係におけるライフラインの設備設置権の明確化、こういった見直しが行われました。これが今年の四月一日に施行されるということで、それで法務省の共有私道の保存・管理等に関する事例研究会において、こういうのがあって、それで令和四年六月七日、昨年の六月七日に所有者不明私道への対応ガイドラインが改訂されたことを受けて、これが、ここまでの流れがあって、私ども厚生労働省としても、当該ガイドラインの内容を周知するため、同日付けで全国の水道事業者及び関係団体に対して事務連絡を発出した、ここまでがまず経緯でございます。
　この事務連絡で、共有私道における円滑な水道工事の施工等に資するため、当該ガイドラインを活用していただくことを確かにお願いいたしました。民法改正の趣旨を踏まえ、条例等で他の土地の所有者の同意書を提出するよう求めている水道事業者等においては適切な対応を行っていただくよう依頼いたしました。
　ここから先ですけれども、委員御指摘のとおり、これ最近においても、民法改正が施行される直前の本年三月に、水道関係担当者会議の場で水道事業者に対して改めて当該ガイドラインの内容の周知を行ったところでございますけれども、この四月に民法、改正された民法が施行されたことを受けて、今後、厚生労働省のうちに水道事業者における対応状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非調査していただいて、その結果はちゃんと国土交通省にも引き継がないといけませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、小林環境副大臣にお越しいただいたので、水道行政とともに、人口減少等によりまして市町村において今深刻な課題となっている廃棄物処理についてもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　家庭から出るごみは一般廃棄物として市町村に処理責任がありますけれども、処理が困難と、あるいは設備がないなどの理由で市町村の処理施設に持ち込めない状況というのが増えておりまして、本当にその責任は果たされているのかと、こうした指摘がなされて、環境省において初めて市町村の処理が困難な廃棄物に係る調査というものを行っていただきました。
　調査概要、結果を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　環境省におきましては、令和三年度に、全国の市町村を対象に、処理が困難な廃棄物の品目等について調査を実施したところでございます。
　調査の結果、処理が困難な廃棄物であると回答があった自治体は、全国の市町村のうち二七％ございました。具体的な処理困難物としては、廃タイヤ、薬品類、消火器などが挙げられております。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいた調査なんですけれども、今までは、市町村がちゃんと処理していると、だから処理困難物はないと言っていたところから、初めて処理困難物あるということを認めていただいた、環境省にとっては大きな一歩だったと思うんですけれども、ただ、この実態調査を環境省がやると国会で答弁されて、二年掛かったんですね。かつ、この今の調査概要、市町村がどういう廃棄物の処理に困っているのかは分かったんですけれども、実際、市町村の処理困難物は最終的にどう処理されたのかということは全く分からないんです。
　例えば、小林副大臣の御地元の奈良市では、さっき挙げられた物品なんかも、住民の方に、ホームページで販売店や処理事業者に相談してくださいと書いているだけなんです。じゃ、実態、それが最終的にどうなってみたいなところは分からないわけなんですね。
　是非、処理責任が市町村ちゃんと果たしているのかどうかというところを見るのであれば、どういうふうに最終的に処理をされているのか、これまで見るのがしっかりとした責任を果たしたということになると思いますので、そこまで是非調査を掛けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、各自治体において処理が困難である、そういったものについての原因とか、また対応状況につきまして、そういったことを確認するということはやっぱり必要というふうに考えております。またあわせて、一方で、自治体において工夫をして処理ができている事情もあるのではないかなというふうに考えております。
　このため、これらにつきまして、今年度、追加的な調査を行う方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　市町村が処理しなかった一般廃棄物が産廃として処理されたりとか、また無料の回収業者がやっていたり、不法投棄といった違法な処理につながる可能性が懸念をされております。懸念というか、実際起きているということなんですけど、こうした事態を未然に防ぐためにいろんな方々が努力されているんですね。
　例えば、滋賀県では、一般廃棄物処理事業者の方々が独自に、こういった処理困難物含めて廃棄物を土日も含めて持ち込めるような拠点整備を行っておられます。また、移動式拠点回収とか、専門事業者に委託して個別収集している自治体もあります。その方が逆にコストが掛からなかったというような調査結果も出ております。
　高齢化が進む中で、ますますこの問題というのは深刻化していくことはもう間違いないと思っております。自治体の行っている処理技術やまた処理施設に照らして適切な処理がもう全国的に困難になっていると、こういう実態を是非直視をしていただいて、それを踏まえた対策を取るべきときが来ているんじゃないかなと。現行の財政的支援だとか技術的支援からももう一歩踏み込んだ支援というものを是非お考えいただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。
　廃棄物処理法においては、市町村は家庭などから排出をされる一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しています。そのため、適正処理のために必要な体制の確保も含め、市町村が適切に役割を果たすことが求められております。
　市町村において処理が困難な廃棄物については、廃棄物処理法に基づく広域認定制度により、製品を製造するメーカー等が主体となって当該廃棄物を回収、リサイクルすることによって適切な処理が行われるように対応をしております。
　一方、山本委員御指摘のように、個々の自治体の状況によって処理困難物の対応に課題が生じている、そういう場合もあると考えられることから、環境省としては、今後行う追加的な調査の結果を踏まえて必要な施策を検討し、市町村における処理困難物の適正処理に係る支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○山本香苗君　是非、御地元でも聞いていただければ、本当に市町村におきまして対応困難なものがどんどん増えていっているんです、リストを見ていただくと。これで本当に処理責任、統括的な責任を果たしているのかというと、極めて厳しいなと思うところがたくさんございます。そういう問題意識からこれまで取り組んできたんです。是非、今回の実態調査速やかに行っていただきまして、追加調査が必要ないよう十分な調査をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、要は、この廃棄物処理って、本当にコストもどんどん掛かっていっている中で、片方で、やっぱりこの有効活用というものも図っていかなきゃいけないなと。
　有効活用策としてエネルギー回収というのがあるわけですけれども、これまで国内の廃棄物処理施設では焼却熱を利用した発電が行われてきたわけでありますけれども、焼却の際に必ず出てくる蒸気による熱利用というのは相対的に少ないんですね。特に、産業セクターでの利用というのはほとんどありません。しかし、廃棄物処理施設から製造工場などへの蒸気供給が一般的に行われるようになると、産業セクターからＣＯ２排出削減と廃棄物の効果的な活用、これが図られることになります。そのために社会実装を検討する動きも徐々に今、水面下ですけれども、出てきております。
　しかしながら、多くの廃棄物処理施設を保有する自治体や民間事業者も産業セクターもこのことをよく知らない、そのため検討すらされていない。また、廃棄物処理施設計画にもこうした観点の記述が乏しくて、財政的な支援も、全くないわけではないんですけれども、十分ではないという状況にあります。
　廃棄物処理施設から出てくる蒸気の熱を、例えばコンビナートとか、大規模な工業団地のように熱需要がある場所で燃料として活用していく取組を進めていくために、廃棄物処理施設計画を見直すとともに、ＧＸ債等を活用してカーボンニュートラルの実現も推進ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　廃棄物処理施設整備計画については、現在、今年度から二〇二七年度までの五年間の方針を定める次期計画の策定に向けて検討を行っております。次期計画においては、産業施設における熱利用や、農業施設等の地域産業との連携などを通じた熱回収の高度化を含め、脱炭素化と資源循環の一体的推進に向けた記載を盛り込む方向で検討しております。
　これらを踏まえて、引き続き、循環型社会形成推進交付金等を活用し、廃棄物資源循環分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○山本香苗君　私もその計画の案というのを拝見させていただきました。確かに、以前の計画の中にはなかった熱利用というのはしっかり書き込んでいただいてはいるんですけど、地域における利用ということは明示的に書いてあるんですが、余り産業セクターで使うという頭にはなっていないような記載になっておりますので、是非その点もやっぱり書いていただくことによって、要するに自治体の方の認識も変わりますし、また、呼びかける方の産業セクターの方も変わってくるんだと思います。
　実際、これが全部でできるというわけじゃないんですね。やっぱり立地が限られると思いますし、課題としてよく言われるのが、要するに蒸気を安定的に供給するために廃棄物を安定的にどれだけ確保できるのかというところが心配だとかいう声も上がっているわけなんですが、それは例えば廃掃法を改正して広域のところをやるとか、いろいろ、課題の解決の仕方っていろいろあると思うんです。是非、その産業セクターにおけるこの二つの経済と環境両面からできるような取組なんだということを環境省がうたっていただいて、推進をしていただきたいと。
　実際、今やっている発電よりも蒸気の方が二倍ぐらい経済的な利益が大きいというような研究結果も出ているわけでありまして、そうしたところに関心持たれている方も多々おられます。経産省もこの観点でやっていらっしゃると伺っておりますので、是非、経産省、環境省、仲よく進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　通告とは若干質問の順番を入れ替えることを御容赦ください。
　初めに、大臣に伺います。
　法案のタイトルからも分かるように、本法案では食品衛生基準行政の機能強化がうたわれています。食品衛生基準のある専門家にこの法案のことについて御意見を伺ったところ、法案に盛り込まれている内容自体で食品衛生基準行政の機能強化は言い過ぎではないかという御見解でした。単に事務作業を厚労省から消費者庁に付け替えるだけで、機能強化というよりは、むしろ効率化、省力化を図るものではないかという指摘がありました。
　私も、食品衛生基準行政はあくまで科学的見地から行われるものなので、機能強化と言うのであれば、人員も予算も権限も拡充して、食品衛生基準行政のための研究設備を充実させるなどが必要なのだと考えます。消費者庁に移管することで職員が入れ替わるなら、専門的な経験や知識のある職員をゼロから育てる必要も生じ、むしろ機能低下を招くおそれもあります。
　科学的見地から見て、食品衛生基準行政がどのような充実が図られるのか、加藤大臣、具体的にお教えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　かなりこれまでの答弁と重複することになりますけれども、まさに食をめぐるニーズが多様化し、それに対して、行政的にもいろいろと対応していかなければならない課題が増えてきている。一方で、厚労省においては、これまで感染症への重点的な対応が求められている。こうした状況の中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係者とも緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。
　元々、消費者庁、全体の今申し上げた総合調整やっておりますし、食品衛生基準に関しては、厚労省だけではなくて、例えば農水省、経産省、文科省と様々な役所との関係も出てくる、より出てくるわけでありますから、そういった意味では、元々そういった総合調整をやっているところが担うということは、それだけ対応力が上がっていくということにつながるというふうに思います。
　また、食品に関するリスクコミュニケーションにおいても全体の取りまとめを行う消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発がより一層強化されるのではないかと期待をしているところでございます。
○芳賀道也君　質問の仕方をちょっと変えたいと思うんですけれども、これまでも厚労省の皆さん、本当に命を、暮らしを守るために頑張ってやってきてくださったと思うんですが、質問を変えると、加藤大臣、これまでの厚生省の食品衛生基準行政には機能を強化しなければならないようなどんな問題があったという御認識なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、その背景が二つあると思います。
　一つは、厚労省全体として、より感染等に対するところに重点化を図っていく必要があるというのが一つ。それからもう一つは、先ほど申し上げておりましたように、食品衛生に関する課題が拡大し、そしてそれに対するより多くの対応が求められている。こうした環境の変化を踏まえて、行政としてどう対応すべきかという結論の、検討の中で今回の法案を出させていただいたということであります。
○芳賀道也君　こうした機能強化という御説明ですけど、今、食品衛生基準行政を移管しなければならない理由が余りやっぱりぴんとこないというか、そもそも新型コロナウイルス感染症対応で人的な資源が足りないからという理由で食品衛生行政を移管するという発想にはなかなか納得するわけにいかない。
　コロナ対応と食品衛生基準行政とは全く別のもので、この法案では何か無理やりこれを結び付けているようにも思いますが、その論理的な関係をもう少し分かるようにお教えいただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　できるだけ分かるように御説明したつもりでありますが、例えば単にマンパワーだけで言えば、御指摘のように、こっちにある人間こっちに移るということでありますが、ただ、組織というのはマンパワーだけじゃなくて全体がマネジメントされて初めて回るというのは、もう御存じのとおりであります。
　そういった意味で、これからマネジメントするには、当然、全体の力というのは有限ですから、それがより感染力の方へ、感染対応に求められるということであれば、なかなか、先ほど申し上げた食品に関する様々ある課題、あるいは行政ニーズに、対応になかなか応えられない。そういった中で、代替していただけるだけじゃなくて、より力を発揮していただけるところがということで、今回、食品、ごめんなさい、消費者庁にお願いをさせていただいたと、こういう経緯でございます。
○芳賀道也君　先ほども島村先生が、移管されたことが本当によかったということになればいいんだと、ならなきゃいけないんだということもありましたので、より今度は具体的にお聞きしたいと思います。
　政府参考人に伺います。
　食品衛生基準行政が移管する際に、厚労省にいる今の職員の皆さん、経験もありますし、ほぼ全員が丸々新組織に異動するということになるのでしょうか。また、審議会の委員は消費者庁の所管する新しい審議会にそのままスライドするということになるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　この法案では来年の四月一日に移管となっておりますので、筋論から申しますと、この夏にまず消費者庁が組織・定員要求を行って、厚生労働省ではその分の人員の減らす方の、廃止にする方の要求を行うことになります。
　一方で、その運用において、ここが極めて重要な点でございます。私どもからすれば、消費者庁から御依頼いただけるようであれば、当然、出向することによって、今まで蓄えてきた知見、さらには構築してきた様々な人間関係又は関係機関との信頼関係、こういったものを円滑に引き継げるような準備をしていきたいと考えております。
　もう一点、御指摘いただいた審議会、私どもは、今、薬事・食品衛生審議会で、実務的には食品衛生分科会で審議を行っていただいております。これが消費者庁に新たに設置される食品衛生基準審議会、この委員につきましても最終的には消費者庁でお決めいただくことになるものでございますが、私ども、少なくとも今の時点では、この審議をいただくのにベストなメンバーで審議いただいていると思っておりますので、こういう考え方でこの委員にお願いしているんだということを十分消費者庁に引き継いだ上で、それで消費者庁には最終的に判断をいただきたいと考えております。
○芳賀道也君　佐々木政府参考人からも知見、経験が大事だということも伺いました。ありがとうございました。
　では、同じ質問を消費者庁にもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。