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○政府委員（及川昭伍君）　「展望と指針」をお読みになっておわかりになりますように、八十四ページから九十三ページまで書いておりますが、それについては、整備の目標を数量的に、あるいは具体的に示しているのではなくて、社会資本整備のための重点ないし考え方を示しているわけであります。考え方を示しておるわけでありますから、その考え方に従って個別に各種長期計画が数量的に策定され、それが実行されておるということを御答弁申し上げているところであります。
○安恒良一君　少なくともこれだけのことを書いた以上、それらの問題は数量的にわかるように説明してもらわにゃ困りますよ。
○政府委員（及川昭伍君）　数量的に計画をいたしていないわけでありますから、数量的に達成割合を示すことはできませんですが、例えば各種長期事業計画の計画額に対して進捗金額なり進捗率がどうかということであれば、それぞれについてお答えをすることができるわけでございます。
○安恒良一君　総理、ここも書くことだけは非常に立派なことが書いてあるんですよ。ところがこれ数量的にしないものですからああいうことになる。
　それじゃ、やむを得ませんから、政府がつくっている公共事業の長期計画の実績と進展状況を全部説明してみてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほどちょっと代表的にお話しをしたわけでございますが、下水道につきましては、五カ年計画のうち、この総投資規模九兆九千八百億円でございますが、そのうち六十二年度予算込みで三七・四％、都市公園につきましては二兆五千八百億でございますが、これが三四・八％、空港は一兆八千億でございますが、これに対して四〇・七％、住宅が三百三十万戸でございますが、百三十一万戸で三九・六％、治山が、これは六十六年まででございますが、一兆四千百億に対して一七・四％、治水が八兆円でございますが、これが一七・六％等々でございます。
○安恒良一君　等々ではいけないんです。きのう各省に全部質問通告してありますよ。答弁は一人でもいいが、いわゆる公共事業の長期計画の実績と進展状況を報告しろと、各省に。私はきのう質問通告に一時間かかっているんですからね。一時間かかって親切丁寧にやっている。やってください。
○国務大臣（天野光晴君）　安恒先生から通告されておる治水事業と海岸事業と道路、下水道等に関する計画の実施状態を申し上げます。
　道路は九五％いっています。治水、海岸、下水道は約八〇％でございます。
○国務大臣（加藤六月君）　第三次土地改良長期計画は、五十八年から六十七年度までの十カ年計画になっておりますが、昭和六十一年度末における達成率、すなわち四年間を経て二二％であります。第七次漁港整備長期計画は、五十七年度から六十二年度までの六カ年計画になっておりますが、五年を終えた六十一年度末時点において六二％になっております。第六次治山事業五カ年計画は、五十七年から六十一年度末、すなわち六十一年度末終了時でありますが、七五％であります。
　全体的に見まして、その進捗はおくれぎみかあるいは低目の達成率になっております。しかし、これは考えてみますと、厳しい財政事情のもとで公共事業予算が抑制されたことによるものであると考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　前五カ年計画の投資規模及び進捗率は、港湾につきましては総額四兆二千六百億円に対して進捗率は七四・九％。海岸につきましては九千三百億円の総額に対しまして進捗率は八二・二％であります。また、空港につきましては一兆七千百億円に対しまして進捗率は六五・八％でありました。六十一年から六十五年度の新五カ年計画の投資規模と進捗率につきましては、港湾が総額四兆四千億円、進捗率は三六・七％、海岸は総額一兆円、進捗率三七・二％、空港は総額一兆九千二百億円でありまして、進捗率は四〇・七％であります。
　ただいま農水大臣の御発言にもありましたような事情で目標を下回っております部分に加えまして、空港につきましては、特に関西新空港、羽田の東京国際空港の沖合展開、また成田の完全空港化への着工のおくれ等が推捗率の低下を来す原因となっております。
○国務大臣（斎藤十朗君）　厚生省は廃棄物処理施設整備計画でございますが、昭和五十六年度から昭和六十年度までの第五次五カ年計画を行ってまいりましたが、投資規模が一兆六千七百億円に対しまして、実績が一兆三千四百二十六億円、達成率は八〇・四％となっております。
○安恒良一君　ちょっと断っておきますけれども、私は、全大臣に一人一人答えてもらわなくてもいい、だれか代表でもいいというのは言っておきましたから、何もわざわざじゃなくていいんです。
　いずれも目標投資額を大きく下回っておりますね。そこで、一般会計の公共事業費予算、五十六年から五十八年、五十九年から六十二年、どうなっていますか。
○政府委員（西垣昭君）　国費の予算額でございますが、五十八年度からでございますね。
○安恒良一君　五十六から五十八年度、それから五十九年から六十二年度の額、伸び率。
○政府委員（西垣昭君）　五十六年度の国費額六兆六千五百五十四億でございます。それから五十八年度が同じく六兆六千五百五十四億、伸び率ゼロでございます。
　それから五十八年度から六十二年度、六十二年度の国費額が六兆八百二十四億でございますので、六兆六千五百五十四億から約五千七百億の減額でございます。母数が六兆六千億でございますので、約八％ぐらいの減額がと思います。ただ、この間、事業費につきましてはいろいろと努力をいたしまして伸ばしております。
○安恒良一君　総理、お聞きのとおりなんですね。これでは、本当に内需拡大の一つの大きな問題である社会資本のおくれをこれで取り戻せるとお思いになりますかどうか。というのは、お金をつけても今日土地問題があってなかなか公共事業というのは進まないんですね。ところがそのお金自体も、今言われたように伸び率がいわゆるゼロであるとかマイナス、これでは社会資本の投資は進まないと思いますが、この点について総理、どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革を実施していくためにある程度の緊縮予算を組まざるを得なかったことは否定できません。しかし、それはそれなりにまた別に効果を上げている面があると思いますが、事業量は減らさないように、そういう意味で財投あるいはそのほかでいろいろ努力をして事業量は減らさないできたつもりでございます。
　最近におきましては、急激な円高等の現象によりまして成長率が鈍化しておりますが、今回新しい補正予算というものも党でお考えいただいて、これを思い切って実施して挽回しようと、そう思っておるところでございます。
○安恒良一君　それから経企庁長官、リボルビングを言われましたが、どうもあなたたちが出したものをずっと見ましたけれども、全然定量的にリボルビングされていない。そこに大きな問題がありはしないか、こういうふうに思いますが、これはもう時間がありませんから、また改めて少し指摘をしたいと思います。その点どうですか、リボルビングのあり方について。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　経済の現実は国際的ないろんな要素が国内を含めて常に変動しておりますから、そういうことを踏まえまして、目標年次に対していわば計画をリボルビングしていく、こういうことがこのリボルビングということの概念であると思いますが、そういう意味から、この「展望と指針」の期間、対象期間を通じまして、世界経済、国内情勢の流動的な状況の中でこうした変化に適応しながら政策を実行してまいったつもりでございます。そういうことでございますので、意味は十分にあるものというふうに考えております。
○安恒良一君　意味があるとかないとかじゃなくて、少し定量的にやらなければだめですよと、こういうことを言っただけですから。
　じゃ次の課題に入ります。
　今日、労働経済指標で見ると、雇用動向は非常に心配をされますが、まず政府に伺いますが、完全雇用という目標は今後とも経済運営のかじ取りに置いて行っていくべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（平井卓志君）　完全雇用そのものを、今御指摘ございましたけれども、これを政策目標としてやっておるかということでございますが、政府は従来より雇用対策基本計画、経済計画におきまして完全雇用を政策運営の基本的な目標としておるところでございます。また、毎年度の経済運営におきましても、雇用の安定を最重要課題の一つとして取り組んでおるところであります。
○安恒良一君　完全雇用とはどのような意味で使っているのか、また失業率はどの程度に考えているのか、とどまっていると認識しているか。
○国務大臣（平井卓志君）　大変難しい御質問でございまして、この完全雇用の状態につきましては、これを一義的に定義することは大変難しいと思うのでございますが、総量としての労働力の需給がバランスした状態における失業の水準ということを考えますると、これは各般の構造変化の進展等高まる可能性があるものと考えております。でございますから、このために、第五次雇用対策基本計画及び経済計画においては適切な経済運営と構造変化に対応した的確な雇用対策を進めて、昭和六十五年度の完全失業率の水準を約二％程度を目安としてできるだけ、もう少し高いかなという感触もいたしますが、二％程度を目安としてできるだけ低くするように努めたい、こう考えております。
○安恒良一君　転職や地域間移動に伴う摩擦的失業を我が国の場合はどの程度の割合だと考えていますか。
○国務大臣（平井卓志君）　これもなかなか的確にお答えすることが難しいわけでございますが、いずれにしても、この産業構造の転換には必ず雇用調整といいますか、表現を変えれば一つの出血犠牲といいましょうか、伴うわけでございまして、やはり今後さらに雇用調整が進展する。それ以外に非常に大きな要素として、当委員会でたびたび御議論ございますような、非常に対策の難しい為替問題等々もそこに関連をしてまいりまして、そういう意味では、先日も申し上げましたが、余り高い水準で為替がこのまま推移いたしますと第二次の大きい雇用不安を起こす可能性もあるというふうに憂慮をいたしておるわけであります。
○安恒良一君　私の質問に的確に答えられていませんが、やむを得ません。次へ行きましょう。
　本年度の経済見通しの作成の段階で失業率はどの程度に見込んでいますか。
○国務大臣（平井卓志君）　政府の方針といたしましては、雇用対策のみならず総合的な対策をもって二・九％程度に何とか政策目標としておさめてまいりたい、かように考えております。
○安恒良一君　それが今日では三％に近い失業率になっていますが、私はもうこれより以上失業率を高くしたら大変だと思いますが、今後の経済運営で、今言われた目標に大きく近づけるという努力、約束されますか。
○国務大臣（平井卓志君）　大変重要な御指摘でございますが、労働省挙げて雇用対策に取り組んでおります中でやはり重要なことは、効果的な内需拡大を基本とした景気の浮揚、それによる雇用の増加、さらには、先ほども申し上げました、ある水準における為替の安定というものと雇用対策、すべての総合対策として効果的な対策になりませんとなかなか目標達成は難しいと考えておりますけれども、やはり雇用対策は政策課題の中心でございますので、全力を挙げて年間平均で二・九％程度にとどめたい、かように考えております。
○安恒良一君　日本経済が輸出主導型から内需主導型に経済構造の転換をする過程で生ずる失業の圧力、今後どのように推移すると考えますか。
○国務大臣（平井卓志君）　今後、産業構造の転換の過程におきましては、御案内のような鉄鋼、造船等の業種並びに、その関連地域、これを中心にやはり雇用調整が進んでいくであろうということを大変懸念いたしておるわけでございます。一方、御案内のように、サービス業等の内需関連、これらの産業においても、これはまだある程度雇用の拡大が期待できるわけでございまして、こうした中で労働力需給の円滑な結合、よく言われるミスマッチ等の解消も含めまして、これが図られませんとやはり失業の増加圧力は大変増すおそれがある。このために業種、地域の雇用情勢を労働省としてはでき得る限り迅速的確に把握して、内需の拡大等々、今申し上げましたような政策を持って、結論は総合的に全力を挙げて雇用の安定を図るということであります。
○安恒良一君　構造調整と完全雇用という課題を同時に達成するためにはどの程度の経済成長率が必要と考えられますか。これは経企庁長官、労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　やはり中長期的に、ＧＮＰ全体の中程度と申しましょうか、経済成長が必要ではなかろうか。また同時に、きめ細かな対策を機動的に講じていかなければならぬ。ただ、経済成長率と失業率の関係でございますけれども、経済成長の影響が労働市場に及ぶまでに、これは御案内のようにある種の一定のタイムラグがございます。同時に、労働力需給の調整が労働時間、また賃金等を含めまして非常に多様な形で行われますので、一概に判断が難しいというふうに考えております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働大臣からも答弁がございましたけれども、なかなか完全失業率と経済成長率の関係は一義的にならない面もございまして、例えば昭和五十五年、実質経済成長率が四・三％のときに二・〇の完全失業率だったわけでございますが、近年は、五十九年、五・一％実質経済成長率で、二・七の完全失業率。翌六十年が四・七の実質経済成長率で、二・六でございます。六十一年はぐっと下がって二・五の成長率で、失業率が二・八。こういうことでございますから、いろいろタイムラグもございますし、雇用の構造の問題もございます。ただ、現在のように激しい円高で厳しい構造調整が要求されるときは失業率が大きく出てくる、成長率よりも余計出てくる、こういうふうに理解をいたすものでございます。
○安恒良一君　これも質問に、お答えになっていませんね。構造調整と完全雇用という課題を同時に達成するにはどの程度の経済成長が必要でしょうかと、こう聞いている。構造調整と完全雇用、それを答えてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは、ですから今申しましたように、なかなか一義的な関係は難しいわけでございますが、基本的に言えますことは、構造調整をして、そして新たな雇用機会に労働者が転移する、移動させるためには、全体として少なくとも中程度の経済成長が達成されなければ実現は難しい、こういうことと理解をしております。
○安恒良一君　中程度じゃわからない。例えばことしは四％ということですが、それをどの程度にすればいいのかと聞いているんです。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　中程度と私が申しておりますのは四％程度と、こういうことでございますので、この程度の経済成長は達成することが必要である、こういうことでございます。
○安恒良一君　例えば本年度の経済見通しは四・六でしょう。ところが既に失業率は三でしょう。それでできるんですか、今言った二つのことを同時に。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今年度の経済成長は今年度は三・五でございます。ですから、完全失業率というか、二％程度の完全失業率であると、こういうふうな理解をいたしますと、四％程度のＧＮＰ成長率では完全雇用は達成することは困難である、こういうことでございます。
○安恒良一君　輸出主導五％、それから内需主導五％に転換をしていかなきゃならぬというふうに私は思うんですが、そこで本年度以降の経済見通しを見直しする必要がありやしないか、内需主導にするために。そこはどうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　御指摘のとおりでございまして、これまでは内需の成長率に対して外需成長がプラスしてまいる。すなわち、内需成長が三％から四％の幅に対して一％前後の外需成長がプラスして四％を超える経済成長を達成してきたわけでございますが、これから中程度、すなわち四％程度の経済成長率を達成しようとして、同時に対外収支の改善をする、すなわち輸出主導型から内需に切りかえていく、こういうことになりますと、その分で成長率については、外需はマイナスになってまいりますから、四％内需、実質四％プラス外需調整分を加えて、どの程度かは実際ありますけれども、少なくとも従来以上の内需を何らかの政策手段を講じてクリエートしていかなければならない、こういうことであると思います。
○安恒良一君　口を開けば輸出主導型経済から内需主導型経済と、こう言われるんですが、どうも国民にはさっぱりイメージが浮かんでこないんです。ですから、その中身をちょっと説明してもらいたいことが一つであります。
　それから二つ目には、内需型投資先として今後十分潜在需要が見込まれる分野があると思いますが、そういう分野は何と何と何でしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まず、内需主導型で需要が見込まれる分野は何か、こういう御質問に対しましては、これは先生から先ほど来御指摘がございます社会公共資本につきましては、下水道であれ道路であれ、その他今後ますます整備をしなければならない分野が多くあるわけでございますし、また国民生活の観点で申し上げれば、これもいろんな点を申し上げておりますけれども、何といっても住宅がその第一である、かように考えておりますので、そうした社会基盤整備、そして個個の国民におきましては住宅の改善、充実に対して今後政策的な誘導をしていかなければならない、こういうことであると思います。
○安恒良一君　これ経企庁長官だけではなかなかはっきりしないようですが、内需型投資先というものについて、今言われたことだけでしょうか。経企庁長官、通産大臣、関係大臣、少しちょっと考えてください。経企庁長官が一人で答えられると思ったら、よう答えられぬから。
○国務大臣（田村元君）　完全雇用という定義というのは幾つかあって一概には言えませんが、私、突然の御指名なので十五年前の労働大臣時代の知識を求めながらお答えをいたしますと、成長率一％当たり引き上げるのに大体二十万人程度の雇用増ということになれば〇・三％の増と、そうしますと、二・五％とか二・八％という現在の、あるいは三％弱という失業率がどのようなとらまえられ方をするかということに問題があると思います。
　これは専門家にお聞きを願いとうございますが、これから内需拡大ということになれば、当然建設分野が興りましょうし、機械分野が興りましょう。同時に、将来のことを考えれば、例えば大分気の長い話ですけれども、西暦二〇〇〇年というものを見越しますと、例えばマイクロエレクトロニクスだけでも市場規模が約二百三十兆円ぐらいになりましょうし、バイオテクノロジーの雇用創出が百十七万人になるというふうに考えれば、まことに多岐多様、随分雇用創出の機会は内需拡大によって、そうして新しい技術の開拓によって創出し得るというふうに思います。
○安恒良一君　ほかにありませんか、ほかの大臣。内需型の投資先としてこれから非常に有望なものは何かと聞いているんだ。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、私も先ほど大ざっぱに社会資本とそれから住宅を申し上げたんですが、通産大臣のお話もございました、無限にあると思うんですね、よく言われますようにソフト化だとかレジャー化だとか研究開発だとか。私は、内需型の国民生活の向上、充実を図るための投資先とかそういう新しい産業分野というのはまさに幾らでも無限にあるのであって、それはいろんな形で今後開拓するし、また自動的に発生してくる、かように考えておりますので、内需型経済運営については大変に楽観的で強気の見通しを持っております。
○安恒良一君　私が聞きたかったのは、内需型投資先として有望なものは何があるかということで、まだお気づきになりませんから言いますが、例えば高齢化社会への対応というのも大きなあれがあるでしょう。教育問題あるでしょう、余暇問題あるでしょう。当然あなたはそういうことを全部答えられると思ってあなた一人指名したら、言わないから、ほかの大臣に全部言った。今度はほかの大臣もぽやっとして自分のところの分野を忘れて立とうとしないんだ。私は、やっぱりそういうことをやらないと内需の拡大にならないし、これからの有望な内需の投資先でしょう。通産大臣はいろいろ言われました、情報化とかいわゆる研究開発を言われました。
　ですから、そこで私は今度お聞きしたいんですが、これは十分な潜在需要が私は見込まれる分野だと思います。そこでこれに民間資本を振り向けるための具体的政策手段はどういうふうにされますか、こういう問題に。
○政府委員（及川昭伍君）　これから伸びる産業分野としては、物財生産部門よりは知識・サービス生産部門、住宅居住環境等々非常に新しい産業分野は大きく広がる分野があるかと思っております。これらの分野に民間活力を導入するためには、特に収益性確保の観点から、規制の緩和とかあるいは政策金融とか、事業者による開発利益の吸収とか、あるいはそのような先端分野に対する技術開発に対する支援措置とか、いろんな手段を必要に応じて組み合わせていくことが妥当なことだと思っております。
○安恒良一君　中小企業が我が国の大半を占めていまして、今日まで雇用吸収面で大きな役割を果たしていることは政府の白書でもはっきりしていますが、私はどうも今後はこれが期待されないのではないかと思いますが、この点どうでしょうか。
　それから中小企業が新分野に進出をしていくための構造転換を円滑に実施をするための、支援のための中小企業政策の具体的政策について説明してください。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに非常に厳しい中にあります中小企業の転換、非常に困難な問題でございますが、私ども昨年、転換先六十事例ということでそういう成功事例を皆さんにＰＲし、今回の白書でも四十九の事例をそこに出しまして、全国の中小企業者の皆さんの御参考に供しております。また、そういうことを政策的に支援するために、昨年新転換法、それから昨年の末に新地域法をつくりまして、そこにおいて新たなる技術開発の支援、それから転換に対する低利融資、特別の保証、こういう支援策をとっているところでございます。
○安恒良一君　これから国民生活のニーズは非常に多様になると思いますが、これの充足と技術革新、情報化、サービス化等の経済構造変化に対応した活力ある地域の形成のための、地域の有するポテンシャルを最大限に発揮した新たな地域振興圏政策についても、政府としては地域活性化のためにビジョンを示す必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。自治大臣と関係大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生おっしゃるように、地域経済の活性化のために自治省としましてもいろいろな施策を展開しております。昭和五十九年には地域活性化センターを設立いたしまして、特に地方自治体と相談をしながら、地域経済の振興あるいはいろいろなその他イベントをやるようにするとか、催し物をやるようにするとか地域交流を図るとか、いろいろな施策を講じておるところでございますが、まだそういう施策につきましては始めたばかりでございまして、これから具体的にさらにその施策の方向づけを深めていきたい、こう考えているところでございます。
○安恒良一君　内需拡大の必要性は言うまでもないし、このことが国民生活の向上のために必要なんですが、単なるマクロ的な有効需要の拡大政策をとっただけでは、海外市場に大きく依存している我が国の製造業に十分な需要をつくり出すことは可能でないと思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　基本的に、先生やはり成長経済の雰囲気をつくることが大事だと思うんですね。そういう中で、個別の企業や企業者がどういった分野が今後マーケット拡大を期待できるかということは、これはもうむしろ政府のお役人や我々よりも実際の現場にいらっしゃる方々が一番おわかりでございますから、そういった方が自分たちの創意工夫でどんどん積極的な企業活動をしていただけるようなマクロの経済雰囲気をつくることが大事でございますが、ただ、従来もやっておりましたような特定の産業に対して特定の形の税制もしくは金融その他の助成の面でいろいろ配慮することも同時に大切であろうと考えております。
○安恒良一君　最後に、我が国の最近の投資活動は経済の健全な拡大再生産の投資とは言えない。どうもマネーゲーム、財テクヘと進み、弊害を助長していると思いますが、この点についても政府は全く無策と言えるのではないか。なぜかというと、いわゆる投資というものは、財サービスの生産を行う産業部門の繁栄の上に投資というのは成り立っていくわけでありますから、そういう点から考えますと、どうも最近の投資活動のあり方ということについて、この点はどのようにお考えか。これは大蔵大臣になりますか、投資活動ですから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　非常に金利が下がっておりますし、金融が緩うございますので、おのおのの企業が自分の責任において利潤を求める、投資をするということ、そのこと自身私は排斥するものではございませんけれども、一国の経済が本当に成長して健全に、先ほどからお話しのような完全雇用に向かって進んでいくということになりますと、やはりそれは新しい技術の時代でもありますから、設備投資があり在庫投資があり、そうでありませんと次のラウンドの成長が期待できないということは、私は変わらない真理であると思います。
　したがいまして、今の風潮をただいちずに排斥する気持ちはございませんけれども、安恒委員の言われますような考え方、また一種の危惧を私自身も実は持っております。
○安恒良一君　次は、俗に新前川レポート、経済審議会経済構造調整特別部会が四月二十二日に答申されました。このことについて聞きたいと思いますが、これを見ますと、一般論、メニューだけで具体性が非常に欠けていると思いますし、それから抽象論、どうも実行くのアクションプログラムがないというふうに私は基本的に思っています。
　そういうことを前提にしながら少しお聞きをしたいんですが、まず、労働時間の短縮についていろいろ指摘をされていますが、これはだれも異論がないと思います。中身を読み上げる時間はないと思いますが。そこで、具体的な実行計画、それの計画に基づいた実行がされなければ絵にかいたもちになると思います。
　そこで、総理、労働大臣、これから具体的にどのように実行していくのか、それからいつまでにこれを達成するつもりなのか、その方針を聞かしてください。
○国務大臣（平井卓志君）　長らくの懸案でございます時短の問題については、もう委員御指摘のとおり、全く異論がないと私どももそのように考えております。
　実行計画の点でどうかということでございますけれども、労働省としましては、昭和六十五年度を目途とした行政運営の指針として、「労働時間短縮の展望と指針」、これを作成しておるところでございまして、また、完全週休二日と申しましょうか、週四十時間労働を目指す労働基準法の改正案、これを今、国会にお願いしておるところでございまして、いずれにしてもこの法案の早期成立を期待をいたしております。この改正を軸といたしまして、新たな視点から強力に監督指導をして徹底を期してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　労働大臣が答弁したとおりでございますが、政府としては速やかな法案の成立を期しておりまして、それを足がかりにして前進していきたい。それから当面の問題としましては、やはり年次休暇の問題とか週休二日制の普及とか、そういう点で実質的に前進を遂げるように努力してまいりたいと思います。
○安恒良一君　時短との関係で、ワークシェアリングについてもいろいろ指摘をされていますが、この点についても具体的な計画がなければ絵にかいたもちになると思いますが、ワークシェアリングについてどうされますか。
○国務大臣（平井卓志君）　新前川レポートでは、長期的な観点から、労働時間短縮と世代間の、今御指摘になった雇用機会再配分と申しましょうか、こういった形、日本的なワークシェアリングを提言いたしておるわけでございまして、これを踏まえて労働時間の着実な短縮を図っていきたい。いずれにしても、これは委員も御案内のように、法律だけですべてを縛るというわけにまいりませんで、そういう中でやはり社会的、国民的なコンセンサスを図っていかなければならぬ。今御指摘の今後のワークシェアリングでございますが、やはり高齢者にウエートを置きまして、今後さらに検討をすべきまことに重要な課題であるというふうに考えております。
○安恒良一君　通産省が、このワークシェアリング問題と時短ということで、最近経企庁が発表された文献がございますね。この考え方を少し、ちょっと聞かしてください。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま先生から、通産省がワークシェアリングについて何か論文を発表したというようなお話でございますが、私どもの方ではそれは発表いたしておりません。
○安恒良一君　経済企画庁です。
○政府委員（及川昭伍君）　ワークシェアリングと時短というもので論文は発表いたしておりませんが、恐らく労働時間を四分の一程度減らす、すなわち年間千八百時間ないし千六百時間にすると六十歳以上の雇用が何百万人がふえるという新聞報道を指しておられるのかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○安恒良一君　何百万人ふえるとは何事だ、人の質問に。その中身を言ってくれと言ったんでしょう。何ですか、あなた。失礼じゃないですか。
○政府委員（及川昭伍君）　御質問の趣旨が、論文を発表したというお話でございましたから、私どもは論文発表したものはございませんが、一応の試算をしたものはございます。
　我が国は、長期的に見て活力ある長寿社会を目指すことが必要であるわけでありまして、世界一の長寿社会になったわけでありますが、それに適切に対応するためには、世代間の従来の所得再配分の考え方から雇用再配分の考え方へ考え方を変えていく必要があるのではないかということで研究をいたしております。その試算によりますと、時短によるワークシェアリング効果の目安を得るために、現在の現役勤労世代の年間総労働時間、二千百時間くらいでありますが、これを二〇〇〇年で千八百時間あるいは千六百時間程度に短縮した場合に、減少した総労働時間の一割程度が仮に六十歳以上の高齢者の雇用に振り向けられるというように仮定して計算をいたしますと、千八百時間に短縮したケースでは高齢者雇用が百二十五万人程度ふえる、千六百時間に短縮したケースでは高齢者雇用が二百二十万人くらいふえる、そのような方向で活力ある長寿社会をつくっていくことが必要であるということで事務的に研究をいたしているところでございます。
○安恒良一君　そこで、総理と労働大臣、経企庁長官に聞くんですが、今まで労働時間の短縮とそれからワークシェアリングというのは、日経連を中心とした財界は、労働コストの上昇を招くと根強い反対がある。また、労働省はワークシェアリングに、私どもが聞きますと、実施が時期尚早である、こういうことで消極的な姿勢を示してきたことは間違いないんですが、私は、今日の経済情勢の中で、内需拡大、そしていわゆる新前川レポート、前・前川レポート等々では、もう労働省自体がこんな姿勢ではいけないんではな。いだろうか、こう思いますが、これらの点について総理、労働大臣、経企庁長官の答弁を求めます。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘の点につきましては私もおおむね異論はございませんけれども、ただ、このワークシェアリングにつきましては、この労働時間短縮が即単純に雇用増等につながるとはなかなか断定いたしにくい面もございます。しかしながら、今後非常にこれ重要な問題でございますので、今後の高齢化を踏まえまして、先ほども一部申し上げましたように、長期的な視点から高齢者の雇用確保のために日本的なワークシュアリングを今後進めることは特に重要であると考えておりますので、日本の実情、実態に即して研究してまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働大臣の話もございましたが、もう日本は労働時間を短縮して生活の余裕に経済力を与えるということと、長寿社会に備えてお年寄りの方のための雇用の機会を広げる、こういう二つのことを同時にしなきゃならない状況にございますので、そのためにいろいろな政策的な配慮をこれからも講じていくべきである、かように私ども考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　両大臣の答弁したとおりでございますが、高齢化社会ということを考えてみますと、いわゆる世代間のワークシェアリングというような問題をもう考えていかなければならない、そういう時代に入りつつあると思います。
○安恒良一君　それぞれ大臣が少しニュアンスが違ったんですが、私は、労働大臣はもっと積極的にこの点をお取り組みを願っておきたいと思うんです。
　そこでまずお聞きしますが、我が国の年間実労働時間は今どうなっていますか。昭和六十年でも結構です。
○国務大臣（平井卓志君）　昭和六十年の年間総実労働時間を二千時間と想定したわけでございますが、現実の労働時間は、所定外労働を全部入れまして昭和六十年二千百十時間と相なっております。
○安恒良一君　目標を昭和六十年で二千時間にすると言っておきながら、私どもの方の計算では二千百六十八時間になっていますが、この目標が達成できなかった理由は何でしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　いろんな角度からの御議論があろうと思いますけれども、やはり全体としての経済成長、また企業の業績が余り芳しくなかった、そのような意味でこの十年間はやはり実態が余り進んでおらない。言い方をかえましたら、労働生産性向上の成果配分が大変厳しい状況にあった。とりわけ中小企業におきまして、週休二日制等の所定労働時間の短縮は実態としてなかなか進みにくい状況であった。いま一つは、大企業等につきましては雇用調整を所定外労働時間の増減により行う、こういう傾向が強いわけでございまして、所定外労働時間が長目となったこと等、ほかにもあろうかと思いますけれども、そういうふうなことではなかろうかと考えております。
○安恒良一君　また、前川レポートは、もう二千時間だけでなくて将来千八百時間にしろ、それがためには完全週休二日制の実施と有給休暇二十日間の完全消化ということを大きくうたっているんですが、これらの現在の状況はどうなっていますか。いわゆる週休二日制の普及状況、それから消化状況。
○政府委員（平賀俊行君）　完全週休二日制の普及状況、昭和六十年の状況で、規模三十人以上の企業全体を通じて、労働者数で完全週休二日制の適用を受けている労働者の割合は二七・一％でございます。それから年次休暇の付与状況といいますか、平均付与日数は全産業で一五。二％、平均取得日数は七・八日、したがって平均取得率は五二％という状況でございます。
○安恒良一君　そこで、こんなに年次有給休暇が未消化になっている原因は何でしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　いろいろあると思いますが、第一には、やはり周囲への気兼ねといいますか、同僚労働者への気兼ねが一つ。それから病気等の有事に備える考え方があります。それから長期に連続休暇をとる習慣というのが諸外国に比べて非常に少ない、そういう慣行の違い。それからもう一つは、非常に仕事にやはり生きがいを持っているといいますか、会社に出勤することを第一に考えるという方々も多い。そんなところが原因であろうと思います。
○安恒良一君　何か一つ忘れてやしませんかと言いたいんですがね。
　私は前の本委員会で、去年の予算委員会の中で、昭和三十年十一月三十日の通達、これは非常に年次有給休暇をとりにくくしているということを指摘して、林労働大臣は、先生指摘の趣旨を体して前向きに検討したいとここで言われたんですが、その後何もなっていませんが、どうなっておりますか。
○国務大臣（平井卓志君）　今御指摘の通達は、昭和三十年十一月三十日付の通達であろうかと思いますが、総括的に申し上げて、賞与等の額の算定に際して年次有給休暇を取得した日を欠勤とする等の不利益取り扱いは労働基準法第三十九条の精神に反するものであるということがございまして、昭和五十三年六月二十三日付の通達に基づきましてその是正指導を行ったところでございますので、今先生御指摘の三十年の十一月通達というのは、実態を考えてみますると死文化いたしておる面もございますので、これは廃止いたしたい、かように考えております。
○安恒良一君　去年指摘して去年やりたいと言って一年おくれたんですが、今度いつやるんですか。
○国務大臣（平井卓志君）　速やかに廃止をいたしたいと考えておりますので、その時期等については私にお任せをいただきたいと考えております。
○安恒良一君　お任せしますが、また一年先になって、またあんたやっていませんよということのないようにしてくださいね。
○国務大臣（平井卓志君）　私がお約束を申し上げた以上、さようなことは絶対にございません。
○安恒良一君　一つは、時短の問題では、やはり前川レポートでも、中小零細企業が非常におくれているということが言われているんですが、この中小零細企業の労働時間の短縮を労働省としては具体的にどのように進める考えですか。そして、これは労働省の指導だけでは私は指導に限界があると思いますよ。やはり通産省の協力も得なきゃならぬだろうと思いますが、ここはどうしますか。
○政府委員（平賀俊行君）　確かに週休二日制の普及率などを中心に中小企業で労働時間の短縮がおくれているというのは事実でございます。全体の、三百万事業所がございますけれども、そのうち百五十万の事業所でいまだに四十八時間という状態にとどまっているということ、そういったくさんの事業所があるということで、その事業所に週休二月制の実施を推進するということは確かに難しい状況にございます。
　したがって、第一には、中小企業を地域または業種の集団といいますか、そういう集団的にとらえて指導をするということが必要であろうかと思っております。それから御指摘のように、労働省ばかりでなくて産業を所管する官庁あるいはその出先、あるいは地方公共団体、業種団体などとも十分連携をとって指導していきたいと考えております。
○国務大臣（田村元君）　まず、労働時間短縮というのは、何といっても景気をよくすることが先決でありましょうが、それはそれとして、何といっても官庁と銀行、金融機関が完全に模範を示すことが先決だと思います。例えて言いますならば、これは濃密な議論をするということであれば、お互いに質問通告をし、それに対し対応をし、そして議論をする、これは当然のことでありますが、前の晩に質問通告をされるとその担当者は徹夜をしなきゃならぬというようなこともあって、国会もまた考え直さなきゃならぬ点もあるんじゃなかろうかと思いますが、みんなで労働者をいたわってやるということが必要じゃありませんでしょうか。
○安恒良一君　いや通産大臣、中小企業のことを聞いているのであって、我々国会議員は中小企業ですかね、これ。まあそれはあれしておきましょう。
　そこで、最後に私は総理、大蔵大臣、総務庁長官、労働大臣にどうしてもお聞きし、決意をはっきりしてもらいたいと思うのは、前川さんも言っておられるように、週休二日制をするためには公務員と金融機関が積極的にやることだと。ところが、現状はそうなっていませんね。そうすると、これだけ日本の長時間労働にいろんな問題があるときには、もうここまで来たら公務員と金融機関の完全週休二日制に私は踏み切るときに来ているんじゃないかと思います。ですから、この点については今申し上げた関係大臣、お考えを聞かしてください。
○国務大臣（平井卓志君）　やはり、効果あらしめるためには、ただいま御指摘の公務員、金融機関、さらに一歩踏み込めば商店街等々、これは非常に重要な点でございまして、二日制の推進については関係機関と十分な連携をとっておるわけでございまして、これはもう委員御案内のように、金融機関につきましては昨年八月以来従来の月一回から月二回土曜閉店を実施する運びとなっておりまして、また公務員につきましても、昨年の十一月以来、四週五休制ということからさらに四週六休制の試行に前進、さらにいま一つは、現業部門において閉庁方式等も今後具体的にどうかということでございまして、非常に重要な点でございますので、今後こうした努力を一層推進してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（山下徳夫君）　この週休二日制につきましては民間における進捗状況、これを踏まえながら人事院、関係機関ともよく諮って、なるだけ早く完全実現するように進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融機関のことでございますが、労働大臣が言われましたように、昨年の夏から第二土曜に加えて第三土曜を休みということになりまして、これから先でございますが、金融機関全体の足並みという問題と、あとは企業との関係、いわゆる個人の皆さん方のお客さん、利用者との関係といったようなものを金融機関の方でもいろいろ考えておるようでございます。
　大蔵省としてどう考えているかということでありますと、やはり大きな流れはそういうふうに向かっていくべきものだろうというふうに思っておりますけれども、しばらくの間、金融機関自身の判断をもう少し見ておりたいと思っております。
○安恒良一君　そこで総理、最後の答弁を願う前に、前川リポートは総理がいろいろアメリカにも御説明されるし、これからやっぱりベネチア・サミットでもいろいろ論議があったときにこれを引用されると思います。そういう意味からいいますと、私はもうここまで来ますと、いろいろあっても金融機関の週休二日制、今、月に二回やっていますね、公務員も隔週。これは日本も踏み切るんだと、こういうことを総理が明確にされて諸外国にも臨まれる、またそういうふうに実行された方がいいんじゃないかと思いますが、総理、その点を含めて考えを聞かしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり日本として歩むべき一つの歴史の方向を示していると思いますが、具体的な問題になりますといろいろ配慮すべきこともございまして、各省大臣がお答えしたとおりで進みたいと思います。
○安恒良一君　まあ大臣が答えた後ですけれども、総理、やはりこういうときこそあなたの指導性というのが発揮されなきゃいけないと思うんですね、税金では非常に指導性を発揮されたようですけれども。ですから、そのことを一言だけ言っておきます。
　次に、自治医大問題についてお聞きをしたいのでありますが、いわゆる現在都道府県すべてに医大もしくは医学部がありまして、各都道府県は地域医療の理念に従って地元の医師は地元で養成する、こういうことが可能になっています。にもかかわらず、この自治医大、全都道府県に二ないし三名の定員を割り当てております。それで、六十一年度は八千六百三十万円の均一拠出が各県に求められていますが、地方公共団体が一私立大学にこのようなことを強制している姿は私は異常ではないかというふうに思いますが、この点自治大臣、文部大臣のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（葉梨信行君）　自治医科大学についての御質問でございますが、これは昭和四十七年に僻地医療の確保とその向上のために、僻地勤務医師を養成するために養成機関といたしまして全都道府県が共同して設立しました学校法人でございます。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
各都道府県は設立者といたしまして自治医科大学の運営に参画しておりまして、その運営費等につきましては、その設立の目的を実現するために均等に負担することを各都道府県みずから決定し拠出しているところでございます。そして、この負担金を含みます大学の事業計画及び予算につきましては、毎年度全国知事会の特別委員会及び知事等で構成します評議員会、理事会におきまして必要な審議、承認を得て決定をされている、こういうことでございます。
　そこで、先生がただいまおっしゃいましたような件につきましては、各都道府県、全都道府県で検討し対応したらいいことではないか、このように考えるわけでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　自治医科大学につきましては、先ほど自治大臣が答弁しておりましたように、その設立されました趣旨と目的はなお必要ではないかと思っております。
　なお、学校の形態等につきましては、まず学校自身がお決めになることが大事なことでございまして、それを受けて文部省としては検討すべき問題だと思っております。
○安恒良一君　強制でないとかいうことでありますが、そうなれば、もう一県一医大・医学部ができていますから、例えば今後知事が、委託することはもう必要でない、こういうことを言ったときに政府は余計な口出しはしませんね。どうですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　設立者でございます都道府県知事がみずからお決めになることでございますので、干渉はいたしません。
○安恒良一君　昨年の十一月二十七日に全国衛生部長会が自治医大に対し三項目の要望書を出しているようですが、その内容を報告してください。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治医大におきましては、全国衛生部長会から昨年の暮れに要望を受けまして、その代表者との間で既に話し合いが行われております。要望の内容は三点ございますが、それぞれ各都道府県の現実の問題等を種々議論して、そして自治医大の建学の精神を発展させるためにぜひ実現しなきゃいかぬというような趣旨から出た話のようでございまして、設立者でございます各都道府県の関係者と自治医大との間で率直に話し合いを重ねるということが必要であろうかと思います。それに向けて私どもも協力させていただきたいと思っております。
○安恒良一君　質問に答えていません。三つの要望が出ているがその要望書の中身を報告してくださいと、こう言っているんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　要望の点は三つございまして、まず一つは、「最近の医師需給状況を考慮して、各都道府県の定員割当数を見直し、必要に応じ、自治医科大学における医師養成定数の削減を図ること。」、これが一つでございます。それから二番目は、「社会情勢の変化に伴い、へき地医療のほか、公衆衛生や社会福祉分野等の各都道府県が必要とする医師養成を行うこと。」、これが二番目でございます。それから三番目は、「養成費の一部負担の導入、義務年限、研修条件等について、へき地勤務医師確保の必要性を勘案の上、見直しを行うこと。」、以上でございます。
○安恒良一君　大臣、以上のような要望が出ているわけですね。ですから、この一項目を見ますと、各県が自発的にお決めになっているというが、どうも自治医大に実際上定員を強要しているからこのような要望が出たのではないかと思います。これはやっぱり自治をゆがめるのですから、今後は強制割り当てということはやらないということはよろしゅうございますね、自治大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　おっしゃるとおりであろうと思います。
○安恒良一君　自治医大の卒業生のうち契約どおり僻地医療に従事している者はどれだけでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　昭和六十一年七月一日現在の自治医科大学の卒業生は九百六十九名でございますが、このうち医師の国家試験に合格した者は九百六十四名でございます。このうち医師法の規定に基づく臨床研修中の者、これは卒業後二年間でございますが、これが二百二十四人。それから、義務年限の間中に後期研修といたしまして各都道府県知事の指示する病院などにおいて医療に従事する者、これが百三十五人おります。これを除きますと六百五人いるわけでございますが、そのうち十四人は、奨学資金を返還したりあるいは死亡したりした方がおりまして、現在第一線に働いておられる方は五百九十一人でございます。このうち僻地等の病院・診療所等に勤務しております医師は四百六十三人、五百九十一人のうちの七八・三％に当たるわけでございます。
　なお、この僻地医療機関というのは、過疎地域対策緊急措置法、それから山村振興法、それから離島振興法、それから豪雪地帯対策特別措置法に指定されました地域にございます病院でございますとか診療所ですとか保健所等に勤務しておるわけでございます。
○安恒良一君　私が次に質問することもついでに答えてくれましたから、そのことは省きましょう。
　そこで、いわゆる僻地病院・診療所に平均何年勤務しているんでしょうか。それから、医師法で努力義務となっています卒業後の臨床研修期間二年はいいとして、残りの契約期間七年はすべて僻地・地域医療に従事しているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治医大の卒業生は、まだ大学が新しい関係がございまして、義務年限が九年間ということでございますが、義務年限を明けた医師がことし初めて出るわけでございます。そういうようなことで、毎年七月にこの実態を調査しておりますが、まだ義務年限が終わった者の調査ができていないわけでございます。そういうことで実績は把握いたしておりません。ことしの七月にはこういうものも調べたいということを大学当局も言っております。
○安恒良一君　義務年限は九年、二年は研修ですから残り七年あるわけですね。ですから、私が聞いていることは、残りの七年というのを本当に全部がすべて僻地医療に従事しているんだろうかどうだろうか、その実態を報告してくださいと、こう言っているんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　卒業生は、卒業した最初の二年間は医師法に基づく研修をやるわけでございますが、それから七年間ずっと僻地の医療をやってまいりますと最近の医療の進歩になかなか追いつけないという問題がございまして、後期研修ということで残りの七年のうちの一年ないし二年、これは各都道府県知事がお決めになるわけでございますが、そういう研修を後期研修としてやるということにいたしているわけでございます。したがいまして、七年間全部を僻地で勤務するということはなかなか難しいのじゃないかという感じでございます。
○安恒良一君　そうすると、実際は、法律によって七年の半分ということで四年間が義務づけられているんじゃないですか、そこはどうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　修学資金を貸し付けるに当たりましては、九年間のうちの半分は少なくとも僻地に勤めるというふうに言われております。そうすると四・五年あるいは五年というのが一つの目安じゃないかと思います。
○安恒良一君　そこで大臣、目安ですが、私は臨床研修とか、後から研修すること、そのことを否定するものじゃありません。しかし少なくともやはり残り七年間は全部僻地医療に当たるというふうにしなければおかしいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。今のでいくと、極端に言うと四年でいいわけですよね。そこはどうですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　自治省は設立者じゃございませんから、こちらで強制するというわけにはまいりませんが、実はことしの二月に私は視察に行ってまいりまして、理事長を初め理事者の皆さん、それから学長や教授陣の方々とお話をしたり、実態を見てまいりました。学長さんのおっしゃいますことには、ほとんどの医師が引き続き僻地において診療に従事したいと、非常に使命感に燃えて仕事をしているということを聞きまして、大変心強く感じたところでございます。非常に教育効果が上がって立派な医師を養成している、こういうのが実態であろうと思うのでございます。
○安恒良一君　何かえらいうまくいっているようですが、私も、「自治医大はどこへ行く」とか、この本を読みましたし、それが出たらすぐ反論的に「いま、へき地医療は」なんといって、今度は慌てて自治医大が出したのを見ますと、そうあなたがおっしゃっているような建学の精神に燃えてみんながみんなそんな僻地でやっているんじゃないんですよ。そこにやっぱり今日の問題がいろいろ——ですから都道府県からもいろんな要望書が出ているわけですからね。ただ行って見てきたらとってもよかったからということじゃなくて、自治大臣、もう少し勉強された方がいいと思いますよ。そして私は、七年間は十分やっぱり僻地で働いてもらう、こういうふうに御指導をされるべきだと思います。
　そこで、自治医大の経理状況はどうなっていますか、大臣、答えてください。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治医科大学の大学会計の六十年度の決算でございますが、歳入が七十二億六千万円、それから一般的な歳出が四十九億七千万円でございますが、そのほかに減価償却費の引当金が八億九千万円、それから修繕引当金に五億円、それから基本金の積立金七億五千万円を組み入れますので、残額一億五千万円が黒字となってこれが翌年度に繰り越されているという状況でございます。
○安恒良一君　時間がないから大ざっぱに言われたと思いますが、資産運用収入が非常に多いんですが、これは何でこんなに資産運用収入が多いんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま申し上げました引当金関係で現在、六十一年三月末現在ですが、減価償却引当金が七十五億七千万円ございます。それから修繕引当金が四十億円、それから退職給与引当金が十五億六千万円、それから積立金が八十億二千万円ということで、これだけで二百十一億五千万円の引当金がございます。これの運用収入というものがほとんどでございます。
○安恒良一君　これは栃木県が発行するべき地医療振興自治宝くじの交付金の相当部分がこちらに積み立てられて累積二百億に上っている、その運用収入が非常にあるんじゃないですか。その点はどうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治振興宝くじの発行によります運用利益金は、今御指摘のとおり栃木県から交付されるわけですが、その分は施設の整備の資金ということで別途積み立てられております。これが約二百五十億ばかり、ちょっと私記憶ありませんが、そういう額がございます。
○安恒良一君　仮に二百億積み立てられて、その運用収入、これはきょう時間がありませんから——これで株を買ったりいろんなことをやっているんですよ、これ、私は知っていますけれどもね。大学が株を買ったりいろんなことをすることがいいのかどうかと思いますけれども、やっていますから、このことだけは注意しておきます。
　そこで、どうも自治医大が統廃合予定の国立王子病院の買収に乗り出したとか、大宮市に第二附属病院を建設する予定であるというふうに私は聞いているんですが、その真偽のほどをお聞かせください。
○政府委員（湯浅利夫君）　国立王子病院の買収の問題につきましては、大学当局は関知していないということを私どもに言っております。
　大宮市に第二病院を建設するということにつきましては、義務年限が九年間で、この義務年限の終了する医師が近い将来出てくるわけでございます。その方々の研修施設を兼ねたものとして第二病院の建設をしたいということで、大宮の地元の関係者との間でいろいろ折衝が行われまして、了解を得られまして、現在建設の準備を進めているところでございます。
○安恒良一君　大臣に重ねて聞きますが、自治医大が大都市部に病院を持つ理由が私はわからない。そのことを聞かしてください。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治医大は、御案内のとおり、僻地の医師の養成をするということでございます。
　そういうことで、まず一つは、この大宮は現在の自治医科大学と非常に近所でございますので、有機的な連携が可能であるということがございます。それからまた、大宮市におきます医療の需給関係から見まして、第二病院が地域医療に貢献できると考えられるのじゃないかということ、それから三つ目には、今申しました医師の卒後研修のためにはできるだけ多くの疾患につきましてより豊富な症例を体験するという必要があるわけでございまして、そういう意味で大宮市が適当ではないかということで、大学当局がここに第二病院の建設を決めたというふうに聞いております。
○安恒良一君　大臣答えてください、わかりません。
　なぜかというと、今、自治医大の二年間の卒後の臨床研修は、附属病院ではなくて各都道府県のいろんな病院でやっているんですよ。それから、もしも再研修が必要というなら、私は母校の附属病院でやればいいと思う。各県からそんな要望が出ているんですか、もしくは、卒業生一同から大宮に病院をつくってくれ、そこでおれたちは再研修を受けたい、そういう要望が出てきていますか。これは大臣答えてください。事務当局の答えではだめです、こういうことは。
○国務大臣（葉梨信行君）　私が聞いておりますところでは、一つは本院で研修するのには十分でない、オーバーフローしてしまう、こういうことが一つあるようでございます。もう一つは、大宮に決めましたのは、大宮市の市当局から誘致のお話がございまして、両方の要望がマッチして、それでは大宮につくろうか、こういうことになったと聞いておるところでございます。
○安恒良一君　なったと聞いておるじゃ困るんですよね。もしも宝くじの積立金がようけあって、運用収益があるものだから使い道に困っているというなら、自治医大直営の僻地中核病院もしくは僻地診療所をどんどんおつくりになったらどうですか、金が余ってしようがないというなら。それを何で大宮あたりに——それは地元の要望があったことは聞いていますが、それは建てればいいということじゃないじゃないですか。自治医大の建学の精神、それから自治医大が積み立てておる金の運用、そういう点をどうするんですか。どうも不明瞭でなりません、ここのところは。そういう答弁だけではわかりません。
○政府委員（湯浅利夫君）　自治医大は、ただいまも申しましたとおり、医師の養成をするということが前提になっておりますので、できるだけ症例の多い地域で研修をするということがその後のお医者さんの医療活動に非常に役立つという観点から、大都市の大宮市に病院を建設することが提案されたということでございます。