Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　前提としているというよりも、先ほど塩崎大臣が答弁をさせていただいたように、そうなったときにはどう対応するかというものでありまして、基本的にはこのような形で賃金が物価を上回る形で伸びていくことが望ましいわけでありますし、我々はそういう政策的なインセンティブを行っているわけであります。まさに不安をあおってはならないわけであります。
　そこで、これは大切なことなんですが、これはマクロ経済スライド調整期間の長期化を防ぐために我々は考えたわけでございます、まさにそのために。
　我々だって、物価が上がって賃金が下がっているときに、それは当然、物価に合わせてスライドさせたいですよ。そうすれば、既裁定の皆さんは喜んでいただけますからね。しかし、それでは、今申し上げましたようなマクロ経済スライドの調整期間の長期化につながっていくわけでありますし、現役世代と既裁定世代との不公平の問題というのもあるわけでありまして、そこを先ほど塩崎大臣から説明をさせていただきました。これが説明が長くなるのは当然なんですよ。これは非常に複雑な制度でもありますし。
　賃金・物価スライドについて、年金は現役世代の負担により支えられている制度であります。まずこれが基本ですよね。その支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて改定する考え方を徹底し、結果として、行うことによって……（発言する者あり）今、ええっと言われたけれども、これはもう論理的にそうなんですから。それによって……（玉木委員「私は言っていませんから」と呼ぶ）いや、後ろの方が盛んにええっと言うから一体化しているのかと思ったんですが、それは違うんですね。玉木委員とは違うということなんですね。
　マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐためにこれはやらざるを得なかったということでありまして、これは必ずそうなるということでは、もちろん全くないわけでありまして、我々としては、しっかりと賃金が上回っていく経済をつくっていきたい。今まではずっとそうなっていたわけでありますから、それはしっかりとそうしていきたい、こう考えているわけでございます。
○玉木委員　いや、もう一回、ちょっと国民の皆さんも。
　これは結構大事な変更なんですよ。つまり、では物価スライドという言葉をなくすのかということだと思うんですが、これは逆物価スライドですよね、物価が上がっているのに、世の中の物の値段が上がっているのに、新しい人じゃないんですよ、今現在受け取っている皆さんの年金が減るんですよ。そのことを可能にする法案が今用意されているということです。
　今おっしゃったような総理の説明は、例えば、インフレだ六百兆だと言わない政権ならいいんですよ。でも、名目ＧＤＰが六百兆を超えるとか、物価の安定目標が二％とか、賃金も上がっていきますと一方でもう何度も何度もおっしゃっているから、なぜ、賃金が下落することを前提とした法案を通して、しかも、物価が上がっても年金がカットされるような法案を安倍政権は出すのかなと思うんです。
　実は、余りこういうことはないということで、これは私の後で井坂議員も質問しますが、詳しくやりますけれども、私、過去の改定率、物価と賃金を見てみたら、ではこういうルールが入ったら、こういうことは用意しているだけで、私も余りないのかなと思って見たら、過去十二年間のうち、これを入れたら下がるケースが、十二年のうち七年あります。十年のうち六年あります。結構な頻度で出てきているんですね。
　ちなみに、六万六千円が国民年金だとしたら、具体的に言うと、大体五・二％減る感じになるので、国民年金でいうと、年間最大四万円下がります、これをやると。反論があったら厚生労働省からいただきたいと思いますが。
　私は、もちろん、今総理がおっしゃったようなこともわかります。スライド期間がだんだんだんだん延びていますよね、財政再計算のたびに延びる。これもよくない。
　この法案を通常国会に出しているんだったら、ではなぜこの大事な法案を、国民生活にめちゃくちゃ影響のある法案を、参議院選挙のときに説明しなかったんですか。あるいは、先ほど長妻委員からもありましたけれども、所信表明の中で一言も触れなかったんですか。
　私は、きちんと国民に理解を求めるのであれば、増税であろうが給付削減であろうが、これは堂々と語るべきだと思いますよ。それをせずに、何か気がついたら、物価が上がるのに年金が下がる法が通っていたというのでは、国民の皆さんも納得できないと思います。
　総理、今、与党の幹部の皆さんから解散・総選挙だという話がいっぱい出ているんですが、減税することを選挙で問うんじゃなくて、次の衆議院選挙ではまさにこういう、国民の皆さん、申しわけないけれども年金は少し下がりますということをきちんと選挙の争点に掲げて、国民の皆さんに信を問うことを堂々とされてはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、先ほど申し上げましたように、例えば物価が下がったときのデフレのスライドというのは、実質、我々の安倍政権で初めてマイナス二・五、マイナス一、マイナス一、マイナス〇・五と三回に分けてこれを実施しています。その際には、実際に年金を下げるんですから、このお願いもしながら我々も選挙をやってきているわけであります。それはまず御理解いただきたい。
　それはなぜかといえば、それは今までやっていなかったことをやっているわけです。このようにやって、そして、年金の持続性、この持続性というのは、給付と負担と、あと受け手がいるわけでありますから、受け手の年金額をしっかりと確保していくためには、いわば年金の保険料を確保しなければならないわけでありまして、どのように確保していくか、それは、年金の保険料と、あと給付の額とのバランスを常に考えていく中において年金というのは成り立っていくわけでありまして、年金の保険料が低くて、もらう方が多ければいいということはあり得ないわけであります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、デフレ下においては、大臣が説明したように、マクロ経済スライドが、調整が発動されていかないわけでありますから、そこで、スライド調整期間の長期化につながっていく中において、いわば賃金と物価との中において、これは背比べになっていくわけでありますが、インフレ下とデフレ下、両方のさまざまなケースで全部に当てはめが可能にした今度の法案であります。
　そこで、塩崎大臣が説明したように、今まで抜けていた、インフレ下において賃金が下がっているという状況においてはどうするかということについても当てはめなければいけません。しかし、我々は、こういう状況にならないように全力を尽くしていくのは当然のことであって。しかし、何かがあったときにも、年金も、いろいろなケースに対応してスライド調整期間を短くするという努力をするのは当然のことではないか。
　これを前提としたからといってそれが起こるということではなくて、前提ということではなくて、そういうことが起こらないようにこれからも努力をしていくけれども、そういうことが起こったとしてもスライド期間が短くなるような、我々は、真摯に、真面目に考えた結果、こういう法案を提出させていただいているということでございます。
○玉木委員　いや、まさに今年度起こっているじゃないですか。物価が〇・八上がって、賃金がマイナス〇・二というのは、まさにアベノミクスで今年度起こっているじゃないですか。だから、私は、やはり物価が上がっているときに年金を下げるということをきちんと説明して議論をやるべきだと思います。
　先ほど言ったようなお話は、理解できないではないです。単に年金を引き下げることをしてしまえば、年金財政の持続性は高まるかもしれません。ただ、高齢者の生活が持続できなくなってしまいます。
　資料の五を見てください。
　私、心配しているのは、生活保護受給世帯がどんどんふえているんです。これは安倍政権になってからのを書いています。株価の数字かと思ったら、株価の指数じゃなくて生活保護受給者がどんどんふえているんです。この中で、実は、最近少し減りぎみなところはあるんですが、六十五歳以上の高齢者に絞っていくと、ふえ続けています。もっと注目しているのは、全生活保護世帯の中で六十五歳以上の高齢者世帯の割合が、ことしの三月、初めて五〇％を超えてふえ続けています。そのうちの九割は一人世帯です、ひとり暮らしです。
　年金財政の均衡を図っていくことは大事です。その際に、繰り返しになりますが、年金の持つ最低保障機能の強化もやはりあわせて考えないと、庭先だけきれいにしても、結局、生活保護のところにどんどんどんどん流れ込んでくれば、年金制度の信頼性さえ揺るがしかねないということになります。
　総理に質問、提案したいと思います。
　この年金カット法案をやるんだったら、消費税一〇％の引き上げの際に予定されていた低所得者に対する年金の加算、月額最大五千円、年間最大六万円、これを予定どおりやるべきではないですか。
　消費税増税先送りを決めた後の自民党の参議院公約にもこう書いています。低年金対策として、福祉的給付などの対策を実施しますと明言しています。何とか財源を見つけてきて、こういう年金を減らす、物価が上がっているときでも年金カットする法案を通すのであれば、低所得者に対するしっかりとした税財源を充てた、安定財源を充てた年金加算、福祉的給付、これは予定どおり四月からやるべきではないですか。総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今御質問の中で触れられた点、一点について指摘もさせていただきたいんです。
　安倍政権になって生活保護世帯がふえたと言われたんですが、実数としてはそうなんですが、しかし、注目すべきは、基本的には働き盛りの世帯については減少しているわけでございまして、つまり、それは高齢者がふえた……（玉木委員「年金の話をしていますけれども」と呼ぶ）座って反応しないでください。
　そこで、高齢者については、まさにこの年金制度というのは、いわば働く世代から高齢者となったときの生活を保障するための年金でございます。そこで、月額五千円の六万円、これはまさに消費税が一〇％になったときに我々はこれをお支払いするということを約束しているわけでございまして、これについては、一回目の見送りを行ったときにも、選挙の前でありましたが、そのときにも私は、残念ながらこれは対応することができませんと、しかしながら、我々の経済政策によって果実を得たらその果実において行っていくということで、先般三万円の給付を行ったところでございます。
　それはまさに、果実ができたらということを選挙の前にお約束していて、それは果実ができたらですから恒久的なものにはなりませんが、恒久的なものにするためにはやはり恒久財源を得なければいけませんから、基本的には恒久的な財源を得て行いたいと考えております。
○玉木委員　やらないということですね。
　ですから、我々も三党合意の中でいろいろ議論しました。こういうきちんとしたスライドを強化していくことも考えました。あわせて、低所得者対策とセットだからこれをやろうとしたんですよ。低所得年金者への対策を欠いたまま、単に機械的に年金を下げ、下げ、下げしていけば、生活が成り立たない高齢者はふえていきますよ。結果として国家財政を圧迫することになるんじゃないのかということを心配しているんです。
　例えば、これは江田代表代行も言いましたけれども、平成二十五、二十六、二十七の公共事業、毎年度の未消化額が二兆円ありましたね。あのうちの三分の一をきっちり査定してやれば、毎年五千億、六千億ぐらいの、何とかそういった財源を捻出してこういった問題に対応することも私は可能ではないかと思います。これは政治の意思だと思いますね。
　とにかく、アベノミクスは、国民の期待を高めましたけれども、結局、株価を無理やり上げるために年金の大切な積立金を株式市場に突っ込んで失敗し、もう一つ、マイナス金利で、年金や生命保険が国債で資産運用することを極めて困難にしました。あわせて、賃金が非常に高い想定でやっていましたけれども、賃金が上がるどころか下がって、困ったあげく年金カット法案を出してくる。
　その意味では、アベノミクスというのは年金と年金生活者の敵だというふうに言わざるを得ない、このことを指摘申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　国会議員になりましてもうすぐ四年ですけれども、この間、毎週必ず地元神戸に戻りまして、支援者であるなしにかかわらず、一軒一軒地域のお宅を訪問させていただいております。冷たくされることも、どなられることもありますけれども、しかし、さまざまな御意見もいただきます。その中で、圧倒的に多くいただく御意見が年金についてであります。
　そんな中、この秋、臨時国会には、国民に余りまだ知られていない、知らされていない、そして我々議員にも十分に説明をされていない、年金を減らす法案が政府から出されています。この法案は、高齢者の年金を減らすだけでなく、現役世代の年金を減らす効果もあり、そういう意味では、テレビをごらんの全ての皆様に関係する法案であります。
　私は、ふだんから厚生労働委員会で塩崎大臣とは幾らでもこの年金の議論をさせていただいておりますので、本日は、年金のこの新しいルールの基本的な部分について、安倍総理に質問をさせていただきます。
　もともと、日本の高齢者が受け取る年金額は、物価に合わせてふえたり減ったりする物価スライド、物価が上がって百円だったパンが百十円になっても、年金も一割ふえて前と同じパンが買える、こういう高齢者の日常生活を考えた仕組みでありました。
　しかし、先ほど玉木委員と安倍総理との間で交わされた今回の新ルールは違います。
　パネルの一番をごらんください。この一から三は、これは物価に合わせて年金がふえたり減ったり通常どおりいたします。ところが、四のように物価が下がって賃金がもっと下がった場合、年金は物価と関係なく賃金に合わせて大きく減らすようにルールが変わります。図五のように物価が上がって賃金が下がった場合、年金は物価が上がったのに賃金に合わせて減らすようにルールが変わります。図六でも、賃金が物価ほど伸びない、こういうときも、年金は物価が上がったのに賃金に合わせて少ししかふえない。
　そこで、制度の話とかける思いはほんの十分ほど前に塩崎大臣にとうとうといただきましたので、総理、今、この六つのケース、これで全てのケースです、ごらんいただいて、これはもう物価スライドでも何でもなくて、単に全てのケースで物価と賃金のただ低い方に合わせて年金を下げる、こういう制度になってしまっていませんか。お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　それは、下げるというのは間違いで、一は上がっているじゃないですか。（発言する者あり）上がっているというのは正確に言わないとだめですよ。正確に言わないと。必ず全部下がるみたいにおっしゃっているから。これは大切だ。だって、今、下げるとおっしゃったですよね。今、下げるとおっしゃったでしょう。ちょっと、皆さん……
○安倍内閣総理大臣　年金の仕組みの話をしているんですから、一々やじるのはもうやめてくださいよ。よろしいですか。（発言する者あり）
○浜田委員長　総理、続行願います。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　よろしいですか。もう静かにしてくださいよ、たまには。
　それで、今おっしゃったのは、年金を必ず下げるようにおっしゃったけれども、そうではないわけですから。
　つまり、物価と賃金のどちらに合わせていくかということで今度新しく整理をしたわけでありますが、それは、先ほど申し上げましたように、スライド期間を短縮するために今回導入したわけでございまして、これは、保険料を徴収する、税金を一部入れる、そしてそれで保険料を払っていく、これしか道がないわけでありますから。
　つまり、私たちだって保険料は下げたいし年金はふやしたい、これはそういう思いなんですよ。しかし、持続可能なものにしなければならない中において、どうすればいいかという中において議論した結果、こうした法案を提出しているわけでございまして、そしてこれは必ず下がるとは限らないわけでありますから、私たちとしては……（発言する者あり）ちょっと、一々ここでやじるのはやめていただけますか。ここが大切なところなんですから。
　つまり、私たちとしては、しっかりと賃金が上がっていく、そしてデフレから脱却をしていく、経済が成長していく中において、しっかりと年金も確保していくということを我々も確保していきたい、このように考えているところでございます。
○井坂委員　これまでは、物価スライドということで、原則そのようにやってきたわけでありますが、今回の政府が出している法案が通ると、まさに全ての局面で、常に物価と賃金の低い方に合わせて年金をスライドさせていく、こういうことになろうかと思います。
　確かに、現役世代が保険料を払っているんだから、現役世代の負担能力に応じて、こういう話も事前に厚生労働省から聞きました。実際、全部賃金に合わせてスライドしているような国もあるわけです。
　今回、やはり本当にえげつない制度になっているなと思うのは、賃金に合わせるんだったら、例えば三のようなケース、物価は下がったけれども賃金は上がりましたよと。これは現役世代の負担能力が大いにふえたケースでありますから、こういうときは賃金スライドで上げたらいいと思う。ところが、こういうときは物価スライドですよと言って、下がったときは物価スライドですよと。五番のような、物価が上がって賃金が下がったときは、いやいや、現役世代が保険料を払い切れなくなるから、このときは賃金スライドですよと。
　これは私は、物価スライドとか、そういう制度設計の根本思想が完全に外れてしまって、ただ単に物価と賃金の低い方に合わせてスライドさせるだけ、こういう制度になっていると思うんですが、これは何で、賃金が上がったときはそれに合わせて年金を上げようという話にはならなかったんですか。
○塩崎国務大臣　その前に、そもそも、先ほどのデフレ下のスライドの仕組みを新たに導入するといっても、これは実際の施行は平成三十三年四月からだということを、まず、一度も出てきていないので申し添えておきたいと思いますし、それからマクロ経済スライドの方が三十年の四月ということで、つまり、先ほど玉木委員の方から高齢者への配慮ということでお話がありましたが、まさにこの三十三年四月というのは、一八・五％までの調整が終わって、そして消費税の二年半の延期の後、それから導入するということがまず前提だということを申し上げておきたいと思います。
　賃金に合わせて上げればよいのではないかという御指摘だというふうに思いますが、実質賃金が上昇する経済の局面で、既に年金を受給している方も賃金に合わせて改定をするといったようなことを行った場合には、保険料の水準の上限を固定している現在の仕組みのもとでは、将来世代の給付水準が低下をしてしまう。
　全て、今回の二つのケース、お配りをいただいた四と五ですか、これは、先ほど総理からも申し上げたように、デフレによってマクロ経済スライドによる調整期間が延びてしまった、それでこれが二十年が三十年になってしまう、将来世代の受給する基礎年金の水準が低下をしてしまったということを踏まえて、将来世代の給付水準の確保のために提案をしているのであって、今おっしゃっているのは、今もらっていらっしゃる方々の年金額が下がるじゃないかということで御指摘をいただいています。
　それはそのとおりなんですが、しかし、それは、さっき申し上げたとおり、今の年金をいただいていらっしゃる世代の皆さんと、将来年金をもらうであろう、今働いていらっしゃる方々の負担の問題も双方合わせて、両側が少しずつやはり今まで以上に我慢をするということをやるという制度として、今回いわゆる民主党政権時代にも残っていた宿題をここで解決しようということでありますから、仮に皆さん方も提案型の政党であるならば、これがおかしいということであれば、どういうふうにしたらいいかということをぜひ御提案いただきたいというふうに思います。
○井坂委員　どういうふうにしたらいいかというのは私また最後に申し上げようと思いますが、今回、これだけ、仮に物価が上がっても賃金が下がったら年金が下がる、こういう制度を政府は入れようとしておられる。私はやはり当然気になりました。この制度が入ったら、ではどれだけ年金は下がってしまうんだろうか。
　お配りしている資料の二番をごらんいただきたいと思います。
　今国会に政府が出している年金を減らす新ルール、このルールを過去十年の実際の物価と賃金の現実の数字に当てはめてみました。青い線は、これは現在のルールでもらえる年金、黄色の線の物価とほぼ同じ動きをしております。ところが、赤い線の新ルールでもらえる年金はどんどんどんどん物価とかけ離れて下がってしまい、十年間で今の年金と比べて五・二％も少なくなりますよ、こういう計算になるわけであります。
　これも端的にお伺いいたします。
　このグラフをごらんになって、新ルールでは思った以上に年金が減る可能性があるなと思われませんでしたか。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは大臣から答弁をさせますが、先ほど、質問の最後に玉木委員が御意見を言われて、質問されなかったので塩崎厚労大臣から話をしましたが、つまり、六万円を手当てすればこれはやむを得ないということでおっしゃったわけでありますから、先ほどそうおっしゃったわけですから、まさにそれは施行は五年後でありますから、二年半後に一〇％に上がった際には、これは間違いなく、我々はなるべく早くその前に六万円の給付の恒久財源を得られれば行いたいとは思っておりますが、それがまさに行われた後の話であるということは申し上げておきたいと思います。つまり、その後にこれを行うということでございます。
　さらには、繰り返しになりますが、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防いで、将来世代の給付水準を確保するために今回この法案を提出させていただいているわけでございますが、そこで、さらに加えますと、一六年のものはそこに反映されるわけではもちろんないわけでありまして、平成三十三年でありますから、その足元の賃金と物価が反映されるということは申し上げておきたいと思います。
　つまり、平成二十八年ではなくて平成三十三年でありますから、これを見ておられるお年寄りの皆さんもすぐ心配されるわけでありますから、そうではないということは、繰り返しもう一度申し上げておきますと、平成三十三年からであるということでございます。
　そこで、今申し上げましたように、将来世代もしっかりと給付水準を確保するために我々は対応しているということと、これはどういう数値を用いておられるか、これは急に出されたわけでありますから私はコメントのしようがないわけでありますが、いずれにせよ、私たちの経済政策によってしっかりと賃金水準を確保していくように努力をしていきたいと思っておりますし、我々は政権をとって以降、二十三年ぶり、二十四年ぶりという大幅な賃上げをなし遂げているわけでございます。
　大切なことは、この賃上げの流れをしっかりと維持していくことではないかと思います。
○井坂委員　この数字、急に出されてよくわからないというふうに答弁されました。
　実は、このグラフはもともと、厚労省からいただいた数字をもとに、先週の水曜日から厚労省と五往復ぐらい、実際の数字を入れて、当てはめのルールは間違っていないか確認もしていただき、やりとりをして、そして出てきたグラフ。逆に言えば、どなたがされても、これは本当に三十分ぐらいでエクセルで出てくる、誰がやっても違わないグラフであります。とはいえ、これは私の試算ということでありますけれども。
　では、厚労省は、政府はでもいいです、今回のこの年金が下がる新しいルールの導入に当たって、逆にどれぐらい下がるのかなという試算はされたんでしょうか。
○塩崎国務大臣　そもそも、今お出しをいただいたものについては、今実際はどうなっているのかというのが書き込まれていませんよね、これは。それと……（発言する者あり）いやいや、これは現行のルールでもらえる年金と書いてあるので、これが一体何を指すのかというのがよくわからないので。
　問題は、例えば特例水準をどうカウントしているのかとか、そういうこともわからないのであって、現実の年金制度に基づいて前提をどう置いているのかについては、私どもは何も聞いていません。何か一緒にやりとりしたと言っているけれども、そんなことはございませんので、そこのところは理解をいただきたいというふうに思います。
　それと、やはり、先ほど来お話が出ているように、今もらっていらっしゃる方がどうなるかということを言っておられるけれども、これを出すならば、将来の世代の皆さん方の、よく言っていらっしゃる未来への責任ということで、将来の世代がどのくらいこれをやらないことによって受け取りが減ってしまうか、このことも同時にお見せいただかないと、国民の皆様方にはフェアな判断ができないんだろうと思うので。
　こういう片一方側だけ出して、こちらの今年金をもらっていらっしゃる方の負担、それはそのとおりです。そもそもマクロ経済スライド自体も、みんなで、両方の世代で我慢をしようということででき上がったもので、これは岡田副総理も当時民主党政権下でこのことはちゃんと認めるべきだということを大声で言っておられたわけでありますので、そういうときには、やはり国民の皆さん方に御一緒にお考えをいただくためにも、そういう両方の世代、つまり、今年金をもらっていらっしゃる方と、今働いて賃金で年金の掛金を払っていく、そういう人たちの将来の年金の受け取り、これについてもしっかり両方示した上で、どうお考えいただくかを考えていただいた方がいいというふうに思います。（井坂委員「政府試算は」と呼ぶ）
　私どもは試算はしておりません。
○井坂委員　いやいや、さんざん、こうすべきだ、両方の試算を出すべきだ、一議員にそういう御指導をいただきましたけれども、政府はそもそも試算をしていないと。試算もしていない、高齢世帯の試算もしていないということであります。
　総理、端的にお伺いいたしますが、私の試算の是非はもう問いませんよ、これは単純な当てはめ計算ですから。確かに、今後どうなるか、これは誰がやってもこういう数字、過去にただ現行ルールと新ルールを当てはめればこういうグラフになりますねというグラフです。
　一方で、では、将来というか今後、新ルールを入れたらどれだけ年金が減るのかという試算はしていないということでありましたが、私は、これはやはり、どれぐらい減るのか、本当に影響の大きな法案でありますから試算をするべきだ。
　総理、御決断いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど来総理から申し上げているように、いろいろなケースで、今度、四、五ということで全部で六ですかね、ケースを分けてやっております。我々は、年金にしても社会保障にしても、それだけでやっているわけじゃないんですね。トータルとして国民生活にどういう責任を負うかということなので。
　したがって、やはり大事なのは、デフレから脱却をして今のようなケースにならないようにしていくということがまず大事であり、そして、賃金を上げていくということを我々はずっとやってきていますけれども、そのこともやるということであり、そういうことを全てやった上で、こういうことも今まで宿題として民主党政権時代から残っていた、これについて答えを出すということで、将来世代にも今の世代にも責任を持とうということであります。
　したがって、今申し上げたように、いろいろな前提を置く必要もあろうかと思いますが、何ができるかは考えてみたいと思います。
○井坂委員　何ができるか。確かに、前提を置かないと試算できませんから、何らかの前提を置いて、やはりこれは本当に大きく年金が減る可能性のある法案ですから、どれだけ減るのか。
　一方で、将来もおっしゃったので、将来世代の方も試算をやはりしていただきたい、そして公表していただきたいというふうに思います。
　ちょっと次の資料を見ていただきたいんですけれども、将来世代のためと再三おっしゃるんですが、実は、今回のルール変更は現役世代も直撃をいたします。
　グラフも持ってきたらよかったなと思ったんですが、さっきと同じように、今回の政府が出しているルール変更をまた過去十年の賃金、物価に当てはめると、現役世代が将来もらう年金も実は過去十年間で同じく五％以上減ってしまう、こういう計算になっているんです。（発言する者あり）いえいえ、これは年間ですよ。だから、十年で五％減ってしまう、こういう計算になるんです。
　既に、年金が強制的に毎年減るマクロ経済スライドという仕組みが始まっております。そして、今回の新ルールで高齢者の年金はさらに減ることになります。
　一方、若い世代、この図の右側をごらんいただきたいんですけれども、これは、現役時代にマクロ経済スライドと今回の新ルールの両方が適用されて、六十五歳でもらえる年金額が最初から大きく減らされ、老後も毎年のようにマクロ経済スライドや新ルールで年金が減り続ける、いわばダブルパンチのような状態になりかねない。
　お伺いをしたいんですけれども、平成二十六年、二年前に、年金制度を百年先まで見通した年金財政検証を行われました。そのときは、今回のように年金を減らす新ルールを別に追加しなくても、若い世代の年金額は下げどまって確保できるはずでした。あれから二年しかたっていないんですが、今回、政府が年金を減らす新たなルールを国会に出してきているということは、やはり二年前の将来見通しは計算違いだった、今のままでは将来の年金制度がもたない、こういうことなんですか。
　二年前の財政検証との矛盾をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　そもそも、ここまでついにやらなきゃいけないということになったのは、先ほど申し上げたように、特例水準を長い間やってしまいました。これは国会の総意でやって、そして民主党政権のときに解消するということで、これで去年マクロ経済スライドが初めて発動されましたが、その間に何が起きたかということも今回のことに極めて重要な意味があるので申し上げておけば、マクロ経済スライドのスタート時期がすごくおくれて、それから、かかる期間も二十年と思っていたら三十年に延びてしまった。そもそも、代替率がぐっと上がってしまった。それによって、今度、基礎年金の受け取りも代替率でいけば下がってしまったということをどう解決するかということで、今回、トータルな姿をお見せすることになったわけであります。
　きょうお配りをいただいた井坂議員のこの今の紙でありますけれども、やはり幾つか間違いが私はあると思います。（発言する者あり）いや、むしろこれを出して国民に不安をあおる方が私は失礼だと思いますね。
　例えば、あたかも、この「現役時代に適用されるマクロ経済スライド」は現役にすぐに適用されるかのように書いてありますし、この絵、ずっとデフレでいくという前提で書かれているわけですね。今回の政府の新ルールというのは、さっき申し上げたように、デフレのときのものであります。これがいつもあるかのように二つはまっていますけれども、そういうことはあり得ないということですし、それはよほど経済政策に失敗している場合であります。
　それから、「現役時代に適用されるマクロ経済スライド」と上にありますけれども、これについても、年金受給していないので、マクロ経済スライドはまず現役には適用されません。それから、賃金が下がるときにマクロ経済スライドは発動しない。名目下限措置は生きているわけでありますから、これが下がるということもないということであります。
　右下に「老後に適用される政府提案の新ルール」と書いてありますけれども、これについても、現役世代の負担能力の範囲内の給付とすることが、次の世代のことを考えれば、これは民進党であろうと恐らく考えなければいけないことだということであって、これで何か、四段重ねで全部が適用されるかのようなことで国民の皆様方に御不安を与えるようなことになっていますけれども、そういうことでは決してないということを国民の皆様方には御理解賜れればありがたいというふうに思います。
○井坂委員　赤と青の矢印がそれぞれどれぐらいの影響があるかということは、今回、数字を外しました。ただ、現役世代にはこの四種類が適用される。適用されるというのは、これは間違いではありません。
　この新ルールももちろん、一年たりともそういう年がないということが今後三十年、四十年続くんだったら適用されませんけれども、実際、たった一年そういう年があるだけでも新ルールは適用されて、その後ずっとそれが下がったまま死ぬまでいくんですよ。まして、この三十年間、バブルまで含めた三十年間で、賃金が物価より低い年というのは半分あるわけです。これは全然レアケースではなくて、むしろ適用されないということがもうあり得ない。今後将来にわたっても、経済状態がいろいろある中で、この新ルールが適用を三十年されないということは、私はもう全く考えられないということだと思います。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、わずか二年前の財政検証では必要とされていなかった、年金を減らす法案が出されています。私はやはり、この法案は、内容も、それから制度設計の思想、考え方も非常に問題が多く、賛成ができません。ところが、この年金カット法案と、それから全く別の、年金の最低加入期間を二十五年から十年に短縮して無年金者を減らそう、こういう法案を何かセットで審議しようという動きがあるように聞いております。
　これは自民党総裁として安倍総理にお伺いいたしますが、多くの政党の恐らく賛成が得られるであろう二十五年を十年にする法案と、今再三議論いたしました年金カット法案のような非常に問題、論点の多い法案は、抱き合わせ販売ではなくて、当然別々に審議をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど玉木委員も、今先生が御指摘をいただいた、今回の審議をしていただこうと思っている法案とＧＰＩＦの問題と、いずれも御一緒に御議論をされておられました。
　事ほどさように、やはり年金というのは一体のものでありますから、私どもとしてはパーツ、パーツで議論ができる話では決してないというふうに思いますので、もちろんこれは最終的には国会でお決めになることでございますけれども、御一緒にセットで御議論いただく方がありがたいなというふうに我々は思っておりますので、できるだけ早期に一括審議をしていただくことが我々としては大変ありがたいというふうに思います。
○井坂委員　最後のパネル、ちょっと時間が来てしまうようでありますが、これは、さんざん議論されましたけれども、株で運用をする、倍増した途端に十・五兆円損失ということであります。
　私、三年前から積立型年金ということで提案をしてまいりましたが、しっかり現実の数字から将来を見通し、そして、後から追加の下げルールを入れるということではなく、根本的な改革を先送りせずにやっていただきたい、このことを強く申し上げて、終わります。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　これにて細野君、江田君、辻元君、後藤君、初鹿君、福島君、緒方君、前原君、長妻君、大西君、小川君、玉木君、井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、東京都中央卸売市場、築地市場の豊洲移転問題、この問題について質問いたします。
　この問題は、連日マスコミでも取り上げられて、都民、国民の大きな怒りと批判を呼んでおります。この問題を、国の権限とのかかわりで質問いたします。
　まず、安倍総理、東京都は二〇〇一年に築地市場の豊洲移転を決定いたしました。移転先の土壌汚染問題は都議会、国会でも取り上げられて、日本共産党は、現地調査も重ねて、土壌汚染地に移転すべきでないということを当初から強く求めてまいりました。
　そこで、二〇〇七年十一月に私が出した質問主意書に対して、ここにありますが、当時の福田内閣は答弁書を出しました。この中で、冒頭に、農林水産省より「東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているところ」ということで、福田内閣が閣議決定した答弁書が出ております。
　総理、今も安倍内閣として、この答弁書の立場は変わりませんね。
○安倍内閣総理大臣　食品流通の重要な基盤である卸売市場において、食の安全性や消費者の信頼が確保されなければならないことは当然のことであります。
　このため、豊洲市場においても、まずもって市場開設者である東京都が責任を持って食の安全性等を確保する必要があると考えています。
　委員が平成十九年十一月に提出した質問主意書への答弁も、同様の認識に立って東京都に必要な対応を求めたものであると考えております。
○笠井委員　ですから、安倍内閣としても同じ立場だということでよろしいですね。
○笠井委員　二〇〇七年の答弁書の立場は安倍内閣も引き継いでいるということであります。
　山本農林水産大臣に伺います。
　国の卸売市場法によれば、東京都が中央卸売市場の位置を築地から豊洲に変更する、この際には農水大臣の認可が必要になる、東京都からの申請があれば、農水大臣の策定する中央卸売市場整備計画に適合しているかどうかが認可の大きな基準になっている、これは間違いありませんね。
○笠井委員　今問題となっている新設市場、豊洲地区でありますけれども、これは、農水大臣が策定した二〇〇五年の第八次、二〇一一年の第九次、そしてことし、二〇一六年の第十次の中央卸売市場整備計画の中に明記をされて位置づけられております。
　これらの計画策定に当たって、食料・農業・農村政策審議会、農水省の審議会に意見を求めて了承を得ている、そういうことでいいですね。
○笠井委員　農水省は、新設市場、豊洲地区を審議会に諮る際に、「豊洲市場用地の土壌汚染対策について」という東京都が作成、提供した資料を提出して、報告しております。
　パネルをごらんいただきたいと思います。皆さんのところには資料がありますが、一ページです。
　これが、第十次、ことしの整備計画を策定するに当たって、ことし三月二十五日に開かれた審議会食料産業部会に提出をされた東京都の土壌汚染対策にある概略図であります。そこでは、この図が示されて、資料が配付されて、そして、「ガス工場操業地盤面から下二メートルまでの土壌を汚染の有無に関わらず、全てきれいな土と入れ替え、その上にきれいな土で二・五メートル盛土」というふうに明記をされております。
　ところが、今回、この東京都からの資料説明は偽りで、建物地下は盛り土されておらず空洞だったということが明らかになったわけであります。
　山本農水大臣、農水省は、盛り土でなくて空洞になっていたということ、この事実をいつ知られたんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　平成二十八年三月二十五日に開催しました食料・農業・農村政策審議会食料産業部会におきまして、委員御指摘のとおり、第十次中央卸売市場整備計画案を諮問いたしましたが、その際、審議のための参考資料として、東京都が作成し、提供を受けていた「豊洲市場用地の土壌汚染対策について」という資料を配付いただきました。
　東京都からこの資料の提供を受けた際に、実際は資料とは異なり、盛り土がなされていないということについて説明を受けた農林水産省の職員はおらず、また、農林水産省としましても、昨今の報道により、当該資料に不備があったとの情報を得たものでございます。
○笠井委員　今説明がありましたけれども、農水省として既に知っていたか、そうでなければ、いわば国はだまされて、東京都の虚偽の報告をうのみにして、審議会に間違った報告をし続けて了承を得てきたことになるではないかということだと思います。
　全て盛り土にするというふうに説明をしていたのは、今回の審議会のときだけではありません。五年前の第九次の整備計画策定の際にも、二〇一一年三月二十五日の審議会食品産業部会にも同様に、二メートルはきれいな土に入れかえて、二・五メートルはきれいな土を盛ると東京都の対策が出されていたのであります。
　そこで、東京都の対策が虚偽だったわけですから、審議会の答申の前提が崩れるということになると、農水大臣として直ちに審議会の開催を求めて、経過を報告して、審議し直してもらうのが筋じゃないかと思うんです。その上で、新設市場、豊洲地区というのを国の整備計画の対象からまずは外すべきだ、これが筋だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　東京都におきまして、土壌汚染対策工事を適切に行い、豊洲市場への移転の認可申請の段階までに、卸売市場法に定める認可基準に合致するための対策をとることが必要であることは申し上げるまでもありません。
　現在、土壌汚染対策も含めて、東京都におきまして、築地市場から豊洲市場への移転及び市場のあり方に関することを調査研究する市場問題プロジェクトチームが設けられ、豊洲市場の土壌汚染や施設に関する事項などが検討されている状況にあります。まずは、この検討の動向を見守りたいと思っております。
　また、第十次の中央卸売市場整備計画策定に際しまして、東京都から提出のあった資料に不備がございました。（笠井委員「不備じゃないですよ、間違いですよ」と呼ぶ）間違いがございました。その意味で、我々としましては、遺憾に思っているところでございます。
○笠井委員　だから、遺憾に思っていたらどうするのか。農水省は、そういう間違った資料を審議会に説明して、そしてそれで了承を得ていたわけですから、重大じゃないですか。もとに戻すのは当たり前。
　午前中の質疑の中でも、民進党の小川淳也議員が質問したのに対して、要するに、東京都が対応した上で、申請が来たときに厳正に審査するのは当たり前と言われましたけれども、当たり前です、そんなのは。問題は、ポイントは、既に農水省が審議会に報告した内容、そしてみずから策定した整備計画について、今の時点で国自身がどうするかが問われているということだと思うんです。
　では、伺いますけれども、農水大臣、第九次整備計画、盛り土ということで東京都から出ていた。それを前提にして、それを審議した。二〇一一年三月二十五日の審議会において、当時の審議会の部会長を務められていた味の素株式会社の山口範雄会長からは、審議会の審議の中でどういう意見が出されていたか、意見の中身を紹介してください。
○山本（有）国務大臣　二〇一一年三月二十五日に開催を予定していました食料・農業・農村政策審議会食料産業部会におきまして、三月十一日に発災しました東日本大震災を踏まえ、一堂に会する方式ではなく、急遽持ち回りにて開催されたところでございます。
　その際、当時の山口部会長から、「築地市場の移転については、東京都が土壌汚染対策工事を行い、認可申請の段階では卸売市場法に定める認可基準に合致するための対策をとることを前提に整備計画に記載することを認めるものであり、それが認可基準に合致することにならないのであれば、整備計画の対象から外れることを明確にすべき。」との意見が提出されております。
○笠井委員　だから、合わなかったら外すべきだと部会長が言って、了承しているわけですよ。合っていないんです、今。今紹介された、対策が合致しなければ整備計画の対象から外れるというこの審議会の部会長の意見は非常に重いと思います。それにどう対応するか、こういう事態があったわけですから。間違った報告、うそをついていたということですから、国の姿勢が問われてまいります。
　審議会を再度開いて諮り直してもらう、新設市場、豊洲地区を中央卸売市場整備計画の対象から外す、まずは再度審議会をやってくださいと言うのが農水大臣の仕事じゃないですか。
○山本（有）国務大臣　豊洲市場におきます食の安全性の確保につきましては、まずもって市場開設者である東京都が責任を持って対応しなければなりません。その上で、中央卸売市場の位置を変更する際には、卸売市場法に基づいて、農林水産大臣の認可が必要となるわけでございます。
　具体的に申し上げれば、生鮮食料品の卸売の中核的な拠点として適切な場所かどうか、食の安全を含めた各種法令に適合しているかどうか等の基準に照らし、認可の判断をすることになっております。
　豊洲市場への移転につきまして、東京都から認可申請が行われた場合、農林水産大臣が認可の是非を判断することとなるわけでございまして、法令に基づき厳正な審査を行い、適切に認可の判断を行う考え方でございます。先ほどの、審議会の対象から外すかどうかも含めて、これから厳正に検討を行いたいと思っております。
○笠井委員　だから、外すことも含めて検討するということですが、審議会に対してどういう態度をとるかというのが農水大臣として問われていると思うんですよ。
　まずは、この間の経過を説明して、この間、審議会に諮って資料を出したものが間違いでした、うそでした、だからそういう経過も御説明します、それを前提にして了承いただいた豊洲地区というのは、これは一旦取り下げるということを含めて、きちっと諮るというのは最低限必要じゃないですか。審議会をもう一回やってくださいと言わないんですか、それでも。これは本当に責任が問われますよ、これだけ国民がみんな怒っているんだから。
　東京都の問題、これは重大です。だけれども、国が既に整備計画に盛り込む際に関与しているんだから、それを後ろ盾にして東京都は進めてきたんですよ。こんな事態になっても、東京都の推移を見ていますと。これで国の責任を果たせるんですか、農水大臣。審議会をもう一回やります、外すことを含めてちゃんと検討してもらいます、それぐらいちゃんと言ったらどうですか。
○山本（有）国務大臣　既に報道で公表されておりますとおり、市場問題プロジェクトチーム、これが築地市場から豊洲市場への移転及び市場のあり方について検討しておられます。
　また、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議の設置、これにおいて、生鮮食料品を扱う豊洲市場において食の安全、安心を確保する観点から、改めて土壌汚染対策について専門家による検証を行っております。
　このような大事な検証の推移、結果を注視しながら検討してまいりたいと思っております。
○笠井委員　外すことを含めて検討するというのは当然ですけれども、審議会をもう一回開くと。だって、東京は検討を進めていいよ。それをやらなきゃいけないですよ。だけれども、国としてやってきたことについては、まずは間違ったことを正すというのが当たり前じゃないですか。
　総理に伺います。
　こういう国の態度を続けていていいのかという問題が問われると思うんですよ。これだけ国民の怒りを呼んでいますよ。だって、日本の台所築地というのは、新鮮でおいしい食料品の代名詞。北海道から沖縄まで、全国から水産物、野菜、果物などの生鮮食料品と加工品が集まって、東京、首都圏を初め全国各地に供給をされる、海外からも多数の観光客が訪れる、こういうところです。日本の築地、世界の築地であって、東京都だけの問題ではありません。
　冒頭に総理が言われたように、食の安全、安心への日本の姿勢そして信頼が、まさに安倍政権への信頼も問われていますよ、この問題でも。国として責任を持った対応をするという問題だ。
　農水大臣に審議会をもう一回開くようにきちっと言うべきじゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　当然、我々も法令に基づいてきちっと対応していきたいと考えておりますが、豊洲市場における食の安全性の確保については、まずもって市場開設者である東京都が責任を持って対応することが必要であります。その上で、中央卸売市場の位置を変更する際には、卸売市場法に基づき、農林水産大臣の認可が必要となります。
　具体的には、生鮮食料品の卸売の中核的な拠点として適切な場所か、食の安全を含めた各種法令に適合しているか等の基準に照らして認可の判断をすることになるわけでありまして、豊洲市場の移転についても、東京都から認可申請が行われた場合、農林水産大臣が認可の是非を判断することとなります。法令に基づいて厳正な審査を行い、適切に認可を行う判断を行う方針であります。
○笠井委員　だから、今質問したみたいに、申請が出たときに適正に厳正にやるのは当たり前なんですよ。
　だから、既に整備計画を国がつくるに当たって間違ったうその話が前提になっているわけですから、国の整備計画に盛り込んできた、関与してきたわけですから、国は他人事では済まされない。国として、中央卸売市場の食の安全それから信頼確保に万全を期さなきゃいけない、抜本的にこれは対策をとらなきゃだめだということで、強く求めておきたいと思います。
　次に、アフリカ、南スーダンにおける安保法制、この発動について質問いたします。
　昨年九月、安保法制の成立が強行されてから一年になります。安倍総理は、九月十二日に自衛隊幹部への訓示で、仕組みはできた、制度は整った、あとはこれらを血の通ったものにする、今こそ実行のときだと述べられました。
　いよいよ安保法制の全面的な運用段階に踏み出して、南スーダンの自衛隊部隊に対して、そういう意味では、新たな任務を与えるということでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　スーダンにおいて新たな任務を与える……（笠井委員「南スーダン」と呼ぶ）南スーダンにおいてですね。それは適切に、この南スーダンＰＫＯに派遣する部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめながら、総合的に検討していきます。
　その上で、南スーダンＰＫＯに派遣される要員については、従来より、派遣の前に必要な準備訓練を行った上で派遣をしておりますが、次に派遣される予定の第十一次要員についても同様に、現地での活動に必要なさまざまな訓練を八月末から実施しているわけでありまして、具体的には、関係法令、現地情勢、衛生や交通ルールに関する事項等、現地で活動する上で必要な基礎的知識の習得のほか、道路補修等の実践的な訓練まで、幅広く実施をしております。
　また、実動を伴う訓練の中には、駆けつけ警護や宿営地の共同防衛に係る訓練を九月中旬以降実施しており、要員の連携要領の確立のほか、武器の使用を含む一連の状況下における訓練等を行っております。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、総合的に判断をしていきたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○笠井委員　この法制の成立時に、総理は、今後も国民に粘り強く説明していくというふうに述べられましたけれども、最近の世論調査を見ましても、安保法制の内容に理解が進んだと思わないという方が七六・〇％、思うという方が九％という状況です。
　毎月十九日に、草の根で廃止を求める行動、九月十九日には国会正門前と全国各地で数万人が、安保法制の発動を許さずに廃止を求めて行動いたしました。
　そこで、さらに伺いますが、稲田防衛大臣、今総理からありました、既に、ことし十一月に南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに派遣する予定の自衛隊部隊に対して、離れた場所で襲撃された他国軍などを救助する駆けつけ警護や、宿営地共同防護、他国軍と一緒にやるということに関する実動を伴う訓練を開始していると承知をしております。いつから、どの県から成るどの部隊に対してどんな訓練を行っているんですか、端的にお答えください。
○稲田国務大臣　南スーダンに派遣される部隊にいかなる業務を行わせるかについては、先ほど総理がお答えになったように、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめながら、総合的に政府全体で判断をしてまいります。その上で、事前に必要な準備訓練というものは行う必要があります。
　第十一次要員についても、東北方面隊隷下の第九師団を基幹として、現地での活動に必要な訓練を八月末から実施いたしております。また、実動を伴う訓練の中では、駆けつけ警護や宿営地の共同防護に係る訓練を九月中旬以降実施しているところでございます。
○笠井委員　今、方面隊と言われましたね。青森の自衛隊駐屯地は、金網が張りめぐらされて、有刺鉄線と侵入防止のセンサーに囲まれた中から、これまでに増して銃声が頻発をしている。自衛隊員の親たちからは、我が子を戦場に送り出したい親がどこにいるか、自衛隊さ、息子をやらねばよかったと、悲痛な声、怒りの声が上がっております。
　自衛隊のトップ、河野統合幕僚長が記者会見で、訓練では武器使用基準等を徹底的に教育するというふうに強調しておりましたけれども、新たな武器使用基準というのはいつ策定されたんでしょうか。
○稲田国務大臣　新任務に伴う訓練を十分に行うことは、私は必要なことであるというふうに考えます。
　その上で、武器使用基準等についての中身、またいつ策定したかなどについては、手のうちをお知らせすることにもなり、お答えすることはできません。
○笠井委員　安保法制に基づいて新しい武器使用基準をつくった。いつか、それからどういう基準で、従来とどう違うか、それも言えないんですか。
○稲田国務大臣　今御指摘の行動基準については、法令等の範囲内で部隊等がとり得る具体的な対処行動の限界を示すものであり、その事柄の性質上、これまでもその内容についてはお答えすることを差し控えさせていただいているところでございますが、その内容の充実を図るとともに、不断の検証を行っているところです。
○笠井委員　これだけ重大な問題で、どんな訓練をしているかということについて伺っても、国会に報告しようともしない。総理は、衆議院本会議での我が党の志位委員長の代表質問に対しても、「自衛隊において所要の訓練を開始したところ」としか答弁されません。あくまで全て国会と国民に隠して事を進めようとしていることは、私は極めて重大だと思います。
　現在行われている訓練の一端、明らかにされないわけですが、うかがわせるような資料があります。
　南スーダンでは、二〇一一年の独立後、政権内が分裂して、二〇一三年から大統領派と副大統領派の武力対立が繰り返されております。
　資料の二ページをごらんいただきたいと思うんですが、そこから抜粋しましたが、防衛省から提出された内部文書があります。ここに持ってきましたけれども、提出されたものです。
　二〇一三年末から翌年明けにかけて、自衛隊宿営地のある南スーダンの首都ジュバで発生した武力衝突について、そしてそれへの対応について書かれたものであります。陸上自衛隊研究本部が二〇一四年に作成した南スーダン派遣部隊に係る教訓要報ということで、二冊ありますが、合わせて百八十ページの報告書であります。
　稲田大臣、これらの内部文書、報告書の性格というのはどういう性格のものか、お答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　今御指摘の南スーダン派遣施設隊第五次要員に係る教訓要報は、陸上自衛隊研究本部が、陸上自衛隊の運用、防衛力整備、研究開発、教育訓練等の進展に寄与することを目的として、専ら実務者レベルでの共有を目的に作成された文書でございます。
　南スーダンＰＫＯに関する教訓要報は、現地で何が起きているかを把握する上で重要な資料でございます。防衛大臣として、南スーダンの情勢を絶えず注視していく中で、引き続き、教訓要報を初めとした現場からの報告についても重視していきたいと思っております。
○笠井委員　今、現場からの報告として重視するという話がありました。
　確認なんですが、ここに、表書きが報告書についておりますが、ＰＫＯ活動の業務内容や教育事項について共有することを目的と今大臣は言われました。この文書は、ここにありますが、どこからどこへ出したかというと、陸上自衛隊研究本部長から陸上自衛隊のトップである陸上幕僚長に宛てて報告するという形で出された位置づけの文書であるということでよろしいですね。
○稲田国務大臣　今御指摘のように、現地の報告でございます。
○笠井委員　現地の報告として、研究本部長から陸幕長に出された、そうですね。
○稲田国務大臣　陸上自衛隊本部長から陸上幕僚長宛てに出された報告でございます。
○笠井委員　パネルを、資料は三ページをごらんください。
　報告書には、派遣準備訓練について、当時の教訓を踏まえてより効果的な訓練を行うことが重要であるということが書かれておりまして、当時の現地の井川隊長から中央即応集団司令官に報告された、射撃訓練に関する課目が書かれている部分があります。
　現地においては、宿営地周辺情勢悪化のため、全隊員に武器弾薬を搬出、携行させた例があり、派遣元部隊によっては、至近距離射撃未経験者が存在するから、全隊員による個人携行火器の実弾射撃、至近距離射撃実施というふうにあります。
　また、情勢悪化に伴い、宿営地警備及び不測事態対処等において当該射撃が必要となる事態発生の可能性は否定できないことから、拳銃、小銃射撃訓練実施に加え、車上、夜間、遮蔽射撃、さらには彼我の識別射撃、つまり、こちらと相手側とを見分けるという形、その中での識別射撃ということだと思うんですが、これを行うというふうにあります。
　稲田大臣、全隊員に実施させるとあるこの至近距離射撃というのはどういうものでしょうか。