Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　今までは、いわゆる道路特定財源の制度によって得た税収はすべて道路に使うということになっておりました。これからは……（前原委員「質問だけに答えてください」と呼ぶ）いやいや、簡単に申しますと、今数字を申し上げるわけにはいかないというのが結論でございますが、真に必要な道路はどうか、幾らかということを決めた上で、道路財源そのものの税収の見通しはありますから、その両方を一致させる必要がないということにおいて革命的な制度改正であると考えております。（拍手）
○前原委員　拍手をしている自民党の本当の程度がわかりますが、こんなもので革命的と言ったら、まあ、あきれて物が言えないということで、本当にもう質問をするのも嫌になるような話でありますが、一般財源というものをどう、先ほど申し上げているように、人口減少、そして自民党政治のツケで莫大な借金を抱えている、そして少子高齢化がどんどんどんどん進んでいる、その中で社会保障制度もしっかりやらなきゃいけない、都市と地方の格差というものも埋めていかなくてはいけない。
　その中にあって、この道路特定財源というものを大きく見直すことがまさに革命的な議論だと私は思っておりまして、こんなもので革命的だということ、額を申し上げられないということでありますが、財務大臣とすれば、この額はもっとふやします、一般財源化をもっと大胆にやっていきますというような答弁があってしかるべきだと私は思いますが、期待はしません。
　官房長官、平成十八年の三月の本会議で、当時の小泉総理が我が党の松本政調会長の質問に答えて、道路特定財源の一般財源化の議論はどの範囲なんだと。額については頼りない答弁だったので、もう聞いても無駄だと思いますけれども、今回の平成十九年度は国の分だけで、地方の道路特定財源というのは全く一般財源化されていないわけですよ。だけれども、小泉さんは、明確に「地方分の道路特定財源についても排除されているものではありません。」ということを答えているわけです。
　これからの議論として、時の総理が地方も含めて一般財源化するということをおっしゃっているんです。額は別に聞きませんよ。せめて、国の道路特定財源でなくて、地方の道路特定財源も含めて一般財源化するという姿勢には小泉政権の答弁とは変わりないのかどうなのか、その点について明確にお答えください。
○塩崎国務大臣　いろいろな議論があって、道路特定財源の見直しが今回行われました。最初は自重税だけでもいいじゃないかというような話もありましたが、安倍総理の決断で、やはり揮発油税を対象にして、これはまさに昭和二十九年に田中角栄さんが議員立法でつくった。
　それで、今御指摘の地方分について、これも当初、小泉総理が見直しの対象にすべきだ、こういうことでありました。それは私たちも問題意識は同じであります。
　しかしながら、今回やったことは、おっしゃるとおり、地方の方には手をつけていないということは事実でありますが、この理由は、とりあえず、まず第一に、今回この国税の部分についてやることについて、穴を何しろあけようということで仕組みを変えたということで、先ほど来答弁しているとおりであります。
　地方の問題については、これは財源構成が少し国とも違う、地方の財政への影響などを考えてみると、皆さんも選挙をやっているからよくわかると思いますが、地方では地方のやはり道路の事情、ニーズというのがある中で、道路財源の割り当てのあり方というのは少し違うわけであります。
　したがって、今回はとりあえず国税についてやったということであって、問題意識は同じであります。
○前原委員　問題意識は同じということは、地方の道路特定財源も一般財源化に手をつけるんですかと聞いているんです。イエスかノーかで答えてもらったらいいんです。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、改革を小泉さんが提唱したときに言ったとおり、私たちも同じように、地方の道路特定財源についても将来的に一般財源化についての議論をしていこうという気持ちであります。
○前原委員　議論していこうじゃないんですよ、小泉さんの答弁は。一般財源化を排除していない、やると言っているんですよ。議論をするということではなくて、一般財源化するのかしないのかだけをお答えください。小泉さんの答弁の方針は変わるのか変わらないのか。
○塩崎国務大臣　小泉さんも排除をしないと言っているわけで、我々も排除いたしません。
○前原委員　方向性が一緒ということは、地方の道路特定財源も一般財源化に向けて、そういう予算編成をするということですね。
○塩崎国務大臣　予算編成をするところまでまだ議論が深まっておりませんが、これからも引き続き議論をしていくと申し上げているとおりであります。
○前原委員　とにかく私は、先ほど申し上げた、日本の置かれている財政状況、そしてまた、何に今国民が本当に税金を使うことを必要としているかという議論を含めて言えば、道路特定財源というのは手をつけるべきだと私は思います。もちろん、暫定税率の問題を含めて、いろいろ整理しなきゃいけないところはあると思いますけれども。
　そういう中で、私は小泉さんが改革政権だったとは思いませんけれども、ただ、これについては、明確におっしゃったことについて後退をしないように、ぜひそこはリーダーシップを持って、官房長官もいろいろ御苦労が多いみたいですけれども、そこはしっかりと、いろいろな小じゅうと、大じゅうとがたくさんおられるみたいですが、決めたことはしっかりやる、官房長官は絶大な権限を持っておられるわけですから、そこは進めていただきたいというふうに思います。
　さて、残りの時間で米軍再編のことについて議論させていただきたいと思います。
　私がきょう聞きたい内容は、米軍再編について日本の負担がかなり大きい、本当にこれだけの負担を日本はしなきゃいけないのかどうなのかというところで議論させていただきたいと思っております。
　そこで、どちらがお答えいただいても結構です。麻生外務大臣、久間防衛大臣、どちらでも結構でございますが、米軍再編はなぜ行われてきたのかということについて、簡単にそのバックグラウンドを御説明いただけますか。
○麻生国務大臣　今対象になっております沖縄等々、今回の米軍再編の基本ということに関しましては、基地の負担の軽減と抑止力の維持という二つを名目にいたしております。
○前原委員　いや、米軍再編のことを申し上げているのであって、基地再編の話をしているわけではありません。
　私が申し上げているのは、例えば、二〇〇四年でありましたけれども、ラムズフェルド国防長官と超党派の議員でお会いしたときに、彼はこういう言い方をしているんですね。このトランスフォーメーション、米軍再編というのは、始まる点もないし終わりもない、終点もない。つまりは、その過程が重要、生活の一部にトランスフォーメーションはなっていると。つまりは、常に米軍の再編、米軍のあり方、世界の展開の仕方というものを考え続けるものなんだということを彼はそのとき言っていたわけです。
　そして、その中で、原則は次のとおりだということを言っているんですね。軍事力を歓迎される地域だけに置きたい。そして、米軍というものは、選択肢、柔軟性を持たなければいけない。そして三つ目に、米国内にできるだけ多くの軍隊をとどめたい。そして四つ目に、米国内に駐留できる土壌、そのときは英語ではリーチバックという言い方をしていましたけれども、そういう土壌をしっかりつくっていきたい、こういうことをラムズフェルド当時の国防長官はおっしゃっておりました。
　その中で、実際問題……（発言する者あり）ちょっと、くだらぬやじをするなよ。実際問題、なぜこの米軍再編が起きているかということは、これはお二人には釈迦に説法でありますが、ソ連が存在しているときの冷戦というのは、脅威は対称的なものであった。そして、ソ連の、いわゆる核競争も含めて、そういう対称的な脅威にどう対応するかということが米軍の最大の眼目であったけれども、ソ連は崩壊をし、そして直接的な脅威ではソ連はなくなったということ。
　しかしながら、非対称的な脅威というものがどんどんどんどん広がっている。つまり、テロ組織というもの、あるいはブッシュの言い方をするとならず者国家ということで、昔のような対等な脅威ではなくなってきている。
　しかし、非対称的な脅威、それが大量破壊兵器と結びついた場合には、九・一一テロなんかがまさに一つの大きな、大量破壊兵器は使われませんでしたけれども、アメリカ本土まで攻撃にさらされるような状況というのが生まれて、もしこれが大量破壊兵器、核や化学兵器や生物兵器と結びついたときには大変なことになるというところの中で、米軍再編というものをまさに生活の一部として、常に脅威は何なのかということを考えながらやっていかなくてはいけないということを、これは国防大臣がかわったって変わるものではありません。ブッシュ・ドクトリンからあるいはＱＤＲから全部それを踏まえてやってきているところでありますから、これは大臣がかわろうが、そんなもの、変わるものでは全くないんです。常にやられている。もっと言えば、ブッシュ政権の前から、クリントン政権のときからこのトランスフォーメーションの議論はなされていて、加速したのがラムズフェルドであったということであります。
　そしてまた、トランスフォーメーションの一つの大きなポイントにＲＭＡというのがありますね。つまりは、軍事革命、軍事技術革命と言ってもいいかもしれませんが、いわゆる運搬手段、あるいはミサイル、精密誘導兵器、こういったもののいわゆる軍事技術の革命によって、戦われ方が変わってきた。つまりは、前方展開する必要も必ずしもなくなってきて、遠いところからまさに攻撃もできる。あるいは、もっと言えば、相手もＲＭＡが進んでいて、前方展開することについての問題点というものもむしろ出てきている。ペンタゴンの中では、果たして空母というのはいつまで役に立つんだろうかという議論も当然ながらかなり長い間されているわけでありまして、そういうものも含めてトランスフォーメーションというのは行われている。
　その中にあって、米軍再編が日本にどういう影響を及ぼすかということになってきているわけであります。
　そこで、グアムの移転費用の中で、全体百二・七億ドルで、日本が六十・九億ドル持つということ、もちろん財政支出、真水では二十八億ドルで、あとは出資とか融資とかいうことになっていますが。今申し上げたように、脅威が変わってきた、対称的な脅威から非対称的な脅威、そして大量破壊兵器との結びつき、そしてまたＲＭＡというものがある中で、不断にそれを見直していく中で、米軍自身も、前方展開というよりも、できる限りリーチバック、本土防衛というものに重心を置きたいということがあるわけですね。
　にもかかわらず、御丁寧に、この防衛省、当時の防衛庁の資料だと、日本も経費を分担する理由として、我が国からお願いしてグアムに移転してもらうんだということをわざわざ言っているわけで、私は、果たしてそうなのかな、これだけのお金を本当に払わなきゃいけないのかなと。あるいは、もっと言えば、これからさらに、また米軍再編に伴うグローバル・ポスチャー・レビュー、つまり基地の再編というのは進んでいくと思うんですよ。そのとき、前例をつくってしまったら、またそのときにアメリカは、いや、日本の負担軽減のために本土に移るんだから、グアムやハワイに移転するんだから、また日本は金出せよという、あしき前例にならないかと思うんですね。
　こういうトランスフォーメーションにあわせて、沖縄の基地負担が軽減されるのはいいことだけれども、果たしてここまで日本がお金を払わなきゃいけない必然性があるのかどうか、今後のことも含めて、私は大いなる疑問を持っております。その点について、どちらでも結構です、お答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　確かに、トランスフォーメーションは、米軍自体にとっても、全世界的ないろいろな動きの中でやるのは事実でございます。
　しかしながら、沖縄に基地が集中している、特に海兵隊を減らしてもらいたいということは、沖縄の皆さん方が絶えず言ってこられたわけでございますから、私たちもこの機会にこれをしてもらいたい、そして早急にやってもらいたい。そういう中で、額賀長官とラムズフェルドさんが三時間にわたって詰めの作業を行った結果、結局、全体として百二億である、そのうちの六十億は日本が負担するけれども、しかし、そのうちのうちの方の財政支出は二十八億ドルで、あとは融資で返ってくる、あるいは出資で返ってくる、そういう形にして、アメリカも四十一億ドルを出すという形でこれは決着したわけでございますから、全体としては確かに百二億ドルという大きい金額かもしれませんが、財政的にはこれのうちの二十八億ドルでございますから。
　そうなりますと、そういうふうに移転することによって、抑止力は維持しながら、グアムに置いてまだ抑止力は保持できますので、そういう中で沖縄の負担が減るならば、これは非常にいい選択じゃないかということで政府としても決定したわけであります。
○前原委員　前知事ですのでもう話をしていいと思いますが、この決定があったとき、私は稲嶺前知事とお話をしたときに、この八千名というものについては、ほとんどが海兵隊の司令部要員なんですね。そして、家族が九千名ということで、一万七千人ということで、これは、両大臣御存じのように、沖縄の中で犯罪を犯している九割以上が海兵隊でありますけれども、司令部要員というのはごくわずかなんです、犯罪を犯しているのは。
　つまりは、ローテーション部隊という前線に投入される部隊が犯罪を犯していて、それに対しての拒否感が極めて強い。つまりは、おとなしい、いわゆる司令部要員はグアムに行って、そして、むしろ犯罪を犯す確率の高いローテーション部隊、そういったものは残るんじゃないかということで、自分たちの意図したものとは違うものになったということをおっしゃっていたんですよ、そのとき。
　そういうことも含めて、先ほど私がお話ししたことも含めて、私は、この日本の負担というものについては、先ほど防衛大臣が、真水は二十八億ドルだ、あとは融資だとおっしゃいましたけれども、融資も出資も返ってくるかどうかわからないですよ。あれだって、賃料取るんですから、五十年、六十年かけて返してくれるような話になるかならないかですよね。本当に、これはひょっとしたら出しっ放しになるかもしれませんよ。
　ですから、私は、今後のこういう議論をしっかりやるために、一つの物差しをやはりつくらなきゃいけないと思うんです。私の物差しは、米軍再編に絡んでのいわゆる基地再編については、これは米軍が払う。ただ、普天間の移転とか、あるいは厚木のいわゆる艦載機を岩国に持っていって、そういうものについては日本の話ですよね。実はこれは、トランスフォーメーションにかかわるグローバル・ポスチャー・レビューと何の関係もないわけです。普天間の問題も、それから岩国の問題も関係ない。そういうものについては日本がやりますと。私は、こういう明確な仕分けをしてアメリカ側との負担の割合をしっかり決めないと、これから先、アメリカの世界戦略の中で基地の再編が行われるのに、その肩がわりを日本がさせられるということになりはしないか。
　外務大臣、その点について、私、これからの財政のいわゆるけじめも含めて、そういった方向性をしっかり日本として決めるべきだと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　今のお話ですけれども、基本的には、アメリカの世界戦略の一環として、日本も少なくとも世界の平和と安定というものに何らかの形で、これはみんな関係が極めて深いというのはもう御存じのとおりなんで、日本としてなるべく出し分が少ない方がいいという気持ちも私どももないわけではありません。
　ただ、基本的には、防衛という観点からいきますと、日本との関係が極めて深いアメリカとの関係ということでもありますので、今回のものに関しまして、普天間とその関係の分だけは日本、しかし、立ち退いていく分に関しましては、アメリカの話だから向こうだけでやればいいじゃないかという話に関しては、私どももお気持ちはわからぬわけではありませんけれども、私どもとしては、その三割ぐらいといって二八％になった、一〇〇として、二十八億ドルになりましたので、二八になったという経緯があります。
　残りは返ってこないかもしれぬじゃないかとお話しですけれども、これは発展途上国への円借とはちょっとわけが違いまして、仮にもアメリカという国との間で契約をしてやっていく話ですから、金利について等々のものは返ってくるんではないか、そこらは信頼関係なんではないかと思っております。
○前原委員　私も日米の同盟関係は必要だと思っておりますが、お金のやりとりというのはやはり明確にしなきゃいけない。それでなくても、地代を含めて六千億円以上の思いやり予算を出しているわけですよ、日本は。
　そういうことを含めて考えれば、この移転費用というものがアメリカ側のいわゆるニーズなのか、日本からのニーズなのかということをしっかり仕分けをした上でけじめをつけていかないと、私は、今後そこら辺は、常にアメリカ側から日本が支払い要求をされるということになろうと思います。
　簡単に、私もう時間が終わっていますので。
○久間国務大臣　今度のトランスフォーメーションが終わりましたら、嘉手納以南の土地がかなり返還されるわけですから、そういうものについては負担がこれから先は向こう、今の状態でいったら何年続くかわからない、それについてはなくなるわけでございますので、そういうメリットもあるということもまたＰＲしていただきたいと思います。
○前原委員　今後、そういった負担割合については、原則をきっちり政府として立てて国民が納得するような支払いをしていかないと、日米同盟関係そのものが基盤から崩れていくということはしっかりと認識して対処してもらうことを要望して、また議論させてもらいます。
　終わります。
○金子委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　柳澤厚生労働大臣に伺います。
　厚生労働大臣、次から次へといろいろな御発言をされて、それぞれ大変な問題だと思っておりますが、たまたまの失言ではなくて、先日、二月七日の私の質問に対する答弁、これは質問通告もしておりまして、二度三度と繰り返し、二度かな、柳澤大臣は、同じ趣旨の答弁、厚生労働省としての公式見解としての答弁だと思いますので、これは失言だから取り消すという話ではないと思っておりますが、産科医師の減少について、出生数の減少で、医療ニーズがはっきりと低減しているということの反映であるということを御答弁されています。大問題だと思います。
　こうした認識で厚生労働省が医療行政をやっているということについて、厚生労働大臣も御承知だと思いますが、既に一般紙の報道でも、朝日新聞が先日の土曜日の報道で、全国の特に産科関連の医師の間から猛反発が起きていると。こういう認識では現場はやっていられないよという声がたくさん上がっている。どういう責任をとられますか。
○柳澤国務大臣　ただいまの枝野委員の御質疑、私の応答の場面におきまして、現在、産科のお医者さんが直面している大変困難な問題、すなわち、各病院におきます産科医の配置が非常に薄く広く行われていることなどによりまして、勤務医の勤務条件が非常に厳しいこと、それからまた、特に産科におきますリスクの高まりや訴訟の増加というようなことに対する懸念があること、こうしたことが産科のお医者さんの減少の理由にあるということにつきまして、私は、その際、触れることがなかったのでありますが、その点は十分認識をいたしているところであります。
○枝野委員　この関係でやりとりをしているので。
　産科の医療の現場が大変、過当労働という言葉はそのときは使いませんでしたが、そういう状況にあること、そして、訴訟リスクの問題で大野病院問題を取り上げているんですよ。にもかかわらず、繰り返し繰り返しあのとき柳澤大臣は、そうした問題も取り上げられているにもかかわらず、ニーズが、出生数が低下をしているから、だから、あのときは、集約化をする、表現は違ったかもしれませんが、ネットワーク化する、効率化をする、こういう御答弁で、これに対応するんだということを繰り返されているんですよ。まさにそれが厚生労働省の公式見解なんですよね。
　では、産科の医師の、産科だけじゃありませんけれども、一番象徴的なのが産科の医師の現場の過当労働、訴訟リスク問題、それよりも出生数、ニーズの低下ということが優先しているということは、これは否定できない事実じゃないですか。
○柳澤国務大臣　いろいろな現象が起こるときに、いろいろな理由、背景があるというふうに思っております。
　そして、この産科のお医者さんの減少については、私が今申し上げましたとおり、産科のお医者さんの特に病院への配置、これが薄いということをもって、勤務医の先生方の勤務環境が非常に厳しい、それからまた、産科につきましては、医療上のリスク、また訴訟等のリスクが大きいというようなこと、それからまた、実際に数が少なくなってしまったことに対する対応、これはそれぞれにその原因に対して私どもとしては対応していかなければならない、このように考えているということであります。
○枝野委員　もう一度だけ聞きます。
　あのときの質疑で、私は、一般的に、まず産科の医師が減っている理由は何かということをお尋ねしたのに対して、明確に大臣は、出生数、ニーズが減っているからということをお答えになって、そのことに対して世の中から批判をされていて、ようやく、先日の総理の御出席のあった質疑で、他の党の委員からの質疑で診療報酬云々だなんという話が出てきたりしましたが、あのときは全く触れなかったんですよ。しかも、その後、大野病院事件などで過当勤務やあるいは訴訟リスクの話が出てきても、そういう話にはならなかったんですよ、大臣の方からは。
　さらに言えば、あのとき、どう対応するんだという話については、効率化を図る、集約化を図るという話だけで、集約化、効率化を図っても、結果的に現場の皆さんの例えば過当労働の状況とか訴訟リスクの話は何の解決にもならない。その話ばかりされているんですよ。
　そうした意識、これはもう大臣の意識の問題じゃないと思います。通告をしてお答えになっている厚生労働省の、特にハイリスク医療に対する認識というものが、こうした質疑をたまたま聞いていらっしゃった、あるいは、今はインターネットの時代ですから、きょうの質疑もそうでしょうが、ＮＨＫでテレビ中継されなくても、テレビのニュースで取り上げられなくても、現場の医師の皆さんは見ていらっしゃるんですよ、聞いていらっしゃるんですよ。その人たちに、こういう厚生労働大臣じゃ、そして皆さん、学歴の高い皆さんということもあるんでしょう、よくわかっていらっしゃって、まあ、役所のつくっているメモを読んでいるんだから、役所自体がこんな認識なんだよねということで大変な怒りを買っているんですよ。そのことに対して、言いわけじゃなくてしっかりと姿勢を示さないと、これは与野党という関係だったらば、大臣がとんでもない答弁をしてくれたといって喜ぶことなのかもしれないけれども、違いますよ。
　現場の産科医療は、またこの間の大臣の答弁で、そして今の言いわけを繰り返す大臣の姿勢で、やはりこの日本の厚生労働行政のもとで、リスクの高い医療そして過当な労働の医療はやっていられないよな、一人でもそういう現場のお医者さんが出てこないようにしなきゃならないです。だから、大臣に真摯な答弁を求めているんです。
○柳澤国務大臣　産科のお医者さんの減少の原因いかんというときに、まず第一に、出生、出産の数が減っていること、それも理由の一つではなかろうか。加えまして、今申し上げたとおり、実際に病院への産科のお医者さんの配置が非常に薄くなっているために、お医者さんたちの勤務条件、勤務環境というものが非常に厳しくなっていること、それからまた医療上のリスク、それからその医療上のリスクに伴うところの訴訟リスク、こういうようなものが非常に増加していることも、お医者さんたちの専攻されるときの理由、背景として私はあると思います。
　ですから、そういうことがあっては、今我々が進めている、できるだけお医者さんを各地域に確保しておきたい、そういう医師、お医者さんの確保の問題としても、これらのそれぞれの理由、背景をできるだけ克服すべくいろいろな施策を打ってまいりたい、このように心から思っているということであります。
　私の、医療の拠点病院あるいは集約化、ネットワーク化というようなことを説明するのに急の余り、そうしたことに言及しなかったということがあったわけですけれども、これについては誤解のないようにひとつ御理解を賜りたい、このように思っております。
○枝野委員　出生数の減少が産科医師の、ミクロで見たときの、例えば廃業とかの理由の一つに全くなっていないとは言わないです。たまたま、この地域は最近患者さんの数が少ないから、そろそろ年だからやめようかという産科のお医者さんもいるでしょう。しかし、全体として産科の医師が減っていることの事情としては、むしろ今おっしゃられた後者の方、つまり、過当な勤務状況とかあるいは訴訟リスクであるとかこうしたことの方がメーンであるということこそがむしろ現場の実感ではないのか、少なくとも私はそう思っています。
　にもかかわらず、今もやはり、一度答弁したことを撤回するのはなんなのかなと思っていらっしゃるのかどうかわかりませんが、出生数の減少もということを最初におっしゃられる、そのこと自体の姿勢が、私はそもそも、実感、認識がどれぐらいあるのかなと。ちなみに言うと、小児科は減っていないんですよね。子供の数が減っているんですから、子供の数が減っていたら産科の医師が減るという理屈だったら、小児科の数も減っていなきゃいけないんですよ。小児科は減っていないんですよ。
　そもそもそのことだけでもその理屈は全くナンセンスだということを申し上げた上で、そして、では、具体的なことを、先日、安倍総理は診療報酬の見直しで対応するという答弁をされましたが、それに対しては、そもそも自然分娩については診療報酬の対象じゃありませんという話、もう既に出ています。
　つまり、どういうやり方で、今少なくとも出ている二つの問題、訴訟リスクの問題と、特に勤務医、特に高度医療を行う病院における勤務医の勤務実態というものを改善するのに何をしようとしているんですか。具体的におっしゃってください。
○柳澤国務大臣　総理がおっしゃったのは、私はここにはおりましたけれども、総理は社会部会長ということで、こういった分野について練達の方でございますけれども、総理が何を目しておっしゃったかということまで私がここで解釈をして申し上げるというのは、私としては控えたい、このように思います。
　しかし、ただ、実際に診療報酬のお話としてそこに確かにお触れになられたわけですけれども、これについては、帝王切開等の診療について診療報酬の対象としているところもありますし、また、平成十八年度の診療報酬改定ではハイリスクの妊産婦の分娩管理については必要な評価を行ったということが事実としてございますので、それほど的を外した御説明、質疑に対する答弁ということでは私はないと思っております。
　次期診療報酬改定におきましても、このようなハイリスク分娩等、産科への対応も含めた診療報酬のあり方については必要な検討を行っていかなければいけない、このように我々は考えているわけです。
○枝野委員　お金の問題がこの話の解決策の最初に残念ながら議論されていることが、私はちょっとずれているんだろうというふうに思います。
　もちろん、病院経営、運営ということの観点からは、例えば産科の医師を複数配置するためには一定の収入がないといかぬということで、診療報酬を初めとして、病院の収入としてどれぐらい入ってくるのかということが非常に大きな要因になるんだろうと思います。そうした意味で、診療報酬を初めとして、お金の問題のところをちゃんとやるということについては、一定の評価はいたします。
　しかし、産科の医師が減っていることの大きな原因が金目の問題なのかというと、私はそうではないというふうに思います。どんなに金をもらったって、三百六十五日、二十四時間、ハイリスクの出産について一人で当たらなきゃならない、それこそ大野病院で今回起訴されている産科の医師もそういう状況だったわけですよ。そうすると、自分は医療に使命感を持って一生懸命頑張ってやりたいと最初は思っていたとしても、そういう生活が何年も続いていけば、家族もいるでしょう、自分の体調もあるでしょう、いろいろなことがあってなかなか長続きしない。特に、産科はその性質上女性の医師の比率が高いし、これからどんどんふえていく必然性がある世界だと思います。だから、金目の問題以上に、まず労働環境の問題をやらなきゃならない。
　さらに言えば、そうやって頑張っていても、何か、最善の努力をしても、残念ながら事故が生じたときに逮捕をされる、起訴をされるという、ここの部分のところが、私は、特に急激に産科を希望される方が減っているという状況を生み出している根本じゃないのかと。
　この訴訟リスク、特に刑事における訴訟リスク、ここはまさに官でできる話なんですよ。民間における民民の訴訟リスク、民事で損害賠償を起こすということについては、それは起こしたいとか起こすのは、冬柴大臣おわかりのとおり、起こすのをやめろと言うわけにはいきませんが、官がやっているわけですから。起訴、逮捕するのは役所が、内閣がやっているんですから、そこの部分のところは今すぐにでもできる話じゃないですか。
　そこの部分のところからまずやって、産科の医師、産科だけじゃありません、産科が一番象徴的だから言っているんです。外科などにも同じようなことが言えます。リスクの高い医療について、もちろん全部刑事免責しろという立場じゃ僕はありません。薬害エイズのときにはむしろ医師の刑事責任を追及した側です。だけれども、最善を尽くして、一定の水準を持っている、平均水準を持っている医師が最善を尽くした場合に刑事責任を問うというのはやめなきゃならないでしょう。
　このことは内閣で、大野病院事件をどうするかは別としても、内閣でそういう方針を決めればできる話なんですよ。一刻も早くやりませんか、厚生労働大臣。
○長勢国務大臣　私が答弁する立場かどうかよくわからないところもありますが、何か、刑事ということのようなので、とりあえず答弁させていただきます。
　あらゆる手段を尽くした者を訴追しなくてもいいような制度にしたらいいのではないかという趣旨のように伺いました。先生、当然、法律は重々御存じのとおりでございますから、法と事実に基づいて、ほとんど正当性があるということがはっきりしておる者については訴追されることはないんだろう、現在でもそうなっていると思いますが、問題は、あらゆる手段を尽くしてということはどういうことかということが明確にならなければ、検察としては法と事実に基づいて判断をせざるを得ないということになるんだろうと思います。
○枝野委員　提案だけしておきます。
　そもそも業務上過失致死罪で、例えば大野病院事件も逮捕、起訴されているんです。業務上過失致死罪で一番件数の多いのは、交通事故なんです。交通事故で例えば人をはねてしまったという事件と、高度な医療技術の、これが最善を尽くしたのか尽くさなかったのかという事件が同じ業務上過失致死傷罪で問われているんですよ。私は、もうこれが時代おくれなんじゃないかと思うんです。つまり、医療事故について、これは刑事責任を問わなきゃならないということについては、医療事故特有の判断基準があるんだろうと思います。
　交通事故については交通事故固有のこれまたいろいろな、最近新しい問題として飲酒、ひき逃げなどについての問題、もっと重くしろという問題もありますが、あるんだろうと思います。あるいは、例えば航空機事故なんかの場合も、これも業務上過失致死だったりするんです。これまた全然違う専門性の高い話です。
　特に、初めからリスクが高いことがわかっているわけですよね、医療というのは。初めからリスクが高い、もしかすると患者さんが亡くなるかもしれないということをわかっていてやる業務なんですよ。そのことについて、自動車を運転する業務と同じ業務上過失致死傷罪の対象にして、検察官にとっても裁判官にとっても、一生の間に一件やるかやらないかわからない、そういう裁判官や検察官が起訴するかどうか、有罪かどうか判断するというこの構造自体を変えないといけない。
　これはまさに今の産科医療の崩壊ということについて、配置転換で、配置の問題で過当労働を何とかしようという話はこれは時間がかかる、わかりますよ。だけれども、これこそ一番最初にできることです、すぐにでもできることです。ぜひとも厚生労働大臣と法務大臣、少なくとも前向きに検討する、急いで前向きに検討するというお答えだけはいただけませんか。
○柳澤国務大臣　まさに枝野委員おっしゃられるとおり、業務上過失致死というようなことですけれども、本当の過失があったかなかったかというようなことについて、専門家以外の方々が判断をするという通常の司法手続のほかに、いわば前置手続のような形で死因の究明の制度……（枝野委員「決意だけ示してください」と呼ぶ）はい。というようなことを私どもは今検討をしております。
　ただ、最終のところで、司法手続とどういう関連づけを行うかということについては、なお検討の余地があるんだろう、このように思いまして、これは法務大臣からお答えされることだと思いますけれども、とにかく、我々としては前向きに、専門性の高い分野については、まずその前置的な手続としてそういう制度を設けたい、このように思っております。
○長勢国務大臣　厚生労働省の方におかれて、真相究明のやり方について研究をされておられるというふうに伺っております。
　それがどういう結論になるか、まだまだはっきりしないわけでございますが、それが仮にはっきりしたとしても、そのことをもって、それがすべて刑事法上も正当行為ということになるのかならないのかは、やはり結果を見なきゃわかりません。
　しかし、まず何よりもその真相究明のやり方というものをきちんとする。それをもって次の段階として、それを刑事手続上どういうふうに扱うかということをさらに検討して、一つのルールをつくらなければならないと思います。
　可能であれば、こういうものはすべて正当行為、こういうものは全部だめとかいうことがはっきり分かれるようなことになれば一番簡単なんでしょうけれども、なかなか高度な技術にかかわる事案でありますから、相当な検討が必要なのかなと私としては思っております。
○枝野委員　前置的な手続で死因究明とかというのも、それもなされたらいいと思うんですが、これは多分冬柴弁護士はおわかりだと思いますが、それではだめなんですよね。刑法そのものについて手を入れないと、例えば航空機事故についても、原因究明としての航空・鉄道事故調査委員会があるんだけれども、そこでやる事実解明の話と、それから業務上過失致死罪で捜査をするのとの関係というのは、現場では物すごい混乱をしているんですよ。別の調査委員会があるからといって、警察、検察は別途動くんですよ、業務上過失致死罪という制度のもとでは。
　ですから、刑法そのものの業務、業務上過失の業務そのものについて再定義を行う。たまたま今、両方向である。つまり、高度なハイリスクであるという医療の話と、それから日常みんながやっている自動車の運転というところと、両極端の方で現行法に問題が出ているんですから、しっかりとこの部分のところは早急に再構築し直すことが必要であるということを指摘しておきたい。我々も、その部分のところを、政府が動かないならば議員立法で研究をして進めていきたいと申し上げます。
　もう一点、厚生労働大臣、二月七日の御答弁の中で、助産師の不足という問題について、こうお答えになっているんですよ。夜間の講習か何かによりまして、看護師資格を持つ者に助産師資格を与えるというような再教育。これまた現場の看護師さんたちは怒っていらっしゃいます。
　つまり、看護師さんの多くの人たちもハードワークなんですよ。ハードワークで、まさに目の前にある患者さんとの関係での看護師としての業務だけでふらふらだという看護師さんが、やはり世の中のかなりの多数を占めていらっしゃるんだというふうに私は思います。その看護の実態というものをわかっていないんだな、この大臣は、こういう反応になってしまうような御答弁をされているんです。
　組み立て方としては悪くないと思いますよ。看護師さんに助産師さんの資格を取ってもらう。今やっている看護師さんが助産師さんの資格を取れば、それはスムーズにいくでしょう。しかし、そのためには現場の看護師さんのハードワークという問題を、これまた大問題を解決しないと、まさに絵にかいたもちで現場の実態を全くわかっていない、こういう受けとめられ方をされている。このことについての御答弁をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　日々さまざまな現場におきまして働いておられる看護師の方々には、感謝の念を抱いております。その中でも、働きながら助産師養成コースで学びたいという思いを抱いておられる方々に対して、どういう措置を、対応をしていくかということが我々の課題だ、このように考えております。
　こういった現場の方々の思いにこたえるべく、厚生労働省としても、定時制での助産師養成コースの設置に取り組むこととしておりますけれども、その際には、看護師の二交代や三交代といった勤務形態にも十分配慮し、夜間だけではなくて昼間の時間を活用するなど、柔軟なコース編成をいたしたい、このように考えます。
　また、定時制に必ずしもこだわることなく、全日制で集中的に学ぶコースとする選択肢も検討いただくなど、現場の事情に応じ、就労しながら学ぶ看護師の勤務と学習の適切なバランスに十分配慮するような制度を仕組んでまいりたい、このように考えております。
○枝野委員　実際に勤務をされている看護師さんが助産師の資格を取ろうと思って、仕事はハードだけれども頑張ろうと思っても、勤務先の病院、周辺の理解などがないと、実態は絵にかいたもちになります。そういうことも含めてちゃんとやられるということをお願いしたいと思います。
　助産師についてもう一点。
　実は、助産師さんの役割は大きいということを私はこの間の質問でも申し上げましたが、助産師と産科医師との連携を強化するという新しい制度が導入をされようとしていると聞いていますが、簡単に、どういう制度をどう導入しようとしているのか、お答えください。
○柳澤国務大臣　助産師さんにつきましては、助産師で独立の業を、お仕事をされる場合には、嘱託医というものを指名しておくという制度を今持たせていただいておりますが、これに加えて、連携医療機関を確保するということを後方支援の一環として義務づけさせていただきました。
　そういうようなことによって総合的に産婦及び新生児の安全を確保したい、このように思っておりまして、従来の嘱託医のみに過度な負担が生ずるということのないような体制を構築してまいりたい、このように考えているわけであります。
○枝野委員　独立の助産師さんに頑張っていろいろな役割を担っていただく、もっともっと活躍をしていただく、その場合に医療機関との連携をしっかりとしていただく、万が一、リスクが高いとか何かあったときに。それは大変結構なプランなんですが、現場の現実は、なかなか連携医療機関を頼んでも引き受けてもらえない、見つからない。だから、独立開業していた助産師さんが、いや、これじゃもう仕事が続けられませんわ、こういう声も上がっていませんか。厚生労働省にはこういう声は届いていませんか。
○柳澤国務大臣　嘱託医の先生を、従来はほかの科目の先生であってもよろしいということであったのを、今回は産婦人科の先生にしてもらいたい、こういうことをこちらはお願いしているわけでございますが、それに絡みまして、やはり嘱託医の先生方の方から、今、枝野委員の指摘するような声が上がっているということも聞いておるところでございます。
○枝野委員　経済財政担当大臣、時間が足りなくなりそうなので結構でございます。なかなか、経済論争をずっとやりたいと思っていながら、その前のところでいつも終わってしまうので。申しわけありません。
　一貫して現場、つまり机の上で書いたプランは立派だ、だけれどもそれが現場の状況とずれていて、結局現場にいろいろなもののしわ寄せが行くというのが、この間、厚生労働大臣と議論をさせていただいているところ、あらゆるところで出てきています。ぜひとも、この助産師さんの今の現場とのずれを早急に、今まで独立開業してやっていらっしゃる現場の助産師さんが、いや、だからやめなきゃならないだなんてことにならないように、万が一にも。
　さらに言えば、現場の産婦人科のお医者さんはお忙しいわけですよ。普通に考えたら、自分のところの病院の中の助産師さんとは連携するにしても、外の独立助産師さんと連携しろと言われたって、こんなに忙しいんだから冗談じゃないですよとなるのがむしろ当たり前なんであって、連携医療機関をちゃんとセットしましょうということであるならば、それこそ、保健所がやるのかどうか、どこがやるのか、厚生労働省として、きちっとその両方が円満にできるようにカップリングをしていくということまで配慮をしなければ、まさに絵にかいたもちだということを申し上げたいというふうに思います。
　時間がなくなってきているので、国土交通大臣、前回もお呼びをしてお答えをいただけなかったので、そちらを先にやりたいと思います。これは多分前向きな御答弁をいただけるんじゃないかと期待をして、質問をしたいと思いますが、障害者の皆さんの高速道路料金の話です。
　最近、高速道路ではＥＴＣがかなり普及をしてきました。私の車も最近ＥＴＣがつきました。それで、障害者の皆さんは高速道路の通行料金の割引制度があります。割引制度のある障害者の方は、ＥＴＣの仕組みができたからぜひＥＴＣに変えてください、登録をしたお車についてＥＴＣを使って料金所を通れば、障害者の皆さんの割引料金で通れます。ここまでは大変いい話なんですね。
　ところが、このＥＴＣを使って登録をした車は割引になりますという制度をした結果として、それは、障害者の方はいつも同じ車に乗っているわけではありません。どこか移動をされて、そこでレンタカーを借りるということもあるでしょう。今、障害者用の、障害者の方が運転しやすいレンタカーもあったりしますから、十分可能性はあるわけです。あるいは、例えば実家に帰って、あるいは親戚のところに行って、そこの家の車で何か買い物をするとかということも十分あるわけですが、ＥＴＣで登録をしていると、実際に障害者の方が運転をして障害者手帳を通行料金所で出しても障害者割引にならないというとんでもない運用が行われているんですよ。
　おかしいですよね。当然、本人が乗っていて、ＥＴＣの場合は自動的にすっと通っちゃいますからちゃんと登録してください、わかりますが、登録をしている方であっても、障害者手帳を持って御自身で料金所を通るときにお見せになるならば、当然割引になっていいじゃないですか。ところが、こういう運用をされている。何とかしてくれませんか。
○冬柴国務大臣　結論は、使用実態を調査して、前向きには検討させていただきますけれども、若干違うところがあるんですね。
　障害者手帳を示して、本人が載っている、写真もあります。そこに、使用される自動車の種類とナンバーが書いてあるんです。その三つが、すなわち、日常生活において障害者が通勤、通学、通院かもわかりません、そういうものに自家用車を使うということに対して、昭和五十四年からそういう障害者手帳で現金を半額割引ということが始まったわけです。
　ＥＴＣができましたから、今度は自動車会社、事業者で集まって話をしていただいて、やはりＥＴＣを利用される場合でも半額割引がされるべきであるということで、十六年一月からこれは適用になりました。その場合には、社会保険事務所でＥＴＣ搭載の自動車の番号、それからカード、そして車載器というものを組み合わせまして、それで通る場合は、その中に障害者が乗っていらっしゃるという推定のもとに五〇％割引しているわけです。
　したがいまして、今おっしゃったことは、ＥＴＣを採用してしまうともう障害者手帳で割引できないじゃないかとおっしゃるんですけれども、本来、障害者一人について一台ということでここまで来ておりますので、それがこのようにモータリゼーションが進歩した今、それでいいかどうかということは、御指摘もありましたので、使用実態を調査して、そしてこたえられるような、問題の解決ができるようなことも前向きには検討をさせていただきたい。
　ただし、これは自動車会社、高速道路会社は独立しておりますので、いろいろ複雑な問題はありますが、道路特定財源の問題でそういう問題についても考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○枝野委員　そもそも、一台登録ということ自体が時代に合っていない。
　一番私が何だこれはと言われたのは、故障か点検か何かで代車に乗らなきゃならないというときに乗れない、割引してくれない、何だこれはという話になるわけですよ。これは、この予算委員会でも障害者の皆さんの経済的困窮の問題をずっと申し上げてきているとおりでありますから、高速道路の料金が半額になるかどうかは大きいわけでありますし、それこそ医療とかリハビリとか遠距離移動しなきゃいけないというケースも大きいし、社会参加のためにも大きいわけですから、ぜひ前向きの御検討をお願いいたします。
　国家公安委員長、もう一点、障害者の皆さんのバリアフリーの関連で、駐車禁止を大変厳しく取り締まるようになりました。結構なことだと思います。我々も地元回りをするときに、駐車禁止違反にならないように気をつけなきゃいけないなと思いながらやっております。
　ただ、駐車禁止違反を全部厳密にやると、世の中矛盾をすることがある。これの一つが、障害者の方が車を利用して移動する場合に、余り厳密、厳格にやりますと、それこそ車からおりてちょっと移動してと、我々だったら一分、二分、三分だったらまさに停車で済むようなことが五分、十分、十五分かかったりすることもあるわけですし、いろいろな意味で、障害者の方の運転される車については、都道府県警察、公安委員会ですか、そこの判断で、都道府県によっていろいろな違いがあるみたいです、その基準について。つまり、どれぐらい緩めるのか、例外を認めるのかということについて都道府県ごとに違いがあるようでございますが、私も徹底した分権論者ですが、こういう話については、余り地域によって違いがあっては困るだろうというふうに思います。
　ぜひ、国家公安委員会の方で、全国の公安委員会そして厚生労働省とも御相談をいただいて、障害者の皆さんの駐車禁止の適用除外について、これは一律で、それなりに実態に合った対応をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、前向きに御検討いただけますか。
○溝手国務大臣　昨年の六月の新駐車対策法制の施行を受けまして、障害者団体を含む各界から寄せられた要望等を踏まえまして、警察庁といたしましては、各都道府県別の警察に対しまして通達で指示をしておりまして、本年六月一日までに施行できるように、それを目途として、各県の公安委員会の規則等の見直しを行うように進めているところでございます。障害者の方の駐車禁止除外の考え方につきましても、当該通達の中で触れておりますし、しっかり見直していきたいと思っております。
　蛇足になりますが、交付対象を知っている、権限を持っておりますのは各都道府県公安委員会でございますので、よく調整をとっていきたいと思っております。
○枝野委員　道路事情、交通事情は地域によって違うというのもよくわかっていますが、逆に言うと、だけれども、どこに住んでいる障害者の方も同じように配慮をいただかなければいけないと思いますので、ぜひ厚生労働大臣も意識をしておいていただければというふうに思います。
　もう一つ、とんでもない話がこの週末出てきました。
　法務大臣、大阪地検が民法七百七十二条の解釈を間違えて起訴をするという、僕は最初、話を聞いたとき、逆かと思いました。離婚後三百日以内に子供が生まれてしまったので、御本人が、いや、本当の父親じゃない父親の名前を書くわけにいかないねといって、本当の、実際の生物学上の父親の名前を書いて届け出が受理されてしまって、それは公正証書原本不実記載罪だといって逮捕されたんだけれども、最近七百七十二条はいろいろ取り上げられているから、起訴までする話じゃありませんでしたね、こういう事件だと最初思いました。
　逆なんですよ。法律、民法に基づいて、離婚後三百日以内に生まれた子供なので、この人の子供じゃないですよ、だけれども、役所から、戸籍係から言われて別れた前の夫の名前を父親の欄に書いたら、おれの子供じゃないのにけしからぬといって父親が、それはそうですね、おかしいじゃないかと告訴をしたら、そうしたら、警察も大阪地検も、民法七百七十二条を全く理解していなかったのかどうか知りませんが、公正証書原本不実記載罪で起訴した、大きな間違いでしたと謝られたという話なわけです。
　こんなケース、まさか全国に転がっていないでしょうね。きちっと調査してください、法務大臣。
○長勢国務大臣　まずもって、深くおわびを申し上げたいと思います。
　私も、事案の説明を聞きまして、理解するまで大分時間がかかったぐらいでございまして、まことに申しわけございませんでした。
○枝野委員　これは、まず警察から送検されている、警察のところで見落としているんですね。起訴しているから、起訴した担当検事が見落としているんですね。起訴するとき、必ず次席検事、僕は、最終的な責任者は、大阪地検の次席検事が責任者だと思いますが、そこも見落としているんですよ。
　この人たちを責めた方がいいのか、それとも自分たちを責めた方がいいのか、正直言って悩んでいます。つまり、法律の専門家ですよ、その検事だって、司法試験で一応民法をちゃんと合格点をとっているはずなんですよ。そういう人たちが少なくとも最低二人かかわっているわけです。二人かかわっていても見落として、これは公正証書原本不実記載罪だといって起訴してしまったんです。
　当然だと思いますよ。だって、実際の父親が、おれは父親じゃないよ、この人とはもう離婚したし、離婚の前もずっと別居していました、私の子じゃありませんよ、それなのに私の名前が父親として書かれている、それは原本不実記載だ、何とかしてくれ、当然だと思いますよ。それを受けて、ああそうだな、勝手に父親じゃない人の名前を父親として届けるというのはけしからぬ、この感覚もある意味当たり前だなと思うんです。
　当たり前だとして、しかも法律家が二人も最低かかわっていて見落とすような法律を放置している我々こそが、実は公正証書原本不実記載罪の幇助なのかな、そういう話なんですよ。笑い事じゃないんですよ。
　これはもうまさに、今までも早急にやってくださいと言っていましたが、検事ですら見落とすような法律を放置している立法府の責任、放置をしている法務省の責任、これを考えたら、もう本当に早急に変えないといけない。この国会中にでも、ここだけでも変えなきゃいけないと思います。
　法務大臣、これこそ責任のとり方だと思います。大臣在任中の前のときにこれは起訴していますから、前の大臣はそこら辺にいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、これは、検察は半独立機関ですからその責任は問えませんが、まさに法務省としてきちっとやってもらいたい。お願いいたします。
○長勢国務大臣　ミスを犯しました検事については、これはもう先生おっしゃるとおりで、申しわけないと言う以外ございません。しかし、こういうことはめったにあり得ない話でありまして、司法試験を合格されておられる法曹界の方々、こういう人はほとんどおられないんだろうと思いますし、また、この事件があったからといってどうということではありませんが、先般も御答弁申し上げましたように、民法七百七十二条についてはいろいろな御意見がありますので、どういう方法で考えていくかということは検討を進めたいと思っております。ただ、家族の仕組みに関する根本的な、根幹をなす法制でありますので、そういうことも含めて早急に検討を進めたいと思っております。
○枝野委員　関係者の処分、そして起訴された被害者、これは逮捕、勾留されているわけじゃないからその補償はされないわけなんですが、どうやってこれは謝るんだろうなというふうに思いますが、そういったことなど含めて、しかるべき対応をお願いしたい。
　最後に、時間がなくなりましたので、通告だけをしておきます。
　経済財政諮問会議の議員である御手洗氏に絡んで、派遣法違反の事例について厚生労働省は、公表できないんだ、この間も厚生労働省と議論してきていますが、公表できないんだと相変わらず繰り返しておっしゃられています。
　私は、一般的にはともかくとして、そのトップを経済財政諮問会議の議員に出しているという特殊な事情を考えたら、キヤノンという会社に関連するところだけでも公表されてしかるべきだというふうに思いますが、この違反事例を把握しているのは厚生労働省の内局である。したがって、どういう違反事例がどこにどういうふうにあるのかということは、内閣の権限で把握をしている。したがって、当然、公表するかどうかは別としても、柳澤厚生労働大臣が把握をしているということに形式的にはなる。役人の皆さんはその手足である。
　内閣として行政権限を持っていますから、内閣総理大臣に、キヤノン及びその関連会社による偽装請負の具体的事実関係について、しっかりと次の総理に質問させていただくまでの間に把握をしておいていただきたい。その把握、認識を前提として、このキヤノンの偽装請負問題について次回は内閣総理大臣にお尋ねをしたいというふうに思っております。
　なお、この件については、それぞれ当事者の言い分があるでしょうから、繰り返し、御手洗氏をここに呼んでいただいて言い分をお聞かせいただきたい。それから、川内議員が言っております奥谷氏についても、御本人が一部分だけ取り上げられてけしからぬみたいなことをおっしゃっているようでございますので、十分釈明を聞きたいので、アールの奥谷さんについてもここで参考人で呼んでいただきたい、最後に申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、ホワイトカラーエグゼンプションの問題についてお伺いをしたいと思います。
　十五日の参議院厚生労働委員会で、ホワイトカラーエグゼンプションについて、総理が今国会に提出はしないと答えました。まず大臣に確認をしたいと思います。このことは提出しないということで間違いありませんね。
○柳澤国務大臣　去る二月の十五日の参議院厚生労働委員会におきまして、安倍総理から、自己管理型労働制については今国会への法案提出を見送る、こういう御発言がございました。同じ労働基準法の中身でございますが、法定割り増し賃金率については、中小企業にも配慮しつつこれを引き上げるというための法案を提出いたす予定にいたしておりますが、その中には、自己管理型労働制については、これを含めないということでございます。
○高橋委員　今おっしゃいましたので、では、統一してお話ししましょう。自己管理型労働制については、今回は提出をしないというお答えだったと思います。
　それで、皆さんのところに資料をお配りしております。一応提出をする予定だったときにだと思いますけれども、厚生労働省が国民の理解を得ようとしてつくった資料であります。「自己管理型労働制に関するＱ＆Ａ」というものが出ております。その一部を配らせていただきました。
　一番下を見ていただきたいんですが、「Ｑ３　なぜ自己管理型労働制の導入が必要なのですか？」、この質問に対して、「企画立案等の業務に従事するホワイトカラー労働者に対しては労働時間規制の適用除外が喫緊の課題」とまで言っております。これは、喫緊の課題であるということに対して、大臣の本音でしょうか。
○柳澤国務大臣　自己管理型労働制は、日々の労働時間を働く人々自身が決め、時間ではなく成果等によって評価される仕組みでありまして、仕事と生活の調和の実現にも資する制度でございます。その意味で、この創設に向けて検討を行ってまいりました。
　具体的には、労働時間の配分をみずから行うことによりまして、任された仕事を密度の濃い労働時間で仕上げ、そして余った時間を育児や自己啓発などに充てる、こういうような時間を確保することができるようになるのではないか、このように考えているわけでございます。
　今回の案につきましては国民の理解を得ることができませんでしたけれども、引き続き、働く人たち、国民の理解をいただきながら、ホワイトカラー労働者の働き方の改革に取り組むことは必要だと考えております。