Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂分科員　いっぱい細かいことを聞くとわかりにくくなるので、もうごく簡単に、外務大臣に感想というか、受けとめていただきたいのは、今の研修協会の件では、通産省がお認めになったように、インドの領事館から指摘を受けていろいろ調べてみると、これはやはり高い料金で購入をしたはずのチケットが、実はＩＴ料金というか、ディスカウントのエアチケット、そこに落差があるわけですね。この落差が一体どこに消えてしまったのか。
　これは、今重大な答弁をいただいたと思いますが、もしここに不正があったのであれば国庫に返納してもらう、こういう答弁があったので、これはぜひ厳重に調べていただきたいと思うのです。当該現地の方々に、もしそういういわば二重の予算構造みたいなことがあったとすれば、やはりこれは悪い影響を与えるのではないかと私は思います。
　さらに、さきに質問したアジアの留学生、この財団の解散、解散というか認可取り消しですね。アジアの留学生たちを受けとめ、育成するという財団本来の目的は消失したわけではないわけですが、こういうことで基本財産まで消えてしまう。あるいは、きょうは具体的に出しませんが、実は別の、これは法務省所管の公益法人では、アジアから留学生を研修で連れてきて、研修というつもりで来たら漁に、海に出ていく漁船に乗せられて、かなり長時間労働で、そこを逃げ出してくる。いろいろな形で、アジアとのかけ橋という言葉はいいですけれども、不名誉なことや正さなければならないことを日本はかえって輸出してしまっているのではないか、こんなことを感じるわけですが、御感想を一言いただきたいと思います。
○河野国務大臣　アジア留学生協力会は、私の記憶が間違いでなければ、外務大臣もなさった福田赳夫先生の肝いりで、呼びかけでと申しますか、著名な財界人もこれに賛同をされてつくった協会だと承知をいたしております。
　今、議員がお話しのように、極めて意味のある仕事をしておられた。ただただ日本で留学をして、帰ってしまえばそれで終わりというのではなくて、いわゆる、それから先もその人たちと日本とのかかわり合いを十分つくっていって、お互いに交流をする一つの重要なチャネルであったに違いないわけでございます。そうしたことが、運営上の問題で基本財産まで失う、こういうことになって、これはもう運営上の事態を考えれば取り消さざるを得ない、まことに残念な、遺憾な事態だと思います。
　しかし、今まさに議員がおっしゃったように、この協会は運営上のこうした不始末からいって取り消さざるを得ない、そしてまた基本財産を出していただいた方々には何とおわびをしていいかわからない、まことに申しわけない事態だと思いますが、この協会をつくった目的というものはまだまだ残っているわけでございますから、その目的をこれからどういう方法で達成していくかということを我々は考えていかなければなりません。まず、こうしたまことに申しわけない不始末に対しておわびを申し上げると同時に、今後、こうしたことを乗り越えて、目的をやはり大事にしていく努力というものをしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○保坂分科員　もう一つ、二番目に指摘をさせていただいた研修協会の航空運賃の落差は通産省もお認めになったのですが、これは通産省の問題というよりは、やはりアジアの、しかもそれぞれの国の経済の骨格をこれから担っていかれようとする、日本にとっても大切な客人である人たち、その人たちを招くに当たって仮にそういう不正経理があったとしたら、大変失礼な話ではないか、日本に対する信頼感や、ビジネスにおける表裏なしということと全く逆の、日本というのは裏がある国だというふうに印象づけられてしまって、大変遺憾な事態になると思うので、この点についてもぜひ注目をしていただきたいのですが、これ、一言だけいただきたいと思います。
○河野国務大臣　もうまことにお恥ずかしい事態と言うよりほかにないと思います。こうしたことが決してあってはならないというふうに思いました。
○保坂分科員　それでは、ちょうど時間になりました。この問題については特に、公益法人一般の問題というよりは、やはりアジアとの関係でじっくりと、そして外務省にも通産省にも速やかに調査を行っていただいて明らかにしていただくことを、改めて大臣の前で要請をして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○赤城主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十五分散会
本分科会は平成十二年四月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　田中　和徳君　　　　原田昇左右君
　　　　　　三塚　　博君　　　　菅　　直人君
　　　　　　坂上　富男君　　　　福島　　豊君
　　　　　　辻　　第一君　　　　井上　一成君
四月十九日
　坂上富男君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席分科員
　　　主査　坂上　富男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　田中　和徳君　　　　原田昇左右君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　三塚　　博君
　　　　　　中川　正春君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　福島　　豊君　　　　大森　　猛君
　　　　　　辻　　第一君　　　　井上　一成君
　　　兼務　栗原　博久君　兼務　竹本　直一君
　　　兼務　生方　幸夫君　兼務　若松　謙維君
　　　兼務　達増　拓也君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　会計検査院事務総長官房審
　　　議官　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　裕夫君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　諸田　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中橋　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁監督部監督総
　　　括課長）　　　　　　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（環境庁水質保全局長）　　遠藤　保雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　永村　武美君
　　　政府参考人
　　　（通商産業大臣官房商務流
　　　通審議官）　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　岩田　満泰君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局長）　　　　中川　浩明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫総裁）　堤　　富男君
　　　政府参考人
　　　（公営企業金融公庫総裁）　持永　堯民君
　　　参考人
　　　（中小企業総合事業団理事
　　　長）　　　　　　　　　　　木下　博生君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　桧田　　仁君
　　三塚　　博君　　　　　森　　英介君
　　菅　　直人君　　　　　中川　正春君
　　福島　　豊君　　　　　富田　茂之君
　　辻　　第一君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　尾身　幸次君
　　森　　英介君　　　　　御法川英文君
　　中川　正春君　　　　　松崎　公昭君
　　富田　茂之君　　　　　福島　　豊君
　　大森　　猛君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　三塚　　博君
　　松崎　公昭君　　　　　原口　一博君
　　中島　武敏君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　菅　　直人君
　　藤木　洋子君　　　　　辻　　第一君
同日
　第一分科員生方幸夫君、第二分科員若松謙維君、達増拓也君、第四分科員栗原博久君及び竹本直一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（警察庁、経済企画庁、環境庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫〕


　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○坂上主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中警察庁、経済企画庁、環境庁、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査を行うこととなっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件中、本日は、総理府所管中警察庁、経済企画庁、環境庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　これより総理府所管中経済企画庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○堺屋国務大臣　平成八年度及び九年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成八年度の当初歳出予算額は二百七十五億九千五百一万円余でありましたが、予算補正修正減少額四億六千十一万円余、予算移しかえ減少額五億七千七百十四万円余を減少いたしますと、平成八年度歳出予算現額は二百六十五億五千七百七十四万円余となります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は二百六十二億三千七百四十一万円余であり、歳出予算現額との差額三億二千三十三万円余は不用となった額であります。
　次に、平成九年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成九年度の当初歳出予算額は二百二十六億三千六百二十万円余でありましたが、予算補正修正減少額四億七千二百七十七万円余、予算移しかえ減少額五億五千六百四十五万円余を減少いたしますと、平成九年度歳出予算現額は二百十六億六百九十七万円余となります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は二百九億二千七十万円余であり、歳出予算現額との差額六億八千六百二十七万円余は不用となった額であります。
　以上、平成八年度及び九年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく御審査のほどお願いいたします。
○坂上主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野審議官。
○石野会計検査院当局者　平成八年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○坂上主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○坂上主査　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、経済企画庁については終了いたしました。
　　　　—————————————
○坂上主査　これより通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　おはようございます。
　平成八年度及び平成九年度通商産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、平成八年度の決算の概要でありますが、まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百六十六億円余に対し、収納済み歳入額は百九十七億円余であり、差し引き三十一億円余の増加となっております。
　次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額一兆九十八億円余に対し、支出済み歳出額は九千七百五十一億円余でありまして、その差額三百四十六億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百九十八億円余であり、不用となりました額は百四十八億円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千七百三十六億円余であり、支出済み歳出額は三千六百二億円余でありまして、その差額二千百三十四億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百七十三億円余であり、剰余金は一千七百六十一億円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は九千七百九十八億円余であり、支出済み歳出額は五千五百二十億円余でありまして、その差額四千二百七十七億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千七百八十二億円余であり、剰余金は二千四百九十五億円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百八十六億円余であり、支出済み歳出額は三百二十二億円余であります。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は六千九十八億円余であり、支出済み歳出額は五千九百九十七億円余であります。
　第五に、特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は一千二百九十七億円余であり、支出済み歳出額は七百二十二億円余でありまして、その差額五百七十五億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三億円余であり、剰余金は五百七十一億円余であります。
　次に、平成九年度の決算の概要でありますが、まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百九十九億円余に対し、収納済み歳入額は二百五十八億円余であり、差し引き五十八億円余の増加となっております。
　次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額九千七百八十三億円余に対し、支出済み歳出額は九千五百三十九億円余でありまして、その差額二百四十三億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百十一億円余であり、不用となりました額は百三十二億円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千七百二十四億円余であり、支出済み歳出額は三千四百八十三億円余でありまして、その差額二千二百四十億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は四百六十九億円余であり、剰余金は一千七百七十億円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は一兆三百四十五億円余であり、支出済み歳出額は五千七百五十八億円余でありまして、その差額四千五百八十七億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千七百八十二億円余であり、剰余金は二千八百四億円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は五百十七億円余であり、支出済み歳出額は三百三十一億円余であります。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は四千五百四十九億円余であり、支出済み歳出額は四千五百十三億円余であります。
　第五に、特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は一千五百七十一億円余であり、支出済み歳出額は八百十一億円余でありまして、その差額七百五十九億円余は全額剰余金であります。
　以上をもちまして、平成八年度及び平成九年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
○坂上主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸田第五局長。
○諸田会計検査院当局者　平成八年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしたものは、不当事項十件であります。
　検査報告番号二二一号から二三〇号までは、いずれも国庫補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、借り主が、設備を無断で売却したり、貸付対象事業費より低額で設置したり、設備を設置していなかったりなどしていて、補助の目的に沿わない結果になっていたものでございます。
　平成九年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二三〇号から二三八号までの九件は、国庫補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、借り主が、設備の設置に必要な長期資金を金融機関から借り入れた後に重複して貸し付けを受けたり、設備を貸付対象事業費より低額で設置したり、みずからの事業の用に供していなかったりなどしていて、補助の目的に沿わない結果になっていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、中小企業設備貸与事業の財源調達に関するものであります。
　中小企業設備貸与事業の財源調達に当たり、都道府県の特別会計において、中小企業者に貸し付ける直貸し資金に多額の資金余剰を生じている一方、設備貸与事業を行う貸与機関に貸し付ける貸与資金に資金不足を生じているものがあるのに、資金を相互に融通するなどしておらず、国からの補助金等により資金を追加造成しておりました。また、貸与機関において、多額の内部資金を保有しているのに、貸与財源に充当できる自己資金の範囲が内部資金の一部に限定されていることから、貸与財源の大半を中小企業金融公庫等からの借入金で調達しており、内部資金は当面使用する見込みのない資金余剰となっている状況でありました。
　このため、特別会計の資金の有効活用が図られておらず、また、貸与機関において、同公庫等からの有利子の借入金の削減が図られておりませんでした。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　次に、平成八年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成八年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成九年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○坂上主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　平成八年度及び平成九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○坂上主査　以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂上主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。達増拓也君。
○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。
　私は、まず、中心市街地活性化の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　二年前、通常国会で中心市街地活性化法が成立いたしました。これは、シャッターが閉まったままになっている店ばかりの商店街がふえている、また、郊外型大型店がどんどん進出するんですけれども、その大型店同士の過当競争で町全体のバランスが非常におかしくなる、そういう問題。これは、我が国のみならず、一足先にそういう郊外型大型店が発展した欧米でも同様の問題が生じ、そして、一足先にこういう中心市街地活性化ということを欧米においても進めている。そういうことも参考にいたしまして、やはり、その町で昔からある中心地、昔からあるその町の商店街を中心とした町づくりをやっていかなければだめだ、そういう基本的認識に基づいて中心市街地活性化法が成立したわけであります。
　それから二年たつわけでありますが、その運用状況について伺いたいわけであります。特に、この中心市街地活性化法のもとでは、市町村やあるいは商店街といった地域地域のイニシアチブ、主導権が重視されているわけでありまして、市町村ごとに基本計画を策定し、また、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、そういう町づくり機構のようなものを官民一体となってつくって、役所主導だけではない、民間、商店街あるいは地域住民のイニシアチブ、主導権も尊重してやっていこうということなわけでありますけれども、その辺の状況、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　ただいま御質問のございました中心市街地活性化法でございますが、平成十年の七月に施行されました。現在までに二百二十六の基本計画が市町村において策定をされております。また、いわゆるＴＭＯにつきましても、四十一件のＴＭＯ構想が市町村によって認定をされているという状況でございます。
　政府といたしましては、関係十三省庁の統一窓口をつくりまして、そこで市町村等からの相談に対応しておるわけでございますが、現在までのところ、四千七百件を超える問い合わせ、相談に応じているという報告を受けております。また、関係省庁の連絡協議会をつくりまして、各省庁が連携をして具体的な事業に対して重点的な支援を行うということで運用をしているわけでございます。
　通産省といたしましては、例えば駐車場とか多目的ホールといったようないわゆる商業施設、あるいは店舗等の整備、あるいはタウンマネジメント手法による活性化といったようなことを柱にいたしまして支援措置を確保しているところでございます。
　先生御指摘がありましたように、今後、基本計画あるいはＴＭＯ構想に定められました事業が本格化するというふうに思われるわけでございまして、こういった市町村の取り組みに対しまして、関係省庁ともよく連携をとりながら積極的な支援を引き続き図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○達増分科員　法律ができたとき、中心市街地活性化元年というああいう盛り上がりからいたしますと、基本計画策定市町村二百二十六、ＴＭＯがまだ四十一件というのはちょっとまだ少ないかなという気もいたします。ただ、もちろん地域のイニシアチブでやる話でありますから、余り国の方が助長して変に曲げてしまうわけにもいかないので難しいところなんでしょうけれども。
　例えば、いち早く立ち上げたところ、こんなにうまくいっているというような、そういう情報の交換ですね。中心市街地活性化問題の前でありますけれども、通産省中小企業庁の監修で「元気のある商店街一〇〇」などという本が出まして、私の地元の盛岡の肴町商店街とか材木町商店街もそこで紹介されたりして、切磋琢磨でお互いさらに頑張ろうという効果は非常に大きいものがあったと思いますので、そういう情報の提供なども含めて、一層どんどんスピーディーに回転していくように、その辺うまくやっていただきたいと思います。
　中心市街地活性化、法律に従った動きはまだまだこれからというか、各市町村でも今年度に基本計画策定がどんどんできるというような話も聞いておりますから、まさに今その最中ということなんでしょう。
　そういう意味では、従来から行われているような商店街対策、駐車場、歩道、アーケード整備等、こうした地道な施策がやはり引き続き重要と考えるわけでありますけれども、最近の実績はどのようになっているでしょうか。
○岩田政府参考人　御指摘の件でございますが、中小企業庁では、商店街振興組合などが行われますアーケードですとか駐車場といった、いわゆる商業基盤施設と申しておりますが、こうしたものを整備する事業に対しまして支援を行ってきております。最近の補助実績を申し上げますと、平成八年度が百三十件でございまして、金額にして五十五億円、平成九年度が百二十八件で、金額で約四十九億円、平成十年度が百四十五件で約七十二億円の補助を行っている状況にございます。
○達増分科員　いわゆる貸し渋り問題がここ数年中小企業を悩ませてきていたわけでありますけれども、それに対する対策といたしまして、一昨年から昨年にかけて信用保証制度の充実等対策が行われたわけでありますけれども、その後どのようにそれが生きているのか、伺いたいと思います。
○岩田政府参考人　御指摘のいわゆる特別保証制度でございますが、当初本年の三月末を期限といたしまして二十兆円の保証枠でスタートいたしましたが、現下の金融経済情勢を踏まえまして、期限を一年間延長して、保証枠を十兆円追加いたしまして三十兆円の枠で参ってきております。本年四月の十四日までの特別保証の保証実績は、承諾件数百二十四万件、金額にいたしまして約二十一兆円となっておる状況にございます。
　また、そのほか、特別保証以外に、政府系金融機関におきましても、貸し渋りを受けている中小企業者に対する特別貸付制度を充実させるといったような対策を講じてきております。平成十年度から本年二月までの期間の政府系三機関の融資実績、合計で十四兆五千億円となっております。
　このような信用保証あるいは政府系金融機関の直接の貸し付けというようなことによりまして中小企業の金融の円滑化に対応をさせていただいている、このような状況にございます。
○達増分科員　今答弁いただいたような施策によりまして倒産を免れた、年を越すことができたというような生の声を本当にたくさん聞いております。
　ただ一方では、昨年盛んに報道もされまして注目された商工ローン問題のように、まだまだ中小企業の資金難という問題が依然としてあって、それが大きな社会問題になったりする。そういう実情がまだあるというふうに思われるわけですけれども、この点、現状はどうなっているんでしょうか。
○岩田政府参考人　金融の資金繰り関係につきましていろいろなデータはございますが、日本銀行のいわゆる短観によりますと、ことしの一月から三月にかけましての中小企業の資金繰りＤＩ、すなわち資金繰りが楽であると感じる企業と苦しいと感じる企業との比較でございますが、マイナス一四ということになっておりまして、一昨年末、貸し渋りが大変な時期に比べますとマイナス二五から一一ポイント改善をしておるという状況にございます。
　しかし一方で、当省が行っております実態調査によりますと、いわゆる貸し渋りを受けている中小企業の割合は、一昨年十一月以降減少はしてきておりますけれども、その割合はまだ全体の約四分の一あるということでございます。中小企業への貸し渋りはなお厳しい状況が続いているのではないかと私ども認識をいたしておるところでございます。
○達増分科員　日本経済の再生そして景気回復の一つの重要な突破口がやはり中小企業なんだと思います。全国の地域地域の中小企業が元気になって、それが国民経済全体を回復させる、そういう牽引役になることが期待されていると思います。一つには、ベンチャーといった新しい産業にどんどん進出する中小企業があるわけですけれども、地場で伝統的な産業なり商店街なりで頑張っているところも、たまたま時代の経済的な逆風の中で、そこを乗り切りさえすれば普通に頑張ってやっていける。本当に地域事情や個々の企業のいろいろな事情があって難しい問題もあると思うんですけれども、きめ細かい施策でやっていただきたいと思います。
　さて、経済回復、経済再生のための経済の構造改革でありますけれども、これについて橋本内閣のときに経済構造改革のためのビジョンそして行動計画というのが策定されまして、あのころ財政再建が優先とか景気回復優先とかいろいろな議論がある中で、ちょっと消化不良のままで終わっていたのではないかなというふうに思います。
　しかし、その後、小渕内閣になってから、財政再建は景気の回復がなければあり得ない、経済再建なくして財政再建ないという考え方でそこを整理しまして、経済構造改革についても思い切ってやりやすい環境になったんだとは思います。
　そういう意味で、あれから二年、三年とたっているわけでありますけれども、橋本内閣時代に議論が深まって、また行動計画も策定された、その経済構造改革、その後のフォローアップ状況について伺いたいと思います。
○茂木政務次官　達増議員の方から経済構造改革についての御質問をいただいたわけでありますが、我が国の経済を活性化しまして、中長期的に強靱な経済基盤を確立するためには、どうしても経済構造改革の推進が、委員御指摘のように大変重要でございます。
　これまでも、例えば御指摘いただきましたように、平成九年の五月に経済構造の変革と創造のための行動計画を作成するなど、積極的に政府としてもこの問題に取り組んできたところであります。それから二年以上がたっている。どういう進展をしているか。具体的な施策のレベルで一つ一つ行動計画を進めている、こういう御理解をいただければと思うのです。
　具体的に申し上げますと、例えば産業再生法の制定であったりとか株式交換制度の創設等、企業関連の諸制度の改革。さらに申し上げますと、昨年の臨時国会におきまして、中小企業基本法を三十六年ぶりに改正する等、中小企業やベンチャー企業の振興。さらには、ミレニアムプロジェクトの推進や、この国会で御議論いただきました産業技術力強化法の制定によります技術開発の活性化。そして、電力分野における大口需要家への小売供給の自由化等、規制緩和の問題、さらに金融システムの改革など、諸施策を一つ一つ着実に実行してきているところでございます。
　今後も、例えば商法の改正によります会社分割制度の創設、そして連結納税制度の導入等、経済構造改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○達増分科員　ことしは特に日本が議長国になってサミットをやるわけでありまして、日本の経済構造改革が非常に進み、これからも大胆に進めて、日本の経済も回復し、アジアと連動してアジアの経済もよくなって、世界経済もよくなる。やはり議長国としてかなり前向きのメッセージを出していくためにも、国内の経済構造改革というのは非常に重要であると思いますので、国内の経済界あるいは働く人たちのマインドを思い切り盛り上げるような形をつくり、さらには国際的にもアピールするような形で今後持っていっていただきたいと思います。
　さて、経済構造改革の関連なんですけれども、いわゆるＳＯＨＯというものがございます。スモールオフィス・ホームオフィス、小規模在宅事業所です。最近、特にＳＯＨＯと呼ばれているものは、インターネットを利用しまして、小規模でありながら、かつ在宅でありながら、新規産業、ニュービジネス、そういう高度情報通信社会にふさわしいビジネスを展開してどんどん成長が期待されているということで、特にＳＯＨＯという言葉で注目されているわけであります。
　これは、経済構造改革や景気回復の牽引車として大いに期待できると思うのでありますけれども、一方では、我が国の経済社会的雰囲気が必ずしも好意的でなく、具体的に言えば、サラリーマンと比べますと、どうしても福利厚生的な面でありますとか社会保障的な面でハンディがある。また、そこもあえて独立して事業をやるんだからしようがないと言われればそうなんでありますが、事業者、経営者としても、普通の会社などに比べますと、商取引上の話をなかなか聞いてもらえない、役所においても窓口でまともに相手にされない、そういうことを聞くわけであります。
　しかしながら、日本経済を本当に活性化させていくための起爆剤ともなり得るＳＯＨＯだと思います。ですから、政府がきちんとＳＯＨＯを日本経済の中で位置づけて、適切な施策をとることが非常に重要だと考えるのでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○茂木政務次官　情報技術の革新が進んでいく中で、このＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィス、大変これから新規開業そして新規雇用の受け皿としても重要な意味合いを持ってくるな、私も委員と同じ気持ちでございます。
　ただ、日本の場合、例えば新しいビジネスを起こしたりとかベンチャーに対する社会全体としての認識が残念ながらまだまだ低いな、こういう部分もあると思います、正直申し上げて。そういった中で、このＳＯＨＯですが、典型的な小規模企業ということでございまして、資金の確保の問題、それから経営ノウハウの問題、さらには営業とか販売先を確保していく、こういう意味で、大企業と比べてもいろいろな課題を抱えているわけでありまして、政策金融それから信用保証そして経営支援、こういった意味でも、我々としても重点的に取り組んでいく必要があるな、こういうふうに考えております。
　大きく分けますと、金融支援と、そういったＳＯＨＯが企業とどういう関係を持っていくか、ここに対する支援ということになってくると思うのですが、通産省におきましては、従来より、中小企業向けの政策金融や保証、例えばマル経の融資制度でありましたりとか、今度新しく改革をいたしました小規模企業向けの一千億円程度のいわゆる無利子貸し付け、それから担保がない場合はリースをする、こういう制度を含めまして、こういったＳＯＨＯが資金面でも困らない、経営基盤という意味でも困らないような支援策をとってまいりたいと考えております。
　同時に、本年度より、企業とＳＯＨＯの間で仕事の受発注が円滑に進むためのシステムの開発への支援、それからＳＯＨＯ支援のための施設の整備、促進等を進めることといたしたところでございます。さらに、郵政省、それから労働省、関係省庁出てまいりますので、そういったところとも連携しながら総合的な支援を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○達増分科員　中心市街地活性化の話、あるいは経済構造改革の話と同じで、やはりマインドを変えていくような、そういう施策が重要なんだと思うのですね。確かに通産ジャーナルを毎月毎月きちんと読んでいれば、世の中大きく変わっているんだな、こんなに立派な施策がいっぱいあるんだなということはわかると思うのですけれども、必ずしもすべての国民が毎月通産ジャーナルを読んでいるわけでもありませんので、その辺をどうやっていくのかというところが問われるのだと思います。
　おっしゃるとおり、日本の社会では、何か新しいことを始めるとかいうことに対する、やる方も受ける方も抵抗感があって、それで、今回自由党はまさにそういうベンチャーを始めたようなものでありまして、あえて野党になって、時代の要請にマッチする理念、政策を国民に訴えていく。これは、そういうマーケットが確実にあるというふうに思ってやっているわけでありますけれども、なかなか理解が得られないようなところもあって、そういう意味で、私たちのベンチャーポリティックス、ベンチャー政治というものを成功させることが日本の経済社会のベンチャースピリットを刺激することにもつながると思って、頑張っていこうと思っているわけであります。
　我々は、そういう高度情報通信社会でありますから、インターネットなども駆使しまして、ホームページとか電子メールとかも使った、そういう国民と一体となった政治をやっていかなければならない、Ｅ政治の時代だと思っているのです。
　経済の現場では、既にもうＥビジネス、Ｅコマースが広まっているわけであります。いわゆる電子商取引であります。これは、ＳＯＨＯが伸びていく基盤にもなるわけでありますし、また、経済社会全体の構造改革のまさに起爆剤になることだと思うのですけれども、このＥコマース、電子商取引について、政府は日本経済の中でどのように位置づけ、いかなる施策を講じているのでしょうか。
○茂木政務次官　達増委員の方からイー政治と最初お言葉が出ましたので、正しい政治とかそういうお話かと思ったら、アルファベットのＥということでありました。
　ビジネスの方ではＥコマースの普及が進んでいるわけでありますが、こういった電子商取引の普及は、産業の生産性の向上であったりとか、企業組織の改革を通じまして、我が国の産業の競争力を向上させていく上で大変重要であると考えております。
　また、電子商取引に携わる新規の開業がふえていく、さらには雇用創出が見込まれる、経済全体としても投資がふえる。つまり、いわゆる産業の情報化、こういったものが進んでいく、これによりまして経済全体が活性化する、こういった大きな効果が期待できるわけであります。
　通産省といたしましては、情報化施策の中核を担います官庁といたしまして、これまでも電子商取引の推進に向けて積極的に取り組んできたところでありますが、今後とも、電子商取引のさらなる拡大に向けまして、特に何点かあるわけですけれども、まずこの国会に提出をしております電子署名及び認証業務に関する法律を初めとした電子商取引の制度環境の整備ということを進めていくのが大変重要であろう。
　それから、中小企業、ベンチャー企業の電子商取引への取り組みの支援、技術共通基盤の整備、そして小渕前総理が提唱されましたミレニアムプロジェクト、平成十二年度で約百億円計上させていただいておりますが、こういったことを推進する等、電子商取引の環境整備や具体的に企業が電子商取引を行っていく上での支援、こういった問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○達増分科員　本当に、ぜひこれは力を入れてやっていただきたいと思います。先ほどＥ政治という話をしましたが、政府自体も電子政府の推進ということでＥ政府宣言をいわばしているわけでありまして、そういうＥビジネス、Ｅ政府そしてＥ政治、同じインフラ基盤を使ってやるわけでありますから、まさに政治、経済、社会全体の改革につながっていく話だと思います。
　ニューズウイークの英語版の最新号が、森内閣発足の特集をしているんですけれども、その中で、若い人がコンピューターに向かってネット上で政治的な意見交換をしているところが大きく取り上げられていまして、そういうＥ政治、これが、Ｅ政府とＥコマースと一体になって日本社会を変えていくようになればいいんだと思っております。
　ただやはり、どうしても、通信料金の問題とかそういうインフラ整備ということで、内閣全体として取り組まなきゃならない問題も出てくると思います。Ｅコマースということをさらに大きく見て、ＩＴ革命、情報技術革命ということです。報道によりますと、ことしの九州・沖縄サミットでもメーンテーマの一つに取り上げられるのではないかと言われております。
　確かに全世界的にも今非常に重要なこのＩＴ革命、うまくやれば新しい産業構造のもとで成長の軌道に乗れる、しかし、うまくそれができなければいつまでたっても成長の軌道に乗れない。ここ十年間の日本経済の低迷、停滞、いろいろな金融関係の問題もあるんでしょうけれども、やはりＩＴ革命というものが十分日本で起こっていないんじゃないかと思うのであります。
　そのためには、やはり規制緩和と自由化、これは本当に徹底してやらなければならないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○茂木政務次官　私も、今年の一月にスイスのダボスで開かれました世界経済フォーラムに行ってまいったんですが、ここでも議論の一番中心はＩＴ革命の問題でありまして、そこの中では、規制の問題、さらにはデジタルデバイドの問題等々が非常に脚光を集めていたな、こんなふうに思っております。
　そして、先ほど委員の方から御指摘いただきましたように、日本とアメリカを比べてみますと、電子商取引でも市場の規模というのが既にかなり違ってきているわけでございます。例えばＢツーＢでいいますと、日本が、おととし九八年、八兆六千億円の市場なのに対しまして、アメリカはその二倍以上の十九兆五千億円。ＢツーＣでいいますともっとその差は開いている、こういう形でございます。
　そして、その背景の一つに、アメリカが八〇年代から進めてきた諸般の規制緩和が日本でまだ進んでいない、こういう問題がある、こんなふうに考えております。
　例えばインターネット料金、これが高いと常々言われているわけでありますが、この通信料金につきまして、郵政省において精力的に取り組んできていることと考えておりますけれども、これも後押ししていかなきゃならない、こんなふうに考えております。
　また、幾つか私の方でも調べてみたんですが、ＩＴ革命の進展を阻む規制ということで、たくさんあるわけですけれども、例えば、旅行業法の第十二条の五、これがございます。インターネットを利用してチケットの予約とか売買をしようと思いましても、最終的には対面もしくは郵送によって日程などの契約内容を書面交付しなきゃならない。インターネットだけでは取引がすべて完了するわけではない、こういう問題もありますし、学校教育法の第三条、職業安定法の第三十条等々、今後見直しが必要な規制というものもあると考えております。
　ただ、その一方で、ＩＴ革命の進展に伴いまして、いわゆるリアルの世界とは違ったサイバースペースというものが生まれていく。ここにおきましては、現行の制度では十分に対応できない、こういうことがございまして、規制緩和を進めるということは大変重要でありますけれども、同時に、こういうサイバースペースに対応した新たな制度を構築していく、こういうことがあわせて重要なんだ、こんなふうに考えております。
　通産省といたしましても、先ほども申し上げましたが、電子的な取引の法的な安定性を確保する、こういった観点から、電子署名について、従来の署名や捺印と同様の法的効果を与えるような電子署名及び認証業務に関する法律案を法務省、郵政省と共同でこの国会に提出させていただいているところでございます。
　今後、ＩＴ革命の進展に伴いまして、多くの分野で既存の諸制度の見直しが必要になってくる。同時に、新しいサイバースペースに対応した制度構築、こういった問題も出てまいると思います。達増委員、国際問題そして新しいビジネスについては大変お詳しい方でありますので、今後とも御指導いただければと思っております。
○達増分科員　懇切丁寧な御答弁、ありがとうございました。特に後段でおっしゃられていたサイバースペース特有の新しいルールづくり、あとはセキュリティーの問題というのもあるんだと思います。そういったところはやはり国がきちっと責任を持ってつくっていかなければならないと思いますので、そこはきちっとやっていかなきゃならないと思います。
　また、たくさん例を挙げていただいて、規制を撤廃、緩和していかなきゃならないものがまだまだ残っている。できればサミット前にそれをやって、ＩＴサミットとやれば非常に格好いいと思うのでありまして、ぜひぜひそういう方向で努力いただきたいと思います。
　情報通信の世界は、三カ月たつと、技術革新で全然違う製品とかテクノロジーが出てくるわけでありますから、ここを変えればいいとわかっていることは本当に一日も早く変えていただきたいと思います。
　また、デジタルデバイドの問題、これは確かにあるんだと思いますけれども、我が国での議論を聞いておりますと、どうもそれが保護主義的な文脈とか箱物行政的な文脈に引きつけられてしまうところがあって懸念しております。
　例えば、パソコンを使えない人がいるとかわいそう、近くにアクセスポイントがなかったりパソコンショップがなかったりするとかわいそう、だから全国津々浦々までサービスをやっているような大きい会社が大事だということになったりとか、それを守らなきゃならないという議論になってみたり、あるいは、村にたくさんパソコンを買ってあげればそれでいいと。それがまた、今の法律だと、行政上、何か箱物を建てないと、パソコンだけを出すわけにはいかないとかいう話で、デジタルデバイドの解消というのがかえって規制緩和や自由化に逆行するような文脈になりがちなので、そこは気をつけなければならないと思います。
　むしろ、徹底した自由化、規制緩和で競争が激しくなって、価格が下がることによって飛躍的な需要の増、それによって関連の産業、ハードですとかそれの工作機械ですとか、これはアジアも含めた形で、そういう経済の底上げ、向上、雇用もふえるでありましょうし所得もふえて、そしてまたさらに新しい情報関連のものを買って、やることができる。今失業しているような人たちにとっては、世界の美術館めぐりがインターネットでできるとか、役所への届け出が電子メールでできるとかいうことは二の次であって、まず雇用、そして所得でありましょうから、そのためにもやはり本当に規制緩和、自由化で引っ張られていくＩＴ革命というのを現実化させなきゃならないと思いますので、特にサミットもありますから、頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○坂上主査　これにて達増拓也君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君。
○栗原（博）分科員　自民党の栗原でございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　バブル経済がはじけまして、そのためにまた不良債権などが出た、中小企業などに対しまして、大手銀行を初めとする、あるいまた中小の銀行が貸し渋りをやるということで、私どもはそれに対して、何としても貸し渋りを回避するということで種々の措置をとってまいり、特に保証協会などについては、特別保証二十兆、また十追加して三十兆にするなど、あるいはまた先般の臨時国会では、中小企業国会ということで、中小企業の改正に向けてのもろもろの法案をつくらせていただいておるところであります。
　日本経済が今日こうして、戦後驚異的な発展を遂げた原動力は、私は、やはり物をつくるという中小企業であったと思っております。我が国の企業の九八％近い数字が中小企業でありますし、また、国内の全従業員の七八％の方々が中小企業に勤務されているわけであります。ですから、当然、今公共事業をいろいろやっておりますが、やはり民需の拡大が景気の本当の拡大のもとでありますから、それに、中小企業に働く方々がちゃんとした雇用が確保されて、かつまた、所得の保障があるということが必要と思います。
　中小企業は小回りがききますから、新製品の開発というものについても容易であると思いますし、また、今こうして産業が低迷しておりますので、新しい雇用の創出のためにも、新しい市場形成をすることを中小企業に期待せねばならぬと私は思うのであります。そのために、自民党は、他の党の御協力を得ながら、それに対します金融あるいは財政面における決定をいたしてまいりました。
　きょう、一つお聞きしたいことは、そういう中におきまして、特に中小企業への貸し渋りを初めとする、あるいはまた資金詰まりを防ぐために特別保証枠を設定するということで、金融安定化特別保証というものを設けてあるわけでありますが、それがどの程度進捗しているかということをお聞きしたいと思います。
　実は、きのうですか、金融再生委員会あるいはまた監督庁が大手十五行に対しまして、中小企業に対する貸し出しが適正に行われているか、ことしの三月末の各大手銀行十五行の損益計算書を見ましたら、どうも疑念があるというようなことも言われております。
　と申しますのは、上期では貸し出しが、増加率が二割だったのが、下期になったら四兆円ですか、大変多い貸し出しが出ている。上期と下期でこんなに違ってはおかしいと私は思うんであります。そしてまた、思うには、中小企業に金を貸すいうことで、歩積みとかあるいはまた両建て、そういう何か足かせになるような措置も大手が求めているんじゃなかろうか、私自身そう思っております。
　そういうことを踏まえて、私どもが多大な保証を裏づけで出しましたこの金融安定化特別保証の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　ただいま先生から御指摘いただきましたように、この金融安定化特別保証制度、平成十年の十月から始めまして、当初二十兆でございますが、三十兆に拡大をして、現在この執行に努めているところでございます。
　四月の十四日現在で、百二十四万件、約二十一兆円と大変多くの中小企業に御利用いただいておるわけであります。百二十四万件と申しますと、中小企業の数は企業ベースで五百九万企業でございますので、そのような中から、すべてが企業数でないにしても、百二十四万件というのは相当な比率に上る、多くの中小企業に御活用をいただいたものと理解をいたしております。
○栗原（博）分科員　長官、今の数字は大体皆さん御納得できる数字ですか。
○岩田政府参考人　百二十四万件の数字というのは、本当に二割を超える中小企業の方々が御利用いただいているということでございますので、かつまた、この間のもろもろの、先生御指摘のように、雇用の維持、その前提としての例えば最悪の事態を想定した倒産の回避というような形で、昨年一年間の倒産動向などを見ましても、この特別保証によりまして、そうしたもろもろの効果をもたらし得たのではないかというふうに考えております。
○栗原（博）分科員　ぜひまた、今後ともその適正な中で、保証がまだ残っておるわけですから、それが行われるように、ひとつお願いします。
　ただ、保証を受けても、既存の今までの一般貸し付けの分を銀行が取るようなことがないように、実は見ておりますと、これは別枠であるけれども、一般貸し付けの残債分を天引きするというケースが多いように見受けられます。私どもも選挙区の方々といろいろ話をすると、借りる方は常に弱いわけですから、そういうことについて、ぜひひとつ窓口の方々に十二分に御指導してください。
　また、当然、保証協会は、万が一債務を弁済しない場合の代位弁済ということになるわけでありまして、保証協会、中小企業保険法の中では、大体一般の保証に対してどの程度事故率を想定しているか、あるいはまた、今回特別保証については思いっ切りこれだけの金を用意しておるわけですから、あってはならないことだけれども、それは覚悟の上で実はやっている点もあると思いますので、その点について、事故率について想定するものをちょっとお答えください。
○岩田政府参考人　信用保証協会が行います保証につきます事故率、いわゆる代位弁済の率でございますが、これまでの経験では大体二％から三％程度の事故率というのが一般的な傾向でございます。
　もちろん、特定の年度に高くなったケースはあるわけでございますけれども、しかしながら、今回の特別保証制度につきましては、御案内のとおりのあの未曾有の金融貸し渋り状況の中で、まさに臨時異例の措置として、いわゆるネガティブリストに該当しない方にはすべて保証をするという方針で臨みましたものでございまして、そのために通常の一般保証の場合の事故率の数倍ということで、一〇％程度の事故はやむを得ないものということで覚悟をいたしまして、そうした制度設計をし、それに必要な予算措置をすべて講じまして、現在その制度の運用に当たっておるところでございます。
○栗原（博）分科員　一〇％を想定しているということでありますが、なるべくそういうふうにならないように願うわけであります。
　しかも、私、東京近辺の保証協会の幹部といろいろ話をすると、なかなか大変だ、実際これは大変なことになりますよというようなことを漏らす方もおられるわけです。しかし、企業の倒産などを防ぐためには、それはいたし方ない措置だと思います。
　しかしながら、悪質なものに対してそういうような保証がないように、しかしまた、余りにもそれをチェックすることによって、本当に助け船を求めている企業に対してその保証がならないようになっては大変なわけであります。その点の境目というものはなかなか難しいかもわかりませんが、そこはやはり我が国の中小企業を守るというにしきの旗を掲げてひとつやっていただきたいと思うのであります。
　今、長官からも事故率の問題がございましたが、では、現時点で特別保証の貸し出しの量、先ほどもお聞きしましたけれども、事故の件数とか、要するに代位弁済に至っている特別保証の現状の事故の数字を具体的にひとつお聞きしたいと思います。また、あわせて、一般保証の方もわかりましたらお答えください。
○岩田政府参考人　特別保証につきましては、本年の三月末までの十八カ月間、一年半になるわけでございますが、この代位弁済の合計、二千八十九億円でございます。保証承諾総額が約二十兆九千億に対しますので、ちょうど一％ということになっております。
　一方、一般保証のお問い合わせでございますが、一般保証の場合には率という形でお示しすることはできないわけでございますが、一般保証の代位弁済額は、平成十年度に六千九百五十七億円、平成十一年度が五千九百四十八億円というようなことになっておるわけでございます。
　なお、これは特別保証制度に限りませず、一般保証の場合につきましても、大体、保証をしてから二、三年目に代位弁済率というのはピークに達するという傾向がございます。したがいまして、現在、十八カ月で一％ということになっておるわけでございますけれども、これがさらに数字として高まっていくのは、むしろ覚悟の上と申しましょうか、そういうものであるというふうに私ども理解をいたしております。
　しかしながら、過去に最悪の事態、一般保証の形でなったケース、昭和五十四年度に保証いたしましたものが四・五一％という数値があるわけでございますが、これとの対応などを見ましても、今の状況でございますれば、最終的にも一〇％というような事故率になるというものではないのではないか、そういうふうに期待ができるのではないかというふうに考えております。
　逆に言いますと、中小企業者の皆様、非常に真摯に一生懸命努力をして返済に努めていただいているというふうに私どもは認識をいたしておるところでございます。
○栗原（博）分科員　一般保証、特別保証を見ますと、特別保証の方の事故の一件当たりの額は約二倍ぐらいだと思うんですが、問題は、保証を実行してから間もなく代位弁済に至るという事例もあると思うんですね。そういう点については把握されておりますか。一度も返済しないで、それは極端でございますけれども、それに近い中での代位弁済というものは把握されているかどうか。