○森（清）委員　したがって、きょうのこれは実は政府に対する質問ではなくして、本来ならばそういう提案をした人間に対して私は質問をしたいところでありますが、そういう機会がないわけでありますから、こういうことになりました。
　総理に一言だけ申し上げますが、条文を乗り越えてとか条文に反してと言っているのではないのです。これは条文の奥にある精神ということで、精神がそうであるならば、憲法の条文などというのは刑法を判断するようなものではないのです。したがって、先ほどなぜ護憲運動の例を出したかというと、これは憲法の条文は明らかに国務大臣は国会と関係ないのです。ところが、護憲運動、憲政擁護運動とは何かというと、衆議院の過半数を占めた政党の党首が総理大臣になるべきだということ、これを護憲運動、憲政擁護運動というのです。そういう意味のことを言っておるわけでありまして、条文に反してとか条文を乗り越えてではありません。条文の奥にあるその原理に従って行動するということであります。その点は総理大臣として行政の長としてお答えになることはあれでございましょうから、これは私の見解を申し述べておくにとどめます。
　そこで、前段が長くなり過ぎましたが、本題の選挙制度に入ります。
　選挙制度の改革について、総理初め自民党においても非常に積極的な態度をもってこれに取り組んでおりまして、私も長年選挙制度について研究した者の一人として大変喜んでおるのでございますが、まず、我が国の選挙制度の沿革をちょっと申し上げますと、明治二十三年に憲法が施行されたわけでありますが、その前年、二十二年に衆議院選挙法を制定して国会を構成したわけであります。そのときの衆議院の選挙法は、これは世界の大勢に従って、世界の常識に従って小選挙区制でありました。どうしても地理的に分割のできないところがあって、二人区が一部ありましたが、しかしそれは連記制であります。二人とも書くわけでありますから、これは実質小選挙区制であります。二人とも書く、これは連記制であります。
　そういうことで始まったのでありますが、これがなぜ現在のような大選挙区、単記、非移譲というふうな制度になったかといいますと、明治三十三年、それまで政府はたびたび提案をいたしましたが、衆議院で否決しておったのです、そういう制度は。それはなぜかというと、政党政治を発達させるためには小選挙区制でなければいけない。そのときの政治情勢というのは、いわゆる自由民権派の流れをくむ立憲自由党、立憲改進党、自由党、改進党といっていたこの勢力が常に衆議院の過半数を占めてまいりました。そうして、ことごとく藩閥政権と対立をいたしておったわけであります。したがって、解散に次ぐ解散でありまして、何回も選挙をやりました。そこで、先ほど読み上げましたとおり、そのときの、憲法発布当時の黒田総理大臣なり伊藤博文さんが、要するに政党に政治を任すわけにいかない、これはやはり藩閥官僚が政治をやるべきである、衆議院はそれに協賛をしておればいいんだ、こういう態度でありましたから、しかしながら、現実には予算を出しても否決を食うような状態になってくるから、政府党、そのころは吏党と言いました。民党と吏党というのがありまして、その吏党を何とかして多く当選させたい。そのためには、一対一で争いますと吏党の方が大体負けます、地元の政党は自由民権派が強いですから。そこで、五人十人の中なら一人二人通るじゃないかということで、それで吏党、政府の意向に従う者をどんどん送り込める制度にしたのが、これが明治三十三年の衆議院の改正であります。
　このときも、何回やっても衆議院は常に否決しておったのですが、三十三年のときも、衆議院は修正をしまして、政府提案を小選挙区制に返しました。そして貴族院に持っていったら、貴族院がまた政府提案のとおり返してきた。それで両院協議会を開いて、そして結局政府それから貴族院の力に押し切られて、衆議院が明治三十三年にこのような大選挙区制をとったいきさつがあるわけであります。
　その後、大正七年に初めての政党内閣、原敬内閣ができました。政友会であります。この政友会が、当然のごとく小選挙区制に返しました。そして、先ほど言ったように、その後、原敬さんの暗殺などによってごたごたになって、それで護憲三派ということになって、またわけのわからない現在の中選挙区制というものができ上がった。そのときも山県系官僚が非常に強かったわけですね。そういう勢力を小選挙区制によって国会から一掃しなければいかぬ、そういう考えの意図もあって小選挙区制に返した。要するに、政党政治にしなければならないというのが小選挙区制のゆえんであります。
　そういうことから考えまして、現在中選挙区制になっておるが、この結果については、もう総理もたびたびお答えになっているように、これは要するに政党政治に非常になじまないし、世界じゅうにないわけで、これは世界じゅうの国にないだけじゃなくて、地方団体、州の選挙にもこんな制度はございません。同じ選挙区で何人か立候補して、そのうち何人か通る、だれに投票してもいい、したがって、同じ政党の者が相争うというこんな制度は、世界じゅうに市町村選挙に至るまでどう調べても一カ所もない。日本だけの特殊な制度でありますが、しかし、それについては今言ったような意図もあり、それにもうなれ切ってしまって今現在に至っておるわけであります。
　その最大の欠陥は、今総理も指摘されておりますように、要するに、政党間の政策上の争いではなくして、個人間の争いになるということ。それからもう一つは、これは政権交代の可能性を非常に小さくする。
　例えば、現在、今までは自民党が大体衆議院選挙においては五〇％台の得票率、社会党が十何％、二〇％足らずというようなことで、しかしながら、二〇％でも五人のうちに一人は入るとか三人のうちに一人は入るから、社会党や公明党も議席を得てきたわけですね。ところが、社会党がそういうことで五人のうち一人しか立てておらないものですから、訓練されておらないといいますか、そうすると、この前の選挙のように、全国区においては自民党を圧倒して得票率は高い、地方区においても連合を足せば自民党を圧倒しているわけですね。それだけあるから、少々下がるとしても、自民党と同じくらい候補者を立てて堂々と争って過半数をとるだけの得票力は持っておるわけですね。ところが、今までやっておらぬものですから、一人のところを二人立てたら共倒れしはせぬだろうか、二人のところを、二人は普通はおりませんがね、そういうことでよう立てない。今現在でも百四十人しか公認候補は決めてないわけです。これに公明党が六十人弱、民社党はまだ三十人ぐらいですか、それから社民連何人か足してみたところで二百三十か四十ですね。全員当選したって政権はとれっこない、こういうことにならざるを得ない。そうしたら、百八十人立ててみたところでとれっこない。（発言する者あり）これからでもいいです。それをやったらいいですよ。それで、すぐ解散しろと言っているのですが、すぐ解散してそういうことができるのかどうか知りませんけれども、それはよろしい。不規則発言はやめなさい。あなたに答えることはない。
　そういうことになるのはなぜかというと、中選挙区制だから、共倒れするからなんです。これは、私はそういうことを言うなら簡単な例を出しますと、柔道や剣道で十人ずつ出して、一人一人やって六人勝ったらそのチームが優勝だという試合があるとき、我々が優勝するんだと言って、たった四人しか選手を出さない。四人全部勝ったって、四勝六敗で負けなんですね。負けだとわかって試合に出ているようなもので、これはおよそ憲政の常道に反するわけです。だから、そういう選挙制度。中選挙区制というのはそうなんですね、やむを得ない点があるのですね。
　これが小選挙区制なら、自民党は五百人立てますね、それから社会党も五百人立てられるわけですから、しょっちゅうそれで立てて争っているのですから、いつひっくり返るかわからない。一つも共倒れしない。そういう選挙です。要するに党内で争う、自民党にとってはです。社会党や公明党は党内で争いませんが、自民党、政権党は党内で争って人が減るようになっている。それから、野党からいえば、要するに共倒れを恐れて政権をとるだけの候補者を立てることができない。一遍政権を握って三百近い議席をとった政党は、少々減ることはあってももう下支えがあるわけですね。向こうは通らないのですから、自民党は自動的に通るわけですから、こっちが勝つとか負けるとか関係なく。こういうような選挙制度になっているということを考えて、私は選挙制度は抜本的に改革をすべきであると思うのであります。
　これも総理に答えろといってもちょっとあれでございますから、そこで、私の持論である選挙制度はどうすべきかということについて申し上げます。
　選挙制度というのは、世界にいろいろな国があり、いろいろありますが、選挙をやって決めるということについては人類の英知がいろいろ働いて、およそ世界に大体類型ができてきまして、その類型は小選挙区制か比例代表制しか現在ありません。それ以外の制度はあり得ないということであります。そこで、比例代表制というものが成立している国及びその運用の状態、小選挙区制の国の状態というものも、要するにどういうふうな投票があり、どういうふうに結果が出、そしてどういうふうに政局が動いていくか、全部私は、詳しくはありませんが調べられる限り調べまして、そして我が国の現在の実情というものを考えて、小選挙区制が我が国の選挙制度としていい、比例代表制はふさわしくないという結論に達しました。
　その理由を簡単に申しますと、比例代表制が成立するには、これは政党というもの、個人じゃなくてもう政党に投票するんだ、あの政党に任せよう、こういう意識が国民に定着しなければ、この比例代表制というものは十分機能しないのであります。これは明治以来、要するに政党がありましたが、個人選挙を積み重ねてきたものですから、まだ国民の間にあるいは我々自身にも、政党選挙になじんでおらない。そういう段階で比例代表制を入れたならば、国民の意思というものと実際の結果というのは非常に違ってくるのではないか。そういうことを考えて、最終的に将来比例代表制がいいならそれでいいのでありますが、私はやはりこの際は小選挙区制にしなければならない、このように考えるのであります。
　そこで、小選挙区制というのはどういうことかといいますと、これは一選挙区で一人を選ぶのでありまして、原理は、民主主義の原理である過半数で物を決めようじゃないかというその原理であります。過半数で決めた者を選出しようということでありまして、一人を選ぶということは過半数を選ぼう。
　この小選挙区制ができたイギリスでは、大体二大政党であったわけですね。まあ二大政党というか、政党というのは非常に変遷がありますから、単純に二大政党とは言えませんが、そこで二人しか立候補しないから、そうして選挙をやればどっちかが過半数になるわけですから、それでいい。しかし、過半数で物を決しようというときに、三人以上立候補者があれば、過半数に達しない者でも比較第一位になる。これをその地区の代表とするのはおかしいということで、過半数をとっていないわけですから。そこでこの小選挙区制を導入した一八四八年に、ドイツとそれからフランス、大体同時期に近代議会ができて、それで選挙制度を導入しました。そしてイタリーはおくれて一八六一年に入れましたが、すべてそれは小選挙区制でやるが、党がたくさんあって立候補者が同じ選挙区におるものですから、これは過半数をとる者がおればそれで当選を決めますが、いなかったら大体上位二人ということで決選投票すればどっちかが過半数になるわけです。これは総理大臣を選ぶときにも同じなんですから、そうなっているわけですね。それが民主主義の決定方法。要するに、小選挙区制に一回投票制と二回投票制があるんだという議論をよくしますが、そうじゃなくて、小選挙区制の決定方法というのは過半数で決めるんだ、民主主義の原理で。過半数で決めるときに三人以上おれば、そう二回投票せざるを得ない、これは物の原理であります。
　そこで私は、小選挙区制というのは、我が国ではそういう状況になっているわけでありますから、もう当然のごとく二回投票制でなければならない、このように考えてそれを提唱しているのでありますが、これについて総理の御所見をちょっと伺いたいと思います。