Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　黒岩　宇洋君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒岩　宇洋君　　　　　福田　昭夫君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、梶山国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの森山浩行君、希望の党・無所属クラブの青山大人君、公明党の浜地雅一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、森山浩行君、青山大人君はおのおの十五分以内、浜地雅一君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　梶山　弘志君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　森山　浩行君（立憲）　15分以内　梶山国務（地方創生）、総務
　青山　大人君（希望）　15分以内　国交、総務、梶山国務（地方創生）
　浜地　雅一君（公明）　10分以内　梶山国務（地方創生）、厚労
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで古屋総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、委員会の審査省略をお諮りして、山際内閣委員長の趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　次に、民間資金活用公共施設整備促進法改正案につきまして、梶山国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成三十年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十三日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　近藤　和也君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　北川　知克君　　　　新谷　正義君
　　　　　　園田　博之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　原田　憲治君
　　　　　　百武　公親君　　　　船橋　利実君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　青山　大人君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　徳田　正一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩田　康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小原　　昇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　隆正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　岩田　和親君
　　坂本　哲志君　　　　　鬼木　　誠君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
　　神谷　　裕君　　　　　山本和嘉子君
　　菊田真紀子君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　神田　　裕君
　　岡下　昌平君　　　　　鳩山　二郎君
　　鬼木　　誠君　　　　　坂本　哲志君
　　百武　公親君　　　　　西田　昭二君
　　山本和嘉子君　　　　　中谷　一馬君
　　黒岩　宇洋君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　工藤　彰三君
　　西田　昭二君　　　　　高木　　啓君
　　中谷　一馬君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　神谷　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁警備局長村田隆君、復興庁審議官角田隆君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房審議官塩田康一君、国土交通省大臣官房審議官小原昇君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬隆正君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、気象庁長官橋田俊彦君及び原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大見正君。
○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正です。
　大臣所信について、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　大臣の所信に、大規模・広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進める旨の発言がございました。災害救助法とは、言うまでもなく、大規模災害が発生した際に、応急的に、必要な救済を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る制度であります。災害救助法の適用により、昨年七月の九州北部豪雨では避難所の設置等が行われ、ことしに入っての北陸豪雪では障害物の除去や炊き出し等が行われたと聞いております。
　大規模災害の際に課題となるのが、救助主体である都道府県と地方自治体、特に一定規模の政令市との役割分担でございます。さかのぼること阪神・淡路大震災では、神戸市が、避難所運営や被災者への弁当の配食、仮設住宅の設置などの協議の際に、国と直接やりとりできず、県を通じての交渉になったことで意思決定に時間がかかったと聞いております。また、東日本大震災でも、みなし応急仮設住宅について県と市の連携がうまくいかずに、家賃入金がおくれるなどの課題が指摘されています。
　そのような課題を防災行政で総括するため、厚生労働省から内閣府に平成二十五年に所管がえされたと承知しております。内閣府では、この救済制度について、この数年の検討を踏まえた対応をすると聞いておりますけれども、どのような対応をする予定か、まずは、これまでの経緯と具体的対応についてお答えいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　熊本地震を受けまして、平成二十八年十二月に取りまとめました中央防災会議の熊本ワーキンググループの報告書において、「より迅速、的確な救助の実施、災害救助の事務を円滑に行うという観点から、現行法による救助の実施体制や広域調整の在り方についても検討すべきである。」という提言がされたところです。
　これを踏まえまして、内閣府では、平成二十八年十二月に災害救助に関する実務検討会を設置し、一年間検討を重ねた上で、昨年十二月に最終報告として、都道府県と連携体制が確認された政令市に限り、新たに災害救助法における救助主体とするという提言を行ったところであります。
　しかし、その内容について、政令市側からは賛同が得られましたが、都道府県側からは、指揮命令系統が二元化し、資源配分が政令市に偏るおそれがあるとの意見があり、内閣府では、引き続き丁寧な議論を続けることとしたところです。
　これを受けまして、本年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携の強化に関する協議の場を開催し、都道府県、政令市のみならず、住宅産業関係者などにも御参画いただき、都道府県等の実情も伺いつつ、実務的検討を進めてきたところです。
　内閣府としては、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、丁寧な検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○大見委員　今の答弁にございましたとおり、県と政令市の権限移譲の問題と絡み、まだ一部の知事さんの賛同が得られていないということでございます。
　しかし、大規模災害時には自治体間が連携して対応しないと、肝心の被災者が、県と政令市の権限争いとか調整に巻き込まれてしまって、応急救助がなされないまま取り残されてしまうというようなことも考えられます。これまでの反省の繰り返しがまた行われるということになるというふうに思います。
　大規模災害がいつまた来るかわからない今こそ、さまざまな救助体制のオプションを用意しておくべきだというふうに考えますけれども、防災担当大臣の御決意をお伺いをいたしたいと思います。
○小此木国務大臣　おはようございます。
　内閣府では、現行の委任制度の枠組みに加えて、大規模・広域的災害に備え、迅速かつ円滑な事務実施のため、都道府県と連携体制がとれる政令市を災害救助法の新たな救助主体とすることを提案しているところでありまして、その経緯については今事務方からお話をいたしました。また、委員がおっしゃったような、阪神・淡路大震災、東日本大震災におけるいろいろな経験に基づく問題意識、こういったことも踏まえて今まで論じてまいりました。
　都道府県と連携がとれる政令市を救助主体にすることによって、新しい救助主体の政令市は、被災者に直接向き合っており、日ごろのつき合いが濃いということからも、みずからの財源で救助事務を迅速かつ円滑に実施ができるということ、都道府県が政令市以外の市町村における救助に注力できること、こういったことがメリットとしてあると考えています。
　先ほどのお話から、こういった中でも都道府県側から懸念も示されているということから、関係者の御理解が得られるように、引き続き丁寧に、私を始め御説明をして、現在開催中の通常国会には災害救助法改正案として提出できるように調整をしてまいりたいと思っています。
○大見委員　さまざま調整するところが多いと思いますけれども、大臣のリーダーシップでしっかりとお取組をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、四月九日に発生をいたしました島根県西部を震源とする地震についてお伺いをいたします。
　初めに、今回の地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の地震では、災害後、最大千四百五十九戸で断水が発生したと報告がございました。災害のインフラを確保する意味で、水道管の耐震化は重要な施策の一つだと言えますが、全国に張りめぐらされた水道管の耐震化を進めるためには、長い時間と費用が必要になってくるわけであります。水道管の耐震化の進捗状況、また、あわせて、下水道や都市ガスなどのライフラインの耐震化の状況もお知らせいただきたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　水道管の耐震化の進捗状況についてでございますが、平成二十八年度末時点におきまして、水道管路のうち耐震性を有すると評価されます耐震適合化の割合につきましては、全国の基幹管路の三八・七％となっております。前年度と比較して一・五ポイント増加している状況でございます。
　平成三十四年度末までに耐震適合率を五〇％とするという国土強靱化アクションプランの目標達成に向けて、水道事業者における水道施設耐震化計画の策定の推進や耐震化のために必要な予算の確保等に、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　下水道管渠の耐震化につきましては、地震時においても下水道の機能を確保するため、地震の揺れを吸収するゴムブロックの継ぎ目への設置ですとか、あるいは改良土での埋め戻しによります液状化対策などを行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体による下水道の耐震化につきまして、平成十八年度から防災・安全交付金等により支援を行っておりまして、地域防災拠点に接続する管渠やあるいは緊急輸送路下の管渠などの重要な管渠のうち耐震化されているものの割合、これは平成二十八年度末時点で約四八％となっているところでございます。
○塩田政府参考人　都市ガスについてお答え申し上げます。
　全国の都市ガス事業者が所有するガス管のうち、高圧及び中圧のガス供給管の耐震化は既に完了しております。
　また、低圧ガスの供給管につきましては、ガス安全高度化計画において、二〇二五年度末までに全国で低圧ガス管の総延長の九〇％の耐震化を進めるとの目標を定めておりまして、ポリエチレン管等の耐震性の高いガス管への取りかえ等を計画的に進めているところでありまして、二〇一六年末時点で八八・一％まで進捗をしております。
　引き続き、進捗状況のフォローアップと耐震化の推進に努めてまいります。
○大見委員　ガス以外、上下水道はまだまだ整備が必要だということがわかりました。
　人口減少と高齢化が進み、中山間地域を中心として、いわゆる限界集落というのが点在するという状況が今後見られるようになるというふうに思いますし、また、自治体の財政力の低下、地方の建設業者や工務店の減少も進むというふうに思いますので、そのような状況の中でどのようにライフラインの耐震化を進めていかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　あわせて、医療機関や警察署、消防署の建物や設備の耐震化の状況と今後のお取組についてもお答えをいただきたいというふうに思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　厚生労働省におきましては、毎年度、全ての病院を対象に建物耐震状況を調査しておりまして、直近の調査結果である平成二十八年九月一日時点におきましては、病院の耐震化率は七一・五％でございます。また、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は八七・六％でございます。
　医療施設の耐震化につきましては、重要な課題と認識しておりまして、厚生労働省におきましては、平成八年度から医療提供体制施設整備交付金によりまして、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業を開始し、平成二十一年度からは補助率を三分の一から二分の一にかさ上げを行ったところでございます。また、二十三年度からは、特に耐震率が低い建物を有する一般病院まで補助対象を拡大し、耐震化を進めてきたところでございます。
　これらの補助などによりまして、病院の耐震化率につきましては年々向上しており、平成二十一年度には五六・二％だったものが、平成二十八年度には、先ほど申しましたが、七一・五％となりまして、一五・三ポイント上昇しているところでございます。
　平成三十年度予算におきましては、耐震診断に係る国庫補助の上限を三百万円から五百六十万円に引き上げるとともに、医療施設の耐震整備に必要な予算について増額をしたところでございます。
　これらの施策により、耐震整備を計画中の病院へ当該補助金の活用を促すなど、医療施設の耐震化促進に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○山田政府参考人　下水道の耐震化についてお尋ねがございました。
　厳しい財政状況の中で、地域防災拠点に接続します管渠や緊急輸送路の下に埋設されている管渠など重要な管渠から、今、優先順位をつけまして効率的な下水道の耐震化を進めているところでございます。
　また、耐震化を含む下水道工事の実施に当たりましては、公共工事の担い手の育成、確保のために、予定価格や工期の適正な設定等に留意するよう、地方公共団体への周知を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、平成三十二年度末までに、耐震化された重要な管渠の割合を約六〇％まで引き上げることを目標として、引き続き、防災・安全交付金等による財政的な支援を行うとともに、耐震対策に関する技術的な指針の策定、周知などによる技術的支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○杉本政府参考人　消防本部並びに消防署所についてお答え申し上げます。
　昨年三月末現在の消防本部、消防署所の耐震率につきましては九〇・四％となっておりまして、一年前に比べまして二・一ポイントの増となっているところでございます。
　消防庁といたしましては、消防本部並びに消防署所につきましては、災害応急対策の拠点となる施設でございますので、その耐震化は極めて重要と考えておりまして、地方公共団体に対しまして、財政的に有利な地方債でございます緊急防災・減災事業債、これは充当率が一〇〇％で交付税措置七〇％という非常に有利な起債でございますが、こういった財政措置を活用しまして早急な耐震化を行うよう、要請をしてまいっているところでございます。
　引き続き、地方公共団体におきまして早急な耐震化が進みますよう、働きかけを強めてまいりたいと思っております。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察署の耐震化につきましては、平成二十九年度末におきまして、全国の警察署千百六十三署のうち、約九四％、千八十九署の警察署において所要の耐震基準を満たしているところでございます。
　警察署の庁舎につきましては、災害発生時における被災者の救護、応援部隊の受入れなどに活用される災害警備活動の拠点としての機能を有していることから、今後とも、警察署の耐震化の促進につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○大見委員　ありがとうございました。
　過日地震がございました島根県西部地方というのは、愛知県の三州瓦、淡路の淡路瓦と並ぶ、住宅等の屋根材として使用される粘土瓦の日本三大産地の一つで、石州瓦として有名なところでございます。
　石州物は、いてに強く水を通さない、とにかくかたくて丈夫、塩害に強い瓦として、評判の高い、すぐれた瓦でございますけれども、石州瓦に限らず全国の瓦産業全体が、地震が発生するたびに瓦が重いから家が倒れたと間違った情報が流されまして、地震の直接の被害がなくとも、地場産業への影響がボディーブローのように出てきております。
　また、今回の地震では、これまでのところ、最大震度が五強とされておりますけれども、きょう資料を配付をさせていただきましたけれども、気象庁のリーフレット、「その震度　どんなゆれ？」の裏面にございます「震度とゆれの状況」でも、震度六弱で瓦が落下をし始め、震度七で瓦屋根の家が倒壊している絵が描かれております。一方、緑色のスレートか又は金属屋根の家は、耐震性が高く、びくともしていないという絵が描かれておりますけれども、瓦屋根がすべからく耐震性が低く危険だという変なステレオタイプをまき散らしていると私は感じておるところであります。
　さらに、瓦を屋根に載せる際は、現在は実はガイドライン工法という工法で施工しておりまして、この工法では、震度七でも瓦は落ちないというような対策も施されておりますので、絵に描いてありますように瓦がばらばらと落ちているという状況というのは、だんだんと少なくなってきているというのが現状だというふうに思っております。
　瓦を使う以上、それなりの柱の太さや筋交いを入れておけば大丈夫なはずで、国土交通省の国土技術政策総合研究所が開発をいたしましたウォールスタットという倒壊解析ソフトでも、屋根瓦の建物が一様に地震に弱いという解析結果は出ておりません。スレートや金属屋根でも倒壊する可能性があるということが示されております。
　消費者に誤った先入観を与えるような気象庁のリーフレットの改定の検討と、ウォールスタットとはどんなソフトか、瓦と建物の耐震性についての概要を説明をいただきたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ウォールスタットについてでございますが、ウォールスタットは、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が、地震時の木造住宅の挙動について精度の高い解析を行うため、振動台実験や数値解析の結果をもとに開発したソフトウエアです。このソフトウエアを用いることで、木造住宅に地震動を与えた場合の変形の状況を、振動台実験を行った場合と同様、パソコン上でシミュレーションすることが可能であり、地震動に応じた損傷状況、倒壊の有無を視覚的に確認することができることとなります。
　次に、瓦と建物の耐震性についてでございますが、住宅全体の耐震性を確保するためには、使用される屋根や壁の材料の種類による重さに応じて、筋交いなどを用いた耐力壁を適切に配置することが必要となります。耐震性が不足している瓦屋根の既存住宅についても、適切な補強に基づき補修すれば、瓦屋根のままで耐震性を確保することが可能です。これは、さきに御説明いたしましたウォールスタットによるシミュレーションでも明らかになっているところでございます。
　また、瓦屋根の適切な設計、施工方法を普及するため、瓦屋根の団体により取りまとめられた瓦屋根標準設計・施工ガイドラインにおいては、瓦の安全な緊結方法等について記載されております。このガイドラインにつきまして、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の監修による構造関係の技術基準解説書に掲載するとともに、特定行政庁や指定確認検査機関から成る団体を通じて周知し、活用を推進しているところでございます。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員が御紹介ありましたリーフレットでございますが、気象庁では、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかをわかりやすく示すためにリーフレットを作成いたしまして、関係機関へ配付や、気象庁ホームページで公表をしているところでございます。
　御指摘ありましたように、スレート屋根や金属屋根の建物と比較して、瓦屋根の建物がすべからく耐震性が低いという先入観を与える内容になっております。そのような誤解がないよう、リーフレットの改定を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大見委員　改定の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、三年半前に起きた御嶽山の噴火についてお尋ねをいたします。
　平成二十六年九月二十七日午前十一時五十二分に御嶽山が噴火し、死者五十八名、現在も五名の方が行方不明となっております。五名のうち二人は、実は私の選挙区の方であります。そのうち一人は、私の秘書のいとこさんでございます。
　いとこの弟さんは、噴火から三時間後の午後三時前と午後四時半ごろ、携帯電話で兄と会話を交わされておりました。午後六時ごろには父親とも会話を交わされており、動けないとの一言が最後の会話となり、その後は電話に出なかったそうであります。
　父親は、噴火から三週間後の十月十六日、捜査打切りの日に、ほかの不明者家族とともにヘリから御嶽山山頂付近を眺め、その帰りに、息子さんの無事を信じつつ、心筋梗塞のため亡くなられてしまいました。
　その後、メディアの取材により、不明者本人が一一九番通報をしていたことを親族が知り、母親が通話内容の開示を求めましたが、個人情報保護を理由に開示されなく、本年三月には弟さんが同様の開示請求をいたしましたけれども、同じで、個人情報保護を理由に開示をされておりません。
　通話記録はいずれ消去されてしまうというふうに思います。しかし、親族にとっては、最愛の肉親の生きている、あるいは生きていたあかしそのものであります。親族のもとに届くようにぜひしてもらいたいと願っております。
　個人情報保護については、それぞれの状況にもよりますけれども、特に災害にかかわる場合、親族の心情に寄り添った個人情報保護法の運用を望みたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○小此木国務大臣　今の委員の事務所の方のお話については、御同情を申し上げます。
　災害に関する情報開示について、故人の最期の状況を、それを知るために遺族から多くの請求が消防本部に寄せられているということを聞いています。それらの開示請求については各自治体の条例により処理されており、委員御指摘の事実についても、管轄する木曽広域消防本部が構成市町村の条例により対応されたものと承知しています。
　委員の先ほどのお話については、御家族の心情を察するに余りあるものでございますが、個別の事案については、防災大臣の立場でその是非をお答えすることは非常に難しいわけでありますけれども、災害による痛ましい事案が二度と繰り返されないように、防災大臣としての職責をしっかり果たしてまいりたい、また、何がこれができるのかということも、私としては考えてまいりたいと思っています。
○大見委員　個人情報保護法の運用としては適切なものだというふうには思いますけれども、しかし、遺族心情ということも、これは災害の対応としては非常に大事なことだというふうに思っておりますので、難しい壁だというのは重々承知をして私も質問しておりますけれども、ぜひ、そうした面は政治の側から少しずつ変えていくということも必要だろうと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が来ておりますので、最後の質問になると思います。災害時の位置情報について伺いたいというふうに思います。
　総務省は、平成十九年四月に、事業用電気通信設備規則の改正によりまして、緊急時に携帯電話での位置情報の開示義務を課して、位置情報通知システムの運用が開始をされました。これにより、警察、消防、海保の一一〇番、一一九番、一一八番への通報での位置情報が、緊急時には通報者の位置情報として得ることができるようになりました。
　昨年、準天頂衛星「みちびき」の四基体制が整い、本年十一月には十数センチの精度で位置情報が提供される予定と承知をしております。スマートフォンの急速な普及と準天頂衛星の情報が、災害等による通報者の捜索等に威力を発揮することを大いに期待をいたしております。
　そこで、最後のお尋ねでございますけれども、平成二十七年四月現在での位置情報のシステムを導入した消防本部は、全国で六百七十一本部となっており、御嶽山の通報を受けた本部も導入をされているというふうに聞いております。このシステムの運用が導入をされますと、さまざまな効果が出てくるというふうに思いますけれども、導入本部でのシステムの導入後の効果について、これまでのところ検証がなされていればその効果と、今後、精度が増す位置情報の活用と運用の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
　また、大臣には、災害時にこうしたツールをどういうふうにこれから生かしていくのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○杉本政府参考人　御嶽山噴火の際におきますＧＰＳシステムの活用についてお答えいたします。
　木曽広域消防本部におきましては、噴火の際におきまして、携帯電話の位置情報システムを活用しておりまして、通報者の位置情報を確認していたというふうに聞いているところでございます。
　位置情報通知システムの導入によります効果といたしましては、その前は通報者から聞き取らなければならなかった位置情報を自動的に消防本部に通知されるようになるということでございまして、例えば二年前の軽井沢におきますスキーバスの転落事故の際におきましても、迅速な場所の特定に資したというふうに伺っているところでございます。
　今後、更にその精度が高まっていくということにつきましては、一一九番通報の際に、例えば外国人旅行者の方ですとか言葉を発することができないような方、こういった方がどこから通報されているか、こういったことの場所の特定にも資するわけでございまして、位置情報の精度向上に資する新技術につきましては、積極的に取り入れることができるよう必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○小此木国務大臣　熊本地震も今週末で二年がたちますが、そのとき、市町村が指定する指定避難所以外に避難した方や車中泊の方など、状況が把握できない被災者が多数発生いたしました。このような被災者に対して物資、医療等適切な支援を行うためには、その避難動向等の状況を速やかに把握する必要があります。委員御指摘の携帯電話の位置情報等のビッグデータの活用は、有効な手段であると考えています。
　内閣府において、官民の情報共有を推進する災害情報ハブの取組の一環として、昨年度から携帯電話の基地局情報を活用し避難動向等を把握するための調査検討を実施し、活用に当たっての課題等を確認したところ、今後も、避難動向等の把握の精度の向上に向けて調査検討を進め、被災者支援の充実等の災害対応に生かしてまいりたいと存じます。
○大見委員　終わります。
○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。
　きょうは二十五分間の時間でございますが、先日の小此木大臣の所信表明に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、昨日、大分県中津市の山崩れにおきまして犠牲となられた方に心からの哀悼を表しますとともに、まだ行方不明の方もいらっしゃいますので、一日も早い救出を心からお祈りを申し上げる次第でございます。
　また、先日の島根県西部を震源とする地震被害も含めまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興を強く求めるものでございます。
　それで、大分県中津市の山崩れについて、通告はしていないんですけれども、水局長いらっしゃいますので、ちょっと教えていただきたいんだが、今回の被害というのは、雨も降らない中での土砂崩れが起きてしまったということでございます。
　この地域は、被災箇所は一級河川のところで、土砂災害危険箇所に指定をされている、当初から危ない地域だったということだろうと思いますが、こういう地域でも、しかし、雨が降らないで結構大規模な土砂崩れがあって災害が起きた例というのはこれまであったのかどうか。もしこういうことがたまにあるのであれば、今後、対策を少し改めなければいけないのではないかというふうに想像するわけですけれども、その点について、通告がないので答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　現在、ここの中津市につきましては、土砂の災害専門家が調査をしているところですので、その原因については今調査中でございますけれども、ここは、委員がおっしゃるとおり、土石流の危険区域、イエローゾーンに指定をされていたところでございます。
　これまでも、そうじゃないところといいますか、こういうイエローゾーンで起こるようなこともないことはなかったというふうに私の方は今記憶しているところでございます。
　今後、今、専門家が調査をいたしまして、例えば、今回の場合は溶結の凝灰岩が何か崩壊をしたんじゃないかというふうに推定されているとかいう、今、緊急の速報が入っているところでございますので、このあたりも、調査の結果を踏まえまして、適切な対応等をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　原因究明の調査の結果が明らかになれば、ぜひ当委員会にも御報告をいただきたいと思いますが、それよりも、何よりも、全国のこのイエロー地域ですか、危険箇所に指定をされた地域の当該市町村に、ぜひリマインドして、新たな対策をとるようにという指示を徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に戻りたいと思います。
　まず、私、阪神・淡路大震災、自分自身も家を失った被災体験をし、以来二十五年にわたりまして、災害復旧については、基本的に、政治家、自分自身の使命と思って取り組んできたわけでございますが、災害対策については、自助、共助、公助、やはりこの三つが、それぞれ、日ごろからの備えをしなければいけないというふうに思っております。
　そうした思いの中で、今、私たち公明党は、全国、地元に防災アンケートを行っておりまして、先日も私、地元の西宮市の防災士であって、地域の触れ合い防災組織の、自主防災組織の責任者の方にお話を伺ってまいりました。その方いわく、やはりまず自助として備蓄物資を日ごろから調えることが大事だと。その方が言うには、一家に家族人数分の水を、一日三リットルを一週間、これはもう何としても、水があれば何とかしのげると。これまでは備蓄物資というのは三日と言われていましたけれども、なかなか、長期化することもあるので、一週間、備蓄ができるようなことを徹底するべきではないか、これは自助だからといってほっておいていいという話じゃなくて、政策として徹底するべきではないかということの指摘が一つございました。
　もう一つは、日ごろからすごく頑張っている方で、どの家にどういったお年寄りの方がいるとか障害を持たれている方がいるとか、いわゆる災害弱者がどこにどういらっしゃるかということのしっかりとしたものをつかんでおかなければいけないと。いわゆる避難行動要支援者名簿みたいな、かた苦しい言い方ですとそうなるんだと思いますが、そうしたことを作成するときに常に地域で問題なのが、個人情報保護との絡みだということなんですね。
　民生委員なんかの方たちは特別にその個人情報を有すことができるというような認識が徹底されているんですけれども、私たち、地元の神戸ですとか西宮というのは、阪神・淡路大震災の教訓から自主防災組織というのも随分できているんですけれども、そこの共通の問題と捉えられているのが、こうした個人情報についての兼ね合いなんですね。
　そのことは、多分、法的には私はクリアできているのではないかと思うんだけれども、現場の中ではそういった意識がすごく高いし、個人情報保護ということで、その提供を拒む方もたくさんいらっしゃる。
　こうしたことは、実は、いざ災害が起こったときに大変被害の程度の差が出てきてしまう大きな要因になるというのは、私の阪神大震災のときの教訓でございまして、このことについて、いま一度政府の答弁を求めたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、備蓄の関係でございます。
　災害の被害を軽減するために、公助のみならず、国民一人一人の自助、共助の防災の取組が非常に重要であり、この備蓄につきましても、国民の防災意識の向上を図るため、防災推進国民大会などで、「どう備える？　備蓄」というようなリレーセッションを開いてこういったものをＰＲしたり、東京の、今、有明にございます広域防災公園のゾーンにおいても、備蓄品の事例などの展示をすることによって、飲料水については、災害時の備えとして一人一日三リットルを最低三日、できれば一週間備蓄するように促しているところでございます。
　今後とも、国民一人一人の災害への備えをより一層推進するための啓発に取り組んでまいりたいと思います。
　また、今先生からお話がございました、いわゆる避難行動要支援者名簿の関係でございます。
　東日本の大震災を経験して、六十五歳以上の高齢者の割合が六割、あるいは、障害者の死亡率は全体の住民の死亡率の二倍に上るなど、災害弱者の対応が大きな課題です。これらを踏まえて、平成二十五年の六月の災害対策基本法の改正により、この避難行動要支援者名簿の作成を義務づけさせていただきました。
　名簿情報につきましては、市町村の地域防災計画に定めるところによりまして、平時においては、本人の同意が得られた場合に、消防機関あるいは警察、民生委員、自主防災組織などを例示させていただいて、避難支援等の実施に携わる関係者に提供することができるということを規定させていただいております。また、災害発生時、災害発生のおそれのある有事の場合におきましては、本人の同意を得ることなく避難支援等の実施に携わる者に提供することができるというふうにされております。
　現在、消防庁さんの方で取りまとめた調査結果によりますと、平成二十九年の六月一日現在で、名簿作成済みの千六百三十一の市町村のうち、平時の提供は、民生委員のところには九二％、消防等には七九％、自主防災組織については七六％というようなことになっております。
　我々、この制度の理解を助けるために、事例集などを活用しながら、平時から避難支援のための実施に携わる関係者に名簿情報が提供されるように、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　私たち政治家というのは、よく地元の人たちにいろいろなものを、ダイレクトメールを送ったりするときに感じるのは、結構流動的なんですよね。一年間で、いろいろな地域差もあると思いますが、私のところなんかはやはり三割ぐらいの人がかわっている。ですから、こうしたいざ避難のときのための名簿というのは、結構そこの維持管理というのはすごく大事なはずなんです。
　加えて、今、海堀さんの御答弁の中で、当たり前のように思いますけれども、個人がよいとされるならばそうした提供はできるというんですけれども、そこがすごく壁が高くて、自分のことを提供したら本当に大丈夫なのかという、その自主防災組織そのものに対する信頼感というのも非常に大きいのではないかというふうに思うんです。
　ですから、そこの、私、いろいろな経験をしてきて、いざ発生をした、東日本大震災のときに散り散りになったときに、地元の被災された方たちがどうなったかということを後々フォローしなければいけないといったときには、実は日ごろからの避難、防災のためのこういう名簿の作成というか、本当は実は機械化したものが必要だと思うんです。そうしたことというのは、後々の被災された方たちに対するフォローアップの支援をする上でも大変重要な意味を持つというのは、この東日本大震災のときの最大の教訓だったと思います。
　災害というのは、少したつとすぐ忘れてしまうのが災害の常なんだけれども、やはりこういったことは、今、政府として、首都直下ですとか東南海、南海トラフが三十年後に発生するのは八割という、これは極めてシビアな政府としての報告を出しているわけですから、それに対して何も手を打たないということがあるならば、それはやはり人災のそしりを免れないわけであって、ぜひ政府当局で、各市町村でそうしたものをつくるのが当たり前ということを、ぜひリーダーシップをとってやっていただきたいと強く大臣にお願いを申し上げたい、こう思います。
　次に、先ほど同僚議員の質問にも出ていましたが、火山災害についての避難計画の策定について質問したいと思います。
　活火山対策特別措置法、これは平成二十六年九月の御嶽山の噴火災害によって、火山災害の警戒地域、これは全国で四十九の火山、その周辺百五十五の市町村で避難計画の策定が義務づけとなりました。今回、本白根山の火山のときも、その義務づけをされている避難計画を策定しなければいけないのは五市町村あったわけでありますけれども、私の記憶では一つ、嬬恋村一つしか策定をしていなかったというのが実態でございます。
　全国で見ましても、百五十五の市町村のうち、避難計画の策定がされているのは実は五十一、三分の一にしかすぎず、残りの三分の二はまだ避難計画の策定ができていない。恐らく、小さな村ですとか町ですと、なかなかそうした人材もいないし、なかなか手つかずになっているのではないか、こう思いますが、やはりこういう日ごろの避難計画の策定に基づいた避難訓練の実施といったものが被害を最小化するということにつながると思います。
　このことについて、政府の御見解、また今後の取組の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、御嶽山の噴火の教訓を踏まえて、平成二十七年に活火山特別措置法を改正して、避難計画の策定を義務づけております。
　この計画の具体的な検討をするに当たりまして、やはり各自治体に火山の噴火経験を有する職員が少ないということが多いものですから、我々、内閣府の職員の派遣等を行って、この避難計画の策定の手引あるいは助言などの支援を現在行っているところでございます。
　また、本年一月の本白根山の噴火も踏まえまして、更にこの避難計画の策定を推進するために、三月に火山避難計画に関する有識者会議、これを開催させていただいて、本白根山の避難状況を確認して、今後更にどういった点で支援を強化したらいいかということを御議論いただいたところでございます。
　先ほど、計画がつくられているのは非常に少ないということでございます。今後、全ての項目について全国で避難計画の策定が進みますよう、解説資料などを周知するなど、自治体への支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　また同様の内容の話になるんですけれども、近年の大雨、集中豪雨のため、洪水被害が各所に出ております。
　一昨年の岩手県の岩泉のところも、この災害対策特別委員会で視察をさせていただいたわけでありますが、このときに感じたことも、岩泉町も町役場でありますので、そういう専門の人材がいないということが大きな要因だと思いますが、やはり、水害対策のハザードマップ作成が極めて進捗が進んでいないということを感じました。
　このことについても、どのような取組をされるのか、これは国土交通省かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年三月末時点で、洪水ハザードマップの作成が必要な千三百三十一市町村のうち、九八％に当たります千三百三市町村で洪水ハザードマップは作成されております。
　洪水ハザードマップが作成されていない市町村は二十八ございまして、その主な理由といたしましては、土砂災害や津波を含む総合的なハザードマップの作成を検討中であるためですとか、想定最大規模の洪水浸水想定区域の公表を踏まえて作成を予定しているためなどというふうに聞いております。
　国土交通省では、洪水ハザードマップを作成する市町村に対しまして、防災・安全交付金等による財政的な支援とあわせまして、「水害ハザードマップ作成の手引き」の公表ですとか、あるいは、ハザードマップ作成に係る相談窓口の設置といった技術的支援を行っているところでございます。
　引き続き、市町村におきましてつくられます洪水ハザードマップの作成が進むように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　最近の、災害が発生して、復旧復興については、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとか、どっちかというとプッシュ型、政府が出張ってやっていくということをやらざるを得ない、これがもう実態だと思います。避難計画の作成ですとかハザードマップの作成も同様に考えて、ぜひ、政府から積極的に取り組んでいただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　ちょっと飛びますが、同様な事例で、十一月五日が、世界津波の日、津波防災の日ということになりました。昨年、私も、当委員会や国土交通委員会で、この十一月五日の世界津波の日というのはまだまだ国民においての認識が薄いので、その啓蒙活動をするとともに、防災訓練等々のことをやるべきではないか、そうしたことをすることによって、その当該地域というのはハザードマップを作成しなければいけない地域と重なるわけですから、そうしたことを盛り上げて、対策としてやっていくべきではないか、こうお訴えしてまいりました。
　昨年十一月五日のこの世界津波の日をめぐって、全国各地、そうした取組がどうであったのか。私は今、こうしたものは、九月一日の関東大震災のときには、これは全国で防災訓練をするというのは定着をしておりますが、津波の危険を、対象となっているような地域では、少なくとも九月一日並みの行動をすることが東日本大震災の教訓に対応する対策だと思いますが、その点について、状況のお答えをいただきたいと思っております。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月五日の津波防災の日の前後の期間に、関係機関に津波防災訓練、地震防災訓練の呼びかけをいたしております。
　平成二十九年度におきましては、十月二十八日から十一月十二日までの十六日間を主たる取組期間と定めまして、同期間中に、国においては十四府省庁、地方公共団体では百五十五団体、民間企業等の九十三団体の参加をいただき、合計二百六十二団体、約八十万人の方の参加を得て訓練を実施されております。
　今後とも、国民の津波防災意識の向上に向け、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　それでは、次に、災害が発生をした後の一時的なというか、案外、中長期化する住宅の問題について、ちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　私、この通常国会、初日の予算委員会の質問に立ちまして、応急仮設住宅のこれからのあり方について質問させていただきました。今回の小此木大臣の所信表明の中でも、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害の発生における被災者の住まいの確保について、昨年八月に有識者会議で課題を取りまとめているといった、そうした報告がございました。
　私は、多分、そのことについて、まだつまびらかではないわけでありますけれども、応急仮設住宅、建設型の住宅というのは、その土地の確保ですとか水回り等の工事で大変時間がかかるわけでございます。
　阪神・淡路大震災のときも、初めて入居できたのは、地震発生後二十九日後でございました。最終的に完成したのは、約七カ月後、八月十一日でありました。ですから、震災発生後七カ月間、学校の体育館で生活をせざるを得なかった、こうした状況でございまして、私は、予算委員会の質問のときに、避難所暮らしはやはり一週間と決めるべきだ、やはり人としての暮らしを体育館では保障できない、そうした状況を何とかヘッジするべきだということで、日ごろから、空き家ですとか賃貸住宅に出してある物件を、災害協定を結んでリストアップしておいて、いざといったときに使えるようにするべきだということを提言を申し上げました。
　国土交通大臣からも前向きな御答弁をいただいたところでございますけれども、私はそういう主張をしているんですけれども、一つは、昨年八月の有識者会議で取りまとめた課題というのはどんなことがあったのかということと、今、私が提案してきておりますそうした空き家の登録、活用、こうしたものについて、現状どうなっているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年の八月の有識者会議で取りまとめられた課題でございます。
　やはり大規模災害時におきましては、圧倒的な住宅不足によりまして、一時的な住宅が不足するということが予想されます。これらにつきまして、災害の応急段階、それから復旧復興段階においてどのような課題が住まいについてあるか、今後の方向性について論点整理をしていただきました。
　具体的な方向性としては、一つは、応急仮設住宅を円滑かつ迅速に供給すること、二つ目に、応急的な修理の促進を進めること、三番目に、復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給方法を考えること、これらについて指摘がされたところでございます。
　これらの論点については、今後、さらなる検討を行っていきたいというふうに考えております。
　また、空き家の活用について、こういった検討を進めることを今後予定しておりますが、現時点での対応状況についてお答えさせていただきます。
　いわゆる災害の応急時において、被災者の住まい確保のためにこういったことを円滑に進めるべく、災害の際に提供できる住宅を民間団体との協定により提供を促進するほか、国土交通省におかれましては、昨年の十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づいて、空き家等を活用して、被災者の住宅確保に向けた登録制度が開始されたところでございます。
　また、こういった空き家を円滑に今後活用していくべく、内閣府においては、都道府県が借り上げ型の応急仮設住宅を円滑かつ迅速に提供できるように、公共団体と住宅不動産関係団体との役割分担を明確に策定したり、あるいは発災後の借り上げの業務オペレーションなどを実際に行うというようなことを進めることによって、これらを実務的にも早く進めるということにしていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　災害救助法によりますと、応急仮設住宅というのは一応年限は二年と決まっているんですけれども、近年の大災害では二年で終わったためしはほとんどない。熊本も、間もなく二年でありますが、四万人の方がいまだに住まわれている。これは継続していくんですね。ですから、やはり中長期的に住める住宅、まあ、みなし住宅もふえておると思いますけれども、そうしたことに対応すべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、大臣に一点だけ質問したいと思いますが、私は何回も言っているんですけれども、災害が起こる、そうすると、どこの地域も避難所を立ち上げなければいけない、救援物資の手当てをしなければいけない、また罹災証明書を発行しなければいけない。これは、これまで、被災された自治体の職員がマニュアルを持ちながらやっているんですね。
　被災された自治体の職員というのは、大半が被災者であるわけです。大変な中でやりなれないことをやる、そこにまた更にストレスがたまるというようなことが繰り返されてきているので、私は専門的な人材を養成するべきだということを言ってまいりました。
　最近、本省から随分出ているとは思いますけれども、これはぜひ組織としてそういったものをつくって、各都道府県にそうした専門的な対応ができる人材をつくる、こういうことが実は復旧復興の加速化につながる最大の要因だというふうに、私はそう主張しておりますが、その点について御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○小此木国務大臣　赤羽委員とは当選が同期でして、もう二十数年前になりますが、初当選した一年半ぐらいで阪神・淡路大震災がありまして、委員が御地元を駆けずり回って、予算委員会等で質問されていた姿をまだ覚えています。
　ですから、いろいろな形でそういう経験があり、防災意識を培われてこられたと思いますし、私たちも高めていかなきゃいけない。そういう中で、大規模な災害が発生した場合、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体が単独で実施することは困難であり、円滑に災害対応を行うために被災自治体の人的応援を行うことは重要だと考えています。
　このため、政府として、これまで災害の種別や規模に応じ職員を被災地に派遣するとともに、自治体間においても、ほかの自治体から応援職員が罹災証明の交付や避難所運営等に従事しているところであります。内閣府としても、自治体の防災力向上のため、防災担当職員向け研修を行うとともに、積極的に自治体職員を研修生として受け入れるなどの取組を進めているところであります。
　とりわけ、委員の御指摘のとおり、初期段階における災害救助制度の迅速、円滑な運用は重要であります。今後も職員を積極的に派遣できるように、人材育成と体制の整備に努めてまいります。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　災害はいつどこで起こるかわかりませんし、どこで起こっても対応できる国づくりをすべきだということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。