Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　これはきょうはここで議論をするつもりはありませんが、大臣、きのう私はこの問題について江副さんに質問をいたしました。私の前の方のときにも多少あいまいなところがありましたので、再度私は確認をしたわけ。そのときに、ファーストファイナンスから融資の指示をしていたようだが、服部さんのときにもやっぱり指示をしたのか、こう確認をしたわけです。そうしたら、服部氏に対しては必要があればファイナンスの道もあると告げるよう指示をした、そういうような意味の発言でした。それに対して、もう一回確認をするが、服部氏はファーストファイナンスの融資を受けているようだが、どうなんだ、こう聞いたら、一番最後の答弁では、恐らく融資を受けたと記憶している、こうおっしゃっているわけです。そしてその後、実は同僚議員の方が、宮澤大蔵大臣は融資を受けていないとおっしゃっているが、こう言うたわけです。そうしたら江副さんは、それは、大臣がそうおっしゃっているんならそうだろう、こう言ったわけです。
　これは大臣、要するに江副さんに対して後の方の質問は予見を与えているわけです。大臣は融資を受けていないとおっしゃっているということを言って、そして予見を与えて証言をさしておるわけですから、後の方はそんな効力はないと私は見ているわけです。何の予見もなしで質問をしたときには、そういうようないろんな事実関係からいえば、恐らく融資を受けたんじゃないかというふうに認識をしている、そういうことです。これは要するに、中身は、大臣のおっしゃっているこれが私は違っているとは言うていないわけです。これは合うているかもしれませんが、ここに書いている以前は、一般的に言えば融資を受けていたと、一般の人は。大臣はさっきでっかい声で、受けていません、書いてないんですから、こう随分おっしゃいましたが、しかしそれはなかなか通らないことで、それは服部さんの分として会社はだれにも言わないで、大臣にも服部さんにも言わないで会社の中で処理したんでしょう。そういう方が何人かいるとおっしゃっていましたから、きのうも。何人かいる中のお一人であったことは事実なんです。
　それともう一つは、大臣、実はそれだけじゃなしに、私は、これを全面的に信じようと一生懸命なんでございますが、実は融資そのものを全く受けていないんだ、三千万円も振り込んでいないんだと言うんですよ、そういう人がいる。そういううわさが流れてきた。そして、最後の五千二百二万円というのは、あれはそうじゃなしに二千二百二万円なんだ、こう言うんですよ、それは本当かどうかわかりませんが。そうなってくると我々としては、これは大臣のおっしゃっていることが本当かどうかということは本当に疑わしくなるわけですね。そういうふうな意味では、大臣から幾らいろいろと御答弁いただいて、大臣がおっしゃっていることを一〇〇％信じようと思って一生懸命なんですけれども、それはやっぱり言葉の上でございまして、それはいけませんので、これは委員長、この売買約定書、これは当然出していただかないといけないと私は思います。
　それから、六十一年十月十五日にファーストファイナンスの銀行口座あてに服部恒雄さんが三千万円を振り込んだという証明、これはすぐ出るんだそうですよ。通帳を出さなくても銀行へ行ったら振り込み書を書きますね、どなたか書いたわけですから。書いたらその控えは銀行は本人が行けばすぐ出してくれるそうです。きょう私は確認してきました。これも簡単に出していただけそうです。
　それから後の、十月三十一日に服部さんの銀行口座に五千二百二万余円振り込まれたという証明書も、これは何らかの形で十分取れるんじゃないか。
　やはりこの三点セットはきちっと出していただかないと、私が幾ら大臣の言葉を信じないといけないよと言っても、私の党でもほかの人が信用しないわけですよ。これはもう大問題でございまして、私は、出先の理事といたしましては、このことをちゃんとしていただかないと九日からの先の話し合いが難しくなりますので、この点はきちっと出していただきたい。このことをあえて申し上げて、この点は委員長にぜひ善処いただきたいことも申し上げておきたいと思います。
　大臣の御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段のことでございますが、事実問題といたしまして服部君が融資を受けていなかったと、これは昨日もちょっとお話があったようでございましたけれども、九月三十日というのがいわば契約の日であって、そして十月十五日には払い込んでくれろということでそのとおりしておりまして、別段おくれたわけでもなかったということが事実かと存じます。
　第二段の点は、いわゆる売買をいたしましたときの売買報告書でございますか、そのときにきちんと五千二百万円であったのかということ、これは実は私も自分で確認をいたしておるわけでございますが、なお峯山委員の御指摘の点につきましては、先ほどもちょっと申し上げました、将来にわたっての先例になるとか、あるいは自由経済の問題であるとか、プライバシーの問題であるとかいろいろなこともございますが、よく私としても検討させていただきたいと存じます。
○峯山昭範君　委員長からもひとつ。
○委員長（梶木又三君）　ただいまの大蔵大臣の御答弁で了解いただけませんか。
○峯山昭範君　さっきの三つの問題については理事会で御検討いただいて、ぜひそれを出していただきたいと思います。そうでないと先の方へ進みにくいものですから、ぜひお願いします。
○猪熊重二君　政治倫理の問題は先ほどお伺いしたぐらいなところで、次に刑事事件的側面についての問題をお伺いしたいと思います。
　まず、法務省にお伺いしますが、この疑惑に関して当事者である方々が、私は職務に関してほとんど何も便宜供与はしていない、悪いことはしていない、むしろ逆に一生懸命やっているんだ、だから私は何ら責任がないというふうな趣旨のことを言われる方が多いんです。
　そこでお伺いします。正当に職務を行った場合であっても、不法な利得を得た場合には収賄罪になりますね。その辺の意味、それから請託、受託収賄あるいは応報収賄との差、この辺について御説明願いたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　収賄罪につきましては、大体三つのジャンルといいますか、そういうのがあると思います。一つは単純収賄罪でございます。これは御承知のように主体が公務員であること、二は職務に関すること、三は人の欲望を満たす有形無形の利益を受けること、四にはその利益を収受あるいは約束、要求の行為があることということでございます。
　次は請託収賄でございますが、請託収賄は、職務に関係してある一定のお願いを受けまして、それを承諾して先ほど申しましたわいろを受け取ること、あるいは約束、要求することということであります。
　第三番目は、職務上不正なことをするというのが代表的なことでございますが、不正なことをした報酬ということでわいろを受け取るということでございます。
　仰せのような、例えば単純収賄の場合に、職務に関して便宜を図ったということは別に要件とはされないわけでございまして、職務を正当に遂行いたしましても、職務に関してわいろが提供されれば、それは収賄罪になります。
○猪熊重二君　単純収賄罪の法益、なぜまともに仕事をしても利益をもらうと収賄罪になるのか、その辺の法益について御説明ください。
○政府委員（根來泰周君）　収賄罪の法益でございますけれども、これはいわゆる公務員の、あるいは公務の廉潔性を保つというところにあるのではないかと。あるいは言葉をかえて言いますと、公務の不買収性ということが法益になっているのではないかと思います。
○猪熊重二君　結局、幾ら正当に職務を執行したとしても、その職務執行に関連して利益を受ければ単純収賄罪になるということは、公務に対する国民の信頼感を揺るがせるからそういうことがあってはならないということであろうと思うんです。
　ですから、きょうこの委員会に見えた方も、私は便宜を図ってないということは、何か自己の免罪符のようなことを言っておられるけれども、便宜を図らぬでまともに一生懸命仕事をするのは公務員として当たり前のことなんであって、その仕事に関連して不法な利益を取得するかしないかということが問題なんです。要するに単純収賄罪の保護法益は、公務の公正さなんです。この公務の公正さというのは、国民が公務を信頼するかしないかという問題なんです。あくまで国民を主体にして物事を判断していくべきだろうと思うんです。　ところで、この不法の利益の問題に関連して、まず、昭和五十九年十二月のリクルート社によるリクルートコスモスの株の譲渡に関連してお伺いします。
　この十二月に七十六人の方に株を譲渡したが、そのときの価格は千二百円、それから二カ月後の六十年二月十五日に、リクルートコスモス社が新株を発行したときの割り当て価格は二千五百円です。これは先ほど社会党の山口委員がいろいろお伺いしたこととほとんど同趣旨なんですが、法務省としては、この六十年二月十五日の第三者割り当て株の株価の決定をリクルートコスモス社がいつしたか、いつ決定したかということについてわかっておられましょうか。
○政府委員（根來泰周君）　個々の具体的な点につきまして捜査当局で調査しているかもしれませんけれども、この席で申し上げる事項ではないので、御容赦願いたいと思います。
○猪熊重二君　しかし、この五十九年十二月の株の取得が犯罪を構成するかしないかということについては、翌年二月の第三者割り当ての際の価格がいつ決定されたかということが中核的なことなんです。そうでないと、店頭登録されたのはそれから一年十カ月後のことになりますから、利得の確実性ということから見ると非常にあいまいになってくるんです。ところが、せいぜい二カ月後に二千五百円になることが決定しているその時点において千二百円で取得したら、これはもうわいろそのものだと考える。横浜地検の小松前助役に対する捜査は、そのような点も含めて現在どの程度の状況に至っておりますか。
○政府委員（根來泰周君）　前々から申し上げておりますように、川崎の問題は、神奈川県警がいろいろ調査をしているというふうに警察庁の刑事局長も御説明いたしております。したがいまして、神奈川県警で調査あるいは捜査をした後に横浜地検で受理すべきものと考えております。
○猪熊重二君　今お伺いしたのは、五十九年十二月の株の譲渡についての不法利益の問題ですが、今度はいわゆる還流株、昭和六十一年九月に譲渡された還流株の問題についてお伺いいたします。
　まず、大蔵省にお伺いしますが、リクルートコスモス社が店頭登録時の一般公開株価を五千二百七十円と決定した時期、それを証券業協会へ通告した時期、この辺については現在わかっておられるんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　店頭登録に当たりましてリクルートコスモス株の最低分売価格を決めたわけでございますが、これにつきましては、いわゆる類似価格比準方式ということで、類似の不動産会社二社の既に上場されている株価、これは六十一年九月十日から六十一年の十月九日までの一月間の取引所の価格といったものをベースにいたしまして最低分売価格を四千六十円というふうに算定したわけでございます。この値段につきましては、六十一年十月十五日に申請協会員大和証券から日本証券業協会に対して報告が行われているようでございます。
　それから、その価格を基準にいたしまして実際の値決めは入札によって行われました。その入札においてついた値段が五千二百七十円ということで、実際の取引は五千二百七十円で行われているということでございます。
○猪熊重二君　法務省にお伺いします。
　法務省は、ただいまの証券局長のお話のような内容はご存じなんでしょうか。要するに、捜査の対象としてこの辺のことは調べてあるんでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　まことに恐縮でございますけれども、そういう個々の問題はやはり調査なり捜査の対象、中身になるものですから、それを調べているとか、あるいは調べていないとかいうことについてはひとつ答弁は御容赦願いたいと存じます。
○猪熊重二君　いや、答弁は御容赦願いたいと言っても、特定の個人に対する贈収賄罪が成立するかせぬかという捜査の現状を伺っているわけじゃないんです。要するに、リクルートコスモス社が店頭登録するときの価格をいつ、幾らと決定したか、こんなことを、調べているか調べていないかということをここで明らかにすることがなぜその捜査に支障があるんですか。
○政府委員（根來泰周君）　要するに捜査とか調査というものは、御承知のように、密行して行うものでございまして、公開の席でこういう点に関心を持ってやっておるということになりますと、それを聞いている人の中にはやはり容疑を持たれている人もおるわけでございます。そういうことを捜査当局が関心を持っておると言えば証拠隠滅ということもあり得るわけでございまして、そういうことをやはり念頭に置いて、ここで申し上げることはひとつ御容赦願いたいということで御理解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　先ほどの五十九年十二月のと同じように、この還流株についての贈収賄の成否というものはまさにそこがポイントなんですが、それを調べているか調べていないかそれすら言えぬというんじゃ、何を仕事しているんだかわけがわからぬ。
　それはそれとして、今の点が明らかにならない限りは、ちょっと直接的にこの刑事事件についての質問をするわけにもいきませんので、次に、いわゆる議員の秘書について少々伺いたいと思います。
　この疑惑の問題に関して、政治家そのものの名前でなくして秘書の名前が非常に出てきます。この秘書について、特に公設秘書についてお伺いします。
　この公設秘書の身分についての法的規制はどうなっていましょうか、総務庁。
○政府委員（勝又博明君）　国家公務員法によりますと、「国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ」ということになっておるわけでございますが、国会議員の秘書につきましては、その中で特別職の国家公務員ということにされておるわけでございます。ただ、特別職の国家公務員につきましては、国家公務員法の規定の適用が排除されておりますので、先生御指摘の地位であるとか法的規制等について、私どもからお答えできる立場にないことを御了解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　法務省に対してお伺いします。
　公設秘書も特別職ではあるが国家公務員ということになると、刑法上の職権乱用罪だとか、収賄罪だとか、このような身分犯における身分には該当するわけですね。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま総務庁からお答えのように、特別職の国家公務員である以上、収賄罪の主体になり得るものと考えております。
○猪熊重二君　それじゃ、やはり法務省にお伺いしますが、この秘書の職務内容についてどのようにお考えでしょうか。特に、議員秘書については国会法百三十二条によって、「議員の職務遂行の便に供するため」秘書を付すると、こういう規定になっております。
　　　〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
そうすると、「議員の職務遂行の便に供する」ということの意味内容、これが秘書の職務だろうと思うんですが、これについて法務省としてはどのように考えておられますか。
○政府委員（根來泰周君）　御指摘のように、国会法の第百三十二条によりますと、「議員の職務の遂行の便に供するため、各議員に二人の秘書を付し」ということになっております。国会法の規定でございますので、私どもがどういう内容であるかという有権的な解釈をする立場でございませんが、もし仮に、何か犯罪上の問題がありましたら、それ相応の研究調査をいたしまして、その内容を確定するものと考えております。
○猪熊重二君　いや、そう言うけれども、要するに身分犯たる収賄罪の身分を有するんだと言っているんですから、その身分を有する公務員の特別職であれ、国家公務員の職務内容を法務省として明確に把握していなければ、収賄罪なんか成立するかせぬかということが全然わからないじゃないですか。国会議員の場合の職務内容は何なんだということをいろいろ検討された結果、国会議員について収賄罪を適用していろいろ公訴提起しているじゃありませんか。議員秘書についてまだ検討していませんとか、わかりませんなんということだったら、全然収賄罪の成否について白紙と同じことになる。もう少し明確に答えてください。
○政府委員（根來泰周君）　その職務権限の内容ということになりますと、これ具体的な事実といいますか、事件がなければ、その法令に当てはめて職務権限があるかどうかということは言いかねるわけでございます。今までそういう判例というのは国会議員の場合でも一般の公務員の場合でもたくさんあるわけで、集積されているわけでございますけれども、ただいま御指摘の国会法による議員秘書の収賄ということについては前例も全くないわけでございまして、ただいま初めて国会でも御指摘のあったことでございますから、具体的事案に照らしましてそれを研究する必要があると申し上げているわけでございます。
○猪熊重二君　私は、議員秘書の方々は非常に気の毒だと思うんです。気の毒だと思うからあえて聞いているわけなんです。
　要するに、政治家が自分で各種の行為をして、言葉は悪いけれども、そのしりぬぐいを全部秘書に押っつける。秘書のところへやっておけばそれですべて終わりというふうなことだとしたら、秘書という立場は非常に気の毒だ。一番民主的な、一番近代的であるべき国会において、議員秘書がすべての不利益のしょい込み場所になっていたら非常に残念なことだと、こう思うから聞いているんです。
　しかし、もし秘書にも収賄罪を適用するぞということになれば、秘書の方もそんなにごみを引き受けられないということになるだろうし、政治家の方も、秘書秘書と言うだけで安閑としているわけにはいかなくなる。現在法務省としては、秘書についても収賄罪の成否ということを射程に置いていろいろ捜査をしているかどうか、お伺いしたい。
○政府委員（根來泰周君）　従来から申し上げておりますように、このリクルート問題については、いわゆる非公開株の譲渡問題が主題になっております。そして、この非公開株の譲渡問題の中に贈収賄罪が伏在するのではないかとか、あるいは特別背任になるのではないかという国会の御指摘がありまして、いわゆる楢崎議員告発事件を処理した後もそれを継続的に調査をしているわけでございます。したがいまして、この調査の中でもしそういう嫌疑が出てきますれば、当然捜査に移るということになりましょうけれども、現在はその株式の流れを調査している段階でございますので、今何とも申し上げかねる時期にございます。
○猪熊重二君　要するに、二千万、三千万、数千万の利益を得た人がいる、しかし処罰される人がだれもいないということでは国民を納得させるわけにはいかない。どこかにしりを持っていって責任をとってもらわなきゃならぬということで申し上げているわけです。
　それで、この秘書に対する収賄罪に関連して、法務省にさらにお伺いしたい。
　第三者収賄罪というのがあります。第三者収賄罪というのはどういうことか、簡単に御説明ください。
○政府委員（根來泰周君）　公務員が請託を受けまして、その請託を承諾しまして、その報酬といたしまして第三者にわいろを提供せしめると、こういうのを第三者収賄罪と申していると理解しております。
○猪熊重二君　結局、収賄罪は身分犯ですから、公務員の身分かないと収賄罪は成立しない。そのために公務員の身分のない自分の私設秘書だとかあるいは家族だとか、そちらに不法の利得を得させて、それで自分自身は、私はもらっていない、私は何ら利得していないと、こういうふうな抜け道を防ごうというのが第三者収賄罪なんです。
　本件において、直接職務権限を有する公務員、もっと言えば国会議員、それに対して、利得が帰属したのは私設秘書だとかあるいは家族だとか、いろんなのが出てきます。こういう場合に、第三者収賄罪ということを当然に法務省としては射程に入れて捜査していると思いますが、その辺についての状況を御説明ください。
○政府委員（根來泰周君）　具体的な問題についていろいろ申し上げることは御容赦いただきたいわけでございますけれども、公務員が、その第三者として例えば秘書とか家族とかいうものにお金をやってくれという依頼をしまして、それがいわゆるある請託を受けた報酬ということになれば、第三者収賄罪ということが成立すると思います。ただ、家族の場合は、言うなれば懐を一緒にしておるといいますか、財布を一緒にしているわけですから、これは第三者収賄罪よりもむしろ単純収賄なり請託収賄が成立する場合があると思います。
　ただ、今申し上げたのは全く一般論でございますから、そういうふうに理解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　法務大臣にお伺いします。
　今私が、非常に聞きづらい話ですけれども、いろいろ申し上げた、その点を踏まえた上で、秘書に対する収賄の問題あるいは第三者収賄の問題、こういうふうな問題を含めてこのリクルート問題に関する捜査の基本的立場とか、あるいは今後の捜査の見込みだとか、これについてお伺いしたい。
　今、国民が一番期待しているのは、法務省が、法務大臣がどれだけ本当の疑惑解明のために努力するかせぬかということで国民の熱い期待がかかっているんです。法務大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　御指摘の点を十分踏まえまして検察当局は、犯罪の嫌疑があるとすれれば、十分調査検討をいたします。
○猪熊重二君　次に、総理が四つ挙げている中の一番最初の証券取引の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、大蔵省にお伺いしますが、昭和五十九年の十二月二十日と二十八日という二つの日に分けてリクルート社はリクルートコスモスの株を総計七十六人に譲渡しておりますが、この譲渡は、証券取引法四条の届け出するべき義務がある売り出しに該当しますか、いかがですか。
○政府委員（角谷正彦君）　昭和五十九年十二月のリクルート社によりますリクルートコスモス株の売却、七十六名でございますが、これは確かに取締役会の決議等は二回に分けて行われておりますが、十日とか二週間の間にほぼ連続して行われているというふうな実態からいたしますと、いわゆる不特定多数の者に対しまして均一の条件で有価証券の売り出しを行ったというふうに認定いたしまして、私ども、証取法第四条第一項違反ではないかという認定をし、それに基づいて所要の行政指導を行っておるところでございます。
○猪熊重二君　今御説明いただいたことは新聞報道等にも出ておりまして、私も理解しているんですが、その調査の過程において、なぜ、十二月の二十日に三十九人、二十八日に三十七人というふうに二度に分けた理由についてはお調べになりましたか。というのは、これを一度にがっちゃんこでやると七十六人ですから五十人以上になってしまう。どういう合理的理由があってわずか八日後に二度目を売り出したか、この辺の説明はどういうふうになっていたんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　リクルート社の説明によりますと、この五十九年十二月の株式の売却というのは、リクルート社の決算対策のために行われたというふうに言っております。その場合、リクルート社といたしましては決算上の利益、これは十二月決算でございますけれども、前年よりも約二けたの伸び率を確保したいということでやっていたようでございますが、借入金の利子負担の増加等によってなかなかそこまでいかないということで、十二月の中旬の段階におきまして利益の見込みが立ったところが、ある程度、七億数千万の金が必要だということで、三十数名にまず売った。その後決算が近づいてくるにつれ、さらに念査したところ、それではさらに足りないということでまた三十数名を追加した。したがって、結果として七十六名になったので、そういうふうな、証取法第四条を脱法する意図はなかったということをリクルート社は主張しているわけでございます。
　それに対しまして私どもの方は、そうはいいましても一応連続した行為として、同じ一株五十円、額面換算千二百円という価格で、しかも払い込みも遅くとも十二月三十一日ということで連続して行われている行為である。そういったことからいいますと、ディスクロージャー制度の趣旨からいいますと、不特定多数の者に対して実質的にそういう行為を行ったということは、やはり結果として見ますと意図いかんにかかわらず、これは証取法第四条違反ではないだろうかというふうに私どもは認定したということでございます。
○猪熊重二君　このリクルートコスモスという会社とリクルートという会社の代表取締役はただ一人、同一人で江副浩正氏です。ついでに申し上げれば、ファーストファイナンスの代表取締役も、当時の代表取締役は江副浩正氏です。要するに、一人の人が両方の発行会社、それから売り出し会社の代表取締役をやっているわけです。似たようなことを、やっぱりまた同じことをやっているんじゃなかろうかと思うんです。
　リクルートコスモス社は、六十年の二月十五日に二十六社に、四月二十五日に三十七社と一人の個人の方に第三者割り当てによる新株を発行しております。これももし一度にやるとすれば、証券取引法上の四条の届け出義務に当たるはずだろうと思うんですが、これが二度に分けたために、結局届け出義務を免れている。この辺について、何がゆえに二月十五日、四月二十五日の二回に分けたのか、その辺の合理的な理由の説明については調査されましたでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　証券取引法第四条第一項の募集ということに該当するかどうかということでございますが、これは売り出しの場合と同様でございますが、不特定かつ多数の者に対して均一の条件で株式の取得の申し込みを勧誘する、こういう行為を言っているわけでございます。この場合の不特定多数というのは、私どもの行政運営としては五十名程度以上といったことを基準にいたしておりますし、また均一の条件につきましては、発行価格とか払い込み期日等が同じであるといいますか、逆に言いますと、条件が違うものは同一のものとは見ない、こういう扱いになっているわけでございます。したがって、仮に今お話しのものが一括して行われれば、これは五十名程度以上ということになると思いますけれども、今回のケースについて見ますと、まず六十年二月の第三者割り当て増資でございますが、値段は二千五百円でございまして、四月と同じでございますけれども、この取締役会の決議は六十年一月七日でございます。それから、払い込み期日が二月十四日ということになっております。それから、第二回目の四月分でございますけれども、これは取締役会の決議が四月五日でございまして、払い込み期日が四月の二十四日ということで、二カ月間差があるわけでございます。そういったことからいいますと、やはりこれは法律的には別々の募集行為というふうに観念せざるを得ないわけでございまして、そういった意味では証取法第四条第一項の届出書を提出すべきケースであるとは判断できないんではないかというふうに思っております。
　まず、なぜ二回に分けたかということでございますが、二月分につきましては、これは主として取引先の金融機関を中心にやっております。四月分につきましては、今いろいろ問題になっている問題でございますが、金融機関というよりは事業会社その他特定の取引先を相手にやっているといった事情の違いがあるようでございます。
○猪熊重二君　先ほどの五十九年の十二月にしろ、六十年二月、四月の第三者割り当てにしろ、要するに、証券取引法の脱法行為を考えていたんじゃなかろうかというふうに疑われる側面が非常にあると思うんです。この辺を証券局としてよく今後も調査していただきたい。
　というのは、今度は還流株についてもほとんど、事実関係がはっきりしませんけれども、事実いかんによってはやはり同じことが出てくるわけです。要するに還流株は、今判明しているだけで五社七十六万株、これが八十三名の方に譲渡されているわけです。この五社から還流したものが同一人のところに帰属してそれが再議渡されたんだとすれば、やはりこれも証取法四条の届け出義務に該当すると思うんです。この辺について証券局はどの程度調査しておられるんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　これは証券取引法上の今度は売り出しということになるわけでございますが、売り出しにつきましても、さっき申し上げた不特定多数の者に対し均一の条件でという条件があるわけでございます。それで、不特定多数は五十名以上。均一の条件につきましては、売り出しの場合につきましては売り出しの主体、それから発行価格、売り出し価格、それから払い込み期日が同一かどうかといった点が一つの判断のポイントになるわけでございますが、形式的には五社からのいわゆる還流株と言われているものでございますが、一つ一つの会社からとってみますとそれぞれ五十名以下ということで、そういったことを踏まえて江副さんの方は第三者割り当て先からそれぞれ直接譲渡されたというふうなことをおっしゃっているということは、証人喚問等のことをテレビで拝見しまして承知しているわけでございます。
　ただ、ここら辺の事実関係につきましては、実際問題として、江副さん等の特別利害関係人がどのように具体的に関与していたかというふうな観点から日本証券業協会等において今内規との関係で調査を行っているわけでございますので、そういった調査結果も踏まえまして、大蔵省としてもそういった法律の適用問題については検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○猪熊重二君　要するに、五十九年の十二月のときにも、六十年二月、四月のときにも、この還流株のときにも何か五十という数字をうまいことやって届け出義務を免れているというふうな感じがいたしますので、今、証券局長がおっしゃったように、最後の還流株の問題についてもよく調査していただきたいと思います。
　それから、店頭登録の問題に関しても、今申し上げたのと類似、類似というかもっと悪質というか、違反行為があるように思うので、この辺をお伺いしたいと思います。店頭登録に関する事務を実際に取り扱っているのはどういうところでやっているわけでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　日本証券業協会でございます。
○猪熊重二君　日本証券業協会というのは、大蔵省、言えば証券局とどのような関係にあるんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　日本証券業協会は、四十八年七月一日に全国二百六十二社の、その当時でございますが、証券会社を直接構成員とする自主規制団体ということで発足いたしまして、民法第三十四条の規定に基づく社団法人として大蔵大臣の認可を受けた公益法人でございます。
　証取法の位置づけでは、その証取法第六十七条の規定によりまして、大蔵省に備える証券業協会登録原簿に登録を受けた機関でございます。
○猪熊重二君　もう少し、証券業協会の業務執行に対する大蔵省の監督権という観点から御説明いただけませんか。
○政府委員（角谷正彦君）　証券業協会につきましては、登録団体でございますが、登録に当たりましては、定款等諸規則、こういったものを大蔵大臣に届け出るということになっておりまして、もし定款等の内容が極めて不適切だといったふうな場合におきましては、大蔵大臣といたしましてはこの変更を命ずるといった権限もございますし、それから、こういうことは実際にはあり得ないわけですが、協会自身がいろいろ法令違反等を犯した場合におきましては、これに対して大蔵大臣が処分するといったふうなことなどが証取法で決められております。
○猪熊重二君　この証券業協会が店頭登録の事務を取り扱っているわけですが、この証券業協会の業務委員会内規の三項に、「登録申請日の直前決算期日の一年前の日以降に、当該会社の株集め又はこれに類する行為を行った」ときには「登録申請を受理しない」と、こういうことになっております。ところが、先ほど申し上げた還流株の買い受け、再議渡、これはまさにこの三項の規定に違反すると思いますが、これについてリクルートコスモス社に対し事情聴取をされたのかどうか、された場合に、どうしてそういうふうなことがなされたのか、その辺についてのリクルートコスモス社の説明、その合理性、そのような点についてお伺いします。
○政府委員（角谷正彦君）　今、委員御指摘のように、証券業協会の中に業務委員会というのがございまして、そこで店頭登録等を管理しているわけでございますが、その内規におきましては、株式店頭市場の健全な運営を図る、あるいは不公正な取引を防止するといった観点から、例えば発行会社が登録申請日の直前決算期日の六カ月前の日以降に第三者割り当て増資を行っているといったふうな場合とか、特別利害関係人等が申請登録日の直前決算期日の一年前の日以降に株集めまたはこれに類する行為を行った場合などにつきましては、登録申請を受理しないということにしてあるわけでございます。
　今回、こういった内規との関係におきましてルール違反があったかどうかといったことにつきましては、日本証券業協会が調査を行っておりまして、先般本委員会におきましても、関常務理事が中間的な報告を申し上げたわけでございますが、その中におきましては、いわゆる還流株と言われる中のものの一部がリクルートコスモス社の役員が取得しているといったケースがある。そういったことは明らかに証券業協会のルールに違反した行為であるといったふうなことがあった模様でございます。そういったことにつきましては、現在なお、どの範囲で、具体的にどういう経路で、どの程度の株数が行われたといったことにつきましては、事実関係をさらに証券業協会において詳しく調査をしているところでございます。これらの措置につきましては、これは協会の本来自主ルールにかかわる話でございますので、協会において今後必要な調査結果を踏まえて、どのような措置をとるかといったことについては判断されるものというふうに理解いたしております。
○猪熊重二君　そうすると、先ほどから私が申し上げていることについての違反行為についての処置というか処分というか、これについてお伺いしたいと思います。
　要するに、証取法四条の届け出義務があるにもかかわらず届け出なかった。五十九年十二月の分については、証券局長も届け出義務があるのに履行しなかったんだというふうにおっしゃいました。六十年二月、四月については、リクルートコスモス社の言い分によればまあ脱法行為じゃないんだろうと、こういうふうなことを言っておられます。それから六十一年九月の還流株についての証取法四条違反の問題、これについてもまだ調査中ではっきりしない、こういうふうなお話ではありましたが、これだけ三つも重なると故意に違反しているというふうに見れるわけですが、これに対する証取法上の制裁はどういうことがありますか。
○政府委員（角谷正彦君）　いわゆるディスクロージャー制度に関する罰則といたしましては、証取法に罰則がございまして、一年以下の懲役ということになっているわけでございます。ただし、これにつきましては行為のときから三年間という時効がかかっております。したがいまして、五十九年十二月につきましてはこれは既に公訴時効がかかっております。そういった意味で、私どもといたしましては罰則はちょっと適用するわけにまいりません。
　そういった意味で、行政指導によりまして有価証券報告書の提出を求めますと同時に、それが行われない間は、リクルートコスモス社のいわゆるファイナンスといいますか増資あるいは転換債の発行、そういったことにつきまして、当分の間これを引き受けないように現在証券会社を指導しているといった状況でございます。
○猪熊重二君　そうすると、わからなかったから三年の公訴時効の期間が経過してしまって、もう刑事事件としては終わりなんだと、何か悪いことしてもそれで終わりというふうな感じなんです。
　ただ、今申し上げたような六十一年九月の還流株の問題は、まだ公訴時効の三年間は経過していない。これについて届け出義務違反だということになれば、六十四年の九月、来年の九月まで公訴時効はあるんです。ですから、六十一年九月の還流株が五社からどういう流れで来て、そして八十三名の方に一人の人間から行ったんだとすれば、これはもう違反なんですから、この辺をよく調べていただきたいと思います。
　それから、今のは届け出義務違反の問題ですけれども、店頭登録自体について、先ほど証券局長も言われたような業務委員会内規に違反している。これについての処分、処理は証券業協会の仕事なんだということもわかりますけれども、大蔵省としては証券業協会をどう監督し、指導するつもりなんですか。もっとはっきり申し上げれば、店頭登録の取り消しというふうなことを監督上の問題として指導していく考え方はありますか、ありませんか。
○政府委員（角谷正彦君）　先ほど申し上げましたように、証券業協会の中間的な報告によりますと、リクルートコスモス社の役員が株を取得したという行為は、協会の自主ルールに触れる行為であるというふうに判断されるわけでございます。そういった意味で、なお事実関係等を調査した上、協会において適切な措置をとられるということをまず見守りたいと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、これは、やはり既に店頭登録されておりまして、千八百名を超える善意な株主もいるといったふうな実情も考えながら、どういう適切な措置が講じられるかどうか、そういった点をまず十分協会において判断してもらいたいというふうに考えているわけでございます。
○猪熊重二君　何か証券業協会の方針としては、今、証券局長が言われたように、店頭登録をして非常に大勢の株主が関与しているという現状においては、店頭登録の取り消しというふうなことは考えられないということを新聞報道等で見ております。しかし、店頭登録を取り消しすることによって大衆投資家、株主がどれだけ損するか得するかという問題は別個な観点から十分に考えられることなんです。要するに、投下資本が回収できればよろしいわけですから、店頭登録取り消しの結果として会社が清算事務に入って、それで投下資本が回収されれば株主保護に欠けるところはないんです。ということは、リクルートコスモス社の資産、負債を勘定してみて、十分に株主に時価に相当する程度の残余財産分配ができるとすれば別に株主に損を与えていないんです。大衆投資家を保護するという必要もないんです。
　先ほどから申し上げたような証券取引法の各種の違反を犯して、そしてまた、店頭登録においてもこういう事態を招来しているような会社について、店頭登録の取り消し、それによる株主の保護ということについて、今私が申し上げたような観点から検討する余地があるかどうか、証券局長、どうお考えですか。
○政府委員（角谷正彦君）　リクルートコスモス株につきましては、先ほど申しましたように、六十一年十月末に店頭登録されましてから既に二年余が経過しているわけでございます。その間、株価も公開価格よりさらに高くなった時期もございますし、現在では三千円程度の水準で推移していると思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、株主数はその後千八百名を上回る程度の数になっておるということでございまして、仮にその店頭登録取り消しといったふうな話になりますと、これは株式の流通性をある意味では奪うことになりますので、現実問題として、そういう話が出るだけで株価に非常に影響してくるといったことは間違いのない事実だろうと思います。
　その場合に、店頭登録後に市場から買った一般投資家の利益が果たして十分確保されるかどうかということは、協会としても慎重に考えるであろうと思いますし、私どもは、行政といたしましても、そういったことについて配慮するのはある意味では当然のことではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　いや、私が申し上げたのは、要するに株主保護のために店頭登録取り消しはできない、こう決め切ってしまうのではなくて、株主に対して投下資本の回収ができるのならば、別に店頭登録を取り消したって構わないじゃないかという意味において、そのような観点からの検討ということも考えておりますか、全然そんなことは考えていませんかということをお伺いしているんです。いかがですか。
○政府委員（角谷正彦君）　その点は証券業協会の公正慣習規則の適用に関する問題でございますので、一次的には証券業協会が判断する話だと思います。ただ、協会におきましては、先ほど私が申し上げたように、この登録取り消し問題については既存の善意の株主が相当数いるという実情を考えますと、かなり慎重な対応が必要であろうというふうな見解を持っているというふうに私は聞いております。
○猪熊重二君　最後に、要望を申し上げておきます。
　これだけ重大な店頭登録に関するいろんな決定権を持っている証券業協会というものが、証券取引法上では、権限やらあるいは大蔵省の監督とか、その辺が非常に不明確なんです。経済的にも各種の法律的な面においても、これだけ重大な証券業協会についての法規制をもう少し早急に明確化していただきたい、こう考えます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
○上田耕一郎君　前回、議事録を見る必要があるということで保留した質問をきょう継続したいと思います。
　宮澤大蔵大臣は、十二月一日に再々釈明をされました。ところが、私が十二月二日の質問で、六十一年九月三十日には、二十五日から十月二日まで大蔵大臣と服部秘書官がＩＭＦ・世界銀行総会出席のためにワシントンにいらしたという事実を示しましたので、再釈明の中で「六十一年九月三十日に」というところを三十日付でと訂正されました。そういうことでしたね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変失礼を申し上げました。三十日付という意味でございます。
○上田耕一郎君　わずか二字に見えますけれども、この株式取得の経緯というところの核心にかかわる訂正だと思うんです。この経緯というところで、宮澤さんはリクルート社と服部秘書官との接触について事実、行為を三つ挙げています。第一は、六十一年の夏ごろ、リクルート社の方が服部さんと会って株式を引き受けてくれないかという話があった。これが一つですね。こういう事実と行為です。二番目は、九月三十日に、これは訂正前ですよ、三十日に宮澤の名義で一万株の購入を申し込みと、それは服部秘書官の申し込み行為を書かれています。二番目です。三番目は、店頭登録前の十月十五日にリクルート社の方の指示によりファーストファイナンスの銀行口座に三千万円を払い込んだ。払い込んだ行為です。
　ところが、届けられました議事録を見ますと、九月三十日という日について、あなたは申し込みの契約の日、前からこの日が契約の日、三十日付で購入を申し込み等々と説明をしておられるんですけれども、じゃ、一番大事なこの契約を行った行為について全然書いていないわけですね。再々釈明のこの経緯のところで一体どこをどう修正されるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだっても申し上げたことでございますが、九月三十日というのは、この日付という意味で私は申し上げておったのでございます。十月十五日につきましても同じような意味でございます。
○上田耕一郎君　そうしますと、株式取得の経緯なんだから、この契約が成立した日、それから契約を取り交わした行為、これがもう中心問題だと思うんですね。
　私、先日、証券局長にもお伺いしたら、現金を払い込んだときではなくて、約定書によって契約は成立するというわけだから、約定書を書いた日。その服部秘書官の行為、これは株式取得の経緯の中で最も重要ですよ。最も重要な行為、事実について欠落しているということになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は同じことで、九月三十日の日付をもって契約をしたというふうに御了解願います。
○上田耕一郎君　いや、だからその契約をした日はいつか、あなたは私の質問に対して、この議事録を見ますと、書いたのはいつかと、つまり約定書を交わした日ですね。それは夏からそこまでの間、つまり九月三十日でしょうな。夏ごろからの間だということだと、接触が夏ごろございまして、その後、ある時点、これがわからないのは残念だと言われたわけね。一体いつなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、前回も申し上げておりまして、服部君の記憶になかったということなんでございますが、昨日でございますか、証人が九月半ばごろと言われましたか、中旬と言われましたか、そういうことであったろうと存じます。
○上田耕一郎君　それは違うんですね。九月中旬というのは最初に話があったときです。最初に話があって、あなたは夏ごろ話があったというのが九月中旬に変わったわけですな。これもおかしいんですよ。九月中旬というのは初秋ですね。夏じゃないんです。宮澤さんは記者会見で六月ごろなんて言われた。それから先日も、秘書官だったときかと聞いたらそれもわからないと言われたけれども、どうも、服部さんも大蔵大臣の秘書官になったとき、秘書官のときにこの話を受けたということを何とかして隠そうとされている気持ちが働いていて、六月とか夏ごろとか言われているんだけれども、九月中旬ということが明確、これは最初の接触でしょう。話があった夏ごろは秋ごろだ。これは訂正されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　別に訂正申し上げるつもりはございませんで、服部君の記憶がはっきりいたさないまま本人の申しましたことを書いたわけでございます。昨日のお話で少しはっきりしたということでございます。
○上田耕一郎君　それで、九月中旬に最初に話があったわけですね。じゃオーケーということになって、その次にまたある方が見えて、そのとき約定書を取り交わすわけです。だから、二回会ったわけですよ。九月中旬から、二十五日にワシントンに出発されるんだから、二十四日までの間、中旬というと十四、五日でしょうな。わずか十日間の間にもう一度見えている。これは一体いつですか。場所はどこですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申しわけございませんが、その点が服部君の記憶に欠落しておりますので、この間のように報告を申し上げております。
○上田耕一郎君　記憶に欠落しているといったって、話に来たことだけは覚えていて、約定書を書いた事実、欠落しているんですか。約定書、これは契約成立のときですよ。約定書を取り交わしたときに十月十五日に払い込むことも決めたんでしょう。その一番大事なときが欠落しているんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それが何日かというお尋ねでございますので、そこが記憶にないということでございます。
○上田耕一郎君　日にちはわからなくても話に来た、約定書を書いたと。二回は確実ですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは何とも本人が申しておりません。
○上田耕一郎君　それでは本人に確かめてください。とにかくこの株式取得の経緯の一番中心ですよ、契約書を、約定書を取り交わした日だから。それが一体いつか、相手がだれか、何をやったということを本人に聞かないで、この経緯は成り立たないですよ。これは欠陥文書です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは本人に聞かなかったわけではございませんで、ここに書いてありますように、何度も実は長時間かけて確かめましたことを、わかりました部分だけをきちっと申し上げておるのでございます。
○上田耕一郎君　それなら、なぜここに服部君は、夏から九月三十日までの間に、九月三十日付でというふうに書かなかったんですか。接触の行為の一番大事なところを修正してください。補充してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何度も申し上げますが、三十日というのは日付を意味するものでございます。
○上田耕一郎君　だから、約定書を取り交わした日がこれに欠落している。その日が欠落しているんじゃ、これは欠陥文書だと認めますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは記憶が欠落しておりますのでございます。
○上田耕一郎君　叙述も欠落している。極めていいかげんだということはこれだけでも明らかになったんですけれども。
　次は場所です。回数も怪しい、場所も怪しい。
　きのうの証人喚問で、私どもの内藤議員が江副証人に、お邪魔したのは大臣室ですか秘書官室ですかと聞いたら、江副証人は、お邪魔した後の報告を聞いておりませんので、どちらであったのかということについては承知いたしておりませんと。どっちかなんでしょうね、大臣室か秘書官室か。
　私は、大蔵省の秘書官室を見たいと思いまして、きのう申し込みました。そうしたら、どうも歓迎されざる人物のように受け取られたのか、もう勘弁してくれというので地図が来ました、政府委員室からね。私は、建設省なんかと余り変わらないなということがわかったのですけれども、大臣室の隣が事務の秘書と政務の秘書官、事務取扱秘書官と、ちゃんとこう並んでいる。隣が応接間です。そうすると、この応接間で話し合ったんだろうというふうに思います。
　それで江副証言では、江副さんが指示をして間宮常務か小野秘書室長、このどちらかがお伺いした。これは秘書官室か大臣室、まあ大臣室じゃないでしょうね、秘書官室でしょうな。応接間だろうと思うんですね。僕は、宮澤名義の株券ですから、恐らく間宮常務だっただろうと推定しますけれども、そういう方が二度も服部秘書官に、つまり九月中旬から二十四日までの間に二回見えて、そこで約定書を取り交わしたのですから、三千万円ですよ、こういうことを記憶がないということはこれは記憶喪失症に突如かかった以外は全く考えられない。そのことを長時間情理を尽くしても宮澤さんがお聞き出しになれない。四十年つき合っている秘書官からその程度のこともお聞き出しになれないで、どうして日本の経済政策、証券政策をやれますか。あなたは資格がないですよ。そう私は思うんですね。
　検察庁にお伺いします。
　検察庁は、間宮常務、小野秘書室長の事情聴取もしていると思いますけれども、既にこの問題でも結論を得ているんじゃないでしょうか、だれかということは。
○政府委員（根來泰周君）　従来から申し上げておりますように、だれを調べたかということについては答弁を御容赦願いたいと思います。
○上田耕一郎君　宮澤さん、もう一つお伺いします。
　江副証人は、宮澤さんのところの服部秘書官に会いに行かせたわけでしょう、間宮常務を。江副さんがそのことを指示されたと、そう証言されました。服部さんは間宮さんあるいは小野秘書室長から、実は江副さんから指示されて参りましたということを言われたに違いないと思うんですね。服部さんからそのことは、あなたは長時間お聞きになって、お聞きになっておりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　会社の方が見えたということを申しておりましたが、別段そういうことは聞いておりません。
○上田耕一郎君　次は、午後ずっと問題になっております融資問題。この融資問題についての江副証言も宮澤さんの再々釈明と真っ向からやっぱり食い違っていると思うんですね。
　江副証人は、服部氏がファーストファイナンスから融資を受けて株券を受け取り、十月十五日に返済されたと思うと述べました。その後柳澤さんの尋問に対して、宮澤さんに迷惑がかかるかもしれないとさっきから考えていた、宮澤さんが融資を受けていないと言われるんならそうかもしれないと、これは私の想像でございますが、という証言です。私どもは、きのうの江副証言をテープをとって全部起こしました。それで調べた結果そういう証言をしております。
　それで、ここのところで幾つも問題が起きてまいります。江副証人は、二、三の例外的な場合に短期間の立てかえ払いをしたことがあると、これが新聞で無利子と報道されたものだという趣旨のことを述べました。私どももリクルート社のある役員からこの問題を調査しました。その役員は次のように証言しました。ファーストファイナンスの件は二種類ある。一つは、一、二週間くらいの短期間は立てかえ払いをする、その間は無利子、これは資金の調達がすぐにできない方のケースだと。もう一つは、自己資金のない方、年利七％でファイナンスをつけたと。そういう二種類だという証言を私どもは得ています。これは江副証人もきのう、二、三の例だけれどもということで、事実上立てかえたという例があったことを述べました。
　そこで、角谷証券局長にお伺いしたいんですけれども、九月三十日、これが申し込みの日であり払い込みの日だと、これはきのうの江副証言であるわけですね、すべて九月三十日が申し込みの日だと。それで、原則は申し込みの日と払い込みの日と同じだということを言って、あれだけの、五社を使った七十六万株のばらまきはすべて九月三十日だということをきのう証言されました。
　それで、この九月三十日、ちょうど九月、十月は決算期にも当たりますし、だから、ファーストファイナンスがドゥ・ベストを含む五社にすべて払い込んだと思うんです。ドゥ・ベスト社、ビッグウエイ社などの五社は九月三十日付で払い込みを受けて、恐らく収入の部には営業外利益を計上して有価証券減と、こう記載しているだろうと思うんです。九月三十日付で七十六万株、ビッグウエイ、ドゥ・ベスト社など全部払い込みが済んでいるだろうと思いますけれども、証券局長、こういう取引に非常に詳しいでしょうけれども、お伺いします。
○政府委員（角谷正彦君）　今御指摘のようなことを江副証人が言われたということは私もテレビ等を通じて聞きましたけれども、私自身がそれを確認したわけじゃございませんもので、ちょっとこれについてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　一般に、証券市場を通ずる決済の場合には、実際の決済が行われてから四日後にいろいろな取引が行われる、現金の決済が行われるというのが普通でございますが、今回のケースはいわば相対による取引でございますので、個々の契約条件その他はそれぞれ相対で決められることが可能でございますので、そこら辺がどうなっているかということは個別個別の事情にわたることでございますが、ちょっとその点は私として判断するだけの材料を持っておりません。
○上田耕一郎君　それでは、証券局長にもう一つお伺いします。
　有価証券取引税法の第十二条、「納税義務者は」「有価証券の譲渡をした日の翌日までに、当該有価証券の譲渡につき課されるべき有価証券取引税を政府に納付しなければならない」と、こう決まっていますね。そうしますと、ワールドサービス、三起、ドゥ・ベスト、ビッグウエイ、エターナルフォーチュンの五社は、この譲渡の日は九月三十日ですから、その翌日までに有価証券取引税を納付しなきゃならぬ。どうなっていますか。
○政府委員（伊藤博行君）　一般的に申し上げますと、有価証券取引税は有価証券の譲渡がございました場合に課されるわけでございますけれども、相対取引の場合におきましても同じ原則が適用されます。これは一般論でございます。
　ただ、本件に即してという点につきましては、事柄の性質上、従来から申し上げております理由によりまして、答弁は差し控えさせていただきます。
○上田耕一郎君　翌日までにということは、十月一日までに納付しなきゃならぬことなんですよ。ワールドサービスの場合には、このことがあったのでファーストファイナンスに対して約定書の催促をした。ところがワールドサービス、二十四通の約定書が送られてきたのが十一月四日だったということです。これはワールドサービスが何度も明らかにした。これは十二条違反だと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（伊藤博行君）　一般論として申し上げますならば、先生おっしゃるように、取引の行われました翌日という原則がございます。
　ただ、今おっしゃった個別問題につきましては事実関係を承知しておりませんし、また、個別問題についてのお答えという点については、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　個別問題は答えられないと言われるので、私は、宮澤名義の約定書についてドゥ・ベスト社の取引税は期限までに納付されたのかどうかということをお聞きしようと思ったんですが、個別問題は答えられないと言うので、これはやめます。しかし、こういう問題があるということは指摘しておきたいと思います。
○委員長（梶木又三君）　関連質疑を許します。近藤君。
○近藤忠孝君　この関係で、先ほど問題になっているファーストファイナンスの関係では仮払いになっているという、こういう御説明であります。私の方で、その答弁があったものですから銀行局に確認しました、金融機関が仮払いするケースはどういう場合かと。回答がありまして、三つあると言うんです。一つは勘定科目が決まっていない場合、二番目は金額が不確定な場合、三番目は立てかえの場合と言うんです。
　一の場合、これは、リクルートコスモス株の売買の代金ですから、要するに目的が決まっているんで、勘定科目が決まらぬと言うわけにはいかぬでしょうね。それから、金額はもう明々白々、三千万円。残るのは三番目の立てかえなんです。と同時に大事なことは、今申し上げたのは、要するに金融機関の内部の扱いなんです。これが一たび外へ出て対外的になる場合にはやっぱり立てかえ払い。立てかえ払いは、先ほど来各委員からも指摘のとおり、金を貸した融資なんです。まさしくそうなんじゃないですか、どうですか、こういう具体的な事例で。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先方のおっしゃること、されたことでありまして、服部君自身からいえば全く金を貸してくれということを申し込んだこともないし、支払いがおくれたということもないしいたしますから、金を借りた、融資を受けたというふうには本人は考えていないと、そういうことを申し上げておるわけでございます。