Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今般、ＮＩＣＴが実施をしている若手向けのサイバー人材育成プログラム、ＳｅｃＨａｃｋ３６５、この修了生が大学への威力業務妨害等の容疑で逮捕、起訴されたということは大変遺憾に思っております。
　サイバーセキュリティーの知識や技術は、サイバーセキュリティーの向上に役に立つのと同時に、悪用されるおそれもございます。したがいまして、知識や技術について教育をする際には、併せて倫理面についても教育をするということが大変重要でございます。
　従来より、ＳｅｃＨａｃｋ３６５の中でも倫理教育を実施しており、修了生の多くは、起業若しくはプログラムの成果を学会発表するなど、サイバーセキュリティー分野の第一線で活躍をしております。
　今般の事案を踏まえて、総務省としては、ＮＩＣＴと連携をいたしまして、プログラム内での倫理教育や講義内容それから講義の時間数を今年度から拡充するなど、サイバーセキュリティーに関する倫理教育に一層力を入れることとしております。
　総務省として、このような取組を通じて、サイバーセキュリティーの知識や技術を適切に活用できる人材の育成に今後も取り組んでまいります。
○吉田（と）委員　インターネットやプログラムについて余り知識がない方もいれば、精通した方もいらっしゃいます。しかし、どちらもネット社会では加害者になり得る状況にあります。詳しくないから人を傷つけないわけでもなく、また、詳しいから傷つけることをしないというわけでもないかと思います。
　デジタルタトゥーという言葉がありますように、一度行った誹謗中傷そして犯した罪というのはデジタル世界でも消すことができません。世界中の人が瞬時に情報に触れられる、こういった環境ですので、すばらしくもありますが、怖いものもあるかと思います。
　総務省におかれましては、是非、様々な方に広く周知をしていただき、正しい倫理観、ネットマナーについて普及啓発に努めていただきたいと思います。
　それでは、少し質問を残してしまいましたが、また次回、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　鈴木大臣には、この度の総務大臣御就任、誠におめでとうございます。
　本日は、所信に対する質疑ということでございますので、鈴木大臣を中心に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、所信にも述べられておりますとおり、総務省は、国の根幹でありますし、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁でございまして、多岐にわたる課題が山積をいたしております。
　この所信の中で大臣が述べていただいている全ての事柄が大変重要だとは思っておりますけれども、その中で特に鈴木大臣が在任中にこれだけは何としても実現をしたい、また、注力をして取り組みたいという課題は何でしょうか、このことをまずお聞きさせていただきたいということと、含めて、大臣の職務を遂行していくに当たって大臣が何を一番大切に基本に総務大臣をお務めになるのかということ、このことをまず冒頭お尋ねさせていただきたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しております。
　就任からまだ二か月も経過しておりませんけれども、大臣室には様々な案件が実は持ち込まれておりまして、日々、所掌の幅広さを実感しているところでございます。
　地方行財政基盤の確立、地域におけるＤＸの推進、デジタルインフラの整備、統計の品質管理の徹底など、様々な課題がありますけれども、どの政策も極めて重要でありまして、おろそかにできないものばかりであります。
　これらの重要な政策を進める上で私が最も大事にしたいのは、国民の声をしっかりと受け止める姿勢であります。
　所信でも申し述べましたとおり、私の政治家としての信条、原点は、住民に最も近い基礎自治体の議員としての経験でございます。
　総務省の政策は住民に身近なものから世界の最先端を相手にするものまでありますけれども、どの政策におきましても、それを担い、その影響を受ける人々のことを考えながら進めたいと考えております。
　あわせて、重要な政策を進めていくに当たりましては、総務委員会の委員の皆様とも真摯に議論をさせていただきたいと思いますので、そうした中で諸課題に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。地方議員の御経験、これが原点だということも述べられております。国民の声を、特に今は国民生活は大変厳しい状況もありますので、また、地方のことも十分御承知の大臣だというふうに思います。
　日本も、地方と一口に言っても、それぞれの地域に事情がございます。私の地元長崎県は離島、半島を含めて大変いろいろな、地理的に不利な条件を抱えている地域が多く日本にもございますので、しっかり声を聞いていただき、大臣として御活躍いただきますことをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、まさに今、岸田政権においても最重要課題となっております賃上げについて、特に賃上げができる環境づくりについてお伺いをさせていただきます。
　厚生労働省が公表いたしました八月の毎勤統計によりますと、労働者一人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比一・一％増の二十八万二千七百円となり、二十か月連続で前年同月を上回りました。しかし、一方で、労働者が実際に受け取った名目賃金から消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いた実質賃金につきましては、前年同月比二・五％マイナスとなり、十七か月連続のマイナスとなっております。今春闘におきまして賃上げで名目賃金は増加をいたしておりますけれども、それを上回る物価高騰が深刻であるということが改めて浮き彫りとなっております。
　先日発表されました岸田政権によるデフレ完全脱却のための総合経済対策の中でも、岸田総理は、足下の最大の課題は賃上げが物価上昇に追いついていないことであると述べられております。
　現実の問題としては、地方の中小・小規模事業者については賃上げをしたくてもできないという状況がございまして、賃上げ効果が中小・小規模事業者や非正規で働く方にはなかなか波及をしていないという現実もあると思っております。物価高騰対策とともに、賃上げができる環境づくり、これが大変重要だと考えております。賃上げ税制の拡充等のメニューも示されているわけでございますけれども、鈴木大臣の現下の状況認識とともに、総務大臣としてどのようにこの問題に取り組んでいかれるかということをお伺いさせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　岸田総理は、来年の夏の段階で国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくりたいと御発言でございまして、総務省としましても、地方を含む賃上げの実現のためにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、地方税制上の対応として、法人住民税などにおいて賃上げを行った法人の税負担を軽減する措置、固定資産税において中小事業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置を講じております。
　また、賃上げに資する中小企業のための価格転嫁対策の強化につきましても、通信、放送、郵便等の所管事業分野における取組や、地方公共団体の契約に係る価格転嫁について、関係団体や地方公共団体へ要請等を行いました。
　さらに、地方公共団体の会計年度任用職員につきましては、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当につきましても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところであります。
　これらに加えまして地域の活性化にも取り組み、政府一体となった賃上げのできる環境づくりに向けてしっかりと役割を果たしてまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。我が国民民主党も賃上げというのを最重要課題としてこれまでも取り組んできたわけでございますけれども、特に地方において賃上げができる環境整備、今大臣からも様々な施策が述べられましたけれども、しっかりと効果が発揮できる環境づくりに是非御尽力いただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、関連する内容になりますけれども、現下の長期化する物価高騰によって、地方公共団体の財政に与える影響も大変深刻なものがあると考えております。
　自治体独自の施策が適切なタイミングで行われるような対策がなされてきたところではございますけれども、令和五年の地方財政計画におきましては、学校、福祉施設、図書館、文化施設など地方公共団体の施設の光熱費の高騰を踏まえまして、一般行政経費七百億円を増額するとともに、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえまして、緊急防災・減災事業債の津波浸水区域からの庁舎移転事業と、病院事業債の公立病院等の新設、建て替え等事業における建設単価の引上げの取組がなされました。
　今後も物価高騰という状況が長期化することを踏まえまして、地方公共団体の財政に与える影響というものも長期化して深刻な状況がこれからも続いていくという今の状況をどのように認識されまして、今後どのような対策を取っていかれるのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続き、その対策に万全を期す必要があるものと認識しております。
　そのため、今般の総合経済対策におきましては、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を追加することとされております。
　また、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税措置を講ずることとしております。
　今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいります。
○西岡委員　しっかりと、影響を与えないような、先手先手のお取組を是非お願い申し上げたいと思います。
　次の質問は、先ほどからも質問があっておりましてちょっとダブる内容となっておりますけれども、十一月までに行うとされておりますマイナンバーの総点検につきましては、総務省の総点検の今の進捗状況を含めて、自治体に対する財政措置も行っていただいているというふうに認識をいたしておりますけれども、この総点検、しっかり国民が納得する結果を出していただくということが信頼回復につながる大変重要な総点検、この結果をどのような形で公表していくかも含めて大変重要な取組だというふうに思います。鈴木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　総点検の重要性の御指摘、ありがとうございました。
　各自治体におきまして、総点検の作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましては現場の声を丁寧に伺ってまいりました。
　自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております。
　データの抽出作業に必要なシステム改修の経費につきましては、障害者手帳に関する事務に対する国費措置に加えまして、それ以外の事務につきましても特別交付税措置を講ずることといたしております。
　引き続き、自治体の点検作業に当たりまして課題がある場合は、必要に応じて関係省庁と連携して個別に状況を伺うなど、点検作業が円滑に進められるように取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○西岡委員　ありがとうございます。
　次の質問も先ほどから質問があっておりますこととダブる内容となっておりますけれども、国民民主党としても、昨今の物価高騰に加えまして、賃金上昇を上回る所得税の負担増が国民生活に深刻な影響を及ぼしているという事態に対処するために、我が党は、物価上昇率、名目賃金上昇率を考慮いたしまして、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど、所得税に講ずべき措置を定めた法律案を先般提出させていただいたところでございます。
　岸田政権におかれましては、来年六月のボーナスのタイミングでということで、所得税、住民税の定額減税を実施するということを打ち出されました。先ほどからの議論の中でもあっております個人住民税減収の補填につきましては、全額国費が明記をされました。
　所得税減税についての地方交付税への影響など、地方財政への影響について一点お尋ねをさせていただくとともに、また、少子化対策、子供政策の加速化プランの実施など、今後、安定財源の確保や、地方自治体に多くの新しい業務が追加されることになり、自治体の負担も大変また重くなってくるというふうに思います。財政支援も含めた負担軽減等、重要課題が山積をいたしております。鈴木大臣の御見解、今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。
　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知をいたしております。
　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。
　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。
　子供、子育て政策の強化につきましては、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題と考えておりまして、関係省庁とも連携しまして、地方財源を適切に確保してまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。しっかり、財政確保を含めまして、お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、第三十三次地方制度調査会の答申等につきましてお尋ねをさせていただきます。
　令和五年一月から、非平時に着目した地方制度の在り方、地方行政のデジタル化、地方公共団体相互の連携協力等の在り方についての議論が進められまして、九月に総合的な論点整理が行われました。十月二十三日には、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申の素案が示され、年内に答申が出されるとお聞きをいたしております。
　骨太の方針二〇二三におきましては、地制調の議論を通じて、国、地方間、地方公共団体間の役割分担の明確化、その実効性を高めるためには法整備も視野に進めると明記されております。
　今後総務省としてどのように取り組んでいかれる方針かということにつきまして、お伺いをさせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタル化の進展や感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について議論が行われております。
　具体的には、ＤＸの進展を踏まえた対応、地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応について御議論を賜っております。
　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　ちょっと遡るんですけれども、昨年は、第三十三次地方制度調査会の地方議会に関する答申が出まして、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申というものが出されております。答申では、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化が提言をされました。
　答申内容につきましては通常国会における法改正によって一定措置がなされたわけでございますけれども、この二番目の立候補環境の整備につきましては、企業の就業規則に立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補による不利益が生じないよう法整備を行うことを一つの方策としながらも、まだ課題が多いとして引き続きの検討課題とされ、まずは議員との副業、兼業を可能とすることも併せて各企業に要請すべきということが提言されました。
　今年一月には、当時の尾身副大臣が、都道府県議長会や全国市議会議長会、全国町村議会議長会の皆様とともに、経済団体に対し協力要請を行われました。
　様々な課題はあると認識をいたしておりますけれども、私は、地方議会の現状を踏まえると、答申の趣旨でもありますし、要請にとどまらず、やはり法制化が必要ではないかと考えますけれども、このことについての総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　昨年末の地方制度調査会の答申では、立候補休暇制度等の法制化については、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされております。
　一方で、会社員等が立候補しやすい環境整備について、まずは各企業の就業規則において立候補休暇制度を自主的に設けること等を要請していくことを検討すべきとされておるところでございます。
　この答申や、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則を踏まえ、総務省では、本年一月と三月に、三議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。
　総務省といたしましては、要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいります。
○西岡委員　今現在なかなか難しいということでございましたけれども、今の議員のなり手不足を含めた地方議会の状況を考えますと、この要請も是非引き続き取り組んでいただくと同時に、やはり法改正も含めた検討を今後是非していただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。
　関連しまして、議会のデジタル化、オンライン本会議についてお伺いをさせていただきます。
　これまでも、歴代の総務大臣に質問させていただいて見解をお伺いし、実現へ向けたお取組を要望してきたわけでございますけれども、先般、地制調の答申を受けまして、本会議における一般質問について、出席が困難な欠席議員がオンラインによって質問することが可能となったことは一歩前進であると評価するものでございます。
　オンライン本会議につきましては、大規模災害や今般の感染症や有事など、現に議場にいることが困難な事象が起きた場合に、どのような状況にあっても地域住民の生活や命を守るために議会機能を維持するということは極めて重要な課題であると思います。これは地方議会、国会共にそうだというふうに思いますけれども、こういう意味からも、是非このオンライン本会議というものをしっかり、様々な課題はありますけれども、議会機能をしっかり維持するということの側面からしっかりやはり考えていかなければいけない、大変重要な課題だと思っております。
　また一方で、多様な議員を増やしていくという意味からも、育児や介護中や障害をお持ちの方や妊産婦など、議場に来ることが困難な方が議会に広く参画することが可能になるという大きなメリットも含めて、出席を認める方向で検討に入るべきではないかというふうに私自身は考えますけれども、鈴木大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　地方議会の本会議というものは、団体意思を最終的に確定させる場所であります。このため、議員本人の自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があります。
　昨年末の地方制度調査会の答申におきましては、本会議のオンライン出席につきまして、国会の対応も参考にしつつ、委員会のオンライン出席の取組状況等をよく踏まえて丁寧に検討を進めるべきとされておりまして、これを踏まえた対応が必要であると考えております。
　一方、総務省におきましては、委員会のオンライン出席の方法等につきまして助言を行うとともに、その状況等を調査し、結果を公表しております。今後とも引き続き必要な助言等を行ってまいります。
○西岡委員　是非前向きなお取組をお願いしたいというふうに思いますし、地方議会における実現のためには国会での取組がやはり大変重要だと思います。このことも各党各会派の先生方の活発な議論を是非お願いさせていただきたいというふうに思います。
　オンライン本会議、議会のデジタル化と関連いたします、私、これまでも質問はさせていただいてきたんですけれども、在外邦人の方の投票環境の整備、この改善、大変急がれる喫緊の課題であると考えております。
　現在、全世界に百三十五万人の日本人が海外で生活しており、うち百万人が選挙権を有する在外邦人と言われております。さきの参議院選挙におきましては、投票率が僅か二％であったという結果も出ております。投票したくてもできないという状況がありまして、まずは、選挙の資格を得るハードル、選挙人となるべきハードル、次に、投票する環境がなかなか海外では整いにくいということもございまして、当事者からもインターネット投票を求める要望がこれまでも上がっているという状況がございます。
　総務省におきましても、有識者研究会で、課題もクリア可能で、在外邦人のインターネット投票については実施が可能であるということで、これまで実証実験にも取組を続けていただいておりますけれども、なかなか実現に結びつかない状況が続いております。このことについての総務省の現状のお取組について、御説明をお願いいたします。
○笠置政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、先ほどお話がございました研究会の報告を受けまして、郵便投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を実施いたしております。
　これまで、研究会のシステムモデルが稼働するかどうかといった実証用のシステム、プロトタイプを用いた検証といったものを行うとともに、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、選挙人情報と投票内容の切り離しといったような投票の秘密の保持、またシステムのセキュリティー対策、あるいは選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題や論点について調査研究を実施してきておりまして、制度面、運用面の方向性について整理を進めているところでございます。
○西岡委員　もう時間となりました。
　最後に、鈴木総務大臣、是非在外邦人インターネット投票実現へ向けた大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　在外選挙におけるインターネット投票の導入に当たりましては、先ほど選挙部長が答弁したとおりでありますけれども、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。
　また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要がありますが、仮に不具合があってもやり直しはできないために、システムやトラブル時の対応につきましても十分な検討が必要となります。
　総務省としましては、在外選挙人の利便性向上の観点から、在外選挙インターネット投票につきまして引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりますけれども、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることでありますので、各党会派で十分な御議論を賜りたいと思います。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣は、所信で、引き続き地方団体や関係省庁と連携してカードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組むと述べられ、政府一丸となってマイナンバーのひもづけに関する総点検を進める立場を表明されました。まず、それについてお伺いしたい。
　まず、住民票等の誤交付でありますけれども、これまで、役所の窓口で自治体職員が交付して発生した誤交付件数は、住民票、戸籍の付票、印鑑登録証明書を合計した数で、二〇二二年度、二三年度、それぞれ何件か。また、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付で発生した誤交付件数は、今の三つに加えて戸籍謄本、納税証明書も合わせて、二〇二二年度、二三年度、それぞれ何件か。自治行政局、答えていただけますか。
○山野政府参考人　住民票の写し等の証明書の誤交付に関し、二〇二二年度、それから二〇二三年度、それぞれの件数についてのお尋ねでございます。
　これは、令和五年十月二十七日時点ということでございます。本人のものではありますが誤った内容の証明書を交付したものも含め、自治体からの報告等により把握している総数としては、まず窓口交付については、二〇二二年度に二十六件、二〇二三年度に十九件、コンビニ交付につきましては、二〇二二年度に十件、二〇二三年度に五十六件でございます。
○宮本（岳）委員　これら書類の誤交付は、他人のものを見てしまえば、個人情報の漏えいになります。とりわけ、コンビニエンスストアという役所の職員がいない場所で誤交付が起これば、職員がその場で対応することはできません。年度の途中でありますけれども、今年度は既に五十六件も起きているわけですね。
　個人情報の保護は、利便性の向上とてんびんにかけることは許されないと思います。利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ないというような立場で行政が個人情報を扱うことは許されないと私は思いますが、大臣もよろしいですね。
○鈴木（淳）国務大臣　もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。
　一方で、総務省としましても、コンビニ交付におけるトラブル事案の発生につきましては、誠に残念で、重く受け止めております。
　事案発生以降、自治体や事業者からも直接、原因や再発防止等につきまして確認してきたところでありますけれども、再発防止等の実施状況につきまして引き続き助言、確認を行ってまいります。
　今後も、住民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できますように、必要な対応に取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　いや、聞いたことに答えていただいていないんですが。
　もう一回聞きます。よもや、利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ない、こういう立場は取られませんね。
○鈴木（淳）国務大臣　それはもっともなことであります。
○宮本（岳）委員　ところが、この間、私は松本前大臣と何度も議論してきましたが、誤交付は、総務省がマイナンバーカードの普及を急がせる中で起こってきました。総務省は富士通Ｊａｐａｎや自治体の責任と言いますが、しかし、総務省は、このコンビニ交付のシステムが、複数箇所から証明書交付の要求が集中した際には、自治体サーバーの処理能力から、正しく本人に交付処理できないシステムだったことすら把握せずに、マイナンバーカードの普及を自治体に迫ってきたわけであります。その総務省の責任、これが問われている。
　これは、大臣、そういう自覚はお持ちですか。
○鈴木（淳）国務大臣　しっかりと確認して進めたいと思います。
○宮本（岳）委員　そうなんですね。しっかり受け止めていただきたいんですね。
　六月二十一日の第一回総点検本部の会議で、岸田首相は、総点検作業を実施する地方自治体の円滑な作業に資するよう地方自治体と連絡調整するとともに、高齢者や障害をお持ちの方などのカードの取得環境を整備するよう指示をいたしました。そして、大臣は、先日の所信で、総点検を進めると同時に引き続き地方団体や関係省庁と連携してカードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組んでまいりますとお述べになりました。
　総点検をしながらカードの一層の普及促進をあおる政府の認識では、再発防止は果たせないと私は思います。個人情報漏えいに直結する住民票等の誤交付が発生し、今総点検をやっているというのであれば、ひとまずマイナンバーカードの運用を止めて、きちっと全て点検が終わるまで点検をするというのが責任ある行政の当然の態度だと思いますが、これはデジタル庁が答えたがっておりますので、お答えいただけますか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としてございまして、行政の効率化と国民の利便性向上を実現しております。
　一方で、各種情報とマイナンバーが正しくひもづけられていることは必要でございまして、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報につきまして、ひもづけが正確に行われているか、点検を進めてございます。
　現在、ひもづけ作業の実態把握調査の結果を踏まえまして、三百三十二の自治体で個別データの点検を行っております。情報漏えいが生じないよう、間違った、不一致だったデータにつきましては、マイナポータルで閲覧不可となるよう設定するといった対応を行ってございます。
　ひもづけ誤りが判明した場合には、これを修正するといった対応を実施してございまして、総点検を通じまして、ひもづけ誤りが可能な限りゼロに近づくよう調査を進めてまいりたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　つまりは、利便性のためならば多少の情報漏えいは構わないというようなことをおっしゃったように聞きました。私は、その了見が間違っていると思います。個人情報保護をないがしろにしたそのような利便性論こそ、今日の間違いと混乱の最大の要因ではないかと思うんですね。
　そこで、全ての都道府県が対象となり、現場に大きな負担を押しつける結果となっている障害者手帳の点検について今日は聞きたいと思います。
　今回の総点検では、当初のマイナンバーとのひもづけの際に四情報で正しく行った場合は対象外としております。一方で、障害者手帳のひもづけ誤りの点検では、四情報での確認を正しく行った場合でも全ての都道府県が点検の対象になっておりますが、それはなぜですか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行ってございます。
　七月に各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握の調査を行いまして、八月中旬より自治体との間で回答内容の確認作業を行いました。その結果を踏まえまして、点検対象となる事務、機関を確定しております。
　障害者手帳関係事務につきましては、住基ネットでの照会等を行う際に完全な住所情報を用いずに、その後も適切な方法で個人を特定していない自治体が他の事務と比較しても多くあったこと、それから、一部の自治体で、住基ネット照会の場面では適切な方法でひもづけを行っているにもかかわらず、マイナンバーにひもづける障害者手帳情報ファイルを作成するときに誤りが発生している事案が複数の自治体で判明したことから、ひもづけの正確性が強く懸念されるため、障害者手帳関係事務については全ての自治体を個別データの点検の対象としているところでございます。
○宮本（岳）委員　自治体に十一月末と期限を切って点検を求める以上、国の点検本部は、特に総務省は、地方自治体の事務負担がどれぐらいの規模のものになるかをあらかじめ見ておく必要があると思います。どれほどの作業になるかを考えもせず、とにかくやれというのでは、お話になりません。
　今回の点検対象になっているのは、九月の六日に公表された総点検本部の資料によれば、それぞれの手帳業務を担っている自治体が対象で、身体障害者手帳情報は二百八自治体、約二百五十万件、精神障害者保健福祉手帳情報が百二十九自治体、約百十万件、療育手帳が六十九自治体、約七十三万件となっております。
　それぞれの自治体で、特に都道府県で点検対象データの件数が最低でどれぐらいなのか、また最大ではどれぐらいになるのか。当初、各自治体から示された数字を基にしたものでよいので、示していただけますか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　各自治体からの報告は、公表を前提としておらず、また、あくまで暫定値かつ精査中の数値でございますから、都道府県ごとの点検対象の件数については公表しておりませんけれども、九月末時点では、都道府県の障害者手帳関係事務の点検におきまして、最も点検対象者数が多い都道府県におきまして、身体障害者手帳情報、精神障害者保健福祉手帳情報、療育手帳情報に係る事務の三手帳の合計で約五十三万件、最も点検対象者数が少ない都道府県で三手帳の合計で約二万四千件との報告を受けてございます。
○宮本（岳）委員　障害者手帳の問題について言うと、発行数は秘密でも何でもないんです、厚労省が毎年、福祉行政報告例の概況で、障害者手帳の交付台帳登載数を県別、政令市別に出しております。
　厚労省に聞きますけれども、直近、令和三年の概況の十一ページには身体障害者手帳交付台帳登載数が載っておりますけれども、一番上段の全国を見ると、身体障害者手帳は総数で何万枚発行されておりますか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度の福祉行政報告例の数字でございますが、身体障害者手帳の手帳交付台帳登載数は四百九十一万件でございます。
○宮本（岳）委員　四百九十一万件、およそ五百万枚発行されているわけですね。
　厚労省に重ねて聞きますけれども、先ほどの総点検本部資料の二百八自治体、約二百五十万件と比べれば、今の五百万枚というのは約二倍でありますけれども、この数の差は何を意味しておりますか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　一義的には、個別の自治体によって状況が異なると思いますので、理由を申し上げることは難しいところでございますけれども、適切に事務を行っているところ、若しくは、ひもづけに至っていないところなどがあると認識しております。
○宮本（岳）委員　そうですね。ひもづけに至っていないところがあるんですね。
　都道府県でどれだけの作業が十一月末までに求められており、どういう体制でやろうとしているのか、分からなければ伴走型支援というものもやりようがないんですね。
　それで、お伺いしますと、全ての都道府県を対象にした障害者手帳点検の独自部分について、先ほどマックスとミニマムが紹介されました。一番少ない県でも二万四千件ですよ。これをちゃんとチェックするための支援ツールというものが作られているとデジタル庁に聞きました。このツールは全ての自治体で使えるんですか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　個別データの点検におけます抽出データの照合作業を省力化するために、一部自治体の協力を得まして、デジタル庁において点検支援ツールを開発し、九月下旬より提供を開始してございます。
　この点検支援ツールは、一般的な動作環境で利用できることから、必要とする全ての都道府県で利用可能と考えてございます。
　点検支援ツールにつきましては、業務システムと住基ネットから抽出したマイナンバーと基本四情報で照合する点検対象の事務への利用で可能でございまして、実際に各自治体がツールを使用するかにつきましては、自治体によっては目検等による確認の方法の方が効果的な場合も想定されるため、点検支援ツールの利用を前提とすることなく、各団体において適切な手法を選択していただいております。
　点検支援ツールの利用につきましては、自治体への説明会を実施したほか、随時、自治体からの質問や要望を受けておりまして、点検支援ツールが円滑に利用できるように、デジタル庁としても支援を行ってまいります。
○宮本（岳）委員　最低でも二万四千の話をやっているんです。マックスなら五十三万です。目でやった方が簡単だという話はないんですね。本当に現場の状況をつかんでいただいているのか。
　私は、滋賀の自治労連に行って話を聞いてきました。現在の作業は、点検のために、統合宛名システムと中間サーバーから必要な情報を抽出中だと言っておられました。確かに、思うように情報が抽出できれば計算ソフトで自動処理を組んで処理できるが、うまく抽出できなければ一件一件目で見て確認する必要があると聞きました。
　仮にそういうことになったらどれぐらいの職員の方が当たるんですかと聞きましたら、個人情報を取り扱うため、課内の、それも係レベルのメンバー四人程度で行うしかないとのことでありました。四人程度で、滋賀県の場合は八万件をチェックすると。気の遠くなる作業であります。
　総点検に当たり総務省は、都道府県等と直接連絡を取る担当者をマンツーマンで配置をして進めていると聞いておりますけれども、実際の業務量やそれを担う体制も把握せずに、ただただマンツーマンで点検の進捗を聞くだけなら、何の救いにもなりません。
　資料二を見ていただきたい。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法ですね。下に掲げられている別表第一に障害者手帳も並んでおります。しかし、赤線部を見ていただきたい。必要な限度で個人番号を利用することができるとなっております。
　厚生労働省に確認いたしますが、障害者手帳の情報をマイナンバーにひもづけることは番号法上の義務になっておりますか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　個別の事務におきますマイナンバーの利用につきましては、マイナンバー法第九条におきまして、法に規定する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、管理するために必要な限度で個人番号を利用することができると定められてございます。
　その上で、マイナンバーを利用した情報連携というものもございまして、これはマイナンバー法の第二十二条でございます、情報提供者は、特定個人情報の提供を求められた場合において、情報照会者に対し当該特定個人情報を提供しなければならないとされておりまして、迅速に情報連携を行うためには、マイナンバーと本人情報をひもづけて、あらかじめ情報連携の準備をした上で中間サーバーに特定個人情報を副本登録する必要があるものと考えてございます。
○宮本（岳）委員　それはすり替えなんですよ。役所の処理や連携の問題、それと個々の障害者手帳の問題とは別なんです。
　そもそも、マイナンバー制度導入に当たって、手帳情報の副本登録のひもづけ作業を一括して行ったんです。四情報での確認が基本だということですけれども、住民基本台帳を持たない都道府県ではＪ―ＬＩＳ照会が必要になります。しかし、住所の番地などを始めとした表記揺れという現象がありまして、住所が照会できなければ四情報での確認でも判別できない場合があるんです。
　判別できなければ、ひもづけはできません。むしろ、ひもづけしない方が正しい処理なんです。現場では、ひもづけしていない手帳情報は相当数あると聞きました。
　ところで、厚労省に聞きますが、マイナンバーとひもづけしていない手帳情報は、今回点検する必要があるんですか。マニュアルどおり答えてくださいよ。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　マニュアルどおりということでございますので、マニュアルの記載についてお答え申し上げますが、障害者手帳のひもづけ誤りの点検につきましては、厚生労働省作成のＱアンドＡにおいて、ひもづけ実績がないなど点検するデータがない自治体の点検作業は不要である旨をお示ししているところでございます。
○宮本（岳）委員　資料三は、そのマニュアルです。ＱアンドＡですけれどもね。
　元々ひもづけていなければ、ひもづけ誤りが起こるはずがないというのは、誰が考えても当たり前の話でありまして、今、自治体に重大な負担をかけて点検させているわけですが、結局は、マイナンバーとひもづけていなければこのような点検の必要もないわけです。つまりは、マイナンバーとひもづけなければよかったということになりますね。
　ですから、今そのことについても、ひもづけをやはり外してくれという声が広がるのは当然でありまして、最後に、健康保険証のひもづけ解除を聞きたいと思います。
　私が最初に滋賀県栗東市の事例を示して健康保険証のひもづけ解除について質問したのは、昨年十二月六日の当委員会でありました。住民の希望に反して、自治体職員のミスによってマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた場合には解除できるのか、こう聞きましたら、厚労省の日原審議官は、一旦利用登録された後の取消し処理はできない、システムの仕組み上もできないと答弁いたしました。
　その後、自治体のミスで登録されたものに限って例外的に、個別に利用登録を解除する対応をすることは可能であるという旨を、今年二月一日付、自治体宛て事務連絡で出していたことが分かり、六月八日の当委員会で、日原氏は私に詫びられました。
　そして、ついに、今年八月八日に政府が発表したマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめでは、一度登録した後もマイナ保険証の利用登録の解除を可能とし、資格確認書を交付することが打ち出されました。
　まず確認するんですが、一度登録した後もマイナ保険証の利用登録の解除を可能とする理由は、厚生労働省、何ですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録につきましては、ただいまお話ございましたとおり、現在、システム上、一度登録した後の解除ができない仕組みとなってございますけれども、国会での御指摘をいただいたことなども踏まえて検討いたしまして、本年八月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきまして、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であるということを踏まえまして、利用登録の解除を希望する方については任意に解除の手続を行うことができるようシステム改修を行うこととされたものでございます。
○宮本（岳）委員　任意だから当たり前ですね。
　いつから解除できるんですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お答え申し上げましたとおり、この検討会の最終取りまとめを踏まえて、現在、必要な検討を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、これから必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で、必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには、解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　それを聞いてなお私は不審に思うわけですよね。任意の制度だから、解除できるのは当たり前です。
　ならば、聞きたいけれども、なぜ最初に解除できないようなシステムを作ったのか。それには予算も使っているでしょう。そして、解除しようと思ったら新たなシステム開発が必要で、新たな予算も必要だ、こういうお答えなんですね。
　一番最初にそういうシステムを発注したのはどこなのか。そして、そのときの決裁文書、そういう政策決定をやった決裁文書を出していただきたいんですけれども、お答えいただけますか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございました当時の関係資料でございますけれども、具体的に、お求めの内容を見させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　今の文書、委員長、ひとつ必ず当委員会に出させていただきたい。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたので、終わりますけれども、なぜ解除に時間がかかるのか。様々説明がありますけれども、問題の本質は、現行の健康保険証が廃止される、全て健康保険証を廃止して資格確認書に移行させるために起きている問題なんです。現行の保険証を廃止しなければ利用登録の解除は直ちにできる、私はそう思います。
　現行の保険証廃止をきっぱり中止することを求めて、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木（淳）国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等の成果の普及として、サイバーセキュリティーの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備の管理者等に対して助言等を行う業務を追加することとしております。また、総務大臣が機構の当該業務に関する中長期的目標の設定、変更等をしようとする際に、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聞かなければならないこととしております。
　第二に、機構が令和五年度末までに限り行うこととされていますＩＤ、パスワードに脆弱性がある電気通信設備の調査を行う特定アクセス行為の実施等に係る業務について、令和六年度以降もサイバー攻撃手法の変化に応じて機動的に実施できるようにするため、当該業務を総務大臣があらかじめ認可した実施計画に定められた期間等において実施できる等の規定を整備することとしております。
　第三に、デジタル社会の形成に向けた機構の業務範囲の見直しの一環として、機構の業務の特則等を定めた特定通信・放送開発事業実施円滑化法を廃止し、同法に規定する機構の業務を実施するための機構の信用基金及び債務保証勘定を清算、廃止することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、令和六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
本国会召集日（令和五年十月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　寺田　　学君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井出　庸生君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武部　　新君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中野　英幸君
　　　　　　仁木　博文君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　池下　　卓君　　　　美延　映夫君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　伊藤忠彦君委員長辞任につき、その補欠として武部新君が議院において、委員長に選任された。
令和五年十一月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　新君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　寺田　　学君　理事　池下　　卓君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　高見　康裕君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中野　英幸君　　　　仁木　博文君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　美樹君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　美延　映夫君　　　　日下　正喜君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　法務委員会専門員　　　　　三橋善一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　　晃君　　　　　中川　宏昌君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　宮路　拓馬君
十一月七日
　理事宮崎政久君九月十五日委員辞任につき、その補欠として笹川博義君が理事に当選した。
同日
　理事沢田良君十月十六日委員辞任につき、その補欠として池下卓君が理事に当選した。
同日
　理事藤原崇君同日理事辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案（鈴木庸介君外五名提出、第二百八回国会衆法第二二号）
　国家賠償法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百八回国会衆法第五二号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外十名提出、第二百八回国会衆法第五三号）
　民法の一部を改正する法律案（大河原まさこ君外五名提出、第二百十一回国会衆法第三号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律案（堀場幸子君外三名提出、第二百十一回国会衆法第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　この度、法務委員長の重責を担うことになりました武部新でございます。
　本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹に関わる重要な問題が山積しており、本委員会に課せられた使命は誠に重大であると考えております。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事藤原崇君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　池下　　卓君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る十月二十五日、最高裁判所から国会に、性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件（令和二年（ク）第九九三号）についての決定正本が送付され、同月二十七日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　この際、小泉法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉法務大臣。
○武部委員長　次に、門山法務副大臣及び中野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。門山法務副大臣。
○門山副大臣　法務副大臣の門山宏哲でございます。
　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。
　武部委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
○武部委員長　次に、中野法務大臣政務官。
○中野大臣政務官　法務大臣政務官の中野英幸でございます。
　我が国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、小泉法務大臣、門山法務副大臣とともに力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　武部委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○武部委員長　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十九分散会