○参考人（広浜泰久君）　中小企業家同友会全国協議会幹事長、株式会社ヒロハマの広浜と申します。本日は、こういった場で発言を許していただきまして、ありがとうございます。
　大きく三つ、三点にわたってお話ししたいと思います。まず、自己紹介を兼ねまして、我々中小企業家同友会の会員の、それから自社の現状をお話ししたいと思います。それから二つ目に、これまで行われてきた政策への評価というか、感じていることとそれに対する提言を二つ目、三つ目が本改正案に対する意見というような形でお話しさせていただきます。
　まず一番目ですけれども、中小企業家同友会、多分御存じない先生方もいらっしゃると思うので簡単に御説明しますが、これは四十七都道府県すべてに中小企業家同友会ございまして、今現在、約四万一千名の会員で行われています。全国の方は協議会という形で運営されています。一番特徴的なのは、この会はすべて自主的に運営されておりまして、どこのひも付きにもなっていないというところが一番の特徴です。
　じゃ、何のために活動しているかといいますと、三つ目的がございまして、一つが良い会社をつくろう、二つ目が良い経営者になろう、三つ目が良い経営環境をつくろうというようなことで、各地とも毎日のように勉強会を今やっているところであります。
　そういった良い経営環境をつくるというところでの活動の一環として、定期的に景況調査をしております。その内容につきましてお手元に資料が回っているかと思いますが、この景況調査、ちょうど三月上旬に行われたもので、回答数四四％ぐらい、全回答数が千七十七社というような内容でございます。
　内容を見ていただきますと、特に二枚目、グラフを見ていただくと、ぱっと見て、悪いなというのは御覧いただけると思うんですけれども、この数字のところをちょっと目を向けていただきたいと思いますが、業況判断というところがあります。好転から悪化を引いたＤＩですね、これが全業種にわたって一―三においてはマイナス五九ポイント、特に悪いのが製造業でマイナス六七・四ポイントというような形になっております。売上げのＤＩも同じような形に推移しておりまして、さらに、あっ、これはひどいなというところが一番端的に表れているのが採算水準という一番下の表になっているところです。これを見ますと、全業種のところでマイナス二四ポイントです。特に、製造業が四〇・七ポイントですけれども、昨年の十―十二ではマイナス四・四だったんですね。それが一気にマイナス四〇・七という形に落ち込んでおります。
　こういったアンケートに答えてくれているメンバーというのは私どもとすれば割合に規模の大きいところでもあり、実際に回答してくれるというのは、余り悪いと回答も来ないぞというようなこともありまして、そういったことを意識しますと、実態は更に悪いのではないかということを懸念しております。
　私ども実は製造メーカーでして、多分これ、先生方も御覧になったことあると思うんですけれども、昔の一斗缶と言われていた灯油を入れる御家庭にあった缶ですね。今は灯油には使われていなくて、塗料とかシンナーとか、あるいは業務用のおしょうゆとか食用油とか、いわゆる業務用にはもう満遍なく使われているそういう缶の、私どもは、ふたとか持つところとか、そういう部品だけを扱っております。業者も少なくて、私どもたまたま今五〇％シェア持っているというようなことで、いろんなところに販売されているので大体内需と連動するという形で動いてきてはいたんですけれども、私どもの数字でいいますと、十一から一月までが数量的にはマイナス二〇％、ところが二月になりましてマイナスの三五％。これはひどいなというふうに思っていたんですが、三月の途中からぐらいですかね、若干上向き始めたかなというような感じで、三月はマイナスの二五％という昨年対比になってきております。
　それだけ悪いので、どんどん周りはつぶれるんじゃないかというふうに懸念していたんですけれども、この辺から政策への感じ方になるんですが、案外つぶれていないんです。何で案外つぶれていないのかというところなんですけれども、一つは、やっぱりセーフティーネットがかなり効いているというような感じは持っております。私どもも、日本政策金融公庫ですね、前の中小公庫さんですけれども、取引がありますが、そこの方々とお話ししていますと、この一―三ですね、その一―三で取り扱った案件数が、一年分取り扱ったと。要するに四倍取り扱ったということなので、こんな形で「セーフティネット貸付のご案内」とかもたくさん出ていますけれども、そういったものが、かなり皆さんお使いになったというふうなことかなというふうに思っております。あとは、周りを見ていても、雇用調整の助成金ですね、これ、かなり緩やかな形になりましたので、私どものお客さんでも、感覚的には大体三分の一のところは使っているかなというような感じであります。そんなことで、思ったよりはまあまあつぶれないで来ているというような感じであります。
　そういったところで何とか過ごしているというところですけれども、全体的にやっぱり仕事が減っているということで、私どもとすると、こういった形でもっと仕事づくりにつながる施策を展開できないだろうかというふうに感じていることが何点かございます。
　今、新連携ですとか、それから地域資源活用プログラムあるいは農商工連携と、いろんな形での施策が展開されております。それが、大体規模的には五年間で五百件とか一千件とか、そういった規模をねらってみえるわけですけれども、私どもとすると、もっと一けた多いような形で、イメージで、いわゆるハードルも低くし、また案件を増やしていただく、あるいは前倒ししていただくというような形が取れれば私どもも非常に活躍の場も増えてくるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、環境対策ですね、これ、特に中小企業とどうやって力を合わせて環境対策をやっていくのかということはなかなか難しいところはございますが、私どもの会、同友会の方でも、ＣＯ２の削減については会全体でコンペやろうというようなことも、お話も出ておりまして、今回の改正案の中にもある資源の生産性向上に対する施策なんかも非常にいいものだなというふうに感じております。
　あと、提言の中で一つお話ししておきたいのは、いろんな政策とか法律規制がこれからも出てくるわけですけれども、それを決めるときに、中小企業ですね、中小企業への影響を事前に考慮して立案していただきたい。
　ヨーロッパ、ＥＵの方では、そういったことを明記した小企業憲章というのがございまして、そういったものが日本にもでき上がってくるといいのになというふうに思っています。ＥＵの小企業憲章も、雇用の源泉とかあるいはビジネスアイデアの宝庫とか、そういったところで小企業のことをとらえておりまして、それを大切にするというところでＥＵの全体の経済は発展するというような考えからそういったものができているということでございます。そういう中で、それに近いものが日本でもできて、できれば中小企業省への昇格、あるいは中小企業担当大臣とかいうような形が実現すれば本当にうれしいなというふうに思います。
　こういったことを申し上げるのは、実は、中小企業が苦しいから助けてくださいという、そういう意味ではなくて、やはり我々があることによって日本全体、国民一人一人が例えば生き生きと働くことができるという、そういう場が確保できるんだろうなというふうに感じるんですね。
　例えば、身近な例でちょっとお話しいたしますが、私どもの経営者仲間でもいろんな業種の方がおりまして、例えば交通警備ですね、工事なんかやっていると交通警備をやっている方がいらっしゃるので、そういう会社を経営している経営者の方が何人もいるんですね。そういう方のお話聞きますと、私たちのところに入ってくる人というのは、まあ言い方は悪いけれども、もうはしにも棒にも掛からないと。大体、面接に来るとなったらサンダル履きが普通で、ネクタイ締めてくる人はほとんどいないと。ちょっと遅刻すると、怒られるのが嫌だから無断で休む。そういう方しか来ないんだよと。
　だけどと言うんですね、だけど、そういう人たちだって好きこのんでそういうふうになっているんじゃないんだと言うんですね。この辺は私もびっくりしたんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり生まれや育ちやいろんな挫折みたいなものがあって今のこういう形になっている。そのことに対して理解を我々は持って、そういう方たちでもどうやったら仕事に対してやりがいとか働きがいとかいうふうなものを持てるようにするかと、そういうことを一生懸命考えて今やっているんですよと。そうしないとまた中小企業は生き残っていけないんだ、そんな話をされているんですね。
　そう考えると私どもなんかはまだ非常に恵まれている方で、そんな方は、要するに生きることに本当に不器用なみたいなそういう方は入ってはきていないんですけれども、そういう方でもそういうやりがいを持って働ける場が用意されている、そういう場が中小企業の存立の一つの大きな意義なのではないかなというふうに思います。そういう中小企業が、何らかの形でほかの影響を受けてどうも立ち行かなくなってしまうというようなことがまずないような形で事前配慮をお願いできる、そういう仕組みをつくっていただければというふうに思っております。
　最後、この改正案に対しての、これについては、多少御意見申し上げますと、一つは株式会社産業革新機構についてというところですね。これの事業の目的というのが、金融危機の結果でイノベーションを支えるリスクマネーが世界的に不足しているというところからこういったことが必要だろうというような意図で、この辺大変すばらしいなと思っております。ちょっと気が付いたところでは、投資対象のイメージのところが、ベンチャーがあって大企業があって、我々みたいな既存の中小企業のところも、多分意識はされているんですけれども、この表現の中には入ってきていないので、その辺十分に配慮いただければというところを一つ感じました。
　それから、資源生産性向上策の追加ということで二点計画がございますが、ぱっと拝見して、ああ、これもっと早くやっていただいたら、うちで入れたあの照明設備はもっと何かおいしいものができたのにというふうに思ったんですけど、本当にいいなと思いました。それから、ＣＯ２の削減、我々も取り組んでいますけれども、ここで示されているような資源生産性という考え方ですね、これ非常に合理的だなということで、できれば会の中にも取り入れてやっていきたいというふうに考えたのと、その政策的な支援ですね、これがかなり広範囲にわたっているという印象がありまして、非常にうれしく思っております。
　それから、指定金融機関の出資に対する損失補てんですね。これは、現状セーフティーネットで助かっていても、それがずっと助かっているというわけじゃなくて、やっぱり二次的、三次的な対策を考える必要があると。そういうところでこういった損失補てんの制度があるということが絶対必要になってくるだろうと、逆に言うとこれは急がなきゃいけないなということを感じております。
　あと、最後、中小企業の再生の更なる円滑化というところで第二会社方式というような御提案がございますけれども、これはやっぱり優良な企業が地域経済の活力とか雇用を維持するということが重要と、私どもが意図しているところはまさにそこでございまして、地域になくてはならない会社でありたいと。だけれども、どうしても立ち行かなくなった場合には事業だけでも残してという道を探るというようなことで、これについて大変私どもも評価しているところでございます。
　以上、簡単ですけれども、意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。