Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　大変議論が白熱をしておりまして、予定の時間から八分ほど遅れているという状況でございますので、私の発言が最後まで放送されるのかどうかちょっと心配でございますけれども、せっかく安倍総理御出席の質疑の機会でございますので、私、二点発言をさせていただきたいというふうに思っております。
　一つは、先ほど舛添委員からの御質問にお答えになりました安倍総理が、憲法を守るのは当然だというふうにおっしゃった発言のことでございます。私はもう大変うれしく思います。そんなこと当たり前じゃないかと、憲法九十九条で国務大臣も国会議員もこの憲法を尊重し擁護する義務を負うと書いてあるんだから当たり前だというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、私はもうとてもうれしく思った次第でございます。その理由は、郵政解散なんです。
　私は、前首相小泉さんが、郵政民営化法がこの参議院で一昨年の八月八日否決をされたときに、もう一度国民の皆さんに問うてみたいというふうにおっしゃって衆議院を解散をされました。私は、これは憲法違反であるというふうに考えているからでございます。これは私は、憲法の五十九条を見れば、憲法というのはそもそも、両院で議決が異なった、つまり衆議院で可決をされた法律案が参議院で否決をされることは当然あり得ることだという前提の上でこの憲法を作っているというふうに思うわけです。ですから、もう一度衆議院へ持って帰って、三分の二の多数で可決をするか、あるいは両院協議会を開いて協議をする。そして国会法は、わざわざ第十章という両院関係という章を設けて、その両院協議会の持ち方についても詳しく規定をしてございます。
　ところが、前首相はそのことを一切無視をされて、国民にもう一度問うてみたい、いわゆるシングルイシュー、単なる一つの法律の是非をめぐって国民に国政選挙という形で意見を問う。私は、これは大いなる間違いであって、今後こういったことが行われてはならないというふうに思っておるものですから、総理の、憲法を守るのは当然だというふうにおっしゃった発言に大変うれしく思った次第でございます。
　そこでお願いでございますけれども、私は、こういう状況下で作られた郵政民営化法というのは正当性を欠くというふうに思っております。憲法そのものが、先ほど来の御発言の中で出ておりますように、米軍による占領下によって作られた、そういう異常な状況下で作られた憲法は、中身が正しい正しくないということは別にして、もう一度日本国民の手で考え直そうというのは私は正しい主張だというふうに思っておりまして、同様に、この郵政の民営化法につきましても、安倍内閣の下で私はもう一度見直す機会があってもいいのではないか。やがて私は、そういう意味での見直し法案を国民新党として御提出を申し上げたいというふうに思っておりますので、そのときは是非御理解と御協力をいただきたい。ここはお願いだけ申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、私、次の質問をさせていただきたいと思いますが、それは、今、この憲法調査特別委員会で議題になっております憲法改正のための手続法のことでございます。
　私は、私というよりも私どもの国民新党は、憲法そのものを改正するのは当然であろうと。それはもう守らなければならないものはしっかりと守りますし、変えなければならないところはそれはもう議論をして変えていく、国民に信を問うわけでございますから、これはもう当然のことであろうというふうに思っておりますし、したがって、そのための手続法を制定するということも当然のことだというふうに思っております。
　しかしながら、先ほど来の各党を代表する皆さんの白熱した議論にも表れておりますように、憲法改正の是非あるいはその中身をめぐっての議論というのはいろいろあるわけでございます。これはもうますます激しい議論が今後行われるんだろうと思いますが、それでも、それを乗り越えて国論を統一していくということはとても必要なことだと思いますが、まずその前に、せめて手続法ぐらいは私は大きな国民的合意を形成するべきではないか。衆議院では私はそのための努力がいろいろなされたというふうに伺っているわけでございます。参議院でなされていないとは申し上げませんが、しかし、今の段階で採決をする時期なのだろうかということを考えますと、正直申し上げて、私はいかにも早いというふうに思っております。
　地方で公聴会をたくさんやらせていただきました。中央で公聴会を公募によってもう一度きちんとやるべきだという御主張もありまして、私はそれはそれで正しいと思いますが、たとえそれをやらないにしても、地方の公聴会でいろいろ出された意見、ごもっともな意見がたくさんございました。そういった諸点について、一体これをどういうふうにこの憲法調査特別委員会として取り上げていくのか、それを私はこの手続法の中に取り入れることができないのか、その辺をもう一度きちんと議論をして、しかも、私どもの目の前には民主党からも対案が出されているわけでございます。
　これは十分な対案かと言わせていただくと、私の立場から言いますと、いや、もっともっと言っていただきたかったなと思う内容ではございますが、それにしても、最大野党である民主党がせっかく努力をしてお出しになった法案でございますので、衆議院のときの妥協と同様に、この参議院においてもやっぱり妥協が行われるべきであったというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、私は今日は、安倍総理、自民党総裁、与党の責任者としてのお立場でもいらっしゃるわけでございますので、大きな合意を形成するために民主党案との妥協というものを図る、今回もしできないのであれば、今後に向けて何かお考えはないか、そこをお尋ね申し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国民投票法案については、自民党と民主党において相当長い間議論がなされてきたと思います。そして、当初異なった点についても相当調整が図られてきたと、このように伺っているところでございます。
　その中で、最終的にこの衆議院で議論がなされ可決をし、そして今参議院に送られているわけでございますが、正にこの委員会の運営の仕方におきましては、この委員会において、院において決定をなされていると、このように思うわけでございまして、しかしながらこの六十年間なかなか果たされなかったことを今責任を果たしておられるんだろうなと、このように敬意を表したいと、このように思うわけでございますが、と同時に、やはりこの委員会の運営については、私がやはり総理という立場においてあれこれ申し上げるべきではないだろうと、このように考えております。
○長谷川憲正君　総理としての立場は行政府の長として口を出されるべきでないというのは当然の御見識だと思います。しかしながら、実際の議会の運営というのは党の主導によって行われているというのは事実であります。
　今日も、ここで採決をするのがいいのか悪いのかというようなことは理事会でも議論がなされまして、結局、やっぱり与党とそして最大野党からしか理事が出ていないわけですから、私どもは例えばそのオブザーバーという立場でありますので、そこの決定には従わざるを得ないわけであります。
　しかしながら、私はやはり少数者の意見というものに十分耳を傾けるというのが民主主義の本質であろうと思うわけです。多数決で物事を決めていけばいいという切捨ての議論ではなくて、多数者が弱いものの意見をどこまで取り入れることができるかというのが、私は正に民主主義だというふうに思っておりまして、せめてこの手続というものに関するものについては、みんながある程度の納得ができるような形にすべきだと。
　そういう意味で、与党の正に最高指導者であります安倍総裁に、私は何らかの手を尽くしていただく余地があったのではないかということを申し上げたいわけでございまして、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは長谷川先生もよく、自由民主党におられましたから御承知のように、国会の運営においては現場の理事の皆様が与野党で協議をします。そして、もちろん国対も指示をいたしますし、そしてまた、基本的には幹事長が、今私が総理として官邸にいるわけでございますので、幹事長が最終的に責任を負っているわけでございますが、特に参議院におきましては参議院の中において意思を決定をしているということもあるのは御承知のとおりだろうと、このように思います。そういう中におきまして、最終的に委員会においてこういう結論を出されたと、このように思うところでございます。
　もちろん、少数の意見を尊重していく、これは民主主義においてあるべき態度だろうと、このように思います。そして、それと同時に、選挙の結果をどのようにこの政策に反映をさせていくかという点もあるのだろうと、このようにも思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この憲法の改正手続、大切な手続法案ですから、十分に議論を尽くされてきたであろうと、このように私は承知をしておるところでございます。
○長谷川憲正君　時間が参りましたので終わりますが、私は今の状況で採決をすることには反対だということだけ一言申し上げます。ありがとうございます。
○委員長（関谷勝嗣君）　安倍内閣総理大臣、菅総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　私も、この国民投票法案、憲法改正手続法案、非常にもう急いで慌てて行われ、また時間も少ないというふうに思っております。例えば、昨日までの実質審議時間を見ますと、十四日間、そして時間でいいますと、まだ五十時間に達していないという状況です。ちなみに、特別委員会で議論された法案、例えば教育特、これは八十五時間ぐらいあります。また、郵政民営化の法案のときには八十二時間、参議院で議論されているという状況でございまして、私は、時間も少ない。
　また、大事なことは何かと申しますと、中央公聴会が開かれていないということもございますが、地方で行われた公聴会においても、例えば昨日、横浜で行われた公聴会に私は伺いましたけれど、公述人の手元に法案が届いたのが実はその公聴日の朝。ほとんど公述人は資料を読めなかったという状況の下に公述人質疑が行われたというような状況でございまして、なぜこのようにもうばたばたとやるかということについては大きな不満がございます。
　しかしながら、もう今日採決されるということもございますので、私は、この法案が実際に成立し、その後、政府がどういうふうに運用するかということにつきまして、このままでは大きな裁量を与えてしまうんではないかということを危惧しています。したがいまして、今回この法案が成立した場合に運用に当たる大きな枠組みを聞かさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。質問項目、非常に多岐にわたりますので、できるだけ短くポイントをまとめてお願いできればと思います。
　まず、憲法改正の原案の発議に当たりまして、内容に関して関連があるものをまとめて発議するという形になっております。例えば、憲法の前文と九条をまとめて出すかどうか、九条だけ個別にするかどうか、そういう判断の基準はまだ明らかになっていないと私は認識しております。
　このような憲法の発議、原案発議に当たりまして、どのような取りまとめ方をするか、関連をまとめていくか、その点につきまして、是非外部有識者の意見を踏まえ、そして適切かつ慎重に行う必要があると考えますが、その点につきましてお答えください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　発議の、どのように発議をするかという点でございますが、これにつきましては、前からも申し上げておりますけれども、内容において関連する事項の判断については、一方では個別の憲法政策ごとに民意を問わなければいけないという要請があります。しかしまた、他方からは、相互に矛盾のない憲法体系をつくらなければいけないという要請もあるわけです。
　この二つをどうバランスを取りながら発議をしていくのかということでございますが、本法案におきましては、個別発議の立場に重点を置きつつも、相互に矛盾する改正とならないように配慮するために、なるべく関連する項目ごとに発議すべきだという規定を置きました。
　今先生御指摘のような外部の有識者の意見を是非聴くべきである、これは私当然だと思っております。これはこの後、法案が成立した後、憲法審査会が両院に置かれますけれども、その審査会の中でもやはりこのような発議の方法などについても当然これは検討が加えられるはずでございまして、そういう場において、参考人であれ、また公聴会というような形などを通じまして有識者の意見をそのお互いの検討に大いに生かすということは十分に可能であり、むしろやるべきことであると思っております。
○藤末健三君　是非、外部有識者の意見を有効に利用していただきたいと思います。
　続きまして、国民投票の公報というものが予定されておりますが、発議、可能な限りなるべく早く投票者の下に確実に届くように配慮をしていただきたいと思います。現在、国民の情報入手の手段は、例えばインターネットとかいろんなものがございます。例えば、公式のインターネットサイトを設置するなど周知徹底を工夫すべきだと思いますが、どのような広報の手段を想定しているかというのを教えていただきたいと思います。
　そしてまた、私が懸念しますのは、海外からこの憲法の改正についていろんな情報が流れてくるんではないかなと。そういうインターネットを通じて海外から、国内の法律では規制できない海外からいろんな情報が流れてくるものに対してどのように対応するかということについて、ポイントを短くお答えいただければと思います。お願いいたします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票の公報につきましては、国民投票の期日前十日までに配布をすると、このように設定をさせていただきました。これは、発議後に広報協議会が設けられて、国民投票公報の原稿を作るわけでありますが、発議後、最短では六十日で投票が行われるために、広報協議会が中央選挙管理会に原稿を送付するのは少なくとも国民投票の期日前三十日までとせざるを得ないということ、そしてその後、都道府県及び市町村の選挙管理委員会による印刷、配布に時間を要することを考慮するとやむを得ないことかなと。
　しかしながら、やはりこの公報につきましては、できるだけ早く国民の皆様に判断の時間をしっかりとお願いをしなければいけませんので、できれば期日前投票の始まる十四日前までにこれが完了することが望ましい、こう考えております。
　それから、インターネットでございますけれども、インターネットを通じて国民の皆様に広報するということも、これは大変有用な手段だと思っておりますので、公式サイトの設置ということも、これも前向きに考え検討すべきものと思っております。
　なお、海外からのインターネットのアクセスがあり、そしていろいろな虚偽であるとか扇動するということがあるかもしれませんが、これはなかなか、海外に拠点を置いたものからの配信といいましょうか、そういうことについては、現時点においてそれを阻止する手段というのは非常に限られる、あるいはないのかもしれません。そういうことについては、なお今後検討する余地は残っておりますが、この法案の提出時点におきましてはそのことについては特に触れることなくやらせていただいたと、こういうことでございます。
○藤末健三君　今回、この審議におきまして、テレビのＣＭなどの議論、規制の議論が行われましたけれども、今はもうインターネットで動画が見れるんですよ、動画が十分に。その中で、インターネットの議論はほとんど行われていませんので、是非とも、引き続きこのインターネットをどう規制していくか、特に重要なことは、海外からできるんです、これは、海外から。国内であれば、放送であれば、電波規制ですから国内でできますけれども、インターネットは海外から大量の情報を本当に送ることができる、動画を送ることができる。この規制も我々は考えなきゃいけないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　それと同時に、先ほど船田先生から前向きな話をいただきましたけれども、回答をいただきましたが、国会による発議の公示と中央選挙会による投票日の告示、この同日の官報による実施ができるように是非我々進めていかなければいけないと思っておりますので、是非、発議者の方からも明確に示していただきたいと思います。
　続きまして、投票の方法でございますが、投票の方法は賛成、反対と、それにマル、ペケをしたりして投票するということになっていますが、恐らく出てくるのは、マルもペケも付けないで投票されてくる方が出てくると思います。それはもう棄権の意思表示をする方が。
　今の制度でいきますと、恐らく、この棄権票の数というのは表に出られないんではないかということを危惧しておりますが、是非とも棄権というものも、何も書かないという意思表示もあると私は考えますので、是非とも白票の数も明示すべきではないかと考えますが、その点につきましていかがでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　今、藤末委員御指摘のように、この本法律案では明示的には白票、無効票の内訳として票数を公表するというふうな書き方にはなっておりませんけれども、運用におきまして、今、藤末委員御指摘のように、白票の票数ということにつきましても国民の皆さんへの情報提供の一環として運用でそういうふうにしていきたい、そんなふうに今考えておるところでございます。
○藤末健三君　是非、お願いいたします。
　私は、基本的にもこの棄権票、白票が出ないようにきちんとした議論を尽くし理解していただくことが肝要だと思うんですが、仕方なく出たこの白票につきましてもきちんと意思表示としてやはり結果を出していっていただきたいと思っております。
　続きまして、これは参考人質疑等でも非常に議論があったところでございますが、公務員、そして教育者が地位を利用して国民投票運動をする場合の規制というのがございます。
　昨日の横浜での議論、そしてまた福岡での地方公聴会でも出てきましたけれども、やはり憲法というものを学んでいただき、そして議論していただく場として学校というのは非常に重要じゃないかという議論がございます。
　そこで、過度な規制を教育者の方々に課すことによりその議論が萎縮してしまうんじゃないかという懸念を数多くの参考人の方々が表明されておりましたし、私も実際、三年前に大学の先生をしておりましたので、憲法の議論が適切に大学などで行われるようにすべきではないかと思います。
　したがいまして、意思表明の自由や学問の自由、教育の自由等が侵害されないように、きちんとした、禁止される行為とできる行為というのを明確にしなきゃいけないと思います。どこまでがボーダーか分からなければ、例えば授業中に憲法の議論をする、先生の、あなたの憲法に対する意見はどうですかと、いや私は護憲ですと言ったら、それは駄目ですよというふうになると、恐らくなかなか教育者の方、憲法についての議論、子供たちに教えることはできないと思うんですよ。
　それで、この禁止される行為、許容される行為を明確にすべきだと考えますが、その点についていかがでしょうか、お願いします。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　後々の運用の指針になるために少し細かく列挙して申し上げようと思います。
○藤末健三君　お願いします。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　それで、ずっとここも答弁しておりますけれども、地位を利用しての国民投票運動、これが禁止になります。ですから、今まで私ども表明という形で申し上げてきたのは国民投票運動にわたる表明であるということはもう自明のこととして答弁をしてまいりました。したがいまして、四月の十九日、水岡先生に対する答弁についても、これは投票すべきだ、これは駄目だというようなことは駄目だという趣旨で申し上げたんだということをしっかり答弁させていただいております。
　具体的にちょっと申し上げます。
　賛否の意見表明は、ですから国民投票に当たりませんので自由です。問題は賛否の意見表明にとどまらず勧誘行為に及ぶ行為があった場合ですけれども、この場合、地位利用に当たるもの、当たらないものを具体的に例示的に列挙をさせていただきたいと思います。ただ、もちろん具体的な事案に即して総合的に勘案されるので、あくまで参考ではございますけれども、運用の指針にはなるかと思います。
　まず大学教授です。地位利用に当たらないと思われる事例ですけれども、これは、地域の学習会での勧誘、テレビ、雑誌等で有識者として勧誘すること、法学部の教授が同じ大学の理学部の学生に勧誘すること、こういったものは当たらないと思います。ただ、当たると思われる事例というのは、単位を与えないことをほのめかしての勧誘、正規の講義において勧誘、これがいわゆる教育課程ということで四月十九日に申し上げたものでございます。キャンパス内で教授として勧誘する、そういった例、これもまあ当たる場合も多いかなというふうに思います。
　大学教授以外の教員でございますけれども、地位利用に当たらない例としては、地域の学習会での勧誘、休日に学区外で肩書を示さずに勧誘する、そういったものは地位利用には当たらないというふうに思います。そして、地位利用に当たると思われる事例ですけれども、授業中に勧誘する、ＰＴＡの会議で勧誘する、家庭訪問で勧誘する、学校における面接指導で勧誘するということでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、地位を利用しての国民投票運動が規制されるわけであって、単なる意見の表明自体は元々当たらないということはこの法律上明記されておりますので、そういう趣旨でずっと答弁をさせていただいております。
○藤末健三君　時間がないので、ちょっと一つだけ事例を申し上げますと、例えばゼミがありますよね、学校で、ゼミが、自分のクラスのゼミが。そこで憲法の議論をしたときに、例えばぽろっと僕は憲法改正したいんだよねという話をしたときに、ほかの学生たちは、立場で強要はしていなくとも、やっぱり先生がそう考えているならば先生に合わせた方がいいんじゃないかなとか思ってしまう可能性もなきにしもあらずじゃないですか。それは表層的にはどうなんですか、考え方は。今のはいいんですよね。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　よろしいです。
○藤末健三君　分かりました。
　続きまして、有料広報の規制について話をさせていただきたいと思います。
　テレビとラジオ、有料の広報の規制がございますが、公平性を確保するためにこのメディア関係者の自主的な努力を尊重すべきと考えておりますが、その点いかがでございましょうか。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　テレビ、ラジオ有料広告規制ということで、我々二週間は、投票日前二週間禁止といたしました。と同時に、やはりさらに政治的公平性を定めた放送法第三条の二第一項の規定の趣旨に留意するという旨の規定を設けたわけでありますが、今、藤末先生おっしゃったように、メディアの方々が自発的、自主的にこの問題について努力をされる、そして何らかのまあ倫理規程みたいなことをお作りになる、自主規制のルールを作るということは、これは大変すばらしいこと、いいことであると思いますので、大いにこれはやっていただきたいと思っております。
○藤末健三君　是非、発議者の方にまだ議論をしていただきたいなと思いますのは、先ほどインターネットの話を申し上げましたけど、今やはり放送と通信の融合ということがございまして、電波で、地上波とかで流す放送については恐らくいろんな業界の方々がおられて自主規制ができると思うんですよ。ところが、インターネットの世界でいろんな動画とかを流し始めたときにどういう規制があり得るか、自主規制が僕はできない可能性があるんではないかなと思っていまして、そこの点をやっぱりある程度我々これから三年間きちんと議論をしていく必要が必ずあると思いますので、その点是非御理解いただきたいと思います。恐らくそのインターネット以外のメディアも僕は出てくると思うんですよ、技術がどんどん発達すれば。それに対して我々がどう考えていくかということを明確にしていく必要が私はあると考えております。
　次にございますのは、憲法審査会が設置されて、憲法審査会における審査の手続そして運営については、これはまさしく憲法改正原案の重要性というのはもう非常に重要なものになると考えます。その中におきまして、憲法審査会の定足数や議決の要件等を明確に定める。そして、公聴会の議論もございます。公聴会の議論を明確に定め、その審議に当たっては少数会派にも十分に配慮すべきではないかと考えます。特にこの公聴会のお話、広く国民の皆様の意見をすくうということを徹底していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　この問題につきましては、あくまで議院運営委員会において最終的には決められる事柄でありますので、発議者としての私の個人的な見解ということでお聞き願いたいと思うんですけれども、今まで、憲法審査会におきますところの審議手続につきましては、恐らくというか、憲法審査会規程において定められることになると思いますが、それは従来、これまで憲法調査会で行われてきた実績を尊重することになると思います。組織運営とともに基本的には憲法調査会規程を継承しつつ、憲法審査会となって議案の審査、提出権限が与えられることに伴う必要な修正がなされるんじゃないかというふうなことがまず考えられると思います。
　したがって、御指摘の定足数、これにつきましては、現行の憲法調査会規程で定められているものをそのまま引き継ぐことになるだろうと思いますし、議決要件につきましては、憲法改正原案に関する先ほどおっしゃられた公聴会の義務付け、また合同審査会の開会の決議、こういった規定とともに新たに設けられることになるんじゃないか、そんなふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　いや、本当に公聴会しないでこのような重要な法案を決めたり憲法改正の議論を進めるのは絶対止めていただきたいと私は思っています。これはお願いです。
　ですから、本当にこれからこの憲法審査会等におきましてこの憲法の議論をするときには必ず中央公聴会を開き、そして国民の皆様の大きな意見を集めていくということを是非やっていただかなければ、私は正直申し上げて、今回の手続で将来何かまた言われる可能性があると思うんですよ。我々が、立法府がこの憲法改正手続法を作り、そのとき参議院では中央公聴会をやってないじゃないかということを言われる可能性が僕はあると思っています、正直申し上げて。
　ですから、是非ともこの憲法改正の手続を進める上ではきちんと議論をやる仕組みをつくっていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、次にございますのは、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては国民の情報提供に努め、そしてまた国民の意見を反映するように、先ほど申し上げましたように、公聴会をやるということ。
　あと、請願審査の充実というものを図っていかなければならないんだと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。お願いいたします。
○衆議院議員（赤松正雄君）　藤末委員に先ほど申し上げましたように、公聴会の開催につきましては、憲法改正原案に関しては公聴会の開催を義務付ける、こういうことを必ずやるというふうに考えております。
　また、請願審査の充実ということに関しましても、しっかりと請願審査の実質化が図られるべきだと、そう考えておりますし、さらに、請願の内容を憲法改正原案に反映するなどの方法を取れば、衆議院において民主党が提案されていたいわゆるイニシアチブについても実質的に実現することができるんじゃないか、そんなふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　国民への情報の提供というのは非常に重要だと思います。
　先ほどの審議におきまして、安倍総理から自由民主党の憲法草案は出されていると、もう公開しているんだということをおっしゃっていますけれども、私は実際に例えば百人、二百人の前で講演させていただき、自民党から憲法改正草案が出ているんですよと、御存じですかということをお聞きすると、百人とか二百人おられても手はほとんど挙がりません。一つか二つです。いや、それが、これはもう本当にそうなんですよ。公明党の加憲の議論もほとんどの国民の方は御存じないんです、本当にこれは。（発言する者あり）民主党も同じです。いや、これ本当に。いや、これ実際そうなんですよ。
　ですから、このような状況で憲法改正の議論を進めるのは非常に危険でございまして、やはり国民の皆様に憲法改正の重要性というものをどんどんどんどん広げていただくことが必要だと思いますし、我々の責任だと思います、これは。ということを申し上げさせていただきたいと思います。
　国民投票の対象、そして範囲については、憲法審査会においてその意義、そしてその必要性の有無等について十分な検討を加えて適切な措置を講じる必要があると考えます。
　これは、民主党の方から今回の国民投票法の対象として憲法以外もという提案をさせていただきましたけれども、私は、やはりこの国民投票、九十六条の解釈はあるとしますが、やはり国民の意思の表明ということはある程度検討しなきゃいけないと思っております。ですから、この三年間の議論の中においても国民投票法の対象範囲を広げるという議論を引き続きやらなきゃいけないと思うんですが、その点につきまして発議者の方々の御意見いただきたいと思います。
　じゃ、赤松先生いきましょう。あっ、お二人。じゃ、どうぞお願いたいします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　国民投票の対象につきましてもこれまで様々な議論がございましたけれども、我々は、やはり一般的国民投票制度というものは間接民主制と相入れないといいますか、そういう問題でありまして、非常にこの問題につきましてはなお検討が必要であるというふうに考えております。
　しかし、私どもとしては、やはり憲法改正を要する問題や、あるいは憲法改正の対象となり得る問題ということについては、これは予備的に国民投票を行うということが可能ではなかろうかと、可能じゃないかと、こういうことを考えておりまして、そのことについてこれからの三年間の凍結期間の間に大いにこれは議論していきたいと、このように考えております。
○衆議院議員（赤松正雄君）　国民投票の対象について民主党から提案のあった分につきまして、私どもは、いわゆるこの憲法改正の手続のための国民投票とは別の枠でこれは是非しっかりと議論を深めていくことは大事であると、そんなふうに考えております。
　今、船田委員からもありましたけれども、むしろ私どもは、与党の中の議論の中ではというか、衆議院の憲法調査特別委員会の場で申し上げたのは、やはり慎重な運び方は必要でありますけれども、いわゆる国民の皆さんの意図那辺にありやということで予備的に、これは十分注意しないと本体の、いわゆる憲法改正のための本体部分の投票に影響しますんで、十分慎重な手続が必要ですけれども、予備的な国民投票をどうやって行っていくのかということについては、これはしっかりと憲法審査会の場で議論していく必要がある、こんなふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　非常にこの国民投票法において重要な、関心が高まることとしまして、成年年齢と申しますか、投票できる年齢を十八歳に下げていこうという議論があります。ただ、附則におきまして、これから公職選挙法や民法等関連法令についていろいろな改正を、三年間で改正を行い、それでやっていきますよと、対応しますということになっておりますが、私は、この三年間で是非とも本法施行までに必要な法制上の措置を完了するということは非常に重要じゃないかと思います。そうしなければ、法律をきちんと定めた上できちんと運用されないままに国民投票が行われるというまたそしりを受ける可能性があるんではないかと思うんですが、この三年間で十八歳というもの、どうやって達成していくか、またその考え方につきまして、是非ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　藤末先生と全く同じ考えでございます。必要な法整備はやはり三年以内に行わなければならないというふうに思います。
　そこで、関係法令というのをここ、限定的に列挙しているわけではないのは、まずこの法律ができた後、どの範囲のものを変えるんだということを早期に確定するという作業をいたします。そして、三年以内にその法律については手当てをすると。ただ、必要な法整備を三年以内に行うものとすると書いてあって、附則でまた二十歳と書いてあるのは、施行までに多少準備の期間が要るということもあるかも分からないということで二十歳ということを書いているわけですけれども、必要な法整備はやはり三年以内に私は行わなければならないというふうに思います。
○藤末健三君　是非ともこれは行うべきであると思います。行わずにやった場合には、恐らく投票の結果に対する不信というものが生じてくるんではないかと思います。
　最後に、これはちょっと赤松先生に御質問申し上げたいんですけれども、先ほど議論がございまして、自民党の憲法改正草案の話、あと澤先生の御質問等ございまして、私が思いましたのは、やはり自衛軍というものを書かれて、海外での武力行使はされないということでおっしゃっておられるような感じ、明言はされていませんけれども、おっしゃっていますけれども、赤松先生は、私が前、質疑をさしていただいたときに、憲法九条の一項と二項は変えないと、自分としては。私も、やっぱり一項、二項を変えずに、もしやるとしても、自衛隊を明記するとか、海外での武力行使を禁止することを明記するとか、そういう形じゃないかとは思うんですけど、先生の先ほどの安倍首相との発言等に関する考え方を、もしよろしければここでお聞かせいただけませんでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　ありがとうございます。
　今の御質問については、私どもは、私の考えというよりも公明党として憲法第九条一項、二項については堅持をすると、こういうスタンスであります。先ほど澤委員が申し上げましたように、そのとおりであります。
　その上で、今、党内で検討しておりますのは、要するに、この戦後の六十年の中の状況の変化又は湾岸戦争以降の国際状況の変化の中で、国際平和協力的な活動、こういう問題についてどのように対応していくのかという問題をめぐって、憲法の上において加憲をする必要があるのかどうか、九条に対して加憲をする必要があるのかどうか、こういう議論をしているわけでございます。もちろん、海外における武力行使、いわゆる武力行使をしてはならないというのは私たちの絶対的な姿勢というもので、この点について一点の曇りもなく私たちの態度は一貫をいたしておる、こういうことでございます。
　先ほどの総理の御発言については、そういう海外における武力行使をしないということを総理は違う言い方でされたんだと私は思っております。
　以上です。
○藤末健三君　私は、安倍総理のお答えをお聞きしていて、海外での武力行使をしないというふうには僕は聞こえませんでした、正直申し上げて。
　最後に、ちょっと私が申し上げたいのは、今日の審議を私は見ていまして思いますのは、この憲法改正の手続の議論と憲法改正の議論、そのものの議論が混ざっちゃっているんですよ。確かに、私は、今後三年の議論があるとしても、憲法改正の手続の議論はきちんと手続の議論としてやって、三年間内に十八歳にする、そういう、インターネット規制も考えていくということできちんとやり、かつこっちの憲法改正の議論は憲法改正の議論としてまたきちんとやるという、この区分けを私はしなきゃいけないと思っておりますが、その点についてのお考えを是非お聞かせいただけませんか。もしよろしければ四人全員お聞かせください。
○衆議院議員（赤松正雄君）　まず私の考え方を述べさせていただきますと、正におっしゃるとおりで、この三年間の憲法審査会の議論の中でやはり徹底した、憲法改正についてどこを変えるとしたらどこを変えるのか、変えなくていい部分はどこなのかという議論をしなくちゃいけない、そんなふうに思っているところでございまして、公明党のスタンスについて一部から大丈夫なのかというふうな御疑問があるやもしれませんが、私は常に一貫して申し上げているのは、虎穴に入らずんば虎子を得ずということを言っておりまして、要するに入口で議論をするのを避けるんじゃなくて、私はしっかり自由民主党の皆さんと議論をして、そして、要するに、今もし仮にそう藤末委員が思っておられるようなことをするんだったら断じて私は止めると、こういう姿勢でいるということを申し上げておきます。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　全く分けて考えるべきだというふうに思います。そして、憲法審査会の中でも、この手続に係る部分、今の十八歳のお話ですとか、あるいは公務員の政治的行為の関係もございましょう、さらには運動の形、あるいは運用指針の話、そういったものはできるだけ公正中立になるように、またこの法律の附則の趣旨をしっかり体すように、これはこれでしっかり検討をして、それとまた別の議論として憲法についてこの三年間の間徹底的に調査をしていくということが必要になってくるだろうというふうに思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　手続の議論と憲法改正の中身の議論は全く別のものであると、したがってこれはきちんと区別して議論していかなければいけないと思っております。
○藤末健三君　時間が来ましたので質問を終わらさしていただきますが、恐らく今日この国民投票法が委員会を通り、来週には成立するとは思うんですけど、是非とも国民レベルの議論に持っていかなきゃいけないと私は思っております。
　それだけを申し上げまして、質問を終わらさしていただきます。
　ありがとうございました。
○前川清成君　前川清成でございます。
　私は、今年の連休、近所の回転ずしに一回行きましたけれども、それ以外はどこも行かずにずっと議事録を読み返していました。もっと議論が続くのかなと思っていたのですが、その辺残念です。ちょっと議事録を読んで不思議に思っている点を何割かでも今日お聞きできればと思っています。
　まず最初に、広報協議会のことなんですけれども、発議要件が、言うまでもありませんが、各院で三分の二以上ですから、広報が始まった段階では国会は圧倒的に改憲派が占めることになります。それであるにもかかわらず、広報協議会を国会に置くことが本当に公正なのか、制度設計のことをまずお尋ねいたしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　広報協議会は国会に設置をするというふうにしたことの理由でございますが、やはり憲法改正の中身の議論というのは、その以前に当然長い期間を掛けて国会で議論をされてくるわけであります。そして、三分の二の多数によりまして国民に発議をするわけでありますが、その発議に至るまでの様々な議論の経過並びに結果、そういったものを熟知したのはやはり国会議員自身であります。その国会議員自身が発議者としての責任として国民の皆様に説明をすると、そういう必要が私はあると思っております。だからこそ、国会にこの機関を設置をしたということであります。
　第三者機関という話もありますけれども、私は、第三者というのは一体どういう基準で第三者を選ぶのか、そこに恣意的なものが入るのではないかというおそれを持っておりまして、そういう意味では、もし第三者のいろんな意見を聴きたいということであれば、広報協議会にいろいろな人を呼んで、そして意見を聴く、あるいは専門家の様々な考え方を聴くということは、これはむしろやって当然であると、こう思っております。
○前川清成君　議論の詳細をよく知っているとか、その実質的なことはともかく、私は公平かどうかという手続のことをお尋ねしたいと、こういうふうに思って今の質問をさせていただきました。
　具体的に条文に沿ってお尋ねしたいと思うんですが、十二条の三項によりますと、委員は会派の議員数に応じて割り当てると、こうなっています。私たち参議院は定数が二百四十二人です。およそ二十四人に一人の割合で選ぶことになります。今、自民党が百九議席、私たち民主党が八十三議席、公明党が二十四議席、共産九、社民六、国民新党四です。そうだとしますと、この十人の委員は、自民五、民主四、公明一、こういう割合でこういうふうに選ばれるのではないかと思っています。
　しかし、この十二条三項ただし書には、できる限り配慮すると、この発議に反対していた会派にもできる限り配慮すると、こうなっています。このできる限り配慮というのがどういう意味なのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　現在の勢力分野、これに応じてのお話ということでありますけれども、実際にこれが施行された後、広報協議会ができるときには違うものが出てくる可能性はあると思っておりますのと、それからやはり、このような問題を決定をするのは多分議運委員会であると思います。そこでこの条項に沿いまして判断をしていただくと、こういうことになると思いますので、具体的な話というのは私は余りふさわしくないとは思っております。
　ただ、しかしながら、今御指摘のように、反対派、反対を表明した派から一人も選出されないということがある場合には最大限に努力をする、配慮するということでは、少なくとも一人あるいは一人以上、反対派から広報協議会の委員を選ぶということになると思っております。
○前川清成君　ちょっと今、声援が大きくて最後のところがはっきり聞き取れなかったんですが、船田先生が今おっしゃったのは、できる限り配慮するというのは、配慮したら選ばなくてもいいという意味なのか、配慮して必ず共産党からも、例えばもう具体的に、手続法ですから具体的なケースに沿って議論したいんですが、共産が九、社民が六、国民新党四です。共産党からも一人、社民からも一人、国民新党からも一人必ず選ばれるんですか、どうですかというお尋ねです。
○衆議院議員（船田元君）　今申し上げましたのは、できる限り配慮するということですが、反対するすべての会派から一人ずつ出すということではなくて、少なくとも代表一人が最低入るということであり、それより更に増やすかどうかということは、その配慮の範疇に入るものと考えております。
○前川清成君　今の御答弁は、四月二十五日のこの委員会における船田委員の御答弁と矛盾しているのではないでしょうか。その際、船田委員は、四月二十五日の際は、必ず調整するということで、反対の会派から必ず議員を出すというような調整の項目を設けています、こういうふうにお述べになりました。
　私はこれを聞いて、共産党からも社民党からも国民新党からも必ず一人ずつ選ばれるのかなと、そういうふうに理解したんです。そこをはっきりお答えいただかないと、実際に広報協議会が立ち上がったときに同床異夢が生じてしまうんじゃないか。こんなことでもめて、肝心かなめの憲法改正の中身について実質的な議論ができなかったらあかぬと、そう思いますので、この手続のところ、まずきっちりお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　四月の何日ですか。（発言する者あり）二十五日ですか。
　私が答弁いたしましたのは、反対する会派から最低一人は必ず選ぶと、こういうことでございまして、反対するすべての会派から一人ずつということではありません。これは、反対派から少なくとも代表一人は必ず選ぶ、しかしそれ以上選ぶかどうかはこれは議運委員会のマターではないかと、こういうことであります。
○前川清成君　それでは、今の御答弁は、発議に賛成派からは九人選びますと、反対の会派があればその中から一人選びますと、こういうお答えですよね。そうであれば、十二条三項ただし書もそのような表現に直すべきではないかと私は思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　反対する会派、これはここで、十二条で書いてありますのは、これはグループということで考えておりまして、そこから代表一人を出すということは確実にやることでありますが、それ以上、反対会派から出すかどうかということについてはこれは正に議運のマターであるということで、この条文はこのような解釈で間違いではないと思っております。
○前川清成君　いや、違うんです。船田先生、よく条文をごらんいただいて、その会派のところで私申し上げているのではなくて、三項のただし書で、できる限り配慮するものとすると、こうあります。できる限りの配慮ですから、共産党にも配慮しました、社民党にも配慮しました、国民新党にも配慮はしました、配慮はしましたけれども選びません、これも配慮なんです。
　だから、先ほどの船田先生のお答えと日本語とが食い違う、こんなことで将来もめてはつまらぬと、そういうお尋ねなんです。それだったら直したらどうですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　反対する会派から一人も選ばれない場合はできる限り配慮をするということで、必ず一人選ばなきゃならないと書いてありません。ですから、広報協議会が、会派がたくさんできて分割されて、そしてその会派の数は非常に少ないけれども一人一人全部反対だという場合、それ全部入れていたのではこれは協議会が成り立たないことは自明の理で、そういうことを前提にして、法案としては、反対した会派から一人も出ていない場合はそれぞれ協議をして、その中からできる限り反対派も入れる努力をする、こういうことでございます。
○前川清成君　先ほどの船田先生のお話では、反対するＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという会派があったら、Ａからも一人、Ｂからも一人、Ｄからも一人は選びませんよと、しかしＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中からは必ず一人は出てもらいます、こういうお答えでした。それであれば、今の保岡先生の御説明と違いますよ。
　私が言っているのは、反対する会派があれば、各会派から一人じゃなくて反対する会派のうちどこか一つから一人を選ぶと、こういうふうな日本語に直すべきではないかというお尋ねなんです。いかがですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　私が言っていることと船田発議者が言っていることとは全く違いません。
　これは、反対する会派から一人も出ていない場合にお互いに協議によって必ず入れようと、そういうように配慮していこうということでございますから、反対した会派から全員、全会派一人ずつ入れるということではないと。これは船田発議者も私も同じでございまして、反対派に配慮することはきちっとしようという法の定めになっているということを申し上げているわけでございます。
○前川清成君　時間もありますから次に行きますけれども、結局、今の表現であれば、配慮はしましたよと、でも、おまえたちはうるさいから入れませんということが私はまかり通ると思います。誠実にお考えになっているのであれば日本語を直すべきだと、私はそう思っています。
　次に、百九条についてです。
　これも四月二十五日ですが、私たち民主党の小林正夫議員から大変すばらしい質問がありました。小林議員は、この構成要件にある多数の投票人、これが一体何人なんですかと、こういうふうに聞いたんです。十人が多数人なんですか、二十人が多数なんですか、三十人が多数なんですか。これに対して葉梨議員のお答えは、多数の意味について葉梨議員は相当程度な多数ですと、こういうふうにお答えになっていて、これじゃどうもちんぷんかんぷんで私は意味が分からないんです。多数というのは何人なんですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　四月の二十五日も答弁をさせていただいておりますけれども、これは相当程度の多数というふうに言いましたのは、公選法の二百二十二条ですか、これのコンメンタールで相当程度の多数と書いてある解説書があるんでそれを引かせていただいたんですが、一般的に多数、不特定多数といった場合に、行政法の世界なんかですと三人とかを多数と言うことがあるんです。三人以上は多数だと。ですから、それは三人とか二人とかそんな意味で多数と言っているんじゃなくて、相当な大きい数ですよということで言ったんですが。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　それで、先生、その後私は補足的に更に答弁させていただいているのは、元々この多数人買収という二百二十二条の規定というのは、ブローカー的なもの、これを取り締まるためのものですよ。ですから内務省の、当時、自治省になりますか、選挙部の通達でも、そういうことだからここで明示的に何人というふうにするのは余り良くない。ただし、例えば五十人に対してのものであったとしても、千人に渡すようなお金を用意しているようなものだったらこれは多数人になるだろうし。
　ということで、ここで具体的に何人という形じゃないですけれども、趣旨として、この二百二十二条というのは、二人とか三人とかそんな数じゃなくて相当なやっぱり多い数であって、かつ組織的な、（発言する者あり）いや、二十人、百人だってこれに当たる場合もあります、裏に組織的な、ブローカー的なものであれば当たる場合もあります。ただし、私が取り締まった例でいうと、二百人ぐらいに物を配ったことがある県であったんですが、それは私は多数人買収は適用はしませんでした、ブローカーじゃなかったものですから。
　そういうことでございますんで、具体的な事案に即して判断されるものだというふうに思っております。
○前川清成君　今、自民党席の方からも御指摘があったんですが、これについては私たち民主党案にもあるんです。だから、私は、民主党案についても先ほど来不十分なんだと、もっと審議を尽くさなければならないと、こう申し上げていて、民主党案が完璧だとは全然言っていない。
　ただ、今の葉梨議員のお話であれば、あるいは四月二十五日の委員会でははっきりおっしゃっているんですけれども、多数が何人かというのは具体の事例に即して判断しますと、こうおっしゃっているんですよ。そうであれば、結局は取り締まる側のさじ加減ということでしょう。それだったら、いいですか、これ多数かどうかによって犯罪になるかならないか、三年間刑務所に行かんなんかどうかの境目なんですよ。それを警察のさじ加減に任せていいんですかという問題意識なんです。
　あるいは、保岡議員は、この多数の意味について、判例などで、裁判で、あるいは起訴する段階で決められて判断されていくべきものですと、こうおっしゃっていただいているんです。私は、これは法律家の御答弁だとはとても思えない。裁判で決まるということは、裁判を受けるんですよ。起訴するということは、警察に捕まって留置されて、その段階で、やっぱりあなたは多数じゃありませんでしたねって釈放してもらえる、これじゃ困るじゃないですか。萎縮効果というのはもう正に満点になる。だから、はっきりと自分の行為が許された行為なのかあるいは犯罪になるのかきっちりと線引きをしていく、それがそもそも罪刑法定主義の趣旨ではないかと私は考えているんです。
　この多数の投票人の多数という意味、これはもっと議論をして、具体の事例に即するのではなく、具体的な数字を決めておく必要があると私は考えますが、葉梨議員、いかがですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　公職選挙法でも加重要件としてこの多数人というのを書いているわけですけれども、その意味でいいますと、この多数人というのが公職選挙法の解釈でも、今、罪刑法定主義に反するという御議論ですと、罪刑法定主義に公選法自体が反してしまうということが起こってきてしまうんですね。
　ですから、この多数人の解釈というのは、先ほど申し上げましたけれども、各種の通達、答弁の中で組織的なブローカー、これを取り締まる的なものであって、相当な数になる、数的にも相当な数になりますよと。そして、さらには、この判例の集積、公選法における判例の集積におけるこの多数人の解釈をそのまま援用するんですという形でほぼ確立したものであるというふうに私どもは考えています。
　それと、もう一つは、是非御理解願いたいのは、加重に課しているのは、例えば組織によりとか、あるいは勧誘しという明示的なもの、さらには、影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益といった形で、相当な加重な要件を通常の買収罪よりも掛けておりますので、明確にこの行為が当たる当たらないというのは私は分かるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
○前川清成君　公選法がそもそも正しいと、何ら欠陥がないという前提で議論をしても意味がないんじゃないですか。そもそも今、憲法だってどこか手直しするべきがあるんじゃないかといって国民投票法の議論をしているんですよ。
　それで、今の関連して、国民投票が無効になるかどうかに関して、やはり四月二十五日に小林議員が質問をしておられます。これについて葉梨議員は、百九条と同じ意味ではありませんよと、これはちょっと別の趣旨ですというふうに断った上で、相当な数の多数、これが百二十八条における多数だとおっしゃっているんです。これ、分からないと思うんですけれども、百九条は相当な程度の多数。相当な程度の多数と相当な数の多数と違うんですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　具体の事例に即してまた考えていかなきゃいけないところなんですが、ここの、まず先に公選法と確かに国民投票法は人を選ぶ選挙と政策の投票ですから違うんですけれども、罪刑法定主義という意味では、ある行為についてある罰則を掛けるという形であれば、これは罪刑法定主義ということだけの観点でいえば、公選法を援用したとしてもそれは必ずしも誤りとは私は言えないというふうに考えています。つまり、この構成要件が構成要件的確性かどうかという判断なんです。
　そして、この国民投票における組織的多数人買収罪の多数については今申し上げたとおりなんですけれども、ここの百二十八条の多数の投票人が一般的にその自由な判断による投票を妨げられたといえる、これは無効の事由ですが、この無効の事由というのは、例えばその多数の投票人がその自由を妨げられることによって結果がひっくり返るとか、そういったような多数ということになりますと、先ほどの組織的多数人買収罪の場合は何人とも、二十人とも五十人とも百人ともなかなか決められないところはあるんですが、ここはその投票の結果によって、これがひっくり返ると結果に重大な影響を及ぼしてしまうというような数だろうと思います。
　ただし、それはその投票の結果を見てみないと、これまた何人というふうにも決められないだろうと思いますよ。五一％と四九％の場合、どれぐらいでひっくり返るかというようなものもあるわけですから、ここでまたその多数人というのを何人という形で決めるということはちょっと難しいかなというふうに思います。
○前川清成君　今、百二十八条に関しては結果がひっくり返るかどうかで多数かどうか判断すると、こういうふうな御答弁でした、影響を及ぼすかとかね。
　そうであれば、じゃどういう場合は全部無効になって、どういう場合は一部無効になるんですか。今のはちょっと議論が混同しているように私は思うんです。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほどから、多数人買収あるいは利害誘導罪、それと無効原因の場合と、その多数という文字について一体どういうものかもっと明確な基準がないと罪刑法定主義に反するじゃないかと、こういうことですが、先生これ、それぞれの法の趣旨に沿ってその状況を総合的に判断して決める以外、これ先生、何人て決められますか。それは先生自身がむしろ法律家としてよく御存じのとおりですよ。
　法の趣旨に沿って多数というものはどういうものであるかということは、先ほどから葉梨議員が言っているように、そして私も先ほど法律家あるまじき考えだと言われたが、結局は捜査当局がこの行為がこの罰条に当たるかどうかを判断し、起訴され、最終的には裁判官が、裁判所が判断すると。これは法的な手続を申し上げているんであって、基準とするところの多数という要件がどういう内容であるかということについては、これ以上の何人というところまで細かく規定することが難しいから、精一杯罪刑法定主義に沿ってこの要件を入れてあるんであって、それは先生がもう自明の理として御理解のことだと私は思います。
○前川清成君　私は、その選挙の実務に携わったこともありませんし、警察に勤めたこともありませんので、実態に即してこの多数というのが何人が適当なのかは分かりません。だからこそ、本当にこの多数の意味についてももっと調査も尽くして、それでいてかつ萎縮効果が生じないような明確なメルクマールがつくれないのかな、そんなふうに思っています。その意味でも、もっと審議を尽くしたかったなと、私は本当にそう思っています。
　次ですが、憲法の九十六条の条文は、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票と、この二つの場合を予定しています。ところが、四月十七日ですが、保岡議員は、この二つの選択制を憲法が認めているというふうにおっしゃった上で、しかしながら、決断として、選択として、それぞれ別にやるんだと、国政選挙とは同時にやらないんだと、こういうふうにおっしゃいました。これは、条文的に手当てはあるんですか。どこかにそう書いてあるという意味ですか。