Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原参考人　皆さん、こんにちは。塩釜商工会議所会頭の桑原でございます。
　このような席で発言の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。
　まず、お手元に資料をお配りしておりますので、ごらんをいただきながら、お聞き取りいただきたいと思います。
　初めに、塩竈市の被害状況でありますけれども、被害総額は約千二百十六億円に上りました。また、私たちの調査では、会員千七百社のうち半壊以上が四六％で、その多くが津波浸水区域でありました。
　発災から二年二カ月、この間、国内外からの支援やグループ補助金を初めとするさまざまな制度により、事業再開など、希望の光が見え始めました。まず、この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。
　そして今後は、新政権のもと、復興がさらに加速されることを御期待申し上げる次第でございます。
　そのような中、被災地域では、大震災前から直面しておりました人口減少、少子高齢化、後継者不足などの問題が一層深刻化するとともに、新たな課題も見えてまいりました。
　まずは、被災企業の早期再建を図るとともに、とまっている地域の経済循環を再び始動させる新たな仕組みづくりが不可欠であると考えております。
　このようなことを踏まえ、私からは、今地域が抱えております課題や復興に向けての要望につきまして、四点、述べさせていただきます。
　一点目は、当市の基幹産業であります水産業や水産加工業の再生に向けた対策であります。
　初めに、グループ補助金などの制度に感謝を申し上げます。水産業界からは、特に水産業共同利用施設復興整備事業補助金が高く評価をされており、今後もその継続と適用基準の緩和をお願いしたいと思います。
　一方、三陸地方沿岸部の復興がおくれており、同地区から原材料などを仕入れている企業からは、養殖水産物や加工品の供給回復が強く望まれております。被災地全体の復興が急務と捉えております。
　また、被災企業の販路の回復は大変厳しい状況にあります。特に、関西圏における取引の停止や消費者の買い控え、観光客の減少などが原因と考えられております。
　私たちといたしましても、商工会議所のネットワークを生かし、見本市や商談会を開催するなど、販路拡大事業を積極的に行っているところでありますが、風評被害への対策強化や地場産品の安全性の周知をお願いいたします。
　さらに、観光施設からは、高速道路の無料化、定額化の復活を望む声が寄せられております。
　同時に、今後は、この二年間で激変した経営環境を見据えて、新たなる創造や、次代に即した業種、業態の改革なども重要になってまいりますので、企業育成などのソフトの面の支援策が不可欠と感じております。
　二点目は、復興交付金制度であります。
　現在、当市沿岸部の港町地区に、復興交付金事業の津波復興拠点整備事業を活用し、津波避難デッキや防災拠点施設を整備する計画があります。
　復興交付金制度については、事業内容が限定される面があります。しかしながら、私たちといたしましては、この制度を、将来の町づくりや商業振興、観光振興をも視野に入れて、戦略的に活用すべきと捉えております。
　例えば、津波避難デッキをＪＲの駅と直結させることができれば、交流人口の増加にもつながり、今この地区で計画されている地元資本によります水族館建設計画の誘導、支援にもつながると考えております。
　また、中心部では、市街地再開発事業が計画されております。復興交付金による事業期間は二年間とされておりますが、極めて大きい制約と言わざるを得ません。つきましては、期間の延長と、中心市街地再生のモデルケースとなるよう、既存の制度を超えた支援をお願いしたいと考えております。
　被災地の要望や地域特性に配慮した制度の運用、対象事業の拡大などをお願い申し上げます。
　三点目は、土地のかさ上げ支援、インフラの早期復旧、整備促進であります。
　沿岸部では、地盤沈下により、大雨や高潮による浸水被害が現在も発生しております。
　市では、土地区画整理事業や下水道事業などによって内水排除事業に取り組むこととしておりますが、民間事業所の用地は助成対象にはなっておりません。経済再生なくして地域再生は考えられません。地区全体のかさ上げを支援する制度へと改善されるよう、強く要望いたします。
　次に、住民の暮らしや経済活動の基盤としてのみならず、災害発生時のバックアップ機能としての道路、港湾施設などの早期復旧を図っていただきたいと思います。
　特に、港湾整備については、単なる原状復帰という観点ではなく、統合港湾一体化に伴う仙台塩釜港の面的再生や、港湾計画に位置づけられている耐震強化岸壁の確保、海上防災基地機能強化など、港湾全体の早期復旧とあわせ、将来を見据えた再生を図ることが重要な視点であると考えておりますので、早急な整備促進をぜひともお願い申し上げます。
　四点目は、被災地区の商工会議所に対する支援の拡充であります。
　被災地域の中小企業が再建を図る上で、商工会議所が行う経営相談、経営指導などは、大きな役割を担っていると考えております。
　今回の震災では、多くの商工会議所が被災をし、塩釜商工会議所も完全に水没をし、甚大な被害を受けました。
　二年を過ぎ、現在地での建設、より安全な場所へ移転すべきかなど、ようやくその検討に入れる段階になりました。
　地域の経済復興の中核的な役割を果たす商工会議所に対しましては、県を通じ財政支援をいただいておりますけれども、復興に向けた取り組み支援の拡充と、施設整備を進める際の支援の充実をお願い申し上げます。
　以上、四点の要望を述べましたが、最後に改めて申し述べさせていただきます。
　私は、被災地域は、日本再生のモデル地区になると考えております。
　被災地では、人口減少、少子高齢化、後継者の不足、消費需要の減少、産業構造の空洞化など、近年明らかになってきております日本社会の課題が顕在化しております。
　そのような中、本市におきましては、地元資本によります水族館建設の動きや、ＮＰＯの組織によります歴史的建造物の保存、活用が市民権を得るまでに広がってきております。同様の取り組みは、被災地で多く見られるようになりました。
　こうした地域資源や地元資本を核にした地域の内発的な力による動きは、必ずや疲弊した地区の再生、にぎわいの復活につながるものであり、日本再生の先進事例になると考えております。既存の復興支援の枠組みを超え、このような新しい形態の取り組みを支援し、成功に導くことこそが、今、求められているのではないでしょうか。
　今後とも、何とぞお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、塩釜地域の状況の報告とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　次に、今野参考人にお願いいたします。
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　次に、須能参考人にお願いいたします。
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　次に、須田参考人にお願いいたします。
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　次に、綱島参考人にお願いいたします。
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　次に、小堀内参考人にお願いいたします。
○小堀内参考人　皆さん、こんにちは。ただいま御紹介をいただきました有限会社かくりき商店専務取締役小堀内将文でございます。よろしくお願いいたします。
　先生方におかれましては、被災地の水産業の復旧復興に関する迅速な対応、そして御理解、御支援をいただきまして、この場をおかりして御礼申し上げます。また、このような場を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
　弊社は、東日本大震災の津波により大きな被害を受けた岩手県宮古市の赤前地区で、地元水揚げの水産物を原材料に、塩イクラ、しょうゆ漬けイクラ、焼きウニ、塩ウニ、イカの一夜干しなどを製造しております。
　それでは、ただいまから、被害状況、これまでの道のり、要望、展望、四つの点についてお話しさせていただきたいと思います。
　弊社の被害状況は、敷地内にあった生産工場、倉庫、事務所は全て流失し、冷凍工場の建物の半分だけが残りました。原材料や生産資材も流失し、まさに一瞬で全てを失ってしまいました。その中でも幸いだったのは、人的被害だけはなかったことです。被災した直後から、役職員の家族も含め、一丸となって会社の再建に取り組みました。
　弊社の復興の道のりは、震災発生から約四カ月後の七月二十一日に冷凍工場を再稼働いたしましたが、例年、この時期はウニを扱うため、生産がなく、売り上げは大幅に減少いたしました。また、十月には生産工場と事務所を再建し、翌年二月には倉庫の建設、十二月には冷凍保管庫の建設をすることができました。
　震災後の新工場建設では、従来より衛生面及び品質の安定に力を入れ、高品質な商品を提供できるように努めました。
　再建に当たっては、中小企業等グループによる設備復旧整備補助事業を活用させていただきました。私が代表を務めた宮古地産ネットワークグループは、宮古市内十一者で構成されておりますが、三十代の若手経営者が中心となり、生産の分業化や販路の共有化を目標に復興計画を策定し、平成二十三年十二月に採択を受けることができました。
　震災被害を受けた弊社を含め、グループ補助金には多くの中小企業者が大変感謝しております。また、グループ補助金の採択を受けた事業者は事業復興型雇用創出助成金を受けることができることから、弊社では、新規に雇用した四名分の助成をいただいております。
　現在の被災地の水産加工業にはさまざまな課題がありますが、本日は、四点について要望をさせていただきます。
　一点目は、事業復興型雇用創出助成金の延長についてです。
　この制度は、正社員として雇用した場合に、雇用実績に応じて三年間の補助が受けられるものですが、弊社では四名が該当し、助成を受けております。この制度の申請期限がことしの八月三十一日までとなっており、九月以降に採用した場合は適用されません。被災地ではまだ全面復旧していないほかの事業所も多く、雇用情勢を考えた際にも、引き続き必要とされる制度です。今後も事業復興型雇用創出助成金を延長していただきますようお願いいたします。
　二点目は、アキサケ資源確保のための研究を進めていただきたいことです。
　岩手県の水産資源の中心はアキサケですが、アキサケは、震災以降急激に漁獲尾数が減少しているとともに、魚体の小型化が問題となっております。施設が復旧しても、アキサケ資源の減少に伴い、原材料の高騰などが経営を圧迫しております。
　このような状況を打開するためには、従来のふ化事業を見直し、さらに研究を進めていく必要があります。例えば、海中飼育である程度の大きさまで育てた稚魚を放流するなど、回帰率も上がってくるものと考えております。放流してから母川回帰するまで三年から五年かかることから考えれば、いち早く取り組んでいただきたい問題です。早急にアキサケ資源確保のための研究を進めていただきますようお願いいたします。
　三点目は、放射性物質の検査費用に対する助成制度をつくっていただきたいことです。
　福島第一原子力発電所の事故により、当地域でも、水産業にも風評被害の影響があります。
　宮古港に水揚げされる水産物は、各品目ごとに放射性物質の検査を行っております。また、取引先から要望されるため、各事業所でも放射性物質の検査を行い、データを管理しております。水産物の安全性に対する消費者への正しい情報提供は欠かすことができません。放射性物質の検査費用に対する助成制度をつくっていただきますようお願いいたします。
　四点目は、被災事業者に対する電気料金の取り扱いについてです。
　現在、被災地では、資材や人件費の高騰により、工場建設の経費が急激に上昇しています。また、急速に進む円安で、既にガソリンや小麦製品、油脂製品の値上げも始まっており、水産加工業者には、こん包資材や調味液等の値上がりが復興の大きな妨げとなっております。
　平成二十六年四月一日から消費税は現在の五％から八％になるようですが、被災地に大きな影響を及ぼすものと考えております。
　さらに、水産加工業の電力は高圧電力ですが、ことしの七月から、従来の電気料金が平均一七・七四％の値上げとなります。電気料金は最大使用時の電気使用量をベースに基本料金が設定されておりますが、水産業では、盛漁期の電気使用量と盛漁期でない時期の電気使用量は大きく異なります。被災事業者の事業継続を支援するために、電気料金の取り扱いについて特段の配慮をしてくださるようお願いいたします。
　私は、先達たちがこれまで築き上げてきた技術、物づくりの精神を受け継ぎ、そして、次の代に伝えていく義務があると考えております。また、以前から水産業の課題でもありました高齢化や後継者不足、水揚げ、生産量の低迷に関して、今回の震災で表面化したさまざまな問題や課題の解決に取り組みながら、新たな可能性を見出していきたいと思っております。
　絶えず変化する時代の中で、顧客のニーズに対応し、これまでのやり方を変えることも必要です。そして、震災以降、改めて連携の力が見直されてきており、まず地域内のパートナーが必要と考えます。
　今こそ、若手経営者が有する行動力や柔軟な発想力から生み出されるアイデアで新しい水産業のあり方と道筋を切り開いてこそ、復興からの発展につながると思います。
　具体的には、水産庁が中心となった「魚の国のしあわせ」プロジェクトの一環でもあるファストフィッシュ商品の開発を目標にし、消費者により身近な商品を開発、提供していくことです。消費量を拡大させるため、手軽においしく食べられる水産加工品を試作中です。
　水産業の復興なくして被災地域の復興はなし得ません。今後も、会社、地域が一丸となり、全力で取り組んでまいります。支援していただいた感謝の気持ちを商品として皆様にお返しできるように努めてまいります。
　以上で終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○土井委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○土井委員長代理　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。門博文君。
○門委員　自由民主党の門博文でございます。
　本日は、参考人の皆様、遠路お運びいただきまして、どうも大変ありがとうございます。本来であれば、こちらからお伺いをして皆さんの現況や現実をお伺いしなきゃいけませんけれども、いろいろお取り組みのところ、きょうはお運びいただきまして、本当にありがとうございました。
　先ほどから、いろいろと、現場のいろいろな現況、それからお困りになっております課題を聞かせていただいております。あの大震災でおうちを失ったり、家族を失ったり、仕事を失ったり、ふるさとを失った方々がたくさんいらっしゃる中で、私は、それを主語を自分に置きかえたときに、本当に自分がその苦難とか苦痛に耐えられるのかなというふうに思いながら、今皆様のお話を聞かせていただいておりました。
　私は、選挙区は和歌山県であります。皆さんのところからは随分離れたところであります。二年近くが震災後たとうとしておりますけれども、現地は復旧復興の足並みもまだまだ初動のところにあると思いますけれども、残念ながら、例えば私の和歌山のふるさとでいいますと、日々の暮らしの中で、どれほど和歌山の県民の皆さんがこの震災のことを記憶し、思い出されているのかということに対しても、大きな疑問というか、もう一度考えなきゃいけないなというふうに思っております。
　午前中、福島の皆さんのお話もお伺いをいたしまして、私、実は家に和歌山県の地図がかけてあるんですけれども、震災後間もなく、直径四十キロの円をつくって、自分の住んでいる町にトレース、落としてみました。そうすると、本当に想像を絶するような広範な地に、人が住めない、避難を強いられている、そういう地域があって、それまでは現実感がなかったんですけれども、自分の地域の距離感の中にそういうものをトレースすると、毎日、その円を見て、こういう地域にまだ現実が残っているんだなというふうなことを考えております。
　したがって、私たち被災地以外に暮らしている者が、もう一度、この復興について、特に復旧については現場でしかできないことがあると思いますけれども、復興については、先ほどお話の中にもありましたけれども、魚が関西の市場で売れなかったりとかというお話を聞きました。やはり、全国各地、ひょっとしたら国外まで含めて、いろいろな産業の振興について力を合わせていってこそ、被災地の復興があるんだというふうに強く思います。
　私は、今ここの場に立たせていただくまではずっと民間会社で仕事をしておりまして、松下幸之助さんがつくられた会社でずっとお世話になっておりました。会社の社是でいいますと、何かそういう困ったトラブルがあるときには、現場、現実、現物、三現主義といって、そこのところに何が問題があるかということを全部つぶさに確認して対策を打てということを教えられてきたんですけれども、今申し上げたように、今回は、現場、現実、現物で対応できることと、この東京でしか対応ができないこと、そしてまた、四十七都道府県全体で対応してこそこれからの復興のスピードが上がることが私はあると思います。
　その点で、皆さんに共通した質問ですけれども、今回、今お話しいただいたのは、被災地をどうするかということにスポットライトを当ててお話をいただきましたけれども、あえて被災地以外のところで、例えば関西で、例えば私のふるさと和歌山で、もしこういう試みをやってくれるんだったら、自分たちの復興の中でこういうことが助かるんだけれどもというようなことがあれば、皆さん、共通した質問であれですけれども、お答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○桑原参考人　ありがとうございます。
　私が考えるのは、復旧いたしまして、各商品がようやくできましたけれども、長い間その商品が市場に行っていなかったものですから、お客様が、もう既にその棚には別なところの商品が入っているというような状態でございます。ですから、アンテナショップ的なことをやっていただいて、我々の商品、それから被災したところの商品を皆さんにＰＲできるような、そういった場を設けてもらえればと私は考えております。
　以上でございます。
○今野参考人　私は、今のお話に関しては、やはり、私は農業の方で来ておりますけれども、いかに一生懸命つくっているものを食べていただく機会、知っていただく機会を設けていただくかだと思うんですね。
　その部分については、私どもも、正直、こういうふうにお話しさせていただくのもなれていないのでうまく伝えられないですけれども、そういうふうに広く伝える立場のところにも出ていく。若い人も出ていって、伝えるチャンスに足を向ける。どうしても狭い、私だったら名取岩沼のところでああだこうだとやってしまうんですけれども、宮城県内いろいろなところを歩く、県外いろいろなところを歩く。今お話しいただいた和歌山にも出向いて、自分のところの食べ物を本気になってＰＲしていただいたり、一生懸命つくっていることを伝えることの努力がまだまだ足りないのかなと、今、水産加工の方や皆さんのお話を聞いていて、すごく勉強になるところもありました。
　やはり、日本全国の皆さんに宮城、名取岩沼のおいしいものも知っていただく努力をするように、そのつながりを皆さんにもつけていただくチャンスを与えていただければ、チャンスがあったときには一生懸命出向いて努力したいと思いましたので、よろしくお願いします。
○須能参考人　私は、幾つかある中で一つだけお話しさせていただきます。
　ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランといいまして、被災を受けた場合、即座に仕事ができるような関係性をつくりなさいというのが民間企業にあります。そうじゃなくて、自治体におけるＢＣＰをぜひ先生方の協力でやっていただきたいと思います。
　それは、例えば我が石巻市であれば、石巻市に非常に近寄った町の、西日本の何カ所か、全国何カ所かの町同士の連携をつくりまして、そこから若手の職員を派遣していただく。そして、その欠員にはその地区の公務員のＯＢに当たってもらって、できれば若い人が被災地に来ていただく。実際には、被災地に年配の人が来てやってもらっても、短期間でいた場合に仕事が頼みづらい。そうすると、結局、たばこを吸って帰ってしまうような不満が残ってしまう。やはりコピーをとってもらうことから始まるんですね。それが交流になり、その結果、地元に帰った場合の、被災地の事情を覚える。
　そういう意味で、ビジネス・コンティニュー・プランというものを、自治体間の調整を、衆議院、参議院の国会の先生方のネットワークで、ぜひそういうことを推進していただきたいと思います。
　以上です。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○須田参考人　行政的なマンパワーということで先ほどもちょっとお話ししましたが、実際、多く今いただいております、他自治体よりはちょっと少ないですね、三十名弱ほど。これは復興庁もあれば、あるいは他府県の外郭団体の場合もあります。もちろん、自治体から派遣いただいている場合もございます。
　極めて激務ではありますが、同時に、来ていただければ間違いなく何かを得て帰っていただけるような、今の被災自治体それぞれ、これは女川だけじゃないんですけれども、そのような場に必ずできるとも思っておりますし、これまで派遣で来ていただいた方も、また何かの力になりたいといつも言っていただいていまして、本当にありがたくもあり、また頭の下がる思いなんです。
　今後どこの自治体でも起こり得ることでありますし、今が、ある意味極限の、新しく物をつくっていく上で一番ピークの大変なときでございますので、いい経験にもなるはずですから、ぜひひとつお声がけもいただきたいと思います。
　これは自治体だけじゃなくて、実は民間事業者さんですとか団体の方も一緒なんですね。新しい取り組みをやっていく、先ほど来いろいろな議論はありますけれども、ではそれをどうコーディネートしてやっていくのか。販路をつくるにしても何にしても、新しい知恵をどう入れていくか、非常に大切な部分でもございます。ぜひ、そういった投資あるいは連携という部分でも、来ていただきたいというふうに思います。
　あとは、何よりもまず一回来ていただく、これに尽きるんじゃないかなというふうに思います。
○綱島参考人　御意見ありがとうございました。
　私としては、とにかく被災者が一日も早く復旧すること、これが、ある面では日本の国の安心につながっていくのではないか。あれだけの大きな、経験したことのないような地震、津波の中で地元被災者が立ち上がったという事実が、何よりも日本国全体の励みになっていくのではないか。私たちはそういう気持ちで国にお願いしたり、我々独自でも運動したりしております。そういう点が非常に大事じゃないかというふうに思っています。
　それからもう一つ、被災の中で社会的弱者の方の被害が比較的多かったということがあります。
　ＮＨＫで行動調査をやったときに、だあっと逃げていく方もいるけれども、戻る方がある。あれは、ほとんどの方が、自宅にいるおじいちゃん、おばあちゃん、または寝たきりの人とか、そういうところに気になって戻っている。それでもろとも被災を受けているということで、やはり社会的弱者の方が災害に対してどう安全に対応できるかということを、一つの国の防災のバロメーターとしてぜひともつくっていただいて、そこを合わせれば、足の元気な人は逃げていけるわけですから、そういうことを早急に議論していただくことが必要ではないかというふうに思っています。
　それから、今、特に商店街の方たちは被災地でもって仮設の商店街をつくりますけれども、やはり、土日については頑張りますけれども、ふだんは人が住んでいないところですから非常に難しい。でも、それにもめげず頑張っています。
　そのことは、先ほど女川町長さんも言われましたけれども、いろいろな方が被災地を訪ねてきていただいて、そして一緒になって励ましていただく、物を買い物していただくというようなことが非常に復興の励みになってくる。これは見せ物じゃないんだという意見の方もいらっしゃいますし、いや、そうじゃないんだ、交流を深めることによって我々自身が復興の力になろうということで頑張っている方も多いので、ぜひともそれもやっていただければと。
　以上、三点です。
○小堀内参考人　私からは、被災した企業が復興からの発展へつながる場合、やはりつくったものが売れなければだめだと思うんです。そして、食文化の違いもあるでしょうけれども、例えば呼んでいただいて商談会だったり展示会だったりするようなものをして、新たなマーケットを見出していって、もっともっと今まで知らなかった部分を知ってもらうということが必要かと思います。
○門委員　ありがとうございました。
　今お聞きさせていただいたこと、小さな取り組みかもわかりませんけれども、参考にさせていただいて、私もぜひ、自分の選挙区だったり自分のふるさとで何かできないかなということで取り組みをさせていただきたいと思います。
　それから、今、須能さんからお話をいただきましたＢＣＰ。これは、私も、自治体の防災協定とかということだけでなくて、平時のときからいろいろな交流をしておいて、地理もわかっているし地名もわかっている、ここにはどんな産業があるということを自然体でお互い交流をして、いざとなったらそういう役立てるようなものを全国、東西で一つずつなのか、三つぐらいやるのもいいかもわかりませんけれども、そういうことも大切なことだと思っておりますので、ぜひその意見も参考にさせていただきたいと思います。
　時間が余りありませんけれども、最後に女川町長にお伺いしたいんです。
　復興もまだまだこれからというときにこういう質問をさせていただくのもあれなんですが、今度日本は南海トラフでまた巨大な地震が起こるとか、首都直下型の巨大な地震が起こるとかということを今我々は目の前にしております。いつ起こるかわかりませんけれども、酷な質問かもわかりませんが、三・一一の一年前ぐらいまでもしカレンダーを戻せていたとしたら、何をやっておいたらもう少しましに、スピードアップして復興できたか、その点、もしあればお伺いしたいと思います。
○須田参考人　二つ三つございまして、震災後の経験を通じて思ったことでいうならば、まず一つ目は、仮設住宅。これから何かあったときに、今、六、九、十二坪です、これをせめて三坪ずつでいいから広げていただきたいというふうに思います。
　厳密な人数割りでいうと、自治体によって実は違うんですが、うちはルールどおりにせざるを得ませんでした。宅地というか、建設する場所も限られていれば、場所が限られているゆえに数も限られた。九坪の中に大人四名が今いらっしゃるところもあるんですね、年配の御夫婦と息子さん夫婦とか。相当つらい状況です。
　仮設とはいいながらも、被害状況が甚大なだけに、やはり複数年かかってしまう。三坪ずつでいいので、ぜひ大きくしていただければ、これから起きたときに、もうちょっと頑張っていただけるのではないかというふうに思います。
　今、いろいろこれからのことで心配されているところがございます。特に黒潮町なんかも相当高いシミュレーションが出たということで、まず命の部分でいうと、例えば避難タワーだとかあるいは避難道の整備ということがあろうかと思いますが、何か来たときにリスタートするためにどうするか。
　今、我々が苦労しているのは、移転場所の用地です。それは用地を見つけることもそうですが、権利者の調整。相続をしていない、地区が共有、百世帯が共有で持っている、明治時代から一切相続されていない。この手続だけでもとんでもないことなんですね。
　何かあった際に早く走り出せるように、津波被害と高台移転ということだけに関して言いますと、今、高台移転しろと言ったって無理だと思うんです、被災されていない状況で。個人の財産もあれば、さまざまな問題があります。ですから、もし万が一あった際の移転先になるようなところについて、用地だけでもとりあえず押さえておくということができるのであれば、すぐに伐採、造成とスタートしていけますので、一年後には宅地の供給とかも可能になってくるのではないかなというふうに思うんですね。
　これだけではないんですけれども、いろいろな、事前にこういうのがあればというのがございましたので、今、代表的に二つだけ申し上げさせていただきましたが、今後、折に触れて、我々もメッセージとしてそういうものを出していければというふうに存じます。
　以上です。
○門委員　貴重な御意見をありがとうございました。
　私の時間がもう参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。今後ともまたよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　きょうは、それぞれの皆様方から、この間、発災から二年二カ月になりますけれども、言葉で尽くせない御苦労を重ねて、そして一つ一つ乗り越えられている、そしてまた新たに見えてきた課題などについて大変貴重なお話をいただいたと思っております。改めて私からも感謝を申し上げたいと思います。
　まずは、津波で甚大な被害を受けた被災地の企業の立場できょうは参考人何人かに御発言をいただいたわけですけれども、それぞれ、これまで投資したさまざまな資産が全部流失してしまって、再投資が必要になって、そのための資金ニーズが高まったわけであります。そのことがまた債務超過に陥ることになったり、また、事業再建の計画策定が進まずに、新たな資金調達に苦慮されているというような状況もあるんだろうと思います。
　東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進を図るとともに、新たな企業者に対する資金調達、また遊休資産の活用に向けた取り組みが重要だというふうに私自身も認識をしております。
　言うまでもなく、被災地の再生というのは、企業が再生をするということが重要な柱の一つでありまして、これまでは、企業の皆さんたちに事業を継続していただくために何ができるか、また再開を支援するために何ができるかということで、グループ化補助金の創設ですとか、それからまた金融対策などを実施してきたわけであります。
　しかし、今後は、今お話にありましたように、企業の事業展開ですとか、それからまた産業インフラの整備、具体的には、企業立地を促進するための支援ですとか工業用地の確保、また販路拡大、販路開拓などが重要な支援の柱になってくるんだと思います。そのための支援というのが政府としても重要な、そういうフェーズに移ってきたという認識です。
　まずは、桑原参考人に、先ほども商工会議所レベルでいろいろな取り組みをなさっているということも伺わせていただきましたけれども、政府、国として、復興庁が中心になってさまざまなマッチングですとか、あるいは経産省が中心になって販路拡大のさまざまなスキームをつくっているわけですけれども、これがどこまで周知されているのかどうかということについて伺わせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○桑原参考人　おかげさまで、国からのいろいろな補助に関しましては感謝を申し上げます。
　実際的に、今企業を見ていますと、それが果たしてうまく使われているかどうかという件に関しましては、なかなかうまく使われていないのではないかなと私の方では思っております。
　それはなぜかといいますと、要は、この二年数カ月の間に、やはりお客様の考え方や生活レベルがいろいろ変わってきたということで、今までの産業をそのまま復興させても、なかなか買っていただけない。プラスアルファで企業を持っていかなくてはいけないということであります。ですから、今まで持っていた復旧復興だけではなく、プラスアルファで何かを取り入れなければ、お客様にも買っていただけない。そういったためには、それを考えていくための費用が非常にかかってくるということでございます。
　ですから、それに向けて、政府の方もそういったプラスアルファの部分を考えてもらえればな、このように考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○郡委員　ありがとうございます。
　新事業の展開のための研究開発みたいなものもやはり応援する必要があるんだろうというふうに思います。
　次に、須能参考人にお尋ねをしたいと思います。
　雇用の問題を含めて、熟練職員の不足と回帰促進策、それからまた人材教育ということについても言及されました。
　今、日本国内には、水産、海洋関係の高等学校が四十六ですか、あるということで、しかし、文科省のカリキュラム上の人材育成と、それから実際に現場で欲しい人材の状況がうまくかみ合っていないんじゃないかというようなこともお考えだというふうに伺わせていただいております。
　これをどんな形でうまく人材を育成できるのかどうかということも、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○須能参考人　ありがとうございます。
　私は、宮城県の水産高校と石巻北高校という農業高校、二つの高校の評議員をもう十年以上やっております。そういう中で、出前授業も行っておりますけれども、やはり先生方は、教育のカリキュラム、文科省の指揮下のもとでは、実業高校の実態を全く知らないわけじゃありませんけれども、しゃくし定規の話になります。
　たまたま、宮城県の小林教育長が石巻の振興事務所の所長をやっていた関係で、私は個人的に親しくしていたものですから、直接教育委員会に出向いてお話をしましたけれども、やはり弾力的な運用がとれないと。
　そういう意味で、今、文科省にも宮城水産高校の先生が専門官として一人来ていますけれども、まだまだ門戸開放されていないわけですね。もっと実業高校というのは、本来のあるべき姿、もともとこの一次産業、自然産業に学ぶためには、汗をかくことに喜びを感じ、そして学問的な興味が起きて初めて座学が必要になる。その辺が、最初から嫌いな座学中心の授業をやるからだめなんですね。そういうような実態を見ていない。そういうことを言って、私は、文科省と農林省なり水産庁、そういうところがもうちょっと相互の意見交換をする、そのためには地元の産業界の人間がもっと参加すべきだと思います。
　そういうことで、常日ごろから、出前授業なり、それから小中学校も含めまして、やはり現場の人間の話を入れるようにして、先生が架空の話をするよりも、地元の実業者を使うということが地元の産業の意味合いが本当にわかるのではないかな、このように思いますので、特に被災三県の沿岸部における、そういうような子供たちを新しくつくることを進めていただきたいと思います。
○郡委員　新しい東北をつくっていく上でも、復興の担い手になる子供たちの教育、人材養成というんでしょうか、そういうことも重要な視点だということも改めて認識をさせていただきました。ありがとうございます。
　それから、小堀内参考人には、先ほど、復興型雇用創出助成金の延長ということについての要請がありましたけれども、この助成金の成り立ちというのは、被災をされて失業した方を雇った企業に対してその人件費の分を助成していくという、つまり、被災をして仕事をなくした方を雇っていただいた企業にということだったと思います。
　そろそろ、被災して失業した方々も、失業保険ももう切れてしまっていますから、ぼちぼちいなくなるのではないかということもあって、そういう期間の限定になったのやもしれませんが、これは、これから先もやはり必要だという御認識でいらっしゃいましょうか。
○小堀内参考人　やはり、これから先も必要とされる制度だと思っております。
　条件変更もあると思いますが、被災された方以外の方の対応もぜひよろしくお願いします。
○郡委員　ありがとうございます。
　これは、多分、被災をされた人たちの雇用対策だけでなくて、産業の再生にも資するということでつくられた制度であるはずですので、今いただいたお話についても参考にさせていただきたいというふうに思います。
　それから、さらにアキサケの稚魚のふ化事業についても言及をされました。
　水産ということで考えますと海の方にばかり目が行きがちですけれども、実は、稚魚は山でつくられるということもあって、私も視察に伺ったことがあるんですけれども、山でサケのふ化事業をされている方々も大変苦慮されておられました。また、風評被害にも遭って大変だという状況も聞かせていただいたところです。
　先ほどは、新たなふ化場をつくるための何か応援をというお話だったかと思いますけれども、その点、ちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
○小堀内参考人　私の地元の宮古の津軽石というところにサケのふ化事業をする場所がありまして、津軽石川といいます。本州では一番のふ化事業を行う施設であります。
　それで、ふ化した稚魚を放流する際に、本当に小さい状態で川から放流するんですけれども、外洋に出るまでに鳥に食べられたり生態系の中で食べられる。本当にどのぐらいの数が外洋に出ていって回帰してくるかという観点においては、やはりある程度体力をつけるまでの大きさにして、そして回帰率を高めていく必要もあるのではないかと自分なりには思っております。
○郡委員　なるほど、わかりました。ありがとうございます。
　時間が余りないので、最後に、土地問題について、何人かの参考人の方々に質問させていただきたいというふうに思います。
　被災地では、震災前から人口減少、高齢化などの課題を抱えた地域が多くて、しかも、生活、生業の基盤を失って町を離れる人たちも多くて、ちょうど女川町では、須田町長がリーダーシップを発揮してくださって、町から出ていく人たちを少なくするように、またふるさとに戻ってきていただけるようにということで、住宅再建についても独自に大変すばらしい支援制度をおつくりになられたというふうに思っているところです。
　しかしながら、住宅を新しくつくっていく上でも、先ほどお話しになられたように、土地の権利調整というのは大変難しい課題が山積をしている、とりわけ商業地では買い上げる方策がまだシステムとしてないんだというお話、それから、虫食いになったところをどういうふうに整備していっていいのか、非常に難しい問題と直面をしているという率直な御意見だったと思います。
　これは女川町だけの問題じゃなくて、被災した自治体はどこも同じ課題を抱えるんだというふうに思います。どこかに残ってしまっている土地を移動したりして集積できる地域をつくれないかどうかということも含めて、大きな課題なんだと思っていますが、その辺、少し詳しく、余り時間がないので端的にお話しいただければと思います。
○須田参考人　端的に。
　土地の関係で、土地を購入できる、買い上げできるのは三つなんですね。まずは、防集での宅地あるいは解体宅地。津波復興拠点、これは収用も使います。ただし、それなりにハードルは高いわけですね。あと、もう一方で面積が限られています。あとは、区画整理を導入した地域において緊防空事業で買えるということでございまして、区画整理事業を導入していないところは、うちは全体に網をかけましたから、いろいろやらせていただきましたが、かけられない、あるいはかけないというところでは実は防集関係でしか買えないということで、非常にここは大変だろうというふうに存じます。
　買えた場合にしても、やはり先ほどの抵当の問題ですとか、あるいは筆界未定、相続、その他いろいろあるんですね。どうしてもこれは土地所有者の方に解決していただかなくてはならない側面もあるわけでございますけれども、先般、法務省ですか、民法を活用してというような……（郡委員「財産管理人制度」と呼ぶ）管理人制度ですね、所有者不明の土地についてはそういう手法ということでございましたが。
　今三つほど言いました、抵当関係、筆界未定、あとは相続、こういったところまでぜひ対象を一定程度、可能な範囲というのは限られるかもしれませんが、広げて対応いただけるようになりますと、いろいろな部分がスムーズに進んでいくように各自治体なっていくのではないかなというふうに思いますので、何らかの手段、手だてということを御検討いただければというふうに存じます。
○郡委員　須田町長、申しわけありません、もう一言だけお尋ねします。
　地権者が不明な土地がある、これは財産管理人制度、先ほどお話しになったように、新たに対応しようという、まあ、これまである制度を活用してくださいというお願いベースでしか実はないと思っておりますけれども、女川の場合、どれぐらいあるというふうに想定されていますでしょうか。
○須田参考人　区画整理区域内で大体二千、地権者さんでいうともっと関係者はふえますが、二千ぐらいありました。各種事業を使わせていただいて、八百ぐらいまで地権者数は減りましたので、かなり大きい区画整理規模なので関係省庁からも心配をいただいておったんですが、かなり関係者の調整はできてきたかなと思っております。
　ただ、その中でもやはり三十ほど、電話にしても面談にしても郵送にしても、とにかくどうしても連絡がつかない方々というのはおられます。区画整理の中で、仮換地指定のときにしかるべき対応ということもあるのかもしれませんけれども、それだけで対応できないものも多分当然あるわけですね。あとは、どうしても買わせていただかなければならない土地というところも、中には区画整理以外の部分でも出てこようかというふうに思います。
　そういった現状を抱える中でこれから進めていかなければなりませんので、何らかのさらなる踏み込んだ施策というのを出していただければ大変ありがたいと存じます。
○郡委員　ありがとうございます。
　まだまだお尋ねしたいことはありましたけれども、時間になってしまいました。お話を伺えなかった参考人の皆様には申しわけなく思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　まず、参考人の皆様には、本当にお忙しい中、ありがとうございます。また、それぞれのお立場で復興に向けて御尽力されていることに感謝を申し上げます。
　まず、須田参考人、同じ県議出身で、十年来のつながりであります。また、復興に今大変御努力をされて、県議時代に送っていただいたホヤも本当においしくて、私は山国会津ですから、ホヤってこんなにおいしかったのかと感動を覚えた次第であります。こう言ったからといって、後で送らなくても結構です、ちゃんと買いに行きますので。
　今、須田参考人がおっしゃられたとおり、率でいえば最大の被災地。ことしに入って三県の人口の増減の状況が発表されて、私の福島県はかなり人口が流出をしているというところで、宮城県は、市町村単位でいえば仙台に寄っちゃっていて、岩手においては盛岡周辺に行ってしまっている。宮城県の中でも減少率が一番高い女川町、さらには、移転をしなければならない方の町外移転を望んでいる率も女川が最大というふうになっています。
　これは、大規模災害、特に、都市部ではなくて人口の少ない地域で起きた場合は、過去の例を見れば、過疎が進行したりとか人口が流出するというのはこれまでもあった。山古志村とか奥尻もそうですけれども、ありました。この間、では政治がそれに決定的な対応がとれてきたかといえば、とれていないというのが現状でありますし、平時においても、過疎問題というのはなかなか決定打が打ち出せていないというのが日本の政治の現状でもあります。
　この災害を受けて、さらにこうした人口流出が加速される状況において、須田町長におかれては、どういったことがあればこれに対応できるんだ、そうした御意見、御所見をお持ちでしたら、お願いいたします。
○須田参考人　まず、人口流出ということについて言いますと、先ほど、我が町の土地利用を含めた復興の事業のお話をさせていただきましたが、そのときも申し上げたんですが、時間がかかるんですね。用地がない。基本的に、山を切る、それで、その残土を使って盛っていくということをして土地を形成していかないと、今の現行制度を活用する中では宅地がどうしてもできないということがございます。
　これが他自治体ですと、例えば休耕田があったり、あるいは何かしらの広い用地があって、そこに集団移転ですとか、あるいは仮の何らかの設備ということができるんですが、我が町においては、少なくとも浸水区域ではそれもできませんでしたので、全て造成があって初めて成り立つ。ですから、時間がどうしてもかかってしまうわけです。
　我が町から転出をされた世帯の大体八割強が石巻市に移転されているんですね。ただ、石巻市自体が一万人以上減っているという現実があるわけでございます。
　では、これに対して何らかの対策をということもあるんですが、その前に、一つ前提として、やはり、とめることもできない部分もあるわけです。
　十二月に説明会をやった後だったと思いますが、そのときは災害危険区域と防集の説明をさせていただきまして、いつからやるんだと御夫婦に言われたんですね。二月からですと。奥様が、ごめんね町長さん、うちは引っ越すんだ、ばあさん、まだ帰ってこねえんだ、見つかってねえんだ、いるのがつらい、このお話を直接いただきました。それはしようがないじゃないですか、本当にこれまでお世話さんですというお話を申し上げましたけれども、雇用、就労、子供、親御さん、いろいろな、メンタルの部分も含めて、さまざまあるんですね。
　そういう皆さんを含めて、生活再建を一日も早く実現していただくことがまず、女川町だとか石巻市だとかという枠を取っ払った行政の本質だと思うので、それはしっかり、やはり送り出してあげなくてはならないんだろうと思います。
　一方で、先ほど郡委員の方からお話がございましたけれども、定住支援ということで、建てかえまで含めて、一律、定額の助成をさせていただくことにいたしております。これからここで頑張る人、将来ここで頑張ってくれる方、そういう方に対しての支援ということをやってまいりますけれども、これだけで、当然、金銭的なものだけで解決することではありません。いかに復興ということを通じて将来に残し得る魅力的な町をもう一度つくり上げられるか、そこが全てだろうというふうに思っています。
　町域のほとんどがやられておりますので、我が町におきましては、復興というのは新都市建設とほぼ同義なんですね。千年に一度の町づくりだとよく言わせていただいておるんですけれども、それぐらいの思いをみんなでかけて、また力を合わせてそれを実現していく、これしかないんだろう。ちょっと精神論的な部分ですけれども、やはり、そういうようなものを築いてこそ、大勢の方から支援いただいたことに報いることにもなりますし、将来につないでいける、我が町を再生できるのではないかというふうに思っています。
○小熊委員　まさにこれは、災害復旧復興という側面と、ある意味、過疎対策ということを考えれば、須田町長の行政手腕、政治手腕、私も信頼、心服しておるところでもありますので、ある意味では全国の過疎問題の対策の先進地となれるように、これからも御努力をしていただきたいと思いますし、その段階で、国政の場でやらなければならない点があれば、いろいろ御指導を賜りたいというふうに思っております。
　次に、福島県の東電の原発事故によって風評被害が、これは県内にとどまっておりません。やっと原子力損害賠償紛争審査会が枠を広げました。宮城県の牛肉しかなかったものが、農林水産物にも拡大をされたところであります。
　そこで、今野参考人、須能参考人、小堀内参考人に、宮城、岩手での風評被害の状況と、これは損害賠償ですから補償なんですけれども、対策にはなっていないんですね。私の地元の福島県内、これは会津も含めて、風評被害、非常に大きな影響があって、へこんだ分を補償してもらうのはいいんですけれども、改善策にはなっていないわけなんですね。
　そうした観点から、風評被害に関して、これは賠償してもらうのはいいんですけれども、今後の対策も含めてどのようにお考えか、三人の参考人からお願いいたします。
○今野参考人　私の方からなんですけれども、風評被害については、私のところの名取岩沼では、直接的な被害というのは、余り数字的にあらわされている被害はないんですね。
　ただ、私もたまたま、先ほど参考に聞かせていただいていたものですから、その中であったのは、聞いていて勉強になったのは、やはり放射能に対する正確なお知らせというか、消費者の人に対しての、勉強することに対して、病院の先生かなんかが発表されていたのは大変参考になったんですけれども、正確なところを伝えて、こつこつと、安全なんだということを消費者の人に伝えていただくことが生産者の立場としては物すごく大事なことだとは思われます。
　やはり、生産者の人が気をつければ改善されることですとか、こうすればいいんだということもどんどん積極的に、行政の立場から指導されていることも、こちらも素直に聞き入れる、その体制。
　あとは、ばんばん積極的に話し合うというか、勉強し合う立場というのがなかなか難しいと思うんですよね。私ら末端の生産者の立場の者からすると、先生方とか上司の方とか、いろいろ挟まって話をするようになるので、現場の声はどうしても届きにくいので、こうするといいんだという声を早く、タイムリーに聞き入れて、早く売れる方、いいものをつくったらよくなる方に早く特化してやりたいはずなんですよ。
　そこを、ちゃんとしたものを伝える機会をどんどん積極的に勉強して広めていっていただきたいのと、私たちにも、こうすれば助かるんだよという道をどんどん指し示していただいて、私たちは積極的にそれに向かって頑張っていくという姿で、早く消費者の人に誠意と熱意を伝える、つないでいただくというのをお願いしたいと思います。
○須能参考人　このたび、宮城県が風評被害の対応の地になりましたけれども、以前、五百ベクレルのときには、我々、宮城県の産地魚市場協会、流通対策協議会で、五百ベクレルであれば安全なので風評地に指定してほしくないということを我々民間から伝えて、外してもらいました。ところが、東電側はそれを逆手にとりまして、風評被害がないんだということで国の方に説明し、このたびなったんですけれども、この五百ベクレルを百ベクレルにしたのが一番の大きな問題です。
　それから、五百ベクレルから百に変えたために、我々石巻では、今五百万円の機械を五台用意しまして、朝の四時から、大体販売は六時半から行いますので、十五種類の魚種の測定結果を公表しております。
　さらに、現在、東北大学と共同開発しまして、魚をミンチにしないで、そのまま、ホールサンプルで測定でき、できれば一時間に千匹ぐらいのスピードでコンベヤーで測定する機械をこの連休明けからテストする段階にあります。そういうことで、我々は、少なくてもできる限りのことを行政と一緒になってやっております。
　そういうことで、やりますけれども、もっとこの百ベクレルという問題について真摯に考えていただきたいと思います。
　以上です。
○小堀内参考人　宮古の関西圏に対する売り上げに関しても、皆さん落ちていますし、弊社の場合ですと、震災前と震災後ですと、約二割ダウンぐらいの数字になっていまして、本当に数字でわかるぐらいの風評被害になっています。
　でも、安全な数値だからこそ、情報の共有化だったり周知徹底を図ってもらい、そして、消費者の方々に適正な情報力、そして理解力を持ってもらう中で消費力を増していくほかはないと考えております。
○小熊委員　なかなかこれは難しくて、特に福島県はひどいものですから、情報は出ている方で、検査もちゃんとしているんですけれども、理解を得られない。やはり東北、東日本、また西日本との状況が違うというのもありますし、きょうは宮城県の皆さんが多いのであれですけれども、例えば、私の会津のところには、観光客は戻ってきていますけれども、宮城県の修学旅行生はほとんど戻ってきていないというのも現状でありますので、これは風評どころか風化という課題にも、応援が少なくなってきているということもありますから、これはしっかり三県連携をして、風化にも立ち向かっていく。
　明治戊辰以来、白河以北百文の扱いの東北を、今ここで、この原発災害によってまた起こしてはならないという意味では、これからもぜひ御指導賜りながら、しっかりと取り組んでいきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　昨年十二月に初当選をした新人でございます。兵庫八区、尼崎市の選出でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　参考人の皆様には、本日は、大変遠いところからお越しをいただきまして、それぞれの地域の現状、また思いを伺わせていただきました。心より感謝を申し上げます。
　私は、選挙区は関西、兵庫県ではございますけれども、もともと仕事は、国土交通省で職員をしておりました。発災の当初から震災の復興の仕事に携わらせていただきましたし、また当選前からも被災地に足を運ばせていただきました。宮城にも岩手にも足を運ばせていただきました。
　そんな中で、さまざまな方のお話を伺いまして、本当に今回の震災で、多くのとうとい命、また、本当に多くの財産、また、ふるさと、かけがえのないものが多く失われた中で、それでも被災地の方は前を向いて、復興に向けて頑張っていこうというふうに取り組まれている、そのお姿に本当に頭の下がる思いでございます。心から敬意を表するものでございます。
　さて、幾つか質問をさせていただきたいんですけれども、まず、今回の災害で特に大きな打撃を受けた産業として、やはり漁業、あるいは水産加工業、こういったものが大きな打撃を受けました。今回、その関係の方が来られておりますので、桑原会頭、そして須能社長、また小堀内取締役にお伺いをしたいと思うんです。
　先ほどお話を聞いている中でも、やはりもともといろいろな地域の抱える課題、少子高齢化であったり、あるいは担い手の不足であったり、あるいは売り上げの減少であったり、さまざまな課題を抱えていた中で、今回の復興、それに取り組む中で、そういった課題がまた顕在化をするという状況になっているというふうなお話も伺いました。やはり、漁業あるいは水産加工業に関しましては、そういった売り上げの低迷であるとか、あるいはなかなか後継者の方がいないとか、そういった問題もあるというふうに思います。
　そんな中で、今回の、単に復旧をするだけではなくて、復興、より高い次元で乗り越えていこう、例えば、単に捕獲をするだけではなくて、水産加工や販売まで入れて六次産業化するであるとか、あるいは収益性を上げるような取り組みをもっとやっていこうであるとか、さまざまなそういった支援、あるいは国のそういう考えというものも出させていただいているわけではございますけれども、実際に現場で復興に携わられる中で、実態としては現状どうなっているのか、あるいは、もしもっとそういう取り組みに向けて国の支援が必要だということであれば、どういった支援が必要なのか、お三方に伺いたいというふうに思います。
○桑原参考人　まず、さっきもちょっと同じような話をいたしましたけれども、例えば水産業の共同利用施設復興整備事業補助金というのが出ておりますが、これは枠を超えたような形でやっていただいております。このように、枠を超えた形でいろいろ考えていただかないと、なかなか復興につながっていかないという問題があります。二次産業から三次産業、そしてまた四次産業というものもございます。そういったところも全部踏まえて、一つに考えていただきたいということが一つ。
　それと、こういった交付金の問題なんですけれども、非常に期間が短過ぎるという欠点がございます。いろいろなことをするに当たっては、いいものをつくり上げたいということで皆さんでいろいろ考えておりますので、どうしても、その期間が短過ぎるとなかなかそれに見合ったものができ上がらないということがございます。ですから、こういった交付金にしても時間を頂戴したいということをお願いしたいと思います。
　以上でございます。