Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牛嶋正君　公明の牛嶋でございます。よろしくお願いをいたします。
　私、この間本会議で質問をさせていただきまして、そこで申し上げましたことをもう一度ここで引用させていただきますと、三つの安定化策の目標があるとしながら、長期的な目標に関連いたしまして、「二十一世紀に展開される経済運営に適合した安定的な金融システムの構築に当たって重要なことは、我が国の現在の金融システムの特徴をある程度残しながら、グローバルスタンダードに適合したシステムをどのように構築していくかにあると考えます。」というふうなことを申し上げました。その特徴の一つは、伊藤委員が今御議論なさいました間接金融にウエートがかかっているということもその一つだろうと思います。
　きょうは、非常に抽象的に代表質問のときは申し上げたので、少しこのあたりを御質問しながら詰めてまいりたい、こんなふうに思っております。
　こういった長期的な金融システムのあり方を議論する場合に、私はこんな手法を今とろうとしております。それは、我が国の金融システムを幾つかの分類基準で基本的な枠組みを整理してみるということです。その分類基準といたしまして、今のところ四つほど用意しているんですが、一つは直接金融対間接金融という枠組み、それから民間金融と公的金融という枠組み、それから長期金融対短期金融、そして、これは余り重要ではありませんが、しかしこれからは重要になるのかもしれませんが、個人金融と企業金融、こういうふうな四つの分類基準を用意してみたわけであります。
　きょうは、時間の関係で最初に申し上げました直接金融と間接金融、それから二番目の民間金融と公的金融、この間のバランスの問題につきまして若干質問をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　この前、二月に決定を見ました金融システムの安定化のための緊急対策でございますが、私はこれによりましてかなり銀行の経営基盤が強化されてきたというふうにみなしております。そういたしますと、先ほど申しました間接金融に今ウエートがあるわけですが、このバランスが一層間接金融の方にシフトしていった形になっているのではないか、こういうふうに思っております。ですから、今回の金融システムの改革に当たりましては、もう一度直接金融の方へ重点を戻す、そしてできるだけ直接金融と間接金融のバランスを回復するという点に重点を置かなければならないのではないかと思っております。
　そういうふうなことで、今回の金融システム改革の関連法案を見ましても、直接金融の育成、それから直接金融の基盤強化のためにいろんな提案がなされているわけであります。そこで、その提案の中からまず投資者保護基金についてお尋ねをしたいと思います。
　直接金融の育成のためには、やっぱりできるだけ投資者のリスクを補償していくということも育成のための一つの条件かなというふうに思います。ですから、今度決められます投資者保護基金におきましても、顧客一人当たりについて一千万円の補償をする、もちろんこれは補償措置の適用になる資産でありますけれども、そういうこと。しかも、経過措置といたしまして預金保険と同じように二〇〇一年の三月末までは限度額を設けないで全額補償するというふうになっておりまして、ほぼ預金保険の場合と同じような手当ての仕方がなというふうに思います。
　しかし、一方ではハイリターン・ハイリスク、それからまたローリターン・ローリスクの原則があるわけでありますので、私はこの投資者保護基金の場合ある程度限度額に若干差があってもいいのではないかというふうな感じも持っているわけですけれども、御検討に当たりましてこのあたりはどのように検討されたのでしょうか。
○政府委員（山本晃君）　今、投資者保護基金、二〇〇一年の三月までは全額を保護するということでございますが、その特例期間が過ぎましたらば一千万円ぐらいということでございます。
　これは、確かに一つは、先生御指摘のとおり、預金保険を意識した面もございます。ただ、それだけではなくて、米英の制度、そういったものも実は参考にさせていただいて、そういったところから一千万という数字を考えているということでございます。
○牛嶋正君　そうしますと、今私が申しましたハイリターン・ハイリスク、ローリターン・ローリスク、こういった原則については、先ほどもおつしゃいましたように、ある程度は預金保険制度を外しながらとおっしゃいましたけれども、そのときそういう議論はなされたわけでございましょうか。
○政府委員（山本晃君）　この投資者保護基金と申しますものは、証券会社が破綻をした場合の顧客の預かり資産を保護する、こういうことでございます。証券に投資する場合には証券会社を介することで初めて証券市場への参入が可能になるわけでございまして、そのためにみずから所有する資産を証券会社に預託したままで売買をしているわけでございます。したがいまして、これは全く投資家の責任ではなくて証券会社が破綻した場合にそれをいかに保護するか、こういう問題というふうに認識をしているわけでございます。
○牛嶋正君　それでは、次の強化策として検討されております証券投資信託制度の整備についてお伺いをしたいと思います。
　この証券投資信託業務というのは、いわば一般の投資者から一応資金を預かって、それをまとめて証券投資して、そこから得た利益をまたもう一度分配するというやり方でございますね。ですから、先ほど御議論がありましたように、非常に間接金融的な性格も持っているわけですね。私は、投資の対象は証券投資ではありますけれども、その手続のところは割合間接金融と似ているのかななんて思っておりまして、いわば直接金融と間接金融の合体したものと。ですから、日本人にとりましては割合なじみやすい制度であろうというふうに思います。ですから、私は期待を持っているわけでございます。
　いただきました参考資料の二百二十二ページを、見せていただきますと、これまでの我が国における投資信託の残高の推移の一つのグラフがございます。アメリカと対比させて書かれているわけでありますが、一九八五年を一〇〇として、その推移が指数で示されておりますけれども、アメリカは一九九七年には八〇〇に近い八倍の指数を示しておりまして急上昇をしているわけであります。金額で申しますと四百三十六兆円という残高になっております。日本は一九八九年までは実はアメリカよりも急な伸びを示していたわけですけれども、九〇年からダウンをいたしまして、現在はほぼ横ばいということでございまして、一九八五年を一〇〇といたしまして、今のところは二二〇ぐらいのところを推移している、金額的にも四十七兆五千四百億円という数字になっております。いわば十分の一であるわけですね。このグラフを見ておりますと、日本では投資信託に対しまして非常に伸びる可能性もあみのではないかというふうなことを感じております。
　お尋ねしたいのは、今度の整備によって再び日本の投資信託の残高が上向くようになるのかどうか私は相当期待を持っているわけですけれども、その点について少しお考えを述べていただきたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　お答えさせていただきます。
　今、委員御指摘のとおり、日米の差が非常に出てきてしまった、それが一九八九年までは日本の方が上であった、それ以降日本は横ばいで、そしてアメリカはどんどんふえていったと。
　この背景でございますが、やはりこれは一つには、まさに一九八九年というのはバブルの絶頂期でございます。そのために、その後の株式市場の低迷というものが一つあるわけでございます。それからもう一つは、日本においてはアメリカで非常に売れておりますいわゆるミューチュアルファンド、言葉をかえて言えば会社型投信でございますけれども、これが導入されていないなど投資家の多様なニーズにこたえる制度が整っていないのではないかという点もあろうかと思います。また、投資信託の販売が証券会社、最近では投信委託会社の直販というものも出てきておりますけれども、基本的には証券会社に限られていたといったことが要因として挙げられるのではないかというふうに思います。
　そこで、今回の証券投資信託の改革といたしましては、一つは投資信託商品を多様にしようということで、いわゆるアメリカと同じような会社型投信、日本では法律上では証券投資法人制度と呼んでおりますけれども、それを導入する、あるいは私募投信というものをきちんと投信法上に位置づけるというようなことをしていくと。さらに、まさに今やグローバル運用あるいは多角的な運用の時代でございまして、そのために投信委託業者の運用指図の権限、これを外部委託を導入してまさに運用の効率化に資するという、そういう面での強化、さらにその販売チャネルを拡充する、今まで基本的に証券会社に限られていたものにつきまして銀行等の金融機関にも窓口販売を導入する、こういったことを盛り込んでいるわけでございます。
　また、投資信託そのものは、委員も御指摘になられましたけれども、国民にとって比較的、ちょっと言葉は悪いのかもしれませんが、預金類似的なところがございます。それだけに誤認の問題がまた別途出てくるわけではございますけれども、そこはきちんとやるということではありますけれども、こういった改革によりまして投資家の資産運用の有力な一つの手段となって今まで横ばいの線が上向いていくということを私ども期待をしているところでございます。
○牛嶋正君　ありがとうございます。
　私もやっぱり決め手はこれかななんというふうに思っておりまして、これがうまくいきますと直接金融、間接金融のバランスをある程度取り戻すことができるのではないかというふうに思っております。
　もう一つは、魅力ある投資対象の育成ということをおっしゃっておられます。私はこの問題を考えるに当たりましては、非常に企業の配当政策が関連しているのではないかというふうに思います。株価が低迷しておりましてもある程度高率の配当がなされるならば、預金者あるいは投資者にいたしましても利殖のために株式を持つというのはいわば魅力ある一つの投資対象になってくるわけであります。
　ところが、なぜ日本の場合、各企業とも利潤の大半を社内留保してしまうのかということですけれども、これはまた別な見方をしますと、それだけ直接金融が育っていないというふうなことにもなるのではないかと。今、仮に配当政策が株式市場におきましてその会社の株価にすぐに反映するような状況がつくられてくると、企業といたしましても自分の株価を上げるために配当政策に留意をするというふうなことになろうかと思いますけれども、そういう状況というのは日本では期待できないんでしょうかちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　今、委員は日本のいわば株式市場にかかわる根本的なお話をされたというふうに思います。私ども証券取引審議会でもいろいろと議論をしている過程の中でいつも委員が今御指摘された問題というのは必ず出てはいるわけでございます。
　実は、この証券取引審議会が議論をしていくに当たりまして、一昨年の十一月二十九日でございますが、論点整理というものをまとめました。その中でもやはりこの問題が指摘をされていたわけでございます。要するに、各企業がまさに株主重視、株主に目を向けた、そういう経営を行っていないのではないかという問題でございます。これにつきましてはさまざまな議論があったわけでございますけれども、これからの時代というものは、まさに今でも株式市場においては株価が二極化現象を起こしているとかいろんな話があるわけでございますけれども、最近におきましては日本の株式市場におきましてもある意味では市場原理が働き始めたのかなと、やはり株主に目を向けている企業の株価とそうでないものというものがだんだんと変わりつつあるのではないのかなと、これはまだあくまでも萌芽かもしれませんが、そういう感じがしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから私どもディスクロージャー、そういったものも今後とも整備をしてまいりますけれども、そういう中にあってまさに株価の持つ意味というものが変わる、そのことによってまさに株式なんかの魅力の向上がまた図られるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○牛嶋正君　それでは、残りました時間で民間金融と公的金融についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　先ほど我が国の今の金融システムの特徴を残しながらというふうなことを申しましたけれども、公的金融の占める割合が諸外国に比べて我が国の金融システムの中でかなり大きいということが私はもう一つの特徴を構成しているのではないかと思います。
　ところが、よくよく考えてみると、この特徴と先ほど指摘いたしました直接金融と間接金融の間接金融に偏った枠組み、これは共通のところがあるわけですね。と申しますのは、公的金融というのは間接金融でありますから、これのウエートが高いということは同時に全体におきましても直接金融に対して間接金融が大きなウエートを占めるということだろうと思います。
　ですから、二つの特徴と申しましたけれどもこれは一つの特徴ということにもなるのかもしれませんけれども、今の我が国の金融システムの特徴のそういうとらえ方、これはそれでよろしいのかどうか、大蔵省の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　公的な金融というものの性格づけというものは大変難しゅうございまして、いろいろな切り口からの御議論があろうかと思いますが、私どもの受け取り方、公的金融の受け取り方というのは、どちらかというとある意味では政策というものが裏についているという感じがしております。それは、例えば入る先の郵貯を見ましても、郵貯法第一条にあるような、零細で簡便な貯蓄手段、これも政策、一つの手段でございます。それから、出口の方の政策金融というのも、金融の手段でもって補助金ではないけれどもそういった長い固定金利の融資をする、あるいは貸し渋り対策というときに急に出動するというような補完的な政策の発動だという考え方を持っておるわけでございます。
　ただ、そうしたものがウエートをどんどん広げていくべきかどうかというのは、やはり今度はマーケット全体の問題ということでいろいろな議論があると思いますけれども、例えば我が国の政策金融、出口の方で見ますと、大体貸付残高で見ますと全金融機関貸し付けの一五％ぐらいを占めているわけでございます。じゃ、外国はゼロかというとそういうことではありませんで、それぞれいろいろ性格が違うのでぴったり合わないかもしれませんが、俗に言われているものだとアメリカでは一二％、ドイツでは四四％、これはいろいろ違うものも含まれているという議論はあるかもしれませんが、フランスでは三二％とかいうことで、それぞれ公的なかかわりを持った金融の流れというものはあるということなんですね。
　そのときに、果たしてどれくらいの役割をこの政策を実現するための存在として公的金融が果たすべきかというような議論を中心に私どもは行っていると。ちなみに、政府系金融機関のあり方問題ということで整理統合あるいは業務の縮小ということを特殊法人問題の一環として議論させていただいているということはそういうことでございます。
○牛嶋正君　間接金融ということでございますので預金市場、今御説明がありましたように、入り口のところと、それから金融機関を挟みまして貸出市場、出口のところがあるわけです。入り口の預金市場で公的金融と民間金融というものを考えますと、ここでは銀行と郵政省といいますか郵便局との関係になるわけですね。預金市場で預金を集めるわけですから競争関係と言ってもいいかと思います。それに対しまして貸出市場におきましては、貸し出しは財政投融資に基づいて行われるわけですからいわば銀行と大蔵省というふうな関係でとらえることもできるのではないかというふうに思います。そういたしますと、貸出市場のところで銀行と大蔵省がある意味では貸し出しに当たりまして融資先の選択等について競合関係にあるわけであります。
　そういたしますと、大蔵省が金融行政を進めていかれるに当たりましていろいろな問題がそこで懸念されるわけで、きょうはそのいろんな問題を幾つか取り上げて御議論をさせていただきたいと思いますけれども、そういうとらえ方に対して大蔵省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　確かに図式的に言いますと、郵貯と銀行あるいは大蔵省と銀行という形でのとらえ方も正しいと思いますけれども、ただ同じレベルでの競合関係がということになりますと、ちょっと私どもは異論を言わせていただきたいということでございます、それはあくまで政策の遂行手段としての位置づけを強調しておりますので。確かに、例えば銀行と政府系金融機関との貸し出しが競合してお客さんの取り合いになったとかというような話を聞くこともあります。しかし、そういった問題をできるだけ起こさない、つまり政府系金融機関は補完的な存在だと、それでいて政策の遂行機関であるという点をしっかりと守ってやるということでやってまいっているわけでございますので、確かに時たま、特に資金が余剰時代に入りますと貸し出し先がないということで競合関係にあったりということもしばしば耳にしましたけれども、あくまでそういった政策の考え方でやらせていただいているということでございます。
○牛嶋正君　今、ちょっと申されましたけれども、預金市場及び貸出市場での民間金融と公的金融の関係を考える場合に、金融市場全体の資金の需給の状況、需給バランスに非常にこれが影響を与えるように思うわけであります。
　高度成長からその後昭和五十年代中ごろぐらいまでは、金融市場全体というのはむしろ資金が逼迫いたしまして、資金の供給以上の資金需要があったというふうに私は思っております。いわば金融市場全体が貸し手市場であったというふうに考えていいわけであります。
　そういたしますと、公的金融と民間金融との競合関係というのは、預金市場のところで集中的に出てくるわけです、資金をどういうふうに集めるかという。これがこの前お聞きいたしました銀行協会から出てきたイコールフッティング論でありました。この場合は、先ほど申しましたように、銀行と郵便局あるいは銀行と郵政省でございましたから、私はある意味では大蔵省はレフェリーの役割はそこではとれたのではないかと、直接当事者ではございませんですから。ですから、ある程度フェアな金融行政がそこで行われたというふうに見ることができるかと思います。その後の金融の自由化、特に金利の自由化との経過を見ておりますと、一層そのことが言えるわけであります。
　このように、金融全体が逼迫しているような状況のもとでは預金市場での競争関係が非常に強く出てきて、そしてそれがある意味では金融行政にも大きな影響を与えてきたというふうに思っております。
　そのあたりのいきさつをどのように振り返っておられるのか、この前もお聞きしましたけれども、もう一度ちょっとここのところ大切、重要と思っておりますので御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　以前の郵貯と銀行との関係というものにつきまして、当時私はかかわっておらなかったということもありまして、正確に申し上げられるかどうか自信がありませんが、規制金利時代の両者の関係というものはかなり先鋭的であったような記憶がございます。それは金利を幾らにするかということだけで物すごくその成績が変わってくるということで、非常に一つ一つ公定歩合が動くたびに郵政省と銀行とがえらく対立しているという図式があったような気がいたしております。
　ただ、金利が自由化しまして後は市場に連動しながら金利を決めていくという郵貯の金利設定ルールも決められましたし、限度管理もきっちりやっていただいておりますので、もちろん競合関係はあると思いますけれども、その辺は市場原理というものを共通の原理に一応置いて対応するようになってきているのではないだろうかなという感じがいたしております。
　ただ、しばしば御紹介申し上げました昨年の十一月、十二月ぐらいには預金が某大銀行と郵便貯金にシフトしたということが随分言われました。当委員会でも御指摘がございました。そのときの姿を見ると、やはりいろいろと問題が全くなくなったと言い切れない面もあるかなという感じはいたしておりますが、ひところに比べると大分感じが違うかなと思っております。
○牛嶋正君　この点はちょっと申し上げにくいんですけれども、当時のことを振り返っていろいろな経過をたどってみますと、先ほど言いましたように、銀行と郵政省の間に立たれてフェアなレフェリーの役割を果たされたというふうに私は申しましたけれども、どちらかというと私は民間金融の方に軸足が置かれていたのではないかなという気がいたします。そのことがその後の金融行政に、よく言われますように、少し銀行側に手を差し伸べ過ぎているというふうな形の金融行政が展開されていくその一つのきっかけといいますか原因がそのときのイコールフッティング論の展開の中であったのかななんて、私自身はそのような解釈をしているわけですけれども、これについて大蔵省は御反論があれば反論していただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　外部からいろいろな御批判、見方、それは私どもとしては謙虚に受けていく必要があると思いますが、民間金融機関に対する行政が郵貯との関係だけでいろいろ左右されておったという意識はないわけでございまして、これはあくまで、何度も繰り返しておりますように、破綻を起こしてはならないという意識が非常に強かったという、制度整備が十分になされていない時代での恐怖感といいましょうか心配事というものがかなりやはり強かったのではないかというのが一番の私どもが申し上げたい点でございます。
○牛嶋正君　ところが、一九八五年にプラザ合意が成立いたします。そして、一応円高が容認されるわけでありますけれども、その後円高不況が続きます。このあたりから金融市場における資金の需給バランスは緩んでいくわけでありまして、むしろ資金の余裕が生まれてまいります。いわばこれまでの金融市場が貸し手市場であったのが借り手市場へ移っていくわけです。そういたしますと、これまでの預金市場における銀行と郵政省との関係というものが今度は貸付市場の方へ移ってまいりまして、これが今度は銀行と大蔵省という関係に図式が変わっていくわけでありまして、私はここにバブルをかなり長引かせた、それからバブルを非常に大きくしてしまった一つの要因が隠されているのかなというふうな気がいたします。貸し手市場に移っていきまして、貸出市場のところで競合関係が起こっていくわけでありますが、このことがバブルを引き起こす一つの要因であったことは間違いないのではないかこんなふうに思っております。
　当時、各地でリゾート開発が非常に頻繁に行われました。そのときいろいろとうわさを聞いたわけですけれども、非常にこのリゾート開発というある意味では公的な要素を含んでいる事業の場合、民間金融と公的金融がかなり競合したというふうに聞いているわけであります。そうなりますと、借り手市場でありますからどうしても融資の選別に当たりましてどちらも甘くなるというふうな点が恐らくあったのではないかと。リゾート開発の場合、うまくいったところもありますがそれは例外的でありまして、ほとんどうまくいっていない。私はそういう融資のときの選別の仕方に甘さがあったことで事業がうまくいかなかったこともあったのではないかと。
　ですから、私が今問題にしたいのは、公的金融と民間金融がそのリゾート開発に当たってどのような関係にあったのか、私はかなり公的資金が投入されたというふうにも聞いておりますけれども、何かそのあたりのデータがあり、また御説明いただけるようなことがありましたらお聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　先生の御指摘については個別事案でいろいろと事情は違うと思いますのですべてが一つで割り切った申し上げ方はできないと思うのでございますが、多くの場合はこういったリゾート開発を含め地方の活性化という政策目的がございまして、そのためにはやはり長い固定の資金を必要とする部分があるということで政策金融の出番があるということです。政策金融には多くは融資比率というのを設けております。例えば半分半分、五〇％五〇％ということで民間が半分。ただ、民間の方は調達等の期間、金利のミスマッチのリスクがありますからどうしても期間が短くなるし、金利もできればフロートで、変動金利で貸すということになりますので、その長期固定と短期フロートということとの組み合わせでプロジェクトが成り立つということだろうと思います。
　それで、リゾート開発そのものが失敗したではないかということについて、審査が甘かったからということが全く関係ないと私は断じる自信もございませんけれども、多くはやはりそのときの見ていた土地、地価の動向、あるいは地方の活性化の見通し、そういった実需に対する見通し、計画というものに原因もあったのではないかと。その両者の競合関係がそれを加速したという面がケースによってはあるかもしれませんが、そういった政策目的でやったもののやや無理のある計画、あるいは地価の下落を予想し切れなかったというところが多いんじゃないだろうかという感じがいたしております。
○牛嶋正君　事業がうまくいかなければ、これは民間の事業の場合もそうですけれども、結局債権が焦げついてしまう、不良債権化するということになります。
　政府関係機関のリゾート関係の融資の中でそういう不良債権化しているものはかなりあるのじゃないかと思いますけれども、そういう実態はおつかみになっておりますか。
○政府委員（山口公生君）　リゾート関係だけを取り上げたものは私ちょっと存じませんが、政府関係金融機関と民間金融機関との貸し倒れの状況を破綻先、延滞等で見ますと、今のところ政府系の方が低い数字になっております。政府系の方が正しい貸し方をしたということを申し上げているわけではありませんけれども、一応現実はそういうことの数字になっておる状況でございます。今後はその辺ちょっと予断を許しませんが、一応そうなっています。
○牛嶋正君　時間があと五分ほどでございますので、今問題になっております貸し渋り、この貸し渋りの問題につきましてはいろんな角度から御議論されておりますけれども、きょうはずっと公的金融と民間金融の議論で問題を整理させていただいておりますので、その観点からちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　民間金融の貸し渋り、これは先ほどから私が言っておりますように借り手市場というふうなことからいいますとちょっと奇異な現象ということにもなりますけれども、恐らくこれは早期是正措置等々の措置基準に関連しているところが大きいのではないかと思います。それを補うような形で公的金融の融資枠というのが非常に拡大されているわけでございますけれども、そうなりますとこれは、これも政策といえば政策目標であれですけれども、実態で見てみると、やはりこれまで言われてまいりました公的金融の民間金融に対する補完という制約、そういったものを超えてしまったような感じも受けないわけではございません。中小企業に限って融資を受けた額、公的金融と民間金融ということで考えてみますと、恐らく公的金融の比率はかなり高まってきているのではないかと。
　それは民間金融における貸し渋りを何としても是正するためだというふうな政策目標はありますけれども、しかしこの事態がそのままずっと経過していって後から振り返ってみた場合、やはり公的金融が補完の域を超えてしまったというふうなことにもなりかねないのではないかと、その状況に今来ているんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、この点について大蔵省はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　先生も分けて御議論いただきましたように、短期的な緊急対応としての考え方と中長期的にあるべき政策金融のあり方ということはある程度峻別しよく頭に入れて対応すべきだと思います。その長期的な方についてはやはり不断の見直しを行い、民業の補完という考え方に徹していくということだろうと考えております。
○牛嶋正君　最後に大蔵大臣にお尋ねさせていただきます。
　このように見てまいりますと、大蔵省は、一応金融行政を進めながら、今見てまいりましたように、貸し出し市場におきましては銀行との競合関係もあるわけでございます。こういうふうに考えますと、財政投融資の抜本的見直しあるいは大蔵省が金融行政から手を引く、こういうふうなことが金融システムの強化のために私は必要ではないかなというふうに思っております。
　これは私の持論かもしれませんけれども、最後に大蔵大臣の御見解をお尋ねして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（松永光君）　委員よく御承知のとおり、あと三週間もすれば金融監督庁がスタートいたします。そういたしますというと、いわゆる金融業界と大蔵省との関係は、少なくとも監督・検査等々を通じての関係はなくなるわけでございます。あと何が残るかといえば、やっぱり世の中このように変化し進展してまいりますから、金融のシステムは本来どういうシステムであるべきかとか、そういう基本的な事柄についての企画・立案をする部門、それだけが残りまして、業界との関係あるいはつき合いというものはなくなっていくわけです。
　金融監督庁、新しくできる役所でありますから、恐らく相当張り切って監督・検査の仕事をなさるというふうに期待しております。しかし、大蔵省の方の金融に関する企画・立案といったような制度に関するようなことについても大蔵省は、非常に大事なときでありますから、これはしっかりそめ任務を果たしていかなきゃならぬ、非常に小さい部門になりますけれども、そういうふうにやっていかなきゃならぬというふうに思っているわけであります。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。金融システム改革に関する四法案につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、大蔵省が国民からの信頼を一日も早く回復していただきたい、そういう思いで大蔵省職員の不祥事に関連いたしまして一、二質問をさせていただきます。大蔵大臣にお答えいただければ幸いです。
　まず、金融ビッグバンの前提となる透明な政策形成のあり方についてお伺いしたいのでございます。
　過日、当委員会で御質問しました過剰接待等に関する調査結果が去る四月二十七日に衆議院大蔵委員会理事会に提出をされました。資料は大蔵の内部調査の対象となった九三年一月から九七年十二月までを三つの期間に区切ってゴルフと会食の回数を職員別に記載してあるというふうに見ております。
　大蔵省への過剰接待は、既に昭和五十四年の鉄建公団汚職において主計局の幹部等の処分があり、「綱紀の厳正な保持について」という通達が当時の松下官房長から出された後、田谷・中島事件が起こりまして、さらに平成七年には再度通達が、平成八年には倫理規程が出されたところでございますが、その間、回数は減ったものの、その後も接待を受け続けていたということがこのたびの調査でも明らかになったところでございます。
　ところで、日銀の速水総裁は、金融機関から過剰な接待を受け続けていた日銀職員の処遇につきまして、十分反省してもらわなければならない人たちには将来にもある程度影響を与えられるような処分の仕方を考えているというふうにお話がございました。これは衆議院の大蔵委員会で述べられたのでございます。
　今回の処分が組織として再び過ちを繰り返さないために、また処分を受けた職員が将来同じ過ちを繰り返さないために、大蔵大臣といたしましては大蔵省職員の不祥事に係る処分の効果あるいは意義というものについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　繰り返しになるわけでありますが、このたびの大蔵省の不祥事、大変申しわけないことでありまして、深くおわびをするわけであります。二度と繰り返すなどという事態が起こらぬようにするためにも厳正な処分をしなきゃならぬ、こう考えまして、これは参議院でも、あれは予算委員会に提出したのでございましたでしょうか、内部調査の結果と処分の内容を提出させていただきましたが、国家公務員法の八十二条でございますか、これに基づく処分を、ちょっと今メモを持っていないんですけれども、数十名したわけであります。比較的軽いものといいましょうか、少なくとも平成七年以降には接待を受けたという事実がないような人、それ以前に多少あったという人、その程度の人については厳しく反省を求めるという意味での大蔵省の内部規定に基づく処分をする、こういったことで全体としては百十二名になったわけでありますが、これは大蔵省始まって以来の被処分者の数であります。また、三十数名だったと思いますが、これは国家公務員法に基づく懲戒処分でありますからこれについては人事記録にずっと載っていくという制裁が残っていくわけであります。
　そういう処分をしたことは、これは大蔵省職員一同に対して厳しい自覚をもたらしたものと思いますが、同時にまた一層の倫理観と使命感を改めて持っていただく、そういう契機になったものと思います。
　今後とも、私も大蔵省の最高責任者として真に国民の負託にこたえられるよう全力を尽くして精進してまいりたいと、こう決意しているところでございます。
○三重野栄子君　もう一点だけ大臣に伺いたいのでございます。
　今回の調査によりますと、過去五年間に金融関連部局に在籍された職員に限定して行われているのではないかと思います。おやめになりました長野前証券局長、それから杉井前銀行局審議官はいずれも主計局が長かったのではないでしょうか。主計局の幹部の経験もおありのようです。また、他の職員も金融関連部局以外の主計局などに在籍中にも継続して接待を受けておられたのではないかと思うわけです。したがいまして、今回の調査結果を踏まえまして、他の部局においても他省庁などからの官官接待を含めた実態調査の必要性が高いのではないかと思うわけです。
　大蔵行政に対する国民の信頼を回復するために一日も早くすべてを明らかにすべきだと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　調査の対象者の話になろうかと思うのでありますが、当初は過去五年の間に金融関連部局に課長補佐以上の地位で在職した者を対象に調査を始めたわけであります。その場合には、過去五年間でございますが、対象人員は約五百五十名の予定でありましたが、その後もっと広げるべし、広げた方が妥当であるということで、金融関連部局に課長補佐以上として在職した者を五年じゃなくてもっと前にさかのぼって調査することに、すなわち調査の対象を拡大したわけであります。その結果、調査対象人員は実は千五十名になったと。そうすると、どういうことに結果としてなったかというと、現在大蔵省本省の主な課長以上に在職している人、現在はもう局長になっている人とかそういった者を含めて本省の主な課長以上の人はほぼ全員実は調査の対象になったわけです。したがって、数が五百五十名から約千五十名になったわけであります。
　そういったことでありますので、下の方は別として、上の方はほとんど全員調査の対象にし、そして予算委員会に提出したような結果になりましたので、それぞれその行為を厳正に判断して、そして処分をし、結果を発表したということであります。したがいまして、現在主計局におる人であっても、主な課長以上は全部調査をしたんです。あるいは国際金融局であろうと理財局であろうと、主な課長以上は全部調査をしたわけでありまして、問題のある者について書面で詳細を御報告申し上げたような結果になったわけでございます。
○三重野栄子君　大変つらい仕事だったと思いますけれども、御苦労さまでございました。今後そのようなことにならないようにぜひとも御検討をお願い申し上げます。
　次に、裁量行政の問題は先ほどもお話がございましたので重なるかと思いますが、証券局長、銀行局長、保険部長にお答えいただければと思います。
　それは、大蔵省は銀行や証券・保険会社に対する行政指導の根拠となってきました金融関連の通達を原則として廃止をすることを明らかにされました。六月に発足する金融監督庁に検査・監督部門が移るのをチャンスにいたしまして、店舗の設置や利用を制限するような指導的通達を廃止して、一部は政令や省令など透明な手法に改める方向で見直すとしています。
　そこで、大蔵大臣は、金融政策とその決定過程の透明性を高めるために通達を省令にする、あるいは審議会の運営についても審議会報告の草案段階から一般に公表しながら意見を徴収するなど、裁量行政を見直す方針を明らかにされておりますが、損失補てんなどが問題となりました平成三年の証券不祥事の際にも通達の法令化に関する委員会決議がされております。さらに、平成四年の証券取引審議会報告にも盛り込まれていました上で今回再度見直しの方針が決められたのでございますけれども、その後の今申しましたような経過をたどる中で余り進んでいなかったと思われるんですけれども、実際はどうだったのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本晃君）　今、三重野委員から御指摘をいただいたわけでございますけれども、証券行政につきましては、かつては事前予防的な対応というものが行われた面が多々あったわけでございますが、平成三年の証券不祥事というものを契機といたしまして、証券取引等監視委員会を設置する、あるいはそれまで口頭指導であるとか通達行政といもんな批判がございまして、委員御指摘のとおり、通達については大幅な整理統合をしたわけでございます。
　実は、本年四月一日現在における証券局関係の通達数は三十四件でございます。こういったものにつきましても、先ほどお話がありましたように、指導的通達、これはもうほとんど残っておりませんが、こういったものも廃止をいたしますし、できるだけ政省令化すべきものは政省令化し、あるいは事務マニュアル的なものは事務ガイドライン的なものとする等の措置を講ずるということにしているところでございます。
　いずれにいたしましても、平成三年の証券不祥事を契機に、明確なルールのもとでルールを乱すプレーヤーに対しては厳格に対応する、こういう事後監視型の行政に転換をしてきているわけでございます。
　今回のこの金融システム改革では、さらに委員御指摘のこの事後監視型の証券行政へのより一層の転換を図るといいますか、まさにその総仕上げと言ってよろしいのかもしれませんが、そういう決意のもとに、証券会社の登録制への移行であるとか、あるいは不公正取引ルールや証券会社の公益性の強化等、いろいろな措置を回らせていただいているわけでございます。
　今後とも、金融監督庁に証券の監督・監視行政は移るわけでございますが、明確なルールに基づく透明かつ公正な事後監視型の行政が行われることが重要であるというふうに考えております。
○政府委員（山口公生君）　銀行局の関連について申し上げますと、銀行局の場合は、銀行法をごらんいただきますとおわかりのように、免許制という制度のもとで銀行が健全かつ適切な運営を行うことを確保するという目的でつくられております。したがって、いろいろ細々した通達というのが現に存在しております。それが一部はいわゆる指導通達と言われるような、それでもって事前予防的に顧客、利用者に迷惑をかけないように最大限の配慮をするという考え方でやっておりました。ただ、これもともすれば、いい面もありますが、何か密室行政的でよくわからないということで、これらをできるだけ省令とか告示とかそういったものに格上げするといいましょうかはっきりさせるということにいたしたいと考えております。
　さらに、通達の中には例えば本省と財務局で扱いが違うというようなことが出てきてはいけませんので、この件についてはこういうふうに扱いますというような内部的な通達というのがあります。これは講学上の通達と呼ばれているものですが、これまでなくしてしまいますと本当にばらばらな行政を、勝手に一人一人が違った行政を行うということになりかねません。これは監督庁へ行ってもそういうことが起きますので、内部的なものについてはこういう扱いをするというガイドラインみたいなものをはっきりとつくり、それは公表を原則にすると。これも外部の銀行が見たときには、ああ、役所はどこへ行ってもこういう扱いをするんだなということがわかるように、それからいろんな有識者にも見ていただけるようにいたしたいというふうに考えております。
○政府委員（福田誠君）　保険行政につきましても、銀行・証券行政とほぼ同様でございます。
　やはり、従来通達行政、護送船団行政というような批判があったことは承知しておりまして、こうした点を反省して、極力客観的かつ公正なルールで透明性の高い行政を目指したいと思っております。
　保険行政の場合は、一つのきっかけはおととし、平成八年四月の新保険業法施行の際でございまして、このときには保険会社の免許審査基準等、従来通達等でやっておりましたものを法定化していただきましたし、そのときに大幅に通達等を整理統合いたしました。
　さらに、今後の行政といたしましては、御指摘にありますように、きめ細かな事前指導から事後チェック的な行政への転換を一層進めることが重要であると考えております。具体的に申し上げますと、例えば、銀行におくれましたが、透明性の高い行政手法でございます早期是正措置を導入するよう今般の法律改正をお願いしているところでございますし、また業界との意見交換、当局の考え方を説明する場合も金融連絡会というような透明性のある場で行っていくことにいたしております。
　さらに、ただいま御指摘にございましたが、今般は数年前に大幅に統合を行った通達自体につきましてさらに見直しを行いまして、これを原則廃止して、省令、告示になじむものは省令・告示化を図る、不要なものはやめるというようなことを今作業しているところでございます。
○三重野栄子君　詳しくどうもありがとうございました。
　金融検査のあり方について、大蔵大臣にお答えいただければと思います。今般の金融不祥事の発端となりました金融検査のあり方についてでございます。
　来月二十二日、金融監督庁が発足をいたしまして金融機関に関する新しい検査・監督体制がスタートするのでございますが、金融ビッグバンによりましてフリーな市場をつくっていく前提として、事前相談型の裁量行政から違法行為は厳罰に処するという事後監視型の行政へ転換することが求められておりますし、今もお三方からいろいろと御答弁いただいたところでございます。
　御存じと思いますけれども、英米においては証券業協会、証券取引委員会等による速やかな処分内容の公表など、監督機関や自主規制機関に消費者被害を軽減する機能がございます。また、金融検査の費用も金融機関が負担していると聞いております。
　人手も費用も限られている我が国の金融機関の機能を強化するためには、やはり金融機関による費用負担も検討されるべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御意見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（松永光君）　金融機関に対する検査の手法につきましても、実は根本的に改めようということで検査の基本的なあり方についても方針を定めまして、そして実行することにしたところであります。
　どういうふうに改めるのかということについての詳しい内容は銀行局長から必要に応じお答えさせていただきますが、後の方でお尋ねの金融機関に金融検査の経費を負担させてはどうかという話でございます。
　結論を先に申し上げますと、私は日本の場合にはそれは望ましくないのではないかというふうに思うんです。
　費用を負担させる場合には、普通はその人個人の利益になることというかあるいはその人のための仕事を行政当局にしてもらうという場合には費用負担があります。例えば、裁判所に訴えを出す場合には収入印紙を張るとか、あるいは訴訟費用の実費を負担するとかこういったものがあります。あるいはまた、登記簿謄本の交付申請をするというような場合にもこれまた収入印紙を張るという形で費用を負担しております。
　そういう個人的な利益あるいはメリットに関することじゃなくして、一般社会のためにその金融機関がどうなっているかということを検査するわけでありますから、そのような場合に検査対象者から費用を、その実費をちょうだいしておっては、厳格なといいますか厳しい検査ができるだろうかということにも発展しかねないという面がありますので、やはり今までどおり検査の経費というものは公で負担するというのが正しいのじゃないだろうかなというふうに私は思います。
○三重野栄子君　やはり徹底的にやるとなると人も費用も要るんじゃないかと思ってちょっと心配でしたから伺いましたけれども、これから私も研究させていただきたいと思います。
　次に、ちょっと視点を変えまして、金融商品に対する情報提供義務について、銀行局長、お答えいただければ幸いです。
　二月の本会議の私の質問に対しまして総理から明快な御答弁がありましたように、政府は金融安定化二法によりまして二〇〇一年三月末まで預金保険機構への公的資金投入という財政的な裏づけを措置して預金の全額を保護するとしておられます。けれども、これはあくまで特例期間内の措置でございまして、二〇〇一年四月以降、預金者はどのように金融機関及び金融商品の選択などを行ったらよいのだろうか、ここが大変心配なところでございます。
　金融機関の破綻処理の原則は、社会的コストの小さい処理方法を選択すると言われておりますから、将来ペイオフの実施による一千万円までに限った預金の保護など、預金者に自己責任を求めざるを得ない事態も生じかねません。そのために、早期に完了すべき環境整備として、預金者に対して金融機関がわかりやすく経営情報や金融商品の説明を行うこと、ディスクロージャーの早期充実が求められています。
　先日の参考人の御意見の中にも銀行のお話がございましたけれども、今回の法案において金融商品に対する情報提供義務が課せられておりますから、この点についてどのようになるかということを伺いたいわけです。
　金融ビッグバンを迎えました今日、二〇〇一年四月以降の特例期間の終了後を見通した施策が必要でありまして、商品が預金保険の対象がどうか、これを明らかにしてほしい、まず必要であると思うわけです。この点、法案に規定された金融商品に対する情報提供義務に含まれるのか、あるいはまた金融機関の窓口においてそのような義務が守られているのか、今後どのように見ていったらいいのか、お伺いいたします。
○政府委員（山口公生君）　御紹介いただきましたように、今回の法律では新しく銀行法の第十二条の二という情報提供の義務を課させていただきました。これまで銀行は当然そういうことをやっているという前提でこういう規定をわざわざ置きませんでしたけれども、今回例えば投資信託を銀行の窓口で売るというようなこと、これは元本の保証がないわけですから預金と同じような説明で売られては困りますので、そういった紛らわしい説明ではいけない、きちんと商品の性格をあわせて説明しなさいということを義務づけております。
　その中には、今、三重野先生がおっしゃいましたように、これは預金保険で保護されるのかされないのかという大事な情報もあわせて提供していただくということになろうと思います。
　それで、そういった行為をどのようにやっているかということについては、これから金融監督庁が監督・検査をするわけでございますが、そうした中で、いわゆるコンプライアンスといいましょうか、法令を遵守しているか否かという観点から重点を持って見ていくということになるというふうに思っております。
○三重野栄子君　銀行局長にお尋ねするのはちょっと酷かなというふうに思いますけれども、具体的な問題をちょっと伺いたいと思います。
　今の問題に関連するわけですけれども、預金保険給付対象商品であるのかどうかという場合に、窓口では一体どのように説明されるんだろうかということでございます。
　埼玉県の三十七歳の女性がこういう質問をしたんです。
　　ある長期信用銀行のワイドに四百万円預けています。金利は二・七％で、満期は二〇〇一年十一月に迎えます。そこで一つ心配事があります。金融機関に対する特例措置が二〇〇一年三月末で切れるのですが、このワイドはいつまで預けていたほうがいいのでしょうか。という質問でございます。
　それで、この質問に対するお答えでございますが、
　　恐らく、ワイドを預けていらっしゃる金融機関が破綻してしまうのでは、という危惧をお持ちなのだと思われます。しかし、こればかりは不特定な要素なので、現時点で判断はできません。
　　二〇〇一年十一月に満期を迎えるということはまだ預けて二年もたっていません。いま解約すると、一万円につき四百円の解約手数料がとられます。本来は預金保険の対象外ですが、特例措置として二〇〇一年三月までは保護される見込みなので、あわてて解約することはありません。ましてはかの金融商品に預け替えるといっても、現在の金利状況では、はるかに低い金利に甘んじることになってしまいます。ワイドは固定金利商品ですから当初の金利がそのまま適用になります。
　　とりあえず二〇〇一年三月まで預けておいて、その時点でもう一度預けている銀行の経営内容や経済環境などを考慮して判断したらいかがでしょうか。
というお答えでございますけれども、実際窓口でどういう説明をしたら、それも自己責任だと言えばそれで終わるんですけれども、局長はどういうふうにお考えになり御説明になりますでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　非常にお答え申し上げにくい話でございますが、やはり正確な情報を銀行の方で預金者の方、あるいは今の場合はワイドを購入された方に提供をするということが大切だろうと思うわけでございます。今お読みいただいた言い方はそれほど偏った表現にはなっておりませんので特段私がどうこう言う話ではないと思いますけれども、いずれにせよ二〇〇一年の三月までは、結果としてでございますが、特例措置がありますので御安心いただけるということはずっと申し上げてきたわけでございますが、それ以降は本則に戻りますので本則上の保護対象が保護になるということでございます。これについてはまたいろいろ、対象がそれでいいのかどうかというような問題もございますし、そういったことが今後の検討課題にはなろうかというふうに思っております。それで御勘弁をお願いしたいと思います。
○三重野栄子君　次に、保険対象預金の見直しについてお伺いいたします。
　二〇〇一年三月までの特例期間において、受け皿金融機関がある限り預金保険機構からの特別資金援助によりまして、現在預金保険料を支払っていない金融債、外貨預金等も保護されると銀行局長は昨年秋以来御答弁になっておられます。
　平成八年の預金保険法改正時には外貨預金や譲渡性預金、長期信用銀行等の主力商品である利付金融債などは預金保険の対象となっていないので今回の改正でも金融システムの不安要因を解消できないのではないかという趣旨の質疑がございました。これは衆議院の本会議でございます。これに対して総理及び大蔵大臣から、「預金保険の対象範囲については、一定限度内の預金元本の払い戻しを保証することにより一般預金者の保護を図るという預金保険制度の趣旨に照らしつつ、個々の預金等の商品性や保有形態等を勘案して決められており、現在のところ、保険対象預金の見直しは検討いたしておりません。」という御答弁がございました。
　この御答弁の変化についてどのように理解したらいいのか、銀行局長、お答えいただけますでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　具体的に、例えば金融債あるいは外貨預金を対象にそれを一千万まで入れるとか入れないとかいう具体的な検討をやっているわけではございませんが、本則に戻るということはペイオフを実施するということになりますと、本当に今の対象のものだけでいいのかどうか、あるいは限度額をどうするのかというような問題がございますので、これは私どもとしてもいろいろ検討を重ねてまいらなければならない重要な課題だというふうに考えておる次第でございます。
○三重野栄子君　もう一点、銀行局長にお伺いしたいと思います。
　特例期間終了後の取り扱いのことでございますが、金融安定化二法の審議の際に参考人として当委員会に出席をされました日本興業銀行の黒澤会長はこうおっしゃいました。「御当局において金融債を預金保険機構に含める場合にはどの程度の保険料を取るべきかということを現在御審議中というふうに承っておりまして、私どもはその御結論に従うつもりでございます。」と述べられております。それから、先日の参考人、私が伺いました岸全銀協会長はこの問題につきまして、現在の金融債の保護は異例の措置であることから、特例期間終了後は預金保険の対象外となるかあるいは保険料を納付するのか今後議論されますが、その検討の日時は聞いていないというお答えでございました。
　先ほども御紹介しましたけれども、現在既に金融債は特例期間終了後の二〇〇一年三月以降を満期とする期間のものが販売されております。特例期間終了後の取り扱いが決まっていないことについて銀行窓口でどのように説明されるだろうか現在との機関でどのような検討が行われているのでしょうか。結論が急がれると思いますので、検討の結果はいつごろまでに出るのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　この問題につきましては、預金保険制度そのものの考え方、どういったものを対象に入れるかいわゆる決済機能として働かせるに最低限のものを対象というふうに考えるのか、あるいは庶民の最低限の預金額程度を対象にするのかとか、あるいは通常預金と類似のものと思われているものはみんな入れるのかとかいうような議論がございます。例えば、公共団体の預金はどうするとか、いろいろ幅広い検討を行わなければいけない問題がありまして、一つの金融商品だけを対象になかなか結論が出しにくいといった面がございます。
　ただ、一つお話しさせていただきたいのは、保護の対象になっていないからといってみんな危ない商品だというふうに思われると、これはあくまで破綻をした場合の救済措置のことでございますので、そこはちょっと国民の方々にも余り過剰な反応はできれば避けていただきたいと思っておりますけれども、いずれにせよ各金融機関が健全に運営をしていただくということが一番大切だと思います。
　ただ、先ほど保険料とのかかわりを言われました。本当に対象にするということになりますと、当然それは保険料の対象、保険料を納めてもらうというものになるわけであります。したがって、その対象に何を持ってくるか、どういったものに焦点を当てるかという問題を幅広く検討し、それとともに保険料を徴収するというような考え方をしておりまして、いろいろ学者の先生方にも御意見等を伺って検討してまいっておりますけれども、かなりトラスチックに申される方もあるし、かなり保守的に、より慎重に申される方もありまして、なかなか割り切れない非常に難しい問題と思っております。できるだけ早くとは思っておりますけれども、まだ日時が申し上げられないという状況でございます。
○三重野栄子君　私の質問はこれで終わります。あとは志苫議員にしていただきます。
　ありがとうございました。
○志苫裕君　この委員会は二十六日に本法に関して参考人の意見を聴取しました。ビッグバンの進行による金融商品の増加でいわば深刻な消費者被害が発生することが十分に予想される、かつて銀行と保険がペアで進めた変額保険が悲劇に近い社会問題を引き起こした事例にかんがみて消費者の保護に万全を期すべきだ、イギリスの金融サービス法のような立法を強く要請するという陳述があり、大方の委員の関心を集めました。
　この件について山口局長は、二十一日の委員会で私の質問に対して、イギリスと違って我が国の場合はそれぞれの業態というか業法ごとに消費者の保護に配慮、目配りをした厳しい規制を設けているから大丈夫だと、こういうお説なんだけれども、業態別ではなくて横断的な、包括的な規制で、しかも民事事件の多発も予想されることから、その根拠にできるようなことも視点に入れた立法を望むという再度の意見でもありました。
　それで、改めて問いますが、今申し上げた金融商品をめぐるトラブルから消費者を保護するために金融サービス法のような立法についてずっと検討を続ける必要があれば直ちに所要の措置を講ずるということがこの席で確認できますか。
○政府委員（山口公生君）　せんだっての私の申し上げた答弁は、現在御提案申し上げている法律でもできる限りの配慮はしたつもりですという趣旨で申し上げております。
　確かに、志苫先生がおっしゃいますように、今後どんな商品が出てくるかわからない、また消費者保護の観点からも十分かどうかということは御指摘のとおりだと思いますので、金融システム改革の進展状況とか、あるいは金融を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案しまして、幅広くまた真剣にこれは取り組んでいきたいというふうに考えております。
○志苫裕君　先ほども同僚議員から同じ趣旨の発言がございましたが、局長、これはいいかげんに聞いておっちゃだめですよ。あだやおろそかにしてはならぬということだけきつく要望しておきます。立法府の立場からしますと、こんなことを要望する暇があったら必要な立法をすればいいのであって、本法にも所要の修正をするのならすればいいんですが、何せこの会期末でしょう、そんなことをやっていますと、仮にここで通っても衆議院へ行ったり来たりしているうちに途中でオシャカになりますから、ですからきょうは事実上会議録に残る立派な答弁をしていってくださいよ。それはよろしいですね。局長、もう一度。