Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　婦人の年金に関しましては、従来サラリーマンの妻は任意加入とされていたために、障害者となったり離婚したときに年金保障に非常に不安定な面がありましたのを、今回の改正で、すべての婦人が国民年金の加入者となり、各自に基礎年金が保障されることになっており、これにより婦人の年金権は確立したものと考えております。
　中西さんおっしゃいますように、そういう御指摘のような面もなきにしもあらずでありますが、それは理想的な、ある程度年金財政が充実している姿でそういうことは考えられると思いますけれども、今のような状態では、国としては基礎年金の三分の一を負担さしていただきつつ、これを長期、安定的に持続していきたい、そういう考えに立ちまして、ともかくも今のような年金をもらえない方々に対する、しかもサラリーマンという膨大な層に対するある程度の保障措置をこの際前進させよう、そういう考えで仕組んだやり方でありまして、私は女性の経済的保障という問題については大きく一歩前進する制度であると考えております。
○国務大臣（増岡博之君）　総理からお話がございましたとおりでございますが、今回の改正において、サラリーマンの無業の妻の基礎年金の費用につきましては、夫の加入する年金集団がまとめて負担することという仕組みになっておりまして、独身者や共働きの女性が無業の妻の保険料も負担しているのではないかという御指摘につきましては、独身者や共働きの女性もそれぞれ厚生年金の事業所等に勤務しており、相当の報酬を得ています以上、その年金制度の一員として同等の負担を求められるということで、やむを得ない処置であることを御理解いただきたいと思います。
　また、給付水準につきましては、一定の額を保障する給付の必要性に見合った水準というものを考えておりまして、例えば加入期間が短くて遺族になった場合や過去の報酬が低かった場合などにそのような措置を設定しておるわけでございます。そのような基本的な姿勢、考え方に立ちましてそれぞれの水準が設定されておりますので、一部併給を認めるということは給付水準の整合性という観点からもどり得ないものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　ただ、一人一年金の例外として、遺族年金につきましては、受給者本人の老齢基礎年金との併給が認められているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○中西珠子君　婦人の年金権の確立ということと内容の充実につきましては、今後一層検討し、努力していただけるというふうに私は要望したいと思いますが、総理、いかがでございましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま申し上げましたように、これは大きな前進でありますと申し上げましたが、これで完璧なものとは思っておりません。今後とも充実していくことに努力していきたいと思います。
○中西珠子君　私は余り時間がございませんが、私学共済のことについてちょっとお聞きいたしたいと思います。
　現在提出されております法案の中の本則の第二十三条、それから附則の第四条によりまして、非常に不利になる組合員が出てくる、それも六万人以上ということでございますが、これにつきまして年金の算定基礎というものを修正する必要があるのではないかと考えておりますが、文部大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（松永光君）　御指摘の点は、先生を初め各委員の先生方からしばしば議論をいただいたところでございます。
　官民格差をできるだけ是正すべしという視点、あるいはこれから組合員になる若い人たちは全期間平均方式で算定されるというような点がありますので、世代内、世代間の給付の公正を図るという視点等からすれば、理論的には厚生年金方式の方が筋が通るのかもしれません。しかし私どもとしては、私学共済には先生御承知のとおり三百十人でございましたかな、給与の過去記録のない人がいるということ、それから従来から私学共済が準ずることとしておった国共済が五年掛ける補正率方式を採用したこと、それから一般的に言って私学に働いていらっしゃる教職員の給与は昔は低かったが、私学助成が始まってからどんどん充実してきて現在では国立学校の教職員に追いついてきたというようなこと等からすれば、国共済と同じ方式をとった方が実際上私学関係者にプラスであろう、それに私学関係者からも強い要望があったということで、現在御提案を申し上げているような方式を採用したわけであります。しかし御指摘のように一部、六万人という数字を挙げられましたが、それに近い者たちが厚生年金方式よりも低くなるという点の指摘がございます。これは同じ私学共済の中で別々の算定方式をとるのは公正の点からいかがなものであろうかと言う者もございますが、しかし御指摘の点につきましても理解できないわけじゃございません。しかし、この点につきましては御議論を踏まえ、また現在与野党間でいろんな協議がなされているというふうに漏れ承っておりますので、その合意が成立いたしましたならば、その合意に私は従う所存でございます。
○中西珠子君　私学共済は非常に独自の歴史を持って、そして特殊な性格も持っているわけでございますが、職域年金部分につきましては、そういった独特の歴史、性格というものを勘案して、もう少し自由裁量を許す、自由設計をさせてもよいのではないかと思うのですが、それが不可能であるとすれば、もう少し緩和して、例えば組合員期間が二十五年以上でないと共済年金の職域加算部分がフルに千分の一・五支給はされない、二十五年未満の場合は二分の一にするというふうな点はもう少し緩和して二十年以上というふうなことにできないものでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私学すなわち学校法人は、大きなものは大学から小さいのは幼稚園までございまして種々雑多でございます。その種々雑多な私学について職域年金部分を考えるわけでありますから、御提案申し上げているような国共済に準ずる措置の方が現実的であるし妥当であるというふうに考えるわけであります。
　なお、職域年金部分の給付をする期間の計算の問題でございますが、二十五年ということでお願いをし、二十五年未満のものにつきましては半額になるということでございますが、二十五年にせずに二十年にしてあげたらどうだという御所論でございますけれども、この点も与野党間でいろいろ協議がなされているというふうに承っておりますので、与野党間の合意が成立をいたしましたならば、その合意を我々は尊重し、従う考えでございます。
○中西珠子君　私の時間が参りましたので、最後に私学共済につきましては、先ほども申しましたように特別の歴史、特殊性というものを持って発展してきたわけでございますので、私学共済設立の目的、私立学校の教職員の福利厚生、また福祉の向上に資する、そしてひいては私学の振興に寄与するというその目的と趣旨というものを体して、私学共済が公正で安定した年金として一層の発展を遂げていくように文部大臣としては御努力いただきたいと思うわけでございます。総理としても御努力いただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。これをもって私の質問を終えますので一言ずつどうぞ。
○国務大臣（松永光君）　先生の御指摘はごもっともと思いますので、先生の御指摘を十分体しまして私学の発展に尽くしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　文部大臣と同様に考えております。
○中野明君　まず、今回の国家公務員共済組合法等四法案につきまして基礎年金が導入されるということにつきましては、我が党としてもかねがね主張してきたところでございます。世論も大勢はそうだろうと思っておりますが、しかし国民年金法の改正のときに導入されました基礎年金そのものについては、国民がひとしく保障される基礎年金導入の基本理念に十分沿うものではないということで、私ども非常にその欠陥を指摘してきたところでございます。
　そこで、きょうは総理も御出席でございますので、まず、今回の公的年金制度の改革についての閣議決定で、六十一年度以降においては、「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」、このように閣議決定されているわけでございます。大蔵大臣も先ほど少しそのことを述べておられましたが、当然閣議決定をしたわけですから、それぞれの大臣も七十年を目途に公的年金制度全体の一元化をするという決定に参画された以上、大体どういう格好になるのかな、こういうことをそれぞれ胸にお持ちだろうと思うんですが、きょうは総理に、この閣議決定の責任者でございますので、七十年には大体公的年金制度全体の一元化というのはどういう姿というものを総理としてお考えになっているか、最初にお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公的年金制度の一元化の問題は、たしか昨年二月の閣議で決定したと思っております。さきの国民年金、厚生年金保険の改正及び現在御審議いただいておりまする共済年金法の改正を踏まえて六十一年度以降さらに制度間調整を進めるとしておりますが、その具体的内容や手順については今後政府部内で検討しているところであります。公的年金の将来についてどういう形で一元化するかというめどにつきましても、同じように政府においてこれから慎重に検討するところであります。いずれにせよ、公的年金制度全体について長期的安定と給付と負担の公平性を確保して、整合性のとれた発展を図ることが基本と考えております。
○中野明君　総理も今お答えになりましたが、そういうことで今回この四法案それぞれ各委員会に分かれて審議しておるわけですけれども、いろいろと不安といいますか、将来どうなっていくのかということについて質疑が出るわけです。一番長期に安定した年金制度ということになりますと、財布を一つにした方が一番長期に安定するんじゃないか、このようにも考えるわけですが、いろいろ言われるところによりますと、六十五年をめどに共済グループは一本化した方がいいんじゃないかと、そういう説もあるやに聞いているんですが、この辺はどうお考えになっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　自民党のプロの会議のときにも今おっしゃったような議論があったことはございますが、さてそこまで断定できるか、こういうことになりますと、諸制度の沿革、歴史から見ますとそこまで断定するのは少し早いんではないか。しかし、先ほど来総理にお尋ねになっておりましたが、私どもも、本当の姿というのはその後検討するということで、今回で給付の一元化がほぼできたかな、こんな感じでございますので、そこまで踏み込んだというところにはまだ至っていない、こんな感じ、私は国共済側から見てそういう印象でもって今対応しておるところであります。
○中野明君　その辺が四共済とも今回の改正に当たって給付の水準も下がるし掛金はふえる、そういうことで非常に今までよりは不利な状態になっている。その上に将来の見通しがないというところに不安があるんじゃないかというような心配があって議論がどの委員会でも出ているんじゃないか、そういうふうに思います。いずれにしても、これは長期に安定させる上からぜひ早い機会に結論を出していただいて、そして理解と協力を得ていかなければならない問題だろうと思います。
　そこで、次の問題は、今回のこの共済四法案の改正というのは共済制度創設以来の大改革だと思います。ところが、政府が一元化という大方針をもって措置されているわけなんですが、地方共済の中で警察職員と公立学校の教職員の共済、これがまだ連合体に入っていないわけです。これは今回を入れてチャンスが二回あったわけです。政府は一元化とおっしゃっているんですが、そういう二回のチャンスにも、聞くところによりますと、警察は大分準備ができておるようですが、公立の教職員共済がまだ十分説得ができていないというようなことなんですが、この二回のチャンスに外れ、一本化という大方針の中でどうしてそんなに説得ができないんだろうかということなんですが、文部大臣、説明していただけますか。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のように公立学校共済が連合会に入っていないのでありますけれども、連合会の設置というものが公的年金制度の一元化ということで設置されたものでありますから、公立学校共済も連合会に加入する必要があると考えております。しかし公立学校共済は百十三万人もおるということもございまして、公立学校共済関係者の合意形成がまだできていない、段階的に合意形成を積み上げにゃならぬわけでありますが、私どもといたしましては、さらに公的年金制度の一元化という方向で進んでおるわけでありますので、精力的に関係者に説得し協議をして、そして連合会加入に向けて一層の努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　総理、お聞きのとおりでして、一元化という政府の大方針に対して、過去二回、今回を入れて二回チャンスがあったわけなんですが、それがまた説得できないということは、政府の一元化という大方針の取り組みということについて本当にそのつもりでやっているんだろうかという一抹の不安といいますか、あいまいさを感じるんですが、一日も早くこれは今大臣が答えられたような方向に総理からも督励をしていただきたいなと、こう思っております。
　その次の問題なんですが、国鉄の余剰人員という問題があります。余剰人員ということは、先日も新聞の社説で私も見ましたが、今働いている人たち、一生懸命国鉄で骨を埋めようと思った人たちに余剰人員という呼び方はどうも、というような異論もあるようですが、現在既にその言葉が言いならされておりますので私も余剰人員という言葉を使いますが、当初私どもがいろいろ聞いておったところでは、国家公務員一方、それから地方公共団体で一方、二万が限界だろうというようなことを聞いておったんです。先日の閣議では余剰人員を三万人公的部門に受け入れすることを決定されているわけですが、この二万というふうにいろいろ伝えられておったのが三万になったことの何か裏付け、根拠があってそうなさったのか、それともただ多い方がいいだろうということでなさったのか、その辺は総理、どういう裏付けを持っておられるんですか。
○政府委員（平井清君）　国家公務員を初めとします公的部門への受け入れということにつきましては、国鉄の改革の一つの大きな問題といたしましてまず国を初めとする公的部門への受け入れを固めてまいらねばならないということで鋭意検討してまいったところでございますが、先生のお尋ねのようにいろいろ検討はございましたけれども、今の現段階におきましては、新しい国鉄の改革の新経営体の要員計画を初めといたしましてまだ未確定の部分が非常にたくさんございます。現段階におきましては三万人を一つの目標といたしまして政府が一丸となって頑張ろうということで閣議決定後の官房長官の談話の形で政府の決意を明らかにいたしたところでございます。
○中野明君　何か余り根拠がないような感じはするわけですが、いずれにしましても、きょう私、大蔵大臣に特にお聞きしておきたいんですが、国鉄の職員が結局、国家公務員あるいは地方公務員共済に来るわけですね。あるいは民間の会社にも行くでしょう。そのときに、要するに人間だけ来て積立金も一緒に来てくれないと受け入れる方の共済が困るわけなんです。ところが、先ほど来議論が出ておりますように、国鉄共済はどうしようもないような状況になっておる、こういうことなんですが、大蔵大臣としてこれはどういうふうに処理されようとお考えになっているか。ただ人間だけ来たんじゃ受け入れる方も困るわけでして、その辺はどういう見通しを持っておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、いわば余剰人員という言葉をやめて、仮に公的部門移籍人員とでも申しますか、その方たちが一挙にどんと行くとしたら国鉄の積立金自身がそれは不足いたします。今考えておりますのは、いずれ積立金の移しかえは行わなければならぬ。そこで具体的にどの程度実際必要になってくるのか、それを見定めながら移換する。その時期を今度はどうするかということになりますと、理論的にはその移籍された瞬間に積立金を持っていかれるというのと、そこを将来おやめになって給付がそれから生じてくる、そのときに持っていくか。これはいずれにいたしましても検討課題であって、移換しなきゃならぬことだけは事実でございますので、したがって国鉄改革の関連で全体的な形でこれは検討していこうということでございますので、これは国家公務員の場合も、地方公務員の場合も同じでございます。
○中野明君　相手方に負担がかからないようなそういう措置を責任を持ってやってもらいたい、これは特に要望しておきます。
　時間が制限されておりますので、最後に総理にお尋ねをいたします。
　年金の一元化と定年制についてはこれはもう車の両輪だと思います。ところが、受給開始年齢六十五歳という観点から見ますと、今日まで労使の努力と行政指導等もあって六〇％ぐらいまでが六十歳定年制が整備されているというふうに私ども聞いておりますが、しかし年金一元化ということになって、七十年までに、先ほども話がありますように、きちんとしていこうということになる。そうなりますと六十五で年金がもらえる、定年は六十。この五年間ですね。やめてから、退職共済年金ですね、退職共済年金だからやめたらすぐもらえるようになるのが理想の姿であるんですが、これは制度として非常に矛盾があると思うんです。総理として、将来、今すぐにというわけにはなかなか大変だと思いますけれども、将来にわたって、これは定年制の延長ということになるんですか、それとも年金開始を定年に合わせるというんですか、その辺の総理の基本的なお考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　サラリーマンに支給される年金は今回の改正法においても六十歳支給となっておるところであります。今後の高齢化社会を展望するとき、雇用と年金の連携を図ることは御指摘のとおり極めて重要であると考えておりまして、この点については今後とも関係当局間で十分協議を進めてまいる所存でございます。実際問題としてインターバルができるということは、退職者にしてみると仕事がほしい、そういう意味で仕事が優先すると思うんです。しかし仕事のない方も出てくる。その問題を御指摘だろうと思いますが、政府としては長寿社会のための閣僚会議で研究を進めましてできるだけ仕事を保障するように我々としては努力してみたい。しかし、それでも職のないという方のインターバルをどうするか、こういう問題については御指摘の点についてよく検討を加えていきたいと思っております。
○太田淳夫君　せっかく総理が御出席をされましたので、最初に総理にちょっとお尋ねをしたいんです。
　サミットを前にしまして、あと残る主要国はカナダ。このカナダを訪問される予定が一月と聞いておりましたけれども、日程は決定されておるんでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ決めておりません。なぜ新聞やテレビにああいうのが出たのか不思議に思っておるところであります。
○太田淳夫君　まだ決めてないということでございますけれども、しかし一月というともう来月でございますし、相手国のいろんな事情等もあるんでございますから、もう陰では決まっているんじゃないですか。国会が終わった途端にぽんと発表されるようなことはないんでしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　なかなか仕事も山積していますし、政局も微妙なところでもありますから、様子をじっと見ているというのが現状であります。
○太田淳夫君　それから政府税制調査会が十七日に六十一年度税制改正を答申されたわけでございますけれども、それを見ますと、総理の施政方針にありましたと思いますが、大幅な所得税減税は見送られてしまったということでございます。その他いろんな内需拡大に必要な点が先送りされているんじゃないかと思うのです。これは六十二年以降予定をされている大型間接税導入と所得税減税の抱き合わせを次の税制改正でもくろんでいるんじゃないか、こう言わざるを得ないわけでございます。ことしに続きます来年度の所得税減税ということは、今内需拡大が迫られております。そういう実情を無視することでは私は納得ができないんです。その他今いろんなことが年金審議の中で出てまいりましたが、国民の皆様方の生活そのものも実質的な増税とか、あるいは社会保険料の増額であるとか、あるいは所得の伸び悩みで、これからますます来年はつらい生活を送らざるを得なくなってくるんじゃないかと思うのです。私たちの党も、国民生活を守るためと内需拡大を図るために二兆円の減税ということを政府に申し入れをしておりますけれども、総理としてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　思い切った減税を断行したいと考えておりまして、来年度はその案を着実につくっていただき、また政府としてもつくっていきたい、そのように考えております。
　この間の政府税調の答申は、六十一年度予算に関する部分の答申でありますけれども、前から申し上げておりますように、シャウプ税制以来の税の不公正やゆがみを是正し、重税感から国民の皆様をお救いするということは政治の大事な仕事に今なっておる、そう心得まして思い切った減税を行いたい。そういう意味で六十一年度予算に関する税調の仕事が終わったら政府税調は引き続いて抜本改正、抜本的減税に向かって作業を開始する予定でございまして、そして来年の春ごろまでにまず減税に関する所見を聞きたい、そう思っておるところであります。
○太田淳夫君　もう一点、法案と離れてお聞きしたいんです。
　総理はきのうの経済審議会総会で特に発言を求められて、「金利低下を日米の協調により実現する時期がきている。金利下げはわが国の内需拡大に大切」、こういうふうに強調されたと新聞に報道されておりますけれども、この点について日銀総裁は、慎重な対処が必要である、このように述べられています。総理が日米協調で金利を下げる時期と判断した理由と、それを行ったとき今までせっかく努力し実現されてきましたドル高是正の政策が崩れることになりはしないか、こういう心配をするんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米欧協調して一斉にえいっとやればそういう心配はなくなるわけです。格差が出てくると今のような乱調が出てくるわけであります。先般Ｇ５によりまして、先進国の大蔵大臣、我が国では竹下大蔵大臣の主導によりましてああいうような為替問題に関する画期的措置がある程度成功したはずであります。
　次の課題は何かと考えてみますと、一つには、各国ともみんな内需振興をやらなきゃならぬというときであり、かつまた南米やそのほかの債務国の債務問題というものが国際的に大問題でありまして、これを解決する一番早い方法は金利を下げてあげることであります。そういう点も考えまして、国際的協調の仕事として我々はこれを大きな課題として次に受け取って進めていきたい、そう思っておるんです。
　日銀総裁は現場屋でありまして実務者でもありますから、それをすぐやれというような話とはもちろんとっていないと思いますが、立場も違うとは思います。しかし両方が、あるいは三極が一緒にやるというような場合には為替に対して悪影響を及ぼすようなことはない、そう思っておるわけであります。
○太田淳夫君　私たち考えてみますと、総理の発言をされました背景には、六十一年度経済財政運営の最大の課題であります内需拡大の施策が、総理の言うなれば節約一本やりの財政運営によって見るべき施策がなく効果が上げられない、こういうことがもう既にはっきりと予想されますので、そのために内需拡大を金融政策、日銀に押しつけようとされているんじゃないかと、こう思うのですが、その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世界的に見ますと、物価は漸次低落の傾向に進んでおります。石油ごときは非常に下がりつつあるわけであります。世界的にもインフレは終えんしつつありまして、物価は低落の方向へ進んでおる。日本もそういう状況で健全な経済情勢をその点については示しておる。金利も物の値段の一つでありまして、一般の物価が下がれば金の値も下がっていいはずなのであります。そういう意味において、一般物価は下がったけれども金利だけそのまま高いというのは、これは理屈からいっても変な話でありまして、金利も一種の物の値段であると、そう考えて物価が下がれば金利も下がるべきである、これは筋ではないかと思うんです。
○太田淳夫君　議論は後にしまして、一面から考えますと、総理はしばしば解散権というのは総理の専権であると、こうおっしゃっていますね、きょうも何かおっしゃったようですが。この公定歩合の操作ということは、これは中央銀行のまさに専権ではないかと私は思うんです。これは重要な金融政策のキーになるわけでございますから、総理といえども中央銀行の中立性あるいは金融政策の中立性を尊重する、そういう立場であるべきじゃないかと思うんです。そういう点から見ますと、総理のきのうの発言は多少勇み足ではないかと、このように思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政金融政策というものは、内閣や総理大臣が受け持つ大きな仕事でありまして、個々の公定歩合を上げたり下げたりするという現場の業務というものは日銀総裁の専権事項でありますが、中長期的な財政政策というものは総理大臣としては最も大事な仕事であり、世界経済や国内経済の前途に対するある程度の考え方も明らかにしておくということは責任であると思いまして、決して私は自分の管轄を逸脱したことをやっているとは思わない。むしろそういうことは積極的にやるべきである、またそういう方向に、いい方向へ誘導すべきである、そう思いましたから経済審議会という大事なそういうふさわしい場所で申し上げた次第なのであります。
○太田淳夫君　先ほど我が党の委員の方から、婦人の年金権の確立の問題あるいは一元化のプロセスの問題、国鉄共済年金の救済の問題についてそれぞれ質疑がございましたけれども、私も国鉄共済年金の救済の問題につきましては委員会でも質問いたしてまいりました。これから公的年金一元化に重大な影響を及ぼすものですが、衆議院の統一見解を出された中でも、六十五年度以降につきましてはなお書きになっているわけですね。委員会でも質問して、大蔵省の方からこの六十五年度以降の対応についても六十四年度までの問題と同時に、ほとんど同時に並行してこの問題についての検討を始めるべきだという見解も承ったわけですが、総理としても国鉄のこの問題については今まで熱心に取り組んでおみえになりましたのですから、そういうお考えでいらっしゃいますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは国会の場で官房長官が正式に御答弁申し上げましたように、六十一年度の仕事、六十五年度以降の仕事、そういう問題についてはっきり政府としての考えを申し上げているとおりでございます。六十五年度以降の問題につきましては、非常に総合的に、また四年に至るまでの経過等も踏まえまして検討する必要もありますので、今詳細に内容まで申し上げるという、そこまでは至っていないわけであります。
○太田淳夫君　ですから、そこはだんだんあいまいになってくる点でございます。申し上げましたように審議する機関としてはどのような機関がつくられるか検討されると思いますが、一元化に対するいろんな問題が国鉄救済の問題に絡んできているのじゃないかと思うのですね、実情申し上げますと。ですから、この問題については国鉄共済を救済するのだというような気持ちだけじゃなくて、全年金をどのように一元化するかというスケジュールの中に組み込まれてくるものですから、これは六十四年度までの問題もやるけれども、同時にスタートして六十五年度以降についても当然政府として、総理としても強く進めるべきじゃないか。もう一度答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　七十年に一元化を目標として進むという方針は決まっておるわけであります。その線に向かって前進する考えでおります。
　ただ、しかし共済や年金関係の中にはそういう重症を負っておる者と一緒に行くのはいやだという声がなきにしもあらずであります。我々は連帯とか協調とかという面もぜひお考えをお願いしたいとも考えておりますが、さまざまな声もあるわけでありまして、そういう方々の声もまたよく聞く必要もあります。そういう意味におきまして、よく慎重に検討してまいりたいと申し上げておるのであります。
○太田淳夫君　それは当然であります。そういう声がいろいろあるからこそ、それだけにまたいろんなスケジュールを進める上において障壁が多いんじゃないかと思うんです。ですから、早くスタートを切らなければそのあなたのおっしゃるようなスケジュールまでに間に合わなくなってしまうところが起きるんじゃないか、これが私の申し上げたいところです。
　次に、国民の負担率の問題についてお聞きいたします。
　今回の一連の年金改革を見ますと、将来における保険料率あるいは掛金率というのは急上昇することになっているんじゃないかと思うんですが、このほか医療など社会保障費あるいは租税負担を合わせますと、国民所得に対する国民の負担というのは相当なものになってくると思うんです。そこで将来の社会保障負担と租税負担を合わせた国民負担率の見通しをどのように政府としては考え、またその限界ラインをどの辺に置いているんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　租税負担率、社会保障負担率、この目標値につきましては、これは究極的には政府部門、それから民間部門に資源をどう配分するのが適当かという問題と裏腹になるわけであります。国民が必要とする公共支出の水準に従って対応して定まっていく、こういう性格であります。
　そこで、このようにあるべき公共支出の水準と、それを裏づける国民負担の水準は、結局、今日までのところ、年々の予算編成過程において国民の選択を通じて明らかにされていくべきものであって、これをあらかじめ固定的に考えることは適当でないということが一つございます。
　そこで、租税負担率と社会保障負担率を合わせた全体としての国民負担率という水準の中長期的なあり方につきましては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、それから臨調最終答申、そして本年一月に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」で、「今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」、こういうことが決まっておるわけであります。そこでその水準とは四十五か四十か、いろんな議論がございますが、それは国民のコンセンサスが那辺にあるかということを見定めながら、早急に飛びついて決めるべきものではない、じっくり国会の問答なんかを承りながら相互のコンセンサスを得ていくべき課題だというふうに考えております。
○太田淳夫君　最後になりましたが、先ほども同僚の委員から公経済としての国庫負担のカットの問題が提示されました。私もこの問題につきましては、早く返還すべきである、このように考えております。これは六十一年以降返還ができないとなりますと、今後の年金財政に影響を及ぼすことになるんじゃないか。そして年金の信頼性が揺らいでいくんじゃないか。あるいは新制度への保険料率等に将来負担増が出てくるのじゃないか、こういう心配をするんですが、その点最後に御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる国庫の繰り入れを繰り延べさせていただいておる、借りておるということにもなりますが、その問題につきましては、とにかく当面の給付にいささかも支障を来してはならぬ、支障を来さないということだから繰り延べをした、こうとも言えるわけでございますので、これは何たびが御指摘があっておりますように、財政改革を進めでできるだけ早い機会にこの返済計画でもって今度は繰り戻しをすべきものである。将来にわたっての年金財政に影響があっては断じてならない、これが基本的な考え方であります。
○神谷信之助君　まず国鉄共済の赤字の問題でお伺いをしたいと思います。
　物の順序としましてまず国鉄当局にお聞きをしますが、赤字の原因はどのように考えておられますか。
○説明員（小玉俊一君）　端的に申し上げますと、年金をいただく受給者と掛金を払う職員の数の比率が急速に悪化したということだと思います。つまり年金をいただく受給者の方から申し上げますと、戦中戦後に大量に職員を採用したわけでありますが、それがここのところ退職する年齢になりまして、大量退職時代というべきときを迎えておるというのが一つでございます。
　一方、掛金を払う職員の方から申し上げますと、合理化を非常に進めておりまして、特にこれから国鉄経営改革というのを進めますと、職員数が急激に減ってくるということで、その比率が十年前には大体二人で一人の年金受給者を抱えればよかったものがむしろ逆転して、職員一人が年金受給者を二人抱えなければいけないというようになった点に求められると思います。
○神谷信之助君　総理、今お聞きのようなことなんですが、だから、そういう国鉄共済の赤字を生む原因の責任は、今聞いてみますと、国鉄の退職なさった方も、あるいは現に働いておられる方にもないということは明らかだと思うんです。そういう点で私は国の責任というのが非常に大きいのではないかと思いますが、総理はどういうようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　時代の流れと申しますか、栄枯盛衰は世の流れと申しますか、オリンピックの昭和三十九年までは黒字を生んでおったんですけれども、その後モータリゼーションが急激に進んだりして、クロネコヤマトというものまで出てくる。これで国鉄はとても太刀打ちできないような情勢も出てきた。そういう時の流れもあったと思います。
○神谷信之助君　だから、時の流れであって政府の責任はない、感じておられない、そういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう時の流れに対応する処置を適切にやれなかったというのに国鉄の責任もあるし、政府の監督責任もあると思います。
○神谷信之助君　まず戦中戦後の国鉄職員の大量採用、これはまさに中国大陸への侵略政策といいますか、その結果といいますか、その必要に迫まられて行われたものでしょう。まさにその当時の政府の責任というものは非常に大きいものがあるでしょう。
　それから対応が国鉄は不十分だというのは、国鉄が自由に独自に判断してできる問題ではなしに、政府の承認なしには何一つできない国鉄の状況だったでしょう。この点でも政府の責任は大きいんじゃありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦争が終わって帰ってきて、各省が収容したというのは国鉄だけでなくて、専売でも同じであり、あるいは各省庁でも似たようなものがあるわけであります。しかし国鉄はかなり数が多かったという点もあるように思います。しかしいろいろ総合的に考えてみますと、国鉄の責めに帰すべきものもあり、帰すべからざるものもある、そういうふうに考えられます。
○神谷信之助君　国鉄の責めに帰すべきものもあり、帰すべきでないものもあると。政府の方はどうなんですかと聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府側は監督責任もありますし、運賃値上げがなかなか通らなかったという政治力の薄弱であったという点もあります。
○神谷信之助君　だから、そういう点で私は政府の責任が大きいと思うんです。ところが、先ほどからも同僚議員から出ておりますように、制服を着、そしてあごひもをかけ、軍手をつけて、特に戦争中に。大蔵大臣がさっき言っていた話ですね。私もそのことを知っていますけれども、まさに戦争中は準軍隊、軍隊に準ずるようなそういう任務に敢然とつくというような、そういう苦労をしてきた人が、今逆にその人自身に責任はないのに年金がカットされる、あるいは現職の組合員が特別の負担をさせられる。これがずっと今広がってきているわけでしょう。それに対して一体政府の方はどういうような措置をなさってきたのか、あるいはこれからなさろうとするのか、この辺はどういうようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　それこそ藤波内閣官房長官から統一見解をお示ししましたように、それは社会保険制度でございますから、自助努力、その自助努力の中には資産処分等も含まれるでありましょう。そして政府支出、すなわち一般会計から支出ということも、それは国民連帯とすれば当然あり得ることでございますが、それはそれなりの正当性が国会の場等でも十分御認識いただけるような形のものでないといかぬ。それらを総合してこれから支障がないように少なくとも対応していこうという考え方であります。
○神谷信之助君　社会保険制度というようにおっしゃるんですけれども、社会保険の方式は取り入れてやっていますよ。しかし公的年金制度というのは本来そういうものじゃないんじゃないのかというように私は思うんですよ。公的年金制度というのは、労働者の労働力の喪失とか、あるいは減退という事態が起こる、例えば障害とか事故に遭うとか、あるいは高齢になる、老齢化する、そういう事態になった場合に、およそ一人たりとも最低生活以下の状態に放置をされてはいけない、そういう崇高な社会正義の理念に基づく国家責任による公的年金制度というそういう側面と、それからもう一つは、従来の生活水準が、そういう事故なり何なりによって急激に後退するということではなしに、だれも従来の生活を維持したいという人間の本質的な願望というものがあり、これにこたえるという側面。こういう二つの側面から公的年金制度として国家が管掌する年金制度というものを法制化してつくっているわけでしょう。こういうように思うんですけれども、この辺の総理の見解はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　物的待遇の問題というものはできるだけ現状は維持してあげる、これが為政者としての、我々としての努力目標でなければならない、そういうような考えに立って努力してまいりたいと思います。
○神谷信之助君　だから、今までの生活水準というのを維持したいという欲望、望願、これにこたえるというその側面はわかりますよ。私の言っているのは、もう一つ、そういう事故に遭った場合といいますか、老齢あるいは高齢になりその労働力が十分に機能できない状態になった場合、それを少なくとも最低生活以下にしてはならぬという、そういう国家の責任といいますか、崇高な社会正義といいますか、それに基づく国家の責任、こういう側面があるということはお認めになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　病気やあるいは事故等にお遭いになって不幸な立場におなりになった方につきましても、政府としては、それはいろいろな社会的な仕組みがございますから、その仕組みの趣旨に沿って、そのラインに乗るようにできるだけ努力していくということは正しいと思います。
○神谷信之助君　総理は、さっきの国鉄共済の問題でもそうですが、政府の責任なり国の責任というのをできるだけはっきり、きっぱりと言うのを避けよう避けようとされるんですね。きっぱり言えば言うほど金を持たなきゃいかぬという気になっているのか知らぬけれども、そういう感じがしますよ。しかし私は、この考え方というのは大事な公的年金制度についての理念だというように思うんです。したがって我が党は、この問題について最低保障年金制度というものの確立を提案しております。これは六十歳以上のすべての国民に月額五万円を保障して、夫婦で十万円、単身者は七万円、その財源は国と企業とで負担する。その上に厚生年金とか国民年金とか共済年金を上積みをする。その水準はそれまでの賃金の七割以上を保障する。それからその財源は労使が三対七の負担でそれをやっていく。こういうことを提案しておるわけです。ところが、今回、厚年、国民年金の前の改悪に続いて、今度行われる共済年金の改悪というものを見ますと、まさに昭和九十年で厚生年金、国民年金合わせて国庫負担は二兆三千億円減る、四共済では三千三百億円減る、合計約二兆六千三百億円減るということになりますよ。だから、政府のおやりになっている公的年金制度のやり方というもの、今度の改革というのは、まさに国の負担、国庫負担をどうやって減らすか、それに基づいてつくられているというものであって、だから、政治は本来国民生活の安定を基本にして進めなきゃならぬというこの根本理念からいっても私は外れている提案だというように思うんですが、その点はどういうようにお考えですか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は政府委員から答弁していただきたいと思いますが、それは年全体系全般を考えまして、もしこのまま推移していった場合には、これは負担金も相当大きくなりますし、国家の財政負担というものも大きくなる。その場合の負担に国民の皆さんが耐えられるであろうか。そういう考慮もし、また制度自体の安定性、長期持続性というものも考えて、そして一面においては負担増もできるだけ抑制する。そのかわり国の方も多少は節減もできる。そのかわり今度は給付の方もそれほど大きくぐっと伸びるということはないが、モデレートなもので我慢していただく。そういうような全般を考えて、まあまあこれが大体公平な線だな、そして長く続けてやれるものだなというラインを考えてやった妥当な線であると考えております。
○神谷信之助君　これは今まで委員会でも私も明らかにしてきたんですけれども、結局、共済の場合ですと、公的負担が今言ったように昭和九十年には三千三百億円減る、それを減らすためには、逆に今の給付水準を維持したら、労使折半ですから労働者の負担が耐えられなくなる、だから給付をダウンさせる。だから、今まで年金をもらえるし来年またスライドで上がるだろうと思っている人はストップになるわけでしょう、既裁定者は。オーバーしている人は全部ストップになる。平均三年、長い人で五年ぐらいストップになると、こういう状態が起こるわけだ。しかしその公的負担をさらにふやし、それから労使の負担を半々じゃなしに——もう既に民間ではぐっと変わってきていますよ。短期もありますから、短期と長期あわせるとややこしいことになりますけれども、いずれにしても短期の方の関係ですと、もう大体五十何％と四十何％の負担に大体平均的にはなってきているでしょう。いわゆる事業主負担がずっと大きくなっている。それから年金の方でいきますと、もうほとんど九〇％余りが全額事業主負担という状況も出てきていますから、だからそいう負担の割合を考えれば、結局どこが問題がいったら、公的負担をいかに減らすか、そこに主眼を置いたのが今回の改悪だということになる、全体として言いますとね、将来、負担と給付の適正化とおっしゃるけれども、給付の現状を仮に維持したとしても、労使の負担の割合を考える、あるいは公的負担をふやす、こういうことになれば何も負担に耐えられないという状態は起こらない。だから詭弁だというように私は思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新聞でごらんのように、社会保障制度の本尊であったいわゆるヒバリッジの社会保障制度を戦後画期的につくった英国においてすらも、御存じのように給付の削減という方向に力が最近入っておりまして、今までやってきた制度の相当大きな改革をやっておるわけであります。名だたる英国においてすらしかりである。日本の場合は、財政の状況がこういう状況でもあり、しかも長期的な安定を持続的にやっていくという面から、大体公平で、この程度ならば皆さんが我慢、納得していただけるという公平を一番考えたラインを中心に案がつくられているのでありまして、日本が極楽浄土であるならば好きなことが言えると思いますけれども、現にこういう財政状況で政治をやり、社会が動いているというその仕組みというものを考えてみると、それは何でも企業に負担させろ、国家に負担させると言っていればこんな気楽なことはありませんけれども、実際、じゃ現実の政治をつかさどってみると、共産党の言うようなことは言ってはおれないのであります。
○神谷信之助君　まさにそれは総理の考え。憲法で禁止されている戦力を自衛隊という名前に変えて、そしてどんどんどんどん軍事費を一方ではふやすんでしょう。いかに財政が赤字だといってもそれだけはふやすんですからね。来年度予算でもふやす、ほかは切っても。それから我々何遍も指摘している大企業のための奉仕のそういう予算の使い方、これはちっとも変わらない。ますますそれは進めている、そういう状況でしょう。
　それから、さらに申し上げるならば、自分の出した掛金あるいは自分のために負担している自治体の出している負担分をオーバーしても取り戻すこともできない、掛け損になるという状態が生まれてくると、これは企業年金やあるいは個人年金、こっちの方が得だということになってきて、公的年金制度自身が崩壊せざるを得ない。そういう事態を招くその第一歩を今度やろうとしているんだというように私は思うんです。ですからこの点では、総理がどのようにおっしゃろうとも、これは大変な問題だというように思います。
　イギリスの例をおっしゃるけれども、だからそういう悪い例に見習うんじゃなしに、そうではなしに、我々がこれからどうやっていくかということを我々は提案している。極楽の世界を死んでから我々夢見たってだめなんで、私は生きているうちにつくりたい、こう思っています。
　以上で時間が来ましたので終わります。
○井上計君　限られた時間でありますから、私の意見を交えまして総理のまず御所見を承りたいと、かように考えます。
　政治の最終最大の目的は、平和で健康で、そうして自由な、さらにより高度の福祉社会の実現にあることは、今さら論ずるまでもありません。そのためには、政治の目的は、国の安全保障、産業経済の発展、財政基盤の安定、正しい教育の確立、あるいは治安の確立、あるいは良好な環境の保全、国民を災害から守る国土保全、そのほかにもいろいろあるわけでありますけれども、それらに向かって今後一層最善の努力を払うべきは、これはもう当然でありましょう。同時にまた言われておりますような長寿社会が実現いたしまして、まじめに一生懸命働いてきた方が第一線から勇退した後の第二の人生、これをいかに豊かに過ごしていくかということが高度社会実現の絶対な必要条件であろうと、このように考えます。
　人生八十年時代になりまして、六十歳あるいは六十五歳で第一線の職場を終えた人たちの第二の人生が、いわば老後社会、これが二十年あるいは二十年以上に現在なっており、また今後その老後社会がさらに延びるわけでありますから、これからの政治の最重要課題としては、長寿社会政策、例えて言うと私はこのような表現をしたいと思いますが、これをもっと第一義的に最重要課題として掲げていく必要があると、このように考えるわけであります。
　国民のすべてが願望しておりますのは、老後の幸せ、これを求めておるわけであります。老後の幸せとは、私なりの考えでありますけれども、他人に迷惑をかけないような健全な心身、子供や孫たちと遠慮なく生活できるような円満な家庭、年をとってはいても社会からまだまだ必要だとされており、また社会に奉仕できるというふうな気力と意欲、これらのものが絶対必要であろうと思います。さらに、それに加えて経済的基盤、以上四つの条件を満たさなければ本当の老後の幸せはあり得ないと、こう考えるわけであります。私は従来から、健康、家庭、気力、そうして経済、これを四Ｋの条件と、こう言っておるわけでありますが、しかしこの条件を満たすということは容易なことではもちろんありません。本人の努力、あるいは家族や職場、その他周囲の人たちの協力が絶対必要ではありますけれども、しかしこれだけでもまた実現が不可能でありまして、これらの条件を満たし、整えるためには、さらに一層政治の持つ役割といいますか、行政の責任、これらがさらに重要になってまいります。またそれらに頼らなければこの実現は不可能だと、このように考えます。
　そこで、それらの点を意見として申し上げまして、今後、政治のあり方あるいは政治の役割等について総理はどのようにお考えになっておられますか、いわば総理の政治哲学とでも申しましょうか、まずこれをひとつお伺いをいたしたいと、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　民主主義社会を堅持いたしまして、そして平和と福祉、生活のぬくみと申しますか、喜びと申しますか、そういうものが保障される。さらにもう一つ大事な点は、精神の自由という問題があると思います。サハロフ博士の例をまつまでもなく、世界じゅうが人権と自由という問題、精神の自由という問題については、人の国のことでも心配しているという状況でもあります。そういうようなことが満たされて、ああ生きていてよかったなと、晩年になって御老人の皆様方がそういう生きがいを感ずるような社会を形成していくというのが政治の目標ではないか。
　もう一つは、そのときに生きていた、大事な仕事は、何のために生きていたかということを考えると、人間が全知全能の能力を発揮して文化を形成していった、子孫に残していったというところでありまして、政治権力というものは文化に奉仕するものであるという面もまた考えております。
○井上計君　総理の御所見を伺って全く同感でありますし、また大いに意を強ういたしました。
　そこで、老後の経済設計の中心でありますが、先ほど申し上げましたように、四つの条件の重要な一つは何といっても経済的な基盤の確立であろう、こう思います。老後の経済設計の中でまたさらにその中心は何といっても公的年金であることは、これは当然であるわけであります。先般の通常国会で厚生年金あるいは国民年金法等々の改正が行われました。また現在審議しております各種の共済年金法の改正、これらは年金制度の一元化へ向かっての一里塚、私はこのように理解しておるわけであります。
　しかし同時にここで考えていかなくちゃいけないことは、現在、厚生あるいは国民年金は厚生省の所管であります。国公、公営企業は大蔵省、地公は自治省、私学は文部省、農林漁業は農水省、さらに恩給については総理府というふうに所管がばらばらであります。ばらばらに分かれておりますから、従来はいろいろな意味での矛盾やあるいは年金制度一元化が早くから叫ばれておりましたけれども、なかなかこのような抜本改正に踏み切れない大きな障害になっておったんではなかろうか、こう考えます。従来、表面化しておった問題点のほかにも、今後一元化に向かっての新しい状況の中で多くのまた矛盾や問題点が発生するであろう、このように考えるわけであります。
　したがって、七十年の一元化を目指していくためにどうしても必要なことは、現在所管がばらばらになっておりますところの各種の年金等々をこの際一本にしていくということをぜひ考えるべきではなかろうか、こう思うわけであります。現在、年金担当大臣がおられます。しかし年金担当大臣の立場は、失礼でありますけれども、連絡あるいは調整的な程度であろう、こう考えますから、これは所管を一カ所に集中していく、そうしてそういうような矛盾だとかあるいは縦割り等々によって起きる障害、そのようなもの等を排除していくことを今から考えていく必要があるわけであります。さらにその上に、年金問題のほかに加えて、先ほど総理もお答えいただきましたけれども、今後の長寿社会についてのあり方という高度な政策も含めたような、例えて言うと福祉年金省とでもいいますか、そのような省庁を設立して、従来ばらばらなそのような年金政策あるいは年金財政、あるいはまたそのような政策等々を一元化していく、こういう機構改革をすべきではないか、こう考えるわけであります。これは今まで言われておりますような財政、歳出を節約するための行政改革という形での機構改革という、後ろ向きといいますか、消極的なものでなくて、二十一世紀に向かって、あるいは五十年後、百年後の日本の方向を目指す積極的な前向きな機構改革としてこういうことを考えるべきである、こう考えますけれども、この点について総理はどのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　井上さんのおっしゃることは、行革をやっている折からスクラップ・アンド・ビルドでそういうことは考えなさい、スクラップ・アンド・ビルドを前提にしたお話であるとしますれば、これは私たちも傾聴しなければならぬ御議論であると思います。これから大統合に向けて進む上についていろいろな問題が起きると思います。おっしゃるように、具体的にどういうふうにこの大統合を内閣全体として適切に進めていくか、そのやり方についてはよく検討してみたいと思います。
○井上計君　もちろん私はスクラップ・アンド・ビルド方式で考えるべきだということでありました。現在の機構をそのままにして新しく屋上屋を重ねるようなそのようなものの設立ということじゃないわけでありますから、十分ひとつ政府として今後とも御検討をいただきたい、こう考えるわけであります。
　そこで厚生大臣に伺います。今、私が総理に提言し、総理のお答えをいただきましたけれども、このような年金の行政の一元化、年金財政の一元化、さらには長寿社会政策の一元化等々について厚生大臣はどうお考えでありますか、お伺いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　総理のお答えになったとおりでございますけれども、今後の年金一つを取り上げてみましても、一元化をするということにつきましては、お考えのようなこともいろいろ頭に入れながらやっていかなくてはならないと思うわけでございます。何にしましても、この大事な社会保障の問題が有効に機能するようなそういう制度を考えていかなくてはならないというふうに思います。
○井上計君　厚生大臣、もう一問お伺いをいたします。
　先ほど来同僚議員からもいろいろと質問がありました。また委員会等におきましてもしばしば言われておることでありますが、何といっても今度の年金法の改正、また先般の厚生年金あるいは国民年金法の改正等からして、国民は新しい期待と同時にまた新しい大きな不安を持っておることは確かなんですね。だから、自分たちが一生懸命働いて、そうして保険料を払って、本当にもらえるのかどうかというふうな不安が事実あることは、これはもう間違いないんですね。ますますその不安がある意味では増幅しておる、こういうことも言えるかと思うんであります。だから、同僚議員からも御質問がありましたけれども、一元化に向かってのスケジュールあるいはビジョンというものをできるだけ早く発表して国民に安心してもらう、さらに新しい期待をしてもらうということが必要であろう、こう思います。もちろん二年、三年で長期的なビジョンあるいは具体的なスケジュールの確定的なものを発表するということは困難でおりましょうけれども、漸次改善していくというふうなことでもそういうスケジュールを早く発表すべきだと考えますが、改めて私からもその点をお伺いいたしたいと思います。担当大臣としてはこれらの点について現状ではどうお考えであるのか、あるいはまたいつごろある程度のそのような具体的なスケジュールあるいは将来ビジョン等についての構想が発表できるのか、またしようとされておるのか、それらの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のような年金の将来に対して不安があるということではいけませんので、今回の改正におきましても、給付と負担の適正化ということでもってその不安の解消を図ろうという考え方でおるわけでございます。したがいまして、今回行いました基礎年金の導入によりまして基礎年金部分では一元化ができたわけでございますし、また給付と負担の両面におきましても大方の方向性は出てきたというふうに思うわけでございますが、しかしまだ各制度の間にいろいろ差異があることも事実でありまして、基礎年金のいわば上積みであります二階建て部分、あるいは負担の面でのこの整合性をこれから図っていかなければならないというふうに思うわけでございます。しかしその具体的な方法となりますと、制度そのものというものがそれぞれの関係者の利害関係に密着しておる問題でございまして、そのいろいろな意見や国民的な合意を得るための政府内部での議論が必要であろうかと思いますので、今日ただいま具体的にお答え申し上げることはできかねますが、お説のように一日も早くそのようなことができますことを期待し、また努力しなけりゃならぬというふうに思っております。
○井上計君　最後に、もう一度総理に一つ要望しておきます。
　総理は御就任以来、戦後政治の総決算ということを唱えて強力にいろいろと各政策を推進してこられましたことについては私は高く評価しております。この年金制度の抜本的な改正、さらに一元化の方向に向かっていくことも戦後政治の総決算の重要な一つであろう、こう考えるわけでありますから、今回の抜本改正によって——まあ抜本改正と言えるかどうかという面もありますけれども、これであとは七十年の一元化へ向かっての方向をいわばなだらかに歩めばいいんだということであってはならぬ、こう思います。七十年一元化というふうな目標を一応置いてはありますけれども、できれば早い方がいいわけでありますから、今後さらに積極的にこれらの点についてお進めをいただく。失礼でありますが、総理の任期が限られておりますから、これから三年も五年も総理大臣としておやりいただくというふうな意味ではありませんけれども、そういうお考えで今後とも御努力をいただきたい、こう考えますが、これについての御所見を承って終わりといたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　円滑に大きな一元化ができれば、それは理想でございますから、自民党内閣としては相受け相継いでその線で努力していくであろうと確信しております。