Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（米田壯君）　委員のおっしゃるとおりの今問題状況でございまして、そして警察は、異状死体といいますか不自然死体をまず最初にすべて扱います。その扱っている時点では、権限上これを解剖するという権限はございませんので、外から見るいわゆる検視を行います。したがって、まずその検視の精度といいますか、能力が高くないと見過ごすというのが、現行制度上はそうでございます。
　そこから犯罪の疑いありということになりますと、いわゆる司法解剖ということになってくるわけでございますが、御指摘のとおり解剖医の先生方の数がなかなか増えないと。それは、なり手がいないというお話もありますし、ポストがないのでなかなか、また結局はなり手がなくなってしまうというようなお話も解剖医の先生方からお聞きしますけれども、そういう状況にあります。
　したがいまして、これは警察として努力すべき点、すなわち検視の能力を高める、体制を強化するという点については、着々と今体制を強化して来年度の予算におきましても増員もお願いをしているところでありますけれども、それだけでは問題は解決しないということで、現在内閣官房の方で警察、法務省、文科省、厚生労働省など関係省庁が集まっていろんな検討会をしておりますし、また法医学会からは先ほどお触れになりました提言もございます。是非、様々な議論が起こる中でより良い方向に向けて物事が進めばよいなと思っておりますし、私どもも努力してまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　済みません。確かに警察庁の問題を超えていまして、官房長官、医療改革の中で、産科医とか小児科医の問題もあるんですが、この解剖医の問題というのもこれは国として対応しなければ駄目な問題だというふうに思っていますし、その辺、お考えをちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（河村建夫君）　このことは一つの大きな課題になっているということ、私も承知いたしております。今、一義的には法務省がこの対策について検討もしているようでございますが、やっぱり全体として医療の中で解剖医をどういうふうにつくっていくかということも大事なことでありますから、一体として考えてまいりたいと、このように思います。
○柳澤光美君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　今、警察庁の方からお答えいただいたように、むしろ今力を入れていただいているのは検視の問題ですよね。実は、現在、異状死体の九割というのは専門知識の不十分な警察官とか、立会いのお医者さんもほとんど経験がない方が、見るだけでもう判断をする。それが解剖に回るとかというルールもない中で十六万体を超える処理がされていってしまう。
　二十年は一四・一％で十九年の一一・九％から少し良くなっているんですが、十年前は一五・七％臨場率というのがあったんですが、逆に悪くなっているんですね。そうすると、本当に検視官というのをどう養成して増やしていくかと。お話を聞いたら、今予算の方も要請されているというふうに聞いていますけど、その辺のところを少しお話しいただけますか。
○国務大臣（佐藤勉君）　御指摘のように、検視官の数というのは非常に少のうございます。先ほど先生に申し上げましたように、九百五十九名のお願いをしている中、今回初めて百八十二名について検視官という形で採用をすると。急に採用できませんから、各県警でその検視に当たる人材を発掘をするというやり方を初めてさせていただくという方向で予算付けをさせていただいているところでもございます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　本当に今の情勢というのは、昔は日本もこんな事件たくさんなかったよなというふうに思っているんですが、自殺も含めて、それから高齢者が増える中で死因がなかなか分からない、死の尊厳ということも含めて、本当にきちんと一人一人の命というのを対応をしていくということが今一番求められているというふうに思っております。
　ということで、この後も、私はいろいろあっても内閣官房、内閣府の責任あるいは力というのは大きいというふうに思っていますし、警察庁にもまた頑張っていただきたいということをお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　今日は、大きく分けて二点について内閣府の考え方をただしたいと思っています。第一点は道州制について若干質問させていただきたいと同時に、もう一つは科学技術の振興について、いろんな問題があると思いますのでただしたいと思っています。
　まず、道州制についてでありますが、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律、この制定がなされましたが、この経過について、まずこの法律の基本理念について、今日は総務大臣が他の委員会に出ていますので、宮澤副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　副大臣で恐縮でございますけれども、お答えさせていただきます。
　この法律は、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体の区域を道州制特別区域として設定し、当該区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものであります。
　基本理念につきましては法律の三条に規定しておりまして、広域に分散して存在する産業、福祉、文化等の有する機能及び経済活動、社会活動その他の活動に利用される資源を有効かつ適切に組み合わせて一体的に活用すること。二つ目が、地域の特性に配慮しつつ、地域における住民の福祉の向上並びに経済及び社会の発展に寄与すること。三つ目が、国と特定広域団体との適切な役割分担及び密接な連携の下に特定広域団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることということでございます。
○中川義雄君　確かに、今言われたことが目的だと思います。また、それがこの法が制定された経緯の本質だと思っておりますが、ただ、まだ道州制という制度がこの国では取り上げられていませんので、この法律においては道州制という話は全然、特区の話は出ていますが、入っていないわけです。しかし、法律案の提案理由の中では今言われたようなことがしっかり書かれておりますから、あくまでも道州制の、何というんですか、先にこの問題をやることによって将来の道州制の制度がスムーズにいくことが最大のねらいだと、こう思っております。
　この法律の中で、基本的な方針を定めなければならないとしていますが、その結果は今大体副大臣が説明されたことに尽きると思いますから、そのことはちょっと一つ飛ばしまして、同法による特定広域団体、今のところ北海道だけになっておりますが、広域行政の推進に関して内閣総理大臣に対し、その基本方針の変更について提案することができるとなっております。これまでにどのような提案がなされたのか、政府参考人の説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（滝本純生君）　お尋ねでございます、お答え申し上げます。
　まず、北海道の方からは、平成十九年十二月に最初の提案がなされております。そこでは、水道法やいわゆるＪＡＳ法に基づきます監督権限の移譲など五項目の提案がございまして、昨年、平成二十年三月に基本方針の変更を行いまして、四項目について措置したところでございます。
　それからまた、平成二十年四月の第二次提案におきましては、廃棄物処理法に基づく権限の移譲や特定免税店制度の創設など、環境あるいは観光、地方自治に関する十項目の提案がなされております。
　それからまた、十月には第三次提案が行われておりまして、道道の管理権限の町村への移譲、あるいは福祉運送サービスに係る規制緩和など五項目の提案がなされているところでございます。
○中川義雄君　そこで、今も説明がありましたが、平成二十年に北海道知事から、観光地として魅力を高めるために、道内の空港において携帯輸入品について関税を免税するよう新たな立法措置を求めてきているわけでありますが、その結果はどうなったのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　まず、道州制特区制度と申しますのは、将来の道州制導入の検討に資するためのものでございます。この制度で講ずる措置といいますのは、ほかの特定広域団体あるいは将来のすべての道州に適用し得るということが前提となっております。したがいまして、昨年四月に北海道から提出されました特定免税店制度の創設に係る提案内容をこの道州制特区制度として措置することはなかなか難しいものであると考えているところでございます。
　このために、別途、提案の趣旨を実現するための別の手法を取り得ないか検討をいたしまして、北海道の地域振興、あるいは北海道の観光振興を図る観点から、北海道の固有の制度としてこの特定免税制度の創設につきまして国交省それから内閣府において関税制度の改正要望を行ったわけでございますが、実現には至らなかったものでございます。
○中川義雄君　そこで、関税制度を担当している財務省の担当者に対して、これを財務省としてはやはり否定した結果がこうなったと思うんですが、財務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原雅彦君）　御案内のとおり、関税は我が国全体として必要な国内産業を保護するために課される国境措置でございまして、全国的にあまねく一律的に関税を課することによってその本来の保護機能を発揮しているものでございます。
　この御提案のございました特定免税店制度といいますものは、全国的な関税制の中に空けられるいわゆる穴ということになりますので、その制度を拡大していくということは、関税の国内産業の保護機能、これを空洞化させ、関税により保護されている国内産業に大きな影響を与えるおそれがあるということから、その実現は極めて困難であるというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　今この国内にはない関税制度で穴を空けると言ったが、それはそうなんですか。これは全国的に全然ないんですか。
○政府参考人（原雅彦君）　御提案のありました特定免税店制度に類似するものといたしましては、沖縄にいわゆる沖縄型の特定免税店制度というものがございます。ただし、これにつきましては、復帰前の沖縄、これが我が国の施政権の外にございまして、関税法上も外国扱いとされていた特別の地位を復帰後も継続させると、このために観光戻税制度、戻し税制度を導入した経緯を踏まえたものでございます。
　さらに、沖縄につきましては、さきの大戦で国内最大の地上戦を経験し、苛烈な戦禍を被ったことや、その後の二十六年余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと、また我が国における米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中していることといった沖縄県の歴史等、その特殊事情も考慮したものでございます。
○政府参考人（原田正司君）　まず、自由貿易地域の制度は、沖縄振興開発特別措置法、旧法でございますが、昭和四十七年に設けられております。その背景は、先ほど財務省から説明ありました背景の中で、沖縄の振興に国が特別の責任を負っているという背景の下で沖縄振興開発特別措置法が制定されたわけでございますが、その中で自由貿易地域の制度が盛り込まれております。それが平成十一年に強化されまして、先ほどの自由貿易地域は那覇市の一定地域を指定しておるわけですが、その後、平成十一年に制度が拡充されまして、特別自由貿易地域という制度が設けられておりまして、これは沖縄県のうるま市の一定地域を指定しておるということでございます。
　それぞれの地域は、保税上の扱い、あるいは関税についての、製品課税と材料課税の選択制が設けられておるなど関税上の一定の優遇措置を受けるほか、国税、地方税について一定の優遇措置を受けているということでございます。特に、うるま市の特別自由貿易地域におきましては、法人税の所得控除三五％ということで、大変手厚い税制上の優遇措置を受けているということでございます。
○中川義雄君　今、ちょっと変わった説明をしているわけですけれども、私が聞きたかったのは、今あなたが説明したような話は、フリー・トレード・ゾーンじゃないんですよ、これは。
　そして、関税暫定措置法の中でこの問題が取り上げられています。その十三条の中では、沖縄振興措置法に基づいてそのフリー・トレード・ゾーンについての記述が関税措置法の中に書いてあるんですけど、これ関税措置法の中では立派なんです。自由トレードゾーンではないんですよ、これは。全部ここに書いてあるのは保税制度なんですよ。いいですか、ロッテルダムでも、自由港より自由な港はロッテルダムといって、あれ保税制度なんですよ。自由港でないから、自由港より自由な港、ロッテルダムというＰＲをしてやったわけです。
　この関税暫定措置法十三条の規定を読んだら、どこにも自由港的な規定はないんです。全部、今現にある国内法に基づいた保税制度を書いただけなんです。それを何でトレードゾーンというような言葉に置き換えたのか、その真意は何なのか、間違いでないのか、こんなことを書くと。だから、北海道も誤解を持って、こんなことが国内法でできるんだったら北海道もしてみたいと思うのが当然のことで、これは違うんじゃないですか。これどこを読んだって自由港という言葉にふさわしい法規定にはなっていないんです。関税法担当政府参考人の意見をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原雅彦君）　ただいま御指摘のございました関税暫定措置法第十三条の規定の内容でございますけれども、これ保税工場、それから総合保税地域内の保税作業によりできました製品、これを国外に持ち出すのではなく国内に引き取る場合には、輸入品に対する国内産業……
○中川義雄君　そんな話はもう知っていますから。そんなことはあなたに聞かなくても。
○政府参考人（原雅彦君）　はい。これは、原則、そういう場合には原料課税となるものが、この暫定措置法第十三条の規定によりまして、沖縄の場合には製品課税、製品に対する関税を課することを選択することができると、そういう規定でございます。
○中川義雄君　要するに、この中で、自由貿易地域の指定という規定があるんです。いいですか。しかし、これどこを読んでも保税制度を使っているだけなんです。あのロッテルダムでさえそんな言葉は使っていない。自由港より自由な、自由港じゃありませんよと、自由港より自由なロッテルダムということで、だから保税制度を使ったという書き方をしているんです。
　しかし、日本の法律の中、自由貿易地域の指定の規定というのは沖縄振興の規定です。そういう法体系がつくられたんですから、これは間違いじゃないかと聞いているんですよ。それについて、これを沖縄振興法でこう書いた責任者の説明を聞きたいと思います。
○政府参考人（原田正司君）　先生の御指摘のように、完全な意味での自由な、関税上の自由な取扱いがされていないということはそのとおりかもしれません。
　ただ、昭和三十三年、当時復帰前ですけれども、その当時から沖縄の那覇地域において、この自由貿易地域という言葉の下で一定の特別な扱いがされてきたと。それを昭和四十七年、旧法ですが、沖縄振興開発特別措置法の中で制度化し、今日に至っているということでございます。
○中川義雄君　あなた、そういう説明すると、全く素人に説明するような言い方してもらったら困るんですよ。
　昭和三十三年というと、当時は沖縄はまだアメリカの施政権下にあったんですよ。そして、沖縄から見ると、本国の日本が外国だったんですよ。沖縄が一番その当時から経済的に取引していたのは、本国たる日本国との取引が多かったわけですよ。その沖縄県にアメリカの法律の下で自由貿易地域を設定して、そこで作られたものを日本に輸出するときは関税が掛からない、そういう地域に指定していたんですよ。だから、一番利益が上がったのは、日本との取引が一番多かったからこの意味合いも大きかったんですよ。
　ところが、昭和四十七年に沖縄県が日本に復帰した。その時点から日本の国内法の指定が受けるわけですよ。それで、沖縄振興法においては、まがいものの自由貿易地域という制度をつくったのは誤りではなかったのかと。一つも要するに、関税が掛けられないで外国と取引できるというような内容ではないんですよ。外国じゃなくて、国内で関税が免除されるという内容じゃないんですよ、これは。唯一あるのはその免税店の中の携帯品のやつだけはそうなんですよ。その点をはっきりしないと大変な過ちを犯すので、この辺はこの辺にしておきます。
　それでは、この沖縄における免税店とこの自由貿易地域の経済効果はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（原田正司君）　まず、観光の特定免税店制度でございますが、平成十九年の利用者で見ますと約六十万人ということですので、沖縄に来訪されている観光客の約一割の方が利用されておるということでございます。売上高は平成十九年で百七十億でございます。観光の支出額が四千億強でございますので、金額としてはそう大きなボリュームを持っておりません。
　それから、自由貿易地域の関係でございますが、自由貿易地域及び特別自由貿易地域、両方合わせまして立地企業者が平成十九年で四十社、域外への搬出額が八十三億一千七百万になっておるところでございます。これも、沖縄の製造業は全国平均で二〇％強、国民総生産の中に二〇％以上を占めている中で、沖縄は物流コストなど大変製造業にとって厳しい条件がありますので、現時点で四％程度ということでございます。
　そういう中で、加工貿易型の産業を振興しようという趣旨、目的で自由貿易地域及び特別自由貿易地域が設けられているわけでございますが、先ほど申したように搬出額で見ますと八十三億ということでございまして、金額的には大変小さな額にとどまっているところでございます。
○中川義雄君　もうちょっと分かりやすく言うと、このゾーンですから、ゾーンで団地を形成して、団地を売っているはずですね、日本の製造業者に。その結果はどうなっているんですか。一〇〇の面積があったとしたら何％、さっき四十何の業者があるというけど、零細企業から大きな企業からいろんなことがあるんであって、今数字を聞いたらもう微々たるものですね。微々たるものですよ。私の北海道の一農協でさえ、大きいところでは五百億からの出荷をしていますよ。自由貿易地域などと言っている割には非常に小さなものだと思いますが、分かりやすく言うと、いいものだったらばんばん売れるはずなんですよ、土地が、団地が。その団地の売れ具合、ちょっと報告してくれませんか。
○政府参考人（原田正司君）　特別自由貿易地域、これはうるま市内でございますけれども、その中で貸し工場方式と分譲方式がございまして、貸し工場方式は比較的順調に企業立地が進んでおりますが、分譲方式につきましては伸び悩んでいるのが実情でございます。全体の分譲面積や販売可能面積に対しまして六％台ということで、大変厳しい状況にございます。
　那覇市内の自由貿易地域につきましては、全体で今十六社が立地しております。これも企業立地の会社数につきましては微増にとどまっておるところでございます。ちょっと分譲面積の比率につきましては今手元に資料がございませんので、後ほど報告いたしたいと存じます。
○中川義雄君　これはもう話にならぬ。六％ですよ。全然話にならない制度、魅力のない制度なんですよ、実質は魅力のない制度で、さも魅力のあるような大げさな名前を付けているところに沖縄県民をばかにしているような制度だと私は思うんですよ。だから、これはきちっとした現実に合った、間違った解釈をするような法律は直した方がいいですよ。これは自由貿易地域じゃないんです、フリー・トレード・ゾーンじゃないんですよ、ここは。日本の国内法で指定される保税制度を活用したというだけの話であって、それ以外の何物でもない。そこへこういうおおよそな名前を付けてだけはいただきたくない。そして、北海道から出てきたやつは、関税当局は先ほどのような理由で否定する。これも、これがいいものだったら否定もしてもらったら困るという話なんです。
　ところで、先ほどベラセンターの話で、自由という、保税展示の中でレストランがあって、そこで食べてしまうのは試食に値すると私聞かされて、試食だから、展示会へ行ったら試食制度というのがあるんですよ。分かるでしょう。試食制度をちょっとうまく使えばもっと面白い制度ができると思うんですが、関税当局の、又は、そういう意味で、北海道から出てきているこの特区制度を使ってのこの制度をもっと前向きに面白いものに、何も免税店だけが面白いんじゃないんですよ、もうちょっと保税制度なら保税制度を有効につくってやればもっと面白くなるんですけど、そういう思いは特区制度を担当している当局にはないのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　中川先生の北海道に対する思いというのは本当に私もいろんな局面で伺わせていただいておりまして、大変尊敬をしております。
　今、食べるだけの保税といいますか特区というようなものとかというような御提案があったわけでございますが、一つ、道州制特区のこの制度自体でいいますと、いずれ将来の道州制導入の検討に資するためということで、全国展開し得る制度という前提が出てくるんだろうと思います。そうした意味で、いろんな御提案の中で今後全国展開してもいいという種類のものがあれば、積極的に最初に北海道に導入していくということは十分可能だろうと思います。
　一方で、全国でなかなか難しいなというような話になりますと、これは逆に、沖縄の場合は沖縄振興特別措置法といった法律で手当てをした上でいろんなことをやっているということでございますので、別途の法律といったものが必要になってくるのかなという気がいたします。
○中川義雄君　このことについて余り北海道の話ばかりすると、何か道益だけを代表する政治家に聞こえますからちょっと我慢して、もうちょっとやるときはしっかりやらせていただきますけど。
　それでは、今、野田大臣が見えておりますが、科学技術の振興というのは、この国のように非常に面積が小さくて資源が乏しくて、そこで活力ある社会をつくるとしたら、科学技術を使ってやっぱり立国する以外ないと思うわけでありますが、そういう現下の国際情勢の中で我が国の科学技術の振興という観点から見ると、大臣はどう把握しているのかお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、国際情勢について少し御報告を申し上げますと、先進国はもちろんのこと、最近ではインド、中国またＢＲＩＣｓ諸国の目覚ましい活躍の中で世界競争自体が大変激しくなっております。でも、今先生御指摘のとおり、この国の資源の足りないこと、また国土の狭いこと、あわせて、最近は急激な少子化、高齢化の中で科学技術力における優位性は保つ必要があると認識しています。
　少し世界の最近の動きを御報告しますと、今世界中で金融危機によりまして経済が大変なダメージを受けているわけですけれども、その中においてアメリカでは、さきにオバマ大統領の演説では科学技術の重要性を強調しておられました。ドイツでは、第二次景気対策の中で中小企業の研究プログラムの支援とか燃料電池等の開発の促進をしています。
　さらに、フランスでは、去年十二月の閣議決定において投資の重点化項目の一つに研究を挙げておりまして、研究イノベーションに関する戦略計画を策定することを表明しています。それぞれ将来の成長を見据えて、成長の原動力となるイノベーションの創出と、それを支える科学技術力の強化に注力するということを高らかに表明しているところであります。
　では、日本はどうかと申しますと、最近ではスイスのＩＭＤ、国際経営開発研究所が発表している国際競争力ランキングというのがあるんですが、実は総合順位は二十二位で、昨年に比べて二位、二〇〇六年が二十四位で、今回ちょこっとだけ上がって二十二位、まあそれでもいい方ではないと思います、という状況にあるんですが、科学インフラだけは幸いまだ二位を確保しているところであります。最近では、山中教授を中心としたｉＰＳ細胞の作製が成功したり、ハイブリッド自動車又はロボットに関する技術など、これまでも世界に誇る科学技術というのは日本がたくさん生み出していることは事実であります。それに、うれしいことに、昨年には四名の方がノーベル賞を受賞しておられるところです。
　ですから、これからも、今現在は第三期科学技術基本計画の下で動いているわけですけれども、研究開発システムの改革や世界のトップレベルを目指すという中で、革新的技術戦略など強力に推進していくことで、世界を見つつ、政府一体でこれからの将来の成長の芽というのを育てていきたいと思います。
○中川義雄君　今、野田大臣の意気込みというものは私も高く評価しますし、そうなってほしいと思いますが、現実はそうなっていないというのが、調べれば調べるほどそういう事実が出てくるんです。
　そこで、まず科学技術に関する教育の問題から取り上げていきたいと思っております。
　ＯＥＣＤが二〇〇〇年から行っている国際学習到達度調査、ＰＩＳＡですね、の結果がどうなっているのか、その概略を文部省当局から示していただきたいと思います。
○政府参考人（徳久治彦君）　ＯＥＣＤが二〇〇〇年から行っております国際学習到達度調査、略称ＰＩＳＡ、ピザと呼んでおりますが、ＰＩＳＡ調査においては二〇〇〇年、二〇〇三年、二〇〇六年と三年ごとに調査を実施をしております。
　その調査における科学的リテラシーの結果につきましての我が国でございますけれども、ＯＥＣＤ加盟国中二位から三位と、国際的に見て上位に位置をしております。一番直近の調査、二〇〇六年調査でございますけれども、そこで申しますと、科学的リテラシーの順位がＯＥＣＤ諸国中で三位となってございます。
○中川義雄君　随分大きな声で三位と言って、立派なことを言いましたが、このＰＩＳＡの、何というんですかね、年次別の結果を見ていただきたいと思います。おたくの方で出した、文部省の出した資料に基づいて私が言います。
　数学的リテラシーという項目があります。二〇〇〇年には一位だったんです、日本は。一位だったのが二〇〇三年には六位、二〇〇六年には十位になっているんです。いいですか。ずっと下がってきているんですよ。それから、科学的リテラシー、文部科学省は日本は上位グループだと、こう言っているんですが、これも二〇〇〇年には二位だったんですけれども、六位に低下しているんです。
　このことをどう評価しているか。ずんずんずんずん良くなっているというのなら大変いいんですけれども、ずんずんずんずん後退しているんですよ。文部科学当局はこのことをどう評価するのか。今、大した、三位とかといっていいところだけ言いましたが、どう評価しますか、今のことは。
○政府参考人（徳久治彦君）　大変失礼申し上げました。
　ＯＥＣＤのこのＰＩＳＡの調査につきまして、私は科学的リテラシーのところだけ、済みません、取りまして三位というふうにお答えをいたしましたけれども、確かに読解力についてはＯＥＣＤ諸国中十二位、数学的リテラシーについては六位と、こういうことになっているのは御指摘のとおりでございます。
　それで、これにつきましてでございますけれども、やはり私どもといたしましては、この調査でございますけれども、やはり子供たちの特に読解力ですね、これがＰＩＳＡ型の調査の特徴と言われておりますけれども、ただ単に知識を暗記をしてそれを解くという、そういう能力は比較的日本の子供たち高いんですけれども、そういう知識を活用して社会生活で実際使っていくような、そういう力であるとか読解力、そこのところは弱いということで、後ほどまた答弁させていただくことがあるかと思いますけれども、やはりそういう読解力とか、活用の力と言っております、知識、技能に比較して活用の力と言っておりますけれども、そういうようなところの教育を充実していく必要があると考えてございます。
○中川義雄君　そのＯＥＣＤ平均の中で、今の話でも、科学について学ぶことに子供たちはどんな興味を持っているかというと、ＯＥＣＤの平均では六五％ぐらいそれに興味を持っていると。残念ながら日本は五〇％なんです。これも将来のことを考えると大変厳しい数字になっているんです。そう余り自慢した話ばかりしないで、現実を直視していただかないと良くなりません。
　もう一つ、国際数学・理科教育動向調査、ＴＩＭＳＳというのがあります。その結果はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（徳久治彦君）　委員御指摘の調査でございますけれども、国際教育到達度評価学会、ＩＥＡという機関が国際的に実施をしている国際数学・理科教育動向調査というのがございます。一九七〇年ぐらいからやっておるんでございますが、ここ十年ぐらいの少し結果を見させていただきますと、小学校と中学校実施をしているんでございますけれども、小学校に関しましてここ十数年程度を見ますと、一九九五年調査、その次が二〇〇三年調査とございました。ここでは理科の平均得点、得点五百点というところを標準偏差的に平均得点を取るように偏差しているんですけれども、その理科の平均得点が低下をしております。それから、中学校に関しましては、調査年が一九九九年、その後二〇〇三年となっておりますけれども、ここにおいては数学の平均得点が低下をしたということでございます。
　ただ、しかしながらでございますけれども、二〇〇七年調査というのが一番最近の調査でございます。これは昨年末に公表されたものでございますけれども、これは前回が先ほど言いました小中とも二〇〇三年調査でございますけれども、その平均得点と比較してすべて前回の二〇〇三年調査結果の平均得点以上となってございまして、二〇〇三年調査は、先ほど言いましたように、小中とも小学校理科、中学校数学の学力低下ということが言われたわけでございますけれども、その学力低下傾向に一定の歯止めが掛かったものと受け止めてございます。
○中川義雄君　これも文部科学当局と私の見解は大いに違っております。
　いいですか。このＴＩＭＳＳの調査結果によると、一九七〇年第一回から今まで四回やっているんです。一九七〇年では小学校も中学校も理科は一位だったんです、全世界で。それが、最近の第四回調査では、中学校は六位に低下し、小学校は三位に低下している。良くなっていないんです。ずんずん悪くなっている。
　もっと私は厳しく思っているのは、そのときに勉強に対する意識調査をやっているんです。いいですか。日本人は優秀だからこれでもまだここまでもっているんですよ。ただ、勉強に対する意識調査、要するに教育の環境がどうなっているのかということで見ますと、勉強に対する意識、勉強は楽しいと思う、中学校数学で日本は、ＯＥＣＤが平均で六五％に対して日本は三九％なんです。いいですか。勉強が楽しいと思うというもう一つ、中学校理科では、ＯＥＣＤ平均が七七％、日本は五九％なんです。子供たちの能力が、我々日本人として誇りに思って、能力があるから環境が悪くてもまだある程度六位だとかそういう、しかし教育環境が非常に悪くなってきているから低下するんですよ。
　問題は、文部科学省がこの教育環境をどう良くするかという条件をしっかり見ていかぬとならない。そうなってくると、勉強に対する態度のところの辺りをしっかり見て、勉強に対する態度というのを調べているということは、将来にとって大変意義があるから調べているんだと思うんですよ。その点についてどうですか。もう一回何か、評価は変わっていきませんか。
○政府参考人（徳久治彦君）　日本の子供たちにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、勉強が好きであるかということを聞かれますと、やはり好きであるという比率がＯＥＣＤ平均よりかなり低い。それから、例えば一日、宿題をするかというような、勉強時間の点についても他国に比べてかなり低いという状況にあるのは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、これについてもちょっと言い訳のようで恐縮でございますけれども、ＴＩＭＳＳの二〇〇七年調査、先ほど言いました一番最近の調査でございますけれども、今言いました勉強が楽しいと思う割合は小学生では増加傾向が見られ始めました。特に、理科では国際平均を上回ったという結果が出ております。ただ、中学生はやはり国際的に見て数学、理科共に依然低いということで、この辺に大きな課題があるということで承知をしているところでございます。
○中川義雄君　そこで、このＴＩＭＳＳの調査で興味があるのは子供たちの生活態度なんです。これも非常に危機的なんです。いいですか。宿題をするというのは、ＯＥＣＤ平均で、子供、中学生一日当たりの平均が一・七時間宿題をすると言っている。日本は約半分、一時間弱なんです。それに対して、テレビやビデオを見るというのは、ＯＥＣＤ平均は一時間ちょっとなんです。日本は二・七時間なんです。家の手伝いをするということになったら、ＯＥＣＤ平均は一・三時間家の手伝いをする。日本は、子供たちは〇・六時間なんです。
　これを見ますと、日本の子供たちの生活態度が非常に悪いということが分かると思うんです。これでは将来の子供たちがどうなるか、私は心配なんですが、その点に対する、今の数字に、私はうそを言っていませんから、それに対する評価をひとついただきたいと思います、それにどう文部省は対応するのか。
○政府参考人（徳久治彦君）　今委員御指摘のとおりでございます、数字は。二〇〇七年調査、ＴＩＭＳＳ調査において今言ったように国際平均よりかなり低いようなところがございます。これは、先ほど来申し上げておりますように、二〇〇七年だけの特徴ではございませんので、それ以前からやはり宿題をする時間が、家において宿題をするというような、そういうような時間が少なくなっております。
　これに対しまして、我が文部科学省といたしまして、やはり子供たちに学習課題を与えて家でしっかり家庭学習をするような、そういう習慣を付けていただくことも大事だと思っておりますし、そういう意味からいたしまして、先ほど言いましたように、二〇〇七年では小学校がちょっと一部回復してきたというようなそういうところがありますけど、まだまだ中学校……
○中川義雄君　いいところだけ言うなって、ちょっと。
○政府参考人（徳久治彦君）　はい、分かりました。ですから、そういうような中学校のときじゃ大きな課題と考えておりまして、今後とも今言ったような取組等を含めまして、学習習慣付け、こういうような学習意欲を持たせる、やっぱり勉強を好きにさせる、そういうような授業展開を図ってまいる必要があると考えてございます。
○中川義雄君　野田大臣、これが教育の現場なんです。これは学校教育ばかりじゃありません。家庭教育も非常に大きな問題があると思うんです。しかし、全体から見ますと、科学技術立国を目指す我が国としては、これでは将来に非常に黄色い信号が、ひょっとしたら赤信号がつきかかっているんではないかと私は思うんですが、大臣、そのことに対してどう評価するかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　私も、二〇〇六年のＰＩＳＡの結果というのは大変懸念されるなと思っておりますし、ＴＩＭＳＳもぎりぎり歯止めが掛かったという表現程度で、決して科学技術を柱として生きていく国にしては、かつて一位を取っていたのにその一位を奪還できないという今の現実はやはりどの国よりもゆゆしきものととらえてやっていかなきゃならないと思っています。
　実は、せんだって、総理大臣の下、有識者会議が行われたときに、科学技術関係の有識者の方がお集まりになられ、そこで黒田玲子先生という科学者の方が御提案をされたことに、やはり理科というのは理科の好きな、そして理科をきちっと教えられる先生に子供たちに理科の指導をしてほしいという、これがやはり一番の基本だということをおっしゃっておられたのが印象に残っています。
　つまり、先ほど私が申し上げたｉＰＳ細胞にしてもハイブリッドにしてもロボットにしても、例えば原子力にしても宇宙開発にしても、今の科学者、研究者が頑張ってくれているわけであって、ここで今問われていることは、次世代のやっぱり科学技術を担う人たちがちゃんと育っているかどうかのバロメーターなんだと思います。大変厳しくなるよ、競争も厳しくなるよという中で、やはりこのままでいいということでは決してないということは先生と認識一緒であります。
○中川義雄君　私は、ここにちょっと統計数字をうっかりして忘れてきましたが、持っていませんが、間違いなく私の記憶では、ＯＥＣＤのこの調査の中で、基礎教育段階、小学校、中学校の段階で数学や理科といったものを勉強して、将来科学技術を使って自分たちの社会のために貢献する、そういう気持ちがあるのかないのかということを子供たちに問いただした数字では、ＯＥＣＤ三十か国のうち最下位に近いんです、最下位に。これも大変大きな問題なんです。勉強せい、勉強せい、いい大学に入りたいために嫌々勉強しているんであって、それでもまだ。しかし、将来、今勉強して将来社会のためにどう役立たせようかという意識では、ＯＥＣＤの中で最下位なんです。私、うっかりして今日その数字を持ってくるのを忘れたから、具体的に何位という数字は言えませんが、最下位の方です。これはもう間違いありません、私の記憶そんなに、強力に印象に残っていますから。こういうことも非常に大きな問題だと私は思うんです。
　そこで、やはりこれは教育の中でこれをどう正していくかということが大事だと思いますので、文部科学省はこの要因をどう分析しているのか、評価しているのか。なぜこうなってきているのか、文部科学省としてどう評価しているのか。その評価をしっかりしなかったら文部科学行政のしっかりした道が開かれないわけですから、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（徳久治彦君）　委員御指摘のとおりでございまして、このような国際的な学力調査の結果を見ますと、我が国の子供たちでございますけれども、知識、技能の習得については一定程度成果は上がっているのかなと認められる一方で、先ほど言いました読解力とか思考力、判断力、表現力、そういうようなもの、それから、同じテストでも択一みたいな選ぶ点はいいんですけれども、いわゆる記述式の問題に弱いというような、そういうような結果も出ております。それを、私どもは知識、技能というものに比較して活用というちょっと用語を使わせていただいていますけれども、そういう活用に関するところに問題があるということ、それが課題意識でございます。
　それから、これも委員御指摘でございまして恐縮でございますけれども、やはり子供たちが勉強を好きで学びたい、理科が好きだ、数学が好きだ、それから、その子が将来数学なり理科の知識を活用したそういう職業に就きたいというのも非常に少ない。それからまた、学習習慣、先ほど言った、家で宿題をするとか勉強をするとかいう時間もＯＥＣＤ各国に比べて短いという現状があります。やはりこういうようなところは大きな教育上の課題として受け止めなければいけないというふうに考えております。
○中川義雄君　そこまではだれが考えたって分かることなんです。
　それじゃ、具体的に、文部科学省では教育の中でこの問題をどのような施策で解決しようとしているのか示していただきたいと思うんです。
○政府参考人（徳久治彦君）　まず、私ども、初等中等教育ですね、そちらの方の理科教育、数学教育を充実する必要があるというふうに考えておりまして、御案内のように、新しい学習指導要領というのが昨年の三月に改訂をされまして、早ければ今年の四月から一部前倒しで先行実施されることになるわけでございますけれども、その新学習指導要領におきまして、算数、数学、理科につきまして、まず一つは、先ほど言いました国際調査でございますので、国際的な通用性、つまりどういう教育内容をどの学年でどう学んでいるかという、そこについて合わせる必要があるということから、かなり、必要な指導内容の充実、理数教育について、最近の新しい知識等につきまして新たに子供たちに学ばせるような、そういう指導内容の充実を図ったということがございます。
　それから、指導要領の改訂の二点目でございますけれども、特にこれがポイントかと思っておりますけれども、理科、数学の授業時間数を増加をいたしました。授業時間数の増加率だけで申しますと、小学校の算数で一六％の時間増、小学校の理科でも同じ一六％の時間増、中学校の数学ですと二二％の時間増、それから中学校理科等は三三％、これは現行に比して新しい指導要領ではそういうような一割から三割ぐらいの授業時間数の増を図りまして、そういう中で先ほど言いました子供たちにやはり興味を持って理科、数学の授業に取り組んでいただこうと。ついつい知識の詰め込みになりますと無味乾燥な授業になってしまうようなこともありますので、そういうような、子供たちが自ら実験をする、自ら調べるということで、それからそういうようなものをレポートを書いたりとか、そういうのに時間を十分取れるような、そういうような授業時間数を増やすような指導要領の改訂を行ったところでございます。
　それから、当然のことながら、指導要領の改訂を行えばそれで済むということではございませんで、そのための条件整備というのも大事な点でございます。
　条件整備につきましては、今申しましたように、実験をたくさん入れることになりますので、いろいろ実験器具が必要になる。その辺の設備を伴うような予算も措置をしたところでございますし、それから、授業時間数の増ということになりますれば教員の授業時間数の問題がありますので、そういう指導体制も非常勤のような形で措置するような、そういう条件整備も併せて行いまして、今言った理数教育の充実に取り組んでまいっているということでございます。
　先ほど来申しましたように、小学校では平成二十三年度から、中学校では二十四年度からこの学習指導要領が実施されるわけでございますけれども、この四月からは一部先行して授業時間数増も含めて実施をできるようにしております。
○中川義雄君　私は非常に残念なのは、これは人間教育が欠けているんだと思うんです。今、辛うじて理数科でも国際水準の中ではそんなひどい数字になっていない。辛うじて数字は残しているんです。しかし、これは、進学するためだとか、上の学校に入るためだとか、学校の先生がそういう指導をするから、親たちもいい学校に入れ入れと言うから嫌々勉強しているということなんです。
　問題はそうじゃなくて、人間として、どういうような人格を持った人間として育てていくかという基本的な教育態度が教育現場にないこと、家庭にもないこと、私はそれが一番大事だと思うんですが、いかがですか。そういう人間教育をどうするのか。
　いいですか。楽な職業に就きたい。やはり科学技術を使って、職人的な仕事をするよりは、何かパチンコでもやって、マネーゲームでもやって楽な人生を送りたいというような風潮が非常にあると。それがこういう、子供たちが質が悪くなったんじゃない、一般の社会がそういう方向に向いていっているから、子供たち、実際はそういう影響を受けているんだと私は思うんです。
　ですから、社会教育も含めて、我々大人もやっぱり人間教育というものをもっと真剣に考えてやっていかないと私はならないと思います。これは、あなた、そういうことについてはどうも不適当と思いますけれども、いや、自信があって私はこうやりたいということがあったら答えていただきたいですけれども。
　それでは、今度は教育の現場から、日本の科学技術向上のための体制について少し内閣府や担当大臣の考え方をお聞きしたいと思うんです。
　総合科学技術会議の設置に伴って科学技術予算の重点課題に対し集中的に投資できる仕組みが構築されたとよく言われるんですが、それはどのようなことでそう言われているのか、示していただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　お答えを申し上げます。
　総合科学技術会議におきましては、毎年六月ごろに翌年度の科学技術に関する予算におきます重点課題を明記をいたしました資源配分方針を決定をいたしまして関係府省に対して意見具申を行い、関係府省はこの方針に基づいて概算要求を行っておるというふうなところでございます。
　さらに、総合科学技術会議におきましては、各府省が予算要求をしました後、具体的には大体十一月ごろでございますけれども、各府省の概算要求をしている施策につきまして、先ほど申し上げました資源配分方針を基にして優先度判定などを行っております。そして、その結果は予算編成過程で積極的に活用がされているというふうなところでございます。
　例えば、平成二十一年度の予算におきましては、総合科学技術会議の方では、革新的技術、環境エネルギー技術、科学技術外交、それから科学技術による地域の活性化、そして社会還元加速プロジェクト、この五つを最重要政策課題として掲げて各府省に対して重点化を要請をしたところでございます。これらの予算額について平均をいたしますと、対前年度比一五％増というふうなことに今御審議をいただいております予算案の中でなっておるということなど、予算の重点化が図られつつあるというふうなことでございます。
○中川義雄君　それでは、第三期科学技術基本計画についてお伺いしたいと思うんですけれども、その中で成果の還元、人材育成と競争的環境の重視ということを大きく掲げておりますが、この背景にある問題意識、そして現時点での成果について当局のお話をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　今委員から御指摘のとおり、第三期の科学技術基本計画では、社会、国民に支持され成果を還元する科学技術、そして人材育成と競争的環境の重視、これを基本姿勢として位置付けをしているところでございます。
　これの背景としての問題意識でございますけれども、これも先生方よく御承知のとおり、科学技術政策というのは国民の理解と支持を得て初めて効果的実施が可能であって、国民に成果を分かりやすく説明するとともに、社会、国民に還元する努力を強化していかなければならないというふうな認識を基に、基本姿勢に位置付けているところでございます。
　また、人材の関係につきましては、科学技術力の基盤は人ということでございます。優れた人材を育て活躍させることに着目をして投資することが重要だということで、科学技術人材につきまして、創造的な発想が解き放たれ、競争する機会が保証され、その結果が公平に評価されるよう競争的環境を醸成するというふうなことが問題意識としてあったものでございます。
　政府としましては、これらの基本姿勢を実現するために様々な取組を進めてきているところでございます。例えばということで、政府で行いました世論調査の中におきまして、平成十六年二月と平成十九年の二月で科学技術に関心を有する方たちの割合というのを調べているところでございますが、十六年のときには五二・七％が科学技術に関心を有するというお答えだったものでございますけれども、平成十九年、三年たちました段階で六一・一％に、一〇％近く上昇をしているというふうなことなど、様々な理解促進活動を通じて徐々に国民の科学技術への関心が高まってきているというふうに考えております。
　また、平成二十年度、今年度から、より一層府省の壁を乗り越えて政府一体となって研究成果の国民への還元を加速していくために、再生医療でございますとか、それから新道路交通システムなど、社会還元加速プロジェクトを開始をしたところでございます。
　また、人材に関しましては、斬新なアイデアの基礎研究を推進するという観点から、大挑戦研究枠というのを新たに二十一年度から約百六十億円の予算を確保させていただくなど、競争的資金を拡充して、競争的環境の醸成に努めているところでございます。
　なお、基本計画の進捗状況につきましては、ちょうど約三年経過をいたします現時点で、ついせんだって、先週から専門調査会を立ち上げまして、第三期の科学技術基本計画の進捗状況等についてフォローアップ活動を開始したところでございます。本年六月を目途に結果を取りまとめて、総合科学技術会議の本会議に報告をしたいというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　大変いいことずくめで、立派になることを私は期待しています。しかし、期待どおりにはなかなかいかないということで、これからお話しさせていただきます。
　それでは、この基本計画では、平成十八年度から二十二年度までの五年間で政府の研究開発投資の総額規模を二十五兆円とたしかしているはずであります。平成十八年から二十年までの総額は幾らであって、二十一年度の予算ではどうなっているのか、その概要を示していただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　御指摘のとおり、第三期の科学技術基本計画では、五年間、平成十八年度から二十二年度の五年間で、政府の研究開発投資、総額二十五兆円というのが目標として掲げているわけでございます。
　平成十八年度から二十年度までの三年間、これは国の科学技術関係の研究費と、それから地方公共団体の経費、これも含めました累計につきましては約十二兆三千億円という数字になっております。
　それから、平成二十一年度当初予算につきましては、総額で科学技術関係は三兆五千五百四十八億円というふうな数字でございます。これを足し上げますと、二十一年度の当初予算まで加えました数字では約十六兆円というふうなことになっております。
　二十一年度につきましては、科学技術関係経費の中で、特に科学技術振興費につきましては対前年度一・一％増ということで、厳しい財政事情の中ではございますけれども、科学技術についての一定の配慮がなされているというふうに認識をしております。
○中川義雄君　聞いていること、間違っていることを聞いたら訂正してもらってもいいけど、聞いている話を同じことを繰り返さないでください。時間がなくてやっているわけですから、ちょっと協力してほしいんですよ。私が言ったことと同じことを繰り返さないでくださいよ。間違っていたらこれは違いますといって訂正して結構ですけど。
　そうすると、二十五兆円との乖離はどのぐらいになっているんですか、今。
○政府参考人（藤田明博君）　二十五兆円との差は、二十一年度の当初予算までとの差で大体九兆円というふうなことになります。
○中川義雄君　九兆円ですよね。これ、二十二年度予算で九兆円しっかり手当てすることができるんですか。できないと、これ、二十五兆円は紙に書いた、それだけにすぎなくなってしまうんですよ。それに対する考え方を示していただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　今申し上げましたように、差が九兆円あるわけでございます。二十一年度につきましては、これは当初予算ということでございまして、国の関係の二十一年度の当初予算だけを足し合わせたものでございますが、地方公共団体の科学技術関係予算などが今後どれだけの規模になるかということにもよりますが、目標とする二十五兆円の達成というのは大変厳しい見通しであるというふうに考えてございます。
　私どもといたしましては、先ほど大臣も申し上げましたように、科学技術、我が国の成長の原動力でございますので、財政事情が厳しい中ではございますけれども、二十五兆円の目標に向けまして引き続き全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○中川義雄君　言い訳みたいな話しないでくださいよ。これ、できないですよ。できないから、どうするかということを今考えぬとならないんですよ。何か努力すればできる、しかも地方の責任に。今財政事情は地方ほど厳しいですよ。そんな中で、できっこないんですよ。それをちゃんと認めた上で、次善の策はこうするということを考えていかないと駄目なんですよ。
　それじゃ、もう一回聞きますが、簡単に答えてください。これまで、第三次まで入れて過去二回の計画の達成度はどうなっていますか。
○政府参考人（藤田明博君）　第一期につきましては五年間で十七兆円の目標でございました。これに対して、実績は十七兆円を上回る結果となっております。
　ただ、第二期の基本計画、二十四兆円を目標に掲げましたが、五年間で約二十一兆円だったかと思います。目標に達していないというところでございます。
○中川義雄君　年々悪くなっていっているんですよね。これだけはちゃんと認識して、大臣もそのことだけはちゃんとしっかり覚えておいてください。
　この科学技術基本計画のこの額、諸外国の数字と比較したら、どうなっておりますか。
○政府参考人（藤田明博君）　二十五兆円の金額を算出をいたしました前提といたしまして、二十二年度末までに政府の研究開発投資を対ＧＤＰ比で一％まで高めるというふうなことを政府の目標といたしました。そして、その算出の前提条件としては、十八年度から二十二年度まで日本のＧＤＰが平均で名目三・一％で拡大をしていくということを仮定をしたわけでございます。
　この一％という対ＧＤＰ比率を達成することができれば、主要国との比較においても遜色のない対ＧＤＰ比の投資額を確保するということができるのではないかというふうに考えたものでございます。
○中川義雄君　そこで、委員長の了解をいただいて、世界の科学技術政策の動向という表を出させていただいております。
　これ見たら、今言っていることが全く、いいですか、まず伸び率。二〇〇〇年を一〇〇として、二〇〇五年までの伸び率は日本は九七でありました。米国は一四六、ＥＵ合わせて一六一、ドイツ一三七、フランス一六二、イギリス一六三、中国二二三、韓国一九〇であります。これ、ずば抜けて低いんじゃないですか、ずば抜けて。
　それから、総額でも、この横に書いてあるのが傾向でありますが、現時点での総額はこの縦軸に示しております。総額でも、例えばアメリカと比較したらこれどうなんですか、ＥＵと比較したらどうなんですか。伸び率でも総額でも大変大きな問題があると思いますが、これは大臣、ちょっとこの表を見て、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　私、去年の八月に科学技術政策担当大臣というお仕事をいただきました。それまで、恥ずかしながら、私自身も科学技術というとＩＣＴを専門にしておりましたので、これだけ広範囲にまた研究者が頑張ってくださるという現場を知りませんでしたので、もう日々驚きと感激と、本当に感謝の気持ちでいっぱいになったわけですが、翻ってみますと、さっきの子供の教育にもかかわってくるんですけれども、これだけの世界に冠たる科学技術をもってこの国が成り立っているということを国民総意というか、さっき五〇％、六〇％が関心があるというけれども、そういうやはり国民がこぞって科学技術に対してのそれだけの思いがあるかというと、なかなか担当大臣としては国民生活と科学技術の乖離というのを日々感じているところであります。
　ですから、予算をやっぱりしっかり取らなきゃいけないと思っていても、自分もそうでしたけれども、やはりどうしても福祉とか教育とかそういうところの目の前にある予算に対しては非常に繊細になるんですけれども、科学技術という中長期的なスパンに立って研究開発費を付けていかなきゃいけないということに対しては国民の理解度もまだまだなのかなと、そういう思いを強くいたしたところであります。
　こういう生の数字をいただきますと、まさにその現実があらわになっているわけでありまして、大臣の任期もそんなに長くないわけですけれども、いる限りはもう一生懸命取り組むしかないなという悲壮感いっぱいで頑張っているところです。
○中川義雄君　ただいまの大臣の率直なお話、私は期待します。そういう率直な大臣がしっかりとした施策をやってこそ、日本の国は将来があるし、野田大臣の若さも私は非常に期待しておりますので、よろしくお願いします。
　それから、もう一つ問題は、科学技術者の処遇の問題なんです。
　我が国の研究開発システムにおいて、産学官それぞれの課題がありますが、例えばポストドクターの問題、民間部門では在籍するポストさえ非常に少ない。せっかくしっかり勉強して高度な専門性を身に付けても、活動の場が限られている。もったいない話ですよね。このことをどう評価しているのか、文部省の政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土屋定之君）　御説明申し上げます。
　本格的な知識基盤社会の時代を迎えまして、高度な知識あるいは能力を身に付けたポストドクターなどが十分に活躍できる社会が形成されることは極めて大事なことだというふうに認識しております。
　しかしながら、ポストドクターの進路につきましては、ポスドク自身が大学等の研究者になることを当然視する意識が強く、企業等への研究職への関心が低いと。一方で、大学におきましては若手研究者の雇用が十分でないという状況にございます。また、産業界におきましては、企業が求める人材像といったようなものを大学に対して明確に示していない、あるいはポストドクターの能力を客観的に評価した採用が必ずしも十分に行われていないといったような状況になってございます。
　こうした状況を踏まえまして、ポストドクターの多くが次の自分の就職先を見付けることは極めて厳しいというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、優秀な若手研究者が多様な場で活躍できる環境づくりを図るということから……
○中川義雄君　時間がないから短くして。