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○遠山国務大臣　薬物乱用の件も喫煙の問題も、これは私どもといたしましては、子供たちの健康を害するというだけではなくて、それをもとにいろいろな問題にも発展していくわけでございまして、これは私は、小学校、中学校、高校のいずれの段階でもしっかりとその問題性を子供たちに教育し、そしてまた、学校自体もそういったことが起こらないようにさまざまな工夫をしていくべきだと考えております。
　具体的な方策については、それぞれ担当の方からお答えをいたします。
○遠藤政府参考人　薬物乱用防止教育でございますけれども、我が省におきましては、総理が本部長になっております薬物乱用対策推進本部が決定いたしました薬物乱用防止五カ年戦略に沿いまして、薬物乱用防止教育の一層の充実を図っている、こういう状況でございます。
　具体的には、中学校や高等学校で、警察職員や麻薬取締官ＯＢ等から薬物の恐ろしさを具体例を挙げながら指導してもらう薬物乱用防止教育を、できれば全校でということでお願いをしておりますが、現実には約七割の高等学校等で行われている、こういう状況でございます。
　そのほか、中学校や高等学校に入学するすべての生徒に対しまして薬物乱用の影響等について解説しましたパンフレット等の配付を行っている、こういうことでございますし、また喫煙防止教育につきましても、同様にいろいろな形で教育を行っているという状況でございます。
○丸谷委員　具体的に言いますと、学校の現場で行われている喫煙防止教育あるいは薬物乱用防止教育、学年別で見ますと、小学校では五年生と六年生時、また中学校、高校では三年生時に行われております。
　しかし、先ほど挙げました結果を見てもわかるとおり、十五歳から例えば初動喫煙をするとか、あるいは学校が変わって新しい友達がふえた途端に、その友達の輪に入りたいがために例えばたばこの勧めを断れないとか、そういった状況。環境が変わる中学校一年、高校一年、あるいは小学校四年生以下から初動喫煙をしているということからしますと、小学校五、六年以下、早い時期での対策というものも効果があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、教科としましては小学校では六年生の体育、中学校では三年生の保健体育で指導する、こうなっておりますが、これに限らず、特別活動を初め、学校教育全体を通じてこういった喫煙防止に関する指導をぜひ行ってほしいということでお願いをしている次第でございます。
○丸谷委員　そこのお願いはより一層強くお願いとして実行していただいて、また、現在行われています七割の薬物乱用防止教育、これを十割、一〇〇％にするような努力を引き続きしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　実際に、喫煙防止教育について非常に積極的に取り組んでいる例としまして、例えば和歌山県、これは県教育委員会が各市町村の教育委員会と協力をしまして、学校区域、敷地内すべてをノー・スモーキング・エリアと決めまして、灰皿も置かない、分煙ではないという完全なノー・スモーキング・エリアとして、ことしの四月一日から実施をしています。
　その後の経過を聞いてみますと、運動会ですとかあるいは学園祭を経たときも、ＰＴＡがそこの学校の場に行って、あるいは学校の先生から、ノー・スモーキング・エリアにしたことによる苦情というのはやはり出ていないそうなんですね。ですから、県がそのようにリードをしてノー・スモーキング・エリアと定めることによって、親の意識も変わっているという非常によい結果が出ているわけなんです。
　こういったノー・スモーキング・エリア、和歌山県のみならず全国各地に徐々に広がってきておりますが、これを推進していただく意味で、文部科学省はこれをやるべしという命令形は余りなじまないかもしれないので、このノー・スモーキング・エリア推進のための顕彰といいますか、そこを実施している地域を、例えば、何でもいいんですけれども、煙害ゼロ地域とか健康教育推進地域として表彰するようなシステムがあれば、より一層私はこの活動が進むのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○池坊大臣政務官　四月十一日に青少年に関する特別委員会で、丸谷委員から和歌山教育委員会の取り組みを御紹介いただきました。私も大賛成で、これは全国の学校が禁煙になってほしいというふうに願っております。
　学校教育の中で教科として教えることも大切ですけれども、先生がおいしそうにたばこを吸っていらっしゃったならば、子供たちはやはり好奇心旺盛ですから、僕も吸ってみたいなという気持ちになると思います。
　隗より始めよで、まず先生が吸わないことというのが私は大切だと思っておりますので、それ以後、さまざまな協議会におきまして、和歌山県を初め各自治体における禁煙の取り組みについて、この状況を知らせております。例えば健康教育行政担当者連絡協議会だとかあるいは保健室相談活動研修会等々、さまざまなときにこういうことをしてほしいというふうに申しておりますし、また教育委員会においても禁煙の推進を進めておりますが、まだ全国的な広がりになっていないということは残念でございます。
　やはりいろいろな方法を考えていかなければいけないと思っておりますので、今丸谷委員がおっしゃったように、いい学校を表彰するということはこれから必要で、すべてが同じようにする必要はないので、やはりいいところは、こんなすばらしい事例があるのだということをどんどん文部科学省はみんなに知らしめていかなければいけないと思っておりますので、それも参考にして頑張っていきたいと思います。
○丸谷委員　大変いい御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。ぜひこれは、検討の範囲を超えて、実施に至るまでやっていただかなければ困りますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　もう皆さん御存じのように、日本は国際的にたばこ対策後進国と言われていまして、それはなぜかといいますと、当然喫煙も含めて個人の自由というのは尊重されるべきですけれども、その中においても、医療機関ですとかあるいは学校ですとか、そういった公的機関において、諸外国ではノー・スモーキング・エリア指定とかあるいは分煙という対策がとられているのに比べて、日本はまだまだそこがとられていないということから、たばこ対策の後進国というふうに言われています。
　ぜひこの汚名を返上すべく、学校という教育現場、あるいは健康推進教育という方針も文部科学省で打ち出していると思いますが、この観点から、ノー・スモーキング・エリア指定として無煙環境づくりに積極的に取り組んでいる地域あるいは学校に対しては表彰するということを重ねてやっていただくようにお願いをしたいと思います。
　また、その表彰するに当たって検討していく中で必要になってくる事項というのはやはりあるんだと思います。というのは、ことし、十四年四月一日から、ノー・スモーキング・エリアとして学校区域内を指定した、それを実施した。その実施したことによって、結果、その小学校あるいは中学校の生徒がいかに喫煙をしなくなったか、喫煙防止の結果にどのようにつながってきたかという因果関係の数字的なものがあることで、より表彰するあるいは顕彰するというシステムが確立されるんだと思います。
　時間がなくなりましたので、文部大臣に最後に感想も含めてお伺いしたいと思うんですが、例えば、こういったノー・スモーキング・エリア校をモデル地域として指定をして、その後調査をして、ノー・スモーキング・エリアの地域の子供たちの喫煙状況とその他の地域の子供たちの喫煙状況の数字の比較等をして、ノー・スモーキング・エリア地域を学校教育において拡大していくというような提案に対してはどのようにお考えになるか、最後にお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　委員御指摘の御趣旨は、心から賛同いたします。どういうふうなことが最も効果的でまた可能か、検討させていただきます。
○丸谷委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、シックスクールに関して質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省が、シックハウス症候群に関しまして、有害化学物質濃度の指針を順次出しております。文部科学省も、それを受けて昨年、一昨年と五十校、二百八十一カ所で調査をして、そのうち十二カ所でホルムアルデヒド濃度がその厚生省の設定した指針値を上回っていたという結果が出ました。これを踏まえて、ことしの二月、学校環境衛生の基準というものを改定して各都道府県に通知をしたところ、このように認識をしております。
　この改定学校環境衛生基準、これを各都道府県の教育委員会に通知後、いかなる改善がなされたか、その認識についてまずお伺いします。
○遠藤政府参考人　御指摘ございましたように、本年の二月に学校環境衛生の基準を改定いたしまして、新たに化学物質の室内濃度について検査事項として盛り込んだということでございます。
　この基準に基づきまして、現在、学校におきましては、定期的な検査や新築、改築などが行われる場合の臨時の検査が実施されておりますが、これまでのところ、新築、改築などの際の検査におきまして基準値を超える場合がある、こういう場合が出てきていると聞いておるところでございます。こういったその基準値を超えた学校につきましては、換気を励行したり、原因を究明し、原因物質の除去を行うなど、適切に事後措置をとるよう教育委員会に対して指導をしている、こういう状況にございます。
○斉藤（鉄）委員　改定された学校環境衛生基準、基準値を上回った場合、先ほど答弁ありましたように、原因物質を除去せよ、もしくは換気をせよ、こういうことなんですが、原因物質は建てた建物そのものなんですね。これを除去するというのは現実問題としてなかなか難しい。また、換気扇を設置するのもなかなかこれも費用がかかるということで、根本的な解決になっていないという声もございます。
　国としても、各自治体と緊密に連携をとって、この基準値を超えた場合のさらなる主導的な対策を講じていくべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○萩原政府参考人　お答えいたします。
　学校施設は、子供たち、児童生徒が一日の大半を過ごす場所でもございますし、その環境については安全かつ快適なものでなければならない、こう考えております。このような観点から、委員御指摘のように、学校環境衛生基準が二月に改定されたわけでありまして、そこに検査方法や判定基準及び事後措置が記されているわけでございます。
　この学校環境衛生基準とは別に、学校施設の整備指針というのがございまして、この中に、学校を建てる場合、室内の空気の汚染を発生する化学物質、こういうものを使わない、あるいはその発生が少ない建材を使うように、また換気設備に対しても配慮するように、日ごろから設置者である都道府県等に要請をしているところでございます。
　また、ことしの二月に、シックハウス対策に関するパンフレットを出しまして、同様のことをさらに細かく要請しているところでございます。さらに、学校等の建設、改造を行う場合、これらの対応について経費を国庫補助しているところでございます。
　もう既に一部の学校でその基準をオーバーしたということがあるわけではございますけれども、基準を超えた場合につきましては、先ほど局長の方から答弁ありましたように、換気を励行するとともに、その原因を究明しまして、その除去等、汚染物質の発生を低くするような措置を設置者が講じる必要がございますが、文部科学省としても、適切な技術指導や情報提供を行いまして、自治体等の設置者と十分連携を図りながら今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　トルエン、ホルムアルデヒド等、基準値の十倍とか五十五倍とか、かなりもう、本当に子供たちの健康が心配なような例も報告されております。かといって、壁紙をすぐはがしてその原因となっている物質を取るわけにもいかない、ほかに空き教室もない、仕方なくそこで子供たちが勉強せざるを得ないという現状ですので、ぜひこの対策を急いでいただきたいと思います。
　現場の教員におけるシックスクールに対する認識不足なんですけれども、そういう認識が足らなくて、シックスクールによって、そういうものが原因で落ちつきがなくなったり疲れやすくなったりした児童でも、認識のない教師は単なる問題児として片づけてしまうという報告もございます。こういう教師に対する認識の浸透、これについてはいかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　いわゆるシックスクール、シックハウス症候群に対する対応ということでいいますと、やはり化学物質過敏症の児童生徒に対しましては、個々の状況に応じた対応が求められるわけでございまして、したがいまして、教育委員会あるいはその学校の先生などがシックハウスに関する基本的な知識につきまして正しく認識することが重要である、こう考えておりまして、私ども文部科学省におきましても、教育委員会や学校関係者に対しまして、化学物質の健康に対する影響や化学物質過敏症についての理解が深まるよう、これまで健康教育指導者中央研修会等々、各種会議の場におきまして、シックハウスの問題点、その対策について説明をし、学校での取り組みの重要性について理解を求めてきたということでございます。
　平成十五年度の概算要求におきましても、教育委員会、それから学校関係者向けに、最新の知見に基づくシックハウスの基本的な知識や具体の対応方法を示しました参考資料を作成して配付をする、そういった経費を要求しているということがございます。
○斉藤（鉄）委員　その点、ぜひ認識をしていただきたいと思いますし、学校建設の場合、建設会社、地元の業者さんを使うことが多いわけですけれども、いわゆるそういう有害化学物質に対しての認識がなく、安い材料を使ってしまうということもあるようでございまして、そういう面での設計、施工段階での指導も大事かと思います。
　次に、そういう症状が見られる子供に対しての措置ですけれども、有効な医療手だてを打てずに放置されているという現状です。父母の方々からは、子供に対する健康調査を実施してほしいとの要望も出ております。ある地域の小学校では、学校と地元医師会が連携し、健康実態調査を実施した例もあると聞いております、これは長野県の塩尻西小学校だそうですけれども。
　一方、シックスクールに対する研究がまだ不十分であり、診断できる医師もまだ少ないといった指摘もございます。化学物質過敏症になった子供は、適切な治療を受ける機関も少なく、保険が適用されないので、高額な医療費がかかるとの声もございます。
　この問題に取り組む際には、教育現場と医療現場の緊密な連携が必要であり、この点、文部科学省並びに厚生労働省として、今後どのように連携を深め、対策を講じていくか、この点についてお伺いをいたします。
○遠藤政府参考人　いわゆるシックハウス症候群につきましては、厚生労働省におきまして、病態の解明、診断法、治療法の確立に向けた調査研究などが進められている、こう承知をしております。
　我が省におきましても、本年度から、学校におけるシックハウス症候群の対策を検討するため、医師や薬剤師などの専門家から成る検討会を設けておりまして、厚生労働省が行う調査研究の状況も踏まえながら、化学物質過敏症の児童生徒の状況等について、できるだけ実態の把握に努め、その結果を踏まえて必要な対策を検討したい、こう考えております。
　なお、シックハウス対策につきましては、文部科学省、厚生労働省等の関係省庁で構成されておりますシックハウス対策関係省庁連絡会議が設置をされておりまして、今後とも、こうしたような場を活用しまして、関係省庁と連携を図りながら対策を講じてまいりたい、こう考えております。
○高原政府参考人　ただいま文部省当局から御答弁がございましたように、ただいまシックハウス対策関係省庁連絡会議を設置しておりまして、関係省庁が連携して総合的な対策を実施しておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、例えば、平成十三年から十五年にかけまして、住居内空気汚染等とアレルギー疾患との関係に関する疫学研究でございますとか、化学物質過敏症等室内空気中化学物質にかかわる疾病と総化学物質の存在量の検討等々、また室内環境の評価法及び健康影響の予測法の開発等々の研究を現在行っているところでございます。
　これらによりまして得られた医学的知見が医療現場や教育現場、生活現場に適切に応用されるよう、文部科学省とも連携をとりながら、普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　昭和五十年代に児童が大きくふえて、それによって校舎がたくさん建てられました。その改修期、山がこれから出てくるわけでございまして、その改修した後、このシックスクール問題、非常に大きな問題になるんではないか、このように言われておりますので、今からぜひ手を打っていただきたいと思います。
　最後に、いわゆる過敏症によりまして、化学物質過敏症、このシックスクールによって登校できず、やむなく休学している子供たちもいらっしゃいます。解決の方途が見出せないまま、教育を受ける権利が脅かされている実態があるわけで、シックスクールの解決に全力を挙げることは当然としても、このような状況下に置かれている子供たちに対して、学ぶ権利を守るために、学習支援対策を早急に行う必要があるのではないかと思います。原因が学校側にあると言っても過言ではないわけで、責任ある対応が必要かと思います。今日まで文部科学省としてどのような学習支援対策がとられてきたか、また今後さらなる具体的な支援策を講ずる用意があるのか、これをお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　我が省といたしましては、いわゆるシックハウス症候群に関しまして、これまでに、学校の室内汚染の実態調査、それから学校環境衛生基準の改定、それからシックハウス症候群の児童生徒の配慮についての通知などを行ってまいりました。
　ただ、委員御指摘のように、シックハウス症候群に悩む子供たちが学校に行けないというのは、これは大きな問題でございまして、これはその症状によって幾つか対応策があると思っております。
　一つは、就学を指定された小中学校への通学が困難な場合には、保護者の申し立てによりまして、就学する学校の指定変更を行うということも大事だと思っておりますし、それから、症状が重度の場合には、病弱養護学校に転学した上で養護学校の教員が自宅などを訪問して教育を行うなど、個別の配慮を行うようにこれまでも各都道府県に対し指導してまいりましたが、そういったことも徹底していきたいと思います。
　ただ、もっと根本的にどうしたらいいかということで私どもも頭を悩ましておりまして、我が省といたしましては、今年度から、七月に発足したわけでございますけれども、医師や薬剤師といった方々から成る検討会を設けておりまして、化学物質過敏症の児童生徒の状況等についてできるだけ実態の把握に努めることといたしておりまして、そうした人たちの意見も聞きながら、今後どうやっていくかについて支援の充実を図りたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　終わります。よろしくお願いいたします。
○古屋委員長　松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。保守党の松浪健四郎でございます。余り時間がございませんので、端的にお尋ねをしたいと思います。
　私は大の相撲ファンであります。ところが、なかなか盛り上がらないんですね。さきの九州場所では、モンゴル人力士として初めて朝青龍が優勝してくれて若干話題性がありましたけれども、横綱が二人、大関が二人休場するということで、盛り上がらない。
　よく調べてみますと、この一年間で大体一場所一六・四％の幕の内の力士が休場しておるんです。これではファンがなかなか喜ばない。だからといってチケットが安くなっているのかというと、そうではないわけですね。私は、余りにも休場が多過ぎるじゃないか、こういうふうに思っておるんですが、このことについて文部科学省はどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　これは私が答えるのに適当かどうかわかりませんけれども、お尋ねでございますので感想を述べたいと思いますが、私も同感でございまして、やはり相撲というのは国民が日本の伝統的な競技として大変大事にしているものでございまして、やはり横綱でありますとか大関でありますとか、大いに健康に留意した上でしっかりと戦ってもらいたいというのが国民の意見ではなかろうかと思っております。
○松浪（健四郎）委員　大臣も同感だということで意を強くしたわけでございますが、一九六二年のお相撲さんの平均体重は百十七・五キロであります。四十年たった今、平均体重は実に百五十五キロであります。これだけお相撲さんが大きくなっているんです。そして、人気は下がっておるんです。
　つまり、何に問題があるのか。もちろん、日本人が大きくなってきておることは学童を見てもわかるわけでありますけれども、発育、発達がよくなったのは事実でしょう。しかし、相撲には寄り切り、押し出し、うっちゃりという決まり手がありまして、体が大きい方が有利だという競技なんですね。
　では、なぜ急にそんなに大きくなったのか。私は、発育、発達だけではないと思っています。これはドーピングが原因じゃないのかと思います。大臣は病気をされないようにとおっしゃいましたが、病気で休場する人はいないんです。けがで休場しているんです。つまり、昔のお相撲さんはけがをしなかったのに今のお相撲さんは体が大きくなったからけがをする、こういうふうに言えるわけです。そして、体を大きくしておるのは、お相撲さんは薬物を使っておるのではないのか。多分使っていると思います。
　だから、文部科学省としては、日本相撲協会に対して、ドーピング、やりなさい、力士の薬物の使用を中止しなさいということを強く注意すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○渡海副大臣　ドーピングの問題というのは、これはスポーツの世界で大変な大きな国際的な問題になっておるわけでありまして、松浪議員も御指摘のように、このことに関しては、世界アンチ・ドーピング機構、これが一九九九年に設立をされておりますし、また、昨年我が国におきましても、ＪＯＣそして体協、それぞれのスポーツ団体が参加をして、日本のアンチ・ドーピング機構というのが設立されております。
　ちょっといろいろと調べさせていただいたんですが、プロの世界におきましても、現在、Ｊリーグ、プロボクシング、それからサーキットレースの中でも、どうもオートレースはやっていないようでありますが、それ以外のフォーミュラ・ニッポンなど四輪、それから二輪レース、こういうものでは行われている。競馬がスポーツか、まあスポーツなんでしょう、ちょっとこれは不遜な発言かもしれません、スポーツのジャンルに入るそうでございますが、競馬もやっていますね。それから競輪もやっている。こういう状況でありますが、現在、野球、大相撲、オートレース、競艇、これについては今のところは行っていない、こういう状況でございます。
　文部科学省としてということでございますが、ドーピングという問題そのものがやはりフェアプレー精神に反するという観点がございます。そういった面では青少年教育に余りいい影響を及ぼさないだろう、むしろ悪影響を及ぼすだろう。もう一点は、やはり確かに競技者の健康を損ねるという点、こういった点をしっかりと認識していただくための努力というのはさせていただいておるところでございますし、今後教育の中でもこの問題を取り上げることが、どういうふうに取り上げることがいいかという議論を今させていただいておるところでございます。
　しかしながら、プロのスポーツということになりますと、一義的には、各種団体がやはり積極的にこの問題に取り組んでいただかなければいけないのではないか。現実に、アメリカで最高記録を持っておりますマグワイア選手、これはよく御存じだと思いますが、間違いなく筋肉増強剤を使っていることは、もう本人も言っているわけですから。オリンピックの場でもいろいろな問題が起こっていることも事実でございますが、プロの世界というのは、ある種、やはり自主判断というものをしていただけるような環境というものを整えていくという努力をやっていくというのが今のところできることかな、そんなふうに思っております。
　いずれにしても、環境を整えることによって、プロの世界も、先ほど言いましたように既にかなり導入をされておるわけでありますから、そういったことが今後とも大相撲にもぜひやっていただけるようにお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○松浪（健四郎）委員　体の大きいことはいいことだということですけれども、明らかにお相撲さんの体は学問的に言えば肥満症、脂肪過多症と呼ばれる病名をつけることのできる形であるということ、そして財団法人日本相撲協会は文部科学省の管轄下にあるということ、そういう意味では、今の副大臣の御答弁の中にありましたように、相撲協会に対して、文部科学省としては、少なくとも薬物の使用、ドーピングテストの導入、これらについては御意見をされるよう強く希望をいたします。プロのスポーツだからといいますけれども、プロでも今やオリンピックに参加することができるようになっておるわけでありますから、文部科学省が手の届く範囲内で私は指導していくべきだ、こういうふうに思っております。
　次に、この前の国民体育大会は、三十八年ぶりに開催県である高知県が天皇杯をとることができませんでした。大変、私はよかったと思っておりますし、大きな問題提起をした、こう思っております。
　大体初めから、一千万人を超える人口を持つ東京都と百万人いない小さな県が対等に得点争いをするということ自体ばかげておると私は思っておるわけですけれども、ただ、天皇杯を仰ぐということでなかなか議論されなかった。
　そこで、高知県が今回、優勝するための努力をしなかったことに私は敬意を表しておりますけれども、このことについて文部科学省はどのような感想を持たれているのかお尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　国民体育大会、私は、これは国民にとって秋の大変大事な行事として、また、いろいろな人たちがこれに参加することによって体育あるいは体を鍛えるということについて関心を持ってもらうのに大変大事な行事だと思っております。
　これまで開催地の道府県が優勝してきた理由といたしましては、一つは、ルールとしてすべての競技に出場できるという利点があったこと、それからもう一つは、国体開催に向けた計画的な選手強化が行われてきたということが挙げられております。そのために、前例どおりに開催県の優勝にこだわるということがありまして、時として、一時的で過剰な強化が行われたという指摘もあるところでございます。
　本年の国体におきまして、高知県が男女総合成績は第十位ということで優勝はできなかったわけでございますが、私は、開催県としましては、選手がベストを尽くされ、また大会自体の運営について非常にすばらしい実績を上げられたということで、そういう姿勢を私としては賞賛をいたしたいと思っております。
○松浪（健四郎）委員　大変結構な御答弁だと思いますけれども、国体がもう二巡目に差しかかっておるわけですね。
　一流選手からすれば、国体というのはどの程度のものかというのは、ここに馳議員がいらっしゃって、よく経験されておることでありますけれども、大体スポーツ界の同窓会なんですね。あるいは、私もそれが専門でしたけれども、高校生の選手のスカウト、そこで私は馳選手をスカウトした経験者ですけれども、その程度のものなんですよ。だんだん国民体育大会の意義が薄れてきていることを私は残念に思っているんです。
　そして、かつては開会式も閉会式も、そして主要種目もＮＨＫが中継するというようなことがありましたけれども、昨今、ほとんど国体の放送がなくなってまいりました。つまり、ＮＨＫも、こんなものやってもしゃあない、こういう認識なんです。そして、その認識は正しいんです。
　そこで、やはり幅広く真の意味での国民体育大会にしていくためには、各県がお互いに協力して運営をしていく必要がある。今までのように体育館や競技場建設のために莫大なお金を使ったり、そしてその運営費で、維持費で後で困るというようなことが当たり前のことになっておりましたけれども、こういうことはやめて、一県単独で主催するというようなことをやめて、私は、隣と隣の県が互いに助け合って大会をやる、いわゆる分散開催、こういう考え方も必要ではないのか。そうすれば、もはや皇后杯だ天皇杯だといって大騒ぎすることがなくなってくるのではないのか、こういう思いを持っておるんですが、こういう意見についてはいかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　国体も二巡目に入りまして、御指摘のように、やはり改革しなくちゃいけないんじゃないか、こういうことで平成十二年の十一月でございますか、主催しております日本体育協会が、今後の国体の簡素化に関する基本的方向、こういうことで、今御指摘ありましたようなことについていろいろ御提言をされているわけでございます。
　例えば、秋季大会の実施競技を夏季大会に移行して施設の有効活用、同じ施設を二度使うとか、それから既存施設の活用に努めて新設はもう最小限にする、こういったようなこと。それから、近県とかブロック内の既存の施設を活用、近県の方も視野に入れながらやっていこうじゃないかといったような、それから用具の点、いろいろなことについて簡素化の方向が打ち出されている、こういうことでございます。
○松浪（健四郎）委員　スポーツを普及させるということは青少年の健全育成にとって極めて有効であることは多言をまつまでもございませんけれども、そのためにお金がかかる。そこで、ない知恵を絞ってサッカーくじの導入ということになりました。
　大変な反対をされましたけれども、私も法案提出者の一人でありますが、大体これをやれば年間一千八百億円売れる、力んでやりました。昨年は六百四十億売れました。思ったより少なかったな、こういう思いでありましたけれども、それでも有効な形で全国のいろいろな施設やクラブ、団体等に、また強化費等にこの売り上げのお金が補助されることになっております。喜ばしい限りでありますが、ことしは昨年の六百四十億に比して、もしかしたら四百億割るのではないのか、こういう予想が立っておるわけです。
　となりますと、今のくじの販売の方法、これが悪いのか、場所が悪いのか。この前も埼玉競技場でアルゼンチンと日本の国際試合がありましたが、超満員であります。サッカー熱というのはちっとも落ちていないんです。サッカーくじの熱が落ちているんです。これはやはり私は今のくじの十三試合を当てる、しかもＪ２の試合まで入れる。ファンはそこまで果たして掌握し切れるか、なかなか難しいと思うのですね。
　だから、売り上げを伸ばすためには、まず第一に、新しいくじを考案する必要がある。今のままだけではだめだ。もちろん今のシステムも定着しておりますから、なくす必要はないと思いますけれども、新たなくじ、これについて考えなきゃいけないし、すぐやるべきだ、こういう思いを持っておりますので、このことをお尋ねしたい、第一点。
　第二点は、あの法案を通すときには大変問題になりました。子供たちに悪影響を及ぼす、大変でしたけれども、新聞を読んでおる限り、私はそんなに青少年に問題が起こっていないんじゃないのか、そのことをもお尋ねして、さらに加えて、私は、売る場所、これらについてやはり検討すべきじゃないのか、こういうふうに思いますが、この三点について、お尋ねしたいと思います。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、スポーツ振興くじの売り上げにつきましては、大変苦戦をいたしておるような状況にあるわけでございます。
　どうして売り上げが減少しているかということで、いろいろ原因分析もしておるんですけれども、ことしで言いますと、例えば、ワールドカップで二カ月Ｊリーグが中断した、こういうことがございまして、その中断によりまして、例えば販売店が近くにないといったようなことなどのいろいろな不満の要因が顕在化をしまして、もう買うのやめたということで、購入意欲が減退したということが一つあるのではないか。
　それから、やはり宣伝がいまいちだったのかなということもございますし、それから、先ほど言いましたように、二カ月あいたことでＪリーグ自体が過密日程になりまして、販売期間も重複せざるを得なかった、あるいは同一試合を複数回指定せざるを得なかったといったような変則販売を行ったことも、わかりにくい、やめた、こういう原因があったのではないかな、こういういろいろ要因分析をしている次第でございます。
　それに対しまして、宣伝活動をさらに追加するとか、販売店の数をふやす努力をするとか、いろいろ改善を図っております。
　今委員の方から御指摘ございましたように、新しいくじ、こういうことでございますが、やはり、こういう現状を打破するということで、スポーツ振興くじが国民により親しみを持って参加していただくというような観点から、試合の得点数を予想する新しいタイプのくじ、こういったような検討も実は行っておりまして、近くその具体案がまとめられる、こういうふうに承知をしている次第でございます。
　それから、青少年の点、これもやはりきちんと対応しなくちゃならない問題でございますが、今、十九歳未満の者に対するチェックがきちんとくじの販売店でできているかどうかということで、シャドーバイヤー、これは、知らんぷりして行って、十九歳未満に見えるような人が行って買ったら、あなたは年齢何歳ですか、売れませんということをきちんとやっているかどうかというチェックをしているわけでございます。
　最初は、まだ販売店の方もなれませんで、五割以下だったようでございますが、平成十三年の後半では約九割がきちんとチェックをする、こういうことでございまして、また、既に販売、二年近くが経過したわけでございますが、青少年について特段大きな問題が起きたということは全く報告ございません、聞いておりません。そういうことでございます。
　以上でございます。
○松浪（健四郎）委員　答弁漏れがありましたので、指摘をします。
　販売店をどうするのかということについての答弁がありませんでした。
○遠藤政府参考人　スポーツ振興くじに関するアンケート調査をしますと、やはり、どこで売っているのか、買いにくい、できればコンビニエンスストアで購入し得るようにしてほしい、こういったような要望がかなりの高い比率であるわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、青少年の健全育成という点にも十分配慮する必要があるということもございますけれども、コンビニで売るかどうかという問題につきましては、今後の大変大きな検討課題だ、こう考えております。
○松浪（健四郎）委員　青少年の中でこのサッカーくじが問題になっていないということでございますから、私は、コンビニで売るべきだ、こういうふうに強く要望して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○古屋委員長　肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　きょうは、文部科学大臣に提出されました中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」、その中間報告及び大臣の諮問理由に関連して質問したいと思います。
　教育方針は、一つ間違えますと子供たちと日本を誤った方向に導いていく、これは歴史の教訓が教えているところでございます。それだけに、日本国憲法と並び、我が国の戦後社会に平和をもたらし、貢献してきました教育基本法の扱いは、冷静かつ慎重に審議しなければならないと私は考えております。そうした問題意識を前提に、以下質問をさせていただきます。
　全国ＰＴＡ協議会の小中学生の保護者を対象にして教育基本法に対する認知度の調査をされましたけれども、この回答者四千人のうち、教育基本法の内容を知らない、またはよく知らないと答えた人が八四％に上っている。しかし、教育基本法は、およそ五十年、我が国の教育のバックボーンとなってまいりましたし、国民の間に定着をしていると私たちも思っておりました。けれども、こういう現状でございます。この現状を大臣はどのように受けとめておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　今御指摘の日本ＰＴＡ全国協議会が、ことし五月から七月にかけて、これはまだ中間報告が出ていない段階ですが、行いました学校教育改革についての保護者の意識調査の報告書におきまして、教育基本法に関しては、回答者の約八割が内容をよく知らないと答えたという結果は承知いたしております。ただ、見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らない、あるいは、目を通したことはあり、おおよそその内容も記憶している、それぞれニュアンスのある質問であろうかとは思いますが。
　そういうことを前提にいたしまして、中央教育審議会が去る十一月十四日に中間報告を公表しました。この段階におきまして、私どもとしましては、今後、パブリックコメントの募集、あるいは教育関係団体等からのヒアリング、また全国五会場での一日中央教育審議会、公聴会でございますが、これを開催したりいたしまして、国民各層の幅広い御意見を伺いながら、さらに審議を深めていただくことになっているところでございます。
　我が省といたしましても、今回の中間報告の公表を契機に、広く国民の皆様でこれからの教育のあり方をめぐる議論が深まりますように、教育基本法や中間報告の内容について広報を行っていきたいと考えております。
○肥田委員　ただいまのお答えは、教育基本法並びに今回の中間報告、それぞれ周知徹底させるということでよろしゅうございますね。そうだということでございますので。
　教育基本法は、戦前の教育行政との決別を宣言し、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示することで、人間像や国家像までも描いております。
　これは、例えば、対象範囲を限定しました農業基本法でありますとか災害対策基本法、原子力基本法、消費者保護基本法など、他の基本法と名のつく法律とは明らかに異なっております。
　この現行教育基本法のそうした特徴と価値について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　教育基本法は、日本国憲法と関連して教育上の基本原則を明示し、憲法の精神を徹底するとともに、教育本来の目的の達成を期して、昭和二十二年に制定されたものでございまして、憲法とのかかわりは深いわけでございます。
○肥田委員　ただいまの御答弁に関連しますけれども、教育基本法は、教育の理念、目的、方針、教育行政、制度設計、学校運営、教育実践などの基本的枠組みは規定しておりますけれども、教育内容には踏み込んでおりません。
　したがって、諮問されました伝統、文化教育、環境教育や家庭教育、宗教的情操教育や男女共同参画教育など、具体的な教育内容が書き込まれておりますと、教育基本法は歴史的な転換を遂げることになってしまいます。大臣はどういう御認識でいらっしゃいますか。（遠山国務大臣「失礼しました、ちょっと」と呼ぶ）
　もう一度申し上げます。
　要するに、大臣が諮問されました諮問内容でございますけれども、かなり具体的な教育内容が書き込まれております。ですから、今回、教育基本法は歴史的な転換を遂げることになるんですかという質問でございます。
○遠山国務大臣　今回の諮問に際しまして、幾つかの項目を挙げているわけでございます。これは、諮問が白紙の状態で出されたということではなくて、教育改革国民会議の報告というものも踏まえた上で諮問をしているということでございます。
　その意味で、広く教育の基本にかかわる問題を論じていただくということは大変大事だと思っておりまして、諮問文の中にそういった項目についても触れているわけでございますし、さらに、中央教育審議会という審議会の性格上、諮問にかかわることだけではなくて、幅広く議論されているというふうに承知いたしております。
○肥田委員　ということは、法律になりますと、例えば教育基本法の改正案が出た場合には、そういう具体的な教育内容については書かないということでよろしゅうございますか。
○遠山国務大臣　今は中間報告が出た段階でございまして、今後、国民の皆様のいろいろな御意見あるいは有識者の方々の御意見などもさらに踏まえた上で、教育基本法についてどのように考えていくかということは、これからのさらに詰めていくべき問題だというふうに考えております。
○肥田委員　教育基本法が成立したその歴史的な背景とか過程を考えますと、やはり具体的な教育内容を基本法に盛り込むことについては、慎重にも慎重でなければいけないと私は思っております。この点に関して、大臣、もう一度お願いいたします。
○遠山国務大臣　諮問の中では、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について、あるいは教育振興基本計画の策定について等の項目にわたりまして審議をお願いしているわけでございますけれども、教育基本法のあり方を考えていく、その際に、教育の根本にさかのぼった改革についても論じていくということの重要性について、ここで、諮問文の中で述べているわけでございます。
　したがいまして、私といたしましては、諮問した姿勢としては、今申し上げたような考え方に乗っかっているわけでございます。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○肥田委員　教育基本法の見直しを憲法改正につなげようとするという懸念を指摘する声もマスコミの間にはございます。中教審のこの間の論議の中では、憲法との関係については、現行憲法の枠内で見直すべき点を見直すという方向が出されております。
　河村副大臣にお尋ねしたいんですが、六月二十六日、自民党中央政治大学院で講演されまして、この中で、これは抜粋ですから、ひょっとしたら前後がありますから。読んでみます。
　「憲法改正が先ではという議論もありますが、新しい教育基本法の考え方が憲法に反映されるという形のものをつくるのが本来だという気持ちでこの問題に取り組んでいただきたい」、こうおっしゃっておりますが、この御真意についてお話ししていただきたいと思います。
○河村副大臣　自民党の大学院ですか、そこで私、講演を求められまして、たしかこの話は質問に対してお答えしたのかもわかりませんが、私も、基本的認識としては、今憲法というものが健全にあって、そしてその憲法の精神にのっとり今の教育基本法ができているということは、その枠を超えて新しい教育基本法を求めるということは現実的ではないというふうに思っております。
　しかし同時に、今の憲法が時代に合わなくなっている面もあって、これの見直しも行われているときであります。これは、現実に国会の中に憲法調査会が置かれて、活発な議論がされて、この前中間報告的なものを出されたわけでございますが、そういうものを考えますと、その中にも、今度、教育のあり方について当然触れていかなきゃならぬものであります。
　そこで、我々のこれからの教育の、二十一世紀の新しい時代にふさわしい教育はどうあるべきであろうかということは、今のときにしっかり議論をして、そして文部科学省が諮問いたしました中央教育審議会でいろいろ議論をされている。
　自由民主党としては、当然責任ある与党として、教育の根本理念についてどう考えるということがあって、またそういう基本にのっとって新しい教育基本法の形ができていって、そして最終的に憲法の枠を超えて、新しい憲法の中で考えていくときに教育の理念というのは教育基本法にこういうふうな形になっている、やはりそれは当然、教育の理念を我々ずっと考えてきたものでありますから、憲法の中にも、逆に憲法を考えるときにこういう理念の大枠の中で憲法が新しく制定されていくということを期待しながら、そういうものの精神というのは生かされていっておかしくない、私はこう思ってそのような話をしたわけであります。
○肥田委員　河村副大臣は、先ほど日中韓子ども童話交流のことに触れられました。この夏本当に大変お世話をいただいたわけでございますが、子供に寄り添うことがいかに大切かということを身をもって体験されたんじゃないかと私は思っております。
　ぜひ今回の教育基本法の問題も、政治問題化させることなく、やはり子供の側に立った教育の形を追求していきたいと私は思うんですけれども、副大臣、いかがですか。
○河村副大臣　政治問題化するということはいろいろなケースがあろうと思いますが、ただ、新しい教育基本法も、法律でありますから、これは最終的に国会で決めていかなければなりません。ということは、国会の中で議論するということが、とらえ方によっては、各党の意見が違えばそこで政治というものが出てくるであろう、こう思いますけれども、ただ、これはやはり大事な問題でありますから、教育という観点を外れてやるべきではないと私も思っております。
　しかし、肥田委員も御存じのように、日中韓の子供たちを集めていろいろな話をさせますと、まずは同じ人間としてのつき合いがあります。しかし、やはり最終的にはそれぞれの国という問題があるわけでありまして、相手の国のことを理解しようとすれば、やはり自分の国のことをよく知らなきゃいけないということが生まれてまいります。
　先ほどの答弁でもちょっと申し上げましたけれども、中国や韓国の子供たちは、反日教育という言葉は語弊があるかもしれませんが、やはり日本でこういうことがあったということを習っているわけです。そういう印象でそこへ出てみると、しかしやはり子供同士がつき合ってみると、そういうふうに習っていた人たちと違うじゃないかというイメージを子供たち持つわけですね。
　ということは、やはり自分の知識とそして実際の知識が違っているということも起きるわけでありまして、まずはやはり、人の国を、他の国を愛そうと思ったら我が国を愛するということ、そういうことも当然教育的観点の中にはあるわけでありますから、そういう広い、これからの国際化時代、そして憲法前文に言われる、日本が国際社会の中で名誉ある地位を占めたいというあの前文の崇高な精神もありますが、そういうものを考えますと、やはり教育の中でそうした知識といいますかそういうものを涵養していく、そういうものが私は必要ではないかなと考えておるわけでありますが、それをもって政治的な、何かそういう形でこの問題をとらえるということは、私も望むところではありません。
○肥田委員　ところで、この諮問文でございますが、国際性やグローバル化ということを強調されております。冷戦後、世界の敷居が低くなり、情報が瞬時に世界を駆けめぐる現実を考慮すれば当然のことでありまして、教育にかかわる国際条約の吟味は避けて通れないと思います。
　日本は、既に国際人権規約や子どもの権利条約、それから人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約を批准しております。いずれも国の法律と同じような効力を持つわけですが、今回中央教育審議会に諮問するに当たって、文科省は、国内で批准された国際条約や勧告について吟味されたと思いますが、中央審議会での議論はどうなっていたのでございましょうか。
○河村副大臣　中央教育審議会の諮問に当たっては、その諮問文や諮問理由の中に、特に今御指摘のような国際条約と勧告、明文化されておるわけではございませんが、当然審議会の審議においては、資料として、そうした国際条約、世界人権宣言であるとか、あるいはユネスコが持っている教育の地位に対する勧告であるとか、さらにＧ８の首脳会議であるとか、あるいはＧ８の教育大臣会合等々で勧告されたこととか、そういうことは出しておるわけでございまして、それを議論の参考にさせていただいておる。
　私も直接中教審の議論を全部聞いたわけではなく、途中からでありましたが、議事録等を見ましても、児童の権利に関する条約等々で子供の権利という意味での教育を受ける権利があるわけですが、その義務を十分に果たせない親も出てきているとか、子どもの権利条約でも、子供たちの教育への権利があるということであれば、この権利をどう保障するのかというようなことで、児童の権利条約関係についてもさまざまな議論がされておりますので、そういう面で、国際条約とか勧告というものは中教審では議論をされながら、これまでの中間報告に至った、私はこのように承知をいたしておるところでございます。
○肥田委員　確かに資料は出されましたけれども、私も議事録を精査させていただいたのですが、今副大臣が認識されているほどの議論はなかったように思うんですね。もう少し活発に、あれだけの膨大なすばらしい資料を出されたのですから、横に置いておくのではなくて、議論がもうちょっと活発になればよかったなという感想を私は持っております。
　今回の諮問理由で、二十一世紀を迎えた今日、将来に向かって、新しい時代の教育像を明確に提示することが求められていると述べております。現行教育法は第一条で、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」としておりますが、この第一条の教育像にかわる新しい時代の教育像というのはどのようにイメージしたらよろしいでしょうか。
○遠山国務大臣　新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての中央教育審議会への諮問理由の中では、二十一世紀を迎えた今日、将来に向かって、新しい時代の教育の基本像を明確に提示して、それを確実に実現していくことが求められているというふうに、そうした認識を示したところでございます。
　これは、社会が現行の教育基本法制定当時とは大きく変化していること、また、高等学校、大学進学率も著しい上昇をしておりますし、生涯学習社会への移行など、教育のあり方も大きな変化をしているところであります。さらには、現在、教育全般についてさまざまな問題が生じていることはもう委員ももちろん常に御指摘になっているところでございますが、そうしたことも踏まえて、新しい時代にふさわしい教育というものはどうあったらいいかということを審議会において明らかにしてほしいという趣旨からのものでございます。
　これを踏まえまして、中間報告におきましては、これからの教育の目標として幾つか挙げていただいておりますが、今の御質問は諮問にかかわることでございますね。私としてはそういう意味で諮問をしたわけでございます。
○肥田委員　さらに、諮問文の中で、伝統、文化を基本法に書き込むかどうかの検討を諮問しておりますが、大臣も御承知のように、教育基本法の案文作成の段階で伝統という言葉を入れるかどうかという議論がございました。
　二転三転した後、忠孝の精神に象徴される伝統という言葉は好ましくないという結論を出されて、そして現行教育基本法には伝統という言葉がないんですね。それで「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造」という表現になっているわけです。
　諮問理由で言う伝統、文化とは、教育基本法の言う普遍的にして個性豊かな文化の創造とどのような違いがあるのか、ちょっと教えてください。
○河村副大臣　今委員御指摘のように、最初の案文といいますか、そういうものの中では伝統、文化という言葉があったわけですね。それがどういう経緯でそういうふうになったか、我々としてもこれは直接聞いたわけではありませんから。
　しかし、あの戦後のまさに占領下といいますか、そうした中で、ＧＨＱというものが現実にあって、その支配を受けながらという状況下を考えたときに、そういうものが、また日本の軍国主義的な、あるいは極端な国家主義をとるのではないかという懸念がその背景にあったのではないか、私はこう思います。そういう観点から、広くそういうふうに理解ができるというふうな形のものとして新しい教育基本法が生まれた、私はこう承知をいたしております。
　伝統、文化ということを、強いてといいますか、考えたときに、日本がこれまで長い歴史の中で形成、蓄積して、社会において共有されて、世代を超えて引き継がれてきた精神的、文化的な遺産や慣習とか生活様式、総体を指すものでありますから、そういうものに我々はもっと思いをいたすべきだ。
　あのときの国会のやりとりを見ますと、それをそういうふうに考えるんだということでありますけれども、それで広く国民に、伝統の重みとか我々がつくり上げてきた歴史とか、そういうものに対して本当の理解になるかどうかと言われたときに、なかなか我々はそれにすとんと落ちるものがないわけですね。
　先ほど、教育基本法について国民が全然、八〇％以上が知らないと言われたということも、これは教育関係者の皆さんは御存じでありますが、そのことを国民に全部質問したところ、聞いていないということも、やはり一つは、教育基本法のなじみというものがそこに生まれてきていないのではないか、国民のものになっていないのではないかという思いも私自身は抱いておるわけであります。
　そういう意味で、伝統、文化の重要性、しかし私は、それによって再び日本が軍国主義に陥るとか、それは、六十年近い歴史、これまでつくり上げてきた日本の平和国家への自信といいますか、そういうものを我々は取り戻すときが来ておりますから、そういうことを考えたときに、国民にもっとわかりやすくという意味では、私は、違いと言われれば、広い概念の中にはそういうものも入っているという答弁でありますけれども、これではもう一つ国民にわかりにくいものではないか、こう思っております。
　そういう意味で、これまでつくり上げてきた精神的、文化的な遺産、慣習、そういう総体的なものはもっと大事にすべきだということは、教育基本法、教育の中心にあってしかるべきであろう、このように私は考えています。
○肥田委員　そうしますと、伝統という言葉の中に、日本古来の神話の歴史とか中国古来の儒教の伝統とか、そういうことも視野に入っているのだと理解してもいいのですか。
○河村副大臣　そういうものを明文化してということには、当然、そこまで踏み込んだものにはなりませんが、これまで日本の歴史の中でこれをどういうふうに位置づけるかというのはいろいろ議論があろうと思います。当然そういうものも視野に含めながら考えていきながら、中教審においても、さらに今後、これを具現化する場合においてどうするかという議論は当然やってもらわなければならぬわけでありまして、それを教育の中心に置くとか置かないとかということではありませんが、歴史的な経緯の中でそういうものというのは考えていったらいい。
　それを教育の中心に置いて、そういうものが生まれたらそういうものが中心になっていくとか、そういうことにはならない。それぞれの国を見ても、みんな神話を持ったりそういうことはやっておるわけでありまして、私は、それは教え方だと思うんですね。だからこれは、教育現場でまたいろいろな問題といいますかいろいろな課題として、今後具体的になっていけばそういうことになるかもしれませんが、今すぐそれを明文化するとか、そういうことで今おっしゃったような神話等々が考えられておるとは私は思っておりません。
○肥田委員　明治憲法とそれに基づいた教育勅語は、忠孝を教え、そして、国のために生きる人間像を教育方針にしておりました。
　しかし、現行教育基本法は、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献する、そういう人をつくりたいというふうに方針にしているわけですが、大臣が受け取られました中間報告や諮問文でしばしば引用されております教育改革国民会議の報告においても、郷土や国を愛する心を育てることが提言されております。
　これが基本法に盛り込まれるかどうかは別にいたしまして、この郷土や国を愛する心、そういうものを持った人間像というのは、どういうイメージを描けばいいんですか。
○遠山国務大臣　まさにその文言があらわすとおりだと思います。
　諮問に際しまして、とにかく、新しいこれからの教育、二十一世紀をしっかり生き抜いてくれる子供たちをつくるのに教育の基本は一体どうあったらいいかということを存分に議論してもらいたいという角度から、幾つか、それまでの国民のいろいろな御意見も参考にしながら私どもとして取り上げたのが、一つは伝統、文化の尊重ということであるわけですが、その諮問文の中にも明確に書いてございますように、国際化が進展する中にあって、日本人としての自覚を持ちながら人類に貢献するということからも、日本の伝統、文化というものが次代の日本人に継承すべきものではないか、そういったものを尊重していくことは非常に大事ではないかという観点から引用しているわけであります。
　私は、海外におりましたときに、やはり日本人として、本当に世界に伍していく、あるいは世界から尊敬されていく、そのためには、まず国民がみずからの国についてしっかり認識をし、そして自信を持ち、日本について多く語ることのできる国民でなければ決して他国から尊敬されない、また、自国を愛する国民でなければ決して他国から尊敬されないということについて、深い学びを経験したわけでございます。
　そのようなことから、私どもといたしましては、諮問文におきましては、そういった角度も参考にしながら広く御議論をしていただきたいということで、諮問文をつくったところでございます。