○政務次官（山本有二君）　それでは、女性に対する暴力の問題に関する法務省における取り組みを御説明申し上げます。
　まず第１に、犯罪被害者保護のための二法案の国会への提出を御説明申し上げます。
　１の刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案の（１）、証人の負担軽減の①でございます。
　証人への付き添いとは、性犯罪の被害者等が証人として公判廷で証言する場合に覚える著しい不安または緊張を和らげるため、カウンセラーなどの適当な者を証人に付き添わせることができることとするものでございます。
　②の証人の遮へい措置の導入とは、性犯罪の被害者等が被告人や傍聴人の面前で証言をするような場合に受ける強度の精神的負担を軽減するために、法廷におきまして証人と被告人または傍聴人との間につい立て等を置くなどの遮へい措置をとることができることとするものでございます。
　③のビデオリンク方式の導入とは、性犯罪の被害者等が訴訟関係人や傍聴人のいる法廷で証言を求められることにより受ける強度の精神的苦痛を軽減するために、このような証人を法廷の外の別室に在室させ、テレビモニターを通じて証人尋問を行うことができることとするものでございます。
　次に、（２）の親告罪の告訴期間の撤廃についてでございます。
　強姦罪等の性犯罪の中には親告罪とされているものがございますが、本調査会の報告書でも指摘されておりますとおり、被害者は精神的ショックのため短期間では告訴をするかどうかの意思決定が困難な場合があるなど、告訴期間の制限が本来被害者保護のために親告罪とした趣旨を損なうことになりかねないことから、告訴期間の制限を撤廃するというものでございます。
　そして、（３）の被害者の意見陳述についてでございますが、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見を公判廷で述べたいという被害者やその遺族の方の要望等にこたえ、これを制度化しようとするものでございます。
　最後に、（４）の検察審査会への審査申し立て権者の範囲の拡大等は、検察官の不起訴処分に対する検察審査会への審査申し立て権の範囲を被害者の遺族にも広げようとするものでございます。
　次に、２の犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案には三つの措置が盛り込まれてございます。
　その（１）、公判手続の傍聴について御説明申し上げます。
　裁判は公開されておりだれでも傍聴できますが、傍聴希望者が多いために抽せんで傍聴券を発行する場合もございます。しかし、被害者やその遺族などにつきましては裁判の傍聴で一般の傍聴者と同列に取り扱うことが適当とは考えられませんので、被害者等の申し出があるときは、裁判長は申し出をした者が当該被告事件の公判手続を傍聴できるよう配慮しなければならない法的義務があることを明記するものでございます。
　次に、（２）の公判記録の閲覧及び謄写でございます。
　現行法上、被害者は、刑事裁判の係属中は公判記録を閲覧したり謄写（コピー）することが認められておりませんが、係属中の刑事裁判の記録につきましては、被害者などが民事訴訟を提起するためにその内容を知る必要がある場合などには、これを閲覧または謄写させることができることとするものでございます。
　最後に、（３）の民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解でございます。
　これは、被告人と被害者等の間で犯罪から生じた損害等につきまして裁判外で示談ができた場合に、刑事の裁判所に申し立てれば、裁判所にその合意の内容を公判調書に記載してもらえ、民事の裁判で裁判上の和解ができたのと同じ効力、すなわち執行力を与えるという制度でございます。
　次に、第２の女性に対する暴力についての課題につきまして御説明申し上げます。
　１の女性に対する暴力につきましての調査研究についてでございますが、法務総合研究所におきましては、性犯罪を含めた犯罪の被害者等の被害実態や被害回復の状況を明らかにするとともに、被害者等の意識や刑事司法機関に対する要望を把握するため、平成十一年には被害者等に対するアンケート方式による調査を実施し、その結果の概要を平成十一年版犯罪白書に掲載いたしました。さらに、法務省では平成十二年二月に、暗数を含んだより正確な犯罪動向を把握するとともに、犯罪被害実態に関する国際比較を行うため第四回国際犯罪実態調査に参加する形で犯罪被害実態調査を実施し、その概要を公表しておりますが、その対象犯罪には、いわゆる痴漢やセクシュアルハラスメントを含んだ性的暴行も含まれております。
　２の暴力被害者に対する支援体制についてでございますが、検察庁におきましては、被害者等からの相談対応や法廷への被害者等の案内、付き添いなど、被害者を支援する業務を行う被害者支援員の配置を開始いたしました。また、被害者等から照会などを受け付けるための専用電話として「被害者ホットライン」の設置を進めております。また、当省の人権擁護機関では、女性に対する暴力、セクシュアルハラスメントなどの人権問題につきまして、全国の法務局、地方法務局におきまして女性の人権特設相談所を開設したり、「女性の人権ホットライン」という専用の電話相談窓口の設置を進めるなど、相談体制の強化を図っております。
　３の暴力被害者のためのシェルターのあり方についてでございます。
　収容の少ない婦人補導院を暴力被害者である女性のシェルターとして活用できないかという意見が出されておりますが、現在さまざまな角度から検討しているところでございまして、この暴力被害者の問題につきましては、専門的立場からの精神的な指導、援助を全国的、組織的に行っていく必要があると考えておるところでございます。
　４の女性に対する暴力についての関係職員の研修についてでございます。
　検察庁職員を初めとする刑事司法に携わる法務省職員につきまして、従来から職員の経験や能力等に応じて実施している各種研修等を通じて教育や啓発を行い、女性に対する暴力についての理解と認識を深めるように努めてきたところでございますが、今後も研修を一層充実させるなどして職員の教育と啓発に努めてまいりたいと考えております。
　５の女性に対する暴力についての予防、啓発についてでございます。
　幾つかの矯正施設におきまして、収容された性犯罪の加害者に対して、再犯予防の観点から面接などの個別指導や該当者をグループ編成して講話、集団討議等を実施することにより被害者の立場について考えさせる指導を行うとともに、性犯罪の加害者以外の者に対しましても異性観についての啓蒙的な指導を行っております。
　また、保護観察処遇におきましては、対象者の持つ問題性その他の特性を類型化して把握し、各類型ごとにその特性に焦点を定めた効率的な処遇を実施しておりまして、今後も引き続き再犯に至らないよう効果的な処遇の実施に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、人権擁護機関におきましては、女性の人権を尊重することの重要性を広く国民に周知するために、全国各地で講演会や座談会を開催したり、啓発パンフレットを配布するあるいは各種イベントを実施するなどの啓発活動を行っております。
　また、毎年十二月四日から十日までの一週間を人権週間として集中的な啓発活動に取り組んでおりますが、同週間の強調事項の一つに「女性の地位を高めよう」を掲げ、女性の地位向上を訴えております。
　６のドメスティック・バイオレンスについての対応についてでございますが、検察当局におきましては、警察当局等第一次捜査機関との緊密な連携のもとに、この種事案につきましての捜査を徹底するなどして厳正に対応しております。また、検察官に対しては、この種事案について厳正かつ積極的な対応に努めるよう指示しているところでございます。
　また、民事裁判手続による救済手段といたしましては、暴力を受けている妻が、夫に対して妻への接近や妻の住居への立ち入りを禁止することを内容とする仮処分命令を申し立てることが考えられております。なお、仮処分命令を発令するにつきまして、妻が夫から暴力を振るわれるおそれが極めて強いなど、その必要性を明らかにすれば担保を立てなくても仮処分命令を得ることも可能ですし、債務者が立ち会うことのできる審尋の期日を経たのでは仮処分命令の目的を達成できないような場合には、これを経ないで迅速に仮処分命令を発令することができるようにもなっております。
　被害者女性がこうした仮処分命令の性格を理解した上で、ドメスティック・バイオレンスに対する救済手段として仮処分命令を一層活用することが期待されております。
　以上でございます。