Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田耕一君　そうすると、この環境影響評価法案で、国が行う、国が関与する事業について行うと、そして地方は地方で、今五十一やっているじゃないか、さらにそれを充実していってくれと、明確にこの分担ということを宣言されたんだろうというふうに思いますので、それはそれで今後の推移を見たいというふうに思います。
　しからば、国が行いあるいは国が関与するこの法案でございますけれども、そのことでちょっとお尋ねをいたしますけれども、方法書についてもいろんなさまざまな意見を集め、あるいは評価書もいろんな意見を集めするわけでありますけれども、そして評価後、前提が、もちろん国が環境に対する配慮を担保できる事業ということで事業選定しておられますので、これは当然なのかもしれませんけれども、そのことを具体的に国の許認可等に反映して環境への配慮を担保するという法案に実際になっているわけですね。
　そして、同じくやっぱりその答申の中に、そのことは十分認識しつつも、規制緩和が行われる場合や、国と地方との役割分担が見直される場合には、その時点で本制度の対象事業のあり方についても再度検討が行われることが適当であると、こういうふうに答申で述べておるわけであります。
　その答申に忠実にいくとすれば、確実に現今やっておる規制緩和をどんどんしていくということ、それからこの環境影響評価法案が現実に規制でもって成り立っていくということについては大きな矛盾だというふうにみずから書いているわけなんですけれども、その辺についてはいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（田中健次君）　本法案につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ国が実施をし、または許認可等を行う事業を対象としているわけでございますが、今お話がございましたように、仮に事業にかかわります規制緩和が行われた場合等でございますけれども、事業の許認可等自体についての見直しが行われた場合につきましては、その時点で本制度の対象事業のあり方についても再検討を行うことが適当というふうに、これは答申にもそういうふうにちょうだいをいたしているところでございまして、これを踏まえまして、そうした時点で必要に応じて私どもは対処をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
　この法案の策定に当たりましては、現時点の仕組みを前提として制度を最善の仕組みとすることが適当と考えておりまして、私どもとしては、そういうことで整理をさせていただいております。
○平田耕一君　もう一度法案の提案理由に戻ります。
　環境影響評価制度をめぐり新たな状況が生じてきております、こうした状況に適切に対応するための法案として、ただし申しわけないが現今の規制のもとに法律をつくって、そして新たな状況ができたらその都度対応しますというのは、新しい法律をつくって審議をするに当たって、まことに私は張り合いのなさを覚えておりますので、これ、どういうことなのか、なぜ今新しく法案を提案するに当たってそういったことを真摯に取り込めないのかなと。
　私が申し上げたいのは、何も環境上の配慮を既存の規制、いろんな許認可にのっとってやっていかなくても、環境庁なりいろんな組織でダイレクトに、環境のための保全命令であれ指示であれ、ダイレクトに出してやっていくのが本筋じゃないかなというふうに思いますし、そういう基本的な法案にすれば、何も今みんながやろうとしている規制緩和にその都度対応するというようなことは必要ないわけでありますが、それについてはいかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　環境影響評価制度におきましては、手続の過程で収集あるいは形成された環境情報が、これが事業の実施に関します意思決定に的確に反映されることが必要でございます。このための仕組みといたしまして、本法案では、事業の特性を熟知いたしておりまして、事業の実施自体についての許認可を有する主務大臣が、環境庁長官の意見を踏まえながら許認可等を通じてアセスメントの結果を反映させていく方法が実効を上げることができると、こういうふうに判断をいたしたわけでございます。この場合でも、環境庁長官の述べた意見につきましては、許認可等を行う者に十分の重みを持って受けとめられるものと考えておりまして、その意見の内容は十分その審査結果に生かされまして、環境保全上適切な配慮が行われることになるものと考えております。
　こういう考えで本法案を仕組んで整理をして提案させていただいております。
○平田耕一君　言いたいことはわかっていただいたと思いますので、自由民主党でございます、賛成はいたしますけれども。
　そこで、先ほどのお話を受けまして、そうしますと主務大臣という話が出てまいりまして、法案の中身のもうちょっと細かいことを聞きますと、法案の二条の二の該当事業の規定がございます。
　その中で、これは法制上このようにしたというふうにお聞きをしたんですけれども、今申されたように、国が行う事業というのはやっぱり主務大臣というものが主導権をもって判断をし、そしてもし他省庁の認可が要るのであればそれはそれでやっていくということをお答えになったというふうに思うんです。
　そういたしますと、二条の二の二の「国が行う事業（イ及びホに掲げるものを除く。）」の「イ及び」という文言が不要になるんじゃないかなと思う。二の国が行う事業、そしてホ、国が行う事業のうち、法律の規定とか許可を必要とするもの、ニとホに国の事業が規定してあるわけですけれども、御説明によりますと、そのイにも国の事業が含まれるんだと。その違いは何だとお尋ねをいたしましたら、イは、主務大臣はいざ知らず、とりあえず許認可をする省庁の大臣のところへ届け出ることなんだ、ホは両方へ届け出ることなんだと、このように私は聞いたんです。
　今おっしゃったことで、やっぱりすべからく国が行う事業というのは、他省庁の認可が要ることであっても、担当の主務大臣というのは必ずそれは報告を受け、事業に対する責任を持っていくわけでありますから、私はホだけで足りるんじゃないかなと。そうすると、ニの「国が行う事業（イ及びホに掲げるものを除く。）」の言葉のうち、「イ及び」というのが要らないというふうに思いますので、それはもう一度御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　今お話ございました法案の第二条第二項第二号のイからホまでの規定につきましては、この区分によりまして環境影響評価の指針等を定める主務大臣やあるいは評価書の送付先等が決定をされることになるわけでございます。
　具体的に、同号のホでございますが、ホにつきましては、主務大臣や評価書の送付先等が事業の実施に関する事務を所掌する大臣及び事業についての免許等を行う者の両者になるような場合を想定いたしまして設けた規定でございます。
　この法案におきましては、当該事業につきましての知見を有しております者が主務大臣として指針を策定したり、あるいは評価書について環境の保全上の審査を行うことが最も適当であるという考えに基づいておりまして、このような観点から、対象事業について、事業についての免許等を行う者のみが事業についての知見を有しておる場合、これが一つでございます。それから二番目に、事業につきましての免許等を行う者に加えまして、事業の実施に関する事務を所掌する者が事業についての知見を有している場合があると考えられることから、今申しました前者につきましては同号のイとして規定をいたしまして、後者については同号のホとして規定をすることとしたものでございます。
　この規定につきましては、こうした区分を設けることによりまして、先ほど申しましたように、主務大臣や評価書の送付先に係る規定の部分をこの法案でより簡潔に規定できるという、これは立法技術上、法技術上の理由によるものでございまして、この点をぜひ御理解賜りたいと存じます。
○平田耕一君　そのことはそのぐらいにしまして、次に行きたいというふうに思います。
　この法案による期間がそれぞれあるわけですけれども、評価方法書ができてから、評価の実施期間が無制限になっておるわけなんですけれども、これによって相当期間経れば評価方法書の中身自体が陳腐化する可能性があるかなというふうに思いますが、それについていかがお考えがお答えいただきたいのと、もう一つ、評価終了後、公示期間については無制限になっておるわけでありまして、これも答申の中には、もしかしたら無制限というのはだめかもしれない、そういった場合はまた自主的にやりなさいよということが書いてあるわけですね。
　そういうことで、具体的に評価の中身が陳腐化しかかった物件というのが、申しませんけれども、かなり出てきておるような気もいたしますので、そのことについて二点、期間が無制限になっていることについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（田中健次君）　本法案は、環境影響評価の結果を許認可等に反映させる仕組みでございまして、まず先生お尋ねの、事業者が例えば評価の項目を選定してからその後準備者等を作成するまでの間に時間が開き過ぎると、その間に状況が変化をしたり、いろいろ環境保全上の問題が出てくるのではないか、こういうお尋ねが一点だと思いますが、これにつきましては、事業者が具体的な調査、予測あるいは評価を進める過程で状況の変化が生じた場合等には、その変化に応じまして、事業種ごとに定められた指針あるいは環境保全上の見地から述べられました意見等に対応しながら環境影響評価の項目を適切に見直すことが可能と考えております。
　さらに、調査等の結果として取りまとめられました準備書に対しましては、地方公共団体あるいは住民等からの再度の意見提出機会を設けておりますとともに、評価書の段階で環境庁やあるいは主務大臣が意見を述べるプロセスがございまして、その過程で必要があれば追加調査等が行われる仕組みとなっておりますことから、御懸念のような場合にも適切な対応ができるというふうに考えております。
　それから、環境影響評価を実施してから長期間を経過してもなかなか着工がされない事業等についてのお尋ねが二番目だと思います。
　環境影響評価の手続の終了後、許認可等がなされた事業につきましては、事業の実施に対します許認可等が見直される場合、その許認可そのものが見直される場合はともかくといたしまして、環境影響評価を再実施することにつきまして、これを一律に法律上の義務として課することはなかなか難しいというふうに考えております。また、環境の状況の変化が事業者以外の者の行為によることが明らかな場合など、事業者に再実施を義務づけることが必ずしも合理的とは考えられない場合もあるわけでございます。
　このようなことから、法案では第三十二条におきまして、一定の場合を特定いたしまして、これは必ず再実施を義務づけることとはせずに、事業者が再実施できる旨の規定を置くことにより、実質上適切に再実施が行われるよう措置したものでございます。
　ということで、一律に義務づけるのはなかなか難しいけれども、再実施が事業者の自発によってできるように、そういうことで制度を構築しておりますことを御理解いただきたいと思います。
○平田耕一君　それについては、後者の問題につきましては、ぜひとも環境庁の主導でもって適宜なされたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一点、この法律が国の事業ということについて規定をしていくのであれば、港湾についてちょっとお尋ねいたしますが、港湾事業については、港湾計画自体が対象になっておって、港湾事業が対象になっていないということでありますが、それはなぜでございましょうか。
○政府委員（田中健次君）　港湾計画に係ります環境影響評価では、計画段階でのアセスメントをするということで、本法律に規定をいたしたわけでございます。
　本法案では、何度も申し上げておりますように、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が実施し、あるいは許認可を行う事業を対象として選定することといたしております。これは、中央環境審議会の答申を踏まえたものでございます。
　御指摘の、港湾施設の建設や改良等のいわゆる港湾計画以下の港湾工事についてお尋ねでございますけれども、港湾工事の実施が一定規模以上の埋め立てを伴う場合には、その埋め立てにつきましては本法の対象になるものでございますけれども、その他の場合につきましては、これはその港湾工事の事業規模あるいは環境影響の点で一般的に他の対象事業に匹敵するものとは考えにくいということから、今回対象とはいたしておらないところでございます。
○平田耕一君　これで後ほどまた細かいことが定まるんだと思いますが、その事業を規定していく政令というんですか、いろんな細かいことが出てくると思うんですけれども、全部その広さとか面積とか量であらわして規定をしていくだろうというふうに思う、大きな事業というものを。
　その国の行う事業のうち、唯一そういう環境への影響ということが数字にあらわされない事業というのが港湾ではないのかなというふうに思っておるんですけれども、そこを抜いてしまうというのがどうも私は、より海の環境を考えた場合に、これは量でできないし、それからもう一つ、これはお尋ねなんですが、その港湾計画、じゃ港湾計画で結構でしょう、そうした場合に、港湾計画には評価方法書がないんですよね、このフローでいきますと。
　それで、先ほど申し上げたように、港湾であればなおさら量とか計数とかそういうものであらわしにくいだけに、より評価方法書というのは重要なんじゃないかなと。小さくても影響は大きいかもしれないし、方法こそが推測する唯一の手だてのような気がする。結果はなかなか海のことだからわからぬと思うし、いろんなことがあって難しいと思うけれども、したがって港湾計画に関する特例手続にも、私はそういった観点で評価方法書をむしろ入れるべきだと思うが、これは抜いてあるんですね。それについては、なぜでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　港湾計画に係ります環境影響評価では、計画段階でのアセスメントであるという港湾計画の特性を踏まえまして、先生おっしゃいますように、スコーピングの手続を省略いたしております。
　具体的には、港湾計画の段階では事業のより具体的なイメージが固まっていないと、こういう一方で、事業を行う場所等が臨海部である点で共通でございまして、計画に定められている事項等もおおむね共通であるということから、調査等の項目及び手法についても、あらかじめ定めます技術指針におきまして相当程度定型的に定め得ることができると、こういうふうに判断をいたしておるところでございます。
　この場合におきましても、調査等の項目それから手法の選定は、主務大臣が定める技術指針に基づいて行われることとしておるわけでございまして、こうしたことで調査等が適切に行われるというふうに考えておるところでございます。
○平田耕一君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十三分開会
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境影響評価法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　自民党の河本英典でございます。
　先般も環境影響評価法案についての質問をさせていただいたわけでございますけれども、きょうもまた少し立たせていただきます。きょうは、本来のアセス法と少し変えまして、先般の質疑の中で諌早湾の干拓問題が取り上げられておりましたので、私も幾つか気になる点がございましたので、農林水産省を中心にその諌早湾の問題をお聞きしたいと思っておるわけでございます。
　まず最初にお聞きしたいわけでございますけれども、昭和五十八年にまとめられました諌早湾防災対策検討委員会の中間報告書についてでございます。
　新聞等の報道によりますれば、この事業が防災上の効果がないというようなことが書かれておるわけでございますけれども、また、このような立場から質問も幾つか行われておるわけでございますけれども、なぜこういった話になるのか。まさかその中間報告が幾通りの見解を言われておるわけではないと思うわけでございますけれども、そのあたりにつきまして、農水省の知っておられる範囲で結構でございますので、事実関係をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○説明員（太田信介君）　諌早湾防災対策検討委員会中間報告書に関する御質問でございますが、この報告書は、漁業者の意向を踏まえました漁場の確保、それから防災機能の確保の観点から閉め切り規模を比較検討した結果を取りまとめたものでございます。
　内容といたしましては、「築堤についての検討」、あるいは「水文水理からみた締切規模」の検討ということで、六千ヘクタール、四千六百ヘクタール、三千三百ヘクタール、三千九百ヘクタールの四つの閉め切り案について検討が行われております。このうち、特に一番小さい三千三百ヘクタール案につきましては、技術的、経済的に問題の多い案というそういう結論がなされておりますが、三千九百ヘクタール、最終的に出された案につきましては「許容しうる案」という形で報告がなされておるわけでございます。
　この中間報告書の一部の記述において、申し上げましたように、三千三百ヘクタール案については問題が多いということもありまして、そこらあたりが若干誤解に基づくような報道ということになっておるんじゃないかというように推察しております。
　現在の事業計画の中身につきましては、この中間報告の結果に基づきまして、さらに漁場の確保、諌早大水害級の洪水を貯留し得る調整池容量、妥当な水準の農地造成面積につきまして検討、調整を行いまして、地元住民、農業者、漁業者、関係市町、県等の総意として、閉め切り面積を三千五百五十ヘクタールといたします現在の計画を昭和六十一年十二月に決定したところでございます。
　この現在の計画につきましては、標高七メーターで二門の排水門を有します潮受け堤防、それから潮受け堤防の内側に千七百十ヘクタールの調整池を設けまして、調整池水位を標高マイナス一メーターに管理することによりまして、高潮、洪水の対策、それから周辺低平地の排水改良対策といった防災機能を発揮するものとして計画されておるところでございます。
○河本英典君　そうすると、その中間報告書では、全体が防災上の効果がないと言っているわけじゃないわけですね。
○説明員（太田信介君）　先ほど申し上げました三千九百ヘクタールの閉め切り案からさらに絞り込んでおるわけでございますけれども、その過程におきましては干陸地の面積を絞りながら必要な調整池容量を確保するということで、御指摘のとおり、これが防災上の効果がないということにはならず、むしろしっかりとした防災機能を果たす計画になっておるということでございます。
○河本英典君　次に、今話が出ました調整池の効果についてお伺いしたいと思うんですけれども、潮受け堤防を閉め切りの後、去る五月十三日から十四日にかけて諌早湾沿岸地域でかなりの雨が降ったそうでございます。その際の調整池の効果についていろいろな評価があるように聞いておるわけでございます。これについてなぜこういったいろいろな評価が出るのか、効果があったのかなかったのか、農水省にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○説明員（太田信介君）　五月十三日から十四日の降雨におきまして洪水被害が発生したのではないかということでございますが、この二日間にわたります諌早地域におきます総雨量百六十四ミリという数字が水門のところの管理センターの数字としてございます。そのときの最大時間雨量は四十三ミリという降雨でございますが、降雨の前に調整池の水位は既にマイナス一メーターという形で管理しておりました。降雨中におきましても干満の差がございますので、干潮のときには排水門を開いて中の水位を外に流し出すという形で水門操作を行いましたことによりまして、調整池の水位は最高マイナス〇・一メーターまで上昇いたしましたが、その後速やかに低下させるという形で、低い水位での調整池の水位が管理されたという実態がございます。
　その結果、諌早湾周辺一市四町におきましては約百六十ヘクタールの農地におきまして一時的に湛水ということが生じたわけでございますが、諌早市ほか四町におきます農業被害ということで報告されております数字を見ますと、農地、施設それから作物、合わせまして八百万円という被害報告がなされているところでございます。実質的には麦を中心といたします作物被害のみという形になっておりまして、被害としては極めて軽微なものであったというように考えております。
　なお、単純に比較することは困難でございますけれども、今回の降雨に類似した過去の被害の実績と比較いたしますと、平成三年七月二十八日から二十九日にございました雨、これは期間内の雨量が百四十八ミリ、時間雨量二十九ミリという雨でございます。このときの農業被害額は諌早市のみの数字が記録されておりますけれども、農地、施設、作物、合わせまして四億二千八百万円という数字が記録として残されております。さらに、平成四年八月十五日の雨でございますけれども、雨量として百五十四ミリ、時間雨量五十四ミリという雨に対します農業被害額、この場合は作物被害が数字として残っておりませんけれども、農地、施設について三億六千三百万円というような被害が記録されておりまして、このことからも防災効果があったものというように考えております。
○河本英典君　だから、最初の質問と一緒ですけれども、防災上の効果がないと言われるのは農水省としてはまことに遺憾であるというところなんでしょうね。お話を聞く限り、それなりの効果があるように思うわけでございますけれども。
　次に、環境モニタリングについてお伺いするわけですけれども、この諌早湾は環境モニタリングを実施しながら工事を行っているとのことでありますが、具体的にどのような環境モニタリングを実施されているのか、また、潮受け堤防外側で干潟の再生促進を検討しているというふうに聞いておりますが、その検討状況を説明していただけますか。
○説明員（江頭輝君）　まず、環境モニタリングでございますけれども、事業の実施に先立ちまして環境影響評価を行いましたけれども、その際に定められました環境モニタリング計画に沿いまして、水質、底質、大気質、それから野鳥、水生生物等の調査を現在行っております。こういうことによりまして、工事による周辺地域の環境への影響が最小限になるように努めているところであります。
　それから、干潟の再生促進についてでありますけれども、これも環境庁長官の意見がございまして、それを踏まえまして潮受け堤防の外側に干潟をなるべく早く再生する、そういう観点から現在、実験的に干潟再生促進施設を設置し、実証的な調査を行っております。
　その内容といたしましては、干潟の再生の状況、それから底生生物や鳥類等の生息状況がどう変わっていくか、こういったことについて調査を実施しておりまして、今後、これらの調査結果を踏まえまして、潮受け堤防が完成しました後に干潟再生促進のための本格的な適切な対策を講じる予定にいたしております。
○河本英典君　いろいろ聞かせていただいたわけでございますけれども、私がなぜあえてこの諌早湾の問題を農水省にお聞きしたいかといいますと、私も実はテレビでこの諌早湾の報道を聞いたわけでございますけれども、何かあれを聞いていますと、環境を無視して農地をつくろうと、干拓しておると。今もちょうどＪＡのいろいろ陳情を受けたところなんですけれども、お米は減反せいと言っているようなときに何で農地をつくらにゃいかぬのかと、そんな中で要らぬ農地をつくるために環境を破壊して農地をつくっているじゃないかというような印象をまず受けたわけでございます。
　それなりに事業の根拠というのは、もちろん何もなしにされるはずはございませんけれども、十分な調査をやられて、いろいろ考えてやられていることはわかるわけでございますけれども、なぜ今突然にこの諌早湾の問題がクローズアップされるのか。もちろん環境委員会でございますので我々は環境の観点から議論するわけでございますけれども、事業との兼ね合いという意味ではアセス法案の中にある事業者云々の話と関連するわけでございますけれども、昭和六十一年から実施してこられた事業について、なぜ今になって突然、印象としては降ってわいたように議論が行われているのかなというふうに思うわけでございます。
　我々はそういう印象を持っておるわけでございますけれども、地元の人というのは一体どのように考えておられるのかなというふうに思うわけでございます。その辺、行ってこられた方もおられますし、私は行ったわけじゃございませんのでわからぬですけれども、地元が全部こぞって反対しているわけでもないでしょうし、何％がどうだということも意味のないことですけれども、とにかく報道というのはすぐ熱くなりますので。この間の沖縄の問題もそうでございますけれども、何か沖縄じゅうが反対しているような話になっておりましたけれども、決してそうではないわけでございまして、基地を認めて調印されている方もおられるわけでございます。一部の反対されている方々がおられるということが非常に取り上げられるという、そんなことで、一度農水省に聞いてみたいなと思って、あえてこの諌早湾のお話を聞かせていただいておるわけでございます。
　地元の話として伺いたいわけでございますけれども、地元の状況というのは一体どういうものなのかということ、地元が本来どういうことを希望されておるかということをわかりやすくちょっと説明していただけるでしょうか。
○説明員（江頭輝君）　先ほど事業の経緯について事業計画課長から御説明がありましたけれども、諌早湾の干拓事業につきましては非常に長い経緯があるわけであります。その間に、県あるいは関係市町、地元において長い議論がなされてきております。現在の事業の内容、規模は、先ほどの御説明にありましたような経緯を踏まえておりまして、漁業者を含めた地域の住民、農民の方々の地域の総意として規模、内容がまとめられている、こういう経緯がございます。
　そういう経緯もございまして、地元にとっては待望久しい事業でありまして、漁業者を含めて地元住民の大多数は事業の推進を強く要望しているところであります。現に、閉め切りに当たりましては、長崎県あるいは関係市町、それから地元住民、農業者、さらに関係漁業者から農水省に対し、繰り返し早期閉め切りの要請があったところであります。
　それから、先ほど御質問がありましたように、閉め切り後に事業の見直しを求めている運動がある意味では降ってわいたように出てきたわけですけれども、これにつきましては、これら地元の方々は本当に戸惑いを見せておるという状況でございます。
　以上です。
○河本英典君　地元は長年の悲願として非常に望んでおられるというふうに認識していいわけですね。
　もともとあの地域は火山灰が大変多く昔から水の流れが悪くて、そういうことをせにゃいかぬところであるというようなこと、何か古くは推古天皇のときに及ぶんだというような話も聞きまして、現在のこの数カ月の報道を見て知る範囲と随分違った内容だなということを認識しておるわけでございます。もちろん、環境という立場からムツゴロウの話が云々と出てまいりまして、ムツゴロウが大切なのか地元の生活が大切なのかということにもなるわけでございますけれども、その辺はこれからいろいろ議論していったらいいと思うわけでございますけれども、あえて少しそういったお話をさせていただいておるわけでございます。
　農水省への質問はそのぐらいにさせていただいて、きょうは環境特別委員会ですので環境庁の方にもちょっとお聞きせにゃいかぬと思います。
　今、諌早湾の干拓事業につきましては環境庁の姿勢を問うような意見が見られるわけでございますけれども、本事業については、昭和六十三年の公有水面埋立法の手続の際に長官意見を述べられたことを初め、これまでも環境庁として必要な環境保全面での関与をしてこられたわけであります。これからも環境庁として環境保全のために必要なことをやっていく姿勢はお持ちであると思うわけでございますけれども、この問題についての基本的な姿勢を長官に御説明願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石井道子君）　この問題につきましては、今、大変議論が活発に行われているところでもございます。環境庁といたしましては、本事業については環境保全の観点から過去二回にわたりまして意見を述べてまいりました。そして、この意見に沿って十分な環境保全対策が講じられることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　先ほど農水省の方からも御説明がございましたけれども、このような状況になったことを踏まえまして、私は先日、農水大臣にお目にかかりまして、環境庁の意見の内容について環境保全のために万全を期していただきたいということを申し上げてまいりました。そして、今後の環境保全対策について農水省との連携をさらに強化する必要があるということを感じまして、その体制を整備するように事務方に指示をしたところでございます。
　潮受け堤防閉め切り後の環境の変化にも速やかに対応が図られるようにということで職員を現地に派遣いたしましたところでございますが、地元の長崎県に対しましても、監視体制の充実とそれから環境庁との密接な連絡をお願いしたところでございます。さらに、水質汚濁負荷削減対策につきましては、生活雑排水の処理の問題もありましてなお一層の努力を必要とするところから、今後とも関係機関に強力に働きかけていきたいというふうに思っております。
　環境庁といたしましては、これまでの環境庁の意見をたびたび申し上げてまいりましたことを基本として、そして環境の状況の変化にも十分に目配りをしながら、今後も必要に応じて本事業の環境保全について必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○河本英典君　この間かなりお話が出ていましたので、早速動いていただいたのかなというような気がいたしますけれども、立場はちょっと違うわけでございますけれども、環境庁というお立場でぜひとも頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどから言っておりますように、本事業の実施に関しましては、本当にムツゴロウが大事なのか、そこにいる人が大事なのかという、これは極論でございますけれども、そんな議論にさえ聞こえるわけでございますけれども、本来、環境保全の見地からはより幅の広い問題であると思うわけであります。これらにつきまして環境庁として対応した意見をおっしゃってきていると思うわけですけれども、これまで環境庁がおっしゃってこられた意見の内容について、たくさんあるか少ないか知りませんけれども、具体的にお教え願いたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　この事業につきましては、昭和六十三年に公有水面埋立法の当初の手続がございました。それから、平成四年に事業計画の一部変更に伴う手続がございまして、これらにつきまして環境影響評価が行われ、それぞれ環境庁の意見を述べているところでございます。これに加えまして、ことしの三月には環境保全対策の実施状況等につきまして検討した上でさらに意見を述べております。
　こういうことで、この三回の意見の内容は広範多岐にわたりますけれども、その要点を申し上げますと、意見の主要なものは、自然環境の保全に係るものと水質の保全に係るものでございます。
　、まず、自然環境の保全面につきましては、この事業の実施に伴い潮受け堤防内側の干潟は消滅することになりますが、そこに形成されます調整池はヨシ湿原等の新たな豊かな生物環境となることが予想されますことから、そこにおきます自然植生の維持を求めました。
　それから、諌早湾におきましては、有明海の潮流によりまして次々と干潟が生成されることから、潮受け堤防の前面部、外側にもいずれ干潟が形成されると考えられるところでございますけれども、長期を要します自然の推移に任せるのではなくて、当面、堤防前面部においての干潟の再生促進の対策の実施を求めました。
　また、この事業が有明海におきます重要な渡り鳥の渡来地を改変するというところから、有明海全体の広域的観点からの追跡調査を求めたところでございます。
　次に、水質保全面でございますが、調整池へ流入いたします汚濁の負荷削減対策を求めまして、特に下水処理施設からの処理水の放流先を潮受け堤防の外側から内側に変更するという平成四年の事業計画の変更に際しましては、予測の前提となりました高度処理の導入を含みます下水道の整備等の汚濁負荷削減対策の確実な実施を求めました。
　また、水質汚濁未然防止の観点から、排水門の操作に関しまして、昭和六十三年には定期的なフラッシュ操作が行えるような配慮、それから平成四年には調整池全体の流動を促進するための排水門の適切な操作が行えるような配慮を求めたところでございます。
　また、工事中はもちろん、工事完了後につきましても環境モニタリングを求めますとともに、モニタリングにつきましての監視計画の策定、それから実施結果の公表、それからこれを踏まえた対策の検討、こういったものを求めているところでございます。
○河本英典君　私も行ったことのないところの話をしておりますので、非常にしゃべりにくいところもありまして、これだけ質問するなら行っておけばよかったなと思っておるんですけれども。
　本当にかなり広大なところで、いろんなことを考えていただいて、渡り鳥の話も出たわけでございます。自然環境保全や水質汚濁防止のことでいろいろ考えていただいて、意見を述べていただいたわけでございますけれども、大切なのは、これから進行するわけでございますけれども、これからのフォローアップというんですか、これからどうしていくかということが非常に大事になると思うんです。
　先ほど長官も農水省と連携してというふうにおっしゃいましたのですけれども、事業者である農林水産省との連携を本当にしっかり図っていただきたいなというふうにお願いするわけでございますけれども、どのように図っていかれるのか、考えでおられることがあったら少しお聞かせ願いたいのですが。
○政府委員（田中健次君）　潮受け堤防の閉め切りという新たな段階を踏まえまして、諌早湾の環境保全が一層重要性を増しておりまして、環境庁、農林水産省の連携を強化することで両大臣が一致したことを受けまして、大臣の御指示によりまして農林水産省との連携を強化すべく体制整備を行ったところでございます。
　具体的に申しますと、環境庁と農林水産省の担当課室長から成ります諌早湾干拓環境保全連絡会議を設置いたしました。環境庁からは企画調整局それから自然保護局、水質保全局のそれぞれの担当課室長をメンバーといたしたところでございます。これまでも農林水産省とは緊密な連携を図ってきたところでございますが、この会議の設置によりましてさらに一層円滑かつ機動的な対応が図られるとともに、環境保全対策の具体的内容についても突っ込んだ話し合いが可能になりますし、また両省庁間の意思の疎通が一層速やかになることを期待いたしております。
　この会議は、来る三十日に第一回の会合を開きまして、その後も定期的に開催しまして、環境モニタリング結果の整理、分析、あるいは環境保全対策についての意見交換を活発に行ってまいるというふうに考えております。
○河本英典君　先ほどから話の出ております調整池のことをちょっとお聞きしたいんですが、調整池の水質が悪化しているのではないかというような懸念があるというふうに伺ったわけです。環境庁もこれまで水質汚濁防止の見地から意見をおっしゃっているわけでございますが、環境がまた随分変わっているわけでありまして、これについて十分な注意深い対応が必要と思いますが、この辺の方針はいかがなものでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　調整池の水質の問題でありますけれども、お話ししてまいりましたように環境の変化がございましたので、まず何はともあれ監視の強化をするという方向で臨んでおります。これまで調整池区域では二ポイントでありました観測地点を五ポイントにふやしました。それから、月に一回の観測を毎週ということで進めてきております。
　水質の現状でございますけれども、代表的な水質のデータをあわらすものとしてＣＯＤ、化学的酸素要求量というのがございますけれども、過去三カ年の平均で数値が一リットル当たり二ないし五ミリグラムというふうな状況でございましたけれども、閉め切り後、今は先週の月曜日ぐらいの数字で七ミリぐらいまで上昇しております。また、富栄養化の原因になります窒素や燐につきましても上昇の傾向が見られるわけでございます。
　ただ、調整池内のこういったデータにつきましては、毎週毎週やっているということもございまして、天候に非常に左右されるということがあります。それから、工事がまだ続行中でございます。さらに、ちょうど塩水、海の状態から、淡水、湖の状態に移行している時期でございますので、データの確実性というものがいま一つまだしっかりとつかめておりません。データを蓄積する、あるいは水質が悪くなる夏場の時期を注視するということが必要かなというふうに思っております。
　私ども、このデータにつきましてはできるだけ早い機会に、できるだけ速やかにと申し上げてもいいんですが、公開をしたいと思っております。
　先ほど企画調整局長から答弁申し上げましたように、両省庁の連絡会議を設けておりますし、現場にも今行っておりますので、その現場の調査団が戻りまして連絡会議を開きましたところでデータを検証いたしまして、速やかに公開をいたしたいと思っております。同時に、学識経験者から成る委員会も設置いたしておりますので、この委員会にかけまして、中長期的な対策のほかに当面何が対策としてとり得るか、そういうことについて御提言を賜りまして実行に移したい、そのためには農林水産省と緊密に連携をしたいというふうに考えております。
○河本英典君　本日、職員を現地に派遣されたというふうに聞いておりますが、現地の実情を把握するのは結構なんですが、同時に環境保全対策について地元の県との意思疎通が非常に大切だと思います。だから、先日は担当者レベルで現地視察をされたと承っておりますが、今回はどのような職員をどのような目的で派遣されたのかというのを御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　本日、大臣の御指示を受けまして、企画調整局それから自然保護局、水質保全局から三名の課長を現地に派遣いたしておるところでございます。派遣の目的は、まず現地の環境の変化や環境庁意見を踏まえた環境保全対策の実施状況について、担当課長が実際に自分で確認をいたしまして現地の状況を把握することにございます。
　また、今回は、責任がある管理職を派遣いたしまして、副知事以下の県庁幹部と今後の環境保全対策や環境監視につきまして意見交換を行うこととしておりまして、その席で長崎県当局に対しまして、下水道の整備等の水質汚濁負荷削減対策の一層の推進を要請いたしますとともに、現地におきます環境モニタリングの強化やあるいは環境庁との連絡体制の整備を要請することといたしております。
　環境庁といたしましては、現地で環境状況の変化を確認するとともに、地元長崎県とも密接な連携が不可欠と考えているところでございまして、今後とも定期的に職員を現地に派遣してまいりたい、こう思っております。
○河本英典君　ありがとうございます。
　農水省にもう一つ、ちょっと戻ってお話を伺いたいんですけれども、諌早湾の背後の地域は、土地が低く台風や集中豪雨に見舞われることが多くて、昔から高潮や洪水によって農作物が冠水し、住宅が浸水する被害、災害に見舞われているということです。昭和三十二年のいわゆる諌早大水害の際には、集中豪雨によって湾沿岸のすべての河川がはんらんしました。死者、行方不明七百六十人、家屋の全壊二千二百四十八戸、半壊が三千六十戸、床上浸水一万二千二上戸、田畑の流失や埋没が千三百八十九ヘクタールという大変大きな被害をこの地域の住民に与えたのであります。このような大災害を大きなきっかけとして、防災対策の機運が高まって、傾斜地が多く農地に乏しいこの地域に優良な農地を確保するという二つの大きな目的を持ってこの干拓事業が始められたのであります。
　このような地域の住民にとって、潮受け堤防の閉め切りは、事業着手以来十一年ぶり、それから諌早大水害以来四十年ぶりに安心できる生活に向けての大きな一歩であったのではないでしょうか。そのような地域住民の心の支えである閉め切り堤防の水門をあけるあけないの話がこの間から出ておったわけでございますけれども、あけるということは海水を入れろということなんですが、地域住民の心の支えを奪うだけでなく、政治に対する信頼をなくすのではないかというふうに心配するわけであります。
　この際、改めて農水省にお伺いしたいんですけれども、潮受け堤防の排水門はどのような機能を担っているのかということ、それから海水を入れるために排水門をあけた場合どのような状況になるかというのをちょっと参考に伺っておきたいので、お伺いします。
○説明員（江頭輝君）　今御指摘がございましたように、この諌早湾周辺地域は昔から干拓が繰り返されて形成された地域でございまして、非常に低平でありまして、いわゆる海抜ゼロメーター地帯と言われるところであります。それで、諌早湾の潮汐につきましても、潮差が大潮時には五メーターにも及ぶ、小潮時にも約二メーターになる、そういうことでございまして、上げ潮のときには地域の相当の部分が海面下になる、こういう地域でございます。
　そういうことで、閉め切り堤防、潮受け堤防と排水樋門の機能はどうかということでございますけれども、まず高潮対策といたしまして、標高士メーターの潮受け堤防を建設しておりまして、高潮はこれでしっかり受けとめる、伊勢湾台風クラスの規模の高潮の被害をこれで防止することができると、このような計画でございます。
　また、洪水対策といたしましては、先ほども申し上げましたように、干満の差が非常に大きいということでございますので、洪水のときに外潮位の影響を遮断する、そういうことによりまして上げ潮時には洪水を一時調整池に貯留しておく、そして下げ潮時に排水門の操作によって外海に安全に排水するということによって洪水被害を軽減する、このような役割になっております。
　また、常時の排水対策といたしまして、外潮位の変動の影響を排除いたしまして、排水門の操作により調整池の水位をマイナス一メーターに管理することによりまして低平な背後地の排水を容易にする、こういう機能になっております。
　また、干拓でございますので、排水門の操作によりまして調整池を淡水化する、それによりまして干拓地あるいは周辺のかんがい用水源として利用できるようにするというものであります。
　次に、排水門をあけて海水を流入させるということはどうかということでございますけれども、人為的に調整池の水位を上昇させるということでございますので周辺の低位地からの排水に支障を余儀なくされる、そういうことでございますので防災機能の発揮ができなくなる、しかもこれから雨期を迎える時期に当たっておりまして、地元住民からは強く反対されている、こういう状況がございます。
　それから、人為的に海水を入れる、そういう場合に海水の水門からの出入りが非常に大きな流速を持つわけでございまして、この濁りといったものが漁業への影響をもたらす、こういったことで漁業者の理解もなかなか難しいであろうと、こういうふうに考えております。
　また、干拓事業で使いますかんがい用水の淡水化ができなくなるということで今後の干陸に向けた事業に支障を来す、こういうことでございますので、海水を流入させるということは困難であるというふうに考えております。
○河本英典君　この間、水門をあげるとか、ちょっとあけたらいいじゃないかというような話もあったんですけれども、私もそんなに言うんならあけたらいいじゃないかと思っておったんですけれども、聞いてみたらかなり不都合だということのようでございます。きょうは農水省にわざわざ来ていただいて聞かせていただいて、少しは事情がわかったような気がいたします。きょうはアセス法の審議でありますので、諌早湾の話ばかりが何かこの間から出ておりまして、一つのアセスのモデルだということなのかもしれませんけれども。
　最後に、環境庁長官にこれからの諌早湾の本事業の環境保全について、これは要するに一つの代表的な事例になると思うんですが、大臣の取り組みについての決意をお伺いして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井道子君）　この事業につきましては大変長い経緯があるということ、そして今政府委員からも御説明がありましたとおりでございまして、事業者であります農林水産省や地元の長崎県に対しましての御答弁もいただいたわけでございますが、そういうふうな点でさらに連携を密にしながら、環境の状況の変化を的確に見定めながら、必要な対応がとれるような体制をとっていかなければならないというふうに考えております。
　これから連絡会議をつくりまして、また専門家による水質に関する委員会も整備をするというふうな点もありますが、これまでの環境庁の意見を十分に踏まえていただいて、そして環境保全対策が実施されることを期待しているわけでございますし、環境保全対策の実施状況とか、あるいは環境の状況の変化を踏まえた関係機関への環境庁としての要望、意見というものについては、必要な問題につきましては積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
○河本英典君　どうもありがとうございます。
　我々といたしましては、環境庁は環境によく配慮して独自の意見をきっちり言っていただいて、これから農水省だけじゃなしにいろんな省庁との事業が出てくるわけでございますし、その辺は自主性、独自性を持って頑張っていただきたい。
　我々もそれの委員会でございますので、よろしく頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○山本一太君　今、河本委員のおっしゃった諌早湾の問題につきましては、私も自由民主党の立場から申し上げたいこと山ほどあるんですけれども、きょうは質問時間三十五分ということですから、アセス法関連の別の問題、温暖化防止京都会議について、ここに焦点をちょっと絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　環境アセス法案というのは、個々のプロジェクトに対して環境の汚染を未然に防ぐ、これが主な目的だと思いますし、今回のアセス法案の見直しの中で、評価の対象を見直すということで、この中に温暖化も入ってきていると思うんですね。これに対して、温暖化対策というのは、もう個々のプロジェクトのレベルではなくて、地球環境全体、根っこから環境の悪化を防ぐという、国際社会のいわば力量が試される問題ではないかというふうに私も思っているところでございます。
　ことし十二月の通称ＣＯＰ３については、これまでの委員会で各委員の方々がいろいろ言及をされて、随分議論もされたわけなんですけれども、あえて私がこの時点で長官初め関係者の方々に御質問をさせていただきたいのは理由がありまして、実は私はこの会議については大変懸念を今のところ持っております。この会議は、恐らく日本の環境政策の中では場合によっては一つのブレークスルーになる。環境政策を転換させるような大きなイベントであるということと、大げさでなく、二十一世紀以降の地球の命がかかっている、地球の命運を左右する問題だという認識があります。
　それと、これもやはり世間が思っている以上に実はこの会議は非常に大規模なもので、総勢で五千人ぐらいの方が何と世界各国から京都に集まってくる。こういう会議の中で、招致国である日本が、残念ながら今のところ会議に対する、このＣＯ２削減に対するスタンスがきちんと固まっていないという状況に大変危機感を覚えまして、そういうことできょうは、あと残り三十三分ぐらいですけれども、この問題について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、最初の段階にちょっと戻って考えてみたいと思うんですけれども、このＣＯＰ３を日本に、わざわざ京都に招致した理由について、環境庁長官、それからきょうは外務省の方からもおいでをいただいておりますので、改めてお聞きしたいと思うんですけれども、お願いします。
○国務大臣（石井道子君）　地球レベルでの環境問題、さまざまな課題がありますけれども、その中で地球温暖化防止問題、これはこれからの人類とか自然の生態系に深刻な影響を与えるおそれがある問題でございまして、この問題に対しまして、二〇〇〇年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて合意する機会となるのがこのＣＯＰ３でありまして、まさに人類の将来を左右する重要な会議であるというふうに受けとめております。
　環境庁といたしましては、我が国がこうした重要な会議を招致した理由につきましては、まず我が国が地球環境問題を外交及び国際貢献の最重要課題の一つとして掲げているということ、そして我が国の地球環境問題に対する積極的な姿勢を内外に示す必要があるというふうに考えたところであります。
　また第二には、我が国がこの一世紀はどの間に飛躍的な経済発展を遂げてまいりましたけれども、それと同時に、現在では環境保全の観点で比較的効率的な社会経済活動を営むに至っているという、このような経験を活用して、そして国際合意の取りまとめに貢献していきたいということを考えました。
　そして第三に、京都会議の開催は、国民の温暖化問題に対する意識を高めていく、そのようなよいチャンスになるというふうに思いますし、今後長期的に拡大していくエコビジネスに対します国民の目を向かわせるよい機会になるというふうに期待をされているところでございまして、今後も持続的発展が可能な社会経済づくりを進めていく契機となるということを期待しているところでございます。
　このような点から、日本への招致が非常に意義が大きいということを考えまして招致をしたところでございます。
○山本一太君　それでは、外務省、簡単で結構ですから。
○説明員（古屋昭彦君）　外務省も石井長官が述べられたような認識を共有しているわけでございますが、この条約の第一回の締約国会議で、第三回目では二十一世紀への枠組みをつくろうということが決定したわけで、私どもといたしましてはこの第三回のＣＯＰ３締約国会議が重要であるということを深く認識しておりまして、我が国の経験を生かして国際的な合意の形成に貢献する機会であろうと、そしてまた我が国の取り組む姿勢というものを示す上で極めて有意義だと、このような考えで招致を決定したということでございます。
○山本一太君　今、大臣のおっしゃった、あるいは外務省の方からの御説明であったように、一つは国際貢献、日本のきちっとした姿勢を示すということと、これまで日本が環境分野でいろいろな実績を上げてきた、それがやはり取りまとめに生きるのではないかということと、さらには長官おっしゃいましたけれども、やはり環境問題はリオのサミットで随分盛り上がって、サステーナブルディベロプメントが流行語になりましたけれども、最近になってやや少し世間の関心が冷めているところもありますので、改めて国民、企業に対してきちっとした環境問題に対する啓発を促進するという、大きく言ってこの三つの理由、京都に会議を招致するという十分な納得できる理由があると私は思うんですね。
　こうした背景の中で、環境庁と、そして今外務省の方から御答弁ありましたけれども、環境庁と外務省はかなり積極的にこの会議を誘致したというふうに伺っておりまして、通産省の方は、数値目標等もあったんですけれども、やや慎重であったということも伺っているわけです。この招致が正式に決定したのは、例の昨年七月のＣＯＰ２の決議だと思うんですけれども、その前にもいろんな機会で、いろんなアドホックな会議とか、日本は事あるごとに手を挙げて、うちでやらせてくれ、ぜひ京都でやらせてくれとおっしゃってこの会議を持ってきたわけなんですね。そういう意味からいいますと、やはりこの会議、議長国にはまだ決まっていないんですね、今の段階では。恐らく議長国になる可能性が多いと思うんですが、ポスト国、議長国として、この会議の取りまとめできちっと国際社会にリーダーシップを示すということは、これは日本の国際社会における立場、国益からいっても大変私は重要だというふうに認識をしております。
　あともう一つ、外務省の方がどうお考えかは知りませんが、今度の会議には特にこの地球温暖化問題、海面の上昇で影響を受ける例の小島嶼諸国が随分来ていまして、マーシャル諸島であるとかあそこら辺のバヌアツ、ニューギニアあたりでしょうかね。あそこら辺の国々も参加しているわけなんですが、こうした国々はやはり国際社会においては日本の強力な味方ですから、特に先般、国連総会のラザリ議長の案が出て、日本の常任理事国入りの問題もここ一年ぐらいの間に二回ぐらい山が来るんじゃないかというこういう状況の中で、いろんな意味でやはり日本が国際社会からサポートを受けるということが大事だということから考えると、この会議においできちんとそうした島嶼の諸国に対してもリーダーシップを示し、また配慮をするということについてもやはりこれは大変日本にとっては重要な会議だと思っているんです。
　一言御確認をさせていただきたいんですけれども、この会議で日本がきちっとホスト国としてのリーダーシップを果たすことが日本の国益にかなう、これは極めて重要だということについてはそういう御認識でしょうか、環境庁長官。そのとおりですと言ってくださればそれで結構です。
○国務大臣（石井道子君）　そのとおりでございます。
○山本一太君　外務省、そのとおりですね。
○説明員（古屋昭彦君）　そのように認識しております。
○山本一太君　はい、わかりました。
　それで、今の話にあったように、この会議は非常に日本の国益にとって大事だと。少なくとも、いろいろあってもこれからの温暖化問題の協議、あるいは施策についてこれを円滑に進める土台づくりだけは、日本がホスト国としてきっちりリードしなければいけないというふうに思います。
　それを踏まえた上で、次にこの問題をめぐる世界の潮流についてちょっとお話を伺いたいと思います。
　簡単に言いますと、この先進国からのＣＯ２排出削減というものが、一つは科学的あるいは政治的にも国際社会の不可避など言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、これは押しとどめることのできない大きな流れであるかどうかということの認識についてちょっと伺いたいと思うんです。よく地球温暖化防止、これはこのままほっておくと何か二一〇〇年に二度温度が上がって十五センチから九十五センチくらいまでの間で海面が上昇する。そうすると、モーリタニアも沈んじゃうし、一メートルになったらバングラデシュなんかは三割ぐらいなくなりますし、マーシャル諸島なんか多分半分ぐらいなくなるわけですね。
　これが本当にこういうことが起こるかという話の科学的根拠にいつもなるのが、例の気候変動に関する政府間パネルと言うんでしょうか、ＩＰＣＣという名前しか知らないのでちょっと正確な訳がこうだかわかりませんけれども、これは世界の科学者が集まっているわけで、この報告書ではっきりと明示をされているわけなんですね。まずこの点、どうも何か幾つかの産油国は違うことを言っていますけれども、科学的にこれについてはもういわゆる国際的なコンセンサスができているのかというのが一点です。
　もう一点は、開発途上国については、これから福祉や経済を向上させなきゃいけないという中で、ある程度ＣＯ２の排出量がふえるということが予想される中で、やはり最初に環境汚染を出してきた先進国がイニシアチブをとってきちっとＣＯ２の排出規制をやらなければいけない、こういう政治的な側面。この両方において、もちろん削減の目標とか強度とか施策のやり方というのは各国いろいろ温度差があるわけですけれども、これについては世界全体の崩せない潮流であるというそういう御認識をお持ちでしょうか。環境庁長官からちょっとお答えをいただきたいんですが。