Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小村武君）　誤解がありましたら私の表現がまずかったんですが、私は今、十三兆の資産をそのままずっと維持したいとか、そういうことを申し上げているわけではありません。
　ただ、私どもは長期の金融をしております。そのときに、お客様との関係において、すぐに資産を証券化して売り出すとか、そういうものが本当に可能かどうかという問題がございますが、恐らく資産規模というのは着実にこれは減少していくと思います。そこはもう十分認識の上で今のビジネスモデルをつくっているわけであります。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　ただ、今この段階において、私どもは内部的には相当経営戦略部門をつくりまして、長期推計も行い、ビジネスモデルの具体的な中身について詰めておりますが、これは、一方、今まだ政府系金融機関でございます。法律も通っていないときに私めが具体的に今こういう絵を描いているというところまでは申し上げるのはいかがかと思います。いずれ二十年の十月の発足のときに明らかにしていきたい。
　そして、私どもは、一番大事なことは、現場を預かる私の立場といたしましては、まず私どもの職員の能力を十分に発揮させたい。そして、従業員を路頭に迷わすことは、現場を預かる人間としてはこれはもうできないと、それをまず第一にし、そして私どもが目指すビジネスモデルを実現できるように、財務大臣に株式の売却に当たってはそういう売却の方法を考えていただこうということでありまして、私が今ここでこうしようと言っても、だれが株主になるかによってまた全然変わってくるわけですね。投資ファンドに売られるということであれば、それは短期の利益を目標にした、もっとＲＯＥが二〇％のそういうモデルになります。
　だから、そういうことをやれとおっしゃるのかどうか、これは現在大資本を持っておられます財務大臣のお考えもお聞きしながら、やはり私どものビジネスモデルをつくっていくということであります。
○大久保勉君　かみ合わないんです、今日ね。
　総裁は、いろいろ詰めていると、数字は考えているんだけど国会には見せたくないと、法案を通さないと開示できませんと。それはおかしいんじゃないですか。こういうことでしたら私は審議したくないですね。そうしないと白紙委任はできないですよ、国民の資産ですから。考え方を直してください。
　もう一度質問します。総裁が考えている新しいビジネスモデル、具体的な数字をもう一度質問します。
○参考人（小村武君）　再三申し上げておりますように、私どもはこういう長期的な、企業やプロジェクトに対して融資をする機関であります。ここから得られる審査手法なり金融技術、それは一つの財産として持っております。それから官民にわたる広いネットワークも持っております。こういうものを活用していきます。それから、最後は民間金融機関等々とのリレーションシップ、あるいは志を持った職員のこの能力を最大限に生かしていく、そこから始まってどういうビジネスができるかということを今構築をしております。その際、金融界はこれから、先生御案内のように、大きく変化していくと思います。単なる今までどおりの、単にお金をお貸しし、薄利をもって利益を上げていく、そういうビジネスモデルというのは、民間金融機関だってこれは大変な時代になってくるんだと思います。私どもは、そういう将来を見据えて自らが生きていく方法、それを今模索をしているわけであります。
　それから、小さな規模、人数が少ない、これはある意味では私どもはメリットだと思っております。何万人も職員を抱えて、さあ、やれどうするかということではなしに、やはり少数精鋭の人間であれば非常に機動性に富んだ経営ができます。そういう意味で、先生がおっしゃるように、人員は少ないけれども資産の規模が大きい、リスクが取れる、したがって投資業務の分野においても十分リスクを取れる金融機関になれると、そこは私どものメリットであります。
　数値の面については、またおいおい来年の十月にかけてきちっとしたものを出していこうと、こう考えております。
○大久保勉君　数字に関してはこの席上じゃなくてもいいですから、別途提示してください。一つ一つの数字を出せとは言っていません。つまり、Ａ、Ｂ、Ｃとかいろんなモデルができると思うんです。そういったことをちゃんとやっていますということを証明することが重要なんです。そうしませんと、怖くてこの法案は通せないですよ。やはり十年先のことはだれも予想できません。五年先もできません。ところが、いろんなことをシミュレーションすることはできます。その過程で頭の整理ができ、職員自らが、自分たちはどこへ選択するのか明確になっていくと思うんです、その作業が必要なんですよということを伝えたいと思います。
　じゃ、続きまして財務大臣に質問します。
　これは午前中の円委員の質問の続きで、円委員の方が、いわゆる政投銀の資本金は一・九兆円、これは、こちら、ディスクロージャー誌を見ましたら、平成十七年三月三十一日が約一・九兆円です。平成十八年三月が約二兆円になっております。じゃ、民営化するとき株を全部売却します、そのときの売却価格というのは二兆円よりも大きいですか、少ないですかという質問をしたいと思います。逆に言いましたら、二兆円よりも下だったら民営化する必要はないと思うんですね、私は。
　そこで、大臣に答弁をお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　まず、株式の処分に当たりましては、この処分の円滑な推進、それからまた国民の財産である株式の処分収入の適正な確保を図るということが必要であると考えております。そのためには、新会社が民間金融機関として収益性を確保をしながら自立して企業価値の向上を図っていただくことが大事でありまして、この法律案におきましては、日本政策投資銀行が強みとしている業務が引き続き可能となるよう、必要な業務の規定やあるいは資金調達における政府保証等の激変緩和措置、財政基盤の確保等といった所要の措置を講じたところでございます。
　今後、長期の資金が投融資資金に貸せるように、安定性のある株主構成とするという趣旨を踏まえる必要があると考えておりますが、したがって、完全民営化後も長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることを期待して、移行期間中に政府保有株式の処分の方法に関する事項についても検討をするというふうに規定をしているところでございます。具体的に言いますと、この問題につきましては、有識者、専門家から成る検討会で専門的な見地から検討していただく必要があると考えております。
　この株式がどういう値段で売れるかということにつきましてはもとより、今、これからこの会社がどのぐらい立派な会社になっていくかということにもかかわってくるわけでございまして、私どもがまだ幾らで売れるということを申し上げられる段階ではないと考えておりますが、あくまで民営化するわけでございますから、大いに元気を出して、投融資も含めましていろんなところに業務をしっかりと拡大をし、経済のニーズに応じて必要な役割を果たすことによって企業価値の増大というものを図っていただきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○大久保勉君　長い割には中身が非常に少ないと思います。
　といいますのは、企業の価値といいますのは純資産ですね。純資産が二兆円の会社です、これは。でしたら、将来性があるんでしたら、それに対して二倍とか若しくは三倍の価値があるはずなんですが、それを企業価値と同じ二兆円で売るのか。私の質問は、二兆円よりも低いところ、一兆円で売ることはあるんですかと。このことは、財務大臣として国民の資産を守る立場からしたら、やっちゃいけないんですよ。だから、少なくとも大臣でしたら、二兆円以下だったら売りませんという答弁ぐらいできるんじゃないですか。もう一度質問します。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは五年から七年以内に売るということは決まっているわけでありまして、買手が付かなければ売れないわけです。ですから、そのときにこの会社の事業内容、いわゆる企業価値というものがどういうことになっているかということによって、現実にはコマーシャルベースで売るわけでありますから、この値段で買いたいという人がいなければ売れない。また、もっと高くても買いたいという人がいれば高く売れると、こういうことでございまして、それは正にこの企業のこれからのありようというものが非常に関係があると思っております。
　私どもは、もとより、この資本の額は二兆円でありますから、それより高い値段で売りたいとは思っています。しかし、五年ないし七年の間にそれが売れるかどうかについては、今後の関係者の努力にもよるところであり、それを幾らでなければ売らないということは法律に違反するわけでありますから、五年ないし七年に売るというのがこの法律の案でありますから、私どもは、その法律に従ってこれからできるだけ企業価値を高めていただきながら売っていきたいと考えております。
○大久保勉君　整理します。五年から七年、この法律は五年から七年以内に政投銀を売らないといけませんと、こちらの政投銀の価値が二兆円ありますから、それでも売らないといけないということですね、もし買手が付かなかったら。
　ということは、私、ある経験を思い出します。日本長期信用銀行という銀行がありました。あれは買いたたかれました。つまり、七年までには売らないといけないんだったら、本当だったら二兆円の価値がありますけれども、だれも買手が付きません。でも、手のうち分かっていますから、みんな談合して買わないと。じゃ、二兆円の価値が、本来だったら四兆円の価値があるとしまして、でも、少なくとも二兆円の、全部清算したら二兆円の価値があるはずなんです。ところが、それでもだれも買手がいないと。じゃ、一兆円になって、売らざるを得ないから一兆円でたたき売りする、こういう法律じゃないですか。じゃ、いつか来た道ですから、外資にもうけさせるんですか。こんなことをやってもいい法案ですか、質問します。
○国務大臣（尾身幸次君）　これまた悲観的な考え方でありまして、四兆円で売れるかもしれないし、あるいは一兆円になるかもしれない。この企業の企業価値というものをマーケットがどう評価するかということにもよります。
　したがいまして、私どもとしては、法律に基づいて五年ないし七年で売るということでありますから、それに努力をいたしますが、これは売買の値段でありますから、買手がいなければ売れない。しかし、売るということは法律で決まっているわけでありますから、売る。しかし、この企業の価値があるというふうに認められれば四兆円で売れるかもしれない。
　したがいまして、幾らで売れるかということは現在申し上げるわけにはいきませんが、我々としてはできるだけ高い評価を得られるように頑張っていただきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
○大久保勉君　分かりました。
　本当に日本政府は商売が下手くそですね。もう七年後に、平成二十七年までに売らないといけないんだったら、もう投売りするのが分かっていますから、みんな待っていますよ、本来の価値よりももっともっと低いところで売りますし、そういう状況だったら、だれに売るかもコントロールできませんから、非常におかしなことになると思うんです。ですから、手のうちを見せない方がいいんです。少なくとも五年から七年後に民営化をするが、何か異常事態があったらそれは延長もできます、そういうふうにした方が私はいいと思いますが、これは常識的な判断です。
　私は、財務省は国民の資産を守る立場にありますから、是非そういうことを検討してほしいんです。大臣、このことに関して答弁をお願いします。政治家対政治家でいきましょう。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、我々としては、そのこともあって期間を五年ないし七年と弾力的にしているわけです。かつ、この銀行の内容が良くなれば買手だって大きなマーケットで大勢いる可能性もあるわけでありますから、そのように努力をしていただき、また我々も努力をする。それによって、早くほかの人が買っちゃうかもしれないから手を挙げなきゃ買えなくなっちゃうなと思って、我々が二兆円だと思っているのを四兆円で買わなければ買いそびれちゃうと思う人が出てくるかもしれないわけでありますから、これはマーケットのメカニズムは裏と表のある話でありますから、そう悲観的に悲観的に考える必要はないと私は考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　少なくとも五年と七年の違いって、金融マーケットにとりましてほとんど関係ないんですよね。五年後に売れなかったら七年後に売れるとは思いませんから。五年から七年を目途に売却の努力をしますと、ただしできない場合もあり得るというふうに大臣が一言コメントするだけでこの政投銀の価値は数十％上がる可能性はあります。
　さらに、次の質問ですが、投資家に関しても選択の余地があります。売り急いじゃいけないと思います。
　続きまして、じゃ、どうして投資家が重要か。これは、もし政投銀を、本来二兆円の価値があるものを、じゃ買いたたいて一兆円で売ったら、それもアクティビストというファンドが買ったらどうするか。この会社は一斉に資産を売却しまして、ばらばらにしたら二兆円の価値がありますから、一兆円で買って二兆円で売れますから、一兆円利益があります。こういうことをやらせるんですかと。やはり株式の売り先はきっちり考えた方がいいんでしょうということで、次の質問をします。
　じゃ、この政府保有株式の売却先はどのようなセクターを想定しているんでしょうか。個人投資家、銀行、保険会社、若しくは取引先企業、外人、ヘッジファンド等があります。どこを想定しているんでしょうか。これはある程度想定すべきだと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　今提出いたしております法律案におきましては、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項につきまして検討するということが規定されております。今後、この規定の趣旨を踏まえまして、専門家や有識者から成る検討会で専門的な見地から検討していくということに考えております。
　また、御指摘のように、特定の株主からの要求により会社の企業価値が損なわれることのないようにするためには、株主構成をどうするかということが非常に重要な点だと思っております。したがいまして、この点を含めまして、新会社の資本政策の一環として検討して取り上げるべき論点の一つだというふうに考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　専門家に検討させる、これは非常に重要だと思いますが、最後決めるのはやっぱり大臣ですから、大臣が総合的に判断した方がいいと思います。その場合にやはり、せっかく優秀な金融機関ですから、国民の財産ですから、有効に活用するために、若しくは長期的な企業価値を維持するために投資家を選んでほしいと思っています。
　時間がありませんので、一つだけ注意を喚起したいんですが、じゃ、長期投資家として取引先に持ってもらうと。つまり、自分たちが出資している、若しくは有している電力会社とか銀行とか地方銀行とかに持ちましょうと、株の持ち合いをさせるということに関しては非常に問題があると思います。これは是非やめてほしいんです。そうしませんと、ガバナンスが利きません。ガバナンスが利かないということは、株主のチェックがありませんから、引き続き天下りが横行するというふうな状況も発生しますから、この点は是非注意したいと思います。大臣、このことに関して、これは大臣の答弁ですから、尾身大臣、是非、株の持ち合いはしないと明言をお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この点に関しましては、新会社の経営陣がこの資本政策の一環として判断していくものと考えております。
○大久保勉君　もう一度お願いします。
　新会社の経営陣が自分たちの株主を選ぶんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この移行期間中の政府による株式の処分方法につきましては、先ほども申し上げましたように、今後、専門家、有識者から成る検討会で専門的な見地から検討していただくことにはなっております。
○大久保勉君　是非ここはきっちりやってほしいんです。
　もし、経営陣が選ぶんでしたら、いわゆるうるさい株主は選びませんから、ただ、うるさい株主は場合によっては企業にとって重要なことがあります、きっちりガバナンスを利かせることができますから。ですから、その辺りは政治的な問題だと思いますから、専門家のみならず、政治家として決断が是非とも必要だと指摘したいと思います。
　続きまして、時間がありませんので飛ばしまして、こちらの政投銀に関しまして、非常に資産内容はいいんですが、二つだけ懸念材料があります。一つは、第三セクターへの融資金額が非常に大きいということです。今、一兆三千億の融資があります。そのうち八％、約一千億円が延滞債権及び貸出し条件緩和債権であります。場合によっては、経営上の大きな問題になり得る可能性があります。現在、竹中前総務大臣は私的諮問機関であります二十一世紀懇談会におきまして、自治体の破綻法制、いわゆる再生法制を提案しました。この法制ができるということは、地方自治体でも再生のために債権カットがあると、つまり貸した金が全部戻ってこない可能性があるという状況です。
　さらに、地方自治体のいわゆる子会社であります三セクに関しては、それよりも先に債権放棄とか破綻が発生しますから、一兆三千億の三セクへの融資というのは非常に危険な状況になり得る可能性があります。経営上、要注意であります。このことに対して、総裁の認識と今後どういうふうな対応をするか、このことに関して小村総裁にお尋ねします。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行の前身である開発銀行、北東公庫、この二つの機関が活躍しているころはちょうどバブルのさなか等々でありまして、第三セクターに対する貸付け等々が行われておりました。それが、バブルの崩壊によって、私ども政策投資銀行が言わば負の遺産としてそれを引き継いでまいりました。私が総裁になってから、この負の遺産を解消すべく所要の引き当てあるいは償却をしてまいりました。
　そういう意味で、私どもが政策投資銀行になってから、新たにこういう負の遺産を再生産したということは一切ございません。そういう意味で、私ども政策投資銀行の間において、この負の遺産をやはりきれいにして、新たな民営化する株式会社にきちっと引き継いでいくということが使命であると思っております。
　そういう意味におきまして、これから再生産をするとか、そういうことはありませんし、また地方公共団体における破綻法制等々がこれから検討されているということも私どもはお聞きしております。そうした新たな事態に対して我々がどういうふうにこれから融資態度を決めていくかということは、それは私どもなりに新たな方式をもって臨んでまいりたいと、こう考えております。
○大久保勉君　もう一つ指摘したいのは、このディスクロージャー誌の監査法人が中央青山監査法人なんです。非常に、比較的監査が甘いと言われておりますから、新しい監査法人でしたらもっと厳しく出てくると思うんです。
　さらに、状況は、三セクに対して破綻が出てきましたら大きい経営問題になると思いますから、これは是非、民営化する前にきっちり処理してほしいなと思います。また、その経験がノウハウとなりまして、地方自治体の再生法制に強い政策投資銀行と、そういった経験を使いまして、新しいコンサルタント業務であったり若しくは証券業務ができると思いますので、産みの苦しみということで是非総裁に頑張ってもらいたいと思います。
　あともう一つ、今日出てきたニュースなんですが、これは読売新聞のホームページに載っていましたが、いわゆるＪＡＬ、日航に対する問題です。詳しいことは峰崎委員の方でお願いしまして、今日は触りだけ質問したいと思います。
　こちらによりますと、日航は第三者割当てを検討しているということなんです。金融機関から二千億規模の資本支援を要請しているということなんです。これはこれで事実として確認したいんですが、まずこういった事柄はメーンバンクであります政策投資銀行にとって大きい問題だと思います。つまり、三千三百億の融資がありますから、ＪＡＬがおかしくなったら民営化にも影響します。
　まず、こういった状況を御存じかどうか。つまり、読売新聞のニュース、ＪＡＬが第三者割当てで二千億円という数字もありますし、商社から一千億から一千五百億円、合計で三千億から三千五百億円取ろうとしているということを聞いたことがありますか。イエス、ノーでお願いします。
○参考人（小村武君）　各種の報道がなされておりますが、日本航空がその報道について、東証において、現在当社は新経営体制の下、二〇〇七年から二〇一〇年度ＪＡＬグループ再生中期プランを達成すべくグループの総力を挙げて取り組んでいるところであり、財務体質の強化は重要な課題であると認識しておりますが、資本増強につき決定した事実はございませんと、日本航空がこういう発表をいたしております。
　私ども金融機関といたしましては、我々が得たインサイダー情報等々についてここで申し上げるわけにはまいりませんが、日本航空がこういうふうに公式に発表しているということは当社の責任においてなされたと、この事実を踏まえていただきたいと思います。
○大久保勉君　個別具体論はあえて聞こうと思いませんが、今回の問題は政策投資銀行自身の経営問題に波及する問題です。さらに、民営化の時期若しくは株価の値にも影響する問題ですから、これは一切守秘義務があって申し上げることはできませんという話じゃないと思うんですね。ですから、まず総裁の態度を変えてほしいんです。そうしませんと具体的な、こちらの法案を通していいかどうかも分からないと思うんです。
　じゃ、続きまして、まず前提条件として山本金融担当大臣にお尋ねしたいことがあります。ＪＡＬに関しまして大手新聞等は、例えば大手メガバンクがＪＡＬに融資をしていたと、その融資は金融庁によりますと破綻懸念先になったということが報道されています。この事実かどうかは聞きません。
　そこで、一般論で聞きます。
　破綻懸念先に対してメガバンク若しくは一般金融機関が第三者割当てに応じることはできるかどうか、もちろんこれはできると思います。どういう条件か、破綻法制、ちゃんとした法律の枠組みでやるケース若しくは私的ガイドラインということで、将来のリストラ策をきっちりやった上でしたら株主代表訴訟とか若しくは金融庁の検査から問題はないということでできますが、一般論として、破綻懸念先に対してそれ以外の方法で第三者割当てに応じることはできますか。
○国務大臣（山本有二君）　一般論を申し上げますと、業況不振先に対する資本支援、これについて不良債権の健全債権化等の観点から監督上の着眼点がございます。
　まず、総合的な監督指針で、先ほど委員御指摘のとおり、市場に評価される再建計画の策定、あるいは私的整理ガイドラインに沿った私的整理、また法的手続による会社再建等による速やかな対応を実施しているかどうか、こうしたことをにらみながら極力再生の方向で取り組む旨を示しているわけでございます。
　ですから、その意味においては、できるできないというのは個別の判断でございますからなかなか一概に言えないところでもございますが、更に信用リスクが大幅に高まっている状況でございますと、早期認知、早期処理という重要な点が指摘されていなければなりませんし、徹底的な再建計画の策定が何より債務者に課せられた責任ということになろうというように思います。
○大久保勉君　徹底的な再建計画がなかったら金融機関は出せませんと、そういうことですね。
　じゃ、はいということで答弁をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　徹底的な再建計画の下に融資あり得るだろうということでございます。
○大久保勉君　議事録がちゃんと残りましたので、結構です。
　実際、今回の問題は非常にあいまいもことしているんです。金融機関としましても、ＪＡＬが発表します再建計画に関しては不適切でありますし、そういった状況で出資することは非常に問題があると思います。
　ましてや、これはうわさベースですが、ある政治家の秘書さんが一生懸命出資に応じてくださいということをなされていると。こういうことがあったらこれは非常に大きい問題ですから、やはり閣僚の秘書さんとかからもしそういうことがあったら、是非厳に慎んでもらいたいと思います。やはり金融の世界では融資するのは非常に厳しい状況なんです。ましてや、融資よりももっと厳しい出資をするということは厳に、リスク管理を厳密にやらないといけないと思っております。
　最後に、政策投資銀行にお尋ねしたいのは、やはり四つのＤＮＡということがあったと思うんです。その中の一つは信頼性でありますから、きっちり信頼性を確保する、担保するために説明責任も必要だと思っています。特に、ＪＡＬに関しましては長期資金の五〇％以上融資されていると聞いております。
　こちら、ディスクロージャー誌によりますと、貸付け等の比率に関して、基本的には五〇％以上は出すことができません。さらに、格付は、トリプルＡでしたら三〇％以内、シングルＡでしたら四〇％に抑えなさいということですから、五〇％を超えた融資をするというのは相当の説明責任が必要だと思います。こういった状況が続いているということはやはり何らかの説明をすべきだと思っております。このことを是非とも指摘したいと思っております。
　こちらに関して、総裁の御所見をお願いします。
○参考人（小村武君）　私どもの融資比率でございますが、ディスクロ誌にも書いておりますように、対象事業に対する融資比率でございます。
　現在、対象事業として産業活力再支援という項目の中の事業再構築支援というものがございまして、コンピューターシステムやリストラの資金等々について対象事業でございますが、その対象事業のこの場合でございますと五〇％ということで、金融機関としてシェア割りで何％と、こういうものではございません。
○大久保勉君　済みません、ちょっと私理解できなかったので、算数の質問をします。
　対象事業があります。一つ一つは五〇％を超えることはできませんと。だったら、ある対象事業は融資しないというケースもありますから、一つ一つの対象事業は五〇％以下でしたら全体の融資比率は必ず五〇％以下になると思うんですが、その考えは間違いですか。政投銀は五五％の融資をしていますから、これはどういう意味なんでしょう。
○参考人（小村武君）　私どもは政策金融機関でございますので、対象事業、政策目的、そういうものをきちんと定められております。そういうものに合致しないとお貸しすることはできません。一方、民間金融機関は、その対象事業がどうだとか、そういうことはございません。日々の取引に応じてまた融資の御判断をなさっているんだろうと思います。その結果、どういう割合になるかというのは、ここで言う融資比率の問題ではないということでございます。
○大久保勉君　いや、済みません、質問に答えてもらっていないんですが。
　一対象事業に対して五〇％を超えて貸出しをすることはできないという理解でよろしいでしょうか。そうですね。でしたら、すべての融資というのは対象ですよね。でしたら、五〇％を超えた融資残高というのはあり得ないと思うんですが、どうなんでしょう。
○参考人（多賀啓二君）　ＪＡＬのケースということではございませんで、一般的にその対象事業ないし私どもの融資比率の考え方ということで申し上げますと、私どもは、いろんな対象事業、政策融資の対象事業ございますけれども、その対象事業について、私どもの融資の分が例えば五割であるとか三割だとか、それを融資比率と言っています。残りの金額については一部自己資金もありますし、金融機関の借入れがある場合もありますし、社債がある場合もあるということで、単純に民間の金融機関の金額と私どもの金額を比べた場合に我々が五割を超えるということは、一般論としてはもうケースとしては十分あり得ると、こういうことでございます。
○大久保勉君　じゃ、そのケースを例示してくださいよ。分からないです。
○参考人（多賀啓二君）　例えば、あるこれは工場を造るケースで申し上げますと、例えば工場を造るのに全体として工事費が十億必要になったというケースを想定しまして、私どもの、工場を造る政策融資の融資比率が五〇％ということになりますと、私どもはその十億円に対して五億円までは融資できるわけですね。残りの、じゃ、五億円はどう調達するかということでいいますと、例えば自己資金、減価償却費とか、そういった自己資金で例えば二億を入れますと、残りの三億は民間の金融機関から借入れをしますということになると全部で十億になりますね。単純に私どもの五億と民間の金融機関の三億を足して金融機関の借入れは八億だけれども、我々は五億なんで、半分を超えていますということだと思うんですけれども、それは、そういうケースはございますので、可能性としては十分あり得ると、こういう意味でございます。
○大久保勉君　分かりました。
　ただ、これから、三月末に、新聞等の報道によりますと、たしか六百億か五百億シンジケートローンを出して、そのうち四百五十億が政投銀であったということ、そのニュースを聞きまして、いや五〇％を超えているからおかしいなと思ったんですが、この辺りに関してまた別途説明してください。
　じゃ、次の質問に行きたいと思います。
　それで、締めですけれども、いろんな私は危惧しておりますのは、いや、非常にうがった見方で、この法律案を通しまして五年から七年後に民営化することは皆さん賛成ですね。でも、本当に賛成かなといったら非常に疑問なんですね。具体的な業務計画もはっきりしませんと、聞いても分からないと、ＲＯＥはどのくらいかはっきり分からないと。
　ですから、小泉前首相が行政改革推進法案を通したから仕方なくこの法案を通さないといけないけど、あわよくばこれを何とかしり抜けにしたいとか骨抜きにしたいと。うがった見方で、じゃ何かいい手はないかと、あっ、そうだ、ＪＡＬがあったと。ＪＡＬががたがたしているから、この問題でこじらせたら、もしかしたら民営化しなくて済むんじゃないかと、こういったうがった見方があるんです。私は違うと思うんですが、そういうことはないですね、総裁。
○参考人（小村武君）　これは、政治的な背景とか、あるいは私どものそういう思惑に基づいてやっているものではございません。
　ただ、このＪＡＬに対する融資は、かつて九・一一のテロ事件、それに続くＳＡＲＳの問題等々がありまして、テロ対策等々の中に、閣議了解の中にこうした融資をしろという項目が一項目ありました。関係大臣からの御要望もありました。ただ、私どもが判断いたしましたのは、そのときの政策金融の機関としてなすべきものはどういうものであるか、そして、私どもの信用力の調査に基づいて、その責任においてなされたものでありまして、決して邪心を持って、これをもって延命策にするとかそんなものはちっとも当時としては考えておりませんし、今日においてもやはりきちっとビジネスライクで割り切ってやっていきたいと思っております。
○大久保勉君　分かりました。
　非常にいい条項があったので御紹介だけしたいんですが、第十五条、政投銀の解散等に関しまして、こちらの二項なんですね。会社を畳むときに、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、会社の成立のときにおいて国が継承すると。新しい会社をつくって、そのとき、要らない資産に関しては国に渡すことができると。基本的にはこれはビルとか不要な支店とかという規定ですが、是非この条項を使いまして、民営化の障壁になるんでしたら、ＪＡＬ向け融資を国に渡す、若しくは国の指定する第三機関に渡してきっちり民営化できるようにした方がいいんじゃないかと思いますが、このことに関して総裁の意見を聞きたいと思います。これは通告しておりませんから、いい条項だから是非使いたいのか、若しくは、いや、その必要がないのか、その辺りを聞きたいと思います。
○参考人（小村武君）　私どもは、日本政策投資銀行は、一体として民営化をするという政府の方針に基づいて民営化の方針を取りました。デューデリの結果、都合の悪いものは政府に後はしりぬぐいしてお願いしますとか、そういう関係にはございません。きちっと自らの身を処して新しい銀行に生まれ変わっていきたいと、こう思っております。
○大久保勉君　じゃ続きまして、こちらの法案の詳細に関して質問をしたいと思います。ちょっと時間の関係で、人材の育成に関しては省略させてもらいます。
　こちらの法案によりますと、株式会社日本政策投資銀行はどのような機関であるかというのが非常に不透明になっていると思います。移行後の法人は銀行なんでしょうか、それとも証券なんでしょうか、ファンドなんでしょうか。このことに対して質問します。ちなみにこの条項によりますと、この株式会社政投銀は、子会社として銀行も証券も保険会社もノンバンクも設立できることになっていますが、そもそもこの親会社はどういった業態の会社と考えたらいいんでしょう、質問します。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　移行期間中の新会社の業務につきましては、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、現在の日本政策投資銀行が行っております出資と融資を引き続き行うということができるような必要な規定を置いています。したがいまして、この移行期間中の会社は特殊会社として本法律に基づいて業務を行うものであり、その業務は、先生おっしゃいました銀行、貸金業、証券取引業等の業務の一部をそれぞれ併せて行うものでありまして、御指摘のような個別の業態に当てはまるものではございません。
　また、完全民営化後の会社につきましては、ビジネスモデルに則して最適な業態を選ぶと思っています。それで、そのときには、経営陣が決める話でございますけれども、出資業務を一つの重要な柱として、グループ経営というのが考えられるのではないかと考えております。
○大久保勉君　じゃ、民営化した後の業態に関してまだ決まっていませんということで、それに関連して、まず、今の金融行政どういうふうになっているかということで金融担当大臣に質問したいんです。
　まず一つの質問は、銀行がフルラインの銀行、子会社を持つことができるのか、若しくは保険会社、証券会社、投資顧問を子会社で持つことができるのか、この点に関して、どちらでもいいです。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現行の銀行法の世界でございますけれども、銀行が子会社とすることのできる対象範囲を規定しているところでございます。お尋ねの、銀行、保険会社、証券会社、投資顧問会社を銀行が子会社とすることは可能でございます。
○委員長（家西悟君）　一言申し上げます。
　委員長の指示に従っていただきたい。指示していない人が答弁することはやめていただきたい。御注意申し上げます。
○大久保勉君　続きまして、じゃ、生命保険会社があります。生命保険会社は新設生命保険会社を子会社として持つことができるのか、さらに既存の生命保険会社を買収して子会社とすることができるのか、同じように損害保険会社が損害保険会社を子会社とすることができるのか、こういった保険行政に関して質問したいと思います。じゃ、金融担当大臣、お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　保険業法では、保険会社が子会社とすることができる対象会社の範囲を規定しております。その場合、新設、既設の別にかかわりませず、他の生命保険会社を生命保険会社が子会社とすることは保険業法百六条で可能でございます。
○大久保勉君　こちら、非常に重要な条項だと私は思っています。といいますのは、最近、保険の不払問題とかもございまして、保険業界自身が非常に再編の機運も出てくるのかなと思いまして、こういった条項を使いまして、必要があらば合併してより適切な保険会社をつくっていく、若しくは既存の生命保険会社が新たな保険を売り出す場合に、子会社、子生命保険会社をつくりまして、商品別に子会社をつくって、それを親会社が販売すると、いろんなことができると思うんです。こういう形で、旧来の保険の秩序を変えまして、より保険契約者に優しい金融行政ができ得ると思いますから、是非このことを検討してもらいたいなと思います。
　じゃ、続きまして、山本金融担当大臣の提唱で東京シティー化構想、これに関連して質問します。
　私はこの構想は非常に評価していまして、大臣のリーダーシップは高く評価しています。また、私はずっと金融の出身で、私、金融界の人間が思ってもみないようなプラスアルファがありました。といいますのは、国土交通の分野に詳しいということで、いわゆる容積率を変えていくとか、より住みやすいような都市をつくっていくと、これはもう大臣の得意とするところだと思いますから、もう積極的にやってもらいたいなと思っております。
　これに関連しまして、東京シティー構想をするにしましても、やはり日本の金融機関が力がなかったら問題だと思うんです。じゃ、東京市場は国際化しまして、全部外資系だったら困ると思います。競争条件が公平公正であったらそれは仕方ないと思いますが、どうも日本の金融機関だけハンディキャップがあると、こういう状況で競争させられて全部日本の金融機関が負けたら困ると思うんです。
　じゃ、どういうハンディキャップがあるか。これは垣根の問題です。銀行と証券の垣根、銀行と保険、若しくは保険の中でも生命保険と損害保険の垣根です。諸外国の例を申し上げますと、ヨーロッパにおきましては、銀行、証券、保険というのは全く垣根はないと思います。アメリカにおきましては、銀行と証券の垣根は過去にはございました、グラス・スティーガル法で。ところが、今は事実上骨抜きになっていまして、実質的な規制はないと思います。
　ところが、日本の場合は証取法六十五条が厳然としてありまして、まだまだハンディキャップがあると思います。是非、山本金融担当大臣のリーダーシップで少なくとも外資と同じような競争条件をつくってもらいたいんです。すなわち、銀行と証券、証券と保険、保険と銀行の垣根をできるだけ下げていく、このことをお願いしたいんですが、大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　現状では、銀行、証券、保険のそれぞれの業態間において、御指摘のとおり、子会社方式又は持ち株会社方式による相互参入が可能となっておりますけれども、これを更に進めて同一の法人内で銀行、証券、保険の各業務を営むことによりまして、リスク遮断や利益相反の防止等の観点から慎重な対応が必要と考えており、まだ銀証分離ということの枠の中で今運用されているところでございます。
　例えば、生命保険業と損害保険業の兼営は保険業法で禁止されておりますが、これは両者の引き受けるリスクや保険期間が異なるためでございまして、その緩和につきましては慎重な検討が不可欠でございます。また、保険業と銀行、証券の業務の兼営につきましても、リスク遮断等の観点から慎重な検討が必要でございます。
　他方、銀行、証券間のいわゆるファイアウオール規制の在り方につきましては、効率的な業務運営を確保する観点に加えまして、利益相反や優越的地位の濫用等を防ぐ観点から必要十分なものとなるよう、今後、金融審議会でしっかりと検討していただきたいと考えております。
　また、これに関しまして、経済財政諮問会議、四月十七日付けで有識者から提出がございました。その提出文書の中に、家計金融資産千五百兆円を成長力強化へ用いたらどうかという御提案の中で、プレーヤーの競争力強化、銀行と証券の垣根の見直しという条項がございまして、大久保委員御指摘のとおりの提案がなされております。
　そこにつきましては、内外のプレーヤーを東京に集め厚みのある市場を形成するために、優越的地位の濫用や利益相反の防止などの措置を講じた上で、金融持ち株会社の下でより多様な業務を行えるよう銀行と証券の垣根を見直すべきであると、更なる規制緩和を求めているわけでございまして、こうした方向感を持ちながら現在検討中でございます。
○大久保勉君　是非、早急に検討してもらいたいと思うんです。少なくとも政策投資銀行が民営化する前には自由化しまして、政投銀の下に銀行も証券も保険も、子会社だったり若しくは一体として金融業務を行うと。そういった金融機関でしたら、株式を売り出す場合は非常に価値が上がっていきますので、これはその結果、国民の資産が増えるということで国民にも歓迎されます。是非この点は、金融庁だけではなくて、財務省、政投銀、綿密に話をして、非常に建設的な議論を展開してもらいたいと思います。
　では続きまして、第六条に関して質問します。
　第六条といいますのは、日本政策投資銀行債の社債を発行する場合には、当該社債券は無記名とすると、この条項なんです。つまりこれは、恐らくは長信銀が利金債若しくは割引債を発行できます、売出しができますと、これに呼応してできた条項だと思います。ただ、よくよく見ましたら、いろんな問題点があるということで質問したいと思います。この無記名ということなんです。
　興長銀の場合は、戦後にできた法律ですから、それがずっと残っているという点ではいいんですが、平成十九年にこの法律ができます。その場合に、無記名債を発行できるということはどういう意味があるかといいましたら、いわゆるマネーロンダリングのおそれがあるんです。現在、国際的にマネーロンダリングに対して非常に厳しい規制、また脱税防止という観点から、無記名債を発行するというのは非常に問題じゃないかと私は思っています。
　無記名債というのは、過去の例でしたら、ワリシンという債券がありました。ワリシンは、額面が例えば一千万円です。金融機関に一千万円現金を持っていってワリシンを買うと。本人確認はする必要がありません。ですから、非常にマネロンをしたい人にとっては好都合なものなんです。実は、一千万の札束を持とうとしたら結構重いんです。じゃ、一億円だったら、トランクで、相当重いですから持ち運びも大変ですし保管も大変です。ところが、ワリシンで一億だったら、券面で十枚ぐらいですから非常に保管も有利なんです。本人確認もしなくていいんです。政治家で、ある政治家がこのワリシンを使って蓄財をしたというような報道もありました。ですから、こういったことを、元国営銀行がこういった機会を提供するというのは私は見識が疑われると思います。
　特に財務省は、国際会議でもマネーロンダリングに対してはきっちり監視しましょうと言われている御時世ですから、是非、無記名債というのはもう発行しません、すべて登録債にする、本人確認をするということを徹底してもらいたいと思いますが、尾身大臣の御所見を、これは政治家の言葉が重要ですから尾身大臣の御所見を聞きたいと思います。これは、国際的に日本はマネロンに対して優しい国であるかないかという踏み絵を踏むことになります。大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　新会社が発行する日本政策投資銀行債につきましては、これまでの日本政策投資銀行が発行する債券についても無記名であったこと、長期信用銀行等が発行する金融債や会社法に基づき一般会社が発行する一般の社債については無記名とすることが可能であることから、新会社が発行する金融債の商品性を記名式に限定することは新会社の円滑な資金調達の観点からは適当でないこと等を踏まえ、無記名式としたところでございます。
　したがいまして、マネーロンダリングや脱税を助長するものとの御批判は当たらないと考えております。
○大久保勉君　それは本当にそれでよろしいんでしょうか。記名式じゃないと不都合とは私は思いません。一般の社債はすべて記名式です。無記名というのが極めてまれなんです。どうして記名じゃ問題なんですか。じゃ、勝さん、お願いします。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　法律の規定の趣旨は大臣が申しましたとおりでございます。ただし、実務上どうなっておるかと申しますと、債券発行は、実務上は債券の流動性を高めるとともに、券面発行に係るコスト削減及びその事務処理負担の軽減を図るため、法人向け発行につきましては、社債、株式等の振替に関する法律に基づきまして、一般債振替制度を利用して券面を発行しない方法が一般的となっています。
　したがいまして、新会社の債券発行につきましては、コスト削減等の観点を踏まえれば、法人向けの商品設計とすることが予定されています。したがいまして、そういうものを併せまして、今申し上げました一般債振替制度を利用するということになることが想定されます。そして、この一般債振替制度を使う場合には債券は振替口座簿において顧客口座ごとに管理されることになりますので、本人確認が容易になりまして、その意味でマネロンや脱税等の不法行為に利用される可能性は小さいと考えております。
○大久保勉君　これは事実上は法人に売っていると、振替制度を使っているということは事実上記名式でやっているということなんですね。ですから、じゃすべて記名式で行った場合同じようなことができると思いますが、もし違うんでしたら御答弁をお願いします。
○政府参考人（勝栄二郎君）　そこはやはり現在の法律体系から申しまして無記名式ということが可能であるということでございますので、したがいまして、記名式だけに限定するということは、大臣も申しましたように、円滑な資金調達の観点から望ましくないということでございます。しかも、その場合には、金融債は長信銀の場合には個人顧客、小口でございましたけれども、今回は預金の受入れ含めまして大口のものしか考えていませんので、そういうことも御勘案いただきたいと思っています。
○大久保勉君　一応私も債券発行銀行におりましたので実務を知っています。さっきの答弁は間違いですね。記名式だから円滑じゃないということは全くありません。もう事実上これは無記名の特権は使ってないんですよね。無記名で個人に売りますか、それも小口の個人に売りますか。そのときに本人確認をせずに売る予定がありますか。このことに対して質問します。
○政府参考人（勝栄二郎君）　小口また個人向けの発行は想定されていません。
○大久保勉君　ということは、一ついいことと、一つ悪いこと。一ついいことは、マネロンの可能性は全くないですから、国際的な批判は当たらないと。もう一つ悪いことは、この法案は実は訂正した方がいいと思うんです。恐らくは、長信銀法をそのままいわゆるコピーして張り付けただけですから、そこまでチェックされてなかったと思うんですよね。だから、事実上はもう完全に記名式で行うと思いますから、あえて変更しろとは言いませんが、非常に粗削りの法案であるということは指摘したいと思います。
　次に参ります。
　じゃ、もう一つ質問は、完全民営化移行時に、財政融資資金残高と政府保証社債発行残高の合計を、私は提案として、資本金及び準備金の合計以下にするような目標を掲げた方がいいんじゃないかと提案したいと思います。この論点は、実は広田委員の方が質問したのに近いと思います。
　つまり、移行期間中は政府保証債を発行できますし、財投からも融資をすることができます。こういったものは非常に長いんですから、平成二十七年の段階でまだ保証債とか若しくは財投が残っています。じゃ、その場合にどういう問題かといいましたら、民営化した会社ですから、完全に民間企業に対して政府の保証が残っています。いわゆる信用を供与しておりますから、国民の資産を守るという観点からなるべく低い方がいいんです。
　一番悪い例は何かといいましたら、この政投銀を全部アクティビストファンドが買いました、それで一兆円の政府保証が残っていました、そこで一斉に資産を売却して、デフォルトを起こさせましたと。で、政府は保証しないといけないと。投資家に対して、民営化した政投銀に代わって負債も履行しないといけないと、こういうリスクが残っているんです。ですから、民営化するときには財投の残高及び政府保証の残高をなるべく少なくした方がいいと思います。
　じゃ、どのくらいが安全か。それは少ないにこしたことはありませんが、少なくとも資本金プラス資本準備金以下でありましたら、リスクは極めて少ないと思います。これ非常に合理的だと思いますが、こういったことに対して実現できますか。このことに対して財務大臣に御質問します。
○国務大臣（尾身幸次君）　移行期間中の新会社に対しましては、完全民営化するまでの激変緩和措置として、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るまでの間、政府保証債の発行やあるいは財政投融資資金借入れ等を措置しているところであります。したがいまして、自力での安定した資金調達体制に移行するに従い、政府のこの与信は漸減させていくべきものであると考えております。
　他方、この措置は、移行期間中におきまして、自己調達だけでは必要な事業資金を十分に確保できない場合に措置するものでございます。このために、各事業年度における会社の資金繰りの状況あるいは借入れの環境や社債市場の状況等を踏まえつつ柔軟に対応する必要があるというふうに考えております。したがいまして、枠を決めて計画的に減少させていくような性格なものではないというふうに考えております。
　御指摘のような残高目標を設定しますと、移行期間中に行われる政府の与信につきましては、新会社の資金繰りの状況に関係なく一律に期間短縮が図られる方向となり、新会社の安定した資金調達体制への移行に支障を来すことになることが懸念されるわけであります。したがいまして、何らかの残高目標を設定することは適当ではないと私どもは考えております。
○大久保勉君　じゃ、残高目標を管理することは適当じゃないと。ということは、じゃ青天井で保証してもいいんですか、若しくは財投の残高を残してもいいんですか。極めて大きいリスクですよ。財務大臣として、そのことは、そのリスクを受けることはできますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもとしては、自力で安定した資金調達体制に移行するに従いまして、政府の信用供与は漸減させていくべきであるとは考えております。
　しかしながら、先ほども申しましたように、資金繰りの状況等を見まして柔軟に対応するということが必要でありまして、数字を決めていくことは経営そのものが非弾力的になるということでございまして、残高の目標を設定するということは適当でないと考えている次第でございます。
○大久保勉君　分かりました。民営化に当たって、なるべく残高を減らす方向で管理してもらいたいと思います。そのことが国民の利益になると思います。
　じゃ、続きまして、附則の第十六条、いわゆる継承される財産の価値に関して規定があります。
　十三兆円の資産のうち一番大きいのは融資なんです。融資をどういう形で評価するかということで確認したいと思います。政策投資銀行の融資の評価は時価評価をするのですか、それとも通常の簿価マイナス引当金なのか、前者か後者かなんです。
　通常、企業のＭアンドＡで会社を清算して新しく資産を買うときには当然時価です。ところが、前の会社に対して買収する場合は、簿価を持ってきますから、簿価マイナス、もちろん引当金を持ってきます。じゃ、どちらを使うかということなんです。実は、二つの数字というのは非常に大きい違いがあるんです。じゃ、どのくらい違いがあるのか、このことに関して政策投資銀行に質問いたします、まず。
○参考人（多賀啓二君）　先生がおっしゃっておられます融資の私どもの持っておる残高についての時価ということでございますけれども、御趣旨は恐らく、私どもの融資の残高についての毎年の返済のキャッシュフローを期間に合わせた一定のレートで割り引いて現在価値に持ってきて、それを現在の簿価の残高と比べてどちらが多いか少ないかと、そういう御趣旨でよろしゅうございますか。
　私どもは、全行的ないろんな財務管理の一環として、ＡＬＭのこととかいろいろやっておるわけでございますけれども、当然銀行の一つの我々の残高についての管理の手法としてそういう考え方で、いろんな考え方の、何といいましょうか、試行はしておりますけれども、これは先生の御案内のとおり、こういうものを、これこれが幾ら幾らです、これだけの含みがありますとこれだけの含み損がありますとか、そういう形で外に我々自身の方から公表するということにつきましては、マーケット等についていろいろ差し障りがあるだろうということで我々としては公表はしておらないということでございます。
○大久保勉君　四つのＤＮＡのうちで一つ、信頼性に欠けました。このくらいはきっちり話をしてくださいよ。極めて重要な情報なんです。
　私がざっと計算しましたら、時価と簿価引く引当金、この差額は一兆円近くあると思うんですよ。こういったものがどこにどういう形で処理されるかというのは透明性の問題ですから、是非ともそれは計算してください。
　もう一度聞きます。融資の時価は幾らですか。
○参考人（多賀啓二君）　お答えします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、私の認識が間違っておったらあれでございますが、恐らく民間の、これは日本のということでございますけれども、日本の金融機関さんでもそういう形での時価の融資のネットの残高といいますか、そういうことについては、先ほど私が申し上げましたマーケットに対するいろんな影響とか、そういうようなことで恐らく公表はしておられないんではないかというふうに認識をしておりまして、私どもそういう観点で対応させていただきたいということでございます。
○大久保勉君　非常に問題があると思います。民間では継続しています。
　旧政策投資銀行は清算して新しい会社になります。ですから、その法律案を審議しておりますから、極めて重要な情報なんです。そういったものを出したくないということですね。つまり、こういった出せる情報と出せない情報を峻別して、都合のいい情報だけしか出さないと、それで法案を審議しろというのは私はおかしいと思うんですね。
　総裁の話でもそうでした。ＲＯＥはどういうふうになっているんですか。今検討していますが、法案が通った後じゃないと出したくないと。すべて、この法案は、重要な情報は出さないと、そういう形で審議をしろというのは私はいかがなものかと思います。
　是非、総裁、信頼性のある政策投資銀行でしたら、国会に対する報告の仕方に関してもう一度方針を考え直してもらいたいと思います。このことに関して質問します。
○参考人（小村武君）　先生のおっしゃる手法というのは、アメリカでの会計基準としてそういうものを取っておられるところは多いと思います。日本ではそういう方式を取っておりません。
　それから、私どもが新会社に移る際におきましても、特殊法人の承継資産、負債の時価評価方式についてというものがございまして、これは政府の方でその方式が決定されております。その際、貸付債権については、金融商品会計基準に準拠して適正な引当金を計上するということで、これが時価になっているわけでございまして、私どもは、内部の経営の健全性のチェックにつきましては、ＡＬＭの専門家は、これは一流の者を抱えておりまして、常にチェックをしております。
　ただ、そのときの金利水準あるいは将来の金利水準をどう見るか、これは不確定な要素がございまして、刻々変わっております。これは経営の理念として私どもは把握しておりますが、公表するという性格のものではないと考えております。
○大久保勉君　時間がありませんのでここは議論はしませんが、不正確な部分があります。つまり、政策投資銀行は新しい会社に移管します。民間企業でしたら、これは一つの会社を畳んで新しい会社にしますから、すべての資産は時価で評価し直して資本金をつくっていきます。こういった問題があります。
　どうしてこれが重要かといいましたら、この法人は、最終的に新しい会社になって資産と負債を計算して、その差額を恐らく出資金にすると思います。ですから、いつの間にか過去のいろんな不良債権も全部消えてしまって、でき上がりが公表されるという形です。この手法は独立行政法人の段階にも使っておりまして、十二兆円の政府出資金がこれでなくなりました。これに対して、何度も何度もこれは問題だと言っていますから。
　ですから、事前にどういう状況に政投銀の資産があるのかというのは国会に説明してほしいんです。といいますのは、国、国民が……
○委員長（家西悟君）　大久保君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○大久保勉君　はい。
　国民の資産です。このことを申し上げて、私の質問を終わります。