Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島啓史郎君　と同時に、ブッシュ大統領及びブレア首相双方とも、いずれも自分たちの下した決定が完全に正当なものであったというふうに述べていると思うところでございます。
　次に、総理大臣にお聞きしたいわけでございますが、今回のイラク戦争の大義及び今回の自衛隊派遣の大義についてお聞きしたいと思います。
　私は、この国際的な武力による危機の除去には、一つには、国内での圧制がある、相当程度ひどい圧制が行われているということ、二つ目には、虐殺やあるいは大量破壊兵器の開発、拡散やあるいはテロ支援といったような排除すべき緊要性が高いということ、三つ目には、そうしたことが国際的に容認できないと、武力による排除をすべきであるという、ある種の国際的な合意があるということが一般的な行動原則としてあると考えるわけでございます。これは、例えばコソボの場合でございますが、ミロソビッチのジェノサイドに対しまして、国連決議はなかったわけでございますが、ＮＡＴＯとして武力によります排除を行ったということ。
　イラクはまさしくこの三つの要件、国内での圧制、また虐殺、あるいは大量破壊兵器の開発、拡散、あるいはテロ支援、また国際的にこれを容認できない、武力による排除が必要だという国際的な合意、これは国連決議一四四一、六八七、六七八があるわけでございます。正にこの要件に該当していると考えるわけでございます。そこが私は北朝鮮とは違うところだと思います。
　北朝鮮につきましては、確かに国内での圧制やあるいは大量破壊兵器の開発、拡散等があるにしましても、国際的な認識といたしましては、武力行使ではなく、対話と圧力による解決というのが国際的な合意ではないかと考えるわけでございます。そういうことから見て、このイラク戦争の大義をどういうふうに考えておられるか。
　また、自衛隊の大義に関してでありますけれども、この大義あるイラク戦争後のイラクの人道復興支援を我が国の憲法と能力の範囲内でやるということでございます。私は選択肢は三つあると思います。一つは、要するにお金だけで解決する。湾岸戦争のときのトラウマがあるわけでございますが、百四十億を出したけれども、何ら国際社会から評価されなかった。二つ目には、人を出すわけでございますが、その場合に民間人を出すと。しかし、治安が十分でない状況の下で民間人を出すわけにはまいらぬと思います。そうすれば、三番目の選択としては自衛隊を出す以外にないと思うわけでございます。
　今申し上げましたように、我が国の憲法と能力の範囲内で国際的な連帯と貢献を果たす、これを通じまして、このエネルギーの、エネルギー資源の確保を始めとします国益の追求と戦後の秩序形成に寄与していくということが私は自衛隊の大義ではないかと考えるわけでございますが、総理のこのイラク戦争の大義及び今回の自衛隊派遣の大義につきましてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　コソボ等の問題につきましては、正確を期す意味において外務大臣に後ほど譲りたいと思いますが、今回のイラクの開戦につきましては、私どもは、国連の決議、一連の決議にのっとって支持したものであり、今でも正しかったと思っております。
　北朝鮮との違い、これは当然、この十数年の動きを見ても、イラクはクウェートに侵略し、湾岸戦争を起こし、その停戦決議ある状況と国連での議論、北朝鮮の議論と違いますね。対応は今でも、六者協議等これから開かれると、北朝鮮に対する対応とイラクに対する対応は私は違っていいと思っております。また、北朝鮮に対しては、各国が平和的、外交的解決を目指すということで、今そういう基本方針を一致させた上での六者協議がこれから再度開かれますので、その対応が大事だと思っております。
　また、現在、イラクの復興支援につきましては、日本として、これも国連がすべての加盟国に対してイラクの復興支援、協力を要請している。そういう中で、私は日本政府としても国連の要請にこたえてどのような復興支援、人道支援ができるかと。言わば、国際協調の精神を大事にしてイラクの復興支援にできるだけの寄与をしていこうということで、いろんな支援策を考えているところであります。
　その中で、今、福島議員指摘されたように、日本は日本にふさわしい支援の仕方があるのではないかと。資金的な協力もします、物的な協力もいたします、同時に人的な協力もいたしますという中で、今残念ながら民間の方々に協力を要請しても、なかなか企業にしても個人にしても難しい面があります。治安状況を考えまして、奥大使、井ノ上書記官等の外交官のあのような悲惨な件もありますので、民間の方あるいは民間企業、難しい状況でありますので、自らの危険を防止する能力も装備もある自衛隊の諸君に行っていただく。
　もとより、人的貢献は自衛隊諸君だけではありません。でき得れば多くの民間人も民間企業もこれから状況が許せばどんどん支援に当たっていただきたいと。あくまでも自衛隊は、人的支援におきましても日本の国際貢献におきましても一部であります。自衛隊の派遣が焦点当たっておりますが、これは一部であって、日本としては現時点において自衛隊の諸君に汗を流していただこうということで進めておりますので、今後、多くの日本の、一民間人にしても一企業にしても、できる状況があれば日本としてもそういう協力を求めるということが必要ではないかと思っております。
○福島啓史郎君　外務大臣にお聞きいたしますけれども、イラク国民がどういうふうに考えているか、各種の世論調査があるかと思いますけれども、イラク国民は、多くのイラク国民は、今行われておりますイラク国内でのテロ攻撃やあるいは、には反対をし、また連合軍の即時撤退にはこれにも反対をしているというふうに私は認識しておりますが、どんな世論調査が出ておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　最近の例で申し上げますと、昨年の十一月の下旬に、これは米国務省調査部がバグダッド、バスラ、キルクーク、ヒッラ、ディワーニヤの五つの都市に住む十八歳以上の住民、千百六十七人を対象に世論調査を実施をしたということでございますが、その結果について申し上げますと、まず住民の最大の懸念事項は、治安、安全が一番、六二％がこれが最大の懸念事項だと言っている。次いで、経済問題が一八％、そしてインフラの整備、これが一四％という順番でした。次に、イラク人、イラク警察、国際機関に対する攻撃がイラクの将来にとってマイナスになると考える人がいずれも全体の九〇％以上。三番目に、仮に連合軍が即時撤退した場合、治安に不安を感じると答えた人、これが全体の七五％。さらに四番目に、イラク人の治安機関が治安維持を主導することでより安全が増すと考える人は全体の八二％。五番目に、治安改善の良策として住民が考えているのは、一番目に失業者に対する雇用機会の創出、これが九七％、次いで、より多くのイラク人警察官の訓練と採用、これが八三％、三番目に政権移譲、これが七九％、こういった状況でございます。
○福島啓史郎君　そうしたイラク国民の感情なりあるいは感覚、そういうものを非常に大事にした対応をしていかなければならないと思うわけでございます。
　次に、防衛庁長官にお聞きいたしますけれども、先日の本委員会におきます同僚委員とのやり取りでも取り上げられたわけでございますが、この今般の国会承認におきます人道復興支援活動及び安全確保支援活動の活動を実施する国につきまして、改めて分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　いかなる国から同意をいただいて当該外国で活動するかということは、その外国の主権との関係から、基本計画に基づきます対応措置の実施に当たっての重要な前提であると考えまして、国会におきます御承認の対象といたしております。
　今回、具体的にはイラク、クウェート、我が国の領域からイラク及びクウェートに至る地域に所在する経由地、人員の乗降地等となる国と、これらの国の間の移動に際して通過する国、イラク、クウェートを除きましたイラクと国境を接する国とペルシャ湾の沿岸国、さらにこれらの国の相互間やこれらの国とイラク、クウェートとの間の移動と連絡に際して通過する国を挙げておるわけでございます。
　何か国になるのかというお話をいただきました場合には、これはどのように移動をするかということに、どのように移動するか、あるいはどこで人員が乗降するかということによって変わりますので、どれだけという数につきましてはなかなかお答えがしにくい。
　今委員の御指摘のように、私が二月六日の答弁におきまして、イラクの安全確保活動をどこでやるのかということですが、海外において行うことは想定されない、イラク国外において行うことは想定されないというふうに申し上げました。しかしながら、それは想定されないのであって、やることを完全に否定したというわけではございませんと、安全確保支援活動というものはイラクの国内においてしかやってはいけないということを述べたものではないということを申し上げておるところでございます。
　つまり、これはどういうことかというと、米英等国連加盟国によります治安の維持などのイラクの国内における安全及び安定を確保する、回復する活動、すなわち安全確保活動そのものにつきましては、通常はイラク国内で実施されることが想定されるということを指摘申し上げました上で、このような米英等の活動を対象とした我が国の安全確保支援活動につきましてはイラク国内でしか実施されないものではないということを申し上げました。
　想定しておりますのは、通常、イラク国内におけるものでございます。しかしながら、それ以外のものというのもあり得るということでございまして、もう一度答弁をさせていただきました。
○福島啓史郎君　引き続き防衛庁長官にお聞きしたいわけでございますが、この日本の自衛隊の武力ないし武器使用に関しましては、法律上大まかな三分類があると私は考えるわけでございます。
　一つは防衛出動タイプでございまして、これは例えば自衛隊法の第八十八条、要するに合理的に必要と判断される限度におきましての行使ができるという規定でございます。もう一つは、二番目のタイプとしましては治安出動タイプでございまして、この自衛隊法九十条あるいは九十一条の二のように場合を限定をいたしまして、同様に合理的に必要と判断される限度での使用が認められるというものでございます。三番目のタイプは警職法タイプでございまして、要するに今回のイラク法もそうでございます。また、自衛隊法八十九条もそうでございますが、正当防衛、緊急避難の場合に限定されているというものでございます。
　こうした分類がされているわけでございますが、これにつきましては、まず外国の軍隊の法制はどうなっているかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　他国もこういうのを全部明らかにしておるわけではございません。ただ、法律、法律というのは私どもも知り得ることでございまして、法律におきまして合理的な武器使用の態様が決められている場合があります。
　先生もよく御存じのドイツの直接強制法でございますが、これはドイツ連邦軍等の軍事施設の警備や戦時における警衛、保安任務の根拠法でございます。これはどのようなことが書いてあるかといいますと、実力行使の手段の選択については厳格な比例原則が適用される。特に銃器の使用は、ほかの直接強制手段を用いても効果が上がらず、又は明らかに効果が期待できない場合に許されるものであり、中でも対人使用は、物に対する使用では効果が上がらない場合で相手の逃走能力や攻撃能力を奪う目的に限って許される。あるいは外見上児童とおぼしき者には使用はできない。そして、実力行使に先立って警告が義務付けられ、特に群衆に対して発砲する場合には、事前の警告は繰り返し行わねばならないと、これがドイツの規定でございます。直訳調で恐縮ですが。
　また、韓国の郷土予備軍設置法というものは、武器を使用せずに武装、騒擾を鎮圧又は重要施設などを警備する手段がないと認められる場合に限って必要な最小限度内で武器を使用することができると。
　このような規定が諸外国にはございます。
○福島啓史郎君　そうしますと、防衛庁長官は、今回のイラク法によります武器使用及び今回派遣自衛隊が持っていきました武器につきまして、他の派遣諸国と比べて遜色ない、同等と考えているということでよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これはすべてを見たわけではありません。もちろん、どの国もすべてのものを明らかにしておるわけではございません。しかし、今お答えをいたしましたように、ドイツにおきましてもそしてまた韓国におきましても、きちんとした比例原則というものが重んじられ、そしてまた警告ということも規定がなされておるわけでございます。そういたしますと、巷間言われますように、自衛官の手足を縛り、武器使用権限に十分なものを与えずイラクに送り込むのは無責任ではないかという御指摘は、私は当たらないと思います。
　それは、よく指摘されますのは、任務遂行を阻止する動きを排除する目的で武器が使えないと、これはおかしいではないかい、こういう御指摘をいただくことがございますが、じゃ、それは一体どういう場合なのか。自分に対して向けられたものでもなく、武器に対しても向けられた武器等防護の権限を使う場面でもなく、じゃ、そういう場合にその権限を与えねばならないというのは一体どういう状況であろうか。そういう状況を想定したときに、それでもなおそういう場合に武器使用の権限を与えなければいけないかといえば、私はそうだとは思いません。私は、自分を守るという範囲において他国と遜色があるような権限を与えているというような御批判は当たらないものと考えております。
○福島啓史郎君　要するに、他派遣国と比べてこの武器使用あるいは武器につきまして遜色ないというふうに考えておられると、また現にそれを実行しておられるというふうに理解いたしたいと思います。
　次に、総理大臣にお聞きしたいわけでございますが、今回のイラクへの人道復興支援のための自衛隊の派遣を成功させるためには、言わば総力戦、もちろん戦争に行くわけではありませんが、国を挙げて総力で取り組む必要があると。その総力とは、自衛隊あるいは外務省あるいはＯＤＡを始めとした各種協力事業、あるいはＮＧＯ、あるいは民間企業等密接な連携を取り、かつ政府全体としてこれをバックアップして進める必要があると考えるわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクに安定した民主的政権を作らなきゃならないということについては、私は、国際社会、大方一致しているのではないかと思います。日本国内においても、イラク開戦時において意見の対立はありましたけれども、これをめぐって反対している方にも、私は、イラクに安定した民主的な政権作らなきゃならないということについてはそう大きな違いはないと思っております。
　そのために、このイラクの状況を現在どう考えるかと。国連がすべての加盟国にイラク復興支援を要請している、どう協力していくべきかということを考えるのは極めて重要なことだと思います。それぞれ政党に違いはありますが、意見の違いがありますけれども、イラクの復興失敗させていいと考えている人は私は野党の中にもそんなにいないんじゃないかと思います。
　そういう中で、日本としては、各国と協力しながら、イラクの復興支援成功させるためにはできるだけの貢献をしていこうと、支援をしていこうという中での今の現在の自衛隊の派遣であります。その点については、これからも多くの国民の理解と協力を得ることができるように政府挙げて努力していかなきゃならないと思っております。
○福島啓史郎君　次に、先ほど総理の御答弁がありましたけれども、この二月二十五日から第二回の北朝鮮六か国協議が行われることになっているわけでございます。
　まず第一に、北朝鮮の態度に関してでございますけれども、現在言っておりますことは、核活動を凍結し、その代償として経済支援を主張しております。また、拉致家族の帰国に関しまして様々な言わば変化球を投げると、投げているというような状況でございます。北朝鮮の態度に関しまして変化が出てきているのかどうか、これが第一点でございます。
　第二点目は、我が国の対処方針についてであります。北朝鮮が言っております核の凍結ではなく、検証可能な形での完全な核開発の放棄が私は必要であると思います。また、二番目には拉致問題の解決が必要でございます。拉致被害者家族の早期帰国、また拉致被害者で未帰国者の真相究明、また百人にも及ぶと言われております拉致されたと見られる方々の調査。これを、検証可能な形での完全な核開発放棄とそれから拉致問題の完全解決、これを同時、同等に求めるという対処方針であるというふうに考えてよろしいかどうか、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北朝鮮の対応に変化があるかということでありますが、私は日朝平壌宣言をお互い署名して発出した時点で、既に北朝鮮が今までの対応を変えようという意思があると見ておりました。その大きな現れは、全く拉致も認めていなかった、武装不審船、工作船の存在事実も認めていなかった、それが、私が北朝鮮に行って金正日総書記と会談した結果認めて、二度とこういうことを起こさないと言ったわけですからね。これは大きな変化であります。ということは、北朝鮮がもはや国際社会から孤立しては自らの発展はないと考えたからこそ私を招待したのではないかと、そしてあのような日朝平壌宣言を発出したと。
　この日朝平壌宣言に沿って、日本としては北朝鮮との間に国交正常化つなげていきたいと今努力しているわけであります。その中で、今、六者協議と、アメリカ、韓国、中国、ロシア入ってきて、この北朝鮮問題は単に日朝間だけじゃないと、朝鮮半島全体、世界全体の平和と安定に大きく影響するということで今真剣に二回目の会議が行われようと検討を進めている。
　私は、北朝鮮もいろいろ言っていることは一様ではありませんが、本音のところと建前と両方ありますから、これよく見極めて、北朝鮮が国際社会から孤立することにとって、何の利益もない。これだけ今世界が、早く国際社会の責任ある一員として北朝鮮が平和的、外交的解決に向け努力の姿勢を見せるべきだということを手を差し伸べているわけですから、北朝鮮も核開発の放棄と、それから日本においては拉致問題の解決について真摯に誠意ある対応を取っていくことをこれからもあらゆる協議、会議を通じて働き掛けていきたいと思っております。
○福島啓史郎君　今、総理も明言されたわけですね。私はこの問題、正に核の凍結ではなく検証可能な形での完全な核開発の放棄、また拉致問題の完全な解決、これを求めなければならないと思うわけでございます。
　昨日サマワに到着した陸自本隊を始め、派遣自衛官の無事の帰還、これが我々祈念するところでございます。私も今日はこの黄色いハンカチを着けまして質問したわけでございます。冒頭申し上げましたように、対外問題の実行段階では主要な与野党は意見を一致して当たる、そのことが我が国は、我が国に取りましてこのイラクの派遣自衛官の、自衛隊の成功にもつながるわけでございますし、日本の国益にもつながる、国際的な地位の貢献にも、向上にもつながると思うわけでございます。
　それを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。民主党の平野としては初めて総理大臣並びに関係閣僚に質問させていただきます。
　改めて、今日の質問は、イラク侵攻への大義ということに関してまず質問させていただきたいと思います。
　米英のイラク侵攻に関しましては、初めから各国間で意見の相違がございました。その相違を埋めるために一番何がいいかということは、今、開戦前にイラクにＷＭＤ、大量破壊兵器があったということを証明することだったというふうに思います。そのために出されたのがケイ氏を始めとする千四百人の査察団であります。
　御承知のように、このケイ氏は、テネットＣＩＡ長官がアメリカで最も信頼できる武器査察官として自ら選んで、あなたが行きなさいといってイラクに派遣をした。このケイ団長も、イラクに行く前は絶対の自信を持って、イラクの大量破壊兵器を見付け出してみせると、こう言ってイラクに行きました。で、六か月の調査をやった。
　その結果行われたのが先月、今月ですか、のアメリカの議会での証言であります。私たちは、恐らくほとんど皆、間違っていたかもしれない、その中に確実に私も含まれる、大量破壊兵器が将来とも発見される見込みというのはほとんどないじゃないかと、こういう発言をされました。今、この大量破壊兵器が本当にひょっとしてなかったんじゃないかということで、大義ということがやっぱり大きな問題になっていると思います。
　そこで、基本的な問題をまず何点か質問していきたいと思いますけれども、小泉総理は、米英のイラクに対する武力侵攻は、これは武装解除を目的としたものだ、武装解除を目的としたものだという前提で政府はそれに支援したんだというふうに私は理解しておりますが、こういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク、中東に平和と安定をもたらすためにイラクの武装解除が必要だという理解であります。そういう中で、国連でいろんな議論が行われました。日本政府としては、この国連決議にのっとって支持を表明したわけであります。
○平野達男君　もう一点、確認させてください。
　その武装解除は当然大量破壊兵器を指しているわけでありますが、総理、小泉総理は開戦前にイラクは大量破壊兵器を持っていたと思っていましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、いろんな議論の中で、それは過去、累次、実際にイラクが大量破壊兵器を保有し、使用していた事実を考えて、あのような状況の中で、持っていたと思っておりました。
○平野達男君　それでは、この大量破壊兵器に関して、どうも大義が崩れているんじゃないかという我が党の小川委員の予算委員会の質問に関して、小泉総理はこのように答えておられます。大量破壊兵器があるかどうかというのは有力な証拠の、根拠の一つであるが、我が国が支持したのは国連憲章、これは国連決議のことだと思うんですが、累次の国連憲章にのっとって支持したと、このように答えております。
　この答弁をお聞きしますと、大量破壊兵器があったか否かという問題と国連決議というのは別問題だというふうに答弁しているように聞こえますが、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは湾岸戦争以来の情勢、それ、大量破壊兵器の脅威が存在していたという情勢、それを基に国連で度重なる議論が行われ、累次の決議がなされたわけであります。
　そういうことから、私は、日本政府は国連決議にのっとって支持したということでございます。
○平野達男君　私の質問に答えておりません。
　大量破壊兵器がイラク開戦前にイラクが持っていたかどうかといういかんにかかわらず国連決議が有効かどうかというふうに、そういうふうにお聞きしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大量破壊兵器がないと断定されたならばあの国連議論は行われなかったと思います。
○平野達男君　私が言っているのは、そうしますと、分かりました、六八七というのは大量破壊兵器がイラクにあるという前提で作られたと、こういうことですね。
○国務大臣（川口順子君）　六八七というのはイラクの停戦の条件を決めたものであります。
　それで、その条件の一つとして、パラ八で、イラクに対して、国際的な監視の下で、化学兵器、生物兵器等大量破壊兵器並びに射程距離百五十キロメートルを超えるすべての弾道ミサイル及び関連施設の破壊、撤去又は無害化を無条件で受け入れることを求めていると、そういうものでございます。
○平野達男君　ところが、まだ今、大量破壊兵器が開戦前にイラクがあったかどうか、なかったかどうかというのは、これはまだはっきりしていません。ただ、ケイ団長の発言からすると、どうやらなかったという可能性がどんどん出てきている。その前提で今話をしております。
　そうしますと、今、結果的にこれから調査が進んで、イラクは実は大量破壊兵器がなかったんだということになりますと、国連決議一四四一、六八七──六八七は、今、川口大臣が言われていましたように、あくまでもイラクに大量破壊兵器があるという前提で作られているというふうに私は理解しました。にもかかわらず、イラクがなかったということになりますと、一四四一、六八七、六七八に戻るというその論法は崩れませんか。
　すなわち、六八七はですね、いいですか、六八七は、イラクに結果的に査察が入って、大量破壊兵器があったということでよって初めて一四四一、六八七、六七八の正当性が出てくる。だけれども、もしこのままずっと進んで大量破壊兵器が全く出てこなかったという段階になれば、実は六八七というのは、これは武装解除をまとめた規定なんです、武装解除を求めた規定なんだけれども、イラクは実は武装解除をすべき大量破壊兵器を持っていなかった、こういう状況の中で六八七、一四四一、六七八とがまだ有効かどうかという、これを確認しているんです。
○国務大臣（川口順子君）　これは何回も申し上げているように、イラクはかつて大量破壊兵器を持っていた、そして自ら申告をしているということであります。そしてそれを、国連の決議によれば、我々が持っていないということを証明するのではなくて、イラクが自ら、持っていなければ持っていない、途中で廃棄をしたということであればいかに廃棄をしたか、そういうことを見せなければいけないというのが国連の決議に書かれていることです。
　イラクがそれをしない限り、我々は、イラクがしない限り、それはイラクがそのような状況をかつて持っていたわけですから、ということであるというふうに考えざるを得ないということだと思います。
○平野達男君　それは答弁として何回もお聞きしました。
　ですから、結果としてイラクが大量破壊兵器を持っていなかったということが分かったときに、まだその論法が通じますかという話なんです。それは、今、川口大臣が言っておるのは、イラクは証明していないじゃないかと、だから持っているか持っていないか分からないと言った。
　ところが、査察が入ったんです、もう、ケイ団長を始めとしてですね、イラクに侵攻した後にですね。そして、まだ調査は続行しています。だけど、その結果として、大量破壊兵器はなかったということになるかもしれない。そのときに、政府が言ってきた、それでも一四四一、六八七、六七八というのは通じるかという、それはどういう理屈になるかということを聞いているわけです。
　今、川口大臣が言っている答弁は、従来の、今までの答弁、なぜあのとき日本は支援したのかという説明にはなっていても、これから調査が進んで、大量破壊兵器がなかったということに対してなおかつ日本が支援するという説明になっていませんよ。これ、ちょっとしっかり説明してください。
○国務大臣（川口順子君）　先生も御案内のように、今正に調査が続いている。イラクが持っていなかったというふうにだれも言っていない。だれも分からないんです、今の時点で。持っている可能性が十分にあると思えばこそ調査を引き続きやっているということだと思います。
○平野達男君　じゃ、そうすると、日本はあくまでもイラクが大量破壊兵器が持っているという前提で支援をしたと、こういう理解ですか、でよろしいんですか。それをはっきりしてください。
　小泉総理の答弁は、大量破壊兵器が持っていようと持っていまいと、国連の決議があるから、これで支援したと、こう言っているんです。そしてさらに、小泉総理、いいですか、総理はこういうふうにも言っていますよ。イラクが証明しなかったから悪いんだと、こう言っているんです。このように言っているんです。今も言っています。それは、結果としてイラクが大量破壊兵器は持っていなかったということが後に分かったとしても通じますかということ、それを聞いておるんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、イラクが努力して自ら持っていないということを証明していれば戦争は行われていなかったんですから、それは私はイラクに責任があったと思っています。
　また、持っていなかったとしてもという質問なんですが、決議一四四一を含め一連の安保理決議は、イラクに大量破壊兵器の脅威が存在することを認定してその除去を求めてきているんですね、一四四一の決議は。そして、ある時点で仮に大量破壊兵器がひそかに廃棄されていたとしても、廃棄したことが明らかにされなきゃいけないんです。そうでなければ、大量破壊兵器の脅威は存在し続けていたと、こういう一連の安保理決議の義務が果たされていない状況に変わりはなくて、私は、イラクに対する武力行使の正当性は失われていないと思っております。
○平野達男君　ですから、いいですか、開戦前は査察が入りました。そして、イラクも何だかんだと邪魔をしました。これはパウエルさんが国連でいろいろ言ったとおりです。邪魔をしたという事実は多分あったと思うんです。
　しかし、今フセイン政権が打倒されて、査察団が自由に入れる。結果として、大量破壊兵器がなかった。その状態の中で、一四四一、六八七、六七八が有効かどうかとだれも今説明して、答えていませんよ。これ答えてくださいよ、これ。
　今総理が答えたのも、なぜあのときに日本が支援をしたかという説明しかしていないんです。今、これからの、ずっと調査をやったときに、実はやっぱりなかったということを我々、政府として想起しなくちゃならないんですよ。それを想起しないで、いつまでも一四四一、六八七、六七八ということで言うんであれば、これは、じゃ、別な聞き方をします。
　今の、今後の調査のいかんにかかわらず、調査の結果、仮に世界がイラクに破壊兵器が、大量破壊兵器がなかったと認めたとしても、日本政府はあくまでも一四四一、六八七、六七八、これによって支援したというふうに言い張るわけですね。これをはっきり言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　言い張っているわけではなくて、そのとおりであるからです。これは、アメリカも言っている、イギリスも言っているように、この一連の国連決議に基づいて武力行使が行われたということは正当であるということでございます。
○平野達男君　全然、私はこれ、答弁になっていないと思います。
　それは、あくまでも開戦時のときの要するに正当性を言っているだけです。今度は、私どもが本当にそれが正しかったかどうかを挙証しなくちゃならない。その準備が政府にできていますかという話なんです。
　じゃ、今、ちょっと、じゃ、質問の仕方を変えます。この問題は、また後でぶり返し、もう一回持ち出しますけれども。
　それじゃ、いいですか、イラクに査察が入ったとき、査察は、査察官はイラクに大量破壊兵器があると思って入っているわけです。だから、六八七決議ができました。あると思っている査察官に対してイラクが私どもはありませんと言ったとしても、これ証明するのはなかなか大変です。あるというのは簡単に証明できるんです、見付ければいいですから。ところが、イラク全土にないということを証明するとなると、これは大変ですよ。大変で、なおかつ、実はイラクは本当になかったかもしれないんです。
　ないものをないと説明するのにどうするか。だけれども、査察官は、六八七がありますから、査察官の視点は、ないかどうかを見るんじゃないんです。あるという前提で入っているはずなんです。この中で、総理が言うように、イラクが悪い、イラクが証明しなかったじゃないか、これは余りにも一方的じゃないかという指摘も出てくるかもしれませんよ。
　イラクの肩を持つわけじゃありません。ただ、今までのずっと流れが、六八七のその決議自体も、イラクに大量破壊兵器がある、あるから、あるかどうかということをちゃんとチェックしろということでブリックスの査察官も行った。それから、繰り返しますけれども、ケイ氏を団長とする調査団も、私は絶対あると思って、あると思うという断言して行った。そういう査察団にイラクが私どもはありませんと言ったときに、これが本当に証明できたんだろうか。
　つまり、手続上の中に瑕疵をイラク側に全面的に求めることができるかどうか、こういう問題も出てくるんです。こういう問題を一切捨象して、あっけらかんとして一四四一、六八七、六七八でもって正当性だとやっているのは、多分こんなことを言っているのは日本だけだと思いますよ。
　なぜパウエルさんがあの国連でああいうことをやったか、ああいういろんな写真を使って証言したかといったら、イラクは、査察官が行ったって大量破壊兵器が見付からないのは、イラクが妨害しているからです、査察官が入る前日にトラックを使って武器を運んでいるからですということで、航空写真とかいろんなことを使って証明したわけです。つまり、査察が機能しない、査察を妨害しているから、あるものが見付からない、だから強制武力、侵攻して強制的に武力排除をしなければならないというのがパウエルさんのあのときの国連の演説だったはずです。だから、手続上の瑕疵とか何かの問題じゃない。アメリカも、焦点は、一番あそこに大量破壊兵器があるかどうかということが核心だったはずなんです。
　だから、小泉総理、もう一回言いますよ、もう一回言います。今までの説明は、一四四一、六八七、六七八、これは開戦時について小泉総理が支援した理由の説明です。だけれども、本当に大量破壊兵器がなかったという、分かった時点においては、本当にあれが、あれが本当に妥当だったかどうかという、これを挙証しなくちゃならないと思うんです。だから、ここに関して言えば、挙証しなくちゃならないという意味においては、自信を持って、今の段階では一四四一、六八七、六七八でもって支援したということは、自信を持って、あるいは胸を張って言える状況にはなくなっているはずです。これのことを言いたいんです。
○国務大臣（川口順子君）　イラクが、国連の決議によれば、自ら破壊をしたということを見せなければいけなかった。イラクがかつて持っていた、これはよろしい、だれもその持っていなかったと言う人はいないと思うんですけれども、自らその査察団に対して、ＶＸガスをどれぐらい持っている、サリンをどれぐらい持っているということを全部数字を挙げて言っているわけですね。
　それで、国連査察団がやることというのは、イラクがそれを、例えば廃棄したなら廃棄をした、その場合はその証拠、それから持っていればその今ここにこれだけ持っていますということを見せるということをイラクがやらなければいけないというものが国連の決議が言っていることです。これは一四四一もそのように書いてあります。それで、イラクがそのようにやらない限りは、あれだけ日本の一・二倍ある広い国土で査察団が入って自ら探し出すということは、これはもう不可能に近いわけです。
　ですから、あの当時よく言われていたのは、押し入れを開けて中に何もありませんということを見せるのはイラクの役目であって、イラクがやらなければいけないことで、査察団がいろいろな押し入れを開けて中にありませんねということを言わなければいけないということではないということです。
　それで、実際にないということを見せるのは非常に難しいというふうにおっしゃられますけれども、ものがないということを見せるのは難しいにしても、イラクはかつて持っていて、もしないとしたらば、破棄をしている、どこかでということですから、それは、どのように破棄をしたのか、いつ破棄をしたのか、本当に破棄をしましたという証拠を見せていくということがイラクが果たさなければいけない義務であったわけです。これは国連の決議上の義務であるということです。
　それで、それを、そのようになっていたかというのをチェックをずっとしてきたのが査察団であって、例えば科学者に自由にインタビューをさせるというようなことをやって、イラクがどのように廃棄をしたのか、あるいは廃棄をした残滓等々を、あるいはその記録、そういったことを見せるということはできるわけですし、それによって証明できるということです。
○平野達男君　ですから、手続上に対して、妨害をしたとか協力的でなかったことはあるかも、あったかもしれないと言っているんです。
　ちなみに、ケイ団長が今言ったいろんな、科学者のいろんなインタビューもやっています。やった結果、何も出ていなかったということで、これもはっきり証言しているんです。
　まあ今この問題はいいです。繰り返しになりますけれども、もう一回だけ言います。今の外務大臣の説明も、依然として開戦時におけるその支援の根拠を言っているにすぎないんです。もし、もう一回繰り返しますけれども、実は大量破壊兵器は、こういったことなんです。例えば、確かに炭疽菌とかＶＸガスというのはあったという説はあります。しかし、あれを保管するのは大変難しい。それから、あれ残存期間もそんなに長くない。それから、破壊したんだけれども実は写真は撮らなかったかもしれないんです。だから、証明しようにも証明できなかった、そういうことだって今度は想起されるんですよ。
　今、川口大臣は、頭から一方的に全部イラクが悪いというふうに決め付けているんです。その前提で話をしている。だから私らが、ケイ団長の言った言葉を思い出してくださいよ。ウイ・ワー・オールモースト・オール・ロングと言ったんですよ。実は私たちは全部前提が間違っていたかもしれないという意味も含めたかもしれない。（発言する者あり）はい。ちなみに、ほかのことと言っているのは、査察を継続すべきだということでしょう。後ろから言っていますけれども、まずそれは総理がじゃ代弁してください。ということを言っているんです。ということで、今ちょっと福島さんが後ろから口を挟んじゃったから頭がちょっとあっちの方に行ってしまいましたけれども。
　もう一度お伺いします。いずれにせよ、この、これだけ答えてください。以後、大量破壊兵器が全くなかったということがこれから、これはまだ調査が継続中ですから、分かったとしても、我が国としては一四四一、六八七、六七八、これが唯一の根拠であるということでずっと押し通すわけですね。世界じゅうに向かって言うわけですね。これを確認させてください。
○国務大臣（川口順子君）　先生自らおっしゃられたように、正に今調査が引き続き継続をしているわけなので、なかったらということでお答えするのはなかなか難しいんですけれども、我々としては、六七八、六八七、一四四一、それをもって我が国が武力の行使を支持したということについては変わりはありません。それは日本だけではなくて、英米それぞれの国も言っていますし、ほかのその支持をした国、それもみんな言っていることでございます。
○平野達男君　今の川口外務大臣の答弁というのは、私は半分受け入れます。つまり、あの当時、一四四一、六八七、六七八というふうに、手続違反があったというふうに判断せざるを得なかった状況だということで、結果として言うなら別です。しかし、大量破壊兵器がないにもかかわらず、まだ一四四一、六八七、六七八というふうに、に根拠があるというのと、あの当時、一四四一、六八七、六七八に根拠があって支援した、それはやむを得なかったというのじゃ、ちょっと別だと思います。今、川口大臣が言ったのは、ちょっと後半の方に半歩出たような答弁だったと思うんです。
　ところが、小泉総理ははっきり言っているんです。大量破壊兵器があったということも一つでありますけれども、一四四一、六八七、六七八でやったことが、違反したことがその理由でございますと。その答弁は、大量破壊兵器のいかんにかかわらず、国連決議に違反したからでございますという、こういうふうにしか取れないんです。こういう理解でよろしいのかどうかという話なんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、まだ大量破壊兵器はないとは断定できない状況だからこそ捜査を続行しているんです。同じ答弁なんですよ、これ。
○平野達男君　それは、それは私は違うと思います。大量破壊兵器というよりは、明らかに私らの、この今までの総理の答弁というのは国連決議ということを前面に出したんです。ただ、今それじゃなくて、査察継続中だからということでやるというのなら、そういうふうに答弁変えたというか、それが真意だというならそれで受け入れますよ。
　そうすると、大量破壊兵器がもし今後なかったということが明らかになった場合については、政府は別の解釈をすることもあるということも考えてよろしいんですか。よろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、一連の決議が、大量破壊兵器の脅威が存在しているということを認定して国連決議がなされているんです。その除去を求めてきているんです。そういう時点で、ひそかに仮にイラクがあの大量破壊兵器を廃棄したにしても、じゃどうやって廃棄したのかというのをイラクが証明しなきゃならなかったんですよ。そういう決議の、一連の決議の国連の決議の義務が果たされていない状況に今も変わりないんです。だから私は、イラクに対する武力行使の正当性は現在でも失われていない、これに変わりないんです。
○平野達男君　私は、一四四一、六八七は大量破壊兵器があったということと、そしてイラクがその査察に協力しなかったということのやっぱりセットであるというふうに、こういうふうにしか読めません。これは私の考え方です。違うと言えば、政府が違うと言えば違うんでしょう。
　それから、もう一つは、大量破壊兵器が結果としてあったに、ないにかかわらず、あれが正当性だったということを世界が認めれば、あなたはあるよ、あるよ、あるよと言っていろんな調査はやるでしょう、ないにもかかわらず。だけれども、あなたは、ないということを証明しなかったということで武力攻撃できるという先例を作っちゃうんです。これは、日本としてはこういう状況は絶対許してはいかぬと思うんです。
　私は、小泉総理に求めるのは、今ここで言えば深い憂慮ですよ。なぜこういうことになったのかと。日本はあれを支持したということについては、あの状況からやむを得なかったし正当性はあったかもしれない。だけれども、大量破壊兵器がもしなかったとすれば、イラクは武装解除すべき大量兵器は持っていなかったことになるし、そのためにイラク侵攻をやって武装解除しようと思ったらその武装解除もできなかった。こういうその背後の、そこまで至る中にたくさんのイラク人が死んでいるし、米兵も死んでいる。これは本当に良かったかどうかというこの判断も求められるんですよ。それでも一四四一、六八七、六七八。これは私はおかしいと思います。
　これ、もう一回総理の、今ケイ団長のああいう発言を踏まえて、我が国がイラク、米英がイラクに侵攻したときの支援するその理由、それを今どのように考えているか、もう一回答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはもう何回も答弁しているんですが、私は正当性は失われていないということをはっきり言っているんです。
　それとケイ博士の証言、引用していますけれども、ケイ博士は同じ委員会で、上院軍事委員会で大量破壊兵器の大量の備蓄はなかったというのが結論であるというのは確かに述べていますよ。しかし同時に、その委員会で、調査が完了した暁には、一九九八年以降の絶対的に腐敗した体制の下、大量破壊兵器の拡散の観点から、イラクは我々の想像をはるかに超えて危険な国であったことが明らかになろうということも述べているんです。
　同時に、米政府が国民を欺いたということかとＮＢＣのインタビューに問われて、それは公正な見方ではないと。開戦前、アメリカ政府、アメリカ情報機関のみならず、フランス、イギリス、ドイツ及び国連のすべてがサダムが大量破壊兵器を所有していると考えていたと。同時に、開戦は賢明であったかと問われて、絶対に賢明であったとケイ博士は答えているんです。
○平野達男君　ケイ博士がどう言おうと関係ないんです。それは、いいですか、私が言っているのは、一四四一、六八七と六七八の関係なんです。いいですか、それはケイ氏は、ケイ氏はテネットに指名された方で、開戦前から最もイラク侵攻を強力に推進していた人です。その人がアメリカに対してあの開戦に対して駄目だったなんて言うわけがないんです。今、私が言っているのは、その根拠を聞いているんですよ。だから、今、総理が言っている答弁は全く関係ないですよ、それは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ケイ博士の言っていること関係ないと言うんだったら、何で引用するんですか。
○平野達男君　もういいですよ。私がどこで何を引用しましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ケイ博士。
○平野達男君　それは、私は大量破壊兵器がないということになりそうだという状況の中でケイ博士の発言を引用したんであって、引用したんであって、日本政府が米英のイラク侵攻に対する正当性の中でこうこうこうだということに対するイラクの、ケイ博士の、ケイ前団長の発言はどこにも引用していませんよ。
　私が言っているのは、ケイ博士はどうもイラクに大量破壊兵器が前からなかったようだという前提で、ここでケイ博士の発言の引用は終わりですよ、終わり、ここのやつは終わり。私が議論しているのは、米英のイラク侵攻に対する大義を議論しているんですから、全然違いますよ。もう一回答弁してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、大量破壊兵器がないということの引用をケイ博士の言葉を引用して言っているわけでしょう。そのケイ博士の証言を引用したから、私もケイ博士を引用したんですよ、これだけじゃないよと。関係ないと言われたら、引用する必要ないじゃないですか。
○平野達男君　はい、分かりました。
　じゃ、もう一度お聞きします。
　いいですか、大量破壊兵器が今後の調査によってなかったということが明らかになったとしても、日本の米英のイラク侵攻に対する支援の理由は一四四一、六八七、六七八というこの三つのことだということでいいんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まだイラクに大量破壊兵器がないということは断定できないからこそ捜査を続行する必要があると言っているわけですね。だから、仮定の質問、ないとは断定できないんですから。しかし、断定できませんが、あの開戦時の状況から考えて、日本が支持した正当性というのは一連の国連決議ですから、その正当性は現在でも失われていないと考えております。
○平野達男君　どうも、もう一度しつこく質問しますけれども、今の御答弁を聞いていますと、やっぱり小泉総理は、イラクがやっぱり、当初の一番最初の答弁にも、答えましたけれども、イラクは大量破壊兵器を持っていたというふうに考えているというふうにおっしゃいました。私もそうだと思いました。だけれども、結局、大量破壊兵器がなかったということになりますと、やっぱりこれを考え直す余地が出てくるはずなんです。これはお認めになりますか。仮定の問題だとか云々の問題じゃないんです、これは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、仮定の問題だからないとは断定できないんですよ、今現在。だから捜査を続行しているんですから。しかし、支持した正当性は失われていない、これは私の答弁ですよ、意見が違うかもしれないけれども。
○平野達男君　何回も聞きます。
　いいですか、私が言っているのは仮定の答弁ができないと言っているんじゃないです。そういう答弁では納得できないと言っているんです。
　ケイ団長がやっぱりアメリカの議会で証言したというのは、私はこれは大変重要だと思います。それを前提にして、日本のイラクの、米英のイラク侵攻に対するその支援の大義、これに対しては、私は今後見直す可能性が、見直す余地というか必要性が出てくると思います。
　もう一度聞きます。それはないということですか。仮定の問題に答えられないということですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いまだに正当性は失われていないと思っております。
○平野達男君　それはまだ調査が続行中だからということですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一連の国連決議にのっとっているし、今も捜査が続行中でもあります。
○平野達男君　いずれ、ちょっと私の質問には本当に答えてくれませんね。
　それからもう一つ、私、本当に世界が間違っていたかもしれないという可能性は否定できないと思うんです。先ほどちょっと言いました。イラクは、確かに証明すべきだ証明すべきだと言いますけれども、あるということを前提に入った査察官に対して、これはイラクがひょっとして証明するのは本当に難しかったかもしれないんです。そのところまでの原点までやっぱり立ち返って、これやっぱり調べてみる必要があるんじゃないかと。
　そうでないと、私が何でこんなことを言うかというと、とにかくさっき言ったとおりです。これからのいろんな世界の情勢について好ましくない先例を作ってしまうし、日本はそれを支援するという、支持したという、その過去の実績だけが残ってしまう。これを大変憂慮すると、こういうことです。
　時間、こればっかしやっていてもしようがありませんから、しようがありませんじゃなくて、この問題につきましてはまた時間を改めてしつこくねちこく執念を持ってやりたいと思いますので、私は長所粘り強い、短所しつこいですから、そういうことでやります。
　それで、次の質問に移らせていただきます。
　自衛隊のイラク派遣についてでありますけれども、今回の派遣の実施計画、これを認めるかどうか、国会で通すかどうかということが一つのこのテーマになっているわけですが、この実施に当たって、一つの大きなテーマというのは、幾つかテーマはあると思うんですが、その間違いなく一つのテーマというのは、今回自衛隊が活動する予定である地域が非戦闘地域であるかどうかということのこれは確認であっただろうと思うんです。
　自衛隊の実施要項では、ムサンナー県あるいはその他飛行機その他、そういったところのそういった活動予定地域は示されております。しかし、なぜそこが非戦闘地域かということについての説明がどこにもないんです。
　非戦闘地域かどうかというのは、これはもう今までの御答弁で分かりますように、二つ、大きく二つ要件を課していて、現にそこに戦闘が行われておらず、これからも戦闘が行われる見込みの、行われる可能性のないところという、時間軸を入れたことでやっているわけですね。それがなぜこの地域が非戦闘地域かということについての説明がないというのは、これは法律上に求められてないといえば求められてないかもしれませんが、これは政府の説明責任を、文章として出さないというのはその説明責任を果たしていないということになるような気がするんですが、防衛庁長官、どのように考えられますか。
○国務大臣（石破茂君）　非戦闘地域の御理解で、時間軸を取ったという御指摘はそのとおりでございます。
　二点、ポイントがあろうかと思いますが、一つは、何で将来のことなんか分かるんだと、こういうことだと思います。今そうでないからといって、何で将来そうなんだと言われれば、それはいろんな情勢を判断して、やはり未来は過去の延長線にあるので、そういうような状況が続き得るであろうという判断だと思います。
　そんなに大事なことならば何でここを非戦闘地域というふうに決めたのか、その理由を書けというお話でございます。
　これは、例えば襲撃の件数でありますとかあるいは治安の状況でありますとか、そういうようなものを総合的に判断することになります。つまり、総合的にといいますといい加減だということになるのかもしれませんが、例えば、やはりこの日本の国内におきましても、ここは治安がいい、ここは治安が悪いということは一般的に申し上げることでございます。じゃ、あの日本の一・二倍広いイラクにおいて、じゃ、例えばスンニ・トライアングルとムサンナー県というのを比べてみたときに、それはやはり治安が良いというふうに言うのだと思います。
　そういうような情報をどこから入れたか、件数等々全部明らかにせよということになりますと、これ、そういうような情報を提供してくれた国が、その国でもオープンにしていないものをオープンにするわけにはまいりません。やはり治安の状況というのは、そういうような犯罪あるいは事件というものの何％がどこで起こっているかというようなこと、そしてまたそれが何を対象にし、どのような態様で行われたかということを総合的に勘案するとしか申し上げられません。
　これをかくかくしかじか、こういうわけでという理由を書けないのは、それはいろいろなところから情報を提供していただいておりまして、それを私の責任におきまして実施区域というのを定めますときに、その理由まで書く必要はない、あるいは書くことによって支障が生ずる場合があるということでございます。
○平野達男君　今言った書く必要がない、あるいは書くことによって支障が生じるということになりましたが、前段のもし書く必要がないということであれば、これはやっぱり私はそれは理解できない、理解というか、それを受け入れるわけにはいかないと思います。これはやっぱり憲法違反とか憲法違反でないとかといういろんな議論されて、九条からやって、武力行使をしない、武力行使と一体するものとはしない、それはどうやって担保するんですかと。そう言うと、行為の内容と場所の内容だというふうに言ってきたわけですね。
　今回は、場所ということを、なぜここでやったということはやっぱりきっちり説明せにゃいかぬと思うんです。これについて、もし今ここでなぜあそこが非戦闘地域とやったかということを正式に説明するとすればどのような説明になりますか。
○国務大臣（石破茂君）　まず、なぜサマーワを含むムサンナー県なのだ、こういうふうにまいりますと、南東部の中でもムサンナー県はバスラ県、マイサン県に比べて事件数は少ないと。特に、宿営地を設ける予定のサマーワについては治安は比較的安定し、現地の治安維持を担当するオランダ軍も警戒態勢を取っている、これまで大きな事件もない、住民は不審者を通報するなど治安当局に協力的であるということであります。
　これは、委員もいろいろな報道をごらんになって、町は平穏です、町は平穏です、町は平穏ですというような報道が多く出ているということは御認識のとおりであります。そしてまた、これは現地に先に展開をしておりますオランダ軍のいろんな情報というものも加味し、そして状況を通報してくれる、それが部族社会というものだそうであります、それがこういうことがあるんだよということを通報してもらえる。そしてまた、オランダも警戒態勢を取っている。元々事件が少ないのに加えまして、そのような通報の体制、そしてオランダ軍も警戒態勢を取っている。そういうようなことで、比較的治安が安定している、そして非戦闘地域であるというふうに認定をいたしておるわけでございます。
　これは、それを閣議決定のときにその理由を書くべきだというのは、それは委員の御見解だと思います。それを書くべきではないというのが私の見解でありまして、ここにはその一致点がございませんが、しかし今申し上げたような、そもそも事件が少ない、部族の社会であり、通報がなされる、そしてオランダ軍が警戒をしているというようなことで非戦闘地域だというふうに国会で答弁を申し上げたことは、それなりの意味を持つものではないかと愚考しておる次第でございます。
○平野達男君　今の説明はやっぱり現状の説明だと思うんですが、これは衆議院での議論の中でも筒井議員が何回も聞いていますけれども、時間軸ということに対する説明がなっていないじゃないかと。将来とも戦闘が起こらないということに対する説明がないというふうに言っていますが、それはどのような説明になりますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは委員が御指摘なのは、現に戦闘が行われておらずというのは、仮に百歩譲ってそうだとしても、活動を行う期間において戦闘が行われることが認められないというのは、どうしてそんなことが言えるのだというようなことなんだろうと思います。それは、いろいろな情報から勝手に、勝手に私が思っているのではなくて、願望を込めて思っているのではなくて、どう見てもこのような状況、そして先ほど申し上げたような部族の通報体制、オランダ軍の警戒態勢からいって、そういうことは起こらないと思われます。
　しかしながら、世の中には絶対ということはないのであって、さればこそ、近傍で戦闘が行われるようになった場合にはという規定を設けまして、自衛隊が非戦闘地域で活動を行うということを担保しておるわけでございます。仮に委員がおっしゃるようなことだとするならば、近傍で戦闘が云々というような規定は意味を持たなくなります。
○平野達男君　いずれ防衛庁長官は、これからあそこは治安上大丈夫かどうかということと併せて、戦闘地域か非戦闘地域かというのをずっとチェックする義務があります。
　実は私は、国会でもあそこは非戦闘地域か戦闘地域かというのはやっぱり判断、見ていく必要があるんじゃないかと思っています。ところが、それを見ていく上での材料がないんですね、国会で。今のような分かったような分からないような答弁をされていても、何をもって非戦闘地域であるかというのは、ちょっとすとんと来ないんです。
　これは、委員長にちょっとお願いなんですけれども、あそこを非戦闘地域にしたということについての政府の公式見解、これを当委員会に出すようにお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○委員長（清水達雄君）　ちょっともう一回、政府側、答弁して。