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○宮尾政府委員　職場におきます危害防止についての基準の確立とか、あるいは責任体制の明確化等を図りまして労働災害の防止をするということは、地方公務員の安全と健康を確保しながら快適な作業環境の形成をしていくという見地から非常に大事なことであると考えております。このことは、地公法四十二条の規定に基づきまして地方公共団体が自発的に実施をする厚生制度というよりも、むしろ使用者である地方公共団体が遵守をしなければならない最低の労働基準ではないかと考えておるわけでございます。
　そこで自治省といたしましては、労働安全衛生法に基づきます安全衛生管理体制を充実して、また危害防止基準等についても周知徹底をしながら安全確保を図っていくという見地から、これまでも各地方公共団体に対して機会あるごとに通達を出しましたり、あるいは総務部長会議等を通じましてその趣旨を徹底するように指導してまいってきておるわけでございますが、今後とも御質問の趣旨を体しながら指導に万全を期してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　通達を出したり総務部長会議等でおろしておるということでありますが、私ども職場を回ってみるとどうも徹底していないような感じを受けますので、さらに一段と指導を徹底していただくように要請をいたしておきたいと思っております。
　次に、基金の運営についてお尋ねをいたしたいと思います。
　基金本部や基金の県支部等も運営が非常に非民主的であると言われておるわけであります。批判がかなり強いわけでございます。職員が公務上負傷をしたり病気になった場合に、どうも共済の短期や健保によって治療をしている例がかなりあるようでございます。このことは共済短期の赤字をさらに増加をさせている一因にもなっているというふうに思っておりますけれども、この原因の第一は、まず公務災害補償制度の内容、手続等が職員や医療機関に徹底をしないことが第一の理由であろうと思っています。具体的に周知徹底させるように指導をしてもらいたいと思っております。
　仮に制度を知っていたとしても、基金の支部や何かが人事課や職員課に併設であるというところが多いわけでございますし、あるいはまた所属長が自己の管理責任を問われるおそれがあるというふうなことから、職員に納得をさせて、とりあえず共済短期で治しておけということも言われておるようでございますので、これらの点についてはぜひ指導をお願いいたしたいと思っております。
　そして各県や政令都市の基金支部が、東京や名古屋では独立をしておるようでありますけれども、職員が気安く相談もできない、協議もできないという状況ではまずいと思っておりますので、県支部や地域支部を独立させるようにできないかどうか、あるいはまた基金本部の運営等が民主的に行われるように指導をぜひお願いしたいと思っておりますけれども、いかがですか。
○宮尾政府委員　基金の運営の問題でございますが、基金におきましては、法の趣旨に従いまして災害を受けた職員に対する補償というものをできるだけ迅速かつ公正に実施をしていく、こういうことで公共団体にかわって補償を実施しておるわけでございますから、その趣旨に従った運営をするように私ども指導をし、またそういうふうに行われておるというふうに私どもは考えておるわけでございますが、ただいま御質問にありましたように、そういう御批判の声もあるということであれば、私どもといたしましてもそういうことのないようにぜひ徹底をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　基金の活動といたしまして、周知徹底が足りないではないかとか、あるいは担当職員がもう少し親切に相談に乗ってやるべきではないかというような点につきましては、私どもも今後ともそういうことにつきまして努力をするように指導してまいる考えであります。
　それから事務局を独立させたらどうかということでございますが、大きなところでは業務量が相当になりますので独立をさせているケースもあるわけでございますが、すべての府県におきましてそういう形をとるということになれば、それだけ職員をふやさなければならないとか、あるいはそれに伴いましていろいろな人件費、事務費がかさむということもありまして、行政簡素化の趣旨という見地から見ますと、そういう点についてまた問題が出てくるということもありますので、私どもといたしましては事務局を積極的に独立させるということについてはいろいろむずかしい問題があると考えておりますが、仕事のやり方につきましては、民主的でないというような御批判を受けないように十分その指導をしてまいる考えであります。
○小川（省）委員　私も県庁の職員をやっておりましたからわかるわけでありますけれども、どうも人事課というところは非常に気を使う場所でございまして、なかなかドアを押して入るというのも大変重いドアでございます。そういう意味では職員がなかなか相談もできない、こういうケースが多いわけでございまして、ぜひそういう点を気安く相談できるように、また機構を複雑化させるという意味ではありませんけれども、別にセクションを設けるとか何とか方法を考えて、気安く相談ができるような指導をぜひお願いをいたしたい、このように思っております。
　それから認定の問題でございますが、認定がかなり厳しいという批判があります。業務の遂行性やあるいは業務起因性が問われることは当然でありますけれども、心不全や狭心症等で死亡したケースがあるわけでありますが、三つのケースで、実は基金が公務外としたものが裁判で公務であるというふうに認定をされたケースがあるわけであります。これは基金の決定に問題があるということを含んでおると思っております。十分に検討して決定を下すよう、改めてこれは指導し直していただかなければならぬというふうに思っておるわけでございますけれども、いかがでございますか。
○宮尾政府委員　公務災害に認定をするためには、公務と災害発生との間に相当因果関係というものがなければならない、これは災害補償制度の基本的な考え方であるわけでございます。そこで、相当因果関係があるかないかということについての認定の仕方が非常に厳しいのではないかという御意見なり御批判でございますが、いろいろな災害のケースの状況によりましては、たとえばただいまお挙げになりました病気等については、それが本人の素因等によるものが大きいのか、相当因果関係が公務との関係において明確にあるのかということを医学的にはっきり立証する過程というものが相当むずかしいというような点がありまして、御指摘がありましたような裁判事例等も出てきておるわけでございます。
　私どもとしては、相当因果関係がなければならないという基本は変えるわけにはいかないと思いますが、相当因果関係がどういうふうにあるのかないのかということについての認定過程については、できるだけその事実を明確にし、慎重に対処をして、御指摘のような事例がないようにしていかなければならないと考えております。そういう意味で今後ともそういう点については、基金等も指導しながら対処してまいりたいと思っておる次第でございます。
○小川（省）委員　ぜひひとつ基金の支部等に改めて指導をしてもらいたいと思っておりますが、いかがですか。事実三つのケースで、基金が公務外としたものを裁判所が判決を下して公務であるというふうにしたケースがあるわけであります。このことは、私は基金の決定にかなり問題があると思っていますから、そういう意味で改めて慎重に認定をやるようにというふうな指導を流していただけますか。
○宮尾政府委員　その三つのケースのほかにもたくさんの、これに類する同じような事例の認定ケースがあるわけでございます。そういう中で三つの判決の事例が出てまいったわけでございますが、この点については医学的な面等もさらにいろいろ研究をし、相当因果関係があるかないかについての判定の仕方について、さらに創意工夫をこらしながら慎重に行っていくように基金に対して指導をしていきたいと考えております。
○小川（省）委員　不服審査や再審査の提出状況でございますけれども、これはどのようになっておりますか。
○宮尾政府委員　地方公務員災害補償法五十一条の規定に基づきまして行われました審査請求それから再審査の請求の数でございますが、昭和五十四年度におきましては審査請求が六十八件、再審査請求が三十件でございます。
○小川（省）委員　再審査請求もかなり出ているようでありますから、そういうものについては特に慎重に扱うようにお願いをいたしたい、このように思っております。
　現行の認定基準が業務起因性についてきわめて厳しいということをいまも言われたわけでありますけれども、相当な因果関係を必要としており、これを改めて、実際の認定に当たっては業務と災害との合理的な関連性があれば足れりということにできないのかどうか、まずお尋ねをします。
○宮尾政府委員　公務上であるか公務外であるかということの認定につきましては、公務遂行性と公務起因性の二つの要件についてその因果関係があるかどうかということを見きわめて認定をする、こういうことにいたしておるわけでございます。この点につきましては、これは公務災害補償の基本的な原則でありまして、関連性があるというような形でそれを緩和することは、労災法あるいは国家公務員災害補償法等も通じまして適当な扱いではない。現在相当因果関係がなければならない、こういう制度に立っておりますので、そこを緩和することはできないと考えております。ただ、公務起因性というものがあるかないかということについての認定に当たっては、十分そのいろいろな事実関係というものを見きわめて、しっかりとした判断をするように努力をすべきであるというふうに考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　業務と災害との間に相当な因果関係がある、こういうふうな形で認めていくようにぜひひとつ持っていってもらいたい、このように思っております。それから現行の認定基準は、業務遂行性と業務起因性の二条件の立証責任を労働者が負うことになっておるわけでありますが、これを改めていただいて、反証のない限りその災害に業務起因性があると判断をしていく。労働者が立証しなければならぬということになっておるわけでありますから、改めていただいて、反証のない限りはその災害に業務起因性があると判断をするようにできないものかどうか、お尋ねをいたします。
○宮尾政府委員　この認定に当たりましては、本人から提出をされました関係書類等のほかに、その事案につきまして被災状況とか職員の勤務状況等、認定について必要な参考となります資料を任命権者とか医療機関等にも求めて、それらをあわせて判定をしていく、こういうことにいたしております。したがいまして、たとえば被災職員から出されました資料が不備であるために本人の立証が十分でなくてその職員が不利になる、こういうことになるのではなくて、あくまでも本人から出たものと任命権者等から出た資料等を総合的に判断をいたしまして、公務災害であるかないかを認定をしておるわけでございますので、その点につきましては、現在の認定方法でやっていくことがベターであるというふうに考えておる次第であります。
○小川（省）委員　いま部長が言われたようなことであればまあよろしいんでありますけれども、多くの場合労働者側が不利になるというケースが多いわけでありまして、私は、このことは支部の審査会や本部の審査会に労働者を代表する者が参加をしていない、ここに一番大きな原因があるだろうと思うのですが、支部の審査会や本部の審査会に労働者を代表する者が参加できるように認めてもらいたいというふうに思っていますが、いかがですか。
○宮尾政府委員　認定について不服がある場合等におきましては、審査会にかかるわけでございますが、この審査会の委員につきましては、学識経験者のうちから選任をするということにいたしておりまして、基金といたしましても公正な審査というものを期するために適切な人選を行っておると承知をいたしております。
　さらに、この審査会には参与制度というものが設けられておるわけでございまして、本部の場合には四名、それから五十七の支部に設けられておる審査会にはそれぞれ二名の参与が指名をされておるわけでございまして、この審査に際しまして、参与の方々から意見を述べる機会が与えられるという形になっております。したがいまして、この参与の意見を述べるに際しまして、職員側の考え方というものも反映できる仕組みとなっております。
　なお、国家公務員災害補償制度におきます審査委員会あるいは労災保険における労働保険審査会、これらはいずれも学識経験者で構成する、こういう仕組みにもなっておりますので、私どもとしてはいまの委員構成のあり方について変更を加える必要はないのではないか、審査会でできるだけ公正な判断をしていけば足りる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　いまの委員構成を変える必要はないと思うというような御答弁でありますが、私も実は労働者を代表して参与をしておったわけであります。そしてその経験として、審査会が決定をしてきたものの中に、私どもがどんな意見を申し述べてもとってもらえないというような歯がゆい経験を何回か持っておりますので、委員の構成を変える意思はないと言われますけれども、審査会の委員の中に労働者代表を含めていくようなことを含めて、ぜひひとつ再検討をお願いをいたしておきたいというふうに思っています。
　最後に、特定の職業性の疾病、たとえば頸肩腕障害であるとか非災害性の腰痛であるとか、あるいは振動病などでありますけれども、そういう職業性の疾病及び災害発生度の高い職種、たとえば清掃であるとか社会福祉施設であるとか学校給食調理員等、こういうような災害発生度の高い職種あるいは特殊な災害が発生をする職種、地下鉄でありますとか病院等の関係、これらについての科学的な調査をぜひひとつ、特にそういうケースについての調査を改めて実施をしていただいて、災害発生を防止するような措置を講じていただきたいと思っておりますけれども、いかがでございますか。
○宮尾政府委員　ただいま御質問にありましたような特定の職業性の疾病あるいは災害発生度の高い職種、また特定の災害が発生する職種、こういうものにつきまして、科学的にその実態というものを調査し、さらに災害発生を防止するための措置を講ずることができるならばそういう措置を積極的に講じていく、こういうようなことはきわめて必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、そういう調査は非常にむずかしく、専門的な知識を有する人たちで調査をしなければならない。しかも、簡単に結論が出せるようなものであるかどうかというのはなかなかむずかしい点がありまして、そういう意味では、どういう人にどういう調査を頼んだらいいかということが一つ研究課題にもなりましょうし、また、労災制度あるいは国家公務員制度の中でもそういう研究等を若干行っている向きもありますので、そういうものを含めて今後どういう調査が行えるのか、そういうことを関係省庁とも協議して研究をしてみたいというふうに思っております。
○小川（省）委員　考えておられるようでありますから、大変むずかしいことはわかりますけれども、特に公務災害が起こりやすいような職種や職群等については、ぜひそういう調査をお願いいたしたいというふうに思っています。
　大臣、いま私と宮尾公務員部長との間でいろいろ公務災害をめぐって論議をしてまいりましたけれども、地公法の四十二条には「厚生制度」ということで、職員の保健あるいは元気回復についての規定もあるわけでございますから、ぜひさらに一段と督励をして、自治体に働いている職員が公務に起因する災害を受けないように万全な指導を特にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○左藤委員長　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　私は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をしたいと思います。
　厚生年金額の改定につきましては、法第五十七条に基づいて政策スライドによりまして引き上げ措置が行われているわけでございます。具体的には労災制度に準じて、今回の労災の改正によりまして、賃金水準の変動幅が一〇％を超える場合には改正となるようになっているわけでございますが、これらにつきまして御質問したいと思います。
　さきに申し上げましたように、公務員の災害補償法では政策スライドで行っているわけでございます。労災保険制度におきましては、自動スライド制が明記されておるわけでございます。したがいまして、これらの不均衡を是正するために、公務災害においても自動スライド方式を制度化すべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
○宮尾政府委員　労災保険では賃金の変動というものに着目をいたしまして、毎月勤労統計の賃金変動率が一定率以上になった場合にはその率で年金額を改定する、こういう方式をとっておるわけでございます。地方公務員災害補償制度におきましては、国家公務員の場合の災害補償制度も全く同じでございますが、平均給与額を改定するという形で実質的な年金額の改定というやり方をしております。
　労災保険で採用しております賃金水準の変動に応じた一律のスライド制、これは一定の率をすべて掛けていくわけでございますが、そういう考え方と、それから公務災害では、個々の職員の平均給与額をベースアップ等を見ながら個別にやっていくというやり方をしておる、そこに違いがあるわけでございます。そういうことにつきまして、御指摘のように労災法のようなスライド方式というものも一つの考え方ではありましょうけれども、地公災でとっております、個々の被災者ごとに平均給与額を変動させていくというやり方は、公務災害補償制度としてはやはり一番適切な方法ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　いま御答弁がありましたが、理解できないわけではないのですが、現行の指標となっております賃金上昇率が用いられているわけでございますね。現在のように賃金より物価上昇率が上回る時代におきましては、実質的に年金水準が下がることになると思うわけですね。したがいまして、物価上昇分も加味した形の改正方式がとられてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○宮尾政府委員　年金の基礎となる給与額等をスライドさせる指標としましては、賃金指数だとか物価指数だとか生計費だとかいうような、いろいろな指数を基準としてやるというやり方があるわけでございます。どれが一番それぞれの補償制度に見合ったやり方に適しているかということの選択の問題になろうと思うわけでございます。
　それで、公務災害補償というのは、先生御承知のように、それぞれの災害を受けた職員の稼得能力の補償ということを目的にして制度づくりをしておるわけでございますので、そういう地方公務員災害補償制度のもとにおきましては、給与というものを基礎に置いておる平均給与額というものについて個別の職員ごとに改定をしていく、物価とか平均賃金というような一律の改定でなくて、個別改定方式という制度をとることが一番よかろう、最も適する、こういう考え方に立って国家公務員災害補償制度も地方公務員災害制度もそういう組み立て方をしておるわけでございます。
　確かに、物価の上昇率という賃金の上昇率がいろいろ変わるとかありますけれども、それをそのときそのときに応じて変えるわけにはいきませんので、私どもとしては、なお検討する余地はあるかもしれませんが、いまとっておる制度が一番適しているのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　実は今度の改正によりまして、賃金水準が六％を超える場合に限ってのみ平均給与額が引き上げられることになっておるわけですね。共済年金制度におきましてはそうではなく、人事院勧告に基づく現職の公務員の給与改定率が低い場合でも、たとえば昨今のように三％ないし四％のような低い場合であっても改正が行われているわけでございますね。賃金水準の変動幅が六％を超えるというような考え方は撤廃して共済に合わせるべきではないかという考えを私は持っているのですが、どうでしょうか。
○宮尾政府委員　現在、これは労災制度でも公務員災害補償制度でもそうでございますが、変動幅が一〇％を超えたときには改定をする、こういう考え方に立っておるわけでございます。しかしこれは今回の制度改正と関連をいたしまして、六％にする予定といたしております。したがいまして、たとえば本年の公務員給与の改定率は四・六一％となっておりますし、そういった状況をも、最近の給与改定が低いということも考慮しながら、一〇％から六％に変えようとしているわけでございますが、そういう形で改正をすることによりまして、おおむね給与改定に伴った平均給与額の改定というものが、ほぼ並行して行われるような形になるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　現行の平均的な給与額の算定方法は、現在もらっている給与、これは過去三カ月間が対象になっている。特に若年者の補償額が非常に低いわけですね。一般に若年者の家族構成を見ますと、子供さんはまだ小さいし、低い給料で両親を扶養しているというようなケースが非常に多いわけです。一家の大黒柱として働いているわけですが、こういうような若年者の補償額を今後どういう形で引き上げていかれるのか、見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○宮尾政府委員　若年者につきましては一般的に平均給与額が低い、こういうことによりまして、若年で被災をした場合には年金額が非常に低くなってしまう、こういうことはそのとおりでございます。そこで、これをどういうふうにしていくかということでございますが、やり方として考えられるのは、一つは、平均給与額の算定に当たりまして将来の昇給分等を含めて何か措置ができないかというような方法、それからもう一つは、そこまでいかないとしても平均給与額の最低保障額というものをもっと大幅に引き上げてはどうか、こういうようなやり方があるわけでございます。
　最初に申し上げました昇給等を見込んでいろいろ考えていくということについては、いまの公務員はいわば年功序列的な給与体系という形になっておりますが、それ以外の職種年功序列型の賃金体系でないような職種も対象にしておる労災保険との関係をどう考えるのか、均衡を失することにならないかどうかというような問題がありますし、また定型的かつ定額的な損失補てんということを旨とします補償制度のもとで、そういうものをどこまで盛り込むことができるのかというむずかしい問題がいろいろありまして、そういう考え方を取り入れることについてはなかなか憤重でなければならないということになろうかと思います。
　ただ、そういう若年者についての補償というものをもう少し考えられないかということは議論としては相変わらず残るわけでございますので、これは労災あるいは国公災共通問題でございますので、そちらの方でのいろいろな検討なり動向等を見ながら、今後ともさらに引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　若年者の補償額の引き上げについては、十分ひとつこれから御検討いただきたい。現在は、遺族補償を受ける遺族が夫あるいは父母、祖父母の場合は、年齢が五十五歳以上でなければ年金が受けられないわけでございます。死亡の時点でその夫、父母が五十四歳以下であるならば、遺族一時金として給与の千日分だけで終わってしまうということになっているわけです。一時金の支給を受ける権利を保留して五十五歳になってから年金で補償を受けるというように、この災害補償についても、共済年金にも同じように年齢要件があるわけでして、この年齢要件を満たすまで停止されて五十五歳から支給される制度になっているわけでございますが、若年停止して将来に備えるというような制度を考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮尾政府委員　若年停止制度を導入したらどうかということの議論は、やはり若年者に対する補償の問題に絡む御議論であろうと思います。そこで、一般的には若年者が被災を受けた場合には、まだ父母が五十五歳に達していないというような状況が多いわけでございますし、またその被災者本人の平均給与額が低いということからしまして、遺族補償が年金では出ないで一時金になってしまう、またその額が低い、こういう御指摘のようなことが出てくるわけでございます。
　そこでこの問題について、若年停止制を導入したらどうか、こういうことは人事院においても専門家会議等を通じましていろいろ検討がこれまで行われたことがあるわけでございますが、補償制度の損害補てんとしての性格から言いまして、五十五歳未満の父母についても年金の支給対象者にして、かつ相当期間五十五歳に達するまで停止をしておく、そういうやり方についてはいろいろ制度上疑問がある、こういうことで結論が出ておりません。したがってこの問題は、人事院でもさらに今後そういう点を引き続き検討する、こういうふうになっていると私ども伺っておるわけでございます。
　したがいまして、御指摘の若年停止制度を設けるかどうかという問題につきましては、私どもとしてはそういう専門的な検討をしておる人事院の検討状況というものを見守ってまいりまして、その結果が出ればその結果に基づいた対処の仕方というものを考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　公務災害の認定につきまして一、二問お尋ねしたいと思うのですが、一般的に業務災害であるというような立証ができない限り、認定されないわけですね。業務災害であるのか、あるいは私的な傷病であるのか、中間的なものはほとんど認定されていないのが実情なわけでございます。
　そこで、むしろ認定に当たりまして、逆にそれは私的な傷病であって業務災害ではないというようなことが証明されない限り、業務災害であると認定するようにすべきではないかと私は思うのですが、できるだけ災害を受けた方を救済するということが立法の趣旨でございますので、現在、現実には業務とのいわゆる相当因果関係の認定基準が厳し過ぎるのではないか、したがって認定されないことが非常に多いというふうに言われているのですが、いかがでしょうか。
○宮尾政府委員　災害と公務との関係の相当因果関係の認定につきましては、私どもとしては、相当因果関係というものが認められればそれはすべて公務災害に認定する、こういう方向で基金も対処しているというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、たとえば脳とか心臓というような疾患に絡む公務災害の認定の場合には、これはその本人自身の素因といいますか、そういうようなものにどれだけ起因しているのか、それから公務とのかかわり、相当因果関係というものがどうなっておるのかということの立証が非常にむずかしいケースというのがたくさんあるわけでございまして、そういう中で幾つか厳し過ぎるんではないかというような批判、御意見がある事例もないわけではないというふうに思っておるわけでございます。
　私どもは、その認定基準を甘くするということではなくて、やはり相当因果関係というものをしっかりもっと見きわめて正しい認定を下すように、さらに事例を積み重ねたり研究をしたりしながら努力をしていくのが本来の姿であるというふうに考えておりますので、今後ともそういう方向で努力をさせてまいりたいと思っております。
○斎藤（実）委員　実は最近の事例を見ますと、ある市役所の課長さんが公的な会合の直前に急に倒れたわけですね。病院に運ばれたところ脳出血と診断され、その後回復に向かいましたが、再発をして死亡したという事例がある。基金は公務外と認定したようでありますが、こういう例も私ずいぶんあると思うのですね。多くの職員は相当過密な勤務にある場合が私は多いと思う。この職員の勤務内容等を見ますと、学校や道路用地買収の交渉等の非常に仕事が過密だった。こういう過密な勤務によって発病したと考えられる面もあると思うのですが、こういう事案を部長はどのようにお考えですか。
○宮尾政府委員　非常にむずかしい認定をしなければならない問題だと思うのです。いまのお話のように、脳出血で倒れられたというようなことのようでございますが、脳出血によって死亡した場合にそれが公務とどれだけのどういう相当因果関係があるか、あるいは私的な事由、事情が相当絡んで、そういうことで脳出血で倒れられたのか、そこらのところが、これはなかなか外から簡単に認定できるものではないだけに、いろいろな周辺の事情なりそのときの状況なりというものを資料を集めながら判断をしていかなければならない、こういうことで非常にむずかしい問題であるというふうに思います。
　お示しのケースにつきましては、これは、したがいましてその事例がどちらが正しかったかということは、ここで私が申し上げるべき筋合いでもないし、またできないわけでございますが、私どもとしては、そういう非常にむずかしい事例というものが幾つかのケースについてあるわけでございますから、個々の認定に当たっては慎重に十分検討して判断を下すように指導さしていきたいと思いますし、またそういう幾つかの類似の事例というものを集めて、より正しい的確な判断というものが速やかにできるような研究というものも、今後積み重ねていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　脳疾患あるいは心臓疾患というのは最近非常に多いわけです。脳疾患あるいは心臓疾患、これについての認定はなかなかむずかしいということはよくわかります。こういうケースは、脳疾患、心臓疾患等についての認定基準をもう一遍見直すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○宮尾政府委員　いまの認定基準が確実に間違っておるということではないと私は思うのです。ただそういう認定の仕方というものが、たとえば脳疾患等については非常にむずかしいケースがたくさんあるわけでございまして、そういうものを、私どもとすれば今後幾つかの事例を積み重ねたり、あるいは医学的な面からのいろいろ研究等も重ねてまいりまして、そして認定の仕方、認定方法についてここはこう直した方がいいというものが出てくれば、それは随時その認定の仕方というものについて改善を加えていく、こういう努力はしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、いまの段階ですぐどういう改善をする、しなければならないということではないと思っておりますので、将来のそういう研究の努力の積み重ねというものを期待をしていきたいというふうに思っております。
○斎藤（実）委員　以上で私の質問を終わります。
○部谷委員　ただいま議題となっております法案に関しまして、以下若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、遺族年金の給付水準の改善についてでありますが、この改善は、災害補償の災害賠償的な側面から見ますと、損害賠償的側面から見て現行を改善する、こういうふうなことであります。その損害を賠償して損害がなかったと同じ状態にする、こういうことになると思うのですが、今回の改正によってその損害がなかったと同じ状態にすることができるのかどうか、その点まずお尋ねをいたします。
○宮尾政府委員　御質問の御趣旨は、今度の改正によりましていわゆる補償基準というものが適正な形のところまでいくのかどうか、こういう御質問と考えるわけでございます。現在のわが国の公務員についての災害補償の水準でございますが、これは制度発足以来たびたび機会あるごとに改正をしてまいりました。その結果、現在では災害補償についての国際的な基準を示しておるＩＬＯの百二十一号条約というもの、またそれに伴うＩＬＯの百二十一号勧告というのがあるわけでございますが、この基準は十分満たしておるという状況になっておりまして、先進諸国の水準に達しておるというふうに考えております。
　ちなみにちょっと申し上げてみますと、遺族年金につきましてはＩＬＯでは給与額の最低五〇％と言っておりますが、わが国の遺族年金は特別給付金も含めますと約七割という状況になっております。また障害年金等につきましても、ＩＬＯでは条約が六〇％、勧告が六七％という水準を示しておりますけれども、わが国の一級障害の場合の補償水準というのが一〇四％くらいという状況になっておりますので、そういう意味では諸外国の事例に照らしてもあるいはＩＬＯの基準に照らしても、相当なところまで達しておるというふうに全般的には考えておるわけでございます。
　ただ、この給付水準をもっと改善すべき点があれば改善をして、その水準を引き上げていくべきであるという点については、私どももそういう必要性があればその方向でやっていく努力をしていくべきだという基本方向に立っておりますので、今後労災補償制度あるいは国家公務員災害補償制度の動向を見ながら、そういう点については努力をしてまいりたいと考えております。
○部谷委員　ちょっとここである比較をしてみたいと思うのです。標準四人世帯の生活扶助基準額は、五十五年四月一日現在で十二万四千百七十三円となっておりますが、今度の改正によって遺族年金額は、標準四人世帯の御主人が亡くなった場合にどれくらいになるか、平均数字で結構ですが、調べたものがあればお示しを願いたいと思います。
○宮尾政府委員　夫婦、子二人という世帯を考えた場合の生活保護の基準は、一級地の場合十二万四千円余であります。それから二級地が約十一万三千円、三級地が約十万二千円、こういうことになっております。
　そういう世帯の御主人が公務によって亡くなられた場合の遺族補償年金を計算をしてみますと、この場合には御主人が亡くなっておりますから遺族三人ということになるわけですが、福祉施設であります特別給付金も含めてみますと、月額十四万五千円ということになろうと思います。
○部谷委員　私は、その損害を賠償して損害がなかったと同じ状態に戻せるのかどうかというお尋ねを最初にしたわけですが、そうした絡みから見ますと、いわば生活扶助費に約二万円上積みをした程度になるわけでございまして、その点十分な賠償の責を果たしていない、私はそういう感じがするわけでありますが、この問題はそれでとめておきます。
　そこで、そうした災害補償制度が、単なる社会保障だけでなくて損害賠償的な側面を持っておることはもちろんでございますが、本年二月二十七日に人事院から出されております国家公務員災害補償法の改正に関する意見書にも書かれておるのでありますが、その意味からいたしますと、期末手当、勤勉手当というものについても平均給与額に算入すべきではないか、つまり年間総所得を基礎とした平均給与額とすべきではないか、このように考えるのでありますが、いかがでございましょうか。
○宮尾政府委員　現在の平均給与額の基礎といたしまして、期末・勤勉手当が入っていないわけでございます。その考え方といたしましては、賞与等の支給につきましては、民間では景気がいいか悪いかということによって年ごとに異なることがありますし、また従業員個々の勤務成績等にもよりましてその賞与の額に変動がある、こういう仕組みになっておりますために年金の算定の基礎にすることは適当ではない、こういう判断から労災制度におきましても給付基礎日額の算定にこの期末・勤勉手当を入れてない、こういうことにしておるわけでございます。
　そういう労災制度の仕組みに準じまして、全体として公務災害補償は労災制度に準じておるものですから、国家公務員の災害補償法あるいは地方公務員の災害補償法におきましても、年金の基礎となる平均給与額の算定には期末・勤勉手当は入れない、こういう方式をずっととってきておるわけでございます。
　ただ、この問題については、御指摘のような考え方、御意見というものは確かにあるところでございます。そこで、平均給与額の中にそういうものを入れるかどうかについては、もっと労災制度の問題とも絡めて十分検討しなければならないわけでございますが、しかしそういう点があるということを考慮しまして、補償制度ではなくて福祉施設という形で、年金受給者に対しましては傷病特別給付金、障害特別給付金あるいは遺族特別給付金を、補償年金額の原則百分の二十を補償に付加して支給するという仕組みを別途講じておるわけでございます。なお基本的な問題については、先ほど申し上げましたように検討していかなければならないというふうに考えております。
○部谷委員　この法律では地方公務員の公務上の災害、災害と申しますのは負傷、疾病、廃疾あるいは死亡、こういうことを指しておるのでありまして、公務上の負傷というものはだれが見ましてもはっきりわかるのですけれども、公務上の疾病という定義、判定と申しますか、先ほどもいろいろ御議論がございましたけれども、きわめて不明瞭な場合が多いわけでございまして、これに関するいろいろな希望もありますし、また所要のいろいろな改正等々の作業も行われておるわけであります。
　職業病と言われております頸肩腕症候群あるいは非災害性の腰痛、急性心臓死、こういうふうな内容の災害がふえておるわけでありますが、そうした認定基準がむずかしくて認定されない場合が多い、こういうふうに言われておるのですが、これらの認定状況というものはどういうふうになっておるのか。また、こうした職業病的な傾向がふえておるというのであれば、認定する方向で新しい客観的な認定基準を明示するように努めるべきである、こういうふうに思うわけでありますが、その点いかがでありましょうか。
○宮尾政府委員　外傷の場合には、公務に起因する災害であるかどうかということは非常に明確にしやすいケースが多いわけですが、心臓病とかあるいは頸肩腕症候群というようなものにつきましては認定になかなか時間を要し、相当専門的に研究しなければならぬというケースがたくさんあるわけでございます。
　そこで、頸肩腕症候群の認定状況でございますが、これは基金本部に出てきておるものについて私どもとして調べてみたわけでございます。これは年度によりましていろいろと変動がありますので、単年度だけで申し上げるのはあるいはいかがと思いますが、たとえば五十一年度におきましては、保母さんに限ったものですが、頸肩腕症候群の認定件数は公務上と認めたものが二十一、公務外が二十一というような状況で四十二ほどあります。五十四年度は若干数字が低くて公務上二、公務外五、こういうような認定状況になっております。いずれにしても、こういうものが本部協議に出てくる事例として非常に多いことになっております。
　そこで、そういういろいろむずかしい病気について認定基準というものをもう少し明確にする、あるいは緩和をするということはどうか、こういう御質問でございますが、公務災害の制度のたてまえといたしまして、公務との相当因果関係というものを緩和するというのはなかなかむずかしい話でございまして、公務との因果関係というものをむしろ的確に判断をする努力というものをもっとする必要がある。認定の誤りがあって公務上であると認定すべきものを公務外と認定をしてしまうというようなことのないように、さらに努力を積み重ねていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　これはひとり地方公務員の災害補償の問題だけでなくて、労災とも通ずる基本的な問題でございますので、そういう基本的な制度の仕組みの中でいま申し上げましたような的確な判定をする、こういうことについてさらに努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
○部谷委員　次に、申請して認定されるまでの期間が非常に長い、そういう不平が多いと聞いております。大体平均的な期間はどれくらいなのか、それから審査を受けるための資料、これが複雑であるというふうに言われておるのでありますが、これを簡略化していく、そういう御検討はなされておるのかどうか。さらにまた、たとえば学校の先生で例をとりますと、所属長である学校長から市の教育委員会へ行き、また県の教育事務所へ行き、あるいは県へ行ってさらに基金に送られるという、大変多くのところを経由していくわけでありますが、こうしたものの簡素化、そういったものは考えられないものかどうか、お尋ねをいたします。
○宮尾政府委員　認定に要する日数等の問題でございますが、これは五十二年の状況で調べたものでございますが、災害発生から基金支部の認定までに要した日数は、四十八日間が全体の平均でございます。それから、全体の件数の中で一月以内に処理ができておるものが四五％、六十日以内で処理ができておるものが全体の八〇％、こういう状況になっております。できるだけ迅速に処理をしていく、こういうことで基金も努力をし、私どももそういう指導をしておりますが、なお工夫を要する点等については改善を加えて迅速化を図っていきたいというふうに考えております。
　そこで、書類をもっと簡略にできないかということですが、この認定というのは書面審理を基本とするたてまえになっておりますから、そこで先ほどもいろいろ御議論の中にありましたように、むずかしい病気等でいろいろな角度から検討しなければならない、こういうことになりますと、当然それに必要な書類もたくさんになってくるというケースがどうしてもあるわけです。ですから、提出書類等について、もちろん簡略化できる点は今後も創意工夫をこらしながら簡略をする方向で検討をしなければならないと思いますが、難病等の場合にはどうしてもそういう書類が多くなってくる、こういうケースがあることも御理解をいただきたいと思います。
　それから手続が、教育委員会へ行ったりいろいろなところを通していくために時間がかかる、こういう点については、本人のいろいろな提出書類だけでなくて、任命権者のサイドからも、公務上のものに起因するかどうかということに関連をする参考資料を求めるという点もありますので、必要なところにはやはり意見を聞いたり回したりというようなことが出てくるだろうと思います。これもしかし、いまの点について全く創意工夫をすべき点がないかどうかという点については再検討して、簡略できるものがあれば簡略化していきたいというふうに思っております。
○部谷委員　司法上の取り扱い、言葉の中に、疑わしきは罰せずというのがあるのですが、いま非常に期間が延びる、そうした原因の中に、疑わしきを認定していないからそういうふうになるんだと思うのですが、その辺が少し緩和されなければならない、考慮されなければならない問題点として残っておるのではないかというふうに考えますが、これは御答弁は要しません。
　次いで、消防の関係についてお尋ねをいたします。
　第九十回臨時国会で消防施設強化促進法の一部が改正されまして、施設整備の促進が図られておるのですが、そのときに六項目にわたる附帯決議が付せられました。その中で「消防職・団員の職務の特殊性にかんがみ、その処遇改善を図るため、出動手当等の増額、勤務体制の改善、職場環境の整備等に努めるとともに、消防団員については、その報酬の改善、退職報償金の充実、服装の改善等を図り、団員の確保に努めること。」というふうな決議がされております。
　この決議が本法案に直接関係があるわけではありませんけれども、特に消防団員というものは、犠牲的な奉仕精神に基づきまして災害から郷土を守るために活動しておるのでありまして、地方都市においては、消防団員の初動活動によって災害を最小限に食いとめて大きな成果を上げておるということは、いろいろな資料の中で示されておるところであります。
　そこで、こうした非常勤の消防団員に対する災害補償の水準、これはどうなっておるのか、地方公務員災害補償法第四十六条によりますと、警察職員あるいは消防職員等、いわば生命、身体を張って危険に直面しながらそういう仕事に従事される人々については五〇％の加算、こういうことが認められておるわけでありますが、消防団員や水防団員、そういう人々にはそのような措置がとられておるのかどうか、お尋ねいたします。
○鹿児島政府委員　非常勤の消防団員の公務災害補償につきましては、基本的に一般の公務員と均衡のとれた措置をとるということがたてまえになっております。ただいま御指摘がございました一般の公務員の場合、警察官、消防職員等のいわゆる特殊公務災害補償でございますが、これにつきましても非常勤消防団員の場合にはその損害補償の基準を定める政令によりまして、特殊な公務災害につきましては特殊な割り増し措置をとるという措置をとっておるところでございます。
○部谷委員　団員についても、そのような大体類似の措置がとられておるということでございます。そうありたいものだと思うのですが、常勤職員に対しましては公務員としての身分の保障がされておるわけでありますが、消防団員のような非常勤職員にはもちろんその定めがないわけでありまして、まして身命を賭して非常の場合にいわば協力をしてくれる、そういう立場の人々に対しては、さらにそれを上回る処遇措置をすることが私はむしろ適当ではないかと思うのでございます。これはどうでしょうか。そうしたボランティアに報いる姿勢というもの、これはできたら大臣の方から御答弁をいただきたいと思うのであります。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　消防団員の皆さんの処遇の問題でありますけれども、御指摘になりましたとおり、消防団員は消防職員と相協力していただきまして、全く犠牲的な精神から地域の皆さんの生命、身体、財産を守るために、献身的な御努力をいただいておる方々であります。
　不十分ながらも、公務災害補償につきましてはおおむね消防常勤職員と同じような処遇をすることに相なっておりまするが、何分にも犠牲的な精神からお働きいただいておる方々でありますから、あるいは報賞制度でありますとかあるいはその他の叙勲制度でありますとか、精神的な面で感謝の気持ちをあらわすようにしておるわけでありますけれども、今後ともその辺につきましてはさらに努力し、団員の皆さんの御好意にこたえなければならない、かように考えております。
○部谷委員　最後に一点お尋ねをしたいのでありますが、去る八月十六日に発生した静岡駅前のゴールデン街のガス爆発事故、これは多数の犠牲者を出しました。消防職・団員五名が殉職され、さらに三十名が負傷されるという犠牲を出したわけでありまして、これに関連をいたしまして、現行のガス事業法においては、ガス事業に関して消防機関がガス事業者を指揮監督できる道が閉ざされておる、非常に大きな不合理があるというふうに指摘をされておるのでありますが、この点について所要の措置をとられておるのかどうか、この点最後にお尋ねをいたします。
○鹿児島政府委員　お話がございましたように、去る八月十六日の事故におきましては、消防職・団員三十五名が殉職あるいは負傷いたしておる状況でございます。
　このような状況にかんがみまして、私どもといたしましては、ガス事業法の中におきまして消防機関が関与し得る道、具体的には一定の必要な報告を求め、あるいは立入検査を行い、緊急の場合に措置を命ずる、かような権限が必要であるという認識のもとに、現在関係省と協議を行っておるわけでございます。
　具体的には、個々の内容につきまして現在詰めておる最中でございますけれども、さしあたりの問題といたしまして、十一月になりますとガスの需要というものも非常に高まってくる時期になりますし、かかる事故の再発を防ぎますために、とりあえず両省で協議をいたしまして、ガス事業者あるいは消防機関に対しまして一定の申し合わせを行い、初動体制を確保し必要な連絡体制を確立するという形で処置をしてまいりたい、かような形で現在協議を進めておる段階でございます。
○左藤委員長　三谷秀治君。
○三谷委員　昭和四十四、五年ごろから保育所従事者の間に頸肩腕障害、腰痛症というふうなものが発症しまして、四十六年——四十九年にかけて社会的問題として注目をされましたが、その頸肩腕障害などの実態はどのようなものか、お尋ねしたい。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○宮尾政府委員　地方公務員災害補償制度上の頸肩腕の認定上の取り扱いの御質問かと思いますが、これにつきましては、たとえばキーパンチャー等の頸肩腕症候群につきましては、それを職業病として認定をするというようなことにいたしておるわけでございますが、その認定状況の実態は、本部に協議されたものの状況を見ますと、保母の場合、五十一年度では非災害性のものについて四十二件本部協議がありまして、公務上と認定されたものが二十一件、公務外と認定されたものが二十一件であります。それから五十二年では二十五件のうち公務上が十七件、公務外が八件、五十三年では公務上が十六件、公務外が七件、計二十三件、五十四年が公務上二件、公務外五件、計七件であります。
　なお、災害性のものについては一件もございません。
○三谷委員　私は、この頸肩腕症の発症の状況についてお尋ねしたのです。
○宮尾政府委員　頸肩腕の発症状況については把握いたしておりません。ただ、公務災害におきます保母の頸肩腕の認定状況と絡めますと、先ほど申し上げたような数字でございます。
　なお、保母の関係については民間の保育所の関係もあろうかと思いますが、これについては私どもでは承知をいたしておりません。
○三谷委員　保母さんの頸肩腕症状あるいはその前期症状といいますか、それはかなり広範なものがあることが学者の調査で明らかになっております。
　関西医大の細川汀助教授等の共同調査の資料がありますが、これを見ますと、川崎保母会と大師病院という病院の調査によりますと、「肩がこる」というのが八五％、「腕がだるい」というのが六八％、「腰がいたい、だるい」というのが五〇％、こういう数字が出ております。調査対象は保母さん二百三人であります。それから横浜市の市立保育園の保母さん、これは百五十二名でありますが、汐田病院での健康調査の結果明らかにしたのを見ますと、「肩こり・いたみ」が八一％、「腰だるい、痛い」が七二％、「腕だるい、痛い」が四九％に及んでおります。また名古屋市職が四百四十二名の保母さんについて調査した結果では、「肩がこる」が六七％、「頸がこる」が四一％、「腰がいたい、だるい」が六三％。そのほか、東京北区の保母会の依頼で神谷病院が行いました検診とか尼崎市職の調査などによりましても、非常に高い率の症状あるいは前期症状が認められておるわけであります。
　こういう状況、つまり一般的、普遍的に保育従事者の間にこういう症状が出ておるにかかわらずこれが職業病として認定をされないのはなぜか、はなはだ疑問に思うわけでありますが、この点をお尋ねしたいと思います。
○宮尾政府委員　預肩腕症候群の問題につきましては、キーパンチャー等の頸肩腕症候群を職業病として認定をしていくということにいたしておるわけでございますが、保母さんの頸肩腕症候群の問題については職業病と認められるようなケースはほとんどないために、個別、具体的にその当該保母の職歴とか勤務状況とか業務量とか、あるいは作業の態様、生活状況、既応の病歴等を調査いたしまして、いろいろな医学的な検討も十分詰めて総合的に判断をしながら、公務との相当因果関係が認められるものについては公務災害と認定をしていく、こういう考え方によって対処をしておるわけでございます。
○三谷委員　私はそこに疑問を持っておりますが、いま申しました調査結果を見ますと、六〇％、八〇％というふうな高い比率で訴えが出ているわけです。ですから、百人調べて一人か二人がそういう症状であるからそれは個人の素因に属するという論理が成り立つ性質のものではない。大部分がそういう状況になっておりますが、その資料は単にいま挙げましたものだけではないのです。たとえば、つい最近関西医大が寝屋川市の依頼を受けて行いました調査の結果を見ましても、非常に高い率の訴えがあるという結果が出ておるわけであります。そうしますと、これはその職業に付随して、関連して発生した病症であるということが認識されるわけであります。
　ところが、労働省もお見えになっておるようでありますが、労働省のこの頸肩腕症に対する考え方は相当因果関係という説を非常に固執している。相当因果関係、つまり労災補償制度を損害賠償の一つの形態というふうに判断している。もしもそういうものでありますならば、まあいろいろな問題が出てくるわけでありますが、損害賠償の一形態ととらえるとしますと、必然的に行為と損害との間に相当因果関係が必要である、あるいは公務と障害との間にも相当因果関係が必要である、こういう見地になってくるわけであります。
　しかし、私はこの災害補償制度というのは、無過失賠償理論によります損害賠償の制度ではないと思っている。もしもそのようなものであれば、つまり対等な市民相互間の損害の公平な負担を目的とする市民法の次元に立つわけであって、公務員の災害補償というのはそんなものではない。もしも損害賠償という市民法的な次元で物を考えますならば、財産的な損害だとかあるいは精神的な苦痛に対する慰謝料も含まれてこなくちゃいけないわけです。そういうものは全然災害補償に入っていない。
　ですから、この災害補償制度といいますのは、憲法二十五条の生存権の保障を目的とする社会法的な次元のものだ。そして二十七条で言っております、すべての国民に勤労の権利を保障していくという観点のものである。その憲法の規定する生存権、勤労の権利の保障を公務員の災害補償の面で具体化し、制度化したのが災害補償の制度である。ですから、今日の社会制度のもとで法則的に発生をします労働災害や職業病の犠牲者であります労働者とその家族の生活を保障し、勤労の能力を回復させる生活権保障の制度ではないだろうか、そういうふうに私は考えるものであります。そういう観点に立ちますと、相当因果関係というふうな損害賠償的な見地でこのものを見る性質のものではあるまいと私は思うのであります。
　それから、その点につきましては、そもそもこの法案を提案されました当時の提案理由の説明の中にもそのことがうたわれておるわけであります。これは昭和四十二年の五月十八日の速記録でありますが、ここでおっしゃっておりますのは、「社会保障立法」という言葉が使われて、そして「公務員の生活保障」「福祉というものの増進に役立たしめる、そうして生活の安定に資する」という点が強調されておるわけでございます。
　そういう点からしますと、いまの取り扱いはおかしい。この非常に高率な発症者を見ながら、個別に判断をして、個人の素因がどうであるとかこうであるとかいうふうなところで問題をすりかえていくという態度は、災害補償の本質に反するのではないかと私は思いますが、その点はどうでしょうか。
○宮尾政府委員　公務災害補償制度は、被災者に対します逸失利益の補償等を行いながら、職員の生活の安定等にも寄与していく、こういう考え方に立っておることは確かでございますが、この公務災害補償の基本的な考え方は、大変いろいろむずかしい議論があるわけでございますけれども、公務によりまして災害を受けた場合には、無過失責任の原則に基づいてその逸失利益を補償する、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　その場合に、どういうケースについて補償措置を行うかということにつきましては、その公務と災害との相当因果関係があるものについてそういう補償を行う、こういう考え方をとっておるわけでございます。これは先生も御承知のように、公務員の災害補償の仕組みというものが、労災法の仕組み、考え方を取り入れながら、民間におけるその災害補償制度というものを、公務員の場合にもそれに準拠した形でやろう、こういう制度の仕組みになっているというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、たとえば被災職員の生活安定とかあるいは福利厚生とかいうような、いまある災害補償制度を抜きにしたそういう考え方に立てばいろいろな議論は出てまいるでしょうけれども、私どもとしては、労災制度がとっておる補償制度並びに現在公務員がとっておる災害補償制度というものは、あくまでも公務と災害とに相当因果関係があるものについて補償をしていく、こういう基本的な考え方に立って法律の制度がつくられておる、したがって運用もそういう形の中でできるだけ的確な運用をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三谷委員　いま法律がそのようにつくられておるとおっしゃっておりますが、法律にはそういう規定はない。
　そこで、労働省が「保母等の取扱い」という内部指示を出しておる。そこで、いまおっしゃいました点ですけれども、要するに公務関連性といいますか、公務に関連をして発生したという蓋然的な状況が認められれば、これは公務として扱っていくという性質のものでなければならぬと私は思うのです。
　労働省の方がお見えになっておればお尋ねをしますけれども、「作業態様と、いわゆる「頸肩腕症候群」の発症とが医学的に十分解明されていない。」ということが言われております。そういう状況の中では個別に判断をせざるを得ないというわけでありますが、しかし、「なお、この場合においても前記と同様な医学的調査研究をとりすすめてゆくことの必要なことは当然である。」とされている。つまり、医学的に十分解明されていないから、医学的な調査研究を進めることが必要であるとなっておりますが、その医学的な調査研究はどのように進行しておりますでしょうか。