Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　実は、そこまで総理が福島県のことを思ってくださる、本当にありがたいことです。でも、我々福島県選出の、自民党、四人の国会議員がおります。この四人の国会議員が中心となって、東京電力は仮払いしていました、でも、足りないんです、狭いんです、ですから、国による仮払いをすべきだということで、言い出しっぺになりまして、そして野党の協力を得て、七月の二十九日、衆議院で通過し、成立しました。
　このときに、総理は財務大臣として、七月二十六日の復興特の私の質問に対して、原子力事故被害緊急措置法、いわゆる仮払い・基金法案なんです、私たちはこの基金にかなり重点的に期待をしてつくったわけなんですが、これが成立をした暁には、予備費の使用や、今後編成をする三次補正での計上も視野に入れて、適切に対応していくという答弁を、財務大臣、七月二十六日の私の質問でこの場でしております。
　そこまで福島県についての思いで、再生をする、国家の挑戦だと言っているそういう中で、まだ基金がつくられていないんです。この法律に基づく基金がまだつくられていません。県の担当者にも聞きました、何の相談もないと。もう法律ができて二カ月過ぎているんです。言葉とやることが全く違う、こう思います。御答弁、お願いします。
○野田内閣総理大臣　七月に答弁で、予備費も含めてというふうに申し上げましたけれども、予備費はちょっと除いて、第三次補正で対応できるように今準備をさせていただいているところでございます。
○吉野委員　予備費の使用も含めてという答弁なんです。なぜ、今すぐ予備費から、一千億でも二千億でも、この法律に基づいた基金をつくれないんですか。八千億あるでしょう。二千二百億は除染で使っていただいて、そのうち一千八百億は県に対する基金ですけれども、なぜ予備費は使えないんですか。
○平野国務大臣　まず、基金ということに関しましては、仮払い法に基づく基金ということについては、現在、どうするかということについての検討を具体的にやっているわけではなくて、基本的には、まず東電が一義的に対応するものだというふうに理解をしております。
　一方、福島県からは、福島独自の復興基金を設立していただきたいという強い要望を受けております。
　もう委員御案内のとおり、福島は津波、地震の自然災害とは違うさまざまな被害が出ておりまして、こうしたものの被害にきっちり対応するためには、福島に特化した基金をつくっていただきたいということで、目下、今、その中身については福島県と鋭意調整中でございまして、先ほど財務大臣からも御答弁がありましたけれども、その福島県の意向をきちっと踏まえて、三次補正で対応していきたいというふうに考えております。
○吉野委員　緊急措置法、法律があるんですよ。つくったんですよ。この法律に基づいた基金をなぜ予備費でできないんですか。私が言っているのは、法律に基づいた、緊急措置法に基づく基金をなぜつくれないんですか、ここを聞いているんです。
○野田内閣総理大臣　今、平野大臣が御答弁されたように、その仮払いのことも含めて、この間、八日に私も佐藤知事とお会いしましたけれども、復興のために使える基金をしっかりつくってほしいという中での対応を今させていただいているということでございます。
○吉野委員　内閣は、法律ができたら、その法律を執行するのが内閣の仕事です。ここは立法府です。我々は立法したんです。それを執行するのはあなた方なんです。
　なぜこの法律に基づいた基金を、それも予備費を使うという答弁があったにもかかわらず、できないのか、これを検討してほしいと思います。もう一回。
○中井委員長　平野防災担当大臣。福島県のだれと相談してやっているのかも答弁してください。
○平野国務大臣　ちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども、まず、基金ということにつきましては、今現在、福島県から要望を受けている基金については、例えば医療拠点の整備をするための基金あるいは企業立地。これは大分、福島県の場合は外に出ている企業もございます。そういった企業の流出を防ぐためのさまざまな企業立地に向けての基金、こういったことについての要望は受けております。
　今、いわゆる仮払いということにつきましては、私の理解では、それは東電が一義的に対応するものだという理解でございます。
○吉野委員　平野大臣、この法の趣旨がわかっていないですね。一義的に東電が対応しても、国がきちんと仮払いをしていくということなんです。そして、そこの足らず前を、基金をつくって、そこのいわゆる原賠法で対象にならない部分は福島県の判断でつくっていくという、いわゆる足らない、狭い、ここを補ったのがこの緊急措置法なんです。きちんと法を理解してください。
　我々は立法府です。立法府の我々がつくったものをなぜ執行しないんですか。総理、もう一回答弁してください。
○野田内閣総理大臣　予備費の活用も視野にとは言いましたけれども、予備費で使うとは言っていないんですね。それで、第三次補正も含めてということは申し上げていますので。それは正確に申し上げておきたいというふうに思います。
○吉野委員　そういうごまかしで、本当に福島県のことを思っているんですか。福島県のことを本当に思っていれば、そんな言葉のごまかしは通用しません。もういいです。
　私は、二〇〇〇年に当選しました。そのときに雪印乳業が集団食中毒事件を起こしたんです。私の初質問、衆議院一年生です。二〇〇〇年八月八日、厚生労働委員会で初質問をしました。それは、雪印乳業の社長に対しての参考人質問です。
　私の質問の内容は、今度の事故で、事件で、いろいろ再発防止のために雪印として金をかけてノウハウをつくるでしょう、これはある意味で雪印独自の知的財産、企業秘密に当たるかもしれないけれども、日本国で、世界で二度と食中毒事件を起こさないためにすべての情報を公開してください、こうお願いをしました。これが、二〇〇〇年、初質問の中身です。
　それから二年くらい経過しました。最後に雪印が、もうだめだ、会社としてだめだというそのときに、我々、厚生労働委員会で締めくくりの質疑をしたわけです。そのときに、同じ西社長さん、おいでになりました。二年前に私と約束した情報公開、もう自分の会社がつぶれそうだ、こういうときにもかかわらず、食品安全研究所をつくります。自分の会社のことよりも、社会の安心、安全、こちらの方を優先したんです。私は、国会議員になって、ある意味で感動しました。企業人たるもの、何を優先とすべきなのか。自分の会社を守ること、これは当たり前です。それ以上に価値のあるものがあるんだ、こういうことをこの雪印食中毒事件で教えていただきました。
　さて、東電の社長、いらしています。これを見てください。これは損害賠償の個人の請求書です。これがマニュアルです、手引本です。百六十ページあります。午前中、枝野大臣、弁護士として、これはなかなか難しい、城島議員の質問で言っております。私もこれを書くのに一週間かかるかもしれません。そして、これが請求書です。六十ページあります。もうマスコミ等々で、新聞報道、テレビ報道でもされております。冷たいです。一言で言って、冷たい。我々被災地のこと、被災者の立場になってこれをつくったとは到底思えない。
　ですから、東電の社長に伺います。
　この請求書をつくるに当たって、どういう過程でつくっていったのか。いわゆる請求書作成チームをつくって、弁護士が中心となっていると思いますけれども、どういう過程でこの請求書がつくられたんですか。
○西澤参考人　御送付しました、今先生お示しされました資料が大変分厚い、わかりにくいということに対しましては、大変申しわけなく、心からおわび申し上げます。
　今この作成過程のお尋ねでございますけれども、あらゆるケースが想定されるという形で、いろいろなケースを想定しまして、一つ一つわかりやすく説明しなければという形で、そのような大部になってしまったという形でございます。
　作成の過程では、弁護士、それから損害保険の関係者等いろいろな専門の方、それから賠償の基準等は国の関係機関ともよく御相談させていただいて作成いたしましたけれども、大変分厚いものになってしまったことは先生のおっしゃるとおりでございまして、今、改善すべく検討してございます。
　以上でございます。
○吉野委員　これだけのものをつくるに当たって、今、社長さん答弁しました、国の関係者と相談した、こうお話しになりました。
　枝野大臣、あなたは唖然としたという言葉を使いましたね。唖然とした。政府とお話しして、これをつくったんです。今、社長さんのお話聞いたでしょう。これをつくるために政府ともいろいろ相談した。ところが、枝野大臣は、唖然とした。唖然としたのは私たちなんです。政府が関与しないで、これはできるはずないんです。でも、大臣たるもの、これが出てくるまで、特に枝野大臣は担当大臣です、原子力の経済被害に対する担当大臣です。その大臣が、これを見て唖然とした。何も今までやっていなかったのか。唖然としたのは私たちですよ。答弁をお願いします。
○枝野国務大臣　少なくとも、私がこの請求についての手続の書類等を拝見しましたのは、これが送付を始められていたか、その前日ぐらいのところでございます。
　私が、これはあるところから、これ自体が大変問題だと思っておりますが、その今配られているところにも書いてあろうかと思いますが、合意書、示談書の中に、一切の異議、追加の請求を申し立てないという文言が書いてあって、それに署名をさせようとしている、あるいは署名をさせているという情報が入りましたので、これはとんでもない話だということで、そんな文言は削れという指示というか、これは命令ではありませんので、東電に対する申し入れをしろと事務方に指示をいたしました。
　それに対する答えの中で、こういう書類で配っている、もう印刷して配っているんですという話の報告がありまして、唖然といたしたところでございまして、その段階で、少なくとも、この一切の異議、追加の請求を申し立てないという文言なんかに署名をさせるなということを指示した上で、対応をさせるべく、きょう副社長をこの後呼んでいるという状況でございます。
○吉野委員　枝野さん個人に聞いているんじゃないんです。私は、政府の責任者として知らなかったでは、こちらが唖然なんですよ。これだけの、被災者を思わない、被災者の視点に立っていない請求書を、東電はきちんと政府と相談してつくったと今お話ししているんです。
　東電の社長、もう一回お願いします。
○西澤参考人　私の発言で先生にちょっと誤解を与えていたら申しわけございません。
　私、先ほど、政府といろいろ御相談したというのは、御説明のときの、算定の基準についてはいろいろ御相談申し上げましたけれども、今回の資料作成については、これは一切、私どもが責任で作成させていただいております。
　そういうことでございますので、先生、事実はそういうことでございます。
○吉野委員　だったら、東電が勝手につくった、政府は知らなかった、びっくりした、唖然とした、これでいいんですか。逆でしょうよ。政府が我々被災者のことを思うような請求書づくりに関与しなきゃだめなんですよ。どうして関与しないんですか。そこを私は唖然とするんです、被災者として。
　謝ってくださいよ、政府の不作為ですよ。不作為責任、何もしなかった。この請求書づくりに何ら一切関係してこなかったという、これは我々被災者のことをこれっぽっちも考えていない、こういうことにつながると思うんです。どうですか。
○枝野国務大臣　委員の御指摘をされるお気持ちは重々御理解をさせていただきます。
　これは、もともとの制度の問題として、原子力発電とか電力供給とか、こういったものを国から独立した民間企業がやっている。したがって、民間企業に対して、国として、行政としてやれることは、法律に基づく、もちろん強制権限に基づくものもありますが、基本的には行政指導の範囲であります。
　私、就任をした段階で、危惧はございましたが、東京電力においては、今回の原子力発電所事故についての少なくとも社会的責任については、政府と同様に感じていただいているものと思っておりましたが、残念ながらそうではないということが今回のこうした経緯でわかりました。
　したがいまして、形式的に民間企業でございますから、国が手とり足とり全部やるというのは本来この制度の中では想定されておりませんので、本来は抜本的な……（発言する者あり）いいですか、最後まで聞いてください。本来は抜本的な制度改革の中で、そもそも原子力を民間企業でやらせる、あるいは電力供給を今のような形態でやらせることがいいのかどうかということの中で結論を出すべきだと思っておりますが、少なくとも、現行法上最大限できる範囲内で、直接的に東京電力のさまざまな行動について監視してまいりたいと思っております。
○吉野委員　私は、前の予算委員会で、東電と国は連帯責任がある、そして菅総理は、連帯して責任があることを認めたんです。連帯責任です。被災者は、東電に請求してもいいし、国にも請求していいんです、連帯責任ですから。
　そういう意味で、国が、一義的には東電が請求書をつくる、こんな思いやりのない請求書をつくることに関して、全く政府として認知していなかった。言語道断です。
　さて、東電の社長に伺います。
　いわゆる合意書、示談書であります。合意書、示談書、このマニュアルの百四十七ページにあります。私、眼鏡を外します。読めません、何て書いてあるか。こんなちっちゃな字で書いてあるんです、「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません。」今、枝野大臣もおっしゃいました。この文章を削除してください。いかがですか。
○西澤参考人　今、先生御指摘の百四十七ページの文書でございますけれども、非常にこれは誤解を招くという形もございますので、削除の方向で今見直しをさせていただきます。
　以上でございます。
○吉野委員　当然です。これは、こんな小さな字で、私、まだ六十三です、眼鏡を外したら見えないんです。もっともっとお年寄りの方々がいるんです。今、削除するという明快な答弁がありましたので、ぜひ削除をお願いします。
　もう一つ、この賠償の最大の欠陥と言っていいと思います。今回は三月十一日から八月三十一日まで六カ月です。その後、九、十、十一月分、三カ月まとめて十二月に請求するんです。そして、請求をしたら、東電で審査します、これはいい、これはだめだ。三週間かかるんです。
　そして、この合意書に判こをもらってから支払いまでに二週間かかるんです。九月の分は、九、十、十一、十二に請求です。支払いは一月です。五カ月間、どうして食べるんですか。特に、営業をやっている事業主です。法人も個人事業主も、五カ月間、どうしてお金を工面するんですか。企業家としては、資金繰り、これが一番大事なんです。
　だったら、五カ月間は五カ月分だけ、間をとってもいいですよ、四カ月分前払いしてください。そして、被災者にお金の苦労をさせないでください。いかがですか。
○西澤参考人　現在、社員三千名を含めて、最大六千五百名程度で十月からやろうという形で今体制を整えております。
　先生おっしゃるとおりに、最初の本格的な賠償でございますので、多くの方々が、何十万件という方々が御請求なさると思いますので、そこをまずしっかりやって、その状況を見て、先生おっしゃるとおり、なるべく早く次の期間のところはスピーディーに対応させていただこうと思って、まずは最初のところをしっかり対応させて、その状況を見ながら、なるべく早く対応させていただければと思います。よろしく御理解のほどをお願いします。
○吉野委員　枝野大臣、今の答弁を聞いてどう思いますか。九月の損害額ですよ。あしたの御飯、食べられません。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特に事業者について、九月の損害が十二月とか一月になるということでは、これでは事業が成り立ちません。
　そういったことを踏まえて仮払いということをやってきたつもりでおりますので、例えば、最初の本請求のときに仮払いのものを精算して、相殺してだなんということになると、そこから以降については先払い分がなくなるわけですから、そういうことはしないように指導していきたい。
　少なくとも、御指摘のとおり、アバウトな概算によってあらかじめ先に仮払いをしておいて、そして後から実際の損害額で本請求で精算をするけれども、損害がその後も継続している場合には、やはり仮払い分については前渡しをされているという状況が続いていかないと、企業にとっては成り立たなくなると思っております。
　それに加えて、政府としては、事実上の無利子でのつなぎ資金等については、さらにしっかりとやってまいりたいと思っております。
○吉野委員　仮払いといっても、中小企業はたった二百五十万ですよ。二百五十万、これで六カ月もたせられるんですか。実態をよく把握してから、仮払い法があるというのは、結構です、結構です。
　続いて、時間がありませんので、除染。これは本当に大事なんです。除染が成功するか否かに福島県が再生できるか否かがかかっています。
　特にモデル事業です。先ほど総理は、予備費二千二百億使って除染をすると。私も、ああ、すごい金だ、モデル事業に二千二百億入るのかなと思って喜んでいました。違うんです。たった百億なんです。
　この間、大熊町に行ってきました。総務課長。うちは立地町だから、二百ミリシーベルト・パー・年以上の本当に汚れている地域をモデル事業として、国から、いわゆる除染チームから言われている。これから場所を探す。三百メーター掛ける三百メーターは九万平米だ。でも、二カ所から三カ所に分けてやるかもしれない。
　特に線量の多いところ、例えば土を除染します。土を取ります。取って、地べたではかって、一メーターではかって、二メーターではかって、同じ数字、これはそこの地面にもう放射性物質はない。ところが、外からの線量が全部影響してくるんです。ですから、大きな面積を除染しないと、本当に帰宅できるかできないか、ここが問われるんです。大熊町、九万平米、三百メーター四方で、中心部、本当にどのくらい線量が下がるのか。
　皆さんは、このモデル事業でデータを集めたいという心が大きいと思うんです。でも、私たちは違うんです。初めてモデル事業で本格除染に手をつけるわけなんです。大いに期待しているんです。どれだけ下がるか、本当に帰れるのか、この辺はこのモデル事業にかかっているんです。
　ですから、二千二百億で私は喜んだんですけれども、たった百億、そして面積も小さい。この辺、いかがなんでしょうか。
○細野国務大臣　除染の重要性につきましては、福島の皆さんが一番よくわかっておられるわけですし、我々も、そのことは本当に厳しい認識を持ってやっていかなければならないと思っておりますので、しっかりやります。
　二千二百億円なんですが、吉野委員御指摘のとおり、そのうちの約千八百億円は、二十ミリシーベルトよりも放射線量の低いところ、すなわち、今人が住んでおられるところについて各市町村が取り組まれるものについて全面的に技術的、人的、また財政的な後押しをする、そういう枠組みになっております。
　一方で、二十ミリシーベルトを超える、今人が住んでいないところなんですが、これも二次補正の予備費のついております百数十億円というものでは十分ではないんですが、まずここからやらせていただきたい。
　なぜここからかというと、放射線量の高いところは、実際に作業される方もいろいろなリスクがありますので、どういうふうにすればいいのかということについては、まずはやってみなければわからないというところがかなりございます。また、除染のやり方、これもかなりいろいろな可能性を探っていかなければならないという事情がございますので、そこもやはり、まずやってみたいと思っております。
　したがいまして、関係する市町村が十二ございますので、それぞれの市町村、大熊町も含めて、ほぼモデル事業の地域を特定していただきましたので、まずそこでやらせていただいて、一刻も早くその結果を皆さんにお示しをしたい。そして、それを受けて、三次補正がありますので、三次補正の方の予算については、できれば国が直接やる放射線量の高い方の予算をたくさんとって、点で始めて面に広げる、そういう取り組みをできるだけ早くやりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただけますようにお願い申し上げます。
○吉野委員　データ集めで政府はやろうとしているのはわかるんですけれども、私たちは違うんです。これが最初です。
　こんな意見も聞くんです。モデル事業をやって、やっぱり下がらなかったから、ここはもう何十年住めないよという地域にするのか、そういううがった見方をしている方々も大勢いますので、ぜひ、もっと予備費を使って、百億を一千億くらいにしてください、モデル事業。十分な面積をモデル事業で除染してください。お願いします。
　先ほど、双葉郡の若者の中には、もう細野大臣も御存じだと思いますけれども、あきらめの気持ちがかなり芽生えています、もう帰れないと。特に、アンケート調査で、中学生以下の子供のいる若い方々は、五一％、県外に住みたいという朝日新聞のアンケート調査の結果が出ていますけれども、私もそういう声をいっぱい聞きます。
　でも、私は、除染して、そして戻るんだ、除染するまではあきらめないでくれ、私は政治家ですから、そういうふうに若い方々にお話ししているんです。でも、かなりの方々が、ある意味であきらめの気持ちがあるんです。
　この方々に対してどういう支援ができるのか。もう第二の人生を歩みたいからここで決着させてくれ、自分の住んでいる家屋敷を国で買い取ってくれ、私はそれも、残念だけれども、ありなのかなというふうに思うようになりました。今、本当に悩んでいます。
　私は、二地域居住、これを双葉郡の方々には認めていくべきだ。新天地で新しい生活をする、でも、除染した暁にはふるさとにも住む、行ったり来たりする。こういう形の二地域居住をするためにはどういう支援策が国としてあるのか。例えば、二地域居住支援交付金、支援金です、月十万くらいな制度も必要なのかな、私はこんな思いでいるので、大臣、どういうふうに考えているか、お伺いします。
○細野国務大臣　私も、被災地の、特に双葉郡の若い方とは随分話をしてまいりましたので、吉野委員おっしゃるような、新天地でスタートしたいということをおっしゃる方が非常にまたたくさんいらっしゃるということもよく承知をしております。一方で、特に年配の方々で、多少のリスクがあっても一刻も早く帰りたいということで、切願をされている方、本当に願っておられる方、そういう方々にもたくさん出会っておりまして、非常にこの対応は難しい面があるなと思っております。
　そこで、今やっておりますのは、双葉郡の各町村長さんと復興計画を国が一緒につくろうということで、作業を始めております。そういう町村長さんの中には、例えば、一気に帰ってくるということではなくて、まずはある程度中間的な場所で再スタートをして、そしてまた除染が進んだら順次帰ってくるというようなことを計画されている方もいらっしゃるんですね。
　そういったことを考えたときに、二重生活ということが、どういう形が適切か、表現がわかりませんけれども、少なくとも、今のような仮設住宅でそれこそ時間がかなりかかるであろう除染を待っていただくということではなくて、もう少し違う形で生活をしていただいて、除染ができたところから帰ってきていただく。そういう方法は、ぜひ私は、市町村といろいろな協議をする中で実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
　その上で、最終的に、例えば放射線量が少しずつ明らかになった時点で、それぞれの皆さんが人生の選択をされる可能性があるわけですね。それに対しては、どうしても個別の、それぞれの皆さんの判断というのが出てくる可能性ももちろんあると思っておりまして、そこはできる限り丁寧に、皆さんの思いにこたえられるようにやってまいりたいと思っております。
○吉野委員　最後に、私たちの地域は原発だけではありません。津波、そして大地震による地すべり、特に民間の住宅が困っているんです。
　震災直後から、私も含めて、すべての人が質問しています。大規模盛土造成地滑動崩落防止事業や防災集団移転促進事業、これを何とか使い勝手のいい形に直してくれと何回も何回も私は言っているんですけれども、まだ政府の方針が出ていない。だから、町や市は、住民説明会を幾ら開いても示すことができないんです。
　今、津波で、高台移転したい方ともとのところに住みたい方でかなりトラブっているんです。これも全部、政府が何にも示さないから末端の被災者が迷惑をこうむっている、こういう状態なんです。きょう現在でいいですから、予算は三次補正で積むとしても、きちんとした方針を出してください。いかがですか。
○平野国務大臣　今委員御指摘の制度につきましては、前田国交大臣を先頭に、財務省等々でも、事務方でも鋭意検討を進めております。三次補正の段階できちっとお示しできると思います。
　ただ、その一方で、こういう高台移転という問題につきましては、もう委員重々御承知のとおりかと思いますが、今まで住んでいるところから別なところに移転するというのは、大変大きな決断でもあります。制度の問題ということもさることながら、こういった計画自体に住民合意を得るということが非常に大変なんだということも、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういった困難を克服すべく、今、被災市町村は一生懸命になって復興計画をつくっております。その中心は土地利用計画でございますけれども、そういった計画の策定については、国も自治体と一緒になってしっかり支えていきたいというふうに思っております。
○吉野委員　今、検討という言葉を聞きました。もう聞き飽きました。検討はもういいです。実行してください。お願いします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　先ほど小沢一郎氏の元秘書らの判決がございました。検察の主張をほぼ認める形での有罪判決でした。
　この有罪判決を受けて、小沢氏は陸山会の土地売買、ゼネコンからの裏金の疑惑について、国会の場で説明責任を果たすべきだと思いますが、いかがですか、総理。
○野田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおり、有罪判決が流れたという報告は受けていますけれども、その詳細については把握をしておりませんので、それを踏まえてコメントしたいというふうに思います。
○稲田委員　検察の主張をほぼ認めた事実認定に基づく有罪判決です。しかも、司法の場の判断とこの国会の場の説明責任とは別物です。
　私は、小沢元代表が御自分の疑惑についてこの国会の場で説明責任を果たさなければ、政治家としての説明責任を果たしたことにはならないと思います。しかも、元秘書三名が逮捕され、有罪判決を受けた。本来であれば、政治責任を感じて議員辞職をされるべきだと思います。
　委員長、小沢元代表の当委員会への証人喚問を求めます。
○中井委員長　前国会から既に自民党を含めて御要求がございまして、与野党で協議をいたしております。今後も理事会で協議をいたします。
○稲田委員　野田総理、次に総理御自身の外国人からの献金問題についてお伺いをいたします。
　総理に献金をした人が外国人であるということを御存じでしたか。また、外国人の一人は、総理の選挙を応援された、御地元の在日韓国人の団体である民団の役員ですか。また、そのことを総理は御存じだったでしょうか。
○野田内閣総理大臣　外国人籍のある方から私が献金をいただいたという報道がございました。それを踏まえて、今、詳細の調査をしておりますので、まとめ次第御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○稲田委員　報道がされたのは九月三日ですよ、総理。それから約一カ月間、一体何を調査しているんですか。
　外国人から献金を受けたのが事実かどうか、また、外国人と知っていたかどうか、民団の役員と知っていたかどうか、民団の役員だったかどうか、このことぐらい今すぐお答えになれると思います。お答えになってください。
○野田内閣総理大臣　今申し上げたことも含めて、すべて政治資金についての調査をさせていただいて御報告をさせていただきたいというふうに思いますが、外国の方だということの認識を持って献金をいただいたということはありません。
○稲田委員　不誠実な答弁ですね。
　しかも、前原さん、菅さん、総理、外国人から献金を受けた。知っているか知らないか、そんなこと以上に、知らず知らずのうちに外国人から献金を受けている民主党そのものに国民は不安を感じているんです。そのことも含めて、きちんと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　あきれたことに、民主党四代にわたって政治と金の問題があるんです。あなたがこの御著書の「民主の敵」で批判してやまないザ・自民党、田中角栄氏直伝の金権政治家、脱税していた苦労知らずの自称宇宙人、外国人からお金をもらっていた迷惑な市民運動家、そしてあなた。一体どこがクリーンでオープンな民主党ですか。総理がおっしゃる丸洗いが必要なのは民主党だと思います。
　総理、きょうの産経新聞の一面で、内閣官房参与であった松本健一氏が、昨年九月の尖閣事件における中国人船長釈放が那覇地検の判断ではなく、菅総理、仙谷官房長官の政治判断であり、刑事訴訟法を適用して釈放したと説明して答弁したことが虚偽だという証言をされております。もし松本氏の証言が真実なら、重大な外交問題について虚偽答弁、国民を欺き続けたことになります。
　総理、どちらが正しいんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まず前提として、産経新聞、見出しは見ましたけれども中身を読んでいないので、そこは逐次コメントはできないと思いますけれども、中国漁船長の釈放は、これは検察の判断でした、それを踏まえたその後の外交課題については政治主導で行ってきたというのがこれまでの経緯だというふうに理解をしています。
○稲田委員　菅政権下の内閣官房参与であった松本健一氏が証言をされております。真実を明らかにするために、菅前総理、仙谷官房長官、そして松本内閣官房参与の証人喚問を求めます。
○中井委員長　求めますとおっしゃられても、僕に聞くとかなんとか、ちゃんと言ってくれたらお答えできますが、僕にお尋ねですか。（稲田委員「はい」と呼ぶ）はい。
　それでは、理事会で後刻協議をいたします。
○稲田委員　さて、総理。総理はかつて質問主意書を出しておられます。
　パネルを示します。
　　「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない
　　内閣総理大臣の靖国参拝が国際的に非難される根拠がない
　　「平和に対する罪」「人道に対する罪」に該当する「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないものであると解釈できる
これはすべて、総理の質問主意書の中の、総理のお言葉を抜き書きしたものです。私は、このすべてに賛同いたします。
　もう一枚パネルを示します。同じく質問主意書の中の一節。
　　すべての「Ａ級戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているとすれば、東條英機以下十四名の「Ａ級戦犯」を靖国神社が合祀していることにいかなる問題があるのか。また、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるか。
これは当時、一野党議員であった総理が内閣総理大臣小泉純一郎氏に対して出した質問です。
　今、私が同じ質問を総理にいたします。お答えください。
○野田内閣総理大臣　これは平成十七年に出した私の質問主意書でございます。これを出したのは、たしか十月だったと思うんですけれども、小泉総理が靖国に社頭参拝をされたときです。多分その同じ日にこの主意書を出したと思います。
　背景にあるのは、その前の夏の予算委員会で、当時の小泉総理が……（発言する者あり）党首討論だったですか。失礼しました。ちょっと記憶違いでございますけれども、Ａ級戦犯は戦争犯罪人であると認識をしているという御答弁をされていました。それは、私は従来の政府の答弁と少し違っているのではないかと思いました。したがって、法的な立場を確認するために、その十月の社頭参拝の折に私はこの質問主意書を提出させていただいた。一人の政治家としての自分なりの解釈から出したということでございます。
　今は政府の立場であります。政府の立場としては、そこから出てきた答弁書を踏まえて対応するということだというふうに理解をしています。
○稲田委員　総理、お答えになっていませんね。
　総理は官僚ではなくて政治家ですよ。しかも、日本の政治家のトップにおられるわけです。あなたは、今御自身が答弁なさったように、Ａ級戦犯は戦争犯罪人であると言った小泉総理を批判し、保守の堕落とまで言われたんですよ。今、総理になられて、政権交代して、野田政権のトップにおられて、いわゆるＡ級戦犯、東京裁判について、総理の立場を国民に対して語るべきだと思います。語ってください。
○野田内閣総理大臣　私の立場は、別に小泉総理を批判するという立場で出したものではありません。むしろ、なぜ与党からこういう質問が出てこなかったのかと思っていました。むしろ、国際社会に御自身の立場を説明する上の助け船を出したつもりでやったつもりでございます。という背景は、御理解がちょっと違うというふうに思いますが。
　今、私の内閣は、最優先の課題は復旧と復興と原発事故の収束です。この対応をしっかりやっていくということであって、今私の、いろいろな歴史的な認識とかを含めてとうとうと語る場では私はないと思いますし、さっき申し上げたとおり、政府でありますので、その答弁書を踏まえて対応するということが基本でございます。
○稲田委員　情けない御答弁ですね。
　あなたは質問主意書の中で、Ａ級戦犯は人権の問題であり、国家の名誉の問題だとまで書かれているんですよ。今のようなお答えしかできないとすれば、何のために総理大臣になったんですか。国会議員であり続けることすら意味がないんじゃないんですか。信念を曲げてまでその座に座り続けたいのであれば、菅総理と同じじゃありませんか。
　しかも、あなたは靖国神社に参拝しない。この質問主意書で、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することに問題はない、そういう問題意識で書かれていますが、あなたは靖国神社に参拝しない、閣僚にもさせないと明言しておられます。なぜですか。
○野田内閣総理大臣　国際政治を含めて総合的な判断をすると、自分はしない方がいいだろうという判断。閣僚に云々と言いますが、これは前政権からの踏襲で、すべての閣僚についても同じことを望んでいるということでございます。
○稲田委員　何回も申し上げているように、前政権から踏襲するのであれば、あなたが総理大臣になる、その意味はありませんよということを申し上げているわけであります。
　また、国際政治とおっしゃいましたけれども、靖国参拝に反対をしている中国、韓国、Ａ級戦犯が合祀されていることを理由に反対をしているんです。総理は、Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない、靖国神社に合祀することに問題はない。では、なぜ靖国参拝に行かないんですか。おかしいじゃありませんか。
　また、歴代総理は、どうしたら靖国に行って、そして英霊に感謝と敬意を表することができるか、苦心してきたんです。小泉総理は私的参拝だと言い、麻生総理は宗教法人を外すと、それぞれ努力をしてきました。あの小沢氏ですら、間違ってはいますけれども、Ａ級戦犯を分祀して靖国に行くと言っています。
　ところが、総理は正しい認識で、行けない理由がないのに行かない。今までのどの総理よりも、どの政治家よりも忘恩の徒ですよ。
　さて、外国人地方参政権についてお伺いをいたします。
　たった二カ月前、財務金融委員会で当時財務大臣だった総理に、もし総理になられたらという前提で、外国人地方参政権について質問をいたしました。総理は明確に、反対ですとお答えになったんです。
　では、民主党の党是である外国人地方参政権の早期実現という政策目的は撤回されますね。
○野田内閣総理大臣　永住外国人の参政権について、民主党が党是にしているということはございません。民主党内の中でもさまざまな議論がございます。多様な議論があって、その議論をしているプロセスの中にあったというふうに私は理解をしています。
　その中で、いろいろな意見のある中で、財務金融委員会では私の立場を申し上げさせていただきましたけれども、決して党是ではございません。各党でもいろいろな御意見があると思いますので、そういう各党会派の御議論、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
○稲田委員　党是と言っていいんですよ。総理は、代表質問に対するお答えで、平成十年に結党時の基本理念があると。それについている基本政策の中に、結党時の基本政策の中に外国人の地方参政権の早期実現が書いてあるんです。まさしく自民党の憲法改正と同じように、結党時の基本政策、これを党是と言ってどこがおかしいんですか。それをお変えになりますかという質問です。
　また、総理は外国人地方参政権付与に反対ということでよろしいですね。
○野田内閣総理大臣　基本理念の中に項目として位置づけられていることは承知をしていますけれども、その後の例えばマニフェストであるとかあるいはインデックス、いろいろな意見の集約状況の中で明確にその方向性を打ち出しているわけではございませんので、時代によって今変化をしてきていて、党内でもいろいろな意見が出てきているというのが率直な私なりのとらえ方、感触でございます。
　先ほど申し上げたとおり、私の立場としては慎重な立場であるということでございます。
○稲田委員　結党時の基本理念に含まれていることを党是と言うのだと思います。
　さて、総理、総理は結論は既に出しておられます。二カ月前、重要閣僚として国会の場で、外国人地方参政権付与に反対だと結論を出されております。しかも、その理由として、総理は憲法上の疑義があるとおっしゃいました。
　総理のおっしゃる憲法上の疑義とは具体的に何を指しますか。
○野田内閣総理大臣　憲法十五条にのっとると、そこに疑問があるのではないかというふうに思います。
○稲田委員　私も同感です。憲法十五条に違反をする、日本が主権国家であることに違反する違憲の政策なので、これは絶対にやっていただきたくないと思います。
　次に、朝鮮学校無償化について質問をいたします。
　菅前総理がおやめになるその日、誤った政治主導で審査手続を再開いたしました。その理由は、国際的、国内的な状況が北朝鮮の砲撃以前の状況に戻ったと判断したということです。
　総理にお伺いをいたします。そもそも、他国に砲撃して、死者も出て、砲撃以前の状況に戻るなんということがあるんですか。
○野田内閣総理大臣　たしか昨年の十一月だったでしょうか、砲撃があったのは。それ以来、砲撃のような事態が生まれていないし、むしろ南北の対話であるとか米朝の対話とかが生まれているということを判断されたのではないかというふうに思います。
○稲田委員　私の質問は、他国に砲撃して、死者まで出して、そして砲撃以前の状況に戻るなどということがあるのですかという質問です。
○中川国務大臣　以前の菅総理の判断の基準というのが、一つは、不測の事態に備えて、国民の生命と財産を守るために万全の体制を整えるということ、これを基準にしておりました。
　その後、北朝鮮からの砲撃は、約九カ月経過しましたが、その間に北朝鮮が昨年十一月の砲撃に匹敵するような、同様の軍事力を用いた行動をとってはいない、そしてまた、七月に南北対話が行われて、さらに米朝対話が行われるということなどで、北朝鮮と各国との対話の動きが生じてきているということ、こういうことから、緊張が緩和されて、不測の事態に備えるということについてはもとに戻った、こういうことであります。
○稲田委員　八月十日に新たな砲撃をして、十一日に潘基文事務総長が朝鮮半島はまだ安定していないとおっしゃっているんですよ、北朝鮮は謝ってもいないし。
　しかも、私の質問は、そもそも、他国に砲撃して死者まで出して、砲撃以前に戻るなんということがあるんですかという質問です。今の総理の答弁、そしてまた文科大臣の答弁を聞いておりますと、本当にもうおめでたい政権としか言いようがありませんよ。国民はだれも納得しないと思いますよ。そんなことでは、北朝鮮は、日本は何をやっても時間が経過すれば許してくれる便利な国と、誤った発信を国際社会に発信することになるんですよ。
　また、そもそも朝鮮学校無償化自体が間違っていると思います。朝鮮学校では、拉致問題は日本当局のプロパガンダだとか、大韓航空機事件はでっち上げだなどと教えています。このような教育をしている学校に、財源もないのに日本の国民の税金をつぎ込む必要は全くないし、つぎ込んではいけないと思います。拉致被害者及びその家族の心情を踏みにじる不正義です。私は、日本国民としても、拉致被害者がいる福井県民としても、福井県出身の国会議員としても、断じて許すことはできません。
　中野前大臣、そして、現在当委員会の委員長でいらっしゃいます中井元大臣は、拉致問題が進展のない中で審査手続を再開することは極めて遺憾であると強く抗議しておられます。日本の政治家として当然の正しい抗議だと思います。
　山岡拉致担当大臣、あなたはなぜ明確に抗議なさらないんですか。
○山岡国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員、もう百も御承知と思いますけれども、朝鮮学校の無償化の問題につきましては、最終的に文部科学大臣が、総理とあるいは関係閣僚といろいろと相談をしつつ諸般の事情を勘案して最終的な決定を下していく、こういうことになっているわけで、御承知のとおりでございます。
　ただ、私、拉致担当大臣といたしましては、きょうの午前中も、拉致被害の家族の心情をおもんぱかると本当に察して余りありますと申し上げましたから、その気持ち、また、どうお考えになっているかということにつきましては、文部科学大臣あるいは総理、関係閣僚の皆様に強く訴えてまいりたいと思っております。
○稲田委員　何を他人事みたいな、しかもメッセンジャーボーイみたいなことを言っているんですか。拉致担当大臣でしょう。拉致担当大臣として強く抗議する、そう言った委員長初め前大臣のその姿の方が私は正しいと思いますよ。
　しかも、総理、三党合意は一体どうなったんですか。財源がないから高校授業料無償化自体も見直すんでしょう。政権交代すれば出てくると言っていらっしゃった財源十六・八兆円が結局なかったから、子ども手当ほかばらまき四Ｋは廃止もしくは見直しになったんです。なぜこの時期に朝鮮学校無償化ですか。不誠実ではありませんか。
○野田内閣総理大臣　いわゆる高等学校の無償化の話と、それを踏まえて政策の効果を検証する、そしてそれを踏まえてそのあり方を見直すというのが三党合意だったと思います。直すかどうかです、正確には。
　その上で、朝鮮学校の話はまだ実施しているわけではありませんので、これは政策効果の検証には当たらないというふうに私は思います。
○稲田委員　そんなことを言っているんじゃないんですよ。三党合意で高校授業料無償化自体も見直すときに、なぜ朝鮮学校無償化を再開しなきゃいけないんですかという質問です。
○野田内閣総理大臣　無償化を再開しなきゃいけないか、朝鮮学校の審査を開始しなければいけないかですが、これは私は、文科省に厳正な対処、厳正な調査をしていただきたいというふうに思います。それと三党合意の高校授業料無償化の政策効果の見直しとは、これは直接関係はないというふうに思います。
○稲田委員　そして、なぜ菅総理が退任のどさくさに紛れて手続の再開を決めたのか。市民の党への献金との間に関係があるのではありませんか。
　総理、この予算委員会でも問題になりましたが、菅総理の政治団体から、よど号ハイジャック犯と拉致実行犯との間にできた息子を三鷹市議選の公認候補として擁立した市民の党関連団体に六千二百五十万もの寄附がなされました。この疑惑について、党の代表として究明すべきではありませんか。
○野田内閣総理大臣　菅前総理と市民の党との関係、そして政治資金のあり方については、これは衆参それぞれで御質疑があったというふうに思いますし、それを踏まえて、菅総理からは御答弁、説明責任を果たされてきているというふうに思いますので、党としてどうのということは考えておりません。
○稲田委員　この市民の党と菅総理との関係は、単に菅総理個人の問題ではありません。政権政党たる民主党の正統性にかかわる問題です。国会の場で説明をすべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　菅総理の政治資金団体の問題、また党との関連についても、その当時の党代表としての御説明を菅さんがやられてきたというふうに理解をしています。
○稲田委員　全く納得できる説明はなされていないんですよ。
　しかも、菅総理の献金は民主党のお金が原資と言われております。民主党と市民の党、ひいては北朝鮮とただならぬ関係にあると疑惑が持たれています。菅さん自身が、民主党と市民の党との連携のために寄附したとおっしゃっているわけです。
　総理、この疑惑について、党の代表として究明し、明らかにすべきではありませんか。
○野田内閣総理大臣　それについては、通常国会の折に、ずっと菅さんが衆参ともに説明をされてきたというふうに理解をしています。
○稲田委員　全く説明はなされていないと思います。
　また、政権交代の三年間の間に、菅さんの政治団体、そして民主党都連、民主党の国会議員、地方議員、合わせて二億以上のお金が市民の党関連団体に流れております。その市民の党の力をかりて政権交代したとすれば、私は民主党の正統性自体にかかわる問題だと思います。党として究明されるべきではありませんか。
○野田内閣総理大臣　重ねて申し上げますけれども、そういう視点も含めての御質問に菅当時の総理がお答えをこれまでしてきているというように思います。
○稲田委員　不誠実な御答弁ですね。
　しかも、献金がなされた平成十九年の民主党財務委員長は、そこにおられる山岡国家公安委員長です。疑惑の献金当時の民主党の金庫番に国家公安委員長や拉致担当大臣が務まるはずはないと思いますが、総理、いかがですか。
○山岡国務大臣　御質問の御趣旨がよく理解できませんが、私は財務委員長として、法令にすべてのっとって、適正、的確にその職務を遂行してまいりました。
○稲田委員　ですから、民主党のお金を、菅さんの政治団体から、北朝鮮とただならぬ関係があり、拉致実行犯の息子を公認候補にするような市民の党に流すこと自体が国民の疑惑を招いている、私はそのように申し上げているわけです。
　さて、総理、総理は先週、日米首脳会談でオバマ大統領に日米同盟の重要性を説かれました。テレビで拝見している限り、オバマ大統領は白けておられるように見えました。それもそのはず、長年議論し結論を出した普天間移転を、最低でも県外なんて言う日本の総理大臣があらわれ、その後、二回も総理がかわって、野田総理は二年間で三人目の総理ですから。日米安保六十年目です。日米同盟は日本外交の基軸だとおっしゃるのであれば、それを言葉だけに終わらせてはならないと思います。
　二カ月前の同じく財務金融委員会で、私は総理に集団的自衛権の行使について質問をいたしましたが、総理のお答えは、個人的には認めるべきだというお答えでした。今、総理になられたのですから、政府見解を、集団的自衛権の行使を認めると解釈変更なさいますね。
○野田内閣総理大臣　まず、日米首脳会談のオバマ大統領の印象を、白けたという表現をされましたけれども、私は、各般の議論をさせていただきながら、個人的な信頼関係は結べたというふうに思っていますので、それは印象は、どういう印象を持たれるかこれは自由でありますけれども、私の得た感触とはこれは違うということは、まず明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、この間の財務金融委員会での稲田委員の御質問、それから、私が書いたかつての著書でも集団的自衛権については触れていることは事実でありますが、従来から、これは国家としては、集団的自衛権あるいは個別的自衛権関係なく、これは固有の権利としてあるということでありますけれども、我が国の場合は、憲法上許されないという解釈をしてきたものと承知をしています。承知をしているということであります。
○稲田委員　いや、お答えになっていませんよ。
　総理は、本でも、また二カ月前の財務金融委員会で財務大臣としても、集団的自衛権の行使は個人的には認めるべきだとおっしゃったわけですから、今総理になられて、政府の、集団的自衛権の行使は、持っているけれども行使できないというその解釈を、持っているし行使できるというふうにお変えになりますねという質問なんです。
○野田内閣総理大臣　憲法上許されないという解釈をずっと政府はとってきました。歴代政権はそうでございました。ということで、現時点でその解釈を変えるということはございません。
○稲田委員　どうしてですか。集団的自衛権の行使は認めるべきだという個人的な見解をずっと持っておられて、本にも書かれて、私はその考え方に賛成しているんです。
　なぜなら、日米関係は、平等な同盟関係になるためには、アメリカが攻撃されているのに日本は黙って見ているだけ、日本が攻撃されたときはアメリカに守ってもらう、そんな都合のよい同盟関係というのはあり得ないからです。そして、集団的自衛権の行使を認めると言って初めて、同盟関係は緊密なものになるし、そして抑止力にもなるわけです。
　個人的な見解だから、そして、自民党政権下の答弁ずっとですけれども、政府の答弁を引き継ぐんだったら、あなたが総理になられる意味は一体どこにあるんですか。きょうまでの個人的な見解を総理になって実現するために総理になるんじゃないんですか。私たちは、一議員として、この国のために正しいと思うことを主張し、そして、総理になってそれを実現するためにみんな総理を目指しているんじゃないんですか。
　それができないんだったら、あなたが総理でいらっしゃることがこの国にとっての私は不幸だと思います。言葉よりも行動なんです。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○中井委員長　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十三年九月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年九月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を九月十七日から三十日まで十四日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を九月十七日から三十日まで十四日間延長するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、会期は十四日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成二十三年九月十六日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　会期延長の件についてでありますが、昨十五日、自由民主党・無所属の会の石原幹事長、公明党の井上幹事長、日本共産党の市田書記局長、社会民主党の重野幹事長、みんなの党の江田幹事長、たちあがれ日本の園田幹事長、新党改革の荒井幹事長から、会期を九月十七日より十月十四日まで二十八日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において御協議を願い、会期を九月十七日から九月三十日まで十四日間延長すべきものと決定した次第であります。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を九月十七日から九月三十日まで十四日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　当委員会といたしましても、今国会の会期を九月十七日から九月三十日まで十四日間延長すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十三年九月十六日（金曜日）
　　　　午後一時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　大西　孝典君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　中根　康浩君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　打越あかし君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小林　正枝君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中林美恵子君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三村　和也君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉川　政重君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重野　安正君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年台風第十二号による被害状況等調査のため、来る二十二日木曜日、和歌山県及び奈良県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
平成二十三年九月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十三年九月十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕