Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（浜田康敬君）　先ほども申し上げましたように、今回の水質基準の改定に当たりましては、我が国におきます最新の専門的かつ科学的知見あるいは国際的な考え方などを踏まえまして、将来にわたって水道水の安全性の確保に万全を期するという観点から専門的な知見をもとに定めたわけでございます。
　したがいまして、これをもとにこれから監視体制をきっちり組んでしっかりとデータを出していくということがとりあえずの水道行政の課題であろうというふうに思っておりますが、先生お話のありましたいろいろな毒性的な知見はこれからもいろいろ出てくるだろうと思います。したがいまして、私どもとしてもそうした知見をできる限り集めまして、必要に応じまして専門家の方々の御意見を伺いながら、水道水の安全性に万全を期していく考えでございます。
○大渕絹子君　水道水の基準を決めるときに、水道水を毎日二リッターずつ一生飲んだとき、十万人に一人ががんにかかるかもしれない濃度、これを基準値として定めるというふうにお聞きをしていますけれども、これは見直すというか、これには変更はありませんか。
○説明員（浜田康敬君）　今回の水質基準の改定に当たりましては、発がん性物質につきましては、先生今お話にありましたような二リットル毎日一生飲み続けたとして発がん性の確率がどうかという国際的な、これは統一的にほぼそうした考え方に基づいてＷＨＯにおいてもそうした考え方での指針値、ガイドラインが既に定められております。こういうものを基本にいたしまして我が国も今回取り込みました物質の基準を定めたわけでございますので、こうした考え方は国際的にも一般化されているものというふうに考えております。
○大渕絹子君　この基準を設定したときの根拠となった実験結果が必ずしも公表されないのはなぜですか。
○説明員（浜田康敬君）　水道水質基準の検討に当たりまして、さまざまな知見等をできるだけ集めまして専門家の先生方に御議論いただいたわけでございます。
　その過程につきましては、私どもも広く理解していただくことが重要であろうという観点から、生活環境審議会の水道部会水質専門委員会において作成されました公表文書といたしまして水質基準設定の検討概要というものを示しておるところでございまして、その中には基準の根拠となった研究等につきまして明らかにされているところでございます。
○委員長（佐藤三吾君）　大渕さん、質問時間が超過しております。
○大渕絹子君　時間がオーバーして済みません。
　岩本さんにおわびをしながら、最後に、この基準改定に伴う検査体制の拡充とか強化が図られなければ間に合わないわけですけれども、検査機器とか人員の増とか予算の裏づけとか、そういうものは十分に担保されているかどうかを最後にお聞きして、終わります。
○説明員（浜田康敬君）　新しい水質基準は項目も大変大幅になりましたし、検査頻度などについても従来より厳密にしていただくということを各水道事業体にお願いしておりますので、そのために所要の検査体制、これは検査機器、検査人員を含めまして整備していく必要があろうというふうに私ども考えておりまして、そうした検査体制の整備につきまして、万全を期していただくようにこれから厚生省といたしましても各水道事業体を指導あるいは支援を十分していきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩本久人君　自治大臣、国家公安委員長の所信に対する質疑として私がここで取り上げたいのは、佐川、竹下、金丸という今や日本一知名度の高い固有名詞に象徴される我が国日本の政治腐敗構造をいかに脱却するかという大きなテーマでありますし、かつ切実なテーマであります。また、連日マスコミ報道されておりますように、資料に事欠きませんし、このテーマに入ったら果てしなく続きますから、どこか適当なところで切らなきゃならないということになりますので、当面する二、三の個別の問題について最初にお伺いをしたいと思います。
　まず、警察庁の交通局長来ておられますね。三月二十九日だったと思うんですが、夕方五時ごろ、金丸元副総理は二十数日ぶりに釈放されて拘置所を出られた。そのときはマスコミ等で実況中継しておりましたし、その夜から明くる日にかけてさまざまなテレビ、新聞等で取り上げておりました。私も深夜の番組でちょっと見たんですが、恐らくこれはかなり視聴率が高かったろうと。衛星放送で世界各地にも流れていた。
　それを見ておりましたら、東京拘置所を出た車が急にスピードを上げてグワーンと、こう行ったと。それを見ていたかなりの方から、あれは一体何だと。暴走族のにいちゃんでも運転手に雇ったんじゃないかというほどの大変なスピードだった。それで、よく見たらその後ろにパトカーがついているんですね。ということは、パトカーも一緒にスピード違反をやったと、こういうふうにかなりの人が見て大きな疑問を持っているんですね。
　ですから、そういったことについて、おかしいではないかという国民の素朴な疑問に対してどう答えられるのか、具体的にお伺いいたします。
○政府委員（関根謙一君）　先生御指摘のように、三月二十九日午後五時六分ころ、金丸元副総理を乗せました自動車が小菅の東京拘置所から元麻布の自宅まで戻りました様子をテレビ等で映されておりましたけれども、その状況でございますが、まず道路の状況が、東京拘置所から高速道路のランプまでが一・一キロ、高速道路の区間が約三十一・一キロ、芝公園出口から自宅までが二・二キロという距離でございます。東京拘置所から高速道路入り口までの制限速度が四十キロ、高速道路上は六十キロから七十キロ、それから芝公園出口から自宅までが六十キロから四十キロという制限速度でございます。この区間を全部で三十四・四キロでございますが約一時間二十分ほどで走ったわけでございまして、平均速度ですと二十五キロぐらいでございます。
　ただ、テレビで私も見ておりましたが、高速道路上で妨害車両に遭いましてかなり時間をロスしているということから、瞬間的にはいろいろな速度があったかと存じます。しかしながら、特にそれをもって道路交通法二十二条に定める制限速度違反というふうに問擬するほどの材料がないということで私どもは理解しております。
　なお、追尾の警察車両の方でございますが、追尾車両につきましては、ただいま申し上げましたような妨害車が出てくるということもございまして、そういう警備措置の一環として追尾をしていたものと理解をしているわけです。
○岩本久人君　今の答弁に国民の大多数は恐らく納得しないだろうと思うんです。それからこの問題やっておったんでは大きなテーマになりませんから、そういったこともやっぱりその現場現場におる人は本分をわきまえてきっちり対応してもらわないと困るということだけ言って、この問題は
時間がありませんのでおきます。
　次に、運輸省来ておられますか。自治大臣にもちょっと今からのを聞いておいてもらいたい。もちろんあなたの答弁は要りません。いわゆる運輸省が持っている行政、物すごい許認可事務なんですね。その中の一つについて例を挙げて、実はこんなことになっているということを理解いただきたいと思うんです。
　実は、私の地元の島根県の津和野町というところなんですが、西の小京都と言われているとおりいいところなんです。駅前に小さな花屋さんがあって、そこはずっと昔から葬儀屋をやって霊柩車を持っている。それが小型の軽の霊柩車しかない。お客さんに対応するのに最近は軽では困る、中に入り切らないというようなことで、小型の軽を普通貨物にかえたいということで去年の春から相談があって、何回も何回も事前折衝をした結果、去年の八月に、津和野から松江までですから、島根県は東西三百キロあります、五時間半かけて車でずっと松江に来て、何とか軽を普通車にかえてもらえないかという申請書を出しました。
　それから今までもう八カ月たつんですよ。私がここ二、三カ月前からやかましく言うから、ようやく最近初めでそれなりの動きがあっておるということなんですが、そのようなことについて何でもっと早く対応できないのか。切実な問題なんです、これ。なぜそんなおくれたかということが一つ。それから、この種のことについてはいつまでも運輸省が許認可権を持っているのではなくて、自治体に団体委任するとか百歩譲っても機関委任事務にするとかということをやられてはどうか、こう思うんですが、この点について時間がありませんから簡潔にひとつ答弁をお願いしたいと思っております。
○説明員（鈴木朗君）　私どもに対する許可等の申請を処理するためにどれぐらいの期間が必要になるのかということは、そのときどきにおきまして担当部局がどれくらいの申請事案を抱えているのかとかあるいは個々の申請事案の内容によりまして異なるわけでございますけれども、委員が御指摘になりました霊柩の事案ですと、最近では、処理期間を調べてみますとおおむね六カ月ぐらいから長いものでは率直に申し上げまして一年を超えるものもございます。
　霊柩の運送事業と申しますのは、運送いたします客体が御遺体であるということでございますので大変特殊な事情がございまして、輸送量の推定に当たりましては十分な吟味を行う必要があるとか、一般の運送事業に比べまして処理に時間がかかるということもまた事実でございます。ただ、いずれにいたしましても処理に長期間を要するということは好ましいことではないというふうに私どもも考えておりますので、今後とも迅速な処理になお一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、御指摘の第二点でございますけれども、霊柩運送事業と申しますのは実は貨物自動車運送事業法上の一般貨物自動車運送事業という形で許可を受けることが必要となっておりまして、この許可は現在本省とかあるいは地方運輸局の権限という形になっておるわけでございます。
　実は、トラック事業と申しますのはあくまでも物の流れに対応した事業でございまして、委員御案内のように、物の流れは行政区画にとらわれませんで県域を越えたような形で輸送されるというようなことが大変多うございますので、したがってトラック事業の活動も県域を越えたものになるということが多い。そのようなことに対応して許可事務を処理する必要があるということで、国の方で一元的に処理するという体制を従来からしいてきているところでございます。
　以上でございます。
○岩本久人君　それは的確に答えてないですよ。
　一つは、この種の申請については六カ月から一年二年ということも言われますが、だれかがどこかで圧力をかけたら、例えば佐川なんか二カ月三カ月でなったじゃないですか。ということは、やればできるということなんだよ。問題はやってないということでしょう。これが一つ。
　それと、いわゆる物流という考え方の中で行政区域を越えるということはありますが、葬式ですよ。霊柩車ですよ。一般的に島根県で亡くなった人を東京や北海道まで持っていきますか。そうじゃないわけでしょう。そこからそこまでの話なんです。だから、そういう現実に対応させて霊柩車については別な扱いにするというようなことがなぜ考えられないのかということを真剣に考えてもらいたい。そういう問題については別扱いにするということを特にこれは要望しておきたいと思います。それで時間ありませんから次の問題に移りますが、要望しておきますから、要望にこたえて、どういう答えが返ってくるかということをできたら半月以内に私の部屋へ来て必ず答えてくださいよ。お願いいたします。
　次、地域福祉基金の問題。地域福祉基金いわゆるゴールドプランの関係で、自治省としても積極的に対応してもらって大変うれしいと思っております。これの具体的な中身、現在までの基金の総積み上げ額はどうなっているのか、それからどういう使われ方をしているかということも聞きたいんですが、それを長々やられると時間がないからうまくないので、基本的にどういう性格に使われているかということだけについてお伺いをいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　地域福祉基金につきましては、最近の高齢化社会に向かう中で、地域におきます高齢者保健福祉施策を積極的に展開するというために民間の福祉活動を活発化する必要があるだろう。その促進というものも視野に入れながら地方団体が地域福祉のための基金を設置するということを想定いたしまして、平成三年度、四年度、五年度の三カ年におきまして地方財政計画でこの基金を積み立てるための財源を計上したところでございます。
　四年度までの全体の地域福祉基金の現在高は、既にこの財源措置をする前からやっていたということもございまして、平成四年度末の現在高で三千二百五十七団体において七千八百四十三億円がこの基金として積み立てられております。
　そして、この基金をつくるに当たりまして、私どもといたしましての考え方を各都道府県に御通知を申し上げました。その考え方からいきますと、この基金は果実運用型でひとつ運用したらどうだろうかという問題。それから、この運用益を使って行う事業というものは地域の実情に応じて各種の民間団体が行ういろいろな事業の助成に充てるということにしていただいたらどうだろうか。それから、この基金の運用益というものが地域の実情に応じて実施するという考え方からいきますと、国庫補助対象事業というものには除外して運用していった方がいいんじゃないだろうか。こういうようなことを骨子にいたしまして、この財源を地方財政計画に計上したところでございます。
○岩本久人君　私が一番お願いしたいのは、七千八百だか、約八千億ぐらい今まで積み立てされておるということですが、基金として積み立てていても現在物すごい低金利で果実に大きなものは期待できない。勢いそれを全国に分散しているわけだから有効に機能してないんですよ、具体的にいえば。だから、そういったことを考えてみると、緊急にして切実な高齢者対応を迫られているところがたくさんあるわけですから、そういった現状を踏まえて、できたらハード部分も含めて活用してもいいよということにしてもらえないかということをお願いしたいんですが、そのことについてひとつよろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま申しましたとおり、この地域福祉基金を地方財政計画に掲上するに当たりましては、先ほど申し上げたような果実運用型の基金というものを創設いたしまして民間のいろいろな活動に助成をしていただく、こういうことを期待いたしまして財政計画で掲上したものでございます。
　具体的な財政措置といたしましては、地方交付税の基準財政需要額に算入するという措置を講じたわけでございます。先生も御案内のとおり、地
方交付税の基準財政需要額に積み上げたということは決して条件を付したりあるいは使い道を制限するということではございませんで、こういう考え方をひとつ頭に入れて財源を計上したということを各自治体にもお知らせ申し上げたわけでございますが、その基金の設置とか運用方法については、あくまでも地方団体がその地域の実情に応じまして基金の設置の趣旨、目的に沿って自主的に運用すべきものだというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味におきまして、その基金が有効にそれぞれの自治体で活用できるということを私どもは期待した一いと思っておりまして、ソフト、ハードという問題につきましては、それぞれの自治体の実情に応じて自主的に御判断をいただくべき問題ではないかと思います。
○岩本久人君　私もこの創設のときから関心がありますので一生懸命勉強してみましたが、現状は私は必ずしも有効に機能していないと思うんです。どこがどうだということは言いませんが、だからひとつ今言われた答弁を含めて、できるだけその趣旨が徹底をするような生きたお金の使い方になるように今後とも努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に地域福祉推進特別対策事業について、この中身と実績について今後どうされるか、できるだけ簡単にお願いしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　お尋ねの地域福祉特別対策事業でございますが、中身につきましては、これはゴールドプランに移行をいたしまして平成三年度から実施をいたしておるものでございます。
　ゴールドプランは補助事業を主体としておりますので、いわゆる単独事業として高齢者の保健福祉だとか地域福祉だとかそういったものがハード事業としてできるというようなことで想定をいたしております。特色としては、やはり地域総合整備事業債の特別分を許可して、その元利償還金あるいは物によっては事業費の一部が地方交付税で措置されるというところに特色があるわけであります。
　中身の具体的なものは、余り細かく申し上げても時間があれですので代表的なものを申し上げてみますと、例えば歩道の段差の解消であるとか、スロープやエレベーターの設置などの公共施設の改良とか、それから総合福祉センターや高齢者のためのスポーツ施設といったような整備事業がいろいろ実施されております。実績というお尋ねがございましたが、平成四年度で申し上げますと、三百七団体で実施されまして事業費で約千三百億という実績が残っております。
　それから今後の問題でございますが、この中には例えば平成四年度から公立の看護系の大学、短大の整備事業も入れる、この地域福祉推進特別対策事業の例によって支援するとか、あるいは平成五年度からは公立の看護婦等の養成所の整備事業も加えていくというようなことでありますが、いずれにいたしましても、高齢者保健福祉推進十カ年戦略がございますので、これの地方単独版として継続をしてまいりたいというように思っております。
○岩本久人君　次に、自治大臣にお伺いをいたします。
　政府は、きょうのマスコミ報道を見ますと、十三日にも新総合景気対策ということで少なくとも十兆円以上という大型な予算を組むというような発表をなされるようでありますが、そのこと自体は私はいいことだと思います。
　要は、ではこれはだれが一体執行していくかというと、突き詰めていけば全国の自治体職員がやっぱりかからないとできない。しかし現状は、それぞれ技術系や何かは三六協定をやっておりますが、もうパンクして特別延長特別延長という状況にもなっているわけです。そこへもっていってさらにということですから、実はそれを受ける方は大変なんです。だから、この執行に当たっては、例えば自治体職員の大幅な増員等も避けて通れないということも覚悟をした上でやってもらわないと困るということですから、その点についてどう思われるか。
　それと、片や業界側も実は今年度事業もかなり繰り越しをしなければならないように、人手不足等もあってもうあっぷあっぷしているというのが実は現状だと思うんです。ですから、そういった事業の執行体制について、対業界の指導を含めてどのように考えておるのか、ひとつ自治大臣、閣僚の一人としてどう思われるか、お願いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　地方の公共事業の執行について、岩本委員から非常に適切な御指摘をいただきましてありがとうございます。
　地方財政計画におきましては、地方公共団体の職員定数に関しましては行政改革の見地から国家公務員同様厳しい定数管理を行っておるのは御承知のとおりでございます。土木関係職員や企画関係職員につきましても、単年度の公共事業の事業量の増加に応じてルールをつくりましてこの執行体制をやっていこうという考え方でございますが、この地方公共団体の定数計画の状況をも勘案いたしまして、公共投資十カ年計画の着実な推進、それから総合経済対策の円滑な推進を図るために土木関係職員五千百六十一人の増員措置を講じたところでございます。地方団体の実態に即した状況に配意をしていきたいと思っております。
　また、自治省としては平成五年度の地方単独事業を含む公共事業等の円滑な執行管理を図る観点から、債務負担行為の積極的活用、契約事務の迅速化、都道府県段階における市町村施行事業に係る事務処理の促進等によって公共工事の発注の平準化等を図っていきたい、このように考えておるところでございまして、公共事業の執行体制についてできるだけ万全を期していきたい。特に単独事業の増加等があるわけでございますので、これに対応してやってまいりたい、このように承知をしております。
○岩本久人君　業界の指導はどうなりますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　業界の指導等につきましてはいろいろな不祥事も起こったところでありますし、本当にこれからの公共投資の堅実な運営ということを考えながら対応してまいりたい。そして、業界にもその覚悟をしっかりとしてもらいたい、このように思っております。
○岩本久人君　若干違うんだけれども、次に進みましょう。
　次に、先ほど上野議員が選挙制度改革についていろいろやりとりをやっておられましたが、それに追加して、どうしても所管大臣である自治大臣にお伺いをしておかなければならないことが一つあります。それは、今国会の最大のテーマである選挙制度改革を含む政治改革法案を何としても与野党が合意してできるだけ早く成立させなければならないと思っています。
　そこで、この選挙制度改革というものが成立をしたと、すると思いますが、したということになった場合、それから選挙施行するまでの周知期間といいますか、いつになったら次の選挙を実施することができるのか。この期間を実務的に見てどの程度と思っておられるのか、具体的にお伺いいたします。
○政府委員（佐野徹治君）　先ほどの上野委員の御質問に対しまして大臣の方からお答えを申し上げましたとおり、新たな選挙区割りを必要とする新制度が成立いたしました場合には、その選挙区割りのための一連の手続が必要となります。また、一定の周知期間も置かなければならないと思われるわけでございますけれども、これらの準備が整い次第、できる限り速やかに実施されることが望ましいと考えておる次第でございます。
　なお、お尋ねのどの程度の周知期間が必要かということにつきましては、やはりこの国会におきます公職選挙法の一部改正法案等の審議、それからこれが成立いたしました後選挙区法案の審議がございますので、それらの際に各党間で御論議いただければありがたいと思っている次第でございます。
○岩本久人君　最後のところが聞こえなかったか
ら、もう一度お伺いいたします。
○政府委員（佐野徹治君）　公職選挙法の一部改正法案の審議がこの国会でなされると思われますし、また、これが成立いたしました場合にはその後に選挙区割りの法案の審議が行われることになるのではないかと思われます。それらの御審議の際にそれぞれ各党間で御論議をいただければありがたいということでございます。
○岩本久人君　自治大臣に伺いますが、宮澤内閣は不退転の決意でこれをやると言っているわけです。ということから考えると、宮澤内閣の主要閣僚の一人として、法案が成立した後、ではどれぐらいあればその新しい制度で次の選挙が可能か、そのことについて自治大臣の具体的なお答えをお願いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは今選挙部長がお答え申し上げましたとおり、新制度が成立した場合には、小選挙区の場合はその区割り作業が行われる、それから国民への周知期間が要る、こういうことでございますが、選挙制度そのものは各党間で御論議をいただくわけでありまして、どういう形に落ちつくか、それはまだ今の段階では予測をすることが困難であります。
　困難でありますが、私は先ほど上野委員の御質問にお答え申し上げましたとおり、いまだかつてないぐらい政治改革への高まりが各党間で行われておる。しかも、今まで四増四減案であるとかあるいは九増十減案であるとかそういうことに関する論議が非常に熱心に行われておりまして、天のときはまさに来りつつあるということを感じておりまして、この新制度が成立すれば、最も早い期間に周知徹底をして実行していかなければならない、こういう覚悟を持っておるわけでございます。
　宮澤総理のこれに対する決意も極めて強い並み並みならぬものがあるというふうに私は感じておりまして、宮澤内閣の閣僚の一人として最大限の努力をしていく覚悟でございます。
○岩本久人君　いや、覚悟はいいんですよ。決意もいいんですよ。成立した場合、周知期間は最低どの程度必要と思われますかと、例えば一カ月とか二カ月とかということを聞いているわけですよ。大臣に頼んだんだよ、これは。
○政府委員（佐野徹治君）　これから自民党案、それから社会党・公明党案、またその他の政党におかれましてもそれぞれの案をお持ちでございます。政治改革特別委員会でいろんな議論がなされると思います。どういう形でこれから進んでいくのか、そういうことが関係ございますので、先ほど私お答えさせていただきましたとおり、この国会、それからもし成立いたしました場合には選挙区法案の審議もございますので、そこで御論議いただければありがたいということでございます。
○岩本久人君　僕の貴重な時間をそのようなことで使ってもらっちゃ困ります。大臣に僕は聞いておるんですよ、一週間とか十日とか一月とか二月とか、どの程度だと思いますかと。お願いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　岩本委員の御質疑、私はよく気持ちわかるんです。
　ただ、私どももいろいろと実は相談をしておるのでございますが、各党が御相談をされ、いよいよ本会議とか委員会であるとかそういう場における審議がどのような形になっていくかということを考えてみますと、今の段階で何カ月ということをずばりとお答えするのが非常に難しいんです。その事情は察していただいて、できるだけ速やかに対応し、また実行したいという決意を表明することによって御推察をいただきたいと思います。
○岩本久人君　時間がありませんので、やむなく次に進みます。いよいよ本題に入ります。
　連日、こういうことで次々新しい疑惑、事件、初めて耳にするようないろんな問題が次々に金丸元副総理の巨大脱税事件に関して出てくる。そのたびに宮澤内閣の支持率はずんずん落ちるということではないかと思うんです。宮澤内閣の主要閣僚の一人として最近におけるこういう状況をどのように思っておられるのか、基本的見解をごく簡単に述べていただきたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に重要な御質問だと思います。
　連日のようにああいうふうに新聞に報道されることがいかに国民の心理にマイナスの影響を与えるかということは感じておるわけでありまして、したがって宮澤総理としてはこの政治不信にしっかりと対応しなきゃならないという決意を先般も自民党の両院議員総会でお述べになりました。私はその場におりまして、宮澤総理の決意が容易ならぬものであるということを感じておるわけでございます。今までの国会の御答弁におきましてもそれを感じるわけでございまして、私は閣僚の一人として誠意を持ってこれから対応していく、そしてそれを国民にも理解をしていただくことに最大の努力をしていかなければならない、このように思っております。
○岩本久人君　では、個別の問題に入ります。
　四月二日に、東急建設五島社長は二年前の山梨知事選挙のときに金丸氏側のたび重なる要請で五百万円を出して使途不明金として処理したということですが、では、山梨の小沢候補の選挙の収支報告にその中身があるのか、あるいは金丸氏の政治団体にあるのか、その点についてまず伺います。
○政府委員（佐野徹治君）　金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会の平成三年分の収支報告書を確認いたしましたところ、収入の寄附の内訳の欄に東急建設の記載はございません。また、平成三年二月の山梨県知事選挙の際の小沢澄夫候補の選挙運動の収支報告書により確認いたしましたところ、寄附者の欄に東急建設の記載はございません。
○岩本久人君　では、法務省と警察庁に伺いますが、間違いなく金は出した、しかし出したところにはどこにもないということになると、これは一般的に言って窃盗なんですか横領なんですか、背任なのかあるいは詐欺なのか、どういう罪が構成されるのか、双方に伺いたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　今お尋ねのありました件でございますけれども、警察におきましては具体的な事実関係を把握いたしておりませんので、それにつきましてどのような犯罪が成立するかということにつきましては、ここでお答えはちょっといたしかねるところでございます。
○説明員（大泉隆史君）　ただいま警察当局からもお話がございましたように、具体的事案における犯罪の成否は具体的に収集されました証拠に基づいて判断される事柄でございまして、法務当局としては個別の犯罪が成立するかどうかという点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○岩本久人君　警察庁長官に伺いますが、一般論として、今回のこれは五百万ですが前々回の新潟知事選挙では佐川から三億も出たと。一億は入っていたが二億はどこへ行ったかわからないと。その一億のために金子知事はやめられたというようなことなんですが、いずれにしてもこのようなことは国民の大多数は納得できないことです。にかかわらず、今両名の方が言われたように、結果としては犯罪の構成はないというようなことでいいんですか。そのことについて長官の見解を聞きたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　法令違反の事実が確認できましたら、私どもは厳正に対処いたすという姿勢でございます。しかし、ただいま刑事局長が答弁いたしましたように、具体的な事実関係というものがやはりはっきりするということが大前提でございまして、それがはっきりしないのにどうかということをちょっと申し上げるわけにはいかない、こういうことを申し上げたわけであります。
○岩本久人君　時間がありませんから談合問題に入りますが、先般のこの委員会でも私は山梨におけるこの金権、利権構造、これは大変失礼ながら本家は山梨ではなくて島根だと思っておるんですが、全国的にそういうのはあるんです。公共事業を発注する、指名競争入札でも必ず談合がある、落ちたところは三％から五％の裏献金をリベートとして上納すると、この制度ですね。
　ということは、よく考えてみると三％五％出し
ても十分にペイするということなんですね。ということは公共事業の発注の設定単価に問題があるのではないかということが一つ。それと、入札制度を今度見直すということのようですが、それはどのようになっているのか、建設省に伺いたいと思います。
○説明員（城処求行君）　まず、私どもの工事を発注するに際しての積算の考え方について御説明を申し上げます。
　建設省が工事を発注するに当たりましては、予算決算及び会計令によりまして取引の実例価格に基づいて予定価格を定めることと規定されております。予定価格の内容でございますが、これは工事の施工上必要な材料費でありますとか労務費等から成ります直接工事費、それから施工のときに共通的に必要になります共通仮設費、さらに工事を管理するために必要な現場管理費、それと一般管理費等こういったものを合わせて定めることになっております。
　その内容をもう少し申し述べさせていただきますが、直接工事費のうちの材料費につきましては、公益法人、これは財団法人建設物価調査会あるいは財団法人建設調査会というところが毎月発行いたします物価資料といったものに基づいて決めております。それから労務単価につきましては、建設省、運輸省、農水省共同で実態調査をいたしまして、その結果をもとに大蔵省とも協議をして決めさせていただいております。さらに、施工単位ごとに必要となります所要人員等につきましては、工事の実績に基づきまして標準的な歩掛かり等を決めさせていただいているということでございます。
　少しはしょりますが、共通仮設費というのは現場での工事の準備費用、あるいは現場管理費というのは労務管理費とか福利厚生といった内容になります。さらに一般管理費等につきましては、財務諸表というものを分析させていただきまして、民間の取引に関する事項といったものは除外するというような措置をいたしまして定めているところでございます。
　的確に実態を把握いたしまして、積算に努力してまいりたいというふうに思っております。
○説明員（風岡典之君）　お答えいたしたいと思います。
　私の方からは入札契約制度につきまして建設省で現在どういう方向で改善の見直しを行っているかということについてお答えをいたします。
　最近の建設業界をめぐる大変厳しい批判、また入札契約制度につきまして運用上不透明な点があったのではないか、そういう御指摘をいただいておりますことを私ども大変重く受けとめているわけでございまして、去る三月二十九日でございますけれども、今後の入札契約の改善について建設省の対応方針というものを発表させていただきました。
　現行の入札制度につきまして、より一層透明性、競争性を確保するという観点から、まず建設省の直轄工事におきまして平成五年度から新たな入札方式を導入する。具体的には、技術情報を幅広く募集しまして、入札参加者を選定するそういった方式とか、あるいは入札に当たりまして業者の方々に施工に関する技術提案を出していただくことを認めるそういった方式を導入することとして、本年度はトンネルとか橋梁等につきまして建設省関係で全体七十一件につきまして新しい方式を実施するということで、先般公表させていただいたところであります。
　それからまた、入札手続面でございますけれども、さらに透明性あるいは適正を図るということでありまして、現在省内に入札手続の改善検討委員会というのを設けておりまして、一カ月ぐらいをめどに、具体的な検討事項としましては指名基準というのをより具体化するとかあるいは指名されなかった人に対して理由説明をする、そういった制度等につきまして今検討しているところでありまして、できるだけ速やかに結論を出して、そういった新しい制度で今後実施をさせていただきたいというふうに思っております。
○岩本久人君　時間が来ましたので、最後の一問です。
　公共事業の適正な執行について、いかに今後チェックをしていくかという自治体の機能の問題ですが、その一つはやはり監査委員制度がもっとちゃんと機能するということだと思うんですね。私もかつて昭和六十年から県議会出身で、監査委員を二年ほどやっておりました。今思うと反省することしきりだったなと思うんです。そのときには財務監査しかなかったということですが、その後改正になったようであります。現在どのようになっているのか、それから改正になったならもう少しちゃんとなっていなければならないが、どうも十分機能してないということになれば、その辺の周知徹底がおろそかになっているのではないかと思いますので、その点については強く要望しておきます。
　それでは、実情を聞いて終わりたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　お触れになりましたように、平成三年四月に地方自治法改正をやっておりまして、それ以前は、地方公共団体の監査委員の一般的な監査の権限としてはいわゆる財務監査、財務に関する監査を行うこととされておりました。俗に言われるところの行政監査につきましては一般的な監査としては行えないということになっておりました。それを平成三年四月の自治法改正で新しく第二項というものを加えまして、そこで監査委員は必要があると認めるときは地方公共団体の事務または政令で定めるものを除く機関委任事務の執行について監査することができるという、いわゆる行政監査ができる、こういう方向に改正されたわけでございます。
○委員長（佐藤三吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関根則之君　大臣がお見えになるまで、事務当局に二、三お尋ねをいたします。
　今、地方分権を進めなければならないということでいろいろな議論がなされているわけでございますけれども、その中で地方分権特例制度でありますとか中核市、広域連合、こういった問題が調査会等でも答申の課題になっているわけでございます。先日も、五日でございましたか次官会議でパイロット自治体に関する実施要領の決定があったというふうに伺っておりますが、一つの試みとして非常におもしろい制度ではないかと私どもも期待をいたしておりますけれども、このパイロット自治体につきましての状況、それからそれに取り組む考え方についてお伺いをいたします。
○政府委員（紀内隆宏君）　お尋ねの地方分権特例制度につきましては昨年の十二月八日に閣議決定を行ったわけでございまして、そこでは制度の趣旨、目的あるいは対象地方公共団体、申請及び指定というものについての骨子を決めたわけでございます。
　それの実施要領につきまして先般四月五日の事務次官会議で決定を見たところでございまして、その中身をかいつまんで申し上げますと、まず対象の地方公共団体につきましては、原則として人口二十万とありますが、それにこだわらずに弾力的に運用していくというふうなこと。また申請の手続につきまして、その資料であるとか関係都道府県との協議の結果の意見であるとか、あるいはその申請はいつまでにやればよろしいかという点では、ことしについては八月末、以後毎年六月末というふうな形で考えていると。また指定の手続につきましては、総理大臣が各省庁の検討結果を示して、指定についての検討を本部に命ずる、それによって本部の合意に基づいて市町村を指定す
る。それから、特例措置の申請の取り扱いとか本部の構成員であるとかそういうことについての要領を定めているということでございます。
　それで、とりあえずパイロット自治体になろうとするものはことしに限っては八月末までに申請する、こういう扱いになっておりますので、私どもといたしましては、まずその四月五日の実施要領そのものにつきまして早速地方公共団体に周知方を図ったところでございまして、今後具体的な運用に入るわけでございますけれども、できるだけ地方公共団体のもくろみに沿って例えば許認可等の権限が最もそれに適したように弾力的に運用されるよう中身の充実に配慮してまいりたい、このように考えております。
○関根則之君　いろいろ基準も定められているようでございますけれども、できるだけ弾力的にこういう制度は運用をしていただきたいと思います。
　それから、中核市の問題でございますけれども、私は基本的にそろそろ第二次の町村合併、市町村合併というようなものも考えていかなければいけない時期に来ているんではないか、そんな感じがしておりますが、いずれにいたしましても、基礎的な地方公共団体であります市町村の機能を強化していく、財政力もつけていく、そういう方向で地方自治の充実というものを考えていかなければいけないだろうと思っております。
　そういう中で、政令指定都市の基準の実際の運用が非常にこのごろは難しくなってきてしまって、実際の指定は八十万ぐらいの線ではないかと思いますが、そうなってきますと、標準団体が十万ですか、それと八十万の間に自分で相当大きな力を持っている都市があるわけでございますけれども、そういったものについてできるだけ自主的な行財政運営ができるようにしてやる、制度の上でも優遇をしていく、そういう行政的なインセンティブを与えてやる、またそういうものを進めていく制度というものが必要なんじゃないかという感じがいたします。そういう考え方の上に中核市の問題が議論をされているんじゃないかと思いますし、非常にそういう意味では私は結構なことだと思います。
　また、これは府県連合まで考えたものだと思いますけれども、広域連合の議論が出てきておりまして、できるだけ早く実施をしたらどうか、こういう声があるわけでございます。聞くところによりますと、来年の通常国会ぐらいまでには法案を間に合わせて準備を進めていこうか、こういうような動きもあるようでございますけれども、最近の中核市、広域連合の状況につきまして様子をお伺い申し上げます。
○政府委員（紀内隆宏君）　まさにお話しいただきましたような観点から中核市の議論を進めているところでございます。また、広域連合につきましても、都道府県、市町村のそれぞれで組む場合、あるいは都道府県と市町村で組む場合、そういうものも想定して検討が進められているわけでございます。
　恐らく今月、もう少したちますと本答申をいただけることになろうかと思っております。本答申が出た暁には、それの法制化に向けての所要の作業がございますので、そういう点を整理し、関係省庁と協議を整えながら、あとうことならば来年の通常国会に持っていくというふうな決意で臨みたい、このように考えております。
○関根則之君　答申の出方との兼ね合いもあると思いますし、実際問題、法律にしていくということになりますと、いろいろ難しい各省折衝を初めとしてございますから簡単にはいかないとは思いますけれども、ぜひひとつできるだけ早い機会に法案としてまとめて制度化できるように御努力をお願い申し上げます。
　大臣がお見えになったようでございますので、大臣にまず御所見をお伺いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、地方分権、地方重視の政治をこれからやっていかなければならない、これも大方の国民がそのように考えていることではないかと思います。残念ながら、それが遅々として進まない。ことしは明治百二十六年ですか。明治二十二年に市制、町村制が施行され、また昭和二十二年に地方自治法が施行されましてから正確には四十六年、約半世紀を間もなく迎えるわけでございます。そういう地方自治の歴史から考えましても、そろそろこの辺で本当に名実ともに充実した地方自治制度というものを実現していかなければいけない、私どもそれを悲願としているわけでございます。そういうことを実施していく上で、今の時期というものは私は非常に絶好のチャンスではなかろうか、そんなふうにも実は考えているわけでございます。
　先ほど大臣の御答弁の中に、天の時だというお話が二回ほど出てまいりまして、ああ大臣もやっぱり同じような考え方をなさっているのかな、そんなふうに理解をさせていただいたわけでございます。私なりに最近の世界の情勢というものを振り返ってみましても、戦後長い間続きました米ソの冷戦構造というものが世界史的には終えんを見たわけでございます。しかし、それで終わったかと思いましたらとんでもない話でございまして、あと地域的な紛争でありますとか民族的な紛争、こういうものが多発をいたしているわけでございます。
　人類というのは発生が一つのところから出てきているようでございまして、世界各地に散らばって生活をし、国をつくり町をつくっているようでございますけれども、何か見えざる手みたいなもので信号があるのかわかりませんが、お互いに相呼応しているようなそういう面があるんじゃないかと思います。けさの新聞などでも、アゼルバイジャンでまた内紛が起こっているようでございますし、セルビア、ボスニア、これも国内の紛争というのは大変な問題が起こっております。ソマリアでありますとか、あるいはカンボジアへ我が自衛隊を出しておりますけれども、こういった地域で、世界で同時多発的にいろんな問題が噴き出してきてしまっているわけでございます。
　そういう政権抗争というものが起こっているわけですけれども、単にこれは政権だけの争いの世界史的な問題の発生じゃないんじゃないかと私は思っておりまして、政治や経済や社会のあらゆる面にわたりましてシステムの転換が今行われている。また行われようとしているんではないか。言ってみますと、世界の大変車の時代の真っただ中に私どもはいるんじゃないか。ソ連のこと、東欧のことだと思っていたら大間違いなんであって、日本自身もそういったシステムの大転換の波に洗われていると言ってもいいんではないか。そんな感じが実はしているわけでございます。
　例えば政治改革が今我が国の最大の政治課題になってきているわけでございますけれども、これは何も我が国だけの問題だけじゃなくて、お隣の韓国とかイタリアで政治的なスキャンダルを契機といたしまして政治システムの見直しをやろうではないかという機運が起こっているわけでございますし、また選挙制度の改革は、今小選挙区制を軸として自民党案ができましてこれから取りかかろうとしているわけでございますけれども、聞くところによりますと、イギリスでは小選挙区制のもとで余りにも死票が多いためにそろそろ見直したらどうか、そういう議論が行われているということも物の本で読ませていただいたわけでございます。
　そういう中にありまして、今度の我が国の政治改革というのは、単に選挙制度の改革だとか政治資金の改革だとかこういう問題、もちろん大きな問題ではございますけれども、ただそれだけに終わらせてしまってはいけないんじゃないか。政治の仕組み、国と地方を通じての政治のあり方、行政の仕組みをどうしていくんだと、そういうところまで発展をさせて、もちろん行政改革を当然その中に含みまして見直しをしていく。そういう機会として受けとめて、そのために必要な改革をこの際思い切って実施をしていくべきではないか。そんな感じがしてならないわけでございます。
　そういう意味から申し上げまして、長い間の懸案であります中央の権限を地方に移譲していく、
そしてそれに見合った財源を地方に渡していく、自主的な行財政運営が地方により余計できるようにしていく、そういう改革をぜひひとつこの際大きく前進をさせる機会としてとらえていくことができないのか。
　時あたかも、長い間自治省や地方自治の現場で経験を積まれ大変な見識をお持ちの村田自治大臣を私どもはお迎えすることができまして、地方自治関係者は、大変喜んでお迎えをしたわけでございます。大臣に対します期待は極めて大きいわけでございますので、ぜひひとつ大臣に、この自治大臣御就任をいただきまして懸案でございます地方分権の進展のために御努力をいただきたいと思うわけでございまして、そのことにつきます大臣の取り組みにつきましての御見解、御所見を賜れればありがたいと思っております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　関根委員から地方自治、地方分権全般についての御質問がございました。
　御指摘のように明治以後百二十年になるわけでございますが、そのとき初めて日本の近代国家というものが成立をいたしました。そして、午前中の御質疑に申し上げたとおり、当時、東京は百十五万人しか人口のない、日本随一の地方公共団体ではございませんでした。しかし、この百二十年の間に東京は一極集中し、人も物も金も情報も全部集めてしまったために、地方自治制度からいえば非常に跛行的な状態が来ておると私は思っております。
　明治の初年には人口は三千万しかなかったんですが、今一億二千万持っておる。しかも東京は明治初年の十倍であって、地方の府県では一・八倍とか一・九倍というのが多いのでございますが、市町村によっては過疎のために明治よりもずっと人口の減ってしまったところもある。こういう中で地方自治というものをどうやって打ち立てていくかというのが関根委員の大きな御質問の趣意であろうと思います。
　まず市町村でありますが、明治初年には七万ぐらい市町村の数があったと言われます。やがて、昭和二十年代になって一万数千というところになったのでございますが、市町村合併促進法等によって現在は三千数百になっております。そして、都道府県は明治の初めのころに四十七都道府県というものが確定をいたしまして、沖縄の問題を入れますと、現在に続いておるわけでございます。したがって、その間の百年以上の時日というものは地方分権、地方自治制度について非常に大きな問題を投げかけておると思います。
　したがって、まず広域行政に対応しなければならない。広域行政というのは例えば四十七都道府県でいえば道州制を実施するか否か、あるいは都道府県連合を実施するか否かというような問題があります。それから三千数百の市町村は、例えば人口の非常に大きな大都市でも、あるいは私のふるさとにあります富山村という村は今人口二百余りしかありません。明治初年には八百ぐらいあったと言われております。それだけ過密過疎が大変な状態で進行してしまった。したがって、大都市には政令都市としての特別の自主制度が施行されておりますが、それ以外の都市と政令都市との間で同じ地方自治法の市町村として律していけばいいかどうかという大きな問題があります。
　広域行政という観点から、これについても例えば中核市制度あるいはパイロット制度というような提案がなされております。したがって、行革審の答申あるいは地方制度調査会の答申等々、広域行政に対してどういうふうに対応していくかという大きな工夫であろうかと思います。大方向としては中央政府は外交や防衛のような権限を持つ、そして小さなしなやかな政府、地方分権、地方自治の制度は住民に直結した行政をしっかりと行う地方公共団体、こういうふうに考えるのが基本的な筋だと思いますが、その中で現在はまさに私は天の時と申し上げましたが新しい試行錯誤の時代が来ておる、この機会に広域行政のこともしっかり実を上げていかなきゃならないし広域行政との関連において政治改革もなし遂げていかなきゃならぬと思います。
　午前中の政治改革のお答えにも申し上げましたように、ただ単に選挙制度の改革とか政治資金規正法の改革であるとかそれだけでは目的は達しない。まさに、広域行政の観点から都道府県連合あるいは道州制も見据えなきゃならないだろう、市町村のもう一回大きな合併も考えなきゃならないかもしれないそういった時点であると私は思っておりまして、政治改革というのはそういう大きな問題点を含む課題である。
　そして、その判断の原点は、それが国民のためになるということであって、関係各省のためになるとかそういうことではございません。そういう大きな視点に立って日本の二十一世紀へのグランドデザインを決めていかなきゃならぬ。これは、国土庁等で示しております三全総、四全総にもそういう広域行政の理念がはっきりと出ておるわけでありまして、こういうときに一緒に地方自治を、地方改革を、地方分権をやっていこうということを考えておるわけでございます。
　権限の地方への移譲、財源の地方への移譲、これはまさに二十一世紀に向かう私は日本のグランドデザインであると思っておりまして、関根委員のお考えになっていることと志を一にするところではないかと思っております。
　以上、まず全体についてのお答えを申し上げました。
○関根則之君　先日も第三次行革審の中間報告がなされまして、その中では、二十一世紀を展望して、望ましい地方行政制度をこれから議論をするその際に、従来から議論されておりました道州制の問題にまで突っ込んでいろいろと検討をすべきだと、こういった議論がなされております。
　大臣、どうかぜひお力を十分に発揮していただきまして、今まで、ややもすると問題が難しければ難しいほどちょっとまあ先送りでというようなこともあったんじゃないかと思いますけれども、こういう変革期でございますから、こういった基本的な問題につきましても積極的に、道州制なんという問題になれば今の政治改革なんか吹っ飛んでしまうような、国家構造の骨格の変更を伴うような問題だと私は思うんで、そういう問題にも挑戦をしていくようにお願いを申し上げておきます。
　国、地方を通じまして大変財政状況が苦しいわけでございます。しかし全体としては、自治省の皆様方に大変御苦労をいただいて、また地方行政委員会の先生方のお力もいただきながら、地方財政は年々充実の方向にはあると思うんです。歳入中に占める地方税収の割合も、昭和三十年が三四％、四十年で三五％、五十年には不況の関係もありましてちょっと下がりまして三一％と、三〇％台をずっと推移してきたわけです。昭和六十年に初めて四一％と四〇％台に乗りまして、ピークは六十三年ですか、四四％。決算でそこまでいったんですが、その後ちょっと落ちまして、今回の不況もありまして平成三年度のこの前出されました数字では四一％に落ち込んでおります。
　交付税を加えました一般財源でも、昭和六十年代になりましてから六〇％台に到達をして本当に地方団体関係者は喜んでいたわけですが、平成元年の六二・七％をピークに、ここまた少し落ちてきているわけです。これは経済の変動に伴って税収が動くわけですから、それは国、地方を通じての税収の両方がそうですからやむを得ない面もあると思います。しかし、そういう中で、今回四千億の交付税の国の方への貸し付け、貸し付けじゃないのかもしれませんが、減額措置を講じているわけでございます。
　こういう状況の中で、地方財政の運営に心配する向きもありますから、心配はないんだということであればその旨をひとつ答弁いただきたいと思いますし、これからの地方財政の運営につきまして何といいましても自主財源、一般財源が大切なのでございますから、その方面の充実につきまして、大臣の考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今後の進め方でござ
いますが、地方自治法などで定められておる地方の権限というものを法律的にももっと強化しなきゃならないのは当然でございます、しかし、実質的にこれを移譲していくということが必要でありまして、まさに私は、地方分権、地方自治の問題は超党派の問題だと思っております。したがいまして、各党でいろいろな御議論をいただくことに心から非常に尊敬を申し上げておるわけでございます。
　地方の財源は、地方交付税を含めて計算をいたしますから、一般財源としてはふえてきておるわけです。昭和二十四年のシャウプ勧告当時から、国の事務、府県の事務、市町村の事務というのを分割して考える考え方が非常に強いのでありますが、これは予算委員会等で宮澤総理がお答えになりましたように、法律で書いてある以上に財政的にも権限的にももっと強化をしなければこれからの世の中に対応できないんだということが根本でございまして、私は、その意味で交付税という一般財源をもっと拡大してやっていかなきゃならない、それにはどうしたらいいかという個別論が出てくると思います。
　それからまた、地方権限の強化ということになりますと、実質的には許認可権はちっとも減ってないということが言われるわけでありますから、具体的に住民の福祉に直結する権限の分配が必要であるとも言っておりまして、それは地方財政上及び権限上ともに並行をして行っていかなきゃならないと思います。
　大都市の発展は無際限に膨張をさせてはならないのでありまして、これは、東京都民の方々のためにも日本国民のためにも一極集中を排除して地方分権を確立する最も大切なときだと、こういう観念をしておりまして、その方法としては多極分散型の国土、つまり真珠のネックレスのような大中小の玉が輝くような地方自治をやっていきたい、こういうのが私の根本のねらいでございます。
　したがって、そういった目的に向かって逐次制度改革及び住民の意識の改革をやっていかなきゃならない。政治改革も根本はそこにあると思っておる次第でございます。
○関根則之君　時間がございませんので、大臣の御決意をちょっとお伺いしておきたいと思います。
　暴力団対策法が施行されまして一年とちょっと経過をいたしました。その間、警察の大変な御努力もいただいて、暴力団からの離脱者が増加をするとか暴力団内部の動揺も見られまして、全国的に暴力団排除の機運が非常に高まってきておることは大変結構なことでございます。警察当局並びに関係者に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　今、国会に新しく改正法も出ているようでございまして、さらに徹底して、この暴力団というのはまさにアウトローでございますから、法治国家におきましてアウトローが白昼公然と存在をする、しかもそれが何十年と続いておる、そういうような状況というのは日本国として非常に恥ずかしいわけでございますので、取り締まりの徹底を期していただきたいと思います。ぜひ大臣の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　地方自治、地方分権についても申し上げましたとおり、また治安の維持に当たる国家公安委員会なり警察庁におきましても、私は新しい時代が来たと思います。
　明治時代に、警察制度を日本にしいた中心になりました川路利良という人がおるのでありますが、この人の言葉に、「ポリスは人民の保傅なり」という言葉があります。保傅というのは、養うお母さんという意味でございますが、まことにいい言葉だと思うのでありまして、警察庁の行政も今非常に広がっております。暴力団対策しかり、麻薬取り締まりしかり、あるいは外国人の入国についてのいろいろな問題しかり、まさに国際的になっていく部面。それから、広域に及んでいく部面、交通安全対策、その他いろいろあるのでございまして、特に暴力団対策はそういう重要な部面の一環であろうかと思います。
　政府委員の方で、この問題についていろいろと研究をし、そして協力をし合っておるわけでございまして、私はその意味で今の警察体制は新しい大切な時代を迎えた、国民の期待に今こそ沿っていかなきゃならぬ、このように考えておりまして、暴力団対策についても今後ますますその重要性を発揮してまいる、このように思っております。