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○政府委員（濱崎恭生君）　司法試験法第一条におきまして、「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」であるというふうに規定されております。そこにあらわれておりますように、この試験制度、今御指摘のありました統一性、平等性、資格試験制といったものを基本的理念に置いてつくられている制度であるというふうに認識しております。
　司法試験は、法曹三者の後継者を統一的に選抜する制度といたしまして、現在の修習制度と相まって司法制度の担い手である法曹三者が十分に適切な後継者が得られるようにということを図っているわけでございますし、また、司法試験は受験資格に何らの制限も設けることなく、大学教育を受けていない者に対しても一次試験を受験することによって合格する道を開いているという意味で、平等の考え方に立っているわけでございます。また、法曹三者となろうとする者に必要な学識、能力といったものを備えていなければ合格させないという意味において、基本的に資格試験としての性格を持っている。そういうことによって法曹の後継者を適切に確保するということを期しているわけでございまして、そういう意味で、御指摘の理念には非常に重要な意義があるというふうに認識しております。
　この理念のもとに、現実の問題としては適切に法曹の後継者が確保されているということが極めて重要な事柄でございまして、こういう観点から考えました場合に、現状の司法試験はその機能を十分に果たすことができていない実情にある。この関係は午前中の参考人の御意見の中にもるる述べられておりましたが、そういう実情を踏まえて緊急にその実情を改善する必要があるという観点から、今回御指摘の統一性、平等性、資格試験制という性格を損なわない範囲内において司法試験が十全の機能を果たし得ることができるように改革案を策定した次第であります。
○千葉景子君　今、司法試験の根本的な理念そのものについては評価をしているということでございますが、今後もさまざまな議論が展開されていくようになるだろうというふうに思うんです。やはりこれまで積極的な意義を持ってきた理念、統一性あるいは平等である、資格試験制、こういう基本的な考え方というのはこれからも司法試験を考えるに当たって法務省としては根本的なものとして維持をされていく、そういう考え方に立って検討されていくというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま申し上げましたように、現時点において法務省といたしましては今御指摘の基本的理念、これは重要な意義を果たしてきたし、またこれからも果たすものであろうというふうに認識をしているわけです。ただ、これからの抜本的改革について、法曹三者の合意に基づいて改革協議会を設けてそこを中心に検討を鋭意進めようというふうに考えておりますが、その改革の検討の中におきましては国民の各層から幅広く自由な御意見をいただいて、その中で国民の期待にこたえ得る改革案を策定していきたいというふうに考えているわけでございます。
　したがって、今後の改革協議の場において一定の制約を設けるというようなことは適切でないというふうに考えておりますけれども、しかしながら現在の私どもの認識としては、先ほど申しましたように御指摘の理念は重要な意義を持っているということを認識しつつ、そういった改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○千葉景子君　司法試験の基本的な理念そのものはだれしもが評価するところであろうというふうに思うんですが、さてそれが現状ということになりますと、午前中の参考人の御意見にもありましたように、中坊参考人の言葉を使わせていただきますと病理現象といいましょうか、そういう状況にもあるという指摘もございました。
　この現状でございますけれども、例えば受験者を考えますと、既に現在二万人を超えているというのが相当期間の現状でございます。これは私は率直に言って、いろいろな動機はあろうかと思いますけれども、やはりこれだけ司法の役割とかあるいは法曹の必要性というのが叫ばれている中で、それを目指そうという受験者が多いということは決して悪いことではありませんし、むしろその中で積極的に頑張っていこうという人たちが多いということは、これは歓迎すべきことであろうというふうに思っております。
　ただ残念ながら、受験者は多くはなりましたけれども、合格者の方はほぼ五百名前後ということで終始してきているわけですね。確かに試験の方法あるいは選抜の方法も厳格に行われていると思いますので、決して内容におかしいところがあるという意味ではありませんけれども、ただ、どうしてずっと五百人なのであろうかということは常々私たちも考えてきたところなんですね。じゃ、六百人ぐらいになってもよかったんじゃないか、そこへいっても別にそれほど水準が極端に下がるというようなことも考えられない。そういうことを考えますと、いろいろな弊害が生まれてきたその一つに、やはり多く指摘がありますように、これだけ目指す人が多いにもかかわらず、門戸が五百前後で閉められてしまっているというところをもう一度まず率直に考えてみる必要があるのではないかな、そんな感じがするところです。これまで司法試験の合格者を五百名ということでほぼ固定化してきたわけですけれども、これについては物理的な問題もあったかと思いますが、非常に消極的で、新しい受験者あるいはそれを目指そうという意欲に対してこれを受け入れる側の姿勢というのがもう一つ対応が悪かったのではないか、そういうことも考えなければならないところだというふうに思うんです。
　そういう意味では、幾つかの問題点があろうかと思いますが、例えば研修所の問題であるとか、それからその後の例えば実務の研修のあり方であるとか、そういう問題もあろうかと思います。また、午前中も指摘がありましたように運用の面で、例えば考査委員の数とか報酬とか、そういうところも改善をして、できるだけよりよい選考をして、そして受け入れを多くしていく、こういうふうなことはこれまでも考えることができたのじゃないかと思うんですね、ここまで来る間に。そのあたりは法務省としてはどのようにお考えなんでしょう。これまで例えば人数をふやしていこう、入り口をふやしていこうというようなことに対する対応策とかについては検討されてこなかったんでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の点に関しましては、午前中に三ケ月参考人からも大変強い御指摘、御批判をいただいたと思っております。
　司法試験の合格者は、基本的には先ほど申しましたように、法曹となるに必要な最低限の学識、応用能力を備えているかどうかということで判定すればいいという規定ぶりになっているわけでございますが、現実問題といたしましては、司法試験に合格した者はすべて司法修習生として二年間国費の支給を受けながら司法研修所及び全国の裁判所、検察庁、弁護士会において非常に濃密な研修を受けるということになっているわけでございます。これも法律上は、司法修習生は司法試験の合格者の中から最高裁判所が命ずるということになっておりまして、必ずしも全員司法修習生に採用しなければならないという規定ぶりにはなっておらないわけでございますけれども、しかしながら現実の問題としては、合格すれば特段の事情のない限り司法修習生として採用されるという運用がされておりますし、これはまたそういう運用であるべきであるというふうに考えております。
　そういうことを前提にして考えますと、そういった充実した修習、しかも法曹三者の統一修習というものを維持するという観点から、おのずから制約がなければならない、制約があらざるを得ないということでございます。これまで司法試験の合格者が五百人前後で推移してきましたのは、戦後合格者が次第にといいますか急激に増加してきた中で、法曹に対する社会的な要請の事情あるいは司法修習の受け入れ体制の問題から、昭和三十年代の末あるいは四十年代の冒頭ころまでに当面合格者の上限を五百人程度とするということで、その当時の関係者の意見が事実上一致して、その後法曹三者を含む関係者がこの数を見直す機会を持たないままに現在に至ったというのが実情であるというふうに言わざるを得ないわけでございます。司法試験の合格者の増加は、今申し上げましたとおり、修習生体制の整備の問題、これは金の問題だけではなくて、研修所の受け入れの問題さらには実務修習を受け入れる現場の裁判官、検察官、弁護士の対応の問題というようなものも重要な問題でございます。それに加えて、法曹人口の増加という問題については、午前中参考人の御意見の中にもありましたように、いろいろ難しい問題がございます。
　そういうことで、この合格者を増加するということにつきましては、法曹三者を含みます大方の理解と協力がないと実現することが難しい、そういうことで推移してきたというふうに考えております。今回ようやくにして、この点について再検討する機会が持たれまして、必ずしも十分な数ではないのかもしれませんけれども、当面七百人程度まで増加させることについて了解ができ、こうして改革案を提示させていただいているわけでございます。
　今後の問題については、引き続きそのさらなる増加の可能性も含めまして、熱意を持って検討していきたいと考えているところであります。
○千葉景子君　私は、今後やはり少しでも受け入れ体制を充実させて、法曹人口そして合格者の増加を図っていくということは基本的に当然のことであろうというふうに思っております。ただ、ここまで放置してしまったことに対しては、もう一回法務省としても反省をしていただかなければいけない部分があろうというふうに思います。
　例えば研修施設の問題でも、これは現実に何とか頑張ってみる積極的な姿勢があれば、全く不可能なことでもなかったであろうというふうに思いますし、それから考査委員などの問題についても、やはりもう少し改善をして十分な幅広い考査ができるように体制を整えていくというようなことも、これも現実にやれない問題ではなかったはずでございます。そういう意味では、もう一度これまで放置してしまったことについても謙虚に反省もしていただいて、そして今後の改革につなげていただきたいというふうに思うのです。
　さもしませんと、私は今回一定の期間で丙案、これの検討がなされるということにもなろうかというふうに思うんですけれども、こういうもともとの条件整備をしないままに安易に丙案、一定の範囲ですけれども回数制限などを入れるということになりますと、例えば統一性の問題であるとかあるいは平等性、資格試験制度というその理念、そういうところにも抵触してくることになるだろうと思いますので、やはり検討する前にできるだけ条件整備をして窓口を開き、そして、その結果多くのすばらしい人材がふえていくということであれば、決してこそくなといいますか、特殊な改革をする必要は、私はないのではないかという感じがいたします。そういう意味で、ぜひこれまでの反省も踏まえて、積極的にその条件整備などに取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、今回の改革案について先ほど若干申し上げましたが、補足して申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の改革案、いわゆる合格枠制と呼んでおりますが、この制度は試験の統一性、平等性、資格試験制度というものと相矛盾するものであるというふうには私ども理解しておらないわけでございます。すなわち、合格枠制はすべての受験者にとって初めての受験から三年以内は合格の可能性がひとしく拡大するというものでございますので、受験者を差別し、不平等に取り扱うというものではないと考えております。また、合格枠制のもとで統一性といったことに影響を及ぼさないかというような御指摘もあるわけでございますけれども、これは一般枠と制限枠のいずれで合格したかにかかわりなく、法曹三者の統一的な養成制度であります司法修習制度のもとで実務教育を受けた後、それぞれの道を選択することになるわけでございまして、法曹三者の特定の職種の後継者を選抜するために設けられたものではございません。そういうことで、法曹三者を統一的に養成するという趣旨にも反するものではないと考えております。
　さらに、この合格枠制を実施した場合でございましても、法曹となろうとする者に必要な学識及び応用能力を備えていない者を合格させるということはないわけでございまして、この点は司法試験考査委員が専門的な見地から合格者を定めるに当たりまして、これまでと同様に、将来法曹資格を与えても差し支えない程度の学識、能力を備えた者のみを合格させるということでございまして、そういう意味から資格試験であるという基本的な性格に反するものではないというふうに考えている次第でございます。
　そういうことでございますけれども、私ども現在の司法試験の実情にかんがみまして、いろいろ抜本的な改革について考えなければならない問題はあるけれども、緊急に改革を実現する必要があるということから、今回の改革案を提示させていただいているわけでありまして、これが最後の答えであるというふうに考えているわけではございません。御指摘のような点も踏まえまして、今後の合格者の数の問題あるいは司法試験の運用上の問題に最大限の努力を傾ける所存であります。
○千葉景子君　おっしゃっていることはわからないわけではないんですけれども、やはりこれまでのおくれていた対応に対する認識がもう一歩まだまだ甘いのではないかなという感じがしないでもありません。これから、もうここまで来てしまっている部分ですから、できるだけ受け入れがしやすいような、そういう条件をぜひ積極的に講じていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと午前中に出ておりましたのでお伺いしたいんですけれども、いずれにしても合格者の増加であるとかあるいはその試験の内容の変化であるとか、そういうことにもつながってこようかと思うんですが、これから考査委員の増加とか、あるいは待遇といいましょうか報酬などの改善などの点については何かお考えになっていらっしゃることはございますでしょうか。
○政府委員（堀田力君）　考査委員の人数につきましては、これは少しずつでありますけれどもその状況に応じまして現在までも増加に努めてきておりますし、これからも必要があればそういう措置を講じたいと思っております。
　さらに報酬につきまして、これは午前中も出ておりましたが、これにつきましても現在までのところ少しずつ答案採点料単価を上げてきておりますけれども、今後とも経済情勢に応じて上げていきたいと考えております。
○千葉景子君　今できるだけ積極的に条件整備をしていただきたいという話をしたんですけれども、これは合格者が増加することに伴って法曹三者がバランスよくふえていく、増加をしていくということが必要だろうと思いますし、そういうことができないのであればこの合格者増というのも本当の改革になっていかないと言えるというふうに思います。
　そこで、それぞれの法曹三者の場面で条件づくりというのが必要になってこようかというふうに思います。きょうは法務省、そして裁判所も来ていただいておりますので、その辺についてお伺いしたいというふうに思うんですが、この改革の問題が出てくる出発点の一つとしては、やはり検察官、裁判官の不足ということがかなり問題視されてきたであろうというふうに思うんですね。今回も合格者の増加ということを考えるに当たっては、ここの改善というものがなされませんと、せっかく人数をふやしてもそれが検察官、そして裁判官の増加ということに結びついていかない、そういう結果にもなりかねません。
　そこで、検察官の問題についてちょっとお尋ねをさせていただきますが、今回この合格者の増加をすることによって検察官の適正な増加に結びつくというふうに法務省としてはお考えでしょうか、まず率直にその点はいかがですか。
○政府委員（堀田力君）　今回の改正案、必ずしも検察官の増加のみを目的とするものでありませんことはもちろんのことでありますけれども、この改正の過程におきまして検察官につきましても質的、量的に充実していくものと私どもは期待いたしております。
　どういう理由かということでありますけれども、現在の合格者の状況で見ますと、かなりこれが何回も試験を受けられまして年齢が非常に高くなってきておる。検察官に任官します際にはやはり年齢が一つの大きな要素になっておりまして、例えばいかなる年齢でありましょうと検察官に最初任用したときは同じような待遇になる、そうしますと高年齢の者としてはいろいろとちゅうちょする。そのほかにも、年齢が高くなることによりまして親の扶養の問題でありますとか家族の扶養の問題でありますとか、こういうこともいろいろ問題になってまいります。そういうことで、年齢が一つのかなり大きな要素であることは間違いない。
　ところで、今度の改革によりまして、これも年齢を下げることを必ずしも直接の目的とするものでありませんけれども、そういう効果が生まれてまいりますと、やはり検察官に任官しやすいような人たちが多く合格してくるんじゃなかろうかということを期待いたしておりますので、そういうことから改善効果も生まれてくるというふうに期待しておるわけでございます。
○千葉景子君　法務省の方として期待をされているということでございますけれども、ただ私は、なかなかそう簡単に結びつくのかなと、率直にそう思うところもあるわけです。
　これは以前にもお尋ねをさせていただいたりしたこともあるんですけれども、検察官になかなか希望をする方が少ないということ、あるいは途中で退官をなさる方も数としては裁判官などに比べると多い。これはそれぞれ個々には理由がおありとは思いますけれども、いろいろなアンケートとかの結果を見ますと、それから私も直接お聞きしたりすることから推測をいたしますと、それが全く全部がそうという意味ではありませんけれども、例えば転勤の問題などもひっかかるでしょう、これも出てまいります。しかしながらほかにも、例えば人事の面であるとか、あるいは検察が統一的に仕事をされるということでやむを得ない面もありますけれども、どうしても上意下達といいますか、そういう仕事のやり方が強い、こういうようなことも、なかなかそういう中で仕事をするのは余り意欲が持てないというような指摘あるいは意見なども出ているところです。
　そういう意味では、このあたりももう一回検討していただく、あるいはよりそういう疑問とか不安などにもこたえていくようなこともしていただきませんと、人数がふえた、少し若くなるかもしれない、結果的に。だから、じゃ検察官の増加の期待にこたえるような結果が出るかどうかというのは非常に難しい面があろうかというふうに思いますが、その辺について、やはりこういう機会に受け入れる側は、そしてそれを増加させていこうという期待をお持ちであればあるほど、みずからの状況づくり、条件づくりというのをしていただかなければいけないように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　千葉委員にはいつも、検察の魅力をあらしめるように頑張れという御質問をいただくわけでございます。大変恐縮に思うわけでございますが、昨年が二十八名という数でございましたけれども、ことしはもう既に御案内のとおり、女性四人を含めまして四十六名の検事が任官をしてくれまして、私どもやっております努力がそれなりにひとつ実を結んでおるのかなというふうにも考えるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも、また司法試験制度が改革されました暁には、やはり若い優秀な、検察に飛び込んで仕事をしようという正義感のある、あるいは人権感覚のある検事をたくさん受け入れるということのためには、委員御指摘のような環境整備をする必要があるということはもう私どもも十分認識をしておるわけでございます。
　そういった意味で従来から御答弁申し上げておりますけれども、まずその検察の職場を魅力あらしめるために、あるいは待遇をよくするためにというようなことで、いつも申し上げることで恐縮でございますけれども、例えば初任給調整手当を引き上げることによって弁護士との収入格差を是正するとか、あるいは庁舎あるいは宿舎を整備いたしまして職場環境あるいは住環境をよくしていくといったようなことをやりますとか、あるいはＯＡ機器を整備するとか、図書、資料を整備するとかいったようなこともやっていかなきゃならない。さらには転勤の問題も一つの大きな隘路でございますので、人事政策と申しますか、転勤のあり方といったものについてもいろいろ考えながら施策をやってまいったといったごと、そういったことが総合してそういった結果につながってきておるのかなというふうにも思うわけでございますし、またこれからもそういったことをもっと進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
　もう一つ、いわゆるこの仕事の仕方と申しますか決裁のあり方と申しますか、そういったような点についても委員から御指摘がございましたけれども、この点につきましても最高検察庁に検察問題調査会というのを昨年設置いたしまして、それぞれの部分に分かれまして分科会方式で、今御指摘のような問題も含めました基本的な今後の検察のあり方といったものを研究する検討委員会が発足をしておりまして、これが極めて充実した審議を現在続行しておるわけでございます。そういったことが一つの結論を得ますれば、そういったことをさらに実現をしていくことによって、委員御指摘のような検察の職場がより魅力ある職場になるように努力を続けていかなきゃならない、このように思っておるわけでございます。
○千葉景子君　これは裁判所の方にもやはり問題点がないわけではなかろうかと思うんです。これは定員法の問題のときにもいろいろと議論がございましたので細かくは申しませんけれども、少なくとも決して今の裁判官の数で十分だということではなかろうというふうに思うんですね。そういう意味では、やはり裁判所の側としても、その採用に当たってもっともっと積極的になっていただくという必要があるというふうに思います。
　私なども経験をいたしましたし、多く指摘をされますが、どうしても裁判官の採用となりますと、従来は人数が限定されているということの中で若い者でないとなかなか採用されないとか、あるいは成績が相当上位でなければ採用されないというような傾向があるように思います。これは誤りであれば御指摘をいただければいいと思いますけれども。ただ、裁判官というのはいろいろな経験を持って人間性豊かに社会を見詰めるということも当然必要なわけで、そういう意味ではもう少し柔軟な姿勢で裁判官の人材を受け入れていくという姿勢もやはり持っていただく必要があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、裁判所の側でも、法曹人口はふえていくけれども裁判官にはちっとも増加が見られないということでは、これはよりよい法曹全体の発展ということにはつながりませんので、その点について率直に認識をなさっていらっしゃること、あるいは今後の条件整備、受け入れ体制などについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいま委員の御指摘の中で、裁判所はこれまで人数の制限などから採用を抑える面があったのではないかという御指摘がございましたが、この点は現在までもそういうことはございません。
　私どもといたしましては、裁判官にふさわしい人員が来てくれればそれを全員採用していくという態度でおったわけでございます。ただその際、成績という点もございましたが、やはり私ども、裁判官にふさわしいそれだけの実績を二年間の修習の中で示してくれた人物を探りたいということであったことは、これは事実でございます。しかしながら、裁判官にふさわしい者はどんどん探っていくという態度であったわけでございます。今度、司法試験改革を実現していただきますならば、修習生もふえまして裁判官任官者がふえてくるということを私ども期待しておりますが、その際にはふさわしい人間を私どもとしてもできるだけ受け入れていきたい、こういう態度でおります。そのために増員が必要になればこれまたお願いしていきたい、こういう態度でおるわけでございます。
　それから、年齢の点などで制限しているのではないかという御指摘もございましたが、決してそういうことはございません。昨年八十一名、ことし九十四名の判事補を採用したわけでございますけれども、その中の約三分の一は三十歳を超えております。三十五歳を超えている判事補もおるわけでございまして、私どもとしては、社会の中で経験を積んだ、そういう経験も裁判の中で生かしてもらいたい、そういう願望でおりまして、今委員御指摘のように、柔軟に対応しろという点につきましてはそういう態度で臨んでおりますし、今後ともそういうふうに続けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○千葉景子君　ぜひそれぞれの部分で条件を整備していただきたいというふうに思います。
　それと同時に、合格者がふえ法曹人口もふえてきた。しかしながら、これと国民との距離というものがこれまた遠いままであれば、合格者が増加し法曹人口がふえても、これは国民の負託にこたえるということにはならないだろうというふうに思うんですね。ですから、そこの部分も相まって質と量もふやしていくということが必要であろうというふうに思います。
　そういう意味では、もっともっと広く国民へのリーガルサービスといいますか、そういう部分を充実させていく必要があると思います。そして、積極的な施策を講じていただく必要があると思います。例えば、法律扶助に対する予算措置をもっと積極的にしていただくなどのことも必要であろうと思います。それから最近、弁護士会などを中心にいたしまして、被疑者段階での弁護人を何とかつけていくということで、当番制度などを講じて積極的に国民の要請にこたえていこうということもあるんですが、こういう面でも被疑者の国選弁護の制度を検討するとかそういうことで、日常あるいは身近なところに司法あるいは法曹が存在をするというための制度的な充実、こういうことも検討しなければいけないだろうというふうに思いますが、この点については法務省などはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、私の方から一般論として御答弁させていただきます。
　御指摘のように、司法試験の合格者を増加させるということにつきましては、国民の理解と支持を得るということが大切であり、せっかく増加した員数をもって国民に密着した司法サービスを提供できるようにという方策を考えることが重要であるというふうに思っております。
　今回の改革は、合格者を当面五百名程度から七百名程度までふやすということにとどまっておりますが、今後より一層の増加を考えていくという上においては、法曹が国民に対して一層充実した法的サービスを行うことができるようにするために、また裁判制度を一般国民に利用しやすいものとするためにどのような方策を講ずるべきかということについて、これは基本的にはそれぞれ法曹三者が考えていくべき問題でございますけれども、法曹三者が協力して検討をしていかなければならない問題であるというふうに思っております。今後、これから設置されます法曹養成制度等改革協議会の検討事項といたしましても、「国民の立場から見た法律専門職の在り方」ということを一つの重要な検討課題として考えているところでございまして、そういった問題について法曹三者がこの場を中心に鋭意考えていきたいというふうに考えております。
　あと、個別の問題についてはそれぞれの担当の方からお答え申し上げます。
○政府委員（篠田省二君）　法律扶助の点についてお答え申し上げます。
　法律扶助制度と申しますのは、基本的人権の一つである国民の裁判を受ける権利、これを実質的に保障するための重要な制度でございまして、国といたしましては昭和三十三年以来今日まで、財団法人法律扶助協会が行う法律扶助事業に対して予算補助を行ってまいっております。毎年、扶助費について補助金を交付し、相当の成果を上げてきているものと考えております。この制度は、既に定着してきており、当面は現行の予算補助の方式によって法律扶助制度の安定充実に努めてまいりたいというふうに考えております。ちなみに、平成三年度予算におきましては、扶助費の補助金を二千二百九十九万七千円増額して一億二千七百二十五万五千円を計上しております。
○政府委員（井嶋一友君）　被疑者に対する国選弁護人制度の立法化というテーマにつきましては、千葉委員も含め従来この委員会でも御議論がございまして、その都度お答えを申し上げておるわけでございますが、立法化そのもののお答えにつきましては従来と同じお答えになるわけでございまして、要するに職権主義的な捜査行動をとっている現在の刑事訴訟法を前提といたしますと、やはり当事者主義的な国選弁護人制度を被疑者段階、捜査段階で導入するということが現在の刑事訴訟法の建前と大きく抵触する。したがって、刑事訴訟法上の捜査の手続のあり方といったものを検討する中で一つの問題として考えるべき問題ではないかということ。
　それから、弁護士が大都会あるいは首都圏を中心とした大都会に集中をしておるというようなことがございますために、地方における国選弁護制度といったものが本当に機能するだろうかといったような問題あるいは予算的な問題、こういったことが従来指摘されまして、立法については慎重な検討を要するということを申し上げてきておるわけでございまして、本日もその点についてはそのようなお答えをせざるを得ないわけでございます。
　ただ、委員今御指摘ございましたように、最近弁護士会、日弁連におきましてこの問題を先取りすると申しますか、被疑者に対する弁護人制度の充実を図るという観点から各弁護士会がいろいろ工夫を凝らされまして、一つは刑事弁護人推薦制度、もう一つは刑事被疑者弁護人援助制度といったようなもの、あるいは御指摘のあった当番弁護士制度といったようなものを各弁護士会が始めておられます。これはやはり被疑者段階における弁護を強化しようという御趣旨でございまして、今おっしゃったような立法へ向けての一つの制度の事実上の仕組みを構築していこうというお考えだろうと思います。
　この点につきましては、私どもも御協力できる範囲で御協力するということで各検察庁に通知も出しておるわけでございまして、そういったところで被疑者段階における弁護人の充実を図ろうという日弁連の動きにはそれなりの理解もできますので、そういった方向で対応していく、その上でいろいろこの制度のあり方を見ていくということが今後の立法問題に対する一つの答えが出てくるのかなといった感じでおるわけでございます。
○千葉景子君　これにつきましては、また別途検討させていただくことにいたします。
　さて、司法試験の合格者の増加に伴って司法修習の面でもさまざま変動が出てくるのではないだろうかという感がいたします。何点かについてお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、現在湯島に司法研修所がございます。これが合格者がふえることによって当面はどういう受け入れ体制をとられるのか、ちょっとその点についてお聞きしたいと思うんですけれども、まずクラス編成あるいは一クラスの人数、それから教官の増加とか職員の増加、そういう面についてはどのように計画をなさっていらっしゃるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　今回の司法試験改革が実現いたしますと、平成四年度の入所者から修習生が六百人に、また平成六年度の入所の修習生から七百人になるわけでございます。それに対応してどうするかという御指摘でございますが、この修習生の増加に伴う修習体制につきましては、この法案が通り次第、私どもといたしましては日弁連それから検察庁と協議してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、その協議に当たる私どもの考えでございますけれども、六百人体制におきましては現在の司法研修所の施設のままでやっていきたいというふうに考えております。そういたしますと、物理的な制約がございますのでやはり六百人体制では、現在のクラスは十クラスございますが、これを維持せざるを得ないのかなというふうに考えているわけでございます。そういたしますと当然教官も現在の体制ということになります。職員につきましてはできるだけ内部の努力でやってまいりたいと思いますが、これはさらに時間をかけて検討していきたいと思っております。七百人体制になりましたら、これはもうとても十クラスではまいりませんのでクラスをふやす方向、また教官もふやす方向で対処をしていきたいと思います。職員も、これは施設も広がりますし修習生もふえますので、これはやはり手当てをしなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、十分法曹三者で話し合いをしコンセンサスを得てやってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○千葉景子君　急な体制になりますので難しいとは思いますけれども、六百名で十クラスということは一クラス六十名ということですね。なかなかこれは質的な面からいってもかなり――今、普通小学校でもだんだん三十人とかそういうクラス編制が求められている時代ですから、その倍ほどの人数ということでこれはいかがなものかという感じがいたします。そういう意味では、ぜひこの辺についても法曹三者なりあるいはそれに直接携わる皆さんなどの意見も聞いていただいて、できる限りやっぱり充実した質のよい研修ができるようにしていただきたいというふうに思うんですね。敷地の面などを考えますと、湯島に少し増築ぐらいはできるんではないかと思うんですけれども、それはともかくとして、内容を低下させないような措置というのは当然考えていただくべきではないかなというふうに思います。
　さらに今後の問題としては、研修所の移転なども今検討をされているということもお聞きしておりますが、この点について具体的な今後の計画などがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　ただいま人事局長が申し上げましたとおり、六百人でございますと何とか無理をして現在の司法研修所に収容することができるわけでございますけれども、七百人となりますと現在の研修所に収容することは不可能でございます。そこで、七百人になります平成六年四月をめどにいたしまして、現在の修習地を移転して近代的な研修施設として充実したものをつくりたいということを考えております。現在、その移転先につきましては関係省庁と鋭意折衝中でございます。早期に結論を出したいと考えております。
○千葉景子君　埼玉県の朝霞とかそのあたりという話も漏れ承ることがあるんですけれども、その辺で検討なさっているというようなことはございませんですか。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　和光市から練馬区にかけて国有地があるわけでございますけれども、そこも候補地として現在折衝中でございます。
○千葉景子君　これは物理的な器の問題もそうなんですが、人数がふえてくるということになりますと、その内容などについてもだんだん大きくなっていろいろな問題点が出てこようかというふうに思うんです。その中でやはり気になりますのは、例えば人数が多くなったから分けて研修をしようとか、あるいは一定のコースでまとめて研修をしようとか、そういう話というのが出てこないとも限らない。そういう危惧も抱くわけです。せっかくこれまで法曹一元ということを趣旨として統一的な修習がなされてきたことに大変大きな意義があると思うんですけれども、分離で修習をするとか、そういうことは全く考えていらっしゃいませんか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　今回の司法試験改革は、現在の修習体制を維持するという前提のもとでどれだけ修習生が採用できるかといったところから七百人という数字が出てきたわけでございまして、今回の改正につきまして分離修習をするとかあるいは一定のコース分けの修習をするということは全く考えていないわけでございます。
○千葉景子君　それから、人数がふえてまいりますと、実務修習の受け入れもこれまた体制づくりが必要になってくるだろうというふうに思うんです。それに伴って、例えば、大変だから実務修習の期間をむしろ少なくしてそして研修所での修習の期間を長くしようとか、あるいはまた、午前中に中坊参考人からもお話がありましたように、実務修習先の問題、弁護修習なども含めてそういうところでやはり今後さまざま増加に伴う問題点が出てこようと思いますけれども、その辺についてのこれまでの御検討方などがございましたらお知らせをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　日弁連から最高裁に対しまして、司法修習生が増員された場合の今御指摘の配属地の問題でありますとか、そういったいろんな問題については協議したいという申し入れがございます。私どもといたしましては、司法試験法改正をお認めいただきました後に早急にこういった問題について、弁護士会は当然でございますし、それから検察庁も含めて三者で話し合ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　配属地の問題でございますが、御承知のように、現在三十七の配属地がございます。これが七百人体制になった場合には残りの十三の配属地もこれも受け入れをお願いしなきゃならないのではないかと現時点では考えているわけでございます。
　それから、修習の期間でございますが、先ほど申しましたように、今回の司法試験改正におきましては基本的に現在の修習体制を維持していくという前提のもとでのものでございますから、基本的には現在の実務修習の期間を維持していきたいというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、それには問題かないわけではございません。現在の実務修習は十六カ月でございますが、その十六カ月のうちの最初の四カ月は前の期と重なり、後の四カ月は後ろの次の期と重なるというようなことで、ちょうど半分の八カ月が二期重なる。ですから、現地に配属されます修習生が二倍になるという問題がございます。そのために、どうしてもその受け入れに限界という問題が生じてまいります。一カ部の配属修習生も四人程度は受け入れてもらわなきゃならないといった問題になりまして、そうなりますと修習の中身が薄いものにならざるを得ないという問題を抱えているわけでございます。そういう問題もこれは今後提起いたしまして、三者でどういう方法がいいのか話し合っていかなければならないというふうに考えております。
○千葉景子君　ぜひその点についてはこれまでの修習の意義なども積極的な評価をいただきまして、関係者と十分協議をするということに努めていただきたいと思います。
　時間も余りありませんので最後に、今後、平成七年にでしたか、この増加の状況を見ながら検討が加えられるということでございますけれども、これは先ほど申しましたようないろいろな条件もぜひ整備をしていただいて、そしてそういう中で、丙案といいますのもある意味ではこれまでの司法試験のあり方から考えますと一部特別扱いというような問題になりますので、できるだけ広く平等に、そして統一をした試験としてその意義を貫徹していただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、条件整備をした上慎重に検討なども加えていただきたいというふうに思いますが、この検討については司法試験管理委員会が最終的な結論といいますか、判断機関になるのだろうというふうに思います。しかしながら、できるだけ広い観点でいろいろな多くの皆さんの意見なども取り入れていただいて最終的な結論に導いていただきたいというふうに思いますが、その点について今後の検討の方法、プロセス、これについて確認をしておきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の検証は、昨年十月の法曹三者の基本的合意に基づいて、平成七年までの試験の結果を見て平成八年度からの合格枠制の実施をするかどうかということを決めようというものでございます。その前提といたしまして、御案内のとおり、早速ことし平成三年から合格者を六百人、平成五年からは合格者を七百人にふやすその増員の効果、それからその間できるだけ運用で改善できる点は改善していくということによって司法試験の抱えている現在の状況が合格枠制を実施しなくても解消することができるかどかということを見定めようとするものでございまして、私どもその前提条件は確実に実現していく考え方であります。
　平成八年からの実施は、法律的には司法試験管理委員会が決定するということでございますけれども、法曹三者の合意によりまして、その検証のために必要な作業は、この改革が実現すると同時に、これも法曹三者の合意によって設置されます法曹養成制度等改革協議会の場において行うということを予定しております。そこには、法曹三者のほかに大学関係者、学識経験者にも入っていただくことを予定しているわけでございます。
　具体的にどうやって検証していくかという手法につきましては協議会の中で協議していくものと考えておりますけれども、協議会におきましては法曹三者それぞれが必要な資料を提供するなどその運営に協力するということになっておりますので、法務省といたしましては、検証基準として定められている事項を含めまして、このような検証のための検討に必要な資料を十分に提供して、適切な検証評価が行われるように努めたいというふうに考えております。
　なお、検証の手順といたしましては、いきなり平成七年の試験結果だけを見てやるということではございませんで、平成三年から早速増員がされる、その増員の効果を毎年毎年どういうふうにその効果があらわれるかということを見まして、毎年の検討を積み重ねていって、最終的に平成七年の試験の結果によって検証を行うということを考えている次第であります。
○千葉景子君　最後に、大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今いろいろと私も意見なども述べさせていただいてきたんですが、こういう司法試験そのものが非常に異常なといいますか、ゆがんだ状況になっている、そういったことをもたらしてきたというのは法曹関係者の責任もやはり大きいというふうに思います。そういう意味ではそういうことも十分認識しながら、今後国民の十分負託にこたえられるような法曹の育成ということに私たちは努力をしていかなければいけないだろうというふうに思いますが、その点について大臣の今後の御認識といいますか、決意というものをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今の我が国の社会が非常に高度化し、また国際化していくとか、そういうふうないろんな問題で複雑多様な社会事象が、それでまた、しかも法的に解決を要するような社会事象というものがふえてきている、こういう今時代になってきている、このように思います。いろいろ御指摘のような点から考えまして、司法というのはそういった社会の進歩、発展、変容というものに適合したものでなければいけませんし、そしてそういった方向に努力をしていかなければならない、このように考えるわけであります。
　そういうためには、より豊かな人間性と人権感覚、そういったものを備えた、そして柔軟な思考力といいますか、そしてまたやる気といいますか旺盛な意欲というものを持って、そして国民の負託に十分こたえることができるような法曹三者ですね、裁判官、検察官、それから弁護士さん、そうした方々が国民の身近なところにあってその需要を十分満たしていくことができるような、そういう社会づくりというものを我々努力していかなければならないんじゃないだろうか、このように考えるところでございます。
○北村哲男君　私は、今回の法改正に対するスタンスがまだ決まっておりません。と申しますのは、平成元年十一月二十日に法務省が出された「司法試験制度改革の基本構想」に示された具体的内容として由、乙、丙案が出されておりますけれども、これは基本的にはあるいは本質的改革にはならないというふうに私は考えるわけです。こんな案を出されて、その甲、乙、丙、さあどれをとろんだというふうに言われても、結局ノーと言うしかないということだと思います。
　日弁連としましては、やむを得ない選択として、苦渋の選択としてこれをとった、そして検証期間の時間的余裕と改革協議会からその間により抜本的な案が出ることを期待をして丙案をとることにしたいというふうに、きょう午前中の中坊参考人は言われました。しかも中坊会長は、丙案としてもだれが考えても公平な案ではないということまで言い切られました。したがって、この丙案をとる目的のための今回の八条二項の改正案は、それだけとってみると問題があるというふうに私は思うわけです。
　しかし、現在のまたむちゃくちゃな状況、これもけさの三ケ月先生が言われた言葉ですけれども、むちゃくちゃな状況は何とかしなければならないというのは、これは共通の認識であろうと思いますし、その立場から積極的に見ていきたいというのが私の立場でもあります。したがって、私のこれからの質問もやや軸足を欠いた、私のゴルフのようなあっちこっち球が飛んでいくような形の質問になるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、私はまず、この改正の必要性の有無ということでありますが、非常に難しい法律案が出されております。一つは、司法試験は法曹を志す者に対して将来法曹として働くにふさわしい素質がある人物か否かを試す試験であって、御承知のように、法曹の役割は国民あるいはその人の人権を保障するという最も重要な役割を担うために、その試験は大変な厳しさが求められてきたということは今さら申すまでもありません。そうした原因によるものかどうかは別としまして、最近試験に合格することが著しく困難で、受験生にとっては過酷な状況になってきておって、そのために本来難しい試験であれば飛び切り優秀な人間が入ってくるはずであるのに、逆に柔軟で判断力のある人材が法曹界に来ないと言われ、あるいは法曹となるに適した人材の司法試験離れが起こってきているというふうな言われ方をしております。その点について、本当にそうなのかという言い方もおかしいんですが、実際どういう意味で通さない人間が来ておるのか、不適格な人間が来ておるのかということについて、まず法務省当局及び裁判所当局にその点の認識をお伺いしたいと存じます。
○政府委員（濱崎恭生君）　今次改革の必要性につきましては、これまで折あるごとに説明しているところでございますが、簡単に繰り返させていただきますと、合格するまでに余りに長期間の受験を要するようになっている。現在、合格者の平均受験回数が六回ないし七回ということでございまして、平均的には大学を卒業した後数年間、大学を離れて専ら受験勉強に没頭するということで初めて合格し得るというような試験になりつつある。放置しておきますと、これからこの状況はさらに進行するおそれが大きいということでございます。そういう長い期間大学教育から離れて画一的な受験準備に専念することを余儀なくされておるということ自体大変問題であると思いますが、そのほかに、ただいま委員御指摘のように、法曹となるに本当にふさわしい人が最初から試験にチャレンジしない、あるいは一、二回受けてあきらめてしまうという受験離れという状況を生じている。
　さらにその結果といたしまして、任官を希望する人を十分に確保することができないような状況になっている。そういう状況がますます進行するおそれがあるということでございます。言葉をかえて言いますと、法曹となるにふさわしい人材、これはいろいろ多様な人材が求められるのではないかというふうに思いますけれども、現在ではそういった長期間の受験勉強というものに社会的、経済的にも、あるいは進路選択の考え方の上においても耐え得る人でなければなかなか合格することができないという試験になりつつある。こういう状態を抜本的改革が実現するまで放置することはできないということで、今回甲、乙、丙案を提案し、協議し、ここまでに至ったわけでございます。
　午前中の日弁連会長の御意見の中に、丙案はとりたくないという御発言がございましたけれども、しかしそれでもなお一定の検証を経てやむを得なければということで了解されたということは、これは現状を放置することができないという点においては異論がないということを踏まえて、そうしたら今すぐ実現するものがどういうものがあるかということになると、なかなかほかの解答がないというところからそういう結論に達せられたものだというふうに思っております。
　私どもそういう問題意識を持っておりますが、現在の試験制度のもとで合格してこられる多くの方々は長い受験勉強を経て合格されるわけでありますけれども、そういう方々が法曹としてふさわしくないんだというふうに考えているわけではございません。そういう方々も有用な人材であろう。しかしながら片方、もっと短期間に合格し得るフレッシュな人、こういう人もやはりチャレンジし合格するという試験でなければならない。そういう制度にするためには、今提案申し上げている合格枠制という制度のほかに当面の解答はないのではないかというふうに考えている次第であります。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　裁判所におきましても、基本的にはただいま法務省から御説明のあったような認識でいるわけでございます。
　司法試験の現状は、合格に要する受験回数の増加、それから合格者の年齢等からうかがえますように、多くの者にとって大学卒業後合格まで相当長期間の受験勉強に専念しなければならないという状況でございまして、これは法曹の入り口であるべき試験のあり方としてはやはり極めて異常であろうというふうに認識いたしております。
　その結果といたしまして、私ども裁判所におきましても任官者を確保するということが困難な面がございます。昨年は八十一、ことしは九十四と探れましたけれども、ちょっと前は六十人を割るということがあったわけでございます。そういう司法試験の異常さというものが人材の確保という面で障害になっているというふうに認識を持っておりますので、やはり早急に改善をお願いしなければならないというふうに考えているわけでございます。
○北村哲男君　改善の必要性についてはよくわかりますが、しからば今回この法改正を試みられたというんですが、今ある司法試験法のどこがどのように問題なのかという点なんです。
　一つは、確かに教養科目の廃止だとか、これは司法試験法に出ておりますのでこれを廃止することについては法改正が必要だと思うんですが、八条二項につきましては、いわば当面人数をふやすことについては、昭和二十年代の二百人の合格者からその後四十年代、五十年代と五百人まで倍以上、三倍近くまでふやしてくるについて何ら法改正をしないでここまできておられるわけです。しかるに、今度の出された八条二項だけを見ましても、これは「合格者の一部」とかあるいは「一定の期間内」というふうな表現がありますけれども、これだけ見たのではさっぱり何のための改正かわからないわけです。いわばこの法律が八条二項にありますように、司法試験管理委員会の規則に白紙委任をしているような形の法律になっておるわけですけれども、何も八条二項を改正しなくても今までのような形で司法試験管理委員会が考査委員に何らかの規則をつくるような形の指示あるいは命令を出せばできるんではないかという点、何のための改正なのかというのが一つ。
　それからもう一つは、この八条二項は、資料末尾にある「司法試験制度改革に関する基本的合意」というものと結びついていることは当然今までの経過からよくわかるんですけれども、この合意にどのような形で拘束されるのかということです。法律とそれから法律外の合意との関係、関連性を御説明を願いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　いろんな観点から御質問をいただきましたが、順次答えさせていただきます。
　まず、なぜ法改正が必要なのかという点でございます。今回の改革は、既に御理解いただいておりますように、受験者がより短い受験期間で合格できる可能性を高めるという観点から論文式試験の合否決定において受験期間を考慮する、受験期間によって別枠の合格枠を設けようとするものでございます。
　司法試験は、法曹三者になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を判定することを目的とする国家試験というふうに定められておりまして、試験ごとに任命される考査委員が受験者の成績評価を行った上で合格者を決定するということにされております。また合否判定におきましては、知識の有無に偏することなく、「理解力、推理力、判断力等の判定に意を用いなければならない。」という規定もございます。このような制度のもとにおきましては、一般的に合否判定は受験者の試験の成績によって判定をするというふうに考えるのが素直な考え方であろうと思われますし、これまでもそういう合否決定の方法がとられてきたわけであります。また受験者もそういうものとして理解しているわけでございます。
　そういうこれまで行われてきた中で、今回、先ほど申しましたような合格枠制というものを導入するにつきましては、これはやはり法律できちっとこういう制度をとることができるという授権をいただく必要があるのではないかというふうに考えたわけでございます。
　また今回の改正におきましては、司法試験管理委員会が司法試験の状況に照らして必要があると認めるときにこういう制度を採用することができるという制度にいたしております。これは、今申しましたような合格枠制というような運用は、その試験ごとに要するに知識、能力の判定のための専門家として選ばれた考査委員が個別に判断するということよりも、司法試験法上司法試験を管理運営する独立の行政機関として設置されておる司法試験管理委員会が試験の状況を継続的に把握した上で、その上での政策決定としてそういう判断をするということが適当であるというふうに考えた結果でございます。そこで、司法試験管理委員会がそういう合否決定方法を定めて、考査委員がそのルールに従って合否決定をしていただくということにするためには、現行法の八条におきまして「司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議によって定める。」ということの規定上、その例外としてそういうことができるということを法律で規定していただく必要があるというふうに考えたわけでございます。
　なお、余りに白紙委任で法律だけ見てもわからないではないかという御指摘をいただきましたが、この点についても午前中三カ月参考人の御発言を伺っておりまして、三カ月先生でも大変御理解いただきにくいんだなということを反省いたしておりますけれども、しかし、私ども決してこれは白紙委任をしているつもりではございません。司法試験管理委員会としてはそういう状況に照らして必要があると認めるときにこういう制度をとることができるということ、そしてその制度をとるかどうか、あるいは管理委員会規則を定める場合の基準として「多様な人材の合格の可能性を損なわないように配意」するという枠をかぶせていただいております。それからまた、管理委員会がとることができるあるいは管理委員会規則で定めることができる中身は、合格者の一部について初めて試験を受けたときから一定の期間内の者から定める、そういう方法に限定する、そのほかのげた履かせというものを恣意的にとることはできないという形で枠をはめているわけであります。そういうことで司法試験管理委員会の権限を法律で一定の枠をはめていただく、そのために法律の規定が非常に複雑な規定になっているということもあるわけでございます。
　次に、基本的合意との関係でございます。この点は委員既に御案内のとおり、平成三年から平成七年までの五年間、一定の合格者の増加と運用改善等を鋭意行った上で、その結果によってこの合格枠制を採用するかどうかを決定しようとするものでございますが、この法律におきまして司法試験管理委員会が司法試験の状況に照らして必要があると認めるときにそういう方法をとることができるというふうに規定しておりますので、法曹三者で合意した検証の基準というものは司法試験管理委員会が状況に照らして必要があると認めるかどうかという基準としてワークすることができるわけでございます。もちろん法曹三者の合意が法律上拘束力を有するというものではございません。しかしながら、これは私どもこの制度の実現のために真摯に協議をして合意に達したものでございますので、法務省としてはもちろん、裁判所としても弁護士会としても同様でございましょうけれども、この合意に従って誠実に行動しなければならないということでございます。
　今回、こういう形で法律案を提出して御審議をいただいておりますのも、そういう合意を踏まえて私どもとして法律案を立案し提案させていただいているわけでございます。管理委員会の採否の判断におきまして、あるいは司法試験管理委員会規則の定める内容におきまして、これは私どもとしてその合意の内容どおり実現するように司法試験管理委員会に働きかけてお願いをする、司法試験管理委員会としてもそういうことで内部的に御了解をいただいているということであります。
○北村哲男君　今の御説明で大体わかるような気もするんですけれども、八条二項で片や司法試験管理委員会が必要あると認めるときはというふうに司法試験管理委員会の裁量権がはっきりとうたわれております。片や法曹三者の検証というのは基本的合意として固められてあるのですね。これは確かに法曹三者の真摯な合意であるから当然やられるかと思いますけれども、もうこの辺は必要があると認められたことになるわけですか、この検証、いわゆる基本的合意の第三の「検証等について」は。なおかつ今後も司法試験管理委員会に必要性の有無をゆだねることになるわけですか。