Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（肥塚雅博君）　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、ＩＰＣＣの特別報告書にもあるように、地球温暖化対策の重要な選択肢の一つだというふうに考えています。その報告書では、世界じゅう、世界で二酸化炭素換算で約二兆トンの排出削減の可能性があるなんという推計もございます。
　他方で、我が国の企業は世界に優れた二酸化炭素分離技術を持っております。したがいまして、ＣＤＭを活用してこういう優れた技術を途上国に展開して炭素隔離・貯留のＣＤＭプロジェクトを促進するということは、地球温暖化防止に大きく貢献できると考えております。それから、先ほどから御議論がありますＣＤＭプロジェクトの拡大という意味でも非常に意味があるというふうに考えております。
　したがいまして、昨年末の締約国会議で我が国も積極的に働き掛けをいたしまして、炭素隔離・貯留プロジェクトを、先ほど申し上げましたＣＤＭのいろんな供給拡大といいますか、制度、ルールづくりの一環として認めることについて検討を開始するということが決定されております。この決定を受けまして、私どもとしては、炭素隔離あるいは貯留プロジェクトをＣＤＭとして実施するに当たってのいろんな技術的な課題についての検討をするワークショップをパリで開催するということを検討しているところでございます。
　こういう締約国会議の決定がございますので、炭素隔離なり貯留プロジェクトがＣＤＭとして認められるように、関係国とも協力しながら、国際的に積極的に働き掛けていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　次の質問をします。
　日本のＣＯ２排出量の部門別では、やはり産業部門が最も多くて、民生部門、運輸部門、エネルギー転換部門と続いておりますけれども、伸び率からしますと産業部門ではなくて運輸・民生部門で、言わば直接的に生活にかかわるところだというふうに認識をしています。
　私、去年の委員会でもそうですが、かねがね新エネルギー推進を機会あるごとに述べさせていただいておりますが、今正に積極的に推進すべきときではないかと思います。さきに出されました新・国家エネルギー戦略でも、石油依存度の引下げ課題で新エネルギー産業の確立を目指すとしておりまして、運輸部門での燃料電池開発導入など積極的な推進が掲げられていると思っております。また、アメリカ・ブッシュ大統領、今年一月の一般教書演説でも環境と調和した社会を表明するなどブッシュ大統領もこれを表明しまして、今、正に時代の要請ではないかと思われます。
　そこで、新エネルギー、いろいろと今日も御議論出ましたけれども、積極的な推進、導入についての所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新エネルギーはエネルギーの安定供給あるいは地球温暖化対策という観点から非常に重要でございまして、官民を挙げてその開発、導入に取り組むということにしておることでございます。
　例えば、今、御例示ございましたけれども、水素社会の扉を開く燃料電池といったものにつきましては、先ほど幾つか例を申し上げましたけれども、自動車でございますとかその他について技術開発に万全を期すようにしておりますし、太陽光発電につきましては我が国の非常にこれは産業力が強いということで、世界で現在累積の設備量第一位でございますけれども、冠たる地位を築いておるわけでございます。また、このほか、新エネルギーの普及を進めていくには民間の新エネルギーに対する意識の高さと、例えば太陽光発電などが進みましたのは、そういうこともあったんだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、新エネルギーの重要性ということを考えれば、これに安住することは許されないわけでございまして、更に民間、政府、産官学で一層の努力というのが必要だろうと思っております。
　新エネルギーにつきまして、やはり共通の問題の一つはコストが高いということでございますので、例えば光発電につきましても太陽光発電につきましても、このコストを二〇一〇年、二〇二〇年、二〇三〇年といって段階的に革命的に下げていくという努力を続けたいと思っておりますし、またバイオマスのようなものにつきましても、我が国は決してこれは賦存量が高いわけではございませんけれども、輸入の可能性を探ったりとか、あるいは国産のバイオマスの地産地消的な利用の仕方を推進をしていくといったようなことで取り組んでいきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、本年五月をめどに取りまとめ予定の新・国家エネルギー戦略の中でも新エネルギーというものをしっかりと位置付けて推進をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　この新エネルギーに関しては、風力、太陽光、いろいろと組み合わせて、それから、バイオマスを組み合わせ、青森県八戸市ではマイクログリッド、世界初の実験なども行われておりますので非常に期待をしたいと思う部分です。
　これ、今、新エネにちょっと関係してお話ししますが、環境先進国として注目されているドイツは、日本よりはるかに高い二一％の温室効果ガスの削減目標を掲げまして、二〇〇三年で既に一八・五％を削減させています。この背景にはやっぱり、今お話に出ましたように、風力とか太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの積極的な利用が挙げられると思います。また、建物の省エネ化でありますとか、リサイクルの徹底でありますとか、都市中心部への乗用車の乗り入れ規制など、大いに参考にすべき政策が見られると思います。
　一方、太陽光は、今御紹介いただいたように日本が一位ですよね。風力ではドイツが一位、バイオマスは日本とドイツとほぼ同じと。ともに新エネルギーに対する取組は進んでいると思うんですが、環境に対する国民意識の部分になりますと、ドイツがかなり高いんじゃないかなと思います。それは、チェルノブイリの原発事故、イタリア・ミラノのダイオキシンの放出事故など、近隣諸国の汚染事故にさらされた違いがあるからこうした意識がまた違うのかもしれませんが、やはり環境意識の違いが温室効果ガスの排出抑制の高さにつながるように思います。
　そこで、大臣の御所見を、国民意識の高揚といいますか、環境に対する意識の高揚につきまして御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　地球環境や省エネルギーの問題につきまして、国民意識の向上が何よりも重要だという御指摘であろうと思います。
　私ども、この地球温暖化問題を改めて考えてみますと、経済活動、社会活動の中で極めて重要な意味合いを持つ、あるいは国民生活全般に響くものでありますが、とりわけ私は、もし、我が国の環境問題にお互いに合意をして取り組んでまいりましたその以前の状況を考えてみますと、恐らく公害問題によって国民の健康は侵され、企業と地域との対立が深まり、抜き差しならないような状況になったのではないかということを思いますときに、当時の環境庁を中心とする関係者の皆さんの努力というものに対して改めて私は敬意を表すべきだと思っておるわけであります。
　したがって、今、国及び地方公共団体、そして事業者の皆さん、国民の皆さんのすべての方々が主体的に、自分が主人公としてこの問題に取り組む必要が極めて重要だと思っております。議員も御承知のとおり、今の時代は何をするにも国民の皆さんの協力がなくてはなりませんが、とりわけこの環境問題につきましては、国民の皆さんの積極的な御参加、賛同、心の底から協力、協調しようというお気持ちをちょうだいしなければ私は事は成功しないと思っております。
　このため、環境省とも私たちは協力をしながら、チーム・マイナス六％というスローガンの下に国民意識の向上に機会あるごとに取り組んでまいりたいと考えております。省エネルギー対策としては、夏と冬の省エネキャンペーンの実施等に取り組んでおるわけでありますが、今後とも地球温暖化対策、省エネルギー対策における国民意識の向上に取り組んでまいりたいと思いますが、特にこの問題に関しては環境省が中心になって取り組まれるということが常識になっておりますが、私どもはその常識を破って、経済産業省がもっと前に出て、この問題に対して積極的な御協力を環境省にも、また関係の活動家の皆さんにも私たちはその範を示していかなくてはならない。これは経済産業を担う私たちの役所の使命であろうと考えておるところであります。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　余りいい例えじゃないんですけれども、かつてのオイルショックのときには国民はみんな節約、我慢しようというところで一体感を持ちましたけれども、今度の環境については、地球全体、地球人の一人として、そういう観点で国民の皆さん一人一人が意識を高める。そして、経済産業省がリーダーシップを取るんであれば、やればできるという、こんなキャッチフレーズも是非何か掲げながらやっていくと、国民の皆さんと一緒にこの環境に対する関心を持っていただいて、環境に対するいろんな施策が生きてくるんじゃないかと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（加納時男君）　鈴木陽悦君の質問は終わりました。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、若林秀樹君から発言を求められております。これを認めます。若林秀樹君。
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　京都議定書に定められた温室効果ガス排出削減義務を確実に履行するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地球規模での効果的な温暖化対策を実現する観点から、京都議定書第一回締約国会合の合意等を踏まえ、米国や中国、インドを始めとした途上国の参加する共通の枠組みを構築し、温室効果ガスの排出抑制に取り組むよう、我が国は国際的なリーダーシップを発揮すること。
　二　京都メカニズムの活用に当たっては、クレジット価格及び取得に付随するリスクを適切に評価し対応すること。
　三　温室効果ガス排出削減のための国内対策を着実に進めることが原則であることを踏まえた上で、京都メカニズムを活用し、途上国を始め広く各国に我が国の優れた省エネルギー・新エネルギー技術の普及を図り、我が国産業の振興と世界規模での環境・資源対策に資するよう努めること。
　四　京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、また、原油価格高止まり等の現状を踏まえ、産業・民生・運輸部門における省エネルギー・新エネルギーの普及・開発を促進すること。
　　　これらの施策を講じるに当たっては、必要な予算を十分に確保すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（加納時男君）　ただいま若林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、若林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二階経済産業大臣から発言を求められております。これを認めます。二階経済産業大臣。
○委員長（加納時男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十八年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　主濱　　了君
　　　　　山本　　保君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　明裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、又市征治君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び主濱了君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の人口が減少局面を迎える中、労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつその能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは、極めて重要な課題となっております。
　こうした状況に対応すべく、政府といたしましては、男女雇用機会均等の更なる推進を図るため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、女性であることを理由とする差別を禁止している募集、採用、配置、昇進等について、男女双方に対する性別を理由とする差別を禁止することとし、新たに降格、退職の勧奨等についても性別を理由とする差別を禁止するほか、いわゆる間接差別を禁止することとしております。
　また、妊娠、出産、産前産後休業の取得を理由とする解雇の禁止に妊娠又は出産に関するその他の事由を理由とする解雇の禁止を加えるとともに、これらの事由を理由とする不利益な取扱いを禁止することとしております。さらに、妊娠中又は出産後一年を経過しない女性労働者に対する解雇は、事業主が妊娠等を理由とする解雇ではないことを証明しない限り無効とする規定を整備することとしております。
　第二に、職場におけるセクシュアルハラスメント対策として、事業主は、雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととし、男性労働者もその対象に加えることとしております。
　第三に、調停制度の充実を図るとともに、公表制度の対象の拡大等を行うこととしております。
　第四に、女性の坑内労働に係る規制について、妊産婦が行う業務等を除き緩和することとしております。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　今日、今大臣が御説明いただきましたように、二本の法律がかかるわけでございますけれども、私は雇用機会均等法について質問したいと存じます。
　この雇用機会均等法、一九八五年に、当時、国連の女性差別撤廃条約批准のための国内法の整備という形で、当時の勤労婦人福祉法を改正する形で制定されまして、今年二十一年になりました。この間に、育児休業法が施行されたり、あるいは均等法が改正されたり、あるいは男女共同参画社会基本法が施行されたり、あるいは育児・介護休業法が施行されたり、いろいろ職場の中で男女の平等を確保するための法的な整備だけはかなり進んできたというふうに思っております。
　大臣、まずこの均等法を制定して二十年、この成果、実際にその職場でどんな成果が現れているというふうに思っていらっしゃいますか。その評価をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　清水委員から、まず均等法二十年の評価について御質問をいただきました。
　均等法の制定以降、男女の雇用機会均等についての考え方は社会に広く浸透し、企業の雇用管理の見直しも進展したと認識しております。また、実態面でも、女性の雇用者数の増加とともに、女性の勤続年数の伸長、女性の職域の拡大、管理職に占める女性割合の上昇などが見られております。しかし、一方でまだまだ問題は残されておると考えております。
　まず、女性に対する差別事案の複雑化、妊娠等を理由とする解雇や解雇以外の不利益取扱いの増加、セクシュアルハラスメントの相談の増加等の状況が見られ、問題と認識しております。また、先ほど管理職に占める割合が上昇したと申し上げましたけれども、改善しつつあるとはいえ、上昇のテンポが緩やかであることや、男女間の賃金格差が依然として大きいことも問題として認識をいたしております。
○清水嘉与子君　これまではどちらかといえば差別されているのは女性の方であるというような感じで、女性に対する差別の禁止ということをうたってきた均等法でございますけれども、今回の改正では男女双方に対する差別禁止をうたったという点で、その姿勢は私は評価したいというふうに思っております。
　いよいよ人口減少社会になりました。職場と家庭生活の両立あるいは調和を図りながら、男女それぞれの持っている能力を十分に社会で発揮できる、そういう環境をつくらなきゃいけないということについては、かなり国民一般に認識されてきているというふうに思っております。しかし、今大臣が最後の方でお述べになりましたように、依然として職場の中における男女の例えば賃金の格差でありますとか、あるいは今非常に多くなっております非正規雇用者の割合の格差、あるいは雇用慣行上の格差、あるいは妊娠、出産をめぐる不利益取扱いなどについて、なかなかまだ私たちが望んでいるような実態になっていかないということでございます。
　このたびこの改正になるわけでございますけれども、今回の改正のポイントと、そしてそれをすることによってどのようなことが期待できるのか、その辺についてお伺いしたいと存じます。
○副大臣（中野清君）　今回の改正の内容でございますが、今般の改正法案におきまして、間接差別の禁止、また男女双方に対する差別の禁止など、性差別禁止の規定の強化を図ることといたします。また、二番目といたしまして、妊娠、出産を理由とする不利益取扱いの禁止で、例えばこれは雇い止めなどがございます。それから、三点目といたしまして、男女を含めまして雇用管理に措置を義務付けるところのセクシュアルハラスメントの対策の強化、また四点目といたしまして、調停及び企業名公表制度の対象の範囲にセクシュアルハラスメント及び母性健康管理措置を追加すること等について措置をすることとしておるわけでございます。
　また、この効果をということでございますが、これらの雇用に関する新しいルール作りを進めることによりまして、企業における男女の均等な取扱いが一層促進され、労働者が性別によって差別されることなく、かつ女性労働者が母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる社会の実現を図ることができると期待をいたしておるところでございます。
○清水嘉与子君　今、副大臣、一番先に間接差別の禁止、これは前回の平成九年の改正のときに参議院の附帯事項の中にもこの問題について検討するようにということが指摘されている、附帯決議の中に付いているわけでございます。今改正の中で間接差別の禁止ということを明記したと、これはとてもいいことではないかというふうに思いますけれども、これも労働政策審議会の中の雇用均等分科会の中での御検討の結果を拝見しますと、労働側、使用者側でかなり意見の対立があって、そして結局、妥協の産物ではないかと思うんですけれども、省令に三つの場合に限って明記するということにされたわけでございまして、この三つのものだけに絞ることについては非常に今いろんな意味で批判がありまして、私どものところにもたくさんのいろんな意見が寄せられております。
　省令の中でこの三つにとどめているということについての問題意識について、局長の方から御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（北井久美子君）　間接差別についてのお尋ねでございます。
　間接差別は、性中立的なものであれば、およそどのような要件でも俎上にのり得る大変広がりのある概念でございます。このために、間接差別を均等法違反と、違法ということにするに際しましては、対象となる範囲を明確にしてスムーズに雇用の現場においても理解がされるようにしていく必要があるというふうに考えております。
　こうしたことから、改正法案におきましては、対象となる措置を厚生労働省令で規定することとし、必要に応じてその対象となる措置の見直しができるように、法律を一つ一つ変えなくても見直しができるように、この省令を見直すことで必要に応じて見直しができるような法的な枠組みということにしたところでございます。
　今、御指摘がございましたように、厚生労働省で規定するものとしては、現時点では労働政策審議会においてコンセンサスが得られた三つの措置を想定しているところでございますが、これらの措置以外のものにつきましても、今後の見直しの対象からあらかじめ排除されるというものではないというふうに考えております。
　また、この厚生労働省令で対象となる措置を規定することと、そういう方式を取ったわけでございますが、こうした方式を取りますと、例えばほかの国では、間接差別の禁止を労働者が争う際には、まず個々の事案ごとに一方の性に対する相当程度の不利益ということを証明をしていかなきゃいけないわけでございますが、その証明というのはなかなか困難なところがございます。この厚生労働省令では、その相当程度の不利益も勘案して、男女の比率を勘案して厚生労働省令で定めるということにしておりますから、個々の事案ごとに労働者が、男女の比率の格差というものの存在を示し、証明していく必要はなくなります。こうした点からは、労働者にとって使いやすい制度という面があると考えております。
○清水嘉与子君　今の御説明ですと、当面、労使の意見がある程度合意ができたところから乗っけたと、そして必要があれば、それについては見直しができるようにはなっているという御説明でございました。
　実際に、雇用均等室に持ち込まれたいろいろな相談があると思うんですけれども、その中には、いわゆる間接差別に該当すると思われるものというのはどのくらいあって、しかもこの三つの今の事案の中でこれで全部解消されるものでしょうか。ちょっとその辺を教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（北井久美子君）　間接差別の問題として一番国内外で指摘をされてまいりましたのは、典型的にはコース別の雇用管理における全国転勤要件の問題であろうと思います。
　私どもの雇用均等室がコース別雇用管理を導入している企業に対して報告徴収、指導ということを行いましたわけでございますが、コース別雇用管理を取っておられる企業の中で、総合職について女性が事実上満たしにくい全国転勤を要件としている企業がかなりに上りまして、かつ要件としていてもその必要性を十分検討されていないまま導入しておられるという企業が四割にも上っているというところでございます。こうしたことからも、こうした要件が安易に要件付けされますと、総合職に女性が応募をしたり、採用されにくいということの要因となっているというふうに考えているところでございます。
　今回の改正によりまして、その想定しております三つの中にこのコース別雇用管理制度における全国転勤要件の問題入っておるわけでございまして、これが実現しますと、合理的な理由なく全国転勤ができることを要件として募集、採用を行うことは禁止されるということになるわけでございますから、従来指摘されてまいりましたコース別雇用管理についての運用の是正が進むものと考えております。
　また、そのほか、間接差別として問題視、いろんな方面から問題視されておりましたケースとしては、身長、体重、体力要件であるとか、あるいは学部の問題であるとか、それから世帯主要件であるとか、あるいはパートと正社員の処遇の差というようなものがございまして、こうしたものについて一定のものはこの審議会の議論に先立ちます有識者の研究会でも御議論いただいたわけでございますけれども、今回、省令で当面何を書いていくかということは、労使のコンセンサスができたこの三つのものを想定しているということでございます。
○清水嘉与子君　このたび初めてこういう問題が出されてきて、そしてその中身については、非常に広がりある概念で、具体的に決めてしまうことがかえって問題ではないかということだと思いますけれども、局長の御説明では、労働者側にとっても非常に使いやすい形なんじゃないかという希望的なお話もございましたので、是非これ、この三つでもうおしまいじゃなくて、事案によって問題を更に検討できるような仕組みを是非していただきたいと存じます。
　次に、国家公務員について少しお伺いしたいんですけれども、国家公務員というのは、男女のいろんな意味で差別のない一番状況の整っている職域かと思うんですけれども、人事院は、国家公務員というのは国家公務員法に基づいていろいろ規定されているのでこの均等法については適用されないんだというお話でございますけれども、この改正された均等法の内容、こういったものがすべてこの国家公務員法の規定で担保できているのか、あるいは改めてそこも改正しなきゃならない状況なのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答え申し上げます。
　一般職の国家公務員でございますけれども、公務員の雇用関係につきましては、民間労働者と別の法体系が構成されておりまして、国家公務員法の第二十七条によって、性別による差別その他不合理な差別を禁止する平等取扱いの原則が存在するなど、均等法に定められている内容は公務については法制上の措置がなされている等を理由に均等法の規定は基本的には適用除外とされてきているところでございまして、今回の改正案では、先ほど来御説明ございますように、性差別禁止の範囲の拡大であるとか妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止などの措置が講じられるものというふうに承知しておりますけれども、その内容につきましては、申し上げましたように、国公法二十七条の平等取扱いの原則とか、あるいは国公法七十五条で、免職等の不利益処分をする場合には事由を法定するとかなどのこれら基本的な枠組みに相当する規定が既に存在しておりますので、国公法の改正は不要と考えているところでございます。
○清水嘉与子君　この均等法の中では、特に男女双方に対する差別の取扱いの事項として、募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、解雇に加えまして、このたび、降格でありますとか、雇用形態あるいは職種の変更、退職勧奨、労働契約更新等そういったものが入ったわけでございますが、公務員の場合には特に問題ないということでございます。
　実際問題として、こういう規制の中で、何も問題がなく、つまり男女差別がなくという実態になっているのでしょうか、その辺をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（鈴木明裕君）　法制上は差別がないという仕組みになっておりまして、実際の採用とか登用の状況につきましては少しずつ改善してきているというふうに思っておりますけれども、なお必ずしも十分でないところもあると思っておりまして、その点につきましては私ども、公務のあらゆる部署に女性が参画していただくこと、特に政策方針決定過程への女性の参画を拡大をしていく必要があるというふうに考えておりまして、そのために国が率先垂範して女性公務員の採用、登用の拡大を図っていくことが更に必要であるというふうに考えております。
○清水嘉与子君　実際問題として、例えば管理職に占める女性の比率でありますとか、いろんな点で十分ではないんじゃないか、国際的に見ましても非常に日本の場合には率も低いというようなこともございまして、問題ではないかというふうに思っております。
　人事院はかなり、かねてから女性の登用について努力をして、いろんな通知を拝見しましたけれども、いろいろな通知を出したりして各府省に督励もしているようでございますけれども、一体今までどのようなことを努力していらっしゃるか、そしてそれが具体的にどんな効果が現れているのか、教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（鈴木明裕君）　先ほど申し上げましたような認識に基づきまして、人事院は平成十三年に女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針というものを策定をいたしまして、各府省はこれに基づきまして女性職員の採用・登用拡大計画を策定をいたしまして、全府省が一体となって取り組んできているところでございます。
　さらに、昨年十二月にはこの指針を改定いたしまして、平成十七年度までとされておりました各府省の計画の目標年度を平成二十二年度までといたしまして、この改定された指針に基づきまして、各府省では平成二十二年までの目標を設定した採用・登用拡大計画を新たに策定をするということとなっているところでございます。
　また、このほかにも人事院は、女性職員の能力向上を目的とした女性職員を対象とする研修を実施したりとか、あるいは意欲のある女子学生の方に採用試験を受けてもらうよう女子学生のためのセミナーを実施したり、あるいは女性向けの募集パンフレットを作成したりホームページを開設をしたりなど、女性を対象とした特別な募集活動にも力を入れておりまして、これら引き続き全府省一体となって取組を一層推進してまいりたいと思います。
○清水嘉与子君　今もおっしゃいましたけれども、政府は、二〇二〇年までに指導的立場にある女性の割合を三〇％に、そしてまた平成二十二年ころまでに採用者に占める女性の割合を三〇％、今は二一・七％というふうな数字をいただいていますけれども、そういう目標を掲げているわけでございますよね。今実際に指導的立場にある女性の割合って何％になっていて、それを三〇％に、二〇二〇年までちょっと間ありますけれども、でもそんなにないんですね、どういうふうにしてその三〇％まで達成できるのか、人事院ができるというのはどこまでできるんでしょうか。要するに、採用するのは各府省がやっているわけですよね。それを高める努力をどんなふうに人事院ができるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　平成十六年度で見ますと、公務員の行政職（一）の係長クラスで見ますと、女性の割合が一五・一％ということになっておりまして、これが本省の課室長クラスになりますと、まだ一・七％程度ということでございます。
　こういう状況でございますが、先ほど申し上げました昨年十二月に女性の公務員の採用・登用の拡大に関する指針を改定をいたしまして、その中で、研修等へ意欲と能力のある女性職員を積極的に参加をしていただいて、あるいは女性職員に助言、指導するいわゆるメンターを導入したりとか、あるいは選考採用における、中途採用ですね、中途採用等の選考採用においても、過去に中途退職された女性を含む、専門的な知識経験、管理監督能力を有する女性の採用に向けた努力などを各府省に対して求めているところでございまして、この指針に基づきまして、各府省は二十二年度までの目標とした登用計画を策定するわけでございますけれども、人事院としましても、各府省の人事担当課長さんをメンバーとして女性職員の採用・登用拡大推進会議というものを毎年開いておりまして、このような機会を活用しながら、引き続き、計画の達成に向けまして各府省に一層指導、助言してまいりたいと思います。
○清水嘉与子君　恐らくこの問題は何度も今までも取り上げられている問題で、いつも苦しい答弁をされていることではないかというふうに思いますけれども、この中でポジティブアクションについてはこれは奨励しているわけでございまして、その政府が作ったポジティブアクションを本当に具体的にどうやってするのか。もう少し各府省に協力、協力というか本当にしてもらわなければいけないわけでして、人事担当者だけでいいのかなという気がしてなりません。是非、次にはいい答弁ができますように、よろしくお願いをしたいと存じます。
　それから次に、育児休業の問題に少し入りたいと存じます。
　公務員の場合には非常に育児休業の取得率が高いというふうに伺っております。ほとんどの人が、期間は別としてほとんど取れるというようなことも伺っておりますけれども、公務員の場合には、そうしますと、余り一般の日本の女性の特徴でありますＭ字カーブというのはないというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（吉田耕三君）　お答えを申し上げます。
　数字で説明いたしますと、十六年度中に産後休暇が終了した女性職員のうち、九二・五％の方が育児休業を取得しております。人数で申しますと四千八百人になります。これ以外の七・五％、三百八十七人の方が育児休業を取得していないと。育児休業を取得しないで直接職務に復帰したかあるいは退職したかということで、そこの具体的な内訳は把握しておりません。ただ、九二・五％というほとんどの方が育児休業に移行しているという状況がございます。それから、育児休業期間中に退職した職員というのは三・〇％、それから育児休業から職務復帰直後に退職した方も一・二％ということで、育児休業を終えた方の九五・八％が職務復帰をしているという状況にございます。
　なお、妊娠あるいは出産を理由に退職した職員、つまり育児休業に入る前に退職した職員が公務員にどのくらいいるかという実態について具体的な数字を把握しておりませんが、出産を理由に退職する職員というのは非常に少ないのではないかというふうに考えております。
○清水嘉与子君　公務員の場合には辞めなくても済むような状況が整いつつあるんだろうと思いますけど、一般でも育児休業取得率、随分高くなってきています。高くなってきているんですけれども、育児休業に入る前にもう辞めてしまう、辞めなきゃならないという実態が多いものですから、公務員の場合にそれがなければ、実態を把握していないというお話でございましたけれども、是非、辞めないで済む状況を、もう辞めなければならないような状況がないと思いますけれども、その辺を是非担保していただきたいと存じます。
　その中で、これもポジティブアクションの中に入っているんですが、男性の育児休業取得率というのを政府は目標を一〇％に掲げたわけですよね。しかし、今は、この十七年のデータでしょうかね、これで見ますと〇・九％と随分乖離がありますけど、これはどうでございましょうか。どんなふうな見通しでございましょうか。
○政府参考人（吉田耕三君）　今先生御指摘のように、男性の育児休業の取得というのは、十五年度の実績で七十五人、それから十六年度の実績で百二十二人、これも率に直しますと、子が出生した男性職員ベースということで見ますと、十五年度が〇・五％、それから十六年度が〇・九％ということで、数字は伸び率でいうと非常に伸びておりますが、絶対数なりそれから比率というのは非常に低いというところにとどまっております。
　この背景には、これまでの職場慣行の中で男性職員に育児のために休むという意識が必ずしも高くないこと、あるいは職場の中で休みづらいというようなことは考えられますので、まずは各府省の現場で意識改革を行っていく必要があるというふうに考えております。
　人事院としては、男性職員がよりハードルの低い形で育児に参加できる仕組みとして、妻の産前産後期間中に五日間取得できる育児参加休暇という特別休暇を昨年の一月から導入しております。また、育児、介護のために早出遅出勤務をこれも昨年の四月から制度化いたしまして、男性職員も手軽に育児に参加するところから始めて育児休業の取得等の推進が図られるようにというふうに取り込んでおります。
　今後も、様々な機会を通じまして、育児休業制度のＰＲ、あるいは育児休業を取得しやすい環境の整備等について各府省への要請、働き掛けなど、積極的な対応をしたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　これは通告していないんですけれども、大臣に是非御感想を伺いたいと思っているんですけれども、私たち、今参議院に少子高齢社会調査会という調査会がございまして、昨年の秋に、先進国の中でも少しその合計特殊出生率が上がっているようなノルウェーだとかフランスの調査に参りました。
　で、ノルウェーで特に見たんですけれども、パパクオータといって、一年のうちに五週間父親が育児休業を取る、取れば手当をもらえる。まあ大体これ取る期間によって違うんですけど、八〇％から一〇〇％手当をちゃんともらえる仕組みができておりまして、新しい政権ではこれを四年間の間に十週間に延ばすというふうなことを言っているんですね。そして、それによって育児休業を取っている男性が九〇％でございました。
　私たち、企業で実際に育児休業を四回も取った男性とお話をしてまいったんですけれども、やっぱり非常にその後、人生経験においてすばらしい経験をした、子育てに自分たちが参加できるということに対しては非常にもう前向きの御意見もちょうだいしたんですね。
　こんなことはもうやっぱりこれノルウェーだからできるんで、日本ではとてもできないんじゃないかと思っていましたところ、広島の三次市がこの四月から子育ての特別休暇の制度をつくったというニュースがありました。これ聞きましたら、お父さん・お母さん休暇というんですけれども、一年六か月未満の子供を有する職員が子育てに専念するために、一人の子供について二か月、まあ一か月ずつ分けてもいいんですけど、二か月はこれ義務なんですね。取得義務がある、取らなきゃいけないことになっているんですね。要するに、配偶者と一緒に、お父さんもお母さんも一緒に子育てができるというような制度をつくったというんですね。今までの制度ももちろん育児休業制度、男性も対象だったんだけどちっとも取らない。今度はもうそれを取らせようという、こういう話なんですね。
　で、こういうところが出てきているのかなと思って私もちょっとそれに関心を持ったわけなんですけれども、こういう夫婦が一緒に子育てをするために休むのが当たり前だという風土、職場風土をつくるんだというこの市の姿勢、こういう政策について、大臣、ちょっと御感想を伺いたいと思いまして。
○国務大臣（川崎二郎君）　目指すべき方向としてはそういうものを考えていかなきゃならぬというのは清水委員御提案のとおりでありますし、また先駆けてどこがやっていくのかという中で市が一つの決断をされた、市長の一つの決断というものを評価したいと思います。
　正直、こうした議論をいたしておりまして、子供の教育に掛ける費用、コスト、子育てに掛ける費用、コスト、また出産に至るまでのそうしたものに対してどこがどう負担をするかという議論がまだ我が国の中、成熟し切っていないなと、こういう感じがいたしております。例えば、フランスでありましたら、子育ての費用は企業が五・四％特別に支出をしている。
　いずれにせよ、どこがどう負担をしながらやっていくか、我が国の社会制度の中で正に負担と給付というものをしっかりみんなで議論しながらやっていかなければならない時代になってきていますね。
　数字をいろいろ委員会でもお示しいただいて議論をいただいておりますけども、厚生労働省の認識としては、足らぬ、足りない、こんな思いをいたしております。そして、それは全体の皆さん方に御理解をいただく中でそのコストを出しながら子育てをやっていかなければならない時代と、私はそんな感覚でおりますし、また先ほど言いましたように、でき得るべき方向というものを指し示したときに、どっかがトップランナーでやっていかなきゃならないということも事実だろうと。そういう意味では、厚生労働省、自分で主張して自分のところしっかりやれと、こういう御指摘をしょっちゅういただくわけでありますけれども、それも頭に置きながら頑張ってまいりたいと思います。
○清水嘉与子君　今の三次の話なんですけれども、実際には休業中に代替職員を雇わなきゃいけない、その分については、市長さんたち特別職が期末手当を、また室長級以上の六十五人の管理職が管理職手当を一〇％カットしてそれでお金を工面して払うと、こういう前向きな姿勢なんですね。
　この取組に対しまして総務省のコメント。二か月の有給休暇は住民の理解が得られるかどうか疑問だというコメントが付きました。そしてまた、広島の労働局。育児のための長期有給休暇の義務付けなんて聞いたことがない、適用を見守りたい、こういうコメントが出されたというふうに聞いております。
　やっぱり、こうした地方自治体が挑戦的な取組をするということに対して、やはりもう少し応援してもいいんじゃないかなと、私はそういうふうに思ったんですけど、局長、局長だったらどんなコメントを出されますか。
○政府参考人（北井久美子君）　国、地方自治体も一つの事業主として大いにこの職業生活と家庭生活とが両立できるような環境整備、それから子育て世代の、男性も女性もが子育てに十分時間を取りながら仕事もできるような環境整備と、こういうことが本当に日本の最大の課題の一つであるということで私どもも取り組んでいるわけでございます。そうした中で、今大臣からお話がありましたように、一つの事業主としていろんな試みがむしろ先駆的になされていくということは結構なことだと思っております。
　必ず休まなきゃいけないということがいいのかどうかということはちょっとあるのかもしれませんけれども、一つの実験的な試みとしてお取り組みいただいているということは評価をしたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　是非温かく見守って、是非、広げられるところがあればどんどん広げていただきたいなというふうに思っております。
　ここでもう一度人事院に返りますけれども、育児休業が公務員の場合三年間取れるような仕組みになっております。三年間取っている人もいるというふうに伺ってはおりますけれども、伺いますと、育児休業中というのは働いちゃいけないんだそうで、三年間全く家庭で育児休業しなきゃいけない。それですと、やっぱりこれから貴重な女性の労働力をまた復帰してもらうということが大事なことだと思うんですけれども、三年間全く職場から離れているというのはちょっとやっぱりきついんじゃないかというふうに思うんですね。そこの中で、何とか現場復帰が可能になるようなそういう措置も必要ではないかというふうに思うんですけれども、例えば在宅勤務だとかあるいは研修制度だとか、とにかくいろんなことを取り込みながら現場に復帰できるような仕組みをもう少し検討していただけないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田耕三君）　お答えいたします。
　国家公務員の育児休業、今先生御指摘のように、最長三年まで取れる仕組みになっております。ただ、大体八割方は一年以内といいましょうか、程度でございます。それにしても、長期間職務から離れるということになります育児休業中の職員にとって、円滑な職務復帰を図るということは大きな関心事項というふうに考えられます。育児休業の取得を推進する上からも、また公務の能率的運営を図る上からも、この点は重要なポイントであるというふうに認識しております。
　人事院としては、昨年の二月に各府省に対しまして、仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針というものを示しまして、その中で、育児休業中の職員が円滑に職務に復帰できるよう、育児休業中の職員に対する職務に関連する情報の提供、あるいは職務復帰直後のフォローアップ研修の実施等の措置を必要に応じて講ずるように求めたところでございます。
　さらに、これまで、今先生御指摘のように、育児休業というものは身分は持つけれども職務に従事しないということになっておることとの関係で、育児休業期間中に、例えば各府省が催します研修であるとか新制度の説明会でありますとか、そういうものには出席しないということで運用されてきたわけですけれども、育児休業職員の不安感とか孤立感を軽減するということと、それから職務に対する知識、技能の維持向上を図るという観点から、各府省に対しまして育児休業中の職員がそういった研修や説明会に自主的に参加することは可能であるというふうにお示しいたしまして、各府省において育児休業中の職員の円滑な職務復帰に向けた積極的な取組を促したところでございます。
　それからさらに、人事院といたしましては、現在育児を行う職員が常勤職員のままで短時間勤務をするということを認める短時間勤務制を検討しております。こういう制度ができた場合には、育児休業から職務復帰する際に一気にフルタイムの職員になるのではなくて、短時間勤務という場を経由してと申しますか、円滑かつ段階的に復帰することにもかなうのではないかというふうに考えております。
○清水嘉与子君　恐らく男性が三年も休むというふうになったらこんなふうにゆっくりしてないと思うんですよね。是非是非その辺について前向きの御検討をよろしくお願いしたいと存じます。
　そこで、今まで一般の国家公務員の話をずっとしてまいりましたけれども、先ほど大臣もおっしゃいましたように、厚生労働省はまず、こういう法案も所管している省でございます。まず率先してやるべきだと、もうどこでも言われ、私もそう言いたいわけですね。もう恐らく厚生労働省がほかのいろんな省庁の中で一番女性の管理者も多い省だと思うんですけれども、それでもまだまだ目標には達成していないと存じます。女性管理者の増加あるいは男性の育児休業取得者をどのようにこの目標に向かって増やしていくのか、具体的に厚生労働省のお取組を伺いたいと存じます。
○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。
　まず、女性の職員の採用、登用に向けた取組についてでございますが、これは先ほど人事院の方からも話がございましたが、厚生労働省といたしまして採用・登用拡大計画というものを策定をいたしまして、積極的な採用、登用に取り組んでいるところでございます。
　少し数字的なことを申し上げますと、平成十七年度の採用の実績でございますが、厚生労働本省、それから都道府県労働局、社会保険庁、それぞれいずれもⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の試験区分がございまして、そちらの女性の合格者の割合、これ例えて申し上げますと、Ⅰ種ですと一七・三％が国家公務員試験の女性合格者割合でございます。Ⅱ種につきましては二八・七％でございますが、先ほど申し上げました厚生労働本省、労働局、社会保険庁、いずれもこの合格者割合の数字を上回った数字で採用をさせていただいております。そういうことで、積極的な採用に取り組んでいるところでございます。
　採用に当たりましては、特に説明会などにおきまして、女性職員による説明会を開催するなどの工夫を凝らしているところでございます。
　それから、登用の方でございますが、こちらにつきましては、議員御指摘のように、なかなかまだ率直に言って進んでないところがございます。先ほど人事院の方から御報告がございましたけれども、国家公務員全体ですと係長クラス大体一五・一％ぐらいの登用割合なんですが、厚生労働省の方は今二二・八％という数字になっております。ただし、本省の課室長クラスでございますが、こちらにつきましては四・六％ということでございまして、全府省合わせました一・七％に比べますと高い数字にはなっておりますが、絶対的な数字としてはまだまだでございます。これは背景には、既にこれまでの過去の採用、そういったものの積み重ねの中でこの数字が今出てきているんだろうと思いますので、採用、昇進に向けまして適切な取組をすることによりまして、女性の積極的な登用拡大に努めていきたいというように考えております。
　それから、議員から御指摘のございました育児休業の取得でございます。
　こちらにつきましては、女性職員につきましては九七・四％の方が取得をされているということでございますが、男性につきましては、これ平成十六年度の数字でございますが、男性につきましては全体で十四人という数字になっております。当該年度に子供が誕生した男性という人を分母に取りまして割合を計算してみますと一・三％ということでございまして、先ほど人事院の方から御報告ございました数字よりは若干は高くなっておりますけれども、まだまだ取組を進めなければいけないだろうと、こういう認識でいるところでございます。
　育児休業の取得に向けましては、次世代育成支援法に基づきます特定事業主行動計画、これを厚生労働省も事業主として策定をさせていただいております。こちらの中でとにかくまず制度をよく職員に周知をするということが大事でございます。
　それから、取りやすい環境をどうつくっていくかということで腐心をしているところでございますが、取組について例えて申し上げますと、お勧めプランというのを実は作っておりまして、これを職員に配付をしております。過去、先輩たちでこういった形で育児休業を取ったといったような例をプランにしまして示すというようなことをやっております。それから、育児休業中の職員に対します情報提供というのも、育児休業を取った、終えた後、復帰のためには大変大事なことでございますので、パソコンなどを貸与をするといったような取組もしているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省、育児休業を含め男女共同参画、こういった様々なことにつきまして主導的な、政策的な役割を負っているわけでございますので、私ども人事当局といたしましても、積極的に前に行くように努力をしていきたいと思っております。
　以上です。
○清水嘉与子君　育児休業を取った男性の分母が男性だけというのはちょっとおかしいですよね、本当はね。生まれた子供が分母にならなきゃこれはおかしいと思いますけど、まあいいとしまして。
　大臣、特に女性の管理者の登用だとか任用についての御決意をちょっと伺いたい。
○国務大臣（川崎二郎君）　審議会等ではもう女性委員を何％にすること、国会で御承認いただく場合もその規定を満たしてないと駄目だぞというような形で、ある意味では上から圧力を掛けながらやってきたことは間違いないだろうと思っております。
　かつて、宮澤内閣だったと思うんですけれども、加藤官房長官の時代に、上級職職員の任用で、東大出ばっか順番に採ってるじゃないかと、ひとつ地方の国立大学、民間大学からもう少し採用枠を増やせという形で官房長官から厳しく指導された時代がございました。それは一つの切り口であろうと。また、そういう切り口ができるならば、職員の雇用に関しても、女性は三割採ることという数値をやはりもう決めてそれに取り掛かるという手法は許されるのではないかなと、こう思います。成績順じゃない、これ官房長官が言われたわけですからね、成績順じゃないよと、できるだけ私立や一般の国立大学から採れという方針を出したことがございます。そういう意味では、女性の雇用三〇％にしろという形ではっきり出していくのも一つのこれからの手法になるのかなと、こんなふうに思います。
　現実、我が省は全体で、今お話あったと思いますけれども、女性の割合が二三・五、全府省が一六・一、そういう意味ではトップランナー走っていることも事実でありましょうし、十七年の実績で申し上げると、社会保険庁が二七・八％、都道府県の労働局、ここが一番トップランナーだと思うんですが、三七・四％という数字になってきております。本省におきましても、Ⅱ種、Ⅲ種については三一・一、そういう意味では三割をクリアする段階を迎えてきたと。そういうことで、ほかの省にいろんなこんな話をいたしましていくにしても、やっぱり我が省が先頭を走りながら、他省にも働き掛けながら、最終的には採用を、ある意味では少し高圧的な手法になるかもしれないですけど、きちっと目標を決めて採用するというところまで持っていく時代が来ていいんではなかろうかなと、こう思っております。
　あわせて、育児休暇も、だれでも取るということになると、やっぱり各職場においてしっかり仕事をしているという人間が率先して取る、そしてそういうことをしていく人間がやっぱり役所の中で認められていくという全体の人事体系をつくっていかなければならないだろうと。その人事体系は、地方から始まるというより、中央がどうしてるんですかという、やはり地方が見ながらいることは事実でありますから、そういう意味では御指摘いただいたことも踏まえながら前向きに取り組んでいきたい。ただ、あしたからこうできるかということになると、よく相談しないと、後から意見が出てくるかもしれません。しかし、方向性については、厚生労働省がトップランナーであるべきだ、また最終的には全府省に広げるように要請をしていくというのが私どもの仕事だろうと、こういうふうに思っております。