Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中上英俊君）　先ほどの電力の逓増制ですけれども、これはこのグラフをちょっとお示ししましたが、（ＯＨＰ映写）上が名目価格と言われる一般にその年々で払ったときの電気代ですけれども、下は価値を八五年価格で統一してプロットしたものです。もちろん、一番上にプロットしてあるこれが電気代になっているわけです。一番右端にあるわけですが、ごらんいただきますと、これは二十五年分をプロットしてあるんですが、今一番安いんですね、実質価格で一番安い時代にいる。ですから、なかなか円に換算しても迫力がないと申し上げたのはその点なんです。
　それで、逓増料金ができましたのは二次ショックの後ですから、このときです。このときどういう決め方をしたかというと、非常に基礎的な需要に対しては安くします、中間段階があって、さらにぜいたくな部分については少し割高にしますと言いましたけれども、消費量はもう既にこの当時よりも一・五倍ぐらいに膨れ上がっておりますので、当時ぜいたくだと考えた部分はもうベースの部分に逆にいったら入っているかもしれない、あるいは考えようによっては非常にむだもしているかもしれません。そういうことで、逓増料金があっても有効には今は多分働いていない。トータルしてしまうとこういう非常に安い時代にあるということです。
　それで、ずっとさかのぼってみますと、電気代が今二十六円で、昭和四十年レベルですと五十四円ですから、倍以上の価値であったわけでして、その当時ですと電気は非常に貴重なものだ、高い、大切に使わなきゃいけないという時代だったんですが、もういかんせんこういう時代になっている。
　一番下が灯油なわけです。見づらいかもしれませんが、灯油も二十五年分を見ていただきますとおわかりになりますように、第一次オイルショックのときよりも今の方が安いというくらいの値段なんです。ですから、僕は、幸か不幸かそういう価格を安定させるということは政策面では非常にうまくいったわけですけれども、それを無理に高くすることが果たしてどれだけの説得力があるかとなるとこれまた非常に難しい問題があると思います。
　それで、例えば今環境税の話がありますけれども、環境税の問題につきましても私自身は、国民といいますか我々自身がそういうものが必要だ、我々が負担すべきだという考え方にならないと、ならなきゃやっちゃいけないということじゃないんですよ、ならないと、本来はそういうものがスムーズに受け入れられないと思うんです。だから、くどいようですけれども、こういう時代を幸か不幸か私らは今経験しているわけですので、いかにしてもエネルギーに対して余りにむとんちゃくになり過ぎた、そこをもう一度引き戻して、教育というふうにおこがましいことを申し上げましたけれども、もう一回たたき直さなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
○横尾和伸君　ちょっと補足的に私の意見を申し上げますと、私が意見を発表するべき場ではないんですが一言申し上げますと、今言った逓増料金云々という話は、これが施策の中心だということではなくて、国民の一人一人が、家庭、例えば奥さんが逓増料金のことで気にすると一料金だけではなくてそれが一つの引き金になる。また一方では、教育で教科書の中にいろんなエネルギー問題が出てくる。そういうものが家庭という場で結びついてエネルギーに対する考え方の変更のきっかけになればということで、ちょっと思いつきを話させていただいたわけでございます。
　もう一点、茅先生にお伺いしたいんですが、いただいたペーパーの一枚目で、抜本的技術の開発について長期的な対応が必要だということ、時間がなかったのでお話いただけなかったんですが、残り時間も少ないんですけれども、時間のある範囲内でもう少し詳しく御説明いただけますか。
○参考人（茅陽一君）　どのくらい時間を使っていいのか私わからないんですが、――二分ぐらいですかね。
　要するに、抜本的というのは現在やっていないような技術という意味なんです。「ハード型」と書きましたのは、要するにかなり大きなハードウェアをつくって、それによって今までと違うタイプでエネルギーを獲得しようという施策です。
　ここではたまたま英語の略語だけが書いてありますが、「ＷＥＮＥＴ」と最初に書いてありますのは、これは通産省がつくった言葉でございまして、太陽光発電とかあるいは水力発電を例えばアフリカあるいはカナダといった比較的安くできるところでやりまして、それをエネルギーのほかの媒体、例えば水素に変えて運ぼうという考え方です。これは今やりますとどうしても運ぶところで高いんですね。高いんですが、こういったものの技術開発をやって、少なくとも我々が太陽あるいはそれの形が変わった自然エネルギーをより有効に使おうという考え方です。
　それから、「ＳＰＳ」と書きましたのは、これはスペースパワーシステム、俗に言えば宇宙発電でございます。これも実は今の段階ではとても高くてできないんですけれども、長期的に言いますと、いつも太陽の光がコンスタントに入ってまいります宇宙空間で太陽のエネルギーを受けて地上に送れば、その方式の方が安定的に太陽のエネルギーが利用できるという考え方でございます。これは今の段階では技術的に高くなってとても無理なんですけれども、できないわけではございませんで、簡単な模擬的な実験は今でも行われております。将来こういったものも議論していかなければ、本当の意味での解決はないよというのが申し上げたい趣旨です。
　あと一点だけ。私がもっと力を入れたいと思っておりますのが、その下の「システム型」という形でございまして、実は今のエネルギーの使い方というのは非常にむだが多いんです。我々がいわゆる一次エネルギーと称している石炭、石油、天然ガスといったものは、大体六割ぐらいが結局は一度も使わないで捨てられているんです。例えば発電の廃熱などがいい例ですが。
　これはやはりどう考えてみてももったいないわけですから、我々自身が一次エネルギーをいかにうまく平らげて最後に捨てるという形にするかということが問題なわけです。そのためにはエネルギーの利用システムをつくり直した方がいいだろうというのがこの考え方でございまして、これにはいろんなアイデアがございます。
　コジェネレーションもその一つの例なんですけれども、例えば鉄鋼業で使ったエネルギーの廃熱、これを家庭の暖房に使うといった考え方は現在でも提案されているんですが、なかなか実用にいかない。これは法制的な問題が大きいんですけれども、こういったものを今後もっと広い目で見て開発していくというのがシステム型ということの意味でございます。
　以上でございます。
○長谷川清君　民社党の長谷川でございます。
　私は電力の出身でございますから、いろんな意味において、皆さん方の今までの御論議を聞いておりましても、先ほど自民党の佐藤さんが原子力賛成だ、必要だ、こう言う。私も同感でございまして、ベストミックスという考え方の上に立って原子力は必要だと思うんです。
　中上参考人にお伺いをしたいのですが、よくこういう言葉もございますね、井戸を掘った人のことを考えて水を飲むという。私はエネルギーの場合でもそうだと思うんです。資源というものに非常に優しい気持ち、大事に、そういうところから発想していきますと、例えばこの部屋の中でもこれだけの電気がついておりますが、実際は個別のスイッチがあればいろいろ必要に応じて消すこともできる。家庭でしたら、雨戸を閉めたりカーテンを閉めるだけでも違ってまいります。あるいはまた、二十五度に暖房をセットしておきますと、これは一時間当たりで一・二円ぐらいで済むんですが、これがもう十度ぐらい上げますと一挙に七・四円、六倍に料金はなる、こういうふうになります。
　いずれにしましてもトータル的には安いというお話がございましたけれども、いわゆる料金その他でいろいろ抑えていこうとする施策もあるでしょうが、いま一つはこれは心の問題であり、資源に優しく、環境に優しくという、そこには多くの介在しているものがあるわけでございます。こういった点についてひとつ学校教育、教育と先生おっしゃいましたが、学校などでもいろいろとこういう問題について、次なる世代に重要なことでございますから学校教育の中に、カリキュラムに入れるということなどが具体的にはあってしかるべきと私は思います。その点についてお伺いをしておきたいと思うんです。
○参考人（中上英俊君）　おっしゃるとおりだと思います。先般も、私も知らなかったんですが、通産省の課長さんのお話を伺いましたら、学校教育の中にエネルギー問題が出てきたのは、ホメイニかなんかあのあたり、イランから後だよと、それまでは全然記述がなかったという話であります。
　私が申し上げたのは、学校教育だけではなくてもっと社会教育も含めてなんですけれども、小さいうちからということであれば、まず学校教育の中にエネルギーという問題に対する、しかも我が国のような非常に脆弱な基盤の上に立った国であれば特にもっとしかるべき記述があってしかりだと思いますし、そういうふうな情報を小さいうちから子供たちに教えてあげるべきだと思っております。
　ただ、そうしますと、学校教育にしてしまいますと、無味乾燥になっちゃおもしろくないんで、余り教育行政だけでこの問題を考えてはいけないんじゃないかと思ったんで、一般的に環境学習フィールドのような形で理科の時間でもあるし、それから例えば社会の時間でも扱うし、家庭科の時間でも扱うしというふうな横断的な意味でのエネルギーとのかかわりに接するような教育というのが必要ではないかと思います。もちろん、それが各教科に取り込まれるのであればそれにこしたことはないでしょうけれども、今の子供たちのカリキュラムを見ていますととてもそんなに盛りだくさんにはいきそうもないものですから、学校教育プラス社会教育の面でもそういう場ができればというふうに私は考えております。
○長谷川清君　それから、さっき佐藤さんが深夜テレビなどけしからぬと、こういうふうにございましたが、これは私は大いに歓迎でございまして、夜間電力はどんどん使っていただいて、昼間のピークをどう抑えるかという効率のいいシングルレート化された需要というものではないかと思います。これはお答えは要らないと思います。
　次に、茅参考人にお伺いしたいんですが、クリーンなエネルギー、中でも太陽エネルギー、これは通産の計画でいきましても、二〇〇〇年までに最高にうまくいってせいぜい百万キロワット、こういうふうに聞いております。百万キロワットといいますと原子力一基分よりもまだ小さいパワーでございますね。でございますから、どうしてもこれだけにおんぶするわけにはいかない。しかし、クリーンなエネルギーは最大限に、これでもかこれでもかで研究し、開発し、そしてまた佐和先生もおっしゃったような、これを最大限に目いっぱい活用しなければならぬ、こういう視点に立っているわけであります。でありますから、またこうおっしゃいました、長期エネルギーの技術が必要だと。
　先ほどの質疑を聞いておりますと、先生がおっしゃっている長期エネルギーの技術というのは、これは核融合ではなくてプルトニウムを指しているんだなと、こう私は先ほどの茅先生のお話を聞いておりまして受けとめましたが、そのように解釈をしておいてよろしいんでしょうか。
○参考人（茅陽一君）　核融合につきましては、今の段階ではこれを当てにすることができないだろうという意味でございます。もちろん、技術というのはいつ何が起こるかわかりませんから、将来、今までとは違った革新が起きてこれが使えるようになるということは十分考えられます。そういう可能性は当然考えられると思いますが、今見ている限りは、これを当てにして計画を立てるわけにはとてもいかない。したがって、むしろＦＢＲを中心に立てる方が筋が通るという意味でございます。
　それから、他のいわゆる非化石燃料のエネルギー、例えば太陽等でございますけれども、これを開発すべきであるということはもう当然論をまたないわけなんですが、先ほども申し上げましたように、むやみにただ技術が成熱しないうちから導入いたしますと、トータルでは余り得にならないケースもある。ですから、その辺をよく考えてやってほしいというのがさっき申した趣旨でございます。
　太陽光発電にいたしましても、いろんな制約条件もございますけれども、それを一応別にいたしましても、さっき言ったエネルギー収支という面から見るとまだまだ改善の余地がある。そういった意味で我々自身、新しいエネルギーを導入する際には、それの持つ特質を十分考えながら導入することが必要だということだけを申し上げたいと思います。
○長谷川清君　今お言葉をいただきまして、私の推測によりますと、今の原子力でも実用化までに何十年かかっていますね。したがって、次なるエネルギーのプルトニウムをもし仮にする場合でも三十年、四十年とかかっていくんだから、今から逆に研究をしていく、これを続けていくということに対する必要性はあるんだと、こう受けとめてよろしいんでしょうか。
○参考人（茅陽一君）　そのとおりでございます。
○長谷川清君　それでは、同じく茅参考人に。
　先生にお会いしたらぜひ僕は個人的にも聞いておきたいと思ったのは、温暖化現象でございますけれども、例えば一度温度が上がるのにはどのぐらいの年月がかかるものなのか、また一度温度が上がれば、例えば海洋の水面はどのくらい上がって、いろんな意味のどういう影響が出るものなのか、ひとつ学説を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（茅陽一君）　大変難しい質問をいただきまして、実は、今この問題に的確に答えを出せる学者というのは世界じゅうに一人も多分いないだろうと思うんです。という意味は、もちろんこの
程度の可能性があるということは幾らでも申し上げられます。
　例えば、一度の温度上昇という話がございましたけれども、一般に言われている考え方ですと、大体一度ぐらいというのは、産業革命以後大体二五％炭酸ガス濃度が上昇しているんですが、このくらいの上昇で大体一度ぐらいの上昇があるはずだというのが一応の計算の結果でございます。
　ところが、なぜ答えが難しいかと申しますと、実はこの答えを出すために幾つか過程があるわけです。その過程について現在気象学者の合意が必ずしも得られていないのです。人によってはもっと高いと言う。例えば二度ぐらいだと言いますし、人によってはもっとずっと小さいと言います。したがいまして正確に幾つという答えはできない、平均の中央値がそのぐらいだというふうに申し上げるしかないと思います。
　そして、その場合の海面上昇につきましても似たようなものでございまして、例えば先ほどお見せいたしました温度上昇の絵、これは大体過去一世紀で〇・七度ぐらい上昇しております。このこと自身はほぼ間違いない。これも百年前の計測というのは間違いがいろいろあり得ますので、ほぼと言うしかないんですが、ほぼ間違いないんですが、それに対する海面上昇は一般には大体十センチと言われております。ところが、この海面上昇の方につきましては、もっと合意が得られておりませんで、最近のある学者の研究では二十五センチという数字を出しております。当然このことでもおわかりのように非常にばらついております。
　というのは、現在観測を一生懸命やればわかる数字ならばこういうのはよろしいんですが、百年前の海面の値なんというのは、どうやってもはかりようがないわけです。したがって、いろんな推測を交えて決めざるを得ない。そのために今のような幅ができるわけです。したがって、私が申し上げられるのは、過去のデータではこんなことが言われているという程度でございまして、それに対してかなり幅があるということだけをつけ加えさせていただきます。
○長谷川清君　ありがとうございました。
　最後に佐和参考人に。
　先ほどのお話でクリーンエネルギーを最大限に使用するには仕掛けが必要なんだ、これは質問があれば答えるよと、こういうふうにおっしゃいました。どなたか聞くかなと思ったら、まだ聞いておりませんから、例えばどういう仕掛けか、ぜひこれは聞いておきたいと思います。
○参考人（佐和隆光君）　これは本当に実際に電力会社にとって受け入れがたいものなのかどうかということはさておくことにして、次のような法律をつくったらどうかと思うんですね。
　要するに、例えば私の家の屋根に南向きに非常に広い面積があって、そこに太陽電池を取りつけたいと思う。そうすると、私は京都なものですから、関西電力に電話をかける。関西電力はそこに太陽電池をつけることを義務づけられるわけです。ただし、その設備は関西電力がつくったのだから関西電力のものなわけです。したがって、自分の屋根で起きた電気だからといっても、その電力は関西電力のものである。ただし、設備の償却年数を早目にして、例えば六年で償却するようにする。償却した暁にはその太陽電池は屋根の所有者のものになるというふうにするわけですね。
　そうしますと、結構電話がじゃんじゃんかかってきて、そしてどんどん取りつける。そうすると、量産効果が働いて太陽電池の値段も半値ぐらいになるのではないか。たちどころにとは言いませんけれども、しかるべき時間がたてばですね。そういうことをやれば、当初のうちは当然電力会社に負担を強いることになるわけですから、電力料金が多かれ少なかれ値上がりすることはやむを得ない。しかし長い目で見れば、どんどん太陽電池が安くなってくれば、値上がり幅もそれだけ小さくなるであろう。そういうことでございます。
○立木洋君　日本共産党の立木です。よろしくお願いします。
　最初に、茅参考人にお聞きしたいんです。
　先ほど地球温暖化の問題、それから再生エネの開発問題についての御意見をお伺いしたんですが、時間が短くて十分に述べられていないんじゃないかと思うので、よく正確に私も理解しておきたいと思うのです。
　先ほどちょっと触れられました一九九〇年にジュネーブで開かれました第二回世界気候会議ですね、あれは一つは専門者の、科学者の会議として行われ、もう一つの段落としては閣僚級の会議として行われたわけです。
　そこで出された指摘の中で、すべての国において二酸化炭素の排出削減をする効果的な手段を持っているというふうに結論づけて、「このような排出削減の手段は多くの工業国がエネルギー分野において二酸化炭素排出量を安定化させ二〇〇五年までに少なくとも排出量を二〇％削減することが十分できるものである。」という指摘があるんです。
　それからもう一つは、「科学的確実性の欠如をもって環境破壊を防止するための措置を延期する理由とすべきでない」という閣僚会議での結論があります。この表現については何人かの閣僚も既に演説の中で述べている表現ですけれども、こういう世界気候会議について、参考人の評価といいますか、それをお聞かせいただきたいのと、特に今のこういう地球環境問題と関連したエネルギーのかかわりの国際的な会議で最も取り上げなければならないと思われている点、そのこともあわせて端的にひとつお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（茅陽一君）　今のお話の中で一番ポイントになりますのが、どういう手段で二酸化炭素の排出が抑制できるかということなんですけれども、国際的な了解として一番高いのは省エネルギーだと思います。また、現実にどういう国際会議でも削減の一番有効な手段と言っておるのは省エネルギーである。
　なぜそうかといいますと、日本の場合には、御承知のようにオイルショックの後、非常な努力をいたしましたので、かなり二酸化炭素の削減、省エネルギーそのものと同じことなんですけれども、に成功したんですけれども、それに比べますと、他の先進国はまだまだその余地が残っているわけです。いろんな計算がございますけれども、ＥＣの諸国ではむしろ省エネルギーをやることになって得になるという範囲の手段がかなり残っているというデータを出しております。アメリカでは、当然人によって異なりますが、例えば照明を反射板つきの蛍光灯にかえますと、むしろ安いコストでより高い効用の照明が得られるといった結果を出しておりまして、省エネルギーというものが非常に有効な手段だということはかなり多くの意見が言っていることだと思います。
　二〇％削減の問題につきましては、私も政治家じゃありませんので、どういういきさつで合意したのかまではわかりませんが、ただ二つの……
○立木洋君　二〇％というのは専門家の会議の方の結論になっているんです。
○参考人（茅陽一君）　そうでしたかね。
　二〇〇五年の二〇％削減という線を出しましたのは二つございまして、一つが一九八八年六月のカナダのトロントの環境会議でございます。私はこれも出ておりましたが。もう一つは、ドイツが西ドイツ時代に二〇〇五年までに二五％でしたか、ちょっと数字は後でチェックいたしますが、やはり同じような削減のターゲットを閣議決定しております。
　ドイツの場合には、ある程度積み上げ計算やりまして、それが実際に自分たちでは可能だということを非常に強く主張をいたしたんですが、恐らくその辺の事情が反映したのではないかと思います。これは全く私の推察でございますが。
　それ以上ちょっと私は今の段階では存じませんので……。
○立木洋君　次に、佐和参考人にお尋ねしたいんですが、環境の保全の問題については先進国としての特に重要な役割があると。特に結論部分では、つまり日本の国際的責任を自覚する必要があるということを強調なさったんですが、一つは、リオの会議でアメリカ政府がとった態度とは、いわゆるＣＯ２の規制基準を決めるということを撤廃して、自分たちは賛成できないというふうな態度をとって、その後、先ほど述べられたクリントンになってから大分態度が変わってきたというふうな御説明がありました。アメリカの態度が、地球環境やエネルギーの問題についての政策は今後極めて好転していくというふうにお考えになっているというふうに理解してよろしいのかどうかということが一つ。
　それから、環境問題に関する日本の国際的な評価。リオの会議の前には大分日本に対する関心、期待というのが強かったんですが、リオの会議が終わってから、一部では日本に対する環境政策についていろいろ意見が国際的にも出ているというふうなことも散見しているんですけれども、国際的な日本に対するいわゆる期待と問題点の指摘等についてはどういうふうな問題があるのか。エネルギー問題とのかかわりで、環境政策について何かお考えがあれば述べていただきたい。
○参考人（佐和隆光君）　まず、アメリカに関しましては、私は明らかに、実際にクリントン政権が今までのエネルギー・環境政策を大きく変えることに対してはさまざまな抵抗があることはむろん予想されるわけですが、相当な変化が見込まれるというふうに思っております。特に、さっきも繰り返し申し上げましたように、ゴア副大統領というのが大変な環境派であるということも手伝って、かなり目に見える変化が起こり得ると思います。
　それから、国際的な日本に対する評価というのは、日本はそういう意味では環境、特にいわゆる産業公害に対する対策という点に関しては優等生である、あるいは先進国であるというふうに言われておりますね。ただ、実際、経済企画庁の私が座長をしておりましたある委員会で試算した結果によりますと、日本の技術を製鉄にせよ発電にせよ、世界にすべて普及させたとすれば、地球全体でのＣＯ２の排出量は五四％減る。そして、そのための費用というのは、ちょっと正確な数字は忘れたんですが、間違いないと思いますが、二百兆円ないし三百兆円必要である。しかし、それは別に一挙に出すというんではなくて、十年、二十年にわたってそれだけの資金を拠出すればいいわけです。
　そういう意味では、日本の技術というのは非常にすぐれているわけですが、果たして環境に対する一般の消費者といいますか一般の国民の場合もそうですし、あるいは企業の場合も、環境マインドというのが本当にそのレベルが高いのかというと、私は必ずしもそうじゃないと思います。ヨーロッパの人に比べてもアメリカ人に比べても、決して環境マインドという点に関しては日本がまさっているということは僕はないと思いますね。しかも、昨今のように景気が低迷してまいりますと、何か企業もひところは地球に優しいとかそういうことをうたい文句にしていたにもかかわらず、環境に対する配慮もいささかながら今冷めてきている。
　そういう意味では、さっきもちょっと申しましたように、消費者が企業に対して、そういう企業の環境に対する態度のあり方を製品の一部にカウントするというふうなことで、一言で言えば、要するに地球に優しい、例えば自動車を買う場合でも本当に環境に対する配慮を怠っていない企業の製品を買うというような、そういうふうな消費者による企業に対する監視ということが必要じゃないかと思っております。
○立木洋君　時間が少なくなったんですが、最後に中上参考人にお願いいたします。
　先ほどちょっと話が出ましたけれども、太陽光の発電、ソーラー住宅ですか、この間僕も施設を見てきたんです。そこでいろいろ話を聞くと、この太陽光の発電については技術的にはもうほとんどクリアした、あとはこれをどうコストを引き下げて普及するかという問題が大きな問題になっているんだというふうな話もあったんです。
　確かに、この間ずっと見てきていますと、原価計算なんかで調べてみますと当初よりも大分下がってきている、今の一般の電力の水準からすれば三倍くらいにまで来ている。これをさらに引き下げることは可能になるだろうと思うんですが、こういう太陽光の発電を普及していく上で、これはいろいろ話を聞くと私なんかも一番近いんじゃないかというような感じがしているんですけれども、国の施策としてどういうふうなことを御希望なさるのか、これを普及していく上でどういうふうなことを今後国としてはやったらいいというふうにお考えになるか、何か御提言みたいなものがあればお聞かせいただきたい。
○参考人（中上英俊君）　いきなり一般家庭を最初からターゲットにして普及していくというのはやはりなかなか難しいと思います。日常の家計の中でやりくりするわけですから、相当な補助がなければやれませんし、またそれだけのお金が有効に働くかどうかわかりませんので、私はまず公共的な施設、市町村でいけば役場であるとかコミュニティーセンターであるとか、そういったところにそういうものをつけることによって、より地元の人がいろんな形でそれを見、経験する。そういうところであれば、多少公的な公教育の意味も持たせてつけることはそう難しくないんじゃないかと思います。そういったことから始めていくべきだろう。
　また、難しいのは、今佐和先生がおっしゃいましたように、要するに生産量が上がらないと、大量生産にならないとなかなかコストが下がりませんから、またもっと別な見方をすれば、途上国の援助に対してもっともっと我が国の太陽電池を送り込んでもいいんじゃないかと私は思います。そうすることによってまた生産量を上げるという方法もあるんではないかと思います。
○萩野浩基君　三人の先生方、大変示唆に富むお話を拝聴いたしまして本当にありがとうございました。与えられておる時間が大変短いので、それぞれの先生方に個別じゃなくて、言い残した点、いろんなもの含めてお答えいただければ幸せと思います。
　先ほども同僚の委員の方から話が出ておりましたけれども、今の日本の大量生産、大量消費それから大量廃棄。佐和先生おっしゃっておられましたが、本当に地球環境問題は今何を問うているんだろうかというときに、私も全く同感なんです。
　今ここにマイクロホンがありますけれども、これはちゃんとここが外れるようになっていますが、私のところにあるアイロンとそれから電気ごたつを見ましたら、もとからかえなきゃならないわけです。アイロンでも根元のところが分解できなくなっている。そういうので、大量生産、大量消費というのはまず物をむだにしましょうという運動。ということは、物を生産する、これは人間にとっていえば人間の労働をむだにしましょう、人間の労働をむだにしましょうというのは人間の価値を、生命を軽く見ましょうということです。ちょっと極端な表現ですけれども、そういう点から地球環境、やはり我々はお互いに共生、共存しているんだという、先ほどの話の中にもありましたが、そういう我々の価値観ですね。
　だから、価値観とか生命観とか、そういうようなところで大きく転換しなければ、先ほど来同僚委員の中からありましたような教育の問題、学校教育だけではない、これは社会教育も同時にやっていかなきゃならないだろう。私も教鞭をとっておりますので、とてもそういうのを感ずるんです。だから、その辺について、佐和先生が指摘されましたけれども、茅先生にしても大学で教鞭をとっていらっしゃるし、先ほどちょっと話が出ておりましたので、もう一度その辺をもう少し突っ込んでお三人の先生方にお聞きいたしたいと思います。
○参考人（佐和隆光君）　今の御質問といいますか御意見に対して、私なりの追加的なことを話せと言われてみますと、戦後日本のＧＮＰの成長率が非常に高かったわけです。そして、今や世界のＧＮＰの一六％を占めるし、一人当たりＧＮＰでも事実上の世界一というところまで行ったわけです。これはＧＮＰがああいう速い勢いで成長したというのは、とりもなおさず大量廃棄をする、あるいは使い捨てを制度化してきたからだと思うんです。つまり、むだの制度化ということを通じて成長してきた。これはガルブレイスの言葉ですけれども、そう言わざるを得ないと思うんです。
　ところが、最近地球環境問題がマスコミ等で取りざたされるということもあって、その他もろもろの理由があって、消費者マインドというのは大きく今変わってきたと思うんです。そして、実際、去年六月三十日に閣議決定された新経済計画、生活大国五カ年計画の中にも「環境と調和した簡素なライフスタイル」という言葉が登場するわけです。
　そして、さっきも申し上げましたように、八〇年代後半にぜいたくなライフスタイルをあまねく追求した同じその日本国民が、今やそういう簡素なライフスタイルを格好いいと考えるというような、そちらの方に大きな転換を遂げつつあると思うんです。それが幸か不幸かと申しますか、実は消費を冷え込ませて目下の不況の一つの大きな原因になっているわけです。しかし、ある意味で、そういうふうに消費者行動が、あるいは消費者マインドが今ここに来て大きく変わりつつあるということは、これは別に悪い方向に変わりつつあるわけではないわけです。もちろん、そのこと自体経済成長率を低下させるということはこれはもう言うまでもないことです。
　しかし、だからといって、強調したいのは、ＧＮＰの成長率が高いことが国民生活が質的に改善されるといいますか、向上するための必要条件でも十分条件でもないということなんです。ですから、そういう意味で、今大きなそういう転換期を迎えている、それが一つのまた不況の一因にもなっているということを申し上げておきたいと思います。
○参考人（中上英俊君）　もう一にかかって今佐和先生がおっしゃったことだと思いますけれども、どうも日本人は極端な方向にすぐ振れるものですから。
　ゆとりと豊かさは何かというのは、相変わらずまたキャッチフレーズで出て、話をしますけれども、ゆとりと豊かさは右だと言うとみんな右へ行っちゃう、左だと言うとみんな左に行く。そうではなくて、左もあり左もあり上もあり下もあり、多様な選択肢が広がるということが実はゆとりと豊かさだと思います。そういった価値観をもう一回今再点検せざるを得ないというか、そういう時代に来ている。そこにまさに地球環境問題が上がってきて、非常に私はよかったのではないかと思っています。
　学校教育でも、偏差値一辺倒で来たがゆえにある時代非常にうまく作用しましたけれども、あるレベルに達したらその物差してはもう役に立たないわけです。家庭のエネルギー消費もそうですけれども、ある時代までは欧米先進国に追いつけ追い越せでしたけれども、今のレベルに達してきますと、日本での生活のあり方、暮らしのあり方とエネルギーはどうなんだろうかということをやっと問えるようになった。だから、一回は経験してみなきゃいけないことだったのかもしれませんけれども、もうそういうレベルに来ているんだから、要するにもう一度振り返って物差しをつくり直してみよう、それが私が申し上げたい教育という意味だというふうに受け取っていただければと思います。
○参考人（茅陽一君）　私の意見は中上さんと余り変わらないんですが、どうもやっぱり道徳というより習慣づけないと無理だと思うんです。
　例えば、私もしょっちゅううちの中の電気を消して回る方なんですが、電気を子供たちに消せと言っても、一回はやるんですがすぐ忘れちゃうわけです。これは別に私が一回ごとにエネルギーが大事だと思って消しているわけじゃなくて、何か消さないと自分が落ちつかないからやっているだけなんです。だけれども、これはやっぱり一つの教育だと思うんです。ですから、そういった意味で中小教育にこういった考え方を定着させることが一番大事だと思います。最近文部省が環境教育ということについて非常に力を入れ出したのは私は大変歓迎すべきことだと思っております。
○萩野浩基君　先生方本当にありがとうございました。
　私、まだ時間がもうちょっと残っておりますので。
　二十一世紀に向けた地球環境というのは、特にハイテクが、一つの科学技術の進歩というのが非常に大事だろうと思うんです。この前、我々の方で視察にいろいろ歩いたりしておりまして私はとても感じたんですが、中小的な民間の企業あたりが一生懸命やっているんですね。例えば自動車の触媒方法でも、ビッグの二つのカンパニーはそれは開発しなかった、それ以外のところがあのように開発した。
　そういうのを見ていくときに、私は思うんですが、外国と比較してみますと、理科系の環境問題とか、こういうものはやはり政府がやらなきゃならない。私が持っているデータですと、アメリカにしましても、この研究費というようなものは政府の方が四三％アメリカなんかは持っているわけです。それから、フランスにあっては約五〇％近く、四八・八％というものを政府が出しております。
　私は科技特の方の委員もやっているんですけれども、予算を見てみても、日本の全体のＧＮＰが高いですから金額にすればよそよりも日本は進んでいると言われるかもわからないけれども、これは逆に私、自分に向かってつばを吐いているようなものなんですが、これからもっともっと、特にクリーンなエネルギーの開発とかいろんなことを考えると、今大学の理科系の中でそういう分野に進んでいこうとするのが、早稲田大学の理工学部の中で見てみますと、非常に優秀な学生というのを、何を基準に優秀と言うかは別にして、その辺に行っても国から十分なるいろんな研究費が出ないということで、私は産業とか資源のこういう問題も進歩していないんじゃないか。
　これは自戒の念を持って私は言っているんですけれども、現場の諸先生方、どのようにお考えになっておるか、最後に、簡単でいいですから、もう時間も来ておりますから、一言ずつでいいです。
○参考人（茅陽一君）　私も工学部におりましてこういったエネルギー資源関係の教育をやっていますので、おっしゃることはまことに身にしみる言葉なんですが、やっぱり一番大きいのは、学生たちの場合にはいわゆるハイテクというのは非常に関心を持つんですね。ところが、エネルギー資源といった分野は何だかんだ言いましても地味なんです。その地味な分野にはどうしても関心が薄くなって、必ずしもいい学生はすべて来るとは言いがたい。これをどのようにして解決するかというのは私も何十年とずっと悩んでいまして、いまだ答えは出ていないんです。
　ですから、研究費も大事なんですけれども、いかにアトラクティブに自分たちの分野を改善するかというのは我々がいつも最大の問題として考えているところでして、その一つの方法は、我々の分野というものが単にいわゆるネガティブなものを解決するという分野ではなくて、新しいものを創造する分野だというポジティブなイメージを与えることだと私は思って、そう盛んに学生に言っているんです。そのぐらいしか今の段階ではどうも効果のあることなどないんです。私がむしろ教えていただきたいと思います。
○参考人（中上英俊君）　私も筑波大で講師をやっていますけれども、非常に地味でして、選択科目なものですから学生ががたっと減るそうでございまして非常に悔しい思いをしております。その中で心強いのは、留学生が多くて、途上国の方が何人も、過半は途上国の方が聞いてくださるので非常にうれしく思っていますけれども、逆に言うと日本人はもうエネルギーなんてどこかほかの話というぐらいに軽く思っているのかなと。この辺が情けないものですから、もう一回気持ちを入れ直してかからなきゃいかぬ。これはもう大学院レベルで話をしてもだめだから、さっき言いましたように下からやっていこうという話でございます。
○参考人（佐和隆光君）　教育の面はちょっと離れますけれども、先ほど政府の研究費の負担の割合ということをおっしゃって、その点に関して一言申し上げようと思います。
　エネルギーとか環境関連の技術というのはこれはいわゆる国際公共財である、そういう意識をもっと持つべきだと思うんです。つまり、どういうことかといいますと、要するに開発のためには巨額の資金を必要とする、しかも時間が非常に長期間かかる、しかも不確実性が非常に高いうまくいくかどうかわからない。ですから、そういう点からしてごれは民間企業に任せておけばおのずと開発される技術であるとは到底言いがたいわけです。そういう意味では政府がその研究費の大方を負担せざるを得ない。と同時に、一たん開発された技術というのは日本が独占するのではなくて、それはまさに国際公共財として無償で世界に向けてそれを供与するというくらいの構えが必要だというふうに思います。
○萩野浩基君　どうも大変ありがとうございました。
○小池百合子君　小池でございます。最後の十二分ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　三人の皆様の貴重な御意見を伺って非常に納得といいますか、そういうところが多々あるわけでございますが、まず佐和先生に伺いたいと思います。
　先ほど来、特にゴアさんの政策などで強くおっしゃっていらっしゃる点、それから国際的に見て日本の環境マインドはまだ低いという点なのでございますけれども、特にヨーロッパなどは非常に高こうございますよね。また、それは消費者だけじゃなくて、企業も非常に高い。
　先ほども御指摘ありましたけれども、例えば自動車会社のボルボであるとかＢＭＷなどは、部品のリサイクルのためにわざわざそのラインを設けて、そして非常に資源の再生産ということに心がけて、ただそれをＰＲのネタにしているとは思えないぐらいしっかりやっているわけです。もし日本がそれをやったときには、その分をコストに上乗せせずに企業は頑張っちゃうんですけれども、最大の違いは、ヨーロッパの企業はそれをコストとして上乗せしてしまう。
　そういった消費者とそれから生産者の間の意識といいますか、これがいいのかどうか、消費者にとっては痛みを伴いますのでその辺のところは消費者にとって難しい点でもあろうと思うんですが、そういったことをやっているのに比べて、日本側は環境といいますかリサイクルについては今のところまだ余り重視していない。今後の経済のさまざまな、今も摩擦がございますけれども、そんなところで環境ダンピングなんということを言い出しかねないようなそういう流れが出てきはしないかとちょっと心配しているんですけれども、そういった点について佐和さん、どういうふうにお考えになりますか。
○参考人（佐和隆光君）　大変有名な盛田昭夫さんの論文というのがありますね、去年の文芸春秋二月号に。「「良いものを安く」が欧米に批判される理由」という副題のついた論文なんですが、その中で盛田さんは、要するに日本企業がいいものを安くできるのには次のような五つの理由があると。
　一つは、長時間労働の割に労働分配率が低い。二番目が、株主に対する配当性向が低い。三番目が、要するに下請メーカーに、部品メーカーに対するしわ寄せがきつい。四番目が、社会貢献を怠る。五番目が、環境のコストを負担しないということを言われているんですね。だからいいものを安くできるんだと。それが今までの日本の企業の多かれ少なかれ一つの傾向であったということは、おっしゃるとおり否定できないと思うんです。しかも、盛田さんもおっしゃっていることであります。
　そういう意味では、そしてそれとの関連で例えば二酸化炭素を排出するということに対して税金を払えということは、これは経済学っぽく言えば、いわゆる外部不経済を内部化するということですね。つまり、それだけ汚染物質、ＣＯ２を出したことに対して、それだけの排出に対するペナルティーを払えということですね。
　しかし問題なのは、一つ申し上げておきたいのは、例えばＮＯｘとかＳＯｘを排出するとこれは環境汚染だ、おまえはポリューターだというふうに言われても、それはなるほどと納得するわけです。ところが、二酸化炭素を出しているからおまえはポリューターだと言われても、それはなかなか納得しにくいんですね。つまり、それが外部不経済であるということは、一体何で外部不経済なんですか、五十年先、百年先にこんなことになりますよというんでは、なかなかポリューター意識というものが持ちにくいんです。その辺が一つの大問題で、だから例えば炭素税などを導入するに当たっての一つの大きな問題だというふうに思います。
○小池百合子君　ありがとうございました。
　それから、中上さんに伺いたいのでございますが、先ほど太陽光発電のコストがまだまだ高いというその辺のところで、スケールメリットをつくる上でも海外での援助に太陽光発電をもっと生かしたらどうかという御発言、私は賛成するところなのでございますが、海外で実際にそういう援助等にかかわっていらっしゃる御経験を通じまして伺いたいんですが、先ほど来、先進国での消費が圧倒的に多いということではございますけれども、これからやっぱり人口の増大というのが環境とエネルギーの一つの大きな要素になってくると思います。
　三年ほど前に発表された国連の予測で二〇六〇年の時点で世界の人口が現在の五十五億から百億になるということだったのが、わずか数年のうちに十年前倒しで二〇五〇年にそれが百億になるという予測が立ってきている。幾ら開発途上国では電気を使わないからとか、ぜいたくしないからとか、そういう点もあるでしょうけれども、やはり人間一人がふえるということは、これは環境に与える影響は非常に大きいわけです。
　こういった社会の発展とそれから人口の増加、教育が普及すればまた人口増加も少し鈍化するというようないろんな要素があると思いますが、環境と人口という点でちょっとお考えを伺いたいと思います。
○参考人（中上英俊君）　私には荷が重過ぎる御質問だと思うんですが、昨年、世界銀行の方に頼まれましてパキスタンヘ行ってまいりました。
　パキスタンはちょうど日本と人口がほぼ同じぐらいなんです。人口の成長率が三％を超えているようなレベルで、この国で省エネルギーをと言われたのですが、省エネルギーをやる題材はほとんどフィールドに出るとなくて、何を省エネルギーすればいいのかと迷って十日間いろいろ現場をヒアリングしてまいりました。
　最後に世銀の担当官が、中上どういう感想かと言われたので、私はまた同じことを言いますけれども、教育だと思うと。この場合の教育は、環境教育ではなくてもっと基本的な教育をやるべきであって、ＯＤＡの技術移転で省エネルギー技術を向こうに移転するのも結構だけれども、その前に基本的な教育、読み書きそろばんというんですか、そこから始めた教育をやるのがこの国では先だと思う、エネルギー資源よりも人的資源をはるかにむだにしているんではないだろうかと申し上げたら、それではこのレポートには書き込めないんでもうちょっと何とかしてくれと言われたのですが、まさに今議員がおっしゃいましたように人口問題が逆に首を絞めている部分があります。
　もう一つ非常に難しいと思いましたのは、日本の場合もそういう時代が江戸時代とか明治時代にあったわけですけれども、全体のレベルが低かったわけです。ところが、今の途上国へ行きますと、すごくエリート階層といいますか裕福な階層は、我々よりもはるかに多いエネルギーを使ってすごい豊かな暮らしをしている人たちがいる。だけれども、大多数はほとんど明治時代かな江戸時代かなというふうな生活なんです。そういったときに、全体のレベルを上げるということはどうい
うふうな対応があるんだろうかということで、非常に単純ではないな、物すごく難しいなというふうに思って去年は帰ってきたわけです。
　お答えにはなりませんけれども、もっとベーシックな意味での教育からかからなきゃいけない。逆に言うと、地球環境問題は時間が長時間ですから、茅先生が長時間の間でできる技術開発をと言ったのと同じ意味で、長時間あるからもう一度基本に立ち戻ってやってみる価値があるんじゃないかというのが私のパキスタンのときの経験でございます。お答えになりませんけれども、ゼロから、一から始める以外にないかなというふうに思いました。
○小池百合子君　茅参考人にも今のことを伺いたいんですが、人口と環境、そしてエネルギーとの問題。
○参考人（茅陽一君）　人口の問題というのは私は非常に大きな問題で、なぜ大きな問題かというと、今おっしゃったこともありますが、一つは、まず途上国に対して人口抑制ということを大きな声で意外に言えないということなんです。
　例えばマレーシアでは産めよふやせよというのが今一つの方向になっていますけれども、結局、彼らは昔のように国の発展のためには人口が大きいことがいいという考え方を持っているわけです。それを我々が口にすると、いわば介入であるという考え方を非常に強く言われる。国際会議でも、特に政府の会議では人口の問題にタッチするのはなかなか難しい会議が多いんです。そういったことで、我々にとっては当たり前のような人口抑制という話自身がなかなか議論できないという大変つらい問題を抱えております。
　私自身は、それを何とか突破して人口を抑えることが大事だと思うんですが、ある程度人口のイナーシャというものがある以上、人口がふえていくのは避けがたい。そのときに、彼らが現在の我々と同じ程度のエネルギーを将来使うようになったらまさに破滅だと思うんです。
　だから、発展途上国のエネルギーは減らせと言うよりは、むしろそれならば先進国が彼らの行く手にはもっといい道があるということを示してやることがいいんじゃないか。つまり、我々が現在のタイプの浪費型のやり方を将来まで続けていこうとする限りは、彼らは我々に追いつこうとする。それでは答えにならないんで、問題の解決としては、佐和さんじゃないんですが、我々の現在の社会の形がもっとエネルギー少消費型、廃棄物が少ない形に何かの形で変わっていかないと彼ら自身も自分たちの生活を変えようとしないし、我々も彼らに言う権利がないのではないかというのが私の持っている感じでございます。
　余りこれもお答えになりませんけれども。
○小池百合子君　いろいろと宗教的な問題などもありますし、人口抑制は非常に難しいと思いますけれども、とにかく今の人口が倍になると聞いただけで私なんかはひっくり返りそうになってしまうんです。
　どうもありがとうございました。
○会長（浜本万三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年二月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第五号
　　平成五年二月二十五日
　　　　正午開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第二　国の補助金等の整理及び合理化等に関す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第三　平成五年度における一般会計承継債務等
　　　　の償還の特例等に関する法律案（内閣提
　　　　出）
　第四　被用者年金制度間の費用負担の調整に関
　　　　する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
議員請暇の件
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に
　　関する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成五年度における一般会計承継債
　　務等の償還の特例等に関する法律案（内閣提
　　出）
　日程第四　被用者年金制度間の費用負担の調整
　　に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　村田自治大臣の平成五年度地方財政計画につい
　　ての発言並びに地方税法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　並びに質疑
　　　　午後零時十一分開議
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中曽根康弘君から、海外旅行のため、二月二十六日から三月六日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成四年にふける公務員給与の改定及び消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成五年四月分から二・六六％引き上げるほか、特に高齢者優遇との配慮から、七十五歳以上の受給者に係る恩給年額を改善するとともに、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、二月五日本委員会に付託され、同月十八日鹿野総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成五年度における一般会計承継債務等の後遺の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案、日程第三、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び同報告書
　平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井裕久君登壇〕
○藤井裕久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用並びに国及び地方の財政関係の安定化を図るため、これまで暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ、一体的、総合的な検討を行い、補助率等の恒久化等の所要の法的措置を講ずるものであります。
　その内容を申し上げますと、
　第一に、公共事業等に係る補助率等については、平成三年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律に基づき、平成五年度までの暫定措置が講じられておりましたが、これを、体系化、簡素化等の観点から、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化し、平成五年度から適用して、暫定措置を解消することといたしております。また、これとあわせて、直轄事業負担金のうち、維持管理費に係る地方の負担割合を引き下げる等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされておりましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することとしております。
　第三に、一般会計から特別会計への事務費の繰り入れを規定している地震再保険特別会計法及び自動車損害賠償保障法の二法律について、引き続き当分の間の措置として繰り入れの特例を延長することといたしております。
　次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成五年度における租税収入の動向等にかんがみ、一般会計において承継した債務等の償還の延期及び政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの繰り入れの特例について所要の法的措置を講ずるものであります。
　その内容を申し上げますと、
　第一に、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰風したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務で一般会計において承継したもののうち、平成五年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることといたしております。
　第二に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　平成五年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に定める額から千三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、政府管掌健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものといたしております。
　両法律案につきましては、二月十七日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、二十三日質疑を終了いたしました。次いで、両法律案を採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、以上の各案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第四、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
　　　　—————————————
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浦野烋興君登壇〕