Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年六月一日（金曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　渡辺　猛之君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　長谷川秀司君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　佐伯　修司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　　真君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○猪口邦子君　ありがとうございます。自由民主党、猪口邦子でございます。本日は質問の機会をありがとうございます。
　私はまず、日ロ首脳会談について伺います。
　安倍総理は先週訪ロし、通算で二十一回目の首脳会談を行いました。プーチン大統領四期目の再選後初の日ロ首脳会談でありまして、新たな時間軸で日ロ関係の抜本改善、また、北方領土問題解決に取り組む早いスタートを日本の総理が促す機会であったと推測いたします。
　安倍総理の外交の特徴は、タイミングよく大国間外交を展開するというところにあります。まさにその力量が出ていたと感じますけれども、成果を御報告いただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理は、サンクトペテルブルクではプーチン大統領やマクロン仏大統領とともに日本の総理として初めて国際経済フォーラムに参加し、経済について有意義な意見交換をすることができました。
　モスクワでは、プーチン大統領が再選され、新政権がスタートを切ってから初めて、通算で二十一回目となる日ロ首脳会談を行いました。プーチン大統領と胸襟を開いてじっくりと話し合い、平和条約締結問題については、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったことを確認いたしました。
　具体的には、今年七月又は八月を目途に事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣すること、その後、日ロ次官級協議を開催することで一致し、さらに五件のプロジェクト候補の内容について具体的な進展を確認いたしました。また、元島民の方々の航空機による特別墓参を天候が許せば七月にも実施することで一致いたしました。
　さらに、安全保障分野の対話を更に深化させるため、今年後半に日ロ２プラス２を開催することで一致いたしました。北朝鮮情勢につきましては、米朝首脳会談も含めプーチン大統領と時間を掛けて議論し、安倍総理から、安保理決議の完全な履行が不可欠であることを強調し、ロシアが建設的な役割を果たすよう働きかけをいたしました。その上で、拉致問題については、その早期解決に向け、安倍総理からプーチン大統領に対して支持と協力を呼びかけて、理解を得ることができました。
　加えて、今回の会談では八項目の協力プランの具体化が進んでいることを首脳間で確認し、協力の進展を歓迎いたしました。協力プランの下で百三十件を超える民間プロジェクトが生み出されております。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に基づいて、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　大臣、今少し言及されましたけれど、私は、今回の最大の静かな成果は、この地域の関心が北朝鮮の完全な非核化と米朝首脳会談の行方についてあるこのタイミングにおいて、日米の共通のこのことへの立場とプーチン大統領が認識の足並みをそろえるオフィシャルな外交場面をつくったことではないかと感じております。
　この地域の大国は四か国あって、日米中ロであります。米国にとって、大国全員が一致して北朝鮮完全非核化への米国の交渉を明白に支持していることは深く大事なことではないかと考えます。安倍総理の対ロ外交はタイミングよく日米首脳交渉を支えていると感じておりますけれども、感想があれば、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　先般の首脳会談におきまして、北朝鮮情勢については米朝首脳会談を含めプーチン大統領と時間を掛けて議論し、安倍総理から、安保理決議の完全な履行が不可欠であることを強調し、ロシアが建設的な役割を果たすよう働きかけをいたしました。
　具体的に申し上げますと、まず日朝平壌宣言にのっとり、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すという我が国の一貫した立場を説明し、プーチン大統領から御理解をいただきました。そして、北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化をうたっている安保理決議の履行が重要であるとの日ロ両国の立場を踏まえ、米朝首脳会談が開催され、成功するよう後押しをしていくことで一致いたしました。また、拉致問題についても、早期の解決に向け、プーチン大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得たところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、北朝鮮から問題解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、日米、日米韓三か国で協力し、そして、中国やロシアを含む国際社会としっかり連携してまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、沖縄振興について伺います。
　沖縄振興につきまして、私は、沖縄が二十一世紀型の生態系保全に資する先端科学拠点として発展してくれること、また沖縄の地理的特性も生かした健康医療拠点として発展してくれること、これが私の願いでございます。
　二十一世紀はバイオサイエンスの時代とも言われ、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、振興予算を重点化したかいもありまして、今や世界主要学術専門雑誌での引用率は日本一と実になったところでございます。
　より具体的には、トップ一〇％論文率というのがありまして、これは被引用、論文が引用される上位一〇％の論文を有する割合、これは既に、これは二十四年に開学していますけれども、東大、京大など国内の国立大学、既に抜いてトップ、一位でございます。また、別の基準で、英国の科学誌でネイチャーというのがあります。ネイチャーインデックスによりますと、二〇一七年単年で全国一位となっております。
　このように目覚ましい発展、やはり振興予算の効果があると思いますけれども、今後ともこの水準を維持し、ヨーロッパには古来からオストルストという言葉がありまして、光は東から来る、二十一世紀の知性の東からの光源、それが沖縄であると、そう言わせるほどの研究発展をしてもらいたいと思っているんですけれども、大臣のＯＩＳＴ支援についての考えを伺います。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　ＯＩＳＴにつきましては、世界最高水準を目指して科学技術に関する教育研究を推進しております。今先生がおっしゃいましたように、世界有数の科学誌に論文が掲載されるなど、高い研究水準にあると承知をしております。今先生おっしゃいましたように、サイテッドされている率が大変高いわけでございます。
　例えば、サンゴを食い荒らすオニヒトデの全ゲノム解読に世界で初めて成功するなど、沖縄の特性や資源を生かした研究を実施しております。また、たんぱく質の構造を三次元で可視化する世界で唯一の技術を活用したＯＩＳＴ発のベンチャー企業が、社会実装されております、沖縄の社会に実際に誕生しております。将来的には、創薬や診断ビジネスへの活用が期待されております。
　引き続き、質の高い教育研究活動を行っていただくことを期待するとともに、内閣府として、ＯＩＳＴの発展を適切に支援してまいりたいと存じております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　他方で、沖縄の次世代教育環境は必ずしも整っているわけではなく、世界最高水準の研究拠点を有しているということと、例えば沖縄の子供の貧困との、このギャップには言葉を失うほどです。沖縄の子供の貧困率は二九・九％、全国平均一三・九％の二倍以上でありまして、高校進学率は全国最低、最下位でございます。生活保護率、保護家庭の率二・五六％で、全国の一・六九、このワーストグループに入っているわけです。
　このギャップ、こういうことを何とか効果的に縮めていくこと、これに対応することは政治の使命だと思いまして、そこで一つ、短い時間の中ですが、提案があります。
　沖縄の発展を論じるときに、常に私たちは本土並みという発想がありますけれども、そうではなくて、本土超えという発想で貧困の連鎖を断ち切るには、沖縄の子供たち、二十一世紀生き抜く、そういう能力を授ける環境が必要だと、教育環境。こう考えて二十一世紀を考えてみると、グローバル化しています。そして、昔であれば、リンガフランカという言葉がありまして、国際共通学術用語という意味で、欧州だったらラテン語、アジアだったらサンスクリット語だったかもしれませんけれども、今日では英語です。
　例えば、ＯＩＳＴの関係者などが地元の小学校等との交流事業には参加してくれていると聞いていますけれども、今後は、ＯＩＳＴ研究者やその御家族含め、沖縄には海外からの優秀な本当に研究者や留学生たくさんおられますし、どんどん増えていくので、その方々が例えば、毎週一定時間、地元小中学校で英語を教える、あるいは英語で理科、算数、芸術など、放課後授業などをボランティア、セミボランティアのような形で教えるなど、そのような工夫を抜本的に行ってはどうかと。
　もちろん制度的にかちっとやることは難しいかもしれませんが、いろいろ工夫をして、日本のどの県より英語のスコア、いろいろ入試においても客観スコアが導入されていますけれども、そのスコアが高い県となることを目指してはどうかというのが私の提案でございます。
　そういうことを言いますと、どの子も先端で働くわけではないのだから、早くから英語教育本格化は意味がないという意見が必ず出てくるのですけれども、逆に、どの子にも世界とともに生きていく才能が潜んでいるものでありまして、これを大人が予断せずに全員にチャンスを授ける、これが、やっぱり義務教育でやるということが本質だと思うんです。
　研究者や留学生にも地元貢献と次世代への貢献が目に見える形でできる枠組みがあれば、彼らにとって希望をもたらすでしょうと。私は、才能に恵まれた研究者は、広く人間社会の本質理解、そのようなことへの思いを抱いてこそ優れた研究成果を生み出していくと思いますので、そのチャンスを地元の小学校は研究者にも与えますし、そして、こうして英語力を携えた子はきっとその後の進学率も上がり、就職率も高まり、また沖縄に広く投資を呼び込む、海外からも投資を呼び込む人的基盤ともなっていくでしょう。子供の貧困率も、解消に必ずこの方法で向かうのではないかと思います。
　あわせて、もちろん、居場所づくりであるとか子供食堂などの今、今日の課題、取組も重要なのですけれども、どこかで異次元の次世代教育環境を整えてこそ沖縄の次世代は雄飛できると思いますので、一つの提案でございますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（福井照君）　国際化が進む中で、沖縄の子供たちが英語力を身に付けて世界に飛躍するということは重要だというふうに認識をしております。
　ＯＩＳＴにおきましては、現在、教職員が離島を中心とする地域の学校に出向いて、科学授業、実験を行う出前授業、そして、夏休みに地元恩納村の子供たちを対象に科学教室を行うこどもかがく教室、そして、女性理工系人材、リケジョの育成に向けて、県内女子中高生を対象に科学講義や実験を行うサイエンスプロジェクトフォー琉球ガールズなど、沖縄の子供たちの教育に資する地域連携活動を実施しているところでございます。
　御指摘の点を含めまして、ＯＩＳＴが沖縄の子供たちの教育に今後どのような貢献ができるかにつきましてＯＩＳＴや沖縄県等とよく相談してまいりたいと思いますけれども、英語のスコアが高い県を、日本一に高い県を目指すんだということを始めとして、様々な今先生の御提案いただきました。真っ正面から受け止めさせていただきたいと思います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　そして、もう一つのバイオサイエンスそして健康医療関係のインスティテューションですけれども、これは、西普天間住宅地区跡地におきまして国際健康医療拠点をこれからつくっていくというところで、沖縄の国際性、離島の特性を生かしたそのような拠点をＯＩＳＴと、今申し上げたＯＩＳＴと並び立つ水準で準備していくことが今後の振興策の課題であると考えております。
　琉球大学医学部の熱心な取組、それが移設されるわけですけれども、これには本当に感謝しておりまして、今回のこの西普天間住宅地区跡地のケースは最初の大掛かりな駐留米軍返還跡地の利活用のモデルでありまして、今後の跡地活用のモデルケースにしていかなければなりませんので、省庁横断的な力強い協力、また国政、県政、市政の連携、そして何よりもやっぱり県民の思いですね、そういうものを有しているということへの思い、そして、国政として持続的にこれを支援していくという国家意思、こういうことが重要ではないかと思っております。
　どのようにこの国際医療拠点、支援していくのか、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　琉球大学医学部、同附属病院の移設を中心とする沖縄健康医療拠点につきましては、三本柱がございます。高度医療・研究機能の拡充、そして地域医療水準の向上、そして国際研究交流・医療人材育成の三つを柱として取り組むことといたしております。現在、内閣府、文部科学省、沖縄県、琉球大学から構成されます関係者会議におきまして、具体化に向けた議論を進めているところでございます。
　沖縄健康医療拠点の形成に向けましては、今年度予算において、琉球大学医学部及び附属病院の主要な建物を建設するために必要な実施設計費として三・一億円を措置したところでございます。
　引き続き、地元の皆様や関係省庁とも連携しながら、今後の跡地利用の、まさに今先生御指摘のようなモデルケース、今後の跡地利用のモデルケースになりますよう、沖縄健康医療拠点の形成に向けて、国としても予算の確保も含め積極的に支援してまいりたいというふうに存じております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　そのときに、是非ＯＩＳＴの経験を参考にしてもらえればと思います。やはり、ＯＩＳＴは、最初の初期スタートのときの抜本的な予算をもって対応するという、このロケットスタートが可能だったということだと思います。一般的に、日本の大学環境、大臣も御存じのとおり、例えば国立大学でも基盤的整備費はもうどんどんと制約があって、その中、このＯＩＳＴはこの振興予算の中で一気に応援できたと。やはり、それは成果をもたらすということですので、今回の国際健康医療拠点づくりにおきましても、是非その経験を生かしていただきたいと思います。
　私がこういうことを申しますのも、二〇一六年十二月にやはりこの委員会で質問させていただきましたが、なぜ振興予算をそこまで重点化するのか、もちろん法律に基づいてなんですけれども、沖縄は、本土復帰二十年遅れたというか、二十年の時間差があります。その二十年というのは、日本の全ての都道府県が財政投融資など多くの投資を受けながら自由とそれから進歩、発展への大きなアクセルを踏んだときであります。そして、それが一緒でなかったこの二十年、その県民、国民への思い、これを国政も、全国民が共有していくことが今後沖縄振興予算をきちっと確保していくときの基本認識ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、最後なんですけれども、クルーズ船についてでございます。
　クルーズ観光、ここは沖縄の特性を生かして、沖縄へのクルーズ船の寄港回数は、二〇一七年、五百十五回と過去最多を記録しておりますし、日本に来るクルーズ船の寄港回数上位十港のうち、沖縄に三港がランクインしているということで、この特徴はやはり沖縄の地理的位置にあると思います。アジア経済の中枢と地理的に近い、そして、アジアは忙しいビジネスマンが多く、長期休暇は取りにくい、長期休暇取りにくいビジネス系家族を含むクルーズ船が立ち寄りやすいという、この特性を生かしまして、経済の新フロンティアを切り開くための関連の投資がかなりまた大きく必要ではないかと思いますが、是非政府の計画を伺いたいと思います。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えさせていただきます。
　沖縄県へのクルーズ船寄港回数につきましては、今先生御指摘のとおり、平成二十九年は五百十五回と、年々増加しているところでございます。
　特に、沖縄県は、基隆、上海、香港などのアジアのクルーズ拠点に近く、近年、クルーズ船社にとって人気の寄港地となっていることから、那覇港、石垣港、平良港等において、クルーズ船受入れのため岸壁等の整備をしてきております。
　また、昨年、港湾法を改正いたしまして、旅客ターミナルビル等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な利用を認める制度を創設したところであります。この制度を活用しまして、平良港、本部港においてはクルーズ船社によるターミナルビルの整備が行われることとなってございます。
　先生御指摘のとおり、クルーズ船の寄港を受け入れるだけではなく、地域への経済波及効果を最大化していく視点も重要であることから、ターミナルビル等において地元の物販の促進に向けた調整が進められております。加えて、平良港のある宮古島市では、クルーズ船寄港増加等を背景に、大手ディベロッパーによる港湾周辺へのホテル開発などの投資が決定するなど、観光開発も進んでいるところです。
　国土交通省といたしましては、沖縄県や地元市町村とも連携してクルーズ船の受入れ環境整備や寄港地観光開発の取組を進め、地域への経済波及効果の最大化が図られるよう努めてまいります。
○猪口邦子君　終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。
　通告しております質問に先立ちまして、外務大臣にお聞きしたいと思いますが、河野大臣は独立国の外務大臣でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○藤田幸久君　そこで、順番を変えて、資料をお配りしておりますのでこれに沿って、先に、沖縄県が二月に行いました他国地位協定調査について質問いたします。
　ここに現物ございますけれども、二月に沖縄県の方々がドイツとイタリアに調査に行かれたという報告書がございます。その概要を何枚かお配りしております。一ページ目の資料ですが、一九六〇年の締結以来、一度も改正されていないと。次に、沖縄県で相次ぐ事故や事件と書いてあります。
　通告していないんですが、大臣、米軍によるいわゆる刑法犯罪というものが沖縄返還から現在までどのぐらいあるか、大体どのぐらいか、見当付きますか。
○国務大臣（河野太郎君）　通告いただいておりませんので、分かりません。
○藤田幸久君　五千九百六十七件だそうでございます。それから航空機関連事故、七百三十八件。これだけあるというのが実はこの報告書に出ております。
　そこで、ドイツとイタリアを訪問されたということで、二ページ目にその概要が出ております。ドイツに関して言えば、いわゆる有名なボン補足協定、これ九三年ですけれども、大幅な改定が実現をして、国内法の米軍への適用を強化、それからドイツの主権の強化と書いてあります。下の方がイタリアでございますけれども、イタリアも何回か大きな改定があって、九五年に米軍への国内法適用、それから九九年に米軍機の飛行を大幅規制等が書いてございます。
　この報告書を読みますと、なぜイタリアとドイツを訪問したのかという理由が三つ書いてあります。一つは、ドイツ、イタリアとも大規模な米軍が駐留をしている、二つ目は、ドイツ、イタリアとも地位協定の改定をしたという実績がある、三つ目が、米軍機の事故あるいは訓練の問題があるという理由で調査をしたということでございます。
　そこで、実は、一番最後の私の資料、御覧をいただきたいと思います。
　済みません、白黒なもので若干見づらいんですが、これは一昨年の十二月にオスプレイが辺野古沖に墜落をした直後でございます。私ども数名の国会議員が視察をいたしました。私の右下におられますのが石橋委員長でございます。
　実は、これは日本の国内であります。私ども実感したのは、治外法権だなと。多分、外務大臣が行かれても、これから先へ行けないんじゃないかと思います。沖縄県知事も実はこの先行けなかったんです。ここまで行くのに、我々国会議員ですけれども、日本の国内ですよ、七百メートルぐらい歩いてここまで来ました。沖縄県知事もそうだそうです。
　この黄色い、まあ要するに非常線みたいな中に、二つ非常線があるんですけれども、入れたのは沖縄県の警察だけであったと。これ、山田先生、日本の国内の話でございます。治外法権という状況でございまして、これが日本国の中で。
　是非ちょっと、大臣、調べていただきたいのは、仮にこういう場合に大臣がこの黄色の線の中に入れるかどうか、是非調べていただいて、お答えをいただきたい。これ、委員長の方に取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（石橋通宏君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○藤田幸久君　それで、この三枚目の資料を御覧いただきたい。この対照表になっているものでございます。これは、沖縄県がドイツ、イタリアに行って調べたものを整理したものでございます。
　そこで、この対照表の一番下のところに警察権とあります。その右、いただきますと、こういう事故が起きたときに、日本は米軍の同意なしに調査できない。ところが、ドイツの場合にはドイツ警察による任務執行権限が明記されている。それから、イタリアの場合もイタリア側が主体的に調査することができる。
　大臣、つまり、日本国の中に行って、我々国会議員も中に入れない。そして、この沖縄県の県警も調査がない。こういう、つまり警察権あるいは調査権がないということで、これでよいと思われますか。お答えをいただきたいと思います。これは通告してあります。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定と米国がほかの国と締結している地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用やその地位協定が結ばれるに至った背景等を含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当ではないと思います。
○藤田幸久君　では、日本として、こういう調査権、警察権がないということはいいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、地位協定につきましては、日米地位協定と米国が他の国と締結している地位協定との比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用や背景なども含まれた全体像の中で検討する必要があるため、個別の論点を取り上げて一概に論ずることは適当ではないと考えます。
○藤田幸久君　もう一度伺います。
　河野大臣は独立国の外務大臣でしょうか。
○藤田幸久君　では、次に、この対照表の下から二つ目です。米軍の訓練、演習への受入れ国の関与でございます。
　これも、例えば、日本の場合に、航空機の最低飛行高度を定めた航空法が米軍には適用されていません。それから、訓練の詳細な情報が日本側に通報されないと。で、ドイツの場合には、これは逆にアメリカが訓練、演習する場合にはドイツの許可や承認が必要です。イタリアも、米軍による訓練は、あるいは演習はイタリア軍の司令官の事前通告、承認が必要でございます。で、しかも、こういう情報も通報されないというようなこと、こういうことであって、日本の場合に、よろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しで恐縮でございますが、地位協定につきましては、日米の地位協定そして米国が他の国と締結している地位協定については、規定ぶり、運用あるいはそれに至った背景などを全体像の中で比較する必要があるというふうに考えますので、一例を取り上げて比較するということは適当だとは思いません。
○藤田幸久君　改めてお伺いします。
　河野大臣は独立国の外務大臣でしょうか。
○藤田幸久君　この沖縄県が、大変私は、一自治体、県がこれだけ調査をしたと、私はなかなか大変なことをやっていただいたと思っているんですが、外務省として、この調査、報告書について研究をされた、あるいはヒアリングをされたことはありますでしょうか、あるいはこれからそういうことをお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　地方公共団体の活動の一々について政府としてコメントすることは差し控えます。また、我が国として、米国と第三国との間の制度について有権的に述べる立場にございません。
　その上で申し上げれば、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当でございません。
○藤田幸久君　平成十五年二月十二日に、日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会というものが、この報告書を作っております。その幹事長が当時の河野太郎衆議院議員でございました。
　一部は新聞記事を資料の後ろの方に付けておりますけれども、通告をしておりますけれども、この河野太郎議員が幹事長をされておられました提言書の概要をちょっと説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、自民党の議連の個別の活動についてコメントすることは差し控えます。
○藤田幸久君　コメントを求めているんではなくて、当時の河野太郎議員自身がやったことについての概要を答弁をしていただくように申し上げております。コメントを求めているのではありません。実際に作った作者に、作者に概要を聞いております。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、自民党の議連の個別の活動について述べる立場にございません。（発言する者あり）
○藤田幸久君　平成十五年のこの自民党の議員連盟の報告書を見ておりますと、大変立派なものができております。その当時の作者の一人であります河野太郎議員、この作者として、大体この内容がどういうことか、一部はこれ新聞記事に出ておりますけれども、概要を幾つか、柱だけでもこの内容について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、自民党の議連の個別の活動について説明する立場にございません。
○藤田幸久君　この中に……（発言する者あり）
○委員長（石橋通宏君）　お静かにしてください。
○藤田幸久君　この中に役員のリストが出ておりますが、その中に九名、今の現職の大臣がおられます。大体そういう九名、どなたか御存じですか、河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　議連の個別の活動について政府としてお答えする立場にございません。
○藤田幸久君　この最後から二枚目の資料に、当時のこれは日本経済新聞の記事がございます。大臣、見ることも拒否ですか。
　この左の上の方に、米国は十年ごとに基地利用計画書を提出する、米軍が使用する施設の返還の前に日米両国で環境調査を実施する、三つ目、米軍の訓練は原則提供施設・区域内で実施。この新聞記事は間違っていますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、自民党の議連の個別の活動について、あるいはその報道についてお答えする立場にございません。
○藤田幸久君　どなたがやったことにしても、仮に地方自治体あるいは有識者であっても、仮に日本国の国益にそぐう、あるいは関連のある情報があった場合に、それを独立国の外務大臣として謙虚にそういう情報について調査をするということは、私は外務大臣の、あるいは政府にとって必要なことだろうと思いますけれども、そうは思いませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、必要な調査は行います。
○藤田幸久君　同じ米軍基地が大規模にあり、地位協定の改定をした、かつ事故等があった国の事例を調査するということは私は非常に必要な対象になると思いますが、それについて否定をされますか。
○国務大臣（河野太郎君）　必要が生じれば調査をすることもあり得ると思います。
○藤田幸久君　今、私が申し上げた改定の経験がある、そして事故等が起こっている、そしてそういった事例があるということ自身が私は対象になり得ると思いますが、対象になり得るとは思いませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定は合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みであり、政府としては、日米地位協定について、これまで手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応をしてきております。
　政府といたしましては、引き続きこうした取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えでございます。
○藤田幸久君　では、具体的な事例として、この四ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、ドイツの米軍機墜落事故時の関係機関の対応状況です。
　ちょっと白黒で見えづらいかもしれませんが、左の方は基本的にドイツの軍等が調査をしていると。それに対して、右側が重要なことは、これはドイツの州の担当者、土地と土壌の、あるいは水の調査、それから地下水等の調査、こういったことを、州とか市の関係者が入っているんです。
　先ほどの石橋議員とか私が調査に行ったこのオスプレイでの場合も、こういったときに防衛省だけじゃなくて、こういった知見を持っている県とか市が調査に実際に行くということがいかに重要か。しかも、その場にいる市町村の方々が調査に行くというのがいかに重要か。
　これ、極めて具体的な実例であります。こういったこと、日本やるべきじゃないんですか。これを個別の具体的ないい事例として、まるで門前払いのようなことをするということは、独立国の外務大臣ですか。これ極めて具体的な事例ですが、どう思われます。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な調査の必要が生じた場合には、しかるべく対応をさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　では、まさにこの沖縄県が行った、例えば、ここにあるんですが、ドイツのラムシュタイン市、それからイタリアのアビアーノという地域がありますけれども、ここで実際にその米軍基地に関わってこういった活動をしておられる、実際にいらっしゃるんですね、ドイツ、イタリア。
　これ、実際に外務省のドイツの大使館なりイタリアの大使館行かれて、こんなに具体的なことができれば、これは神奈川県でもそうですよ、大臣いらっしゃる。あるいは、青森県でもそうです、九州でもそうです。こういったことができるということを調査すべきじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、調査が必要だと考えるに至った場合には、しかるべく調査をしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　もう一つ。この四ページ目の下。これ、ドイツの軍用機の低空飛行時間。これ、いろいろやってきたおかげで、低空飛行時間これだけ下がってきているんですね。これやっぱり具体的な成果じゃないですか。これは党派を超えて、独立国として、しかも実際に地域で、普天間第二小学校にしても大変皆さん、小学生の皆さんであったり、大変苦労しているんですね。
　これ、国民のやっぱり不安を除去して、いろいろな意味で皆さんの安全なり、取り除くために、こういったことができるんです。極めて具体的な事例です。同じ米軍基地があって、事故があって、それに対して対応してきたという具体的な事例があるので、これ調査されたらどうですか。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として、調査の必要性があると認められた場合には、しかるべき調査をしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　二〇〇四年に宜野湾市で起きたアメリカ軍のヘリ墜落事故で現場検証から沖縄県警が排除されたことについて、当時、在日米軍の高官が河野太郎議員に対し日米地位協定の運用が失敗だったとの見解を述べたということを、河野議員はこの議員連盟の会合で明らかにしたとされておられますが、このアメリカ軍の高官がこの日米地位協定の運用が失敗だったというふうに発言をしたということについて、その中身を説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として説明する立場にございません。
○藤田幸久君　独立国の外務大臣として、国民の様々な生活が影響を受け、かつ事故が起きたことによっていろんなことがあり得る、そして、そういったことに対して実際にその生の話を聞いた。そして、河野議員が、今国会議員を辞めているなら別にしても、今国会議員でもあるわけですね。ということは、大変いい情報を持っていらっしゃるわけですから、そういったことも含めて、情報として政策に反映させるべきだろうと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　外務大臣として、自分が持っている情報の中で政府の政策に反映すべきものはしっかり反映をしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　であれば、答弁は避けていらっしゃいますが、実際にこの確立する会でこの提言をまとめられたうち、私がぱっと見ただけですけれども、現職の閣僚が九名、それから安倍内閣の閣僚経験者が十名いらっしゃいます。少なくとも、今の閣僚九名ということは、閣僚の過半数行っていると思います。
　これ、今、外務大臣がこのほかの八名の方と一緒に内閣で、これやっぱり日米にとってこういったことを解決するということは非常に大きな私は重要な実績になると思いますけど、国民のために、せっかくですから、この内容を今の内閣で実現をする努力をするおつもりはありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　議連の活動あるいはその報告書について、政府としてお答えする立場にございません。
○藤田幸久君　四度目です。あなたは独立国の外務大臣でしょうか。
○藤田幸久君　先ほど来、総合的に、あるいは比較云々の形で、他国と比べて運用等の活用にとって不利にならないという答弁が、これは歴代外務大臣の中にありますが、この運用等の活用にとって不利にならないという根拠を示していただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の答弁は、個別の運用の中には日米地位協定においてのみ受入れ国に認められている事柄もあり、その点において日米地位協定が米国と他の国との間の地位協定に比べて不利であるとは言えないとの趣旨を述べたものと理解をしております。
　その上で申し上げれば、日米地位協定と米国が他の国と締結している地位協定との比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当ではありません。
　したがって、日米地位協定が米国と他の国との地位協定と比べて我が国にとって不利なものであるとの議論にはくみしません。
○藤田幸久君　つまり、比較しているわけですよね。比較した上で、一概に云々形容詞付けていますけれども、比較した上で不利にならないと言っていることは、形容詞は別にして、不利にならないと。
　ところが、これ対照表を御覧になっても、国民の皆さんから見てこれ不利でないというふうに言う人が、誰がいるんですか。これ御覧になって、別に沖縄の方に限らず、いろいろ北海道から九州から、これどう考えたって国民一人一人から考えて、少なくとも今の答弁、岸田大臣の答弁です、比較したのは間違いないんですね。いろいろ形容詞付けていますけれども。そうすると、これ御覧になって、これ国会議員の皆さん御覧になったって、これ不利でないというふうに国会議員いたら、私は手を挙げていただきたい。今日お座りになっている方が御覧になったって、これ党派を超えてそれぞれの国民の皆さんが、誰が見たってこれ不利なんですね。
　不利でないという根拠を示してください、形容詞は別にしてね。日米のその地位協定、それ決めたことですから重要ですよ。条約の方が法律よりも重要だということも、今日も答弁ございました。ただし、これ御覧になって不利でないということでおっしゃるならば、その根拠を示してください。
○委員長（石橋通宏君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定においてのみ受入れ国に認められている事柄もあり、その点において日米地位協定が米国と他の国との間の地位協定に比べて不利であるとは言えないと思います。
　日米地位協定と米国が他の国と締結している地位協定との比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは適当ではございません。
○藤田幸久君　時間が参りましたので、答弁とは別に、是非、大臣の良心に従って、内々で結構ですから、政策転換に向けて努力をしていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（石橋通宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
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○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会の宮沢由佳です。
　大臣所信について質問させていただきます。
　まず、沖縄県は一人当たりの県民所得が全国最下位のようですが、そのことについて、大臣の見解と全国との所得の差について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　本土復帰以降、沖縄振興のための諸施策を積極的に講じてきました結果、全国との社会資本整備水準の差が縮小するとともに、県内総生産や就業者数は全国を上回る伸びを示しております。
　例えばで申し上げれば、社会資本整備の最も根幹となる生きるための水の問題ですが、本島における延べ給水制限日数は、昭和四十七年から平成五年までの二十二年間で千百三十日あったものに比べまして、平成六年から平成二十九年度の二十四年間ではゼロ日になってございますし、教育施設として小中学校校舎整備率は七三・六％、昭和四十七年度から、平成二十八年度は九六・六％になってございます。そして、県内総生産、名目でありますけれども、昭和四十七年度の四千四百五十九億円から平成二十六年度は四兆五百十一億円になりまして、九・一倍に伸びております。同期間の全国の伸び率が五・三倍でございますので、かなりの伸び率だということが分かります。そして、就業者数も、昭和四十七年三十五・九万人から平成二十八年六十七・九万人、一・九倍になりまして、同期間の全国の伸び率一・三倍をかなり上回っているということでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のように、沖縄県における一人当たりの県民所得は平成二十六年度で二百十三万円にとどまっているのが現状、事実でございます。これは、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性、労働生産性は名目県内総生産を県内就業者数で割り算をしたものでございますけれども、この労働生産性が沖縄は全国の約七割の水準で推移をしていることが要因の一つと考えられております。
　したがって、内閣府としては、リーディング産業でございます観光産業の高付加価値化など、県民所得の向上につながるような沖縄振興策を総合的に、そして積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　また、福井大臣は所信で、高い若年者失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実と述べられています。沖縄の若者の失業率の高さなど、雇用を取り巻く状況についても教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　沖縄県の雇用の状況でございますが、本年四月時点の有効求人倍率が一・一七倍となっておりまして、全国平均一・五九倍と比べますとなお厳しい状況にございます。ただし、沖縄県といたしましては、本年一月と並んで過去最高の水準となっているところでございます。
　こうした中、若者についてでございますが、平成二十九年の十五から二十四歳の完全失業率は六・六％でございまして、全国平均四・六％と比較して高い水準にございますが、平成二十八年の失業率が一〇・四％でございましたので、そこからは大きく改善を見ているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　沖縄振興開発金融公庫の調査報告によると、沖縄の若者の六から七割が三年以内に最初の勤務先を退職しており、その理由は、学生時代における自己の適性と就職先の仕事内容、労働条件とのミスマッチであり、学校時代における就業意識の低さが離職率にも影響を与えているとまとめています。
　失業率低下のためには、キャリア教育の取組の充実や教育機関と企業の連携の取組などの充実が必要だと思います。また、更に言えば、高校生などがアルバイト先で不当労働を強いられているという事例も大変多いようです。是非、その対策にも力を入れていただきたいと思います。この件については質問しませんが、キャリア教育についての取組の充実を是非よろしくお願いいたします。
　さて、沖縄は地域別最低賃金も全国一低いとお聞きしましたが、その理由が分かったら教えてください。
○政府参考人（井上真君）　お答え申し上げます。
　各都道府県の地域別最低賃金につきましては、最低賃金法の規定に基づき、各都道府県の労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮して決めることとなっております。具体的な最低賃金の額につきましては、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考として、当該都道府県の実情を踏まえた議論を行った上で、都道府県労働局長が決定することとなっております。
　沖縄県の地域別最低賃金額につきましても、こうしたプロセスを踏まえて決定されているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　一人当たりの県民所得が全国最下位、そして若年者の失業率も大変高く、地域別最低賃金も低いという、なかなか厳しい沖縄の現状です。
　でも、その一方で、人口の自然増加率が全国一位となっています。沖縄県の人口の自然増加率が全国一位の理由、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐伯修司君）　お答えいたします。
　総務省が本年四月に公表した人口推計結果によりますと、沖縄県は、平成二十八年十月から二十九年九月までの間の出生児数から死亡者数を引いた数が四千人ということになっております。全都道府県で唯一の自然増加ということでございまして、自然増加率は〇・二九％ということになっております。
　沖縄県について、人口の自然増減に関する最新の公表数値を見ますと、出生率は一・一六％と全国で最も高く、死亡率は〇・八二％ということで、これは全国で最も低いということでございます。
　沖縄県の出生率が高い背景には、女性人口に占める十五歳から四十九歳の方の割合が全国四位、それから、婚姻率が全国二位と高いことがあると考えられます。また、死亡率が低い背景には、六十五歳以上の高齢者の方の割合が二一％と全国で最も低いことがあると考えられます。
　以上です。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　他県から流入してくる社会増加ではなくて、たくさん子供が生まれるという自然増加率が高いというのは大変すばらしいことだと思います。
　福井大臣は所信でも、沖縄は日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しており、これらを生かし、沖縄が自立的に発展することによって地方創生のモデルとなることを目指すと述べられました。超少子高齢化の日本にとって、沖縄の出生率の高さは希望の一つです。沖縄では、三人、四人と、たくさんの子供がいる家庭も多いと聞きました。なぜたくさんの子供を産み育てようと思うのか、その理由が分かり、そこを応援できれば、日本全体の少子化を食い止める手だてになるかもしれません。
　平成二十八年、全国の合計特殊出生率一・四四という数値だったんですが、実は本日、先ほど十五時過ぎに新しい数値が公表されて、一・四四から一・四三に下がってしまいました。全国が一・四三、これに対して、沖縄、一・九五が先ほどの公表で一・九四に下がってしまいましたけれども、一・四三に対して一・九四、日本政府が目指している出生率は一・八です。沖縄はもうこれを超えています。
　この沖縄県の合計特殊出生率が全国一位の理由、分かれば是非教えてください。
○政府参考人（成田裕紀君）　沖縄県の合計特殊出生率でございますが、先ほど御指摘がございましたように、二〇一六年では全国平均である一・四四を大きく上回って一・九五、それから、先ほど公表されました二〇一七年では全国平均の一・四三に対して沖縄は一・九四ということで、全国一位になっているところでございます。
　こうした背景には、有配偶出生率が全国で最も高く、結婚した夫婦が全国で最も多く子供を産んでいること、出生順位別の出生数の構成割合における第三子以降の割合が最も高いことが合計特殊出生率の高さに結び付いているのではないかと考えられるところでございます。
○宮沢由佳君　兄弟が多い、そして子供をたくさん産んでいるということですけれども、大臣がおっしゃったように、沖縄の日本一高い出生率といった優位性、潜在力を生かすためには、なぜ沖縄の出生率が高いか、つまり、たくさん子供を産むのか、また兄弟が多いのか、その理由をもっともっと細かく明らかにする必要があるのではないかと思います。少子化の歯止めが掛からない日本にとって、出生率が高い沖縄から学ぶことがたくさんあると思います。
　厚生省の白書によると、理想とする子供の数を持てない理由は詳細に調査されています。例えば、お金が掛かる、仕事との両立ができない、手伝ってもらえる人がいないなどです。子供をたくさん持てない理由の調査と同じように、子供たちをたくさん産み育てている人たちにその理由や背景を調査する必要があると思います。そして、その優位性を日本全国に発信していけば、歯止めが掛からない少子化対策の一助となるのではないでしょうか。是非調査をお願いしたいんですが、大臣、どうでしょうか。質問通告はしていないんですけれども、こういった調査をしてほしいというお願いですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　先生御指摘の点、まさにおっしゃることはよく分かりましたので、真っ正面から受け止めさせていただきたいと思います。
○宮沢由佳君　温かいお言葉、ありがとうございます。是非お願いいたします。
　その一方で、待機児童数も問題になっています。待機児童の解消は待ったなしです。子供を預けられなくなれば働くことができません。さらに、一人親は、保育サービスが受けられなければ収入が閉ざされて、すぐに貧困の入口に立たされてしまいます。沖縄に限らず、日本の多くの働く女性たちは、いまだに子供を保育所に預けられないという理由で仕事を辞めています。また、子育てと仕事の両立の難しさから、正社員を諦めてパートなどの非正規雇用になり、低賃金になってしまいます。特に、一人親家庭にとって、切れ目のない保育サービスは命綱です。
　沖縄県の待機児童の数とその対策について教えてください。
○政府参考人（成田裕紀君）　沖縄県の待機児童数は、昨年の四月一日時点で二千二百四十七人となっております。御指摘いただきましたとおり、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。
　現在、政府といたしましては、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしております。この三十二万人分の受皿につきましては、二〇一七年度にもその一部を前倒しで確保する見込みでございます。さらに、二〇一七年度補正予算では三万人分、二〇一八年度予算においても企業主導型保育を含め八・五万人分の合計十一・五万人分の整備費を計上しており、こうした受皿を整備することにより、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　待機児童解消までにはまだ努力が必要なんですが、沖縄の場合、利用人数が平成二十八年から二十九年にかけて一万人以上増えたというデータを見させていただきました。本当にすばらしいことです。加速的に沖縄の待機児童の解消進んでいることが認められますが、多分それと同じように保育の需要も高まっているということで待機児童はまだまだ解消に至らないということですが、一括交付金などの効果も出ていると思いますので、そちらの方の予算の更なる支援をお願いしたいと思います。
　通常の保育のほかに、一時保育、病児保育、夜間保育、休日保育などの多様な保育サービスが求められます。沖縄でそういった多様な保育サービスが十分でないように思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（成田裕紀君）　働き方が多様化する中で、病児保育や夜間保育といった多様な保育に対するニーズが高まっており、こうしたニーズに応え、子育て支援の充実を図ることは非常に重要であると認識しております。
　平成二十七年四月から施行されました子ども・子育て支援新制度では、保育を必要とする事由においてパートタイム、夜間など就労形態の多様化に対応することを明示し、保育所の運営費についても、夜間保育を実施するための経費等を計上することにより地域のニーズに応じた多様な保育を提供できる仕組みとしております。
　また、病児保育につきましては、感染症の流行や病気の回復による突然の利用キャンセルなどにより利用児童数の変動が大きく、経営が不安定になるなどの御指摘をいただいていたことから、平成三十年度予算におきましては、運営費の基本単価について、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築した上で、利用児童数に応じた加算について、二千人となっていた上限を見直し、二千人を超えて利用した場合においても利用児童数に応じた加算を行うこととしたところでございます。
　こうした取組を通じ、多様な保育ニーズに対応できるよう、子育て支援の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　実は今回分かったことなんですが、認可保育園と保育サービスに関しては内閣府、無認可保育園を認可することについては一括交付金、そして貧困対策に関しては貧困対策緊急事業というように所管が別々であり、待機児童を一気にいろいろな手だてを使って減らしましょうとか、多様なサービスを広げていきましょうというような全体の旗振りの難しさを感じました。待機児童解消と保育サービスの充実の予算をしっかりと確保し、その裁量を地方自治体に任せるような施策をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄独自の貧困対策について伺いたいと思います。沖縄独自の貧困対策について教えてください。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　沖縄の子供を取り巻く環境は、様々な経済社会事情を背景として、子供の貧困率が全国平均の二倍を超えるなど、全国と比較して特に深刻な状況にございます。このため、平成二十八年度から新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援を行っております。
　これら事業の成果としては、子供の貧困対策支援員の配置により、就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきておりますほか、子供の居場所の運営により、食事の提供や生活指導などを通じて生活のリズムが改善し、学校生活にも好影響が出ているという事例も見られるところでございます。
　今後とも、沖縄県や市町村のほか、様々な立場の皆様と連携して沖縄の子供の貧困対策に取り組んでいきたいと存じます。
○宮沢由佳君　すばらしい取組だと思います。子供の貧困対策支援員の配置はまさに全国に普及していただきたい仕組みだと思っております。
　おっしゃるとおり、初めて親になった者にとって知らないことばかりなので、幾ら良いサービスがあっても当事者が知らなければ届くわけもなく、利用されることもありません。そこで、子供の貧困対策支援員が各地域のネットワークのつなげ役として親子を支えながら調整してくださることは本当に心強いことです。
　また、支援を受ける人、支える人、行政、ソーシャルワーカーなど当事者を巻き込んだネットワークが地域に生まれていくことそのものが、子育て支援だけに有効なのではなくて、地域の再生へとつながると思います。是非、この仕組みを育てていただいて、沖縄発全国に広げていただきたいと思います。
　ただし、貧困対策の根本は、保育サービスの充実やワーク・ライフ・バランスなど安心して働ける環境の整備ですので、そちらもしっかりと力を入れていただきたいと思います。
　次に、ＩＣＴを活用した離島の子供たちへの学習支援と国の取組について教えてください。
○政府参考人（北村信君）　沖縄では、与那国町を始めとした六町村におきまして、一括交付金を活用して、小中学生を対象としたＩＣＴを活用した双方向授業の学習塾を実施しているところでございます。
　また、内閣府では、島に高校がない与那国町におきまして、離島におけるＩＣＴを活用した高校教育の可能性について実証実験を行うため、琉球大学と与那国町とをＩＣＴでつなぎ、双方向授業を行うなどしております。
　内閣府としては、引き続き、こうした自治体の取組に対する支援や、将来へ向けての先進的な取組などを行ってまいりたいと存じます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　沖縄の離島でのＩＣＴ活用を手本として、日本全国の過疎地域でもＩＣＴ活用が盛んになることを願います。
　ただし、ＩＣＴを活用した離島の子供たちへの学習支援については、文科省、内閣府、沖縄一括交付金事業、それぞれで行われているようなので、それらの成果を持ち寄って沖縄県を巻き込んだＩＣＴ活用チームをつくるなどして、世界へ発信できるモデル事業を積極的に構築していただけないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（北村信君）　内閣府におきましては、ＩＣＴを活用した離島の教育については最近非常に力を入れております。この中で、各省庁とも連携をしながら更にこれからどういうことができるのか、しっかりと研究してまいりたいと思います。