Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、今回の実験につきましては、広く一般の者が実験を行える状態で、成果も公表する形で実施するということでありますし、今回はハイビジョンの画像の伝送実験でありますので、その技術レベルとしては、既に商用衛星でも一般化しているというレベルのものでありますから、今回の実験に関しましては、先ほどのように、問題性は特段生じていないというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　今回のは、硫黄島へ着陸する映像を外側から撮ったものですね。要するに、その超高速インターネット通信の実験なんですよ。しかし、この無人機の可視光カメラあるいは赤外線カメラの映像を超高速インターネット通信でやれば、司令部の方で全部把握することができるわけですね。
　つまり、それを簡単に汎用技術だからいいんだということにして、さらには無人機の販売も、そこで大臣に伺っておきたいんですけれども、今、無人機というならば、農業用の農薬散布用の無人機もあるわけなんです。軍事目的なら、武器輸出三原則に照らして、本来は、汎用品だといっても、衛星も汎用品だ、「きずな」はもともと技術試験衛星だ、汎用品だ、技術も汎用技術だ、無人のヘリコプターにしろ無人機にしても、もう既に農薬散布その他で使っている汎用品だ、そういうことを言い出すと、これは本当に武器輸出三原則に照らしてみて日本は歯どめのない状態になってしまうんじゃないか。
　私は、そのことは極めて憂慮すべき深刻な事態を招くのではないかと思うんですが、それでも、今の武器輸出三原則、この見解以降は、もうどんどんやってもらっていいんですよということでいくのかどうか、それは本当に大事なところへ来ていると思うんですよ。大臣のお考えを聞いておきます。
○直嶋国務大臣　これは、もともとは昭和四十二年の佐藤総理の答弁でこの武器輸出三原則というのは打ち出されたわけでありまして、その後、歴史的な経過の中で、その三原則の周辺部分についての解釈を政府がつけ加えてきたということであります。
　したがいまして、私どもとしても、現時点での解釈は、先ほど申し上げたように、いわゆる形状や属性から客観的に武器専用品と判断できるものが武器に該当する、こういう考え方でありまして、汎用品は該当しない、こういう解釈であります。
　この間の、例えばさまざまな技術進歩でありますとか、そういう中で、先生もおっしゃっているように、いろいろなものが変化してきています。武器だけじゃなくて民生品も変化してきているわけでありまして、そういうものをどう整理していくかということで申し上げますと、確かに、いろいろ議論をしていくことは必要だとは思っていますが、私は、今の段階では、この解釈で当面は対応するということであるというのが政府の方針だというふうに思っております。
○吉井委員　もう時間が参りましたので、締めくくりに入ります。
　やはり三木総理のときは、もとのものよりも武器輸出三原則というのをグローバルに、地域的にも広げるとともに、厳しくしているんです。しかし、次々と穴をあけてきて、何か汎用品だったらいいみたいなことを言い出すと、農薬ですと言われたら輸出してもいいというふうになるわけですね。
　しかし、それは、行った先で何に使うかということについても輸出の時点できちんと把握して、そして、さっきのＡＷＡＣＳのように、あるいはその他の例に見られるように、軍事用に使われるものというのは、もともと武器とは、軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供せられるというものなんですから、送った先のところが国防総省であったりとか軍である場合、これは、やはり簡単に今のような拡大解釈を続けてやっていくというのは日本にとって極めて危険な事態になるということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○東委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
　　　　—————————————
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○直嶋国務大臣　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済社会が将来に向けて力強く成長していくためには、我が国の強み、とりわけ、我が国がすぐれた技術を誇るエネルギー・環境分野において新たな市場を開拓し、新産業を育成していくことが重要です。既に、太陽光発電設備や電気自動車、蓄電池等の開発、製造が本格化しつつあり、経済成長と雇用創出に貢献するものとして大きく期待をされております。一方で、こうした産業の育成については、各国がさまざまな公的支援を強化しており、国際的な競争が激化する中、我が国においても事業者に対する資金供給の円滑化など支援措置の拡充が必要となっています。
　また、中小企業を含む多くの企業が高効率ボイラーなどエネルギー・環境性能の高い設備を導入することは、こうした設備に対する需要を拡大するとともに、導入した企業の省エネルギー化やこれを通じた競争力強化に貢献します。このため、資金力に乏しい中小企業などであっても、初期投資費用を抑え、こうした設備を導入できるよう支援策を講じ、その導入を促進していくことが必要となっております。
　こうした状況を克服して、我が国経済社会の低炭素化への革新を図り、昨年十二月末に策定した新成長戦略（基本方針）を早期に具体化していくため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、太陽光発電設備のように非化石エネルギーを利用する製品や電気自動車のように環境負荷の低い製品などをエネルギー環境適合製品と位置づけ、これらの開発、製造を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設します。
　第二に、中小企業を含む多くの企業において高効率ボイラーなどのエネルギー環境適合製品の導入を促進すべく、これらの製品をリースにより調達する際の信用力を補完するための保険制度を創設します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十二年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　池田　元久君　理事　岸本　周平君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大串　博志君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　京野　公子君
　　　　　　小林　興起君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　下条　みつ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　本多　平直君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　和田　隆志君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　北村　茂男君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　本多　平直君
　　岡田　康裕君　　　　　小原　　舞君
　　鈴木　克昌君　　　　　三輪　信昭君
　　山尾志桜里君　　　　　大山　昌宏君
　　村田　吉隆君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　岡田　康裕君
　　大山　昌宏君　　　　　京野　公子君
　　本多　平直君　　　　　吉田　　泉君
　　三輪　信昭君　　　　　鈴木　克昌君
　　北村　茂男君　　　　　村田　吉隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　山尾志桜里君
　　吉田　　泉君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長畑中龍太郎君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　皆さん、おはようございます。
　四十分間の質問の時間をいただきました。感謝をいたしております。
　質問の内容はすべて昨日のうちに金融庁側にお渡ししてございますので、丁寧な御答弁をお願いいたしたいと思っております。しかし、時間は短くお願いしたいと思っております。
　まず、鳩山政権の三党連立の一つ、国民新党代表の亀井大臣に、基本的なことについてお尋ねをしてまいります。
　内閣支持率が急落をしました。内閣支持率については、一つ一つの調査結果に一喜一憂せずと、大体もう答弁は決まっているんですね。しかし、発足当初七七％、これはマスコミいろいろありますけれども、高い数字です。昨日、私がいろいろとのぞいてみると、低いのは二八・六というのがありまして、結構有力な調査でこういう数字が出ているんですね。
　この原因は数々あると思いますけれども、今の時点で、国民新党の代表として、閣内の有力大臣としてどう思っておられるのか、率直にお伺いをしたいと思います。
○亀井国務大臣　議員からきつい御指摘がございましたが、議員御承知のように、内閣の支持率が上がった政権というのは小渕内閣だけですね、私が承知しているのでは。あとは全部下がっていきます。
　この内閣、強い国民の期待のもとで三党連立政権として発足したわけですが、私、閣内におりまして、私も自公政権の閣僚もしておりましたけれども、この内閣はやはりすごいと思いますよ。私も別に自分がおったかつての内閣をけなすわけじゃありませんけれどもね。各閣僚が本当に真剣に、自分の所管だけじゃなくて国政全般に対して、本当に熱心に議論し合います。きょうの閣僚懇でもそうですけれどもね。私は、こういう内閣はかつてなかったと。また、議論するだけではなくて、それを具体的に実行をしておると私は思います。
　ただ、残念ながら、大きな面で見れば、世界を覆った百年に一度という大不況と、私にも責任があるでしょうが、自公政権時代に始まったデフレ、デフレスパイラルと言ってもいいような、そういう二重苦の中でこの政権は出発をしておるわけで、国民生活に、実感として、政権がかわってぱっとよくなったなということがなかなかわきづらいということは、私は弁解じゃなくて、あると思います。
　あと、予算委員会に私おりましても、政治と金、政治と金、お母さんからもらったの知っていたでしょう、こんなことばかり毎日毎日毎日言われっ放し。また、毎日のマスコミにおいても、とにかくもう判で押したような、総理また政権与党の指導者について、そういうことが集中的になされている。それが的を射ているのならいいですよ。どう考えたってそうとは思えない。あなたとは見解が違うかもしらぬ。それを一方的にやられまくって、支持率がぐんぐん上がるなんということは、私はあり得ないと。
　だから、そういう意味では、私は、現在下がっておる状況、これに屈しないで、民意を大事に受けることは私は大切だと思いますけれども、この政権は、自分たちの持っている歴史的な使命、総理もそう思うでしょう、歴史的な使命にちゅうちょすることなく突撃をしていく、私はそれをやっていくべきだと。無視をするということではありませんよ。しかし、客観条件からいうと、そういうことが起きているのは、ある程度やむを得ない状況だと思います。
○田中（和）委員　亀井先生のお話、残念に思っています。これは見解の違いなんてものじゃないですよ。亀井先生ほどの豊かな経験をお持ちの方は、今の問題点は本当に克明に指摘され、理解をされておられると思います。ましてやこれは、アメリカ発の大不況がどうだとかいろいろなことは、外的要因として、なくはありませんけれども、そんなことでこれほどの事態になっているわけではないんですよ。これはもうこれ以上重ねませんが、何から何まで混乱のきわみですよ。大変な事態だと思います。
　そして、今お触れになったんですけれども、政治と金の問題は、はっきり言って、我が党の政権時代も大変だったんです。しかし、これほど国民が政治不信を持つ原因につながることはないですよ。ということは、これをこの政権が逃げて逃げて逃げまくっているじゃないですか。鳩山総理の問題、三党連立の第一党民主党の最大の有力者、小沢幹事長の問題、どうしていますか。全部逃げまくっているでしょう。国会の中で解明しなければならないこと、襟を正さなければいけないこと、今まで与党の諸君が言ってこられたこととどのような違いになっているか、私が言うまでもないことですよ、これは。石川議員に至っては、罪を犯したということになっているわけですから。今までも国会の中で辞職勧告決議、皆さんも積極的に対応してきたじゃないですか。全くこれは拒否ですよ。
　こういうことに対して、マスコミがどうだとか国民がどうだとか、私は、それに負けずに頑張るというふうに、今、大臣のお言葉は聞こえたのでございますけれども、私は今こそ、豊かな経験、良識をお持ちの亀井先生がリーダーシップを発揮されて、ぜひこの問題、政治と金の問題も国会できちっとしようじゃないか、このようにリーダーシップをとられたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○亀井国務大臣　私は、三十年以上この国会議員の席を汚しておりますけれども、自民党時代も、議員御承知のように、ずっといろいろ、間欠泉が噴き上げるように、政治と金の問題というのは噴き上げましたね。個々には言いませんけれども、非常に大きな問題もありました。
　その過程の中で国会がどういう対応をしたかという問題がありますけれども、私は今まで終始一貫、国会はやはり、課せられている、国政についている責任を果たすことに全力を挙げるべきであって、司法の場で解決をすべきことは、国会が探偵ごっこをやったり司法のまねごと、そんなことをするよりも、重要な問題に正面から取り組んでいくべきだというのが私の基本的な姿勢でございまして、今も私は変わっておりません。
　委員御承知のように、私も警察におりました。捜査二課長を長くやっておりましたけれども、今、みんな忘れていることがあるんです。捜査機関がいわゆる摘発をしたら、それがマスコミ報道されると、もう最初から黒だと世間も決めつける。国会自体が、検察が起訴をしたらもうこれは黒だと思っている。無罪の推定というのがあるんですよ。このことを忘れていって、今までだってどれだけ無罪判決が出ておるか。
　少なくとも、何万人あるいは十何万人、それ以上の方から選ばれた方のバッジというのは、選んだ人に対する責任という問題があります。みずからが決することであって、これ以上その負託に今の状況ではこたえることができないと思えば、みずからバッジを外されればいいんであって、それを、裁判が決着をしていないのに、司法というか捜査機関が一部手をつけたということだけをもって、そういう判断を国会がわいわいわいわい、がやがやとやりまくっておる。私はあるべき姿ではないと思っています。
○田中（和）委員　今の大臣の話は、政権の与党三党の皆さんにすべてお返ししなきゃいけない。これは、今まで我が党の中にも、政治と金の問題が起こったときにこのような発言をされた方があったんですが、しかし、野党の皆さんからの強いいろいろな御意見によって、参考人招致、証人喚問、応じてやってきたじゃないですか。そのときに今の与党の皆さんは、亀井先生がどう発言されたかは私は記憶はありませんが、もう議事録を見れば見るほど、本当に厳しくやかましく求められてきましたよ。そして、司法の場は三権の分立ではあるが、国会議員のことは国会の中できちっとすべきじゃないかと言い続けてこられたんじゃないですか。そのことを棚に上げて、今その話を幾ら丁寧に説明されても、とても私は聞く耳を持つことができない、こう思っておるわけですよ。大臣も笑っていらっしゃるけれども、これは本当にひどい話だと思いますよ。
　もう一度、御答弁お願いします。
○亀井国務大臣　私はまた同じことを申し上げますけれども、私もかつて自民党の幹部として、そういう案件に対して、野党に対していろいろと対抗したという経験もあります。これはしかし、国会対策とかそういう問題じゃないんです。我々はそこを勘違いしてはいけないですね。国権の最高機関たる国会のありようの問題なんです。
　それを、司法の場において解決されるべき問題を、国会の場において、私はいわゆるパフォーマンスとは言いません、ショーとは言いません、そういうようなことでやっていくことが、これが国会の権威を高めることに現になったのかといったら、なっていないじゃありませんか、今までだって。ただ単なるショーですよ、はっきり言いまして。それによって何の真実が発見されたんですか。やはりそれは専門家の捜査機関、司法の場に任せておく、あとは国会議員がそれぞれ進退については判断をしていくということが私は大事だと。確定判決が出た場合、それについて本人がちゃんと判断をされない場合、司法としてどういう判断をするかというのはまた別な問題も起きてこようかと思いますけれども、その場合も、原則は私は個人の判断だと思います。
○田中（和）委員　国会の権威とか、まさしく国民が選んだ代表の会議の場ということを考えたときに、また国会がまさしく最高の国の決議機関であるということを考えたときに、いろいろと先輩の皆さんは、その都度その都度悩まれながらも一番やはり良識の結論を出された、このように私は思っています。すべてが国会の場で解決するはずはないけれども、しかし国会がやるべきことというのは避けて通れない、これはあるわけですよ。これを今までも、与党になられた皆さんが主張してこられたわけですから、我々も与党の時代にはしっかりと受けて立った、このようなことでありますから、今の大臣の話はむちゃくちゃな話だ、こういうことになるわけでございまして、これはぜひひとつ、これ以上この話はしませんが、与党の中で御協議いただきたいと思いますね。この国会は参議院の前にもう時間なく終わっていくわけですから、限られた時間でございますから、ぜひ亀井大臣も大きなお力を発揮したらどうですか。
　さて、次の話ですが、これも、きのうきょうと大変な話題になっています。アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、十四日の三面のコラムで、核安全保障サミットを総括して、オバマ大統領との正式な首脳会談を強く要望しながらも拒否された鳩山総理について、厳しい評論をしておりますね。
　鳩山首相のことを不運で愚かな日本の首相と述べておりまして、鳩山首相はオバマ大統領に二度にわたり米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、全く当てにならない、鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか、核の傘をお忘れか、その上でまだトヨタを買えと言うのか、鳩山首相を相手にしたのは胡錦濤主席だけだった、こういう報道をしているんですね。
　本当にこれはひどい報道だと思いますけれども、しかし、世界に発信されましたよ。当然大臣もこの報道の中身一つ一つ、心当たりがあることばかりだと思われていると思いますね。（亀井国務大臣「思わない」と呼ぶ）そうですか。
　私は、これは単なる総理の話じゃなくて、日本が、日本人がばかにされた話だと思いますけれども、これが事実であるとすれば、これは本当に下を向いて歩かなければならない。私は日本人としては本当に恥ずかしい思いだなと思っておるんでございますが、この点について、やはり国民新党代表としてどうお考えか。これは、ただ一マスコミの報道として飛ばすわけにいかないほどの重大な問題だと思いますね。
○亀井国務大臣　ワシントン・ポスト紙がアメリカの有力紙であることは承知をしておりますけれども、有力紙の報道とは思えない常軌を逸した報道をされておられる、私はこのように思います。同盟国である日本の総理に対して、いわば推測のような形でそういう記事をお書きになる。私は、こういうものに対して、議員がおっしゃるように恥ずかしいということよりも、もう憤りを感じます。
○田中（和）委員　書かれる総理に対しては、どう思われますか。
○亀井国務大臣　総理は、ある意味では内外の、ちゃんとした正確な理解をされない中においても、歯を食いしばって、嫌な顔をされないで、上を向いて、まあ宇宙人ですけれども、頑張っておられる姿というのは私はすばらしいと思います。
　だって、ワシントン・ポストに書いてあるように、約束を守らないといって、五月末までまだ時間があるじゃないですか。五月末になって、言ったことを守らないといって書くならまだしも、今の段階においてそういうことを書く自体は、日本のマスコミも今はほとんどそうなりましたけれども、非常にレベルが低い、私はそう思います。
○田中（和）委員　「上を向いて歩こう」という歌が、大変有名な歌ではやったんですが、下を向いて歩こうという歌ははやっていないんです。坂本九さんの地元は私の川崎でございまして、近所でもあるのでございますけれども、これは困った話だなと思っています。
　それで、今述べられた五月の話なんですよ。今回、鳩山由紀夫首相とオバマ大統領との、私は屈辱的な外交の一ページと言うしかないけれども、食事の席で話したという、いわゆる非公式会談の際に、米軍普天間飛行場移設問題の五月末までの決着を表明した首相に対して、大統領が、きちんと責任をとれるのかと強い疑念を呈していたということが言われておりますよ。
　それによると、首相は会談の冒頭、大統領に、日米同盟が大事だという考えの中で移設問題を努力している、五月末までにきちんとやると解決を約束し、大統領がきちんと責任をとれるのかと疑問を投げかけたところ、首相は改めて五月末の決着の意向を表明した。オバマ大統領の発言について関係者は、鳩山首相に対する不信感が各所にあらわれていた、こういう指摘をしているんですね。
　オバマ大統領は鳩山総理に五月決着のだめ押しをした、こういうことなんだと思うんですけれども、このことについて、実は、きのうきょうといろいろな話が出ておりますけれども、どういうふうに三党連立のトップとしてはお考えですか。
○亀井国務大臣　オバマ大統領と鳩山総理の間のいろいろなやりとりについて、正確な情報なくして、揣摩憶測に近い形でこれを批判すべきではないと私は思います。オバマ大統領が、いやしくも一国の大統領の方が、今日この時点において、同盟国である日本の総理に対して不信感を持つというように思われるような発言をされる、そんな軽率な大統領ではないと私は思っております。
　委員、五月末にはちゃんと決着しますから、御心配要りません。
○田中（和）委員　オバマ大統領との首脳会談ができなかったということについては、私も外務省の仕事を政務官としてやったことがありますけれども、これは重大な問題なんですけれども、どうお考えですか。
○亀井国務大臣　もともと今度の会合というのは、核問題で集まっておるわけであって、それについての議論をされたということであって、本来、普天間問題について協議をしようということで総理は出かけていかれたわけでも何でもありません。現在も、鳩山総理は真剣にこれを解決する努力をされておる。その途中においてオバマ大統領にああいう言葉をおっしゃったというのは、極めて適切な、当然のことをオバマ大統領に言っておられる、それに尽きると私は思いますよ。
　大体、委員、そういうことを、鳩山総理は困ったろうとか、あるいはどうだこうだと、みんな日本の人たちは、そんなことをおもしろがろうとし過ぎますよ。もっと我々は、一国の総理、気に入ろうと入るまいと、国際舞台において他の国の代表者と話をしておる場合、せめて我が国の国民というのは、悪意ではなくて、それは悪意に値するような言動があれば別ですけれども、そうじゃない場合、そういう批判をされる今の日本の国民というのは嘆かわしいと私は思います、そうであれば。しかしそれは一部のマスコミのことであろう、国民全体はそういう理解はしていないと私は確信をします。
○田中（和）委員　これは大臣、悪意に満ちて云々という話は全然違うんですよ。どの主要国のトップも今回オバマ大統領との会談を組んでやっているわけですよ。もちろん普天間の問題は大変な問題ですが、他にも日米の関係で首脳会談に臨まなければならない課題はたくさんあったわけですよ。だから政府もアメリカ政府に対して、オバマ大統領との会談を望み、重大な交渉をしたじゃないですか。だけれども断られたということに対してどのような弁がありますかということを聞いているわけですよ。
○亀井国務大臣　私は、政府として、今喫緊にオバマ大統領とさしで日米首脳会談をやらなければならない、そういう重要案件があるというふうには聞いておりません。
○田中（和）委員　これはもう全くごまかし強弁だと私は言わざるを得ません。今これほどアメリカと日本が首脳会談で話さなければいけない課題の多いときはないですよ。今の言葉はちょっと撤回してもらわなければなりませんな。
○亀井国務大臣　撤回はいたしません。
　日米関係において、協議することは常にあります。そうした問題について、このたびの核サミットのときに大統領も、各国からおいでになるわけですから、そういう方々とも協議されなければならない。時間的ないろいろな制約その他もあります。日米間において喫緊に協議しなければならないことがあれば、改めていつでも政府専用機に乗って行かれればいい、あるいはオバマ大統領がおいでになればいい話でありまして、そういう議論というのはおかしいと私は思う。
○田中（和）委員　これは後で議事録をゆっくりとごらんになればと思いますが、大臣、大変な御発言をしておられますよ。これはもう政治家として、我が国をまさしく代表するお立場の大臣としての発言、これでいいはずがないわけでして、これは私の考えだとか、私はそう思っていますの話じゃありませんよ。これはそのまま、また世界じゅうに今流れているんですよ、この言葉が。どういうセンスの持ち主かということになりますよ、これは。政治家としての基本を問われるじゃないですか。
　もう一点、実は、平野官房長官の発言が物議を醸しているんですよ。普天間基地の移設問題について、五月決着の話の中身が、ハードルをうんと下げて、アメリカとも、受け入れをする現地の人たちとも、テーブルに着いただけでいいのではないかというような話をしているんですね。これは、後、総理が行ったり来たりの言い直しをしているようですが、総理の話も、ぐっと何か泣き顔で、情けない顔をされて、困ったなという顔をされて再び少しぶれ始めた。このように、私もちょっと心配をしておるわけでございます。これはもうはっきり言うと、鳩山総理の首がかかっていますよ。
　太公望が、殷から周に天下が移っていくときに、釣り糸に針もえさもつけないで、渭水のほとりで釣りをしていた。しかし、結果、天下を釣ったんだという話で有名ですが、同じ竹ざおで空の星をとろうとしているように、私は鳩山総理が思えてならない。
　この点については、まだ五月が来ていないから私の思いなんだけれども、平野長官の話、これは大臣もどう思っていらっしゃるか。これはちょっと重大なことなので、答えていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　私は、議員も老練な政治家ですから、いろいろな交渉事等もおやりになられた経験もおありだと思います。
　この普天間の問題というのは、議員も御承知のように、すぱっと一瞬に、大根を切るみたいに、ある日突然ばっとすべて決まったということになるたぐいの話じゃありませんよ、これは。やはりそれは、五月末の時点に、国民から見ても、ああ、ここに決まるということがわかるような形でこれが浮上してくればいい話であって、それが全面的に一瞬にして決まるなんということはあり得ないし、私ども、そんなことを考えておるわけじゃありません。五月末には一応、この場所に、こういう形で政府としてはこの問題を決着させる、そういう方針が出るということであって、それに伴ういろいろなことは、あわせてその後、処理をしていかなければならないことが私は当然出てくると思います。
　議員御承知のように、この問題はもともと、大騒ぎしていますけれども、安全と騒音の問題をどう解決するかという問題なんですよ、基本的には。それを解決するために、米軍、アメリカもこれを解決しなければならぬ義務があるんです、前提において。日本もまた、日米安保上、基地を提供しておる立場からして、これを解決する義務があるんですね。それを、沖縄県民の感情、そういうこともきちっと考えながらどう決着をするかという話であって、それは五月末までに総理はきっちりとおやりになりますから、今の段階では、ああでもないこうでもない、官房長官がああ言ったこう言ったなんと言われても、私どもは、国民新党も連立政権として責任がある立場でありますから、きっちり我々も、五月末に結論が出るように国民新党としても努力をしてまいります。間違いありません、やりますから。
○田中（和）委員　やりますとか大丈夫ですという話は、私はちょっとこっちへ置かなきゃいけない。
　総理自身の御発言なんですよ。口から出たら、口にはもう戻らないんです。克明にアメリカにも国民にも何度も繰り返し述べておられることについての責任が今求められているわけでしょう。
　ですから、その責任というのは、アメリカも完全に了解できる、地元も完全に了解できる、このことを取りまとめて五月の結論というんだと言っておられるわけですから、今大臣の言われるニュアンスは、相当拡大解釈ができるようなお話をされたように思うけれども、みんなそうは思っていないんですよ。多分そうなるんじゃないかなと疑念は持っていますよ。だけれども、総理の発言が重い、こういうことが今言われているわけでございまして、このことについてはこの場でこれ以上言っても、総理がいらっしゃらないので仕方がないので、終わりにして、次の話に行きます。
　実は私は、四十分、たくさんいただいた時間だと思ったんですけれども、余りにもこっちの方に熱が入っちゃって、金融の話がちょっと後になってしまいました。
　法案の話の前に、これもちょっと大臣と意見の相違があるところなんですが、例の、大臣が提案をされて力を入れられた、年末の強行採決でいっちゃって、我々の修正案も、あるいはいろいろな提案も全く入らなかった。そのことが結果として、我々があのときに主張したとおりになっているということで、ぜひひとつ大臣にもお力をいただかなければならない。このモラトリアム法の評価について、時間がわずかになりましたけれども、お話をしたいと思います。
　実は、もう大臣の方も御存じだと思いますが、帝国データバンクが三月四日に中間の発表をしました。条件変更に応じてもらった企業が、二百三十七社回答した中で百八十社であります。すなわち、四社に三社は条件変更の承諾を受けている。現在審査中が四十八社、この構成比が二〇・三、要請を取り下げられたのは四社のみ、構成比一・七ということなんですが、この数字だけ見ると何となくうまくいっているような感じがするんですが、これは全く逆なんです。
　この中で、二百三十七社でありますけれども、この調査の対象は九千六百七十四社なんですね。ということは、二・四％しか回答が実はちゃんとしていないんですよ。申請をしていないけれども現在検討している中小企業は四百四十二社、四・六％でありますけれども、申請済み、申請を検討中、こういうことを合計しても全体の七％。
　すなわち、どういうことかというと、この申請をすることによって、またこの調査の中身が出てくるんですけれども、取引先が、キャッシュ面では余裕ができても、経済状況が改善しない限り業況回復に直結するとは思えない。リスケ後の金融機関の態度の変化が危惧される。中小企業金融円滑化法施行に基づくリスケは、本来の金融機関の審査、アドバイスによるものではないので、リスケ後の資金繰りや事業計画が詰めが甘く、都合のいいものになっていると思わざるを得ない。
　こういうような数字がどんどんと出ておりまして、簡単に言うと、このことに手を挙げることによって、かえって信用が落ちることが恐ろしく、全くモラトリアム法案の趣旨とは逆さまの形になってしまうんだ、だから、恐ろしくてそのことを金融機関と相談ができない、こういうようなことが、調査の結果、実は出ているんですね。
　ですから、今利用している人は、我々も言っていたんですけれども、優良な中小企業で、条件変更しなくてもいいようなところが、まあ条件変更を金融機関もするんならしてあげましょうかねという程度でございます。また、金融機関も、金融庁に、何かやっているのかといったときに、ちゃんとやっていますと答えなきゃいけないので、その数字に使うときには非常に都合がいいんでしょうけれども、実際の中小零細企業の大変厳しいところにまさしく踏み込んだ対策になっていない、このことを率直に申し上げます。
　大臣、さらなる政策としてどういうふうにお考えなのか、ぜひお答えをいただきたい。
　それから、今、八千万円までなんですけれども、予算委員会でも茂木代議士が、二億まで融資の枠を広げたらどうですかと。そのときに、たしか鳩山総理は、大田区の現場にも行っていろいろと調査をしました、話も聞きましたと、この二億の枠拡大に、ぜひ前向きに検討したいという御答弁があったと思いますね。
　あの予算委員会の議論から今日まで、もう三カ月、四カ月ぐらいたちますか、どういう議論が、検討が亀井大臣と総理の間であったのか、ぜひお聞かせをいただきたい、このように思います。
○亀井国務大臣　さっきから聞いておりまして、法案に反対されたからといって、この法案が現実に中小零細企業やサラリーマンの金繰りに大変効果が上がっているという現実を斜めで見られることは、私はおやめになられた方がいいと思うんです。
　それは、おっしゃるように、私は当初から危惧していました。返済猶予を申し出れば、おまえのところはよくないんだな、じゃ新規融資をしないぞと言われるんじゃないか、そういう思惑から申し出ないんじゃないかという危惧がありましたが、現にそれは、払拭されておるわけではありませんけれども、各金融機関ともこの法律の趣旨等をそうした取引先、融資先等に詳細に説明し、金融庁も全力を挙げてこれをＰＲしておることもありますし、現在においては、おかげさまで、そういう状況は非常に薄らいできております。
　ただ、問題は、議員がちょっと御指摘になりましたように、幾ら金繰りがよくなっても仕事が出る見通しがない、それなら早く店をしまおう、そういう零細企業がうんとあるという現実が私は厳しいと。だから、今やるべきことは、やはり仕事がもうかる形で出ていくような、改革と称してそういう仕組みまで壊されておった状況をどう立て直していくかということが大事だと私は思います。
　また、信用保証協会の問題等については、総理も、中小企業、零細企業のそうした金繰りの問題に強い関心といいますか、あれを持っておられまして、私に対しても、経産省その他と協議をしてそのあたりのことを前向きに決着するようにという強いお話があるということもまた事実でございます。
○田中（和）委員　時間が来ましたから終わりますが、一つだけお話をしておかなければいけないのは、実は、モラトリアム法案というのは本当に役に立たないんですよ。実際に中小企業、零細企業の中に入っていけばいくほど、これを利用する人はまれですね。こういうことから考えると、融資をどのようにしていくかということを考えなきゃいけない。そして、今言われるように、当然のことながら、仕事をふやしていく経済情勢をつくっていかなきゃいけない。
　ただ、融資のことだけでいうと、あの小渕政権のとき、他の委員も言っておられたけれども、調査をしてみると、同じ期間にもかかわらず、今回の緊急保証が平成二十年の十月から今まで、その間と同じ期間で計算してみると、今回の緊急保証が十六兆八千三百七十三億円、あの小渕政権のときは十九兆一千七百二十六億円なんですよ。
　確かに、三十兆円ぐらい出て、最後、一割ぐらい不良債権化したけれども、僕は、あの状況が一割の不良債権化で済めば、今回もあのときと同じぐらいに、貸し出しを簡単にしてあげること、そして余りやかましいことを言わないで、ぜひひとつ中小企業、零細企業の皆さんに元気を出してもらうこと、このことを亀井大臣からしっかりとしたメッセージを出してもらいたい、経産大臣とも十分詰めてもらいたい、鳩山総理のおっしゃった二億円のことも前向きに協議してもらいたい、このことを言って、終わります。
　ありがとうございました。
○後藤田委員　皆さんちょっと大勢お呼びしましたが、随時お帰りいただいて結構でございますので、ありがとうございます。
　まず、早速参りますが、馬淵国交副大臣、今回、大臣の発表ということではありましたが、高速道路の料金設定についてお伺いしたいと思います。
　我々四国の者としては、本四架橋の料金設定について、知事初め皆さん、なぜ本四だけああいう値段なんだ、高いんだということ、これはもう副大臣当然聞かれていると思います。
　もっと言えば、新高速料金について、国交大臣の発表に対して、内閣の一員であります国家戦略大臣が地元で、わざわざ駅前で街頭演説をなさって、前原さんとは親しいけれども私は反対だとおっしゃるんですよ。
　皆さん方の内閣というのは、閣議決定前でも混乱する、決まっても混乱する。あの人もまだ野党の気分が抜けていないんですかね。全共闘での戦士でいらっしゃるから、何にでも権威には反対したいんでしょうけれども、もう本人が権威を持たれているんですよ。その大臣が街頭演説で、国交大臣の発表に反対、もう情けなくなりました。大臣というのはそんな格の低いものなのかなと。
　そこの点について、馬淵副大臣、まず本四架橋の料金設定の根拠と、そして恐らく、これはまだ決まってないんだ、発表しただけでということなんでしょうけれども、あの発表の内容でいいのかどうか、やるのかやらないのか、その点についてお聞かせください。
○馬淵副大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、本四架橋の料金の設定についてお尋ねいただきました。
　私ども民主党は、マニフェストにおきまして高速道路の原則無料化を掲げております。これは、昨年の十二月に予算を計上させていただきまして、阪神、首都高を除く延長の一八％、残りの八二％が有料部分として残ります。これについて新たな料金制度を設定するということで、今回、ＮＥＸＣＯ、本四の料金制度を見直しさせていただきました。
　そして、お尋ねの本四でございますが、ここでは、フェリー等公共交通機関への影響の配慮というものを最大限させていただきました。御案内のように、本四架橋におきましては、競合する路線としてフェリーがございます。これらに対する配慮ということで、普通車については上限三千円という設定をさせていただいたということでございます。
　また、この料金設定に対しての仙谷大臣の御発言でありますが、私も先般内閣委員会で御一緒させていただいておりますが、大臣が御発言としておっしゃられておりましたのは、国務大臣として発言を求められれば、それはよくて沈黙を守るしかないかなと思っておるのですが、一議員としての発言は先般から申し上げているとおり、このようにおっしゃっておられまして、あくまでも個人的な宿願でありますとの発言でありました。
　したがいまして、これは、閣議決定はございませんが、所管をする国土交通大臣、前原大臣の発表ということで、政府として正式に公表させていただいた方針に基づいて進めさせていただくということと、仙谷大臣の御発言は一議員としての発言だというふうに承知をいたしております。
○後藤田委員　では、改めてお伺いしますが、あの方針はもう変わらないということでよろしいですね。
○馬淵副大臣　あくまでも、所管をしている国土交通大臣として前原大臣が発表させていただいたものでございまして、政府の方針として公表させていただいたところであります。前原大臣は、これについては六月実施ということで、これを見直すということは考えていない、このように発言をされておられます。
○後藤田委員　わかりました。ありがとうございます。
　今の御答弁、一議員としてと大臣としてというのをうまく使い分けられる方なんですね。小沢批判も相当していたときもありましたが、いや、大臣になったら違うんだと。
　政治家として私は本当に尊敬している、同じ地元ですけれども、非常に残念だなと思うし、もっと勘ぐれば、ああいう発言をされて、最後にひっくり返しましたよ、安くしましたよなんて言って、それで、いや、おれがやったんだみたいな、そんなことを言いかねない人なんで、ぜひそのことだけは、いや、反権力の人というのは権力を使うのが好きなんですよ。ですから、そのことだけは改めて申し上げておきたいと思います。馬淵さん、どうぞもうお帰りください。
　続きまして、菅大臣、昨今の、今のような、大臣が個人の発言とか、大臣としての発言ではないとか、閣議の前の混乱だとか閣議後の混乱だとか、そういうこと全般を見て、今、副総理として、もっと言えば、官房長官がちゃんと総合調整力を発揮しなきゃいけないということはもちろんだと思いますが、いかがでございますか。今の内閣のいろいろな迷走、基地問題から始まって郵政の問題から始まって、いろいろありますね。ちょっと一言御感想、ちゃんと調整能力を発揮されるか、お答えください。
　もちろん、菅大臣御本人が亀井大臣といろいろ、郵政についての消費税をめぐる問題で、聞いているとか聞いていないとかおっしゃっていたようでございますから、また、財政出動についても亀井大臣と考え方が違ったりしていますが、一体そこは、今の政権はどこで総合調整をされているんでしょうか。官房長官なんですか、副総理なんですか、教えてください。
○菅国務大臣　政権誕生から七カ月が経過しまして、確かに、いろいろな課題で若干の混迷といいましょうか、そういうところが一切ないとは申しません。
　ただ、あえて申し上げれば、この場でも何度か申し上げましたが、財政あるいは経済に関しては、昨年九月半ばの内閣誕生から、年内に予算を編成する、この短い時間で予算を編成するというのが、前のままならそれほどではないでしょうが、大変な大きな仕事であったわけであります。しかし、十二月の二十五日に予算編成ができましたし、また、野党の皆さんの御協力もいただいて、年度内に予算が成立をいたしました。
　それから、もちろん財政、経済についての議論が内閣の中を含めていろいろ出ていることはそのとおりですが、この問題は、二十三年度、来年度に向かってのいろいろな活動でありますから、二十二年度は九月の半ばから内閣ができてやったわけですから、二十三年度に向かって、今四月の段階でここまで議論が進んできているわけです。もちろん、議論の途中の過程では、最初からこれでいくんだという結論があるわけではありませんから、多少の幅で議論があるのは当然のことだと私は思っております。だから、少なくとも、経済とか財政に関する内閣あるいは与党間の議論は、そういう幅の中で進んでいると私は認めます。
　総合調整をどこでするかというのは、当然ながら最終的には総理が決断される、あるいはいろいろな形で総理がされるわけですが、ある課題については官房長官が中心になり、ある課題では例えば国家戦略担当の仙谷さんが中心になり、ある部分では私が中心になる。機械的に、この部分この部分ということをあらかじめ決めているわけではありませんが、おのずから相互にそれぞれの問題では決まってきている、こういうふうに認識しています。
○後藤田委員　今のお話を聞くと、しっかりやっているというようですけれども、国家戦略をやる人は総合調整もやるんだと。
　ただ、冒頭のお話のように、ああいう高速料金一つとっても、地元では反対だと言ったり、そんな人が本当に国家戦略を考えられるのかなと思いますし、同時に僕は、もっと言うと、我が自民党のときには政府、与党が一致していた。その前に与党内で、各部会で、亀井大臣も御承知のとおり、いろいろなけんけんがくがくの議論をやって、そこでまとめて、そして政府として合意して、そうしたら、閣内は一致して前へ進んでいたんですね。これはやはり世界とやっていますからね。閣内でもめている姿というのは、本当に今までになかった。
　自民党がすべていいとは私申し上げませんけれども、そういう意味では、それこそもうちょっと、これは私が言うのも変ですけれども、民主党の中で、与党内でいろいろな議論をする場をつくって、これは玄葉委員長なんかはよく頑張っていらっしゃるようですけれども、そういうのをやった上で、そして、決まったことは内閣でしっかりやって前へ進むんだ、私が言うのもちょっと僣越ですが、こんなことをお勧めいたしますが、菅大臣、どうお考えですか。
○菅国務大臣　ここは、実は相当いろいろ議論があるんです。
　今、後藤田さんは、自民党のときの政権のもとでのことを言われましたが、あえて二つだけ言いますと、小泉政権は全く違いました。それは御存じでしょう。
　つまりは、小泉政権では与党の合意がないまま閣議決定されたことがあります。私はそのときに、これはもしかしたら、与党が賛成しなくても閣議決定するということは、たしか二〇〇四年の夏のころでありましたが、郵政に関してそういうことがありました。それを覚悟でやられたということは、場合によったら、与党が反対しても押し切ろうとされているのかなと、その瞬間思ったことがあります。そのことがよかったか悪かったかは別として、自民党も、そういう形であえて活力を生み出した総理大臣もいたということを一つだけ申し上げておきたいのが一つ。
　それから、新しいビジネスモデルをつくろうとしているし、今もしているんです。つまりは、事務次官会議を廃止いたしました。それから、今また再修正が始まっておりますが、政策の一元化ということで、当初は実は、政調会長的な人を閣内に入れる形によって一元化という絵をかいていたんですが、内閣をつくる直前になって、政調会そのものをなくするという方向に若干の変化がありましたので、その後、もう一度そういった機能を党内に復活させようということで今いろいろ努力しております。
　ですから、御指摘されることそのものは別にすべてが間違っているとは言いませんが、ビジネスモデルそのものを根本から変えようとしているんです。
　内閣で決まったらすんなりいっていると言われるのは、私が見るところ、つまりは、ほとんどの総合調整は党と官僚でやっておられたというふうに私は見ています。もちろん、内閣が全く機能していないとは言いませんよ。自民党のビジネスモデルの多くは党と官僚がやっていた。内閣調整は、閣議の前の日の事務次官会議が最終調整でしたから。そのことを根本から変えようとしているわけですから、そこは、若干の混乱があるということまでは否定しませんが、前のビジネスモデルに戻った方がいいというふうには全く私は思っていません。
○後藤田委員　我々、郵政のときなんかは、今の菅大臣のお話、ちょっと認識が違うのは、党内でけんけんがくがくの議論をやっているんですよ。だから、今の民主党さんはそういうのが外に見えませんね、中でもやられているんですかと。
　党と官僚とおっしゃいましたけれども、いろいろな方が小沢さんのところにあいさつに行くとか、小沢幹事長のところに地方の陳情を集めるとか、もっと後退しているでしょうと。これは、菅さんわかっておっしゃっているんだろうから、この辺にしておきます。頑張ってください。
　財政責任法について、この委員会でも同僚議員の質問に対して、読んでいただいたと。賛同できるところはある、そして、与野党での議論をしていただきたいという御答弁がありまして、私、非常に感心、感激をいたしました。菅大臣というのは本当に、歴史に残る名財務大臣になられる可能性があるなと。
　今、我々は、財政再建に関する責任法案を、本来衆議院で出すのが筋だったんですが、参議院先議で出させていただいております。
　といいますのも、この衆議院の委員会では国税二法は既に通って、参議院に送付されました。我々、この委員会で国税二法の中身、特に附帯決議を皆さん慎重に議論していただいて、御決定いただきました。これは全会一致でしたかな、共産党さんは反対だったかな。しっかり中期目標を、中期財政フレームの考え方を示すということ。そしてもう一つは、国税の法案の中の、いわゆる消費税も含めた抜本改革を法制化すると書かれている、これについても、皆様方は修正せずに今回法案を出してこられて、衆議院を通りました。
　ですから、そういう意味からすれば、我々が出している財政責任法についても皆様方は賛成すると私は思っています。
　菅大臣、選挙前だけれども、ぜひクリンチしてください。新聞紙上でも大臣は、財政責任法についてしっかり考えているとおっしゃいました。消費税を上げるだの上げないだのとか、上げると言ったところを野党が反対と言って責める、もうその繰り返しはやめた方がいいと思うんです。大臣、我々が出している法案、皆さんとともに一緒にやりませんか。ぜひ大臣、ちょっと御意思をお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　この法案は、後藤田議員、また参議院では林芳正議員からも幾つかの質問の中で提示をいただきまして、私として、その提示をいただくまではちょっとそういうところまで固まっていると知らなかったものですから、早速取り寄せていろいろ検討させていただきました。
　そういう中で、同時に今、これも仙谷さんのところが中心ではありますが、内閣で中期財政フレームを六月にまとめるということで、現在は、専門家の皆さんの意見を取りまとめたものを先日発表させていただいております。それを並べてみても、時間的には御党の法案が先ではありますが、かなり共通の考え方になっております。
　ペイ・アズ・ユー・ゴーというのがどこまで実行できるかとか、いろいろな重い課題はありますけれども、考え方としてはかなり共通していますし、場合によっては、五年後、十年後のプライマリーバランスをこの程度に縮減したり、あるいは黒字化したりしていこうという方向も、まだ政府の方はまとめるところまでは行っておりませんが、そういう考え方の方向性については共通したものがたくさんある、こう思っております。
　大いにクリンチというか、共通の土俵で議論しようと言っていただくのは大変ありがたいというのが率直なところです。そういうことをいただいておりますが、この問題は、内閣の中あるいは与党の中でもまだ、検討することについては総理の方から、大いに検討して、案も含めてたたき台をつくることについては御了解をいただいておりますが、どのような形で扱うかというのは、まあ多少はしておりますけれども、党との話もありますし、そして連立各党との話もありまして、まだその段階に、これから入る段階という状況が率直なところです。
　そういう意味では、私としては、国会の場で忌憚のない議論ができればと思っておりますが、そこまでこの時間的な制約の中で行けるかどうか、残念ながらきょうのところは、そういう方向で私の立場では努力をしているというところにとどめさせていただきます。
○後藤田委員　今まで反対の急先鋒だったような菅大臣が、大分軌道修正を図られて、消費税というのは負担ではなくて投資なんだとか移転なんだ、こういうふうに修正されている、僕はすばらしいと思います。君子豹変するでいいんです。我々ももう、それについて増税だなんて言いませんよ。
　我らが玄葉委員長もいろいろな党内の会合で、本当は言いたいんだけれども何か言えないような、行く行くはやりますよという話をされているんですから、党内環境も整ってきていると思いますので、ぜひ大臣、マニフェストにも書いていないんですね、四年間消費税を上げないというのは。あれはたしか、書いたんでしたっけ、総理の発言ですかね。ですから、いいじゃないですか、マニフェスト違反になりませんよ。ぜひ、そのことを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、菅大臣、お仕事があると思いますので、どうぞお引き取りください。
　続きまして、金融庁、金融大臣、副大臣、消費者担当副大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今回の金商法についてびっくりしたのは、これまた冒頭の話ではありませんが、これは閣議決定してこうして法案を出してこられたんですが、消費者庁の中にある消費者委員会から、この法案はずさんである、消費者保護の観点からして不十分であるというような話が今出ていますね。
　これは、副大臣、その御認識はございますか。先般、消費者委員会でそういう意見が出ていますね。それについてちょっと詳細を御答弁ください。
○大島副大臣　後藤田委員の今の御指摘なんですけれども、消費者行政に対する応援をいつもありがとうございます。
　先般、四月九日だと思うんですけれども、消費者委員会から、「未公開株等投資詐欺被害対策について」ということで提言がなされておりまして、その内容についてはちょっと手元にあるんですけれども、何点かの指摘がされているということでございます。
○後藤田委員　その指摘を受けて我々も自民党の中で部会をやりましたが、金融庁さんとしては、また今後その要求を踏まえてしっかり前に進めていきたいという御答弁でございましたが、消費者庁としては、その消費者委員会のそういう御提言について応援はされない、そういうことでよろしいですか、金融庁の原案のまま。
　いや、ほかの、リーマン・ショック後のＧ20等で議論された、今国際社会で進んでいるいわゆるデリバティブ商品に対する清算機関の設置とか、これは僕は賛成なんですよ。しかし、その無登録業者の消費者問題についての課題があるという消費者庁、消費者委員会の意見についても、これはもうよしとしているんですか。それだけ、イエスかノーかで答えてください。
○大島副大臣　要は、今回の提言というのは今後の課題であると私は考えておりまして、今後の課題としての検討項目だと理解をしておるところでございます。