○杉本委員　藤井次長、ありがとうございました。
　それでは、条文ごとに質問しようかと思ったんですが、その前に、ちょっと手前みそなんですけれども、維新の考え方みたいなのを改めて提起をしておきたいということで、答弁は特にいただかないと思いますが。
　私どもが参議院の方に法案を提出いたしました。その法案は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案という法案名で、内容は、文書通信交通滞在費の使途公開、それと文通費の日割り支給の法案であります。
　庶民感覚ということで申し上げて、国会のことは国会でお決めになるということで、これは財務大臣の御答弁をいただくのは筋ではないので、十分わかっておりますけれども、あえて先生方にお伝えしておきたいなということなんですけれども。
　私は、浪人を経て久々に国会に上がらせていただきました。そして、先生方はもう既に毎月振り込みで、任期を続けていらっしゃる先生方は新たに現金をもらうということはなかったかと思いますけれども、私の場合は久々の国会ということで、いただいた歳費並びに文通費等は現金で支給がありました。
　それで、非常に印象に残ったのが、ちょっと嫌らしい言い方かもしれませんが、現金の百万円束がそのまま入っていたというのが、今、文書通信交通滞在費というのは十日と月末に振り込まれる形になっているかと思いますけれども、久々の当選、あるいは初当選の先生は、現金が給与明細とともに、その中に百万円が入っていたかと思います。
　あれということをふと思い出しました。私が初めて当選したのが二〇〇九年の八月三十日でございました。大分昔の話かと思いますが、岸本先生も一緒に当選いただいたかと思いますけれども、そのとき、二日間しか当選期間というのがない八月分の給与が、これまた当時も現金だったかと思いますが、手当てされました。このことが非常に、私の庶民感覚としては、問題意識を喚起いたしまして、この何にも働いていなくて当選証書ももらったかもらわないような二日間で一カ月分の給料を、歳費をいただくということはいかがなものか、庶民感覚と合っていないんじゃないか、あるいは社会通念と合っていないんではないかということを私は感じました。
　当時、返納というようなことはできませんでしたので、一時的に信託銀行の預金勘定に預けるという形をとり、当時の、みのもんたさんの番組が特集をしてくださって、こんな議員もいるぞみたいなことを特集してくださいました。
　そして、何と震災が起きました。震災が起きて、当時の秘書さんに確認をしてもらったら、国会議員は募金とかよくやりますけれども、寄附は基本的にできないという認識を持っておりましたけれども、自分の選挙にかかわらないところ、本支店が自分の比例区を含めた選挙区内にないのであれば寄附行為ができるということを知りましたので、震災のときは、東京にしか拠点のない組織に、実は信託銀行に預けていたお金全額を寄附させていただきました。
　手前みそな話ではありますけれども、やはり、身を切る改革を我々は言わせていただいているし、私は、ちょっと御無礼ですけれども、ようやっと自分が求めていた政党、日本維新の考え方、自分の考え方、一致して、今活動をさせていただいていると思っています。
　そんな意味で、私どもの提案の文書通信交通滞在費の公開、前々から言わせていただいていますけれども、いや、金がかかるんだ、秘書の給料がかかるんだ、私設秘書も要るんだ、いろいろな御事情は先生ごとにあるのはわかっておりますけれども、歯を食いしばって、この文通費の、次の選挙があった後の支給については日割りにするというような方向づけで先生方の御賛同をいただけないかなということをあらかじめ提起させていただきたく存じます。
　いろいろ議論があります。政党が離合集散をして、私はもと、みんなの党というところに、実は日本維新にたどり着く前におりましたが、残念ながらなくなりました。みんなの党は解党いたしました。
　それは国会がお決めになることだと麻生先生はおっしゃると思いますが、今は議員をされておられませんが、当時代表だった浅尾慶一郎という衆議院議員が最終的に責任をとって、いろいろ、水野当時の幹事長であるとか、中西さん、今自民党の参議院議員をされていますけれども、そういった方々の御労苦があって政党助成金を解党のときに、八億プラスアルファぐらいに最終的になってしまいましたけれども、国庫に返納するということをいたしました。
　政党のあり方、今後の将来、いろいろあると思いますけれども、税金はやはり有権者であり納税者である方々のものであるという認識は、皆さんぜひ共有いただけないかなということを、僣越ですが申し上げさせていただきます。
　あとは、毎月十八万円、歯を食いしばって、我々は寄附という形で行っていますけれども、意外と、先生方と違って一桁違うので。だけれども、そんな庶民の方々から比べたら過分に給料を頂戴している、歳費を頂戴しているということは十分認識しておりますので、しっかりと国会の仕事も、生意気ですけれども当たらせていただきたいということを申し上げたく存じます。
　ちょっと話がそれてしまいましたけれども、前も申し上げました、選挙のときにこう言われたんですね。消費税を上げる前に国会議員の給料を下げてくれ。年金を下げる前に国会議員の給料を下げてくれ。こういう言葉が国民の皆様のお言葉であるということをお伝えしたいと思います。
　もう一つ、またそれるかもしれませんが、最低賃金の議論がよくあって、安倍政権、最低賃金を上げていって、非常に私は成果を上げてくださっていると思って評価したいと思います。
　しかし、一方で、最低賃金について、中小・小規模事業者の中では高齢の方々をある意味で雇って、そして何とか中小企業、小規模事業を繰り回しているという、地元で鉄工会社の方がいらっしゃいますけれども、その方の言葉としては、最低賃金を余り上げられると会社がもう立ち行かなくなるという言葉も実はあったということもお伝えしておいた方がいいかなということで、地元の声、三つ、改めてお届けをさせていただきます。
　あと、済みません、十分弱ぐらいありますので、条文ごとの質問を幾つか飛ばしながらお伺いしたいんですけれども、今次、所得税を始めとする大きな改正、周知期間についてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。
　今回、改正をすると、実際適用するのは三十二年、二〇二〇年分からということで、周知期間を約二カ年とするということのようでありますが、二十六年、二十八年の改正がそんなタイミングでしたよという例示がありますけれども、もっと昔にさかのぼってを含めて御答弁があればありがたいですけれども、この周知期間を二年置くということがいかがなものかなということで、私は適正かというふうに正直思っています。しかし、大きな、いろいろな制度的な、税に限らずですけれども、変えるということというのは、国民の皆様へのインパクトというのはかなり、それこそディープインパクトになる可能性があると思っています。
　そんな意味で、ちょっとオーストラリアの例を引いて恐縮ですけれども、年金の支給開始年齢、七十歳引上げということを決められたのが数年前だったと思いますけれども、十五年先のいわゆる年金支給開始年齢の引上げということで、現役世代に余り衝撃が大きくなくて、若い世代の方々にある程度覚悟を持っていただくような周知期間を置いたのが、オーストラリアの年金支給開始年齢の引上げであったのではないかということと絡めながら、この二年間の期間といったものをどういうふうに認識されて置かれているのか、確認をさせてください。