Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　河井　克行君　理事　河本　三郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　達増　拓也君　理事　都築　　譲君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　今井　　宏君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　金子　恭之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西村　明宏君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平田　耕一君
　　　　　　保坂　　武君　　　　山本　明彦君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　奥村　展三君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　三日月大造君　　　　村井　宗明君
　　　　　　河合　正智君　　　　白保　台一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　森元　恒雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君

　　　　—————————————
三月五日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同月九日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九二〇号）
は本委員会に付託された。
　　
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　災害対策に関する件
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界またはその内部を震源とする大規模な地震であります。これらの地域では、三十年以内の発生確率が九九％とされている宮城県沖を初めとして、大規模地震発生の切迫性が指摘されており、地震及びこれに伴う津波により生ずるおそれがある被害の軽減を図るため、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
　本案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が重大な被害を及ぼすおそれがあることにかんがみ、当該地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
　第二に、推進地域の指定があったときは、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならないものとし、また、指定行政機関の長等は、防災業務計画等において、避難地、避難路、消防用施設その他の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定めなければならないものとしております。
　第三に、推進地域内において病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営することとなる者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成しなければならないものとしております。
　第四に、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとし、この場合、積雪寒冷地域においては、交通、通信その他積雪寒冷地域における地震防災上必要な機能が確保されるよう配慮されなければならないものとしております。
　第六に、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀込委員長　お諮りいたします。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　次に、内閣提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。井上防災担当大臣。
　　　　—————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井上国務大臣　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　現行の被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、被災者の自立した生活再建を公的に支援する制度の創設が求められる中、住宅が全壊した世帯の家財道具調達等に対し最大百万円を支援するものとして、議員立法により制定され、平成十年十一月に施行されたものであります。その際、住宅の再建に係る支援については、今後の検討課題とされ、同法附則第二条において、住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行い、必要な措置を講じると規定され、また、衆議院災害対策特別委員会における附帯決議において、施行後五年を目途に総合的な検討を加え、必要な措置を講ずることとされたものであります。
　その後、政府内においてもこの問題の検討を進めてきたところでありますが、平成十五年七月の全国知事会において、都道府県が新たに資金を拠出して、公的支援による住宅再建支援制度を創設することが決議されたことを受け、政府としても、現行制度の拡充を行うこととしたものであります。
　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、被災者の居住の安定の確保等による自立した生活の開始を支援すべく、現行の被災者生活再建支援法を見直すものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げることとしております。
　第二に、支援業務を運営するための運用資金を基金に改めるものとすることとしております。
　第三に、都道府県が基金に充てるために必要な資金を支援法人に対して拠出する場合においては、当該拠出に要する経費であって地方財政法第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができるものとすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○堀込委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○堀込委員長　この際、佐藤内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤内閣府副大臣。
○佐藤（剛）副大臣　去る二月十九日の当委員会で御説明させていただきました平成十六年度防災関係予算額の概要につきまして、一部誤りがございましたので、おわびいたし、訂正させていただきます。
　公立学校施設等の整備に関する予算の一部を追加したこと等によりまして、私の発言の中で、災害予防に関する予算を、九千百四十七億円としておりましたものを九千二百十九億円に訂正いたします。また、総予算額を、二兆七千百三十二億円から二兆七千二百五億円に訂正いたします。
　今後、御報告申し上げる際は、十分内容を精査し、計上いたすことといたします。どうか、よろしくお許しいただきたいと思います。
○堀込委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十九分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩生田光一君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　谷本　龍哉君
　　　　—————————————
三月九日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（大出彰君紹介）（第七九九号）
　同（中村哲治君紹介）（第八〇〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第八〇一号）
　同（石毛えい子君紹介）（第八四六号）
　同（黄川田徹君紹介）（第八七〇号）
　同（海江田万里君紹介）（第八九二号）
　同（山花郁夫君紹介）（第八九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府といたしましては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところですが、諸般の事情により、一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
　このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
　また、平成十六年四月一日から新東京国際空港の名称が成田国際空港に変更されるため、所要の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成二十一年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、新東京国際空港の名称が成田国際空港に変更されることに伴い、題名の改正等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○佐田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大野　松茂君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　二田　孝治君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山名　靖英君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂田芳成君　　　　　井上　信治君
　　西　　博義君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　野呂田芳成君
　　山名　靖英君　　　　　西　　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、植物防疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
　　　　—————————————
　植物防疫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　植物防疫法は、昭和二十五年の制定以来、有害な動植物の蔓延防止のため重要な役割を果たしてきておりますが、同法において、国は、都道府県に対し、病害虫防除所の運営等に要する経費に充てるため、交付金を交付することとしております。
　一方、政府においては、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることについて、平成十五年十二月に平成十六年度予算編成の基本方針を閣議決定したところであります。
　この法律案は、このような情勢の変化を踏まえ、国及び都道府県が行う植物防疫事務の水準を維持しつつ、地方が自主的、効率的に選択できる幅を拡大するため、病害虫防除所等の職員に要する経費を植物防疫法に基づく国から都道府県への交付金の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑は百三十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十八分、民主党・新緑風会五十分、公明党十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。段本幸男君。
○段本幸男君　自由民主党の段本幸男でございます。
　今日は、これまで割と議論されてこなかった教育問題とかあるいは環境問題について、主として内政問題を中心にしながら各大臣に御質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、教育問題から入らせていただきたいと思いますが、現在の教育の状況については、学級崩壊であるとか、あるいは青少年による犯罪が増えるとか、いろいろな問題が出てきております。
　これは、戦後一貫して義務教育に対していろんな形で取り組んできて、時々手直しされてきましたけれども、基本は、やはりここいらで、小泉総理がおっしゃっているように、日本の社会のシステムそのもの自身が変えなきゃいけないということで構造改革進められておりますけれども、教育そのものも大きく見直すべきようなときに来ているのではないか、こんなふうに私は感じているんですけれども、その辺の現状認識について河村大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　教育問題を真正面からとらえていただいて御指摘をいただきました。
　私も、今日の教育が様々な、構造的な欠陥とは言わないまでも、見直さなきゃいけない地点に来ておるのではないかという認識を抱いております。
　日本の教育というものが、資源のない国が今日の日本の繁栄を築いた、これは世界的にも認知はされていることでございます。しかし、現実に、青少年の犯罪の増加等々を見ますと、これは教育だけじゃなくて社会的な背景、特に家庭の教育力の低下あるいは地域の教育力の低下、こういう大きな問題もありますから、ここでやっぱり教育を根本的に見直していく必要があるんではないかと、こう感じておりまして、今与党間でも協議されておりますが、教育基本法から見直していこうという大きな流れになっていることは御存じのとおりでございます。
　ただ、私、九月、昨年九月二十二日に小泉総理から文部科学大臣に任命を受けましたときに、これまでの知育、徳育、体育に加えて、食育という新しい問題もございます。これも重視しながら人間力向上の教育改革に努めるべしと、こうあったわけでございまして、正に今の教育はその点が問われておるんではないかと、こう感じております。
　そういう意味で、これまで培ってきた義務教育というものも大事にしながら、更に幼児教育、そして高等教育、あらゆる面において改革をしていく、その必要があると私もそういう認識でおるところでございます。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　私も全く同感で、恐らく文部科学省自身が知育教育に多少行き過ぎて、例えば塾通いとかいろんな問題を呈した、そういうことを受けて、既に十三年度から総合学習の時間というのを設けて、やはり人間育成に努める、こういうことをやっておられるんだというふうに思うんですね。
　私自身、実は地元の千葉の四街道というところで田んぼの学校をやらせていただいていて、学校を支援するために、農家の方とか一般市民と一緒になって、ボランティアで田んぼのいろんな世話を子供たちと一緒にすることによって、大変いい形の成果が出ている。私自身は、そんなふうに総合学習の時間を評価させていただいています。
　しかし、見るところでは、その総合学習を実施することによって、どうしても授業時間が限られてくる。あるいは、学力は、日本の学力は最近低下したんではないか、こんなことを言われると、やっぱりＰＴＡとかいろんな各部門から心配の声が上がって、それがひいては文部科学省まで最近またぐらぐらし出した。もう、すぐこう揺れるんじゃないか。もちろん、文部科学省の中にもいろんな方おられますから、そういうことではないかと思うんですが。
　ここはひとつ、二十一世紀という世紀に変わって、今までの知育だけではいかぬ、大臣おっしゃったように食育とかいろんなものを入れて子供の健全な心身を作る、こういうふうな気持ちでやっておられる、ここを我慢してやっていくべきだと思うんですが、大臣の決心をいま一度お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　段本先生の御指摘、私もそういう思いでおります。もちろん、学校現場においても学力低下ということはあってはならぬと、私そう思っております。
　学習指導要領は、これはやっぱりそのときそのときに応じたようにつとにやっぱり見直す必要はあると思うんですね。こう決めたらもうこのとおりしかないんだということではない。あれ、指摘されたように、学力低下という話がぱっと出ました。それは、土曜日を休みにした。これは世界の大きな流れにもありましたし、もっと人間力を付ける教育をやるにはそうした時間をもっと取るべきだという声もあった。それを受けてそういう土曜日を休みにしていきました。そうすると、当然、土曜日の時間が、学習時間が減るわけでありますから、その分学習しなくなるんではないかと、こういう問われ方をいたしました。
　そこで、前遠山大臣のときに「学びのすすめ」ということがあって、いや、その学びをやめろという意味ではありませんと、学びは学びでしっかりやっていただく、しかしもっと、もっと大事なことを学ぶ時間も作ろうということで総合学習の時間もありますから、そうした今、段本先生も御指摘のような、正に人間をつくる、徳育と、そういうようなものもしっかりここでやろうという形で来たわけでございます。
　私も、そういう面では、まず学校において基礎的なことはきちっとやる、そういう意味での学習指導要領、だからこれは最低基準だと。あの見直しでいろいろ指摘をされましたが、ややもすると、あの学習指導要領を見直さなきゃいけなかったのは、その中にいろいろ、これ以上もうやる必要はないんだという歯止めまで付けておったと、これはやっぱり問題だと。伸びる人はどんどん伸ばしていかなきゃいかぬ。基礎力を十分付ける、これは当然のことですけれども、更に学びたい人には学べる仕組みも当然要るわけですから、その見直しを一部やりました。そうすると、また学力偏重かと、こう言われましたが、そうじゃなくて、やっぱりその人間の能力、また教科によっては得意、不得意皆ありますから、それもしっかり伸ばしていこうという意味で歯止めを取ったということであります。
　そういう意味で、知力、当然これも必要でありますから、しっかり学んでいただきながら、同時に人間力を付ける。そうした意味で、総合学習の時間を活用して、そしてそういうもので体験学習をしていただくとか、なかなか学校の机上だけでは学べないようなものも、その時間を自由に使ってやろうという方向でこれ進めてきたわけでございまして、そういう意味で、私の思いと、今、段本先生が御指摘なさった面は同じ思いだなと、こう思っておりまして、心強く感じると同時に、やっぱり国民の皆さん方の教育に対する大きな期待がございます。やっぱり教育のセンターとしての文部科学省もそのことをしっかり受け止めてこれにこたえていかなきゃならぬと、こう思っております。
　ややもすると、今の経済情勢からして教育の話が財政論に押されるような雰囲気もありまして、それではやっぱりならぬ、やっぱり教育論というものを大事にしながら、やっぱり教育はこうあるべきだという方向付けを今のときにしていかなきゃいかぬと思っております。経済財政諮問会議に私も出席をしていろんな議論を闘わす中で、しからば文部科学大臣、教育改革を進めたら塾は要らないんですかという、要らないんですねと、こういう指摘もあったんです。やっぱりそれは、やっぱり先生方もそういうことを言われるということは、これは受けて立たにゃいかぬ問題だなと思っておりまして、しっかり学びながら、そして幅広い人間として生きる力を付けていく、そういう教育であるべきだと、このように考えておるところであります。
○段本幸男君　バランスが難しいと思いますが、是非お願いしたいと思います。
　そこで、一つ提案があるんですけれども、私の聞いている中で、武蔵野市というところが小学五年生の子供を全員、不登校率があるから学校には九五％しか来ないんだそうですが、そういうことをやれば九九・七％参加するといいますが、全員五泊から八泊ぐらいで農家に宿泊させて農家体験をやらすと。山形、新潟、長野辺りに出しているそうです。
　そうしますと、土屋市長の言葉をかりれば、帰ってくると子供たちの目の色が変わっているといいます。やはり一週間ちょっといれば、その間に米も育ちますから、生き物に触れると感動する。あるいは、最近は子供たちは核家族ですから、ほとんど一人で遊ぶ訓練が付いているんですが、何人か、五人で一緒に泊まれば、どれがボスで、こいつは弱いから助けてやらなきゃいかぬとか、いろんな痛みを分かって帰ってくる。あるいは、今核家族の中で親にしかられることはほとんどないんですけれども、田舎に行くと、じじ、ばばがおって、こらっとしかられる。そういうことで、子供たちがいろいろな、非常に感情豊かになって帰ってくるというふうに聞いております。
　こういういい効果のあるものを是非、土屋市長に言わせれば、私のところは少しまだ財政的に裕福だからこういうことができるけれども、全国にできたらやってほしいんだ、こんな声が聞こえてきました。財務大臣もおられます。あるいは、先ほどおっしゃったように、厳しい財政の中でどれを優先的に選択していくか、文科省としても大変難しいと思いますが、こういうことをやはり文科省として率先してやっていくべきだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　私も、土屋市長、大臣室にお見えになりまして、今のようなお話を含めて熱っぽく語っていただきまして、私も農家の出身でもございますが、やはりそういう体験をするということがその子供たちにとって大きな影響を与える。
　これまでの統計といいますかアンケート調査なんか子供たちにやったのをずっと見てみますと、やっぱりそういう体験をした子供は、やっぱり道徳観といいますか、あるいは集団意識というのがあって、例えば道を歩いたときにごみがあったら拾いますかとか、友達が困っていると助けますかというようなことを聞きますと、その結果を見ると、やっぱりそういう経験を持った子供ほどそういうことに前向きであるということが分かっておりますから、非常に効果があると、私もそう思っております。
　土屋市長さん、武蔵野市ではこれに一億以上の予算を掛けてやっておられる。私は大変立派なことだと、こう思っておりまして、これを全、今から合併になったとしても千七、八百の市町村にという、それだけの予算組みができるかどうか、これは大変なことだと、こう思いますけれども、しかし、こういう立派な取組があるということをやっぱり全国にも周知をする必要がありますし、また、文部科学省も全国にやっぱりそういう取組をしていただこうということでモデル校的なものを作りまして、四十七都道府県二校ずつぐらい、やっぱり長期宿泊体験施設、体験をやっていただこうと。
　これは、しかしそんな大きな予算は取れませんので、五、六十万ぐらいしか、取って、そして講師を呼ぶとか、少しその補助をするとかいうようなことは考えたりして、それを取っ掛かりにして各県でお進めをいただくのはどうであろうかとか、あるいは都市と農村の交流、地域間交流、そういうこともやっていただこうとか。特に、農家の皆さんは身近に農業を見ていますが、都会の子供たちがそういうものに触れ合う機会を多く作ってやる必要があろうと、こういうこともやっておりますし、また全体的な体験、例えば兵庫県のトライやる・ウイークというのもお聞きになったと思います。これなんかは商店街とかいろいろなところへ出ていくんですね。これもやっぱり中学、高校、小学校五年生が一週間ぐらいやるんです。そうすると、今まで不登校状態だった子供もそこへ出てくると、それで今度現場に帰ってくれる、学校教育に戻ってくれるというような体験も聞いておりまして、これはいろんな取組があろうと思います。これは正に現場がいろいろなお取り組みをしていただく、各県がいろいろ教育委員会等々と協議をして、校長の、先生のリーダーシップでやっていただくことであろうと、こう思っておりますので、我々としてはその条件整備はしなきゃいかぬと思います。
　それから、全国には少年自然の家、県立で持ったり国立の部分もございますが、そういうのをしっかり活用していただくとか、いろんな方法があると思いますので、土屋市長さんのあの熱意、その効果、そういうものを我々も十分多としながら、これを全国的に広めていく、その推進役は果たしていきたい。できるだけ予算確保、これは財務当局との御相談もございますが、こういうものをしっかり取り入れていくことによって、正に、子供たちが生きる力といいますか、人間力を向上する上に非常に意義があると、このような認識でございまして、今、段本先生御指摘ありました点については前向きに考えながら、全国的にこういうことを取り入れていただく、そういう情報を発信をしなきゃいかぬと、このように思っております。
○段本幸男君　是非お願いしたいと思います。
　大事なことは、今大臣もおっしゃいましたが、土屋市長、あの熱意で恐らくああいうことができているんだと思うんですね。文科省も、やっぱり全国の、いろんないい形に持っていくためにリーダーシップを発揮するんだ、こういうことが大事じゃないかと思います。是非お願いしたいと思います。
　さらに、加えて言うならば、今企業もどうも自然体験塾とかそういうものを非常に設けて頑張ってやっておられるところが出てきています。恐らくもう企業も、今の子供見ていたら、どうもおれの会社、もう今の子供たちに任すわけにいかぬで、何かやっぱりもうちょっと自分らで作らな、こんな思いじゃないかと思うんですね。リコーが神奈川県の足柄町に、トヨタはたしか岐阜県の白川郷に、東京電力は柏崎にそういう自然体験塾を作って、会社と、自分の経費の中でいろんな形でやっておられるというふうなことを伺っております。
　原田副大臣は確かにこれ、こういうことにお詳しいと伺っておりますけれども、そういうものに対してやっぱり文科省が上手にアプローチしていく、共同戦線を組んでいくとか、あるいはそういうものに対してでももう更に、文科省といえども、いや経済産業省いいからもう、文科省が支援を与えていく、こういう発想の転換が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（原田義昭君）　段本議員の力強いお励まし、更にはアドバイスを謙虚に受け止めなきゃいけないと、こういうふうに思っているところであります。
　ただいま大臣からお話しいたしましたように、何としても総合的な人間力を付けると、これが教育の一番大事なところだろうと思います。その中で、御指摘がありましたように、自然体験学習といいますか、こういうことについても私ども積極的に取り組んでいるところでございます。自然体験活動、こういうものは子供たちの社会性や自主性、豊かな人間性の育成、これに極めて有意義であると、こういうふうに私どもも考えております。
　さらに、それに対して、お話のように民間企業、これもいろいろな活動をやっておられるようでありますけれども、それを政策的にもバックアップすると、これはもうどうしても大切なことだと思っております。
　このため、平成十三年度からでありますけれども、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、これに子どもゆめ基金というものを設置をいたしまして、民間団体が実践する特色ある子供の自然活動、体験活動に対して支援をすると、こういうプロジェクトを今推進しておるところでございます。しかも、このプロジェクトは主として民法法人、ＮＰＯ法人でありますけれども、民間企業にもその枠、対象を広げております。これによって、平成十三年度からトータルでは大体十億前後の事業予算が使われておりますし、その中で企業も既に十件前後もう既にこれを活用しておると、こういう状況でございます。
　ただ、例えば平成十五年でいきますと、全部の予算が十二億七千万、使われた件数が千七百二十三件のうち企業が使ったのは十五件ということであります。非常にまあ我々としては少ないようでありますが、私はこれはむしろ非常に、そのことが世の中にまだ普及していないと、知られていないと、こういうことではないかと思いますので、先生、是非、そういう意味では、そういう関係の企業には積極的にＰＲもしていただきたいと思います。
　文科省としては、今後とも関係機関、民間団体などと連携しながら、子供のこの体験学習活動に積極的に取り組んでいきたいと、こう思っております。
○段本幸男君　是非そういう企業の力をかりながら一緒にやっていくことが、小泉総理のおっしゃっている民に任すところは民でということにかなうんだと思います。是非お願いしたいと思います。
　もう一つお聞きしたいんですが、今回、食育基本法というのが議員立法で正に出されようというふうにしております。この法律で大事なところは、文科省で、例えば教育で、今まで学校が非常に薄かったのが、なかなか家庭に入っていきたいけれども入っていけない、こういう部分が多かったんですが、食というものを通して家庭と学校が非常にタイアップしやすいような状況が出てくるんじゃないかと思うんですね。十七年からたしか文科省は、今度は栄養教員も制度化されようというふうな状況になっていると思いますけれども、そういうものも生かしながら、積極的に家庭と学校がうまくリンクするようなそういうシステムを作るべきだと思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　食につきまして、もう家庭の大事さというのは、これはもう言うまでもございません。
　ちょっと計算しますと、今公立学校の給食の平均時間が大体百八十日から二百日と、こう言われております。人一人、三百六十五日、一年間に三回食事しますからトータルで千百回の食事があるわけですね。そのうちの百八十回は学校で食べるということですから、二割弱が学校の給食と。残りは、基本的に八割以上は家庭でやるということですから、これはもう家庭の大事さはもう本当に言うまでもないわけであります。
　御指摘のように、さはさりながら、最近のいろんな傾向を見ていますと、家庭でのそういう食事が健全に行われているか、子供たちにですね。そういったいろいろデータによりますと大変心配なところもございます。そういう意味では、家族そろって食事をすると、こういうことは当然のことながら、学校としてもそれを家庭に対して働き掛けると、こういうことも大事なわけでございます。
　そのために、学校においては、例えば給食便り、こういうようなことを定期的に家庭に配りまして、例えば給食の内容とかその栄養価はどうかとか、さらには、それぞれ家庭として気を付けなきゃならないこと、それを事細かに知識として提供しまして、親子給食、親子調理などを学校で実施する、こういうことによって保護者への情報提供や啓発活動を行っているところであります。
　また、先生今御指摘いただきましたように、今度の国会で栄養教諭の問題を法案で審議していただくようになりました。しかも、この栄養教諭、今までもそうでありますけれども、これからはいよいよ、学校における食育ばかりでなくて、家庭に対する食の教育といいますか、こういうことについても積極的に取り組んでいただくと、こういうことになろうかと思っております。
　いずれにしましても、文科省として今後とも、食育における学校と家庭の連携の強化、これに努めてまいりたいと、こう思っております。
○段本幸男君　是非いろんな活動を通して、それでその中は、子供の教育だけではなくて、いろいろ意見はありますけれども、ジャージーでスリッパで学校の中をうろうろ歩き回るような教員が非常に多いとも聞きます。やっぱり教員の質も含めて、みんなで国民の間で議論して、教育の在り方を是非見直していただきたいというふうに思います。
　続きまして、官房長官、お忙しいところありがとうございました。一つだけ是非とも、この国の形というんですかね、在り方をお聞きしたくて、一問だけにわざわざ御足労願いました。ありがとうございました。
　それは、今、構造改革が進んできた、そして景気も回復してきた、これはやっぱり改革が着実に進んでいるから、昨日の総理の答弁でもおっしゃいました。しかし、考えてみれば、構造改革というのは当然、古い社会システムを壊しながら新しい二十一世紀の日本社会を作るためのプロセスとしてやっておられることで、それが緒に就いたということは正に入口にやっと来たということであって、むしろこの国の形を作るのはこれからが非常に大事な時期に差し掛かってくるんではないか、こんなふうに思うわけですね。
　そのときに、ややもすると、今まで日本は欧米のグローバルスタンダードというのに合わして社会システムをどういい形を作るか、こういうことに腐心されてきたというふうに思うんですけれども、しかし、欧米のグローバルスタンダードというのは、私個人の考えでいけば、欧米は比較的、狩猟民族ですから、昨日、舛添議員の質問では、石の文明に対して、東洋、日本が木の文明だとおっしゃっていましたけれども、私は、狩猟民族で、取ってきた獲物をいかに公平に分けるかということがあらゆる規範のベースになっているような気がするんですが、アジア、日本を含むアジア農耕民族というのは、狭い土地でどれだけたくさんの人が暮らしていけるのか、もやいとか結いとか言われるようないわゆる助け合いの一つの社会を作ってきたと思うんですね。アジアには世界人口の半分がおります。農耕民族でみんな暮らしています。
　是非この際、二十一世紀の日本を作っていくに当たっては、やはりアジア農耕民族のそういう今まで捨ててきたものの中でいい持っているもの、例えば、江戸時代の文化は完全な循環型社会を作り、そして市民コミュニティーによる助け合いの組織ができていて、そのことを「逝きし世の面影」とかいろんな格好で本を書いている人もいますし、今現在はアメリカが一生懸命それを勉強して自分らの社会に取り入れていけないか、むしろアメリカの方が非常に熱心な研究が進んでいると聞きます。
　是非そういうアジアの文化に根差した、日本がリーダーになるための国づくりをやるべきではないかというふうに考えるのですが、その辺についての官房長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　非常に大きなテーマだと思います。我が国がこれからどうやって進んでいくのかという方向性、その場合にどういう体質の国家でなければいけないかということ、一言でなかなか言いにくいことでございますけれどもね。
　まあ、日本は過去非常にうまくやってきた国、うまいですよ、他の国のいいところを取り入れていくというところなんですけれどもね、そういうようなことで近代社会を築いてきた、それも急速に築いてきたという、そのことで成功した国だと、こういうふうに思います。
　また、生産、国家が生きていくために生産手段というものも必要なんですけれども、これも工業国家としてのその道を歩んできた。しかし、その反面、農業の方はこれは停滞した、若しくは、停滞ということは適当でないかもしれぬけれども、農業生産についてはこれは比重がだんだん下がってきたと、こういうふうな現実もあります。これはある意味においてはやむを得ない。近代国家になるためには経済力も必要である、そのために工業の方を優先したという、そういうふうにせざるを得ないという部分もあるんだろうと思います。
　しかし、農業が今カロリーベースで四〇％を切ってしまうというようなそういう状況の中で、農業をこれを捨てていいのか、これ以上減らしていいのかという議論は今真剣になされているということであります。これはほっておくわけにはいかないと、こういう部分もあります。やはり日本は、農業もそうですけれども、基本的な問題についてはこれは捨てることなく今後も大事にしていかなければいけない。文化、伝統、歴史もそうですけれども、いろいろ良いところはあるわけでございますから、これは大事に育てていく。しかし、良いところは積極的に取り入れていくと、こういうことじゃないかと思います。
　そういう面におきましては、例えば、私の担当しております男女共同参画、これなんか正に先進国から比べれば相当後れているという部分でありますので、今後、人口が余り増えない、若しくは減少するというような状況の中で、やっぱり女性の活力というものはどうしても社会のために必要だろうというように思いますので、そういう面における先進国の知恵も取り入れていかなければいけないという問題もあろうかと思います。
　良いところは積極的に取り入れ、そしてまた、我が国の持てる良いところはこれは残していく、そのために全力を挙げるということも併せ必要だということで、より良い日本、文明国家日本を築いていくために努力すべきだと思います。
　また、どういう方向かということについては、これは先生、委員始め皆様方の御議論も大変大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　我々もしっかりサポートしていきます。是非、官房長官おっしゃったように、大いに議論だけさせていただいて、これからの国の形を作っていっていただきたいというふうに思います。
　一問だけで大変申し訳ありませんでした。出ていただいて結構でございますので。
　それでは次に、環境問題について少しお伺いしたいと思います。
　今国会、環境問題については大変質問が少ない。小池大臣はうずうずしておられるんじゃないかというふうに思うんですね。いや、私も実は、今冬の気候状況を見れば、道東、北海道の東の方では気象台開設以来の雪が降ったというし、東京は二月に二十度の温度が出るし、この間、北陸行ってきたら、いや雪は降るんですけど、二月に、もうすぐ解けてなくなって田んぼの色が見える、こんなことは初めてですねと言っていた。着実に地球温暖化というか、環境の変化が見られるんじゃないか。そんなときに、やはり環境対策の取組というのはもう是が非も大事だ。あるいは、そうすることが日本の産業を非常に強くする。例えば自動車産業はいち早く排ガス規制の取組をやった。それが今、世界を席巻するような格好で日本の自動車産業のベースを支えていると思うんですね。
　そういう環境に対する取組の思いを、まず小池大臣に、これ実は質問通告していないんですが、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　先生おっしゃいますように、今地球環境問題というのは大変大きな問題であり、なおかつ国を越えての問題になりつつあろうと思います。さらには、今日本の経済を取ってみますと、これまで環境というと、一種の選択科目だったのではないかと思いますけれども、もはや民間事業においても、また政府、国、地方すべてにとっても必須科目になってきているのではないかというように感じております。
　その意味で、環境に配慮した行動、事業活動であったり、消費者一人一人であったり、環境に対しての意識というか、その高まりに合わせた経済活動が、むしろ今、何と言うんでしょうかね、閉塞感のある経済を大きく変えていくための起爆剤にもなり得るんじゃないかということで、環境と経済の統合ということ、これを目指して様々な施策を講じていきたいと思っております。
　先生の御支援、どうぞよろしくお願いいたします。
○段本幸男君　しかし、大臣、今選択科目から必須科目に変わったとおっしゃるにしては、今回、法律出そうとされている環境報告書に関する法律がありますですね。これ、企業に対しては、義務付けではなくて、一応自由にできるようになっているし、せっかくやっている企業も、まあ適当にやっている企業と一生懸命環境に取り組んで報告書を出している企業と何ら変わらない、インセンティブも何も働かない状況になっている。ここは、もちろん企業サイドから、経団連とかいろんな企業サイドからいろんな意見あると思うんですよ。しかし、それを、あえて大臣そこまでおっしゃるのなら、がんがん突っ込んでいって、インセンティブの出るような格好にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいまお話のありました環境報告書でございますけれども、かなりの企業が、六百社を超えると思いますけれども、それぞれの企業が環境に配慮したどういう活動をやっているのかということを情報公開するための報告書でございますが、大変すばらしい報告書を作っておられるところが今どんどん増えてきております。
　また、そういったすばらしい環境報告書に対しては、環境大臣賞ということで賞をお渡しすることによって、更には頑張っていただくと同時に、そのすそ野を広げていこうというような、そのような活動もやっているところでございます。
　この事業者とそれから利害関係者、ステークホルダーとの重要なコミュニケーション手段でありますその環境報告書に対しては、ガイドラインの策定、そしてデータベースの運営、今申し上げました環境大臣賞を差し上げるなどの表彰のような形で後押しをさせていただいております。
　そしてまた、今国会で、先生御承知のように、環境情報の提供の促進などによります特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案、長ったらしいんですけれども、この法案を出させていただくことによりまして、事業者そして国民が投資するときなどに当たってこの環境情報を勘案するということで、努めていただくようになっております。この法案を通じて、国としても、環境報告書に関する情報の提供など、環境報告書の利用の促進に必要な措置をしっかりと講じてまいりたいと思っておりますので、環境報告書への大きな流れを私どもとしても後押しをさせていただいてまいるつもりでございます。
○段本幸男君　是非、強く頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一つ、地球温暖化防止京都議定書、日本が積極的役割を果たしてやったにしては、その後なかなか、アメリカもやらない、ロシアも批准しない、なかなか発効しないような状況だし、日本自身もどんな動きをしようとしているのか、どれだけ努力しているのか全く見えてこないような気がするんですが、一体環境省はどんな取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　段本委員が先ほど道東の豪雪の話をしておりましたけれども、北見が随分とテレビで放映されておりました。その北見の出身が私、加藤でございますけれども。
　二〇〇一年の年度の温暖化効果ガス、この排出量はいわゆる議定書の基準年に比べまして五・二％上回っていると。議定書の六％削減約束達成のためにはやはり、それを考えてまいりますと約一一％になるわけでありまして、これをどう削減するかというのは極めて重要な問題だと思ってございます。
　これは決して容易なことではないわけでありますけれども、地球温暖化対策大綱、これに基づきまして、温暖化効果ガスの排出抑制あるいは吸収源の森林の整備、さらに途上国とのクリーン開発メカニズム、ＣＤＭでございますけれども、こういった事業など各種対策を政府あるいは地方公共団体、事業者、国民の総力を挙げて強化、強力に今推し進めている段階でございます。
　具体的に申し上げますと、環境省といたしましては、地域に根付いた温暖化方策を強化していくための関係から、例えば断熱効果の非常に高い複層ガラス、こういったものを用いるとか、あるいは家庭におけるＣＯ２を約一〇％削減できる省エネ製品ですね、そういったものや、あるいは小型風力発電システム、あるいは最近話題になっておりますけれども家庭用の小型燃料電池、そういったものを新たな温暖化対策機器の導入支援ということを考えてございますし、また民生部門におけます省エネ対策、新エネルギー対策によりましてＣＯ２を削減すると、地球温暖化を防止するいわゆる町づくり事業ですね、「平成まほろば」まちづくり事業と言っておりますけれども、こういったことについて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
　また、委員御承知の点でございますけれども、本年二〇〇四年は、いわゆる地球温暖化対策大綱の見直しということで、ステップ・バイ・ステップのアプローチを使っているわけなんですけれども、その大綱の対策とか施策の評価、見直し、それを行う年でございますので、我々政府といたしましては、やはり大綱の対策、施策について実効性、これを確保する観点から評価、見直しを行っている最中でございますので、必要な追加的な対策を講じることによりまして京都議定書におけます六％の削減、この約束を確実に達成してまいりたいと、このように考えて鋭意努力している最中でございます。
○段本幸男君　そこで、もう一つ提案したいんですが、今いろんな対策打っておられます。更に積極的に進めるためには、この前、ＣＯ２の排出権を国内で各県間で排出権の取引を認めたらどうか、そして昨日舛添議員の言っておられたように、森が山が荒れているわけですから、そこに大いに使えばいいんじゃないか、こんなことを言っていた人がいましたが、そういうアイデアはいかがでしょうか。
○副大臣（加藤修一君）　今森林の話が出ましたけれども、これは吸収源対策としては極めて重要であるというふうに認識しておりまして、こういった観点から、その関係におきます三・九％の吸収源、この目標達成のために森林・林業基本計画に基づきまして総合的な施策を確実に実施することが非常に不可欠ではないかなと思ってございます。林野庁におきましても、こういった関係省庁含めまして連携し、持続可能な森林経営、これを含めた上での森林の保全管理に努めているところでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたように、評価、見直しを行っているところではございますし、吸収源対策につきましても進捗状況の評価、それから対策、施策の在り方について検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。
　この三・九％について、民間でいわゆるやり取りができる制度を導入する考え方、これはこれで一つの考え方であると私は思いますけれども、例えばその吸収源の率を企業がその一部を買い取りましてやっていく場合は、自らの排出削減努力をなくすという話になりますので、結局我が国の当初の目的でございます議定書におきます削減目標が達成することがなかなか難しくなってくると。ただし、企業の、企業を対象にいたしまして排出権取引制度、そういったものを導入することにつきましては、京都議定書の目標を確実に進めていく、あるいは費用対効果という観点からも極めて大事な視点がございますので、そういった面も含めまして最大限活用していくと。それも大綱の見直し、評価の中で積極的に検討していかなければいけないなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○段本幸男君　是非、大胆な発想で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、産廃の焼却施設についてお尋ねしたいんですけれども、いつだったかダイオキシンで有名な所沢のくぬぎ山というところで施設を見せてもらったら、処理しなければいけない施設一杯あるんですが、しかし、なかなかコストの関係で所沢市に財源がなくて放置されたままになっている。もう何とかしたいんだけれどもなかなかできない、こんなふうなことがありました。
　あそこに焼却施設を造ったのは首都圏のごみを、一杯産廃施設を持っていって燃やすため、あそこの、所沢のためだけではなかったはずなんですね。すると、やはりこういう広域の問題に対しては環境省辺りが、国が積極的にかかわって支援していくべきだというふうなことを感じたんですが、大臣としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　あのくぬぎ山地区でございますけれども、その地域の方に私もこのところ何度か参ったことがございます。そのダイオキシンの問題と同時にトトロの山があったり、非常にある意味では環境問題が凝縮されている地域なのかなと思っている次第でございます。
　そこで、現在の状況を御報告いたしておきますと、かつては九業者そして、九つですね、の業者と十四の施設の産廃焼却炉が稼働していたんですが、現在はすべて廃止されて、解体撤去されていないのは現時点で二つの業者とその二つの施設となっておるところでございます。
　また、産廃の処理については、もう御案内のとおり、排出事業者責任ということが何よりも基本であるわけでございまして、民間の事業者が産廃処理施設を設置、解体撤去という場合には、従来から補助制度ではなくて融資の制度を対応、融資の制度で対応させていただいております。
　今の御質問なんですけれども、そういった基本的な方針から申し上げまして、産廃の施設の解体撤去、そして新規の施設に建て替える場合については日本政策投資銀行の融資制度の対象となっておりますので、そちらで事業全体の採算性などの審査の上、クリアしていただいて融資で進めていただく、これを後押ししていきたいと思っております。
○段本幸男君　是非、住民に不安の残らないような形で支援していただきたいと思います。
　もう一つ環境問題。最近、硫酸ピッチがあちこちで不法投棄が増えていると聞いております。私も静岡県の富士宮市に、環境委員会の現地視察で見せていただきました。その不法投棄は亜硫酸ガスが出てくるものですから、もう直ちに周辺住民が大変不安に思う、こんな状況らしいです。
　今全国に広がってきたんですが、産廃の豊島とか青森、岩手の県境のああいうような二の舞をやってはならないというふうな思いがあるんですが、この現状と取組についてお伺いしたいと思います。