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○井上（英）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　一般乗用旅客自動車運送事業が地域の公共交通機関として重要な役割を担っていることを関係者は認識し、高齢者、妊婦、障害者、訪日外国人等の幅広いニーズに的確に応えるとともに、創意工夫を凝らしてサービスの高度化や高質化に積極的に取り組むことにより、需要の拡大を図ること。
　二　特定地域の指定については、その法的効果に鑑み厳格に行うこととし、現行特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく特定地域に係る指定基準より厳しい客観的な基準を設定した上で、適切に運用すること。また、特定地域について指定事由がなくなったと認めるときは、すみやかに指定を解除すること。
　三　特定地域において設立される協議会に対し、特定地域の早期解除を図る観点からも積極的に活性化による需要の拡大に取り組むよう、適切に指導すること。
　四　特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件として、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリー毎に車両台数シェアを等しくした基準を設定することとし、これを周知・指導すること。
　五　特定地域計画に記載する削減すべき供給輸送力、供給輸送力の削減の方法等については、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリーに応じて、一律ではない削減率による減車（地域毎に設定されている最低車両数を下回らない台数までとする。）や営業方法の制限を柔軟に行うことができることとし、参考となる具体的パターンを示すなどの方法によりこれを周知・指導すること。
　六　五のカテゴリーに応じて設定される削減率については、あらかじめ協議会で合意した基準により加減等の調整もできることとし、これを周知・指導すること。
　七　準特定地域における増車に係る事業計画変更の認可について、事業者の一台当たり増収実績（特定地域として指定されていた直近の期間に係るものも含む。）、雇用する運転者の賃金増の実績等をその基準として設定し、適切に運用すること。
　八　国土交通省は、公正取引委員会の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律についての見解に基づき、改正後の特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく行為として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上何が問題とならないとされるのか、また、何が問題となるのかについて明確となるよう、文書により周知を図ること。
　九　国土交通省は、地方運輸局長が特定地域及び準特定地域における協議会の構成員ではなくなることを踏まえ、協議会における協議や検討に必要な各種データの提供をはじめ、協議会の円滑な運営のために必要な支援を適時適切に行うこと。
　十　国土交通大臣が指定する運賃の範囲については、利用者利便の確保の観点を十分に踏まえて、能率的な経営を行う標準的な事業者における適正な原価に適正な利潤を加えることにより設定することとし、安易な値上げが行われないよう指定に取り組むこと。
　十一　特定地域及び準特定地域以外の地域で適用される自動認可運賃について、その幅を従前通り維持するとともに、引き続き個別の申請に対する審査を厳格に行うこと。
　十二　国土交通省及び厚生労働省は、累進歩合制の廃止について改善指導に努めること。また、労使双方に対し、本法の趣旨を踏まえた真摯な対応を行うよう促すとともに、取組状況を把握し助言等必要な支援を行うこと。
　十三　一般乗用旅客自動車運送事業者は、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構築、累進歩合制の廃止、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し等賃金制度等の改善等に努めるとともに、運行の安全を確保し、拘束時間外に運転代行業務に従事すること等により安全な運転をすることができない運転者を乗務させることがないよう万全を期すること。
　十四　国土交通省は、運転代行業者による場合も含め、いわゆる白タク行為が行われることがないよう、関係機関と連携して監視・取締りの強化を図ること。
　十五　本法の施行後も、個人タクシー事業者による事業の譲渡・譲受が円滑に行われるよう、譲受しようとする者に対する試験制度等の運用改善に取り組むこと。
　十六　本法の施行後における施行の状況や効果について、三年毎に総合的に検証を行い、その結果を両院に報告すること。
　十七　国土交通省は、本法の施行の状況等を検証し、関係法令に基づく諸施策について不断に検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁等と連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○梶山委員長　次に、内閣提出、交通政策基本法案及び第百八十三回国会、三日月大造君外三名提出、交通基本法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　交通政策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました交通政策基本法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　人口減少・少子高齢化、国際競争の激化、巨大災害の発生など、我が国を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。交通政策の推進に当たっては、このような国土全般にわたる状況の変化を見据えつつ、社会資本の整備と密接に連携しながら、長期的な観点で計画的な取り組みを進めることが不可欠であります。このため、今後の交通政策の基本となる法案を制定し、交通に関する施策について、関係者が一体となって強力に取り組む枠組みを構築することが必要であります。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項、国の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、交通に関する施策について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることとしております。
　第二に、政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告等を提出することとしております。
　第三に、政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通政策基本計画を定めることとしております。
　第四に、交通に関する基本的施策として、国及び地方公共団体の施策を定めることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長　次に、提出者三日月大造君。
　　　　—————————————
　交通基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三日月議員　ただいま議題となりました交通基本法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　交通は、私たち国民の生活及び経済活動にとって必要不可欠な基盤であるものの、交通に関する施策については、その基本となる法律は存在せず、これまで、個々の分野ごとに定められた事業法などによる個別対応に終始してきたところであります。
　このため、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために、本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、交通に関する施策の基本理念として、国民等の交通に対する基本的な需要の充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携、交通に関する施策相互間の連携等による施策の推進並びに大規模災害発生時における交通の確保について定めております。
　第二に、国、地方公共団体、交通関係事業者及び交通施設管理者並びに国民の責務、関係者の連携及び協力等について定めております。
　第三に、政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通に関する施策に関する基本的な計画である交通基本計画を定めなければならないこととしております。
　第四に、国の施策として、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等、高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策、交通の利便性向上、円滑化及び効率化、交通関係事業従事者の育成及び確保等、国際競争力の強化及び地域の活力の向上に必要な施策、交通に係る環境負荷の低減に必要な施策、総合的な交通体系の整備等、まちづくりの観点からの施策の促進、観光立国の実現の観点からの施策の推進、関係者相互間の連携と協働の促進、技術の開発及び普及、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、災害発生時における交通の支障の防止等並びに国民等の立場に立った施策の実施のための措置について定めております。
　第五に、地方公共団体は、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとすることとしております。
　第六に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、交通基本法案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○梶山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十二日火曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十三分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　山田　　宏君
　　　　　　大口　善徳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　浜地　雅一君
　　井出　庸生君　　　　　畠中　光成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　遠山　清彦君
　　畠中　光成君　　　　　井出　庸生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件　
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出第九号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及び枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官鈴木良之君、総務省行政管理局長若生俊彦君、防衛省防衛政策局次長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　町村でございます。
　きょうは、特定秘密保護に関する法律案、自民党のトップバッターで質問をし、かつ、一時間も、たくさんの時間をいただいて、理事の皆さん、また関係の皆さん方に感謝を申し上げます。
　私は、この問題を検討いたします自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴというのがございまして、その座長を務めさせていただきました。副座長には中谷筆頭理事も御参加をいただいておりますし、岩屋理事にも御参加をいただいておりました。
　そして、法案をまとめる立場ということで、このＰＴは、八月下旬から十月上旬まで、九回の会議を開催いたしましたし、また、この間で、公明党の皆さん方とも直接お話をする機会を何度かいただいたところでございました。
　私は、このインテリジェンスの問題というのは、非常に重要な問題だと長く考えてきたテーマでございました。なぜかといいますと、二〇〇一年の九月十一日、例の九・一一の事件、あの米国同時多発テロのことを思い出すわけであります。
　きょうは、私の資料の一番上のところに、インテリジェンスの重要性というものを感じた過去の経緯が若干書いてございますけれども、例の九・一一のときに三千二十六人が亡くなった、そして、その中には日本人も二十四人、亡くなられた方がいる。私の親友の親戚の方もその二十四人のうちの一人であったということで、こういう事件を見たときに、日本人ばかりではなくて、やはり国民の、全ての人間の生命の重要性というのをどうやって担保するのかということ、そして、それは翻って、国家の安全というものがないと個人の生命も担保できないんだということを非常に強く感じたときでございました。
　その後、私が外務大臣を務めておりましたときにイラクの人質事件というのがありまして、これも、二〇〇四年の四月からかなり長い間、人質にされていた事件でございました。このときも、イラクはもとよりでありますけれども、近くのヨルダンとかイギリス等からの情報は断片的には入ってきたけれども、外務大臣として十分な情報がそのとき確保できたかというと、実は不十分であったなということを今でも思い出します。
　そして、ごく最近でいえば、ことしの一月、アルジェリアの人質事件がありました。あのときも、犠牲者の数三十九人、そのうち十名の方々が、日本の企業の社員、職員等々が亡くなってしまった、大変残念な事件でございました。
　当時も、アルジェリア、あるいは、もとの植民地の宗主国であったフランス、あるいはイギリス等々からの情報も入っていたと思うんですけれども、しかし、どれだけ十分な情報があったのかということは私どもはわかりませんけれども、必ずしも十分ではないのではなかっただろうか、こう思ったりもいたします。
　やはり、あのときでも、人の命の重要性ということを強く強く感じさせられた事件でございました。
　でありますから、ごく数カ月前のことでありますから御記憶が新たにあると思いますけれども、官房副長官、このアルジェリアの事件というものについて、その後いろいろ検証されたと思うのでありますけれども、どういう点に問題があったと御認識であるか、冒頭、伺いたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　町村委員にお答えさせていただきます。
　今年の一月に発生いたしましたアルジェリアのテロ事件、日本人の方が十名亡くなるという、本当に痛ましく、本当に残念な事件でありました。
　この事件を受けまして、政府として、対応の検証、そして報告書を取りまとめたわけでありまして、まずその事実関係としては、我が国の関係機関も、当時、マリ情勢が緊迫化している、あるいはアルカーイダ関連組織が外国人を狙った誘拐事件を起こす危険性、こういったことは認識をしていたわけでありますけれども、これは我が国だけじゃなくて、ほかの国の治安・情報機関もそうでありましたけれども、具体的にこういう事件に関する情報には、残念ながら接するに至らなかった。
　そういう意味で、平素から国際テロ情勢に関する分析体制の強化や海外における情報収集能力の強化のための方策をしっかり検討していくということで、具体的には、関係省庁及び在外公館の情報収集・分析体制の拡充、担当者の現地への派遣、あるいは現地関係者の本邦への招聘の充実等を図ること、あるいは、情報収集能力のさらなる向上に向けて、引き続き情報収集衛星の機能の拡充強化に努めること、あるいは、在外公館などにおいて、外務省出身の地域専門家とあわせ、警察出身のアタッシェ、警備対策官の体制の強化、さらには防衛駐在官の体制を強化拡充する、あるいは、現地の言葉でありますアラビア語に精通している、そうしたことも含めて公開情報収集体制を強化する、こういったことを挙げているところでありまして、引き続き、政府として、国際テロ情勢を初めとして、さまざまな情報収集の、あるいは分析能力の強化に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○町村委員　数多くの問題点が、一生懸命なさったけれども、十分な体制がとり切れていなかったということはやはりあったんだろうな、こう思うわけであります。
　実は、私自身、九・一一後、この問題について自民党でＰＴをつくりまして、そのときも私は座長を務めました。そして、岩屋先生その他と一緒にイギリスに行って、ＭＩ６、あるいは向こうの国会議員さん等々とも会って、組織とか法令の整備の状況とか、あるいは国会のかかわり方等々について意見交換をし、いろいろなお話を聞いてきたことを今でも覚えております。
　その後、私はたまたま、外務大臣あるいは官房長官というインテリジェンスにかかわりを持ち得る立場にいたものですから、そのとき、できるだけのことはやったつもりでありますが、必ずしも十分ではなかった。特に、やはり基本的な、今回出していただいております特定秘密の保護に関する法律、こうした法令の整備の重要性ということは、そのときも随分意見をまとめ、そして当時の総理大臣にも御相談をしたこともございましたけれども、残念ながら、ほかの案件もこれありだったんでしょう、こうした法令の整備というものを政府全体でやろうということにはならなかったわけであります。
　今回、安倍政権のもとで、こうした法制の整備をやろうという御判断をされたこと、私は高く評価をしております。長らくの案件を、安倍総理初め、森大臣、また関係する方々がこういう形で前向きに取り組んでいただいたこと、本当にありがたいことだと思っているわけでございます。
　そして、今回の法案の根っこはどういう形でつくられたかというと、これは民主党の菅総理のもとでおまとめになられた、有識者会議によります秘密保全のための法制のあり方という報告書が平成二十三年の八月にまとめられました。私ども、あのとき野党でございましたが、こうした有識者の会議が集まったということを受けて、民主党も法案を出すんだろうと思ったものですから、自民党でも、これはやはり真剣に、改めて考えなければいけないということで、検討会を自民党でもつくって、当時の民主党政権のもとでのこの報告書というものを自民党でも積極的に検討させた記憶があるわけであります。
　私は、民主党政権、あのとき何で出さなかったのかなと。確かに、原発事故あるいは大津波等々あったから、そこまで手が回らなかったのかもしれませんけれども、しかし、民主党が、どちらかというと今まではこういう問題はもうはなからだめという民主党の中で、ああいう問題に積極的に取り組まれた、その姿勢を、私は当時、大変高く実は評価をしたわけでございます。
　でありますから、そういう経験のある民主党の皆さん方、前政権を担当しておられた方々は、今回、政府が出された法案については、ぜひ積極的な対応をしていただけるのであろうかな、こう思って期待をしているところでございます。
　加藤副長官にもうちょっと伺いたいのであります。
　先ほど、我が国のインテリジェンスの不十分である点について幾つかお話をいただきました。そのことについてもうちょっとお伺いをしたいのでありますが、この法的整備でかなりよくなることは間違いがありません。しかし、これで日本のインテリジェンスが非常に十分かというと、私は、まだまだ不十分だ、こう思います。
　一つは、情報を受ける体制はできた。しかし、これは、ギブ・アンド・テークというと表現が適切かどうかわかりませんけれども、ギブしてくれたところ、それに対して日本人がどういう情報をギブするか、提供できるかということもやはり相手の国は見るわけであります。そういう目で見たときに、やはり日本国は海外でこうした情報収集を専門的にやる機関がないということが大きな欠陥である、こう思っております。これについて官房副長官、どうお考えなのかな。
　あるいは、やはり人を通ずる情報の収集。ヒューミント、こう言っておりますけれども、先ほど、これも副長官、おみえになりましたけれども、やはり人材が必ずしも政府に十分あるわけではない。あるいは分析する能力が十分トレーニングできているかというと、必ずしもそうでもない。
　そして、インテリジェンスコミュニティーというのが、これは私、官房長官のときにかなり意図して、コミュニティー、コミュニティーということを強く言って、かなりお互いの関係がよくなってきたとは思うんですけれども、内調を中心として、防衛省、外務省、あるいは公安調査庁、警察等々の人の養成というものが、人事の面で運用がうまく、十分できているかというと、必ずしもそうでもないんじゃないかな。
　そして、政府全体でこのインテリジェンスの問題に取り組むという意識が十分高まっているだろうか。今度、ＮＳＣというのができるということは、そういう意味では、政府全体がこういうインテリジェンスの重要性というものを改めて認識するいいきっかけになるんだろうということも期待をしておりますが。
　以上、日本のインテリジェンスの幾つかの問題を申し上げましたけれども、幾つかで結構ですから、副長官のお考えをお聞かせいただければと思います。
○加藤内閣官房副長官　情報収集機能の強化という意味において、これまでも、官邸における情報機能の強化の方針、これは平成二十年に出しております。また、今お話がありました、今回のアルジェリアのテロ事件の検証も踏まえて、これまでも機能強化には取り組んできているところでありますし、また、今回出させていただいております、特定秘密の保護に関する法律は、今御指摘がありましたように、海外との情報機関等における情報の共有という意味においては大きく資するもの、こういうふうに考えております。
　その上で、我が国として情報の収集というものをどう図っていくのか、こういった面について、正直申し上げて、国際テロあるいは大量破壊兵器等について、関係する国や組織の内部の情報の収集ということになりますと、これはなかなか、そうした国自体が大変閉鎖的でありますし、非常に困難を伴うものでありまして、そうした意味からも、専門的、組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び体制のあり方については、しっかり研究をしていきたいというふうに思っております。
　さらに、人的養成につきましては、御指摘のように、情報に精通した人材を育てていくことが大変重要でありますので、情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するなど、それぞれの人の能力を高くしていく、あるいは、人事交流等を通じて、政府内においてのみならず民間からも専門的な分析能力を有する人材を得るなど、人的な体制をしっかりと充実し、また、政府内におけるそれぞれの情報コミュニティー内における連携をしっかりとっていきたい、かように考えております。
○町村委員　ありがとうございました。
　何から何まで一遍に全部やるのは難しいと思いますから、今回はこの法案の成立をぜひ実現したい、こう思いますが、その暁には、その次の課題というものもぜひ安倍政権全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　副長官、どうぞ。お立ちいただいて結構でございます。
　この後は、主として森大臣にお伺いをしたいと思います。
　きょうは、法律の話でございますから、法律に絞って何点かをお聞きしたいと思います。まず、法律の意義あるいは必要性という、一番重要な出発点のことを伺います。
　先ほど申し上げましたように、私は、国民の生命、安全、そして国家の安全というものが何よりも重要である、こう考えるものでございます。そういうことはもちろんこの法律の目的のところにちりばめて書いてあると思うのでありますけれども、大臣の方から、ぜひ、この法律の意義、必要性というのはどこにあるのかということについて、まず御発言をいただければと思います。
○森国務大臣　私も、九・一一の直前までニューヨークにいたわけでありまして、一年間、ゼロ歳の長女と私の二人で留学をしておりました。いつ帰国するかということだったんですが、早めて帰国したんですが、その直後に九・一一がございまして、夜、テレビを見ているときにその映像を見て、本当にとうとい人命が、我が国の方々も含め、多くの方々がお亡くなりになったこと、大変悲しく、そして悔しかった。あの近くをいつもゼロ歳の娘と一緒にお散歩もしておりましたし、そういう意味では、本当に身に迫る危険というものを感じたわけでございます。
　海外にいるときに、私ども日本人はやはり、情報というものは、大使館、国からいただく情報を大変頼りにしております。
　近時は、国際情勢が複雑化、多極化しておりますし、国をまたいだ国際テロというものでさまざまな国の方が多数犠牲になるということも多く起きておりますので、やはり、我が国の国民の安全、生命の安全をしっかり守っていくということ、そして、国家をしっかり守っていくということ。
　今、海外にいるときのことを申し上げましたが、国内にいるときでも、もちろんそれは、テロ等の危険には常にさらされているわけでございます。またさらに、最近は高度情報通信ネットワーク社会ということで、インターネットの発展に伴って、情報が一旦漏えいされた場合に、即時に拡散されるということで、そのこうむる損失が非常に深刻かつ大きいわけでございます。
　そこで、本法案では、我が国の国民と国家の安全を守るために、安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護するという体制を確立したわけでございます。
　また、もう一つ申し上げれば、情報収集、海外との、他国との情報共有。国際テロなどは本当にその最たるものであると思いますが、情報共有をする上で、我が国の中の秘密保護の体制がしっかり整えられているということが前提でございますので、そういった意味でもこの法律が必要であるというふうに考えて、法案を提出したわけでございます。
○町村委員　大臣がおっしゃるとおりだと思います。
　例えば、自衛隊というものがある。もちろん熱心な活動をしておられますが、考えてみますと、我が国は専守防衛というものが基本であります。であるから、日本から攻めることはない、専守防衛ということを考えたときに、そういう国であればあるほど大きな耳、ウサギの耳という言い方をいたしますけれども、やはり、海外でどういうふうに物事が進んでいるのか、どこに日本の危険があるのかということについては、専守防衛である以上、より敏感に、そうした情報収集の必要性というものをより強く受けとめなければならないし、努力しなければいけないし、みずからも努力すると同時に、海外からの情報を関係諸国から受けとめるということが必要なんだろう、こう思います。
　ですから、きのうの国会でのやりとりを見て大変驚いてしまったんですけれども、この法律をつくると何か戦争への道をまた歩くという、まあ何ということを言う人がいるんだなということで私はびっくりいたしましたけれども、そうではなくて、専守防衛の日本であるから、こういう法律が逆により重要になるんだということをもっと強く国民の皆様方にも御理解をいただきたい、こう思っているところであります。
　この第一条にも書いてありますけれども、また、今もお話がありましたが、確かに、ネットワーク社会の中で情報漏えいの危険性が高くなってきているんだということが書いてあります。
　これは、もうちょっと具体的に言うと、どうしてネットワーク時代になると漏えいの危険性が高まるのかなということが必ずしもはっきりしないのでありますけれども、この点はどういうお考えでございましょう。
　　　　〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
○森国務大臣　今、前半で御指摘されたとおり、戦争への御指摘がきのうも本会議でございましたけれども、決してそういうことではなく、防衛のためにということを改めて強調しておきたいというふうに思います。
　そして、今御質問の、情報漏えいの危険性の高まりということでございます。
　これまでも、外国情報機関等から工作を受けた公務員による情報漏えい事案というのも発生していたわけでございますけれども、近年のネットワーク社会の発達に従って、また国際情勢の複雑化に従ってもそうでございますけれども、一旦情報が漏えいされるということになりますと、その重大な情報がインターネット等を通じて瞬時に多くの国に拡散していくということが懸念されるわけでございます。そして、それに対する、一旦漏えいされた場合の被害、損失というものは甚大でございます。
　ですので、やはりこういった情報漏えいの危険性が高まる中、しっかりと秘密を保全する必要性が高いということでございます。
○町村委員　よくわかりました。
　私も、大臣のおっしゃるとおりだ、こう思います。
　やはり外国との情報共有が必要であるということはもとよりでございますし、最近余りはやらなくなってしまったかもしれませんが、相も変わらず、我が国が外国人の目から見るとスパイ天国であるという事実は何ら変わっていないわけですね。
　ですから、そういうことをほっぽらかしておいて本当にいいのかということは、やはり我々、国の安全、そしてそれは、この法律の第一条にも書いてありますが、「漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資する」、国家及び国民の安全に資するんだと。
　国民一人一人の、先ほど、九・一一を初めとして、アルジェリアの事件等々でわかるように、国民の命が脅かされる、それを防止するためにこの法律をつくるんだということがこの第一条の最も重要なポイント。この法律の意義はそこにあるんだということを再確認したいな、こう思います。
　時間も限られておりますから、法案の中身に少しずつ入ってまいりたいと思います。
　この法案の骨子は、秘密の指定と解除、それからもう一つは、情報を扱う人の選択、適正化、クリアランスと呼ばれている問題、それから三点目は、それに反する場合の罰則、これがこの法律の骨子である、こう考えますから、その順序に従ってお伺いをしたいと思います。
　資料の二、こういう資料をきょうは皆様方にもお配りをしてありますが、これは、自民党のＰＴで政府から配付された資料の一部でございます。
　この中に図が書いてありますが、国家公務員法上の秘密の中で、一部を特定秘密として指定します。特定秘密は、安全保障に関する情報で、一、防衛、二、外交、三、特定有害活動の防止、これは諜報等々が当たると思います、それから四番目、テロの防止、この中で特段に秘匿の必要性が高いものを特定秘密といたします、こういうことであると思います。
　今回のこの法律で、私は相当絞られてきているんだろうと思いますけれども、一部のマスコミを見ると、この特定秘密の範囲が無制限に広がっていくんじゃないかというような、まことにためにする議論を言う人たちがいるわけでありますけれども、私は、この別表に書いてあるように、秘密の範囲がこれで広がることはない、むしろ限定されてきているんだということがこのポイントではないかと思っておりますけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
　　　　〔今津委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　御指摘のとおり、秘密の範囲を限定しております。
　特定秘密は、国家公務員法等において秘密とされる情報、その別表に、四角の箱がありますが、そのうち、さらに、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるもののうちから指定をするということで、従来の秘密の範囲を拡大するものではありません。
　また、別表に掲げる事項については、特定秘密の指定が適正に行われるように、単に防衛に関する事項とか外交に関する事項と大くくりに規定するのではなく、例えば「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」という形で、さらに詳細に事項を限定して規定をしております。
○町村委員　さっき申し上げました、民主党の書かれました報告書と比べてみたのでありますけれども、その民主党の報告書よりもさらにこの法律は限定が加わっている、私はあれを読んだときにこう理解いたしましたが、そこはどういうふうにあの民主党報告書との違いがあるのか、伺います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　平成二十三年八月の秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の報告書におきましては、特別秘密として取り扱うべき事項につきまして、国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持の三分野を対象とすることが適当であると報告されております。
　本特定秘密保護法案におきましては、防衛に関する事項、外交に関する事項、特定有害活動の防止に関する事項及びテロリズムの防止に関する事項の四分野に分けております。
　このうち、防衛に関する事項は先ほどの報告書の国の安全を、外交に関する事項は先ほどの報告書の外交を踏襲しておりますが、報告書におきます公共の安全及び秩序の維持につきましては、対象となる範囲をさらに限定した上で、特定有害活動の防止に関する事項及びテロリズムの防止に関する事項に分割しているところでございます。
○町村委員　公共の安全というのは相当広い概念であったと思います。それを今回、特定有害活動とかテロというふうに限定をしてあるというだけでも、実は秘密の範囲が広がるのではなくて、むしろ狭まっているというふうに私は理解をしております。
　それから、これも私は悪意のある人の話だと思いますけれども、事原発に関する情報を政府は全部流すんだといって、だからよろしくないという批判をする人がいますけれども、これはとんでもない、意図的な、悪意に満ちた例示ではないか、こう思っております。
　例えば、福島の原発事故の話。ＳＰＥＥＤＩが直ちに国民に流布しなかった。ＳＰＥＥＤＩ、緊急時の放射能影響測定ネットワークシステムでありますけれども、これなんかは、例えばこの法律の対象には私は全くなり得ない性格のものだ、こう思っております。
　逆に、テロに対して、例えば近隣の国、あるいはテロ団体が、日本海側であれ、また太平洋側であれ、原発を破壊するということで日本の経済社会に大変な影響が出るということは、あの三・一一でわかったわけです。これがもしあったときにどういう警護を図るか。これは警察の仕事になると思いますけれども、場合によっては自衛隊の力もかりることもあろうかと思いますけれども、こういうものをどういう方法で警備するかということを全部公表すると、それを見て、テロリストは安心して、ここは穴があるなといってついてくると思うんですよ。
　だから、こういうものは、例えば原発に関することでも特定秘密に該当するんじゃないか、こう私は思っておりますけれども、どうでしょうか。
○森国務大臣　私、福島県出身でございますけれども、当時、原発事故情報であるＳＰＥＥＤＩの情報が知らされませんで、適切な避難ができなかったということを、この国会でも何回も質問させていただきました。当時、民主党政権下でありましたけれども、浪江町の子供たちを含む皆さんが、すぐ近くで、二回の爆発のときに待機をさせられる結果になった。一番濃い地域にいたわけです。
　このＳＰＥＥＤＩというのは、そもそも、原発事故があったときに住民を避難させるために使うということが書いてあり、法律上、内閣総理大臣がそれをしっかりと住民の避難のために使うことが決められているわけでございます。
　このようなものは、別表のいずれにも該当せず、特定秘密の指定の対象とはなりません。当然のことでございます。
　一方、テロリズムの防止のために警察等の警備をする、その実施状況、実施計画について、それを公表してしまったら、テロがそれを知ってしまうわけでございますから、それについては、別表に当たる場合には特定秘密に指定されるということになります。
○町村委員　したがって、原発だから全部特定秘密になるというような大ざっぱなことを言う一部の人がいますけれども、そうではないんだということを今大臣言われました。私もそのとおりだろう、こう思います。
　それから、ＴＰＰ。非常に国民の関心の高い事項でありますけれども、政府の手を縛ることになるかもしれないからＴＰＰの報道は一切言わないんだといって、今、私の理解するところ、このＴＰＰのメンバーの、交渉に参加をする政府の一部しかこれは知り得ないと。
　私も自民党の議員の一人として、北海道的な立場からすると、もう少し情報を出せばいいのにと思って、非常にいらいらすることもあるのでありますけれども、それはそういうルールで全てが動いているから、そのＴＰＰのプロセスのことはなかなか出ない。しかし、こう決まったというのは、もちろんのことですけれども、これは対象に出てくると思います。
　しかし、これは、ＴＰＰが特定秘密に該当するかどうかという観点ではなくて、それは国際的な合意でそうなっているんだというふうに理解をしておりますけれども、それでいいんでしょうか。
○森国務大臣　そのとおりでございます。ＴＰＰに関する情報は、別表のいずれにも該当しませんから、特定秘密の指定になることはありません。
○町村委員　明快な御発言を多といたします。
　それから、指定とか、あるいは有効期限の延長の問題であります。
　これについても、政府とかあるいは大臣が指定をするわけでありますから、政府やら大臣が恣意的に決めてしまうのではないかというような議論があります。これは自民党の中の議論でもありまして、自民党や公明党の意向もあって、最終法案の中で第十八条というものが追加をされたと私どもは理解をしております。
　そうした恣意的に指定や延長というものが決められない仕組みというものを、今回、法律上担保できたのかな、こう思っておりますが、その中身について御説明をいただきたい。
○森国務大臣　特定秘密は、国民の生命、国家の安全のために指定をするものでありますが、やはり行政の恣意というものはしっかり排除していかなければならないと思っています。
　そのための仕組みでございますけれども、特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が指定をするものです。また、その基準は、有識者の御意見を聞いてしっかりと公表してまいります。
　また、行政機関の長は、指定の有効期間が満了するごとに、指定の要件を満たしているか否か確認をしなければならないことに加えまして、特定秘密の指定期間が三十年を超える延長には内閣の承認を要する制度を設けることとしておりまして、特定秘密として保護することを要しないものについては、それぞれその時点で指定が解除されるということになります。
　これら特定秘密の指定、有効期間の設定、解除、延長等は、先ほど申し上げましたとおり、外部の有識者の意見を反映された基準に基づいて行われることとされております。
　このように、特定秘密の恣意的な指定等が行われることがないように重層的な仕組みを設けておりまして、適正な運用が確保されるものと考えております。
○町村委員　大臣がかわる、あるいは、場合によっては政権がかわるということもあり得るわけです。しかし、それがかわると指定の考え方が変わるとか、人がかわればころころ中身が変わるというのは、そうだとすると、私は、この内容、国民の生活への安定性あるいは行政の安定性、いろいろな面から見て、ころころ変わってはいけない分野の内容だと思うので、そういう意味で、統一的な運用基準をつくる、しかも専門家の意見を入れてつくるということは大変重要なプロセスだ、こう思っております。
　それから、有効期間についてもう一点申し上げますけれども、三十年を原則といたします、しかし、さらにそれを延長する場合には内閣の承認が必要ですというお話がありました。
　私は、原則三十年だけれども、それを超えるケースもあると思います。アメリカの決定を見ても、五十年とか七十五年とか、あるいは七十五年を超える場合にもということも書いてあるんですね。
　例えば、某国の、Ａ国のＢさんという人が、日本が必要な情報を、提供を受けてきた、しかしそれは、もちろん本人は、その国で、日本に対して協力をしているなんということは絶対に言わない話であります。ですから、例えば、そういう個人に関する情報、これは、その方が生きている間は絶対に公表してはならないし、それから、御家族もいますから、その情報提供者が亡くなった後でもさらに長く秘密として公表しないというケースもあるだろう、私はこう思うのでありますけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　有効期間につきましては、先ほど先生御指摘のとおり原則三十年という考え方でございますが、三十年を超える場合でも、それを公開することによりまして、相手国が対抗措置をとることによって、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす場合がある情報というのも想定され得ますので、そういったものにつきましては三十年を超えて指定することが考えられます。
○町村委員　したがって、これは個別に判断をしていくしかないんだろうなと思います。あらかじめ、こういう場合は、こういう場合はということは、確かに決め切れない部分もあるんだろうな、こう思いますから、そういう意味での判断する余地というのはあっていいんだろう、私はこう思っております。
　それから、二番目のポイントであります適性評価、クリアランスの問題であります。
　中身は余り説明を要しないと思いますけれども、情報に接することが可能な国家公務員、あるいは、例えば、防衛省と契約を結んでロケットをつくる会社の、その事業を担当する会社の担当職員、これは民間人でもこの情報に接することが可能であるわけでありますけれども、それは全ての者がいいというわけではなくて、公務員でＡ局長さんであってもこの人は不適切であるということもあると私は思っております。
　むしろ、問題は、いろいろな項目でチェックする、これは法律に書いてあるからいいのでありますけれども、これで何かプライバシーの侵害が発生するのではないかということを懸念する声もあったり、あるいは個人の、政治的に私は共産主義が好きであるとか、ちょっと個別のことはやめましょう、政治活動であるとか組合活動であるとか、個人の思想、信条なども調べられちゃうんじゃないかということを心配するんだという向きもあるのであります。そこまでは私は入っていないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　本法案におきましては、適性評価を実施するに当たりまして、あらかじめ評価対象者の明示的な同意を必要としているほか、適性評価におきましては、調査の対象となる事項を法律上明記いたしまして、行政機関の長が無制限に個人情報を収集することができないこととしておりまして、プライバシーを侵害するものではないと考えております。
　また、先ほど申し上げましたように、対象事項は限られておりますので、政治活動、組合活動、個人の思想、信条は調査事項でないことから、適性評価の実施に当たり、これらを調べることはございません。
○町村委員　そういう意味で、私は、何でもかんでも調べて、それがまた何かネットを通じて広く国民に流れてしまうことはないということだと、今の答弁を受けとめました。
　それから、この法律の内容で三番目の、罰則についてであります。
　これについて伺いますけれども、現在の国家公務員法、一年以内、あるいは自衛隊法、五年以内、これで十分ではないかという意見があります。
　私は、一年というのでは全く抑止力がない。そして、自衛隊が扱っている情報は一定程度カバーできますけれども、自衛隊以外が扱う必要な情報もあるわけでありますから、そういう意味で、私は、今回の罰則に関する規定というものは適切ではないかと思っております。
　また、十年は厳し過ぎるのではないかという意見もありますけれども、これらの点についてどうお考えか、伺います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　現行の国家公務員法上の守秘義務につきましては、一般職の公務員を対象とするものでありまして、特別職の公務員や契約業者には及ばないものでございます。また、自衛隊法は自衛隊について規律するものでございますので、防衛以外の安全保障に関する事項であって特に秘匿することが必要な情報の保護についての規定を置くことができないものでございます。
　このように、安全保障に関する事項でありまして、特に秘匿することが必要な情報の保護についての規定を定めるためには、国家公務員法あるいは自衛隊法以外の新しい立法が必要であると考えております。
　また、十年の刑罰につきましては、他の法令であります、特別防衛秘密の漏えいや、営業秘密を不正に開示する行為、あるいは窃盗罪の法定刑が十年以下とされていることに比べまして、国の安全保障に関する特定秘密の漏えいが国家公務員法上の一年以下の守秘義務違反にとどまることはバランスを失し、特定秘密の漏えいを抑止する観点からも十分でないと考えております。
○町村委員　私の知り得る限りでも、諸外国でも十年というケースが非常に多うございますし、また、国内でも、安全保障に関することではない、経済行為を律する不正競争防止法でも一番厳しい部分は最高十年ということで、経済行為でも最高十年という、現在そういう罰則があるわけでありますから、今回のこの罰則十年というのは、決して厳し過ぎるという指摘は、私は当たらないんだろう、こう思っております。
　むしろ、逆に、こういう意見も私のところに届いております。
　アメリカでは、外国を利する意図を有する者による外国政府への国防情報の漏えいは、死刑、無期、有期刑という法律があります。まさにスパイですよね。これらについては最大死刑だという規定まであるのに対して、日本は最大十年だということであります。
　したがって、そういう海外の利益のために海外に情報を流す人に対しては、十年よりももっと長くすべきではないか、例えば十五年とか二十年とか、長くしろという意見さえ出ているわけでありますけれども、これについてはどうお考えですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　本法案におきましては、特定秘密の取り扱いの業務に従事する者が特定秘密を漏えいした場合の法定刑を十年以下の懲役としておりまして、現行の国家公務員法の守秘義務違反の一年以下の懲役や自衛隊の防衛秘密の漏えい罪であります五年以下の懲役と比較しましても、相当重い法定刑を定めていると認識しております。
　したがって、十年以下の懲役という法定刑の範囲内におきまして、漏えいの目的や態様等に応じまして具体的な量刑を判断することが可能となっておりますので、通報目的も含めまして、悪質な特定秘密の漏えいの抑止にもつながると考えております。
○町村委員　ちょっと、いいのかなと思ったりもいたしますけれども、そういうお考えであれば理解をしておきます。
　最後に、十分間近く残っておりますが、この二十一条、「この法律の解釈適用」という項目がございます。これは、知る権利であるとか、出版、報道の自由等々について書かれたものでございます。
　これは、一番最初の、八月末の原案では、報道の自由に十分配慮し、国民の基本的人権を不当に侵害してはならないという一行しか書いてありませんでしたが、自民党あるいは公明党からのいろいろな意見を反映して、現在のこの二十一条第一項、第二項という内容に充実をされてきた、こう理解をしております。
　私は、これで十分ではないかな、こう思っておりますけれども、そもそも、国民が知る権利というものは、知る権利は担保しました、しかし、個人の生存が担保できませんとか、あるいは国家の存立が確保できませんというのでは、それは全く逆転した議論ではないだろうかと思うのであります。
　やはり、知る権利が国家や国民の安全に優先しますという考え方は基本的な間違いがある、こう考えるものでありますけれども、こういう基本的な考え方について、大臣、どうお考えでしょうか。
○森国務大臣　私、報道と取材について書き込んだ原案を御提示し、その上で、公明党さん、そして自民党の御審議を経て、国民の知る権利、これを条文上、恐らく初めて規定をさせていただきました。
　この国民の知る権利というのは、憲法上、明文の規定が設けられているわけではございませんけれども、やはり私は、憲法第二十一条の保障する表現の自由と結びついたものとして、十分尊重しなければならない大切な権利だというふうに思っております。
　他方、やはり、今御指摘の、個人の生存、国民の生命、そして国家の安全ということ、こちらも最も重要なものであることは論をまたないわけでございますので、国の安全等に関する情報について、その漏えいを防止、保護することというこの法案の目的も達成をされなければいけないわけで、その二つのバランスをいかにとっていくかということを考慮しながら、この法案をしっかり検討し、国の秘密の保護のための方策を検討してきたという経緯でございます。
○町村委員　今、大臣はバランスという表現を言われました。いい答弁かなと思いますが、ちょっと私とは違う部分かなというふうに今のお話は伺いましたが、そういうお考えがあることはわかりました。
　きょうは、資料三というもので、どういう取材が問題であり、どういう取材が問題ではないのかということを、これは政府がおつくりいただいた、提出された資料、わかりやすいコピーだなと思ったので、きょうお配りをいたしました。
　例えば、ここに書いてあるような、執拗な取材とか、あるいはお酒を飲みながら取材をしたケース、あるいはたまたま又聞きしてしまったケースとか、あるいは特定秘密を拾ってしまったケースとか、あるいはたまたま置いてあった特定秘密を見て、それを他人に伝えた場合、こういうケースはいずれも、もちろん漏えいした公務員は処罰されますけれども、それをやった、取材をした方等々については、これは法律上もちろん白でありますということがこのポンチ絵に書いてあるかな、こう思いますけれども、これはそう単純に受けとめてよろしいんでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のような取材行為は、通常の取材行為でありますので、処罰対象となるものではございません。
　このことは、最高裁決定であります、報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的から出たものであり、その手段、方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為であるとされておる、この最高裁決定からも明らかであると考えております。
○町村委員　非常に明快になったかなと思います。
　今、例の西山事件、昭和五十三年の最高裁判決で確定したもの、これがきょうの資料四でお配りをしてありますけれども、下の三行、四行をごらんいただきますと、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんする等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、これは正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる、こういうことで、最高裁の判決が非常に明確に書いてあるなと思います。
　西山事件、西山事件ということを盛んに例に出されますけれども、あの西山さんのやり方が今でもよかったんですかと逆に聞きたいし、あれは明らかにだめだということがこの最高裁の判決で明らかになったことが、今回法律にも明記を、二十一条一項、二項にそのことが書かれるんだろう、こう私は思っております。
　もう一点、伺います。
　専ら公益を図る目的の出版あるいは報道ということが書いてありますけれども、例えば、テロリストが報道を装って団体をつくって、そこの従事者として情報収集をするというケースも考えられるわけですよね。あるいは、個人のフリーランスが記者の取材行為をする。
　フリーランス、ジャーナリストなんだから何をやってもいいのかということが聞かれると思いますけれども、これは何でもかんでもいいというわけではないと私は思うのであります。その点をクリアに御説明いただきたい。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　専ら公益を図る目的が認められない場合でございますが、先ほど先生御指摘の、テロリストが報道機関と偽り、テロのために情報を収集しているような例外的な場合には、専ら公益を図る目的と言えない場合もあると考えます。
　また、個人のフリーランスにつきましては、報道の業務に従事する者とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べることを、職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者をいうと定義されます。具体的には、放送機関、新聞社、通信社の記者に限られず、個人のフリーランスの記者もこれに含まれると考えております。
　ただ、報道の業務に全く従事していない個人につきましては、これに含まれないと考えております。
○町村委員　あと若干、情報公開法との関連等も伺いたいと思いますが、時間ですので終わります。
　どうもありがとうございました。