Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木田参考人　各地域の民放ＦＭ局に対しましては、非常災害時に国民の生命財産にかかわる情報を一人でも多くの視聴者に伝えるという観点から、個別に覚書を交わして、非常災害時に限って、一定の範囲かつ民放ＦＭ局側の責任で、ＮＨＫの災害情報を無償で使うことを認めております。
　委員御指摘の、昨年の台風十五号では、こうした覚書に基づき、千葉県内の民放ＦＭがＮＨＫの詳しい生活情報を放送に活用するなど、連携して災害情報の発信に取り組みました。こうした覚書は、これまでに百十六社・団体と締結しております。
　今後も、地域での民放との連携を模索してまいりたいと考えております。
○山花委員　きょう、質問の趣旨は、つまり、全力でやるのはやっていただくということなんだと思うんですけれども、その上で、今話があったように、例えば、ここまではできるけれどもという一定の指針があって、そこから先は地域のところに任せますというような、要するに評価の基準があって初めてＮＨＫに対する業務の評価というのができるのではないかと思うわけでありまして、ぜひ、今後ちょっとそういった視点で工夫をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、少し話がかわりますけれども、一方で、ＮＨＫというのは、先ほどちょっとスポンサーという話をしましたけれども、スポンサーの意向に左右されないでという、非常に、効率性だけでははかり得ないような番組もつくられるんだなというふうに思います。先ほど、質についての議論というものがございました。
　さきの総務委員会で、台風十九号で避難した際に、車椅子の方が避難所に行ったけれども、トイレがなかなか対応できなかったということについて、総務大臣にも少しお話をさせていただきましたけれども、つまり、私たちも反省しなきゃいけないのは、どうしても健常者目線で見ちゃうと防災のときに穴があくよね、こういうことだったと思うんです。
　今度、ちょっと、オリパラというと、足の不自由な方とか手足のという身体の方なんですが、今回のＮＨＫの予算の中でも、オリンピック、パラリンピックについてということで特出しをされております。
　これも二年前の総務委員会で、これは時間の関係でお願いだけしてということで終わってしまいましたが、聴覚障害の方についてはパラリンピックには出場いたしません。デフリンピックというのがございます。デフというのは耳が聞こえないということでありまして、実は、デフリンピック、来年なんですよ。二〇二一年にあるんですが、恐らく世の中、来年デフリンピックがあるなんということを知っている方も余り多くないのではないかと思っております。
　先ほど、野球よりもパラリンピックをなんという話がありましたけれども、こちらの方も応援していただきたいなという気持ちがあるんですけれども、特定の、これについて番組をつくれだなんだと言うとちょっと問題がありますので、こういった、少なくとも番組の多様性という中に御検討いただくということはできないでしょうか。
○木田参考人　聴覚障害のある人たちの国際スポーツ大会であるデフリンピックにつきましては、ＮＨＫとしましても、大会が行われる年を中心に、ニュースや番組で随時取り上げてきております。二〇一七年にトルコで開かれた夏の大会では、Ｅテレの「ハートネットＴＶ」や「ろうを生きる　難聴を生きる」などの番組で、大会に臨む選手の思いや大会での活躍ぶりを放送しました。
　二〇二一年の大会の放送計画はまだ決まっていないのですが、聴覚障害のある人たちへの理解を深めるとともに、障害のある人もない人もともに生きる社会の実現に寄与する放送を目指したいと考えております。
○山花委員　ＮＨＫは、「みんなの手話」だとかろうの方のニュースとか、そういうことをやっていますので、ＥＴＶの方でですね、御検討いただければ。これは希望として申し上げておきたいと思います。
　その文脈でですけれども、二〇一八年にＥＴＶ特集で放映された「静かで、にぎやかな世界～手話で生きる子どもたち～」という番組がありました。私もこれはビデオで、正直に申し上げると、告白すると、私が撮ったんじゃなくて連れ合いが録画をしていたものを見まして、これが第五十六回ギャラクシー賞でテレビ部門の大賞を受賞しております。大臣、ごらんになっていますでしょうか。見ていなかったらぜひ見ていただきたいなと思いますけれども。
　これは、ディレクターも難聴の方が番組をつくられたというふうに聞いております。それぞれの感想はあるんでしょうけれども、私、個人的なことで申し上げると、この番組というのは、音声のナレーションなしで、手話とか字幕とかでずっとやられている。ある学校の日常の光景であるとか、卒業された方が今大学で非常に苦労されているとか、そういう話がありましたし、冒頭の方の寸劇では、以前これもこの場で申し上げた、当時、野田総務大臣でしたけれども、野球のアウトとかセーフとかストライクとかいうジェスチャーというのは、もともと、聾の大リーガーの方がいて、その方がきっかけでつくられたと。それを寸劇で学生さんが演じられているところから始まったりとか、非常に興味深い番組でありました。
　何が言いたいかというと、すごく極端な言い方をします、失礼に当たるというか、不愉快な思いをされる方もいらっしゃるかもしれませんが、健常者がつくると、どうしても、健常者目線で、何か、ハンディがある人たちが、かわいそうな子たちが頑張っているみたいなものになりがちなのかなと思うんですけれども、これは本当に、ある意味、当事者的な感覚を持ったディレクターがつくられたんでしょう、非常に、同じような目線でつくられていたのかなということと、だからなんでしょう、かわいそうだとか頑張っているとかなんとかという気持ちじゃなくて、何かこれに応えていない社会の方がおかしいんじゃないだろうかというような気持ちを抱かせるような、そんな番組でありました。
　そこで、もちろん健常者の方であったってそういう番組をつくれるかもしれませんけれども、たまたま、ちょっとハンディがある方がつくられたということで、私がそういう気持ちで見ちゃっているのかもしれませんけれども、これは、公共放送ということでいうと、それこそ、スポンサーの意向とかじゃなくて、先ほどの番組の質の話でありましたけれども、そうやって、世に問うだとか、非常に多様性について考えさせるだとか、ちょっとごめんなさい、手元にないので、いろいろ指標があったけれども、さっき話を聞いていて、まさにそういうことだよねというような番組だったし、だからこそ、これは権威ある大賞だと思いますよ、番組で年間一本しかないやつについて大賞をとられた、こういうことでありますので。
　私は、一つは、防災とか減災とかそういったところも大事ですけれども、やはり公共放送として、こういった番組づくりというのは非常に大事なことではないかと思います。
　番組のことだけではなくて、ある意味、公共の放送局ですから、ここ何年か少し問題になりました障害者雇用、これは役所がやっていたことで、水増し等々、国としてはちょっとお恥ずかしい話です、ありましたけれども、まさにこの事例というのは、その枠で採用された方かどうか、私、承知しておりませんけれども、そういった方でも活躍できる職場であってほしいと思うし、また、別に、ディレクターとか番組制作だけに限らないと思います、営業職であったとしても何であったとしても。
　やはり公共放送として、まさにそういうことについて、採用したはいいけれども、何か片手間の仕事しかさせていないみたいなことというのは、これも言葉が過ぎるかもしれませんけれども、現実にやはりそういうところはありますから、そうじゃなくて、それぞれの職員の方が、そういうハンディがあったとしても活躍できる職場であってほしいという希望があるんですけれども、今後、番組制作もそうですし、いろいろな、会社の中もそういった形であってほしいと新会長に期待したいんですけれども、ぜひ前向きなお話をいただければと思います。
○前田参考人　ＮＨＫでは、障害のある職員も、それぞれの適性に応じて、番組制作を担当するディレクターや、技術、事務など、さまざまな業務で活躍をしていただいております。
　また、障害のある方の採用につきましても積極的に行っております。合同企業説明会への参加やＮＨＫ独自の説明会の実施、採用ホームページでの職員の仕事紹介などを継続して行ってきております。先月、初めて障害のある学生のためのインターンシップを実施いたしました。
　今後も、積極的に採用活動を進めるとともに、障害のある方がより働きやすいような職場環境の整備を進めてまいりたいと思います。
○山花委員　採用だけではなくて、そういった方々が元気に活躍できる職場ということを努力していただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大口委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立国社の奥野でございます。
　きょうは、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、インフル特措法の問題について、きょうは宮下副大臣がお見えでございますけれども、伺いたいと思います。
　先日、三月十一日、まさに三・一一当日でありますけれども、その日に、同じく立国社の、我が会派の山尾委員の質問に対して宮下副大臣が答弁をされています。インフル特措法で指定公共機関というのがありますが、ＮＨＫは法律に書き抜かれています。民放は政令で定めれば指定公共機関になることができるんですが、仮にその指定公共機関、民放を指定した場合に、番組の中身について指示できるのかということに対して、こう副大臣は答弁されています。民放を指定して、そうしたことであれば、今この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差しかえをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得ると思います、こう答弁されているんですね。
　一方、放送法は、三条におきまして、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、こういうことで、番組内容に対する干渉を禁止しているということなんですよ。
　まず、この放送法三条を所管している、放送法を所管している高市大臣に伺いたいんですけれども、このインフル特措法というのは、この放送法三条の法律に定める場合に当たるのか。要するに、宮下副大臣の答弁のように、ＮＨＫ、民放を問わず、指定公共機関となれば番組内容についても指示をして差しかえることができるのかということを、まず、放送法の趣旨に照らして、大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　まず、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」というのは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第五十条に定める警報の放送のように、個別の条文において放送事業者に関する特別の措置が明文上規定されている場合に限られます。
　よって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく総合調整や指示は、これに該当いたしません。
○奥野（総）委員　今、明確に該当しませんということでありますから、指示を出して放送内容を差しかえるということはできない、これはＮＨＫも民放も問わず両方だということで改めて確認をさせていただきましたが、そうしますと、これは宮下副大臣の答弁が間違っているということになります。まず、宮下副大臣に、この答弁の撤回を、この総務委員会の場でも撤回をしていただきたいということと、それからもう一点、これはやはり、こういう発言を軽々にしちゃいけないと思うんですよ。放送事業者が萎縮をする。こういうインフルの報道においても政府から指示があり得るということになれば、やはりそんたくをしてしまう、政府の意向に沿うような報道をしなきゃいけないんじゃないかとそんたくをしてしまうおそれがありますから、こういう発言を私は軽々にしてもらっては困ると思うんですね。
　なぜこういう発言をするに至ったか。通常は、通告がなければ、通告がありませんでしたからといって答えない、あるいは、ちょっと待ってくださいといって総務省に合い議をして問合せをする、後日答えますということになるんですが、なぜこういう発言をしたのか。もし意図的にやったんだとすれば、これはやはり、放送に対する、私は、重要な報道の自由に対する挑戦だ、干渉だと思いますので、撤回していただくと同時に、なぜこうした発言をよく確かめもせずにしたのかというのを改めて伺います。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　改めまして、委員が御指摘の私の発言を撤回し、心から謝罪を申し上げます。
　その上で、経緯を申し上げたいと思います。
　三月十一日の衆議院法務委員会におきまして、山尾志桜里委員の質疑の中で、民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法か、こういった御質問がございまして、それに対して、まず、違法ではないけれども、国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論を踏まえて、民間放送は指定公共機関に加えることは想定をしていないし、現在も指定をしておりませんとの趣旨でまずお答えをしました。
　さらに、山尾委員からは、民間テレビ局を政令指定することが違法でないなら、指定をすれば、総理大臣が報道内容に対する指示も法的には可能かとの趣旨で御質問がありまして、私からは、指定公共機関に指定されると業務計画を作成していただきますけれども、その際には、報道内容についてまで制限を加えることは想定していないので、報道の自由が阻害されることはないとの趣旨でお答えをいたしました。
　その上で、山尾委員から、想定はしていないが、必要があればその報道内容に対する指示も法的には可能である、そういう余地はあるのかとの御質問を重ねていただきました。この御質問に対しまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠組みとしましては、指定公共機関に指定された場合には、一般的に、新型インフルエンザ等が発生したときには、「その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。」これは三条に規定されております。このことから、放送法との関係を考慮せずに、放送内容に関する指示をする可能性があるかのような誤った答弁をしてしまったところであります。
　しかしながら、委員御指摘のように、改めて放送法との関係を整理しましたところ、先ほど大臣がおっしゃったような条文に基づいて、「法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という規定があって、国民保護法の場合には、第五十条において警報の放送をしなければならないことが定められていることを根拠とし、また、災害対策基本法では、第五十七条に、基幹放送事業者に放送を行うことを求めることができる、こうしたことが定められていることを根拠としてそうした指示の可能性がある一方で、新型インフルエンザ特別措置法にはそうした条文が置かれていないことから、民間テレビ局等が指定公共機関になったとしても、その報道内容に関しては、政府対策本部長等の総合調整あるいは指示の対象にならないことを確認いたしました。このことは、平成二十四年の参議院内閣委員会の質疑でも明確なところであります。
　これを踏まえまして、三月十三日の昼の衆議院法務委員会の理事会及び三月十六日の参議院予算委員会におきまして答弁を撤回し、おわびを申し上げたところでございます。
　まことに申しわけありませんでした。
○奥野（総）委員　今、国民保護法制についておっしゃいましたけれども、関係ないんですね、ここでは。少なくとも、新型インフルエンザ特措法においてはそういう条文はないわけですから。しかも、今わざわざその国民保護法制についてここで触れる必要はなくて、そういう法体系もあるかもしれませんけれども、やはり報道への介入というのは、政府は絶対にやっちゃいけないし、法律の根拠なしに絶対やっちゃいけないし、法律の根拠もめったやたらに私は発動すべきじゃないと思います。
　ですから、思いつきと言っては申しわけないけれども、思いつきでそういう答弁をするのはぜひやめていただきたいし、今撤回されましたけれども、それだけやはり報道の自由というのは、私は大切なものだと思います。
　安倍政権は、僕はこの報道の問題にずっと携わってきましたけれども、高市さんには申しわけないですけれども、停波の問題とか、あるいは放送改革とか、やはりメディアへの圧力を私は露骨にかけている政権だと思いますから、ぜひそこは慎んでいただきたいと思います。
　以上で、ＮＨＫの中身に入りたいと思いますので、宮下副大臣は、もうここで結構でございます。
　さて、ＮＨＫの問題に入っていくわけですが、きょうは森下新経営委員長にお越しいただいています。
　これも、ＮＨＫの内部とはいえ、報道の中身への私は介入になるんじゃないかと思いますが、例のかんぽ、クローズアップ現代問題についての会長への経営委員会の注意の問題について、これから少し時間をかけてやっていきたいと思います。
　最初、ちょっと入り口のところで、通告をしていないんですが、クローズアップ現代、二〇一八年ですか、かんぽ問題について放映後、第二弾をやろうとして、動画をネットにアップしたんですね。情報提供を呼びかける動画をインターネットにアップをしたんですが、その動画が、日本郵政から、三社の、三社長の連名でＮＨＫに申入れがあって、その申入れを受けてすぐに撤回される。それから、八月十日、これは放送予定だった「クローズアップ現代＋」という番組の中で取り上げる予定だったんですが、これも放送されなくなるということがありました。
　これだけでも十分問題なんですが、要するに、日本郵政側の圧力に屈して番組を、放送を見送ったんじゃないかと疑念が、ＮＨＫは否定されていますけれども、あるわけです。それで終わったんじゃないかと思いきや、更に経営委員会の方に鈴木副社長からアクセスがあったということですね。
　皆さんにお配りしているこの資料、郵政三社からの申入れに関する経営委員会の対応の経緯について、ここにも書かれていますけれども、九月二十五日に鈴木上級副社長から当時の副委員長、森下経営副委員長に相談があった。ＮＨＫのガバナンスがきいていないことと、いまだに返答がない、要するに、八月二日のお手紙に対してＮＨＫから返答がない、おわびがないということについて、経営委員会で対応してほしいという話が、九月二十五日に鈴木上級副社長から森下経営副委員長にあったということであります。
　これはなぜ森下さんに相談があったのか。そして、森下経営副委員長は、個人では対応できないので経営委員会に伝えてほしいと回答したということなんですが、これはなぜこの話を受けたんですか。そこで断ることもできたはずですよね。どういう関係で森下委員長、現委員長に話があり、なぜ経営委員会でこの話を議論することを受けたんですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　日本郵政の鈴木様が来訪されるというのは、その前の週に私の会社の秘書の方に電話がございました。私は、電気通信事業部長のころから挨拶する程度でありますけれども面識はありましたが、阪神高速道路の方に電話がありましたので、ビジネスの仕事だろうということでお会いする日を定めました。それが一昨年の九月二十五日の午前中であります。
　阪神高速道路の東京事務所に来ていただいたわけでありますが、そのときに、先ほどお話ししましたように、会社の仕事の関係だろうと思っておったんですけれども、先ほど委員がお話ありましたように、ＮＨＫのガバナンスがきいていないよ、返事が、もらっていないよということがありました。当然これは、私は、個人では対応できるお話ではありませんので、そういうことであれば経営委員会に言ってくださいということでお答えをしたわけであります。
　以上、お答えいたしました。
○奥野（総）委員　これはやはり、経営委員会で受けるというのは非常に重たい判断なんですよね。経営委員会というのはボードですし、きちんと議事録を残せと言っている場でもあります。そういう場で受けるということは、それなりのやはり判断があったと思うんですね。
　なぜ、まあ、返答がないということについておかしいと思ったのか、あるいはガバナンス上問題があるというふうに考えられたから、これを受けられたんでしょう。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほどお話ししましたように、私は全くそういうことは予想もしていませんでしたが、ガバナンス上問題があるというように言われれば、これは経営委員会で対応しないといけないのかなということで、経営委員会に申し出てほしいということをお話ししました。個人で判断できることではないという意味であります。
○奥野（総）委員　これは、鈴木さんだから会われたんじゃないですか。一般の、例えば視聴者から経営委員長代行宛てにお手紙が来て訴えられたら、会われましたか、あるいは、同じように経営委員会につながれましたか。
○森下参考人　お答えいたします。
　特に、それは鈴木副社長だからということではなくて、先ほどお話ししましたように、内容がガバナンスのことであるということと、返事が、二カ月近くもらっていないということでしたので、これは経営委員会で議論すべきだというお話がありましたから、そういうことであります。
　以上、お答えしました。
○奥野（総）委員　これは、今の話だと、やはりガバナンス上問題があるとそこで思われたわけですよね、話に動揺して。それから、二カ月返事が、もらっていないからといって、まず本当に返事を返すべき案件かどうかということもやはりここは慎重に考えないといけないわけですよ。一般の方のお手紙に対して、では一々返事をしているのかということは、返事をしているわけはないんですよね。だから、鈴木副社長だから、かつての監督官庁の事務次官だった、そして今、ＮＨＫにおられるわけですから、その鈴木さんからあった話だからこそ受けたし、経営委員会で議論をしようということになったんですね。そこをまず指摘をしておきます。
　本当に、では、これから議論していきたいのは、ガバナンス上問題があるのかという話をしていきたいんですが、その前にもう一点。
　きょうお配りしている資料の二ページ目ですけれども、経営委員会の中身、意見交換では次のような意見が出ましたといって、二ページに出ています。
　これは、誰が発言したかわからないんですよ。毎日新聞によれば、二ポツ目ですか、オープンジャーナリズムというが、インターネットの情報は偏っているので、つくり方に問題があるのではないかという発言を経営委員長がされたというふうになっています。
　いっぱいポツが並んでいますが、この中の発言、どれか、経営委員長はされたんですか。
○森下参考人　お答えさせていただきます。
　これはもともとが非公表を前提とした意見交換でございましたので、誰が何を発言したのか、具体的なやりとりを公表することは差し控えさせていただきます。
　これは従来から、非公表を前提とした意見交換におきましては、個別の発言については、自由な意見交換に支障が出るということで公表はしないことを経営委員会で申し合わせておりますので、その意味で、個々のやりとりについては、誰が発言したかについては、公表することは差し控えさせていただきます。
○奥野（総）委員　でも、さすがに御自分の発言についてはいいんじゃないですか。御自分の発言がどれかぐらいは答えていただいてもいいんじゃないですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　経営委員会は、十二名の委員で組織する合議制の議決機関であります。従来から、非公表を前提とした意見交換での個別の発言については、先ほど御説明しましたように、自由な意見交換に支障が出るので公表はしないということを経営委員会で申し合わせております。たとえ私自身の発言でありましても、非公表を前提とした経営委員会での発言でありますので、コメントすることは差し控えさせていただきます。
○奥野（総）委員　いや、これは公表しないから無責任な発言が出るんじゃないですか。誰が言ったかわからないから、何を言ってもいいということになるんじゃないですか。せめて自分がおっしゃったことぐらいは、こう言ったと認めていただきたいんですよね。経営委員長なんですから、自分の発言にやはり責任を持っていただきたいんですよ。そこはしっかり自覚を持っていただいて、発言を認めていただきたいと思いますが。
　今、もう一度、この、つくり方に問題があるのではないかというのは御自分の発言かどうか確認したいと同時に、これは、放送法の三十二条違反。二項、経営委員会の「委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」。第三条というのは、先ほど取り上げましたけれども、法律に定める権限以外の場合は番組内容に干渉しちゃいかぬということですから、経営委員といえども、番組内容については言っちゃいかぬということが決まっているわけです。この、つくり方に問題があるというのは、明らかにこれは番組の編集、中身に入っていますよね。
　この発言は委員長がされたのかどうかという話をもう一度確認します。と同時に、これは経営委員会の誰かがしたことには間違いないですよね、ここに出ているのは。だから、誰が発言したにしろ、経営委員がこういう発言をすることは放送法違反じゃないんでしょうか。
○森下参考人　お答えいたします。
　前半の御質問でありますが、先ほど述べましたように、私どもは十二名の委員の合議体でございますので、たとえ私自身の発言でありましても、非公表を前提とした経営委員会でありますので、コメントすることは差し控えさせていただきます。
　それから、後半の方の御質問でございますが、二〇一八年十月二十三日の経営委員会におきましては、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況を確認するために意見交換を行ったときの発言であります。
　放送法三十二条の規定のとおり、経営委員会が個別の放送番組の編集に関与できないことは十分認識しております。過去の番組に関する意見や感想も出ましたが、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はございません。
　以上、お答えしました。
○奥野（総）委員　この、つくり方に問題があるのではないかというのは番組のつくり方を指示していないとおっしゃるんですか。これは番組の中身を指示しているんじゃないですか。つくり方がおかしいと言っているわけですよね。
○森下参考人　お答えいたします。
　この経過の資料にありますように、先ほどお話もしましたが、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況を確認するためにＳＮＳ動画に関して意見交換を行ったときの発言でございますので、あくまでも経緯を確認するためのときの発言でございます。
　そういったことで、先ほど言いましたように、今後の番組の具体的な制作手法を指示した事実はございませんということであります。
○奥野（総）委員　番組のつくり方を確認したというのはわかりますよ、動画を見て確認したのはいいんですが、確認した結果、問題があると言っているわけですよね。確認した結果を問題があると言っていることは、番組の内容について批評を加えて指示をしているんじゃないですかと言っているんです。ちゃんと答えてください。
○森下参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況、ＳＮＳ動画に関する経緯や状況について確認するためにいろいろ意見交換をした、その意見でございますので、今後の番組の具体的な制作手法を指示したという事実ではないということをお話ししております。
　以上です。
○奥野（総）委員　いや、これはすれ違いというか、明らかに指示じゃないですか。さっきの話と一緒ですよ。そんなことを経営委員長がみずからおっしゃっていたら、放送の現場が萎縮しますよ。一々経営委員長が個別の番組の中身についてつくり方がおかしいという発言をするというのは、私は番組への干渉だと思うし、明確に放送法違反と思います。
　時間がなくなってきたので、さらに、その後もう一つ重大な問題があって、ガバナンスの問題で前会長が注意を受けているわけですよね。経営委員会が会長を注意するというのは、かつては籾井会長の時代にありました。いろんな事例がありましたよ。受信料を使って、ゴルフに行くときのタクシーを、チケットを使ったりとか、いろんな問題がありました。そういう会長に注意をしたという例はありますけれども、果たしてこれが、上田会長に注意に値する行為だったかということをもう一回確認したいんですが。
　ガバナンスに問題があったというんですが、きょうは監査委員が来られているんですね、事実関係はどうだったんでしょうか、伺いたいと思います。現場の部長さんは何を、チーフプロデューサーは何を言ったのか、何が問題なのかをもう一度監査委員から伺いたいと思います。
○高橋参考人　お答えいたします。
　二〇一八年十月五日付で郵政三社から申入れがございました、会長によるＮＨＫのガバナンス体制に関する認識の表明がおよそ二カ月間にわたりいまだ行われていないという主張に関しまして、執行部の対応について監査を行い、組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められないとの判断に至り、経営委員会に報告をした次第でございます。
○奥野（総）委員　いや、今答えていただいていないんですが。その間に、チーフプロデューサーの発言についてはお調べになりましたでしょうか。どこが問題なんですか。
　十月に、上田会長に私が質問したときに、会長はこう答えているんですね。
　昨年の十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの経営委員会宛ての書状で協会のガバナンス体制に関する指摘があったことについて、監査委員会から、協会の対応に瑕疵があったとは言えない旨の報告がありましたと言っているんですね。
　危機管理上ということは言っていなくて、ガバナンス上問題がなかったと監査委員会から報告があったと上田会長はこの国会の場でおっしゃっているんですが、ガバナンス上問題がなかったということを答えられたんですね。
　その理由は何ですか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　この件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、郵政三社から、二カ月間にわたり会長からの返事がないということに関しまして、我々として、それがＮＨＫの社内でしっかりと上まで上がり、それに対する会社としての対応がなされているかどうか、ここについての確認をした次第です。
　したがいまして、ガバナンス全体ということではなく、二カ月間放置されていることがどのような状況であったのかということを確認させていただいたものでございます。
○奥野（総）委員　ということは、問題がないということは、二カ月間放置したことは問題がなかったと結論したということでよろしいですね。
○高橋参考人　先ほども申し上げましたけれども、この案件につきましては、トップまで迅速に話が上がっていて、その結果としての行動でしたので、二カ月間何もトップも知らずに走っていたということではないということを確認して、先ほど申し上げたような結果といたしました。
○奥野（総）委員　じゃ、何で注意をしたんですかね。問題がないと監査委員が言っているのに、経営委員長は何で注意されたんですか、会長を。
○森下参考人　お答えいたします。
　監査委員会からは、協会の対応に組織上の危機管理上の瑕疵があったとは認められないという報告であったわけでありますが、それは情報が上に伝わっていたということだけであります。
　経営委員会としては、この郵政三社からの申入れ文書にありましたように、一つは、郵政三社からの書状が、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二カ月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出した、そういう趣旨でありましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないということ、それから、指摘されておりました、番組制作と経営は分離していないため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの発言は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという見逃してはいけないガバナンス上の問題が含まれていると考えましたので、注意をいたしました。
　以上です。
○奥野（総）委員　いや、びっくりしましたね。
　監査は何を調べたかというと、情報が上に伝わったことでオーケーだと。本当にそうですか。ちゃんと、どういうことがあったか調べたんじゃないんですか。それで問題ないと言ったから、上田会長は、問題ありませんでしたということで、怒ったわけですね。注意を受けて、反論されていますよね、このペーパーにもあるように。
　今、視聴者目線でとおっしゃったけれども、視聴者って誰ですか。日本郵政だけのことを言っているんじゃないんですか。何度も言いますけれども、一般の視聴者にもこういう対応をされますか。元事務次官だからそういう対応をされたわけでしょう。森下会長のお知り合いだからそういう対応をされたわけでしょう。
　今、苦しいと思いますけれども、監査がそんなことを言うわけないじゃないですか。普通はどう答えるか。会長は個々の番組には口出しはできませんと。それは間違いじゃないんですよ。会長が個々の番組に口を出したらおかしなことになるから。
　時間が来ましたけれども、せっかく会長がお見えですから、この注意について、経営委員会が上田前会長に対して出した注意について、正当な、適切な注意だったと思われますか。
○大口委員長　もう時間が来ておりますが、じゃ、簡潔に答えてください。
○前田参考人　経営委員会の判断につきまして私がコメントする立場にはございませんが、上田前会長は、厳重注意を重く受けとめたと聞いております。
　いずれにいたしましても、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないと私は認識いたしております。
○奥野（総）委員　ありがとうございました。
　これは十月にも、放送する予定だったのがなくなったというような話もあります。上田会長も……
○大口委員長　時間が来ています。
○奥野（総）委員　注意は不当だという趣旨の答弁をされていますので、申し添えておきたいと思います。
　以上です。
○長尾（秀）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹です。
　どうぞよろしくお願いします。
　私からも、まず、かんぽ報道の厳重注意問題についてお聞きをしたいと思います。
　ただいまのやりとり、あるいは午前中の森下経営委員長の答弁をお聞きしておりましたが、全く危機感が感じられないというふうに思います。
　三月七日ですか、毎日新聞と朝日新聞、両方社説で取り上げました。朝日は「委員長の資質を疑う」、毎日は「ＮＨＫ番組への批判　経営委員長の資格あるか」、こういうふうに大マスコミの社説に書かれたわけです。
　そういうことを本当に真剣に受けとめているんですか。今回の事態の責任を自覚をしているんでしょうか。とてもそのようには思えないお答えが続いている。相変わらず繰り返されているというふうに思います。大変遺憾でございます。
　ＮＨＫの自律性、放送番組の編集の自律性を損なったという自覚、反省はないんですか。お答えください。
○森下参考人　お答えさせていただきます。
　個別の新聞報道についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が個別の放送番組の編集に関与できないことは十分認識しております。
　経営委員会に課せられている役員の職務の執行の監督という責務を果たす上で、状況によっては番組について意見を述べ合うことはあり得ると考えますが、個別の番組に介入したのではないかという疑念を持たれないように、発言には慎重を期してまいりたいと思います。
　以上、お答えいたしました。
○長尾（秀）委員　ずっとそういう御答弁が続いています。世間を騒がせた、誤解、疑念を抱かせた、そのことについては申しわけない、そういうことはおっしゃいますけれども、経営委員会としての問題、じゃ、対応に問題はなかったと本当に思っていらっしゃるんですか。とても理解ができません。
　明らかに介入に当たる。一般的に番組の感想を述べた、そういうレベルじゃないわけでしょう、恐らく。具体的な発言は、議事録じゃないから詳細にはわかりませんけれども、四月の番組自身、それからその後のインターネットでの取材のあり方、それに問題があると、多分、本人はお認めにならないけれども、森下委員長自身がおっしゃったわけでしょう。まさに議論を主導したわけじゃないですか、当時の経営委員会の。全くその自覚に欠けている。
　何度も申し上げていますが、議事録は公開されるべきであるということを申し上げたいと思います。
　先ほど答弁で、御自身も、経営委員会は合議制の議決機関であるということをおっしゃいました、いみじくも。もっと言えば、最高意思決定機関です。その議事録が公開されないということは普通はあり得ないじゃないですか。
　なぜこの問題に限って、あらかじめですよ、後からじゃなくて、あらかじめ非公表を前提とする、そういうことを決めることができるわけですか。経営委員会にそういう権限があるんですか。どこかにそういう規定があるんですか。お答えください。
○森下参考人　経営委員会につきましては、基本的に議事録を公開するということでやっておりますが、中には非公開が適切だというものがございます。
　特に、経営委員会の議事録は公開が原則でありますけれども、人事や個人のプライバシーに関する事案、自由な意見交換をすることが必要な議題など、非公表とすることがふさわしい事案もございまして、これにつきましては、内規を定めて、非公表の部分を制限をしております。
　以上、お答えいたしました。
○長尾（秀）委員　いやいや、そんな内規はないでしょう。証拠を示してくださいよ。議事録作成した後で、今おっしゃったようなことに該当する場合は一部非公表にすることがある、そういう規定じゃないんですか、議事規則は。違いますか。
　あらかじめ非公表、そんなことを前提に議論を始める、そういうことを決める権限は経営委員会にないと思いますけれども、いかがですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　放送法第四十一条では、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と定めております。これに基づきまして、経営委員会として自律的に内規を定め、議事録を作成し、公表しております。
　議事録では、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの、それから個人情報や人事にかかわる機密事項など、内規で一部を非公開にしております。
　これは、議事を進める段階で、事前に非公表にするかどうかを宣言してから議事をやっております。本件については、当初から非公表ということで審議をしております。
　以上、お答えいたしました。
○長尾（秀）委員　もう言いませんけれども、今もおっしゃったじゃないですか、一部を非公開にするんでしょう。あらかじめ、議論する前から、どういう意見が出るか発言があるかわからないのに、何でそれを全部非公表と最初に決めれるんですか。そんなことはできるという規定はどこにもない、そのことだけもう一回指摘しておきます。
　この問題ばかりやるわけにはいかないですけれども、あと一問だけ。
　森下委員長、当時は経営委員長代行でした、この間ずっと、放送の中身の話は一切していないとおっしゃっていたんです。それが前回の委員会で、番組や動画について意見を述べたというふうに変わったんです。前の説明はうそだったんですか、発言は。
○森下参考人　お答えいたします。
　番組の編集の自由を損なうような話はしていないという趣旨でございましたが、説明不足だった点についてはおわびをいたします。
　郵政三社からのお申入れに至る経緯を確認する中で、過去の番組に関する意見や感想も出ましたが、議論の本質はガバナンスに関する議論でございましたので、過去の番組の感想などについては議事経過には記載しませんでした。
　以上、お答えしました。
○長尾（秀）委員　今回のこの問題は、郵政側が、根本的には番組や取材方法への批判があるということは、だから、森下委員長はもう最初からわかっていたわけでしょう。それを知りながら、なぜガバナンスの問題として、それは個別番組の介入と言われないためということだとは思いますけれども、ガバナンスの問題ではないのにガバナンスの問題として扱った、そういうこと自身が不適切であるというふうに私は思います。
　いずれにしても、毎度お願いしております、要求をしておりますが、ここまで、発言は特定できませんけれども、こういう発言があったということを、正式には次の経営委員会で決めて公表されるんだと思いますけれども、そういうことであれば、すっきりと議事録として公開されますように再度要求をしておきたいと思います。
　では、予算についてお伺いをしたいと思います。
　まず、そもそも、ＮＨＫの番組というのは一本当たり幾らでつくられているというか、まあいろいろ差があるでしょうけれども、一番多いもの、あるいは一番少ないもの、例示ができるのでしたらお示しをいただきたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　個別番組の制作費は、編集権に深くかかわるもので、公開していないため、お答えは控えたいのですが、ただ、青少年・教育とかあるいはドラマなどのジャンルごとに一本当たりの制作費の幅を目安として示したものは公開しております。
　例えば、青少年・教育ジャンルでは一本当たり七十万円から七百二十万円、ドラマジャンルでは千三百五十万円から七千九百万円となっております。この金額には、出演料や美術費などの番組の直接制作費に加え、人件費や機材費なども含まれております。
○長尾（秀）委員　当然のこととして、ドラマの方が経費がかかるということだと思います。
　ＮＨＫはまだ予算が恐らく恵まれているというか、民放はもっと厳しい状態にあるんじゃないかというふうに思います。
　さらに、近年のメディア環境が劇的に変化をしてきているんじゃないかと思います。デジタル化の進展、そしてそれがもたらすグローバル化ということです。
　聞くところによりますと、海外資本が本格的な日本語のドラマを制作するようになって、その制作費が一話当たり億単位も珍しくないと言われている状況だそうです。
　一方、視聴者の側の負担額という面から見ると、ＤＡＺＮとかネットフリックスはＮＨＫの衛星受信料とほぼ同額、アマゾンプライムは半額という状況になっております。
　このままで、ＮＨＫだけじゃない、民放もですけれども、太刀打ちできるのかということが今後問題になるというふうに思います。グローバリズムに日本のメディア市場が席巻されれば、日本の社会の多様性が損なわれる、文化的豊かさ、ひいては経済的豊かさに影響を与えかねないんじゃないかというふうに思っております。
　ぜひ、日本のメディアの自主性、自律性を高めつつ、長期ビジョンを今構築すべきではないかというふうに思っております。そういう問題意識で、以下御質問したいと思います。
　ＮＨＫさんにお聞きする前に、まず総務省にお聞きをいたします。
　そういう背景がある中で、もともと経営環境が厳しい、ＮＨＫよりも厳しい民放、さらには、民放の中でもローカル局が今後どう存立していくのかというあたりについて、何か総務省としてお考えはあるのか、助けていく方策はあるのか、お聞きをしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、ローカル局を含めて民間放送事業者の経営環境は厳しくなっております。民放連研究所によれば、本年度の地上波テレビの営業収入は昨年度より三％減となる見込みであるほか、昨年、二〇一九年の広告費に関しまして、インターネットが初めて地上波テレビを上回るといった状況でございます。
　このような状況の中で、民間放送事業者においてもさまざまな取組が行われておりまして、例えば、放送以外の収入を拡大するものとして、放送コンテンツの海外展開や地域に密着した各種のイベントの開催といった取組が行われているほか、固定費の多くを占めますインフラコストを縮減するものとして、鉄塔設備の共用化などというものを進めているというふうに承知をしております。
　今後、このようないわばベストプラクティスといったようなものの共有、あるいは視聴データの利活用も含めたインターネットなどの活用の推進、また、海外展開の一層の推進といったようなことが重要になるものと考えております。
　総務省といたしましても、従来より、放送コンテンツの海外展開に対する支援といった取組を行ってきておるところでありますが、さらに、これはあくまでも経営でございますので、事業者の意向や御要望というものを酌み取りながら、それぞれの事業者が創意工夫に満ちた経営を行えるような、そういう環境整備といったものに努めてまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　そういう問題意識は持っていただいているということで理解をいたします。
　地方でこそ、こういうメディアの環境の激変に対して、整備といいますか支えていくということが今後もっと必要になってくると思います。
　同じことになるかもしれませんが、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　ローカル局は、それぞれの地域において、地域の皆様に情報を提供する非常に重要な役割を担っておられます。このローカル局がしっかりと経営が行われていくことは極めて重要でございます。
　ただ一方、御指摘ありますように、その経営環境が厳しさを増しているということは事実でございます。私ども、有識者会議でローカル局の経営基盤の強化といったようなことについての議論もいただいております。そういうふうな取りまとめも踏まえまして、総務省としてできることは行ってまいりたいと考えております。
　ただ、これはやはり民間事業者の経営でございます。民間事業者は基本的にはかなりいろいろなことを、自由に経営を行えることでございますので、もちろん事業者自身の創意工夫もお願いをしたいと思っております。
　総務省としても、できることはしっかりとやってまいります。
○長尾（秀）委員　ありがとうございます。
　後ほど総務大臣にもまとめてお聞きをしたいと思います。
　そこで、ＮＨＫさんにお聞きをいたします。
　地方の視点という点からいきますと、地域発ドラマというのがあると思います。先ほど番組の予算をお聞きしましたけれども、この地域発ドラマはどれぐらいのランクなんでしょうか。地域発ドラマがどういうものかという説明もあわせて、お願いします。
○木田参考人　お答えいたします。
　各地域の放送局が、地元の豊かな自然、暮らし、人と人との温かなつながりなど、さまざまな題材をもとに制作した地域発ドラマをＢＳプレミアムで全国発信するとともに、総合テレビでも放送し、地域活性化に貢献しております。ドラマは、地域放送局がふだんの地域に密着した取材で発掘した地域の魅力を十分に伝えるものであると同時に、単にその地域だけでなく、全国の視聴者の関心にも応え得る普遍性のある内容となっております。
　取り扱う題材や制作形態などにより制作費に多少の差はあるんですが、先ほど御説明したドラマジャンルの制作費の範囲内で制作しております。
○長尾（秀）委員　範囲内、千三百五十万から七千九百万、めっちゃ幅広いですけれども、到底七千九百万レベルとは思えないですから、多分かなり安目ですよね。どうぞ。
○木田参考人　ドラマの制作費はいろいろな要素で積み上がっているんですけれども、七千九百万円というのは、やはり時代物であるとか、いろいろな別の要素が含まれるものが多いことが確かです。
　地域発ドラマは大体現代物であることが多いのが現状であります。
○長尾（秀）委員　いずれにしても、地域発ドラマ、多分少ない予算で現場は苦労をされているんだと思います。でも、こういう番組にこそ力を入れていくということが、私は今後必要だというふうに思います。
　去年、ローマ教皇が来日をいたしました。それを見越して、アマゾンは、天正少年使節の連続ドラマというのを去年の正月から一挙放送をしておりました。かける予算が違うと言われればそれまでですけれども、やはり、よりいいものをつくれば地域の財産にもなり活性化にもつながる、そして、それを世界に発信できればインバウンド政策にも資するのではないかというふうに思っております。
　そういう観点から、地域活性化の観点からも、特に今後、地方に主眼を置いて、ＮＨＫ、民放あるいは地方公共団体も協力して、コンテンツをつくる、メディア事業を行う、そういう、予算を外部調達したり、共同制作を推進していくという工夫は、ＮＨＫとしてないのでしょうか。その点、お聞きをしたいと思います。
　会長がお答えになるんですかね。会長がお答えになるんでしたら、冒頭申し上げましたように、長期的なそういうメディア環境の変化に関するビジョンの点についてもお答えください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　インターネットの急速な普及や携帯端末の浸透などによりまして動画配信サービスへの接触が拡大する一方で、テレビ離れが進むなど、映像コンテンツへの接触が急速に多様化しております。
　こうした中で、ＮＨＫは、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、多様な伝送路で公共性の高い情報や番組などを視聴者の皆様に届け、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしていくことが極めて重要だと考えております。
　命と暮らしを守る防災・減災報道を始め、正確、迅速な報道や質の高い多彩な番組、４Ｋ、８Ｋなどの最先端のコンテンツ、ユニバーサルサービス、常時同時・見逃し番組配信サービス、ＮＨＫプラスなど、ＮＨＫならではの価値を放送とインターネットを通じてお届けし、視聴者の皆様のお役に立つことがＮＨＫが目指す公共メディアの姿だと考えております。
　放送法で期待されております役割をしっかりと果たし、自主自律を堅持しながら、視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。
　また、ＮＨＫの地域放送局では、地域民放や公共団体と連携して、地域の課題や歴史、文化と向き合うさまざまな取組を行っております。
　例えば、北海道では、北海道命名百五十年の節目に、道内の全てのテレビ局の合同キャンペーンとして、ワン北海道プロジェクトと称して特別番組を共同で制作し、昨年二月に同時生放送を実施いたしました。
　また、昨年行われましたラグビーワールドカップでは、地元で試合が開催される各地域放送局が地域の民放と協力して、試合の見どころや出場国の横顔を紹介したり、ファンゾーンからの同時生中継を実施したりするなど、地元開催で沸く地域の活性化に貢献いたしました。
　福島では、東日本大震災の発生から十年となる二〇二一年に向けて、復興への取組や課題を地元メディアと連携して伝える取組を続けております。
　今後も、公共放送ＮＨＫと民放や公共団体、それぞれの立場をお互いに尊重しながら、地域文化や地域の防災などの観点で協力を深めてまいることによりまして、共存共栄のスタンスで地域に貢献してまいりたいと思います。
○長尾（秀）委員　ありがとうございます。
　今、高市大臣、お聞きのとおりでございます。東京や大阪ではＮＨＫと民放のコラボレーションがあるというふうに聞いておりますが、地方ではまだそんなに進んでいないということで、これからということだと思います。
　総務省としても、地方でこそＮＨＫと民放のコラボをマネジメントすべきじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　ＮＨＫと民間放送事業者の協力につきましては、これまで、鉄塔の共用や地デジ化の際の技術協力などが行われてまいりました。通信・放送の融合時代を迎えておりますので、特にこれからネット分野での協力というのが課題になってきていると思います。
　ネット配信につきましては、ことし一月に施行された改正放送法でも、ＮＨＫに対して、民間放送事業者によるインターネット番組配信などの円滑な実施に必要な協力をする努力義務が設けられました。
　ことし一月に認可させていただきましたインターネット活用業務実施基準において、民間放送事業者の要望に応じて、連携、協調の取組を具体化するために必要な協議の場の設置を条件として付させていただきました。
　特にローカル局につきましてなんですけれども、先ほど吉田局長が答弁させていただいたとおり、経営基盤の強化方策について、現在、ちょうど有識者会議で検討していただいております。今後、ローカル局とＮＨＫがどのような分野で協力関係を構築できるかといったことについても取りまとめに盛り込んでいただいて、対応していきたいと考えております。
○長尾（秀）委員　時間が来たので終わりたいと思いますが、ＮＨＫの番組の技術は、私はすばらしいものがあると思います。それは、ＮＨＫだけの財産ではなくて、ＮＨＫと民放が六十年以上テレビ放送を競ってきた日本ならではの財産だと思います。
　デジタル化、グローバル化への対応を見据えて、そういう技術、スキルを社会的な資産として活用していく、さらには海外に打って出ることを検討すべきであるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、大変審議お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　ＮＨＫ予算の審議の前に、冒頭、新型コロナウイルスの蔓延防止のために、先般、政府の要請を受けて、コンサートやイベント、卒業式や入学式、中止や延期、規模縮小する動きが広がりましたが、全国的な、あるいは大規模なイベントについては政府は対応を要請してきたんですが、一方で、地域で聞かれるのは、小規模なイベントや集会についてどこまで自粛しなければならないのか、主催者が困って自治体に判断を仰いでも、自治体も対応に苦慮していて回答に困ってしまっています。結局は主催者任せになっているという現場の戸惑いの声が聞かれました。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、現場の今の御認識、そして、困る自治体へ御助言をいただければと思います。
○高市国務大臣　イベントの開催に関しての判断を民間事業者などが自治体に問い合わせるということで、明確な回答がしにくいということでお困りだろうということは私も承知をいたしております。
　集会などの開催に当たっては、集団感染しやすい場所や場面を避ける行動によって急速な感染拡大を防げる可能性があるということが、新型コロナウイルス感染症対策専門会議が三月九日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の見解でも明らかにされております。換気の悪い密閉空間であった、多くの人が密集していた、近距離での会話や発声が行われたという三つの条件が同時に重なった場で感染が拡大しやすいということなんでしょうが、総務省でもこういった情報を小まめに地方公共団体に提供してきております。
　三月十日の政府対策本部において、三月十九日ごろを目途に、これまでの対策の効果について専門家会議の判断が示される予定でありますので、それまでの間はこれまでの取組を継続していただくように、政府として国民にお願いをすることとしました。今後についてですけれども、こうした専門家会議の意見も聞きながら、政府として判断をしていくものだと思っております。
　専門家会議の御見解や政府全体の方針につきましては、引き続き地方公共団体に適切にお伝えしてまいりますし、総務省のホームページでも、できるだけ多くの役所の情報が集まるように工夫をして今掲載させていただいております。