Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　農業を担う人材の減少が続いていることを踏まえまして、新規就農対策をしっかりと推進する必要があるというふうに思っています。
　新規就農者の育成のためには、都道府県や農業団体の地域の関係機関が総合的にサポートいたしまして、必要な初期投資を行った上で、しっかり経営を発展させることが重要です。
　このため、令和四年度の予算におきまして、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付を、引き続き、全額を国費で賄うこととしております。
　新しく、これに加えまして、経営発展のための機械、施設等の導入を国と都道府県が連携して支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、先導農業者における技術指導等を行うなど、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところであります。
　このような総合的な支援の内容によりまして、農業人材の呼び込みと定着を一層推進する考えであります。
○斎藤（ア）分科員　大臣、ありがとうございます。
　今、最後の方に御紹介いただいた経営発展支援事業に関してなんですけれども、こちら、大臣がおっしゃったように、県と連携をしてというところで、県の財政支出も求めている。県が支出した二倍を国が支援するという補助率になっておりまして、県が支出をするという施策となっているんですけれども、これに関して各都道府県の反応というか、それはどうでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあった事業についてでございますが、その前に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、従来の事業を引き継ぎます、就農に向けた研修資金ですとか経営開始資金等につきましては、地方の声を踏まえて、これは全額国費で引き続き行うこととしております。
　それで、今御質問のありました、新たに措置いたします機械、施設等の導入についてでございますけれども、これは、多くの都道府県で従来から独自にこういった類似の取組をされている県が多いというふうに承知しています。その県が独自にやっておられたようなこういう取組を今回新たに、国の財政も乗せて後押しをしたいということでございます。
　これについては、都道府県においてこの事業自身については評価するというような声をお聞きすることが多いんですが、もちろん、一緒にやる場合に、これまでやってきた県の事業であっても、ここにやはり何らかの後押しができればということで、今申し上げた事業について、都道府県の負担分につきましては地方交付税措置が講じられることになっておりまして、本事業につきまして、多くの地域で活用できる内容になっているものと考えております。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　私も聞いているのは、確かに、インターネットとかで就農を目指している若い方の意見とかを聞いていると、この最大一千万円というところに注目をされている意見があるので、こういった施策はいいと思うんですが、一方で、やはり、コロナ禍以前からも、都を入れるとおかしいかもしれませんけれども、各道府県の財政は極めて厳しくて、滋賀県も余裕がない状況でございますので、新規就農の支援、確かに理解をするんですけれども、一方的に県支出を前提とした施策をやられてしまいますと、県側としても、頭ごなしにやられたという感じになってしまう可能性もありますし、また、財政的な措置もしっかりとしてもらわないといけないというところでございますけれども、今、済みません、最後御答弁いただいたのは、これで支出される追加の県の財政部分については、しっかりと国が全額見るということでよろしかったんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今回、新規就農についていろいろ見直したわけですが、先ほど申し上げたとおり、従来やってきた事業につきまして、いろいろ都道府県の声もお聞きしながら、最終的に全額を国費により措置することとしたところです。これにつきましては、大いに評価をするということで地方団体からも言われております。
　それで、今回の経営発展のための機械、施設等の導入についての支援策、これは、先ほど申し上げたように、従来から各都道府県がやっているところが多いんですが、これにつきましても、こうやってそれを国が後押しをする、新たにですね、これまでやっていない事業でございますが、そういうふうな支援策を充実したことについて評価するというふうに地方団体からも言われています。
　それで、この支援策につきましては、地方負担が生じることから、地方財政措置を確実に講じるように要望するというお話も伺っているので、先ほど申し上げたように、地財措置を講ずるというふうにしております。
○斎藤（ア）分科員　不安の声が直接届いているかと思いますので、しっかりと財政措置、国の方から支援をしていただきたいというふうに思います。
　我々国民民主党も、昨年の衆議院選挙の際に、食料安全保障というところを強く打ち出させていただきました。
　今、経済安全保障の議論なども進んでいますけれども、経済安全保障の中でも、特にこの食料安全保障というのは極めて重要だと思います。カロリーベースで四割にも満たない自給率であるというところがずっと問題視をされていて、全然改善をされていないわけですから、やはり、国が責任を持って、新規就農も含めて農政に関わっていくということが極めて重要だというふうに思いますので、今後も、是非とも全額国費の施策、これは国の安全に関わることでございますので、しっかりと財務省とも交渉していただいて、国費での施策というものを農水省の方でしっかりとつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、少し、こちらも滋賀県に関わりの深い質問になるんですけれども、侵略的外来種に対してどのように対策を講じていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。
　様々な侵略的外来種がございまして、例えば、滋賀県では、琵琶湖にオオバナミズキンバイと言われるような、極めて繁殖力が強く、多少除去しただけではすぐに再生をしてしまうようなものがありまして、これが大変な問題となっております。これで滋賀県は、過去六年間で約十七億円を投じて、こういった侵略的外来種を除去する、あるいは監視する事業を行っているんですけれども、一度繁殖を始めてしまうと、駆除に大変な手間と時間がかかって、地方財政にも負担がかかってしまっています。
　まず、環境副大臣にいらしていただいていますので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国の宝である琵琶湖、これを守っていく、また日本の自然、生態系を守っていく上で、この侵略的外来生物に対する駆除、巡回、監視などに係る地方自治体の予算には、継続的にこちらも国が財政支援を行っていくということが極めて重要だと思いますし、また、当然ながら、国の直轄事業、こういったものを継続、強化をしていくことが肝要だと思いますけれども、その御認識はいかがでしょうか。
○大岡副大臣　斎藤議員にお答えをいたします。
　御地元の大変重要な課題だと認識しておりまして、私の地元でもあるんですけれども、そこはしっかりと、先生の意見も踏まえてやっていきたいと思います。
　国としましては、まず、琵琶湖につきましては、現在、県が中心となって管理をしておりまして、それを国が支援をするという形を取らせていただいております。
　ただ、状況に応じて、やはり県の負担がちょっと大きくなり過ぎる場合には、いろいろな方法で国が負担をして、国と県と力を合わせて、この外来種、とりわけオオバナミズキンバイにはこれまでも対応してきておりまして、先生の御指導もいただきながら、県庁とよく協議をして、国としてできること、そして県として責任を取るべき部分、そこをしっかりと見極めながらも、できる限りの支援を国からしていきたいと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思います。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　本当に、県だけでは、特に琵琶湖、あれだけ広大な湖水面積を持っていて、国の第一の湖であって、そういった意味でも、県だけでは対処できない部分もあるかと思いますので、しっかりと国としてサポートして、国の、この日本の誇る自然体系、自然を守っていくというところを国としてしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。
　この侵略的外来植物に関しては、農業に対する懸念も深まっていると思います。実際に、滋賀県でも、この侵略的外来生物、オオバナミズキンバイだけではなくて、ナガエツルノゲイトウ、こういったものが農地に繁殖を始めていることが確認をされ始めていますので、こういったことに対する対処を行っていく、これがこれから重要になると思います。
　繰り返しになりますけれども、一度繁殖してしまうとすぐに繁殖が広まって、除去するのに十年ぐらいかかったりとか、また、重機を入れて土を全部掘り返したりとか、大変な手間とコストがかかることになってしまいますので、それを未然に防ぐ取組を今からしっかりと行っていかなければならないと思うんですけれども、農地へのこういった植物の侵入を防ぐことに向けた技術開発の今の状況についてお伺いしたいというふうに思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　現在、侵略的外来種の多発によりまして、農業用水の詰まりや雑草の繁茂等が生じまして、農作物の収量低下が起きております。
　委員が御指摘いただきましたナガエツルノゲイトウでございますとかオオバナミズキンバイ等につきまして、農業生産に深刻な被害をもたらす侵略的外来種ということで、効果的な薬剤の選定ですとか、ＤＮＡ解析等の手法を生かした早期検出技術の開発等を推進しております。
　令和四年度においても研究開発の予算を措置いたしておりまして、引き続き、技術開発をし、侵略的外来種による農業への被害の低減に努めてまいります。
　委員御指摘のように、侵略的な外来種というのは、初期の段階で見つけますと、被害も少なく、駆除も容易であるわけなんですけれども、一旦広がってしまいますと被害が大きくなるということでございまして、オオバナミズキンバイとナガエツルノゲイトウにつきましては、駆除のマニュアル等につきまして作成をして、周知を図っているところでございます。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　是非、早めの実用化に向けて取組を続けていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
　次に、原油価格高騰に伴う農林水産業に対する影響についてお伺いをしたいと思います。
　日本では、今、オミクロン株が猛威を振るっていて、また、人流が少し少なくなるという形で経済的な悪影響が続いてしまっていますけれども、全世界的に見れば、コロナ禍からの経済的な回復の傾向にある。また、ウクライナ情勢、ロシア軍が演習地域から一部撤退をすると発表して、実際にそれが撤退されているのか分かりませんけれども、緊迫している状況で、原油価格もどんどん高まっている。
　上下はあって、今日は少し下がったりとか、そういうことはあると思うんですけれども、大変原油価格も上がっている中で、それに伴って、農家さんが使う重油の価格も上がっているし、それに伴って、関連する生産資材の価格も上昇していて、農家さんが大変な苦境に陥っているということが連日報道をされていると思いますけれども、まず、政府として、この重油はもちろんですけれども、様々な生産資材の価格上昇にどのように今対処を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　施設園芸や漁業で利用されておりますＡ重油等の価格が、現在、高値水準にあることは承知しております。
　農林水産省としましては、施設園芸農家や漁業者等において、経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃料等の価格が上昇した場合の経営の影響を緩和するための補填金を交付する制度を着実に実施しているところでございます。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　なかなかそれでは不十分だという状況が今続いていると思いますし、肥料を始め主要な生産資材を海外に依存しているという日本の、これは農業だけではないですけれども、様々なものを海外に依存しているという弱点が現れてしまって、それが今、経済安全保障の議論につながっていると思います。
　こういったことは、本来、経済安全保障をやるんだと打ち出して二〇二二年にやるような話ではなくて、常々、昔からやっておくべきだったと思うんですけれども、改めて、食料安全保障上の観点からも、国内で調達すべきものはしっかりと調達していけるように、財政的な措置であったり産業面での支援というものを行っていく必要があるというふうに考えております。
　また、先ほど福島衆議院議員からの質問にもありましたけれども、やはり、農産物の価格決定における生産者の力が極めて弱いというところで、なかなか、コストが上がっても価格が転嫁をされないという問題があるというふうに認識をしております。一方で、海外から輸入されるものの物価は円安もあってどんどん高くなっているのに、その調整弁みたいな感じで、国内の生産者のものが高く売れない、逆に値段が下がるということも、この一年、この冬にはありましたけれども。
　そういった意味で、価格決定に関して、これは自由主義に反するという意見をおっしゃる方もいるかもしれませんけれども、食料安全保障の観点から、農家さんを守るためという意味で、価格管理に関しても、これまでよりも踏み込んだ検討をする、政府が関与をしていくことが必要なのではないかという示唆をしますけれども、そういったことに関して農水省の認識というものはどのようなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　農林水産省といたしましては、引き続き、現下の状況を踏まえまして、食品価格の動向や事業者間の取引状況を注視しまして、情報の収集、分析と消費者等への情報発信等を強化してまいりたいと思っております。
○斎藤（ア）分科員　具体的な話というのも是非とも今後は検討していっていただきたいと思うんですけれども。
　これは、日本全体で物価が上がらなくなって、賃金が上がらなくなって、経済が悪循環に陥っているという話もあるんですけれども、そんな話はこの農産物の方で特に重大だというふうに思っています。価格が上がらなくて離農してしまう、生産が落ちてしまって更に自給率が下がって、海外の輸入に頼って、それで海外からの輸入物価が上がっていくという、国内の賃金が上がらないけれども輸入物価が上がってということで生活が苦しくなるというところが、これは農産物の部分に関してもすごく今現れてしまっていると思うので、こういった意味でも、繰り返し繰り返しになりますけれども、食料安全保障の観点からも、これはやはり予算をつける。
　ほかの先進国を見れば、補助金をどんどん出して、それで自給率を高めて、国民の生活、そして国民の食の安全を守るんだということをやっている国もありますので、是非とも日本でも、まあ支援はしているけれども、それが今の食料自給率三七％、カロリーベースという状況になっていると思いますので、これまでどおりの対応ではない政策というものを考えていかなければならないと思いますし、それをしっかりと我々国民民主党としても先頭に立って打ち出していきたいと思っておりますので、引き続き、共に取り組んでいければというふうに考えております。
　次に、環境省関連の質問に移らせていただきたいと思います。金子大臣、ありがとうございました。
　私、環境省関連で、一つ、太陽光発電の立地についてお伺いをしたいというふうに考えております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの更なる導入というものを進めることになると思いますけれども、まず、今後、カーボンニュートラルに向けて、太陽光発電の発電容量をどのように増やしていく計画なのか、お伺いをしたいと思います。
○大岡副大臣　斎藤先生にお答えいたします。
　太陽光発電は、場所によっては非常に効率的に再生可能エネルギーを作り出すことができますことから、とりわけ、特にどういったところにという御指摘につきましては、今一番ポテンシャルが高いと考えておりますのは屋根の上です。使われていない屋根というのが相当数ありまして、これは、屋根の上であれば農業や暮らしの環境に影響を与えることが非常に少ないので、ここの部分にもう少し導入できないかということで、来年は施策展開をしてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、建物の上とか屋根の上というところでは環境負荷というのを抑えれると思うんですけれども、私がこの質問要旨を提出した際に、大岡副大臣は何の質問をするか多分分かったと思うんですけれども、立地がやはり問題になっているところが全国にたくさんあると思います。
　近年、気候温暖化に伴って豪雨災害が激しくなって、土砂災害なども激しくなって、私の地元の大津市でも、いまだに土砂災害の影響でバイパスのランプが閉鎖されているという状態も続いていますし、これから更にこういった土砂災害に対して警戒をしないといけない中にあって、日本の太陽光発電の立地、最近開発が進んでいるものは、やはり大部分が里山を開いて開発をするということになってしまって、地元住民の方は大変懸念を抱かれています。
　また、そうでなくても、仮に休耕地などを活用する場合でも、隣接して宅地開発がされていて、その宅地の方が、温度がどうなるか、あとまぶしさがどうなるのかと非常に懸念を抱いている方もいらっしゃって、私の、実際、大津市の方でも、例えば国分二丁目という地域では、山を切り開いて造るということで大変な反対運動が起こっていましたけれども、実際にもう工事は始まってしまっています。清風町というところでは、こちらは宅地に隣接された休耕地を活用するということで、そういった部分で懸念を抱かれている地元の方がたくさんいらっしゃいます。
　こういったふうに、懸念がある開発地であっても、私権制限になってしまうという懸念から、地方自治体では開発を差し止めたりすることができないとか、やっているところでは訴訟に、逆に開発業者に自治体が訴えられているケースもありますので、なかなか地方自治体レベルではそういったものを止めることが難しいので、より立地に関しては、危険性を排除するという観点から、国が法令面を整備して、危険なところに開発をされないようにしていくことが必要だと思うんですけれども、環境省の認識としてはいかがでしょうか。
○大岡副大臣　斎藤議員にお答えいたします。
　さすがによく地元を歩いておられて、様々な課題、住民の皆様の声を基にした御質問だと承りました。
　まず、最初におっしゃった土砂災害との関係でございますけれども、つい先日も、埼玉県小川町の事例におきまして、環境大臣として、環境保全の見地から、経済産業大臣に対して必要な意見を述べております。これは、発電に関係がないと思われるような外部からの残土搬入を伴う大規模な開発計画が伴われておりましたので、これについては、地域の安全性の懸念あるいは不信感、地域の不信感とまで申し上げておりまして、がありますので、計画の抜本的な見直しを求めるという意見を環境大臣として述べたところでございます。
　それから、斎藤議員御指摘の地域住民との合意形成につきましては、これは次のこの四月から改正地球温暖化対策推進法というものが施行されることになります。この中では、地域の合意形成を円滑化しつつ、環境に配慮して、地域に貢献する再エネ事業を促進するための仕組みというのが入っておりまして、この四月からはですね、是非これを、地元ともしっかりと連携をして、正しく運用してまいりたいと思います。
　その中には、斎藤議員御指摘のように、国として、再エネを促進できる地域、でもできない地域、例えば国立公園とか、やたらめったらソーラーパネルを張られたら困る地域を減らしています。県でも減らせるようになっています。
　更に言うと、地元自治体では、更に地域でちゃんと協議をしていただいて、更に絞り込むということをちゃんとお伝えしようと思っておりますので、先生の御指摘のように、しっかりと地元との合意形成ができて、地元が納得して、地元が理解した部分についてのみ太陽光を導入できる促進地域になるというように、しっかりと地域と連携して進められるように、国としても指導してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　再生可能エネルギーを導入するということに関しては積極的にしなければいけないというふうに思うんですけれども、例えば国分二丁目のケースであれば、やはり、地元住民の方は、しっかりとした説明がなされていないということをおっしゃっていまして、もちろん、経営の自由であったり、私権制限みたいなものになっちゃいけないので、全住民の同意を得るという条件にしてしまっては何も物事が進まないと思いますので、それは現実的ではないと思うんですけれども。
　少なくとも、様々な、里山を切り開いたケースがあって、素人目に見ても、これは本当に、こんなところに、斜面に造って大丈夫なのかということが思われるケースがたくさんありますし、また、これは日本全国ですけれども、既に、起立式のソーラーパネルが崩落して、ずっと放置されているような状況もたくさん見受けられますので、こういったところを是正する法令を作るということはやはり国でしていかないと、地方自治体ではなかなか踏み込めないところだと思いますので。
　もちろん、地域住民の理解を得るための新たな取組をされていくことは重要だと思いますけれども、更なる規制をできるような取組というものが必要だというふうに考えているんですけれども、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
○大岡副大臣　まさに斎藤議員御指摘のとおり、地域住民の不安感によって、ソーラーが、ソーラー発電、太陽光発電というのが嫌われるものになってしまってはいけないというふうに私たちも考えております。
　一方で、議員御指摘のとおり、実際にはパネルがいろいろなところに設置をされておりまして、それが、当初説明に来た人、その人は丁寧だった、でも、転売、転売されて、もう今は単なるお金もうけの材料になって、利回りがどうのこうのということで、外国資本にもう渡っていて、その外国資本の方は、その場所も知らないし、誰が住んでいるかも知らないし、見たことも、聞いたことも、どこにあるかも認識していないというようなケースが多々見受けられるようになってきておりますので、ここは本当に、議員御指摘のとおり、やるべきことをしっかりやっていかないといけないと思っております。
　そうした中で、先ほど答弁させていただきました、この四月からスタートします改正地球温暖化対策推進法を、正しく、私たちも説明をし、運用してまいりたいと思いますので、この先も、引き続き、議員の御指導をいただきながら、また是非こういった場所で議論させていただきまして、よりよい形での再生エネルギーの導入、地域と共生する形での再生エネルギーの導入に向けてどうすればいいのかということを議論させていただければありがたいと思います。
○斎藤（ア）分科員　ありがとうございます。
　太陽光発電所というものは、地域にとにかくお金が落ちない、固定資産税ぐらいしか地域に落ちなくて、景観だけ壊されて、森の、山の水をためる能力が失われて、土砂災害の危険が高まってということで、やはり、このままの状態ではもう造らないでくれという声が更に高まってくると思いますので、もちろん、そもそもなんですけれども、山を切り開いて、木を倒して、エコだからといって、再生可能エネルギーだからといって太陽光発電所を造っていくのは、ちょっとこれ自体は考え直していただいた方がいいのではないかなというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、人間が住んでいるところなので、自然体系を全部手つかずのままでこの国土を守るということはできませんけれども、かといって、カーボンニュートラルをするために山を切り開くというのはなかなか違和感がある話だと思います。
　そうではなくて、再生可能エネルギーにしても、太陽光発電に余り重きを置き過ぎるとこういったことになる可能性もありますし、ほかの発電方法も考えていっていただきたいし、また、再生可能エネルギーというのは、やはり発電が安定しない。
　そして、夜間に発電できなかったり、風が止まったり、発電できなかったり、夏場の発電の際には、嫌われているけれども無理やり火力をたいて賄わないといけなかったりと、なかなかやはり、主要な電源とするには困難もあると思いますが、引き続き、開発を続けていただくと同時に、本当に、国民の皆様には、カーボンニュートラルを実現するためにこういった電源構成が必要なんですよということをしっかりと御説明をいただき、無理のない、そして、日本の環境を壊してカーボンニュートラルを実現するといった本末転倒なことにならないように、是非とも御配慮いただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて斎藤アレックス君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎三区の山田勝彦でございます。
　この度、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さきの衆議院選挙で初めて当選をさせていただきました。この場に立たせていただいていることに、お支えいただいた長崎県民の皆様に心より感謝申し上げます。
　そして、私の初めての質疑を、同じく長崎県出身の金子農水大臣にさせていただきますことを光栄に思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　この間、地元長崎の各地の農村を回り、現場で働く多くの農家の皆さんの声を聞きました。農村にわっかもんがおらんくなった、わっかもんに帰ってきてほしか。現実、七十代、八十代が担い手の中心で、農地を何とか維持し、地域を必死で守られています。そんな中で、民主党のときの戸別所得補償制度を復活してほしか、そういう声を現場の農家さんからたくさん頂戴してきました。
　金子大臣に単刀直入にお尋ねいたします。なぜ、自公政権は農家の戸別所得補償制度を廃止したのでしょうか。
○金子（原）国務大臣　山田議員、おめでとうございます。大変お父様にも私はお世話になりまして、本当に改めてお祝い申し上げたいと思っております。
　旧戸別所得補償制度についてのお尋ねでございますが、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うものでありました。
　旧戸別所得補償制度のように、米への助成を基本にするのであれば、十分な国境措置がある米への助成を行うこととなり、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いというふうに考えております。
　また、米の需要が年々減少する中で過剰作付を招きかねず、需要のある作物への転換が進まない結果、農家の所得向上につながらないといった問題もあります。
　このため、旧戸別所得補償制度は廃止した上で、米につきましては、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援しているところであります。
　あわせて、経営所得安定対策につきましては、経営規模にかかわらず、農業で生計を立てていく農業者が加入できるようにするとともに、多面的機能支払いなどの日本型直接支払いを創設するなど、農業者が安心して生産できる環境を構築したところでございます。
○山田（勝）分科員　納税者の理解が得難いというお話でございました。
　一体、どういう方が納得できないとおっしゃっているのか。もし、そういった声が農水省に届いているのであれば、是非とも、その調査資料を提出していただきたいと思っております。
　大臣もよく御存じのとおり、野菜農家さんなどは、大抵、先祖代々の農地を継続し、お米も作っていらっしゃいます。自前の家族や親戚の分です。そういった米農家の現状を知っていらっしゃる、米は作るより買う方が安か、これは農家さんたちのもう常識になりつつある現状です。こういった中で、地域を守り、先祖代々の農地を何とか守っている米農家さんに対し、他の生産物の生産者の方々から不平不満の声など上がるはずがありません。
　ましてや、欧米では当たり前に行われている所得補償です。ＥＵでは、農業所得に占める国の補助金の割合は八〇％と言われております。
　民主党政権以前、二〇〇六年には、日本の農家さんは、農業所得の国の補助金の割合は僅か二八％しかありませんでした。二〇一〇年、所得補償制度の導入により、ようやく四五％にまで上がってきました。その制度を廃止し、確実にその割合は減少していることでしょう。
　先進諸国の中で、日本ほど自国の農家を保護しない国はありません。納税者の理解が得難いのではなく、国民の皆様にこの事実を説明していないだけではないでしょうか。
　また、需要のある作付への転換が進まないというお話もありました。大変驚きです。これは、もう失礼ですが、デマに近いお話ではないかと思います。全く理由になりません。なぜなら、農水省の方々がよく御存じのように、そもそも民主党時代の戸別所得補償制度には、国が計画した生産数量目標を守った農家さんが対象だったのです。
　以上、戸別所得補償制度を廃止した明確な理由がないことが分かりました。
　そこで、戸別所得補償制度を廃止した後、今、農業の現状、どうなっているのか、お尋ねいたします。二〇一三年から現在まで耕作放棄地はどれくらい拡大し、そして離農者はどれほど増えているのでしょうか。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　戸別所得補償制度から経営所得安定対策に変更になりました平成二十五年以降の荒廃農地面積ということでございますが、まず平成二十五年の荒廃農地面積、二十七万三千ヘクタールでございます。これから、それ以降、二十八万四千ヘクタールの間で推移をいたしまして、令和二年の荒廃農地面積は二十八万二千ヘクタールとなっておるところでございます。
　また、農業経営体につきましては、平成二十五年の百五十一万四千経営体から減少傾向で推移をしておりまして、令和二年には百七万六千経営体となっているところでございます。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。
　非常に厳しい数値です。日本の農業の約九六％が小規模な家族農業です。戸別所得補償制度を縮小、廃止して僅か七年で約三〇％減の、四十万戸以上もの農家さんたちが農業を諦めてしまっている、そういう現実を突きつけてあります。
　そして、耕作放棄地はさほど変わっていないというデータですが、つまり、このことは、小さな農家さんたちは多くが廃業していったけれども、大規模事業者を優遇することで農地の集約化が進められ、何とか農地の縮小は食い止められている、そのような弱肉強食の政策を進めている、その実態が明らかになっていると感じております。
　次に、厳しい現実に直面している家族農業や小規模農業についてお尋ねいたします。
　大規模農家を優遇する農政は、もはや時代遅れです。国連は、二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年として定めています。日本の農業経営は、約九六％が家族経営。日本の農政も世界的な流れに乗り、家族農業、小規模農業を大切にする農政へ転換するためにどのような政策を進められているのか、端的にお答えください。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　日本の農業経営体の、私どもの計算ですと、約九六％は家族経営でございます。こうした方々が、地域の農業生産や美しく活力ある農村、これを支えておられるという基本認識でございます。
　このため、経営規模の大小ですとか、あるいは、法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成、支援するということと、あと、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行っているところです。
　今後も引き続き、品目別の対策ですとか多面的機能支払い、中山間地域等直接支払いなどの支援策を通じ、中小・家族経営を含む地域の農業を担う方々を支援してまいりたいと考えております。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。
　家族農業、小規模農家が地域の担い手として大変重要であるという答弁、全くおっしゃるとおりだと思います。しかし、そのための手法が機能していない、間違っているのではないでしょうか。規模拡大を求めるのではなく、小さくても安心して続けてもらうことが、農業には成長より安定こそが大切なのではないでしょうか。だからこそ、農家さんお一人お一人の生産を、暮らしを支える戸別所得補償制度が必要なのです。
　次に、今現場で大混乱の問題について取り上げさせていただきます。
　政府は、水田を活用し畑作を行う農業者に対し、五年以内に水張りをしなければ交付金を打ち切るという方針を突如出されました。全国の生産現場は混乱と怒りの声を上げています。畑作を行っている農地に水張り、あり得ない、そんなことをすれば大がかりな工事が必要になる、余りにもばかげていて、もうみんなで農業をやめるしかない、そんな話ばかりしている。
　大臣、これは地元の長崎の人たちの声です。こういった現場の、もう限界だという声、届いているのでしょうか。そして、この問題をどのように認識されていらっしゃるのでしょうか。
○金子（原）国務大臣　水田活用の直接支払交付金につきましては、これまでも水稲の作付が困難な農地は対象外としておりまして、今般、このルールを再徹底することにいたしたところであります。
　その上で、今回の見直しでは、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ、麦や大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち、水稲の作付が行われない農地は交渉の対象としない方針としたところであります。
　今後五年間に、各地域において今後の産地形成をどのように図っていくのか、しっかりと検討していただきたいと考えています。
　国といたしましては、引き続き、今回の見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、現場の課題を把握、検証しつつ、対応してまいりたいと考えています。
○山田（勝）分科員　これは農水省と農家の皆さんの信頼関係を揺るがす大きな事件だと思います。
　今から五十年ほど前の昭和四十六年、国は、いわゆる減反政策、これを本格実施し、各地域に減反面積が割り当てられました。現場の農家さん、今七十代で、当時のことをよく知っている農家さんからも聞きました。ほぼ強制的だったそうです。そして、その代償として、あくまで減反への協力金という形で、国は、減反に協力した、畑作を行った、米作りを諦めた、そういう農家さんに支払うことを約束していました。しかし、平成二十九年に一方的なルール改定を行い、現場の農家さんはほとんどこの事実を知らない状況で、今回、そのルールを再徹底するという方針が出されました。
　全国の米農家さんに対し長年続けた減反政策、米作りから野菜作りへ、水田から畑地化へ誘導してきた歴史的事実がありながら、今回の交付金打切りは、まさにはしごを外す、政府による全国の農家の皆さんへの明らかな裏切り行為ではありませんか。このようなことが許されるとは到底思えません。丁寧な御説明をなさるとおっしゃいましたが、説明で済む問題ではない。小規模農家を大切にされるのであれば、是非とも改めていただきたい。確実に離農者は増え、耕作放棄地は急拡大していきます。この国の農業に更に壊滅的なダメージ、与えていくことは確実です。
　大臣、本当にこのまま、この悪政を進めるおつもりなのでしょうか。どうか見直しを検討していただきたい。農家の皆さんとの約束を守っていただけないでしょうか。心からお願い申し上げます。
○金子（原）国務大臣　お答えいたしますが、主食用米の需要が減少の傾向にある中で、水田活用の直接支払交付金は、水田において、主食用米から他の作物への作付転換を支援するために措置しているものであります。
　この考えの下、平成二十九年の四月には実施要綱を改正しまして、水稲の作付が困難な農地は本交付金の対象外であることを明確にしています。また、水田から畑地へと転換する場合の畑地化支援も講じてきたところであります。
　一方、水田機能を維持しまして水田として利用している場合には、来年度から直ちに本交付金の対象外となることはありませんが、今後五年間の間に、各地域において今後の産地形成をどのように図っていくのかを検討していただきたいと考えております。
　その中で明らかになった現場の課題については、しっかりと検証していく考えであります。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。
　本当にただ、本当に残念で仕方ありません。地元の、全国の農家さんたちが今の大臣の御説明で到底納得するとも思えません。
　ただし、五年間の猶予があり、地域の皆さんに粘り強く説明されると。説明で済む問題ではありませんが、地元の、そして全国の農家さんたちの声を聞いていただいて、是非、積極的に前向きに見直しを検討していただきたいと思っております。この補助金があるから何とか続けられているという現実を知っていただきたいと思っております。
　次に、みどりの食料システム戦略についてお尋ねします。
　二〇五〇年までにＣＯ2ゼロ、化学農薬五〇％削減、化学肥料三〇％削減、そして、有機農業の農地を現状の〇・五％から二五％へ五十倍拡大するといった、具体的な数値目標が掲げられました。
　世界から遅れている日本のオーガニック市場拡大に向け、初めて政府方針が出されたことは大変すばらしいことです。
　しかし、ＥＵでは、有機農業の農地面積二五％を二〇三〇年までに達成するとうたっています。ＥＵから二十年も遅れての二五％達成目標は、余りにも寂しいと言えるのではないでしょうか。
　ここで、私から、有機農地二五％拡大早期達成に向けての有効策として、オーガニック給食を提案させていただきます。
　お隣の韓国やヨーロッパの多くの国々が既に国策として取り組んでいます。また、国内でも自治体レベルで導入が進められています。
　千葉県いすみ市などでは、有機米ゼロ生産から僅か四年で約四十トンを生産し、六年で約七十トン、この時点で、給食の全量を、子供たちに有機米を食べてもらっています。さらに、その現在生産量はどんどん増えていき、百十トンを超え、いすみ市の有機米は特産品として市外へ販路拡大されているそうです。そしてこの取組は、さらに、地元の野菜農家さんにも広まっています。
　このいすみ市では、オーガニック給食への取組を始めてから、有機農業の農地面積が十年もたたずに三十ヘクタール、三十倍に達成し、現在も拡大中です。
　つまり、全国の市町村でオーガニック給食の取組が進めば、二〇三〇年までの二五％達成は夢ではないのです。他の先進国に倣い、日本でも強力に国策として取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、有機農業の推進のために三十三億円の予算がこの度つきました。この予算、各自治体によるオーガニック給食への取組にも使えるのでしょうか。どうか、お答えよろしくお願いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、日本の有機、ヨーロッパに比べると取組が遅れてはおりますが、ここ十年で取組面積四五％増加ということなので、これを是非加速させていきたいというふうに考えております。
　有機農産物の学校給食での活用を御提案いただきました。安定した消費を確保することに加えて、児童を通じて地域住民の方々に有機農業の理解だとか支持、これを得ていくという観点からも大変有効な取組であるというふうに考えております。
　我が国では、平成三十年度の調査によりますと、先生御指摘のありましたいすみ市など、全国で九十二の自治体で学校給食に有機農産物が活用されておりますが、更なる拡大、これを図っていきたいというふうに考えています。
　今御指摘いただきましたみどりの食料システム戦略推進交付金の中におきましては、新たに市町村が主体となって、地域の有機農業者と給食関係者との連携ですとか学校給食への導入、これに対して取り組むような、モデル的な取組に対して支援を行うこととしておりますので、こういったことも含めながら、学校給食を通じた更なる有機市場の拡大、これを図っていきたいと考えております。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。
　オーガニック給食への取組に農水省の予算がつくという大変画期的な御答弁をいただきました。
　実は、私自身、地元長崎県の佐世保市の山の中腹で小さいオーガニック農園を経営しております。一番の壁はやはり売ることなんです。オーガニックの地産地消を進めるためには、農産物を、導入部分、公的に買い支える仕組みがとても大切です。
　そして昨年、地元長崎のママさんたちが立ち上がり、オーガニック給食を求める運動が行われました。短期間で八千二百七十七名もの署名が集まり、長崎県知事に提出されたところです。全国各地でこの機運は高まり続けています。
　オーガニック給食は、一石二鳥どころか四鳥にも五鳥にもなります。子供たちの、先ほど御答弁あったとおり、食育、地域の農家さんたちの所得の向上、地球に優しい持続可能な農業、医療費削減で持続可能な社会保障の実現、こういった様々なテーマを前へ進めるためにも、オーガニック給食に前向きに取り組む全国の自治体の皆様を、国を挙げて、農水省を挙げて応援していただきたいと心から願っております。
　続きまして、この度のコロナ危機についてお尋ねしたいと思います。
　私たちの社会に様々な課題や教訓を示している、アベノマスクに代表されるように、国内自給率の脆弱さです。
　その中でも、食料自給率三七％である我が国は、本当にこのままでいいんでしょうか。コロナ危機で、海外の食料輸出国が自国の民を優先するために一時的に食料の輸出を止めていました。いつまでも安く安定的に海外から食料を調達できる時代は続きません。気候変動、食料危機はもはや目の前に迫っています。
　私たちの食をいつまで海外に依存し続けるのでしょうか。危機感を持って、三七％の食料自給率を高めていかなければなりません。
　安全保障でもある食料自給率を高めるための具体的な政策を教えてください。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　世界的な食料需要の増加や気候変動など、我が国の食料供給のリスクが多様化する中で、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとともに、輸出により生産余力を確保していくことが重要です。
　このため、担い手確保や農地の集積、集約化により国内農業の生産基盤強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産を進めてまいります。
　また、こうした生産面の取組と併せて、国産農産物が消費者から積極的に選択される状況をつくり出すため、食育や地産地消など、消費面の取組も進めてまいります。
　これら生産面、消費面の施策を総合的に講じることにより食料自給率を向上させていく考えです。
○山田（勝）分科員　ありがとうございます。
　お話しのとおり、海外へ九九％依存していると言われている飼料用穀物の国内自給への思い切った政策転換が必要です。
　食料自給率を確実に具体的に高めていくために必要なことを提案させていただきます。
　減反政策は不要。むしろ耕作放棄地を農場に戻し、どんどん日本中の山間地域の棚田も含めて、水田フル活用でお米を生産していただく。しかし、主食用米ではなく、飼料用米やＷＣＳ、米粉米を作っていただく。需要は幾らでもあります。トウモロコシの飼料用穀物、海外から千二百八十万トン輸入しています。国内の飼料用米やＷＣＳに百三十万トンもの需要があると専門家は指摘しています。
　さらに、お米の消費拡大のために、米粉から作られたパンや麺の流通を促進し、市場を拡大させていきます。輸入小麦が五百十万トン、そのうち二割程度でも米粉で代替するだけで更に百万トンの需要が増え、飼料用米と合わせると約二百三十万トンにもなります。輸入に頼っている現状を打破し、飼料用穀物、そして米粉米を生産していくことで飛躍的に食料自給率は上がっていきます。
　これから新たな戦略米を作ってもらうために、直接支払いの現状の交付額を思い切って増額し、若くて意欲のある担い手を農村に呼び込みます。心ならずもふるさとを離れた若い人たちが親元で農業をするために帰ってこられる、そんな未来をつくります。
　そして、この農政大転換は、経済合理性の観点からも有効です。
　みどりの食料戦略にあるとおり、これからの時代は、ＳＤＧｓに代表される持続可能性や気候変動に対応していく農政でないといけません。日本が飼料用穀物や小麦を海外から大量に輸入している現状。これまでの膨大な輸送にカウントされてこなかったコストがあります。それは炭素税です。これから、農政の大転換を図り、本気の地産地消を進め、ＣＯ2排出を抑えることで、持続可能性だけでなく、経済合理性も高まることは間違いありません。
　もう時代は変わりました。世界的食料不足の中、国民の命を守るためにいかに食料自給率を高めるのか。異常気象が続く中、地球環境を守るためにいかに気候変動に対応していくのか。真剣な議論を行うときであり、次世代のために勇気を持って改革するときではないでしょうか。
　規模の大小にかかわらず、家族農家、小規模農家お一人お一人の生産を支える農政へ。若い後継者が育つ農業へ。国から農家の皆さんへ直接支払いによる令和版所得補償制度を一緒に実現しようではありませんか。
　以上、御提案申し上げまして、私からの質疑の時間とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて山田勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡分科員　立憲民主党の栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。
　私、衆議院選挙、四度目の挑戦で初めて当選をさせていただき、今日、初めての質問をさせていただきます。この場をおかりして、長きにわたる政治活動を支えてくださった地元の皆様に本当に心から感謝を申し上げ、そして、今日、質問の機会を与えていただきました先輩そして関係各位の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　午前中からちょっとそこで大臣の答弁も聞いておりましたが、本当に穏やかに答弁されているこの姿に大変心から敬意を表しますし、また、鷲尾委員長にも以前も大変お世話になったことも感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　栃木県第四区、イチゴ生産日本一ということで、本当は世界中にこのイチゴを広めていきたいという思いがあるんですけれども、今日は、ちょっと米価の問題について質問させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、昨年九月のＪＡの仮渡金、また概算金のお米の価格、栃木県は大変な下落、七千円という単価もありまして、四〇％以上の下落というのもございます。本当に全国一と言えるほどの下落という状況もございまして、週末も農家の皆さんにもお話を聞きますと、本当に赤字で大変厳しいというお声をいただいております。
　本当に厳しいこの現状を是非支えていただきたいと思うんですが、まず、この米価の現状につきまして、栃木県の現状も含めまして、オホーツクの武部副大臣にちょっと、海に面した武部副大臣に海に面していない栃木県のことまでお聞きするのも恐縮でございますが、現状について御答弁をお願いできればと思います。
○武部副大臣　お答え申し上げます。
　令和三年産米の相対取引価格は、全銘柄平均の出回りから十二月までの価格が六十キロ当たりで一万三千三十三円と、前年産よりも千四百八十九円低くなっております。
　ちなみに、栃木県産のコシヒカリでございますが、これは、六十キロ当たり、三年産は一万二千三百九十二円となっておりまして、前年度産よりも九百九十一円下落しております。
　米の当面の需給の安定に向けては、新型コロナの影響による需要減に対応する十五万トンの特別枠を設けました。保管料等の十分の十、中食、外食等への販売促進経費の二分の一や、子供食堂等の生活弱者への提供に係る経費の十分の十の支援を行うこととしております。
　本事業の活用を通じた長期計画的な販売により、需給の安定に向けた市場環境が整備されることが期待されます。
　また、大変お苦しいというお話がございましたけれども、水田活用の直接支払交付金やナラシ対策、収入保険が支払われるまでの間の資金不足については、実質無利子の農林漁業セーフティネット資金による融資が行われることとなっております。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　いろんなナラシ対策や収入保険の話もありましたが、加入率というまた問題もございます。また、さらには、いわゆる業務用米の需要減ということの非常に大きな影響を受けているという中で、いわゆる十五万トンのこの特別枠についての効果だと思うんですね。ちょっと、言葉尻とかを捉えているわけじゃないんですね、誤解のないように。しっかり厳しい見立てでということで議論させていただきたいので。
　十月に、大臣も、記者会見におきまして記者から問われて、九月の状況を見ても一二％下落をしているということを問われた後に、いや、まあ、それは特別枠をまだ発表する前だというふうな趣旨で御答弁をされていたと思うんですね。昨年十二月で見ても、やはり相対取引価格が、九月のときには一二％と、全国銘柄平均です、栃木県はもっとすごく下がっています、十二月で見ても一三％下落をしているということだと思うんですね。
　こういう状況で、この十五万トンの特別枠の効果というのが本当に疑わしいなと。
　まして、十二月も、この令和二年産の十五万トンがある意味止められているという意味においては、また、市場も既に織り込んでいるというような見方もできると思うんですけれども、この十五万トンの、本当に、この効果というのを今どのような認識で捉えていらっしゃるのか、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　本対策は、昨年の十月十二日に一応公表したわけでございますから、令和三年度の補正予算で措置したわけでございますから十二月末ですね。
　現在、事業の実施主体となった全国農業協同組合連合会が、特別枠の対象とする二年産の米穀について、米穀周年供給・需要拡大支援事業に取り組んでいるところであります。集荷団体、卸売事業者や実需者と協議をしまして、十五万トンの枠の振り分けを現在調整しているところです。
　また、この対策を契機に、産地と卸売業者との三年産米の契約が進むことも期待されております。
　今後、本対策により、どのように需給の安定に向けた市場環境が整備されるか注視してまいりたいと考えております。
　今ちょうど、各地域でそれぞれ調整をして、現在、たしか二十六万トン、申入れがあっておりまして、そういう中での推移を見守っていきたいというふうに思っております。
○藤岡分科員　ありがとうございます。
　取り組んでいらっしゃるということであると思うんですが、実際、十二月の段階を見ても、まだやはり下げ幅が止まらないわけですよね。
　さらに、気にかかっておりますのが、需要の予測なんですよね。
　ここの過去二年間を見ましても、令和元年十一月に予測されたときには七百二十四万トンと見通しをされて、それで実績は七百十四万トンです。したがって、十万トンぐらい予測からなってしまっているわけです。さらに、その次の年も、七百十一万から七百十六万トンと見通し、実績は七百四万トンということで、非常にこの見立てが、大変言葉があれですけれども、甘くなっていると思うんですね。
　また、オミクロンのこの状況もありますので、米価は、これは本当にこの先心配だなということを、すごく私は懸念をしております。
　そういう中で、やはり本当に、大臣、困っている農家を是非支えていただきたいと思うんですね。この米価の状況、もっと、注視ではなくて、危機感を持って是非注視をしていただきたいと思うんですね。
　法律をなかなか改正しないと、目的に照らすと、買上げというか、政府備蓄米として、市場から完全隔離するということが難しいのかどうかという論点はあると思うんですけれども、やはりこれは、市場から完全隔離する、政府備蓄米としても受け入れるというようなことも含めて、機動的にすぐ対応できるように、是非対応を、そして少なくとも検討をお願いしたいと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　政府の備蓄米というのはなかなか難しいんですね、正直言って。これは、不測の事態に備えて備蓄をしているわけでございますから、なかなか、検討するといっても非常に難しい問題でございます。
　したがって、米の当面の需給の安定に向けては、二年産を対象とした新型コロナの影響による需要減に対応した特別枠のほか、実は、令和三年度米も対象とする米穀周年供給・需要拡大事業の支援対象期間を五か月前倒ししまして、令和三年十一月から支援するように拡充しております。
　両事業の活用を通じて、長期計画的な販売により、需給の安定に向けた市場環境が整備されることを期待しているところでございます。
○藤岡分科員　大臣、市場が反応しているのかというところをやはり懸念をするんですよね。いろいろなそういう対策を講じられているんですけれども、もう織り込み済みなのかなというふうな懸念も有するわけなんですよ。
　是非、この米価の状況をもう少し、本当に今現場で諦めの声が広がっているんです。今までと違うことは、大きな、大きくやっている農家も、もうやめるしかないかなというふうな声が本当に出ています。これは従来と違うところです。
　是非、本当に、危機感を持って、追加の対策を速やかにできるように御検討しておいていただきたいことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は、小寺経済安全保障担当の政務官にもいらっしゃっていただいております。今日、朝、ｅスポーツの議員推進連盟でもお世話になりました。
　今日は、肥料原料の状況について、有機農業の推進の話に入る前に、先にこれを行わせていただきたいなということを思います。
　誤解のないように申し上げたいんですが、私は、有機農業の推進ということで、化学肥料を推進しているというわけではないんですけれども、ただ、この化学肥料の状況も、大変、近年、海外に非常に依存しているという状況が起きていると思います、特に急速に。
　この現在の状況につきまして、農水省の御答弁をお願いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　化学肥料は、主な原料であります窒素、リン安、塩化カリ、いずれも、世界的にも埋蔵量、それから産出量とも特定の地域に偏在をしております。このため、我が国はその多くを海外からの輸入に依存している状況でございます。
　令和二年度におきまして、尿素についてなんですが、四七％をマレーシア、三七％を中国、リン安につきましては、九〇％を中国、塩化カリにつきましては、五九％をカナダ、一六％をロシアから調達をしている状況でございます。
○藤岡分科員　リン酸アンモニウムについてはいかがでしょうか。
○平形政府参考人　済みません。ちょっと、リン酸アンモニウムそのものはないんですけれども、リン安、先ほど申し上げましたけれども、九〇％が中国でございます。
○藤岡分科員　中国に九〇％依存しているという状況があると思うんですね。
　これは、私も聞きますと、本当に、結構、前はまだ中国に二八％とか、資料をいただくと、それほどまで依存していなかったのが、近年、九割も中国に依存しているという状況が起きてしまっている。
　やはり、こういう状況を考えたときに、農業の安定を確保していくためには、やはり、経済安全保障上のいわゆる重要物資として指定する方向でも考えていくべきではないかということを思うんですよね。
　こういう意味で、農林水産大臣、そして小寺政務官、順番に御答弁をお願いできればと思います。
○金子（原）国務大臣　現在、対策といたしまして、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中で、中国からの輸入の停滞も見られますが、例えば、リン安につきましては、全農等において、モロッコ等の代替国からの肥料原料の買入れが進められております。本年の春用の肥料につきましては、例年並みに近い供給量が確保できるという見込みになっております。
　今後とも、全農や商社、肥料メーカー等の関係事業者の協力も得ながら、肥料の供給の安定化に努めてまいりたいと思います。
○小寺大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま金子農林水産大臣が発言をされましたとおり、肥料は農産物の生産に不可欠な物資であるというふうに認識をしているところであります。
　その上で、経済安全保障の観点について申し上げますと、まず、世界各国が戦略的物資の確保にしのぎを削っている中で、戦略的物資に関するサプライチェーンの強靱化が最重要課題の一つであるというふうに認識をしているところです。
　このため、現在、政府におきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議の提言等を踏まえまして、サプライチェーンの強靱化を含む四分野に関して、法案を早急に取りまとめ、国会提出に向けた準備を加速化しているところでございます。
　サプライチェーンの強靱化ということに関しましては、先生の御指摘の肥料も含めまして、経済安全保障の確保上何が重要な物資かということにつきまして、今後、関係省庁と緊密に連携をさせていただきながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。