Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（太田淳夫君）　吉田君、時間ですから。
○吉田正雄君　大臣、ちょっと答弁漏れがあるんですよ。というのは、私がお尋ねしたのは、気持ちはわかるんです、考え方はわかりますが、ただこの統一見解に対して国務大臣として認めて、今後これに従う意思がおありかどうなのかという点がどうもちょっとはっきりしない。
○国務大臣（中川一郎君）　閣僚である以上、政府統一見解には従っていくと、こういう意味で、参拝が統一見解をはみ出すものではないという判断のもとに、統一見解の範囲内において従っていきたいと、こう思っております。
○委員長（太田淳夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十七分開会
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩出啓典君　先般当委員会に各界の参考人をお呼びいたしまして、いろいろ御意見も承り、質問をしたわけでありますが、率直に申しまして造船業界、海運業界というものが、この原子力船事業団に対する熱意がちょっと足りないんじゃないかな、将来原子力商船実用化の時代が来るとは言われておるけれども、余り金をつぎ込むと危険であると、だからそういうものは国にひとつやってもらおうじゃないかと、こういうような率直に言って感じを受けたわけでありますが、そういう立場で二、三お尋ねをしたいと思います。
　今日までの原子力船開発に対して要した資金の状況がどうなのか、それに対する負担はどこが負担しているのか、これをお尋ねいたしたいと思います。
○参考人（倉本昌昭君）　事業団が設立されました昭和三十八年度から、昨年の昭和五十四年度までに支出いたしました経費は総計二百四十八億円でございます。このうち民間からの出資金及び寄付金は、両方大体半々でございますけれども、合計いたしまして二十一億六千万程度でございます。
○塩出啓典君　この民間の出資及び寄付金はどこが出しているんでしょうか。細かいことはいいですけど、たとえば造船業界とか海運業界とか、そういうふうに分けた場合どうなりますか。
○参考人（倉本昌昭君）　大体主なところは、この二十一億のうち造船工業会の関係が大半でございまして、これが十三億円ぐらいでございます。それからあとは船主協界、それから原子力関係の産業界、さらに鉄鋼業界、舶用工業界等でございます。
○塩出啓典君　今日まで造船工業界とかあるいは海運業界として、この原子力船の実用化というものに対してどういう対応をしてきておるのか、その点を承っておきます。
○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。
　昭和三十年代の後半、事業団が発足したのは三十八年でございますが、後半におきましては、その当時の原子力船実用化の見通しというものが、アメリカ、西ドイツと西欧諸国における原子力船開発の動向、それから当時はタンカーを中心といたしまして、船舶の大型化というのがダイナミックに進行しておった一方、四十年代に入ってからでございますが、コンテナリゼーション——コンテナ化という輸送革命が起こりまして、これの大型化、スピード競争化が諸外国との間に始まったというような状況にございまして、業界におきましても、そう遠くない将来、一九八〇年ぐらいには原子力船の実用化というものが来るのではないかという意見が一般的であったかと思います。このために、造船・海運業界の原子力船開発に対する熱意も当時強いものがございまして、三十八年に原子力船第一船の建造、運航を目的とした事業団が設立されたときに、官民共同でこのプロジェクトの推進を行ってきたところは御承知のとおりであろうかと思います。問題はその後でございますけれども、その後原子力商船の開発が進むに従いまして、西欧諸国におきましても、その実用化を図るためには、原子力第一船の建造、運航のみでは十分ではないというようなことが明らかになってまいりましたほかに、世界的な経済変動、石油ショック後の変動、海運・造船界におきましては、タンカーの中でも大型船を中心として、世界的な船腹過剰というものが出てきた。それからコンテナ船におきましても、石油の価格が非常に上がったということで、スピード競争というものが消えてしまったというような状況を迎えまして、この原子力船の実用化時代がいつ来るかという見通しを、業界の見方としても大幅に修正して見ざるを得なくなってきたというようなことであろうかと思います。
　これに加えまして、いまのことと関連あるわけでございますが、長期かつ深刻な海運・造船不況に見舞われて、現在まだ完全に立ち直ってないわけでございますが、海運業界も造船業界も減収、大幅な欠損を計上せざるを得なくなった。特に造船等におきましては、従業員数を三分の一ぐらい削減せざるを得ないというような窮状に見舞われまして、こういったことで、人材あるいは資金といったようなものを、原子力船に限らず、研究開発投資部門に投入する余力がきわめて乏しくなったというような事情にございました。このようなことから、御指摘のように、原子船開発に対する積極性が後退しているじゃないかと、あるいは熱意はないではないかというような印象を与えることは、これは否定し得ないことであろうかと思います。
　しかしながら、現在船舶の運航に要するエネルギー源を、石油だけじゃなく、多様化していく必要があるということ、またわが国の造船産業、先生御承知のように、世界の約半分ぐらいを賄っておるわけでございますが、こういった産業が将来にわたって技術的な競争力を維持していくためにも、早い時期に先進諸国との技術格差というものを克服し、原子力船に関する技術基盤を確立しておく必要があるということにつきましては、造船業界のみならず、海運業界ともども十分認識しておると私ども見ておるわけでございます。現在、資金的にはともかく、事業団に対する人員の派遣というようなことは、前と同じような規模で継続しておるという状況でございます。
　今後のことでございますが、今後におきましても、この「むつ」の開発及び原子力船に関する舶用炉の研究開発を進めていくということで、今後の原子力船研究開発事業団というものができました場合には、引き続いて人材等を派遣し、現在置かれている立場から、最大限の協力のための努力を続けていくものと私どもは考えておるわけでございまして、必ずしも熱意がないということではないんじゃなかろうかと私ども考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　先般も参考人の方から、造船・海運関係からも勤労奉仕として原子力船事業団には人を派遣しておると、こういうお話でありましたが、現在何名ぐらい派遣をしているのか、その内訳はどうなっているのか。さらに、そういう人の給料というものは原子力船事業団が払っているのか、あるいはそれぞれ派遣をした企業が払っているのか、その点はどうでしょうか。
○参考人（倉本昌昭君）　現在と申しますか、一応ことしの十月一日現在で、造船関係でございますが造船八社、ここから全部で十八名ほど現在派遣をしていただいております。それからあとその他のメーカーから三名ほど、計これらのメーカーから二十一名でございます。それから船会社の関係から、これは中核六社から二十六名ほど出ております。その他原研等、これは民間に入るかどうかわかりませんけれども、そういったところから十三名ほどの人に来ていただいております。
　それからこれらの方々につきましての給与でございますけれども、現在申し上げました方々は、出向ということで私どもの事業団の方の籍に一応入っていただいておりますし、また給与につきましては、一応それぞれの所属しておられますところの給与というものを勘案し、また事業団の職員との関連もございますので、この辺を勘案いたしまして給与をそこで決めておるわけでございます。民間の方につきましては、各社の状況にもよりますが、各社の方で恐らく補てんしておられるところもあるようでございます。
○塩出啓典君　海運業界あるいは造船業界として独自にいろいろな検討をし、そして原子力船の実用化の見通しなりそれに対する業界としての意見とか、そういうように具体的に発表したものはあるのかどうか、それはどうですか。
○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。
　造船業界におきましては、造船研究協会という社団法人を会社が会員でつくっておりまして、造研と呼んでおりますけれども、造研の場でもって従来から原子力船関係の研究をしてまいっております。これは主として机上の研究でございますが、現在まで約四、五億円程度の研究をしてきており、これに関するレポートは当然出てきておるわけでございます。それから、これは直ちに海運・造船業界ということではございませんが、例の原子力産業会議の中の原子力船懇談会というのがございまして、ここが今回も来年をめどにいたしまして、原子力船の実用化についての検討会、ワーキンググループをこの十二月に発足させるということでございますが、過去にもこういった場におきまして、将来における業界としての原子力船の見通しあるいは開発方針といったようなことを審議いたしまして発表した経緯がございます。
○塩出啓典君　長官にお伺いいたしますが、本当に原子力船実用化の時代というものが来るのであれば、これは日本の造船界にとっても大変なことで、世界の造船量の五割を突破してきた日本としてその対応がおくれるということは、造船業界にとっては大変なことじゃないかと思うんですね。ところが、私が先ほど申しましたように、余り熱意がない。そういう危険なことは全部科学技術庁や原子力船事業団に押しつける、もう政府としても原子力船事業団ができた以上はつぶすわけにはいかぬ、仕方なしに何となく予算がついていくと、こういうことでは私は困ると思うんですね。やっぱり科学技術庁の予算、原子力船事業団の予算にしても、これはとうとい国民の税金ですから、むだにはできないと思うんですね。そういう意味で、もちろん造船業界、海運業界の不況はありますけれども、やはりいかなる企業においても、不況であっても将来への研究投資というものはぼくは当然やっていかなければ、その業界の将来はないわけでありまして、そういう意味でもうちょっと真剣に取り組む姿勢がほしいと、私は率直にそのように思うわけですが、長官としてはどう考えるのか、また今後どう指導していくつもりなのか、これを伺っておきます。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力船の実用化というのは先々のことでございますから、確定したことは言えませんが、昨今のエネルギー事情から言って、そういう時代が来ないと言い切れないものだと思います。そういう時代に備えて研究をし、体制を整えておくということは、造船業界にとっても、また政府にとっても大切なことだと存じます。今日までもかなりの御協力はいただいておりますが、今後ともいろいろと御協力いただくように指導してまいりたいと、こう思っております。
○塩出啓典君　次に、今後の原子力船研究開発のための長期的な見通しはどうなのか。きょう午前中松前委員の質問でいろいろの御答弁もあったわけですが、多少重複する点もあると思うんですが、長期計画についてお伺いしたい。と申しますのは、私らのところへ寄せられております、たとえば科学技術産業労働組合協議会の質問状においても、原子力船「むつ」の運航利用などの長期の具体的な計画を明らかにされたい、国会答弁でも抽象的な説明に終始をしている、こういうような質問状が科学技術庁長官に出されております。まだ、日本原子力研究所労働組合からも、今後の原子力船開発のあり方を含めた総合的な原子力政策の中での位置づけを明確にした後に「むつ」問題に取り組むべきではないか、こういうような意見が寄せられております。また、先般の当委員会における参考人の御意見の中にも、小野周先生は、衆知を集めて今後「むつ」をどうしていくのか、原子力船をどういう方向に進めていくのか、そういう総意を結集してはっきりとした方針を決めて新しいスタートをすべきではないか、こういうような御意見があったわけでありまして、そういう点を踏まえて現在政府としてどういう長期計画を持っていらっしゃるのか、これをお伺いいたします。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船に関します研究開発の長期的な展望、見通しについてでございますが、昨年約一年をかけまして原子力委員会の原子力船研究開発専門部会で審議されたところでございます。
　まず、その結論の骨子を申し上げますと、まず現在の原子力船「むつ」は経済性に力点を置いて設計建造されたものではございませんので、今後は在来船と経済的に十分競合し得る新しいタイプの舶用炉の開発を図るべきである。そのためには開発のための計画を三段階に分けて具体化していくことが考えられるといたしまして、第一段階の開発といたしまして、対象となります改良舶用炉の設計研究あるいは解析研究を進め、その炉の概念を確立すること、第二段階といたしまして、この概念に基づきまして改良舶用原型炉の基本設計及び関連機器の特性試験を行うこと、第三の段階といたしまして、改良舶用原型炉の建設、運転試験を行う、こういうことが示されたわけでございます。
　私どもといたしましては、この趣旨に沿って研究開発を進めたいと考えているわけでございます。そのため、今日現在御審議をいただいております事業団法の改正をお願いいたしまして、今後まず五年程度の日時を考えまして、改良舶用原型炉建設のための概念設計及び設計研究を行いまして、原型炉の概念を確立したいと考えているわけであります。
　この第一段階でございますが、もう少し具体的に申し上げますと、設計評価研究といたしましては、改良舶用炉としての加圧水型軽水炉プラントにつきまして、船体あるいは陸上支援施設を含めた数種の試設計を実施いたしましてその比較評価を行いたいと考えております。数種と申し上げましたが、現在一応の分類といたしましては、一体型あるいは半一体型、分離型と、この三つの大きなタイプについての比較検討となろうかと存じます。また、解析研究といたしましては、改良舶用炉の炉心特性、燃料の挙動あるいは動特性等の解析コードを開発いたしまして、これを用いました解析研究を行うことを考えております。
　また、実験研究といたしましては改良舶用炉にとって特に重要となります出力の負荷変動に耐え、かつ高燃焼度の燃料棒の開発を目的といたしまして照射実験を行うと、こういうことを考えておりまして、これらの結果を総合的に検討いたしまして、第二段階以降の開発の対象となる最適な改良舶用原型炉の概念を確立するということを、当面第一段階として考えているわけでございます。このための予算の措置でございますが、一応来年度以降の研究開発に備えまして予備的な調査を今年度行うこととしておりまして、二千万円の予算を事業団に計上しているところでございます。
　さらに来年度におきましては、新しくなりますでありましょう事業団に新たに研究開発を担当する組織を設けまして、原型炉の建設を目指した設計評価研究あるいは解析研究をスタートさせたいと考えております。このための予算としまして約二億円及び研究担当者の七名の新規増を要求しているところでございます。その後研究開発の進展に応じまして、逐次研究開発部門の予算あるいは人員の拡充を図っていくことを計画しているわけでございます。私どもの腹づもりといたしましては、研究開発が順調に進んでいった場合には、当面約五カ年間の間に必要な研究開発費は、先ほど申し上げました第一段階五年間に約四十億円程度になろうかと思っております。そして、第一段階が大体まとまってくるであろう五十九年度ごろ、すなわち統合を控えた時点では、研究開発のための要員は約五十名程度に持っていきたいと、このように考えているわけでございます。
　また一方、原子力船「むつ」につきましては、ただいま申し上げました改良舶用炉についての研究開発を進めるに当たりまして、原子力船の運航時におきますデータあるいはいろいろ得られるであろう経験を十分に取り入れる必要があると考えておりまして、「むつ」につきましては、所要の修理点検を行った上で、できるだけ早く運航の試験を実施いたしまして、運航状態における原子炉の挙動等に関するいろいろなデータ、経験を取得いたしまして、それを申し上げましたところの研究開発にフィードバックさせていきたいと、こういうことを考えて、この考えをベースにした計画で進んでまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○塩出啓典君　企業においては私は一つの将来の経済予測、そういうものを誤るとやっぱり企業は大きな損失をこうむるし、やっぱり社長としてその判断を間違えば社長は首になると。やはり将来の動向に対する誤りのない判断というものは、本当にぼくは大事な問題じゃないかと思うんですね。やはり原子力船の研究においても、常に将来の動向と無関係ではあり得ないと思います。しかし、わが国の昭和三十八年あるいは昭和四十年前後、この原子力船事業団がスタートした時期の将来に対する見通しというものは大きく食い違ってきたわけですね。もちろん油ショックとかそういう問題があったわけですが、しかし、むしろ油ショックなんかあればもう一つこれはいい方向に、むしろ原子力船実用化時代がもっと早く来なければならないようなそういうハプニングであったにもかかわらずこれほど狂ってきた。私たちは過ぎ去ったことはいまさら責任を言ってもこれは始まらないわけですけれども、これから先のやはり予想に当たっては、そういう過去の経験というものを本当に生かしてやっていかなければ、余りにも科学技術行政は私は無責任と言わざるを得ないと思うのですね。そういう意味で、原子力船研究開発専門部会が昨年の十二月二十日に答申を出した原子力船研究開発専門部会報告書というものが、これからの日本の原子力船の将来を決める指針のようにいま御説明があったわけですけれども、この指針を決定するには、過去の見通しの誤った経験などがどのように生かされているのか。それはどうなんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　昨年一年かけました審議の過程で、昭和三十八年あるいは四十年当時、遅くとも昭和五十年半ばぐらいには原子力船時代が来るのではないかとみんなが考えておったということ、それが結果として大きな見通しの誤りであったということについては、委員各位十分反省をしつつ慎重に御検討願ったわけでございまして、そういう意味で、文面の表現はとにかくとして、十分な反省と経験を踏まえて、このリポートがまとめられたというふうに理解をしているわけでございます。
　また、先ほど各段階において三段階ぐらいに分けてと申し上げました趣旨は、やはりその節々で十分将来の見通しというものを、その時点でさらに慎重に見きわめつつ次の段階に進んでいくということを基本に考えておりまして、昨年末にまとめていただいたこのリポートで、将来とも突っ走るということを考えているわけではございません。ただ、現在時点での判断の基礎になっているということは事実でございます。その次のステップに進むに当たりましては、その時点でさらに慎重に将来を考え、よく見きわめた上で次の段階に進んでいくというふうに今後進めてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○塩出啓典君　この原子力船研究開発専門部会のメンバーですね、十四名が最後に書いているわけですけれども、大学の教授が東京大学が二名、東京商船大学が一名、一橋大学が一名。十四名のうち四名は大学の先生でありますが、あとは運輸省の船舶技術研究所所長とか日立造船社長とか日本原子力船開発事業団専務理事とか三菱重工の副社長とか日本原子力研究所理事、三菱総合研究所副社長、日本原子力研究所大洗研究所所長とか、ともかくこういうメンバーを見ておりますと、私はやはり衆知を集めて日本の原子力船の方向を本当に研究したと言えないと思うのですね。大山委員会の場合は大学関係七名、民間研究一、ジャーナリスト一、協会一と、こういうようにまだいろいろ範囲も広かったように思うのですが、やはり原子力商船実用化の時代がどうなるか、こういうような問題になってくると、必ずしも専門家ではなしに、もっとやっぱり広く多くの意見も集中をしていかなければいけないのじゃないか。これを誤ると、やっぱり日本の将来にとっても大きな損失にもなるわけですし、そういう姿勢が私はこういう選ばれたメンバーの構成から見ても、科学技術庁として本当に慎重に将来の方向に命をかけてどう行くかということを判断するという、こういう姿勢が私は足りないのじゃないか。これはどうですか、科学技術庁長官。私も余り内部のことは詳しく知らないんですが、率直にそういう感じがするんですが、その点どうですかね。
○国務大臣（中川一郎君）　専門部会のメンバーについて御指摘ございましたが、いままでもいろいろ配慮は加えておりますが、今後ともしっかりした幅広い委員構成を図って、その結論を得た上で命がけでひとつ実行に取り組んでいきたい、こう思います。
○塩出啓典君　私たちは、今回の法案によって原子力船開発事業団が一部改正をしていくという、こういう方向については賛成でありますが、いまの政府の進めておる姿勢そのものを認めたわけではないわけでありまして、これはやはり衆知を集めて、本当に日本の原子力船行政が間違った方向に行かないように、ただ一部の賛成する人の意見だけではなしに、反対する人の意見の中にも本当に聞くべき意見はいろいろあると思いますし、そういう賛否両方の意見を聞いた上で正しい判断をしていくのが、私は科学技術庁ではないかと思うわけでありまして、その点を特に科学技術庁長官に要望しておきたいんですが、その御決意を承っておきたい。
○国務大臣（中川一郎君）　前向きの積極的な御意見、しかと承りまして十分配慮してまいりたいと思います。
○塩出啓典君　それから、きょう午前中の松前委員の質問とも多少ダブる点もあるわけですが、原子力船の安全性、また将来これが実用化をした場合も含めて推定される事故、それとそれに対する対策はどうなっておるのか。
○参考人（野沢俊弥君）　原子力船の事故に対します解析の内容についてのお尋ねかと思いますので、お答えしたいと思います。
　原子力船の事故についてはいろいろな事故が想定されて、それに対応しての解析というのが実施されておりますけれども、まず一番が衝突事故に対してどうかというのが一点。それから第二番目が、座礁事故に対してどうかというのが第二点。それから第三点が浸水及び沈没に対する事故解析というのが三番目。それから四番目が、火災及び爆発事故に対する事故解析。以上四点が事故解析の大きなポイントでございます。
　衝突事故に対しましては、午前中御説明がございましたように「むつ」は十分な対衝突構造を有している。それから座礁事故に対しましてはこれもまた十分な座礁対策、構造的な座礁対策というのが講じられている。それから、浸水及び沈没でございますけれども、「むつ」の場合には連続した二区画が浸水しても沈まないことになっておりますけれども、それが何らかの原因で沈没した場合というのが、沈没ということで対策が講じられております。それから、火災及び爆発事故につきましては、三区画についての火災に対する十分な配慮がなされているというのが全般的なお話でございまして、それぞれに対応した十分な事故対策が講ぜられているというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
○塩出啓典君　午前中の説明の中でもし沈没した場合に、もちろんそういうことあってはならないわけですが、沈没した場合も水圧によって格納容器の中に海水が浸水をして、そして崩壊熱を防ぐ、そういうお話があったわけですが、原子炉の圧力容器の中はどうなるんですか。やはり非常に深海に達した場合は圧力容器がつぶれるという、こういう点もあると思うんですが、圧力容器の中に水は入るようになっていないのか、その点はどうなんでしょうか。
○参考人（野沢俊弥君）　もし万一原子力船が沈没した場合の対策でございますけれども、まず原子炉室に水を入れる必要がございます。この原子炉室に水を入れるためには船底弁をまず開くこと、それから次に遮蔽とびらを開き、水密とびらを開く、この三つの操作によりまして原子炉室に十分な水をまず導入いたします。水圧が二キロに達しますと格納容器の底部にございます圧力平衡弁を開いて水が入るということになります。
　そこで、先生のお尋ねの、最も深いところに沈んだ場合の圧力容器の中はどうなるかというお話でございますが、加圧型の原子炉でございますので、当初から圧力容器の中は水がいっぱいに入っているわけでございます。したがって、水がいっぱいに入っておりますと、剛体とほぼ同じでございますので、深海に沈没しても圧力容器の中に積極的に水を入れる必要はなく、その健全性が保たれるということを考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　次に、原子力船の定係港の機能とその安全性についてどうなのか。わが国においても当然定係港が設置をされなければならないわけでありますが、定係港においてはどういう心配があり、そしてそれに対する対策はどう立てられておるのか、この点を御説明願いたいと思います。
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
○参考人（倉本昌昭君）　定係港の主な施設でございますけれども、まず最初にこの原子力船を係留いたしておきます係留岸壁、また係留に必要な設備がございます。それからさらに燃料交換、それから燃料の貯蔵を行いますための核燃料物質の取り扱い施設、それから核燃料物質の貯蔵施設がございます。それからさらに、本船の方から出てまいります放射性廃棄物の陸揚げをいたしまして、その処理及び処理をいたしました後の廃棄物の貯蔵等を行います放射性廃棄物の処理施設及び放射性廃棄物の貯蔵施設がございます。その他、原子炉プラント、機器等につきまして除染、放射能で汚染いたしましたものを除染する装置、それから開放点検、それから整備補修等をいたしますための除染設備、工作設備等がございます。さらに、定係港におきます放射線管理を行いますための放射線管理施設、さらに本船への資材等の補給に必要な純水の製造設備あるいは資材倉庫等がございます。さらに、乗組員、実験員等の教育訓練に必要なシミュレーター、また乗組員、実験員等の休養等に必要な福利厚生施設、またその他一般の事務棟等があるわけでございます。
　ここで発生をいたすと思われます事故といたしましては、本船から陸揚げをいたしますイオン交換樹脂あるいは放射性廃液等を揚げます際、これらの放射性物質が周囲へ放出をされるというような事故でございますとか、定係港におきます電源が喪失したことによる事故、それから定係港の火災、また燃料交換時におきます燃料交換キャスクが落下をするというような事故が考えられるわけでございますが、これらの事故につきましては、本船から使用済みのイオン交換樹脂等を揚げます際には、イオン交換樹脂自身は十分堅牢に設計製作されましたイオン交換塔に入れられたまま陸揚げをされるということになっておりまして、これが万一落下した場合でも、大量の放射性物質が周囲を汚染することはないというぐあいに考えております。
　また、放射性廃液の陸揚げでございますが、これはポンプを使いまして陸揚げの配管を通じて行われるわけでございますが、この配管等につきましては、使用前に耐圧漏洩試験等を行い、その健全性を確認してまいりますので、この破損により周囲を汚染するような事故というものは起こさないということでございます。
　またさらに、定係港の電源喪失事故でございますが、定係港の放射能の監視装置等は一般の電源を使用しておりますけれども、停電が起きますとこれらの装置が動かなくなるということでございますけれども、これらの事故に備えまして、定係港には直ちに作動する非常用の発電機を設置をしておりますので、電源喪失に対しては対応し得るというぐあいに考えております。
　また、定係港におきます火災でございますが、陸上付帯施設の主な施設でございます燃料の貯蔵施設、それから廃棄物の処理設備等には可燃物がきわめて少ないというような点から、これらの施設から火災が発生することはちょっと考えられないわけでございますが、万一火災が発生した場合に対応するために、火災探知装置がもちろん設けてございます。直ちにこれは守衛室に通報されまして、この通風装置の停止、また消火水の放出等、消火活動を実施をする。また、これらの施設の建物自身は耐火構造でございますし、またほかの建物と一応離して配置されておりますので、ほかの建物から延焼することは考えられないわけでございます。
　また、本船が岸壁に係留中に火災を起こしたというような場合には、もちろん船内の消火設備がございまして、これによる消火活動、また岸壁、燃料交換棟等からの消火水の放出等の準備が一応できておるわけでございます。また、その施設には一応消防体制等も配備をいたしてございます。
　またさらに、燃料交換時の燃料交換キャスクの落下事故でございますけれども、この燃料交換に当たりましては、これらの燃料交換キャスクの運搬は、岸壁に装備をいたしますクレーン、岸壁のクレーンによって行うわけでございますが、このクレーン自身の点検、また作業前には機能試験等を十分に行いまして、そのつり上げ能力というものを確認した上で作業を行うことにいたしておるわけでございます。また、このつり上げ用の金具にはいわゆる防脱装置を設けておりますので、キャスクの移動中にケーブルの切断、またキャスクが脱落することによる落下ということは一応考えられないわけでございます。また、このキャスクの落下については万全の対策を一応施してあるわけでございますけれども、万一またキャスクが落下し破損するという場合を想定いたしまして、交換キャスクが落下衝撃に耐え、また岸壁の給水管で使用済み燃料の冷却を行えるというように設計をいたしてあるわけでございます。したがいまして、燃料交換キャスクが落ちたときに燃料が破損したり、この中にあります放射性物質がキャスクから放出するというようなことは一応ないようになっております。
○塩出啓典君　原子力商船が実用化を迎えるために解決をしなければならない問題点と、その対応策はどうなのか。たとえば原子力商船が実用化すれば、当然これは高速、しかも大規模な船により有利でございますので、当然外国航路になるわけで、そうしますと寄港のための条件整備もしていかなければいけない。そのほかにも何か解決すべき問題はあるのかどうか、その点の検討はどうなっておりますか。
○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。
　ただいまおっしゃいましたように、いろいろの問題があろうかと思いますけれども、船自体は国際航海が仕事そのものであるということでございますので、おっしゃるとおり、どこの港でも自由に航行できるということが、まず必要であろうかと思います。これに関しましては、海上における人命の安全のための国際条約に基づきまして、事前に入ろうとする外国政府に対して、原子力船の原子炉施設及び船舶の安全性について評価できるような安全説明書を、余裕をもって提供するという現在国際的な取り決めがございます。現在におきましても、この取り決めによりましてサバンナあるいはオット・ハーンの例に見られますように、これが決定的な自由航行を阻害する要因にはなっていないというふうに考えられるわけでございますが、各国ともさらに原子力船の安全性というものを高める努力をいたしまして、この制度が国際的に定着していくことが必要であろうかと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船の実用化時代を迎えた場合に、さらにもう一つ配慮されるべきことは、賠償がどうなるかという点にあろうかと考えております。日本の原子力船が日本の国内において何か事故があり、それに伴って損害が生じたという場合におきましては、陸上の原子力施設の場合と同様に原子力損害の賠償に関する法律、通称原賠法といっておりますが、原賠法の適用がございますので、原子力船に関する損害賠償制度が確立していると国内的には言えるわけでございますけれども、先生御指摘のように、実用化の暁には、日本の原子力船が外国に出かけて行くということになるわけでございます。またその逆もあるわけでございます。したがいまして、国際的な損害賠償制度が確立されていることが必要となろうかと思われるわけでございます。
　国際的な損害賠償制度といたしましては、第十一回海事法外交会議、通称ブラッセル会議というのが一九六二年、昭和三十七年に開かれておりまして、五十カ国が参加をし、いわゆる俗にブラッセル条約と言われております原子力船の運航者の責任に関する条約、そういう条約ができ上がっておりますが、まだ批准書の寄託の国が規定の数に達していないために、発効していないという状況にあるわけでございます。このブラッセル条約の基本的な枠組みといたしましては、基本的な考え方につきましてはおおむね各国の合意が得られていると思われますので、今後原子力船の実用化の機運が高まった段階におきましては、関係各国間の話し合いが進んで、国際的な損害賠償制度が確立していくという可能性は十分あると思われるわけでございます。
　なお、御参考までにサバンナ号あるいはオット・ハーン号の場合に、賠償の関係はどうであったのかということを御報告さしていただきますと、まだこういうブラッセル条約の動きが熟していない時期でございますので、米国あるいは西ドイツはそれぞれの寄港を希望する国と二国間の協定を結びました。それぞれ損害賠償の責任限度ということで、サバンナ号の場合は五億ドル、約一千百億円になるかと思いますが、それからオット・ハーン号の場合は四億ドイツマルク、四百八十億円を責任の限度として損害賠償に応ずるという協定をそれぞれ結びまして、それぞれの国の入港同意を取りつけたという経緯があるようでございます。
○塩出啓典君　原子力船が寄港した場合、その寄港地における安全性の問題点はどういう問題があるのか、これを簡単に御説明願います。
○参考人（倉本昌昭君）　はい。原子力船が寄港いたしております場合でございますけれども、その場合、一般的にはオット・ハーン、サバンナ等におきましては、一応原子炉はその場合でも運転をいたしておるわけでございますけれども、その時点におきましては、船の中の必要とする動力程度ということで、出力は低いような状態であるわけでございます。そこで万が一何か事故等が発生するというような場合には、これはオット・ハーン等の例を見ましても、実際に事故があったわけではございませんが、オット・ハーンが外国の港に入るという場合に、これはそう多くの国ではございませんが、データによりますとたしか二つぐらいの国、例でございますが、入る場合に、万一に備えて引き船を用意をしておけというようなことを、その相手国の方から言われておる例があったように聞いておるわけでございます。本船が寄港をいたしております時点におきましては、出力も低うございますし、本船自身も一応係留、岸壁あるいはブイに係船をしておるというような事態でございますので、そういう状況で特に大きな事故が起きるというぐあいには考えられません。
○塩出啓典君　最後に。
　先般の参考人の御意見の中に、日本原子力研究所労働組合の代表の人が、今回の法案が決定されれば、昭和五十九年度末までに日本原子力研究所または動燃事業団と合併をすると、そういう話は全然事前に相談はない、こういうようなお話がありました。やはり研究も研究者あっての研究であり、研究者の人たちの協力がなければうまくいかないのじゃないか。そういう点は労働組合に相談してないのかどうか、なぜ相談しないのか、その点どうでしょう。
○政府委員（石渡鷹雄君）　昨年末の時点で統合の問題が議論されましたときに、時間的な関係もございましたし、庁としての方針決定にもなかなか手間取ったという事情もございまして、最終段階でそれぞれの組織を代表する者とは大体の御相談はしたわけでございますが、まだその時点で統合先を決定するという段階に至りませんでしたので、その程度の御相談で一応行革に対する態度を決定したという事情でございます。今後の持っていき方につきましては、なるべく早く対象となるであろう機関との御相談ということは念を入れてやっていきたい、このように考えているわけでございます。
○塩出啓典君　最後に長官に要望したいわけでありますが、原子力の平和利用を進めていく、しかも原子力船の研究をしていく、こういうことは本当に衆知を集めてやっていかなければいけない。そういう意味で、先ほどの研究者はもちろん、また日本原子力研究所の人たち、実際に研究に当たるそういう人たちの意欲、協力というものもなければこれは成功しないのではないか。そういう意味では、広く労働組合の方々の意見も尊重しながら誤りのない方向をとるように最大の努力をしていただきたい。この点についての長官の御意見を承って質問を終わります。
○国務大臣（中川一郎君）　今度の統合は三つ四つの目的がありますが、中でも、働く皆さんが職場の中が安定をしておる、こういう点も配慮して、落ちついて研究ができるという点に着目いたしております。働く皆さんには働きやすいように最善を尽くしていきたいと存じます。
○佐藤昭夫君　原子力船事業団の六十年三月末までの統合に当たっての前提条件の問題で、先日来いろいろただしてきているわけですけれども、引き続きその点について質問をいたしたいと思います。
　いままでも何回か引用をしてきておりますが、原子力委員会の五十四年十二月二十七日の原船事業団の統廃合問題についてという文書、そこでは、「「むつ」の開発がある段階に達するまでの間は、事業団は責任ある」「機関として」やっていくというふうに書いておりますし、さらにそれを一層具体化をしたのでしょうか、五十五年、ことしの四月十一日の「原子力船研究開発の進め方について」という文書では、「将来は、「むつ」が実験船として活用できることとなった段階において同事業団を他の恒久的な原子力関係機関と統合し、」云々という表現になっていると思うんです。
　そこで、まずお尋ねしますが、「「むつ」が実験船として活用できることとなった段階」というのは、具体的にはどういう段階を考えているのですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　「むつ」が完成をいたしましてその運航によって、われわれが一番欲しいと思っております運航状態での炉の挙動あるいは運航の経験といったようなものが取得できるような状態、そのように考えております。
○佐藤昭夫君　前回、私の質問に対して石渡原子力局長は、統合の前提の条件としては地元の問題が解決をされていることが必要だということを非常に強調されて、私は出力上昇試験もちろんのこと、航海実験もおよそ完了をして、それに必要な諸データが把握できているということが、この前提条件として必要なんじゃないかということを繰り返し言ってきたわけですけれども、いや航海実験が行われるというところまでを条件とはしていませんというふうに言われたわけですけれども、しかし、これはことしの春の通常国会での衆議院の科学技術特別委員会、ここで公明党の議員の方の質問があるわけですけれども、局長はこういうふうに答弁を、当時局長は前の局長でしたか、答弁をされている。「むつ」をまず十分運航しデータをとるということができるようになるまでは統合ということを考えないわけでございますと。ことしの春の五月の七日の局長答弁。この臨時国会で衆議院でわが党の瀬崎議員が質問をしているわけですけれども、「むつ」についての今後の統合後に残されるスケジュールは何が残るのかという質問に対して、実験航海が残りますということで、ここでちょっと食い違いが起こるわけですね。しかし、出力上昇試験の完了、これは条件であるというふうに言われておる。そこで、さっき聞きましたこの間の私の質問では、地元問題の解決が前提であるということが言われている。何かもうくるくるくるくると答弁が変わっていく、変わっていくというよりもあいまいになっていくという感を強くせざるを得ないわけです。そこで、先ほど私原子力委員会決定文書の内容を聞いたんですけれども、「「むつ」が実験船として活用できることとなった段階」とは何かとお尋ねをしますと、原子力船「むつの」運航状態での挙動、経験、これら一定のものが把握できたときということは、これは具体的に言うとどういうことなんですか。私は出力上昇試験だけでは、まだ原子力船「むつ」として動くという点では未完成の段階ではないか。実験航海には午前中の御質問にもあったように、第一段階第二段階いろいろありますから、ある程度の実験航海完了をして、それに必要な船が動くという点での諸データが把握をされた状況。ですから、もう出力上昇試験が終わったらこれで実験船としての活用ができるという段階になったと、したがって、統合へもういったらよろしいということではないだろうというふうに思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　私がいろいろ申し上げまして、若干というか、食い違いがあるじゃないかという御指摘でございますが、私どもの立場をまず一言言わせていただきまして御理解を賜りたいわけでございます。
　まず、統合という問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、昨年の十二月末閣議決定ということで統合するんだということが決定されておりまして、その趣旨を受けまして、ただいま御審議いただいております本法案を提出させていただいているわけでございます。それで、もし成立さしていただきました暁には、立法府の御意思でもあるということになるわけでございますので、私ども行政当局といたしましては、そこでお決め願いました六十年三月三十一日までに統合を実施するということは、至上命令になるわけでございます。そういう責務をわれわれは負うわけでございます。そういう時点にどういう状況に持っていかなければならないのかという行政的な責任は、われわれは負うものであるというふうに理解をしている次第でございまして、そういう時点でどういう状況であるべきであるかということを申し上げたわけでございます。それが逆になりまして、どうでなければ統合できないということを申し上げられるわれわれは立場にはないわけでございます。その点を、ぜひ御理解賜りたいと存じますので、この際先日の発言も踏まえましてこのことを申し上げさせていただきたいわけでございます。
　そういうことを前提にいたしまして統合を考えます場合に、何といいましても地元の問題ということで、いろいろごたごたしているということは、これはどうしても好ましくないということが言えるわけでございまして、それを敷衍いたしますと、やはり静かな研究環境というものが取り戻されて、そして原子力船の運航ということでいろいろ希望されるデータの取得あるいは経験の取得が可能になっているという状態が望ましいと、また行政的にはそういう状態にまで何とか持っていくべきであるということを申し上げたいわけでございます。
　以上が私の申し上げたかった点でございまして、先生の御指摘のお答えにさしていただきたいわけでございます。
○佐藤昭夫君　その前段の部分ちょっと重大なことを言っておられますから、それは後から言いますけれども、私の尋ねておる原子力委員会決定立書でうたっておる「実験船として活用できることとなった段階」というこの内容は、出力上昇試験が完了をし、それで試験として合格だとなった局面なのか、実験航海の一定程度の完了も含むのか、この点はどうなんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　当時の原子力委員会におきます議論の内容を振り返ってみますと、こういう文章に落ちつきました背景といたしましては、やはり実験航海が済み、船として一応完成できたという状態を背景にいたしまして、こういう文章に落ちついたと記憶しております。
○佐藤昭夫君　本来政府側としてこの提案の基礎として考えておるのは、実験航海も含むと、こういうことで国会の方に提案をしてきたんだということですね。
　そこで、ちょっと関連ありますので運輸省に聞いておきますけれども、おられますね。船舶安全法第五条に基づく船舶検査証書の発給がなされるのはどの局面ですか。
○説明員（新藤卓治君）　船舶の検査は普通定期検査と呼んでおりますけれども、その定期検査に合格した時点で検査証書が発給されるわけでございます。具体的に申し上げますと、船としての工事が完成いたしまして、海上において試運転というのをするわけでございますが、そういった試運転における船全体としての効力試験が行われまして、その試験に合格した時点になろうかと思います。
○佐藤昭夫君　海上における船の運転試験と言ったって、これは舶用炉を積んだ船ですね。ですから、そういう点でもって具体的に答弁いただきたいと思いますのは、改修が終わってどこかの母港へ行って出力上昇試験があると。それから午前中の松前さんの質問に対する事業団の方の答弁でいきますと、航海試験のいろんな段階がある性能試験。それから憤熱試験。いろいろ読んでおられましたけれども、どの局面なんですか。
○説明員（新藤卓治君）　「むつ」の場合におきましては、船の推進機関、これが原子炉を含みますところのタービン船ということでございますので、当然出力上昇試験を経た後でなければ、先ほど私が御答弁申し上げました海上公試運転ということができないということであろうかと思います。
○佐藤昭夫君　出力上昇試験だけでいいんですか。
○説明員（新藤卓治君）　お答え申し上げます。
　出力上昇試験が済みまして、通常その船に求められます性能、所期の出力、あるいは所期のスピードその他そういった性能を満足する段階であろうかと思います。
○佐藤昭夫君　そうしますと、出力上昇試験だけではまだオーケーということにならぬ。出力上昇試験終わって船として海上を動かして、大体これで性能的にほぼ大丈夫という局面だということですね。
　そこで、いま運輸省の方もそういうふうに御確認になっておる。それから法案提出者としての科技庁当局も、さっき改めて再度確認をしましたように、出力上昇試験だけじゃなくて航海試験、これが一定程度やられた上でということを望んでおると、望んでおるわけでしょう。
○政府委員（石渡鷹雄君）　私先ほど言い間違いまして、実験航海終了というふうに申し上げた……
○佐藤昭夫君　大事なこと詰めて聞いておるんだから言い間違いということでは困るな。
○政府委員（石渡鷹雄君）　出力上昇試験の完了ということで発言をしたつもりで、間違いまして大変申しわけございません。
○佐藤昭夫君　ちょっともう一遍言ってください。
○政府委員（石渡鷹雄君）　出力上昇試験の完了をもって実験船になるんだと。実験データの取得あるいは経験の取得が可能になる段階であると、このように理解をしております。
○佐藤昭夫君　私、別にぱっぱぱっぱとあなたごまかすように早口でしゃべったわけじゃない。ずいぶん念を押して念を押して聞いているのに、そんな言い間違いで済む問題ですか。前回も質問をしておる関係で、前回あなたはこういう言い方したけれどもどうですかと再度尋ねて、先ほどのというか、もう一回前の答弁で、出力上昇試験だけじゃなく、航海実験の一定段階を含むという答弁があった。何でそういう答弁の間違い起こったんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　昨年来原子力委員会等で、どういう段階を統合と考えるかということでいろいろな議論がございまして、若干混乱をいたしまして申しわけございませんでした。
○佐藤昭夫君　私は、この間から一貫して言っていますように、いよいよこれで原子力船「むつ」が実験船として大体大丈夫でございますと、こういうことが確認をされて、それで事業団が——すでにその段階では研究開発事業団という名前になっておるか知らぬけれども、とにかく事業団がどこか統合をして新型の舶用炉、そして新型の原子力船研究開発に乗り出していこうと、こういう論法になっていますわね。当然前提として原子力船、いわゆる原子力船「むつ」はこれで大体大丈夫ですということを見きわめてという、理の当然としてそうなるだろうと。その理の当然の中身は、もっと言えば出力上昇試験で、原子炉がばあっと作動をして、出力一〇〇％へいったという、このことだけでは不十分じゃないかと。原子炉が作動をする、それと同時に船が安全な船として動くということが基本的に確認をされたという状況で、これでいよいよ原子力船「むつ」は大丈夫ですということに理の当然としてなるじゃないかというふうに思っているんですけれども、なぜそこが後退したんですか、考え方が。出力上昇試験だけで原子力船「むつ」としてそれで大丈夫なんですか、出力上昇試験だけで。
○参考人（倉本昌昭君）　出力上昇試験から実験航海へ移ります過程につきまして、私どもといたしましての計画を若干御説明申し上げたいと思います。
　出力試験につきましては、大体二〇％程度までは船の推力にこの原子力でつくりました動力では足りませんので、それを上回る時点、大体まあ三〇％、四〇％、だんだん上げてまいります。大体四〇％以上になってまいりますと、原子力を動力とした形で船が動くわけでございます。したがいまして、出力上昇試験の大体五〇％以上の段階におきましては、出力を出しながら本船も海の上を走りながら、いろいろのデータをその時点ではとりながら、一〇〇％まで運転を行うということでございますので、この一〇〇％の出力上昇試験までの過程におきまして、本船は原子力船として必要な一応のデータはここで得ることができると。
　それで、一〇〇％の試験を終わった時点で、いよいよこれで大丈夫だという段階で、今度は海上公試運転ということ、これはいまの運輸省の方でのいわゆる第一回の定期検査の最後のあれになるわけでございますが、その海上公試運転、これは公式な試運転でございまして、この段階では一応私どもの考えております速力が出るかどうかという、この海上公試運転の中身といたしましては速力試験、また時間についての航続試験、さらに後進試験、後ろの方へ進むと申しますか、それからエンジンをとめた段階で大体どのくらい走るかといういわゆる惰力試験でございますとか、今度は補助動力への切りかえ試験、それから操舵力といいますか、船がどの程度の旋回性能を持っておるかというような旋回試験、それからさらにかじがどのくらい効くかという操舵試験とか、それからいわゆる軸系のねじり振動試験でありますとか、船体振動の計測とか、一応原子力船の安全証書をいただいて、いよいよ一人前の原子力船としてこれで大丈夫だということを、国の方の機関で御確認いただくための一連の試験を海上公試運転と言っておるわけでございますが、これを受けまして、その時点でこれに合格いたしますと、運輸省の方から原子力船としての安全証書をいただくわけでございます。それをいただきますと、いよいよ一人前の原子力船として今度は実験航海に乗り出して、いわゆる一人前の船としての実験航海に出ていくと。その段階からいわゆる航海をしながらいろいろのデータなり経験を積んでいくということで、その時点からは実験航海と、こういうことになるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ言われておりますけれども、この問題は今回の法改正案の重要な骨組みの一つでありますから、はっきりしてもらわなくちゃいかぬ。いわんや局長がさっき、さっきと言ったって三回目ぐらい前ですね、答弁の前段で、国会がこの改正案をお決めになりますと、六十年三月三十一日までに統合するというのが至上命令になりまして、行政当局の願望いかんにかかわらず六十年三月というのがタイムリミット、至上命令になりましてとにかく統合するんですという、これほど問題をすりかえる答弁というのはないと思うんですよ。原子力委員会の文書で出されておる方針書がある。それがもとになって今回の改正案が出されてきた。その方針書にさっきから何遍も引用しておりますような文言が出てくる。原子力船として活用できる段階ということだ、それの具体的な中身はこういうことだなということをお互いに確認し合って、私どもはこの法案に反対ですけれども、賛成なさる会派もそこの認識の上に立って賛成なさるんでしょう。それがどうなっているかわかりませんと、今後いろいろありますから。国会が六十年三月に統合だということをお決めになったら、もうとにかく統合するんですと、そのときに原子力船「むつ」の開発進行状況がどうなっておるかにかかわらず、統合するんですよというふうに言わんばかりの論法を出されたら、これはもう審議の土台が狂ってくる。そういう意味で、原子力委員会決定の方針もあるわけですから、この法案提案の背景になっている「「むつ」が実験船として活用できることとなった段階」において、事業団を他の機関と統合するという実験船として活用できる段階、この段階というのは具体的に何を指すのか。そして具体的にこの局面を指すんですという、これが原子力船「むつ」として大丈夫だと判定をされる理由ですね。だからどの局面かということと、この局面だというふうに判断基準を置く理由、これをきちっと文書で出してくださいよ。これは委員長にもお願いをしておきますけれども、この法案のいよいよ各会派判断をなさる場合の一つの重大なポイントになるということで、この資料提出を局長に求めますが、どうですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　何回か混乱をいたしましたが、この原子力委員会決定で言われております局面といいますのは、出力上昇試験が終了し、「むつ」が実験船としてデータがとれる段階、すなわち実験船として活用できる段階ということで原子力委員会は考えておりまして、そういう原子力委員会の意思を踏まえまして、法案も御審議をお願いしておる次第でございます。私どもといたしましてはそういう段階にまでぜひ持っていかなければならないと考えているということを申し上げた次第でございます。
○佐藤昭夫君　ということであれば、しかしいろいろ言い方が変わりますから、ひとつ後々あのときああいう解釈だったということで、要らざる混乱が起こってもいけませんから、ひとつはっきりしておく意味で、いまあなたも言われた実験船として活用できる段階というのは、具体的にはこの局面なんですと、この局面でいいんですというもう一つ理由ですね、これを文書で出してください。
○政府委員（石渡鷹雄君）　ただいま私が御説明申し上げた文案を文書で提出さしていただきます。
○佐藤昭夫君　そこで、今度は長官にお尋ねをいたします。私の意見はありますよ。ありますけれども、二転三転しましたけれども、局長答弁は出力上昇試験が完了し合格をした局面ですと、こう言われた。ところが、前回私が問題にした長官の前々回最後の御発言、前回御答弁なかったんでもう一遍聞きますけれども、こういう言い方されているわけですね。「「むつ」が成功しておることが研究開発をしていく上に非常に望ましいことであると申し上げたのであって、仮に「むつ」が上昇試験ができない、」、これはできていないという意味だと思いますが、「あるいは航海実験ができない、だから合併できないというものではなくて、それはそれなりのデータとして利用できるわけでございます」ということで、この言葉読めば、出力上昇試験が済んでなくても合併することはありますよというふうに受け取れるような表現ですね。長官が科学技術庁の一番長ですから、いや、わしの言うておるのが何だというふうに開き直られたら別ですけれども、これだけ時間をかけて話をして、最終的に出力上昇試験が完了をし合格をした局面だということで、話が進んできているんですけれども、そのことを長官としても確認をされるか。確認をされるのであれば前々回の、ただいま引用いたしました表現はどうしても訂正をしていただく必要があるというふうに思いますが、長官どうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　これは訂正する必要も何もありませんで、仮にいま出力上昇試験が終われば、実験船としてできると、実験データがとれると、この段階になって研究機関に統合するのがいいと、こう書いてあるわけです。しかし、これは絶対の条件じゃないんで、そういうことの段階にやることが一番いいことだと、そしてまたそういう努力をしなさい。また逆の言い方をすると、原子力事業団がなぜそれまでの間合併しないかと言えば、その段階ぐらいまでは原子力事業団としてやった方が望ましいと、こういう裏の意見もあってそういう説明にはなっておりますが、仮にこれがその段階で出力上昇試験ができないから半年待とうとか一年待とうというものではないと。行政改革の精神もありますし、それから長期の職員の身分安定という目的もありますから、三つ、四つの条件のために合併することでありますから、その一つのいまのこの「段階」ということにとらわれてこれを合併しないで済むと、こういうものでないことだけははっきりいたしております。
○佐藤昭夫君　えらい長官、開き直るですな。大臣というのは、自分の一たん言ったことを取り消すということについては、なかなか簡単にできないのか知りませんけれども、あなた同時に、原子力委員会の長を兼ねておられますね、大臣として。で、原子力委員会文書、さっきから何回も引用しております原子力船として活用できる段階に達したとき、その内容は何かと問えば、出力上昇試験が完了をし合格をした局面だと。取り消す、取り消さぬの問題はいいですよ。長官、聞いていますか。局長と長官の言い方が、いろんな違った言い方でこの法案の審議をするわけにはまいらぬと思うのですよ。だからはっきりしてほしい。いま言いました原子力実験船として「むつ」が活用できる段階に達したとき、この局面だという、これは出力上昇試験が完了し合格をした局面、このことは認められるでしょうね。