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○大西最高裁判所長官代理者　ちょっと私の御説明が悪かったのではないかと思いますが、三権分立のたてまえ上、法律案を最高裁判所自身で策定をして提出するということにはならないわけでございまして、先ほども申しましたように、内閣あるいは国会の提出というどちらかの方法によるということになるわけでございます。一方、予算の方は、予算の提出権は内閣の専権でございまして、内閣から出てくるということになるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、恐らく飯田委員御指摘の点は、実際はその定員の中身はどうやって決まるのかということをお考えになっての御発言だと存じますが、その点は先ほども申し上げましたように、確かに裁判所の方から内閣の方へ予算要求をいたしまして、内閣との御折衝の過程で決まってくる。その中身については、いわばその決まった中身を内閣の方で法律案として提出していただくようにお願いする、そういう関係にはあるわけでございます。
○飯田委員　内閣が予算を作成して国会に提出する権利があるということは憲法に書いてありますから、そのとおりだと思います。しかし、これは国会が予算を審議したり議決するのがもとでございまして、それの準備行為にすぎない。内閣の予算作成、提出権というのは、国会で予算を審議するための準備行為だ、このように理解できるわけであります。
　したがいまして予算の作成に当たりましては、行政府の予算はもちろん行政府でおつくりになる、これは構いませんが、立法府の予算とか司法府の予算につきましては、その中身はそれぞれ立法府の予算は立法府、司法府の予算は司法府で大体決めまして、それを実際下準備をやるところの内閣に持っていきまして、相談をして下準備をさせる、こういう性質のものでなければならないと私どもは思うわけです。
　内閣が予算をつくる権利があるなどということは間違いだ、こう思います。予算をつくる権利があるとは書いてないのであって、予算を審議して議決するのは国会ですから、そこに予算権というものはあるので、その準備行為をするだけですから、そうでありますれば、最高裁予算というものも内閣でどうか勝手につくってくれというのではなしに、最高裁は最高裁独自で必要なものについて検討されてつくられ、それを内閣の事務機構である大蔵省に持ち寄って話し合って決めていくというのが筋でございまして、主体性はやはり最高裁にあるのではないか、それから立法府の予算は立法府にあるのではないか、このように思うのですが、この点につきまして政府の御見解はいかがでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたのは、予算の提出権が内閣にあるということを申し上げたわけでございまして、その内閣から提出されました予算が国会において審議されるということになる、これは御指摘のとおりでございます。
　その裁判所が独自の予算をつくるべきだという御指摘に関係いたしまして、御承知のとおり、いわゆる二重予算の制度というものがあるわけであります。裁判所の予算は独立して国の予算に計上されるということ、これは裁判所法に規定をしておるわけでございまして、そういうことで裁判所は、国の予算に独立して計上していただくべき予算を内閣の方に予算要求をいたしまして内閣と折衝する、具体的には大蔵省と折衝するということになるわけでございます。
　それで、内閣と裁判所の意見が一致いたしました場合には、内閣の方でその一致した意見に基づいて予算を国会の方に提出されるということになるわけでございますが、その内閣の意見と裁判所の意見とが一致しません場合、具体的には裁判所の方の要求を内閣の方で減額をした場合には、裁判所といたしましては内閣に対しまして、裁判所の要求とそれに対する財源を明記して国会に提出していただくというふうにする、国会において裁判所の要求の適否を審議する、そういうことになるわけでございます。
　これがいわゆる二重予算でございますが、その制度はあるわけでございまして、裁判所といたしましても常にこの制度を念頭に置いて折衝しておりますし、財政当局におかれましてもこの点は十分頭に置いて裁判所の要求を考えていただいておる、そういうふうに私どもは理解しておる次第でございます。
○枇杷田政府委員　私どもの考え方も、ただいま最高裁の方からのお話と全く同様でございまして、実質的には裁判所が責任を持っておやりになることについての内容でございますので、十分にその意向を受けまして予算が組まれるべきであり、また法案につきましても、そのようなものについては私どもの方にその結果の立法依頼がございますと、それについて私どもの方はただ法案にまとめて国会に提出するということにいたしておる次第でございます。
○飯田委員　いまの問題は了解いたしました。
　それでは次の問題に入ります。最高裁判所の調査官制度というのがございますが、調査官制度というのはどういう制度であって、どういうふうに運用されているのでしょうか。また、その任用資格はどうなっておりますか。またその定員はどうなっておりますか、お伺いいたします。
○大西最高裁判所長官代理者　裁判所調査官は、ちょっといま手元に六法全書を開いておりませんが、裁判所法の中に裁判所調査官という官職を規定しておりまして、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所等に置くということになっておるわけでございますが、現実に最高裁判所に現在置かれております裁判所調査官は、すべて裁判官の資格を有する者でございまして、それが最高裁判所が裁判をするにあたりまして必要な事項の調査をいたしまして、その調査を見て最高裁判所で合議をして裁判をされる、こういうことになるわけでございます。
○飯田委員　定員の方はどうでしょう。
○大西最高裁判所長官代理者　現在三十名足らず、二十八人ですか二十九人ですかの裁判所調査官が最高裁判所におります。
○飯田委員　その最高裁判所の調査官の定員、いま二十何名とおっしゃいましたが、これは最高裁の裁判官の定員の中に計上されておるわけでございますか。
○大西最高裁判所長官代理者　現実におります裁判所調査官、裁判官の資格を有する者というのはただいま申し上げました。実際上は裁判官でございますので、この裁判所職員定員法との関係で申しますと、第一条にございます判事の定員を占めておる者ということになるわけでございます。
　そして、裁判官の資格を有しておって裁判所調査官になっておる、これは裁判所法の附則によりまして裁判所調査官は裁判官から任用できるということを決めてございまして、その条文によりまして裁判官の資格を有する者を最高裁判所の調査官に任命しておる、こういうふうになっております。
○飯田委員　いま私がお尋ねしましたのは、最高裁判所調査官になる判事、これは最高裁の中の定員を食うておるのか、あるいは高裁とか地裁とかそういう方のを食うておるのか、こういうことをお聞きしたのです。
○大西最高裁判所長官代理者　ちょっと御説明が十分でなくて失礼いたしました。
　この裁判所職員定員法の第一条には判事が何人というのが書いてございます。この判事をさらにもう少し予算的に内訳を申しますと、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に判事が割り当てられるということになるわけでございます。その高等裁判所とか地方裁判所の判事であるわけでございまして、そういう判事から裁判所調査官に充てるということをやっておるわけでございますので、高等裁判所あるいは地方裁判所等の判事ということになります。
○飯田委員　そうしますと、高等裁判所、地方裁判所のところで欠員が設けてありますね。あの欠員が最高裁判所の調査官の要員になるのでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　これは現実に高等裁判所判事であり地方裁判所判事という辞令も出ておるわけでございますから、欠員の分ではございませんで、現在その人がおるわけでございます。
　欠員はそのほかにあるわけでございまして、だからもう少し突き詰めて申しますと、地方裁判所判事何人となっておりまして、その中の何人かが実際上は最高裁判所の調査官として働いておる、こういうふうに御理解いただいたらよろしいかと思います。
○飯田委員　それでは次の問題に入ります。
　参与判事補制度というのがあるということを聞いておりますが、これはいまあるかどうか知りませんけれども、物の本によりますと、あると書いてありますのでお尋ねいたしますが、これはどういう目的で、現在あるとするならばどのように運用されておる制度でございましょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　このいわゆる参与判事補と俗称されておりますものは、現在、最高裁判所の規則というものがございましてそういうことができるということになっておりまして、ちょっといま手元にどの程度行われておるかという具体的な数字はございませんけれども、全国一律にやっているということではございませんが、まだかなり参与をしておるところがあるのではないかと思っております。
○飯田委員　この参与判事補というのは、たとえば裁判官が一人で裁判をする裁判所、そこのところに配属されるのか、あるいは三名で裁判する場合のうちの一人をこれに充てるのか、これはどういうことになっておるのでございましょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　三人で裁判をいたします、いわゆる合議体でございますが、その場合ではございませんで、むしろ単独でやっております裁判官に参与判事補がついているということになるわけでございます。規則もそういうふうになっております。
○飯田委員　そうしますと、その参与判事補の仕事は、裁判官の仕事をやるのか、あるいは裁判官の見習いをしているのか、あるいは裁判官の合議にあずかるのか、どういう役目でございましょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　いわゆる判事補が参与判事補として単独裁判官の審理に参与するという形でございますが、これはあくまで裁判体自体は単独でやられます裁判官が裁判をするわけでございまして、ちょっといま手元に規則がございませんが、それに対して審理に立ち会ったりあるいは意見を述べることができるというふうになっておるわけでございまして、そういう意味では裁判体の一員ということになるわけではございません。
○飯田委員　この判事補は、実際は現在の裁判制度にとっては不必要だと思われますが、これについての定員の問題ですね、定員はまだまだ各地方裁判所に設けておられるのでしょうか、いかがでございましょう。
○大西最高裁判所長官代理者　この参与判事補と申します判事補も、この定員法の第一条に書いております判事補そのものでございます。
　この判事補は、実際問題としては合議体の一員として裁判をする場合もあるわけでございますが、単独体の裁判官に対して参与判事補として参与していくという場合もあるわけでございまして、そういう意味では参与判事補という特別の官職があるわけではございませんで、判事補が参与に関する規則に基づいて参与した場合に参与判事補と呼んでおるということになるわけでございます。
○飯田委員　単独の裁判官の裁判をする裁判所、そういう裁判所にこの判事補をつけなければならないということは訴訟法上はないのですから、そういう余分の人をわざわざつけるということは、それだけ余分な定員が要る。つまり、判事補はもっと少なくていいんだけれども、そういう余分な仕事をやるために多くしたんだ、こういうふうに理解をされるのでございましょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　これは実は合議体、つまり三人の裁判官で裁判をいたします場合はそうたくさんあるわけではないのでございます。現在、合議率というものはそんなに多くはございませんで、全体の事件のうちのたとえば一割とか五％とか、そのくらいの事件しか合議体では審理をしない、そういうことになっております。
　そういたしますと、実際、修習生を終わりまして判事補になりました場合に、実際の事件を審理し判決をしていく、むしろそういう機会が少ないわけでございまして、非常に極端な言い方をしますと判事補がむしろ暇で困るのだ、そういう意味で、逆から申し上げますと、一人前の判事となっていくための研さんを積む機会がないということになるわけでございまして、むしろそういう機会を与えるために単独体の裁判官の審理等に立ち会っていくということでございますから、そういう意味で申しますと、むしろそういう余力を研さんの機会に当てていくということになるわけでございますので、判事補の定員が多く要るというふうなことにはならないわけでございます。
○飯田委員　そうしますと、結局、判事補は暇で仕方がないものなんだけれども、本物の裁判官になるためにはこの判事補を教育しないと本物にならない、ところが三人でやる事件というのは余りないので暇だ、それで、どうせ暇ならば教育するためにこれを使おうではないか、こういう御趣旨でございますか。
○大西最高裁判所長官代理者　ちょっと私の申し上げ方があるいは悪かったかもしれませんが、率直に申しますと、判事補には余裕があってしかも研さんの機会がないというふうなことがないようにするのが、この規則の一つの目的でございます。
○飯田委員　この問題は問題があると思いますけれども、このくらいにしまして、次の問題に入ります。
　現在、最高裁判所には規則制定権というのがございます。規則制定権に基づいて規則を制定なさる仕事が相当おありではないかと思います。それで、いままで法律で出されておるようなものでも実は最高裁の管轄だというものもずいぶんあるわけなんですが、そういうものの研究もおやりにならなければならぬじゃないか。そうしますと、最高裁にその規則制定に関する仕事を担当する機関が必要ではないか。そういう機関は現在持っておられるのかどうか、また持っておられるなら、その要員はこの定員表ではどこの定員表に当てはまるのか、こういう質問でございます。お伺いします。
○大西最高裁判所長官代理者　最高裁判所規則自体は最高裁判所の裁判官会議でお決めいただくということになるわけでございますが、規則を制定するにつきましては、最高裁判所に規則制定諮問委員会というものがございまして、これは民事規則、刑事の規則、それから家庭裁判所の事件の関係の家庭規則、それから一般規則、そういう四つの規則制定諮問委員会を設けておりまして、必要があります場合には、その規則制定諮問委員会に諮問した上で裁判官会議で規則を決めていただく、こういう段取りになるわけでございます。
　その規則の立案の要員というものがおるかということでございますが、その点、最高裁判所の事務総局といいますのがまさに最高裁判所の庶務をつかさどっておるということで、その事務総局の仕事の非常に大きな部分はこの規則制定の立案、つまり準備作業を事務総局でやっておるわけでございます。
　その具体的な要員でございますが、事務総局の中に民事局とか刑事局とか家庭局とかいろんな局がございますが、それぞれに裁判官の資格を有する者がおりまして、そういう者が中心になって規則の草案を立案していく、こういうことになるわけでございます。
　しからば、そういう人員はどこの定員に入っておるかということでございますが、これも裁判官でございまして、先ほどの調査官と似たような関係でございますが、地方裁判所とか高等裁判所の判事でございますとか判事補でございますとか、そういう者を最高裁判所の事務総局の局長でございますとか課長でございますとかに充てるということになっておりまして、定員的に申しますと地方裁判所とか高等裁判所の判事等の定員を占めておる、こういう関係になるわけでございます。
○飯田委員　そうしますと、高裁とか地裁とか簡裁、そういうところの定員を決める場合に、事件数だけを標準にして決めるということでは差し支えがございますね。そういう最高裁の仕事までやらなければならぬ、最高裁用の職員も確保しなければならぬということになるのですが、そういう点はどのようにして考慮されておるのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいま申し上げました事務総局等におります裁判官有資格者の問題につきましては、当委員会でもたびたび御指摘をいただいておるところでございまして、むしろそういう者はもっと現場へ帰すべきではないかというふうな御指摘もたびたびいただいておるところでございます。
　私どもといたしましても、もちろん第一線の裁判が一番重要でございますから、そこのところにできるだけたくさんの人員を充てるということが必要なわけでございますけれども、ただいま申しましたように、たとえばその規則立案というような関係につきましても、どうしても最高裁判所で裁判官の有資格者がいないとなかなかできるものではないという関係から、最小限度の人員を事務総局に割いておる、そういう関係になっておるわけでございます。
　そこで、下級裁判所の地方裁判所、高等裁判所の人員を定めるに当たりましては、したがいまして、もちろんそういうものを頭に置いた人員というものが必要なわけでございまして、私どもといたしましても、そういうものを割いた後の人員でやれるかどうかということをも頭に置いた上で裁判官の増員等もお願いしておる、こういう次第でございます。
○飯田委員　それでは、いまの問題はそのぐらいにしまして、次に移りますが、現在家庭裁判所の調査官というのがございますが、少年犯罪の傾向とかその特徴から見まして、この家庭裁判所の調査官の仕事は現在どういうふうになっておるのでしょうか、お伺いいたします。
○大西最高裁判所長官代理者　家庭裁判所の調査官は、家事審判でございますとか少年の審判でございますとか、その際に——科学的な調査と申しますが、心理学、社会学等の知識を持っておる者が多いわけでございますが、そういう知識を活用いたしまして、そういう審判に必要な調査をつかさどるという職員でございます。
○飯田委員　物の本によりますと、少年事件が非常にふえてきた、そしてその性質も昔と違いまして、少年の心理的内容も変わってきた、遊び的な傾向を持つ犯罪が多い、こういうことを書いておりますが、そういう少年犯罪を調査して指導していく任務が家庭裁判所の調査官にあるのかないのか、あれば、現在の調査官の人数で、この増加していく少年犯罪またはその少年犯罪の傾向の変化、こういうものに対応し得るかどうか、こういう問題についてお伺いいたします。
○大西最高裁判所長官代理者　家庭裁判所調査官の職務といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、家事審判、少年審判、それから調停等の審判、調停に必要な調査をつかさどるという官職でございますから、それを離れて少年等を指導していくという任務には必ずしもないわけでございます。
　ただ、その審判をするに当たりましては、その調査の段階で、たとえば少年事件でございますと、少年の資質等を調べまして、一体いかなる審判をするのが相当かというようなことも家事審判官に意見を述べて、それで審判がなされる、そういう意味におきましては、やはりその少年の指導に関係があるということにはなるだろうと考えます。
　ただ、この少年の審判とか家事審判等について、現在の調査官の数で十分かということでございますが、これは理想の形ということを頭に置きますと、なかなか十分だというふうには必ずしも申し上げられない面はございますけれども、家庭裁判所調査官も任用資格が非常に高うございますし、調査官にするためには、これも家庭裁判所調査官研修所というのがございまして、そういうところに入れて一定年限の教育を施した上で任用するということになっておりまして、そういう人員を具体的にふやしていくということが早急にできるわけのものではございません。そういう関係もございまして、理想形ではございませんけれども、一応いまの人員で何とかやっていけるということで、さしあたってここ数年のところは調査官の増員は行わないで、むしろもっと必要な他の分野、裁判官、書記官等の増員に努めておる、こういう次第でございます。
○飯田委員　それでは次の問題に入りますが、調停手続、民事調停ですね、民事調停というのは最近非常に重要性を増してきたと思います。裁判に持っていかないで、お互いに仲を取り持ってうまくやっていこうという考え方が出てまいりました。
　そこで、調停担当の裁判官の数は不足しておるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。調停件数と裁判官の数との関係から見ましてどうなっておるでしょうかという問題が一つでございます。
　それからその次に、調停委員の教育制度は一体どうなっておるのかという問題でございます。現在、調停につきましては、ほとんど民間の調停委員がおやりになっているようでございますが、これが必ずしも妥当な線を出さないで、まあ常識というのはどうしても事大主義になりまして、権力者に偏ってしまうようになってしまいますから、金持ちなら金持ちに有利になるような調停をしかねぬわけです。そういうことにならないような調停委員の教育という問題、これについて、どのような教育制度をおとりになっておるのでしょうか。
　この二つの点をお伺いします。
○大西最高裁判所長官代理者　民事の調停事件は、ただいま御指摘のとおり、最近、特に民事調停法が施行されました四十九年ごろ以降次第にふえてきておるという関係にございます。ただ、お手元の資料には入っておりませんが、五十四年はやや下降ぎみというふうな数字が出ておりますが、それにいたしましても、最近数年をとりますと、民事調停事件は次第にふえてきているということでございます。
　この民事調停事件は簡易裁判所でほとんどやっておるということでございますが、それが十分かどうかということでございますが、特定の裁判官が民事の調停ばかりを取り扱っているというわけではございません。大きな簡易裁判所におきましては調停専門でやっておられる方もおりますけれども、むしろ大多数の簡易裁判所では、一人の簡易裁判所が民事の訴訟事件や刑事の訴訟事件、調停その他いろいろな事件をあわせてやっておるということになるわけでございまして、調停のみについて足りるか足りないかということは、なかなか一概に言えないような関係がございます。
　ただ、全体として申し上げられますことは、簡易裁判所の民事事件、最近は少しここ数年ふえておりますけれども、全体としては、たとえば十年くらい前に比べますと、大分民事訴訟事件なんかは減ってきておるというふうな関係もございまして、簡易裁判所全体の事務量で考えますときには、必ずしも簡易裁判所の事務量がふえておるというふうには申せないわけでございまして、むしろ地方裁判所の方が全体の事務量がふえておる。そういう関係から申しますと、簡易裁判所の裁判官の数は変わっておりませんので、調停をも含めた全体の簡易裁判所の事務量との相関関係で見ます限りは、むしろまあまあ簡易裁判所が足りないというわけのものではない、こういうふうに言えるのではなかろうかと考えます。
　もう一つ、民事調停委員の教育の問題でございますが、これは幾つかの研修をやっておりまして、たとえば民事調停委員について申しますと、地方裁判所単位で二つの研修をやっております。一つは、初任の調停委員になったばかりの方を対象にいたしました研修会をやっておりますし、それからもう少しベテランになられた方の、これは調停委員の研究会と呼んでおりますが、そういうものもやっております。そのほかに簡易裁判所単位でございますけれども、調停委員を集めまして、幾つかのケースに即した勉強会をやるというふうなこともやっております。
　それ以外にも裁判所主催以外の、いわば調停委員の自主的な団体として地方の調停協会というようなものがございますけれども、そういう協会でも自主的に研修をやっておるということで、これは家事の調停委員でもほぼ同じような形の研修、研究をやっておりますけれども、かなりの人数の調停委員がそれに参加いたしまして常時勉強をしておるという状況でございます。
○飯田委員　それでは最後にお伺いしますが、国際間の司法共助ということに裁判所が関与されることはあるでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　司法共助、たとえば証人の尋問をいたしますというような場合に、外国に対しましてそれを嘱託するとかあるいは外国から嘱託を受けるというふうなことはあるわけでございます。
○飯田委員　ロッキード事件その他のいろんな最近の事件でございますが、ああいう事件につきまして、裁判所から外国の方へそうした証人尋問を依頼するとかということをやれるような制度に現在なっておるでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　ちょっと所管の者がただいまおりませんで、急な御質問でございますので後でまた御連絡申し上げるようにしたいと存じます。
○飯田委員　それでは、きょうの質問は時間が参りましたので終わりますが、いろいろ本日お伺いしましたところからは、現在の裁判所の定員があり余っているというふうにはどうも見受けられないのですが、それが特に内閣の恣意によって減らすという事態が生ずるということ、そういうことに私は問題があると思うのであります。三権分立の立体制というものは、これは厳格に守るのが結局はわが国の利益になる、国民の利益になる、こう思いますので、そういう点についても私は、政府の方にもっと寛大な心でもって御研究をなさっていただきたい、こう思うものであります。
　これをもって、私の質問を終わります。
○岡田（正）委員　まず総務局長さんにお尋ねをいたしますが、現在国民の感覚といたしましては、裁判といいますと金と暇のある者しか用事はないわいというような感覚ではないでしょうか。その一因というのは一体何だろうかと考えてみますと、やはり裁判には金と時間がものすごくかかる。たとえば民事なんかだったら、まず二、三年はどうもならぬというようなあきらめがあるからではないでしょうか。私は、むしろ今回御提案に相なりました増員案については好意を持って実は考えておるのです。
　そこでお尋ねするのでありますが、今回出されましたこの判事と職員の増員計画でありますが、これで現在の裁判所の機能は十分に満たされるのかどうか、まずお答えください。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいまこの定員法で提案になっております判事二十二名の増員その他裁判官以外の裁判所職員十五名の増員で十分か、機能が十分に果たせるかというお尋ねでございますけれども、これは何をもって十分と考えるかということとも関係するわけでございますが、もちろん私ども、これで理想的だというふうに考えておるわけでは決してございませんで、さらにより一層増員もお願いしなければいけない面もありましょうし、訴訟の迅速との関係で申しますと、やはり増員以外のその他の施策もいろいろ必要なわけでございまして、そういうものも含めた努力というものが裁判所としては必要であるというふうに感じております。
○岡田（正）委員　そこで私が心配しておりますのは、恐らくそういうお答えが出るだろうと思ったのですよ。
　いま国民にとって一番大事なことは、さっきも選挙のことなんかも出ておりましたけれども、裁判にかかったらその裁判が迅速に的確に適正な結論が得られるということが、やはり法治国家では一番大事なことじゃないかと思うのです。これが余り長く時間がかかり過ぎるものだから、結局は法律というよりは政治が悪いのだというようなことで、逆に政治不信になる、国民の皆さんが、反感を持たれるということになってくるわけでありまして、特に私が不満に思っておりますのは、今回出されておりますのは判事と職員の増員だけでございまして、それ以外に簡易裁判所の判事とかあるいは判事補とかあるいは調査官とか、そういうものは全然いじっておりませんね。こういう点が私、実は非常に不満に思っているのです。その点当局としてはどう思っていらっしゃるのか、全然いじらなかったのはどういうわけなのか、そこをちょっと聞かせてください。
○大西最高裁判所長官代理者　裁判所には、判事、判事補、簡易裁判所判事という裁判官、それから裁判官以外の職員でも書記官、事務官、調査官、いわばいろいろな官職の職員がございまして、それぞれの官職についてそれで十分かどうかということについてももちろん検討しておりますし、全部が全部足りないと言えるかどうかも一つの問題でございますが、私どもといたしましては、事件数の動向、それから裁判官を含めました職員が増員をいただきました場合に十分にそれを充員できるか、埋められるかというふうないろいろなことを考えまして、そういうこととの関連におきまして、さしあたり最も必要なところから増員をお願いするということで、順次毎年毎年増員をお願いしてきておるわけでございます。ことし一年限りではございませんで、毎年毎年、これは二十年来と申し上げていいと思いますが、増員を続けてまいりまして、一歩一歩理想の形に近づけていく、そういうふうな努力を続けているということになるわけでございます。
○岡田（正）委員　そこで、いま欠員の関係が出ましたので、いただきました資料を見てみますると、時間がありませんからもう詳しいことも申し上げませんが、今度の増員計画を入れて新定員で計算をいたしますと、十二月一日の欠員のままで計算をしてまいりましても、差し引き百七十一名不足しておりますね。
　それで、この百七十一名の不足というのは、定員法を出すからにはこの不足を充足する自信があってお出しになるのだろうと思うのですよ。それは判事なんという各職名別の定員は別といたしまして、いわゆる裁判所関係の総定員の関係で、現在の定員すら十二月一日付でも百五十六名よう充足してないわけですね。欠員があるわけです。そこへもってきて今度はまた増員の新定員になるわけでしょう。そういたしますと、トータルいたしまして百七十一名足らなくなるわけですよ。いまでもよう充足せぬのに、また充足できない数がふくらんでいくわけだけれども、その点は当局はどういう自信があるのか。そこら辺をちょっと聞かしてください。
○大西最高裁判所長官代理者　裁判官につきましても、裁判官以外の職員につきましても、年度途中においてやめました場合に、きょうやめたらあしたすぐ補充できるという官職のものもございますが、そうでないものがたくさんあるわけでございます。
　裁判官につきましては一番それが顕著でございますが、そのほかに、たとえば書記官でございますとか家庭裁判所調査官でございますとなそういうふうな官職につきましても、年度途中でやめられた場合に、なかなかすぐに埋めるというわけにいかない。そういう意味では、十二月ごろと申しますのはもう四月から大分たっておりまして欠員がわりあい多い時期でございまして、春ごろになりますとかなりそれが埋められるということが一方においてございます。
　もう一つは、裁判所には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、いろいろございますが、全国で千何百の役所がございます。たとえて申しますと、こちらでタイピストがやめて埋めたと思ったら、こちらで運転手がやめたとか、そういうことが常時あるわけでございまして、特定の日をとりました場合にすべてが完全に埋まるということは、むしろ至難のわざでございます。一つの役所であります場合には、それがかなりできるわけでございますが、千何百というような組織を抱えております場合、いま申しましたようなことが起きてまいります。そういう意味での若干の欠員はどうしても避けられないということでございますが、ただいま申しましたように、春ごろになれば十二月とは大分違った状況にはなるというふうには申し上げられるかと思います。
○岡田（正）委員　ちょっとたちの悪い質問をさしていただきますが、先ほど来の質疑応答を聞いておりますると、三権分立でありますから、五十四年九月の閣議決定によるいわゆる総員を削減していこうとする、それから五十四年十月の定員管理計画、五カ年計画、こういうものに何も私どもが拘束をされるわけではございませんけれども、やはり予算をお願いするという立場から御協力を申し上げていこうという立場でございます一さてそこで、一年目の昭和五十五年には三十二名減員をする予定でございます、こういうことをおっしゃいましたが、その答弁に間違いありませんか。私の聞き違いですか。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のとおりでございます。
○岡田（正）委員　しからば再度質問をいたしますが、今回提案をされております新定員法とでも申しましょうか、この新定員の計画というのは、減員の計画ですか、増員の計画ですか。
○大西最高裁判所長官代理者　このお手元に差し上げております資料の十五ページのところに数字が出ておりますけれども、裁判所書記官につきましては十六人の増でございます。それから事務官につきましては、一方において三十一名の増でございまして、一方において三十二名の減、差し引き一名減ということになるわけでございますから、合計いたしますと書記官が十六の増で事務官がマイナス一で純増が十五、全体としては十五名ふえるということになるわけでございます。
○岡田（正）委員　ですから、ただ黙って聞いていると、いままでのお二人の議員さんの質問に対するお答えというのは、こういう資料を何も持たないで聞いていらっしゃる人があるといたしますと、閣議決定をいたしまして五十四年十月に出た定員管理計画、五カ年計画で人を減らしていこうということに、裁判所は何も縛られるわけじゃありませんけれども、その減員計画に御協力申し上げて、第一年度の昭和五十五年には三十二名減らしますということだけはいやに頭に残っちゃうわけですよ。
　だから、そんなにまでして裁判所が減らさなければいかぬのか、いまそれでなくたって裁判の遅滞で国民から文句が出ているときに、何で一般行政職と同じようになって減らさなければいかぬのや、おかしいやないかという質問になってくるわけですね。私は、聞いている人みんながそんな感覚を持つと思うのですよ。だから、今度出ておるのは決して減員ではないのでありまして、裁判所全体といたしましては明らかに増員になっておるわけですね。そうでしょう。だから、　これはもう、そんなことは隠していらっしゃらないで、ちゃんと判事の関係で二十二名増、それから一般の関係で十五名増、合計三十七名定員がふえた。だから、いわゆる定員管理計画と裁判所の今回出されているこの法案は、何ら関係ないと思うのですよ、私は。
　だから、私から言わしたら、総務局長さんちょっと気分が悪いかもしらぬけれども、いままでの御答弁を聞いていると、内部の表の十五ページの説明ならわかりますよ、十五ページの中だけにおける説明ならわかるが、この法案全体に対する御答弁としてはいささか詭弁に過ぎやせぬか。鬼面人を驚かすという、あれ、三十二名減ったというのに逆にふえておるじゃないかという、こういう感覚を受けるのでありまして、私は裁判所関係を減らす方に決して賛成してはおらぬのですから、もっと充足せいという方でありますから、内容はいいのですから別に文句を言うことはありませんが、今後の答弁におかれましては十分その点ひとつ、聞くのは国民でございますので、よく御注意いただきたいと思うのであります。
　続いて第三番の質問に入らしていただきますが、この新しい定員で三十七名おふやしになって、これで国民の期待に沿えるような、最初に私が言いました、もう裁判なんていうものは金と暇のある人間しか用事はないんだという、この国民の酷評ですね、これに対して、今回のこの新定員で国民の期待に沿えるだけの、ここにりっぱな文言が書いてありますが、適正なる裁判のスピードアップというのができるのですか。お答えください。
○大西最高裁判所長官代理者　裁判所の使命は適正迅速な裁判を行うというところにあるわけでございますが、裁判所といたしましては、少し口幅ったいかもしれませんが、適正という面についてはそれほど非難を受けるような裁判をしていることはない、適正についてはかなり、本当に適正な裁判が行われておるというふうに考えておりますが、ただ迅速につきましては、ただいま御指摘のとおり、必ずしも迅速にいっていないという点は確かに認めざるを得ないところであろうと思います。
　ただ、事件全体について見ますと、大部分の事件はやはり適当な日数で終わっておるわけでございまして、むしろ、ある一部の事件でかなり長くかかっておる事件があるということでございまして、そういうのがかなり新聞等でも喧伝されるというようなことがございまして、非常に長いんだなという印象を少し強く受けておる方が多いのではないかというふうな感じもいたします。
　ただ、そうは申しましても、全一体としてもっともっと早くしなければいけないということは御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、最初にも申し上げましたとおり、今回の増員で理想的な状態になる、完全に国民の期待に沿える裁判ができるというふうに胸を張って申し上げることはできないわけでございますが、その理想に近づくように一歩一歩やっていきたい。しかもその点は、増員だけが問題ではございませんで、訴訟が遅れる原因、これは詳しく申し上げますと非常に時間がかかるので申し上げませんが、たくさんいろいろな要素がございます。だから、増員をも含めましてそういう要素全体を見まして、それを一つ一つ解決していくように努力しなければいけない、そういうふうに考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは最後の質問にさしていただきます。
　いまいろいろと研修制度の問題が出ましたけれども、研修制度にはどういうものがあって、組織の内容がどうなっておるのか。それで、いまのたとえば判事にいたしましても判事補にしても、ずっと充足していくのに十分足り得る研修制度になっているのかどうか、組織になっているのかどうかということが心配なものですから、その点だけお答えをいただいて終わります。
○勝見最高裁判所長官代理者　裁判官が裁判事務をとるに当たりまして常に自己研さんを行わなければならないことは、これは申すまでもございません。しかし機構として、組織として、裁判官のいわば事後教育と申しますか、そういうこともやっているつもりでございます。
　概要を申し上げます。
　まず、判事補で新任されますと、いわば新入判事補につきまして研修を行っております。それから、判事補に任官いたしますと東京に四カ月ずつ集まりまして、有能な裁判長につきまして研さんをさせております。それから判事補研修、簡易裁判所判事研究、裁判官の各種研究会それから会同、司法研究、在外研修、それから各裁判所でいわば自庁研修といいますか、下級裁判所でそれぞれやっていただく研修、こんなふうに大別されます。
　せっかくのお尋ねでございますので、もう少し詳しく申し上げますと、研修はやはり若いうちが一番大事だと思います。御承知のように、一人前の判事になるには判事補十年ということになっておりまして、先ほど申し上げました新任早々の研修、それから任命されました一年目の東京における研さんがございます。それから、三年たちますと簡易裁判所の事件もやれることになりますが、三年目に司法研修所に集めまして研修を行っております。それから、五年たちますと一人で裁判ができる制度になっております。単独で裁判をするための研修ということも含めまして、五年目にまた司法研修所に全員集めて研修を行っております。それから、十年たちますと先ほど申し上げましたように判事になるわけでありますが、十年目の判事補をまた司法研修所に集めまして研修を行っております。さらに、判事になりまして、裁判事務はもちろん、社会的な修練も積んでおられるわけでありますが、先ほどから出ておりますように、社会の複雑多様化ということで、事件の内容が非常にむずかしくなっておりますので、主としてその種の事件に対処するために、たとえば民事の関係ですと特殊事件の研究会、行政事件、労働事件、これは正直申し上げますと、裁判所にとってもなかなかむずかしい事件が多うございます。この行政事件、労働事件の研究会、あるいは刑事事件でありますと特殊な事件における訴訟指揮のあり方等々につきまして、お互い意見を交換して研究会を行うというようなことをやっております。
　なお、これは戦前からのやり方でございますが、全国の裁判所から集まりまして会同、たとえば民事事件についての会同、少年事件なら少年事件についての会同というものを最高裁の事務総局で行っているというようなことでございます。
　あと外国法、外国法制等の問題もございますので、その各種の制度、外国の法制等について、これは司法研究と言っておりますが、一定期間そのことに従事してもらって、研究報告をしてもらっております。
　あと、いわゆる留学でございますが、特に若い人につきましては、判事補につきましては外国に留学してもらいまして、外国の法制を実際に外国の裁判所に行きまして勉強してもらうというようなこともやっております。
　最後に、先ほど申し上げました各下級裁判所でそれぞれの自主研究を大分行っているというような実情でございます。
　いずれにいたしましても裁判官の研修は、まだまだ十分でないかもしれませんが、できる限りのことをやっているつもりでございます。
○岡田（正）委員　詳しく御説明いただいて、まことにありがとうございました。
　ただ、私がもう一つ聞きたかったのは、先ほど来の御質問の中で、いま研修所において一年ないし二年間の期間をもって書記官になるための研修中である。ああいう具体的な例がありましたね。そういうことが、数字がいま全然出てこなかったわけですよ。その点はいま質問するのはちょっと無理ですか。
○勝見最高裁判所長官代理者　ただいまお答え申し上げましたのは裁判官に対する研修でございます。
　後で追加してお尋ねの点は、一般職員特に書記官の問題でございます。私どもの方には司法研修所、これは裁判官の研修が主になります。それから書記官研修所、これは書記官の養成機関でございます。もう一つ家庭裁判所調査官研修所、これは家庭裁判所調査官の養成機関でございます。
　書記官について申し上げますと、書記官という特殊な仕事でございますので、十分研修した上で書記官に任命しております。大学の法学部を出た者につきましては一年間、それからそれ以外の者については二年間、これは東京に呼びまして書記官研修所、寮もございますが、そこに一年または二年入所させまして十分教育を行っておるわけでございます。書記官研修所はむしろ書記官の養成というふうにお考えいただければと思います。
　なお、ついでに申し上げさせていただきますと、書記官に任命されて以降におきましても、書記官任命後何年かたちましてある程度経験を持った時点におきまして、裁判官と同じように研修を行っております。この点につきましては家庭裁判所の調査官についても同様でございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　いままでの御説明を聞きましてよくわかりましたが、いまの欠員、いわゆる不足数が年度末に出るのはあたりまえのことでありまして、約二百名近く、今度の新定員でいって百七十一名の欠員が出るのはあたりまえであって、新年度になったら充足されるというふうにお聞きしましたので、充足された時点において再度またお尋ねをすることにいたします。ありがとうございました。
○木村委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
昭和五十五年二月二十二日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　吉田　正雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官兼
　　　　　　　物価局審議官　　　戸田　博愛君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局調査課長　　　　大橋　宗夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　大門　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　森　　隆禧君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸省海運局監
　　　　　　　督課長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　策企画官　　　　　越智　福夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　（昭和五十五年度エネルギー対策関係予算に関
　する件）
　（エネルギー対策樹立に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉田実君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○国務大臣（佐々木義武君）　第九十一回国会におけるエネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー対策に対する所信を申し述べさせていただきます。
　わが国経済は、一九七三年秋に発生した石油危機の試練を官民一体となった努力により克服し、着実な景気の回復過程を歩んでまいりました。自由世界第二位の経済大国となったわが国は、同時に世界第二位のエネルギー消費国ともなったのでございます。
　石油危機後しばらくの間比較的平穏裏に推移してきたエネルギー需給は、一九七八年末以来のイランを中心とする政治的緊張により、一九八〇年代においてはきわめて不安定化する様相を呈しております。
　このような状況のもとで国民生活の安定と経済の着実な成長を達成するためには、その基盤となるエネルギーの安定供給の確保が不可欠の条件となっております。
　私は、この条件を満たすためのエネルギー対策の重点は、第一に、石油代替エネルギー対策の強力な推進、第二に、エネルギー総需要抑制のための省エネルギー対策の推進、第三に、今後ともエネルギー供給の大宗を占めると予想される石油の安定供給の確保であると考えます。
　昭和五十五年度においては、これらの施策を以下に述べるように積極的に推進してまいる所存であります。
　わが国は、石油にエネルギー供給の約七五％を依存し、きわめて脆弱なエネルギー供給構造を有しております。
　これを抜本的に改め、昭和六十五年までの間に石油依存度を五〇％程度に引き下げることを目標とし、昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけます。
　このため、所要財源の確保、特別会計の整備を図るとともに、新エネルギー総合開発機構を設立し、あわせて石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を国会に提出したところであります。
　これらの諸対策を講ずることにより、海外炭や水力、地熱の開発、産業部門における石油代替エネルギーの導入、ソーラーシステムの普及、サンシャイン計画を初めとする石油代替エネルギー関係技術開発を積極的に推進することといたしております。
　また、石油代替エネルギーを使用する電源の立地を円滑に進めるとともに、特に原子力については、安全性の確保に万全を期しつつ、その開発利用を進めてまいる所存でございます。なお、貴重な国産資源である国内炭につきましても、引き続き所要の対策を講じていくこととしております。
　わが国が今後とも安定的な経済成長を維持しつつ、東京サミットやＩＥＡにおいて合意した石油輸入上限などの国際的責務を果たしていくためには、実効的な省エネルギー対策が必要であります。
　このため、エネルギーの使用の合理化に関する法律を積極的に運用することといたします。さきの総合エネルギー対策推進閣僚会議においては、昨年の約五％を上回る七％の石油消費節減対策を決定し、その推進を図っているところであります。
　また、中長期的には、先導的省エネルギー技術開発のためのムーンライト計画の推進、さらには国民の生活様式や産業構造の省エネルギー化を進めることといたしております。
　省エネルギーは、国民一人一人の心がけにその成果を負うところが大きいことから、政府といたしましても、国民の理解と協力が得られるよう今後とも努力を続ける所存であります。
　わが国エネルギー供給の約七五％を占め、また、そのほとんどを輸入に依存している石油は、今後ともエネルギーの大宗であることに変わりはございません。
　石油の安定供給確保は、エネルギー対策の最重要課題の一つであると考えます。
　イラン政変以来の世界の原油流通構造の変化、ＯＰＥＣの高価格政策、産油国を中心とする国際政治情勢の変動と、国際石油情勢は流動的であります。
　今後とも安定的な石油の輸入を確保するためには、産油国との幅広い交流を進め、自主開発原油等の政策原油の確保を図り、同時に輸入源の多角化を進めることが必要であります。
　また、石油備蓄についても、国家備蓄の増強などその一層の推進を図ることといたしております。
　八〇年代は、エネルギー問題がかつてないほどに大きくわれわれの前途に立ちはだかってくるものと予想されます。
　この問題に対しては、これまでわが国が幾多の困難を克服してきた場合と同様に、官民挙げて強い意志と協力をもって対処せねばなりません。
　戦後三十余年、われわれの先達が築き上げたこの繁栄をわれわれの手で守り、そしてわれわれの子孫に継承していくために、政府といたしましても、最大限の努力と熱意を傾注する決意をここに表明する次第であります。
　最後になりましたが、このような時期に国会内にエネルギー問題を専門的に御審議いただくエネルギー対策特別委員会が設置されましたことは、まことに時宜を得たものであります。委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
○委員長（吉田実君）　次に、長田科学技術庁長官。
○国務大臣（長田裕二君）　第九十一回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　わが国は、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、その制約を克服することは、わが国が将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を図っていく上で不可欠の条件であります。
　このため、わが国としては石油をめぐる緊迫した国際情勢にかんがみ、今後とも石油にかわる多様なエネルギー源の開発利用を促進するとともに、エネルギーの一層有効な利用を図ることが必要であります。
　エネルギーの安定的確保のためには、研究開発の果たすべき役割りはきわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の研究開発、原子力と並ぶ石油代替エネルギーとしてその利用が予想される石炭の利用技術等の研究開発、太陽熱、地熱等の自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等エネルギーの有効利用に資する研究開発等を推進してまいったところでありますが、今後、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
　特に、政府は昭和五十三年以来、毎年、エネルギー研究開発を総合的に進めるため、エネルギー研究開発基本計画を定め、政府が中心となって推進するエネルギー研究開発の基本を明らかにしているところであり、この基本計画に沿って各省庁が協力して研究開発の推進を図ってまいることとしております。
　以上のエネルギー研究開発に関連する昭和五十五年度予算といたしまして、政府全体で一般会計千八百八十三億円及び特別会計千百四十五億円を計上いたしております。
　昭和五十五年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用につきまして、これを強力に推進するため、安全の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を得つつ原子力発電の拡大に努めるとともに、ウラン濃縮技術、再処理技術の開発等原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立を図ります。また、ウラン資源の有効利用を図るため、高速増殖炉原型炉の建設に着手する等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、人類空極のエネルギーとして期待される核融合の研究開発等を推進してまいります。
　このような原子力の研究開発利用に必要な資金を確保するため、昭和五十五年度におきましては、従来からの一般会計予算千六百七十四億円に加え、電源開発促進対策特別会計を拡充して四百八十三億円を計上しております。
　原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術、波力発電システムの開発等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等省エネルギー分野の研究開発等の積極的推進を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
　経済の安定成長と国民生活の向上に不可欠なエネルギーを安定的に確保するため、エネルギー研究開発の果たすべき役割りがきわめて重大であることにかんがみ、私は科学技術行政に責任を有するものとして、各省庁の協力のもとにエネルギー研究開発の積極的推進に全力を尽くす所存でございます。
　委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（吉田実君）　次に、昭和五十五年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係政府当局から概要の説明を聴取いたします。まず、資源エネルギー庁古田次長。
○委員長（吉田実君）　次に、科学技術庁下邨官房長。
○委員長（吉田実君）　次に、文部省大門研究助成課長。