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○赤嶺委員　北東アジアの情勢、二〇〇六年と今日と、やはり同じ情勢認識が政府の中にもありましたし、国会でも議論されていました。結局、総理も、政権についたら学んで、抑止力は大事だという、学べば学ぶほどという立場ではありませんか。
　かつて総理は、「改革政権準備完了」こういう御自身が書かれた本の中で次のように述べております。
　「戦後の日本の外交は、冷戦構造の中で、一貫して基軸である日米両国の良好な関係を維持することを最優先課題としてきた。「米国のイエスマン」と世界中から笑われようが、冷戦構造が崩壊した後も、政権が変われば新しい首相は真っ先に」「ホットラインで米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという「現代の参勤交代」ともいうべき慣行が続いている。　日米関係さえうまくやっていれば、外交は及第点という意識が、歴代自民党の政権では強かった。そこには、長い目で見た国益や、宗教や言語も違う近隣諸国との間に敵対関係を作らないための外交戦略といった観点は希薄だった。」と述べた上で、沖縄の米軍基地について、「民主党中心の政権では、沖縄の基地の相当部分を占める海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく。」と、ここまで述べているわけです。
　ところが、総理は、就任する二日前の六月六日、オバマ米大統領と電話会談を行い、普天間基地問題について、先般の合意を踏まえ、しっかり取り組んでいきたいと伝えたわけです。政権につく前と政権についた後で、言っていること、やっていること、全く正反対ではありませんか。
○菅内閣総理大臣　まず、私もその本を出したことは記憶をちゃんとしておりますけれども、冷戦時代、それからポスト冷戦になって、さらには、九・一一を含む、ある意味、ポスト冷戦からさらに変化をしてきている国際情勢の中で、私は、冷戦時代と、ポスト冷戦と、さらに九・一一以降の大きな国際的安全保障状況は変わったと見るべきだと思っております。
　そういった意味で、日米、あるいは先ほども申し上げましたように日米安保条約というものも、かつては、まさに東西対立の中での、ある意味、西側の一国としての共同の安全保障であったわけですが、ポスト冷戦から、さらに今日の状況は、そういうソ連を仮想敵国とした状況から大きく変わった中で、先ほど申し上げましたような北朝鮮の脅威といった問題もあるわけであります。そういった意味で、私が変わったと言うのは、そういう国際的な情勢の変化ということもあります。
　それからもう一つ、率直な言い方をどこまでしていいかわかりませんが、鳩山総理が辞任されたことの理由の大きな一つがこの普天間の迷走にあって、その迷走はもちろん沖縄の皆さんにも大変御迷惑をかけましたが、ある意味では日米関係そのものもやや不安定なものになっておりましたので、私としては、その面も考えた中で、やはり五月二十八日の日米合意というものを踏まえた形でスタートをすることが日本の大きい意味での国益にも沿うものであると考えて、そういう立場で今日まで進めてきたところであります。
○赤嶺委員　総理、前段でおっしゃった国際情勢の変化というのは後づけで、やはり方便だと思いますよ。鳩山さんと同じですよ。政権につく前、ついた後で、百八十度違うことをしています。
　要するに、後段で述べられましたけれども、政権についたらアメリカに物が言えなくなった、そういうことですよ。だから、あれだけ沖縄県民が猛反発しても、普天間基地を辺野古に押しつけようとしているわけです。
　民主党政権、対等な日米関係を掲げていたはずであります。これでは一体何のための政権交代だったのか、このように言わざるを得ないという指摘をしておきたいと思います。
　それで、こうした経過を経てつくられた日米合意にかかわって、今沖縄で何が起こっているかという問題です。総理は、沖縄の理解を得て日米合意を実行する、このように言いますが、現場で起こっているのはそのようなことではありません。
　沖縄防衛局が、辺野古に基地を建設するための調査をしゃにむに推し進めようとしております。名護市が基地建設反対の市の方針に基づいて防衛局の基地建設のための調査を不許可としたのに対し、一月末に、国は、行政不服の申し立てまでしてごり押ししようとしました。およそ理解を得てという姿勢では全くありません。総理、こういうことはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○北澤国務大臣　総理に御指名でありますが、経緯を担当の大臣として申し上げさせていただきます。
　これにつきましては、この委員会でもたびたび御答弁を申し上げておりますように、国も一事業者としての立場で、法令に基づいて手続をとったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　総理、基地をつくるために、名護市が基地をつくることに反対で調査を不許可にした、それを国にも権利があるといって地方自治体を行政不服に訴える。国が自治体を訴える、こんなことが許されるんですか。
○中井委員長　北澤防衛大臣。（赤嶺委員「いや、総理、説明を受けていますから、総理が答えてください」と呼ぶ）許されるんですかと聞いていますから。
○北澤国務大臣　法の趣旨にのっとってやっておるわけでありますから、強権的な意味で、国がいかにも力の弱い地方自治体を弾圧する、抑えるとか、そういうような趣旨ではないというふうに御理解ください。
○赤嶺委員　北澤大臣、前もあったんですよ。一九八〇年代に、那覇市が自衛隊の文書について、那覇市が管理している文書について情報公開をしたら、防衛省は那覇市を裁判に訴えたんです。地裁で負け、高裁で負け、そして最高裁でも負けたんですよ。
　政府が地方自治体を訴えるようなやり方を、あなた方は今度、名護市にやろうとしているんです。そんなことはやめるべきじゃないですか、総理。
○菅内閣総理大臣　今、防衛大臣の方からお話がありまして、私もそういう趣旨だと説明をいただいております。つまりは、準備段階における技術的な事項であり、その法的手続において、法令に基づいて粛々と対応すべき種類のもので、不服申し立てに至ったと。
　もとより、この手続をもって、普天間飛行場の移設そのものを地元の意思を無視した形で強引に進めようとするものではない、このように理解をいたしております。
○赤嶺委員　理解を求めながら進めますと言いながら、実際にやっていることは、地方自治体いじめじゃないですか。米軍再編交付金についても、前の市長のときに交付することを内定しておきながら、基地に反対する市長が決まったら交付金を打ち切るという、こんな自治体いじめで、理解を得るどころか自治体をいじめて基地建設を進めるようなやり方、こんなことは絶対に許されないと思います。
　それで、皆さんが口を開いたら沖縄の負担軽減を進めると言う問題について、現実にはそれに逆行する事態が起こっている、このことについて伺います。
　沖縄には、陸上の米軍基地があるだけではありません。周辺海域にも広大な米軍のための訓練水域が広がっています。合計二十九カ所、約五万五千平方キロメートルもの訓練水域が設定され、日本の領海、排他的経済水域にもかかわらず、漁業者が自由に操業できない状況になっています。
　そのうちの一つであるホテル・ホテル訓練区域の一部を解除することが日米合意には盛り込まれました。ところが、その合意が何ら具体化されないにもかかわらず、昨年十二月、米軍は、沖縄本島南東の訓練区域外の海域で模擬機雷の捜索、回収の訓練を行いました。過去最大規模の日米共同統合演習が行われたときのことであります。
　さらに、ことし一月にも、区域を無視して爆撃訓練を行おうとしました。一月から二月はソデイカ漁がピークを迎える時期で、多くの漁船が漁に出ていた。漁業者の安全と操業にかかわる重大な問題だということで、沖縄県も、そして漁協も、激しく抗議をいたしました。
　訓練区域を縮小するといいながら、実際には区域の外に訓練がどんどん拡大しているわけです。負担軽減どころか、負担が増大しているわけです。これについて、総理、どのように考えますか。
○北澤国務大臣　ホテル・ホテルの返還については、今日も米側と頻繁に協議をしておりまして、これは必ず実現させなければいかぬ、このように思っております。
　また、ほかの地域での訓練については、今お話のありましたように、米軍はそれを取りやめております。
○赤嶺委員　米国は、去年の十二月に訓練区域外で訓練したことはあるんですよね。防衛大臣、それはお認めになりますよね。
○北澤国務大臣　今委員が御指摘をされた地区がどこであるのか特定をしていただかないと、それからまた、私が事前に通告を受けておりませんので、正確を期すためには、場所を特定していただき、場合によっては後日御答弁申し上げます。
○赤嶺委員　総理、これは大変なことですよ。
　去年の十二月、沖縄近海のパヤオの上で訓練をしようとして、そして自衛隊は漁協に来て、こう説明したんですよ。掃海訓練、回収訓練というのは浅いところでなければ軍事的な効果は出ないんだ、このように言ったんですよ。まさに軍事優先のやり方がまかり通っているわけです。
　まかり通っていて、負担の軽減、あるいは理解を求める、あなた方は、やっていることと言うことが全く正反対。まさに、野党の時代のマニフェストを曲げたら毒食らわば皿までで、どこまでも行こうとしている。こういうことは絶対に許されない。
　もし負担の軽減と言うのなら、沖縄に新しい基地の建設をすぐにやめることですよ。そして、普天間の問題は即時無条件撤去する以外に解決の道はないということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　菅総理に尋ねます。
　なお、私の質問時間は限られておりますので、答弁は簡潔に、明瞭にお答えください。
　鳩山前総理が、地元二紙とのインタビューに応じ、普天間飛行場の県外移設断念の理由として掲げた在沖米海兵隊の抑止力について、辺野古しか残らなくなったときに理屈づけしなければならず、抑止力という言葉を使った、方便と言われれば方便だったと述べたようであります。
　総理、鳩山前総理の抑止力は方便との発言報道に、多くの県民はアキサミヨーと驚き、あきれてマブヤーヌギしています。大変に怒っています。私は、菅総理が主張をする日米合意の踏襲はこれで根拠や正当性を失ったと思いますが、総理の所感を伺います。
○菅内閣総理大臣　鳩山前総理の発言、私も沖縄の新聞で読ませていただきました。直接には話はお聞きをしておりませんで、その真意について、その後、釈明の会見といいましょうか、そういうものも若干されたことを報道で見ております。
　いずれにしても、私どもとして、この五月二十八日の日米合意というのは、政府と政府、国と国との合意でありまして、そして、その中身については、私としては、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の存在は、やはり日本の安全にとっても、このアジア太平洋の安定にとっても必要だ、そういう認識のもとで、その合意を踏まえて対応していく、そのことは変わらないことだと思っております。
○照屋委員　社会民主党の福島党首は、日米合意に反対をして大臣を罷免されました。今回、鳩山前総理の方便で罷免されたことが明らかになりました。ひどいですね。悔しいですね。
　委員長、私も鳩山前総理を当委員会に参考人として招致することを求めます。
○中井委員長　理事会で後刻協議をいたします。
○照屋委員　私は、二月三日の予算委員会で、沖縄防衛局名護事務所設置経費を含む普天間飛行場の辺野古移設関連予算並びに東村高江のヘリパッド工事関連予算を全面削除するよう求めました。その際、同関連予算が約十八億円であると指摘しましたが、それは歳出ベースの金額で、契約ベースでは約七十億円だと判明しました。
　菅総理、内閣として、契約ベースの辺野古移設関連予算及び高江のヘリパッド工事関連予算を全面削除する考えをお持ちか、イエスかノーかでお答えください。
○北澤国務大臣　このことについては、過日のこの予算委員会でも、官房長官並びに私から答弁をしております。
　イエスかノーかということでありますから、ノーであります。
○照屋委員　全面削除をしないで社民党に予算案や予算関連法案への賛成の協力を求めてもだめですよ。
　菅総理、二月三日の予算委員会における私の質問に対して、辺野古は宜野湾市に比べて人口密集地域ではない、したがって、普天間飛行場を辺野古に移設すれば危険性は軽減されるといった趣旨の答弁をされました。菅総理は、危険な米軍基地は人口密集地域の本土より辺境の島沖縄へ、宜野湾市より人口が少ない名護市辺野古へ、そういう認識をお持ちなんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　先ほどの質問は防衛大臣が答えられましたが、私の理解するところでは、北部訓練場の高江ヘリパッドは普天間とはちょっと別の、関連のない案件だとお聞きしております。それも含めて、党と党の議論が行われていると承知をいたしております。
　それから、人口密集地域ということについての御質問ですが、私が申し上げたのは、こういうところだったらいいとか悪いということで申し上げたというよりも、現在存在している普天間の基地が人口密集地域にある、一方、今この日米合意で一応、案として上がってきている辺野古は、現在は海の上で、そこを埋め立てるわけでありますので、そういう意味で、万々一事故があった場合にそういう影響が少ない地域だ、そういう客観的な見方を申し上げたところであります。
○照屋委員　菅総理は、沖縄県の人口はどれぐらいおるとお思いでしょうか。
○菅内閣総理大臣　正確かどうかわかりませんが、二百万人前後だと思っております。
○照屋委員　約百三十九万人。日本の人口の約一％ですよ。一％の人口で国土面積は〇・六％。しかし私は、政治家や政治の使命は、一％、〇・六％の人間の尊厳を守るのが政治の使命だと思いますよ。
　菅総理は二月三日の予算委員会で、私が辺野古移設について、総理が沖縄の理解が得られたと判断する具体的な根拠、基準を問うたのに対して、あいまいもこの答弁に終始している。残念であります。
　総理、酢のコンニャクだのと言わないで明確に、名護市長、沖縄県知事との文書による合意書締結が沖縄の理解を得られたとする必要条件か、お答えください。
○菅内閣総理大臣　現在のところで、そうしたいろいろな関連、仲井真知事を含め稲嶺名護市長、沖縄県議会、名護市議会といった皆さんから、辺野古移設については厳しい御意見があることは、よく承知をいたしております。
　この問題については、もちろんそうした行政に携わる、あるいは議会の関係者の御理解もそうですし、ある意味で沖縄県民全体の皆さんの理解を得られなければなかなか物事を進めることはできない、そういうふうに認識をいたしております。
○照屋委員　菅総理、私も社会民主党も、古い自民党政権に回帰することは全く望んでおりません。私たちは、菅内閣がマニフェストを忘れ、新自由主義の政治に回帰したこと、これに怒っているんだ。
　ところで、外務大臣、先ほど公明党の遠山議員からも質問がありましたが、二月十四日、普天間飛行場の移設とパッケージではない牧港補給地区の早期単独返還を求める浦添市議会や市長らの要請に対し、関係省庁で米側に提案して話を進めていると返答したようであります。私も早期返還を望んでおります。外務大臣の答弁に市議会も市長も大いに喜んでおりますが、協議の進捗状況と対米交渉の決意をお聞かせください。
○前原国務大臣　先ほど公明党の遠山議員にもお答えをいたしましたけれども、昨年の五月二十八日の２プラス２での共同宣言において、牧港補給地区、いわゆるキャンプ・キンザーの一部について、早期返還における優先分野として合意をしているところでございます。
　一方で、浦添市の皆さんあるいは仲井真知事からも、全体も早期返還に向けて努力をしてもらいたい、こういう要望をいただいておりまして、そのことをアメリカ側にも伝えているということでございます。
　今交渉している最中でございまして、できる限り沖縄の皆さん方の要望というものにこたえられるように私も努力をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、ロードマップというのはパッケージの問題もございます。これは先生とは立場が違う問題ではございますけれども、その中にあっても、できる限り沖縄の御要望にこたえたいという思いでアメリカ側に話をしているところでございます。
○中井委員長　菅総理から補足説明があります。菅内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　先ほど、私が新自由主義に行ったという趣旨のお話がありましたが、私は、自分自身、そういう認識を持っておりません。特に、私は、雇用とか最小不幸社会の実現ということを正面に掲げております。
　確かに貿易についての自由化のことは必要だと思っておりますが、決して、小泉・竹中時代のそうした政策がよかったとか、その政策に戻るつもりは全くありませんので、そこだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○照屋委員　前原大臣、ぜひ、先ほどの答弁における決意を単なる方便に終わらせないで進めてもらいたいと思います。
　ところで、外務大臣にお伺いしますが、米空軍嘉手納基地の第一八航空団と第三五三特殊作戦群が、本日の十時半ごろ、沖縄県や関係周辺自治体の中止要請を押し切って同基地内でパラシュート降下訓練を強行いたしました。
　私が聞きたいのは、沖縄の基地負担の軽減を主張しながら、どうして外務、防衛両省は訓練中止をアメリカに求めなかったのか。これでは、菅内閣の沖縄の基地負担の軽減も方便に終わってしまうではありませんか。
○前原国務大臣　今、照屋先生がおっしゃったように、米軍が本日午前十時半ごろ、嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練を行ったわけであります。六名が嘉手納飛行場に降下をしたということであります。
　このパラシュート降下訓練につきましては、私も自社さのときの担当でありましたので、よく覚えておりますけれども、平成八年のＳＡＣＯ合意、沖縄に関する特別行動委員会の最終合意に沿って、伊江島で行うということが決まりになっております。
　ただ、自然条件等の制約によって伊江島補助飛行場の使用がどうしても困難な例外の場合には、定期的でない小規模の降下訓練であれば嘉手納飛行場も使用し得るというのが日米両政府の従来からの理解であります。実際、今回は、平成八年から数えまして五回目でございます。
　米側からはあくまでも例外的に行ったものであると説明を受けておりますし、我が方からは、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、今後とも基本的には伊江島補助飛行場で行うように申し入れたところでございます。
○照屋委員　大臣、米側は、伊江島補助飛行場周辺が天候不良、こういうことで強行して、マスコミが伊江島に問い合わせをしたら非常にいい天気だと。こういうことを外務省もしっかり掌握して米側に言わないとだめですよ。
○前原国務大臣　その点はちゃんと把握をしております。
　それで、数日間、伊江島の天候が悪くて、パラシュート降下訓練もあるいは空母艦載機のパイロットも、ある一定期間の訓練をしなければその資格が剥奪をされるということで、おりなきゃいけない。そして、きょうが本当に伊江島が天候がいいかわからないという状況の中で、嘉手納飛行場であればある程度の悪天候でもできるというような説明がございましたけれども、それは、先生おっしゃるとおり、基本的には、ＳＡＣＯ合意に基づいて伊江島補助飛行場で行うべきということの申し入れを行っているところでございます。
○照屋委員　もう時間も残り少ないので、北澤防衛大臣。
　枝野官房長官が、辺野古移設と振興策はリンクしないと予算委員会で言いました。ところが、地元の真部沖縄防衛局長は、リンクするかのような、まるで政府方針から逸脱した官僚発言をやっておりますが、そもそも名護防衛事務所を新設する必要があると思っているんですか。
○北澤国務大臣　まず、真部局長の発言の趣旨でございますけれども、普天間飛行場代替施設の建設事業による地元への経済効果について言及したものであって、また、それがいかにも、今委員がおっしゃられたようにとられたということで、もし発言の仕方にそごがあれば注意を申し上げますが、私のところへ来ている報告ではそういう趣旨ではないと。
　それから、名護の防衛事務所については、もう委員御案内のように、前市長の時代に強く誘致をされて決断をしたわけでありまして、今の状況の中でどうするかということについては十分また御協議をさせていただきたいと思います。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、日ロ関係からお伺いをいたしたいと思います。
　菅総理は、二月七日の北方領土の日に北方領土返還要求国民大会においてあいさつをされて、昨年十一月のメドベージェフ大統領の国後島訪問を許しがたい暴挙だというふうにおっしゃいました。すると、その後行われたラブロフ・ロシア外相と前原外務大臣との日ロ外相会談の後の記者会見で、ラブロフ外務大臣が、良好な雰囲気の中で会談を行いたかったがそうはならなかった、北方領土の日に受け入れがたい行為があったからだ、こういうふうに遠回しに、この菅総理の許しがたい暴挙という発言について、会談の雰囲気を険悪なものにさせた、こういうふうに指摘をされています。さらに加えて、平和条約問題で日本政府が過激なアプローチに同調するなら交渉の展望はないということで、領土交渉の何か打ち切りを示唆するような発言までこのときにラブロフ外相はおっしゃっています。
　菅総理があのときにロシア側の強硬姿勢をあの発言によって誘発してしまった、こういうふうに菅総理自身は今振り返ってお考えになられるかどうか。それとも、あのときに許しがたい暴挙だというふうにおっしゃったことによって、どのような効果がその直後にある日ロ外相会談にあるというふうに考えておられたのか、お伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　昨年の十一月の一日、メドベージェフ大統領が国後を訪問する、その直後においても私は直接に抗議をいたしました。また、その後もロシアの閣僚の北方領土の訪問が幾つかありました。そういうことに対して、私は、日本国民の多くは、それを認められない、許せないという思いを持たれている、私自身にもその思いがありましたので、ちょうど北方領土返還の大会の場でありましたけれども、その思いを率直に申し上げたところであります。このことによって、その後に行われた日ロ外相会談、大変厳しい雰囲気の中で行われたという御報告も大臣からいただいております。
　それが、ある意味で、どういう効果というのかあるいはプラスマイナスがあったのかということは、これは一概になかなか言えないかもしれませんが、私としては、日本国民が持っている思いを、やはり伝えるべきところはしっかりと伝えた上で、しかしその中で、厳しい中ではあったけれども、ある意味率直かつ建設的な議論が外相間で行われたということでありまして、それを踏まえて、今後も、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に基づいて、粘り強く交渉を続けてまいりたい、こう考えております。
○柿澤委員　日ロ外相会談が終わった後も、ロシア側の極めて強硬な発言が続いております。
　インタファクス通信によると、十五日、ラブロフ外相は、日本との平和条約交渉について、日本が第二次世界大戦の結果を認める以外に道がないと述べて、交渉を前進させるには、第二次世界大戦の結果として北方領土がロシアの領土になったということを承認することが必要だ、こういうことを言っているそうです。昨年十一月のＡＰＥＣの横浜会合でも、菅総理は、国後島を訪問したばかりのメドベージェフ大統領と会談をされて、そして、クリル諸島は将来にわたってロシア領だと面と向かって言われたということであります。にもかかわらず、来年中、すなわちことしじゅうの訪ロを招請されて、招待に感謝をしたい、そう遠くない時期にモスクワかロシアを訪れて交渉協議をやりたい、こういうふうにおっしゃった、応じたというふうにも言われております。
　今回の日ロ外相会談では、菅総理のことしじゅうの訪ロという話は一切出なかったようでありますけれども、菅総理の訪ロに向けた準備というのは進んでいるんですか。菅総理は、ことしじゅうにぜひ招待に応じてロシアを訪問したい、こういう思いは捨てておられないんでしょうか。
○前原国務大臣　ロシア側の政府高官がこういう発言をした、それに対して、こういった場で質問を受けてまた私や菅総理が発言をした、そのことによって、私はマスコミを通じて交渉をやるものではないと思っていますし、ラブロフ外相とも、直接会って議論しようということを今回も言ってまいりましたし、その姿勢は貫いていきたいと思っております。
　そして、我々の大前提は、今までの諸合意、諸文書、そして法と正義に基づいて四島の帰属を確定して、そして平和条約を結ぶという考え方については、我が方の考え方は申し上げているところでございます。
　ことしもロシア側の政府高官の訪日というのが計画をされておりますし、また、今回合意をしたいわゆる円卓会議というものでハイレベルの交流というものが行われる予定でございまして、領土問題については原則を踏まえてしっかりやる、そして、協力できるところについては、経済あるいは国際場裏における協力、これもしっかりやっていく、その方針で臨んでいきたいと思っております。
○中井委員長　済みません。総理の訪ロについては。
○前原国務大臣　十一月のＡＰＥＣの横浜の会議で、メドベージェフ大統領が直接、菅総理に対して訪ロ要請をされたということでございまして、今後どのような議論をお互いしていくかということの前提の中で、我々としては、総理に行っていただく準備というものを遺漏なくやっていくということで、準備を行いたいと思っております。
○菅内閣総理大臣　今、前原大臣からお話があったように、招待そのものは、私は今でも生きていると思っております。
　ただ、行くとなれば、領土問題の交渉、場合によっては経済的ないろいろな案件の問題も話し合うことになりますので、それに向けて、今回外相同士の話し合いが行われたことも踏まえながら、どういうタイミングでどういう形で行くのか、それはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○柿澤委員　時間もありますので、対中戦略についてお伺いをいたします。
　パネルをお示ししましたが、中国が戦略上重視していると言われる第一列島線と第二列島線を示したものです。これは、皆さんにとっては、そんなことはよくわかっているよというものかもしれませんけれども、今回、国民の皆さんもテレビを通じてごらんになられていますので、あえてお示しをさせていただきました。
　第一列島線とは、日本列島から九州、沖縄、尖閣諸島も入ります。フィリピン、ボルネオに続くこの赤点の線がそれになっております。第二列島線というのは、伊豆諸島から小笠原、そしてグアム、サイパン、最終的にはパプアニューギニアまで至る線です。
　中国は、近年、海軍力や空軍力などの増強を通じて、接近阻止・領域拒否、アンチアクセス・エリア・ディナイアル、Ａ２ＡＤと言いますけれども、この能力を高めていると言われております。特に、第一列島線の内部や、第一列島線と第二列島線の間の領域で中国がこうした能力を高めつつあるということが、今、関係者の中で大変な警戒感を呼んでいるわけです。
　中国が開発中とされる対艦弾道ミサイル、ＡＳＢＭ、東風21は、射程約千五百キロメートルということで、中国本土から発射をし、衛星などを通じた誘導で海上のアメリカの空母もピンポイントで攻撃できるとされています。この開発に成功していけば、アメリカの艦隊は自由に西太平洋の海域に入れなくなって、日米安全保障条約を事実上無力化させる危険性がある、こういうふうにも言われております。
　このため、ＡＳＢＭ、東風21は、まさに中国の接近拒否戦略の切り札であり、また戦略環境を一変させるゲームチェンジャーであるとまで言われております。まさに、その接近拒否戦略の最前線として中国から位置づけられているのが第一列島線であり第二列島線で、要するに日本列島なわけです。
　中国は、二〇一〇年までに第一列島線内部の制海権を握ると、二〇一五年にずれ込むとも言われていますけれども、そして二〇二〇年には第二列島線内の制海権を確保するのが目標だというふうにも言われていて、取りざたされている空母の建造の方針もその一環だと見られております。
　もう一度パネルを見ていただきたいんですけれども、日本はそうした、まさに第一、第二列島線の真っただ中、いわば最前線にあって、そして中国の接近拒否戦略によって、有事の際にアメリカ軍の来援と切り離される重大なリスクを抱えていると思います。
　防衛大臣にお伺いをしたいと思いますが、日本はこうした中国の軍事能力の向上をどのようにとらえ、そしてどのような措置を日本として検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○北澤国務大臣　もう既に、新しい防衛大綱、中期防はごらんをいただいておるというふうに思いますが、そのことを基本にして、ただ、中国の意図について今断定的に言われましたけれども、中国がそういうことを断定的に意図しているということではないわけでありまして、活発な海洋活動、あるいは軍備の増強、そういったものに対して我々は懸念を持っておると。
　そこで、先月十三日に、ゲーツ国防長官と私は会談をいたしまして、日米の共通の戦略目標の見直しやこれを踏まえた今後の日米防衛協力の方向性について基本的な考え方を示せるよう、日米同盟の深化についてこれから協議を加速させていきたい、こういうふうに合意をいたしたところであります。
　アクセス阻止、エリア拒否については、米国防省が発表したＱＤＲにおいて、多岐にわたる洗練された武器等を有する国家が、米軍部隊の展開を阻害するアクセス阻止能力を行使する可能性がある、こういうふうに規定をしておりまして、それに対して米側が今度はどういう対応をとっていくかということでありますけれども、ＱＤＲでは、統合エアシーバトル構想について、空軍と海軍が、陸、海、空、宇宙、サイバー空間といったすべての作戦領域をまたいでどのように能力を統合させるかという課題に現在取り組んでおる、こういうことであります。
○柿澤委員　まさに、アメリカはＱＤＲにおいて、こうした接近阻止・領域拒否戦略に対して、統合エアシーバトルという新しい作戦構想を提示しているところであります。西太平洋を初めとする海域において、こうした接近阻止・領域拒否能力を有する脅威に対して、空軍と海軍が、空、海、陸、宇宙、サイバー空間をまたいで能力を統合して対処していくという構想です。
　こうしたことについて、今後、日米２プラス２で策定予定の共通戦略目標の中でも、日米の共同の対処すべき作戦構想としてひとつこれから取り組んでいかなければならないものではないかと思いますけれども、今後の日本のアメリカとの共通戦略目標の設定においてこうした構想をどのように取り込んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○北澤国務大臣　これについては、今申し上げましたように、共通戦略目標について突っ込んだ協議をしていくと。
　先ほど町村委員が安全保障について御意見を言われておりましたが、町村さんがこの日米の防衛協力について三段階アプローチというものを主張されて、大変私は戦略的にいいものをつくっていただいたというふうに思いまして、今申し上げたのは第一段階でありまして、その後、第二段階、第三段階ということで今後協議をしていくわけでありますが、まず今のところは、とりあえず戦略目標について日米で合意をする。
　それと、先ほど富田委員がいみじくも言われておりましたけれども、中国の武力の増強をみんなが脅威だと思ってこれに備えようとすると大変なことになるわけでありまして、先ほど菅総理との議論を聞いておりまして、私も非常に感銘を受けたわけでありますけれども、ここのところをどう中国に理解してもらうかという戦略も、これは軍事だけではなくて、違う意味で大変に貴重なものだというふうに私は思っております。
○柿澤委員　御答弁をいただきまして、続いて、個別の問題に入っていきたいと思います。
　十四日に日本国際フォーラムとアメリカのＣＳＩＳが共催した「スマート・パワー時代の日米関係」というシンポジウムに、私、参加をしました。ＣＳＩＳのマイケル・グリーン日本部長や防衛大の神谷教授らが参加をされておられましたけれども、スマートパワーというのは、御存じのとおり、軍事力を中心としたハードパワーや、外交や経済協力などソフトパワーを融合させた概念、オバマ政権の対外政策の基本原則を示すキーワードです。
　しかし、十四日のシンポジウムでは、まず語られたのは、どちらかというとハードパワーの重要性の方でありました。ハードパワーはもう古い、ブッシュ時代に軍事偏重、ハードパワー偏重が否定されたから今度はソフトパワーだというのは違うと。そして、日本はソフトパワーを云々するよりも、ハードパワーの宿題をまだ果たしていないじゃないか、こういう意見が出されました。それはすなわち、集団的自衛権の問題であり、武器輸出三原則の問題だと。東アジアは、先ほど申し上げたような非常に脆弱な戦略環境の中にあるわけです。
　今回、新しい時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の民主党政権になってからの報告書でも、この集団的自衛権の問題は、やはり憲法解釈を見直すべきではないか、こういうことが言われている。そして、外務大臣となられた前原外務大臣も、まさにこの集団的自衛権の行使については、場合に応じてこれが行使できない、アメリカの武力行使と一体ではだめなんだ、こういうことではいけないのではないか、こういう見解を披瀝されてこられたと思います。
　こうしたことについて取り組むべき時期が来ている、こういった意見も有識者の間では高まっておりますけれども、前原大臣はどのようにお考えですか。
○前原国務大臣　今、柿澤委員がおっしゃったことについての問題意識というのは、私も共有をしている部分がございます。
　現在、私は菅内閣の閣僚でございまして、この集団的自衛権の問題においては、現時点で、例えば憲法解釈を変えてやるということではありません。また、先ほど武器輸出三原則の話がありましたが、あれは防衛大綱の中にも、今後検討するということで、特に二点書かれています。一つは共同生産の問題、そしてもう一つは国際貢献の際の、外に出す場合のいわゆる例外規定も含めてですね。そういった問題については、今後要検討していくということで、大事なポイントだと両方とも思っております。
○柿澤委員　もう一つ、日本版ＮＳＣの問題について最後にお伺いをしたいと思います。
　外交、安全保障の官邸の司令塔機能として、日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議の設置について、昨年の参議院の予算委員会で菅総理は、魅力的な提案で前向きにとらえたい、こういうふうに発言をされて、新しい防衛大綱にもこれは盛り込まれましたけれども、その後の検討がどういうふうに具体的に進んでいるのか、なかなか見えてこない状況になっております。
　通常国会に法案提出を視野に入れているなんという報道もあったんですけれども、これはどうなっているんでしょうか。集団的自衛権の問題も、また武器輸出三原則の問題もそうですけれども、もしかすると社民党さんに配慮をして引っ込めてしまったのか、こういうふうにも思いますけれども、菅総理のお考えはいかがでしょうか。
○中井委員長　時間が来ておりますので、菅総理から簡単にお答え願います。
○菅内閣総理大臣　ＮＳＣの考え方は、各方面からもいろいろ意見をいただいております。
　その中で、私が考えますのは、やはり今、日本の基本的な役所の体制は、外務省、防衛省、あるいはいろいろな関係の縦割り構造を官邸において統合的にやっていくには、相当しっかりした青写真をかかなければならないというのがこの間の私の考えているところであります。
　そういった点で、まずは、そういうものにかかわる各大臣を、そういう中で一つのイメージについていろいろな機会に少し議論をしていきたいし、また、場合によってはそうしたものに対するいろいろな外部の意見も聞いてみたいと思っております。
　まだ具体的に何か作業を公的な形で始めているというところまではいっておりませんが、十分関心を持って対応していきたいと思っております。
○柿澤委員　これはもう期限を切って進めていかなければ実現をしない問題だと思いますので、それだけ申し上げて、時間も参りましたので、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十二日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　　午後六時四十一分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　磯谷香代子君
　　小泉進次郎君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　相原　史乃君
　　松野　博一君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
二月十六日
　憲法九条の解釈改憲に道を開く国会改革関連法案の成立反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算委員会の公聴会開会承認要求の件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、平成二十三年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　松野頼久君。
○松野（頼）委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いをいたします。
○菅（義）委員　私たちは、議決が、採決があってから一週間の日にちが必要だということで、通常、公募をしておりましたので、二十二日は、余りにも短過ぎるということで、反対です。
○川端委員長　それでは、予算委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川端委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十二分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　江端　貴子君　理事　大串　博志君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　青木　　愛君　　　　東　　祥三君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　興起君
　　　　　　小山　展弘君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高山　智司君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　三村　和也君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　和田　隆志君　　　　今津　　寛君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　　午後五時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　江端　貴子君　理事　大串　博志君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　豊田潤多郎君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　吉田　公一君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　祥三君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　和田　隆志君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　勝又恒一郎君
　　稲富　修二君　　　　　近藤　和也君
　　小林　興起君　　　　　玉木雄一郎君
　　杉本かずみ君　　　　　豊田潤多郎君
　　高山　智司君　　　　　松原　　仁君
　　福嶋健一郎君　　　　　柳田　和己君
　　宮崎　岳志君　　　　　吉田　公一君
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中塚　一宏君　　　　　大谷　信盛君
　　柳田　和己君　　　　　森本　和義君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　中塚　一宏君
　　森本　和義君　　　　　柳田　和己君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　理事江端貴子君及び柿沼正明君同日理事辞任につき、その補欠として豊田潤多郎君及び吉田公一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案（後藤田正純君外四名提出、第百七十六回国会衆法第四号）
二月十五日
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
同月十六日
　消費税大増税の反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第五号）
　庶民増税をやめ、暮らしと経営を潤すための財政確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七一号）
　庶民大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三号）
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（吉井英勝君紹介）（第六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九〇号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第六九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一号）
　消費税率を引き上げないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七〇号）
　消費税の増税反対、医療・介護施設へのゼロ税率に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事江端貴子君及び柿沼正明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　豊田潤多郎君　及び　吉田　公一君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。
○石田委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
○自見国務大臣　金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたします。
　本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。
　初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し述べます。
　我が国の景気は、足踏み状態にありますが、一部に持ち直しに向けた動きが見られます。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
　世界経済は、失業率が高水準にあるなど引き続き深刻な状況にありますが、景気刺激策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、緩やかに回復が続くものと見込まれます。ただし、回復のテンポはさらに緩やかになる可能性があり、また、信用収縮、高い失業率が継続すること等により、景気回復が停滞するリスクがあります。
　このような国内外の実体経済の動向等については、引き続き注視してまいります。
　こうした中で、中小企業者等の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、引き続き厳しい状況にあります。
　金融庁では、平成二十一年十二月の中小企業金融円滑化法の施行を初め、金融の円滑化に向けたさまざまな施策を講じてまいりましたが、今申し上げましたような中小企業者等をめぐる状況及びその先行きの不透明感から、今後、貸し付け条件の変更等への需要は一定程度あると考えられます。
　一方で、貸し付け条件の変更等に関しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。
　このため、同法を機に、金融機関が、貸し付け条件の変更等を行う間に、借り手に対する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
　これらの点にかんがみ、本年度末を期限とする同法の有効期限を一年延長するとともに、その運用に当たっては、金融機関が、貸し付け条件の変更等とあわせて借り手に対する経営相談、指導等を積極的に行うよう促すことや、これまでの同法の施行状況を勘案し、金融機関に義務づけられている開示、報告資料を大幅に簡素化することが適当であると考えます。
　こうしたことを勘案し、本年三月に期限を迎えます中小企業金融円滑化法を一年延長するための、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を先月二十五日に国会に提出したところであり、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げる次第でございます。
　次に、新成長戦略について申し上げます。
　昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が七つの戦略分野のうちの一つとして位置づけられており、金融には、実体経済を支えること、金融自身が成長産業として経済をリードすることという二つの役割が期待されております。これを踏まえ、昨年十二月には金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを取りまとめたところであります。
　このアクションプランの実行は、先月二十五日に閣議決定された新成長戦略実現二〇一一にも掲げられており、関連の施策を一体として盛り込んだ法案を国会に提出することを予定いたしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　住専債権については、住専処理法に基づき、本年十二月を目途としてその回収等を完了するものとされているところであります。これを踏まえ、住専処理に係る業務を終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等、所要の改正法案の国会への提出を予定いたしております。
　続きまして、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。
　先般の世界的な金融危機を踏まえ、金融危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けた国際的な議論が進展しました。昨年十一月のＧ20ソウル・サミットでは、銀行の自己資本、流動性の新たな枠組み、バーゼル３が了承されました。この枠組みは、中長期的な自己資本の強化の必要性と実体経済に対する影響の双方に配慮した、バランスのとれたものであると評価いたしております。
　我が国としては、システム上重要な金融機関、ＳＩＦＩｓへの対応等、Ｇ20サミットで合意された幅広い課題に関する国際的な論議に引き続き積極的に参画し、金融危機の再発防止、金融システムの強化に向け、各国と協調して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、金融担当大臣として、一言ごあいさつを申し述べました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。石田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力を切にお願いする次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○石田委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十三年二月十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十一
　　年度決算の概要について）
　第二　平成二十年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（第百七十三回国
　　会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）
　第三　平成二十年度特別会計予算総則第七条第
　　一項の規定による経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（第百七十三回国会内閣
　　提出、第百七十六回国会衆議院送付）
　第四　平成二十年度決算調整資金からの歳入組
　　入れに関する調書（第百七十三回国会内閣提
　　出、第百七十六回国会衆議院送付）
　第五　平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平
　　成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十
　　年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二
　　十年度政府関係機関決算書
　第六　平成二十年度国有財産増減及び現在額総
　　計算書
　第七　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計
　　算書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件を議題といたします。
　平成二十一年度決算の概要について、財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣野田佳彦君。
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品の増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆千百四十二億円余、歳出の決算額は百兆九千七百三十四億円余であり、差引き六兆千四百八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十一年度における財政法第六条の純剰余金は一兆六千二百四十六億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額百二兆五千五百八十一億円余に比べて四兆五千五百六十億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額四兆五千百八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は四百五十二億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額百二兆五千五百八十一億円余に、平成二十年度からの繰越額四兆五千百八億円余を加えました歳出予算現額百七兆六百八十九億円余に対し、支出済歳出額は百兆九千七百三十四億円余であり、その差額は六兆九百五十五億円余となります。このうち平成二十二年度への繰越額は三兆九千四百三億円余であり、不用額は二兆千五百五十二億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は六百二十六億円余であります。
　次に、平成二十一年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成二十一年度末における債務額は九百五十三兆三千八百六十七億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成二十一年度末における債務額は七百二十兆五千四百七十七億円余であります。
　次に、平成二十一年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十兆四千八百四十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は四十九兆七千七百三十七億円余であります。
　次に、平成二十一年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十一年度末における国の債権の総額は二百七十七兆八千二百五十八億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十一年度末における物品の総額は十一兆五千六百九十三億円余であります。
　以上が平成二十一年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松野信夫君。
　　　〔松野信夫君登壇、拍手〕