○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　防　衛　庁
　平成元年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三兆五千百五十四億六千三百万円余でありまして、これに政府職員の平成元年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額五百四十四億九千四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額一千九百万円余、南関東地域震災時における自衛隊の災害派遣計画作成に関する調査等のため、国土庁から移替えを受けた額六百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十八億四千百万円余、前年度からの繰越額百四十三億四千六百万円余、航空機接触事故に係る損害賠償に必要な経費として予備費を使用した額三十九億一千八百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額六十億七千五百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三兆五千八百四十億一千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三兆五千二百二十六億三千百万円余、翌年度へ繰り越した額は三百五億一千六百万円余でありまして、差し引き不用額は三百八億六千七百万円余であります。
　平成元年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする「中期防衛力整備計画」の第四年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
一　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車五十二両、七三式装甲車二十三両を取得し、新たに平成二年度以降取得予定の七四式戦車五十六両、八九式装甲戦闘車八両、七三式装甲車二十三両の購入契約をいたしました。
　　また、航空機は、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十一機、多用途ヘリコプター八機、輸送ヘリコプター四機合わせて三十一機を取得し、新たに平成二年度以降取得予定の対戦車ヘリコプター九機、観測ヘリコプター十一機、多用途ヘリコプター十機、輸送ヘリコプター五機合わせて三十五機の購入契約をいたしました。
二　海上自衛隊につきましては、昭和六十年度計画の護衛艦三隻、昭和六十一年度計画の護衛艦二隻、昭和六十二年度計画の中型掃海艇二隻、昭和六十二年度計画の補給艦二隻、昭和六十三年度計画の支援船四隻、平成元年度計画及び調達に係る支援船二隻合わせて十五隻を取得し、新たに平成二年度以降に竣工予定の護衛艦二隻、潜水艦一隻、掃海艦二隻、音響測定艦一隻、支援船三隻合わせて九隻の建造契約をいたしました。
　　また、航空機は、対潜哨戒機十機、訓練支援機一機、初級操縦練習機三機、対潜ヘリコプター十七機、掃海ヘリコプター四機合わせて三十五機を取得し、新たに平成二年度以降取得予定の対潜哨戒機十機、訓練支援機一機、連絡機二機、初級操縦練習機二機、対潜ヘリコプター十二機、掃海ヘリコプター四機、救難ヘリコプター三機、初級操縦練習ヘリコプター二機合わせて三十六機の購入契約をいたしました。
三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十二機、輸送機三機、中等練習機二十機、輸送ヘリコプター二機、救難ヘリコプター四機合わせて四十一機を取得し、新たに平成二年度以降取得予定の要撃戦闘機十一機、早期警戒機三機、中等練習機二十機、輸送ヘリコプター二機、救難ヘリコプター二機合わせて三十八機の購入契約をいたしました。
　　また、地対空誘導弾ペトリオットは、四ＦＵを取得し、新たに平成二年度以降取得予定の一価高射群分の購入契約をいたしました。平成元年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万三千八百一人、自衛官以外の職員二万二千七百十一人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百四十五人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万七千九百人であります。
　次に、翌年度への繰越額三百五億一千六百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額三百八億六千七百万円余は、外国為替相場の変動があったこと等により、航空機購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四千四十一億八千六百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成元年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額十九億二千七百万円余、前年度からの繰越額二百六十七億一千百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三億一千四百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億九千二百万円余、建設省所管建設本省へ十八億六千七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四千二百九十八億五千百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三千九百八十三億四千万円余、翌年度へ繰り越した額は二百八十八億五千九百万円余でありまして、差し引き不用額は二十六億五千百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費五百六十五億七千百万円余、施設運営等関連諸費につきましては「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千百五十億四千百万円余、提供施設移設整備費につきましては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費一億一千六百万円余等であります。
　平成元年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百七十七人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十二人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額二百八十八億五千九百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊等の事情、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額二十六億五千百万円余は、事業計画の変更等により、提供施設等整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、平成元年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　なお、平成元年度決算検査報告におきまして（組織）防衛本庁で不当事項が掲記されましたことは、誠に遺憾にたえないところであります。
　これらにつきましては、適切な措置を講じましたが、今後このようなことのないよう再発防止に万全を期す所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　平成元年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号一号は、屋外燃料タンク補修工事の施行に当たり、鋼板の材料費、工場加工費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になっているものであります。
　この工事は、海上自衛隊が使用する艦船の燃料を貯蔵する鋼製の縦型円筒式屋外タンクを補修するため、鋼製の底板及び側板の一部の取替えなどを施工したものであります。
　この工事費の積算について検査いたしましたところ、鋼材の使用重量については、設計図書において、タンクの底面を底板とアニュラ板で一重とすることとなっているのに、誤って、底板及びアニュラ板の二重構造であるとし、数量を重複して計算していたり、鋼材の単価については、積算参考資料に実勢価格が示されていたのに、高炉メーカーの公表販売価格を採用していたり、鉄骨工の労務単価については、海上幕僚監部から単価が通知されていたのに、前年度の単価を参考にして高価な労務単価を適用していたりなどして、契約額は約五百九十万円割高になっているものであります。
　また検査報告番号二号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、陸上自衛隊武器補給処十条支処において、地対空誘導弾のレーダ等の部品から採取した
銀くずを売払処分まで誘導武器部補給課倉庫のスチールロッカーに保管していたところ、同課分類班に所属する某自衛官が、不要物品の解体保管等の事務に従事中、この銀くずのうち約六十八・九ｋｇ（評価額約百三十三万円）を、平成元年二月から四月までの間六回にわたって領得したものであります。
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　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　外務省所管平成元年度決算について
　　　　　　　　　　　　　　　　外　務　省
　平成元年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は、五千八百八十九億七千六百五十五万円余でありまして、支出済歳出額は五千六十七億七千三百五十七万円余、翌年度繰越額は八百億六百九十三万円余、不用額は二十一億九千六百四万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四千九百七十二億七千五百十八万円余、前年度繰越額九百十七億百三十六万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は経済開発等援助費九百四億三千三百十八万円余、在外公館施設費十二億六千八百十七万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費三千六百七十四億八千四百十一万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十七億六千七百七十九万円余並びに各種国際機関に対する分担金等として二百六十四億七千二百七十四万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは七百九十三億三百七十七万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費七百九十三億三百七十七万円余及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは七億三百十六万円余、その内訳は経済開発等援助費七億三百十六万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと及び在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
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　　　平成元年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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