Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古山説明員　少年指導委員制度は、風俗環境が及ぼす有害な影響から少年を保護し、その健全な育成に資するため、民間有識者の方々に、地域住民と一体となって、盛り場を徘回する少年に対する指導助言や有害環境浄化というような地域活動をきめ細かく行っていただく制度でございます。少年指導委員は、専ら少年を取り巻く風俗環境の影響から少年を守るという観点からの活動に従事していただくのでございますけれども、深夜盛り場を徘回する暴走族等の非行性の進んだ少年やこれらに悪影響を与えている暴力団等の悪質な成人を相手に、これに注意、助言を与える等、少年の非行を防止し、その健全な育成に資するため大きな役割を果たしていただけるものと期待しているところでございます。
　それから、少年指導委員につきましては、先生御指摘がございましたように、その任務を遂行するための特別な権限は付与していないわけでございます。この制度は、社会的信望を有する地域の篤志家とも言える人々が少年に対する深い愛情と理解を持って、全く強制力を伴わない純粋に任意の活動として行うことによってその効果を上げようとするものでございまして、人選に当たりましては、地域の協力を得られやすい真に篤志家のような方を選任するように努めてまいりますし、警察官その他のボランティアの方々と緊密に連携した活動を行っていただきますので、御懸念のようなことはほとんどないというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　要するに、少年非行の防止という点は、警察はもちろん、家庭も学校も地域社会も含めてみんなで努力していかなければならないことだと思うのです。そういうふうな場合に、あるいはまた大人による少年を食い物にするようなセックス産業なりその他風俗を紊乱するような人たちに対しても強くあらねばいけないし、あるいは一般的にポー力ーゲーム機使用のような特に悪質な業者に対しては、警察は毅然として強くあっても差し支えなかろうと私は思っております。
　ただ今度は、そうしたいわゆる悪質な人たちと、パチンコ屋さんのように、昔はともかく今はむしろ大変健全な企業を営んでいる者をたまたま一つの法の中に入れてしまうものですから、今矛盾がますます激しくなってくるだろう。片方はますます悪質の度合いを深める可能性があり、片方はますます健全化をしていくとか、一つの法律にあること自体どうかなという懸念を持っております。
　次に、そういう意味で警察許可の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　特にパチンコ屋さんなど新しくそういう商売を営もうかなという場合についてですが、初めに法案三条の営業の許可と同二十七条の営業等の届出ないしその受理というのは法上どのような違いがあるのかということです。
○古山説明員　改正法第三条の営業の許可でございますけれども、パチンコ営業等必要な規制を行えば国民にとって健全な憩いの場、娯楽の場となり得るものを許可制としたものでございます。これに対しまして、同第二十七条の届け出は、業務の適正化になじまないセックス産業について必要な規制をするための前提として、まず実態把握をするために届け出としたものでございます。
　許可につきましては、公安委員会の許可がおりなければ営業ができない、それに対して、届け出につきましては、公安委員会の受理のみで、その届け出書を公安委員会が受理したときに届け出としての効果が生ずるという点に違いがあろうかと思うわけでございます。
○三浦（隆）委員　今お聞きのとおり、この許可というのは学問的に法律行為的行政行為に所属するもので、言うまでもなく行政機関の意思の表示を内容とするものだと思うのですね。これに対して、受理というのは準法律行為的行政行為でございますから、確認あるいは判断作用を要素とする単なる行政行為にすぎないと思うのです。
　この場合に、パチンコが許可となって、例えばストリップ劇場の方が届け出になっているんですね。私は、逆なんだろうというふうに思うのですね。そのお店の看板のあり方なり子供たちなり一般の影響の度合いを考えた場合に、この法の中の組み込み方としてこれは逆だろう。むしろパチンコは前からあったからたまたまそうなっているのかなという気がいたします。
　次に、公安委員会が風俗営業を許可するか否かは法案四条の許可の基準に羈束された法規裁量であると解しますけれども、いかがでしょうか。
○古山説明員　御指摘のとおりでございます。
○三浦（隆）委員　次に、法案三条、営業の許可ですが、第一項の許可を得べく法案五条の所定の手続に従い許可申請書を提出した場合、これを受理するのは準法律行為的行政行為であり、公安委員会はこれを受理しなければならないものだと解しますけれども、いかがでしょうか。
○古山説明員　お話しのように、所定の手続に従い、さらに申請書おのおのにも誤りがなければ受理しなければならない性質のものでございます。
○三浦（隆）委員　なぜお尋ねしているかといいますと、所定の手続に合っていても、たまたま住民が反対するからだめだ、その同意書がなければだめだというふうなことが現実によく行われるわけであります。たまたまそれが許可ですと、そのことによって行政庁の意思判断でどうだこうだということができると思うのですけれども、事態が違う場合が幾らでもあるだろうと思います。
　関連しまして、風俗営業等取締法施行条例におきます「場所に関する許可の基準」に、「住居地威その他善良の風俗保持上著しく支障があると認められる場所」とある場合なのですが、この場合単なる支障ではなくて「著しく支障がある」ということは具体的にどういうことでしょう。
○古山説明員　「著しく支障がある」ということは、これは一般的には、憲法が保障する営業の自由との対比上、営業の自由を制限してもその地域の清浄な風俗環境の保持を優先させるべきそういう場所だというふうに言えると思うわけでございます。
○三浦（隆）委員　今のお答えだけだと大変抽象的なんですね。もう少し具体性がないとまずいのじゃないかというふうに思うのです。
　また先に進むことにいたしますが、それが、いわゆる「著しく支障がある」ということで仮に不許可になりそうな場合、それであっても、場所に関する許可の基準に該当した場合であっても、公安委員会が善良の風俗を害するおそれがないと認めたときは、許可することができると、こうなっていようかと思うのです。そこで、「善良な風俗」及び「善良な風俗を害するおそれ」の意味、そしてその違いがどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○古山説明員　改正法では、「善良の風俗」とは、先ほど申し上げました飲む、打つ、買うという言葉に代表される人間の欲望についての生活関係を意味しているそういう風俗が国民の健全な道義的観念によって支えられている状態を意味するというふうに考えるわけでございます。しかしながら、現行法に言う「善良の風俗」とは、これよりも広く、清浄な風俗環境等も含む概念でございます。
　それから、各県の条例にあります「善良の風俗を害するおそれがない」といいますのは、営業を許可することが、一般的には住居地域など善良の風俗保持上著しく支障があると認められるような場所でございましても、具体的に個別的に見まして、当該営業を許可しても善良の風俗を保持する上で支障があるとは認められない場合があるわけでございまして、そういう場合を指しているわけでございます。
○三浦（隆）委員　今のお答えもやや抽象的なんだろうというふうに思うのですね。例えば、近所の皆さんに迷惑をかけるという場合に、著しくけばけばしいポスターや看板が広がって掲げられるとか、大変騒音がひどいとか、悪臭がひどいとか、とにかく何らかよほど目に余る現象があれば、これはそういうものがあると困る、あるいは例えば子供に悪影響を及ぼすような企業の場合、学校なりその他の施設が大変近くにある、これもまずかろう。けれども、その距離制限からも仮に外れているような場合とか、それから特に差しさわりのないような場合、ただ近所の人が、何であれ後から入った人は気に入らないということで反対運動が来ると、実はこういう企業でなくても成り立たないんですね、住民エゴも場合によって行き過ぎると。極端に言うと、広い土地があいていたから例えば鶏をたくさん飼った商売が仮にあった。ところが、だんだんだんだん近所に家が建って、鶏の商売をやっていると悪臭があって困るからということだと、逆に立ち退きを要求されてしまうというか、先住者よりも後から入った人の力が強いと、そういうことが昨今間々あり得るようになっていると思うんですね。
　ということで、パチンコ屋さんも町中の本当に住居地域の中につくるということはどうかなと思いますけれども、いわゆる盛り場など広い道路のところで同じような類似の商売が仮にあるような場合、たまたま後から来たから、前のはよくて後から来た者はだめだというくらいのことだけだと、拒否することが大変に行き過ぎ、乱用になる可能性もあるのじゃないかということで、警察としては、トラブルが起きないようにというか消極的なお気持ちはよくわかるのですけれども、その実情に即してよく御検討をいただきたいなというふうに思っているわけです。
　特に善良な風俗というのは、それを批判する人は、多義的な概念だから幅広く使われて困ると言っているわけであります。今のお答えも、善良な風俗というのは大変幅広いお答えがあった。これはやはり間違いなんだろうというふうに私は思うのです。というのは、例えば民法九十条「公ノ秩序」「善良ノ風俗」というふうな言葉があって、これに対する判例というのはかなり多く出ていて、かなり煮詰まっているのだと思うのです。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
　例えば分類でありますが、一つには、人倫に反する行為、また一つには、正義観念に反する行為、また一つには、個人の自由を制限する行為、また一つには、他人の窮迫、無思慮に乗ずる行為、こうしたことがいわゆる公序良俗に反する行為だということで、既に判例的には煮詰まっているのだと思います。ただ、時代が変わりますから、新しい商売なども出ることですから、そういう点で判例も動いていくかと思うのですけれども、基本的にはそんなものだと私は思っております。
　それでまた法学辞典なんかを見ますと、善良な風俗とは社会一般の道徳観念を指すものだというふうな解釈なども出ているわけです。としますと、旧来出ている判例解釈あるいは法学的な用語解釈に差しさわりのない限りは、これは認められて差し支えないものじゃないかというふうな気がするのであります。したがって、許可基準を満たしている場合は当然のこととして、許可基準を満たさないときも、場所に関する基準にのみ触れる場合に限っては、営業上、法令を遵守し、性産業、いわゆるセックス産業とは全くかかわりを持たず、未成年者の出入をかたく禁じ、広告、騒音、駐車場などの問題を十分に考慮し、警察及び業界の自主規制に従っている限り、新規パチンコ業の許可願を公安委員会は認めても何ら差し支えないのだと思うのですが、いかがでしょうか。
○古山説明員　パチンコ営業は、先生もお話のございましたように、国民に憩いと娯楽を提供する社会的に必要な営業だと思うわけでございます。しかしながら、やはり学校等の周辺あるいは住居地域などでは、良好な風俗環境を保持する必要があると思うわけでございまして、周囲の風俗環境との調和を図るために場所の基準を設けて、それに触れる場合には許可をしないということにしているものでございます。
　それで、実は先ほど先生から、いろいろと善良の風俗につきましてもお話があったわけでございますけれども、パチンコにつきましては、遊技の結果に応じて賞品を提供するという点から、射幸心をそそるおそれのある営業ということで風営法上とらえていろいろ規制をしているわけでございますけれども、そういうパチンコ屋さんの存在というものが周囲の風俗環境の、射幸性から見た風俗環境というものに影響を与える可能性があるということで、やはり一定の距離の中とか、あるいは学校、病院等から一定の距離のものであるとか、あるいは住居地域でありますとか、あるいは住居地域と同じょうに、その善良の風俗の保持を必要とするような、例えば緑地保全地域とかあるいは文教地区とか、そういうようなところにつきましては、やはり許可をなるべくしない方がいいのじゃないかということで、特に善良な風俗の保持上支障がないというような場合には、許可を例外的にすることがございましても、一般的には距離的な基準あるいは場所的な基準を守っていただくというふうにしているわけでございまして、そういう意味からいきまして、やはり場所的基準というものは守らなければならないものではないかというふうに考えているところでございます。
○三浦（隆）委員　そこで、条例で、例えば場所的に学校から百メートル以内とか、旧来あったわけです。そうすると、その条例で許される限り、百メートルを超えていれば外れているじゃないかということです。それでまたさらに、仮にそうであったとしても、場所的だけならば、この善良な風俗を害するおそれがなければいいのだと規定上はあるわけです。
　さて問題は、そういうパチンコ屋さんが来ると、例えば五十メートル、百メートルの近所ならともかく、もっと離れた他の町の人がパチンコ屋ができるというとうちの人がお金を使うから困るんだ。今この不景気の中にお金は貴重になっているのにパチンコ屋は金を使うからそういう商売が出ることは困る。これは私は理由にならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○古山説明員　私ども、パチンコ屋さんが営業の許可を申請される前に、事実工事前相談といいますかそういうことがあるわけでございます。そのときにやはり周囲の方々ともその辺のところはよく説得してやりなさいというようなこともいろいろお話しするわけでございますけれども、あくまでもそれは善良の風俗を保持する必要の範囲の場所、地域ということでございまして、先生のお話のように遠いところの人が反対運動するとかいうようなことは全然問題になりませんし、また隣近所の方々がみんな賛成しているとか反対しているとかという点についても一応参考にはいたしますけれども、公安委員会が判断するのはあくまでも善良な風俗を守るためにどうかという点に主眼を置いて判断をしているわけでございます。
○三浦（隆）委員　実は具体的にそういう事例があったのでお尋ねしたわけです。パチンコ屋さんができるとお金を使うからいけない。お金を使うのはパチンコ屋だけではないのであって、それじゃほかの店みんなひっかかる可能性も出てくるじゃないかということで、この反対運動は少し行き過ぎというかおかしいんじゃないかな。しかし、にもかかわらず警察が届け出を受理してくれない。言うなら同意書を得なければだめだというふうなことで行き詰まってしまっているというものですから、先ほど言ったように、届け出の受理というのは準法律行為的行政行為なはずだし、おかしいじゃないか。次に、それを許可するか否かというのは、許可基準なりしかるべき理由があれば許可しなければならぬものじゃないかということをお尋ねしたわけです。
　さらに、これは余計なのかもしれませんが、仮にそういうふうな善良の風俗を害するおそれがありそうな場合に、仮になくても、公安委員会が許可するに当たって無条件の許可ではなくて解除条件のような附款を付すことによって許可の幅というのはさらにまだ広がり得るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○古山説明員　許可の際に、先生お話しのように営業者が一定の行為を行ったとか一定の状況が生じた場合に許可の効力が失われるというような解除条件を付するということは、その条件が成就したかどうかの判断が非常に難しいわけでございます。特にパチンコ営業の場合には非常に多額の設備投資がかかるわけでございまして、そういう点からいたしますと、営業者の立場を著しく不安定にすることになりはしないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　許可をするかどうかの判断に際しまして、許可の基準を満たしているものについてはすべて許可をされるわけでございますので、御指摘のようなことはしなくてもいいのではないかなというふうに思うわけでございます。
○三浦（隆）委員　では、時間のようでございますので、風営法等の今回の改正の今後の希望意見、特にパチンコ業を中心とするそうしたことに対する特別配慮ということを踏まえて意見を述べながら、一括お尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正のねらいであります少年非行の防止及び児童福祉法違反等大人が少年の福祉を害する犯罪等をなくすことや、セックス産業及びポーカーゲーム機業者などのような行き過ぎを是正することはよいことであり、これは初めにも述べましたように賛成でございます。この法目的を実現するため、今後の法規のあり方として、パチンコ産業は風営法から外してより規制を緩めた単独法とするようなことも検討してみたらどうだろうか、こう考えるわけです。
　その理由は、風営法関連の企業の中でも特に悪質な業者規制には警察の立ち入り権や管理者の解任命令権などむしろ強化してもよいと思うのですが、警察権の強化はもろ刃の剣として健全な業者をも不必要に脅かしかねないからでもあります。このため、今回のごとく警察権強化の不安から修正意見が出されたのだろうと思います。しかし、先ほど言いましたように、これが弱められますとポーカーゲーム機業のように一日当たり十万も二十万も三十万も払ってもなお成り立つなんという悪質業者は、かえって助かったというかそんなような気持ちになってよくないのだろうと思うのです。
　現在パチンコ業に対してはなお業態として不安定な面があるという御指摘もございますけれども、不安定か否かはパチンコ業だけに限ることではなくて、株式上場の企業にあっても不安定なものはあるだろう、こう思うのです。
　一般的に言いますと、第一に、パチンコ産業は今や店舗数一万三子弱、売上高五兆円でございまして、公営競技の中央競馬、競輪、モーターボート競争、オートレース等の売り上げよりははるかに大きく、そして安定しているわけです。しかも公営競技の売り上げ及び収益が例外なく低下している中にあって、パチンコ産業は着実な伸びを毎年のごとく示している。これが第一点であります。
　第二に、風俗営業の中にあっても、キャバレー、ナイトクラブ、バー、料理店などが軒並みに営業所を年々減少させているときにパチンコ業は毎年確実に店舗数を伸ばしてきているわけで、これも安定成長しているパチンコ業の一端を示すものだと思います。
　第三番目に、パチンコ遊技機の進歩あるいは高級化に伴いましてパチンコ業は総体的に資本の規模が大きくなり、それだけ安定化を強めているものと思います。
　第四番目に、企業としての安定性を強めるに従いまして体質的にも健全性を増し、自主的な業界の整備とともに警察の指導を仰ぎながら、今日ではパチンコ人口は約三千万人とも言われるほどに国民生活の中に根を張るに至っております。
　第五番目に、このような実績を踏まえパチンコ業界は防犯運動や福祉活動に浄財を寄附し、地域社会の発展に重要な役割を担うに至っております。したがって経営者もパチンコ業を誇り、その子供も親の職業を誇り得るまでにその地位も飛躍的に向上してきていると思います。
　第六番目に、ここまで企業として成長し、安定し、健全性を強めるに至っております現在、パチンコ業は今後ますます成長し、より安定し、より健全性を強めるものだ、こう思うのです。
　したがって、結論としまして、パチンコ業はこの際規制要件を緩めた別法としての位置づけを与えられてもよいものではないか、こう考えるわけですが、最後に警察当局の御意見を尋ねて本日の質問を終わりたいと思います。
○古山説明員　ただいま先生お話しのとおり、パチンコ屋の営業は次第に健全化してきておりますので、それに応じた法の規制が必要であるというふうに考えているわけでございます。今回の法改正では、従来の取り締まり中心の考え方から行政措置を中心として業の健全化を図るという考え方に変えてきておりまして、そのような事情に対応しているものと考えているところでございます。
　ただ、パチンコ屋につきましては、遊技の結果に応じて賞品が提供されるものでございますので、その営業が著しく射幸心をそそるものとなって善良の風俗の保持等の見地から問題が生じることのないよう必要最低限の規制が必要でございまして、現在におきましては風営法の規制からは外すことは考えられないのでございますけれども、貴重な御意見でございますので、将来の検討におきましては十分に参考にさせていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　今後十分に御検討いただくことをお願いしまして、質問を終わることにいたします。
○宮崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
昭和五十九年七月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　昭和五十九年七月十一日
　　　午前十時開議
　第一　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算、
　　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和
　　五十六年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第三　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。田川国務大臣。
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（田川誠一君）　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行風俗営業等取締法は、キャバレー、料理店、ダンスホール、パチンコ屋、マージャン屋等を都道府県公安委員会の許可に係らしめているほか、深夜飲食店、個室付浴場業、ストリップ劇場及びモーテル営業についても一定の事項について規制を行っております。
　しかしながら、最近、同法の対象となっている営業のほかに、あからさまに性を売り物にした営業等善良の風俗及び少年の健全な育成の上から問題の多い営業が増加しておりまして、現行法上このような営業が野放しとなっていることが、風俗環境を害しているだけでなく、少年非行が昭和五十五年以来四年連続戦後最悪の記録を更新している大きな原因の一つとなっていると考えられます。
　この法律案は、このような少年非行の増大と風俗環境の変化という実情にかんがみ、題名の変更及び目的規定の新設、風俗営業に関する規定の整備、風俗関連営業に関する規定の整備、深夜における飲食店営業の規制等に関する規定の整備等を行うことをその内容とするものであります。
　以下、この法律案の内容の概略を御説明申し上げます。
　第一は、題名の変更及び目的規定の新設であります。
　これは、法律の題名を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に改め、この法律の目的を「風俗営業及び風俗関連営業等に関し、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止のための措置を講ずるとともに、風俗営業の業務の適正化を促進する等の措置を講ずること」と明定するものであります。
　第二は、風俗営業に関する規定の整備であります。
　これは、許可対象営業に新たにゲームセンター等を加えるとともに、暴力団員、覚せい剤中毒者等を欠格事由とする等風俗営業の許可に関する規定を整備し、また、遵守事項及び禁止行為に関する規定、営業所の管理者についての規定等を整備し、パチンコ等の遊技機の認定、検定等に関する規定を整備するほか、行政処分等に関する規定を整備し、遵守事項違反に対しては指示及び行政処分で対処することとするものであります。
　第三は、風俗関連営業に関する規定の整備であります。
　これは、個室付浴場業、のぞき劇場、ラブホテル、アダルトショップ等を、風俗関連営業として届け出制に係らしめるとともに、一定の地域における営業を禁止し、また、年少者の立ち入り及び接客業務従事の禁止、広告宣伝の規制等遵守事項及び禁止行為に関する規定を整備するほか、行政処分等に関する規定を整備し、一定の違反事由に該当する営業者に対しては営業の廃止を命ずることができることとするものであります。
　第四は、深夜における飲食店営業の規制に関する規定の整備であります。
　これは、深夜飲食店のうちバー、酒場等の酒類提供飲食店を届け出制に係らしめるとともに、飲食店営業について、午後十時以降の年少者の立ち入り及び接客業務従事の規制等遵守事項及び禁止行為に関する規定を整備し、また、指示及び行政処分に関する規定を整備するものであります。
　第五は、少年指導委員及び風俗環境浄化協会に関する規定の新設であります。
　これは、少年の補導等の活動に民間ボランティアの活力を導入し、これを促進するために少年指導委員に関する規定を新設し、また、風俗環境に関する苦情の処理や法律違反防止のための啓発活動、講習、調査の委託を行うなどして広く民間における浄化活動を促進するため、風俗環境浄化協会に関する規定を新設するものであります。
　以上の措置に伴い、警察職員の立ち入りに関する規定の整備、聴聞に関する規定の整備、手数料に関する規定の整備、罰則の整備等所要の規定の整備を行うこととしております。
　この法律は、公布の日から六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、施行の際現に風俗営業者である者は、改正後の規定による許可を受けて風俗営業を営んでいる者とみなすこととする等所要の経過措置を設けております。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において次の修正が行われております。
　その一は、ゲームセンター等へ年少者を客として立ち入らせてはならない時間についてでありますが、内閣提出法律案では午後十時以降とされていたものを、都道府県条例によって年齢別にもそれ以前の時を定めることもできることとするよう修正されております。
　その二は、管理者に関する規定についてでありますが、管理者の助言の対象は風俗営業者及びその代理人であり、指導の対象は使用人その他の従業者であることを明確にするとともに、内閣提出法律案において規定されていた解任命令にかわって、解任勧告を行うことができることとするよう修正されております。
　その三は、警察職員の立ち入りに関する規定についてでありますが、無用の誤解を避けるため、原則として現行法の規定に倣って規定を整備することとするよう修正されております。以上が、この風俗営業等取締法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　志苫議員にお答えをいたします。
　まず、風俗営業法の改正は行政警察を拡大することによって行うことは好ましくない、警察の任務とは何であるか、これが第一問でございます。
　警察の任務、目的は警察法に明定されておりますとおり、個人の自由と人権の擁護、公共の安全と秩序の保持を目的とすることでありまして、今回の風営法の改正も当然この範囲に含まれるものでございます。もちろん、日本国憲法の保障する個人の権利と自由の干渉にわたる等のことがあってはならないのは当然のことであり、今後とも厳粛にその任務、目的の範囲内で警察は行動すべきものと考えます。
　第二に、少年の健全育成のために、消極的目的を持つ警察が行うことは妥当ではないのではないかというお考えでございます。
　少年の健全な育成は、少年問題に関係する機関が相互に緊密に連携しながら、それぞれの立場を進めていかなければならないことは当然のことであると考え、警察もその一環にあると考える次第でございます。教育団体、あるいは家庭、あるいは各種の公共団体、あるいは宗教関係の団体、その他あらゆる団体等とも連携をとりながら、警察は謙虚な立場に立って執行すべきものであると考えております。
　特に、最近におきまする青少年問題に対しましては、何としても国民の大きな関心を呼んでいる問題でございまして、青少年たちをいかにして精神的、清浄な環境の中に置くか、汚染から守るかということが大問題になっております。これは一警察だけでやれるものではございません。社会全体が協力して子供たちを擁護していかなければならない、そういう自覚のもとに今後この問題に対処すべきものであると思います。
　青少年問題に対する御質問がございましたが、やはり社会の急激な変化に対応できない、そういうところから青少年問題が起こっておるのではないかと思います。これにつきましては非常にさまざまな複雑な、多様性の原因があると思いますが、この社会の病因、病理的解明ということも非常に重大なことではないかと思います。そのような非常に幅広い、底深い関係に立ちまして、これをよく冷静に認識しつつ対処してまいらなければならないと思っております。
　本法案を撤回する考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　志苫議員にお答えを申し上げます。
　お尋ねの点は、文部省として青少年非行の防止に対しどのように取り組んでおり、また今後どうしていくかということでございますが、青少年の非行の原因、背景は、家庭における親の養育態度、学校における教師の指導力の低下、急激な社会環境の変化や地域連帯感の欠如などが複雑に絡み合っており、その対策はきめ細かく、かつ総合的に進めるべきだと考えております。
　文部省といたしましては、青少年の健全育成を図るため、学校教育におきましては生徒指導の充実を図るとともに、教育内容の充実、道徳教育の充実、教員の資質の向上、高校入試の改善等の施策を講じてまいりたいと存じております。また社会教育におきましては、青少年団体活動の助長や、青少年が大自然の中での共同宿泊生活を通じて仲間と切磋琢磨する少年自然の家の整備を図るなどの施策を講じております。さらに、学校、家庭、社会が緊密な連携のもとに関係の諸施策を総合的、統一的に進めるため、昭和五十七年度から、豊かな心を育てる施策を推進しております。
　今後とも関係機関団体等との密接な連携のもとに、青少年の健全育成のために努力してまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　最近の少年の非行問題は、これは先進各国いわば共通の病理現象といったように大変その数もふえ、各国とも対応に苦慮しておるのが現状のように思います。我が国におきましても、数がふえるし、同時にまた年齢もだんだん低下傾向にある。しかも、女のお子さんの非行がだんだんふえるといったようなことで、政府としても大変対応策に苦慮いたしておるわけでございますが、何といいましても、子供さんを持っておる御家庭の親御さん方がこういったことに対して非常な心配をしていらっしゃる。私ども政府としては、こういった親御さんの御心配にやはり政府一体となって取り組んで対応策を講じていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　現在は、積極行政、消極行政を担当しておる役所が十二ばかりございます。このように、何といいましてもたくさんの政府各省が関係しているだけに、その総合調整ということでお互いに緊密な連絡をとりながら、そして御家庭なり学校な色あるいは地域社会なり各方面への働きかけ、御協力を求めていかなければならない、こういったことで青少年問題審議会がございまするので、この審議会に最近の青少年問題への対応策についての諮問いたしまして、五十七年の六月に御答申をちょうだいいたしておりますが、その御答申の趣旨に沿って閣議決定を行って、現在各省庁でその対応策を講じておるような次第でございます。
　同時にまた、昨年、横浜その他において中学生等による一連の非行事件が発生して世間の耳目を聳動させたといったようなことがございましたので、政府といたしましては非行防止対策推進連絡会議、これは関係各省の局長クラスの連絡会議でございますが、その連絡会議で当面とるべき対応策として、全国民的な少年の非行防止運動、これを喚起して推進をしていこう、こういったようなことで五項目ばかりの対応策を立てて、現在鋭意その推進を図っているところでございます。
　今後ともこれらの施策を強力に推し進めてまいりたいと考えておるのでございますが、何といいましても、その中の一つの大きな柱は、今日青少年を取り巻いておる社会環境、これが悪化しておることは否定し得ない事実であろうと思います。そこで、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、有害環境の浄化活動、これを進めることが肝心ではなかろうかと、かように考えておるわけでございますが、今回御提案しておる風俗営業等取締法の改正の趣旨も、私はそういった御趣旨で改正をなさって御提案したものと、かように考えているような次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　原田立君。
　　　〔原田立君登壇、拍手〕
○原田立君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております風俗営業等取締法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対して、若干の質問を行うものであります。
　最近の少年を取り巻く情勢は、少年の刑法犯がここ四年連続して戦後最悪の記録を続けております。また、不良行為少年も百四十三万人に達し、前年に比べ八万八千人も増加しているなど、まことに憂慮すべき事態に立ち至っております。
　このような深刻な事態を引き起こした原因の一端は、社会の享楽的風潮に加え、少年のたまり場となっているゲームセンターなどを中心に非行化が進んでいることであります。新宿歌舞伎町に代表される個室マッサージ、個室ヌード、のぞき劇場など、あからさまに性を売り物にしている営業が増大し、それに伴って少女の性非行化が進むなど、いわゆる風俗環境の悪化にあることは言うまでもありません。こうした点から、今回の風俗法の改正は、その是正を一歩進めるものであると考えるものであります。
　この際、以下の点について総理並びに国家公安委員長に質問をいたします。
　まず初めに、本法律案の改正の基本事項についてであります。
　今日の青少年の非行問題は、学校、家庭を初め地域社会など複雑な社会環境に起因するものであり、単なる補導や取り締まりなどの強化だけでは非行防止の実効は期待できません。学校関係を初めとして関係各省庁や地域社会との連携をどう進めていくのかが大きなかぎであると思うのであります。したがって、少年の健全な保護育成を図るための総合的対策が必要だと考えますが、総理はこの対策をどのようにおやりになるのか、具体策をお伺いしたいのであります。
　また、改正案では、目的規定を新設し、「善良の風俗」「清浄な風俗環境」を掲げておりますが、その定義、内容ともわかりにくく、国民の意識も時代、社会によって多様に変化すると考えるのであります。その解釈や運用いかんによっては、表現の自由、営業の自由等憲法で保障された基本的人権や国民の日常生活に多大なる影響を及ぼすおそれがあるのではないかと憂慮するものであります。この点に対するお考えと対策についてお伺いしたいのであります。
　次に、規制対象の拡大についてでありますが、第一に、改正案では、風俗営業の中にスロットマシン、テレビゲーム機等の遊技場を加えるとともに、届け出制を義務づけた「風俗関連営業」を新設し、従来の個室付浴場業、モーテル営業に加えて、ストリップ劇場、のぞき劇場、ラブホテル、個室ヌード、アダルトショップ等の営業を加えております。また、バー、酒場等の酒類提供飲食店の深夜営業についても届け出制を義務づけるなど、規制対象を大幅に拡大しております。
　このような風俗営業の業種の拡大は、違反に対する罰則、許可や取り消しなど警察の権限がそれだけ拡大されることになるのであります。さきの大阪府警で起きたゲーム機汚職事件や、秋田県警でのコンピューターを不正に使用した自動車運転免許証の偽造密売事件などが多発していることからも、規制対象の拡大に伴う不祥事件の増加につながることを心配するのであります。現場警察官に対する教育等十分なる対策、検討が必要だと考えますが、どうですか。
　第二に、風俗営業者に対する規制の政令等への委任の問題であります。
　今回の改正案では、具体的規制内容のほとんどを政令、総理府令、国家公安委員会規則にゆだねており、その数は実に七十七項目にも上っております。これは公安委員会、警察へのいわゆる白紙委任とも言える自由裁量権の拡大であると心配するものでありますが、いかがですか。また、国民の権利義務に直接かかわる事項を行政府だけで決定するのではなく、広く国民の意見を聞き、法の運用を図るべきではないかと考えますが、どのような御所見か伺います。
　政令等の制定及び運用に当たっては、学識経験者、地方公共団体及び関係者などから成る審議会を設置し、法の適正な運用を図ることを私は提案するものであります。御所見をあわせてお伺いいたします。
　第三に、改正では風俗営業にスロットマシンを加えておりますが、このスロットマシンは従来は賭博に使用される例も多く、許可制とはいえ公式に認めることは、青少年に時間内であれば自由に使用を認めることになり、社会的、教育的にも影響があるのではないかと非常に心配するのであります。また、テレビゲームについても、コンピューター文化の急速な進展に伴い、今後ますます広範囲な普及、発展が予測をされることからも、画一的な規制ではなく、一定の条件、基準を設けて区別し、何らかの検討が必要であると考えます。御見解をお伺いいたします。
　第四に、改正案では風俗営業の重要な要件となる「接待」の意義を設けてありますが、この規定はあいまいであり、解釈、運用によっては非常に混乱を招くことが予想されます。したがって、具体的内容及び実施に当たっての対処についてどのような考えで臨むのか、お伺いいたします。
　次に、性産業の拡大化についてであります。
　個室浴場業については、昭和四十一年の法改正で、地域規制の条項で建設禁止除外地域で営業が行われ、営業時間、行為などについては都道府県条例で規制が行われてきたにもかかわらず、減少どころか逆に増加したのであります。届け出制とはいえ、これらの業種を風俗営業として規制の対象にすることは、性産業の拡大を助長するおそれがあるのではないかと思いますが、いかがですか。また、これらの性産業の規制に対してはどのような対応で臨むつもりでいるのか、売春防止法等との関係についてもあわせて御所見をお伺いいたします。
　最後に、立ち入り権についてであります。
　改正案では、公安委員会は風俗営業者に対してその業務に関し報告または資料の提出を求めることができることを新設しております。報告または資料の提出については、営業者にとって過大な負担を強いる結果となるのでありますが、このような心配についてどのように配慮するのか、お伺いいたします。
　また、警察職員の立ち入りについては、衆議院で修正が行われたとはいうものの、営業者にとって重要な問題であり、慎重に対処しなければならないと考えるものでありますが、現場警察官に対しての何らかの規定を定める考えはないか、お伺いいたします。
　以上、重要事項について質問いたしましたが、政府の率直な御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　原田議員にお答えをいたします。
　まず、青少年の非行化増大に対しては総合対策で行うべきである、関係省庁、教育環境との協調をどう進めるかという御質問でございます。
　お示しのように、青少年の健全な育成を図るためには、本法の改正とともに、関係機関、関係団体、さらには地域住民が緊密に連携して、家庭とともに適切な対策を推進していくことが必要であると考えております。警察はそれらの一環として謙虚に各方面の意見を聞いて、注意深く周到に措置を進めるべきものであると考えます。
　次に、「善良の風俗」、「清浄な風俗環境」の意義、あるいはさらに、その解釈や運用いかんによっては国民生活、思想に大きな影響を及ぼす危険性はないか、こういう御質問でございますが、善良の風俗、清浄な風俗環境は、ともに判例等にもより、また学説等にもよりまして明確な概念があると理解しておりますが、今後、本法の厳格な解釈、運用が行われるように措置してまいりたいと思っております。
　次に、規制対象の営業範囲を政令あるいは規則にゆだねているが、これは自由裁量権の拡大につながらないかという御質問でございます。
　今回の改正案で、政令、国家公安委員会規則に委任しておりますのは、その内容が技術的、細目的なものであるために行われるものでありまして、あくまで警察の自由裁量権を拡大するものではございません。
　最後に、今回の改正で性産業の公認や拡大を助長するおそれはないか、性産業の規制に対しては取り締まり法規の適正な運用こそ重要ではないかという御質問でございます。
　今回の改正は、現在野放しになっている個室付浴場等に必要な規制を課するものでございますが、これを公認するとか助長するというものではございません。青少年犯罪を防止し、非行を防止するために、清浄な精神環境の維持を行ってその汚染から守ろうという、そういう防止目的を持って一定の規制を行うものでございまして、助長するものではもちろんございません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（田川誠一君）　原田議員にお答えをいたします。
　ます、少年の健全な保護育成についてでございますが、今回の風営法改正は、風俗環境の悪化が少年の健全な育成を著しく阻害しているという状況に対処するためにお願いをしているわけでございます。しかし、少年問題の背景には、家庭、学校、地域社会等が抱えるさまざまな問題が複雑に絡み合っているのでありまして、その解決のためには、法改正とともに、今後関係各機関や関係団体、さらには地域住民と密接に連携して、総合的な対策を一層積極的に推進していく所存でございます。
　善良な風俗、清浄な風俗環境の概念についてでございますが、これはいずれも現行法においても規定されて、長い間の運用の積み重ねによって明確にされてきた概念でございまして、決して不明確なものではないと理解をしております。また、警察といたしましては、本法を厳格に解釈、運用し、万が一にも御懸念のないように努めてまいりたいと考えております。
　不祥事案の対応についてでございますが、最近の警察官の不祥事案については、人事管理の面、指導監督等の点で反省、検討を加えているところでございます。今後このようなことのないように努めていかなければならないと考えております。しかし、今回の風俗営業等取締法の改正は、現下の風俗環境の実情にかんがみ、必要最小限度の改正を行ったものでありまして、今後とも原田議員の御指摘の点は十分留意し、人事管理、指導、教養の徹底等最大限の努力、注意をしてまいりたいと考えております。
　政令、規則等への委任についてでございますが、今回の改正案で、規制対象の範囲に関して技術的、細目的事項について政令、国家公安委員会規則に委任をしておりますが、いずれも法律の委任の範囲内で具体化するものであり、その範囲は明確でございます。決して警察に白紙委任され、その自由裁量権を拡大するものではございません。
　政令等の運用などについてでございますが、今回の改正案を作成するに当たっても、警察としては風俗問題懇談会を開催して各界有識者の方々の御意見をお伺いし、また関係各省庁、関係業界等と十分話し合った上で案の内容を詰めてまいりましたが、今後この法律に基づく政令、総理府令、国家公安委員会規則等を定めるに当たりましても、このような懇談会に諮るなど関係各界の御意見を十分に尊重してまいる所存でございます。
　テレビゲーム機等の規制についてでありますが、現金を入れて現金が出てくるようなゲーム機は、これはもともと禁止すべきものでありまして、改正法案でも認めるつもりはございません。日本における通常のスロットマシンの使用方法は、単にコインを使用して遊技するものであり、射幸心をそそるものとは言えません。したがって、遊技すること自体を否定する必要はないと考えております。また、今回テレビゲーム機等については、これが賭博に用いられたり、その設置場所が少年のたまり場となって少年に悪影響を及ぼすことを防止するため、ゲームセンター等を風営法の許可対象とすることになっておりますが、これらの機器の使用そのものを察しているものではなく、コンピューター文化の健全な発展を阻害するものではないと考えております。
　「接待」の意義の周知徹底についてお答えをいたします。
　原田議員御指摘のとおり、接待の意義は風俗営業の重要な要件であります。そこで、都道府県警察の第一線に至るまで、接待の具体的な内容について明確な基準を定めて徹底するよういたす所存であります。
　性産業の規制についてお答えをいたします。
　昨今の性産業のはんらんは、善良の風俗や清浄な風俗環境を害し、また少年の健全な育成に多大な影響を与えていると考えておりますが、現行法令に基づく取り締まりだけでは十分その目的を達成し得ない現状でございます。加えて、性産業の多くは売春に移行しやすい営業でありますが、売春防止法は単純売春は処罰しない法体系になっていることもこれらの捜査を非常に困難にしているところでございます。そこで、従来野放しであった性産業を届け出をさせることによってその実態を把握し、地域規制等必要な規制を行い、違法行為があれば営業の停止、廃止等により厳しく対処することとしていく方針でありますので、公認することになるという御指摘はこれは当たらないと考えております。今後、関係省庁とは提携を密にし、改正法案を初め各種法令の運用に配慮し、効果があるように努めてまいる所存でございます。
　それから報告、資料の提出の運用についてお答えをいたします。
　報告または資料の提出の規定は、立ち入りが営業活動に直接影響を及ぼす可能性があることにかんがみまして、より穏やかで営業者にとって負担の少ない方法として、最近の立法例に倣いまして設けたものでございます。その意味から、この規定は現行の協定に比較して、より営業者等に配慮したものでございますが、その運用については混乱のないように、警察庁においてきめ細かく第一線を指導することとしております。
　警察職員の立ち入りについてでございますが、警察職員の立ち入りについては、確かに営業者に一定の負担を及ぼすものであるだけに慎重な配慮の上で行わなければならないと考えております。立ち入りにつきましては、従来から現場警察官が上司の指揮のもとに行っておりますが、さらにこの趣旨を徹底するため、各都道府県警察において指導を強めて必要な措置を講ずるよう配慮してまいりたいと存じております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第一　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十六年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和五十六年度国有財産無債貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長安恒良一君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一の昭和五十六年度決算について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書及び日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　石本　　茂君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　岡野　　裕君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨十日、災害対策特別委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりでございます。
　災害対策特別委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、最初に、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田川国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、志苫裕君、原田立君が順次質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一ないし第三は、決算委員長の報告に係る昭和五十六年度決算等三件でございまして、委員会におきましては、日程第一については、本件決算を是認することが多数をもって決せられ、また、内閣に対し警告することが全会一致をもって決せられております。日程第二及び第三は、それぞれ異議がないと多数をもって決せられております。採決は、三回に分けて行います。まず、日程第一につき、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決いたします。次いで、日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————