○参考人（秋山桂子君）　私は、全国商工会議所女性会連合会副会長の秋山でございます。よろしくお願いいたします。
　全国商工会議所女性会連合会は、女性経営者を会員とする各地商工会議所女性会の連合体で、日本商工会議所の定款に位置付けられました全国組織でございます。現在、女性会は北海道から沖縄まで四百四となっております。四百四の女性会に所属する女性経営者の会員総数は約二万七千名でございます。また、会員の企業規模は従業員百名以下の中小企業がほとんどでございます。
　本日は、日本の就労労働人口九三％を占めます中小企業で働く子育て世代の女性従業員の抱えている問題と、彼女たちを雇用する立場の中小企業の経営者が持つ問題と対策についてお話をさせていただこうと思っております。
　昨今、急速な少子高齢化の進む中で、仕事と子育ての両立支援が緊急性の高い重要課題であることから、平成十四年に子育て世代の就業環境に関する調査を行いました。そこで中小企業で働く女性の生の声を集めました。本日お手元にお配りさせていただきました資料がございますので、それをお目通しいただきたく存じます。この調査は、会員の企業の五百七十五社から回答を得たものでございます。
　二ページ目にございますが、回答者の属性は三十代、四十代の方による回答が約八割を占めまして、十五歳以下の子供を持つ方が七割弱でございます。
　三ページ目は質問事項でございます。一番目は仕事と子育ての両立をどのように実現しているか、二番目は仕事と子育ての両立実現について必要なものは何か、三番目は職場内でどのようなサポートを希望するか、この三つの質問に対する全回答の集計をいたしました。
　四ページ目は、末のお子さんが零歳から五歳に該当する者のみの回答を抽出した結果でございます。一番目の質問の仕事と子育ての両立をどのように実現しているかにつきましては、全回答を見ますと、同居の家族らの支援が半数を超えていますが、零歳から五歳児を持つ家庭では約七割が保育施設を利用していると回答しており、保育施設の需要の高さが分かります。
　五ページは、二番目の質問の保育施設・保育サービス利用者の回答を抽出したものでございます。仕事と子育ての両立実現について必要なものとしましては、保育施設の利用時間の延長や休日、一時利用、また子供が病気になったときなど、それから送迎などの保育施設のサービスの拡大を望む声が七割を超えております。保育料や生活費に対する金銭的な補助や減税を望む声も六割を超えております。需要の大きさに比べ施設や施策などの環境整備が不十分であることがうかがえます。
　三番目の質問の職場内でどのようなサポートを希望するかにつきましては、一番多いのが一緒に働く人々の理解、そして二番目に短時間勤務やフレックスタイムなど就業時間に関する配慮、そして出産手当や児童手当などの充実を望む声が多く見られます。
　また、仕事と子育ての両面での苦労、心配な点に関します自由記述の回答を見ますと、子供が病気で学校を休む場合の仕事との兼ね合いや、仕事からの帰宅時間が遅くなることによって子供の生活リズムが変化してしまうことなど、子供の健康管理に関する意見が最も多く見られました。
　このアンケート調査の結果を踏まえまして、全商女性連としましては、平成十四年十月に「仕事と子育ての両立支援の充実を目指して」と題する提言を取りまとめ、政府に提出いたしました。六ページ目でございます。
　この提言では、政府、地方自治体に対して、保育施設の一層の整備、延長保育など保育サービスをより充実させるための措置や支援強化、病気の児童の受入れ体制の強化など、子育て世代の女性が働きやすい条件整備を求めました。また、各地女性会に対しましては、各地域の現状を踏まえて、地方自治体などに対して両立支援策の拡充、推進の要望に努めることや、会員企業の両立支援の活動の一例として、働く女性たちのためのセミナーや講演会などの開催、仕事と子育ての両立を実現するためのノウハウなどについての情報収集の場の提供など、できることから取り組むように求めました。
　この提言は、主に働く側の視点からのものでございます。働く女性の職業生活と家庭生活の両立支援の重要性については広く指摘されていますが、その多くは従業員サイドに対する支援策であり、使用者サイドに対する支援策は必ずしも十分でないように思われます。このことから、昨年十月、各地商工会議所女性会の会員を対象としまして、女性経営者サイドから見て必要と思われる両立支援策についてアンケート調査を実施いたしました。それが九ページでございます。
　その調査結果を見ますと、財団法人二十一世紀職業財団や自治体などが実施する事業主向けの支援策についての認知度は三六％と低く、知っていると回答した者でも活用している者は一四％と少ないのが現状です。こうした制度につきまして、身近な活用事例などを含めて広く周知する必要があると考えております。
　また、経営者サイドから自社の従業員の仕事と子育ての両立を推進しようとする際にどのような配慮、支援などを行うことが効果的かの問いに対しましては、育児休業取得後に復帰しやすい環境の整備が二五％、育児休業取得の奨励、取得しやすい環境の整備が二四％、育児施設の提供若しくは利用に対する補助が一七％と、回答の合計が全体回答の約七割を占めております。
　その実現に関しまして、それぞれ、休業期間中の代替要員の確保が難しい、休業期間中に該当社員の業務を担当していた社員の配置が難しい、施設を自社で設置、提供することは困難との回答が約五割を占めました。
　女性会の会員は中小企業が多いために、従業員に対する環境整備の必要性を感じながらも、環境、経済的な面から対応が難しい現状が見えます。
　また、男性会員も所属しております日本商工会議所の政策委員会におきましても平成十四年から少子高齢化問題に取り組んでおりまして、平成十五年には、少子化問題の対策について、出産・子育てに優しい経済社会の実現に向けた戦略の提言をまとめまして、政府に要望いたしております。
　その内容は、全商女性連が取りまとめました提言と重なる部分は多いのですが、その中で、少子化対策の具体的提言として、子育てと仕事の両立への支援、子供を持つことの経済的負担の軽減、子育て不安の解消などが挙げられております。特に、子育てと仕事の両立の支援につきましては、保育所の整備や充実、幼稚園・保育所制度の一元化の推進、保育士の資質の向上、親が働いている子供の病気への対応の充実などでございます。全商女性連も今後、日本商工会議所と連携を取りながら少子化問題に取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、現状では、働く従業員に対する仕事と子育ての両立支援も、また雇用する側に対する両立支援策も、いずれも十分に実現されている環境にはないと思われます。全商女性連では、この問題に関しまして、平成十七年度から政策委員会を設置し、調査検討を行い、適宜提案を行っていく予定でございます。
　少子高齢化の問題は国の将来を左右する問題であります。子供は社会の宝という共通認識を社会に熟成しつつ、一方、政策として具体的な対策を講じることが必要であります。
　昨年の暮れ、育児・介護休業法が改正され、育児休業期間の延長や対象労働者の拡大、取得期間の緩和などが盛り込まれておりますが、現実には中小企業ではぎりぎりの人員を雇って事業をやっており、一年半も休業されると困ってしまうというのが現状です。余力のある大企業、役所等はできるとしても、中小企業にあっては、女性社員はいづらくなって辞めてしまうのが現状でございます。
　この法改正の目的を実現するためにも、繰り返しになりますが、保育施設や保育サービスの一層の整備と充実、児童手当など経済的な補助、また、幼児だけではなく学童保育の整備など、子育て世代の女性が安心して働きやすい条件整備を早急に進めることが必要です。さらには、従業員のみならず、事業主に対して休業助成金等の更なる見直しや整備をすることによって代替要員が確保しやすくなるなど、女性社員を雇用しやすく、また育児休暇が取りやすく、そしてその後職場に復帰しやすい環境整備が必要と考えております。
　以上、女性の仕事と子育て両立支援に対する全商女性連からの提言について御説明させていただきました。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。