Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　将来、持続可能と言うけれども、国民の暮らし、今危機的なわけです。そこの立て直しなくしてどうして明日に希望を持てるんですか、どうして将来があるんですか。将来、抜本改革、もちろん必要ですよ。しかし、この現下の景気、経済危機をこれは何としても立て直すということは必要だろうと。経済財政諮問会議では九月になってようやくこの負担増の重大性に気が付いている。民間議員が減税規模を拡大しようと言ってきた。ところが、中身は結局ごく一部の大企業向けなんですよ、減税と言ったって。そして、与党からは今日もデフレ対策の大合唱だと。
　これね、私、どう考えたって納得できない、理解できない。だって、これは一方で冷房を入れながら、寒くなり過ぎたから慌てて暖房を入れようと、こんなものだと思うんですね。だったら、すぐに私は冷房を切るべきだと。真っ先にやるべきことは、三兆円の社会保障の負担増をこれを撤回する、増税計画はしないと国民に宣言をする、それじゃないですか。これが最も私は今この局面において効果的なデフレ対策だ、景気対策だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、共産党は借金をするなという態度だったんじゃないですか。これは将来どうなるんでしょうか、そうしたら。
　今それなりの、保険料も上げるな、そういう決められた今までの制度も変えろという形で今のを考えて、じゃ、もっとこのまま借金を増やせというのか。それは共産党取れないでしょう、借金し過ぎだと今批判しているんですから。そういう中で、じゃ、どこを歳出カットするのか。これ、全部必要だと言うでしょう。恐らく防衛費をカットしろと言うのかもしれないけれども。
　それだけで、防衛費は五兆円弱、社会保障費は十七兆円を超えている。医療費だけでも七兆円を超えている。こういう状況の中で一番、困った中でも日本は福祉関係に一番最も税金を使っているんです。そういう点もやっぱり考えてもらいたい。
○小池晃君　今、肝心なことを言わなかった。公共事業五十兆円あるじゃないですか、そこにどうしてメスを入れないんですか。
　共産党共産党とおっしゃるけれども、自民党の舛添要一参議院議員は週刊誌でこう言っているんです。今の小泉内閣のやり方はアクセルとブレーキを同時に踏むようなやり方だ。私と同じことを言っているんです。共産党が言っているんじゃない。国民の暮らし支えてこそ経済の再生だと、そのことを訴えて、私の質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、西岡武夫君の質疑を行います。西岡武夫君。
○西岡武夫君　質問に先立ちまして、本日、石井紘基議員が暴漢に襲われて逝去されたというニュースが伝わりました。いかなる理由があろうと、このようなことが許されていいはずはございません。心から哀悼の念を表して、その真相究明に内閣としても一日も早くその解決のために取り組まれるように、そしてまた、これを契機として、更なる日本の社会から暴力を排除するために御努力されることをお願いを申し上げる次第でございます。
　今日は、小泉総理に御質問を申し上げますので、ほかの閣僚の方の御答弁は、別に軽視しているわけではございません、総理のお考えを、基本的なお考えをお聞きするので、総理だけに御答弁をお願いをいたしたいと思います。
　まず、総理の政治手法についてお尋ねをいたします。
　これは、どうも総理の政治手法は、かねてから御主張になっておられます我が国の、首相公選という言葉もちょっと言葉の使い方としてはおかしいと思うんですけれども、そういう方向を念頭に置いた政治手法のような感じが私にはしてならないんです。
　政党政治、議院内閣制の下で、今、日本の政治は動いているわけでございますから、もちろん総理が衆知を集めて、いろいろな識者、国民の皆さん方の声を聞いて、それに基づいて判断をされ、最終的に政治が決定し責任を取る、これはもう当然やるべきことでございますけれども、どうもその政党政治のところが抜けているという感じが随所に見られるわけでございますけれども、その点についての総理のお考えをまずお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の小泉内閣は、自民党、公明党、保守党の皆さん方の御協力によって、三党連立体制のままで、形で政策推進に努めております。現にこの一年半、すべて三党の御協力によってやってきて、それぞれ政策実現に寄与してきていただいたと思います。
　時に与党内におきましてもまた我が自民党内におきましても、私と反対の意見も出てきます。それは、西岡議員もかつて自民党におられたころから私どもと大分やり合った仲で、総務会長の時代にはさんざん議論を重ねた仲だから御存じだと思います。全く相反する議論を何十時間も重ねて、最終的にはうまくまとまっていくのが自民党だと。今もそうですね。最初は私と全く相反する方々が、結論はどうですか、全部協力してくれますよ。時に痛烈な批判、批評、自民党の議員だって、さらば小泉純一郎と言うぐらいの人が結構いるんです。じゃ、本当にさらばしているのかというと、そうじゃない、言うことは言う、しかし政党人として協力すべきところは協力する。しっかりと私を、小泉内閣を支えてくれているのは、政党である自民党であり、公明党であり、保守党である。政党政治で今の小泉内閣は成り立っているということだと私は思っています。
○西岡武夫君　総理、そういうやり方で総理がお考えになって、自分が政権の座に着いたときにやろうと、自分はこうしたいと、日本をこうしたいんだと、そうお考えになったことが今行われていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当初発言したとおりのことが着々と進んでおります。
　まず、私が郵政民営化を過去三回の総裁選挙で主張した。正にこんなことはできるわけないじゃないかと言って、郵政公社化の法案して、公社化まではいい、民営化の議論はさせないと言ったのが自民党だったんですよ。それを堂々としているじゃないですか。しかも、郵政公社化法案なんというのは総務会の了承得られなかったんです。それを提出して、こんなのは廃案だと言ったのが、何でこの通常国会通ったんですか。みんな協力してくれたんです。
　道路民営化、私が総理に就任したときに、だれが道路民営化なんかオーケーしましたか。とんでもない、みんなこんなのはつぶしてやる、七月の参議院選挙を終わって九月の自民党総裁選挙、そのときまで我慢しようと言ったのは、結構自民党議員いたんですよ。七月の参議院選挙が去年あったから、そこまでは小泉で仕方がないかと、まあちょっとほかのよりも人気がありそうだから選挙までは小泉を総裁で担ごうと。しかし、終わったら、九月に総裁選があるから、そのとき引きずり降ろせばいいと考えていた議員もいたんです。終わったらどうですか。無競争ですよ。どうぞまたやってくださいと。そして今、道路民営化、あれほど反対したのが、民営化は今既成事実として受け入れられています。
　第三者委員会、国会の同意人事だと。私は、同意人事は必要としない、必要はないと、人選は任してくれと。そんなこと言ったら、当初、そんな委員会の人選を同意人事なんか、小泉が勝手に言っているだけだと。今年の一月辺りは、小泉は言うだけであって、あの小泉の発言は石垣にトマトをぶつけるものだと。私がトマトだったんだね。委員会人事しなかったらこんな法案通さないと。結果的にどうですか。同意人事しない、人選、私に任してくれて、全部人選任して、今、議論が第三者委員会を設けられて進んで、既に民営化は既成路線で、民営化の組織の在り方を議論して、それを尊重すると。年末に結論が出ます。これも異論がありません。
　そういうものも含めて、特殊法人改革、住宅金融公庫を廃止すると。これも与野党を通じて、専門家を通じて、これは民間ではできないんだ、これは駄目だ、なくしてはというのが多数だった、最初は。住宅金融公庫を廃止すると言った途端、民間ではできないんだと言っていたところが、民間金融機関がむしろ住宅金融公庫よりもいいサービスのいい商品を提供していただきました。既に五年後には廃止することが決まっています。特殊法人、今、改革が進んでおります。
　構造改革特区、規制改革まかりならぬと。しかし、全国で駄目なんだったら、地方独自の特別の区を作ってもいいんじゃないかと。これも今、当然のごとく、むしろもっとやれもっとやれという声が出てきた。これは歓迎すべきことですよ。
　発言どおり、総裁選当時、就任以来、どおりに着実に進んでいます。
○西岡武夫君　総理、お言葉ですが、郵政公社の問題は、今、公社になったばかりなんです。それを、国民の皆さん方は、郵政公社になったというふうに認識しているわけです。それが民営化の第一歩だとは思っていないんです。そこを誤解されてはいけないと思います。
　それともう一つは、今、私は後からお話ししようと思ったんでございますけれども、特殊法人のことをおっしゃいました。特殊法人を独立行政法人という新しい名前を付けて、若干機構は違うようでございますけれども、本来ならば特殊法人は、私どもは、いったん全部廃止して、どうしても必要なものがあるならば新たにこれを作る方が望ましいだろうと、そういう意見を展開してまいりました。ところが、独立行政法人という名の下に、そこに、今まで国立の例えば美術館であるとか博物館であるとかそういうものもあったんですけれども、それを独立行政法人というふうにして、まぜこぜにして、そして特殊法人を生き残りを図っているじゃありませんか。これはどうなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特殊法人を全部廃止したらどうなるか、それを考えなきゃいかぬと。必要な事業もあるでしょう。百幾つあるのが今度四十幾つかになります。その独立行政法人も、今までの特殊法人よりも更に効率的に運営するような方法になっております。
　一遍に全部廃止しろというスローガンはいいですけれども、やっぱり段階を踏む必要があるんじゃないかと思っておりますので、いい案があったらどんどん出していただいて、具体的に。廃止すればいいというんじゃない、どういうふうに廃止すればということを具体的に出していただければ、よく検討させていただきます。
○西岡武夫君　特殊法人と独立行政法人の違いはどこにあるんですか。──いや、これは総理のお考えを。いや、総理のお考えを。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは担当大臣に任せてあります。
○国務大臣（石原伸晃君）　事務的な話でございますので、私の方からお話をさせていただきたいと思います。
　まず、西岡委員は、特殊法人を独立行政法人に衣替えするんじゃないかというお考えが今の御質問の根底にあるのではないかと聞かせていただいております。しかしながら、特殊法人、すなわち官がやらなきゃいけない仕事があるから特殊法人ができたんであって、その事務を全部民間に任せ切れる、あるいは地方に任せ切ることができないので特殊法人に代わる独立行政法人というものを考えたわけであります。
　目標を管理する、ガバナンスをしっかりする、あるいは第三者委員会がその業務を監視する。そしてまた、独立行政法人は三年から五年ごとに見直しをいたしますので、特殊法人のように一度できたら自分で業務をどんどん増やしていって、それが増殖していくようなことのないように、任務が終わったら廃止する、そういう仕組みが独立行政法人と特殊法人との相違点でございます。
○西岡武夫君　これは異なことを伺うんですが、独立行政法人というのは役目が終わったらこれは廃止するという、これは総理、間違いありませんか。──いや、総理に聞いているんです。
○国務大臣（石原伸晃君）　三年から五年ごとにしっかりと見直しをして、役目がなくなったら廃止することができるように仕組ませていただいております。
○西岡武夫君　それでは、総理にお尋ねいたしますが、今、国立大学を着々と独立行政法人化するという作業が政府内部で進んでいるわけです。私は、文教委員会等でこれに反対する議論、意見を申し上げているわけでございますけれども、その大きな流れはなかなか止めようがない方向に来ているわけですけれども、それでは、国立大学も同じように、独立行政法人と同じように何年かたったらば見直してどうするかということをどういうふうにお決めになるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は元々、国立大学が果たして九十幾つ、九十以上も必要かと。今の大学制度を考えて、私学の果たしてきた役割も多い。やはり国立でなきゃできないものというのはもっと絞っていいんじゃないかということから、これは国立大学も見直さなきゃいかぬということで文部科学大臣に指示しまして、これを見直しなさいということでやっておりますので、私より文部科学大臣の方が答弁、いい答弁できると思いますので、よろしくお願いします。
○西岡武夫君　遠山文部科学大臣は、私も非常に、大臣、お若いときからよく存じ上げている間柄でございますから、大臣のお考えはもう既に委員会等でお聞きをしております。
　総理にお尋ねをいたしますけれども、今盛んに教育学部というものを統合するという今、総理のお考えに基づいているんだろうと思いますけれども、これが進んできているようです。
　ところが、よくお考えいただきたいんですけれども、日本の国というのはそれぞれの地域の特徴がある。その中で教員養成というのが行われて、そして、その地域をよく知っている先生が特に義務教育について教えていくというところにその地域のいろんな意味でのプラスの面があると、そういう意味で果たしている役割は非常に大きいと思うんです。
　それをいたずらに、何か統一さえして合理化すればいいんだということで一か所に集めてしまう。例えば四国なら四国に一か所あればいいんだというような効率的な考えだけで教育行政を進めていいのかどうか。そこはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　文部大臣をやられた西岡代議士の御意見ですから、長年の経験あるいは見識に基づいての御発言だと思います。
　その点につきましては、文部行政については私よりはるかに詳しいわけでございますので、私は、専門的なものは文部科学大臣、よく科学方面の専門家の意見を聞いて、必要な国立大学は残して発展させる、そうでないものは統合する、あるいは廃止する、民間に移譲する、地方に移譲する、そういう点については文部大臣、しっかり頑張ってくださいと言っておりますので、私より詳しい文部科学大臣に答弁させた方がより親切に答弁できるのではないかと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　遠山文部科学大臣。
○西岡武夫君　委員長、結構です、それは。
○国務大臣（遠山敦子君）　一言だけ。
　国立大学につきましては、独立行政法人ではなくて、大学の本質に絡んで国立大学法人ということで今、新たな組織作りに準備をしているところでございます。御承知のとおりでございます。
　それから、教員養成につきましては、これは統合・再編ということがまずあるということではなくて、少子化に伴いまして教員の採用の枠が非常に少なくなってきている、また教員について、社会的ないろんな問題に対応していくということでカリキュラムの充実が必要である。しかしながら、今、各県にある非常に入学定員の少ないところでは十分なカリキュラムを組めない。それはむしろ県を越えて統合すべきことによってより充実することができるならば、統合し再編してより充実した教員養成をしていこうということでございまして、このことについてはまだ委員会で答弁したことがございませんので、ちょっとお答えさせていただきました。
　以上でございます。
○西岡武夫君　今、雇用の問題等も非常に大きな深刻な問題になっているわけでございますけれども、例えば総理も御承知と思いますが、三十人学級にすべきだという強い意見がございます。
　学級数の、子供たちの数を減らせば、少ないほどいいんだとは私は決して思いません。一定のやはり人数の中で教育が行われるということが大事だと私は思っております。しかし、三十人学級というのは、私どもの小学校のころはたしか六十人ぐらいいたと思うんですけれども、三十人学級というのは一つの基準としては適切な基準ではないかと私は思います。
　そうなりますと、今、文部科学大臣から言われましたように、教員になられる方が少ない、そういうようなこともあって教育学部の統合というような問題も検討されているということですけれども、それだけで実は十万人ぐらいの教員が必要になってくるわけです。
　ですから、雇用という、まあ雇用対策で教育を考えるというのもいかがと思いますけれども、そういう面もあるということも十分総理、お考えになっていただきたい。これについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育の重要性というのは幾ら言っても言い過ぎではないと思いますし、日本は教育重視でやってきましたし、これからも教育の重要性はよく認識しなきゃならないと思っております。
　三十人学級、どの規模がいいか、教科によっても違ってくると思いますが、私のころも大体六十人ぐらいで遅番、早番がありましたね。先生が少なくて生徒が多いから、毎週、今週は朝番、次が遅番、午前中の部と午後の部、同じ学校であったんですよね。そういうことから比べると、もう三十人なり二十人なり、最近はクラブ活動もできないぐらい人数が少なくなってきたという状況でありますが、一方では、それだけよく生徒の面倒を見れるといういい点もあると思います。
　いずれにしても、雇用の面ということよりも教育を重視するという観点からあるべき姿をいろいろ研究する方がいいと思っております。
○西岡武夫君　それでは、今私が提案申し上げたことに小泉総理も賛成いただいたというふうに理解をいたします。
　教育の問題にせっかく入ったわけでございますから、もう一点お尋ねをいたしますが、義務教育、これは国の責任であると。これは総理、そうお考えでしょう。よろしゅうございますね。
　私は、かねて、これはいろいろ自由民主党の時代から議論があったところでございますけれども、義務教育については、これはすべて国の責任で行うべきであると。小学校、中学校、私は、学制の六三三四という学校制度も変えるべきだという意見でございますけれども、現行制度の下においても、最低限小学校と中学校は国立にしたらどうかと私は思って今日に至っております。
　ところが、最近、いろいろ財政の問題も非常に厳しいということも十分私も理解いたしますけれども、義務教育国庫負担について、今は御承知のとおりに市町村そして県が義務教育、高等学校については責任を持っているわけでございますけれども、それに国から補助金が行っている。これをなくそうと、少なくしようという動きもあるようですけれども、むしろ、これは国の責任において行うというふうに変えるべきだと、方向としては。財源についてはどういうふうにするかという問題がこれからあります。それは、今日そこまで触れる時間がございませんから申し上げることは差し控えますけれども、その基本的な考えについては、総理、いかがでしょうか。基本的だけで結構です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本的に、教育というのは小学校、中学校、国が責任を持って無学なからしめるという明治以来の伝統で日本はやってまいりましたし、教育の重要性、国が相応の義務といいますか、負担をしていくというのはいいと思います。
　ただし、どの程度の負担が必要か、またどの程度地方の自主性にゆだねるべきかというのはまた別の観点から議論されてもいいのではないかと思っておりますので、今回、義務教育の国庫負担金も補助金も交付税も、あるいは財源も地方の自主性にゆだねるためにはどういう方法がいいかということを総務大臣の下でも文部科学相の下でも検討していただいておりますので、その結論を待ちたいと思っております。
○西岡武夫君　私が総理にお尋ねしておりますのは、義務教育については国立にしたらどうかということについてどうお考えかということです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、必ずしも国立だからいいということは思っておりません。地方独自の公的な関与もあっていいのではないか、また、公立、国立に入らなくても私学に入って教育を受ける人がいてもいいのではないか、国立にこだわるものではございません。
○西岡武夫君　この問題はかなり深く議論しなければならない問題でございますからこの程度にいたしまして、先ほど総理がちょっと触れられましたので、そのことにも触れさせていただきますけれども、道路公団の民営化の問題であります。
　道路公団は既にもう民営化ありきということで総理の下では進んでいるようですけれども、これはもう総理十分御承知のように、元々道路公団というのは、税金だけで道路を造るというのはなかなか難しい、早急に造らなきゃいけないということで、財政投融資の資金を使い、そして通行料もいただいて、そして自動車を保有している方々にも相当の税の負担をしていただいて、そうしたことで整備してきているわけですね。ですから、これがペイされた、建設費を賄うだけのものをもう収入として得て、それが払い終わったところは本来ならば国道、一般の国道にすべきである、これがスタートだったと思うんです。これを民営化するというのはどういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、国道もあれば県道もあるし市道もあります。そういう中で、今、道路公団のままで進みますと、どれだけ債務が増えるか分からない、どれだけ将来の国民負担が増えるか分からないということから民営化が必要じゃないかという議論が盛んになってまいりまして、今、民営化委員会を作って議論をしていただいております。
　これは、年末に結論が出ますが、要は、道路公団が民営化になった場合は、その民営化、新しい会社でどの程度道路を造ることができるかと。民営化、ですから、会社になった場合にはいろいろな採算も重視するでしょう。その場合に、計画どおり、今、計画どおりできなかった場合は、それじゃ国費をどのぐらい投入するのか。地方の、利用する方の地方の道路、負担をどの程度にするか。どうしても必要だというんだったらば、その観点から公費を負担しなければ造れない道路もあるでしょう、それは当然であります。しかし、今のように道路公団のままに計画どおりどんどんやっていったらもう負債がどんどん膨らんでしまう、これでは大変な将来負担になるなということから、今、民営化議論が出てきて、第三者委員会が作られて精力的に議論されております。
　民営化したら全部道路ができなくなるなんというのは誤解でありますし、民営化でできる部分と、できない場合はどうやって負担して造っていくかという議論がまた今後出てくるのは私は当然だと思っております。
○西岡武夫君　私は、道路公団を残せということを言っているんじゃないんです。もうペイしてしまった道路については国道に編入すべきだということを申し上げているわけです。その議論を全然飛ばしてしまっていきなり民営化というのは、少なくとも、我が国の基幹的な道路である高速道路網を民営化するという考え方が私にはどうしても納得できない。それでお尋ねをしたわけであります。
　時間がもうほとんど迫ってまいりましたので、最後に中小企業の金融の問題だけ、一言総理のお考えをお聞きしたいんですけれども、中小企業の金融については、いまだに歩積み両建て、もう何か今では古いような言葉になってしまっているようですけれども、現実に私の身近で、一方で拘束預金をさせておいてお金を貸すということは現に行われているわけです。
　これ、総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、私も大蔵委員会時代に盛んに議論された問題で、これはやめるべきだという議論が前から行われているんです。今でも残っているかどうかよくは、詳しくは分かりませんが、やはり預金者、金を借りたい方々の事情をよく考えて、その点は、やる気を出させるような金融機関の審査体制なり審査能力なりを磨くべきではないかなと。
　資金需要に対してどう対応するかというのは、やっぱり金融機関に課せられた責任ではないかなと思っております。
○西岡武夫君　それでは、総理は、中小零細企業の皆さん方がお金を借りる場合に拘束預金を要求されるということについてはやめるべきだと、そういうことは、というふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　お金を借りたい、ないから借りるのに何で預金させるのかと、これまた不思議ですよね。ないから借りる、あるんだったら借りる必要ないんだから。そういう面についてよく実情を考えて、ある人には預金、あるいは信用の程度もあるでしょう。そういう点もよく実情を考えて、できるだけ借りたい人には、また意欲のある人には、成長分野にあるところには貸せるような、そういう対応がやっぱり金融機関に必要だと思っております。
○西岡武夫君　時間が参りました。たくさん質問はございますけれども、これで終わらせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で西岡武夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○大脇雅子君　初めに、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮によって拉致され、二十四年を経て帰国された五人の方々、その御家族、そして、死亡と発表された後もなお生存を信じて活動されております御家族の方々、私ども社民党、そして政治家としての私自身の事実の究明や解決の取組に不十分な点があったということを反省し、心からおわびを申し上げます。五人の方々の御本人の意思が温かに尊重され、在北朝鮮のお子様共々お幸せになられることをお祈りしております。
　さて、総理は九月十七日、日朝首脳会談に臨まれ、国交正常化に向けての平壌宣言に署名されました。一衣帯水の国との平和の確立のための友好関係を構築するということは、北東アジアの平和構築のために喜ばしいことだと思います。
　宣言の内容について二点お伺いいたします。
　過去の清算が経済協力方式であるということは別途質問に譲りますけれども、新聞によりますと、北朝鮮の朴龍淵外務省アジア局副局長は、国交正常化交渉の根本は過去の清算だと明言されております。過去の清算についての認識、そしてその課題と対応について、総理、官房長官、そして外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　過去の清算については、今までの交渉を通じまして北朝鮮側は補償を強く要求しておりました。今回、日朝平壌宣言では補償というものを取り下げました。言わば日本の主張を入れたわけでありますが、今後それでは、この過去の問題と現在の問題、将来にわたる問題、これはできるだけ私は今までの敵対関係を協調関係にしたいと思っているわけでありますが、そのためにも日朝平壌宣言の約束を誠実に履行されることが必要だと。その後に日本としては経済協力を考えるということなんです。ですから、この過去の清算問題もいろいろありますけれども、その点は、私は日朝平壌宣言に盛られたとおりの形で今後交渉を進めていきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま総理から大筋お示しされたのでありますけれども、この平壌宣言において日本側は、過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、そして痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたしております。その上で、国交正常化後に経済協力を実施するということにいたしました。また、財産及び請求権の相互放棄を行うということを基本として、これから国交正常化交渉の中で具体的に議論をすると、こういうことにしてあるわけであります。
○国務大臣（川口順子君）　総理及び官房長官と同じ認識を持っております。
○大脇雅子君　次に、北朝鮮が濃縮ウランを使った核兵器開発計画の存在が明らかになりました。日朝の平壌宣言の精神に反する重大な問題だと思いますが、総理はこれをどう受け止められていますか。国交正常化交渉でどのように取り上げられていくのか。アメリカは核の即刻放棄を言い、長官は対話を重視すると言いますが、実態の解明と開発中止に向けて、国交正常化の方向性を決める重要課題であると考えます。いかが取り組まれるおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、米朝会談でも重要な議題になっておりますし、日本としても今後、安全保障上の問題、そして日朝平壌宣言に盛られたとおり、国際法を遵守する、国際協定を遵守する、核の問題等含んでおりますので、拉致の問題、この問題、総合的に取り扱わなきゃならないと。こういう国際社会における懸念を払拭するように北朝鮮側に強く働き掛けていきたいと思っております。
○大脇雅子君　核兵器の全面廃絶への道程、核軍縮会議で日本が提案した決議が圧倒的多数で国連総会第一委員会で採択されております。北東アジアの平和にとっての死活の問題であるというふうに考えます。
　さて、米国のイラク攻撃についてもお尋ねをいたします。
　アメリカでは上下両院でイラク攻撃権限を大統領に与える法律を成立させました。そして、アメリカとイギリスは国連安保理においても、重大な結果を招くという言葉でございますが、武力行使を容認する決議の採決を求めて提案しております。国連総会の演説で、総理は必要かつ適切な安保理決議を早く採択すべしと言われましたし、国連大使もそのように言われておりますが、イラクへの武力行使の危険性を前に国際社会に戦争反対の空気が大変高まっております。
　第三次世界大戦の引き金に手を掛けることになるのではないかと危惧されておりますが、武力とその威嚇に加担することのないよう、平和憲法九条を持つ日本の総理として、この国連決議をどう見通されておるか、あるいは決議採択の後、日本はどのように対応されるのか、お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、イラク問題に関しましては、国連安保理決議、イラクの大量破壊兵器査察等、これをまずイラクが安保理決議を即時無条件に受け入れる、決議を履行するということが一番重要なことだと思っております。そして、この戦争の危険あるいは大量破壊兵器の懸念、これをイラクが払拭する行動をいかに誠実に履行するかというためにも、私は国際協調体制を取ることが重要だということを国連の場でも演説しましたし、ブッシュ大統領との会談でも明確に伝えたわけであります。
　今後、どういう展開になるか、予断を許しませんが、私はこのような姿勢で日本としてもこの問題に対処していくべきではないかなと思っております。
○大脇雅子君　是非、冷静に対処していただきたいと思います。
　この点について、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの大量破壊兵器を開発をしているという問題は、これは国際社会全体の大きな懸念であるわけでございます。今、総理がおっしゃいましたように、イラクが無条件、無制限、そして即時に国連の決議に基づいて査察を受け入れるということが大事でございまして、それをやっていくために新しい国連の決議を、それを採択をする、安保理で採択をするということが非常に大事だというふうに思っております。我が国としてもこのために外交的な努力をしておりますし、私も九月に国連でイラクの外務大臣と話をして、この点について受け入れるようにということを言っております。
○大脇雅子君　是非、見える平和外交を展開していただきたいと思います。
　さて、不良債権と雇用政策についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでの不良債権の処理は十年間で約九十兆、なお、デフレの発生の中でその累積不良債権残高は五十兆とも言われてまいりました。企業倒産件数も失業率も、そしてまた自殺者の数も戦後最大という記録を塗り替えつつあります。国民の痛みもまた戦後最大を更新しつつあると言わざるを得ません。
　不良債権処理を加速した場合に、倒産そして雇用失業に対してどのような増加のシミュレーションがあるのか、その予測値を竹中金融・経済財政大臣にお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　目下、月末に向けましてどのような形で不良債権処理を加速するかというその政策の詰めを行っている段階でございます。そうした議論を踏まえまして、今後更に精緻な議論を行っていきたいとは思いますが、基本的にこうしたことの予測は、従来までもそうでありましたけれども、正確な予測をするのは大変難しいということも御承知いただきたいと思います。
○大脇雅子君　予測がなければ有効な手段がどうして打てるのでしょうか。見るところ、雇用のセーフティーネットは従来型の組み直し対策でしかないように思われます。雇用問題は極めて地域問題になり、緊急地域雇用創出特別交付金三千五百億というのが出ておりますが、なかなか効果が上がらない。潜在的ニーズの事業化も行われていない、内閣に設置された構造改革・雇用対策本部は二〇〇一年九月二十日限りで全く開かれていない、これで真剣味があるのかというふうに思わざるを得ません。
　最後に、倒産と雇用の不安の解消をするセーフティーネットの構築の必要性をどのように考えられているのか、そしてどういう政策を取られようとしているのか、総理の御決意、経済産業大臣、厚生労働大臣、金融・経済財政大臣にお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　不良債権処理加速ということは、同時に雇用対策、中小企業対策もともにするということなんです。しかし、不良債権処理が進まない限りは経済活性化につながらないからこそ不良債権処理というのが大きく新聞の見出しにも出る、いろいろ言われているんであって、それだけではない、雇用対策、中小企業対策、総合対策もやるということを是非とも御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やっぱり、経済を活性化することと地域経済の活力を与えること、多くを申しませんけれども、産業クラスター計画なんかは非常に順調に推移しております。そういうことで、地域産業を活性化してそこに雇用を集める、こういうことを中心に進めていきたいと思っています。
○国務大臣（坂口力君）　不良債権処理がやはり雇用を早く元に戻すために通らなくてはならないところだというふうに思っております。したがいまして、新しい角度からどのような雇用対策を打てるか、今懸命に努力をしているところでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　各大臣と相談いたしまして、しっかりと取りまとめたいと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成十四年十月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井　善之君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三塚　　博君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山村　　健君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　青山　二三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　北側　一雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山口　富男君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　金子　恭之君
　　栗原　博久君　　　　　阪上　善秀君
　　高鳥　　修君　　　　　岡下　信子君
　　岡田　克也君　　　　　山村　　健君
　　中沢　健次君　　　　　桑原　　豊君
　　野田　佳彦君　　　　　細野　豪志君
　　松野　頼久君　　　　　海江田万里君
　　赤松　正雄君　　　　　北側　一雄君
　　中西　績介君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　谷田　武彦君
　　金子　恭之君　　　　　亀井　善之君
　　阪上　善秀君　　　　　松宮　　勲君
　　海江田万里君　　　　　松野　頼久君
　　桑原　　豊君　　　　　中沢　健次君
　　細野　豪志君　　　　　野田　佳彦君
　　山村　　健君　　　　　岡田　克也君
　　北側　一雄君　　　　　赤松　正雄君
　　山内　惠子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　高鳥　　修君
　　松宮　　勲君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　栗原　博久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　それでは、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　おはようございます。自由民主党の自見庄三郎でございます。
　きょうは、小泉内閣総理大臣初め各閣僚に対しまして質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず最初に、小泉純一郎総理にお尋ねをしたいわけでございますが、北朝鮮の外交問題でございますが、北朝鮮の問題について、小泉総理は本当に北朝鮮との国交交渉の再開に踏み切るということでございます。
　まさに、我が国周辺の凍りついた状況と申しますか、長い間米ソの冷戦構造があったわけでございますが、我が国が、自由主義諸国の一環として、率直に言えば、ソ連共産党あるいは中国共産党等々に挟まれて、氷のような状況があったわけでございます。大変不幸なことでございますが、朝鮮戦争というような、昭和二十五年、私は五つでございましたが、北九州生まれでございますが、上空を本当にたくさんの米軍の爆撃機が飛んでいったことを、小学校入学以前でございましたが、私はよく記憶にございます。
　そういった、ある意味の凍りついた日本国周辺の状況があったわけでございますが、小泉純一郎総理は、やはり本当に政治家として使命感を持って、ある意味の危機を顧みず、勇敢に北朝鮮に行かれたということでございます。私は、政治家の末席の一人としてそのことを高く評価するわけでございますが、今回、そういった意味で、国交再開を確認した平壌宣言を、今後の両国の交渉の道を開いたものとして高く評価をするものであります。
　しかしながら、総理御存じのように、拉致問題に関しまして、余りにも無残な結果もあったというふうに私は推測いたしておりますが、日本人として、北朝鮮のこういったことは本当に許せない、こう思うわけでございます。
　また、特に今、拉致された方、生存者の五人の方々が一時帰国をいたしまして、故郷の御家族、親類との再会、あるいは友人たちとの友情の復活を楽しんでいる姿を私もテレビで見るわけでございますが、心温まるといいますか、本当によかったなと率直な気がするわけでございます。
　彼らのお子さんともども日本に永住帰国し、いまだにまだ不明の方もおられるわけでございますから、そういった方に関しまして、消息に関して科学的、客観的にきちっと確認され、やはり納得をしていただく、そして国民もああそういったことなのかと納得していただくまでは、私は、拉致問題は終わらない、こういうふうに思うわけでございます。
　また、五人の方々の帰国実現が、家族の会の皆様の粘り強い、かつ強い立派な態度だと私は思っていますが、実現したことを考えると、五人の方々の北への帰国について、また日本への永住帰国についても、御家族の皆様方のお気持ち、あるいはそういったことを十分そんたくして交渉の場に着くことが私は必要だ、こう思うわけでございます。
　また、御存じのように、先般でございますが、北朝鮮の核開発の事実が明らかになったわけでございます。これは日本の安全と平和にとっては看過できないことだ、こう思うわけでございます。小泉総理は、核開発断念の保証がなければ日朝関係の正常化はあり得ないという強い態度で交渉に臨んでいただきたい、私はこう思うわけでございますが、拉致問題あるいは北朝鮮の核開発の問題について、最初でございますので、総理に一言御所見をお伺いしたいと思っております。
○小泉内閣総理大臣　北朝鮮との国交正常化交渉、今月二十九日から始まる予定でございますが、この正常化交渉につきましては、拉致問題、そして安全保障上の問題、過去にわたる問題、現在の問題、そして将来の問題、総合的に包括的に交渉することが必要だと思っております。
　わけても拉致の問題につきましては、今までなかなかその存在すら認めていなかった北朝鮮が初めて認めて、二度とこのようなことは起こさないとおわびまで表明したということから、現在五人の生存者の方々が帰国されている。これからも御家族等の意向を尊重しながら、この拉致の問題については国交正常化交渉の場でも取り上げていかなきゃならない問題だ。
　同時に、核の問題等は、安全保障上の問題、これは日本だけの問題ではございません。韓国にとりましても、またアメリカにとりましても、安全保障上の問題、大きな懸念を有しております。そういうことから、日本としても、日朝平壌宣言の原則と精神にのっとって、あの宣言に盛り込まれた約束が誠実に実施されるように交渉の場において強く働きかけていきたいと思っております。
○自見委員　歴史の扉をあけるということは本当に私は勇気が要ることであるし、また将来のことについては見通せないところがあると思うわけでございますが、やはり政治家、総理はまさに日本国の指導者でございますから、国民のまさに生命財産、そして国益を考え、しっかり全般のことについて、国民の大変期待があるわけでございますから、そういったことを裏切らず、まさに歴史の扉をあけられたわけでございますから、しっかりやっていただきたい、我々国会議員としてもしっかり応援をさせていただきたい、こういう気持ちであるわけでございます。
　このことにつきましては、後から杉浦正健我が党の理事が、専門家でございますから、しっかりいろいろな問題について質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　さて、私は、何と申しましても、現下の最大の急務は、いわゆるデフレ不況からの克服、あるいは総合経済対策、どうしてこのデフレ不況を克服するのか、そういったことだ、こう思うわけでございますから、経済問題について、総理初め関係閣僚に質問をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　まず、いろいろ話があるわけでございますが、今回のデフレ不況にはいろいろな側面があるわけでございますが、一つが、昨今言われておりますように、不良債権という重い足かせを解消し、財政、税制、金融あるいは産業再生等の産業政策等あらゆる面から、具体的かつ緊急的な経済対策をスピーディーに実施していくことが必要だ、私はこう思うわけでございます。このことについてはみんな異論がないところだと思うわけでございますが、そういったことを通じて、活性化に向けて刺激を与えて、国民に元気を出していただく、そして未来に希望を持っていただく、そして力を奮い起こさせるということが、機運が私は大変大事だ、こう思うわけでございます。
　そういった中で、総理、今度、ことし、日本始まって初めてのことでございますが、ノーベル賞をお二人の方が受賞されたわけでございます。ニュートリノの研究で小柴昌俊さんがノーベル物理学賞、これはスーパーカミオカンデといいまして、ニュートリノの研究でもらわれたわけでございまして、それから、たんぱく質の分析法の開発で田中耕一さんがノーベル化学賞を受賞されたわけでございます。この方は企業の一サラリーマンでございまして、我々もずっと、後でテレビを見ておりましたけれども、本当に親近感を感じて、いや、こんな人がノーベル賞をもらえるのかな、すばらしいことだなと。
　こういった意味で、全国たくさんのサラリーマンの方がおられますが、また、特に会社で働いておられる科学者、研究者も非常にたくさんおられるわけでございますが、彼らは重要な部分を支えておられますよね。そういった方にしっかり夢と希望を与えた、私はこう思うわけでございますが、ダブル受賞は日本国始まって以来のことでございますから、大変元気がついた、こう思うわけでございます。
　また、ある経済学者によりますと、長い不況が続いておりますけれども、実は、着実に今後一兆円以上市場拡大が期待される元気のある産業分野がある、こう言っております。
　五つ挙げておりまして、一つが、総理、介護ビジネスだそうです。これは一年間に非常に、この前、三年前まで三兆五千億でしたが、今はもう五兆九千億だったと思いますが、もうどんどん高齢化社会、介護保険制度というのをアジアでは最初につくった国は日本国でございます。高齢者ニーズがありますから、介護ビジネスというのは非常に、実は民間参入も最初から制度上認めましたので、トータルで一兆円以上毎年拡大が期待されている分野だ、こういうことをこの経済学者は言っております。
　また、二番目が環境ビジネス、エコビジネスでございまして、私もちょっと党の環境基本問題調査会長をやらせていただいておりますが、大変年々歳々実は環境ビジネスは大きくなっておりまして、これは地球環境の問題もありますし、また循環型社会をつくらなきゃいけない。廃棄物処理だ、あるいは循環型社会をつくらなきゃいけない、そして同時に地球環境の問題でございまして、今これは各国でも技術革新あるいは市場性ということが非常に、経済と環境をどういうふうに両立させるか、まさに人類の二十一世紀の大変大事な課題だと私は思っておりますが、これが年々一兆円以上ずっと今膨張いたしております。
　それから、中食産業というのが、総理御存じでございますか、中食産業。私も知りませんで、実はこれはお弁当、お総菜の製造販売でございまして、デパ地下というのがある。この前私も行ってみましたら、デパートの地下に五時過ぎに行きますと、すさまじい何かお総菜がありまして、本当にたくさんの方がおられるんですよ。まさに今女性の社会進出、そういった非常に生活リズムが変わってきまして、このいわゆるデパ地下に代表されるような中食産業、これが年間一兆円以上ふえるだろう、こう言われているんですね。
　それから、四番、五番がありまして、情報ですね。情報のサービス、ソフトでございます。それから情報通信機器、これは不況、ＩＴバブルがはじけたといえども、機器の部分がやはり一兆円以上年々大きくなる。
　こういった言うなれば元気のいい分野もあるわけでございまして、そういったことも、やはり元気のいい部分、伸びる部分はしっかり伸ばすことも必要だ、私はこう思うわけでございます。
　しかしながら、今最初に申し上げましたように、大変今日本、本当に未曾有のデフレ不況でございますし、これをいかに克服するかということは、一番国家にとって、まさに経済のことは我々の身近な問題でございますから、まさに生活の問題でございますから、そういった意味で、まず小泉内閣総理大臣に、こういった我が国の経済の現状についての認識と、今後の経済運営全般の基本的なことについてどうお考えかということをお聞きしたいと思っております。
○小泉内閣総理大臣　経済の停滞をいかに脱却するか、それぞれ各業界、今、自見議員が指摘されたように、不況の中でも成長分野を指摘され、また、頑張っている分野がこういうものだと具体的に指摘されましたけれども、今言った分野のみならず、日本の基本的な潜在力というのは十分強いものがあると私も思っております。
　現に、ノーベル賞を受賞されました小柴さんにしても田中さんにしても、日本が一番弱いと言われていた基礎科学分野において、だめだだめだと言われながら、その時期の業績が評価されてノーベル賞を受賞されているわけであります。私自身、じかに小柴さん、田中さんのお話を伺いまして、大変明るい、おもしろい人柄をあわせ持つ研究者として、非常に今まで意欲的に取り組んでこられた。敬意を表しますとともに、両氏とも、自分たちのような研究者は日本にたくさんいるんだ、埋もれているだけなんだ、もっと日本は自信を持たなきゃいかぬと、逆に私は励まされるぐらい、日本の研究技術に対して大きな希望を抱いておられました。
　私は、そういう面から、暗い面ばかり見るのではなく、やはり明るい面を見るのも必要ではないか。現に、過去も、円高で円高で、大変だ大変だという声がこの国会の場でも盛んに取り上げられました。一時期は、二百円を円が切ったらば日本経済はもう崩壊するとか、百五十円を切ったらもう輸出産業は壊滅するというような議論が盛んに行われておりました。今、百二十数円台で、輸出産業、大打撃を受けるだろうと思われた輸出産業の中でも、世界のトップ企業として活躍している企業はたくさんある。
　そういう部分から見ると、やはり暗い面と明るい面、両面を見ながら、自信と希望を持って進んでいくのが大事だ。現に、これから不良債権処理の問題あるいは景気の問題、経済再生の問題、いろいろ総合的に取り組まなきゃならない部分がたくさんあります。
　いずれにしても、賛否両論あります。しかし、当初の予定どおり、構造改革を進めて、持続的な成長可能な基盤に持っていくのが政治の役割だと思っております。
○自見委員　今の小泉総理のまさに決意の中にも、総合的な景気対策と申しますか、経済対策が必要だという話があったと思います。
　不良債権処理の加速化という問題が今大きな問題にはなっておりますが、デフレ克服、そのためには税制改革をどうするのか、あるいは、そうなった場合、非常に大事な雇用のセーフティーネット、これは雇用あるいは中小企業の金融対策をどうするのか、産業再生あるいは産業政策をどうするのか、大変総合的な対策が必要であるということを総理も言われたわけでございます。
　また、その中でも、この国家、振り返ってみますと、いつも、きついこと、苦しいこと、内外ともに政治が多事多難なことの方がむしろ多いわけでございますが、そういった中でもきちっとノーベル賞をもらえた方、あるいは、そんな中でも元気のいい分野があるという話をしたわけでございます。
　そういったことも見詰めつつ、不況の克服に努めてまいる、総合的にやるという今の決意の表明であった、こう思うわけでございます。
　それでは、ここで、いろいろ総合的にやることが大事でございまして、やはりこういう時期でございますから国民は不安を持たれます、その不安をやはり取り除くということも政治の極めて大事な役割だ、こう私は思うわけでございますが、セーフティーネットにつきまして、ひとつ経済産業大臣と厚生労働大臣に、お二人にお聞きをしたいわけでございます。
　もう、現在失業率は五・四％の横ばい状態を続けておりますが、場合によっては、不良債権の処理の加速によっては、これは失業者がふえることも残念ながら予想されるわけでございます。
　こういった失業者、あるいはこういった中小企業経営をめぐる、特に金融環境というのは大変厳しいわけでございまして、一九九七年でございますか、山一、拓銀の破綻の後、御存じのように、信用保証協会の特別保証枠を、当時は無謀ではないかと言われたのでございますが、思い切って、政府・自由民主党も、私もたまたま責任者でございましたが、やらせていただいて、たしか二十八兆円ぐらい信用保証を供与したと思いますが、あれで中小企業の社長さん、私の選挙区で、地元でも、本当に自見さん、親でも金を貸してくれないときに、あれでうちの企業は生き延びたよという方をたくさん、私、地元でも、北九州で聞いております。
　そういった中で、セーフティーネットということは私は大変大事だ、こう思うわけでございますが、それぞれ両大臣に関しまして、雇用あるいは中小企業のセーフティーネットについて、きちっと、国民が本当に心配しないでいいんだということを、きちっとそのメッセージを送っていただきたいと思いますが、ぜひお願いをいたします。