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○政府参考人（佐々木宜彦君）　テロの不安もある中、原子力発電所の被災に対する対処についてのお尋ねでございますけれども、原子力発電所のテロ対策としましては、二〇〇一年の九月十一日の米国同時多発テロ事件を受けまして、特別の警察部隊及び海上保安庁の巡視船艇によります二十四時間体制での原子力発電所警備が実施されておりますなど、格段の警備強化がなされているところでございます。また、米国同時多発テロ事件直後や二〇〇三年三月の米国等によりますイラクの攻撃及び同年十二月の自衛隊のイラク派遣に先立ちまして、当院より、原子力発電所等における立入り制限、周辺監視の強化などの事業者による自主的な警備強化を指示したところでございます。さらに、米国同時多発テロ事件以降、経済産業大臣から国家公安委員長、国土交通大臣に対しまして、原子力発電所等の安全確保に関する協力を依頼しております。
　万が一、原子力発電所に対するテロ攻撃が行われるような場合の対応といたしましては、事業者において直ちに警察等への通報を行うとともに、外部からの侵入の遅延を図り、現地に到着した警察が中心となって対応することを基本としております。さらに、一般の警察力をもっては治安を維持し得ない場合には、自衛隊が治安出動により原子力発電所の警備を行うことも可能でございます。
　なお、万が一、運転中の原子炉等に起因いたしまして放射性物質の外部への放出等が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣は原子力緊急事態を宣言するとともに、自らを本部長とする原子力災害対策本部を設置いたします。さらに、同本部は、経済産業副大臣を本部長とする原子力災害現地対策本部を設置し、現地での対応に当たることになっております。
　これらによりまして、関係省庁が一体となって国民の安全を第一に、住民の避難、被災者の救助、救急等の各種対策を講ずることとしているところでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。いずれも何かあると本当に大変なことでありますので、万全の対応をお願いをしておきたいと思います。
　さて私は、先ほど、冒頭にも言いましたけれども、京都の片田舎の人間、出身の人間でありますが、つい十年ほど前まで地域の消防団の団員でありました。四十を超えまして若い人と一緒にいろんな訓練をさせられるのはもう非常につらいものがありましたけれども、なかなか引退をしたくても後継者がいないということで、ずるずると長年にわたって消防活動に携わったわけでありますけれども、本当に地域では消防団員のなり手がいないというのが実情であります。
　先ほど紹介しました鳥インフルエンザの問題につきましても、本当に消防団の方々は懸命な取組をしてくれましたし、彼らの取組を見て地域の住民というのは非常に安心感を抱くものですし、また地域の一体感、近年非常にそういう心が薄れつつあるわけでありますけれども、地域の一体感あるいは地域の安心感というものを改めて見直す機会にもなるわけでありまして、地元の地域消防団が果たしている役割というのは非常に私は大きいものがあると思っています。
　しかし、なかなか人材が集まらないと、こういう現状につきまして御認識をお伺いをいたしますとともに、消防団の訓練といいますとおおむね防火についての訓練が多いわけであります。しかし、防災という観点に立てば、非常に災害というのは多岐にわたっているわけでありますけれども、この点についての消防団員の方々のその能力の向上といいましょうか、そういった取組はどのようなものか、御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　消防団の状況等についてお答えを申し上げます。
　消防団は現在、全国ほとんどすべての市町村におきまして設置されておりまして、三千五百九十八団を数えております。また、消防団員の数は、平成十五年四月一日現在でありますが、九十二万八千四百人余となっておりまして、地域における消防、防災の本当に中核的な存在として御活躍をいただいているところでありまして、私としても心から敬意を表し、感謝を申し上げているところでございます。
　しかしながら、近年の社会環境の変化に伴いまして、特に過疎地等におきましては消防団員の確保が難しくなっている、また都市部におきましても、サラリーマン化が進んでおり、また常備化に伴いまして消防団員が減少してくると、このような様々な課題に直面をいたしているところでございます。しかしながら、私ども消防団の活動は地域の安全、安心確保のために欠かせないものであるというふうに認識をいたしまして、消防団活動の活性化あるいは充実強化、さらには御指摘をいただきました消防団員の確保に全力を挙げて取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。
　消防団の活動活性化につきましては、いろいろな面での財政支援に加えまして、もちろん啓発も必要でありますけれども、団員の士気高揚が図れるような各種の施策を考えてまいらなければならないと思っているところでありますが、特にお尋ねのございました消防団員の確保策につきましては、私ども、地域は地域で守るということが大切でございますので、地域に住んでおられる方はできるだけ参加していただきたいという考え方から、近年、特に、地域における地方公務員の方はもちろんでありますけれども、郵便局の職員の方あるいは農協の職員の方あるいは公的機関にお勤めの方に対しましても消防団に参加していただくよう強力にお誘いを申し上げることといたしているところでございます。
　また、地域における防災力の確保のためには、地域に住んでおられます女性の方々の入団が大変効果的でもあり必要でもあると考えておりますので、これも最近、特に文書を出させていただきまして、女性の方々の入団がしやすいように、また入団していただけるようなお誘いを消防団あるいは地方公共団体を通じてお願いをしているところでございます。そのように、活動の活性化のための支援、また団員の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
　それから、もう一点お尋ねのございました消防団の活動の内容でございますけれども、御指摘のように、確かに消防団は各地域における消火活動だけではなくて、水防活動であるとかあるいは救助活動に従事することも必要でございますので、そのための訓練もお願いをし、また積極的にやっていただいているものと承知をいたしております。
　具体的には、平素より各種災害を想定されまして、消火活動訓練のほかに、水災時の水防活動訓練、また震災時の救助活動、また住民の避難誘導訓練を定期的に実施をされているところが多うございますし、さらに災害における負傷者への対応としての応急手当て訓練もなさっているとお聞きをいたしております。
　今後は、国民保護法制の下における活動も期待をされておりますので、各種の訓練をしていただきながら地域の防災力の向上のためにひとつ御貢献をいただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○小泉顕雄君　もう時間が超過をしてしまいました。どうもありがとうございました。あと文科省にも答弁の方、用意をしていただいたと思いますけれども、時間が参りましたのでおわびをして、これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　この国会は選挙を控えての国会でございますし、今日は金曜日という貴重な曜日でもございますので。私、二十分程度、若干の質疑をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず冒頭に、これは大臣にお伺いしたいんですが、地震防災施設の現状に関する全国調査というのがございまして、これは御案内のとおり十三年の一月ですか、中央防災会議で当時の総理大臣が全国調査しようと、こういう御指示があって、昨年の一月に調査報告をまとめられたと。実際まとまってみますと、いろいろ防災という観点で、耐震化ができていないとか、進んでいないとか、それから避難地が明確でないとかいろいろ問題が分かったわけですね。そういう面で、今日は二つだけ大臣に提案したいんです。
　一つは、やっぱりこれ、調査して分かることがあるわけでございます。ですから、こういう防災体制を強化するという意味で、今後も、五年ごととか四年ごととか六年ごととか、結構でございます、これはやはり定期的にこういう調査をするべきじゃないかというように御提案したいわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　耐震化なりあるいは災害時に利用できる施設の状況がどうなっているかということを把握することは、もう本当に防災対策上、これは基本のことでありますので、御提案の私は趣旨は大賛成でございます。
　私は、今消防団の話が出ていましたけれども、消防団の方によく言うんでありますけれども、普通、消防団というのは操法訓練をやるんです。ポンプで水を出すというですね。そうじゃなしに、それも大事だけれども、避難の場所だとかそういうものについて、そういうところをやっぱり何といいますか、点検をするようなことも是非やってほしいなと言っておりまして、私は、今、白浜委員おっしゃったようなこと、本当に大事なことだというふうに思います。
○白浜一良君　もう一点、御提案なんですが、それは、防災といいましてもいろいろ質の違いがあるんですね。ですから、地域によって違うと思います。いわゆる津波のおそれのある地域とか山間地で地崩れのしやすい地域とか、地域によってそういう防災の質が違います。
　ですから、調査と同時に、その地域ごとのいわゆる何というか、そういう防災的な水準評価というものをすべきじゃないかと、調査と同時に。それをきちっと明確にするということも大事じゃないかと思うんですが、この点もそういうことをされるように御提案申し上げたいわけですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（井上喜一君）　つまりは、整備をする場合の整備水準といいますか、整備基準みたいなものを作って、それに合わせた整備をする必要があるんじゃないか、こういう御提言だと思います。
　確かに、今対策が遅れているのは戦後すぐに建った建物ですね。こういう建物にいろんな問題があるということであります。戦後すぐに建った建物ということは、非常に大事な、地域社会では非常に重要な施設なんですね。だから、そういう施設の耐震化等が進んでいないということでありまして、建築基準法なんかも防災の基準点というのを作られておりますから、当然のこととしてそれに準じた整備水準といいますか、整備基準というようなものも必要だというふうに思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、私は今大阪に住んでおります。昨年、東南海・南海地震のいわゆる特別措置法が成立いたしまして、その件に関しまして若干質問したいんですが、午前中の質疑で、尾見さん、いわゆる基本計画を中央防災会議で決めるとなっていまして、案ができているんだけれども、まだ決まっていないと、しかし、今朝の質疑で三月中に決めるというふうな答弁されていましたが、それでいいですか。
○政府参考人（尾見博武君）　そのとおりでございます。
○白浜一良君　それで、それに基づいて各地方自治体が推進計画を作ると、こういうふうになってございますが、これいつごろまでにやるようにというような、奨励するようなめどがございますか。
○政府参考人（尾見博武君）　具体的に法律で、この基本計画を作ってから推進計画をいつまでにということはございませんが、現在、関係省庁と公共団体も一緒になってたたき台を基に議論をしておりますので、私どもの基本計画が決まれば、例えば一月とか二月のうちにはこの推進計画が決められていくんじゃないかと、こう考えております。
○白浜一良君　もうこれ以上質疑しませんが、具体的に自治体が推進しやすいように適切な対応をしていただきたいと、こう思うわけでございます。
　それと同時に、いわゆる民間施設がいわゆる対策計画と言うんですか、そういうふうなのを作ると。いわゆる避難計画とかそういう、作るんだというふうになっています。これが六月をめどに作るということになっているんですが、この進捗具合、いかがですか。
○政府参考人（尾見博武君）　おっしゃいましたように、今回の枠組みの中では、民間の事業者の方が、例えば百貨店とかスーパーなどですが、避難の誘導計画とか防災訓練などそういう事項を定める対策計画、これを作っていただくことになっております。
　地域指定が十二月にされたわけでありますが、六か月以内ということが目標になっております。私ども、既にそういう関係者も含めて公共団体も通じてお話も、事前のお話をさせていただいていますので、さらにはそういう対策計画をどういうふうに作っていったらいいかということを消防庁さんとも相談をしてマニュアルを作って今準備をしておりますので、そういうことに基づいて早期に的確に計画ができていくことができるんじゃないか、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　一応六月がめどなんですが、六月末に全部進むというわけじゃないということですね。
○政府参考人（尾見博武君）　私ども、基本計画、対策計画は、やはり国の基本計画があって、それから指定行政機関とか公共機関の推進計画があって、それらを踏まえて民間の事業者などの方に作っていただくということでありますので、私どもの対応というものが基本になりますので、法律では六か月以内ということでありますが、私どもは、そういうことがきちっと成就しますように私どもがきちっと努力しないと、民間の方にこういうことがルールになったから守ってくれと言うだけではうまくいかないと思います。そこを目標に鋭意努力しているということでございます。
○白浜一良君　鋭意努力されるのは結構でございます。ただ、足場がないですよね、内閣府には。そこで、具体的にも消防が全国で具体的なアドバイス、相手は民間ですから、相談するところがなければそれはなかなかマニュアルもらってそのとおり何というか計画できるわけじゃないんで、消防庁の役割が大きいと、このように思うんですが、消防庁長官、今日は林さん来ていただいているんで、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　お触れになりましたように、今回、不特定多数の方々が出入りする施設を管理する事業者は対策計画を作成することとされているわけでありまして、具体的には一般の事業者に対する指導、助言は地方団体が直接的には消防本部を通じて行うこととなるわけでありますが、私ども消防庁といたしましては、その際に地方団体が基本計画の内容を踏まえた指導、助言を行う必要がありますし、またできるだけ早く円滑にそのような計画を決めていただく必要もありますので、中央防災会議の基本計画が策定されましたならば、できるだけ早く計画策定の手引のようなものをお示しをして、地方団体を通じて御指導ができ、また事業者の方々が対策計画を速やかに作れるように考えてまいりたいと、こう思っております。
○白浜一良君　すべて基本計画が決まってからということなんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、津波対策ということで何点か御質問したいんですが、津波の避難ビルというのをこれを、これ何というかな、避難ビルとして使用するのに耐える強度というのはどの程度なのかということ、これをこの四月から一年ほど掛けていろいろ研究して決めるというふうに伺っておりますが、これはどのようになっておりますか。どの程度のレベルを考えていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　津波の避難対策に関しまして、例えば静岡県などではこれ進んでおりますけれども、ホテルとか中高層建築物、そういうものを津波避難ビルとして指定をするという動きがあります。東南海・南海地震の対策の中でもそれは有効な場合があるんじゃないかということでその活用方法について定めたところでございます。
　これから十六年度に、この津波避難ビルの指定や、さらに地域によってはほかに新しくリアス式海岸のところに逃げ場がないというようなところは津波避難施設というようなものも、同じような機能を持つものでありますが、作っていく必要があるんじゃないか、そういうことも両方含めまして、必要な強度はどう考えたらいいか、例えば高さはどうしたらいいか、そういうようなものを既にある事例等も踏まえながら検討していきたいと思いますが、例えば津波避難ビルでは三重県の紀勢町では錦タワーというのがあります。高さは二十一・八メートルということで、五百人ぐらいの方が収容されるということになっています。どのぐらい、津波の高さというものは今回の東南海・南海地震対策の検討の中で与えられておりますので、あるいは避難、どのぐらいで到達するかというのも与えられておりますから、それに対してどのぐらいの強度を持てばいいのかということは明らかになっていくと思いますので、このガイドラインとして十六年度できるだけ早い時期にまとめていきたいと思っております。
○白浜一良君　非常に大事な基準なんで、しっかり研究してまとめていただきたいと思います。
　それから、今日は農水省に来ていただいているんですが、水門とか陸閘というんですか、こういうものも、実際手動式でできるのもあるでしょうけれども、実際来てしまったらやっぱり遠隔からせないかぬという問題もございます。だから、そういう現実に対応したそういう設備にすべきだという考えございますし、それからやっぱりそういう情報があれば近隣住民にいち早くやっぱり通知するということも大事なんで、これの一体的な対策というか、考え方どうなっていますか。
○政府参考人（日尾野興一君）　御指摘ございました津波対策についてのいろいろな自動化の問題ですとか、それから周辺に対するその情報伝達等々の問題というのは、私どもとしても重要であろうというふうに考えているわけでございまして、平成九年からこういったような自動化するような補助事業を設けまして、全国で今、現時点で百六十か所、まだ数は少のうございますが、こういうことを鋭意進めている最中でございます。いろいろな形で、その補助対象等も平成十三年には高潮対策にも活用するなどいろいろ努力をさせていただいております。
　また、あわせて、従来からの堤防等の設備に加えまして、警戒や避難等における適切な対応をするようなシステムの整備も重要だというふうに考えておりますので、このためのいわゆる安全情報の伝達装置等を総合的に整備を行うような事業も実施をしているところでございまして、鋭意安全対策に万全を期すような格好で総合的な助成なり対策を講じていきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○白浜一良君　時間がないのでこれ以上やめますが、しっかりお願いしたいと思います。
　それから、津波のハザードマップでございますが、これも大変大事なんで、具体的にどこに避難するかというようなこういうことも非常に大事なんですが、ここの辺はどうなっていますか。
○政府参考人（尾見博武君）　委員おっしゃいましたように、津波から迅速的確に避難を行うと、これが一番大事でありますが、このためにはハザードマップを活用するということが非常に大事だと思います。ただ、現在の状況では全国の千八百九十三の地区のうち七百二十九、約四割弱しかハザードマップは整備されていないという状況でございます。
　このようなことから、津波ハザードマップの普及を図るために、内閣府と国土交通省、農林水産省、水産庁が共同で津波・高潮ハザードマップマニュアル、これを三月九日に作ったばかりでありますが、関係都道府県の方に御周知いたしたところでございます。このマニュアルの中で一番ポイントを置いておりますことは、実際、ワークショップなどで住民の方に直接参加していただいてマニュアルを作ると、これが極めて、ハザードマップを作ると、これが非常に大事だということも強調をしているところでございます。
　私ども、目標を立てまして、五年後の平成十九年度までには津波ハザードマップの未作成地区を半減させる。具体的には、五年後に残りの六割ができますから七割がカバーされると、こういう目標を持って進めていきたいと思っております。来月には全国七か所において地方自治体に対する説明会を実施していく、こういう予定であります。
○白浜一良君　そういう計画できちっと結果が出るように推進していただきたいと思います。
　自治体がマニュアル作って、またこれを地元住民にどう告知するかという、これもまた非常に大事で、そういう面では、またいろんな部門がやるでしょうけれども、やっぱり地元消防署がかんでいただくのが大変いいんじゃないかと、意識もございますし、住民も安心でございますから。そういう意味で、消防庁の見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　御指摘のように、避難、被害の軽減のためには、もちろん住民のお一人お一人が自分の足で避難していただくということが重要でありますけれども、地域におきまして消防団等がその避難の誘導等を行うことが重要になってまいると思っております。
　先ほど来お話ございますように、各市町村におきましては、津波対策の推進マニュアルに基づきまして避難計画を、まあ残念ながらまだ八割ぐらいの市町村にとどまっているわけでありますが、避難計画を作っておられます。ただ、その計画を作っただけで終わるのではなくて、やはり具体的にどのようにしてどこに避難するのかという現場を確認しながら実際にその行動をしてみる、つまり訓練が必要だと思っておりますので、私どもその点をお勧めをいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、地域ぐるみで、消防団はもちろんその役割を果たしつつありますが、地域の公共機関等を含めまして地域ぐるみで実践的な訓練を行う中で、いざ発災のときに効果的な避難ができるような対策を日ごろから講じておくことが必要であると考えております。
○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　最後に、井上大臣に御質問いたしますが、これ、阪神・淡路大震災というのは、日本のいわゆる災害の歴史にとりまして、悲惨過ぎるんですけれども、大変な経験を積んだわけでございまして、私も大阪ですから、当時大阪におりまして、実際地震は経験したわけでございます。当然、警察も消防も含めて大変な方が尽力されたんですけれども、私、いろいろ調査しますと、結局、道路が破綻した。それで人、物を運ぶのは結局空路というのが大変役に立ったんですね。
　そういう意味で、幸いなことに、大阪の八尾に陸上自衛隊の航空隊がございます。あそこのヘリコプターが、部隊が自主的に随分支援して役立ったんですね。だから、大規模災害というのはあらゆる総合的なやっぱり対策を練れるということが大事で、私、ですからこの大震災が終わった後一貫して政府に要請していたんですが、関西は地理的にも一体性がございます、そういう広域的な防災拠点を作るべきだと。物すごい人口を擁しているわけですから、そういう主張をずっとしてきまして、少しずつですけれども、八尾周辺が整備されて、大阪府も力を入れて、地域的なそういう倉庫を作ったりして、ヘリコプターも飛ばせるような整備をしたりしているんですが、何といいましてもいわゆる国がかんだ広域的な防災拠点が必要だと。指令所はどこに作るかという、いろいろ私が問題提起して、検討委員会をずっとされているんですよ。
　それで、三か所ぐらいに絞られたということなんですが、これはどういうことでこの三か所になったかよう分かりません。分かりませんが、いずれにしても、全体的ないわゆる防災の機能というものを考えた場合、やはり八尾の航空自衛隊を活用するというのは非常に大きなポイントになると思うんですね。
　ですから、そういう意味での一体的なそういう整備というのをされるべきだということを私はこの間ずっと平成七年から主張し続けているわけでございますが、大臣も兵庫県で、実際震災経験されておりますし、大体地理的なことはよく御存じなので、どうか前向きな御返答を期待して、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　政府として京阪神に広域の防災拠点を作るというその構想を固めたのでありまして、今お話しのように、三か所を挙げております。
　大阪の方は、臨海部とそれともう一つ今のお話にありました八尾空港周辺ですね、こういう具合になっていると。兵庫県は、神戸市を中心にしてその背後地を含むところに拠点を作ると。それからもう一か所は、大阪と京都と奈良県の県境ですね、あの地域に作るということでありまして、私は、感じとしてはやっぱりそういう三か所ぐらいが関西の場合は必要なんじゃないかと、こんなふうに思います。
　それぞれに防災のセンターを置くというようなこともありましょうし、あるいは全体統括するようなそういうものも必要かも分かりません。今は構想の段階でありますけれども、いずれもう少し明確に固めて、例えば今の八尾空港なんかをどういう具合な位置付けをするかということで、それに従って整備を更に進めていくということが必要だと思います。
　これは国だけじゃなしに、関係の都府県とか、府県ですね、それから市町村なんかとは協議の上で進めていくべきじゃないのかなと、こんなふうに考えておりまして、できるだけ早く構想を固めて整備を進めていくことが大切だと思います。
　特に、今度は東南海とか南海地震なんというものもそう遠くない将来に予想されるということになりますと、そんなことも考えながら早く整備をすべきだろうと、こんなふうに考えます。
○委員長（日笠勝之君）　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長堀込征雄君から趣旨説明を聴取いたします。堀込災害対策特別委員長。
○衆議院議員（堀込征雄君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震であります。これらの地域では、三十年以内の発生確率が九九％とされている宮城県沖を始めとして、大規模地震発生の切迫性が指摘されており、地震及びこれに伴う津波により生ずるおそれがある被害の軽減を図るため、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
　本案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が重大な被害を及ぼすおそれがあることにかんがみ、当該地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
　第二に、推進地域の指定があったときは、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならないものとし、また、指定行政機関の長等は防災業務計画等において、避難地、避難路、消防用施設その他の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定めなければならないものとしております。
　第三に、推進地域内において病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、又は運営することとなる者は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成しなければならないものとしております。
　第四に、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとし、この場合、積雪寒冷地域においては、交通、通信その他積雪寒冷地域における地震防災上必要な機能が確保されるよう配慮されなければならないものとしております。
　第六に、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に対して、地震対策をより実効あるものにしていきたいという観点から、緊急に必要な点に絞って賛成の討論を行います。
　日本列島周辺では、日本海側も含め、津波被害が相次いでいます。列島全体として津波対策を抜本的に強化しなければなりません。しかしながら、昨年の東南海・南海地震に引き続く今回の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震も、特定の巨大地震に限定した立法となっています。この限定をなくして、日本列島のどこでも必要な防災対策を進めることが必要だと考えます。また、阪神・淡路大震災を契機に議員立法された地震防災対策特別措置法に基づく緊急事業五か年計画を積極的に進めることが不可欠ではないでしょうか。
　昨年の宮城県を震源として相次いだ地震や十勝沖地震を見ても、津波からの避難対策だけでなく、住宅やブロック塀、病院や避難所に指定されている学校、災害弱者と言われる方々が利用している社会福祉施設などの耐震診断や耐震補強が大きく立ち後れていることが明らかになりました。漁港を含めた港の液状化対策やがけ崩れ対策、石油コンビナートなどの安全対策にも抜本的見直しが必要です。
　法案では、国は財政上、金融上配慮をするものとされていますが、具体的な財政支援の強化は明記されていません。また、津波対策として病院、劇場、百貨店、旅館などで避難のための計画を作成するとしていますが、当該施設の耐震補強や津波からの防護対策は除外されています。
　以上、当該地域において大規模地震による津波対策を始め防災対策が促進されることを期待し、賛成するものですが、立法趣旨をより実効あるものにする上では、特定の巨大地震という限定をなくすとともに、国の財政支援を具体的に強化することが不可欠であることを指摘し、賛成の討論といたします。
　よろしくお願いします。
○委員長（日笠勝之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十六年三月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　小沢一郎君の故議員池田行彦君に対する追悼演説
　日程第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　総合法律支援法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第七十五番、東海選挙区選出議員、津川祥吾君。
　　　　〔津川祥吾君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員池田行彦君は、去る一月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　池田行彦君に対する弔詞は、議長において去る二月二十五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　国家基本政策委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位旭日大綬章　池田行彦君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員池田行彦君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、小沢一郎君から発言を求められております。これを許します。小沢一郎君。
　　　　〔小沢一郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新東京国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、法律の有効期限を五年間延長するとともに、空港の名称変更に伴い、法律の題名の改正等を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月二十日本委員会に付託され、三月十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十六日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案、日程第三、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案及び同報告書
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、東京国際空港における近年の航空機の発着回数の急激な増加等にいかに対応するかが喫緊の課題となっている現在の状況にかんがみ、同空港における滑走路等の新設に係る緊急整備事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体が国の空港整備特別会計に対し、同事業に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができるなどの特別措置を定めようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、十二日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、周辺地域との調和ある発展を図る観点から、騒音・環境対策を考慮した飛行ルートの設定等について関係地方公共団体の意見を聞くことなど、五項目の附帯決議が付されました。
　次に、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約附属書の改正に伴い、国際航海船舶及び国際港湾施設のテロ等からの保安の確保のため、保安規程の作成及びその実施、保安管理者の選任など、国際航海船舶の所有者及び重要国際埠頭施設の管理者等が講ずべき措置を定めるとともに、その措置が的確に講じられているかどうか明らかでない国際航海船舶の本邦への入港に係る規制措置等を定めようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、十六日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十七日に質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実及び税関における水際取り締まりの強化等を図ることとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、平成十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うことといたしております。
　第二に、知的財産権侵害物品に係る認定手続の充実策として、特許権等の知的財産権を侵害するおそれのある物品に係る認定手続が開始された場合に、輸入者の氏名等を権利者に通報するなどの制度を導入することといたしております。
　第三に、税関における水際取り締まりの強化策として、外国貿易船が開港に入港した際の旅客氏名表等の提出の義務化等を行うことといたしております。
　本案は、去る三月九日当委員会に付託され、十二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十六日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、外務省設置法の一部を改正する法律案、日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
　　　　—————————————
　外務省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました両案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、能動的、戦略的な外交を展開するために外務省の機構を整備するものであり、その内容は、儀典長を廃止すること等であります。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、在外公館の新設等を行うものであり、その主な内容は、
　在カザフスタン日本国大使館の位置の地名をアルマティからアスタナに改めること、
　在重慶日本国総領事館及び在カルガリー日本国総領事館を新設し、在カンザスシティ、在エドモントン及び在パリの各日本国総領事館を廃止すること、
　新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算について改定すること
等であります。
　両案は、去る三月九日外務委員会に付託され、十一日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、植物防疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
　　　　—————————————
　植物防疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました植物防疫法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、病害虫防除所の職員に要する経費等を、国が都道府県に対して交付する交付金の対象外とするものであります。
　委員会におきましては、三月十一日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第八、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長衛藤晟一君。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔衛藤晟一君登壇〕
○衛藤晟一君　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十六年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のため国の補助金等の整理及び合理化等を図るとの政府の方針に基づき、厚生労働省関係の国庫負担等の一部について、国と地方の役割分担のあり方の見直しを行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、地方公共団体が設置する保育所における保育の実施に要する費用について、国庫負担等の対象外とすること、
　第二に、介護保険法等四法律に基づく地方公共団体の法施行事務経費を国庫負担等の対象外とすること
であります。
　本案は、去る二月二十七日本委員会に付託され、三月三日に坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日に審議に入り、昨十七日の委員会において質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第九、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、義務教育費国庫負担金について、平成十六年度における国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　本案は、去る二月二十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。去る三月十二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ねました。昨十七日に質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長武部勤君。
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　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　我々は、現下の経済情勢、財政状況等にかんがみ、既に一昨年の四月から、歳費月額の削減措置をみずからとってきたところでありますが、このたびの改正は、現在実施いたしております歳費月額の削減措置を現状のまま、さらに明年三月末まで、引き続き行うための措置をとろうとするものであります。
　本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　総合法律支援法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、総合法律支援法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣野沢太三君。
　　　　〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　総合法律支援法案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援、すなわち総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総合法律支援の実施及び体制の整備については、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとするとともに、情報提供の充実強化、民事法律扶助事業の整備発展、国選弁護人の選任態勢の確保、被害者等の援助等に係る態勢の充実等が図られなければならないものとしております。
　第二に、これらに関する国の責務について所要の規定を置くとともに、地方公共団体及び日本弁護士連合会等の責務についても所要の規定を置いております。
　第三に、日本司法支援センターは、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とすることとし、その設立、組織及び運営に関し所要の規定を置くこととしております。
　この支援センターは、その業務として、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、民事法律扶助業務、国選弁護人の選任に関する業務、弁護士等を依頼することに困難がある地域における法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援業務等を行うこととしております。
　その組織及び運営については、役員の任命や中期目標を定める際等に最高裁判所の適切な関与を得ることとするとともに、その業務運営上特に弁護士等の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、支援センターに審査委員会を置くこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　総合法律支援法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。泉房穂君。
　　　　〔泉房穂君登壇〕