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○古川委員　再び建設省にお伺いをいたしますけれども、特に流域下水道は、下水を一カ所に集めて処理するという方式による工場排水との混合処理の問題であります。
　一つには、重金属の混入による処理能力の低下、ＢＯＤ、ＳＳといったもの、これは従来の活性汚泥式によっては処理し切れないという問題があるのであります。それから同じく重金属の混入によって、スラッジの農耕地への還元ということに障害が出てまいります。さらに三番目に、工業排水中の重金属の除去施設について、その実態がまだ非常に軟弱であるという点。こういう問題点をどう考えていらっしゃるか。これはいま推進していらっしゃる流域下水道方式をすべて否定するというわけじゃありませんけれども、集落的な排水処理、工業排水の部分的な徹底した処理あるいは家庭での浄化槽の推進といったものもあわせて進めていかなければならないのじゃないか。どうも流域下水道方式、巨大な排水処理の方式に傾き過ぎているのではないかという感じがするわけでございますが、この点どのように考えていらっしゃいますか。
○伊藤説明員　先生いま御指摘になりましたように、流域下水道、特に流域下水道が工場排水の点で問題ではないかということでございますが、流域下水道は、関係いたします公共下水道を取り入れまして、それの根幹的な施設をやっているということでございますので、公共下水道と流域下水道は一体であるということをまず御理解いただきたいと思います。
　そういった工場排水等を受け入れて処理がしにくくならないかどうかということでございますが、下水道に受け入れます場合には、そういった有害物質につきましては除外規定がございまして、それを除外する形になっております。それで特に重金属の問題につきましては、公共用水系へ出してよろしいという程度まで厳しく除外をしていただいておる、そういう形で工場排水を受け入れるという形にしておるわけでございます。ただ、工場排水をやみくもに下水道に受け入れなければならぬということではございませんで、市域の状況を見まして、市域の中に家内工業的中小工場がたくさんございますので、そういった点をおのおの処理をし、あるいは排水をするということになりますと、おのおのの工場が管をいけたり処理施設をつくったりということになりまして、道路はいつも掘り起こされるというようなことがあろうかと思います。そういったことを避けるために、市街地におきましては、工場排水も除外施設をつくってもらって受け入れるというような形にいたしておるわけでございます。除外施設で取っておりますので、その後の処理という問題につきましては、現在のところそう支障がございません。問題は汚泥の処理でございますが、汚泥の処理も十分チェックをして、還元できるものは還元していく、還元できないものは、埋め立てに使いましたりあるいはコンクリートで固めて処分するというようなことが行われておるわけでございます。
○古川委員　この問題の最後に環境庁にお伺いをいたしますが、この下水処理の問題でございますけれども、一つには水資源の有効利用と申しますか、多くの段階で利用していくという問題。いままで建設省にお伺いした範囲では、河川の流量が減少したとかあるいは地下水が枯渇したということは、この下水道方式によって顕著にはあらわれておりませんけれども、これは将来必ず起こってくる問題ではないか、十分注意をしなければいけない問題だと考えております。こういった点、環境保全の立場からどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　それから、ただいま建設省の方から御答弁がございました下水汚泥の処理の問題でございます。この点についてどうお考えになっていらっしゃるか。特に科学技術庁の方では、都市ごみとの混合処理をいま検討しているというふうに言われておりますが、この辺、環境庁としてはどうとらえて、どのような見解を持っていらっしゃるか、この二点についてひとつお答えいただきたい。
○馬場政府委員　下水道の問題でございますが、その第一点の流量等の問題でございますけれども、ただいま建設省の方から御説明ございましたように、下水道計画の策定に当たりましては、その地域の地形なりあるいは降水量なり河川流量、放流先の水利用の見通し、水質の見通し等、いろんな条件を考慮して決めるわけでございまして、したがいまして、流域全体といたしまして水質保全上著しい影響を与えるというような河川流況の変化は、一般的にはないものと考えるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、流量は大変大事な問題でございまして、流域内の河川流量は、水質あるいは水域環境と非常に密接なかかわり合いを持っておりますので、やはり適切な流量の確保ということに、今後とも十分注意をしながら計画を進めていく必要があるんだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それから、終末処理場におきますスラッジの問題等があるわけでございますが、やはりこれの有効利用ということは、今後非常に大きな問題でございまして、この処理というものが今後最大の問題になるわけでございます。それにはいろいろ、農地への還元という問題もあるわけでございますが、これは先ほど農林水産省の方からのお話もございましたように、重金属等の問題につきましても、十分究明しなければならぬという問題もあろうかと思います。いろんな問題を含んでおるわけですが、適切な処理が行われることが望ましいというふうに考えるわけです。
　そこで、ただいま先生御指摘のございました科学技術庁におきまして、都市ごみと下水処理によります汚泥をあわせて処理をするというような委託研究が進められておるわけでございますけれども、都市ごみと下水汚泥の混焼によりまして、都市ごみの有します熱エネルギーを利用して下水汚泥の処理を行うということで、この研究が成功いたしますと、下水汚泥処理に必要な重油燃料を都市ごみで代替できるという、いわば省エネルギーにも役立つわけでございまして、また汚泥の処理という両面、環境保全上からも重要な問題があるわけでございますので、私どももこの研究は大変意義のあるものであると考えておるわけでございます。
○古川委員　この問題はこれで終わります。建設省、農林水産省ありがとうございました。
　次に、赤潮対策についてお伺いをいたします。水産庁からおいでいただいておりますので、環境庁とあわせてお伺いを進めていきたいと思います。
　瀬戸内海の環境保全については、御承知のとおり臨時措置法制定以来幾つかの施策がとられてまいりまして、五十三年の六月には特別措置法も恒久法としてできたわけでございますが、燐の規制が一つの大きな問題になっておりまして、これは現状維持か、あるいは積極的にこれから減らしていくことができるのかという問題、いま非常に大きな話題を呼んでおります家庭用の合成洗剤の規制だけで積極的に減らしていけるかどうかという問題これをどのようにとらえていらっしゃるか、大体かけ声だけで終わるのじゃないかという批判もあるわけでございますけれども、これは水質の環境基準の設定が本当にできるのかという問題とあわせてぜひ明快な御答弁をいただきたいと思います。
　特に、豊かな漁業資源を誇り、比類のない景観を誇ってきた瀬戸内海が、非常な危機的な状況になっているのは、すでに長い間言われてきたことでありますけれども、この水質であるとかあるいは景観であるとか自然の生態、これを一体どこまで戻す努力をしていくのか、その目標は何なのか、この点をひとつ長官の御決意も含めて御答弁いただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　瀬戸内海は何と申しましても世界に誇る景勝の地でございます。これに対しましては、国を挙げて環境、自然を守っていかなくてはならないと、私は決意を新たにいたしておる次第でございますが、先ほど来御指摘のございました、赤潮の発生機構はまだ十分に解明をされているとは言えない状況にあります。瀬戸内海の富栄養化に伴う被害の発生の現状にかんがみまして、赤潮の発生機構が解明されるまで対策を行わないとすることは妥当でない、かように私は考えておる次第でございます。このために、瀬戸内海に排出される燐の総量を現在よりも増加させないということを当面の目標といたしまして、特別措置法に基づく燐削減の対策を行っておるところでございます。環境庁におきましては、今後とも赤潮の発生機構の解明に最善の努力をいたすとともに、燐の水質目標についての検討を行い、これらの成果を踏まえまして、さらに燐の削減対策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○古川委員　水産庁にお伺いいたします。
　赤潮は近年依然として非常に広域化をし、長期化し、あるいは多発、悪質化をしてきておるわけでありますが、赤潮防止に対しましての対策費であるとか、あるいは情報交換や予察調査、そういった事業費の補助、それから技術開発試験委託などの費用、こういう形で予算を計上いたしておられるわけでございます。こうしたいわゆる赤潮対策予算の推移でございますが、五十四年度が六億五千八百十六万円、年々増額はしておりますけれども、五十五年度ではいかほどになっているかひとつ御答弁いただきたいのと、この中で環境庁の関係が、五十四年度の場合三千四百七十一万円とございます。これは大規模赤潮の形成及び赤潮被害抑止に関する研究というふうになっておりますけれども、この赤潮関連の予算の中で環境庁がちょびっと入っているのはどういうわけか、水産庁と環境庁の両面から御答弁をいただきたいと思います。
　水産庁の方としては、これは当然大きな期待を持っておられると思いますが、合成洗剤の規制に対して、赤潮防止対策に取り組んでいらっしゃる以上、何らかの見解を持っていらっしゃると思います。これは可能と見ていらっしゃるか、ある程度有効なところまでいくとお考えであるかどうか。さらには発生のメカニズムがむずかしい、非常に厳しいということは、いま長官からも御答弁がございましたけれども、ホルネリア赤潮等についても、さらにそのメカニズムの解明が急がれておりますが、何か障害がないか、この解明は進んでいるのかどうか、そういった点についてあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○伊賀原説明員　御答弁申し上げます。
　水産庁といたしましては、赤潮関係につきましては、特に漁業の被害をたくさん出していることでございますので、この数年間非常に力を入れてやってきております。
　五十五年度の予算というお話でございましたので、内容をお話し申し上げますが、先生からお話がありましたように、赤潮の情報交換事業あるいは赤潮の予察調査事業につきましては、海面だけじゃなしに、内水面も対象に含めまして五十五年度はやろうといたしております。
　また、赤潮の発生及び被害を防止するための技術開発の試験につきましては、試験項目もふやしまして、さらに推進したいと考えております。、
　それから、赤潮の発生の一つの原因といわれております、底にありますヘドロの関係の分布調査だとかそれから生物相との関係とか、そういう関係につきましてもふやしまして、事務費も含めて総計で六億二千七百万円を五十五年度計上をいたしております。
　そのほか、赤潮による養殖魚介類の被害に対する救済対策といたしましては、従来からやっておりますように、養殖共済における赤潮特約事業によりまして、ハマチとかタイ等による共済の契約をするものに対しまして掛金の補助をいたしております。これは赤潮特約の内容でございますが、それを国と地方公共団体が補助いたしておりまして、これは約六億になります。
　それからもう一つ、先生の方からお話がありましたホルネリアの解明関係の点でございますけれども、私ども赤潮の対策を考えます場合に、やはり赤潮が大発生をいたします発生機構を根っこから検討してからやる必要があるということで、環境庁の方と共同で赤潮研究会というのを開催いたしまして、北は北海道から南は鹿児島に至るまでの赤潮に関係のあります先生方にお集まりいただきまして、熱心な検討をいたしているわけでござ
　います。その結論を踏まえまして、先ほど環境庁はちょっぴりというお話がございましたが、大規模赤潮の形成及び赤潮被害抑止に関する研究を、赤潮の発生機構を研究する基本になる経費として位置づけをしてやっていただいているわけでございます。
　　そのほか、これだけでは十分じゃございませんので、個々のプランクトンの種類ごとにあるいは地域ごとにその生活史と申しますか、それを追求する経費を水産庁が別に項目を立てて補充をしてやっている。
　両方相まちまして、赤潮関係の機構の解明を早急にやっていこうというやり方をしておるということでございます。
○馬場政府委員　ここで私から赤潮関係の予算について、最初に全体のごく概略的なことを申し上げたいと思いますけれども、五十五年度の赤潮対策予算につきましては、各省庁におきまして計上しているわけでございますが、一つは赤潮発生機構の解明がございます。これは主として環境庁を中心にいろいろやっているわけでございます。二番目に赤潮発生防止なり被害防止対策あるいは三番目に赤潮の被害救済対策、これは水産庁がどちらかといいますと中心でございますけれども、そういうような予算を計上いたしておりまして、全体で約十三億八千万円になっております。なお、赤潮と非常に密接な関連を有します富栄養化対策を含めますと約二十四億円ということに相なっております。そのうちの六億がただいま御説明ございました漁業共済によります赤潮特約の水産庁関係分でございます。そこで、そのうちの環境庁の予算でございますが、環境庁の予算で赤潮を直接対象にいたしたものは約一億四千万でございます。それから富栄養化対策を含めますと約三億四千万ということになるわけでございます。なお、そのほかに各省庁の試験研究機関に行くものでございますけれども、環境庁の中で一括計上しておるものがございます。その予算が約九億五千万ということになっております。
　そういうようなことで、赤潮対策につきましては鋭意取り組んでいるわけでございまして、環境庁におきましては、先ほど申し上げましたように、主として赤潮の発生機構の総合解析を行うということとともに、琵琶湖等の湖沼におきます淡水赤潮対策を検討するというようなことで現在鋭意検討いたしておるところでございまして、先ほど水産庁から御説明ございましたように、赤潮研究会を両省共催で開催をしているわけでございまして、発生機構その他の面におきまして、全国の専門家にお集まりいただきまして鋭意検討を進めておりまして、それなりの成果を上げつつある。非常にむずかしい問題でございますから、全体の解明はかなり年月を要すわけでございますが、やはり組織的な研究を始めましてから、それなりの成果を上げつつあるというふうに考えているわけでございます。
○古川委員　赤潮対策は以上といたしまして、水産庁ありがとうございました。
　次に、去る三月十八日本委員会で公害健康被害補償法の改正案が可決されました。同二十五日に衆議院の本会議を通ったわけでございます。これに関連して二つほどお伺いをいたします。
　一つは、伝えられるところによりますと、日本医師会を中心といたしまして公害医療委員会が開かれたということであります。これは経団連の代表がメンバーになっておりまして、経団連が大気系公害病認定患者をしぼるという方向をとりつつあることはつとに知られているところでありますが、この公害医療委員会、五十三年三月から今回で十三回目と言われております。特に公害健康被害補償制度の問題点についていろいろ意見が述べられたと言われておりますが、一つには、汚染と疾病の因果関係は大気汚染の改善により希薄になっているので、公害医療制度についても他の制度とのバランスを図るべきだという意見が出たと言われております。もう一つは、肺気腫の認定患者のうち喫煙する者や平均寿命を超えた患者に対する補償給付の制度措置を検討すべきだという意見もあわせて議論をされたと言われております。
　ここで一つ気になりますことは、環境庁の幹部が御出席になっていらっしゃるわけでございまして、当然オブザーバーとして発言はしていないということでありますが、いわゆる被害者の救済の立場で環境庁から御出席になったということ。これはお招きがあったから出席をされたんだとは思いますけれども、当然オブザーバーであり出席をしていれば、この委員会の意図しているところ、そうした方向性に誘導されるのではないかという懸念を私たち持つわけでございますけれども、この点ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
　それから、時間の関係でもう一つあわせてお伺いいたします。この法律案が可決されました後、附帯決議がなされました。九項目あるうちの第七項目でございますけれども、「国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討する」というふうに決議をしたわけでございます。ここで問題になります国立水俣病研究センターでございますが、その現状についていろいろ指摘をされておりまして、完成以来まる二年になるわけでありますけれども、表現は悪いんですが、いわゆる立ちぐされというような実態になっている。会計検査院からも立入検査を受けるような実態であって開店休業というような状態。すでに十三億六千万円を投入していると言われておりますが、今年度の政府予算でも研究費、管理費として三億二千万円が計上されておるわけでございます。何よりも医師とか研究員を集めることが大変であるし、それに絡んでいろいろな複雑な問題が指摘をされているわけでございます、時間の関係で省略をいたしますけれども。この点、この研究センターの性格そのものをこのままにしておいて果たして立ち直らせることができるのかどうか、正常な研究成果等を期待できるのかどうかという点でございまして、本委員会における附帯決議の内容に盛り込まれました「治療体制の充実」ということに重点を移すとすれば、これは当然環境庁設置法の九条の二、これに対して何らかの追加規定をしなければならない、そういうことからまず手始めにしなければならないと私思うわけでございますが、そういった点も含めて、このセンターを将来どうするのか、どのようにしようと環境庁はお考えになっていらっしゃるのか。非常に長くなりましたけれども、以上二問よろしくお願いします。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　公害健康被害補償法の被認定者に対する医療は、率直に申し上げまして日本医師会の協力をいただきまして今日まで至っておる次第でございます。先生がいろいろお述べになりましたとおり、日本医師会の中に公害医療委員会というものがございまして、医療担当者の立場から公害医療の問題につきましていろいろと検討がなされておると聞いておる次第でございます。環境庁に対しましてもオブザーバーとして出席を求めてまいったような次第でございまして、環境庁といたしましても、制度の主管者といたしましていろいろな御議論もひとつ承っておきたい、かような意味におきまして要請にこたえて出席をいたしておるような次第でございます。環境庁といたしましてはオブザーバーというような立場でもございますので、正式な発言等は行っておらないような次第でございます。
○本田政府委員　水俣病研究センターにつきまして、確かに先生御指摘のように発足いたしまして、まあ正式に発足いたしましたのは五十三年十月でございますが、実質的に発足いたしましたのは、開所式をいたしましたのは去年の七月でございました。御指摘のようないろいろな事情がございまして、所期の目的でございますところの臨床部、基礎研究部あるいは疫学研究部といったものの研究が相そろって発足できるような体制にいまだになってないのはまことに残念に思っております。ただ、基礎研究部におきましては、研究の幾つかはすでに着手されているわけでございます。そういうことがございましたので、去年の七月に開所式を行ったわけでございます。
　附帯決議で御指摘いただきましたことは、私どもは当然附帯決議を尊重いたしまして、これからも引き続き検討いたしたいと存じます。しかしながら、当面は、第一期計画とでも申しますか、水俣病に関するところの調査研究、その中でも治療方法の開発、非常にむずかしい神経が冒される疾病でございますので、何とかそういった研究を通じましていい方法が見つかれば、それを地域医師会に還元する、そういった方法によりまして、第一期の目標であるところの調査研究ということに主眼を置きたい、こういうことでおいおい努力を続けているところでございます。申し上げるまでもなく、当委員会におきましてつけていただきました附帯決議については、今後とも尊重いたしまして検討を続けていきたいと存じております。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　国会は国権の最高機関でございまして、委員会におきまして御決定されました附帯決議に対しましては、その趣旨を体しましてその実現に最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
○古川委員　ただいまお伺いした点について重ねてお伺いするわけでございますが、日本医師会のこの公害医療委員会の方にはオブザーバーとして出席したのであって、発言をしていないということだけでございましたが、さっき私は、その中で議論をされた問題の中で二点取り上げて申し上げたわけでございますけれども、この点は聞いて帰ってきた、聞きおいたというだけなのか、あるいはその点についてこれから環境庁内部で検討を進めるという方向になっているのか、その点は確認をしておきたいと思います。一つは、他の制度とのバランスを図るべきだという点、もう一つは、肺気腫認定患者のうちの補償給付の制限措置を検討すべきだという点、その点どうとらえていらっしゃるのか、確認をいたしておきます。
　それから、水俣病研究センターの方につきましては、これは何よりも人集めが非常に大きな問題になっておるわけでございまして、現在でさえ定員十三のところ所長以下四名であり、今回予算措置によって定員十三から二十三にふやしておりますけれども、これは一体充足できるのかどうか。特にこれまで水俣病に関する研究を熊本大に頼ってきた。ところが熊本大自身が水俣離れを起こしておるというようなことが伝えられております。そういう人的な面でまず確保がむずかしいのじゃないか。さらに、その研究センターを設置する以前の議論として、初めから水俣病にまじめに取り組んできた、そして治療に当たってきた、いわゆる水俣市立病院の拡充に国庫補助をすべきだったという議論を抑えて、このセンターの設置に踏み切ったという経緯もございますので、そういうことを考えますと、やはり附帯決議で示されたように、これは治療体制に重点を置くように、重点を移していくようにこれから考えなければいけないのじゃないかという点を申し上げたわけでございまして、その点ちょっと不明確でございましたので、重ねでお伺いいたします。
○本田政府委員　日本医師会の公害医療委員会につきましては、これは御指摘のように五十三年から発足いたしておりまして、現在まで十三回行われております。その都度、長官からお答え申し上げましたように、オブザーバーとして私なり担当課長あるいはその担当の補佐が折に触れて出していただいておるわけでございます。
　いろいろな意見があるというよりも、従来の議論を見てみますと、議論の内容はこれは向こうさんのことですから詳しくは申し上げられぬと思いますけれども、たとえば各地域医師会の代表から地域医師会ごとに行われたいろいろな健康調査なり公害に関する調査、そういったものを提出なさって、それの説明にいままでずっとかかっているようなことです。その間に、いま御指摘のような意見もいろいろ出たことは確かです。しかし、それについて私どもは見解を求められておりません。私どもがオブザーバーとして見解を求められているのは、大気の汚染状況が最近どのように推移しているのかとか、あるいは全国的な患者発生の状況はどうであるかということをときたま御質問いただきまして、指名されてお答えする、そういったことで、議論の方向はまだまだ資料の分析といった段階だと私は解しております。
　それから、研究センターにつきましては、当初性格につきましていろいろ問題があったために、設立委員会をつくっていただきまして、そこでいろんな学者の先生方を交えて検討が進められ、そして現在のいわゆる組織、規模というものがくみ上げられたわけでございます。御指摘のあったようなお金をいままでに投入いたしまして研究センターをつくったわけでございます。その際の検討委員会の中でも、治療というものは、やはり患者に密接な関係のある主治医、地域の医師会と申しますか、そういった者に任せるべきであって、研究センターにおいては、地域医師会の御推薦によって患者さん方を研究センターにお招きして、一日通所と申しますが、そこでリハビリテーション等を含めますところの治療といいますか、そういったことを行いながら治療研究の開発を行うといったことで発足いたしたわけでございます。附帯決議の御指摘にございますように、治療を中心にやるという意味は、いろいろ意味があると思いますけれども、長官からも申し上げましたように、現在全く医師がおりませんので、治療はできておりませんけれども、リハビリテーションという機能は現在もう機能としてあるわけでございます。それを今後どういうふうにするかということにつきましては、鋭意検討いたしたいと存じております。
○古川委員　また今後もいろいろと伺っていきたいと思います。きょうはこの程度で打ち切らせていただきます。
　最後に、環境アセスメント法案について若干お伺いをいたします。
　今国会では、予算委員会において大平総理が法案提出に最大限の努力をするという答弁をされて以来、いろいろな経緯がございました。長官もそれこそ死にもの狂いで法案提出に向かって努力をしていらっしゃるということはよく理解できるわけでございますし、十分評価はさせていただきたいと思いますけれども、伝えられておりますことは、環境庁の考え方がそれこそ日に日に後退をしているということでございまして、これは私たち非常に大きな気がかりでございます。あくまでも中公審の答申から一歩も後退してほしくないという願いを持って、私たちは推移を見守っているわけでございますが、去る三月二十八日に関係閣僚会議で法案の要綱はおまとめになりました。その段階で、すでに本委員会でも指摘をされましたとおり、いろいろ問題点が出てきているわけでございます。ただ私は、その要綱自体にも非常に微妙な要素が多分に含まれていると思います。いわばガラス細工みたいなものであって、下手にいじったのでは壊れてしまうということで、極力静かに見守らせていただいてまいりました。
　けさの報道によりますと、昨十七日夜、担当省庁の局長会議をお聞きになって、それぞれ省庁間の最終的な詰めが行われたそうでございますが、ここでも、一々申し上げませんけれども、心配されておりましたかなり内容の後退がうかがえるわけでございまして、特に法案提出については、一体これはできるのかどうか。長官がそれこそ長官の立場をかけて、全力をかけて取り組んでいらしたにしては、非常に先行きの見通しも危ういという感を深くするわけであります。この点いかがでございましょう。
　特に、私が指摘申し上げたいのは、こうした各省庁との内容の調整の中で、非常に環境庁が押し込まれて、内容を後退させているということは、これは関係住民団体やあるいは私どもから、そんなんじゃだめじゃないか、そんな内容じゃない方がいい、そんな法案は出さない方がいい、あるいは乱開発に対する免罪符を与えるもの以外の何物でもないじゃないか、そういう声を出さして、それを一つのかっこうの材料にして法案の提出を断念する方向に持っていこうとしている意図があるのじゃないかというふうにさえ私たち考えているわけでございますが、その点踏まえて、ひとつ現状の御説明、御報告をいただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘にもございましたとおり、三月二十八日に閣僚協におきまして要綱を御決定いただき、続いて関係各省におきまして鋭意昨日まで努力をしてまいりました。不眠不休と申しましょうか、おかげさまで各省ともにそれぞれいろいろな意見等もございますが、大変な御努力をいただきまして、最終的に二、三の点について未調整となった問題がございまして、そこでけさの閣僚会議におきましてその点についていろいろ話し合いました結果、本日の閣僚協におきましては一応認めることに相なったような次第でございます。細部につきましては、法制局における法的な詰めもございますので、関係各省との間にいま作業が進められておるような次第でございます。
　私といたしましては、従来委員会におきまして御答弁申し上げておりますとおり、今回何といたしましても五回目でございますし、昨年の四月に中公審から一日も早く法制度化すべきであるという答申もいただいております。また全国各自治体等からも、国において早く法制度化してもらいたいという八〇％以上の自治体からの強い要請も受けておりますし、さきの自民党と三党との話し合い等も踏まえまして、環境影響評価法案の原案を得ましたならば、自由民主党との折衝に入りまして、一日も早く国会に法案として提出をさしていただくべく最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○古川委員　私どもは、環境庁がいま鋭意検討していらっしゃるその法案の内容については、伝えられているところを通して、いろいろ指摘したい点もあるし、意見も持っております。あえてそれに私たち触れておりません。ということは、何よりもまず法案を提出していただきたい。そこで大いに議論をさしていただきたい。修正という手続もあるのだし、また附帯決議ということで私たちの今後への期待をそこに集めることもできます。何よりも今国会において流産をさせるということは、これはもうこの法案の提出あるいは成立を非常に遠のかせるという懸念を私たち持っているわけでございまして、何よりもひとつ初志を貫徹していただいて法案の提出に踏み切っていただきたい。
　私たちはオール・オア・ナッシングという立場はとりたくないと思います。したがって、もう一度先ほど申し上げた点を確認することになるわけでございますけれども、内容の後退、これは決して意図的に環境庁が後退を続けているとは私たちは考えたくありませんけれども、政府案の欠陥であるとか後退を必要以上に攻撃をするということによって、法案の提出そのものをつぶすという、それをねらっている通産省サイドとかあるいは財界サイドにかっこうの反撃材料を与えるということになるのじゃないか、この点を一番心配しているわけでございまして、どういう事態があっても、これは法案提出が、時期的にも非常に迫ってまいりまして、その点も問題でありますけれども、できるのでありましょうか、きょうはひとつ明言をいただきたいと思います。
　と申しますのは、これは最初にも申し上げましたとおり、総理みずからが最大限の努力をするという国会答弁をしているわけでございますし、長官みずからも繰り返し繰り返し最大限の努力をすると訴えてきておられるわけでございます。残るところは自民党内部の調整、自民党の環境部会の説得ということだけになるでありましょうけれども、総理の意思、環境庁長官の意思も無視して、自民党のこの環境部会の意思、もしその意思に従って法案提出を断念するということになると、私たちは現政府、また政府・自民党をどう理解すればいいのか、その点も含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○土屋国務大臣　私は、今日まで各委員会におきまして、御質問の都度、環境庁長官といたしまして、この法律の国会提出に最大限の努力をいたしますということを御答弁を申し上げておるのでございますが、幸い官房長官がもう本当に真剣に国会提出に対しまして力を入れていただいておりまして、内閣官房長官、私ども、一体となって、原案ができましたならば、党の了承を一日も早く得まして国会へ出さしていただくべく最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○古川委員　このアセスメント法案、現在は環境庁で検討していらっしゃる内容に従うわけでございますが、これは政府案として国会提出を断念するということになりますと、残された障害は自民党の意思というふうに私たち判断してもよろしいでしょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　いま断念するとかなんとかということは毛頭考えておりません。もう国会へ提出いたすべく最大限の努力をいたします。
○古川委員　長官の意思はよくわかります。それでもなおかつ今国会で提出ができなかったという結果に陥った場合は、私たちは、自民党が長官に対してそのような判断をさせたと理解いたしますが、よろしいでしょうか。
○土屋国務大臣　重ねて申し上げますが、私といたしましては、もう最大限の努力をいたしますので、御理解賜りたいと思います。
○古川委員　四月もだんだん迫ってまいります。連休の時期に入ります。いつまでを目標にしていらっしゃいますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　泣き言を言うわけじゃございませんけれど、なかなか各省庁間におきましてもいろんな意見がございまして、まあきょうここまで来るまでも大変だったのでございますが、私といたしましては、連休前に何とかひとつ国会に提出をさしていただきたい、かように考えており、また最大限の努力もいたしてまいりたい、かように考えております。
○古川委員　最後に、金子局長にお伺いいたしますが、私たちは、アセスメント法案に関する報道を読むたびに、一歩一歩後退しているような印象を受けているわけでございます。最初、先ほど申し上げました、昨日行われた担当省庁局長会議における取りまとめの結果、ここでも数項目にわたって、これはまた後退のまま引きずられるなという印象を受けたわけでございますが、一々内容を申し上げませんけれども、法案提出のためにはここまで後退を認めなきゃならないのか、後退を許さなきゃならないのか、非常に大変だと思いますけれども、その点ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○金子政府委員　後退と理解されるかどうかは皆様方の御判断でございますけれども、私といたしましては、二年前に発表されました第一次の原案及び昨年の四月にちょうだいいたしました中公審の答申に比べて、現在取りまとめ中の案は、プラス・マイナスいろいろございますが、結論的にはプラスの方が大きい。たとえば昨年までの幹事会で意見の一致を見ることができませんで、けさほどの閣僚会議で決めていただきました項目について見ていただきますと、一つは、当初からアセスメント法案の対象とするものは典型七公害であるということでやってきたわけでございますが、それに加えて日照障害、地下水の枯渇あるいは電波障害、文化財保護、こういうものをあわせてこの法律の手続に乗せることはできないか、これが大きな問題でございまして、これは一歩進めようという問題がうまく調整ができなかった。それは残念ながらけさほどの閣僚協の御決定で、今後の検討にまついうことになりましたけれども、これは私は後退と思っておりません。
　それから二つ目は、公告、縦覧の手続は従来事業者がやるというたてまえでまいりましたけれども、関係省庁の御寛容にいわば頼りまして、知事さんにやっていただくというように改めていただく。その点につきましては、閣僚会議でそのようにけさ決めていただきましたので、これは法定力というものは非常に高まった、むしろ改善されたものだと思います。
　それから、関係地域の決定でございますが、この関係地域の決定も、今日までの案では、事業者が知事さんと相談して決めることになっておりましたが、これも関係省庁の御理解を得てひっくり返しまして、知事さんが事業者とも相談して最終的には知事さんが決める、こういうふうにしていただきましたから、いわゆる法律的な安定力は非常に高まった、このように考えます。
　もう一つ、公聴会の規定を入れるかどうかについても、きのうまでは決まらなかったのですが、本日の閣僚会議で入れるということにしていただきました。これはことしの初めまでの案にもございませんでしたし、中公審の答申にもなかった点でございます。
　以上でございます。
○古川委員　お約束の時間が参りましたので、これで終わりますが、最後に長官、けさほどの関係閣僚会議は事実上これが最終的なものであったというふうに伝えられておりますが、けさほどの閣僚会議がこれは最後でございますか。その点を確認いたしまして、質問を終わります。
○中井委員　最初に、ただいまの公明党の古川委員と同じく、アセスメント法案について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、私自身は環境庁長官を初めとする各位の今日までの法案提出のためのいろいろな努力に対しまして、心から敬意を表したいと思います。また今後とも一層御努力をお願いを申し上げたい、このように考えるわけでございます。
　いまの議論ですでに明らかになりましたように、本日朝、最終的な関係閣僚会議が開かれて、これからいろいろな手続、法案提出に向かっての最終的な手続をとられるようでありますが、具体的にはあと政府内あるいは党内のどういう手続が残っておられるのか、この点をお尋ねをいたします。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　閣僚協におきましては、大筋につきまして合意に達しましたので、今後個々の法的な内容の詰めを法制局を中心にして行いまして、そこで原案なるものができましたならば、自由民主党と相談をいたしまして、まず自由民主党の環境部会、それから政策審議会、それから総務会等々の了承を得て閣議決定、こういう運びになろうかと思います。
○中井委員　要綱が過日政府内で決定をしたのがたしか四日ぐらいであったと私は記憶しておるのでありますが、それから第三次の案が出てくるまで十四、五日かかっているわけであります。これから詰められて原案をつくられて、そして調整をされる、こういうことであります。そして一方ではできる限り連休までに法案を提出したい、まあ二十五日であります。官房長どうでございますか、日程的に間に合いますか。先ほど官房長はずうっと提出のためにがんばっておられると言うものですから……。
○金子政府委員　企画調整局長でございますが、現在までのところ法律案原案というものは一応できております。そしてけさほど詰まっていない問題点につきまして決めていただいたということが一つございます。それから残っているいわば事務的に詰めるべき問題はきょうじゅうにも詰めてしまいたいと考えております。そして来週早々には正式な政府原案というものを固めたいと思っております。
　その政府原案は、はなはだ申しわけないのですが、法制的な検討は全部は終わっていないという状態でございますが、なおかつ、法制的検討に基づく字句の修正があるだけのものでございますから、その政府原案に基づいて来週の初めから精力的に与党との調整に入っていただく、こういうスケジュールになっております。したがいまして、その与党との調整の時間等にもよりますが、調整済み次第閣議決定をしていただけるものと期待いたしております。
○中井委員　詰まっていない点をけさ詰めた、こういうことであります。先ほど大臣のお答えにも、二、三の相違点があった、それを調整した、こういうお答えがございました。それは先ほど金子局長が御答弁になった点でございますか。
○中井委員　それらの点は私どもの手元にもお配りをいただきました過日決定をした要綱とは違う点が幾つかあると思うのであります。それをもう一度御説明をいただきたいと思います。
○金子政府委員　お答えいたします。
　公害の定義を広げる問題につきましては、広げたいということで努力をいたしておりましたけれども、先般の要綱を決めていただいたときにはまだ詰まっておりませんでしたので、典型七公害だけということで要綱を決めさしていただいておりますから、その点は変わりはございません。
　それから、第二点の公告、縦覧、それから関係地域の決定につきましては、要綱におきまして事業者が行うあるいは事業者が決めるということになっておりましたが、その点は要綱決定を改めていただきまして、知事さんが決めるというふうにしていただいたわけでございます。そこが違う点でございまして、公聴会の点は先般の要綱とほぼ同じということでございます。
　　　　〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
○中井委員　五回目の提出ができるかどうかの攻防でありますから、新聞、マスコミあるいはいろいろなサイドから後退だとかまあまあいろいろな議論がなされております。先ほどの古川さんと同じく、私どもも要綱だけを取り上げても議論したい点がたくさんあるわけであります。しかし、何といってもお出しをいただくことがまず第一だと私どもは考えて、議論を一切行わずに早くお出しをいただきたいというお願いをしてまいりました。そしてそういう形でようやくまとまった要綱をさらに詰めて、加えて、最終段階にかかってまいりました。
　私は、過日もこの委員会で局長に、どの点とどの点とどの点が削られたり曲がったら出さない方がいい、これだけは譲れない線があるのだとお考えか、こういうお尋ねをして、三つほどお挙げをいただいたように思うのであります。そういった点が最終的ないまつくられておる案で曲げられていないかということ、それから、こんな段階でお尋ねするのは酷かもしれませんが、いまの案を局長自身あるいは長官自身はどのように評価なさっておるか、率直なところをお伺いしたいと思います。
○金子政府委員　私どもといたしましては、二年前に発表されております原案、第一次案とも申しますが、それに比べ、あるいは三月二十八日に決めていただきました要綱に比べまして、いまつくりつつあります第四次案は、これは恐らく法律案原案という名前になると思いますが、プラス・マイナスいろいろございましょうが、プラス・マイナスいたしますとプラスの方に出るというふうに確信をいたしております。
　たとえば、アセスメントの結果について意見を言う問題にいたしましても、原案においては、準備書の段階で環境庁長官が主務大臣、事業を行う大臣でございますが、主務大臣に意見を言うにとどまりまして、その主務大臣がさらに事業者に対してそのとおり言ってくれるかどうかの保証はなかった、かつそれ以上法的にアセスメントについて環境庁長官が関与することはなかったわけでございますが、これが要綱及び今回の法律案原案においては、でき上がった評価書について環境庁長官が意見を述べる、それは必要に応じ述べるわけでございますから、必要な場合は必ず言えるわけでございまして、この結果、事業者は評価書をつくる段階では環境庁長官に指摘をされないように良心的につくらざるを得ないという仕掛けになっていると思います。
　それから、環境庁長官が意見を述べる問題につきましても、事業官庁の側においては政令等で、言う条件を厳しくつけて、言えないケースをつくりたいという考え方でおられたわけでございますけれども、こういう法律をつくって、環境庁長官が必要と判断したときに意見を言えないのはおかしいということで、今日までがんばってきたわけであります。時間がかかったのは、そういうようなことが幾つかあったからでございますが、幸いにして、そこは私どもの考えどおり、また中公審の考えどおりに決めていただいた、こういうことでございます。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、金子局長に対しましても、折衝の過程において、環境庁長官として意見が述べられないような法案であったならば出さない方がいい、そこをしかと心にとめて折衝してもらいたいということを繰り返し要請してまいりましたところ、おかげさまで、一〇〇％とは申し上げませんが、先ほど金子局長から御答弁がございましたような線に沿って了承が得られたようなわけでございます。中公審の線にも大体沿っておるものと考えておる次第であります。
○中井委員　各人各人あるいは各党各党それぞれアセスメント法案に対する一つの期待やイメージがいろいろあって、いろいろな議論が出ているわけでありますが、結局私ども、要綱等いろいろ漏れ聞いて、大体こんなものじゃないかという判断をいたしておるのですけれども、こういう形の法案だという理解でいいかどうか、これだけを御確認申し上げたいと思います。
　前のときに金子さんから御答弁いただいたように、事業の実施の前の開発段階で環境への影響をよく吟味して、環境に対する悪い影響があるところはそれを修正をさせていく、そしていま政府各機関がばらばらにいろいろやっているけれども、しかし、それを環境庁が一つにまとめて、法案として統一して、環境庁が公害に対する主管の省庁として意見を言っていくのだ、そういう法案をつくるのだという理解でよろしゅうございますか。
○金子政府委員　この法律で環境庁長官が出てくるところが二カ所ございます。
　一つは、基本的事項をつくること、また主務大臣が基本的事項に基づいて、事業ごとに、事業特性に応じて指針をつくる際に協議を受けることでございまして、その基本的事項及び指針の作成を通じて、事業ごとにバランスのとれた、またかなり確度の高いアセスメントが行えるようになる、これが一つのメリットであると考えております。
　それから第二点は、必要に応じ環境庁長官が評価書について意見を述べるということは非常な重みを持つ。ただいま中井委員から言われましたように、アセスメントはいわば許可前手続あるいは事業決定前手続でございますが、そのアセスメントの成果が、事業決定または許認可等の行政処分になるべく的確に反映されるような仕組みがこれでできる。もちろん、より理想的な立場から言えば、いろいろつけ加えたいと思うものは私どもの方でもございますけれども、従来ややともすれば閣議了解だけで、内容について精粗まちまちであり不確実な点もかなりあったアセスメントが、この制度が礁立されればかなり確実に行われるようになることを期待している次第でございます。
○中井委員　冒頭申し上げましたように、私どもとしてもこの法案が今国会にぜひ提出されることを強く望んでいるわけでございます。いろいろな議論あるいはいろいろな御苦労がこれから出てまいろうと思いますが、期日も迫っております。要綱ができたということは、これまでの過程を考えますと、それだけでも大変なことであったと思いますし、またおおよその原案ができ上がったことも、私は大変な御努力であったとこれも評価をいたします。しかし、今国会が絶好のチャンスでもあろうか、このようにも野党の立場としても判断をいたします。そういった観点からも、大臣からぜひこの国会に間に合うように法案を提出する最大の努力をするのだ、こういうお約束をもう一度していただきますようお願いをいたします。
○土屋国務大臣　これから環境庁職員一体となって、国会に法律として提出でき得ますように最大限の努力をいたしますとともに、党の関係者の皆様方の御理解を得るためにも、私自身が先頭に立って回って最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○中井委員　次に移ります。
　環境庁にお尋ねをいたしますが、昭和四十七年三月に環境庁の自然保護局長と通産省の公益事業局長、この二つの局長の間で結ばれました「国立公園及び国定公園内における地熱発電の開発に関する了解事項」というのがございます。この了解事項は現在も生きておると理解してよろしゅうございますか。
○中井委員　そうしますと、この了解事項は二つの項目から成っておりまして、一項目は六地点にしぼるのだ、二項目は「当分の間」これ以外においては「新規の調査工事及び開発を推進しないものとする。」こうなっておるわけであります。しかし、承りますと、この六地点以外でも通産あるいは環境庁の間で地熱発電あるいは地熱発電の開発に関して相談が行われているように聞いておるわけでありますが、事実ですか。
○藤森政府委員　お答え申します。
　代替エネルギー開発の一分野といたしまして地熱開発が進められようとしているという事態は、私どもよく認識をいたしております。この線に沿いまして通産省が計画を立てまして、これに基づいて年次的に計画を進めようとされている事実も私どもは承知をいたしております。
　しかし、この計画そのものは、もちろん私ども環境庁が関与をして御相談にあずかって決めたものではございません。したがって、これからの開発につきましては、ただいまお尋ねのございました覚書のラインと、それから昨年十二月に自然環境保全審議会が提出されました御意見、これは国立、国定公園内における地熱開発の計画地の選定に当たっては、自然環境保全上重要な地域を避けることを基本とすべし、こういう枠組みの中で、個別に通産省のお話を伺いながら対処をしていくということでございます。しかし、そのラインに沿いまして、いま具体的に発電所立地を計画するということでお話を伺っているわけではございません。
○中井委員　通産省にお尋ねをいたしますが、代替エネルギーの一つの部門を受け持つ地熱発電の調査、開発ということですが、この了解事項に載っております六カ所以外に具体的に調査を進めよう、あるいは調査をやりたいと考えている地域が何カ所かございますか。
○廣瀬説明員　お答えいたします。
　昭和六十年までに開発目標として公園内六カ所、約三十万キロワット、公園外九カ所、四十五万ないし五十五万キロワットの地熱開発計画を予定しております。
　そのうちで、現在公園内の六カ所について予定しておりますもの、既設発電所の増設が二カ所、それから普通地域の開発一カ所、その他三カ所となってございます。このうち現在三カ所について環境庁と御相談をして調整を了したものと考えております。残り三カ所、うち一カ所については現在調整中でございます。その他については環境庁との調整はまだ行われておりません。各地域とも有望な地域でございますので、環境庁とも十分な調整の上、特に環境保全にも留意して、私どもとしては代替エネルギーの開発の早期実現に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中井委員　当分の間やらないということですが、やるやらないは別にして、何カ所かすでに話し合いが行われているということであります。これはいま通産省からお答えがあったように、代替エネルギーの開発が日本の国にとって急務である、そういう大きな理由もあると思いますが、また技術的に、地熱発電の技術が環境に与える影響を少なくしてきておるという進歩の跡がはっきりしているわけですか。その点は環境庁、どうでございますか。
○藤森政府委員　ただいまのお尋ねの件でございますが、現在地熱開発は六カ所で行われているわけでございまして、これに関連して、技術開発の面でいろいろな改善なり進歩が行われているという事実は、私どもも十分承知をいたしております。
　しかしながら、地熱発電所が自然公園内において行われた場合の一番の問題点というのは、何といいましてもこの発電所が持っております特性、すなわち発電施設はもちろんでございますけれども、調査井、生産井、還元井というようなものをたくさん掘削をする、パイプラインを相当長く敷設をする、それから発電の量のわりあいには土地改変の面積が非常に大きいというふうな問題とか、何よりもそうした各種の工作物の複合体が自然景観というものとなかなかなじみにくい性質のものであるというふうな点がございます。こうしたものに含めまして、ただいまお話のございましたような各種の環境へのダメージというものもございます。技術的にカバーできるものもありますし、まだ開発上のものもあろうと思いますが、そうしたものがございますので、私どもとしましては、この地熱発電所につきましては、もちろんその趣旨は十分了解しておりますけれども、自然環境保全上重要な地域は避ける、この考え方は、開発する場合にはぜひとってもらわなければならないことであるというふうに考えておるわけでございます。
○中井委員　通産省にお尋ねいたします。
　私は技術的なことは余りわからないものでありますが、たとえば地熱発電に有望な地点がある、こういたしますと、きょうびは三千メートルくらい掘るらしゅうございますが、そういう広い地域の中でそこ一点じゃないとだめだ――たとえば境庁が、ここは景観をどうしても損ねるから少しずらせと言ったときに、そういう形でずらして所期の発電の目的が達成できるものですか。
○廣瀬説明員　お答えいたします。
　いま環境庁からお話がございましたように、地熱発電を代替エネルギーとして、貴重な国産のエネルギーとして位置づけてやってまいります場合にも、環境の問題は重要な問題でございます。私どもとしては、この環境保全の対策あるいは技術開発に鋭意努力をしておるところでございますけれども、御指摘の位置をずらすということについてでございますが、――その前に一点申し上げますのは、特に地熱について改変面積が比較的大きくなるということが問題になりまして、これについては極力発電所を基地化する。要するに、一つの基地からいろいろな方向に傾斜をつけて傾斜掘りをしているあるいは曲げ掘りをするという形で、これも最近開発された技術でございますが、そういったことで少しでも景観の地を避けるというような方向あるいは景観地へのインパクトを縮小するというような方向で対応してございます。
　二つ目の先生の御質問、ポイントを避けることができるかということに関してでございますけれども、これは個別のケースでないとちょっと申し上げにくいのでございますが、一般議論として言いますと、ペリーポイントというのがあるわけでございますけれども、それに当たる範囲といいますか、そのポイントをずらさない、技術的に外さない範囲において山の陰に移すとか谷間に移していくというような形での立地は可能かと思います。
　以上でございます。
○中井委員　もう一つお尋ねをいたしますが、先ほど、六十年までに公園内で三十万キロワットですか、自然公園外で四十五万キロぐらい、こういうことであります。現在二十万ぐらいだと私は思うのでありますが、六十年までに、いわゆる「長期エネルギー需給暫定見通し」の中では何百万キロワットを地熱発電に日本のエネルギー分担を求めるという形になっているのですか。
○廣瀬説明員　現在の長期需給暫定見通しによりますれば、昭和六十年度百万キロワット、昭和六十五年度三百五十万キロワット、昭和七十年度七百万キロワットを予定してございます。
○中井委員　ことしから先ほど通産省がおっしゃった地熱発電所を建設することを許可されたとして、六十年には発電が可能でありますか。調査をして、建て始めて発電ができるまで大体何年ぐらいかかるのですか。
○廣瀬説明員　これもその地点によりまして、非常に地表徴候の強いところ、簡単にいいますと調査が簡単なところとか、非常に深部にわたって調査に時間がかかるところがございまして、一概に申し上げられませんが、大体六年から八年というオーダーになるかと思います。
○中井委員　そうしますと、現時点では、この六十年の見通しというのは地熱に関しては全然見込みがないわけでございますね。
○廣瀬説明員　六十年度百万キロワットについての御質問かと思うのでございますが、正直申し上げまして開発までに非常に努力を要するかと思います。ただ、これは全く不可能というわけではございませんで、これからの加速といいますか、促進にかかっているということは言えると思います。
○中井委員　大臣にお尋ねをいたします。
　いま国会の方に代替エネルギーの新機構の法案がかかっております。もしこの法案が通ったといたしますと、年間千数百億円のお金を使ってこれからずっと、しかも電源開発の促進税を八円五十銭から三十円まで上げて財源として代替エネルギーの開発をやろう、こういうことであります。その代替エネルギーの開発目標というのは、いま出されておる「長期エネルギー需給暫定見通し」、これが基礎になるわけであります。ところが、これから先の六十年度をとりましても、たとえば地熱一つをとっても、いま通産省はああいうお答えであったけれども、現実にはもうできないわけです。六年も七年もかかるのに、いま昭和五十五年ですから、できないわけです。また、たとえば海外炭に頼る、こういうことがありますが、海外炭を一億百万トン輸入するのだ、こうなっておるわけであります。しかし、六十年に世界の石炭の貿易量は幾らだと言ったら二億トンなんです。日本は半分入れられるか、絶対私は入れられないと思うのであります。それから原子力三千万キロワット、こうなっていますが、せいぜいできて二千七百万キロあるいはもっと下回るのじゃないか。せっかくそういう形で、二回目のエネルギー危機を迎えて、政府は今度こそはエネルギー元年だということで新しい法案をつくり、新しい機構までつくってこういう見通しをやろうとするのだけれども、初めから狂おうとしておる。それを何も環境庁長官に文句を言っておるわけじゃないのです。
　そういう中で、国内のエネルギーとして、また比較的公害の少ないエネルギーとして、地熱というのは、非常に少ない部門でありますけれども、重要な役割りを持つわけであります。この地熱の開発がこれから行われようとすればするほど、環境問題との調和をどう図っていくかが一番むずかしいところでございます。この国家的なエネルギーの開発という使命、そして自然公園というものを守っていく環境庁との調和をどう守っていこうとお考えか。四十七年のように、当分六カ所だけで、あとやらない、こういう形でぽんとうっちゃったままでは、国家的な使命は達成できない。しかし、むやみやたらと全部許可したのでは、これまた環境庁の使命は達成できない。このところ、どういうふうに話し合いをされようとするのか、そこのところを率直な御意見を承りたいと思います。