○木俣佳丈君　質問に先立ちまして、今朝、我が会派の吉田之久前議員が他界されました。
　吉田先生は、私も久しく交わらせていただいておりますが、平和をこよなく愛された方であります。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
　私は、参議院の民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案のありました株式会社産業再生機構法関連二法案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案について、総理及び関係諸大臣に質問を行います。
　まず初めに、総理の政治姿勢について問いたいと思います。
　私は、小泉総理が議会制民主主義の基本である国民に対する政策説明や結果に対する責任を全く果たしていないことに今日の政治危機を招来した原因があると考えます。
　マックス・ウェーバーは、「職業としての政治」の中で、国家指導者の名誉は自分の行為の責任を自分一人で負うところにあり、この責任を拒否したり転嫁したりすることはできないし、また許されないと述べているのと正反対の態度だと思えてならないのですが、総理は御自身の反省も含めてどのようにお感じになっておられますか、お答えください。
　イラク攻撃が続けて行われております。本日の集中審議でも、同僚議員から、そしてまたテレビの放送でもありましたように、イラクで最も苦しむのは弱い立場の方々です。子供たちや老人、そして女性の皆さん。一刻も早く戦争の終結を祈りたいと思います。
　総理に伺いたいのは、あとどの程度で戦争が終結するのか、どのように見込んでおられるのか、総理の御見識を伺いたいと思います。
　総理は攻撃直前になって米国への支持を表明されました。総理の武力攻撃支持表明は平和的解決を求める国内、国外世論に背を向けるものと言わざるを得ません。御自身が武力行使には新たな国連安保理決議が望ましいと主張してきたはずです。にもかかわらず、決議なしの武力行使を支持する理由について国民に全く説明をしておりません。
　総理がもっと国民に丁寧に説明すべきことは、第一にイラク攻撃に関しての大義、第二に今後起こり得る戦中戦後のシナリオ、第三にイラク復興も含めたコスト、第四に我が国政治経済に与える影響ではないでしょうか。
　先日の御答弁では、特のこの第三のコストについては全くないと、公式なものがないと言われましたが、米国議会予算局、ＣＢＯでは既に三百億ドルと規定をされているのはなぜでしょうか。残念ながら、私には総理の説明が全く届きません。ここで明らかにお答えいただきたい。
　また、原油の高騰などにより経済が失速した場合、失業や倒産が急増した場合などが生ずることを想定して、政府はどんな対応を考えているのか、小泉総理、平沼大臣、竹中大臣よりお答えをいただきたい。
　小泉総理は、経済政策においても、就任以来、支離滅裂ではないでしょうか。牽強付会という言葉がありますが、これは自分の都合の良いように無理に理屈をこじつける、いわゆるへ理屈という意味です。
　先ほどの国連決議の必要もそうですが、最たるものは、財政再建路線を重視して、第一の公約として赤字国債三十兆円以内を高らかに宣言しているかと思えば、他方で、平成十三年度補正、二次補正、平成十四年度補正と三度にわたって追加的な財政出動に走り、挙げ句の果てに、公約違反は大したことではないが結論でした。
　政府・与党の要人が訪米するたびに、不良債権処理、デフレ退治を約束しますが、不良債権の額は減ることはなく、ますます増加しております。基となる金融機関の安定もかなり不安が残っています。先日、私が訪米したときにも、友人たちは口をそろえて、日本は小手先のことばかりだねというのが合い言葉でした。大変残念です。
　デフレについては、ようやくデフレは悪であるという認識がおありのようですが、施政方針演説においてもはっきりとデフレ克服に取り組みますと公言しています。しかし、平成十五年度の政府経済見通しでは、消費者物価上昇率をマイナス〇・四％と定めるなど、物価が下がることを織り込んでおり、これでデフレを真正面からとらえているのでしょうか。
　竹中大臣は、最近の著書「あしたの経済学」の中で、需給ギャップは確かにあるが、その程度が極端に大きくない、又は、価格下落の一つの大きな要因は、技術の進歩とグローバリゼーションの中で、国内価格が国際価格に収れんしていると主張しています。
　しかし、一方で、自民党政調会長は、デフレギャップは甚だしい、それを埋めなければ不良債権は減らないと述べ、このように意見の相違とデフレに対する甘い考え方があるからこそ政府の経済失政が続くのではありませんか。具体的にデフレの要因をどのように分析されるのか、また、デフレギャップはどの程度で、それでもやはり大したことではないのか、改めて竹中大臣の意見を伺います。
　総理は、福井新日銀総裁との会談で、二〇〇五年度のデフレ克服を目指し、政府との対話を密にし、追加的な金融政策を求めていますが、日銀法二条にありますように、どんなことをしても物価の安定を考えるというのなら、どんな方法があるのか具体的に示してください。
　「あしたの経済学」では、株価はその企業の総価値を発行株数で割ったものとあります。しかし、単純にピーク時の株価が三万八千九百十五円、当時のＧＤＰが四百十七兆、ＧＤＰが五百兆を超えた現在、株価は八千円を下回っています。なぜでしょうか。竹中大臣、お答えください。
　さらに、三月決算を迎え、株への対応も全くなっていません。
　小泉内閣は、複雑怪奇で悪名高い証券税制をつくりました。余りの複雑さに、個人投資家を中心に株離れが加速しています。二回買って二回売る一般的な取引をしても、納税の方法には何と二十五種類もあります。これでは全く分かりません。これまた本気だとは思えませんが、今後いかなる基本姿勢で臨むのか、小泉総理、財務大臣、竹中大臣、お答えください。
　いずれにせよ、未曾有の不況は、以前の指導者の失政が余りにも大きいから簡単に克服できないものとお考えになっているのか、それとも自らの失政が招いたものとお考えになっているのか。また、経済政策について説明になっていないとの批判については、総理としてはきちんと説明をしているつもりなのか、あるいは牽強付会の説もないのか、そのどちらなのか、総理の見解を求めたいと思います。
　政府提出の産業再生機構関連二法案が衆議院を通過しました。我が党が要求した重要な法案修正が実現し、附帯決議等においても多くの成果が得られたことは一歩前進と受け止めています。しかし、これら法案については、まだまだあいまいな点も多く、本院でこそ本格的な審議を重ねていかなければならないと実感しています。産業活力再生特別措置法改正法案についても同様であると考えます。
　まず、産業再生機構についての懸念を紹介しつつ、それについて質問をいたします。
　第一に、そもそも産業再生ではなくて、名前は企業再生ではないでしょうか。また、産業再生とは名ばかりで、国家的飛ばし機関になるおそれがあるとの指摘もあります。また、法案の枠組みがあいまいで、だれが責任を取るのかもはっきりしていません。この点について、総理の見解をいま一度明らかにしていただきたい。
　第二に、中小企業が対象となる可能性がほとんどなく、特定の大企業のみを想定しているのではないかとの指摘があります。修正案には、再生支援の申込みをした事業者が企業規模を理由として不利益な取扱いを受けない旨が規定されました。この趣旨を徹底し、政府は地方の地場産業などが申請で手間取ることのないよう所要の措置を講ずるべきです。中小企業のために地方における窓口を設置することも含め、具体的な方策を、谷垣大臣、明らかにしていただきたい。
　第三に、機構に生じた損失が最終的には国民負担となるのではないかとの懸念があります。政府は、過去に金融機関から債務の免除支援を受けた事業者について厳正判断を行う方針だと伺っておりますが、その具体的方策を示していただきたい。また、債務の株式化又は債務の免除を行うべきではないと考えますが、政府は確約することがなぜできないのか、谷垣大臣、お答えください。
　第四に、過剰供給の是正につながらないのではとの指摘があります。債務免除を受けた企業は、本来なら勝ち組であるはずの同業他社に不当なダンピング競争を仕掛け、公正競争を阻害するようになると懸念があります。独占禁止法との関連も含め、政府は公正競争の確保をどう図るのか、谷垣大臣、具体的に示していただきたい。
　最後に、この法案はリストラ促進法案になるのではないかとの批判があります。失業を更に加速し、勤労者及び勤労者の家族の生活が圧迫されてはなりません。法律の目的に雇用の安定に配慮する旨を追加する修正が盛り込まれましたが、このことを具体的にどう担保をしていくのか、総理、明らかにしていただきたい。
　政府経済見通しでは、平成十四年度実績見込みで五・四％となっている失業率が、平成十五年度見通しでは五・六％となっております。失業率の増加を見込んでいることは勤労者の不安をあおるものではないのでしょうか。政府が主張し続けてきた五百三十万人雇用創出計画は一体どこへ行ったのでしょうか。
　以上の諸点について、総理及び谷垣大臣から丁寧に答弁していただきたい。
　なお、産業活力再生特別措置法改正案においては、各都道府県に中小企業再生支援協議会を設けて、専門家らが再生計画づくりなどを支援する枠組みが盛り込まれていますが、大企業中心との批判をかわすためではないかと受け止める意見も聞かれました。中小企業関係者から、支援協はないよりましだが、従来からやっている倒産防止対策費の積み増しの方が本当は有り難いとの指摘もありました。この協議会を実効ある組織とするために政府はどのような具体策を講じようとしているのか、平沼大臣より御答弁を願いたい。
　最後に、再度申します。
　国家指導者の名誉は自分の行為の責任を自分一人で負うところにあり、この責任を拒否したり転嫁したりすることはできないし、また許されない。政治は結果である。産業の再生どころか、日本の再生のために政権交代を強く望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕