○参考人（西原正君）　本日はお招きいただきましてありがとうございます。
　私、現在、防衛研究所の研究部長をしておりますけれども、本日はアジア・太平洋の安全保障に関心を持っている一研究者としての立場で発表させていただきたいと思っております。
　アジア・太平洋地域の信頼醸成、これはどうやって構築していくのがいいだろうかということでございますが、信頼醸成という言葉がこのように最近多くの人々によって語られるようになりましたのは、現在のそうした特徴を反映していると私は思います。それは、冷戦が済んだということ、つまり大国間の対立が解消されてきていることがこうした信頼醸成を進めたいという意欲を持ち上げているんだろうと思います。つまり、信頼醸成というようなものが実際に動き出すためには、敵対関係が大国間にあったとしても、お互いに話すことができるんだという一種の信念がなければ進まないだろうと思います。
　それからもう一つは、そうした信頼を進めていくためには、一定のしたがって政治的な緊張緩和がなければ進まないというふうに思います。一言でその信頼醸成を私はこのレジュメの方に書きましたが、要するに、潜在的な敵性国とか顕在的な敵性国の間でお互いが相手のことをもっと知るようになる、あるいは自分の国のことをもっと知らせるようにすることの意欲があるときに信頼醸成というのは進むんだというふうに思うわけです。この透明度のことを言うまでもなく英語でトランスペアレンシーといって、最近ではこれが関係者の間ではよく語られる言葉になっております。
　諸国間の信頼醸成を築くやり方は、経済交流、文化交流あるいは政治面の交流、軍事交流、さまざまな交流があって当然でありますし、各国はこのようにしてこれまでやってきたわけですが、本日、私の関心では、軍事交流をどういうふうに進めていくのがよいだろうかという点にあると思いますので、その点に絞って話ができるようにしたいと思います。
　もう一点、信頼醸成という場合には、多くの場合多国間の話がなされておりますけれども、私は、二国間であっても十分にこれは重要なことでありますし、むしろ二国間の信頼醸成が進む中で多国間が進むというふうに思います。もちろん逆の場合もありまして、多国間接触がなされているうちに二国間接触がさらに進むということも当然にあると思います。
　例えば、現在、アメリカとベトナムの関係は長い間よくありませんでしたけれども、多国間接触の中ではこれがさらに進む可能性があるでしょうし、ということですから、二国間接触と多国間接触はむしろ並行的に進めていくのがよいだろうというふうに思います。
　第二点として、その信頼醸成を進めるに当たりましては、我々アジア・太平洋にいる者は多分にヨーロッパの教訓、経験をもとにして語る傾向にあります。
　ヨーロッパの傾向といいますのは、冷戦時代の後半に進みましたＣＳＣＥ、全欧安保協力会議の試みと、その中でなされました信頼醸成という概念、これの経験を受けておりまして、つまり全欧安保協力会議は、ヨーロッパにおきます西側、東側及び中立、すべての国、三十五カ国が一堂に会しまして、安全の向上について討議をするというやり方をいたしました。したがって、このことからアジア・太平洋においても同じような形で全員参加できるメカニズムをつくるのが適切だという考えが出てまいりました。そして、その中で、ヨーロッパがやったような信頼醸成措置をつくっていくのがよいという経験がございます。
　この二つの点につきまして、私は、アジア・太平洋におきましてはヨーロッパの経験がそのまま生きるというふうに考えるのは間違いではないだろうかというふうに考えます。
　なぜかと申しますと、全欧安保協力会議は一九七三年に、つまり冷戦の後期、デタントのころでありましたけれども、進みました。そして、いわゆるヘルシンキ文書というのもできたわけですけれども、この会議は一つだけ目的を持っておりました。それは東西の緊張緩和ということが目的でありまして、それを進めるためにはどうしたらよいだろうかということで進んだわけでありました。
　つまり、目的が一つである場合にはこうした全欧安保の話し合いの意味が出てきたわけですが、アジア・太平洋におきましては緊張の種は一つだけではなくて、ベトナムと中国であるとか、朝鮮半島であるとか、あるいはビルマにおける問題であるといったように非常に多様性に富んでおります。したがって、多様性に富んでいる際に、全員が集まった場合にどういった議論ができるのだろうかどういった信頼醸成措置が考えられるのだろうかということになりますと、ヨーロッパとは違った考え方あるいは趣向を進めていかなくてはいけないのじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、お配りいただきましたものとして、資料のページにはヨーロッパを中心にして考えられてきました信頼醸成措置の具体例をリストにしてまいりました。これは私は、ここで時間の都合もありますからお読みいたしませんけれども、人的交流あるいは軍事演習、それから軍事情報の透明性、あるいは敵対兵力の引き離し、あるいは緊急時の協議手続、あるいは軍備管理といったような多くの分野にわたって信頼醸成を進める措置を講じてきました。大変ヨーロッパ人はそういう面でクリエーティブな人たちでありまして、東西が緊張している中でもどのようにしてその緊張緩和を進めればよいかということに多くの努力をしてきた人たちでありますから、その点では我々は学ぶ点があると思います。どのようにしてアジアにおいてはこれを進めていくことができるだろうかということを議論していくことが必要だろうと思います。
　しかし、ヨーロッパの経験でもう一つ考えるべき点は、ヨーロッパでＣＳＣＥが比較的冷戦のときには成功したというのは、先ほども申しましたように、一つ緊張緩和という目的があったというばかりではなくて、ある程度政治的な緊張緩和が進んだところでこうした軍事的な信頼醸成措置をやったときにそれが成功したという点がありました。つまり、政治的な対立がまだ厳しいところでは軍事的な信頼醸成措置を始めようと思ってもなかなか難しいという点がございます。その点では、アジアにおきましてもまず政治的な対立が比較的緩和しているということが信頼醸成措置を進めていく一つの前提になるというふうに思います。
　それでもう一つの点は、アジアにおきましては、先ほども申しましたように非常に多様性に富んでおりますので、多国間努力ばかりでなくて、むしろ二国間努力で始めていくことがより生産的ではないだろうかというふうに思います。
　既に、二国間の努力としてアジア・太平洋地域には幾つかの試みがなされております。もちろん、これは旧敵国同士あるいは潜在的な対立国同士の間の緊張緩和ですので、そうした例を出しておりますが、まだまだヨーロッパに比べてはアジアにおけるそうした二国間の努力も非常に少のうございます。にもかかわらず、アメリカとロシアがアジア・太平洋におきまして軍事演習を試みるとか、相互艦艇訪問をやるとかといったような試み、あるいは米中間の安保協力協議などが既になされてきております。
　そうした中で、ここ数年の間、急速に多国間の努力が必要であるという試みがなされまして、この七月、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのが発足いたしました。七月、バンコクでアジア・太平洋十七カ国及びヨーロッパ連合ＥＵが加わりまして、これを入れますと十八カ国になりますが、この代表、外相レベルの代表が集まって初めてアジア・太平洋の安全について協議をするという試みが始まりました。
　もちろん、このＡＳＥＡＮ地域フォーラムのできる前には、同じ小さな規模ですけれども地域的な試みはなされてまいりました。例えば一九六七年にＡＳＥＡＮができたときも、これも一つの信頼醸成を進める多国間の努力でありました。六五年、六六年のころはマレーシアとインドネシアが相互に極度に対立しておりましたし、マレーシアとシンガポール、マレーシアとフィリピンも極度に対立しておりました。領土問題も抱えておりましたが、そうした対立国が一緒になってＡＳＥＡＮをつくり、つくったことによってお互いの緊張をなくしていくことに役に立ちました。その後、六七年以後、ＡＳＥＡＮ加盟国の間での武力紛争は起きておりません。そうした同じような試みは現在南シナ海においてもなされておりますし、カンボジア問題が解決したのもそうした例であろうと思います。
　また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという公的なフォーラム以外に、現在それと並行して民間レベルの多国間の努力も始まりました。
　ここにございますように、アジア・太平洋安全保障協力会議というのが昨年の暮れにスタートしました。これはＣＳＣＡＰ、普通シースキャップと呼んでおりますが、日本もそのメンバーになっております。半官半民の形で自由にここで協議をし、そうした提案をＡＳＥＡＮ地域フォーラムにも出していこうといったような試みでございます。英語でトラック・ツー・ディプロマシーという言葉を使っております。これは政府レベルの外交をトラック・ワン、それから民間レベルをトラック・ツーと言って二つ並行させた形での外交を進めることによって、この地域の信頼醸成が進むであろうという想定で行われているものでございます。
　そこで、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが当分のところヨーロッパのＣＳＣＥに一番近い形のものでありますし、また、スタートしたばかりであるということもあって、現在多くの注目がこれに払われております。毎年一回、恐らく七月にＡＳＥＡＮのどこかでこのフォーラムは開かれることになります。来年はブルネイで行われます。
　さて、この地域フォーラムが果たしてこの地域の信頼醸成にどれくらい役立つだろうかという点は、まだスタートしたてですので判断はしにくいわけですけれども、幾つか問題点を出してみたいと思います。確かに中国、ロシア、ベトナムといったような旧敵国といいましょうか潜在的な敵性国が参加するということになった点では画期的なものでございます。しかし今後四つぐらいの点で問題点がございます。
　一つは加盟国の問題です。この地域におきましては、台湾それから北朝鮮がまだ入っておりません。北朝鮮はこれに入りたいという関心を既に示しておりますが、現在のところまだ加盟しておりませんし、台湾は恐らく中国の反対で加盟は当分の間できないであろうと思われます。このことを考えますと、アジア・太平洋の安全保障協力、特にシーレーン、海上における問題その他の話をする際に台湾が抜けるということは、このアジア・太平洋にとっては大きな欠陥の一つでございます。中国、台湾の関係が一つの政治問題として残ります。
　もう一つは議題でございます。これは後ほどの資料２のところでごらんいただければわかりますように、盛りだくさんの問題を出してスタートをいたしましたけれども、ことしの七月のフォーラムの会合で、中国の外務大臣は次のような発言をしております。二国間の問題はこのフォーラムで扱うべきではないということ、及び国内問題は扱うべきではないという発言をしております。二週間前、私は中国である会議に出席しましたけれども、その会合におきましても、参加いたしました中国の高官が同じような発言をいたしておりました。
　このことは、国内問題は扱わないということになりますと、台湾問題は中国からいえば国内問題であり、香港問題もそうであり、もう一つ、南シナ海も中国の主権のもとにあるという解釈を中国がする限り国際問題として扱いにくくなってまいります。
　このように、中国はＡＳＥＡＮ地域フォーラムの議題について拒否権を持つ。ほかの国も持つわけですけれども、アジア・太平洋の多くの潜在的な紛争問題の片一方に中国が関係しているということになりますと、中国がこのフォーラムの議題に対して拒否権を行使するという形になってしまいます。その点で、このフォーラムの将来が非常に難しい問題を抱えていることになります。
　もう一つは、名前がＡＳＥＡＮ地域フォーラムであるということのために、しかもこの生い立ちからいきましてＡＳＥＡＮが主導権をとっているがために、当分の間会議はＡＳＥＡＮのどこかで開かれるということになりそうです。そうしますと、どうしてもＡＳＥＡＮ周辺の問題をこのフォーラムが扱うことになり、せっかくロシア、アメリカ、中国、日本、韓国が参加しておりながら北東アジアの問題が扱いにくくなってくるという問題がございます。これも今後変えていかなくちゃいけない点だろうと思います。
　最後に、問題点といたしまして、こうした多国間主義の基本的な脆弱さというのが私はあると思います。つまり、こうした多国間の対話が進むためには主要国間が協調関係にある、対立関係にないということが前提でありまして、これが将来どこかの国が、大国の一つがこれに参加を拒否するということになりますと多国間主義が進まなくなるということになります。
　そういう面で、多国間主義が機能するということは大国間の協調が維持されているということであり、別の言い方をするならば、勢力均衡が支配的な時代には多国間主義というのは機能しない、むしろ大国間の対立が弱く、勢力均衡という概念が余り意味を持たない時期において多国間主義がなされる。そして、今後、アジア・太平洋地域あるいは世界がより楽観的に見て、いい関係にいくのか、あるいは厳しい大国間の新しい対立に向くかによって、このアジア・太平洋の信頼醸成の動きの将来も、それによって占うことができるんではないだろうかということになります。
　ということになりますと、こうしたＡＳＥＡＮ地域フォーラムが日米同盟の代替となり得るだろうかという問題が出てまいります。つまり、地域フォーラムが進み、信頼醸成が進めばお互いの国が安心になるのだから日米安保も要らないのではないかという議論も理論的には出てまいります。
　私は、先ほど申しましたように、多国間主義というのは基本的なもろさを持っているということを認識して、日米同盟は引き続き存続させ堅持させていくことが日本の安全には重要であるというふうに考えております。
　日本も多くの形で現在信頼醸成のための努力を始めました。二国間の努力として、日ロ関係の軍事交流あるいは日ロ間での海工事故防止協定というのもなされました。あるいは、日本と中国の間でも安保対話がなされました。こうした二国間の努力以外に多国間の努力もなされてきております。ここでは時間の関係で申し上げませんが、少し例をそこに掲げました。
　結論として、私は、地域の信頼醸成構築に対して日本はより積極的な努力をしていくべきである、そして、そうした地域の安保対話の枠組みの中にアメリカを引きとどめておくことが日本にとっては重要でありますし、また中国に建設的な役割を果たすよう促していくことも日本の役割であろうと思います。また、ＡＳＥＡＮの結束が乱れることはアジア・太平洋の安定にもマイナスになります。そういう面でＡＳＥＡＮの結束を促していくということも必要であろうと思います。そうした三つの努力、アメリカを引きとどめる、それから中国の建設的な役割を促す、ＡＳＥＡＮの結束を支援していく。
　こうしたことのためには、こうしたＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムがうまく機能していくことが前提になりますし、機能していくことがそうした役割を果たしやすい状態にもなります。また、そうしたＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムを通して日本は軍国主義の道を歩むのではないということの説得を諸国にしていくいい機会にもなるだろうと思います。と同時に、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムは基本的な弱さを持っているという点の認識を十分にして、日米関係を堅持していくことが重要であるというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。