Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　反論ですけれども、福祉的給付を受けるような方々のマクロ経済スライドの金額、四十億円の五倍ですから二百億円ですね、ここはちょっとポイントの金額だと思います。後でまた在職老齢年金のことについても触れるんですけれども、それで発生する年金財政のマイナスの金額と比べていきたいと思います。
　次の質問なんですけれども、今、骨太の方針を受けて、政府で年金改革を議論されているんじゃないかと思うんですけれども、その内容について、概略を簡潔にお願いします。
○高階副大臣　ただいま触れていただきました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針等の政府決定を受けまして、目下、厚生労働省内におきましても、社会保障審議会年金部会において検討を進めさせていただいているところであります。
　人生百年時代を見据えまして、勤労者が広く被用者保険でカバーされる勤労者皆保険制度を目指していくといったような方向でありまして、働く意欲のある高齢者の皆様がその能力を十分発揮できるような活躍の場を整備する、それと同時に、六十代後半になってなお引き続き働き続けるという方々の就労の延伸ということもございますので、こうしたことを見据えて、高齢期の就労そして年金の組合せを、一人一人の事情に応じて開始時期の検討の選択肢を拡大するなど、必要なことを講じていくということになろうかと存じます。
　また、女性そして御高齢の方々の就労数が拡大しているという状況にございます。フルタイム勤務のみならず、例えばテレワークという働き方もございます。働き方の多様化、そして柔軟な働き方を年金制度にしっかり結びつけていけるような改革の方向性を目指していく必要があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、公的年金制度の持続可能性を確保するためのしっかりとした検証とあわせて、将来にわたって堅持できる年金制度の見直しに向けて検討を進めさせていただいてまいります。
○白石委員　そうすると、二つは読み取れたんですけれども。一つ目は、被用者保険の適用拡大ですね。短時間労働者に対して被用者年金に入ってもらうという方向性と、あとは、年金受給開始年齢の柔軟化ですね。この二つ。
　あと、在職老齢年金制度の見直しというのもあるんじゃないですか。この三番目について、イエスかノーか、簡潔にお願いします。
○高階副大臣　御指摘ありがとうございます。
　ただいま御指摘いただきました在職老齢年金制度に関しましては、一定以上の賃金がある方について年金を減額する仕組みでございまして、働く意欲をそぐことのないような制度であるべきという部分と、一定以上の賃金を有する高齢者については制度の支え手として給付を制限すべきという二つの要請のバランスで行わせていただいているものでございまして、この点につきましてもしっかりと検討していく必要があると考えてございます。
○白石委員　在職老齢年金の見直しもあると。これは骨太の方針にもありますので、やっていくんだと思います。
　その三つを念頭に置いた上で、ことしは年金財政検証の年であります。今の状況、経済前提とその検証作業、このあたりのところの日程について簡単に教えてください。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　まず、年金の財政検証のスケジュール感でございますけれども、これは、先般、三月十日に経済前提に関する専門委員会が経済前提の取りまとめをいたしまして、この後、三月十二日に年金部会を開催いたします。ごめんなさい、前回はそういう感じだったんですけれども、今回は三月七日に専門委員会を開催しまして、三月十三日に年金部会ということを予定しております。その後、必要な検証作業を行いまして、作業が終わり次第、年金部会において結果を公表する、こんなような段取りになっております。
　さらに、年金部会につきましては、先ほど副大臣が答弁申し上げましたように、さまざまな繰下げの問題ですとか在職老齢年金の問題ですとか、あるいは被用者保険の適用拡大の問題、そういった点につきまして現在年金部会の中で議論しておりますので、これも秋ぐらいに全体的なまとめを考えて、次の制度改正に向けて詰めていく、こんな段取りになっております。
○白石委員　秋ぐらいに検証結果の報告をするということですか。それはちょっと六月じゃないかなと思ったんですけれども。
○木下政府参考人　前回、二十六年の財政検証においては、六月の三日に結果を公表いたしました。
　これは、先ほど答弁申し上げましたように、今、財政検証の作業を始めておりますので、その結果がまとまり次第公表という段取りになっております。具体的にいつかというところは作業次第、特にオプション試算等の作業を、前回、二十六年のときに新しくオプション試算というのをやりましたけれども、そういった試算の状況などでも一定の時間を要しますので、そういったことを踏まえて、最終的にまとまり次第公表する、こんな段取りでございます。
○白石委員　どうしてこういうふうに聞くかというと、経済前提も大事です。経済前提は、そんなバラ色な経済前提を置いたら、また後でもくろみが外れる可能性が高くなりますから、やはり厳し目にやらないといけない。もうリーマン・ショックから回復して、これからが正念場、回復基調というのは一通り、一段落置いているわけですから、経済前提はそんなにバラ色にしない方がいいと思うんですね。
　加えて、オプション試算なんですけれども、オプション試算で、ここで試算したものが次の年金改革につながっていくということで、どんなものをオプション試算するかということがすごく大事だと思うんです。前回の場合は三月から六月の三カ月間でしかなかったんですけれども、今回は、でき次第公表する、秋までということでちょっと長目に置いているように受けとめたんですけれども。そうであるならば、先ほどの骨太で、三つの改革、これはもう公表しているわけです。それ以外に、オプション試算にかけて何か追加的な改革をしようというものはありますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　財政検証につきまして、私が秋までと答えたのはそういう趣旨ではなくて、ちょっと誤解を与えたかもしれませんけれども、年金全体の、次の年金制度の改正、改革についての議論というのは、恐らく秋に具体的に検討を詰めていく、そういう作業の段取りになるだろうというふうに思っておりますけれども、財政検証は、前回は六月三日に公表いたしましたけれども、今回も三月に、先般、経済前提を踏まえて財政検証を開始いたしましたので、それが終わり次第公表するということでございます。
　オプション試算に関しては、前回は大きく三つ、オプション１、２、３ということで、一つは、マクロ経済スライドをデフレ下においても完全に実施するといった場合。あるいは、被用者保険の適用拡大を二百万人あるいは千二百万人に拡大した場合、それが二つ目でございます。三つ目に、基礎年金の拠出金の対象期間、二十歳から六十までの期間を四十五年に延長した場合はどうなのか、あるいは、同時に在職老齢年金を廃止した場合はどうなのか、あるいは、繰下げをした場合はどうなのか。この三つのケースについてオプション試算を実施いたしました。
　今回は、今、年金部会で具体的にどういうオプション試算をするかということを検討中でありますけれども、前回の二十六年の対象、オプション試算の実施状況も見ながら、実際上どういうふうにするのかというのはそこで更に詰めていくということで、まだ具体的にどれを決定するというところまでは至っていないということでございます。
○白石委員　恐らくその三つが該当するであろう、それ以外は決まっていないということなんですけれども、ぜひ試算してほしいことをこれから申し上げます。そのうち一つは、先ほど申し上げました、低年金者に対してマクロ経済スライドを適用しなければどうなるかということです。
　それから次に、在職老齢年金、これは一応、前回も廃止ということでオプション試算をした。今回も、一応廃止ないし縮小という受けとめで私は見ているんですけれども、在職老齢年金を廃止したということ、このことによって追加的な年金給付総額というのは幾らになりますでしょうか。これは配付資料の二ページ目です。
○木下政府参考人　在職老齢年金は、六十から六十五歳未満までの低在老と、それから六十五歳から七十までの高在老がございますけれども、低在老に関しては、廃止をした場合は約七千億でございます。高在老については四千億、合わせて一兆一千億が厚生年金の財政にとっての圧迫材料になるということでございます。
○白石委員　一兆一千億というのは大きな金額ですね。先ほどおっしゃった給付金額、二十九年度五十五・四兆円、そのうち、あらあらの数字で言っているんですけれども、一兆強の年金財政上マイナスということ、二％のマイナスということになったら、これが本当に実施されたら、マクロ経済スライドのかかる期間というのは本当に長くなっていく。今は、一階部分が三十年、二階部分が十年程度ですけれども、それが相当長くなっていくと思うんですね。
　その一兆一千との比較ですけれども、先ほど申し上げた、老齢者に対する福祉的給付受給対象者に対してマクロ経済スライドを停止する、それに比べたら、二百億円、たった二百億円ですよ。こういった方々を救うということにもっと注力すべきだと私は思うんですけれども、ここは、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　在職老齢年金制度は、もう既にお話がありましたが、やはり多様な就労あるいは社会参加、高齢者の皆さんも、やる気と元気な方は、そういう意欲がある方には働いていただけるような仕組みにしようということで、働いても不利にならないようにする、そして、一定の賃金を有する高齢者については制度の支え手として給付を制限すべきという二つの要請のバランスの中で行われているものであって、その見直しに当たっては、高齢者の就労に中立的な年金制度を整備するという観点と、年金財政に与える影響も考慮する必要があると思います。
　そして、今既に、どの程度の影響があるかということを答弁いたしました。やはりここは、繰り返しになりますが、高齢期における多様な働き方や、高齢者の就労に中立的な公的年金制度を整備するという観点から、年金制度に与える影響も考慮しながら年金制度改革の中で検討していきたいと考えています。
○白石委員　在職老齢年金は、今もう制度としてあるわけですよね。あることによって就労意欲がそがれていますか。
　では、これがなくなって、廃止されたことによって、どれだけの就労者がふえるんでしょうか。一兆一千億を年金財政に追加的に負担させる、それだけの価値はあるんでしょうか。それを上回る、例えば、やる気ががんがん出て、そして日本経済を発展させるとか、そのことによって給料がふえて、その分保険料がふえて、年金財政上、一兆一千億を超える効果が出るとか、そんなことはあるんでしょうか。
○木下政府参考人　先ほど副大臣からも答弁がありましたように、在職老齢年金については、あり方について今議論をしておりますので、今おっしゃいましたように、財政的な影響も、廃止の場合、一兆一千億ございますので、そういうことも含めて、どうあるべきかということは今考えております。
　それで、仮に廃止をしたという場合においては、先ほどの六十から六十四歳までの低在老が、停止されている方が八十八万人でございます。六十五歳以上の高在老が三十六万人ということでございまして、これがあるがために就労を調整されているかどうかというのは、これはいろいろ研究はありますけれども、低在老に関しては一定程度の就労抑制効果があるのではないかという研究レポートはございます。これは、数字から見ても、ちょうど二十八万円という、二分の一をカットするところで若干就労が落ち込んでいるといいますか、部分が見られます。
　一方で、高在老についてはそういう変化が見られないので、就労抑制的ではないのではないかという研究もございます。
○白石委員　一定程度とか若干の効果ぐらいで、一兆一千億を年金財政上負担させるべきではないと思います。
　次の質問に行きます。
　ちょっと飛ばしながらにしますけれども、五番目の、福祉的給付の具体的な内容で、福祉的給付が今度、消費税のアップと同時に十月から予定されていますけれども、その方々に対してどのような通知方法で給付されようと計画されていますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　年金生活者給付金でございますけれども、ことしの十月の施行ということでございますので、これに向けまして、支給対象と考えられる方に、年金の額と前年の所得、市町村から集めた所得データを得まして対象者を調べまして、九月に、給付の見込み額の通知とあわせまして簡単な形の請求書をお送りいたします。お名前を書いていただいて返信いただくことで申請いただくということを考えてございます。
○白石委員　つまり、対象者が申請しないとこれはくれないような方式を考えていらっしゃるということなんですけれども、それはプッシュ方式で、二カ月に一度、年金を振り込んでいるわけですから、対象者には金額の通知だけして、別にそれ以上の手間をかけずして振り込む方式に、申請方式じゃなくてプッシュ方式といいますかね、これは受給者にとっては受益のみなんですから、こちらがお支払いするというふうにすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○高橋政府参考人　この年金生活者支援給付金でございますけれども、受給資格及び給付金の額について認定の請求をしなければならないと、法律上、認定の請求ということが書いてございます。
　これは、年金とは別の福祉的な給付措置ということで立法化されてございまして、そういうことでございますので、申請の意思が本人におありかどうか、受給の意思が本人にあるかの確認、これが必要ではないかと考えてございまして、そのかわり、できるだけ簡易な形で申請ができるようにしてまいりたいと考えてございます。
○白石委員　事務費もかかるし、理解できないということでそのままに放っている方はたくさんいらっしゃる、出てくると思いますよ。これはぜひ見直してほしいと思います。
　それから、次の質問なんですけれども、福祉的給付は、今の制度設計としては保険料納付済み期間に基づく案分計算ですけれども、これを一律月額五千円お支払いするということになったら幾らの追加的な国費が必要になりますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度予算案におきます老齢年金生活者支援給付金の対象者は、約六百十万人と見込んでおります。
　仮に、三十一年度予算案をベースにいたしまして、この約六百十万人の方に対して、保険料納付済み期間に基づく給付金を保険料納付済み期間にかかわりなく一律に、今御指摘の五千円、年六万円を支給するとした場合には、給付金は恒久的な制度でありますので、機械的な試算としては、毎年度約六百億円の費用が必要となります。
○白石委員　ぜひ、六百億円、消費税で逆進性で大変な中お支払いされている、そういう低年金の方々の生活のことを考えたら、案分計算で低年金の人ほど少ない金額というよりかはもう満額にすべきだと思うんですけれども、ちょっと時間も迫っているので、次に行きます。
　さらに、本当に困っているのは、七番目の質問なんですけれども、受給資格期間が足らなくて、十年未満だから掛け捨てになる。公的年金も、それは保険ですから掛け捨てというのはあります。早死にしたらそれは掛け捨てになる、それは仕方ない。しかし、受給資格期間が足らなくて掛け捨てになるという方々は悲惨です。そもそも払えなかったような方々で、更に、せっかく払った年金保険料が掛け捨てになる。この方々にもし年金をお支払いしたら、給付総額は幾らになるでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　受給資格期間は二十九年の八月から十年ということに短縮いたしましたけれども、今、十年をゼロにということだろうと思うんですけれども、まず、公的年金制度は、老後の所得保障としまして、高齢期の生活の安定が損なわれることがないように、防止することを目的としております。
　このため、年金額の基礎ともなる受給資格期間について、特に老後生活の柱としての役割を果たすためにも、一定の拠出期間を求めるということを踏まえつつ、二十五年を十年としたところでありますので、この上で更に受給資格期間をなくすということにつきましては、まず、滞納期間が長期である者にまで極めて少額の年金を給付することの妥当性、あるいは、保険料を納付する意欲を低下させるのではないかといった課題があるために、受給資格期間は必要だと考えております。
　そういう意味で、先生が仮にということで、今、無年金者と言われる方は約二十六万人というふうに推計しておりますけれども、その方々にも五千円を支給するということにつきましては、そういった受給資格期間の前回の見直しの考え方を踏まえると、なかなか一律にその試算をするということにはなじまないのかなと私は思っております。
○白石委員　時間ですから最後になりますけれども、今、無年金の方々に追加的に年金をお支払いしても、そう大した金額にならない。これは比較の問題ですけれども、先ほど申し上げた在職老齢年金の廃止による一兆一千億円よりは随分下回る金額で、彼らを年金受給者にすることができる。加えて、その方々に一律月額五千円の福祉的給付をお支払いしても、先ほど局長がおっしゃった二十六万人掛ける五千円掛ける十二カ月は百五十六億円です。その程度の金額ですよ。
　その程度の金額のところをちゃんと救うべき、これが公的年金の役割で、年金の中でできるだけ生活できるようにする、生活保護に頼らなくても済む、そういう制度に今度のオプション試算等でも試算していただきたくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次回は、明十三日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　　午前八時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　義家　弘介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山川百合子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　広田　　一君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　中江　元哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　富田　育稔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　神山　佐市君
　　武井　俊輔君　　　　　古川　　康君
　　牧島かれん君　　　　　杉田　水脈君
　　末松　義規君　　　　　山川百合子君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　野田　佳彦君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　宮澤　博行君
　　杉田　水脈君　　　　　牧島かれん君
　　古川　　康君　　　　　武井　俊輔君
　　山川百合子君　　　　　末松　義規君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　広田　　一君　　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　石崎　　徹君
　　　　—————————————
三月十二日
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、財務省主税局長星野次彦君、関税局長中江元哉君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省生産局畜産部長富田育稔君、水産庁漁政部長森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの高木錬太郎です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まず、ホエーについて取り上げたいと思います。乳幼児用ミルク製造用ホエーに係る関税の取扱いについてです。
　まずは、現行制度と、今回の液体ミルク製造に使用するホエーについても関税割当ての対象に追加するということでございますが、その概要を御説明いただけますでしょうか。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　乳幼児用調製粉乳、いわゆる粉ミルクの製造に使用するホエーにつきましては、関税割当て制度の対象といたしまして、二万五千トンを上限に、枠内税率一〇％が適用されております。
　関税割当て制度を利用しない場合には、枠外税率として二九・八％に加え、脂肪分に応じ一キログラム当たり四百円から千二十三円の関税率が適用されているところでございます。
　災害時や外出時の授乳を簡便に行うニーズが高まる中、液体ミルクの普及を促進する観点から、昨年八月に、厚労省所管の乳等省令におきまして、調製液状乳の定義、規格基準が設定されたところであります。
　今般の改正では、この液体ミルクの普及促進のため、液体ミルクの製造に使用するホエーにつきましても関税割当て制度の対象とし、粉ミルク製造用ホエーと共通の枠で、数量は二万五千トンのままとして、関税率一〇％を適用することとしているところでございます。
○高木（錬）委員　では、次に、現在のホエーの国産、輸入、合わせた供給量を教えていただけますでしょうか。そして、それぞれの数量そして割合、これを御説明いただけますでしょうか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度のホエーの供給量は約八万一千トンでございます。そのうち、国産が約二万トンで約二割、輸入が約六万一千トンで約八割となってございます。
○高木（錬）委員　このホエーなんですが、現在は、乳飲料やパン、お菓子、プロテイン等の栄養食品に使われることの方が多いわけでございますが、現行制度、調製粉乳に使われているホエーの国産と輸入の割合と数量を教えていただけますか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　ホエーの国産と輸入の用途につきましてでございますが、国産ホエーは、そのほとんどが乳飲料、菓子、デザート類、発酵乳、乳酸菌飲料等の食用に仕向けられている一方、輸入ホエーは、粉ミルク、乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料等の食用に仕向けられるほか、約六万一千トンの輸入のうち、約三万七千トンが飼料用に仕向けられております。
　粉ミルクの原料となるホエーにつきましては、その大部分が輸入品であり、平成二十九年度は関税割当てを利用して、約七千五百トンが輸入されております。
○高木（錬）委員　今、数字を伺ってまいりましたが、今回、関税割当ての対象に追加ということで、液体ミルク製造に使用するホエーがその対象となることで、乳幼児用ミルク全体でのホエーの需要はどのような変動になると思われていますか、見込みを教えてください。
　と申しますのも、国内生産者への影響ということが考えられているところだと思いますが、そのような観点からも御説明いただければと思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、既に関税割当て制度の対象となっております乳幼児用の粉ミルク製造用のホエーに加えまして、液体ミルク製造用のホエーに限定いたしまして対象に追加するものでございます。
　国内の乳幼児の数がそう大きく変わらないことから、既存の粉ミルク製造用の輸入の一部が液体ミルク製造用の輸入に置きかわるということで、ミルク用ホエー全体の輸入量が大きく増加するものではなく、国内の生乳生産者への影響は生じないもの、かように考えているところでございます。
○高木（錬）委員　それでは、関税割当て制度について伺いますが、昨年の関税・外国為替等審議会の議事録も拝読させていただきましたけれども、その中で、「消化率が低く枠外輸入もない品目や、制度導入以降に国内生産が落ち込んでいる品目などについては、本制度が持つ国内生産者保護としての機能が発揮されていると言えるのか。」という指摘や、「あるいは、ＥＰＡが相次ぐ中、関税割当てよりも有利なＥＰＡ税率が適用されることにより、今後、本制度の機能が発揮されなくなる可能性がある」との議論を見かけたわけですけれども、その点についての当局の御見解を伺いたいと思います。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　関税割当て制度につきましては、関税分科会のもとに設置されました関税制度に関する研究会において点検作業が行われたところでございます。その研究会では、今委員御指摘のように、枠の消化率が低く枠外輸入も少ない品目等については、本制度の機能が発揮されなくなる可能性もあるなど、現行制度の課題に関する意見がありました。その一方で、産業は技術改善で大きく変わる可能性がある、また、国際交渉に及ぼす影響もあるということで、本制度の見直しに当たって考慮すべき事項に関する意見もございました。
　三十一年度改正におきましては、研究会における意見も考慮しつつ、御指摘のありました大型ＥＰＡの発効が相次ぐ中ではありますが、こうした変化が国内生産者や需要者にもたらす影響が定かではないこと、国内において競争力強化に向けた取組があることなどを踏まえ、現在、関税割当て制度の対象となっている品目について、引き続き現行制度を維持する必要があるとの結論に至ったところでございます。
　引き続き、来年度以降の関税改正におきましても、適切に対応してまいる所存でございます。
○高木（錬）委員　ホエーにつきましてるる伺ってまいりましたが、皆さんも報道等でごらんになっていると思いますが、先週から液体ミルクの販売が始まりまして、今週も更に一社販売が始まります。そういうタイムリーな話題でありますし、また、昨日の東日本大震災八年を迎えて、災害時に液体ミルクは非常に便利だという話もあり、今回発売にいろんな経緯で至ったと伺っております。
　私も約十年間主夫をやっておりましたので、この問題には思わず敏感に反応してしまいまして、るるお伺いしてきたわけですけれども、そもそも、海外から輸入された液体ミルク、以前から流通しておりました。乳飲料として国内でも販売されておりましたが、今般、厚生労働省と消費者庁による新しい基準設定がなされ、いよいよ発売になったということでございますが、実は、業界団体から基準設定を設けてほしいという話は二〇〇九年に厚生労働省に要望があったと伺っておりますが、約十年も発売まで時間を要したわけであります。
　この点について、なぜこんなにも時間がかかってしまったのか。よもや、子育てとはこうあるべきだ、液体ミルクなど使うのはけしからぬなどという横やりみたいなものはなかったと思いますけれども、なぜ十年間もかかってしまったのかについて御説明いただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました、二〇〇九年、平成二十一年四月に、一般社団法人日本乳業協会から乳児用液体ミルクの規格基準の設定に関する要望書を受けましたことから、同年四月と八月に、薬事・食品衛生審議会を開催いたしまして、安全性検証のため、微生物の増殖等のデータ提供を同団体に依頼してきたところでございます。
　しかしながら、同団体において、乳児用食品として高いレベルでの安全、安心の確保及び栄養成分の確保のため慎重な検討が必要であったことから、団体からデータが提供されたのは二〇一八年、平成三十年二月末となったものでございます。
　その後、厚生労働省におきまして規格基準等の策定に必要な審議等を経て、二〇一八年、平成三十年八月八日に、関係法令等の改正により液体ミルクの規格基準を策定いたしました。さらに、厚生労働省及び消費者庁において製品の販売に当たり必要な承認手続等を経て、本年三月五日に、国内で乳児用液体ミルクの販売が開始されたというふうに承知しております。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　次に行きます。個別品目の関税率等の見直しについてです。
　海藻製品の見直しに特化してお伺いしますが、先ほどのホエーと同様に、現行制度と今般の見直しの概要について御説明をお願いします。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の零細漁業者の主要な生産品であるノリ製品やヒジキといった海藻製品につきましては、現在一七・五％から二九・八％の関税率が設定されております。
　昨年、品目分類の国際会議でありますＨＳ委員会というところがございますが、その委員会におきまして海藻製品の分類変更が決定されました。国内においてこのまま何ら措置を講じない場合、ことしの四月以降、新たな分類において現行の税率水準を下回る関税率、具体的には一二％から一六・八％が適用されることになってしまうわけでございます。
　引き続き国内産業を保護する必要があることから、今回の関税改正において税細分を新たに設けることで、現行税率と同じ水準の関税率を維持することとしたわけでございます。
○高木（錬）委員　今回の関税の見直しは調製したヒジキが対象と伺っておりますが、あえてここで原藻ヒジキについて伺ってまいりますが、現在の国産、輸入合わせた供給量について教えてください。そして、それぞれ、国産、輸入物、どれぐらいの数量なのかを教えてください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　ヒジキの供給量についての御質問をいただきました。
　ヒジキの国内での漁獲量につきましては、平成十九年以降統計がございません。このため、直近の生産量についてはデータがないという状況でございます。なお、平成十八年におけますヒジキの国内漁獲量は、原藻重量で八千二百九トンでございました。
　一方、平成三十年におきますヒジキの輸入量につきましては四千五十二トンということになっておりますが、これは主に乾燥ヒジキということでございます。この輸入分を原藻重量に換算いたしますと約四万トンに相当すると推定されます。また、海藻類の漁獲量全般として横ばいないしは減少傾向にあることを踏まえますと、全体の供給量については合わせて四万トンから五万トン程度というふうに推定しているところでございます。
○高木（錬）委員　平成十九年以降統計がない、直近のデータがないということでしたが、それまではずっと統計をとっていて、そこの時点で統計をとらなくなったというのは、どういう理由でしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省が実施しております海面漁業生産統計調査におきましては、平成七年から平成十八年までの間、ヒジキの漁獲量を把握しておりましたが、その後、その他の海藻類としましてテングサ類などと集計項目が一つにまとめられたということでございます。
　農林水産統計につきましては、政策ニーズ等も勘案しながら不断の見直しを行ってきております。平成十九年当時におきましても、農業の関係の統計も含めて調査対象、分類を見直したところでございまして、その一環として、海面漁業生産統計調査におきましても、魚種分類を見直す中でヒジキをその他の海藻類としてまとめたという経緯がございます。
○高木（錬）委員　ここにも統計行政の縮減、見直しという言葉がありましたけれども、国内生産者、零細のヒジキの漁師さんたちを守っていこうということであれば、きちんと数字を押さえた上で、ある種、統制した中で、コントロールした中でさまざま政策を打っていかなければいけないと思うんですが、残念ながら、ここにも統計行政の縮小の影響が出ているんだなということを感じさせていただきます。
　次に、ヒジキについて伺いますが、昨日、久しぶりに近所のスーパーに行きました。そうしましたら、乾燥ヒジキ、値段が、韓国産十二グラム税抜き九十三円、国産が十一グラム税抜き二百四十八円。三倍弱、大きな差であります。なかなか国産には手が出せないな、これが恐らく一般庶民の感覚なんだろうなと私は思います。
　そこで、考えたいのがデフレマインドというやつです。昨年の十二月にこの場で日銀総裁に私は伺いましたけれども。経済がよくなるということはお金の好循環が生まれるということだというふうに私は認識しています。国内で使われたお金がちゃんと国内で回る。国内でのお金の好循環を考えれば、やはり高くても、例えば今回のケースでいえば、消費者が国内産のヒジキを選択して購入する、ヒジキの漁師さんたちの売上げも上がる、国内での好循環とはそういうことかと思います。
　お金は天下の回りものとよく言われます。高くても買いたい人が購入できるようにする、でも、今は安い方しか選択せざるを得ない。これを変えることがデフレマインドからの脱却なのではないかと思うわけであります。つまり、国民の皆さんのお財布を温めて、中長期的な賃金の上昇の国民の期待感も高まって、その結果、高い価格でも、望めば買える、積極的に選択することができる、そういう状況をつくる、これが、過去の首相答弁でもありました、こびりついたデフレマインドというやつからの真の脱却なのではないかと私は考えるところですが、デフレ脱却担当大臣としての麻生大臣に御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これまで申し上げてきたとおり、日本の経済状況はいわゆるデフレ、正確には資産のデフレというような状況ではないということにはなってきているんだと思いますが、デフレマインドという、これはもう二十年近く、いつからデフレになったかといえば、多分一九九二年ぐらいからそういうことになったと、多分歴史家はそう言うんだと思いますが。
　そういったデフレマインドというものにつきましては、これは払拭されるにはかなりな時間を要するものだと、それは覚悟しておりましたし、今もそうなんだと思っております。徐々に変わってきているとは思いますけれども、払拭されたかと言われれば、さようなまでには至っていないんだと思っております。
　したがいまして、これを払拭していくためには、企業収益というものは過去最高をずっと記録をしておりますし、そういった中にあって、企業の得た収益は、基本的には配当、賃金、若しくは設備投資に通常は向かうものだと思います。その中で、今、やはり、賃金に回っている分というのが、内部留保に向かっている分に比べて少ない、若しくは配当に向かっている分に比べて少ない。設備投資等々がもう少し伸びてもいいというような気がしますけれども、少なくとも賃金にはもっとそういうものが向かっておかしくないんだ、私どももそう思っておりますので。
　いわゆる労働者とか勤労者の賃金の向上というものに向けて、実感していただけるというところに行くのがやはり大事なんだと思いますので、今、我々としては、賃金の引上げに積極的な企業に対しては税制面から後押ししますとか、また、最低賃金の引上げに取り組んでいるということなんですけれども、さらに、今でいいますとＡＩとかＩｏＴとかそういったような技術の進歩によって、それが生産性の向上につながると更に上げやすくなるということになるんだと思いますし、また、働き方改革によって長時間労働というのを是正するということをしますと消費にもつながっていくということにもなりますので、各種取組をしておりますけれども。
　いずれにいたしましても、引き続き、賃金アップの取組等々を通じて、デフレマインドの払拭というものに努めてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　今大臣から御説明があったように、労使に賃金アップの働きかけをこれまでもされてきていると承知しておりますし、また、当委員会でも、昨年でしょうか、審議されました所得拡大促進税制など、税制上のいろいろな取組も累次で改正等を含めてされてこられているということも承知していますが、なかなか実際に賃金上昇につながっていない、実質賃金が上がっていないというのが現状でありまして、今までのやり方ではひょっとしたら功を奏さないというか、結果が出てこないのではないかなということを思わざるを得ません。という指摘をして、次に参ります。
　税関についてです。
　国民の安全、安心な社会の実現について、各税関で日々業務に従事されてきておられますが、平成三十年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況が公表されました。
　その中で、不正薬物の摘発が八百八十六件、前年比一三％増、押収量約一千四百九十三キログラム、前年比八％増、特に覚醒剤は史上初めて三年連続の一トン超えとなる大量摘発ということでありますが、この現状を当局としてどのように受けとめ、今後どのように対策していきますでしょうか。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、平成三十年の不正薬物の摘発状況、摘発件数は八百八十六件、押収量千四百九十三キロと、依然として高どまりの状況です。このうち、覚醒剤の押収量が約千百五十六キロと全体の約八割近くを占めまして、三年連続で一トンを超えているということで、深刻な状況でございます。
　最近の密輸傾向、その手口を見ますと、密輸形態が多様化しておりまして、航空機旅客による密輸のみならず、クルーズ船旅客による密輸も摘発しているところでございますし、さらに、商業貨物や国際郵便物の摘発件数も急増しております。
　こういう状況のもとで、税関では、乗客の予約記録、ＰＮＲと呼んでいますが、これや国内外の関係機関との情報交換の促進等によりまして、有効な情報の活用、エックス線検査装置、麻薬探知犬等の有効活用、広域的な事案に対して警察、海保等関係機関との合同取締りの実施等の対策を講じているところでありますが、今後とも、関係機関との密接な連携のもと、不正薬物の流入防止のため、水際対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　金地金も、昨年の罰則強化によってでしょうか、摘発の件数、押収量も減少傾向となっておりますが、ことしは消費税率引上げということもありまして、過去そうであったように、利ざやを稼ぐためにということで、またふえることも可能性としてはあるわけで、これまでも累次の対策強化に努めておられますが、そこは引き続きお願いして、ことしの税制改正でも盛り込まれていました、本人確認等々入っておりましたが、しっかりと水際で対策していただきたいというのを申し上げつつ、時間もなくなってきたので。
　ことしから来年にかけて国際行事がメジロ押しだと。Ｇ20も首脳会議だけでなくて関係閣僚会議が断続的に開催される、ラグビーワールドカップもある、ＴＩＣＡＤもある、来年になったら東京オリパラもある。そもそも、訪日外国人旅行客も、皆さん御存じのとおり急増している。
　先ほども局長からお話がありましたが、クルーズ船の増加、大型化。それから、ますます複雑化、専門化する税関業務。不正薬物の増加。密輸形態の多様化もあります。大規模空港のみならず、地方の海港、空港を通じての密輸も発生しています。
　そういった全てを考えますと、税関の業務は非常に業務量や職責が増大しているというのが現状であります。
　今の税関の職場の実情、実態に対応した体制整備は、毎年のように指摘されていますとおり急務であります。とりわけ、今私がお話ししましたように、ことし、来年、国際行事がメジロ押し。そういう中で、体制整備について、大臣の御決意と申しますか、お考えを伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　高木先生御指摘のありましたとおり、訪日外国人が、平成二十四年に八百三十万ぐらい、それが昨年では三千百万ということになりますと、約三・七倍ぐらいになろうという感じでありますので、やはり、こういった急増しているという実態というのは考えないかぬところだと思いますが。
　その状況は、飛行機ではなくてクルーズ船ということになりますと、三百人単位で一回のところが三千人単位ということになる、それだけですぐ十倍ということになりますので、対応する人、機械等々による設備といったものにも絶対量がないと、とてもさばける量ではないんだと思っております。
　そういったものに加えまして、今話題になっておりますように、金地金の密輸というのは、消費税稼ぎでいろいろやるのはわからぬわけじゃないんですが、そういったものがふえてきておる。また、先ほど中江から発言があっておりましたように、いわゆる不正薬物というものについても、これはもう間違いなく増加しておりますし、今おっしゃりますように、テロの話とかいろいろなものが、私どもの取り巻く状況は厳しいことになってきておりますので。
　そういったものに対応して水際できちんと取締りができるようにするためには、ある程度、人だけではなくて、いわゆるエックス線等々の機器を対応するのはもちろんですけれども、やはりある程度の絶対量がないとどうにもならぬと思っておりますので。
　税関の定員につきましては、平成三十年までに、この四年間で毎年三桁の増員というのをやらさせてきていただいたところなので、業務量への対応に応えていくために、平成三十一年度予算におきましても、三十年度と同数、二百九人というのを、純増を計上させていただいておりますところなんですが。
　いずれにいたしましても、業務の効率化、また、機械化というか、検査機器の活用等々を図りつつも、人員とか定員とかそういった予算の確保に努めて、税関体制というものをきちんとしたものにしていくということは、この国の治安とか安全とかいうものの観点からも極めて重要なことだ、そう思って対応させていただいております。
○高木（錬）委員　最後に一つだけ聞かせてください。十月の消費税率引上げについてです。
　先ほども申しましたように、昨日、スーパーに行きましたら、軽減税率導入の広報、周知のポスターが張られてありました。国民の皆さんに広く知っていただこうという努力の一環だと思っています。
　私は、今の経済状況のもとでは十月の税率引上げは凍結すべきだと思っていますが、安倍首相が、本会議や予算委員会等々で何度も、引き上げられない事態が発生しない限り引き上げる予定だと繰り返し答弁されています。
　それを受けて、民間でも、軽減税率システムを導入したり、あるいは、公募も始まっておりますが、ポイント還元についての対応も進んでおります。臨時特別の措置も予算措置として講じられました。いろいろなものが……
○坂井委員長　申合せの時間が過ぎております。簡潔に。
○高木（錬）委員　済みません。
　次々進んでおりますが、これをどこかのタイミングで急ブレーキを踏んでやめるということは、今後、やっていいのだろうか。引き上げられない事態ということは、既にその時点で大混乱しているわけで、それに更に税率引上げで急ブレーキを踏むということは、更に拍車がかかるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂井委員長　大臣、簡潔にお願いいたします。
○麻生国務大臣　総理の方からたびたび答弁をされておられますとおりに、今回はいわゆるリーマン・ショックみたいなような事態が起こらない限り、法律で決められておりますとおり一〇％ということで、二％の引上げをやらせていただきますという方向で事を進めておりますので、今それを急激にとめるというようなことを考えているわけではありません。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
○緑川委員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　議題となっている法律案についてお尋ねをいたします。質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　ＴＰＰ11が昨年の十二月、そして日・ＥＵ・ＥＰＡが先月、それぞれ発効いたしました。この二つの巨大な自由貿易圏では、牛肉と豚肉、重要品目として関税率の引下げと、そして新たな関税の緊急措置、セーフガードが設けられております。
　このＴＰＰ11の参加国やＥＵ加盟国からの輸入量が発動数量を超えた場合に、その年度末までセーフガード発動時の税率が適用されることになりますけれども、もともとの現行のセーフガードの制度は、例えば牛肉の場合には、四半期の輸入量が前の年の一一七％を超えた場合に発動するというシンプルな仕組みでありました。食肉の輸入業者は、毎月の貿易統計からセーフガードの可能性を推測して、必要に応じて各社が輸入調整をする、その上でセーフガードの発動を回避することができたわけであります。
　一方で、今回のＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡでは、それぞれのセーフガードの対象となる輸入数量が毎月の貿易統計とは別に、今回、月の旬ごと、上旬、中旬、下旬、旬ごとにＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡのそれぞれの輸入数量、そしてこれまでの貿易統計の数量をにらみながら、発動基準数量を照らし合わせてセーフガードの発動の判断をせざるを得なくなりました。
　現場にとって複雑さが増しているというふうにも感じるこの制度について、麻生大臣、どのような御見解でしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のあった話ですけれども、牛肉の場合は、ＴＰＰ11に基づくいわゆる牛肉のセーフガードというものと、従来の関税暫定税率法に基づく牛肉に係る関税の緊急措置というものは、これはいわゆる発動要件が異なっているんですよね、基本的に言えば。したがいまして、参照すべき輸入の数量も異なるんですけれども、それぞれ別個のものとして明確な形で公表されておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、セーフガード措置の数量自体ということですけれども、その措置の必要性というものを背景にして、いわゆる国際交渉の進展に合わせて増加しているということはもう事実でありますので、利用者にとりましては、わかりやすい輸入数量というものと、また、発動基準数量というのがきちんとわかっていないと御指摘のとおりになろうと思いますが、ここはきちんと公表させていただきたいと思っております。
○緑川委員　そういう懸念は、やはり現場でも今後あり得るということであります。関税の引下げで、見るべき指標、判断の目安が、しっかり見ていかないと混乱することにもつながりかねないです。
　自由貿易の推進というのは結構なことですけれども、何のための貿易かということもやはりしっかり踏まえた仕組みであるべきだというふうには思います。
　このセーフガードの発動基準については、今回の改正でも、前年度の輸入実績又は平成十四年度あるいは十五年度の輸入実績の平均値の大きい方を基準にすることというのがこれまでのセーフガードの現行の制度ですが、今後、牛肉については、ＴＰＰ11では、麻生大臣、大まかなお話をいただきましたけれども、現行の三八・五％という関税から、一年目、もう間もなく二年目になりますけれども、二七・五％に一年目には引き下げられ、段階的に下がって、十六年目には九％まで引き下げられるわけです。更にここに日・ＥＵ・ＥＰＡにおける輸入も考えれば、牛肉の輸入量がふえていくのは間違いありません。
　そういう状況の中で、輸入業者は、貿易統計の数量、そして今言ったようなそれぞれの輸入数量をにらみながらの、発動基準数量一一七％を超えないように、セーフガードが発動しないように、現場の調整が、一一七％を超えないというところを目指してくると思うんですね。ぎりぎりのところの調整になっていくというふうに思います。
　結局セーフガードが発動されなかったにしても輸入数量はふえていく方向ですから、次の年度を考えたら、その前の年度が十四年度、十五年度よりも大きいものであれば、前の年度を基準とした発動基準数量になりますので、それならばより多くの輸入数量を確保できることになります。これはやはり需要者、輸入業者にとってはありがたいことかもしれませんけれども、セーフガードが発動しにくくなる事態というのが一方で起こり得ると思うんですね。
　この食肉の輸入業者の需要に対応する一方で、国内需要にはやはり限度があります。消費量には限度がある。そういう中では、価格競争において厳しい闘いを強いられている現場の畜産家にとっては不利にも見える仕組みに思えるんですけれども、麻生大臣、このあたりはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今おっしゃるとおり、関税の緊急措置の話ですけれども、これはガット・ウルグアイ・ラウンドにおけます主要輸出国との協議の結果、あのときに税率を自主的に五〇％から三八・五に引き下げるという協定税率というものでさせていただいたんですが、それの代償として、下げるから、そのかわり輸入量が前年度輸入実績の一一七％というのを超えた場合については税率を引き上げますよという話をつくられた。今おっしゃるとおりなんですけれども。
　この措置というのは、短期的な輸入の急増ということによって、国内のいわゆる生産業者、畜産業者に対して、急激にどんとやられるとえらいことになるということで、激変緩和措置の効果というのを主に狙ったものだと思いますので、そういった意味では、国内保護もある程度図られる制度にはなっているんだと思いますけれども。
　今言われたように、少しずつ少しずつされたときにこちらの対応がどうなのかというのは、ちょっと別の話だったり、ここは私どもの話ではなくて、ちょっとこれは農林省の所管になるんだと思いますけれども、そういった事態というのは考えておかねばならぬのかもしれません。
○緑川委員　やはり麻生大臣がおっしゃったように、激変緩和措置、つまり一時的な措置だったはずなんですね。この措置がずっと続いているということの、やはり弊害というかマイナス面というのが見え隠れしてきているのかなということがあります。
　新たな自由貿易の推進の時代に当たっては、こういう仕組みはやはり時代にフィットさせていかなければならないというふうに思います。取引現場あるいは国内の生産業者にとって、お互いにやはりメリットになるような、需給の調整をしっかりできるような関税制度でなければならないというふうに思います。
　この関税の仕組みがやはり複層的に今なっているような状況です。
　そういう中では、関税等審議会において、関税制度に関する研究会というものから、割当て枠が十分に消化されていない品目があるということが判明したという報告もなされていると聞いています。例えば、ＷＴＯ協定で設定されている割当て枠と比べて国内需要が限られていることから消化率が低い、そのために枠外輸入も少ない品目があったり、また、枠内税率よりも低い水準のＥＰＡ税率や後発開発途上国特恵税率を適用した輸入がふえていることから、枠外輸入量が増加をして、結果として消化率が低い品目があるということも指摘されています。
　そういう中で、やはり、先ほどのように国内生産者の保護としての機能のあり方、また、ＥＰＡなどの発効が、今後も大型のＥＰＡがどんどん出てきますから、大きな環境変化の中にある関税制度について、改めて、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今おっしゃるような、関税割当て制度というのは、一定数量というものの輸入には低い税率を適用して需要者利益の確保を図るという機能と、その数量を超える輸入については高い税率を適用して国内生産業者の保護を図るという機能と、両方持っている制度だということだと思いますが。
　この制度について、平成三十一年度改正において検討を行ったときに、今言われましたように、枠の数量の消化率は低くて、枠外輸入もない品目、例えば絹とか何かはそうだと思いますが、国内生産者保護としての機能が発揮されていると言えるのかという意見があります一方、今言われましたように、ＴＰＰ11とか日本・ＥＵ・ＥＰＡとか、そういった大型のＥＰＡが相次いでいるという事実がありますので、こうした変化が国内の生産者や需要者に対してもたらす影響がはっきりしていない、定かではないではないか、また、国内産業において競争力の強化に向けた取組であるという点などを踏まえて、需要者の利益というものを確保しながら国内生産者の保護を図るという機能というものを、関税割当て制度そのものについてちょっと検討をする必要があるのではないかという結論に至ったというのが、この間の委員会の話です。
　したがいまして、来年度以降の関税改正におきましても、内外の経済情勢というものを踏まえて、この点については適切に対応をしていく必要があろうかと考えております。
○緑川委員　やはり求めている方向性にしっかり沿う内容を求めたいなというふうに思います。
　こういう国内生産者あるいは実需者、需要者への影響を見きわめつつ、やはり先ほど挙げた本来の目的が形骸化しないような、既に形骸化しているような品目も含めて、しっかり議論を加速させていただきたいというふうに思います。
　この関税割当て制度ですけれども、過去の輸入実績をもとに事前に割当てを行う際に、輸入業者に対して証明書を発給しているということで、行政もそうなんですが、やはり申請を行う業者の事務負担が生じて割当てが十分に消化されていない、つまり制度の活用が阻害されているというような面も聞いているというところです。
　この割当て制度に係るこうした手続の負担の一方で、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡが今発効していますので、これに係る協定の発効二年目ということになって、関税率も二年目ですから、これは変わってきますね。そうなれば、やはり原産品申告書の手続といった貿易事務に係る手続の負担も、今非常にいろいろな負担が増している状況です。
　現場の負担軽減に向けて、政府としてはどのような対応を図っていくお考えでしょうか。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　まず、関税割当て制度の適用を希望する輸入者の方には、一定の期間内に所定の申請書類を添付した上で物資を所管する省庁に申請を行って、事前に関税割当て証明書の発給を受ける必要があるわけでございます。
　これまで、物資所管省においては、関税割当ての申請書の提出期間の拡大でありますとか、申請時の提出書類の簡素化など、輸入者の事務負担軽減に向けた取組を実施しているものと承知しております。
　また、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡに基づく税率変更に伴う輸入者の事務負担につきましては、品目ごとの関税率の推移を表として税関のホームページに掲載、また、全国において説明会を開催するなど、事業者の理解向上に努めてきたところでございます。
　今後とも、引き続き、こうした取組を通じて輸入者の方の事務負担軽減に努めてまいりたいと考えております。