○参考人（堀尾輝久君）　現在、中央大学におります堀尾です。
　私は、東京大学にいたときには教育哲学、教育思想を講じておりました。現在は中央大学の文学部と法学部で主として国際教育論と教育法を教えております。そういう専門の立場から、そして国民の一人としてこの問題に対する意見を申し述べたいと思います。
　私は、結論的に言いますと、国旗を日の丸とし国歌を君が代とするという法案の成立に対しては、余り急ぐべきではない、十分に審議を重ねるべきだという意見を申し述べたいと思います。
　そもそも、国旗・国歌というものをどう考えるか。
　これは、現代を、そして二十一世紀へ向けての国際社会のあり方を考えるとき、それを私は地球時代というふうに考えようとしているのですけれども、それは地球上に存在するすべての人間、すべての民族、すべての国家が一つの連帯感を持って共生しなければならない時代に入ってくるのだということであります。
　その際、それではネーションというものはどうなるのか。いきなり地球市民、地球時代における地球市民の教育というわけにはまいりません。国家の存在というものを私は認めるものであります。当然、国家を単位としてインターナショナルな関係というものがつくり出されなければならない。その限りにおいて、その国を象徴する国旗・国歌というものは必要であろうというふうに思っております。
　しかし、それは日本日本と、国際社会の競争に打ち勝つというような仕方で出ていくような国民意識ではなくて、この国際社会、地球時代にふさわしい国民意識をどういうふうに育てるか、そういう観点からのネーションの意味をとらえ直すということが必要なわけで、これからはできるだけ国境は低く、余り日本日本と言う必要のない、すべての存在するもののユニークなその価値を認め合うという、そういう社会と国際関係をつくるべきではないかというふうに考えています。
　そうした場合、それでは今必要だと言いました国旗・国歌でありますけれども、問題は日の丸・君が代というものが国旗・国歌たり得るかという問題であります。
　高橋さんの今のお話では、専ら国旗・国歌ということで、日の丸・君が代の問題について触れられたわけではありません。
　なぜ日本の国民の間に日の丸・君が代を早急に法制化することに対して批判があるのか、あるいは学校現場でそれを押しつけることに対して批判があったのかということは、決して教育関係者がかたくなな意見を持ってそれを教育したから定着しなかったのではないわけであります。日の丸・君が代が果たして国旗・国歌たり得るのかという問題について、国民は多くの疑問を持っているということがあるわけであります。
　さらに、日の丸と君が代を同じレベルで考えていいんだろうか。日の丸は日本国の象徴として、その日本国というのは戦前の大日本帝国憲法下の日本、そして現在の憲法を含んで日本国、あるいはさらに遠い歴史を含んで日本国の象徴としての意味を持つことはできるというふうに私は思っています。しかし、君が代は果たしてそうなのか。これは歌詞があり曲がある、そして限定された意味がある。そういう意味でいうと、この日の丸と君が代を同じオーダーで論ずるべきではないというふうに思っております。
　もちろん、この日本国の象徴としてのということで日の丸・君が代も果たした役割があり、特に戦前はそれが侵略のシンボルとして利用されたということも事実であり、それだけに日の丸に対してもやはり厳しい見方が残っているのは当然のことであります。
　この君が代に関してもう少し述べてみますと、いただいた「国旗及び国歌に関する法律案関係資料」、この法律案の提案理由を見ますと、「我が国におきましては、長年の慣行により、「日章旗」及び「君が代」が、それぞれ国旗及び国歌として国民の間に広く定着しているところであります。」というふうに書かれています。
　しかし、広く定着していなかったからこそ現在のような問題になっているんだというふうに考えざるを得ません。そして、長年の慣行と言う場合、これは戦前からのということを当然に意味しているわけで、それでは戦前、戦後を通して慣行が成立していたか。決してそうではなくて、この長年の慣行と言われるものの中間に、つまり一九四五年が入るわけでありまして、大日本帝国憲法から現在の日本国憲法への変化という問題を含んでどう考えたらいいのかという、その象徴の意味をどう考えるかということが実はあるわけであります。
　例えば、もし私も教師として君が代を教えなければならないとしますと、この法案の別記第二のところに、君が代の歌詞及び楽曲が載っています。これを一年生から繰り返し教わることになります。子供たちは次第にこの歌ってどういう歌なんだろうと。よく見ると「古歌」と書いてあります。作曲は林広守と書かれています。古歌とはどういう意味なんだろうか、林広守とはどういう人だったんだろうか。これは子供が好奇心を持ち、探求心を持っているならば当然問われる問いであります。そして、この「君」とは何かを先生は教えなければならない。
　衆議院での議論を拝見しましたけれども、君が代の「君」というのは天皇である、「が」は所有の「が」であり、「代」は時代であり国であるという説明を一方でしながら、では天皇の国かというとそうではなくて、国民統合の象徴としての天皇を持つ我が国と教えなければならないことになっています。これは非常に子供は戸惑うし、先生も戸惑うのではないでしょうか。
　調べる子供は、古歌、先生も教えるかもしれません。和漢朗詠集あるいは古今和歌集にあった歌なんだ、そしてそのとき君が代であったりあるいは我が君と言われたこともある。「君」とは恋人であったり君のことだよというふうな教え方もすることになっていくわけです。それと国民統合の象徴としての天皇とはどういう関係になるのかということで、子供も戸惑い、先生もこれは戸惑うのではないか。そして、作曲者、林広守という人は何者なのか。君が代の作成過程についても歴史の関心を持つならば、当然これを調べていく人もいると思いますし、私自身、実は教育史に関しても深い関心を持っています。その領域では、例えば山住正己さんなんかは本当に専門家なんですけれども、山住さんがこの君が代の成立過程については詳しい、これはドクター論文の一部でもあるんですけれども、研究をしています。
　そうすると、最初にフェントンというイギリス人に、陸軍の大山巌が、国歌が必要なのではないかと言われて彼につくらせた曲、しかしそれは日本人にはなじまないということで歌われなくなる。今度は海軍から宮内省に国歌をつくってはどうかということで、宮内省の式部寮雅楽課が君が代をつくる。そのときエッケルトというドイツの音楽家も協力する。この林という人はどうもこの雅楽課におられた人ではないかということになるわけです。
　しかし、この曲も実は余りうまくいかなくて、文部省はその後さらに国歌の選定を音楽取調掛に命じている。しかし、音楽取調掛はとても国歌はつくれない、難しいんだということでその命令を返上する。そこで、エッケルトも参加した宮内庁の曲がこの君が代の曲になっていく。しかし、まだ国歌として認められたわけではなくて、これが国歌として広く教育の場で使われるようになってくるのは、実は一八八九年、大日本帝国憲法の成立、そして翌年の教育勅語の成立、その翌年に小学校祝日大祭日儀式規程というのができて広く君が代を歌うようになっていく。そういう経過があるというようなことも、実はこの君が代の歴史ということでは当然興味の関心になっていくということになります。
　有馬文部大臣も歴史をきちんと教えなきゃいけないというふうに言われているようです、記録によりますと。この君が代の歴史についても、多分こういうことを知った場合に、果たしてこういう歴史を持つものが国歌たり得るんだろうかということになります。
　その前にもう一つ言わなければなりません。一九四五年、大日本帝国憲法が現在の憲法に変わった、そのことによって実は天皇の意味というものが大きく変わってくるわけであります。長い間慣行としてと提案理由には書かれていますけれども、しかし一九四五年、あるいは新憲法の成立、そのことの意味をどうとらえるかということが非常に大事な問題なわけで、私は、この憲法第一条なるものをどう解釈すべきかということで、古い論文を持ち出して、今もう一遍御紹介しようと思います。
　これは「註解日本国憲法」、昭和二十八年、一九五三年に出された日本国憲法のいわば注解書としては最も権威ある書物であります。私自身、実はこの二十八年に東大の法学部に進み、そして宮沢俊義先生に憲法の講義も聞いたわけであります。
　この第一条をどう解釈するか。第一条は天皇です。天皇をたたえる条項を第一条に置いたのか。そうではないんですね。つまり、大日本帝国憲法、そこでは天皇は統治権の総攬者であり、陸海軍の総帥であり、そして教育勅語を通して国民の精神的な権威の保持者であったその天皇が、今度はそうではない、この国のあり方が大きく変わるんだ、天皇主権から国民主権に変わる、そのことによって天皇は象徴になったんだ、象徴でしかないんだということを例えばこの解説書では強調しているんです。
　読んでみます。「本条は、日本国憲法の冒頭において、この憲法の基本的組織原理を表明したものである。」、この基本的組織原理とは何か。「即ち、国民主権主義の原理である。第一条の規定が含まれている第一章は天皇と題されており、従つて本条は、規定の直接の目的からいうと天皇の憲法上の地位を宣明したものであるようにみえるが、しかし規定自体の趣旨は、むしろ新憲法における天皇の特殊な法的地位を宣明することによつて、結局その基礎である国民主権主義の原理を確認するにあつたといわなければならない。」、こういうふうに書かれているんです。
　憲法体制が大きく変わり、天皇の意味も大きく変わった。君が代は残っている。その場合に、先ほど私は、日の丸というのは日本という国の象徴たり得るだろう、それは戦前の侵略の歴史も含み、しかし現在の憲法を持っている新しい日本の象徴にもなり得るだろうと。
　しかし、君が代は、その「君」が天皇である限り、天皇の位置づけが大きく変わったのであって、天皇主権から国民主権へ変わった、その国民主権にふさわしい歌が本当は必要なんじゃないのかということになるわけで、国民主権、人権の尊重、平和主義、さらには二十一世紀にふさわしい国際的な感覚を持った歌、あるいは子供こそが未来である、そういう思いを込めた新しい歌こそがつくられていいのではないかというふうに私は思っているわけです。
　改めて提案理由を読みますと、「政府といたしましては、このことを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定する」と書いてあります。二十一世紀をどう考えればいいのか、そこが実は大きな問題でもあるわけです。
　私は、冒頭で、地球時代こそが開かれていかなければならないという思いを込めて、その中での国のあり方というものを考えなきゃいけない、そこではそれこそ平和憲法こそが国際的にも非常に大きな誇り得る憲法ではないかというふうに思っているのですけれども、そういう議論がここで大きく出てもいいじゃないかと。確かに、戦後五十年何もできなかったということは本当に残念なんですけれども、二十一世紀を迎えるということを一つの契機にして、政府はなぜ国民主権、そして平和主義、地球時代にふさわしい新しい歌をつくろうではないかというふうな問題提起をしなかったんだろうかということを非常に残念に思っております。
　なぜ現場の先生たちに批判が強いか。これは、こういう問題を本気で考えざるを得ない立場にあるから批判も強いのであります。森幹事長が、教育界には反対の人が多いから法制化してきちんとやる必要があるんだというふうに発言しています。これは非常におかしなことなんで、本気で問題を考えようとすればいろいろ疑問がわく。私が今申し述べたのもその一つであります。
　本気で考える人は教育界だけではありません。今度の問題に対して慎重に議論しようという声はたくさん上がっています。それは世論調査の数字だけではありません。例えば、日弁連も慎重にすべきだという声を上げていますし、あるいは演劇人も署名をして声を上げています。あるいは東大の先生方も百人近い方が署名をしています。そういう動きというものは、本気でこの問題を考えようとする人にちょっと待てよということで疑問がふえているのでありまして、世論調査ももちろん、本気で考えようじゃないかということで、だんだんと批判派がふえている。専門家は本当に心配の声を上げているんです。その声を無視して強行採決するようなことがあっていいんだろうか、私は本当に心配になっているわけであります。
　この二十三日、衆議院で法案が通ったその直後ですけれども、心ある人たちが集会を持ちました。それは非常に広い範囲での集会の持ち方でした。宗教家が声を上げ、教育者が声を上げ、法律家が声を上げ、そして文学者が声を上げ、あの日比谷野外音楽堂に、主催者としては三千人ぐらい集まるかなと考えていましたけれども、六千五百人の人たちが集まって、そして自分たちの意見を表明したわけです。そういう動きにもっと国会の方々は耳をかし、そういう動きを注目してほしいと思うんです。もちろん世論の数字と、それからそういう専門家たちの意見、専門家は専門家としてと同時に国民の一人として心を痛めているんだというふうに思っています。
　今の国旗・国歌、そしてそれをどう考えるか、日の丸・君が代が国旗・国歌たり得るかという問題についてお話しましたが、もう一つ、私は教育関係者でありまして、この問題に教育という観点から非常に心を痛めている者の一人であります。
　この法制化の背景は、二十一世紀にふさわしい云々ということも理由上には書かれていますけれども、より直接的にはこの二月の末に広島の校長先生が亡くなられた、その事件がきっかけであることは明らかなことであります。その問題を解決するためには、法律という根拠を持たせて、そして職務命令の根拠を強めようというのがこの法制化の現実的なねらいである、これも明らかなことであります。
　しかし、法制化することによって問題が片づくだろうか。これは逆であります。むしろ混乱が広がる、不信感が広がるだけではないか。とりわけ、職務命令だからそれに従わなければならない、従わない者は処分する。しかし、職務命令の根拠というのは何なのか。公務員だからだということが挙げられます。それから、公教育の教師だからということが言われます。しかし、それは丁寧に考えればとてもじゃないけれどもそんな議論でいいのか。
　この職務命令を強行する理論的な根拠として、特別権力関係論というのがございます。これは行政法の理論で、戦前のいわば命令を強行する根拠として、一般的な市民と国家との関係ではなくて、例えば公務員の世界では特別にその権力の命令に従わなければならないという議論であります。現在使われている議論は、まさに今文部省が使っている議論はそれであります。しかし、この特別権力関係論なるものが、例えば行政法学界でどういうふうなとらえられ方をしているかということをちょっと御紹介します。
　これは、兼子仁という教育法の専門家、私と一緒に「教育と人権」という本も書いた人ですけれども、教育法学界の権威者と言っていいと思いますが、彼がこの特別権力関係論に対して、「行政法学界においても、特別権力関係論一般に対して批判が強まり、こんにちでは、特別権力関係論の不必要説をも合わせて、もはや特別権力関係論は通説ではないのみならず一般に積極的な学説の支持が得られなくなっている。」というふうに書いて、文献をたくさん挙げています。これは、田中二郎先生を初めとして行政法学界の泰斗たちの議論が、特別権力関係というのは古いんだということを強調している議論になっているわけです。
　それに加えて、これは公務員の領域ですけれども、教育公務員の特殊性というものをどう考えるのか。公教育あるいは公立学校だから従わなければならないという理論的な根拠はないわけであります。私自身、先ほども申しました教育法学を講じている身であります。そして「人権としての教育」という本を書いている人間でもあります。そういうところからすると、そういう考え方自体が戦後の人権の主張、そして子供の権利を軸にし、教育とは何かというものを教育行政の軸に据えなければならない。
　そこで、教育行政の責任と限界というものが戦後の教育行政のあり方を大きく方向づけている議論なわけでありまして、公教育だから、公務員だから従わなきゃいけない、そんなことはないのであります。むしろ、職務命令の内容自体が憲法違反である、そういう問題をどう考えるかということが大きな問題で、それが子供の内面の自由、さらに教師の思想、信条の自由を抑圧することにならないか。さらに、教育研究に関してもそれははね返ってくる、そういう問題を持っているということを指摘したいと思います。
　ちょっと時間を超過して済みませんでした。