Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　まず、今回の法人税改革の目的ですけれども、これは恐らく政府としてはかなり大きなをかじを切って変えたんだろうと私は思っております。
　これまでの全般的な法人税制政策というのは、やはり政策誘導をどんどんしていくというようなこと、要するに、まさに傾斜生産方式から始まったような話でありますけれども、政策誘導が必要な分野に政策的な減税をして、ある程度誘導していくということがかなり大きなウエートを占めていたわけであります。
　その結果、例えばサービス産業といったものについてはなかなかこの税制の恩典が行かないというようなことがあって、やはりここは少し民間の力に委ねる部分を出そうということで、一般的な表面税率を下げる一方で、政策誘導的な税制に手を入れていくということで、実はかなり大きな転換をしたつもりであります。
　したがって、経済対策としてやったわけではなくて、やはり、表面税率を下げることによって我々の手が届かない産業に伸びてもらうというようなこと、それから、一般的な税制を下げることによって国際競争力を増していきたいというようなことを考えて行ったものであります。
　そして、一方で、今御提案がありました正社員をふやしていくということにつきましては、これは大変大事な政策だろうと私も思っておりまして、正直言って、二百億という数字自体、二百億は二百億かもしれませんけれども、中小企業の対策費はたしか千八百億円ぐらいの予算ということを考えると、二百億だけでもこれは財政当局との交渉はとてつもなく大変だよなという気はいたしますけれども、いろいろな意味で、いろいろなことを私どもは検討していきたいと思っておりますので、少し検討させていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひ前向きに御検討ください。
　エネルギーの話は、今度、電気事業法の議論もございますが、そのときにとっておくとして、ちょっと最後、お伺いしたいんです。
　大臣、ただ、中小企業、これは経済の専門家である宮沢大臣に言うのは釈迦に説法でありますけれども、事実上、やはり社会保険料の負担というのは企業にとっても税と一緒でございますから、これの負担というのは、この表にもお示ししているとおり、二百八十万円の正社員の場合は大体四十万円ぐらいが雇用者負担なわけでありまして、これはどんどん大きくなるわけですね。ここをどうするのか。
　ここに対する手当てというのを、いろいろ経産省にも補助金とかさまざまな手当てがございますが、やはり、人を雇い入れたときに、人に対してどうと。設備投資補助金は、これまで経済産業省はかなり手広くやってまいりました。我々政権の当時もやってまいりました。企業のことを考えると、設備も大事ですけれども、それ以上に人が大事でありまして、人というときに、やはり中小企業は本質的には正社員志向だと思うんですね。正社員をできたら雇い入れたい、雇い入れて教育をしたい、そして伸ばしたいというのが中小企業の全体の流れだと思うんです。
　ここをどう後押しするかという政策は、これは厚生労働省よりもむしろやはり経済産業省が着目をしてやるフィールドではないかと私は強く思います。中対費は確かに千八百億円でありますが、しかし同時に、補正予算のたびに巨額な金融対策費を積んでいるのも事実でございまして、年でならすと三千億円ぐらい使っている。大体こういうのが中対費の実態でありますから、そこから考えるとそれこそ組みかえではないか、こう思うわけであります。ぜひ、我々もこの政策をブラッシュアップしてまいりますので、御検討いただければと思います。
　最後に、もう一度ピケティ論をちょっと伺って終わりにしたいと思うんですが、ピケティは、全ての資産から負債を差し引いた純資産に累進税を課して国境を越えて全世界で行うという、いわゆる世界的資本税というのを提案している。これはなかなか実際どうかというのはありますが、ただ、一つの考え方かなという気もしているわけであります。
　国境を越えて全世界で行う税という意味では、ちょっと性質は違いますが、トービン税という議論もございました。資本に対して税をかけるトービン・タックス。これは私は一つの考え方かなと思うわけでありますが、こうしたピケティの世界的資本税、ちょっと性質は違いますけれども、トービン・タックスについても、もし大臣のお考えがあれば伺って、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。
○宮沢国務大臣　世界的資本税というのは、もしもできたらば、それは大変すばらしいことだろうと私も思います。
　ただ、我が国のようなある意味では相当進んだ社会においても、正直言って、資産の把握というのはほぼ全くできていない。固定資産については、住んでいる市町村は知っているけれども、では、私の地元の広島の方が東京に持っているマンションについては誰も把握できていない。いわんや金融資産、金融所得といったものはほぼ全く把握できていないということを考えますと、相当道は遠いなという思いがいたします。
　一方で、トービン税につきましては、私も大変おもしろい税だと思っております。といいますのは、最近の、まさに国際的な経済が乱高下するときに資本が大きく動くわけであります。余りにも資本の動きが大き過ぎていろいろな混乱をもたらしていますから、その資本の動きに負荷をかけるということは一つの視点だろうと私自身は思っております。
○近藤（洋）委員　私もトービン税については同感でございます。
　終わります。
○田嶋（要）委員　おはようございます。田嶋要です。
　きょうは所信に対する質疑で機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三・一一から四年が過ぎたところでございます。せんだって私も式典に出させていただきまして、改めて、政治家が特に国民の代表として風化をさせてはいけない、そういう思いを新たにしてまいりました。
　また、今週は、日経新聞に、原発の廃炉の時代に入った、そんなようなことも書かれておりまして、刻々情勢は動いている、そういう印象も強くしたわけでございます。
　一方で、現地に入ったりしますと、町が全く変わっていないというふうに、とまってしまっているところも感じるわけで、その落差に驚くことも間々あるわけでございます。
　大臣、昨年もそんなテーマで議論も少し出ましたけれども、福島第一は行かれたんですね。
○宮沢国務大臣　はい、参りました。
○田嶋（要）委員　一度ですか。
○宮沢国務大臣　福島第一の中に入ったのは一度であります。外には二度ほど参りました。
○田嶋（要）委員　お忙しい大臣でございますから、そんなに、限られた時間の中で有効にということだと思いますけれども、しかし同時に、今私申し上げたとおり、情勢が刻々変わっている面もございますし、やはり行くたびに新たな発見というのもありますから、ぜひ、限られた時間をうまくやりくりしていただいて、現地に行っていただきたい。
　と同時に、現地というのは、福島第一の現地だけでは当然ないわけでございまして、例えば、私、福島市から何度も向かいましたけれども、途中、飯舘村というところを通ると、人っ子一人いない、そういう状況を見るにつけ、これが事故の現実なんだな、そういうことを思い新たにするわけでございます。
　そういった意味でも、定期的とは申しませんけれども、やはり時々行っていただいて、復興の加速、そういったことにお力添えを賜りたいというふうに思っております。
　今回の所信も、初めに、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経産省が担うべき最も重要な課題です、このように言っていただきました。
　最近見ていましたら、私、まさに第一に入りまして、町に入って一番強烈に今でも覚えている、当時、現地の対策本部長をやっておりまして、福島第一に入って最初に強烈に覚えているのが、「原子力　明るい未来のエネルギー」という大きな看板なんですね。私、それを見たときに、これはまさに安全神話の中にあった当時の、ある意味高揚感のあるスローガンだなと。そして、そういう場で、そういうスローガンが大きく掲げられている町が今、人が誰も住んでいない町になっている。これは未来に受け継いでいくべき、やはり、人間の謙虚さ、戒めでもある大変大事な言葉ではないかなと当時思った次第でございます。たまたまニュースで、この原発ＰＲ看板保存をと、撤去に反対というようなニュースが、これは大臣、御存じですか。御存じないですか。
　これをちょっと私、見て驚いたんですが、この言葉をつくられたのは小学校の六年生なんです、当時の双葉北小。そして、学校の宿題で優秀賞をとったということであります。この方が、実際、その事故の後、避難生活で全国を転々として、そして、原発は明るい未来どころか、故郷の町をずたずたにしてしまった、そして、間違った過去と向き合わないことはよくない、そういう意味で、この看板撤去はやめて、そのまま残した方がいい、こんなようなことをおっしゃっておるわけでございます。
　もちろん、撤去には予算もかかるし、保存するにも予算がかかるわけでございますが、私も、将来、廃炉が進んでいけば最後は形もなくなってしまうという状況が恐らく考え得る中で、何らかやはり、先ほど申しました、人類の、私たちの謙虚さ、そして安全神話に二度と入ってはいけないという思いを形として残すことも大事ではないかなというふうに思っております。
　チェルノブイリを見に行きましたら、今、大きな展示場になっていまして、事故の形のすぐ横にいろいろなものが置いてありまして、実は、温度の完全にもちろん冷めた、デブリというんですか、相当な大きさのデブリも、我々があそこへ行ってさわれるような状況であるわけでございます。そういう事故の模型、事故の観光化ということではなくて、やはり忘れちゃいけないという意味でそういう形を残しておるわけでございます。
　もし、大臣、差し支えなければ、何らかこういったものを残していってほしいなと私も思うわけでございますが、大臣、何か御感想ございますか。
○宮沢国務大臣　今おっしゃるように、我々が本当に、未来永劫に忘れてはいけない事故だと私自身も思っております。
　私は広島の出身でありますけれども、原爆ドームというものがありまして、行くたびに、まさに、戦争はしてはいけない、平和というのは大事だということが常に頭をよぎるわけでありますけれども、それと同じように、まさに記憶が薄れないように、常に心新たに、福島の事故を二度と起こしてはいけないということを考えるような、そういうモニュメントというのかどうかは別ですけれども、何らかのものはしっかりと後世に伝えていかなければいけないと私自身も思っております。
○田嶋（要）委員　モニュメントというふうにもおっしゃっていただきましたが、私は、この言葉を出された方が、当時、子供だった。当時の町は、多分、原発によって非常に活気があったんだろうと思うんですね。そういう方が、家を失い、今こういう状況に置かれる中で、当時の思いを形として残すことが今後二度と同じ過ちを犯さないためにも大事だ、そういう思いがあってこのような運動をされておられるんだろうと思います。
　私も、私たちに対する戒めとしての何かシンボル、モニュメントのようなものがやはり今後必要なのではないかなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に入ります。
　先ほど、近藤委員とのやりとりの中でも、中小企業の話がいろいろ出てまいりました。この資料の三番のところをごらんいただくんですが、この国会が始まって、私どもの部門会議でも、中小企業庁の政策、そういうふうな話を、いろいろと改めて解説をしていただいたんですが、この下の資料を見て、私、若干違和感を感じたわけでございます。
　これをごらんいただくと、分野は違えど、どれも製造業なわけでございます。もちろん、製造業が悪いとかそういうことではございませんが、どの中小企業政策の事例も、食品関係も含めての製造業のお話だということ。折しも、昨年、冨山さんのこの本が大分読まれたようでございまして、私も拝読いたしましたけれども、経産省の職員の方も大分読まれているということを、私も聞いたら、そういう答えでございました。
　どうも、日本の中小企業庁、あるいは中小企業といったときのイメージが、二十世紀の中小企業のイメージと今日大分姿形を変えているにもかかわらず、中小企業庁のマインドセットといいますか、あるいはアプローチが、若干、製造業にまだまだ軸足を置き過ぎているのではないか、そのような印象も私は受けておるわけでございます。
　改めて、三百八十五万社と言われている中小企業の中で、経産省所管の製造業というのは何社あるのか、大体何割あるのかということを御答弁ください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成二十四年経済センサス活動調査によりますと、二〇一二年における中小企業の数は約三百八十五万社、従業員数は約三千二百十七万人となっております。
　このうち、日本標準産業分類の大分類の製造業の中小企業は約四十三万社ありまして、このうち経済産業省所管の製造業は約三十八万社で、三百八十五万社に占める割合は一〇％ということになります。また、従業員は、製造業全体ですと約六百五十五万人でありまして、三千二百十七万人のうちで約二〇％、経済産業省所管ということになりますと、従業員数は約五百二十九万人であり、一六％を占めるということになります。
○田嶋（要）委員　ちなみに、国土交通省の所管の建設業等は、どのぐらいの数と割合でしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　標準産業分類上の大分類、建設業、あと運輸業を足させていただきますと、中小企業は約五十四万社であり、一四％を占めます。従業者は約五百五十七万人でありますので、一七％ということになります。
○田嶋（要）委員　大臣、今の数字を見ていただいても、もちろん中小企業の中の製造業は大変重要でございますけれども、そこに余りフォーカスし過ぎると正しい政策が打てない可能性もあるのではないかなというふうな心配を私は最近しておりまして、特にこの冨山さんの御指摘は、非常に傾聴に値するのではないか。
　資料の二枚目をごらんください。
　大企業対中小企業という対置が本当にどれほどの意味があるのかなということで、先ほど近藤先生の御質問の中にも、例えば、労働分配率の話とか利益率、それぞれ当然差があるとは思います。しかし、中小企業の中には、まさに輸出関連大企業の下請のようにセットになって企業行動する企業もたくさんあって、恐らく今のような円安傾向になってくると、そういったところは大企業と同じように、かなり経営が回復しているというか、そういう状況にある。
　一方で、私たち政治家が地元に帰りますと、出会う中小・小規模企業というのはどうもちょっと違うんじゃないかなということを、いつもそのずれを感じるわけでございまして、この冨山さんの御指摘、むしろ、中小と大企業というよりは、ＬとＧというふうに分けた方がいいのではないかなというような感じ。これが絶対ということではないですが、一つのいい御提案をいただいているような感じが私はいたします。
　その前のページをごらんいただきたいと思います。
　規模別の企業数ということを見ていただいても、そこの大きな数字で右の端っこに書いてある八八・四％というのが、全体の九割近くを非製造業の中小企業が占めている。従業員の数になると、若干数字は下がるわけでございますが。
　いずれにしても、私たちは、特に経済産業、日本のこれからの成長ということを考えたときに、やはり中小企業の中でも、特にサービス産業、製造業ではない部分、そういったところにもっともっと光を当てていかないと間違えるのではないかということを私は最近危惧いたしております。
　これは経産省に対するエールとして私は政務官時代からいつも申し上げておったんですが、成長の余地が多いところは、経産省の伝統的な所管でないところにたくさんある。例えば農業であり、医療であるわけですね。そういったことを含めて、やはり中小企業庁のあり方、人員の増強のみならず、私は連携という意味でも、何か、先ほどの事例で四つとも製造業が出てくるところを見るにつけ、やはり遠慮というか、少しアウエーな感じの中で中小企業政策をとられている。
　したがって、例えば、これからの可能性のある、私の好きな言葉でエネルギー兼業農家、こんなようなことをやっていくに際して、大変ほかの役所に遠慮しているような状況があったら、それは非常に大きなチャンスを失うことになる、私はそのように感じておりますけれども、大臣、いかがですか。
○宮沢国務大臣　まず、サービス業が大事だというのは、まさにおっしゃるとおりだろうと思っております。
　先ほどの近藤委員との質疑でも申し上げましたけれども、今回の税制改正で、表面税率を下げて、その他を上げるというようなことにしたのは、やはりサービス業等々ということをかなり意識しておりまして、サービス業にともかく頑張ってもらうということが大変大事でありますし、特に、今後の生産性を日本全体として上げていくというときに、サービス業の生産性向上というのは、やはりキーであります。しっかりと対応していかなければいけません。
　そういった意味で、例えば、かつてものづくり補助金と言われたものにつきましては、昨年度から、ものづくり・サービス補助金という形で、まだまだサービスの方が少ないといえば少ないんですけれども、しっかりとサービス業の生産性向上といったものもやっていかなければいけないと思っております。
　それから、他省庁のまさにサービス関連の中小企業というお話がございましたが、中小企業庁というよりは、恐らく、本省の方のそれぞれの分野を持っている局であり課というものは、決して大企業だけを見ているわけではなくて、産業全体を見ておりまして、この辺は、逆に言いますと、他省庁からはよくやり過ぎだという話ばかり言われるぐらい、他省庁の話にも首を突っ込んでいる部分はございます。
　今おっしゃった医薬、医療関係なんかも大変大事な分野でありまして、これは厚労省ということになっておりますけれども、私どもから交流人事で人を派遣したりしながら、しっかりとフォローしていかなければいけないと思っております。
　また、農業の分野といいますのは、残念ながら輸出についても実は経産省の所管ではないわけですけれども、その分野につきましても、農水省と、例えばジェトロをどう使っていくかみたいなこともありますので、しっかりと連携を深めながらやっていかなければいけないと思っております。
○田嶋（要）委員　いろいろな可能性、成長のポテンシャルがあるにもかかわらず、霞が関の縦割りの壁に阻まれてしっかりとした手が打てないというようなことがあるならば、やはり組織の位置づけも含めて、見直すことも排除せずというふうにした方が私はいいと思います。例えば、仮定の話ですが、中小企業庁はもう経産省の中に置いておくんじゃないというようなことも、私は、議論の、検討の対象にしてはどうかなというふうに考えております。
　そして、一点でございますが、三ページの上のグラフ、先ほどの近藤先生の話とも若干重なりますけれども、法人税ということをそれぞれの業種ごとに見てまいりますと、やはり、いろいろな特典がついている分野とついていない分野にかなり差がありまして、下の方の小売業二二・二％、サービス業二二％、この二つが実質的な税負担率が二割を超えているわけでございます。
　したがって、こういったところにもちろん中小企業が多いわけでございますが、全てローカル企業と言ってもいいと思いますね、冨山さんの言い方では。
　したがって、やはり一律に法人税をどうするという議論ももちろん大事でありますけれども、こうやって見ていくと、当然こういう分野の方々は不満を持っていらっしゃると思うんですね。そういった声をしっかりと受けとめて、やはり今後なお一層、こういった非製造業の分野、それはイコールローカルの中小・小規模企業に対してどのように支援をすると効果的か、そういったことにもう少し軸足をシフトするということが私は必要だと思いますけれども、改めてこの観点から大臣に御答弁いただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　先ほど、そういったことも含めて法人税改革を進めているという話を申し上げましたけれども、私も、恐らく委員と同じような感じを持っておりまして、小売、卸も含めて、サービス業に対する政策というものが政策的に余りなされてこなかったという反省はございまして、やはりサービス業のまさに生産性向上といったものを徹底的にやるように、事務方には指示を出しているところであります。
○田嶋（要）委員　やはり長い歴史があって、日本は、もちろん車や家電、そういった製造業の輸出を中心とした成長を二十世紀に遂げてきたわけでございます。しかし、これだけ大きな数字上の変化があらわれているにもかかわらず、やはりマインドセットがなかなか変わっていないんじゃないか。旗振り役の役所の方々のマインドセットをやはり変えていただくということを、ぜひ大臣、配意していただきたいというふうに改めて要望いたします。
　それでは、総論でもう一つお伺いしますが、分散型エネルギーの関係でございます。
　エネルギー基本計画の三十八ページというところを少し見ておったわけでございますが、こういった分散型エネルギーシステムの構築をさらに加速していくために、個人や小規模事業者も参加しやすくするための支援というようなくだりがあるわけでございますが、具体的にどういったものを考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○関大臣政務官　田嶋委員が今御指摘されました、個人や小規模事業者の参加をしやすくするという観点、これは本当に我々も大切なことだと考えております。
　現状を申し上げますと、今、十キロワット未満の住宅用太陽光発電でございますが、これは六十四万件、二百八十万キロワットを二十六年十一月末時点で導入され、十キロワット以上五十キロワット未満の比較的小さな太陽光発電につきましては二十一万件、四百八十万キロワットということで、これは個人、小規模事業者から導入されているような状況でございますが、本当にこれをする際に、それぞれの方々が、やはり非常に知識やスキルを習得しないといけないという点が一つ大事な点と思っております。
　それに際しましては、平成二十五年度からでございますけれども、地域のビジネスリーダーを育成するための人材育成事業に取り組んでおりまして、全国の十地域で三百名が今の段階で受講しているところでございます。これに加えまして、各府省庁の施策の情報や活用事例を集約いたしましたガイドブックの作成とか、また、事業者からの相談に対応しやすいようなワンストップ窓口を地方経済産業局及び希望いたします都道府県等に設置するような取り組みを進めているところでございます。
○田嶋（要）委員　まさに、ローカル企業や、今与党も言っております地方の創生、こういったところの鍵となる切り札の分野だというふうに私は思っておりますが、受ける印象としては、非常に取り組みが鈍いような印象も感じております。
　地域の多様な主体がこれから事業を行っていくというふうに表記があるわけでございますが、例えば、コミュニティーが共益の目的でお金を出し合ってエネルギーを創出する法人、そういうものは現在設立ができるんでしょうか。
○上田政府参考人　コミュニティーの、人々が共益目的でお金を出し合ってエネルギーを創出する法人ということでございます。
　どういうものか。いろいろなイメージがあり得ると思うんですけれども、例えば、もちろん現在でも、株式会社もあれば、有限会社もあれば、それからまたＮＰＯ法人もございます。あるいは合同会社、有限責任事業組合、民法組合、こういった多様な事業者が現在でもさまざまな再生可能エネルギー事業に取り組まれておられるわけでございます。
　御案内のとおり、例えば、農業協同組合が小水力発電に取り組まれたり、ＮＰＯ法人が、みんなでお金を出し合ってＮＰＯ法人を設立した上で、さらにそこから事業体を設立して太陽光発電をみんなでやる事業を行ったり、さまざまな事業というのが行われているわけでございまして、市民あるいは事業者の方々から資金を集めまして再生可能エネルギー事業を行うという事業体は、現在のところ相当数が存在をしてきていると考えております。
○田嶋（要）委員　相当数存在しているのは全くそのとおりでございまして、私どもの千葉県でも、決して先進県ではないかもしれませんが、調べたところ、数十、かなりのものがあちこちで動いている、小水力から風力から。
　ただ、現在、株式会社でやるにしてもＮＰＯでやるにしても、あるいは農協での取り組み、やはりまだ若干不自由な部分もあるというふうに伺っております。
　例えばＮＰＯですと、出資をすることの制限があるわけでございますので出資はできないというようなこともあり、共益目的で組合の方に例えば電気の提供を受けられるような、そういう仕組みをするには、今おっしゃっていただいたような、株式会社からＮＰＯから、いろいろな法人の形もあるわけでございますけれども、それでもまだ、私は、今いろいろ制約が残されているというふうに感じておるわけでございます。
　それでは、資料の四ページをごらんください。
　これも本からのコピーでございますけれども、この本も昨年相当読まれたというふうに聞いておりますが、里山資本主義という言葉も大分知られるようになりました。
　これは、例えば高知県、上の図で一番右側でございますが、都道府県の収支が一番きつい。東京のような状況と全く逆に一番きつい高知県の、下の表ですね、その細目を見ると、では一体どこが一番県からお金の出ていく分野かというふうに考えたときに、石油、電気、ガスなんだということですね。つまり、その県の収支を悪化、赤字にさせている最大の要因がこういったエネルギー分野にある。それはとりもなおさず、国全体で見たときに、日本が貿易赤字で多くのお金を中東に支払っている構図、その四十七分の一つであるということになるわけであります。
　私だけではなくて、今、例えば高知県や長野県、いろいろな県の首長さん方、あるいは市町村も含めて、こういった考え方に非常に共鳴をして、分散型のエネルギー社会をつくっていきたいということが、まさに国が旗を振る以前から取り組みがどんどん今始まっていて、私は大変これはおもしろいし、勇気の出る流れだというふうに感じております。それぞれの県単位で、自分の県はどんな状況にあるか、そしてどの辺のところにやはり問題があるのか、こういった収支の分析ということも私は大変大事なことではないかなというふうに思っております。
　それで、時間の節約でもう一つですけれども、こういったことも含めて、分散型のエネルギー社会を強力に推進していくための旗振り役はやはり経産省ではないかと私は思っているわけでございますが、役所の説明ですと、いや、国土交通省からは一本法律ができました、それから農水省からも法律が一本できました、そういう説明は受けたわけでございますが、皆さん方はどう思っているんですかという部分がいま一つはっきりしない。
　私は、これは時代の歴史的な転換点に今差しかかっていると思っておるんです。そういう意味では、いわゆる電力システム改革も第三ステージということでございますが、それはパーツとして、一つの部分として、もっと大きな絵を描く、時代の転換を指し示すような、そういう立法措置も含めて必要ではないか。
　そして、こうやってそれぞれの都道府県が、自分たちのところはどうなんだ、だから分散型エネルギーをやることによって資金を自分の県内に循環させることが大事なんだということを数字でも認識していただくことが私は今極めて大事だと思っておりますけれども、大臣、その点はいかがでしょう。
○宮沢国務大臣　この表を拝見しながら、高知県の場合、石油、電気、ガスのお金が出ていく方が一番大きい、その後入ってくるのは、四国電力がある高松か何かに入っていくということなんですかね、これはきっとそういうことなんだと思うんですね。したがって、今のまさに九電力というような体制でやっておりますと、恐らく本社がある地点にお金が入って、その他の地点から出ていっているということだろうと思いまして、こういうことになってしまうのかなという思いをしながら見ておりました。
　おっしゃるように、分散型エネルギーというのは大変大事なことでありますし、まさに地産地消といいますか、特に分散型エネルギーでそのコミュニティー全体が賄われるというようなことが実現できるということは大変大事なことだろうと思っております。先ほど、幾つか、ＮＰＯ等々まだまだ問題があるという御指摘がありましたので、この辺はどうやったら解決できるかということをやはり徹底的にこれから我々としても考えていかなければいけないと思って拝見をしておりました。
　一方で、新たな立法措置というお話でございますけれども、固定価格買い取り制度そのものがそういう分散型エネルギーを促進するためにできた法律でありまして、これをしっかりやっていくということ。また一方で、農水省は農水省で新たな立法等々やっているようでございますけれども、そういうものを組み合わせながら当面やっていって、なかなか、新規の立法といっても、すぐに実は正直言ってイメージが湧かないものですから、その辺につきましては、それこそ委員からいろいろ具体的に提案していただいて、検討していかなければいけないというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　私どもは立法も提案をしていきたいというふうに考えておりますけれども、やはり、今まさにこのエネルギーが日本の成長戦略の大きな鍵を握っている一分野であるということ。それから、どこの地域に行っても、やはり人々が盛り上がっているんですね。新たな挑戦を始める、特に農業の盛んな地区などのように、過疎化が進んでいるようなところでも、例えば高知県のある町に行ったときも、やはりみんなが自分たちの町をどうやって活性化していくかというときに、このエネルギー分野は大変な着目をされておるわけでございまして、もっと明確に国が方向を指し示して、そしてこういった挑戦の背中を押すような、そういった役割を果たしていかなきゃいけない。どうもやはり若干弱いような印象を私は受けておるものですから、そういったことを申し上げさせていただきます。また、提案もさせていただきたいというふうに考えております。
　それでは、各論に入らせていただきまして、まずは、電力労働者の労働基本権ということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　次は資料の五ページをごらんください。
　これは、昨年の春に衆議院の方でも参議院の方でも法改正があったときの附帯決議でございますけれども、労働者の争議の関係については、改革の趣旨と整合性を図る観点から、電力システム改革に関する法体系の整備にあわせて、今後のあり方を見直していくというようなことでございます。
　労働者の労働基本権に関しましては、こういった附帯決議を受けて、二月二日の部会から結論が出されたわけでございますが、この問題に関しましては、現時点で存続はやむを得ないというような回答、御指摘だったというふうに聞いております。
　それで、諸外国の労働関係法制で、電力事業に限定して争議行為を規制するような事例というのがあるのかどうか、お尋ねします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の労使関係法制には、先生が御指摘になられましたような、公益事業に対して争議行為を規制する法制はございますけれども、電気事業に限定をして争議行為を規制する法制は承知をしていないところでございます。
○田嶋（要）委員　同じく、諸外国の労働関係法制で、電力事業に限定せずとも争議行為を事前規制する事例はあるんでしょうか。
○石井政府参考人　例えば韓国でございますけれども、電気事業に限らず、鉄道、航空、水道、ガスなどの公益事業について、一定の場合、これはかなり具体的にかつ広範に定められておりますけれども、争議行為を行うことができないと法令に規定があると承知いたしているところでございます。
○田嶋（要）委員　労働関係調整法、この資料の五ページの下でございますけれども、こういう調整法に基づく規制ではなぜ不十分なんでしょうか。
○石井政府参考人　議員の御指摘、恐らく推察するところでございますが、まず、労使関係の事柄はできる限り当事者の自主性に委ねるのが適当という考えを私どもは持っております。
　ただ、電気事業につきましては、昭和二十七年、電産ストが国民経済や国民生活に対し甚大な影響を与えた、そういう経緯、そして、電気が他のインフラを支える重要なインフラであること、そして、事業に高度の独占性があり代替が困難であること、さらには貯蓄が不可能であることなどの重要性あるいは特殊性があることから、正当でない争議行為を規制するスト規制法が昭和二十八年に制定をされたということでございます。
　確かに、御指摘の労働関係調整法に基づく公益事業に対する規制、とりわけ緊急調整については、国民生活などへの影響の観点から争議行為を制限する点で、スト規制法と共通する点がございます。
　ただ、スト規制法は、正当でない争議行為の範囲を明らかにしてその防止を図るということが主眼である一方、緊急調整は、正当な争議行為、これも含めまして一定期間禁止をして、その間にあらゆる手段を講じて労働争議を調整、解決することを狙いとするという点で異なっていると考えます。もともとこうした労働関係調整法がある中で、一定の争議行為の未然防止を図るスト規制法が設けられたところでございます。
　今般、労働政策審議会におきましては、スト規制法のあり方を検討して、現時点で存続することはやむを得ないと結論を得たところでございます。労働基本権の保障は大変重要でございますが、その一方で、現状では電力需給が逼迫をして供給に対する不安が残っていること、そして、電力システム改革の進展と影響が現時点で見きわめがなかなか難しいということによるものでございます。
　また、これとあわせまして、この審議会におきましては、禁止行為に関する解釈通知を現在の電気事業の状況を踏まえて見直すとともに、あわせまして、今後、電力システム改革の進展の状況を見て、スト規制法のあり方を再検討するべきと提言しているところでございますので、私ども、これを踏まえて必要な対応をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　まだそんなに遠い昔じゃないときにこのように附帯決議にしっかり盛り込ませていただきましたけれども、早々とこういう回答をいただきまして、大変残念な印象でございます。
　世界の中でも例のない、こういった状況に今置かれておるわけでございますが、大臣、これは世界に例のない形で労働者の権利が制約されている、そういう認識はお持ちでしょうか。
○宮沢国務大臣　今、厚労省からの答弁を聞いておりまして、電気事業だけに限って、そういうものはほかの国にないというような話ですから、そういう認識を持っております。
○田嶋（要）委員　今回、ゼロ回答ということでございますけれども、ぜひこれを一日も早く変えていただけるように、検討をさらに進めていただきたいと思います。
　大臣、今回、ゼロ回答でございますけれども、そういう状況を受けて、改めて感想をもう一度いただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　労政審の場で六回審議が行われて、スト規制法は現時点では存続ということでやむを得ないが、電力システム改革の進展状況とその影響を十分検証した上で、今後、スト規制法のあり方を再検討すべき、こういう指摘を受けているわけでございます。
　今後、労働基本権に関することや労働関係の調整を所掌しております厚生労働大臣が、電力市場の実態や労使関係等の状況を検証しながら適切に判断されると思いますけれども、私どもからもしっかりと、電力市場の状況また労使関係等々については適宜厚労省に報告をしていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　ぜひ進展を期待したいと思います。
　それでは、次のテーマでございますけれども、昨日、ある委員の方からもう既にカバーをされましたので簡単に済ませますが、いわゆる展示場のビジネスというものがございます。エネルギー関係もよく開かれますので、私も有楽町、ビッグサイトに時々足を運ぶわけでございますが、私が政務官のころも、やはり日本はもっと頑張らないと負けちゃうよという話を盛んに言われていまして、もう相当昔ですけれども、状況は相当変わったんじゃないかと思ったら、全く変わっていませんと。
　この間、エネルギーのスマートコミュニティーですか、行ってきましたら、今の状況じゃまずいという話で、資料をつけておりますので、ごらんください。
　これは五年前も余り変わっていない資料でございまして、今さらでございますけれども、昨日の委員からの御指摘もございました。これを見ていただくと、日本だけ非常に、いろいろな角度から見て貧相なんですね。これは、成長戦略、大分訪日客の数もふえて、私どももビザの関係とかをいろいろ改革しまして、それを今の与党も引き継いでいただき、そして、一千数百万やがては二千万というところを目指していく中で、非常に大事な受け皿でもあるんじゃないかなと。
　特に、これは経済産業省とも密接な関係のある分野でございますが、この六ページをごらんいただくと、アメリカや、ヨーロッパのフランス、ドイツ、イタリア、そして中国ですね。下のランキングを見ていただいても、日本においては、東京ビッグサイト、幕張メッセ、それから大阪、この三カ所でございます。これはやはり、もう少し成長戦略、特に海外から訪日客を呼び込む、いろいろな観点から、日本が主導権を握るための一つの鍵となる分野なんだ、そういう認識を私は持たなければいけないのではないかなというふうに考えております。
　成長戦略の必須のインフラ、そういう位置づけで国が位置づけて、世界トップレベルの広さを、広さだけじゃないかもしれませんが、例えば広さも確保していくんだ、そういうメッセージをちゃんと発信していくべきではないかなと私は改めて考えておりますが、いかがですか、大臣。
○宮沢国務大臣　この六ページの表を改めて見ておりまして、本当に重立った国で日本より下の国は恐らくないんだろうなと思って、愕然として実は見ておりました。
　もちろん、昨年の日本再興戦略におきましても、「国際的な情報発信力の強化を図るべく、海外において発信力・影響力のある人の招へい、展示会場の新設・拡張の促進を行う。」こう記してありまして、本当に、国際レベルの展示会場をやはり持って、そして、日本で展示会を開くことによって世界の方々に来ていただく、そして、国際会議等々もやっていただくということは大変大事なことだろうと思っておりまして、しっかりと応援をしていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　しっかりと応援するのは、五年前もやはりそういうことだったわけでございます。
　例えば、千葉のメッセは千葉県千葉市も出資をし、そして、東京であればビッグサイトには東京都がかなりの出資をしておりますが、やはりこれは国家戦略として位置づけないと、七ページをごらんいただきたいんですが、経済効果というのはいろいろなところに及ぶわけでございまして、浅草もこれで景気がよくなるんじゃないか、銀座も景気がよくなるんじゃないかということで、ビッグサイトの主催者だけの問題じゃないわけですね。
　そういったことで、全体から見て、これは国としてやるんだと。これをほっておけば、いろいろなビジネスチャンスを生む可能性の、産業の人の集まる場が中国にどんどんとられていってしまうということも十分考えられますね。ここはもうちょっと踏み込んだ支援を、そんなに私は金額の張るものじゃないんじゃないかと思うんですよ。だから、やはりこれは種をまいたら大きく育てられるチャンスだと思いますので、ここは余り軽く見ない方がいいのではないか。
　やはり、人がそこに集まってくるということは、加えて観光者にもなるわけだから、メッセだけ来て帰る人ばかりじゃありませんから、ついでに北海道に行くとか、そういうことで、いろいろな意味でこれはある意味おいしい投資ではないかなと私は思いますので、もう少し国として真剣にここをてこ入れする、そのようなことを考えていただきたいというふうに思っております。
　それでは、話はかわりますけれども、ＦＩＴ制度の賦課金の減免についてお尋ねをいたします。
　資料八ページをごらんください。
　昨年度の減免の対象企業数と減免の総額はお幾らですか。
○上田政府参考人　平成二十五年度の対象事業者数と減免総額でございます。千三十一の事業者が賦課金の減免の特例措置の対象となっておりまして、減免総額は百八十四億円でございます。
○田嶋（要）委員　その減免分というのは誰の負担になるんですか。
○上田政府参考人　これは、再生可能エネルギー特別措置法十八条に基づきまして、政府の予算にて手当てを行っておるところでございます。
○田嶋（要）委員　つまり、国民の税金ということでございますけれども、これは、もともとＦＩＴの法律に賦課金に係る特例というのがございまして、第十七条でございますが、そこのくだりを読ませていただきますと、「賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所として認定する」ということで、そういうところに関してはこのような措置がとられているというわけでございます。この八ページに載っている企業を幾つか拾って調べてみましたら、円安という流れの中で、例えば株価も右肩上がりの会社が大変多いです。
　要は、制度設計の当時と、今の現実の経済情勢の中で、こういったエネルギーを多消費している産業であっても、やはりそこをしっかりと見きわめをして支援していかないと、単なるばらまきになってしまっていることが十分考え得ると思うわけですね。そういった意味では、今も同じような計算方式といいますか、機械的な支援が本当に必要なんだろうかというふうに私は感じておるわけでございます。
　支援を受けている一番多いところで十億円ですね。こういった形の支援があるわけでございますが、これは恐らく、もう制度として決まってしまって機械的に行われて、こういったリストを改めてごらんいただいているということはないのではないかと思います。
　大臣、これは、円安傾向の中で、もともとは、海外に拠点を移してしまう、そういうことを避けるためにも、ぜひ日本に踏みとどまってほしい、雇用を守ってほしいという思いから制度がつくられたということは私は多としたいと思いますが、やはり現実の状況をよく見きわめて支援を考えていかないと、国民の税金ということでございますので、使い道を少し誤ってしまっているのではないか、そういう印象を受けますけれども、いかがですか。
○宮沢国務大臣　この制度は、もう委員御承知のとおり、民主党政権時代につくられた制度でありまして、私どももいい制度だということで維持をしてきておりますが、恐らく委員の御指摘は、つくった当時と、あの当時は円高だったけれども、今円安になったんだから、もうけているんだから少し減免をまけたらいいじゃないか、こういう御指摘だろうと思います。
　電力多消費産業というのは、例えば電炉で特殊鋼をつくっていたりということで、ある意味で日本の産業の中でかなり大事な部分もございます。そういうことも配慮して、国際競争力という観点から導入された制度だろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、いい制度だろうと私自身は思っております。
　今、円安になって随分企業の業績もよくなったから減免を少なくしろというお話でしたけれども、やはり為替の状況でそれを減免するしないということは、私自身はいかがなものかなというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　今の情勢の中でこういった制度を機動的に対応していかないと、私としては、やはり限られた財源、国民の税金でございますので、大変今説明しにくいような状況になっているのではないか。それぞれの会社の株価情勢などもぜひごらんいただきたいというふうに思います。右肩上がりの会社が大変多くございます。
　それでは、その指摘だけをさせていただきまして、次の質問に移ります。
　私は、日本の原発事故を受けて、今後のことを考えると、ほかの近隣諸国の原発の問題もやはり無関心ではいられないというふうに思うわけであります。やはり国境は関係ないわけですから、ひとたび近隣諸国で事故があっても、日本も多大なる被害を受ける可能性は十分あるということでございます。
　そこで、最初に外務省にお尋ねしますけれども、対中国のＯＤＡの現状と実施の方針ということをお伺いします。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上しておりまして、ＯＤＡによる中国への開発支援は既に一定の役割を果たしてきたと認識しております。こうした認識のもと、対中ＯＤＡ供与につきましては、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規案件は終了しております。
　一方、例えば、越境公害、感染症、食品の安全等、日本国民が直接裨益し、協力の必要性が真に認められる分野も、限定的ではあるが引き続き存在しておりまして、こうした分野に対する協力には一定の意義が認められるものと考えております。
　現在実施している協力の九割近くを占めているのは、こうした分野に対する技術協力でございます。これらにつきましては、日中間の新たな協力のあり方として、日中互恵の案件について日中双方の適切な費用負担のもとで行う方式の導入について両国間で合意しておりまして、今後、段階的に実施に移していきたいと考えております。
○田嶋（要）委員　中国にＯＤＡなんてもう要らないという意見も地元でもよく言われます。
　それはそれとして、しかし、今御説明いただきました国境を越える環境の問題、例えばＰＭ二・五など、いろいろ、日本は無関心ではいられない情勢がやはりあるわけでございます。そうしたことを考えますと、やはり原発の事故ということに関しても、なければないにこしたことはございませんけれども、万々々が一そういったことが起きたときに後悔しないためにも、今の技術協力といったこと、知見の共有、とりわけ、福島の知見というのは福島と日本しか持っていないわけでございますので、その辺の共有をするということは、私は、どの国にとっても非常にメリットが大きいのではないか。
　中国での原発事故の可能性、まあ、そういったことを言うのは大変失礼かもしれませんけれども、そういうことはあり得るわけでございますので、それは中国だけではございませんが。しかし、そういったことに備えて日本の知見、経験を共有する必要性ということに関しまして、大臣、どのようにお考えですか。
○宮沢国務大臣　大変大事なことだと思っております。
　我が国は、福島の第一原発の事故の経験から大変多くのものを既に学んでおりますし、これからも恐らく学ぶことになろうと思いますけれども、こういう我々の経験、知見といったものを世界各国にお知らせしていくということは我々の責務だろうと思っております。
　そういうこともありまして、まず、ＩＡＥＡの場では、しっかりとＩＡＥＡにおきましても福島の事故に関する報告書がまとめられておりまして、こういうものを各国に学んでいただいているということに加えまして、相手国からの要請に応じまして、日本においてセミナーを開いたり、また相手国における講演等をやっておりまして、例えば、セミナーにつきましては二〇一三年までやっておりましたけれども、中国も参加をされております。また、中国におきまして、福島事故以降の原子力発電所における安全管理をテーマとした講習も二〇一二年、一三年と行ってきております。
　我々の経験また知見を、中国を初めとする国にやはりしっかりと伝えていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　ＯＤＡも、我が国が裨益をするという点が強調されているわけでございますが、外務省にお尋ねしますけれども、こういったことで、その可能性に備えたいろいろな知見の共有あるいは技術的な助言、そういったことにＯＤＡを活用するということは可能なんでしょうか。
○豊田政府参考人　原子力分野でのＯＤＡの協力につきましては、国際ルールを踏まえた上で、案件ごとに可否を判断する必要がありますが、これまでにも途上国に対して原子力安全に関する研修を実施した例は存在いたします。
　中国側から協力の要請があれば、中国に対するＯＤＡの基本的考え方も踏まえつつ、個別具体的に判断することになります。
○田嶋（要）委員　要請があればというのはＯＤＡの建前だと思いますけれども、いずれにしても、課題そしてリスクは共有するわけでございまして、私は特に福島におったときにもいろいろ聞いたんですが、やはりあの事故のときも海の方に相当落ちたという話で、大変な甚大な人的、物的被害をもたらしたものの、恐らく、あの海の端っこにある、海岸にある原発が内陸にあったらもっと大変なことになっていたわけで、そういう意味では、海を相当汚してしまった。
　中国は日本の西側にあるわけでございますので、特にこれからたくさんの原発ができていく中で、日本は人ごとではありません。だから、そういう意味では、中国の原発はイコール日本の原発と思って考えないと、それは韓国も同じですね。
　そういう意味では、やはりこれは要請があればというか、これはみんなにとって極めて大事なことだし、絶対に問題が起きないように、そして、もし問題が起きたときもリスクを最小化するという観点から積極的にやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、大臣、いかがですか。
○宮沢国務大臣　ＯＤＡの要請主義というのは恐らく崩せない原則でありますので、できれば中国から要請してもらえれば、我が国にとっても大変ありがたいなと思っております。
○田嶋（要）委員　ちょっと時間が過ぎていますが、あと一点、お伺いします。
　今回の所信の中でも、環境エネルギー技術などのインフラシステム輸出ということがございます。原発ではなくて今度は石炭火力のことでございますけれども、中国での新規の石炭火力発電に対する我が国の最先端の技術による協力、これは所信の中のインフラシステム輸出に入っているのかどうか。これは今、非常に悩ましい問題がいろいろあって、アメリカなどは、こういうのをやめていこうということで、かなり高い環境基準の中で実質的にとめているわけでございますが、大臣、これはどのようにお考えになっておるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　中国との間では、一般財団法人石炭エネルギーセンターが中国電力企業連合会との間で合意書を締結しておりまして、二〇〇七年から、石炭火力の効率向上、環境対策に関する意見交換を実施してきております。
　ただ、一方で、今のインフラ輸出との関連でいいますと、中国も実は輸出側に回っておりまして、日本の企業と相当競合をしているという状況がございまして、実は、協力をするにしても、敵に塩を送るわけにはいかないといったところがあって、なかなか実は厄介な状況でございます。
　一方で、今、ＯＥＣＤにおきまして、石炭火力発電所のいわゆる輸出に向けての公的支援のあり方について議論が随分されておりまして、フランス、アメリカ等々、かなり前のめりの国がある中で、日本としては、やはりＣＯ2の排出削減に資する、特に低開発国等々においては、石炭という一番安価な発電所しかつくれないわけでございますから、そういう国が、まさに中国のような効率の低いものではなくて、やはり我が国が持っているような高いレベルの、高効率の石炭火力発電が導入できるような、そういうことが制約を受けないように、ともかくしっかりと今後交渉していかなければいけないと考えております。
○田嶋（要）委員　私もさらに研究したいと思いますけれども、まさに国際社会では、石炭火力というのは風当たりが大分強く今なってきております。そういう中で、日本のすぐれた技術によって、相対的にはこっちの方がいいという話ができると思うんですが、なかなかそれは国際社会に受け入れてもらえるかどうか難しい問題がありますので、引き続き、そこは慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。近藤議員、田嶋議員に引き続き、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、近藤議員から御指摘のあった小渕前大臣にかかわることでございますが、宮沢大臣も御答弁の中で、選挙でみそぎが済んだわけではないということ、あるいは小渕前大臣に引き続き説明責任があるという御趣旨、さらにはその説明責任が果たされていないという御趣旨、こういった御答弁があったわけであります。
　小渕前大臣におかれましては、この委員会で必要な関係資料を提出するとみずからお約束をされたにもかかわらず、司直の手が伸びた、強制捜査の対象になった、こういったことを理由に依然として関係書類が提出をされていない。説明責任が果たされていない、証拠が示されていない、こういったことによって小渕前大臣の政治資金にかかわる問題はうやむやになってしまって、選挙がその間にあったものですから、何となくみそぎが済んだという空気がつくられてしまっているわけでありますけれども、改めて振り返ってみると、何ら問題は解決していない、明らかになっていない。
　観劇会や野球観戦の収入と支出の食い違いが、なぜそういうことになったのか。あるいは、ネギを贈った、ワインを贈った、こういったものが利益供与になったのではないかということ。いずれの問題も全く明らかになっていないということでありますので、私ども経済産業委員会といたしましては、この問題はこのまま、きょうの質疑で、あるいはこれまでの不十分な資料提出でよしとするわけにはまいりません。
　大臣自身も、説明責任は果たされているわけではないということでございますので、ぜひ小渕前大臣にこの委員会に、あるいは国会のそのほかの場所でも結構でございます、資料はなくてもみずからの言葉で説明できるものはあるということであろうと思いますので、お出ましをいただいて、みずからが潔白だとおっしゃるならそういうことを、そして、国民が依然として抱いている疑問に対してはきちんと説明責任を果たしてもらう、こういうことでお願いをしていきたいというふうに思っております。
　改めて、大臣、このことについて御見解をお示しいただけないでしょうか。
○宮沢国務大臣　私は、小渕前大臣が説明責任を果たしていないと申し上げたわけではなくて、果たそうにも果たせない状況にあると申し上げておりますので、そこは若干のニュアンスの違いがございますので、正確に言っていただければありがたいと思います。
　その上で、国会の場でどういう弁明をされる、しない、説明をされるということにつきましては、まさに経産委員会であり国会の中で対応することでありまして、私自身がコメントする立場にはないと思っております。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から、自動車取得税、自動車重量税の課税根拠がなくなっているのではないかという御質問がございました。
　まず、国税の自動車重量税でございますけれども、これは、自動車の走行が道路損壊、大気汚染など多くの社会的費用をもたらしていること、また、道路等の社会資本の充実の要請が強いことを考慮いたしまして、広く自動車ユーザーに対して負担を求めるものとして創設されたものでございます。
　道路特定財源見直し後、一般財源化された後におきましても、自動車ユーザーは、道路整備等によりメリットを受けていること、自動車の走行が道路損壊やＣＯ2排出などの社会的費用を発生させていること、それには変わりはございません。引き続き課税すべき理由はあると考えております。
　また、総務省の所管でございますけれども、地方税の自動車取得税につきましても、特定財源の目的でございました道路整備等の需要、これは依然として大きいなど、自動車重量税と同様、引き続き課税すべき理由はあると考えているところでございます。
○中根（康）委員　それならなぜ一般財源化したのかというようなことになると思いますけれども、引き続き質問していきます。
　自動車取得税については、消費税との二重課税になっているという状況は全く解消されていないわけであります。この税金に税金が課せられて国民が余分に税金を納めているという状況は速やかに解消すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、最初に委員が自動車産業の重要性をおっしゃっておりましたけれども、全く同感でございます。
　本当に、日本の今産業のリーダーであり、経済を引っ張っていただいている産業でありますし、リーマン・ショックのときに、ともかくあれだけ自動車産業の影響が大きいということは本当に実感したわけでありまして、しっかりと産業として、日本国内でまさに雇用を確保していただき、そして輸出につなげていただくということを引き続きやっていっていただかなければいけないと思っております。
　二重課税の話でありますけれども、まず一点、取得時に自動車取得税がかかり消費税がかかっておりますが、これはいわゆる、例えばたばこですとか酒とかまたガソリンがそうですが、タックス・オン・タックスにはなっておりません。それぞれが独自にかかっているということでありまして、タックス・オン・タックスよりは若干優遇されているという言い方も変ですけれども、という状況がございます。
　私どもは、かねてより、こういう二つの種類の税金がかかることは問題であるということで、その解消ということをお願いしてきていたわけでございますけれども、平成二十五年度の税制改正大綱において、消費税一〇％への引き上げ時にこの取得税については廃止することが決まっているということでございます。