Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　率などというのは私は余り興味がないんですけれども、九月の十九日に出されましたニューズ・レターのナンバー十四を拝見をいたしますと、いまの御報告のようなことのほかに、「ただし、第７部は総数としては３名欠けている。第１部から第６部までは定数に満ちるか、超えている。」、こういう報告がありました。「地方区については第３部の中部、中国・四国及び第４部の近畿の３地方区で欠けている。」。定員に足りなかったわけですね。その「上記欠員６名について補充立候補を認めることになる。」。それでいまの御報告があって、みんな出ましたよということになるわけです。
　いままでの選挙の中で、こんな定員に満たないなんていう状況がずっとあったのですか。それと、こういう状況がもしなくて今回だけこういう定員に満たないことがあったというようなことになりますと、その原因は一体どこにあるのか、分析していただきたいと思います。
○政府委員（藤江弘一君）　正確なただいまデータを持っておりませんので正確なお答えはできませんけれども、定員に満たなかったことはこれまでにございます。
○粕谷照美君　しかし、二百十名の定員のうち、六人も欠員であるなんという状況は、私はそんな学術会議に対する学者の方々の関心が高まったとは言えないというふうに思っております。
　有権者登録なんかどんな状況ですか。
○政府委員（藤江弘一君）　今回の有権者登録の総数、締め切りました結果では二十四万ということでございまして、前回の登録人員から四万五千ばかり上積みされております。
○粕谷照美君　私は、学術会議の会員の方々にぜひ大きな、何というか学術会議の権威を高めるための運動といいますか、独自性を認めていただく運動といいますか、そういうものを大きく出していただきたいというふうに考えるんですね。イギリスの「ネーチャー」ですか、その中に大変よく調査をして、分析をしていらっしゃるなと思うんですけれども、その中の一つに、「数少ない著名な科学者である久保亮五教授」と、こうありますから、ほかの人が何か著名でないような感じで問題だなというふうに思いますけれども、「「学術会議の地盤沈下の犯人は日本の科学者自身である。」と述べている。彼は、まじめな研究者が学術会議への関心を失っていることを批判し、「学術会議がまだ重要な役割りを果たしていた時代においてすら、学部全体の決定として学術会議の会員選挙に一切参加しないことを決めたこともあった。」とも述べている。」と、こういうことが出されているわけです。まあ、そのことも踏まえて、今回の選挙立候補者の様子を伺いながら、本当にその学術会議の会員を選ぶということが活性化につながるような方途というものを会長には私は探っていただきたいという要望をするわけであります。
　ところで、八十九回総会で採択されました日本学術会議法の一部を改正する法律案についての声明は、最後の締めくくりとして、「「改正法案」は本会議の存在理由を脅かし、目的、職務の遂行に重大な疑義をはらむものと判断せざるを得ない。」と、こう言っているわけですが、この「疑義をはらむ」ということに関して、会長の要請に基づくいわゆる検討分科会が設けられ、そして九月の二日に報告書を出しておりますね。私、この報告書を読んでよくわからないのですけれども、何か両論併記みたいな感じですが、報告書をどういうふうに受け取って私どもが読んだらよろしいんですか。
○参考人（塚田裕三君）　声明が出されまして、その声明にうたわれております内容について具体的な検討をしていただきたいということで改革委員会にお願いをして、改革委員会では夏休み返上ということで大変一生懸命御検討をいただいた、その報告書がいま御指摘の報告書なんでございます。
　それで、この報告書にうたわれておりますことは、その声明に出しました問題点についていろいろ議論されておるわけでございますので、どうしても問題点というふうに考える方、大した問題ではないと考える方、いろいろな方が、学者それぞれの意見があるわけでございまして、そういう考え方をここに書き上げたというわけでございますので、その内容としては確かに両論併記的な、こういう考えもある、ああいう考えもあるということになっておるわけでございますが、まあ、しかしながら一言で申し上げますと、公選制というものこそ学術会議の存在意義であるという認識に立たれる方からはそういう立場のまた御意見が出ますし、公選制でなくても学者の内外に対する代表
を推薦でできるんだというお考えの方の場合には、その規則、政令というものをいかにうまくつくるかということが非常に問題なんだというような御指摘があるわけでございまして、そういう意味での声明の具体的な検討というふうにお受け取りをいただければ幸いだと存じます。
○粕谷照美君　もう学術会議が国会の場に審議を任せる、慎重にその審議をしてもらいたい、こういうふうにおっしゃっているわけですから、私どもは私どもの立場で申し上げなければなりませんが、特にいま会長から御報告をいただきました公選制についてですけれども、やっぱり公選制を堅持すべきである。その公選制のあり方
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
についてはすでに改革要綱が出ているわけですから、そのことを主柱にして政府と折衝を重ねていただきたい、こう思うのですけれども、特にこの報告書の中の五ページにこういうことを指摘しているのがあるわけです。
　一つは、今度は「学・協会推薦制になると、実態面で総合的審議機関としての役割が低くなるのではないか」、こういう指摘があります。この辺をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
　もう一つは、独立性の問題であります。（４）に載っております。「公選制がなくなれば、本会議の独立性が危くなるのではないかという指摘に対し、」、そうではないという意見もあるというふうなことですけれども、私たちはこの独立性は侵されるのではないか、侵されるということを身をもって感じているわけであります。前に教育委員会が公選制でありましたね。この教育委員会が公選制でなくなるという法律が出されてきて、国会の中で大激論になって、もう大変な全国的な討論を巻き起こしながら、最終的には教育委員会が公選制から任命制に切りかわった。切りかわっていった途端にずいぶん教育委員会の姿勢が変わっているというのを私はこの目で見てきているわけであります。だから、学術会議がこの公選制を外されるということになりますと、学術会議の独立性、自主性なんというものが侵されるんではないかという危険を非常に強く感じております。
　いま私が申し上げました教育委員会の公選制については国土社から「教育」という本が出ておりまして、そこに伊ケ崎さんという方が「学問・教育の自由の危機に抗して」という論文を寄せておられます。その論文の中に、任命制に教育委員会がなって一年経過してどのようにその性格が変化していったかということについて朝日新聞の社説を挙げて指摘をしております。「このわだちをふまないという保障はまったくない。」と、こう断言をしておりますが、そういう意味で十分に会長からはこの点を留意をしていただきまして、事に処していただくように要望をしておきます。
　さて最後に、この報告書の中に「むすび」というのがありまして、たくさん問題があるんですけれども、時間がありませんから、この「むすび」というところに入っていきますと、一つに、この推薦制の担い手となる学協会の意向把握というものが非常に大事だと。幾らこっちの方でやりましょう、やりましょうなんて法律をつくったところで、相手がそういうものを受け入れる体制がなければどうにもならないわけであります。この辺のところの折衝というものは一体どのようになされてきたかということが一つ。
　もう一つは、十七ページに出ておりますが、予算の問題でございます。今回の予算案見ますと、大体においてどの省庁も一〇％削減、五％削減、一律やられているわけですけれども、審議関係費増減ゼロ、国際学術交流関係費、これはプラスになっていますね、八百七十三万四千円、これは国際分担金でありますけれども。国内開催費はゼロです。諸物価高騰の折から国内開催がゼロというのは一体どういうことか。マイナスにならぬだけありがたく思えという、こういう考え方かもしれませんけれども。それから会員推薦関係費、これが大幅に上がって六千六百万円。また研究連絡費、ここのところが一番の問題点だと思うんですけれども、この研究連絡費が一千二百万円。しかも二カ月分でこれだけ上積みをされるというのは並み並みならぬ予算、決意のあらわれではないか、こういうふうに考えていますが、逆を言いますと、最後のところの選挙関係費が一億円余りばさっとゼロになっている。プラスマイナスで最終的には千八百万円ほど予算はマイナスということになっている。なかなかうまく考えているなというふうに、選挙に金を使うのはもったいないし、選挙をやらない方がかえってやりやすいという考え方が明らかに出ているというふうに思いますけれども、この予算についての、長官、御苦労があったんだろうと思うんですよ、折衝が、大蔵省と、その辺のところをお話しいただきたい。
○政府委員（橋本豊君）　予算についてのお尋ねでございますが、現在五十九年度の予算は概算要求内容を取りまとめまして大蔵省の方に提出している段階でございまして、その最終的な詰めは今後なされるわけでございます。
　それから、先ほど研連の予算と選挙の予算との比較がなされましたけれども、最初の年度の予算がそこに、いま先生がおっしゃった金額でございまして、これが平年度化されるともっと大きな金額になりますので、必ずしも選挙の予算が落っこちて節約になったということにはならないと思います。ちょっとその事務的な説明をさしていただきました。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま先生から御注意と申しますか、御要請と申しまするか、強く学術会議そのもののことを考えて大変御熱心にこの予算のことについてお尋ねがあり、強い御要請がございました。だから、このことについては、いまの事務的な来年度の予算折衝については総務審議官から述べたような交渉をいたしております。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
しかし、この責任者である私、長官としてはどういう考えを持っているかということでございますから、予算をお願いするについての私の気持ちをここで申し上げさしていただきたいと思いますが、先生も御承知のように現下の厳しい財政状況のもとにおきまして、なかなかむずかしい問題ではございまするが、責任者である私といたしましては、必要な予算につきましては、誠心誠意と申しますか、誠意を持って最大限の努力をさせていただく、必要な経費については最大限の努力をさしていただくと、それも心込めてやらしていただくということをいまの段階では申し上げる以外に答弁の余地はございませんので、御了承をいただきたいと思います。
○粕谷照美君　推薦制の、学協会のその折衝……。
○政府委員（藤江弘一君）　学術会議は、申すまでもなく科学者の代表機関でございます。その意味におきまして、学協会とは絶えず密接な努力を維持するということが当然の責務としてあるわけでございまして、その意味で学協会との懇談会を常時といいますか、たとえば総会等が終わった段階、あるいは法案等が問題になった段階等で開いているわけでございます。そのほか、各部単位で学協会との懇談会というふうなものも開いているということでございます。また、改革でただいま問題になっております研究連絡委員会は、これは学協会からの推薦によりまして委員等を選出いたしておるわけでございまして、研連の場において学協会との接触、あるいは学協会からの意見を吸い上げるというふうな努力をいたしているわけでございます。今度の改革の問題につきましても、今後できるだけその意味では密着した協議が必要でございますが、その点は当然学術会議としていたされるものと考えております。
○粕谷照美君　先ほど中村委員の方からも指摘がありましたけれども、この報告書の中でも出ておりますことの一つに、私、非常に政令部分が多過ぎると。これ第九十八国会の中でも各会派それぞれ御質問なさいましたけれども、この政令部分が多過ぎるということについて、会長、接触の状況はどのようになっておりますか。
○参考人（塚田裕三君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、この法案はすでに総理府の手を離れておりまして国会ということでございますので、久保前会長の時代には、この政令、規則の問題で、できるだけ政令を規則の方へということで、総理府とかなり折衝をなすったというお話は承っておりますが、私がなりましてからは、その問題について具体的に総理府とは折衝はいたしておりません。
○粕谷照美君　私ども社会党は、いままでの質疑で明らかになったと思いますけれども、この法律そのものにやっぱり提出過程においても問題があった。審議の状況の中においても、衆議院のあの異常な審議の形態などということについては問題があった。いまここへ来ましていろいろな資料を拝見をいたしましても、私たちが疑問に思っていることが解決をされていない。それと同時に非常に不満に思いますことは、学術会議自体の考え方がはっきりしないということも絡まってくるわけですが、もっと慎重に審議していく中から学術会議の私は態度がはっきりしてくるんではないんだろうか、こういう感じがしてなりません。そのことを意見を申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
○伏見康治君　私はこういう委員会でお話をいたしますのは初めての経験でございまして、それからまたきょうは学術会議の問題で、私自身は学術会議に非常にコミットしておりまして、あるいは申し上げることに不適当なことがあるかともひそかに恐れているわけでございますが、その節はどうぞ御注意願いたいと思います。
　私は、通算二十六年間学術会議の会員をやっております。最近には、副会長を二期務め、会長を一期半務めさせていただいております。そういうわけで、学術会議の裏も表もよく知っているつもりでございますので、そういう立場から少し意見を申し上げて、また長官等に御質問申し上げてみたいと思っているわけです。
　この私の長い経験から申しまして、学術会議というものは当初の意気軒高たる状態をだんだん失ってまいりまして、どうしても時勢の流れにさお差し切れなくなって時勢の勢いから取り残されているという面がございまして、何か改革しなければならないという議論はずいぶん早くから行われてまいったわけでございます。特に、八期以来もう十何年になりますんですが、学術会議をもっと活性化するためにはどうしたらいいかという議論を続けてまいったわけでございますが、しかし初めのころは、学術会議は、うっかり法律をいじると、その法律をいじることによって非常に圧迫されるのではないかという恐怖心がございまして、法律をいじらないという範囲内での学術会議の改革ということを議論しておったわけでございます。ところが最近になりまして、もはやそういうこそくないわば手段では改革の実を上げることができないということがはっきりしてまいりまして、ごく最近の段階になりまして、特に第十二期になりましてからは、総会の決議をいたしまして抜本的な、つまり法改正をもあえていとわないような抜本的な改正をしようというわけで一生懸命改革委員会を中心にして改革要綱なるものをつくっていただいたんでございます。それが約一年ほど前の十月の総会でまとまった議論でございますが、形の上ではそれを政府にお届けいたしまして、政府においてそれをたたき台にして新しい学術会議の法律をつくっていただきたいというのがその当時の私の考えでございました。ただし、そのころに私をめぐるいろいろな客観情勢が非常にむずかしくなってまいりまして、この法案要綱をひっ提げまして政府当局と渡り合うということが私としては非常にやりにくい状態になりましたものですから、はなはだ無責任な話ではありますけれども、その段階で私は会長をやめさせていただいたわけであります。そういういろいろないきさつがございますので、私の言うことは事によると私個人の色めがねで物を見ているといったようなことがあるのかもいたしませんが、できるだけそうならないように公正な立場で申し上げてみたいと思っているわけです。
　その学術会議がっくりました改革要綱というのと政府案というのとを比較してみますというと、もちろんいろんな点で学術会議の申したことを取り上げておられる面がございます。たとえば、研究連絡委員会といったようなものを非常に重視してくださるというような点では、学術会議が前から考えておりましたことをお取り上げくださって感謝にたえない点でございますが、何といっても学術会議が公選ということを非常に大事にしておりますのに対しまして、その会員の決め方が全部推薦によるという、政府の任命によるものであるというところが非常に問題点になるわけでございます。しかしながら、政府としては学術会議が政府と独立して仕事をするんだというその条項はちゃんと保存されておりますので、学術会議の本来の性格というものは十分御認識の上で、形の上で推薦に基づく任命という形をお採用になったものであると考えます。
　それで、まず第一に長官に特に、再度ということになるかもしれませんが、御確認していただきたいのは、政府と独立して学術会議は科学者の代表として行動するんだという点を、それをひとつ御確認していただきたいということがまず第一のお願いでございます。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきます。
　今回のこの改革そのものは、学術会議が真に科学者の、お話しになりましたように代表機関としてその本来の機能を十分果たしていただかなくちゃならない、またそうするために、いまの会員の選出の方法が世間でいろいろと言われておりまするし、意見もありまするし、特にまた学者離れというような傾向と申しまするか、そういう考えも耳にいたしまするので、先ほど先生も申され、私も申し上げましたように、学術会議が真に科学者の代表機関としてのその本来機能を果たしていただくためにはこの会員の選出方法を改めなくてはならない。そういうことで、この学術会議のことを考えて会員の選出方法を改めるものでございまして、学術会議そのものの性格あるいは目的、そして任務、これら大事なことについては少しも変更を加える考えはございません。そういうものではございません。明らかに申し上げておきたいと思います。
○伏見康治君　ありがとうございました。私は実は文部省の学術審議会の委員も長らく務めておりまして、十年以上やったんではないかと思いますが、その前身になります学術奨励審議会というのにも十年近くおりましたので、各省庁に属している審議会というものがどういう性格のものであるかということもよく承知しているつもりでございます。そして、この学術会議の働きというものと各省庁に属しております審議会の働きというものはそれぞれ持ち場が違っておりまして、それが並行して存在するということに、私は長らく両方の委員を務めながら違和感を感じたことがございませんので、その点をお考え願い、学術会議というものはそれだけで独立した存在理由が十分あるんだということを御認識願いたいと思います。そして、たとえ任命制になりましても、ただいま長官が御確認していただきましたように、ちょうど国立大学の学長が政府の任命であるけれども、しかし実際は推薦に基づいて機械的に任命していただけるという、その例にならっていただけるように切にお願いいたしたいと思います。
　次に、このたびのこの改正法案は、何と申しましてもいささか時間的に急ぎ過ぎているのではないかという点がございます。私のところへもいろいろな有権者の方々やあるいは現在立候補されている方々からいろいろとお問い合わせが参りまして、つまり現に一方では次の十三期の選挙をやりかかりながら、そういう非常に忙しい最中に法律を改正するという非常にきわどい芸当をやっているわけですが、なぜそういうふうに急がなくちゃならないかというのが実は余りよくわかりません。特に、現在二十四万ばかりの有権者があるんだそうでございますが、その有権者の方々には学術会議の会員を選ぶという権利を持っておられたはずなんですが、それが卒然としてなくなるということは相当異常なことでございまして、そのためには事前によく有権者の方々の権利喪失に至る事由が皆さんに納得できるという期間が必要だと思うのでございますが、そういうことができないような非常にあわただしい状況の中で法改正が行われるということがなかなか疑問ではないかと思うのでございますが、その点について何か御釈明があるでしょうか。これは橋本さんでも結構ですが。
○政府委員（橋本豊君）　先生もよく御存じでございますように、学術会議の改革につきましては、学術会議はもちろんでございますけれども、そのほかにも、これまで各方面において長い間種々の論議が行われてきております。総理府としては、いま御指摘のような、直接有権者からの意見聴取という形こそとっておりませんけれども、これら各方面における論議を十分踏まえ、学術会議の自主性に配意しつつその意見を十分伺いながら、今回の改正法案を取りまとめたということでございます。やはり改革の機運が出てきているときに改革を実現すべきものだというふうに考えております。
○伏見康治君　いまの御説明ということになるんでしょうけれども、私はそれでは十分納得は実はしていないんでございますが、ただ現実の問題として、ここまで来てしまったわけですから、何とかこの法律を日本の科学者の全体のできるだけ納得してくださる形で進めるということがぜひ必要だろうと思います。そのためには、何かこの法律の修正案というのができたそうでございまして、一年の準備期間というのを一年半に延ばしていただいたようでございますが、その一年半の期間をいわばフルに利用していただいて、ちゃんとした改革案を実際上つくり上げていただくということに全力を尽くしていただきたいと思います。できればもっと時間を長くしていただきたいくらいにも思うんですが、その上に審議の段階での、実際上の改正の審議のために相当のやっぱりお金がかかるはずだと私は思いますので、改正が済んだ後の予算の手当はもちろんでございますけれども、審議の過程での予算ですね、それを十分御留意ひとつ願いたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか、長官。
○政府委員（橋本豊君）　学術会議の方と十分相談をしながら、どういうふうに対応していくか考えてまいりたいと思います。
○伏見康治君　日本学術会議の活動がだんだん先ほど申し上げましたように低下してきて、われながら腹が立つということがしばしばあったんでございますが、それの非常に大きな要因というものは、結局お金で苦しんだということでございます。学者というものは大変貧乏性でございまして、よけいなお金を使うまいと絶えず心がけているものでございますから、要求すべきこともしばしば要求せずに済ましてがまんしてしまう。いろんな審議会を自腹でやるというようなことをしばしばやってまいりまして、私は心がけとしては大変いい心がけであったと思うんですが、その精進がいわば裏目に出てしまいまして、学術会議の予算がだんだんに減ってきたと私は思います。学術会議の会長として非常に残念でたまりませんのは、何月何日何委員会を開きます、ただし旅費は差し上げませんので御了承くださいといったような、そういう通知を絶えず出しているわけですね。つまり皆さんの自腹においていろんな委員会を開催してきているわけでございまして、これはもう本当に情けない経験でございました。それで、学術会議の活動をとにかく上向きにしていただくためには、適正な予算をつけていただくということがきわめて大事だと思うんですが、私きょう特に申し上げたいのは、一つは学術会議の広報活動についてもっとちゃんとした予算をつけていただきたいということです。「学術会議月報」というのがございまして、先ほど粕谷さんもそれを引用しておられたわけですが、ああいう小さな新聞のようなものが出ておりますけれども、これは全く形式的な議事録的なものが載っているだけでございまして、一般の方々がお読みになってもちっとも興味を感じないような、味もそっけもないものでございます。そういうものではなくして、誌上でもっと生き生きした学術政策論争というものが行われ得るような、そういうタイプのメディアがぜひ必要だと思って私は誌上学術会議といったようなものが出ることを長い間心の中で温めてきたのでございますが、それをついに実現することができませんでしたのは非常に残念だと思っているわけですが、もしそういうものが今後ともできますならば、日本の科学者全体というものと学術会議というものがもっとぴったりした密着性を持つのではないかと思いますので、新しい制度が発足いたします段階では、そういうこともひとつお考え願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。どなたでも。
○政府委員（藤江弘一君）　先生御承知のとおり、広報予算につきましては私ども大変に乏しい額の中からやりくりしているというのが実情でございます。ただ、おっしゃいましたように、学協会あるいは有権者、広く科学者に学術会議についてのいろいろな意味での周知方を徹底するということは確かに必要なことであり、かつ学協会等からの意見も吸い上げるということも、これもまた大切なことであろうかと思います。その意味で、たとえば去年は、御承知だと思いますけれども、選挙のためのＰＲの媒体を利用しまして有権者等にいろいろな働きかけをしたというふうなこともございます。したがいまして、そのような意味で、いまの規定の予算の中で、できるだけ工夫をこらして、有効なコミュニケーションの手段を講ずるということが一つと、それとおっしゃいましたような広報予算の拡充につきまして一層の努力をいたしたいと、かように考えております。
○伏見康治君　次に、研究連絡委員会について意見を申し上げてみたいと思います。
　この学術会議の改革問題が起こりまして、多くの先輩の先生方、たとえば茅誠司先生とか和達清夫先生とかいう前の会長をお務めになりた老先生方に学術会議のあり方について御意見を伺いましたところが、非常に一致した御意見として出てくるのは、研究連絡委員会を重視せよと、それを基準にして考えるべきであるというのが私の得たお答えでございました。ところがこの研究連絡委員会というのは学術会議の中ではいわば私生児でございまして認知されていなかったわけです。
　ちょっと歴史を申し上げますと、日本学術会議の前身でございます学術研究会議というのが帝国学士院の下にあった時代がございますのですが、そのときに研究連絡委員会というものに相当するものでございまして、それがいわば遺産として日本学術会議の中に伝えられただけであって、日本学術会議の法律面には研究連絡委員会という言葉が出てまいりません。にもかかわらず、その前身からの預かり物としてそれを育ててきたわけでございますが、実際はその預かり物の方が実は非常に重大な働きをしてきたというのが、学術会議の中で働いた方々はどなたでも御存じのことでございます。この非常に重大な研究連絡委員会なるものを今回の法律で初めて堂々と法律の上に書いていただきまして、このことは非常に歓迎すべき点であると思っております。
　その研究連絡委員会について少し御注文を申し上げたいと思うんでございますが、この研究連絡委員会というものと、それから従来の学術会議というものが共存しておりましたのは、大ざっぱに言えばこういうことであろうかと思います。つまり研究連絡委員会というのはそれぞれの専門家の集まり、つまりスペシャリストの集団である。それから学術会議の会員の方はスペシャリストというよりはジェネラリスト、つまりいろんな分野の学問に物を言うことができる人間、そういうジェネラリストというものであろうと思います。このジェネラリストとスペシャリストとの有機的な結合というものが学術会議を運営してきたんだろうと私は思います、そしてそのことが非常によかったと思っているわけですが。そういうことが今後の新しい改正の中でもぜひジェネラリストとスペシャリストとの組み合わせが上手にいくようにひとつ考えていただきたいと思うわけでございますが、それはそれとして、もう一つ研究連絡委員会にはこういう性格があるということを御注意申し上げたいと思います。
　それは二色の研究連絡委員会がございまして、二種類ございまして、一つはディシプリン、ディシプリン、つまり物理学とかあるいは化学とかいうそういう研究領域ごとにできている研究連絡委員会というのがございますが、それともう一つプロジェクトという、研究、いわば課題ごとにできているものとがございます。たとえば電波に関する研連というのがございますが、これは世界的な意味での電波による通信ということが土台になってできたものでございまして、そのところに参加する方は単に電気技術者が参加するのではなくして、気象庁の方も参加する、運輸省の方も参加するという非常に幅広いことで、つまり領域的には非常に幅が広い。しかし、テーマは非常に限られたものになる、そういう課題ごとの研連というのと二種類ございますのですが、この二種類の研連があるということを今度の改革の中でも十分ひとつ念頭に置いてやっていただきたいと思うわけです。この二つの種類があるということを十分頭に入れてやりませんと、せっかくの研連の活動というものが非常に阻害されるおそれがあると思います。今度の改正法案では研連というものは、研究連絡委員会というものは、その会員を選び出す途中の手段として使われているわけでございますが、その方は主としてディシプリンごとの研究連絡委員会が恐らく当たることになると思いますので、その方ばかりに重点を置かれますとプロジェクトごとの、課題ごとの研究連絡委員会の方の影が薄くなるおそれがあると私には思えるわけです。その点何かお考えございますか、局長。
○政府委員（藤江弘一君）　ただいま御指摘のとおり、これまでの学術会議の中での研究連絡委員会の設置の形態等につきましては、御指摘の点もございますし、また現在研連検討委員会で検討しておりますのも、そのような構想があるやに聞いているわけでございます。しかし、いずれにしましても、これらはこの法案の中身では規則で定められるところでございまして、学術会議の中で、その意味で十分な検討と英知を尽くして設置されるものと考えているわけでございます。
　なお、この法案の中での区分といたしまして研究連絡委員会には選出にかかわりのあるものとないものと二つに分けているわけでございます。これはただいまの研究領域ごとのものあるいはプロジェクトごとのもの、それに完全に一致するものであるかどうかは断定はできませんけれども、おおよそのところそのようなものを想定していると言って差し支えないかと存じます。
○伏見康治君　研連の大方針はそれで結構だと思うんですが、ただ一番問題になりますのは、実は現時点でも大蔵省が予算的に認めている研連というのと、それから実際上学術会議の中で運営されている研連の数というものは非常な差があるわけですね。そして、このいわば実行上つくった研究連絡委員会と言うと語弊があるかもしれませんが、それをちゃんと認知して、ちゃんと予算をつけて活動させるということが今度の改革案を実行する上においても非常に大事なことだと思いますので、その予算の手当てについてどうなっているか伺いたいと思います。
○政府委員（藤江弘一君）　今度の法案の柱はまさに推薦制と研究連絡委員会の充実との二本であるわけでございます。しかも、それは相互に関連し合っているということで、私どもとしましては、来年度の概算要求のもちろん最重点項目として強く要請いたしておるところでございます。
○伏見康治君　さらに、もう一遍くどいようですが、研究連絡委員会というものは実は単独では行動できないわけでして、絶えず、研究連絡委員会は、それをつくり上げた基礎になります学協会の方々と緊密な連絡をとりながら仕事をしていかなきゃならないわけですが、それも従来はもっぱら相手の学協会のサービスでやってきたという感じがいたしますんですが、今回は学術会議がもう少し前に出て、自分の費用でそういういろいろな会合を持てるようにぜひしていただきたいと思うんですが、その点どうぞよろしくお願いいたします。
　時間がどんどん迫ってまいりましたので、次に国際交流についてお伺いしたいと思うんですが、学術会議は内外に対して日本の科学者を代表することになっておりますので、つまり仕事の半分は国際交流にあると思うんですが、その国際交流が従来は必ずしも十分なされておらなかったと思います。まず、先ほどの粕谷さんの御質問を伺いながら、粕谷さんは必ずしも十分正確に理解しておられないと思いましたことは、国際学術団体への加入ということですね。それの何か予算がふえたということを指摘しておられましたんですが、これがふえたのは実は非常に単純なお話でございまして、加入費というものがインフレでどんどん単価が上がっていくために自動的に上がっていくというのに即応しているだけのお話でございます。それから、インフレに即応する面と、それから日本が経済大国になったということのために、国際団体の中における位置づけが日本としてはだんだん高くなってきたわけです。それで、それに応じて、いままでよりはよけいな会費を払わなけりゃならないという形になってきているわけでございまして、その二つの要因でいわば自動的にお金がふえているだけのことでございまして、特に大蔵省が振る舞ってくれたということではなかろうと私は思います。
　この際私が申し上げたいのは、日本が敗戦直後にこういう国際学術団体から締め出されるのではないかと私たち科学者は非常に心配しておったわけですが、非常に早い時期に、たとえば私は物理学者でございますが、インターナショナル・ユニオン・オブ・ピュアー・アンド・アプライド・フィジックス、国際純正応用物理学連合というのがございますが、そこへ日本から小谷正雄先生が代表者として出席されまして、要するにオブザーバーとして出席されて、日本の科学者もこれの仲間入りができるんでしょうかというお伺いを立てたところ、非常に寛大な返答がやってまいりまして、日本は会費さえ払えばいつでも入れてあげられるんだということを言って、非常に感激して帰ってこられたことをいまでもよく思い出すわけですが、戦争直後には日本の科学者に対する同情というものがきわめて厚うございまして、最低の会費をもってそういうところにみんな加入することが許されたわけです。ところが、今日のように経済大国として成長してみますというと、その低い水準での加入というものは余りにもみっともないお話だと思います。ぜひ、少なくともヨーロッパ諸国と対等の立場で会費が払えるように御尽力をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　余り時間がありませんので、お答えを得ないままに注文だけつけて終わりにいたしたいと思いますが、国際会議の開催の問題というのがございますが、これについても学術会議の会長といたしまして大変苦労した面があることを申し上げておきたいと思います。
　学術会議が主催という形で年に四つぐらいの国際会議を催すことができるようになっておりますが、それに対して政府から何がしかのお金がつくわけでございますけれども、それはその会議を実際開催するのに必要なお金の一割か二割ぐらいしかないわけです。あとのお金は要するに民間の援助に頼らざるを得ないわけですが、この援助に頼りましたところが、その手続がいささかまずかったせいか、国家機関が民間の寄附金に頼るとはけしからぬではないかというおしかりを受けた覚えがございます。会長として大変苦労したことをいまでもまざまざと思い出すわけでございますが、もし国際会議といったようなものを学術会議の主催という形でやっていただけるのならば、そういう寄附金などは仰がなくても済むような形で将来はぜひ国際会議が開けるように御尽力をお願いいたしたいと思うんですが、長官どうぞよろしくお願いいたします。
　大体時間が参りましたので、この辺で私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○高桑栄松君　質疑に入ります前に、さっき中村先生に対して私ちょっと間違ってお教えしたようでしたので、日本学術会議の英文でございますけれども、サイエンス・カウンシル・オブ・ジャパンということでございますので、皆様にも誤解があるといけませんので訂正させていただきます。
　私も現在学術会議の会員をしております。四期目でございますが、学術会議がわが国の科学者の内外に対する代表機関であって、その職務、権限を行うために独立した機能を持っているということがうたわれておりまして、先ほど来総務長官もそれは確認していただいております。これは大変大事なことであろうかと存じます。
　ところで、今度の改正案につきまして一番大事なところは、先ほど来しばしば指摘しておられますように会員選出の方法でございます。第一回目は昭和二十四年に第一期が出ましたけれども、私の恩師が立候補されまして、私は助教授でございましたので、恩師を当選させるためにはどうしたらいいのかと大変苦労いたしました。学校の先生は徳目をより高いレベルで求められているように思っておりますので、大変選挙は学校の先生にはなじまないように私は思っておりました。しかし、自来三十五年たちまして、この公選制度もかなりな意味でなじんできたかと思っておりましたが、今度推薦制に変わるということであります。私は、私自身はどちらでもいいと言うと大変無責任でございますけれども、いずれもベストではないと思っておりますので、今度の推薦制そのものも運用のいかんによっては十分いい制度となり得るのではないかと、こういうふうに思います。したがいまして、結論的に申し上げれば、前回の参議院の際に出ました附帯決議ですね、これは出してくださるようでございますが、これを十分に尊重していただいて、熱意を持って実行していただければ、学術会議は総務長官がさっき言われましたように機能するはずであると、私そんなふうに実は思っております。
　そこで、会員選出の方法で、ただいま伏見先生からもお話しございましたけれども、研連——研究連絡委員会ごとに推薦制をとるということでありますが、現在の有権者が二十四万人、私は七部、医学、歯学、薬学の関連でございますが、七部だけで有権者が約十万人ございます。しかるに、その研連というのが全部でいま五十八ございまして、そのうちの六つが第七部でございます。つまり七部は、研連というものの、有権者の割合から見るときわめて少ない。学会も、皆様御承知のように、内科というと大変でかいわけで、それが細分化されておりますので百数十、二百くらいあるのじゃないかと思いますが、そういった学会、協会をベースにして選出されないおそれがあるということでございますので、そのためには、新しい方法で選出をするためには、その改組に十分な時間と費用がかかると思います。
　それで、時間の方は、一年半現会員の任期を延期するということで、その間に準備をするということになろうかと思いますが、問題はやはり予算だろうと思うんです。先ほど伏見先生から言われましたが、各種委員会は、しょっちゅう旅費は支給できませんからあしからずと、われわれはあしからず委員会と言っておりまして、私は北海道でございますから、あしからずと書いてあるときは大抵出ないということになっておりますが、それでは十分な全日本的な議論ができませんので、やはりこれは改組に当たって、まず十分な予算を組んでいただいて、十分な人間を集めて、時間が少ないという意味におきましては、積極的に会議を開いていただいて、この改組に対処していただきたいということを、私は、これは希望する次第でございますが、総務長官いかがでございましょう。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先ほど、何と申しましょうか、いまの先生の御要望について事務局からお答えをいたしましたように、私どもはあしからず委員会ではとてもりっぱな会議を願うことは、これは無理であると、こう考えまするし、その他の経費等も会議の運営上必要な額というものは理解できまするので、先ほど私が申し上げましたように、必要な経費、必要と考えられる経費は、財政大変厳しい中ではございますけれども、きょうの委員会の先生の御意見等を踏まえて、しっかりと交渉するよういたしたいと考えております。
○高桑栄松君　それでは次の質問に移りたいと思いますが、第四条に「政府は、」「学術会議に諮問することができる。」とございます。これは日本の科学振興あるいは研究所研究費等の予算編成等々につきまして諮問をすることができるとなっておりますが、昭和二十四年の第一期から今日まで、政府の諮問に答申をした件数が八十六件ございます。それを各期別に見ますと、第一期、これは二十二件ございました。第二期が十五件でございます。それからどんどん件数が少なくなりまして、第六期以降は一期で三件、またはそれ以下、つまり一年一件ということになっております。大変諮問が少なくなってしまいましたが、あしからずということかもしれませんけれども、この実態についてどのようにこれをお考えになるか、これも総務長官にお願いしたいと思います。
○政府委員（橋本豊君）　先生のおっしゃいます諮問が減っていることにつきましてはそのとおりでございまして、まことに残念なことではありますけれども、いろいろな理由によりまして政府と学術会議との間に相互不信感というものが助長されてきて、そのためにも諮問も減ってしまってきたのではないかというふうにも思われます。今回の改革を契機にしまして、政府の方からも耳の痛いことがあってもその意見をよく聞きたいというふうな学術会議になるように期待をしたいと考えております。
○高桑栄松君　ただいまの件でございますけれども、学術会議は独立して職務権限を行使するというふうに書いてございますし、やはりいろんな意味で政府と学術会議がほどよい緊張関係を保ちながら協力していくという姿がやっぱり一番望ましいのではないかと私は思います。
　それから、いまの不信感の問題が出ましたけれども、今度出ますのは新しい選出方法によるものでございますので、十分満足のできる会員が選出されることかと私は思います。したがいまして、この際、わが国のすぐれた頭脳を十分活用されるように、私は政府に要望する次第でございます。そのことについてもひとつお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま、さきのお尋ねについては審議官からお答えを申し上げましたが、関連をしておるようであり、先生の強い何と申しますか、要請に基づくお考えの御意見がございましたし、お尋ねでございますから申し上げておきたいと思います。
　学術会議が今回の改革を契機としてその体制を整えて、学者のみならず、いまお話のありましたように、広く国民全体の期待にこたえて十分その機能を発揮していくことを心から願っておるのであります。そのような意味合いにおいて、学術会議の機能を一層活用するよう私どももこれまた御指摘のありましたように、学術会議とともに手を携えて努力をしてまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　それでは同じようなことでございますが、第五条に、「学術会議は、」「政府に勧告することができる。」ということが載っております。これはもちろん内容は科学の振興、技術の発達、それから研究成果の活用、科学研究者の養成、それから行政に反映する、及び産業並びに国民生活に科学を浸透させる、こういった等々の方策について学術会議は政府に勧告することができる、これも非常に大切な機能でございます。先ほど来総務長官は、学術会議が十分にその機能を果たすことを期待すると言うておられますので、このことについてやはり一応過去を振り返りまして、今度の新しい体制のもとで、この刷新というのかどうか知りませんが、新しい顔ぶれで登場す
る学術会議の今後の活性化を期待しまして、若干反省しながら質問をさしていただきたいと思います。
　勧告及びこれに準ずるものに要望、申し入れ等がございます。今後とも政府はそれを尊重し、適切に対処すべきものであると思いますけれども、この基本的な考え方について御意見を承りたいと存じます。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきます。
　いまさら申し上げるまでもないことではございまするが、学術会議の勧告等によって内外から高く評価されておりまする研究施設等が実現した例は、いまもお話にありましたように少なくないわけであります。
　また、最近におきましては当委員会で御審議の上、去る第九十八回国会に成立いたしました医学及び歯学の教育のための献体に関する法律も、学術会議の献体登録の法制化の促進についての勧告に端を発したものと承知いたしております。
　このように有意義な勧告が出されておりますことを、私といたしましては高く高く評価いたしたいと考えております。今後とも学術会議から出された勧告等につきましては、これを十分尊重し、誠意をもって対処してまいりたい考えでございます。
　お答えさしていただきました。
○高桑栄松君　ただいまのお話を承りましたけれども、やはり数字で見ますと、勧告、要望、申し入れ等は今日までで六百四十六件行われております。これをもう少し何というか分類してというか、その実施状況についてはどのようなぐあいになっているか、数字的にもし示していただけるならばお伺いしたいと思いますが、科学技術庁長官、どうぞひとつ。
○説明員（川崎雅弘君）　昭和二十四年以降のデータについてはあいにく持ち合わせがございませんが、昭和四十八年度から昭和五十七年度までの十年間につきましては、勧告と称されるものが四十七件出てございまして、このうちの四十一件につきましては科学技術庁が主宰いたします関係省庁連絡会議におきまして、その勧告の御趣旨を踏まえての最もふさわしい省庁において処理方針を立てられるように処理が行われておりまして、その結果につきましてそれぞれ取りまとめました上で学術会議の方に御報告をさせていただいております。そういう意味では勧告の御趣旨につきましては何らかの形でその実現が図られているというふうに私どもでは承知をいたしておるところでございます。
○高桑栄松君　ただいま御説明がございましたが、昭和四十八年以降というと、この最近の十年ということになりますが、六百四十六件という数の中でどのようなことになっているか。もちろん内容は多岐にわたっておりますので、数字でと申し上げたので、いまのようなお答えが返ってきたのではないかと思いますが、私の方で引き出しました数字を少し挙げてみたいと思います。
　これはデータがはっきりしている研究所の設立等についての勧告でございますが、今日まで五十八件出ております。そのうち設立されたのが十六件ということでありますので、パーセントで言うと二八％ということでございます。これはやっぱり見方によっては、これだけできたという見方もございましょうが、勧告する側にとりましては大変実現率が低いのではないかというふうに考えるわけですが、六百四十六件というほかの、他の分類に入るようなものについても実現率というのはやっぱり大体こんなものと見てよろしいのでしょうか、いかがでしょう。
○説明員（川崎雅弘君）　大変むずかしい御質問でございますが、私どもの方で処理と申しておりますのは、御趣旨を体しまして、新しく機関を設立すべきか、あるいは既存の機関、既存の機能をそういう方向で改編するかというような点までを含めて、言葉は悪うございますが、勧告の御趣旨を生かすというような点を各省庁で考えておられますので、研究機関が設立されなかったから勧告が十分尊重されていないというふうに一方的に御説明をするということは非常に不適切ではないかというふうに、取りまとめの省庁としては考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　ただいまのお話、しごくもっとものように承りますけれども、実は行政管理庁の調査報告書が出ております。これを拝見いたしますと、例はエネルギー工学研究所の勧告の例でございますけれども、このように記載されております。「勧告が関係省庁において具体的に取り上げられた形跡もない」、これはやっぱり勧告をする権限を与えられている学術会議の勧告でございますので、「具体的に取り上げられた形跡もない」という行管庁の報告では、はなはだ私は遺憾であると言わざるを得ないのではないかと思います。
　そこで、これはこれといたしまして、私は自分の関連する第七部の勧告例を具体的に取り上げまして質問をしたいと思います。
　私はこれで四期目でございますが、第九期には七部、医学、歯学、薬学を包括しておりますが、七部附置の卒前教育小委員会の委員長をさせられております。第十期、十一期、現在の十二期、この三期にわたりまして生涯教育問題小委員会の委員長を務めてまいりました。
　その中で、私たちは生涯教育の理念に立脚をして、長期的展望のもとに、医学、歯学、薬学を包含いたしまして、つまり健康にかかわる職業の教育ということでございますけれども、医学教育全般をこれ含んでということですが、これを総合的に推進するための体制を確立する必要がある。ということは、諸外国におきましても、医学教育は、それこそ年々歳々新しい医学教育を目指して改革をされております。それは、医学の急速な進歩に対応して、医学教育も当然それに即応しなければならない。社会のニーズもそこにあるし、それから疾病構造が変わってまいります。十年一日の教育ではいけない。そして、いまあるベストだと思っている医学教育自身も、近い将来やはり再び改革をされねばならないという宿命をしょっているものだと、われわれ医学教育関係者はそう痛感をしております。
　そういう意味で、私たちはその方策ということで、次のような申し入れ及び勧告を学術会議を通しまして行いました。第十期では「医学教育制度の総合的運営及び体制の整備について」、これは申し入れでございます。昭和五十二年十一月二十五日付です。第十一期では「医学教育会議（仮称）の設置について」の勧告でございます。これは昭和五十五年十一月一日付でございます。これについては、全国の医学部長、病院長会議、これは国公私立大学を含みます。その発行した医学教育白書、昭和五十四年でございますが、これに詳しく理由を挙げ、データを付して要望されております。同じことが歯科大学学長会議、薬学部長会議、薬学の教育委員会等々におきまして、同じことが期せずしてと申しますか、一緒になってと言った方が本当かと思いますが、要望をしてまいりました。
　こういったことでおわかりになったと思いますが、私が生涯教育の小委員長をやって三期目、三、三が九年でございますけれども、十年来の医学教育関係者の悲願とも言うべきものでございます。
　この間も十二期の、多分これで終わりだろうと、次の選挙があるから、まあ懇親会やろうというようなことになりましたが、そのときある教授が、ある会員が立ちまして、医学教育会議がとうとう日の目を見なかったことは本当に残念である、こういう演説をぶちまして、私は、いや、これはどうしても私から質問の形でこの実現を皆様にお願いするからというふうにお話をしてまいりました。きょうは、その宿題を片づけさせていただくということでございますが、これに対しまして科学技術庁長官通知が昭和五十六年五月一日付で参りました。その処理省庁は文部省及び厚生省ということになっております。したがいまして、それから勧告が出ましてからちょうど三年が経過しております。文部省、厚生省、それぞれその間どのようにこれに対処され、検討されてきたか、具体的にひとつ説明を承りたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘の医学教育会議の設置についての勧告は、ただいまお話しのとおり、五十五年十一月一日付で勧告がなされておりまして、私ども基本的には医学教育が医の倫理に立脚して生涯教育を前提とするものであるから、卒前卒後を踏まえました一貫した方針のもとに行われなければならないということを、内容的にはそういうことが言われているわけでございます。そして、そのことはまさに勧告に指摘をされているとおりであろうかと思っております。したがって、そのような見地から、私ども、まあ、もちろん文部、厚生両省におきましても、従来からそれぞれの関係審議会、たとえば文部省の場合で申しますと大学設置審議会でございますが、その審議会の中に厚生省の医務局長にメンバーに入っていただくというようなことで、それぞれ医師養成にかかわる教育なり研修の一貫性の確保のために両省の審議会等にメンバーに加わっていただくというようなことで具体的な対応をいたしておるわけでございます。そしてまた、これはあるいは厚生省の方からお答えのあることかと思いますが、国家試験の改善につきましても、五十七年十一月以来検討が進められておりまして、文部省としてもその検討に加わりまして、卒前教育との一貫性の確保というようなことについて具体的に対応をしてきておるわけでございます。
　今後ともその趣旨は十分生かしてまいらなければならないと考えておりますが、御指摘の医学教育会議という新たな組織、機構の設置ということにつきましては、その点については実際問題として新たな組織、機構を設けるという問題については、はなはだいろんな点から考えましてもなかなか直ちに着手できるというような状況にはないということは率直に申し上げて御理解を賜りたい、かように考えているわけでございます。
　具体的にどういう点をやってきたかというようなお尋ねでございますので、若干、私どもが対応してきた点で申し上げますれば、たとえば文部省の関係で申し上げますと、昭和五十四年四月でございますけれども、新しく財団法人で医学教育振興財団というものがつくられたわけでございます。そして、五十五年以来、たとえば具体的に医学教育と医師国家試験でございますとか、あるいは卒前教育と卒後教育というようなことで、勧告において問題とされております事項を取り上げまして、医学教育関係者の参加を得まして、具体的にシンポジウムを実施をいたしております。もちろん、厚生省にも積極的に加わっていただいておるわけでございます。五十五年度が医学教育の将来、五十六年度が医学教育と医師国家試験、五十七年度が卒前教育と卒後教育、五十八年度、本年度でございますが、英国の医学教育というようなことで、その財団で具体的な取り組みは私どもしてきておる心づもりはいたしております。先ほども申しましたように、組織の新たな設置という点についてはなかなか困難な点がございますが、勧告で言われております具体的な内容の実現につきましては、私ども厚生省とも十分協力しながら進めているというのが今日までの状況でございます。
○政府委員（吉崎正義君）　医学教育会議の設置につきましては、ただいま文部省からお話がございましたとおりでございまして、私の方でも諸般の事情によりまして検討は十分に進んでいない状況でございます。ですけれども、これも文部省からもお話がありましたが、生涯教育、一貫教育の重要性につきましては御指摘のとおりであると考えておりまして、医療関係者審議会におきまして鋭意検討を進め、できるところから実施に移しておるところでございます。当該審議会に臨床研修部会と医師部会がございまして、臨床研修及び国家試験等について御審議をいただいておるのでございますけれども、両部会の部会長の先生がたまたま先ほど御発言のありました生涯教育問題小委員会の委員でもいらっしゃいまして、医師部会の方は先刻御辞任になりましたけれども、十分この学術会議の趣旨を尊重して審議を進めておるところでございます。
　なお、この生涯教育の一環といたしまして、現場の第一線でそういう研修の場と機会を設けることが必要であると考えまして、地域医療研修センターという構想を立てまして、地域の中核的な病院にこれを設置をいたしまして、その整備を図っておるところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも医学教育関係者、専門団体、文部省等、関係方面との連絡を密にいたしまして、一貫した医学教育についての検討を進め、できるところから実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○高桑栄松君　時間が大分もう迫りましたので、これだけの論議というわけにまいりませんが、ただいま吉崎局長がくしくも指摘されましたけれども、私の方の生涯教育問題小委員会というのは大変大先生がたくさん集まって、十人でございますけれども集まっておられまして、厚生省、文部省それぞれの主催する審議会、委員会等の委員長あるいは審議会委員等々でおられまして、その先生方が一致してこれを設けるとおっしゃっておられますので、それも念頭に置いていただきたいと思っております。
　それから、私も大学設置基準審議会の専門委員を六年やらされましたし、医学視学官を八年やらされましたので、私も皆さんと同じようにいろんなことを存じ上げているつもりです。私もその重要性とかそのむずかしさもいろいろ承知しておりますけれども、それをあえて承知の上でいまのようなことを申し上げているわけです。
　それから、これを一例として私申し上げましたので、新しい制度によってできる学術会議、私はいま現会員といたしまして、本当にこれがより機能を発揮できるような状態に持っていっていただきたい。それには、いま私が終わりの方で質問申し上げましたが、諮問、それから勧告、それから申し入れ、要望等につきまして、本当に十分にこれを尊重し、熱意を持って実行していただくということが非常に大事かと思います。
　それから、予算はやはり、先ほど来伏見先生も申されましたけれども、何といっても予算がなければやっぱり行動ができません。ですから、予算についても十分な予算措置をしていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。