○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。
　厚生労働大臣に再び就任し、もうすぐ二か月がたとうとしていますが、厚生労働行政の幅広さや責任の重さに改めて実感しております。
　国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、目下の感染症対策を始めとした厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。また、国民にとって利便性の高いデジタル社会の構築など、国民のために働く内閣の一員として、職務に邁進してまいります。
　取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。国民の皆様の命と健康を守りつつ、感染防止策と社会経済活動との両立を図り、雇用と生活の安定を確保します。
　年初来の対策の経験を生かして、感染リスクや重症化リスクに応じためり張りの利いた感染対策を講じるとともに、本年八月に政府対策本部で決定した今後の取組に沿って、一・六兆円の予備費等を活用して医療機関への支援に万全を期すとともに、保健所の体制強化についても引き続き取り組んでまいります。
　秋冬の季節性インフルエンザの流行期を見据え、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変え、確実に医療機関を受診できる体制を確保してまいります。また、抗原簡易キットによる検査も大幅に拡充してまいります。
　ワクチンについては、予備費も活用し、来年前半までに全ての国民の皆様に提供できる数量の確保を目指します。承認審査に際しては、安全性、有効性等を適切に確認してまいります。
　また、円滑な接種を実施するための体制の整備や、ワクチンの使用による健康被害等に係る損失を政府が補償する契約の締結を可能とすること、加えて、必要な水際対策を引き続き講ずることを可能にするため、予防接種法及び検疫法の改正法案を今国会に提出しています。
　あわせて、国際的な人的往来の段階的な再開に向けて、空港等における検疫体制を強化してまいります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、雇用調整助成金等の特例措置や個人向け緊急小口資金等の特例貸付けなど、これまで前例のない措置を講じてまいりました。雇用の維持、継続に向けた支援を含め、新たな日常の下での経済社会活動に適合した雇用就業機会の確保と生活の支援に取り組んでまいります。
　近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災された方々が一日も早く安全、安心な生活を取り戻せるよう対策等を講ずるとともに、相次ぐ自然災害から国民生活を守れるよう、医療、福祉、水道施設等の強靱化に取り組みます。
　また、来年は東日本大震災の発生から十年という節目を迎えることとなります。私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。
　人生百年時代の到来を見据えながら、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度の検討を進めてまいります。
　政府においては、これまで、高齢者雇用の促進や、多様な働き方に対応した年金制度の見直しに関する法的整備を行ってきました。
　今後は、残された医療の課題について、現役世代の負担上昇を抑えながら、持続可能な社会保障制度を将来世代に着実に引き継いでいくための議論を本格化します。また、少子化対策として、子供を持ちたいという希望に応えられるよう、不妊に悩む方々への支援を始め、安心して産み育てることができる環境整備等に取り組んでまいります。
　医療分野では、今般の新型コロナウイルス感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、人口構造の変容に伴う地域の医療ニーズの変化に対応した病床機能の分化、連携を目指す地域医療構想、医療現場における長時間労働の是正を目指す医師の働き方改革、医師の適切な配置により地域間、診療科間の医師偏在解消を目指す医師偏在対策を一体的に進めます。また、オンライン診療について、安全性と信頼性の確保をベースに、初診も含め原則解禁する方向で検討を進めていきます。マイナンバーカードの健康保険証利用等についても円滑な施行を進めます。
　また、七十五歳以上で一定以上の所得がある方の窓口負担割合の見直しや、大病院受診時の定額負担の拡充について検討を進め、年末に向けて関係審議会等での議論を本格化します。二〇二一年度の薬価改定についても適切に取り組んでまいります。
　あわせて、健康寿命の延伸を図るため、ナッジ理論などの行動経済学の知見も活用するとともに、今年度から、予防、健康づくりの政策効果に関するエビデンスを確認、蓄積するための実証事業を開始しており、その結果の政策への反映を見据え、着実に実証事業を実施してまいります。
　医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備やベンチャー企業への支援に取り組むとともに、医薬品等の安定供給の確保や後発医薬品の使用促進にも取り組みます。
　また、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが重要です。このため、介護保険制度については、令和三年度介護報酬改定などを通じて、感染症や災害への対応力強化、共生と予防を車の両輪とする認知症施策の推進を含む地域包括ケアシステムの推進、自立支援、重度化防止の取組の推進、介護人材の確保、ＩＣＴ等を活用した生産性の向上、制度の安定性、持続可能性の確保に取り組みます。
　不妊治療への支援については、保険適用に向けて実態把握を行った上で、治療の有効性、安全性等について検証していきます。これらについては、本年末に工程を明らかにします。また、保険適用の実現までの間、不妊治療に対する助成金の大幅な拡充、仕事と両立できる職場環境整備の推進等を行ってまいります。
　待機児童については、その解消に向けて引き続き取り組むとともに、市町村計画の積み上げや女性の就業率上昇も踏まえ、本年末に来年度以降の新たな計画を定めてまいります。保育の質の確保、向上についても引き続き取り組んでまいります。
　放課後児童対策については、待機児童の解消に向けて、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
　子供たちの健やかな成育を確保するため、成育基本法に基づく基本方針の策定に向けた検討を進めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援するため、子育て世代包括支援センターの全国展開を進めます。また、昨年成立した母子保健法改正法を踏まえた産後ケアの充実や、若年妊婦への支援等にも取り組みます。
　児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、全力を尽くします。具体的には、昨年成立した児童福祉法等改正法や、昨年三月に関係閣僚会議で決定された虐待防止の抜本的強化策等に基づき、保護者等による体罰の禁止、児童相談所の体制強化、設置促進、関係機関の連携強化、地域で子供を見守る体制の強化等に取り組みます。
　虐待などの事情により親元で暮らせない子供たちも温かい家庭的な環境で育まれるよう、里親制度の広報啓発や里親家庭に対する相談支援の充実に努めます。また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や退所児童等の自立支援体制の強化などを推進します。
　子供の貧困対策については、昨年新たに策定した大綱等に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見、早期対策など、関係施策の一層の充実に向けてしっかりと取り組みます。
　年金制度については、高齢期でも働く意欲のある方が増えるなどの社会経済の変化に対応した制度を構築するため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大等を行う年金制度の改正法が本年成立したところであり、その円滑な施行に努めます。
　年金事業運営については、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、電子申請等のサービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めてまいります。
　一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。特に、本年四月以降、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を図る同一労働同一賃金に関するルールが順次施行されています。このため、制度改正に関する丁寧な周知に加え、生産性向上や非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援等を行います。
　経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが重要です。今年度の最低賃金については、新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響等を踏まえ、全国加重平均で九百二円となりました。今後も、日本経済全体の生産性の底上げや取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金の全国的な引上げを行い、より早期に全国加重平均が千円となることを目指します。
　あわせて、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、企業も労働者も安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
　また、男性の育児休業取得の促進については、配偶者の出産直後の時期の休業を促進する枠組み等の具体的な方策について、引き続き関係審議会において議論を進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、職場における感染拡大防止に向けた取組の推進を図ります。また、ポストコロナを見据え、良質なテレワークの導入、定着のため、各種支援策を推進します。
　いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、支援に携わる関係者等を構成員とする都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、働くことや社会参加を支援します。また、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、新卒者等に対してきめ細かな就職支援を行ってまいります。
　障害者の就労支援については、法定雇用率の引上げを踏まえ、中小企業を始めとした障害者の雇入れ、定着支援を推進するなど、障害のある方が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会の実現を目指します。
　外国人労働者については、雇用の維持や就職の支援を強化するとともに、新たに入国する方に関しては、その有する能力を有効に発揮できる適正な環境での受入れを促進します。また、技能実習制度についても、運用の適正化に努めます。
　受動喫煙対策については、本年四月に改正健康増進法が全面施行されたことを踏まえ、各施設において適切な受動喫煙防止措置がなされるよう、引き続き国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。
　がん対策については、第三期基本計画に基づき、がんゲノム医療の体制整備、治療と仕事の両立支援等を推進します。また、循環器病対策については、本年十月に策定された基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。
　さらに、難病対策についても、法施行後五年の検討規定に基づき、関係審議会において議論を進めるとともに、総合的な支援策を推進します。Ｃ型・Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方々への給付金の支給等も適切に行ってまいります。
　国際保健の分野においても、新型コロナウイルス感染症対策のほか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、高齢化への対応、薬剤耐性を含む健康危機への対応等のグローバルな課題に的確に対応します。
　また、改正食品衛生法に基づき、広域的な食中毒事案への対策強化等に引き続き取り組みます。
　昨年十月に施行された改正水道法に基づき、広域連携、水道事業者の適切な資産管理、多様な官民連携の推進等により、水道の基盤強化に取り組みます。
　ハンセン病については、昨年十一月に施行された元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組みます。
　また、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方々については、昨年施行された法律に基づき、一時金の支払等を適切に対応してまいります。
　原子爆弾被爆者援護対策については、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を進めるとともに、第一種健康診断特例区域の拡大も視野に入れた検証について、専門家の意見も踏まえ適切に対応してまいります。
　人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。こうしたケースに対応するため、地域における包括的な支援体制の構築を始め、本年成立した社会福祉法等改正法に基づく地域共生社会の実現に向けた取組を進めます。
　生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を進めます。
　自殺対策については、大綱に基づき、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充等、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
　成年後見制度の利用促進については、基本計画に基づき、昨年五月に設定したＫＰＩを踏まえ、地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の取組を推進します。
　障害者福祉施策については、サービスの質の担保と制度の持続可能性を図る観点から、感染症や災害への対応力強化という面も含め、令和三年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けた検討を進めます。
　また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
　アルコール健康障害やギャンブル等依存症などの依存症対策については、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組みます。
　援護施策については、本年五月に、戦没者遺骨収集事業の抜本的な見直し方針を公表し、見直しを進めています。引き続き、戦没者遺骨収集推進法に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族にお渡しすることができるよう、全力を尽くします。
　また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金や特別弔慰金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続ききめ細かく実施します。
　最後となりますが、公的統計をめぐる不適切な取扱いなど、行政に対する信頼を損なう事案を生じさせたこと等への反省に立ち、国民の期待に応えることができるよう、ガバナンス強化や業務改革など、厚生労働省改革に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いいたします。