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○今田委員　今ほどの説明の中でいろいろ私なりに理解をするわけですが、せんだっての東海村の事故を見ますと、あの事故が起きた後、いろいろな対策について指示を下されているのは、東海村の長が主体としてやっておったんですね。科学技術庁の方からの指示というのは当初はなかったのは、私は非常に残念でなりませんね。ああいったことはある程度予想して危機管理をきちっとしていれば、ああいった事故があればすぐ政府なり国なり飛んでいって指示をするという場面もあってよかったのではないかというふうな意味で、非常に残念に思っているんです。
　この十八号のたぐいのものについても、後ほどまた時間があれば質問させていただきたいのですが、私も現地を見て思ったことは、そこで復旧作業をやっている方々のお話を聞きますと、大半がボランティアの方だったんですね。ある宗教団体の方が百名ほど来て、一生懸命お手伝いをしていらっしゃる。大変私も感銘をしたわけですが、そういう人を除けばほんのわずかしか人数は残らないな、本当に真剣に復旧作業をやっているのかな、ボランティアの方々を余りにも頼りにしているのかな、こういうふうな感じをいたしました。
　そういった意味からして、この危機管理というものは、いつどこで何があろうとも、きちっと確立した上で、その確立したもので動けるような体制をつくっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ教訓として今後やっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、先ほどありましたけれども、災害の激甚指定の件なんですが、私も先ほど申し上げましたように現地に視察をさせていただきましたが、その場でそれぞれの関係者の皆さんから、何とかこういったことで指定をしてくれ、こういうお願いがありました。
　何か今までの経緯を見ますと、せんだっての広島の災害等でもありますように、余りにも指定するのに遅いのではないかというふうに思うんですね。そうすることによって、災害に遭われた皆さんが、本当に指定されるんだろうかというような気持ちで毎日毎日、一日や二日ではございません、もう何十日となるわけですから、そういったものに対してはある程度早急に、危機管理と同じように対応できるような体制が必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。そうはいっても、今の制度はそういうふうになっているわけでありますが、この指定についてどう見通しがなされておるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど岩下先生にもお答えをしたわけでございますが、やはり被害額や、被害を受けた自治体の財政状況というもの、それから被災地の農業所得というようなものを勘案して決めてまいりますので、できるだけ早くと私も関係部局に申し上げておるのでございますが、できるだけ対応が速やかに行われますように。
　先ほどからお話のありましたように、日本の海岸線というのはアフリカの海岸線より長いそうでございます。アフリカ大陸全体のあの長さよりも日本の海岸線の方が長いということでございますから、いろいろ災害に対応するための対処、それからまた、それが起こりました場合にはいかに速やかに対応するかというのは、これは国の責務、自治体の責務。しかし、お話がありましたように、災害に対する初動、なかなか自治体の数も多いものでございますから問題があると思います。
　それからまた、自然災害と事故災害というものが、事故災害は各省庁に分かれて、自然災害は国土庁という、私は、そういうものを一元化して危機管理をどうするかという問題に対応していくことが、そういう災害に遭った場合にも、一自治体の範囲内に限ったことではなしに、市町村の境界を越えてのいろいろな対応に通じていくものになると思いますので、御指摘を強く受けとめて対応いたしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○生田説明員　激甚災害の指定に大変時間がかかっているという御指摘でございますが、まことに申しわけないと思っております。
　ただ、今回の激甚災害は、ごらんのように台風十八号、実は全国を駆け抜けておりまして、北海道、青森に至るまでの災害が出ておりますものですから、私どもとしては査定にどうしても時間がかかってしまうということを御理解いただきたいと思います。一刻も早くやりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○今田委員　今大臣の答弁の中で非常に私も興味を持った意見なんですが、一元化の問題ですね。災害関係はやはり一元化という、どこまでやれるのかという問題はあろうかと思いますけれども、いろいろ検討してみる課題だというふうに私も前々から思っております。一元化できるものとできないものとあるとは思いますけれども、ただ、災害関係だけは農林だの国土だのというのは地元から言わせれば余り関係ないんですよ。その辺をやはり一元化をして、いかに早く地元の方に手助けをやるかということだろうと思いますので、ぜひこの点について取り組んでいただきたいなというふうに御要望を申し上げたいと思います。
　そこで、災害復旧の支援について、先ほど災害の被害額についていろいろ述べられておったようでありますが、これについて特別交付税とかあるいは地方債の増額とかそういったものを政府として検討されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　今回の台風十八号の災害によりまして、広い地域にわたりまして地方団体にいろいろなこれからの財政負担が生じてくるわけでございます。応急対策、復旧対策などいろいろな財政需要が出てまいると思います。
　こういうことに着目いたしまして、今回、その資金措置として、とりあえず普通交付税の繰り上げ交付をあす行うことにしておりまして、熊本県初め四県の三十六市町村に対しまして六十三億七千八百万円の、十一月末に交付すべき交付税の繰り上げ交付をいたします。
　その後、今度、災害復旧事業あるいは災害救助等にかかった費用に対する措置につきましては、まず災害復旧事業につきましては、原則的に地方負担額について全額一〇〇％を地方債で充てまして、その元利償還金を普通交付税措置をする、あるいは、その他の経費についてもろもろの経費がかかりますので、特別交付税につきましては、十月までに生じた災害については十二月に算定することにいたしておりますので、十二月に算定し、地方団体に交付をしたいというふうに考えております。
○今田委員　次に、危険地域の点検というようなことで、高潮だけではなくていろいろな危険地域があるわけでありますけれども、これは、いろいろなことを想定しながら全国各地を点検する必要があるのではないかというふうに思っているところであります。
　今回災害に遭われました不知火町は明治のころに干拓地として開発した地域だというふうにお聞きをしているわけですが、そういったところは日本は至るところにあるわけでございまして、特に高潮あるいは津波などで一気にやられる、災害に遭われるというのはよく考えれば当然のことである。そういったものを含めまして、あるいは山林あるいは河川、そういったものが危険区域として非常に多くある日本の特徴でございますので、そういったものについての点検をもう一度真剣に考えてみる必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、この点についてお伺いしたい、このように思っているところでございます。
○増田説明員　お尋ねでございますが、高潮災害に対しては、今回の被害の重大性にかんがみまして、関係省庁による危険箇所の総点検と防災施設整備の一層の推進を図る、このようなこととともに、高潮災害対策の強化に関する連絡会議を設置いたしまして、警戒、避難対策の強化の検討を行うことといたしております。
　それからまた、洪水や土砂災害等の自然災害に対しましては、従来から危険箇所の把握を行い、御案内のとおり全国では四十万カ所と一口に言われておりますが、国土保全事業を初めとする各種施策を推進しているところでありますけれども、本年の梅雨前線豪雨災害を踏まえまして、関係省庁と連携をし、危険箇所の住民への周知徹底、災害弱者も含めた具体的な情報収集・伝達体制の整備等について検討を進めているところであります。
　松合のようなところが全国に数多くあるのではないか、このようなお尋ねが最後にございましたけれども、その関係につきましては、今四つの関係の省庁が一斉に調査に入っております。やがてその調査の結果が届いてくると思いますけれども、そういう状況にあるところであります。特に湾の奥深くまで届いているところを重点的にというようなことで調べてもらっている、こういう状況であります。
　以上でございます。
○今田委員　次に、宅地の開発のあり方についてお聞きしたいわけですが、このたびの不知火町にも、一名の方でしたか、老人ホームの方でお亡くなりになった犠牲者がおったようです。いわゆる障害者や高齢者のための社会福祉施設について、新たに建設するに当たっては、自然災害の予見というものを想定されて、そういったところには極力避けなさいよという行政指導をなされておるということであります。
　せんだって我が党の土肥議員が本委員会においてこの点について指摘をいたしたところでありますけれども、この点についての点検といいますか、あるいは行政指導といいますか、そういった状況についてはどうなんでしょうか、お聞きします。
○炭谷説明員　社会福祉施設の防災対策については従来から努力してきたところでございますけれども、特に昨年秋に起きました福島県の社会福祉施設の事故にかんがみまして、私ども、建設省、林野庁など関係省庁と連携をしまして、災害弱者施設の危険区域等立地の有無について確認をしたところでございます。その結果、社会福祉施設は全国に約五万一千程度ございますけれども、建設省関連の土砂災害危険箇所には約四千八百、林野庁関連の山地災害危険地区には約二千五百の社会福祉施設が立地していることが判明したわけでございます。この中には若干重複があるというふうな数字でございますが。
　これを踏まえまして、今年の一月二十九日、文部省、林野庁、建設省、自治省、それに私ども厚生省の五省庁で都道府県に対して通知を出しまして、一つは、危険区域等の国土保全事業を推進すること、二番目に、緊急点検調査の結果を踏まえ、市町村及び施設管理者に通知をし、また施設管理者向けに説明会などを開催し周知を図ること、三番目に、市町村の協力を得て、施設管理者に避難態勢などの防災体制の確立に努めることなどの指導の強化を図ったところでございます。
　また、あわせまして、私ども厚生省では、今後行う社会福祉施設の避難訓練には、地域消防機関、自主防災組織、地域住民等が参加したものを実施するよう行っております。
　今後とも、社会福祉施設の入所者の被害防止に対しまして万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○今田委員　宅地開発関係はどうなんでしょうか。
○風岡説明員　お答えいたします。
　宅地開発につきましては、現在、私ども、都市計画法に基づく開発許可等によりまして必要な審査をしております。
　開発許可の審査に当たりましては、まず、開発許可の区域内に自然災害による危険の著しい地域として法令で指定されておりますような災害危険区域とか地すべり防止区域とか、そういった区域がある場合につきましては原則として開発許可をしておりません。仮にそのような区域がないところというのもあるわけでございますが、そういったところにつきましても、擁壁の設置をするとか安全対策というものを前提として許可をしているところであります。
　それからまた、自治体によりましては、開発区域外のところの隣接のがけ等がありまして、そういったものについても必要な防災措置をとらせるといった指導も実はしているところでございます。
　建設省におきましては、現在、省内に総合的な土砂災害についての対策のプロジェクトチームというのを設けておりまして、今申し上げましたようなところも含めて、特に開発区域の隣接地域からの土砂の流出による被害を防止するというような観点から、法的な措置も含めていろいろな取り組みというものを検討しているところであります。
　いずれにしましても、できるだけ早期に対策を取りまとめて、宅地開発の安全の確保ということについて万全を期してまいりたい、このように思っております。
○中村委員長　倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　質問に先立ちまして、不幸にして台風十八号等でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、また被災者にお見舞いを申し上げたい、このように存じます。
　さて、まず質問の最初でございますが、既にお答えをいただいておるわけでありますけれども、激甚災害の指定につきまして、台風十八号は、九州・牛深に上陸をし、福岡そして大分、山口、それから通り抜けて北海道、まさに我が国を全国的に通り抜けていった、こういう台風でありました。
　先ほど長官のお答えの中に、激甚の指定について早急にやらなければならない、そういうふうにお聞きをしたわけでありますけれども、農業所得、市町村の財政状況、被害の額、それを集計しているのにどうしても時間がかかる、こういうお言葉でありました。
　ただ、今申し上げましたように、全国を駆け抜けている、それぞれ地域ごとに相当大きな被害が出ている。熊本県についても、先ほど岩下議員の方から、きのう時点で八百五十一億を既に超えている、こういう状況ももう出ているわけであります。
　そうしますと、この激甚の指定につきましても、いわゆる本激と言われるＡ基準、Ｂ基準、あるいは局地激甚、この中のどれに当たるかということについては、この段階ではおおよそこの基準、いわゆる本激なら本激の基準に多分当たるんだろうという見通しはつけられるのではないのかな、こういうふうに思うわけであります。これはそれぞれの地方自治体が復旧対策、施行を伴うについては、やはりある程度見通しが立たなければ早く手を打てないという状況があるわけであります。そういう意味から申し上げますと、今の段階で、進捗状況というような質問もありましたけれども、見通し的には本激の指定を受けられるというふうに考えていいのかどうか、その点について、今検討中ということでしょうけれども、お見通しをいただければ被災自治体は大変力強く思うと思いますので、お答えいただければと思います。
○中山国務大臣　今御指摘ありましたように、九月の二十日から二十五日まで台風十八号は熊本と山口とそれから愛知、死者が三十名、負傷者が千七百六十二名、このうち重傷が八十八名、それから軽傷が九百八十八名、うち竜巻によるもの、これは愛知県でございますが重傷が十名、軽傷が三百五十五名と、大変な被害を各地で受けておるわけでございます。
　今の先生の御指摘のように、私も個人的には一日も早い方がいいと思っておりますので、詳細は局長から御答弁申し上げますが、先生の御趣旨、よく受けとめておきたいと思います。
○生田説明員　お答えを申し上げます。
　今本激と局激のお話がございましたけれども、局激は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これは本激の指定ができないという場合に市町村に対してやるものでございますので、現在のところ検討しておりますのは本激でございます。
　それから、Ａ基準とＢ基準というのがございますけれども、Ａ基準といいますのは、全国的に見て非常に大きな災害というケースでございますが、Ｂ基準というのは、全国的に見てはＡ基準ほどではないんですけれども、ある特定の県に被害が集中しているという場合でございます。現在のところ、今回の災害につきましてはＡ基準、Ｂ基準ともに該当する可能性がございますので、それで現在検討作業をしている、こういう状況でございます。
○倉田委員　作業は本当に大変だと思いますけれども、どうぞ速やかに御指定をいただけますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　そこで、熊本県のケースを例にとりながら、と申しますのは、私ども公明党も九月の二十八日に党として不知火海沿岸六カ町村を中心にそれぞれ被害の状況、災害の状況をつぶさに視察をさせていただきました。それぞれの首長さんとも直接お話を聞きましたし、被災を受けられた農家あるいは漁業者の方々からもじかにお話を聞いてまいりました。
　熊本県の場合は、平成三年に台風十九号で大きな被害を受けました。そしてさらに、今回の十八号の前に記録的な豪雨ということもございましたし、いわゆる平成三年の台風十九号の家の屋根がわら、やっと青いビニールシートがほぼ外れたかな、こういう時期に台風十八号が襲いまして、また県下、上空から見ればあちこち青いビニールシートがいっぱいになってしまっている、こういう状況であります。
　被災を受けられた方々の思いというのは本当に大変だなと思いますし、不知火海沿岸の、例えばノリ漁業の養殖業者は、種づけ時期の本当に間近でそれが全部だめになってしまったのです。あるいは、一千万から三千万もするぐらいのノリ乾燥機械が全部潮につかってしまってほとんど使えないだろう。あるいは、小川町、竜北町、鏡町、冠水を受けたところはいわゆる農機具は全部だめになってしまった、こういう状況があるわけですね。
　先ほど、この不知火海沿岸地域というのは熊本県の中でも営農意欲が高くて比較的元気なところだというお話がありましたけれども、この方々が、復旧対策と同時に資金的にもきちんと早く手当てを受けないと、もうやめた、こういう状況にもなりかねない状況がございます。
　そこで、今激甚災指定の話は申し上げましたけれども、これも先ほど質問にあったと思いますけれども、天災融資法の発動、それからその融資枠の確保、これはほぼ見通しは、発動できるあるいは融資枠の確保もできるということでお聞きをしておいていいんでしょうか。もう一度済みません、お願いを申し上げたいと思います。
○石原説明員　お答えいたします。
　今回の台風第十八号によります被害は、九州それから中国地方を中心に広範囲にわたっております。農作物等に大きな被害を生じているということで、その被害程度は、過去の天災融資法を発動した災害に匹敵するものと認識いたしております。現在、天災融資法の発動につきまして資金需要の調査等を進めているということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○倉田委員　それぞれの農家あるいは漁業の方が、自分の機械あるいは自動車等も含めてなくなった。共済に入っていれば救われる部分もあるんですけれども、共済に入っていない部分もあったりすると、いろいろな面で資金手当てを十全に行わないとなかなか元気に立ち上がれないという状況がございます。今、過去の例と比べて、天災融資法の発動ができるだろうということでございますので、これも融資枠の確保とともに、ぜひ早目にお願いを申し上げたい、このように思います。
　次に、農業共済であります。
　これももうそれぞれ要望が出ていると思いますけれども、できるだけ早期に支払いをお願いをしたいということ。それと同時に、これは共済の問題点の一つではあろうかと思いますけれども、今回の場合、水稲の倒伏あるいは塩害等によって、全部だめになった分もありますけれども、品質が低下をしまして売れないとか、あるいは使えないとか、あるいは仮に使えたとしても相当値段が下がるとか、こういう問題があると思います。そうしますと、農業共済についても、品質低下も損害として組み入れられるように、あるいは品質低下の損害も対応できるような仕組みの考え方、そういう運用をぜひお願いを申し上げたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○石原説明員　農業共済についてお答えいたします。
　今回の台風十八号によります農作物の被害につきましても、被災農家の早期の経営安定を図るということが重要でございます。そういうこともございまして、損害評価を迅速的確に行いまして共済金の早期支払いを実現したいということで、農業共済団体等を現在指導しているところでございます。
　また、これに必要な国からの再保険金、これにつきましても早期に支払うことといたしたいと思います。
　それから、ただいま御指摘ございました倒伏等によりまして規格外米等の低品質米が発生しているということでございますので、この点につきましては、損害評価の特例措置ということがございまして、品質低下分を収量の減少として取り扱うことが可能でございます。この点につきましても、農業共済組合連合会からの申請に基づきまして特例措置を実施する予定といたしております。
○倉田委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで次に、質問が重なってしまう部分もあるわけでありますけれども、被災地農家、被災地農地の復旧対策で除塩事業のお話が既にありました。除塩事業については、いわゆる災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による復旧事業に該当しない事業を行うにはどうしたらいいのかということについて、この除塩事業の実施というのは非常に重要だと思うわけであります。
　我が国は、昭和二十八年の台風十三号災害、昭和三十四年の伊勢湾台風被害、昭和三十五年のチリ津波被害、それから昭和三十六年の第二室戸台風災害で除塩事業として国が助成措置を行ってきたというふうに承知をいたしておりますが、今回の場合も除塩事業は行われるケースである、先ほどそういうふうにお聞きしたわけでありますけれども、行われるケースであるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○渡辺説明員　先ほどお答えいたしましたけれども、暫定法の中に暫定法に基づく復旧事業として行える要件が数字的にきちんと明示をされておりますけれども、その要件に当てはまらないものでも、かなりの面積に及んでおりますので、その点につきましては臨時特例的な措置を考慮し、除塩事業の対象として、言ってみれば予算補助といいましょうか、そういうふうな形で対応することで目下検討しているところでございます。
○倉田委員　その点も、これはぜひ、やはり暫定措置では対象事業も項目も決まってしまっていて、先ほど五センチメートル未満のヘドロをどうするんだという話もありましたけれども、やはりこれをやらないとどうしても、先ほどの営農意欲の問題もありますけれども、なかなかもとに戻らないということもございます。それから、いわゆる除塩事業としても、過去の例、例えば排水施設の設置または変更とか、揚水機による揚排水とか、客土、石灰等の使用、必要に応じ助成措置が行われたということでありますけれども、今回の不知火海沿岸の冠水による被害というのは、やはり過去の例をそのまま持ってきても対応できない部分もあると思うのですね。だから、臨機応変の措置ということでありますけれども、過去の例は参照にしていただきながらも、臨機応変に除塩事業として必要なものは事業を実施していただきたい。
　私は、激甚災の指定になれば、暫定措置法では例えば八割、九割の補助があったとしても、除塩事業で五〇％ですね。まずこれをやってもらうことも必要だし、その項目としていけば、後で申し上げるいろいろなこともありますけれども、五〇％でいいんだろうか、補助率の問題、もうちょっと何とかならないだろうか、こういう思いもいたします。
　それから、暫定措置で漏れて除塩事業でやっていただく分の中に、例えば復旧のためにはまずヘドロを排出しなければならない、そうすると被災地域はヘドロをどこに置くのと。物すごい塩分濃度を持っている土なわけですから、そんなのを持ってきてもらっては困るということになれば、なかなか適当な土地がなかったり、あるいは貸してくれなかったら買い上げなければいけない。では、その費用はどうするのかとか、費用の面、ヘドロ地の確保。
　それから、先ほど、除塩事業で真水で流しながら塩分濃度を下げるということがあったとしても、水をどこから引いてくるか。これも水利権等々いろいろな問題があると思うのですけれども、水を導入するための施設をつくるためには、この事業の対象になるだろうか。
　やはり現場現場に応じた、非常に要望される、あるいはやっていただきたい事業というのは現実に、過去の例になく今回のケースは起こってくると思うのです。その辺、除塩事業を実施していただく方向で検討されるとしても、ではどの項目にどれくらいの補助率で何を対象にできるか、そこもぜひ被災市町村の要望をしっかり聞いていただいて対応していただきたい、こう思うんです。
　今申し上げた、例えば水の導入施設だとか、あるいは用地の買い上げ、借り上げに対する補助とか、その辺は、どうでしょうか、対応になりそうでしょうか。
○渡辺説明員　除塩事業でメーンになりますのは、やはりヘドロの処理、石灰の散布、冠水客土といったことでありますけれども、今先生が御指摘になりましたように、ヘドロの捨て場の確保あるいは除塩事業に係る水の確保のための導水路整備、こういうものが除塩事業と不可欠なものであるというふうにきちんと説明ができれば、私は助成の対象になり得るというふうに認識をいたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、御指摘にありましたように、この件についてはやはり地元の市町村からよくよくお話を伺いまして、その上で柔軟な対応をしたいというふうに思っております。
○倉田委員　ぜひ、地元市町村の要望を聞いていただきながら適切な対応をお願い申し上げたいと存じます。
　除塩事業ということを特に申し上げますのは、要するに、今度冠水をした、あるいは高潮によって土壌そのものが被害を受けているわけですね。通常の塩分濃度の数十倍の濃度に上がっているという土地もあるわけであります。表面的にヘドロを排出して客土をして、そこでできるところもあるでしょう。しかし、塩分濃度が地中から十センチも二十センチも三十センチもしみ込んでいて、通常の数値になかなか戻らないということになるケースだってあり得る。
　そうすると、来年度、例えばトマトだとかメロンだとか園芸作物等々に関していえば、これは米だって同じなんですけれども、来年作付できるんですかということになると、作付していただけるように早急に対策を打っていただかなければならないけれども、もしかしたらその土地では作付できないかもしれない。作付できないと、そもそも共済の対象にすらならないということになってしまうと、農家の方々はまさに来年度の収入さえ失ってしまうということがあるわけであります。
　そうすると、まず作付できるように早急に復旧をやっていただかなければならないということと同時に、例えばトマト、メロンの施設の中で客土をしたり、あるいはいろいろ除塩事業をやったとしても、その土はとてもそこには苗はつかない、枯れてしまう、こういう状況になればほかの農地、田んぼ等をあっせんしたりすることだって必要になるかもしれません。そういう点はいかがでしょうか。
○渡辺説明員　災害復旧の基本中の基本は、やはり翌年の営農に支障がないような形に復旧をするということでございますので、そういうことであらゆる手だてを尽くして万全を期したいし、急ぎたいと思っております。
　ただ、おっしゃいましたようなケースにおいて、どこかほかに農地を求めたいというふうな御要望があれば、それは地元の農業委員会あるいは近隣の農業委員会、さらには県の農業会議といったようなところを通じていただきまして、農地のあっせん適正化事業というのもございますので、そういう中で御要望にこたえることも一部可能ではないかというふうに思われます。
○倉田委員　それから、今、次年度の作付ができなければ収入を失ってしまう、そうするとまさにどうやって生活するんですかという話が出てまいりまして、私どもが二十八日に現地を回りましたときに、被災をされた農家の方々の声で一番最初に出てきたのは、まず働ける場をつくってほしい、収入をともかく確保したい、そうしなければ当面いろいろな金がかかるのに生活ができないという問題があるわけですね。
　そこで、この被災農家の方々あるいは被災をされた方々に直接就労の場と収入の場を確保していただきたい。そのためには、今回の復旧事業、これもできるだけ農家の方々が直接的に働けるように、あるいは、いわば公共工事として公費を使うということになれば、今回元気をなくしておられる農家の方々が本当に立ち上がれるような方向をできるだけ考えてほしいと思うわけですね。
　私は、地元自治体が直接自分で発注者、そして直轄事業をやればいいのではないのかななんて思ったりしたんですが、それは能力だったり責任だったりなかなか難しいところがある。そうすると、その次は土地改良事業組合、これも地元に要望があればの話でありますけれども、それぞれの専門性あるいは技術性ということはあると思いますけれども、土地改良事業組合。それは農家の方々のお集まりなんだから、そこが発注者である場合もあるかもしれませんけれども、直接請け負って、農家の方々が、機械は借りてきたり、あるいはオペレーターは借りてきたり、そこに農家被災者の方が直接働いて復旧をする。そういうことも、いろいろな問題があるのかもしれませんけれども、要望があればぜひ検討していただきたい、こう思うのですが、就労の場、収入の場の確保という点で今申し上げた点はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　政府といたしましても、災害発生直後から、災害救助法やら被災者生活再建支援法というようなものを総力を挙げて適用したいということで応急対策に取り組んできたところでございますが、国土庁といたしましても、被災地が迅速かつ適切な復旧を遂げることができるように、地元地方公共団体等意見を十分に聴取いたしまして、各関係省庁一丸となった復旧対策等の実施に努めてまいる所存でございますので、よろしくひとつ先生方の御指導をお願いいたしたいと思います。
○倉田委員　大臣、お答えありがとうございます。
　被災した農家の方々の就労の場と収入の場の確保の問題として、例えば土地改良事業組合等々が直接請け負うとか、あるいはきちっと働いて収入の場が確保できるとか、そういうことについてはいかがでしょう。
○渡辺説明員　二点お答え申し上げたいんですが、一つは農地関係の災害復旧事業、平均しますと一件当たり二百万円ぐらいの規模でございます。農地の災害復旧事業というのは、非常に中小企業発注率の高い、それから労務費率も高いので雇用の機会のパイを広げるのには相当な効果があると思います。
　それともう一つは、今おっしゃったように、だれが施行者になるかということですが、個人でやるというのはなかなか、これは補助事業のあり方からして望ましくはないと思いますけれども、市長村営、それから土地改良区がやる場合、さらには数人以上の方々が共同して施行する場合というふうなことも制度上可能でありますので、その中からお選びいただくということになろうかと思います。
○倉田委員　ぜひ弾力的に対応をお願いしたいと思います。
　質問がまだ何点かありまして、せっかく自治省、厚生省、それぞれお運びをいただいたと思うのですが、先に既に大体聞かれております。済みません。直接お聞きをできませんが、お許しください。
　一点だけ。建設省から河川局おいでになっていると思うのですけれども、例えば、有明海や不知火海沿岸のいわゆる下流河口地域ですね。先ほど堤防のかさ上げの問題、これは今検討中ということでございましたけれども、実は今回、鏡町、特に砂川だと思うのですけれども、逆流をしてあふれて浸水をした。この原因の一つにもちろん高潮ということもあるわけでありますけれども、これは不知火海沿岸地域のみならず有明海沿岸地域もそうでありますけれども、いわゆる河口地域にヘドロが相当たまっていまして、川底が浅くなっているという問題があるんだと思うのです。やはりこの際、かさ上げとともに、応急的にはヘドロしゅんせつということもぜひお考えいただきたいと思うのですが、この点をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
○竹村説明員　お答えいたします。
　海岸よりの高潮につきましては、ともかく高い波が押し寄せてくるということで、一義的には堤防を高くし強化する、これがまず第一義的にやらなければいけない高潮対策でございます。
　また、しゅんせつと申しますと川底をさらうわけでございますけれども、しゅんせつは河川の洪水等を流すために非常に有効な手法でございますが、この地区は有機物を含んだ非常にやわらかい土質で遠浅になっております。いわゆるこの地ではガタと呼んでおります。このガタはしゅんせつしても維持管理が非常に難しくて、なお当地は日本でも最大の干満の差、六メーターという干満の差がありまして、一日二回、海の波で洗われるということで、しゅんせつをしてもその維持管理が非常に難しいという技術的な制約がございます。
　このしゅんせつにつきましては、私どもの技術的な今後の検討課題とさせていただきます。
○倉田委員　地元から要望が出ている市町村もございますので、ぜひ真剣に鋭意検討していただきたい、このようにお願い申し上げます。
　時間を超過してしまいました。申しわけございません。終わります。
○中村委員長　達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　冒頭、今般の台風十八号関係の災害によってお亡くなりになられた方々への哀悼、また被害に遭われた方々へのお見舞いの意を表したいと思います。
　さて、今回の台風十八号、我々も視察してまいりました不知火町での高潮被害でありますけれども、これは本当にその土地の地域の方々が経験したことがない、想定していなかった、そういう災害ということであります。
　もともと台風十八号が風台風として非常に強い台風であったこと、そしてその日がたまたま一年で最も潮位が高くなる大潮の日だったこと、そして第三の要因として、その不知火海の形にちょうど潮が極めて高くなるような角度で台風が進入、そういう方向に風が吹いたという三つのめったに起こらないことが重なってそういう災害になったわけであります。
　思えば、去年からことしにかけまして、このような、今まで経験したことがないとその土地の方々がおっしゃるような風水害が相次いでいるわけであります。災害対策というのも行政の一環でありますけれども、行政というのはその執行に当たって根拠が明確になっていなければなりません。したがいまして、ともすれば前例踏襲主義になりがちなわけであります。
　またさらに、まだ起きていないことについて何か行政執行するということは、その根拠を明確にという要請からすると基本的に難しいということが行政の本質にあるわけでありますが、このような、今まで経験したことがない、初めてのとかあるいは想定されていない、そういう災害が相次いでいることにかんがみますと、そうしたことに対応できるような行政の体制を構築する工夫をしていかなければならないのではないかと思うわけであります。
　特に私は、この一年間、コンピューター二〇〇〇年問題に取り組んでまいりまして、この委員会でも累次取り上げてきているわけでありますが、二〇〇〇年問題もまさに今まで人類が経験したことがない、しかも何が起こるかわからない、また起こるかどうかも不確かという中で、行政として何をすべきかという問題なわけでありますけれども、そうしたことに対応できる体制の工夫ということをますます痛感するわけであります。
　そういったことに問題意識を持っている中で、東海村の事故といいますか、臨界が発生した件についても、これも想定されていなかった、経験したことがないと言われているわけでありますけれども、やはりそういうことにも対応できるような体制をこれからつくっていかなければならないのかという思いをますます深めていくわけであります。
　そこで、第一の質問でありますが、気象庁に伺いたいと思います。
　去年からことしにかけての自然災害などを見ておりますと、異常気象がふえているのではないかという疑問がわくわけであります。最近異常気象がふえているのか、また、異常気象がふえるような背景となる中長期的な気候変動が起こっているのかどうか、この点、気象庁はどう分析しているでしょうか。
○瀧川説明員　お答えいたします。
　気象庁では異常気象レポートというものを五年ごとに取りまとめております。今回は、先月の末に発表しております異常気象レポート99というものでございます。このレポートの中では、三十年に一度程度あらわれる高温でございますとか、多雨でございますとか、そういう気象現象を異常気象と定義してございます。それらの数十年から百年といった非常に長い期間の動向をこのレポートの中では取り扱ってございます。
　このレポートによりますと、世界的に見ますと異常高温が長期的に見て増加しております。また、異常多雨の発生も、世界的に見ますと増加している地域が多くなってきております。
　我が国について見ますと、異常高温につきましては同じように長期的に増加しております。また、特に最近は頻発している傾向があらわれてございます。また、長期的に見た場合、異常多雨につきましては減少して、異常少雨が増加してございます。
　一方、集中豪雨といったような観点から見ますと、日降水量が百ミリ以上を観測した年間の日数は、ここ五十年間で見ますと、年々の変動はございますけれども、一方的にふえる、あるいは減少するという傾向は認められておりません。
　以上が、異常気象レポートで分析している結果でございます。
○達増委員　今の気象庁の答弁を聞いていても、やはり、経験したことのない災害、何十年に一度の災害に対する備え、これを今後強化していかなければならないのではないかと思われるわけであります。
　そのためには、例えば今回の台風十八号による不知火町の高潮被害についても、こういう被害、船だまりを越えて海水が押し寄せてくるということが、今までの経験からすれば、また、ふだんのさまざまな建築の基準からすれば想定されなかったということになるんでしょうが、先ほど申し上げたような三つの要因が不幸にして重なる。そのことをきちんとフォローし、今まで起きなかったことが起こるかもしれないという問題意識を持った人員が、それなりの体制の中で台風の動きを追いかけていれば、あるいは事前に予想することは不可能ではなかったのではないかと思うわけであります。
　ただし、そのためには平素から、今まで起きたことがないことが起こるかもしれないという、いわば、あらぬことを常日ごろから考えている人員なり部局なりを政府の中につくっていく必要があり、例えば、日本では起きたことがないけれども、諸外国の例を参考にしてコンピューター上でシミュレーションをやってみたり、そういう防災体制を高度化し、ある意味で創造的な防災体制をつくっていく必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、この点は国土庁、政府としてどう考えるでしょうか。
○中山国務大臣　先生御指摘のように、悪条件が重なるということが予想もしないような大きな被害を招くことがあるわけでございまして、その悪条件の重なりを一つでも外していく。
　今、気象庁からもお話がありましたように、私ども素人が見ておりましても、かつてはフィリピンの周りでできていた台風が日本の周りで突然できて、それがまた日本の周りで停滞をするというような、私も六十七年しか人間をやっておりませんが、その経験の中でも非常に異常なことが最近起こっている。
　特に、先生のいろいろなことを想定して考えておかなければならないというお話を聞きながら思ったのでございますが、地球というのはこの宇宙を時速千六十キロで動いているといいますか、その上に日本列島は、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン・プレートというプレートの上に乗って、火山がいっぱいありますし、急流がたくさんありますし、そういう国土に我々は生きているということを考えながら、初めてのとか、あるいは想定されていない災害への対応として、いかなる場合にも対応できるような初動体制の確立が常識的に必要だろうと思っております。
　このために政府は、国土庁それから内閣官房を中心にいたしまして、二十四時間対応の体制の整備、それから初期情報の迅速な伝達体制の確立をいたしたい。今後、この体制の一層の充実強化を図りまして、さまざまなレベルで最悪の事態が生じた場合に何らかの対応ができるような体制を検討する、早期にそういうものを整備してまいりたいと思います。
　また、防災計画や防災体制においても、いわゆるフェールセーフという、万一の場合に安全側に作動するシステムといいますか、安全にこの国家を支えていけますような考え方を十分に反映させるような努力をいたしてまいりたい。
　国土庁にも三階に防災システムの司令塔がございますが、その内容も、先生が二〇〇〇年問題とおっしゃいましたが、コンピューターのソフトは大変お金がかかります。コンピューターのシステムの中に情報をいかに蓄積をしていくかというのは大変お金のかかることでございますが、一度蓄積すればそれはまた大変な被害をお金の面で削減できるということでございますから、そんな対応も考えてまいりたいと思っております。
○達増委員　阪神・淡路大震災は一月、冬の寒いときに発生いたしまして、幸いといいますか、大雪とは重ならなかったわけでありますけれども、その後、南関東、首都圏を含むところの地震防災対策を考えるときに、もし真冬、大雪が降って、その大雪だけで既に交通麻痺とかがあった場合に、さらにそこに大きな地震が重なったときはどうなるんだというようなことも考えられるわけであります。
　現在の大規模地震に対するマニュアルは、阪神大震災の成果を踏まえてかなりいいものが出てきているわけでありますけれども、さらに大雪だった場合ですとか、常識的に想定されていないようなところまで突っ込んでいろいろ考えておく。むだに終わる可能性は極めて高いわけでありますけれども、そういうことも意欲的に取り組む姿勢を、政府のどこかにそういう人員、体制をつくっておくことで、さまざまな、経験されたことのない、あるいは想定されていないタイプの災害にも備えられると思うわけであります。
　その場合、各役所縦割りでばらばらに、いろいろなところであらぬことを考えるというのはいかにもむだだということもあるわけでありまして、そういう極端なケースを想定し対策をいろいろ考えておくことについては、先ほども大臣は今田委員とのやりとりの中で災害対策の一元化の話をされましたけれども、それが極めて有効なのではないかと思うわけであります。
　特に避難誘導、今回の高潮の際も避難誘導のタイミングが問題になったわけでありますが、これは例えばさきの東海村での臨界発生に際しての避難誘導とも、初めて経験するような際の避難誘導のあり方という点では、同じ部局が検討するということが効果的なのではないかと思うわけであります。
　そういった意味からも、多様な災害、いろいろな可能性に対して高度な防災体制をつくっていくという観点から、アメリカのＦＥＭＡ、緊急事態管理庁のように、自然災害であれ核事故のような技術災害であれ、ありとあらゆる災害を一つの部局に集中させることが効果的という考えもあると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○中村委員長　各委員に申し上げますが、質問、答弁中は私語はお慎みくださいますようにお願い申し上げます。
　中山国土庁長官。
○中山国務大臣　今、先生の御指摘のように、日本にはＦＥＭＡというようなアメリカの緊急事態管理庁のようなものはございません。アメリカの場合は大変な人員を配置いたしまして、常勤が二千六百名ですか、約四千名の非常勤職員も入れてやっております。国土庁の防災はわずか五十一名でございます。
　これは、アメリカのそういう制度を、あちらは軍事技術も大変高度なものを持っておりますから、それもいわゆる危機管理、軍事それから災害、そんなものを総合して考えておるのだと思いますが、日本の場合は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、事故災害とそれから自然災害、自然災害が国土庁、事故災害が各省庁。例えばオイルタンカーがひっくり返りました場合には通産省が対応するとかいろいろなことがあります。
　私は、阪神・淡路大震災でも、朝の五時四十七分、あれがもし新幹線が走る時間にあの大震災が起こっていたら一体どんなになっていたろうか、それからまた、今度の原子力加工工場の場合でも、あれが自然災害と重なった場合にはどうするのかということを考えた場合には、先生おっしゃるように、先ほどからまた申し上げておりますように、理想としては、そういう危機管理一元化体制に、そういうものを専門に扱う、情報だけでもまず的確に指示ができるような対応を考えていくべきではないかと思っております。
○達増委員　また、初めての、経験したことがない、あるいはふだん想定されていないような災害に適切に対応する防災体制をつくっていくためには、調査研究も非常に重要だと思うわけであります。
　これは、各種の災害の経験を蓄積しそれを調査する、外国の例も調べる、そういう経験の積み重ねをきちんと知見として整理するとともに、まだ起きたことのない未知の、あるいは極端な想定、それはシミュレーションであったりあるいはシステム分析、システム論を応用した新しい災害一般論、汎災害論のようなそういう理論化もまた大切なのではないかと思っております。そうしたことについて、これは、一般の学界、研究者の皆さんの努力も期待されるところではありますけれども、政府は政府でやはりやるべきことがあると思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。
○生田説明員　お答えを申し上げます。
　今御指摘の各種の災害の検証、研究につきましては、御承知のとおり、科学技術庁であるとか災害関係の省庁において実際にはかなり行われております。例えば最近では、委員御承知かと思いますけれども、建設省が、大都市の近傍の大河川がもし万一破堤したという場合に、その大都市の例えば地下空間が水没する危険性があるということで、これはコンピューターグラフィックを使いましてシミュレーションをやっておりまして、そういう結果につきましてはいろいろと広報をしているところでございます。
　このような形でやられてはいるわけでございますけれども、もう一つ、各省庁にまたがる、はざまに落ちてしまうというようなものがございますので、この点につきましても、こういった各省庁にまたがる総合的な取り組みが求められるような事象、あるいは社会や技術の進展に対応した新しい取り組みをしなきゃいけない、こういう事項につきましては関係省庁が共同でそういう調査研究ができるように、いささか不十分ではございますけれども、予算対応などを私どもさせていただいているところでございます。ただ、御指摘のように、この種の研究はフェールセーフの考え方がまだ浸透しておりませんので、なかなか本格的に実施されていないというのが実情でございます。
　国土庁といたしましても、こういった予期せぬ最悪の事態に備えた危機管理のあり方に対する研究についても、今後進めていきたいというふうに思っておりますし、それから、諸外国との防災面での交流を私ども開始しておりまして、十一月にはＦＥＭＡとの実は研究会というものを持とうとしてございます。そのほか、アジアの防災センターを中心にしましていろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。
○達増委員　同じ国民の安全、財産、そして国民の自由にかかわる問題として、戦争と平和の問題、安全保障論についてはかなり学問的な調査研究も進んでいると思うんですけれども、災害についてはより身近な、特に日本にとっては、そういう戦争の問題もさることながら、災害の方がより身近な危機としてあると思うわけでありまして、そういう危機管理を、それは日本の国民のためでもありますが、世界に対する貢献ということも大いにやっていける分野でありましょうから、政府の方も鋭意取り組んでいただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中村委員長　平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　今回日本列島を縦断しました台風十六号、十八号は、全国各地に大変大きな被害をもたらしました。熊本県不知火町で、高潮によりまして十二名のとうとい命が失われたのを初め、人的被害や、さらには農業や林業の被害も大変広範囲にわたって広がっております。集中豪雨による山地の崩壊やさらには倒木、そして土石流の被害が集中しました岐阜県や富山県の県境の自治体では被害額が何と町の予算の十倍以上、こういう自治体も今生まれているわけです。被災者の生活再建と被災自治体への抜本的な、国の強力な支援が今求められていると思うわけです。
　我が党も、この被災が起きた直後から数次にわたって各地の被災地の調査を行いまして、直接被災地の自治体からの実情も調べてまいりました。そこでの共通した大きな願いというのは、被害額を本当に直ちに算定をしまして、激甚災害の指定を早急にやっていただきたい、特にその際、被害額等の確定を待たずに、これが確実になった時点でその旨を公表して、被災地の復旧を早急に進めてもらいたい、こういう願いが共通して出されておりました。この点について、防災局長の答弁を求めたいと思います。
○生田説明員　先ほども御答弁したところなんですが、この激甚災害の指定につきましては、どうしても被害額というものが基礎になりますので、それから、全国災害といいましょうか、本激の場合には大変たくさんの県の被害の集計をしなければいけない、こういう実情がございますと、私ども一生懸命やっているわけでございますけれども、時間がやはりどうしてもかかってしまう。ただ、本激につきましては、私ども、災害見込み額で指定が可能というぐあいになっておりますので、この点が局激と違う点でございまして、そういう意味では、局激の場合よりもかなり早く、見込み額の段階で指定の検討を行うことができるわけでございまして、現在も指定の見込み額ということで査定の作業を急いでいただいているところでございます。一刻も早く私どもとしては指定をやりたいというふうに思っておりますので、努力をしたいというふうに考えております。
○平賀委員　そのような算定がわかった段階で、直ちにその旨を公表して対応していただきたいと思います。
　それで次に、高潮の被害について聞きます。
　政府はこれまで、伊勢湾台風以来、既往最大の高潮に対応できる海岸堤防など、実績最大主義で整備を行ってきました。それから、河川の場合についても、六〇年代後半から、確率論で百年に一度の豪雨に対しても対応できるように、こういうことで整備を行ってきたと思います。
　しかし、この間の災害が示しているとおり、実績最大主義とかあるいは確率論で施設の整備を対応していく、これでは非常に実態に合わない不十分な事態だということが私は今出ていると思います。特にこの点では、昨年の台風四号と梅雨前線で一年間の降雨量の三分の二が五日間で降った、これは栃木県の那須町の集中豪雨でありますけれども、その結果、那珂川ははんらんしました。そして、今回のこの熊本の不知火町の高潮の問題につきましても、実績最大主義からいえば、これも想定を超えた災害であった、こういうことだと思います。ですから、これまでの実績最大とか確率論でいっても起こりようがないような災害が今起こっているというのが実態だと思うんです。
　この点で、政府の対応としまして、今後の災害対策に当たりまして、そういう想定を上回る災害が起こるんだ、こういう立場に立って災害対策を行うかどうかというのは非常に重大なかぎを握る問題だと私は思いますが、この点での政府の基本的な立場をぜひ聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕
○中山国務大臣　先生のおっしゃること、まことにごもっともだと思いますが、国民のお宝をお預かりしております立場からして、最大級の災害に備える想像力、空想力というものを、あらゆる面でできる限り想定をしながら対応をしていくのが私は国家としての最善を尽くす道ではないかなと思っております。
　今おっしゃるように、異常天候、異常気象、かつては想像もできなかったような集中豪雨とかそういうものが多発するときでございますので、この日本列島、八〇％が山の国、この山の国で、先ほども申しましたように、海岸線はアフリカの海岸線より長い。鋭意そういう危険箇所を私ども調査を徹底させながら、万全の対策をとってまいることを念頭に置いて対応してまいりたいと思っております。
　　　　〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕
○平賀委員　この問題というのは本当に大事な問題で、さらにもう少し具体的な問題で質問をしたいと思います。
　それで、過去最悪の高潮被害でありました伊勢湾台風のときでも、高潮の高さが三・九メートルということで、想像を絶する高潮であったということが言われています。それで、あのような悲惨な事態を防ぐためにも、まさかに対応するということが今求められていると思います。不知火町を襲った高潮も、既往最大であった四・五八メートルを超えて、気象庁の三角の検潮所でも二十四日の午前八時の段階で最高潮位が六・五八メートルというように過去最大を優に超えているわけです。それで、今回の高潮の事例からいいましても、既往最大の高潮はいずれ更新されるものだ、こういう立場で考えることが私は大切だと思うわけです。
　この点で重要なのは、そういうふうな事態が起きたときに一体地域の住民の人たちがどういう状況に置かれるのか、こういうことを具体的に調査もして、それを明らかにして、例えば水害地形分類図などで、どこに危険なところがあって、どこに逃げたら安全なのか、そういうものもつくって地域の住民に周知徹底をさせるということが私は非常に大事だと思うんですが、この点について防災局長の見解を伺いたいと思います。
○生田説明員　お答えを申し上げます。
　高潮災害ももちろんのことでございますけれども、土砂災害等につきましても、住民の方々に対しまして、災害危険区域の実情といいましょうか、これにつきまして事前の周知を図るということが大変重要だと思っておりまして、あわせて情報の伝達体制といいましょうか、そういうものの整備が必要だというように思っております。いざという場合に、早期に迅速な避難につながることができるような条件整備を行うということは、防災にとりまして大変重要なことだという認識を持っておりますので、この方面からの対応を重視していきたいというふうに考えております。
○平賀委員　今回の熊本県の不知火町の場合でも、高さ七メートルの海岸の堤防があるわけですね。それで、過去にはこんな高潮は経験したことがなかった、こういうことを地元の方々は言われているわけです。しかし、高潮災害で十二名の人命が失われたわけです。
　私が調査に行ったときに、やはりどこの自治体も、本当にこんなことは前代未聞だということが言われていましたし、大体、被災をされました不知火町の松合地区というのは、今まで災害がなかったし、安全なところだというふうに思っていたんだ。だから家も建てたし、あの地域に人家がたくさんあったわけです。
　ところが、熊本の地方気象台が「熊本県の気象百年」というのを九〇年の二月一日に発行していますけれども、これを見ますと、「特に、台風の中心が有明海・八代海に近いと、非常に大きな高潮を起こし大災害が起こる。」こういうことを既に熊本の地方気象台が九〇年の二月一日に出しているわけですね。予想し得ないようなとんでもない高潮だというふうなことを言われておったんですが、しかし実際には、こういうことも熊本の地方気象台では予測をしていたわけです。
　ですから、私は、こういう予測を超えた高潮が来た場合どういうふうな状況になるのか、こういうことを国の方でも、県の方でも、地方自治体に対してきちっと情報などを伝えて、実態がこういうふうな大変な事態になるんだというふうなことを、情報も伝えるし、防災体制も避難体制も、こういうことを確立するためにもっと国の責任を果たすべきじゃないのかということを思うんですが、この点について大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　万全を期するというのは本当に我々の、国家としての責務であるとは思いますが、想定を超えるというのは、災害についてもやはり想定を超える場合がありますものですから、いろいろなデータを蓄積して、そしてまた、異常な気象状況に陥りそうなところにはシミュレーションをするような時代がやってきていいのではないか。そのための蓄積には、私は、先ほどどなたかにもお答えいたしましたが、データを蓄積するのに大変なお金がかかるわけでございますので、これは随時、そのときのいろいろな状況を勘案して、そのデータを積み上げて、万全の体制をつくり上げていくための努力をいたしたいと思います。