Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村説明員　お答え申し上げます。
　まず、ウルグアイ・ラウンドの中で食品規制等の問題がどのように審議されているかという御質問がございました。
　農業交渉グループの中で、動植物検疫と食品に関する規制の問題につきましては一つのグループがつくられておりまして、その中でこれまでいろいろな交渉が行われております。そこで議論されている主な問題は、例えば国際基準に基づきまして各国の基準を調和させるべきではないかというようなこと、あるいは規制基準をつくる際の手続の透明性の確保を図るべきではないかというようなことが議論をされているところでございます。
　そこで、私どもの基本的な姿勢でございますけれども、やはり科学的な根拠に基づきまして食品の安全性の確保を図るということが何よりも大切でございまして、そのような基本的な精神に基づきまして現在対処をしておるところでございます。したがいまして、今申し上げました国際基準に基づく調和につきましても、原則的にはその必要性は理解するところでございますけれども、御存じのように各国によりまして食生活のパターンが違いますし、また地理的な状況も異なるわけでございますので、場合によってはその国際基準よりも厳しい規制措置を講じなければならないこともあり得るわけでございます。そういうことをこのガット・ウルグアイ・ラウンドの場でも主張をしておりまして、国民の食生活の安全の確保を図るべく今後とも、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場だけではございませんけれども、私どもの姿勢を示していきたいと考えておるところでございます。
　それから、現在輸入食品の監視体制はどうなっているのかという御質問をいただきましたけれども、この農水委員会でもしばしば輸入食品の監視体制、これは水際で、検疫所におきまして私ども食品衛生監視員が中心となりましてこのチェックを行っているところでございますが、この体制が弱いという御指摘をたびたび受けてきたところでございますが、来年度の予算案におきまして、現在食品衛生監視員は九十九名ございますけれども、これを四十四名増加をさせる、百四十三名になりますけれども、大幅にそのような監視体制の増強を図るということで、私ども、今後とも輸入食品の安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　ガットが食品の、動植物の検疫制度の問題を出した背景には、やはり輸入自由化を促進させるという意味がありますので、非常に厳しいところもあるし、緩やかなところもあるし、真ん中もある。調整するということになれば大体真ん中をとっていくだろう、こういうことを考えるのですけれども、それこそ、あなたも今おっしゃったが、やはり食生活というのが非常に違うし、米とパンと食うとるところから始まってさまざまである。所によって、地域によって違うし、それで人間の体質が変わってくるのだから、一定の、標準のようなものができるというのはそんなに意味があるのかなと思うのですが、時には重い基準というか、を認めようというのが日本政府の考えのようだから結構なことだと思いますが、それをむしろ中心にするぐらいで進めてもらいたいと思います。
　それで、米のことをちょっと聞きますが、米の政府米とマル自米、自主流通米、この関係は今どうなっておりますか。
○浜口政府委員　今お尋ねの政府米と自主流通米の関係でございますが、食管法に基づきまして全量的に管理しておりますいわゆる政府管理米の中で、最近におきます良質米に対する消費者の方々の需要が拡大しているということを反映いたしまして、自主流通米のウエートの方が量的には高くなってきているわけでございます。この比率の見方も、細かいことを申し上げますと、流通しているところあるいは毎年毎年の集荷量、そういうようなもので数字が違ってきておりますが、現実のところ、集荷量の最新のところでは、例えば元年産の集荷量というようなことで見ますと七割程度に自主流通米が上がってきている。それから、もちろん政府米は、持ち越し米といいますか政府のものもありますので、そういったものを供給する。いわゆる毎年の一年間の流通量ということでいきますと、大体政府米が四割、自主流通米が六割ということでございましたが、ここへ来まして、一番新しい元年産の流通量ということでいきますと、三六％ぐらいのところまで政府量が下がってきている。逆に言いますと、自主流通米が六四％のところまで来ている、そういったような状況にあります。
○田中（恒）委員　長官、ここだよ。私も、米の食管の問題で、政府米と自主流通米のバランスがどういう状態であるべきなのか政府ははっきりさせなさいと言ったが、今まで何回か私はこれを聞いたつもりなんだが、言わなかったね。そのうちに、二、三年のうちにぱっと自主流通米が多くなって、今言われたように、二五、六％じゃないですか、今政府米の割合は。そのぐらいにまで低下をしてきた。この関係で果たして政府は米の管理というものを政府の責任でやるということができますか、今のこの状態で。
○浜口政府委員　今お答えいたしましたように、最新の、一番新しいデータのところでその年の出来秋の集荷量、その一時点で見ました場合には政府三、自主流通七、年間ずっと通してまいりますところについては、三六％が政府米、さらに自主流通米が六四％という数字でございます。
　先生御指摘のように、食糧管理制度はこういう形で二本足で歩いているわけでございますが、その間の量をどういうふうにしていくかというのは、これは実態に応じてなかなか難しい問題でございますが、既に農政審議会から出ております「今後の米管理の方向」というところでは、おおむね政府量を四割程度にしてはどうかということを提起しているわけでございます。また、この農政審議会の方向を受けまして食糧庁で検討会というものを設けまして御議論をしていただいたときには、やはり三、四割だろうということを提起をしていただいております。
　私どもは、まず実態の業務の中で毎年積み重ねながら一つの方向を出していかなければいけないというふうに思っておりますが、ただ、先生御指摘のように、二本足で歩いてはおりますけれども、全国的な調整、あるいは毎年の、例えば不作になったときの最後のとりでとしての政府米の位置づけといったようなことから考えますれば、私ども、四割程度といった方向が一つ正しい方向ではないかというふうに思っております。
　なお、ことしの集荷量でございますが、一番新しい時点の集荷、速報で二月十日現在というのがございますけれども、これで百六十四万トン集めさせていただいたわけでございます。農家の方の御努力、関係者の御努力によりましてそういう数字になりました。この数字は、去年の全体の最終が百六十三万八千トンだったわけでございまして、そういう意味では、今の時点で既に超えたということで、私どもとしては、集荷の低落の歯どめがかかったのではないかというふうに思っておるところでございます。
○田中（恒）委員　私、細かいことを言うと時間がないからやめますけれどもね。長官、三六％、それはモチ米とかああいうものも全部入れておるのですか。私も一定の数字は持っておるが、これは細かいことを言い出したらうるさいから。三六なんという数字、それは特定の、去年なら去年の政府米がどれだけ、そして自主流通米はこれだけ、それにモチ米も入って、これも自主流通米みたいなものだ、そういうふうな計算でやったら、七、三と常識的に言うけれども、もっとひどくなっておるのだというふうに聞いておるのだがな。ある特定の時期の集荷段階で押さえて言っておるのじゃないですか。そういう感じがするからね。まあいいですよ、その数字、余りつつき出したら幾らでもあるからやめますが、ちょっと私はおかしいと思うんだ。後で返事してください。
　それで私は、こういう割合では、七、三でもいいですよ、七、三の割合で、米管理に何かひびが入ってくるような気がしてならないのです。現実に集荷量というものは、昨年一〇三％の作況だと言っておる、ところが集まった米は、六百四十三万トンを限度数量としておるが、六百万トンちょっとぐらいじゃないですか。こういうふうに集荷量は毎年毎年低下をし始めてきておるでしょう。おたくがつくった資料もいただいておるけれども、集荷量はどんどん下がっていっておる。それに並行して自主流通米が物すごい速度でふえてきておるのですね。こういう形の、特にこの二、三年来の傾向は、政府米が価格的には下支えの機能を全く失ってしまっておるということだと思うのですよ。それも一つ。
　それから、自主流通米の在庫が物すごくふえておるでしょう。逆に、政府米の在庫は少なくなっておる。百万トンを割った。そして自主流通米の方は、たしか全農が、去年の暮れに十万トンぐらいの持ち越しがあって大変だということで、卸に十四、五万トンですか、これは半強制的に任した。ああいう売れない自主流通米が残っていくんだな。これが、今自主流通米の入札機構というようなものができて、二、三回やりましたね、やられたが、こういうところからじわじわとひび割れが入ってくるように思うのですよ。だから私は、政府の管理機構がどうも大きく割れてきておると思っておるのですが、どうですか。
○浜口政府委員　現在の食管制度というのは米の全量管理的な体制をとっておりまして、政府が国民の方々に安心感を与えながら供給するというところに基本を置きます。したがいまして、先生御指摘の点については、そういったことがないように、やはり日本の主食でございますので、これをきちっと管理していくということが必要だと思います。その場合に、戦後いろいろ飢餓の状況からだんだん需要が多様化したわけでございます。そういった意味で、民間流通のよさを入れようということで、あくまでもこれは政府管理米ではございますけれども、自主流通米制度というものをつくって二本足で歩き出したのが昭和四十四年でございます。
　ところで、今先生御指摘のように、三つ数字の関連で御提起になりました。まず、確かにおっしゃるように、私ども、先生のお手元にお持ちいたしました、全体の中での集荷量の割合でございますが、これはもう少し丁寧に申し上げますと、一つは、生産量と政府の政府米及び自主流通米の集荷量ですね、その部分についてもう少しコメントをつけて考えていかなければならなかったのじゃないかと思っております。分母の方で生産量、分子の方で集荷量でございますが、確かにここのところへ、六十年のときにはその数字でいきますと六十一年七一という数字だったわけでございます。ここへ参りまして平成元年度六六というふうに、五％減っておるわけでございます。この一番大きい点は、私どもは結論的には現行で、農家の方々が全量集荷といったようなことの運動もしていただいておりますので、この数字は実質上、本当は変わっていないのだというふうに思っておるのですが、このように違った数字は、一つは、いわゆる良質米のことで、米選機下のものですね、それをふるいにかける比率が相当大きくなっておりまして、大きな、一・七ミリを一・九ミリというようなところのがかなり多いところだろうと思います。さらに、縁故米の部分で、贈答米と申しましょうか、農家の方々が御親戚にお贈りになるというのが少しふえております。
　それからもう一つ、この数字は、細かいようでございますけれども、比べられます六十一年のときは豊作だったわけでございます。作況指数が多分一〇七で、そういう意味で、その部分、農家の方々が自分の農家の保有米以外を集荷に出されたということで、結果的に七一と、近年まれに大きく出てきたのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、この数字等につきましては、私ども、もう少し詳細に検討いたしまして、現行の信頼を受ける流通ルートというものを確認していかなければいけないと思っております。
　なお、先ほどの御指摘のとおりの点でございますけれども、集荷の段階は先生のおっしゃるように七、三でございます。ただ、政府米が保有米を常に百万トン前後持っておるわけでございますが、それを入れて一年間でいわゆる流通したのを統計でとってみると、まだ切り上げて四割の段階のところまできている。ただこれは、実際に傾向としてはどんどんと政府米が減ってきておるわけですから、減るということであったわけでございますが、一番大事なのは、やはりそれぞれ政府米の機能がございます、また自主流通米の役割もございます、それのバランスをとるということが一番重要でございますので、私どもとしては都道府県も巻き込んで、今回いろいろ政府米にもバランスよく集めていただいたわけでございます。その結果、ことしの平成二年産の全体の流通量がどのくらいになるかというのはもう少したってみないとわからないわけでございますけれども、歯どめがかかったとしていいのではないか、先生のおっしゃるように、集荷の面だけから考えますと七、三、ただ、保有米を入れると六、四に近いということだろうと思います。
○田中（恒）委員　ちょっと意見がありますけれどもね。やはり基本的な問題は、米価の逆ざやがなくなってきた。米価は、一、二類は自主流通米で順ざやであったわけですが、六十一年以降それが全部順ざやになったということにあるわけですね。つまり生産者米価、消費者米価、この米価水準というものが問題だということになるのですね、結論は。結論というか多くの原因は。だから価格問題というのは、やはり相当大きな比重を持っておるこれらの管理の仕組みの中で、生産者米価はずっと据え置きから引き下げですね。常識ではちょっと考えられないのだが、生産者価格はそういうことになっておる。政府売り渡し価格は余り上げなかったが、ことし相当大幅に下げた。これは多少歩戻しをしておるということですね。だから米価水準というものをどういうふうに考えたらいいかということが大きな問題のように思います。大臣、これはどうお考えですか。
○近藤国務大臣　先生御指摘のように、今米価水準の問題が政府集荷に影響があるのではないかということでありましたけれども、米価の水準というものと自主流通米という関係は、それは当然関係があるわけでありますし、そのことがまた一つは自主流通米をつくり、より良質な米を作付するという傾向になってきておることもまた現実の姿でなかろうかと思うわけであります。
　私も正直言って、日本の米価というのが幾らが適正かと言われると、ある意味では国際価格というものを念頭の中に置いて考えられておる。これがまた消費者の念頭の中にもあるのではないだろうか。一方、生産者の側を考えてみれば、どちらかといえば賃金も上がり、そしてまた機械も上がり肥料も上がり資材が値上がりをして生産されるものが下がるということですから、一体幾らが適正な米価かと言われることに自分も反復しながら今までも考えてきておった。それが一つ農家に対する不安感にもなっておるのではないだろうか。これは質問されても答える人が幾らだとちょっと言い切れない。
　ただ、一つだけ私どもが考えていかなきやならぬことは、そういう環境の中で米価を決定するときに、農家の所得を確保していくというその一点で、反対側から支援をしてコストを下げる、基盤整備をする、そういうあらゆる努力をしながら農家所得を安定させていく、確保させていくということだけは私どもが責任を持ってやらなければならない仕事。あわせて米価を決定してきたというのが今日までの経過だ、そう理解をいたしております。
○田中（恒）委員　私は、日本の米価水準が十分でないと思いますよ。日本の国民の生活水準というものに焦点を合わせて主食の価格を考えた場合に、特にこの数年来の政府のとった米価の決定を見た場合に、どうしても理屈に合っていない、こう思いますから、きょうは議論はいたしませんけれども、生産者米価は適正に、もっと上げた形で決めなければだめだと思います。
　そして、やはり食管というのは政府が負担すべきものをもっと負担しなければいけない。この数年来の政府予算の中で食管会計だけはきっちり決めていっておりますよ。これは結局あの分があらわれてきているんですよ。だって自主流通米なんというのはどんどんさばけていくし、そして今度またああいう市場機構なんかつくっていく。この価格というのは政府米価に比べたら何割高いですか、よっぽど高いですよ。消費者は今米の値段が高いとか安いとかいうことを余り問題にしていないと私は思うんですよ。ですから、このことは後でまた米価のときに十分議論をさせていただきたいと思います。
　それで、もう時間がありませんから、果樹の問題だけちょっとお尋ねしておきます。
　昨年、食料需給表というのが発表になりましたね。これで果樹の自給率は平成元年で六七％ということになっております、平成二年でですね。そして西暦二〇〇〇年にはこの目標が、これは果振法の基本目標もそうでありますし、事業の動向に関する長期計画もそうでありますが、果樹の見通しは六五％と書いております。だから、現在六七％ですが、これは六五％まで下がるわけでありますが、これは二〇〇〇年どころじゃなくて、あと一、二年でこうなっていくのではないですか。
○安橋政府委員　先生今おっしゃいましたように、長期見通しの基準年でございます昭和六十二年には七四％が果実の自給率ということでございますが、平成十二年には六五％でございます。平成元年現在六七％ということになっているわけでございます。これはかんきつ、ミカンの国内生産量が減っているということが主たる原因でございますが、かんきつにつきましては、先生御案内のとおり表年と裏年がございまして、平成二年が裏年であって、平成元年が表年であったということもあるわけでございます。そういうことでだんだんと自給率自体は減っていくのではないかと思っているわけでございます。
　ただ、特にかんきつにつきましては、これも先生よく御存じのとおり、私どもの国内産のミカンにつきましては、生果の需要ということで支えられているところが非常に多いわけでございまして、この減っておりますのは主として加工に向くものでございますので、こちらの方に向くものが減って、その分ジュースというような形あるいは缶詰のような形で入ってきているというのが低下の主たる原因ではないかと考えているわけでございます。
○田中（恒）委員　私は、いずれにせよあと二、三年で目標につくのではないかという気がします。これはミカンの減反が非常に効いておる。裏作も表作もありますけれども、ミカンの減反が効いて、ミカンをぐっと少なくした。これはまだ続きますよ。ことしはミカンの値がいいなんて言ったけれども、あれを単収なりで見てみた場合、収量が減っておりますから、一体どうなっておるかということを計算しなければいけませんが、ミカン農家はどんどんやめていき始めております。ですから生産量は、果樹の場合ミカンが多いですから、自給率がずっと落ち込んでいくように思います。二〇〇〇年といったら、そうはいったってあとまだ五、六年あるわけですけれども、それより早く手が届くように思いますから、これは気をつけてもらわなければいけません。
　特に外国の果物が非常にたくさん入ってきておる。日本のミカンの減反した分以上に外国から入ってきておる。外国から入ってきたものを生と加工とに分けてみると、統計はなかなかないけれども、市場へ行って調べてみたら、やはり七割から、七、三ぐらいで生と加工が入っておる。あなたが言ったように果樹は生で勝負をするということだが、しかし生だけではだめなんですよ。やはり二割や三割は加工用向けが出てくるのですよ、どこの地域だって。私は愛媛県だからミカンでは先進県だと思うが、愛媛県でもいいミカンをつくっておるつもりだけれども、やはり二割や三割は必ず出てくるんですよ。だからその加工の対策をほうっておいたのでは、ほうっておくどころかああいう形で、果実の基金制度で国際価格に右へ倣えしていくというようなことで五、六年かけてやるというのだけれども、ああいう政策の方向でやられたのでは加工というのは伸びませんよ。加工は捨てるようなものになってしまいますよ。だから、加工対策というものを本気になってつくってもらわなければいけない。
　この間のオレンジの自由化のときに、減反ということを政府・自民党はやった。そのとき私は、加工対策をやってくれということを言ったんだ。いろいろな人に言って回ったんだ。ところが金がないということだったんだ。それは減反に回す金、たくさんやったからな、あれ。それで結局金がなくてやれなかったんだが、しかし加工の対策というものを本格的に考えねばならない時期に今来ておると思うんですよ。私どもも一定の準備をしておりますけれども、ぜひ考えてもらいたいと思います。
○安橋政府委員　御指摘のとおり、加工に向きますかんきつは、どちらかと申しますといわば生果として売れにくい規格外品の有効利用でございますとか、あるいは生果の価格を安定させるための需給調整上の手段というようなことで位置づけられておるわけでございまして、そういう意味で値段の安い部分でございますので、御指摘のとおり価格安定対策ということは非常に重要だと思っているわけでございます。
　それで、これも御指摘のとおり、本年四月からのオレンジの自由化に際しまして加工原料果実の価格安定対策の特別補てんというのを、八年間の時限的な措置ではございますが、とらせていただいているわけでございますし、それ以外の対策といたしましても、国産品の特徴を十分生かしたような品質向上対策あるいは消費宣伝対策というようなものをとらせていただいているわけでございます。例えば具体的には、果実等の新製品の開発特別事業といたしまして、高品質果汁製造施設に対します助成といったようなものも含めて対策を講じているところでございます。
　そういうことで、私どもも、生果の需要が中心だと思っておりますけれども、加工の対策も決して忘れないでとっているということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○田中（恒）委員　以上で終わりますが、今の加工の問題は政府も施策を言われるだけで、それではだめだと言っているんですよ。それではだめです。そういうことを申し上げておるので、新しい対策を考えるべきだ。いずれ私どももまた何かの形でお示ししなければいかぬと思いますが。
　大臣、いろいろきょうは一般的な質疑をいたしましたが、ひとつあなたの味を出していただいて、これから委員会もできるだけ、どなたかおっしゃったが、生の大臣の気持ちや考えが我々も聞けるように、我々の声もまた受け取っていただいて、いろいろ御苦労が多いと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○藤原委員　公明党を代表いたしまして、二、三の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、大臣の所信ということでございますが、農林水産につきましては、主要なポストで大変に御勉強していらっしゃった大臣が御就任になりまして、大変な問題の山積いたしております農林水産業につきまして、昨日から委員会がございましたが、要所要所大変に御勉強なさった、また過去のとうとい経験を通しましての力強い御決意、いろいろございました。
　いずれにしましても、非常に多角的に、また大きな問題をはらんでいるだけに、大臣におかれましても、日本の最も大事な食糧、一次産業の主要な産業である農林水産業の振興ということにつきましては最大の御努力をいただきたい。大臣が、このたびも大臣御就任に当たりまして就任の弁もございましたが、この大臣の大事な役割というものについてどのように御認識なさって、また御決意を持っていらっしゃるのか、簡単でよろしゅうございますが、御決意のほどを最初にお聞きしたいと思います。
○近藤国務大臣　当面の問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンド、日本の主張を貫いて反映をさせていきたいというのが当面の国際的な最大の課題でございます。あわせて、まさに問題が山積をしておりますし、総合的に解決をしていかなければならない、そういう現況ではありますけれども、一つ一つ丁寧に片づけていくことがまた効果をあらわしていくことにも相なるわけでございます。
　まず、先般来申し上げておりますように、やはり農業を営んでいる皆さん方とそれぞれ行政も政治も、ある意味では団体も合わせて心を一つにして対応していく、信頼回復をしていかなければならない。
　あわせて、今日の状況からすれば、これからの人づくり、後継者づくりをするにしても、農業の所得だけを考えられないで生活環境、今代表して三Ｋと言われておるようなものもあわせて農業の分野で解決していくには、一つは農村の生活環境、そしてまた機械の開発をしてやらないと、青果などについてはやはり若い諸君に嫌われる一つの職業となるわけでありますから、そういう面でも対応していかなければならない。
　そしてまた、食糧難時代から戦後一貫して増産生産体制というものに組織が組み込まれてきた長い歴史がございますけれども、今は社会環境、経済環境、生活環境も変わってまいりまして、外食、加工、その種の分野が非常に大きくなってまいりました。そういう面での消費、流通にいかにして対応していくかという、そういう消費者ニーズというものもまた生産に反映をさせていく、そういう時代に入ってきた、こう思うわけであります。
　総体的には、この多様化した食生活の中でどうやって国内の自給率を上げていくかという、極めて難問ではありますけれども、しかしこれを常に忘れてはならない、これが食糧でなかろうか、こう理解をいたしておるわけであります。
　御指導をいただきながら積極的に取り組んでいきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
○藤原委員　大臣も、過日の所信表明でも何項目かにわたりましてお話がございました。それはお伺いをしておるわけでございますが、強い決意の上に立ちまして、この山積いたしております諸問題解決のためには最大の努力をしていくという強い御決意だろうと思うわけであります。
　時間も限られておりますので余り多方面にわたっての問題はできませんが、予算に関連することと、また関連法案いろいろなことがございますので、漁業を中心にいたします諸問題を若干御質問申し上げたいと思います。
　最初に、本年度の農林水産関係予算でございますが、一般会計で総額三兆二千六百五十八億円、四・六％増ということでございまして、九年ぶりにこれだけ予算が増額になったということであります。ひところ、十数年ほど前までは、国家予算の一割をもって日本の国の農林水産業につきましての施策を強力に進めておった、そういう時代もありましたが、時代のいろいろな変化の中で、今日そのウエートはだんだん低くなった。しかし、それは金額の上だけではなくて、いろいろな社会的な要請、また事業そのものについてもいろいろ内容的にも変わってまいっておりますから、一概には国家予算の中で占める比率ということだけでは云々できないだろうと思いますけれども、農林水産業の重要性というのはいささかも当時と変わっておるわけではない、こう私も思いますし、有効な予算の運営ということについて最大の効果が上がるような御努力をひとついただきたい、この気持ちは皆さん方と同じであります。
　ただ、一点申し上げておきたいのでありますが、大臣のさっきのお話の中にもございましたし、また所信表明の中にもございましたが、「我が国経済社会の調和ある発展と豊かでゆとりある国民生活を実現していくためには、農林水産業や関連産業の健全な発展と、農山漁村の活性化を図ることが是非とも必要である」、一極集中ではなくして多極分散といいますか、これを、特に農林水産業が生活関連を初めとしまして地域の活性化の大きな役割を担うべきだということについての言及がございますが、今回のこの予算の中で生活関連重点枠の配分というのがございましたが、総額二千億、その中で当初農水省は、もう農山漁村の生活関連は重点的にすべきだというようなことで一千九百億ほどの要望を出しましたが、実際は二百七十七億、公共事業分で二百四十億、非公共で三十七億、こういうことでありました。
　この金額が多いか少ないかということはいろいろ議論あるところであろうと思いますが、公共事業分の省庁別のシェアからいたしますと、一三・七二％、従来の配分比率が二二・〇五％ということから見ますと、今回のこの公共事業分については少し下回っているのじゃないか。大臣も、地方における農林水産業、関連産業の健全な発展と農山漁村の活性化を図ることが重要なんだということ、また、ただいまのお話の中にもございましたが、生活関連の改善をすることが非常に重要だ、これは論をまたないところだろうと思うのであります。
　ことしの予算、これは大臣みずから陣頭指揮をとって獲得したといいますか、説得した予算ではないのかもしれませんが、公共事業分につきましても、生活関連のことを見ましても、そういうことからいたしましてやや下回っておるということからいたしますと、ことしはこの配分といたしましても、明年度からは、もっと実効ある形での生活関連等につきましての公共事業については力を入れていくのは当然なことではないかというふうに思っておりますが、この生活関連重点枠を中心といたします本年の予算につきまして、農林予算が一般会計全体の中で占めるウエートとともに、今問題になっております生活関連重点枠の配分等につきまして、農林省としましてこれをどのように受けとめて、また今後これをどう開いていこうとなさるのか、その辺のことについてお伺いをいたしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘のような数字で結論が出たわけでありますけれども、どちらかというと、農林水産省の予算、土地改良なり漁港なりという生産基盤を中心にして、それの関連の予算が、実は従来取り組んできた姿勢でございます。
　今先生お話しのように、改めて生活関連枠というものが今年度から誕生いたしたわけでありまして、いささかその生活関連枠の中で特にと申し上げれば、集落排水なり農道なりというのが建設省の道路、下水に匹敵するような立場でありますので、新しい生活関連ということになると、なかなか十分な準備ができにくかった関係もこれあり。しかし、従来のものについては、集落排水を見ても倍増させていただいたということでもあります。
　これから、特に一極集中から多極分散なりふるさと創生という政府全体の、各省庁の目安で今それぞれ取り組んでおるわけであります。あわせて、今日、地球的な環境問題が大きくクローズアップしてまいりました。先生御案内のように、我が国の国土は少なくとも一極集中を中心にしながら、工業生産地帯、人口集中地域というのは国土の面積の三％、農山漁村、いわゆる地方と言われるものは九〇％以上の面積を占めておるわけでありますから、この地域の活性化をしていくということが、これから政府全体の目標にもなっておるわけであります。そこは一にかかって農林水産の所管する地域だ、そう認識をいたしておるわけでありますから、この辺の環境整備なり生活関係なりというものについては、来年度以降の予算に積極的に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
　あわせて、各省庁とも、環境なりふるさと創生なりという予算は、それぞれの省庁の間で地域づくりのために予算取りをしておるわけでありますから、農林水産業を中心にしながら、その地域に各省庁が村づくり、町づくりに使われる予算と総合的にして、我が省の予算も組み合わせて地域づくりをしていきたい、来年以降積極的に取り組んでいくことを決意表明させていただきます。
○藤原委員　今大臣からもお話がございましたように、これは農林省一省だけでなくて、やはり各省庁の実態の中に合わせて並行的に進めなければならぬことだろうと思います。最近は余暇の問題等もございまして、またリゾート、こういうことから、時代の大きな変化の中で風光明媚な山村というものが非常に重要視され、そしてまた、憩いの場としての重要性ということからいいますと、先ほど大臣がお話しになっておりましたように、三Ｋと言われるそこに住む人たちのためといいますか、もちろん農山村にお住まいになっていらっしゃる方々の生活改善ということとともに、これからも大都市の多くの人たちが当然農山村にいらっしゃる、こういうこと等を考え合わせますと、これらの生活関連といいますか、その対応策というのは急を要するものだろう、こう思うわけであります。国土の均衡ある発展という観点の上からも、また時代の要請というこういう変化の中にありましても、是が非でもこれは大臣の御努力によりまして、農山村の大きな振興策としてこれらの改善の推進を図られるよう、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
　次は、昨日から同僚委員からも数々お話がございましたが、ウルグアイ・ラウンドの決着というものは非常に国民の関心事であり、これは日本のみならず諸外国における貿易の基本にかかわる問題であるだけに、関心事であることは論をまちません。御存じのとおり、昨日も同僚委員からもお話がございましたが、今日までどちらかというと、ここにおけるいろいろな実態的な状況とかそれから交渉、交渉事でありますから表に出せることとまた表に出せないこともあるのかもしれませんが、非常に数少ない情報量の中で物事が進められてきておったというのが現状だろうと思います。にわかに、米を一粒も輸入しては相ならぬ、こういう議論がそれぞれの立場で巻き起こりました。いろいろな関係の方々も非常に関心を持つことになったわけであります。
　そこの中から私ども感じますことは、やはり今日まで、マスコミも自分の関心のあることには触れるのかもしれませんが、全体像としての報道というものが非常に薄かったといいますか、農林省としましては、これは農林省だけじゃなくて、政府としてこれに当たる省庁におきましても、どういう問題に対してどういうふうに対応したかということについての、我々当委員会ですと、交渉のあった後についてはそれなりのペーパーをいただきますけれども、説明もいただくわけでありますが、なかなかこれは、一般の方々または関心のある方々についてもこういう情報というのは非常に得られがたい、得やすいという状況ではない、こういうことが一つは言えるのではないか。
　私ども公明党も今日まで、断固として牛肉・オレンジを初めとしまして輸入は阻止するのだ、こういうことで政府が取り組んできたものが、一生懸命頑張りましたけれども、国際情勢やまた交渉の中でなかなかそういう状況にはない、こういうことを一度ならず二度繰り返すということになりますと、国民の不信感を沸き立たせることになる。やはりこれは、真実は真実として国民の前に明確にすべきではないか、こんなことを党内でもいろいろな議論をいたしておるところでございます。昨日も同僚委員からも、農政に対する不信感というお話もございましたが、正確に情報が伝わっていない、またそういう伝わるようなシステムがない、知り得ない、そういういろいろなことがあって、そういうことが後の結果を見て一つの大きな不信を抱かせるもとになるのではないか。
　こういうことからいいまして、これは農林省だけでできることでは決してありません。ウルグアイ・ラウンドはそれぞれの部門がございますから、それらのことについての公の場での公式発表みたいなことはもちろんなさっていると思うのでありますけれども、より国民にオープンといいますか、知られるような手だてを考えなければならぬということを痛感するわけでありますが、これらのことについては農林省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。ちょっと一言聞いておきたい。
○近藤国務大臣　食糧の現状というものを、特に国際的な食糧関係というものについて一般国民に対するＰＲが不足ではないか、こういう点については、努力はしておりますけれどもまだ不十分な点があった、こう理解をいたしております。そういう状況の中で、私ども今度の交渉に当たっての姿勢というものは、我が国の農業の現状からいって正しい日本の政府の意見だ、こう理解をして信じておるわけであります。
　あわせて考えてみて、いろいろな農産物はありますけれども、今米の問題を中心に御指摘をいただいたものだと思うわけでありますけれども、日本の主食というような位置づけをされるものが外国にあるだろうか、こう考えたら、こういう重い位置づけをするものは外国にはないのではないか。貿易上の問題での位置づけというものはあるけれども、国民生活にこれぐらい密着をしている米というものは、食糧以外の役割を長い歴史の中で果たしてきたのだ、また一面こう理解もできるわけであります。
　そういう中で、世界最大の輸入国として、そして自給率が五〇％を割ったということで、諸先生方から、自給を確保していかないと長期的に見ても大変だよ、こういう御意見をたびたびちょうだいをするわけですが、中でも安心のできるというのは、主食である米が自給できていることだ、こう思うわけであります。そして、日本の米が、生産調整などをしているものですから、米というのは世界の中でも、いつでもどこでもあるのではないかという考え方に立っておる人もかなりいるのですけれども、わずか世界の総生産量の三％程度しか実はマーケットへ出ていないということも考え合わせてみると、私ども、そういう米の世界的な環境からいっても、我が国が米の自給をしていくという方針はぜひ理解をしていただかなければならない、また、こういう立場というものは当然、時間をかけてでも相手にも理解をしてもらう努力をするべきだ、そういう立場で交渉に臨んでおるわけであります。
○藤原委員　ウルグアイ・ラウンドの問題で、この一年の間いろいろな議論が起きましたが、一粒たりとも米は輸入しない、こういうことでありましたが、しかし、実際は沖縄等におきまして五万トンほど輸入をしておるということや、また、アメリカとＥＣ、それぞれの国々におきましてガット、なかなか決着がつかぬというのは、保護政策をとっておるという実態等についても明らかになったということや、今回、ウルグアイ・ラウンドで非常に関心を持ったことによりまして、今まで日本の国の自給ということ、カロリーベースで半分を割っている、四八％という実態、こういうことが一般の人たちは非常に認識を新たにしたのではないかと思います。そういうことは、農水省としては当然みんな知っておることと思っておったのかもしれませんが、基本的なそういうこと等についても非常に知り得なかった、ＰＲが足りなかったといいますか、基本的なことについても非常になかったということ等、十分に反省するとともに、国民に率直に実態等については知っていただく努力をしなければならぬと思いますし、これはガットということからいいますと、農業問題だけでなくてすべての面に通ずることだろうと思うのでありますが、これを一つの教訓としまして、今後のあり方等についても十分に省内でも御検討いただかなければならぬ、そういう正確な情報の上に立って国民に判断を迫る、お願いする、こういうことが必要なことなのだろうと思います。
　今日、穀物自給率が三〇％、だんだん減少しつつあるということやいろいろ言われておりましたが、自分の国の自給率、カロリーベースであろうが穀物自給率であろうが下がっていいなどと思っている人はだれもいないだろうと思うのであります。その実態等についての把握といいますか、そこの認識が薄ければ、やはり関心というのは薄くなるということ等を考え合わせますと、非常に大事なことだろうと思います。
　そういうこと等で、ウルグアイ・ラウンドがどういうふうに推移するか、みんなかたずをのんでこの行く末については見守っておるわけでありますが、本年の三月には米国のファーストトラックの実質的期限が来る、こういう状況の中にありまして、ダンケル事務局長が各国の意向を聞いて、本交渉とは一線を画した基礎的ルールを進める、こんなこと等も報じられておるわけであります。政府はこれに対して、食糧安全保障という、初め中間合意に盛り込まれたものは当然盛り込むべきだという主張をしていると聞いているわけでありますけれども、私どもとしましても、政府の主張は当然のことだと思いますし、食糧自給率がカロリーベースで四八％、こういう現状だということは、先進国の中でも最低の現状、独立国としてのことからいいましても、これはこのままでいいなどという手放しで聞いている人はだれもいないだろうと思うわけでありますし、やはり何らかの努力をしなければいかぬ、こう思うわけであります。基礎的食糧を初めとするこの食糧の安全保障の確保ということにつきまして、国際舞台でこれに最大の努力を払って日本の主張というものを認めさせる、今日までその努力をしてきたわけでありますけれども、これは大臣がかわりまして、これから国際会議等について大臣が日本の国を代表していらっしゃるわけでありますが、前任の山本大臣の行政の継続性ということからいって変わるわけはないだろうと思うのでありますけれども、この基本的な考え方に対して、より鮮明に大臣の所信をひとつお伺いしておきたい、こう思うのであります。
○近藤国務大臣　先生から内容的なことの御指摘がございましたような形で中間合意に明記をされて、その中間合意が一つの枠として交渉に入るということになっておったものがいわば議長のノンペーパーで落ちておるということは、我々としては承知するわけにはいかないわけですから、そういう意味合いで、少なくとも中間合意の基本的な部分というものはたたき台にきちんと載せてそれから議論していく、そういう交渉に入る前のプラットホームづくりについて、我が国の主張、三点について我々は今努力をしておるところであります。さらに、まとめの日が迫ってくれば、より積極的に実はこのプラットホームをつくる前段の目的として私ども努力をしていきたい、こう考えております。
○藤原委員　国際社会で通る理論的な武装の上に立って強い主張をなされたという結果があらわれることを我々は心から願うわけでありますが、結果によっては、結局今まで言っておったことは何であったのか、こういうことになるわけで、国民の最大の関心事でもあり、また今後の日本の農林水産業における非常に重要な課題でもございます。ぜひひとつ強い決意の上に立ちまして大臣も頑張っていただきたい。
　時間もございませんから、次に移ります。
　私は北海道出身でございますが、北海道を日本の食糧基地ということで、農業ももちろんのこと、漁業につきましても重要な産業として位置づけられておるわけでありますが、漁業のことにつきまして、現状について何点かについてお伺いをしておきたいと思うのであります。
　私がここで長々説明するまでもないことだろうと思うのでありますが、昭和五十二年、二百海里設定後、相次ぐ減船、さらにまたアメリカやソ連の漁業の自国化政策の進展、こういうことによりまして、縮減に次ぐ縮減を続けてきたというのが現状であると思うのであります。最近、さらにまた、米ソの大国によります漁業面での協力関係の好転、米ソ漁業協定、こういうことによりまして、ますます日本の締め出しといいますか、こういう北洋における締め出しというような形をだんだん明確にするといいますか、明らかになりつつある、こう言わざるを得ない現況にあると思うのであります。
　こういうことで、最初にお伺いしたいのは、サケ・マス漁業の減船作業の実態状況です。これは昨年暮れに、太平洋小型サケ・マスの漁獲割り当て量、これが減船になりまして、昨年の三月から四月、日ソ交渉の結果、もう大幅な減船となった。昨年の十二月に減船対策の基本方針、これを閣議了解をいたしまして、これに基づきましてサケ・マス漁業の減船を実施するための諸施策を御検討いただきましたが、昨年十一月、三百三十億の予備費を確保し、この減船に対応しようということになったと聞いておるわけであります。これは業界の中で大変な問題でもありますので、いろいろな議論が出て、その減船のあり方等については今協議を続けている部分もあり、また大体方向性が固まりつつある、こういうところもあろうかと思うのでありますが、一つには、減船作業の実施状況について、サケ・マス漁業の種類ごとにどの程度の減船が生ずると見込まれておるのかということなんです。それから、三百三十億の予備費を確保してこれでやろうということでありますが、地方の都道府県におきましては、この負担については、これは国の施策でこうなったのだから地方が余り負担をするのはいかがなものか、こんなこと等もございまして、いろいろな議論がございましたが、財源的にはこれは十分に確保できたのかどうか。また、残存する船等につきましても業界ではいろいろな意見があるようでございますけれども、これらのものにつきましても対応についてはどのように考えていらっしゃるのか。さらに、離職者ということになりますと、これは直接水産庁ではないのかもしれませんけれども、この減船によってどのぐらいの方々がこの職を離れなければならないことになるのか。今までですと、大体ほかの業種に移るというようなことをしておったようでありますけれども、今回は相当大幅な状況ということから、そういうことについてはどのように見ていらっしゃるのか、この辺のことについて最初にお伺いしておきたいと思うのであります。
○京谷政府委員　お話のございました北洋サケ・マス漁業の減船問題でございます。
　御承知のとおり、かねてからこの問題については、ソ連が一九九二年以降、日本漁船によるソ連産サケ・マスの沖取りは全面的に禁止をするという方針を明らかにし、かつまた、ソ連、アメリカを中心にしまして、北太平洋におけるサケ・マスの保存、管理について新しい枠組みをつくっていこうという動きが顕在化をしておるわけであります。
　そういった情勢を踏まえまして、先生からお話がございましたように、昨年の日ソサケ・マス交渉終了後、そういった情勢のもとで日本のこのサケ・マスの沖取り漁業については再編、縮減をしていくことが不可避であるという判断のもとに、一昨年、閣議了解をしました国際漁業再編対策をこの北洋漁業に適用していくという方針を固めまして、昨年の十二月初めに、平成二年から平成四年度にわたりまして計画的な減船をしていく方針を明らかにし、また、これを実行していく平成二年度の措置としまして三百三十二億円の予備費執行を決めて、現在その執行に当たっておるところでございます。
　今日まで関係者の間でいろいろ議論がまだ継続をされておりますけれども、ほぼ確定をしております減船隻数でございますが、種類が五種類に分かれます。従来のいわゆる母船式サケ・マスというグループで約九十五隻、それから中型の独航船グループで三十九隻、それから太平洋小型という形態で三十三隻、日本海流しで十六隻、日本海はえ縄で二十六隻、合計二百九隻の減船がほぼ確定をして、これに伴う所要の減船救済措置をとるための手続が始まっております。また、漁業種類によりましては若干これに追加が出てくる可能性がございますが、これらのものについては、先ほど申し上げました措置済みの三百三十二億円の予備費で十分賄えると考えております。また、残りました平成三年、四年につきましては、どういう減船が起こってくるかというのは、現在予定をしております本年の日ソサケ・マス交渉の推移を見て内容が確定をしてくると思いますが、これに対する財源措置も必要に応じて当然とっていきたいと思っておりますが、具体的にはまだ確定的な見通しを得る状況にはなっておりません。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
　また、国によるこの一連の再編整備対策の実行に当たりまして、各都道府県の御協力もいただくことになっていろいろ調整をしてきたわけでございますが、この北洋サケ・マス減船についての地方負担については、少なくとも平成三年度に措置された三百三十二億円に対応する地方負担については、大方の道県において必要な財源措置がとられるという見通しを得ておる次第でございます。
　また、今回の減船措置に伴って、この漁業に従事をしていた漁船員が船から離れるという事態が生ずるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ最終確定はしておりませんけれども、現時点で一応確定をしたと思っております二百九隻に対応いたしました関係の漁船員数は二千人余りと推定をしております。ただ、これらがすべて漁業からの離職者という形になるのか、あるいはまた他の種類の漁業へ転換をしていくのか、その辺の見きわめはまだついておりませんけれども、少なくともサケ・マス漁業からの離職という形で、実はこの減船救済措置の対象になる離職に伴う措置については織り込んで対処をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○藤原委員　二百九そう、二千人からの方々に大きな影響を及ぼすということであります。これは単年度ではございませんが、いずれにしましても非常に大きな転換期であろうかと思います。祖父以来今日まで営々として続けてきたものがこのようにどんどん年々減少しつつあり、時代の変化といいながら漁場が狭められて、そしてこういう形になってくるということであります。当然これは、一方的に漁場が狭められるということだけではなくして、それの代替措置も今日まではいろいろな施策があったと思うのでありますが、二百海里という国際的な中でありますから、そう代替の措置が考えつくわけでもございませんし、難しいことだろうと思うのでありますが、漁業にとりましては、特に北洋漁業につきましても大きな転換期でありますだけに、当局としましても、ぜひ大臣しっかり、これは業界の声を聞きながら、また将来の漁業のあり方等をにらみながら、万全の措置をひとつ講じていただきたいと思う次第であります。
　今もお話がございましたように、九二年にはソ連は沖取り全面禁止という声明を出しておりまして、サケ・マス交渉が本年の二月の末にモスクワで行われることになるわけであります。こういう厳しい中での交渉ということになります。冒頭私も申し上げましたが、日米加ソの四カ国の協定、米ソが中心になって北洋におけるサケ・マス漁業の新しい秩序づくりをしようという動きが、昨年の暮れに第一回会合がございまして、また六月には第二回の協議が行われるということで、日本はこれまででも日ソサケ・マス協定とか日米加漁業協定、こういうところに加盟をいたしまして、極東におけるサケ・マスだけは捕獲してきたわけでありますが、その上にソ連と相互利益関係を維持することによって漁獲量を確保してきた面があったわけでありますが、九二年の全面沖取り禁止ということ等になりますと、お互いに今後非常に困難な状況になろうかと思うわけであります。
　何とか沖取りを維持する道はないのか、こういうこと等も今日までもいろいろ議論されてまいりましたし、また九二年は先の話だというようなその中で、交渉の中で何らかの道が開けるのではないか、こんなこと等も言われておったわけでありますが、しかし刻一刻とこの期日は迫り、その現実は目の前に迫りつつあり、そして米ソが中心となります北洋サケ・マスに対する新しい秩序づくり、こんな様相の中にありまして非常に苦しい立場に立たされておる。二月の末からモスクワで行われます漁業交渉におきましても、こういうこと等も当然念頭の中にあっての交渉事になるのだろうと思うのでありますが、我が国といたしましてもサケ・マス漁業の存続のために最大の努力をしていただきたい。これに臨むに当たります基本的な者え方等について、あればお伺いをしておきたいと思うのでありますが、いかがでしょう。
○近藤国務大臣　今先生からお話のございましたように、一九八八年の交渉の結果から、一九九二年から沖取り禁止ということでソ連側から声明を出されて、それに基づいて量、隻数の交渉をしておるわけでありますけれども、漁業問題というのは、先生御案内のように二百海里以来大変厳しい環境の中に今日まで推移をしてきて、国際漁業においても御案内のような状況でございます。どうしても、この交渉も多分ソ連側から厳しいものが出てくるだろうと思いますし、一つは、米ソの緊張緩和によって日米加、中にまたソ連という、一つの米ソの関係というのが漁業においてはいち早く私ども、協調性がとられたような感じがしておるわけであります。この問題にも日本も積極的に参加をしながら、将来の漁業問題をどうあるべきかということを真剣に検討していかなければならない。
　もう一つは、環境問題がここにまた厳しさを増してくるという状況も感じられるわけであります。今度の交渉に当たる事務当局に対しては、私からも書簡を向こうに持っていっていただくことにいたしておりますし、また私自身も日ソの関係の水産の責任者としてそれぞれの意見を交換しておきたいと思いますし、時たまたまゴルバチョフさん来日ということでもございます。そういうときの事前の交渉になるわけでありますので、水産問題というのは少なくとも米ソ政府間同士でもう一度真剣に考えていかなければならない、またそういう将来の展望のある環境を一つはつくりながら、ソ連側から言われてくる厳しいものに対して対応していきたい、そういう考え方で交渉に当たらせたい、こう思っております。
○藤原委員　米ソの我が国の沖取りに対する批判というのは、資源の面という観点からいいますと、当然沖取りというのは問題であることは我々もわかるわけでありますが、漁業そのものは、経済行為という観点から見ますと、経済的な側面から、沖取りは非常に品質がいいわけですから、価格が高いサケ・マスがとれるという、資源の有効利用とか母川国の利益につながる、こういうことから言うと、決して全部悪だと決めつけるわけにはいかない一面があるのではないか。日本では魚の質によって値段の格差があるわけでありますし、最大のサケ・マス市場を持つ我が国の立場から、こういう沖取りの合理性ということも理解を得させる一つのよすがにしなければならないだろうと思いますし、資源論だけで来ます今までのやり万に対して、やはり経済性ということについての一つの歯どめ、こういうこともかんがみなければならないのじゃないか。新しい時代の推移の中でさらにひとつ対応策を考えるべきだというふうに思うわけで、先ほど申し上げたわけでございます。
　今お話がございましたゴルバチョフ来日のことにつきましても、今までは日ソ間にはいろいろな時代の推移がございましたが、その中で唯一のパイプとして漁業交渉、これだけは大きな役割を果たして今日まで来たわけでありますし、漁業を通じて日ソ間の交流の蓄積、友好関係の増進ということは非常に大きな役割があったと思うわけであります。ゴルバチョフ来日によってこういう問題が一遍に解決するなんという安易なものでは決してないだろうと思うのでありますけれども、漁業の立場からも、ソ連に対して、ゴルバチョフに対しまして、相互互恵の精神の上に立ちまして、漁業資源の合理的な利用ということ等につきましても、言うべきことはきちんと言わなければならないのではないか。今月の末から交渉が始まるわけでありますが、ゴルバチョフの来日とあわせ、こういう機会をとらえてひとつ日本の立場、そしてまた漁業の今後のあり方等につきましても積極的な交渉を進めていただきたい、このように思うわけであります。これは要望にとどめておきます。
　それから、二百海里内でのサケ・マス漁業の操業に当たりまして、合弁事業とか試験操業ということが行われておるわけでありますが、出資金のこととか、入漁料が非常に高い、それから漁場がどんどん狭められる、こういうことで我が国の漁業者にとっては合弁事業は非常に厳しいということをよく聞いておるわけであります。一つには、ソ連の極東地方における漁業振興ということについて、いろいろな合弁事業等についての拡大が望まれているようでございますが、ソ連も市場経済への転換の過渡期でありまして、具体的にはいろいろな問題があるようであります。
　しかしながら、時間もございませんから一々申し上げることもできませんが、合弁事業とか試験操業とかいうことでいろいろなさっていらっしゃった方々というのは、どちらかというと中小漁業者が多いわけでありますけれども、これらの方々が実際高い出資金や入漁料を払いまして、限られた漁場の中で、ソ連の経済の変動もございまして、大変に厳しい状況に立たされておるということであります。これは政府が直接関与することではないのかもしれませんけれども、やはりそういう方向性に対してアドバイスをした政府としまして、行政当局として、これはどういう状況にあるかということは絶えず把握しておくことは大事なことでもありますし、これはやはり両国の関係からいいましても成功することを願うのは当然のことだろうと思うのでありますが、合弁事業の機会の確保ということや、安定的、継続的にこれが進んでいくようにということで、政府が物心両面でこういうものについての合弁事業とか試験操業とか、こういうものに対する温かいまなざしでの行政的な配慮というものが大事ではないかというふうに思うわけであります。
　いろいろな変化の中でのことでありますから、何をどうするかということについて端的に申し上げる状況にはないのでありますが、ぜひこの点についても御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょう。