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○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　機械類信用保険制度と申しますのは、昭和三十六年度から発足した制度でございますが、この間現在までおかげをもちまして中小企業の設備の近代化、経営の合理化、あるいは機械工業の振興、そういった目的に即しましてかなりの成果を上げてまいったというふうに私ども思っております。
　ちなみに、最近五年間の事務量の増加状況を見てみますと、包括保険契約数で申しまして年約九％、あるいは引き受け保険金額の伸び率、同じく五年間で年平均二三％というようにかなり急速に伸びてまいっているわけでございます。
　そこで、私どもといたしまして、従来からこの事務量の増加に対応いたしまして、事務の合理化、効率化に努めてまいったわけでありますけれども、今後さらに中小企業の経営の合理化、設備近代化の意欲というものが引き続いて強いということを考え合わせますと、さらに今後事務量が引き続いて増加するであろう、こういう見通しを私どもとして抱いているわけであります。そういうことに対応して考えていきますと、より一層の効率化ということを図っていかなければならない。こういうことで、私どもといたしまして従来からいろいろ効率化のためにどのようにしていったらいいだろうかということについて検討してまいりました。
　そこで、その結論といたしまして、このたびこの中小企業の信用補完という同じような業務をやっております中小企業信用保険公庫に保険制度というものを移管したらどうだろうか、そういうことによりまして、中小企業信用保険公庫が、現に従来の業務の遂行を通じまして、例えば信用の調査あるいは信用の審査、そういった点についてのノーハウの蓄積というのがございますし、あるいは保険公庫におきましてコンピューターの利用というのを積極的にやっておられるわけでありますけれども、そういった保険公庫の大型コンピューターの活用、あるいはコンピューター要員のマンパワーの利用ということも考えられるということで、そういう意味合いから、今後機械類信用保険制度の事務の効率化というものを図っていく場合に、やはり中小企業信用保険公庫に移管したらどうだろうか、こういう結論を得たわけであります。かたがた、保険公庫の方にお話を申し上げたところ、保険公庫の方でも喜んで引き受ける、こういうお話でございました。そういうことで、今回御審議をいただいておりますように、この保険制度を中小企業保険公庫に移管する、こういうことでお願いをしたわけであります。
　ただ、同時に、他方におきまして、私ども通産省において特許制度、特許の仕事というのはこれまた大変事務量がかさんでおるわけであります。で、特許制度の合理化を図っていかなければいけない。そういうことから特許庁において特許特別会計を設ける、こういうことを検討してまいったわけであります。で、そういう特別会計の新設につきましては、この臨調の答申におきましても、特別会計の新設というものは極力慎重にしていかなければいけない、こういう方針が打ち出されておるわけでありまして、そういう面から申しまして、私どもの方といたしまして、先ほど申し上げましたように、事務の効率化という観点から、この機械類信用保険特別会計というものを廃止して、保険公庫の方に移すという要請、それから、かたがた特許の方の要請というのがたまたま合致いたしまして、両面総合的ににらみまして、今回のような方向に決めさせていただいたわけであります。そういう意味合いにおきまして、行政改革の趣旨にも合致する、こういう意味で私どもは考えているわけでございます。
○梶原敬義君　委員長、それぞれ大体のことはわかっておりますから、時間については、できるだけ聞いていることの要点を答えるようにこれからしてもらいたいと思うんです。
　実は最後の臨調答申の中で、特別会計をこれ以上ふやさない、こういうことで特許会計を特別会計に持っていく、そういう点で一つどこかを持っていこうということで、これを公庫の方に移管するというのが一番大きなポイント、ウエートがここにかかっていると思うんですね。ですから、それはそれなりにはっきりそう言ってもらって、ただ、それを公庫に移管したから仕事ができると言うなら、それなら今までやっていたことが不十分であったのかということにもなりますし、どうも前のことは納得いきません。それはそれで大体のことはわかっておりますから。
　ただ、人は三十四名ですか、移行するのは、出向するのは。
○政府委員（志賀学君）　三十二でございます。
○梶原敬義君　三十二ですか。
○政府委員（志賀学君）　はい。
○梶原敬義君　その出向者については、あくまで身分は出向ということですね、永久に。そしてまた通産省に帰ったり行ったりするということ、こういう前提に立っていいんですね。労働条件についても全く同じですね。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、三十二名の者がこの保険公庫の方に出向をするということで考えております。これは、業務を円滑にやっていくということによりまして、利用者に御迷惑をかけない、こういう趣旨でございます。
　ただ、もちろん出向いたします職員につきましては、当然その復帰を前提にして、これは本人のもちろん希望にもよるわけでありますけれども、復帰を当然の前提にして出向ということになるわけでございます。
○梶原敬義君　一応その問題については、今さらなぜ移さなければならないかという点ではちょっと納得いかない点があるんですが、次に移ります。
　繊維工業の構造改善法の一部改正に関する案でありますが、これはもう大臣に答えていただきたいんですが、大臣の所信表明演説の中で「新繊維産業ビジョンを踏まえ、繊維産業の先進国型産業への脱皮を目指すことといたします。」ということで、非常に厳しい繊維産業がこれからは先進国型産業への脱皮も可能だ、目指す、こういう強い目標を指摘されておるわけですが、果たしてそういう可能性があるのかどうなのか、この点についての中長期の見通し等について答えていただきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　我が国の繊維産業は、言うまでもなく、石油ショックなどによりまして深刻な不況に見舞われたのでございますが、最近ようやく回復の兆しが見えてまいりまして、業界といたしましても、前向きの構造改善に積極的に取り組もうという意欲が見えてきたわけでございます。我が国繊維業界が、自主的な構造改善努力によりまして五年間で技術力、創造性を生かした先進国型産業へと転換していくことも十分可能と思われる情勢にあるわけでございます。
　したがって、政府といたしましても、今後五年間に構造改善の実効が上がるように積極的に支援してまいる所存でございます。
○梶原敬義君　そういうことで、例えばフランスとかどこか先進諸外国の中で、例えば今指摘されたような先進国型産業に脱皮をしたというような経験を踏まえてここで強調されているのか、あるいは日本独自でやってみせる、こういうことを言っておられるのか、そこのところをひとつお聞かせ願いたいと思う。
○政府委員（黒田真君）　先進国型産業というふうに新しい繊維ビジョンの中で名づけておりますが、これは既にある先進国にその前例があるということでは必ずしもございませんで、先進国が持ついろいろなポテンシャルを生かして技術力あるいは創造性、そして人材あるいは非常に大きな、かつ深いマーケットというような先進国の持つ、先進社会の持つポテンシャルを生かすような、そういった産業になるだろう、なり得るんだ、こういうことでございます。これは特に先進国型と申しましたゆえんのものは、とかくどちらかといいますと繊維産業というものが発展途上国型産業というふうに従来イメージされてきたというようなことに対置する意味で先進国型と申しておりますが、特別のモデルが既に存在しているということではございません。そういう意味では日本が新しいものをつくり出していくということでございます。
○梶原敬義君　ぜひそういう方向で新たな決意をして取り組んでいただきたいと思うわけですが、実は私の地元で、下請工賃あたりというのはもう十年、第一次オイルショック以降は上がってないと言うんですね。それを一体、最低賃金すれすれで働いてもらって、どうしてカバーしているのかと、こう聞くと、とにかく機械入れたり合理化してやっと何とか企業を続けているという下請の経営者の嘆きを今よく聞くんですね。ですから、なかなか今言われているようにそうは簡単にいかないと思いますが、これから将来にわたっては長期ビジョンの中の答申でうたわれております「特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害を生じるような場合にはＭＦＡを適用した措置をとること。」もあり得るという指摘をされておりますが、この点についてはそういう方向で検討する余地はないのかどうなのか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　我が国といたしましては、我が国繊維産業の創造性、活力を減退させるような輸入規制、そういう保護的措置は可能な限りやるべきではない、差し控えるべきであると考えているところであります。
　しかし、いかなる場合においても国際繊維取り決めを発動しないということでもございません。輸入急増品目に対しましては、事態に即して実効ある適切な措置をとり得るよう引き続き輸入動向あるいは企業倒産状況等をも含めた国内需給状況等を注視してまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　この問題については最後ですが、ぜひ下請の実態やなんか本当に一番苦しいところ、こういうところをよく見て、これから行政指導なりあるいはこれからの指導計画、こういうのをぜひつくっていただきたい、指導していただきたいと思うんであります。よろしくお願いいたします。
○政府委員（黒田真君）　確かに下請工賃等についていろいろな問題があるということは、私どもも承知をしておるわけでございますが、やはりこれが繊維産業が先進国型というふうな脱皮をしていきます過程で、付加価値を高めていくというようなことに成功いたしますならば、もちろんその配分の問題というのもあるわけでございますけれども、パイを大きくすることによってまた工賃を引き上げ得るという可能性も出てくるわけでございまして、繊維産業が国際的にも十分立派に生き延びていけるものになっていく過程で、そういったいろいろな下請の工賃の問題等も解決さるべきだというのが基本に置かれる必要があると思います。もっとも付加価値がついたから自動的に下請のところにその恩典が及ぶというわけにも必ずしもまいらないかもしれませんが、その辺の問題につきましては、もし一方的な経済的優位性の乱用によって不当に低い水準の工賃を押しつけられるというようなことがありますならば、これは当然のことでございますが、取り締まり法規というものもございますので、関係の省庁と十分連絡をとるということをいたしたいと考えます。
○梶原敬義君　以上で急ぎ急ぎですが、機械と繊維は終わらしていただきます。
　次に通産大臣に、所信表明演説の中で内需中心の経済運営をやる、こういうところが至るところ出てきておるのですが、先般七日の日に経済企画庁長官についてはこの辺については篤と聞いたのですが、通産大臣の決意を具体的に一体どこがどうするのか、こういう点についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　実は昨日も通産省におきまして地方通産局長会議を開きまして各地域の状況等をつぶさに聴取したのでございますが、我が国経済の回復はそれらの報告を聞きましても確かに緩やかなテンポではございますけれども、確実に回復していることは事実でございます。しかしながら、反面、中小企業の倒産が非常に多いということ、地域によって景気の回復とはいうものの非常にばらつきが多いというような動向がはっきりしていることは事実でございます。このため政府といたしましても、通産省といたしましても、内需を中心にして景気を確実に回復するということを持続的に施策を行っていかなければならないところでございますが、具体的には民間活力を喚起するために、第一に設備投資減税、例えばエネルギー関係の投資減税、あるいは中小企業向けに対しましては、技術体化投資促進税制
というものを創設いたすわけでございます。
　さらに二番目には、民間活力を旺盛にするために各種の規制を緩和してそこに民間の力を導入する、いわばそのような環境を整備するということが大切でございましょう。と同時に、このような経済情勢に対処して機動的あるいは弾力的な金融政策をとっていく、そして一方において中小企業に対しましては、五十九年度に通産省といたしましてさまざまな中小企業対策を施したわけでございます。通産省の予算の中においても石油特会を除いたあとの一般会計の半分はすべて中小企業対策費でございまして、このような方向によりまして今後景気の拡大、内需を中心とする景気の拡大というものを図ってまいる所存でございます。
○梶原敬義君　わからないことはないんですが、投資減税というのは、これは主に減価償却の特別償却制度が中心になっていると思うんですが、もうかっている企業は投資減税の影響を、恩恵をこうむるわけですが寸先般もここで申しましたように、赤字法人が半分以上占めているような状況の中でなかなか投資減税だけで、一つの大きな柱にしておりますが、それがことしの内需の喚起に間に合うかどうか。それから民間活力、いろいろな難しい規制を取っ払ってやると、こう言われておりますけれども、お題目みたいにいつも言われるのですが、それがことしの内需の拡大に一体間に合うのかどうなのか。それからやっぱり抜けていると思うのは、個人の消費ですね、個人の所得をいかに伸ばして個人の消費がいかに伸びるか、ことしがやっぱり一つの大きな勝負どころだろう、ここのところを一体大臣がどう考えるか、この三点についてもう一度お伺いしたい。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　さればといって投資減税というものは今の内需の拡大、景気の回復策に対して大変有効であるということが御理解いただけると思うのでございます。そこで別の面で実はけさの閣議でもって本年度の上半期における公共企業等の執行に関しまして、決定いたしたわけでございますが、それはまず「内需の振興に資するような執行を行うこととし、景気の動向に応じて機動的・弾力的な施行を推進する」、そしてさらに「各地域の経済情勢に十分配慮し、景気回復の遅れている地域においては、地方公共団体との緊密な連携の下に、必要に応じ、施行の促進を図る」等を決定いたしたわけでございます。これによりまして、本年度の上半期末における契約済み額の割合はおよそ七〇％を超えるとの見通しでありまして、この措置によりまして内需中心の景気回復がより着実なものとなるとともに、景気回復のおくれている地域の改善にも資するものと私どもは考えておるのでございます。
○梶原敬義君　個人消費の問題、その点についてはちょうど今ベースアップの時期でありますし、四・四％から非常に去年並みのような状況なんですね。この点についてはやっぱり国の経済をあずかる通産大臣としてはまあ一言これももうちょっと希望とすればもっと高目に出てほしいぐらいのことはここで言えないですかね。大臣に聞いているんですよ。
○政府委員（山田勝久君）　最近の個人消費の動きは大型小売店の販売額統計によりますと、最近ちょっと増加をいたしております。もっともいろいろ天候要因によって変動はございますが、緩やかに回復をしてございます。例えば今年に入りまして、一月は前年同月で四・七％と増加いたしておりますし、二月はこれはうるう年でありましたものですからちょっとよけいになっておりますが、七・四増加しております。それでこの春闘でございますが、新聞情報によりますと、昨年の四・四を上回りそうだということでございますけれども、こうした民間企業の労働者の賃金水準、これがまさに先生御指摘のように、個人消費の変動につながってくるわけでございますけれども、全体のカバレージをざっと見ますと、おおよそ四分の一ぐらいではないかと思います。しかし、民間企業における賃金の決定というのはそのときどきの経済情勢あるいは労使の自主的な話し合いというもので行われるべき問題と存じておる次第でございます。
○梶原敬義君　私も長い間賃上げの団体交渉や何かずっとやってまいりまして、その辺のことは労使で決まるかどうかということは言われなくてもわかるんですよ。ただやはり経済をあずかる通産省としては、例えばもうかっている電力なんかは出すとか、出せるところは出すとか、そういう前向きに国の個人の消費が伸びる、そういうところに結びつくような景気のいい話がどんどん出てきてほしいわけですね、どうでしょうか大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　景気回復の責任を持つ通産省といたしましては、やはり設備投資の推進であるとか、また個人消費の拡大をもとより大いに心がけていかなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたような方針に沿って諸政策を進めてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　特に大臣、中小企業問題というのは非常に言葉では国の大もととずっと問題の展開をされておりますが、そして幾つかの柱を掲げておりますが、やっぱり中小企業に今もう少し活力を与えるとすれば内需が拡大し、個人消費が伸びてくる、ここが一つの大きなポイントであろうと思うのです。河本長官も、それはほとんど中小企業対策というのが、そこがポイントだとこう言われたのですが、大臣もその辺については異論はないと思うのですがいかがでしょう。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　もちろん同じであります。
○梶原敬義君　公共事業の前倒しの問題ですが、前倒しについてこれはわかるのですが、後半の落ち込みについては今何かお考えはお持ちじゃないですか。後の後半ですね、公共事業の発注。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　政府といたしましても、通産省といたしましても上半期七〇％を超すであろうという見通しにとどまっておりまして、後の半期につきましては現在のところ施策を及ぼしておりません。
○梶原敬義君　その辺が実際に私どもが業界の皆さんや何かと話していると、前に来るのはいいのだけれども後が手が浮いてしまう。ですから、そういう点では十日の政府と自民党の連絡会議の中で河本経済企画庁やら金丸総務会長ですか、この点について発言をされた。意地の悪い言い方ですが小此木通産大臣の話は出てないのですが、後半やっぱり国民生活に密着した、国民生活にかかわりある部分で、やはりそういう社会資本の投資をするような面での手は何らかの形で打たなければ、賃金が今このくらいの上昇率の中では、これは政府が言っている内需の拡大三・六％の見通しもなかなか厳しいような状況になってくると思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　もちろん上半期のことだけを考えて下半期のことだけは知らないよという態度ではございません。今後の経済動向、景気動向においてこれに対処していくという責任ある考え方を持っておるということは御理解願いたいと思うのです。
○梶原敬義君　中小企業の関係ですが、官公需の発注について、これも各自治体から官公需発注に関する法律の一部改正にかかわる意見書、これがどんどん今上がりつつあると思うのですが、もしまとめた数があれば県、市町村単位ぐらいまとめて知らしていただきたいのですが、ありますか。
○政府委員（中澤忠義君）　各自治体から中小企業庁に寄せられております官公需施策に関する意見書でございますが、最新時点の四月十六日現在で県から出てまいりましたものが六件、市から参りましたものが十八件、町から参りましたものが二件でございまして、合計二十六件でございます。
○梶原敬義君　どうもこの点については通産省の方も鋭意指導を強めておられるようでありますが、聞くところによりますとまだまだ行き渡ってない、こういうことでありますので、ぜひさらに官公需の発注についてはできるところはどんどんやれ、こういう強い行政指導を切にお願いをしたいと思うのです。これはもう回答は要りません。
　それから、最後になりますが、通産大臣、「省エネルギー及び石油代替エネルギーの推進につい
てこというところで「ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入の促進については、昨年十一月に改定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に向けて一層の努力を傾けてまいります。」と、こう言われておりますが、実は私も帰って驚いたんですが、私の地元の大分の、地元の各紙全部取り上げた内容なんですが、臨海産業地帯の六号地に九州電力がＬＮＧの発電所を建設ということで、これが「突然の大幅延期」という大きな記事が出ているのですね。これは四月十日の記事ですが、これは去年の二月に九電と県と地元の大分市が協定に調印をした、半強引と思われるような節がやっぱりあるのです議会決議もですね。もちろん危険があるということで周囲の反対もあるのですが、そういう運動が一方でありながら、強引に決定をしたんですが、それが今度は大幅に延期と、早くて十月着工ですね。こうなっているんですね。だから、この点について、これは九州電力だけじゃないと思いますが、この点について、大臣の所信表明演説と中身は非常に関連がありますから、お聞きをしたい。なぜ一体こんなにおくれたのか。通産省は、やはりこれを建設を許可をした時点で、もう一年前ぐらいの話ですから、やはり今日の時点がどうして見抜けないのか、何というか、来た資料にぽっと判をついてやったのかどうなのか、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　先生おっしゃいました新大分ＬＮＧ火力でございますが、まあＬＮＧ火力、代替エネルギーということで促進しなくちゃいけないわけですが、実はこのＬＮＧにつきましてはオーストラリア、それからカナダ、こういうところにソースを依存しておるわけですが、その二つのプロジェクトにつきましては、地元のいろいろな事情がございまして予定どおり進まないということで、いわばやむを得ない事情によって遅延せざるを得なかった、外国の事情もございましてもっと早目にわからなかったかという御指摘もあろうかと思いますが、そういうことでやむを得なかったんじゃないかと思っております。
○梶原敬義君　やむを得ないと思うと言われる結びですが、これは通産省が当事者でなければやむを得ないということは、これは言えるかと思うんですが、しかし、実際にこの建設許可を了承したのはやっぱり通産省ですからね。それはやっぱり地元民について反対運動もあるし、そして一方的に強引に短期間のうちに結びつけて、そして建設するということで協定をしながら、一方でちょっと相手側の事情でこれは延びますよ、これはやむを得ません、それはもうさっきの石油の話じゃないけれども、余りもう一年先のことが見通しが立たないというのは、一体どういうお仕事をされておるのか、この点について、通産省としてはやむを得ないだけでは済まされぬのじゃないですか。
○政府委員（豊島格君）　先ほど先生、許可とおっしゃいました。これは、実は電調審を通ったわけでございまして、電力会社が建設するに当たっての最初のステップとしてのオーソライズされたものですが、具体的にはまたそれに基づきまして、電気事業法八条許可等が要るわけです。確かにおっしゃいますように、見通しが悪いんじゃないかということでございますが、電調審を通るときには、一応の予定のところを記載しておるというのが実情でございます。したがって、それもなるべく予測と実態が合うということが地元の方々との関係からいっても、必要なことはわかっておりますし、そういう意味で全くやむを得なかったと言いっ放しにしてよろしいかどうかという御指摘があれば、その辺はもう少しちゃんと見通しがよくなくちゃいけないんじゃないかということも思っているわけです。ただ、いずれにいたしましても、電力会社が値上げを実施するに当たりましては、やっぱりＬＮＧの問題につきましては、ほかの石油とか石炭等と比べまして、より固有のソースというものをやるわけでございまして、そういう意味で若干弾力性が欠ける点もあろうかと思いますが、地元のことも考えますと、できるだけ早く現地との折衝をうまくやって、この問題を解決していくということが必要かと思います。
○梶原敬義君　これは、大分合同新聞というのは、百二十万ちょっとの県民の中で約二十万部ちょっと読まれている新聞の一面なんですが、ちょうどＬＮＧの発電所の下に地熱発電所八丁原の、これも大分県と熊本県の県境にあるのですが、二、号機着工もこれもおくれるという記事が載っているわけです。悪くとれば燃料確保の問題も確かにありますが、もう一つは電力需要が非常に今伸び悩んでおると、だからそういう状況の中であえて急いでいろいろ見通し立たないものを急いでつくる必要がないんじゃないかと、こういうような電力会社の見通しというか判断の上に立って決断をされた面も感じられるのですが、こういう点はもうないですね。
○政府委員（豊島格君）　昨年の十一月にエネルギーの長期需給見通しを見直しまして、エネルギー全体につきましてもあるいは電力につきましても需要がスローダウンするということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、全般的な問題としては当然需要想定に基づく発電所の建設計画ということも全般的にはあり得るわけでございますが、本件につきましては地元との話し合いも進んでおったわけでございますし、主たる要因といいますか、基本的にはソースがうまくいかなかったと、ＬＮＧのソースの開発が予定どおり進まなかった。八丁原につきましても地熱発電も出ておりますが、これも思ったほど蒸気が出なかったということでございまして、この点に関しては私どもそういう供給源の問題が主たる原因だと御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　なかなか電力会社、このＬＮＧの発電所というのは基地から入れますと設備投資の金額が大きいから、周りの業者というのは、工事をやろうかという人は魅力のある仕事でありますね。いわばそういうところを一つの雇用効果というのは非常に少ないのですが、やっぱり目玉にして世論を吸いつけて、そして半強引にやはり協定に持ち込んだ内容と見ておるんですがね。ですからちょっとしたことでもう延ばしますよとか、やりませんよというようなことがよくあるのですが、こういうようなことのないように、これは余り業界の電力会社の勝手な、ちょっと油が上がったらもう電力料を大幅に値上げをしてくる。私がやっぱり前回大幅な電力料の値上げのときに通産省の公聴会に行ったのですが、私、調べてみましたら、電力会社というのは一番都市の中央部の一番いいところに支店を持ち、土地をどこでも持っておりますね。それからまたいい山を持っておりますし、水源涵養林みたいな形で伐期の来た切れる杉やヒノキをたくさん持っております。大変な財産を持っておりますけれども、普通の民間の企業だったらもうつぶれる、あるいは値をそんなに大幅に電力料を上げなきゃならないようなときには、これはもうそんな財産を一応国なら国に買ってもらって、そしてどうか電力料金を上げてくださいよと、これが普通なんです。ところがこれはもうちゃんと公共事業だとかなんとか言って、公益事業だと言ってこれはもうそのままにして上げるものはどんどん上げる。今度のやり方もわあわあ騒がしておって、そして勝手にちょっと見通しが狂ったからと言ってやめる。反対運動は一方ではある。これはもう勝手なやり方に対して、もう少し住民の立場に立った指導を通産省の方で強くしてください。そのことを要請をして、一言お答えをいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　いろいろ電力会社、公益事業でございますので、そういう自覚のもとにやらなくちゃいけないということは先生御指摘のとおりでございまして、特に発電所の建設あるいはＬＮＧの基地とか等々につきましては、当然のことながら地元の十分な理解、コンセンサスを得て進めなくちゃいけないということでございますが、これがせっかく得たものがまた予定が狂うということになりますと、その問題につきましては地元に混乱を招くというおそれなしとしないわけでございますが、そういう場合にもやはり計画を変更するとか、そういう場合にも十分地元の市町
村初め、地元の方々にも十分理解を得て混乱のないようにどうすればいいか、そういうことまで考えてやるように十分指導していきたい、こう思っております。
○梶原敬義君　ちょっと繰り返しますが、もう一分ありますから。
　さっきのお答えは、地元ということは、例えば地元の契約当事者であります県、県知事あるいは大分の市長と九電側と十分相談をするように通産省の方で指導する、そして対処するということなんですね、ＬＮＧの問題についても。
○政府委員（豊島格君）　ＬＮＧ、本件についてはそうでございますが、全般的にいろいろな事情で発電所の建設を、工期をおくらせるというケースも出ておるわけでございます、ほかの地域でも。そういう場合に、十分そういう事情について御説明し、そういう地元の意見も伺ってよく理解を得て進めていく、そういうふうに従来から指導をしておるところでございます。
○田代富士男君　最初に私は、繊維工業構造改善臨時措置法改正案について質問をしたいと思います。
　御承知のとおりに、繊維業界におきましては昭和四十九年度より施行されました繊維工業構造改善臨時措置法のもとに、異業種間のグループ化によります知識集約化を目指した構造改善を推進してきたわけでございますが、この間に二度にわたりまして御承知のとおりにオイルショックを受けたわけなんでございます。それに伴いまして、景気の後退や、また発展途上国の追い上げによります極度の業績不振といいますか、そういうものが目立ち、その進捗率というものは低迷していることは御承知のとおりでございます。
　そういう意味から、この目的がどの程度達成されたのか、また五十四年の改正以降についてはどう評価しているのか、最初にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　ただいま御指摘ございましたように、昭和四十九年、現在のような法律の形をとりまして以後、たまたま石油ショックというようなことの影響を非常に強く受けて内需が低迷をいたしましたし、また御指摘のように海外の環境、近隣の発展途上国の追い上げも厳しいということで、非常に困難な状況にございました。したがいまして、そういった状況から繊維産業全体として構造改善の進捗が十分であったかということになりますと、それは全体として必ずしも十分とは言えなかったのではないかというのが全般的な評価のように思います。しかしながら、この法律の制度を利用いたしまして、事業者の構造改善努力による多くの異業種連携グループというものが現実にスタートもいたしております。また、必ずしもこの法律自身の制度を利用しておりません場合でございましても、この法律に示された考え方が生かされるというようなことがあったと思います。その結果、この新しい繊維法が目的といたします消費者ニーズに適合いたします製品を適宜、適量に供給するという体制は徐々にではございますが形成されつつあるように思います。
　また、目を輸出に転じてみますと、一時非常に縮小傾向をたどっておりました輸出も、日本独自の技術開発力を生かしたような製品が大変健闘をいたしまして、予想外のというような形容詞が用いられるような健闘状況を示しておるところでございます。
　また昨今、アパレル産業というものが、企業によって格差はございますけれども大変進展しておる、順調な成長をアパレル産業全体として示しているというようなことは、やはりこの法律、過去十年間の一つの成果というふうに言えるのではないだろうか、かように考える次第でございます。
○田代富士男君　ただいまお答えいただいたとおりに、必ずしも十分とは言えないというのが現在の実態ではないかと思うわけでございますが、しかし、この構造改善事業の中核的存在といたしまして、繊維構造改善事業協会が事業を強力かつ計画的に推進する使命というものを担っているわけでございますが、具体的にその構成、規模、事業内容について伺いたいと思いますし、またその果たしてきた役割についてどのように評価しているのか、さらに今後この協会が行う技術指導員の研修事業内容、またその効果についてどのように考えていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　繊維構造改善事業協会は、国が四十六億円を資本金として出資いたしておりますが、さらに、私ども川上と呼んでおります紡績あるいは合繊メーカーから、川中の織布あるいは編み物、そして川下のアパレルという広い繊維業界を挙げて出揃を行うという官民連帯の組織でございまして、現在約六十億の基金をもって仕事をしております。定員は四十九名ということで事業を実施しておるわけでございます。
　この協会の業務といたしましては、繊維事業者が構造改善計画というものを行います際に、その資金の債務保証を行うということがまず第一でございます。また、新商品の開発あるいは需要動向の調査というものを行う際の助成ということも行っております。アパレル産業の人材育成というようなことが、その必要性がうたわれておるわけでございますが、そういった人材育成のための教材等を提供するというようなこともやっております。また、技術指導事業というものに対する助成もこの協会を通じて行うというようなことで、従来進めてまいりました繊維工業の構造改善におきます中核的な推進母体ということで、いろいろ業界のお世話をしてきたというふうに考えるわけでございます。
　そして、今後新たに技術指導員の育成事業というものをつけ加えるようにこの法律をお願いをしているわけでございますが、その内容なりねらいはどういうことかということでございますが、従来から技術指導というものについて、零細企業に向けての指導を行ってまいりました。これはどちらかといいますと、非常に基礎的、基本的な技術というものを零細な人たちに対して指導するということでございましたが、最近は非常に、新しい技術というものを繊維産業に対しても導入すべきであるという要請が高まりつつあります。特に私ども、多品種少量短サイクル化対応というような言葉で呼んでおりますが、ほかの業界でございますと、フレキシブル・マニュファクチャリング・システムというふうな言葉が使われているかと思いますけれども、そういった目まぐるしく変わります需要というものに素早く対応できるような生産体制というものを、新しいコンピューター制御技術等々を利用しながら繊維産業にも導入をしていく必要があるじゃないか、こういう視点に立ちまして、むしろそういう高度の新しい技術というものを繊維事業者に指導し得る、あるいは普及できるようなそういう技術指導員というものを、この際育成しようということで新しい事業をお願いしているわけでございます。
　若干細かくなりますが、具体的に申し上げますと、この繊維構造改善事業協会におきまして五十九年度からの事業として考えておりますことは、最新技術情報や生産工程管理技術などの習得のための技術指導員に対する研修業務というのが第一でございます。
　それから第二に、新技術の開発導入状況など、研修の基礎となる情報の収集、調査等を行う技術情報調査業務というものも考えております。
　そして第三に、研修業務の有効性、効率性を高めるため、一定以上の能力を持つ人材というものをあらかじめリストアップをいたします人材名簿というようなものを作成しようというようなことで、現在、業務の内容を考えております。
　こういった新しく養成された指導員が全国にあります繊維業者を指導することによりまして、先ほど申し上げましたように多品種少量短サイクル化という、非常に目まぐるしい需要に対応するために要求されております生産体制に新しい技術を取り入れていくということにお役に立つのではないだろうかと、かように考えているところでございます。
○田代富士男君　今、具体的に御説明をいただきまして、広い繊維産業を挙げて仕事をしているん
だと、そして今後新しい技術をこの繊維産業に導入をしていきたいという決意はわかりましたけれども、この構造改善の仕事に取り組んでいらっしゃいますけれども、私も調べてみましたけれども、なかなかこれが進んでない実情ではないかと思いますが、その進んでない点はどういう点であるかということを私なりに要約いたしますと、まず第一番目には商品企画力が不十分であるという点ではないかと思いますし、第二番目にはハード、ソフト両面の生産体制の整備がおくれていると、三番目には先端技術の導入がおくれていると、四番目にはファッション産業の国際的地位の確立がされてない、こういうことが要約すれば言えるんじゃないかと思いますが、それぞれについていかに施策を講じていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　ただいま御指摘になられましたような諸点につきまして、我が国の繊維工業の知識集約化へ向けての構造改善努力というものが必ずしも十分ではないではないかという点は、昨年秋にいただきました繊維ビジョンの答申の中でも既に指摘されているところでございます。
　したがいまして、このため今後、繊維工業というものが先進国型に脱皮をしていくために、構造改善を進めていくという際には十分ただいまのような問題点を克服するための努力が必要だというふうに考えるわけでございまして、政府といたしましても、かかる繊維事業者の自主的な努力というものを側面から支援をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
　個別に若干ブレークダウンしてお答えをいたしますと、確かに商品企画力を強化する、そしてこれを具体化するためにはハード、ソフトの両面で生産体制というものを整備すべきであるということはまことに御指摘のとおりだと思います。特に近年、急速に多様化、個性化、高級化しております消費者のニーズというものに即応した商品というものを供給していくためには、生産側におきまして、従来の業種区分を超えた複数の異業種にまたがる企業が共同で商品の企画あるいは開発を行うと同時に、非常に多品種で、個々にはロットが小さいという商品を効率的につくり出していくという生産技術、そしてそれに見合った設備の導入というものが必要だと考えております。実は今申し上げたことは、この法律が予定をしております異業種連携グループを組織して、繊維事業者がそういう異業種連携グループを組織しますとともに、商品開発センターというものを設けて、ここで商品企画力を強化し、そこで開発された商品の生産のための新しい設備を導入する、こういった構造改善事業計画に対してまさにこの法律が財政的な支援も行おうというふうに定義づけておるわけでございまして、そのような観点から申しますと、この弱点を克服するためには、この法律が予定しております異業種連携グループというものによって構造改善事業を進めるということが一つの処方せんになる、かように考えるわけでございます。
　また、確かに先端技術の導入というものが繊維産業においては立ちおくれているではないかと、他産業が既に最新の技術、エレクトロニクスあるいはロボットというような技術を導入している状況に比べるとどうも繊維産業は立ちおくれているぞというのが昨年の審議会等における評価と申しますか、でございました。したがいまして、こういった先端技術というものを繊維技術、繊維生産技術の中に取り入れていくということが重要であるというふうに考えまして、国の立場からも例えば自動縫製システムというようなプロジェクトに対して応援をしております。こういうことを通じて多品種少量短サイクル化に対応する技術というものが開発できるというふうに考えております。
　また特に、中小企業者を頭に置いた場合には、中小企業技術改善費補助金制度というものの中に、特に産業活性化枠というようなものを設けていただきまして、電子制御式の編み機でありますとか、織機でございますとか、あるいは染色にそういった先端技術を導入する、こういうような技術を新しく開発するという中小企業者に対する補助金制度を設けているということもございます。また、そうしてそこででき上がりました設備というものを、新たに導入する際には中小企業新技術体化投資促進税制というものを今年度からつくっていただきました。その適用によってそういった近代化設備の導入の促進をいたしたいと、かように考えているわけでございます。
　最後の、ファッション産業の国際的な地位の確立という関連といたしましては、近年いろいろ国際的にも日本のデザイナーの評価というものが高まりつつありますが、さらに一層国際感覚を醸成し、国際交流を促進し、そしてその中でまた日本の独創的な、しかし、同時に国際的に通用のするようなそういったデザインやファッションというものを開発する必要があるだろう、そういうような一つの盛り上がりの契機といたしましてワールド・ファッション・フェアでございますとか、ファッション・コミュニティー・センター構想というものを答申が打ち出しているところでございまして、私どもといたしましても五十九年度の予算で我が国繊維産業国際化対策調査委託費というようなものの予算措置もいただきましたので、こういうものを利用いたしまして業界の中での問題点を発掘するとともに、今後の方向についてのコンセンサスづくりを行うというような形で繊維産業が持っております御指摘のようなウイークポイントを一つずつ乗り越えていきたい、かように考えているところでございます。
○田代富士男君　今もお話がありましたとおりに、異業種連携グループを組織して、そして商品開発センター強化のために施設を導入して、このような対策を財政措置もやって対策をしていきたいとおっしゃるけれども、いかんせん、現在の繊維産業の業績不振というものは景気の低迷もさることでありますが、もう一つ考えなくてはならない点は、繊維製品の輸入の急増も大きく影響を与えているのではないかと私は思います。最近に至りまして、御承知のとおりに発展途上国におきましては低廉な人件費などによりまして価格競争力を加え、また技術やセンスも向上いたしまして、非価格競争力におきましても我が国の産業を脅かすまでになっているのが実情ではないかと思います。これはもう御承知のとおりだと思いますが、このような中で、今もいろいろ対策を申されましたけれども、この繊維産業の生き残る道というものはどうあるべきか、またどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　ただいま御指摘ございましたように、発展途上国、特にアジアの近隣の発展途上国の繊維産業が力をつけてきているということはそのとおりだと思います。
　そして、これは従来どちらかといえば価格競争力という点に秀でておったわけでございますが、さらに非価格競争力と呼んでおります品質、デザイン等についても追い上げを強めておると思います。これに対応して、日本の、我が国の繊維産業がいかにして生き残れるかということでございますが、そのためにはやはり常に一歩先んじた技術力あるいは創造性を発揮するということによりまして日本の一億一千八百万人の消費者あるいはさらには世界の消費者の持っております極めて多様化したニーズというものにこたえるという努力を常に先駆けて行うということによってのみ日本の繊維産業というものが生き残り得る。そしてこの昨年の秋のビジョンは、単に生き残れるというだけではなくて、先進国が持っているポテンシャルが十分に生かされるならば、まさにそれは新しい姿として発展し得るものなんだと、こういうことが指摘されているわけでございまして、決してそれは平たんな道だとは考えませんけれども、そういう新たな方向に繊維事業者の方々が自主的に対応をしていかれるならば、私どもは十分にそこにチャンスがある、さらには発展の可能性がある、かように考える次第でございます。
○田代富士男君　まあ、今後の道は平たんな道ではないけれども、繊維業界の皆さんたち自身が自
主的に対応していくならば発展の道がなされるかわからない。しかし、現実には輸出の問題を看過するわけにはまいりません。例えば、セーター類の輸入の状況を調べてみましたら、五十六年、五十七年と二年続きの輸入激増の後、国内市場の供給過剰から五十八年度は減少をすると見られていたわけでございます。これは数字は御存じだと思いますが、それで一月から九月期、対前年度比では一二％減を数字で示しております。
　　　〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
ところが、十月以降これが突如といたしまして急増いたしまして、十月からことしの一月までの対前年度比で四〇・二％増、こういう数字が出ておるわけでございまして、この数字は史上最高を記録した数字ではないかと思いますが、これは今後需給の失調を招きまして、この産業に甚大な影響を及ぼすことは、これは間違いないのではないかと思います。そのために実需に即応した秩序ある輸入を図られるよう適切な措置を講ずべきであると私は思うのでございますが、これはどうでしょうか。
　それとあわせまして、またこのような繊維製品の輸入に関しましては、我が国に輸入規制のないこと及び御承知のとおりに関税率が欧米諸国と比べまして低位にあるという状況を考えてみましても、今後我が国の繊維製品が国の内外の市場におきまして十分な競争力を持つために適切な育成のための措置をとるのが急務であるのではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　ただいま御指摘になりましたセーター類の最近までの輸入の状況ということについては私どもも十分承知をいたしておるところでございます。十年ほど前に非常に輸入が急増いたしました際には大変に思惑的と申しますか、見込み輸入というようなものが非常に起こった時期がございます。しかしながら、そのときの教訓もあり、その後の輸入というものは比較的需要に結びついたと申しますか、見込み輸入ではないというふうに了解しております。確かにセーター類の輸入が大変高い水準で昨年の暮れからことしの初めにあったことは事実でございますが、これはいわば非常に冬が寒かったというような状況も一つにはあろうかと思います。またその主体は、例えば手編みのセーターというふうに必ずしも日本ではコストが引き合わなくなっているようなものに対して近隣の国に依存をしているというようなことも聞いております。また、多くのものが販売者等のブランドをつけているものもあるというふうに聞いているわけでございまして、まあそれぞれいろいろなルートが確立した中でたまたま需要にミートをした形で大きくなったという状況かと思います。もっとも、その状況が全く心配がないというわけではないと思うんでありまして、今後もこういう状況が続くようなことであれば多分需給の失調というようなことも懸念されるわけでございますが、現在までのところそれは懸念はございますけれども、現実に非常に需給が失調してマーケットが混乱しているという状況では必ずしもないということでございますので、私どもも直ちにこの段階で何らかの措置をとらなければならないというふうには考えておりません。
　しかし、確かに心配はあるわけでございますから、こういった状況について関係者の方々に十分事情を承知していただいて、今後需給の失調というような事態がなるべく起こらないように関係者の協力を得たいというふうに考えております。
　そしてさらに、より一般的な形で輸入規制を行っていない、あるいは関税率が低いという関連の御指摘がございました。確かに私ども今後の繊維産業の発展におきましてはできるだけ開放体制というものを維持しながら構造改善が進められるべきであるということを基本ラインに置いているわけでございます。この点は確かに欧米諸国等とは異なっている点でございますし、また関税率につきましても個々に見るといろいろございますが、総じて申しまして欧米よりは低い水準にある。これも歴史的に日本の繊維産業が国際競争力を持っていたという過去の事情を反映をしているというようなこともあるわけでございまして、なかなかこれを直ちに変更することもできないわけでございますので、
　　　〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕やはりそういった現実の枠組みの中で、そして開放体制を希求しながら繊維事業者の行ういろいろな努力に政府が側面的に援助を行う。そして特に、私ども今後の五年間にとって一番必要なことはやはり技術力を高めていくことだと考えておりますので、先ほども申し上げましたような自動縫製システム初めもろもろの技術に対する支援措置というものを強化することによって我が国の繊維産業が常に発展途上国からの追い上げに対して一歩先んじ得るような地位を確保できるようにと、かように考えているところでございます。
○田代富士男君　今、大臣、質疑のやりとりをお聞きいただいたかと思いますけれども、繊維産業が窮地に立っているわけでございまして、我が国の繊維産業の育成、振興のための基本的なスタンスにつきまして大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　我が国の繊維産業が石油ショックなどによりまして非常に深刻な不況に見舞われだということを私がしばしば申し上げているとおりでございますが、最近に至りましてようやく回復の兆しが見えてきておりまして、業界としても前向きの構造改善に積極的に取り組もうという機運が見えておったわけでございます。そういう我が国繊維産業が自主的な構造改善によって五年間で技術力、創造性を生かした、たびたび申し上げております先進国型産業へと展開していくということも十分可能と思われますので、政府といたしましても今後五年間に構造改善の実効が確実に上がりますように積極的に支援してまいる所存でございます。
○田代富士男君　次に、機械類信用保険法の一部改正案につきまして質問をしたいと思います。
　通産省の説明によりますと、機械類信用保険の制度は政策的な意義も高く、その業務は近年急増しており、しかも今後とも増大が見込まれる現況にあると聞いております。このために中小企業信用保険公庫に移管して対処をするのだそうでありますけれども、どうして移管によって同保険業務が一層効率的、また円滑的に行われ、どうして業務量の増大に備えることができるのか、最初にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　私どもこの業務量の増大に対応いたしまして効率化を図っていくという場合に、やはりポイントはコンピューターの利用、導入だと思っております。もちろん役所の場合も既にコンピューターを利用しておるわけでありますけれども、大型コンピューターをさらに積極的に利用していくということになりますとおのずから限界がございます。そこで、中小企業信用保険公庫に移管いたしますと、保険公庫の方には大型コンピューターも入っておりますし、さらにコンピューター要員、専門の要員がかなりの数おられるというふうに承知しております。そういうことによりまして、まずコンピューターの積極的な、より広範な利用というものが可能になってくるというのが一点でございます。
　それからもう一つは、この中小企業信用保険公庫と申しますのは中小企業についての信用の保険業務、これ当然やっておるわけでありまして、そういう面におきましてこの機械類信用保険制度とある程度似通った業務でございます。そういう面から申しますと、中小企業信用保険公庫が従来から培ってこられたそういった面でのいろいろなノーハウというものを利用さしていただくということも可能になってくるというふうに思っているわけでありまして、そういうようなことでこの際保険公庫に移管した方がより一層効率的な業務の運営ということが可能になるであろうというふうに判断いたした次第でございます。
○田代富士男君　保険対象機械類は、一つは割賦・ローン保証販売の対象といたしまして、御承
知のとおりに二十五機種、三十区分、またもう一つはリースの対象といたしましては三十二機種、三十二区分と、私調べましたらこのようになっております。これはどういう基準で選ばれたのかまずお伺いしたいと思いますし、それと同時に、この割賦・ローン保証販売の対象には含まれているけれどもリース対象には含まれてないもの、これは鉱山機械のようなものでございますし、この反対にリース対象の方に含まれておるけれども割賦・ローン保証販売の対象に含まれてないもの、これは御承知のようにコンベアー装置だとか自動組み立て装置、事務用装置だとかいろいろ——時間がありませんから省略しますけれども、御承知だと思いますから省略しますけれども、これらについてそれぞれ保険としての需要がないのかどうかお伺いをしたいわけでございます。まず、これから説明してください。簡単にお願いします。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　対象機種につきましては先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、そういう機種をどうやって指定したかということでございますけれども、これはまず法律に指定の基準が書いてございます。例えば中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興に寄与する、あるいは中小企業の経営の合理化とソフトウエア業の振興に資する、そういった要件が法律に書いてございます。こういった要件に照らしまして、具体的に私どもといたしまして判断をしてまいっているわけでありますけれども、具体的に若干申し上げますと、例えば省エネルギー、省力化、安全化、そういったそのときどきの時代の要請に合致した中小企業の近代化、経営の合理化、そういった課題があるわけでありますけれども、そういった中小企業の課題に資するかどうかということが一点。それから、中小企業の購入利用比率が相当程度高い——中小企業の設備近代化が目標でございますから、中小企業の購入比率が高いかどうかという点もチェックポイントでございます。で、例えばおおむね七〇％前後、これを一応の私どもとしてはめどにしながら検討をしているわけでございます。
　それから、三番目のポイントといたしまして、割賦・ローン方式あるいはリース方式による取引になじむようなものであるかどうか、それから一定の生産規模、例えば原則として百億円程度を私ども一応念頭に置いているわけでございますけれども、一定の生産規模が見込まれるかどうか、これはある程度の規模になりませんと大数の法則が働いてまいりません。そういうことから、ある程度の生産規模が必要である、こういう考え方でございます。
　それから四点目といたしまして、契約者などの要望が強いかどうか、そういったただいま申し上げましたようなチェックポイントに照らしまして、そのときどきに応じて機種についての検討を行って追加指定をしたり、あるいは削除をしたりやってまいっているわけでございます。
　そこで、先生御指摘のように、この対象機種の中に、割賦・ローンにはあるけれどもリースにはないとか、あるいはリースにあるけれども割賦・ローンにないとか、こういう機種がございます。なぜそういうことになっているかということでございますけれども、一言で申しますと、その機械の取引の実態、そういったものの反映というふうに御理解いただければと思っております。あるいは、その取引の実態に加えて、あるいはその機械の性質、そういったものも反映してまいります。例えば鉱山機械というのは、これは砕石プラントとか砕石機とか選別機とか、具体的に申しますとそういうものでございますけれども、それは割賦・ローンにあってリースにはない、そういう機械、設備でございますが、これはなぜそうかということを申し上げますと、耐用年数がかなり長い、かつ構築物という性格が非常に強いわけでございます。そういうことから、こういうものについてはなかなかリースになじみにくいということで、この鉱山機械とかいうようなものは割賦・ローンにはあるけれどもリースにはない、こういうようなことになっているわけでございます。
　逆に今度は、例えば商業用機械、これはガソリンの量器であるとか電子はかり、あるいは自動販売機、そういったものでございますけれども、商業用機械というようなものはリースにはあるけれども割賦・ローンにございません。これは、この商業用機械について申し上げますと、実は政策的に商店設備のリース制度、リースの促進であるとかあるいはボランタリーチェーン商店リースであるとか、そういった幾つかの政策的なリース制度というのがかなり先行してございまして、そういうことによってこういった商業用機械につきましてはリース取引が定着しているということでございまして、そういうことからこういった機械については割賦・ローンとしての需要はないけれどもリース制度としての需要はある、そういったことを反映して、リースの対象にはなっているけれども割賦・ローンにはないということになっているわけでございます。
　まあ、そのほかについても大体おおむね流通の実態あるいは機械の性質によって、片方にあって片方にない、こういうことになっているわけでございます。