Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　それでは、今日は小斉平政務官の方にも来ていただいております。本当にお忙しい中、誠にありがとうございます。
　先ほどもちょっと議論の中で紹介をしましたし、また午前中には公明党の山口先生の方からも御指摘がございました。まさしく、こういった商品先物取引も、外国為替証拠金取引のような取引と同じように非常に大変リスクが高いのではないかなというふうに思うわけでございます。
　これも私の事務所の方で調べて、金取引について調べたわけでございますけれども、これはちょっと農水省関係じゃないんですが、同じように、例えば九万円から取引ができる手軽な商品ですよと。ただ、条件があって、五十万円からなんですというふうな話がありました。五十万ぐらいだったら用意できますというふうに答えますと、二百五十万円の金がたった九万円で取引ができますというふうに言われるわけです。非常に手ごろなようなんですけれども、これ、そこで大体説明が終わっているわけです。
　ただ、考えてみますと、一グラム例えば五円下がったときに決済するとなると、あと下落による不足分、約四十万円以上払わなければならないといって、結局、その五十万は全部いただきますよと、そんな話になってしまって、最低五十万円以上必要なんですというからくりはそういう点にもあるのかなというふうに思ってしまうわけでございます。
　非常に、私たちのような素人から言わせると、情報の非対称性があって、これ本当に投資というふうに言えないんじゃないかと。外国為替証拠金取引のような、同様のような被害が商品先物取引においても生じているわけでございます。
　そういった観点から、なぜ今回、改正に伴って不招請勧誘の禁止というものを規定されなかったのか。あわせて、この点に関する見直しというものを是非検討していただきたいというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　お答えいたします。
　商品先物取引に顧客が望む場合を除き勧誘を禁止すると、いわゆる不招請勧誘の禁止を導入することにつきましては、営業の自由との関連やほかの金融商品との均衡等にも考慮をしつつ慎重に検討する必要があると、このように考えております。
　なお、金融商品取引法案におきましては、不招請勧誘の禁止の対象は政令で指定することとされておりますけれども、その対象は外国為替証拠金取引等の店頭金融先物取引に限定して指定する方向と承知をいたしております。
　商品取引所法では、一度断った者に対する再勧誘、これを禁止をする処置を既に講じておりまして、同法の適切な運用により委託者保護の徹底を図ってまいる所存でございます。
○広田一君　午前中も山口委員の方から、理事の方から、日弁連さんの問題提起であるとか国民生活センターの被害の実態報告であるとか、また着服事件が後を絶たないとか、商品先物に関しましては様々な問題点があって、本来であるんだったら外国為替証拠金取引の不招請勧誘の禁止というものが適用されてしかるべきじゃないかというものが、多くの消費者、消費者被害を受けられた皆さんは今回の法改正等で期待をされていたというふうに思いまして、むしろ出てきた結果には大変失望感があろうかというふうに思うわけでございます。
　実際問題、まさしく先ほどの、今回の金取法の改正に伴う括弧書きが、今の御説明を聞きますと、まさしく自分たちの場合は、じゃ不招請勧誘の禁止を導入しなくてもいいんだという、営業の自由と相まって述べられているわけでございます。
　そういう意味からも、やっぱり与謝野大臣、先ほどから議論していますように、まず今回の金取法の中で、せっかく効果があったというふうに大臣自らが評価もされておりますし、そして今の逆に括弧書きの規定になってしまいますと、逆に原則禁止のはずが原則解禁になってしまう。さらには、被害者が発生しないと対応しないなどなどを考えたときに、この括弧書きについては私は取り除くべきだというふうに思いますし、そのことが、先ほど小斉平さんの方から御答弁がございましたけれども、商品先物に関する不招請勧誘禁止についての議論も大いに前に進めていく私はきっかけになるというふうに思うわけでございますけれども、こういった今回の判断がそのような様々な影響が出ていると思いますから、是非考え方を改めていただきたい。
　営業の自由も大事ですけれども、まさしく消費者保護を図ることがイギリスの例を見るように健全な金融市場をつくっていくんだと、そして本来素人がやるような商品じゃないものについては、そこについてはまさしく、先ほど来プロ、アマの話もありましたけれども、プロがやることによって健全な市場をつくっていくべきじゃないかと、そういう原則論に立った御判断を是非ともしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　不招請勧誘の内容はもう先生御承知のとおりでございますが、改めまして申し上げますと、顧客から明示的な要請がない限り、電話、訪問による勧誘を行ってはならないとする不招請勧誘の禁止は、例えば新たな金融商品・サービスについて顧客への説明機会が極めて限られてしまうなど業者の営業の自由を著しく制限する面があるだけでなく、利用者の立場から見ても、自ら積極的に業者に働き掛けない場合には情報を得ることが困難となり、新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスが制限される面があると考えられます。
　したがいまして、金融商品取引法案では、不招請勧誘の禁止について一般的な枠組みを設けつつ、これを一律に適用するのではなく、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案して対象範囲を定めることとしているものであり、営業の自由を優先しているとの御指摘は必ずしも当たらないと考えております。
　いずれにせよ、今回の法案により整備される横断的な投資者保護法制を適切に運用することにより、利用者が金融商品・サービスを安心して利用できるような環境が整備されるものと考えております。
○広田一君　最後、大臣がおっしゃった、まさしく利用者が安心して利用できるというふうに思えば、私たちもこれはもろ手を挙げて賛成をするんだろうというふうに思います。しかし、実際はそうなっていないし、そうならないんじゃないかというふうな問題意識から質問をさせていただいているわけです。
　先ほど来から営業の自由云々のお話をされるわけでございますけれども、御紹介したように、厳しい規制が既に掛かっております外国為替証拠金取引業者さんがああいった説明、まあ優しい言い方をしたら説明義務違反ですけれども、これはまさしくある意味では詐欺的な言い方をして勧誘しているわけです。だれが考えても、株取引より安全だとか初心者向けだというふうなことは、少しこの問題に携わっただけでもおかしい説明をしているわけです。
　こういった厳しい規制が掛かっても、なおかつそういった営業、勧誘活動をしている。いわんや、そこにそういった網が掛からない業者さんはなおさら、傍若無人とは申しませんけれども、様々な、まさしく詐欺的な営業活動を続けて被害者が後を絶たないと。四千人に減ったから効果が出ているんだというふうな言い方をされますけれども、より一層その効果を高めるためにも、やっぱりこれは、原則は不招請勧誘の禁止というものを私たちのこれからの金融市場をつくっていくときの考え方にすべきだろうというふうに思うわけでございます。
　そして、何かちょっと小斉平さんにもう一回振って恐縮なわけでございますけれども、午前中の山口委員の質問の中で、これ政省令でも商品先物について不招請勧誘の禁止というものは対応できるんじゃないかというふうな御指摘があったんですけれども、それは法的にも可能なのかどうか。もし可能であったら、この点についても、まさしく政省令でできる事柄でしたら対応していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
　済みません、これは通告していないんで恐縮ですが、分かればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐久間隆君）　政省令ではちょっと対応は困難であるというふうに思います。（発言する者あり）
○広田一君　やじが飛んでいますけれども、これどうしてできないのかをちょっと明確に、どういった法文に基づいて、だからできないということをちょっとお示しいただきたいんですけれども。
○政府参考人（佐久間隆君）　そのためには法改正が必要であるというふうに考えます。したがいまして、それなしに政省令改正で対応ということはないということだと考えております。
○広田一君　ちょっと自分も思い付いた質問になって恐縮なんですけれども、例えば個人情報保護なんかは、法律に規定しているのと、まさしく政省令で対応しているものとがあって、質問すると同様の規制効果があるというふうなお話等があったように記憶しているんです。同じように消費者保護の観点を踏まえて、不招請勧誘の禁止というものは、やはり法改正をしないとできないというそういう理解でよろしいんでしょうか。政省令はもっと幅広く対応できるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（佐久間隆君）　お答えいたします。
　技術的な問題、当然ありますが、実態的に勧誘に制約を加えるということのその制限の手段というのはいろいろあるかと思いますけれども、望まれない形の不招請勧誘というものを一律に禁止をしようということでありますと、商品取引所法におきまして事業者に対して規制を掛けるというような手段、それを適用するというような規定を置かないと、基本的に営業の自由というものを持って様々な営業手段を考えて事業を行っておられるわけでありますので、そういう事業者の権利を制限するということを考えますと何らかの法的な措置が必要ではないかと、このように考えます。
○広田一君　最後になりましたけれども、今日の質疑を通じまして、政府の皆さんは、消費者保護というものが大事なんだということはおっしゃっていただいているんですけれども、しかし実際、それを徹底するということが私はやっぱり不十分じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　慶応大学の池尾教授さんなんかが指摘していますように、近年の国際化研究によって投資家保護が健全な活性化した金融市場をつくっていくというものは国際的にも証明されているということでございますので、是非ともそういった大きな観点に立って今後の改革に取り組んでいただければということを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今回の法改正、全体でいえば我が党がずっと要求してきたことも入っておりますし、私自身が質問で要求したことも入っておりますので、前進点はいろいろあるというふうに思うわけですけれども、今頻発しているこの金融被害にリアルタイムにこたえるものになっているかどうかという点ではかなり対応が遅れているというふうに思うところでございます。
　資料をお配りいたしておりますけれども、ちょっと細かい数字ですが、要するに、これは国民生活センターの今月の十一日までの直近の資料でございますけれども、一番上に金融・保険サービスの苦情相談件数というのが数字があります。減っているように見えますけれども、このうちサラ金関係の苦情相談を除きますと、一番上に手書きで書いた数字でございます、金融被害、サラ金を除けば苦情はずっと増えているという段階ですから、このことを踏まえてよく今何が求められているかを議論すべきだということを前提として申し上げておきたいというふうに思います。
　今もお話ございましたけれども、不招請勧誘の禁止というのがいかに個人、素人、アマチュアの人たちを守っているかということをよく認識もすべきだと思います。それでも取引業者というのはすき間をついて、アマチュア、素人に勧誘をやろうと必死になっているわけでございます。
　二枚目の資料にそういう資料をお配りいたしましたけれども、これは外国為替証拠金取引業者のチラシでございます。都内に配られたチラシでございます。現物はこういうやつでございますけれども、（資料提示）要するに、資料を請求してくれた方にはボールペンを差し上げますと、そのボールペンは日本銀行券裁断片入りボールペンということで、アンケートに記入して出してくれれば、これ上げますよということですね。
　二枚目の資料に「アンケートのお願い」とあって、はがきの裏側ですけれども、一番下のところにこんなことが書いてあります。「当社より各種資料・取扱商品のご案内をさせて頂くと共に勧誘をさせて頂く場合もございます。」と。
　御存じのとおり、外国為替証拠金取引業者は不招請勧誘が禁止になっておりますけれども、このアンケートに答えてくれた人には、ボールペンを上げますし、その代わり勧誘をさせていただきますというふうになっております。ボールペンを欲しいなと思って出した人に勧誘させていただく場合もありますと、こんな資料でございますけれども。
　今主婦の方は、こういうものを何でもはがき出しちゃったり、うちの奥さんもそうですけれども、そういう方は増えておりますけれども、もらえるものは何でもと。出しちゃったら、ボールペンをもらったのはいいけれども、ボールペンをもらって電話が掛かってくると、そしたらボールペンをもらった負い目があって話ぐらいは聞こうかということになって話に入っていくと。
　そうすると、どんな話になるかというのは、もうこの外国為替証拠金取引がなぜ不招請勧誘が禁止されたかの、そのものになるわけですけれども、もうかりますよと、今一番もうかりますよとか、最低三十万円から、このチラシだとそうですけれども、やれますよと、奥さんのへそくりでできますよというようなこととか、セミナーに来て親切に説明しますからと、こんな話になって引きずり込まれていくということになるわけでございます。少しくらいならと思って三十万円とか六十万とか入れたら、それが後々大変なことになる、家庭崩壊までつながるという場合もあるというケースでございます。
　私はこれ、不招請勧誘禁止の業者が、このはがきそのものが妥当なのかどうかというのに疑問を持っておりますけれども、勧誘させていただく場合もございますと、こんなことが断ったからといって、はがきを出した方に勧誘していいことになるのかどうか、まず金融庁の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　金融先物取引法で、七十六条四号でございますけれども、金融先物取引業者が受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対して、訪問し又は電話を掛けて受託契約等の締結を勧誘する行為は禁じられているというところは御案内のとおりでございます。
　それから、私どもの監督指針、金融先物取引業者向けの総合的な監督指針でございますけれども、ここでは以下のような規定をいたしております。すなわち、広告等を見た一般顧客が金融先物取引業者に対して電話等により一般的な事項に関する照会や取引概要に関する資料請求を行ったことのみをもって当該一般顧客が受託契約等の締結の勧誘の要請を行ったとみなすことはできないというふうに決めております。
　それで、他方、ただいま御指摘いただきましたようなケースに関連いたしましては、広告であるとかあるいはアンケート調査等の際に、顧客が十分内容を認識して勧誘を受けることをはっきりと予見できるような記載がなされている場合には、この当該一般顧客に対して電話等による勧誘が行われた場合に、これが直ちに不招請勧誘に該当し違法であるというふうには一概には言えないものではないかと思います。
　こういった一般論であるわけでございますけれども、不招請勧誘に該当するか否かにつきましては、個別具体的な事情に即して判断していく必要があると思いますし、いずれにいたしましても、各金融先物取引業者の法令遵守状況については私どもとしても注視していかなければならないと思っておるところでございます。
○大門実紀史君　これはちょっと大事なことなんですね。この業者は被害も出しておりますし、こういうやり方でこれからいろいろほかの業者もやるんだろうなという点ですけれども。
　確認したいんですけれども、要するに、このアンケートはがきはあくまでも資料請求でございますね。下にこんなに小さく、勧誘させていただく場合がございますと書いたからといって、了解にはならないということも言えますですね。したがって、資料請求しただけで、返事が来たからといって電話を掛けていいということにはならないと、この時点ではならないということだけは確認できると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど御紹介させていただきました私どもの監督指針では、一般的な事項に関する照会あるいは取引概要に関する資料請求を行ったことのみをもって当該顧客が勧誘の要請を行ったというふうにみなしてはならないと、こういうことを書いてあるわけでございます。
　他方、先ほど申し上げましたように、顧客の側で取引の内容を十分認識し、かつ勧誘を受けることをはっきりと予見できるようなそういった内容の記載があった場合には、これは直ちには判断できないということかと思います。
　こういった不招請勧誘に該当するか否かということと、それから、実際に売り込み、セールスが例えば虚偽の説明をしていないかどうかとか、あるいは顧客に大きな被害が生じていないかどうかとか、あるいは適合性の原則が甚だしく破られていないかとか、こういったことを個別具体的な事例に即して判断していくということが重要であろうかと思っております。
○大門実紀史君　おっしゃっているのは分かるんですけれども、要するに、資料請求だけでは勧誘していいことにはならないということと、そういう、勧誘されることが予見されている云々とありますけれども、この小さな字で、しかもボールペンで釣って、こういうケースというのは非常に危ないケースだと私は思いますし、金融庁は今の段階で、私、これわざわざ、今日、会社名まで持って指摘しておりますから必ず問題起きます。必ずこれで問題起きますので、今日の金融庁の答弁がそれに、後々、これでもいいんだということにならなかったような答弁をしておかれるべきだと思いますが、もう一言ございませんか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、本年一月以降はこの金融先物取引業者、どういう業者がいるかということを私ども登録によって把握をいたしております。そういったことと、それから通常の検査監督の流れの中で対応をやっていく際に顧客の方からの苦情といったことも参考にしていくということでございまして、そういった中で適切に対応を図っていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　必ずいろいろあると思いますので、そのときには今日のやり取りが生きてくると思います。それと、事前に恐らく苦情があった場合の対処もよろしくお願いしたいということを申し上げておきます。
　次に、商品先物取引、今日いろいろ議論がございました。午前中のもう山口委員の議論に尽くされているところはあると思いますけれども、答弁も同じことが繰り返されておりまして、営業の自由だとか何だとかいろいろあります。あるいは、今回の法改正によって適合性の原則あるいは説明義務が重くなると、そういう点で防ぐとかいろいろありますけれども、私、そもそもそういうものではないと思っております。
　そもそも、まずお聞きしたいんですけれども、商品先物取引という取引、これそのものが個人の一般市民がそもそもかかわるような取引なのかという問題ですね。ちょっとほかのものとは、ほかの個人向けの金融商品とはかなり分けて考える必要があるというふうに思います。
　ガソリンでも穀物でも金でも何でもいいんですけれども、大体、まあ仮に百万、百万ぐらいならもし損してもある程度リスクを、万が一、ハイリスク・ハイリターンだと言われているから、何千万か持っているうちの百万だけならやってみるかという方もいるかも分かりません、一定の説明を受けて。
　ところが、この商品は全然そうではありませんで、百万だけがなくなるんじゃなくて、後からお金を入れていかなきゃいけないという仕組みになっていまして、全財産を失うと。ストップ安が続くとそんなことがもう一週間で起きてしまうと、こういう危険なものでございます。ストップ高になれば利益が出ると。じゃこの利益も証拠金に入れてくれと言われて、また大きな取引に入ると。結局、素人は読み切れずに全財産を失うと、大損すると。だから、これだけ被害が問題になっているんだと思います。
　ただ、この先物業者にとっては、てこの原理、つまり一般の人がどんどんどんどん入ってお金をつぎ込んでくれれば、それだけもうけが大きくなると、てこの原理で大きくなると、だから一般の人を引き込みたいと。本来はこういう先物というのは価格変動のリスクを取るわけですから、石油なり穀物なり、そういう取扱業者と機関投資家の間でやるものであったわけですね。それが、さっき言ったようなてこの原理を働かすために、一般の人を巻き込んで膨らませて得をしようと、こんな世界になっているわけでございます。
　そもそも一般の人にとっては、これは一獲千金も中にはあり得るかも分かりませんが、ほかの商品とは違って全くばくち商品というふうに言えると思います、この商品先物取引だけですね。こういう認識をまず金融庁も経済産業省も持たれているのか。まず大臣、ちょっといかがお考えかということと、後で経済産業省から伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　商品取引というのは、やはり農産物とかあるいは鉱物とかという、実は先物といえ、やはり実態を伴った部分が私はあるんだろうと思います。
　これ、例えば私の選挙区にあめの製造をしている方がおられましたけれども、一年分のお砂糖を先物で買うという、要するに自分のお砂糖の仕入価格を一定にすると、あるいはあんこを作っている方は小豆をまとめて一年分買うと、これによって自分の商品の仕入れ値段が確定する。そういう実際の経済の中に商品取引というものはある部分もあります。
　これに対して、やはり価格をヘッジして、買いたい人に売り向かう、あるいは売りたい人に買い向かうという中で価格が平準化していくんだろうという実際の経済効果は、多分国内でもあるいは国際市場でも私はあるんだろうと思っております。
　したがいまして、商品先物それ自体を否定するということではありません。知識のない一般の方が知識のないまま、誘われるままにそういうものに入っていく、リスクを十分承知した上で入っていく場合と無知識で入っていく場合というのは、やっぱり違うんだろうと思っております。
○政府参考人（迎陽一君）　商品先物取引は、ガソリンですとか灯油ですとか、そうした実物商品についての実需者、そうした事業者が物品の売買を行うと、これが基礎になっておりまして、公正かつ透明な価格形成の場が提供される、あるいは価格変動リスクのヘッジ機能というふうなものが持てる、あるいはその物品の販路、調達先の提供と、こういった各種機能を併せて提供するものであるわけでございます。
　こうした場合に、こうした事業者、実需者のみならず、機関投資家でございますとかあるいは個人の方、いろんな将来予測を持った方々が参加をして価格の形成をやるというふうなことは、極めて経済的にも有用なことであろうというふうに考えておる次第でございます。
　ただ一方、当然これに参加をする、例えば個人の方が参加をする場合には、当然その知識ですとかあるいは経験あるいは財産の状況に照らして、十分その仕組み等を知った上でやっていただくというふうなことが重要であろうというふうに考えておる次第でございまして、したがって、そうした知識、経験、財産の状況に照らして不適切な勧誘はしないようにする、こういった適合性の原則を導入するとか、あるいは事前に十分リスクを顧客に説明することを義務付けて、これに違反した場合には賠償責任を課するというふうなことで、そうしたリスクを承知して、適切な方に参加をしていただくということが非常に重要なのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○大門実紀史君　与謝野大臣言われたとおり、よくこのリスクとか危ない商品だということを知らない人が入っていくのが本当に問題だと。だからこそ、不招請勧誘の禁止をすべきだということがずっと出ているわけでございますね。
　これを具体的に言うと、今回の枠組みに本来入れるべきでしたけれども、急ぐならば経産省マターの取引所法ですね、商品取引所法を改正するということになると思うわけですけれども、経済産業省がどうしても不招請勧誘の禁止入れないで適合性の原則、今言われた適合性の原則だとか説明義務だとか、そういうもので対処していこうとしているんだと、それでやるんだとおっしゃっているんで、それで防げるのかということを具体的にお聞きしたいと思いますけれども、具体的な事例でお話しした方が分かりやすいと思います。
　これは、ある方が金の先物取引で、まあ電話が掛かってきたわけですね。電話を掛けていいわけです、今は。電話が掛かってきて、値上がりしますよと、もうかりますよという話ですね。短期で元手が二倍になるというような話も電話でされて、まあ話だけなら聞いてみようかということで、面接といいますか訪問面接で話を聞くと。
　そのときには一切、後々入れたお金の何倍も入れることになる可能性がありますよとか、もうからない場合もありますよとか、財産を失う場合もありますよとか、そんなこと一切言うわけないですよね。やっぱりもうかると、今買い時だということで、一応ガイドブックか何かあるんですか、商品先物の、そういうものはぱらぱらめくって説明するけれども分からないと。それで、プロが付いていますから大丈夫だということで、まずそれじゃ三百万円から始めてみましょうと、こうなるわけですよね、具体的にはですね。
　この方の例でいきますと、契約書類にはこんなことが入っているんです。私は内容を理解して取引しており、損失が出ても文句を言いませんと、こういう誓約書が契約書の中に入っているわけですね。
　具体的事例で、その後ちょっと言いますと、この方は、まず最初に少しもうけさせるわけです、先物業者というのは。先にちょっともうけさせて安心させるわけですね。更にお金出してもいいかと思わせるわけです。さらに、このケースだとほかの先物取引にも、どうですかどうですかとお金を入れさせると。少しずつもうけは出て安心させた後で、値段が下がってくるわけですね。そうすると、追加でお金入れないと、お金入れないと最初に入れたお金が戻りませんと、ゼロになっちゃいますよと言って、脅し半分でどんどんどんどんお金を入れさせて、この方の場合ですけれども、最初三百万手持ち現金、一千万ほどまでは手持ち現金で、千四百万までは手持ち現金で入れましたけれども、更に入れてくれ入れてくれということで、とうとう、後藤田政務官とか与謝野大臣と私一緒に頑張っているつもりですけど、サラ金ですね、商工ローン、ＳＦＣＧだとかアイフル、武富士と、こういうところから借りてお金を入れるようになって、結局四千四百万、三百万のつもりが四千四百万つぎ込んじゃったわけですね。こういうことになっているのが被害の実態でございます。
　経産省が言われるように、いやいや防げるんだということならば、具体的にお聞きいたしますけど、まず、この必ずもうかりますと最初に電話してきた、この必ずもうかりますという電話は、これ何か法に触れませんか。
○政府参考人（迎陽一君）　ちょっと個別の事例について、具体的にどういうふうなということは難しいわけですけど、その事例について本当に法律に当たるかどうかというふうなことは難しいわけですけど、ただ、今回の商品取引所法の改正におきましては、顧客への断定的な判断の提供の禁止というのを新しく設けることにしておりまして、これに伴う損害賠償責任の導入というふうなことも措置しておるわけでございますんで、今おっしゃったような事例は防げるんではないかというふうに思っております。
○大門実紀史君　結局、現場では何が起きているかというと、幾ら口でもうかりますと言ったって、それは言った言わないの世界ですね。テープでも取っていれば別ですけれどもね。結局は契約書類になるわけです。契約の書類になるわけです。あるいは、説明しなさいというような、今回の説明義務が重くなるというのは、結局説明するような書類が、説明しなさいよといって作られる書類が増えるだけ、あるいは契約書の中に書き込むことが増えるだけと。口頭で説明して、もうかります、大丈夫ですといった世界は相変わらず続くわけです。
　したがって、分からない人はなかなか信頼できるセールスマンだなと思って、特におじいちゃん、おばあちゃんの被害が今多いわけですけれども、安心して任せちゃうと。書類なんか読めないと。今回、説明義務重くするといったって、幾ら増やしたといっても読めないですよ。結局そこへ行くんです。結局そこへ行っちゃうんです、この問題というのは。
　だから、説明義務とか適合性の原則を幾ら今度強化しますといったって駄目なんですよ。だから、与謝野大臣がおっしゃったように、まず知識のない人、あるいはもう難しい人、知識を得るのですね。こんな商品先物なんというのは僕らでも分かりませんから、どうなるかというのはですね。そういう人にまず勧めるべきでないと。勧めるべきでないと。かといって個人はやるなとは言えませんから、市場経済ですから。自分から、自らやりたいという人だけに限定すべきだというのは当たり前の話でございまして、これだけの金融被害を何とかしようという議論ですからね。だから、不招請勧誘をすべきでないと。
　不招請勧誘というのは、何も考えていない人に急に電話するわけですから、そうじゃなくて、自分でインターネットだって何だって今情報を得られるわけですから、営業の自由なんか妨害になりませんよ。だから、そういう自分からもうリスクも取ると。取るし、よく知っていると。場合によってはもうけ方も知っていると。そういう自発的な参加だけに限定すべきだということからいえば、不招請勧誘は禁止すべきだと、こういう話になるだけで、何も営業の自由なんかを、全部やっちゃいけないという話をしているわけじゃないじゃないですか。どうしてそんなことが決断できないんですか、経済産業省。
○政府参考人（迎陽一君）　これは先ほど来いろいろ御議論ございますように、基本的には不招請勧誘を規制するか否かというのは、営業の自由なりあるいは情報の提供の機会と、それからその投資家保護とのバランスを取って考えるべき問題だと思っております。
　ちなみに、私ども申し上げておりますのは、昨年の五月に施行した法律におきまして、厳密な再勧誘の禁止、これは、その勧誘に先立って自己の商号ですとかあるいは商品先物取引の勧誘を行うことを告げた上で勧誘を受ける意思の確認をすることを義務付けて、さらに一度断った人に対する勧誘は禁止する、再勧誘の禁止というふうなものを厳密にやっておるわけでございます。
　その他、先ほど申し上げましたような民事ルールの導入等を行っておるわけでございまして、現実問題として、同時に私ども、その検査監督体制の強化も行い、その結果として、苦情件数の減少等、結果を見ておるわけでございます。
　したがいまして、もちろん、減っているからそれでいいと申し上げるつもりはございませんけれども、今回の法改正と相まって更に厳正な法の執行に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○大門実紀史君　もうあなたに聞いても仕方がないなと思いますが。経済産業委員会でも聞くしかないなと思いますけれども。
　私はこう思うんですけれども、なぜこの商品先物だけが、この不招請、これだけ問題になっていて、先ほどの外国為替証拠金よりも被害が起きていて、どうして不招請勧誘入らないのかと。
　これ、与謝野大臣に聞きづらいところを聞くわけでございますけれども、私は、経済産業大臣経験者とか農水大臣経験者、あるいはその関係の族議員の皆さんに、この商品先物取引業界からかなり献金攻勢が続いた時期がございます。今ちょっと調べておりませんけれども。物すごいんですね、この商品先物取引業界の献金攻勢等。
　私は、そういうことで、もしもそういうことでこれだけの被害、特にお年寄りの被害がすごいんですけれども、を何とかすることがブレーキ掛けられてはとんでもないことだというふうに思っていますが、農水関係者、経済産業、元通産関係者に対するこういう業界の動きが、まさかこういうことを、不招請勧誘を今回も入れないということになってなければいいなと思っておりますけれども、与謝野大臣、もし御所見あれば伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　そういうこととは関係なく政策は決定されていると私は信じております。
○大門実紀史君　引き続きまたこの問題もやりたいと思います。
　終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　今回の法案はいわゆる投資サービス法の制定を目指すものでありますが、まず横断的な業規制の問題についてお伺いいたします。
　今回、従来の証券会社、金融先物取引業者、商品ファンド販売業者、証券投資顧問業者等が新たに金融商品取引業者として規制を受けることになりますが、これらの業者は原則として登録制となるわけですが、これにより、従来認可制であった投資信託委託業なども金融商品取引業者に移行することとなると思いますが、新たな金融商品取引業者の登録制の下で包括的に規制しようとするその理由について、まずお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　近年の金融資本市場をめぐっては、金融技術やＩＴ技術の進展等を背景に、既存の利用者保護法制の対象となっていないものも含め、新たな金融商品・サービスが提供されており、また業態の枠を超えた商品が取り扱われる場合や、異なる法律に基づく商品の内容が類似してきているような傾向も見られます。
　こうした状況の下、今回の法案では、現在の縦割り業法を見直すことにより、幅広い金融商品・サービスに関する横断的な投資者保護法制の整備を図るとともに、規制の簡素化等を通じて金融イノベーションが促進され、多様な金融商品・サービスが提供され、利用者利便が向上することを目指しております。
　金融商品取引法案においては、こうした観点から、現行各業法において縦割りで規制されている業務を金融商品取引業として横断化するとともに、参入規制についても横断化を図り、例えば御指摘の投資信託委託業など、現行法において認可制とされる業務についても基本的に登録制の下で規制することとしているものでございます。
○糸数慶子君　今回の改正によりまして、金融商品取引業者は包括的に業者規制を受けることになりますが、その一方で自主規制団体、業界団体について個別業界ごとの設立も可能となっています。自主規制団体の設立については一義的には業者が考えるべきことではありますが、金融庁として従来の個別業ごとの自主規制団体の設立についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　現行法においては各個別業法ごとに自主規制機関に関する規定が置かれておりますけれども、今回の法案においては、投資者保護のための横断的法制を整備する一環として、自主規制機関に関する規制についても横断化を図ることとしております。
　具体的には、本法案における自主規制機関を金融商品取引業協会と位置付け、規則の制定、会員の法令、規則の遵守状況の調査、制裁、苦情解決、紛争あっせん等の機能を付与することとしております。
　このように今回の法案では自主規制機関に関する横断的な法整備を行うものでありますが、自主規制機関はあくまでも各業界が自主的に設立するものであり、各協会の今後の在り方については、まずはそれぞれの業界において判断されるべき問題と考えております。
○糸数慶子君　今回の改正によっていろいろな業態の会社が金融商品取扱業者として登録可能なことになります。既に現在におきましても、日本証券業協会においては登録審査のためのコスト負担が問題となっているようでありますが、今回の改正により日本証券業協会を引き継ぐような形となる金融商品取引業協会といったものが設立されると、その加盟業者というのは従来に比べますと極めて広範なものになる可能性があります。
　そうしますと、自主規制機能の強化といっても更に負担が大きくなる可能性がありますが、金融商品取引業全体の自主規制団体の設立についてどのように考えていらっしゃるのか、特にそのコスト負担についてお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　本法案におきましては、金融商品取引業協会に関する規定を設けまして、認可金融商品取引業協会及び公益法人金融商品取引業協会を金融商品取引業協会と位置付け、その機能の横断化を図っているところでございます。
　現在、各業法ごとに存在します自主規制団体が今後本法案の下でどのようになるかにつきましては、まずは各業界において判断していく事柄と考えております。また、その際の、協会に加入する際のコストでございますが、このコストにつきましては、また各協会におきましてその実情に応じて検討していくものと考えております。
○糸数慶子君　次に、金融商品取引業者数のその見通しについてお伺いいたします。
　今回の法案によりまして、これまでの証券会社や金融先物取引業、証券投資顧問業者、すべてがその金融商品取引業者となることになります。現状では、証券会社が二百八十社余り、金融先物取引業者が百三十社あると聞いておりますが、これらの業者あるいは商品ファンド販売会社など新たに金融商品取引業者に加わるのも合わせて金融商品取引業者がどの程度となるのでしょうか。現状のその業者数と、仮にそれらがそのまま金融商品取引業者に移行した場合どのような数が想定されますか。可能であれば、そのうちの第一種、それから第二種取引業、投資運用業、投資助言・代理業となるものがどの程度あるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　若干前提と留保を付けながら数値を御説明させていただきたいと思いますが、一つは、今度の金融商品取引業は、現行の各業法上の業を統合するだけではございませんで、これまで対象となっていなかった業務も含めると、そういう差異がございます。
　それから、各金融商品取引業者の数につきましても、それぞれ、これまでの規制の下ではダブルカウント等もございますので、そういったものを前提の上で、三月時点における現行の各業者の数、これを単純に合わせて申し上げますと、一つ、第一種金融取引業者に相当する証券会社、これが三月末時点で二百九十八、それから金融先物取引業者百九十五、合計は四百九十三となるところでございます。
　第二種金融商品取引業者に相当します信託受益権販売業者、これは四百三十九、商品投資販売業者百二、抵当証券業者は九で、合計は五百五十でございます。投資助言・代理業者に相当する投資顧問業者は七百三十六、投資運用業者に相当いたします投資信託委託業者百十五と認可投資顧問業者の合計は二百五十六でございます。
　これらは、先ほど申し上げましたようにいろんな重複等もございますので、また、投信委託と認可投資顧問業者は大半が重なっているといったことに留意が必要でございますが、単純に足し合わせますと今のような数値でございます。
○糸数慶子君　投資性の強い商品の販売体制については、銀行法や保険業法上の規制も金融商品取引法と同様の規制を行うこととしていますが、例えばこれにより新たに銀行法や保険業法に導入される、先ほどから話題になっておりますが、不招請勧誘、その禁止、そして損失補てん禁止、適合性の原則の導入などは、あくまでも投資性の高い特定預金契約、それから特定保険契約に関してだけ適用されるものとなっています。一方で、通常の預金やその融資、あるいは保険商品を取り扱う場合にも、これらの行為規制も掛からないことになり、同じ銀行や保険会社が取り扱う商品であってもその規制に差が出てくることになります。
　これらの規制の差を担保するために、具体的に銀行や保険会社に対してどのような措置を講ずるようになっているのか、お伺いいたします。例えば、銀行や郵便局が投資信託を取り扱う場合には窓口規制、表示規制などが掛かりますが、同じ預金商品であっても投資性の高い商品であれば同様に窓口を分けることといったことも必要になると考えますが、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、今回の法案につきまして御説明申し上げたいと思います。
　投資性の強い金融商品にすき間なく同等の規制を適用するものであることにかんがみまして、投資性の強い預金や保険につきましては、通常の預金や保険と異なりまして、銀行や保険会社に対しまして、一つには、広告を行う場合に顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要事項等を記載すること、次に、契約締結前に顧客に対しまして市場リスクにより損失が生じるおそれがある旨等を記載した書面を交付すること、さらに、適合性原則に従った勧誘を行うことなどが義務付けられるところでございます。
　そこで、次でございますが、既に例えば主要行等向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、預金、リスク商品等の販売、説明体制の整備に係る着眼点等を明記し、監督上の対応を行っているところでございます。
　これら金融商品取引法上の規制が導入されました際には、金融機関においてリスク商品等の適切な販売、説明体制が構築されるよう、検査監督を通じ徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、米軍再編についてお伺いいたします。
　米海兵隊のグアムの移転についてでございますが、沖縄の米海兵隊のグアム移転について、これ防衛庁にお伺いいたします。
　沖縄の米海兵隊のグアムの移転については、これ司令部の要員を含めまして兵員が八千人とその家族を含め一万七千人の移転が決定しておりますけど、現在、沖縄に駐留する米海兵隊の兵員数とその家族の世帯数及びその家族の人数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えいたします。
　今般の日米協議の過程で、沖縄の海兵隊の人数については約一万八千人がアサインされている数字として米側から聞いているところでございます。このうちの八千名が二〇一四年までにグアムに移転されるということでございます。ただ、現在、実際に沖縄に配置されている海兵隊の人数については承知してないところでございます。
　また、家族につきましては、このグアムに移転する八千名分として家族については約九千名ということで聞いておりますけれども、これは現在、沖縄におります海兵隊の人数を積み上げて家族の人数を出したわけではなくて、一般的な階級構成等から、八千名の削減であれば約九千名ということで聞いております。特に、今回、八千名につきましては司令部要員が多いので、そういう観点から一般的に九千名になるということで米側から聞いているところでございます。
　それから、沖縄の海兵隊の家族の世帯数及び家族の現在の人数についてお尋ねがございましたけれども、これらについては承知しておりません。
○糸数慶子君　今お答えいただきました数字は、これは米国側、海兵隊側からの数字になっておりまして、これは地元の報道でも現在の海兵隊の数がとても大きな問題になっております。これ、地元の報道では兵員が一万二千人とされておりまして、海兵隊側からすると、これを全体を一万八千人にすることによって、これまで額賀長官が何度も繰り返してまいりましたが、沖縄の海兵隊を半分近く減らしたというその意向に沿う形で八千人という大幅削減につなげているという状況でありますが、要するにこれは、海兵隊は実は一万二千人の兵員で、八千人の削減が決まっても、一万八千人に対する八千人ですから、沖縄、地元に一万人が残り、実質的には二千人の削減で済むという状況で、これはとても大きな数字のトリックになっています。
　沖縄県民は実際には今お答えになったその数が実態ではないということを実際に分かっておりますし、沖縄県でも地元の在日米軍に問い合わせたその数字というのは、今承知してないとおっしゃいましたけれど、現に額賀長官がおっしゃっていることと地元の実質的なアメリカの海兵隊の数とは違っているという状況でございます。
　実際に、これはグアムの方にまた米軍が移転する費用に関しても、最初に提案されました米国側の提案が七十五億ドルからスタートいたしまして最終的には百二億七千万ドルまで上げてきております。日本政府側は、米国側の言い値の積算根拠を求めて、国民向けにはその負担比率をかなり問題としておりまして、六〇％を切りたいということで、結果的には百二億七千万ドルの五九・三％に当たる六十億九千万ドルで決着をしておりますが、当初の米国が提案してまいりました七十五億ドルからすると、そのほとんどすべてを日本側が負担するという状況であります。
　このグアムへの海兵隊移転費用についてでありますが、私はこの委員会で何度も指摘してまいりましたが、なぜグアムの米軍基地の建設に日本側が建設費を負担するのか、国民あるいは沖縄県民としても納得のいく説明が国の方からありません。政府は、法的な拠出の根拠を求めますと、沖縄県民の強い希望による海兵隊の削減であると、この沖縄の負担軽減を口実にして拠出の根拠を示しておりません。国の財政状況が厳しい折に、このような数字の根拠を持たずにアメリカの言い値に対する比率で負担額やそれから兵員の削減を打ち出すということは、それこそ県民や国民をだましていることになりませんでしょうか。在日米軍の再編に係る米国側の三兆円というのも一緒でございまして、それに対して日本側は今二兆円と言い、本当にその数字だけが独り歩きしているのが現状でございます。
　そこでお伺いいたしますが、この米海兵隊のグアム移転についてもう一点不可解なことがあります。海兵隊の削減が決まったにもかかわらず、沖縄県内では家族向けの住宅建設が着々と進められています。
　そこでお伺いいたしますが、米海兵隊向けの家族住宅の建設計画について、初めにこれまでの建設戸数と建設費、その場合の一戸当たりの部屋数などの平均的な規模と一戸当たりの単価、そして次に今後の建設計画、本年度分からその建設計画が完了するまでの戸数の総数をお伺いいたします。さらに、最終的には何家族の家族住宅が完成し、海兵隊の家族数との整合性についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長岡憲宗君）　在沖の米海兵隊の施設におきましては、家族住宅の提供が始まりました昭和五十四年度から現在までに整備をいたしました家族住宅は二千九百三十六戸でございます。その経費は、累計で申し上げますと、約一千百九十七億円でございます。
　それから、一戸当たりの部屋数のお尋ねでございますけれども、一般的な例で申し上げますと、低層の家族住宅、これは二階建てでございますけれども、百四十五平米なんですが、大体三寝室ということでございます。それから、高層家族住宅、これは九階建てでございますけれども、これも同じく三寝室ということで、約百三十七平米の規模でございます。
　それから、一戸当たりの平均単価でございますけれども、これは整備予定地の立地条件等々で一概にはお答え申し上げることはできませんけれども、平均的に申し上げますと、現在、一般的な低層の家族住宅でございますと、基礎補強とか附帯設備等を除きました建築費用は一戸当たり約三千万円でございます。それから、高層家族住宅の方につきましても、これも同じく基礎補強、附帯設備等を除きますと三千百万円ということでございます。
　今後の予定につきましては、施設部長の方から御答弁申し上げます。
○政府参考人（渡部厚君）　今後予定されております住宅建設の戸数ということについて御説明いたします。
　ＳＡＣＯ最終報告におきまして、住宅統合につきましては、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の家族住宅をキャンプ瑞慶覧の方に統合しまして、同施設の一部を返還するということで合意されております。キャンプ瑞慶覧に統合する家族住宅につきましては、全体計画として約千八百戸を予定しておりますが、これまでに完成済みが四百六十六戸、建設工事中のものが百六十戸、建設工事準備中のものが百戸ということでございまして、合計いたしますと七百二十六戸でございます。今後の計画といたしましては、約千七十戸を見込んでおります。
　他方、先般、五月一日のいわゆる２プラス２で承認されました再編実施のための日米のロードマップにおきまして土地の返還が記述されているわけでございますけれども、キャンプ瑞慶覧につきましては、部分返還としまして、統合のための詳細な計画を来年、平成十九年三月までに作成することとされておりまして、また、ＳＡＣＯによる移設・返還計画につきましては再評価が必要となる可能性があるということでございます。
　したがいまして、具体的な返還範囲あるいは住宅の所要戸数、残されます施設、インフラ等々につきましては、在沖米海兵隊及びその家族のグアムへの移転の具体的な内容、それぞれの施設・区域内の性格、ＳＡＣＯ最終報告の経緯などを考慮いたしまして、日米双方で協議を行った上で決定されるということになると考えております。
○糸数慶子君　先ほども指摘申し上げましたけれども、今、日米合同協議の２プラス２の結果の中で、実際には兵員の削減ということを申し上げながら、沖縄には今実際に米海兵隊が何名残るのかという数字もはっきりしない。さらには、今回答が、御答弁がありましたように、これだけ海兵隊それからその家族がグアムの方へ移転するというのにもかかわらず、まだまだアメリカの家族のための住宅を日本政府の思いやり予算で造り続けていく大変おかしな状況でございます。
　この海兵隊の家族は、在日米軍によると、二〇〇五年の九月現在、先ほどもありました八千人、今回のグアム移転では兵員が八千人とその家族九千人が対象となっていますが、マイナス一千人の移転という状況の中で家族住宅も造り続けるという、本当に数字がでたらめに横行している、これが在日米軍の再編の実態というふうに思います。
　最後にお伺いいたしますが、閣議決定についてお伺いしたいと思います。
　在日米軍の再編協議は、五月一日の日米安全保障協議委員会、２プラス２において合意されました最終報告、再編実施のための日米ロードマップをもって決着したかのように受け取られておりますが、沖縄側、沖縄県民からいたしますと、これ何も合意していない状況でして、再編協議の始まりでしかありません。今回の再編は沖縄に新たな基地負担を強要しています。そこで、最終報告を実施に移すに当たって、政府は閣議決定を来週以降にも予定しているようですが、この閣議決定の内容についてお伺いいたします。
　報道等によりますと、閣議決定の遅れは沖縄県との調整に手間取っているからだとされておりますが、沖縄県の稲嶺知事は、さきに額賀長官と交わした基本確認書について、政府案の新沿岸案、これは二本の滑走路を備えた沿岸案ですが、その新沿岸案に合意したわけではないと強く主張されています。合意と見る政府側との認識の違いについてどのように対処するのかというのがその要因のようでありますが、具体的に触れますと、沖縄県側が新たに提案した普天間飛行場の早期の危険除去を目的とした暫定ヘリパッドと基本確認書で取り交わした危険除去の文言をどう取り扱うということのようであります。担当部署はこれは防衛庁だと思いますが、閣議決定に際して、沖縄側から示されている暫定ヘリパッドとそれから普天間飛行場の早期の危険除去についてどう取り扱っていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大古和雄君）　お答えいたします。
　お尋ねの閣議決定につきましては、現在必要な調査を行っているところでございます。したがいまして、現時点で閣議決定の内容についてここで確たることを申し上げる段階にはないということで、まず御理解いただきたいと思います。
　なお、この閣議決定に当たりましては、関係地方公共団体の御理解と御協力が得られるよう努力しつつ、必要な手続を踏んだ上で進めてまいりたいと考えております。
　沖縄県との関係でいろいろ御質問がございましたけれども、いろいろ今一定の調整しておりますけれども、個別の調整内容についてはまだ調整中でございますので、この場で明らかにすることは差し控えたいと思っております。
○糸数慶子君　今米軍再編についていろいろお伺いしたわけですけど、実際には、そもそもアメリカから提案されているグアム移転に関しても、米国領にある米軍基地の建設費用、それこそ米国以外の国が負担する例というのは歴史的にも国際的にもありません。しかし、米軍はグアムを戦略拠点として強化する方針を打ち出しておりまして、そのために基地の建設費を負担するということは、それこそ二重三重に無法であるというふうに指摘をしたいと思います。
　沖縄県民が本来これまで望んでまいりました米軍基地の負担軽減といいますのは、やはり日ごろから毎日のように日常的に押し寄せてまいります米軍機の騒音の問題、それから米軍の基地が所在するために発生するあらゆる環境問題、女性や子供たちに復帰後も五千件以上も発生をしております人権を侵害するようなもろもろの問題の危険除去を是非やっていただきたいという、そういう観点から今回の米軍の再編に対する県民の願いというのを託したわけでございますが、今の日米の交渉の状況を見ておりますと、むしろ新たな基地を沖縄に負担させ、そして新たな基地の固定化につながるような、こういう米軍再編としては県民の六九％がそれこそ反対の意思を表明しております。
　アンケート調査の結果によりましても、現在の米軍の基地の危険除去、それを是非ともお願いをしたい、そういうことが、今回の閣議決定の中から危険除去というその文言がどうも見られないという交渉の過程にあって、本当に県民の願いとは結果的に裏腹な状況の米軍の再編の結果になるような気がして本当に不安でたまりません。
　どうぞ、これから先、それこそ閣議決定の中で県民の思いが少しでも反映されるような米軍再編の結果となりますように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（池口修次君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。