Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府特別補佐人　お尋ねの、相手国との関係においていかなる措置を取らなければいけないかというのは、国際法上の本来問題でございますが、先ほど外務大臣政務官の方の答弁にございましたように、宣戦布告に関する伝統的な国際法規というのは今は適用される余地がないということでございますので、憲法上の根拠という問題にはそもそもならないというふうに思っております。
○末松委員　ということであれば、政府が国民に発表するのは、武力攻撃事態に入った、そういった発表になるんでしょうか。
○青柳政府参考人　一般論として申し上げれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしましては、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。
　その上で、手続について申し上げれば、武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づき、政府は、事態が武力攻撃事態であることの認定などを記載した対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定をし、これについて、直ちに、国会の承認を求めることとされております。そして、当該対処基本方針案の閣議決定があったときには、直ちに、これを公示して周知を図ることとされております。また、その国会承認があったときは、直ちに、その旨を公示することとされております。
○末松委員　そうすると、最近Ｊアラートが鳴ったという、北海道に北朝鮮のミサイルが落ちるといった場合、もし、これが仮に、実際に北海道に、大地に当たったとかあるいは領海に落ちたとかそういった場合であっても、直ちに武力攻撃事態と認定することではないと。北朝鮮が、技術的なミスであそこに当たったんだとかいう理由とか、そういうふうな何か言い訳があれば、それは武力攻撃事態には当たらない可能性もあるということでいいんですか。
○青柳政府参考人　御指摘のような、北海道に着弾していた場合といった仮定の御質問についてお答えすることはなかなかできない、難しいということは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、先ほども申しましたように、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、その時点におきます国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえ、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしまして、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に申し上げることは困難であるということでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、厳しさを増す安全保障環境の中で、いかなる事態においても我が国領土、領海、領空、国民の生命財産を守り抜いていくため、引き続き、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
○末松委員　では、結構そこは、政府は、検討する時間と、それからそういった判断するための仕組みが重要だということですよね。分かりました。
　最後に、もし武力攻撃事態が発生したと政府が認定した場合には、当然のことながら、日米安保条約の第五条ですか、これを発動させることになるんでしょうか。
○秋本大臣政務官　我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政下にある領域において、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。
　米国は、累次の機会に、日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきており、このことは、本年一月の日米首脳会談及び日米２プラス２においても米国側から改めて表明されたところでございます。
　日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。
　また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米間では、同盟調整メカニズムを通じたものを含め様々なレベルで、日頃から緊密な、かつ幅広い意思疎通を行っておりまして、同盟の抑止力、対処力強化に向けた様々な取組を行っております。
○末松委員　時間が来たので、これで終わります。
　しっかりと頑張ってください。
　ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　まず、日銀の量的金融緩和についてお聞かせ願います。
　二〇〇一年三月十九日の日銀の金融政策決定会合ですが、この会合には、植田総裁は審議委員として出席しておりました。この会合では、最初に、小規模の量的金融緩和を始めることの是非が話し合われていたんですけれども、植田総裁はこのとき、金融緩和を始めるに当たって、しかし、我々としてもその出口となるストラテジーがないとおっしゃっています。
　二〇〇一年には見つけることができなかった金融緩和の出口のストラテジーを、植田総裁は、二十二年たった今、果たして見つけ出すことができたのでしょうか。お答えください。
○植田参考人　お答えいたします。
　日頃、私どもが申し上げておりますとおり、物価の見通しにおいて持続的、安定的に二％が達成されるという見通しに至りましたならば、現在の長短金利操作をやめ、それとともに、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたいというふうに思っております。
○藤巻委員　植田総裁は、現在、期待インフレ率が上がって景気は十分よくなっている、そういうような認識をお持ちなのでしょうか。
○植田参考人　期待インフレ率に関するまず御質問だったと思いますが、このところ、企業、家計、あるいはエコノミストを問わずしばらく上がってきまして、今、大体高止まりの状況というふうに認識しております。
　景気の方は、既往の資源高の影響を受けつつも持ち直しているという状態であるというふうに考えてございます。
○藤巻委員　先ほど申し上げた小規模の金融緩和を始めることの是非を議論した金融政策決定会合、このとき、植田総裁はこうも言っています。
　期待インフレ率が上がって金利が上がっていったり、景気がよくなっていくとすればいいけれども、ならないと地獄になると。地獄、かなり強い言葉なんですけれども、その直後にも、武富審議委員は、そう、地獄だというふうに呼応しております。
　金融緩和をずっと続けているにもかかわらず、今、景気、十分にはよくなっていないと思うんですけれども、植田総裁が以前言われた地獄というのは目前に迫っているのか。このとき言われた地獄というのは一体どういう状況を示していたのでしょうか。発言の御真意をお聞かせ願えればと思います。
○植田参考人　二十数年前のことでございますが、思い出してみますに、私が考えていたのは、量的緩和を続けても経済あるいはインフレ率が目に見えては上がっていかないという場合に、それでも量的緩和を続けざるを得ないであろう、それゆえにインフレ率も上がっていかないということが続くとなかなか苦しいのではないかということを思っていたのだと思います。
　ただ、御質問に含まれていたかどうかあれですけれども、ここ十年は、その後、長期国債の大量の買入れということも含む量的緩和を続けた結果、デフレではない状態をつくり出してきている。持続的、安定的な二％にはまだ足りませんけれども、そういう意味で、量的緩和政策がある程度、その後の様々な措置も相まって、利いている状態にはあるというふうに考えてございます。
○藤巻委員　これはでも、当初は二年間で二％を達成してそこで終わるというようなのが黒田前総裁の思いだったと思うんですけれども、量的金融緩和を今まで十年間続けて、それでも景気が、期待インフレ率もよくならず、十分、ＣＰＩも二％を達成していないということで、まだまだ続けると総裁はおっしゃっているんですけれども、これはまさに二十二年前に植田総裁がおっしゃられた、金融緩和を十年間続けてもまだ続けざるを得ないこの苦しい状況というのが、それがまさに今なんじゃないでしょうかね。そこについてはどうお考えでしょうか。
○植田参考人　この間、十年もかかってもまだ二％に行かないという点に関しましては、短期金利、長期金利も含めてでありますけれども、ゼロより余り下には引き下げることができないということであったり、様々な外的ショックが日本経済を襲ったということが大きかったと思います。
　それでも、先ほどちょっと申し上げましたように、インフレ期待も含めまして、基調的なインフレ率にはある程度よい芽が出てきているというのが現状であるというふうに考えてございます。
○藤巻委員　分かりました。
　続いて、今おっしゃったように、金融緩和を続けていく、その強い意思を総裁お示しになるたびに為替相場というのは円安に振れています。これは、日米金利差が拡大していく、あるいは縮小しないということでは、ですから、まあ当たり前といえば当たり前なんですけれども、金融緩和を続ける、そういった意味において、植田総裁としては、円安はやむなしというような認識でいらっしゃるのでしょうか。
○植田参考人　先行きの為替相場につきましては、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　為替につきましては、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが極めて重要と考えてございます。
○藤巻委員　言及できないというのはもちろんだと思うんですけれども、事実として、総裁が金融緩和を続けるという意思を示すたびに円安に振れているという事実もありますので、そこはしっかりと御認識、当然しているとは思うんですけれども、いただければなと思っております。
　続いて、ＣＰＩの方。
　総裁は、四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会で、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数が二〇二三年度後半には二％を下回っていくというふうに話されました、これはいつも話していると思うんですけれども。ちなみに、ここ半年は、二〇二二年十月は二・二％、十一月は二・四％、十二月は二・七％、二三年一月は三・〇、二月は三・一、三月は三・四、そして四月は三・八と、これは着実に上昇していっております。
　これは日本だけというわけではなくて、世界中でインフレは進んでおります。アメリカでも金融システムリスクを背負ってまでインフレを抑えるのに四苦八苦しているわけであるんですけれども、日本だけが、ほっておけばインフレは収まると、そういうふうに総裁がお考えになるのは、一体どういう根拠があるのでしょうか。
○植田参考人　お尋ねの、生鮮食品及びエネルギーを除く部分のインフレ率の推移及び今後でございますけれども、ここは、私どもとしては、基本的には、これまでの上昇の主因は、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因であるというふうに思ってございます。
　このところ、国際商品市況は下落し始めておりますし、輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しているということですので、こうしたコストプッシュ要因がだんだん減衰していくというふうに見ております。それを主因といたしまして、今年度半ばにかけてインフレ率はプラス幅が縮小していくというふうに考えてございます。
○藤巻委員　これはいつものお答えというか、ある意味、日銀の展望レポートに書いてあるそのもののお答えを、こう思っているというふうに言われたら、こちらとしても、まあ、そうですかというふうにしか言えないところもあるんですけれども。
　私は、日銀展望レポート、これはある意味、日本経済に対する元凶という部分もあるのかなというふうに思っております。先ほども言ったように、結局、この委員会であったり、それから、ほかで様々な議論をしても、最後は、我々はインフレは収まると予測している、日銀展望レポートにもそう書いてある、予測してあるというふうに、ある意味、議論を打ち切られてしまうわけです。
　当委員会においても、あるいは金融政策決定会合においても議論のベースとなっているこの日銀展望レポート、これは本当に信用に足るものなのか。ある意味、本当に金融政策の行く末を、ひいては日本の経済の行く末を任せていいものなのか。
　この展望レポート、日銀のどの部署がどの程度の人員で、どのような経緯で作られたものなのでしょうか。
○植田参考人　展望レポートでございますけれども、言うまでもなく、政策運営に当たっては、経済、物価の先行きの見通し及びリスク要因を点検しつつ進むということが重要でございます。こうした政策判断の背景にある経済、物価情勢に関する見方を日本銀行が対外的に分かりやすく説明するために作成しているものでございます。
　作成に際しましては、九名の政策委員が実質ＧＤＰと消費者物価の前年比の見通しを提出するとともに、その背後にある考え方やリスクの評価を含め、経済、物価見通しについて議論を行っております。これを基本的見解という文書として取りまとめ、決定会合で議決の上、会合終了直後に公表しておるところでございます。
○藤巻委員　先日の決算委員会で階委員も、展望レポートじゃなくて願望レポートなんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、私も、これは昔からよく言われていることではあるけれども、同じような意見でして、私は、日銀展望レポートじゃなくて、これは日銀忖度レポートなんじゃないかと。日銀上層部であったり審議委員会はきっとこういう金融政策でいきたいのだろう、だから、こういう見通しを書いておけば、それに沿った展望レポートを書ければ御満足いただけるんじゃないか、そうやって日銀内部で忖度して作られたレポートがこの日銀展望レポートなんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　ある意味、この日銀展望レポートの見通しを基に金融政策を決めているわけです。もはや金融政策の行く末を決める重要文書とも言えるんですけれども、これは本当に、展望レポート、高い独立性だったり高い客観性、そういったものは本当にちゃんと担保できていると明言できますでしょうか、総裁。
○植田参考人　経済予測、見通しは、どんな専門家が行っても非常に難しいものでございます。
　私どもの展望レポートについてもう少し詳しく申し上げれば、その作成に当たりましては、日本銀行の様々な部署がその専門の分野について調査分析を行って政策委員に報告するということをまず行います。その上で、政策委員は、それをベースに自分の考え方をまとめ、さらに、事務方のサポートも受けつつ展望レポートの基本的見解として取りまとめるという作業を行ってございます。
　ですので、日本銀行に古くからある様々なノウハウに加えまして、外部から来ていただいている政策委員の方々の知見も加えて、できる限りの見通しを作っているというのが現状でございます。
○藤巻委員　物価の見通し、これは確かに難しいのはよく分かるんですけれども、さっき言ったように忖度だったり願望だったり、そういったものが含まれないように、高い独立性、客観性、これはしっかりと守られていくように、そこはしっかりと心がけていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、資産価格に関連してお尋ねいたします。
　不動産経済研究所が四月十八日に発表した新築マンション価格なんですけれども、三月の首都圏の新築マンション価格は平均で一億四千三百六十万、これは前年同月比の二・二倍です。東京二十三区に限定すると、マンションの平均、何と二億一千七百五十万円、前年同月比で二・七倍。前年同月比二・七倍で二億円超え、これはもう普通の状況じゃないとは思っているんですけれども、もはやバブルなんじゃないかというような懸念すら浮かんできております。
　これも四月二十四日の決算委員会で、階委員からの同様の質問に対して、このデータについて、総裁、精査していないというような答弁でしたのですけれども、その後、精査されたのでしょうか。この不動産価格の尋常ならざる上昇、これはどう分析されているんでしょうか。
　総裁のおっしゃる建設コストの上昇というレベルのものではないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○植田参考人　東京の三月分の議員御指摘のマンション価格の急上昇については、その後、私の方でも分析いたしました。
　その結果、分かりましたこととしては、非常に高いマンションが、個別要因として、この月、販売されたということが大きく利いているというふうに理解いたしました。
　ただ、それを除いた場合でもある程度上昇しているということは、あるいは趨勢として上昇を続けているということは事実でございます。
　ただ、その趨勢の部分につきましては、経済活動の水準との対比で見て、明確な割高感がまだ確認されているという状況ではないというふうに判断してございます。
○藤巻委員　明確な割高感というのは確認できるような数字かなと私自身は思いますけれども。
　バブル当時、バブルのとき日銀総裁を務めていた澄田氏なんですけれども、「真説バブル」という本で、後世にこういった言葉を残しております。
　確かに、八七年頃から東京の地価は二桁の上昇率を示し、株価もかなり速いペースで上昇していました。それなのにすぐ金利引上げを実行しなかったのは、後から考えると、認識が不十分だったと答えるしかありません。そもそも、消費者物価などの指標が余り過熱していないのにもかかわらず、後にバブルと呼ばれる資産価格だけが上昇する現象は日本では初めてのことで、世界でもそれまで指摘されていなかった現象でした。澄田日銀前総裁は、こういうような言葉を残しているんですけれどもね。
　この言葉を踏まえても、今は何もしない、静観する、注視する、その選択で本当にいいのでしょうか。バブルをもう引き起こすことはないというふうに明言できますか。
○植田参考人　インフレ率の動向が一方にあり、もう片方で資産価格の動向があり、資産価格の動向に対する注意を怠り、例えば、消費者物価指数の動向だけを見ていることによってバブルを拡大させ、それが、その後崩壊することによって経済に大きなダメージを及ぼしてしまうということは、日本経済として経験していることでございますので、こういうリスクについてはもちろん注意深くウォッチしつつ、金融政策について判断してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　バブルを繰り返さない、失われた三十年間を繰り返さないというのは、日銀総裁としての大きな使命の一つだと思いますので、そこは責任感を持ってしっかりと対応していただければと思っております。
　続きまして、防衛関係でちょっと質問させていただきたいんですけれども、次期主力戦闘機開発についてお伺いいたします。
　昨年十二月、日本、イギリス、イタリアの三か国は、共通の機体を共同で開発すると発表しました。日本の防衛力を高めるために日本製の主力戦闘機を、三か国の共同とはいえ自国で製造することは、防衛面ではもちろんのこと、技術の国際競争力の面でも歓迎すべきであると思っております。
　この次期主力戦闘機開発の現状及び今後の見通しについてお答えいただければと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の事業につきましては、まず、二〇二〇年十月、岸前防衛大臣の下、国際協力を視野に、我が国主導の開発を開始したところでございます。
　以降、国際協力の在り方を検討し、昨年十二月九日に、次期戦闘機の開発につきましては、日本、イギリス、イタリアの三か国の国際共同開発をする旨公表いたしました。
　本年三月十六日には、イギリスのウォレス国防大臣、イタリアのクロゼット国防大臣を東京に招きまして、日本で、東京で初の日英伊防衛相会談、三か国会談を行いまして、防衛相防衛会談の中で、二〇三五年までの開発完了を目指す、このための三か国の結束と開発に向けた強い意思を確認したところでございます。
　防衛省といたしましては、我が国の改修の自由や高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保しつつ、二〇三五年度までに最新鋭の次期戦闘機を配備できるよう、三か国の政府及び企業と緊密に連携し、開発に着実に取り組んでまいります。
○藤巻委員　先ほども言ったように、この計画、三か国の共同開発ではあるんですけれども、当初、予算をかけて開発したとしても、新たな技術だったり、最先端技術を取得して国際競争力がつくのであれば、重要分野を多く担当すべきとも思います。また、グローバルに活躍できる高度な技術を扱うエンジニアの育成、輩出も期待できるところではございます。
　この三か国での開発の分担であったり、特に重要分野での分担というのは、今後どうなっていく見込みなのでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の次期戦闘機の共同開発に係る作業分担につきまして、まさに今現在、三か国政府間で鋭意検討中でございます。
　防衛省といたしましては、我が国の改修の自由度あるいは高い即応性を実現する国内の基盤を確保する、そして、国際共同開発でございますから、日英伊三か国間の優れた技術を生かしたいと思っております。
　その際、当然、我が国産業が有する技術を最大限生かせるような形で国際共同開発に取り組んでまいりたいと思いまして、今現在協議を行っている、そういう段階でございます。
○藤巻委員　インターネットも携帯電話も、元をたどれば軍需産業から派生したものというふうに言われております。この次期主力戦闘機開発も、軍事のみならず、ほかの分野の技術革新につなげていくこと、そういうことも想定されておるのでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今取り組んでございますのは次期戦闘機でございますが、例えば、委員御指摘にありましたように、この一つ前の戦闘機でございますが、Ｆ２の戦闘機におきましては、例えば、一体成形複合材、こういった新技術を採用いたしまして、これは民間の航空分野でも採用された、このように波及効果が非常に高い分野でございます。
　我々といたしましても、こういった国際共同開発を通じまして、委員御指摘の、国際的に活躍できる次世代エンジニアの育成、そしてサプライチェーンの強化等を図りまして、そして、それが防衛産業はもとより民間の分野に、産業分野全般への幅広い波及効果を、このように期待していきたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　軍需産業に限らず、様々な技術革新、そういったものは進めていただければと思います。
　もうちょっとだけ時間がありますので、最後に一問、植田総裁にお聞きいたします。
　米国では、シリコンバレー銀行、それからファースト・リパブリック銀行などが危機に陥りました。これは、十年物の長期金利が〇・六から四％近く上昇してこの問題が起きたわけであります。
　一方で日本では、日銀が四月二十一日に発表した金融システムレポートで、金融システムは全体として安定性を維持していると言っております。しかし、それは長期金利が〇・〇％から〇・五％程度にしかまだ上昇していないからそういったことが言えるのではないでしょうか。これは一％とか二％に仮に上昇しても本当に大丈夫と言えるのでしょうか。
　これは、報道によると、地銀が保有する国債の含み損は二〇二二年十二月末時点で一・四兆円です。これは同年の九月末から倍増したわけでございます。
　日銀が長期金利の上限を〇・二五％上げただけで損のこの膨らみようというわけでございますが、今後、仮に更に金利が上昇しても問題は起こらないと。地銀の含み損、どういうふうになっていくのか、これは総裁の見解をお伺いいたします。
○植田参考人　お答えいたします。
　金利リスクの話ですけれども、私どもでもいろいろなストレスシナリオを想定しまして、シミュレーションをしてございます。ある程度の金利上昇が起こった場合、それも海外で起こった金利上昇からくる評価損も考慮に入れた上でということですし、あるいは、更に悪い場合として、金利のカーブが逆イールドになる、つまり、短期、中期ゾーンの方が長期よりも上がってしまう、これは金融機関収益には悪いわけですが、そういうケースも想定しまして様々な計算を行っていますが、相当程度の金利上昇に耐え得る資本基盤を全体として金融機関が有しているという結論を得ているところでございます。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日も質疑のお時間をいただき、誠にありがとうございます。
　本日は、租税特別措置の再質問となります。それから、日本銀行から植田総裁への質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お時間、二十五分間でございます。
　それでは、まず最初に、租税特別措置について再度伺います。
　私は、四月十八日、当委員会におきまして、増税の実施時期を柔軟に判断していくということならば、その検討期間中に、是非とも租税特別措置の見直しであるとか、また精査を行いまして、法人税の増税をできるだけ行わないようにするべきではないかと質問をしております。
　そして、法人税関係の租税特別措置については、数にして百に満たないということでございます。財務省もまた適用実施の調査も行っているということですから、ここも是非、行政事業レビューを活用したりして、項目ごとに有識者の所見を追加をしていただくであるとか、また透明性の向上や効果の検証を行うべきではないでしょうかと質問をしました。
　鈴木大臣が重要としている、租税特別措置、これは真に必要なものに限定するということにも近づくのではないでしょうか。租税特別措置の項目の見直しはもちろんのことですし、また、特別措置に係る減収分も減らしていくということ、これは、できれば国にとって増収となるはずですよね。
　ということで、政府も徹底した歳出歳入改革を主張しているわけですから、増税に頼らない状況をつくっていくように実行を続けていただきたいという趣旨で再度質問をしております。
　そして、四月の二十五日、同じく当委員会において、令和五年度税制改正による増減収について、井上副大臣からは、新設については一件あるとお答えをいただきました。また、増減収については、成長と分配の好循環に向けて、研究開発や人への投資など、現下の課題への対応のために税制措置を盛り込んだ結果、百十億円の減収になっていると御答弁をいただいております。
　昨日、レクで私も確認をしましたところ、この新たな一件に関しましては、この措置によってプラスマイナスはほとんどないということでございました。二十三の措置を廃止又は縮減をしたのですから、新設分は除いたとしても、本来は減収ではなく増収になっていくのではないかと思っておりましたが、結果は百十億円の減収になったということで、少々違和感があるわけです。
　そこで、この点、租税特別措置における歳出歳入改革の実行と、成果を出す改革、再度、政府の今後の取組の姿勢についてお示しをいただきたいと思います。井上副大臣、お願いいたします。
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。
　四月の十八日、二十五日、御質問をいただきまして、それに対しての答弁をさせていただきましたけれども、また同じような答弁になろうかというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面がありますから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要だというふうにまず考えております。
　そのために、毎年度の税制改正プロセスにおいて制度の改正や延長を要望する場合には、まず要望省庁において、租特透明化法に基づく適用実態調査や、その調査結果や総務省の政策評価等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくことが重要だというふうに考えております。
　委員から御指摘の、外部有識者といった御提案をいただいておりますけれども、これについては、有識者で構成される政府税制調査会におきましても、租税特別措置に関しては、ゼロベースでの見直しなどを含めた様々な御意見をいただいておりまして、こうした議論も踏まえつつ、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、井林委員長代理着席〕
○岬委員　副大臣、ありがとうございます。
　やはり、やるからには、その実行が成果、効果がある改革へとつなげていただきたいと思いますので、不断の見直しということですから、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ここからは日本銀行の植田総裁に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　四月二十七、二十八日に、植田総裁の就任後初めて金融政策決定会合が開催をされました。大変注目も高まっております。新総裁の候補者として植田総裁の名前が報道されたときから、植田総裁は金融緩和を継続することが適切だと示されています。マクロ経済学者としての発言ともありまして、市場関係者の間では政策修正の観測が根強く、とりわけ、イールドカーブコントロールの修正や撤廃の可能性にも注目が集まりました。
　今回、新たに金融政策について多角的なレビューを行うということが明らかにされています。
　過去にも日銀は、黒田前総裁の下で政策検証を行っています。例えば、二〇一六年九月には、総括的検証ということで、量的・質的金融緩和導入以降の経済、物価動向と政策効果についての総括的な検証、次に、二〇二一年の三月には、点検ということで、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検です。
　今回の多角的レビューでの明らかに異なる点といいますと、やはり対象とする期間ではないでしょうか。過去の今申し上げた総括的な検証や点検の対象は、いわゆる異次元緩和の期間という比較的短期間であったと分析をされたと思われます。政策の修正が必要かどうかを検証、点検する性質のものであったと認識をしております。
　今回のこの多角的レビューでは、現在の日銀法が施行されました一九九八年以降、長期間が検証の対象となっております。当時、植田審議委員が解除の際に反対票を投じられたというゼロ金利政策の時期、一九九九年から二〇〇〇年も含めまして、植田総裁が審議委員であった一九九八年から二〇〇五年も対象の期間となっています。
　ここで、今回の多角的レビューの対象を二十五年という四半世紀にわたる長期間にした理由は何なんでしょうか。あわせて、総括的な検証、点検と今回のレビューとの趣旨や狙いの違いについて教えてください。
○植田参考人　お答えいたします。
　今回、多角的レビューを実施することといたしました背景でございますけれども、我が国経済がデフレに陥ったのが一九九〇年代後半になるかと思いますが、その後、大まかに二十五年間、物価の安定の実現が課題となったままでございます。ということが一番大きなポイントかと思います。
　この間、様々な金融緩和政策が実施され、それが日本経済のいろいろな分野に影響を及ぼしてきたわけです。今回のレビューでは、そうした影響、あるいは各分野間、そして政策との相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について更に理解を深めて、将来の政策運営にとって有益な知見を得ることを目指しております。
　そうした観点からは、個別の政策判断を取り上げてその妥当性を議論するというよりも、日本経済が今申し上げましたようにデフレに陥り非伝統的な金融政策手段に踏み込んでいった九〇年代後半以降の二十五年間全体を見て多角的にレビューすることが適当と判断いたしたところでございます。
　　　　〔井林委員長代理退席、委員長着席〕
○岬委員　ありがとうございます。
　いわゆる肝煎りの試みであるのではないかと考えます。植田総裁の考え方が強くここに込められているのではないかと思われます。
　このレビュー、今おっしゃったように、非伝統的金融政策が、期間を区切った短期間、短期的な効果をどのように発揮していたか、また逆に、どのような副作用を有していたかを見ることも側面にあるのではないでしょうか。中期的な日本経済の構造的な面に対しまして、果たしてプラス若しくはマイナス双方でどのような影響をもたらしていたのか等、様々な視点から長期間にわたって分析をされたいということだと思われます。
　この非伝統的な金融政策の副作用についても、これを含め、どのようにこれから具体的に検証をして、こちらにしっかりと目を向けていかれるのでしょうか。いま一度、その辺りを明確にお願いできますでしょうか。
○植田参考人　申し上げましたように、今回のレビューは、個別の政策判断について一つ一つその妥当性を議論するという目的で行うものではございませんが、将来の政策運営にとって有益な知見を得られますよう、様々な政策の効果だけでなく、副作用についても幅広く点検していくつもりでございます。
　その上で、具体的にどういった論点を取り上げるかという点につきましては、潜在的に論点が多岐にわたり得るために、あらかじめ議論の範囲を限定することなく、実際にレビューを進めながら考えていく方針でございます。
○岬委員　ありがとうございます。そうすると、やりながら検証していくと。
　今明確に分かったことは、やはり効果だけではなく副作用の部分にもしっかりと目を向けていくということだと理解をしております。よろしくお願いいたします。
　次に、このような学術的なレビューをする際に、やはり一番重要な点は、中央銀行側に偏ったりすることなくニュートラルに、この視点は非常に重要だと思います。
　植田総裁はなるべく客観性を担保できるやり方で進めたいともおっしゃいましたが、御自身も過去、この緩和策に深く関わってこられたわけです。レビューの信頼性をいかに確保していくか、そして客観性を確保していくかということは、課題の一つになるかと思われます。
　客観性をいかに確保していくかということと、このレビューの在り方について、植田総裁、いま一度、お考えをお聞かせください。
○植田参考人　議員おっしゃいますように、客観性あるいは透明性の確保は非常に重要なものと考えてございます。
　そのための方策でございますけれども、一つには、随所で外部の識者あるいは専門家を交えたワークショップのようなものを開催するということを考えてございます。また、私どもが全国各地を訪れまして、金融経済懇談会という場を設けまして各地の方々と意見交換を行うということをしておりますが、こういう場も活用しながらレビューを進めていく、あるいはレビューに対する批判を頂戴するということも考えてございます。
　さらに、随所で、途中段階であっても、ある程度の結果がまとまりましたらそれを公表し、これに対してまた御意見、御批判をいただくということもやっていきたいというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　外部とのワークショップであるとか、全国の懇談会で意見交換をするとか、大変地道な作業になるかと思われますが、是非とも最後まで、成果が出るように、よろしくお願いいたします。
　この検証と政策変更との関係についても伺っていきたいと考えます。
　総括的検証の際には、公表と同時にイールドカーブコントロールの導入がなされ、また点検の際には、イールドカーブコントロールの運用の見直しがされました。これは比較的短期間の分析であったことと考えられますが、他方で、今回のレビューについて、植田総裁は、目先の政策変更に結びつけて何かやるというわけではございませんと、今の答弁と重なるような発言もされていらっしゃいます。
　一方、決定会合の後、会見では、今回のレビューは一年から一年半かけて行い、結果はまとめて公表するのではなく随時公表するとも言われました。加えて、総裁の任期というところに着目をしますと、五年であるということで、念頭に、任期中に結果を出して、そして残りの任期で更に役立てていきたいということも発言をされています。
　レビューの中核は副作用の分析となりまして、その上で、この副作用をいかに軽減していけるのかという形、金融政策の枠組みの変更が行われるのではないかという見方もございます。
　これらの点を踏まえまして、レビューの結果、トータルとして副作用が効果を上回っている場合はもちろんのことなんですけれども、副作用を軽減するための政策修正については、どのように総裁はお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○植田参考人　これは先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、今回のレビューは、あらかじめ特定の政策をどう見直すかということを念頭に置いて実施するものではございません。少し中長期的な観点から、我々が行ってきた政策運営、あるいは将来やるかもしれない政策運営、これについて効果や副作用を含めて幅広く点検するということでございます。その上で、そこで有益な知見が得られれば、将来の時点でそれを政策運営に反映させていくということはもちろんでございます。
　ただ、御質問の中に、もう少し手前の段階で何か効果、副作用の分析が必要になってというようなところも含まれていたかとも思いますので、それに関して申し上げますと、それは、先ほどこれも申し上げましたように、毎回の金融政策決定会合に臨む際に、それぞれについて、必要な効果、現在行っている政策についての効果や副作用の分析を随時行った上で政策決定につなげていくということは同時に続けていきたいというふうに、もちろん思ってございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　一方、デフレだった過去を分析することというのは経済学者としては意義があるかもしれませんが、市場が関心を持っているのは、そこというよりは、大規模緩和の修正や、また副作用の是正に日銀がどう取り組んでいくかというところだという意見も出ております。
　レビューを一年から一年半かけて実施した結果、随時公表されまして、総裁の五年という任期を考慮して、自らが総裁の間に政策修正に動いていくという意思の表れではないかと思われます。是非、積極的な取組のほど、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、賃上げについて伺っていきます。
　連合の四月十一日時点の集計によりますと、二〇二三年春闘での平均賃上げ率は約三・七％で、三十年ぶりの高さを誇りました。また、二三年度後半には実質賃金上昇率がプラスに転じるという予測もございます。
　また、今回の決定会合の声明文では、フォワードガイダンスに係る部分で、「賃金の上昇を伴う形で、二％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。」とされました。賃金の上昇というところが明示されたということです。
　これまで賃金に関して言及するということはあれど、声明文に明記されたということは今回が初めてではないでしょうか。賃金上昇を重視して、またその動向を注視していくという日銀の声明を改めて明確に打ち出したということが受け取れます。
　一方、足下で広がる賃金の動きは追い風ではあるが、その勢いがどこまで持続することができるのか、将来の金融政策の正常化にとっても鍵になるという指摘もあります。
　また、五月二日の読売新聞によりますと、日本銀行は五月一日に、経済・物価情勢の展望、展望レポートにおいて、「賃金と物価が高まり合う経済の好循環の兆しがあるとの見方を示した。」とありますが、現況の賃上げの流れと、一過性にとどまることなく持続できるのか、今後の見通しについて、見解をお聞かせください。
○植田参考人　議員御指摘のように、今年の春闘、春季労使交渉においての回答状況を見ますと、ベースアップを含め、昨年を大きく上回る賃上げの回答を行う企業が多くなってございます。その背景としては、労働需給が引き締まる下で、人材確保を念頭に、これまでの物価上昇を賃金に反映する動きが広がっていることも影響していると考えてございます。
　先行きについては、経済活動が改善を続けていく下で、労働需給の引き締まりが続いていくこと、あるいは、これまでの物価上昇を反映して賃金上昇率は基調的に高まっていくと考えてございます。
　ただ、こうした見通しに関連する不確実性はいろいろあるというふうにも考えてございます。中小企業への広がり、あるいは来年以降の賃上げの持続性、こうしたものにつきまして丁寧に見極めていく必要があるというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、よき流れを一過性にすることなく、持続性あるものにしていただければと考えます。
　このように、足下ではよき動きもあるものの、異次元緩和の下では賃金の伸び悩みもあります。
　この間、企業の業績としては、総じて好調に推移をしております。そこで、企業の内部留保について見ますと、二〇二一年度で五百十六兆円、十年連続で過去最高を更新しております。企業の保有する現預金も、二一年度は二百八十一兆円と過去最高です。この十年間で約七割増加をしております。
　このように好調な企業業績があったにもかかわらず、なぜこれほどまでに内部留保が増加をして、そして賃金上昇につながってこなかったのか。その要因、また解決への対策について、植田総裁はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○植田参考人　ここは私の考えでは、少なくとも二つあると思います。
　その前に、労働分配率というようなものを取ってデータを見てみますと、データ次第でなかなか、結果、動きについてばらつきがありまして、一概に申し上げることが難しいわけですが、賃金上昇率がなかなか高まりにくかったことは事実かと思います。
　その上で、企業の内部留保が過去最高水準まで積み上がっている背景という御質問だったと思いますけれども、一つは、長い間のデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないということを前提にした考え方や慣行が定着して、その中で、賃金を上げていくということがこれまでのところなかなか広まらなかったということが一つあるかと思います。ただ、これは多少変わりつつあるかもしれません。
　もう一つは、大きいものといたしましては、企業サイドから見て、設備投資みたいなものにお金を使った場合の期待利潤率であったり、その背後にある日本経済の期待成長率、こういうものが残念ながら低めで推移してきたということが大きかったかなというふうに思ってございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、日本だけが取り残されてきた、停滞をし続けた三十年でございます。これは異常事態だと思いますので、新しい総裁がということで、この五年間で是非とも期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、そろそろお時間でございますので、本日、ここで切りがよいので終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、井野防衛副大臣がお越しをいただいておりますので、質問させていただきます。
　先般の財務金融、安全保障の合同審査において、私が質問に立ちまして、イージス・アショアとイージスシステム搭載艦のメリット、デメリットを示すようにということで浜田防衛大臣に質問をいたしまして、理事会でも協議をしていただき、昨日、防衛省から対照表をもらいました。それがお手元に配っている資料でございます。今日の質問に間に合わせてもらったのはありがたいのはありがたいんですが、少しこのことについて、幾つか更に問いただしたいというふうに思うわけであります。
　こういった表を作っていただいたということは、それはそれで評価をしたいというふうに思います。
　まず、装備につきましては、イージス・アショアは、ブースターの落下範囲を考慮する必要があるということで制約あり。それに対して、イージスシステム搭載艦については、ブースターの落下範囲を考慮する必要がないので制約が比較的小さい。また、イージス・アショアに備えさせる計画のなかった各種能力を付与するといったことで、具体例が書かれている。
　それに対して、可動率については、イージス・アショアは常時持続的な迎撃態勢ができる。それに対して、イージスシステム搭載艦というのは、艦艇の定期整備や、一定程度の気象、海象等の影響を受けるということで、これについてはむしろイージスシステム搭載艦の方がデメリットがあるということを率直に認められているわけであります。
　ポイントは経費のところなんですけれども、経費が明確に書かれていないんですね。つまり、一基二千億円というのは令和二年十一月公表分であり、隊舎等の施設整備は未積算。それから、ブースターの落下範囲を限定するためのシステム全体の大幅な改修が必要となるという、この具体的な金額については書かれていないということであります。岸前大臣がこれに大きなお金がかかるということをおっしゃって、イージスシステム搭載艦の一つの理由にされていたと思うんですが、比較できないんですね。
　要は、大幅な改修が必要となるという文章で書かれていますけれども、これを金額で示していただけませんか。
○井野副大臣　先生御指摘のとおり、当時、イージス・アショア一基当たりの導入コストとして、令和二年十一月の規模感を示すことで約二千億とお示しをしましたが、先ほど御指摘のとおり、これには改修費用だったり隊舎整備費等は含んでおりません。その時点で更に総経費を算出できるかどうかについてですけれども、よく省と確認しながら、出せるかどうか含めて検討してまいりたいと思います。
○前原委員　いや、出せるかどうかじゃなくて、比較をするから、出してもらわなきゃいけない。出せるかどうかじゃなくて、出してもらわなきゃ比較できないんです。
　右側のイージスシステム搭載艦は、これは可能な限り速やかに積算と書いてありますね。これは二隻でしょう。言ってみれば船体の建造費というもの、あるいは装備含めて、じゃ、これはいつぐらいに明確に示せるんですか。
○井野副大臣　イージスシステム搭載艦の総経費についてですけれども、一応、令和五年度に実施する設計を通じて、今後の船体建造費がより具体化され、精緻化されていくということになります。
　その上で、令和五年度に調達する防空機能、レーダーであったり通信システムなどの装備品について、システムインテグレーション、連結といいましょうか連携が取れるような、係る経費に関して、今、アメリカ、米国政府と協議中でありまして、これが今後より具体化、精緻化されるということなどの状況が固まって初めて、全ての具体的な経費がお示しをできる形になっていくかと思います。
○前原委員　では、それに併せて、イージス・アショアの改修費用がどのぐらいになるかということを出してもらえませんか。そうでないと比較ができないので。
○井野副大臣　当然、経費等については、追って予算化していく中においてお示しができる形になっていくかと思いますので、具体的な金額等が確定できるような状況になった段階でお示しができるかと思います。
○前原委員　それは副大臣、イージスシステム搭載艦の話でしょう。今私が聞いているのは、ブースターの落下範囲を限定するためにシステム全体の大幅な改修が必要となると岸前大臣がおっしゃって、だったらその根拠を示してもらわないと我々は国会で判断ができないということを何度も申し上げているわけです。だから、そちらも是非、イージスシステム搭載艦の金額が明らかになる時点で、比較をするために明らかにしてもらいたいということをお願いしています。
○井野副大臣　今回の改修費用やコストについて、ＳＭ３を含むシステム全体の改修費用の期間やコストについては、少なくとも迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの共同開発と同規模程度あるいはそれ以上の規模になる可能性があるというふうに考えておりました。その共同開発については、約十二年の開発期間の中で約一千百億円を日本側が負担をしているというところでありまして、アメリカについても日本側と同等以上の負担を行っているのではないかというふうに考えられます。現時点で、このような状況になっておりました。
○前原委員　今のが改修に係る費用というふうに判断してよろしいんですか。
○井野副大臣　ＳＭ３ブロック２Ａの改修コストに加え、実戦に配備、運用を行うまでの更なるシステム改修が必要となる経費ということでありまして、それが全てとは言いませんけれども、これより長い年月や費用がかかる可能性もあるということであります。
○前原委員　とにかく、比較できるように金額を示していただきたいと思いますし、今副大臣おっしゃったように、もう二つ足りていないんですよ、この対照表は。一つは、これは今副大臣も言及されましたけれども、期間なんです。期間がどれぐらいかかるかといったところの比較ができないんです。もう一つは、必要な人員、隊員数。そして、なおかつ、これはＳＰＹ７を使うんでしょう、そのまま。ＳＰＹ７は、でも、陸上自衛隊が使うという前提だったわけでしょう。それは海上自衛隊で使えるんですか。
　そういうようなことも含めて、隊員のいわゆる人員確保の比較対照、そして期間、こういうものもこれに加えて出していただかなきゃいけない。ちゃんと比較できませんから、国会で。出していただけますか。
○井野副大臣　できる限り皆様にお示しをしていきながら、きちんと説明、そしてまた、議論いただけるような状況にしていきたいと思います。
○前原委員　委員長、今副大臣が、できる限りということで努力をするということでしたので、是非、定まった時点で、この経費の具体的な比較ができるもの、期間の比較ができるもの、そして人員の比較ができるものを合わせたメリット、デメリットの対照表を出していただくということでお願いしたいと思います。
○塚田委員長　理事会でしっかり協議いたします。
○前原委員　副大臣、結構でございますので。ありがとうございました。
○塚田委員長　井野防衛副大臣は御退席いただいて結構です。
○前原委員　それでは、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。
　この議論、先般もさせていただいた、もうこれは三回目ぐらいになると思うんですけれども、この法案の趣旨がいまだに分からないんです。つまりは、この法案の中身というのはほとんどが、法案による収入金額というのは一兆四千七百五十億円ですよね。それで、その大宗が外為特会の令和五年度の剰余金なんです。ほかのところ、防衛の整備計画の財源確保については、増税部分については閣議決定になっているわけですね。
　だったら、ここは閣議決定で、この外為特会の令和五年度の一兆二千億余りも閣議決定しておいたらいい話であって、わざわざ法律を出す必要性がないということで問いただしたところ、大臣は、政治判断だ、政策判断だとおっしゃいましたけれども、じゃ、その政治判断と政策判断の根拠を示していただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　前原先生とはこの問題で大分議論をさせていただきました。私、初めは政策判断という言葉を使いましたが、途中で、政治判断の方が正しいのではないかと思って言い換えたつもりでございます。
　防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画におきまして、まず、その全体の方針が示されているところであります。その上で、税制措置での御協力を国民の皆さんにお願いする前提として、その御負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しすること、これが重要であると考えているところであります。
　こうした観点から、今後五年間の防衛力強化のための財源として、現時点で見込める最大限の金額であります四・六兆円の税外収入の全額を令和五年度予算に計上することとしたところですが、これは、現時点で確実に確保できる財源につきまして先送りすることなく現時点で実際に確保できることをお示しをし、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできる限り早期にかつ明確にお示しするべきであるという政治判断に基づくものであります。
　こうした判断に沿いまして対応していくに当たりまして、外為特会剰余金の進行年度中の繰入れなど法律上の手当てが必要となる措置があることから、これらに限って、今回の財源確保法案に盛り込んだところであります。
　なお、税制措置につきましては本法律案に盛り込まれておりませんけれども、これは、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含め、財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれに対する政府の対応を踏まえて今後判断していくこととされているためであります。
　その内容につきましては、今後、与党における議論を踏まえまして結論を得るものとされておりまして、具体的な成案が得られた段階で、必要な法制上の措置を盛り込んだ法案について、国会での御審議をお願いしたいと考えているところであります。
○前原委員　政治判断の根拠を聞いているのに、その答弁の中に政治判断と入れたら、根拠の説明にならないです。
　長々おっしゃいましたけれども、説明を何度聞いても、閣議決定と、いわゆる法律で出すことの違いが分かりません。閣議決定で十分だと私は思います。それは必ず使うんですよという意思を、政治で政策表明をしておけばいい話であって、この法律で出す必要性というのは全く感じないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、外為特会なんですけれども、私が、以前の四月十八日のこの委員会で、令和六年度以降の外為特会の剰余金も防衛資金に充てる可能性はあるということですかと聞いたところ、排除するものではないと考えておりますということでありました。
　そして、令和十年度以降の防衛力強化資金〇・九兆円程度ということになっておりますけれども、これはずっと、〇・九兆円程度を毎年これから確保するということになるわけでありますが、これは主に外為特会の剰余金を当てにしているということでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　まず、今般の防衛財源の確保のための外為特会からの繰入金三・一兆円につきましては、これとは別に〇・九兆円を通常分の税外収入として確保した上で、令和四年度における剰余金の上振れでありますとか、為替介入の実施による外為特会の財務状況の改善、そして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すため、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく確保する必要があることを踏まえまして、臨時的に、追加財源を確保するために必要な措置を講じたものであります。
　そして、この外為特会の余剰金を防衛財源として繰り入れることの永続性についてでありますけれども、今後の剰余金の発生の見込みにつきましては、将来の為替レートや金利の見通し、これはなかなか困難である中で、現時点で見通しを述べることは難しいと思っておりますけれども、その上で、令和六年以降の予算編成における外為特会の剰余金の扱いについては、防衛財源として活用できるかどうかも含めて、毎年度の予算編成時点での剰余金の見込みも踏まえて、その時々の外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　したがいまして、令和十年度以降どのような財源をもってするかということにつきましては、この外為特会の剰余金を排除するものではありませんけれども、しかし、それだけではなく、幅広く財源を確保していかなければならない、そのように考えております。
○前原委員　大臣、私、質問時間が短いんですよ。聞いている質問の答弁は、最後の部分だけでいいんです。最後の部分だけが答弁になっているんですよ。その前は全然要らないんです。長く答弁する、読むのはやめてもらえますか。
　では伺いますけれども、令和十年度以降については、税制措置で一兆円強、そして防衛力強化資金で〇・九兆円程度、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、歳出改革で一兆円強。〇・九兆円程度が続くんですよ。そして、今の、防衛力整備計画の財源確保の五年間の中の、いわゆる防衛力強化資金の大宗は外為特会の剰余金なんですよ。そしたら、外為特会の剰余金が使えなかった場合には、この防衛力強化資金の〇・九兆円は、毎年ずっと永続的にこれから発生するんですよ、防衛力強化で。何に充てるんですか、その財源は。
○鈴木国務大臣　なるべく端的に答えさせていただきたいと思います。
　令和六年度以降においての防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入につながるんだ、こういうふうに理解をいたしますが、現時点で具体的に見込めるものはございません。
　令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、十年度以降におきましても年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できるよう、今後引き続き、更なる税外収入の確保に努めていきたい、そういうふうに考えているところです。
○前原委員　もう一度伺いますよ。
　税制措置は一兆円強、そして決算剰余金は〇・七兆円程度、歳出改革は一兆円強とずっとやるんですよ。そして、防衛力強化資金の〇・九についてもずっと続くんですよ。そして、それまでの五年間の中での防衛力強化資金の大宗は、外為特会の剰余金の繰入れなんですよ。
　じゃ、それ以外のことでやるとすると、〇・九兆円ずっと、どういう品目が具体的に挙げられるんですか、外為特会の剰余金の繰入れ以外であったら。
○鈴木国務大臣　すぱっとお答えできずに大変恐縮でございますが、現時点で具体的に見込まれる、これだというものはないということは事実でございます。
　しかし、これまでも、外為特会の剰余金のほかにも、例えば基金の問題でありますとか様々、行財政改革で捻出をしてきたわけでございまして、令和十年度以降におきましても年平均〇・九兆円程度の安定財源が確保できますように、引き続き、更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところであります。