Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは、なぜと言われると、田沼先生、多分、バブルの一番景気のいいときでも似たようなものですよ。半分払っていなかったと思いますね。税金を払っている企業、ちょっとその資料をお持ちだったらそれを見てもらうとわかると思いますけれども。バブルの一番景気のいいときでも、法人税を払っている会社は半分ないというのが実態なんだと思っております。
　何でそうなったんだと言われると、多分、基本的には、日本とかドイツとかは、似たような体制だと思いますが、いずれも、これは私の独断と偏見だということをあらかじめお断りしておきますが、やはり戦争に負けたんですな。戦争に負けて、金がなかったんですよ。だから、会社をやるときにみんな、田沼、俺に金貸してくれといって金を借りたんです。麻生、おまえ、金貸せといってみんな金を借りて、金を借りてみんな会社を起こした。これは、日本とかドイツとかはみんなそうだと思います。ちょっとイタリアは詳しく調べたことはありませんが、日本とドイツは間違いありません。
　それから、アメリカとかイギリスなんかの場合、フランスもそうですけれども、これは、おお、田沼、俺は仕事するから俺に投資してくれといって会社の資本金を募ったんだと思いますね。結果としてどうなったかといえば、それらの会社はいずれも、会社が利益を出さない限りは、資本金に対して投資したんですから、その人に金を払う必要はありません。したがって、会社はどうするかといえば、会社は配当をもってそれに報いるということになりますので、会社は黒字にしないと配当できない。当然のこととして、それを配当できる状態にあるか否かを調べるために公認会計士が発達した。
　日本とかドイツの場合は、借入金でやっていますから、金利さえ払えば別に何てことはないというので、会社は赤字でも、借りた田沼さんにきちんと金利代を払っておきさえすれば、会社としてはしかるべき回転をしていけるような状況にあった。多分そういう資本の背景というものが、もともとそこらからスタートしたんじゃないのかと思います。
　やはり、重商主義を経て極めて金の内容に重厚だったイギリスとかフランスとかいうのに比べて、日本とか、そういった意味ではドイツも薄かったと思いますので、そういったものからいきますと、我々としては、資本金ではなくて借入金で金を起こしたというのがこういった形になっていった背景じゃないかなと。私の推定です。
○田沼委員　大臣、私もＪＣ出身なので、金貸せと言われるとちょっとびくっとするんですけれども。大臣はＪＣの大先輩でございますのであれですが。
　日本は借入金が中心の企業の生まれ方だったということで、一つの御見解かなとも思うんですが、日本は、ほかの国と比べてもこれだけ厳しく繰り越しの制度を定義しているにもかかわらず、こんなに欠損法人が多いということは、やはりゆゆしきことであるような気もしてならないんですね。
　大臣のお話も理解をいたしますけれども、バブルのころも半分ぐらいなんですよ、払っていない欠損法人割合が。これはずっと伸び続けていまして、いただいた資料ですと、一番初めが昭和三十年なんですが、このときは、欠損法人割合が大体三二％ですね。この間、下がることなくずっと上がり続けて、もう七二パーまで今来ちゃっているんですね。
　これは、先ほどの、戦争に負けてという歴史的な会社の生まれ方という面もわかりますけれども、戦後の歴史としてふえ続けているわけで、問題意識が強いものですから、どうしてもこれにやはり対応していかないといけないわけですから、原因をちゃんと踏まえないといけないと思うんです。
　何でこんなにふえ続けているのか、過去五十年以上ふえ続けているこの現状の原因をどうお考えになるか、教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　多分税制とかは人間の心理学の話、分野になってくるので、ちょっと安易なことを数字で言うわけにはいかないと思いますが、基本的に、やはりこの二、三十年でいえば、急激にふえていきましたのは、一九八九年の十二月、株がたしか三万八千九百十五円をつけましたのが十二月の二十九日、これが最高値だと思います。これを高値にして株はどんどん下がっていきまして、七千百円ぐらいまで落ちました。土地は、九〇年、九一年とさらに上がって、九二年からどんと下がって、六大市街化地域の平均価格で坪百万円が坪十五万円、十四万円ぐらいにまで平均で落ちた。
　当然のこととして、企業は一斉にみんなどうしたかといえば、株という名の動産、土地という名の不動産、いずれも資産が猛烈な勢いでばあんと下がっていったわけですから、今までこんなことは戦後一回もありませんので、気のきいた人たちは、これは今までの不況と違うというので、売り上げは全て借入金の返済に充てた。
　今までの不況と同じようなつもりで、売り上げを伸ばして頑張ろうと思ったダイエー初め、多くのところは皆倒産しました。借金が一番なかったトヨタは、その後、二十年間で世界のトヨタになったんだと思いますけれども、やはり、その時代時代にあって、会社の経営のやり方というのも、借入金を起こしてやるというのをやめたんだと思うんですね。
　それで、猛烈な勢いで日本の場合は借金を返し初めて、田沼さん、どうでしょう、九七年、八年、銀行にどんどん金を返して、銀行は、金を借りてくれる人がいなくなって、大きなところで北海道拓殖銀行みたいな都市銀行が潰れて、三洋が潰れて、山一が潰れて、翌年には長銀も潰れました、債券取引銀行も。早い話が、大きなところはみんな潰れた。
　昔の名前で出ていますので、もう銀行も、三菱ＵＦＪとか三井住友何とかといって、昔の富士銀行は今何というんですかといって、知っている人が少なくなっちゃうぐらい、やはり猛烈にこの二十年の間にくちゃくちゃになっていったおかげで、企業は、銀行から猛烈な勢いで貸し剥がしをされるものだから、銀行はみんな猛烈な勢いで金を貸してくれないものという形から、非常に自己を防衛するのが強くなって、自己資本比率を猛烈な勢いで高くして、少なくとも、西暦二〇〇四、五年ぐらいから以降は間違いなく、どうでしょう、東証上場企業の四〇％、四五％は実質無借金、自己資本比率世界一みたいなものになっちゃっていると思います。
　今、そういったところまで日本の企業も、この二十年間あたりのバブルがはじけた後のデフレの間に日本もすごい勢いで体質改善をしちゃっていますので、どうすれば直るんでしょうかと言われると、それぐらい大きなものを持ってきて、やはり借金じゃなくてこれでというようなルールをきちんとするか、そういった何か大きなものでやらないと、ちまちましたものだけで変えるというのはなかなか難しいんじゃないかなと。私の今感じているところの実感です。
○田沼委員　今の議論は非常に重要な議論で、いろいろな論点も含んでいるんです。例えば、赤字法人対策としてどうやっていくか、あるいは内部留保をどうやって吐き出していくかとか、ある意味、この財務金融委員会でまさに議論すべきいろいろな論点を非常に含んでいるかと思うんですけれども、それはまたおいおいに触れていきたいと思います。
　大臣の言われるとおり、ちまちました対策ではもう無理で、これから構造改革が必要だというのは全く同感でありまして、その点でいろいろ議論をさせていただきたいんです。
　まず、そもそも、十八日の予算委員会で青柳議員に対して、繰越控除の見直しを考えなければというふうに大臣は御答弁いただいているんですけれども、恐らく多くの企業もどう変わるのか非常に注目をしているところでもあり、また、課税ベースを拡大していかないと、大体、実効税率引き下げというときに、この課税ベースの拡大というのがやはり王道だと思うんです、どうしても。
　そうすると、この繰越控除制度をどうしても私は議論したくなるというときに大臣から少し前向きな御答弁をいただいたので非常にうれしいんですけれども、ではどういう方向になるのかというところで政府税調ということになるのかもしれませんが、しかし、政府税調に任せるのみならず、大臣側のイニシアチブとか、やはり財務大臣ですから、リーダーシップ、口を出していくということも非常に必要であり有効であろうと思うんですけれども、その辺で御見解があれば。
○麻生国務大臣　これは、いわゆる法人課税の見直しとか法人実効税率の見直しとかいろいろな形で、これだけ今の世の中がグローバルな時代になってくると、いろいろな意味で、税も極めて、画一的とは言いませんけれども、ローカルなものではなくてグローバルなものにという傾向は幾つかの場面で出てくる、いい悪いは別にして出てくるんだと思います。
　そういった中において、日本でも考えていかねばならぬということになったときに、ここも同じように、我々も、税金をまける場合においては、租税特別法とかいろいろな意味で今まで税金を払わないでよかった、こういった払わないでよかった部分、こちらの部分についても課税ベースをもう一回見直す必要があるのではないかという点をきちんとやっておかないと、企業だけ、この部分だけどんどん安くなってという形になって、ほかの国を見たら、実は別のところから取ってあったとかいうことになるといわゆる公平性を欠くことにもなろうと思いますので、これは幅広くやっていかねばならぬと思って、今、政府税調の中にいわゆるディスカッションのグループを一つ立ち上げてありまして、その中で幅広くこの課税ベースの問題につきまして討論する場というのをつくっております。
　そういった中で話を広めていかないと、これはかなり時間をかけてきっちりやっておく必要があろうか、私どもは今そう思って取り組んでおります。
○田沼委員　具体的な御答弁はなかったですが、ただ、恐らく気持ちは同じというか、時間をかけてしっかりと幅広くということで、ぜひ聖域なく議論をしていただきたいなと思います。
　安倍総理もよく言われる、国際的な競争力というか標準相場に合わせた法人税の実効税率にしていきたいということも大事ですし、隣の中国がこれだけ人口が多くて伸びているのに、うちがこんなに高くて大丈夫なのかという議論も、たしか経済財政諮問会議の民間議員が言われていましたし、そのとおりとも思いますが、一方で、代替財源も必要というのもわかりますので、非常に難しいかじ取りになると思うんです。
　その議論もまた後でちょっとしたいんですが、一点、気になるのがまた資料でありまして、国税庁が出されている会社標本調査結果というもので、利益計上法人の益金処分の内訳の構成があるんですね。これはあると思いますけれども、利益の処分の内訳です。これだと、法人税額は全体を一〇〇としたときの二一％で、三五・六四％からの差が、先ほどの払っていない法人とかいろいろなあれになるんだと思うんですけれども、この二一・三％を法人税に払っているということよりも、その他の社外流出というところで一一・七％が使われております。一一・七％、その他処分というのがあるんですよ。まず法人税がありますね。あと社内留保があります。資料をぜひごらんください。きょう急に開かれたから、ちょっと資料を用意できなくて申しわけないんですが。でも、財務省の資料でありますので。社内留保で四五％、それから配当金で二一・八％、法人税二一・三％で、最後にその他というのが一一・七％あるんですね。これは恐らく役員賞与などが入っているんだと思うんです。
　これはやはりちょっと疑問を感じるのは、まさかというか、その企業が繰越欠損金制度で繰り越している場合、利益が出ているにもかかわらず過去の赤字で結局税金を払っていない場合に、一方で役員賞与が結構出ているとなったら、それは頭にくると言うとちょっとストレートな言い方ですけれども、それはちょっと納得いかないところがあって、どうなのかなと思って調べてみました。
　そうしたら、最終赤字企業で、赤字企業ですよ、だから多分法人税を払っていない企業で、一億円以上の役員報酬の開示があった企業は、個別名をいろいろ挙げます、日産七人、ソニー六人、ソフトバンク、野村ホールディングス五人とか、パナソニックとか、二十社ほどあるんですね、東京商工リサーチの調査であったんですけれども。
　これは倫理的な問題だと思いますけれども、欠損法人として法人税を払っていないんだけれども役員賞与はかなり大きいというのは、これでいいのかなという思いが正直あります。別の議論とはわかっています、制度上も。だけれども、ある意味税金を払わずに済んでいるのに役員賞与がそれだけ大きいというのは、今の現状として国民的にも納得されるのかなという疑問もあるんです。その点に関して、大臣、御見解があればお願いします。
○麻生国務大臣　これは株主の問題もありますな。何でそんなのを認めているの、株主はということが出てこないとおかしい。普通の株式会社だったらそういうものだと思いますけれどもね。
　ただ、今の話で、一一％の話が出ましたけれども、それは地方税が入っていないんじゃないですか。企業だと、地方税を一〇％ぐらい払っていると思いますね。だから、その一一％のかなりの分は、地方税が抜けていやせぬかなと思います。ちょっとその資料がわからないので、検討されてみたらいいと思います。地方税というのは、必ず企業は払っていると思います。
○田沼委員　地方税を含んでいるかどうかは、ちょっと詳細はわからないんですけれども、ただ、恐らく実効税率で三五パーの中に入っていると思うので、大体この二一・三パーで、ほかの資料でもたしかこれぐらいだと思いますので、いいと思います。
　それから、株主が何でそれを認めているのかというのは、まさにそのとおりで、配当金を払っているから文句ないということなのかもしれませんけれども、一方で、株主の方にもそういった税金の重要性というのはやはり理解していただく必要がこれからもあるのかなというふうに思います。これはちょっと提案的な意見ですけれども、述べさせていただきました。
　また法人税の話に戻りますけれども、実効税率の引き下げですとか代替財源の話に終始してしまうのもやはりおかしいかなと私は思っていまして、大臣は経営者であられましたが、私も経営コンサルタントをしていましたので、外国企業なりが日本への投資をふやそう、日本に参入しようと思うときに、税率ももちろんあると思いますけれども、やはり、そもそもその国の市場が魅力的かどうかというのが一番本丸になければいけないというか、そう見ますよ、どう考えても。
　私も、コンサル会社にいたときに、ある外国企業のエントリーストラテジーをやったんですけれども、やはり法人税を企業は見るという面もありますけれども、そんなに大きくなかったです。やはり市場の成長性ですとか規模ですとか、あと、消費者の要求水準がどれだけ高いかとか、そういった部分での魅力が総合的に決まってくるわけです。
　法人税の実効税率引き下げは絶対必要です。国際的にそれを発信することも必要です。私たち維新の会も、必要だと思っています。同時に、やはり市場の魅力を上げるためのつてというのも不可欠であると感じるんですけれども、そこの部分が、どういうふうにこの日本市場の魅力を高めるための方策を打っていくのか、特に外国から見た場合、その日本市場には強みと弱みはどのようなものがあるかということに関して、ちょっと総論的な質問でありますけれども、大臣の御見解をお聞きできればと思います。
○麻生国務大臣　日本のマーケットで一番海外から見て魅力があるといえば、それは多分、田沼さん、一番のものは、スペックがこれだけ厳しいところでクリアしていくというのは、どこの世界へ行っても、日本のスペックを通れば全てのスペックを通りますよ。だから、そういったもので、日本で売れるということは、世界じゅうどこへ持っていっても売れるということをクリアする。そういった意味でのマーケットの厳しさというのは世界で一番。
　それが日本というものの持っているもので、えらい細かいことまで見るじゃないですか。鍋を売ったって、鍋の底までこうやって見て。鍋の底のできなんかを見て物を買うアメリカ人なんか一人もいませんよ。だけれども、必ずこうやって物の裏も見る。そういったものというのは、日本の持っている、よしあしの問題じゃなくて、そういうものなんですよ。
　だから、そこがこの国の持っている強さであるんだと思いますので、やはりこの国で売れるものは世界で売れるものという、自信が持てるものなんじゃないのかなとは思いますけれどもね。
○田沼委員　ありがとうございます。
　スペックが非常に厳しいということは、実際、私の体験でもそうでした。ある小売業者さんの参入戦略だったんですけれども、やはり日本で勝てればほかのアジア近辺には絶対勝てる、だからここでまず成功したいんだと。結局、最終的にはその企業さんは参入しなかったんです。ちょっと供給の方が難しいということで、やめられてしまいました。ただ、そういうスペックの厳しさというのが売りになっていかなくちゃいけないのかなと思います。
　総理が言われるように、世界で一番企業にとって魅力のある国になっていくためにもそういった部分も打ち出すべきだと思うんですが、一つだけ思うのが、財務省さんからの資料の最後から二番目、法人課税の資料ですね、事務方がおわかりなければ。
　やはり日本企業は物すごく利益率が低いんですね。日本企業全体として利益率が低いじゃないですか、大臣御存じのとおり。利益率が物すごく低くて、この資料ですと、家電とか情報通信とか重電とか、全産業平均も載っていますね。日本は三・七％、北米は利益率一二・七％、欧州七・三％、アジア六・二％ということで、物すごく低い。私の経験的にもよくわかります。非常に低い。これは、過当競争があるんじゃないかというふうに、経産省の分野かもしれませんが、よく言われている話ですね。
　過当競争の結果、企業の収益力が非常に低くなっている現状はやはり一つのボトルネックになっているんじゃないかと思うんですけれども、そこに関して財務省として何か見解を。このボトルネックを打破していくことはどちらかというと経産省的な質問になるのかもしれませんけれども、大臣は経営者であられたので専門かとも思いますので、お尋ねさせていただきたいんです。稼げる企業をふやしていくということが物すごく重要で、法人税の引き下げということですとか代替財源というようなこともありますけれども、本質はそちらであるとやはり私はどうしても思うわけですね。なので、その点に関しての御意見があれば教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、いいところもあれば悪いところもありまして、例えば、李明博という韓国の大統領の時代に何回か、この方も経営者ですから、話をしたことがありますけれども、サムスンはすごいというけれども、それがどうした、サムスンだけじゃないかと。あんたのところには東芝もあれば日立もある、三菱もある、ソニーもある、シャープもある、何もある、俺のところはサムスンしかないと。だから、利益はこんなにある、おたくら六社足してこんなもんだ、俺のところは一社でこんなにある、だけれどもそれだけだと。ヒュンダイ、俺もいたからわかっている、しかし、おたくでは自動車といったら七社も八社もあるじゃないか、そうはいかないんだ、だから一社じゃだめなんだという話をしたんです。
　それで、今のこの数字、これは間違いなく事実ですよ。だけれども、この競争があるがゆえに、利益率というのは低い、スペックがやたら高い、他社とちょっとでも違ったらばんと値下げさせられる、そこがしんどいからみんな必死こいて競争するからこれまでになって、品質が必要以上に、まちまちだと思うけれども、そんなところまでやらなくてもいいだろうがというところまできれいにすることになっておるわけですよ。その分だけコストが高いんですよ。結果としてそれで利益幅も下がるということになってきているのが、この日本の持っている問題点なんだと思うのです。
　私も今言われている意味はよくわかりますけれども、今回の円安の中にあって、円安になった分だけ販売価格を下げないで、今のままの値段で売って、円が安くなった分だけ利幅をばんとふやしているから、その企業に関してはこの部分は少し変わってきているかもしれませんけれども、少し考え方が変わってきつつあるのかなと思わないでもありません。
　いずれにしても、競争をするためにはある程度設備投資が要る、設備投資をするためには、自分で自己資本を持って、設備投資をしていくための金をある程度稼いで持っておかねばならぬというところが、余り、利幅を少なくしてシェアを伸ばしてということをやって、結果として何となく厳しいことになっていくという面も我々は注意しておかねばならぬ。経営者として一番バランス感覚の難しいところだと思います。
○田沼委員　財務金融委員会なので余りこの議論は避けますけれども、おっしゃるとおりと思います。
　そういう意味では、一つ要望は、やはり日本の品質は極めて高いと思います。大臣の表現で言えば、必要以上に品質が高い。でも、これはすごく強みでもあると思います。法人税は実効税率が三五パーで高い、それを二五パーに下げろと民間議員も言っていますし、それはそれで結構なんですが、外国企業に対するアピールとしては、法人実効税率のみならず、やはり日本というのは非常に品質の高いマーケットであり、そういう供給体制があり、そういう文化であり、ここでやれればほかでもやれますよというのもぜひ訴えていただきたいなと思うんですね。数字はひとり歩きしやすい。だけれども、品質というのは見えにくいですけれども、できれば数値化もしていければいいとは思うんですが、御検討いただきたいなというふうに思います。
　また次の観点で、法人税で気になるのが、今の事業の構造、業界構造は非常に課税が少ないというところにもかかわりますけれども、租特ですね。租税特別措置。
　これも代表質問のときにお尋ねさせていただきました。そのとき、唯一と言っていいくらい唯一だったんですが、大臣からも、租特につきましては、不断の見直しをする、制度の趣旨ですとか実績とか効果を検証しながらやらなくてはいけないというふうに、強い決意をいただきました。
　さらに、その代表質疑のときに、もうちょっと具体的に、適用実態調査の中で租特の適用件数がすごく少ないものがある、それは非常に留意が必要だという御答弁だったと思うんです。
　これはおっしゃるとおりで、もう後ろの方も言われていると思いますけれども、ゼロ件、全然使っていないというものも十八種ある。百三十以上ある中で、十八種は利用ゼロ。それから、十社以下しか使っていないものが六十種類。合わせると、半分以上が使われていません。あと、使っている租特も、十社以上の租特、租税特別措置としても、今度は偏りがあって、上位の十社の減税額が全体の八割を超える、利用する企業に偏りがあるものも二十二種類あったというふうに二月九日の日経で報道されているんです。
　全然使っていないものもあれば、一部にしか優遇になっていないという現状があって、既得権の塊と私も代表質疑のときに表現させていただきましたけれども、これは切り込まなくてはいけないなと思うんです。大臣もそう思われていると思うんです。
　では、具体的にどうするかというところをぜひお聞きしたいんですけれども、例えば財務省出身の中央大教授の森信さんなんかは、三年使っていない租特はもう全廃すべきだと言っているんですね。私も、それぐらいはっきり、もうこの評価というのはずっと長くやっていますから、そろそろはっきり決断するべきじゃないかと思うんですが、大臣の御見解、端的には、三年間未使用の租特はもう全廃すべきじゃないかということもあわせて答えていただければと思います。
○麻生国務大臣　租特の中にいろいろあるんですけれども、適用件数が少ないというものの中に関して、ないからやめてしまえばいいじゃないかというと、これはいろいろ、沖縄の物流特区とか、なかなか難しいものがあるんですよ。これをもう一回よく調べてごらん、どうしてこれができないかという意味がわかるから。
　だから、そういった意味で、関連する企業との公平性の関係とかいろいろなところからなかなか難しいので、今後ともこれを見直していくことはやっていくんですけれども、なかなか難しいものもあるという点だけちょっと頭へ入れておいてもらえばと思います。
○田沼委員　それはもちろん承知していますけれども、そこがやはり勝負のしどころというか、見せどころというか、今回の法人税改革は本気だというのをある意味象徴するところでもあると思いますので、全部が全部難しくても、やはり断行する姿勢というのはぜひ、大臣はお持ちだと思いますけれども、お願いしたいと思うんです。
　具体的に、この租特の減収額が約一兆円、九千億円ですか、と言われています。ちょっとこの中身の方も見たいんですけれども、この九千億円のうち三千四百億円程度が研究開発税制なんですね。
　これは資料でいうと十三ページ目ですね。皆さんはなくてごめんなさいね。右上の租特減収額〇・九兆円というところの研究開発税制三千三百九十五億円というのが減税になっているわけですけれども、これは非常に気になります。
　その前のページには、今度は別の資料なんですが、業界別の法人税の税負担率の割合が載っているんですね。そこで、医薬品の業界は、租特のおかげの税額控除によって六・九％、法人利益は払わずに済んでいるという現状があります。
　研究開発税制での減税で、多くの医薬品業界がこれを利用しているという実態があるんですけれども、この研究開発税制は、私も実はコンサルタントのときに医薬品業界が長かったんですけれども、非常に偏っていると感じます。偏っている。やはりこの研究開発税制、三千四百億円が減税されているというのは、一般にも、一部企業に恩典が偏っているんじゃないかという批判があると思いますし、私自身、製薬業界は特にこの恩恵が大きいので、コンサルタントをしているときも思ったんですけれども、非常に税制優遇されているんですね。
　製薬会社の言い分としては、ＲアンドＤにすごくかかるから、治験もかかるし、パイプラインもすごく難しい、たくさん薬品が必要だからと言うんですけれども、結果的に見ると、製薬業界というのは物すごく給与が高いんですよ。これはちょっと持ってきていませんけれども、御存じの方は御存じだと思います。給与は高いですよね。ＭＲ出身の方もいるかもしれませんけれども、すごく高いです。
　利益率も高いんですよ。最近ちょっと調子が悪いですけれども、武田薬品さんなんかは、いっとき利益率が三割でしたよ。利益率ですよ。利益率三割。三パーじゃなくて三〇パーです。中にいると、非常にお金のある業界だと感じていました。
　だから、株価もすごく高いし、配当金もすごく多いですよ。ある意味、ちょっと表現が不適切かもしれませんが、バブルというか、物すごくお金のある業界だなと感じていました。私たちが中のコンサルタントとして改革をする中でも、こんなに恵まれている業界というのはなかなかないんじゃないかと実は感じておったんです。
　それが、この研究開発税制三千四百億円というものの恩恵がすごく来ているとなると、やはり批判が生まれるのは当然じゃないかなと思うんですけれども、これに関して大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　薬の話を今特定なされて言われたんですが、法人関係の租税特別のあれが九千億、約〇・九兆円のうち、研究開発投資の促進で三千四百億円弱ということになっております。こういうことの中で今の医薬品を見ると、実効税率二一・七％ぐらいで、残りの六・九が租税特別措置になっておるということなんだと思います。
　これは多分、この内容を今これだけ見て勘だけで言うのはいかがなものかと思いますけれども、医薬品の場合は、海外と競争していくときに、ファイザーとかでかい会社を相手にやっていくのに、日本の企業は、とてもじゃない、今、武田でもファイザーの何分の一だと思いますので、なかなか対抗ができないというところから、これを育てないかぬということで、こういうことにされていったのかなと思います。
　ちょっとこれは背景をよく知りませんのでこれ以上のことを申し上げられませんけれども、数字の上では今おっしゃるとおりだと思います。
○田沼委員　おっしゃるとおりで、メルクとかファイザーとか、五兆円とかのでかい会社がありますので、それを考えると確かに日本は小さい。
　日本は、医薬品業界はすごく分散していますね。分散していると、普通、利益率は低いはずなんですけれども、高いんですよ、全体的に。だから、これはやはり租特で六・九パーの措置をするよりは事業再編を促すべきであって、実際、今回も法人税改革で事業再編促進税制がありますので、税制を用意しましたという待ちの姿勢ではなく、租特がこれだけあるんだったら、租特の恩恵が一部に偏ってしまっているという実態ならばやはりそれは問題だと思いますので、ぜひ事業再編の方に力を入れていただくべきじゃないかな。これは私の個人的な見解でございますけれども、とにかく、一部の企業に特典、恩典が偏っているというのはやはりいけないと思いますので、御検討いただきたいなというふうに思うんです。
　それと、もう一つ、同じような話。ちょっと医薬品は個別過ぎるので次に行きますが、同じ租特〇・九兆円の中で、今度、中小企業の方にも、資料だと、中小企業等の法人税率の特例九百四十二億円、中小企業投資促進税制五百十四億円、これにもちょっと触れたいんです。
　中小企業に対する特例が千五百億円程度あります。もちろん中小企業の皆さんの特例ですとか投資促進はよいことですけれども、ただ、中小企業の中にも十分な収益を上げている会社がたくさんあるわけですね。なのに、一律にこういった税制上の恩典を与えることで、結果として、頑張って収益を上げている企業には税負担が偏ってしまっていくんじゃないかという懸念、心配があります。
　大企業は税負担を担っているところが多いわけで、〇・何％の大企業が六〇パーの法人税を納めているとかがたしかあったと思うんですけれども、もちろん、大企業と中小企業ですと中小企業の方が大変とは思うんですが、しかしながら、税制上の恩典を十分な利益を上げている中小企業にも与えるということに結果としてなってしまうのは、ちょっと疑問もなくはありません。
　営業努力でやって黒字を出している企業にしわ寄せが行ってしまってはいけないんじゃないかという思いもあるんですけれども、大企業と中小企業の税負担の差が物すごくある、この現状に関して大臣はどのようにお考えか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　今のお話のポイントは、中小企業の中に、一千七百八十二億円の中で、中小企業等の法人税率の特例が九百四十二億円で、中小企業投資促進税制が五百十四億円、少額減価償却資産の取得価額の損金の算入が二百三十八億円ということで、トータルで一千七百八十二億円なんだと思うんです。
　これは基本的には、資本力の弱い中小企業等に恩典をということで、資本金一億円以下のところに主にやっている例であって、特に研究やら何やらのところは、このところ、新しいものをやろうと思ってもちょっと金がないし、いわゆるエンジェルファンドというのは日本ではなかなか育たぬものですから、こういったものをやっていかないかぬという話やら何やらがその背景だと思います。額として、もうちょっとこういうのを見つける目ききというのをちゃんと育てると、もう少し効率よくいくはずなんじゃないのか、私自身はそう思っているんです。
　目ききを主にやっているのは、今、でかい商社の方がそういうことをやっているものがあるので、金融機関より商社が商社金融を使っていろいろなものを、シーズを探し出し、そのシーズをほかの企業にくっつけたり、ほかの業界に結びつけたりしているのはむしろ商社の方がやっているんじゃないかな、最近、話していてそういう気がします。
　決してそれは悪いことではありませんけれども、そういったところの目ききというもの、中小企業を扱う中小企業金融業界というものがこういったものにもう少し目を広く持たないと、結論、自分たちがやるべきところを食い荒らされておるということになるんじゃないのという話は時々するんです。
　いずれにしても、こういったものは育てていくということをやらぬと、これから日本にとっては厳しいことになるんだ、私自身はそう思っているんです。
○田沼委員　そちらが本質だと思いますので、この租特で整備すればおしまいではありませんし、やはり目ききをきちんとしていって、ちゃんと投資すべき投資をするというところの制度整備あるいは援助の方が大事だと思いますので、ぜひそういった改革もあわせてしていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
　ちょっと時間があるようでなくなってきましたので、一つ。これもまた代表質疑でお尋ねした中で、課税ベースの拡大の議論の中で、社会福祉法人と宗教法人への適正な課税も議論が必要だというふうにお伝えしたと思います。
　巨額の内部留保を持つ社会福祉法人が言われたり、宗教法人の方も、収益事業じゃないのかなというものとそうじゃないものとの差が曖昧だという指摘もあったり、全然払っていないところもあったりとか、同じく巨額の内部留保があったりとか、そういったいろいろな議論があると思いますし、特に社会福祉法人の方は民間がかなり参入してきている現状もあろうと思いますので、そうであるのなら、やはり今の、非常に税制優遇されている、補助金が出ているという現状を改める議論が必要だと思うんです。
　大臣の先日の御答弁だと、政府税調において議論してほしい、あらかじめ検討の範囲を決め打ちはしないということなんですけれども、ただ、やはり問題は何があるかというのが始まりにあるべきだと思うんですね。だからこそ、当然ですけれども、こういう方向というのが生まれてくると思うので、大臣の、課税ベースの拡大の中での、特に社会福祉法人それから宗教法人をその範疇に入れていくかどうかについての問題意識というのがあるのかどうか、御意見をいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、そのときの質問にもまともに答えておらぬのをもう一回言っておられるだけの話なので、改めて、ちゃんと答えていなかったなと思って、そういう自覚でしゃべっていましたから、全然あなたの方の捉え方も正しいなと思って、安心しました。
　基本的にこの種の話は、田沼さん、宗教法人が入ってきたりすると、これは小さなお稲荷さんの話からどでかい宗教法人の話から全部、何万という法人の話をみんな一緒にし、かつ、その辺のＮＰＯのでかいのから小さいのから何からみんな一緒にするという話になっていますので、この話をちょっとやろうと思うと、膨大な前提条件を全部整理していかないかぬので、これはきちんと詰めていかないとなかなか、どこから取っかかっていいのか、全然話が先に進まないということになりかねぬというのが、これは今まで過去に試みられた方が結構いらっしゃるんですが、いずれも成功しなかったのがそれだった、私はそばで見ていてそう思っておりますので、そのように答えさせていただいたということです。
○田沼委員　今回は、そばで見ないで、ぜひリードしていただきたいなというふうに思います。難しいことも承知ですけれども、ぜひ、もうやっていい分野も大分出てきていると思いますので、御検討いただきたいと思います。
　あと八分。急ぎます。
　ちょっとそもそも論なんですが、内部留保が我が国は非常に多い現状があるわけですね。財務省にいただいた資料ですと、内部留保は、全産業、全法人で、一九九七年には百四十二兆だったのが今は三百四兆までふえて、ずっと一貫してふえているわけですね。これを何とか吐き出させたいというのが財務省さんの中での共通の思いなんだと思うんですけれども、成功していないわけですよね、これは伸び続けているわけですから。
　成功していないところからいろいろ質問したいところもあるんですが、まず、そもそも、これは何でこんなに出てこないのか、積み上がっちゃうのかということに関して、またちょっと心理学の質問かもしれませんけれども、大臣の御見解を、というのは、やはり原因があって対策が生まれますので、お聞きできればと思います。
○麻生国務大臣　これは、田沼先生、多分一つがデフレ。これが大きな理由は、やはりデフレだと、金を持っていさえすれば何もしなくても資産価値は目減りしない、むしろ値上がりするという意味において、インフレのときとデフレのときでは金の使い方が全く違う、これが一番大きな理由の背景だと思います。
　二つ目は、この二十年間、先ほど言いました一九八九年の株の大暴落、九二年からの土地の大暴落、あの辺から数えてかれこれ二十何年たつんですが、その間、日本の場合は、資産のデフレーションによって、企業は資産の目減りによって、銀行との貸借で見れば債務超過になっておったということだと思うんですね、ほとんどの企業は。債務超過になっているがゆえに新たに金を借りられない。
　したがって、どうすればいいかというと、多くの企業は借入金の返済というものを利益の利用率の一番に上げる、利益は全て借入金の返済に充てるということをやっていきましたので、九三年、四年、五年、六年、七年とずっと銀行は金を返済し続けられて、当時、企業は約五十兆円ぐらいの金を銀行から短期、長期、中期で借りていたんですが、それの返済がどんどん始まって、返済の方が多くなっちゃった。銀行というのは、金貸しですから、金を借りてくれるやつがいなかったら成り立たない職業ですから、金を借りずに、どんどん返されたら成り立たないということで、銀行が倒産し始めたのが九六、七、八年、あの辺のころだったと思うのです。
　それをうまいこと結果的に救うことになったのが、銀行から金を借りてくれた人がいた。それはすなわち、政府が国債という名で年間三十兆円ぐらいなものを借りてくれたがゆえに、結果的に銀行は倒産することをせずに済んだというのが、多分もうしばらくすると歴史家が言うんだと思いますけれども、そういう評価になるんじゃないのかなと私は思っています。
　したがって、日本の場合、企業はどうしたかといえば、じいっと持っていた。デフレなんていまだかつて、さきの戦争で負けてこの方やったことがないものですから、経営者の人たちも、インフレの経験しかない人はわけがわからないから、じいっと持っていた。設備投資しようにも、何が売れるかわからぬ、給料は、みんな、そこそこ払っていればもうこれ以上いいじゃないか、配当も、そこそこ、一割配当すればというので、じいっと持っていて、気がついてみたら、二〇一二年度に三百四兆円だったか、何かものがたまりにたまってしまったんだという結果論が、そこまでたまっちゃったんだと思っています。
　私は、やはりデフレではありませんよ、インフレになるんですよ、あなたの持っていた金はこれから毎年二％ずつ目減りしていくんですよというような意識の変革が経営者に起きない限りは、経営者はなかなか金を使おうとはしないと思いますので、二％のインフレターゲットというのは決して間違っていないと思っています。
　もう一点は、企業が新しいものに対してイノベーションを起こして何とかしていくということをやっていくのには、やはり経営者の意識も、きちっとした経営を、ただじいっとしていたらもうかっちゃったなんというのは、それは経営じゃありませんよ、そんなもの。少なくとも、何らかの新しいリスクをとるんだと思う。
　だから、例えばイノベーションというと難しく言うけれども、よく例に引くんですけれども、大阪紡績、今はなくなりまして、たしか東洋紡というのだと思いますが、世界で最初に最大のイノベーションをやったのは多分東洋紡だと、世界の経済産業の歴史を知っている人なら必ず言うんだと思います。
　いとへんをやっていた会社ですけれども、この会社が世界で最初に工場の中に電気を採用したんです。当時はランタンというかランプしかなかった時代ですから、当然、二直、夜中の二交代はできなかった、下手すれば燃えちゃうから。したがって夜はできなかったんですが、大阪紡績というところは、明治十二年にエジソンだか誰かが電気を発明した二年後か四年後かにはもう既に電気を採用しております。結果的に、これで二直ができるようになった。二直というのは生産率が倍に上がったわけですよ。これにまさる生産効率なんかは二つとありません。これが世界一と言われるイノベーションなんですよ。最も安いイノベーションですよ、僕に言わせれば。
　結果として、これは偉大な発明、発見と僕は思います。これは一工場の人が考えただけのことなんですけれども、エジソンは有名だけれども、この大阪紡績の方は、知っている人なんか大阪には一人もいませんから。
　だから、そういった意味では、私は、日本というのは、こういったところが日本の持っている強みなのであって、今後とも、そういったものをきちんとやっていくようにしていくのが、日本としての、国としてのあるべき方向なんじゃないのかなと思いますので、こういった新しい中小企業の何とかというようなものは、思わぬもの、おっというものが出るのであったら、それを、よくやったといってわあっとやる。そういった姿勢、そういった雰囲気というものが国の中にないと、日本という国はなかなかやっていきにくいだろうなという感じが、私の率直な実感です。
○田沼委員　時間となりました。
　御見解は、本当に同じです。ぜひ、わくわくするようなイノベーションの生まれる国づくりを、財務省としても応援していただきたいと思います。
　いろいろほかの分野もあるんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、また改めてやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　鈴木であります。
　けさ方御提案をいただきました国税二法に関して質疑をさせていただくわけでありますが、ぜひ、これは委員長にもお願いを申し上げたいんですが、提案即審議ということではなくて、しかるべき時間を置いて熟議をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。
　まず、今回の所得税法の一部改正の方で、やはり問題が何点かあるんですが、その中の一つは、復興特別法人税の一年前倒し廃止ですね。前倒しして廃止するということが提案されておる。ここがやはり、私は、一つ、問題のポイントではないのかなというふうに思っています。
　昨年十月に、消費税率引き上げという判断をされたわけでありますが、そのときにこういうふうにおっしゃっているわけですね。「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。」このことを閣議決定したということでございます。
　その検討に当たって、三つの点をおっしゃっているわけですよね。「税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を確保すること」、そして二つ目として、「国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること」、三つ目には、「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること」等を踏まえるということでございます。
　繰り返しになりますけれども、こういうことを前提に、この一、二、三を前提に消費税の引き上げの判断をされた、これについては、確認でお尋ねしますが、大臣、間違いないですね。
○麻生国務大臣　今、最初の質問と後半の質問の趣旨が違っちゃっているんですが、消費税の話、復興特別法人税の話、どっちですか。（鈴木（克）委員「復興特別法人税」と呼ぶ）復興特別法人税の話ね。
　復興特別法人税の話ですけれども、これは、御存じのように、今後の被災地の経済復興のためには、もう当然のこととして、経済を成長軌道に乗せておくということは絶対の条件なんだと思っております。
　したがいまして、復興特別法人税の廃止というものは、足元のいわゆる経済成長を賃金の上昇のきっかけにするためにということで決定をしたものでありまして、法人に対して、復興にかかわる負担のかわりに、賃上げを通じて被災地を含む日本経済の再生のための役割を果たすように求めるというのが大前提であります。
　それに伴って、総理以下我々は、経団連はもちろん連合を含めていろいろ話をさせていただき、昨年の十二月二十日の日には、連合を含めて政労使の三者の間で話し合いができて、文書の交換というところまで至ったんだと思っております。
　いずれにしても、産業界への賃上げの要請というのをやってきておりますけれども、我々は強制的にそれを命ずる立場にあるわけでもありませんし、そういう国柄でもありませんので、私どもとしては、この方向に沿って、ぜひ、この春の春闘においてしかるべき形のものが出てくるということを心から期待しておるところであります。
○鈴木（克）委員　そこで、この三つの前提で進められておるわけでありますが、具体的には、二つ目の、被災地の方々の十分な理解を得るということについてお尋ねしたいと思うんですね。
　これはたびたび質疑が行われておりますけれども、先日の本会議で根本復興大臣が、被災地における復興財源を確保することを説明して理解を求めてきたというふうに答弁されたわけですね。
　しかし、政府として、復興財源が確保できれば、それで被災地の方々の理解を得たというふうな判断をされておるということなのか。そこのところをもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　話はそんな単純な話じゃないので。
　復興特別法人税を前倒しすることによって復興関係の財源が減るという御心配をいただくということが起きないようにするために、そこはきちんと確保しておくということが最低条件だという話は財務大臣として申し上げておりますし、きちんとした対応は、その形にしておく、これは当たり前の話なのであって、その他いろいろな話を現場で詰められるというのは復興大臣の担当かと思いますけれども、そこはきちんと御自分でされていかれると存じます。
○鈴木（克）委員　それで、ここで、復興の基本方針ということをどのように受けとめてみえるかということでお聞きしたいんです。
　「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。」これがいわゆる復興の基本方針であります。
　したがって、今のお話とこの復興の基本方針について、改めて、大臣がどのように考えてみえるのか、御見解なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、そこに書いてあります基本方針まさにそのものでして、少なくとも、百年に一遍とか千年に一遍の大震災、大津波ということによって多くの方々の生命がなくなり、また家屋、財産等々が失われ、多くの方々が傷つかれた状況というものは、これは世界じゅうで配信をされ、昼の最中でしたから多くの方々が目に焼きついておられるところだとは存じますけれども、加えて、そういった状況というのはかなり後に残っていることは事実ですので、心理的なトラウマはもちろんのこと、家屋また財産等々いろいろな意味のものが間違いなくそこで傷んでおりますので、それを多くの方々で、みんなで分かち合って頑張っていかないかぬという気持ちがその言葉だと思っております。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、復興の基本方針にあるように、「次の世代に負担を先送りすることなく、」ここがやはり一番のポイントだというふうに思っていますので、今、大臣もそういった御認識のもとで、そこの部分が大事だというふうにおっしゃっておるわけです。ぜひひとつ、そこのところをこれからも注視して進めていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど申し上げた三つ目の、賃金上昇についてお伺いをしたいんです。
　与党の税制改正大綱で、「地方の中小企業等への効果を含め、賃上げの状況についてフォローアップを行い、公表する。」このようになっています。このフォローアップの具体的な方法、範囲、時期、そしてまた公表する内容等、現在想定されている範囲でひとつ御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　賃金の上昇について確実な成果を得るため、これは経済産業省が主たる担当なんですけれども、引き続き、経済界に対して徹底した要請を行うなどの取り組みを行うとともに、地方の中小企業などには特段の注意を払いつつ、賃上げの状況についてはフォローアップを行い、公表するなどの取り組みを行っていくものと承知をいたしております。
　今申し上げたのは、これは何も経産省だけの話ではなくて、その地域におけます団体等々は皆それに関与しているところだと思いますので、農林省にしても財務省にしても、皆それぞれ所管を抱えておりますところを、建設省、皆それぞれの仕事を抱えておりますので、そこらはみんなでフォローアップをしていかねばならぬところだと思っております。
○鈴木（克）委員　確かに、消費税を上げるときに三つの判断をした。そして、その中の主要な部分が復興特別法人税の一年前倒し廃止。そして、その影響というのが、賃金の上げだとか、それから次の世代に負担を先送りすることのないようにと。私は、これはいずれも関連をしておることで、まさにそれが今回の政府からの、大臣の御提案の要諦だというふうに思って、御質問をさせていただいておるわけであります。
　さらに、また消費税引き上げの判断の閣議決定の文章にこだわるわけでありますけれども、賃金上昇につなげることを前提に復興特別法人税の廃止を検討するというふうに最初はおっしゃっておったわけですね。これは去年の十月の段階です、消費税を上げるときの話です。その後、十二月に好循環実現のための経済対策というのを出されたわけですが、そのときは、賃金上昇につなげていくきっかけとするため、そのために廃止、こういうことなんですね。
　言葉にこだわるわけではありませんけれども、前提というのときっかけというのとでは、やはりこれは私は本質的に違うというふうに思っておるんですね。
　そこで、この閣議決定文書の表現も、安易にすりかえたかどうかはともかく、いずれにしても、前提からきっかけに、ある意味ではトーンダウンしておるということもあります。本当に、こういうような考え方で果たしていいのだろうかということが一つあります。
　それから、もう一つは、税率引き下げによる賃金上昇の実効性を、私はわかりませんが、どちらかというと、大臣は本当にそれでいいのかなというふうに疑問視をされておったやに私は見ておるわけですが、そういう意味においても、この一連の動きについて大臣はどのように今お考えになっておるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　前提ときっかけの話は、単語は違うのかもしれませんけれども、意味しているところは私どもとしては同じことで、これをきっかけにして賃金のアップにつながればいいと思っておっただけのことであります。
　それから、賃上げについて確実な成果を得るためということで、経済産業省においては、地方の中小企業等には特段の注意を払いつつ、賃上げの状況についてといって細かく書いてありましたので、私どもとしては、その方向で事は進みつつあるということだと認識をいたしております。
○鈴木（克）委員　もうちょっとこだわってお聞きしたいんですが、確かに前提ときっかけというのは言葉の問題だというふうにお考えになるかもしれませんけれども、二十六年度の課税を前倒しして廃止するということですよね。今年度中に賃金上昇の確認ができなければ、私は前提にはならないんじゃないかなというふうに思うんです。
　仮に前提とするならば、平成二十六年度の実績を、要するに、賃金が上がったかどうかの確認をした上で、例えば賃金を上げた企業に対してのみ軽減とか免税とかそういったことをするというのが本来ではないのかなというふうに思うものですから、そこにこだわっておるということなんですが、その点、どうなんでしょうか。
○麻生国務大臣　それが一つの縛りの条件みたいに考えておられるんでしょうけれども、私どもとしては、全体の流れとしてそういった形で事は進みつつある、そのように思っております。全体として、企業の内容、業績もよくなってくるのに伴って賃上げという方向に進みつつある、そういう方向に行かせるべきで、それが全体を押し上げていくことだ、私どもはそう思っております。
○鈴木（克）委員　この点はこれぐらいにしておきますが、何でこんなにくどくど伺うかというと、要するに、賃金上昇に結びついていっていないんじゃないか、また、いかないんじゃないかということがあるものですから、本当にこの方針でいいんでしょうかということを繰り返し伺っておるということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　二月十四日、先日の本会議で、大臣は、経済再生が財政健全化を促進し、財政健全化の進展が経済再生の一層の進展に寄与するという好循環を目指して、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでいくというふうにおっしゃいました。
　これは、法人実効税率の引き下げと財政再建という意味合いにおいてお伺いをしたいと思うんですけれども、そういうことで、企業減税の実施による経済効果と財政健全化目標達成への寄与ということの観点で、御質問を二、三させていただきたいというふうに思うんです。
　この点は、今般の税制改正法案の中で、各種の企業向けの減税と復興特別法人税の前倒し廃止による減収額の総額は約一兆円というふうに言われております。このことは、今申し上げたように、経済効果と財政健全化目標達成に対してどういうような形で寄与ができるというふうにお考えになっておるのか、そのところをお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、景気がよくなるということは企業収益が上がる、企業収益が上がるということは自動的に法人税がふえる、法人税がふえるということは政府にとりましては税収増につながるということで回転していくんだと思っております。
○鈴木（克）委員　少しお話をさせていただきますけれども、法人課税については、今、政府の税制調査会において議論が行われている最中だというふうに思っております。この税率を引き下げる場合の財源確保策についてはどのような方策が考えられるかということで御質問したいと思うんです。
　例えば、与党の税制改正大綱で示されている、課税ベースの拡大等によっての対応ということでありますけれども、各種の租税特別措置の見直しなどが想定をされております。ただ、その中で、先ほども議論が出ていました研究開発税制、平成二十四年度の法人税関係の租税特別措置減収額では、約一兆円の減収額のうち、その四〇％程度を研究開発税制が占めている、こういう状況でございます。
　この税制は、厳しい国際競争に直面する企業の技術開発力を高めるための支援策として、昭和四十二年度の税制改正で創設をされて以来、数次の拡充が行われていた。今般の税制改正法案では、日本再興戦略において、民間研究開発投資を今後三年以内に対ＧＤＰ比で世界第一位に復活することを目指すというふうにされておるわけですね。したがって、そうなるとさらなる拡充策が考えられていくわけであります。
　そうして見ると、この研究開発税制を縮減するというのは非常に難しい。では、その他の、いわゆる適用件数が少ない租税特別措置を見直したというふうにしても、財源確保策としての寄与といいますか貢献の割合というのは低いんじゃないかなというふうに思います。
　大臣は、租税特別措置のみではなくて欠損金の繰越控除制度の見直しにも言及をされておる、このように伺っておるわけでありますが、いずれにしても、我が国の制度は、欧米主要国と比較して、控除額や控除期間が非常に厳しい状況である、このように理解をしております。
　そういったことで、法人実効税率の引き下げと財源確保に対する見解をもう一度大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　法人課税の改革につきましては、これは先日総理が答弁をされたものと同じですけれども、日本という国の産業構造も含めた大きな議論を行っていかないと、法人実効税率、それだけ見ていると話が非常に矮小化されますので、全体的なものを見た上で、グローバルな経済の中で我々は競争をしていくわけですから、その競争等を考えながら検討していく必要があるんだという大前提があろうと存じます。
　その上で、今後、私どもは、税制調査会の中において法人実効税率のあり方を考えるに当たっては、これは間違いなく、課税ベースのあり方、課税ベースのあり方の中には先ほどちょっと触れられました、いわゆる繰越欠損金の先延ばし、五年が七年、七年が九年となってきたこの点につきましても、また、政策効果の検証ということで租特、租税特別措置の効果があるのかないのかという話を先ほど他党の方がしておられましたけれどもその点とか、また、ほかの税目との関係とか、そういったことについて検討していく必要がある、私どもはそう思っております。
　したがいまして、総理も国会で、アカデミックなアプローチでしっかり検証を行ってほしいということを答弁されておられますが、私としても、これは専門的な見地から税制調査会においてきっちりした議論を進めていただくということが大変重要なところだろうと思って、思いつきで言うのは簡単ですけれども、これはもうきちっと、一つ一つ全部詰めていかないといかぬのだろう、私どもはそう思っております。