Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西川公也君）　木材の利用の関係と、今後バイオマスをどう進めるかと、こういうお話かと思いますが、現在、未利用間伐材等を利用した木質バイオマス発電施設、全国で七か所でございます。それから、熱利用施設は約千七百か所が稼働していると、こういう状況にあります。
　それで、これからは、もう伐期が来た日本の木材、森林、これをどう有効性を高めていくかと、こういうことになりますと、今御指摘があったように、木質バイオマスの話もありますが、直交集成板、ＣＬＴについてどう有効利用を図っていくかと、こういうことになると思いますが、国土交通省の協力を得てなるべく早く高層建築に使えるように我々も努力をしていきたいと、こう考えています。
　さらに、委員が大変御興味を持っておられるセルロースナノファイバー等の新たな素材の開発も併せて私どもは前向きに努力をしていきたいと、こう考えています。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非前向きに取組を御期待申し上げたいと思います。
　水産業の分野でございますが、水産資源の減少に対応しながら、つくり育てる漁業、そして豊かな海づくり、これを是非進めていただきたいというふうに思うんですね。
　地球温暖化の影響などいろいろ言われておりますけれども、漁場の大きな変動が生じているわけでございまして、私の地元、瀬戸内海全般でありますが、瀬戸内海環境保全特別措置法がございまして、水質の改善のための規制の措置が講じられ、そして、ＣＯＤ、化学的酸素要求量の環境基準達成率が七八・四％となってきておりまして、東京湾の六八・四％とか伊勢湾の五六・三％と比べましてかなり高くなっている。すなわち、窒素、リンが除去されまして水質基準は改善されているんですが、その間、一方でプランクトンが減ったということもありまして、漁獲量が昭和六十年のピーク、それから比べると今は約三分の一になっているんですね。貝類が特に減少が著しくて、アサリに至ってはもう九九・五％減になっているといったような状況でございます。
　生物の多様性、生産性を確保して瀬戸内海を豊かな海とするために、私も入っておりますが、瀬戸内海再生議員連盟では同法の改正に取り組んでおりまして、今国会で是非成立をさせたいと考えておりますが、環境大臣におかれましては、この我々の取組についての評価につきましてお考えをお示しいただきたいと思います。是非御支援をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　もう石井先生も中心的な役割を担っております瀬戸内海再生議員連盟で、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に向けて取り組まれていらっしゃるということは承知をしております。環境省としても、多面的価値・機能を有する美しく豊かな瀬戸内海を目指すことが重要と考えております。
　漂流、例えば海底ごみ、これは非常に影響がございますので、従来からの海岸の漂着ごみに加えて、先生方の御協力もいただいて、新たに平成二十六年度補正から、都道府県等が行う漂流・海底ごみの回収、処理等に対する財政的措置、これを講ずるところとしたところでございます。新たなるこの取組、各県が大変、今度初めてのことでございますので、評価をしていると伺っております。先生方の御協力、大変有り難いと、このように思っております。
　引き続き、関係省庁や関係府県等と連携をして、水質の保全管理、沿岸域の環境の保全、再生などに取り組んでいきたい、このように思います。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非引き続きの御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、時間の関係で最後の質問になりますが、国土交通大臣に対しまして、これは地域の問題でもあり、瀬戸内海全体の問題でもあるんですけれども、二十五年度に地域公共交通確保維持改善事業、この中の内訳で離島航路の確保維持というものはあるんですけれども、この事業は離島に限られた支援策なんですね。離島航路ではありませんが、地域交通の足の確保の観点から今存亡の危機に瀕しているのが、岡山の玉野市宇野港とそれから香川県の高松港を結びます宇高航路であります。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　この船なんですが、瀬戸大橋の通行料金の大幅割引とか引下げ、これがありまして、今、二社体制から一社体制になりました。それから、今は深夜、早朝もなくなっておりますが、昨年の四月の料金の引下げが高速道路全般にありまして、収支が急激に悪化して、このままだと赤字が続く、そうしますと二隻体制から一隻体制にして更なる減便、そして、そのままいきますと赤字が続くものですから、航路を廃止又は休止せざるを得ないと。そうなってしまいますと、もうこれを復活するということは難しいというのが事業者側のお話であり、また支援要望というものが経営者側から出ているということであります。地元自治体からも強い要望が出て、昨年、太田大臣の元に、私も一緒させていただきましたけれども、要望をさせていただきました。
　この航路はトラックなど物流の根幹を成すものでありますし、また、旅客の平日の利用者を見ておりますと、仕事が約三割、通勤通学、通院目的が約二割と、こういうことでありますので、地元の生活にも非常に重要な航路となっているわけでございます。瀬戸大橋が台風とかあるいは強風、大雪、こういった気象条件、さらには地震など災害時に利用できなくなった場合の重要な代替手段にも実はなっているんですね。それから、自転車とか百二十五㏄未満の二輪車は通行できません。谷垣幹事長も、しまなみ海道は通れますけど、この橋は通れないということなんでありますけれども、自転車ではですね。
　そこで、御覧いただきますと、瀬戸大橋を利用すると非常に大回りになります。時間も掛かります。旅客の運賃も掛かります。地元自治体は、存続のため、一定の負担をすることはやむを得ないという判断に傾きつつあるわけでございますけれども、これは道路の通行料金を大幅に引き下げてきた国の道路政策にも起因するものではないかと思うんですね。事業者への赤字補填が難しいという意見があろうかと思いますが、だったら、瀬戸大橋の通行料金の引下げもそうでしたけれども、利用者への運賃補助とすればいいのではないかと、このようにも考えます。道路局の料金政策、そして港湾局が投資してきた事業……
○委員長（小坂憲次君）　質問をまとめてください。
○石井正弘君　これが無駄になってはいけませんので、国土交通省一体となって是非対応をお願いしたいと思います。
　航路存続のため、国も一定の負担を地元自治体とともに是非とも行っていただきたいと思いますが、この点につきまして大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　時間がなくなったようですから端的に申し上げますが、非常に大事な航路だと認識をしています。
　今の離島航路に限られているものの延長線上では、代替手段があるゆえに国の支援はできないということになります。この香川県、そして岡山県、玉野、高松、それぞれと協議会を開いておりまして、地元にも頑張ってもらわなくちゃいけないんですが、それらに加わっている国交省としても、よく相談しながら、何ができるかということについて更に協議を深めたいと、このように考えています。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。安倍総理以下、大臣の皆さん、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず冒頭、私からも、この度、中東で尊い命を奪われた二人の日本人に対しまして心から哀悼の誠をささげたいと思います。しかし、私はここで同時に、今まさにこの瞬間も世界の各地で戦争や紛争、武力衝突やテロ行為で、そしてまた様々な武器や兵器の使用によって命を落とされている、奪われている全ての国々の市民に対しても心からの哀悼の誠をささげたいと思うのです。
　今私たちがやらなければならないのは、憎しみの連鎖や暴力の連鎖や報復の連鎖を何としても食い止めることなのではないでしょうか。そのためにも、世界の国々と手を携えて、憎しみや恨みの根源にある貧困や差別や抑圧や偏見というものをなくすために努力をしていくことなのではないでしょうか。私は、平和憲法を抱く日本だからこそできる社会的、経済的、そして人間的な支援を続けていくことこそ私たちが進むべき道だと考えております。そのことに私自身の強い決意を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　今日、この事案に関する質問を予定はしておりませんでしたけれども、今朝方、新たなニュース速報が、報道が入りましたので、事実関係のみ、この件、お聞かせをいただきたいと思います。
　今朝の共同の配信によると、トルコのチャブシオール外務大臣が会見で、トルコの情報機関が後藤健二さんらの拘束場所を把握をして、全てそれを日本政府に情報提供していたというふうに報道をされております。まず、この事実について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理が、今回の中東訪問の最中からトルコのエルドアン大統領には電話を掛け、協力を要請し、そして先方からは最大限の協力を行う旨確約をいただいておりました。私も一月二十七日にトルコ・チャブシオール外務大臣と電話会談を行い、協力することで一致をしておりました。
　我が国としましては、トルコを含め関係国と連携しながらお二人の早急な解放に向けて全力で取り組んできた次第ですが、その中で様々な情報を得ておりました。その内容については、この情報提供に当たって情報提供先との信頼関係もあります。具体的な内容について一つ一つ、何を得たか、何を得なかったか、こういったことについて申し上げるのは控えるべきだと思っています。
　そして、報道については承知をしておりますが、この報道についてコメントをすることは控えさせていただきます。
○石橋通宏君　報道についてというよりは、今信頼関係と言われましたが、トルコの外務大臣がこれを公式の会見で言われた、これは報道機関に対する会見で言われたと。つまり、そのことについて、そういう事実があったのかということはここで国民の皆さんに開示をしていただいていいと思いますが、外務大臣、是非言ってください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘になったのは報道についてであります。報道についてコメントするのは控えます。
　一方、今後の我が国の情報収集において、提供先との信頼関係において、提供された情報について具体的に明らかにしない、こうした方針は大変重要だと考えています。
○石橋通宏君　繰り返しますが、先方の外務大臣が既にこれを公表されているということもあります。そういう意味では、これを国民の皆さんにきちんとどういう経過があったのかということは開示をしていただいていいんだと思います。
　今回は既に、じゃ現地対策本部の設置場所が適切であったのかどうかということもいろいろと指摘をされております。今回のトルコ外務大臣のこのお話は大変重要な事実を含む内容だと思っておりますので、今後、検証作業等々にとっても重要な内容だと思いますので、きちんと確認をした上で、それを適切に対応していただきたいということだけこの場では要望させていただきたいと思います。
　それでは、早速ですが、通告をしておりましたところに戻りまして、決算審査に入ってまいりたいと思います。
　既に午前中から、朝から赤石理事の質問等々で決算の意義について、これは総理もお答えをいただいておりますので、ここであえて繰り返すことは避けておきますが、一つだけ総理大臣に。
　決算の意義は十分感じておられると。二十五年決算、会計検査院の指摘、様々、今日も午前中、これまでも言及がございました。一点だけ、総理、振り返って、二十五年度決算、十五か月予算、ここが失敗だったなと、それをこの二十七年度予算に反映させることができたということが、是非ここは訴えたいというのがあったら、それをお聞かせいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この二十五年度決算については、会計検査院がこれはまさに問題点等々については指摘をしていただいているところでございまして、そうした御指摘を今般、二十七年度予算には反映をさせていただいているところでございます。
　そういう意味においては、例えば基金の在り方等々も含めて反映をさせていただいているところでございまして、今後とも、そうした御指摘を謙虚に受け止めながら、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことが求められているんだろうと、このように思います。
○石橋通宏君　是非ここだというところを言っていただきたかったんですが、ＰＤＣＡサイクルについては後ほどまた質問があると思いますので譲りたいと思いますが。
　具体的に、これも午前中、これまでの質問にもございました、国民の皆さんがやっぱり今一番心配をされているのが政府債務の問題だと。これは今回の決算の中でも重要な部分として指摘があるわけであります。
　まず最初に、今日テレビを見ておられる皆さんにも政府債務の今の状況、二十五年度決算、そしてこの二十六年度末の見込みについてどういう状況になっているのか、説明をいただきたいと思います。麻生大臣で結構です。
○委員長（小坂憲次君）　財務大臣でよろしいですか。──安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の財政の現状につきましては、巨額の公的債務の累積が、巨額の公的債務が累積するなど厳しい状況にあるわけでございまして、安倍内閣としては、そうした状況で我が国に対する市場や国際社会からの信認を確保するため経済再生と財政健全化の両立を目指しているところでございまして、三本の矢の政策を進めることによって経済を成長させ、それによって増収を図るとともに、二十七年度予算においては、社会保障の自然増を含め聖域なく見直しをし、徹底的な重点化、効率化を図っていくこととしております。
　こうした取組の結果、国の一般会計におけるプライマリーバランスの赤字を政権交代前の二十四年度当初予算の二十四・九兆円、約二十五兆円ですね、から二十七年度予算の十三・四兆円へと十一・五兆円改善をしたわけでございます。なぜこうした改善ができたかといえば、デフレ脱却をし、経済を成長させる我々の政策によって効果が表れ、税収も十二・二兆円増えたからであります。
　この結果、国債発行額は四・四兆円の削減となりましたが、四・四兆円という削減額は過去三番目に大きな規模の削減となったわけでございまして、六年ぶりに四十兆円を切ることができた。国、地方で見ても、二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込まれると、このように考えているわけでありまして、また、二〇二〇年度の財政健全化目標もしっかりと堅持をしているということは繰り返し申し上げているとおりでございまして、その目標に向けて進んでいくためにも、デフレから脱却をし、経済再生により税収を増やし、無駄の削減を徹底し、行財政改革もしっかりと取り組んでいき、そして歳出歳入両面にわたって取り組んでいく考えでございます。
　社会保障につきましても、効率化、合理化や重点化を進めていく考えでございまして、本年夏までに達成目標に向けた具体的な計画を策定していく考えでございます。
○石橋通宏君　総理、冒頭、決算審議の重要性、確認をさせていただきました。時間の限られている決算審議です。是非、質問に端的にお答えをいただければと思います。
　今確認させていただきたかったのは、これ通告をさせていただいておりましたが、今の政府債務、国債及び借入金の状況について御説明をいただきたかったわけですが、これ、国債、二十五年度末決算で一千兆円を超えて、一千二十四兆九千五百六十八億円という状況になっております。
　これ、国債費の今利払いだけで決算で八・一兆円になっています。やっぱり国民の皆さんの心配は、今後の、景気回復をしていけば、当然この金利の上昇という局面も出てくるんだろうなと。この利払い費が、現在既に八・一兆円の利払い費が今後どうなっていくのかということをやっぱり多くの皆さんが心配されていると思うんです。
　そこで、今日、内閣府においでをいただいておりますが、昨年、内閣府が中長期の経済財政に関する試算というものを公表されました。この中で長期金利そして国債費の伸びの予測が含まれておりますので、済みません、時間がありませんので、端的にここの部分だけ、十年後どういう状況になっているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　昨年七月に策定いたしました中長期の経済財政に関する試算におきまして経済再生ケースとしてお示ししておりますのは、今後、中長期的に経済成長率が実質で二％以上、名目で三％以上を達成するケースであります。
　このように経済成長率が高まっていくことに伴いまして、長期金利は現在の低い水準から徐々に上昇していきまして、二〇二〇年度頃には四％程度に上昇するという試算結果となっております。また、国債費でございますが、足下の二十兆円台前半の水準から、二〇二〇年度頃には四十兆円程度に増加するという試算結果となっております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今お聞きをいただきましたとおり、この内閣府の試算ですね、非常に穏やかな経済成長、これ、まさに安倍政権が目指しておられるんだと思いますが、その下でも十年間のうちに相当に大きく国債費が増加をしていくという予測です。
　最初のパネルをお願いをしたいと思います。（資料提示）この予測を基に、じゃ今後、その国債費の伸び、利払い費、先ほど申し上げた、これがどう推移をしていくのかということを試算をしてみた数字がこの国債費の内訳の試算でございます。
　これを見ていただきますとおり、今後、ある段階から利払い費が急激に伸びていきます。今まだ低い水準にございますけれども、この推計どおりに進みますと、十年後には国債費が歳出総額に占める割合が約三七％にまで拡大をしていくと、こういう予測になっております。
　総理、この推計、どういうふうに受け止めておられるのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの推定は我々が予測をしている推定でございますが、その前に立ちすくんでいては、むしろ更に財政は悪化をしていくわけでございます。
　その意味におきまして、これは誰もが認めることでございますが、デフレから脱却をしなければ税収は増えていかない。これは当然のことであります。デフレから脱却をしていかなければ税収は増えない。税収というのは、名目の成長率を上げていかなければ税収は増えていかないというのは過去の実績でございます。そこで、税収を上げていくということと、先ほど申し上げましたようにしっかりと無駄をなくしていく、行財政改革にその観点から取り組んでいく以外には道がない。ですから、この道しかないということを申し上げているわけでございます。
　その中において、この名目金利が上昇していく、また名目経済成長率との関係もございます。そこにつきましても、内閣府については慎重な見積りもしっかりとしているところでございますが、しかし、こういう状況、厳しい状況ではありますが、だからこそ、国の信認をしっかりと確保しつつ、我々は、伸びていく社会保障費に対しては、消費税五から八に上げたところでございますが、再来年にはしっかりと一〇％に上げ、対応できる状況をつくっていきたい。そのためにも経済の好循環を回していく、これ以外には道がないというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　総理はその説明繰り返されていますけれども、この内閣府の試算でポイントは、結局、これ、いずれかの段階で金利の伸びが成長率を上回っていくと、だからこれだけ利払い費が途中から急激に伸びていくということだというふうに思っています。
　つまり、この時点で三十年後の予測も税収は七十兆円以上を見込んでおられるわけです。それでもこれだけ公債費比率が高まっていくというのがこの内閣府の試算から導き出される状況でありまして、我々は単に今現在この状況の安倍政権だけを責めるということじゃない、これは二十年、三十年、この間ずうっと積み上げてきて、今我々の財政がこういう状況にあるんだということを適切にやっぱり国民の皆さんに説明をさせていただきながら、それを御理解をいただきながら、そして財政の運営、経済政策の運営をしていかなければいけないということなんだというふうに思っています。
　残念ながら、今回の補正の議論でも、それからこれから本予算の議論始まってまいりますが、財政健全化、健全化と言われるけれども、結局は、補正とプラス本予算で十五か月予算ということでいけば、非常に大きな額の予算を組んでおられるのではないか、やっぱり無駄の削減も含めてまだまだ不十分なのではないかということを心配しているわけでありまして、そのことも含めてこれからの決算審議の中でもしっかりと我々としても追及をさせていただきたいというふうに思っておりますので、このところは是非正しい認識を国民の皆さんに示していただきますようお願いをしておきたいと思います。
　その上で、公共事業費についてお伺いをします。
　先ほど来いろいろな財政の健全化という話をされておりますが、これは我が党の相原理事が本会議でも指摘をいただきましたけれども、平成二十五年度決算で公共事業関係費が前年比で約二兆二千億円増加をして八兆円規模に膨れ上がっております。総理は答弁の中で、これは二十四年の補正で緊急経済対策を積んで、それがほとんど二十五年に繰り越されたので八兆円になったんだというふうにおっしゃいましたが、まさに総理が言われたとおり、これは十五か月予算でやられたわけで、その十五か月予算の中で八兆円にも上る公共事業費を積んだということであると思いますので、これは当然政策効果が問われる話だと思います。
　それまで以上に二兆円以上の投資をしたと。じゃ、実際にそれが国民の生活、経済にどういう影響を及ぼしたと考えておられるのか、乗数効果、そして雇用創出効果の観点から簡潔に御説明いただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども指摘をしておられましたが、言わば補正予算等の予算についてでございますが、これは当然無駄をなくしていく、当然でございます。と同時に、その時々の経済の状況を見ながら、マクロ経済管理の上においてどれぐらい需要をつくらなければいけないかという観点からも、財政との兼ね合いを見ながら予算を決めていくわけであります。そこが大切なポイントでございまして、経済がこれは落ち込んでいく、底割れをしそうな状況であれば、そこにしっかりと財政出動をしていくということは当然のことなんだろうと思います。
　そういう意味もあるんだということは申し上げておきたいと思いますし、私たちが政権を奪還した段階においては、これは十五年間続いてきたデフレがあって、この十五年間続いたデフレを脱却をする、これは相当のことでありまして、なかなかそんな長いデフレを脱却したという例はほとんどないわけでありますが、そこで、我々は異次元の政策として思い切った政策を取り、言わばマインドチェンジに成功したわけでございます。
　社会資本の整備について今御質問がございました。端的に申し上げますと、例えばその効果には、公共投資が雇用を創出をし、所得の増大により消費を拡大させるなど短期的に経済全体を拡大させる効果であるフロー効果と、公共事業により整備された道路、河川等の社会資本が機能する、これは将来にわたっても機能するわけでございますが、中長期的に得られる効果であるストック効果、この二つがあると、こう承知をしております。
　平成二十四年度補正予算では、景気の底割れ、先ほど申し上げました、の懸念がある状況の中において大きなフロー効果を狙わなければならなかったわけでございまして、約二・四兆円の公共事業予算を計上しました。そうした公共投資が需要の下支え効果を適切に発揮をし、デフレ不況からの脱却の進展に一定程度寄与したものと考えているわけでございます。一方、先般、これは二十六年度補正予算については、こうした効果も考え合わせながら補正予算も組んだところでございます。
　そこで、我々がこうした補正予算あるいはこの二十四年度の補正予算を組んだ結果、言わば現在の状況でいえば、デフレ脱却はしていませんが、デフレではないという状況も生みつつあるわけでありますし、有効求人倍率の改善等雇用の改善、そして賃金への上昇と結び付けることもできていると、このように考えているところでございます。
○石橋通宏君　非常にばくっとした説明で、私が今お聞きしたのは、公共事業投資、二兆円プラスの増額をされたと、まさにこの乗数効果をどういうふうに具体的に分析をされたのか。総理は、この公共事業費のことに直接お答えにならずに、全体のマクロで良くなったと。でも、実際に、じゃ公共投資のこの二兆円の部分がどう貢献をしたのかということをどう判断をされているのか、具体的に分析をされているのかということをお聞きしたかったわけです。
　参考までにお伝えをしておきますと、例えば建設関係の従業員数がどうなっているのか。これはほとんど動いておりません。建設従業員の賃金状況がどうなっているのか。実は、私も意外に思ったんですが、これはほとんど動いておりません。
　この状況の中で、総理、先週の本会議の答弁の中でまさにそういう御指摘をされたわけですね。答弁で、これは経済状況に応じた一時的な対応であり、いつまでも続けることを想定しているものではありませんという答弁をされています。これが何を意味するのかというのは非常に興味があるんです。
　これは総理も、もう公共事業、いわゆる伝統的な公共事業というのは乗数効果も余り見込めないと、だから今後はもっと違う効果のあることにちゃんと集中的に投下をするという意味で言われたのかどうか。その辺が、だから、乗数効果をどう考えられていて、雇用創出効果がどうあって、今後どうしていくのかという具体的なきちんとしたデータに基づく説明を聞きたかったわけです。
　甘利さん、もし答弁があれば。
○国務大臣（甘利明君）　乗数効果は、一投じるとそれがＧＤＰにどのくらい跳ね返るかということでありますけれども、これも時代とともに変化をいたします。内閣府の調査、これは経済社会総合研究所で短期マクロモデルというのを作ります。最新のモデルですと、一年目は一・一四％増加をするということになります。
　総理等の発言に関して申し上げますと、総理は、もう番たび公共事業を次から次へ追加して、平時の年度予算ベースできちんとやるべきことはやりますけれども、補正で番たび次から次へと投じていくということではなくて、補正についても質と量、それから効果について検証しながらやっていくという意味だと思うんですね。
　かつて、公共事業というのはどういうときにやるかというと、需要を追加する即効型でやるわけですよね。それが時代とともに変化をしてくるというのは、私どもは、国土強靱化というか事前防災、先回りしてそれは整備した方がいい、災害が起きたときの被害の方が大きい、それはやるべきことは先回りしてやっていくという質の変化ですね。
　それから、直近の補正では、三・五兆円では、公共事業比率を下げているはずであります。それは、今回はどういうところに問題があるかと、個人消費と地方創生、地方への展開、この二つが問題だという分析をして、そこにピンポイント、合わせた補正を打っているわけです。ですから、時代時代に補正の打ち方も何が課題かということを分析して、それに一番効果的な手法を使うという意味だというふうに思っています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　私も内閣府の乗数効果試算を見させていただきました。やっぱりこれ、正直申し上げて、年々年を追うごとに低下をしていきます。今、甘利さんが言われたこと、やっぱり、時々、過去には公共事業費、これはぼちぼちの乗数効果があったんだろうな、しかしやっぱり今のコンテクストの中でそれが余り見込めなくなってきた、だから適切なということはまさにそのとおりだと思いますので、これは今回また決算審議を通じまして我々もしっかりと効果を見たいと思いますし、御説明いただきたいと思いますし、それを踏まえての今後の予算審議ということにもさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので次に行きますが、結局、今回の決算審議も含めて、やっぱり我々が一番その評価で気にしておるのは、それが本当に国民の皆さんの生活、暮らしを良くしているのかどうか。とりわけ、大多数を占める勤労者世帯の暮らしがどうなっているのかということを正しく分析をしていただいて、そして正しい政策を打っていただくこと、それに尽きるというふうに思っています。
　この間もいろいろ議論がありまして、総理はこの数字を挙げて説明をされているわけですが、今日は最初に、ちょっとパネルを、これ資料でお配りをしております。
　僕は、この一年、二年のアベノミクスの効果がマイナスだどうのこうのとそれだけ取り上げて批判をするつもりはありません。むしろ、この二十年、二十五年の日本のトレンドというものをまず正確に把握をしておく必要があると思っているんです。これ、今お配りをしております資料で、お手元の資料では三のところですが、この一九九〇年以降の名目賃金、実質賃金、物価指数の推移を見たものです。二〇〇〇年を一〇〇としています。こういうトレンドを長期的に描いています。総理もよく御存じだと思います。
　ポイントは、一九九七年頃を境に労働者への分配、賃金がもうずっと低下のトレンドを取っているということなんです。そのトレンドの中に今もいるのではないかということを我々は正しく見る必要があると思っています。名目がこれだけ落ち込んでいて、デフレの状況だったので実質は若干踏ん張っていたんだけれども、ここに来て物価も上昇したので、実質がずっと落ち込んできているということなんだと思うんです。
　総理、なぜ一九九七年頃を境に労働者への分配、実質賃金、名目賃金がこれだけの落ち込みトレンドを示しているのか、どういうふうに理解をされていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今お示しをいただいた資料がございます。
　我々、なぜデフレから脱却をしなければいけないかといえば、デフレ下においては物の値段が下がっていくわけでありますが、それ以上に賃金も下がっていくわけでありまして、そこでまさにＧＤＰ、名目ＧＤＰがこれ縮小をしていくわけでございます。
　そこで、その中において、経済自体が、これは物の値段が下がっていく中においては、資金を持っている人がこれ極めて結果として資産が増えていくということになっていくわけでありますから、企業も、投資もしなければ、あるいはまた人材への投資もしないということでございます。この流れを変えていく必要があるわけでありまして、その流れを変えていくという意味において、我々は三本の矢の政策によって異次元の政策を実施をしてデフレマインドを、これを払拭をしていく。その中で、今デフレではないという状況は事実できてきたわけでありますし、名目賃金は御承知のように上昇しているわけであります。
　そして、よく例として挙げられる実質の賃金につきましては、これは言わば景気回復局面でございますから、新たに仕事を得た人たちはパートからスタートする、あるいは企業側も慎重に構えますのでパートを雇う、しかし、仕事を得た人の数はこれは増えてきているわけでございます。その結果が有効求人倍率の改善等々に表れてきているわけでございますし、事実、倒産件数も減っている。つまり、仕事が確保されている段階。そしてさらには、名目賃金については昨年においては二％、これは十五年ぶりの上昇になったわけでございますし、今年も我々は経済界に働きかけを行いながら、しっかりと上昇していく、そういう約束をしているところでございます。
　これは、例えば二〇〇六年、七年にかけて企業は高い収益を上げたわけでありますが、しかし、それは賃金に転嫁をされずに内部留保に多くが回っていった。ここはやはり、かつての金融不安の中において貸し剥がし等々に遭ったということもありますし、デフレマインドが払拭されていない中には、先ほど申し上げましたように、言わば人への投資をしない。これを変えていく上においては、デフレから脱却をすることによって、そしてまた政労使の会議というような仕組みを使って企業に働きかけを政府としても行い、なるべく早くこの成長の果実を均てんをしていきたいと、このように考えているところでございます。
○石橋通宏君　結局、この二年間の御自身の何か一部の切り取った数字の成果だけ言われて終わっちゃったような気がしましたが……（発言する者あり）
○委員長（小坂憲次君）　静粛に願います。
○石橋通宏君　九七年以降、なぜこれだけ継続的に、この九七年以降のトレンドの中にはいろんな局面があったんですよ、総理。上昇局面もあれば下降局面もあって、いろんな局面もあった。総理が今まさに御指摘をされたとおり、二〇〇一年、二〇〇二年から五年間は長期の景気回復期だったわけです。それがあったわけです。しかし、それ以外のときには低下期もあったわけです。しかし、一貫して九七年以降、労働者の分配が減り続けている。その要因は何だと思われますかと言っているのに、この二年間のどうのこうのに終始されるから、総理、今取られている政策は間違っているんじゃないですかと言わざるを得なくなるわけです。
　総理、これは九七年以降、トレンドとして認められるんだと思います。やっぱり、この九七年以降、正規雇用が減って非正規雇用が増えてきたこのトレンドと全く反比例の関係で合致するわけです。九七年というのが日本の市場で正規雇用がピークを打った年なんです。それ以降は、正規雇用は一貫して減り続けているんです、トレンドとしては。そして、非正規が増え続けている。安倍政権のこの二年間も、総理はいろいろ言われますが、トレンドとしては、残念ながらそのトレンドは払拭されていないんです。
　だから、実質賃金もなかなか、総理が頑張っている、頑張っているとは言われますけれども、実質賃金のトレンド、これは次の資料の四にお示しをしておりますけれども、事実として実質賃金の低下トレンドは払拭できていないと。であれば、この問題の根源を、やっぱり今の労働者が置かれている状況、非正規がこれだけ拡大をしてしまった、非正規と正規の格差が物すごく大きい。賃金だけじゃありません。様々な社会保障の適用とか、教育訓練制度への適用とか、一時金や退職金だとか、様々なトータルで見たときに、大変残念ながら、厳しい状況に置かれている非正規の方々が今や二千万人を超える状況になってきていると。このことを正しくつかまないと、間違った政策、また更にそれを増やしてしまうような労働者保護ルールの改悪なんということをやり始めちゃうわけですよ。だから、我々はちゃんと九七年以降のトレンドを正確に把握をしましょうと申し上げているわけです。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、だから、先ほど私はお答えをしたんですよ。（発言する者あり）お答えをしましたよ。
　九七年度、まさに、これは消費税を上げた、三％から五％に上がっていく中においてアジアの経済危機もありました。その中において日本はデフレに突入をしていくわけであります。それからずっとデフレが続いてきたというお話をしました。デフレ下にあっては、まさにこれは、物の値段が下がっていく以上に収入が下がっていくし、企業は人材にも投資をしない。もちろん設備投資もしませんが、人材にも投資をしないという状況が長く続いたのは事実です。だから、それを変えなければいけないということを申し上げたわけでありまして、まさに今委員が御質問になったことに答えているわけでございます。
　そこで、雇用状況は改善をしているのは事実であります。働く人の数が増えているわけであります。そして同時に、非正規の方々と正規の方々のこれは格差、言わば賃金格差については、これは今、縮まりつつ、縮小しつつ、我々が政権を取ってから縮小しつつあるわけであります。そして、私たちが政権を取ってから、政権を取る前に比べて、五十五歳以下の働き盛りの人々を見てみますと、勤労者を見てみますと、その方々の正規から非正規へ移った人の数と非正規から正規に移った人の数を比べれば、これは反転したんですよ。非正規から正規に移った人の数の方が増えてきたわけであります。まさにそれはファクト、事実であります。そういうものもしっかりと見ていただきたい。
　こういう傾向を私たちはしっかりと進めていきたいわけでありますし、雇用状況は、これはもう間違いなく事実として改善をしているわけでありますから、この雇用状況が改善をしていくことによって、雇う企業側もいい条件を出していかなければなかなか人が集まらないという状況があります。その中において我々は、二年連続、これは最低賃金について大幅な引上げを行うことができたわけでございます。
　しっかりとこういうことにも取り組んでいきたいと、こう思うわけでございますし、またパートタイム労働者について、差別的取扱いが禁止される範囲を広げ、正社員との均衡待遇を推進してきたところでございます。
　しっかりとこうした対策にも我々は取り組んでいきたいと、今、事実をずっと積み重ねて申し上げたところでございます。
○石橋通宏君　ファクトと言われますので。例えば、先ほど総理、景気回復期には実質賃金は低下をすると。この九七年以降のトレンド、様々な景気局面がある中で一貫して実質賃金が低下をされていると。それはファクトです。それから、働く人の数が増えていると。働く人の数はこの二十年間を見ていただければ増えているんです。
　何が増えているのかが問題だと御指摘をさせていただいているわけで、総理、そこだけの、この二年間のところだけ切り出して、いや、働く人が増えている。じゃ、どういう働く人が増えているのかということに思いをはせるのが政治でしょう。それを、思いをはせないから、やれ十万でも十五万でも雇用がありゃいいじゃないか。しかし、一生懸命働いて十万円しか稼げない、それで生活がままならない、若い人が結婚できない、お子さん持ちたくてもお子さんも、そういうことに思いをはせるのが政治なのに、それを無視するから正しい政策が取れないんでしょうというふうに僕らは申し上げているわけです。
　総理は、よく総雇用者所得は伸びているというのを盛んに言われます。総雇用者所得って一体何なんでしょうか。
　是非、総理、これ委員長にお願いをしたいと思います。
　政府の公式統計で、総雇用者所得というものはこの二十五年間どう推移をしてきたのかというデータをきちんと我々の決算審査のために出していただきたい。探しても見付からないんです。是非、委員長お願いします。
○委員長（小坂憲次君）　後刻理事会において協議いたします。
　甘利担当大臣。
○石橋通宏君　委員長、是非その辺はよろしくお願いをいたします。それから……
○委員長（小坂憲次君）　甘利担当大臣を指名いたしております。
○国務大臣（甘利明君）　これは私にも原因があるんですけれども、雇用者所得というと全体を指すんですね、従来の用語で。普通、聴いている人、テレビでも見ている人は、雇用者所得というと一人当たりと勘違いするんです。それは一人当たり雇用者所得という別建てになるんです。だから、一人当たりか総かが分かるようにしてくれということを答弁で言った方がいいと私が言ったんです。そこで、雇用者全体の所得ということを表現するようにしたんです。
　だから、総雇用者所得という表現は、過去には雇用者所得という表現になっています。これは紛らわしいものですから、一人当たりか総かということをテレビを見ている人にも分かった方がいいということで、そういう表現を加えろということを言ったんです。
○石橋通宏君　それで逆に分からなくなっているんです、甘利さん。だから、委員長が先ほど言っていただいたので、きちんとこれを評価、分析をできる形で、この二十年、二十五年のトレンドとして出していただきたい。委員長が差配いただきましたので、それは是非よろしくお願いをいたします。
　有効求人倍率も、総理、上がった、上がったと喜んでおられる。確かにこれは僕も評価をします。この二十数年間で有効求人倍率がここまで上がった、これは私も評価をしたいと思います。でも、大事なのは、分かっておられると思いますが、この有効求人倍率の中身、じゃ、それが実際にどこまできちんとした雇用に結び付いたのか、付いているのかということをきちんと総理は同時に語っていただかないと、いや、有効求人倍率が高まったと、良かった、良かった、それでは政治はちゃんとした責任を果たせないわけですよ。お分かりでしょう。
　例えば、昨年の十二月、総理が使われている有効求人倍率が一・一五倍、ずうっと最高の水準です、言われましたね。じゃ、そこで、正社員の有効求人倍率とその正社員の有効求人倍率の充足率、就職率が前年比でどうなったかは、総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問通告ございませんでしたが、今資料を探しました。
　正社員の有効求人倍率については、政権交代前、我々が政権交代前は〇・五〇倍でございますが、我々が政権を取ってから、一四年の十二月で見ますと〇・七一倍でございまして、この〇・七一倍という正社員の有効求人倍率は、この調査を開始して以来、十年間で最高の数値でございます。
○石橋通宏君　その〇・七一倍はもういいんです。その充足率がどうかということをお伺いしたんです。総理、〇・七一倍になったというのはいいです、これは。ただ、その正社員の求人がどの程度充足を、実際にきちんとした正社員の就職に結び付いているのかどうかをお伺いしたんです。総理、把握されていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのような数字を事前にお聞きをしていないものですから、今手元にはございませんので、改めて調べて御報告します。
○石橋通宏君　お聞きしていないことはどんどん答えていただくわけですが。
　有効求人倍率というのを使われるときには、総理、是非、有効……（発言する者あり）いや、違いますよ、総理。総理が御自身で、雇用の情勢は良くなっていると、その重要な指標として有効求人倍率を使われているわけですから、じゃ、その中身が一体どうなのか。それが本当に、いろんな分野があるわけです。いろんな分野があって、有効求人倍率が非常に高くなっている。例えば医療、介護の分野は非常に今高くなっています。ただ、残念ながら充足できていないんです。そして、充足されてもそれがなかなか定着をしていただけないと。
　私たち、いや、これ是非みんなの課題としてこういう雇用情勢、今の働く者の状況をきちんと把握をしないと適切な政策が打てないでしょうというために私は言わせていただいているんです。
　時間がなくなってきましたので、だから、先ほど申し上げましたそういう認識をきちんとしていただかないから、労働者雇用保護ルール、これを更に改悪をして、更にこの二十年のトレンドをもっと悪化をさせるような、そういう間違った政策を追求されてしまうのではないでしょうかということを僕らは追及したいわけであります。
　例えば、労働者派遣法の改悪があります。昨年、二回も廃案になりました。しかし、またこの通常国会でお出しになると聞いております。総理は盛んに、この派遣法は、やれ正社員化を進めるんだ、やれ処遇が良くなるんだということを言っておられますが、総理、端的にお答えください。総理御自身は、お時間がない、忙しいので、僕は見られたことがないと思うんですが、今回の労働者派遣法の具体的な中身、条文というのは御覧になっておられないんですよね。確認させてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、法案を提出する上において、私の指示の下に法案を作成をする、また起案をするのは厚労省であります。しかし、こうしたことについて、責任を持って法案を審議する上において答弁をしていくのは厚生労働大臣でありますから、私が政府が出す百本近い法律を全て読んでいるわけではもちろんございませんが、概要については私が指示をした概要にのっとって作られているわけでございます。
○石橋通宏君　それは当然そうだと思います。
　しかし、総理が様々今回の派遣法についての答弁を言われている。なので、若干、申し訳ない、言い方は悪いかもしれませんが、言われていることをそのまま言われているだけなので、本当はそうなのかということについて御理解をされていないんだろうな。塩崎厚生労働大臣も、この派遣法の中身、本当にどこまで御存じなのかということが甚だ心配なわけでありますけれども。
　例えば、一つだけ例を挙げさせてください、雇用の安定化。今回の派遣法というのは、派遣を増やすものではない、悪化させるものではないと、むしろ正社員に結び付けるものだというような発言をされています。塩崎厚生労働大臣、条文のどこにそれが担保されていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、まだ国会に提出をしていないので、法律もまだ最終的には固まっておりませんので条文を言うわけにはいきません。
○石橋通宏君　では、昨年廃案になった法案のベースで結構です。これは繰り返し繰り返し昨年国会答弁でされておられますので、廃案になったベースで結構ですので、条文のどこに正社員化が担保されていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　条文を今持ち合わせておりませんので、その条文を、どこにあるかということはちょっと申し上げられませんけれども、おっしゃっていることは、正社員化についての手だてはどういうものがあるのかという御質問ではないかなと思うんですが、今のように言われると、その担保は法律で書いてあるわけでありますから、また法律で出したときにきちっと御説明をしたいと思いますけれども、今までの派遣法の中でなかった規律を新たに導入しているものは数々ございます。
　それは、一つ、例えば派遣元に対しての雇用安定措置であり、それから教育訓練、キャリアコンサルティングのことについては、そもそも、今まで全て届出制と許可制とありましたが、届出制が四分の三だったんですね。今度は、許可制を全てにするということが担保をすることのまず第一であって、定めた規律を守らなければ許可制で……
○委員長（小坂憲次君）　答弁を簡潔に願います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
　いろいろ業務改善命令や事業停止命令や、そして最後には許可の取消しというものもできるように今回は全てを許可制に変えるという仕組みにしているわけでありまして、まだ具体的な条文でお出しをしていませんから、どこにどういうことが書いてあるかということはともかくとして、少なくとも派遣元には大きな措置として新たに雇用安定措置を設け、それから、これはもう許可の際の要件でもありますから、これは、ちゃんとキャリアアップの仕組みを持っているのかというようなこともありますし、直接雇用への派遣先への義務化とか、そういうこともいろいろあるわけでありますので、改めてこれは条文を出して、皆様方にまた御説明を申し上げたいというふうに思います。
○石橋通宏君　聞いていることに端的に答えてください。でも分かるんです。答えられないんです、ないんですから。
　昨年の廃案になった法案の中には、そんなことはどこにも書いてないんです、総理。これは是非厚労大臣にきちんと対応してもらってください。これは、法案にはどこにも書いてないんです。しかも、雇用の安定措置というのはあります、総理。しかし、これは全員には提供されないんです、しなくていいんです、義務じゃないんですから。そのことも我々はずっと追及をさせていただいています。
　いろいろ、あれもやる、これもやる、正社員化を実現だ、許可制にする、期間制限だ、キャリア形成だ、これは全部義務じゃないんです。やってくれればいいなという中身なんです。やってくれればいいなという中身はやらないです、残念ながら。それでやるなら、これまで派遣の、今派遣労働という人たちが抱えている深刻な問題というのはなかったんだろうなと思うんです。
　今、是非、厚生労働大臣、総理にも是非お願いしたい。もう一度立ち止まって、今派遣労働というものがどういう問題を抱えているのか、どういう状況で彼らが一生懸命頑張って働いているのか、そのことにもう一度しっかりと問題分析をしていただいて、この法案をそもそも一から労政審でやり直していただきたいわけです。そのことを厚生労働大臣、是非約束してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、労政審で建議がなされて、それに基づいて出した法律であります。それを今回また更に修正を与党からも御提案があるので今いろいろ議論をしていると、こういうことでありまして、先ほど、雇用安定措置は義務じゃないんだと、こう言っておりますが、これは法律上も義務であって、それは最終的にどうなるかというのは、これは日本は社会主義じゃありませんから、先生。
　ですから、それは企業が最終的にどうするかというのは企業が最後に決めることであることは間違いありませんけれども、しかし踏まなきゃいけないステップは全部書いてあって、それを義務化にしているわけでありますので、そこのところはまた法律が出てから議論をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　厚生労働大臣が条文の中身を分かっていなかったんだなというのを改めて確認をさせていただきましたし、これからまた出てくるんだということですが、我々はしっかりと議論させていただきたいと思います。
　これで時間が来ましたので終わりますが、労政審、労政審と言われていますが、安倍政権になってからのまさに問題点がそこなんです。労政審の議論をないがしろにして、労働者がいる場で物事を決めるのではなくて、労働者の代表がいない安倍政権の下につくられた様々な産業競争力会議だとか、そういうところで決めたことをこれでやってねとやるから問題になるんです。
　そのことを指摘をさせていただいて、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（小坂憲次君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口和之君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　休憩前に引き続き、平成二十五年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　石橋通宏君の関連質疑を許します。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。今日は、この決算委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、質問に入ります前に、今般、シリアにおきまして、いわゆるＩＳＩＬによって二人の尊い日本人の命が奪われました。本当に悲しい、深く深く悲しみを覚えているところでございます。亡くなられたお二人に心からの哀悼の誠をささげたいというふうに思います。
　先ほど、参議院の本会議におきまして、テロ行為に対する非難決議が可決をされました。政府におかれましては、人道支援を拡充することによって国際社会の平和に寄与していく、この歩みを着実に一歩ずつ前進をさせていくことを改めてお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速委員会の方の質問に入らさせていただきたいというふうに思います。
　この決算、国の決算といいますと、国民の皆さんから見てなかなか規模感が大きい、億の金ではなくて何兆と、たまに何百兆、何千兆という単位が出てくるものですから、よく分からぬというふうに受け止められる方も多いというふうにお伺いをいたします。
　新聞などでもよく、家計に例えると、そのような分かりやすい表現をされているところもありますが、私も冒頭、ざっくりこの平成二十五年度の会計どうだったかというのを、物すごく乱暴になりますが、家計に例えて言えば、収入が四百六十万円の家庭で実際に支出が一千万円あったと。そのうち借金が四百三十万円ですね、そして、それ以外は貯金や銀行の預貯金になるというような形になります。したがいまして、収入の倍の支出が今出ているということからすれば、極めて財務体質については厳しい状態であると。家庭の借金で国の借金を例えると、今の計算でいくと一億になっちゃうわけですね。大変大きな額が今あるという、少し国民の皆様にもそうした観点で身近にまずこの点御理解をいただきたいというふうに思います。
　その家計、国に例えればこの決算、家庭に例えれば家計になりますけれども、この二十五年度の国のお財布の状況ということで先日決算報告がなされまして、その中で、使い方としてこれは正しくなかったのではないか、おかしいのではないかという指摘が五百九十件を超える件数、金額にして二千八百億円を超える金額が指摘をされているという形になりました。
　まず、この点につきまして麻生大臣から、この結果を受けてどのようにお考えか、見識についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、礒崎先生御指摘のありましたとおりに、平成二十五年度決算報告におきまして会計検査院から五百九十五件、二千八百三十一億円の指摘を受けたということは事実でありまして、甚だ遺憾だと、さように思っております。
　検査報告の指摘事項には、これは様々なものがその内容にございますけれども、一つ一つ着実に改善策を講じて、その後の予算また会計事務などにしっかりと反映させていくことが重要なんだと、そう思っておりまして、昨年十一月の検査報告を受けて、私からも各大臣に対して改めて予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理というものに努めるような要請を行って、二十七年度の予算編成などにおいても検査報告を適切に反映したところであります。
　例えば、具体的にということを多分おっしゃると思いますが、具体的なものを申し上げさせていただければ、これ、お使いにならなかった分は返納してくださいということはこの前の決算のときにその話がございましたので、そういった額で返納させております分に関しましては書類が出ておりますのでここで改めて申し上げることはありませんけれども、公益法人等々に造成された基金を網羅的に検査した結果、更に新たに三千億円を超える金額を国庫に返納ということにさせていくことにいたしております。
　また、基金の予算計上というものも御指摘がありましたので、前回、基金の方式による実施が本当に必要な事業だけにしてその他は削減せいということで、一昨年におきましては一兆二千億だったと記憶いたしますけれども、それを七千億円削減、まあ減額、削減、そして今回は五千億円を計上させていただくということで、一・二が〇・五、七と〇・五に下がったと、七から〇・五に下がったということであります。
　また、二十七年度の予算におきましても、二十六年度の当初予算に比べて四千億円減らさせていただいてトータル一兆円を計上させていただいているところでありまして、いずれにしても、会計職員の不正経理等々の対応としてこれはきちんと、規律向上とかいろんな表現はありますけれども、指導並びに周知徹底を行って効率的な執行というのに努めさせていかねばならぬところでありまして、ＰＤＣＡのサイクル等々、先ほど御質問があっておりましたけれども、非常に大事なところだと思って、今後とも的確にそれが反映させていただけるようにやりたいと思っております。
○礒崎哲史君　今大臣から詳しい御説明をいただきました。今大臣の方からは、昨年、一昨年との比較という形でのお話をいただきました。もう少し前からこの数字拾っていきますと、実は金額としてはここ数年で大きく減少してきているというのも、これもまた事実であります。
　二千八百億円なんていうと国民の皆さんからはそんなに無駄遣いしているのかという感覚もお持ちかもしれませんが、確実に減少してきているということも、これも事実であります。ただ、その一方で、今の六百件弱という件数、これが大きな変動がないということも、これもまた事実でありまして、この数字を捉えて改善が進んでいるのかどうかといいますと、もしかすると大きな金額の指摘がたまたまなかっただけというふうに見ることもできるかもしれませんので、ここは、大臣、着実に今後も改善が前進していくよう、今後もしっかりと監視の方もしていただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘、誠にごもっともだと存じますので、たまたま見付からなかっただけじゃないかという、何となくそういう気持ちもおありなんだと思いますが、私どもそれは物すごく大事なところだと思っておりますので、件数がきちんと上がることの方が逆に言えばもっと問題かもしれぬのであって、私どもとしては、これはもうちょっと余りにも差が、数千円とかいうのとまたちょっと違う話でありますので、私どもとしては、ここのところは規律というものがきちんと、役員の士気向上とかいろんな表現があろうかとは思いますけれども、そこらのところが一番肝腎なところだと、私どもはそう思って各大臣にこの点がという話をさせていただいております。
○礒崎哲史君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、改善に向けてということでお話もいただきました。まあ額としてどうかということはあろうかと思いますが、やはり二千八百億円という数字、こうしたものが使い方として正しくないというようなことも出てきている。先ほど冒頭、家計に例えてお話をしましたが、やはり極めてこの決算の審議というのは重要だというふうに考えております。
　改めてではありますけれども、総理に、こうして正しくサイクルを回しながら正しくお金を使っていくということも踏まえて、この決算審議の意義、総理としてやはりどのように重要性捉えているか、お話をいただきたいと思います。