○国務大臣（上川陽子君）　浜地雅一議員にお答え申し上げます。
　まず、少年法の適用対象年齢についてお尋ねがありました。
　少年法の適用対象年齢の在り方は、成長過程にある若年者をどのように取り扱い、どのように改善更生を図るかに関わる問題であり、民法の成年年齢が引き下げられたからといって、論理必然的にこれを引き下げなければならないものではないと考えています。
　本法律案では、十八歳及び十九歳の者について、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となる一方で、成長途上にあり、可塑性を有することを踏まえ、いわゆる原則逆送対象事件を拡大することや、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内で保護処分を行うことなどの特例を設けた上で、全事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしています。
　そのため、十八歳及び十九歳の者については、引き続き少年法の適用対象とすることが適当であると考えたものです。
　次に、十八歳及び十九歳の者の呼称についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、少年法の法文上、十八歳以上の少年という表現が繰り返される事態を避けるため、十八歳以上の少年の略称を定めることとしています。
　そして、十八歳以上の少年は、二十歳未満の者を指す少年の一部であることから、法制技術的な観点から、特定少年とすることとしたものです。
　次に、十八歳以上の少年について、家庭裁判所への全件送致の仕組みを採用した理由などについてお尋ねがございました。
　これまで、少年事件について、いわゆる全件送致の仕組みの下、家庭裁判所は、十八歳及び十九歳の者を含めて、少年の再非行の防止や立ち直りに重要な機能を果たしてきたものと認識しています。
　そして、十八歳以上の少年は、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となる一方で、成長途上にあり、可塑性を有することからすると、その改善更生、再犯防止を図るためには、引き続き家庭裁判所の機能を最大限活用することが刑事政策的観点から合理性を有すると考えられることから、本法律案では、十八歳以上の少年についても、全件送致の仕組みを採用することとしたものです。
　その上で、原則逆送の対象事件を拡大することとしています。
　次に、一定の事件について、例外なく送致する仕組みを採用していない理由についてお尋ねがありました。
　御指摘の仕組みとすると、家庭裁判所は、一定の事件に当たるときは、個別にどのような処分が適当かを判断することなく一律に逆送決定をしなければならないことになりますが、家庭裁判所として処分について判断しないのに調査のみを実施させることが制度の在り方として適当か、現在の家庭裁判所による少年事件の調査は、その結果に基づいて家庭裁判所が処分を選択することを前提に行われているが、その前提が失われても有効に機能するかなどの問題点があると考えられることから、本法律案ではこれを採用しなかったものです。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者の立場や、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点からは、これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものとすることが適当であると考えられます。
　そこで、本法律案では、原則逆送事件の範囲を拡大することとしています。
　そして、拡大する範囲については、他の刑事法でも基準として用いられ、強制性交等罪、強盗罪なども含まれる、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を対象に加えることが、犯罪の類型的な重大性を表す法定刑やこれに該当する犯罪の性質等に照らして適当であると考えたものです。
　本法律案では、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件についても、現行法と同様、例外となるただし書を設けることとしています。
　そのため、御指摘の強盗罪を含め、新たに原則逆送の対象となる事件についても、家庭裁判所では、個々の事案において、十分な調査を尽くし、犯情の軽重を含む様々な事情を考慮した上で、適切な処分の判断が行われるものと想定しています。
　次に、十八歳以上の少年に対し、虞犯による保護処分をしないこととする理由についてお尋ねがありました。
　虞犯の制度は、法定の事由に該当し、その性格、環境に照らし、将来罪を犯すおそれのある少年について、少年院送致を含む保護処分を課すことができるとするものです。
　しかし、権利、自由の制約という不利益を伴うことからすると、民法上の成年とされ、監護権の対象から外れる十八歳及び十九歳の者に対して、保護の必要性のみを理由に後見的介入を行うことが、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係で許容されるか、国家による過度の介入とならないかといった問題点があると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年については、虞犯による保護処分はしないこととしています。
　次に、十八歳以上の少年に対する保護処分に関し、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行うこととする理由についてお尋ねがありました。
　民法上の成年とされる十八歳以上の少年について、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えた保護処分をすることについては、先ほど虞犯について答弁したのと同様の問題点があると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行うこととしています。
　次に、十八歳以上の少年に係る推知報道の禁止の解除などについてお尋ねがありました。
　実名報道を含むいわゆる推知報道の禁止を定める少年法第六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり社会生活に影響を与えるのを防ぎ、その更生に資することにあります。
　しかし、推知報道の禁止は、憲法により保障されている報道の自由を制約する例外的な規定である上、例えば、犯罪被害者など他の関係者については、推知報道を禁止する規定は設けられていないところです。
　十八歳以上の少年について推知報道を一律に禁止することは、先ほど答弁したように、責任ある主体としての立場に照らし、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点からも、適当でないと考えられます。
　その上で、十八歳以上の少年についても、逆送され、公判請求された場合には、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、本法律案では、その時点から推知報道の禁止を解除することとしています。
　本法律案では、十八歳及び十九歳の者について、刑事司法制度において、その立場に応じた取扱いをするという観点から、推知報道の禁止を改めることとするものです。
　そのため、十八歳未満の少年に係る推知報道の禁止については、現行法のままとしています。
　最後に、十八歳以上の少年に係る刑事事件の特例の適用についてお尋ねがありました。
　御指摘の労役場留置の禁止などの少年法における刑事事件の特例は、刑事事件の手続及び処分においても、少年の健全な育成を図るために設けられているものです。
　しかし、十八歳以上の少年について、家庭裁判所により刑事処分相当と判断されて逆送決定がされた場合にまで、なお健全育成を図るための特例をそのまま適用するのは、責任ある主体としての立場や、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点から、適当でないと考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年について、刑事処分相当を理由とする逆送決定がされた後は、少年法における刑事事件の特例の規定を原則として適用しないこととしています。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇〕