Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭を経済的に支援することが喫緊の課題となっております。
　このため、三歳に満たない児童に係る児童手当等の額を引き上げることにより、これらの児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　三歳に満たない児童に係る児童手当及び附則第六条第一項の特例給付の額を、一月につき、一万円に三歳に満たない児童の数を乗じて得た額に引き上げることとしております。
　なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。高井美穂君。
　　　　〔高井美穂君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　高井議員にお答え申し上げます。
　まず最初に、少子化対策の目的、何のためにするのかということについて、お尋ねがありました。
　我が国の少子化の現状につきましては、多くの国民が、結婚をしたい、子供を産みたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えております。
　その一方で、急速な少子化の進行は、労働力人口や社会保障制度の支え手の減少などをもたらし、私たちが安心して暮らしていくための基盤となる我が国の社会経済システムに大きな影響を与えることを考えますとき、国民が希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を整備し、希望と現実の乖離をできるだけ小さくする政策努力、こういうことを重ねることが重要であると考えております。
　次に、熊本市の病院が設置を予定している、いわゆる「こうのとりのゆりかご」についてお尋ねがありました。
　この施設の設置については、賛否両論さまざまな意見があり、非常に難しい問題でありますが、やはり保護者が子供を置き去りにする行為はあってはならない行為であると考えています。
　しかしながら、今回の病院の申請は、熊本市からの説明を聞く限り、医療法上の構造設備基準を満たしており、また、今回の施設の設置が直ちに関係法律に違反しているとまでは言い切れないことから、医療法上の許可をしないこととする合理的な理由はないものと考えます。
　いずれにいたしましても、この問題は非常に悩ましい問題であり、慎重の上にも慎重にその推移を見守ってまいりたい、このように考えております。
　今回の児童手当の拡充の効果についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、乳幼児に係る児童手当の拡充を図ることにより、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減につながるものと考えております。
　なお、子育てに関する負担は、経済的なものだけではなく、仕事と子育ての両立が難しいことや育児の不安など、さまざまな要因が考えられ、児童手当だけを取り出して施策の評価を行うことは難しいと考えます。
　今回の改正案の評価についてのお尋ねがありました。
　政府といたしましては、これまで必要な財源を確保した上で支給対象児童の拡充を図ってきたところでありまして、これによりまして、約千三百万人の児童が既に対象となっています。
　今回の児童手当の乳幼児加算の創設も、大変厳しい財政状況等の中で、事業主負担及び公費負担について必要な財源を確保し、政府としては最大限の措置を講じたものと考えております。
　児童手当の月額一万円の根拠についてお尋ねがありました。
　今回の改正案におきましては、三歳未満の乳幼児を養育する親は、一般的に言えば、年齢が若く所得水準も相対的に低い場合が多い、こういうことを踏まえまして、第一子、第二子の児童手当の支給月額を現行の第三子以降の手当額と同額の一万円に引き上げ、一律、一子、二子、三子、一万円にすることといたしたものでございます。
　児童手当の将来像についてお尋ねがありました。
　今回の児童手当の拡充は、大変厳しい財政状況の中で、政府として、先ほども申したように、最大限の措置を講じたものでございます。
　子育てに関する負担は、経済的なものだけでなく、さまざまな要因が考えられ、児童手当などの経済的支援のみならず、地域の子育て支援策の拡充や働き方にかかわる施策などを含めた総合的な取り組みを国、地方、企業等が一体となって進める必要があると考えます。
　このような観点を踏まえまして、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議におきまして今後議論を行い、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図っていく所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　高井議員の御質問にお答えいたします。
　児童手当の財源についてお尋ねがありました。
　今回の児童手当の拡充に伴い必要となる財源については、平成十九年度に緊急雇用創出特別基金から国庫への返納を前倒しすることで所要の財源を捻出することとしております。
　平成二十年度以降の財源については、与党税制改正大綱において「少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的・一体的改革の中で検討する。」とされていることを踏まえ、適切に対応することとしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　高井美穂議員から私には、まず、「こうのとりのゆりかご」、いわゆる赤ちゃんポストについてのお尋ねがございました。
　厚生労働省の見解につきましては、先ほど柳澤大臣が発言をされたとおりでございます。
　私のところにもさまざまな御意見が今寄せられております。例えば、児童福祉法に定められた保護者の責任の観点でどう考えていくかということ、それから新しい生命を授かるという非常にとうといことに関する認識、こういった問題、それから匿名の行為によって子供の出自、これが不明になるという問題をどう考えるか、そしてまた、いわゆる赤ちゃんポストの設置の状況ですとか、対応の仕方によっては、これも場合によりですが、児童虐待防止法ですとか刑法との問題、かかわりというもの、これをどう考えていくか、さまざまな問題点の指摘もあり、一方で望む声も寄せられているというのが現状でございます。非常に難しい問題だと考えます。
　私にできることなんですが、まず一つは、親の育児不安への対応といたしまして、現在、児童相談所等において対応をしていただいておりますので、私の考えを申し上げますと、まずは児童相談所に相談をしていただきたい。ただ、その対応が不十分だといったお声がありましたら、これをどんどん改善に向けて政府は動いていかなきゃいけないと思いますので、また御意見を伺いたいと思っております。
　そして、今の少子化担当大臣として私ができることでございますが、中絶や養育放棄によりまして新しい生命が失われることのないように、子供を安心して産み、育てやすい社会の実現に向けて最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
　ちょっと視力が悪くて、高井議員の席を間違えました。ごめんなさい。
　それから、少子化社会対策関係予算の充実、この必要性につきましてのお尋ねがございました。
　平成十九年度の少子化社会対策関係予算案では、総額一兆七千六十四億円と、前年度比で一二・三％増となっております。非常に厳しい財政状況の中で、少子化対策についてはできる限りの対策を盛り込むことができたと考えております。
　しかしながら、現状では、結婚したいけれどもできない、子供を産みたいけれどもちゅうちょするという状況が存在しておりますので、今後、改めて、国民の結婚や出産に関する希望を実現するために何が必要であるかということに焦点を当てて、効果的な対策の再構築、実行を図っていきたいと思っております。先ほども答弁にありました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、これを策定してまいります。
　それから、児童手当のさらなる充実についてのお尋ねがございました。
　平成十九年度予算案において児童手当の加算対象を三歳未満児に限定したのは、三歳未満の乳幼児を養育する親は一般的に年齢が若く、また所得水準も相対的には低い場合が多い、だから、こうした子育て家庭の経済的負担を特に軽減する必要があると考えたからでございます。
　また、児童手当の支給対象年齢でございますが、これまで小学校三学年修了前まででございましたが、平成十八年四月から小学校六学年修了前までに引き上げられたところでございます。
　子育てに関する負担というのは、経済的なものだけではなく、さまざまな要因が考えられますので、児童手当などの経済的支援のみならず、地域の子育て支援の拡充、それから、国民みんなで応援していくという意識の改革、働き方の改革などを含めて、総合的な取り組みを進めてまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　尾身　幸次君
　　　　　　　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　武見　敬三君
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　松本　洋平君
　　　　　　石関　貴史君　　　　小川　淳也君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　萩生田光一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　日本国憲法に関する調査特別委員会の公聴会開会承認要求の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の児童手当法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、柳澤厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの高井美穂君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　高井　美穂君（民主）　十五分以内　厚労、財務、少子
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、公聴会開会承認要求の件についてでありますが、日本国憲法に関する調査特別委員長から、日本国憲法の改正手続に関する法律案、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　原田義昭君。
○原田（義）委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました日本国憲法に関する調査特別委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。
○逢沢委員長　その他、発言ございますか。
　松野頼久君。
○松野（頼）委員　本日、憲法調査特別委員会において公聴会開会承認要求に関する件が強行採決されたことは、まことに遺憾であり、強く抗議をいたします。
　昨日、政党間協議が開かれ、今後は委員長職権を濫用するような強引な国会運営をやめ、円満な国会運営を行うことが合意されたやさきのことであり、まさに舌の根も乾かぬうちにと言わざるを得ない暴挙であります。
　ただいま議長から公聴会開会承認要求書が諮問されましたが、採決には強く反対をいたします。
　議長及び議院運営委員長は、直ちに公聴会開会承認要求書を憲法調査特別委員会に差し戻すように強く求めるものであります。
○逢沢委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　憲法の改正手続に関する法律について……（退場する者あり）
○逢沢委員長　着席ください。共産党さんが発言中ですから、着席ください。
○穀田委員　国民の声を聞くという重要な公聴会の設定を、与党単独で一方的に強行したことに強く抗議します。
　今回の公聴会の日程設定は、国民投票法案すなわち改憲手続法の採決を前提としたものであり、通過儀礼のためのものと言わざるを得ません。このことは、昨日の安倍首相の、今国会で必ず成立との言明で明らかであります。安倍首相の目指している憲法九条改憲と地続きの改憲手続法は、断じて認められません。
　国民の声を聞くなら、地方公聴会はもちろんのこと、期限を切らない徹底審議が必要であることを強く主張し、公聴会開会承認要求に反対するものであります。
○逢沢委員長　それでは、日本国憲法に関する調査特別委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　杉田　元司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　石関　貴史君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　谷口　和史君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　橋本　元一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　原田　豊彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　畠山　博治君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小林　良介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中川　潤一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小野　直路君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　衣奈　丈二君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　藤井　勇治君
　　田中　良生君　　　　　井脇ノブ子君
　　萩生田光一君　　　　　木原　誠二君
　　萩原　誠司君　　　　　大塚　高司君
　　橋本　　岳君　　　　　原田　憲治君
　　渡部　　篤君　　　　　杉田　元司君
　　後藤　　斎君　　　　　石関　貴史君
　　江田　康幸君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　田中　良生君
　　大塚　高司君　　　　　萩原　誠司君
　　木原　誠二君　　　　　萩生田光一君
　　杉田　元司君　　　　　渡部　　篤君
　　原田　憲治君　　　　　橋本　　岳君
　　藤井　勇治君　　　　　今井　　宏君
　　石関　貴史君　　　　　後藤　　斎君
　　丸谷　佳織君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省自治行政局長藤井昭夫君及び情報通信政策局長鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　冒頭、委員長に一言、お願いというかクレームを申し上げたいと思います。
　三月二日の強行採決、私は委員長らしからぬ判断だったというふうに、同僚議員からも強く抗議を申し上げたところであります。ただし、昨日与党、野党で合意をされ、きょうから正常化に国会がなっております。その中で、総務委員会の補充質疑も含めて十二分な時間を確保するということもありましたので、委員長、ぜひ公平公正な立場でこれからの総務委員会の運営をよろしくお願いしたいというふうに冒頭申し上げたいと思います。
○佐藤委員長　承りました。
○後藤（斎）委員　それでは大臣、大臣は昨年以来、ＮＨＫ並びに放送業界全体にいろいろな思いで対応なさっています。私は方向性は必ずしも間違っていないと思いますが、ある方は、大臣やり過ぎだと言う方もたくさんいらっしゃいます。その中で、今回のＮＨＫ予算の審議は、大臣が今までおっしゃってきたこと、そしてこれから大臣がやろうとすること、いろいろな部分が絡み合って多分審議を進めなければいけないというふうに思っています。
　そして、せんだってのこの委員会でも私から大臣に、三月十三日というのは閣法のとりあえずの期限だということで、十三日の日に官房長官も、この放送法の問題と厚生年金、共済年金の一元化法の問題、まだ十二分に政府内で議論がされ尽くしていないということで、ちょっと待ってくれという話がありました。
　ただ、大臣と二月の二十七日に議論をした中で、いわゆるＮＨＫの受信料の義務化の問題は三点セットが基本的に対応できなければだめだということで、それができなければ義務化の規定は放送法に盛り込まないという話を繰り返し大臣はなさっています。大臣、今でもそのお気持ちはお変わりありませんか。
○菅国務大臣　昨年の六月二十日に、通信・放送に関する政府・与党合意というのを取りまとめました。私は当時、竹中大臣のもとで副大臣をいたしておりまして、この政府・与党合意というのは、ＮＨＫの内部の改革、そして放送料の義務化また値下げ、これはある意味で私は三点セットであると思っておりまして、このことをずっと言い続けてまいりました。義務化する場合二割前後の料金値下げ、このときも私はＮＨＫの経営改革ということを申し述べていましたけれども、この三点がなければという考え方は全く微動だにしません。
○後藤（斎）委員　それでは、受信料の引き下げがなければ義務化条項は置かないということでよろしいんですね。もう一度お尋ねをいたします。
○菅国務大臣　私が今申し上げましたけれども、この三点セットがなければ私は当然そうなると思います。
○後藤（斎）委員　ＮＨＫ会長にお尋ねをいたします。
　受信料の設定というのは、単価に契約対象世帯数ないし受信機数を掛け算すると総額が出てきますが、以前お尋ねをしたときにも、受信料の基本的な考え方は総括原価方式で対応なさっているというお話でございました。
　あわせて、今回の十九年度予算の審議を今しているわけですが、放送法の三十七条四項の規定によりますと、その受信料の月々の額、これは国会の承認によって決めていくというスタイルになっています。
　会長、仮に今大臣がおっしゃったことであれば、大臣は、受信料の引き下げがなければ義務化をしない、しかしながら、以前から会長は、記者会見やいろいろな場で、受信料の義務化はぜひお願いしたい件だという話をされています。会長は、受信料の今回の問題について、特に義務化ということについて今どんな御見解をお持ちなのか、端的にお尋ねをしたいと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　この支払い義務化につきましての私の所感でありますが、現在でも、放送法あるいはその放送法に定められた受信規約ということで、二段構えでありますけれども、契約義務及び支払い義務というものがセットになって支払い義務が存在しているというふうに考えております。
　今回新たに支払い義務が発生するものではないというふうに考えておりますが、これは実際に視聴者の方々に受信料支払いのお願いをする立場から申しますと、やはり放送法の中で支払いを明示するということは大変わかりやすい、公平負担の徹底につながるものと考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、ちょっとまた戻りながらお聞きをしますが、大臣が先ほど、昨年六月二十日の通信・放送の在り方懇の後の政府・与党合意という中で、その義務化の問題とあわせて、ＮＨＫ関係では、経営委員会の抜本改革、一部委員の常勤化ないし事務局体制の強化、チャンネル数の削減の問題も含めて詰めていくということを合意されています。
　大臣、仮に受信料の義務化条項だけ外して放送法の改正案を提出するというおつもりはあるんですか。
○菅国務大臣　私がその義務化にこだわる理由の一つに、ぜひこれは御理解いただきたいんですけれども、やはり多くの国民の皆さんに不平等感というものが非常に蔓延をしてきている、このことは私は一つの大きな問題だということを思っておりまして、ＮＨＫの本来の、全国あまねく広く国民という目的からしても、今の受信料そのものが約三千三百万人という特定の方の御負担によってＮＨＫが運営をされている、ここに私は非常に危機感を持っている、そのこともぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　そして、この経営委員会でありますけれども、委員御指摘のとおり、昨年の政府・与党合意の中でも経営委員会の強化ということが言われております。この義務化の問題は、まだ政府・与党の中で調整ができていないという形で、三月十三日の期限を切っても今議論をしているところでありますけれども、それが今もし提出できなくなっても経営のガバナンスはやるかということでありますけれども、それは私は切り離して考えたいと思っています。
○後藤（斎）委員　タイムリミットは、大臣としたら、与党との合意というのはいつまでが最終期限だという今のお気持ちでしょうか。
○菅国務大臣　そんなに長引かせてはまずいなというふうに実は思っておりまして、長くても今月いっぱいぐらいかなと思います。
○後藤（斎）委員　一方で、ＮＨＫ会長は、いろいろな、これは報道ですから私たちは十二分に承知をしていませんが、九月までにＮＨＫの抜本改革を含めて対応なさっていくというお話をされております。
　そうであれば、大臣、今月いっぱいというよりも、むしろそのＮＨＫの自己改革の部分とあわせて、九月まできちっと待った上で御議論をなさったらよろしいんじゃないんでしょうか。その点についてはいかがですか。
○菅国務大臣　政府・与党が合意できたのが昨年の夏です。当然そのことについても、ＮＨＫ側はその内容もよくわかっているわけでありますから、私、記者会見で申し上げたんですけれども、なぜ九月までなのか、もっとスピード感を持って国民の負託にこたえてほしい、そういう思いを申し上げてきました。今もその気持ちは変わりませんので、この法案の提出問題については、今月いっぱいぐらいかなというふうに思っています。
○後藤（斎）委員　大臣、受信料の額は、先ほど会長にもお尋ねをしたように、放送法の三十七条四項の規定で、この予算の審議の際に月々の額が決まるわけですね。大臣がおっしゃっているように、仮に年度途中でその額の引き下げないしが出てきたときにどうするかということであれば、この受信料の月額の単価、現行の水準を少なくとも維持するということで今回予算が提出されていますけれども、そこでは大臣は、下げなきゃだめだと言いながら、あわせて総務大臣意見という中で、かなり細かな附帯というか配慮事項を規定しております。
　ですから、大臣、大臣が引き下げが前提じゃなきゃだめだよというお話をしながら、であれば、大臣、先送りというか、もっとじっくり考えて、そこの義務化との三点セットはとりあえずフリーズをするという立場でないと、これは大臣、不承不承かもしれませんが、少なくとも、やむを得ないという判断というのは、その点おかしいんじゃないですか。いかがですか。
○菅国務大臣　今度のは十九年度の予算でありますから、そこには当然、義務化、値下げも間に合わないわけでありますから、そういう意味の中で、さまざまな附帯、私大臣の意見をつけて、やむを得ないということにしたわけであります。
○後藤（斎）委員　大臣、もう一点。
　では、十九年度は大臣がやむを得ないという結論で、与党もオーケーだということであればそうなるのかもしれませんが、大臣、この放送法の規定の中には、先ほどの三十七条四項で、承認をすることにより定めるということで、もしこれが承認をされなければ、ＮＨＫはみずからが暫定予算を組む規定というのは放送法の中にないんです。ないはずなんです。大臣、この承認が得られなかったら、そのときにはＮＨＫの予算の執行というか業務の執行はどうなるんですか。
○佐藤委員長　速記を開始してください。
　菅総務大臣。
○菅国務大臣　暫定予算の措置というのは可能であります。
○後藤（斎）委員　何条の何項になりますか。
○菅国務大臣　三十七条の二です。
○後藤（斎）委員　では、ちょっと逆の視点からお尋ねをします。
　ＮＨＫ会長、受信料の単価、先ほどお話をしたように、総括原価方式ということであります。今回の予算の中身をいろいろ見せていただくと、確かに受信料の収入の回復があり、そして、コスト削減もあわせて予算の重点配分を行うということで、ある意味では、事業支出のポイントで、重点配分の項と経費削減の項がほぼ、百九十三億円の重点配分の内容の充実と、百九十四億円の経費削減の項がございます。
　ただ、会長、私が常々思うのは、昨年か一昨年から制作費の単価というものをある程度外枠で出すようになっていますが、どう考えても、例えば国内放送の「ＮＨＫスペシャル」など大型企画の充実をするとか、ドキュメンタリーの強化、これは確かに国民的に大変いいことかなと思う反面、まだまだ三百億を超える借入金や放送債券があるわけですよね。通常の感覚であれば、まずそこをできるだけ削減していくような予算の編成というのをＮＨＫみずからがやはりお立てになるべきだと思うんです。それは、番組単価というのは確かにわかりにくくて、例えば大河ドラマが一本六千万、「風林火山」がかかっている。これもどういうふうな内訳になっているのか、細かな部署、それぞれの担当のプロデューサーの皆さんやそこで積算をしているんでしょうけれども、やはり見えないんですよ。
　ですから、私は、この支出、予算の削減はすべきはやはりする。でも、その分をひっくり返して、番組内容の充実と称して対応するというのは、ちょっと予算の立て方として、今これだけ国民の皆さん、視聴者の皆さんから、いや、もっとＮＨＫちゃんとやってくれよと、一方で、借金は三百億を超えるだけあるじゃないかという指摘に対して、会長はどういうふうにその点は御説明をなさるんでしょうか。
○橋本参考人　確かにＮＨＫは、借入金に対して、これを返していかなければならないということがございます。一方では、視聴者の方々にしっかりと番組をつくって届けるという役目と両方持っている中で、大変厳しい財政状況でありますから、やはり基本的には番組の方でしっかりとＮＨＫに対する期待を果たしていくということがまずポイントかと考えております。
　しかし、実際に事業を行った上で、当然ながらコスト削減ということもやっておりますけれども、こういうもので出てきたいわゆる収支差金というものにつきましてはしっかりと借金の返還に充ててまいっていくということで、決算のところも御提示申し上げたいと思います。
○後藤（斎）委員　会長、平成十六年にいわゆる不祥事が発覚して、視聴者の皆さんから非常に大きな抗議、そして受信料を払わないというケースが多発をしました。平成十六年には六千四百億ほどあった受信料が、十七年度には四百億減って六千億ちょっとの部分で対応なさっています。
　このときに、私、つらつら思い出すに、本当に番組内容が低下をしたとかそういうことはなかったはずなんです。あったんですか。中の皆さんの御努力も当然あると思います。だから、受信料が四百億減収をしたときでも、きちっと対応ができていた。
　ですから、まずその借金を全部返して、健全で、そしてデジタル化もこれからこの四、五年間で全部対応しなきゃいけないという時間的な制約もありますから、では、そちらの資本の部分に移して、きちっと建築をしていく、設備を充実するということは当然あってしかるべきなんですが、そうではないことを、やはり今回の重点配分の百九十三億の対応というのはそう見られてもしようがないと思うんです。平成十七年のときに受信料が四百億減ってもきちっとやってきたということを踏まえて、もう一度、会長、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○橋本参考人　実際に、我々、財政が減少した大変な状況の中で、質の低下を来さないいわゆる放送サービスというものをどう行ってきたかということを申し上げたいと思いますが、日ごろから視聴者の方々から大変リクエストの高い過去の放送の大変好評であった番組、こういうふうなものを再放送という形で提供することによって、質、いわゆるクオリティーを保ってまいりました。ただし、新規に番組をつくっていくという制作経費については相当抑えたつもりでございます。
　そういう意味で、我々、やはり過去の再放送を行うことによって補強したという財政事情の好転した部分については、従来のように新規番組等を開発し放送していくということで、今回の重点的な配分をしてございます。
○後藤（斎）委員　そろそろ時間が来るようなんですが、大臣、先ほど大臣は暫定予算が放送法三十七条の二で決められるという話をされました。ただ、これをよく読んでも、事業計画、収支予算、資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならないという規定だと思うんです。ですから、これは本当にできるかどうか、私はちょっと、大臣がさっきお答えになったことは疑義があります。
　ぜひきちっとチェックをして、もし放送法をきちっと改定、義務化条項を外すおつもりであれば、やはりそういう部分もきちっとしなければ、確かに政治的な中立性とかいろいろなものもあって、私はＮＨＫにもっと頑張ってもらいたいという思いがいっぱいあります。ただ、やはりこの承認ができなければ、ＮＨＫは事業ができなくなるわけです。だから、やはり暫定予算の規定は明確に置くべきだと思うんです。僕は繰り返しこれを読んでも、この三十七条の二項の規定で読み切れないということを、きちっと検討していただくことを、大臣、それだけお約束していただけますか。
○菅国務大臣　三十七条の二ですよね。ここで、国会の閉会等やむを得ない理由により当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができない場合には、三カ月以内に限り事業の経常的運営等に云々ということを書いておりますけれども、ただ、私は、十九年度予算というのは、やむを得ない中でもという意見は付していますけれども、ぜひ承認をさせていただきたい、そういうことであります。
○後藤（斎）委員　私は、明確な形でもう一度やはり見直すべきだと思うので、その点については全体を見直すときにぜひ検討課題として対応していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　前回、三月二日に地方税法あるいは地方交付税法等の法律が強行採決をされてしまって、私も一時間ほど質問を予定していたものですから、非常に残念でございました。またいずれ、この点についてはぜひ菅大臣の方には質問をさせていただきます。きょうは、申しわけないんですが、ＮＨＫ会長の方に質問させていただきますので、ひとつゆっくり聞いていていただきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの十九年度予算案について質問をさせていただきますので、ぜひ橋本会長から簡潔な、明快な答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、受信料制度の見直しについてでございます。
　一つ目は、受信料の性格についてでございますが、ＮＨＫとしては受信料の性格というものはどういうものだととらえているのか、教えていただきたいと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　受信料そのものの法的な解釈というものにつきましては、昭和三十九年の郵政省の臨時放送関係法制調査会というところで答申を下しております。この中で、これは視聴者が公共放送ＮＨＫを支えるための特殊な負担金という性格で位置づけられております。この中で、私の立場で申しますと、やはりＮＨＫの行っている放送の番組編集の自主自律あるいは組織運営の独立性、これを財政面から保障するものとして、公共放送の財源として最もふさわしいものと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　やはり、何としても公共放送を国民が広く薄く公平に支える一種の負担金あるいは拠出金ということだと思います。私もぜひそのような考えで皆さんには頑張ってほしいと思っています。
　二つ目は、受信料制度の見直しの必要性についてであります。
　今回、御案内のとおり、受信料については、一連の不祥事、あるいはそのときの経営者の対応の甘さ、あるいは番組をめぐる政治とＮＨＫとの距離の問題などから五百億も大変下がったということで、受信料制度そのものが崩壊の危機にある、そのように私は考えておりますけれども、そういうことを考えると抜本的な見直しが必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○橋本参考人　受信料につきまして、やはり福田先生おっしゃいましたように、視聴者の皆様方から、我々としてあまねく電波サービスをするということと同時に、非常に公平負担ということが求められております。
　そういう中で、制度の見直し、今の現行制度が抱える問題という観点から申しますと、視聴者の方々の立場から見れば、やはりわかりやすい制度が必要であろう。それから、ＮＨＫとして受信料をお預かりするその立場から申しますと、やはり実際に公平負担を徹底する、そういう仕組みというものが、しかも今日的な仕組みというものが大変必要になってこようかと思います。
○福田（昭）委員　やはり受信料をいただくということになって、そのときに、残念ながら、今のところ七割ぐらいの人しか納めていただけない。本当にそういった意味では、菅大臣からもしょっちゅう話があるようですけれども、国民の方が不公平感を持っているという話でございます。
　しかし、やはり受信料をいただくための困難性というものがあるんじゃないかと思うんですね。そのために、実は経費も、八百億といいますか、ことしの予算では約七百六十億ですか、そんなにかかっている、営業経費率が何で高いんだ、こういう指摘があるわけでございますが、その理由は何なのかということを、ＮＨＫとしては明快にやはり皆さんにお知らせする必要があるんじゃないでしょうか。菅大臣もちょっとよく把握していないような気もいたしますので、明快に答えてください。
○小林参考人　なぜ営業経費がこんなにかかっているのかということでございますけれども、ぜひともこれは御理解いただきたいと思いますのは、実は、ＮＨＫ受信料制度に関しましては、視聴者の皆様からの契約、住所変更等に関します自主的な申し出が、残念ながら非常に少ない。公的料金でありますれば、当然、申し出ないとつながらないとかがありますので、それに比べますと、ＮＨＫに関しましては、まずそういう事情があるということです。
　そういう中で、全国のお宅を一軒一軒訪ね歩いて、それで契約取り次ぎあるいは集金活動をさせていただいている。年間、契約取り次ぎ活動でありますと三百万件、訪問集金でありますと五百万件、現実にも取り次ぎをさせていただいている。もちろん、それは現実に、できない活動、倍する活動をしながらとれているという状況でございまして、そういった意味で大変膨大な活動がどうしても余儀なくされる、それも多くは人海戦術であるということでございます。
　そういう点だけはぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、さはさりながらも、経費が高いということは御指摘のとおりでございまして、例えば来年度の十九年度予算でも一二・四％という経費率、これはこれまででは一番少ない数字でございます。そういった努力をしております。それから、今後、訪問集金を廃止していこう、これはこれまでの契約・収納活動ではかなり抜本的な見直しになりますけれども、それをやりまして、より間接集金化してコストを下げていくということ、あるいは自主的申し出をさらに広げるためのインターネット等によります申し出の推進といった活動をこれから続けまして、一層効率的にやっていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　もう少し具体的にお話しした方がよろしいと思うんですが、いろいろなところで指摘されていることは、まず最近の住宅事情、マンションなどで面接をするのが非常に困難だということが一つ挙げられると思いますし、それから契約拒否者がふえているということ、さらには三点目は、これが一番大きいんだと思いますが、視聴者の移動情報といいますか、転居の情報といいますか、そういったものを把握するのが非常に困難だ、これが一番大きい理由だというふうに私は伺っておりますが、いかがですか。
○小林参考人　先生全く御指摘のとおりでございまして、移動情報の困難が最大の課題でございます。とりわけ、今ございましたように、オートロックマンション、これは御承知のように表札もかかっていないという状態になりつつあるという中で、訪問だけではなかなか把握が困難であるといったことでございます。
　そういった中でありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在五千七百人の基幹戦力である委託収納員が全国を回っているということで、その他法人等のパワーを活用しまして努力しているところでございますけれども、残念ながら、訪問回数が集金も含めますと年間で六千万回以上やらなきゃいけないということでございまして、そういったことをどうしていくかということが重要な課題であります。例えば、外国で申し上げますと、御承知のように、公的な情報を活用して移動情報を把握しているということで、より効率的で経費率も下げていけるということがございます。そういったことも、どうしていけばいいのかということを含めて、課題として考えていかなきゃならないというふうに思っています。
○福田（昭）委員　それでは、今お答えがありましたけれども、営業経費を削減するためには、その具体策としては移動情報を正確に把握するシステムといいますか、そういったものを早くつくらなくちゃだめだ、こういうことですが、何か考えておりますか。
○小林参考人　できるだけより合理的な手法が開発できれば一番好ましいと思っておりますけれども。
　外部情報の活用につきましては、当然、これは申し上げているように、効率的な業務運営に資するというふうに考えております。これは経費率の削減だけじゃなくて、契約率、収納率の向上、あるいは収納額の向上にもつながるというふうに考えていますので、ぜひともそういった制度が活用できればと思っております。現在既に住民票の除票の写しの交付を受けることはやってございます。ただ、これはもちろん一件ごとにお金がかかりますし、窓口によっては十分提供できない、していただけない場合もございます。
　そういったものをどうしていくかといったことでありますけれども、そういったものも何か活用できれば非常に幸いである。例えて言えば、電器店等の販売店等から通報していただく、外国ではその通報義務という制度を設けている国もございます。そういったものなどの是非をぜひ検討してまいりたい。ただ、御承知のように、これにつきましては個人情報の保護という観点がございますので、そういった課題を克服できるのであれば努力してまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それで、そのことについては私もまた次の質問で申し上げたいと思いますけれども、その前に、今回の総務省の方から話の出ております、受信契約に続いて支払いも義務化させる、そうした放送法の改正、ＮＨＫの受信規約においては既に支払いも義務化されているわけですが、法律上義務化をしたからといって、それでは菅大臣の言われるように、受信料が、今の七割から八〇から八五％に上がって、料金は二割ほど引き下げをするというようなことが可能なのかどうか、いかがですか。お答えいただきたいと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　大変難しいという状況を数字を挙げて御説明したいと思います。
　現在、支払い者率は十八年度末の状況で七一％という状況でありますが、これを一％上げるというのはおよそ四十万軒というふうな世帯について支払いを確保しなければいけない。先ほど申し上げましたように、オートロックマンションとか移動だとか社会動向の困難性の中でこの四十万軒を確保するというためには、十倍以上の接触、アクセスということを図らなければいけない、こういうふうなことは、大変財政的に潤沢でありました高度成長時期でありましても困難なことであったというふうなことがございます。
　そういう中で、現在の時点で、ＮＨＫがこれだけの活動量ということを、実際にお客さんの立場から払っていただくというところまで取りつけられるかどうかということが大変厳しい状況になっております。
○福田（昭）委員　法律上義務化しただけではそう簡単に受信料を上げることはできないということはきっとはっきりしていると思うんですけれども、加えて、ＮＨＫとしては、総務大臣から、ぜひ国の政策だということでテレビの地上デジタル化の建設をやっているわけですね。これは平成二十二年度までに三千八百五十億円という大変巨額な投資をするわけですけれども、その償還計画はできているんですか。
○衣奈参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、二十年度以降に限りましても約千三百五十億円の支出が今後デジタル投資にかかると考えております。これらについて、その額そのものを、民放さんとの共同建設やさまざまなコスト抑制に努めていくことによって対応していくということを考えておりますし、それでも対応できない場合、さらにさまざまな設備計画の繰り延べなども場合によっては考慮しながら、一方で債務の償還も続けてやっていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　それではちょっと答えにならないですよね。ちゃんと償還計画ができているのかどうか。大変な巨額な投資をして、しかも受信料引き下げをして、ちゃんとＮＨＫが公共放送としての役割を果たしていけるのかどうか、そういったこともしっかり検討した上でないと、簡単に、受信料引き下げをするとか、そんな結論は出せないんじゃないか、こう思っていますが、いかがですか。
○橋本参考人　我々、この地上デジタルに対する投資というものにつきましては、これはＮＨＫのみならず民放さんもそうだと思いますが、国の国家的な事業ということで、最大限必要な経費は賄っていくという考え方でおります。
　そういう中で、このデジタルにかかわる設備的な経費というものを現在持っていますが、それ以上に、このデジタル放送を普及しなければいけない。それをどう使っていくかという、ここではやはり放送サービスあるいは番組面の工夫、いろいろな、現在でも携帯電話にワンセグサービスというふうな新たなサービスを考えておりますが、そういう開発経費等もこれからの中でどのようにお客さんがこれを求めていくかということも、推移をしっかり見きわめて投資をしていかなければならないと思っています。
　そういう点で、このデジタル投資というものをしっかり確保するという理念は持っておりますけれども、具体的な計画は、視聴者の動向等をしっかり把握して、無駄がないように投資をしていかなければならないと考えております。
○福田（昭）委員　ちょっと頼りがないですよね。やはり総務大臣にもしっかりその辺は認識してもらう必要があるんじゃないですか。しっかりと償還計画も立てて、ちゃんと経営が成り立っていくのか、そんなこともちゃんと総務省とも協議をして進めていく必要があるんじゃないでしょうか。そのために、実は、総務大臣が早く受信料の値下げを返事をしろという話ですが、九月まで待てというのはそういう意味と違うんですか、これ。
○橋本参考人　おっしゃるとおりでございます。
　もう本当にこういう計画につきましては、実際に私としても、経営を預かる身で自信を持ってこの計画をつくるということで、ぜひ十九年度、来年度でございますが、再来年度以降の中長期の見通しを得た上で、しっかりと十九年度前半の時期をいただきたいということでございます。
○福田（昭）委員　私は、何としても公共放送を守りたいために実はこのような指摘をしているわけですから。
　そこで、実はこれは質問しようと思っていたんですが、時間がなくなってきたので、一つの提案をさせていただきたいと思いますが、この提案は私の提案ではないんです、実は。ＮＨＫの皆さん方の先輩、元理事の営業総局長の芳賀氏の提案でございます。
　やはり、何といっても、これから受信料の徴収コストを下げるためには、何としても世帯の移動、芳賀氏は移動管理システムと言っていますが、視聴者の移動管理システムじゃなくて、住民の立場からいえば移動把握システムですよね、移動把握システムをつくるということがやはり徴収コストを引き下げる上で一番大事だ、こう指摘をいたしております。私もそうだなと思います。
　先ほども話がありましたけれども、徴収のために五千七百人も職員がいるというのは、ちょっとこれは異常ですよ。ですから、これは何としても視聴者の世帯移動システム、把握システムをしっかりつくっていく。そのためには政府もしっかりバックアップしなくちゃならない。
　先ほどちょっと答弁がありましたけれども、諸外国ではしっかりとしたバックアップシステムが実はあるというんですね。この芳賀さんの書いているものを読んでみますと、例えばイギリスのＢＢＣでは、郵便局の住所ファイルの活用、電器店、レンタル店からのテレビの購入者、貸出者情報を受け取ることが法的に担保されている。フランスでは、受信料と住居税とを一括して徴収されており、したがって、住居税の住所ファイルが活用されている。ドイツでは、住民票の登録データが活用されている。お隣の韓国では、受信料は電気料と一括して集金しており、電力公社のデータベースを使って受信世帯の移動管理を行っている。こうして契約率も高く維持されて、営業経費率も低く抑えるということが可能になる。これが諸外国の例だということで例示がしてあります。
　もちろん、プライバシーは守らなくちゃならないということですが、プライバシー保護の先進国であるイギリスやフランス、ドイツ等では、公共放送を支える受信料制度を効果的、効率的に維持する手段として、こうした世帯移動情報の活用が実は法的に担保されているということでございます。
　現在の日本の状況を考えてみますと、やはり先ほどからも話がありましたが、非常に面接困難になっているような社会状況もある、あるいはメディアがどうも政治に弱い、そんなところも考えれば、やはりしっかりと効果的な世帯移動管理システムを持たない今日のＮＨＫが高い契約率を維持できる時代はとうの昔に過ぎ去っている、こう言っております。サポートシステムなしに、これ以上契約率を高めろ、なおかつ営業経費は大幅に削れという要求は余りにも現実離れしていると。
　市場化テストをやって民間委託をやれという話ですが、既にもうＮＨＫでは民間委託も八社ほどに出しているという話も聞いておりますが、こうしたまさに現場を知り尽くした元ＮＨＫの先輩の指摘、私はこれはしっかり皆さんも踏まえて、やはり総務省と大変厳しい総務大臣とも対決するべきだと思うんですね。先輩らしく、こんなことも気遣っております。ＮＨＫが新生プランでこうした点に踏み込んだ提案をしなかったのは、きっと一連の不祥事などがあって提案しにくかったんだろう、こう先輩は大変心配をいたしております。
　しかし、ＮＨＫ会長の予算説明のときの話にもありましたけれども、国民に真に役立つ放送をする、公共放送としてのＮＨＫだからできる放送をするためには、何としてもこの受信料制度、これをしっかり維持していくということがもう一番大事だと思います。
　この間の高等裁判所の判決でも、政治に弱い、政治家の意図をそんたくしてどうも放送を変えたんじゃないか、こういう判決がありました、ＮＨＫでは即時抗告したようでございますけれども、今の安倍総理……
○佐藤委員長　申し合わせの時間は既に経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○福田（昭）委員　当時の官房副長官の、言ってみれば圧力ですよね。ぜひそうした政治に弱いＮＨＫを脱却するためにも、何としてもやはりこの受信料制度をしっかりと守って頑張っていくということをぜひお願いをしてといいますか、要請をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　与えられた時間が十五分で、大臣がもう間もなく出られるということで、淡々と質問をしたいと思います。
　命令放送等また義務化等々は、放送法の改正のときにちょっと重点的に質疑したいと思うので、一ユーザーから寄せられた素朴な疑問と苦情をもとに、大臣と会長の方にお伺いしたいと思います。
　ちょっとこれは通告していませんけれども、総務大臣、衛星放送はごらんになられていますか。
○菅国務大臣　たまに見ます。
○寺田（学）委員　当然のことですが、御自身の御意思で衛星放送を受信するということで、機器をそろえられる等々の手配をされた、みずからの御意思で衛星放送をごらんになられる環境をおつくりになられたということでよろしいですか。
○菅国務大臣　たしか、私のところはマンションですから、そのマンションの中でだったというふうに思っています。
○寺田（学）委員　まさしく今言われたところが一つの問題点でありまして、大臣自身、受信料の値下げ等々言われていますけれども、実質的に値上げがされている状況にある、そういうふうに感じられている視聴者も多いということを申し伝えたいと思います。
　どういう仕組みかといいますと、昔は、衛星放送が始まった当初、衛星のための受信料を付加的に取るようになったのが一九八九年ですけれども、その当時というのは、自分でデコーダーを買って、自分で自宅にアンテナをつけて、衛星放送をみずからの意思で受信するという形をとっていたと思います。
　しかし、今大臣言われたとおり、今まさしく総務省が進めている地デジ対応のテレビ等を買いますと、ほぼ例外なく衛星のチューナーが入っています。かつ、言われるとおり、集合住宅に入りますと、集合住宅のアンテナが三波共同のアンテナをとられているということで、アンテナ線に差し込むと衛星が見られちゃうんです。どうなんでしょう、九百四十五円、衛星の付加価値がついて料金が多く取られるんですけれども、ユーザーの中には、もちろん地上波の分の受信料は払いたい、ただ、ＮＨＫみずからモアサービスときのう御説明いただきましたけれども、モアサービスという、ある種、付加価値的なサービスである衛星放送を、そういう自分の意思ではないところで勝手に見られる環境にあるわけです。
　ＮＨＫの徴収の方が、衛星放送を見られる環境にありますかと言われると、正直に言う人は、いや、突っ込めば見られたんですという話になるわけですね。ただ、その方は、みずからの意思で衛星放送を見たいと思っていないわけですよ。昔と違って、機器の発展によって衛星放送が勝手に見られて、正直に申請すると九百四十五円高く払わなきゃいけない、そういうような状態になっています。
　衛星放送がみずからの意思で見る見ないを判断できないような環境になりつつあることを、大臣自身、これは適正であるとお思いですか。
○菅国務大臣　ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、放送法上はＮＨＫとの受信契約の締結を義務づけられている、こういうことになっておりますので、それに基づいて契約の義務がある、私はこう思っています。
○寺田（学）委員　テレビを置く置かないということで受信料を払う払わないは、制度上みずからの意思でやれます。衛星放送ができ上がったころは、みずからアンテナを設置する、デコーダーを買うということによって、衛星放送をモアサービスとして受けるかどうかの判断ができました。ただ、今、自分で衛星放送を見ないという判断ができなくなりつつあるわけです。
　徴収者の人に言わせると、いや、だったら見られない環境にしてくださいと言うそうなんですけれども、集合住宅に住まれていて、三波共同のチップが入っているテレビを買われた、地デジ対応のものを買われた方は、中から機械を分解して取り出すか、共同アンテナのアンテナの一個を自分のところに配線しないようにするか、そういう形じゃない限り、大臣が今言われた、見られない環境にするということは不可能に近いんですよね。衛星放送のあり方というものが、モアサービスとして始まったんですけれども、これから地デジ対応のテレビが普及するとすれば、集合住宅に住まれている方は、ほぼ強制的に衛星放送に加入しなきゃいけない環境になります。
　こういう今の環境は適正であると大臣自身思われているんだとしたら、値上げに近いんですけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　先ほど答弁しましたように、受信する設備を設置した者は、放送法上、受信契約の締結を義務づけられている、こういうことです。