Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（錬）委員　決裁文書ではなかったと思いますよ。庁内での協議の意思決定プロセスを記した文書も残っていないというふうにレクで伺っていますよ。お伺い文書は見ました。
　つまり、二〇一四年の第一回、第二回の面談記録も残っていない。当時は甘かったという答弁が何度もされていますが、今だってそうなんですよ。きちんと意思決定プロセス、公文書管理法で明確に書かれている、法律違反と思われるようなことを今でもなおやっているんですよ。こういうことで、先ほど大臣が検証するとかと言っていましたけれども、できるはずがないじゃないですか。
　くれぐれも、再度申し上げておきますけれども、歴史的緊急事態なので、コロナ関連の意思決定プロセスは法にのっとって、ガイドラインにのっとって全て残しておくことをお願いして、私の質問を終わります。
○松田委員　立憲民主党・無所属の松田功でございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど来、我が党の議員からもメールのことについて質問をさせていただいておりますが、私も、地方自治体議員、町会議員をして、一般市の市会議員をして、国会議員をさせていただいております。地方自治体としたら本当に混乱をしているということは、心配をしていることはもうみんな分かっている状況であります。そんな中で、前倒しで接種を行うことで混乱をしている中、このようなメールが送られたということで、自治体へは出向者が多く、そのつてを使って、現場の抱える問題を吸い上げて解決を図っていると伺っております。
　課題や要望などは、先ほど松尾議員の方からの質問もありましたと思いますが、解決が図られている部分というものはどういうものであるのか。また、全ての自治体に対してコンタクトを取られているということでありますでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　課題につきましては様々ございます。典型的には、ワクチンの具体的な供給スケジュール、こういったものもございますけれども、これにつきましては、私どもも、情報共有体制を通じまして、随時、地方自治体から様々な声を伺っております。
　そういったことの中で、四月三十日には、厚労省から、ワクチンの具体的な供給、六月末までの供給ということについての見通しが示されたわけでございます。例えばこういったような、もちろん、厚労省さんもいろいろな事例を聞く中でのことだと思いますが、こういった取組もございます。
　そして、我々としては、常時全てというわけにはいきませんが、全国の地方公共団体と、できるだけ幅広くお話を伺うということを、連絡を取るということをさせていただいているということでございます。
○松田委員　大臣、先ほどからこのことについて質問されて、大臣の思いもあると思います。
　大臣、地方自治体の全ての代表として、菅総理や田村厚労大臣に、現場が非常に混乱していると。私も、このメールを送ることでまた更に混乱をさせるというような感じで、もっと地方自治体を信頼していただいて、もしいろいろな要望があって、仮に臨職を雇うにしても、自治体は本当に、面接をしたりとか、また、いろいろな他の業務があって大変なんですね。そういった状況を含めて、またさらに、夏に向けては災害が起きてきます。台風や、また地震もあるかもしれません。そういったことで、本当に自治体というのは今大変な状況であるということで、その現場の声を直接、菅総理や田村厚労大臣の方にお話はされたことはございますでしょうか。
○武田国務大臣　全ての自治体の、つまびらかにという形ではないにせよ、様々な声についてお伝えしておりますし、また、総理御自身の方も、自治体の方から様々な御意見というのを直接お聞きになっておられると承知しております。
○松田委員　本当に、地方へ行けば、小さい市町村も含めて、大変な混乱、また、ワクチンの数が、本当に二回目がきちっと来るのかどうか、そういったことも心配をしているという声はお聞きになっていると思います。その意味で、大臣から本当に強く総理の方に言っていただく、感情が若干むき出しになってもいいぐらい、是非言っていただきたいというふうに思います。
　その辺について、再度大臣の方から強い決意をお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　自治体支援については、私から強烈に総理の方に要望を提出するのではなくて、むしろ、総理の方から強烈に我々は指示を受けているぐらいです。とにかく全ての市区町村の支援を徹底してやるようにということは、総理の方からまさに厳しく我々は命を受けているのが実情でございます。
○松田委員　大臣、逆に、自治体側の気持ちを強くということを僕は言っているんです。もう一度お願いします。
○武田国務大臣　当然のことだと思っております。日々、直接いろいろな意見を伺って、しっかりとした形でお伝えをしてまいりたい、このように考えております。
○松田委員　このメールを送られる形も含めてですが、速やかな接種について、総務大臣として、これについての新たな予算をつけるとか、いろいろなことをまた、自治体が本当に円滑に進めるような体制の状況をつくるのは予算取りになっていくと思いますので、是非その辺をまた御検討していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　池江璃花子選手への五輪辞退を求めた投稿についてお伺いします。
　今回、このようなコロナ禍においてオリンピックを開催すべきか、多くの国民が疑問に思っていることは世論調査でも出ております。しかしながら、国民の安全を担保する具体的な対策を政府が示さないため、池江選手を使ってオリンピックを中止を求めるというのが今回の動きだったと考えます。
　本来であれば国や東京都、組織委員会が受け止めるべきことを、池江選手が代わりに被害に遭ったわけです。弱冠二十歳の選手がこのような声を一身に受け止めることはどれだけ負担が大きいことか。木村花さんのことがあってまだ一年もたたないのに、このようなことが起こるのがインターネットです。
　総務大臣としてはどのようにお考えになられるのか、お聞かせください。
○武田国務大臣　池江選手、本当に国民に感動を与えていただきました。本当に頑張っていただきたいと思います。
　個別の投稿についてのコメントについては差し控えさせていただきたいと存じます。
　もっとも、一般論として、匿名の形で、特定の方に対し、意見や主張に同意するよう強要するようなことは断じてあってはならない、このように考えております。
○松田委員　オリンピック開催に向けての問題点の一つであるということでありますので、是非その辺を受け止めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　先月二十一日、プロ責法が成立をいたしました。一歩前進したとは思いますが、裁判手続のコスト及び期間を縮減することにより、被害者の救済に一役買う発信者情報の開示がしやすくなるということで有害情報発信の抑制効果を狙う、これも重要なことと思いますが、インターネット上のヘイトスピーチは不特定多数を対象としているため、個人の人権侵害とは捉えにくく、損害賠償請求の対象とならず、民法上の不法行為を問うのが難しいとされています。
　また、誹謗中傷に限定すると、部落差別、在日コリアン、女性差別などの人権侵犯事案は含まれず、確信的な者は削除要請に応じないため、依然、違法・有害情報は放置されたままとなっています。
　令和二年六月に法務省の人権擁護局がまとめられた、部落差別の実態に係る調査結果報告書を読みました。その中に、部落差別関連のウェブページについて内容類型の調査結果があり、「識別情報の摘示と不特定者に対する誹謗中傷がそれぞれ百十一ページ、百十三ページであるのに対し、特定個人に対する誹謗中傷は二十九ページと比較的少数にとどまった。」とあり、ネット上では、特定の個人ではなく不特定多数を狙ったものが多いことが調査で分かりました。また、識別情報の摘示に該当するウェブページは、特定のウェブサイトに集中している傾向が認められる、五割近くが三つのウェブサイトに掲載されているとも書かれておりました。
　また、今年三月十七日の衆議院法務委員会で、自民党の宮崎議員の、同和問題に関する書き込みの削除がどの程度行われているかという質問に対し、削除要請件数は増加傾向にあり、削除が確認された割合にも変化はないと回答されております。
　今回の調査結果にも表れているように、識別情報の摘示や誹謗中傷が集中している三つのウェブサイトへの削除要請が通れば、単純に考えれば被害者は半分に減らすことができるわけです。もちろん、簡単なことと考えているわけではありませんが、この調査結果と削除が進まない現状についてのお考えをお聞かせください。
○山内政府参考人　議員御指摘のとおり、この調査結果報告書によりますと、インターネット上の識別情報の摘示につきましては、特定のウェブサイトに集中している傾向が見られております。いまだに根強い部落差別が存在しているものだと認識しております。
　こうした識別情報の摘示につきましては、法務省の人権擁護機関といたしましては、もうそれ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象にすべきであるという考えの下に、プロバイダーなどに対して削除要請を行うなどしているところでありますが、この点も、委員御指摘のとおりでございまして、必ずしも削除が進んでいないという現状がございます。
　法務省といたしましては、この識別情報の摘示が部落差別に直結する情報でありまして、速やかに削除されるべきものであるという認識を事業者との間で共有できるように、協議、意見を続けるなどしまして、粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
○松田委員　次に、通信関連事業者との意見交換の場となる実務者検討会についてお聞きします。
　非公開ということで行われておりますが、同和地区に関する識別情報の摘示事案についての話は出ていたのでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、法務省や事業者とともに、インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会を継続的に開催をいたしております。
　同検討会におきましては、お尋ねのありました同和問題に関する識別情報の摘示事案が議題に上ったことがあるというふうに承知をしております。
○松田委員　この識別情報の摘示は違法・有害情報となると法務省が判断しているということについて、どのような意見がございましたでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本実務者検討会におきましては、事業者との間で自由闊達な議論を行うという観点から、議論の内容につきましては原則非公開という扱いとさせていただいておりますので、この会合における意見、内容についての回答は差し控えさせていただきます。
○松田委員　本日お配りした配付資料、平成三十年十二月二十七日、法務省人権擁護局が出された依命通知ですが、二ページ目に赤線を引かせていただきましたが、一番下の段落に、「特定の地域が同和地区である、又はあったと指摘する情報を公にすることは、その行為が助長誘発目的に基づくものであるか否かにかかわらず、また、当該地域がかつての同和地区であったか否かにかかわらず、人権擁護上許容し得ないものであり、」飛ばして、「削除要請等の措置の対象とすべきである。」と書かれております。
　また、もう一つ配付させていただきました資料は、通信関連業界四団体が、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説の改定について発表されたものです。
　三ページ目に赤線を引かせていただきましたが、「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流通させる行為」は、第一条の禁止事項であることを解説で明記したものです。
　ここで問題になってくるのは、依命通知では、「その行為が助長誘発目的に基づくものであるか否かにかかわらず、」と、学術研究などの正当な目的以外は削除要請の対象と判断しておりますが、業界団体の解説には、「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、」と、目的いかんを問うております。ここに一つ大きな違いがあります。
　そこで、先ほど、非公開の実務者検討会でのお話を聞きたかったわけです。そこに参加しているグーグル、ツイッター、フェイスブック、ヤフー、ＬＩＮＥなどの大手事業者や業界団体は、法務省人権擁護局が出した依命通知をもって識別情報の摘示は違法、有害であると日本政府は判断していることは理解しているはずです。しかし、どうも理解されていない事件がございました。それについては、次に質問いたします。
　まず、いま一度確認させていただきますが、平成三十年十二月二十七日に法務省が出された依命通知は遵守されるべきものとお考えなのか、お答えください。法務省と総務省、よろしくお願いします。
○山内政府参考人　委員御指摘の平成三十年十二月二十七日付依命通知、法務省が出したものでございますが、識別情報の摘示の事案につきましては、その目的のいかんを問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象とすべきものであるとするものでございますが、法務省は、識別情報の摘示の削除の要請を行うに当たっては、引き続き、この通知の考えの下に対応させていただきまして、プロバイダー側の理解を求めてまいりたいと思っております。
○竹内政府参考人　総務省としては、依命通知に基づきました法務省の人権擁護機関による削除要請につきまして、通信事業者において、その内容を尊重し、適切な対応が図られることを期待しております。
○松田委員　今年の二月に神戸地裁柏原支部において、投稿記事の削除の仮処分が決定したという裁判がございました。内容は、識別情報の摘示があり、丹波篠山市がグーグル、ＬＩＮＥ、ドワンゴに対して削除を求めた裁判です。丹波篠山市は、当該地区への道順を動画撮影しながら、同地区に至る道順を詳細に説明し、同地区が被差別部落地区であること、同地区の住民氏名、個人名を撮影し、個人が被差別部落民であることを差別的な視点から拡散、流布しているとして、自治会長がこの投稿記事を丹波篠山市に相談し、丹波篠山市はグーグル、ＬＩＮＥ、ドワンゴに削除要請をしましたが、削除されずに裁判に発展したということです。
　これは、総務省と法務省が共に行っている実務者検討会での意見交換が全く生かされていないということにならないでしょうか。
　平成三十一年三月二十六日の法務委員会において、識別情報の摘示事案について質問をさせていただきました。当時、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長は、東北新社の件で一躍有名になってしまった秋本さんでしたが、秋本さんは、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の策定、改定作業に主管省庁としてオブザーバー参加し、支援しておりますと述べられ、モデル条項を踏まえ、約款などに基づき適切な対応を取るように促していると答弁されました。
　しかし、さきに述べた大手プロバイダーは、約款に基づいた行動を取っていない、若しくは、不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的ではない識別情報の摘示事案だと判断したと考えられます。すると、法務省の依命通知での判断、同和地区に関する識別情報の摘示は、目的のいかんを問わず、人権擁護上許容し得ないという考えと差異が生じています。
　このように裁判を起こす事態になったということは、法務省、総務省が違法・有害情報と認識している問題について大手通信事業者は無視したということになると思いますが、この件について大臣より御意見が伺えればと思います。
○武田国務大臣　個別の訴訟案件についてはお答えすることは差し控えたいと存じますが、一般論として、インターネット上での差別や差別を助長する内容の書き込みは、人格や尊厳を傷つけるものであり、断じて許されるものではないと考えております。こうした違法・有害情報につきましては、事業者において、削除を含めた適切な対応を行うことが求められると考えております。
○松田委員　この問題は、非常に難しいとは分かっております。表現の自由は守られるべきですが、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法などが形骸化してしまってはなりません。
　先日、フェイスブック監督委員会は一月七日にトランプ大統領のアカウントをフェイスブックとインスタグラムで凍結したフェイスブックの判断を支持すると発表しましたというＢＢＣのネットニュースを見ました。フェイスブック監督委員会とは、ザッカーバーグ氏が設置し、費用はフェイスブックが負担しておりますが、第三者機関として、ジャーナリストや人権活動家、弁護士、学識者で構成され、機能しているそうです。
　そのほかの記事には、ユーチューブは現実世界の暴力の脅威が収まればトランプ氏のアカウントを復活させる方針で、無期限凍結としているフェイスブックとはＳＮＳ事業者の中で対応が違っているそうです。また、ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久追放したと報道されております。
　そこで、我が国ですが、現在、表現の自由か人権侵害かの判断はプロバイダー任せになっております。ヘイトスピーチを約款として禁止しているプロバイダーも多いものの、実際には対応し切れておりません。現状、投稿の削除要請をした場合、すぐに応じてくれるプロバイダーもあれば、裁判手続を必要とするプロバイダーもあります。インターネット上、どこで人権侵害があったかで差が出るのは、被害者からすればおかしな話です。
　表現の自由と人権侵害の線引きがプロバイダー任せになっている現状について、大臣の御見解をお伺いします。
○武田国務大臣　インターネット上の違法・有害情報に関しましては、被害者救済と表現の自由とのバランスに配慮しつつ、事業者における円滑な対応が促進されるような環境整備を行ってまいります。
　具体的には、プロバイダー責任制限法を中心とした制度整備を行う一方で、個別の違法・有害情報への対応に関しては、事業者団体や個別の事業者による自主的な取組が行われており、総務省はそれらの取組の支援を行っております。
　事業者の自主的な取組につきましては、全てを事業者任せにするのではなく、総務省の有識者会議において取組の効果検証を行うこととしており、事業者による削除等の対応及び透明性向上の促進につながるように努めてまいりたいと考えております。
○松田委員　総務省が事業団体と今までのように意見交換を進め、約款作成、改定を支援されることは必要ですが、やはり線引きがプロバイダー任せのままでは、投稿者、プロバイダーにとってのお客様寄りの判断となってしまうのは当然ですから、今回のように被害者は裁判を起こさなければならないことになります。
　ネットの怖いところは、一度掲載されてしまうとあっという間に拡散されてしまうということです。プロ責法の改正により発信者情報の開示が今までより迅速になるとはいっても、数か月、半年ぐらいかかってしまうと思います。その間にも誹謗中傷はどんどん拡散されていってしまいます。発信者情報の開示がなされても、拡散された有害情報の全てを削除することは到底できません。
　ドイツのメルケル首相は、アメリカのトランプ前大統領のアカウント停止措置について、権利への干渉は、事業者の判断ではなく、法の枠組みの中で行われるべきと主張しております。その点についてどうお考えになられておりますでしょうか。
○武田国務大臣　我が国においては、インターネット上の違法・有害情報に対し、被害者救済と表現の自由のバランスに配慮しつつ、プロバイダー責任制限法を中心とした制度整備を行い、事業者における円滑な対応が促進されるような環境整備を行っております。
　具体的には、違法な情報について、プロバイダー責任制限法において、事業者の削除等の対応について免責要件を定めるとともに、それ以外の有害な情報につきましても、事業者団体のガイドラインの策定等の、事業者による自主的な取組への支援を行っているところであります。
　今後とも、被害者救済と表現の自由のバランスに配慮しつつ、適切に対応してまいります。
○松田委員　大臣、インターネットの普及は、もう今の社会、欠かせない部分でありますけれども、本当に被害者が苦しんでいるということは御存じだと思いますので、是非、その辺について迅速に行えるように、今後とも御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　静岡県内で起きました突風等被害について、私も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　静岡県の牧之原市、菊川市、沼津市で、五月一日、突風等の被害がございました。被害に遭われたお一人お一人に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　被災された方々に対して、国としてもしっかりとした支援を行っていただきたいと思います。先ほども井林議員が質問をされておりましたけれども、今の制度では不十分だということを自民党の議員からも言われているわけですから、今ある制度を超えて支援策を強化することを冒頭求めたいというふうに思います。
　私も、牧之原市、菊川市の現地に伺いまして、被災者のお声を聞いてまいりました。住宅や工場の屋根が吹き飛んだり、ガラスが壊れたり、壁が壊れたり、車などの被害もございました。お一人お一人にとっては本当に甚大な被害でございます。お独り暮らしの高齢者の方は、お話を伺ったんですけれども、ボランティアの方がたくさん来られて、その方々への感謝のお言葉を述べながら、それでも、今後のことを考えると眠れなくなってしまう、家は解体するしかないと思うというふうに語っておられました。
　ほかの住宅でも、この内閣府が出している資料では、半壊、一部損壊、菊川市は一部損壊六となっているんですけれども、しかし、菊川市でも牧之原市でも、お宅をもう解体するしかないと思うというふうにおっしゃる方が実際におられました。
　被害認定も、住めるのかどうかということをちゃんと評価するように促していただきたいというふうに思いますし、こうした被災者の方々、今後のことを考えると眠れなくなってしまうというような被災者の方々に少しでも希望を持っていただけるように、とりわけ住宅再建の支援というのは本当に喫緊の課題だというふうに思います。
　少なくともということで、国が、住宅再建支援をやってくれない、今回、住宅再建支援法も適用してくれないということで、静岡県が上限三百万円ということでやっておりますけれども、それでも一部損壊の部分は支援が見えなくて、まだまだ不十分なわけでございます。
　そういう中で、まず二つの角度でお願いしたいんですけれども、静岡県などが被災者の方々への住宅再建など支援を行った場合に、特別交付税で財政支援を行うという点、これを総務大臣にお伺いしたいと思います。
　また、二点目ですけれども、被災者の方々に対して、被災自治体、牧之原市ですとか菊川市ですとか沼津市、こういう被災自治体が国土交通省の防災・安全交付金を活用し、突風等の被害を受けた、一部損壊の住宅も含めて、住宅の改修ができるようにしていただきたいということを国土交通省に、そして、防災・安全交付金を活用する際に、千葉県の二〇一九年の台風被害の際に行ったように、総務省は自治体負担分の八割以上の特別交付税での財政支援を行うことということを、これも総務大臣に、この点、まずお伺いしたいと思います。
○石田委員長　内藤自治財政局長。（本村委員「総務大臣にお願いしたんですが」と呼ぶ）いや、順次答えますから。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私の方からは、被災者の住宅再建支援ということでの制度面から御説明を申し上げます。
　被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が、支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合には、特別交付税により措置を講じております。また、災害救助法によりまして住宅の応急修理を行った場合に、災害救助費の地方負担について特別交付税により措置を講じているところでございます。
　今後とも、被災団体にどのような財政需要が発生するか、実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省の防災・安全交付金の関係の御質問をいただきました。
　国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等により、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けております。
　今般の牧之原市等におきます瓦屋根の被害を受けた住宅に対しましても、本制度が活用できることを公共団体に周知しているところでございます。
　被害を受けました建築物の損傷の程度や内容等、被災地の状況をよく伺いながら、被災自治体からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○武田国務大臣　今後とも、被災団体の実情をお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと適切に対応してまいりたいと考えています。
○本村委員　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、防災・安全交付金を活用する際に、千葉県の二〇一九年の台風被害のときに行ったように、総務省は自治体負担の八割以上の特別交付税での財政支援を行うということでよろしいですね。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省が、地方団体の実情を伺った上で、災害関連分といたしまして防災・安全交付金のうち耐風改修事業分を交付する場合には、総務省といたしまして、地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じることとしてまいります。
○本村委員　被災自治体のお声を是非聞いていただきたいというふうに思います。
　そもそも、先ほども申し上げましたように、今回、被災者生活再建支援法は適用をされない、そして災害救助法も適用をされなかったわけでございます。そうしますと、住宅の応急修理ですとか、国のお金も含めて、住宅再建支援が行われることが難しいということで、そもそもこの制度自体が適用される被災者とされない被災者とができてしまう。もしやらない自治体があったら、実際に救われなかった被災者の方がいるわけでございます。
　ですから、そもそも、一世帯から、災害救助法にあるような住宅の応急修理、あるいは被災者生活再建支援の住宅再建支援が利用できるようにすることが求められているというふうに思います。
　また、中規模半壊、今回法改正がありましたけれども、中規模半壊までいかない場合でも、一部損壊の被害認定でも住宅の修繕に支援を行うということ、先ほども、一部損壊に今なっているんですけれども、実際は解体しなければいけないと、被災者の方のお声がございました。解体する場合は全壊とみなして支援をするということ、また、最大三百万円では住宅は再建できませんので、やはり、野党が法案も出しておりますけれども、五百万円以上に引き上げるなど、国の制度の抜本的な改善が必要だというふうに思いますけれども、これは防災担当副大臣に来ていただいております。よろしくお願いいたします。
○赤澤副大臣　災害による支援は、住民に身近な市町村と役割分担をしながら行うこととし、基本的には市町村による対応を原則とするという考え方を取ってございます。
　しかしながら、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、災害救助法の応急修理や、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して国及び都道府県から支援をするということでございます。
　全国知事会などがまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人資産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建などの生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助は、この取組を側面的に支援するものであるとされているところでございます。
　そのため、一世帯から制度の対象とすることや半壊世帯などへの制度の拡充については、国や都道府県の財政負担などの課題もあることから、慎重に検討すべきものであるというふうに考えてございます。
　一方で、一部損壊の世帯であっても、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において、条例などで独自の支援制度を設けるなどの公的支援は行われているものと承知をしております。
　また、さきの実務者会議の報告書では、保険、共済に加入するなどの自助の取組が重要であるとされておりまして、自治体などとも連携して、保険への加入促進も行っていこうと考えてございます。
　引き続き、災害に被災した方への支援について、自治体とも連携して、役割分担の下で、住宅の再建支援が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○本村委員　被災された全ての方々に光が見えるように、是非支援の強化をお願いしたいというふうに思います。
　また、総務省の方では、財政需要に対する包括的な特別交付税の制度がございますけれども、市町村に対する全壊、半壊などの額、これは低過ぎますので、それも改善していただきたいというふうに思います。
　お茶の被害もございました。突風でいろいろなものが飛んできたりですとか、防霜ファンが倒れたり、壊れたり、お茶の工場も被害を受けております。お話を伺ったお茶農家の方は、一番値段が高い一番茶が取れず被害を受けた、木を植え替えなければならない可能性もあるというふうにおっしゃっておりました。
　以前も、この地域のお茶のお話を農家の皆様方に伺ったことがあるんですけれども、そもそも、コロナで収入減になっております。そこに被害を受けているわけですから、その点も十分加味をして、支援をしていただきたいというふうに思います。
　ビニールハウスの損壊などの被害もございます。お茶やハウスの被害に遭った、被災された農家の方々のお声をよく伺って、農家の皆さんに寄り添った支援を行うべきだというふうに思います。これは、農林水産副大臣に来ていただいております。
　また、地域の中小企業の方々の被害も甚大でございまして、屋根がめくれてしまう被害ですとか、トラックが横転するなどの被害もございました。
　被災された中小企業の方々も、やはりコロナ禍の収入減ということがあるわけでございます。丁寧に聞き取りを行って、支援の強化をお願いしたいと思いますけれども、御答弁を中小企業庁にお願いしたいと思います。
○葉梨副大臣　まず、被災された農業者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　五月一日の竜巻の被害でございますけれども、お話しのように、茶畑への異物混入に伴う未収穫の一番茶の刈り捨て、防霜ファンや農業用ハウスの損壊、茶関係施設の損壊などの被害報告を受けております。
　まずは、この被害については、収入保険、農業共済、長期、低利の融資で対応することが基本なんですけれども、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設については災害復旧事業の対象となります。
　ただ、それ以外にもいろいろな支援策というのがございます。被災の茶園ですが、ほとんどの被災茶園は一番茶を収穫済みで、瓦れきなどを撤去して、二番茶に向けた栽培管理を行っているとは聞いているんですけれども、災害ということではなくて、まず、お茶について言うと、持続的生産強化対策事業というのがございまして、茶の植え替えのほか、損壊した防霜ファンの整備等についての支援が可能になります。また、産地生産基盤パワーアップ事業、いわゆる産パ事業ですけれども、収益力強化に計画的に取り組む産地に対して、パイプハウスの資材購入等を支援することも可能になります。
　具体的によく説明していくということがすごく大切だと思いますので、これらの事業の活用に当たっては、それぞれの要件を満たすことが必要になりますので、農林水産省としても、被災された農業者の皆様に寄り添いながら、関係機関と連携して、丁寧に対応していきたいというふうに考えています。
○村上政府参考人　まずは、今回の突風により被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　中小企業庁では、特に復旧復興に対する支援という角度からになりますと、災害救助法の適用があった場合、相談窓口の開設その他の施策の準備に入る、こういうことではございますけれども、それとは関係なく、被災した事業者の方々が復旧復興に併せて事業再開に向けて販路開拓を行うといったようなところまで当然、実際には入られると思いますので、そうしますと、小規模事業者持続化補助金が活用できますでありますとか、売上要件に合致すれば、農業の場合でも、生産だけと言われると対象にできないんですけれども、併せて販路で事業再構築をやりますというふうに言っていただけますと、事業再構築補助やその特別枠といった適用の可能性も出てまいります。
　そういったところで要件が合えば、我々も支援をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにせよ、地方の現場の声を聞きながら、内閣府始め関係省庁ともよく相談、連携をしつつ、支援に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○本村委員　コロナ禍の中でダメージを受けているわけですから、そこの点も深刻に受け止めていただいて、被災者の方々、被災農家の方々、被災中小・小規模事業者の皆様の姿勢に寄り添って、是非支援を強化していただきたいというふうに思います。
　副大臣始め、内閣府、国土交通省、農水省、中小企業庁の皆様、御退席いただいて構いませんので、被災者の皆様の支援をどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　時間がございませんので、自治体の皆さんが新型コロナのワクチンを受けたときに、副反応が医療従事者の方々や救急隊員の方々に出て、次の日出られないという事態がございまして、これは有給の特別休暇ということにしてもらうのが当然だということで、この間、総務省とやり取りをさせていただきましたけれども、昨日、特別休暇に関する通知も出していただきました。これを周知徹底していただきたいということと同時に、同意をした全ての自治体の職員の皆さんのワクチンの接種は業務だという認定をする通知も昨日出していただきました。そして、労災、公務災害に当たるんだということも含めて、これは事務連絡ですね、出していただきましたので、それを徹底していただきたいということを申し上げまして、次の生活保護に関する質問をさせていただきたいと思います。
　三重県にお住まいの九十歳のお独り暮らしの女性のＡさんですけれども、生活保護を申請をいたしました。その後、三重県内の福祉事務所長から保護申請の却下の通知書が届きました。Ａさんは、年金が、その生活保護の基準にぎりぎりですから、やはり暮らしが大変、病院も行かないといけないということで、不服といたしまして、不服審査請求を行いました。その不服審査請求に対して、福祉事務所の所長は、弁明書と調査書類などを、三重県の審理の手続を行う審理員、三重県の子ども・福祉部に当たるんですけれども、そこに提出をいたしました。この三重県の審理員は、その福祉事務所長の弁明書と調査書類などをＡさんに送って、反論書などを提出するようにということを求めました。
　問題は、この福祉事務所長が提出をした弁明書、調査書類の中に、Ａさんについて虚偽の可能性がかなり高い人権侵害の記述があったという問題でございます。Ａさんについて、日頃から自己中心的な言動が多いため、周りとのコミュニケーションがうまくいかず、近隣住民に敬遠されているような状況、信頼し合える友人はおらず、同地区の住民には特に警戒されており、話をできる相手がいないという記述や、最近では物忘れが多くあり、認知症と言われる言動がある、それに加え、気難しい性格であるため民生委員が頻繁に交代しているという記述がございました。
　この文書を受け取った高齢のＡさんは、大きなショックを受けて寝込んでしまい、こんなことが書かれるなんて死にたいと追い詰められてしまいました。
　Ａさんの支援者の方が民生委員の方に確認をしたところ、ここ数年民生委員をしています、本人が気難しくて民生委員が替わることなんてありません、そして、こんなひどいことを言うことはありません、私の知らないところでこんな文書が書かれるなんて民生委員を辞めたいぐらいですと怒っておられたそうです。そして、Ａさんには御友人もございます。
　生存権を保障するための機関である福祉事務所が、生活保護を申請した方について、虚偽の疑いの高い、こういう人権侵害の内容を含む文書を書き、当事者の名誉と尊厳を深く傷つけ、死を考えるような状況に追い詰めた、このことは絶対に許されることではないというふうに思います。
　生活保護の行政というのは国の法定受託事務ですから、厚生労働省が責任を持って、この問題を調査すること、名誉を傷つけたことに対する御本人への謝罪、撤回、名誉回復を行わせること、そして再発防止策を取ること、厚生労働省が相談者や申請者の人権侵害を許さないというしっかりとした立場に立っていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　審査請求のこうした手続につきましては、処分庁及び審査庁の責任において適切に対応すべきものでございまして、御指摘の事案につきましても、当該処分庁及び審査庁において必要な対応を行うべきものと考えております。
　生活保護に関しましては、最低生活の保障とともに自立の助長を目的としているものでございますので、生活保護の運用におきましても、引き続き、保護受給者に対しまして丁寧な対応を図ってまいります。
○本村委員　結局、処分庁ですとか、三重県ですとかその福祉事務所の対応だというふうに思うんですけれども、すぐに是正してもらわなければ困るわけでございます。福祉事務所というのは、日々、困っている人が駆けつけて、正確な判断をしていただかなければならない、迅速な判断をしていただかなければならないわけでございます。
　この福祉事務所からはまた再弁明書が届いたわけですけれども、Ａさんに朝六時四十五分のバスに乗って医療機関に通えというような話、結局それは、病院が開くまで二時間病院の前で待つという話になってまいります。真冬とか真夏とか、九十歳の方に過酷過ぎる要求を、病院に通うにはそうやれということで、過酷な要求をしております。
　また、別の医療機関に行かなくてはいけないわけですけれども、自宅から駅まで高齢のＡさんが十九分で行けるだろうと福祉事務所は言うわけですけれども、実際に、十一日、歩いてみたそうです。そうしますと、一時間かかったそうでございます。休憩をしながら、手と足がしびれて途中で休憩して足を道路に投げ出さなければならないような状況があるわけでございます。
　そういう常識的な、親身に寄り添った判断ができない福祉事務所の在り方を早急に改善をしていただきたいと思うんですけれども、厚生労働省としても責任をしっかりと果たしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の件につきまして、要は、通院のために必要なタクシー代、これを、保護を適用した上で支弁すべきかどうかというふうなことかと思います。
　生活保護を開始する際の保護の要否判定におきましては、その世帯についての、認定した最低生活費と収入として認定した額、これを対比いたしまして、最低生活費が収入認定額を上回り、かつ活用可能な資産がないか等の保護の要件を満たしているという場合に保護を行うということでございます。この最低生活費の算定に当たりましては、通院移送費ということも含まれているということでございます。
　一般論として申し上げまして、主治医や福祉事務所の嘱託医の意見を踏まえて、その申請者の傷病、障害等の状態によりまして、電車、バス等の利用が著しく困難でありタクシーによる移送が必要と認められる場合におきましては、タクシー代も含めた最低生活費が収入認定額を上回ることとなれば、その上回った分について保護費が支給される制度となっております。
　なお、個別のケースの当てはめということにつきましては、各福祉事務所におきまして、先ほど申し上げたような考え方を踏まえて個々に検討しておりますので、一概に保護の要否を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　多分、別の答弁をされていると思うんですけれども、人権侵害を是正してほしいというふうに申し上げているんです。謝罪、撤回をして、名誉回復、是非行ってください。副大臣、御答弁お願いします。
○石田委員長　では、時間が来ておりますから、手短にお願いします。
○山本副大臣　まさしく地方公共団体が主体となっている自治体の審査請求でございますので、国としてはコメントする立場でないわけでございます。
　以上でございます。
○本村委員　国が、この人権侵害を認めないという立場で、しっかりと是正をしていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先立つ質問者の皆様もワクチンの話を取り上げられています。私も今日はワクチンの話も含めて質問したいと思いますが、ただ、立憲の皆様が、先ほど大臣が言い返されていましたけれども、みんな頑張っているので、余り印象操作はよくない。実際に大臣がどういう言葉で自治体とコミュニケーションを取られているかというのは、やはり事実に即して評価していってあげた方がいいかなというふうには思います。
　その上で、ワクチンの予約が殺到して混乱をしていることについては、河野行革大臣も、完全に僕の失敗であるということをおっしゃっています。政府もやはり力足らずであったところがあると思うし、自治体もそれぞれ頑張っているんですが、いろいろ課題があります。
　ちなみに、今有名になっている大阪府茨木市というのは私の住んでいるところでありまして、福岡さんという弁護士出の市長さんがハンドマイクで謝っていられまして、何かえらく有名になっちゃいましたが、いい事例と悪い事例があります。
　私、今申し上げた茨木市は、結論から言うと、ちょっと拙いことになった。
　あれは、窓口、要は、ネットでも電話でもうまくいかない方のために、セーフティーネットとして窓口を用意したんですね。それ自体は、まあ、よくないんだけれども。私は実は、事前に、維新の会の市議団を通じて、窓口は絶対混乱するよということを申し上げましたが、市役所の方は、それは分かっているんだけれども、また考えますみたいなことで、こういう事態になってしまった。だから、事前に予見可能であったと私は思っています。実際、私は注意をしました。
　ただ、一番あれが問題だったのは、寝袋とかで夜から並んじゃう人がいたんですね、高齢者で。それはまずいということで整理券を前日から配り出したわけです、夜から。すると、元々、窓口は九時に開くとなっていたんだけれども、その九時に来た方が、九時のそのスタートの時点で窓口に来たときには、その整理券が既にもうなくなっていたということで、えらい騒ぎになったというのが実態でありまして、やはり、元々の段取りも問題があったけれども、特に危機管理も失敗したかなというように思います。
　これは、大阪の市長さんですから、何かすぐ、テレビや何かは、維新の会の市長だと勘違いしているマスコミが一部ありましたが、この市長さんは、私が昨年の四月に維新の会の公認候補をぶつけて、緊急事態宣言の真っただ中の選挙になりまして、維新が負けた市でありまして、今の市長さんは維新ではありませんので、一応申し上げておきたいと思います。
　その隣の、西隣に箕面市というところがあります。こちらは大変うまくいっていて、これがそのパンフレットですけれども。（資料を示す）
　大阪府箕面市、何がうまくいっているかというと、やはり……（発言する者あり）いやいや、理事会で言っていますから。
○石田委員長　いやいや、足立さん、理事会では認めていないから。駄目。
○足立委員　認めていないの。あれっ……（発言する者あり）いや、次回から理事会でちゃんと配りますと言ったんですよ。
　しかし、いいけど、しようもない。あっ、委員長、従います。
○石田委員長　いやいや、しようもないと言われたら、あなた、理事会やる意味ないじゃない。
○足立委員　いやいや、理事会で、掲示することを申し上げて、紙を配れと言われたから、次回から配りますと言ったんですよ。
○石田委員長　いや、違います。だから、今回やるんだったら、ちゃんとみんなに配ってからじゃないとできませんよと。
○足立委員　いいけど、本とかよく掲示してやっているじゃない。
○石田委員長　それもちゃんとやっているんですよ。
○足立委員　いや、委員長の議事進行には従いますけれども、何か、足を引っ張る方向方向にマネージするの、もうやめませんか、ちょっと。ねえ、大臣、立憲民主党みたいな。
　だから、もう本当にね……（発言する者あり）いや、いいよ、これ、ネットであるんだけれども……（発言する者あり）
○石田委員長　いや、場内協議はしません。ちゃんと結論を出してありますから。
○足立委員　いや、いいですよ、だから、従いますけれども。
　だって、これ、先生、今日、これは問題ないと言ってくれたよね。（発言する者あり）まあいいけど。もう腹立つな、ほんま。
　大阪府箕面市がうまくいっています。うまくいっている理由は、医師会、歯科医師会、薬剤師会と十分に連携を取って、年齢を分けて、高齢者の中でも高齢の方を、期限を区切って申込みを受け付ける。それから、一番大きいのは、見せませんが、十万都市で七十近くの個別接種、要はかかりつけ医ですね、これを十分に活用して大変うまくいっている事例があります。
　私の選挙区、三市二町ありますが、その中でも、全国的に有名になった失敗事例もあれば、今申し上げたように大変うまくやっている、これは、うまくやっているところは、大阪維新の会公認の上島一彦市長がやっているんですけれどもね。維新の市議団も一緒にやっています。
　だから、何を申し上げたいかというと、この短期間でも、いいところと悪いところが出ている。それはテレビを通じて、報道を通じて事例は紹介されていますからもういいんですが、本当は、ゴールデンウィーク前から、こういうふうに段取りしているところもあるよ、こういうふうに段取りしているところは多分うまくいかないけれども大丈夫かという、そういうガイドを、厚労省なり総務省なりが私はちゃんとしたのかなと。私は、三市二町の情報はシェアして、できるだけやりました、私なりに。
　今日は、厚労省、間審議官、その辺、よい事例、悪い事例あると思いますが、どんなふうに認識をしているか、御答弁ください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、様々な自治体で本当に御苦労をいただいて、考えながらやっていただいているというふうに認識しております。
　ワクチン接種の会場とかの設営の仕方については、委員御案内のように、医療機関でやるもの、あるいは市町村が設ける会場で行うもの、これを組み合わせながらやるわけですけれども、市町村においては、医療機関の地域資源の状況とか人口分布とか交通手段がどうなのかとか、ディープフリーザーの配置はどうなのかといったようなことを様々考えて、地域の実情に応じて講じておられると思います。
　それぞれ実情に応じてやっておられるので、一概には申し上げられないんですけれども、ざっくり申し上げますと、比較的小規模な自治体では集団接種中心で体制を組んでおられ、また比較的大規模な自治体では個別接種と集団接種を組み合わせながら実施する、そういう傾向が見受けられるところでございます。
　その意味で、先ほど、いいところとかそういうのを紹介をしているのかというお話もございましたけれども、これは今年の一月の段階でも、例えばですけれども、東京の練馬区でございますが、個別接種と集団接種を組み合わせたようなやり方、こういうのをやるよと早くから打ち出されていて、そういったものを紹介するなど進めているところでございます。
　そうした中で、委員が御指摘の個別接種の話に関して申し上げますと、医療界からは、個別接種を進める上では、医療機関へのワクチンの配送に関して医薬品卸の協力があるとスムーズに進むよ、こんなような話も伺っておりまして、そうした点も含めて、今後しっかり更なる支援を検討し、引き続き自治体における接種体制をしっかり支援していきたい、このように考えているところでございます。
○足立委員　是非、もうワクチンもこれから大量に追っかけてくる状況ですから、私は、この混乱は早晩落ち着いてスムーズにいくと願っていますし、政府もよくやっていただいていると思いますので、私たち国会議員も、足を引っ張るのじゃなくて、みんな三百小選挙区に張りついているわけだから、それぞれの地域でとにかく国の情報を提供するような努力を一人一人がやっていけば、必ずこの危機は乗り越えることができる、こう思います。
　ワクチン接種の優先接種については、例えば、医療従事者が優先されている、高齢者施設の職員についても高齢者と併せて打っていただく、そんなことが措置いただいている、これは感謝を申し上げますが、最近問題になっているのが幼保ですね、幼稚園、保育園、ここでクラスターが発生しています。
　幼保の職員の方は、大変リスクを感じながら、使命感でやっていらっしゃる。こういう方々、職員の優先性についても議論があるのか、御紹介いただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えをいたします。
　まず、接種順位の話、もう委員から御紹介いただきましたので簡単にいたしますけれども、基本的に、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者といった形の順位がある中で、高齢者施設の職員については、例えば施設で新型コロナ患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続する必要があるため、新型コロナウイルスに接する機会が一定程度あるものと考えられることから、高齢者に次ぐ接種順位とはしておりますけれども、接種体制が整うのであれば、市町村、施設双方の体制が整う場合などにつきましては、施設入所者と一緒に受けることが効率的であることから、同じタイミングで接種しても差し支えないとしています。
　一方で、今御紹介のありました保育士の皆様方、大変子供たちのために頑張っていただいているわけですが、そこを見ますと、変異株だから重症化リスクが高いとか、あるいは医療提供体制の確保に必要だといった観点には直接該当しないので優先接種の対象とはしていないところでありますけれども、今後、ワクチン供給量や地域の実情などを踏まえて順次接種できるようにしておりますので、こうしたことが、接種が円滑に進むように全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○足立委員　まさに今おっしゃった変異株ですよ。変異株については諸外国のデータも出てきています。必ずしも高齢者に限らない、特に若い方も重症化している、そういう数字が出てきていますよね。だから私は、これはエビデンスがそろってからでは遅いんです。まさに、いろいろな兆し、情報で政治判断をしていく必要がある。
　今日は厚労省の政務は呼んでいませんが、間さん、幼保については、今まさに変異株について不安を感じていらっしゃるわけです、現場は。まだ措置されていないのは分かりますが、ちょっと真剣に、真剣に、幼保の職員の方について、しっかりと最新の知見を踏まえ、かつそれがエビデンスとしてそろう前に、兆しの段階で政治判断をしていく、そういうことをしっかり田村大臣の下で検討するということでお願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　変異株については、私ども、大変注意深くその状況についてウォッチしておりますし、データも集めているところでございます。
　変異株については、昨日も厚労省の助言組織でも議論になったんですけれども、年代を問わず従来株に比べて感染リスクが高いとは考えられておりますけれども、重症化リスクに関して言うと、全体的に高い、要するに、これも、年代を問うてということではなくて全体的に高いということのようでありますので、今のところはですね、高齢者や基礎疾患を有する者との優先順位を入れ替えるとかいうような状況では、そういうようなエビデンスは今ないというふうに考えてはおります。
　ただ、いずれにしても、状況は動いてございますので、これはしっかり見ながら対応をしたいというふうに考えております。
○足立委員　なぜ高齢者施設と幼児が難しいか分かりますよね。分かりますよね。高齢者は、痴呆とかいろいろな形で、なかなか職員の方との、現場のマネジメントが大変なわけです。だからクラスターが起こっているわけです。幼児も、抱きかかえて皆さん職員の方はやっていらっしゃる。小学校、中学校、高等学校とはちょっと違うと思うんですよ、幼児ですから。
　だから、今の御答弁は、やはり現場の職員の方々の思い、要は使命感だけによって頼っている、それはちょっと冷たいというか、私は違うと思いますね。
　先ほど、一応検討はするよということですが、そこの、幼児をケアしている職員の方の御苦労、これは別に幼保の担当じゃないと思いますが、ちゃんと大臣の下で、もう一回ちゃんと真剣に議論すると。別に議論するとここで言ったって死なないでしょう。しっかり、ちょっともう一回お願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　お子さんたちを守るために何ができるかというのは常に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　その意味で、やはり新型コロナウイルス、変異の状況なんかもしっかり見ながら、その状況に適切に対応できるように様々なことを検討していかなきゃいけない、このように考えております。
○足立委員　よろしくお願いします。幼児の命と健康を守るのも当然ですし、その仕事に就いていただいている職員の方々の命と健康を守る、しっかりお願いをしたいと思います。
　あしたまた内閣委員会がありますので、続けてこの話はやります。
　次に、ワクチンの接種する資格です。
　四月二十六日付で厚労省から事務連絡が回っていますね。これで、いわゆる歯科医師については、いろいろ条件をつけた上で、違法性を阻却するという事務連絡がございます。
　この事務連絡をもって、いわゆるワクチン接種の、接種する側の人材の確保、これは足りるということでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御紹介いただきましたけれども、ワクチン接種体制の構築に当たっては医療関係者の確保が重要であることは申し上げるまでもございません。これまでも、総理から日本医師会や看護協会に対して、ワクチン接種体制の整備の支援を要請するとともに、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を特例的に可能とするといった取組なども行っている上で、今委員から御紹介いただきました、現行法上は認められていない歯科医師のワクチン接種についても、違法性阻却という考え方の中で、こういう場合には可能だよということを自治体にお示ししたところでございます。
　この部分について、今後、接種体制をいろいろ多様化していく場合に、例えば、今みたいなスタッフがどうかということのほかにも、時間外、休日も含めて接種体制を組むために、その接種費用について加算を行うとか、あるいは時間外、休日の医療機関から集団接種会場への医師、看護師等の派遣に対する派遣元医療機関への財政支援を行うといったようなこと、様々なことをやりながら、接種に必要な人材の確保に取り組むという考え方でおるところでございます。
○足立委員　この事務連絡自体は、こういう事態ですから、こういう形で違法性阻却ということを国として判断したということですから、支持をしたいと思いますが、これはちょっと通告からそれるかもしれませんが、この違法性阻却の判断、この違法性阻却が可能か可能ではないかの判断というのは、この事務連絡を見ても、大変丁寧に、非常に難しい判断を丁寧に条件をつけながら整理をしていただいていることは、読めば理解します。
　しかし、これは、今はまずはそれでいいと思いますが、一段落したら、この違法性阻却の判断を安定化させるために立法措置を講じていくべきだ。この状態をそのまま放置するんじゃなくて、一旦落ち着いたら法的な措置を、私たち国会、全面協力しますから。そもそも、有事モード法制が足りないんですよ。それは憲法から始まって、あらゆる法体系を総理も検討していくとおっしゃっています。そういう議論の中で、この違法性阻却の可否に関する判断の安定化のための立法、厚労省の中で、忙しいと思うんだけれども、落ち着いたら検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員今御指摘いただきましたように、今回の措置は、あくまで現行法を基にした中で、それをこの緊急事態の中で、乗り越えるための法的なレトリックを用いて、法的な、目的の正当性はどうだとか、手段の正当性はどうだとか、法益の衡量はどうだとか、法益侵害の相対的軽微性はどうだとか、必要性、緊急性はどうだ、こういった違法性阻却の五条件、最高裁の判決なんかを踏まえた、そういう中でやったということでございます。
　これが恒常的に必要なものなのか、あるいは緊急事態のときに必要なものなのか、その辺りのこともあると思います。まずは、今回の措置を踏まえて、その結果も踏まえて、コロナ対策全体を恐らく検証が必要になると思いますので、そういった中で、どうなのかというのは改めて検証されるべきこと、それを踏まえていろいろなことを考えなければいけないんだろうというふうに思います。