Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　服部議員にお答えをいたします。
　まず、党首会談の内容に対する所見でございますが、有益な御意見をきのうは拝聴いたしました。御意見は参考にいたしたいと考えております。なお、今は定数是正などの重要法案の成立をただひたすら神仏に祈っておる次第でございます。
　次に、円高立法との関係でございますが、これはサミットの前から円高に伴う中小企業対策を研究するように各省に指示しておったところであり、今そのまとめの段階にあります。必要なものからどしどし実行してまいりたいと思っております。本日は円が少し安くなりまして、百七十円台に手がかかったというところでございます。
　次に、同日選挙の問題でございますが、私は解散という言葉を一回も言ったことはないのであります。通常国会中に臨時国会に対する言及ということもこれは不見識であるといって、このことも一言も言っておらないのでございます。一切は白紙であるとお考え願いたいと思うのであります。
　円高立法につきましては、四月八日に決定した中小企業対策を含む総合経済対策を着実に進めております。さらにその後、国内産業、特に輸出関連中小企業に与える影響等を注視しつつ、所要の対策を検討するようにして、今取りまとめている最中でございます。
　解散権に関する声明云々ということでございますが、声明を行うということを指示したということは私ありません。けさ新聞を見ましたが、あの記事は誤りであります。
　それから五十九年度の財政運営でございますが、五十九年度予算においては、厳しい財政事情のもとで民間資金の活用等による事業費の確保等、内需拡大にはできる限りの配慮をいたしました。税制面においても、適切な財源措置を講じつつ、本格的な所得税減税と投資減税を実施いたしたのであります。五十九年度においては、物価の安定が続く中で内外需のバランスのとれた景気拡大が持続したものと考えております。
　次に、ポスト行革審の問題でございますが、これまで行政機構の整理合理化、国家公務員の縮減、電電、専売両公社の民営化、医療保険、公的年金の制度改革、地方に対する国の関与の整理合理化、地方行革の推進など、着実に行革審や臨調答申を受けて推進してきていると思います。今後は国鉄改革や地方行革のさらなる推進等行うべきことが多々ございます。そして、行革審の今後のあり方につきましては、最終意見の取りまとめに向けて今精力的審議が行われている行革審におきましてみずから検討していただく、こういう考えております。
　国と地方間の職務権限の再配分の問題でございますが、行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、できるだけ国、地方の役割分担と費用負担のあり方について検討を行う、そして地方自治の本旨に沿うような方向でこれを推進してまいりたいと考えております。今国会に機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行うための法律案を提出したところであり、今後とも整理合理化には努力してまいります。なお、国、地方の役割分担等については、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会、地方制度調査会等の御意見を踏まえて処理してまいります。
　いわゆるマルコス疑惑の問題でございますが、対比援助は正規の手続に従って処理しておりまして、その実施は適正に行われているものと信じておりますが、いわゆるマルコス文書公表により我が国援助との関連で種々の指摘もあるところから、これらの事実関係の調査に可能な限り努力しておるところであります。その結果、改善すべき点があれば今後改善していく所存でございます。政府としては、可能な限り資料の提出のための努力を行っておりますが、公表し得ないものもあることは御理解願いたいと思うのでございます。
　海外援助に対する会計検査の問題でございますが、援助にかかわる政府各省庁並びに国際協力事業団及び海外経済協力基金は、従来より会計検査院による検査を受けております。他方、相手国に対する会計検査は、相手国の自助努力を支援するとの我が国援助の基本的考え方や、独立国家としての双方との関係等から見まして適当ではないのであります。
　アマチュアスポーツの問題でございますが、今回の日本体育協会のスポーツ憲章は、アマチュアスポーツ発展のための精神を基調として、最近の一連の国際的動向を踏まえ、慎重審議を重ねた上で制定されたものと承知しております。アマチュアリズムの後退や、教育に悪影響を及ぼすことのないように、商業主義に過度に汚染されないようにやはり十分注意する必要があると思い、日本体育協会を指導してまいる所存であります。
　体育、スポーツ関係の予算につきましても、これらの施設の整備、指導者の養成、海外派遣等については大いに協力してまいりたいと思っております。現下の厳しい財政事情を踏まえながらも、体育、スポーツの振興に努めますが、特に市民野球場とかテニスコートとか、あるいはゲートボールの用地とかプール、こういうようなものはできるだけ地方団体と協力しまして整備するように努力してまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、所得税減税問題からお答えをいたします。
　去る五月二十日の自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の政調・政審会長会談におきまして、所得税減税については継続して協議するという内容のお話があったということは承知いたしております。政府といたしましては、税制調査会において、公平、公正、簡素、選択並びに活力といった見地から、所得税負担のあり方を含め、シャウプ税制以来の税制全般にわたる広範な検討が進められて、去る四月二十五日には、個人所得課税及び法人課税の軽減合理化の方向についての中間報告が取りまとめられた、これが現段階でございます。秋に示される包括的な指針を待って適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　それから次が為替問題でございます。
　為替相場は、基本的には各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映することが望ましいわけでございますが、具体的にどのような相場が適正かということにつきましては種々議論のあるところでありますし、また為替市場への影響もありますので通貨当局者が言及するわけにはまいりません。いずれにせよ、相場の安定、これが何よりも重大でございますので、政策協調を進めると同時に、必要に応じた適時適切な介入ということで対処すべきであると考えております。
　それから公共事業のいわば下期における不足分についての対応の仕方についての御意見がありました。
　まずは、これから前倒し執行、こういうことが行われてまいります。そうして次には、いわゆる交易条件の改善に通じますところの内需拡大効果がいわば円高のプラス面によって出てまいります。それから三次にわたる公定歩合の引き下げ、これが十九日から稼動しておる。さらに、原油価格が下落いたしまして三月入着分からかなりの低下をもたらしておる。そういうようなことを勘案いたしますならば、いわば内外需のバランスのとれたインフレなき安定成長、これが持続をされるものであろうというふうに考えております。
　それからＯＤＡ目標を見直すべきだ、こういうことでございますが、財政事情を勘案しながら、今後とも第三次中期目標を踏まえてＯＤＡの着実な拡充を図ることとしているところであります。したがって、究極的には負担する国民の納得を得なければならないわけでありますので、ＯＤＡが適正かつ効果的また効率的に実施されることが必要であるという基本的考えでもって最大の努力を払ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府系中小企業金融機関の融資限度額の引き上げ、貸付金利の引き下げ、既往貸付金の返済条件の緩和、あるいは信用保険法に基づく普通保険、無担保保険、特別小口保険の付保限度額の引き上げを図れということでございますが、これは従来から中小企業の資金調達の円滑化を図るために、政府関係の金融機関の今言ったような問題は、それぞれ御趣旨の線に沿って枠を拡大したり、金利を下げたりやってまいりました。
　金利の点は、御承知のとおりだと思いますが、例えば中小公庫、国民公庫の貸出基準金利は十二月二日に七・五だったものを十二月二十八日に七・二に下げて、ことしの二月二十八日に六・九に下げて、三月の二十八日に六・四と、たった四カ月以内に三回も引き下げをやっております。したがいまして、現在の引き下げといっても、預金金利があって貸出金利があるわけですから、それを無視してまではできない。もっと下げろということになれば、財政措置を講じるか、法律を改正して、そして政府に預ける金利をもっと下げるかということでございますが、総理大臣が言っているように法律改正の話は今はできませんから、だからこれは今はもう限界までやっておりますということです。
　信用保険の付保限度額も、これは二倍にこの間引き上げたばかりでございます。既往の貸付金の返済をもう少しまけてやれというお話なんですが、これは個別、個別によりまして中小企業者の経営状況を見ながら十分対処しなさい、一律というわけにいきませんから、したがって非常に困っているようなものについては十分配慮しなさいということを通達を出して指導いたしております。
　それから円高差損を理由に親企業が不当に中小企業を圧迫しているのじゃないか、だから支払遅延等防止法の運用をもっと強化して指導せよと。まさに御趣旨のとおりでありまして、これは通達を発しまして御趣旨のような指導をいたしております。また、通達なども、親企業者には三月十四日付で、一千万円以上の親企業四万五千四百九社に対して、ともかくそういうようなことをしなさんなという通知を出しております。
　それから支払い代金について親企業者がいじわるするなという話なんですが、これも今言ったようなことでちゃんと指導をいたしております。
　それから官需、これをもっと拡大せよと。これもしょっちゅう官需の拡大につきましては指導をいたしておりまして、年々実績が実は上がっております。例えば、昭和四十一年ごろは約二六％弱の官需の中小企業の受注率であったわけですが、だんだん、だんだん上がってまいりまして、五十九年の統計では三六・八％というようなことで上がっておりますし、六十年は三九・五％、さらに時節柄中小企業に官需をもっとやれという指導をいたしております。結果はまだ出ておりませんが、御趣旨のようにやっております。
　それから窓口相談をもっと商工会を通してやりなさいということなんですが、これもことしの二月に中小企業庁と各通商産業局に相談室を設けました。また、四月八日の総合経済対策において商工会、商工会議所の相談窓口の拡充強化、これをやるように各都道府県に通達を出して指導をいたしております。だんだんに末端でも利用者がふえてきたということでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　服部議員の政府開発援助基本法の制定に関する御質問。政府開発援助基本法をつくれという御質問でございますが、我が国二国間いわゆるＯＤＡのうち、円借款につきましては四省庁体制、すなわち外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで、外務省が対外的な窓口となりまして、海外経済協力基金を通じて実施をしておるわけでございます。また、無償資金協力につきましては、国際協力事業団の協力を得て外務省が実施をし、さらに技術協力につきましても、外務省が案件ごとの関係省庁と協議しながら、ＪＩＣＡ、すなわち国際協力事業団を通じて実施をしておるところであります。
　以上のように、外務省を中心とする現在の実施体制は全体としては順調に機能しておると考えておりますが、今後とも現行体制の運用面での改善強化を通じ必要な措置がとれると考えておりますので、新たに援助法の制定は必要ない、こういうふうに思っております。また、援助の細目につきましては、現行法令以上の規定を法律で決めることはむしろ外交上必要な弾力性を失わしめることにもなりかねない、こういうふうに思っておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　アマチュアスポーツに賞金が出るようになった、それを体育協会が認めるような憲章をつくったという点に関しての先生の幾つかの御心配に基づく御質問でございますが、これは御承知のように一九八二年国際陸連が規定を改正いたしましてから、ボストン・マラソンにおいても、ことしのロンドン・マラソンにおいても賞金の出るレースが行われるようになった。こういう国際的な風潮をとらえて判断をいたしますと、有力選手が参加しなくなるようなレース、あるいは参加しなくなってしまうと我が国の選手が海外の選手と交流する機会がなくなってしまうということ等も踏まえて、国際的な大きな流れの中で体育協会はこのスポーツ憲章を制定したものと聞いております。
　しかしながら、御指摘のようにアマチュアスポーツの純粋性は守っていかなければなりませんし、賞金目当てのアマチュアスポーツになったのでは、その趣旨や精神がいずこにありやということにもなりますので、私どもは、日本体育協会を通じ各競技団体に、適正な内部基準をきちっと決めて、このような風潮に害されないように、あくまでアマチュアスポーツの精神を貫いていただきたいと強く期待をしておるところであります。
　二番目に御質問の、競技会に賞金が出ることによってアマチュアリズムが失われることのないように文部省は積極的に指導をしろということでありますが、全く同感でありますので、この趣旨に沿って努力をしていきたいと思います。
　第三点の予算の点につきましては、日本体育協会に対し今年度十二億八千三百万円の予算を組んでおりますが、今後とも体育振興のためにはできるだけ努力をいたしたいと考えます。
　第四点の、青少年の育成のためにスポーツ振興の上からスポーツ関係補助金予算を取れというお考えてありますが、私どもも、結果として青少年の健全育成のためにスポーツの果たしておる役割は極めて大きいわけでありますので、従来も施設の整備とか指導者の養成、国際競技力の向上、またスポーツ振興を通じて健全に育成するように政策的努力を続けてまいりましたが、これからも御質問の趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
　最後の、スポーツ憲章の制定に当たって、体協に加盟していない例えば高校野球連盟などに対してはどのように指導するかという御指摘ですが、憲章は体育協会に加盟しておらない団体には及ばないわけでありますけれども、体育協会加盟の団体の主催する競技会などに児童生徒、学生が参加する場合には、悪い影響が及ばないように教育的な配慮から十分な指導をしてまいりたいと考えております。（拍手）
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○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十九年度決算に関連し、総理並びに関係閣僚に質問します。
　冒頭にただしたいことは、総理は円高対策を講ずるために臨時国会を早期に召集する意向だと伝えられていることであります。
　これは口実にすぎず、実は臨時国会で衆議院を解散し、総理自身の党利党略に基づく衆参同時選挙を強行するためであることは衆目の一致するところであります。自民党政府自身が、国民の苦しみのもとになっている円高をつくり出し、しかもそれをみずからの党利党略に利用するなどということは断じて許されないことであります。総理は、この演壇で、憲法の二院制度の精神に反する衆参同時愚挙は行わないと明言すべきではありませんか。
　今日重大化している急激な円高に至った責任の所在と円高対策について、次に質問をいたします。
　言うまでなく、アメリカの財政赤字や貿易赤字の最大の原因は、レーガンの大軍拡や多国籍企業の海外活動など、アメリカ自身の問題にあることは明白であります。このことを総理はアメリカに率直に指摘をすべきであります。アメリカみずからの政策の誤りやそのために生じた困難に対して日本が責任を負う必要は毫もありません。今、中小企業や産地は、当面せめて二百円に戻してくれと痛切に訴えております。政府はこの当然な要求にこたえ、円高を是正する毅然とした態度を内外に公にし、対外的にも必要な措置を求めるべきであります。答弁を求めます。
　政府は、昨年九月以来、アメリカのドル高是正策を積極的に促進してきました。レーガンの、円高は貿易収支調整に役立っているとの主張を受け入れ、一方的に我が国の輸入拡大や農業、中小企業、石炭産業などの切り捨てを進める産業構造調整を約束し、サミットでは我が国への内政干渉を認める相互監視機構の設置までが合意されました。総理や蔵相は、今日、行き過ぎだとか緊急事態などと述べていますが、これまでレーガンの言いなりになってきて生じたこの円高の責任についてどう考えているのでしょうか。アメリカ経済の責任を他国に転嫁するレーガンに追随するのではなく、輸入大国化や産業調整の対米公約、相互監視機構の設置合意はすべて破棄するよう求めます。
　また、膨大な貿易黒字を招いた大企業による輸出ラッシュについていえば、トヨタ、松下など、この五年間に二倍に輸出を伸ばしてきました。その根源には、低賃金、長時間超過密労働、下請中小企業の締めつけがあることは周知のとおりであります。抜本対策は大企業のこの横暴を規制することであります。少なくとも労働時間短縮、賃上げ、下請工賃引き上げ、減税など真の内需拡大にすぐ着手すべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、中小企業対策についてであります。
　中小企業への緊急融資については、政府にやる気さえあれば、利子補給によって産地中小企業への融資は激甚災害並みの金利三％を適用できるではありませんか。しかもこれに要する経費は六十億円、日立製作所一社への補助金七十億円にも満たない額であります。直ちに実施するかどうか明確にしていただきたい。
　さらに、円高差益の還元の問題ですが、今回、通産省の認可した電力、ガス料金の引き下げは余りにも企業寄りのものであります。それは、現状を無視した為替レートや原油価格の見直しという点でも、算定基準を前回認可時ではなく八四年度に置いたことでも、全額消費者に返すべき差益であるにもかかわらず三分の一を電力、ガス会社の利益として留保したことでも極めて不当であります。公正な試算をすれば、さらに一兆円以上の国民への還元が可能であります。私は、政府に再検討を強く求めるものであります。
　次に、漁業の問題です。
　二百海里時代が十年目を迎えた今日、とりわけ我が国の北洋漁業は深刻な苦境に陥っております。これは、政府が根本的対策を怠り、資源の乱獲、浪費の体質を改める施策を実施せず、ただ既得権の確保にのみきゅうきゅうとしてきた結果であります。特に中小漁業者、沿岸漁民の安定した操業の育成を怠ったことは重大であり、大手水産会社本位、遠洋漁業優先の漁業政策、対米追随外交、対ソ非友好的外交を改めるべきであります。政府は、速やかに二百海里時代に対応できる我が国の漁業政策を確立し、必要な対外措置を講ずべきであり、当面、既に出漁予定日を過ぎた日ソサケ・マス交渉の早期妥結を図るべきであります。また、一月以降の交渉遅延や今次交渉結果生じた事態についても、政府の責任において漁業・水産関係者に完全補償することを求めます。
　次に、金権腐敗の一掃について伺います。
　ロッキード裁判の二審でも佐藤孝行、橋本登美三郎両被告に有罪判決が下され、判決は被告に対して、自己の非を全く省みない態度に終始しているとさえ指弾し、二階堂進、加藤六月両議員にも金が渡されたこと及びそのわいろ性も明白としています。ロッキード疑獄の真相究明と政治的道義的責任の明確化のために政府・自民党は一体どんな自浄能力を発揮したというのでしょうか。田中議員辞職勧告決議をあくまで拒否し、証人喚問を棚上げしたまま航空機調査特別委員会も解散しました。総理、あなたが本当に有終の美を飾りたいのであれば、わいろを受け取ったことの明らかなこれらの議員に対して毅然として辞職を迫るべきであります。
　撚糸工連汚職についても同様であります。改めて言うまでもなく、この事件は、構造不況にあえぐ中小繊維業者の弱みにつけ込んでわいろを受け取るという政治家として恥ずべき行為であります。総理、あなたは、この事件についても、稻村佐近四郎議員が自民党を離党すればそれで責任を免れたとお考えなのでしょうか。
　マルコス疑惑についても、その解明はほとんど進んでおりません。その原因が政府・自民党にあることは全く明らかであります。フィリピンに対する借款について、個別企業の契約内容を示す資料を国会に提出し、関係者の証人喚問を行うことが真相の究明を進めるかぎであることは明白ではおりませんか。フィリピン政府自身が協力を明言しているのに、なぜ日本政府がそれを渋るのでしょうか。私は資料提出と証人喚問の実行を強く要求するものであります。
　マルコス疑惑は、我が国の対外経済協力が関係企業の悪徳商法と結びつき、マルコス独裁政権延命に利用されていたことを示すものであり、我が国の対外経済協力のあり方の根本的見直しを迫っております。我が国の対外経済協力について、経済協力計画や実施状況など、国会での審議制度も含めてその抜本的改善を行うべきだと思いますが、総理の見解を明らかにされたい。
　最後に、今日、人類にとって緊急の課題である核兵器廃絶についてであります。
　本年一月のソ連の核兵器廃絶の提案に見られるように、核兵器廃絶の課題が国際政治の日程に登場し、核兵器廃絶を求める世界の世論がますます高まっているとき、東京サミットの宣言が、日本国民の願いと世界の核兵器廃絶の世論に背を向けたことは極めて重大であります。これは核兵器廃絶のゴルバチョフ提案を棚上げしたレーガン米大統領の態度を評価するという合意に端的に示されています。総理が核兵器廃絶を口にされるのなら、世界で唯一の被爆国で開いたサミットでなぜ堂々と主張しなかったのですか。
　以上、責任ある答弁、見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　立木議員にお答えをいたします。
　まず、臨時国会や解散、同日選挙のことでございますが、ただいまは通常国会開会中で重要法案を審議中であります。このときに、臨時国会のことを言及することは不見識であると前から申し上げておるとおりであります。解散は考えておりません。
　次に、アメリカの財政赤字、貿易赤字の問題につきましては、私はアメリカ大統領との会談あるいはサミットの場等も通じて、これが是正方を強く今までも要望してきておるところでございます。
　円高の問題につきましても、サミットの場におきましては、長期的に為替相場を安定させることが望ましい、そういう意味で一般論として合致したのであります。そのために主要国間で相互監視を行うことを合意いたしました。また、有用な場合には為替市場に介入するとのウィリアムズバーグ・サミットの合意も再確認してきておるのございます。
　円高の責任の問題でございますが、これは市場というものは思惑やあるいは経済の動向によって常に流動しておるもので、相場は相場に聞けと言われているとおりで、簡単にいえば相場の責任は相場にあると、こう言わざるを得ないのであります。しかし、我々としては、長期的に見て経済のファンダメンタルズに合うように安定的な適正な相場を維持するということが経済政策としては望ましいので、そういう点については十分注意しつつ努力しております。次に、産業調整等の問題でございますが、この国際経済に調和する日本経済の構造改革等をうたったいわゆる経構研報告は、まことに時宜を得た、適切かつ貴重な報告であると評価しておるところであります。アメリカに対しては、これを公約として約束したというようなことは全くありません。政府は、先般、経済構造調整に関する具体的な検討項目、時期、手続等を定めた要綱を決定して、その着実な推進を図っておるところでございます。
　次に、内需拡大のための時短、賃上げ、減税等の問題でございますが、やはり長期的に見ますと、国際協調型経済推進のために内需主導型の経済成長を図るというようなことや、あるいは時短の問題等も、これは考えなければならぬという課題にはなっておると思うのであります。この観点から、五月一日に経済対策閣僚会議において経済構造調整推進要綱を決定しました。この中で、賃金については、産業労働懇話会等さまざまなレベルで、経済成長の成果が賃金にも適切に配分されるよう労使のコンセンサスの形成を図っていくこととし、労働時間の短縮については、夏季における一週間以上の連続休暇の普及に努めることや、労働基準法の改正の検討等について決定したところでございます。労働時間の短縮については、昨年十月に内需拡大に関する対策。中で既に週休二日制の拡大のための対策を決定し、それの実行に努めております。
　なお、減税については、今税調で審議して、秋の包括的な答申を待っておるところでございます。
　ロッキード問題に関する議員の問題でございますが、目下裁判が係属中でありまして、これを見守っておるということでございます。
　政治倫理の問題については、各党で協議をして、いろいろと御議論を願いたいと思っておるのでございます。
　議員の進退の問題は、選挙民との関係が最も重大でございまして、本人が選択すべきものであると考えております。
　資料の国会提出、証人喚問の問題でございますが、可能な限り資料の提出のための努力を行っております。しかし、できないものもあるということは申し上げたとおりでございます。企業関係者等の証人喚問については、国会において検討される問題であると考えております。
　経済協力については、援助が適正かつ効果的、効率的に行われていると信じておりますが、改善すべき点があればもちろん改善しなければならないと思います。本年二月、対外援助のあり方について、総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会に対し、今後の経済協力を進めるに当たり留意すべき基本的事項について諮問をいたしました。なお、具体的な協力計画や実施状況の国会による審査、承認は、事前に我が方考え方が相手方に明らかになるということ、外交交渉上必要な機動性が失われるということ、援助の円滑かつ迅速な実施に支障を来す等の問題点があると考えております。
　次に、東京サミットにおける核廃絶問題でございますが、今次東京サミットにおきましても、東京宣言にあるように、米ソ軍備管理交渉に関し、米国の交渉努力を評価するとともに、ソ連もまた積極的に交渉するよう呼びかけることで合意いたしました。私自体も、核兵器の廃絶に向かって具体的に平和と軍縮を前進させるよう、特に第二次米ソ首脳会談を必ず行うように、これは継続するというところに意味があるということを強調いたしまして、大いに力説したところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、急激な円高、この責任、こういうことであります。
　総理からも既にお答えがございましたが、国際的対外不均衡が依然として大きい。したがって、やはり為替相場の安定が何よりも大事でございますから、政策協調、そしてさらには適時適切な介入、これが必要であるというふうに考えております。
　それから次が、私に関する守備範囲から申しますと、いわゆる主要国間のサーベイランスの強化というのは内政干渉のおそれがないかと、こういう御趣旨の御発言でありました。
　各国と協力して、お互いが相互干渉を行うということは、これはまさに経済政策の協調の基礎ともなるべきことでありますので、非常に重要なことであって、内政干渉とはほど遠いものであります。
　それから次が、二百円という数字を出しての為替レートに対する御意見がございました。
　この問題、いわゆる産業界におきましては業種別に種々議論がございます。しかし、具体的にどのような相場が適正かということは、これは通貨当局者は発言を差し控えるべきものである。いずれにせよ、安定が重要でありますから、政策協調等々これからも十分進めてまいりたいと思います。
　それから北洋漁業の問題等についての御意見を交えての御質問がありました。
　今後は、中長期的な展望に立って、我が国漁業全体の再編整備を推進することが必要ではなかろうかというふうに考えておりますが、基本的には、今回の交渉の結果に伴って影響を受ける漁業者等について講ずべき対策ということは、これは農林水産大臣とよく御協議申し上げて検討してまいりたいというお答えにとどめておきます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　アメリカのドル高是正にこたえて輸出関連中小企業が困っている、だから面倒を見なさい。これは、輸出が増大したのは、大企業が中小下請それから労働者をいじめて稼ぎ出したというようなお話ですが、私はそう思いません。これはみんなが協力をして輸出が伸びた。特に去年の決算のときに、ある大手の会社の社長が、数千億の史上初めての巨額な利益を上げたことについて、これは皆さんの御努力もさることながら、思いもかけない円安によって生じた利益ですということを去年言いましたよ、新聞に載っていました。ですから、そういうようないろいろなものがあって出たものである、そう思っております。したがって、中小企業の金利問題等については、先ほどもお答えいたしましたように、極力下げてまいりました。長期プライムは大企業向けの最優遇金利ですが、それよりも中小企業事業転換等に関する法律に従って貸し出す金利は一・四とか一・一とか低い金利になっておりますから、そのこともひとつ頭に入れていただきたいと存じます。
　それから電気、ガスの再還元。私はこれは適切に、思い切りよくやったと思っているほどよくやったのですが、それが民間に三分の一ぐらい、三割ぐらいまだ残しておくのはけしからぬ、皆吐き出せ、そういうお話でございますが、これは円レートを百七十八円に見たと。しかし、幾らに見たらいいのかと言われましても、幾らになるかわかる人はこれはいませんね、したがって三カ月間の平均で見た、それしか見ようがないということですよ。それじゃまた、今百七十円が八円ぐらいげたを履いているのじゃないかと。げたを履いていると言えばげたを履いた格好になるかもしれないが、これは別な面もあるんです、実際は。
　どういう面があるかというと、例えばガス会社なんかは、大手は七五％天然ガスなんですね。天然ガスは石油換算で一バレル今二十七ドルなんです。にもかかわらず二十三ドルで見込み発車をしているわけです。まだ下がってないんですから、下がってないものを四ドルも下げちゃって、これは見込んであるわけです。石油がもう少しでも下がってくれるかと思ったら、何だかきのうあたりから少し高くなって、一バレル十六ドルとか七ドルとかという、私は心配している、実際は。天然ガスがまだ下がってない。それを下げちゃっているんです。それで見ているんですから、かなり危険な、危険といっては何ですが、それは思い切って還元しようということをやっているわけですから、多少の安全係数を見ないと危なくてできない。途中でまたすぐ三カ月もしないうちに値上げだ、そんなことはできません。したがって、極めて大胆、適正、思い切ってやったものであるということを御承知願います。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　まず、二百海里時代の漁業施策につきましてお答えを申し上げます。
　昭和五十二年、米国、ソ連、これらの国が二百海里体制をしかれて以来本格的に二百海里時代が到来したというふうに認識しております。そのような環境変化の中にありましても、我が国の長く続けてまいりました遠洋漁業、これを存続するために今日までも粘り強い交渉を続け、存続を図ってきたところであります。それと同時に、やはり二百海里時代が到来したという中で、みずからの二百海里というものを大切にする必要がある。その意味で、とる漁業からつくり育てる漁業への転換をということで、我が国周辺水域内の水産資源の維持培養と高度利用、新資源及び新漁場の開発、漁業の構造再編など、二百海里時代に対応すべく諸施策の推進に努めてまいったところでございます。今後さらにこれらの施策の拡充を図りまして、魚たんぱくの確保と漁業の振興を推進するために最善を尽くしてまいりたい、かように考えます。
　次に、日ソサケ・マス交渉の見通しでございますけれども、本年の北洋サケ・マス漁業の操業条件について協議する日ソ漁業合同委員会第二回会議は、去る十二日から東京で開催されています。ソ連側は、これまでのところ、日本側サケ・マス漁業に対する評価を基礎として、今後三年の間にソ連系サケ・マスの沖取りを禁止することもあり得べしという趣旨の声明を行うなど、非常に厳しい姿勢を見せております。今後の見通しにつきましてはいまだ予断を許しませんが、政府といたしましては早期妥結のためにさらに最大限の努力を続けていきたいというふうに思っております。しかしながら、協議は極めて厳しいことを率直に御報告を申し上げておきます。
　最後に、日ソ漁業交渉に伴う関係漁業者等の救済対策でございますけれども、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたが、今次の日ソ漁業交渉に伴う対策につきましては、農林水産省ばかりではございません、関係省庁にまたがる幅広い対策を講ずる必要がありますので、北洋漁業対策に関係のございます十一人の閣僚の皆様方にもお集まりいただいて会議を開催するなど、政府といたしましてこれに挙げて取り組んでおるというところであります。まず、関係漁業者の救済対策、水産加工業等の経営安定対策、漁業離職者の雇用対策、地域振興対策などにつきまして、できるものから速やかに実施してまいる、その所存でこれから努めてまいります。
　以上であります。（拍手）
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○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度決算に関連して質問を行います。
　去る五十九年二月、第百一国会の冒頭、中曽根総理は施政方針演説の中で次のように述べられました。
　「我々を取り巻く内外の環境や時代の潮流には、最近顕著な転換の兆しがあらわれております。我が国も、政治、経済、文化、教育、福祉、外交、安全保障等各分野をさらに総合的に再点検し、適切な改革を強力に推し進め、転換期のハードルを乗り越え、日本の未来を開くべき時期に来ていると確信いたします。　しかしながら、その実現は決して容易なものではありません。それは、」「もろもろのひずみを是正することであり、また、二十一世紀という未知の世界への挑戦と準備のための軌道を敷設することであるからであります。これらの改革と挑戦は、早晩日本民族が遭遇しなければならない宿命の試練であり、これを乗り越えてこそ、我が国の希望とさらに偉大な繁栄と発展があると確信いたします。私は、国民の皆様とともに手を携え、謙虚に国政の衝に当たっていく決意であります。」
　私は、この格調高い総理の演説を聞いたとき、国民の一人として強い感銘を受け、同時に大きな期待を抱き、その後の総理の政治姿勢に対し重大な関心を持ってまいったのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、竹下大蔵大臣は財政演説で、「我が国の貿易・経常収支は、」「米国を中心とする世界景気の回復を主因として大幅な黒字を続けており、諸外国では、我が国に対しその不均衡の是正を求める声が高まってきております。」と認識をされながら、続いて、「為替相場の動向につきましては、昨年十一月以降、ドイツ・マルク等の欧州通貨は、米ドル金利の反騰懸念や国際政治情勢などを反映し記録的な安値となっておりますが、円相場は昨年十月以降比較的堅調に推移しております。今後、円相場につきましては、さきの対策に盛り込んだ資本流入の促進等を初めとした各般の措置の着実な実施と相まって、我が国経済の良好なファンダメンタルズを十分反映したものとなるよう期待しております。　今後とも関係諸国と密接な協調を保ちながら、円相場の安定に努めてまいりたいと考えております。」と述べておられます。
　当時の円相場は二百三十五円前後でありましたから、この演説からすると、この程度が我が国経済の実態からして適正と考えておられたものと思われるのであります。とすると、五十九年度の予算の編成方針と財政の見通しは明らかに誤りであったと言えます。
　さらに、昨年九月のＧ５の合意とその後の円高政策は、自由貿易体制を守り、国際協調の立場からやむを得ない政策とするならば、政治の要諦である先見性からして当然予測される事態を考慮して円高対策を確立し、並行して政策転換を実施すべきであったと考えます。ところが、政府の対策はすべてが後手後手と回り、いわゆる泥棒を見て縄をなう式の失政と強い非難がありますが、大蔵大臣はどのように認識しておられますか、お伺いをいたします。
　さて、この数日間、円相場はやや落ちつきを見せておりますが、依然、先高感、先行き不透明感の異常な事態にあります。新聞報道は連日、円高不況による息切れ倒産を伝えております。円高が原因による倒産は既に百件を超え、さらに広がりつつあります。また、輸出関連企業のみでなく、円高による輸入原材料の価格低下のため、極端な売れ行き不振となり、危機に陥っている業種、企業が増加しつつあるのであります。これらの原因は、円高のスピードが余りにも速過ぎて、企業に対応する準備時間が全くなかったことにあります。今さら言っても仕方がないとはいえ、せめて五十九年度あたりから緩やかな円高政策がとられておれば、このような混乱や悲劇は防止できたものと思われます。したがって、政府は改めてその責任を痛感し、適切な緊急対策を速やかに確立して対処しなければなりません。
　私は、以上のような観点から具体的に対策を提言して、総理並びに関係大臣にお答えをいただきたいと思います。
　第一に、去る二月に実施された特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の拡充であります。特に融資条件の緩和、融資枠の拡大と信用保険法本法の改正に加え、保証協会への補助金の追加を行い、保証枠の拡大と無担保保証枠の拡大を速やかに実施し、さらにその金利を三％程度の低利にすべきであります。大蔵大臣は、現在の財投金利からして不可能とお考えかもしれません。しかし、去る四月二十四日、私が補助金等特別委員会で提言したように、現行の財投金利は高金利時代に定められたものであり、低金利時代となった今日においては甚だしい矛盾が生じていることは明らかであります。
　この矛盾は、昭和五十九年度において既に表面化しております。すなわち、五十九年度の財政投融資の使い残しが約五兆円となっておりますが、特に政府系金融機関の未消化が目立っていることがそのあらわれであります。もちろん、資金運用部資金法の改正は時間を要するでありましょうから、その間は予備費等から利子補給を行う等、政府はあらゆる方法を講ずべき責任があります。また、三％の金利は難題ではありません。既に政府は二百海里漁業規制の際三％の低利融資を実行していることを考えると、円高非常対策として低利融資を行うことについては当然であります。また、円高不況による解雇、円高倒産による離職者が増加しつつあります。政府はこれらの対策として、職業転換給付金の支給、あるいは雇用調整助成金の助成率の引き上げ等を実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
　さらに、これらの対策と同時に、硬直化した従来の財政政策を反省し、財政出動によって速やかな内需拡大、景気の振興を図る政策転換を即時行うべきであります。また、当然のことながら、所得税の減税、投資減税等の拡大、公共事業費の追加、民間住宅建設の促進政策等々の積極政策に転換をしなければ、民間活力の促進は空念仏に終わり、財政再建どころか、反対に、元も子もなくなるという破綻の憂き目を見るようになることは明らかでありましょう。
　同時に、我が風の産業構造の転換を進める施策を確立すべきは当然であります。しかし、その場合、多くの事業者に転廃業の指導を行うことになるでありましょう。それが弱者を切り捨てる政策であっては絶対なりません。そのためには、現在の特定産業構造改善臨時措置法を見直して、新たに「特定企業転廃業対策措置法」のような法律を策定し、設備の買い上げ、債務の肩がわり、長期低利の融資等、特定企業が進んで転廃業のできる環境と条件づくりが必要であります。また、流通業、サービス業等の新分野の開拓、拡大も政治の責任として創出する政策が必要と考えます。
　さらに、中高年齢労働者の職種転換のために、職業訓練制度の改正、拡充も必要であります。労働大臣はいかがお考えてありますか、お聞きをいたします。
　以上申し上げましたが、この異常、非常事態の中で苦しんでいる多くの人たちに対し、きめ細かい、そうして温かい施策を速やかに実施してこの難局を乗り切り、ともに手を携えて二十一世紀へ向かって力強く挑戦することができますように、中曽根内閣の有終の美を飾るため、総理の決断と勇気を期待し、さらに要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　井上議員にお答えをいたします。
　御所論は傾聴いたしましたが、私も中小企業政策については本当に大事な政策であると考えておるところでございます。
　まず、貿易摩擦と円高の問題でございますが、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献、これを行うことが日本には必要であると考えております。そのために既に、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを初め関税の引き下げ、基準・認証の改善等、着実に各分野においてかなり広範囲に政策を推進しているところでございます。今回の円高の定着を背景に、今後とも内需の拡大を図る中で、我が国市場の開放、輸入の促進、市場アクセスの改善等を推進してまいり、国際協調のための経済構造の調整を実施してまいりたい、中長期的な努力を継続していきたい、こう考えておるところであります。
　為替相場の問題につきましては、長期的安定が重要でございます。そのためには、各国との政策協調が何にも増して重要でありまして、今回のサミットにおきましても、特に政策協調の点について強い合意を行ったところであります。相場の動きが急であり過ぎ、乱高下と判断される場合には適時適切に介入をいたしたいと思っており、既に実行もいたしております。今後とも、為替市場の動向には十分注意を払って、機動的に対処してまいる考えております。
　中小企業に対する対策につきましては、昨年秋口以降の急激な円高に対処いたしまして、中小企業の事業転換、経営安定等を図るために、立法、金融その他の特別措置等を強化してまいってきているところであります。円高がさらに進展した現在の状況にかんがみまして、私はサミット前に関係各大臣にこれに対する対策を急ぐよう指示しておるところであり、今その詰めを行っておるという状況でございます。
　預託金利の引き下げでありますが、預託金利については、時々の金利情勢のもとで、預託者側の事情、それから財投機関の事情等を総合的に勘案して決めておるものであります。現在は、長期金利の推移を注意深く見守っておるというところでございます。
　抜本的な産業構造の転換の問題でございますが、我が国は中長期にわたり一層内需中心の成長を図り、国民生活水準を高める、そして世界経済の発展に貢献していく、こういう方向が正しいと思います。国際協調のための経済構造調整研究会の報告におきまして、「国際協調型経済を実現し、国際国家日本を指向していくためには、内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠」としておるのであります。政府は、五月一日の経済対策閣僚会議において経済構造調整推進要綱を決定し、その着実な実施に今入っておるところでございます。
　財政による内需拡大につきましては、六十一年度予算は、厳しい状況のもとでございましたが、公共事業費については昨年は三・七％増がことしは四・三％増としておることは前に御報告したとおりであります。経済の安定成長の確保のためにも、財政改革を推進し財政の対応力の回復を図ることが必要であります。そのためには、やはり金融政策あるいは経済政策、景気の動向等を見守りながら、適切かつ機動的な経済運営に努めながら、財政改革に全力を挙げていく必要があると思っております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　御意見を交えての御質疑に対して傾聴をさせていただきました。
　まず、いわゆる我が国の経常収支の動向から見まして、五十九年ごろから貿易摩擦解消策をやっておったならば今の急激な円高というものを招かないで済んだではないか、こういう御質問でございます。
　我が国の経常収支の動向について見ますと、これはやはりアメリカの大幅な財政赤字、それから高金利に伴う昨年秋までのドル高、そしてアメリカの急速な景気拡大、一方、原油等一次産品価格の低迷、これらの要因によるものが黒字の大宗であるというふうに言えるわけであります。したがって、これから市場開放あるいは輸入の促進、そういうことに鋭意努めていかなければならぬというふうに基本的にはまず考えております。
　そして、円高誘導の問題についても御意見がございましたが、これはなかなか誘導というようなもので本来決まるべきものではありません。しかしながら、円高による打撃を受ける輸出産業等の中小企業に対しましては、いずれ通産大臣からもお答えがあろうかと思いますが、もろもろの施策を行い、なお関係省庁で今日検討しておるというのが実情でございます。
　次は、いわゆる本当の安定はどこにあるかということになりますと、やはり適正なファンダメンタルズを反映する状態、それは何としても政策協調、それがためのいわゆる相互監視、これが基本的には最も大切ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
　それから財投金利引き下げのことは総理から詳しくお答えがございました。いわゆる預託者側の事情と財投機関の事情等、こういうものは確かにかなり時間をかけて議論すべき課題だというふうに考えております。
　それから内需拡大のための積極的な財政出動等々の御意見もございました。
　目下、六十一年度予算一般公共事業の事業費について前年度を上回る四・三％増を確保して、なおかついわゆる前倒しの効果というものをこれからまさに慎重に見きわめるべきものであろうというふうに考えております。
　それからもう一つ、財投資金の使い残し等についてのいわゆる金利問題と連動して御意見がございました。
　確かに五十九年度は、私も反省してみまして、いわゆるプラント輸出の不振とか資源需要の低迷によるところの開発実施のおくれ、あるいは債務累積問題等によってプロジェクトそのものがおくれたという、言ってみれば予見できない多くの事情があったというふうに考えております。しかし、それらの不用はほとんど六十年度財投の原資に入れて、そうしてなお政府関係金融機関の財投の伸び率を、住宅公庫は別といたしまして、八・一％減ずるというような措置をその後とることによって対応をいたしてきておるということでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中小企業に対する緊急措置をとれという中で、先ほども御質問がありましたが、緊急融資枠の拡大、信用保険法改正で無担保融資の枠の拡大、それから新転換法の見直し、拡充、金利の引き下げというようなことは、実は続けてこの間やったばかりなんです。やったばかりで、この国会でとてもできるわけはない。私は金利を一段下げというようなことはどうかなと。しかし、これも法律事項にどうしてもならざるを得ない。あるいは設備の買い上げというようなことも、転換する場合、企業がやめるという場合、そういう場合も予算措置、法律措置が必要。そうなりますと、これは法律を出すということになると、国会がなければ出せないし、臨時国会は開くなと言われているし、これはどういうふうにしたらいいのか、ここのところ私もよくわからぬ、実際は。わからぬですが、できるだけ今の法律の中でやれるものはやります。それからなるべく、もう参議院選挙後になるかどうかわかりませんが、準備はしなければなりませんから、いろいろ勉強を合しておることは事実でございます。
　それから特定企業転廃業対策措置法というものをつくってはどうかというお話でございますが、これは現在の法律で、特定産業構造改善臨時措置法、これで構造改善はずっとこれまでも順調にやってきました。これが期限が切れますということになっておりますが、いずれにしても構造改善ということは必要なことでございます。ですから、これも今の法律で十分だと思うけれども、もし、足りないのかどうか、もう少し推移を見守った上で決めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣林ゆう君登壇、拍手〕
○国務大臣（林ゆう君）　井上議員の御質問にお答えいたします。
　円高の急速な進展が雇用に及ぼす影響につきましては、輸出比率の高い産地を中心にヒアリングを行うなどその実態把握に努めてまいっているところでございますが、その結果によりますと、特定の地域、業種について雇用への影響があらわれてきております。このような状況を踏まえまして、特定不況業種・地域法や雇用調整助成金制度を機動的に活用いたしまして、休業や教育訓練等に対する助成によりまして失業の予防を図っているところでございます。また、雇用保険の失業給付の延長等の措置を講じますとともに、中高年齢労働者の職業の転換に必要な職業訓練等の積極的な活用によりまして、離職者の早期再就職の促進に努めているところでございます。今後とも、これらの施策の実施に当たりましては、業種や地域の実情に即しましてこれらの制度が十分生かされるよう努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平泉渉君登壇、拍手〕
○国務大臣（平泉渉君）　もう総理初め各大臣から御答弁がございましたので、特に私からつけ加えるべきこともございませんが、先生の問題提起というのは、全般的に見まして私ども賛成するところが非常に多いわけでございます。
　今般の円高は何せ非常に急激であったということ、それから速かった、こういうことで大変御迷惑をおかけをしておる面があるわけでございまして、私ども経済企画庁といたしましても、各地の企業の実態というものは十分調査をいたさせておりまして、現況を十分把握をいたしたい、そしてその結果を行政に反映させる必要がある、こういうことで関係の各省庁とは十分に協議を連日続けておる状況でございます。
　対策につきましては、法律を必要とするものもあり、それから行政措置でやれるものもあるのではあるまいか、この両面から見まして、これに対する対策は大体合成案を得る方角に向かっておると私どもは理解をいたしております。法律を必要とするものには、先ほど大蔵大臣から答弁もございましたが、なかなか複雑な問題を含むものもございますけれども、しかしそういった全体の方角については関係各省庁とも問題意識は一致をいたしておるのではあるまいか、その辺今後の努力を一層続けてまいりたい。なお、緊急の問題につきましては、各地の実際の行政機関の行政措置というものをさらに督励をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　日程第五　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました特定外航船舶解撤促進臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法案は、外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化にかんがみ、船腹量が過剰となり、かつ、老朽・不経済化している特定外航船舶の解撤を促進するための措置を臨時に講じようとするもので、その主な内容は、第一に、運輸大臣は、特定外航船舶の解撤を促進するための基本指針を定めなければならないものとするとともに、特定海運事業者は、基本指針に定めるところに従って、特定外航船舶の解撤を行うよう努めなければならないものとすること。第二に、特定海運事業者は、特定外航船舶の解撤計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができるものとすること。第三に、産業基盤信用基金は、認定を受けた解撤計画に係る特定外航船舶の解撤のため必要な資金等の借り入れに係る債務の保証業務を行うものとすること。第四に、特定海運事業者及び国は、解撤が行われる特定外航船舶の船員について、雇用安定措置を講ずるよう努力するものとすること等であります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党橋本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（阿具根登君）　日程第六　安全保障会議設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長亀長友義君。
　　〔亀長友義君登壇、拍手〕
○亀長友義君　ただいま議題となりました安全保障会議設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、内閣における総合調整機能強化についての臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に基づき、現行国防会議の任務を継承するとともに、あわせて、重大緊急事態への対処体制の整備を図るため、内閣に安保保障会議を設置しようとするものであります。
　安全保障会議は、国防に関する重要事項のほか、重大緊急事態が発生した場合において、内閣総理大臣の諮問を受け、当該重大緊急事態への対処措置について審議することといたしております。また、この安全保障会議は、これらの事項について必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べることができることといたしております。安全保障会議の議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官及び新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長を加えることといたしております。また、国防会議事務局を廃止し、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理することといたしております。以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席等につきまして所要の措置を規定いたしております。
　なお、本法律は、昭和六十一年七月一日から施行することといたしております。
　委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど熱心な審査が行われました。その主な質疑の内容は、安全保障会議設置の必要性、名称の当否、閣議との関係、重大緊急事態の内容、これまでの緊急事態対処体制との関連、安全保障会議の設置とシビリアンコントロール、本改正に伴う内閣官房組織再編の是非等のほか、中期防衛力整備計画、ＳＤＩ研究参加、スペースプレーンの戦略的影響等広範多岐にわたっております。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　採決により質疑を終局することを決定いたしました後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して曽根田理事より賛成、公明党・国民会議を代表して太田理事より反対、民社党・国民連合を代表して関委員より反対、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕