Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　三親等以内の親族につきましては親族里親制度の対象になりますが、四親等以上の親族につきましては、一般の養育里親制度の活用が可能でございます。このことは被災自治体にお示しをしていて、積極的な活用をお願いしているところでございます。
　また、せっかくこういった制度がありながら乗れないというのでは大変心もとないものでございますので、弾力的な運用を被災自治体にお願いをしております。
　養育里親につきましては研修というのが必要でございますけれども、特に、震災により父母を亡くした児童を現に保護している者が養育里親の認定を受けようとするときは、この要件となります所定の研修の受講について、弾力的な運用を図ることができる旨を既にお示しをいたしております。
○和嶋委員　ありがとうございます。
　今、申請が五件あって二件が認定ということで、これはさっきお話がありましたとおり、御親族、御親戚が引き取られているケースがかなりありますので、もっと出てくるんだと思います。
　また、今お話を伺ったとおり、三親等に入らなくても養育里親制度を利用できるということも、実際はなかなか知らないで、さっき申し上げたとおり、親族なので当然のこととしてということで引き取っていらっしゃるケースもあるのではないかなと思います。
　そういう意味で、これは結構早く言われていたかと思うんです、四月の段階から言われていたかと思うんですけれども、この親族里親、そして、三親等に該当しない場合でも養育里親制度を利用できるということを、遺児の皆さんの追跡調査をしているということは、お引き取りになられているところと連絡がとれるということでありますので、児童相談所等から一つ一つのケースに丁寧に周知をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。これは御要望ということで申し上げます。
　次に、これもこの委員会で何度かさまざま質問が出ておりましたけれども、奨学金制度について、そして、今お話ししたような親族里親や養育里親のもとに引き取られた場合、あるいは児童福祉施設に入所することになった場合などの奨学金制度の適用について、確認をさせていただきたいと思います。
　今回、震災遺児となり、親族里親あるいは養育里親のもとに引き取られた場合、児童福祉施設に入所することになったような場合でも、先般、第一次補正予算に盛り込まれた公立高等学校の奨学金、私立高校の授業料減免、さらに、高等教育における授業料減免や奨学金の緊急採用は適用対象となりますでしょうか。それぞれ、再度確認させてください。
○笠大臣政務官　今御指摘の奨学金等々については、基本的には、私ども、対象と当然なり得るというふうに考えております。
　ただ、各事業の具体的な対象者等については、都道府県、また大学等の、一応、制度的には判断によることになっておりますけれども、こうしたお子さんの学びの機会をしっかりと確保していくということは重要なことでございますので、適用されるというふうに考えております。
○和嶋委員　ありがとうございます。
　今お答えありましたとおり、基本的には適用されるということなんですけれども、例えば、それぞれの都道府県あるいはそれぞれの学校のそれぞれの基準が書かれるわけなんですけれども、そのときに、こうしたケースが外れる、該当にならないことがないように目を配っていただきたいなというふうに思います。
　また、下村議員も役員を務められているあしなが育英会は、東日本大震災で、津波、地震で親を失ったゼロ歳から大学院生までの、返済不要となる一時金をいち早く決定されまして、また、貸与の奨学金も、申請のときのさまざまな提出書類ですとか、あと、さまざま制約要件の緩和などをお示しされて、特例措置、特別措置を実施しています。
　また、先日、建築家の安藤忠雄さん、ファーストリテイリングの社長さんたちですとか、皆様で、震災で保護者を失った子供さんたちのための奨学金を設立したりですとか、岩手県でも、ふるさと納税などを使って特別基金の設置も決まるということで、子供たちへの支援の輪は広がってきています。
　子供たちの中には、親族里親あるいは養育里親のもとで養育されるという場合でも、奨学金を借りて少しでも負担を少なくしたいという思いですとか、さまざまな奨学金を利用しながら高等教育でさらに勉強していきたいというお子さんもいらっしゃると思いますので、こうしたほかの奨学金ですとか基金ですとか、そうしたものとの同時利用についてもできる限り弾力的な運用が認められるように、各校、それぞれの学校、都道府県の基準にゆだねというところがあるんですけれども、今申し上げましたようなさまざまな奨学金、一時金等との同時利用ですとか、そうしたところも、実際に弾力的に使いやすい運営になって負担が軽減されるような仕組みになっているかどうか、引き続き国の方からも目を配っていただきたいというふうに思います。
○笠大臣政務官　今、本当に大事な御指摘だと思います。この震災の遺児の方々に対するもちろんいろいろな基金等々、民間の、あるいは県の支援というものは、今のようにあります。
　ただ、奨学金等々私どもの方で措置している問題についても、しっかり今の御指摘も踏まえて、何もすべてを任せるということではなくて、文科省としても、就学機会をしっかり確保していくことができるようにこれを努めてまいりたいというふうに思います。
○和嶋委員　よろしくお願いいたします。
　次に、被災地の教員確保のことをお尋ねいたします。
　本委員会でも活発に審議が行われて、義務標準法の改正案が四月十五日に国会で可決、成立しました。これは、議論の中でもありましたし、改めて、東日本の震災で被災した児童生徒さんの学習支援や心のケアなどしっかりと行うために、被災県、それから、避難した児童生徒を受け入れている都道府県に対して、教職員定数の特別措置を迅速に、的確に行うということが確認されました。
　これを受けて文科省の方でも、関係するそれぞれの教育委員会に、具体的に加配定数の追加措置の要望があったものについて、四月二十八日に追加内示を実施しました。岩手県が百五十五人、宮城県が二百三十六人、茨城県が二十三人、新潟県が十人ということで、残念ながら今回福島県は、御存じのとおり、今も原発事故の影響で多くの児童生徒さんが県内外に転出しているということで、この二十八日までの定数を見きわめて要望を出すということができず、含まれなかったんです。
　二十八日に追加内示がなされて今申し上げた人数が出たわけなんですけれども、しかし、報道等にもありますとおり、宮城、岩手などでは必要としている実数にはまだ至っておらず、教員確保が難航しているという報道がございました。
　各県の必要数に対してどのくらい不足している状況なのでしょうか。また、なぜ確保ができない事情にあるのかということも把握していらっしゃると思いますので、御答弁をお願いいたします。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、東日本大震災に関します義務教育標準法の改正、このときの修正も受けまして、緊急に対応が必要なものということで、岩手、宮城、茨城、新潟県の四県からの御要望を踏まえまして、四月二十八日でございますけれども、連休前に四百二十四名分の教職員定数の加配というものを行ったところでございます。
　これを受けてそれぞれの都道府県では、加配する教員の確保、採用というところに努めているところでございます。
　現在の状況を申し上げますと、委員御指摘の岩手県でございますけれども、この加配分につきましては、県内からの臨時講師の任用等、これによりまして確保されたという状況になっているというふうに聞いております。
　また、宮城県の状況につきましては、県内だけでは難しいということもございまして、文部科学省の方にも宮城県の方から、教職員のほかの都道府県からの派遣について調整してもらえないかという御依頼もございまして、ほかの都道府県からの派遣申し入れ、それから宮城県内、この具体的なマッチングについて、調整といいますか、そういう情報提供も行ってきたところでございます。
　東京都からはまた、百人ぐらい派遣できるというふうなこともございましたが、この東京都からの具体的には六十八名の派遣というものも含めまして、まずは、当面必要な教職員については確保の見通しが立ったという状況でございます。当初、宿舎の確保の問題ですとかいろいろあったようでございますけれども、おおむねその見通しが立ったというふうに聞いております。
○和嶋委員　ありがとうございます。
　それは本当によかったと思っています。震災の被災での心的ストレスももちろんですけれども、転校等のストレスを抱えている子供さんたちの心のケアというのは最重要課題でありまして、そこのところでもしなかなか人が確保できないということであると困ったなと思っておりました。おおむね確保が決まったということで、そしてまた、居住の方も確保できるということでめどが立ったということでありますので、ありがとうございました。
　この間、私も気仙沼に行きましたときに、地元の教職員の方とお話をさせていただきました。そのときに、子供さんたちももちろんですけれども、教職員の皆さん、行政の皆さんも、もちろんそこに住んでいる皆さんは、家族を失われたりですとか今も行方不明だったり、震災のショックを抱えてそれぞれ日々一生懸命勤務をしていらっしゃって、その方から言われたのは、子供さんの精神的なケアの研修がこの間あったんだけれども、震災を振り返ったり子供さんたちを励ましたりするときに、子供の前で泣いてしまってもいいんでしょうかという質問が、つまり、ついその話をケアをしようと思ってすると、自分も感きわまってしまう。でも、そのことが子供さんたちによくない影響を与えてしまうのではないかということで、その方が言ったのではなくて、そういう質問もそういう場で出たんですというお話だったんです。
　地域のことをよく知っていて、そしてまた子供さんたちのことも一番知っていて、同じように被害に遭い、同じつらさですとか悲しみみたいなものを共有していらっしゃる、理解していらっしゃる先生たちに長く頑張ってもらうためには、やはり、しっかり自分もケアをしていただいて、応援をいただいて長く生徒さんたちに寄り添っていただかなければいけないと思います。
　何とか応援も含めて教員が確保できたということでありますので、皆様の多くの力をかりて、被災した生徒さんたちの教育支援に万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　最後に、公益法人日本科学技術振興財団への委託事業についてお聞かせ願いたいと思います。
　先週末だったと思いますけれども、放射線に対する理解を深めるための講座を公益法人日本科学技術振興財団が主宰して都内の小学校でやっているよというニュースをやっていました。こういう時期ですので、非常に関心があって、御父兄の皆様も参加されていたというようなニュースだったと思いますけれども、確認いたしましたら、これは、文部科学省の委託事業、学習用機器の貸し出しという事業だそうで、これについて、この文部科学省委託事業、学習用機器貸し出し事業の目的と事業内容をお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　放射線や放射能、まさに先生今御指摘のとおり、今回のあの福島の原子力発電所の事故もございまして、環境モニタリング等で大変日々報道もなされておりますので、多くの方が体や環境への影響等について関心を非常に高めておられると思いますし、その一方で、そういったものは目に見えないということで、過剰な心配をされたりすることもあるというふうに思います。
　これは、放射線や放射能に対する知識がやや不足しているということもあるということだと思いますので、放射線、放射能の正確な知識をそういった方に持っていただくということがとても大事だというふうに考えております。
　そこで、今お話しありました日本科学技術振興財団が行っております学習用機器の貸し出し事業でございますけれども、これは、略称はかるくんと呼ばれております、持ち運び可能な小型の放射線測定器、これを児童生徒や教職員等の方々に貸し出しをしまして、実際にそういった方々がいろいろな場所あるいはいろいろな対象をはかってみるということで、測定場所や測定するものによってさまざまな異なる量の放射線が実際出ているということを、体験的に理解していただこうというものでございます。
　それで、単にこの測定器を貸し出すということだけではなくて、あわせて専門家による出前授業も行っておりまして、これによって、放射線や放射能の体への影響等々についてわかりやすく説明しようとすることもあわせて行っておりまして、これらによって正確な知識を持っていただいて、その知識に基づいて放射線や放射能についてみずから考え、そして判断し行動できるように、そういったことができるようにすることがこの事業のねらいとなっております。
○和嶋委員　時間がちょっとなくなってきましたので、はしょって私の方から発言をさせていただきたいと思うんです。
　私は、この事業の内容そのものは、こういう放射線、放射能に対して非常に保護者の皆さんの意識も高い時期でありますし、この事業そのものに対して何だかんだと言うわけではないんですけれども、この事業委託費が結構な額でして、委託費とその内容がそぐうのかなというところが素朴に疑問に思っているところがございます。私の方から申し上げますが、今年度の委託費は一億四千万円の委託費ということで、結構な額だと思います。これは、エネルギー特会の電源立地対策費からの予算になっています。
　もちろん今、皆さん、放射線に対する関心が非常に高いということもあるんですが、この事業そのものは平成の結構早い時期から行われておりまして、平成十八年まではこの事業は財団法人放射線計測協会が随意契約で受託していまして、十八年度の予算も一億九千八百九十九万円と、まあ二億くらいの事業。その後、一般競争入札になってからは、現在の公益法人日本科学技術振興財団が受託をしております。
　これと似たような事業はいろいろなところにさまざまありまして、財団法人放射線利用振興協会の二十一年の事業報告書も見ましたが、ここでも、文科省からの受託事業、教職員理解促進対策事業、原子力・放射線に関する教員セミナー、委託費は一億七千四百八万四千円で、平成二年から本事業を長く委託されてきたという経過があります。
　また、財団法人日本原子力文化振興財団では、これも文科省のエネルギー対策特別会計の方から教育支援用の情報提供という事業で、これは内容は何かというと、教育情報支援サイト、あとみんというホームページのサイトの運用でありまして、この額は平成二十一年度で八千二百七十一万二千円ということで、それぞれもちろん意味はあると思いますし、その事業そのものが問題だということではないんですけれども、今、福島第一原発の事故という事態があって、間もなく来年度予算を組んでいかなければならない時期にも入ってくる中で、今後やはり、これまで行ってきた平常時の委託事業の内容、妥当性、金額の見直しというのも私は必要になってくるのではないかなというふうに思っています。
　貸し出し用の線量計はかるくんの機器更新をしなければならないですとか、情報サイトの運営があるとか、そういうこともあるわけなんですけれども、それよりも切実に必要とされている、例えばモニタリングの場所をふやすための機器に割くべきではないかとか、線量計が欲しいと言っているところに一つでも多く措置するべきではないかとか、こういう検討をしなければならない時期にあるのではないかなというふうに思っております。
　最後に大臣のお考えをお聞かせください。
○高木国務大臣　和嶋委員にお答えをいたします。
　今は非常に厳しい状況の中で、特に震災孤児への対応あるいはまた心のケア、これまで家や家族を失っておられる児童生徒、そしてまた、学校施設の損壊のために分散授業を余儀なくされておる児童生徒などの対応のためには、とりわけ教職員の加配の配置というのは、これまでの国会の法案の議論でもございましたように、我々としても、今後とも引き続き、実態の把握をしながら取り組んでいきたいと思っております。
　それから、後段に出ておりました、いわゆる放射線についての教育とかあるいはその機器とか、そういうことについては、まさにこのような福島第一原発の事故という現実等をとらまえて、これが本当に機能を果たしているのかどうかも含めて、また、住民の、あるいは国民のニーズにこたえたものになるように、私たちとしては、まだまだ次の予算の措置もございますけれども、そういう中に反映しなきゃならない、このように思っております。
○和嶋委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　まず、委員長初め委員の皆さんにおわびを申し上げたいと思いますが、実はきょう、私、三つの委員会を午前中かけ持ちをしておりまして、今まで外務委員会で質問をしておりました。この後、科学技術・イノベーション特別委員会でまた質問に入るということなので、出たり入ったりすることを特に委員長にはおわびをし、お許しをいただきたいと思います。
　さて、きょうは、公益法人に対するガバナンスのあり方としていかがかということで、日本相撲協会を取り上げようと思ったんですが、きょうのところは、財団法人日本漢字能力検定協会の内紛問題について追及したいと思います。
　実は私は、ちょっと自慢するわけじゃないんですが、漢検の二級を取りまして、本当に勉強しました。といいながらも、私はもともと高校の国語の教員ですから、高校でちゃんと授業を聞いていれば、漢検の二級を取るレベルの知識を得ることはできるので、私が二級を持っているのは当たり前のことではあるんですが。
　そして、今では多くの小中高校で、学校を挙げて、あるいはクラスを挙げて、漢検の試験を受けて漢字に親しもうじゃないかと盛り上がっている中で、その運営主体の漢検がどうも内紛が続いているなということで、我が委員会にも当事者がおりますのでどこまで私は追及できるかはわかりませんが、所管省庁である文部科学省としてどこまで対応できているのか、そういうテーマで質問いたします。
　まず、今現在、この財団法人日本漢字能力検定協会、刑事事件は何件抱えているというふうに報告されているでしょうか。この刑事事件の顧問弁護士に高額な着手金を払っていると、評議員会でも問題になったと聞いております。この件を把握しておられますか。
　六件の刑事事件に、成功報酬を含まない着手金を五千万円以上払ったんだそうですね。これは、違法ではないとしても、非常識だと思いませんか。
　これも道義的な背信行為と考えておりますが、文部科学省としての見解を求めたいと思いますし、その支払いをした、当時の実務をしていた元理事長の鬼追さん、元常務理事の高坂さん、この方が現在の理事長でありますが、こういう役職を持った方々の責任問題というのは問われないのでしょうか。お伺いをいたします。
○板東政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今、刑事事件については二件でございます。刑事事件の方は当然のことながら、京都地検の方でやっておりますので、それに対しての弁護士に対する報酬は支払われていないということでございます。
　恐らく御質問の件は、民事事件の関係かというふうに思います。民事事件は六件訴訟を起こしておりまして、その関係で申しますと、着手金というのが四千五百万円ということでございます。この中には、例えば二十数億という損害賠償を求めているような訴訟も含まれておりまして、私自身も、この報酬の多寡について判断できる専門性を持っておりませんけれども、非常識という金額ではないというように承知をしているところでございます。
○馳委員　非常識ではないという判断をされておられるのは、私の感覚とはちょっと違うなと。つまり、成功報酬を含まない着手金という形でいきなり四千五百万円ですか、ぽんと払える。恐らく、払える金額を持っているから払ったんだと思いますけれども、成功報酬としてならば私もそんなものかなという気もいたしますが、着手金という形ですから、私は、今の答弁には、正直ちょっと承服できないですね。
　ということは、当時支払いをした鬼追理事長、当時の常務理事であった高坂さんに責任は全くないというふうに考えているということでよろしいですね。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　着手金の問題につきましては、どのような慣行があるかということが問題になるのではないかと思いますけれども、弁護士に着手金を支払うこと自体は経済慣行として一般的であるということでございますけれども、その金額につきましては、特別なルールがあるというわけではないということで、基本的には、個々の訴訟の事案に応じまして、例えばその難易性とか、さまざまな状況に応じて当事者間で決定をされるというふうに理解をしているところでございます。
○馳委員　続いて、この四年間で理事長は何人かわっていますか。
○板東政府参考人　三回理事長の交代がございまして、四人目ということでございます。
○馳委員　現在の理事長の高坂節三さんはいつ就任されましたか。
○板東政府参考人　本年の三月五日であるというふうに報告いただいております。
○馳委員　報道では、前理事長の池坊保子さんが臨時理事会のクーデターで追い落とされたと、尋常ならざる表現で報道されております。
　そもそも、理事会の招集権限はどうなっておりますか。
○板東政府参考人　漢検協会の寄附行為によりますと、理事会は、原則として理事長が招集をするということが規定をされております。
○馳委員　池坊前理事長は、都合により本人の参加が難しい上に、開催を中止すると全理事に内容証明つき郵便で送ったと証言しておられます。それを無視して集まった臨時理事会が三月五日に開催をされました。これは事実ですか。
○板東政府参考人　経緯を少し詳しく申し上げますと、最初に、三月五日に臨時理事会を開催するということにつきましては、二月十九日に全理事が出席をした会合におきまして、理事全員が同意をしたという状況であるというふうにお聞きしております。
　その後、先ほど御質問にございましたように、池坊前理事長から、三月一日付の文書ということで、招集をする意思がないということを全理事に連絡をしたというふうにお聞きをしております。
　このような状況があったわけでございますけれども、御質問のように、三月五日に臨時理事会というのが開催をされたということは事実でございます。
　ただ、寄附行為の中の規定がございまして、その規定の中には、理事の現在数の三分の一以上から会議に付すべき事案を示して要求があったときには、理事長はその請求があった日から十四日以内に臨時理事会を招集しなきゃいけないという規定がございますので、ちょっと、この規定との関係がどうかということがあろうかと思います。
○馳委員　事実関係ですので、事の経緯をさらに詰めて、私は改めて追及したいと思います。
　理事会が中止になったと思い込んで欠席をした理事もいる、つまり理事長からやめますよという報告が来たわけですから、内容証明つき郵便が。そういう中で開催された理事会が、これは正当な招集に基づいた理事会と言えるんでしょうか。
○板東政府参考人　ただいま御説明を申し上げましたように、寄附行為の中には、ほかの理事三分の一以上から招集を求めた場合にはという規定があるということも事実でございまして、規定の手続につきましては、寄附行為における関係規定の一部に解釈に幅があるものが存在するのではないかということがあるわけでございます。
　ただ、御質問にございますように、非常に丁寧な手順にのっとったと言えるかどうかという問題はあろうかと思いますけれども、規定の中で、それを根拠にして今回の臨時理事会が開かれたということであるかと思います。
○馳委員　理事長は理事の互選で決められることになっています。緊急理事会では、理事の九人中、三分の二であるぎりぎりの六票の賛成によって議決されたと聞いております。しかし、先ほどから申し上げたように、池坊前理事長が欠席で、中止になったと思い込んで欠席した理事もおり、議決前に退席した理事もおられるそうです。
　ある意味でいえば、お手盛りの、そういった議決と言えるのではないでしょうか。これが本当に民主的な運営と言えますか。
○板東政府参考人　今御質問の中でお述べになりましたように、九名の理事のうち六名が出席をされたということで、理事長も欠席のもとで開かれているということでございます。
　出席した理事のうち全員、それから、その中には一名、委任状による賛成ということも含んでおりますけれども、その理事全員の賛成によって議決が行われたということを聞いております。一応、手順として、六名の賛成ということで議決が行われたということでございます。
○馳委員　賛成に回った非常勤理事のうち三名は、この採決の直前に、経済的報酬、つまり、高坂理事長が誕生すれば常勤理事に昇格をさせ、在宅勤務を含めて週三日勤務すれば、八百万円前後の報酬を約束するという約束をされた上での表決と伺っております。公益事業を営む法人の理事会の議決の仕方として、経済的報酬によるいわば買収的な表決は、社会的に見て健全な判断とは言えません。
　そこで確認します。非常勤理事三名は、その後、いつ常勤理事に昇格しており、現在の報酬は幾らですか。
○板東政府参考人　三月五日の理事会におきまして、その三名が非常勤理事から常勤理事ということでなったということでございます。
　そして、その報酬額につきましては、現在、一名が年間八百万円、それから二名が六百万円ということで報告を受けております。
○馳委員　一面的な見方をすれば、買収じゃないですかという指摘もできるんですね。それも、理事長が決まった三月五日に非常勤から常勤に格上げをして。
　ちなみに伺いますよ。非常勤の報酬というのは幾らなんですか。
○板東政府参考人　会議の出席ごとに手当が出されるということで、ちょっと確認しなくてはいけませんが、七万円だったというふうに記憶をしております。
○馳委員　会議ごとに七万円が、一挙に年八百万円を約束されて、余りこういうえげつないやり方はしませんよね。高坂理事長が誕生したその日に、非常勤から常勤に格上げしているんですよ。
　そこで、妥当な手続を経ていない理事会において、買収行為的なこういった議決によって役員が選定をされた。文部科学省として、これを妥当として認定しますか。無効にすべきではありませんか。見解を伺いたいと思います。
○板東政府参考人　常勤の理事につきましては、理事会の出席だけではなく、週三日以上勤務をするということになっておりまして、現実にこの三名の方々は、ほとんど一週間の毎日を勤務されているというふうにお聞きしているところでございます。
　これは、法人の方からの御説明ということではございますけれども、この常勤理事三名を選んだ理由といたしましては、一つは、漢検協会全体といたしまして、職員の平均年齢が非常に若いということで、統括的に責任をとり得る部長クラスの方を強化して体制を強化するという趣旨であったというようにお聞きをしているところでございます。実質上、部長の仕事をしていただいているということであるというふうにお聞きをしております。
○馳委員　あなたの答弁は言いわけにしかすぎません。文部科学省としてどう思いますかと聞いています。残念です。
　さらに聞いていきますが、今回の池坊前理事長の退任理由が、三月五日の高坂新理事長の記者会見によると、国会議員として多忙であるがゆえに、京都本部で指揮命令をとりにくいという理由でした。いわゆる二足のわらじ批判です。
　では、伺います。池坊理事長は、解任されるまで理事会を欠席したことはありますか。
○板東政府参考人　先ほどの三月五日の臨時の理事会を含めて、十四回理事会が開かれた中の十二回に御出席であったというふうにお聞きをしております。
○馳委員　新しく理事長におさまった高坂節三さんは、選任された三月五日時点で東京都の教育委員でした。間違いありませんね。
○板東政府参考人　そのとおりでございます。
○馳委員　高坂新理事長は、いつからいつまで東京都の教育委員を務めていましたか。
○板東政府参考人　平成十六年の十二月二十五日から平成二十三年三月十日までということであったというふうにお聞きをしております。
○馳委員　高坂新理事長は、いつからいつまでまえはら誠司東京後援会の代表でしたか。
○三輪政府参考人　お答え申し上げます。
　まえはら誠司東京後援会の届け出状況を確認をいたしましたところ、代表者が高坂節三氏へ異動した旨の届け出が、平成十九年四月十二日にされているところでございます。その後、代表者が加藤丈夫氏へ異動した旨の届け出が、平成二十三年四月二十五日に行われているところでございます。
○馳委員　地方教育行政法第十一条の五項において、教育委員の服務について何と書かれていますか。
○山中政府参考人　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十一条第五項でございますけれども、教育委員はでございますが、「委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。」というふうに規定されているところでございます。
○馳委員　改めて私も読みます。「委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。」と定めています。東京都に限らず、全国どこの自治体でも適用される法律です。
　この条文を素直に読む限り、高坂節三東京都教育委員が政治家前原誠司さんの東京における後援会長をしていたことは、服務違反となります。間違いありませんね。
○山中政府参考人　委員御指摘のまえはら誠司東京後援会は、総務省に提出されております収支報告書によりますと、政治資金規正法第十九条の七第一項第二号に規定する政治団体という分類ということで届けられておりますので、当該団体の代表であった高坂節三氏は、そのような政治的団体の役員に当たるというふうに考えられます。
　一般的に、政治資金規正法第十九条の七第一項第二号、こういうふうな政治資金規正法上の政治団体というのは、地方教育行政法第十一条第五項、委員御指摘の政治的団体に当たるというふうに解されているということになろうかと思います。
　具体的に該当するかは任命権者が判断するということになろうかと思いますが、一般的にはそういうことということでございます。
○馳委員　服務違反に罰則はありますか。
○山中政府参考人　この地方教育行政法十一条五項については、罰則は設けられていないということでございます。
○馳委員　服務違反である。しかし、法的には罰則はないんですよ。
　私も、総務省からこの政治団体の収支報告書を取りそろえて、すべてチェックをしました。多々問題がありますが、ここはそういうことを追及する場ではありませんので、また次回、違う場所でやらせていただきます。
　そこで、高坂さんは、前原さんの政治団体の代表であり、都の教育委員という立場が四年間ほど続いていたんですね。やはり私は道義的な責任は免れないと思っています。
　そして、公益法人である漢検の理事長になられました。それがふさわしいのかどうかについて、これからも追及はさせていただきます。
　問題は、指導すべき文部科学省の姿勢です。
　三月五日の臨時理事会の前に、所管官庁である文部科学省の生涯学習政策局の局長が、穏便に話し合いによって、速やかにいさかいをおさめるように行政指導をしていたと伺っております。その事実を確認します。
　どういういさかいがあったと確認をして、そして、穏便に話し合いによってうまいことということなので、その行政指導の結果、どうなったというふうに確認をしておられますか。
○板東政府参考人　今御質問がございましたように、臨時理事会の前に、池坊理事長あるいは当時の高坂専務理事にお会いいたしまして、いろいろ私の方からの意見ということも述べさせていただいたところでございます。
　基本的に、法人の運営自体についていろいろ意見の違い、対立があるというふうにお聞きをしたところでございまして、円滑な運営というのを図っていただくためにもっと努力をしていただく、法人の中で理事長、理事がしっかり話し合っていただくということが必要なのではないだろうかということを繰り返し申し上げたわけでございます。
　それを受けて、その後池坊理事長の方から、高坂理事とお話し合いを持たれたということもお聞きをしておりますけれども、残念ながら、そこで意見の一致を見なかったということで、五日に、先ほどから御質問の臨時理事会というのが開かれて、理事長の交代になったというふうにお聞きをしているところでございます。
　我々としては、先ほど、先生御質問の中で述べられましたように、この漢字能力検定協会については、学校現場、子供たちを初めとして非常に多くの方々が利用し、信頼を寄せているところでございますので、その運営自体について、円滑な運営、信頼性を確保できるような運営について、やはり理事全体としても努力をしていただくようにということが重要であると思います。それについてお話を申し上げたということでございます。
○馳委員　委員長初め皆さんもお聞きいただいたように、やはり所管省庁として、板東局長は誠意を持ってお二人に説明をし、運営についての是正を求めていたわけですね。にもかかわらず、余り穏当とは言えないような三月五日の緊急理事会という形で、先ほどから私が申し上げたような形で新しい理事長が決まってしまったという経緯なわけですよ。改めて、文科省として、公益法人に対する指導のあり方も問われる問題であります。
　大臣の見解はまた後で求めますが、その前に、委員長、現在の高坂節三理事長と、前理事長であった池坊保子さんをこの委員会において参考人としてお呼びすることを私は求めたいと思います。いかがでしょうか。
○田中委員長　理事会において検討いたします。
○馳委員　財団法人日本漢字能力検定協会には、平成二十二年度時点で、一体幾らの内部留保金がありますか。
○板東政府参考人　平成二十一年度の決算報告におきまして、内部留保金については十一・二億ということでございます。
○馳委員　いわゆる、ずっと前の大久保理事長親子のころに大問題になりました。非常に、文科省も調査に入りまして、実地検査、行政指導をされてこられました。それ以降、平成二十一年度以降これまでに、漢字能力検定試験、この試験の受検料は幾ら引き下げられましたか。
○板東政府参考人　たくさんの級があるわけでございますけれども、例えば先ほどお話がございました二級などにつきましては、五百円引き下げて四千円から三千五百円というように、一級、準一級、二級につきましては五百円ずつ引き下げている。それから準二級から七級までは二百円ずつ引き下げ、それから八級から十級は百円ずつということで、それぞれ、金額が高い方は少し多く引き下げるという形での引き下げが実施をされております。
　ただ、これにつきましては、二十一年度決算が赤字であったりということもございますし、それからこの震災の影響がどう出てくるかということがございますので、引き下げなどにつきましては、収支状況を見きわめながら引き続き検討していただくということになるかと思いますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたような状況でございます。
○馳委員　私は、先ほど内部留保金という言い方をしましたが、いわゆるフローのキャッシュばかりではなくて、資産も抱えているはずですよね。それらを含めた資産は、平成二十二年度でどの程度の規模の資産を抱えておりますか。
○板東政府参考人　二十二年の三月三十一日現在でございますけれども、資産が八十三億、負債が十億という状況でございます。
○馳委員　目ん玉が飛び出るとはこういうことでありまして、差し引き七十億の資産をめぐっての理事の内紛と、ワイドショー的に言えば言えるんですよね。つまり、本質的に私が言いたいことは、もっと検定料を引き下げることができる余地があるんじゃないんですかということなんですよ。いかがお考えですか。
○板東政府参考人　先ほどちょっと御説明いたしましたように、平成二十一年度につきましては赤字決算になったということもございまして、今その状況の推移を見ながら、さらなる検討を進めているというところでございます。
○馳委員　最後に大臣に登場していただくわけでありますが、醜い内部の争いというのはどこの公益法人にもあるのかなという印象を私は持ちながらも、いろいろと調べさせていただいたんですよ。役員の資質とかも、それは言おうと思えばいろいろありますよ。
　ただ、今後、平成二十五年度の公益法人改革に向けて、文科省が所管する公益法人もたくさんあります。きょうは日本相撲協会のことはやりませんでしたが、またの機会にさせていただきますが、今お聞きいただいた事実を聞きながら、大臣として、今後、公益法人に対する指導監督のあり方、決意、そして今現在の漢字検定協会が本当に公益法人としてふさわしいのかな、その感想も含めてコメントをいただいて、私の質問を終わります。
○高木国務大臣　馳委員の質問にお答えいたしますが、先ほどからやりとりをしっかり聞いておりました。
　漢検協会は、お話がありましたように、多くの受検者が存在しております。また、学校教育にも活用事例も多くて、漢字能力検定試験を実施するなど、我が国の漢字文化の普及あるいは生涯教育の振興という意味では、社会的に影響力の大きい公益法人である、このように認識をしております。
　このため、公益法人としては、やはり高い信頼性の確保が何よりでございまして、内部規定の整備とかあるいは財務状況の改善など、まさに内部統制、いわゆるガバナンスの強化を図っていただいて、そして安定性、透明性のある円滑な運営に努めることが常に求められておる法人であると私は考えております。
　私ども文部科学省といたしましては、同協会が公益法人としての責務をしっかり果たせるように、また透明性、公益性があるように、引き続き適切に指導監督を行ってまいりたいと思っております。
○竹本委員　自民党衆議院議員、竹本直一でございます。
　きょう私は、委員ではございませんけれども質問の機会を与えていただきました。委員長及び理事の皆様方に深く感謝申し上げます。
　時間が極めて限られております。文部科学行政について、私はいろいろ自分なりの疑問とかそれなりの主張を持っているのですが、幾つかお尋ねしたいと思っております。
　まず初めに、大相撲のことなんですが、今、技量審査場所をやっております。テレビ報道で聞いたのですけれども、決まり手がちょっと違っていると。今までは一場所で十二種類ぐらい、初場所が十二種類ぐらいであったのが、今回の場所は八種類の決まり手であった。まあ大した話じゃないかもしれませんが。それから、取り組みの時間が、従来は八・二秒だったのが今回は十秒かかっている。多少の変化はあるようでございますが、それは何に起因するものか、いろいろ話題にはなっております。
　さて、私、この御提案があったときに、そんなことをするより本場所を早くやった方がいいんじゃないかということを文科大臣にも申し上げた次第であります。先般は、友人であります田中和徳代議士及び松木けんこう代議士とともに陳情書を持って上がりました。また、自民党の部会においても大臣のところへ陳情書を届けたと思います。
　いずれにしろ、国民は、一日も早くあの本場所の取り組みをテレビで見たい、こういう強い希望を持っておりますし、ましてや被災地の皆さん方は、娯楽もありませんし、体育館の中でせめて相撲ぐらい見たいなという強い気持ちがあるようでありますので、そういったことを前提として、できるだけ早く本場所を開いていただきたい、こう思うのが私の思いでございまして、これは大臣もよく御理解いただいていると思いますから、できるだけ早くそれを実行していただきたいというふうに思います。
　ただ、ただで見せるとなると、私は極めていろいろ問題があるんじゃないかと思っておりましたけれども、応募者の競争率が五倍ぐらいで、十四万件あったという報告を聞いております。しかし、実際、撮られるところはがらがらで余り人が来ていない、こういうことでありまして、ある種の冷やかしもあるんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、こういうふうに本場所でない場所にしたものですから、力士の間に非常な激やせが出てきておるというふうなことであります。つまり、トレーニングをやっていない、あるいは実戦をやっていないものですから、筋肉が落ちるんですよ。結局、我々の感覚でいうと、人知を超えたところに力をつけて、それで力対力の対決でありますから、緊張感を持ってやっていないとすぐ筋肉が衰えてくる。そういうことで激やせにつながったというような、あの大関魁皇も九キロやせたということですし、安美錦、栃ノ心は十キロやせている。ただ、栃ノ心は割合活躍しておりますので、それは何とも言えないかと思いますが。
　そういった話もろもろを含めまして、私は、ぜひ次の名古屋場所は本場所を開いていただきたいのですが、冒頭、文科大臣に、名古屋場所をぜひ開いていただきたいという我々の声に対してどうお答えになりますか。お考えをお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　竹本委員にお答えいたします。
　竹本委員のお話にありましたように、大変な熱い熱情を持たれて、私のところにもその旨お話をいただいたところでございます。
　日本相撲協会は、本場所の再開に向けては、いわゆる八百長に関する調査、それに基づく力士の厳しい処分、あるいは再発防止のための取り組み、こういったものを実施するとともに、これからも、懸案になっておりますガバナンスの改革に関する工程表の策定を進めておるところであります。
　これについては、社会や国民の理解を得て、可能な限り早く本場所を再開したい、こういう気持ちであろうと私たちも受けとめておりますし、これらの取り組みについて着実に進めることによってこのことが可能になると私は思っておりますので、さらに、先ほど申し上げましたガバナンスの改革等について強く促してまいりたいと思っております。
○竹本委員　毎年あります本場所の数というのは決められているわけですが、技量審査場所にしたおかげで一場所減っております。ですから、その分を被災地の東北で何らかの格好で開催していただいたらどうかなと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○高木国務大臣　日本相撲協会では、技量審査場所終了後に、東北地方を横綱あるいは大関が中心となって巡回訪問をする、こういう計画があると聞いております。その具体的な実施要領については、これは、巡業スタイルにするのか、あるいは炊き出しなどのそういう取り組みにするのか、いろいろ相撲協会として判断すべき事柄であろうと思っております。
　文部科学省としましても、今御指摘のようなことについてはまことに意義あるものだと思っておりまして、積極的な取り組み、特に、被災者支援の思いも込めて促してまいりたいと思っております。
○竹本委員　話題を次にかえます。
　多くの学校では、一クラス三十人から四十人の生徒を一人の先生が見ております。そうしますと、授業時間が四十五分だとすると、ほんのわずかな時間しか生徒と接触する時間がございません。ところが、秋田県では副担任制をとっておるようでございますが、こうしますと、二人の先生が同じ数の生徒を見るわけですから、生徒と先生との接する時間は二倍になる。結果として、秋田県の生徒の成績は非常にいい、こういうふうな感じになるわけであります。
　この副担任制というのを、教育の本来あるべき姿ということで、そういった方向に持っていくという考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。事務方で結構です。
○笠大臣政務官　今、委員の方から御指摘ありましたように、やはり、少人数学級あるいは副担任制の導入等々によるチームティーチングや習熟度別の少人数指導等々については、私ども、その政策を推進をしてきているところでございますし、また、加配定数についても、引き続き確保しながら少人数学級をさらに進めていくことができるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○竹本委員　ただいまの政務官の御答弁、そういう現状だと思いますが、今現在どれぐらいあるのか、ちょっと私はつまびらかな数字はわからないんですけれども、ぜひそういう方向で進めていただくことを御希望申し上げておきます。
　さて、教育にはどうしてもお金がかかります。現在、国立大学の授業料は年間約五十五万円、こういうことでございます。私学はどうなんでしょうか。大体倍以上はかかるんだろうと思います。
　そうしますと、お金が十分ない人たちは教育の機会を生かすことができない、こういうことになるわけですけれども、こういった人たちがしっかりとした教育を受けるためには、やはり奨学金制度というのは非常に役立つと思うんです。
　ところが、日本の奨学金は、私も受けましたけれども、結局、受けたものは後で返さなきゃいけないんですよね。ところが、アメリカなんか幾つかの欧米の国は、もらい切りなんですよ。これは大きい違いでありまして、ぜひ、渡し切りというか、そういう奨学金をもっと充実するということを文部科学行政の中で考えられてはどうかと思うんですが、いかがですか。
○笠大臣政務官　私自身も高校から大学まですべて奨学金で出ましたので、本当に、奨学金の充実、必要性というものは十分に認識をしているところでございます。
　今御指摘のあったように、返済不要の奨学金ということでございますけれども、学生への実質的に給付制である経済的支援として、国立大学法人運営費交付金あるいは私立大学等経常費補助金などを通じて各大学が実施する授業料の減免等の拡大や、あるいは大学院生に対する教育補助、研究補助、こうしたことの支援を行っているところでございます。
　ただ、まだまだ十分ではございません。こうした中で、今、できる限り貸与型の奨学金事業においても、経済的な理由から返還が困難となった場合には、返還期限の猶予制度を措置する、あるいは、本年一月より、毎月の返還者の負担軽減を図る減額返還制度を導入するなどしておりますけれども、今後とも、こうした施策を実施し、経済的な理由により学業をあきらめなければならないというような学生が出ないように、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　奨学金の話で思いますのは、アメリカのことばかり言って恐縮ですが、ナンバーワンというか、例えば、数学が物すごくできる人には数学に関する奨学金がどんどんつくんです。それは全部もらい切りなんですよ。これは国がやっているわけではない、どこかの財団がやっているんだと思いますが、日本にはそういう話は余り聞いたことがないんですけれども、ぜひ、励みになるような奨学金、みんなで取り合いっこして、取った人はそれで大学にずっと無料で行けるわけでしょうから、そういうものも励みとしてあってもいいのではないか。
　今の若い人たちは本当に、うちの小泉代議士が今の若者には希望がないということをよくあちこちで演説しておりますが、確かにそうですよね。要するに、就職するにしても、役人になったって、昔なら天下りがあったけれども今はもう天下りはないし、弁護士になったって金はもうからないし、外資に行ったっていつ首になるかわからない。要するに、あこがれの職業がなくなってきているんですよ。だから、非常にうっせきした、何かいらいらする社会であるということは現実でありまして、若い人たちには本当に気の毒だとさえ思うんですけれども。
　そういった中で、こういう沈滞した閉塞感をブレークスルーするような、そういう励みになるようなものを奨学金の世界でもつくってあげたらいいと思いますが、副大臣か政務官で結構ですが、それでは御答弁をお願いします。
○笠大臣政務官　今御指摘がありましたように、やはりヨーロッパあるいはアメリカ等々では、完全な給付型の奨学金とあわせて、特にアメリカにおいては、やはり大学自体が、しっかりとしたまた、寄附金も集めながらそうした奨学金も充実をしているというふうに承知をしております。
　私どもも、新しい公共という形でこうした寄附税制をやりやすくなる制度を今設けているほか、もちろん国としてやることも大事でございますけれども、そうした民間資金も呼び込むような制度もしっかりと進めていくことができるように、また、そうした資金の中で、そういう夢が持てるような奨学金というものがどういう形でこれを創設できるのかということも今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○竹本委員　世はグローバル時代でございまして、これから世界で活躍するためには、あるいは国内で活躍するためにも、英語が自由に話せないとだめだというふうな感じであります。そうしますと、それに沿った教育環境が整っているかというと、全く整っていないんですね。ですから、何とかこの英語教育に文科省はもっともっと本腰を入れていただきたいなというふうに思います。
　私なんかも、要するに教育制度が全然整っていない時代でありましたから、全く語学教育は幼少のとき受けておりません。ですからネーティブになれないんですよ。だから、やはり小さいときに、それも、恐らく小学校の低学年ぐらいにきちっと二、三年、英語の世界で過ごせれば、後に成人してもきっちりとした英語がしゃべれるんだろうと思います。
　ですから、ネーティブスピーカーになれるぐらいの環境を教育制度の中でつくっていかなきゃいけないんだろうと思っております。もちろん、小学校の五年生、六年生で一時間でしたっけ、今度英語の時間をふやされましたけれども、やはり、ふだんの生活の中で英語を使うような環境をぜひつくるような工夫も文科省としてしていただきたいなというふうに思っております。
　国際会議等へ行きますと、アジア、特に韓国や中国の人がぺらぺら英語をしゃべっているんですよ。日本人は、相当優秀な人でもなかなか自由にしゃべれない。それが非常に問題でありまして、また、経済産業あるいはその他国際標準をつくる会議がパリとかジュネーブでありますけれども、そういったところへ出す先生も、物すごく優秀なんだけれども、専門語が自由にしゃべれないということ、あるいは細かな、微妙な表現ができないために、結局、国際標準をつくるときに我々がおくれをとってしまっているというのもまた現実なんです。
　ですから、単に英語がしゃべれるのはいいというだけじゃなくて、国策としてこれを強く育成していかないと、日本は非常に国益を失うというふうな気持ちでおります。
　さて、そういうことも含めて、教育をしようと思いますとお金がかかりますが、問題は、公立と私立の負担の差なんです。今、生徒数でいいますと七三・六％が私立へ大学生が行っておるようでありますけれども、どうなんでしょうか、私立へ行く方が国からの助成が少ないとも言えないのでしょうかね。何かそういう感覚をちょっと教えていただきたいと思います。
○笠大臣政務官　今、大学生の約八割が私立大学に在学をしており、高等教育における私学の占める割合というものは大変大きなものになっているわけでございますけれども、今御指摘あったように、例えば、一人当たりどれくらいの国費が投入されているのかということでございますと、国立大学法人に通う学生に対しては百七十万円、これに対して私立の場合は、経常費補助金等々にございますので一人当たり十三万円の国費ということで、圧倒的な格差というものがあるのが事実でございます。
　ただ、高等教育における、先ほども約八割の学生が在籍するというその役割の大きさにかんがみまして、私どもも、厳しい財政情勢ではございますけれども、こうした私学に通う学生さんをどのように援助していくのか、応援をしていくのかというのは、大きな課題であるというふうに認識をしております。
○竹本委員　昨夜、文科白書を急いで全部読んだのですけれども、その中に、一人当たりの公財政教育支出、高等教育の部分ですけれども、その国際比較が出ておりました。数字は聞いていただければ結構ですけれども、日本が四千九百二十三ドル、アメリカがちょうど倍の九千六百二十四ドル、ドイツが一番高くて、一万一千六十六ドル、こういう数字が出ておりました。
　これを見ても今の政務官の御答弁どおりでありまして、公的支出が非常に少ない。我が国は、一人当たりＧＤＰが二〇〇〇年に世界三位でありました。ほぼトップクラス。その上はルクセンブルクという小さい国でありますから、大きい国ではトップなんですね。ところが二〇〇八年では、何と一人当たり十九位に落ち込んでおります。
　ですから、貧しくなったから仕方ないという言い方もありますけれども、だからこそ、やはり公的支出をふやして優秀な人材を育てていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、韓国はすごいことをやっていますよね。私が感激しましたのは、国家人的資源開発基本計画などというものをつくっておって、一次、二次と、今は二次なんでしょうか、こういうことをやっています。結局、人材を資源と見ているんです。
　これは全く我が国とも同じでありまして、我が国は天然資源がほとんどありませんから、ですから、優秀な人材をいかに養うかということが、我が国の盛衰を決する一番のポイントになるんです。国家としてそれが必要だという認識を持ってこういう国家計画をつくっているというのは、僕はすごいなと思っております。
　同時に、教育に関する目的税もつくっていますよね。必ずこのお金は教育に使います、だから皆さん、税金払ってください、こういうことですから、非常にわかりやすいですね。
　現実に、アメリカの大学なんかへ行きましても、私が通っていた大学なんかへ行っても圧倒的にアジア人が多くなっていまして、インド人、中国人、そして韓国人なんですよ。だから、力を入れておればやはり勢力が増すというのは事実であります。
　うちの秘書に調べさせたら、ハーバードでも、一九九三年には、日本人の留学生、これは一年で十二人行ったのが今五人だ。韓国は現在は四十二人、中国は三十六人、こんな数字があります。
　いずれにしろ、ハーバードだけがすべてではありませんけれども、国際競争の中できっちりと通ずるそういう人材をやはり育成しなきゃならないし、日本もそれを国是として覚悟してやらなきゃいけないのではないか。今、日本から海外へ留学する人が非常に少ないんですよ。内的志向が強いというのか、少ない。加えて、そうなりますと、外国から日本の大学へ留学する人も非常に少ない、こういうことなんです。
　ですから、ぜひとも海外に通ずる人材を育成する、それは国家の一番重要な施策の一つなんだということで、人間の能力を資源と見て、これから抜本的な対策を立てて育成していただくことが必要だろうというふうに思います。
　そういう中で、イギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーション、ＴＨＥというのが、世界大学のランキングを発表いたしております。皆さん御承知だと思いますが、実はこれは毎年物すごく変わるんですが、日本の大学がどうかというと、東京大学が世界で二十六位、京都大学が五十七位、東工大が百十二位、阪大、大阪大学が百三十位、東北大学百三十二位、こうなっておりまして、ベストテンには一つも入っていないんです。中国の六大学にも抜かれている、こういう状況であります。
　もう一つ国際的な指標があります。クアクアレリ・シモンズ社の大学ランキングというものがあるんですけれども、これを見ましても、総合評価で東京大学は世界で二十四位、京都大学が二十五位、香港大学に抜かれている、こういう状況なんです。
　それで、私、問題にしたいのは、この順位が、これほど言っていても昔から余り変わらないんですね。日本の地位ががっと上がらないんです。ところが、アメリカの大学はごろごろ変わるんですよ。ですから、それだけ競争が激しい、こういうことだろうと思います。
　しかし、競争の激しいのが世界の現実ですから、世界に通ずる人材を育てるために、日本の大学のランキングももっともっと上げなきゃいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○笠大臣政務官　今、本当に日本の大学の国際的な競争力、これが大変懸念をされているというのは御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、今お話しありましたように、このランキングについては民間のものも含めてさまざまあり、大学の、例えば財政状況、あるいは学習環境、研究の状況、あるいは国際化度合い、その指標により評価をされているというふうに承知をしております。
　ただ、やはり先ほどありましたように、先生が御指摘のように、留学、外へ出ていく学生の数が減っている、あるいはアジアから、もっともっとこのアジアを中心に日本の大学に学ぼうというそういう学生をふやしていくということで、私どもとしても、グローバルＣＯＥのプログラムなどを行って、あるいはキャンパス・アジアという取り組みの中で、こうした大学の質を上げながら、国際社会の中でしっかりと活躍ができる人材育成のまさに知の拠点として大学があるように、その支援、そしてまた対策を講じていきたいというふうに思っております。