Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末次参考人　これも先ほどお答えをいたしましたが、私どもの審査というのは、今申し上げましたように、ルールにのっとって請求が行われているかどうか、診療が行われているかどうかということをチェックするわけでございます。したがいまして、全体のレセプトが非常に適正なものであるということになれば当然査定額としては下がってくる。逆でございますとこれは上がるということで、出されましたレセプトの内容によって左右されるということでございます。
○瀬古委員　要するに、基準を決めて、金額を決めて、目標を決めて削りなさいと言われると、どういう立場でそれを見るということになりますかということなんです。そんなことできるでしょうか。
○末次参考人　私どもはあくまで提出されましたレセプトを基準に審査をしておるわけでございますので、それ以上のことはないというふうに申し上げたいと思います。
○瀬古委員　そうしますと、あくまでも基準に基づいて公平に審査をしていただくということになるわけですが、さらに厚生省は、診療報酬、レセプトの点検については査定率が問題なんだということを最近言い出しています。例えば、支払基金と国保連合会の査定率はどうか、各県の査定率は違う、これが余り違うのは問題だなどと言っていますけれども、これだって実際には、その中の不正請求と言われるものは当然あなたの方ではチェックできないわけですよね。
　そういう審査の中身でも、例えば資格喪失の問題だとか事務上のミスだとかいろいろありますよね。それをごちゃまぜにして、査定率を何とか平準化しなければいかぬとか、よその県と違っていては問題なんだというように厚生省が言っているということになりますと、その辺は基金としてはどのように受けとめられるでしょうか。
○末次参考人　これは、地域によって診療のパターンなりケースの取り扱いに若干の差があるということは巷間言われております。事実そういうこともあろうというふうに思っております。
　それからさらに、保険ルールの問題で申し上げますと、保険ルールがどこまで周知徹底しているかということについても全国必ずしも均一ではないのじゃないかという気がいたしておりまして、そういうものを総合して、どういう数値といいますか、バランスであるべきかということについてはいまだ定説がないというのが実態ではないかというふうに思っております。
○瀬古委員　要するに、ルールに基づいてちゃんとそれぞれやっているかどうかというのを見られるわけですから、それによってどれだけ削減するかなんという発想はもともとおかしいというふうに思うわけです。
　しかし、実際上は、そういう方針を掲げて今厚生省はやっています。そういうやり方で、例えば審査を受ける側、医療機関の側でいいますと、先ほど大道先生の方からお話ございましたように、いろいろな診療の審査の上で事務上の問題点があったり、それから解釈が一致していない問題だとか複雑な診療報酬表があったりして、大変困難な状況の中でそういう審査が行われている。こういう中で、さらにともかく審査を強化するぞという方向がどんどん打ち出されたら、診療機関、医療機関としてはどういう状態になっていくでしょうか。その点、大道先生にお伺いしたいと思います。
○大道参考人　確かに、私どもが請求しますと減点通知が参ります。その中で事務上の記載不備による返戻もあります。事務上の点検につきましては、委員おっしゃいましたとおり、非常に複雑なものですから、一生懸命勉強したり、またコンピューターの打ちかえをしたりしましても当然出てまいるわけです。
　それについては、私どもの病院の中の事務局としては一番大きな悩みでございます。何とかこれはもうちょっと単純化されて、すきっとした請求ができればありがたいと思っております。
　以上です。
○瀬古委員　必要な医療をみずから抑制するといいますか、ある意味では自己規制みたいなものが働くということがないでしょうか。
　それから、これはおかしいぞといってどんどん附せんがついてきたり、これは幾つかの請求間違いだと言われると、実際にはもう初めからそれをみずから自粛してしまう。そういう問題は出てきませんでしょうか。
○大道参考人　医師も、そういういわゆる療担規則と申しますか、点数表の勉強をいたしましてそれぞれやっておりますけれども、その点数表は面倒くさいからいいように云々と、そういうことはございません。
○瀬古委員　実務上の問題など、それから、点数表の大変複雑な内容などもぜひ改善しなければならないというふうに私たちも考えております。
　そこで、必要病床数の問題、中野病院の池澤先生にお聞きいたしますけれども、先ほど、地域の自主的なネットワークを中心にした、その地域に見合った医療体制の充実、これが大変大事なんだということを私も大変感銘深く聞かせていただきました。
　今厚生省が考えている二次医療圏、こういうものが地域や実態に合ったものになっていないという問題は先ほどから指摘されているとおりだと思うんですね。それで、実際に先生が先ほど指摘されました、例えば熱海伊東の医療圏なんかですと、熱海にたくさん病院が集中していて、伊東は足りない。しかし、同じ医療圏なのでなかなかそこの市民の皆さんが不便されて、市内の病院に行けずに医療圏外のところへ行ってしまうという、こういう大変おかしい問題もたくさん出てきております。
　ですから、私は、やはり地域の実情に合った医療圏の設定の仕方、それから、本当にここにどういう医療体制が必要なのかということをもっと自主的に、その実情に見合ったやり方というのを大事にするような医療圏の見直しということが大変大事だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○池澤参考人　おっしゃるとおりでございまして、私は、厚生省のそれを担当する方々が、実を申せば、実際に病院医療なり地域医療なりをやりた人たちがそういう実情を十分に知って、その場に乗り込んでいって、その地域ごとのネットワークづくりというためにどういつだ範囲内でやっていくかということまで十分検討してやるべきだと思います。そういった努力をせずに机上の計算だけでもって出していくということでは、国民の医療を守るという立場からは大きく背馳していくというふうに思います。
○瀬古委員　最後に、もう一点、質問します。
　池澤先生にお願いしたいんですけれども、今回、既存の病院についての医療従事者の確保が困難な場合は、保険医療の取り扱いの取り消しという問題がございます。過疎の地域だとか医療従事者の確保が困難だというところも実際に私はあると思うんですね。そういう場合に、一律的に取り上げということになりますと、病院などが実際にはなくなっていく、つぶれていく、こういう状況も考えられると思うんですけれども、国民皆保険制度を守るという立場から、この扱いというのはどのように考えてみえるでしょうか。最後にお伺いします。
○池澤参考人　実は、私自身がその経験をしたことがございます。
　私自身の中野総合病院の分院が伊豆長岡にございました。ここで温泉病院をやっておりましたけれども、いわゆる標欠病院でございまして、十分にドクターを派遣できず、また、看護婦の体制も十分でないのに六十床の温泉病院、リハビリテーションの病院を経営しておりました。しかしながら、これはその地域の住民にとって決して好ましくないし、したがってまた、経営も赤字経営でございました。そういう意味では、これは国民の医療という地域医療のためにとってはプラスでないということで、現在、地元の有能な神経内科のドクターにお譲りいたしまして、そのドクターが地域の医療を、ネットワークをつくって、順天堂附属病院あるいは地域医師会との提携のもとに非常にうまくやっております。
　大切なことは、ドクターが不足するあるいは看護婦が不足する、その医療機関を守ることを中心に考えるのか、しかしそうではなくて、その地域の患者さんのニーズを大切にするのか、それは選択の問題だと思います。私自身の例で言えば、その病院は昭和三十四年だか五年だかにつくりました。それを三十年近く運営いたしましたけれども、私が行ってからはそれを廃止いたしました。やはり必要なことは、その地域の患者さんに果たしてこたえられる医療機関であるかどうかという判断を経営者側は医療の倫理として持つべきだろうと思います。
　以上です。
○中川（智）委員　きょうは、お忙しい中を本当にありがとうございました。社会民主党・市民連合の中川智子と申します。
　私も、今回のこの法案が通りますと、ますます患者にとってよいサービス、医療が受けられなくなるのではないかという不安を持って、患者の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　私の持ち時間は七分ということで、非常に悲しい七分だけなのですので、最初に質問をちゃっちゃっちゃっと何人かの方にお願いして、あとは少し御配慮をいただきながらのお話を聞かせていただきたいと思います。
　形見参考人にお伺いしたいんですけれども、私も、子供と、そして親の介護の中で、本当に二十四時間体制の病院がないことの悲しさ、そして、すぐに病院に行くときに、やはり夜だと救急車を使わざるを得ない。そして、救急車で二時間かかるところに連れていかれました。そして、夜中の二時ごろに小さな子供と私はほうり出されて、もうタクシーも拾うこともできない。もう本当に歩いて帰ることなんてもともとできないわけです。そういうことですとか、そしてまた、私の暮らしておりますところでは新しい医療機関ができないものですから、ついついやはり近所のところに行ってしまって、がんの発見なんかがとうとう末期状態までなって亡くなってしまって、もっといいサービスがきっちり受けられる、そしてインフォームド・コンセントもちゃんとできるような病院があればなということはもう日常会話としてされるんですが、今回のこの法改正は、形見参考人にとって、患者にとってどのようなメリットがあると思われますでしょうか。
　この法案がもしも通りますと、患者にとってのメリットは何かということをまずお伺いしたいと思います。
　そして次に、大道参考人にお伺いいたしますが、私は兵庫県に暮らしておりまして、私の知り合いも安田病院とか大和川病院のときに入っていて、そのときのさまざまな苦労話、そして、その後の悲惨な状況というのも今でも耳にいたします。やはりあのようなことが二度と起きないようにするために、今回の法案というのが通るとむしろ逆行するのではないかという懸念がございますが、これに対して、あの事件の反省を踏まえて御意見を伺いたいと思います。
　そして、阿部参考人にお伺いしたいんですが、阿部先生には、阪神・淡路大震災の被災者支援法も、たくさん私たちに参考になる論文を読ませていただいて、この場で改めて感謝したいんですが、今、患者にとってあるべき医療システムをつくるための法整備がもしできるならば、社民党は患者の権利法をずっと主張して、この間成立に向けて尽力しているんですが、患者の権利を守るために今法整備が必要ならば、どのような形でできる部分があるのか。いわゆる法曹界にいらっしゃる先生としての御意見を伺いたいと思います。（発言する者あり）
　委員長、ちょっと私語が多いみたいなので、御注意をお願いします。
○形見参考人　今回の健康保険の改正案で、我々のところでは、いわゆる必要病床数を超えての病床数の申請に対する保険医療機関としての歯どめをかけたいということと、それからもう一つは、いわゆる不正請求、不正問題を防止する一つの策としてもっと厳しい処置、二年を五年にするということ、これをデメリットでなくてメリットというふうに考えるかということでございますか。そうじゃない……（中川（智）委員「この法律が患者にとってどのようなメリットのある法律になるだろうかということです、いわゆる病床規制ということが」と呼ぶ）病床規制ですか。病床を規制することは患者にとって必要かどうか。はい。
　患者さんにとって必要ということ、どんどん病院ができて、それで、ふえればそれだけ保険が使えれば便利だというふうな、そういうだけの考え方の患者さんに対しては、それを患者さんがメリットというふうにお感じになるという、これは我々は、やはり地域におきまして、患者さんと我々との間の対話がもう一つしっくりいっていないところではそういうことが起こるかと思いますが。
　先ほどの救急のお話でございますけれども、我々のところの田舎では、離島なんかにおきまして、離島で重症患者が発生したときに、それを対岸の病院へ運ぶために二時間かかるということはございますけれども、まあ、市内でそんなに十五分以上もかかるということは、まず今のところは私のところではございません。
○大道参考人　安田病院のことをお尋ねでございますが、安田病院はこれはまさに犯罪者でありまして、我々大阪におる病院としては本当に残念なことだと思っております。
　病院協会でも、こういう倫理の高揚ということに関しましては、勉強会とかいろいろ機会を見つけてやるのでございますが、この安田病院関連三病院のうち一つだけ会員でありますけれども、全然出てこられないということで、全く別の世界の方でありまして、これを参考に、参考にというとおかしいですけれども、これを機会になお一層、私ども大阪府病院協会では倫理の高揚に一生懸命努めてまいりたいと思っております。
○阿部参考人　患者にとってあるべき医療は何かというのは、まことにおっしゃるとおりで、先ほど申し上げましたように、障害者でも夜中に歯が痛くなっても、いつでも近くで診てもらえる仕組みというのが必要だと思います。ただし、何でも安ければよいというのはおかしいので、それなりの自己負担が要ると思います。
　それで、法整備はどうかというお話ですが、本格的な検討というのはここでぜひともやっていただきたい。それを抜きにして、ただ供給がふえては困る、保険財政が大変だというだけで議論されるのはどうも変だと思いますが。
　先ほどの、あるべき医療を受ける権利を保障するためには、供給制限はかえってマイナスだと思います。供給は少し多いぐらい、それで皆さん競争するぐらいがよい。ただ、供給がめちゃめちゃ多くなったらどうかという心配ありますが、それについて、とりあえず今できるだけやるべきことを考えるべきではないか。
　それで、出来高払いとか患者の自己負担とかという話が出ていますが、それから安田病院の件もありますが、あるいはレセプト審査で非常に難しいだろうと思いますが、私は、不正の通報制度というのはやはり税金も含め全部やるべきだ。ドイツあたりでも始めるらしいですが、不正を通報して、本当はその人の言うとおりであり、その証拠がちゃんとあったら、一％で割り戻すといったら、十億円の不正を見つけたらもう大変な金だということになります。
　じゃ、お医者さん、悪いやつだと思うかというのだけれども、悪いお医者さんだけが捕まって、よいお医者さんは捕まらないということであって、問題は、不正が何かということをあらかじめ明示することと、ちゃんとわかるようにしておくことが大事だと思います。最初から帳簿をごまかしているなんというのが捕まるだけであれば、ほかのお医者さんは心配する必要はないと思います。それで、よいお医者さん、腕のよいお医者さんがもうかるような情報公開、こういうことをいろいろやった上で、なおかつそれでも供給制限をすべきかどうか、そのときにまた考えたらいい。とりあえず、今は急ぎ過ぎだと思っています。
○柳沢委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成十年四月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（経済対策に
　　ついて）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（経済対策について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。橋本内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、経済対策の基本的考え方について、その概略を御報告申し上げます。
　バブル経済の生成及びその崩壊後、我が国経済はいまだその後遺症から抜け切れておりません。昨年は、この端的なあらわれとして、大型金融機関の破綻が相次ぎました。また、アジアの幾つかの国の金融、経済の混乱など、内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状態となっております。
　私は、今、国民の皆様の、景気をよくしてほしいという強い要請と期待にこたえるため、構造改革を推進しながら、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることとし、次の点を基本に経済対策を編成してまいりたいと思います。
　まず第一に、私は、四兆円を上回る大幅減税を行いたいと考えております。
　所得税、住民税について、今年既に二兆円の減税を実施中ですが、さらに今年中に二兆円の減税を上積みし、来年も二兆円の特別減税を継続します。このほか、政策減税についても検討していきたいと考えております。また、個人の負担する所得税や住民税のあり方について、公正で透明な税制を目指し、幅広い観点から深みのある見直しを行いたいと考えています。同時に、法人に対する課税について、私は、今後三年のうちにできるだけ早く、総合的な税率を国際水準並みにしたいと考えております。
　こうした問題について、政府及び党の税制調査会に対し早急な検討を開始するよう要請してまいります。
　また、先週末より、私が議長を務める財政構造改革会議を開催し、財政構造改革法について議論を始めたところであります。
　財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではありません。しかしながら、今の深刻な経済情勢にかんがみ、私は、現在の財政構造改革の基本的骨格は維持しつつ、緊急避難的にどのような対応をとるべきかを早急に検討すべきと考えます。そのような緊急対応としての性格を明確にして、特例国債発行枠の弾力化を可能とする措置を導入するということが考えられてよいと思います。
　第二に、二十一世紀を見据えて、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本等を整備することとしたいと思います。
　その際、将来の世代が整備してくれてよかったと感謝してもらえるような分野を重点といたします。
　いわゆる真水という議論がありますが、私は最も有効な経済対策は何かということを真剣に熟考し、そのために真に必要な財政負担は大胆に計上する決意であります。その結果、国と地方の減税や社会資本整備の財政負担が合計で十兆円規模となることも当然にあると予想しています。そして総事業規模は十六兆円を上回る過去最大のものといたします。
　今回の措置は緊急避難的対応であり、財政構造改革の骨格を維持いたします。政治責任の追及を恐れて必要な政策が打てないということならば、それこそが政治責任であると考えております。
　国民各位の御協力、御支援をいただきたいと思います。
　以上が、経済対策の基本的な考え方であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。木宮和彦君。
　　　〔木宮和彦君登壇、拍手〕
○木宮和彦君　私は、自由民主党を代表して、総理大臣から説明のありました経済対策について、総理並びに関係閣僚に若干の質問をいたします。
　去る四月九日の景気対策をめぐる総理の記者会見において、かつてなく厳しい経済情勢に即応するために、内外の要請にこたえ、内需拡大を中心に大型減税を初めとして、緊急避難的な対策を明確に打ち出されたことに対し、まずもって歓迎の意を表したいと存じます。
　参議院では、経済の足元を固めるため予算の短期間での成立に努力し、さらに財政構造改革法の基本精神を堅持しつつ、いかに国民の目線で即効性に富んだ思い切った次なる手を打てるか、真剣に論議してまいりました。残念ながら、本会議決議という形では実を結びませんでしたが、総理のこのたびの決断は、参議院の自民党で論議していたことと大筋で一致しており、大いに評価したいと思います。
　財政構造改革法については、経済情勢に即応するため、米国の包括財政調整法をモデルに赤字国債の発行の制限を一時停止する弾力条項の導入等により、臨機応変な対応を可能とすべきであります。
　今国会でこの法律改正等を行うことにより、我が国の国民生活の安定、向上はもちろん、日本経済の不況脱出、アジア発世界恐慌の防止に確固たる姿勢を示すことになりますが、これらの点について、総理の不退転の決意を改めて確認させていただきます。
　財政構造改革法の改正をめぐっては、政策転換等いろいろ批判される向きがありますが、一年ぐらい前には財政の悪化、構造改革のおくれが最大の問題点でありました。内外の論調は改革の推進、財政再建の大合唱でありました。それが、今日のさま変わりの状況になったことを、この際、冷静に考えてみる必要があります。
　消費税の引き上げの影響は、昨年夏の消費支出の回復が示すように、そう大きなものではなく、やはり秋から消費が落ち込んでいるところを見ると、大手の金融証券会社の破綻による金融不安、アジアの経済混乱の影響による先行きの不安が消費者の心理に大きく影響しているものと思われます。もちろん、見込み違いの点は明確にし、その反省に立って、今後の経済運営に生かしていかなければならないことは当然であります。
　総理は、戦後初めてというぐらいあらゆる悪条件が重なり云々と発言されました。その発言には、景気のかつてない厳しい現状認識とともに、財政再建と景気対策のはざまにあっていろんな事件が次々と起こり、最高責任者としていろいろ苦悩されている様子がにじみ出ているようにうかがわれます。この悪条件について、日本経済を再生させるため、今までの経済運営の教訓を生かし、どのように克服されようとしておられるのか、当面の緊急経済措置と中長期にわたる構造改革的な対応に分けて、基本的なお考えを説明願います。
　次に、減税のあり方について伺います。
　大型の所得減税を要望する声が高まっております。今回の総理の決断もその方向に的確に応じられたものと言えます。総理は四兆円以上と言われているように、今後の景気動向いかんによっては二兆円の追加特別減税にさらに上乗せすることも考えるべきであります。
　特別減税はできるだけ早く実施し、その消費性向を高めるよう工夫していかなければなりません。国民の皆さんは、常日ごろから欲しいと思っているものをボーナスのときにまとめて買います。このときに特別減税で余計に支給されれば、手の届かないと思っていたものでも、もう一つ買おうかということになります。お年寄りや子供たちも含め、暮らしを充実するためのニーズはいろいろあります。その工夫に特別減税をどう生かすか、家族の皆さんで相談していただきたいものです。そのような支出を国民に考えていただく呼びかけが大切だと思います。
　我々もそのためには夜遅くまで補正予算を真剣に審議しますので、政府も作業を急ぎ、国民の皆さんに六月のボーナス時の減税を追加消費に回してもらえるよう呼びかけていくべきでしょう。総理の御見解をお伺いいたします。このような真剣な努力の積み重ねが、国民の理解と協力を得て、景気回復のエネルギー結集にもつながると確信します。
　次に、公共事業についていろいろ論議されていますが、ここは二十一世紀、次世代のことを十分見据えて、真に役立つものを中心に組み立てていく必要があると考えます。
　新たな投資分野としては、情報通信、環境、教育、科学技術、福祉、医療、緊急防災等、たくさんのニーズがありますが、従来の建設国債の対象になりにくいものがかなりあり、時代の要請に即応するように国債の区分を見直していかなければなりません。
　しかも、これらの中から、規制緩和等と並行して民間活力を引き出す工夫を行い、いかに相乗効果を高めるか、また、都市集中ではなく、雇用問題が深刻な地方の活性化にも役立つものを重点的にいかに選んでいくかも大切なことだと思います。
　難しい選択判断になると思われますが、建設国債のあり方の問題も含め、総理大臣と大蔵大臣の御答弁をお願いします。
　また、不況に一番苦しんでいる中小企業のために、公的融資枠の一層の拡大、中小企業の対象範囲の拡大も緊要でございます。今回の経済対策で十分な手当てがなされるよう、通産大臣にお伺いします。
　さらに、少子・高齢化に備えた福祉や設備投資促進等に役立つ政策減税に加え、法人課税のグローバルスタンダードへの引き下げ、所得課税の制度減税化等について、構造改革的な対応を明確にしていくことが重要だと思います。これが日本経済の再建の道筋をつけることであり、内外の市場も一番注視している点でございます。このような税制体系の見直しには、巨額の財源を要し、財政再建との兼ね合いから新たなる課税対象の拡大等も検討が必要です。
　この問題も経済動向を見つつ、できるだけ早急に結論を出す必要がありますが、どのような考えと手順で検討されていかれるか、大蔵大臣にお伺いします。
　国民各層の要望を十分踏まえつつ、タイムリーな減税と真水の多い公共投資のベストミックスにより、十六兆円以上という過去最大の景気対策の内容を早急に策定する必要があります。これによりデフレ懸念も出ている経済悪循環を断ち切り、早急に景気が自律的回復に向かうよう全力を傾けるのが今課せられた最大、火急の政治的課題であります。総理を先頭に、我々もそれに全力を傾け、来るべき参議院選挙で国民の審判を仰ぐ覚悟であります。これが政治の責任をとる常道と信じております。
　これらの対策について、国民の皆さんに御協力いただくためには、まず隗より始めよということわざのとおり、緊急に取り組まなければならないのは、国会議員の定数削減と歳費のカットであります。さらに、国家財政の悪化、不況の深刻化にかんがみ、公務員、特に高級官僚についても同様な対応を検討すべきであると考えますが、公務員の給与について総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、先般の補正予算の効果や十年度予算の早期執行、今回の景気対策等により、今後の経済動向をどのように見通されるのかお伺いし、その実現に向かって総理が一層リーダーシップを発揮されることを願って、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　木宮議員にお答えを申し上げます。
　まず、財政構造改革法の修正についてでありますが、先ほど御報告をいたしましたように、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではありませんが、今の深刻な経済状況にかんがみ、私は、現在の財政構造改革の基本的骨格は維持しながら、緊急避難的にどのような対応をとるべきかを早急に検討すべきだと考えております。そのような緊急対応としての性格を明確にして、特例国債発行枠の弾力化を可能とする措置を導入するということが考えられてよいと思っております。
　次に、日本経済の再生のための基本的な考え方というお尋ねをいただきました。
　当面の措置につきましては、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講ずることとしたところであります。
　また、中長期的に、自由で活力があり、豊かで安心できる経済社会を構築していくためにも、経済構造改革を初めとする六つの改革を引き続き進めていくことが不可欠であると考えております。
　今後の景気動向いかんで、今回の追加特別減税に、さらに上乗せを考えるべきであるという御指摘をいただきました。
　私は、国民の皆様の、景気をよくしてほしいという強い御要請と御期待にこたえるために、先ほど御報告をした経済対策を講ずることといたしました。
　内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の対策と考えておりますが、こうした対応は、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として、政治決断をしたものであり、国民各位の御協力、御支援をいただきたいと考えております。
　減税の実施時期につきましては、納税者、源泉徴収義務者及び市町村の事務負担の問題なども検討しながら、私としてはできるだけ早期に行いたいと考えております。
　次に、建設国債のあり方についての御意見をちょうだいいたしました。
　その対象となる経費などにつきまして、さまざまな議論がありますが、いずれも財政運営の根幹にかかわる大きな問題であり、幅広く深い議論をしていただきたいと考えております。
　なお、財源の種類にかかわらず、必要な施策に適切に対応することは当然であり、将来世代から感謝していただけるような社会資本の整備を重点的に行う決意でございます。
　次に、公共事業についてお尋ねがございました。
　今回の経済対策におきましては、二十一世紀を見据えて、豊かで活力のある経済社会の構築に向け、真に必要となる社会資本等を整備することとしておりまして、その際、与党の総合経済対策の基本方針を踏まえ、民間投資の誘発という点に配慮するとともに、地域経済の実情にも十分配慮していく必要があると考えております。
　次に、景気対策の内容についてのお尋ねがございましたが、税につきましては、四兆円を上回る大幅減税のほかに、いわゆる政策減税に加えて、所得税、住民税のあり方や法人に対する課税のあり方などの検討をお願いしております。
　また、豊かで活力ある経済社会の構築に向け、真に必要となる社会資本等を整備することとしたいと考えており、ダイオキシン問題や地球環境問題に対応するための投資や少子・高齢化社会に対応するための施設整備などの分野を重点としたいと考えております。
　いわゆる真水にもお触れをいただきましたが、このような充実した対策とするため、国と地方の減税や社会資本整備の財政負担が合計で十兆円規模となることも当然にある、そう予測をいたしております。
　次に、国会議員の定数削減についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、一昨年十月の与党三党の政策合意におきまして、「衆参選挙制度については議員定数の削減を前提にし、民意がより良く国政に反映されるよう、早急に選挙制度の見直しを開始する。」こととされており、与党三党の選挙制度協議会を中心にこの問題の検討を行っているところであります。
　この問題及び議員御指摘の歳費カットにつきましては、各党各会派の中で十分御論議をいただき、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、内閣におきましては、歳費の一〇％返納を発足時から今日まで続けておることも申し添えます。
　次に、国家公務員の定員削減、給与のカットについてお尋ねがございました。
　定員につきましては、累次にわたる定員削減計画に沿って削減を実施しているところであり、今般、国会に提出をいたしました中央省庁等改革基本法案においても、さらに機構、定員のスリム化を図ることとしております。
　また、給与につきましては、人事院の国会及び内閣に対する勧告を受け、国政全般との関連を踏まえて、毎年適切な見直しを行っておるところであります。
　今後の経済情勢についてのお尋ねがございました。
　我が国経済の現状は大変厳しいものでありますが、既に実施している特別減税を含む九年度補正予算あるいは十年度予算に加えまして、今回取りまとめる経済対策における特別減税の追加、継続や社会資本整備等各般の施策が相まって消費者や企業のマインドを高めて、景気回復をもたらすものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　木宮議員にお答え申し上げます。
　まず、建設国債のあり方についての御質問でありましたが、この点については総理からも御答弁がありました。私からつけ加えて一、二申し上げますと、まず、我が国財政法は、健全財政主義の原則のもと、例外的に建設公債の発行を認めており、その対象については、世代間の負担の公平確保の点から適当かどうか、対象範囲が不明確となり、際限のない拡大のおそれがないかどうか等の観点から、よくよく慎重な検討を要すると考えております。
　なお、財源の種類にかかわらず、必要な施策に適切に対応するのは当然であり、総理からは、将来世代から感謝してもらえるような社会資本の整備、これを重点的に行う決意が表明されておるところでございます。
　次に、法人課税と所得課税の見直しの考え方とその手順についてのお尋ねでございますが、法人課税の見直しについては、先般成立させていただきました平成十年度改正において、課税ベースを適正化するとともに、法人税の基本税率を改正前の三七・五％から三四・五％に引き下げることが実現をいたしました。これで、シャウプ税制改革以降最も低く、米国の連邦法人税率を下回る水準まで引き下げることが実現をしたわけであります。
　また、個人所得課税については、我が国の所得税の負担水準を見ますと、累次の税制改革の結果、相当程度フラット化が進んでおり、中低所得者層の税負担は諸外国と比べて相当低い水準となっております。
　いずれにせよ、法人課税、個人所得課税の今後の見直しについては、総理の発言を踏まえて、政府及び党の税制調査会において、残された種々の課題について総合的な腰を据えた検討が行われるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内光雄君）　木宮議員からお尋ねのありました中小企業に対する貸し渋りの問題につきましては、政府としては、新しい融資制度の創設などによりまして、政府系金融機関に十分な資金量を用意したところでございます。しかし、一方、御指摘がございましたように、最近の金融環境の変化によりまして、民間金融機関からの資金の調達に困難を来している企業の中には、政府系金融機関に緊急融資の申し込みを希望しながら、制度上政府系金融機関からの融資の対象とならない企業も存在をしているわけであります。
　こうした事態を踏まえまして、現行の中小企業金融公庫法などの融資対象の基準である、卸売業三千万円以上、小売業・サービス業は一千万円以上となっている現行の法律を見直して、五千万円以上とするぐらいの可能な限り融資対象を拡大して、中堅中小企業の資金調達が円滑に行われるように緊急措置を講じることを検討いたしているところでございます。
　まじめに努力をされていらっしゃる事業者の皆様方に、少しでも温かい支援ができるように、中小企業のニーズをくみ上げつつ、中小企業が資金調達に支障を来すことのないように、適切な施策を講じてまいる覚悟でございます。（拍手）
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○足立良平君　私は、民主党・新緑風会、略称民主を代表して、橋本総理大臣に質問を行います。
　政府・与党は、六兆円減税の実施等を柱とした我々の組み替え要求には一切耳を傾けず、平成十年度予算を原案のまま成立させました。二月から審議を始めた予算審議において、橋本総理は、平成十年度予算は最善のものであり、本予算の早期成立こそが目下最大の景気対策である旨の主張を再三再四にわたり繰り返しましたが、その最善であるはずの予算が成立した翌日の四月九日、総理は、恥も外聞もなく、みずからがかたくなに拒んできた特別減税の積み増しや財政構造改革法改正など、路線転換を突然に発表いたしました。
　総理は、予算審議の過程で、与党幹部の大型補正予算発言と総理の委員会発言の矛盾について二枚舌であると指摘されたことに対して、強く抗議する旨発言されております。しかし、九日の会見こそ、舌の根も乾かぬうちの路線転換であり、二枚舌を使ったと非難されて当然であります。
　予算成立までの二カ月半もの間、最善最善と繰り返し、壊れたテープレコーダーと評された総理の予算審議での発言は一体何であったのでありましょうか。まさにこのことこそ、国権の最高機関である国会軽視そのものであり、国民を全く愚弄する何物でもありません。国権の最高機関での発言を突然覆す総理を一体国民は信用できるでありましょうか。国民が信用しない総理の言葉を世界は、市場は信用するでありましょうか。
　さらに、総理は、新方針を打ち出した際に、深刻な経済情勢にかんがみ、財政構造改革の骨格は維持しながら、緊急避難的にどう対応すべきかを早急に検討すべきだと発言されております。
　確かに、総理は、施政方針演説において、経済金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置を講じる旨の発言をされており、今回の措置も臨機応変な緊急避難措置と強弁されるのでありましょう。それにしても、総理はまず、臨機応変な緊急避難措置をなぜ講じなければならなくなったのか、その原因を国民に正直に話すことを忘れてはいないでしょうか。
　総理は、我が国経済が深刻な状況となった原因として、大型金融機関の破綻、アジア諸国の経済混乱等を挙げ、政府は全く関与しないかのような発言をされております。しかし、経済の状況を完全に見誤り、消費税アップを初めとする九兆円にも及ぶ国民負担増の強行こそ、今日の不況をもたらした最大の理由であると考えます。これらの諸点について、総理の御所見を求めます。
　また、記者会見で総理は、政治責任の追及を恐れ必要な政策を推し進めなかったら、その方が政治責任と、政策転換への批判をそらし、国民の審判を受けることが責任を明らかにする最大の道だと、参議院選挙などで信を問う考えを示しました。しかし、政治はどのような経過があろうとも、結果責任が問われるものであります。言を左右にしていかに言い繕おうとも、国民はその政治家の生きざま、人となりを感じるものであります。
　総理は、虚心坦懐に失政を認め、政策転換を根本的に行ったというメッセージを国民に示すべきではありませんか。総理の御所見を求めます。
　次に、政府・自民党が今日まとめつつある経済対策、補正予算の内容について質問をいたします。
　我々は、一日も早く日本を経済金融危機から脱出させることこそが今政治に課せられた喫緊の課題であると考えます。我々は、本来、経済政策は一過性のばらまきに頼るものではなく、恒久的な構造改革を伴った減税や社会資本整備を断行し、民間支出主導による自律的経済成長を達成することが基本であると確信いたします。
　しかるに、政府・自民党が現在取りまとめている経済対策は、使い古された従来型のもので、日本経済を根本的に好転させるには到底不十分なものであります。まず、特別減税そのものが減税のばらまきであります。特別減税は一過性のものであり、恒久減税でなければ景気回復への心理的効果は少なく、むしろ逆効果であります。
　また、総理は、法人税の実効税率は三年以内に国際的水準に引き下げると記者会見いたしましたけれども、我々が主張したように、平成十年度改正でやらなくては意味が全くありません。所得税、法人税も含めて、少なくともトータルで六兆円の制度減税を実施しなければ景気回復は望めません。
　総理は、公共事業に関して、地球環境対策や少子・高齢化対策等に重点配分すると会見で述べておられますが、これまで自民党政府が根幹から公共投資の配分を変えたことが今日まであったでしょうか。突如打ち出された今回の経済対策では、結局、土木を中心としたばらまき型公共投資が中心となることは火を見るよりも明らかであります。
　以上の諸点について総理の見解を求めます。
　次に、財政構造改革法の改正についてお尋ねいたします。
　総理は九日の記者会見で、財革法について、深刻な経済情勢にかんがみ、財革法の基本は変更せずに、緊急避難的に最小の修正を行いたいと述べました。しかし、そもそも財革法は、二〇〇三年までの間、硬直的に財政均衡を優先させ、毎年度赤字削減を義務づけるだけのものであり、およそ財政構造改革とは無縁のものであります。国と地方の財政の役割分担、公共事業の配分、大蔵省主導の予算編成制度などなど、本質的な構造改革には全くメスが入らず、景気の足を引っ張るだけという最悪の結果をもたらしているのであります。
　我々は、平成十年度予算の組み替え要求において、財政構造改革法について、特例公債と建設公債との区分をなくすとともに、これに伴い、特例公債の毎年度の減額、二〇〇三年の特例公債の発行額ゼロの目標を廃止すること、経済成長率が一％を下回る見通しの場合には、柔軟に対応できるようにすること等々の改正を提案してまいりました。しかし、政府が悪化する日本経済を放置し続けた結果、法律そのものの執行を停止する措置が今日必要な段階に至っております。欠陥法である財革法を思い切って凍結すべきと考えますが、総理の御見解を求めます。
　最後に、以上申し上げました諸点より、橋本総理の政治責任は極めて重いと断ぜざるを得ません。国家国民のために、総理大臣を辞職されることが、今日、総理に課せられた最後のとるべき態度であると考えます。総理の勇気ある答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　足立議員にお答えを申し上げます。
　まず、九日の会見は、舌の根も乾かぬうちの路線転換ではないかという御指摘をいただきました。
　従来から、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではなく、同時に、内外の経済金融情勢の変化に対応して臨機応変の措置をとるということも申し上げてまいりました。こうした考えのもとに、平成十年度予算におきましても、経済情勢に応じて、財政・金融両面にわたる適切な措置をとってまいりました。
　また、先ほど御報告をいたしましたように、私は、現下の深刻な経済情勢にかんがみ、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることとしたところであり、必ずや皆様に御理解をいただけるものと確信をいたしております。
　次に、今日の経済状況をもたらした原因についてのお尋ねがございました。
　我が国の経済の現状を見ますと、アジアの通貨・金融不安や、我が国の金融機関の破綻による金融システムへの信頼感の低下などの影響がある中で、景気は停滞し、一層厳しさを増しております。
　なお、消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として、先行した所得税減税等に見合うものとして行われたものであり、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎながら、安定した運営を確保していくために、給付と負担の見直しを行ったものであり、将来にとっての真に必要な改革であったと考えております。
　次に、政策転換を行ったというメッセージを国民に示すべきという御指摘をいただきました。
　先ほども申し上げましたように、私は財政構造改革の必要性は変わるものではないが、内外の経済金融情勢の変化に対応して臨機応変の措置をとることも当然と申し上げてまいりました。今般の経済対策は、こうした考え方のもとに、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として、政治決断をしたものでありまして、必ずや皆様に御理解をいただけると信じております。
　次に、特別減税の効果、個人所得課税や法人課税の見直しについての御指摘をいただきました。
　私は、今回、我が国の経済、経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決め、その中において特別減税の追加等を行うことといたしました。
　また、個人所得課税については、さまざまな課題について幅広くきちんとした検討を行い、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指したいと思います。
　法人課税につきましては、今後三年間のうちにできるだけ早く総合的な税率を国際的な水準並みにしたいと考えております。
　こうした措置は、豊かで活力のある経済社会の構築に向け、真に必要となる社会資本の整備など、各般の施策と相まって消費者マインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　次に、公共投資についてのお尋ねがありました。
　今回、検討を行う経済対策におきましては、二十一世紀を見据えて、ダイオキシン問題あるいは地球環境問題に対応するための投資、少子・高齢化社会に対応するための施設整備や科学技術の振興と情報通信の高度化、将来を担う人材の教育など、将来世代の方々が整備しておいてくれてよかったと感謝していただけるような社会資本の整備を重点的に行いたいと考えております。
　次に、構造改革の内容と財政構造改革法の凍結についての御意見をいただきました。
　財政構造改革法につきましては、個別の主要な経費ごとのめり張りの効いた枠を設定するとともに、制度改革の内容を定めるなど、歳出構造に直接切り込む構造となっており、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出すなど、中期的に財政構造改革を進めていく上で極めて重要な法律であると考えております。
　したがって、このたびの経済対策を講ずるに当たりましても、財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめておきたいと考えております。
　なお、辞職のお勧めをいただきましたが、この大切な時期に政治的な空白をつくるべきではないと考えております。
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○議長（斎藤十朗君）　大久保直彦君。
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大久保議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、司馬遼太郎氏の宰相論、宰相としての司令のあり方、そしてだれのための政治家なのか、御批判をいただきながらもお尋ねを伺いました。今、ＮＨＫの徳川慶喜を見ておりましても、同じような問いかけを自分にすることもあります。
　そうした中において、私は望ましい将来の我が国のあり方を考えながら、内外の状況に、その変化に即応する対応を行っていかなければならないと心がけてきましたし、今後ともそのようにしていきたいと考えております。
　そして、あえて視線はというお尋ねがありましたが、国民と国家であります。
　次に、中小企業に対してのお尋ねがございました。
　その厳しい状況は十分認識しておりますし、特に貸し渋りにつきましては、新たな融資制度を創設するなどの対応を講じてまいりました。先般、私からも、民間金融機関に対すると同様に政府系金融機関などに対しましても、これに対する親身な対応を要請したところであります。まじめに努力されている事業者の皆様に温かい支援ができるように、今後とも万全を尽くしてまいります。
　次に、現下の不況を招いた責任の自覚がないのではないかという御指摘をいただきました。
　政府としては、その時々の経済情勢に応じて、財政・金融両面にわたる措置をとってまいりました。また先日、私は、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、国民の皆様にその基本的な考え方を発表をさせていただきました。
　これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として、政治決断をしたものであります。皆様に必ずや御理解をいただけると考えておりますし、その政治責任の追及を恐れて必要な施策を打たないということでありますなら、それこそ政治責任だと申し上げたことは、私はそのとおりに感じております。
　また、予算成立直後に景気対策を打ち出したことについて、議会政治を否定するものであるとの御指摘をいただきました。
　財政構造改革の必要性とともに、臨機応変の措置をとることも当然と申し上げてきたことをここで繰り返すことはいたしません。こうした考え方のもとで、国会を初めとする国民の皆様の声を踏まえながら、先日、我が国経済の、また経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を、そうしたことを考え、国民の皆様にその基本的な考え方を発表しました。これはまさに政治決断でありますし、そう御理解をいただきたいと存じます。
　また、今回の経済対策の発表と外国からの要請、外圧という言葉を用いてのお話がございました。
　私は、確かにＡＳＥＭに出席をし、我が国の経済回復に対する各国の期待の強さを感じたことは今までにも申し上げてきたことでありますが、判断を行うのは我が国自身であります。そして私は、これを先日、基本的な考え方として国民の皆様に発表させていただきました。この決断も同様であります。
　また、クリントン大統領が我が国経済の状況について、記者団からの質問に答える形で言及した点についてお尋ねがありました。
　これは、我が国経済の回復に対する強い期待感の表明だと受けとめておりますし、こうした関心も念頭に置いていきたいと思います。
　次に、政治責任についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣、日夜政治責任というものは痛感しながら仕事を続けております。就任以来その重みを感じなかった日は一日もありません。そうした中において、先日基本的な考え方の御説明を国民に対していたしましたけれども、まさに今の経済状況の中で、政治責任の追及を恐れてこうした国民の皆様の生活に必要な政策を打てない、それ自体が私は政治責任を生じるものだと考えております。
　次に、我が国経済の認識についてお尋ねがありました。
　昨年の秋、大手金融機関が相次いで破綻をし、金融システムに対する信頼感が低下をいたしました。また、アジアでは昨年の夏以降、幾つかの国で通貨金融市場に大きな変動が生じ、経済状況が予測以上に深刻なものになりました。こうした状況の中で、不安感をお持ちになる方々が消費に消極的になられる、あるいは企業によっては十分に資金が得られず、思うように事業の展開ができないといった事態が生じました。そして経済情勢が厳しさを増しました。
　今年に入りましてからも、本院においても御協力をいただきました金融システム安定化対策の実施などによりまして、少なくとも預金しておられる方々の不安感を取り除き、金融システムへの不安感はおおむねぬぐい去られましたものの、年度末を控えて、いわゆる貸し渋りを企業は一層厳しく感じるようになりましたし、アジアにおきましても、インドネシアの経済の先行きについて不透明感を増しておりました。
　こうした要因の景気への影響は、本年に入ってからの三カ月間に次第に顕在化してまいったものであります。こうして我が国経済全体を見たとき、昨年来厳しさを増した家計や企業の景況感が実体経済全般にまで影響を及ぼしており、一層厳しさを増していると考えております。
　次に、財政構造改革法を凍結して、十兆円減税を実施せよという御指摘をいただきました。
　減税につきましては、既に実施している特別減税に加えて、今回取りまとめる経済対策において四兆円を上回る減税を行うこととしており、これは豊かで活力のある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本の整備など、各般の施策と相まって消費者マインドを高め、景気に効果的に作用すると考えております。
　こうした対応は、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に対する最終的な責任者である総理大臣として、政治決断をしたものでございます。責任を持って経済運営を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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