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○木戸口英司君　ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　平成二十八年度復興関連予算の執行状況は、歳出予算規模四兆六千三百四十五億円に対し、支出済額二兆九千六百九億円、繰越額一兆一千四百二十六億円、不用額五千三百九億円、執行率は六三・九％となっております。事項別に見ると、被災者支援の執行率の割合が高くなっている一方、住宅再建・復興まちづくりは五一・四％、うち災害復旧に係る公共事業は四七・四％と特に低調となっております。
　また、平成二十八年度末時点の復興交付金事業の進捗状況について、平成二十三年から二十八年度に執行すべき事業費として交付された額二兆八千九百二十二億円余のうち、契約済額は二兆三千三百二十八億円余であり、五千五百九十三億円余が契約に至っておらず、未契約率は一九・三％に上っております。東日本大震災の復興に係る総額三十二兆円の予算のうち、平成二十八年度までに約八割の二十六・一兆円が使われているというのが現状であります。
　政府が掲げる復興の加速化に今向かっているのか、復興予算の執行状況についてどのように分析、評価しているのか、お伺いいたします。また、低調な事業の執行率の向上や契約に至っていない交付金事業の契約率の向上に向けた対応策が必要であると同時に、被災自治体の復興事業の進捗状況や財政状況の適切な把握に努め、財政基盤の弱い団体や事業の進捗が遅れている自治体に十分に配慮した対応が必要と考えますが、復興大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　地震・津波被災地域では、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も今年度でおおむね完成する見込みであるなど、復興は着実に進展しているというふうに私は認識をしております。
　平成二十八年度復興予算の執行状況については、委員今お話しになりましたとおり、歳出予算現額は四・六兆円のうち、支出済歳出額は三・〇兆円、次年度への繰越額は一・一兆円、不用額は約〇・五兆円でございました。繰越額を含めた執行見込額は四・一兆円であり、歳出予算現額に対する割合は八八・五％で、ほぼ前年並みとなっております。
　復興関連予算の執行見込み率が九〇％前後にとどまっているのは、事業の実施に当たって、用地取得や地元調整に時間を要するケースがあったことなどによるものと認識をしております。
　引き続き、執行実績を踏まえた適切な予算計上、効率的な予算執行に努めることを通じて改善してまいりたい、このように考えております。
○木戸口英司君　大臣には何度も被災地に足を運んでいただいております。地元の実情などよくお聞きいただいていることだと思いますが、なお寄り添ってお願いをしたいと思います。
　震災からの復旧復興事業に対しては、これまでも手厚い財政支援措置が講じられてきております。平成二十七年六月、平成二十八年度以降五年間の財源フレームが閣議決定され、平成三十二年度までに必要となる国費六・五兆円が確保されております。国の平成三十年度予算においては、被災者支援総合交付金や被災地の人材確保対策事業が継続措置されるとともに、避難解除等区域における生活再建に向けたソフト面の環境整備として、医療・介護人材の確保支援、施設整備、運営支援等の措置が講じられるなど、復興のステージに応じた対策が取られていると認識をいたしております。
　今後においても、復旧復興事業に必要な予算の確実な措置と、被災地方公共団体のニーズに対応するための財源措置の充実が必要だと思います。この「平成二十八年度以降の復旧・復興事業について」に基づいて復興に必要な予算が確実に措置されることに加えて、被災地方公共団体において、今後、具体化が進む町づくりの進捗に応じ、住民生活の安定や地域経済の振興に向けた事業を継続的、安定的に実施できるよう、使途の自由度の高い交付金等、従来の枠組みを超えた財源措置の充実を今なお図られることが求められております。
　復興大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　平成二十八年度からの復興・創生期間においても、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する復興事業について被災自治体の実質的な負担をゼロとするなど、特例的な財政支援を継続をしております。
　復興・創生期間を含む復興期間十年間の復興事業費については三十二兆円分の財源を確保しており、引き続き、この財源を活用して確実に復興を進めてまいる所存でございます。
○木戸口英司君　事は、予算に加えて、やはりマンパワーの確保、まだまだ必要です。
　復興に係る人的支援とその財源措置については、平成二十八年度から五年間は、職員派遣に要する経費を引き続き震災復興特別交付金の対象とされるなど、支援策が講じられております。復興事業を迅速かつ着実に行うためには、各分野において専門的知識を有する人材が必要であり、全国的に災害が多発する中で、復旧復興業務に従事するマンパワーの確保は引き続き強化することが求められております。
　特に、被災市町村における他県応援職員の確保数は前年度の確保数を下回っている状況であり、今後も、市町村における町づくり事業等の復興事業が長期化している中で、一般事務、土木技術職を中心に継続的な人材確保が求められております。
　全国の地方公共団体等からの人的支援の総合的な調整について取組強化や、独立行政法人、民間企業を退職した者の任期付職員としての採用支援、被災地方公共団体と国、国家公務員との人事交流の促進などが求められております。民間企業等からの人的支援の推進、関係団体等への継続した働きかけを行うとともに、被災地方公共団体のニーズを把握した上で丁寧なマッチング調整を行うなど、円滑な受入れについて国の支援が強く求められております。
　復興大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　被災自治体のマンパワー確保は、引き続き非常に重要な課題である、このように認識をしております。
　このため、全国の自治体からの職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費については、引き続き全額国費で支援をしております。また、全国知事会等、様々な機会を通じて、職員派遣の継続、協力の要請や任期付職員の採用の支援を行っているところでございます。加えて、復興庁でも、一般公募によって採用した国家公務員の非常勤職員等を被災市町村に駐在させ、人材確保に努力をしております。
　今後とも、総務省等の関係省庁や県等とも連携し、様々な形で地域の実情に応じた人材の確保に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。引き続き、お願いを申し上げます。
　移転元地についてお伺いをいたします。
　被災地では、防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地、移転元地の利活用に向けた検討が進められておりますが、課題は多いと言えます。移転元地及びその周辺地域の有効活用は、災害危険区域に指定され住宅の建築が制限される中で、地域のなりわい、にぎわいの再生に向け重要な課題と言えます。
　被災市町村では、全ての移転元地において利用計画を立案することは困難が今伴っております。利用計画の立たない移転元地では、維持管理など、復興期間終了後における市町村の大きな負担となることが懸念されております。
　移転元地の利用計画の策定や維持管理に係る市町村の負担を軽減しつつ、今後の利活用が進むよう、国として支援が必要と考えますが、復興大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　移転元地の活用については、復興庁は、登録免許税の減免措置の創設による公有地の集約促進の支援、具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、自治体に伺うなどして説明をしてまいりました。それによって、公有地を集約した産業用地への企業進出や民間事業者による農業施設整備など、移転元地の約六割で利活用が始まっております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　こうした支援策を通じて自治体の移転元地の有効利用の取組を促し、あわせて、自治体からの相談にきめ細かく対応してまいりたい、このように考えております。
○木戸口英司君　いろいろと御支援をいただいている、また柔軟な運用ということにもいろいろ御配慮いただいているところでありますけれども、どうしても住民との協議にも時間が掛かります。また、元地の利活用計画、なかなか、ほかの事業が優先されている中でどうしても後回しにならざるを得ないということで時間が掛かります。その意味で、少し時間を要する、そういう中での息の長い支援をお願いしたいと思います。
　次に、観光についてお伺いをいたします。
　東北の観光の現状を見ると、全国的なインバウンド急増の流れに大きく後れを取っております。取り残され感も言われているところでございます。
　政府は、東北六県の外国人の宿泊者数を三十二年に百五十万人泊、二十七年の三倍にすることを目標としており、様々な施策を実施していただいております。東日本大震災により大きく落ち込んだ外国人観光客の入り込みは、ここのところ、確かに対前年比、伸び率は示しておりますけれども、全体として全国の流れからは少し置かれているという状況であります。
　東北観光振興対策交付金の継続、拡充と併せ、宿泊施設等における外国人観光客の受入れ体制の充実や、食やスポーツなどを組み合わせた具体的な旅行商品の開発、また官民共同での海外への売り込みなどの取組を国を挙げて支援する施策が講じられること、これが求められております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　観光による経済効果を沿岸被災地域に波及させるため、国内外の観光客の誘導策と併せ、観光地の再生や二次交通の拡充、多彩な滞在型旅行商品の造成などの観光地域づくりの取組について、新たな支援制度の創設など特別な施策を講じることが求められております。こちらは観光庁の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　東北地方の宿泊者数は、全体としては震災前の水準に回復しておりますものの、このうち訪日外国人につきましては、全国的なインバウンド急増からは遅れている状況でございます。もちろん、その要因としてあの東日本大震災による被害や震災後の風評被害が大きかったというのは事実でございますけれども、震災前からの課題といたしましても、東北地方の魅力についての情報発信が弱く認知度が低いというようなこと、それから県相互間、市町村相互間での連携が十分なされていないこと、それから外国人の受入れ体制整備が不足していることなどがございます。
　こうした課題に対応するため、政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して、今先生がいろいろ御指摘いただきました施策も含めまして、様々な地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションとして東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施してまいりました。また、特に福島県につきましては、風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業として、国内プロモーションに併せまして教育旅行再生事業等に対する支援を行っているところでございます。
　こうした支援を継続して行うことによりまして、全国の伸びが二〇一六年から一七年にかけては一二％でありますのに対しまして、東北六県では四六％と東北の伸びが全国の伸びを大幅に上回ったところでございます。そして、外国人延べ宿泊者数九十五万人泊となりまして、震災後初めて東北六県全てで震災前の水準を上回ったところでございます。
　ただ、まだ道半ばでございますので、今後とも引き続き、これらの制度を活用しながら事業内容のグレードアップを図り、実施主体である東北地方の地方公共団体、復興庁等、関係機関としっかり連携協力して東北地方の観光復興に取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　そこと関連するわけですけれども、ＪＲ山田線宮古—釜石間、本来、ＪＲでの復旧が望まれておりましたけれども、来年三月、三陸鉄道による第三セクターで運営が決定をいたしました。今、ＪＲにより復旧工事が進められております。日本で一番長い第三セクターが三月に開通をするということになります。
　復旧工事に当たり、原形復旧費用はＪＲ負担、町づくり事業に伴う掛かり増し費用について地元負担も心配されておりましたが、国の補助金等の活用が関係省庁と調整されているということを聞いて非常によかったと思っております。
　そこで、国交省にお伺いいたしますが、ＪＲから三陸鉄道へのスムーズな移管、再開後の持続的な運営へ国の支援が重要と考えますが、いかがでしょうか。また、平成三十一年度からの山田線移管を踏まえた新たな鉄道事業再構築実施計画が策定中とお伺いしておりますが、現状をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　ＪＲ山田線の宮古駅から釜石駅間につきましては、ＪＲ東日本が復旧工事を行った上で三陸鉄道に移管され、平成三十一年三月二十三日に運転が再開される予定であります。
　ＪＲ山田線の三陸鉄道への移管に関しまして、ＪＲ東日本、関係自治体及び三陸鉄道との間で、ＪＲ東日本が移管協力金三十億円を関係自治体に提供するなど資金面の支援を行うこと、三陸鉄道が人的支援を要請した場合にはＪＲ東日本は支援を行うこと等について合意がなされていると承知をしております。
　国土交通省といたしましては、復旧工事が着実に進むよう、さらに、ＪＲ東日本から三陸鉄道への移管が円滑に行われ、予定どおり運転が再開できるよう、関係者と緊密に連携をし、必要な助言や調整を行ってまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、最後、これは質問はやめておきます。
　復興庁、二〇二〇年度までということで時限組織であります。我々は、一人一復興という言葉、岩手ではそういう言葉を使って、一人一人の復興成し遂げるまで寄り添っていくということを合い言葉にしてやっております。是非、今後の後継組織について検討がなされていると聞いておりますが、被災地、被災者の皆さんに、福島、宮城、岩手、みんなが安心できるような組織になるように、大臣には御検討をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は官民ファンドについて伺いたいと思います。
　まず、会計検査院にお越しいただいていますので、伺いたいと思います。
　平成三十年四月の会計検査院随時報告では、官民ファンドにおける業務運営の状況について報告をされています。官民ファンドについて横断的に検査を行ったのは今回が初めてということでありますけれども、会計検査院として自らの判断で検査を行ったその理由をお聞かせいただきたいと思います。
　また、今回の報告の中で、たくさんあるとは思いますけれども、特に一点だけ強調するとしたらばどのような点でしょうか。
○説明員（堀川義一君）　お答え申し上げます。
　官民ファンドにつきましては、平成二十五年一月に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策を背景といたしまして、二十四年度から二十七年度にかけて多くのものが創設されるなどしております。そして、官民ファンドの業務運営に関する政府出資等の額は多額に上っており、官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていないか、政策目的に沿った支援が行われているかなどについて国民の関心が高くなっております。
　このような状況を踏まえまして、会計検査院は、官民ファンドにおける業務運営の状況について検査を実施し、本年四月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、国会及び内閣に対して報告したところであります。
　今回、官民ファンドにおける業務運営の状況について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から検査を行ったところでございまして、所見といたしまして、最終的に国が政府出資等の額を回収できるように、繰越損失を解消するまでの計画等について必要な見直しを継続的に行い、必要な施策を講じていくことに留意する必要があることなどを記載したところでございます。
○行田邦子君　それでは、個別の官民ファンドについて見ていきたいと思います。
　まず、農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥですけれども、お手元に資料をお配りをしておりますので御覧いただきたいと思いますが、資料一、平成二十八年度の決算では、資本金等に対する実支援額の割合が二〇・五％と非常に低い状況です。ファンドが設立されてから、平成二十八年度末ですので四年以上が経過している時点で、支援案件の件数、そしてまた金額共に低調な理由を、農水省、どのように分析をしていらっしゃいますでしょうか。
　そして、これ見ますと、ファンドを設立して四年以上たっているわけでありますので、本当にこの六次産業化を支援する方法として官民ファンドというものが有効なのかどうかといったこともこれは検証しなければいけないと思っております。私、資本金の一部でも国庫に返納すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　農林漁業成長産業化支援機構による出資が低調であった理由につきましては、出資対象が地域の農林漁業者を起点とする小規模な六次産業化の取組であったため一件当たりの出資額が小規模であったこと、昨年五月までは農林漁業者が主体となって設立された新設法人に出資対象を限定していたことなど、出資ニーズに柔軟に対応し得なかったこと、さらには、サブファンドを主体とした案件発掘に注力し、機構による直接出資の案件取組が十分でなかったこと等があると考えております。
　このような状況を踏まえまして、農林漁業成長産業化支援機構におきましては、現在、出資の拡大に向けまして、昨年五月の運用改善により可能となりました農業法人等への直接出資のスキームの積極的な活用、大型、広域案件の機構からの直接出資の拡大、農業競争力強化支援法によりまして昨年八月に支援対象として追加されました農業生産関連事業者への事業再編等への積極的な出資に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、平成二十九年度におきましては、機構の直接出資を通じた大型案件の組成が進んだことから、今御指摘がございました資本金に対する実支援額の割合は、平成二十八年度末の約二〇％から平成二十九年度末には約三〇％と着実に増加をしております。
　農林水産省といたしましても、今回の会計検査院の報告も踏まえまして、農林漁業成長産業化支援機構に対し出資の拡大が図れるよう必要な指導を行っていくとともに、効率的な運営や組織体制の必要な見直し等についても幅広く検討してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　平成二十九年度末には三割の資本金等に対する実支援額の割合ということで、二割から三割に伸びているではないかということですが、それでもまだ非常に低調だと思っております。六次産業化の支援は必要だと思いますけれども、本当に官民ファンドという方法が適切なのかどうかということも含めて見直しをするべきだと思っております。
　それでは、続きまして、クールジャパン機構について伺いたいと思います。
　平成二十八年度の決算では、支援を終了した案件が一件となっています。クールジャパン機構が設立以来初めてのエグジットでありますけれども、これは何かというと、恐らく日本アニメを海外に動画配信する事業に対して平成二十六年度に機構から十億円の出資をした案件というふうに思われますけれども、このエグジットの方法と、それから十億円出資したわけでありますけれども、機構として、回収額はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構が平成二十八年度に支援終了した案件でございますけれども、議員御指摘のとおり、株式会社アニメコンソーシアムジャパンによる正規版日本アニメの放映を通じまして、日本アニメの海外流通拡大や海賊版駆逐を図るために、平成二十六年十月に支援決定を行い、機構より十億円を出資支援した案件でございます。
　本案件につきましては、事業を行う中で、アマゾンプライムなど海外の動画配信プラットフォームでの日本アニメの取扱いが急速に拡大しまして、結果としてアニメの海外流通が進展し、アニメコンソーシアムジャパンが果たすべき役割を再検討する必要が生じました。このため、筆頭株主でありますバンダイナムコホールディングスが、自社事業との連携を強化した発信など事業方針を検討するために一〇〇％子会社化することとなり、機構からバンダイナムコホールディングスに株式売却されました。
　なお、本件は企業間の取引でございまして、バンダイナムコホールディングスの要望もあることから、具体的な金額については回答を差し控えますけれども、アニメコンソーシアムジャパンの監査法人の議を経て確定されたものというふうに聞いてございます。
　経済産業省としても、適切なプロセスを経たものというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　官民ファンド全部に言えることなんですけれども、機構も株式会社で、そして出資先も株式会社と、民民の関係ということで個別案件についてはなかなか明らかにされておりません。ただ、私が疑問に思いますのは、こうして個別の案件において多額の損失が出た場合、どうなんでしょうか。やはり国民に対してしっかりと情報開示をすべきだと思っております。
　このクールジャパン機構なんですけれども、平成二十八年度の決算では、いわゆる会計検査院の報告では赤字と。投資倍率が八五・六％というわけでありますので、やはり個別の案件についてもできる限り情報開示をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構は、国からの資金が投入されている官民ファンドという性格上、情報開示は積極的に行っていくことが必要だというふうに考えてございます。
　他方、個別案件の損益の開示につきましては、投資先企業を他の企業との競争上不利な状況に置き、ひいては機構の今後の案件組成や業績に影響を及ぼすことが懸念される場合もあることから、個々の案件の状況も踏まえ判断していきたいというふうに考えてございます。
　なお、政府出資を受けた官民ファンドとして、機構全体で収益を上げることは運営の大前提でございます。そのため、クールジャパン機構では、運営費を加味した上で機構全体の長期収益性を一・〇倍超とするという全体ＫＰＩを設定しており、エグジットの段階で案件ごとに設定された個別ＫＰＩの総合的な達成状況を官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会に報告し、その内容が公開されることとなってございます。
　国としても、こうしたＫＰＩの達成状況を注視しながら、政策的意義を踏まえつつ、機構全体での収益性の確保が達成されるよう監督していきたいというふうに考えてございます。
○行田邦子君　官民ファンドに任せておけば大丈夫だからということで情報開示がなされなくて、気付いたときにはもう大赤字というふうにならないようにお願いしたいと思います。
　それでは、石井国土交通大臣にお越しいただいていますので、大臣に伺いたいと思います。
　海外交通・都市開発事業支援機構についてです。ＪＯＩＮについてなんですけれども、私はこの機構、必要だと思っております。
　海外インフラの輸出目的の機構ですけれども、相手国によってはやはりこうしたインフラというのは長期にわたりますし、また政府の影響が非常に強いということも聞いております。ですので、こうした機構は必要だと思いますけれども、特にこのＪＯＩＮにつきましては個々の案件において出資額の規模が大きく、そしてまた案件終了まで非常に長期となるわけであります。ですから、機構全体の財務状況だけではなくて、個々の支援中の案件の状況についても可能な限り情報開示をすべきというふうに思っております。
　また、投資決定とか、それから投資のエグジット、終了を決定するプロセスについても後々に公開できるようにしておくべきではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの業務の透明性の確保を図っていくことは重要であり、ＪＯＩＮ法及び会社法に基づきまして、ＪＯＩＮの財務状況の公表、ＪＯＩＮが支援を行うに当たって従うべき支援基準の公表、毎年度行う業務実績評価の公表などの情報開示の取組を行っております。
　また、平成二十五年に関係閣僚会議で決定をされました官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、投資決定時のみならず、投資実行後も情報開示を継続的に行うこととされております。
　一方で、支援中の案件の情報開示に際しまして、ＪＯＩＮが支援している企業に現地の法令等の定めを超えて情報開示を行うよう求めることにつきましては、関係者との信頼関係を損ねたり、支援企業を他の企業との競争上不利な状況に置き、ひいてはＪＯＩＮの案件形成や業績に影響を及ぼすおそれがあることなどから、慎重に対応する必要があると考えております。また、ＪＯＩＮによる支援決定や終了等のプロセスの公開につきましては、ＪＯＩＮ法におきまして、支援決定等を行うＪＯＩＮの事業委員会の議事録の作成と保存を求めているところであります。
　国土交通省といたしましては、以上のような状況も踏まえつつ、引き続きＪＯＩＮの業務につきまして透明性の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　海外へのインフラ輸出というのは非常に私は夢のあるものだと思っておりますので、しっかりと情報開示をして、また国民にも逆に知ってもらいたいというふうに思いますし、また大臣もトップセールスを更によろしくお願いをいたします。
　それでは、続きましてもまた大臣に伺いたいと思います。
　もう一つの国交省の官民ファンドですが、耐震・環境不動産形成促進事業について伺います。これ昨年も決算委員会で伺わせていただきました。
　平成二十八年度決算での資本金等に対する実支援額の割合は二三・六％と低いですが、その後、少し頑張られたようでして、平成三十年四月末現在では四四・九％まで伸びていますけれども、その案件を見ますと、これほとんど都市部の案件です。上野、新横浜、大阪、大阪、大阪、六本木、錦糸町、横浜、渋谷ということで、ほとんどが都市部です。私は、これを見ますと、本当に真に国のリスクマネーの投資がなければならない案件なのかと疑問を感じております。
　大臣に伺いますが、今後のファンド運営についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本事業は、耐震・環境性能が不足をしております老朽化したビルなどにつきまして、耐震性や省エネに優れたビルへの改修、建て替えを促進する事業であります。
　平成二十五年の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会におけます地方への貢献も考慮した指標設定についての議論を踏まえまして、本事業全体におけます地方物件数の割合を平成三十四年度末時点で二割以上とすることを目標としております。
　地方物件に対する出資実績につきましては、平成二十八年度まではゼロ件でありましたが、平成二十九年度におきまして地方五物件に対する出資を実行いたしまして、現在の事業全体における地方物件の件数の割合は二六・三％となっております。
　地方における本事業の活用を図るため、これまで地方において本事業の普及セミナーを五十三回開催をいたしまして、また、不動産証券化に詳しいファンドマネジャーの地域の事業者への紹介を十四件行うなどの取組を進めてまいりましたが、引き続き、地方における案件形成に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　出資額をとにかく消化してというか、投資実績を増やすことが目的化してはいけないというふうに思いますので、是非その内容についてもしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　それでは、財務省にこの後伺いたいと思いますけれども、官民ファンド十四のうち九ファンドにおいて財政投融資特別会計の投資勘定からの出資を受け入れています。
　平成二十八年度の投資勘定の決算、資料三ですけれども、を見ますと、予算にはなかった歳入として、二次補正の未来への投資を実現する経済対策として一般会計から二千五百九十億円受け入れています。これを財源とした産業投資の予算上の内訳を見ますと、どういう内訳になっているかと、これ予算上なんですけれども、国際協力銀行への一千九十億円、石油天然ガス・金属鉱物資源機構一千五百億円のほか、いわゆる官民ファンドのクールジャパンに三十億円、ＪＯＩＮに五十二億円、海外通信・放送・郵便機構二十二億円となっていますが、決算を見ますと年度内に運用されたのは国際協力銀行だけです。それ以外は全て翌年度に繰り越しています。
　この資料三の平成二十八年度のこの投資勘定の決算を見ますと、結果論としてというか、決算を見ますと、一般会計第二次補正からの二千五百九十億円の受入れって、これ要らなかったんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（市川健太君）　お答え申し上げます。
　二十八年度第二次補正予算におきましては、日本企業の海外インフラ展開支援やクールジャパン戦略推進等を盛り込みました経済対策の方針に基づきまして、財投特会投資勘定から御指摘の国際協力銀行、ＪＯＧＭＥＣ、ほかクールジャパン以下の三ファンドに合計二千六百九十四億円の補正追加を行ったところでございます。
　これらの補正追加のうち、国際協力銀行向けは自己資本の拡充を目的としたもので、年度内に執行されました。一方、ＪＯＧＭＥＣや三官民ファンドについては投資資金を追加提供するものでありましたが、これら機関におきまして、海外出資先の選定や現地事業者等との調整が年度内では整わず、なお時間を要すると見込まれたことから、大宗を二十九年度に繰り越すこととなりました。
　海外投資業務を行うファンドにつきまして、私どもとしても、予算編成時にできるだけ確度ある案件に絞って所要の投資資金を計上しているところでございますが、一般の役所の仕事とは異なる投資業務の特性上、市況の変化や相手方事業者の事情変更など、様々な事情により計画どおりに執行できないということも間々あることに御理解賜れば幸いでございます。
　なお、決算剰余金の御説明をしてよろしゅうございましょうか。
　投資勘定の前年度決算剰余金でございます。これは、例年、前年十二月時点で確実に見込める金額を当年度予算に計上して、七月末の決算で剰余金を確定後、残額を翌年度の産業投資の歳入として活用してございます。
　二十八年度につきましても、補正予算編成時点で既に二十七年度決算剰余金五千三十六億円のうち二千八百五十七億円は二十八年度予算に計上済みでございまして、残りの金額はこの補正予算と同時に編成中の二十九年度の産業投資計画に使うことを既に見込んでおりまして、このため、追加出資の必要額につきましては、一般会計から二千五百九十億円を受け入れたところでございます。
○行田邦子君　御答弁聞いていて、やっぱり二千五百九十億円の一般会計二次補正、要らなかったなという思いを強くしております。
　最後、簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども、この決算見ていても分かるんですけれども、この財政投融資会計投資勘定ですけれども、ＪＴ株とＮＴＴ株の配当金の収入があります。これ、元々昭和六十年までは一般会計で持っていたものです。この投資勘定の目的というか原則からしますと、やはり、投資をし、出資をし、それを回収し、そして収益を得て、それを国に返すということでありますので、その原則からしますと、私は、ＪＴ株それからＮＴＴ株は一般会計に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（市川健太君）　ＪＴ株式及びＮＴＴ株式につきましては、両社からの配当金の一部を産業の開発及び貿易の振興のために還元することとして昭和六十年六月に産業投資特別会計に帰属させ、以来、両株式からの配当は産業投資の貴重な財源となっております。産業投資におきましては、現在、政府系金融機関や官民ファンドを通じて、民間だけでは十分に資金が供給されない分野に呼び水としての長期リスクマネーを供給しておりまして、成長戦略の上でも重要な役割を担っております。
　理想的には、委員御指摘のとおり、こうしたリスクマネーが十分な規模のリターンを生み、官民ファンド等から産投等への配当等の形で還元され、産業投資の安定的かつ十分な財源となることが望ましいと考えております。このため、各官民ファンドにおいては、今回の検査院の指摘も踏まえ、効率的な運営や収益性の確保を図ることが重要であります。
　しかしながら、現実には、ファンドの歴史の浅さや投資回収期間の長さなどにより、いまだ官民ファンドは安定した利益を生み出す状況にはなく、一方、日本経済における民間のリスクマネー供給もいまだ十分とは言えない状況でございます。このため、引き続き産業投資においてリスクマネー供給に努める必要がありますが、その際には、安定財源として、産投支出の約六割に当たりますＮＴＴ株式やＪＴ株式の配当が今後とも重要であることに御理解賜れば幸いでございます。
○行田邦子君　財源がだぶついているから余計なことに使うんじゃないかと思います。
　これからも、会計検査院におかれましては、定期的に官民ファンドの検査をお願いしますことを要請しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　今日は、去年十月から施行されています改正住宅セーフティーネット法について伺ってまいります。
　これは、高齢者や低所得者など住宅確保要配慮者の増加に対応するために、例えば空き家ですとか民間の賃貸住宅を活用していこうと施行されたものです。
　今朝、ホームページで確認してみたんですが、現在登録されている住宅ですが、全国で九十件八百十六戸、うち登録数が多いのが大阪府、山梨県、岡山県などです。私の地元の静岡県も調べてみたんですが、二十二戸にとどまっていまして、二十六県については登録数がいまだゼロと、施行から半年以上たってもゼロという数字が出ておりました。
　国交省は、年間五万戸の登録住宅を整備して、二〇二〇年度までに十七万五千戸の住宅を整備するという大きな目標を掲げていらっしゃるところですが、半年以上たちましてまだ八百十六戸という状況で、あと数か月でこの年間目標である五万戸を達成できるのか、かなり目標が達成危ぶまれる、厳しいんじゃないかなというふうに感じます。
　また、新制度では、家賃債務保証の拡充、それから住宅扶助費の代理納付など、貸主の不安を払拭するための措置を講ずるともしていますが、現実として登録住宅数伸びていないというこの現状について、それからその原因をどういうふうに考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としているところでありますが、五月二十八日現在で八百二戸が登録されたほか、千三百二十六戸が受付審査中となっております。
　登録が目標を下回っている要因といたしましては、制度が創設されてまだ約半年であり、賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分知られていないこと、地方公共団体が地域の実情に応じて登録基準の緩和や要配慮者の追加等を行うことができる賃貸住宅供給促進計画の策定に時間を要していることが考えられるほか、事業者団体からは、事務の手間や費用負担、登録に対して手数料を取っているというところがあるということについて御指摘をいただいているところであります。
　国土交通省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、セーフティーネット住宅の登録を促進するために、地方公共団体、事業者団体等と協力をして、説明会やセミナー等による制度の周知や居住支援活動の充実を図り、地方公共団体に対して、賃貸住宅供給促進計画の策定や補助制度の創設を働きかけることなどのほか、登録手続の簡素化や各地方公共団体の登録手数料に係る情報提供等に取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　まだ始まったばかり、半年程度の制度とはいえ、やはり分かりにくさがあるのかなと。おっしゃったように、しっかり周知徹底、説明を引き続きやっていただきたいということと、同時に、管理会社ですとか大家さんには、高齢者、障害者に対する先入観なども改めてもらう必要もあるのかなというふうに考えます。
　今後も、経過をしっかりと、数字等も踏まえて認識をしていただきながら、本当に困っている人たち、住宅に困っている人たちがいらっしゃるわけですから、しっかりとその人たちに分かりやすい、利用しやすい制度に、続けて仕組みづくり、お願いをしたいと思います。
　また、登録するには、一室原則二十五平方メートル以上が必要だということです。これは、恐らく住生活基本計画の最低居住面積水準に沿って出されたものだと思いますけれども、これだと、特に都市部ですと登録が難しくなってしまうんじゃないかなというふうに考えます。例えば地域によってなど、この規定の緩和など配慮も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　セーフティーネット住宅の登録基準につきましては、原則的な全国共通の基準として、耐震性能や最低居住水準を念頭に置きまして、原則二十五平米以上の床面積を有すること等を定めております。また、あわせまして、共同居住型という形で戸建てなどを転用される場合の基準についても併せて定めているところではございます。
　しかしながら、住宅事情等は地域によって様々であることから、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画に定めることにより床面積の基準を緩和できるなど、地域の実情に応じて柔軟な運用ができる仕組みとしております。現在、供給促進計画を定めた地方公共団体は十七ありますが、そのうち、東京都、大阪府、横浜市においては、床面積を原則十八平米以上にするなど登録基準の緩和を行っております。
　具体的に申し上げますと、大阪府、横浜市が一般住宅の基準二十五平米に対して十八平米以上、それから東京都は一般の住宅の基準二十五平米以上に対して、建設された時期に応じて十五平米から二十平米までの間の基準を設けられているほか、シェアハウス、共同居住型の基準として、専用居室について私どもが九平米以上としていることについて七平米以上とする、こういった基準を別に定められているということでございます。
○平山佐知子君　やはり、地域地域でまた事情も変わってくると思いますので、その辺りしっかりとまたその地域の事情を聞きながら進めていただきたいなと思う一方で、やはりその地域のことは地方自治体に全部任せてしまいますと、またそれは分かりにくさにもつながってしまうのかなという心配も出てきますので、その辺りも含めて進めていただきますようお願いを申し上げます。
　さらに、平成二十七年度から二十八年度に事業化した住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業という、これ新たな今回の住宅セーフティーネット制度の前の、前身のものですけれども、各年度のこれが、改修見込み五千戸に対して、実際の改修住戸は二十七年度が百四十八戸、二十八年度は六百四十戸にとどまったということで、総務省の行政評価でも実績が極めて少なかったという指摘もされています。
　しかし、不思議なのは、国交省が選定した事務事業者のホームページを見ますと、いまだにこの前のものであるあんしん住宅情報提供システムのページもまだあるんですね。確認してみますと、こちらも不思議なことに、登録住宅が多少変化するなど更新をされているというものなんですが、皆さん、お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。左側、黄色ベースのものがあんしん住宅情報提供システムのページで、右側が、緑色のベースがセーフティーネット住宅のページで、これ、違い分かりますでしょうか。色以外はほとんど同じで、違いが分からないんですね。
　旧制度のあんしん住宅とこの新制度のセーフティーネット住宅がなぜ併存しているのか、このままの状態でいくつもりなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のあんしん住宅につきましては、住宅確保要配慮者への住宅供給を促進する観点から、平成二十四年度から平成二十八年度まで、補助事業によりモデル的に実施したものです。具体的には、住宅確保要配慮者等への賃貸住宅の供給について空き家や空き室を活用して行う場合に改修費補助を行うものでございまして、補助事業のホームページにおいてその住宅の情報提供を行っているということでございますが、地方公共団体への登録という形は取っておりません。
　一方で、セーフティーネット住宅につきましては、改正住宅セーフティーネット法に基づきまして昨年十月に制度化したものでありまして、空き家や空き室を活用して住宅確保要配慮者を拒まない住宅を都道府県等に登録し、都道府県等が指導監督をすると、こういう仕組みになっておりまして、これは補助を受けるかどうかということは要件としておりません。
　ただ、両者は、御指摘のとおり、共に住宅確保要配慮者への住宅供給を促進するという観点で行っておりまして、両者あって分かりにくいという御指摘は御指摘のとおりかというふうに思います。
　今後は、新たに創設されたセーフティーネット住宅にできる限り一本化していきたいというふうに考えておりますが、あんしん住宅につきましては都道府県等に登録するということについて大家さんの了解を取るという必要がございますので、当面の間、両者が併存するという形になろうかというふうに思っております。
○平山佐知子君　今いろいろ説明を伺っても、ちょっとやっぱりなぜかというのはよく分かりにくいところがあるんですけれども、どう見ても、登録する人、住宅に困っている人、どちらから見てもやっぱり分かりにくいですよね。普通に考えますと、新しい制度ができればその旧制度の方は新制度に吸収していくというのが普通でして、これ、なかなかやっぱり分かりにくさというのは、どうしても登録住宅の伸び悩みにもつながっていっているのかなという気がいたします。
　ちなみに、これ、登録がダブっているということはあるんでしょうか。あるとすれば、それは何件と把握しているのかどうか、伺います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　あんしん住宅のうち、改正法に基づくセーフティーネット住宅としても登録されている住宅は、五月二十八日現在で一件、八戸となっております。
○平山佐知子君　ダブっているものもあるとなりますと、ますますちょっと分かりにくいなというふうに思うんですが。
　それでは、今後についてですが、先ほど、できる限りというお話もありましたけれども、利用する人などの利便性を考えると、今後はどのように管理をしていって、また情報提供をどういうふうに分かりやすくしていくのかというのをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましても、利用者の分かりやすさという観点から両制度の一本化を図ることが望ましいというふうに考えております。
　まず、あんしん住宅からセーフティーネット住宅への移行を進めるため、登録手続の簡素化等を図るとともに、あんしん住宅の大家さんや管理業者に対してセーフティーネット住宅としての登録を働きかけているところでございます。
　また、セーフティーネット住宅への移行について大家さんの了解が得られるまでの間はどうしても両制度が併存するという形になりますので、両制度で登録された住宅を一括で検索できるように、そういう機能を導入することによって利用者の利便性の向上を図りたいというふうに考えておりまして、既にその作業に着手しているところでございます。
○平山佐知子君　やっぱり、分かりにくいイコール使われないということにどうしてもつながってしまうと思いますので、是非、現場の声をやはり聞いていただきまして、使う側にとって分かりやすい制度、移行を含めて計画的にしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　また、住宅を登録する側、大家さんたちの障害者などに対する偏見や誤解もなかなか残念ながら見られます。静岡県によりますと、相談窓口には、障害者差別解消法や県の条例に基づいて配慮してほしいといった意見ですとか、入居拒否などはやめてほしいなどといった声が相次いだため、今年一月から三月に不動産業者ですとかアパートの大家さんたちを対象にした入居促進を支援する初めての研修会を県内七か所で開催したということです。
　こうした活動は大家さんたちの理解を深めていくためにも本当に良い取組だなというふうに感じますが、国としてもそのような活動はされていらっしゃるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の静岡県の取組は、県が福祉団体や不動産団体と連携して、不動産業者、大家さん、福祉事務所などを対象として賃貸住宅への円滑な入居を進めるための研修会を開催したものというふうに伺っております。
　国としても、このような取組、非常に大事だというふうに考えておりまして、居住支援全国サミットの開催による先進事例の紹介ですとか、あるいは居住支援協議会、これは宅建業者さんのほか、居住支援を行っている福祉関係の方々、それから公共団体などから成る協議会でございますが、こういった協議会による普及啓発を含む活動への支援などを通じて、障害者の方を含め、住宅確保要配慮者が住まいを確保しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　住宅セーフティーネット機能、これを充実していくには、やはりハード面はもちろんですけれども、居住支援などのこのソフト対策、重要だと思っています。
　新たなこの住宅セーフティーネット制度では、住宅確保要配慮者が民間の賃貸住宅へスムーズに入居できるようにするために、地方公共団体や関係業者、居住支援団体などで構成する、先ほどからもありますように、居住支援協議会が住宅情報の提供ですとか相談などを連携して実施することになっています。
　静岡県の志太榛原地域では、精神障害者の自立と地域定着支援に向けて、地元の宅建協会支所それから福祉医療関係機関、また市、町が連携して、五年前から住宅あっせん事業を実施しています。言わば居住支援協議会の先行事例と言えるかと思うんですけれども。
　一方、この従来の居住支援協議会制度に関して総務省の行政評価を見ますと、都道府県による居住支援協議会の活動が低調になっていたと指摘されています。この理由として、市区町村の福祉部局で把握していた居住支援ニーズを都道府県協議会では把握できていないということ、また都道府県単位では個別のケースの支援は困難であることなどが挙げられています。
　新制度ではこうした課題をどのように解決をしていこうと考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　居住支援協議会は、平成十九年に住宅セーフティーネット法が制定された際に位置付けられまして、現在全ての都道府県と二十三の区市町の計七十の協議会が設立をされております。
　御指摘の居住支援協議会に対する総務省の行政評価は、平成二十八年十二月からの調査を基に本年一月に勧告が行われたものであります。福祉部局との連携、都道府県と市町村の協議会の役割分担、公営住宅入居者等への協議会の活用などについて指摘をいただいております。国土交通省では、改正住宅セーフティーネット法を平成二十九年十月に施行しておりますが、結果としまして、総務省の調査と並行して取組を進めてきたものと認識をしております。
　改正住宅セーフティーネット法におきましては、福祉部局と連携をした賃貸住宅供給促進計画の作成、居住支援協議会活動の中核となる居住支援法人の指定などを位置付けるとともに、基本方針におきまして、政令市など比較的規模の大きな地方公共団体においては自ら居住支援協議会を設立するとともに、規模の小さな市町村においては都道府県の協議会に参画する形で活動するなど、積極的に居住支援協議会の活動に取り組むよう求めているところでございます。
　さらに、総務省の指摘も踏まえまして、本年三月には、公営住宅の入居者につきましても、身寄りのない場合や福祉的な支援が必要な場合など、地域の実情に応じて居住支援協議会のネットワークを活用するよう、地方公共団体に対して通知をしたところでございます。
　今後も、厚生労働省とも連携をいたしまして、居住支援協議会の活動の更なる充実を図り、住宅セーフティーネット機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やはり大きなくくりであるこの都道府県単位での居住支援協議会では、細やかな実態把握ってなかなか難しいと思いますので、本当に住居を必要としている人に本当の支援が行き届かない部分もなかなか大きいのかなというふうに考えます。
　政府は、居住支援協議会について、地域の実態を把握して細やかな支援ができる市区町村が自ら協議会を設立するものというものと、大きなくくりである都道府県協議会に参加するものの合計で全市区町村の八割である千三百九十三市区町村以上を目標に掲げていらっしゃいますが、現状ではほとんどが、先ほどもおっしゃっていましたように、都道府県が設立した居住支援協議会への参加型となっています。これでは、やはりどうしても地域の実態を把握した細やかな配慮ができないのではないかという部分が解決されないというふうに考えますので、国として、一定規模以上の市区町村には自ら居住支援協議会を設立するようにも促していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　国交省では、新たな住宅セーフティーネット制度では、的確にニーズを把握して、住宅セーフティーネット機能の充実が図られているかを検証することが重要としています。何度も申し上げましたけれども、是非、利用する側に立った分かりやすい制度、仕組みづくりをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。本日はよろしくお願いをいたします。
　まず、インバウンド観光促進のＫＰＩについて質問させていただきます。
　本日の二十八年度決算概要の中でも、観光統計の整備事業というのが入っております。このインバウンド観光、今政府一体となって進めている中で、このＫＰＩということでいうと、二〇二〇年度に訪問客数四千万人、消費額八兆円、そして二〇三〇年、訪問客数六千万人、消費額十五兆円というＫＰＩが出されております。
　そして今、昨年度、二〇一七年で見ると、二千八百六十九万人の訪問客、そして四・四兆円の消費額ということで、これは順調に来ているように見えるんですが、ただ、ちょっと細かく見ていくと、二〇一五年から二〇一六年にかけてというのは、訪問客数が二千万人から二千四百万人、四百万人、約二〇％増えているんですが、このときの消費額というのは三・五兆円から三・七兆円で、〇・二兆円しか増えていなかった。これ、ちょうど、いわゆる爆買いが収まって、物から事へと言われた、こういう時期だと思うんです。そういう中で、やっぱりこのＫＰＩ、特に消費額というものの考え方をちょっと整理していく必要があるんではないかというふうに思います。
　今までこのＫＰＩとした消費額ということだけで来ましたけれども、実際にはこのインバウンド観光によって相当いろんな経済効果出てきているだろうと。
　単純に考えても、このインバウンド観光に起因するような越境ＥＣだとかあるいはその地域におけるホテル建設の投資効果、こういったものがあると思うんですけれども、これについて観光庁の方で今どういう見方をされているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　政府で観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱と位置付けまして、この五年間で訪日外国人旅行者数は約三・五倍、訪日外国人旅行消費額は約四倍に拡大するなど着実な成果を上げているところでございますけれども、訪日外国人旅行者がもたらす経済効果は、旅行消費にとどまらず、今先生御指摘のように様々な分野に及んでいると認識しております。
　例えば、宿泊業におきましては、訪日外国人旅行者の増加に対応すべくホテル等の建設投資が拡大しておりまして、二〇一二年に千百二十一億円であった宿泊業における建築物の工事予定額は、二〇一七年には九千四百三十一億円と約八倍に拡大しております。
　また、訪日外国人旅行者が、訪日観光をきっかけに、帰国後も越境電子商取引を通じて日本製品を購買する動きも中国等において広がっておりまして、その規模は六千億から八千億円程度と推計されます。中でも、外国人旅行者に人気のある化粧品等の輸出額が拡大しておりまして、これに対応した工場新設といった動きも出ているところでございます。
　政府におきましては、一昨年に策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、二〇二〇年に訪日外国人による旅行消費額を八兆円にするとの目標を定めたところでございますけれども、他方、今申し上げましたとおり、あるいは御指摘いただきましたように、インバウンドによる経済効果は旅行消費額のみならず様々な分野に及んでおるところでございますので、現在、観光庁では、平成三十年版観光白書におきましてこうした点を幅広い観点から分析しておりまして、結果を今取りまとめて公表に向けた準備をしているところでございます。
　さらに、今後もこうした調査分析を継続的に行うことによりまして、先生御指摘のように、インバウンドが幅広い経済効果をもたらすことをしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今の数字、結構これは大きな数字だと思うんですね。インバウンド観光で今消費額四・四兆円ということで、非常に大きいというふうに思っていたら、それだけじゃなくて、実は越境ＥＣで八千億、ホテル建設で八千億、一兆六千億、合わせるともう既にこれだけで六兆円に達しているという非常に大きな数字ですが、実はこれ以外にもまだあるんじゃないかという気がするんです。
　それは、今、観光全体については、これ観光庁で旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究というのを以前されておられました。平成二十八年の数字で見ると、観光全体、これインバウンドに限らずですけれども、旅行消費額で二十六・四兆円、生産波及効果で五十三・八兆円、雇用誘発効果四百五十九万人、税収効果四・七兆円、こういう数字が記載をされていたわけですね。これ、旅行消費額から単純に見て波及効果の乗数というのは二・一ぐらいあると。この中には、逆にさっき言ったものが必ずしも入っていないんだと思うんです。
　だから、これ、観光というくくりで経済効果出すというのはなかなか難しい、算定しにくいというのは非常によく分かるんですけれども、ただ、やっぱりこの観光産業って実に裾野も非常に広い、そして経済効果がこれだけあるということですから、やっぱりこれについては引き続きしっかりと継続的に数字をまとめるように見ていっていただきたい。
　また、この消費額の定義というところも、今言った従来の本当に消費額だけに限定した定義でいいのかどうか、これについてももう少し再考いただいて、そして、やっぱりこういうＫＰＩで出すときに、併せてほかの今言ったような経済効果の数字についても是非並べて議論をしていただいた方が、これだけ今観光促進税という議論もあった中で観光に注目が集まっていますので、どれだけの効果があるかということが分かりやすいと思いますので、是非引き続いてしっかりと御検討いただきたいと思います。
　次に、同じく、やっぱりこういうインバウンド観光に関連してのちょっと別の部分での経済効果をお聞きしたいんですが、港湾局の方で今、訪日クルーズ船、これをどんどん増やそうということで進めておられます。これについても、やっぱり旅客数の増加による地域への波及効果というものが非常にあるんだろうと。
　こちらも、もっと実はこれ数字としては出しにくい。それは、クルーズ船に乗っている人たちというのは宿泊しませんから、宿泊という形では出ないわけで、何か数字としては小さく出てしまうと思うんですが、実際にはそれぞれの地域での波及効果というのは結構大きいんじゃないかと。
　例えば、秋田県のクルーズ列車というのが最近、秋田市と秋田港の間に臨時便で運行されたり、それによって地域の人たちがまた活性化するというようなことが起こっていると思うんですけれども、こういう訪日クルーズ船に関連した地域への波及効果について港湾局長にお尋ねいたします。