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○衆議院議員（保岡興治君）　今、三塚提案者からいろいろお話もありましたし、非常に共通する思い、ともに政治改革を進めてきた同志でございますから、全く同感であると申し上げてもいいと思います。
　また、この政治改革は、先生が御指摘になったイデオロギーの対立というものをベースに、日本の政治も、世界の政治も恐らくそうではないかと思いますが、一つの構造ができ上がりまして、日本の政治構造はイデオロギーの対立はもう形骸化して、政権与党と批判勢力の野党とが固定してしまって緊張がなくなってしまった。そこからいろいろ時代の大転換期に必要な強い政治のリーダーシップを確立する上での国民の政治への信頼という最も基本的なことが失われていたことが、我々が政治改革を重大な決心をして始めたゆえんであると言えると思います。
　そういった意味で、小選挙区比例代表制は、今、三塚提案者からもるる説明されたとおりでありまして、いわば言葉をかえて言えば政権交代のキーワードというんでしょうか、政党中心、政策本位の政治を目指しながら、政権交代のキーワード、これが大事であって、その緊張の中で政策も本当に選挙民と密接に対話しながら吸収していく。そして、多様な意見を一つの小選挙区制というもとで集約して政権という形で国民に選んでいただく。そのための新しい政党政治のルールを確立していく産みの悩みであろうと思いますし、またそういう緊張の中から、長年この政治改革のきっかけとなって国民から批判を受けております政治の腐敗というものを、厳しい選挙民の批判のもとで、選択のもとで自浄力が働いて浄化されていくという側面も無視できないと思います。
　そしてまた同時に、今、三塚提案者も最後に言われましたとおり、それに加えて日本のお金のかかる政治、選挙風土というものを徹底して一掃する中で、こういう腐敗の大もとを断っていこうというこのたび提案している選挙浄化法を加えて、我々はいろいろ新しいものをつくるときは古いものを壊して進んでいかなきゃならないだけに、ある意味では大変な痛みや苦労が伴うものであるけれども、私たちはその決心した向こうにどういう政治を実現していこうかという、どういう弊害を克服していこうかという、その原点に立ち返って私はこの政治改革を貫徹していくことが大事だろうと思います。
　そういった意味では、多様に反映した価値観は従来の政治の固定化された中にねじれ現象でたくさんこれからの未来をつくっていく。いろんな必要な価値というものの考え方の相違というものは埋もれている。これが政界再編の激動の時代に国民へしっかりした選択肢として示せるように収れんされていく。これが我々がこれから進んでいかなきゃならない厳しい、険しい道のりだ、そういうふうに考えております。
○佐藤静雄君　大変該博な知識と豊かな経験に支えられたお話、感銘深くお聞きいたしましたが、むしろ世界の潮流は、価値観の多様化あるいは高学歴化あるいは科学の急速な進歩、地球環境の危機、大きなうねりをもって私は変わっているものというふうに考えております。世界のほとんどの国では、国民は多様な価値観を背景に既成政党の枠にとらわれない主張をし始めているというふうに私は考えております。
　例えば生命倫理の問題あるいは安楽死の問題もそうでしょう。あるいは臓器移植の問題もそうでしょう。福祉のあり方についても、従来の在宅か施設かなんというものを飛び越して、もう少し深い重い課題として世界の人類は考えつつあります。あるいは環境の問題、食糧の問題、エネルギーの問題などなど大変深刻な問題がいっぱいございます。これからの政治はむしろワンイシューを声高に主張する国民の声をどのように取り入れるのか、それが私は大きな問題であろうというふうに思います。二大政党論ではこのような大きな世論といいますか、あるいは国民の要請に完全にこたえ切れない、国民の声を取り入れることができないということも考えられます。
　先日、保岡先生の御答弁をお聞きいたしましたが、これらの問題に対処するためには各政党で党議拘束を解いて対応したらよかろうというお話もございました。しかし、今申し上げましたような諸課題は党議拘束を解くくらいでは私は解決はできない。逆に緑の党ができたり、環境の党ができたり、福祉の党ができたり、恐らくそういうふうにおのおのの問題ごとに多くの政党と申しますか、グループと申しますか、そういうものが分立してくる。そういうことも自然の成り行きになるんじゃないかというふうに考えております。アメリカでも、共和党あるいは民主党、その枠にとらわれない勢力が第三の波を起こしております。
　そういうことを考えますと、政治改革の大きな原動力となった二大政党論は、その根拠が今、揺らいでいるんではないか。現在成立しつつある政治改革諸法案は、歴史の批判に本当に耐え得るかというふうに私は非常に不安を持っておるわけでございますが、これもひとつ御懇篤なる御指導をいただきたいと思っております。
○衆議院議員（三塚博君）　隣の県の福島の代表である佐藤委員、長年の友人であります。地方自治に専念をされて苦労された該博な知識と経験の中の発言であり、まさに傾聴に値いたします。
　そういう時代であればこそ、強力な政治というものが一面求められるのではないだろうか。強力とは、ついてこい式のものではございません。論議は重ねていかなければなりません。共通項はその中で求めていかなければなりません。限られた税源を中心とした財源の中で、単年度主義の弊害をどう破り、五カ年計画なのか十カ年計画なのか、物によってそのようなミドル、ロングの構えをしながらこれに対応していくということでなければなりません今日であろうと思いますし、財源と行政、政治のあり方、それはその中で決心をするのは政党政治をおいてほかにございません。
　願わくば、このことは各党がその中で合意点を目指して決定をされていくことの方が正しくよい方向で結果が出ることは間違いないわけでございますが、それぞれ立党の精神もこれあり、脱イデオロギー、また政党の枠を越えた政治の流れがあるといっても最終的な党の決定は、政党政治は政権を目指す政治の戦いであります限り、それに束縛されることも事実であります。党利党略とあえて申し上げるつもりはございませんが、それを乗り越えられないさがを背負いながら政党政治が行われていきますこともよく御理解をいただけるところでありまして、それがあからさまな党利党略ではない、国家国民の利益により近い形のものに収れんをされていくことにおいて初めて活力のある政党政治が生まれてくるのではないだろうかというふうに思うのであります。
　そういう点で、枠を越えてボーダレスでこのことに向かうというのも一つでありますが、あえて言えば、翼賛政治にならぬだろうか、こういう点もあろうかと思います。さっき日本列島の話をさせていただきました。地理、条件、気象の違うこの列島の中においてどのようにやるか。地方党と都市党、こういう大ざっぱな分け方の中で収れんをされていくことも一つだとは思いますが、しかし百年に及ぶ政党政治の経験の中で、私ども、その中に包含をし、日本という国で調和をしていく努力が行われますならば、それなりの成果も形も出てくるのではないだろうか。
　しかし、これは力をもってそうするのではなく、選挙制度の中でそういう地道なまた効果ある政治運営を目指して、選挙によって選ばれる結果としてこのことはつくり上げられていくべきであろうとも考えますから、そういう点で佐藤委員とは若干私の行き先の見通しが違うところもありますことは認めつつも、やはり一つの流れの中で試行錯誤をある意味で重ねながら、しかしながら試行錯誤とは言いながら目的は同じと、こういう意味で接点が大きく出てくるでありましょうから、お互いの努力の中でそういう問題を解決していくようなことになれば、小選挙区制を私ども強く推進をしてまいりました者としてそんな考えのありますことを申し上げさせていただき、二大政党の流れになるのではないかとよく言われますが、なるかもしれませんし、三極がやはり国民の多様な意見を吸収する意見だとすればそういうことにもなるでありましょうし、多党化の中で連立政権というものが定着化していくという可能性もないわけではございませんので、それは時代時代に即応しながら選ばれた者同士が真剣な論議を重ねて、国民世論の決定と政治の原理原則に従って効果あるものにつくり上げていく努力をしていくべきではないのか、こんなふうに思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　三塚提案者のおっしゃったこと、私も同感の部分が本当にたくさんあります。佐藤先生がおっしゃったワンイシューを強く打ち出す政党がもっと出てきてもいいはずだし、そういう歴史的な流れにあるのではないかという御指摘でございますが、確かにそういう国民の動きというか流れというものも生まれてきているということもあながち否定できないと思います。
　ただ、今回の衆議院の選挙制度の抜本改正は、小選挙区の利点も取り入れていると同時に、批判もありますけれども、正反対の民意の多様な吸収を目指す比例制も加味している。そういったことでブロック別に比例選挙を行うことになりまして、そういった意味で阻止条項もドイツのようなものはこれは入れないということになりましたが、そういう範囲内で、今、先生の言われたようなワンイシュー政党が出てくる余地もあって、私はそれはそれでいいのではないか、それを受けとめられる制度にはなっているんじゃないかというふうにも思います。九州にも農民党をつくろうというような動きがありまして、それが実現するかどうかわかりませんが、そういったものも先生のような御認識の一つのあらわれではないかと思います。
　そしてまた、私は、やはり三塚先生も御指摘されましたけれども、政治は確かに権力闘争の意味があり、それであってこそ政治という側面もあります。しかしながら、こういう大きな時代の転換期に従来の政治をつくり変えていこう、再生して新しいものをつくっていこうというときに、ただ権力闘争のために手段を選ばずということになって、政党の命である基本政策とかいうものをないがしろにした形の政権獲得とかあるいは維持、あるいは選挙協力というものが余りにも無原則に行われるようなことがあると、これは国民がわけがわからなくなってしまう。むしろ何が何でも政権を獲得する、維持するということよりも、いろいろ我々としては政党間のスムーズな政権交代のルールを一歩一歩確立しながら、与野党で合意しながら、それを国民に示しながら、そしてそれに責任を持ちながら新しい政党政治を確立していく。スムーズな政権交代のルールをつくって、投げ出すときは投げ出して相手の党に政権をゆだねる。またその政党が間違ったら返していただくというような、そういった形の政党政治がまさに我々が目指している政党政治のキーワードなんですが、そこに果たして我々が行けるかどうかは我々政治家全員、そしてまた国民の政治への意識のあらわれにかかっていると、そういうふうに思っております。
○佐藤静雄君　真の政治改革を考えた場合には、一つには徹底した腐敗防止策を講ずること、この点については与野党の皆様方の御努力によって大分進んだものというふうに思っておりますが、同時に、選挙制度あるいは政治活動の改善を総合的に考えていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　今回の政治改革の致命的な欠陥の一つに、先日、同僚議員も質問いたしました、本日も質問いたしましたが、参議院の改革、地方政治の改革、全く手つかずでございます。また、改革意欲もお示しいただいていない。まことに残念でございます。ほとんど論議すらしておられない。これが本当の政治改革なのかということで、私は本当に疑念を持つものでございます。
　参議院の選挙制度の改革、例えば一例を挙げて言うならば、参議院の複数区は衆議院の中選挙区と全く同じであります。一党が過半数をとる、そういう決意を込めて複数の候補者を立てれば全く中選挙区と同じでございますから、同一政党に属する候補者同士が血みどろの争いを繰り広げなければなりません。もちろんこれは農業団体も二分し、あるいは医療関係の団体も二分し商工団体も二分し福祉団体も二分する、全く凄惨な戦争になってくるわけでございます。
　参議院の比例区の問題にしても、現在は政党名の選挙でございますけれども、全国的な広がりの戦いでございますが、国民の中には根強く個人名を記入させてほしいという要望もあります。これをやはり我々はくみ上げて制度改革を急がなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　あるいは地方分権が今、喫緊の課題となっておりますけれども、地方議会においては、都道府県においては、御承知のとおり、郡市の単位の中選挙区、市町村においては、自治省さんが指導されたといいますけれども、どんな大きな市でもこれは大選挙区で、衆議院の選挙、参議院の選挙、市町村議員の選挙、考えただけでもまるでばらばらで整合性を欠いております。こんなことで本当の政治改革と言われるかどうか、私は非常にこの点疑問に思っておりますが、お答えいただきます。
○政府委員（小林守君）　参議院議員の選挙制度、そして地方選挙の改革については今回取り上げられてないではないかというような御指摘でございます。
　参議院議員の選挙制度につきましては、これまで第八次選挙制度審議会の答申とか政治改革をめぐる国会での御審議、参議院における与野党会派での御論議を通してさまざまな御検討をされてきているところでございます。そして、百二十九国会におきましては、各党各会派の御努力によりましていわゆる四増四減の定数是正が行われたところでありますけれども、選挙制度の抜本的な基本的なあり方については合意形成に至らなかったというような状況の中で今日を迎えているところでございますが、引き続き各党各会派で御論議を深めていただき、合意形成を図っていただけるように御期待を申し上げたいと思います。
　また、地方公共団体の選挙制度の改革につきましては、国の選挙制度との整合性という観点も極めて大事な視点だろうというふうに思います。しかし、地方団体では首長を住民が直接選挙するという大統領制というような特色もございまして、そのような地方における事情、地方の政党化の状況、地方分権の流れの中での地方制度の改革との関連も踏まえて総合的に検討されるべき課題であろうかと考えております。
○衆議院議員（三塚博君）　ただいま佐藤委員の参議院及び地方議会の改革はどうする気かと、こういうことでありますが、参議院につきましては、憲法上両院ということでそれぞれ国政の最高機関としての使命を与えられておるわけでございまして、個人的な見解は見解として持っておりますけれども、それはこちらに置きまして、参議院の皆様方におかれましてあるべき姿、いろいろ議論をされておりますことを拝聴いたしておるわけでございますが、そういう中で結論を得られていきますことがここで申し上げることであろうと思います。おまとまりいただいて、御決定いただいて衆議院に送付をいただきますならば、参議院の意思決定でございますから、私どもはそれを尊重し、その方向で決していかなければならぬことは当然でございます。
　地方議会の問題は、やはり公職選挙という中で一体的にこれは扱われてきておるわけでございますから、選挙制度そのものをどのようにつくり上げていくかはまさに両院、我々が合同協議をしてそのあり方を最終的には決めていかなければならぬだろう。しかしながら、地方自治体議会議員の各位の意見は意見として吸い上げながら、そこからスタートを切るということになろうと思います。
　隗より始めよという言葉どおり、リクルート以来の不詳事件の中で、また二十一世紀を迎えるに当たっての国内外の大きな問題にどう対応するかという意味で、今日の選挙制度改革を含むもろもろの諸改革を御提案申し上げ、四案は成立、今回の法律の御審議をお願い申し上げておるわけでございまして、まずこれから始めさせていただいた、これが基本でございました。
○衆議院議員（保岡興治君）　参議院の改革については、今、与党の三塚先生の方からお話があったとおり、衆議院と参議院は憲法上国会の意思を形成する二本の柱でございますから、衆議院の選挙制度の抜本改正に伴って、参議院もそれとの整合性の上に立った新しい制度改正について一日も早い結論が得られることを望む気持ちは同じでございます。
　そして、実は一昨日、森山眞弓先生からもそのことについてるる御質疑が当委員会でもございました。私もそれを早速「改革」の政策委員会に伝えまして、しかるべき責任者を決めていただいて、そうして参議院改革案を得る努力をすると同時に、各党間の協議に積極的に臨んでいくようにしたいということで説明を求められましたので、近くしかるべき説明を政策委員会でする予定でおるところでございます。
　それからまた、地方議会の問題については、今度の政治改革の大きな目標は、二十一世紀は地方の創意工夫をもっと主体的に生かしていただいて、それを日本のあすをつくっていく大きなエネルギーにしていくべきで、地方に歴史や伝統や風俗、その他特性を生かしたいろんな価値観が生まれる二十一世紀を思って努力をしていかなきゃいけない。
　そういった意味で、地方分権、国と地方の役割の見直しなど新しい時代に対応する諸改革が待たれているわけですが、なかんずくその中でも、私どもも新しい政党政治を地域にいかに根づかせて立ち上がらせていくかということも考えなければならないと同時に、そういう中で地方議会の方々、これは県議会もあり市町村議会もありますが、それぞれが主体性を持って、こういう激動期にどう地方の政治はあるべきか、地方議会の制度はどうあるべきかということを考えていただいて、それを受けて我々がいろいろ検討していくことが一つの道筋ではないかと思っております。
○佐藤静雄君　審議促進に協力をしなければいけませんので、最後に区割り案についてお伺いをしたいと思います。
　現行の中選挙区制は七十年以上続きまして、日本の風土の中では一つの文化としても定着しておるというふうに考えておりました。しかしながら、今度出されましたこの区割り法案、人口の均衡を重視し、これは当然でございます、一票の格差の問題がございますから、当然人口の均衡を重視した結果、文化的にも経済的にも、行政単位でも、そして政治的にも一体の地域を分断しております。甚だしいものについては同一居住区である住宅団地、これが大字が二つあるからといってそれを分断している。地域文化あるいは伝統習俗あるいは住民の居住の一体性を乱暴に破っておるところもあります。
　私のふるさと相馬を例に出して申しわけございませんが、旧藩領である相馬藩は完全に分断されております。通行圏は一緒であります。行政圏も一緒であります。経済圏も一緒であります。それを分断して、急峻な阿武隈山系を越えて全然一体性のない福島と伊達とくっつけてしまった。これは三塚先生御承知のように、相馬六万石でございます。伊達は六十万石。一千年の間、侵されておりません。小なりといえども相馬は相馬の気概を持って頑張ってきたわけであります。
　そういう歴史的な経緯も無視して同一選挙区に押しつけられてしまったわけでございますけれども、もちろんこの案には二百万県民挙げて絶対反対であります。知事、県議会、市町村長、市町村の議員、みんな反対しています。県の要望あるいは地元選挙民の要望を聞き入れても、最高裁の判断である三倍以内におさまるのであります。一万五、六千多いだけでございますから、それはカウントしても〇・幾らでございます。そのぐらいのことをどうして地域全体が全県民が反対しているのにやらなきゃいかぬのか、その辺が問題でございます。
　このような事例を考え、さらに国の存在というのは、もちろん一票の格差、これは大変な問題でございます、憲法上の問題でもございますけれども、国の存在というものは国土と国民で成立しておるわけでございます。人々の生活、秩序あるいは文化、伝統、そういうものを破壊してまでも人口の均衡を重視して選挙区を設定する、これに私は大きな疑念を持っております。
　この考え方を極端に貫いていけば、過疎現象に拍車をかける。過疎地はますます国会議員がいなくなる。私のところは十二人いた衆議院議員がたった五人になるわけでございます。これがまた少なくなる。そんなことで本当に国土の均衡ある発展ということを考えた場合にいいのかどうか、大きな危惧の念を持っております。
　私は、先ほど来お話ししておりますように、非常な疑念を持っておりますが、真の政治改革はこれは実現せにゃいかぬという気持ちでございます。私の師匠の伊東正義の教えでもあります。したがって、これは反対のために今言っておるわけではございませんが、どうも疑問が多過ぎる。ガリレオが言ったように、それでも地球は動く。私はどうもこの政治改革案が本当の政治改革案が、まだそういう疑問が残っておるわけでございます。ひとつお教えをいただきたい。
○政府委員（佐野徹治君）　私の方から、区割りの審議会の設置法の関係でもございますので、そういう制度の趣旨につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　この法律では、区割り案の作成に当たりましては、各選挙区間の人口の均衡を図り、選挙区間の人口の格差が一対二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し、合理的に行わなければならない、このように規定されているわけでございます。
　区割りの審議会におきましては、この規定に基づきまして、全国の選挙区間はもとより、各都道府県内の選挙区間の人口均衡をも考慮しつつ、一方で行政区画等の事情も総合的に考慮いたしながら合理的な区割り案を作成されたものと承知いたしております。設置法の規定に基づき、内閣総理大臣はこの区割りの勧告案を尊重しなければならない、この規定等もございまして、この勧告に従いまして勧告をそのまま法案化をさせていただきまして、御提案をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（三塚博君）　隣の県だから言うわけではございませんが、今回の審議会の案を尊重するという基本論がございまして、涙をのんでこれを了承せざるを得ないということになっておるわけでございますが、私ども本案を進めるに当たりまして、まさに佐藤委員が言われますとおり、歴史的、地理的、またその地域の一体性からいいまして、そのような事態が全国にありますことを承知いたしております。私の生まれ在所もまさに四万五千の人口でありますが、全く関係のない新五区というところに合併をされまして、地域住民は、棄権だ、投票はしないと、こういうことまで言っておる深刻な状況にありますことは事実であります。
　説得するのに大変佐藤委員も苦労されておられると思うのでありますが、人口の問題一対二、しかし一対二・一三七に抑えたと、こういうこともあるわけでございますが、今後の人口構成の中でまた見直しもあると思いますし、そういう一体性を壊してまでということはいつの日かこれは直していかなければなりませんし、そういう点で国会側から提案をするということは許される行為でございますから、そんなことも真剣に考えながら各党の皆さんの協調を得て取り組んでいかなければならぬ大事な問題指摘であるということに受けとめさせていただきます。
○佐藤静雄君　終わります。
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　六年越しにようやく日の目を見ようとしているこの政治改革関連法案、まことにこの間御苦労さまでございました。
　私は、端的に気持ちを申し上げますと、本当にこのまま、今、国民の怒りや政治に対する不信というのは結論が出されようとしているこの選挙制度を含めましておさまるんだろうかという気持ちが一面でありながら、実は質問したいわけであります。
　というのは、六年越し、とりわけ、国会に上程されて、百二十一臨時国会でございました、海部内閣のときに関連三法案が提出されて、衆議院では特別委員会を設置して審議をして、その上で廃案となった経過があります。三年余過ぎます。ようやく今、日の目を見ようとしているわけでありますが、私はここで忘れてならないのは、ちょうど五年と五カ月前、一九八九年、私は参議院議員になりました。そのときリクルート疑惑事件というのがあって、政治家に対する不信というのが大きく始まりました。その後、共和あるいは佐川急便、ゼネコン疑惑等を経て今日、国民の怒りというのが大きく結集されたわけでありますし、今日、国会の中で政治改革関連法案を審議しているからといってその怒りはおさまっていないと、私はそう思っています。
　したがって、これにこたえていくためにはどうすべきか、今日まで皆さんが努力をして、今、審議をされて結論を得ようとされておりますが、その点について幾つか基本的に率直にお伺いしていきたいので率直にお答え願いたい、こう思います。
　その第一は、何といってもこのまま推移しますと日本の政党政治というのは私は最大の危機に今、直面しているという認識をしているんです。政党政治が最大の危機を迎えているときに、これにどうこたえるべきかというのはまことに私どもにとって重大責任があるからであります。
　したがいまして、前段にお聞きしたいのは、国政選挙に国民が参画をしていくという、これは選挙のたびごとに、衆議院選挙、参議院選挙、繰り返されておりますが、国民の選挙参加の度合いというのは選挙をやるごとに低下をしていっているのが現実でございます。このことを私は見逃すことはできない。したがって、こういうことについて発議者の皆さんかどういう共通認識を持ってこの法案を提出されたのか、その前段の見解をひとつ与野党を含めてそれぞれ率直にお答え願いたい、こう思います。
○衆議院議員（三塚博君）　会田委員御指摘のように、たび重なる不祥事件、特に六年前、海部内閣におきまして、リクルート事件のような不祥事件が再び起きないようにということの中で、公選法を初め、そして選挙制度に至るまで、本問題の解決のためと申し上げますよりもその環境整備ということもあり、また小選挙区制度の方が最終的には法定費用を遵守しながら選挙によって選ばれる定着した制度になるであろうと。
　毎回申し上げるのでありますが、一八八三年イギリスの腐敗防止法、まさに画期的な革命的な法律でございました。自来、施行百二十年たとうといたしておりますが、イギリス総選挙において選挙違反、買収、供応はもちろんでありますが、全くなくなったというのが今日の状況でありますから、そういう点を目指すことも海部総理大臣としてまた審議会の議を受けて決定をいたした経過であろうと思っておるところであります。
　そういう点から、まず政治の側が我が身を血を出してもやるべきことはやらなければならない、こういうことで議会制民主主義の危機を何としても解消していかなければならないというスタート台に立たせていただいた、こういうふうに考えております。
○衆議院議員（保岡興治君）　今、政党の危機ではないだろうかという御指摘がございましたが、私は確かに今の現象を見ていると、五五年体制の一つの秩序があった時代に比べて政治が混乱して、国民は本当に政治に信頼を置いていいのかどうか、政党はどう変わっていくのだろうかわからなくなってしまっている状況にも置かれているのではないかという気がいたします。
　しかし、だからといって、中選挙区のまま、従来の政治体制、与野党が固定化した状況の中で緊張を欠く、そして従来の仕組みの中にがっちりでき上がった政治のプラスの面、機能していてプラスの面もあれば、それと全く表裏一体でどちらかだけを残すというわけにいかない制度疲労みたいな弊害もあわせてあったわけでございますので、そういうことなどが一つになって国民から政治への大変な厳しい糾弾を受けて今日、政治改革を、苦しみながら、痛みを伴うけれども、明日の政治をつくるために英知を結集して政治改革の柱を立ててきたものだと、そういうふうに理解をいたしております。
　ですから今後が肝心だと。ここはもう選挙制度改革ができたからといって、衆議院の選挙制度の抜本改正ができたからといって、それで政治改革が終わるのでないという認識、これが第一歩であるという認識はたびたびこの委員会でも表明されておりますが、まさにそういうことだろうと思っております。
　それとまた、腐敗の根源にありますところの一番私は根本原因になっておると思われる選挙にお金のかかるというか、政治にお金のかかる贈答文化に根差した日本の風土というものをどうしても改めて、新しい制度をその上に立ち上がらせていくことが不可欠であるということで、先ほど三塚提案者も述べられたとおり、思い切った選挙浄化法、すなわち従来は官憲に頼って選挙の浄化をお願いし、政治腐敗と取り締まりのイタチごっこみたいな関係を繰り返してきた、そのことで解決の見通しが立たないということで、ここは最後の決め手として、候補者みずからが選挙の浄化の責任を負うという大きな転換を図る制度の提案をして、腐敗の根本に挑戦をするスタートに立とうとしているというふうに御理解を賜りたいと思います。
○会田長栄君　それでは自治省にお尋ねしますが、いわゆる国民の選挙参加の問題で、投票率が毎たび低下をする、棄権者数がふえる。その棄権者数がふえる層というのがある程度集約されているということについてどういう所見を持つか、聞かせてください。
○政府委員（佐野徹治君）　投票率の実態等につきまして関係の団体が調査をいたしましたところによりますと、男女ともに年齢が低くなるにつれまして投票率は低下をしております。特に二十代の若い人たち、これらの層におきまして低い結果となっております。
　この理由には、いろいろな見方があると思いますけれども、やはり政治的無関心層が若年層に多い、このように思われること、こういったことが影響しておるものではないかと考えております。
○会田長栄君　重ねて聞きますが、投票率の低落傾向にどんな努力をしても歯どめがかからないということについて、どういう分析をしていますか。
○政府委員（佐野徹治君）　御指摘のとおり、投票率は低落傾向にございます。私どもも極めて憂慮すべき問題であると認識をいたしております。
　その原因といたしましては、豊かさの中での政治的無関心の増大ということだとか、政策や候補者についての適切な情報の不足、こういったいろいろな見方があると思われますけれども、投票というのは国民の政治参加の最も大切な手段でございますので、私ども今後とも選挙に対する関心を高めるべく粘り強く積極的に啓発活動を行っていくことが大切であると考えております。
○会田長栄君　それは後ほど関連してもう一度お尋ねいたします。
　その次に発議者にお尋ねしたいのは、与党を代表しまして、国民の政治不信とか怒りというのは何によって今日起こされたと集約されていますか。
○衆議院議員（大島理森君）　会田委員に所感を申し上げます。
　先ほど三塚答弁者からお話しされましたように、海部内閣のときにあの法案を出したとき私は副長官をやっておりましたが、あのときからずっと振り返ってみますと、まず一番の不信は政治と金であったろうと思います。それからもう一点は、どうも日本の政治はエキサイティングでない、与党は与党、野党は野党、これがもう固定している、そういうふうなことが一つあったろうと思います。
　この投票率低下の問題で、我々はこれからそういう問題をどう乗り越えるかと同時に、もう一つ、私どもの政党と有権者の関係というものをそれぞれの政党が今の時代に合ったあり方を模索していかなきゃいかぬ、こう思います。
　もう一点、私の個人的意見ですが、逆に考えますと、果たして今の日本の有権者は政治というものをどう考えているかということを認識しなきゃならぬような気がします。つまり、物がない、経済が豊かでないときにどうデリバリーをしてくれるかという非常に大きな関心があった時代から、物が豊かになって、政治に国民の皆さんが何を求めているのかと同時に、ある意味では国民の皆さんも政治というものを真剣に考えていただきたいなという思いが私は率直にあります。
　ですから、もちろん私どももあるいは自治省も大いに努力をしなければなりませんが、選挙権というのは権利であると同時に義務だという認識を改めて真剣に持っていかないと日本の政治は私はおかしくなるような気がして相なりません。
　以上が所感です。
○会田長栄君　第一に申された政治家と汚い金との関係というものについての不信が物すごく大きいんですよ。だから今、国会はこれにどう真剣にこたえていくかというところに来ているんですね。
　この二十代層が政治参加に無関心だということは、日本の政党政治にとって将来を見通した場合に大変なことですよ。それが大都市により一層無関心層が多い。今やもう地方にまでそれが波及している。こういう状況の中にあって、とりわけ政治家と金との関係の問題でとことん我々は詰めて整理をしてこたえていくというのが私は政治改革の第一だと見ているんです。その点では、連座制の強化というようなことまで打ち出して腐敗防止に努めるということは一歩前進だと思いますけれども、私としてはその点だけはきちっと押さえて政治改革をしていかないといけないと、こう思っているからお聞きしたんです。
　文部省が来ていると思いますけれども、文部省は教育の責任を担当しているところですから、どなたも教育は国家百年の大計というところでは異議がない。しかし、考えてみますと、有権者になって十年間の層がまさしく政治参加を拒否するという。権利として拒否するならそれは一定の見込みは出る。しかし、無関心で拒否をするということになったら、これは教育にとって決して軽視できない問題だと私は思うんです。その点、文部省は、政治改革というのは特別、自治省だからうちの方は関係ないと、こう思っているかもしれませんが、その点についての議論というのはされていますかいませんか、ちょっと聞かせてください。
○説明員（河上恭雄君）　政治に対するいわば教育の問題と思いますが、国民の意思が選挙などを通じまして政治に十分反映されるためには、主権者でございます国民一人一人が政治に対する関心を深めていくことが大切でございます。
　そういう観点で、学校教育におきましても、子供たちの発達段階に応じまして、選挙制度の意義とあらましとか、選挙権を正しく行使することの大切さでございますとか、あるいは政党政治と選挙、こういったことに触れながら、現代の民主政治あるいは議会制民主主義の意義というものを理解するための基本的な知識を学ばせることを通じまして、国民主権を担う公民として必要な基礎的な素養を培うための指導を行っておるところでございます。
○会田長栄君　もう一つだけ質問させてもらいます。
　それは昭和四十年代後半、五十年代、六十年代にかけて教育界では子供の姿を三無主義と呼んで、こういう言葉がはやりました。その三無主義とはどういう姿を指していますか、ちょっと教えてください。
○説明員（河上恭雄君）　いろいろな考え方があったかと思いますが、私どもの承知している意味では、無気力、無関心、無感動、こういうふうに使われたのではないかと承知しております。
○会田長栄君　これは自治大臣も発議者もどうぞ今の率直な答弁というのを真剣に受けとめていてほしいと、こう思っているんですよ。社会で教育界で子供の姿が三無主義の状態になっている。無気力だ、無関心だ、無感動だと言われている。こういう人たちが小学校から中学校へと行って、小学校には余りないんですけれども、中学校、高校のところでよく言われるんですが、これが有権者になっていくわけです。
　そういう意味では、本当に日本の政治というのを国民とともに改革していくんだとすれば、子供のときからそのことを踏まえて私は子供の自主性とか創造性とか自発性というものを育てていかない限り、大人になってもそれが引き続くというんですよ。そのことを日本の政治改革の基本の根底に私は一つ置かなきゃいかぬということでこういう質問をしたんです。今気がつかなきゃ遅くなりますよ。そのことだけ申し上げておきます。
　政治家と金の問題で、なるほど選挙制度は改革します、腐敗防止的な中身も一歩も二歩も前進させましたと、こう聞く。この出口の問題はなかなかはっきりしているんです。国民が最も心配しているのは、頭にきているのは、金の問題なんですね。入り口の問題なんですよ。だから再三本委員会でも他の委員会でも議論されているのは、企業の使途不明金の問題について国民にわかりやすくしてくれたらいいんじゃないですかと。
　これは御承知のとおり、一九八三年に政府税調はこの議論をしましたね。これはもっとわかりやすく透明性を高めようとやりました。しかし十年過ぎました。一つもはっきりしません。したがって、今度の場合もいわゆるこの入り口論のところの使途不明金の問題というのは、裏献金という形で政治家に提供しているというところから問題になってきたわけですから、この点はやっぱり私はもう少し整理をしていかなきゃいかぬではないかという視点に立って、二、三、法案提出者にお尋ねをいたします。これは時間の関係もありますから、私は簡潔に答えてもらいたい。
　企業使途不明金問題について、いわゆる法案提出者の与党の側で議論したことはありますか。議論したとすればそれはどういう結論になりましたか、お聞かせください。
○衆議院議員（大島理森君）　我が党の場合、政治改革で政治資金の問題について議論をしてまいりますときに、使途不明金の議論というのがなかったわけではございません。大事なことは、政治資金の入り口、出口を明らかにしていく、それでできるだけオープンにしていく。政治活動にはその基本的な財源というのは必要であるわけでありますから、そのことが最も国民の皆様方に今なさなければならないことなのではないか。こういう観点からの議論の結果、与党の中でお互いに議論し、そしてでき上がったのが今次の政治資金規正法の大改正であります。
　加えて、特に今、先生お話しされましたように、企業との関係におきましては、資金管理団体というものをつくって、その会長は候補者みずからがならなきゃならぬ。そして、それに大きく違背をしたときにはまさに御本人にその罰則がかかって、公民権停止になるという罰則を明らかにすること、我々自身の責任を重くすること、そういう形で今次の改正がなされた。そのことが非常に私は国民の皆さんの信頼を得られる結果になるんではないかと、このように思っております。
○衆議院議員（堀込征雄君）　今、大島先生の方から自民党における討議経過の御答弁がございましたように、私どもは、先生御承知のとおり、企業・団体献金を一切禁止という立場で実はずっとこの問題を議論してまいりました。したがいまして、ことしの総・総会談で政治改革、政治資金規正法を含めたいわゆる合意案が出るまではそういう立場で来ました。
　その後、先生御存じのとおり、政治家個人への献金は禁止をされ、資金管理団体五十万円までということになったわけでありまして、引き続いてこの問題を、我が政治改革担当部署だけではなしに税制の問題の方からも議論をさせていただきながら、これの圧縮、それから政治資金の面においては透明化に向けて、今、大島先生お答えになりましたような方法で最大の努力をしてきた、こういう経過でございます。
○会田長栄君　企業の政治献金という問題について、それは私流に言わせれば表から政治資金規正法に基づいて献金するもの、表献金。しかし、使途不明金と普通言われている、正確には使途秘匿金と言うのだそうですけれども、こういうものがあって、これは裏から献金するということが大手ゼネコン汚職問題のときに明らかになって国民の怒りというのがまた倍になったと、こういうことですからね。
　この問題というのは、一九八三年に既に政府税調がこの問題を社会問題としてとらえて、何らかの是正措置をしなきゃならないんではないかという議論が始まっているんです。ところが、十年過ぎてもその結論がはっきりしないんですよ。そうすると、例えが悪いけれども、大手ゼネコンみたいなものがまたあれば、またこの問題が出てくるということですよ。どんなに出口のところで連座制を強化してみても、入り口のところを整理してやらなきゃそれはなかなか浄化するということにならない。革命的な選挙浄化につながるという答弁をいただいているものだから、それほど革命的だというんなら、せめてこの辺にもさわってほしいなと思って今質問をしているわけです。よくわかりました。
　私がもう一つ聞きたいのは、税法上、発覚すれば国税庁が税務調査をして、この使途不明金に対する課税で対処して実は国税庁は一件落着なんです、この問題はね。終わりなんですよ、これ。通常、企業会計の中ではこういうことは許されないんです、企業でも団体でも。それが許されているというのは、使い道がわかっているから、監査役チェック機能というのも強化したけれども、改めてそれは問われないでいるというのが私は実態だと思うんですよ。だから、そういうところに来て、連座制の強化など出口は一応整備されたけれども、この問題について今後整理していこうという議論がいわゆる与党の側にあるんですかないんですかということを端的に聞かせてください。
○衆議院議員（大島理森君）　会田議員の問題提起は、入り口というよりは出す方の財布の中身を明確にしろと、こういう議論のような気がしてなりません。政治資金という議論の中で、入り口はかなり私は明らかになったと思っております。
　問題は、使途不明金の問題について与党でもう少し真剣にやらないかと、この間も一井先生でございましたか、大変な議論をされました。これはむしろ政治資金との関係ということだけではなくて、使途不明金のあり方論の中で商法をどう改正していくかという議論であろうと思います。そういうことの結果として政治資金との関係も言われるだろうと思いますが、せっかくの先生の御意見あるいはまたいろんな御議論、我が党内にもございました。自民党の中でも、先生の御意見があったことを踏まえて、政治改革の議論はなおこれからもしていかなきゃなりませんので、こういう議論を踏まえた意見として問題提起をしてみたいと、このように思っております。
○会田長栄君　要するに政治家に金が渡るんですよ。金が渡されればどうにか工夫をして使うんです。そうでしょう。でなきゃ個人的にためるかしかないでしょう。昔は井戸塀政治家と言われたから、それはためる方法もあるかもしれませんけれども、私はたから入り口と言っているんですよ、この問題は。ここのところをきれいにしてやれば、浄化してやれば国民はやっぱりある程度納得するんですよ。
　これだけじゃありませんよ、国民の怒っているのは。要するに裏献金の問題の使途不明金の問題もありますけれども、もう一つは政治家自身がいわゆる献金ごっこをやる、こういうことについても怒っている。だからその点を整理してやれば私はちょっと違うんではないかと思ってお尋ねしているわけでありますから、その点は与党の側でも引き続いて検討をぜひお願いしたい。
　次に、大蔵省にお尋ねいたしますが、この企業の使途不明金の問題について、平成六年度税制改正でどう一体政府は対応したのかというのが第一番目です。どうぞ聞かせてください。
○説明員（福田進君）　平成六年度の税制改正によりまして、平成八年三月三十一日までの時限措置といたしまして、御指摘の法人のいわゆる使途不明金、法律上は使途秘匿金と申しておりますが、この使途秘匿金の支出に対しましては、通常の法人税に加えまして使途秘匿金の額の四〇％相当額の法人税を追加的に課税することとしたところでございます。
○会田長栄君　もう一つは、使途秘匿金について、税法上、政府税調の中では限界があるとよく言われているんですが、どのような限界があるのか、聞かせてください。
○説明員（福田進君）　先生、先ほど引用されました昭和五十八年の今後の税制のあり方についての答申、いわゆる税調の答申でございますが、
　いわゆる使途不明金については、現在、損金不算入を原則としており、結果的に全額が課税されている。これについて、更に重課すべきではないかとの意見があるが、本来、何らかの経資としての性格をもつ支出を損金不算入とし全額を結果的に課税することは、法人税制の枠内の措置としては限界であるとも考えられる。
ということを述べております。
　それからことしの二月に平成六年度の税制改正に関する答申をいただきました。その中で、
　企業が税務当局に対し相手先の氏名等を秘匿するような支出は、違法ないし不当な支出につながりやすく、それがひいては公正な取引を阻害することにもなりかねないという問題がある。近年、企業の使途不明金の額は多額に上っており、これをこのまま放置することには社会的な問題があること等にかんがみれば、そのような支出を極力抑制する見地から、税制上追加的な負担を求めることもやむを得ないのではないかとの意見が少なくない。しかしながら、いわゆる使途不明金問題は、企業経営者のみならず社会的なモラルの問題でもあり、このような問題を是正するために税制を活用することは、厳に慎しむべきであるとの意見も強い。したがって、やむを得ず税制上の措置を講ずるような場合においても、単に支出先が不明であるというだけでいたずらに対象を拡大することのないよう配意する必要があるほか、新たな措置が企業活動や税務執行にどのような影響を及ぼすことになるのか必ずしも予測しがたいことにもかんがみ、時限的なものに止めることが適当である。
こういった答申をいただいております。
○会田長栄君　次に、政府税調が今後使途不明金問題などを含めて三つの課題を検討していくということの原則を確認しましたね。その中に一つ、使途不明金の問題についても余りにも社会的問題に発展しているので検討を加えるという条項がありますね。そしてもう十年過ぎましたね。いまだにその点については今言ったように明確ではないんです。検討するということにだけなっているんですよ。
　そこで、あわせてお尋ねします。この使途不明金の問題についてよく二種類あると言われているんです。その二種類というのはどのように区分けするんですか、教えてください。
○説明員（若泉征也君）　ただいま先生の御質問でございますが、使途不明金の中には、第一点といたしまして、企業が税務申告をする際にその相手先を秘匿いたしまして、自己否認というふうに申しておりますが、みずから自己否認するという形態が第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、一般の経費等に潜り込んでおりまして、それを私どもが税務調査によりまして把握いたしましてこれを追及いたしますけれども、その使途が明らかにならず、結果といたしまして損金に算入せず私どもが否認する、こういう形態のものが第二番目でございます。
○会田長栄君　なるほど。使途不明金というものがあって、それは税金を納めて、その中身については明らかにしないまま処理をするということ。あともう一つは、国税庁に調べられたときには重加算税を出して済ますという方式。しかし、それである限り、いつまでたっても大手ゼネコン疑惑のように裏献金というのは絶えることはない。これは建設省が行政指導して大分成果は上がっているように聞こえるけれども、それほど成果は上がっていない。これは普通の企業会計からいわせたら、使途秘匿金とか不明金などというのは許されないところなんです。
　したがって、政府税調の中でも議論されているのは、もう政府税調の問題ではない、これは明らかに商法上、刑法上の問題ですから、法務省で検討されるべき課題ではないのかという御意見も出ているということをお聞きしていますが、法務省、その意味ではこういう点について検討をされているんですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の昭和五十八年の税調の答申における指摘につきましては、ただいま大蔵当局の方から説明があったとおりでございまして、その中では、税制上さらなる措置を講ずるという意見と、それには限界があるから商法等の場面で検討されるべき問題であるという指摘があったということでございます。その後、今、大蔵当局から御説明がありましたように、ことしの租時法の改正によって当面の措置として税制上の措置が講じられたということを承知しているところでございます。
　商法の観点から申しますと、会社制度を規律する商法におきましては、御案内のとおり、使途不明金という概念は認められておらないところでございますけれども、いわゆる使途不明金とされる金銭の支出に関して不正経理を行うということは既に商法が禁止しているところでございまして、さらにそういう行為によって会社に損害を及ぼしたという取締役に対しては損害賠償の請求をすることができる、あるいは刑事罰の面でも一定の要件のもとに特別背任罪という刑事制裁も用意されているわけでございます。
　また、商法は、こういう不正経理、そういうことを介しての取締役の不正行為、そういうことを防止するために、会社の制度といたしまして、株主による監視の制度、監査役による監視の制度というものを設けているわけでございまして、これによって自主的に会社の方でそういうことをチェックするという制度を設けております。
　その問題に関しましては、既に先生御案内のとおり、平成五年の商法の改正におきましてそういった公正な経理の確保あるいは不正経理の排除というようなことを重要な目的の一つといたしまして、株主代表訴訟制度や監査役制度についての改善を実現させていただいたわけでございます。これによって、そういう株主の監視機能あるいは監査役による監視機能というものが大幅に充実するということによって、そういう不正な経理の排除を相当程度に達成することができるのではないかというふうに考えておりまして、この新しい制度のもとにおける運用が適正に行われるように、法務省としても現在引き続き広報活動等に努めているところでございます。
○会田長栄君　法務省としては、税調でそういう問題を投げかけられていて、当面企業に対する現行法の中での指導でそういうことが克服できると、こういう考えなんですか、それとも、改めてその提起があるので、法務省としては商法上あるいは刑法上含めて総体的に今後も研究、検討していくということで今取り組まれているんですかということをお聞きします。
○政府委員（濱崎恭生君）　商法の視点から申し上げますが、先生御案内のとおり、商法と申しますのはこれは会社に対する取り締まり規定ということではございませんで、会社制度が株主あるいは会社債権者の利益を害することがないようにするための会社の仕組みというものをつくっているわけでございます。そういう仕組みをしっかりつくるということがひいては御指摘のような問題にも対応することができる面があるのではないかということで、私どももそれなりに努力させていただいて、今申しました平成五年の改正を実現させていただいたわけでございます。
　ただ、商法というものは、あるいは商法中の会社法制というものは、今申しましたような視点での制度でございますので、それだけによって御指摘の使途不明金を完全に排除できるという、そういうことを目的とした法律ではないということを御理解賜りたいというふうに思います。
　なお、御指摘のような観点からも、今後とも会社法制の適正なあり方ということについては引き続きいろんな角度から検討はする所存でございます。
○会田長栄君　なるほど。企業は使途不明金の使い道は明らかにしない。同時に、国税庁から言わせれば、その疑念ができたとき調査をして見つけて重加算税を課す。しかし、国税庁といったつて限られた定数でありますから、そんなに丁寧にできるものではない。
　したがって、この使途不明金、秘匿金という金が、大手ゼネコンのときの審査経過からいうと約七割というのがどこに使われたかわからない、しかし企業の人たちにとってはみんなわかっているということでありますから、そのわからない部分が政治家に流れているのが実態ではないのかというところで、国民の怒りがそこに集中しているわけでありますから、このわからない部分に対して今後与党はぜひ国民が納得するように挑戦してほしい、せっかく革命的な選挙浄化につながるという自信と確信を持っての今度の改革なんですから。
　しかし、私みたいな疑問の意見があるとすれば、その点について私はこたえていかなきゃいけないのではないか、こう思いますから、その点、与党の皆さんから一言ずつ今後の決意についてお聞かせいただきたい。
○衆議院議員（三塚博君）　一昨年十二月の緊急改革におきまして、政治資金規正法を抜本的に改正いたしたところでございます。
　御案内のとおり、施行は一月一日になると思いますが、本件が会期内に成立をいたしますとそうなる、その前提で申し上げさせていただいておるわけでありますが、そういうことになりますと、政治家が責任者である政治団体一団体しか認めない、こういうことになりまして、責任の所在は責任者である政治家にも及ぶと、こういう形になるわけであります。一団体及び一会社、最高限五十万までを限度とすると、こういうことであり、個人的な献金は一切これを行わない、また受理しない、こういう縛りもかけておるところでございます。
　さらに政治不信の解消のために公選法の再改正をお願い申し上げ、選挙腐敗を根絶するというところから、選挙界の浄化、政党の浄化と、こういうものに決心をして取り組んでおるということで御理解を得たいと思います。
○衆議院議員（堀込征雄君）　先生御指摘のとおり、この問題につきましては、我が党としては政治改革担当部署、それから昨年の税制改正の折にもいろいろな角度から検討し、党の各部署で努力をしているつもりでございます。
　さらにまた、会田先生御指摘のとおり、大手ゼネコン問題に端を発したいろんな問題がございますので、それぞれの機関を通じながら、御指摘のとおり、最大の努力をさせていただきたい、このように思います。
○会田長栄君　一昨日ですか、同僚委員が質問したことで、実は新聞の見出しというのはこういうものですから、自治省、本気になって政治改革のＰＲに努めてもらわなきゃなりませんよ。今ちょっと読みますから。
　「忘年会のあいさつにご注意　幹部相手だと連座適用も」という見出しなんですよ。まだお読みになっていないと思いますけれども、この見出しで読む限り、細かいところを読むと正確に書かれているんですよ、「国会議員が支持者との忘年会のあいさつで応援を依頼、その後の選挙で支持者が買収行為などをしたら、議員は連座の罪に問われるのか」という質問について答えたというところで、堀込さんの答えと自治大臣の答弁が載っているんです。ところが今、忙しいからね、国民は。だから大体みんなこの見出しを読んで、おおそうか、今度なかなかいいことをやったなと、こういうことになるんですよ。これは「忘年会のあいさつにご注意　幹部相手だと連座適用も」ということなんですから、忘年会も新年会ももう大体国会議員と名のつくのは来ないんだな、今度はと、こういうようにとられますよ。
　その意味で、ぜひ今度の政治改革法案について徹底して国民に周知させる私は義務が自治省にある、だからその点は並み並みならぬ決意でやってもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○政府委員（小林守君）　御指摘の点につきましてはもちろんでございまして、最大限の努力を払って啓発に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○会田長栄君　ありがとうございました。
○川橋幸子君　大変真剣で、背筋がぴんと伸びる、そうした政治不信あるいは腐敗防止のお話が会田先生の方からあったわけでございますが、私もせんだっての月曜日の質問のときに同じような趣旨から質問させていただいたわけでございます。きょうは、さらに会田委員の方からインパクトのある教育的な趣旨の質問があったわけでございますので、よろしくお願いしたい。
　もう私の方は少し時間を短くしてもいいのではないかと思いますけれども、若干、投票率の低下に対する政治家個人の責任、それから政党の責任、そして今、最後にお話がありました日本の民主主義、それから日本の将来を考えての行政府の法施行上の責任、このような問題意識から質問させていただきたいと思います。
　もう今さっき小林政務次官の方から、啓発、周知については万全で取り組みますというお答えをいただいたわけでございますけれども、細かい数字は結構でございますが、それではどのような予算措置をもって、あるいは来年度予算の要求はどのようなことでこれの予算的な裏づけを自治省としておやりになろうとしていらっしゃるのか、政務次官に伺いたいと思います。
○政府委員（小林守君）　啓発の予算等についての御質問でございますが、既に成立をしている政治改革関連法の内容等につきましては、平成五年度の第三次補正予算で措置されました約十八億円を本年度に繰り越して、パンフレット等の配布等によって周知徹底に努めてきたところでございます。
　区割り法案を成立させていただいた後は、平成六年度啓発関係予算二十三億八千万円をもって、新しい選挙区や腐敗防止策を含めた新制度の内容の周知について、チラシやポスター掲示、交通広告等、手段や方法に工夫を凝らしながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。また、総理府所管の政府広報事業においても積極的に取り組んでいただけるよう連携を図ってまいりたいと思います。
　なお、来年度の予算要求等についてでございますが、二十三億九千万円の要求をさせていただいているところでございます。