Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中村方子君）　さようでございます。国公立の大学において女子教員の採用、昇進に当たって政策の中に積極的にそのことを考慮するということを盛ったのはこれが初めてのものでございます。それから大学における女性教員の出産に関して代替員を確保するということをうたったのもこれが初めてでございますので、それを挙げた次第でございます。
○近藤忠孝君　私も都立大学の卒業でございまして、母校を褒めるわけじゃありませんけれども、学問的にもなかなかいい雰囲気のある大学だと思っておりますが、こういったことがやっぱり全国に先駆けてできたという条件はどういうところにあるとお考えですか。
○参考人（中村方子君）　これは東京都の婦人問題解決のための行動計画策定に当たりまして、日本科学者会議の婦人研究者問題委員会及び東京都立大学の組合婦人部といたしまして東京都にこのようなことを申し出ました。そして東京都は六十七団体からさまざまな申し出を政策決定に当たって受け付けたわけでございますけれども、その中の一つとして検討の結果、これをＡランクの実施細目、というのはもう既にこれを実施しているということでございますけれども、Ａランクの実施細目として盛り込んだ次第でございます。ですから行政側からの最初に提案ということではなくて、申し出によって調査の結果取り入れた、こういうことでございますけれども、ともあれ、公的にそのようなことが考慮された日本における最初のものと判断いたして挙げました。
○近藤忠孝君　これは今後さらに他の研究機関にずっと波及してどんどん後から追っていくという状況にあるのか、それともなかなか特に国立あるいは私立では難しい状況にあるのか、その辺どうでしょうか。
○参考人（中村方子君）　ぜひともこのようなことにも注目して国でも御検討いただきたく、ここに提出した次第でございますけれども、国の方では、何分先ほど申し上げましたように日本における大学及び研究機関における婦人研究者というのが推定一万四千人ぐらいでございますので、それがささやきとしてもなかなか聞こえない状態で、それは大変難しいというお返事をいつもなさるようでございます。そのときのお返事に、大体大学や研究機関の研究者の仕事というのは代替不可能である、大変特殊な職業であるということを述べておられるのでございますけれども、実は、この数字にもございますように、大学におきましても女性の研究者と言われている人は助手がほとんどでございまして、特に出産可能なときというのは助手なんです。そうしますと、助手の仕事の中には代替可能な部分というのが相当ございます。そして代替不可能な研究に関する部分は、出産に際しましても当然論文を自宅において書くとか、あるいは次の実験計画を自宅において立てるとかいうことは研究者であればやっております。
　ですから、代替可能な部分をかわることによって非常に高率な異常出産等を当然防げるはずでございますので、やっぱりささやきか叫びか、そこを国として取り上げるべく検討してほしい、これがきょうここへ出てきた理由でございます。
○近藤忠孝君　ありがとうございました。
　最後に、森岡参考人に、簡単で結構ですが、子供
夫婦と同居する割合、これは今後ふえるのか、もっと減っていく傾向にあるのか。その場合のふえるとすればその要因、あるいは減っていくとなればその要因。例えば嫁・しゅうとめの問題だとか、その他いろいろ複雑な問題があるかと思いますが、その辺について簡単にお答えいただければと思います。
○参考人（森岡清美君）　私が用意いたしました図の４にもございますが、一応「六十五歳以上の」というふうに親を限定しました場合に、図の４に示しておりますように、「子供夫婦と」、子供とではなくて、限定いたしまして「子供夫婦と」というふうにいたしますれば四七・九％、五割を割っておるわけでございます。
　この同居率は昭和三十年前後は八割近くあったと言われておりまして、だんだんと低下しております。今後も低下するであろうというふうに言う考えもございます。ただ、これは親から見るか子供から見るかによりまして比率が変わってまいりまして、親からずっと一貫して見るとすれば、子供が少なくなった現状ではこの比率はもう少し下がるのではないかというふうに思います。ただ問題は、同居の定義をどうするかということでえらく変わってまいりまして、先ほどちょっと申しましたような、生活分離のある同居をも同居というふうに考えますればこれはそう減らない、しかし生活分離の程度をかなり限って考えますと減ってくるだろうというふうに思います。
○抜山映子君　吉田先生にお伺いいたします。
　一般的に人口が一たん低落傾向になりますとそれは加速化するというようなことが言われておりまして、低落したものをさらに増加に向けるには相当のエネルギーが要るというように聞いております。そういうわけで、私は先生の人口教育というものの必要性、全く同感なんでございますが、現在のまま放置したような場合に、五十年、百年先の日本の人口展望はどういうようになるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（吉田忠雄君）　まず、日本の人口動向でございますが、数十年後下落するであろう、減少するであろうということが計算上出ております。ただ、徐々に下がっていきますので、それでいいのかどうかということが第一点であります。統計のとり方によりましては、ごく最近をとれば下がっておりますので、これをずっと五十年、百年補外推計しますと下がるということになってそうなるかもしれないし、あるいは過去の状況を見ますと、二次曲線で計算いたしますとあるいは少し上向きになるのかということで、計算上はどちらとも言えないのであります。ただ、単純計算しますとどんどん下がっていく可能性があるので、そちらの方にまず重点を置いて議論すべきではないか、こう思います。
　そこで、将来徐々に人口が減退していくということを前提にいたしますと、私はせめて横ばいになるような政策、間接的な政策が望ましいのではないか、こう申し上げたのであります。今まで歴史上出生率が上向きになった例は寡聞ながら知りません。下がったら大抵下がりっ放しで消えていく運命にあるようであります。そうはいっても混血とかいろいろな形でありますので、確かにその民族としては、例えばタスマニア民族とかその他いろいろの民族の興亡を見ますと確かに下がったら下がりっ放しになる傾向がある。日本はそれに該当するかどうかということは、今の段階では言えないと思います。
　以上でございます。
○抜山映子君　もう一点吉田先生にお伺いしたいのですが、予想される課題の中に児童手当という項目がございます。私の聞き違いかどうかわかりませんが、たしか先生は、児童手当は第何子であるとを問わず存続すべきであるというように言われた気がしたんですけれども、児童手当は非常に富裕な一定の所得以上の者に対しても果たして与える必要があるのかというような疑問を私ちょっと持っておりまして、もう一度児童手当に関する先生の御意見をお伺いしたいのですが。
○参考人（吉田忠雄君）　現在、児童手当は二種類ございまして、一つは公的なもの、三人目から所得制限があって支給されております。いま一つは各企業、職場で大抵一子から出ているのであります。これを何らかの調整が必要であるということを申し上げまして、具体的にどうしたらいいのか私も成案を持っておりません。ただ三人目から出すというのは大変誤解を与えやすいので、出すならば一子から出していただきたい。
　御質問ございました所得制限をすべきかどうかということであります。日本以外の国々で児童手当に所得制限はないというふうに私記憶しております。ですから子供はすべて平等。ただ特別高い方は児童手当辞退していただきたいと思いますが、子供は全部一律だという趣旨で実施していただきたいという趣旨で整合性ということを申し上げた次第であります。
○抜山映子君　森岡先生にお伺いしたいのですが、人口の将来の日本のあり方、これについて吉田先生は静止人口ということを言われたのですが、森岡先生はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（森岡清美君）　私は人口論専門家でございませんので素人として申しますと、やはり現在の高さをめどとして考えていくのがいいのではないか。したがいまして、それ以上ふやすということではなくて、何とかそれ以下になる契機、殊に先ほどから吉田参考人御指摘のように、一たん下向きになりますとなかなかその傾向を食いとめることが難しいということでございますから、そういうことになる前にいろんな間接的な施策が必要ではないかなというふうに考えます。
○抜山映子君　最後に、中村先生にお伺いしたいのですけれども、確かに有害食品なんかをなくすということ、あるいは環境整備、育児休業制度、母性保障基本法、もろもろそういう制度をつくることによって女性が子供を産みやすい環境をつくるということは必要でしょうけれども、私が最近よく聞きますのは、子供を産むかわりに自動車を買ってエンジョイしようというような非常な、どういいますか、自分たちの生活をより大事にするというか、あるいはミーイズムというか、そういう傾向が非常に強くなっている。むしろその傾向の方が強くなっているのじゃないかという感じもするんですが、先生はそのあたりどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（中村方子君）　これは社会が余りにも不安に満ち満ちているので、今おっしゃるように子供を産むかわりに自動車を買うなんというようなことが多分起こってくるんだと思います。子供を産んでその成長の姿とともにあるということは非常にすばらしいことで、母性を備えた女性ならだれも自分の子供を産むということは望むわけでございますけれども、私の身近な方、この間三人がそろいましてこんな話をちょっとしましたら、三人のうち二人の方のお子さんは先天異常の方で、そのうちお一人はさらに三人のお子さんのうち二人が先天異常だというようなことをおっしゃっていました。
　そういう不安に満ちた状態の中で生まれてくる子がどうかと考えると逃避的な状態にもなるんではないかと思います。ミーイズムというようなことは一つの逃避の姿であって、もし非常に健全な世の中ならば女性はすばらしい自分の次世代を産んで、その成長の姿とともにありたいだろうということを、私は生物学を学ぶ者及び自分が母性を持った者として思います。
○平野清君　何しろ時間がありませんので、三人おそろいのところをお二人で大変申しわけないんですが、森岡先生と吉田先生に一問ずつ御質問をいたします。
　まず、森岡先生にお尋ねしたいのですけれども、今未婚の時代ということで盛んに女性が高学歴になる、それから職業に進出をする、それから今抜山委員が言いましたとおり、生活をエンジョイしたいということで未婚とそれから晩婚が進んでおります。そうしますと、仮に未婚主義者が途中で結婚しようと思ってしますと、どうしても高齢出
産になる。そうすると子供が育つ期間に自分はどんどん老齢化してしまって、高校を出ないうちに自分がもう定年になってしまうというようなことをよく事例に聞くんですけれども、そういう傾向は今後そのまま進むのでしょうか。
　それから、吉田先生にお聞きしたいのですが、先生の御提案を見ましたら、まるでサラリーマン新党の政策と何だかすっかり同じなんで大変恐縮しているんですけれども、その中でいろいろ御提言ありました、年金のことも。これから高齢化社会になって政府が慌てて今間接税だとか何かいろんな話をしておりますけれども、政府がそういう形で福祉目的税みたいなものを考えることも必要でしょうけれども、若いうちから自分の将来の高齢化に備えて自助努力をすることとそれから国家政策がちょうど一致したことによって高齢化社会というものがスムーズに進むと思うのです。
　そういう意味で、何か具体的な、若いうちからある程度の強制力を持って若者に高齢化社会に備える方法をとらすことがいいのか。それから、例えば公的年金なんか今税金がかかりますけれども、公的年金ぐらいは無税にするとか、何かそういうお考えがございましたらお聞かせいただきたい。
○参考人（森岡清美君）　晩婚傾向とそれに伴う高齢出産、そして世代間の間隔が異常に延びるということの将来の動向でございますが、現在そういうふうなケースはしばしば耳にいたしますけれども、大きな数で申しますと、例えば以前の一夫婦五、六人出産の場合の結婚から第一子出生までの間隔と、今日二人ほどの出産のスタイルの場合の結婚から第一子出生の間隔とがどうもそんなに変わらないのです。若干延びておりますけれどもえらくは変わりません。
　それから、第二子を産むのが、第二子は大体末子でございますけれども、以前の、末子までゆるゆると産むかというと、そうでもなくて、一括出産と言っては言い過ぎでございますが、余り間隔を置かないで、以前の第二子よりは少しおくれますけれども産んでしまっているというふうな状況でございますから、もし晩婚の方が無子で行こうという主義で考えれば別でございますが、大体なるべく早く産むということで、結局そのような場合に晩婚になっただけ世代間の間隔は延びますけれども、全体の統計的な数値としてはさほど変わらないのではないかなというふうに考えます。
○参考人（吉田忠雄君）　間接税の問題でありますが、今政府関係者で高齢化社会だから間接税ということを議論しているようでありますが、私はこれは論理的に間違っていると思います。高齢化社会が来るということは長期的な動向でございます。既に前からわかっておりました、長い時間、そしてこれこれの高齢者対策をやる、したがって財源が足りないから制度を改める、これならわかると思いますが、直接結びつけて現在語られていることは大変問題が多い発言だと考えております。
　その中で、自助努力の問題でございますけれども、今のまま進みますと、例えば六十五歳以上の人々が二〇％を占める社会ではもう年金はどう逆立ちしてもだめであります。三つの選択が迫られております。一部分の特権階級だけにするか、広く薄くするか、年齢を上げるか、どれかであります。私は、年齢を上げること、これ以外健全な社会をつくる方法はないと思います。その場合に、公的年金を無税にするかどうかは余り大した問題ではございません。大きな問題ではありますけれどもそれほど大きな問題ではなしに、問題はこの高齢化社会の枠組みをどうするかということであります。私はその突破口として提案してまいりましたものが、男はやっぱり働いた方が健康でもあるし、同時にお金を使わないで済むのであります。お金を使わないで時間をつぶすのは大変難しい技術でございまして、働きバチの日本人はそれをマスターしておりません。
　したがって、私は定年延長が最もいいんじゃないか、この枠組みづくりを主としてすべきではないかと思っております。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　森岡参考人、中村参考人乃び吉田参考人におかれましては、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。お述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。参考人の方々に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
昭和六十三年二月十八日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　昭和六十三年二月十八日
　　　　午後二時開議
　第一　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　日程第一　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後三時三十二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　高橋辰夫君から、海外旅行のため、二月二十一日から三月二日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
○議長（原健三郎君）　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長奥田敬和君。
　　　　─────────────
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○奥田敬和君　ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二月十七日及び本十八日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計二兆六千百十四億円を計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計五千七百七十五億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入の増加、前年度剰余金受け入れで合計三兆八千二百七十億円を計上するとともに、税外収入の減収を見込むほか、特例公債を一兆三千二百二十億円減額することといたしております。
　なお、昨年不成立となりました売上税法案関連の歳入歳出につきましても所要の補正を行うことといたしております。
　この結果、昭和六十二年度第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも、第一次補正後予算に対し二兆三百三十九億円増加して、五十八兆二千百四十二億円となっております。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計など二十七特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など三公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の修正減少を行うことといたしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政全般にわたって極めて熱心に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、
　まず、税制改革問題では、政府統一見解と選挙公約の遵守、売上税廃案の理由、政府税調のあり方、税制改革の手順、不公平感の払拭と間接税導入の必然性、高齢化社会の到来と税制改革の関連性などについて、
　外交関係では、南アフリカへの我が国の対応、大韓航空機爆破事件に関連する問題などについて、
　防衛関係では、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画、池子弾薬庫跡地利用、有事来援研究などについて、
　農林水産関係では、農産物の輸入自由化、調査捕鯨などについて、
　厚生関係では、国民健康保険及び退職者医療制度、脳死の判定と臓器移植などについて、
　このほか、首相の政治姿勢、災害遺児育英制度の創設、補正予算と支出官レートのあり方、地方財政問題、地価高騰にかかわる諸問題、オートマチック車の欠陥問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して宮下創平君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して辻一彦君から反対、公明党・国民会議を代表して池田克也君から反対、民社党・民主連合を代表して田中慶秋君から反対、日本共産党・革新共同を代表して中島武敏君から反対の意見が述べられました。
　討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和六十二年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。辻一彦君。
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度第二次補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　ここ一年ほどの我が国経済を振り返りますと、世界経済、とりわけ米国経済のありようの影響を直接に受け、大変な激動をこうむってきたと申せましょう。米国経済を見ますと、一千五百億ドルを優に超える膨大な経常赤字と財政赤字の継続、昨年十月の株価の暴落などに象徴されるように不安定をきわめております。いまだ国際取引における基軸通貨がドルであり、米国経済が現在置かている重要な位置にかんがみれば、その不安定が我が国経済をも揺り動かすのは当然なのであります。そして、この不安定さを少しでも緩和をし、世界経済、日米経済の安定的発展を確保していくためには、米国は経常収支、貿易収支を漸進的に改善していくことが急務であり、そのためには消費を縮小し、とりわけ財政赤字を計画的に縮減していかなければならないと強調され、それに伴って我が国は輸出主導から内需の拡大による経済成長を目指さなければならないと言われて久しいのであります。
　この我が国の内需の積極的拡大による経済成長の必要性については、我が党が以前から主張してきたところでありますが、この間政府はそれに真剣にこたえてこなかったのであります。それが今日の事態を招来した最大の要因と申せましょう。積極的な財政運営が必要とされていながら、六十二年度予算も当初の段階では、一般会計、一般歳出の対前年度当初予算比で伸び率がともにマイナスという歴史的な超緊縮予算だったわけであります。こうした当初予算を編成しておいて、財政再建を最優先させ、その数字合わせのための一般会計の経常的経費の節減を基本とした財政運営を変更させないままに補正予算で内外からの内需の積極的拡大の要請にこたえようとしても、どだい無理なことと言わなければなりません。
　以下、本補正予算案に反対する具体的理由の主なものを指摘いたしたいと思います。
　六十年九月Ｇ５合意以降、アメリカの赤字財政とドル安政策の放任、我が国の内需拡大政策の立ちおくれにより急激な円高を招き、日銀収入の低下、日銀納付金を激減させました。すなわち、急激な円高による為替介入などにより運用資金利回りの低下によって、日銀納付金は、六十二年度当初予算八千百五十億円を見込んだにもかかわらず、二次補正減額二千六百四十億円となり、差し引き五千五百十億円となったのであります。これは六十年日銀納付金決算額一兆六千三百二十三億円に比べれば実に一兆八百十三億円の激減であります。六十二年度のみでも一兆一千億円の損失を国民に与えたことになります。これは、まさしく経済運営の失敗と言わなくてはなりません。日銀納付金にこのような激減がなかったならば、第二次補正予算の中身はもっと変わったものになっていたのであります。この矛盾を糊塗するために本補正予算が編成されていることは明らかであります。これが反対の第一の理由であります。
　次に指摘しなければならないことは、租税及び印紙収入が当初予定を大幅に上回っていることに関してであります。三兆六千億円近くの税収等の増が計上されておりますが、これは予定を超えて納税者等国民から徴収したものでありますから、国民に還元するのが本筋と言えます。確かに六十二年度税制改正によって一兆六千億円余り減税されておりますが、なお不十分であったと言わざるを得ません。もちろん、膨大な国債の累積という財政状況にかんがみれば、国債発行の減額も重要であり、全額を減税すべきだと主張する考えはありませんが、我が党などが要求した数千億円の中低所得者を中心とした所得減税の上乗せは十分に可能であったと言えます。政府があえてそれを実施しなかったのは、税制改革を口実に、所得減税などの減税と抱き合わせで新大型間接税による増税を予定しているからにほかなりません。今国会の代表質問や予算委員会での質疑を通じまして、税制改革と称し、新型間接税の導入を企てる政府の態度がかなり明確になってまいりました。こうした事態を容認することはできないのであります。これが反対の第二の理由であります。
　第三に、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破が強行されていることであります。防衛関係費は、第一次の補正で削減され、今回、売上税の歳出計上分が削減されており、さらに為替レートの変動などを考慮すれば、百数十億円の削減は十分に可能であったわけで、政府にその考えさえあれば一％枠を守ることはできたはずであります。政府がそれをなさなかったのは、一％枠を守ろうとする考えが全くなかった証左であると断ぜざるを得ません。政府は、十八兆四千億円の中期防衛力整備計画による防衛費の歯どめを強調しますが、思いやり予算の取り扱いや後年度負担の増大によってその歯どめはますます不明確なものになってきており、その計画自体が初めから軍備増強計画であったことは明らかなことであります。米ソ核軍縮の合意を踏まえ、率先して軍縮、平和のために貢献するのが我が国の責務であるにもかかわらず、あえて防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の突破を図り、軍備増強への道を切り開こうとする政府の姿勢に強く反対するものであります。
　第四に、本来、公務員給与改善費は当初予算に計上すべきでありますが、それが計上されず、本補正予算によって処理されているのであります。公務員の給与は民間給与に準じて改善されるとの建前があり、政府の責任で人事院勧告は完全実施されなければならないことからすれば、当初予算にある程度その経費を計上するのが当然であります。政府は、公務員給与の引き上げの実施を当初予算に計上することによって内需拡大への姿勢を示すべきときであります。我が国の内需拡大のためには、貯蓄率を減少させ、消費の拡大を図らなければなりませんが、我が国の貯蓄率の高さは、老後や病気、そして教育、住宅などに対する備えによるものであり、これは我が国の社会保障、公教育などの貧弱さに原因しており、政府の行財政改革が内需を冷えさせ、高貯蓄率を維持させ、輸出を加速させた大きな要因であったと言えるのであります。
　最後に、国民生活向上を目指し、このような財政運営を抜本的に転換させるよう強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　宮下創平君。
　　　　〔宮下創平君登壇〕
○宮下創平君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　御承知のとおり、大幅な対外不均衡等を背景に諸外国との間に種々の摩擦が激化する中で我が国の取り組むべき最重要政策課題は、内需を中心に景気の積極的な拡大を図ることでありました。このため、政府は、一昨年九月の総合経済対策に引き続き、昨年五月には総額六兆円規模の緊急経済対策を決定し、七月にはその予算措置として公共投資の追加を中心に二兆円を超える大型補正予算を成立させるなど、内需の拡大に向け最大限の努力を払ってまいったところであります。
　これら一連の経済対策によって、我が国経済は円高の進展にもかかわらず昨年の中ごろから大きく好転し、景気は、個人消費、住宅建設といった国内需要を中心に急速に回復を見せ、今や拡大局面に移行するまでに至っているのであります。また、円高を背景に産業構造調整が進展する中で雇用情勢の悪化が懸念されたのでありますが、これも政府のきめ細かな雇用対策あるいは適切な景気対策によりまして、完全失業率が一時の高水準を脱して低下に向かうなど、緩やかであるとはいえ改善を見せておるのであります。私は、このような政府の的確でしかも機動的な政策対応に敬意を表するとともに、このことは、責任政党たる我が自由民主党の適切な政策選択の結果であると確信するものであります。（拍手）
　以下、本補正予算の内容について賛成の理由を申し述べます。
　まず、賛成の第一は、緊要となった事項及び剰余金の処理について適切な措置が講ぜられていることであります。
　幾つか例を挙げて申し上げますと、まず、公務員給与の改善についてでありますが、本年度も前年度に引き続き、人事院勧告どおり率、時期ともに完全実施され、公務員の生活の安定に対し十分な配慮が払われているのであります。また、国民健康保険特別交付金として一千億円余が計上されているなど、厳しい財政事情のもとで極めて適切な措置を講じているものであります。さらに、前年度剰余金の処理につきまして、本年度は財政法の規定に従いその二分の一が国債整理基金特別会計に繰り入れられており、これもまた極めて妥当な措置であると考えます。
　以上のごとく、緊要となった事項及び剰余金の処理について極めて適切な措置が講ぜられており、まことに当を得た措置として高く評価するものであります。
　賛成の第二は、財政改革が着実に前進を見ていることであります。
　今後急速に進展する人口の高齢化、国際社会における我が国の責任の増大などを考えた場合、このような変化に伴う行政需要の増加に十分対応し得るためには、一刻も早く財政がその対応力を回復することが何よりも必要であります。そのためには、昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標を何としても達成しなければならないのであります。
　この目標については、かねてより野党等から、目標は完全に破綻している、六十五年度特例公債脱却の旗はおろすべきであるなどのさまざまな批判を浴びてきたのであります。しかしながら、本補正予算において一兆三千億円余の公債金を減額した結果、六十二年度の公債依存度は、当初の一九・四％から一八・一％に引き下げられることになるのであります。また、提出中の六十三年度予算におきましても、本年度の当初予算に比べて特例公債について一兆八千三百億円の減額が予定されておりまして、財政再建の目標達成に向けて着実に前進しているのであります。しかしながら、むしろこれからがまさに胸突き八丁、正念場でございまして、このような重要な時期を迎えている今こそ、財政改革の旗をより一層高く掲げて、着実にこれを推進していくことが肝要であると考えます。政府におきましては、引き続き経費の徹底した節減合理化に努めるなど、目標の達成に向けてより一層の努力を傾注されんことを強く望む次第であります。
　終わりに当たり、一言申し上げたいと思います。
　高齢化社会の到来を控え、また、変転きわまりない国際情勢の中で、我が国経済、なかんずく財政に対する内外の期待はますます大きなものとなっております。こうした中で、税制の抜本的見直し、財政改革は避けて通れない課題であります。私ども自由民主党は、政府と一体となってこれらの課題の解決に向かって積極果敢に事に当たり、難局を乗り切り、国民の負託にこたえるとの決意をここに改めて表明し、本補正予算に対する私の賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　森本晃司君。
　　　　〔森本晃司君登壇〕
○森本晃司君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度第二次補正予算三案について、反対の討論を行います。（拍手）
　本予算案は、表面的には税収増加に伴う災害復旧費、給与改善費、義務的経費の追加等の財源措置を行うこととしておりますが、一歩踏み込んで考えてみるならば、財政危機を誇大に宣伝するために、意図的と言わざるを得ない当初予算における税収の過小見積もりが暴露されたものであります。しかも、積極的な施策を盛り込むのではなくして、余剰予算、金余りのつけかえのための補正でしかなく、我々はこうした政府の態度を認めることはできません。
　以下、補正予算三案に反対する具体的な理由を申し述べます。
　本補正予算案に反対する第一の理由は、税収見積もりの誤りにより多額の自然増収を得ながら、所得税減税が極めて不十分であるという点であります。
　我々は、六十二年度において実現した一兆五千四百億円の所得税減税では、持続的な内需拡大を図り、かつ、重税と不公平にあえぐ中堅サラリーマン層の税負担を軽減するには不十分であるとして、二兆円規模の所得税減税の実施をこれまで強く一貫して要求してまいりました。しかし、政府・自民党は、我々の主張に耳を傾けず、逆に、マル優制度の廃止などに象徴されるよう、庶民、弱い者いじめを強行したのであります。しかも、せっかく実現した減税の効果はと見れば、社会保険料等の増大などから、ことどとく帳消しにされた形となってしまっているのが実情であります。中途半端な施策は、その効果が激減するのみであります。それだけにとどまらず、政府・自民党は、今や、税制の抜本改革と称し、不公平税制の是正を放置したまま、国会での政府統一見解に反し、国民に対する選挙公約に違反し、国権の最高機関である立法府の国会決議に違反するところの大型間接税の導入を画策しようとしているのであります。
　本補正予算案で、所得税、法人税などの減税分一兆八千三百億円、売上税削除分一兆千三十億円を差し引いた上で、なおかつ一兆八千九百三十億円に及ぶ自然増収を計上するのであれば、我々が当初から要求していた二兆円規模の所得税減税の実施は十分に可能であったはずであります。したがって、現在が年度末にあるとはいえ、私はこの際、六十二年度内において、相当規模追加の所得税減税を実施することを、ここに改めて要求するものであります。そして、さらには、財政再建のためとか、高齢化社会到来のためとか、そのたびに口実を巧みに使い分ける姑息な手段による大型間接税の導入を画策すべきではありません。そうした画策に対し我々は断固として反対するものであります。
　さて、その第二の理由は、歳出面で本来六十三年度予算で計上すべきものを、便宜的に前倒しで本補正予算案に計上している点であります。
　本補正予算案で自賠責特会、食管特会への繰り入れ、外航船舶利子補給金などを計上しておりますが、これらは、過去の借金の返済であり、本来六十三年度予算案に計上し、処理すべきものであります。にもかかわらず、六十二年度において多額の自然増収を得て財政に余裕ができたからといって、本補正予算案に計上し、借金を返済しようとする手法は、財政法第二十九条の趣旨からいって、補正予算の性格を逸脱するものであると言わざるを得ません。一兆円を超える規模で赤字国債を減額しているとはいえ、特別会計への移管や後年度への繰り延べというつじつま合わせの歳出削減策による見かけ倒しの財政再建策を従来どおり繰り返している政府の財政運営の姿勢には、やはり基本的かつ重大な問題があるのであります。
　第三には、内需拡大を持続させる施策が盛り込まれていないことであります。
　我々は、本年度当初予算の審議に際して、日本経済が直面している最大の課題は、いかにして中長期的かつ持続的な内需型成長を図るか、そして産業構造の転換、日本経済の構造転換をいかにして実現するか、この一点に集中していることを繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。
　円高が一段と進み、日本たたきが露骨に繰り返された昨年を振り返るとき、我が国が迫られているのは対外経済政策の修正や生産の合理化ではなくして、物事に対する考え方を変えることにあると痛感させられます。現状のままで我が国の景気が回復したとしても、それで問題は解決いたしません。そのためにも、この六十二年度において政治の責任において、行政府の責任において講じられるべきことが多々あったはずであります。例えば、国民生活に密着する生活関連社会資本整備は、今なお大幅におくれたままであります。その原因の一端が予算配分と各省庁の縄張り意識にあり、ここを改革し、国民の意識の多様化、高度化に対応しつつ、国民のニーズを踏まえた生活関連資本整備の計画を策定し、予算配分の大胆な転換の必要性を我々は機会あるたびに申し上げてまいりました。すなわち、生産重視、外需志向からの脱却でありました。そのためには、個人消費の問題から金余り現象の効果的吸収方法や企業投資、民間と地方自治体の独創性を発揮させての活性化などに至るまで、まさしく広範な分野にわたる政策と誘導的施策の組み合わせが求められていたのであります。
　そうした政治要求に対して、昨今の政府施策がもたらしたものは何かといえば、地価の狂乱を挙げざるを得ません。これは極めて遺憾なことであります。予算配分の硬直化によって、本当に必要で有効な事業に十分な資金が配分されておりません。これでは、公的融資による国民の生活水準の引き上げという政策目標は達成されません。もって本補正予算案では、何ら内需拡大を持続させるための具体的施策が講ぜられていないばかりか、公共事業の円滑な執行とその効果的配分についての改善が全く行われておりません。これでは、せっかく上向きつつある我が国経済が今後とも持続的に安定成長できるかどうか、極めて不安であります。
　第四に、防衛費の減額修正が極めて不十分な点であります。
　本補正予算案では、廃案となった売上税分、不用分などを差し引いておりますが、防衛関係費については、対ＧＮＰ比一・〇〇七％と依然としてＧＮＰ比一％枠を突破したままであります。こうした背景には、経済摩擦でのアメリカからの批判と攻撃を防衛問題にすりかえてかわし、解決を図ろうとする意図が強く働いているようでありますが、これは見当違いも甚だしいものがあると言わざるを得ません。円高差益分の適正な還元や在日米軍の駐留経費負担における無原則な思いやり予算等の適正化を図ることでＧＮＰ比一％枠内におさめることが十分に可能であることは、さきの総括質問における質疑の中で明らかにしてきたところであります。
　今、世界の趨勢は軍拡から軍縮へと、その流れの変化が日を追うごとに強まってきております。軍拡よりも経済改革、軍事費を削れないものかと叫んだとされるソ連のゴルバチョフ書記長、私たちは歴史をつくったと自画自賛したというアメリカのレーガン大統領によって、昨年ＩＮＦ条約が調印されたのであります。ソ連が軍事費を据え置きにし、アメリカが実質削減を行うという状況の中で、ひとり我が日本が、防衛力増強への歯どめであり、世界平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破を行ったことは断じて容認することはできません。改めて一％枠突出分の削減を強く要求するものであります。
　以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論を終えます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　滝沢幸助君。
　　　　〔滝沢幸助君登壇〕
○滝沢幸助君　ここに議題に供されました昭和六十二年度補正三案につき、民社党・民主連合を代表いたしまして、反対の意見を表明するものでございます。
　さて、反対の理由の第一は、この補正予算案は、我が国が今日直面いたしております緊急かつ不可欠なる国民的要請に全くこたえていないからであります。
　すなわち、我が国は今やその国民総生産におきましてはついにアメリカに追いつき、これを追い越し、まさに世界一の経済大国とはなりましたものの、しかし、国民の生活実感におきましては、何人もみずから経済大国の国民たるにふさわしい生活とは思っていないのであります。すなわち、その身大都市に住む者にとりましては、一生涯、働けど働けどなお我が暮らし楽にならずとして、ついに自分の家と名のつくものも持つことができず、あるいはウサギ小屋と侮られて甘んじなければなりません。また、農山村僻地に住む者にとりましては、竹下総理の「ふるさと創生論」とは裏腹に、過疎、荒廃のふるさとを嘆き悲しみ、政治の貧困と時代の変転を恨み終わるのであります。ここに我々は、当初予算の編成に当たりましては、経済大国たるよりはむしろ生活先進国であるべしといたしまして政策の一大転換を要求したことであります。
　さらに、さきの百九国会におきまして、その補正には、五兆円に及ぶ公共事業費などを一応評価をしながらも、その内容におきまして、いわゆる社会資本の固定的、硬直的分配率をかたくなに踏襲しておりまする態度を強く戒めたのであります。かくて、今ここに第二次補正を組むとするならば、今こそこれら公共事業配分の枠組みを大胆に改革、改善すべきであるにかかわらず、この思想の転換はついぞなされなかったのであります。
　今、国策として真に内需の拡大を進めるためには、何よりもまず必要なることは大幅なる減税であります。すなわち、さきに一兆五千四百億の減税は辛うじて成立いたしましたものの、もちろんこれは不十分であります。しかし、もっていささかの改善と思いましたその矢先にマル優が廃止され、まさに槿花一朝の夢、減税はことごとく相殺され終わったのであります。かてて加えて、もしもそれ伝えられるがごとく、昨年の売上税廃案の教訓をかえってこれをさかしまに学んで、異名同体の新型間接税を今国会に、もしくは秋の臨時国会に安易に提案されるならば、国民大衆はこれを断じて許さないでありましょう。政府は再び断腸の苦杯を喫することは火を見るよりも明らかであります。
　すなわち、今必要なるものは増税にあらずして不公平の解消であります。売上税的間接税にあらずして、実に所得税、法人税等の大幅なる減税であります。よってもって、内需主導型の経済運営を確立し、内に民生を安んじ、外に外圧を解消して国際協力の実を上げなければなりません。もしも総理がその心国民とともにあるならば、三歳の幼子といえどもよく理解できるこの道理をわきまえて再考されまするように希望いたします。
　さて、第二の反対の理由は、行政改革の思想と手はずが全く見られないことであります。
　すなわち、ＮＴＴ株の売却益あるいはいささかの税収の伸びをいいことにして行政改革を中途半端にして忘れ去り、怠けているとするならば、竹下内閣はその無責任、無能を歴史の上にさらすことになりましょう。今、政府みずからが、みずからの肥満病弱の体質をみずからの反省と努力によって改善し、まさに肉を切り骨を削る行政改革のうちに、簡素化、官庁の縮小、小さな政府の実現をなさなければ悔いを千載にとどめることになりましょう。土地対策から思いついた一省庁一機関の移転などと逃げたり、問題をすりかえてはいけないのでありまして、竹下総理の勇断を促す次第であります。
　さらに、反対の第三の理由は、財政の再建がまるで忘れられていることであります。
　すなわち、のど元過ぎれば熱さ忘れるの例えのごとく、税収の伸びを理由に国債費を大幅に減額し恥ずるところがありません。この無節操にして無反省なるいわゆる官僚的やりくりは、まさに場当たりであります。私は、ここに、竹下総理の国家財政再建に対する信念と気迫を知りたいのであります。
　以上は、補正三案に対します具体的、事象的、政策的批判と反省でありますが、私はこの機会に、予算案の数字の陰、政策の裏、すなわち、行間紙背ににじみ出るところのいかにも官僚の小手先料理、小細工に対し、国民の信託にこたえるべき政府が一体何を加え、何を削らんとしているか、何をなさんとしているか、何をなし得るか、少なくともその志を知りたいのでございます。
　思うに、今日の我が国の政治には、その国家的、国民的理想というものがありません。一体理想なき人物のその人生は暗黒にして堕落し、理想なき国家とその民族は、内、ことごとく不満と不平、対立に満ち、道義は乱れ、経済もまたついには凋落し、外、外国の侮りと侵略を招きあえなくも滅び去ることは、ローマにおいて、エジプトにおいて、また帝政ロシアに、かつての中国に、世界史上その例を挙げるにいとまがございません。しかも、それら繁栄のうちに国家的理想を失いましたがゆえに滅び去った国々と今日の我が国とは余りにもよく似ているじゃありませんか。
　さきに述べましたごとく、今や世界最大の経済大国として繁栄と平和をほしいままにしております我が日本が、ここに戦後四十年、失った古きよきものは民族の伝統としこれを勇気を持って回復し、再生しなければなりません。また反面、学ぶべき新しきものがあるならば、これを正しくみずからの力に消化する、そしてその歴史を見る上においてそのような健康なる史観が必要であると私は思うのであります。まさに緊急必須のこれは政治的課題であります。しかるに、政府が多数にいささかなりともおごり高ぶり、あるいは野党がこれに建設的助言と批判を怠るならば、国民の政治不信はますます高まり、国家存亡の危機は四十年前の敗戦にあらずして、実に今日ただいまにありと申さなければなりません。
　星は移り時は流れ、世界の情勢は刻々と変わりつつあります。いつまでもアメリカが世界の安全を保障し、経済をリードし続けると思うことは誤りであります。今こそ我が国がアジアの諸民族とともに、これを武力によらずして徳と愛を持って同和し、加えて経済援助と技術、学術の協力において一体的平和を確立し、アメリカにかわって世界に貢献すべきこの国家的大理想を国民の前に高く掲げる必要がございましょう。しかも、このことは予算に当然表現されなければならないことであります。
　私は、ここに補正三案に対し反対の討論を試みるとともに、善良にして営々たる国民大衆の名において、竹下総理の反省と奮起を促す次第でございます。
　終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　児玉健次君。
　　　　〔児玉健次君登壇〕
○児玉健次君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十二年度第二次補正予算案に対する反対討論を行います。
　今、世界の大勢は、米ソ首脳のＩＮＦ合意に見られるように、核軍縮の方向に動き始めています。また、世界株式市場の暴落を引き起こしたブラックマンデーに象徴されるように、レーガン政権の大軍拡がつくり出したアメリカの財政赤字は、資本主義諸国の経済を重大な困難に直面させています。現在求められているのは、我が国が国際的平和に貢献し、自主的な経済、国民のための真の内需拡大を実現する上でも、軍事費を大幅に削減し、国民が願う平和、軍縮の方向に抜本的に転換することであります。
　六十二年度予算は、軍事費のＧＮＰ一％枠を突破させ、歯どめなき大軍拡の道を公然と突き進み、軍拡の財源確保を目的として公約違反の売上税、マル優廃止の二大増税の強行に打って出るとともに、福祉切り捨てを図るものでした。このように六十二年度予算は、平和と軍縮の実現、暮らし、福祉の充実を求める国民の声に真っ向から挑戦するものであり、当然我が党は強く反対いたしました。本補正予算案は、当初予算の性格を何ら変えるものではありません。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　第一に、軍事費は当初予算で三兆五千億円に達し、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機などの正面装備を大幅に削減することが国民の要求であるにもかかわらず、これに何ら手をつけていないことです。さらに、六十二年度の予算上のレートは一ドルが百六十三円、その後百二十円台まで円高が進行しているもとで、軍事費の減額は売上税分など五十四億円程度にとどまり、円高に伴う差額は削減されていません。こうした政府の姿勢は、ＧＮＰ一％枠の突破を一つの既成事実としてあくまで固守したいという政治的意図に基づくものと言わなければなりません。加えて、外為特別会計を膨らませ、日銀券の大量発行でドル買い介入を進めることによって、米国の財政赤字の最大の原因であるレーガン政権の大軍拡を支えていることは極めて重大です。
　第二は、昨年の五月、国民の総反撃を受けて廃案となった売上税による増税の削減を今日まで棚上げにしてきたことです。これは竹下内閣の増税強行の執念をあらわに示すものです。今、国民が税制に求めているのは、増税なしの大幅減税を実現することです。政府が性懲りもなく公約違反の大型間接税の導入を企図していることは断じて許せません。この際指摘しておきたいのは、いわゆる直間比率の見直しとは、すなわち大型間接税導入のことであるという点です。直間比率見直しのための税制改革協議会は、公約違反である大型間接税を強行するための画策の場所となることが明らかであり、直ちに解散すべきであります。
　第三は、生活保護費を九十五億円、私学助成費十二億円、国立学校運営費二十二億円などを削減していることです。生活保護受給者がこの三年間で実に二十万人も減らされております。これは保護の適正化という名のもとに、強力な支給制限、締めつけが進められているからです。昨年の一月、札幌の母子家庭の母親が、生活保護を窓口で拒否され、三人の子供を残したまま飢え死にした痛ましい事件を初め、東京の荒川区では、生活保護を一方的に打ち切られた老婦人が抗議の遺書を残して自殺するなど、次々と悲劇を生み出しています。日本国憲法において、国は社会福祉、社会保障の増進に努めなければならないと明記されております。このような不当な支給制限を直ちに取り払うべきであります。また、国民健康保険への特別交付金千八億円は、政府の見込み違いによって生じたものであり、見込み違いが判明した時点で即刻手当てすべきものでありました。政府は、この交付金と引きかえに国保の国庫負担を削減し、地方自治体に新たな負担を押しつける制度改悪を強行しようとしております。国保加入者の保険料は、今や耐えがたいものになっています。この際、国の負担率をもとの四五％に戻し、保険料の減免補助を十割にすることこそ、国民健康保険再生の道であることを私は強調するものです。
　第四の理由は、大企業には技術開発補助金の拡充など手厚い助成を行いながら、円高で苦しむ中小企業、農業に対しては何ら有効な援助措置を行っていないことです。大企業のための民活プロジェクトの助成措置であるＮＴＴ株売却益による無利子貸付金五百八十億円及び五％補助金四十八億円はほとんど未交付の状態であり、これは当然削減すべきです。前川リポートに基づく構造調整政策は、大企業の海外進出を促進し、日本の石炭、農業、中小企業を切り捨て、大量の失業者をつくり出し、労働者に塗炭の苦しみを強いるものです。竹下総理が訪米のお土産として農産物の十二品目自由化を約束したことは、絶対に許せません。
　我が党は、国民の苦しみの根源になっている日米軍事同盟を断ち切り、今こそ国民の貴重な税金を軍事費ではなく、暮らし、福祉、教育の充実に振り向け、核兵器廃絶と軍縮を進める政治に抜本的に転換するために全力を挙げる決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智通雄君。
　　　　─────────────
　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔越智通雄君登壇〕
○越智通雄君　ただいま議題となりました漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和六十二年度における異常な赤潮による養殖ハマチの大量死亡等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和六十二年度において、一般会計から、六十七億五千八十七万円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、同勘定におきまして決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないこととしております。
　本案につきましては、二月十六日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔松本十郎君登壇〕
○松本十郎君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第一に、今回の第二次補正予算により昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金持別会計への繰り入れが増額されることに伴い、同特別会計における借入金を二千三百四億二千万円減額することとしております。
　また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額に五百億円を加算することに伴い、当該各年度分の地方交付税の総額に加算することとされる額を改めることとしております。
　第二に、財源対策債の縮減に伴い必要となる財源を措置するため、昭和六十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することとしております。
　本案は、二月三日当委員会に付託され、昨日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、交付税特別会計借入金の繰り上げ償還の適否、公債費負担の軽減合理化、不況地域対策等について質疑応答が行われましたが、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕