Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　全く手ぬるい検査と言わなければならないと思うんですね。
　私は冒頭陳述で驚いたんですけれども、そのまま読みますが、「被告人上野は、債権発生通知を行って一括返納させるのではなく、履行中又は今後締結する契約の代金を減額することによって順次返還させるという方法を「ローリング方式」と名付けた上、これが正当な処理方法であるかのように装うため、原価管理課長に対して、「ローリング方式について新たに達や規則などを定めてルール化しておきたい。ルール化することで会計検査院に対して公明正大にやったと主張できる。」」、こう言っているんですね。
　それから、その後もこういうことを言っています。「その際、同席していた原価管理課課長補佐が、公認会計士の資格を有する専門家の立場から、返還額は個別方式で計算するのが原則である旨指摘したため、被告人上野は、「個別にミリミリやって何になる。おれの意図が分からず、案をまとめることができないのなら、できないと言え。」などと同課長補佐を怒鳴りつけた。」ということで、こういうやりとりがある。
　つまり、検査院をごまかすということで仕組まれているわけですけれども、検査院はこういう不当なやり方、こういうルールを認めたということだったんですか。
○説明員（諸田敏朗君）　今回の冒頭陳述で検察側が述べていることについては、私どもとしては全く確認しておりません。したがいまして、認めたとか認めないということではございません。
○岩佐恵美君　昨年の十月に衆議院決算行政監視委員会に会計検査院が出した報告書があります。この報告書では、東洋通信機やニコー電子の過払いについて、基礎的資料の保存義務がなかった、そして当時の実情をよく知る責任者は退職していたなどの理由によって返還金額の妥当性を検証できなかったとしています。しかし、現に検察当局は独自に捜査をして過払い額を算定しました。さらに、大きな過払い額が防衛庁によっても算定をされているわけです。
　これでは不正を発見して是正していくという会計検査院の役割を果たせないのではないですか。どう改善をしていくのですか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　本件のような事案につきまして未然に発見できなかったということにつきましては、会計検査院といたしましても重く受けとめているところでございます。
　今後の検査のあり方につきまして、事務総局内に防衛検査に関する検討委員会というものを昨年設けまして、これまでの検査の方法あるいは内容、こういったものを総点検したところでございます。その結果、原価検査の能力に対します充実の必要性を痛感いたしまして、検査の実施体制を強化するために原価検査の専門班を設置いたしたところでございます。
　それからまた、従来会社に対しましては調達実施本部の職員の立ち会いのもとでいわゆる肩越し検査という形で検査を実施していたところでございますけれども、今後必要と認めた場合には直接会計検査院法第二十三条の規定に基づきまして会社を検査するというような措置を講ずることによりまして検査に万全を期してまいる所存でございます。
○岩佐恵美君　私も報告書の「改善」を読ませてもらいましたけれども、いずれも現行の法令でできるものばかりだと思うんですね。要するに、問題は軍需企業に対して防衛庁を通じて肩越し検査をしてきたということですし、それから冒頭陳述の中にもありますが、ニコー電子では会計検査院が入るということを事前に知るんですね。要するに、事前にそういう通告をするとか、あるいは防衛庁の調達実施本部の水増し是正報告を不問に付してまともに検査しない、そういう実態があったことにあると思います。
　重大な水増し、過払い、これを見過ごした会計検査院の責任は重大です。報告書にあるような遺憾とか大きな衝撃、そういう言葉で済まされる問題ではないというふうに思います。院長、本当にきちっとしたそういう反省をしてほしいというふうに思うんですが、いかがですか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　私ども検査対象といたしましては、委員御承知のとおり、各省、各庁はもちろんのこと、公団、事業団、あるいは都道府県、市町村、非常に広範な検査対象を持っているところでございます。したがいまして、従来の防衛検査につきましても、直接会社を検査するというような権限も法律的にはあったわけでございますけれども、いろいろ検査の能率とかそういった点を考えまして従来は肩越し検査というような形で検査をやってきたわけでございますけれども、今回のような事案が起こりましたことを私どもも非常に厳粛に受けとめまして、今後は検査に当たって万全を期してまいりたいということで鋭意検査に取り組んでいるところでございますので、その点について御理解をいただきたいと思います。
○岩佐恵美君　最後に、会計検査院の天下りについて伺います。
　さきの報告書では国民の批判は真摯に受けとめるとしているわけですが、従来から民間会社や公益法人が検査院ＯＢの再就職を受け入れるのは検査逃れを期待してのものだという指摘がされています。背任事件の舞台となった防衛生産管理協会、防衛装備協会、防衛技術協会などの団体に検査院ＯＢが役員として再就職するなどは言語道断だと思います。
　防衛庁調達実施本部の副本部長だった上野容疑者からの就職あっせんについて、会計検査院の諸田第二局長は昨年九月十八日の衆議院安保委員会で、検査院ＯＢの再就職あっせんを上野容疑者から受けていたということを認めています。私は事実関係をすべて明らかにすべきだと思います。そして同時に、検査対象やその関係団体への再就職は全面的にやめるべきだと思います。いかがですか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　私ども会計検査院職員は、ほかの多くの省庁と同じように一般職の国家公務員でございます。したがいまして、その再就職に関しましても関係法令の適用を当然受けるわけでございまして、その法令の範囲内で元職員の再就職については取り扱ってきたところでございます。
　確かに、委員御指摘のように、退職後一部の元職員が長年培いました検査経験を生かすという形で監事、監査役などとして内部監査の業務に従事しているところでございます。
　職員の再就職に関しましては、会計検査院の公正な検査に疑問を抱かれることのないよう今後ともに留意してまいりたい、このように考えております。
○岩佐恵美君　今の答弁の中に、諸田局長のことについて事実をちゃんと明らかにしてほしいということを言ったわけですが、そのことについての答弁が全体の中に含まれているということですか。
　会計検査院は国民に非常に期待をされているところだというふうに思いますので、これからもきちっとしていっていただきたい、そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○梶原敬義君　東洋通信機とかＮＥＣとかニコー電子の問題が表面化したときに私が最初に持った印象は、その他の装備品についてもこれはやっぱりそういうことがあるんだろう、氷山の一角だろうと直感したわけであります。それは危惧の念で終わればいいんですが。
　そこで、時間がありませんから二つのことをお尋ねしたいんですが、一つは、私は平成九年度の装備品の平均価格と契約相手を抜き出していただいたんですが、陸海空にわたりまして。一つは、九〇年式動座つきを含む戦車、これは一台が九億四千万円、三菱重工等となっております。それから、例えばトラック、七三式大型トラック標準タイプ、これは一千億円、いすゞ自動車等。それから支援戦闘機Ｆ２、これは百二十一億円、三菱重工、石川島播磨その他。四千四百トン型護衛艦、これは六百三十億円、三菱重工その他。こうなっておるんですね。
　これは私は自分の見当で抜いて防衛庁の方から数字を入れてもらったんですが、これを見て私は高いのか安いのか、妥当な価格かどうかというのはわからないんです。国民みんなこれはわからないと思うんです。だからできるだけこれは妥当な価格である、こういう証明を、これは時間がかかってもいいんです、これに限らない装備全体に対しまして、防衛庁が調達する装備品についてはやっぱり妥当性がある、こういうことを防衛庁がみずから内部の努力をすることによって国民に証明してほしいし、会計検査院も検査院が仕事を通した内容だからこれはもう心配要らない、これは妥当だと、そういう努力を防衛庁も会計検査院もしてほしい、こう思うんです。
　具体的には、先ほど言いましたように、会計検査院は肩越し検査だけじゃなくて、やはり契約相手方の企業の検査もやる、それから原価計算の力もつけると。防衛庁については、調達本部はもちろんでありますが、後で申し上げますが、調達本部内部だけの監視体制をつくって別に置いてということだけではどうもないようでありますから、流れの方をもとからチェックするような体制をとってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（及川耕造君）　御指摘をいただきました幾つかの具体的な装備品でございます。先生のおっしゃるとおり、私どもも機会があればどうしてそのような価格になるのかという点について御説明を申し上げたいというふうには思っております。
　ただ、いかんせんたくさんございますので、今お話しのありましたもののうち、例えば九〇戦車でございますと、外国との比較を申し上げますと、アメリカのＭ１Ａ２は約六億四千万、イギリスのチャレンジャー２が七億一千万、それからフランスのレクレールになりますと約十三億円ということでございまして、確かに一般的には日本の九〇が高いわけでございますが、ほとんど同性能でございますフランスの戦車の方が九〇よりもかなり高いという面もございます。
　それから大型トラック、一千億でなくて一千万でございます。これにつきましては、八トントラックが大体千三百万円ぐらいでございますので、こちらはむしろ通常のトラックより少し安いぐらいかなという感じがいたしております。
　それからＦ２でございますが、これは確かに高いわけでございます。平成九年度ではさまざまな部品等も入れまして百二十一億円でございますが、平均量産価格の見込みは平成八年度価格で約八十億円と現在見込んでいるところでございます。
　他方、諸外国の戦闘機の価格というのは、大変これははっきりしない。公刊資料等でもなかなか探すのが困難でございますが、公刊資料の一部を探してみますと、このモデルになりましたアメリカのＦ16が約三十億円、Ｆ18が約五十四億円、それからトーネードが、イギリス、ドイツ、イタリアのトーネードでございますが、三十九億円、フランスのラファールが五十七億円、こんな感じになっております。
　Ｆ２につきましては、最新の技術を取り込んでいるということもございますし、また調達機数がいかんせんＦ16のように三千機とかそういうことではございませんので、どうしても割高になる側面はあろうかと思います。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　防衛庁仕様の装備品につきましては、先生御案内のとおりに、特別仕様で市場性がないものが多いということから、その価格の妥当性につきまして検証するということがなかなか困難でございます。しかしながら、今後とも検査方法に種々の工夫を加えるなどいたしまして、ただいまの先生の御意見も念頭に置きまして十分検査をしてまいりたいと、かように考えております。
○梶原敬義君　次に移りますが、ちょっとその前に装備局長、いろいろ価格の比較をされました。私もいろいろ持っておりますが、言われたのとちょっと違う数字のものも大分持っております。日本の方が高いと言われている数字も持っていますが、一つ一つのことを問題にしているんじゃなくて、要するに防衛庁が調達する装備品については、これは変な内容ではない、変な価格契約になってはいないということが今後とも国民に証明できるような、そういう内部体制をつくってほしい、こういうことであります。
　お尋ねしますが、装備の調達に至る流れ、予算からずっと、その流れについてちょっと説明をしてください。
○政府委員（及川耕造君）　調達には中央調達と地方調達と二つございますが、大宗を占めます中央調達、いわゆる調本の調達でございますけれども、申し上げますと、調達業務は装備品等及び役務の調達実施に関する訓令などに基づきまして以下のような手順で行われることになっております。
　まず、調本が各幕等からの調達要求を受けまして、当該装備品等につき契約の相手方となろうとする者の資格審査、業態調査、そして契約方式の決定などを行います。次に、調本の支担官等が当該防衛装備品につきまして予定価格を算定し、これを記載した予定価格調書を作成いたします。三番目に、調本の支担官等が契約相手方との間で入札または商議を経まして契約を締結いたします。契約締結後の支担官等は、必要に応じまして装備品の製造の履行過程において監督を行うとともに、契約履行の最終段階において完成検査を行います。最終的に契約相手方が納入場所に防衛装備品等を納入いたしますが、その際、受領検査を行い、これが終了して相手方に代金を支払う、以上の手順を踏むことになります。
○梶原敬義君　今度の調達本部の問題については、監視体制をつくっていくとかいろいろ前進した面はあるんですが、きょうの新聞にこう書いているんですよね。これらの「改革は、調達の「主役」の幕僚監部や技術研究本部には及んでいない。」と。それから、防衛評論家の前田哲男さんは「防衛調達という大きな川の流れのなかで、調本は「川中」でしかない。企業との癒着は研究開発をする技本から始まり、幕の水まで汚れ切っている。全体を清掃しないと、流れはきれいにならない」と、こう書いているんですよね、連載物で。これをちょっと見ますと、例えば業界関係者は「幕の技術部や装備部と調本にかける接待費の割合は八対二か七対三。それだけ、装備品のセールスで幕は重要だ」と、こうなっているんですよね。だから、調達本部だけじゃなくて、要するに最初のスタートの段階から最後の納品、支払いに至るまでもう全部洗い出して、この際そこに問題意識を持ってやるべきではないかと思うんです。
　装備局長は通産省の審議官をこの前までやっておりまして、僕は大変だと思いますよ、防衛庁の今までのしきたりの中であなたがいろいろやるとしてもね。しかし、勇気を持って、この際防衛調達本部だけをやれば済むという問題ではないから、これはやっぱり思い切ってどこに問題があるのか過去のことを全部えぐり出してやるべきだと思うんですが、何か御意見はありますか。
○政府委員（及川耕造君）　厳しい御指摘は十分に受けとめて、さまざまな観点から、またさまざまな機関についての必要とする改革をしてまいりたいというふうに思っておりまして、その点につきましては現大臣、政務次官からも強く御指示を受けているところでございます。
　先生おっしゃいますように、現在制度検討会等で検討していただいております項目につきましては、ひとり調本だけのものではございませんで、調達にかかわりますすべての機関がこれを遵守するためにお願いをしているところでございますので、御趣旨を踏まえまして検討をさらに深めたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　最後に、政務次官、私は、高いとか安いとかという問題ではく、これはやっぱり妥当な仕事をしていると、そういう国民から信頼される防衛庁になるために今までちょっと申し上げたんですが、決意を聞かせていただいて終わります。
○政府委員（浜田靖一君）　いずれにいたしましても、先生のおっしゃるとおり、国民の皆さん方にそういう理解をしていただくための努力を今後しっかりさせていただきたいと思っている次第でございます。装備局長も同じような考えだと思いますので、さらに一層それを進めるべく努力をしてまいりたいと思います。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　質問を申し上げる前に、国会図書館の資料を取り寄せました。九百七十九件、これは一九九七年から一九九九年三月三日までの短い間に一千件に上るマスコミのスクラップです。膨大な量があったわけです。私はその一部をちょっと見たんですけれども、マスコミの言っていることがすべてというわけではありませんけれども、この問題に対する国民の関心、そして不信感というものの大きさをひしひしと感じたわけであります。
　そういう意味におきまして、今回の不祥事は防衛庁、そして関係省庁含めてぜひ徹底的に究明し、報告なんかで出ていますけれども、まさに防衛庁発足以来の総決算という形できちんとやってもらいたいというふうにまず最初に要望を申し上げるわけであります。
　私は、各委員から既に究明の問題については細かくお話がございましたので違う角度から、国防上の観点という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、我が国防衛産業の育成の問題であります。
　我が国の防衛産業は、例えばアメリカなんかと比較しますといろんな厳しい条件があります。これはさっき装備局長から話がありましたので、私はそれはそれなりに理解をしております。しかしながら、是正すべきものは是正をしなければなりませんけれども、そのやり方によっては、場合によっては我が国の防衛力が減退する、衰退するということになっては、角を矯めて牛を殺すということでも困るわけであります。したがって、そういう是正すべきものは是正しながらも、我が国の防衛産業の育成の重要性といった点について新しい感覚からひとつ次官からお話をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（浜田靖一君）　新しいかどうかは別にいたしまして、装備品の開発及び生産に当たりましては、先ほども申しましたように、防衛大綱に示されているとおり、適切な国産化を通じた防衛生産、技術基盤の維持に配意することは極めて重要であるというふうに考えているところでございますし、このため競争を維持しつつ我が国防衛産業の技術開発の向上に努めているところであるということも、これも事実でございます。
　先ほど来、装備局長から説明していますように、その意味では時代の流れとともにいろいろな形が今生じてきているわけでございまして、再就職の関係で英国に行きましたときにも、向こうのスペラー政務次官がやはりこの調達の問題に関しては非常に切実な状況にあると。というのはブリティッシュ・エアロスペースとフランスの電気関係の会社が合併をして新しい防衛産業の体系をつくりつつあるということも含めて、この問題は要するに一ところにとまっていたのではなかなか解決ができないので、逆にそういう意味においてはこの防衛産業の推移も見守りながら注意深くこれを見守って、その時々に対しての対処の仕方を考えていかなきゃいけないというふうに感じた次第でございます。
○高橋令則君　お話がございました。私も、そういう次官がおっしゃっているような方向に従って、適正に防衛産業の育成ということをきちんとやっていただきたいというふうに一つは思います。これはお願いを申し上げます。
　それから、ちょっと細かい話になりますが、局長になりますか、お話をいただきたいんですけれども、防衛庁から報告された基本方向についての報告を見てみますと、中身によっては民生品の導入云々の話があります。これは同じものであればいいんですけれども、防衛装備品の場合にはやっぱり特性があるわけですね。したがって、その信頼度といったものが非常に重要ではないかと思うんですね。民生を一生懸命やるのはいいんですけれども、それによって信頼度を失っては困るわけでありまして、したがってこれについても適応するための言うならば仕様とか規格、こういったもののやっぱり検証が必要ではないかというふうに思うんですね。
　こういったものの見直しについての進みぐあいはどんな状況ですか。
○政府委員（及川耕造君）　仕様につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、いわゆる民生品あるいは民生技術を活用した規格等に移行することによりましてコストの低減が図られないかということで、平成八年の五月に取得改革委員会というのを設けまして、ずっと検討をしてまいりました。この結果、昨年夏に、六月でございましたか、一応の結論を得まして、平成十二年度末までにこれらの防衛庁規格・仕様書につきまして段階的な見直しを行おうというスケジュールを立てたところでございます。
　この規格・仕様書の見直しに当たりましては、まさに先生おっしゃるとおりでございまして、極めて安全性にかかわる点がございますので、信頼性など要求性能にかかわらない部分をまず見直し、そして民生品、民生技術の活用を図る、あるいは輸入品の活用を図るということを目指したわけでございます。おかげさまでこれまで見直し予定数の約六割に当たります七千五百件につきまして見直しを終了いたしまして、残り四割についても平成十二年度末までに見直しを終わらせたい、かように考えておるところでございます。
○高橋令則君　次に、昨年六月に出ております取得改革委員会の報告書、これにはコスト削減に関する内容がありますね。この中に、調達段階及び維持修理段階においては、十五年度までの五年間にコスト低減になじまないものを除いて一〇％低減するとしています。ところが、防衛庁では、今回の事件を踏まえて、改革ということでは結構なんですけれども、これを見ていると五年の計画を三年に短縮して、そして例えば十一年度の場合には四％の低減というふうな形で最初の案の二倍の案なんですね。
　これはいいんですけれども、問題は、例えばこれは毎日の三月六日の記事を見ていると、これまでのいろんな問題は、言葉で言えば貸し借りとか、防衛庁と企業との間に無理なことをしますと後で貸し借りとか俗に言う不良債権の再発生というふうなことも心配されるわけで、したがって、適正にやるのはいいんですけれども、無理にすることによって今度また同じようなことを再発するというふうな原因になるのではないかという心配をしているわけであります。
　したがって、まずこの最初の案の低減目標をなぜ一挙に短縮したのか、これが企業との影響においてどういうことがあるか、それが前段申し上げたような心配はないのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（及川耕造君）　御指摘のとおりでございまして、平成八年五月に設置いたしました取得改革委員会によりまして平成十年六月に報告書を取りまとめたわけでございますけれども、その中で向こう五年間で原則一〇％のコスト減、これはすべてばさっと根っこからということではございませんでして、例えばライセンスのようにそもそもカットできないところ等はもちろん外しているわけでございますけれども、コストダウンのできるところにつきましては一〇％の削減ということを一つの目標にしたわけでございます。
　しかしながら、今回防衛調達改革に取り組むに当たりまして、取得改革をあわせてさらに加速したいということで、ただいま委員御指摘のとおり、期間五年を二年短縮いたしまして三年間にいたしたわけでございます。したがいまして、平成十一年度につきましては四％の低減目標にし、さらに各年度今後二％ずつ削減をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　確かにおっしゃるとおり、このコストダウンというのは相当民間企業にとっても厳しいという声は私の方にも届いておりまして、したがいまして短縮の決定に当たりましては関係の防衛産業団体を通じまして意見交換を行い、企業側等から御要望のありました規格・仕様書の見直し等に当たりましては当然企業の方からの提案をいただくというようなものを中心に、そういった処理体制の整備促進を図ることによりまして企業の御理解を得ながら進めたい、かつ進めているところだというふうに考えております。
○高橋令則君　無理な削減は、今度は後で返してもらうというふうなことがこの調達問題の一つの原因になっていますね。それが再発しないように頭に置いてぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから次に、十一年度予算の中にありますけれども、部外有識者によるチェック体制の整備についてということで、ここに公認会計士を含む云々というふうに書いてあります。
　私は、それがいいとは思うかもしれませんけれども、ちょっと心配をしているのは、一点は例えば会計士の場合、御承知のように、今まで例えば銀行それから証券の中でいわゆる決算の監査のあり方というものに対して問題があるわけですね。会計検査によるいわゆる決算に対する審査というものがどうも甘いのではないかというような気持ちがするんですね。そういうことを同じようにやられては意味がないんですね。
　したがって、やり方、目的、役割、位置づけといったもの、そしてまた同時に、部外の人ですから、したがって防衛にかかわる秘密の問題があるわけですね。したがって、そういった面についてはどういうふうな配慮をしているのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林誠一君）　お答えいたします。
　まず、部外者によるチェック体制の整備ということでございますけれども、第三者機関におきましては、昨年発表いたしました「防衛調達改革の基本的方向について」においても示しておりますように、個別契約の事後的なサンプリングチェックやあるいはいろいろと企業の方から出てきます契約に伴う苦情の処理等を行うことを役割としております。
　それで、この第三者監視機関につきましては、今後この組織をどうするかということにつきましては、調達機構改革の一環として、中央省庁等の改革に合わせまして、今、関係省庁と調整中であります。
　この第三者機関が正式に発足するまでの間の当面の措置といたしましては、平成十一年度からは公認会計士の方々等、企業経理、契約問題に対する高い専門的知識を有する外部有識者によりますチェックの仕組みを設けて対処してやってまいりたいと思っております。
　また、企業の十一年度予算におきましては、四社事案の反省を踏まえまして、平成八年度からこのような事案が他の企業において行われないかどうかを確認するため、今後の五年間で約二百八十社について制度調査を実施することとしておりまして、そのために当該調査を充実強化することの加速化を図る観点から監査法人、公認会計士の活用を図ることとしているわけでございます。
　お尋ねの守秘義務との関係におきましては、部外の公認会計士の方々につきましては、これは基本的に委託契約で行うわけでございますけれども、公認会計士法第二十七条で公認会計士としての守秘義務がございますので、それに加えまして、また委託契約書で秘密の保全を図ってまいりたいと考えております。
　また、その他の部外有識者の方々につきましては、今ほど申し上げております第三者監視機関の具体的なあり方を検討する中で関係省庁とも協議の上、詰めてまいりたいと思っております。
○高橋令則君　最後ですけれども、国防上の観点からの情報公開の問題であります。
　これもあれですが、御承知のように、ＮＥＣのバッジシステムの漏えいの問題が出てきました。これもスクラップからですけれども、読売の九月二十七日の社説に「ずさんすぎる防衛秘密の流出」とあります。これを見ていると、日本は長く続いた平和ぼけの影響云々から、いろんな意味の秘密漏えいを防止するための法制面の対応が明らかにおくれている、国の危機管理の観点から他の有事法制と同様、安全保障情報に関する法制の整備も真剣に検討しなければならないというふうなくだりがあります。
　私は、そういう観点から、不祥事件の再発に関する問題とともに、この防衛上の観点からの情報公開のあり方について次官からお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（浜田靖一君）　行政情報の公開につきましては、当庁としても防衛政策に不可欠なのは国民的な合意であるということを認識しておる次第でございまして、行政に対する国民の信頼を確保するとともに、国民の行政情報の有効な利用に資するとの観点から取り組んでいるところであります。
　他方、国家の安全と利益に直結するという防衛庁の情報の重要性にも十分配慮する必要があるものと考えておりまして、今後とも国民の情報公開の要請との調和を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○田名部匡省君　もうこの時間になりますと大体皆さんがお話しになったことばかりでありまして、むしろ要望や期待が多くなると思うのでありますが、大変なことをしてくれたと。国民もそうであります。これは自衛隊に対する国民の信頼とかあるいは理解、協力がなければ自衛隊の活動というのはなかなか難しいですよ。そういう中にあってこういう問題を起こした。
　政務次官は初めてのことですが、かつてもあったんですよ、もっと大きな問題が。どんな役所にもある。その都度、二度とこのようなことのないようにを何回聞かされたか。一向に改まっていないんですね。私はこうして見ておって、各省とも無責任な国家になっちゃったな、そんな感じが非常にするんですね。
　私のところにも自衛隊を定年になってやめて来ておる社員がおります。非常にがっかりしていますよ。この連中はそんな偉くなって来たわけではないんです。一曹、二曹、三曹とか、まじめに国を守るために努力してきたその連中がどれだけ今みんなに白い目で見られているかということをこの幹部の人たちは考えたことがあるんだろうか。かつて大蔵省あるいは厚生省、建設省、道路公団にしても何にしてもそうですが、大蔵省に至っては若い官僚の優秀な連中が自殺までしたでしょう。ああいうことを見て反省していないんですよ、どの役所も。死ぬやつはばかだぐらいに思っているんでしょう。
　私はさっきから皆さんのお話を聞いて、最高学府を出た官僚の諸君がこれだけのいろんな規制をしなきゃならぬ、モラルの問題を取り上げなけりゃならぬ、犯罪者かなんか雇っているみたいな話ばかりでしょう。そういうところがこれは問題であって、これは何も防衛庁だけでない、全部の問題ですよ。せんじ詰めていけば政治家にも責任が相当ある。こういうことを、これはみんながこの際反省するときだと、私はこう思うんです。
　この中で、再任用制度の導入にしても、いろいろと今検討中だと言うから、きょうは意見だけ申し上げて、若干の考え方を聞きたい。
　この再任用の問題でも、私は役所にこれだけ天下っておるという資料をちょっと出してもらったんですけれども、三年間の防衛庁の契約上位十社を出してもらった。その十社と天下っている数は比例しておるんですよ、金額と。これは何を物語るか。しかも、海将、陸将、空将、こういう人たちが好んで行っておるんですね。そして大変なツケ回しをしたり、あるいは大変な金額が請求されておったと。これは結局は会社はみんな経費として上乗せしているわけです。だれが負担するかというと、国民が負担しておるんです。そのことを頭の中に置いて行政というものをやらなきゃいかぬわけですけれども、この再任用に当たって、これは防衛庁だけでない、入札のある省はどこの省もそうですよ、ＯＢが行っているとインパクトが強過ぎる、行っていないところは後で何かを受けるんじゃなかろうか、この心配があるんですよ。
　ただ、役人が悪いとだけは言っていないんです。むしろ定年を六十五歳まで延長する、六十からは物価のスライド分だけだ、しかし六十になって働けない人は年金でどうぞというようなことを本当にここでまじめに検討しないと、早く定年させて生活ができないような状況にしておく政治にも私は問題があると思うんです。
　政務次官、このことをどう思いますか。
○政府委員（浜田靖一君）　先生の意図するところ、よく理解をしておるところでございますが、我々の考え方としては、一般に退職した自衛隊員は在職中に培った各種の知識、能力、経験が評価されて再就職をしているところでございまして、再就職先においてそれらの知識を生かした適正な活動を行っているものでございまして、自衛隊員の再就職により装備品の契約等が影響を受けているということはないと思っておるところでございます。
　他方、今般の防衛調達にかかわる一連の不祥事に関して当該職員の再就職のあり方が問われたのは事実でございまして、これを契機に自衛隊員の再就職のあり方について、若年定年制や任期制によって早期の退職を余儀なくされている自衛官が安んじて職務に精励できるよう配慮しつつこれまでの検討を行ってきたところでございます。
　そしてまた、我々としては部外の有識者から成ります自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会において先日、三月五日に提出された報告をもとにしまして今検討の最中でございますが、先生がおっしゃることの中に私なりに考えたことを申させていただければ、米英ともに法律的には必ずそういった処罰規定がございます。しかしながら、事前審査の段階で、やはり自衛隊員が再就職するときに、要するにこの企業ならＯＫだよと、そういうパスポートを、胸を張って自衛隊員が社会に就職できるような体制を中心として考えておるところが各国ではございまして、我々もできればそのような形で、今回のような事件の起きないようにしっかりとしたそういう審査のもとに、規制という概念ではなくて、ぜひとも胸を張って就職していただきたいという、そういう考え方のもとに自衛隊員の再就職を考えていきたいというふうに今考えておるところでございます。
○田名部匡省君　私は中身を全部わかって言っているんですよ。ですから、就職してもいいが、その圧力によって仕事をとるようなことを絶対させない仕組みというものを考えないと。それはとりますよ。何にもとらないのに何で就職させるんですか、それじゃ。
　私は小さいながらも建設業をやったことがあるんです。ＯＢのいる会社といない会社では雲泥の差ですよ。だから、就職しているだけで物すごい圧力を感じるんですね、いないところの中小企業は。
　もうこれ以上申し上げませんけれども、もし営業に口を出すというようなことがあったらどうするかということはしっかり考えておいていただきたい。これは、何と説明すればいいかわかりませんけれども、どうしてもやっぱりそうなっちゃう仕組みになっているものだから。
　最近、一般の方の入札は参加申込型になりまして、だれでも入ってくるんですよ。そうすると、ＯＢのおる会社が何ぼ圧力をかけても、何回ももらえないと投票しちゃうんですよ。昔はそんなことはなかった。護送船団で仲よく順番にと。これだってないとは言えない、ただ確証がないだけで。だから、そういうことがもしあったときにはどうしますかと。このわかったのだって投票でわかったんでしょう。内部からこれ出たんじゃないですよね。そのことを私はきちっとしておかないと難しいだろうなと、こう思っておるんですが、どうですか、もう一遍。
○政府委員（浜田靖一君）　確かに先生のおっしゃる部分は、今後我々としても注意深く検討して、対応できるようにしたいと思います。その辺のところは、先生おっしゃったように、大変難しいところでありますので、さらに慎重に検討したいと思います。
○田名部匡省君　それから、公益法人ですけれども、これも随分あって、私は防衛装備協会の資料をいただきましたが、これだけのことをやってくれたら何にも心配ないんですよ。何でほかのものをつくる必要があるかというぐらい、生産技術の向上から品質の水準の向上、海外における制度の問題、もう全部書いてある。
　九億三千万もどこから予算調達しているんですか。
○政府委員（及川耕造君）　収入につきましては業務の中で、これは公益事業というか収益事業でございますけれども、装備品の検査等、調達に当たりましての検査等の代行をいたしております。その入ります手数料収入等がございまして、それが大体収入の大半を占めている、こういうことでございます。
○田名部匡省君　もう時間がないので終わりますけれども、役員だけで公益法人に百四十三名行っておるんですね。二十三法人ありますよ。一体どうやっているのかというのはだれもわからない。こういうこともやっぱり私は、国民に税の負担を限りなく求めない、こんな気持ちでこれからやっていく必要があると思うんです。誰かがもうかったら誰かが損するようになっているんですよ。その損が国民に行っているから行政改革なんでしょう、地方分権なんでしょう。
　そのことを最後に申し上げて、これはこの程度の、十二分の時間では個別に聞く時間もありませんので、本当にもう少し真剣に行革に取り組むということを心から委員長にもお願いして終わります。ありがとうございました。
○石井一二君　私は三点にわたって質問通告をいたしておりましたが、既にその大部分が質問が出たよということを先ほど係から伺いました。だから、大きく逸脱しない範囲で常識論の中で若干の質問をいたしたいと思います。
　多数の天下りの問題が出ておりますが、天下った方々は日常どんな仕事をされておるんでしょうか。まず、及川装備局長、御意見いかがですか。
○政府委員（及川耕造君）　ちょっと私の所管ではございませんので答弁については差し控えさせていただきたいと思います。さまざまなところに行かれておられますので、またそれぞれ行かれた場所、人によって違うのではないかと存じます。
○石井一二君　では、所管の方の答弁を求めます。
○政府委員（坂野興君）　天下りした方、天下りといいますか、民間の企業に再就職した方の仕事の内容でございますが、やはり自衛官としての長年の経験に基づきましたアドバイス等を会社の中で行いまして、それがまた国の防衛にも寄与しているというふうに判断しております。
○石井一二君　ここに九八年八月二十四日付の朝日新聞がありますが、これによりますと「人質　仕事しなくていい」という大きな見出しであります。天下り、給与は退官時の八掛け、メーン、サブということで大体高級官僚の三十人が二つ以上の給料をもらうところを決めて出ていく、こういうぐあいになっておりますが、大体このように理解していいんでしょうか。
○政府委員（坂野興君）　自衛隊員の退職した人の再就職でございますが、これは基本的には退職をした方と企業との間の関係でございまして、私どもといたしましては、企業の方からこういった人材が欲しいというような要請がございましたときにはいろんな情報を提供することはございますが、あくまでも企業と個人との関係であるというふうに考えております。
　ですから、退職して再就職した会社の中においての実情については詳しくは承知しておりませんが、やはり企業としてはそれなりの必要があって要請をしているというふうに考えておりますので、記事で書かれているようなことについて、それはないものというふうに思っております。
○石井一二君　再就職先での仕事については余り知らない、こうおっしゃいましたが、あなたも天下り予備軍じゃないんですか。ぼつぼつその研究を始めていただきたい、そのように思います。
　俗に鉄のトライアングルという言葉がございます。役人は天下り先を探しておる、そのためには企業に仕事をやらにゃならぬ、企業は仕事をもらうためには予算づけをしなきゃいかぬので政治家に献金をする、こういった流れというものが今日の防衛庁の大きな問題の根底にあると私は考えております。
　私見でございますが、私は先般のＴＭＤ構想については反対であり、論文をある雑誌に書いて、必ずしもこういったものが必要ではないんじゃないか、膨大な経費がかかる、その実現性も危ぶまれておる、しかもそのお金のほとんどはアメリカへ流れていくんじゃないかということも申したわけでございますが、あの基本の基本にある問題というものは北朝鮮がミサイルを放った、こういうことになっております。
　このミサイル問題に関する防衛庁の最終報告書も出ておりますが、一体打ち上げられたのは人工衛星なのですかミサイルなのですか、政務次官の御見解いかがですか。
○政府委員（浜田靖一君）　我々といたしましては、まずその弾頭にあるものが一体何であったかということがはっきりしていない状態でありますので、その意味ではそれがミサイルであったか人工衛星であったかということは言えませんが、しかしながらその弾頭に何かをつけて運搬する手段を北朝鮮が持ち得るということがわかったということだと思います。
○石井一二君　北朝鮮はもとより、韓国、ロシア、米国、こういった国がはっきりとミサイルではないということを言っておるわけです。例えば、アメリカの見解は「ごく小さな衛星を軌道に乗せることを試み、失敗」、こういうぐあいに書いてあります。九八年十月三十一日の毎日新聞で各国の見解が一覧表になっておる。
　こういったときに何が何でもＴＭＤの予算をつけるんだという考えが、私が今申した鉄のトライアングルの論理にのっとっておるわけであります。
　例えば、今、仮想敵国として、ではどの国が仮想敵国で何を恐れてこういった膨大な金をつくって予防行為をやるのかといった場合に、どこが仮想敵国なんですか。浜田政務次官、いかがですか。
○政府委員（浜田靖一君）　我々といたしましては、仮想敵国ということを今考えておらないわけでございまして、ただ単に我々としては我が国の安全保障を考えた場合に何が必要かということを考えた上でいろいろな提案をさせていただいているところでございます。
○石井一二君　仮想敵国がないときにいろんな準備をする必要はないという意見もあるかもわからぬと思います。
　例えば、私は平成七年の三月一日に予算委員会において、当時の玉沢徳一郎防衛庁長官にどこが仮想敵国なんだということを質問しておるわけであります。その答えは、特定の国を仮想敵国とかそういうことは想定をしていない、こういう趣旨でございました。
　私は、こういった中で天下り先に何とかして注文を出さにゃいかぬという考えの中に、財政難の日本を憂える気持ちというのがもっとあってもいいんじゃないかという気がいたします。
　例えば、私はここに朝日新聞ウイークリー、アエラの九七年二月二十四日号を持っておりますが、官官接待艦として二十六億円の船をつくっておると。
　係にこの船はどうなったかと言ったら、今建造中でありますと言われましたが、官官接待というのは我々も接待してくれるんですか。だれを接待するんですか、この二十六億円の船で。これは何のために必要なんですか。装備局長、今度こそあなたでしょう。
○政府委員（首藤新悟君）　直接の所管でございませんので必ずしも正確に今お答えできるかどうか。
　今おっしゃられた船は、この秋にたしか就役する予定の船、特務挺だったと思いますが、これは外国から来られた将軍とか、そういった方をお招きしたり、あるいは平素私どもが募集あるいは自衛隊に関する広報その他で大変お世話になっている方々に引き続き自衛隊に関して、特にこの場合海上自衛隊に関して世間一般にいろいろと御説明していただく際の参考としていただくことなどを込めまして船をつくったと。
　あわせて、こういう時代でもございますし、災害派遣にも使えるようにいろいろな救難施設、あるいはベッド、緊急食糧、そういったものも備え得るように設計して就役を待つという状況にある船でございます。
○石井一二君　一度銀座かどこか、その辺へ行ってマイクロホンで大衆に対して今の話をされたらいいと思います。石が飛んでくると思います。
　最後に、私はお伺いしておきたい。
　もし不測の事態が起きて戦争になった場合、どのような戦いに我が国家は巻き込まれるのか。関ケ原の合戦のように十万対十万、二十万対二十万というような大軍が白兵戦を演ずるような戦いはないと思います。こういった中で、現在の二十四万になんなんとする自衛隊員あるいはそれに四万数千の米国からの御駐在の皆さん、こういった人数について基本的な哲学のもとに査定をされておるかどうかということを私は疑問に思うものであります。
　例えば、本年度要求の四兆九千億の中で、人件費、糧食費で約二兆数千億、こういったものは今の二十四万から十万減らしても大勢に影響ないような国になっておるのではないか。なぜならば、日米安保条約があり、また国連の安全保障理事会というものは二日もたてば機能し出す。こういう中で、私は神戸の出身者として、災害のときなんかいろいろお世話になりましたよ。だが、こういったときもたかだか数千ですよ、来られた方は。そういう中で、一度いろいろと皆さんで御検討をいただきたい中長期的な問題である、そういうように考えるわけでございます。
　この問題で答弁を求めても満足な答弁が出てこないと思いますし、ちょうど時間となりましたと言うべきタイミングでございますので、私の意見として聞いておいていただければありがたいと思います。
　終わります。
○委員長（続訓弘君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年三月五日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後零時三十三分開議
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣関谷勝嗣君。
　　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕
○国務大臣（関谷勝嗣君）　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の市街地は、多くの面で良好な都市環境を備えるにいまだ至っておらず、再開発により、防災、居住環境、交通、景観等の機能の充実改善を図り、都市の再構築を強力に進めていく必要があります。また、現下の経済状況の中で、都市の再開発は、民間投資を誘発する効果も大きく、内需主導の景気回復を図る上でも、大きな役割を担うことが期待されているところであります。
　以上のような観点から、国、地方公共団体と一体となって民間事業者等が取り組む都市の再開発を積極的に推進するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都市の再開発のための資金調達を円滑化するため、都市開発資金からの市街地再開発事業に対する無利子貸付制度の創設、土地区画整理事業に対する貸付制度の拡充等の措置を講ずることとしております。
　次に、土地の流動化に資する虫食い地等の低未利用地の有効利用の促進を図るため、土地の集約化に関する計画について建設大臣が認定を行い、これに対して支援措置を講ずる制度を創設するとともに、土地市場の低迷が続く中、低未利用地における民間都市開発事業を推進するため、民間都市開発推進機構の土地取得業務の期限を三年間延長する等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、土地区画整理事業及び市街地再開発事業を円滑に立ち上げるため、事業計画決定前の準備段階においても、土地区画整理組合及び市街地再開発組合を設立することができるようにするとともに、公共施設及び宅地の整備と建築物の整備があわせて行えるよう、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行を可能とする制度を創設する等、事業手法の改善拡充を図ることといたしております。
　以上が、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山本譲司君。
　　　　〔山本譲司君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　山本譲司議員にお答え申し上げます。
　都市再開発政策についてお尋ねがございました。
　再開発事業は、町づくりの観点からも、福祉施設の導入など地域の状況に応じた適切な計画とすることが肝要でありまして、今回の法律改正による支援措置の拡充等に加えまして、今後さらに、町づくりに係る統合的な補助金の導入を検討し、地方公共団体がより主体的に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。
　残余の問題につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇〕
○国務大臣（関谷勝嗣君）　山本譲司議員にお答えをさせていただきます。
　私に対します問題点は三問でございます。
　まず最初に、事業用地適正化計画の認定権者が建設大臣となっていることにつきまして、地方にそれは任すべきではないかという御趣旨でございます。
　町づくりを進めるに当たりましては、地域の創意工夫と特色を発揮することが極めて大切であることを理解いたしております。このためには、地域の実情や地域住民の意向に精通している市町村の長あるいはまた地域住民等が果たすべき役割は、確かに大きなものが私はあると思っております。こうした考え方から、これまでも都市計画決定に対する国の関与の範囲を縮減するなど、国として、町づくり分野における地方分権に積極的に取り組んでいるところでございます。
　ただ、今回の法律案に盛り込まれております事業用地適正化計画制度については、本制度が主に国税の特例措置を講じようとするものであり、私の認定が、私は適格であると思います。これが地方の税ということになれば、地方の首長の方々が認定をするのがいいのではないかと考えます。
　次の問題でございますが、都市再開発事業における住都公団、新しくこの十月からは都市基盤整備公団の役割でございますが、現在の住宅・都市整備公団が実施しております都市再開発事業は、民間事業者のみでは実施することが困難な、大規模な再開発事業が中心でございます。
　大都市地域等においては、都市構造を再編し、住居、防災、交通等の機能の向上を図るためには、地方公共団体及び民間事業者と役割分担しながら、公団がこうした事業を実施することが不可欠だと考えております。公団改革の基本的な考え方は、まさにこうした再開発事業における公団の役割を公団業務の柱の一つとして位置づけるものでございます。
　なお、公団の土地取得業務は、そのままでは都市開発事業を行うことが困難な、先生も御指摘をされていらっしゃいました、低未利用地等を取得して、公団がみずからそれを整形化し、道路等の基盤整備を行った上で、民間事業者に譲渡することを予定しているものであり、民間都市開発推進機構の業務とは適切に役割の分担をしていると考えます。
　最後の問題でございますが、住宅・都市整備公団の存続について十分な国会審議を行うべきである、このことでございますが、住宅・都市整備公団は、従来より、民間では実施が困難な再開発事業を実施しており、特に、最近における厳しい経済情勢や土地市場の低迷の中で事業の的確な遂行を図るためには、資金調達の円滑化を図ることが重要でございます。
　このため、今回無利子貸付制度を創設することにより、事業の的確かつ円滑な実施を図ることとしたものでございまして、この公団の改革につきましては、都市基盤整備公団法案を提出しているところであり、適切に御審議をいただくことを期待いたしております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
　　　　—————————————
三月五日
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（東中光雄君紹介）（第一一一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、関谷建設大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の山本譲司君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　建設大臣　関谷　勝嗣君
　　　質疑通告
　　　　総、建　　　　　　山本　譲司君（民主）
　　　　—————————————
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　　午後一時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　吉田　公一君
　　　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　目片　　信君　　　　山本　有二君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　平野　博文君
　　　　　　長内　順一君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
三月五日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　菅　　義偉君
　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　阪上　善秀君
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進君
三月五日
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同日
　過疎地域活性化のための新立法措置に関する請願（小川元君紹介）（第一〇〇三号）
　新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持に関する請願（小川元君紹介）（第一〇〇四号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　午後一時十分開議
　　　　　————◇—————
○平田委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。
　　　　—————————————
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————