Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　通告してないですけれども、先ほど宮本岳志さんから消費税のことがありましたので、初めにそのことだけお話しさせていただきたいと思います。
　麻生大臣は、多分、書かれた答弁書を読まれたということですのでそういうことだと理解しておりますが、私自身、予算委員会では初めに二つ聞いているわけですね。
　一人当たり及び一世帯当たりどれだけ増税になるのかということ。これはなぜ聞いたかというと、軽減、軽減と軽減税率のことを言うから、いや、軽減じゃなくてふえるんでしょうということを、どれぐらい痛みが来るのかというのを明らかにするために聞いたわけですよ。
　もう一つは、低所得者対策、低所得者対策と言うけれども、実際は低所得者ほど負担が重いじゃないですかと言うために、所得階層ごとの負担率をお伺いした。この二つは別々の質問なんですよ。
　ですから、私、事前の財務省への説明資料の提供も、それぞれ分けて要求したわけですよね。所得階層ごとの負担率がどうなるのかという資料ももちろん要求しました。同時に、一世帯当たり、一人当たりがどれぐらいふえるんですかというのも、質問の前日にお願いして、いただいたわけですよ。それが事実の経過なんですね。
　ですから、そういう点では、きょうはお役所の書かれた答弁書をずっと読まれているわけですけれども、あらかじめ三通りの試算をしておきながら、私に対しては家計調査で答えた。それはまずかったというので参議院で謝ったという点では、私の質問時間が無駄になったということですから、その点については、よくなかったということぐらいはお認めになっていただければなと思います。
○麻生国務大臣　今、御意見のあったところですけれども、このときの宮本先生の話で、飲食料品と新聞以外の税率を一〇％にした場合、収入に占める税負担率は現行の八％と比べてどれだけふえるのか、収入が二百万円から二百五十万円の世帯のケースと一千五百万以上のケースについてお答えくださいという質問に対しましたので、私どもとしては、家計収入というあのサンプル以外に使えるものがありませんので……（宮本（徹）委員「それは二問目です。その前に一問目に」と呼ぶ）
○宮下委員長　済みません。席での発言はちょっと控えてください。
　財務大臣、よろしいですか。
○宮本（徹）委員　それは、私が予算委員会でした二問目の質問についてのお答えなんですよ。
　一問目は、所得階級のことなんて何にも聞かずに、一世帯当たり、一人当たりどれだけ負担増になりますかということを聞いて、何の前提もつけずに聞いています。
　それは、財務省に対しても何の前提もつけない資料をお願いして、財務省の方から、赤旗の計算とはちょっと違う資料が出ますけれどもいいですかと言われて、いいですよというふうに事前にお話をして出てきた数なんですよね。そういう経過なんですよ。
○麻生国務大臣　今、一問目、二問目というお話でしたけれども、私どもは、基本的には、収入階級別の数字に関するお尋ねがありましたので、そういった意味で、データの制約上、家計調査によらないとお答えできないという状況にありますので、総世帯平均もこれと整合的なものにせぬといけませんので。
　そういった関係から、家計調査に基づくということを申し上げているということであって、試算をお示ししたものだというふうに御理解いただけないと、ちょっと、こっちの部分とこっちは質問が違うけれども、この部分とこれとを整合的なものにするためには、このサンプル調査のこれをもとデータにしないと私どもできないということだと存じますが。
○宮本（徹）委員　そうすると、あらゆるものを所得別と整合性をつけなきゃいけなくなったら、今度は、参議院でした答弁をもとに戻さなきゃいけないという話になりますよ、麻生大臣、今の説明だと。違うわけでしょう。何の前提もつけずに私は聞いたわけですよ。一番初め、一問目は。
　これ以上やったら、私の初めの質問、時間がなくなりますので、そこは、改めてちょっとお役所の方ともちゃんと整理しておいていただければというふうに思います。
　それで、大臣所信について質問いたします。
　まず、法人税についてきょうお伺いしたいと思います。
　大臣は所信で、経済の好循環を確実なものとする観点から法人税率を引き下げるんだ、税率を引き下げることで、投資や賃金引き上げに積極的に取り組むように促す、こうおっしゃいました。ですが、現実の日本経済の動きは政府の説明とは異なっているわけですよね。
　この三年間でどうだったのかということで、配付資料を見ていただければわかりますけれども、財務省の法人企業統計から、資本金十億円以上の大企業、ちょっと間違いがあるので、直しながら言います。
　一番上が経常利益ですね。二〇一二年度から二〇一四年度まで四四・一％の伸びです。上から二つ目、一三・九％伸びているのが配当金です。上から三つ目、五・六％伸びているのが、これは一人当たりの役員報酬です。ちょっとこれはグラフに書いている字が間違っているんですけれども、一人当たりの役員報酬。その次が、三・四％伸びているのが従業員給与の総額です。そして、一・三％、これは一人当たりにした場合の給与の伸びということになっています。これが十億円以上の大企業の、法人企業統計から出てきたものであります。
　そして、右側に内部留保の伸びも載せていますけれども、配当は伸びた、役員報酬も伸びているわけですけれども、一人当たり給与というのは、この間議論になってきたとおり、実質賃金で見ればマイナスという状況で、その中で内部留保は大きく積み上がるということになったわけですね。
　ですから、こういう大企業に対してさらに法人税率引き下げということをやっても、内部留保がさらに積み上がるだけなんじゃないですか。
○麻生国務大臣　これは宮本先生、たびたび私の方がいろいろなところでほぼ同じような御質問に対して同様の答えをしていると存じますが、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保しながらということで、法人税を下げている分だけこっちでふやしている分がありますので、外形標準課税等々、そういったものをやらせていただいておりますので、確保しながら税率を引き下げるという点が一点。
　それから、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造への改革にしていくもので、もうかっているところだけから取るというだけではなくて、いろいろインフラストラクチャー等々を使っておられますので、そういったものへと改革していくということであって、企業が収益率を高めてもらって、さらに設備投資とか賃上げ等々、積極的に取り組むようにしてもらうのはもちろんのことなんです。
　もう一つ、何もそちらにお教えする必要もないと思うけれども、労働分配率というのはもっと問題なんですよ、私に言わせると。これは、あなたに言う必要もいかがなものかと思うけれども、労働分配率というのは明らかに下がっていますよ。これは、さっきの銀行やら何とかにしたって、皆同じことを知っていたと思うけれども、労働分配率は昔、七七、八あったはずでしょう。今、六七、八まで下がっていませんか。一番最近の資料を知りませんけれども。
　私らのときとは随分違ってきていますので、こういった意味では、私どもは、さらに現金をため込むとか、さらに内部留保をふやすというのは、これ以上ふやして何をするんですかということを私どもがいわゆる経済界と話をし合ったときに私どもからたびたび申し上げてきたところであります。
　したがって、今回の、一月の四日でしたか、経済三団体の長の話は、いずれもその種に関しては、これまで政府にやってもらった、これからは民間がやる番なんだということで、給与の話や賃金の話は、それぞれ正月に話をしておられますので、それなりの効果は少しあったのかとは思いますが、今言われたように、給料の分をもっと上げなくちゃおかしいというのは、私どもも基本的にそう思います。
○宮本（徹）委員　給料を上げなきゃいけないというのはそのとおりだということですけれども、問題は、実際は、今度の法人税率の引き下げ、外形標準課税の拡大なんであります。
　基本的には、もうかっている大企業ほど減税になって、それ以外は増税になるということになっているわけですけれども、もうかっている大企業のところには、利益もあれば内部留保もあるわけで、賃上げするための体力が既にあるわけですよ。体力があるところに減税の恩恵をばらまいても、やはり内部留保がたまるだけだと思いますよ。やる気があればできるんだから。そういう点でいえば、減税をさらにそういうところにやっていくというのは本当におかしな話だと思います。
　そして、法人税率を引き下げたら設備投資に回るのかということで、大企業に限ってみても、内部留保は昨年七—九月期で見ても三百兆円を突破しました。
　問題は、どういう形で内部留保がふえているのかということです。この三年間で、資本金十億円以上の大企業について、有形固定資産と、固定資産のうち投資有価証券と手元資金、それぞれどういう動向になったでしょうか。お答えください。
○冨永政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省の法人企業統計四半期別調査によりますと、金融業、保険業を除く資本金十億円以上の大企業につきまして、有形固定資産は、二〇一二年七—九月期では百三十五・八兆円、二〇一五年七—九月期では百三十・六兆円、次に、固定資産のうち有価証券につきましては、二〇一二年七—九月期では百八十三・八兆円、二〇一五年七—九月期では二百十七・五兆円、また、手元資金は、二〇一二年七—九月期では五十八・五兆円、二〇一五年七—九月期では六十四・三兆円となっております。
○宮本（徹）委員　今数字を示していただきましたけれども、結局、機械などの有形固定資産というのはこの三年間で見ても減っているわけですよね。一方で、有価証券や現金など金融資産がふえている。はっきり言って、内部留保が余剰資金になっているということが言えるというふうに思います。
　それから、これは質問しないですけれども、参議院調査室の興味深い資料も出されておりました。
　吉田博光氏の試算によりますと、法人実効税率を一％引き下げた場合の設備投資の促進効果は、一九八〇年代から九〇年代でも〇・二七％だ、だけれども、直近まで含めた推計でいくと〇・一九％に低下していると。なぜか。内部留保や配当金がふえて設備投資が伸びない構図になっているんだ、だから、こういう中で法人実効税率を下げても、経済を活性化する原動力としての効果が余り発揮されない、こういう指摘が参議院の調査室の方からも出ております。
　ですから、法人税率をどんどん引き下げても、賃金にも投資にも回らないということだと思うんですね。
　私がさらに問題だと思うのは、今回、法人実効税率を引き下げる財源として外形標準課税を拡大するということになっている問題です。赤字企業は増税になります。外形標準課税の拡大で増税となる企業数の見込み、これは資本金規模別にどうなるでしょうか。お答えください。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の外形標準課税の拡大によります一社当たりの負担の増減につきまして、資本金階級別の課税標準を二十五年度課税実績をもとに機械的に試算をいたしますと、欠損法人につきましては、一社当たり、資本金一億円超十億円以下で三百万円の負担増、十億円超五十億円以下で一千五百万円の負担増、五十億円超百億円未満で二千九百万円の負担増、百億円以上で一億五千五百万円の負担増でありまして、全体では一社当たり一千六百万円の負担増というふうになります。
　総務省といたしましては、資本金階級別の課税標準の合計の数字は把握しておりますけれども、個別の法人データを有しておりませんので、負担増となる法人数を計算することは難しいものでございますが、欠損法人につきましては、今回税率を引き下げることとしております法人事業税所得割を負担しておりませんので、一般的には負担増となるというものでございます。
　なお、外形標準の対象となりますのが二万三千社ございまして、うち欠損法人六千四百社、内訳では、一億円超十億円以下が四千八百社、十億円超五十億円以下が約九百社、五十億円超百億円未満が二百社、百億円以上が約四百社となっておるものでございます。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　二万三千社のうち六千四百社が赤字で、そういう企業は、今お話あっただけの相当な増税になります。
　ちなみに、読売新聞の報道によりますと、課税所得が小さい企業では、黒字であっても外形の部分が大きくなりますから増税になるということで、こういう報道も出ていました。課税所得が十億円以下の黒字企業でも、一社当たり五百三十万円の増税だということです。こういうものを含めると、二万三千社のうち二万社が増税になる。減税になるのは三千社だ、逆に言えば。そういう話が報道としても出ているわけですよね。
　ですから、今回の法人税改革で、賃金に回すんだ、投資に回すんだとお話しされますけれども、実際は、減税になるのは本当にもうかっている一部の大企業。資本金一億円以上の企業でも相当部分が増税になるというのが今度の法人税改革の中身ということになっています。
　麻生大臣は経営者の経歴もお持ちですけれども、こういうことになって、一体どうして賃上げや投資が進むんでしょうか。かえって賃下げだとかリストラの圧力になっていくんじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣　今言われましたように、これは、大法人につきまして、先ほど申し上げましたように、法人税を下げるところと上げるところと両方一緒にして一方的に法人税収入を下げるということはしませんということで、私どもとしては、国際競争ということを考えたときにおいては二九％台ということでさせていただきました。
　私どもは、これによって稼ぐ力というものの高い企業の税負担が減ると同時に、赤字の大法人にとりましても、これは黒字化した場合の税負担の増加というものが緩和されるということになりますし、企業にとりましても、いわゆる利益を稼ぐというインセンティブというものが必然的に高まるということになりますので、賃金の引き上げ等々を継続的、積極的にやっていってもらう体質に転換していってもらわないと、少なくとも、今までのようなままで、これだけもうかっているんだから、その分だけ内部留保だけふやしていって、いわゆる配当、労働分配率はそのままなんというんじゃ、これから人も雇えなくなりますよと企業の方にも何回も申し上げました。
　そういったところで、この二十年間でしみついている意識というものを少し変えていただかぬと、我々の世代に比べましても、労働分配率が一〇％以上下がっているというのはいかがなものかということを何回も申し上げておりますので、意識としても、そういった意識を持って対応していただかなきゃいかぬところだと思います。
○宮本（徹）委員　ですから、もうかっているところの問題じゃなくて、今は、外形標準課税の拡大というのはもうかっていないところが大変なわけじゃないですか。そういうところに、赤字のところに増税していったら、それで設備投資や賃上げが進むというのはやはり常識に反するというふうに私は思います。
　大体、外形標準課税の拡大は、当初、経団連でさえこう言っていました。業績が回復途上にある企業の税負担が重くなるデメリットがあると言っていたわけですよね。
　私がいろいろなところを回っていますと、今回、外形標準課税の拡大は資本金一億円以上ですけれども、それ以外の中小企業の皆さんからも、こういう法人税改革の方向が続くと、私たちのところまで今度は課税対象になるんじゃないかという心配の声を本当によく聞きますが、資本金一億円以下の企業への外形標準課税の拡大は今後やるべきではないと考えますが、麻生大臣はその点どうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは御存じのように、法人事業税というのは総務省の所管でありますので、私どもの所管ではありませんけれども、平成二十七年、二十八年度の税制改正において、大法人につきましては外形標準の拡大というものを進めていく一方、資本金一億円というものにつきましては引き続き外形標準課税の対象としておりませんのは、御存じのとおりであります。
　今後、適用法人のあり方については、与党の税制改正大綱等々においていろいろ検討されるんだと思いますが、地域経済とか企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うということとされておりますので、この方針に沿って対応していくことになるんだと存じます。
○宮本（徹）委員　慎重に検討ということですが、やらないということで対応していただきたいというふうに求めておきたいと思います。
　結局、法人税率を引き下げて外形標準課税を拡大していくというのは、私は、賃上げにもつながらないし、投資にもつながらないし、経済の好循環にはつながっていかない、さらに内部留保を一部の大企業に積み上げていくという結果になるんじゃないかというふうに思います。
　結局、今回の法人税率の引き下げというのは一部の大企業だけが減税になる。もっと言えば、経団連が下げてくれと言ったから、その部分だけ下がるように下げたんじゃないかというふうに私は思わざるを得ません。
　経団連は、税制改正要望で、法人税率を下げよということを言ってきました。企業の負担が実質的に増加することのないようにということを繰り返し言ってきたわけですよね。それで、税制改正大綱がまとまった際の経団連会長のコメントはこう書いていますよ。経団連の主張が受けとめられたということで、「法人実効税率が従来の計画より一年前倒しで平成二十八年度より二〇％台に引き下げられることになったことを歓迎する。」と。
　結局、経団連の要望をどんどん丸のみして税制改正を進めている、こういうことなんじゃないんですか。
○麻生国務大臣　今御指摘のあったところのほかにもちょっと読んでいただかないかぬと思いますけれども。
　政府としては、我々としては経団連の要望というものを丸のみしたとおっしゃりたいんだと思いますけれども、内容面をよく読んでいただくと、経団連が昨年九月に公表した提言をよく読んでいただくと、外形標準課税のさらなる課税というものは行うべきではないとされておりますし、また、減価償却の見直しについても慎重に検討することが必要とされておりましたが、二十八年度の税制改正においてはそれらの改革についても盛り込んでおりますので、今言われた御指摘は当たらないのではないかと思っております。
○宮本（徹）委員　丸のみしたわけではないと言いますけれども、説明のつかない、経済の好循環におよそつながるとは思えない、多分、麻生さんもそう思っているであろう今度の法人実効税率の引き下げを、これだけは経団連の要求をのんでいったということだと思います。
　経団連、財界は、これだけじゃなく、さらに法人実効税率を二五％まで下げてほしいということを繰り返し言っております。競合するアジア近隣諸国並みということを言われているわけですけれども、今回二〇％台に引き下げたことというのは、政府としては、国際相場に照らして今どういう水準だというふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
○麻生国務大臣　日本の法人税のいわゆる実効税率というのは、諸外国に比べて高いと指摘をされてきておりますけれども、今回の改革で三十年度には二九・七四％まで下がることは決定しておりますので、フランスの三三・三三％を下回っておりますし、ドイツの二九・七二とほぼ並んでおりますので、私どもとしては、国際的に遜色のない水準へ移行できた、改革ができたというように考えております。
○宮本（徹）委員　ということは、経団連が言っている二五％に引き下げるべきだという立場には立たないということなのかなというように思いますので、その点は確認しておきたいというふうに思います。
　もうちょっと麻生さん宛ての質問も通告してあったんですけれども、初めに時間をとってしまったために、麻生大臣への質問はここまでにしておいて、最後に、残った時間で保育料の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　一年前、本委員会で、年少扶養控除廃止に伴ってそのみなし適用を保育料に限っては続けてきたものを、子ども・子育て新制度の発足に当たって年少扶養控除廃止のみなし適用をやめた、そのことによって保育料が上がります、大変なことになりますよ、多子世帯ほど上がりますよということを言いまして、値上がりにならないための対策をこの場で求めました。
　結果、どうだったかというと、対策をとらなかった自治体では多子世帯の保育料が上がりました。四人、五人、六人と、子供が多いほど大きな保育料値上げとなって、私も、直接、全国各地の方の悲鳴の声もその後伺うことになりました。メディアでも取り上げられました。ＮＨＫでも特集も組まれましたし、北海道テレビや関西のＭＢＳなどでも繰り返しこの問題は取り上げられました。
　少子化対策、少子化対策といいながら、子供が多くいる世帯ほど保育料が上がる、こういうことになったわけですが、こういう少子化対策に逆行する事態が起きたことについて責任をどう感じておられるのかというのをお伺いしたいと思います。
○高鳥副大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　子ども・子育て支援新制度における年少扶養控除のみなし適用の廃止につきましては、市町村の事務負担等を考慮しつつ、保育料の負担が改正前後で極力中立的なものとなるように配慮したところでございます。
　具体的には、夫、妻、子二人の世帯につきまして、年少扶養控除廃止前とおおむね同じ程度の保育料の負担となるよう、利用者負担額算定の基礎となる市町村民税所得割額を設定したところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、子供が三人以上の世帯においては負担増となるケースがあり得ることから、市町村の判断により、既に入園をしている子が卒園するまでの間に限り、年少扶養控除等の廃止前の旧税額に基づく利用者負担額を適用する経過措置を講じることを可能といたしているところでございます。
　なお、市町村が経過措置を講じた場合には、当該経過措置の適用を前提とした国庫負担も行うことといたしております。
○宮本（徹）委員　だから、責任をどう感じているのかというのを私は聞いたわけですよ。
　経過措置をとることができるということをおっしゃったわけですけれども、とらなかった自治体もたくさんあるわけですよ。年少扶養控除の再算定をするのは大変だ、事務負担が大変だからやめさせてくれということを受けて、政府はそれをのんじゃったわけでしょう。原則これからはやらないこととする、だけれども希望する自治体については経過措置をとったら財源を手当てするよというのが政府のやり方だったわけですよ。だから、経過措置をとらない自治体で多子世帯ほど保育料が上がるということが起きたわけじゃないですか。
　この責任をどう感じているのかというのをお伺いしているわけですよ。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　例えばですけれども、平成二十八年度の予算におきましては、先生よく御案内と思いますけれども、多子世帯の保育料負担軽減といたしまして、年収三百六十万円未満相当の世帯につきまして、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第二子を半額、第三子以降無償化を完全実施するとか、あるいは、一人親世帯の保育料負担軽減といたしまして、年収三百六十万円未満相当の一人親世帯等への優遇措置として、第一子は半額、第二子以降は無償とすることといたしておりまして、それぞれ所要の経費を計上したところでございまして、責任云々ということはございますけれども、政府としては全力で対応していると考えております。
○宮本（徹）委員　責任云々じゃなくて、本当に責任を強く感じてほしいと思うんですよね。本当に、保育料を払えなくて借金したという話まで私のところに来たんですから。多分、厚労省の担当者のところにもそういう話がたくさん来たんじゃないですか。きょうは内閣府に来ていただいていますけれども。そういうことが起きたわけですよ。
　先ほど、年収三百六十万までは今度は第三子以降は無料化するというお話がありました。もともと、幼児教育の無償化は、当初、五歳からという話が昔ありましたけれども、多子世帯からするというのは賢明な判断だと思いますけれども、問題は、三百六十万より上の人は、まだ上がったままの方がたくさんいるわけですよ、年収三百六十万より上の人が。東京でいえば、年収三百六十万円までの世帯というのは、大体全世帯の一五％ですよね。ですから、八五％の世帯は、今回値上がりした人は上がったままということになっております。
　ですから、本気で少子化対策と言うんだったら、第三子無料、第二子半額、この所得制限を撤廃するか、あるいは大幅に引き上げていくということが必要になるんじゃないですか。
　それと同時に、現に値上がりした自治体に対して、経過措置がとれるんだからちゃんと措置をとりなさいという働きかけも必要ですし、あるいは、経過措置をとった自治体でも、途中でやめている自治体がたくさんあるわけですよ。半年でやめました、今度の年度末でやめる自治体もあるというふうに私のところに話が来ております。
　ですから、そういう自治体に対しても、ちゃんと経過措置をとり続けなさいということを国として主導的に責任を持って働きかける必要があるんじゃないですか。お答えいただきたいと思います。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　子ども・子育て支援新制度における保育料負担については、平成二十五年の幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議において定められた基本方向に基づいて、幼児教育の無償化に向けた段階的取り組みを進めてきたところでございます。
　もう先生御指摘のとおりでございますけれども、その所得制限等につきまして、多子世帯へのさらなる配慮につきましては、財政が非常に厳しい中ではありますけれども、幼児教育の無償化を段階的に進めるという文脈の中で、引き続き検討してまいりたいと思います。
　それから、自治体に対する、市町村に対する指導をもっと積極的にやった方がいいのではないかという御指摘だと思いますけれども、子ども・子育て支援新制度に基づきます事務は自治事務でございまして、経過措置を適用するか否かは、事務的な負担の観点等も踏まえまして、新制度の円滑な実施を図る観点から、それぞれの状況に応じてなされた市町村の判断を尊重することが適切であると考えております。
○宮本（徹）委員　市町村の判断なんて言っているわけですけれども、もともと市町村が値上げしてもいいような仕組みをつくったのは国なんですよ。
　国自身がもっと責任とらなきゃだめだということを厳しく指摘して、時間が参りましたので、私の質問は終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、日銀総裁そして麻生大臣にもろもろお伺いしていきたいと思います。
　まず総裁、お伺いしていきたいんですけれども、先ほど官邸に入られて、財務官とともに総理とお話しされたという話が報道で出ております。経済金融情報について意見交換をされて、総理から金融政策への要望がなかったという話なんですけれども、本当なんですか。総裁、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　総理とは定例的に経済金融情勢について意見交換の機会をいただくことになっておりまして、本日は、昼食をとりながら、最近の国際金融資本市場の動向を含めまして、内外の経済金融情勢について意見交換を行いました。
　また、その中で私の方から、マイナス金利政策の内容、趣旨等についても御説明をいたしました。それに対して特別の御注文等はございませんでした。
○丸山委員　午前中の総裁からの御答弁で、マイナス金利の効果が出ているという話がございました。確かに金利は下がってきているというところですけれども、一方で、きょうも株価、先ほど終わり値をつけまして、一万五千円を割っている。円の為替の方も百十二円と、非常に危機的な状況にあるというのが私の認識なんですけれども、一方で、総裁の午前中のお話も、ファンダメンタルズ的には非常に問題がないという、楽観まではいきませんけれども、ある意味、今の市場が抱えている総裁に対する視線という部分では、緊張感がないんじゃないかなとまで言うとそこは失礼ですけれども、しかし、市場が思っている総裁への期待感と比べて少し薄いんじゃないかなというふうに感じるところでございます。
　そういった意味で、マイナス金利の効果が出ているという認識で総理とお話しされたということですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、このマイナス金利政策を導入した際の政策委員会での考え方というのは、確かに、経済自体は緩やかに回復してきており、そうしたもとで物価の基調も着実に高まっているわけでございますけれども、しかしながら、原油価格の一段の下落に加えて、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっております。このため、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延して、物価の基調に悪影響を及ぼすリスクが高まっているという認識から、マイナス金利の導入を決定したわけでございます。
　したがいまして、現在の国際金融資本市場の動向につきましては、しっかり注視し、今後とも、二％の物価安定目標の達成のために必要であれば、ちゅうちょなく、追加緩和も含めて政策の調整を行うという基本的な考え方に変わりはございません。
○丸山委員　市場の荒れぐあいを見ていますと、マイナス金利について、総裁の発言に対する信頼性、もしくは総裁が何をお考えかということが、市場との対話がうまくできていないんじゃないかなというところがすごく気になるところです。国会でも黒田総裁はマイナス金利は検討しないと御発言されて、その直後にマイナス金利を導入されて、まさしく、世間で言うところのサプライズであったと思います。
　一方で逆噴射が今来ているんじゃないかなと思うんです。量的緩和だけで難しいからこのマイナス金利を導入したことではない、つまり量的緩和の限界ではないという御発言があったんですけれども、それはどういった意味で総裁は御発言されたのか、お伺いしたいんです。
　つまり、今まで量的緩和をやられてきて、それだけじゃ足らないからマイナス金利を導入されたというのが自然な考えだと思うんですけれども、そうじゃないということでしょうか。総裁、よろしくお願いします。
○黒田参考人　昨年、市場の一部に量的・質的金融緩和の限界というものを指摘される向きがあったわけですけれども、私どもはそういった限界が今生じているというふうに全く考えておりませんけれども、しかし、一部にあったそういった懸念も払拭するために、昨年の十二月に、量的・質的金融緩和を一層円滑に進めるための措置、いわゆる補完措置というものを導入いたしました。したがいまして、現時点で量的・質的金融緩和について限界があるというふうには考えておりません。
　そうしたもとで、現状の経済、物価の判断、さらには、先ほど申し上げたような国際的な金融資本市場の変動ということを踏まえた上で追加的な緩和措置が必要だということであり、そうした中で、オプションとして幾つかのオプションがあったわけですけれども、今回、マイナス金利を導入し、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和ということで、いわば量、質、金利という三次元で今後緩和手段を駆使していけるという新しいフレームを決めまして、二％の物価安定の目標の早期実現を図るということを確認したわけでございまして、先ほど来申し上げていますように、量的・質的金融緩和という面で何か限界があって、それができないからマイナス金利に行ったということではなくて、むしろ、三つの次元で緩和手段を駆使して、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという方向で一層の努力が可能になったというふうに考えております。
○丸山委員　総裁が何を考えているのかというところが、わかりやすく市場にも国民の皆さんにも対話をしていくというのが、為替や株価の安定において非常に大事だと思うのですけれども、もう一つ、先日の予算委で総裁が御発言された部分で私は気になるところがありまして、今回のマイナス金利は日銀の当座預金にかかるものなので、確かに、直ちにそれが民間銀行の個人向け預金にマイナス金利になるというわけではないんです。しかし、予算委では、民間銀行の個人向け預金にマイナスの金利がつく可能性がないとおっしゃっているんです。それはどういうことかというのをお伺いしたいんです。
　つまり、例えば、日銀に先駆けて欧州では複数の中央銀行がもう既にマイナス金利を導入しておりまして、そういった意味では、確かに総裁がおっしゃるように、かつては、法人の預金とか、あと富裕層の預金に関して一部の銀行がかけているというのはあったけれども個人にはなかったというのが通常でしたが、最近見ていますと、例えば経営体力の弱い小規模行が、本当に小口のリテールに、顧客から利子を取るような事例も出てきているんじゃないでしょうか。
　例えばスイスのオルタナティブ・バンクなんかも、去年十月、個人の預金金利にマイナスの〇・一二五％、つまり、一千万円預けたら、それに対して一万二千五百円減るという形でかかっています。
　さらには、金利という形をとらなくても、手数料という形で、今でも十分銀行の手数料は高うございますけれども、そういった形で預金者、個人向けの預金に対しても、特に経営体力の弱い小規模行に対して可能性がないと言い切るのは少し言い過ぎで、逆に誤解を招いてしまうんじゃないかと私は思います。
　逆に、銀行への打撃も考えた場合、それを和らげる措置、先ほども、午前中御答弁いただいていますけれども、それを含めた上で、逆に誤解がないように、この辺、マイナス金利がつく可能性がない、ゼロだというわけじゃないと私は思うんですけれども、総裁としてどういう思いで御発言されたのか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　欧州の四つの中央銀行がマイナス金利を導入してある程度の期間がたっておりますけれども、特に、そのうち一部の中央銀行はマイナス一％前後のマイナス金利を導入しておりますけれども、そうしたもとでも、欧州の例を見ますと、金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになっている例はないというふうに理解をしております。
　ただ、準備預金に対するマイナス金利が非常に大きくなっていったときに何らかの影響が出るかもしれないという議論はあり得るとは思うんですが、先ほど来申し上げていますとおり、日本銀行が今回導入しました当座預金に対するマイナス金利というのは、これまで積み上げた準備預金には引き続きプラスの〇・一％という金利をつけ続けるわけですし、その上に、必要準備とか、あるいは貸し出し増加支援資金等で日本銀行から借り入れを受けているというものに相当する部分はマイナス金利にしないでゼロになっていますし、マイナス〇・一％の金利がつく部分というのは、実は限界的なものであって、今後、年間八十兆円の国債の購入によるマネタリーベースが増加するのにつれてゼロ％の部分も上げていきますので、全体として金融機関の日銀における準備預金というのはふえていきますけれども、そのうちでマイナス〇・一％の金利がつく部分というのは、常に限界的なものであって、金融機関の収益には大きな影響を与えないようにやっておりまして、これは、欧州の経験も踏まえつつ、日本の事情を勘案して、金融機関に過度の影響が出ないようにしているということでありまして、そういった意味でいいますと、準備預金に限界的にマイナス〇・一％の金利をつけたからといって、我が国の個人向け預金の金利がマイナスになるという可能性はまずないと思っております。
○丸山委員　つまり今のお話は、現時点で配慮されているという、それは大事なことだと思います。特に体力の弱い小さい銀行、中堅の銀行に対する御配慮をされているというふうに私も感じますが、一方で、今は総裁みずからお話しされたように、現時点でなわけで、要は、日銀は国債を今大量に毎年毎年買っておられるわけですから、この積み上がりもしていくということを考えれば、今のお話は、現時点では個人向けの預金にマイナスの金利がつくことはないということですけれども、しかし、ヨーロッパの事例を見ても、長期的に完全に可能性がないというのは、私は逆に市場に誤ったメッセージを与えると思うんですけれども、それは将来的な話も含めてということをお考えなんですか。
○黒田参考人　もとより預金金利というものは、さまざまなことを考慮して金融機関自体が決めるものでありますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、我が国の場合は既に準備預金は相当大きく積み上がっている。これまで積み上がった分についてはプラス〇・一％を引き続きつけます。さらに、これからふえていく分にマイナス〇・一％をつけるんですけれども、そのものもゼロ％というものを段階的にふやしていく。
　つまり、典型的に言いますと、年間八十兆円、準備預金、マネタリーベースがふえていくというときに、基本的にその分だけゼロ金利の対象をふやしていきますので、あくまでもマイナス〇・一％の金利がつくものというのは限界的なものであって、そのものがどんどん大きくふえていくということにならないようになっているわけです。
　これまで積み上げた分はプラス〇・一ですし、これからふえていく分も、先ほど申し上げたようにゼロ％で、いわばパーパーになっている形になっているわけです。必要準備はもともとゼロでしたし、それから、貸し出し支援資金などで借りる分もゼロ％ですし、仮に準備預金を積んでいてもゼロなんですね。
　あくまでもマイナス〇・一％がつくのは常に限界的な部分。限界的な部分が金利や相場の決定に影響するというのが、経済学的にもそういうことですので、金融機関に対する影響というのは最小限にしつつ、イールドカーブ全体を引き下げる効果は出るということです。
　現にイールドカーブ全体も下がっているわけですので、今後さらに準備預金がふえていっても、マイナス〇・一％がかかる部分がどんどんふえていくことにはなりません。その点は御理解いただきたいと思います。
○丸山委員　預金金利は民間で決まっていくという部分もありましたけれども、そういう意味では、将来に向けてということがないのかなというのは感じたところです。
　一方で、先ほど来総裁の話を聞いていますと、もちろん、金融機関に対する影響は最小限に抑えていくという御発言があって、そこは心強いところですけれども、一方で、いい部分ばかりを捉えているなという印象も受けます。
　例えば一つ、イールドカーブの話をされましたけれども、今回イールドカーブ全体を下げたいという話ですけれども、このイールドカーブ、利回りの曲線もそもそも今フラット化していて、金利自体が長期も短期もほぼ先行き的には一緒に思われている中で、景気後退の局面にあるというのが世界的な流れだというふうに思うんですけれども、今回のこのマイナス金利、日本が導入したことで、恐らく世界的にも、ほかの国も、欧州や日本に続いて、次は英国やアメリカといった主要な国もマイナス金利が視野に入ってくる可能性があるなというふうに思うところなんです。
　総裁として、今回のマイナス金利政策の悪影響、先ほど、中堅や小規模の銀行に対する問題点とフォローの話をされました。それ以外で、今回、このマイナス金利政策においてどういった問題が生じてくる、そして、それに対してどう御対応されるのか、お伺いいただけますでしょうか。
○黒田参考人　現在のイールドカーブは、やはり正の傾きを持っておりまして、時々見られる、短期が高くて長期が低いという逆イールドカーブの形になっておりません。したがいまして、利ざやはあるわけですけれども、全体としてイールドカーブが下がっていき、そして、そういう中で若干フラット化するということで、金融機関にとっての利ざやは減少しているわけです。
　これは、従来から申し上げておりますように、包括緩和のもとでも、それから二〇一三年の四月に始まった量的・質的金融緩和のもとでもイールドカーブは全体として下がってきて、金融機関の利ざやは縮小してきたわけです。今回のマイナス金利の導入によってもまたイールドカーブが下がって、利ざやは縮小しております。
　ただ、量的・質的金融緩和を導入して最近までの二年九カ月ぐらいをとりますと、金融機関の収益は基本的にはふえていまして、それは、倒産が減って、貸倒引当金、引き当てをする必要がなくなったということで利益がふえているというのもありますし、金融サービスの対価でふえているものもありますし、また、融資自体もふえていますので、その効果もあります。さらには、さまざまな証券投資による収益というのもあって、全体としてはふえてきているんですけれども、今後どうなるかというのは、もちろん、今言ったような要素がどのように展開していくかによるので何とも言えませんけれども、利ざやだけとりますと、確かに、金融機関の収益にとってマイナスのインパクトがあり得るということであります。
　ただ、必要なことは、経済を持続的な成長経路に乗せて、デフレから脱却して物価が二％ぐらい安定的に上昇するという形、そういう経済になれば、あるいは、そういう形にすることによって金利も上昇し、利ざやも拡大し、金融機関の収益も適切に上昇していくということになると思いますので、ここは、利ざやの縮小ということは、いかなる金融緩和措置でも起こり得ることですけれども、そうしたことを通じて消費や投資が刺激されて経済全体が好循環をして、先ほど申し上げたように、経済の拡大の中で、利ざやも、あるいは金融機関の収益もさらに増加していくということが望ましいとは思いますけれども、今の時点で利ざやだけを取り出しますと、確かに従来から減少してきておりますけれども、さらに減少するということは確かです。
○丸山委員　経済の拡大に向けてこの部分がクリアされていくという話ですけれども、現に問題は、特に、原油安によって今回物価目標をどんどん後に先送りしているというのが日銀の現状だというふうに思います。経済の拡大のために物価の上昇が欠かせない、デフレ脱却が欠かせないというのがアベノミクスですし、そして、何より日銀総裁の目標だったと思います。
　しかし、この間のマイナス金利の発表と同時に出した展望レポートでも、二％の物価目標をついに、一六年度後半とおっしゃっていたのが一七年度前半にされています。最初は二年で二％だったのが、できるだけ早く、そして、一六年度前半だったのが次に後半ごろになって、そして今回、一七年度前半になりました。
　ずっとこの委員会でもお伺いしているのは、原油価格が予想以上に問題だ、上がらないという話ですけれども、上がると半年後には見通しがよくなってくるからこの物価目標は達成されるという御答弁をされていましたけれども、結局、これもまた先送りの状況になってきた。
　これは、どうして上がらなくて、そしてこの見通しの失敗はどこにあって、そしてそれは、今回の見通し、半年また先送りされましたけれども、そこではクリアされるという理解で、特に原油のところ、思われているということですか。
○黒田参考人　原油価格の見通しにつきましては、各国の中央銀行も、日本銀行もそうですけれども、あるいはＩＭＦ等の国際機関も、足元の市場の石油価格と先物価格の動向を見て、それを踏まえて経済見通しをつくっております。
　したがいまして、石油価格自体について、市場の先物価格よりももっと上がるとかもっと下がるとかいう特別の根拠を持っているわけではありませんので、あくまでも、その市場が示している今後の石油価格の先行きというものを経済見通しの前提にして、そして、その上で金融政策なりそれぞれの政策を決めているということであります。
　その結果として、市場が見込んでいたよりももっと上がれば、逆に物価はより上がるでしょうし、また、市場が見込んでいたよりも上がらない、さらに下落するということになれば、足元物価はむしろ下方に圧力がかかってくるということであります。
　ただ、原油価格の先行きにつきましては、どこの中央銀行も、ＩＭＦですら、特別の知識というか認識、先見の明があるというわけではありませんので、そういったものを前提にしてつくっている。
　もちろん、ＩＥＡというパリにありますエネルギー機関自体はいろいろな形でエネルギー見通しをつくっておりますけれども、それはエネルギーに関する国際機関としてのエネルギーの見通しをつくっているわけですし、その場合には、また逆に、世界経済の伸びとかそちらは、また一定の前提を置いて石油の見通しをつくっているということであります。
　石油価格につきましては、需要と供給と両面から見通しというのはかなり難しいわけでして、先ほど申し上げたように、特別の知見があるわけでない中央銀行としては、市場の原油価格の先行きの見通しを使ってそれぞれの経済見通しないし金融政策を決めているというのが現状であり、これ以外の方法、例えば、市場はこのぐらい上がると言っているけれども実際はもっと上がらないだろう、だから、その上がらないということを前提にもっとすごいたくさんの緩和措置をとっていたらいいというのも、それは中央銀行としてそういった政策はとり得ないわけでして、あくまでも、一定の合理性を持った石油価格についての前提を踏まえて見通しを立て、政策を立てるということであろうというふうに思っております。
○丸山委員　時間も迫ってきたので。
　総裁のお話を聞いていると、やはり市場との対話をもうちょっと重視していただきたいなというのが正直なところです。市場も、総裁が何を考えていらっしゃるのかがさらに見えてくればこの荒い動きが落ちついてくるというふうに私は信じますので、そういった意味で、しっかりとそういったお考えを外にも発信していただきたいというふうに思います。
　きょうはありがとうございます。
　麻生財務大臣、幾つかお伺いしたいんですけれども、既に過去の委員の方々から同様の答弁がされているもの、例えば景況についてどうお考えかということは、ファンダメンタルズ的には安定しているというお答えをいただいています。また、マイナス金利の影響もお答えいただいていますので、気になるところ、最後に残っているところを一つお伺いして終わりにしたいんですけれども、軽減税率のお話です。
　麻生大臣にお話を聞いていると、ずっと否定的なお考えだったんじゃないかなと。税務が複雑になりますし、実質的に低所得者対策にもならないということから反対のお声も多い中で、どういうお考えなのか。否定的なお考えというのは変わってしまったのかというのが一つと、もう一つ、一番これを伺いたいんですけれども、新聞の軽減税率の話です。
　食べ物だとか飲み物というものに対して軽減税率をかけなければいけないというのは、理解できない部分もありますけれども、一方としては理解できるところです。しかし、その次に、水道とか電気やガスとか携帯電話とかあらゆる必要なものを除いて新聞が入るというのは非常におかしいんじゃないかというふうに本当に率直に思うんですけれども、これについて麻生大臣、どういうふうにお考えですか。
○麻生国務大臣　軽減税率制度につきましては、私どもが最初から申し上げておりますように、これは、一般では主に消費者と物を売っている人との間の話のみがえらくやっておられましたけれども、一番大変なのは、経産省にいたからおわかりだと思うけれども、業者と業者の間のＢツーＢの方が一番大変なんですよ。というところが全然わからぬ人たちばかりみんなそれぞれしゃべっていますから、ですから、ちょっと待ってくれ、これは一番大変なのは業者と業者なんじゃないんですかという話をして、そうしたら、そこの面倒くさいところだけとられて、何だ面倒くさいという話になって、まあいつものことですけれども、そういう話になっているんですが、私どもとしては、こういったものが一番手間がかかりますので、そこのところをきちんとされておかないと大変なことになりますよということが私どもの一番の趣旨です。
　そして、軽減税率にするか、給付つき税額控除にするか、総合合算制度にするかで、三つ提言されたうちの一つを私どもは選択させていただいたということなんだと思っておりますので、その内容につきましては、政府税調なり、また党税調等々でいろいろ話をされた中で出された問題だと思いますので、私どもは今でも、事業者の混乱を最小限に抑えるというところをようと頭に入れておかないと現場でえらい困ることになると思うのは、業者間同士のあれの話が物すごい数が多いので、そちらの方が大変だろう。準備期間というものをきちんとしておかないとえらいことになるので、レジの導入とかそういったシステムより、そちらの話の方をもう少し配慮していただかぬといかぬことになるのではないかと思っております。
　それで、今はもう一個、新聞等と言われましたけれども、日常生活における媒体として、また水道とか言われましたが、これはもともと消費税というようなものの話じゃなくて、もともと住民の話としてこれは全然別の次元の話ですので、こういったところはもともと低く抑えられているところもありますので、こういったところは直接いわゆる地方自治体が水道なんかは特に管轄しておられますので、そういったところもあろうかと思いますので、私どもとしては、全国あまねく情報というものを均質に提供しておられるという中においては、新聞を買っておられる方が少なくなっているとかいろいろなことをおっしゃいますけれども、それでいきますと、負担率からいきますと、いわゆる逆進的になっていることは、低所得者層もみんな新聞をとっておられる方も多いので、こういったところは総合的に勘案させていただいて決めさせていただいたというふうに御理解いただければと存じます。
○丸山委員　もう時間ですので終わりますけれども、この問題、皆さんお聞きいただいたように、ちょっと歯切れが悪いなというふうに思います。しっかりとこの後の質疑でお伺いしていきたいと思います。
　御静聴ありがとうございました。
○宮下委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成二十八年二月十日（水曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　細野　豪志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　浮島　智子君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　足立　康史君　　　　伊東　信久君
　　　　　　椎木　　保君　　　　松浪　健太君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　須藤　　晋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　あべ　俊子君
　　岩屋　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　小倉　將信君　　　　　宮崎　政久君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　小林　鷹之君　　　　　大隈　和英君
　　佐藤ゆかり君　　　　　勝沼　栄明君
　　長坂　康正君　　　　　大西　英男君
　　野田　　毅君　　　　　八木　哲也君
　　原田　義昭君　　　　　宮澤　博行君
　　保岡　興治君　　　　　若狭　　勝君
　　山本　有二君　　　　　神山　佐市君
　　緒方林太郎君　　　　　今井　雅人君
　　玉木雄一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　福島　伸享君　　　　　細野　豪志君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　國重　　徹君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畑野　君枝君
　　高橋千鶴子君　　　　　穀田　恵二君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
　　松浪　健太君　　　　　椎木　　保君
　　重徳　和彦君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　井上　貴博君
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　大隈　和英君　　　　　岡下　昌平君
　　大西　英男君　　　　　長坂　康正君
　　勝沼　栄明君　　　　　佐藤ゆかり君
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　宮崎　政久君　　　　　小倉　將信君
　　宮澤　博行君　　　　　原田　義昭君
　　八木　哲也君　　　　　野田　　毅君
　　山田　賢司君　　　　　宮川　典子君
　　若狭　　勝君　　　　　保岡　興治君
　　井坂　信彦君　　　　　升田世喜男君
　　今井　雅人君　　　　　緒方林太郎君
　　細野　豪志君　　　　　福島　伸享君
　　本村賢太郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　國重　　徹君　　　　　真山　祐一君
　　穀田　恵二君　　　　　高橋千鶴子君
　　畑野　君枝君　　　　　畠山　和也君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
　　椎木　　保君　　　　　丸山　穂高君
　　小熊　慎司君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　小林　鷹之君
　　門山　宏哲君　　　　　山本　有二君
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
　　升田世喜男君　　　　　松野　頼久君
　　真山　祐一君　　　　　浮島　智子君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　丸山　穂高君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————