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○大木正吾君　ぼつぼつ時間ですから大臣にこれは伺っておきますけれども、率直に申し上げて、国会の、時間のない中でもって、大変将来に大きな問題を抱えている放送法を私たちは賛成しながら通さなくちゃならないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても問題が非常に技術的にも複雑でございますし、同時にＮＨＫの経営側といたしましても島会長等は半分ぐらいぜひともこの衛星放送に切りかえていきたいと、こういう話もされておるようでございまして、同時にもう一つは、やっぱり下請の子会社、これも相当立派な方々が重役に入ってきますと、下手をしますと民活型ということになってしまいまして、公共放送としてのＮＨＫの本来の姿が崩れる心配がある、こういうふうに私は考えておりまして、その辺の問題について大臣とＮＨＫ側からそういった心配はないようにしていくんだということについての御決意がありましたらひとつ伺いたい、こう思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　大木先生から今公共性を失わないようにというような御意見がございました。私どももその趣旨を踏まえてひとつやっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○参考人（青木賢児君）　ただいま御指摘の問題に
つきましては、ＮＨＫの関連会社二十一団体ございますけれども、商売という面では未経験なＮＨＫの出向社員あるいは定年退職者が中心になっておりますので、なかなかビジネス的にはうまくいかないという面が多いものですから、今回、情報産業に関心のおありのあるいは識見をお持ちの方々に御参加いただきまして、ビジネスの基本のところを勉強さしていただきたいということで第一線のすぐれた方々に御参加いただいたということでございますが、ＮＨＫの公共放送としての性格並びにこの関連事業の目的については、これらの方々は十分理解していただいているというふうに考えておりますので、この公共性、中立性に影響を及ぼす心配はないというふうに思っておりますし、またそういうことはあってはならないというふうに我々は考えております。
○鶴岡洋君　最初に通信衛星関係について一、二質問さしてもらいたいと思います。
　大臣にお伺いしますけれども、放送衛星に引き続いて通信衛星を利用した放送サービスが実現しようとしているわけでございますけれども、通信衛星は性能が向上すると、使用周波数の相違、またアンテナの大きさの違いはありますけれども、ほとんど放送衛星と同じような形で受信できるということになってくるわけです。アメリカでは、通信衛星経由のケーブル向け番組を直接受信できるいわゆるバックヤードディッシュを設置している家が百五十万から二百万世帯と、こういうふうに聞いておりますけれども、郵政省は衛星放送を含め放送の将来についてどういうふうに考えておられるか、いかがでございますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　放送衛星は、国際的に我が国に割り当てられた軌道位置と周波数を使用して高出力で行うものであり、小型のアンテナで受信可能という特徴を有するものであります。
　今後地上放送とともに我が国の放送の中心的な役割を果たすものと考えておりますが、他方、通信衛星による放送は、受信には放送衛星に比べまして大きなアンテナを要するものでありますが、ニュース、音楽、スポーツ、映画等、専門的なニーズにこたえる放送等、多彩で魅力ある番組が提供されることを期待しているところでございます。
○鶴岡洋君　今度の法改正で、委託事業者は郵政大臣より認定を受けて従来の放送事業者と同様の規律を準用し、放送番組の編集、放送番組の適正を図るためのいわゆる放送番組審議会ですか、等の制約を受けるようになるわけでございますけれども、通信衛星を利用する番組はスポーツを中心にする番組、それから子供向けの番組、いわゆる専門番組の放送が予想されるわけでございまして、専門化している番組に対して放送番組の規律はちょっと厳しい、こういうふうに思うんですけれども、この点について緩和するような考えはあるのかないのか、郵政省いかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　先生お話しございましたように、通信衛星を利用した放送におきましては、映画、スポーツ、ニュース等の専門的な放送番組が予想されているところでございますけれども、そういった制限があるわけでございませんで、総合的な放送も可能になるわけでございます。また、従来の放送と同様に各家庭に直接入り込んでいくというようなことで、社会的な影響力も強いというような観点から、放送番組につきましては既存の放送と同様の取り扱いをすることが適当であるというふうに考えておるところでございます。
　なお、委託放送事業者が例えば報道専門だとかいうような特別な事業計画、現在の法律にもそういう特別な事業計画という規定があるわけでございますが、それによって業務を行うものである場合には、テレビジョン放送であっても放送法第三条の二第二項の番組間の調和原則、報道、教養、娯楽等につきまして調和ある放送をしなきゃいかぬという調和原則は適用されないことになるわけでございます。
　それから、昨年の法律改正で実現を見さしていただいたところでございますが、自然事象だとか経済市況とかスポーツに関するような時事に限定した事項につきましては、放送する場合におきまして、放送番組の向上の問題となる余地が少ないわけでございますので、それにつきましては放送番組審議機関の設置を要しないとか、それから放送番組基準の規定の適用を外すとかいうようなことで規制の緩和を図らしていただいたところでございます。
　今後の問題でございますが、今後放送の発展の状況、通信衛星を利用した放送サービスの実施の状況といいますか、そういうものを踏まえながら、あるいはメディアの特性等もいろいろと変わって出てくると思いますが、それらの問題とか、それから放送メディア特性に応じて放送事項等につきましても規制の緩和といいますか、規律の緩和というものも考えていくべきことだというふうに思いますが、現時点におきましては先ほど来申し上げましたように各家庭に浸透していくというようなこと、あるいは放送番組もニュースとかスポーツとか限定しているわけじゃないというような観点から地上放送と同じような放送番組の規律をする、同様の取り扱いをするということは適当という判断をいたしまして、このような提案をさしていただいているところでございます。
○鶴岡洋君　それから現実の問題ですけれども、ＮＨＫの衛星放送受信料は八月から地上波含めて二千円という値上げになるわけです。それから、放送衛星による民間の放送料、これもＢＳ３以降、来年打ち上げるわけですけれども、お金を取るようになる。通信衛星による放送の受信料、これも加わってくると、それに加えて各家庭で見る方にすれば附帯設備もつけなければならないし、パラボラも余計つけなければならないと、きのうからいろいろお話がありましたけれども、これによっていわゆる各種メディアによるサービスの充実、多様化ということは、これは望ましいことでございますけれども、どっちにしても受益者、見る方の負担増が非常に多くなる、こういうことは間違いないと思うんです。
　そういうことで、その点は極力やはり抑えなきゃならない、抑えてもらいたい、こういうことでございますけれども、この点について郵政省としては調整はとると思いますし、またその点は考えておると思いますが、具体的にどういう点をどういうふうにするかというところまで今考え中でしょうけれども、極力抑えてもらいたい、こういうふうに私から希望するわけですけれども、この点についていかがでございますか。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおり、地上放送、放送衛星による放送のほかに、今回の改正案でお願いしております通信衛星による放送が実施されることになるわけでございます。国民が多種多様なきめ細かい放送サービスを享受できるということになるわけでございまして、豊かな国民生活のためにも望ましいといいますか、大変有益なことだというふうに考えられるところでございます。
　しかしながら、たくさんの情報が得られるということになりますと、それに伴いまして金もかかることになるわけでございますが、その料金につきましてはできるだけ低廉な料金によりまして多様なサービスが提供されることが望ましいというふうに考えられるわけでございます。現時点におきましては通信衛星による放送というのは有料サービスというふうな方式で、段階的に導入が図られるんじゃないかというふうに思っておりますが、その料金につきましては放送法におきまして、「業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当なものであること。」、放送法第五十二条の四の基準が定められているところでございます。
　できるだけ安くという受信者側の希望もあるでしょうけれども、事業者側との兼ね合いもございますので、適正な料金が定められて、多様な放送の普及が図られるように私ども考えていかなければいかぬじゃないかというふうに思うところでございます。
○鶴岡洋君　それでは放送番組センターについて何点かお伺いします。
　最初に、放送番組センターは放送番組の質的向上、さらに放送の健全な発達を図る、それから過去及び現在の放送番組について組織的に、継続的にそれを収集し、保管し、そして公衆に視聴させる、こういうふうにしておりますけれども、その具体的な内容についてお伺いをいたします。
○政府委員（成川富彦君）　先生今お話しございましたように、放送番組センターの業務内容でございますが、放送番組につきまして組織的継続的に収集し、保管し、及び公衆に視聴させるということをその業務とするわけでございます。
　具体的に申し上げますと、放送番組を収集、保管し、それから公衆に見てもらうということ、ただ、その公衆に見てもらう場合の、お客さんに見てもらう場合の場所といたしましては館内利用を原則とするわけでございますが、それらのことが第一点ございます。
　それから第二点目といたしましては、放送番組に関する情報を収集いたしまして、それをデータベースとして作成して一般の利用に供すること。どこで、どの時期に、どのような内容の、どのような出演者の放送が行われたかというようなことをデータベースとして整理いたしまして、お尋ねがあったときにそれを一般の方々にお知らせする、利用してもらうというようなことを考えているところでございます。
　放送番組をできるだけ多く収集、保管するためには、これらの放送番組に関する情報を完全に把握することが不可欠であるわけでございますが、センターみずからが一定の基準をつくりまして、その基準に従って放送事業者から情報の提出を求めることができるという、言ってみれば権限の付与といいますか、そういうことを今回の法律改正でさしていただきまして、データベースをきちっとそろえることができるように側面から援助するといいますか、そういう形をとらしていただいているところでございます。
○鶴岡洋君　それでは、それに関連して、今民放やＮＨＫにおいてこれはいいと思われる番組、それから自分の会社で放送した番組、これをきちんと整理し、それから保管し、管理されていると思いますけれども、その現状はどういう現状になっておりますか。
○政府委員（成川富彦君）　放送番組の保存につきましては、大きく分けて放送事業者において保存しているものと、それから公的記録保存所というのがございますが、それにおいて保存されているものがございます。
　放送事業者の放送する放送番組の数でございますが、在京、在阪の放送事業者、ＮＨＫも含めてでございますが、民放テレビ十社含めますと約十四万番組、これはちょっと古いデータで恐縮ですが、昭和六十三年の三月現在の数値でございますが、そのような番組が保存されております。これは主に再放送とか、それから報道番組に映像資料として使うとかいうような形、あるいは外部に対しまして貸し出しまして、貸し出しといいますか、利用してもらうというような二次的な利用を目的としているものでございます。
　それから、公的記録保存所といたしましては、現在ＮＨＫの放送文化調査研究所、愛宕山にございますが放送博物館、それからＮＨＫの放送文化財ライブラリー、それから社団法人の日本民間放送連盟記録保存所というところが公的記録保存所として指定されておりまして、このうちＮＨＫにはテレビ、ラジオ番組合わせて約一万番組、それから、後段で申し上げた日本民間放送連盟記録保存所におきましてはラジオ、テレビ合わせてでございますが、九万番組が保存されている状況にございます。
　ちょっとこれは蛇足でございますが、これらの番組は自社の利用やあくまでも保存のみを目的とするものでございまして、一般には公開することを前提としておりません。そういうことから公的なライブラリーの設営が望まれているということで今回このような形のものを提案さしていただいている、ちょっと余計なことをつけ加えて恐縮でございます。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　自社のつくられた放送番組をそういうふうにそれなりにきちっと保存し保管されているということは、これはこれで結構なんですけれども、私この放送センターができることについて一つ心配なのは、民間の放送業者は収集された作品をほかの目的に使用されることを心配されるんじゃないかな、こういうふうに思うんです。放送番組センターがいわゆる収集した作品について、営利の目的で利用される可能性があるのではないかな、こういうことでございますけれども、この点についてはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど放送番組センターの業務内容につきましてお話をさしていただきましたんですが、その中で申し上げましたとおり、放送番組センターは放送番組を収集、保管といいますか、それと公衆に視聴させること、館内で原則として見てもらうということを考えております。それから、放送番組センターのもう一つの機能といたしましては、放送番組に関する情報を収集、分類、整理、保管するということと、それから放送番組に関する情報を定期的、あるいは時宜に応じて、または依頼に応じて提供する、利用していただくということを考えておりまして、営利目的の使用は考えていないところでございます。
　今先生お話にございましたように、放送事業者の方には二次的な利用をするのなら放送番組を出したくないというような気持ちもございます。放送番組センターとしては、そのような二次的な利用は現時点においては考えていないところでございます。
　著作権の処理につきましても、営利目的に使用しないことを前提としておりまして、今申し上げましたように営利目的に及ぶ場合には、放送事業者の協力が不可欠でございますが、そういうところの協力も得られなくなるということから実際上もあり得ませんし、現時点においても考えていないところでございます。
○鶴岡洋君　この収集に当たっては基準を設ける、こういうことでございますけれども、それはそれとして、私一つ聞きたいんですけれども、国立国会図書館法第二十四条に、「映画技術によって製作した著作物」、これも納入を国会図書館としては義務づけているわけです。映画技術によって製作した著作物、それと放送番組とはどこが違うのか、違うならばどういうふうに違うのか、その点をまずお伺いしたいんです。
○政府委員（成川富彦君）　放送事業者は一般的に言いますと、国会図書館との関係でございますけれども、言論報道機関として国などの公的な機関に放送番組を提出することにつきましては消極的でございます、それはちょっと映画基準の解釈とは直接かかわりはございませんけれども。現在放送番組につきましては、国立国会図書館とか国立近代美術館フィルムセンター等公的機関におきましてはほとんど保管されていない状況でございます。国立国会図書館についてはもう皆無というような状況にございます。
　お尋ねの国立国会図書館法におきましては、先生お話しございましたように、「文化財の蓄積及びその利用に資するため、」出版物とか映画技術によって製作した著作物等を国立国会図書館に納入しなければならないこととされております。その法律ができたのは昭和二十三年でございますが、その当時テレビジョン放送はなかったという状況にありましたものですから、映画技術によって製作した著作物に必ずしも放送番組が含まれるとは言えないというふうに考えております。
　なお、現状でございますが、現在映画技術によって製作した著作物につきましては国立国会図書館への納入が免じられております。そのような法律的な規定がございまして、映画技術によって製作した著作物についても国会図書館への納入が免じられておりまして納入されていないという実態
のようでございます。
○鶴岡洋君　何かよくわからないんだけれども、要するに国会図書館に納入が義務づけられているのは「映画技術によって製作した著作物」と、こういうことになっているわけです。この法律ができたのは昭和二十三年といいますから、相当古いときにできた、そのときにはいわゆる今のテレビというのはなかった、そういうことでございますので、端的に言えば、納入を義務づけられるのか、義務づけられないのかということのいわゆる線がきちっとしていないと、こういうふうに私は思うんですけれども、そうなんですか。
○政府委員（成川富彦君）　今申し上げましたように、二十三年当時、テレビジョン放送がなかったということでありまして、その「映画技術によって製作した著作物」に当たるのかどうかといったことになるかと思いますが、それには私どもは必ずしも当たるものとは言えないのではないかというふうに思います。
　もし仮に当たったといたしましても、その二十四年の国立国会図書館の法改正で附則の第二項におきまして、「改正後の第二十四条第一項第六号に該当する出版物」というのは「映画技術によって製作した著作物」ということでございますが、これにつきましては、「当分の間、館長の定めるところにより、同条並びに改正後の第二十四条の二及び第二十五条の規定にかかわらず、その納入を免ずることができる。」という附則の第二項の規定がございまして、それに従いまして現在納入を免じておりまして、映画技術による製作物につきましても納入されていないという実態と聞いております。もし放送事業者の放送番組を納入するということになりますと、著作権処理だとかいろんな問題がございましてなかなか実際的にも難しいのではないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　いずれにしても、中身はそんなに私は違いはないと思うんです。
　それで、私申し上げたいのは、指定法人として新たに放送番組センターをつくるわけですけれども、それだったらば、国立図書館という大きなものがあるんですから、そこに吸収というんじゃなくて、もっと国立図書館を大きくしてそこで保管する、収集するというようにしたらいかがなものかなと、こういうふうにも思うんですけれども、この点については郵政省はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど来ちょっと申し上げましたように、放送事業者は言論報道機関の一つとして国とか公的な機関への放送番組の提出にはかなり消極的な意向を持っております。それで、放送番組センターの設立といいますか、放送番組の収集、保存のためには放送事業者の協力が不可欠でございますので、そういう点からいってもそのような国会図書館等への提出を義務づけるというのはなかなか難しいのではないか。それからもう一つ申し上げましたように、著作権処理だとかというようなことから、すべてを納入することになりますとかなり事務的にも経費的にも問題があるというふうなこともございます。
　それからもう一つ申し上げさせていただきますと、放送ライブラリーに関する調査研究会というのを開かせていただきまして、ＮＨＫ、放送事業者、学識経験者等に参加していただきましていろいろと議論をしていただいたわけでございますが、その中におきましての結論でも、中立的な公益法人といったものに放送番組を収集し、保管してもらう方が望ましいのではないかというふうな報告も受けておりまして、それを踏まえまして今回このような提案をさせていただいたところでございます。
　今後、放送事業者あるいは視聴者等々関係者の意向も踏まえながら将来とも検討していかなければならないと思いますが、現実におきましてはそのような放送事業者等の意向を踏まえまして今回このような提案をさせていただいたところでございます。
○鶴岡洋君　時間がないのでＮＨＫに二点ほどお伺いします。
　ＮＨＫは、関連団体事業を四分野に再編成して現行の団体の役割分担を明確にするとともに、ＮＨＫ企業集団としての効果的な事業運営を目指していくと、こういうことでございますけれども、現在でもＮＨＫというのは巨大化している、こういう批判があるにもかかわらず、さらにこれを再編成して今後やっていく、こういうことになるとＮＨＫがさらに大きくなると、こういう心配もいたしますし、また、ＮＨＫと民放というこの二本立てのいわゆる放送体制、こういう現在の中でＮＨＫの民業圧迫と、こういう批判も出てくると思われますし、ＮＨＫの方としてはそうじゃないと、こうおっしゃるんでしょうけれども、その点についてどういうふうなお考えを持っておられるのか、ＮＨＫさんちょっと答えてください。
○参考人（青木賢児君）　今御指摘のように、ＮＨＫあるいはその関連団体が全体として肥大化していくということについては各方面から御指摘をいただいておりまして、私どもはこの点を最大の論点としてこの再編成を行っております。
　まず第一に、ＮＨＫについてはＮＨＫ本体のスリム化ということをこの数年精力的に行っておりまして、次第に人員を減らしておりますが、あわせてその事業を関連団体、企業集団に移すことによってＮＨＫではできなかったような効率的な運用をやる、つまり少ない人数で有効な事業運営をやるということを我々の再編成の骨子にしておりまして、そういう意味では全体がどんどん大きくなっていくということについては私どもは考えておりません。
　業務委託については、これから基準が設けられることになりますが、この委託する業務の内容とか規模についてはおのずから限度がありまして、これを無原則に広げていくあるいは委託していくということにはならないというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは最後にＮＨＫさんに聞きたいのですけれども、先ほど大木先生からお話があったいわゆるＮＨＫの公共性の問題です。これは通告していないんで大変恐縮ですけれども、大木先生からお話があったのは、関連事業が大きくなればなるほど、またそこに優秀、優秀というか立派な方が配置される、こういうことになると公共性が失われる可能性があるんじゃないかと、こういうことですけれども、それは私もそうだと思います。
　それに関連して、私はこの衛星放送、これに加えて衛星通信、こういうのが加わってくると、お金を払うのはこれは国民側でございますからどちらにしてもお金を払う、お金を払うのならば自分の好きなもの、見る方にすれば見たいもの、こういうことに自然となってくるわけですね、時間は一日二十四時間しかないんですから。そうなってくるとやっぱりそれじゃＮＨＫはほとんど見ない、こっちの方がいいんだ、専門でこちらの方ばかりを見るんだと、こういうことにもなりかねないと思うんです。
　こういった点で、私はＮＨＫの公共性というものを考えた場合に、非常に使命というか役割というか、これはますます大切なものになってくるし、どうせお金を払うんだったらこっちを見た方がいいという人もこれは当然いるわけですから、そういう使命、役割ということについて今まで以上に私は自覚をしてやっていただきたいなと思います。
　お金を払う内容は違います。これは、民間の方は見たいがために、ＮＨＫの方はどちらかというとこれは公共性だということでお金を払っているわけですから、その差が私は役割、使命というところに出てくるのでは困ると、こういうふうに思いますが、その点について最後にお答えを願いたいと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　貴重な御指摘をいただきましてありがとうございました。
　先ほど申し上げましたが、私ども長期計画を立てるに当たりまして非常に財政窮乏の時代でありますけれども、その中にありましても国民が公共放送に期待しているものをきちんと考えまして、
こういう多メディアの時代の中で総合テレビは何を目指すべきか、また新しい衛星放送は何を伸ばしていくべきか、こういったことをきっちり公共放送のあり方を考えながら、今先生からいただきました貴重な教訓を生かして長期計画を策定したいと思っております。
　一言加えますと、まだ全体の討議が千三百件ぐらいの提案がまとまった段階でありますので、これからひとつ真剣に討議しようという段階でありまして、例えば教育テレビについての御心配もありましたけれども、最長寿国になりました日本にありましては、これからの生涯教育、福祉、それから生きがいといったような問題は放送のテーマとしては非常に重要になってくると思いますので、そういうものの放送がなくなるなんということは私は考えておりませんし、そういったものをどういうふうに組み合わしてメディアを公共放送として期待にこたえていくかということにつきまして真剣に考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
○山中郁子君　放送、電波法の一部改正の中で、通信衛星を利用した放送サービスの実現の項目をめぐりまして幾つか問題をただしておきたいと思います。
　初めに、先日ファクシミリ放送の実験が成功したということが放映されました。郵政省の玄関での風景なども出ていたようでありますけれども、このファクシミリ放送の今後の展望なり発展計画なりについて御認識があれば教えていただきたい。
○政府委員（成川富彦君）　今回郵政省の玄関のところで実験さしていただいたファクシミリ放送でございますが、地上系のテレビ電波のすき間を使いまして文字とか図形等の情報を放送いたしまして受信側で形の上で記録する放送システムをＮＨＫで見ていただいたというところでございます。
　このシステムに関しましては、大分古い話なんですが、昭和四十七年度から技術的条件に関する検討が始められまして、本年二月に電気通信技術審議会から答申が得られたところでございます。いろいろと利用形態等につきまして調査研究を行ったり、それからこの間先生御指摘のような実験をしたりというようなことをやったわけでございますが、今後の取り組むべき課題は多々ございまして、現時点におきましてどのような皆さん方が実用化の御意向を持っているのか、あるいはどのような形態が望ましいのかとか、いろんな制度面それから技術面におきましても若干まだ検討すべき課題も残っておりまして、それらの問題につきましていろいろと皆さん方の御意見を聞きながら実用化に向けてのこれから検討をしていかなければいかぬというふうに考えている段階でございまして、現時点においてこれはといったような具体的な案があるわけではございません。今後検討すべき課題というふうに考えているところでございます。
○山中郁子君　実際にファクシミリ放送というのが世の中に出てくるというのは大体五年ぐらいかかるだろうとか、そういう見当もつかない状況で、そういういわゆるタイムスケジュール的な、あなた方の見通しも持っていない程度のわからないものだというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（成川富彦君）　技術的には今申し上げましたように若干の検討課題は残っておりますが、電気通信技術審議会から答申が出て、実験したところすばらしい図面が、図面というか送信が記録の上にあらわれているというようなこともございまして、実用化に近い段階にあることは事実でございます。
　ただ、料金だとか制度だとか利用形態をどうしていくかというような問題につきまして、これから検討しなきゃいかぬ問題でございますので、五年というようなスパンで考えるべきなのか一、二年というスパンで考えるべきかわかりませんが、これから検討してみないと具体的な時期を今からお話し申し上げることは難しいんじゃないかというように思っているところでございます。
○山中郁子君　わかりました。そんなにたくさん時間がかかる先の話だというわけでもないということと認識されていることがわかりました。
　それで、通信衛星を使った放送サービスの問題でありますけれども、第一種電気通信事業者である衛星通信事業者が現状こういう放送をしたいということで設備の提供を申し入れられたら、結局その事業者がこれは通信として受けられるけれども、ある場合はこれは放送になるからだめであるというように判断して断るということになっているのかどうか。つまり衛星通信業者がそれを判断するという、何というんでしょうね、権限というか、制度としては私はないというふうに思っているんですけれども、実態としてはそうなっているのでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　行おうとするサービスが通信であるか放送であるかにつきましては、サービスを行う者がまずみずから判断して、これに従ってサービスを申し込むということになるんじゃないかと思います。それから電気通信役務の提供を申し込まれた第一種電気通信事業者である通信衛星事業者が、当該サービスが電気通信事業者として提供できるサービスであるかどうかについて判断することになるんじゃないかというふうに思います。
○山中郁子君　そうするとやはり業者が判断するわけで、郵政省がそこにかむということにはなってないわけね。相談を受けたら郵政省は何らかの見解を示すということであって、第一義的には業者がこれは通信だと言って申し込まれたけれども、これは放送になるじゃないかということで受け付けられないよというふうにするとか、そういうことだというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（成川富彦君）　そういう両者間でトラブルがあったりというようなことになったときには郵政省の方に問い合わせてくるんじゃないかと思います。その場合に、郵政省として通信であるか放送であるか判断せざるを得ないと思いますが、問い合わせがない、普通の場合はスムーズにいくんで、そういうケースはないと思いますが、一義的にはサービスを提供する者が通信としてやりたい、通信であるということで申し込んで、それが受けられて通信として行っていくということになるんじゃないかというふうに思います。
　トラブルでも起こって郵政省に尋ねられてくれば、私どもとしては責任ある対処をしていくということでございます。
○山中郁子君　私は業者がこれは通信であるとか放送であるとかを決めるということは一般的にはちょっとあり得ないし、またそういう権限もないと思うんだけれども、実態としてはそういうことはほとんどない、しかし万一何かトラブルが起きれば郵政省に相談が来る。トラブルが起こって相談が来た場合には郵政省が何らかのアドバイスをすると、実情はこうだということでありましょうか。
○政府委員（成川富彦君）　先生おっしゃるとおり、実態的にはトラブルがあって郵政省に尋ねてくるというようなケースはそうないと思います。スムーズに通信と放送というのははっきりと概念的には切り分けられておりますので、そのような形でスムーズにいくんではないかというふうに思います。
○山中郁子君　私は業者にそういうことを区分する権限がないはずだという観点で今ちょっと現状をお尋ねしたんですが、きょうの審議でもそうですし、一昨日だったと思いますが、その審議でも出ておりましたが、放送と通信の境界というかそういう点がやはり一つの大きな問題になるんですね。これは今後やはりこの法案を成立させるかさせないかということの一つの点としてはそれが出てくるということを私どもは認識しております。
　それはそれだけじゃなくて、放送法の中のさまざまな問題がさらに大きく広がった部分にかぶせられるという点も含めて問題として認識しているんですけれども、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会の中間報告というのがございま
すね。これはかなりその辺のことについていろいろ意見が出ていて、そのことをどう判断するかということで苦慮もされているし、多角的な意見でもって中間報告が出されているわけです。
　私はちょっとここで端的にお伺いしたいのは、いわゆる放送とは公衆を対象とした直接受信というふうに言われていますけれども、この公衆の定義をめぐってもいろいろあるということがこの中にもいっぱい書いてありますね、ちょっと限られた時間ですので一々御紹介はしませんけれども。ここでもそれなりにやっぱりいろんなことを考えていろんな意見を出しながらああだろうか、こうだろうかと言いながら、やはりそれなりにひとつのメルクマールを出しておられるわけですけれども、そのことについての郵政省としての、一口に言ってどういう見解になっているのか。私が言うのはこの意見に対してという意味ではなくて境界領域の問題、そのことについての郵政省の端的に言った考え方というのはどういうことになりましようか。
○政府委員（成川富彦君）　先生今御指摘ございましたように、放送というのは公衆、すなわち不特定多数の者によって同時に直接受信されることを目的としたものでございまして、先ほども御答弁申し上げましたようにその特定性につきましては送信者と受信者の一定の関係だとか、受信者の一定の属性により判断すべきだということで、中間報告でも言っておるんですが、私どもも大体同様な考え方で、メルクマールとしては先ほど来先生御指摘のように、送信者と受信者の間の紐帯関係の強さの程度だとか、通信の事項、あるいは情報伝達型式の秘匿性とか、受信機の管理、広告の有無等々総合的に判断して、現時点においては通信と放送というのはきちっと切り分けられるというふうに判断しているところでございます。将来、通信と放送の境界領域サービス、絶対このままでいいかということになりますと、中間報告でも言っておりますように今後も引き続き検討していくべきというようなことも申しております。
　通信衛星を利用したサービスの状況も現時点においてはこのような形でございますが、将来どのようなサービスが可能になっていくかということも不確かな分野もございます。それらにつきましては今後引き続きサービスの発展状況等々を踏まえながら適時適切に研究していかなきゃならぬところじゃないかというふうに思います。
○山中郁子君　私はそういう意味でも今後研究しなきゃならないことがいっぱい、いっぱいというか、まだ私ちょっと問題提起したいんですけれども、例えば今の一つの問題もあるんですね。そういう境界、グレーゾーンというのですか、そういう部分がある。
　例えばこれは日本通信衛星株式会社ですけれども、利用予定の企業としてリストアップされている中でたまたま一番上に阿含宗と言うのでしょうね、これは宗教団体です。「宗教行事の映像を全国の地区本部、教場に一斉同報」、同報通信ですね、いっぱいありますけれども、一番上にたまたま阿含宗とあるんですけれども、これは宗教団体です。これが例えばスクランブルの義務づけがないわけでしょう、現状ね。そうするとスクランブルをかけないでこういう通信が行われる。しかしそれはだから聞こうと思えば聞けるわけよね、特定の人でなくて不特定の人が、スクランブルをかける義務がないんだから。そういう状態になったときはそれは不特定多数が聞くという、受けるというそういう状況になってきて、一体それはどっちなのかという問題が出てくるということなんかに
　ついてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　番組送信会社が通信衛星を利用して、ＣＡＴＶ事業者とかあるいは今お話しございました阿含宗の本部からその支部といいますか、というようなところへ番組を配信する場合において特定の者に対して情報を提供する場合にはこれは放送ではない、通信と放送を切り分けますとそれは放送ではないわけでございます。しかし、その枠を越えまして公衆によって直接受信されることを目的として、あるいはたまたま多くの人が参加するというようなサービスを行うことになればそれは放送に該当することになるわけでございます。
　このようなサービスを行う場合には、本来の通信事業の役割から逸脱するわけでございますので、衛星の所有者であります電気通信事業者に対しましてその改善を指導する等適切な対処をしていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、番組供給というような形で特定者間のものであるならばそれは通信でございますのでとやかく言えるものではないというふうに思うわけでございます。
○山中郁子君　それがグレーゾーンのグレーゾーンたるところで、みんなが受信しようと思えばできる状況があるわけね、スクランブルが義務づけられていないわけだから。それで特定の、ここで言えば宗教行事の映像を全国の地区本部、教場に同報通信するということでしょう。だけれども、主としてはそうであるけれども、例えばその中でごく一部分、そこの宗教団体の中の人たちだけでなくて、どうぞ私どもの宗教にほかの方々もこういう御利益があるから御賛同くださいみたいな呼びかけをするということになるとこれは放送になる、今のお話だとね。
　そうすると、実際に具体的に伺うと、そういうふうになってくればそれは放送であるというふうに郵政省が認定すると、その通信業者に例えば電波の発射停止命令を含む措置をとるということに具体的にはなるということですか。
○政府委員（成川富彦君）　直ちに電波の発射停止命令をするということはございません。まず通信事業者に対しまして改善命令を出して、その改善の措置がなかなか実際問題として行われないとか、相変わらず続いているというような状況になりますと、一たん停止してもらって最終的にどうしても言うことを聞かなきゃ免許を取り消すということにもなるわけでございます。
　改善によって大方、実際そういうことは行われないんじゃないかと思いますが、実際に行われた場合に改善命令をすれば是正できるんじゃないかというふうに考えております。
○山中郁子君　私はそこのところが、あなたもちょっといろいろこれから研究をしたりなんかしなきやならないところだというふうにおっしゃった点の一つでもあるんですけれどもね。それもそうですし、そして今おっしゃったようにそれは放送だというふうに認定するとしますわね、また別に認定しなくてももともと今度は放送ですということで申請ができるわけですよね。申請に対してあなたの方で、というのは郵政省の方で免許というんですか、認定ですか、認定できるとして認定しますわね。
　そうすると、今回の法律のそこが一つの問題点というか今後の課題で、まだそういう点で私はやっぱり時期尚早だという結論になるんですけれども、放送法の網が簡単に言えばかかるわけでしょう。放送だということになるわけで、そのために今度の放送法の改正が出ているわけだけれどもね。
　放送法の第三条の二だったと思うんですけれども、放送番組基準という問題が出てまいりまして、
　　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二　政治的に公平であること。
　三　報道は事実をまげないですること。
　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
こういうことがかぶさるわけですよね。
　私は、この放送番組基準について現行の問題で放送番組基準を否定的にとらえるとか、否定的に今問題を提起しているということではないので、そこは誤解のないようにお受けとめいただきたいんです。
　問題は、通信衛星による新しい放送という段階
にニューメディアの段階が進んでいく中で、よりたくさんの国民がよりさまざまな分野で、いわゆる専門的な分野というか、専門店とよく言いますね、そういう分野の放送を要望して、申請をしていくわけでしょう。そうしたら、例えば今の阿含宗ですか、これは宗教団体ですね。これはもっといろんなケースがありまして、政党だってあり得るわけでしょう。そうした場合に、そういうものがすべて放送だということで政治的に公平であることを求めたり、あるいは意見が対立している問題をできるだけ多くの角度から論点を明らかにするといったって、一つの宗教が、私どもはこういうことでやっていますけれどもこちらの宗教はこういう意見ですよ、しかしこちらの宗教はこういう意見ですよなんていう放送をするということが目的じゃないわけですからね。
　それから政党だって、政党が事業者になった場合には、私どもはこういう政策を持っておりますけれどもほかの政党は、こちらの政党はこうです、こちらの政党はこうです、念のため、公平を維持するために御紹介しておきますと、こういうことにはならないわけでしょう。私はそこにやっぱり無理があるということをどうしても考えざるを得ないんですよね。
　つまり無理があるというのは、今の段階でこの新しいメディアというのは今までの放送体系と違ったところへ進むわけでしょう。そういうものを、現行放送法のさまざまな問題をそのままかぶせていくというやり方では、やはり今私が申し上げましたようなこと、それからあるいはグレーゾーンの問題をどういうふうにしていくのかというふうな問題だとか、さまざまなやはり問題があるということを指摘せざるを得ないんです。
　そういう点で、私は、通信衛星による放送のサービスということについて否定的見解を持っているものじゃないんですけれども、それにしても、やはり今後の問題としてさらに考えていくべきことは大いにあるし、やっぱりちょっと時期尚早だというふうにならざるを得ないんですが、今私が具体的に申し上げましたような点についてはいかがでしょうか、放送番組基準との関係で。
○政府委員（成川富彦君）　先生グレーゾーンというようなお話がございますけれども、通信と放送、通信は通信として、放送は放送として現時点では整然と区分できるという考え方で、先ほど私が申し上げましたのは、将来私どもが現時点において予測できないようなサービスが出現することも出てくるかもしれない。そういうときにはその時点時点で適時適切に研究、勉強し、改正すべきことは改正していかなきゃいかぬという意味合いで申し上げておりますので、現時点におきましては通信と放送というのははっきりと区分できる、通信は通信として、放送は放送としてやっていきたいということでございます。
　それから番組の準則の関係でございますが、これにつきましては、放送事業者に対しまして放送番組の自由を保障するとともに、番組内容の適正化につきましては先ほど先生ございましたように、放送法第三条の二第一項におきまして、政治的公平性とか公序良俗の確保等最小限の番組準則を定めているところでございまして、今回の改正でもそれは遵守していただかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
　通信衛星を利用した放送でも従来の放送と全く同じでございまして、放送は放送で切り分けられるというふうに申し上げましたけれども、従来の放送と中身的には何ら変わりないわけでございます。先ほども申し上げましたように、直接家庭に入り込んでいくという観点からいきましても影響力も非常に強いものでございます。これにつきましては、放送番組の規律等につきましても、規律といいますか番組準則等につきましても、従来の既存の放送と同様の取り扱いをすることが適当ではないかというふうに考えておりまして、今回もそのことを守っていただくということを考えているところでございます。
　それから時期尚早ではないかというような点につきましてお尋ねがございましたですが、それにつきまして…
○山中郁子君　それは私はいいんです。いや、私が先ほど申し上げたことがいろいろあるから時期尚早だというふうに思っているんだということを申し上げたんです。
　そうすると、さっき私が言った、例えば政党が委託事業者になった場合あるいは宗教団体が委託事業者になった場合、こういうことは十分あり得るわけでしょう。その場合に、多角的見地が保持されなければいけないとか、政治的公平が保持されなきゃならないというのとは矛盾するじゃないかということを私は言っているんです。その点はどうなんですか。政党に限りませんよ。いろんな政治的な見解を持った出版社とか、いろんな人が出てくるわけだから、そういうことは十分いろいろ予想されるわけでしょう。そのためにこの新しいメディアを国民の利用に供するということで発展してきているわけだからね。
　諸外国を見たって、政党がここで言えば委託事業者になって放送しているところはあるわけでしょう、ヨーロッパなんかで。そういうときはどうなるんですかと言っているんです。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど来御議論ございましたように、放送法におきましては放送番組の編集に当たりまして政治的公平が求められているところでございます。番組準則というものが定められておりまして、それを遵守していただかなければならないということになっているわけでございます。
　委託放送事業者になり得るかどうかということでございますが、政党が政党本来の活動のために放送を行うということになりますと、番組準則といったような観点からいろいろと問題もあり得るんじゃないかというように思います。このような観点からいたしますと、政党が政党本来の活動のために放送を行うというようなことを内容として認定を受けることは難しいんじゃないかというふうに思います。
○山中郁子君　それは問題じゃないの。何で難しいの。宗教団体はそれじゃいいの。一定の政治的見解を持った例えば出版社だとか、そういうのならいいの。どこに線を引くの。それは問題でしょう。今あなた、そういうふうに断言できるの。政党が委託事業者になることはできないということは郵政省の見解なんですか。宗教団体はどうなんですか。
○政府委員（成川富彦君）　今申し上げましたように、番組準則等々放送法に規定されている原則を守っていただかなければならないわけでございまして、それが守られるかどうかという点につきまして、今後委託放送事業者の申請がどのような方々から出てくるのかわかりませんけれども、それらの点も踏まえて検討していかなければならない課題かと思います。
○山中郁子君　だからそこに問題が出てくるの。一昨日、たしか内容についてあなた方は、何にも問題にしないんだ、免許みたいなそういうものじゃないんだと、こういうふうにおっしゃったけれども、今のあなたの御答弁ではしなくも出ているけれども、結局そういう問題に関連してくるんですよ。だから私どもはそういうことを重視してまいりました。もともと行政が放送の許認可に関与していくということ自体を私どもは問題視して、一貫して主張もしてきたし、したがって先般の放送法の改定にも反対をしたわけです。
　時間が迫っておりますので最後にお伺いいたしますが、委託事業者の認定の基準について、「その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」ということを挙げていらっしゃるんですね、幾つか挙げていらっしゃる中に。それは一体何をもってあなた方が健全だというふうに見るのかということだってこれははっきりしない話であって、そこのところが一つの問題だと思うんです。何をもって健全であるとか健全でないとか判断をなさるのかどうか。それをとりあえず答えてください、簡単でいいですけれども。
○政府委員（成川富彦君）　委託放送事業者の適合
すべき要件といたしまして、「受託放送役務の提供を受けることが可能であること。」、それから「財政的基礎があること。」、それから「表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして郵政省令で定める基準に合致すること。」、それから「放送の普及及び健全な発達のために適切であること。」、それから、外国性、犯罪性等の不適格事由に該当しないことを規定しているところでございます。このうち、今先生お尋ねの「放送の普及及び健全な発達のために適切である」ということとは、その申請について事業計画の実施の確実性等を確認するものでございます。
　例えばの話でございますけれども、放送普及基本計画で放送番組の数というものを目標を定めるわけですが、それを超えて認定の申請があった場合に、認定の基準の各項目について総合的に基準適合性を判断いたしまして、その適合度の最も高い者を認定しようとするものでございまして、放送番組の内容につきまして審査の対象にするとかいうようなことは考えておりません。
○山中郁子君　最後ですけれども、そうおっしゃるけれども、さっき私が番組基準との関係の矛盾を問いただしたら、そういうものは受けつけられないだろうと、こうおっしゃるわけよ。そうすると、中身はやっぱり審査することになるわけじゃないの。だからそういう両方のこと言っちゃだめよ。絶対にそれは何の制限もなしに内容については何らかかわらない、こう言うんだったら、それはいろんな人が申請してくることが予想されて、現に今申し上げましたようにいっぱいありますよ。阿含宗だけじゃないですよ、たくさんありますよ。それはこういうところで出せばみんないろんな個別の波、いわば個別の専門店放送ですからね、多角的な見地だとか、そういうことが堅持されなくなるのは当たり前なのよ、当然なのよ。そういうことがいけないと言っているんじゃないの、私は。
　そういうふうに放送が発展していくのが道筋であろう。だから、片方であなた方内容については何ら一切あれしないと、こういうふうに強弁しながら、この放送法の改正を押し通したとしても、実際に始まってきたら、私が今申し上げましたような指摘についてあなた方は、それは受け入れかねるものも出てくるでありましょうと、こう言っているわけでしょう、内容にかかわるわけだから。そういう点はいいかげんにしないでおいていただきたいということが私の主張であります。何か格別な御弁解があればおっしゃってください。
○政府委員（成川富彦君）　現在の放送局の免許におきましても、放送法に定める番組編成準則といいますか、の遵守だとか、それから放送番組審議機関の設置、あるいは番組基準の制定等につきまして適合しているかどうかということにつきまして基準となっております。放送番組準則を守らない、放送法を守らないという者に対しまして委託放送事業者にするというわけにはまいりません。したがいまして、番組準則を守ってもらうということは当然のことでございます。
○山中郁子君　内容にかかわるんじゃないですか。
○政府委員（成川富彦君）　ただ、個々の放送番組の内容につきましては審査の対象とするものではございません。
○山中郁子君　かかわるんじゃないですか、矛盾しているじゃないですか。
　終わります。
○橋本孝一郎君　通信衛星で放送サービスをするという、現段階で受託放送事業者、それから委託放送事業者によるサービスができるわけですが、今までの話を聞いておりますと、現時点で考えられるといいますか、予見し得る範囲での放送サービスというのは、映画とかあるいは音声等比較的専門的な放送が行われるであろうという想定で、先ほどから話が出ております番組調和規定とかあるいは番組編集準則、あるいは審議機関等の規制が必要だというお話があるんですが、それをやると、また逆にこのことによってせっかくの多様なサービス放送の発展にかえってブレーキがかかるんじゃないかと思いますが、それについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のございましたように、専門的な放送が通信衛星を利用して、放送サービスとして実施されるんではないかというふうに予想されるところでございますが、ただ、そういう番組に限定されるわけではございませんで、従来の放送と同様な放送もあり得るわけでございます。また、従来の放送と同様に、直接家庭にまで入っていくものでございますので、その番組につきましては既存の放送と同様の取り扱いをすることが適当ではないかということで、今回そのような改正をさしていただいたところでございます。それから、ただ、委託放送事業者が特別な事業計画といいますか、報道なら報道、スポーツならスポーツというような特別な事業計画によりその業務を行う者であれば調和規定の適用はされないということでございます。
　それから、昨年放送法を改正さしていただきまして、自然事象とかあるいは経済市況とかスポーツといったような時事に関する事項、専門的な事項を放送する者であるならば、これにつきましては放送番組審議機関の設置だとか、番組基準の関係の規定適用は除外されまして、規制の緩和がなされているところでございます。それ以外のものにつきましては、従来の放送と同様の考え方で取り組むわけでございますが、今後いろんな発展形態が考えられると思いますが、その状況等を踏まえまして、メディア特性とか放送事項等に応じた規律のあり方につきましては検討していきたい、検討していくべきことだというふうに思っております。
　現時点におきましてはこのような形で進めさしていただいておりますが、将来の発展状況等をにらみ合わせながら、それらにつきまして検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○橋本孝一郎君　できるだけ簡単にお答え願いたいと思います。
　それから、次の問題は、集中排除に関係する問題でお尋ねしたいんですが、委託放送事業者については、従来、放送局免許と同じく、マスメディア集中排除に関する規定が置いてあるわけですね。その具体的内容については郵政省令で定めることとなっておるわけですが、その具体的内容はどのようなものを考えておられますか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　郵政省令の具体的内容でございますが、放送することができる機会をできるだけ多くの者に確保するという観点から、従来のマスメディア集中排除原則と同様に、一の者が複数の放送を行うこととならないことを基本といたしまして、電波監理審議会へ諮問いたしまして、利害関係者からの意見を聴取といいますか、聴聞いたしまして定めていくことにしております。
○橋本孝一郎君　事業者に複数の系統放送をさせないということですか。現実にそれはできるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　マスメディアの集中排除原則でございますが、これは放送することができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することによって国民に多様な情報を提供するというか、放送を提供するという観点から検討するものでございます。
　お尋ねの件でございますが、これらの音声放送につきましても、原則としてはこのような観点から取り組むべきことでございますが、国会における審議の状況とか関係者の意見を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　今後の検討に譲ったようでありますが、特に音楽放送については、複数放送を行うこともできるし、またやろうと思えばやれるわけですね。その場合に、やはり集中排除との関係というのが出てくるわけでして、その場合の取り扱いですね、今後考えるというんですけれども、
現実にもうあるように想定されておるわけですが、今後の問題は今後の問題にしたいと思います。
　これも出たかもしれませんけれども、ちょっと念のために聞きたいんですが、地上放送、衛星放送、それから通信衛星、これによる放送のサービスの多様化というものがこれから出てくるわけですけれども、それぞれの役割分担について郵政省はどのように考えておられますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　放送衛星による放送は、国際的に我が国に割り当てられました軌道位置と周波数を使用して高出力で行うものであります。このため、高品質で小型のアンテナで受信が可能であり、継続的、安定的にサービスを実施することができるという特徴を有していると思います。来年打ち上げ予定のＢＳ３によりＮＨＫ、ＪＳＢの三波の放送が行われ、今後地上放送とともに我が国の放送の中心的な役割を果たすものと考えております。
　第二点として、通信衛星による放送はその受信に一・二メートル程度のアンテナが必要である等、受信者に対する負担も大きく、受信者もおのずから限られ、その放送の内容についても従来の放送とは異なり、ニュースや音楽等の専門的なサービスが中心になるものと考えております。
　地上の放送は、特別なアンテナを必要とせず、受信が簡便で、きめ細かく地域のニーズに対応し得るもの、この三つがあるわけでございます。
　したがって、我が国の放送におきましては、第一の点でございますが、一波で全国がカバーでき、かつ高品質で受信の容易な放送衛星による放送、二番目として、専門化したニーズにこたえる通信衛星による放送、三番目として、受信が簡便で地域のニーズに対応する地上放送、そのそれぞれが特徴を発揮しながら国民のニーズにこたえ、放送全体の発展が図られていくものと期待しておるところでございます。
○橋本孝一郎君　次に、料金政策についての郵政省の見解を聞きたいわけなんですけれども、これは安いにこしたことはないという先ほどもお話が出ておるわけですけれども、ＮＨＫの地上放送料金、衛星放送料金、それから民放の衛星放送の料金、それから通信衛星による放送の料金、さらにＣＡＴＶ料金、こういうふうにさまざまあるわけですが、もっとも、それぞれこれは聴視者の選択によるわけでありますが、いずれもＮＨＫの地上放送受信料を除いては契約義務がないわけです。
　放送料金という面から見ると、それぞれの事業者が競合関係になっていくわけでありますが、いわば放送料金政策といったものについて郵政省はどのような見解を持っておるのかお尋ねいたします。