Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島委員　子供たちの安全を確保する、あるいは教育委員を初め関係者の身辺の安全を確保するというのは大変重要なことだと思いますし、先ほどの通知にも、円滑な採択事務に支障を来すような事態が発生した場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察等の関係機関と連携を図りながら毅然とした対応をとることというふうになっております。
　きょうは警察庁にもお越しをいただいていると思いますが、現在の大田原市の状況、あるいは警備その他、子供たちや関係者の安全を確保するための施策について御答弁をいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お尋ねの脅迫電話につきましては、市の教育委員会の方から警察の方に通報がございまして、必要な捜査をしております。
　あわせて、子供たち、あるいは学校関係、あるいは教育関係の皆さんの安全につきまして、教育委員会あるいは学校と連携をしまして、必要な箇所、必要な時間帯における警戒を行っておりまして、違法行為の防止の万全を期してまいる所存でございます。
○長島委員　大臣、これはリーディングケースになりますので、全国に先駆けて採択を発表してこういうことに遭っているわけですから、全国の教育委員の皆さんが注視をしておられると思うんですね。四年前も、杉並区の教育委員の自宅にかみそりの刃が送られてきたり、あるいは新しい歴史教科書をつくる会の事務局が過激派によって放火をされたり、こういうことが続発をしておりますので、ぜひ万全の警備体制といいますか、安全確保の施策を講じていただきたいというふうに思うんです。
　この採択を決める教育委員会の会合を外部の雑音や妨害からある意味で守るという手だては、文部科学省として、これは起こってしまってからでは遅いわけで、どのように考えておられるか、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。さっき、採択権者は毅然とした対応をというふうにおっしゃいましたけれども、毅然とした対応というのは限界があると私は思うんですね、個々の教育委員にとりましては。ですから、それをサポートするような何らかの施策が講じられるべきだと思うんですが、その点、いかがでしょう。
○銭谷政府参考人　去る四月に発しました通知でも示しているわけでございますけれども、やはり採択というものが静ひつな環境のもとで行われる必要があるわけでございます。
　円滑な採択事務に支障を来すような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察等の関係機関と連携を図りながら毅然とした対応をとっていただきたいということと、今お話のございました採択に係る教育委員会の会議を行うに当たりましては、適切な審議環境の確保等の観点から検討を行いまして、会議の公開、非公開を適切に判断するとともに、公開で行う場合には傍聴に関するルールを明確に定めておくなど、適切な採択環境の確保に努めることが重要で、そのような対応を求めているところでございます。
　なお、大田原市の事例で申し上げますと、十三日の教育委員会で当日の議事を非公開にすることを決定し、傍聴者に退席を求めた際に数名の傍聴者から抗議の声は上がったそうでございますが、退席は比較的スムーズに行われたというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、静ひつな採択環境の確保に努めるということが極めて重要でございますので、そういう観点から引き続き対応してまいりたいと考えております。
○長島委員　確かに地域の主体性というか独自性というのは尊重しなければならないわけですけれども、しかし、こういう場合のルールづくりというのはやはり文部科学省としてももちろん考えていかなければならない。要するに、全部地方にお任せというのでは、なかなかこれは難しいんじゃないかというふうに思うんですね。
　次の論点に移りたいと思うんですが、これもまた関連していることなんですけれども、別の意味で混乱が起こっているんですね。昨日の産経新聞の朝刊の一面を飾ったニュースですけれども、茨城県の大洗町の教育委員会が共同採択地区の協議会の決定に反旗を翻した、こういうことなんですね。
　それはどういうことかというと、大洗町の教育委員会では、今月の六日に全会一致で、これまた扶桑社なんですけれども、扶桑社の歴史教科書の採択を決めていました。ところが、大洗町というのは、水戸市やひたちなか市などと五市八町一村で同じ教科書を選びなさいという第三採択地区を構成しているんですね。そこで、その地区協議会が八日に開かれました。そこで多数決で別の教科書、日本文教出版の教科書が選ばれた。このことに不服を申し立てて、改めて、十二日に自分たちの町に帰って教育委員会を開いて、その協議会の決定を否決した、こういうことなんです。このため、第三採択地区協議会では今週中にも、もう今やっているのかもしれませんが、異例の再協議を行うということが決まったそうであります。
　しかも、これはおまけがついておりまして、再協議でも大洗町の教育委員会の方針が退けられた場合には、あくまでも自分たちは扶桑社の歴史教科書を使いたいということで、国の教科書無償配付とは別に、町の予算で歴史教科書を購入していく措置をとる、こういう方針を決めているということなんですが、これも現状をどう把握しておられるのか、文部科学省の見解を承りたいと思います。これは政務官でしょう。
○下村大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律におきまして、教科書採択の権限がその学校を設置する教育委員会にある、つまり、基本的には市町村にあるということを前提としておりますが、採択地区内の市町村教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないということになっておりまして、つまり、このお話の中では第三地区ということになるわけでございます。
　平成十三年度の採択の際、採択権者である市町村教育委員会と採択地区との関係が明確でない、御指摘のようなことでございます。また、市町村教育委員会の意向が適切に反映されにくい、こういうことから、採択手続に関してさらなる改善を求める声が出され、それを受けて、平成十四年七月に教科用図書検定調査審議会に改善方策の取りまとめをしていただきました。
　その検討のまとめにおきまして、例えば、採択地区協議会等、他市町村の教育委員会との協議に臨む前に、それぞれの教育委員会としての採択の方針等をあらかじめ決めておくことや、協議が今回のように一度で調わない場合も想定して再協議が可能なスケジュールで採択事務を進めるとともに、再協議の場合の手続を定めておく、このように採択事務に関するルールをそれぞれの地区で定め、あらかじめ公表することによって、採択手続を明確にしておくなどの取り組みが考えられるということがこの検討会のまとめで出されました。また、市町村教育委員会間の協議が調わない場合においては、都道府県の教育委員会が適切な指導助言を行い、採択の適切な実施を図っていくことが必要であるというふうにされております。
　これを受けまして、平成十四年八月に文部科学省から各都道府県教育委員会に対して検討のまとめを添付して通知を配付しました。その中で、
　それぞれの採択地区において、市町村教育委員会間で採択事務に関するルールを定め、予め公表するなど、採択手続を明確にしておく取組を進めるよう市町村教育委員会に対する指導に努めること。また、市町村教育委員会間で行う同一の教科書を採択するための協議が整わない場合には、適切な指導・助言を行い、採択の適切な実施に努めること。
このように指導しております。
　文部科学省としましては、各教育委員会がそれぞれの権限と責任において、ただいま御説明を申し上げましたような取り組みを行い、採択地区内において同一の教科書を採択するための協議の方法等を含め、適切な採択事務を行うよう引き続き指導してまいりたいと思っております。
　今回のこの大洗町に関しては、基本的には、現段階においては第三地区の採択に従っていただきたい。しかし、それでもどうしてもということであれば、御指摘のように、副教材のような形で大洗町が独自に教材を購入していただいて使うということは可能であるというふうに考えております。
○長島委員　最後のポイントは非常に重要だというふうに思います。副教材の可能性も否定しないという、これは御答弁としてすばらしいと思います。
　文部科学省として改善の努力をずっとこの間されていたのは今の説明のとおりなんですが、実は、四年前に今回と逆のケースが起こっているんですね、やはり混乱して。
　これは下都賀地区、これも共同採択地区でありますが、栃木県の小山市など二市八町でつくる下都賀地区の教科書採択協議会での混乱がありました。このときは、一たん、その共同採択地区で多数決で、これまた扶桑社なんですけれども、教科書が決まった。決まったんだけれども、その後、それぞれの単位教育委員会がそれぞれに帰ったところに、二週間の間に猛烈な抗議、こんな教科書を採択していいのかという抗議が、マスコミの取材、それから中国の大使館まで動員して、電話やファクスあるいは嫌がらせの電話、こういうことが続いて、全部これはひっくり返ってしまったんですね、各単位教育委員会の決定で。そして、もう一回集まって協議したところ、十市町のすべての教育委員会で採択協議会の決定が覆ってしまって、結局別の教科書に決まった。
　こういう事例があって、恐らくそういうことの反省に立って平成十四年の答申がなされたんだろうというふうに思うんですが、私は、今回この事例を検討してみて思ったんですが、やはり現行法に少し不備があるんじゃなかろうかと思うんですね。これは立法府ですから、一義的には我々の責任ですので、我々がこれは是正していかなければいけないと思うんです。
　まず一つは、教科書の採択権がどこにあるのかという問題なんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法と呼ばれているそうですが、教科書採択の権限を教育委員会の職務だ、こういうふうに位置づけているんですね、これが二十三条の六号。つまりは、単位教育委員会に採択権の最終的な決定権があるというふうに読めるわけです。
　それと同時に、採択については、先ほど採択地区の話がありましたけれども、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これは無償措置法と呼ばれておりますけれども、隣接自治体による共同採択の場合は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない、これは十三条の四項、というふうに決められているんです。
　しかし、共同採択協議会でもし意見が通らなかった場合に、単位教育委員会の採択権がどう保障されるかということは、法律にはどこにも書いていないんですね。ですから、この二つの法律がいわば並列しているような形になっているので、ある地域では教育委員会の方の決定がある意味では優先され、ある地域では採択協議会の同一の教科書をとりなさいという多数決が優先され、この間で混乱が起こっている。その中で静ひつな環境が阻害されるような事件が続発している、こういうことで混乱に拍車がかかっている。
　では、それを調停するような機関が定められているかというと、この無償措置法には、いわば上部組織である都道府県の教育委員会が適切な指導、助言または援助をするというふうに書いてあるんですね。しかし、それはあくまでも適切な指導や助言にすぎないわけであって、両者を調停して、いや、今回はこっちだとか、今回はこっちの決定に従いなさいということまではやらないんです。書いてあることは、協議せよと書いてあるだけなんです。ですから、場合によっては、延々と集まって協議し、十市町村あった場合に、一つの町の教育委員会が、いや、我々はこの教科書に固執したいというのであれば協議がまとまらない、それで八月三十一日の期限切れを迎える、こういうことのケースが恐らくこれから起こってくる可能性があるんだろうと思うんですね。
　そのことを私は、法律によって是正するか、あるいは、さっき政務官がおっしゃったようにルールを明確化してやるか。今、文部科学省のお立場はルールを明確化しろということなんですけれども、しかし地方丸投げではなかなか、これは地域によって運用の仕方が違うわけですから、私はここは二つに一つ。一つは、今言った二つの法律をある意味で調整するような別の法律あるいは法律改正を行うか、もしくはルールをしっかりと文部科学省が決めて、これは別に中央集権とかいうことではないと思うんです、こういう採択のルールを文部科学省が決めて、そのルールに従って公正に、適切に手続を進めてほしい、あとの選択についてはそれぞれの地域に任せる。これは別に地方分権に逆行するような施策ではないと思うんですが、大臣の方から、ぜひこの改革案についての御所見を含めて、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　教科書採択につきまして、そのたびごとにこのような騒ぎが起こるというのは嘆かわしいことだ、こう思っております。教育委員会の委員の方々も本当に大変だなと思うわけですけれども、ぜひ公正、公平な立場から教科書採択をやっていただきたいし、また、反対だからといって、脅迫だとかそういったことは、もうこれはやめてもらいたいと本当に心から念じております。
　その中で、では、採択権者といいますか、範囲をどうするかということでございます。今まさに御指摘ありましたように、いろいろなケースがあるわけでございます。
　私どもとしては、いつも申し上げていますが、教育というものをできるだけ現場におろしたい、子供たちそして保護者の身近なところにおろしたい、こういう気持ちはございますので、採択の範囲というのをもう少し狭くできないのか、また、その上で、どうしてもこの教科書を使いたいというところがあれば、それが使えるようなことも考えて、今後どうしたら採択につきましてそういった混乱を防ぐことができるのか、そして、静ひつな、静かな環境のもとで、本当に子供たちのために、自分たちの地区の子供たちはこのように育てるんだ、そういう学校とか市町村、地区の方々の思いが通じるような、そういう採択の方法というものを考えていかなければいかぬな、このように考えておるところでございます。
○長島委員　今大臣がおっしゃった、教育はなるべく現場におろしていきたいという考え方は私も尊重したいと思いますし、今おっしゃった採択の範囲というのを狭めていこう、つまりは単位教育委員会を基本にしてやっていこう、教育委員会同士の間でそごを来さないような、そういう環境をつくっていくというのは大変重要だと思います。
　やはり、全国の教育委員がいわば身の危険を感じながら今回の採択作業に当たっているということを、ぜひ私たちも肝に銘じて、そういう方たちが本当に静ひつな、安定した環境で公正な採択ができるような、そういうルールづくりをぜひこれからお互いに考えていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○斉藤委員長　大谷信盛君。
○大谷委員　大谷信盛でございます。
　きょうは、文化外交における文化庁の役割とはいかがなものなのかという観点から御質問をさせていただきたいと思っております。
　結果から言いますと、私は、非常に、今まで以上に大切な役割が文化庁にできたものというふうに考えております。
　今、例えば、総理の諮問機関であります文化外交の推進に関する懇談会報告書「「文化交流の平和国家」日本の創造を」というようなもの、また、知的財産推進計画二〇〇五の中でも、文化が大事だと四章の中に述べられておって、コンテンツ産業の育成なんかをしっかりやっていきましょうと。
　文化、文化ということが、非常に国内の生活を豊かにするということと、そして、ソフトパワーの拡大、いわゆる諸外国において日本の好感度イメージをさらに向上させていきましょうよ、そのために、やはり文化交流、文化の役割というのは大きいですねというふうに昨今多く言われておるんですが、国際環境が変わる、また国内の豊かさをさらに向上させていくためにおいて、文化庁がこれまでとは違ってきた取り組みをしていかなければいけないというふうに思うんですけれども、これまでとは違うような取り組みをしてきたのか、また、これから改めていこうとしているのか、そういう方向性、また意気込みについて中山大臣からまず最初にお答え、教えていただきたいというふうに思います。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　内閣総理大臣が有識者を集めて開催しておりました文化外交の推進に関する懇談会の報告書、これは平成十七年七月に公表されたものでございますが、この報告書におきまして、二十一世紀の文化外交のあり方として、まず、日本文化の魅力を生かした日本理解の促進と信頼獲得の重要性が指摘されているところでございます。また、知的財産推進計画二〇〇五の第四章におきましても、映画、アニメ、音楽等の日本の魅力あるコンテンツを戦略的に海外に発信することが求められております。
　このようなことから、文化庁といたしましては、文化芸術振興基本法や、それに基づき制定されました政府としての基本方針を踏まえまして、世界に誇れる芸術を創造するとともに、国、地方、民間などさまざまなレベルにおける、伝統文化から現代文化まで幅広い分野での国際文化交流を推進して、文化芸術創造立国の実現に努める役割が求められていると認識しているところでございます。
　今後、文化庁といたしましては、これらの報告の提言を踏まえまして、関係省庁や関係機関、団体と十分に連携しながら、日本文化の海外への総合的な発信に努めてまいりたい、このように決意を新たにしているところでございます。
○大谷委員　大臣、ありがとうございます。
　文化が大事だという認識があることは理解しました。今後どのように変わろうとしているのかというのが私の質問の趣旨でございます。お願いいたします。
○加茂川政府参考人　委員御指摘の文化外交の推進に関する懇談会等の報告におきましては、今大臣から答弁もございましたように、日本の魅力ある文化について積極的に海外展開を行うとともに、総合的に情報発信していくためのさまざまな提言がなされておるところでございます。
　文化庁といたしましては、従来より幾つかこれに沿った施策を展開してきておるわけでございまして、例えば、第一に、舞台芸術の海外公演、国際フェスティバルへの参加あるいは共同制作を支援する事業がまずございます。
　それに加えまして、すぐれた日本映画を世界に紹介するために海外映画祭等への参加を支援する事業でありますとか、さらに、我が国におきまして、世界的な芸術団体、芸術家の参加を得て開催する舞台芸術国際フェスティバルという事業も実施をしておるわけでございます。
　加えまして、文化に携わる我が国の専門家等を長期間海外に派遣いたしまして、世界の人々が日本の文化への理解を深める文化交流使という事業も行ってきておるわけでございまして、魅力ある日本の文化の海外への発信にこのような事業を通じて取り組んできたところでございます。
　さらに、十七年度におきましては、新規事業といたしまして、これらの事業に加えまして、アニメ、漫画等のメディア芸術分野で、諸外国の芸術家等とのワークショップでございますとかコンテンツの共同制作などを支援する事業を開始したところでございまして、これまでも、例えば文化外交の推進に関する懇談会の報告に沿った事業を行ってまいりましたけれども、大臣、決意を新たにと申されましたけれども、新規事業も含めまして、さらに充実を図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○大谷委員　ありがとうございます。大臣、後でもう一回質問しますので。
　それと、今、一生懸命日本の文化を海外に見せているということと人との交流をやっているということで言われました。よく文化交流使というのを聞くんですけれども、これは、使っているお金、平成十七年度ですと一億六百万円なんですよね。これは文化交流使、遣唐使、遣隋使にちなんでいるんだと思うんですけれども、非常に目玉的におっしゃるんですけれども、一体どれぐらいの方が向こうに出ていかれて、どれぐらいの方と交流されて、どれぐらいの方がこっちに来られたりしているんですか。人数ですよ。二十五という数字を役所の資料で見たんですけれども、二十五名の方が約四百万円ぐらいかけて海外に出ていって活動されたんですか。これは、どれぐらいの人数の方が関与されているんでしょうか。
○加茂川政府参考人　文化交流使の事業についてお答えをいたします。
　この事業は十五年度から始まった事業でございまして、委員御指摘のように、まだ事業の歴史としては浅いものですから、展開している事業数、派遣者数の数もまだ十分に確保はできておりませんが、海外派遣型の文化交流使といたしましては、十六年度、十一名の文化交流使を派遣いたしておるところでございます。
　先般、その報告会を実施しましたところ、大変反響も多うございまして、歴史の浅い事業ではございますけれども、それぞれの交流使が派遣先の国で日本の文化について理解を得る成果が上がったことが報告されておりまして、私どもとしては、継続して、もちろん新規の事業でございますから反省すべき点もございますけれども、評価も正しくしながらこの事業を着実に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○大谷委員　十一名ですか。わかりました。
　では、派遣された方々は何の専門で、どのような国に行かれて、どれぐらいの期間滞在してこられて、我が国の税金を使って交流をなされてきたわけですから、どのような成果を上げてきたと去年の事業の中で総括をなされておられるんでしょうか。僕自身は、もっとこれはふえた方がいいと思って質問しているので、前向きにお答えください。
○加茂川政府参考人　先ほどお答えをいたしました十一名についてでございますが、派遣国としましては、欧米のみならず中東諸国、かなりのバラエティーに富んだ国に派遣をさせていただいておりますし、期間も一月、月単位のものから年単位のものまでございます。
　また、分野につきましては、例えば浪曲師の方、それからピアニスト、作家、映画評論家、落語家といったかなり多岐にわたる分野をカバーしておられる方々でございまして、それぞれの専門につきまして、現地において講演を行いましたり、もしくは講習を行ったり、ワークショップのような、現地の方々と共同したパフォーマンスをするといったさまざまな取り組みが、それぞれの御専門の分野を生かした形で行われております。
　先ほど申しましたように、この報告会も私は参加をして拝聴いたしましたけれども、かなり現地の方々の反響が大きかったと聞いておりますので、確かに評価の仕方はいろいろ課題があるかと思います。ただ、分野がかなり多岐にわたっておりますので、それぞれの分野に応じた貢献の仕方があろうかと思っておりまして、そういったことも心しながらこの事業の充実に努めてまいりたいと思っております。
○大谷委員　文化交流というのはなかなか総括しにくくて、数値的に測定することができないので難しいんですけれども、ここにおいては、このようにお答えいただいたらよかったと思うんです。非常に相手国における評価が高かった、さらにこれを拡大していかなければいけないということだと僕は思っています。
　なかなか数値にあらわせないものですから、やはり三年、五年、拡大する傾向で継続していってそこで一定の評価が、その国においては、さあ日本国の好感イメージはどうなった云々かんぬんというようなことを出していかなければいけないと思うんですね。
　何が言いたいかというと、こういう事業にこそ戦略性が必要で、単発的に、どこへ行った、あっちへ行った、こっちへ行った、それも芸能文化を持っておられる方々も、急に古典だったのが現代になったりとか、ばらばらになってはいけないと思うんですね。継続的にある一定の場所にやっていく必要があると思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
○加茂川政府参考人　委員御指摘のように、この文化交流使の事業実績をより高めるためには、充実するためには、きちんとした統一的な派遣の方針でありますとか、活躍していただける場面の調整も必要かと思いますが、事業をまだ始まったばかりと答弁させていただきましたけれども、一応派遣国の要請、また関係団体の希望を聞いた形で、そうでないと高い成果がおぼつかないものですから、一応受け入れ国のニーズ、関係団体の状況も把握し、聞いた上で調整をいたしております。
　そのために、派遣すべき専門の方々の分野に統一性がないように見えるかもしれません。現時点では、そういったことを優先して派遣をしておるということでございます。
○大谷委員　人道支援じゃないので、戦略性を持っていただいても結構だと私は思うので、積極的にここをやるというような意識をぜひとも文化庁には持っていただきたいと思っています。
　大臣、戻りますけれども、今聞いていただいて、大事な事業を文化庁はやられているんですけれども、これは額も少ないし、こうやって新しい事業が始まったばかりなんですね。文部科学省という全体の省庁の中で大変重要な仕事がたくさんありますけれども、この多様化する国際社会の中で、今までには想定していなかったような大きな役割を文化庁が担っていかなければいけないと私は認識しているんですね。
　その中で、この文化外交、もちろんこれは外交ですから、外務省が一番となってやっていくのはもちろんですけれども、それ以上に、文化という中身の面においては、文化庁がもっともっとリーダーシップを発揮していくべきだと思うんですけれども、大臣、御就任されていろいろと文化庁の中ものぞかれて、どのような感想と、どのようなリーダーシップを発揮なさっていこうとしているのか、一回意気込みをお聞かせいただけたらと思います。大臣、どうぞ。
○中山国務大臣　先ほどお話ししました文化外交の推進に関する懇談会とか、あるいはコンテンツの問題だとかああいうことで、日本のすぐれた文化というものを海外に広めることによって、日本に対する理解、そして評価を高めよう、こういうふうなことで今政府が動き出しているわけでございます。その中にありまして、もちろん文化庁が一番中心になってその一翼を担っていかなければいけない、こう思っておりまして、文化庁の中でも、まさに今説明がありましたように、さまざまな取り組みを行うことによりまして、全体として日本の文化力というものを海外に広めていこう、そういうことをやっているわけでございます。
　文化といってもいろいろなものがございまして、芸術、芸能、音楽、さまざまございますし、また、最近海外に行きますと日本食ブームでございますが、これもやはり食文化ということで非常に大事なものであろうと思うわけですけれども、日本人じゃない、違う国の方々が日本食としてやっているとかそういうこともございますので、もう少し日本食というのはこんなものだというようなことももっとＰＲしてもいいんじゃないかな、そんなことを思うわけです。
　総体として、最初に申し上げましたように、日本の顔の見える、日本の文化の顔の見える、そういった外交を進めていく。もちろん、そのためには予算が伴うわけでございますから、非常に厳しい財政の中ではございますが、昨年も一千億を確保させていただきましたし、ことしも、予算要求そして年末の予算編成に向けまして、総力を挙げて頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。
○大谷委員　大臣が頑張って一千億とっておることには敬意を表します。
　ただ、文化、文化とみんな大事だと言うんですけれども、なかなか実行を伴わないことが多くて、そこはやはり理念、戦略みたいなものを出すことによって、重要性を国内の主要な省庁、また意思決定者に理解してもらえると思いますので、ぜひとも大臣におかれましては、そういうリーダーシップを発揮していただけたらなと思っております。
　そんな中、この文化外交で私自身が二つ力を入れていかなければいけないものを挙げるとするならば、文化財の保護、そしてもう一つが、さっき大臣がおっしゃいましたが、いわゆるアニメであったり映画であったり音楽であったりするような、いわゆるポップカルチャー、大衆カルチャーというものをしっかりと活用することによって、日本の好感度イメージを高めていきたいなと思っています。後先になりますけれども、例えば、世界じゅうで子供たちが見ているアニメ、漫画の六五％は日本製でございます。世界で、日本の音楽で一番売れていて一番印税の高いのが何とポケモンの主題歌でございます。
　こんなように、大衆文化が相当海外に発信されているんですけれども、そこにもう一つ、人との交流であったりとか日本の伝統文化というようなものが重なり合うことによって、本当の意味での日本の好感度イメージが高まっていくんだと思うんですね。
　そんな中、じゃ、どうやって日本の伝統というか重みというようなものを増していくのか。日本がＯＤＡで、ある国にお金をたくさん今まで援助してまいりました。しかしながら、その国の対日世論を見ますと、非常に悪いような状況にある。そこは、何か経済的、人道的ではなく、文化というか価値観というようなものをしっかり見せられていなかったんじゃないのかなと私は思うんですね。
　そんな中、文化財の保護をしていくというようなことは、文化財は相手国の歴史であり、まさに価値観であり、その人自身の祖先というかオリジンというものを理解したから援助するのであり、また理解しようとしているから援助するのであり、それが壊された、戦災によって壊された、自然災害によって壊された、それが復旧されるということはまさにお互い、特にさまざまの国、またさまざまの文化というものを一生懸命理解しようとしている姿勢というものを発揮できる大きな大きなチャンスだと思います。
　また、歴史的、文化的にも、遺産というものは人類の遺産であるというような考え方も成り立つわけで、非常にこれから日本が力を入れていく、文化庁が力を入れていく分野として、海外においては文化財の保護というものが考えられるというふうに思うんですが、大臣はその辺どのようにお考えか。
　先に言っておきますけれども、平成十七年度の予算では、これは一・五億円しかついていないんですね。キトラ古墳の額も含めて、大体、日本国内の文化財保護には三百二十八億円、三百三十億円ぐらいが使われておるんですけれども、海外物は始まったばかりということもありますけれども、一・五億円しか使われていない。
　外務省の方の文化財無償提供のＯＤＡの形で、多くの海外の文化財保護を、日本は修復したり、人材派遣、技術提供したり、機材提供しているわけなんですけれども、ここはやはり文化庁がこういう遺産のプロなんですから、こういうものがあるんだとか、こういうことをしなきゃいけないんだというようなリーダーシップを発揮すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　海外における文化財の保護についてのお尋ねでございます。
　我が国がこれまで蓄積してまいりました高度な文化財の保存、修復技術を活用いたしまして、例えば武力紛争でございますとか、自然災害でございますとか、そういったことによって破壊されました、委員御指摘のいわば人類共通の貴重な財産であります他国の文化財について保護、協力していくことは、我が国が国際的な貢献を図っていく上で大変重要な課題であると認識をいたしております。
　文化庁におきましては、これまでもユネスコなどの国際機関あるいは他国政府との協力のもとに、無償による機材の供与等を行っております外務省、主にこういった責務を担当しております外務省、それと関係機関等と十分連携を図りながら、例えばアフガニスタンあるいはイラクなどにおきまして、専門家の派遣による保存、修復協力の実施でございますとか、保存、修復技術の研修など、現地専門家の人材育成など、人材貢献を主として取り組んできたところでございます。このため、私ども所管しております独立行政法人文化財研究所の予算も含めまして、他国の文化財保存、修復技術者の養成、我が国の専門家の派遣などに対して予算措置を講じてきたところでございます。
　委員御指摘のように、十分な予算ではないかという見方もあるわけでございますが、今申しましたように、文化庁、関係法人が担当しておりますのは人的貢献、専門家の派遣でございますとか研修事業でございますので、こういった額にとどまっておるわけでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、我が国が国際的な貢献をきちんと果たしていく上でこの事業は大事でございますので、今後ともしっかり関係機関との連携を図りながら充実してまいりたいと思っております。
○大谷委員　そうなんですよね。文化財保護ということでいえば、文化庁、何やっているんですかというと、一番自分の有利なところ、すなわち専門家とのネットワークが非常に強いという、人材的資源を使って一生懸命頑張っておるわけなんですけれども、一・五億円は明らかに僕は少ないと思います。
　そこで、ほかの大事な一千億の中から文化庁の予算をここに使ってというのは無理があるのだろうと思いますので、ここの分野の重要性というものをもっともっと文化庁が提唱した上で、具体的には財務省だけじゃないですけれども、重要性を認知した上で、役割をさらに広げていかなければいけないというふうに思うんです。人以上に文化庁が持っている財産というのは僕はあると思うんですよね。それは何かというと、知識だと思うんですね。その知識を上手に活用していない、すなわち、こういうものを直すのが必要なんだよということをみずから積極的に言ってこなかったような気がするんですが、その辺の総括はいかがお考えなのか。
　そして、それが重要と御認識なさるのであるならば、どんなやり方でこの重要性、知識というものを文化財保護に文化庁は使っていけるのかというようなことについてお伺いしたいんです。本当は大臣の方がいいんですけれども、次長、お願いします。
○加茂川政府参考人　文化財修復についての専門家、知識の活用という委員からの御指摘がございました。
　私どもとしましては、これまでも、先ほども申し上げましたが、アフガニスタン等諸外国に存在する危機的な状況にある文化遺産の保存、修復に協力をしてまいったわけでございまして、これを一層、引き続き推進してまいりたいと思っておるわけでございます。
　新たな取り組みをという御指摘もあったようにお聞きいたしましたけれども、この文化財の国際協力等をさらに推進するために、私ども内部で関係の会議を設けまして、一番連携を図るべき外務省とも、この会議については共同で事務を所管いたしましたが、一応方向性を持った報告書をおまとめいただいております。
　一つは、関係機関の情報交換、人的交流を目的とした文化財国際協力コンソーシアム、推進協議会ということになろうかと思いますが、これを設置することについて、一点御提言がございました。
　それから、二点目は、委員御指摘のことと密接にかかわると思いますが、専門家の学術的、専門的な見識の一層の活用、どうやってそのニーズとマッチングするかといったことも、このコンソーシアムを使ってスピーディー、円滑に調整していこうではないかという問題意識、これが二点目の提案でございます。
　それから、各国の専門家の養成、能力開発の一層の推進、これまでも行っておりました研修事業の充実等が主な事柄になりますけれども、こういった主に三本の柱の提言を関係する推進会議からおまとめいただきましたので、具体にこれの実施に向けて、もちろん官だけではなくて、官民が適切な役割の分担のもとに進める必要があろうかと思いますが、具体的に今後取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
○大谷委員　いわゆる専門家の方々が、学者さんが集まって、修復に関するＮＧＯ、ＮＰＯもあると聞いておるんですけれども、そういう方が集まって、国内はもちろんのこと国外においても、こんなものを日本が直すようなことをしていったらどうだというような議論とかをしているような場を文化庁のイニシアチブでつくっているということですか。そういうことをやっていこうとしているんですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申しました、これから課題になりますコンソーシアムの構築、確立の中では、委員御指摘のようなそれぞれの研究機関、または高等教育機関かもしれません、関係団体かもしれません、そういうところがどういうノウハウを持っているか、またはどういうマンパワーを持っているかという情報をまず整理させていただきまして、具体に支援要請があったときにそのマッチングを効率的に行えるような、もしくは関係団体、機関がより協力しながらその要請にこたえることができるような仕組みについても評価しようというねらいでございます。
○大谷委員　やはり要請主義なんですね。非常に創造的な需要というやつですね。来たものを創造的に受けとめて発展させていくということですね。ぜひともそれ、大臣、リーダーシップで、こういうところを直したらどうだみたいな、前向きに、積極的にこっちから向こうに、ここをうちにやらせてくれ、うちにはこんな専門家、学者がいて、世論的にもこういうものが直したいんだと。
　例えば、シルクロードですと、こんなものは明らかにアジアにかかわらず、人類の遺産ですよね。この中で、例えばウズベキスタン、日本も頑張りましたけれども、二千五百の宗教的仏像、そして二千五百の遺跡的建築物があって、五千ぐらいあるんですけれども、一個二個直してみたところで全然おぼつかないんですよね。シルクロードを守るんだ、こういうものを積極的にやっていこうじゃないかというようなことを言っていくのは、僕は、やはりここは文化の中身を大事にしている文化庁だというふうに思うんですけれども、大臣、どうですかね。
○中山国務大臣　今大谷委員からお話のありましたウズベキスタンの発掘現場、私も参りました。日本の学者の方が中心になって、本当に大変な現場でございましたけれども、頑張っておられる姿を見て感激したことを覚えておりますけれども、世界各国、依然として武力紛争とか災害等により保存、修復の必要性の高い文化財が見受けられるわけでございまして、文化庁といたしましては、外務省と関係省庁とも連携協力しながら、引き続き支援の必要性の高いところを目がけて、ある程度選択と集中でいかないと、もう予算もありませんので、一層の、専門家のいろいろな知恵もかりながらやはりやっていかなければいかぬな、こう考えておるところでございます。
○大谷委員　選択と集中というものが戦略でございますので、ぜひとも戦略性を持ってリーダーシップを発揮していただけたらというふうに思います。
　また、この課題については適宜、定期的に御議論をさせていただきたいし、私は、今の取り組みの方向は正しいので、さらなる拡大を定期的にするためにも理念と戦略を持つという提言をさせていただいて、ともに頑張っていきたいというふうに思っております。
　この文化財保護に加えて、もう一つがいわゆるコンテンツ産業だと思うんですが、ここが私自身わからないところでございまして、いわゆるコンテンツ産業といって産業という名がついたら、これは経済産業省になるのかなというふうに思いますけれども、例えば音楽だったら、著作権というのは文化庁がお持ちですから、これは産業構造に踏み込んでいることになります。しかしながら、産業構造ではなく文化、国民生活を豊かにする文化を統括、管轄、拡大しようとしているのが文化庁であるということなんですけれども、コンテンツ産業における文化力を高めていくための役割分担みたいなものは一体どうなっているのか、少し交通整理をした説明をしていただけますでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　アニメ、映画あるいは音楽といった大衆文化についての、その振興についての文化庁のかかわりということでお答えをいたしたいと思います。
　こういったいわゆる大衆文化を初めとする芸術文化、文化芸術の振興は、文化庁を挙げて、我が国挙げて取り組むべき課題であると私ども常々認識をいたしておるわけでございます。文化芸術の振興の観点から文化力の向上を目指しまして、関係省庁の産業育成政策と連携を十分に図って、また関係業界、関係団体等々の主体性も尊重しながらさまざまな取り組みを進めてきておりますし、今後も進めたいと思うわけでございます。
　具体に申し上げますと、アニメ、映画に関係してまいりますけれども、「日本映画・映像」振興プランというものを文化庁は従来取り組んで、進めてきております。魅力ある日本映画・映像の創造についての支援、あるいは日本映画・映像の流通の促進支援、それから映画・映像人材の育成、普及等の支援でございます。加えまして、映画につきましては、日本映画フィルムの保存・継承についての施策も取り組んでおるところでございます。
　さらに、メディア芸術祭というものを私ども実施しておりますけれども、ここにおきましては、アニメ等、各分野のすぐれた作品あるいはすぐれた功績を上げたクリエーターに対する顕彰、いわば表彰でございますが、を行っておりますし、音楽について申しますと、毎年秋に芸術祭を行っておりますけれども、ここでディスクレコードも対象として、すぐれた成果を上げたものを顕彰するといったことも取り進めておるところでございまして、こういった振興策に従来努めてきたところでございます。
　映画についてもう一点加えさせていただきますと、日本経済団体連合会が設立いたしました映像産業の振興組織、いわゆるＮＰＯ法人でございますが、映像産業振興機構との連携にも十分意を用いておるところでございます。
　こういった幾つかの施策を講じながら、文化庁として、大衆文化の振興について、いわば産業育成の支援ということになるんだと思いますが、こういったことに取り組んでおるところでございます。
　　　　〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
○大谷委員　保存だとか、余り民間ベースで採算とれないようなところで文化庁の役割があるんだということですよね。売れるものと売れないものがあったら、売れないものも文化なんだから、ここはしっかり文化庁が守っていかなければいけないとかというような役割分担なのかなというふうに思いつつ今聞いておったんですが。
　実際、例えば平成十六年、コンテンツ評価・ビジネスモデルに関する調査研究報告書という、調査研究会がやられたもの、これはＵＦＪ総研がやっていますけれども、文化庁のお仕事ですよね。これなんかを読ませていただきますと、映像なんですけれども、映画をつくるのにどうやってお金を調達していくのかという、まさにビジネスモデルまで踏み込んで調査した報告書なんですね。僕はこれはいいことだと思っておるんです。
　質問の形を変えますと、こういう報告書がどのようにして活用されていくのかな、それによって新しい文化庁の役割というものが見えてくるのかなというふうに思っているんですけれども、その辺はどうですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の研究会は、昨年度、委嘱研究事業で実施をいたしました研究会でございまして、コンテンツ評価・ビジネスモデルに関する調査研究会というのが正式名称でございます。ここでは、外部の制作資金、映画制作の制作資金でございますが、これを導入することを前提にして、映画等の映像コンテンツの制作、流通を促進するための課題について検討をしていただきました。シンクタンクに調査研究委嘱をしたわけでございますが、立派な報告書ができ上がっておると思っております。
　具体には、委員御指摘のように、何よりコンテンツに対する評価方法、これがいわば担保価値になって資金導入にかかわってくると思っておりますが、評価方法の確立が大事だという問題意識をこの研究会では持たれております。そして、その上で、ビジネスモデルのあり方、構築についても検討がなされたわけでございます。
　一部御紹介を申し上げますと、ビジネスモデルのあり方につきましては、資金調達スキームの構築、組合方式がいいのか、特別目的会社方式がいいのか、信託形式がいいのか、そういったことのモデルを示しながら検討が進められておりますし、情報開示についての課題、会計処理やリスク管理についての課題など、課題の整理が細やかにまたは構造的になされて成果が上がっておると思っております。私どもとしましては、この成果をまず普及することが大事だと思っております。
　七月十三日でございますが、コンテンツ流通促進シンポジウムを私ども開催いたしまして、この報告書を中心とした成果の紹介と、具体には、この研究会のメンバーとして検討に加わっていただきました方々のパネルディスカッションも実施をしたところでございます。
　このシンポジウムだけではなく、今後、この成果とシンポジウムの内容も含めまして、私どものホームページで紹介することによって普及を図っていきたいと思っております。一般の方々がホームページにアクセスできるわけでございますが、特に関係業界の方々におかれては、この成果を活用しまして具体的な取り組みが進むことを大きく、強く期待をしておるところでございます。
○大谷委員　こういうふうに踏まえていいんでしょうか。例えば、アニメ産業にお働きの方、映画で上映されて記録的なヒットを飛ばすアニメの映画に従事されている方は生活できているんでしょうけれども、ほかのアニメの、例えばテレビ三十分、これはコストが大体一千三百万円かかるんですね。テレビ局には八百万円しか払ってもらえず、残りの四百から五百万円というお金は、いわゆるキャラクターグッズであったり、いろいろなほかの放送以外のところで、もうけないとあの三十分のテレビアニメの元は取れないんですね。
　そういう状況の中、何が発生しているかというと、絵をかくアニメの人がおられます。この方々がよく言われるのは、年収百五十万円ぐらいで、全く好きでやっているだけで、生活できていないような状況にある、いわゆる資本がクリエーター、アーティストの方に還元されていないじゃないかとよく言われるんですね。ですから、この資金調達というものを一つ突破口にして産業構造を変えていこう、そういうところも認識し、踏まえた上で文化庁なりの役割を担おうとしているがゆえに、このような調査研究が出ているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　一番言いたいことは、産業構造をいじるんじゃなくて、いわゆる文化ですから、文化はだれが発信するかというと、アーティスト、クリエーターということになりますよね。この方々のことを一番に考えてこういうことをやっているのか、それとも何か経済産業省とのおつき合いでこういうことをやったのかということなんですけれども、どこに重点を置いてこういうコンテンツの、中身づくりの育成を文化庁がされているのか、一番大事にしているところを知りたいというのが僕の質問の本意なんです。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　文化庁といたしましては、知的創造物の制作者であるクリエーターでありますとかアーティストの立場を最大限尊重した施策を充実してまいりたいというのは基本的な方針でございます。これは著作権にかかわらず、そういった方々の知的活動についていろいろな支援策を講じたいという気持ちが強いわけでございます。
　ただ、先ほど御説明を申し上げましたコンテンツ評価・ビジネスモデルに関する調査研究会の検討課題は、映像等の産業において、例えば大型のプロジェクトを実施する場合に必要な資金調達についてはどういったことがまず基礎として必要か、評価でありますとかいろいろなリスクマネジメントでありますとか、そういった課題の整理をしていただいたわけでございまして、一応課題が別の課題について調査研究をしていただいたものと整理をさせていただいております。
○大谷委員　この調査研究は、映画をつくるのにお金がかかるので、音楽なんかと違って何千万、何億というお金がかかるので、それのための調達のものだというのはわかっているんですけれども、これにまで踏み込む、ビジネスモデルというか資金調達まで踏み込むということは、やはりクリエーターのことを考えているんですね、同様にアニメの分野であったり音楽の分野でも、クリエーターのことを一番考えてコンテンツ産業の育成に関与されているのが文化庁なんですねという確認がしたかったということでございます。
　今まで映像の話でしたけれども、次に音楽の話に行きますと、音楽をやっている人はみんなアーティストだ、ＣＤを出していようが出してなかろうがアーティストだというのが、僕は本当の意味で文化立国の日本の音楽だというふうに思うんですね。ある学者、評論家からすると、日本は音楽の楽しみ方が一番上手だ。聞くだけじゃない、歌うと。ほとんどの人は、音楽といえば、聞いて楽しむのではなくて歌って楽しむものだと思っている。世界で一番音楽を楽しんでいるのは日本じゃないか、参加型の楽しみ方を持っていると。これはすばらしいことだなというふうに私は思っておるんです。
　アーティストの方々というのは、アニメもさっき言ったように百五十万円でなかなか食えていない、将来、Ｊポップ、大衆音楽の中で、ポップミュージックの中で飯が食えるようになる人もいるだろうけれども、ほとんどの人はなれない。好きで、参加型でやっているんだから食えなくたっていいんだという考え方もあるんですけれども、このミュージシャンというものを育てていこうというのも、当然ながら、今までの議論を踏まえると、お仕事ですよね。そうなると、もうかっている人の著作権でもって、クリエートした仕事に対する報酬、対価というものを守らなきゃいけない。
　今度は、こっち側の食えていない人たちの育成というものはどうなっているのかというのが知りたいんです。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　クリエーターやアーティストの育成のためには、生活の安定ですとかさまざまな支援が望ましいことは、委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、文化庁として、必ずしも十分な対価を得られていない、そういったクリエーター、アーティストの方々にどういった支援関係の事業ができるかということになりますと、なかなか簡単にはいかないわけでございます。
　本来は、そういった知的創作物に対する対価が利用者から適正に支払われるということが一番望ましいかと思います。利用者は消費者になるわけでございますから、知的創造物に対する評価が適切になされて、公正な利用のもとに適正な対価がクリエーターのもとに届けられるというのが一番望ましいわけでございます。そういったことの円滑な仕組みについては、私ども間接的に支援をしてまいりたいと思うわけでございますが、個々の芸術家もしくは会社に属しておられる方々の報酬等については、それぞれの関係者もしくは関係の会社がまず自助努力をしていただくことが基本ではないか、こう思うわけでございます。
○大谷委員　もちろんでございます。無形文化財となっている人間国宝の方々のように、直接、芸能技術を伝承するためにお金をどうぞというふうなことは言っていません。
　やはり、できることは発表する場をつくってあげるということだというふうに思いますので、いろんな人が、売れる売れない、食える食えないじゃなくて、それを飛び越えて発表できる、そういう人たちがたくさんいる日本、音楽を参加型で楽しんでいる、それはカラオケじゃなくて、演奏して楽しんでいるという方々がたくさん自分たちの技術を発表できる場をつくるような努力をぜひともしていただきたい、それは国内だけじゃなくて国外と連携してつくっていただきたい、そういうことを言ってほしくて、した質問でございます。
　最後にもう一つ、もうかっている方の著作権の側の議論なんですけれども、アメリカに比べると、クリエーターの権利の分類というものが違うからいわゆるお金の取り方も違うんだと。しかしながら、一言に一くくりにするならば、著作権だということで一緒だというふうに私は思うんです。
　今一番議論になっているのが、著作権法の三十条、いわゆる私的録音録画補償金制度という問題なんですけれども、これは来週あたりにもう一回小委員会をやって、それで議論の方向性が出てくるというふうに聞いておるんですけれども、六月の三十日に第五回目の議論がされたというふうに思っておるんです。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会、五回目が六月三十日でした。
　それの各委員さんの議事録なんかを読ませていただきますと、もうほとんどの委員さんが拮抗していて、例えばいわゆる一番の問題でありますハードディスク内蔵型録音機器を三十条に照らし合わせて、ほかのＭＤのプレーヤーと同じようにして政令でもって組み込むか組み込まないか、これがいいか悪いかという議論がされているんですけれども、私なんかは読んでいて前田委員のおっしゃっていることが一番わかりやすく、いわゆる録音機器というのは今までのものとは違って、音楽も入るけれども日程も入るしビジネス情報も入れられる、これはコンピューターかもしれない、こっちから見たらやはり音楽の録音機器じゃないか、音楽をつくった人たちに大きくラフに著作権をお支払いしなきゃいけないじゃないかと。どっちから見ているかによって全然出てくる結論が違っちゃうというふうに思うんですよね。
　しかしながら、売られているのは、音楽を楽しみましょうということで売られているわけですから、私は、やはりこの辺、それなりに今までこの私的録音補償金制度がある限りにおいては入れるべきだと。しかしながら、デジタル化が進んでいく中、個別に曲に課金ができていくような技術進歩がどんどんしてきているわけですから、ただ単に入れるんじゃなくて、同時にそういう将来像も描いた中で、いわゆる著作権を、クリエーター、アーティストを守っていくようなことをしていかなければいけないというふうに思うんです。その辺は入れる入れないだけの議論じゃなくて、大きく考えると、どんなような考えで今この議論をリードされているのかということが一番知りたいところでございます。
○加茂川政府参考人　御指摘のハードディスクを内蔵する携帯型の音楽プレーヤーの私的録音補償金制度との関係についての課題でございます。
　現在、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会、委員御指摘のように、日程ももう何回か繰り返して議論をしておりますけれども、この小委員会において今検討がなされておるところでございます。
　この検討に先立ちまして、著作権法に関する今後の検討課題というのを整理していただきまして、その中の課題の一つとして、委員御指摘のハードディスク内蔵型録音機器等を補償金制度の対象機器に加えるかどうかという課題があるわけでございます。
　一部の方々が、権利者サイドを中心にして、当然対象に加えてしかるべきだ、クリエーターやアーティストの権利を守るべきだという意見が強いことも十分に承知をいたしておりますが、現在の法制問題小委員会での検討状況をお伝えいたしますと、私どもは、権利者のみならず製造者の代表にも出席をいただきまして双方から御説明を受け、各委員から意見交換、質疑応答等を行っていただいたわけでありますが、この件に限って申しますと、政令指定機器に加えるべきかどうかはさまざまな意見が出ておりまして、賛成意見のみならず慎重な意見も数多く出されておるというのが現状でございます。
　まだ結論が得られておりませんので、今後の小委員会での検討を待たなければなりませんけれども、私どもとしましては、法整備または法改正といった大きな課題に結びつくものですから、慎重な協議のもとに、やはり関係者の意見の一致する方向でまとめていきたいという基本線を持っておるわけでございます。