○大石主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔越智国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、平成五年度予算における主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、「北陸新幹線」高崎・長野間及び石動・金沢間、「東北新幹線」盛岡・青森間並びに「九州新幹線」八代・西鹿児島間の建設を引き続き推進するとともに、「北陸新幹線」糸魚川・魚津間につきまして新たに着工のための事業費を計上することとし、これらの事業費として一千五百九十一億円を予定しております。この中には「町づくりと一体となった鉄道駅緊急整備事業」の事業費として九十億円が含まれております。
　このため、「鉄道整備基金」において既設新幹線の譲渡収入の一部を特定財源として活用するほか、新幹線鉄道整備事業費補助として百七十七億円を計上するとともに、「北陸新幹線」高崎・長野間について財政投融資を導入することとして二百七十九億円を予定しております。
　さらに、整備新幹線のうちその他の区間につきましては、引き続き建設推進準備事業として所要の調査を行うこととしており、このための補助金として二十億円を計上しております。
　第二に、主要幹線鉄道の整備につきましては、引き続き幹線鉄道の活性化及びＡＢ線の建設等のための事業費を補助することとして百五十八億三千万円を計上しております。
　第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道、ニュータウン鉄道の建設費の一部の補助及びＣＤ線、Ｐ線の建設に要した資金の支払利子額の一部の補給を行うこととして六百八十三億八千六百万円を計上しております。
　第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災事業、踏切保安設備の整備に必要な経費の一部を補助することとして八億五千六百万円を計上しております。
　第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助、近代化設備整備費補助及び安全対策教育指導費補助に必要な経費として二十六億七千四百万円を計上しております。
　第六に、「鉄道整備基金」による特定財源を活用した無利子貸付等につきまして四百二億五千万円が予定されております。
　これらの鉄道整備のために必要な財政投融資として、「日本鉄道建設公団」に対し一千五百四十五億円、「帝都高速度交通営団」及び「住宅・都市整備公団」に対し六百七十九億円を予定するとともに、旅客鉄道会社、都市における民鉄会社の輸送力増強工事等を促進するため日本開発銀行からの所要の出融資を行うこととしております。
　「鉄道整備基金」につきましては、債務の償還・利払いの資金繰りの円滑化を図るため財政投融資として三千三百三十三億円を予定しております。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策につきまして申し上げます。
　「日本国有鉄道清算事業団」につきましては、補助金として八百五十億円を計上するとともに、財政投融資として一兆八千四百億円を予定し、その他の資金確保のための措置と合わせ、長期債務等の処理を円滑に推進するよう配慮いたしております。
　また、清算事業団用地の処分及び活用を促進するため日本開発銀行から不動産変換ローン投資家に対し融資を行うこととしております。
　次に、空港、港湾及び海岸の整備につきまして
申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に一千九億五千万円、総理府所管一般会計予算に百五十九億四千七百万円を計上し、これに対応いたしまして空港整備特別会計の歳入歳出予算額を五千二百八十三億六千二百万円とし、空港の整備及び環境対策等を計画的に推進することとしております。
　まず、新東京国際空港につきましては、国際航空輸送需要の増大に対処し、我が国の国際交流上の拠点としての機能を確保するため、「新東京国際空港公団」において、早期に二期施設の全体の完成を図るとともに、第一旅客ターミナルビル等既存施設の取扱能力の拡大を図るべく整備を進めることとし、事業費として一千二百十三億円を予定しております。このため、空港整備特別会計において、「新東京国際空港公団」に対する出資として百九十三億円を計上するとともに、財政投融資として七百五十三億円を予定しております。
　また、国直轄事業の、出入国管理施設、航空保安施設等の整備に必要な経費として、空港整備特別会計において五億八千三百万円を計上しております。
　次に、航空輸送力の増強と航空機騒音問題の解消を図り国内航空ネットワークの中心としての機能を確保するため、東京国際空港の沖合展開を推進することとし、空港整備特別会計において一千七百五十七億九千万円を計上するとともに、同事業の財源の一部として財政投融資一千四百六十八億円を予定しております。
　次に、関西国際空港につきましては、「関西国際空港株式会社」において、空港島、空港連絡橋、空港諸施設等の建設を行うこととし、事業費として二千百八十四億円を予定しております。このため、空港整備特別会計において、同株式会社に対する出資として三百三十四億円を計上するとともに、財政投融資として三百三十九億円を予定しております。
　また、国直轄事業の出入国管理施設、航空保安施設等の整備に必要な経費として、空港整備特別会計において百四十九億八千二百万円を計上しております。
　次に、国土の均衡ある発展をめざす交通基盤整備の一環として、国際・国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、空港整備特別会計において一千三十一億六百万円を計上しております。
　次に、環境対策事業につきましては、空港周辺の整備を促進するため、移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等周辺整備事業を推進し、併せて空港周辺整備機構及び地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成を行うこととし、空港整備特別会計において三百二十九億六千五百万円を計上しております。
　次に、航空輸送力等の整備を推進し、利用者の利便向上を図るため、航空機の導入等について、日本開発銀行及び日本輸出入銀行からの融資を予定しております。
　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の三年度目として、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に二千三百二十八億四千万円、総理府所管一般会計予算に一千二百五十九億五千万円を計上し、これに対応いたしまして、港湾整備特別会計の歳入歳出予算額を四千九百三十億二千二百万円とし、外貿コンテナターミナル等の輸入関係インフラの整備、海運へのモーダルシフトを進めるための内貿ターミナルの整備、旅客ターミナル、マリーナ、緑地等生活大国を目指した豊かなウォーターフロントの整備等に重点をおいて、計画的な事業実施を図ることとしております。
　また、民間の能力を活用して、総合輸入ターミナル等輸入促進に寄与する施設整備の推進を図るとともに、臨海部における再開発等の促進を図ることとしております。
　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の三年度目として、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に三百二十七億七千七百万円、総理府所管一般会計予算に五十五億五千八百万円を計上しており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進し、海辺とふれあえる安全でうるおいのある海岸空間を創出することに努めるとともに、海岸環境整備事業等を実施することとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　第一に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百九億八千四百万円を計上しております。
　第二に、バス輸送サービスの改善により公共交通機関としてのバス利用を促進するため、バス事業の活性化のためのシステムの整備等に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として五億五千九百万円を計上しております。
　第三に、離島住民の交通を確保するため、離島航路事業者に対する補助に必要な経費として四十一億八千四百万円を計上しております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　まず、海運対策につきまして申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百八十億円を予定し、外航船舶の整備を行うこととしております。
　また、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として三十七億八千五百万円を計上しております。
　第二に、総合輸入ターミナルの整備を図るため、日本開発銀行からのＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付等及び出融資を予定しております。
　第三に、「船舶整備公団」につきましては、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む七百一億円を予定し、その他の資金を加え、事業費一千一億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。
　次に、造船業基盤整備対策につきまして申し上げます。
　第一に、船舶技術の高度化、海上輸送の効率化、船舶に関する環境保全への積極的対応等を図るため、「造船業基盤整備事業協会」が行う、テクノスーパーライナー等次世代船舶の研究開発促進事業及び環境保全技術の研究開発事業に必要な経費の一部を補助することとして九億九千六百万円を計上するとともに、船舶新技術開発のための日本開発銀行からの融資を予定しております。
　第二に、国際水準並みの延払い条件で船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資として二百六十億円を予定しております。
　次に、船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　第一に、船員雇用対策といたしましては、国際的な漁業規制の強化による減船に伴う漁業離職船員対策等を講ずるとともに、混乗の実施により離職した船員の外国船への計画的な配乗、漁船員の内航船への転換を促進する等、船員雇用対策を推進することとし、これに必要な経費として十七億七百万円を計上しております。
　第二に、開発途上国の船員養成に協力・貢献するため、開発途上国船員を対象とする研修を推進する事業に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として六千八百万円を計上しております。
　次に、観光交流の拡大・観光の振興につきまし
て申し上げます。
　第一に、日本人海外旅行及び外国人訪日旅行の双方向の観光交流の拡大を図り、国際相互理解の増進、市民レベルでの国際交流の拡大等に資するため、「観光交流拡大計画」の推進に関連して、国際観光振興会の海外観光宣伝事業等の実施に要する費用の一部を補助する等のために必要な経費として二十七億七千四百万円を計上しております。
　第二に、観光の振興による地域の活性化、地方の国際化を図るため、恵まれた自然の中でオートキャンプ等の観光レクリエーション活動を行う場としての家族キャンプ村及び家族旅行村並びに外客との交流の場としての国際交流村の整備に要する費用の一部を補助するために必要な経費として三億円を計上しております。
　また、総合保養地域に係る特定民間施設並びに民活法に基づく国際会議場施設及び国際市民交流基盤施設の整備を図るため、日本開発銀行等からのＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付及び出融資を予定しております。
　次に、国際社会への貢献につきまして申し上げます。
　運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、民間において実施する開発途上国への調査団派遣、研修員の受入れ、国際協力人材養成等に要する経費の一部の補助、開発途上国との政策対話、環境保全のための交流、国際協力推進のための調査等に必要な経費として五億四千七百万円を計上しております。
　次に、貨物流通対策につきまして申し上げます。
　モーダルシフトの推進及び地域内物流の効率化を図るため、複合一貫輸送用施設等の整備に必要な日本開発銀行等からの融資を予定するとともに、テクノスーパーライナーを活用した輸送システムに関する調査等に必要な経費として二千八百万円を計上しております。
　また、物流ニーズの高度化等への対応及び輸入の促進を図るため、倉庫、輸入インフラ等の物流拠点の整備に必要な日本開発銀行等からのＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付等及び出融資を予定しております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されます超電導磁気浮上方式鉄道につきましては、引き続き山梨実験線の建設を促進し、実用化に向けた所要の技術開発を推進するため、技術開発費の一部を補助することとして五十五億三千七百万円を計上するとともに、日本開発銀行から所要の融資を予定しております。
　また、「造船業基盤整備対策」の一環でも申し上げましたように、「造船業基盤整備事業協会」が行うテクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することとしております。
　次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　第一に、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を図るため、継続分としての大型巡視船等六隻、中型ヘリコプター二機に加え、新たに、大型巡視船一隻、中型巡視船一隻、大型巡視艇四隻、小型巡視艇十隻、中型ヘリコプター一機の代替整備及び「海上における遭難及び安全の世界的な制度」（ＧＭＤＳＳ）体制の整備等海上保安通信体制の整備を行うとともに、海洋調査の充実・強化を図るため、継続分としての測量船一隻の代替整備等を行うこととし、これらに必要な経費として百三十五億四百万円を計上しております。
　第二に、船舶交通の安全確保を図るため、広域電波航法システム（ロランＣ）の米国からの移管整備をはじめとする電波標識、光波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十二億五千七百万円を計上しております。
　次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備に必要な経費として五十一億三百万円を計上しております。
　第二に、地震・火山対策の強化を図るため、地震予知計画の推進、火山噴火予知計画の推進に必要な経費として三億百万円を計上しております。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため、観測・監視・予測体制の整備に必要な経費として三億八千七百万円を計上しております。
　最後に安全対策及び環境対策でありますが、運輸行政の要請である安全の確保及び環境の保全を図るため、所要の予算を計上しております。
　以上をもちまして、平成五年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。