Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（福田昭夫君）　私も全国市長会、町村会の代表の皆さんと東京で意見交換をさせていただきましたし、つい先日もお彼岸の中日、二十日に近畿市長会、町村会長の代表の皆さんとも意見交換をしてきました。
　その中で感ずることは、やっぱり都道府県、都は入りませんかね、府県知事と市町村長の皆さんのコミュニケーション不足が非常に大きいなというのを強く実は感じておりまして、地方を守る会の反対の立場の人と随分私もそういう意味では議論をさせてもらいましたけれども、今後それぞれ、先日も意見が出ましたけれども、是非府県単位で市町村長と知事との意見交換をさせてほしいという要望も出ておりましたけれども、それに対して知事の方からは、是非そういう機会も設けさせていただきたいと、そういう話もございましたから、やはり、何といいますかね、コミュニケーション不足というのが一番大きいかなと思っておりますから、その辺丁寧に議論をしながら、市町村長の意見も踏まえながら、よりいい広域連合制度ができて、そこに国の出先機関が丸ごと移管できるようにしていければうれしいなと、有り難いなと思っているところでございます。
○佐藤信秋君　せっかくなのであと一つだけ。
　広域連合というお話ですが、都道府県の機能もそのうちの一部は広域連合にといいますか、言ってみれば河川や道路の議論、その中で一部分は移行すると、何と言えばいいんですかね、言ってみれば整備局が広域連合に仮に行くとすれば、そこでもって都道府県がやっているような一部の事務も、枢要な部分と言えばいいんでしょうかね、広域的に相当するような部分は吸い上げると、こういうような議論もあると、こう理解しておけばよろしいでしょうか、戦略会議の中では。
○大臣政務官（福田昭夫君）　都道府県がやっている事務について、持ち寄るべきだという意見も当然出ておりまして、また、関西広域連合などを見れば、都道府県がやっている仕事をみんなして持ち寄って共同で既に実行しているような事務などもありますから、もちろん、広域連合ができればその中で事務の効率化ということも当然大きな課題になりますから、そうしたことも当然行われていくものと考えております。
○佐藤信秋君　ということで、質問はここまでにしますが、やめた方がいいと思います。
　国があって都道府県と指定市があるわけでしょう、今。そして市町村がある。都道府県と指定市はどう機能を一体にしようかというような議論が今なされている最中ですよね。ここに今度広域連合、地方出先機関を集めたようなのをまた広域連合に集めると、そうすると四階建てに、五階建てになっちゃうという。多分、制度設計無理です、これ。おやめになった方がよろしいと心からお願い申し上げて、お願いじゃないですよね、絶対にやっちゃ駄目でしょうねと、混乱のもとだと、こういうことを申し上げて、政務官、済みません、お忙しいでしょうから。
○大臣政務官（福田昭夫君）　もういいですか。
○佐藤信秋君　はい。
○大臣政務官（福田昭夫君）　ありがとうございました。
○佐藤信秋君　ほかの議論がやりたいんで。
　もうとてもとても議論をするような内容になっていないと私には、思います。やめた方がいいです。
○大臣政務官（福田昭夫君）　ありがとうございました。失礼いたします。
○佐藤信秋君　というので、今のは皆さんも大分御納得いただけているんじゃないかと思いますが、四階建てにしようかという話、どうやって整理するかって、これ無理です。
　そこで、大臣には聞きません、もう、次の議論に移ります。
　さっきのような、建設産業こんなふうに苦労して活躍しているとか、いろんな広報がなかなかこれできていません。ですから、広報を努めるということと、それと、結局まあこういう三Ｋとか四Ｋとか言われる仕事なんですけれども、誇りを持ってふるさとを守っているという人たちに、やっぱりこれだけ活躍してくれている、あるいは大臣自らが表彰しますよというようなことも必要になるんじゃないか、なっているんじゃないかなと。国の栄典制度といいますか、褒賞制度にもちろん乗っけていただくことが一番大事です。
　その前に、これだけ頑張っているという皆様に大臣からの表彰も、あるいは広報を積極的にやっていただく、ここの部分を是非しっかりとやっていただきたいと思うんですが、最初に官房の広報の方からですか、きちっとやるということをお願いします。
○政府参考人（本田勝君）　お答え申し上げます。
　まず、広報ということでございますが、先ほど来お話の出ておりますテックフォースを始めとする地方組織の活動、あるいは大変危険な現場で実際の復旧工事を担う建設業界の方々の献身的な活動、今までもいろいろ取り上げられておりますけれども、これを広く報道してまいることは、私どもの行政に対する国民の方々の理解が深まるだけでなく、現場の職員あるいは建設事業に携わる方々の士気を高める上でも非常に意義深いと考えておりまして、積極的に取り組ませていただきたいと考えております。
　また、表彰というお話が出ました。これまでも阪神・淡路大震災、あるいは新潟の中越地震等の災害復旧に取り組み、顕著な功績を上げられた方々を表彰させてまいりましたが、東日本大震災の復旧に尽力された方々に対しましても、既に東北地方整備局長を始めとする部局長が表彰を行っております。
　今後、国土交通大臣の表彰といったことも、これを実施する方向で検討させていただきたいと、かように考えております。
○佐藤信秋君　ということで、大臣、できるだけ多くの皆様を大臣の方で表彰いただきたいと思いますが、選び方はいろいろあるかと思いますし、もちろんそこは大臣がこういうふうにしたらいいなと思うようなやり方でおやりいただければと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（前田武志君）　佐藤委員と、今官房長のやり取りをお聞きしながら、やはり地域に根差した良質な、復旧等にも活躍された、こういった方々の表彰というのは非常に意義深いことだなということを感じました。是非そういった面で対応をさせていただきます。
○佐藤信秋君　そこで、次の議論に移ります。
　大臣所信の中で経済の活性化ということもおっしゃっておられます。資料三、残念ながらというんでしょうか、公共投資の推移を載せさせていただきました。二十一年度当初、公共投資七・一兆円、これが二十四年度当初案では四・六兆円になって、一括交付金を足しても五・四兆と。一括交付金というのは、性格上、公共投資としてどれだけ評価し得るかという面ももちろんあろうかと思います。
　ただ、世界的に見ますと、実はここから先のデータがなくて、できるだけ早く、また手に入ったら、二十二年度、二十三年度の見込みというのもいただきたいなと思いながら、資料の四でありまして、公共投資水準の国際比較。
　どこの国も、この十何年かでいえば、右側の欄ですけれども、三倍になったり二倍になったりという、こういう状況の中で日本だけ半分以下と。日本の場合には、災害がこれだけあって、しかもネットワークが、先ほども御議論ありましたけれども、ミッシングリンク、あるいは治水、利水、ダム、堤防、いずれにしてもまだまだ足腰の弱いという中でこれだけ公共投資を削ってきてしまった。
　こういう状況の中では二つあって、デフレをどうやって脱却していくんでしょうかねと、全国のデフレ対策どうしましょう。それから、これだけ切っていくと防災対策というのは本当にできるんでしょうかねと、こういう議論が大変気になります。
　まず、デフレの脱却というのはどんな道筋をかこうとしているのか、これは内閣府の方で考えていることを一言、御説明ください。
○政府参考人（梅溪健児君）　お答え申し上げます。
　デフレ脱却に向けましては、民間部門の我が国経済に対する成長期待あるいは物価上昇期待を高めるとともに、需要創出を通じまして需給ギャップの縮小を行っていく努力が重要と考えております。
　この需給ギャップの縮小に向けましては、現在政府は、累次の補正予算の迅速かつ着実な実行に努めております。まずは大震災からの復興に全力で取り組んでいるところでございます。さらに、住宅エコポイントの再開や、国内企業立地補助金、エコカー補助金の再導入といった民間需要の押し上げに資する施策を実施いたしております。また、二十四年度予算には、成長戦略の実現、日本再生に資する事業を盛り込んだところであり、これを着実に実施し、成長期待の改善につなげてまいりたいと考えております。
　政府といたしましては、長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目のない経済財政運営を行ってまいるところでございます。
○佐藤信秋君　余り中身のない議論をしていてもちょっとしようがないかなという気がせぬでもありませんね。金融政策と言いながら、それはもう金利実質ゼロの中で、貨幣の供給も増やさずにという状況の中で、あなた頼りみたいなことをおっしゃっているように思います。いろいろなモデル見ても、このままじゃ経済の活性化というのはできないんじゃないかと。幾つかのモデルを駆使しておっしゃっておられる先生方、おおむねはこのままじゃ難しかろうと、こういう議論であります。
　という状況の中で、全国の防災対策、全国防災というのを入れてはいただきましたが、額が少な過ぎます。青森の知事が一生懸命、孤立集落を救おうと思うと、青森だけでも三百、四百か所ありますよと。そういうのを今救っておかないとというんで、大急ぎで全国防災公共というようなことをやらないと間に合いませんよということを盛んにおっしゃっていましたね。これは全くそのとおりだと思います。全県、三百、四百の孤立地域集落、これは、ミッシングリンクはもちろんですけれど、小まめな防災対策ということも必要なんですね。やろうとすると、一県当たり大体何百億単位というのが必要になってくると思います。精査はしなきゃいけません。
　そういう意味で、政務官、まさしく全く同じお考えをお持ちかなと思いながら、伺います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今委員の方から全国防災対策、費用は本当に大丈夫かと、こういう御質問をいただいたわけでありますが、政府全体の公共事業の予算につきましては近年削減が続いているのは先ほど資料のとおりでもあると思います。御指摘のとおり、災害への対応力の高い強靱な国土基盤の構築を始めとする、東日本大震災の教訓を踏まえまして、全国防災対策を推進し、国民生活の安全、安心の確保を図るなど、真に必要な社会資本整備を着実に推進していく必要があるということは同じ認識だと思っております。
　国土交通関係の要望予算、全国防災における公共事業予算につきましては、実は合計四兆千六百三十九億円、対前年比になりますと、この険しい財政状況の中、ほぼ前年並みの予算を確保しているということは申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤信秋君　ですから、平成二十一年に比べるともう二兆以上下がっているんですよ。そこを回復しようとすると、自民党の場合には全国防災で三兆円ぐらい、全体の予算の中でやりくりしながら三兆円ぐらいの全国防災をこの政府の案に足すべきだろう、こういう提案を申し上げています。
　そこでなんですね、資料の五は、実は私、去年の三月の十五日に質問申し上げようと思って用意していた資料でありました。太平洋側が非常に地震の危険性が高いですねと。実は、この質問の資料を出して、その前に、十一日に、出した後でしたけれども、地震があってと、大震災があってと、まさしくそういうことでありました。ただ、この場合にも、元々予測されていたのは宮城県沖で七・五、オーダーが大分違うんですね。ここで、今まで予測されていたものとはちょっと違うんですよと、こういうような説明でもあったかと思います。
　そういう意味では、実は首都直下、それから東海、東南海、南海、これは新しいデータによってももっと範囲が広くなるんじゃないかとかといろんな議論があります。したがって、太平洋側は防災対策を、直接的防災対策というのを強化しておかないといけない。ミッシングリンクあるいは津波に対しての防護、移転、あるいは高台移転も必要なんだと思います。
　という中で、一方で、万一の場合には今度はそれを応援、救急応援する拠点が一方で必要になるんですね。これは、東日本大震災のときには日本海側、新潟であったり秋田であったり青森であったり、それぞれ日本海側から太平洋側に、船、鉄道を含めて拠点化して支援ができた。
　そういう意味で言うと、大臣、これから十年ぐらいの間は強くてしなやかな国土づくり。直接的な地震のおそれのあるところはもちろん震災対策を大急ぎでやらないけませんが、一方で救援拠点、救急拠点、これは情報も含めてですが、それからいろんな、言ってみれば政府の機能の代替といいますか、場所というようなことも含めてしなやかな強い国土、ソフトもハードも含めて、これがどうしても必要で、やっぱり私どもは、私なんかは十年ぐらいは緊急期間として長期的なグランドデザインかきながらやっていかなきゃいかぬのじゃないかと、こんなふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（前田武志君）　佐藤委員の今までの御議論の中、強くしなやかな国土づくりということについては思いを共有いたします。
　震災の教訓というのは、先ほども御指摘したように、社会資本整備審議会でもこの災害の東日本大震災を検証し、反省をし、その中から教訓として命第一、そして災害に想定外だとかいうようなことではいけませんよと。とにかく命を第一にして、しなやかにハード、ソフトを組み合わせてと、こういうことでございました。そういった意味で、真に必要な社会資本整備を徹底的に進めていくことに尽きると思います。多重性、リダンダンシーであったりあるいはミッシングリンクであったり、もう御指摘のとおりだと思います。
　私は、それに加えて、持続可能性というわけなんですが、やはり大きく人口構造なんかも中心に地域の構造が変化していくわけですから、お互いに支え合ってという公助、共助、自助、それが東北においてはああやって発揮されたわけですが、この大きな変化の時代に、構造変化の時代にそれが本当に持続可能であるかどうかということが心配であります。
　という意味では、やはりまちづくりという面においても、もっともっとコンパクトに機能も集中し、何とかそこで津波が来ても助かるというようなことが必要でしょうし、そしてまちづくりということになれば自分たちの住居、こういった居住系のところについては低炭素で、結果、エネルギー代が安くなるだとか、耐震をやって非常に安全になっただとか、これは保険代も安くなっただとか、むしろ個人の投資というものが生かされてプラスになるというようなことも踏まえてこれから先の公共事業を考えていく必要があるということになってくると、このまま行くと地域の経済が御指摘のようにどんどん疲弊する、したがってむしろ社会資本整備と地域の経済が連携して、民間のそういう経営力なんかも取り入れて、そこに個人もどんどん投資をすれば得になるというような、そういう体制というものができないかということを常に考えておりまして、そういう意味での政策官チームも発足させたところでございます。
○佐藤信秋君　そういう意味で、残念ながら日本は災害の多い国ですから、その災害に対する備えという意味で、防災で国を立てていくというような観点もまた必要かなと勝手に私は思っていまして、中国で、実は、中国の参議院に相当するんでしょうかね、二年前にいろいろ議論していたときに、日本の防災技術をいろいろ教えていただきたいと、更にＯＤＡもと、こういうようなお話もありました。ＯＤＡはちょっともうこれ以上はなかなか。ただ、防災技術をいろいろ教えていただきたいというのは、これはまた真実でありますし、そういう意味で、日本からの輸出の、ある意味世界への協力という面からいっても、自ら防災をしっかりと高めながら外国にもいろんな応援をすると、こんな体制も整えていただきたいと思います。
　済みません、大臣、時間がなくなったものですから。
　それで、実はちょっと世の中に誤解が多少生じている部分を直していただきたいというのをこれから二つ申し上げます。
　災害査定。災害査定をすると、その箇所が一か所例えば五千万でした、これ五千万で発注せないかぬと、こういうふうに誤解したりしています。隣の箇所が一億円、一緒にして一億五千万、あるいは査定額が一億五千万でも、全体の中でそれが一億二千万になるか二億になるか、全体の災害という中で運用していいんですよね。そして、三年後か五年後か精算するんですよね。そこの部分が相変わらず誤解されているところがあります。
　これ、ひとつそうではありませんということだけを、水局長、世の中の皆様に御説明ください。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、災害査定の単位と実際に各自治体が復旧として発注をされていくところには関係がございませんので、足し算あるいは分けることも可能でございます。そういう意味では、まさに自治体がどのようにお考えになって発注していくかということに尽きるというふうに考えてございます。
　そういう意味では、先生御指摘のように、まだ十分御理解いただいていない部分、あるいは簡素化、あるいは実際に災害査定の前でも着手できるというようなこともなかなか御理解いただいていない部分は正直言ってございます。こういったものも広く御理解いただきスムーズに進めるよう、私どもとしても全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤信秋君　実は、資料六で出させていただいて、いや、この資料で説明するから世の中は誤解しているのかなと、実はそう思っています。これ一か所を前提にして精算までと、こうなるから、ちょっとこれ分かりやすく資料を変えてというか、今の説明が分かるような、利用できるんですよ、多年度にわたってやれるんですよというようなことを説明、もうちょっと分かりやすく資料にしていただければ有り難い。
　あと政務官ですかね、防災集団移転促進と災害公営住宅、これ資料七で、実は一緒にしてくださいというので、前田大臣になられてから一緒にしていただいたと思います、同時にできるように。
　これは、二十三年度補正で付けた分は、二十四年度は繰り越して二十五年度は事故繰りになるんでしょうか、それとも基金のように三年とか四年の間に補正の予算の分を充当していけばいいというか、捕捉させていけばいいということか、どっちなんでしょう。
○大臣政務官（津島恭一君）　今の委員の御質問は、三次補正の予算がその後どうなるのかなと、こういうお話であったと思いますが、復興交付金につきましては、財政法の第十四条の三の規定に基づき繰越しが可能となっております。さらに、事業進捗に応じた機動的な執行を可能とするため、被災市町村等において基金を造成し、事業計画の計画期間内にこれを取り崩して事業等を実施することも可能であるというふうに承知をしております。
○佐藤信秋君　ということで、大変、割と弾力的に使えるんですよね。現地では、いやいや、二十四年度繰越しでやれても、二十五年度、さあどうするんだろうとか混乱が生じていますんで、これもきちっとした分かりやすい説明を市町村長や執行する人たちに教えてあげていただきたいと思います。ちょっと混乱しています。
　以下は、時間もなくなりました、要望であります。
　三陸の鉄道復旧とか只見線の復旧、これはＪＲの話、ＪＲ東の話でしょうが、是非、国交の方からもきちっとやってくださいということをお願いを要請をしていただきたいと思います。
　それから、地盤の液状化対策と、こういうことを考えますと、実は地質とか地盤の情報の基本法みたいなものを作って、地質情報を一か所に集めるといいますか、一つのマップの中に落とし込むような作業というのが必要なんじゃないかな、液状化を考えますと。これは、地盤のデータはいろんなところで持っています。産総研であったり、もちろん国交であったり、それから住宅を建てる民間の会社であったり、そういう情報をマップの中に一か所に落とし込みましょうというようなことが必要になっているんじゃないかなと思いますんで、これはまた別途の機会でやらせていただきたいと思います。
　それから、豪雪災害、これは要望ですが、先ほど来、交付金の話がありました。社会資本整備総合交付金の中で、積雪寒冷特別地域の道路交通確保に関する法律の義務、義務といいますか、やらなきゃいけませんと、こうなっているんですが、三分の二の補助でした。社会資本整備交付金の中で取りましょうと、こうなるものですから、枠の中で大雪になっても取れません、大雪になっても。最後の方でないと出てきませんから。ですから、県道、国道の県の関係の補助事業と、それから市町村道の臨時の除雪費をちょっと別途に取っていただくようにお願いしたいと思います。交付金の中では無理です、これ以上のものは。随分今年も大雪ですから、是非これは要望しておきたいと思います。
　最後、これも要望です。不調不落問題が大変現地で多くなっています、被災地で。一時四割ぐらい、四割超していました。参加者がいないとか契約が落ちない。ですから、これは別途に議論はさせていただいていますが、予定価格の上限拘束というのを、この場合、ある範囲ならいいよというようなことも含めてやっていかないと、どうも大震災の被災地、これは水害の方もそうかもしれません、間に合わなくなってきつつあるんで、この辺はまたもう一度改めて整理しながら議論をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問、ここで終わります。ありがとうございました。
○中原八一君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中原八一でございます。
　今ほどの佐藤信秋委員に引き続きまして、何点か質問をさせていただきます。
　最初に、三月七日から発生しております新潟県上越市の板倉区における地すべりへの支援について、まずはお願いをさせていただきたいと思います。
　三月七日から新潟県上越市板倉区、新潟県内の豪雪地域でございますが、大規模な地すべりが発生し、幅が百五十メートル、長さが五百メートルの雪の塊と土砂が二百五十メートルも移動し、住家四軒を含む十一軒の家屋が土砂にのみ込まれる災害が発生しております。周辺住民二十六世帯百人が現在避難勧告を受けて避難をしておりますけれども、二週間たった現在でも、なお土砂の流動が収束していない状況にあります。
　被害拡大を防止するために、新潟県は、国土交通省の全面的な御支援をいただきまして、土のう積みや水抜きボーリング工、高さ五メートルの土の堤防を築くなど、連日、昼夜を問わず懸命な対策工事を行っているところでございます。
　被害が拡大しないよう、また、その後の復旧に向けての国の技術的、財政的支援をお願いしたいと思いますけれども、今後の対応についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の新潟県上越市板倉区におけます地すべりにつきましては、三月七日に発生し、三月二十一日現在で住家四戸、それから非住家七戸の被害、あるいは二十一世帯八十人への避難勧告等が出されているところでございます。
　この地すべりにつきましては、一時、一番ピークでは一時間に一メートルを超える移動があったわけでございますが、三月二十一日現在では一時間に数ミリメートルから数センチメートルというところまで減少をしてきておりますが、引き続き万全な監視観測体制により警戒を続ける必要があるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、新潟県からの支援要請を受けまして、速やかに、これは独立行政法人土木研究所の専門家、それから北陸地方整備局からのテックフォース、さらにはリエゾンを派遣させていただきまして、緊急応急対策への技術的な支援、指導、それからどうやって止めていくのか、あるいは水抜きをどのように行っていくか、こういったことも相談させていただき、さらには災害対策機械の貸与等もさせていただいているところでございます。
　こういった状況の中で、少しは落ち着いてはきているわけでございますが、引き続き国土交通省としてもこういった技術的な支援をさせていただくとともに、実際のこの地すべり対応をどのような事業でどう進めていくかということも併せて新潟県の方に全力で支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中原八一君　ありがとうございました。
　この地帯は豪雪地帯ではありますけれども、これまでに大規模な地すべりが起こったことがない地域ということで大変地域の皆さんも驚いているわけでありますけれども、豪雪地帯ということで、小規模集落であるために被災者生活支援法の要件に当てはまらない可能性が高いということで、国土交通省ではございませんけれども、弾力的な対応をいただきたいということでございますので、そのことも含めて御支援をお願いしたいと思います。
　次に、先ほど佐藤信秋委員からもお話がございました。今年は大変な豪雪で、地方自治体では道路の除排雪に大変経費がかさんでおります。
　一月末ごろからでしょうか、私の地元新潟でも、当初予算で盛った除雪費が既になくなったと、こういう声を市町村長さんからたくさん聞いております。例年の二倍もの除雪費に補正予算で対応しているわけでありますけれども、大変苦慮している状況にございます。
　先ほどお話がありましたように、除雪費用は社会資本整備交付金で賄われることになっておりますけれども、道路の除雪に対しまして三分の二の補助が受けられることになっているものの、国の十分な措置がなされておりません。そのために、自治体では除雪費の増加分が持ち出しというような状況になっており、厳しい地方自治体の財政に影響を与えているわけであります。
　地方自治体からは、予備費の活用など、更なる財政支援をしていただきたいという声が強いわけでありますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、今年は全国的に平年を上回る大雪となっております。
　国交省としましては、道府県に対しましては保留しておりました社会資本整備交付金の一部、百一億円を二月十日の日に追加配分をいたしました。大雪となっております地方からは、その後も、道路除雪費に関しまして追加的な財政支援をしてほしいという強い要望をいただいております。
　今、国交省といたしましては、道府県からの要望を受けまして、二月十日以降の降雪状況等も勘案しながら更なる支援について検討をしているところであります。
　また、市町村道につきましても、これまでも全国的な大雪となった年には、臨時特例の措置といたしまして除雪費の補助を実施しております。今年度も例年を上回る除雪費が市町村でも必要になっています。したがいまして、補助を実施するために必要な調査を行ったところでありまして、現在、これに基づく支援について検討を進めているという状況でございます。
○中原八一君　社会資本整備総合交付金が創設されて地方にとって自由裁量が増しているというものの、やはり除雪費に対しては全く足りていないという状況にあります。ましてや、今年のような大変な豪雪に対応することができません。こうした状況は新潟県だけでなくて全国同様の状況にあると思われますけれども、除雪状況を勘案した社会資本総合交付金のやはり総額の増額、その他、地方が除雪に使える財源を増額すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊川滋君）　今年度たくさん要望をいただいております。今のところ、社会資本整備交付金ということで都道府県に対しては御支援をするという方向で検討をいたしております。ただ、これの保留分が足りなくなりますと、また追加的なことも検討していく必要があるというふうには思っております。
　また、最近、大変雪の降り方も変わってきております。それから、地域におけるその地域の住まい方といいますか構造も変わっております。そういったことを踏まえた支援の在り方について、幅広く国交省としても検討していきたいというふうに考えております。
○中原八一君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　次に、国会でも議論がなされておりますけれども、外国資本による土地買収についてお聞かせ願いたいと思います。
　近年、外国資本によって日本各地の山林が買収されるという事例が明らかになってきております。この背後には水資源などの資源獲得競争があるとも言われ、最近、日本は外国からの土地の買収に対して無防備ではないかとの指摘が多くなされておりますけれども、一昨年、林野庁が国土交通省と連携をいたしまして森林買収の調査を行ったところ、二〇〇六年から二〇〇九年の間に北海道で二十九件、兵庫県で一件、合わせて三十件、計五百七十四ヘクタールの森林が外国人によって買収されたことが確認されておりますけれども、この調査結果に対する大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　今議員から御指摘がございましたが、確かにここ二年ぐらいでしょうか、随分とこの面で心配する事態が発生いたしました。しかし、そうやって実態を正確に知っていきますと、必ずしも明らかでないところはあるんですが、この調査自体は非常に有益でございました。
　その結果を踏まえて、昨年の森林法改正では、新たに森林の土地所有者となった場合の市町村長への届出に加えて、森林所有者等に関する情報の行政機関内部での利用及び他の行政機関の提供に関する規定が設けられたということで、今後、そういった森林の取得についての実態把握が一層進むことが期待されるわけであります。こうした実態把握を踏まえて、森林保全等、それぞれの土地の特性に応じて適正な土地利用が図られるように努めてまいります。
　多少敷衍すれば、確かに、森林等というよりも基地周辺の土地であるだとか、こういったことは安全保障上の問題になってまいりますので、これはまた内閣、防衛省等でも検討しているところです。そして、更に言えば、土地そのものについてはこれはきちっと、外国資本であれ状況が把握できれば、これを余り制限するというのはなかなか難しい。それはバブルのころには日本はあのニューヨークのロックフェラーセンターを買いに行ったといったようなこともあるぐらいであります。
　だから、この辺は相互の国際間の関係というのもあるわけでございまして、やはり利用の実態というのを正確に把握すると同時に、利用目的というものについてチェックをしていくということが肝要ではないかなと、こう思います。
○中原八一君　調査結果は、現状の日本の広い森林から見れば僅かなものに見えるかもしれませんけれども、将来的に考えれば決してのんびり構えていていいものであるとは私は思っておりません。大臣が御答弁いただきましたように、森林法の改正によりまして、事後届出制だとか情報共有ということで、まずは外国人、誰がその森林を持っているのかという調査を始めることが第一歩だというふうに私も思っているところでございます。
　ところで、日本国内において、先ほどからも大臣から御答弁ありましたけれども、土地売買に対して日本の法律で規制ができるのか、また、面積や用途などの制限はできないのか、できないならその理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　法務省は外国人土地法という法律を所管しておりますので、その外国人土地法を所管する観点から御答弁を申し上げたいと思います。
　この外国人土地法は、大正十四年に制定された古い法律でございます。この法律が制定される前どのような状況であったかということを少し御説明いたしますと、それまでは外国人等による土地取得は一切禁止されておりました。ただ、当時、既に我が国が社会的、経済的に十分発展をいたしまして国力が付いてきたということで、大正十四年に、それまで一切禁止されていた外国人等による土地取得を解禁するという目的で外国人土地法が制定された経緯がございます。
　ただ、その際、当時の海外情勢等を踏まえまして、外国が日本人による土地取得を制限する場合の対応策として、相互主義による外国人等による土地取得を制限する手段を留保するとともに、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動という観点から、国防上必要なる地区について例外的に外国人等による土地取得の制限を認めたもの、これがこの外国人土地法でございます。
　この外国人土地法の規定内容を見ますと、制限の対象となる権利あるいは制限の態様、制限に違反した場合の措置等につきまして法律上具体的な規定が一切置かれておりません。これらは全て政令に包括的、白紙的に委任されていると、こういう法律の立て付けになっておりまして、このような委任の仕方は現行憲法下での委任の仕方から考えますと憲法違反のおそれがあるという指摘がされる可能性が非常に高い法律でございます。
　このように、法律が制定された目的、経緯、それから法律の内容に照らしますと、今日において外国人土地法を用いて外国人等による土地取得の制限を行うことは現実問題として極めて難しいのではないかと考えております。
　ただ、外国人等による土地取得を制限する必要があるというのであれば、どのような行政目的からその制限が必要なのかについて検討をいたす必要があろうかと思います。先ほど国交大臣の方から御答弁がございましたけれども、それは安全保障上の観点から必要があるのか、あるいは国土の保全とか森林の保全あるいは水資源の保全の観点から外国人等による土地取得の制限が必要であるということであれば、その必要性との関係でどのような規制が合理的であるのかということを検討する必要がございますし、我が国が諸外国と提携しております国際的なルールに違反しないのかどうか、そういったことも含めて総合的に検討していく必要があろうかと考えております。
○中原八一君　ありがとうございました。
　ところで、実は私の地元の新潟市では、中国の新潟総領事館建設問題が大きな議論になっております。新潟市が中国総領事館に、二年ほど前ですけれども、市立の万代小学校跡地の土地を提供する、移転計画があったわけでありますけれども、近隣住民の反対によって頓挫をいたしました。ところが、その後、昨年の末でありますけれども、中国が新総領事館建設の名目で新潟市の中心部の民有地約四千五百坪の広大な土地を民間会社から取得をしたということが判明をしております。今年の三月、新潟市議会でも、中国領事館の建設を対象としたものではございませんけれども、外国人の土地取得にかかわる新たな法整備を求める意見書が新潟市議会で採決されるなど、住民の領事館建設問題に強い関心を抱いております。
　中には、こうした建設がおかしいという市民の方も少なくないわけでありますけれども、今回の中国領事館の設置に当たりまして、ウィーン条約によれば、領事館の設置について接受国が施設を造ることを助けると、こういうふうに規定されておりますけれども、今回の新潟の中国領事館の土地取得に関して、これまでの間、外務省は地元新潟市やあるいは新潟県とどのような協議を進めてこられたのか、また、一般的に、外務省は領事館設置などの際にどういう協力を相手側に対して行うのか伺いたいと思いますけれども、先ほど来、住民の関心も高くて、新潟市や県も、市内だけではなくて県内あるいは県外からも様々な意見を受けて大変苦慮している状況にございます。そういうことで、今ほど申し上げたことにつきまして、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（秋元義孝君）　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいましたように、新潟の中国総領事館は、当初は新潟市の市有地を購入したいということで動いておりましたけれども、これが住民の反対運動で頓挫いたしまして、その後、民有地を探し始めたわけでございます。
　その間、新潟市からは、外務省に対して、住民が非常に強い関心を持っているというお話と、それから本件は外国公館の問題であるので、新潟市としても外務省と密接に連絡を取り合いながら対応していきたいというお話がございました。こうした新潟市とのやり取り踏まえまして、昨年六月には、外務省から中国側に対しまして、土地取得に当たりましては地元住民の理解が得られるような形で進めてほしいということを強く申し入れました。その後も、新潟市としては、新潟市と外務省の間では随時連絡を取り合ってきております。
　それから、二番目の御質問で、一般的にどういう協力を行うのかというお尋ねでございますけれども、これも委員御指摘のとおり、領事関係に関するウィーン条約は、派遣国が領事機関のための公館を取得することに対する接受国の協力義務を規定しておりまして、これに基づきまして、通常、土地、建物にかかわる免税措置、それから建設資材などの輸入関税の免除、こういった便宜を図ってきております。
○中原八一君　地元の方でも非常に疑念に思っているのが、中国の領事館を地元としては誘致してきたわけで決して反対をしているものではないんですけれども、中国側の土地の使用目的や、とにかく広い土地を購入しているということで、この点を大変いぶかっております。
　玄葉外務大臣も、新潟の中国総領事館問題で、十五日の参議院予算委員会におきまして、中国側に、土地の使用目的や広大な土地が必要な理由、この説明を求めていると答弁しておりますけれども、こうした要求に対して中国側からはどのような回答であったのか。また、仮にのお話でありますけれども、外交問題ということで、日本側として領事館設置に不適切というふうに判断した場合、中国領事館の建設を拒否できるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（秋元義孝君）　お答え申し上げます。
　外務省から中国側に対して、土地の使用目的それから広大な土地が必要な理由を、これにつき詳細な説明を求めておりますけれども、これに対して中国側は、これまでのところ、総領事館の事務所、それから総領事の公邸、それから館員の宿舎、駐車場、市民との触れ合いの場を作りたいんだと、こういった意向は示されてはおりますけれども、詳細な説明はいまだなされておりませんので、我々としましてもその詳細な説明を待っているところでございます。
　それから、二番目の御質問の、総領事館建設に当たりまして、先ほど申し上げましたような各種の便宜を外務省が図るためには、当該土地の使用目的について中国側からしかるべき説明がなされることが前提となりますので、我々としましても中国側の詳細な説明を待って適切に対応していきたいと、このように考えております。
○中原八一君　もう一度確認させていただきます。
　今後、日本側として領事館設置に不適切と判断した場合は、中国側の、中国領事館の建設を拒否できるのか、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（秋元義孝君）　お答えいたします。
　例えば、外国政府による公館建設のための土地収得につきましては、現行法令上、これを規制する特段の法律がないというのが現状でございます。
　他方で、我々としましては、総領事館である以上、やっぱり総領事館としてきちんとした使用目的、本当にそれだけの規模のものが必要な理由、こういうものをきちんとした説明を聞いた上で我々として便宜を図っていく、こういうことでございます。
○中原八一君　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、地元住民あるいは国民もそうだと思いますけれども、中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、そしてそれが妥当であるというのであれば、やはり地元の市や県にただ任せるだけではなくて、やはり外務省がしっかりと仲介に立って是非進めていただきたいというふうに思っております。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　現実は、日本では外国人の土地規制を全く制限することができない実態にありますけれども、国土保全の意味からも、外国人の土地の取得について私は考えていくべきだろうと思いまして、ましてや、安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討するべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　土地規制に関しては、適正な土地利用の確保という観点からは、外国人による取得か否かにかかわらず、その土地が適正に利用されていることを担保するため、その土地の属性ごとに行為規制等が十分機能しているかどうか、これを把握することが重要だと思っております。
　他方、外国人、外国資本による土地取得には、外交・安全保障、資源保全などの観点から問題があるのではないかという御指摘のような議論もあるわけでございます。このため、その規制の在り方について検討するには、関係府省が連携して政府全体で取り組んでいくことが肝要と考えております。
○中原八一君　ありがとうございました。
　次に、北陸新幹線についてお伺いします。
　去る二月の十七日、国土交通大臣と新潟県知事との会談で、北陸新幹線の新潟県区間に係る合意書を取り交わしました。三年前から、新潟県と国とで新幹線の建設負担金を巡る対立が続き、平成二十二年度に百三十七億円、平成二十三年度に九十八億円の未払が生じるという異例な状況が続いてきたわけでございます。この問題には、三年掛かりで、今回の合意でようやく国交省と新潟県との対立が解消された形になり、新潟県が今年度末までに二百三十五億円の建設負担金を支払うということになりました。
　もつれにもつれた感がありますけれども、国交省の合意に至るまでの御努力と御決断に敬意を表します。これまでの、また、北陸沿線各県の皆様には予定どおり新幹線が開業を迎えられるのか大変御心配をお掛けした点、委員長、申し訳ありませんでした、おわびを申し上げます。
　新潟県が新幹線負担金を支払われないという強硬手段を取ってまいったわけでありますけれども、改めて、大臣はこうしたやり方や三年にわたる経緯についてどのようにお感じになったのか、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　率直な感想という御指摘なのであえて読みませんが、この間の予定していた工事額が、新幹線の工事費が想定していたよりも高くなって、ということはやっぱり分担金が増えるというようなことで、これについては相当の抵抗もあったのはむべなるかなというところもあります。
　さらには、在来線の問題ですね、その在来線について、貨物が現実に走っているというようなのも想定して対応してきたところ、この新潟においてはそういう現実がなかったというようなこと。一言で言えば、相互の私は情報交換の不足といいますか、丁寧な協議をずっと重ねてきておれば相互の誤解はもっと早く解けたのかなという感じがしないでもないんですが、その点、両者とも鋭意この協議を続けて今回決着をした、合意に至ったということで、非常に新潟県さんにおかれましても御努力をいただいたと、このように思っております。
○中原八一君　ありがとうございました。
　大臣からいい答弁いただきましたので、次に、新潟県は国土交通省に対して三つの要望を提出をしておりました。一つは並行在来線の支援、二つ目は、全ての新幹線が新潟県だけではなくて北陸各県の一つの駅には停車するように、三つ目には、新幹線整備の地方負担を軽減するようにという要望でございました。今回の国土交通省と新潟県において合意した内容について、国交省としてどのような点が最もポイントだったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　新潟県さんのお話を私どももよく伺わさせていただきました。特に、今大臣の方からも答弁させていただきましたけれども、貨物鉄道が走っていることを前提にして並行在来線の支援スキームを今まで組み立てておりましたが、新潟県内の線、これ具体的に言いますと信越本線でありますけれども、通常は貨物鉄道が走っていない区間があると、こういうことから、かつ、まず、そこは日本有数の豪雪地帯でもありますという、そういう特殊な事情もあることから、そういう事情を全てしんしゃくいたしまして今回の措置を講ずることといたしました。
　従来より、この貨物調整金による支援制度については充実に努めてきたところでありますけれども、今回、貨物鉄道が走らないという形で、このスキームでは十二分な支援ができない点について、今回の措置により対応ができたという点が大きなポイントかと思います。また、停車駅問題についても、今後両者できちんと話し合っていく場がつくられることになった点も、我々としては一定の進捗を見たというふうに考えております。
○中原八一君　貨物が走らなくて貨物調整金の支援対象から外れると、こういうところを御支援いただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。
　やはり、並行在来線でありますけれども、地域の足としてなくてはなりませんけれども、第三セクターによる鉄道会社は全国どこにおいても経営は厳しいわけであります。そのために、自前の収益によって安全対策ができればいいんですけれども、そうしたことができないところもたくさんあるというふうに言われております。乗客の安全ということは生命にかかわる問題でありますので、政府として並行在来線の支援がやはり不可欠だと私は思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘のとおり、並行在来線、今までの並行在来線につきましては経営環境が非常に厳しゅうございます。しかしながら、その維持、経営の安定を図るということは、地域住民の方々の足として非常に重要なことだと認識をしております。
　従来より、貨物調整金制度、先ほど申しましたように、柱に並行在来線に対する支援を行ってきたところでありますけれども、さらに、先ほど申しましたが、制度の拡充を含め一層の充実に努めていきたいと思っています。
　加えまして、国の予算におきましても、並行在来線を含めたこういった経営の苦しい地域鉄道全般に対しまして支援制度、平成二十三年度に創設した地域公共交通確保維持改善事業費補助金と、こういう制度がございます。これによりまして、老朽化したレールの更新など、安全輸送の継続のために必要な設備投資に対しても支援を行っているところであります。
○中原八一君　今局長からも御答弁がありましたけれども、並行在来線の支援についてお配りをさせていただきました資料は、昨年、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部を改正する法律が成立した後の並行在来線への支援方法であります。活用後という下の図のとおり、平成二十三年から三十二年までの十年間にわたって鉄道・運輸機構の特例業務勘定の総額一千億円を活用して、並行在来線運営会社の支援を行うこととされております。
　具体的には、特例業務勘定からＪＲ貨物に支払う貨物調整金を拡充することで、ＪＲ貨物から並行在来線が受け取る路線使用料を増額することを可能にしておりますけれども、この枠組みによって貨物調整金が拡充をされたことで、並行在来線並びに今後できる並行在来線に対する支援、並行在来線は岩手県のいわて銀河鉄道、長野のしなの鉄道、青森県の青い森鉄道を始め幾つかあります、今後、新潟、富山、北海道、こういうところにも並行在来線ができるわけでありますけれども、どの程度拡充されるのか、そしてまた十分な支援が行えるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　先生のお配りいただきました資料によりますように、鉄道機構特例業務勘定の利益剰余金を活用して、第三セクター支援の充実に努めてきたところであります。
　今後、開業していく並行在来線については、具体的に一定の想定を立ててこの十年間で一千億円という数字をはじいておりますけれども、実際の拡充された後の額につきましては、実際の鉄道の運用実態等を踏まえて、適切に十分に対応していきたいというふうに思っております。
○中原八一君　現行の並行在来線支援方式は十年間というふうにされておりますけれども、その後また従来のように整備新幹線の貸付料の一部から貨物調整金が支払われる方式に戻るというふうに思われますけれども、平成三十三年度以降、先の話でありますけれども、並行在来線の支援について、国土交通省としてはどのような展望を持って、現在と同等の水準の支援が継続的に行われると考えてよいのか、伺いたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　中原委員より御提示いただきました昨年のこのスキームという形で十年間の貨物調整金を上げさせていただいております。
　その以降ですけれども、今現在は新規着工認可、このことの再検証というものを行っておりますけれども、その中の財源見通しという中におきまして、三十三年以降も今度は貸付料収入の中からこの調整金に相当するものを捻出していくというスキームでこの財源の見通しというものを立てさせていただいております。ですから、三十三年以降は新しい貸付料が入ってくるという下でその財源を見込んでいるということであります。
○中原八一君　ありがとうございました。
　時間もなくなってきましたけれども、最後の方になりますけれども、北陸新幹線の停車駅の問題につきまして、国と新潟県の合意書では、国において十分な運行本数の確保に必要となる車両基地等施設の整備に向けた措置をすることとして、併せて関係ＪＲに対しては、沿線地域の利便性の向上のためにダイヤ設定の工夫等を行うよう奨励することとされております。国からＪＲに対し、必要な助言を行うことともされておりますけれども、奨励や助言とはどういうことなのか、合意の内容の実効性を確保するために具体的にどのようなことを行うのか。
　また、併せてでありますけれども、新幹線が県内駅を素通りすることになりますと、北陸新幹線の開業によって逆に利便性が低下するようなことにもなりかねません。ＪＲに対してこのような地域の実情を伝え、新幹線が地域の振興という重要な役割を果たすよう強く求めていく必要があると考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　先生のお話にありますように、停車駅をどうするのか、あるいは運行ダイヤをどうするのか、これは原則としては国が事前に調整等を行うべきものではなくて、地域での利用の見通しだとか観光客の誘発効果とか、そういったものを検討して、営業主体であるＪＲで判断をいただくものであり、地元とＪＲさんとで御相談いただく事項であるとは考えていますが、先生御指摘のように、新幹線開業後の沿線地域による利便性の低下を招いてはいけないと。維持向上を図るということは、これ法律の趣旨からしても重要な話でありますので、関係ＪＲに対しましてダイヤ設定の工夫等を行うように奨励をするとともに、協議の場をつくりましたので、国と新潟県さんとの間でこの県内駅の停車等の問題に関する話合いをして、先ほど申しました沿線地域による利便性の維持向上という観点から、必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中原八一君　最後になりますけれども、二月十六日から十七日にこの参議院国土交通委員会の視察で私もメンバーに加えさせていただきまして、岡田委員長の地元の石川県に視察をさせていただきました。北陸新幹線は、石川県を始め北陸沿線の各県にとりましては悲願であることを改めて認識をさせていただいたところでございます。
　新幹線負担金問題が決着をいたしまして、北陸新幹線は二〇一四年金沢開業ということで、その準備に今後鋭意また進めていただけると思いますけれども、予定どおり完成をしていただきたいと思いますけれども、開業に向けた取組につきましてお聞かせをいただきまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（前田武志君）　非常に重要な路線でありますし、昨年のあの震災を踏まえて、日本海側のこのルートというものは多重性という意味からいっても、また日本海沿岸といいますか、あちら側に大きな経済の発展というものが出てきておるわけでございますから、そういった意味からしても非常に重要な路線だと思います。という意味で、平成二十六年度末の完成開業に向けて引き続き着実に取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（岡田直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井茂樹君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の岩井茂樹でございます。
　午前中の質問をされました佐藤信秋委員、そして中原八一委員に続きまして、私が質問をさせていただきます。早速ですが、質問に入らせていただきます。
　先日、大臣は所信表明におきまして、防災や持続可能な社会の実現、そして経済活性化及びその基盤整備等、多岐にわたる分野について所信に述べられました。
　また、八ツ場ダムについても、我が国の中枢機能の集積地域でありながら洪水に対して脆弱な利根川流域の安全性を確保する上で重要かつ効果的な施設であり、地域住民の安全に責任を有する一都五県の知事の御意見も踏まえ、また、昨年のタイ洪水で首都バンコクが浸水したことも念頭に置きながら、昨年末、事業の継続を決定いたしましたということで、事業の決定をしたということを決められ、述べておられます。これは非常に合理的で正しい判断だったと私は考えております。しかし一方、建設産業については、国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能・技術の継承等を図り、その再生、発展に取り組んでまいりますという、僅か二行触れただけでございました。
　大臣も、過去述べられましたとおり、建設産業というのは国土を守り生活を支える重要な役割を担っております。東日本大震災の対応でも大手の建設会社を始め、地域の建設業も含め、建設産業は大変大きな役割を果たしましたし、現在でも現地で被災地の復興のために全力を尽くされております。しかし、震災後の対応のその評価に関して言えば、例えば自衛隊とかボランティアの皆様、その活躍は非常に称賛されているんですけれども、反面、建設産業の活躍ぶりというのはなかなか余り表に出てこないというのが私の印象でございます。そのような状況も踏まえて、これからも重要な役割を担う建設産業の再生と発展のための質問をまずさせていただきたいと思います。
　まず初めに、建設業における主任技術者又は監理技術者の専任義務についてお伺いをいたします。
　建設業におきまして、建設業法第二十六条三項において、主任技術者又は監理技術者は工事現場ごとに専任の者でならなければならないとの規定がございます。この規定の立法趣旨についてお尋ね申し上げます。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの建設業法第二十六条三項でございますが、工事現場ごとの専任制を規定しております。この趣旨ということでございますが、公共性のある施設、又は多数の方が利用する施設等に関する一定の重要な工事につきましては、主任技術者や監理技術者が常時継続的に工事現場を管理することによりまして、疎漏工事の防止や事故の防止といった適正な施工を確保しようとするものでございます。このため、主任技術者、監理技術者が他の工事現場と兼任して工事の施工上の管理を行うことを禁じているものでございます。
　以上でございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　重要な工事ということで、特にそこを考えながらということであると思います。
　また、これは建築物の品質の確保や多数の者による様々な工程をやはり総合的にマネジメントする、そんな技術者がしっかりと現場にいることが必要だというふうにある意味言えるのかなと、こう認識しておりますが、しかし現在、様々な環境が変わってきております。例えば、ＩＴを使ってとか、通信手段が発達した現代において、工事期間全体について主任技術者又は監理技術者が工事現場に常駐しなくても円滑な工事の遂行は可能であるという、こんな意見も一部聞かれているかと思います。
　これを踏まえて、国土交通省のその点に関する見解をお伺いいたします。
○副大臣（奥田建君）　お答えさせていただきます。
　岩井議員共々、建設業の中で育てていただいた者としましては、やはり今の建設業全体の疲弊、そしてまた地方の建設業の疲弊といったことに大きな問題意識を持っての御質問かというふうに思います。
　今、局長の方からお話のありましたように、しっかりと品質の確保、そして安全の確保、あるいは工程管理といった面でしっかりと仕事を届けていただきたいということで、公共性、そしてまた不特定多数の方々が利用する建物というものに関して専任制ということをしいておるわけであります。
　ただ、がんじがらめというわけではなくて、現場以外の、現場が動く前の仕事の段階、あるいは大きな工場生産の発注段階といった中では専任を要しないという規定もありますので、また、しっかりと大切な施工の部分をこの専任の技術者の方々に担って、確かな品質の製品をしっかりと届けていただきたいという思いを伝えさせていただきたいと思います。