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○依田智治君　なかなか事実関係を具体的には掌握しにくい事件でございますが、これは親元に対する手紙も来ておるというような状況を踏まえての事実調査でございますので、本当はもうちょっと私は調査の結果を期待したわけでございますが、現在の状況はそういうことであるということは非常に残念なことだと思っております。
　そこで、今回の与党代表団、先ほど最初に労働党の報道文を読みましたが、一般の行方不明者と同じ調査を行うことができるよう話したという非常に軽い受けとめ方をしておりますが、それにしても、ちゃんとメンバーによっていろいろデータを示し、その話をじっくり聞いたと。本来なら席を立って帰るというか決裂するというぐらいになるべきところを、話を聞いた上で、こういう一般行方不明者としてにしろ調査するという回答を得たということは大変な私は成果であると、こう評価し、これをできるだけ実りあるものにするということがこれからの我々のあれでもあり、政府の努力だと思います。
　そこで、調査する、じゃお願いしますというだけでは、もうこれはどうにもならぬと思うんです。それで与党代表団にいろいろ聞いてみますと、与党代表団は、持っていった被害者の名簿、それに関連するデータ、その中には行方不明になったときの情報その他新聞報道の抜粋等、ただ単に当局が書類をつくっているだけじゃなくて、公の新聞報道にも出ておる事案だということもお示しして帰ってきたということでございます。
　そこで、今後の調査というものはどういう形で行われるのか。全く北朝鮮側にお任せするという形なのか、政府同士でさらにこれを具体化するための話し合いの場とかそういうものを持ちながら具体的な実りある成果を期待するようにやっていくのか。このあたり、外務省はどういう御方針でおるのか。それで、外務省として正式にどういう資料を提供しこれから捜査を進めるつもりか、この点のお話を承りたい。
○政府委員（阿南惟茂君）　与党訪朝団に対して北朝鮮側が今後調査するということを明言いたしましたことは、従来の立場からの大きな進展だというふうに考えておりますが、具体的にこれから北朝鮮側とこの問題についてどういうふうに調査を進めていくか、これはいろいろな機会で今後向こうと話す場面があると思いますので、具体的対応については双方で相談をして進めていきたい。今現在、こういう格好でやっていくというふうにはなっておりません。
○依田智治君　名前とかだれかだけじゃちょっとわかりませんし、当然写真とかいろいろ関係のものも必要でしょう。それからやはり、ただそういう書類を見るだけでなくて、本当は専門家同士、専門家がこうですよと、これはぜひお願いしたいというくらいの話し合いができる場というものがっくれれば、これは大変な具体的前進だと思うわけでございます。我が国でそういう情報に一番詳しい人等も場合によったら、受け入れると言うなら派遣して、本当にしっかりした話し合いをしていくということが大変重要だと思います。
　それから、与党の食糧支援に関連して、自民党の方からは、北朝鮮の拉致事件に関連して国連人権委員会で調査委員会を設置してこの点の真相解明に御協力願いたいという要望もしておる。これは外務大臣が国連総会等へ出席する機会にそういうことも申し入れているというようなことでございます。
　こういう一連の、今、真実性とか他国の例、他の調査した結果の事例とか、これから取り組むべきいろいろな対応、こう考えた場合に、私はこれは容易ならぬことだなと思います。なかなか、いや、悪うございました、こういう事件がありましたということまではすぐにはいかないと思いますが、少なくとも、現在北朝鮮におる何人かは確認されておるわけです。そういう方々が本当に無事に国に帰れる、こういうあらゆる手だてを政府として講じていただくように、これは最後に総理、この点ずっと聞いておりまして、政府の最高責任者としてこの問題解決に取り組む御決意というか、これをぜひお聞かせ願えればありがたいと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に繰り返し御答弁を申し上げておりますように、政府としては従来から我が国の国民の生命の安全にかかわる重要な問題という認識のもとに、北朝鮮側との協議の場におきましてこの問題をしっかりと取り上げてまいりました。しかし、その中ではかばかしい進展がありませんでしただけに、今回、与党三党訪朝団の強い申し入れに対して、北朝鮮側が拉致の疑いが持たれている事件について、北朝鮮とは関係がないと言いつつも、一般の行方不明者として調査するという回答をしたことには非常に私ども注目をいたしております。
　私どもとしては、北朝鮮側がこのような調査を真剣に行い、問題解決のために具体的な行動をとるように政府におきましても北朝鮮側に引き続き求めてまいりたい、そのような思いでおることを御報告申し上げます。
○依田智治君　ぜひこの点は、我々としても、また政府としても真剣に努力して、一日も早い被害者の帰国、この事件の解決そして国交正常化、こういう方向に向けられるように努力をしていきたいものだ、またお願いしたいと思います。
　次に、海洋国家としての日本の海洋なり沿岸の警戒、警備、この問題についてひとつ問題を提起したいと思います。
　この拉致事件は、先ほど警察庁の方から話にございましたが、能登半島の宇出津海岸に工作船が来て連れていった、あちこちに来て連れていったというようなことで、実際上それを防げなかった。こういう事件があるわけでございまして、我が国は海洋国家でありながら、じゃそのころより現在はずっと沿岸なり海洋における取り締まりの体制はいいのかというと、必ずしもそう変わっていない、こういう問題があるわけです。したがって、私はもう少し沿岸なり海洋におけるこういう警戒体制というもの、警察権の一体的運用というような問題、これをしっかりと確立することが大変重要じゃないかと。これが第一点です。
　それから第二点は領土問題。領土問題に関連して、北方領土、竹島、尖閣諸島の問題がございます。
　それで、北方領土については、総理、この間日ロ首脳会談等で東京宣言を踏まえた解決へ向けてのいろいろ協議をしてこられたということでございますが、依然として竹島、これはもう埠頭だけではなく今度は船着き場までつくり、起工式というか完成の竣工式までやっているというような状況もあり、それから尖閣につきましては、中国の海洋調査船が我が国の海洋法に基づく漁業水域、排他的経済水域に来て調査をやったり、やろうとしたりして、海上保安庁が苦労してこれを排除しているというような事実が現実に今いろいろ起こっている。
　それで、私はこういう問題を背景にしつつ、海洋国家として死活的に大変重要な漁業問題、中国については、先般日中漁業交渉が大変な努力の末に一応締結されたと、関係者の努力に敬意を表したいと思いますが、しかしこれだって領土問題は棚上げの上での暫定的な解決にすぎないわけでございます。
　特に、この日韓の問題は、相変わらず与党三党からは現行漁業協定を破棄通告せよと、こういう緊迫した状況になっている。言うまでもなく、竹島という問題をめぐっての線引きというもので大変な争いになっている、棚上げもできないというような状況になっている。じゃ破棄通告したらどうなるのか。現在はそれぞれ船籍国で取り締まるということになっているわけですが、今度破棄通告した場合は、より排他的漁業水域等を自国でぴしっと取り締まるようにしなきゃいけないとなってくれば、そのための体制というものも私はしっかりと考えていかなければいかぬなということが言えると思うんです。
　こういう点を考えますと、結局、本当に国家の独立を守るというのは防衛ですね。それから国民の安全な生活というのを守るのは警察機能。独立国家としての陸海含めた独立と安全というものを守る体制というのが果たして我が国として今確立しているんだろうか。まあ戦後私は必ずしも十分でないと。そういうところがらこういういろんな拉致事件も起こり、いろんなのが起こってきている。漁業だって今もう韓国漁船が来て荒らされ放題になっているというような状態が報告されておる。これでいいんだろうかという感じが、そうかといって、平和国家が武力を行使して、この紛争解決に戦争をするというわけにもいかぬ。そんなことはあり得ない。となれば、平素の体制をしっかりさせて、既成事実をつくられないためのしっかりとした体制をつくるということが私は大変重要だと。
　そういう点で、これは個別に質問している時間はありませんので、これはぜひ総理にと思ってこういうふうにお願いしている。要するに、独立国家日本、独立を守るのは自衛隊、しかし警察機能というのは警察、これはやっぱり海陸一体の中での警察という問題がある。
　それで、自衛隊の問題、防衛庁長官もおられますが、やはり船といったって海洋は広いし、それから沿岸というのは非常に手薄。そういう点を考えますと、自衛隊の海上警備行動というのは規定が自衛隊法八十二条にあるわけで、潜水艦の航行なんかについての海洋のやつは閣議決定等で自衛隊員の任務として付与された。これは自衛隊しかない。しかし、何か全体として、例えば北朝鮮、ミゼット潜水艦が座礁したというのが出ていましたが、潜ってこられたって全然わからぬ。潜ってくることを最悪の場合は想定するわけで、そういう点もある。
　それから沿岸でも、どうも密航者が上がったとか何か不審者がいると。漁民を駆り出しているというときには、自衛隊の監視所があってそこに二百人ぐらいおるというのなら、ちょっと沿岸の警戒に手伝ってくれというような、これは治安出動というふうにとらえると大変な、私は治安出動というよりはむしろ自衛隊の沿岸警戒のための活動というか、そういう次元の問題としてとらえてもいいんじゃないのかなと。
　それから、海洋においても海上警備行動として云々、やはりもうちょっと、例えば小型潜水艦等を発見した場合に、警告して云々というような問題や、海峡だけでなくて海洋上を、自衛隊が我が国の領海を守っている場合、漁船とかその他がいるというような場合には通告して、逃げそうだというときには、ある程度の範囲の警察権を一般的に与えておくというようなことも補充的な意味で私は重要ではないのかな、こんな感じがしております。
　そういうことで、個々の問題についてこうあるべきということを一々回答していただく必要はありませんが、総理、海洋国家日本、これが本当に独立と国民の安全、生活を保護するという意味では極めて重要だと思いますので、今後、こういう認識に立ちながら我が国の行政機構の改革を初め政府の取り組みを実施していただきたい。この点、もし総理のお考えをお聞かせいただければ、一言で結構ですからお話をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう議員はよく、沿岸警備活動というものの役割、それは第一義的には警察機関の任務であること、そして同時に、自衛隊がその保有する装備や訓練などを通じて得た技能、経験を生かして、法令の定める範囲内における関係機関との連携、対応というものがあるということは御承知のとおりであります。そして現在、海上保安庁が第一義的にその機能を有し、日夜努力しておる状況もよく御承知の上で御持論を展開されました。
　いずれにいたしましても、我が国にとりまして沿岸警備体制をしっかりとしておく、これはみずからの国の主権あるいは国益を守る上で極めて重要なことでありますし、関係機関におきまして相互に緊密な連携を図りながら対応していくことが重要と考え、その沿岸警備の重要性を十分に認識しておりますということをお答えにさせていただきたいと存じます。
○依田智治君　ぜひひとつそういう認識に基づいてそういう体制づくりに万全を期していただきたい、この点を強く要望しておきたいと思います。
　最後に、対人地雷の全面禁止問題、この対応について残した時間で質問したいと思います。
　この地雷の問題は、まず地雷という兵器をどう認識するかということが基本的にはあるのかなと。核みたいな非人道的なものは絶対的にもうあれで、核拡散禁止条約というようなものもあるわけです。それから生物化学兵器、毒ガス、そういうようなものはもう一切。ただ、地雷というのは、通常兵器とそこの中間的で、使い方によっては非常に無差別、非人道的なものになるということで、その使い方をしっかり管理すればそう非人道的な武器にはならないという面もあるんじゃないかと思っておったんですが、世界的趨勢、ダイアナさんが乗り出したとか、やれＮＧＯがノーベル賞をもらったとか、いろいろそんなこともあって非常に盛り上がっている。
　そこで総理、私はこの対人地雷の問題については、自己破壊装置を有さない地雷の使用はもうしない。できるだけそういうものに切りかえていく。我が国も率先して特定通常兵器条約の改正された地雷に関する議定書に調印したり、オタワ・プロセスにも参加していくというところまでは承知しておったんですが、急に十月下旬になって、我が国としても全面的に地雷の使用を禁止する対人地雷全面禁止条約に署名するというか、そういう方向で調整せよという指示をしたというような報道を伺ったわけですが、総理のお考えというか、これをまずお伺いしたいというように思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　報道と申しますものの性格から、その報道機関で取材に当たられる方がその問題を把握され、その情報に接しられてから報道をされるという性格がございます。
　そして今、十月云々というお話がございましたが、私が防衛庁の諸君に対して、対人地雷という武器を我が国の防衛に絶対に欠くことができないという理由はどういう点なのか、同時に、対人地雷というものをもし使用しないとした場合に我が国の安全に極めて大きな問題を生ずるとすればそれはどういうケースなのか、言いかえれば、我が国が対人地雷を持っていなければ我が国の安全が確保できないという論拠を示してもらいたいということを提起いたしましたのはしばらく前のことであったと存じます。その後、さまざまな説明も受けましたが、必ずしも私が納得するものではございませんでした。
　そのうちに、ある日マスコミの皆さんが、どこで取材をされたかわかりませんけれども、取材をされ、報道に出ましたときには、報道機関の皆さんがこうした点を記事になさろうとした直近に指示をしたような記事がございましたことは事実でありますが、私自身、まさに国際的に議論の進みます中において、我が国の安全を確保する上で対人地雷が欠くべからざるものであるのか、代替手段はあり得るのか、そうした問いかけをしたことはもう大分前のことであったと思っております。
○依田智治君　わかりました。
　ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国においても全面禁止条約に賛成するという国が相当多いわけですね。そういう動きを示している。よく調べてみますと、やはり陸続きのソ連の脅威はほとんどなくなっているという点からして、しかしアメリカも含む同盟国との関係もあるので、今後この問題は調整しつつ進めていこうということで、総理が今言った、我が国の防衛にとって地雷が決定的に必要かどうかというような議論と似たような議論があって、ヨーロッパの国々はアメリカと調整しつつ、今いろいろな協議を進めようという動きになっているように聞いております。
　それから日本の場合にも、私も実は、この長い海岸線を本当に脅威が切迫しているというときに守るとなれば、到底今の自衛隊では守り切れない、となれば地雷というものは大変有効なもので、それを持っていること自体が大変な抑止力だ、こういう認識でおるわけでございます。これは何としても代替措置を、いわゆる国の防衛というのは何でもいいから取っ払うという問題じゃなくて、やはり代替措置というものをしっかりと見きわめて、そして対応していくというのが私は国の防衛の責任を負う者としてとるべき措置だ、こう思うわけであります。
　そういう点で、防衛庁長官、この代替措置についてできるだけ早期にこれを開発し対応策を講じていくということが、そういう見通しも全くなく、ただ署名なり批准に持っていくというのは独立国家として非常に問題がある、私はこういう認識を持っておりますが、防衛庁長官の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど言われましたように、我が国は海岸線が長いということがございますけれども、それと同時に非常に起伏に富んでいるわけでございます。したがいまして、それを防御するときに、敵の攻略を時間的におくらせるためには地雷が非常に有効であるということから、従来からこれを持っておったわけでございます。
　しかしながら、今言われたような世界的な趨勢の中で、特にヨーロッパの場合はいわゆる対戦車地雷が中心になっておりますから我が国の場合と若干違うわけでございますけれども、この対人地雷については、やはり一般市民を巻き込むというようなことからこれを廃止しようという動きが高まってきております。
　しかしながら、今言うように防衛政策上は非常に大事なものでございますから、これにかわる、一般市民を巻き込まない形でどういうような防衛的な武器が可能か、これを今いろいろと研究しているわけでございまして、例えば要員がこれを監視したり、あるいはまたその作動によってこれが爆発するとか、そういうようなことについて可能かどうかやっておりますけれども、世界的にこの代替措置、かわるべきものがまだできておりません。
　しかしながら、我が国のいろんな先端技術その他を駆使するならば、それは絶対できないものではないんじゃないかということで今鋭意検討しているところでございまして、アメリカ等においてもいろいろと研究は進められておるようでございますから、そういったところのいろんな知見等もまた利用させていただきながら研究を重ねていきたいと思っております。
○依田智治君　国の防衛というものに責任を負う立場として、やはり間隙が生じることのない、これが抑止力としても重要だと思いますので、この代替措置の研究というものはひとつ真剣に取り組んでもらいたいと思うわけでございます。
　あと一つ、ＮＡＴＯの同盟関係と我が国の場合に若干違うのは日米関係だと思うんです。特に日米防衛協力ということでガイドラインの問題等も真剣に検討され、これから当国会においてもフォローアップのためにいろいろ議論も深めていく必要があると思っておるわけでございますが、やはりこの地雷の問題は、朝鮮半島情勢という問題も絡んで、日本は必要ない、じゃ同盟国たるアメリカはどうかということになった場合に、アメリカの態度というのは、ヨーロッパでもＮＡＴＯ諸国とは違う考えを持っておる、今の状況では日本とも違う考えを持っておる。
　そこで外務省、アメリカは現状では地雷の対策についてどのような考えを持っておられるのか、この点のアメリカの対応状況をちょっとお知らせ願えれば。
○政府委員（阿部信泰君）　米国の場合は、世界においていろいろ安全保障上のコミットメントがありますために、特に朝鮮半島の防衛ということを考えてすぐにはこの条約に署名できないということを言っております。ただし同時に、この地雷の非人道的な側面も考えまして、二〇〇三年までにその使用をやめる、朝鮮半島についても二〇〇六年までにこれをやめるという方針を明らかにしております。
○依田智治君　この朝鮮情勢というのが本当に平和的に解決すれば、恐らくアメリカとしても対人地雷という問題はすっきりした形でヨーロッパ等とも歩調を合わせることができるんじゃないか。
　我が国の場合も、私がちょっと懸念するのは、総理の方も特に米国等との関係を調整せよというように指示したというように新聞では見ておりますが、例えば今後調整する場合、日本は今代替措置を研究してあれだからいいというものの、朝鮮半島なり我が国周辺で本当に何か我が国の平和と安全にとって極めて重要な事態が起こってきておるというような状況下においては、これはまさに我が国の安全にとって極めて重要な影響が出てくる。アメリカはそういうときも懸念して、地雷はもうしばらく研究・検討期間を置いてくれ、その間には何とか片をつける、こういう作戦でおる。同盟国たる日本は、そのあたりのところはしっかりと見きわめを持ちながら、実際にこれからその地雷の禁止に向かっての署名に赴くのか、未調整、そういう問題について全く一致しないままに署名だけはするというような方向に行くのか。その点を私は非常に、オタワの会議も十二月のもう間もなく行われるということでございますから、そのあたり、政府はどういう具体的な態度でいくのかなと、こういう感じを持っておるのです。
　外務大臣、そのあたり、アメリカとの最後の調整というもの、それをただアメリカとだけの問題ではなくて、我が国の安全保障という視点に立った場合に、やっぱり同様な問題意識を持つ必要がある問題でもあるという認識に立った場合に、これから十二月の会合等に向けて我が国としてどのような考えでおられるのか、この点を外務大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　先般のオスロで採択されました対人地雷禁止条約につきましては、総理の御指示を踏まえまして、政府として署名に向けて調整を進めておるところです。
　依田委員御指摘のように、本件は我が国の安全保障にかかわる重要な問題であると同時に、日米が同盟国としてこの安全保障に責任を持っている立場から、日米間の問題も調整していかなきやならぬということで今日まで対処いたしております。
　私自身も、米側の最高責任者ともいろいろお話を進めさせていただいておりますが、今米国としては、先ほど御答弁を事務当局からいたしましたように、署名を現時点ではいたさないと発表済みではございますけれども、しかしいずれ近い将来はそうした方向に進んでいきたいということでありますし、また現在存在しております対人地雷につきましても、これの撤去、除去につきましてもかなり、十億ドルと言われましたか、基金を設けてまでこれを処置したい、こういう意欲を燃やしておるわけでございます。
　我々としては、米側とこの問題につきまして双方理解を深める努力が極めて重要だということで、過去二回におきまして協議を進めてまいりましたが、今後とも適切にこの協議を継続していくことといたしております。ただ、米国との間の協議は今申し上げたように今後とも適宜行うことにいたしておりますが、米国はこれまでの協議で、条約に署名するか否かは我が国自身が決める問題である、したがって我が国の署名には異議を差し挟む意図のないことは明らかにされておられます。（「余計なこと」と呼ぶ者あり）
○依田智治君　余計なこととかなんとか言っている人がありますが、安全保障について真剣に考えた場合には決して余計なことじゃない、大変重要なことなんだと。そのあたりをしっかり踏まえながら対応策を講じていく。
　あと一分しかありませんが、地雷では、日本は地雷をまき散らして世界に迷惑をかけたわけではありませんし、本当に問題なのは、署名しない国がやたら使っているということ、そして世界に一億以上の地雷が散らばっていることだと思うんですね。だから、日本がこういう署名をすることによって世界にインパクトを与えてできるだけ多くの国が署名するような方向へ持っていく、そういうためにも率先していくという意味はあるかと思いますが、当面、やはり一億もある世界の地雷を何とか率先して取り除く努力というものが大変重要じゃないか。この点を特に強調しておきたい。
　総理、最後に一言。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員のお考えは承りました。その上で、先ほども申し上げましたように、我が国の防衛に絶対に欠くことができないものなのかという問いかけをいたしました結果として、私が納得できる答えをもらっておりませんということも先ほど申し上げました。
　そしてまた、アメリカとの関係で大変御心配をいただきましたけれども、外務大臣からもお答えをいたしましたように、これを調印するかしないか、これは日本政府自身、署名をするかどうかというのは日本政府自身の選択に係ることであります。当然ながら、日米両国は安全保障においても協議はいたします。しかし現在、我々は人道的な配慮、同時に我が国の安全保障を確保する、双方の観点の考慮をいたしながらも、この条約の署名に向けて現在調整を行っておりますことは御理解をいただきたいと存じます。
○依田智治君　もう時間でございますが、一書だけよろしゅうございますか。
　総理、これはただアメリカに追従するということでなくて、我が国独自に判断するというのは結構なことですが、安全保障の視点に立ってという点をぜひともお願いしたい。
　以上で終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で平田耕一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。猪熊重二君。
○猪熊重二君　本日は主として政治倫理の問題について私がお伺いしまして、その後、景気問題について関連で都築譲議員がお尋ねしたいと思います。
　現在、橋本内閣は六つの改革を掲げて、戦後五十年にわたりかたく築かれてきた社会の仕組みを根本的に変えようとしておられます。目標とする社会は、国際化、技術化、高齢化、情報化に対応し得る新しい社会、別の言葉で言えば市場原理に立脚し、個人の自主自立を根本とした社会を目指してつくり直そう、こういうことでありまして、私はこの橋本内閣の目指す改革の方向をぜひとも実現していただきたい、こう考えております。しかし、このような改革は、既存の社会の仕組みによって利益を得ている一部の政治家、特権官僚やあるいは特定の産業界、この激しい戦いなくして実現することはできません。しかし、このような戦いを支えるのは国民の支持であります。
　そこで総理に、この六つの改革を本当にやろうという場合における国民の支持について御意見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは改革だけではなく政治の取り扱います課題すべて、安全保障もありましょうし外交もありましょうし、すべての分野で国民の御支持というものが極めて政策遂行の上で大切でありますし、また必ずしも支持がいただけないにせよ、御理解がいただけるということは基本的に欠かすことのできない大切な要件だと思います。
　そうした意味で、議員が今指摘をされましたように、この改革というものを進めようといたしました場合に、まず国民の理解、その上での支持というものは私は欠くことのできない成功へのかぎであると思っております。
○猪熊重二君　私の原稿にもちゃんと国民の理解と支持、こう書いてあったんですが、その理解のことを読むのを忘れました。
　しかし、総理自身も言っておられるように、このような改革は国民に痛みを与える場合も考えなきゃならぬ、こういうことでございます。そうすると、国民に痛みを与えてなお国民の理解と支持を得るためには、国民の政治ないし政治家に対する信頼なくしてあり得ない。しかし、国民の政治ないし政治家に対する不信は今極点に達している。この政治家、政治に対する不信の根本は政治家と金銭にまつわる疑惑にある、このように私は考えます。政治倫理の確立、もう少し言えば、政治家と金銭との清潔な関係の確立について総理はどのように考えておられましょうか、お伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、政治というもの、あるいは政治家が政治というものに取り組んでいきます場合に、それなりのコストがかかるということについては国民も御理解をいただけるのではないかと考えております。問題は、そのコストとなりますいわゆる政治資金、これが国民の納得が得られるような形で政治家あるいは政治資金管理団体が受け入れ、そしてそれが公明正大に使用される、その透明性の問題もありましょう。そして、その政治資金というものは、当然ながら善意の国民、団体・企業等から、あるいは労働組合を含めましても結構でありますが、こうした方々からそれぞれの政治家あるいは政党に提供されるものでありまして、おのずから政治家として、そのよって立つ基盤をなす政治資金というものに対しては、受け入れ、払い出し、そのいずれの場面においてもより高い透明性を求める国民の声にこたえる努力をしていくことは当然のものと思います。
○猪熊重二君　それで次に、具体的な問題の一つとして泉井献金問題について少々伺いたいと思います。
　この臨時国会における最大の政治倫理問題は泉井純一氏の巨額にわたる政治献金の実態解明であると思います。この解明なくして先ほど申し上げた政治ないし政治家に対する信頼というふうなものを築くことはできないと思います。
　泉井問題とは、言うまでもなく、御承知のとおり泉井純一氏が石油の業者商売買、いわゆる業転によって多額の不法の利益を取得し、この不法に取得した利益のうち相当程度部分を政治家に政治献金ないしは表に出ない献金として交付したと言われる事件であります。
　泉井純一氏は現在所得税法違反あるいは詐欺罪等で公判中でありますが、この泉井氏が行ったとされる政治献金が政治資金規正法上適正に処理されたか否かを含めて実態が明らかになることが必要であります。
　法務大臣に伺う。
　この泉井純一氏の行ったとされている政治献金ないし、言葉は適切かどうかわかりませんが、やみ献金に関する捜査は現在どうなっているか、伺いたい。
　そして、泉井氏自身が本年の九月八日にみずから記者会見を開いて、多数の政治家に多額の政治献金をしたと、こう自分で言っておられるわけです。しかし、泉井氏は、起訴状によれば、三菱石油を欺罔して二十四億円もの金銭を詐欺したということで起訴されているんです。そうすると、二十四億円詐欺して入った金、詐欺の領得金が政治家に行っているんだとしたら、これは政治家は詐欺の事後従犯で詐欺罪の片棒担ぎともなりかねないことになるわけです。
　ですから、この泉井氏の詐欺によって得た金の流れの解明は検察としては当然にやらなきゃならないことだし、その過程において明らかになった政治家への献金、やみ献金がどのようなものであるか、この辺の捜査の状況についてお伺いしたい。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答えいたします。
　泉井純一被告人につきましては、議員御指摘のとおりに、東京地方検察庁が所得税法違反、それから詐欺、関西国際空港株式会社法違反の事実で起訴しているわけでございます。
　起訴されていない何らかの事項につきまして検察当局が捜査をしているかしていないかということにつきましては、これは捜査活動の内容にかかわる事柄でございますので、法務大臣としては答弁を差し控えさせていただきたい、このように思います。
○猪熊重二君　法務大臣、私が今質問したのは、政治家に対する献金ないしやみ献金を含めて、政治家に対する献金問題について捜査をしていますかいませんか、捜査しているとすればその状況はどうですかということをお伺いしたわけです。その辺について、いや、それはもう検察とは全く関係ないことだから私たちは何もやっていないと言うのか、そんなことはない、詐欺でもらってきた二十四億円の中からある部分をもらった政治家がいるんだと、いるかいないかということを調べるのか調べぬのか、その辺をもう一度御答弁願いたい。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答えいたします。
　現在、事件は公判係属中でございまして、議員の今お尋ねの点は具体的な捜査の内容にかかわることでもございますし、大臣としての答弁は、調べたのか調べないのか、そういうような点も含めて答弁は差し控えさせていただきます。
○猪熊重二君　どうしても法務大臣が一言もお答えにならぬと言うのであれば、私は、この問題を法務省としてきちんと捜査した結果を当委員会に文書で報告してもらいたい、そのように思いますので、委員会としてそのように取り計らっていただきたい。
　というのは、何度も同じことを申し上げますけれども、盗んだやつが悪いとすれば、盗んだやっから金をもらったのはもっと悪いじゃないですか。そこが大切なんです。それにもかかわらず、泉井さん本人が、私はこの人に幾らやった、この人に幾らやったと言っているんです。だから、政治家の立場から見れば、これは正当な政治資金なのかやみ献金なのかわからぬけれども、もし正当な処理をしていないとすれば、政治資金規正法違反という側面においても検察として捜査するべきことじゃないですか。
　そういう意味も含めて、どうしても法務大臣が一言も言わぬとおっしゃるなら、委員会として、その辺のことを明確にして調査して文書で報告せ
　いということをお決めいただきたい。
○委員長（岩崎純三君）　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○委員長（岩崎純三君）　速記を起こして。
　ただいまの猪熊君の要求につきましては、後刻その取り扱いを慎重に理事会で協議いたします。
○猪熊重二君　ここで、この泉井問題に関連して小渕外務大臣に一言お伺いしておきたいと思います。
　小渕外務大臣は、十月三十日の衆議院予算委員会において、新進党田中慶秋議員の質問に対し、泉井氏からの献金五百万円があったのかなかったか、あったとすればその時期、献金方法、それからこの五百万円の献金以外に泉井氏からの献金があったのかなかったのか、あったとすればその額、時期、献金の方法等につき早急に調査した上回答する旨答弁されています。
　この二つの点についての調査結果は現在どうなっておりましょうか、お伺いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　十月三十日の衆議院予算委員会における田中慶秋議員から御指摘のあった泉井氏からの献金の金額につきましては、調査結果、平成四年より同七年まで四年間で合計五百万円であり、すべて政治資金規正法にのっとり適正に報告、処理いたしております。なお、その他につきましてはございません。報告のおくれましたことをおわび申し上げます。
○猪熊重二君　私も、小渕外務大臣の人柄やそういうものから考えて、そんな法外な金を受け取ったなんということはないことを信じているわけですが、今この五百万円以外にはないと、こうおっしゃる。ただ、巷間、週刊誌や新聞でいろんなことを言われております。その辺について、もう少し適切な処置をおとりになった方が小渕外務大臣御自身の立場からしても妥当な処置方法じゃないかと思いますが。余計なことですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御親切と申し上げますか、御意見として拝聴いたしておりますが、特に一部報道機関によりましてその他の献金等につきまして報道された事実がございます。
　本件につきましては、文芸春秋に対しまして弁護士を通じまして事実調査をいたしたところ、文芸春秋では、事実の異なった原稿は当社と無関係であり、なおかつ産経新聞東京本社に対して文書にて、夕刊フジ記事は事実誤認の報道であるとの厳重な申し入れをいたしたところでありますが、当方といたしましては、産業経済新聞東京本社に対して、法的な手段も念頭に入れ、正式に抗議を申し入れておるところでございまして、種々いろいろ報道等なされましたそうしたような事実ば一切ありませんので、この機会に申し上げさせていただきたいと思います。
○猪熊重二君　この泉井問題に関しては、総理も御承知のとおり、現在、衆参両予算委員会において泉井氏の証人喚問を予定していろいろ各派協議しているところでありますが、総理はいつもここで、自民党総裁としての立場は私は別口だと、こうおっしゃるわけです。しかし、この証人喚問問題に関して、その早期実現に関して、総理もしくは自民党総裁としてのお立場において御意見があれば御意見を伺い、証人喚問の早期実現に御助力願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　繰り返し本院また衆議院においても御答弁を申し上げてまいりましたが、この泉井被告の事件と申しますものは現在裁判中でありまして、立ち入って申し上げる立場にはございません。そして、証人喚問につきましては、これは国会でお決めをいただくべきことだと思います。同時に、泉井被告という方が何カ月かの間捜査当局の取り調べを受けられ、またマスコミにおいてもさまざまな報道がなされております。そして、法務大臣からの答弁にもありましたように、法に違反するようなことについては当局は当然厳正に対応すると考えております。その上で、冒頭の御質問に立ち返りましたときに、やはり国民の政治不信を払拭するために政治家が常に自戒し、みずから襟を正す、その必要性は当然のことでありまして、その意味で明らかにされなければならない、しなければならないことは、その証人喚問云々ということとはかかわりのない話でありましても、適切な場で政治家みずからの判断でやはり明らかにされるべきものだと考えております。いずれにせよ、引き続き政治倫理の確立に向けた最大限の努力を払っていくことは当然のことと存じます。
○猪熊重二君　次に、二番目の問題として、農協系政治団体の寄附問題についてお伺いします。
　昨年の衆議院総選挙に際して、農協系政治団体が農林関係、衆参議員九十五人に合計五千七百七十万円を寄附したということが報じられております。この問題は、単に政治家に対する特定団体の寄附という問題を超えて、去年の国会における住専処理と関連する献金であるというところで、非常に国民の立場から見ると心外な献金問題だと言わざるを得ません。
　この問題を取り上げる前提として住専問題の処理についていろいろ詳しく申し上げようと思ったんですが、時間がなくなったので簡単に申し上げれば、要するに、国民の血税六千八百五十億円を支出するに際して、住専に対する貸付元である母体行は三兆五千億を全額放棄し、一般行は三兆八千億中一兆七千億を放棄する、これは四割五分の放棄なんです。これに対して、農協系金融機関は五兆五千億の債権の放棄はゼロだったんです。農協系金融機関に対するこの五兆五千億の債権を全額保証したことのゆえに、国民の血税を六千八百五十億円出さざるを得ない計算になったと、このことだけを申し上げておきたいんです。
　そして、その際の政府の説明は、農協に五兆五千億の債権を少しでも放棄させれば農協は経営が成り立たない、赤字になる、倒産する、だから国民に六千八百五十億円の負担をお願いするんだという趣旨だったんです。
　ところが、この法案が去年六月十八日可決成立されたわずか三カ月後の去年の十月三日、全国の農協組織である全国農業協同組合中央会の常務理事の立場にあり、かっこの全国農協中央会の選挙組織である全国農業者農政運動組織協議会という政治団体の幹事長もやっておられる高野博さんという方が代表者になって、この全国農政協の幹部約百人が設立メンバーになって、農業と緑の代表を国会へ送る会という政治団体をつくったんです。この政治団体が、昨年の十月二十日の衆議院選挙に際し、設立十日後にすぎない十月十三日、十四日を中心にして、先ほど申し上げたように九十五名の国会議員に総額五千七百七十万円の献金を行った。
　しかも、この献金は、その政治団体が固有の金がないからよそから借金して、借金した金を献金したんです。随分世の中には奇特な人がいるものです。あり余っている金、あり余っているというと失礼ですが、金があるからこれを寄附しようというんじゃない。政治団体をつくって、金は全然ない、ないけれども、ほかから借金して、それを政治家に配った。しかも、これが住専処理から三カ月後の話なんです。それで、新聞報道によれば、住専処理のお礼の意味も含めていた、こう御本人が言っておられるんです。これではあなた、国民としてはどれだけだまされたか、踏んづけられたかわからぬじゃないですか。
　農協に負担をかければ農協がひつくり返ってしまう、つぶれてしまう、農民が困る、農業がつぶれる、だから六千八百五十億の国民の血税を出すと言っていた。そのつぶれるかもしれぬ、赤字でひっくり返るかもしれぬといった農協の別働隊であると言わざるを得ないこの政治団体から献金を受けたということで、以下、総理、三塚大蔵大臣、小泉厚生大臣に、右の政治団体からの献金について、日時、金額を伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点に申し上げなければならないことは、住専をめぐる問題、これは我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題で、金融システムの安定を維持するとともに我が国経済の安定的な発展のためにこの問題を早期に処理することが不可欠であるという判断から住専処理法を含む処理策が決定された、そして国会に御審議をお願い申し上げたという、私ども国会で繰り返し御説明を申し上げた点を冒頭もう一度申し上げさせていただきます。
　その上で、平成八年十月十四日に百万円、同十六日に五十万円を農業と緑の代表を国会へ送る会、略称、農と緑の会という政治団体から政治資金としていただいておりますし、まさに私自身の政治活動のための浄財と認識をいたしております。
○国務大臣（三塚博君）　本件については、平成八年十月に農業と緑の代表を国会へ送る会から政治活動に対する浄財として百五十万円の献金を受けたところであります。経理が適正に処理したと報告を受けております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　事務所の調査によりますと、平成八年十月十四日、農業と緑の代表を国会へ送る会より八十万円、同じく平成八年十月十六日、三十万円、合計百十万円、政治資金管理団体が受領したということであります。浄財と思って受領いたしました。
○猪熊重二君　今、総理も大蔵大臣も厚生大臣も浄財であるとおっしゃる。もうこれ以上私は申し上げませんが、住専処理に直接関係しているものじゃないというふうにお考えにならなければ浄財としてお受け取りいただいているわけにはいかぬということは、それはわかりますよ。
　しかし、住専処理の問題と今の銀行破綻に関する問題はまた別の問題として、あのときには五兆五千億の中から六千八百五十億を農協が債権放棄すれば国民の税金は使わないで済んだんです。それにもかかわらず、一銭も出すわけにはいかぬ、つぶれそうだ、赤字だ、農業が破壊されると言う国民に六千八百五十億を負担してもらったんです。そのつぶれそうな人から金をもらって、浄財だと言うだけじゃ世の中はおさまらぬ、私はそう思うんです。
　これを国民が聞いたら、それじゃ私たちはだまされて六千八百五十億の負担をさせられたのか、国民一人当たりの金額としたら、忘れちゃったけれども、五千幾らです。何で年寄りから子供まで一人一人の人間が五千何百円の金を負担して単なる民間の金融金貸し会社にすぎない住専に金を出したのかと。しかし、これも日本農業のためだ、日本の農協組織を守るためだからやむを得ぬという、私たちは反対しましたけれども、政府・与党が強行的にこの法案をつくったんです。
　その農協関係の団体からもらった金が、たとえ百万円とか百五十万円とか、政治家それぞれの取り扱う金から見ればわずかかもしれませんが、こういうふうな処理は国民としては納得できぬと私は思うんです。これを国民に対して真に理解してもらうためには、ちょっといただく筋じゃなかったと言ってこの金を返すべきが筋だと私は思うんです。
　総理、大蔵大臣、厚生大臣、この金は返されたらどうですか。お返しになる御意思はありますか、ありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　繰り返し申し上げて大変恐縮でありますけれども、私自身、この問題について何回も本院でも答弁をさせていただきました。そして、議員は今違った議論を組み立てられましたが、私どもが内閣として繰り返し国会また国民に御説明をいたしてまいりましたもの、それはまさに我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な存在、問題が住専というものであると。その住専をめぐる問題を処理していくことが金融システムの安定を維持していく、また経済を安定的に発展させていくためにもこの問題を早期に処理することが不可欠、こうした判断から住専処理法を含む処理策を決定してまいった、繰り返しそういう御説明を申し上げてまいりました。
○国務大臣（三塚博君）　段々の経過のお話がありましたが、農業と緑の代表を国会へ送る会という形でつくられた政治団体と後から報告を受けました。そこから献金がありました以上、浄財としてありがたくちょうだいし適正に処理をした、こういうことで経理責任者から報告があったところでございまして、その趣旨を踏まえ、現在お返しするということは考えておりません。
○国務大臣（小泉純一郎君）　農業と緑を守るために浄財を活用してくれと。なぜ返す必要があるのかわかりません。
○猪熊重二君　それぞれの政治家の政治に対する倫理観の問題なんです。私は、総理にしろ大蔵大臣にしろ小泉厚生大臣にしろ、そんな現場の、現場というか事務方の一人一人がどういう金をもらったとかどうとかということは多分御存じない、またそれを知ることもほとんど不可能と。しかし、そういうことを知った上では、それはちょっとこのままもらったら国民に相済まぬというふうにお考えかと思って、返金の有無をお伺いしたんです。
　要するに、三人いらっしゃるから、三人それぞれがいろいろお考えがあるだろうけれども、一人がこうやったらほかの人がこうやったと。また九十五人の政治家がおられるわけですから。しかし、勇気を持ってやっぱり私は返すべきだと思う。そうでなかったら国民としては踏んづけられてたまったものではないと私は思います。しかし、これはもう私の意見で質問ではございませんから終わりにします。
　ただ総理、政治資金規正法は、企業・団体献金を平成十一年末を経過した場合に禁止する措置を講ずるというふうな規定をしておりますが、私は、今の問題も含めて、企業・団体の資金管理団体に対する寄附は直ちに禁止するような法制度をつくるべきだと思いますが、御意見どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　企業・団体献金の禁止につきましては、与党三党の中におきましても、九月三十日の政治論理等に関する三党確認におきまして、
　政治資金規正法附則九条及び十条についてその趣旨を確認し、平成七年一月施行後の実施状況を十分見極め、入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。
　その際、わが国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に、具体的な方途を講ずる。
　このように明記をいたしておりまして、これに沿った検討が与党三党において鋭意進められていると承知をいたしております。
○猪熊重二君　農協関係の質問はこれで終わります。
　次に、鈴木宗男北海道・沖縄開発庁長官の自衛隊施設における夕食会主催と公選法違反疑惑についてお伺いします。
　この質問に入る前提として、自治大臣に、公職選挙法が公職の候補者すなわち政治家がする寄附の禁止についてどのように規定しているか、特に公選法は公職の候補者本人が選挙区内にある者に対して無償で飲食物を提供することを禁止していると思いますが、この禁止規定について、寄附の定義、選挙区内にある者の範囲及びこれに対する罰則について御説明願いたい。
○政府委員（牧之内隆久君）　政治家本人の寄附につきましては、公選法の百九十九条の二の第一項におきまして、政治団体とか親族に対して行う場合等を除きまして、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」とされておりまして、これに違反した場合の罰則につきましては、当該選挙に関して寄附をした場合、あるいは通常一般の社交の程度を超えて寄附をした場合は一年以下の禁錮または三十万円以下の罰金、それ以外のものにあっては五十万円以下の罰金に処するとされておるところでございます。
　ここに言う寄附につきましては、同法の百七十九条第二項で定義をされておりまして、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」とされております。
　一般論として申し上げますれば、飲食物の無償提供はこの公選法に言う寄附に当たるものと考えておるところでございます。また、先ほどの寄附禁止の百九十九条の二の「当該選挙区内にある者」についてでございますが、これにつきましては、当該選挙区内の有権者に限らず、選挙区内に住所または居所を有する者等、広く解釈されているところでございます。
○猪熊重二君　今自治省の方から説明がありました。これは公職の候補者本人がやった場合のことなんです。しかし、公職の候補者の後援団体がやったことも同じであります。
　なぜこんなことを自治省に説明していただいたかというと、鈴木長官が当然に今の公選法の規定も御存じだろうということで、もし御存じないとしたら今の自治省の説明を前提にして長官にお伺いし、御答弁いただきたい。
　本年九月十六日午後五時から、自衛隊別海駐屯地内の体育館において、矢臼別演習場に演習に来ていた米海兵隊の歓迎夕食会が開催されました。この歓迎夕食会には、米海兵隊員三十三名、周辺自治体の首長五名、議会関係者、地元商工会関係者各若干名、自衛隊幹部五名、鈴木長官及びその関係者若干名、総員六十名余が参加し、長官が歓迎のあいさつをしたとされています。
　そこでお伺いしたいのは、この歓迎夕食会は長官の名で企画、設営、主催し、長官が費用を負担する予定であったと報道されていますが、この点の事実関係はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　正確にお答えしますと、当日、九月十六日は米海兵隊三十四名であります。日本側は私を含め、行政の長、代表五名、議会関係者、これは議長さんでありますが、四名、商工会長さん五名、自衛隊幹部五名、さらに自民党関係者七名の計六十一名であります。
　私が企画、運営、主催したかという質問でありますけれども、これは米海兵隊受け入れを決定したときから歓迎会なりあるいは慰労会なり何か交流の場を持とうということで、地元の人たちとの話し合いの中で私が音頭をとりまして実行委員会をつくっていただきました。その事務局に私の事務所の者も参加しているというふうに私は聞いているのであります。
○猪熊重二君　一番聞きたいことは、当初長官がこの費用を負担するということで始まったんですかどうですかということなんです。それで大切なことは、歓迎会と歓送会とは区分けして、歓迎会に関しての費用負担のことについて私はお伺いしております。
○国務大臣（鈴木宗男君）　大事なことを答弁漏れしておりました。おわびを申し上げます。
　これは最初から私は費用を出すということで企画立案あるいは計画はしておりません。先ほどおっしゃったように、地元関係者、自衛隊協力会を含めて商工会の皆さん方、さらには自民党の関係者の皆さん方と相談をしてやったということでありますので御理解をいただきたい、こう思います。
○猪熊重二君　今、委員の皆さん方にも配付しました。この「ご案内」を、長官お持ちですね、持っていますね、この「ご案内」を見れば、地元関係者どうとかこうとかという問題じゃなくて、この手紙、昼食会の御案内の差出人は衆議院議員鈴木宗男となっているんです。要するに、先ほど歓迎するための何とかとおっしゃいましたけれども、そんなのじゃなくて、まずあなたが歓迎会主催者として、費用の負担者として無料での昼食会、これは最初は昼食会だったんです。その後、正午からの昼食会が五時からの夕食会に変わったんです。
　この案内状はどういう趣旨なんですか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　実はこの案内状も国会で質問を受けるということになって初めて地元からファクスを送ってもらって私もわかったんですけれども、私自身、音頭をとって歓迎会あるいはそのフェアウエルパーティー等をやろうということを言いましたけれども、一々こういう文書を出しなさいとか、こういう書面にしてくださいというところまでは私はタッチしておりませんので、私もこの質問を受ける段になって、衆議院の予算委員会のときでありますけれども、初めてこういつた案内状が出たということを知りました。
　同時に、私は衆議院の予算委員会でも御説明しておりますけれども、九月十六日のこの歓迎会は幹部の皆さんのみの少数と。大隊規模で来ておりますから約三百五十名ぐらいの海兵隊が来ているんですけれども、約一割の方ぐらいに集まってもらって、しかも日本側、ホスト役は演習地を抱える三町の関係者の皆さん方、さらに港を使う根室市、花咲港という港を使ったものですからそこと、中標津の空港を使ったものですからその中標津というところに限定をして、その関係者に集まってもらっていろいろ相談してやってきたものなんです。
　そこで、予算委員会で私は言ったんですけれども、九月十六日のこの歓迎会と十月一日の送別会はワンセットのものである、その中でそれぞれの人に応分の費用を持ってもらってやっていくというふうに私は事務局から、とりわけ私の事務所の方からもそういうふうに聞いておったんです。私が自腹を切るとか私が費用を持ちますという話はしておりません。
○猪熊重二君　そうすると、この書面はあなたの真意ではなくして、あなたの地元の秘書が間違って出したと、こういうことを言っておられることになるわけですか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　間違って出したというのではなくて、今、先生御指摘があったように、初めは歓迎昼食会、それが海兵隊の都合、さらには私の方の都合もありまして夕食会に変更した経緯もありまして、しかも歓迎会をどこでやるかというのにも時間がかかりまして、正式な文書をつくる余裕がなかったと私は聞いておりました。そこでファクスでの案内だったように私は報告を受けているんです。
　先ほども言いましたように、一々細かい文章まで私は相談も受けていませんし、チェックもしておりませんので、私は、私の事務所がその事務局の一員であるということは知っておりますけれども、私は間違って出したとも思いませんけれども、ただ言えるならば、きちっともう少し主催者あるいは関係者の名前もたくさん書いてやっておけばよかったのかなというその反省はあります。
○猪熊重二君　費用のことでさらに伺えば、あなたの現地事務所の事務員は、新聞報道によれば、新聞記者の質問に対し、費用は全額事務所で負担するつもりだった、公選法に触れるとは思わなかった、違法になるというなら後日会費を集めたいと新聞記者に話したと、こういう報道をされているんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　たまたま応対した秘書は責任者でない者でありました。責任者でない者が発言しておりまして、同時にその新聞のやりとりも、私はその受けた者から聞きますと正確でないというふうに聞いております。
○猪熊重二君　じゃ、もう一つ伺いましょう。
　十月十八日の毎日新聞の夕刊をあなたのところにも届けているはずです。
　この会場の設営はあなたの事務所で全部やられた。自衛隊の方はめぐりに張る幕と床に敷くマットを貸しただけで、あとは全部鈴木先生のところでおやりになったと。鈴木先生のところでおやりになった会場の中で、この上に掲げてある日章旗と星条旗と、もう一つＭという字の中にクマの絵がかかれている旗がかかっているんです。この旗は何の旗なんですか。
　それからもう一つ、その下に書いてあるこの英文の文字はどういう趣旨ですか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　会場設営は、当初実行委員会で役割を決めて設営を行う予定であったんですけれども、たまたま私が大臣になったものですから、その打ち合わせ等は事務所の者もできなかったもので、事務所の者がとり行いました。同時に、テーブルのセットとかあるいは料理の運びにつきましては、地元商工会婦人部、自衛隊協力会婦人部のお手伝いもいただいたというふうに報告を受けております。
　なお、星条旗を真ん中に日章旗がありまして、その横にあるクマの旗は、これは私のシンボルマークの旗なんです。これも私が指示したんじゃなくて、聞くところ北海道はクマという一つのイメージもあるし、私もそのクマのマークを使っているものですから、それをユーモアというか歓迎という意味で、しかも勇猛精強な海兵隊でありますから、敬意を込めたような意味も込めて張ったやに私は伺っております。
○猪熊重二君　下の英文は何ですか。
○国務大臣（鈴木宗男君）　英文は、歓迎、米海兵隊、ホストは鈴木宗男というふうに書いてあると思います。ちょっと薄くて読めませんけれども、そうでないかと、こう思います。
○猪熊重二君　長官、英文のところには、私は英語は余りできないけれども、主催して主人として歓迎してお迎えしたのはミニスター・ムネオ・スズキ、鈴木宗男国務大臣なんだ。この横看板を見て、会場に来た人は、私みたいに英語が読めない人はしょうがないけれども、英語が読める人が見たら、鈴木国務大臣の主催、費用負担、接待による歓迎会だと読むのが当たり前でしょう。そして、この日章旗と星条旗と同じぐらいにあなたの旗がかかっているんだ。これで、私じゃなくて商工会だとか地方自治体だとか、こういうことは通りませんよ、あなた。どう考えているんだ。