Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　確かに、日本の登記制度は第三者への対抗要件ということであります。諸外国見ると、いろいろあるかと思いますけれども、効力要件という義務付けということになると思いますけど、という制度を用いているところもあります。
　この日本の登記制度を義務付け、義務化するとなると、民法の根本から変えていかなければいけない、大変に大きな問題になろうかと、そこは承知はしているんですけれども、ただ、このまま余りにも国土の所有者が不明、分からないと、行政が事務を執行しようとしても所有者がなかなか特定できない、安全保障上離島の所有者を特定しようとしてもできないというのは、やはり私はこれは大きな問題だと思っていまして、もちろん登記制度だけで解決できることではないとは思うんですけれども、土地法制全体でも見直すべきとは思うんですけれども、ここは何とか、登記を所管する大臣としても何か解決策はないのか、もう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（松島みどり君）　まさに委員のおっしゃる、もう本当に問題が多いテーマだと思っております。ただ、どうしても、明治二十九年の民法制定以来、不動産取引につきましては登記を対抗要件とする法制度を取ってまいりましたので、これを改めるということになりますと、取引関係者の理解を得ることが難しい、そしてまた社会的にも膨大なコストが必要となるため、非常に困難な問題だと考えております。
○行田邦子君　今日は一般質疑ということで、私の問題意識を言わせていただきまして、そしてまたこの後も、登記を中心とする土地法制について、国土をしっかりと保全するという視点からも考え直していかなければいけないという思いで、機会があれば質問させていただきたいというふうに思っております。
　質問を終わります。
○真山勇一君　維新の党の真山勇一です。
　私の松島大臣に対する御質問というのは今回初めてになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めての質問なんですが、やはりうちわ問題からということで、ちょっと非常に残念な気もいたします。というのは、うちわですから、あおげば飛んでしまいそうな小さな問題だという、そうした見方もありまして、なかなか私もどう扱うべきかというふうに悩みましたが、やはりこれは法の問題、そして松島大臣は法務大臣ということで、やはりこの辺は是非けじめを付けていただけるような答弁がいただければというふうに思いまして、私もこの問題から始めたいというふうに思っております。
　大臣は政治家になられる前は新聞記者だったというふうに伺っております。私は議員になる前は、民放ですけれども、テレビの記者をやっておりました。同じマスコミ出身ということで、質問通告実はしていないんですけれども、一つ伺いたいのは、その記者時代の松島大臣はどんな心構えで仕事をなさっていたのかということなんです。
　実は、私は記者時代、仕事をするに当たっては、やはり取材は何よりも正確でなければいけないということで、事実をどれだけ自分で調べられるか、自分の目と耳と足というものを動員して取材をしてきました。そして、そのために大事なのは、事実なり正確な情報を取るための裏付け、これは私たちのいわゆる記者の用語では裏取りといいますが、その裏取りをやっぱりするわけですね、恐らく松島大臣はもう当然知っていらっしゃることだと思うんですが。そうしたことと、それから、やはりできる限りマスコミという立場で客観的、偏りのない、公平公正、そうしたことでなければならない、そして、あくまでも記事を書く自分の立場はフェアでやっていかなくちゃいけない。
　そんなマスコミで働くというルールを私は守りながら仕事をしてきたわけなんですけれども、松島大臣は政治の世界に入る前、どんなふうな考えでマスコミの仕事、記者の仕事というのをやっていらっしゃったか、まずこの辺を伺わせていただきたいんですが。
○国務大臣（松島みどり君）　今お話ございました、目と耳とそして足で稼ぐということ、これは私自身も常に心掛けてきたことでございます。と同時に、一般の方に身近なこと、私は経済部の記者が長かったですけど、それの後、政治の記者になりましたが、経済であれ政治であれ、一般の人に身近な視点で、そしてそこに分かりやすく書いていくということ、それを心掛けといたしておりました。
○真山勇一君　私がマスコミで一番大きく印象を受けて仕事をしてきたのは、やはり客観的でなければならない、公正公平でなければならない、フェアでなければならないということなどから、やはりマスコミで働くルールというのを大事にしてきたつもりだし、それが大事じゃないかというふうに思っているんですが。そしてそれは、私は、今この政治の世界へ入ってもやはり同じことが、自分の仕事で必要なこと、求められていることではないかなというふうに思っているんですが。
　松島大臣は政治の世界へ入られて、その辺り、私は、同じマスコミで働いていた人間とすると、何か変わってしまったのかなというようなことも感じるんですけれども、御自身は、記者時代と今の政治と、やはり自分が仕事に対しての、政治の世界ということでの、何というんですか、ルールを守っていくということはやっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（松島みどり君）　もちろん、そうです。そして、同じという点で申し上げますと、分かりやすい言葉で一般の方にいろいろな事実を伝え、そして、かつてとの違いにおきましては、ただ事実を書いていたのではなくて、新しい法律を作ったり、いろいろな制度をつくったりする、それが政治家の喜びだと思ってやってまいりました。
○真山勇一君　変わらないでやっていらっしゃったということなんですけれども、やはり私は、今回のうちわの問題ですとか、それからストールですか、大臣はスカーフというふうにおっしゃっていましたけれども、それから宿舎の問題など、やっぱり、こうした一連のものの発言それから対応、そうした大臣の動きを見ていますと、昔は確かに優秀なきっと新聞記者でおられたというふうに思うんですけれども、議員としてのその辺のルール、まず法務大臣以前の議員としてのルールを守っているというふうには思えないんですけれども、御自身はその辺についてはどう思われますか。
○国務大臣（松島みどり君）　余り具体的な質問という気がしないんでちょっとあれなんですけれども、自分としてはルールは守って仕事をしている、そして気付かないルールがあったときは気付いた時点で直ちにやめる、そのように考えております。
○真山勇一君　人間ですから、知っていること、それから気付かないことあると思います。気付かないことは確かにその時点で改めていくということは必要なことじゃないかと思うんですけれども。
　ところで、大臣は、ある大臣に関しての経歴のものを見させていただいたら、趣味、盆踊りと書いてございました。盆踊りなんですか。
○国務大臣（松島みどり君）　盆踊りとラジオ体操とエアロビクス、ズンバ、運動系ではそういったところでございます。
○真山勇一君　ふだんからきっと健康に留意されているということがよく分かりますけれども、いつ頃から盆踊りって好きになったのか、それでどういうところが好きなのか、ちょっと聞かせていただければと思います。
○国務大臣（松島みどり君）　私は、盆踊りに限らず、そういった踊る関係のことは、学生時代は大学でバトントワリングというのをやっておりまして、体を動かすことは好きでした。そして、盆踊りに本格的に接したのは、東京の下町で政治を行うようになって、それがきっかけで、当初は人と出会う場だと思っていましたけど、そのうちそのもの自体が大好きになりました。
○真山勇一君　何か、下町で仕事をされていらっしゃるし、多分下町というのは、私は実は生まれが墨田区の向島なもので、お祭りという感じはよく分かりますし、墨田とかお隣の江東区とか、あの辺はやっぱり物すごい数のお祭りがある地域だなというふうに私も理解しておりますけれども、やっぱり、盆踊りというと付き物は、大臣も着られるかもしれませんが、浴衣とそれにうちわだと思うんですよね。
　盆踊りで配られたのは、やはり盆踊りだからうちわがいいんだよといってうちわを配られたんじゃないんでしょうか、その辺、どうだったんでしょうか。
○国務大臣（松島みどり君）　先日討議資料ということを述べましたけれども、私は、自分がというか、自分が中心になってこの国会でどんな法律ができてきたか、それをいろんな方に知ってほしいといつも思っております。もちろんビラなどで郵送することもございますけれども、それをどうやったら見てもらいやすいかということを考えた中で、盆踊りの会場に持ち込む、その中で、確かにうちわの形をしたものが読みやすいのではないかと、そのように思った次第です。
○真山勇一君　私は、盆踊りというところに、下町の粋なことが集約されたようなお祭りの場所に討議資料というのは、ちょっと何かかえって不粋で似合わないんじゃないかというふうに思うんですよね。松島大臣でしたら、下町の事情もよく御存じならば、やっぱりこれは討議資料じゃなくて、討議資料のようなうちわの方が皆さんが喜んでもらえるんじゃないか、そんな気持ちはなかったんでしょうか。
○国務大臣（松島みどり君）　私の、作り手の討議資料を読んでいただきたいという思いと、受け取った方がうちわの形しているから便利だと思ったのと両方の面はあるだろうとは思います。
○真山勇一君　大臣もういろんなところでたくさんの質問を受けてきて、今日も午前中もありましたけれども、それでもまだ大臣としてはうちわではなくてうちわのような討議資料という考えはお変わりになっていないわけですね。
○国務大臣（松島みどり君）　いずれにしても、どちらであるかにしても、私が申し上げたかったのは、いわゆる公職選挙法上でいう財産上の価値のあるものだとは思っておりません。
　そして、なおかつ、先ほど申しました、本人の意図がどうであれ、やはりこれだけ受け止め方があるということは、ルールのことを考えますと今後一切配布はやめようと考えております。
○真山勇一君　今公職選挙法の話がちょっと出たので総務省にお伺いしたいんですけれども、今回の松島大臣のいわゆる、ちょっと私とやっぱり見解がそれは違いますね。大臣は、うちわのような討議資料。私は、やっぱりどう見ても、先ほどのあの午前中の有田委員から見せていただいた、お示ししていただいた形を見れば、あれは一般的にはやっぱりうちわだなという認識は持っておるんですが、今回は公職選挙法の百七十九条それから百九十九条の二というふうに理解をしておるんですが、今回のこのケースはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　総務省といたしましては、個別の事案につきまして具体的な事実関係を把握する立場にもございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、ただいまお話にありましたように、公職選挙法におきましては、百九十九条の二におきまして、公職の候補者等は、選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされております。また、同法の百七十九条におきまして寄附の定義がございまして、寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものというふうに規定がされているところでございます。
　うちわかどうかといったようなことが御議論があるわけでございますが、総務省として個別の事案についてそういったことが確定する立場にはございませんが、一般的な解釈として申し上げますと、これは昭和五十年当時の質疑集におきまして、候補者等がうちわを選挙区内にある者に贈ることはできないと示した例はございます。当時、一般的に普及していたうちわというものを念頭に置いてお示ししているところでございますが、うちわ、あるいはうちわのようなものというのは時代とともに様々なものがあるところでございまして、いずれにいたしましても、個別の物品の頒布が寄附に当たるかどうかといったことにつきましては、先ほど申し上げましたような財産上の利益の供与に当たるかどうか、個別の事案に即して判断がなされるべきものと考えております。
○真山勇一君　大変御丁寧な説明だと思ったんですが、もう一回ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。
　一般論として伺いたいんですけれども、一般論として、うちわ、先ほど大臣が作られたうちわと一般的にうちわと言われているものと比較して、私は違いは全然分からなかったんですけれども、その一般的なうちわというのは、そうすると財産的価値があるのかどうか、そしてそれが寄附の禁止の対象になるのか、一般論としていかがでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　うちわというものが何なのかというのは、これはいろんな態様のものがあると存じますので、具体のものについて、それが寄附に当たるかどうかということにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　先ほど申し上げましたような質疑集において、当時の一般的に普及していたうちわというものを念頭に置いたものは、一般的な解釈としてお示しをさせていただいたということでございます。
○真山勇一君　昭和五十年当時に普及していた一般的なうちわと、今の、先ほど有田委員が例えばの例としてお示ししたうちわで違ってきていますか。
○政府参考人（稲山博司君）　個別のことにつきましてのお答えは、これは私どもの立場ではちょっとお答えできかねますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　いや、個別のことではなくて、一般的なうちわというふうに私はお伺いしているつもりで、うちわというその一つのもの。
　だって、例えばじゃ、何ですか、御飯のときに使うお箸だって角が四角のもあるし、最近は、何ですかね、五角形、六角形というのもありますし、それから割り箸なんかはぱちんと割る。でも、それは全部お箸ではないですか。そういうのはどう考えますか。
○政府参考人（稲山博司君）　先ほど五十年の当時のうちわと申し上げましたけれども、恐らくはでございますが、材質におきましても恐らく竹等の中心のものだったと思います。
　一定の寄附というのは財産上の利益の供与に当たるのかどうかと、こういった観点から当時一般的な解釈をお示しさせていただいたということでございまして、個々のものについて今のいろいろ、例えばビラ状のもの、ビラでございましたら、ビラの交付というものが寄附に当たるとは一般的には考えられておりませんし、そこら辺の具体なものについての御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　どうも擦れ違っていて、私は具体的事例ではないと思って伺っているんですが、具体的だと言われてしまうとそうなってしまうんですが。
　私は、やっぱり見ていて、うちわかうちわじゃないかというのは、うちわかビラかというふうなことを聞かれたら、骨が入っていりゃやっぱりこれはうちわでしょうと、これは小さなお子さんからお年寄りまでみんなうちわだと思いますよね。骨が入っていなければ、もしかするとうちわとは言わないかもしれませんね。例えば、たこはそうですね、揚げるたこ。あれ、骨なかったら揚がらないし、あれ、たことは言わないでしょう。ただ、何というんですかね、たこのような格好をした紙じゃないでしょうか。そういうことだと思うんですよね。
　やっぱり物を決めるための必要十分条件というのがあって、それが整っていれば、個別具体かどうかじゃなくて、一般論として、条件が整っていればそれはそのとおりの名前で呼んでもいいと思うんですが、もうちょっとこれ以上あれしたくないんですけれども、もう一回それだけちょっと。
○政府参考人（稲山博司君）　先ほど公職選挙法の規定を御説明させていただきましたけれども、うちわが寄附に当たるとは書いてございません。あくまでも財産上の利益の供与に当たるかどうかという観点でございますので、そういったことで御理解いただきたいと存じます。
○真山勇一君　この辺は、法律は、というのはやっぱり先ほどの昭和五十年代という話もありましたけれども、時代によって大きく変わってくるので、その辺の認識というのはあるんじゃないかというふうには思っておりますけれども。
　そこで、松島大臣、昨日の衆議院の法務委員会でも、私たちの維新の党の井出議員始め皆さんが指摘されておりましたけれども、大臣はうちわのようなものを印刷業者ではなくてうちわの専門業者に発注されていたということなんですが、これはそういうことなんでしょうか。
○国務大臣（松島みどり君）　今、その会社が印刷もやっているのかどうかはちょっと分かりません。そしてまた、そういう中小企業の場合、そこで実際に印刷しているのか、どこかに下請というか協力会社に出しているのか、その辺りもちょっとつかんでおりませんので。
○真山勇一君　チラシならうちわの業者に出さなくてもいいと思いますし、それから今、今どうなっているか分からないとおっしゃいましたけれども、それはこの品物を発注した時点では多分この業者の方はいらっしゃった、営業していたということだと思うので、これはこれ以上私の方も、うちわの業者さんに頼んだんじゃないですかということを伺っても、ここではそれ以上のやり取りはなかなか難しいと思いますので、先ほど有田委員の方から資料要求ということで理事会で検討していただくということなので、私もその結果を待ちたいというふうに思っております。
　今回の大臣のおっしゃること、本当にある部分、何というんですかね、私はやっぱりへ理屈なんじゃないかなという気が、そういう感じを強くするわけですね。やはりみんなが大臣の説明を素直にああそうかというふうに受け入れるというような御説明はまだまだされていないんじゃないか。
　大臣のおっしゃることを例えますと、こんなことじゃないかと私思うんですよね。先ほど体を動かすこと好きだと、健康志向が強いようですけれども、例えばおいしくて栄養たっぷりなお肉が食べたいと思うんですね。と思ったけれども、体のことを考えたら、いや、ちょっとカロリー取り過ぎちゃうな、体のことを考えたらやっぱりお魚の方がいいなと思って、それでお魚屋さんに行こうか、お肉屋さんに行こうか、町のお店の前で迷った。でも、やっぱり誘惑に負けて、栄養たっぷりのおいしいお肉が食べたいって、肉を買って帰りました。でも、自分としてはこれは魚のつもりだ、そう思って食べていらっしゃるんじゃないかなと、そんな気がするんですね。
　ですから、横から見ている人が、松島さん、いや、おいしそうなお肉食べてるねって。いや、これは肉じゃないんですよ、お魚なんですって言っても、やはりなかなかそれは一般的には通じ難いんじゃないかなという、そんなような気がいたします。
　本当にたくさんの質問を受けて、松島大臣御自身ももう本当に大変だと私は思いますけれども、やはりその立場上、説明責任というのはきちっと果たしていかなくてはいけないと思いますし、誰もがやっぱり納得できる、ああそうか、そういうことなのかということが分かるような、そういう説明を是非繰り返してやっていただきたい。
　でも、これ以上、私は自分が質問しながら思うんですが、ある部分やっぱりこれは不毛の論議になってしまうというところもあると思うんです。是非その辺りで大臣の説明責任を果たしていただきたいということを重ねてお願いして、このうちわの話は取りあえず終わりにしたいというふうに思っております。
　残り時間がちょっと少なくなってしまったんで、ざっとしたことをまず初回の一般質問ですのでお伺いしたいんですが、更生保護行政についてお伺いしたいと思います。
　大臣の所信表明演説の中で、まず最初に、世界一安全な日本、そのために全力で犯罪対策に取り組んでいくという強い決意を述べられております。
　私もそのとおりだというふうに思いますし、実は私は非常にこれは有り難いことだなと思っているのは、私、実は保護司をやっております、現職でございます。もう十年ぐらいになると思うんですけれども、そういうことで、例えば保護司の制度、それから今いろいろと話題になっている協力雇用主制度ですとか、そういうものを通して、やはり非行を犯した少年とか、犯罪を犯した人たち、そして刑務所から出てきた人たちの保護観察、そして更生を一緒に助けるという意味でいえば、再犯防止というのはとても大事なことだということを毎日のその活動の中で実感しております。
　その辺りのことをちょっとお伺いしたいんですが、そうはいっても保護司が、いただいた資料によると、定員が五万二千五百人、全国でなんですが、やはりだんだんだんだん少なくなっていって、今四千人ぐらいの欠員が常にあるような状況になってきているわけですけれども、この保護司の確保ということで何か特にやられていること、それからこれから考える対策というのは何かありますでしょうか。
○国務大臣（松島みどり君）　今、真山委員が十年間保護司をお務めいただいているというのを伺いまして、本当に心から敬意を表する次第でございます。
　保護司の充足率が九一％でどうすればいいか、そういった中で、一つは、保護司制度の基盤整備に関する検討会というのをかつて開きまして、それは二十四年、かなり前ですが、に報告書が出ておりますが、その中で常に出てくるのが、この定年を引き上げるか、再任時の定年を引き上げるかどうかという、これもこのときも結局はまとまらずに両論併記のような形でした。でも、今これだけ高齢社会というか、七十六歳過ぎてもお元気な方が多い中で、それを引き上げるというのも一つの手だと思っております。
　もう一つは、今度、更生保護サポートセンター、御存じのようにどんどん増やしていっている。全国四百四十六か所、来年でそろうようにしようと目指しているわけですが、ここで、おうちが狭かったり何かすると家で対象者と会えないというふうな方々にこのサポートセンターも活用していただく。そういうことによって、保護司って大きなおうちの立派なちゃんとした人じゃないと難しいねなんというようなことが地域で声が出るようだったら、それを払拭できて、そういう公的なところも使えるんだという、それもアピールしてまいりたいと思っております。
○真山勇一君　私、実は保護司の充足率って結構地域によって物すごいばらつきがあるんですね。とてもよく充足しているところと、それから全く足りないところというのはその地域によって、大ざっぱに言うと、大都市圏はいいんですけど、地方へ行くとやはり大変だということがあるんですが、私の印象では、やはり最近の若い方というのは、この保護司というのはボランティアなんですね、法務省の特別職公務員ということで。ですから、ボランティアということで、今若い方にはそういう意識があって、結構、保護司やってみたいという方がいらっしゃる。でも、絶対数が少ない。
○真山勇一君　はい。
　一方で、やはりお年寄りでまだまだ元気な方いらっしゃるので、そういう方も残っていただきたいというようなことがあります。また現場の話は折々伺いたいと思っております。
　それから、今日予定していた質問まで行かなかったので、参考人の方で来ていただいたんですが、大変失礼をいたしました。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　松島大臣の所信を伺いまして、今日は二点お尋ねしたいと思っております。
　まず、選択的夫婦別姓の問題について、先日、十月八日の参議院予算委員会でこのように御答弁をされました。法務省といたしましては、現在、民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入はできないと考えておりますと。先ほどの江田議員に対する御答弁を伺っておりますと、この答弁によって、あれですか、九六年の法制審議会答申に至った積み重ね、その後もこの国会で、例えば私自身もその法制審答申の内容を議員立法として提出をさせていただく、そうした議論も行われてきたわけですが、七五年の国際婦人年以降の世界的な女性地位向上運動の中での女性差別撤廃条約の批准、あるいは政府の国内行動計画に、氏や待婚期間の在り方などを含めた法制の見直しを図るんだということを政府として位置付けてこの答申が出た。その実現のために努力が国会の内外で進められてきた。こうした積み重ねそのものを、大臣、御破算にするというんですか。
○国務大臣（松島みどり君）　答弁申し上げます。
　委員がおっしゃいましたように、平成八年に法制審議会の民法改正に向けた幾つかの項目の中にこの項目が確かに入っておりました。そして、ただ法制審の結果というのは全て行政を縛るものではございませんし、それを受けて、平成八年当時から何年か掛けて、法務省はそのときの状況を見極めるためのいろんな働きかけをされてきたと私も承知しております。
　その結果といいますか、現在のところ、ここ数年及び現在の時点においては、この間私が申し上げましたように、我が国の家族の在り方の根幹に深く関わるものであることから、国民の理解を得て行う必要がある、そして世論調査の結果、平成二十四年の世論調査を見ましてもこの意見が大きく分かれているから民法を変えることはできないという、その法務省の現時点の状況判断というものをお伝えしたものであります。
○仁比聡平君　いや、とんでもない答弁だと思うんですよね。
　法制審が行政を縛るものではないというような議論を一体いつどこで行ってきたというんですか。現在できないと考えております、法務省といたしましてはできないと考えておりますなんという、できないと断定する御答弁というのはこれまでになかったことだと思うんですよ。もちろん、提出をされない、あるいは与党の中で了承されないと、そうしたお話はあってきましたよ。ですから、困難だとか難しいだとかという言葉遣いはあったかもしれませんけれども、できないという断定を一体どこで決めたんですか。
○国務大臣（松島みどり君）　現時点での状況判断で、もちろん今後いろいろな状況が変わっていけばまた状況変わりますが、現時点での状況におきましてはこれができない、困難であるというよりはできないという状況であるという、そういう御説明をさせていただきました。
○仁比聡平君　そうすると、現段階では、与党の了承がないからとか、あるいは世論がいろいろだからといってできないという、そういう意味だというわけですか。現在、法務省としてはできないと考えておりますというのは、そういう意味には聞こえませんよ。
○国務大臣（松島みどり君）　まさにそういう意味のことを表すために、平成二十四年の世論調査の結果など、つまり世論調査の結果などを見て現在できないと、そういうふうに述べたつもりでございます。
○仁比聡平君　現在できないという御答弁はそういう意味には取れない。今は、過去はそういう検討をしてきたけれども、今できないと決めたというふうに取られかねないわけですよね。現段階ではと、将来はあり得るという話と、できないと決め付けるのとは全然違うじゃないですか。
　大臣の認識をちょっと伺いたいと思うんですけれども、昭和六十三年の最高裁が氏についてこういう判決をしたことがあります。氏名は、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成する。さきの婚外子差別違憲判決で最高裁は、本件規定の合理性は、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし、権利が侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題である、こう判示したわけですが。
　私は、このことわりは別姓の問題でも同じだと思うんですよね。つまり、基本的人権に関わる問題だからこそ、人権問題だからこそ、その解決が政治、行政に重く課せられていると、そういう問題なんだという認識はあるんですか。
○国務大臣（松島みどり君）　夫婦が別氏のまま法律上婚姻するということが憲法における基本的人権として保障されているものとは考えておりません。また、現在の夫婦同氏制度が、これは現実には圧倒的に女性が氏を変える場合が多いのですけれども、制度としては夫婦のいずれの氏を称してもよいとされている、そういうことに鑑みますと、憲法における法の下の平等に反するものでもないと考えております。
　したがって、民法を改正して選択的夫婦別氏制度を導入するか否かは、基本的人権に関わる問題ではなく、立法政策上の問題であると考えております。
○仁比聡平君　そうした認識だから国際人権機関から数々の勧告が繰り返され続けるわけですよ。人権として保障されているからこそ、国際人権関連の委員会、とりわけ女性差別撤廃委員会から繰り返して勧告がされているわけでしょう。
　〇九年の八月の女性差別撤廃委員会の最終見解ではこう言っています。本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであるという指摘ですよね。
　これを、何だか人権問題ではないとか、基本的人権の保障とはならないとか、そんなことを勝手に言って、これまでの積み重ねにさえ背を向けるなら、それは法務大臣でありながら基本的人権を否定するという答弁になってしまいますよ。私は頭を冷やしてよく考えるべきだと思います。女性活躍なんていうのとは全く逆じゃないですか。
　この別姓の問題についてはこれからも徹底して議論をしていきたいと思いますけれども、今日はもう一問、ヘイトスピーチの根絶についての認識を問いたいと思います。
　今年の八月二十九日に国連人種差別撤廃委員会の総括所見が示されました。この所見が示されたということは、私は、この間の我が国における深刻なヘイトスピーチの蔓延が国際人権基準に照らしても看過できない状況にあるということを示していると思います。もちろん、政府は批准国として委員会勧告の諸点について改善に向けて努力する義務を負う立場にありますよね。
　差別と暴力をあおる民族排外主義をスローガンにして、特定の民族や人種、集団、とりわけ在日コリアンの人々を、殺せ殺せ朝鮮人とか、良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せとか、ガス室に朝鮮人、韓国人をたたき込めとか、鶴橋大虐殺を実行しますよなどと罵って暴力で排斥する言動、ヘイトスピーチは断固として根絶をしなければならないと思います。大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（松島みどり君）　今委員から本当に恐ろしいおぞましい言葉の数々を伺いました。断絶しなければいけない、全く同感であります。
　一部の国や民族を排除しようという言動は、その方々の心をひどく傷つける、それだけでなくて、一般の人々にも不安感や嫌悪感を与える、そして差別意識を生じさせる、そういったことにつながりかねません。甚だ残念ですし、あってはならないこととして、私どもも人権擁護を守る法務省としてしっかりと取り組んでまいります。
○仁比聡平君　こうした排外主義的な言論が、個々の人権侵害はもとより、民族や人種、集団への暴力を激化させ、対立と紛争、ひいては戦争にまで至る危険性があるということをナチス・ドイツや戦前の我が国の歴史は教えていると言うべきだと思うんです。
　毎日新聞の世論調査を見ますと、国民の皆さんの七割近くがヘイトスピーチを不快だというふうに回答しておられます。四十七都道府県と二十政令市にアンケートを実施したら、実に約九割の自治体は、恥ずべき行為である、差別意識を助長させ、許されないというふうに問題視をしているわけですね。
　現場で、ヘイトスピーチのデモが行われているところで、カウンターデモと呼ばれるこのヘイトスピーチそのものに抗議する活動がとりわけ若者たちによって取り組まれていることが大きく被害者の皆さんを励ましています。その中には、仲よくしようデモと、抗議だけじゃなくて、本当に共生、人権保障と、そういう社会を求めようという国民の中からの大きなうねりが今起こっているわけですね。こうした国内外の声に真摯に耳を傾けて、政府が適切な対策を講じるべきだと、例えば毎日新聞の社説はそう書いてありますが、私はそのとおりだと思うんですね。
　そこで、まず、啓発活動の規模について大臣の認識を伺いたいと思うんですけれども、法務省に伺いますと、そうした啓発活動に力を入れるんだとこの委員会でも前大臣も御答弁されたんですが、外国人というテーマで取り組まれている例えばポスターの配布というのは、既にヘイトスピーチが問題になり始めている平成二十四年度でも六十枚なんですよ。昨年度、平成二十五年度の外国人というテーマでのポスターの配布というのは九百六十五枚なんですね。一億数千万人の国民社会に対して、外国人の人権保障、差別は許されない、そしてヘイトスピーチは許されないということを発信し、みんなで社会的に包囲して根絶しようというには極めて甚だ不十分じゃないですか。大臣、これどう思っているんですか。
○国務大臣（松島みどり君）　今委員のおっしゃった数字を見る限りでは、本当に甚だお粗末だと思います。
　そこで、法務省、今ポスターの枚数をおっしゃったんですが、平成二十四年度が六十枚、僅か、そして次の年が九百六十五枚、これではいけないという委員のかねての御主張も、御指導もいただきまして、私ども法務省、今年の三月、今年の春の時点でポスターをそれまでの十倍のおよそ一万枚作り、リーフレットもこれまた十倍の一万一千枚用意いたしまして、ポスターを貼るのも自治体の役所や図書館だけでなくて、例えば駅だとかいろいろなところに各法務局通じて貼る努力を、まだ一斉に全部貼り終えられた状況じゃないかと思いますけれども、その努力を進めております。
　リーフレットにつきましても、今年度は昨年、前の年の十倍に増やして一万一千枚とし、さらに来年大幅に、この一万一千をリーフレットは十三万枚にするために、一挙に増やすために、この外国人差別の問題の啓発だけでもそれだけにするために今予算要求しているところです。しっかりと取り組んでまいります。
○仁比聡平君　いや、十倍にするとおっしゃっても、日本中に一万枚ですか。規模だけ取ったって、飛躍的に強化が必要でしょう。大体、法務省にこの問題での啓発と言うけれども何をやっているのかと伺うと、今のような数字であったり、あるいは前大臣の記者会見、これをホームページに掲載をしておりますというような話になるんですけれども、だけれども、法務省のホームページに大臣の記者会見掲載しているからといって、一体誰の目に触れるんでしょうか。
　八月末の国連委員会の最終意見は、そうした取組しか行っていない安倍内閣にこそ厳しい対策を求めたと私は受け止めるべきだと思います。今必要なのは、正面から国際社会に対して、もちろん日本の社会に対して、ヘイトスピーチは許されないと、根絶をするんだという構えをきっぱりと示すことなんじゃないでしょうか。まず大事なのは、人権擁護行政を所管する大臣として、松島大臣御自身がその音頭を取るということだと思うんですね。
　その観点から中身について伺いたいと思うんですけれども、先ほど一万枚ポスター貼れるように努力したいとおっしゃった。今、現状努力されているポスターがこれなんですよね。外国人の人権を尊重しましょう、理解し合うことが大切ですという、そういうポスターです。それは、外国人の人権の尊重やあるいは共生社会の実現というのは、これは大切なことですよ。ですけれど、このスローガンといいますかメッセージで、ヘイトスピーチは許されないんだということが伝わるかといったら伝わりませんよ、それは。
　京都の朝鮮初級学校の事件について、大阪高等裁判所は、在特会に対してこういう判示をしました。本件活動に伴う業務妨害と名誉毀損は、いずれも在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図の下、在日朝鮮人に対する差別的発言を織り交ぜてされたものであり、在日朝鮮人という民族的出身に基づく排除であって、在日朝鮮人の平等の立場での人権及び基本的自由の享有を妨げる目的を有するものと言えるから、全体として人種差別撤廃条約一条一項所定の人種差別に該当するものと言うほかない。
　今、法務省が行っている外国人の問題についての啓発では、この人種差別撤廃条約が何を禁じているのか、ここが伝わらないんですよね。なぜ政府がこれを、ヘイトスピーチを許されないと言うのか、ここを焦点にした啓発に変えるべきじゃありませんか。
○国務大臣（松島みどり君）　まさに委員おっしゃいましたように、何年前かでも通用するような割と漠然とした本当にふんわかしたポスターでは、その今の直面している問題が伝わり難いと思います。私自身も事務方と一緒に相談して、予算の都合もありますけれども、どのようなやり方が今直面している日本の問題を的確に多くの方に理解してもらえるか、それに力を尽くしたいと思います。
○仁比聡平君　条約や現実に起こっている人権侵害を直視して、政府挙げての取組の音頭を取るというのが人権擁護担当としての大臣の務めだと思うんですよ。ですから、必要な予算を取るんだということを絶対にやってもらいたいと思うんですね。
　現実にそうした啓発の中でも、大久保だとか鶴橋などヘイトスピーチデモが起こっているわけですね。この現実に起こるヘイトスピーチデモに対して断固とした対処を行うこと、これは委員会の勧告によっても求められていると思います。
　国、行政は、在日コリアンの皆さんを始めとして住民の安全を保護する責務があるのであって、とりわけ脅迫や威力業務妨害に当たる行為、生命、身体への著しい危険な行為については適切な警告と制止をするべきだと私は思います。
　実際にこんなとんでもない言辞がされているのに、これを制止しないなんて私はあり得ないと思うんですけれども、内閣の一員としての大臣の所見を伺います。
○国務大臣（松島みどり君）　現場での取締りというような、取締りというか、現場での対応ということにつきましては警察その他であるかもしれませんけれども、我々も、一般論といたしまして、検察当局において刑事事件として取り上げるべきものは、そのおっしゃいました侮辱や威力業務妨害などで刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、警察とも連携してしっかりと対処をしてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　もう一つ、国連委員会の最終意見の中では、ヘイトスピーチや憎悪扇動を流布する公人及び政治家に対する適切な制裁を追求せよということが求められています。
　アイヌの人々との関係で、札幌の、自民党をこの件で離党をされたそうですけれども、市会議員がツイッターで、アイヌ民族なんて今はもういない、利権を行使しまくっているなどと書き込み、なおその主張を変えないということで、市議会では辞職勧告決議が可決をされました。
　残念ながら、自民党会派はこの辞職勧告には反対をされたというふうに承知をしているんですが、アイヌ民族は北海道からサハリン、千島の広い地域に先住をしていましたけれども、とりわけ明治以降の北海道開拓の中で、土地を奪われ、漁業、狩猟の禁止、同化政策による伝統文化の制限や禁止など、生活基盤も伝統文化も奪われ、差別されてきたわけですね。アイヌ民族を先住民族とする、我々参議院、そして衆議院の国会決議もその共通認識に立っているわけです。
　現実に、現にその偏見、差別は存在をしているのに、これをなくすために力を尽くすべき公人、政治家が逆に踏みにじると、これを許されるわけがないと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（松島みどり君）　この件に関しましては、もう即八月に内閣官房長官がこの問題について極めて遺憾なことだとして、るる発言をされています。
　私自身は、報道では承知しておりますけれども、この市議会の発言の事情とか背景については承知していないわけですけれども、この発言がアイヌの人々に対する認識不足、理解不足であるとすれば、そうだろうと思いますが、これは甚だ残念なことだと考えております。
　法務省は先ほど来出ておりますように人権を守る役所でございますから、法務省といたしましても、アイヌの人々に対する理解と認識を深めてもらうとともに、偏見や差別の解消を目指して、今後ともインターネット広告の実施や啓発冊子の配布など、啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
○仁比聡平君　いや、公人、政治家が理解不足、認識不足と言ってどうするんですか。それは、理解を深めていただきたいなんという緩いことを言っている場面ではないと私は思います。だからこそ委員会は適切な制裁を求めているわけですよね。
　このヘイトスピーチの問題について、法規制の検討や議論は私どもも必要だと考えておりますけれども、その是非や在り方については国民の中に様々な意見があります。この下で、現行制度や、そもそも政治家としての役割として、総理始め閣僚が、そして人権擁護行政を所管する大臣がこのヘイトスピーチを許さないという断固とした立場を表明し、社会的批判で包囲をする先頭に立つべきだと私は思います。
　戦争の痛苦の反省の上に立って、憲法は諸国民の協調と平和主義、基本的人権尊重を定めました。
○委員長（魚住裕一郎君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○仁比聡平君　憲法は国内外における外国籍の人々、先住民との平和的共存と共生を求めているわけですね。音頭を取るべき大臣として、その立場に立って、これからそのスピーチ根絶に向けて取り組んでいただきたいということを強く求めて、今日は質問を終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　先般の本委員会におきまして黙祷をささげさせていただきましたけれども、まず冒頭に、今般の御嶽山の噴火によりましてお亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現在、日々、危険と隣り合わせで懸命な救助活動等に従事されている警察、消防、そして自衛隊、また地元の自治体の職員の皆様、そしてさらにはボランティアの方々に心より敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと存じます。また、広島を始めとする豪雨災害、そしてさらには台風十八号、十九号によりお亡くなりになられた方々に対しましても心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。
　それでは、本日の議題となっております法務及び司法行政に関する調査につきまして、先日、十月十四日に行われました松島法務大臣の挨拶の中にございました犯罪被害者の支援、再犯防止対策の推進、出入国管理行政につきまして本日は伺ってまいりたいと思っております。
　九月三日、法務大臣就任後の法務省初登庁の記者会見におかれまして、松島大臣が国会議員になられまして十一年の中で一番印象に残っている、また思い出に残っていることとして、議員立法によって成立いたしました犯罪被害者等基本法について触れられていらっしゃいました。法務大臣になられまして、この制度をより一層被害者に、そして遺族に寄り添えるものにしていきたいということを述べていらっしゃいました。
　議員立法によって、犯罪被害者等基本法は平成十六年十二月八日に成立、そして平成十七年四月一日からこれは施行されましたけれども、松島大臣がこの基本法成立に向けて取り組まれました思いですとか、今後この制度をより一層被害者に、そして遺族の方々に寄り添えるものにするためにどのようにお考えでいらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松島みどり君）　どうもありがとうございます。
　私がこの法律に取り組んだその時点におきましては、日本の法律に加害者の人権というものは規定されているけれども、被害者の人権というのが明示されていない。例えば自分自身が被害を受けたり、暴力的被害を受けたり、あるいは本当にお気の毒に家族をそうやって失われた遺族の方々、犯人がいつ捕まったのか、逮捕されたのかされなかったのか、何という名前の人なのか、起訴されたのか、裁判で有罪になったのか、刑務所へ入ったのか、入ったのなら、その後、釈放されたのか、満期で出たのか、全く分からない状況でした。警察が調べ、検事が起訴して、裁判官が裁くという、そういうスタイルでした。これはひどいと、そして、かつその被害者、遺族の方々からいろんなお話を、つらい思いを伺う中で、これをきちんと確立しなければならないと、そのように思った次第です。
　わけても印象に残っておりますのは、性犯罪に遭った東京の女性が、そうやって全然犯人の情報も分からないまま、犯人は、刑務所から出てきた後、親告罪でおまえが親告したからだと言って、結局その女性を殺すに至った。その報道が非常に印象に残っております。
　そうした中で、これは単に法務省だけの問題じゃなくて、厚生労働省や国土交通省、内閣府、警察、いろんなところが一緒になって集まってもらって、結果的に議員立法で作って、最初はいろいろ抵抗、反対していた諸官庁も、本当にその後、協力して、いろんな制度を新しくしてもらったという状況です。
　法務省に関しましては、刑事裁判において、被害者の方や遺族の方が参加することができる、刑事裁判に参加して、自分の愛する人は最後どんな状況だったのかとか、犯人は反省しているのか、絶対に許せないとか、いろんな思いを述べることができるようになりました。これは本当に大きな進歩だと思っておりますが。
　この後、更にということで申し上げますと、実際、そうやってその立場になって参加するのだけど、それでもやはり自分の家族の最後の状況、悲惨な状況を教えられて、つらい思いをして気持ちが悪くなる方なんかもいらっしゃる。それはその現場、現場のいろんな立場の職員、もちろん法務省も、それから法務省の関係者もいるだろうし、それで裁判所の方もいるでしょうけれども、そういう人たちが寄り添えるようにということ、そしてまた、今一つずつ、そのときの交通費を国が面倒見るとかいろんなことを進めていますので、これをしっかりと充実させてまいりたいと思っております。
○谷亮子君　松島大臣、ありがとうございました。
　やはり加害者の規定は明示されているけれども、被害者の規定というのは明示されていないということで、いろいろな思いが長年、これまでもおありになったと思いますし、各省庁がそれぞれの深い御理解とそして積極的に被害者に寄り添っていくんだという思いが詰まった、私も犯罪被害者等基本法であるというふうに理解をいたしております。
　そして、現在は第三次の犯罪被害者等基本計画等も今策定中であるというふうに伺っておりますので、こうしたことも更に実効性のある、公正公平な法律として機能していくように臨んでまいりたいというふうに私も思っております。
　次に、振り返ってみますと、平成十七年十二月二十七日に犯罪被害者等基本計画を閣議決定されまして、その後、平成二十三年三月には計画期間を平成二十七年度末までとする第二次犯罪被害者等基本計画が策定されました。
　今申し上げましたとおりに、第三次の犯罪基本計画策定に向けて、内閣府におかれまして、第二次犯罪基本計画の見直しに当たりまして新たに計画に盛り込むべき事項について、今は犯罪被害者団体、そして犯罪被害者支援団体等からの要望、そして意見聴取会が行われておりますけれども、第一次、そして第二次の犯罪被害者等基本計画による法務省の主な施策の評価、そして進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省におきましては、犯罪被害者等基本法やこれまでの犯罪被害者等基本計画を踏まえまして、犯罪被害者等のための施策に取り組んできたところでございます。
　具体的に申し上げますと、第一次犯罪被害者等基本計画に基づくものといたしましては、仮釈放等の審理において犯罪被害者等の意見等を聴取する制度や、保護観察所が犯罪被害者等から心情等を聴取し、これを保護観察対象者に伝達する制度の創設、また被害者等通知制度の拡充、さらには被害者参加制度や被害者参加人のための国選弁護制度の創設などを行っております。
　また、第二次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、被害者参加人に対する旅費の支給、被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件の緩和、被害者等通知制度における通知内容の充実などを行っておりまして、二つの計画に盛り込まれている主要な施策につきましては基本的に全て実施できているものと考えております。
　引き続き、犯罪被害者等基本法や第二次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、犯罪被害者等に関する情報の保護、職員に対する研修の充実など、常時取り組むべき諸施策について着実に推進してまいりたいと考えております。
○谷亮子君　御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。
　更に良くなる計画としてしっかりと機能していただくように、被害者に寄り添ったものとなるように、いろいろな意見を幅広くお聞きいただきまして取組を進めていただきたいというふうに思っています。
　次に、犯罪被害者支援についてお伺いいたしたいと思います。
　今月十四日の松島大臣の法務大臣挨拶の中で、世界一安全な国日本の実現に向けた犯罪対策の推進として、安倍内閣総理大臣から、関係大臣と協力し、世界一安全な日本をつくるために、犯罪被害者の支援、刑務所出所者の再犯防止や社会復帰支援、そして組織犯罪対策などの施策を総合的に推進するよう指示を受けたと述べていらっしゃいました。
　私は、昨年十一月十九日に行われました法務委員会で、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案、そして今年四月八日、十日に行われました少年法の一部を改正する法律案の質疑におきまして、第一義的に行われなければならないのが被害者救済であるということをこれまでも申し上げてまいりました。
　また、本年六月十七日に行われました法務委員会での児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑では、被害者が児童や障害のある児童である場合、その起こった犯罪に対して、どれだけ的確にそして明確に児童が話をしてそれを立証していくことができるのかということに非常に心配をしているということと、更に疑問が残る点もあるということを申し上げてまいりました。
　児童の定義というのは児童ポルノ法の第二条に定義されておりまして、児童はゼロ歳から十八歳未満の男女でございます。
　そこで、今回、犯罪被害者支援の観点から、児童やまた障害のある児童、そして障害等のある方々への配慮というものをどのようにお考えでいらっしゃるのか、松島大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（松島みどり君）　特に被害者が児童である場合、今、委員がこれまでの取組の中で、危険運転致死傷などで子供たちが傷ついた事案ですとか児童買春の問題に取り組んでこられたということに非常に敬意を表しますが、被害者が子供である、児童である場合、もちろん児童といってもゼロ歳から十八歳ですから、年齢によってその理解度も違いますが、小学生、いや、もっと幼児、そういうことを特に念頭に置いた場合には、いろいろな政策の運用に当たっては傷つきやすい児童の心情や立場に十分配慮した対応に努めなければいけない、そのように考えております。
　ＰＳＴＤ、いわゆるトラウマ、心的外傷といったようなことなどにも気を付けなきゃいけない。例えばで申し上げますと、被害児童が法廷で証言する場合に、検察官が裁判所に対して、必要に応じては保護者が付き添うといったことやビデオリンク方式による証人尋問を求めるなどの配慮をしているものと承知しております。
　また、児童の中でもいろいろなタイプの障害を持っているようなお子さんの場合は、特にやはり理解してもらうということに、分かりやすいように付添いが必要だったり、それも障害の内容や程度に応じて適切な配慮を行っているところであります。
　今ちょっと間違いまして、ＰＳＴＤじゃなくてＰＴＳＤですね、済みません、間違いました。ＰＴＳＤです。
　それで、子供の場合だけでなくて、子供でなくても、たとえ成人に達しておりましても、障害をお持ちの方々、場合によっては知的障害をお持ちの方々、そういった被害者の方々に対してもいろんな施策を取らなければいけないと思っております。
　そしてまた、法律用語、難しゅうございますし、供述云々といっても、ちゃんと分かりやすく、それも易しい問いかけによって分かりやすく質問をして、質問と答えというようなそういう雰囲気になるように、そういったことを心掛けるようにしてまいりたいし、私も指導をしてまいりたいと思っております。
　今後とも、そういった柔軟かつ適切な施策の運用に努めてまいります。
○谷亮子君　松島大臣から御答弁いただきましたように、やはり説明をしていくということは、児童といいましても年齢層がいろいろ、もうゼロ歳から十八歳未満ということで、児童に関してもありますし、さらには、児童だけに限らず、やはり多くの被害者の方たちがその恐怖心から、実際に遭ったその犯罪の過去を振り返りたくないといったようなトラウマに駆られる方たちもいらっしゃるというわけでございまして、私も被害者の方たちとお会いさせていただきましたけれども、非常にその思いというのは深刻な状況でございますので、何らかのやはり配慮ある手だて、配慮をしつつ取り組んでいきたいという大変実効性のある御答弁を今いただいたと思いますので、今後更にそうした点もしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　そして、次に、再犯を防止していくということによりまして犯罪が減る、また犯罪がなくなっていくという問題意識から、今後の再犯防止の施策等についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　私は、これまでも法務委員会におきまして再犯防止の施策等につきまして質問してまいりましたけれども、政府におかれましては、平成二十四年七月に、全閣僚が出席する犯罪対策閣僚会議におきまして四つの項目の重点施策が示されまして、今後十年間で刑事施設への再入所率を二〇％以上削減をするという目標が掲げられております。
　また、平成二十五年十二月十日に「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定されまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、再犯防止が治安に関する七つの重点課題の一つとして取り上げられております。
　また、本年九月三日、法務大臣就任後の法務省初登庁の記者会見におきまして、松島大臣が再犯率についてもお話しいただいておりました。平成二十一年から平成二十五年の累計で、有職者の再犯率が七・六％に対しまして無職の方が二八・一％とこれは四倍の開きがあり、犯罪を犯した方や非行のある少年の再犯防止のためには雇用の確保が重要であると述べられていらっしゃいました。
　私も、再犯防止のためにはやはり雇用の確保というのは重要であると思っておりまして、本年五月二十二日の本委員会におきまして、平成二十五年八月に、谷垣前法務大臣、そして法務省矯正局、保護局の皆様が視察されましたフランスのソーシャルファームにおける再犯防止の取組や、また日本におきましては、日本の熊本県の菊池市にございますソーシャルファームでの取組、また協力雇用主の方々の現況、そして職場定着協力者謝金、こういったことについても取り上げさせていただきました。
　そこで、出所者の新規雇用を促すために、平成二十七年度予算の概算要求に、刑務所出所者等を雇用した協力雇用主への支援の強化として十三億七千三百万円を計上されてありました。協力雇用主の更なる増加、そして雇用者数の増加に向けた法務省の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労の確保のためには、その事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主の確保が極めて重要であります。現在、全国の保護観察所を通じまして協力雇用主の確保に努めているところでありまして、平成二十六年四月一日現在で一万二千六百三事業主の御登録をいただいております。しかしながら、実際に刑務所出所者等を雇用いただいている協力雇用主は四百七十二事業主にとどまっております。実際の雇用に結び付けて就労を継続させるためには、更なる施策を講じていく必要があるものと考えております。
　そこで、刑務所等に入所中の段階から協力雇用主による受刑者等の雇用を実現するための取組を推進するとともに、実際に雇用に至った場合には、その就労を継続させるための措置を講じることなどが必要となってまいりますことから、そのような雇用と就労の継続を促進するための予算を概算要求に計上したところでございます。
○谷亮子君　再犯防止の観点から、ただいまお話しいただきましたようなことも併せまして、今お話の中にございましたけれども、刑務所内における職業訓練、就労支援ですね、こういったこともより一層私も必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
　松島大臣におかれましては、記者会見の際にも、刑務所内における職業訓練に、確実に就職できるような資格といたしまして介護福祉士を追加したい、また、介護福祉士は現場経験がないとこれは取得できない資格であるが、刑務所内に入所している七十歳以上の方の割合が約五・三％でございまして、高齢の入所者の介護によって資格取得できるようにすることによって、出所した際に仕事が見付けやすくなるのではないかとおっしゃられていらっしゃいました。
　こうしたことを考えますと、出所後も確かにこうして重要ですけれども、刑務所内におけるそうした就労の支援というのも併せて取組を進める必要があるのではないかなというふうに私も思っております。
　続けて、保護司の方につきましても一点お伺いしたいというふうに思います。松島大臣は九月三日の記者会見の際に、保護司の方々が二人一組、三人一組で取り組むようにしたいと述べられていらっしゃいました。平成二十七年度概算要求における再犯防止対策の推進について、全国に約四万八千人いらっしゃる保護司の方々がより活動しやすく、また活動しやすい環境整備にどのようにつなげていかれるのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。