○公述人（山岡景一郎君）　山岡景一郎でございます。こういう機会を与えていただきまして、誠に感謝しております。
　ただいまいろいろ御意見を述べられたことでありますけれども、財投であるとか資金の流れとかアメリカ経済における外交問題であるとか、関連するような大きな問題はもう国会議員の先生の方が既に論議を尽くされていると思っていますので、私は、非常に具体的な問題について御意見を述べさせていただきたいと思っております。
　表題としましては、非常事態に際してのセーフティーネットとして存在する現在の郵便局の役割についてというようなことについて申し述べたいと思っております。
　私は、本職は経営コンサルタントでございまして、実はつぶれ掛けた京都の出版社を二十年前に改革をいたしました。改革というのが私は好きでございまして、改革をいたしまして、現在、京都市でも行政改革委員として改革ということをやっておりますが。そして、この雑誌社が発行する、これ私が実はこの白川書院の社長として発行人でございますが、「赤いポスト白書」という、郵便局の働きぶりを震災を通して書いたものでございます。
　そもそも、いわゆる郵便局であるとか組織の価値というものがある。私は、学校でもいろいろ教えるわけですが、バリューという、Ｖはイコール、ペイ分のＱプラスＧプラスＳという形式で表しております、これはすべてのサービス業に当てはまると思うんですが。価値というものは、ペイ分の、いわゆる支払った組織の経費でございますが、それに対するＱというのは質でございますね、サービスの質。郵便局でありますと、地縁性であるとかネットワークであるとか安全性であるとかというようなことの質の高まりという、商品の豊富さとか、それが市場の信頼を得ますと、これがブランド価値として、Ｇという、グッドウイル、いわゆるプレステージとして定着するわけでありますが。だから、郵便局は既にそういう意味において日本の国のブランド価値としてあると思っております。プラスＳというのはその時々のサービスでございますが。
　そういうものを考えますと現在の郵便局というものに対しての認識が深まるのではないかということで、実は「赤いポスト白書」を発行した本人としまして、またこれを執筆した本人として申し上げたいと思っております。
　まず、開いていただきますと、ここに神戸の町の美しいのが出ておりますが、これは震災前の神戸でございます。こういうものを描きながら震災後の神戸を表したものでございまして、ここで郵便局がどのような働きをしているかということについてちょっと読ませていただきたいと思っております。
　平成七年一月十七日午前五時四十六分、震度七の激震が、神戸市や淡路島北部を襲った。ガス、電気、水道、電話などのライフライン、交通網も寸断され、港神戸は壊滅状態、震源地の淡路島、近隣の西宮、芦屋、宝塚、豊中市などにも被害が及んだ。
　戦後最大にして最悪の規模となった阪神・淡路大震災。警察、消防の公的機関はもとより、一般企業からも多くの人と資金が投入された。海外からの支援態勢も大規模なものとなり、特に若者たちのボランティア活動は目を見張るものがあった。
　瓦れきと化した町で人々を勇気付けたものの一つに、郵便配達の姿があった。民間の宅配便が引受けをやめる中、きめ細かい配慮をしながら、ぬくもりのあるお見舞いや、救援物資は休むことなく届けられていた。
　道なき道を走り、当てもなき配達先を捜し求め、超大量の小包を送り届ける、超法規的とも言える郵便貯金や簡易保険の即時払い、物もお金もうれしかったが、本当に潤ったのは心ではなかっただろうか。人々の暮らしに密接に結び付いていたことを、改めて認識させた。郵便局の仕事、それが大切な心のライフラインであることを。
　あの日から一年、ということで書いてありまして、その次のページをめくっていただきますと、そのときの惨状が載っております。
　次、めくっていきますと、六ページには「すべてを奪い去った大地震。そして築かれた救援小包」、これ、皆さん見ていただいておりますが、すごい量のこれ小包でございます。救援物資が家庭から全部無料配達ということで送られてきて、十万個ぐらいがこれあるわけです。
　ここで書いてありますように、「平時には全国の宅配小包全体のうち郵便局の扱う「ゆうパック」のシェアは四分の一程度。」、これは二五％ですが、昨日皆さんからいただきました資料を見ますと、平成十五年度ではもうゆうパックは六％に減少しております。ですから、もし災害起こったときは、一〇〇％引く六％ですから、九四％の量を一手に官営である郵便局がさばかなきゃならないというのが現状でございます。このときは、もう平成七年の一月には民間の宅配業者の三業者の大手は全部ストップいたしました。要するに、利益の上がらないそういう配達は民間では行いません。これは、悪い意味では、親方日の丸というのは悪い言葉でありましたけれども、官業だからこそ国民の利益のために無料で十万個の救援物資をさばいたわけであります。これが一つでございます。
　ふだんの十倍という量も前代未聞なら、その取扱いについてもやはり特例を設けまして、神戸市の災害対策本部では事前開封をいたしました。民間でこういう小包とかそういう、信書ではないんですけれども、事前開封するということは非常にできませんけれども、これは官業であるからこそそういう事前開封ということをしても国民の信頼性というものが保たれたのではないかと私は思っております。
　この分類作業には、旧大阪小包集中局では、他の郵便局の応援を受けて、一月二十三日から二十九日の間に延べ約六百人を動員して、約八万個の処理に当たりました。そして、一方で、避難所生活を送る、住所を転々とせざるを得ない人の、郵便物を求めて次々と郵便局を訪ねてくる人。延べ相当な、もう何万人という人間が動員できたのも、全国規模を誇っている郵便局だからと思います。これ、もしＪＲと同じように企業を分割しますと、応援態勢というものは非常に難しいものではないかと。やっぱり全国ネットという、そういうメリットがあったんでないかと思います。
　それでは、その次の八ページをめくっていただきますと、これは瓦れきの山のところで働いておりますけれども、これ、高層マンションとかああいうものはエレベーターが止まっておりますから、大きな荷物を持って上まで上がってくると、こういうことについても一般の民衆から非常な信頼を得たと思っております。小包を担いで上がってくるが、それでも受取人が不在でありますし、不在の人たちを訪ねて一か所、二か所、三か所、四か所、もう一人で三人とか二人とかのようなところへは配達できなかったということも、私はもう記録から聞いております。避難届け先というものを三十万枚刷って、これも避難先の郵便局に届けたりしております。
　電気とかガスとか、そういうすべてのライフラインが切断される中に、郵便局員が郵便を避難している人に届けたときに、非常にもう心が安らいだと。それでまた知り合いの局長さんの顔を見たと、もう地縁性のあるいわゆる郵便局員の顔を見たときにほっとしたと。それで、郵便局員一人一人が支えた郵便が実は町の重要なライフラインであったということ、これは覚えていただきたいと思っております。
　次に、十ページでございますが、この「不眠不休の応援活動が被災地の郵便を支えていた。」ということでありますが、もうこの近畿一円から二百五十人の応援を得たんですが、ピーク時にはもう相当な数が行っております。それから、全国から駆け付けた応援部隊というものは一月十八日から続々来て、延べ約一万七百人、実際は全部合わすともう二万人の動員がしております。ここを、皆さんが見ていただくと分かるように、もう道なき道を走り、瓦れきの町をオートバイで走っております。
　それで、ここに、負けてたまるか、局舎倒壊の中で業務開始というのは、普通の民間の銀行とか信用金庫というものについては、一部はテントを張って営業をしたところはあると思いますが、しかし、郵便局員は、同じ場所においてテントを張って営業しております。そして、即時払い、そして保険の即時払い、地縁性がありますから、顔があります。だから、そこへ行って通帳をなくしたと言っても、ああ、あなたは日ごろ大体二十万ぐらい残高があったねということが分かるんですよね。それで即時払いをいたします。けれども、一方の金融機関は、印鑑証明とか死亡証明書とか転出証明とか持ってこなければできない。
　先ほどから何回も言いますけれども、官業であったからこそそういうことができたんではなかろうかということであります。もし採算を考えれば、これはできません。無料の配達ということはできません。すべて、地震とか起これば、上司に相談して、これは配達すべきか配達すべきでないか相談しなあかん。だから、利益が上がるかどうか、ほかの業者はどうなんだろうか、横の宅急便は無料で配達しているじゃないかとか、いや、うちはしていませんよとか言うけれども、官業はやはりそういう点で命令一下、国がそういうセーフティーネットを張っているわけですから、やろうということをしております。
　そういうことでありまして、ここに郵便貯金法第一条というのがございます。皆さんも御存じだと思いますが、今度郵便貯金法は廃止されるわけですが、一条を読ましていただきますと、最後に「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進する」という郵便貯金法の精神というのがずっと載っております。要するに、その福祉を増進するということです。郵便局はそういう福祉を増進するために頑張っているということを覚えていただきたいと思っております。
　やっぱり明日からどうやって生きていったらいいかという人たちに対して、温かい声を掛け、物資を運び、そして不眠不休で働くということが民間の人ができるでしょうか。まあしかし、それは民間の人ができないということではありません。けれども、官業だからできたということについても覚えていただきたいと思っております。
　それから、簡易保険も、保険証書とか印鑑とかいうふうな場合でも、ここに書いていますように、十六ページに書いていますように、死亡記事で名前を確認して、信頼関係で地縁性ですぐ払っております。この簡易な手続というものは、表裏一体でリスクは生じます。けれども、後で追跡調査をいたしました。郵政省は、利用者のためにやったことについて、後でそういうリスクが生じたのか請求や支払の間違いがなかったのか調べたけれども、ほとんど間違いがなかったということです。これはやっぱり、地域の人は震災していても郵便局をだますことはいたしません。このぐらいの保険が掛かっていたと、それでは即時払いしようと、後で精査するということも的確であったということが報告受けております。
　やはり地域の情報を把握するということは、おばあさんが亡くなったと。そうすると、おばあさんが亡くなったところへ行ってみたら、全然、どこで瓦れきの下か分からないと。ところが、いつも配達に行っている郵便の配達員の方が行ったら、ああ、あのおばあちゃんは一階の西北角がいつも寝室だったよ、あそこを掘り起こしてごらんなさい。掘り返したら、そこにおばあちゃんが横たわっておられたんです。そういうようなことを、続々と報告受けています。
　これ、全部書いておりませんけれども、本当にそういう意味において、地縁性というものがあって、それは歴代親子でやっているということについては問題がありましょうとも、ずっともう何代も何代も親子に引き継がれていった地縁性のある特定郵便局の働きが震災のときにどれだけ心強かったかと。だから、単に、私が申し上げたように、財政投融資であるとか資金の流れはどうなるであろうとか、そういうような問題も大事でありましょうけれども、そういう身近なところによく郵便局のここのライフラインというものがやっぱり働いたということを覚えていただきたいと思っております。
　もう最後になりましたので、この最後に、「復興にむけて」という、最後に私が書きました文章を読ましていただきますが。
　震災によって私たちは多くのものを失った。しかし、反対に気付いたこともある。その一つに町と郵便局のかかわりがあった。郵便局は、郵便配達などの業務面はもちろん、人間関係においても町にしっかりと溶け込んでいたのである。郵便局の職員自身も改めてそう実感したに違いない。
　このような郵便局だからこそ、今回の地震において地域に果たせた、また、今後果たせる割合は大きいだろう。郵便局は、この震災を教訓に、緊急時の見直しを行い、万が一、こういう災害が再発した際に、更に活躍できる体制にあってほしいと願う。
　郵政省は、災害情報の伝達が混乱したことを教訓にして、全国約二万四千局ある郵便局をつなげるコンピューターのネットワークの利用を検討している。既に自治体が受けた住民の安否情報や避難場所、不足している物資、ライフラインや交通状況などの災害情報を郵便局の窓口で提供する事業に取り組む方針を固めたという。
　復興とは、元の町に戻すことではなく、それ以上のすばらしい町を建設することを言うのではないか。復興に向けて、被災地の人々にたくさんの笑顔が戻ることを、今後も郵便局の果たせる役割として大きい、というふうに結んでおります。もうこれは平成八年に書いたわけでありますから、もう既に郵政省はそのライフラインの構築と新しいこういう非常事態対策は万全ができていると私は確信しております。
　以上でございます。ありがとうございました。