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○西野康雄君　建設省は、都市部で深刻化する駐車場不足の解消を図るために、駐車場整備緊急実行計画をまとめ、本年度から三年間全国で駐車場を百五十四カ所増設するということでございますが、建設省で検討されている駐車場整備計画についての御説明、そしてさらには、現在検討されている駐車場整備緊急実行計画と現在実施されている第十次道路整備五カ年計画の中における駐車場整備計画との関係や、交通安全施設等整備事業五カ年計画の中における駐車場、これは駐車帯も含めてですが、駐車場の整備計画との関係について、わかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　駐車場につきましては、ただいま都市局長からもちょっとお話がございましたように、幅広く市民に利用されております時間貸し駐車場とか、あるいはビル建設に伴う附置義務駐車場などの路外駐車場、それから路上駐車場、そういうものがございます。その整備は、従来から公共と民間の役割分担のもとで進められてきております。時間貸し駐車場について見ますと、全体の約八割が民間によるものとなっております。
　そこで、建設省は従来から、公共的な駐車場、こういうものにつきまして、有料道路整備資金、それから道路開発資金、これは無利子あるいは低利資金の融資事業でございますが、そういうもので整備促進を図ってまいりました。駐車場の整備が必要なところというと、なかなか用地確保の難しさとかあるいは採算性の問題とかということで整備が困難になってきている状況でございます。
　建設省といたしましては、当面の対応策といたしまして、都市計画駐車場などの公共駐車場の整備を一層計画的、積極的に促進するために、今お話しいたしましたような融資事業を活用して行う駐車場の整備事業につきまして、今後三年間に過去三年間の実績三万台を倍増することを目標とした実行計画というのを今取りまとめているわけでございます。
　具体的には、道路事業分がそのうちの大部分でございます。これは有料道路整備資金とかあるいは道路開発資金、こういうものを使っておるわけでございます。大きく言えば、こういうことを使って行います事業というのは、昭和六十三年度から始まっております第十次道路整備五カ年計画の中に入っております。したがいまして、もちろん第十次道路整備五カ年計画では、道路の整備とかあるいは市町村道の整備とかいろいろなものをやっているわけでございますが、その中の一つとして今のような事業がもちろん全部ではございませんが組み込まれておる、そういうことでございます。
　それから、ちょっとややこしゅうございますが、交通安全施設等整備事業でやっておると。実は、交通安全施設等整備事業というのは、公安委員会、警察と一緒になって交通安全施設の整備をしておりまして、当然建設省側でございますから、道路管理者が行います交通安全施設といいますと、例えば既存道路の歩道の整備であるとか、あるいは歩道橋をつくったり、あるいはガードレールをつくったり、標識をつくったり、こういう事業でございます。この事業を公安委員会と一緒にやっておりまして、五カ年計画で実施しているわけでございますが、年次的に道路整備五カ年計画とずれております。実際には、この交通安全施設等整備事業の五カ年計画も道路整備五カ年計画も一体となってやっておるんですが、ただ年次が少しずれている、こういうことだけでございます。
　それで、交通安全施設等整備事業計画について言えば、第四次の計画がちょうど今年度で終わります。したがって、平成三年度から第五次の交通安全五カ年計画をまた公安委員会、いわゆる警察の方と御一緒になって策定をし交通安全の確保に努める、こういうことになろうと思っておりますが、そこでもいろいろな形の駐車場整備について取り組んでまいりたい、こういうことでございます。
○西野康雄君　車が集中する都心部に地下駐車場や立体駐車場の建設、これはもう急ぐ必要は十二分にあるわけですが、道路の中に駐車スペースを確保することも急務ではないかと思います。
　そこで問題になるのが、都心の幹線道路に路上駐車場の設置、これを一律に禁止してきた建設省の方針です。建設省は、今回の法改正にあわせて都心の幹線道路にも路上駐車場を設置し有料制とする構想を検討しているということが報じられておりますが、その具体的な内容の御説明、そしてまたこの構想を実現するためには道路の設計基準を定めている道路構造令の改正が必要であります。その検討も行われていますが、いつごろまでに道路構造令を改正するのか、今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　駐車需要への対応というのは、基本的には路外駐車場、つまり道路以外で駐車をしていただくのがいわゆる道路交通の安全確保という意味では望ましいと思われますが、ただ、今お話がございましたように、道路というのはもちろん車が走るためのものでありますとともに、車がとまってまた一定の停車あるいは駐車というものもこれは避けられない、こういうことでございます。
　そこで、建設省では道路の交通のいろんなデータを道路センサスという格好で調査をしてきておりますが、それを見ますと、六十年のセンサスで調べてみますと、例えばこういう道路上で駐車あるいは停車をしている自動車、こういうものにつきましてもかなり駐車といっても短時間駐車が多い。例えば四時間以内の駐車をしております車というのは全体の六割、したがいまして、その短時間だけの駐車がある程度認められるような、こういうような施設ができればかなりの駐車需要には対応できる、こういうことに着目をいたしまして交通の円滑化に資する路上の駐車、いわゆる幹線道路についてもそういう検討をしよう、こういうことでございます。
　それから、道路構造令の改正いかんと、こういうお話がございました。道路構造令は、御案内のとおり、道路を新しくつくるときに、こういう格好でつくるときにはこういう技術基準で決めろということで、一般的な技術基準で決められております。
　それから、実際の今のような施設、これは例えば交通安全事業で行うのか、あるいはほかの事業で行うのか、今いろいろ検討しておりますけれども、こういうものについても、先ほど申し上げましたように、第四次交通安全施設等整備事業というのは時限立法でございますから、これは第五次を始めるためには当然法律改正をしなければいけません。こういうことを含めまして、いろんな関係法令の改正についても必要に応じて検討をしている、こういう段階でございます。
○西野康雄君　次に、東京や大阪の一部で実施されている道路交通法四十九条に基づき公安委員会が設置して認めているパーキングメーター制度と、今回建設省が大幅に設置を認めようとしている路上駐車場との関係は一体どのようになるのか、また具体的な設置に当たってどのような調整が行われることになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
○政府委員（三谷浩君）　公安委員会が設置しておりますパーキングメーター、これは公安委員会の方から御説明いただければいいのかと思いますが、交通に支障の少ない場所において時間を限って路上駐車を認める制度、こういうことでございます。当然、交通規制の見地から設置されておるわけでございます。
　先ほどからお話が出ておりますが、交通量の多い幹線道路、こういうところに例えば先ほどのような駐車とか停車というようなことについて考えていくと、当然ながらその道路の道路交通の円滑化、さらに安全性、こういう問題が非常に大きいわけでございます。したがいまして、増大をいたします短時間の路上駐車に対応する道路の施設整備というのが必要になってくるだろう、こう思っております。
　したがいまして、そういう幹線道路で非常に交通が多い、あるいは安全確保の面からも非常にいろんな問題がある、こういう道路につきまして短時間駐車を認めるためにはどういう構造あるいはどういう運用がいいか、こういうようなことについて検討を進めておるところでございます。当然ながら、いわゆる自動車を利用される方に利用していただくわけでございますから、利用者の立場に立ちましてどういうものがどういうふうにいいかというようなことで、十分関係省庁と相談をしながら考えていきたい、こう思っております。
○西野康雄君　都心の商業地区や業務地区での駐車場の不足、それを緩和するためには人の出入りの多いデパート、スーパーその他業務用ビルの建設に当たって、駐車場法二十条によって附置することが義務づけられている附置駐車場の設置基準を全面的に見直す必要があると思います。
　現在の設置基準はどのようになっているのか、そしてまた、具体的には各自治体の条例で定められることになると思いますが、この駐車場条例の制定状況はどのようになっているのか、あわせて御説明をお願いいたします。
○政府委員（真嶋一男君）　駐車場附置基準の現状でございますが、駐車場法の規定によりまして、一般の建物につきましては三千平方メートル以上の建物に対して附置義務が課せられております。それから劇場、百貨店その他の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途の建物につきましては、三千平方メートル以下の建物についても附置義務を課してよいということといたしております。
　建設省といたしましても、標準駐車場条例という地方公共団体が定める駐車場条例のひな形を通達で流しておりまして、その中で先ほど申し上げました劇場等の、特定用途と申しておりますが、そういう建物に関しては附置義務を課する建物の規模の下限を二千平方メートルにするように指導しているところでございます。また、通達の中で、一台当たりの床面積は、特定用途につきましては三百平方メートル、その他の用途では四百五十平方メートルが適当であると指導しておるところでございます。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
　制定状況でございますが、平成元年三月三十一日現在、全国で百三都市においてこの条例が制定されており、このうち約三割の都市が標準駐車場条例よりやや厳しい内容の基準といたしております。
　以上でございます。
○西野康雄君　今お伺いをいたしました現行の駐車場附置義務基準では、二千平方メートル以上の施設を対象とし、三百平方メートルに一台の割合で駐車場を附置し設置しなければならないことになっておりますが、建設省は、これを改めて千平方メートル以上の施設を対象にし、百平方メートルに一台の割で駐車場の附置を義務づける方針を固めて、標準駐車場条例、これを自治体に通達する予定ということですが、標準駐車場条例の内容と、いつごろまでに自治体に通達を出し、その普及を図っていき、そしてまた自治体に対しての指導方針は一体どういうものなのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　基準の見直しを、昭和六十三年度より二年間にわたって委員会を設置して検討を進めてきておりました。この三月にその最終報告がまとまりまして、この案をもとに公共団体といろいろな詰めを行っておるところでございます。
　この報告における基準の見直しのポイントは、第一に近年の都市化とモータリゼーションの進展に即した基準づくりの要請に対応して、基準の強化の方向を示したということと、第二に、建物の用途、都市の規模、建物の規模等の違いによる駐車需要の違いに対応して、きめ細かい基準の考え方を示したことにございます。
　その内容を具体的に申しますと、考え方の方向としては、附置義務の適用を受ける建物の下限の引き下げと、それから一台当たりの床面積の基準の引き下げと、それから一定規模の台数の場合は免除するという足切り制度というものを廃止したい、それから都市の人口規模ごとに基準を設けることとしたい、それから建物の用途ごとに基準を設定したい、それから一台当たりの駐車升面積の見直し等を主要なポイントといたしております。そして、この報告に基づく新しいひな形の駐車場の附置義務条例につきましては、六月中には公共団体に通達するべく作業を急いでおるところでございます。
○西野康雄君　時間も差し迫ってまいりました。
　今度は、公団住宅、公営住宅、公社住宅について、ちょっとパーキングとの関係をお伺いいたします。
　やはり、都心の商業地や業務地よりも駐車場不足が深刻なのが、住宅地の住宅団地だと思います。多摩ニュータウンで消防車が、先ほど言いましたけれども、団地内道路に違法駐車する車で火災現場に近寄れなかった、そういうふうなことがございます。住宅団地の駐車場不足による慢性的な違法駐車の解消はやっぱり緊急の課題だと思います。
　そこで、住宅団地に対する駐車場設置の基準はどのようになっているのか、公団住宅、公営住宅、公社住宅についてそれぞれ御説明をお願いいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　団地におきます駐車場問題は、先生御指摘のとおりでございます。
　今現在、公営住宅につきましては、各事業主体にその整備方針が任されておりまして、各事業主体はその団地の立地の状況等に応じて駐車場のスペースの確保に努力をしているところでございます。
　それから、公団、地方住宅供給公社でございますが、それぞれの施設建設計画規程等がございまして、それに基づきまして団地の立地条件等を勘案し、安全上、構造上、管理上支障のないような適正なものを計画するということで、各スペースの確保に努力しております。
　何と申しましても住宅プロジェクトを遂行する場合土地取得が大変でございますが、その中で住宅を建て、その中でスペースを確保することは大変苦労が多うございます。しかし、最近の新設住宅の駐車場設置率を見てみますと、東京都営住宅では地域に応じて一五から三〇％程度、多摩ニュータウンのもので五〇％でございます。今のは都営の多摩ニュータウンの中の団地でございます。それから住宅・都市整備公団の住宅につきましては、郊外型でおおむね七〇から一〇〇になっております。それから都心型でおおむね二五から三〇％程度となっているということでございます。
○西野康雄君　やはり住宅団地の駐車場の確保というものは、これは急ぐべきことだと考えますが、その数値はわかりましたのですが、今後の具体策の御説明をお願いいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　駐車場問題は、何といいましてもその地域地域の住民とそれから事業主体との間に過去いろんな経験を積んできております。したがいまして、各事業主体は当然のことながら住宅団地の中でこの地域はこのくらいの駐車場の確保が必要だということは十分認識しておりまして、あとは事業能力との関係でいかにしてそのスペースの確保ができるかということであろうと思います。したがいまして、私どもも、事業主体が用地の確保が困難な中でできるだけスペースを確保するように、今後とも指導をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　住宅地における駐車場の整備を困難にしているものに、建築基準法の用途規制による駐車場建設の制限の問題があるかと思います。二階建て以上の立体駐車場の建設だとかを認めていったりもしなければならないのじゃないかなと思いますが、建築基準法の改正を含めて、この問題に対しての見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生御指摘のように、一種住専、二種住専、住居地域、いわゆる住居系の用途でございますが、これらにつきましては住宅や事務所に附属する自動車車庫、それから住宅や事務所から独立した自動車車庫に区分をいたしまして床面積や階数について制限を行いまして、大規模なものでありますとか、今先生御指摘のような二階以上になるようなものにつきましては原則禁止をしております。
　これはどうしてそういうことになったかと申し上げますと、一種住専、二種住専等の住居地域につきましては、立地可能な駐車場が立体化することによりまして、あるいは大規模化することにょりまして、居住環境面での側面でいろいろと問題があるという認識でこういう制度になっているわけでございます。
　ただ、建築基準法上は、住居の環境を害するおそれがない場合等につきまして、都道府県知事等の許可によりましてこの規制を超えた自動車車庫の建築が可能な措置がとられております。この規定を今後とも適正に運用して地域の実情に応じて駐車場の設置を認めてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　二階建て車庫を建物として見るというのもどうも私自身おかしなものじゃないかなと思うのですが、駐車場不足を解消する設備として各地で設置されてきた簡易組み立て式駐車場ですね、最近、建設省が従来工作物として黙認してきた態度を改めて、今申し上げました建築物として建築基準法による建築確認が必要であるとの見解を表明して、メーカーとの争いとなり裁判ざたになっているわけですが、建設省はなぜ今ごろになってこのような見解を出したのか、今後どのようにメーカー側とのトラブルを収拾していくつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　今お話の簡易組み立て式駐車場というのは、初めのうちは非常に数も少のうございまして、各特定行政庁ごとに対応してきた、要するに各地域でばらばらできたわけでございますが、したがいまして、それが六十年ごろから駐車需要の増大とともに非常に伸びてまいりまして設置件数がふえてきたということで、公共団体の方からこれはどういうふうにして取り扱ったらいいかということになってきたわけでございます。そのために建設省では、特定行政庁に対しまして、文書照会ごとに一貫しまして自走式自動車車庫が建築物に該当するというふうに見解を示してきております。したがいまして、文書で回答しましたのが六十三年一月でございますが、それ以降は建築物ということでやっておりまして、今申しましたように、工作物云々で認めたというのはそれぞれの特定行政庁の個々の判断ということであったと思います。
　私どもが建築物だということで見解を示した理由でございますが、やはり地震、火災等の災害に対する安全性のチェックをする、あるいは良質な居住環境の確保に対して配慮する必要があるということでございます。
　今先生御指摘の広島での裁判でございますが、この自走式自動車車庫を違法に設置した事業者に特定行政庁である広島市が是正命令を行いました。これに対しまして、事業者側が命令の取り消しを求める行政訴訟を提起したものでございます。現在も係属中でございまして、建設省としては今後どうするかということでございますが、安全性等に問題があるものに対して適切に対処するよう特定行政庁を指導しながら、自走式自動車車庫の適切なあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。つまり、いろんな様式がいっぱい出ておりまして、今いろいろ動いている最中でございますので、そういうものを中身をいろいろチェックしながら適切なあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　その件に関しては別個に基準をつくればいいじゃないかということが一番頭に浮かぶわけですけれども、大都市の地価高騰の影響を受けて、民間の小規模な駐車場は採算がだんだん合わなくなってきております。次々と廃止されて、残された駐車場の料金は高くなりました。首都圏の中心部では月四万円を超える、こういうことでサラリーマンにとっては手の届かないものになってきております。
　これは、違法駐車に対して罰則を強化しても庶民が苦しむだけで、問題の解決にならないんじゃないか。サラリーマンが利用できるような駐車場を増加させるためには、駐車場の建設に対する国や地方公共団体の助成を大幅に拡大させること、固定資産税の軽減措置をとるなどの施策が必要かと思います。建設省はどのような対策を検討しておられるのか、また自治省は駐車場に対しての固定資産税についてどのような軽減措置を検討しているのか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（真嶋一男君）　民間の駐車場整備に対しては融資制度が中心になっておりまして、具体的には無利子の融資制度として、第三セクターにつきましてはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子貸し付け制度がございます。また、低利の融資制度としては、民間都市開発推進機構、道路開発資金、日本開発銀行等の融資制度がございます。そのほか、民間が行います都市計画駐車場に関しましては、道路の地下を利用する場合に道路転用料の軽減措置を講じているところでございます。
　以上でございます。
○説明員（成瀬宣孝君）　お答えをいたします。
　固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目して課税をする市町村の基幹的な税として、御案内のように住宅を含め広く御負担をお願いいたしているものでございます。このため、非課税等の特例措置につきましては、特に公共公益性の高いものに限定をいたしまして設けられているところであります。駐車場は、基本的には営利を目的とした事業用資産と考えられ、また当該施設に係ります固定資産税は損金に算入されるものでありますことから、固定資産税の軽減措置を講ずることは困難な面があるというふうに考えております。
　なお、都市計画において位置づけられました一定の路外駐車場で地下に設けられるものにつきましては、道路交通の円滑化、公衆の利便、都市機能の維持増進等の見地から課税標準の特例措置を設け、一定期間税負担の軽減を図っているところでございます。
○西野康雄君　私の持ち時間がやってまいりました。まだ若干質問が残っておりますが、これはまた後日いろいろと御質問させていただきたいと思います。駐車場問題について質問をしてまいりました。駐車場の問題は、警察、建設、自治、多くの省庁にまたがって、また駐車場法を初めとして三十年代に制定された法律や制度が、自動車の急激な増加で役に立たない時代おくれのものになっていることは明らかです。
　そこで、最後に建設大臣に駐車場法や建築基準法等を時代の要請にこたえて早急に改正していくことのお約束をしていただいて質問を終わりたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘の点につきましては、条例改正あるいは法律改正等々を要するものもございますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　では、私も引き続き建設委員会における委嘱審査の関係にかかわって、土地問題、公共投資の問題、さらに住宅問題その他関連する地方問題等について御質問を申し上げます。
　第一番は、公共投資十カ年計画についてであります。
　建設省は、欧米先進諸国に比べて大幅におくれております住宅、社会資本の整備、そして国民生活の向上、良質な住宅ストックを高めるための「豊かさ倍増のための十大政策」と題するパンフレットを出しておられるわけでありますが、この趣旨と意義について、まずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　建設省が住宅、社会資本整備を進めていく上におきまして、私どもの事業に対しまして国民各界の御理解を得、あるいはまたこれに対する御意見を幅広くいただくことによって、多様化しつつあるニーズに対応した所管行政の推進ということが非常に大事じゃないかと思うわけでございます。
　このため、私どもといたしましては、非常に多岐にわたる建設省所管の住宅、社会資本整備を大きく十項目にまとめまして、これについてその目標とか必要性とか効果などをできるだけわかりやすく示そうということで、身近なデータとか図表を活用して私どもの事業を紹介したものでございます。
○野別隆俊君　次に、我が国はさきの日米構造協議の場におきまして公共投資の拡大を約束して、この六月中に最終報告を盛り込むということになっておるやに聞いているわけでありますが、その十カ年計画で、これは新聞情報でありますからはっきりわかりませんが、過去十年間の五割増しの四百兆円程度を公共投資に組み込もう、こういう計画のようでありますが、建設省はさきの一九八六年に策定された国土建設長期ビジョンにおきましては二十一世紀に向けて公共投資を三百兆と見積もっておられるのであります。さらにまた、最近の新聞報道では十カ年計画に盛り込む事業規模を二百八十兆円程度と方針を固めたというふうに書かれてあるわけでありますが、これに対する建設省の基本的な見解と今後の事業計画についての説明を求めたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　公共投資の十カ年計画は、今先生もお話しございましたように、構造協議の中間報告で定められたものでございまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する、その総額を構造協議の最終報告において明らかにするというようなことになっておるわけでございます。これにつきましては、現在、経済企画庁がいろいろ作業をしておるわけでございまして、まだ全体がどうなるかというようなことは現在作業中というように聞いておるわけでございます。
　ただ、その作業の過程で、先般、各省からヒアリングするというようなことがあったわけでございまして、そのヒアリングにおきましても経済企画庁から一定の方式による試算した投資額とか整備水準を説明しろというようなことでございましたので、私どももそのようなことでその作業をいたしまして、そういう作業の結果を経済企画庁に対して説明したところでございます。
　それからさらに、先ほど先生からもお話がございましたが、建設省といたしましても六十一年八月に国土建設の長期構想というものを定めておるわけでございます。これは二十一世紀初頭に達成すべき超長期的な目標を見つけまして、当面二〇〇〇年までにいろいろな事業を進めていこうというようなものでございます。
　例えば、下水道総人口普及率を現状の四〇％から七〇％に引き上げて市街化区域において概成を図るとか、あるいは都市公園一人当たりの面積を現状のおおむね倍の十平米程度にするというようなことなどの目標整備水準を設定しているものでございます。こういう目標が達成されますと、欧米の現状の最低水準にようやく追いつくことができるというようなものでございますが、こういう計画も定めておりますので、私どもそういうものについてもかねてこういうことがあるというようなことをさらに経済企画庁にも御説明したわけでございます。
　ただ、現在はこういう作業が、冒頭にも申し上げましたが、作業中というようなことでございますので、私どもも経済企画庁とさらにいろいろお話をしながらそういうものに対応していきたいと考えておるところでございます。
○野別隆俊君　米国側がこの構造協議の場におきまして、我が国の国民生活に密着した道路、それから下水道、公園、こういったことを強く求めているわけでありますが、恐らく今度の都市公園、下水道関係は、長期五カ年計画の改定の年だと思っていますが、これらを含めてこの建設省の十カ年計画の中で重点的にどういうものを取り上げていくのか。道路、下水道、公園、たくさんございますけれども、やっぱり特に公共投資の効果の上がっているのは何といっても道路、住宅、こういうことではないか、下水道も当然でありますけれども、今当面一番問題はやっぱり道路、住宅等にあるんではないかという気がいたしますが、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　先ほど申し上げました公共投資十カ年計画などのいわゆる中間報告におきましても、公共投資の配分については国民生活の質の向上に重点を置く分野にできる限り配していくというようなことなどが書かれておるわけでございます。そういう意味では、私どもでやっております各事業、住宅とか下水道とか、公園とか河川とか道路、すべて国民生活の質の向上につながるものではないかと思っておるわけでございまして、私どもも従来からこれらの充実に取り組んできたところでございます。
　さらにまた、この中間報告におきましては、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本の長期計画についてさらにその目標を示唆するというようなことなどが書かれておるわけでございます。その八分野のうち、私どもの関係では住宅とか下水道とか公園など五つの五カ年計画があるわけでございます。現在、これらにつきましては建設省のいろんな審議会などにおきまして検討中でございますが、こういうようなことなどを踏まえましてさらに検討を進め、これらの施設の充実あるいは整備促進について一層努力いたしたいと考えておるところでございます。
○野別隆俊君　社会資本の整備については、特に今進めている住宅政策、さらに道路等に対するウエートを高くされるように希望いたしまして次に移りたいと思います。
　次は土地問題についてであります。
　土地基本法が昨年十二月に制定されて、いよいよこの法律が始動するわけでありますが、この法律を受けて、具体的に今個別にそれぞれの制度をつくったり法律をつくったりして進めていただいておるわけでありまして、この土地基本法を受けて審議会が五月二十四日に開かれたようでありますが、土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方、この点についても十項目の土地対策重点実施方針を打ち出されているようであります。これらを含めまして、今後の土地政策について、どのような問題を中心にこの審議会はテーマとして取り上げていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　御案内のとおり、土地対策につきましては、既に閣議で決定しております総合土地対策要綱、あるいは閣僚会議で申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」、いわゆる十項目の事項につきまして鋭意各省力を合わせて進めておるところでございます。また、基本法を受けまして、先日土地政策審議会が発足したわけでございますが、この審議会にも総理から土地基本法を踏まえた今後推進すべき土地政策のあり方について諮問されておりまして、この審議会で年内ぐらいを目途に総合的、基本的な土地対策のあり方について御審議され、答申されるものと私ども期待しておるわけでございます。
　ただ、基本法を踏まえた土地対策のあり方、非常に大きなテーマでございます。広範にわたりますので、この審議会では企画部会を設けまして、審議すべき事項について課題整理をいたしますとともに、整理された課題についてできるだけ早く審議を促進する、そういうふうなこととなっております。私ども事務方としましては、基本法では土地利用計画のあり方あるいは土地に関する負担のあり方、さらには土地情報、公的評価のあり方、いろいろな課題が示唆されておりますので、そういった課題について企画部会でここ一、二カ月ぐらいのうちに整理され、審議が促進されていくのではないか、そういうふうに考えております。
○野別隆俊君　土地に関連いたしまして、これは土地政策が当面の最大の課題でありますが、今新聞でも毎日のように言われているわけでありますが、土地神話を打破する、そのためには何といっても政府がそれなりの腹構えを持って臨まなきゃならぬと思います。この数年間、神話打破神話打破と言いながらも、実際なかなか進んでいないわけであります。今、大都市中心だけではなくて地方都市まで広がっていっている状況にもございます。こういったことに対する国土庁並びに建設大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今先生の御指摘のとおりでございまして、地価はかなり高騰いたしたということでございまして、ことし一月の国土庁の地価公示でも大体全国平均一七％上がりまして、東京都内は横ばいですが、首都圏は三〇から四〇％上がったと、大阪でも五七％上がったということでございまして、地価の高騰をどうするかで今大変悩んでおります。この土地政策というのは、宅地供給とか、あるいは税制とか取引規制とかいろいろございますが、これは総合的にやらなくちゃいかぬと。
　そんなことでございまして、先ほど土地局長も申しましたが、昨年暮れにおかげさまで皆さん方の御理解を得まして土地基本法できました。これは社会公共福祉優先の原則をつくったと。それとともに、やはりもうこれは大変なことだということでございまして、海部内閣の最重要課題ということでございまして、土地対策関係閣僚会議を持ちました。その中で、今後実施すべき十項目を決めたということ。
　そんなことでございまして、現在税制改革、これは基本的には今先生おっしゃった土地神話をどうしてなくすかということで、一口に言いますと、土地の有利性を減殺する、それからもう一つはやはり個人と法人とを通じましての税負担を公平にする、そのほかに高度利用を図る、こんな観点で土地税制の見直しをお願いしたと、これを平成二年度には答えを出すようにしたと。
　また、宅地供給、これも後ほど建設大臣からお話ございますが、宅地を出しやすいような法案を今国会に出したと。そういう形の中に、現在地価をどうやって上げないかということで取引監視の強化をしていく。
　実は率直に言いますと、土地問題は単なるそういう政策的じゃなくて政治的配慮、首都機能の移転とかあるいは国会移転も含めて検討しておる。そんなことでございまして、地価の問題に取り組んでいると。
　したがって、現在考えておりますのは、地価をどうして上げないようにするかということ、その後どうして地価を下げるかということですが、まだ宅地供給は十分ございます。東京都内でも六万ヘクタールちょっとございます。ということでございまして、それにつきましては、いかに地価を安定的、安く出すかというようなことに今全力を上げておると。そういう意味合いにおいて、また一番基本は国民の理解と協力がなければいけません。そんなことでございまして、これは政治的課題ということで与野党含めて御理解と御協力をお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設省といたしましては、昨年の土地基本法の趣旨を踏まえまして、住宅宅地の供給を潤沢にすることによって地価を安定できるという方向で、このたびこの国会にも大都市法その他住宅宅地促進を旨とする法律を出させていただいておるわけでございまして、ただいま税制調査会におきましても小委員会をつくって、これらを裏打ちする税制についていろいろ御審議を願うと聞いております。この提出いたしております法律案を御可決いただき、また税制についてもこれを裏打ちしていただきますならば、地価安定に対しまして大きな効力があるものだというふうに考えまして、一生懸命やりたいと考えています。
○野別隆俊君　当面の最大の問題の土地政策の中で、基本法の十五条にも明らかにされておりますが、政府及び地方公共団体は土地に関し適正な税制上の措置を講ずるものとすると規定されております。これを受けて現在政府税調では小委員会の方で審議がされているやに承っておりまして、抜本的に改正をしていこうという見解のようにも伺うわけでありますが、その中でも土地保有税の強化、企業含み益の問題、農地の宅地並み課税の問題、これらの問題について本気になって取り組んでいくのかどうか。最近また財界、経団連や不動産業界等からいろいろこれに対する問題指摘もしておるようでありますが、何はさておいて、これは国民の期待だと思います。新聞でも毎日毎日出ているのは、こういった不公平税制をまず直さなければ国民は納得がいかない、こういう状況でありますが、この点について今の税制改革に積極的に取り組んでいく姿勢を示していただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　先月、政府税調の土地税制小委員会におきましてヒアリングがございまして、私ども、地価、土地利用の動向あるいは土地対策の現況等を中心に所要の説明を行ったところでございますが、せっかくの機会でございましたので、その際国土庁として土地政策を推進する観点から税制に期待するところを御説明した次第であります。
　その際、まず税制の果たすべき役割として、土地の資産としての有利性を減少させて投機需要あるいは仮需要を抑制すること、個人、法人を通じた税負担の公平を確保すること、有効高度利用を促進すること、こういった点が税制の果たす役割として重要だと理解しているという旨御説明申し上げたわけでございます。
　さらに具体的な問題といたしまして、法人土地の保有税の強化及び譲渡益に対する分離課税等の導入の可能性について検討すべきであるということを一つの提案として申し上げたところでございます。具体的な内容につきましては、私どもも今後引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、土地基本法の制定を受け、政府税調におきまして土地の取得、保有、譲渡等の各段階における適切な課税のあり方につきまして総合的、積極的な見直しが行われることと期待しております。私どもも可能な限り検討を進め、関係省庁とも協議を進めてまいりたいと考えております。
○政府委員（福本英三君）　建設省といたしましても、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、土地税制の見直しということが非常に大事なことじゃないかと思っておるわけでございます。特に、大都市地域における総合的な住宅宅地対策の一環としての土地税制の見直しというような点が重要であると考えるわけでございまして、国土庁と同じように私どもも税調のヒアリングがございましたときにそういった観点からの税制の見直しについて御説明も申し上げた次第でございます。
　具体的には、私ども考えておりますのは低・未利用地に対する特別土地保有税の強化とか、あるいは市街化区域内農地に対する固定資産税あるいは相続税等の課税の適正化などでございます。これらにつきましては、これらの審議の進捗を見つつ、私ども具体的にさらに詰めていきまして、この実現のためにさらに努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○野別隆俊君　前向きの答弁をいただいておりますが、ぜひひとつ腰砕けにならないように、最後になりますと今までの経過はふにゃふにゃとなるような状態もあるようですから、これからさらにある面では圧力がかかってくる部面も出てくるのではないかという気がいたしますが、圧力に届せずぜひ国土庁、建設省の考えを絶対押し通していくように、むしろ張り切っておられるこの委員の方々を一層励ましてこの実現を図っていただけますようにこれは希望いたしておきたいと思います。
　次に、住宅問題についてでありますが、この問題については東京を中心にこれまた大変な問題になっておるわけで、もう住宅がない、最低生活ができないという人がこの前の発表でも三十万人からおられるということでございますから、海部総理大臣、そして建設大臣も明らかにされたようでありますが、東京圏で西暦二〇〇〇年まで、今から十年間で百万戸を建設する、この約束をここで明確にしていただきたいと思います。同時に、これは土地問題が絡むわけですから、土地も十分これにあわせて確保できるのか、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生お話ありました百万戸構想というのは、今回建設省が大都市地域で住宅、住宅地の供給を促進しよう、その中で一般勤労世帯向け、特に今先生が御指摘になりましたような住宅に非常に困っておられる方々がその中心をなすわけでございますが、そういう一般勤労世帯向けに百万戸をぜひとも建設していきたいということで構想を打ち出したものでございます。
　私どもはこれを実現するために、先ほど大臣の答弁にございましたように、大都市法改正案及び都市計画法、建築基準法改正案を今国会に提出させていただいております。この中で、大都市地域におきます住宅、住宅地供給方針の策定でありますとか、低・未利用地等の有効高度利用促進のためのいろんな制度的な面の措置をこれでいたしまして、ぜひともこの法案の成立を待って精力的にこの目的に向けて努めてまいりたいと考えておるところでございます。それと同時に、平成二年度の予算案にも大都市地域におきます優良な住宅供給事業に対する助成等いろいろな新しい制度の中身も盛り込んでおりまして、これもぜひとも早期に成立させていただきたい、かように存じておるわけでございます。
　私どもは、こういう予算、法律案の成立を待ちまして、供給方針等の策定をするなど具体的な実施に移ってまいりたいということで、ぜひとも百万戸供給構想を実現したいと考えておるところでございます。
○野別隆俊君　これは都市勤労者にとっても大変ありがたい話でありますから、大臣から一回明快にひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま局長がお答え申し上げましたように、大都市圏におきます住宅宅地の問題は大変重要な問題でございまして、百万戸構想の実現に向かって全力を挙げてまいりたいと思っております。
○野別隆俊君　ありがとうございました。
　次に、公営住宅の問題でございますが、公営住宅のこの三カ年間の経緯を私は見たのでありますが、国が積極的に取り上げている割に予算の伸びはないのですよ。三年間の数字があったらお知らせを願いたいと思いますが、口で言っても、実際にやっていただかなければこれは解決をしないわけであります。特にこの公営住宅の三カ年間の実態、これをお知らせ願いたいと思います。
　同時に、最近マンションの需要が少し減って賃貸住宅の希望が非常に多くなっている、これは二十倍にもなっているというふうに書かれていますが、こういった状況でもございますから、公営住宅の建設についてのこれからの御見解も一緒にお伺いをいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御承知のように、住宅につきましては住宅建設五カ年計画というのがございまして、毎五年ごとにそれぞれの例えば公営住宅でございますとか公団住宅の需要、必要な量を勘案いたしまして五カ年間の建設戸数を閣議決定で決めておるわけでございます。
　今、毎年の予算が減っているではないかというお話でございますが、公営住宅につきましては昭和六十一年から平成二年度までの五年間に二十八万戸という計画をしておりまして、毎年予算的にはこの計画を達成できるような五万七千戸というような戸数の建設ができる予算を組ませていただいております。しかしながら、実際は用地の取得等なかなか難しゅうございまして、実績から見ますと四万四、五千戸程度ということでございまして、今現在平成二年度まで、平成元年度、二年度がまだ計画の数値でございますが、これを足しまして二十八万戸に対しまして二十四万八千戸というような計画実績の進捗状況でございます。
　したがいまして、今後とも公営住宅に対します必要量、政策的な必要量というものを的確に押さえて、次の五計は平成三年から始まるわけでございますが、次の五カ年間の公営住宅の政策的な必要量というものを押さえてきちっとこれを建設していきたいという意気込みで今現在計画策定の準備中でございます。
○野別隆俊君　住宅に関する行政監察の指摘では、第五期住宅建設五カ年計画を見ても、公営住宅、公団住宅ともに進捗率は八〇％という低率である、こういうふうに報告書が出されているわけでありますが、今の答弁とはかなり食い違いを見るわけです。これはもう少し積極的にやらなければ、なぜ八〇％しか進捗率がなっていないのか、この辺についてお伺いをいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　今、監察報告を持っておりませんであれですけれども、当然ながら私どもが総務庁の方に提出した資料に基づいていることだと思います。
　今申しましたように、公営住宅は二十八万戸の計画に対しまして、六十一年度が実績で四万六千、六十二年度が実績見込みで四万五千、六十三年度が実績見込みで四万三千、元年度と二年度はこれは計画数値、予算上の数字でございますが、五万七千ということでございますので、これがどのくらい実績が上がってくるかということはちょっと問題でございますが、これを足し上げますと二十四万八千で八八・六％ということでございます。
　それからもう一つ、公団住宅でございますが、五カ年計画の数字は十三万という数字でございます。したがいまして、平均二万五千戸つくればいいわけでございますが、予算上は二万五千を計上しておりますが、六十一年度実績が二万、六十二年度実績見込みは二万二千、六十三年度実績見込みは二万一千、元年度と二年度は予算上の計画でございますが、二万五千、二万五千ということで、それを足し上げますと十一万三千ということで八七％でございます。
　したがいまして、私どもはこの計画達成に努力をしたわけでございますけれども、各公営住宅の事業主体あるいは公団におきまして土地の取得その他非常な努力をしたわけでございますが、どうしてもこの計画どおりの数値に達しなかったということでございます。
○野別隆俊君　次に進みます。
　公営住宅の入居基準であります。これはもう毎回の質問でも出ています。基準に合わない人たちがたくさん残っているということが明らかになっているわけでありますけれども、基準改定をやるべきではないのか。このままでいけばそういった人は所得は上がっていくわけですから、基準は相当前の古い基準になっているわけですから、そういった面からいけば、一種、二種の基準の見直し、それから所得制限等はやっぱり見直すべきではないのか。それと、地方と都市では随分違うわけであります。地方の所得は東京都の六〇％前後のところもあるわけでありまして、そういうところと大都市との違いもございます。そういう面でこの基準については、もう少し各県均衡のとれるような形でそういった経済単位に基準をつくることが大事ではないかという気がするんですが、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　公営住宅につきましては、公営住宅法でどういう住宅だということが定められているわけでございます。住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するということで、各地方公共団体が公共団体内の住宅事情をしっかり把握をしまして、必要な戸数を建設するという義務を負っているわけでございます。
　したがいまして、簡単に申し上げますと、ナショナルミニマム的な住宅をこれで供給をしたいということでございますので、従来から全国一律の基準で、大体所得の分布からまいりますと、下から三分の一の階層ぐらいまでをその対象層とする。そこに入っておりまして、だんだんと所得がふえた場合には、ある一定の範囲内で割り増し家賃ということで少し家賃を上げまして、しばらくは入っておれるという格好になりますが、一定限度を超しますと必ず出ていかなきゃならない。そして、本当に困っておる、住宅に困窮する低額所得者にまた改めて入っていただく、こういう制度になっているわけでございます。
　従来から、この収入基準、今申しましたように下から三分の一程度を目安に動いておりますが、これにつきましては、全体の国民所得が上がってまいりますので、その都度改定をしております。現状の基準は、六十一年に改定をしたものでございます。したがいまして、今後そういう所得水準の上昇等を勘案しながら、適時適切に改定に努めてまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　土地問題について地方都市についての狂乱時代が来ておりますので、これらについてこれから質問をいたしたいと思います。
　私は宮崎県でございますが、最近土地狂乱状態が出ておりまして、これは宮崎県の宮崎市の、全体ではありませんよ、ほんの一部であります、繁華街通りでありますが、この六十年から平成元年までに店舗で七十二店舗、それから土地で四十七区画、これは町の本通りのメーン通りでありまして、こういう状態で県外業者の方々が買い上げをされるわけです。買い上げをしただけではない、買い上げ価格も大変高うございまして、宮崎では考えられないような価格です。これは坪当たり四百万から高いところは一千万であります。この土地標準の調査価格は一番高いところで、宮崎県の宮崎市のど真ん中で一番高いところがこの三年間で二倍半上がった。九十七万が二百四万に、基準価格も上がっているのでありますが、基準価格の三倍ぐらいしているわけです。そういう状態で買い上げられる。
　今までは二千平米というあれがありますから、二千平米以上は届け出がありますけれども、それ以下は届け出が全くないわけです。そのために商店街が大変問題になってきている。ちょうど町がくしの歯が割れたような状態になっているわけですから、買われたところは全部店舗を閉めているわけです。それでなくても冷え切っている中小企業、中小商店は、本当に町が閑散となっている。大きな百貨店とかスーパーがよくなって、そういう商店街が大変な疲弊、被害を受けているわけであります。
　この前も、商店街の組合と商工会議所が調査票を出した。この調査票に答えてくれない。県でやっているんじゃないから、商工会議所がやったのでは答えないという程度でしょう。三十通出して三件答えが来た。その三件も全部跡地の利用は考えていない。一部は駐車場に使う、大部分は草を生やしている、いわゆる戸を閉め切っている、こういう状態にあるわけであります。ここはリゾート地であり、四月に今度市街の本通りだけ監視区域にしたようであります。既に後手後手であります。こういった実態が出ているわけです。
　私は少なくとも、これは二〇％前後毎年値上がりしているわけですから、そういうところには監視区域の網をかぶせて徹底的にやるべきだったんじゃないか。これは相当おくれているんじゃないですか。後の利用が非常にやりにくい。
　それだけじゃありません。そういうところを買ってマンションを建てる人もいるわけであります。マンションは高くなることに決まっています。マンションの価格は東京都のようではありませんが、宮崎の三年前のマンションの価格と今日の価格は八割、二倍まではなっておりませんが、上がっているんです。マンションが上がると民間の住宅が上がります。しかも、最近できるマンションは、余り宮崎の人が住まないようなマンションが多いのです。
　これらに対する見解と指導を今後どうするのか、お伺いをいたします。
○政府委員（藤原良一君）　地価高騰が地方都市等に波及する過程で、県外からの投機的な需要あるいは投資的な需要がふえておるというケースがかなり多いと思われます。
　宮崎につきましても、新しい地域振興を図る、地域の活性化を図る努力をしておられるわけですが、そういう中でやはり投機的あるいは投資的な需要を誘発しているんじゃないかというふうに考えております。そのためには、そういった不要不急の需要をできるだけ抑制するということが必要でありまして、金融に対しましては特別ヒアリングとか総量抑制等の指導を行いますとともに、取引につきましてはまず監視区域をできるだけ先行的に、後手にならないように的確に指定し運用していくことが大切だと思っております。
　宮崎につきましては、リゾート構想の承認に先立ちまして、昭和六十三年四月にリゾート構想の重点整備地区につきまして監視区域の指定を行いましたが、さらに平成二年四月から宮崎市内の中心地域についても監視区域の指定が行われるなど、前向きの対応はなされておるわけですが、やはりそういう中でも地価の高騰が続いておるという実情だと思います。
　私どもといたしましては、こういう事態に対処するために、三月二十七日に関係地方公共団体に対しまして監視区域の緊急総点検を指示するとともに、必要に応じまして長官から知事に直接監視区域の的確なあるいは厳正な運用を要請しておるところでございます。仰せのとおり、やはり地価が少なくとももう一〇％程度に行きそうだ、そういう場合にはとにかく監視区域を指定するということが我々も必要だと考えておりまして、そういった監視区域の運用の目安となる指針も現在公共団体等からの要請も受けまして作成を進めておるところでございます。
　今後も、この監視区域が後手にならないように十分注意してまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　これからの問題については全部二百平米以上は届け出の義務があり協議がされるわけでありますが、しかし現在ちょうどメーン通りだけで百何カ所でございますか、両方合わせますと、七十二の店舗と四十二の土地を買われているわけです。これは空閑になっているわけです。これらに対しても、少なくとも利用計画は出させるような指導、これはできないのかどうか。今までの法律だからこの人たちは何にも関係はないということでこの後も進んでいくのか、それともやっぱりそういった公共のために問題があれば、そういった指摘をし指導をすることはできないのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府委員（藤原良一君）　地域振興あるいは地域活性化を図る中で生じておる摩擦現象的な面もあるいはあるかなという気がいたしますが、いずれにしましても地域と調和のとれた、あるいは地域の住民の方と合意形成を図りながら進めていくことが非常に肝要だと思っております。
　特に、そういう買い上げられ、虫食い状態になっております土地につきましては、できるだけ早く遊休地の状態ではなしに有効利用に結びつけていく努力が必要だと考えておりますが、ただ国土利用計画法上の話を申し上げますと、遊休土地制度というのがございますが、取引後二年間利用されないで放置されております場合には、利用あるいは処分について勧告し指導する制度がございます。ただ、一応取引の段階で届け出対象になった土地について行えるということになっておりますので、非常に限界がございます。
　ただ、そういう場合、公共団体は公共団体側で策定されました土地利用計画なりあるいは先々の地域振興構想をお持ちでございますので、やはり公共団体もひとつみずからの重要な問題としてできるだけ積極的に指導に当たっていただくということが必要じゃないか、そういうふうに考えております。
○野別隆俊君　この問題については、ひとつ国土庁、建設省の方で十分お話をしていただいて、地方に指導をしていただきたい。このままで進むと大変これは迷惑を受ける。住民も迷惑を受けますが、商店自身が大変な状況に追い込まれていくわけですから、この点をひとつお願いをしておきたいと思います。
　次は、これに関連いたしまして宮崎大学農学部跡地実習田の問題であります。
　ここに、ダイヤ建設という会社でありますが、これが四・四ヘクタール買いまして、超高層の住宅をつくるというものであります。三十階建て、これは東京でも余り見られぬのじゃないかと思いますが、ああいった風景のいいところにこんなばかでかい住宅を建てられて、周辺は大迷惑であります。今その周辺の自治会を中心に反対運動が沸き起こっているわけでありまして、こういった大学跡地、これは田んぼであります、実習田、その周辺には住宅が最近いっぱいできておるわけでありますが、その実習田を国が入札で払い下げをしたものであります。
　こういう場合に、跡地利用計画が全く出されないままに買われるという。国がやる場合なら何も問題がない。ところが、これが国から自治体が買う場合には、使用用途のことから何をつくるのだというようなことまで全部指摘をされることになっている。それをしなければ、協議をしてしか売らないことになっている。ところが民間に売る場合は、国の土地を何も強制とかそういうことなしに売られるわけです。何が建つかわからぬ。
　そういうことでこの住宅をつくることになったわけでありますが、この四・四ヘクタールというのは水田です。水田を埋め立てまして、今までもこの一帯は水害の起こる地帯、宮崎市で一番水害の多い地帯なんです。それで、この前の道路改修のときにある程度の排水路をつくっておりましたが、ところがここに六百戸だという。これを一カ所につくるわけであります。そういう水が流れてきたら水害の問題。それから道路が狭い。スクールゾーンがあります、小中学校の通学道。非常に狭いのにそういうところに建つわけです。こういったところが適地なのかどうか。しかも道路からすぐ横はもう風致地区なんです。ここにこういった建設をする。
　これは大蔵省の方でこれをやられたわけでありますが、国が売る場合は何の規制もないのか。これは住民に言わせると逆さまじゃないか、こういうふうに言われるわけです。民間が売るのに規制はある程度できないというならわかるけれども、国が売るのに全く何もない、後何をつくろうと構わぬという売り方ができるということは、ちょっとこれは問題ではないかという気がするんですが、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（日高正信君）　宮崎大学は、昭和五十九年度から六十三年度にかけまして宮崎市南方へ移転いたしております。その際、整備財源は跡地を処分することとしておりまして、財務事務所長は文部大臣の委任を受けてやっておるわけでございます。
　跡地を処分するに当たりましては、宮崎県及び市の意向を踏まえましてやっておりますが、本件、御指摘の農学部実習田跡地につきましては、地方公共団体等からの利用要望がなかったということで、六十三年八月、一般競争入札により処分したわけでございます。
　御指摘につきましては、何らかの利用用途を条件にした入札を行ってはどうかという御指摘であろうかと思いますが、私どもは投機的な動きの防止の観点から五年間の転売禁止及び権利設定の禁止、さらには風俗営業等の禁止の条件を付しておりますが、御指摘のようなさらに具体的な条件をつけた入札につきましては、一般競争入札としての性質をそもそも喪失させてしまうのではないかという点、それから良好な町並みの形成等々の課題につきましては都市計画法あるいは建築基準法等の規定により工夫されるものでありまして、入札はそれら規制の範囲内におきまして落札者がその自由な発想により再有効利用を図っていただくという点にあると、そういった点もございまして、条件つき入札については慎重に対応させていただいておるところでございます。