Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前泊博盛君）　本当に、子供たちの未来を一つ考えるという意味では、日々大学教育の中で関わっていますけれども、大学の学費を考えるだけでも、実は百億円というお金があれば沖縄県内の大学の学費を無償化することができます。そういうことに使わずに、なぜ大学院大学に二百億ものお金を使うのかという。それは沖縄振興予算ではなくて、この国全体の予算であれば文科省の予算なり別予算で入れていただいて、そして沖縄の教育に百億でいいから入れていただければ、もっと進学率、全国最低の今三九％です、全国は五五％の進学率です、この格差をどう埋めるかというのが大きな課題です。
　大学に行けないために、就職活動の中でも制限があります。中小零細企業でも大卒の資格を要件とする。大卒の場合には正社員化率六五％という数字。一方で、高卒の場合には八％、九％という数字もあります。その差を考えると、大卒が少ないというのは、所得の、将来の貧困にもつながるような状況が放置されている状態だと思っています。
　できれば、韓国を超える八割あるいは九割という大学進学率を保障してほしいというふうに思っていますけれども、まずはそういう進学率も含めてしっかりと見てほしいというふうに思っています。あるいは、高校の進学率もやっぱり全国最低ですから、一ポイント、二ポイントの差とはいえ、やはりこれを全国一の進学県にしたいというのが私の希望でもあります。そういうことをサポートできるような制度をつくってほしいというふうに思っています。
　そのことが、低所得から抜けていく一つのまた人材育成にもつながるような部分ということでいえば、教育特区という形で百億のお金をまずは沖縄に投入をして、大学進学費用掛からない、そして誰もがそういうチャレンジができるような環境をまず整えて、そして、十年でいいですけれども、この変化がどう変わってくるか、日本全体のそういう先進地として沖縄を位置付けてほしいというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（安藤安則君）　では、沖縄高専の立場から、沖縄の若人の可能性ということについてお話しさせていただきます。
　私どもの高専というのは、御存じかと思いますが、中学卒業して、十五歳、十六歳のときに入って、五年間プラス二年間ですから七年間のコースになるわけですが、言葉を選ばずに申し上げると、各中学でトップクラスの学生が入ってきます。特に、例えば一昨年の女子学生三人組がＩＣＴビジネスプラン全国コンテストで、これは総務省主催のコンテストでして、これでグランプリを取りまして、その年のＧ７の総務省大臣会議の前会議で全国放送の講演をしたグループもおります。これは、この学生たちは今三年生ですけれども、中学から高専へ入るときは、もう必ずＩＣＴでがんがんやるよと思って入ってきたと。彼女らは、今やＩＣＴ委員会というのの中で中心的に動いています。
　あるいは、昨年度、日刊工業新聞が主催しました理系人材の科学論文コンテストというのがございまして、これで総理大臣賞をもらったんですが、二位の方が東大の大学院、三位は筑波の大学院という、そういう意味での、非常に個性というよりも、磨けば磨くほど伸びる人材というのが私はいるんじゃないかと思っております。
　もう一つ付け加えますと、実は十五年目の高専になるわけですが、ようやく卒業生が教員となって帰ってくるようになりました。今、一期生が帰ってきて、三期生も今年教員となって帰ってきました。そうなると、いわゆるロールモデルといいますか、若人にとってこういう形の進学、あるいは自分の選択があるということが分かってくるというのでは非常にいい傾向だと思っていますので、私自身は沖縄の若い人たちのパワー、伸びるところは十分あるんじゃないかと思って人材育成に励んでおります。
　以上です。
○参考人（堀川愛君）　私の方からは二点。
　子供たちの未来ということで、今両参考人の皆さんがお話しいただいたところはもう当然やっていっていただきたいんですけれども、これまでのお話だと、できる子供たちのための施策なんですね、大学に進学する学力が付いたお子さん。
　やはり、そこに至らないような御家庭、お子さん自身の能力、これを自己責任問題にしてはいけないと考えておりまして、例えば本当に高卒、場合によっては中卒という子がいまだに沖縄県おります。その中卒、高卒のお子さんたちの本当にこれからの暮らしを支えるような就労支援的なものもやはり必要であって、それと同時に、将来的にやはり教育しっかり受けられる地盤を沖縄県内につくっていく。教育特区、子育て特区ということは本当に進めていっていただきたいと思っております。
　二点目が、その中で、やはり子供の貧困問題というのは早期介入、早期支援が将来的な経済効果も大きいということはもう研究結果から分かっております。その中で、大学進学にやはりどうしても今県内も大変着目されて支援が打たれておりますが、乳幼児期からの支援という部分、又は小中学生期の支援ということで、本当に子育て特区としての、子供たちが学習に臨む際の、先ほども鉛筆一本買えなかったという、これ今でもあります。筆箱、体操着、用意できないがゆえに、その背景にまで思い至らずに、授業に出れない、授業妨害をするというふうに認識されてしまう、誤解を得てしまうお子さんもいるんですね。
　もう学用品の共有財産としての学校所持とかいう、そういったような、家庭で買うということを求め続けるとこれはずっと繰り返していきますので、そういった具体的な施策、そういうことでしっかり自己肯定感を高めていくことが将来的にはそういった高学歴の学校に行く意識や向上心を持てることにつながると思いますので、是非そういった小さなうちからの支援ということを未来のためにやっていっていただきたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　まさに同感です。ここに提案された子育て特区の具体的な施策、これ実は、当然全部、日本、とっくにやっていていいことばかりではないかというふうに感じます。
　特に、今おっしゃった公的ないろいろな負担ですね、鉛筆からかばんからその全ての学用品をこの国は負担させているということが、実は北欧から考えるとおかしい。実は、例えばフィンランドの子供たちは手ぶらで学校へ行きますから。そして、そこに教科書があって、そしてその教科書もエコで、三年ぐらいで替わるわけですけれども、ちゃんと次の学年が使うからきれいに使ってねということで学用品も持っていかなくてもいい、これが先進国の常識なんですけれども、そういった日本の後れたところが特に貧困を苦しませているという意味では、提案なされた施策、これ全部本当はやらなければいけないことだなということを、改めて感謝申し上げます。
　加えて、先ほど出生率の高さの質問があったんですけれども、命の大切さを知っている沖縄ならではという意見もありますが、やはり一・八というのは驚くべき高さで、私、沖縄の友人から聞いたところ、やはり親戚も多いし、とてもホームパーティーが多かったり近所の付き合いがあるので産もうという気になる、また、みんなが産んでいるから自分も産むんだよなんという声も聞いたんですけれども、そういった助け合いということも、やはりたくさん子供を産む、また兄弟が多い理由になっているのでしょうか。堀川参考人、お願いします。
○参考人（堀川愛君）　御指摘いただきましたとおり、多子の部分ですね、本当に三人、四人お子さんがいるというのは学校に行けばすぐ分かるんですが、今でも本当に多い状況です。
　やはり、今、全国的にも地域コミュニティーの見直しというものがなされているかと思うんですが、これが沖縄県、全国に比べたら地域コミュニティーがまだまだ残っている。それは、沖縄独自のエイサー文化だったり綱引き文化だったりという、地域独自の文化的な歴史要件をしっかり次世代につないでいくといった文化の取組とも関連していると思うんですね。歴史、文化、エイサー、何かを例えば青年団が続けていくために、世代を超えてずっとつながっていく地域のつながりというものがありまして、私自身もシングルマザーで沖縄県で五名子育てしております。本当に地域のたくさんのおじいやおばあ、また隣近所の方々が本当に声掛けをし合いながら、うちの子供は町の子供という認識が普通に私はある地域で住んでいるんですね。
　ただ、その傍らで、沖縄県でも都市化がどんどん進んでおります。やはり地域、お隣同士なんて知らないのが普通というふうになってきているような都市部も出てきておりまして、やはり、いま一度、子供が育つという、社会の宝として育つための地域というものがどうあるべきかというのをやはり地方自治の皆さんにしっかり考えていただきたいなと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　この出生率が高い理由は、前回の私の質問で福井大臣がしっかりと検討するというふうにおっしゃっていただいたので、その辺りも調べていただきたいと思います。
　時間がないので最後なんですけれども、前泊参考人にこんなことを聞いていいのか分かりませんけれども、すごく熱意を今日は感じましたので、もしも前泊参考人が沖縄担当大臣だったらこんな施策をもうまずはやるよということがもしおありになったら、もし言いにくければこういう施策を望むでも結構ですので、思いを基地問題絡めておっしゃっていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（前泊博盛君）　ありがとうございます。
　たくさんの将来ビジョンを含めてレジュメの中にも入れさせていただきましたけれども、もう基地問題といったものを本当に早く解決をしたいというのがあります。
　基地に依存しているということを言われていますけれども、依存しなければならない地域もあるのかもしれませんが、今回のように、再編交付金、これ名護市の問題ですけれども、再編交付金という形で落とされたお金で子供たちの保育料を無償化する、あるいは給食費を出す、こういうお金の使い方が本当にいいのかどうか。そして、民意に背いた形で建設される基地ですね、その建設される基地を認めさせるために税金を使って、ある意味では買収しているかのような印象さえ受けます。
　こういうお金の使い方に対して異議申立てをしたら、しっかりとそれを受け止めて、こういう形ではなくて必要なものは一般財源から出していくというようなことをしっかりできるような国にしたいと思いますね。それから、選挙で示された民意に対して、それをしっかりと受け止めていって、ノーと言う者に対してごり押しをするようなことはしない、民主主義をしっかりと、そして憲法をしっかりと守っていけるような国にしたいというふうに思っています。
　私が大臣ならという話ではありませんが、国民の一人として、そういうことを当たり前に考えて、そしてこの国の運営にしっかりとそういうことを踏まえて、民主主義の国であるということをしっかりと示していければというふうに思っています。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。とてもいい話を聞かせていただいて、うれしく思いながら。
　それで、六月二十三日というと慰霊の日ということで間もなくということなんですけど、県民の休日になっているということなんですけれども、我々自身もそこのことはしっかり自覚をしなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　それで、最初に前泊参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどの浜口議員とのやり取りにも関わるんですけれども、やっぱり沖縄の経済の発展ということを言うときに、基地問題というのは切り離して考えられないというふうに思うんですね。
　それで、やっぱり基地の返還されてくると、これに対しての、効果的な基地の跡地利用によって経済が何倍にも発展するという話も証明されているということがさっき紹介がありました。それで、それだけにということで、また先ほどの前泊参考人の発言になるんだけれども、県自身はもっとこの依存度が、基地の経済への依存度が下がっていくということを分析しているわけなんですけれども、やっぱりまだまだ中には、そうはいっても基地に依存して成り立っているんじゃないかというふうに思っている人も多くて、その辺をやっぱり克服していかなきゃいけないということを思うし、その辺は私たち国会議員自身もしっかり自覚してちゃんと国民に広げていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺りのところをどうやってアピールしていくのかというところをお話しいただきたいということが一点。それから、あっ、後でまたもう一回。
　じゃ、まずそのことについてお答え願います。
○参考人（前泊博盛君）　基地問題については、この基地が何のためにあるかという議論がまず欠落をしていると思います。
　沖縄は、占領されて、いわゆる講和条約が結ばれた後、沖縄は日本から切り離されて、そして基地がどんどん造られていきました。そして、ほとんどの、在日米軍の専用施設の七〇％が沖縄に集中をしている状況の中で、本当にこれが経済の上ではプラスなのかどうか、その検証もありますけれども、そもそもがその沖縄にある基地は何の役に立っているのかという検証が必要だと思っています。
　沖縄にとっては、侵略をされ、あるいはその抑止力になると言われている米軍基地が、もうこれまで、復帰後四十六年間だけでも六千件ですね、の犯罪の起こしている場所になっていると。その上、もう一割近い七百五十件ぐらいが凶悪犯罪です。一人でも二人でも、何人もの人間が殺され犠牲になっているにもかかわらず、この基地が沖縄を守ってくれているとは県民のほとんどが思わないと思います。これだけ犠牲になっている問題に対して、あるいは爆音被害に対して、救済を求めても聞く耳を持たないこの国って何だろうというふうに思ってしまいます。
　そして、もうかるというのであれば、これは翁長知事が言っていますけれども、そこまで言うのであれば、じゃ引き取ってくれというふうに全国の皆さんに訴えていますけれども、誰も引き取ろうとはしないと。安全保障はこの国の問題だといいながら、沖縄以外のところはなぜ手を挙げてそれを引き取ろうとしないのかという議論の問題ですね。そして、もうかるというのであれば本当にそれを引き取ってほしいというような話になっています。
　それから、基地経済についてはもう何度も、返還されてきた跡地を見れば、残念ながら失敗しているところがないんです。全て成功しています。そういう意味では、もう基地は返還された方がいいというムードが沖縄の中にも出てきています。
　これに対して、基地がなければやっていけないでしょうということで、むしろ基地に関連するような予算を増やしてきていると、これはどういうことなのかと。今日のレジュメの中で、ちょっと小さい字で消えてしまっていますけれども、グラフの中で青とオレンジの線、このオレンジの線が沖縄防衛局の予算です。そして、青い線が内閣府の予算。振興予算の中で、これは実際に受けている沖縄県の建設業協会のデータですけれども、なぜ脱基地を図ると基地経済の方がぐんと膨らんでくるのかと。こういうことが、やはりこの国の品格を問われるようなことが沖縄で行われているような気がします。せめて、基地から抜けたいというのであればそれをサポートするような、そういう政策をしてほしいなというふうに思っています。
　以上です。
○紙智子君　ありがとうございます。
　やっぱりこの提起を受けて、本当に真剣に我々自身が深めていくというか、何でこういうことになっているのかということは真剣に議論しなきゃいけないということを改めて痛感します。
　そしてもう一つ、今、予算の使い方についてもお話があったわけですけれども、私はやっぱり、今年の沖北、この委員会でも質問の中でやりましたけれども、やっぱり沖縄の経済の振興に対して必要な予算ということでつくられているはずなんだけれども、例えば一括交付金というのは、使い勝手がいいということで言われて、先ほども話があったように、離島対策で必要なところに使いたいとか、子供たちの教育にもっと使いたいとか、そういうやっぱり県民にとって本当に必要だと思うところに県自身が使いたいということで使い勝手がいいというのはすごくいいと思うんだけれども、ところが、そこのところがこの四年連続で削られているという問題があって、何とも自分の中でも納得いかないという思いなんですけど、今、民主主義の在り方、政治の在り方にも関わるというふうにおっしゃったと思うんですけれども、これについても一言、要望があればお聞きしたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　一括交付金については、不要な予算を減らして必要なところにちゃんと使えるように、地元が一番そのニーズを知っているわけですから、そのニーズに合わせた使い方ができるように自由度を増やすというのが一括交付金のはずだったんですが、その一括交付金でやりたいという要望に対して、本来自由度があるはずなのに、なぜか内閣府が口出しをして使えなくしてしまうとか、そういうこともあるというふうに市町村から聞いています。
　であれば、例えば今回、再編交付金では給食費が無償にできたりあるいは保育料が無償にできたりするのに、なぜ、じゃ、一括交付金はそういう使い方ができないのかという問題になるのかもしれません。国の予算の在り方として、自由度をむしろ高める形で再編交付金、防衛予算が下りてくるのに、なぜ一般財源の方はそういう使い方ができないのかという、こういう意図的な方向性を持ったような予算をなぜ認めているんだろうという疑問もありますね。その辺りの税金の使われ方についても、再度検証してほしいというふうに思っています。
○紙智子君　ありがとうございました。この後、生かしていきたいと思います。
　それから、安藤参考人にお聞きします。
　すごく興味、関心の湧く資料がありまして、先ほどもお話にありましたけれども、高専でいろいろなことを試みていて、私は農林水産委員でもあるものですから、沖縄の高専で、製粉とか食品会社とかこういうところ四者の連携で、桑の沖縄在来種の島桑を使っておそばとか作っているとか、食品開発なんかもやっていると。それで血糖値を下げるとか糖尿病の予防が期待されるということで、商品普及を続けていけばこれは養蚕の活性化にもつながるというふうなことで、そういうふうに広がって、製造業が非常に育っていないという話もある中で、こういうことを是非広めていくというか発展させる必要があるんだろうなと思いながら見たんですけれども、それをめぐっての学生の取組でちょっと紹介していただければと思います。学生さんがどんなふうに取り組んでいるのかということで紹介いただけたらと思います。
○参考人（安藤安則君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘のいわゆるバイオとか生物資源関係の分野に関しましては、全国五十一国立高専ございますけれども、バイオを前面に出した学科を持っているのは実は沖縄高専しかなくて、特に今御指摘のように、島桑とかあるいは月桃とか、沖縄の植物をより高機能化図る、そういう機能性食品の開発、これに関しては教職員も非常に、どういいますか、前のめりなんですが、学生たちも非常にその辺は興味を持っているというのは、例えば、先ほど申し上げたように、一年生からＰＢＬ教育といういわゆる問題解決型演習といいますか、それをやっておりますので、一年から例えば月桃を使ったら何ができるんだろうか一緒に考えていこうという教育をやっていますと、五年たちますと、じゃ、私はそっちの方に行きたいというふうな学生も結構増えてきます。
　それと、もうちょっとプリミティブなことを申し上げると、生物関係ですと白衣を着るんですね、一年生ぐらいから。そうしますと、やっぱりその白衣も非常に、何というんですかね、機械だと白衣は着なくて、汚れてもいいんですが、そこのところは微妙に女子学生が多くて、学生の半分が女子学生です。そういうこともあって、この生物関係の分野に関してはこれからどんどん伸びていくんじゃないかと。
　それとともに、例えばオリオンビールさん辺りも新しいいろんな仕掛けなり、あるいは私どもの学生がオリオンビールさんに就職させていただくとか、あるいは沖ハムさんとか、そういうところに入ることによって、今まではトライされなかった新しい開発をやろうよという意見、お話も聞きますので、徐々にそういうのが広がっていくんじゃないかというふうに期待しております。
　以上です。
○紙智子君　ありがとうございます。
　もう一つ聞きたかったんだけど、ちょっと時間がなくなってきちゃったので、堀川参考人にお聞きします。
　子供の貧困問題について、一五年の十月に沖縄県として独自のアンケート調査をやって、一六年の一月に子供の貧困実態調査の中間報告ということで発表されて、最初に見たとき私、本当に、はっと思ったんですね、あっ、こういうことを県でやれるんだというか。全国に先駆けて沖縄県がやられて、そのやっぱり中身を見たときに、本当に子供の育ちに待ったなしという覚悟を決めてやったということで、すごくリアルな県内の貧困状況がそこに出されていて、そういうことがやっぱり深く認識されて初めてやらなきゃいけないというふうにもなると思うし、この沖縄の取組が、例えば私、北海道なんですけど、北海道でもちゃんとやろうという話が出されてきていたりとか、影響を与えているというふうに思うんですね。
　それで、そのことも踏まえた対策、その後のこともあるんですけれども、さらに、昨年三月に今度高校生の調査もされているということで、その高校生の取組なんかもちょっと児童とまた違う側面もあると思うんですけれども、その辺のところで、やっぱり貧困の連鎖を断ち切るというところでの問題、そして対策ということでは国に対しての要請も含めてお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（堀川愛君）　高校生調査についてで特徴として見られたものは、先ほどから何度か出ておりますが、沖縄県内、公共交通機関が本当に未発達というか、だんだん当然バス利用も減っていく中で、バスの本数が南部地方であっても一時間に一本だったり二本だったりという中で通学しなければならない実態というのは、本当に本島、日本の内地の皆さんからすると想像できない話かと思うんですね。なので、本当に家の近隣、歩いて行ける、自転車で行ける範囲の高校しか選択できない。
　その中で、先ほどからも産業の話も出ておりましたが、例えば内地であっても、例えばいわゆる学力的に厳しいお子さんたちがおられたとしても、それは工業、商業高校でしっかり手に職を付けるような学びを三年間しまして、その地域に近接する商業、工業地帯へのきちんとした就職という人生ラインが引かれていたりするんですね。沖縄県の中で、先ほどからも、やっぱり産業未開発であることが、高校に行く交通手段の厳しさに、更に将来選択の狭さというところで、もう高校に行ったって就職がないじゃないかということで、中退してもいいんじゃないかと考えている子供たちというのはやはり多く見られる傾向にあります。希望がないんですね。イメージでいうと、今日は関東圏なので関東でいうと、例えば川崎、工業、商業さんの生徒さんは川崎の工業ラインのところの企業なんかを目指していたりとかできるんですけど、県内、そういった企業ございません、ほぼ。
　なので、自分たちが何のためにここで学んでいるかが分からなくなってきたみたいな声も出てきているのかなというのはあります。これは、沖縄、特徴的なのかなと思っております。
○紙智子君　本当に、そういう意味では、この問題もしっかり私たちも捉まえてやっていかなきゃいけないと思います。
　ちょっと気になっていて、どうしても安藤先生にもう一問だけ聞きたいのは、高専の裏の方に、基地の建設をめぐって、そのもし基地ができた場合には安全基準とか基地周辺の建物の高さ制限というのが掛かってくるということで、オスプレイなんかも飛んでいるということなんで、学生の学ぶ環境にとっては本当に心配だなと思うんですけれども、一言、それ最後、お聞きしたいと思います。
○参考人（安藤安則君）　御質問ありがとうございます。
　高さに関しましては、新聞報道等でいろいろ報道されていると思うんですが、私どもとしては、この沖縄防衛局からも説明を受けているとともに、小野寺防衛大臣も国会で、私どもの沖縄高専の建物の高さ制限は、対象にならないと答弁されているというふうに聞いております。
　私どもとしては、こういう学生の静穏な環境で勉強と研究に専念できる体制を確保するのが第一でございまして、今後も沖縄高専の敷地及び周辺の上空において米軍機のできるだけ飛ばないように、これは大学コンソーシアム沖縄という一つのコンソーシアムでも毎年記者会見でお話ししていますけれども、そういう流れの中で各機関等にお願いしていきたいと考えております。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は、沖縄から、地元から、親しみ深い三先生方をお迎えしての参考人質疑をさせていただく、三名の先生方に労を多とし御礼したいと思います。ありがとうございました。
　前泊先生、若い頃からお互い相まみえておりましたけど、たくさん質問したいんですが、十五分の中では限られておりますから、その中で幾つか拾い上げて教えを請いたいと、こう思うんですが。
　先生のレジュメの中で、いわゆる観光のインバウンドが九百五十数万、六十万なんなんとしておって、二桁をずっと続けて伸びてきているんですが、実入りの方が少ない。いや、少ないじゃなしに、沖縄県全体がそれで二百万を目指しやっておるんですけれど、復帰時の三百二十四億円、あれ今は六千二十二億円ということで来ておりますけれど、その沖縄の県民所得、これに一向に反映された様子がないと。
　これだけあるのに、どうして県民の所得に、可処分所得に反映されていないんだろうというような疑問、私も持つんですが、その辺、いま一踏み込み、教えていただけませんか。
○参考人（前泊博盛君）　まさに所得の再分配ですね、配分がどうなっているかという大きな問題点があります。それから、どうしても低賃金労働になっている理由というのは、付加価値が非常に低い産業であるという宿命的な部分もあります。これをどうやって高付加価値化していくかというところで、今本当にチャレンジが始まったばかりという感じがあります。
　特に、インバウンドで海外から富裕層が来るようになって、宿泊費の上昇といったものも出てきています。それから、新たに立地するホテルが一泊二万円から六万円、そして十二万円という形で高い室料が取れるようなところまで来ていると。こうなってくると、本来なら働く人たちの賃金も上がっていかざるを得ないはずなんですが、そうは必ずしもなっていないのがなぜかというところで、やはり経営者の質の問題ということも問われてくるのかなというふうに思っています。
　そういう経営の問題まで含めて議論をする場ではないと思いますけれども、そういう高付加価値型の産業化を図る、そしてその中で高い給料をしっかりと払ってもらえるような仕組みをどうつくるかというのを課題にしているところです。
○儀間光男君　もう一つ、今さっきもお話ありましたけれど、この沖縄振興予算、一括で三千億来るわけですけれど、先生御指摘があったように、その中から国直轄事業に行くんですよ。大学院大学であるとか、あるいは那覇空港の第二滑走路、次また恐らく琉医大の附属病院、これを三千億の中から国直轄で、国が取り上げて発注をするんですね。
　そうしますというと、沖縄県がハード、ソフト、直接使える予算は当然二千億前後ということになって、ここも非常に実入りが少なくなる。国直轄はほとんど国が入札しますから、ほとんど本土のスーパーゼネコン、これが元請で、たばこで例えるというと、吸い切って沖縄の業者には吸い殻を拾わすと、こんなような状況で、これが観光のそういうことにも、いわゆる低賃金につながっていると。
　いわゆる還流している、沖縄振興費の中から中央へ還流するのが極めて大きいというような思いをするんですが、その辺、研究者としてどう感じていますか。
○参考人（前泊博盛君）　これは、域内格差の問題ともちょっと関わってくるところですけれども、今、市町村が四十一市町村あります。その四十一市町村の中で、実はトップの市町村所得を上げているのは北大東村ですね、これ四百四十万円ぐらいあります。一方で、一番下の今帰仁村、百六十万円です。
　東京並みの所得水準を上げているはずの北大東、実際に行ってみると、所得の実感としては百九十万円だという話を聞きます。この数字はなぜ出てくるかというと、公共工事、公共事業によって、例えば五十億の公共事業が五百人のところに落ちれば一千万円ぐらいのお金になってきますけれども、実際に落ちているかというとそんなことはないですね。大規模な工事の場合にはゼネコンが全部持っていってしまいます。そのうちの下請、孫請というところでようやく地元の企業が入ってきます。
　これも振興委員会の中でも取り上げてほしい部分ではありますけれども、公共事業の受注率について地元の受注率ということを高めてくれとお願いをします。そうすると、件数ベースで八五％は地元発注だというんですが、件数ベースではなくて金額ベースで見ると六五％、五五％に落ちていきます。つまり、ざる経済と言われているのはそういうところですね、幾らお金を落としても実は半分は本土に還流をしてしまう。お金の落とし方として、こういう落とし方でいいのかというのがあります。
　つまり、地元に残らないような形で皆さん一生懸命に振興策を沖縄にやってあげているつもりだけれども、お金を、実際にはもう本土に還流をしてしまって地元に残らない。これ、離島市町村についても同じような形で、離島のためにお金を皆さん一生懸命予算化をしていただいていますけれども、どれだけ歩留りがあるかという、この復帰後四十六年間、このざる経済をどうするかという問題点があります。
　その辺りについてもしっかりと監視をしていただいて、地元に落ちるお金の形をこれからは、あと四年間、振興計画も残っていますけれども、その中でしっかりとつくってほしいというふうに思っています。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　僕が言うのも変ですが、メンバーの先生方、来年度からの振興費を、直轄予算は別にして三千億ということで、委員長、取りまとめていただきたいと思います。
　安藤先生、お願いします。
　沖縄高専が沖縄で開校されてから、沖縄は非常に雰囲気変わりましたね。
　私、市町村長をさせてもらって、高専といろいろ、当時、糸村校長先生で、今は安藤校長先生で。伊東先生とやり取りしまして、浦添の島桑ですね、これ平成十四年から僕取り組んで、浦添産の絹糸を紡いでいます。蚕もやって、伊東教授とその蚕のやり取りで、教授の方から、蚕から創薬キットが取れるんだということで、あなたの浦添市の桑、蚕、こういうものをやり取りしようじゃないかというようなことで覚書も交わして、今も盛んにやっていると思うんですが、この辺は今先生からさっきお話あったんですが、島桑の持つ効能というか効果というか、そういうのを今、一つ一つ詳しく教えていただけますか。
　また、各企業、先生の産学官金という、新しいファイナンスも加わってきましたから、それも含めてちょっとお教えいただきたいと思います。
○参考人（安藤安則君）　御質問ありがとうございます。
　まず、島桑のいわゆる機能性食品に関しましては、今御指摘のように、いろんな効用が出てきましたので、これを浦添等のそれぞれのメーカーの方々といろいろ話をして、是非そういう形での、いわゆる創薬とはちょっと違うところもあるんですが、要は機能性食品をまず具体的にしようよという流れをつくっていますし、そういう流れに対して学生たちも、あれ、そういうことが使えるんだという、沖縄の県産品に対する見方が学生たちも変わってきているんじゃないかと思っております。
　それが、今御指摘のように島桑もですし、月桃だとか、そういうところもありますし、その流れが、毎年高専フォーラムということで成果を発表する場を那覇で行っているわけですが、そうしますと、いろんな企業の方が、じゃ、こういう形で一緒にやりませんか、できませんかという流れが徐々に広がってきておりますので、我々としては非常にいい流れじゃないかと思っております。
　かつ、先ほども申し上げた産学官金、最後の金というのは金融でございまして、沖縄高専、今いろんな機関との連携協定を結んでおりますが、この頃コザ信金とも結びましたし、沖縄金融公庫殿とも結びまして、その一番狙いは何かといいますと、やはり金融機関殿が持っておられるいわゆる事業計画、こういうところの分野に出ていこうという、それぞれの経営者が持っているノウハウといいますか、方向性ですね、これについて、沖縄高専の持っているいわゆる技術的な、あるいは研究開発能力をマッチングさせようじゃないかということが今、私が赴任して三年、今度四年目になりますが、そういう流れが徐々に出てきまして、そういう意味で産学官金という、ほかの都道府県でも大分そういう四つの言葉になりつつあると思うんですが、そういう意味の金融のノウハウも活用する仕掛けをと思っております。
　以上です。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　たくさんお尋ねしたいんですが、時間ありません。堀川先生、あと三分しか残していなくて恐縮ですが、大変な研究をされておって、心から感謝をしたいなと、こう思います。
　市長時代、直接いろんなことを経験しましたけれども、今先生がおっしゃった貧乏イコール貧困じゃないという言葉、非常に重要だな、いい言葉だなと思いましたけれども、この貧困、子供の貧困、これすなわち大人の、親の貧困だと思うんですね。だから、経験したことは、学校も不登校するので訪ねてみたら、親の姿が惨たんたるものがありまして、悲しんできたんですが、この今の貧困の潜在的なもの、もっとあるのかどうか、その辺、研究結果はいかがですか。
○参考人（堀川愛君）　貧困世帯ですね、一般的には見えない状況の中で、やはり更に厳しい、本当に困窮世帯の皆さん方、私も幾つかフィールドワークで県内回らせていただく中で、今日明日にも台風が来ると言われている沖縄県ですが、風速五十メートルを超えるような風が来るわけですけれども、屋根が飛んだまま直せない、お子さんがいる世帯、玄関の扉が台風で飛んでしまったままブルーシートを玄関に張って出入りしている世帯、実際いまだにございます。
　やはり、そういった世帯、先ほど貧乏は貧困ではないと言ったんですが、貧乏に困難が重なったり社会的な隔絶が起こったときに、より厳しい状況に追い込まれていくんですね。だから、もうそのブルーシートの世帯なんかは、地域連携、やはり取れなくなっているんです。やはりプライドの部分もございますでしょうし、助けてと言いにくい社会構造、自己責任論がこれだけ蔓延してしまった中で、ドアぐらい自分で直しなさいよみたいなことがないかというと、やはり本人の中にもあるでしょうし、社会にもある中で、やはり、もっと助けてと言える社会をつくっていかない限り、見えない貧困はより裏に、陰に潜っていくんではないかという心配はしております。
○儀間光男君　この頃、子供食堂がはやっておりますけど、これとの、この子供の貧困との兼ね合いはどういう具合になっていますか。
○参考人（堀川愛君）　子供食堂の方ですね、先日から、二年前から、沖縄県、特別予算が付きまして展開してまいりました。二〇一五年に一か所だった子供食堂が、今、百十か所を超えるまで全県に展開しております。
　本当に、今すぐ御飯が食べたいという、給食以外に食事を取っていないという、夏休み明けたらかなり体重減少があるお子さんなんかも見受けられた中で、こういった地域連携でつくる子供の居場所というものが、本当に子供たちにまずは安心して御飯を食べてもらおうという、ここまで来ているぐらい厳しい状況ではあるんですけれども、それを、やはり県民性も含めまして、こんなにあっという間に一年半ぐらいで広がる都道府県ってそんなにないかと思うんですね。
　予算が付いたということの部分も往々にしてあるかと思うんですが、その中で今度は出てくることが、子供食堂に行くことによる差別、偏見の助長というものが今起こっております。そこも指しまして、私、子供の貧困対策第二期に入っていくと考えておりまして、やはりこの子供食堂に行くというのは貧困家庭なんじゃないかという社会認識というものを本当に今のうちにしっかり抑えていかない限り、あそこに行っている子供はお金がないんじゃないかみたいなことがもう既に起こり始めております。そこは、やはり県も含めまして、子供の権利として、子供の人権、プライバシーの侵害がないような施策として、今後改善、軌道修正していっていただきたいなと思っております。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　準備しておりました質問なんですが、しんがりになってまいりますとほとんどが出尽くしたという感じもございますけれども、改めまして、参考人の先生方に貴重なお話を伺うことができ、また改めて、ちょっと重なる部分もございますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、安藤参考人の方にお伺いしたいと思います。
　先ほどもレジュメいただきまして読ませていただきましたけれども、十五年前に開校いたしまして、今、情報セキュリティーの人材育成、バイオテクノロジーの人材育成、ロボット開発人材育成と、もうそれこそ多分野におきまして今卒業生も在校生の皆さんも本当に御活躍で、大変うれしく思います。先ほど儀間先生からもお話ございましたけれども、沖縄の若い人たちあるいは県外からやってくる若い人たちに対してもすごく大きな希望を与えてくださっているなということをすごく感謝したいと思います。
　その一方でなんですが、先ほど紙智子先生からもお話がございましたけれども、やはり今この国立高専のある場所ですね、まあ辺野古にあるわけですけれども、やはりこの校舎が辺野古新基地の周辺に建設をされているわけで、十五年前にそれができたわけですけど、今アメリカの国防総省の策定をしている飛行場建設基準によりますと、制限表面といいますか、海上のその制限、滑走路の周囲二千二百八十六メートルで標高五十五メートルという、そういう制限があるわけですけど、沖縄高専の校舎の最も高いところが標高七十メートルあるというふうに聞いております。この学生寮もその中の五十九メートルということで、これからすると、その基準から建物が随分その制限超えてしまうというのが現実ですね。
　今、学生が先生の資料によりますと八百七十六人で、常勤の教職員が百六名、合わせて九百八十二名の方がいらっしゃるわけですけれど、これが、安全のために米軍が定める高さ制限を超えることが判明をしているわけですけれど、これらの建物はやっぱり米軍の基準だけではなくて日本の航空法の基準からも逸脱しているわけですね。
　沖縄防衛局は、米側との調整で航空機の航行の安全を害しないとして沖縄高専はこの制限の対象にならないと小野寺大臣もおっしゃったと先ほど答弁ございましたけれど、しかし、こういう状況の中で、子供たちの安全、完全に保証できるのかなということ、すごく疑問なんですけど、どうなんでしょうか。
○参考人（安藤安則君）　先ほど紙先生のお話にもお答え申し上げましたが、私どもとしては、沖縄高専の高さ制限に関しての、四月にいろいろございました、ありましたが、今おっしゃっていただいたように、沖縄防衛局からも説明を受けるとともに、小野寺防衛大臣も、国会で本校の高さ制限は法律に対して対象にならないというふうに答弁されていると聞いておりますので、そういう点では、私どもとしては、多少の困惑はあるにしても、ともかく我々のミッションは学生の安全な環境、特に静穏な環境において勉強や研究に専念できる、その環境をつくることが第一と考えておりまして、先ほど申し上げましたけれども、大学コンソーシアム沖縄とか、あるいは関係します琉球大学、名桜大学等と連携しまして、今後もそれぞれの高等教育機関の、私どもの沖縄高専も含めて、その敷地や上空の飛行、これをできるだけ抑える、あるいは中止の方向で検討願いたいということは、今後も学生の安全を考える上で努めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　今、国立高専だけではなくて、周辺には沖縄電力の送電鉄塔が十三か所あるわけですね。その鉄塔のこういう高さというのもこの基準より超えているわけでして、そこに関しては、やっぱり公的機関の要請で移設をするということの話ができているということを聞いております。
　ですから、防衛局の方からきちんと、あるいはまた米軍の方ともきちんとやはりお話合いができて、ちゃんと生徒や学生やあるいは職員の皆さんの安全が本当に守られるような状況になっていかなければいけないというふうに思っております。
　それに関しましては、これまで、まず普天間の基地を辺野古に移設と言っておりますが、新基地建設ということになるわけですけど、そういう日本政府あるいは日米両政府が普天間の危険性の除去をするということで辺野古へと言っておりますけれど、辺野古にも住民も住んでいますし、ましてや国立高専も、先ほどから実績を伺っていますと本当に大切な教育の現場であるということも考えますと、やはりこの危険性の除去というよりも、学校の近くにこういう基地が移動するということは、これは危険性の移転ではないかというふうに考えます。
　ですから、先ほど御答弁がございましたように、やはりきちんと政府に対して、まさに学校の今の位置をどうするのかということも改めてきちんとお話をしていただきたいということを要望したいというふうに思います。
　それでは次に、前泊参考人にお伺いをしたいと思います。
　私も実は随分質問を準備してまいりましたけれど、似たような質問が随分出ました。それで、一つに絞ってお伺いしたいと思いますが、現在、国の沖縄に対する五次振計といいましょうか沖縄振興計画は、二〇一八年度までの総額が約十一兆六千八百億円というふうになっておりますが、これまでこのような巨額な沖縄振興予算がつぎ込まれてきたにもかかわらず、県民所得は二百十六万。これは全国と比較しても七割程度で最下位のままであるという状況ですね。本土とのこの所得格差がいまだ是正できないのが現状でありますが、これまで、また今後の沖縄振興の在り方について参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　これまでの沖縄振興も含めて、今、沖縄振興予算という言われ方をされましたけれども、政府予算については、四十七都道府県全部同じように政府予算は出ていますので、沖縄振興という言葉ではなくて、沖縄予算ということだと思いますけれども、その予算の在り方について基地と連動するような形で増減をされるということがやはり大きな課題だと思っています。
　それから、新しい振計を作られる時期をそろそろ迎えますけれども、これまで基地と公共事業と観光という旧３Ｋ経済と言われてきましたけれども、これから新しい時代へ向けて新７Ｋというのをまた加えてきました。
　観光についても、これまでの従来型の周遊型観光に加えて、新しいＭＩＣＥとか、あるいは医療ツーリズム、それからエコツーリズム、そういったものの動きが出てきています。それから、公共事業についても、失われた環境を取り戻していくような再生型の公共事業といったものの可能性も出てきています。
　それから、レジュメにも入れましたけれども、健康産業ですね、これは国立高専の課題としても出ていましたけれども、機能性食品とか健康食品がぐんぐん伸びてきています。こういったものをどう伸ばしていくか。それから、環境、金融、研究、教育、交通、交易、そしてプラスＩということで情報通信についても新しい可能性がどんどん出てきていますので、その辺りについても御審議をいただいて、次なる新しい発展を、沖縄のビジョンを是非あと四年間の間には策定をしていただいて、そして日本全体を引っ張るようなアジアの一つのゲートウエーとして沖縄を位置付けて、日本経済そのものを再生させていけるようなパワーを沖縄からまた発揮できるような、そういう計画を作っていただければというふうに思っています。
　以上です。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　それでは、堀川参考人にお伺いしたいと思います。
　堀川参考人に関しましても、実は準備した質問といいましょうか、沖縄県の県民所得が低いことで子供たちに与える影響はどういうことがあるのかということですとか、それから、就学支援制度の利用が低い理由はということですとか、就学支援の拡充の具体的な案をお聞きしたいということを準備をしておりましたけれども、もう既に出ております。
　それで、先ほどちょっとだけお話もございましたけれども、例えば保護者の就労状況の改善についてであるとか、あるいはまた高校生の通学交通費の支援、またこれも出ておりましたけれども、それ以外に、今までいろいろ語っていただきましたけれども、これだけすばらしい資料をお持ちですので、言い足りなかったことといいましょうか、改めて残りの時間を使って是非お話をしていただきたいと思います。
○参考人（堀川愛君）　貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。最後になるかと思うので、言わせていただきます。
　十五ページ、参考資料一を見ていただきますと、緑の表ですね、沖縄県と全国との所得差異。こちら、今まで二九・九と一三・八という割合で伝えてきておりましたが、もう金額で見た方が明瞭なんですね。沖縄県の県民所得、こちら内閣府県民経済計算のデータから持ってまいりました。平成二十五年度のデータです。沖縄県の県民所得が二百十万二千円、それに対して全国の平均県民所得は三百六万五千円です。その差異は、年間にしますと九十六万三千円という額になります。
　今の皆さんの所得でも、私たちでもなんですが、ぱっと一年間にあと百万円もらえたら何ができるという話なんですね、単純に言うと。本当に、お子さんを育てている世帯でこの百万円がもし年間用意できるのであれば、本当にできることって多くなってくると思うんです。
　例えば、やはり子供の育ちの中で経済が影響を及ぼす一番大きな問題として言われておりますのが、体験、経験の格差です。文化体験ですとかそれこそ成功体験、いろいろな体験の欠落によって視野狭窄になる可能性が大変言われております。それが、やはりお金を伴う体験も今、時代の流れの中で多くなってきているわけですから、こうした本当に全国との所得格差が埋まるのであれば、沖縄県の子供を育てている保護者の皆さんが子供たちに投資していくようなものに変えていけるであろうと単純に思うんですね。
　本当に、二百十万と言われたら、月にしたら幾らなのというぐらい厳しい状況の中で、沖縄の県民性で何とか踏ん張っているだけで、印象論、全国の方に沖縄の貧困の話すると、本当にサボっているんじゃないかとかおっしゃられる方いるんですけれども、前泊参考人もお持ちかと思うんですが、就労しております、しっかり。
　自分で辞めてしまう割合が高いというお話も出ましたが、高校生とお話ししていた際に、修学旅行で内地に行ったときに、自分がバイトしているファミリーマートは最低賃金の七百幾らだったんだけど、東京に行ったそうです、そうしたら、大変急募していたようで、東京都の中で、同じコンビニエンスストアさんで、千三百円の時給で、急募、千三百円と出ていたと。私の二時間は東京の一時間ですかと言ったんです。もうそういう状況になってしまっていることを私たち大人がどう捉えるのか。
　やはり、社会の受皿として、例えば今参考人の皆さんもお話ししてくださったような進学の支援ですとかやはり高専の取組なんかは、個々の資質開発また能力の向上という意味では本当に意味のあることで、支援策としては本当にすばらしいものなんですが、その支援をされた子供たち、能力付いた先の受皿がなければやはり経済的に困窮していくしかないわけです。なので、是非こういった場の皆さん、委員の皆さんが、高学歴者が増えていくであろう中で、経済安定が図れるような具体的施策を展開できるような提案をいただけたらと切に願います。
　ありがとうございました。
○委員長（石橋通宏君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に御礼の御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして、沖縄振興に関わる様々な課題に対しまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本日いただきました様々な御意見、御提言、しっかりと今後の審議の参考にさせていただきたいと思います。委員会を代表いたしまして皆様に厚く厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成三十年六月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告されます。次いで、森本真治君、川田龍平君、紙智子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成三十年六月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成三十年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣委員長山際大志郎君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
　永年在職の議員渡海紀三朗君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　午後一時二分開議
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　辻元清美君外六名提出、内閣委員長山際大志郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　内閣委員長山際大志郎君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　内閣委員長山際大志郎君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。篠原豪君。
　　　　—————————————
　内閣委員長山際大志郎君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔篠原豪君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。石原宏高君。
　　　　〔石原宏高君登壇〕