Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下委員　自民党の山下貴司です。
　本日未明にも首都圏で震度五強の地震がありました。今後、関東大震災級の首都直下型地震が発生する確率は、誰も否定できません。大災害など非常事態において、総選挙が行えないまま、衆議院の任期満了により衆議院議員が存在しなくなる事態を我々国会は想定する必要があります。
　このような場合に、憲法五十四条二項、三項の参議院の緊急集会が開けるかについては、私は、憲法の文理、そして次に緊急集会制度の立法経緯、そして、判例や政府解釈など何らの公権的解釈がなく、学説も有力な学者の間で分かれていること、そして、類推適用できないと司法判断された場合の措置の効力及びその萎縮効果に照らし、極めて慎重に検討すべきであり、任期満了時の対応を憲法上明確化した緊急事態条項が必要と考えます。
　まず、文理上、参議院の緊急集会を定める憲法五十四条二項は、「衆議院が解散されたときは、」と明文で定めており、五十四条も全体として衆議院の解散に関する条項であって、緊急事態に関する条項ではありません。憲法の文理上は、任期満了時に参議院の緊急集会を開くことができると解することは困難であります。
　そして、この立法経緯について、憲法制定の実務担当者であった佐藤達夫元法制局長官が、昭和三十四年、内閣の憲法調査会で述べたところによれば、衆議院の解散その他の事由により国会を召集することあたわざる場合に緊急の必要あるときに内閣令で対応するという案を日本側は提出しておりましたが、ＧＨＱから、非常時には幅広い委任立法や英米法流の不文法としての非常大権を使えばよいという考えで、否定されたということであります。
　これに対し、日本側は、委任では賄えない場合があり得る、全ての場合、憲法の枠の中で処理をするような形を整えておかないと将来恐ろしいことになると主張したところ、やっと、解散中の場合だけについて緊急集会の規定を認めようということになった、任期満了は時期が分かっておるから解散時ほどに深刻な問題はない、だから軽く見ていたと述べられ、参議院の緊急集会制度が特に衆議院解散の場合のみに厳密に限定して認められ、衆議院任期満了時の緊急集会が憲法上想定されていなかったことを明らかにしています。
　もちろん、緊急集会が衆議院満了時にも許されるかについて、判例はありません。内閣法制局も検討はしたが、参議院の緊急集会の制度は、極めて特殊な変則的、異例の措置であって、解散という予期しない事態の場合に限って、特に明文の規定をもって認めたものであり、それ自体として抑制的に運用されるべきものであるため、消極的に解すべきとの考えもあり、結論を得るに至っておらず、いずれにせよ、公権的解釈はありません。
　学説上も、長谷部早大教授を始め、類推解釈を認めようとする見解もありますが、元最高裁判事で憲法学の権威であった伊藤正己東大名誉教授、司法試験委員を長く務められた佐藤幸治京大名誉教授などを始め、従来の通説は、憲法に明文の根拠がないこと等を理由に、このような場合であっても、緊急集会を認めることには否定的であります。
　このように、公権的解釈もなく学説が分かれているにもかかわらず、明文や立法経緯に明らかに反する類推適用による衆議院任期満了時の緊急集会を強行しても、事後的に司法判断により緊急集会条項の類推適用が否定された場合、その緊急集会の下で成立した法律、予算などの効力が遡及的に否定されるおそれがあります。
　この点、緊急集会を適法に開いた場合には、憲法五十四条三項に定める衆議院の同意が得られなかった場合の効果については将来効と解する学説が有力ですが、裁判所が類推適用を否定して、そもそも緊急集会の要件を欠くと判断した場合は、緊急集会で定めた法律、予算が遡及的に無効となり、大混乱を生ずるということもあり得ます。
　この点、長谷部教授編に係る「注釈日本国憲法」で、衆院任期満了時も緊急集会を認める立場の土井真一京大教授ですら、緊急集会の要件を欠いていることを理由として衆議院が不同意とした場合には遡及効を認めないことには疑問がある、裁判所が当初から無効と判断することは妨げられないと解すべきとしています。
　裁判所が類推解釈による緊急集会による措置を遡及的に無効と判断する余地がある以上、安易な類推解釈に頼るべきでなく、緊急事態について、憲法において明確化しておく必要があります。
　加えて、緊急事態の時期と規模によっては、衆議院のみならず、参議院の半数も任期満了により不存在となる事態があり、そして、残る参議院も死傷や交通途絶等で緊急集会の定足数を満たさず、法律も予算も審議できない事態が長期化する事態もあり得ます。
　こうしたことを考えれば、国会が機能不全となる事態が長期化する場合に備えて、我々国会としては、憲法上、議員任期の延長を含め、緊急事態条項を定めるべきことを申し上げて、私の意見とします。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。
　今年の憲法記念日も、地元沖縄で、平和憲法を守ろうと大きな声で訴えてまいりました。
　本日は、護憲の立場から発言をいたします。
　四月以降、憲法九条の二を新設する、いわゆる自民党の条文イメージ、たたき台素案を文字どおりたたき台にした議論が交わされております。
　これについては、公明党や日本維新の会が指摘するように、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、」との文言では九条一項、二項の例外規定と読める余地が残されるとの意見に賛同をいたします。
　というのも、自民党案では必要な自衛の措置の内容が限定されておらず、自衛の範囲が不明確なため、九条一項、二項を空文化させる可能性が排除されません。自民党は、必要な自衛の措置とは必要最小限度、専守防衛のことであると主張をいたしますが、個別的自衛権や限定的な集団的自衛権といった表現でない以上、フルスペックの制約なき集団的自衛権を認め、自衛隊が保有する装備も無制限に拡大する危険性は残ります。多くの憲法学者や弁護士会の声明も同様の懸念を示しております。
　また、自民党の新藤幹事は、前回、四月二十七日の審査会で、必要最小限度や専守防衛の解釈を明文で規定したとしても、脅威の内容や程度によって相対的に判断しなければならず、その時点での解釈に委ねるのが適当との意見が多数派であるとの論点整理をされました。
　昨今の国政を見ておりますと、私は、時の政権の解釈に判断を委ねることほど危険なものはないのではないかと思って、大変危惧をしております。
　憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認し、殺傷能力のある武器輸出解禁の是非に焦点を当て、防衛装備移転三原則の運用指針見直し協議を始めた政党が現に政権を掌握する中、憲法審査会の場で自民党の委員の皆様が一様に、憲法九条一項、二項は堅持すると繰り返し発言をされておりますが、私はにわかに信じ難いものがあります。同時に、自民党の改憲案では自衛隊ができることは変わらないと主張されるのであれば、そもそも自民党の九条改憲案は必要ないのではないかと私は思ったりいたします。
　自民党は、国防規定や自衛隊の明記によって現憲法の欠陥部分を補い、憲法を頂点とする我が国の法体系を完成させると繰り返し主張しますが、前回の審査会で共産党の赤嶺委員が述べたとおり、憲法の上に日米安保があり、国会の上に日米地位協定がある以上、憲法法体系を侵食する安保法体系を是正しない限り、少なくとも、日米地位協定の全面改正なくして我が国の法体系の完成と主権の確立はあり得ないと強く指摘をしておきたいと思います。
　最近に至っては、台湾有事は日本有事、台湾有事は沖縄有事であるといった発言が自民党の国会議員の先生から公然となされております。敵基地攻撃能力の保有が抑止力になるとの説明を岸田総理や外務、防衛両大臣は繰り返ししますが、安保三文書改定によって、中国、ロシア、北朝鮮は日本政府を批判し、対抗措置を取ると明言をしております。むしろ安保三文書が東アジアを不安定にさせる原因になっている事実を、政権与党の国会議員の皆様には直視していただきたいなと思っております。
　戦争になれば、軍隊のある場所が標的になるというのが沖縄戦の教訓です。現に太平洋戦争の際には、米軍の軍事拠点になるとの理由で、日本軍は、オーストラリアのダーウィンを六十回以上にわたって空襲しました。
　住民らの避難手順を示す国民保護計画の実現性にすら疑問符がつく中、陸上自衛隊のミサイル部隊を沖縄の先島地域に配備して標準化させ、その標的を守るために迎撃用ミサイルを配備するのでは本末転倒だと思います。
　日本は、憲法に基づく平和主義の下、日本の武器によって国際紛争を助長しないとの方針を継承してきました。殺傷能力のある武器輸出を認めれば、平和国家としての理念を築き上げてきた国際社会からの信頼が大きく揺らぐことを自覚すべきだろうと思います。
　沖縄に暮らしておりますと、憲法九条を含む改憲論議そのものが、東アジアを始めとする諸外国に九条破棄を想起させ、疑念を抱かせるのではないかと思う場面が多々ございます。国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げている以上、周辺諸国を無用に刺激し、平和外交の支障となり得る要素を極力排除することに政治は全力を尽くすべきだろうと思います。
　そのことを最後に強く申し上げ、私の意見を終わります。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○森会長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査のため、来る十八日木曜日、参考人として京都大学名誉教授大石眞君及び早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石田　真敏君　　　　石原　正敬君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　デジタル大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房孤独・孤立対策担当室次長）　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　塚田　益徳君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　先崎　卓歩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　　圭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小森　　繁君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　石原　正敬君
　　谷川　とむ君　　　　　西野　太亮君
　　土屋　品子君　　　　　櫻田　義孝君
　　渡辺　孝一君　　　　　池田　佳隆君
　　中司　　宏君　　　　　赤木　正幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　渡辺　孝一君
　　石原　正敬君　　　　　石田　真敏君
　　櫻田　義孝君　　　　　松島みどり君
　　西野　太亮君　　　　　谷川　とむ君
　　赤木　正幸君　　　　　中司　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　土屋　品子君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、スポーツ庁スポーツ総括官先崎卓歩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官松本圭君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省道路局次長佐々木正士郎君及び環境省大臣官房審議官小森繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　おはようございます。自民党の中曽根康隆でございます。
　本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、子供こそ未来そのものであります。社会の未来も地域の未来も国の未来も、全てはこれからを担う子供たちに懸かっております。
　二十年前、二〇〇三年に政府は初めて少子化担当大臣を設置をいたしまして、今の小倉大臣で二十六代目となります。この間、様々な施策が講じられてきました。各論で見れば、もちろん結果を出しているものもありますけれども、やはり総論で言うと、結果が出ているとはなかなか言いづらい状況であると思います。出生率も、二〇〇七年、一・三四だったものが、二〇二一年、一・三〇。謙虚に反省するべきところはたくさんあるというふうに思います。
　まさに今、岸田総理のおっしゃっている次元の違う少子化対策、これはいろいろな意味で、もうラストチャンスだというふうに考えております。同世代の小倉大臣の強いリーダーシップで必ず結果が出ると私は期待しておりますし、私自身も微力を尽くして、全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。
　大臣が先日、テレビ出演の際に、少子化の財源について、このようにおっしゃっていました。慎重な検討を要するとしている国債も含め、あらゆる財源の議論を排除していない、子供がいない方も子育てを終えた方も、皆で支える機運を高めていかなければならない、こうおっしゃいました。次元の違う少子化対策を絵に描いた餅にしないためにも、この財源確保は極めて重要であります。
　そもそも、なぜ子供が減っているのか、なぜ増えないのかを突き詰めれば、我々がもっと子供という存在に真剣に向き合って、子供の持つ価値とか可能性とか、そういったものをしっかりと認識して、社会全体で育んでいく必要がやはりあると思います。そういう社会の温かさとか雰囲気とか、そういうものが、じゃ、子供を持とうとか、子供を育てよう、そういう一歩につながる。それで初めて様々な少子化対策というのが芽吹いてくるんだというふうに思います。
　ここで、大臣にお伺いをしたいと思います。
　まさに大臣のおっしゃった、皆で支える機運を高めるというのは極めて重要でありまして、この機運を高めることが、いわゆる財源の選択肢を増やすことにもつながるというふうに思います。では、どうやってこの機運を高めていくのか、どうしたら、社会で、皆で子供を育てるという意識を醸成して、世の中の雰囲気をつくれるのか、是非とも大臣のお考えをお聞かせください。
○小倉国務大臣　中曽根委員御指摘の、子供、子育て政策を進める上で社会全体の機運の醸成が必要ではないか、これについては、総理も、私も、非常に強く認識をしているところでございます。
　その機運醸成でありますけれども、まず、現状は、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかとの問いに対しまして、そう思うと回答する方が、スウェーデンでは四八％に上っておりますものの、我が国では僅か四割程度にとどまっております。
　このような中、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成するため、先般、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう、こどもファスト・トラックの取組をスタートさせ、さらに、こどもまんなか宣言の趣旨に御賛同いただいた企業、個人、地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターになっていただき、今日からできることを実践し、取り組んだ内容を自らＳＮＳなどで発表いただく、こどもまんなか応援プロジェクトの取組もスタートさせました。これらに加えまして、今後、子供、子育てに優しい社会のための意識改革に向けた国民運動を、今年の夏頃をめどにスタートすることとしております。
　少子化の危機的な状況、そして、今の子供を取り巻く状況や、子育て世代の方の負担がいかに大きなものかということをより多くの方に理解してもらうことによって、自然と周りの皆様方の協力が行われることが望ましいと考えております。
　子供や子育て当事者に温かい社会を実現をしていくため、社会の意識を変えていくことは簡単ではありませんけれども、これを大きな挑戦と捉え、様々な手法で国民的な議論を起こし、より多くの方々の理解と行動を促してまいりたいと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　こどもまんなか社会は、まさに国民一人一人の意識の改革から始まると思いますので、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。
　少子化の要因はいろいろあると思いますけれども、一つ揺るぎない事実として挙げられるのが、現在、女性に圧倒的に負担がかかり過ぎているということだと思います。仕事、掃除、料理、学校の送り迎え、こういったことを全てやっているとパンクしそうなお母さん、もうたくさんいらっしゃいます。これでは到底、子育てなんかできませんし、子供を持ちたくても諦めてしまう人もたくさんいるというふうに思います。
　では、この圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるにはどうしたらいいか。いろんな方法があると思いますけれども、私から二つ提起したいと思います。
　一つは、現在、政府も力を入れている育休の促進です。とにかく、偏っているこの育児負担を均等にすること、片方ではなく、夫婦でしっかりと子育てをする風土をつくること、すなわち、男性の育休促進をしっかりとすることだと思います。
　二つ目は、家のことをアウトソース化することです。何でもかんでも、家のことを全部お母さんとかお父さんが自分でやるんじゃなくて、もっと任せられるものは外の人に任せる、外の人に助けてもらう、こういったアウトソースできる制度が必要だというふうに思っております。
　まず、一つ目の育休について伺いたいと思います。
　政府は、この育休取得の目標数字、いろいろ挙げております。ただ、この数字を追うだけでなくて、一番大事なのは中身であります。育休の主たる目的というのは、夫婦が共に子育てを行って、お互いがお互いの負担を減らすことだというふうに思っております。例えば、私、育休取りました、三日間も休みました、これじゃ全く意味がないわけでありまして、例えばですけれども、週に二日、それを一年間継続して、年間計百日間しっかり育児をするとか、せめてそれぐらい必要だし、そもそも、こういう日数とかではなくて、中身が大事であります。
　そこで、政府にお伺いしますけれども、この育休取得に関して、日数とか時間とかの量ではなくて、質、すなわち中身をどう充実したものにさせるか、どうやってこの質を担保させるか、また、そこをどのようにモニタリングしていくのか、具体的なお答えをお願いします。
○小倉国務大臣　済みません、先ほどの答弁で、スウェーデンのところ、四八％と言ってしまったようでありますけれども、九八％でありました。訂正をさせてください。失礼いたしました。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　男性の育児休業取得率につきましては、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました、こども・子育て政策の強化に関する試案におきまして、二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げることが盛り込まれてございます。
　一方で、今先生御指摘のございましたように、育児休業中の男性が育児や家事を行う時間が少なく、女性の育児、家事の負担軽減につながらないなどの、いわゆる取るだけ育休とならないようにすることが必要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、男性の育児休業の取得促進と併せまして、育児休業中にしっかりと育児に向き合うことも後押しするために、企業版両親学級の推進などによりまして、男性労働者の意識改革などに取り組んでまいりましたが、御指摘の、育児休業の質の部分の充実につきましては、こども未来戦略会議での議論なども踏まえまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　例えば、フィンランドのカイッコネン防衛大臣、御案内のとおり、今年一月から二か月間、育休を取りました。まさにフィンランドは、ＮＡＴＯ加盟申請中の、安保情勢が物すごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を二か月取る。フィンランドの男性の育休取得率八割、出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦二人で子供を育てるのが常識。
　やはり、こういった社会の雰囲気をつくっていかなきゃいけないと思います。今おっしゃったとおり、数字にとらわれず、しっかりと中身を追求していただきたいというふうに思います。
　ここで、この育休に関連して、もう一つ伺います。
　そもそも、この育休制度が日本において進まない大きな理由の一つは、やはり働き方だというふうに思っております。ちょっとエピソードを一つ申し上げますと、今年一月に、まさに私はフィンランドに行ってまいりました。そのときに、我々一行のスケジュールが若干押していて、運転してくださっていたバスの運転手さんに、終わりの時間を少し延長してくれということをバスの中でお願いしました。そうしたら、その運転手さんが、いや、実は子供の保育園の迎えが五時にあるから延長できませんというふうに断られました。
　何が言いたいかというと、フィンランドでは、残業だからとか、仕事だからとか、そういうエクスキューズは通用せずに、仕事と育児をちゃんと割り切って、めり張りをつけてやっているわけです。
　では、日本はどうかというと、やはり、とにかく休暇が取りづらい文化だし、残業が当たり前になっているような業種、会社、職種もあるし、育休を取りたくても取れないという方がたくさんいるわけですね。残業がある会社、ない会社、又は出社しなくてはいけない職種、しなくてもいい職種、テレワークができる会社、フレックスがいい会社、悪い会社、いろいろばらばらであります。やはり、業種や職種や企業の規模でも変わってくると思います。
　例えば、私の友人が勤める大手のＩＴ企業、彼の会社では、ほぼ完全にテレワークで、加えてフレックスです。なので、子供が体調不良で学校を休んだら家から仕事をしているし、一旦家へ帰って子供と御飯を食べて、また出社することもできる。
　ここで政府に質問しますけれども、こういった形で、育休を自分の意思で取れる人もいれば、取れない人もいる。育休と一くくりにするのではなくて、全ての人や会社に使ってもらえる、きめ細やかな制度設計が必要だというふうに思っておりますけれども、政府の見解を求めたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘くださいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるなどが挙げられております。こうした観点から、令和三年の育児・介護休業法の改正によりまして、昨年十月から、男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休を創設し、子の出生直後に、これまでよりも柔軟な形で取得できるようにするとともに、育児休業を二回まで分割して取得可能としたところでございます。引き続き、改正法の着実な施行のため、その周知啓発等に全力で取り組んでまいります。
　加えまして、中小企業に対しましては、まず、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保などに関する取組への助成金の支給、また、労務管理の専門家によります育児休業の取得や円滑な職場復帰に関する相談支援、さらに、企業の取組を促進するセミナーの開催といった取組を進めているところでございます。
　また、こども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、「職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、」「周囲の社員への応援手当など育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する。」といったことが盛り込まれてございます。こども未来戦略会議での議論などを踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
　これらの取組を通じまして、御指摘のような、職種や職場環境にかかわらず、育児休業を取得しやすい環境整備に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○中曽根委員　全ての会社にとって、育休を取得させることが、何かインセンティブ、メリットになるような、そういう仕組みをつくらない限りは駄目だと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、冒頭に申し上げました、圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるための二つ目の提起、家のことのアウトソース化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、家で行っている掃除、洗濯、料理、こういったもの、いわゆる家事、そして育児、これを手頃な値段で外部の人間に任せることができれば、相当な負担軽減になるというふうに思います。この家事代行やシッターを、より身近なサービスとして活用するためには、この分野にもっと多くの人に従事をしてもらって、サービスの供給量を増やす必要があると思いますし、そのためには、この家事代行という業種を国内でしっかりと確立させていく必要があるというふうに思っております。すなわち、この家事代行とかシッターを、しっかりと技術職、プロフェッショナルな人材として認知して、そこにしっかりとした対価を支払うということ、こうすることでこの分野の担い手を増やして、サービスの価格を下げて、より多くの人に使ってもらえる一つの産業になると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　また、併せてもう一つお伺いすると、この分野の働き手が国内で不足している現状を鑑みれば、まさに二〇一七年から始まった国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業、非常に有意義なものだというふうに考えております。この事業のこれまでの実績、要は成果、そして今後、政府としてどう活用していくか、これも併せてお答えいただきたいと思います。
○茂木政府参考人　まず、家事代行でございますが、これは、各世帯の家事を代行することで家事負担を軽減いたしまして、可処分時間を増やしたり、それから、子育てと仕事の両立の支援に寄与していくということでありますので、しっかりとこのサービスの普及に努めていきたいというふうに思っています。
　他方、足下で、昨年、経済産業省が行った調査では、家事支援サービスの利用割合は一・八％ということで、大変低い水準にとどまっています。
　経産省では、これまで、サービスの安心、安全な利用につなげていくために、二〇一六年に家事代行サービスの認証制度というのをつくりまして、産業としてしっかりと支えるという構図も始めております。
　それから、サービスの担い手を確保するため、先ほど委員からも言及ございました、関係省庁の一員として、国家戦略特区内の家事支援外国人の受入れ事業の実施にも取組を進めてまいりました。
　それから、経済産業省が実施した委託調査の中で、これは、利用するに当たり、利用料金の高さに加えまして、第三者の方が自宅に入られるということに対する心理的な抵抗ですとか、家事を他人に任せていいのかといった、こうした抵抗感があるというような調査も出ておりますので、今後は、こうした課題を踏まえながら、家事支援サービスを使いやすい環境整備というのに努めてまいりたいというふうに考えています。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方から、特区の関係でお話を、御答弁申し上げます。
　まず、実績については、お尋ねの家事支援外国人受入事業については、国家戦略特区に指定された自治体のうち、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市の六つの自治体において事業が実施されております。今年の三月末時点で、千二百五十六名の外国人材の方が入国をされております。これまでも、特区に指定された自治体と連携しつつ、実施区域の拡大に取り組んできたところでございます。本年三月には、大阪府全域での事業実施が可能となるように、区域計画の変更の認定がなされてございます。
　今後でございますけれども、御指摘のとおり、子育て世帯等における家事負担の軽減や女性活躍の推進の観点から、本事業は大変重要と考えてございます。家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますように、引き続き、実施区域の更なる拡大など、本事業の活用に努めてまいりたいと考えております。
○中曽根委員　とにかく、お母さんの負担軽減なくして子育て対策、少子化対策、子育て環境改善もありませんので、是非ともよろしくお願いいたします。
　質疑を終わります。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　今日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、防災のＤＸの推進について伺います。
　想定を超える水害の頻発、また、大型の地震が三十年以内に七〇％の確率で発生すると言われている中で、防災分野でも、デジタルの技術を活用した防災のデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要であると考えます。例えば、気象情報や被害状況を迅速かつ正確に分かりやすく伝えることで、被害を抑制することができます。また、災害対応に当たる行政職員の負担軽減にもつながるものと思います。
　そこで、まず、住民に迅速で分かりやすい避難情報等を提供するための多種多様な情報やデータの連携について伺います。
　地域の河川に設置された国土交通省のライブカメラの映像やリアルタイムの水位情報をスマホで手軽に確認できたり、災害発生時の地域の道路や建物などの被害状況と避難所の開設状況を一つの地図上で分かりやすく表示する、あるいは、自分がいる場所がハザードマップ上でどれくらい危険なのかを素早く手軽に把握し、早い段階から避難へつなげるアプリなど、防災のデジタル化はもう着実に進んでいると思います。
　ここで、気象情報は気象情報用のアプリ、河川の状況は河川の状況確認用のアプリ、ハザードマップはハザードマップ用のアプリ、また、避難道路もそうです、それぞれの情報がばらばらで今アプリで提供されている。こういった情報が連携されていないと、いざというときになかなか役に立たない。住民が避難情報を受け取る、そういったデジタル環境、まさにその基盤を整備することが必要だと思います。
　そこで、災害に強い町づくりへ政府がリーダーシップを発揮し、多種多様な情報やデータの連携基盤を構築をして、個々のニーズに合った民間の多様なサービスが生まれる環境を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　二つの点から大変重要な御指摘をいただいていると思います。
　一つは、既にお話がありましたとおり、災害の現場では、道路がどこで壊れているか、気象情報はどうなっているか、災害場所はどこか、避難者は医療情報的に見てどういう問題を抱えている方なのか等々、実に様々な情報が必要となりますが、それぞれの責任部局が責任を持って管理をしておりまして、なかなかこれを共通して引っ張り出す仕組みがないというところになってございます。
　内閣府の方は、府の方で、政府としてきちっと情報を収集するシステムを今構築中と承知をしておりますが、現場でも、自治体でも、そういった様々な情報が横で連携できるようなデータ連携基盤というものを今試作にかかっておるところでございます。
　あわせて、今、実は、この分野は、大変民間の方に様々ないいアプリケーションを出していただいていて、一つ一つは大変魅力的なんですが、問題は、一個一個、避難所の現場に入れるときに、一々個人情報を入れるとか、手続をするとかということが大変手間暇がかかっておりまして、いいものだけれどもなかなか避難所の現場では使いにくいといって、結局ホワイトボードに戻ってしまうという実態がございます。
　ここも、この業界用語で言うとワンスオンリーということになろうかと思いますが、必要最低限な情報はどのアプリを入れてもしっかりと横につながるようにできるといったような意味でもデータ連携基盤は大変重要だと考えてございまして、この分野につきましてはデジタル庁の方でも責任を持って開発と導入を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、情報連携の基盤を一日も早く整備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、防災ＤＸにおける自治体間や省庁間の情報連携についても伺います。
　災害発生時、的確な情報共有が迅速な救助につながる。今までは電話やファクスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際に、ＳＮＳのＬＩＮＥ上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、ＡＩが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めている、そういった実態もあると伺っています。
　ここで、日本では、地方自治の中で、災害対応の第一責任者は地方自治体にあるということで、国が関与しにくい面があり、自治体などの行政機関は独自の形式で情報を保存している。そのため、自治体間の情報連携が非常に困難になる、このように伺っております。
　そこで、この自治体間、またもう一つ、省庁間もちょっと難しいところがありまして、実際、国土交通省が所管する道路が被災をして、特定のエリアが孤立をしましたという情報が出たときに、地元の人たちは農林水産省が所管する道路などを使って何とか行き来をしていた。このように、省庁間の情報連携も、なかなか今実際うまくいっていない、こういった実情があると思います。
　そこで、自治体間や省庁間の情報連携の構築に向けて、政府の積極的な取組が必要であると思いますけれども、現状と今後についてお聞かせください。
○五味政府参考人　現在、内閣府におきましては、災害発生時に政府が被災状況を早期に把握し、迅速的確に意思決定することを支援するために、総合防災情報システムを運用しております。
　この総合防災情報システムでは、被害情報や道路の通行止め、停電等のインフラ情報を始めといたしまして、災害関連情報を地図上に表記をいたしまして、関係省庁と共有することが可能となっております。今後、関係省庁間で、より迅速かつ充実した情報連携を実施することが重要だと認識しております。
　また、現行の総合防災情報システムは、利用者の範囲が国の関係省庁に限られているため、情報の共有が十分に行えていないといった課題もあると認識しております。それらの課題を踏まえまして、令和六年度の運用開始を目指し、現在、次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。
　次期システムにおきましては、情報共有のルールを策定した上で、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。
　こうしたデジタル技術の活用により、国と地方公共団体等が災害情報を共有し、状況認識を統一するとともに、迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、防災ＤＸに積極的に取り組んでまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　令和六年度、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この防災のＤＸなんですけれども、デジタル田園都市国家構想の基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画などで、重要な位置づけになっているところだと思います。
　各行政機関に細分化されている防災関係データの統合、今後もしっかりと進めていくものと思いますが、そこで、先ほどの自治体間や省庁間の情報連携に加えて、官民の協力体制など、政府の積極的なリーダーシップの下での防災ＤＸの総合的な推進が大変必要である、このように考えますけれども、政府の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○村上政府参考人　御指摘のとおりかと思います。
　先ほど御説明したとおり、民間に今様々な優れた提案がございますが、今度は自治体の側から見ますと、どこにどんないいアプリがあるのかよく分からない、それから、どんな仕様書を書けばどういうふうに物が調達をできるのか分からない、それから、いろいろいい取組をしていただいている民間企業同士の間でも、隣の企業がこういうことをやっているんだったらこうすればよかったのにといったようなところも、個々の企業がやっているというような状況になってございますので、この度、河野大臣にもイニシアチブを取っていただきまして、防災ＤＸ官民共創協議会というものを立ち上げまして、二百四十三社の民間企業と、特に連携に関心のある七十七の自治体、決して強制はしておりませんが、結果的には、防災でいろいろな御提案をいただいている企業の方、団体も含めて、ほぼここに入っていただいています。
　この方々と一緒に、カタログを作ったり、モデル仕様書を作ったり、更に必要な部分の技術は何かということを検討したりということを、官民で力を合わせて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、総合的な対策をお願いをいたします。
　続きまして、再生可能エネルギー等を有効に活用しての脱炭素の地域づくりというのは、持続可能な、そういった地域を構築する上で大変重要である、このように思っております。
　そこで、環境省では、二〇二五年までに、少なくとも百か所の地域で、脱炭素に向かう地域の特性に応じた先行的な取組の実現へ道筋をつけるために、脱炭素先行地域選定に取り組んでいると思いますけれども、この脱炭素先行地域選定について、どのような選定要件で選定をして、どのような支援がなされるのか、具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
○小森政府参考人　御指摘のように、脱炭素先行地域は、脱炭素と地方創生を同時実現する、全国のモデルとなる地域でございます。これまで三回公募いたしまして、計六十二提案が選定されているところでございます。
　先日、四月二十八日に第三回の募集選定結果を出しましたけれども、そこからでございますが、御質問にありました選定条件等でございますけれども、民間事業者等との共同提案であること、これを必須といたしましたところでございます。新たに重点選定モデルを選定いたしまして、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携、あるいは地域版のＧＸ、こういったものに貢献するかどうかなど、優れた提案を優先的に選定したいと思っております。
　また、選定した地域に対しましては、地域脱炭素の推進のための交付金で支援を行っているところでございます。当該交付金は、交付率を原則三分の二、一計画当たり、事業内容にもよりますけれども、最大六十億円を上限とし、令和四年度当初予算からでございますが、二百億円だったものを、令和四年度第二次補正予算と令和五年度予算では、合わせて四百億円を計上いたしましたところでございます。
　関係省庁等の支援策の活用も併せて、重点的に支援を行っていきますとともに、環境事務所による丁寧な伴走支援を行って、しっかりと実現を支援していきたい、こういうふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　この脱炭素の地域づくりにおいては、特に農林水産業の活性化と連動した取組が非常に重要であると私は考えますけれども、そこで農水省に伺いますが、営農型太陽光発電、これはもう大変に重要だと思います。私も現場を見てきて、しっかりと営農もしながら、そして太陽光発電もということで、この普及等についての農水省の考えを聞かせていただけますでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　営農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組である、それで、再生可能エネルギーだけではなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるというメリットがございます。
　一方で、農地に支柱が立つことによる作業性の低下ですとか、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、品質の低下など、生産性の低下ですとか、こうした中での適切な営農の確保が課題だと考えております。
　農林水産省としては、今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　確かに、太陽光パネルが上に来ると光が当たらなくなる、そういった前提の中で、私が見させていただいたところは、ちょうどうまく隙間をつくりまして、下にちゃんと光も行って、そういった作物の生育にもちょうどいい形での光が行くようにしながら太陽光発電を活用していく、こんな取組も進んでおりまして、一つ一つ、好事例を共有をしていただきながら、そういった農業の永続的な発展につながる取組も積極的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　本日は一般質疑の時間ですけれども、我が国のデジタル化の根本的問題点について、焦点を絞って政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣、岡田大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。
　昨日のヒアリングを受けて質問の順番を大幅に変えてありますので、是非御了解いただきたいと思っています。
　それでは、まず第一に、まず最初に、我が国のデジタル敗戦による植民地化についてであります。
　一つ目は、二〇一七年の四月十九日に発行された「スノーデン　日本への警告」の三点を認識してデジタル化を進めているのかどうかであります。
　その第一点ですけれども、スノーデン・リークが明らかにしたアメリカ政府による監視のプログラムが三つあります。電話のメタデータ、バルク・コレクション、プリズム、アップストリームと三つのプログラムがありますが、これは御存じでしょうか。お聞きいたします。
○河野国務大臣　真偽不明の情報についての問いについてお答えするのは差し控えたいと思います。
○福田（昭）委員　河野大臣、真偽不明じゃないですよ。このスノーデンは、自分の地位と命を懸けて告発したんですよ。そういう人の告発を真偽不明だと言うのはとんでもないことだと思いますよ。今、ロシアに亡命して、アメリカへ帰りたくても帰れない、こういう人の本を、告発文を、これが真偽不明だと言うのは、まさに日本を危うくする、私は大臣だと思います。
　それでは、次に行きますけれども、一応、それじゃ、真偽不明のプログラムを説明してみます。
　バルク・コレクションですけれども、これはアメリカの情報局、ＮＳＡがアメリカの電話会社に命じて、米国と国外間の国際通話のみならず、米国内の国内通話を含む全ての電話のメタデータを毎日提出させるプログラムです。これはメタデータのみで、通話内容は含まれておりませんが、これは法律に基づく、二百十五条に基づくプログラムだと言われております。
　それから、プリズムは、フェイスブックやグーグル、アップルなどアメリカに本社を置く九社に、テクノロジー会社に命じて、電子メールやＳＮＳによる通信内容などを秘密裏に提出させるプログラムです。秘密裏に提出させているんです、アメリカに本社を置くデジタル業者九社に。
　それから、アップストリームは、アメリカ本土につながる海底の光ケーブルなどに、それこそ捜査官がアクセスをして、目当ての通信情報を直接入手するプログラムです。
　こういうものを実際にアメリカのＮＳＡはやっているということなんです。これを信じないでデジタル化を進めていったらとんでもないことになると思うんですが、これも、信じないからコメントありませんか。
○橋本委員長　答弁の前に、質疑者に、福田君に申し上げます。
　質問のときにこうやって物を掲示して見せる行為は理事会での許可が必要でございますので、会派理事を通じて今後お諮りをいただきますようにお願いをいたします。
　では、答弁お願いします。河野国務大臣。
○河野国務大臣　何もありません。
○福田（昭）委員　いやあ、日本は危機的ですね。これは大変なことだ。
　それでは、第二点ですけれども、これは、米ソの冷戦後の米国の利益を守り続けるための三大方針を実はアメリカは英知を集めてつくっているんですが、それは御存じですか。
○河野国務大臣　アメリカの方針って、いろいろな人がいろいろなことを言っていると思います。
○福田（昭）委員　それも非常に心配ですね。
　アメリカの人たちは、本当に見事に優秀なんですね。私はびっくりしましたけれども、米ソの冷戦構造がなくなったときに、アメリカの利益をこれからも守るために、英知を集めて相談したそうです。その結果、次の三つを選んだそうですが、今、世界中が、日本も含めてそれに乗っかっちゃって、実はその流れに流されております。
　一つが、金融の自由化なんです。
　それこそ、橋本委員長のお父さんの橋本総理大臣が金融ビッグバンとかいってやりましたけれども、これは、アメリカがドル札を印刷して、世界中回して、自分の国に戻ってくれればそれでいいんだと。そのために、国際決済できる銀行は、日本の銀行は特に、その当時、世界の銀行のベストテンに六つか七つ入っていたんですよ。日本の銀行を三つぐらいにしちゃえということで入れたのがＢＩＳ規制、まさに自己資本比率なんですよ。
　そして二つ目が、何とこれが、知的財産権の保護なんですよ。ですから、日本の会社をアメリカでどんどんどんどん裁判所に訴えさせて、みんな有罪判決を出して、特許料を納めろと。こういうことで特許料を稼ぐということなんですよ。まさに、アメリカは今、相当の特許料を稼いでいますよ、毎年。日本もちょっと、一兆円ぐらいは稼いでいるようですけれども、本当にすごいような考えですね。
　これも、ＴＰＰのときもあったじゃないですか。薬の特許権を十年にするか八年にするかと騒いだじゃないですか。あるいは、ディズニーの映画、著作権ですよ、五十年を七十五年にしたんじゃないですか。こういうふうに、これで稼ぐ。
　そして、三つ目ですね。三つ目が、インターネット化、デジタル化なんですよ。これによって、世界の為替相場がどうなっているんだか、株式相場がどうなっているんだか、金融の情報を即座にアメリカに集めるということなんですよ。
　元々、インターネットはアメリカが軍事開発したものですから、敵の情報をすぐ手に入れる、こういう手段ですから、これを使ってアメリカの富をこれからもしっかり守っていく、こういうことを考えて、残念ながら、世界中、今これに乗っかって動いているわけです。まあ、答えは要りません。
　そして、次、二つ目ですけれども、二つ目は、米国とのデジタル貿易協定のように、「（ａ）政府調達」と「（ｂ）政府の権限の行使として提供されるサービス」が整然と並んで、協定の適用除外、こう規定されているわけでありますが、そういう協定はほかにありますか。
　是非、第一点でいきますけれども、詳しく申し上げますと、この協定は、二〇一九年の十月七日ワシントンＤＣで署名され、十二月の四日国会承認、十二月十三日公布及び告示、そして、二〇二〇年の一月一日効力が発生したものでありますが、このような協定、同じような協定はありますか。先日の答弁では、日・ＥＵか何かがあると言っていましたけれども、ちゃんと、整然と並んでありますか。別々な場所に書いてあるんじゃないですか。いかがですか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米デジタル貿易協定に関しましては、委員御指摘のとおり、第二条第二項におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について同協定を適用しない旨定めてございます。
　このように適用除外するとの規定は日米デジタル貿易協定特有のものではございませんで、例えば、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定等のアメリカ以外の国と締結している協定にも設けられてございます。
　その上で、我が国が締結しておりますＥＰＡと日米デジタル貿易協定とでは協定の構造が大きく異なることなどにより、それらＥＰＡの電子商取引章の適用除外の規定は、委員御指摘の日米デジタル貿易協定の適用除外の規定と全く同じ記載とはなっていないということでございます。
○福田（昭）委員　それはまさに、うそ、でたらめを述べたようなものですね。
　資料の五を御覧ください。
　これは、あえて見づらく作ってあるものを、私が見やすく直してみました。
　このデジタル協定の第二条の「適用範囲」、一項は前のページに書いてあって、二項はわざわざ後ろのページに書いてある。これは一緒に併せないと、この協定が適用しないというのがすぐ分からないんですよ。普通だったら、第一項と第二項が一緒になっていなければ、やはり何か疑わざるを得ないような状況になっております。私は、これは、我が国のデジタル化はアメリカに任すのだという協定じゃないかなと思っています。
　現実に、今、皆さんがよく御存じ、あるいはデジタル庁がやっているように、（ａ）の政府調達、それから（ｂ）の地方公共団体へのサービスも、これはどっちも、みんなアメリカ四社がやっているじゃないですか。ですから、アメリカさん、これは任せますよという協定なんじゃないですか。
　まさにびっくりいたしましたが、実は、これを結んだのは、亡くなった人にむち打つようになっちゃうかもしれませんが、安倍政権、安倍総理と当時の茂木担当大臣、外務大臣がやったんですね。私は、安倍政権は我が国を米国のデジタル植民地にすると決断したんじゃないかと疑われるほどの実は協定であります。ですから、本当に大変心配をしております。
　そこで、第二点でありますが、時を経ずして、二〇二〇年二月十四日、総務大臣が、安全面で優位だということで、政府クラウドにアマゾンウェブサービスをすぐ採用すると発表したんですね。こんなことを考えると、これはもう出来レースではないか、こういうふうに考えられるんですが、いかがですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの政府クラウドは、令和三年のデジタル庁設立とともに総務省からデジタル庁へ所管を引き継いだ第二期政府共通プラットフォームのことと承知をしております。
　この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、平成三十年一月に決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、令和二年度から運用を開始することとされたものでございます。この計画に沿いまして、総務省において、平成三十一年三月に設計開発事業者を一般競争入札により調達をしたと承知をしております。
　当該調達の調達仕様書におきましては、特定のクラウドサービス事業者に偏ることのないよう必要な技術要件を明記し、どの事業者のクラウドサービスを利用するかについては入札者の提案に委ねるということとされていたと承知をしております。その結果、複数社から提案がございましたけれども、いずれもＡＷＳの利用を念頭に置いた提案が行われた経緯と承知をしております。
○福田（昭）委員　政府参考人、これは、アメリカとのデジタル協定を結んだので堂々とやったんじゃないんですか。違うんですか。それ以前もちゃんと検討していたんだけれども、これは堂々とやったんじゃないんですか。違うんですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、令和二年度から運用開始をするということが既に決まっていたものでございまして、その計画に沿いまして粛々と調達をしたものでございます。