Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　財務省の方、結構です。ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思いますが、品種登録における出願公表制度創設によりまして出願後の名称変更ができないと、こういうことになりましたが、先ほどからも質疑の中にありました福岡県の農産物知的財産戦略においても、是非名称変更をしてもらいたいと要望が出ております。
　なぜかというと、出願後の自己都合による出願名称の変更ができなくなることについて、マーケティングリサーチとか、いろんなほかとの名称との関係とか、要は売りやすい名前にしたいと。名は体を表すわけでございますから、いったんもう出願しちゃうと名前は後、名称変更はできないと、こういうことですが、何とかその名称変更を認めてもらいたいというのが一つと、駄目なら一回ぐらいはいいんじゃないかということとか、ダブルでもいいんじゃないかとか、ただ括弧して二種類出すとか、いろんなそういうことが考えられるわけでございますが、どうなんでしょう、名は体を表す、本当に名前で物が売れるような時代でもございますので、名称変更要望がありますが、これに対してはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　名は体を表すと言うんですけれども、種苗というのは外観からだけでは品種の区別が付きにくいということがございまして、やはり名称というのが品種識別の重要な意味合いを持っているわけでございます。出願をして出願公表になりますと、仮保護ということで育成者権の効力が及ぶわけでございまして、そうすれば品種識別の重要な手段でありますその名称を自由に変更されるというのはなかなか適当ではないというふうに思っておりまして、その名前でずっと宣伝、喧伝がされるわけですので、自由な変更を認めていると、流通、生産、そういう現場に混乱が生じるのじゃないかというふうに思っております。
　平成十年の改正で、品種登録に係る未譲渡性の要件緩和ということで、出願以前一年間は譲渡可能というふうになっておりますので、その間に名称を考えていただけないかなというふうに思っております。
○日笠勝之君　次回の種苗法改正のときには、この十六条のこともひとつ検討の対象にしておいていただければと思います。
　時間がありません。最後の質問になりますが、出願料、登録料でございますが、これ安いのか高いのかよく分かりません。省令で四万七千二百円が上限ということで出願料はなっておりますが、特許法の方は、これは経産省に言わすと、今度はもう特許料が下がるんです、下がるんですと非常に大きな声でおっしゃっておられますね。今回の種苗法での各種料金は一体どうなるかというと、全然変わらぬのですね、現状維持ですわね。デフレの今、世の中でもありますし、少し、出願料、登録料などなど、少し下げる方向で考えたらどうなのかというのが一点。
　二つ目は、登録料はまとめて払うことができる、一年分だけじゃなくてまとめて払うことができると、こういうことでございます。数年とか十年ぐらいの単位でもいいそうで、前払いでいいそうでございますが、これは自動車重量税も、今度自動車リサイクル法で途中で自動車を廃車にするときには重量税も月割りで返ってくる。もう前から、自動車税の方は前から返ってきます。そういうふうなことで、いったん出したものは返さぬというのではなくて、まとめて払った分は登録を解除としたときは残りの分ぐらいは返すとか、その辺の穏便なお考えがあってもいいんじゃないかなと。
　以上、二点どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　品種登録のまずは出願料でございますけれども、先生おっしゃいましたように一律四万七千二百円と。特許の方は、出願料は二万一千円でございますけれども、その別に審査請求料が最低で八万六千三百円、これ若干今回下がりますけれども、そういうふうになって、特許と比べても出願の関係の料金は非常に低いレベル。それから、品種登録後の登録料も最初のうちが年間六千円、一番最後に来ても年間三万六千円ということでございます。これ、もちろん特許に比べても格段低うございますし、外国に比べても格段低いという状況でございます。
　いったん払ったものをやめたときに返還できないのかという話でございまして、この登録料というのが登録品種を業として独占的に利用する権利を設定したことに対する負担、要するに、利益を受ける可能性の高い育成者権者に負担を求めていると、全体の費用に充てるという、こういう性格のものでございまして、その途中の自主的な取消しというのは権利の放棄ということで、返還する仕組みにはなっていないわけでございます。
　とはいうものの、今後そのままでいいのかということについては、やはり他の類似の制度、外国の制度がどうなっているか、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、種苗法から質問いたします。
　開発輸入が急増する中で、日本の新品種の種苗が無断で中国や韓国などに持ち出されて、その収穫物が日本に輸入されると、それが日本の生産者に大きな打撃を与えているわけです。
　北海道では、農業試験場が十年間掛けて育種してやっと品種登録をされた白あんの加工用のインゲンマメ、雪手亡ということですけれども、これは北海道としては豆の中でも主力品目ということで、品種ということで位置付けていたわけですけれども、これが商社が違法に持ち出して逆輸入をしてくると。
　それで、これは六十キロ当たり大体一万五千円というふうな価格が付くわけですけれども、中国産で港に入ってきたときには六千五百円程度ということで、三分の一とは言わないですけれども、相当やっぱり差があって、そういう中で栽培面積が半減するような事態になっていると。
　そのほかいろいろ、イチゴの話もありましたし、いろいろあるわけですけれども、今回の法改正がこういう種苗の違法な持ち出しによって海外で生産されて輸入をされた収穫物に刑事上の罰則を掛けるということで、実態から見てもこれ必要な改正だというふうに思うんです。
　ただ、不十分な点もあると。既にいろいろな形で取り上げられて話になっているわけですけれども、加工品の扱いについて、これ、農水省は今回、育成者権の及ぶ範囲について、加工品については規制することを見送ったわけです。
　しかし、加工品として入ってくる輸入というのは本当に増えてきていると。日本の商社が、野菜や果実等、日本からの持ち出した品種、この持ち出した品種を外国で栽培をすると。同時に、直接投資をして現地の企業と合弁で加工工場も造ったりして、安い賃金でカットとか冷凍というそういうことだけで輸入されてくるものも非常に増えているわけです。
　こういう言わば加工度の低いものですね、こういうものも規制の対象外にされるのかどうか。加工といってもいろいろあるわけですけれども、今回の規制の対象というのはどこに線を引くのかということについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃられましたように、今回の法律改正で収穫物については育成者権侵害として罰則の対象にするわけでございます。加工品の方は条約上やってもいいというふうになっているわけでございますけれども、やはり識別技術が実用化の段階に至っていないこと等ありまして、今後の検討課題というふうにしたわけでございます。
　それでは、収穫物と加工品と差がどこにあるのかということでございます。
　一応定義上は、収穫物というのは植物体の全部又は一部で種苗を用いることによって得られるものと。植物体の全部又は一部で種苗を用いることによって得られるものと、こういう定義でございますし、加工品といいますのは、それに、その収穫物に一定の工作を加えて、その本質は保持させつつ新しい属性を付加して価値を加えたものと、こういうふうに定義をされているわけでございますけれども、その区分というのは個々具体的に社会通念に照らして判断するほかないだろうというふうに思うわけでございます。
　社会通念に照らして何を判断するのかということでございます。一つは、技術的にその品種の特定が可能かどうかということ、それから二つ目には、収穫物に加えられた工作の程度がどうかということでございまして、ありていに言いますと、私どもとしては、単にカットあるいは冷凍した、乾燥した、塩蔵した、こういうものは識別が可能だと思われますので、収穫物と解したいというふうに考えております。
○紙智子君　冷凍、カット、塩蔵、乾燥ということでは、これは収穫物ということで見るということですね。
　それで、収穫物に入るのかどうかということの判断の基準、今お話しされたわけですけれども、加工品について品種の同一性の立証が困難であるかどうかという話もありました。ＤＮＡの鑑定ができずに品種の識別が不可能なことが今回見送った理由にされているわけです。
　しかし、冷凍とかそれからカット野菜以外にもＤＮＡの鑑定などで品種を識別することが可能な加工品というのはあると思うんですね。
　例えば、これも先ほど来話に出ていましたけれども、畳表、これは原料はイグサなわけですけれども、中国からはほとんどが畳表という形で、編んだ形で入ってくるわけですね。これは加工品とみなされて規制対象にならないのではないかと。これはどうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　イグサと畳表の関係でございます。
　もう先生も御存じのように、簡単に言いますと、畳表を作るまでには、イグサを収穫して、泥で染めまして、乾燥をして、選別をして織るということでございます。そして、そのイグサと畳表の間はＤＮＡの識別によって識別可能というふうにされているわけでございまして、今後、いろいろな法令解釈の問題あろうかと思いますけれども、私どもとしては、今回の立法趣旨に、改正のこの趣旨にかんがみれば、この畳表はイグサの収穫物の範囲で解釈することができないかというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　これからのそういう検討に掛かっていくわけですよね。
　それで、私、イグサについて申し上げたいんですけれども、中国から畳表の形で輸入が急増して、これが日本の生産者に本当に大きな打撃を与えました。九州などの産地で多くの自殺者を出しました。生産者の自殺者を出しました。
　生産の中心になっている熊本の八代市の、委員長の出身でもありますからよく御存じだと思いますけれども、イグサの生産面積というのは、九八年に千四百四十一ヘクタールだったのが、二〇〇一年、平成十三年は半分以下ですね、六百四十一ヘクタールまで下がったと。九九年の輸入ライセンスの枠で三万トンなわけですけれども、これに対して七千二百トン上回るイグサの製品が輸入されて価格が暴落すると。それで、十アール当たり、当時、九九年当時で、所得では粗収益よりも生産費が大幅に上回る、もう完全に赤字と、絶望的な状況になって、そういう中で、深刻なその実態について、当時テレビもこれ取り上げました。
　その中で紹介されている生産者の方が、もう本当に、おれ一代で終わりだという話をされていた声が紹介されていたわけですけれども、何人もの生産者がそういう苦境に立たされて自ら命を絶つという状況の中で、ようやっと二〇〇一年にネギやシイタケとともにイグサは、三品ということで暫定のセーフガードを発動した経過がありました。
　それで、畳表として中国から輸入される品種は登録のないものなんですけれども、これは過去に日本から持ち出されて中国で広がった、畳表の大量輸入につながったというふうに言われています。現在、熊本県は、県が育成した優良のイグサの品種、これ「ひのみどり」という品種なわけですけれども、それこそ産地の再生を懸けてこの品種に取り組んでいるわけです。「ひのみどり」というのは、茎が細くて色むらが出ないので非常にきれいに編み上がっていくというか、そういう畳、すばらしい畳に仕上がるということで、栽培面積を広げて県内の三分の一に当たる五百ヘクタールまで広げて、そして県として株の海外流出を防ぐために必死の取組をやっているし、県としてはＤＮＡの鑑定技術も開発したということが新聞でも紹介されました。
　しかし、ここにもし畳表で輸入されるということになりますと、今の段階でいえば、差止めも損害賠償も要求もできないと。産地が一体どうなるかということになりますと、正しく存亡を懸けたそういう取組になっているんですね。もし仮にこの「ひのみどり」が持ち出されて畳表として輸入されるような事態になれば、それこそ産地は本当に立ち上がれない打撃を受けることになると思うんです。非常にそういう意味では重い問題が掛かっているということを思うわけですね。
　明らかなやっぱり、こういう事態になれば、権利侵害ですし、品種の識別が可能で明らかに権利侵害があったものについてまで権利の行使ができないということになると、これは法の趣旨からいっても問題だというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか、御認識を。
○国務大臣（亀井善之君）　現状ではなかなか難しいわけでありまして、育成者権の対象と、加工品を、ということには限界があるわけでありますが、この辺も是非、実用化の段階と先ほど来局長申しておりますとおり、ＤＮＡの品種識別技術等の実用化と、こういうものをやはりいろいろ整備をいたしまして、中長期的に検討し、加工品の取扱いにつきましては是非、今いろいろのお話があるわけでありますので、それらの問題につきまして努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　育成者権の侵害対策研究会、ここの議論の中でも、明らかに加工品で侵害があったときに、それでも看過するのはどうなのかということで議論もされているわけです。加工度が低くて品種識別可能なイグサなど、県もＤＮＡの鑑定での識別ができるように努力していると、こういうふうに、今すぐでも可能なものからやっぱり規制の対象にするなど検討すべきだと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど来申し上げておりますけれども、私ども、現実、実態的な対応といたしまして、種苗とそのものの識別可能性があり加工度が低いといったものについては、法律上許されるという前提にはなりますけれども、今度の法律改正の収穫物の範囲で解釈をして、権利侵害に対しては所要の措置が取れるというふうなことという運用をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　先ほども話に出ていましたＵＰＯＶ、植物新品種保護に関する国際条約、この中では、加工品については対象とするかどうかというのは各国、加盟各国の裁量に任せるというふうになっていますね。
　それで、その中で韓国の場合、加工品もこの品種保護の対象にしているというふうに聞いていますけれども、この韓国の種子産業法ですか、この関係でどういうふうに位置付けられているでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃいますように、ＵＰＯＶの条約は、直接の加工品については各国の裁量で権利の対象としていいよというふうになっているわけでございます。
　韓国は二〇〇一年に種子産業法というのを制定をいたしまして、加工品というものを含めまして専用利用権の対象というふうにしているわけでございますけれども、やはりお伺いをいたしますと、加工品の原料となった品種を効果的に識別する技術がないということで、加工品に関する権利侵害が問題になった事例がない、規定はあるんですけれども、なかなか実効が上がらない状況にあるということでございます。同様のことは豪州でも、加工品も対象にした規定はあるそうでございますけれども、実効が上がっていないというふうに伺っております。
　その余の国は我が国と同様、加工品を対象にした法律はないということでございます。
○紙智子君　品種識別の検証方法というのはどのようになっているか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　品種識別の方法は、まずその外観で見るわけでございます。外観の形質とか特性だとか、実の形が長いかとか丸いかとか、中切ったら白っぽいだとか、そういう形質で見まして、そのほかにＤＮＡ分析でこの収穫、このものとこの品種登録されたものが同一かどうかというのを見るわけでございまして、種類によってＤＮＡ識別技術の確立の度合いが違っております。先ほど来言っておりますけれども、稲だとかインゲンだとか、そういうものは進んでおりますし、果樹、野菜というのも実用化の段階に来ているということでございます。
　まず、先生、先ほどおっしゃいましたイグサの「ひのみどり」、これも今、特許申請の段階、こういうところでございます。
○紙智子君　農水省としては、今度の改正で加工品を見送って、対象から見送ったというのは、ＤＮＡの鑑定ができない、識別不可能だということが理由になっているわけですけれども、国自身の、加工品については国自身の裁量でということがあるわけですから、積極的なやっぱり対策を講ずべきだというふうに思うんです。
　農水省は、農産物や加工食品についてのトレーサビリティーの導入を打ち出しています。それで、輸入食品も対象にすれば、加工品でも原材料にまでさかのぼることができると思うんですね。例えば、あんこなんかも今結構中国から入ってきているわけですけれども、これが中国のどこで栽培されたどういう品種のものなのかという原材料にさかのぼって分かると、これ識別できるんじゃないかと思うんです。
　ですから、育成者権侵害対策研究会で「中長期的な視点の下に検討していく」というふうにしているんですけれども、そういった方法も含めて、イグサについてはその収穫物とみなせるようにという話があったわけですけれども、こういうことを、加工品全体についてもこういうやり方でもって早急に検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　是非、加工品の問題につきましては、ＤＮＡの品種識別技術の実用化、これを促進することによりまして、また技術開発の促進、こういうものを踏まえて育成者権の対象に加工品を加えると、こういうことにつきましても十分検討してまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　今回の改正がこの新品種の知的所有権を守ると、それから日本農業を守る上で必要な改正だというふうに思います。
　産地では、今回の改正で今まで横行してきたこの開発輸入に対する対応策として期待はあるわけです。ただ、その中でも、例えば二十年間というこの保護期間を過ぎたもの、コシヒカリなんかもそうだという話もありますし、ブドウなんかも、そのほかにもまだいろいろ一覧表で見るとたくさんあるわけですけれども、これが規制の対象とならないと。種苗法では対応の限界があるということですね。
　開発輸入は、日本の商社が種子を持ち出して技術指導をやって、安い労賃で生産をさせて逆輸入をすると。ここには種子会社も大きな役割を担っているということも言われているわけです。国内生産を守るために、やっぱり種子の輸出についてもこれルールというのが必要じゃないかと。今日ここではそのことについてやりませんけれども、そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　次、表示問題について質問いたします。
　農産物に対する表示問題ですけれども、この間、食にかかわる一連の事件を背景に、食品表示に関する国民の関心というのは非常に高いものがあります。六割輸入に依存している我が国の状況ということですけれども、産地と消費者の距離というのは離れているわけです。それで、消費者にとっては適正な表示というのがやっぱり本当に重要になっていると思うんですね。
　まず、総務省にお聞きしたいと思うんですけれども、今年一月に総務省は食品表示に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのを行っています。この勧告に先立って、昨年、食品スーパー等の利用者に対しての食品表示に関するアンケートを実施されましたね。その中で、生鮮食品に新たに義務付けてほしい表示事項に関するアンケートというのもやっていると思うんですけれども、この結果について、どうなっているか説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　ただいま御指摘のアンケート調査は、総務省が平成十四年四月から十五年一月に掛けて実施いたしました食品表示に関する行政評価・監視の一環として、消費者が食品の表示に関して有している意識などを把握するために、十四年五月に二十三都道府県の消費者三千人を対象にして実施し、千三百三十六人の方から回答を得たものでございます。
　調査結果の概要でありますが、生鮮食品について新たに表示を義務付けてほしい事項としては、農産物では出荷日又は収穫日六二％、農薬・肥料の使用量・回数五四％、消費期限四二％、畜産物では消費期限五六％、出荷日五三％、使用した飼料名が五〇％、水産物では出荷日が五九％、消費期限五八％、煮物・生鮮用などといった用途について五七％、それから精米では農薬・肥料の使用量・回数が五三％、出荷日又は収穫日四八％、生産者の氏名・住所三七％などとなっております。
○紙智子君　ありがとうございました。
　それで、農水省にお聞きしますけれども、このアンケートの結果が示していますように、農産物について出荷日や収穫日を知りたいという声が多いわけですね。これは消費者としては当然の要望だというふうに思うんです。特に、野菜の場合、長期間輸入によって栄養成分が低下するということも言われている中で、長期間輸入された輸入野菜と国産野菜の差についていろいろこの調査のデータも出されているんですね。
　九八年に女子栄養大学で市販のブロッコリーについて三年間これを調べて、調査の結果が雑誌に紹介されました。アメリカからの輸入品と国産品との比較では、ビタミンＣそれからベータカロチン、還元糖などで輸入品は国産の八割程度しかないということが結果として出ています。
　それから、文部科学省が五訂日本食品成分表というのを作成する際に使っている食品成分基礎データという中でも、例えばアスパラガスでは国産と輸入品で、輸入品の方が六二％のビタミンＣの含有量になっているとか、枝豆で六七％、ブロッコリーで五九％という形で、国産の方がだから高いわけですよね。ここには輸送期間の差がやっぱり影響しているということが想定されているわけです。
　しかし、輸入野菜というのは実際には我々スーパーなんかに行っても、いつ輸出国で収穫されて、どのように輸送されて、いつ日本に輸入してきたのかということは全く分からないわけですね。大半が船舶の輸送で、例えばアメリカから輸入される野菜の場合は約一か月程度以上というふうに聞きますし、中国からは大体一週間ぐらいかと。韓国からも収穫後、関東の市場に届くまでは約五日間ぐらいは掛かるんだということなんですけれども、消費者はそういう情報、全然知らない、知らされていないわけです。
　最近は技術が発達していて、その鮮度を、見た目の鮮度を維持するということではいろいろ上手になっていますから、見た目には分からないということがあるわけで、消費者には判断できないわけですね。しかし、店頭でその国産と輸入ということで見た場合には、一緒に並んだときに比較するというと、価格があるだけで、あとはよく分からないと。これでは公正に判断できると言えないと思うんですね。
　その要望の中に出ているように、収穫日、出荷日の表示というのは、これは消費者が公正に判断する上では大事な判断材料になるというふうに思うんですけれども、これについての大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　大変、野菜や果実、出荷日や収穫日、これは農産物直販施設等において生産者の自主的な取組として表示をされておるわけでありますが、現実になかなか難しいことでありまして、消費者の立場に立ちますれば、今委員御指摘のように、その食品の表示を実現してほしいと、表示の必要性あるいは流通実態を踏まえたいろいろなことも必要なわけでありまして、これらはこれからもいろいろ御指摘のような点から検討、議論をしていく必要があると思います。
　実はこのことにつきましては、現在、厚生労働省と連携をいたしまして、昨年十二月に食品の表示に関する共同会議を設置をいたしまして、食品の表示基準全般について調査審議をお願いしておるところでもございます。御指摘の点や表示義務付けの問題等々、これらの課題を含めて、今後ともこの共同会議でいろいろ広い議論をしてまいりたいと、こう思います。
○紙智子君　大臣の認識としては、今いろいろその検討をすると。大臣の認識としては、やっぱり消費者の立場に立つならば、こういう収穫日、出荷日を示すということは、これはやっぱり重要な判断材料になるというふうに認識されているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　事実、いろいろ私も仕事をやり、鮮度の問題、米の精米等々の問題につきましていろいろな経験を持っております。いろいろ消費者の皆さん方はこの日付の問題であるとか、もう大変関心をお持ちになっておりますことは十分承知をしております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　現実に、その貯蔵、貯温であるとか温度であるとか、いろいろな努力を関係者もするわけでございまして、なかなか今の技術から、それだけで、出荷日あるいは収穫日だけで判断するということも一〇〇％とは思えないわけでありまして、いろいろこれ研究をする課題もあろうかと思いますが、基本的にはやはりそういうものが分かることは大変重要なことと、このように認識をしております。
○紙智子君　総務省にお答えいただきましたように、アンケートの結果を見ますと、生鮮品、それから加工食品の表示で、現在の表示で十分だというふうに回答している方というのは少ないですよね。農産物で七％とか畜産物で四％とか、それから水産で八％、精米で一六％、加工食品で九％しかないわけです。新たに義務付けてほしい表示ということでは、今紹介されましたように、農産物では六割の人がやっぱり出荷日や集荷日を表示を望んでいると。
　一月の総務省の行政評価局の勧告では、このアンケートの結果を紹介した上で、やっぱりこの食品について表示すべき項目等の、食品表示にかかわる現行制度の見直しを行う場合に当たっては、これらの消費者の意見にも十分配慮することが望まれるというふうにしているわけです。出荷日、集荷日、表示を実現すべきだというふうに私は思うわけですけれども、これについて是非進めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　もう一度、じゃ、大臣お願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘の問題、先ほども申し上げましたが、食品の表示に関する共同会議、厚生労働省といろいろと、これから共同でいろいろ会議を進めてまいりまして、その努力をしてまいりたいと、こう思います。
　なお、いろいろこの出荷日あるいは収穫日の問題等々、いろいろ店頭に並ぶまでの時間も掛かるわけでありますし、また貯蔵技術や輸送技術等々もありまして、なかなか難しい課題でありますが、一方、今生産・流通業者等のコスト負担や消費者ニーズに対応の在り方等を踏まえて、トレーサビリティーの問題等々も踏まえた中で考えていくことが必要ではなかろうかと、こう思います。
○紙智子君　時間になりますけれども、これからの共同会議の中でということでもあるんですけれども、是非積極的に、やっぱり消費者に顔を向けた政策に転換をするということを言われてきているわけで、実現の方向で共同会議でも提起をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　種苗法の改正に関しまして、これは新しいいわゆる開発に対する知的所有権の、何といいますか、保護といいますか、そういうことでしょうから、この新しい開発ということを考えます際の、遺伝子組換えの作物が多くあるんじゃないかなということは考えられますので、それについてちょっと質問を準備したんですが、今日のこの議論お聞きしていまして、ちょっとその前にお聞きしたいことが出てまいりまして、通告しておりませんけれども、ひとつお願いをしたいんですが。
　今回のこの種苗法の刑罰を重くしたということ、それは、余談ですけれども、前回ＪＡＳ法でも刑罰を重くして、農林省はどうも法人は一億円にこだわっているのかなというような感じがするんですが。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　といいますのは、不正表示法ですね、ＪＡＳ法と対応する、いわゆる経産省ですか、昔の通産省の不正表示法というのは三億なんですね。だから、経済活動として大きなものだとそうなるのかなというふうな感じがするんですが。それは農林省、そういうことをお聞きしても別に御回答がどうかということを期待しているわけじゃないんですが。私、この刑罰を重くするということは、確かにそれによって防ぐということは、いろいろな違法行為を防ぐということはいいと思うんですけれども、本来、そうでなくて法を、法というかルールを守ってもらいたいというのが筋じゃないかなという気がいたすんです。しかし、現実に起こっているからこういうことをやるのはやむを得ないと思うんですが。
　ここでちょっと、少し話が飛ぶんですけれども、皆さんも御存じだと思うんですけれども、政治と金の問題で、小泉総理がよく答弁で、法律を破る者がいるからという御答弁をされる。何か個人の問題というような印象を私は受けるんですが、そういうような御回答をされるんですが。これ先日、決算委員会等で質問したんですけれども、確かに法律を破る者がいるということは言えるかもしれませんけれども、やっぱり破らない法律を作るということも一つ大事なことであろうし、その環境条件を考えなきゃいかぬというふうに私は思うんですが。
　そこで大臣に、これは本当の大臣の個人的なふだんお考えになっているお考えでいいんですけれども、やっぱり破る者がいるということでこの法律の刑罰をお決めになるのか、これだけの刑罰を作っておけば大体破れないだろうと、破らないだろうというふうにお考えになるか、その辺、大臣の御所見なりちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（亀井善之君）　是非、この刑罰等々が該当しないようにいろいろの産業活動の、種苗の問題等々に取り組んでいただきたいと。これは委員、先ほどもお話をされたとおりでございます。その辺なかなか難しい問題でございまして、政治の問題も、政治資金規正法であるとか、あるいはあっせん利得処罰法案であるとか、いろいろの官製談合の問題等々、いろいろ法案を整備をし、実は、これはあっせん利得の関係につきましては、私は議員立法のときに提案者の代表でやりました。その後いろいろの事故が起きておりますことは大変残念に思っておりますけれども、幾らその刑罰、罰がこれだから起きないということはなかなか難しいことでありまして、是非、一つの、それぞれほかの法律との関係もございまして、数字が示してあるわけでございます。願わくはそういうことのないように活動していただきたいと、このように思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　私は、常識的に考えると、法律、どの辺に決めたらいいかというのは、これは一つの問題だと思うんですけれども、それで決められた法律は正常な人なら守ると思うんですね。破るのは正常でないところがあるという感じを持つんです。それを、そういう判断を政治と金の問題に当てはめますと、あれを破るのはやっぱり正常な人じゃないのかなというような感を持たざるを得ないような感じ、感想だけですけれども、申し述べさせていただきます。
　それでは、この遺伝子組換えの問題なんですけれども、質問の順序をちょっと変えさしていただきますが、いろいろ今までもあると思うんですけれども、遺伝子組換えの新品種とかそういうものがあると思うんですけれども、今の開発状況等、それがどんな目的でやられているか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○政府参考人（石原一郎君）　遺伝子組換え作物についての開発の目的なりその状況ということでございます。
　遺伝子組換え作物につきましては、従来の育種とは異なる方法でございます。したがいまして、これまでの品種にないような品種改良、あるいは栽培技術の改良が実現できます。したがいまして、この技術そのものとしましては、高品質で高機能な農産物、あるいは低コストでの生産と、食料の生産ということを可能にする技術であると考えております。したがいまして、この技術そのものを有効に活用いたしますれば、豊かな国民生活の実現に大きく寄与できる可能性を持った技術であるというふうに考えております。
　現在のところ、この遺伝子組換え技術につきましては、独立行政法人あるいは大学の研究機関等を中心に、遺伝子の機能の解明あるいはその組換え作物の開発ということをやっております。
　我が国で現時点で開発したものといたしまして、環境の、開発過程ですからいろんな実験なりが行われております、その過程におきまして環境の安全性の審査、いろんな審査があるわけですが、環境の安全性の審査というものを確認したものとしましては二十六件、十一作物になっております。
　ただし、これがすべて栽培されるということではございませんで、現時点におきましては、これら栽培、商業的に栽培されているものはないという状況でございます。かつては色変わりのカーネーション等、商業的に栽培されていたこともございます。
　以上が開発の状況及び栽培の状況でございます。
○岩本荘太君　開発の状況は分かりましたし、環境に対するその負荷があるかどうか、その辺の検討されているのは分かるんですが、そこまでして開発をするというメリットですね、目的といいますか、どういうメリットを求めてその新品種は開発されているんですか。
○政府参考人（石原一郎君）　作物のいろんな特性が変わるということがございまして、現時点での遺伝子組換え作物の開発というのは、言葉は第一世代とよく言ったりもしますが、海外で開発されているもの、例えば除草剤耐性ですとかいうような作物がございます。こういうものは、生産性の向上ということで、生産コストの削減ということでのメリットを追求した農作物としてございます。我が国におきましてはなかなか、むしろそういう第一世代というのは受け入れ難いような雰囲気というんですか、国民の懸念も一方においてございます。
　また、開発の過程におきましては、これもまた開発途上でございますが、花粉症を緩和するような米の開発というものを並行して開発しています。これは消費者に対してメリットがある。大豆でいえば、例えば高オレイン酸大豆といったものもあるわけですが、そういう消費者のメリットを感じさせるような作物、これは第二世代とよく言ったりもします。
　そういう意味では、第一世代、第二世代といったような新たな作物、農産物を通じて国民生活を豊かにする可能性を持った技術であるというふうに考えております。
○岩本荘太君　分かります、分かるんですが、除草剤とかの代替をするとか花粉症を少なくするとか分かるんですけれども、そういうやつ、もう少し具体的にいろいろあるんでしょう。そういうメリットがないとやっぱりそういう開発されないと思うんですよね。だから、それは生産者に任せているというんなら、まあそれかもしれない。農林省としてはそこまではつかみ切れない、出てきたものをチェックするというならそれまでなんでしょうけれども、今までの開発の状況を踏まえて、どういうメリットをもってそういう遺伝子組換えの種子を作っているかと。もう少し具体的な例があったら教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　いろんな作物の中に、先ほど申しました中に、例えば病害虫の抵抗性あるいはいもち病に強い遺伝子を持った稲ですとか、それからトマトにしましても病気に強い、あるいは日もちが良いといったようなトマトの開発ですとか、それからこれは食べ物ではございませんが、カーネーションについては先ほど申しましたように色が変わっているもの、あるいはペチュニア、これも花でございますが、病気に強いといったようなものの開発、それから大豆については高オレイン酸の大豆ですとか、そういう形での開発なりをやっておるところでございます。
○岩本荘太君　今のお話伺っていますと、やっぱりどういうものを開発するかというのは民間任せになるわけですな。まあ、いいですよ、それは農林省がしっかりチェックしていただければいいんですけれども。
　私は、この遺伝子組換え作物を申し上げましたのは、先ほどから出ている生物多様性条約ですか、そっちの関係もありますけれども、いわゆる自然環境に対する影響、これも大変大事だと思うんですけれども、やっぱり農林省という立場では食品としての人体に対する影響があるかないかということをですね、その辺をしっかりとチェックしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、先ほど来お聞きしましたらまだ栽培、実際にあれですね、試験場以外の栽培はされていないというようなこともございましたし、今後こういうものはどんどん僕は増えてくると思うんですけれども、農林省としては今後どんなふうに増えてくると予想しているのか、それに対してどういう対応をされようと思っているのか、その辺をお願いいたします。
○政府参考人（石原一郎君）　この遺伝子組換え作物につきましては、食品、いろんな安全性の審査がございます。環境の審査、それから食品につきましては厚生労働省の方で食品衛生法に基づき安全性の審査をしておるところでございます。
　したがいまして、この遺伝子組換え作物につきましては、いろんな需要、国民の要望等を踏まえていろんな遺伝子組換え作物ができてくるであろうというふうに考えております。したがいまして、そういうものにつきましては安全性を、農林水産省としては環境への安全性、それから厚生労働省さんの食品としての安全性の審査等を通じて、安全でかつ国民生活を豊かにするようなものとして開発なりをしていきたいというふうに考えています。
○岩本荘太君　今の御答弁で、僕は食品に対する安全性というのは農林省がやっているとばっかり思いましたけれども、厚生労働省なわけですな。それはどこかがやってくれりゃいいんですけれども。
　最後に大臣にちょっと御答弁いただけたらと思うんですけれども、こういう新しい開発を私は決して駄目だとは言っているわけじゃないんですけれども、やっぱり何が起こるか分からないわけですね。その一つの例があのＢＳＥであったし、さらにはクローンなんかも同じように、最近ちょっとおかしな現象起こってきていますけれども、やっぱり新しいものとして開発されて、それが受け入れられれば人間社会が豊かになりますからそれはそれでいいんですけれども、その影響というのが単純に見た目だけで分からない、ずっと長い期間たたなきゃ分からないというような感じがするんです。したがって、クローンの場合もＢＳＥの場合も、私は追跡調査といいますか、長い間ずっと監視して、それでいざ何かが起こったときにはすぐにそれが解析できるような、そんな体制で持っていってもらえないかなというような希望を持って申し上げたことあるんですけれども、そういうものも含めて、この作物の遺伝子組換えについて今後の農水省の対応といいますか、それについて大臣の御方針なり所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　遺伝子組換え作物につきましては、先ほど来出ておりますとおり、食品としての安全性の問題あるいは環境の問題と、このことがやはり重要なことであるわけでありまして、それらを踏まえて十分私ども、先ほども申し上げましたが、研究機関もそのつもりで、それに、安全の問題、あるいは国民の皆さんに御説明申し上げる、あるいは理解を得る、いろいろのことを考えていかなければならないわけでありまして、そういう点を十分踏まえて慎重にその問題に対応してまいりたいと、こう思っております。
○中村敦夫君　種苗法改正案について公式な確認の質問をしたいと思います。
　日本は農産物の品種改良において世界でもトップレベルの技術水準にあるということになっています。ところが、その改良された品種の種苗が国外に持ち出されて中国なんかで生産されて、安くそして大量に逆輸入されているということは大変な問題だと思いますね。この改正案によって、海賊版農産物を生産、販売、輸入する悪徳企業が一掃されればいいとは思いますが、問題はどうやって実効性を確保していくかということですね。そうした観点から質問したいんですが、生産局長、お願いします。
　九八年の種苗法改正で、原品種の特性をわずかに改良した従属品種というジャンルですね、この種苗について育成者権の対象となることになったんですよね。今回の改正案では、これまで種苗のみが対象であった育成者権侵害における罰則規定が、今度は収穫物も対象になるということになっています。この収穫物への罰則規定というのは従属品種についても対象となるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、ＵＰＯＶという国際条約で先生言われました従属品種にも原品種の権利が及ぶというふうにされているわけでございます。そして、種苗法でも同じく育成者権の効力というのは従属品種についても及ぶとされておりまして、今回の改正で収穫物段階の侵害について罰則の対象としたわけでございますので、従属品種の収穫物段階での無断利用行為に対しましても、原品種の育成者権の侵害ということで罰則の対象になるということでございます。
○中村敦夫君　最も問題になっているのは海賊版農産物の逆輸入ということですね。例えば、コシヒカリの種苗が違法な形で持ち出されて中国か何かで生産されて、それで逆輸入されるときに名前が変わって例えば毛沢東米とかいって来た場合に、名前だけではこれは分からないわけですよね。今回の改正案では収穫物にも規制が及ぶとなっていますけれども、どうやって水際でこの輸入を防ぐか、これが大きな問題で、課題だと思います。
　名称などを偽装した海賊版農産物が輸入されようとしている場合に、従属品種を含めてこれを識別する方法というのは確立しているのか、水際で輸入を防ぐ方法を具体的に説明していただきたいんですが。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回、関税定率法の改正、これはもう四月一日から施行されておりますけれども、水際の取締りのまず手続でございます。その侵害されたという育成者権者から税関に対しまして、自分の権利はこういうものです、私の権利を侵害したのはこういう物品です、その識別のポイントはこうですという情報を添付して申立てがあるわけでございます。税関の方において認定手続をして、本当であれば輸入を差し止めると、こういう一連の手続を取るわけでございます。
　その識別の方法でございます。やはり、従属品種を含めまして、名称のほか、まずは特性、品種登録される際に、特性がございますので、色、形、大きさ等の特性がございますので、それとの比較、外観からの識別をまず行うわけでございます。外観からの識別で不十分な場合はＤＮＡ鑑定を行うということで侵害物品を判定するというふうな仕組みを取ることとしているところでございます。
　このＤＮＡの鑑定技術、先ほど来ございます稲、イチゴ、インゲンマメ等については実用化されておりますし、ナシ、桃等の果樹、ナス、ネギ等の野菜でも技術開発が進められておりまして、今後ともその研究開発に取り組んでいくということにしているわけでございます。
　それでは、先生が先ほど来言われている従属品種というのができるのかという話でございます。
　従属品種といいますのは、原品種の特性の一部を変化させているわけでございまして、ＤＮＡ鑑定はＤＮＡの塩基配列を調査分析するわけでございますけれども、確かに一部変化させたその部分については区別ができないんですけれども、従属品種というのは多くの配列のうちの一部だけ変化させたものですから、その余の部分、多くの余の部分について同じ、原品種と同じ塩基配列があるということでございますので、ＤＮＡ鑑定で原品種に由来するか否かの判別ができるということでございますので、確立していない部分については今後研究開発を急いでやっていきたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　この従属品種を外観から鑑定するということはちょっと難しいですよね、水際で。ですから、出回ったとしても、そうすると今度は業者が訴えようにもＤＮＡ鑑定を業者がやらない限り分からないという非常に困難な部分があるんですけれども、その点についてはどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どもの試験研究機関等におきましてＤＮＡの識別技術あるいはその機器がございまして、種苗管理センターでございますとか野菜茶業研究所でございますとか、そういうところにそういうものがございますので、依頼がございましたら活用をしていただければというふうに、そういう体制で臨みたいというふうに思っております。
○中村敦夫君　この育成者権というのは遺伝子組換え作物の新品種も対象となるのかという質問をしたいんですね。それから、遺伝子組換えの花卉、つまり花ですね、これも対象になるのかどうかということを質問します。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、品種とは何かということでございます。
　植物の品種は、形、品質、あるいは先ほど来出ております耐病性みたいなもの、こういう重要な形質が他のものとまず区別できるということ、そして単に区別できるだけではなくて、その特性を保持しながら繁殖ができると、この二つの特質を兼ね備えた植物体の集合でございます。より具体的に申し上げますと、他の品種と明確に区分できる、まいた種から同じようなもの、均一性と言っていますけれども、同じようなものができる、何世代繰り返しても同じものができるという安定性、こういうことを満たしておれば植物の新品種ということでございます。
　そういうものを作る手法として遺伝子組換えというものもございまして、遺伝子組換えによる新品種の育成ということも今のような要件を満たせば可能ということでございます。実際にも花卉におきまして遺伝子組換えの四品種が品種登録がなされまして、育成者権が与えられております。
○中村敦夫君　遺伝子組換えの品種もほかの品種と同じような過程で考え続けていくということは、ちょっと私は疑問に感じているんです。遺伝子組換え作物というのは、生物の種の壁を越えて、ほかの生物の遺伝子を導入して人為的に作り出される品種なんですよね。ここは大きな違いだと思いますよ。ですから、植物同士じゃなくて、植物に動物の遺伝子を導入するケースというものがもう既に研究されていますね。
　話に聞きますが、ビタミン強化のためにレタスにネズミの遺伝子をも注入する、そういうような研究開発が行われているということなんですがね。そうしますと、それを食べて後どうなるのかということに対して全く保障なしに、これ、もう一つの新品種だからいいということで進んでいってしまっていいのかという、こういう怖さが私はあると思います。
　そして、遺伝子組換え作物については、食品のそうした安全性という面と、栽培過程での周辺農業の環境、あるいは自然環境などへの影響、さらに特許と結び付いているために一部企業による農業支配というような大きな問題があるわけですね。実際問題として、昆虫の生態への影響、あるいは耐性雑草の出現など遺伝子組換え作物への害が実験の調査で明らかになってきているわけですね。
　まあ今回ちょっと時間がありませんので、私は遺伝子作物には基本的に反対する立場にありますので、今後、種苗法と種苗行政の問題点をもう少し大きなスケールで議論していただきたいし、私もそうした観点から質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　種苗法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を早期に確立することが重要であります。
　そのためには、地域の実情に応じて効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成していくとともに、意欲ある農業の担い手が多様な経営展開を図ることができるようにしていく必要があります。
　また、近年、遊休農地が増加傾向にあり、その解消を図ることが急務となっております。
　政府といたしましては、このような課題に対応して、農業の構造改革を加速するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業生産法人による多様な経営展開を可能とするための措置であります。
　農業を営み又は営もうとする者の作成する農業経営改善計画について、現行の計画事項に加え、関連事業者等と連携して行う経営改善のための措置を含めることができるようにするとともに、分社化、のれん分け等農業生産法人の多様な経営展開が可能となるよう、このような計画の認定を受けた認定農業者である農業生産法人については、農地法に定める構成員要件について特例措置を講ずることとしております。
　第二に、集落営農組織を担い手として育成するための措置であります。
　地域の農地を面としてまとまって利用し、経営主体としての実体を有する集落営農組織について、地域における農地の利用集積を図るための準則である農用地利用規程に担い手として定めることができるようにし、その育成を図ることとしております。
　第三に、遊休農地の解消及び利用集積を促進するための措置であります。
　地域農業の振興を図る上で著しく支障があると認められる遊休農地について、その所有者等に農業上の利用に関する計画を届けさせることとし、その計画内容に応じて認定農業者への集積等その利用増進を図るための措置を講ずることとしております。
　続きまして、農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、半世紀以上にわたり、災害によって農業者が被る損失を補てんすることにより、農業経営の安定に大きく貢献してまいりました。
　しかしながら、我が国農業をめぐる情勢が大きく変化している中で、意欲ある農業の担い手が創意工夫を生かした農業経営を展開するための条件を整備し、農業の構造改革を推進するためには、担い手となる農業者の経営感覚の醸成に資する等の観点から農業災害補償制度を見直していくことが必要であります。
　このような課題に対応して、農業者の経営実態に応じた補償の選択、農業生産の実態に即した合理的な補償及び農業共済団体の運営の合理化に資するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業経営の実態に応じた補償の選択に資するための措置であります。
　農作物共済、果樹共済及び畑作物共済の引受方式につきましては、現行では、農林水産大臣による地域指定又は農業共済組合等による選択等により、地域ごとに単一の方式とするのが原則とされておりますが、農林水産大臣による地域指定を廃止し、農業共済組合等が複数の引受方式を共済規程等で定めることができることとしております。また、乳牛の子牛及び胎児を家畜共済の共済目的に追加するとともに、果樹共済に樹園地単位方式を、畑作物共済に一筆単位方式を導入する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、農業生産の実態に即した合理的な補償に資するための措置であります。
　農作物共済の災害収入共済方式に品種、栽培方法等による区分を導入するとともに、家畜共済の死亡又は廃用に係る共済金に支払限度を設けることとしております。
　第三に、農業共済団体の運営の合理化に資するための措置であります。
　農業共済団体の選挙権に係る規定を整備するとともに、農業共済団体の自治法規として共済規程又は保険規程を導入するほか、書面で行うこととされている共済細目書の提出を電磁的方法によることができることとしております。
　以上が、これら二法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　神本美恵子君　　　　　高橋　千秋君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　有村　治子君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　神本美恵子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　内藤　正光君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出
　）
○独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省研究開発局長白川哲久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江本孟紀君　おはようございます。よろしくお願いします。民主党の江本でございます。
　本法律案は、特殊法人等整理合理化計画を受けて、海洋科学技術センターを解散し、東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合し、研究船及びその運航組織を独立行政法人海洋研究開発機構が行うというものでございます。研究内容などから民営化をせずに独立行政法人に移行させるという法案ですが、まず組織、それから財源、天下り等について質問をさせていただきます。
　そこで、この無限の可能性を秘めました海洋の開発と研究に対しまして巨額の補助金が使われるということについては、人類の未来への投資として、ある程度国民の理解を得られるものと私は思っております。しかし、合併して新機構に移行するのでありますから、体質改善を図り、無駄を取り除く努力を求めるというのは、これは当然でございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、海洋科学技術センターに天下りと言われる方は大体何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　お答え申し上げます。
　海洋科学技術センターは、現在、非常勤と常勤合わせまして十名の役員がいるわけでございますが、そのうち常勤の役員は五名でございまして、うち中央省庁の出身者は四名という形でございます。