○馬淵澄夫君　民主党の馬淵澄夫でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について質問を行います。（拍手）
　さて、さきの千葉七区の補欠選挙では、我が党の太田和美候補が劇的な勝利をおさめました。それは、小泉構造改革と、その結果もたらされた格差拡大に国民がノーを突きつけた瞬間でもありました。（拍手）
　小泉構造改革は、重点七分野の一つとして都市再生を掲げて、容積率を緩和し、都心にマンションを乱立させました。また、格差拡大社会は、この国の安心と安全の暮らしを脅かし始めました。つまり、小泉構造改革の影の部分であり、そして安心、安全に対する国民の信頼を足元から揺るがしたのが、それこそ、昨年十一月に発覚した耐震偽装問題だったのです。
　期せずして、私は、この問題に深くかかわることになりました。すべては、昨年の十一月の二十四日、私の国会事務所に突然届けられた二冊の構造計算書から始まったのです。耐震偽装のやみを暗示するこれらの資料をきっかけに、以降私は、参考人質疑、一般質疑、証人喚問、集中審議など、国土交通委員会並びに予算委員会にて合計十一回にわたって耐震偽装問題の質疑を行ってまいりました。
　しかし、残念ながら、今もって耐震偽装問題の真相は明らかになったとは言えません。庶民の夢であるマイホーム、これを失い、多重債務など将来の不安にさいなまれているマンションの被害者住民の方々、政府の支援を一切得ることができないホテルオーナー、さらには、非姉歯物件の耐震偽装が明るみになる中、果たしてうちは大丈夫なのかと心配している多くの国民の不安と不信は、払拭されるどころかますます高まるばかりなのです。
　一昨日、昨年十二月二十日の一斉家宅捜査から百二十七日目にして、八名の逮捕者が出ました。しかし、関係者の逮捕で事件は一件落着ではありません。耐震偽装問題は、事件化しても終わってはいない、何一つ解決せずに今も続いているのです。
　私は、まずこのことを、政府に対して、同僚議員の諸氏に対して、そして国民の皆様に対して強く申し上げたいのです、関係者の逮捕によって、姉歯元建築士を初めとする一部の者が起こした単なる事件として片づけてはならないということを。冒頭、まず大臣に、耐震偽装問題を単なる事件に終わらせないという強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　私は、問題発覚の当初より、犯人捜しをするだけでは本質的な解決にはつながらないということを再三申し上げてまいりました。一部の人間の悪質な行為そのものは罰せられるべきものでありますが、一方で、制度の本質的な欠陥にも目を向けなければなりません。イーホームズ、日本ＥＲＩ等の民間の指定確認検査機関のみならず特定行政庁でさえ、悪意を持って偽装が行われれば見過ごしてしまうというのが現行の確認検査制度なのであります。
　本来であれば、制度構築時にこのようなことも十分予見すべき立場にありながら怠ってきた行政の不作為の責任は、相当に重いと断じざるを得ません。制度構築に深くかかわってきた国土交通省、政府・与党の責任は徹底的に追及されるべきであり、そのけじめをつけずして、この国会での制度改正論議を始めることは許されません。国土交通省及び政府・与党の責任について、大臣からいま一度明確な御答弁をいただきたいと思います。
　私は、これまでの委員会の質疑でも、指定確認検査機関を導入した平成十年の建築基準法の改正時にさかのぼって政府の責任を追及してまいりました。当時の建設委員会の会議録をひもとくと、委員からの、民間開放によって確認期間が短くなるのかという質問に対して、時の住宅局長が、「格段にスピードが速くなる」とした上で、続けて次のように述べています。「民間にお任せした場合には、確認対象法令に合致しているか否かという、ただその一点を事務的、機械的に淡々とさばくというふうなことが業務になります。」これは偽装を見抜くことができなかった指定確認検査機関の主張と全く同じものであります。悪意の者が構造計算書の偽装を行った場合には見抜くことができない制度をつくってしまったという責任は明確にしなければなりません。
　現在の確認検査制度では偽装は見抜くことができない場合があることをお認めになった上で今回の法案を提出されるのか、この一点を端的に大臣からお答えをいただきたいと思います。
　私は、参考人質疑の中で、ホテルルートと呼ばれるビジネスホテルをめぐる耐震偽装問題への総合経営研究所、総研の関与の可能性を指摘してまいりました。そして、国土交通委員会での証人喚問では、総研が平成設計に対して具体的に鉄筋量やくい本数を指示したメモを示し、総研内河所長に対して「指示じゃないですか。」と迫りました。総研内河所長は、自分は知らない、はっきりとわからないと答弁をされました。
　確かに、指示性を明らかにするのは困難かもしれません。しかし、例えて言えば、会社の社長が、普通に行けば三十分かかるところを十五分で行ってくれと雇用関係にある運転手に言えば、それは暗にスピード違反をしろ、つまり法を犯すことを教唆しているのと変わらないのではないでしょうか。そのあげくに事故を起こしてしまっても、指示した者には責任はないと言えるのでしょうか。
　まさにこれは、川上から川下に、立場の強い者が弱い者へと無理を強いながら責任を押しつけていき、その結果、全く過失のない者が知らない間にそのしわ寄せを押しつけられてしまうという、無責任、責任回避の構造そのものではないでしょうか。この無責任構造をたださずしてどうして改革と言えるのか。第三者による構造計算書のチェックや罰則強化といった小手先の改革では、根本的な問題解決にはつながりません。大臣の御所見を伺います。
　私は、建設業界の抱える根本的な問題に踏み込んだ改革こそが国民が求めるものであると考えています。そこでポイントとなるのは、設計、施工の分離であります。
　我が国では、みずから設計し、のみを振るい、かんなをかける大工の棟梁に代表されるように、施工者が設計、施工一貫で請け負う伝統がありました。しかし、明治時代に入り西洋建築が日本にも導入される中で、次第に設計、施工の分離が推進され、建築家が施工を指導監督する監理の役を担うようになりました。ところが、我が国では、設計、施工一貫の伝統が強いために、単独の設計行為にお金をかけるという意識が薄い、そういう中で建設会社は、設計部門で人材を抱え、一貫で請け負うという現在のスタイルをつくっていきました。
　今回の法改正の中にも建築士法の改正が含まれておりますが、建築の専門家を資格として位置づける建築士法は、昭和二十五年、第七回国会において議員立法によって行われたものであります。提出者を代表して委員会での提案理由を説明されたのは、当時二期目の若かりし日の田中角栄元総理であります。
　当時の会議録を見ますと、提案理由の中で、「建築の設計は建築士に、工事の実施は建築業者にと、おのおの責任の所在を明確にすることにより、相互に不正、過失の防止をはかることができます。」と、設計と施工の分離の建前が述べられております。しかし、このときも既に、委員会では、設計、施工がより明確に分離されなければ材料のごまかしや不正工事が発生する、こうしたおそれがあることが指摘されていました。私は、設計、施工の分離の明確化にまで踏み込まなければ抜本的な改革は行えないと考えますが、大臣の御所見を伺います。
　また、私は、金融機関の責任ということについても考えなければならないと思っております。多くの方は、マンションを購入するに当たって銀行等から住宅ローンを借りています。現在、偽装マンションの被害者救済については建てかえの検討が進められていますが、現実には、二重ローンの負担に耐えることができないという悲痛な叫びを耳にします。
　欧米では、貸し手の責任が明確で、貸し手が担保価値を厳格に評価します。しかし、我が国では、不動産の財産価値は土地本位で、建物については数年たつとほとんど価値が認められることはありません。欧米に行きますと、古い住宅が大切にされています。手を加えることによって長期の資産としての住宅の価値を維持し、それが正当に評価される仕組みが我が国においても必要と考えますが、大臣の御所見を伺います。
　もう一つ、耐震偽装に絡んだ大きな論点がございます。一連の耐震偽装発覚の中で、伊藤公介元国土庁長官による口きき疑惑が問題となりました。小泉総理と同じ派閥に属し、総理の三度にわたる総裁選挙を支えてこられた伊藤元長官は、自民党の住宅土地調査会長を務め、ヒューザーの小嶋社長を初めとする業者や国交省の天下り先の法人から政治献金を受け、ともに海外視察にまで出かけられる間柄でもありました。次から次へと明るみに出てくるこうした政官業の癒着の構造をたださない限り、政府が幾ら再発防止に向けた取り組みを行うと言っても国民は決して信用はいたしません。大臣の御所見を伺います。（拍手）
　以上、指摘をしてきましたように、今回の政府案は耐震偽装問題を受けた法改正としては余りに安易で本質を見据えないものであり、マンションの居住者、ホテルの利用者といった国民の側に立ったものとは到底言うことができません。
　それに対して、我が党の法律案は、居住者、利用者、購入者の立場に立ち、保険加入、危険情報公表の促進、建築確認における行政の責任の明確化、建築士の独立性の確保の三点において政府案より実効性のある改革案となっていると思います。今挙げた三点について、それぞれ、政府案との違いを提出者にお伺いいたします。
　最後に、私の地元奈良にはたくさんの古い木造建築があります。法隆寺、薬師寺を手がけた伝説の宮大工棟梁、西岡常一さんの言葉を御紹介したいと思います。西岡さんは、家は、管理さえよければ、手入れをすれば三百年もつとおっしゃっておられます。我が国にはかつて、わざと誇りを持つたくみが建てた三百年間住める家があったんです。それが現在ではどうでしょう。地震で倒壊する危険のあるマンションにおびえながら住むことを余儀なくされている人たち、あるいは欠陥だらけの住宅を買わされた人たち。耐震偽装問題を機に、私たちにとって住まいとは何なのか、社会資本としての、国土創造の手だてとしての建築とは何なのかをもう一度真剣に考え、制度を抜本的に見直す必要に迫られていることを再度申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕