Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　そして、これは当然、その当該職員個人名でメールは出していないんだろうと思うんですよ。総務省何とか局何とか課長補佐何のたれべえという形でしょう、当然、問い合わせですから。個人がぱっと出してみたって、何の返答するような義務もないよというふうになってしまうわけであって、だから受け取る側としては総務省としてそういうことなんだなというふうになる。
　だけれども、私は先ほどＢＰＯの話をしましたけれども、本当にこの内容にわたってはかなり今まで、文字どおり、報道、放送の自由のとりでとしてのＢＰＯとかあることをかんがみても、もちろんＷＨＯも分かりますよ、だけれども、かなり神経使って今までやってきたんじゃないでしょうか。
　私の知るところでは、民放のある報道のプロデューサーは、自分が在任中は自殺報道は、引起しになってもいけないからやらないという方針決めて、非常に良心的にやっていたプロデューサーも存じ上げておりますけれども、やっぱり各局、それほど自分たちの報道に携わる者として、職業意識といいますか倫理意識を持ってやっているところで、それでこんな、遺書を映したかみたいな、そんなことを聞くこと自体が権力の介入と言っても仕方がないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　そのように受け取られないように注意をしなさいということを申し上げたわけでございます。
　谷川委員もそうでございますけれども、私も自殺防止にずっと意を尽くしてきました。私も、どのような問い合わせをしたのかということを聞きましたら、差し支えのない範囲で御回答いただきますようお願いしますと、なお、ＷＨＯ自殺予防・メディア関係者のための手引きはこういうふうに書いてありますけれども、どのような事実だったのかということを聞いております。
　私は、委員、報道や放送の自由、表現の自由というのは何にも増して守られなきゃいけないことだと思います。しかし、一度放送された内容で影響を受け、そしてその人たちが自殺に走るということも、これもあってはなりません。多くの人たちがこれは当たり前だと思っている映像も、今委員がおっしゃったように、テレビ局の方で慎重に、それは放映することを自粛をしてみたり、あるいは放映内容には先ほどＷＨＯのガイドラインを引きました。必ず、救いのないような放送の仕方はせずに、ここに困った人はアクセスをしてくださいと、そういったこともＷＨＯのガイドラインはあるわけでございます。
　いずれにせよ、私たちは具体的な放送の内容に介入をするという意図は担当者もないというふうに考えておりますが、一方で、国民の命を守るその自殺防止月間で様々な問い合わせがあったということも事実だということでございますので、以後、そういう誤解を受けることがないようにしっかりと注意をさせたところでございます。
○魚住裕一郎君　メールに基づくこの問い合わせは、数日後、上司の指摘もあって撤回をしたということでございますが、このメールはそもそも、この担当職員といいますか、彼が独自で出したんですか。独自で判断をして、総務省何々局何々課というふうな表示をして出したのか。やっぱり文書ですからね、メールは。これはどういう扱いになるんですか。そして、だれからの指示ですか、これ出したのは。指示があったのかないのか、どうですか。
○国務大臣（原口一博君）　一般的に職員が組織的に用いる場合、電子メールも、今のお尋ねでございますが、行政文書に当たると考えられますけれども、しかしながら本件の場合、照会そのものを回答不要としたこともあり、結果的に照会内容を組織的に用いる状況には至らなかったというふうに理解をしています。
　ただ、照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたのであれば遺憾なことでございまして、照会をしなさいという指示を具体的にどこからかがしたということはございません。担当の課長補佐は職務の一環としてメールを、照会をしたと、このように承知をしております。
○魚住裕一郎君　これは職務の一環というふうに大臣今おっしゃいましたので、職務上作成された文書だなというふうに理解をしますよ。これは公文書になりますわ。当然あるんだろうなと私は後々、事案解明の文書を出していただいて、検討していきたいと思っているわけでございますが。
　ただ、これ一体彼が独自で出したのか、いろいろ検討してみると、その課長補佐の直属上司の局長以外の局長のお声掛けがあって発信したというような情報もありますし、また、この新聞記事がありますように、大臣がツイッターで、著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まってしまいますというふうに述べたことを、これを見てそういう照会をしたんだというような報道ぶりもあるんですね。全く取材なしでこれを書いていることは私はないと思っているわけでございますが。
　いずれにしても、こういうツイッターがきっかけになっているようにも見えるわけでございますが、大臣、ツイッター大好きだというふうにこの間も質問でもございましたけれども、やはり大臣として、新しいツールでいろんな情報を発信するのは大事でございますけれども、やはり一私人あるいは一議員と大臣とはツイッターでも重さが違うといいますか、一度発信してしまうと、やっぱり大臣の心中をそんたくして、最近そんたくという言葉がはやっているんです、そんたくして人を切っちゃうような世界がありますから。そうじゃなくて、そんたくして優秀な職員が先走ることもあり得るんじゃないのか、それが今回の件ではないのかなというように思うわけですね。
　だから、ツイッターももう少し心して発信してもらわないと本当に困るわけでございまして、公人である大臣の、私事にわたることは自由に発信してもいい、しかし大臣としての所管事項についてつぶやかれても影響が大きいわけですから。大臣は内々でも、本当に事は重いですよ。そこのところをしっかり踏まえてツイッターをやっていただきたいと思いますが、その辺の御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　大臣としての職責を十分認識をして様々なメディアを使いたいと思っております。
　その上で、自殺、これは私もずっと学生時代から取り組んできたことでございまして、群発の自殺、友人にも自殺をした者がおりますけれども、残された者は本当に塗炭の苦しみであります。その苦しみを受けないために、そして亡くならなくてよかった命を一人でも救うために、お尋ねがございました、ツイッター上で、それは特定の番組についてのことではなくて、放送と自殺ということでございまして、ＷＨＯにはこういうものがございますと事実を言っております。
　しかし、委員がおっしゃるように、不測の事態をそれが引き起こすということを、私がそんなことを考えているんではなくて、むしろ、全く救い難いような放送でもって、そして多くの健常な、あるいは普通の生活をしている人は自殺に追い込まれることはないけれども、心に傷を持ったり、あるいはつらい思いをしている人はそれをまねをする、映像を見ただけでもまねをするということがあるということを、国民の皆さんと議論をしている過程でそれを書いたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　ただ、委員がおっしゃるような思いを、ツイッターというのは道具ですから、今アメリカではもうインフラになっていますけれども、これで世耕筆頭とも様々な意見交換をさせていただいていますが、委員の御指摘を受けて慎重に事を運んでまいりたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　ツイッターが悪いと言っているわけじゃなくて、また大臣の意図も分かります。だけど、大臣の権限、影響の大きさを考えたら、十分に慎重に言葉を選んで発信をしてもらわないと、思わぬところで報道規制じゃないのみたいな話になってくるということを私は申し上げたいのでございます。
　これにかかわってしまって、時間が終わりました。終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先日、ＮＨＫ、ＥＴＶ特集、シリーズ「戦争とラジオ」、放送は国民に何を伝えたかという番組を見せていただきました。放送が戦争遂行の道具とされた時代を戦前のＮＨＫ自身の痛苦の教訓も含めて真っ正面から取り上げたことは大きな意義があると感じました。私は、放送人の良識の発揮として注目させていただきました。
　そこで、まず福地会長に、こうした番組を制作する意義と今後の決意について思いを語っていただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　委員御指摘の番組は、ＥＴＶ特集で「戦争とラジオ」と題しまして、私も見ました。これは、二回にわたって戦時下の放送が果たした役割について考えた第一回の番組でありまして、私も戦争体験者として一つの感慨を持ってこれを見ておりました。私があのときにＮＨＫにおったらどういうふうな態度を取っているかなという、自分に置き換えて、厳しかっただろうな、つらかっただろうなと。ジャーナリストとしての心と、それから国体を何とかやっぱり日本人として守っていかないとという両方の面で厳しい判断が求められるというふうなことがあったんじゃないかというふうに思いましたけれども。いずれにしても、戦時下のラジオ放送、あのときはラジオだけだったわけですが、実情に迫った番組だったなと思います。
　視聴者からは、マスメディアが国家国民に大きな影響を与えることを痛感した、過去の体験の中から現在のＮＨＫの在り方が生まれたことを理解したと、あるいは放送にかかわる者には常にジャーナリズムとは何かを問い続けることが求められると思った、こういった多くの御意見をいただきました。改めて、放送の自主自律、これを堅持することが大切だということを思い知らされたような番組だったと思います。
○山下芳生君　私も、放送が戦争遂行の道具にされたという痛苦の教訓に立って、戦後、憲法に表現の自由がうたわれ、そして放送法に放送の不偏不党、政治的公平、そして編集の自由が明記された、このことを放送人だけではなくて私たちは忘れてはならないと、そう思っております。今後のこの面での取組の強化、期待をしたいと思います。
　さて、テレビ放送のデジタル化は、従来のアナログ放送に比べて一度に伝達する情報量が増えますので、美しい画像、あるいは文字放送、双方向通信など新しいサービスの提供が可能となるなど、国民にとっても利点があると思います。私は、こうした技術革新のもたらす様々な恩恵を広くすべての国民が享受できるようにしていくことが重要だと思っております。特に、高齢者や障害を持つ人たちが情報や文化にアクセスできる機会を向上させるなど、高齢者、障害者に優しいサービスが飛躍的に充実されるべきだと思っております。
　そこで、福地会長に伺いますけれども、二〇一〇年度のＮＨＫ放送における字幕放送、解説放送、そして手話放送の割合はどうなるのか、二〇〇九年度と比較してどの程度の伸びか、報告をお願いします。
○参考人（日向英実君）　お答えします。
　字幕放送につきましては、今、二十二年度の計画でございますけれども、一週間当たり総合テレビで七十三時間二十八分、前年度比で六・三％の増です。教育テレビが五十四時間四十六分、前年度に対して一％の増ということになります。解説放送につきましては、アナログとデジタルではちょっと違いますけれども、デジタル放送の計画値で、同じく一週間当たり総合テレビが九時間五十二分、教育テレビが十四時間三十分で、それぞれ前年度に対して若干増えているということになります。
　以上です。
○山下芳生君　時間割合は幾らになりますか、一週間当たりで。
○参考人（日向英実君）　五六％程度というふうに思います。
○山下芳生君　今の五六％というのは総合放送の字幕放送の割合なんで、ここは一定前進しているんですが、しかし、残念ながら解説放送、それから今報告のなかった手話放送は非常に低いレベルのまま現状維持状態になっております。
　そこで、まず字幕放送について議論したいと思うんですが、デジタル対応テレビではリモコンの字幕ボタンをぽんと押すだけで画面にぱっと字幕が出てまいります。ほかに特別な機械は要りません。これは大変便利になったと思います。
　ある難聴の女性の方からこういう声が届きました。字幕が出るテレビを初めて買ったとき、ドラマを見て感動しました。せりふがよく分かる、話に付いていけるとうれしく思いました。ニュースもドラマも、すべての番組にも広げてほしい。大変喜ばれております。
　今やニュースなど生放送にも字幕が付くようになりまして、おおむね、私も今日チェックしましたけど、十秒以内に、生ではありますけれども、字幕がぱっと出てくるという状況になっておりました。また、天気図とかそれから週間天気予報などが画面いっぱいに図示されるときには、字幕は邪魔になりますから、それはあえて字幕は出ないというふうな工夫もやはりされておりました。
　同時に、字幕の位置について、特に顔のところに字幕を付けないでほしい、表情が見えなくなるときがありますとか、災害時の緊急速報などは必ず字幕放送でも情報提供してほしいなどの要望も少なくありません。
　そこで、福地会長に、こうした喜びの声、同時に要望をどう受け止め、今後どう対応されるのか、伺いたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　私は、今のＮＨＫの放送技術でございますけれども、一つは視聴者の満足のより多様化の問題、それからもう一つは視聴者満足のより高度化の問題にやっぱり使われるべきだと。高度化の問題は、放送の内容、例えば音質がいいとか画面がきれいだとか、そういった点もございます。もう一つは、やはり日本が高齢化社会に入っていく中で人に優しいということも極めてこれは放送品質を上げることで大事な問題だと。
　今委員御指摘の字幕放送とか解説放送、手話放送、こういったものがございまして、私も自分のしゃべる言葉は速いんですが、人様の早口の言葉は聞き取りにくい年齢になってまいりまして、この話速変換装置というのはどういうものだと聞きましたら、通常、アナウンサーの話す言葉を一五％ゆっくりにすると聞きやすいんだと、つまり六十秒で話すものを六十九秒にすると聞きやすいそうでございます。九秒はみ出したやつどうなるんだと聞きましたら、それは、人間が話す言葉の中にはええとかああとか、私もいろんなことを言いますが、そういった余分な言葉がない、息継ぎがない、そういったことで六十秒に収まるんだと。私は、視力障害のある方あるいは難聴の方、そういった人に優しい技術開発というのが、これはむしろ公共放送ＮＨＫに課せられた義務だというふうに解釈しております。
○山下芳生君　具体的な要望も申し上げましたので、是非検討していただきたいと思います。
　次に、解説放送についても少し議論をしたいと思うんですけれども、解説放送というのは、視覚障害の方のためにドラマなどの番組でせりふが入らない無音のときに音声で適切な解説が流れる放送であります。このほど、私は、視覚障害者団体の方に解説放送についての感想と要望を集めていただけませんかと頼みましたら、わずか一日でたくさんの声が届きました。ちょっと紹介します。
　Ｉさん。まず前提として視覚障害者もテレビを楽しんでいることを理解していただきたい。それは、大河ドラマや連続テレビ小説の例えばラジオ版があればそれらを楽しむこともできますが、それはもちろんないので、テレビで楽しむしかないのです。解説放送がある番組が圧倒的に少な過ぎます。それからＡさん。私はたまにしかテレビを見ませんが、「龍馬伝」を解説放送で楽しんでいます。感謝しています。よく分かります。できる限り解説放送を増やしてほしいです。解説付き放送の大切さについては、番組制作担当者、関係者が単に推測するだけでなく、実際に目隠しをして解説なしで視聴を体験してみてほしいものですと、こういう御意見もありました。
　そこで、私、早速、今朝の「ゲゲゲの女房」を目を閉じて解説放送で聞いてみました。木々に囲まれた小道、布美枝の手を取る少年などの解説でドラマの展開が大変よく分かり、泣けるシーンではしっかり泣くこともできました。逆に、この解説がもしなかったら、視覚障害の方は場面転換などに付いていけないんじゃないかなというふうに感じました。ですから、非常に解説放送というのは、こういうドラマを特に楽しんでいただく上で大事な役割を果たしていると。
　ただ、この解説放送付きの番組がまだ少ないんですね。Ｙさん。ＮＨＫ総合の金曜日午後六時から、「新・三銃士」（人形劇のようです）をやっています。私はこの番組が好きです。この番組の声は、一人の声優さんが何役も兼ねています。今しゃべっている人はだれなのか、聞くだけではさっぱり分かりません。ですからストーリーが全く分かりません。動きの解説はもちろん欲しいと思いますが、多重放送で説明をするなど、せめてストーリーが分かるようにしてほしいと強く思いますと、こういう御要望です。
　それから、最後、Ｏさん。私は、ドラマはもちろんのことですが、地震などの災害速報等、ニュースやドキュメンタリーなどの外国人のコメントなども是非日本語の解説放送を付けてほしいです。一般の人には字幕が付けられているのに、不公平だと思いますという御意見でありました。
　以上、紹介したように、解説放送を聞くことの喜びとともに、もっと解説放送を増やしてほしい、あるいは災害速報や外国人のコメントにも解説を付けてほしいという要望もたくさん来ております。これらをどう受け止め、どう対応されるか、福地会長、どうでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　いや、恐れ入りました。私は、大体現場主義をもって任じておりますが、解説放送を目をつぶって聞いたことはありません。恐れ入りました。
　やっぱりそれだけ喜ばれること、恐らく解説放送については、放送現場、制作現場の方では、例えば状況説明がたくさん要る番組とか、せりふが多くて状況説明が少なくて済むやつとか、いろいろやっぱり作りやすさとか作りにくさがあると思います。しかし、今のような声が多いということは、是非やっぱり増やさないといけない。どれぐらい増やすということは私の口から申し上げにくいですが、増やさないといけないと思います。
　どうもありがとうございました。
○山下芳生君　次に、手話放送についてちょっと議論したいと思いますが、残念なことに手話放送は非常に低いままなんですね。総合テレビでの手話放送はありません。教育テレビでの放送時間割合も二・五％にとどまっております。字幕放送があるんだからという誤解もあるかもしれませんが、先天性の聾者の方あるいは幼少時に聴力を失った方々にとっては聴覚を用いないで会得した手話が基本的な言語となっております。そういう方々にとっては字幕放送よりも手話放送の方が理解しやすい、あるいは手話放送でないと理解しづらいという場合があります。だから、字幕放送も手話放送も両方必要なんだと私は考えます。
　現在、ＮＨＫの教育テレビの手話番組は、「ＮＨＫ手話ニュース」、「こども手話ウイークリー」、「ＮＨＫみんなの手話」など週七番組ですが、朝のニュース番組には手話が付いているものがありません。私たちもみんなと同じように朝のニュース番組を見てから仕事に行きたいと、こういう声も寄せられております。
　そこで、福地会長、手話放送の充実、特に朝のニュースの番組に手話を付けるという問題、これは是非御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　放送総局長、頼みます、これは。是非やりましょうね。
○参考人（日向英実君）　御指摘のとおり、手話放送についてもこれから進めていきたいというふうに考えていますけれども、手話放送の場合は、どうしても画面の四分の一とか、画面の一部を使ってしまうということがありまして、それでなかなかすべての番組にそれを機械的に付けていくということができない。そういうことで、今どういうやり方ができるのか、それから、御指摘のように、デジタル放送、デジタル化することによっていろんな情報のアクセスの仕方が多様化してきていますので、その辺の進展の様子も見ながらいろんなことを考えていきたいなというふうに思っております。
○山下芳生君　一昨年のＮＨＫ予算審議でも取り上げたことなんですが、実は総務省の視聴覚障害者向け放送普及行政の指針には、字幕放送、解説放送の目標はあるんですけれども、この手話放送の目標が設定されていないという問題があるんですね。今専務がおっしゃったように、いろいろ技術的に難しい問題があるというのは承知しておりますが、しかしながら、イギリスでは七年前の二〇〇三年に、十年目から字幕放送は八〇％、解説放送は一〇％、そして手話放送も五％という目標達成を義務付けているわけですね。
　原口総務大臣、やはり私は、この手話放送にも目標を持つ必要があるんじゃないかと。高い目標を持ってこそ技術的困難課題を克服していって、ここで解決していくことができるんじゃないかと。是非、手話放送についても早急に行政指針に目標を追加するよう検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　先ほどの御認識のとおりだと思います。障害はその人の中にあるんではなくて社会の側にあります。
　例えば、こうやって、これは、私の名前は原口です、よろしくお願いしますという手話ですけれども、これをデータ量にすると字幕よりはるかに大きい、あるいは視聴者によってスイッチを入れたり消したりできる技術があるかどうか、そういうものはありますけれども、それを乗り越えるべくやるべきだということを指示をしているところでございまして、また総務省としては、放送事業者の手話放送の普及が進まない現状を踏まえて、放送番組を音声に手話翻訳した映像を、専用の受信機で放送番組と合成して表示する事業を実施するＮＰＯ法人に、サービスに対する助成を平成二十二年度から行うことにしておりまして、この指針に取り入れることについても前向きに検討してまいりたいと思っています。
○山下芳生君　最後に、地上テレビ放送のデジタル化普及対策について質問をいたします。
　国は、二〇一一年七月をもってアナログ放送電波を機械的に打ち切ることを法律で決めてしまっておりますけれども、しかし、現在、送信側のテレビ局、それから受信側である全国の御家庭での準備状況、いずれも順調に進んでいると言える状況ではないと私は思っております。特に受信側の問題は深刻だと思います。
　昨年、民間放送連盟の大会に出席をさせていただいたときに、民放各社の幹部の方々に意見を求めますと、送信側の準備は設備を造れば解決できるが、受信側、特に低所得世帯がデジタル対応テレビに買い換えることができるかどうか、これが一番心配だと押しなべておっしゃっておられました。もう残り四百八十日しかありません。このままでは低所得世帯中心にいわゆる地デジ難民が生じるおそれがあります。
　現在、政府は経済的弱者対策としてデジタル簡易チューナー及びデジタル放送用テレビアンテナの無償給付支援を行っておりますけれども、総務省、その支援対象はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　今、支援対象となる世帯は、まだ受信料免除を受けていない世帯を含めると最大二百七十万世帯、いわゆる受信料の全額免除世帯と免除を受けていない世帯でございますが、今委員がおっしゃっているように、この最大二百七十万世帯のうち、まだ支援を受けていない残りの世帯ができる限り多く支援を受けられるよう周知徹底を図るとともに、さらにこの拡大についても検討してまいりたいと、このように考えています。
○山下芳生君　拡大の検討というのは大事だと思うんですね。ＮＨＫの受信料全額免除世帯は、御承知のとおり、生活保護受給者などの方々、公的扶助世帯に限られております。しかし、日本の生活保護の捕捉率というのは御存じのように二割を切っております。残り八割、恐らく五百万世帯を超えるんじゃないかと思いますけれども、こういう方々は、生活保護水準以下の経済的困窮を持ちながらも保護の受給はされていないから、チューナーもアンテナも無償給付はされないということで、この方々が一番、来年七月までにデジタル化対応できないんじゃないかと。
　だから、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯だけに、生活保護受給世帯だけに限っちゃうと、こういう方々が残るんじゃないかという心配がありますので、今大臣、拡大するということもお述べになりましたから、是非、まずこういう方々が今本当にどういう状況になっているのか、集中して低所得世帯のデジタル化について状況を把握して問題点をつかんで対策を打つ必要があると思います。最後に一言。
○国務大臣（原口一博君）　これはやはり貧困の問題についても、派遣村の宇都宮弁護士ともお話をしましたが、貧困自体の捕捉が今までされていませんでした。そして、実質、生活保護世帯といっても、それが、そのものが貧困世帯じゃなくて、更に多くいらっしゃるという認識を持っています。そういう認識の下で、簡易なチューナーの無償給与、アンテナ等の無償改修、先ほど委員がおっしゃったようなことをやっていますが、貧困であるからという理由でデジタル化ができないということがないように、総務省としても心配りをしっかりとしてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　ずっと朝から大変お疲れでしょうけれども、私が最後でありますから、是非よろしくお付き合いいただきたいと思います。
　ＮＨＫの予算案には賛成をしながら、総務省に対しては、総務大臣の意見についてと放送法の改正に絡んで幾つか質問と意見を述べたいと思います。
　まず、ＮＨＫにお伺いしてまいりますが、この予算の中の投資的経費に当たる建設計画は二〇一〇年度は七百九十億円とありまして、その四六％、三百六十四億円は地デジの送信設備に食われている、その陰になって他の一般の建設計画というのは遅れている、こういう状況になっていますね。全国的な放送会館の老朽化と建て替え計画、そして東京渋谷の放送センター、これももう改築しなきゃいかぬという時期に来ているんだろうと思うんですが、ここらのところはどういうふうにお考えになっていますか。
○参考人（福地茂雄君）　まずは、ＮＨＫの建設計画の中では、国家的な行事でありますフルデジタル化を成功させることがまず第一と考えています。したがいまして、この減価償却費をキャップシールをしながら、地デジ関係の、特に送信関係の設備投資を最優先してきました。
　その結果でありますけれども、各地の放送局の建て替えについては少し遅れております。しかし、これは今日明日の問題ではありませんので、これはフルデジタル化が進みましたら優先的にこれを進めてまいりたいというふうに思っています。既に千葉もそうでございますし、北海道もそうでございまして、各地で候補地は挙がっております。着手はできる状態にはなっております。
　問題は渋谷のセンターでございまして、先ほども申したんですが、オフィスビルなら私は我慢しろと言うんですが、あれはやっぱり日本全国に発信していく情報発信の基地であります。これ絶対におろそかにしてはいけない。いつ取りかからないといけないという問題であるだけにいつまでも放置しておってもいかぬということで、実は昨年、検討委員会を出して、放送総局長と技師長とが中心になって、この放送センターを建て替えるためには何を検討しないといけないかということを今検討を始めたところであります。
　以上であります。
○又市征治君　資料をいただきましたけれども、渋谷の東館というのは築四十四年で、全国でそれより古いものが札幌局は築五十年、金沢、仙台で築四十九年など、四十四年以上だけで十六か所もあるということですね。視聴者の受信料で成り立つＮＨＫですから、これは建て替えるといっても、かなり節約に心掛けながら、現在一等地に建っているものを場合によれば格安な場所へ移転をするとか、その差額を建設費に回すとか、いろんな工夫なさっているんだろうと思いますけれども、そこらのところはどういうお考えに立っているか、この点をお伺いしたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
○参考人（福地茂雄君）　放送局一局当たりの設備投資といいますか、十年前と比べますと恐らく数億単位で今安くなっております。節約いたしております。それは放送設備の問題もそうですし、建物の仕様もございますし、建坪もそうでございますが、いろんな面でやっぱり節約をする。効率的な放送、しかし必要なものはきっちりとやっています。そういった中で節約を期しています。
○又市征治君　いずれにしても、ＣＯ２問題も、古いものはどうしてもエネルギーが余計掛かるという問題もございますから、様々工夫していただいてやっていただきたいと思います。
　次に、放送、番組内容の規律ということについては、ＩＣＴフォーラムという諮問会議でやっていますけれども、前から独立行政委員会をつくるべきだという意見も、かつては独立行政委員会がありましたから、そういう点では何度もそういう考えが出されて、これは一考に値することはあるんですけれども、問題点もないとは言えない。
　そういう中で、私は、現在のＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構が国民の声を受け止めて結構重要な役割を果たしている、問題が起きれば引き続きこうした放送事業者の自主的な機関が放送の自律の立場から各社に勧告などを行うという形がやっぱりベストだろうというふうに思います。
　さきにＮＨＫが女性国際戦犯法廷の件でＢＰＯに対して反論をされたことはありますけれども、このことは知っていますけれども、ＮＨＫもＢＰＯの重要な構成員の一者だ、こう思うわけで、政治権力からの番組介入を排して、そして放送事業者たちの自主性を守っていくという上でこのＢＰＯの運営を私は大事にすべきだと思いますが、会長、どのように御認識なさっていますか。
○参考人（日向英実君）　御指摘のとおりです。
　ＮＨＫとしては、今後も、放送事業者により自主的に設立された機関でございますそのＢＰＯが現在のような活動を継続していくのは非常にいいことだというふうに思っておりますし、それによって放送に対する視聴者の信頼が一層確かなものになるというふうに期待しております。
○又市征治君　それじゃ次に、総務省にお伺いしてまいりますが、ＮＨＫ予算への総務大臣の意見書ですけれども、以前私は余りにも長大で干渉がましいというふうにこれは批判をしたことがございます。しかし、今年のを見ますと、昨年の三千二百字に比べると今年は二千四百字に大分簡素化をされました。
　　　〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　ただし、中身としては、前文で、国民の目線とか情報公開、あるいは国民の知る権利にこたえ、民主主義のための言論の自由と国民の権利保障など、昨年までの経営至上主義的なトーンとはかなり異なっている。これも原口大臣の意向が相当働いているのかなという思いもいたしますが、各論でも、地方の自立を支援をするとか、あるいは今ほども話が出ましたが、視聴覚チャレンジド、つまり障害を持つ人たちを重視する、こういうことなど指摘をされている、先ほどの論議と大変かみ合っている中身の指摘になっている、こう思う。そういう点では、政権交代の前進面が出ていて歓迎をしたいなと、こう思っています。
　ただ、一つ、大臣意見で、ＮＨＫに対して、外部制作事業者の能力を活用して云々と、こういう箇所がございまして、これは私は必ずしも同感ができない面であります。
　というのは、ＮＨＫのこととは言いませんけれども、テレビ局が下請事業者を多用する中で、まさに番組の質の低下、つまり人権侵害であるとかやらせ番組などが頻繁に起きてきた例が随分とこの場でも問題になってまいりました。委託あるいは派遣労働、どういった名目を取るにしても、大テレビ局が安い費用で下請に丸投げをして利益を上げる、現場の制作者あるいは労働者がやっていけないで、番組の質などを考える余裕もなくて、視聴率稼ぎのどぎつい制作に走る傾向があったということが指摘されてきているわけです。
　総務省はこうした事態を当然把握されている、下請業者へのアンケートもやられているわけですからされていると思いますが、この点についての認識をちょっと聞いておきたいと思います。
○政府参考人（原正之君）　総務省では、平成二十年一月から放送コンテンツの製作取引の適正化に関する検討会を開催いたしました。これは、下請法改正によりまして規制対象に放送コンテンツの取引が追加されたことや、多チャンネル化などによりまして制作者のインセンティブの向上を図ることなどが求められてきたということで、この取引適正化の要請が高まったことを受けたものでございます。
　この検討会の開催に当たりましては、取引実態に係るヒアリングを放送事業者十九社、番組制作会社二十九社に対して実施いたしました。その結果、発注書面が交付されていない、あるいは一方的に番組制作費を減額された、あるいは支払が遅れたなどの事例を把握したところでございます。
　検討会ではこうしたヒアリング調査も踏まえて検討を行いまして、平成二十一年の二月に総務省として放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインを策定して公表いたしました。このガイドラインでは、書面の不交付や買いたたきなどの問題となる事例を取り上げまして、これが下請法等の関係法令に抵触するおそれがある旨注意喚起をするとともに、望ましい事例を取り上げて一層の取引の適正化を促しているところであります。
○又市征治君　私が申し上げているのは、あなたのおっしゃっているのは間違いとは言わないけれども、そうした、どんどん下請を多用することによって番組の質が落ちていく、やらせ番組ができたりという、こういう問題などが起こっているから、これはやはり、余りＮＨＫに対しても、このことを是非、もっと下請を多用化せよみたいな式に言うというのはいかがなものかということを指摘しているこの意味を是非ともしっかりと認識していただきたい、こう思うわけでありまして、これは多分担当は内藤副大臣だと思いますが、この私の意見についてどのようにお考えになりますか。
○副大臣（内藤正光君）　又市先生の御指摘、ごもっともなところ多いと思っておりますので、しっかりと受け止めて、しかるべく対応をさせていただければというふうに思っております。
○又市征治君　それでは、ここでＮＨＫにちょっと戻りますけれども、三年間で一千二百人が削減をされてきたわけですね。その穴埋めとして委託などで補っているという、こういう実態にありますね。その結果、部内から、小さい番組で若手を訓練をしていたのができなくなった、経験の蓄積がされないという不満もあるようです。そういう声が、私も聞いています。
　外部委託は、ノウハウの蓄積という点でいえば、これはやっぱりデメリットなんだろうと、このように思うわけです。以前から私は放送倫理の徹底をこの場でずっと総務委員会では申し上げてまいりましたけれども、そうした点でいうならば、やっぱり研修をきちっとやるということは非常に大事なことですよね。そのためにも、研修の場に出張させるなどのゆとりがやっぱり必要ですよ、一定のゆとりが必要だ。
　こうした人材育成について、会長、どのように御認識なさっていますか。
○参考人（福地茂雄君）　これはＮＨＫに限らずでありますが、私は企業は人なりだと思っております。とりわけ、このＮＨＫにつきましては、平成十六年ですか、十五年ですかの不祥事は、制作費の不正使用、あれによる受信料の減収は年間で四百数十億あの当時あったわけですが、これでやっぱり合理化というんですか、人減らしをせざるを得ない状況だったと思います。それで、三年間で千二百人というのが、一昨年でこれが終了しました。ただ、このしわ寄せを受けたのは主として企画、総務部門、各部門がありますけれども、主として企画、総務部門が多かったと思います、技術もありました。比較的現場の放送局と放送部門は少なかったわけですが、それでも減少いたしました。
　まずは、しかし、ＮＨＫとしたら、お客様にいい番組、いい報道をするというのが使命でありますから、これについては三か年計画の中で、逆に全体が減少をする中で、現場の放送局に対しては五十名増やしますと。それから、現場の放送局、主としてこれは拠点局でありますけど、企画部門については三年間で二十名増やします。人数的にはそういたします。
　それから、まだ定員があって欠員があるという状況があります。明後日、四月一日に三百九名の新入職員が入ってまいります。昨年の四月一日も三百九名でございました。こういったことで、ほぼ一つの放送局に数名ずつが配属される状況になってきました。私は、人数の面ではこれはそう長く掛からずに補充ができると思います。問題は、御指摘のあった質の問題だと思います。
　私は、物づくりの作業はロボットで代われますけれども、事やっぱりジャーナリストは体に熱い血の流れた人間しかできないというふうに思っています。つまり人だと思います。今現場で一番困っているのは研修です、現場の研修。集合研修はこれはセンターの責任においてやります。しかし、現場に派遣される、一番大事なのは、三年ないし四年先の、ブラザーといいまして、放送局はデスクが現場で教え込むということが一番大事なんですけれども、ここの人間が減っているということで苦慮しておりますが、これはいろんな工夫をしながらこの人づくりの問題については一番力を入れていこうというふうに思っております。
　以上でございます。
○又市征治君　今会長から、組織は人だとこうおっしゃって、是非そういう意味では、やっぱりＮＨＫが視聴率を回復していくためにも信頼を回復していくためにも質のいい番組を作るということですから、そういう点で人を大事にしていただく、その努力を求めておきたいと思います。
　さて、放送法改正に関連をしてちょっと幾つかお伺いしますが、放送各社はＮＨＫを含めて半年に一回、番組一週間分の一覧とその種別、つまり、報道か教育か広告かなどなど提出をされています。
　前回私が問題にしたのは、ショップ番組をテレビ局が教養だとか報道だとかというふうにカウントして出しているじゃないか、こういう実態があるじゃないかということを申し上げてまいりました。同じ内容の国民の批判がＢＰＯにも寄せられているというふうにお聞きしています。こうしたテレビ局の実態がひどいので今回の放送法改正で公表されるのはよいんですけれども、一部に政府が直接監視に乗り出しているんじゃないかという誤解があるようであります。
　そこで、内藤副大臣、そうじゃないんだ、まさに従来総務省だけが見ていたものを国民が監視できるようにデータを公表、公開をして、あくまでもこの番組の良しあしというのは国民の判断にゆだねるんだということなんだと思うんですが、その点、もう少し国民に説明いただいたらどうでしょうか。
○副大臣（内藤正光君）　このやり取り、私ははっきり覚えております。委員長だったときに又市先生が時の鳩山邦夫総務大臣とやり取りをして、鳩山邦夫大臣もそのとおりだということで今回の改正につながったものと思っております。
　ここで改めて強調させていただきたいのは、番組調和原則を守るために国は一切関与をしません。放送事業者にはそれぞれ番組審議機関というものがあります。その放送事業者と番組審議機関の中でやり取りをして、そしてその区分けに応じて公表していただくもの、そして国民の批判に堪えられるものかどうか、国民監視の中で調和原則を守っていただこう、そういうもので、このプロセスの中には一切国は関与しないということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○又市征治君　是非、そういう誤解が国民の中にないようにしていただきたいと思います。
　そこで、放送法改正案で、先ほどもちょっと出たんですが、ＮＨＫ経営委員の欠格条項のうち放送関係企業の役員というのを外そう、つまり解禁をするという考えが出されているわけですが、この件については、ＮＨＫに大量の納品をなさっておった富士フイルムの社長であった古森氏の際に違反ではないかという大変に批判が強く出ました。しかし残念ながら、時の政権はこれは押し切られた。
　また、現小丸委員長ですが、福山通運の社長をなさっておって、就任後にＮＨＫが同社に集金事務を委託をする、こういう格好になった。これも問題になったということがありました。それはいろんな理由があるということはそれぞれＮＨＫから説明がありまして、問題ですとは言えるわけないですから、それはそういうことでしょう。しかし、こういうのはまさに李下に冠を正さずというのが、対処が私は大事なんだろうと、このように思うわけでして、この点、この条項に関してですから、大臣からお答えいただきたいと思いますが、この件についての対処方針、考え方を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりだと思います。
　ＮＨＫの業務は広く、ある意味では物すごく広範にわたっております。しかし、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い知識と経験を有する者から経営委員を選任すると定める放送法の趣旨からすれば、経営委員の人選が不公正というふうに受け取られることは決してあってはなりません。適材適所を政府としてしっかり判断し、両院の御同意をいただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　最後にもう一問。先ほども出ました、今日は二つの党から出ているわけですが、地デジの普及率、今もって名目で七割、アンテナなどを加味した実態では六割ぐらいなわけでありまして、二十日にもある新聞が載せておりますけれども、未達成のときの対策を新聞でも求めていると、こういう格好です。
　来年の七月を越えてなお二けた、あるいは一けたといってもかなりの戸数になるわけでありまして、世帯になるわけでありまして、それが地デジ移行できない場合にどう対処すべきかという問題について、これをやっぱり真剣に考えてほしい。今の段階では、それはしっかりそれまでに全部移行できるように、完全に移行できるように努力するということなんでしょうけれども、やはりその後のことも場合によれば考えておいていただきたい。今ここで答えは出せないかもしれません。しかし、そういうことは検討いただいておきたいと、こう思うので注文を申し上げるわけですが、これはどなたがお答えいただけますか。
○副大臣（内藤正光君）　一言で簡単に申し上げさせていただきますと、まず受信側ではエコポイントの継続や画面上での周知徹底を図っていくこと、そして送信側では中継局並びに共聴施設等々へのいろいろな補助金のかさ上げだとか様々な手だてを講じ、また説明会の充実等々を講じながら、全力で来年の七月二十四日完全実施をできるよう努めていきたい、現時点で申し上げられるのはこれだけです。
　以上です。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、礒崎君から発言を求められておりますので、これを許します。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会は、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底に努めるとともに、職員の一人一人が、視聴者の視点に立ち、公共放送に携わる者としての高い倫理意識を確立するよう、組織一体となって改革に取り組むこと。
　二、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底を図るとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。また、政府においても、憲法及び放送法において保障されている表現の自由、報道の自由を確保すること。
　三、経営委員会は、協会の業務執行の監督及び経営に関する意思決定機関として、その重い職責を担うものであることを認識し、国民・視聴者から信頼される公共放送の発展のために一層の努力を行うこと。また、政府においては、委員の人選の在り方について広く研究を行うこと。
　四、協会は、受信料の不払い・未契約の割合が依然として全体の三割近い現状にかんがみ、引き続き、あらゆる対策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図ること。あわせて、受信料収入に対する収納経費の比率がいまだに高い水準にあることから、地域スタッフの業務にも配慮しつつ、今後も契約収納業務の効率化を更に進め、経費削減に努めること。また、経営計画で掲げた平成二十四年度からの受信料収入の国民・視聴者への還元の実現に向け、受信料体系の在り方について広く国民の意見を聴きながら総合的な検討を行うこと。
　五、協会が行う外国人向けテレビ国際放送については、我が国の文化・産業等に係る情報発信を通じて、我が国に対する正しい理解とイメージの向上及び国際親善の増進等に資するよう、番組内容の充実に努めること。また、多額の経費が投じられていることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
　六、協会は、地上放送の完全デジタル化に向け先導的な役割を果たすとともに、政府は、デジタル放送に対応した受信機器の普及促進、共聴施設の改修等の支援などあらゆる対策を講じ、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すこと。
　七、協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引については、競争契約の比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報開示に努めること。
　八、協会は、地域の活性化に資するよう、地域からの情報発信強化等地域放送の充実に努めること。また、災害時等において、各種の警報等を伝達し、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制の更なる充実・強化に努めること。
　九、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　十、協会は、番組アーカイブ業務については、その収支が当初見通しを達成していないことにかんがみ、一般勘定からの借入金によることなく運営できるよう、提供する番組の見直し・拡充、利便性の向上等に取り組み、早期の収支改善を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、礒崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、原口総務大臣及び福地日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。原口総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　ありがとうございました。
　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（佐藤泰介君）　福地日本放送協会会長。
○参考人（福地茂雄君）　日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認をいただき誠にありがとうございました。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。
　誠にありがとうございました。
○委員長（佐藤泰介君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　下田　敦子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　大河原雅子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　大久保潔重君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　藤原　良信君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　北澤　俊美君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　主濱　　了君
　　　　　大久保潔重君　　　　　藤原　良信君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　松浦　大悟君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業経営に関する金融上の措置の改善のための
　農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。赤松農林水産大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国農業の生産構造が脆弱化する中で、将来にわたって国民に対して安定的に食料を供給することができる体制を確立するためには、新たな農業技術の普及、水田の汎用化を通じた麦、大豆の生産振興、農業の六次産業化に向けた生産、加工、流通における取組の強化等を進めるための金融支援の充実を図ることが必要となっております。
　また、国の財政状況はますます厳しいものとなる中、農業改良資金等の貸付原資については、国の特別会計から貸付主体に対し無利子で供給する方式を改め、貸付主体が有利子で調達し国は利子を補給する方式とすることとし、国の財政資金の有効活用を図るとともに、銀行等の金融機関が融資する際の保険の充実により民間資金がより一層円滑に農業者に提供されるようにする必要があります。
　政府といたしましては、このような課題を解決し、農業経営の改善を図る際に必要となる資金を公的資金及び民間資金を有効に活用しつつ円滑に融通されるよう、農業経営に関する金融上の措置の改善を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農業改良資金助成法の一部改正であります。
　食料自給率の向上のための新技術等の普及、農業の六次産業化の促進のための加工技術の導入等を促進する無利子の農業改良資金について、貸付主体を都道府県から株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に改めることとしております。
　また、財政事情を踏まえ、国が貸付原資の三分の二を無利子で供給する方式を改め、政府は、農業改良資金を貸し付ける株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と利子補給契約を締結することができることとしております。
　さらに、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が、過度に担保、保証人等に依存せず、農業改良資金を柔軟に貸し付けることができるよう、担保、保証人の設定を義務付ける規定等を廃止することとしております。
　第二に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　麦、大豆の生産振興、食料自給率の向上に資する水田の汎用化を促進するための農用地の改良又は造成に必要な無利子資金について、厳しい財政事情を踏まえ、国が貸付原資を無利子で供給する方式を改め、政府は、当該資金を貸し付ける株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と利子補給契約を結ぶことができることとしております。
　第三に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　食料自給率の向上や農業の六次産業化に資する取組を促進するため、銀行等民間金融機関からの農業者に対する資金の円滑な融通が行われるよう、独立行政法人農林漁業信用基金が民間金融機関の融資における事故の際に補てんする融資保険の対象者に、銀行その他の政令で定める金融機関を追加することとしております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会