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○政府委員（阿部充夫君）　今回の総合研究大学院大学でございますけれども、これはこの大学に限らず日本全体の問題として、これからの我が国の将来のことを考えますと、独創的な学術研究の推進でございますとか、あるいは先導的分野の開拓ということは大事なことでございます。また、単に日本の国内だけあるいは一分野だけでやることではなくて、研究と国際化の問題とか、あるいは学際領域や複合領域の研究の推進といったような新しい要請というものがたくさん出てきておるわけです。
　こういうものにこたえていくために、幅広い視野を持った創造性の豊かな研究者の養成ということがこれは大事なことでございまして、既設の大学と大学院にも大いに努力をしていただかなければならないことでございますが、加えて、先生ごらんいただきましたような共同利用機関、筑波の高エネルギー物理学研究所のようなああいう機関が持っておりますスタッフと、それから施設設備というようなものを活用する、こういう大学院をつくることによりまして一層の研究の推進を図っていきたいというのが今回のねらいとするところでございます。
　この共同利用機関におきましては、これまでも各大学の委託を受けまして大学院学生の研究指導ということはやってまいったわけでございますけれども、より組織的に教育を行って研究者の養成というのを目的的に達成をしていくというようなことでこの総合研究大学院大学という組織をきちんとつくって、そこで後期三年の博士課程を置いて教育研究活動をやろうということをねらいとするものでございまして、ほかの大学等で既に修士課程レベルまでの能力を身につけた方々を対象にして博士課程に入れて研究指導をする、教育をするということでございます。教育研究上の特色といたしましては、先ほど申し上げましたようにこういった共同利用機関の研究機能の活用ということが一つの大きな特色でございますけれども、さらに具体的には学生のそれぞれの個性に応じた教育研究指導を行っていこうということでございまして、ある程度のレベルに達した者、あるいはその研究の内容いかんによっては国立大学共同利用機関の共同研究の中にも参加をさせるというような形で研究者としての大成を図っていくというようなことも考えたいと思っております。
　そのほか、この大学院の場合にはできるだけ狭い範囲の教育あるいは研究にとどまらないようにというようなことで、他の専攻あるいは他の研究科の教官や学生との協力、交流というような体制もこれは組んでいかなければならないと思っている次第でございまして、先生方の交流はもとよりといたしまして、学生の教育の面におきましても共通の講義をやるとか、あるいは共通のトレーニングを実施するというようなこと等も行いまして、他の分野の学生の持っているものをやはり吸収していくというようなことで幅広い能力の育成ということにも努めたい、そんなような点を種々考えているところでございます。
○小野清子君　何か私自身が考えていたものよりも大変広い視野に立って広い皆様に対する研究の波及というんですか、いい意味の刺激が行われるということを大変うれしく感じているところでございます。
　それで、総合研究大学院大学というのは今お答えがありましたように、すぐれた研究者の養成を目指すものということでございますけれども、ノーベル賞を受賞されました利根川博士も若手研究者の研究環境の改善、これについていろいろ御提言をされておられるわけでございますが、我が国の研究環境というのは若手研究者にとって必ずしも十分なものではないような気がいたします。これは三月十一日の読売に、やはり利根川先生が言われている中では大変厳しいことをいろいろおっしゃっているわけですが、アメリカでは三十歳前後で助教授、日本の場合には助手ということになろうかと思います。そして、研究グループのリーダーになるのが大体この年代である。日本の場合ですと、大体この時期というのは教授の従属である、なかなか自分の研究がやらせてもらえない。今の御答弁にも、個性に応じた研究をということでございますが、この総合研究大学院大学というものが創設されることにおいて、そうした若手の研究者に明るい光が見えるものなのか。利根川教授は「彼らを独立させる法律でも作らないと独創的研究は生まれない」と、こういうことが書かれておるわけでございますが、こういった意味で総合研究大学院大学というものが大きな役割を果たすのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
　また、このことにつきましては、文部省としても若手研究者に対するフェローシップを実施しているということを午前中のお話の中にもおっしゃっておられました。この制度をより一層積極的に拡充していく必要があろうかと、そのように思います。お話では外国の若手研究者もこの中へという大臣のお話がございましたが、やはり研究者というのは常に生活が日本の場合に不安定でございまして、何かそういうことが研究者になろうとする若者に対する希望というものを阻害しているところがあるのではないかと思います。やはり生活の安定とか研究の資金面、これも先ほどからお話が出ております。それからスタッフですね。こういうものが日本の若手の研究者の上に希望が与えられるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　若手研究者の育成の問題でございますが、確かに独創的な学術研究を進めるという意味では学問の分野によってはいろいろございますけれども、一般的には大変重要な課題でございます。そういうわけで、昭和六十年度から文部省の方におきましては日本学術振興会の事業といたしまして、若手研究者の養成、確保のための本格的なフェローシップ制度、特別研究員制度をスタートさせ、年々その人員をふやしているわけでございます。
　その趣旨は、今先生がおっしゃいましたように、やはり研究能力が急速に高まる若い時期に適切な研究の場を与え、かつかなり自由濶達な発想のもとに主体的に研究ができるように、こういう趣旨でございまして、学術審議会等の答申あるいは臨教審の答申にも指摘をされてきたわけでございます。二年間、こういった若手研究者、博士号取得直後の方あるいは博士課程に在籍している方、こういった方に二年間研究奨励金を支給いたしまして、今申し上げましたように研究に専念をさせるという制度でございます。大変これが、やはり研究者の間からもぜひこれを拡充してほしい、こういう御要望が強うございまして、昭和六十三年度には五百六十八人からさらに七百二十八人へと増員をいたしたところでございます。今後とも総合研究大学院におきましても、いろいろとそういう研究者の養成ということが行われるわけでございますが、ただいまのフェローシップ制度の運営を通じまして、そういったことに尽力をしてまいりたいと思います。
　なお、今のは日本の研究者でございますが、大臣からもお話がたびたびございましたように、外国人のそういった年代の特別研究員にもぜひ日本に来て研究に励んでいただきたい。これがまた非常に日本の研究者にも刺激になり、日本の学術研究の振興にも大変寄与するであろうということもございますし、また日本の学術研究水準も世界第一線級になってきたものがいろいろございますので、そういったことから外国人の若手研究者のための外国人特別研究員制度も今年度から発足をさせる、こういうことになっております。
○小野清子君　ありがとうございました。
　総合研究大学院大学は、今お話がありましたように諸外国の大学、研究機関との交流、さらには国際共同研究というものを積極的に推進していくということでございますけれども、今後は総合研究大学院大学に限らず、大学というものが国際的に開かれたものに各大学していくべきではないか、そんなふうに思います。留学生などを受け入れるだけではなくて、それももちろんですけれども、日本の方から外国の大学や研究所に積極的に派遣をしていくということ、これは従来も行われていたことではございますけれども、その相互交流という、行って自分の研究だけではなくて、ともに一つの課題に対して研究し合うという相互交流によります教育研究の実を上げるということがこれからなお一層必要になってくるのではないかと思うわけですが、在外研究員という制度が文部省にあるというぐあいに伺っておるわけですが、こういうものを活用して広く大学の教員や研究者、あるいは特に若手の研究者が海外において研究や研修というものを積む機会を積極的に拡充していくということに対するお考えの具体的な点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　国際化を図っていく、国際的にも開かれた大学にしていくということは大変大きな課題でございまして、大学審議会で現在いろいろ検討しております大学改革の中でも、一つの大きなテーマとして、常にそれを念頭に置きながら各般の問題について御議論をいただいておるところでございまして、その御結論をまってできるだけ実現に努めていきたいと思っておるわけでございますが、その中で、先生のただいま御指摘のございました在外研究員制度、これはかなり古い歴史を有する制度でございまして、恐らく日本の有名な学者、研究者の方々というのは大概はこれで外国留学の御経験をお持ちになっている方であったと思っております。
　特に御指摘のような若手研究者の育成という観点を考慮いたしまして、これは昭和五十九年度からでございますけれども、従来の在外研究員制度の中では、特に戦後は五十代あるいは四十代後半というような方々が多くなるような傾向がございましたので、その中で特に五十九年度以降、三十五歳以下の若手の方々のための特別に枠組みをしようというようなことで、こういう方々を、若手の助教授、講師あるいは助手といった方々でございますけれども、積極的に行っていただくような配慮をいたしておりまして、五十九年度に始めましたときには五十三名をお送りしたわけでございますが、今日まで逐次ふやしてまいりまして、昨六十二年度では百三名という約倍増を四年間ほどの間でいたしておるわけでございまして、今後ともこういった方々の海外での勉強の機会というものの充実には鋭意努めてまいりたいと思っております。
○小野清子君　総合研究大学院大学に関してはこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、当初御質問申し上げましたように大学院の従来の充実をより一層図っていただきたいということとあわせて、これからの時代というのは地球観、宇宙観的な非常に大きな構想の中での研究が必要になり、特殊な器具、機械がなければ各大学で研究し得ない部門が出てこようかと思います。そうした意味での、それぞれの研究者がいい意味でこの総合研究大学院大学というものを通しまして、それぞれの専門分野とともに横の分野でのつながりをよくしていくことがそれぞれの研究分野にも非常に大きな私は効果が生まれるものではないかと思いますし、さらにまた若手の方々に対する先ほどからお話し、御答弁いただいておりますような芽を伸ばしてやる。それが日本の若手研究が日本の将来の科学研究、学術研究にも大変大きな力になろうか、そのように思います。ぜひとも積極的にこの体制づくりというものに今後とも御尽力をいただきたいと思います。
　それでは次に移らせていただきますが、三重大学の医療技術短期大学部の創設についてお尋ねをしたいと思います。今回の改正は、従来ありました医学部附属の看護学校を廃止いたしまして短期大学を設置するというものでございますが、看護学校というものを短期大学に転換するメリットは何なのか、その辺をちょっとお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　看護学校等を逐次短期大学に転換と申しますか、昇格と申しますか、そういうことを進めてまいったわけでございますが、従来この看護学校等は学校制度の中では専修学校あるいは各種学校と言われる位置づけを受けておったものでございますが、具体の教育内容等もかなりいわば実務的な実技的な面について非常に効果を上げておったと思うわけでございます。ただ最近のようにいろいろな面で社会状況あるいは諸般の状況が変化をいたしますし、医学、医療の面でも随分進歩をしてまいりますと、より高い水準での医療技術者の養成ということが大切な課題となってきたわけでございますので、そういった意味で全体的に教育の水準を引き上げていきたいというようなことをねらいとしておるものでございます。
　具体に申しますと、専修学校と短期大学というのは教育課程、教員資格あるいは教員の組織、数あるいは施設設備等のいろいろな基準が短期大学の方がかなり高い基準で定められておりますので、それに基づいた内容の整備をすることによって充実した教育条件のもとでよりレベルの高い教育が行われるということがあるわけでございます。
　特に教育内容について申しますと、専修学校の場合には、一般的には先ほど申し上げましたように技術習得を目的とした実習中心のカリキュラムということでございましたけれども、短期大学におきましては、一つは一般教育の重視ということで人格の形成を目指すと同時に、いろいろな将来の変化に対応できるような基本的な能力を持っていただくということもございます。また、専門教育科目につきましても、時代の変化に対応いたしまして、例えば老人医学でございますとか、救急医学でございますとか、あるいは情報関係の理論あるいは医療電子工学、いろいろな分野についてやはり看護婦になられる方々も知識、能力を持っておいていただく必要があるわけでございます。そういった新しい分野のカリキュラムも加えるというようなことで全体的に内容的な水準の向上を図ろうということをねらいとしているものでございます。
○小野清子君　以前、新聞で見習いの看護婦さんがＢ型劇症肝炎で死亡したという切り抜きを私もあえて持っているわけでございますが、専門家であるべきこういう方々がちょっとしたミスで命を落とされるということは大変な悲劇ではなかろうかと思いますし、時代の変化の中で病気そのものが大変大きな変わり方をしているというんですか、新しい病気も生まれてきている。そんな意味から考えますと、これからの教育内容というものを一層充実していかなければならないものかと、そのように考えます。ぜひとも今後とも充実に力を入れていただきたいと存じます。
　次に、京都工芸繊維大学工業短期大学部の廃止についてお尋ねをしたいと思います。この短期大学は科学技術の進展に応じまして発展的に解消する、これを学部に統合するというぐあいに伺っておるわけでございますが、このように大学の教育研究組織について時代の変化や社会の要請に応じて見直しをして積極的に転換を図っていくということがやはり大切なことではないかと、そのように思います。特に技術革新が急激に進みますと産業構造の転換、こういうものにかんがみまして工学系の技術者養成というものが、大学、短期大学、高等専門学校を通じまして積極的に教育研究組織を見直しをして、そして教育研究内容の現代化に努める必要があろうかと思います。こうした点につきましては文部省はどのように取り組むお考えなのかをお伺いをしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘にございますように、最近の技術革新あるいは産業構造の変化というものは大変著しいものがあるわけでございまして、工業系あるいはそれに準ずるような理科系の分野において特にその必要は高い状況にあるわけでございます。こういった内容的な変化等を踏まえまして各大学での、あるいは高専、短大におきましていろいろな要請を受けとめての対応という動きが目立ってきておるわけでございますが、特に大学の工学部、農学部等の分野について申しますと、最近では、例えば工業系の大学は過去三年間で国立大学の例でございますけれども、二十七学部百二十の学科が改組いたしまして、新しい時代の波に乗れるようにというような改組等も行っておりますし、農学系の学科も十一学部五十二の学科がそういう形での改組を進めてきておるわけでございます。もちろん高等専門学校におきましても、従来の例えば商船の系統みたいなものが逐次エレクトロニクスの系統に転換をしていくというような改組等もかなりの学校で行われておるわけでございます。
　そういった御指摘の中での一つの方向といたしまして、先ほどの例にお引かれになりました京都工芸繊維大学の短期大学部、これは三年制の夜間の短期大学でございますけれども、これを既に夜間の短期大学でなくてもう少し高いレベルのものをというような地域の要望等も踏まえまして、これを学部レベルにいわば昇格をさせるというようなことで、しかもその教育の形態につきましては、主として夜間で行うけれども昼間の授業もある程度聞けるようにいたしまして、昼夜開講制と俗称いたしておりますけれども、そういった方式で新しく発足をするというような改組も行われようとしておるわけでございまして、こういったようなことを、全体的にそういう方向を目指しながら、各大学等の御要望を踏まえて逐次そういった方向に推進をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小野清子君　ありがとうございました。
　工芸学部、繊維学部という形に京都工芸繊維大学が学部形式になって、そして夜間のコースを設けて、夜間のコースを設けるということはその周辺の企業の皆さんがやはり参加できるという、こういう理解でございますね。これからの生涯学習時代においての大学のあり方としてはまことに的を射ていることではないかと、そのように思います。
　生涯教育の推進は、教育改革における主要な課題であると考えるわけですけれども、特に我が国のような高度産業社会におきましては、国民の学習要望、これも大変高い水準になってまいりまして、これからの大学等の高等教育機関にあるいはさらに入学、再入学ということを希望する社会人が増加するのではないかと、私はそんなふうに思います。家庭の主婦が改めて社会人入学として騒がれて数年たっているわけでございますけれども、現実に企業関係では、まさに繊維といいましても二十年前の繊維と今の繊維ではもう品そのものが違ってきているわけでございまして、こういうことに対しましても高等教育機関の側でも積極的な対応が必要ではないかと、そんなふうに思います。
　今回の京都工芸繊維大学のように、大学において昼夜開講制度というものを実施しているものの現状、これについて、文部省の方針についてもう少しお伺いをしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　昼夜開講制という方式を最近、特に勤労しておられる社会人の方々を対象ということで考えてきておるわけでございまして、従来と違ってそこへ入ってこられる学生の方々の生活実態、いろいろ変わってきているということを念頭に置きまして、夜間のは夜間だけということではなくて、夜間とそれから昼間の自分の勤務の都合その他でもって都合のいいときには昼間の授業も聞けるというような形で、かなり弾力的な対応をしようというのがこのいわゆる昼夜開講制でございまして、現在の制度では、大体卒業に必要な単位のうちの三十単位程度、四年制の大学としては約一年間分に相当するぐらいのものについては昼間の授業が聞けるような仕組みをとっておるわけでございます。こういった昼夜開講制をとっておりますところは、昭和五十一年に千葉大学の工学部について初めて実施をいたしたわけでございますが、その後逐年各大学の御要望等を踏まえてそういう組織をつくってまいりまして、昭和六十二年度までに全部で国立で六大学七学部でございますけれども、こういったコースを設置しておるわけでございますし、六十三年度については先ほどの京都工芸繊維大学、それから九州工業大学の工学部の二部につきましても、従来は夜間専門でございましたけれども、これも昼夜開講制に直すというような形で、こういう形での社会人の方々の御要望にこたえるという努力をしておるところでございます。
　なお、つけ加えて申し上げさせていただきますけれども、大学院の方でございますが、大学院につきましては、従来通常のケースとして修士課程は二年間、これは昼間やるのが当たり前という感覚であったわけでございますけれども、大学院設置基準の第十四条という特例規定を設けまして、要すれば一年目は昼間に通学をして普通に勉強をしていただくけれども、修士課程の二年目は夜間その他の時間帯で先生の研究指導を受けるというようなやり方もできるというふうに改めたわけでございますが、これに基づきますこういうタイプの大学院もこれまでに、これは国立もあり私学もございますが、既に六大学六研究科も設けられておりますし、六十三年度もさらに五大学五研究科が設けられるというようなことで、こういった学部レベルばかりでなくて、大学院レベルまで含めて生涯学習的観点での対応という新しい仕組みをつくりつつあるところでございます。
○小野清子君　次に、大学の入試改革についてお尋ねをしたいと思います。
　現在の大学入試につきましては、偏差値偏重あるいは学力偏重の状況が見受けられまして、これが高等学校以下の教育にさまざまな悪影響を及ぼしていると我々親の立場からも大変憂慮するところでもございますし、また教育現場にいる者も大変気を使うところではないかと思います。大学入試は受験生の多様な個性というものや能力を多面的に適切に評価をするということ、これを基本として関係者の皆様方が一致協力をして、よりよい入試というものに努力をしていく必要があろうかと考えるわけですが、大臣は大学入試のあり方についてどのような御所見をお持ちでいらっしゃるか。また、臨時教育審議会第一次答申の提言や、あるいは大学入試改革協議会の最終報告を受けて今後どのように大学入試改革を進めていくおつもりなのか、その辺をちょっとお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　高等教育に関する御質疑に続いて大学入試についての御質問でございました。
　先ほど申したように、高等教育そのものが社会の変化に対応していく必要がある、またそこに学ぶ者、また教える者につきましても、社会の変化に対応したあり方が必要である、そう思っておりまして、今回の大学入試の改革につきましてはやはりそれぞれのおっしゃるように受験者の個性、能力、適性というものをそれぞれに応じてできるだけ正しく引き出し判断するという方法が必要であろうと、こう思っておるわけであります。平たく言いますと、御当人あるいは御父兄にとりまして二つの問題がございます。
　一つは大学入試、これをいわゆるマル・バツ式解答だけで能力が判定できるものであろうかということもありますし、それにつきましては、できればその判定したい教科につきまして重点的に、あるときにはマル・バツ以外のテストをする、あるいは小論文を出していただく、あるいは面接をする、そういう面で多角的に受験者の能力を判定をしようと。じゃ、そのほかの面はどうするか。そのほかの面は、たとえば高校ですと、高校の一応の水準をマスターしていていただくことを前提としまして、そしてそれを新しいテスト方式で、今度は学校の方はそれを自由に活用し、選択をして、受験者の能力を一応参考にする。そして重点的なものは自分の建学の精神に従ってそれぞれが工夫を凝らした試験制度を培っていただく。こういう面が新しいテストの重点でございまして、それにはあくまでも、私どもは、国公私立を通じましてこれを自由に工夫し、選択をしていただくということを重点にお願いをいたしておるわけでございまして、そういう面でこの新テストのあり方というものを幅広く御理解をいただきたいと、こう思っておるところであります。
　しかし同時に、これは高校の側の御意見も十分聞く必要がございますので、六十一年にこの新テストの基本方向をお示ししたわけでございますけれども、その前後におきましてさらに高校の関係者の方々の御意見も十分に伺いまして、そして試験のあり方、それから試験の期日などを決めさせていただいたわけでございます。また同時に、複数化の問題につきましても、ただいま国大協その他でお願いをしておりますが、やや試行錯誤的な面がございまして、なかなかに御理解しにくい点もございますが、これはさらに改善をしてよりよいものにしてまいりたい。これあわせて大学入試の改革に資してまいりたいと、このように考えております。
○小野清子君　私どもが一番懸念をしておるのは、高等学校側の意見は十分聞いてこういうものがなされているのか、この辺が大変気になるところでございましたが、今大臣の方から先にその辺は十分に伺ったということでございますが、新しいテストについての検討経緯というものがどんなものであったのか。
　また、大学入試改革というものが緊要の課題であるということはだれしもが否定をしないわけでございますけれども、共通第一次学力試験導入の際に比べますと非常に急いで何か物事が決められたのではないか、非常に性急であるというような指摘もございます。これらを踏まえますと、このテストが昭和六十五年度からの導入について大臣はどのように考えておられるのか、二年前ということが規約としては存在しているわけですけれども。そして、十二月に実施をするということにつきましても、これもまた議論のあるところではないかと思いますが、その辺をちょっとお話を伺いさせていただきたい。
○政府委員（阿部充夫君）　ちょっといろいろ従来の経緯等がございますので私からまとめて御説明をさしていただきます。
　このいわゆる新テストを中心とする入試改革でございますけれども、昭和六十年の六月の臨時教育審議会の第一次答申でこういう方向ということが示されたわけでございます。この考え方は、先ほど大臣も申されましたことでございますけれども、個性化、多様化ということを進めていくということが教育全体について必要な中で、その学生、受験生の個性、能力、適正というものを、従来のように学力一辺倒でなくて、多面的に判定をしていくというような入試のあり方が望ましい、そちらに向かっていくための一つの手段、方法としてこの新テストというのが有益ではないかという形での御提案であったわけでございます。
　以来、直ちに大学、高等学校の関係者から成る入試改革協議会というものを文部省の肝いりで設けました。これは国公私立の大学の代表者、それから公立、私立の高等学校の代表者等の方々による一種の協議機関でございますけれども、ここで御検討いただきまして、その具体的な中身につきましては六十一年の夏にまとめを行ったわけでございます。これは天下に公表をいたしておるわけでございます。以後、それをさらに各大学あるいは高校等で御検討をいただき、この入試改革協議会が引き続き御検討いただきました結果、最終的な結論をこの二月に発表したということで、そういう意味ではかなりの時間をかけ、天下に内容をさらしながら進めてきたつもりでございます。
　共通一次のときには、この共通一次でそもそもどういう試験問題になるのかという試験の中身そのものが大変重要なわからない要素でございましたので、そういう意味で共通一次の場合には何度も試行テストというものを行いまして、こういう中身の試験ならば大体これぐらいの能力が判定ができるというたぐいの準備を随分重ねたわけでございますけれども、今回の場合にはそういった中身そのものについては共通一次のかなりの経験があるわけでございますので、あとは具体の実施の方法についてというあたりのところでいろいろ御議論いただいたということでございますので、期間的にはかなりの期間をかけてきたというふうに私どもは思っておるわけでございます。
　こういった中で、特にその十二月実施の問題、この問題につきましては、もちろん高等学校関係者の側、あるいはそれにかかわらずごく全体的な判断として、できるだけおそい時期にした方が高等学校教育の完成のために望ましいということはだれしも意見の一致をするところでございますが、またもう一方で大学の入試、これを国立、公立、私立にわたりまして、その年度中におおむねでき上がって、新入生が四月から入るということを念頭に置きますと、そのための時間、期間というものも必要になってくるというようなことを総合的に考えまして、先ほど申し上げました入試改革協議会の中で種々御検討いただき、大学関係者と高等学校関係者の間でいろいろと協議をいただいて、結論的に十二月、しかも高校教育をできるだけ乱さないということで、十二月の最後の時点にしようということで、いわば意見の合意、一致を見ておるわけでございます。
　そういうような経緯で今日まで進んできておりますので、私どもといたしましては、せっかくのこの新テストでございますが、こういった個性化、多様化という方向を目指した一つの歩みとして予定どおりスタートをさせたいということで、現在関係者と御相談をしながら、鋭意周倒な準備をしたいと考えておるところでございまして、受験生に対するアナウンスは、従来からかなり大幅な改革があるときには二年生の夏ごろまでにわかるようにするという仕組みで進めてきておりますので、今回の場合にもそういった方向でことしの夏というのをめどに各大学がこれを利用するかしないかというようなことが一般にアナウンスされるように考えていきたい、このような構えで進めてきているところでございます。
○小野清子君　今お話を伺いまして、十分な話し合いがなされた上でこのような形が進められているということでございます。個性、能力、適性、受験生のそうした多面的な判断のために、この新しいテストが大変有効であるということがよくわかったわけでございますが、各大学の入学者選抜全体の中でこのテストはどのような位置づけをされるのか、その辺の御説明を伺いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学入試全体は、基本的には各大学が自主的に判断をしてやっていくという性格のものであろうと思います。私どももそれを大事にしていきたいと思っておりますので、この新しいテストにつきましても、これの利活用をどういうふうに、利用するかしないかも含めまして、それから具体にどういうふうに使っていくかということも含めまして、各大学の自主的な御判断で適切に個性的な方法を考え、あるいは工夫を凝らして対応してほしいと思っておるわけでございますが、例えば具体の位置づけの仕方といたしまして、従来の国立大学共通一次が行っておりましたように、五教科五科目なら五教科五科目というものを実施いたしまして、いわば第一次選抜の格好で使っていくというやり方もあろうかと思いますし、それからまた、あるいは特定の一科目、二科目というようなものを取り上げて、これについてこれをその個々の大学が実施をいたします試験の成績とあわせて総合的に総合判定をするというようなやり方もあろうかと思います。あるいは、専ら面接あるいは小論文等で最終的に合否を決めようというような場合に、その前段階のまずこの御本人がどの程度一般的に能力を持っているかというのを判定するための面接用の資科として使っていくというようなやり方もあろうかと思います。
　いろいろなやり方があり得るかと思っておりますが、それぞれの位置づけの仕方というのは、各大学で工夫をしてやっていただきたいというのが私どもの考えでございます。
○小野清子君　国立大学の入試につきましては、共通一次試験の導入とか、あるいは受験機会の複数化などさまざまな改革が行われてきているわけでございます。これらの改革に対しましても積極的な評価があるものも、あるいは種々の批判もあるものも両面ございます。本来、大学入試改革というのは、これは国公立に限らず、国公私立大学全体を通して行われるべきものだと考えるわけでございます。このような観点からしますと、今回の入試改革というものが私立大学がどれくらいこの新テストに参加をするのか、これが非常に大きなかぎになるのではないかと、そんなふうに考えさせられます。この点につきまして大臣の御所見はいかがなものか、またこのテストへの私立大学の参加見込みはいかがなものか、この辺をちょっとお伺いをさしていただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　参加の見込みは、七月をめどにいろいろ表明をいただくわけでございます。ただ、おっしゃいますように、国公私立を通じましてこの新テストに御理解をいただきたい、これは私ども心から考えておるところでございますが、しかしこれはこの新テストを、あり方を強制するというものではなくて、新テストのあり方の精神を御理解をいただきたい、こういうことでありまして、この大学入試改革協議会の方々もそれを願っておられるわけでありますが、しかしこれはある時期一斉にということではございませんで、したがって、たとえ最初どのくらいな御希望が七月までにあるかちょっと予測できませんけれども、しかし必ずこれは年を追って御理解をいただき、そしてその参加がふえてくるものというふうに確信をいたしつつ御提案をいたしておるところでございます。この点をまず御理解をいただきたいと思います。
　また、予測その他の点でもし具体にお答えすることがあれば政府委員からお答えさせます。
○政府委員（阿部充夫君）　大臣からお答え申し上げましたように、七月に各大学、国公私を含めまして、それぞれこのいわゆる新テストにどう対応するかということを表明していただくということを予定をいたしておりますので、現段階で予測というのは大変難しいわけでございますが、昨年の暮れであったかと思いますけれども、全部の、国立大学は従来からの経緯がございますので、私学につきまして、現在どんなふうな状況であるかという問い合わせをいたしました。ごく少数のものが現在のところこの使用は全く考えていないというのがございましたけれども、前向きにこの問題について検討している、検討したいと思っているというようなところが数十校ございました。あとのところはどうするか、まだ前向きとも後ろ向きとも言えないけれどもというところというような状況でございまして、もちろん前向きに考えておられるというところも初年度から入るか、二年目、三年目、ほかの大学の様子を見てから入るかというようなところはあり得ようかと思っておりますけれども、それにしてもかなり真剣に各大学御検討いただいているという状況がわかりまして、ある程度心強く思っているところでございます。
○小野清子君　国立大学につきましては、昭和六十二年度から受験機会の複数化が図られました。この複数化に対する関係者の努力には大変敬意を払うところでございますが、グループ分けのあり方などに大変問題も多く指摘されておるところでございますし、定員数割れとかいろいろな問題が出てまいりましたが、今後受験機会の複数化についてさらに改善が図られなければならないと考えるわけでございますが、大臣、この辺の御所見をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　この点は先ほどもちょっと申し上げましたように、受験機会の複数化ということはぜひとも必要であろうと思っております。これに対して国大協その他で鋭意御検討いただいて、よりよいものにするために実施をし、そして改正すべきところは改正するというその途次にある、その途中にあるというふうに考えていただけばいいのかもしれません。例えば複数化の場合にもＡ日程、Ｂ日程の連続方式、さらには一方では分離分割方式というものも考えられるわけでありますが、当面はこれを選択的に並行して行われるという点で、一般の受験者にとりましては非常にシステムは複雑に考えられると、こう思いますので、これはあくまでも受験者の方々の身になって考えなければならないことでございますから、複雑多岐にわたって非常に判断しにくいというようなことは決して好ましいことではございませんので、今後国大協のさらにお考えを進めていただく、それに従いましてよりすっきりしたものに改革をしてまいるべきものであると私どもも考えておるところでございます。
○小野清子君　最後に、大学入試センターの情報提供事業についてお尋ねをいたします。
　入試センターの所掌事務変更の柱の一つといたしまして、大学に関する情報の提供があるわけでございます。現在の偏差値偏重の進路指導、いわゆるブランド志向と言われる受験生の特定校集中を改善するという面におきましても、大変有効な方策の一つであろうかと思います。どこの学校に子供が行きたいのか、あるいはどういう道に将来子供が進みたいのかといったときに、子供が目指しております学部、学科なりが最も適した情報を即得られるということがなかなか今まで難しゅうございまして、これはベテランの先生たちが今までいろいろ御経験があろうかと思いますが、非常に教育の内容が多岐にわたってまいりますと、その辺なおなお情報提供というものが必要になっていくのがこれからではないかと思います。
　そんな意味で、この情報提供というのは具体的にどのようなものなのか、またこのような情報というのは私は国立大学に限らないで、すべての公私立、全部を対象にしてこそ意味があろうかと、そのように思うわけでございますけれども、これはどのようなものなのかを御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　現在の大学進学の際に、いわゆる偏差値輪切りということが言われておりまして、確かにそういう傾向があることは否めないと思うわけでございます。先般もある学校関係者の方とお話しをしておりましたらば、いや、それが最近大分違ってきているのだ、どういう大学がいいのか中身を知りたいという学生、生徒がかなりふえてきたという、大変私どもうれしい話を聞いたわけでございまして、そういったことにおこたえしたいということで、かねてからこの情報提供というのをもう少し偏差値輪切り的な情報提供ではなくて、どの大学へ行けばどういう分野のどういう先生がいて、そこではどんな勉強ができるんだということがわかるような仕組みというものを何か考えていきたいと思っておったわけでございますけれども、これをいよいよ昭和六十三年度、本年度からその実現を図ろうという運びになったわけでございます。
　やり方といたしましては、いわゆるキャプテンシステム、こう言っておりますが、ビデオテックスというものを使いまして、要すれば電話回線で情報が引き出せるというような仕組みでございますけれども、これにつきまして、具体の現在入力をする情報の内容の整理等を鋭意行っている段階でございますが、例えば大学学部の概要、例えば特色とか、学部構成はどうなっているか、教育課程はどうなっているか、あるいは教員の構成や研究内容、講義内容がどうなっているか、サークル活動、アルバイトの状況はどうかとか、あるいは就職先とか、大学院の進学はどうかとか、入試のやり方は過去どんなふうになっているかというようなたぐいの、単に入試の問題も入れますけれども、入試ばかりでなくて、その大学全体の姿がわかるような仕組みというものを考えたいということで、現在鋭意その準備を進めておるところでございます。
　当面、昭和六十三年度は全部一遍というわけにもまいりませんので、国立大学についてそれを実施する、入力をするということを考えておりますが、もちろん将来の構想といたしましては公立、私立に含めていって、全部の大学についての情報がそこから引き出せるというふうな仕組みをつくりたいと、こう思っている次第でございます。
○高桑栄松君　私は、午前中はちょうど環境と商工の連合審査で質問があったものですから、そちらへ行っておりましたので、午前中の質問された方々とひょっとしたら重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　最初に、総合研究大学院大学についての質問をさせていただきますが、私は北海道大学の教授もしておりましたし、また国立公害研究所の副所長もしておりましたので、ちょうどこの総合研究大学院大学というものがどんなものになるのかなと思いながら考えてみたわけでありますが、研究が主たる研究大学院ですから、研究テーマの選定というのは、私は研究者にとって非常に重要なポイントになろうかと思うんです。国立研究所は国の要求するそういう研究目的を持った機関でありますが、大学というところはそうではなくて、それ自身テーマが自由だというのが大学であり、大学院だという今までの了解というか、考え方が定着をしているわけです。それで、この場合は従来の国立研究機関をそのまま総合した大学院なわけですから、研究テーマについては自由度というものがどれくらいあるのかなと、私はそれがちょっと気になっているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回お願いをしております総合研究大学院大学は、もちろん大学でございますので、その教官がどんな分野のどういうことについて研究をするかということについては、その研究家の目的あるいは専攻の目的の範囲内で行われるんだと思いますけれども、どういうテーマを選んでいくかというのは、まさに自由な事柄であろうと思っておるわけでございます。
　ただ、もちろんその方々は国立大学共同利用機関に、特定の専門的なテーマを持って国立大学共同利用機関の中で研究をされておる方々でございますから、研究の範囲というのがおおむねそういう分野ということになってくるだろうとは思うわけでございますけれども、しかし共同利用機関の中で研究している分野にがっちりそこに限られるということではなくて、やはりこれは観念的な議論になるのかと思いますけれども、大学の教官としてはかなり幅広い研究の自由は持っているんだというふうに私は考えておるところでございます。
○高桑栄松君　私も大学にいた人間なものですから、その辺大変気になるところでありますが、大学の教授がすべてオーソリティーを持って最高であるという考えは私はとっておりませんので、ある意味では年齢的なその人の特徴がありますけれども、その人の成長というのかな、ありますからあれですが、人によってはというか、ある年齢に達しますと動脈硬化が起きてくるわけで、柔軟な考え方というものが少し薄れてくる。
　ノーベル賞をもらった利根川教授も研究の飛躍的な発展というのは三十代ではないか、こういうことを言っておりますが、プロフェッサーというのは三十代でなかなかならないわけです。そこへ若い大学院学生が入ってくると、これは非常に今までのスタッフにとっては新鮮な刺激があってしかるべきなんですね。そして、そういう人たちの新しいアイデアをうまく引き出してやるというか、それをサポートしてやるというところに研究の非常に発展があるということでありますので、私は国立研究機関はそのテーマに従って予算を請求してもらっているのが今までであります。これはもう間違いないです。だから、研究所の先生が幾ら偉いといってもやっぱり本省の事務次官以上ではないと、こういうことがあるんです。これはもう現実の問題ですからね。ですから、私はその意味で、この大学院ができたときに私が一番気にしたのはそこですね。
　あとはそれに関連して派生してくる問題をこれから伺いたいと思うんですが、私も少し古くなりましたので、ちょっとこれは伺いたいんですけれども、国立大学、昔は国立大学も国立研究機関もそうだったと思いますが、ある発明をいたしますと、それは月給をもらって光熱水料を使って、時間も使ってやったんだから、その特許は国のものだと、今まではそうでした。いつからだったか、それでは研究者がうまくないかもしらぬから、まあ半分はというのでたしか二分の一になったと思うんです。私は国立研究機関に行きましたけれども、そういう状態に出くわさなかったものですから、理解がないんですが、今までの国立研究機関はそこに勤めている人が発明、発見をいたしますと特許はどうなる、どこへ属するんでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　特許法第三十五条の、いわゆる「職務発明」というものを大学の研究者等の発明にどう適用するかということでございますが、今先生がおっしゃいましたように、文部省は昭和五十三年の三月に大分いろいろと議論をいたしました結果、統一的な基準というものを大学の方にお示しをいたしたわけでございます。この基準によりますと、応用開発を目的とする特定の研究課題のもとに国から特別の研究経費を受け、あるいは特別の大型設備を使用して行った研究の結果生じた発明につきましては、これは職務発明に該当するということで国に権利が帰属をする。それから、それ以外の発明は発明者個人に帰属するということで、これも今先生おっしゃいましたように、研究者個人の研究意欲のインセンティブということも十分尊重しなければいけない。片や国の方でいろいろ経費をかけたり、設備を使ったりということで国に権利が帰属する場合。それから、それ以外は個人に帰属する場合。こういうふうに分けまして、それで現在まで至っておるわけでございます。
　各国立大学等におきまして、この基準によりまして発明が生じる場合には学内規程による発明委員会等にかけまして、それで今申し上げましたような、これが国に帰属するものか個人に帰属するものかそこでよく議論して振り分けていただく、こういうふうになっております。
○高桑栄松君　勉強させていただきましたが、しかし今伺った範囲で私が思うのに、鉛筆と紙で、非常に極端な今比較なんですけれども、鉛筆と紙で発明したのならいざ知らず、湯川さんがそのようですね、ノーベル賞。しかし利根川さんは絶対大型機械が要ったわけですよ。ですから、今の少なくとも自然科学系の発明には鉛筆をなめなめというのはあり得ない。小型という試験管をいじくってやるなんていうのはもうだめなんです、ないです、そんなもの。やっぱり大型機械ですよ。コンピューターを使いますよ。そういうのが全部そうすると国に帰属するのではないかなと、大型とは何を言っているのか私にはわからないんです。もうすべて大型でなければ研究は進まないんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　これを別な意味で申し上げますと実感をおつかみいただけると思いますが、六十年度の発明委員会で審査した件数というのが総数五百五十五件でございます。そのうち国に帰属すべきものとして判断されたものが五十三件、残りの五百二件が個人に帰属すべきもの、こういうふうに判断をされたということで、先ほど来申し上げておりますやはりどちらかというと研究者の、特に独創的な基礎研究でございますから、やはり研究意欲をかき立てるという方向が基本的には正しいのではないかということでもともと議論があった末での基準でございますので、実態におきましても個人に帰属すべきものと判断されるものが圧倒的に多いわけでございまして、今先生がおっしゃった設備という場合はかなり大きな設備ということを考えております。
○高桑栄松君　そうすると、私が今申し上げた部分をそのまま新しい大学院大学にも適用されるということですね。
○政府委員（植木浩君）　これは全く同じような基準で考えております。
○高桑栄松君　それから、研究費の配分について伺いたいんですけれども、今ここに出てきているのは全部文部省の研究共同利用機関ですね。国立の文部省の所管であるということですが、文部省は研究費については科研費があるわけで、私のおりました先ほど申し上げた国立公害研究所も科研費を応募してとっておりますけれども、ほとんど主たるものは本省に申請をしてとった研究費と、これがもうとったというのか予算の中でいただいたものということでしょうね。今度、私が今伺いたいのは国立の今の総合研究大学院になる前ですから、今、現時点で科研費というものはどれくらいの割合でもらっているのだろうかと、文部省の研究機関ですね。割合というのは例えば件数で言えばとか金額で言えばとか、純粋の研究費の中で科研費、科学研究費の占める割合というのはどの辺なんだろうかと、ちょっと知りたいんですけれども。
○政府委員（植木浩君）　あるいは御質問の趣旨を正確に受けとっているかどうかわかりませんが、科研費は現在は、昭和六十二年度では四百五十八億八千万ということで、そのときの申請件数が五万七千件、約一万七千件が採択をされたということで採択率約三〇％と、こういう状況になっております。大学等におきます研究経費は先生も御案内のとおり積算校費に始まりまして、あるいは特定研究経費とかいろいろな経費がいろいろな形でこれを足しますと相当膨大な金額になるわけでございまして、科研費は全体の大学におきます研究経費の一部ではあるということでございます。その割合はちょっと今数字を直接持っておりませんけれども、私どもとしてはそういった基盤的な研究経費の確保とともに、こういった個人あるいはグループによりましてプロジェクトをつくって研究をする場合の科学研究費につきましても、これを両々相まって充実をしていきたいということで、特に科学研究費につきましては六十三年度は四百八十八億八千万円ということで三十八億円増、先ほど大臣も申し上げましたように八・四％増ということになっておるわけでございます。
○高桑栄松君　私が伺ったのは、データお持ちでなかったか私の質問の仕方が悪かったか、ちょっと違っていたように思うんですが、よろしいと思います。
　私の聞きたいと思っているのは実はその後でありまして、大学ですと講座を持っている場合、ここに該当するのは大学で言うと講座だと思うんです。それで総合研究大学院大学があって何々研究科、何々研究科というのは生命科学とありますが、これは言うならば学部であって、その下の統計科学とか加速器科学とかというのは講座に匹敵するものだと、そういうふうに私は理解しておるんですが、大学ですと講座費というのがありますね。そして古い昔は講座費がかなり研究費の上にウエートがあったわけです。しかし講座費は全く昔からもう変わりないですね。物価からいいますと、これはほとんど研究費としての用をなさなくなってきた、それで科研費に移っていったわけです。文部省を非常に私が高く評価しているのは、科研費がマイナスシーリングにあっても依然としてかなり高い率で多くなってきた。それは私はもう文部省のやっぱり非常に努力をされた点だと思うし、今後とも研究費はそうでなければならぬと、こう思います。
　それで、この場合、今度はこういうのになると講座費に匹敵するものが与えられるんだろうか。つまり私は講座費というものがもし与えられるとすると、自由テーマ、特に大学院学生が来て自由テーマで仕事をしようとするときに、せめて百万でも二百万でもあればそれなりに機器を使って自由テーマも進めることができるのではないか。だから講座費対応の研究費が入るのかなと思って、それを伺いたいのです。
○政府委員（阿部充夫君）　先生、講座費とおっしゃっておられますのは、現在教官当たり積算校費と、こう言っておるわけでございますけれども、国立大学の経費の仕組みといたしましては教官当たりの積算校費と、それから学生当たりの積算校費と、それから教官の研究旅費と、この三つで運営がなされておるわけでございまして、要すれば教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、まあ旅費は旅費でございますけれども、校費の方はあわせて大学の教育研究のために必要な部分に使われているという経費でございますけれども、要すればそれを教官の頭数で配分するものと学生の頭数で配分するものとあるとこういうことでございまして、講座費とおっしゃっておりますのは従来からの経緯で教官当たり積算校費を指しておられるものと思いますが、そればかりでなくて学生当たり積算校費、教官研究旅費、これも既設の国立大学の基準に準じて配分をするというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その中で学生当たり等教官の研究旅費は完全に同じでございますけれども、教官当たりの積算校費につきましてはここの大学院大学に教授として来られる方はそれぞれ本職として研究所の方に教授のポストを持っておられるという方の併任という格好になるわけでございますので、こういう場合には東京大学その他にもそういうたぐいの客員講座というのがございますが、そういう講座の場合の基準のつくり方にあわせて金額を上げるということで大体半額程度のものを教官当たりとしてはお配りをするということになろうかと思います。それをあとは学生当たり積算校費とあわせましてこの教育研究にどういうふうに使っていただくかというのは、それぞれの大学がこの大学の中で自主的にお考えをいただくということになるわけでございます。
○高桑栄松君　その辺ちょうど話がいきましたので伺いますと、博士課程で我々が大学院を指導しているそういう人は研究指導手当というんでしたかね。博士課程の場合に何手当といったのかな。研究指導手当だったかと今思っているのですが、それがプラスアルファでついていましたね。この場合にどうなります、この新しい大学は。
○政府委員（阿部充夫君）　大学院担当手当とかあるいはいろいろな呼び方をしておるかと思いますけれども、正式には俸給の調整額という言い方でございますが、従来から大学院担当の先生方には特別の金額が若干プラスして支給されるわけでございまして、今回の場合にも同じように特別のロードを負われるわけでございますから、それに対する俸給の調整額の支給については考えたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○高桑栄松君　なかなか、そうすると新しい大学院大学はそれなりのプラス面が出てきている、今まで私たちが知っていた大学と同じような体制になる。そしてさらに研究費は従来のとおりの目的研究の研究費は与えられるわけですね、施設費とか。そうすると、普通の国立大学よりもよくなるような感じですね。ちょっとうらやましいような気が少ししてきたわけであります。
　それで、今度は学生定員ですけれども、これは一つの講座に四、六、三、六と三人から六人までの間で各講座、まあ面倒だから講座と言わせていただくと、ついているわけで、この学生の積算の根拠は何なんでしょうね。指導員の数なのか、どういうので出したんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　ちょっと先生、言葉でございますけれども、専攻というのは学部の学科に相当する、したがって、専攻の中にまた細かく講座が分かれる、学部の講座に相当するものはやっぱり講座と呼んで専攻の中に置いていくという考え方でございます。研究科が学部で、専攻が学科に相当する、こんな感じでございます。こんなことを申しまして恐縮でございますが。
　それで、それぞれ一専攻当たり三人ないし六人御指摘のように入学定員を考えておるわけでございますけれども、この定員につきましては一講座当たり幾らとかそういうことでは必ずしもございませんで、やはり一つは、かねてからこの大学院修了者の需給の問題ということについてのいろいろな御心配等はあるわけでございますので、そういった需給の状況等をある程度想定をする。同時に、もう一つは、指導に当たる教官のロード等の関係等も総合的に勘案いたしまして、ここの専攻の場合には大体これぐらいなら受け入れられるであろうというようなことを判断して専門家の方々にやっていただいたというものでございますので、一般の大学院の入学定員を決めるような数字で出てくるようなルールではなく、総合判断でやっているということで御理解いただきたいと思います。
○高桑栄松君　なるほどその学科、例えば工学部とか理学部がそうだったので、どうも医学部的になっちゃっているのでうっかりしていました、申しわけない。なるほどそうですね。
　そうすると、要するに四とか六とかというのは、多分講座が四つあれば四とかという大ざっぱに言うとそんな感じで考えればいいんですね、きっと。そうでしょうね。
○政府委員（阿部充夫君）　講座数とは必ずしも一致をしておらないわけでございまして、ただ、やっぱり全然関係ないわけじゃなくて、ある程度その指導をするスタッフの数と、それからそれぞれの専攻分野でこれぐらいの人数ならば研究機関や何かへ将来出ていくにしても、オーバードクターで全部たまってしまって困るとかいうようなことにならないのではないかというような、需給についてのそれぞれのある程度の見通し等をいろいろ総合判断しておるということでございます。
○高桑栄松君　ここで卒業生の就職のことを伺いたいんですが、御承知のように、特に理学部系ですとオーバードクターがあるわけです。私、北海道大学で大学院環境科学研究科という学部を持たない大学院を多分我が国の国立で初めてやったかなと今思うんですが、そのときの私が設立の準備委員長でございまして、十幾つかの欧米の大学を回って環境科学の教育研究を見てきたんです。それから国際会議にも出て、ディスカッションしてきました。私が大学人として、自分としては医学部なものだから、卒業生の就職なんか考えたこともなかったわけで、行ってみて驚いたのは、環境科学は重要なアップ・ツー・デートの問題ではある、しかし大学で学生を教育してそのマーケットはどうだろうか、非常にマーケットがきついんですね。あれ、と思いましてね。私は必要だから研究し、研究するからそこに学生がいるんだというふうな、医学部的単純な考えでおったので、就職を考えたことのない人間はこれは失格だったなと思ったんですが、マーケットというのが非常に重要な要素で、売れないのなら学生の養成はしない。こういう話ですね、簡単に言うと。これは非常に重要だと思うんです。
　さて、ここの場合かなり何となく、医学部の私から見ると、難しいハードなものがいっぱい乗っかっているんですけれども、ここを出た人たちのマーケットはお考えになっているのか。それから、医学部は今申し上げたように別といたしまして、ほかの学部ですと、従来は大学の先生側が就職の世話をしているわけです。そういうマーケット及び就職の世話については何かお考えがあるかどうかですね。