Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　現実に進んでいる事態というのは、例えばこれはせんだって朝日の九日付にも紹介されておりますけれども、鉄鋼六社は、企業は黒字なのですね、企業が痛みを受けているわけじゃないのです。しかしこの間、すさまじいリストラで、そこに働いていた人たちは大きな痛みを受けているのです。
　そして大臣、一度八幡へ行かれますとよくわかりますが、かつて活況を呈した町が本当に寂れているのです、そこで商売をしていた人たちも、もう商売が立ち行かなくなるとか。今、本当に八幡の町の駅へおりて初めて入った人がびっくりしたのは何かといいますと、葬儀屋さんの、お葬式の会館だけ立派だった、あとの町は本当に寂れておったと。
　これはだれが痛みを受けているのか。その痛みを受ける人たちの立場に立った経済運営というものにやはり切りかえなければ、それは新日鉄で働いている人もそうですが、地域社会を構成してきた人たちが、地域社会そのものが崩壊するような事態に直面して、今大変になってきているわけです。
　ですから、この計画はこれでいいんだということじゃなしに、私は、やはり今大事なことは、かなり意見が一致するところがあるというお話であれば、それは抜本的に切りかえていくという、この計画の見直しそのものが今求められているということを申し上げておきます。
　あと残り時間が五分ほどになってまいりましたので、私は、阪神大震災からちょうど一年二カ月を過ぎた時点で、昨年もコンビナート防災の問題について質問をいたしましたが、そのことについて、残り時間で二、三お聞きしておきたいと思います。
　一つは、このコンビナート災害が起こったらどんなにひどいことになるかというのは、私はかつて、もう十数年前ですが調査をいたしました。例えば、コンビナートで爆発火災が起こる、その被害というものは、直江津の方の信越化学で起こったときは、二・四キロ先まで爆風圧による被害が及びました。それから、有毒ガスが流出したときにはどうなるか。四日市の日本アエロジルで被害が起こったときには、市民の中で一万五千人がこの有毒ガスの被害を受けておりますし、農作物被害が十六万平方メートルに及んでおるというすさまじい事態も生まれるわけです。
　日本の場合は、アメリカのような広大な土地の中で人口密集地から離れたところに石油化学企業なりコンビナートがあるわけじゃなしに、人口密集地の、川崎でいえば百万都市、大阪でいえば堺等周辺の百万都市の真横にコンビナートがあるという点で、この点では防災対策については特段の取り組みというのが私は求められていると思うわけであります。
　その点で、阪神大震災のときに破壊されたときの堺・泉北のように、阪神大震災の震源地からはるかに離れたところでもメーターが振り切れてしまってコンビナートで十分機能しなかったということを昨年も取り上げましたが、やはり現に取りつけてあるそういう機器から装置から、実際に地震で外部電源も内部電源も、スチームも水も、そして配管の中にある石油、エチレンからその他が破損されたときに、どうして周辺の住民の安全を守るか、こういう立場に立った防災というものが今非常に求められているときだと私は思うのです。
　その点で、阪神大震災の教訓に立って耐震基準が強化されたのかどうかという点、それからこういう安全点検については基準が強化されたのかどうか、また防災点検というものがきちっと定期的に公的にチェックされているのかどうか、その点を二つ目に伺いたいと思うのです。
　三つ目には、先ほど来議論してまいりましたリストラの結果、実はコンビナート企業の中でもリストラが進んだ結果、どういうことが起こっているか。自衛消防隊の専任の職員が半減してしまっているところもあるのですね。そういうのがきちっと調査されているのかどうか。そして、相互応援協定に基づいて出動する消防資機材が、きちっと基準どおりあるのか。現に、リストラが進む中で非常にこれが欠陥を持ってきたり不足して
きているということが、私は調べているのですが、そういうところをきちっと、今度は消防庁の方は把握しているのかどうか、その点を伺いたいと思うのです。
　最後に、そういう日本のようなアメリカと違った地理的環境の中で、百万都市の真横にあるようなコンビナートについては、それに合った設備基準、点検基準をきちっと厳密なものにして、その上で、民間がチェックするのは当然ですが、官民ダブルチェックの体制というものを今本当に強化していかないと、一年二カ月たってみて、もう地震のことを忘れてしまった、こういうことになってしまっては大変なことだと思うのです。この点についての通産省と消防庁の取り組みをお聞きし、一番最後に、これはやはり強化してもらいたいので通産大臣の決意を一言伺って、時間が参りましたので私の質問を終わりにしたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　コンビナートの防災につきましては、先生御指摘のように、地域の住民との関係もございますので、従来から安全を最優先に対応してきたところでございます。
　昨年の阪神・淡路大震災のケースにつきましても、一部液化石油ガス漏えい事故もございましたものですから、私ども、高圧ガス保安協会に高圧ガス設備等耐震対策検討委員会を設置いたしまして、耐震基準も含めましての検討をしておるところでございます。近く結論が出るかと思っておりますが、配管系に係る事故もございましたので、そのような基準につきましての見直しも行っておるところでございます。
　なお、コンビナートにつきましては、高圧、ガス取締法あるいは石油コンビナート等災害防止法もございますが、私どもも、よく消防庁とも連携をとりながら、安全対策にこれまでも努めてきておりますし、今後も対応してまいりたいと思っております。
○小林説明員　阪神・淡路大震災の際には、石油コンビナートにおきましては、幸いにも爆発火災等の大きな災害は発生いたしませんでしたけれども、石油コンビナートで火災、爆発等の大規模な災害が発生いたしますと大きな被害が出るというようなことにつきましては、大規模な地震などの場合も含めて、依然としてその危険性が存在しているというふうに考えております。
　阪神大震災以降、消防庁といたしましては、まず地震対策についてでございますが、危険物保安技術協会というところに耐震基準の検討の委員会を設けまして、石油タンク、それから防油堤、それから配管類等につきましての耐震基準の検討をいたしております。阪神・淡路大震災の被害を見ますと、特に小規模なタンクに被害が大きかったというようなことが判明しておりまして、そういうものについて、今耐震基準をどうするかというようなことについて検討をいたしているところでございます。
　それから、定期点検等につきましては、消防法におきまして、一定以上の危険物を取り扱う施設につきましては一年以内に定期点検を行いましてそれを保管するということを義務づけておりまして、適切になされているというふうに考えております。
　それから、リストラの話でございますが、最近の経済情勢を反映いたしまして、石油コンビナートにおきましてもいわゆるリストラというものが進んできておりまして、防災体制につきましても合理化の動きが出ているということにつきましては承知しているところでございます。しかしながら、石油コンビナート等で発生する災害から住民の生命、身体、財産を守ることは極めて重要でございまして、防災体制の合理化につきましても、石油コンビナートの防災の水準を確保することを大前提として行われるべきものと考えております。
　先生が御指摘になりました、リストラによって防災体制が半減しているという、あるいは資機材が整備されていないというようなことにつきましては、私どもの方で調査した限りにおきましては、法定の要員あるいは資機材が完備しているというふうに報告を受けております。
　以上でございます。
○塚原国務大臣　保安を確保することは極めて重要であると認識をいたしております。
○甘利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成八年三月十三日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　松前　　仰君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　田中　恒利君
　　　理事　井出　正一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　七条　　明君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　永井　哲男君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　高木　勇樹君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高橋　政行君
　　　　　　　　水産庁長官　　　東　　久雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　西岡　武夫君
　　小沢　鋭仁君　　　　　高見　裕一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　武夫君　　　　　木幡　弘道君
　　高見　裕一君　　　　　小沢　鋭仁君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　武藤　嘉文君
　　岸本　光造君　　　　　越智　伊平君
　　山田　正彦君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　岸本　光造君
　　武藤　嘉文君　　　　　荒井　広幸君
　　伊藤　達也君　　　　　山田　正彦君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　山下　徳夫君
　　岸本　光造君　　　　　衛藤征士郎君
　　木幡　弘道君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　岸本　光造君
　　山下　徳夫君　　　　　荒井　広幸君
　　福島　　豊君　　　　　木幡　弘道君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　佐藤　剛男君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　浜田　靖一君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　米の自給確立、再生産を補償する生産者米価に
　関する請願（藤田スミ君紹介）（第二二号）
　農業・食糧政策の見直しに関する請願（藤田ス
　ミ君紹介）（第五四号）
　食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定
　に関する請願（中島衛君紹介）（第八五号）
　同（若林正俊君紹介）（第八六号）
　同（小川元君紹介）（第一一〇号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一一一号）
　同（宮下創平君紹介）（第一一二号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三六号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三七号）
　同（井出正一君紹介）（第一六一号）
　二百海里排他的経済水域の全面実施に関する請
　願（桜井新君紹介）（第一三五号）
三月七日
　食糧自給率を高める政策に関する請願（中村力
　君紹介）（第一七一号）
　同（住博司君紹介）（第一七七号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第二〇六号）
同月十三日
　食糧自給率を高める政策に関する請願（志賀節
　君紹介）（第三三五号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第三三六号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第三三七号）
　食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定
　に関する請願（村井仁君紹介）（第四三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　国際化に対応し得る農業・農村対策の拡充・強
　化に関する陳情書
　（第一三八号）
　中山間地域振興対策の充実・強化に関する陳情
　書
　（第一三九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件等
　　　　　――――◇―――――
○松前委員長　これより会議を開きます。
　新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
　農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　おはようございます。自由民主党の山本でございますが、大変異常な事態の中での委員会開催にこぎつけられました理事の各位に敬意を表したいと思います。
　私ども一年生議員でございますけれども、このような異常な事態の中での国会というのを初めて経験いたすわけでございますが、国民から負託された国会の場で、討論を拒否してかつまた妨害に出るというようなことを一部の議員が行っておられるわけでございます。まさにみずからの義務を放棄するに等しく、非常に憤りを感じると同時に悲しく思うわけでございますが、まずは現下の情勢につきまして、大臣の思いをお聞かせを願いたいと思います。
○大原国務大臣　現下の景気状況その他を考えますときに、平成八年度の予算をもっとスムーズにそして早期に成立させる責任を痛感いたしております者の一人として、現在の事態を極めて残念に思っております。
　こいねがわくば、現在の経済指標を見るにつけ、やはり与党の皆さん方お考えのとおり、何とか早期成立できるように我々としても期待をしたいと思っております。
○山本（公）委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、国政には一刻もむだにできないような内外ともに山積する課題を抱えておるわけでございまして、我々は、いかなる情勢にあろうとも、国民の側に立ってさまざまな課題について議論を進めていく必要があると痛感をいたしておるところでございます。
　したがいまして、本日、農林水産業を取り巻く緊急の課題等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、畜産振興につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　三月も半ばになりまして、例年のごとく、畜産物価格を取り決めなければいけないようなスケジュールが押してきているような現在でございますが、畜産全般について、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施初年度である平成七年においては、牛肉や豚肉の輸入量が急増をいたしまして、その他、畜産農家は年々減少をいたしておりますし、また飼料価格が激しく上昇をいたしており、そしてまた環境問題等々、諸般の情勢が畜産経営の現状を極めて難しいものにしているように思うわけでございます。
　そこで、本年度の畜産物の価格の決定に当たりまして、こうした厳しい状況を十分に踏まえ我々は対処していかなければいけないと思っておりますし、我々なりの最低限の、かくあるべしという希望も持っておるわけでございます。率直に申し上げまして、あらゆる分野におきまして、できるならば据え置きというようなことが望ましいと思っておるわけでございますけれども、その辺につきまして、農林水産大臣の基本的なお考え、御方針についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○大原国務大臣　いよいよ、畜産物価格の決定のシーズンがことしもやってまいったわけであります。恐らく、きょうの委員会がこうして設けられましたのも、そういった喫緊の課題に対応するために開かれたものだと思っております。
　私も与党の中にあるときは、私実は、弟が子牛の肥育七十頭をやっている家庭の出身でもあるし、価格決定の時期には、与党でいろいろ意見も言い、農林省にいちゃもんもつけたものでありますけれども、今私は農林水産大臣という立場にありまして、今後開かれる、法律に基づくいろいろの審議会がございますけれども、この審議会の審議をまつという姿勢と同時に、与党の皆さん方の御意見も十分に参酌しながら決定をしていかなければならぬ、かように考えております。
○山本（公）委員　審議会の答申を尊重しなければいけないお立場にあることは十二分にわかるわけでございますが、今大臣おっしゃられましたように、大臣のお身近な方にも酪農家また畜産農家の方がいらっしゃるわけでございまして、国を取り巻くいろいろな緊急の課題はあるでありましょうけれども、畜産農家にとりましては畜産物の価格決定はまさに生活そのものでございますので、十二分に農家の言い分も聞いていただき、彼らが意欲を持ってその生産に従事ができるように、価格決定につきましては十二分に御配慮を賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、この価格決定とあわせ、申し上げましたように、畜産の振興のためにはいろいろな各種の関連の対策が現時点においてもなされておるわけでございますが、さらに充実強化をしていくべきだと考えております。そのような関連対策につきまして、今後どのような御方針でお進めになっていかれるのか。
　また、いろいろと畜産を取り巻く環境は厳しいものがございます。申し上げますように、畜産農家が将来ともに夢を持って安心して畜産経営に取り組んでいく必要があるわけでございますが、そうした中で、一昨年に決定をされましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意対策、当初計画どおりに着実に実施されていくことが極めて重要と考えているわけでございます。
　とりわけ畜産では、家畜の飼養管理に労働時間を多大に費やすことから、生産性の向上を図り、労働時間を短縮して、ゆとりある畜産経営を実現することが極めて重要な課題であると思うわけでございますが、先ほどの関連対策とあわせて、ウルグアイ・ラウンド農業合意対策の中でどのような取り組みがなされておるのか、そしてまた、今後どのように取り組んでいかれるお考えがおありなのか、その点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　まず、価格関連対策でございますけれども、例年、畜産物の価格決定とあわせまして、畜産の安定的発展に資するという観点から決定しているところでございます。本年度につきましても、価格決定に際しまして、必要な対策につきまして、昨今の畜産を取り巻きます諸情勢あるいは畜産振興審議会の御議論も踏まえまして、関係方面とも十分相談しながら検討してまいるつもりでございます。
　また、ウルグアイ・ラウンド対策につきましても着実に実施してまいりたいと考えておりますが、その中で、特にお尋ねのございましたコストの低減あるいはゆとりある畜産経営の実現を図るという観点から、効率的な生産に必要な近代的あるいは省力的な飼養管理機械をリースする方式の事業を導入いたしてございます。これは本年度からやっておりますけれども、現在までのところ、飼料の自動給餌機、自動的にえさを供給する機械でございますが、そういった合理化のための機械導入等合わせまして二十件、約一億五千万円の事業を現在までに実施しております。
　今後とも、こうした事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本（公）委員　いずれにいたしましても、今御答弁がありましたように、国においてさまざまな御配慮をいただいておることは多とするところでございますが、仄聞しますと、生産費の公表が近いうちに行われるだろうと思うのですけれども、生産費は統計上は随分と下がってきているやに伺っております。ところが、畜産農家の実感としては、余り生産費が下がって楽になったというような実感はお持ちでないやに聞いております。行政と生産現場においての思いの乖離が多々見られるわけでございますので、そういったことを踏まえ、先ほどから申し上げますように、生産現場の実態、また声を十二分に御反映をしていただきまして、本年度の畜産物価格の決定を見ていただきたいと心から要望をさせていただきたいと思います。
　次に、米の需給についてお伺いを申し上げたいと思います。
　昨年十一月に食管法にかわって新食糧法が施行されたわけでございますが、米の作柄は平成六年、平成七年と二年連続の豊作でございました。その結果、いわゆる米の需給というものは非常に緩和基調となっているわけでございます。
　そこで、まず、最近の米の需給の事情及び八米穀年度末の在庫水準の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○高橋政府委員　お答え申し上げます。
　米の需給の状況につきましては、昨年の十一月に生産及び出荷の指針というのを公表しておりまして、その中で明らかにしております。さらに今月末には、この指針を踏まえまして基本計画を策定し、公表することにしております。
　それで、全体需給はどんなような状況かというところでございますが、現在のところ、昨年十一月に公表いたしました指針に、おおむねその方向で行っているのではないかというふうに思っております。
　それで、八米穀年度、ことしの十月末の持ち越し在庫量でございますが、これは、今先生からお話がございましたように六年産米それから七年産米が豊作でございましたので、外国産米も含めまして二百二十五万トンから二百三十五万トン程度
になるのではないかというふうに見込んでおります。
○山本（公）委員　ことしからウルグアイ・ラウンド農業合意に伴いましてミニマムアクセスの受け入れが行われるわけでございますが、本年度は約四十万トンの米が輸入される。こういった米が、今国内におきましては需給が非常に緩和されている状況の中で、ミニマムアクセスによって輸入される米が国内産米に多大な影響を与えるだろうと私どもは危惧をいたしておるわけでございますが、でき得る限り影響を与えないように売却をしていく必要があると考えるわけでございます。
　この四十万トンの米、国内では既に、現時点においては十二分に国内産米で需給が賄える、再三再四この委員会でもお話があっただろうと思いますけれども、そういった輸入米の相当量がいわゆる海外援助に振り向けられて有効に活用されるというようなことも一つの方策ではなかろうかといったような御議論があったやに思っております。
　政府におかれましては、今年度四十万トンのミニマムアクセスの米をどのように処理をされていかれるのか、その御方針についてお尋ねをいたしたいと思います。
○高橋政府委員　ミニマムアクセス輸入米につきましては、その導入に伴いまして生産調整の強化を行わないという閣議了解がございますので、我々といたしましても、それを前提といたしまして主食用、加工用等に供給し、一部は備蓄に回していくというようなことで考えております。
　それで、具体的に申し上げますと、八米穀年度におきましては、ミニマムアクセス輸入米分は、国産米の需給に極力影響を与えないようにしていかなければいけないということで、国産米で対応しがたい加工用でありますとか業務用などの低価格米需要に向けて供給するとともに、一部は備蓄、これは十万トン程度を考えておりますが、そういうものに充当していきたいと思っております。また、これらのほかに、必要に応じまして加工用途の新規拡大であるとか、ただいま先生からお話がございました援助用ですね、これは、一定期間備蓄した後それを援助用等に活用していくというようなことも検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本（公）委員　今御答弁にありましたように加工用、備蓄用に回されるのはいたし方ないわけでございますが、海外からの要請があるならば積極的に余剰の米を海外の援助に振り向けていくことは、今後十二分に御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　時間がありませんので、はしょって御質問をさせていただきます。
　共補償の問題でございますが、今回のいわゆる新食糧法というのは生産調整がすべての生殺与奪の権を握っていると言っても言い過ぎでないような気持ちがいたします。そうした中で、いわゆる共補償が果たす役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識をいたしております。そういったことから、それぞれの生産者団体におきまして積極的に取り組んでおられるというふうに聞いておりますけれども、この取り組みの現状、また、今後どのように推進していかれるおつもりなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○高木（賢）政府委員　共補償につきましては、御指摘のように、新しい生産調整対策におきまして生産調整の実効性を確保するための重要な手段であると考えております。
　生産者団体におきましては、このような趣旨を踏まえまして、全国的に共補償に取り組むということにいたしております。現在、大半の都道府県で、農協などに対する説明会の開催あるいはパンフレットの配付というようなことを通じまして積極的な取り組みが行われるような普及活動が進められております。現場におきましては、このような動きを受けまして、米の需給、価格の安定を図る上で生産調整は不可欠である、こういった認識が浸透しつつあるというふうに思っております。
　こうした中で、例えば、従来共補償に取り組んでいなかった地域におきましても取り組みに向けて熱心な議論がなされているというようなことで、各地域におきまして共補償への取り組みの機運は高まりつつある、このようにとらえているところでございます。
　農林水産省といたしましては、各地域で共補償が実施されまして、地域全体で生産調整目標を達成しよう、こういう取り組みが積極的に行われるということは冒頭申し上げましたように極めて重要なことと考えておりますので、新しい生産調整対策の中で、生産者団体が共補償事業を円滑に実施することに対しまして助成することといたしておるところでございます。
　また、共補償事業は生産者団体が推進の主体となるということでございますので、推進主体となる生産者団体との連携が特に重要だと思っております。この連携を十分に図り、共補償事業の普及啓発を推進するということで、きめ細かな指導を行ってまいる考えでございます。
○山本（公）委員　ぜひ積極的に進めていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、果樹の振興対策について少しお伺いいたしたいと思います。
　昨今、農業問題といえば米ばかりがクローズアップされているような気がいたしておりまして、私ども地元に多くの果樹農家を抱えておる地域の議員としてはじくじたる思いがあったわけでございますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　特に、ミカンの農家におきましては、随分前に今の米と同じような苦しみを味わった時期がございました。オレンジの自由化に伴いまして非常な苦しみを味わいました。結果、みずからが生産調整を行い、そしてまた品種改良に努められまして、やっと今少し光明が見えてきたのかなという思いはいたしておりますけれども、御承知のように、ミカンというのは傾斜地で生産をなされるものであります。なかなか厳しい労働条件のもとでの生産でございますので、後継者の問題、機械化のおくれ等々極めて大きな問題を抱えているのもまた現状でございます。
　そこで、農水省におかれましては、果樹の振興に関して、特にミカンの振興に関してどのような対策を基本的にお持ちなのかについてお伺いをいたします。
○高木（賢）政府委員　果樹農業の振興の考え方についてお答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、果樹農業をめぐる状況につきましては、生産農家の高齢化とか担い手の不足というようなものが進んでいる一方、消費が多様化しておりまして、果実の需給が総じて緩和基調にある、加えてウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関税の引き下げというようなこともございまして、厳しい状況にあると認識をいたしております。
　このような状況に対処いたしまして、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連果樹対策、これを打ち立てたわけでございますが、これの着実な実施に努めるということがまず第一点であろうかと思います。
　それから、昨年末、平成十七年度を目標年度といたします今後の果樹農業振興の基本方針というものを策定をいたしました。そして公表いたしました。したがいまして、今後はこの基本方針に従いまして、果実の需給の安定とか、高品質の果実の生産ができる足腰の強い果樹産地の育成といった点で果樹農業の振興を図っていくということで、各般の対策を講じていくことにいたしております。
　そういう中で、温州ミカンにつきましては、この果樹農業基本方針を踏まえまして、生産目標など、そこで盛られている方向の実現を図るために幾つかのことを考えております。
　基本的な点で申し上げますと、高能率な園地への転換あるいは共同利用施設の整備、加工原料用果実の安定供給を図るための価格安定対策、こういうことを引き続き行うとともに、ウルグアイ・ラウンド関連果樹対策といたしまして、温州ミカンなどの園地転換並びに優良品種系統への改植、それから生果の需給調整のための高品質果汁への仕向けを促進する、さらには果汁工場の再編整備、新型設備の導入等に対します支援をする、それから需要拡大の面では国内産果実、果汁の消費拡大とか輸出の促進、こういったものに取り組んでまいる考えでございます。
○山本（公）委員　本当にミカンの農家の方々は、みずから努力をされまして、いかにいい製品をつくれば消費者の方々に喜んでもらえるかということを日夜研究をしながら今経営を続けておられます。できる限り国においても御支援を今後ともいただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に一つ要望だけさせていただきたいと思います。
　それは、例の国連海洋法条約の批准についての要望でございます。いろいろと御議論が各所で行われておるところでございますけれども、基本的には、他の国との交渉というものが今後大きなポイントになってくる、そういった性質のものであろうと思うわけでございます。その各国との交渉におきまして、交渉される当事者は、国益を守るという大前提に立って、一歩もひるむことなく堂々と我が国の主張を展開をしていただきたい、そして新しい日本の海洋国家としてのありようを構築をしていただきたい。私は強く要望をしておきたいと思います。
　今回の交渉、一歩間違えば将来にわたって悔いを残すことになりかねない極めてデリケートかつ重要な交渉になっていくだろう、かように思っておりますので、今後行われるであろういろいろな交渉事におきましては毅然たる態度をもって臨んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松前委員長　次に、山崎泉君。
○山崎（泉）委員　社会民主党の山崎泉でございます。
　畜産価格の決定を前に、我が社民党の農水部会は、ＪＡを初めとする全国の八団体の方々から、きょうの朝八時からいろいろな要望を聞いてまいりました。そこで、質問通告要旨には入っていないのでありますが、その気持ちの熱いのが冷めないうちに、一言だけ農水省のどなたかから若干の考え方なりコメントをいただきたいというふうに思います。
　というのは、畜産、酪農は我が国の農業と国民食糧供給の根幹をなす、これは言うまでもないことでありまして、生産者の方は低コスト、高品質、安全、安定な供給に努力をしております。しかし、畜産、酪農は、牛肉自由化以降大幅な農家の減少、価格の低下などによる経営の悪化に苦しんでおります。そしてまた、ウルグアイ・ラウンドの合意以後、乳製品の関税化、畜産物の関税率の引き下げなどにより一層厳しい状況に置かれておりまして、畜産、酪農経営者の営農意欲を減退をさせておる、こういうふうに思いますし、また、きょうの朝集まった方々もそういう話をしておりました。
　特に、北海道の酪農の女性の方、十四、五名ほどおいでになっておりまして、とっさではありましたが、代表者の方が一人発言をしておりました。その方は、二十五歳になる息子さんが後継者となった、非常にうれしいと。そして、一年前に結婚をなさったそうですが、この息子さんの姿を見ておって、自分の家族だけではなくていわゆる酪農経営者の仲間はすべてそうなんだという話をしておりましたが、酪農、農業に対する夢がないために、その息子さんは将来の自分の生活のビジョンを立てることができなかった。彼女を見つけてデートもしよう、そういう雰囲気にもなれなかった。いわゆる自分の将来がないために、お嫁さんを迎えるというきちっとした計画もつくることができなかった。三百六十五日のうちに半日も休まない。それどころか三百六十六日も働いておる。こういう酪農経営の仲間内の中で借金もふえておる。私は詳しくはわかりませんが、その借金も、お互いに保証をするために、保証人になるために、一人が倒産すると連鎖する危険性が高い、こういうふうなことがありまして、ぜひ農業や酪農経営者に対する夢のある政策をつくっていただきたい、そして特に八年度の畜産物価格については、生産者の営農意欲の喚起、体質の強い畜産、酪農経営の確立を図るような予算を配分してほしい、こういうふうな切実な願いが出されておりました。
　そういうことについて、どなたか一言コメントをいただきたいというふうに思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお話し、御指摘になったような状況が現実に一部に存在するということは私ども承知をいたしております。そういう中で、私ども、昨年の暮れに、農林省全体といたしましては需要と生産の長期見通しを策定いたしました。私ども畜産局の方でも、あわせまして酪農と肉用牛の近代化の基本方針、これは平成十七年度を目標年次とするものでございますけれども、そういった基本方針を策定したところでございます。
　その中では、特に牛乳・乳製品につきましては、全体として需要がかなりまだ伸びが見込める、これは欧米諸国と比べましてもまだ日本の消費水準がかなり低いということもございます。今後消費拡大に努めてまいらなければならないわけでございますけれども、いずれにしましても、そうした消費の拡大が見込める分野でございます。そういう中で、国内の生産につきましても、特に外国の輸入乳製品と競合の少ない分野、例えば飲用牛乳とか液状のクリームとか、そういった分野の消費拡大に力を入れてまいりたいということで、国内の生産目標につきましてもかなり前向きな数値を示したつもりでございます。
　と同時に、近代化基本方針の中では、国内の生産の伸びとあわせまして、モデル的な経営像を示してございます。これは、一つの基準といたしまして一千万程度の所得が上げられる農家像ということで、具体的なモデル経営像を示してございますけれども、このモデル像も、決して高い目標水準を置いたわけではございませんで、現在の酪農家の方々の中で上位二、三割の方々が実現しているような農家像を示したつもりでございます。そうした農家像を目指して全体のレベルアップを図ってまいりたい、そのための支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（泉）委員　私は、二月二十二日の当委員会におきまして、十二月に閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」、これについて、カロリーベースに基づく今後の農業のあり方について質問をしたところでありますが、時間切れで若干残っておりますので、その部分について今質問をさせていただこうと思っております。
　二十二日に提起した内容と若干重複する部分もありますが、一つは、今後の世界の人口増に対して農産物の生産が必要である、世界の食糧需給の中における日本の積極的な役割はどうあるべきか、その考え方についてお聞きをしたいのであります。
　御案内のとおりに、二〇五〇年には世界の人口は、開発途上国を中心に爆発的な人口増加が予想されて、百億になるだろうというふうに言われております。このような人口増に対して、食糧を生産することが世界的な課題であります。毎年、耕地が砂漠化したり、そしてまた生産力が低下しておる耕地面積がふえつつあります。さらには炭酸ガスの温室効果による地球温暖化、また肥料の使用量の増加と地下水汚染など、生産性を上げて効率的な農業生産を期待しようとしても、このような環境問題を考えると、なかなか世界的には困難ではないかというふうに考えております。
　こうしたことから、今後の世界の食糧需給は、将来的には相当不安定な局面があらわれる、また逼迫した状況になるだろうというふうに私は考えておるわけですが、国民の命を守る農産物の安定供給、安定供給を確実に保障する自給率の確保、さらには世界の食糧需給の中における我が国の積極的な役割、これをどういうふうに行っていくのか、農水省のお考え方をお聞きをしたいというふうに思います。
○堤政府委員　今先生の方から、全体的な耕地面積の減少の状況なり人口の増加ということについてお述べになったわけでございますが、私どもも、そういう基本的なことについては同様の感じを持っております。
　そういう意味で、全体的に中長期的な世界の食糧需給ということを見ますというと、やはり開発途上国を中心といたしました人口増加ということからまいります需要の増加、それから地球環境の問題から生じます生産面での制約といったこと、非常に不透明でございますし、今後も不安定な面が出てくるということは考えていかなければならないというふうに認識をいたしております。
　私どもも、そういう考え方に立ちまして、世界の食糧問題の根本的な解決を図るということのためには、やはり各国ができる限り自国内での食糧生産に努めていくということが基本であるというふうに認識をいたしております。
　そういう観点に立ちまして、これまでも、開発途上国に対します技術協力を初めといたしました農業分野に対しますさまざまな国際協力、これをやってきております。専門家の派遣でございますとか、研修員の受け入れでありますとか、あるいはプロジェクトの実施でありますとか、無償資金協力等、さまざまな手法があるわけでございますが、そういうことをそれぞれの開発途上国のニーズに合わせました形でこれからも積極的に対応するということによりまして、それぞれの国が食糧生産なり増産に努めていく、そういう面での努力を促すことによりまして、世界的な食糧不足問題の解消といいますか解決に向けて今後も努力をしていきたい、こういう認識を持っております。
○山崎（泉）委員　さらに、農産物の貿易について。
　今指摘したことを十分に考慮に入れていかなければならないということは言うまでもないことでありますが、農産物については、いずれにしても、工場でつくられる工業製品と同じ土俵で語るべきではない、こういうことを今後のＷＴＯ等の中では強く我が国は主張していかなければならないというふうに私は思います。
　私は、我が国の農業や農村が守られればいいという一国主義的なものに立つわけではないのでありますが、先ほど申し上げましたように、世界の人口は増加をする、そして食糧危機がちょっと心配されるということを考えると、人類の生存にかかわる世界的な課題という立場で、いわゆる世界の農業がどうあるべきかということを念頭に置きながら、あらゆる機会をとらえて主張をしつつ、各国の理解を求めていく必要があるというふうに思います。
　ＷＴＯは一九九九年、あと三年後に始まりますが、そのときを待つまでもなく、もう少し世界的に世論を喚起をする必要がある、これが今我が国に課せられた重要な課題ではないだろうかなというふうに考えておるのでありますが、いかがなものでしょうか。
○堤政府委員　先生今まさに御指摘のように、我が国といたしましても、これまでもさまざまな機会をとらえまして農業問題を、単にその貿易的観点だけの視点でとらえるのではなしに、食糧安全保障の問題でありますとかあるいは国土・環境保全、そういったさまざまに農業が果たしております多面的役割、そういうことの重要性を考慮すべきということを主張してきております。
　具体的に若干申し上げさせていただきますと、ＵＲ交渉におきましても、食糧安全保障なり、今申し上げました国土・環境保全といった多面的な役割を農業が果たしているわけでございますので、そういった必要性ということにつきまして積極的に主張をしてまいりました。
　そういう中で、ＷＴＯ農業交渉におきましても、このような我が国の主張が一部反映をされておりまして、非貿易的関心事項というとらえ方がされているわけでございますが、そういった面への配慮ということについても言及されております。
　それから、昨年の十月にケベックで行われましたＦＡＯ閣僚会合におきましても、当時の松岡政務次官が御出席いただきまして、世界の食糧安全保障の問題というのは人口なり食糧なり環境との密接な関連のもとで考えるべきであるということで、食糧安全保障を達成する手段としては国内生産の維持が重要であるということを、代表演説において主張をしていただいたところでございます。
　それから、御案内のように、昨年十一月におきましては、ＡＰＥＣの大阪会合におきまして、人口増加と経済成長に伴います、食糧、それからエネルギー、それから環境、こういった問題への取り組みにつきましての提案を日本が行いまして、首脳宣言において盛り込まれたというところでございます。
　今後とも、こういったあらゆる機会をとらえまして、先生御指摘のように、我が国の主張が国際的にも理解を深めていただきますようさらに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山崎（泉）委員　この食糧需給を考える場合に避けて通れないのが、中山間地域の問題であります。
　これまで政府はいろいろな対策を行っております。山村振興法、過疎法、さらには特定農山村法、または、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策の中では中山間地域の活性化は重要な柱であるというふうにも位置づけられております。しかし、我が国のこの中山間地域の状況を見た場合に、こういうふうにさまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、過疎化や高齢化が進行しております。同時に、農業の後継者というのも不足をしておるというふうに思います。したがいまして、いろいろな対策をやってきましたが、その対策がだめだったということではありませんが、従来の発想では中山間地域の振興は難しいのではないかというふうに私は考えます。
　そこで、農業、農村は、単なる物をつくるということでなくて、国土保全、水資源の確保というような公益的な役割を果たしているというふうに思います。そして、この中山間地域において農業を営む人たちがその地域を守るがゆえに、国土保全、水、こういうもので大多数の国民がその利益を享受をしておるわけであります。一口に言いますと、中山間地域の人々の恩恵に浴しながら生活をなさっておると言っても過言ではないというふうに思います。
　そういう意味で、デカップリング政策、これを取り入れて中山間地域の公益的機能を維持管理する、そのためにはそれ相応の公的な手当てをする必要があるのではないか、こういうふうに私は考えるのでありますが、デカップリングについてどういうお考えか、農水省の考え方をお聞きしたいと思います。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、中山間地域は、総面積で国土の約七割を占めておりますし、また農林業という点でとらえますと、耕地面積なり農家数でも四割を占めておるということでございまして、大変重要な地域でございます。ただ、おっしゃられるように、生産条件が平場と比べまして不利な面があるということは事実であります。基本的には、やはり中山間地域の農林業の活性化を図るというのが基本に据えられる必要があろうかと思います。
　今先生もおっしゃられたようないろいろな施策、付加価値をつける、高収益の農業を展開する、グリーン・ツーリズムなどの地域資源の総合的な活用を通じた所得の確保、こういったこともそれなりの効果を上げておると思います。また、特にウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策では、中山間地域にも配慮して総合的な施策を講じているわけであります。
　おっしゃられたような状況も一方ではあるわけでございまして、いわゆるデカップリング、これはＥＵでも直接所得補償制度というのが行われておりますが、これにつきましては既に平成六年八月に農政審議会でいろいろな議論が行われました。しかし、我が国が直ちにこういったデカップリングの制度を導入するのは適当でないという意見が大勢を占めたわけでございます。これは、国民的なコンセンサスの形成だとか、地域全体の活性化とか定住化促進にどれだけの効果があるのかとか、構造政策との関係、こういった問題があるということで、今申し上げたような直ちに導入することは適当でないという意見が大勢を占めたということでございます。
　ただ、農政審議会におきましても、この問題についてはさらに引き続き幅広い観点から議論を深める必要があるとされております。私どもも、そういった農政審議会の報告の内容も踏まえまして検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山崎（泉）委員　農政審議会のそういうふうな議論というか方向性があるということはわかりました。確かに、対象農家の特定が難しいとか、いろいろな問題があるということはわかります。
　水田の持つ公益的機能の評価額、これは三菱総研の資料でございますが、代替法では年間四兆七千億、ヘドニック法というのでは年間十一兆九千億、森林の有する公益的機能の評価額は三十九兆二千億、こういうふうに言われておりまして、こういう評価額を一定の目安として地域、地域でより細かく精度の高い評価をして、それをもとに維持管理経費として一定の額、直接農家の方にお渡しするのが難しいということであれば市町村に支弁するなど、日本に適したデカップリング政策を導入する必要がある。そしてまた、先ほど委員会の話を聞きましたが、国民のそういうふうなコンセンサスを得るための積極的な役割を農水省が今後は果たしていく必要があるのではないかというふうに考えますが、もう一言。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。先生御指摘のように、水田の持つ公益的機能なり、それから森林の持つ公益的機能、私どもは、水田の持つ公益的機能につきましては平成六年度の白書におきまして、これは代替法という手法で評価をして試算値を出しておりますが、年間約六兆七千億円という試算も出しておるわけであります。また、林業白書におきましても、森林の有する公益的機能の評価額、そういったものを出して国民の理解を求めているところであります。また、シンポジウムの開催とかビデオ、パンフレット等を通じまして、また都市と農村の交流というものも通じまして国民の理解を求めてきているわけであります。
　私どもとしては、さらによりわかりやすい評価手法というものをきちっと出す、また、その手法というものを研究するという必要があると考えておりまして、八年度から本格的にこの研究に着手をすることにいたしております。
　こういった取り組みを通じまして、農林水産業の営みのもとでございます農地、森林の果たす役割、これに対しましての国民的理解をさらに深めて、先ほどのいわゆる中山間地域における対策についての国民の理解を求めてまいりたい、こう考えております。
○山崎（泉）委員　次は、二百海里についてお尋ねをします。あと持ち時間が五分でございますから、もう前置きは省略をしまして、質問だけをさせていただきます。
　ＴＡＣ制度でありますが、ＴＡＣ制度の導入は、経済水域が全面的に設定をされ、全面的に適用された後に我が国は行うべきではないかというふうに考えます。
　若干申しますと、仮に中国、韓国の経済水域の適用が行われないままＴＡＣ制度が導入されれば、我が国の漁船のみが規制を受ける、そして中国、韓国漁船は野放し状態、こういうことになるのでありまして、そういう意味では、全面適用後に行うべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○東政府委員　国連海洋法条約は既に発効いたしております。いわゆる海洋国の日本としては、これを早く批准することが大変重要でございます。したがいまして、今国会にその批准、承認をお願いするべく準備を進めておりますが、この中で、御承知のとおり排他的経済水域を設定する。設定いたしますと、先ほど先生がおっしゃったＴＡＣでございますが、漁獲可能量というものを定めて、それに基づいた管理をしなければならないという義務が生じます。
　これは、韓国、中国もこれを、韓国はもう既に批准しておりますし、中国もその方向に行っておりますので、それぞれお互いの国が海洋法条約に基づいたような体制をとっていくということはお互い理解しておるわけでございますから、そちらの方向に沿って早くこれを、日中・日韓漁業協定を改定しなければならぬというふうに思っております。だらだらしていてはこれは切りがない。したがいまして、私は、こういう義務ということも含めまして、やはり二百海里を設定し、その管理の方向へ向かうべきだと思います。
　ただ、先生お話しのとおり、ＴＡＣの制度というのは、ＴＡＣの数量を設定するとともに、それに対していろいろな形での措置をとってこの資源管理をすることでございます。したがいまして、今先生が規制というお話がございましたが、その規制措置について、やはり外国人とそれから我が国の国民との間にバランスを失するようなことがないようにしなければならぬということは、十分心得てやっていきたいというふうに思っております。
○山崎（泉）委員　このＴＡＣ制度の進展を見ながら、いわゆる漁獲可能量と漁獲努力量の調整ですね、これによって生ずる経済的な損失について、何か官民一体となってそういう損失を生じた場合に補償する制度をつくるべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょう。
○東政府委員　先生御指摘のとおり、ＴＡＣの制度というのはいわゆる漁獲可能量の最高限度を決めますので、それを実施していく方法につきまして、研究会という形でほとんどの分野の漁業関係者に集まっていただきまして研究した結果、我が国においては、やはり先生先ほど御指摘の漁獲努力量といいますか能力量をできるだけ絞って、いわゆる漁獲可能量の上限に達しないように調整するべきであるという圧倒的な意見でございますが、同時に、現在の漁業に大きな影響を急激に与えるようなことがないようにという御意見が出されました。また、国連海洋法条約におきましては、社会的、経済的事情を考慮してＴＡＣを決めるということも可能でございます。
　したがいまして、これからいわゆる漁獲可能量の決定をしていくわけでございますが、その場合には、それらの要因というものを考え、漁業者の意見もよく聞きまして、直ちに大幅な影響がないような形で導入していけないかというふうに考えております。
　ただ、将来的に資源量と漁獲のバランスを失する場合がございます。それにつきましては、経営上の影響が生ずるということにつきましては、状況に応じて対策につきましては検討していかなければいけないというふうに考えております。
○山崎（泉）委員　もう持ち時間が終わりましたので終わりますが、最後に予定しておった新進党の座り込みについて、私は新進党の皆さんに本当に怒りを感じております。いろいろな問題点を指摘をしながらそのことについて申し上げたかったのでありますが、これで終わらせていただきます。
　いずれにしても、国会議員として国民から負託を受けた私どもでございますから、予算委員会は予算委員会、そして各委員会は各委員会として粛々と、国会は今重要な時期に行動しておるんだ、動いておるんだということを国民の皆さん方に明らかに見せていかなければならない、これが私どもの役目だろうと思います。
　いっときも早く新進党の皆さんの座り込みを解いていただくよう心から切望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松前委員長　田中恒利君。
○田中（恒）委員　田中です。
　私もこの委員会でもう二十年近く勉強させていただいておりますが、こういう状況の中で質問をするのは初めてであります。与党と共産党だけというのは、ちょっとやはり寂しいな、これは。日も早く国会が正常化をして、お互いの立場を正面に出し合って議論をし合う、そういうことを念じております。
　先ほど大臣も申されましたが、この委員会は当面、畜産物の価格をどういうふうに設定していくか、こういう問題を抱えておるわけでありますので、この問題を中心に、与えられました時間御質問をいたします。
　大臣、八年産の乳価、肉畜、えさ等の政府の支持価格はどういう考えで決めるおつもりか、所信のほどをまずお伺いしたいと思います。
○大原国務大臣　畜産物価格決定につきましては、従来からいろいろとルールがあるわけでございます。もちろん我々、ただ審議会にお任せするという答弁だけでは、何のためにきょうこうして国会を開いたかという意味がなくなるわけでありますので、政府・与党におきまして十分御議論をいただき、それに基づいて妥当な価格決定をしなければならぬと思っております。
　畜産の現状については、長い間の田中委員とのおつき合いでありますが、田中委員は専門家でありまして、今日の厳しい状況はだれよりも御認識のはずであります。そういった問題点を総括して、与えられた日程の中で適正に決定をしてまいりたい、そういう気持ちでございます。
○田中（恒）委員　畜産物の価格の問題も含まれるわけでありますが、私けさ方、質問しなければいかぬということで大臣の所信表明をさっと読ませてもらったのですよ。いつも余り熱心に読んでいないのですが、読ませてもらったのですが、一つ奇異に感じたことがあります。
　それは自給という言葉が、これだけ文章が書かれておるのだが、一つも書いてないのですよ。私の記憶では、所信表明なり農業白書なり、あるいは総理大臣の国会の答弁などで、事農政に関しては、昔は自給率、最近は自給力、これが当たり前のように耳に入っております。そんな言葉がやたらにたくさん出てきて、事農政の基本は我が国の国内の自給をどう高めるか、これが食べ物、食糧を生産する農業の最高責任者としての大臣の一番の課題だと私は思うし、そのおつもりで仕事をせられておると思うのですが、今度の所信表明にはその言葉は出ていなかったので、これはどういうことか聞いておかなければいかぬなと思っておるのですが、いかがですか。
○大原国務大臣　田中委員御指摘のとおりでありまして、いささか弁解がましくなるかもしれませんけれども、所信表明の中に「先般公表された「農産物の需要と生産の長期見通し」を踏まえ、」こういうふうな表現を使わせていただいたわけでございます。この中には、御承知のように昨年つくられたものでございますが、食糧自給率が現状以上に低下することはいかぬ、特に引き上げるとは言っておりませんけれども、現状維持が我々の当面の目標だというふうに書いてあるわけでございます。
　私も田中委員の御指摘を聞いて、端的に申しますが、やはり自給率の問題は所信表明の中へ入れてしかるべきだったかな、こういうふうに反省をしております。
○田中（恒）委員　自給力なり自給率なりを高めるということが今の時代の中でいかに困難であるか、書きはしたけれどもなかなかそうはならぬと。これはまた物すごく金が要りますね。ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策費程度のものをいつも出さなければ一％の自給率も上がらぬと言われておるわけですから、それは大変だと思うのですよ。しかし、今からおとりになるさまざまな施策は、その基本的な立場に基づいて進められる、進めるという決意であることは百も承知であります。ぜひ、気にとめていただいて進めてもらいたいと思います。
　そういう意味で、当面の畜産物価格の問題をめぐっては、日本のさまざまな酪農、畜産農家が非常に大変な時代の中であえいでいるということは御承知のとおりでありますが、そういう中で、一面では国際的な環境の激しいさなかで国際価格へ接近していく、こういう側面をいやが応でもとらなければいけない。ガット・ウルグアイ・ラウンドの方針を受けた以上はその方向が一つの柱でありますから、それをとらなければいけない。一方では、国内の自給力を高めなければいけない。この矛盾の中で政府が今考えておるのは、生産性の向上ということだと思うのですよ。生産性の向上をやりながら、自給力を高めていくし、農家の経営を安定させていく、そういう手法をとらざるを得ないのでありますから、これはなかなか単純ではない。だからこれは、だれがやってもなかなか御苦労の多いことだと思っております。
　そういう意味で、ことしの畜産物価格の決定に当たっては、はっきり申し上げますと、ことしは選挙の年だからというわけでもありませんが、政治家は恐らくほとんど全部が現状据え置きですよ。引き上げるとまではなかなか、おっしゃるところもあるけれども、言えないのが大勢だろうと思いますが、現状据え置きという空気がこれから、十四日に生産費が出るそうですが、一通り強まっていくと私は思うのです。
　そういう形の中で、大臣がどういうふうな手法でこれをまとめていくかということが注目されるのだと思いますよ。そういう面で私は、酪農なら酪農のあすが見えるような新しいものをぜひ何かの形でつくってもらいたいと思っておるわけでありますが、そういうつもりで事務当局含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。