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○奥田委員　土壌汚染対策法案に対する修正案につき、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　内容の方は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　土壌汚染対策につきましては、土壌汚染の影響が長期にわたることにかんがみ、予防的に講ずるべきであり、土壌汚染の調査についても、幅広く行うことにより、環境リスクの削減に取り組むべきであると考えます。このような視点から土壌汚染対策法案を見た場合、甚だ不十分であると考えられます。また、審議内容でもあいまいな点が多く見られることからも、法案の修正を行うべきであると考えました。
　以下、その趣旨を御説明いたします。
　第一に、この法律の目的として、土壌の汚染による人の健康に係る被害の未然防止を明記することとしております。
　第二に、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査の機会として、有害物質使用工場など土壌の特定有害物質による汚染のおそれがある土地について、都道府県知事が調査を命ずることができることを明記することとしております。
　第三に、調査に係る申し出として、都道府県知事に対する住民からの申し出制度と、調査しない場合の応答義務について定めることとしております。これにより、住民の不安がかなり解消されるものと期待されます。
　第四に、都道府県知事は土壌汚染調査結果報告について公開する旨を明記することとしております。
　第五に、都道府県知事による指定区域台帳の閲覧の拒否に係る文言を削除することとしております。
　第六に、汚染除去等の措置の実施状況について都道府県知事が公開することとしております。
　第七に、法案の検討を十年後ではなく三年後としております。
　以上でございます。
　何とぞ、趣旨を御理解いただき、委員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○樋高委員　私は、自由党を代表して、民主党・無所属クラブ、共産党、社会民主党・市民連合、自由党提出の修正案に賛成する討論を行います。
　近年、工場跡地を初めとする都市再開発等に伴い、重金属、揮発性有機化合物などによる土壌汚染が判明する事例が増加しております。しかし、市街地の土壌汚染対策に対しては、ダイオキシン類による汚染対策を除き、法制度が整備されておりませんでした。今後加速されるであろう工場跡地の再開発や土地の流動化に対して、汚染されている可能性のある土壌に対してどのように調査し、リスク管理していくか、健康影響への懸念や対策の基本ルールが求められております。
　政府提出の原案は、土壌の汚染状況の把握に関する措置及び汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることにより、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康の保護を図る目的のもと、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場、事業所の敷地であった土地の調査、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査、土壌汚染による健康被害の防止措置等、これまで法的に手つかずだった土壌汚染に対する調査、対策に国が第一歩として取り組んだことは評価できます。
　しかしながら、より実効性を高め、積極的に土壌汚染対策に取り組むためにも、政府原案をさらに肉づけしていく必要があると考えます。野党四会派提出の修正案は、政府案にさらに前向きに土壌汚染対策に取り組む基礎を構築するものであると考えます。
　修正案に賛成する第一の理由は、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのある土地の調査について、政府案第三条一項に規定するもののほか、操業中の工場、事業所も含め、調査対象の拡大を行っている点であります。
　修正案賛成の第二の理由は、調査に関して住民からの申し出制度を設ける点であります。調査に関して、住民からの申し出、意見を聞く機会を設けることで、住民の不安の解消と地方の自立、自主性を進める第一歩になると考えます。
　修正案賛成の第三の理由は、土壌汚染調査結果報告について公開する旨を明記し、汚染除去措置の実施状況について公開することとするなど、情報公開をより推進していることであります。
　以上が修正案に賛成する理由であります。どうもありがとうございました。（拍手）
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています野党四党共同修正案に対する賛成の討論を行います。
　内閣提出の土壌汚染対策法案は、土地所有者等に汚染土壌の調査や除去措置を義務づけるなど、初めて市街地の土壌汚染対策を法制化するもので、成立すれば長年できなかった汚染された民有地への公的規制の第一歩となるものです。しかし同時に、公的規制による費用負担への抵抗や規制緩和の流れなどから、現在、有害物質を使用している工場または敷地の調査は不必要としていることや、汚染があっても人がじかに触れなければ健康に影響がないとして、浄化だけではなく、覆土、舗装などの方法を認めることなど、不十分な内容となっています。ですから、日本共産党は、法案の中に、生活環境への影響や生態系への影響にかかわるリスク管理の考え方を位置づけることや、安易な覆土、舗装、遮断という手法が選択されることを避けるため、汚染原因者等の最終的な浄化責任を明記することなどが必要だと考えています。
　そこで、ただいま趣旨説明されました野党四党の共同修正案は、既に環境大臣も答弁で認めている不十分な法案を、最低限で、必要な修正を提案しているものです。ですから、趣旨を御理解いただき、委員各位の賛同をお願いしまして、賛成討論といたします。（拍手）
○金子（哲）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております野党四党共同の修正案に賛成する立場から討論を行いたいと思います。
　本法案が、全国的に土壌汚染問題に取り組むということでは一歩前進であると評価するものでありますけれども、しかし、その中身においては、残念ながら極めて不十分な点が多く残っていると言わざるを得ません。
　私は、環境行政の推進にあっては、住民の健康と生活不安に対してどのように責任を持って対処するかということが肝要だと考えております。その意味で、提案された中身では、操業中の土壌が対象から外されるなど、残念ながらこの住民不安に十分にこたえるということになっておりません。また、住民からの申し出による調査もあいまいなままであります。
　修正案では、こうした点を盛り込むとともに、当然のことですが、情報公開についても明確化させることとしております。そして、何よりも汚染土壌を出させないこと、汚染土壌を未来に残さないことが極めて重要なことであり、そうした観点から考えても、十年という見直し期間は長過ぎ、短縮をして、早い時期に見直しを進めることは当然のことであると考えております。
　以上の点を申し上げ、本修正案、全体の賛同で賛成していただきますようにお願いをし、賛成の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○大石委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、土壌汚染対策法案及びこれに対する奥田建君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、奥田建君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、熊谷市雄君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。牧義夫君。
○牧委員　牧義夫でございます。
　私は、ただいま議決されました土壌汚染対策法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　土壌汚染対策法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　土壌汚染が人の健康や生態系へ及ぼす影響を考慮し、土壌汚染の未然防止措置についても早急に検討を進めること。
　二　土壌汚染に対する住民の不安を解消するため、住民から土壌汚染の調査について申し出があった場合には、適切に対応することにつき都道府県等と連携を図ること。
　三　土壌汚染対策の実効性を確保するため、土壌汚染に関する情報の整備に積極的に取組むことにつき都道府県等と連携を図ること。
　四　操業中の工場等から汚染又は汚染のおそれのある土壌が搬出されることにより土壌汚染が拡散しないよう、各事業者の取組みを促すことにつき都道府県等と連携を図ること。また、汚染された土壌の処分については、廃棄物処理法の取扱いについて早急に検討を進めること。
　五　指定区域台帳に関し必要な事項を環境省令で定めるに当たっては、土壌汚染の状況、汚染の除去等の措置の実施状況等について記載する等、情報の透明性に十分配慮すること。
　六　土壌汚染対策において、情報の公開とリスクコミュニケーションの重要性に鑑み、指定区域、土壌汚染調査及び汚染の除去等の措置の結果等を公開することにつき都道府県等と連携を図ること。
　七　指定調査機関が行う土壌汚染状況調査の方法を環境省令で定めるに当たっては、土壌汚染状況調査の信頼性が担保される基準となるよう配慮するとともに、適正に調査が行われるよう指定調査機関を指導・監督すること。
　八　中小企業等が行う汚染の除去等の措置に対し、適切な配慮をすること。
　九　本法における政省令については、国民に十分理解される内容となるよう努めるとともに、周辺地域を含めた安全の確保を図るよう、技術的基準に係る省令については、技術の進展に即した最新の科学的知見を踏まえた土壌汚染対策が実施されるよう柔軟に見直していくこと。
　十　土壌浄化に際して、有害化学物質や重金属類の大気中への放散を防ぎ、作業員や周辺住民の健康不安が生ずることがないよう、充分な措置を講ずること。
　十一　条例等による土壌汚染対策に係る取組みを妨げることのないよう、国と都道府県等は、密接な連携の下に、本制度の円滑な実施に努めること。
　十二　土壌汚染状況調査及び汚染の除去等の措置を適正かつ円滑に実施するためには、調査及び汚染の除去等の措置が簡易で低コストであることが求められることから、そのための新技術開発の促進を図ること。
　十三　土壌汚染による生活環境や生態系への影響、油類等の汚染実態の把握などについて早急に科学的知見の集積に努めること。
　十四　本法の規定に関しては、本制度の運用による社会的影響を見極めた上で、施行後十年以内であっても適宜、見直しを行い、制度の改善を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成十四年四月五日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　中川　正春君　理事　上田　　勇君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　細田　博之君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　金子善次郎君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　洋一君　　　　　岩倉　博文君
　　金子善次郎君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　宮澤　洋一君
　　松原　　仁君　　　　　金子善次郎君
　　　　—————————————
四月四日
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤重和君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、欧州局長齋藤泰雄君、中東アフリカ局長安藤裕康君、警察庁警備局長漆間巌君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出があります。順次これを許します。最初に、桑原豊君。
○桑原委員　おはようございます。民主党の桑原でございます。
　いろいろ御質問したいことがございますが、まず初めに、大変深刻な様相を呈しておりますパレスチナ関連のことでお伺いをいたしたいと思います。
　私、せんだってＮＨＫのドキュメントを見ておりまして、イスラエルの青年が徴兵拒否をする、そういう動きが少しずつ大きくなっている、こういうような内容でございました。シャロン政権の非常に強圧的な姿勢というものに対して、イスラエルの国内でも、そのことに対して批判、そういう動きが出てきている。やはり、その青年たちの心に、人道的にそういったことは許せるのか、こういうような気持ちがございまして、そういう動きが出ている、こういう内容でございました。
　私はやはり、ぜひ、イスラエルともあるいはパレスチナとも良好な関係にあって、双方にいろいろな意味で影響力を持つことができる、そういう格好の位置にある日本として、それを最大限に活用して、今回の事態に本当に調停役として、仲介役として適切な役割を果たしていただきたい、そういうような思いでいっぱいでございます。
　私も、昨年の九月にイスラエルを訪問いたしまして、ペレス外相などともお会いしたわけですけれども、双方、パレスチナ側と会うことはできませんでした。しかし、お会いした限りでは、本当に、この問題の難しさといいましょうか、困難さというものをしみじみ感じてきたわけです。
　しかし、ともあれ、武力で、力で応酬するのではなしに、何とか停戦をして話し合いに持ち込まなきゃならない、これはみんなの気持ちの底には共通したものがあるわけでございまして、ぜひその一点を信じて、日本が積極的な役割を果たしていただきたいと思います。
　アメリカを初め、国連あるいはＥＵ、さらにはアラブの国々も、こういった事態を受けてかなり積極的な動きを展開し始めております。日本としても、この事態を受けて既に幾つかの行動はとられたかと思いますけれども、どういった動きをされたのか、あるいは今後どういう立場でそれに積極的にかかわろうとしているのか、そのあたりをお聞き申し上げたい、こう思います。
○川口国務大臣　委員もおっしゃられますように、私も、パレスチナの過激派によるテロの継続、イスラエル軍のパレスチナ自治区侵攻とその議長府の包囲といった暴力の悪循環については、大変に心配をしております。情勢がさらに不透明化しているということを憂慮しております。
　私は、まず深刻な現状の打開に向けまして、先月の二十九日にアブ・アラ・パレスチナ立法評議会議長と東京でお会いをいたしました。さらに三月の三十一日に、ペレス・イスラエル外務大臣と電話でお話をいたしました。また、その翌日の四月の一日に、パウエル国務長官とも電話でお話をいたしました。四月二日に茂田前イスラエル大使を、私の手紙を言づけまして、イスラエル、パレスチナに派遣をいたしました。茂田大使は、アブ・アラ立法評議会議長にお会いをし、きょう、シモン・ペレス・イスラエル外務大臣とお会いをすることになっております。
　私が、あるいは茂田大使がお伝えをしているメッセージといいますのは、双方に対して、暴力の停止のための最大限のことを行ってほしい。イスラエルに対しては、即時撤退を含めて最大限の自制をしてほしい。パレスチナサイドに対しては、過激派のテロをとめるべきであるということを伝えているわけでございます。
　今後、アメリカとも密接に連携をとりながら、ほかの国とも密接に連携をとりながら、我が国として最大限の働きかけを行っていきたいと考えておりますし、私がみずからその地域に行くことも含めまして、その可能性の検討も含めまして、今後我が国として何ができるかということを考えていきたいと思っています。
○桑原委員　ぜひ積極的な役割を果たしていかなければならない。私たち国会も、今議運等で、国会決議をもって日本の、国会の意思を明確にしていく、こういうことも議論されております。この問題の及ぼす世界的な影響、そういうものを考えていきますと、何があっても、やはり力の応酬、暴力の応酬だけは停止しなければならない、そのために最大の努力を払わなければならないということを改めて申し上げておきたい、このように思います。
　そこで次に、一連の不祥事。昨年の正月早々から、いわゆる報償費の詐欺事件、そういった昨年は幕あけでございまして、それ以来、もう次から次へと外務省に関連をした不祥事が相次いでまいりました。プール金の問題、果ては鈴木議員に関連をしたさまざまな問題、こういうことで今日に至ったわけでございます。
　私は、それらを振り返って見てみますと、やはり外務省としての閉鎖的な体質といいましょうか、あるいは、ほかの役所に比べてもエリート意識の強い体質といいましょうか、そういったことが災いをして、本当に何でもかんでも隠して、外部には見せない。この報償費の問題も、いわゆる機密費という一つの枠の中で、何でもかんでもそういうものにベールをかぶせてしまうということであったかと思いますし、また、お互いに、いろいろな問題が生じてもそれをかばい合うということで、それが早い段階で発覚をしてちゃんと処理をされていくということがついつい先送りになってきた。本当にさまざまな問題が体質的な問題としてあるのではないか、私はそんな思いがいたしております。
　そしてついには、ある意味では外交の政策そのものにまでいろいろな影響を及ぼすような、そういう力が、外務省の中で不当な力が働いて、不当な介入が働いて、そういうことにまで結果するような事態に至った。これはやはり、外務という、この厳しい時代にあって、日本の政策の軸をしっかりしていろいろな問題に、困難に立ち向かっていかなきゃならぬ、そういうときであるだけに、なおなお一層深刻な問題ではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そこで、いろいろと大臣にお聞きをいたしたいわけですけれども、加えてもう一つ申し上げたいのは、やはり、幹部と言われる皆さん方の姿勢ですね。いわゆる問題が生じたときに、それを適切にちゃんと処理せずに、何かしら先送りというか、あるいは見て見ぬふりというか、聞かない、聞いていないというようなふりというか、黙認といいましょうか、そういう姿勢でやはり終始してきたんではないか。そこら辺も大変大きな問題として、幹部であるだけに、外交の基本というものを踏まえて、それを遂行していく本当に前線の人たちであるだけに、大変憂慮すべきことだというふうに思わざるを得ません。
　そこで、そういったことに対して、節々でいろいろなけじめがつけられてきた、処分が行われたりいろいろなことがやられてきたわけではございますけれども、どうも私は、そのことも、振り返ってみて、本当に適切なものであったのかどうかということには疑問を感ぜざるを得ません。
　そこで、改めて御質問申し上げたいのは、前回の委員会でもいろいろやりとりがございましたけれども、今回の対ロシア外交関係の何人かの方々に処分が下されましたが、この処分については、その理由が大変にわかりにくい。対ロ外交の政策決定ラインに混乱をもたらした、一体その混乱の中身というのは何なのかということの説明がほとんどなされていないために、この問題の本質が何であったのかということが全然伝わってまいりません。
　そこで、改めてこの中身について、もっとわかるように説明をしていただきたい。何が問題で、一体だれにどんな責任があったのかということを明確にしていただきたい、こういうふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、四月二日に発表いたしました処分というのは、「北方四島住民支援に関する調査結果報告書」及び「在京コンゴー民主共和国臨時代理大使等を巡る諸問題に関する調査結果報告書」、この二つを踏まえまして、ヒアリングを含めました調査を行いまして、これに関する人事上の措置を行ったものでございます。
　この報告書には、特定の「議員の意向が突出した形で重視されるに至っており、同議員による直接的な働きかけがあった場合に加えて、外務省側が日頃の接触等を通じ同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止めて、これを実現する方向に動かざるをえない雰囲気が省内に存在していた」というふうに書いてございます。
　そして、これを踏まえて調査をした結果、先般発表させていただいたわけでございますけれども、東郷オランダ大使につきましては、対ロ外交を推進する省内体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたということでございます。
　それで、中身がおわかりにくいということでございますので、もう少し敷衍をさせていただきますと、まず一つは、鈴木議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、省内のロシア関係者を事実上分断し、彼らの士気を低下させた。もう一つは、その過程で、同僚や部下に対して、外務省幹部としてふさわしくない言動があった。三番目に、対ロ外交の推進に係る省内の政策決定のラインを混乱させたということでございます。
　東郷大使は特別職の国家公務員ですので、この東郷大使につきましては、国家公務員法の九十九条、これは信用失墜行為の禁止の違反ということでございますが、これが特別職の公務員として直接に適用になりませんので、これは外務公務員法第四条によって準用されておりますので、それを適用いたしたということでございます。それで、特別職でありますので国家公務員法の適用ができないので、これは八十二条に懲戒というのがございますが、それが適用できません。したがいまして、外務省職員の譴責に関する規則に基づいて、その中で最も重い厳重訓戒処分にしたということでございます。
　それから、その職を辞していただくことが適当と考えましたので、四月二日付で帰朝命令を出して、職を免ずるための所要の手続を今後進めるということでございます。
　私といたしまして、その処分の理由といたしまして、今申し上げさせていただいたところで十分具体的であると考えておりますし、こうした理由に基づきまして、最終的に外務大臣である私の判断で処分を決定いたしたということでございます。
○桑原委員　それは前回お聞きしたわけですが、私は、今お聞きした限りでは、省内のいろいろな議論の中でどんな意見が突出したということなのか、そこら辺、よくわからないんですね。
　省内でいろいろな意見の違いがあって議論をする、それが突出しようが突出しまいが、私は、それは大した問題ではないんではないか。それを処分の理由にするというのはどうもおかしいんで、例えば、その突出した意見が省内の今までの基本としてきた意見と違って、そして、それが何か外交ルートの中で一つの国の考え方として示されたようなことがあったとすれば、それは大混乱だ、混乱の原因をつくったというような、処分にも直結するような理由になり得るんですけれども、そういう事態ではないということですか。
　よくわからないんですね。意見が違ってラインがどうのこうの、政策決定がどうのこうのというのが入ってきますので、どういうことなのかというのが、そこら辺のあれがよくわからないんですけれども、どうでしょう。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃられましたように、省内で政策をめぐってさまざまな意見の交換があるということは望ましいことであると私は考えておりまして、それがなければ外交は停滞をしてしまうと考えております。したがいまして、今回の処分については、省内でいろいろな議論があって、政策をめぐる議論があって、その議論自体が望ましくなかったということで処分をしたということでは全くございません。
　省内の決定のラインに混乱をもたらしたということがわかりにくいとおっしゃられますので、もう少し申し上げさせていただきますと、例えば、欧州局長当時、直属の部下を使うことなく、鈴木議員や特定省員と相談をしながら欧州局の事務を進めたというようなことを挙げることができるかと思います。
　先ほど委員がおっしゃられましたように、省内でのさまざまな議論の結果、政府として異なる政策の決定をしたということは、具体的には、例えば二島先行返還論のことを頭に描いていらっしゃるのかと推測をいたしますけれども、それについては、政府としてそういう提案をしたことは全くございませんので、今回の処分とは全く関係はございません。
○桑原委員　今、少し具体的に説明をしていただきましたけれども、それでも全くわからないという感じがいたします。
　そこで、角度をちょっと変えてお聞きしますが、北方領土返還にかかわる日本側の外交方針、これは、四島一括返還、そしてそれが確定をした段階で平和条約を結ぶ、こういう基本に変わりはないと思うんですが、例えば、森首相の当時出されておりました、いわゆる二島については、歯舞、色丹については返還の交渉をする、これは五六年の宣言で内容が定まっているんだ、そして残りの二島は、その帰属について交渉していく。これは、四島一括返還が大前提ですから、交渉のやり方というのがそれぞれにちょっと内容が違うという程度の話で、並行してそういう協議をしていくという考え方、この考え方は現在も日本側の考え方としてある、こういうことなんでしょうか。それをちょっとお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　政府といたしまして、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということは一貫した方針でございまして、これを堅持いたしております。このような方針に基づいて交渉を進めてきておりますし、今後とも進める考えでおります。
　他方で、政府としては、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望を返還後も十分尊重していくとともに、四島への日本の主権が確認されれば実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応をする考えです。このような意味におきまして、政府といたしましては、四島一括返還という用語は使用いたしておりません。
　政府といたしましては、ロシアとの関係については、平和条約締結問題、経済分野における協力、国際舞台における協力という三つの課題を同時に前進をさせるという考え方で、幅広い分野での関係の進展に努めているわけでございます。
○桑原委員　鈴木議員が不当に介入をして、政策決定の中でいろいろな議論が行われたときの鈴木議員の主張した内容というのは、二島先行返還というような、そういうはっきりしたものであったのか、あるいは、今私が申し上げたような、帰属を決めて交渉のやり方をいろいろやっていこうという内容であったのか、それはどっちだったんですか。
○川口国務大臣　鈴木議員が、議員として、二島先行返還論あるいは四島返還等の、この北方四島の帰属問題あるいは領土返還問題についてどういうお考えをお持ちでいらっしゃるかということにつきましては、私はよく承知をいたしておりませんので、ちょっとコメントができないわけでございます。
○桑原委員　では、それと関係なしに、政策決定の中でどんなことが摩擦のもとになったんでしょうかね。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたように、この発表させていただいた人事的措置、これにつきましては、北方四島住民支援と在京コンゴ民主共和国の臨時代理大使についての二つの調査の報告書、これを踏まえまして、さらにヒアリング等を行って人事的な措置をとったということでございまして、二島の先行返還の問題につきましては、これは我が国の政府としては提示をしたことは全くございませんので、このことと今回の措置とは関係がないということでございます。
○桑原委員　提示をしたことがないというのは、それは当然だと思うんですが、その議論の中身が、何をめぐって議論をして、それがいろいろな不当な介入になって、あるいは、それが省内のいろいろなものを分断して混乱を起こしたということになるのか、そこら辺が説明されない限り私は納得できません。
　そこで、私は一連のこの不祥事を振り返ってみながら思うんですが、日本の外交、今、大変厳しい困難なときを迎えて、本当に強い意思を持って、しっかりした軸のもとにやっていかなければならないこの時期に、こういうていたらくで本当に日本の外交はちゃんとやっていけるのか。これは、ひとり私にとどまらず、国民の多くが、みんな大変不安を覚え、不信を持っているところだと思います。
　そこで、大臣、私は、この一連の状態を見ておりますと、日本の外交というのは極めて脆弱なんではないか。例えば、今までずっといろいろ言われておりますけれども、日本に外交はあるのか、ある意味ではもうアメリカの傘の下で、アメリカ主導のもとで日本の外交というのは九九％展開されているんじゃないか、そういう状況で本当に日本の外交というのはあるのかという声も批判としてはあると私は思います。そういう意味で、私は、日本の外交の将来というものを考えると、本当にこれでいいのか、本当に自立して日本としての考え方をしっかり押し通して世界に伍してやっていけるのかということを甚だ不安に思うわけです。
　大臣、例えば、今大臣が、ある若い外務省の職員に、日本の外交というものの目指すものはこういうことなんですよ、あるいは、日本の外交のよりどころというのはこういう精神なんですよということを端的におっしゃるとしたら、どういう言い方で言えるんでしょうか、おっしゃるんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　先日、四月の一日に外務省で入省式を行いました。その際、私が新しく入った職員に言いましたことは、外交の目標というのは我が国の平和と繁栄を確保することである、それが我が国の国益である。その国益を守っていくということは、抽象的には平和と繁栄の確保という言葉で表現をされるわけですが、国益を具体的に守っていくという局面ではさまざまな具体的な課題があって、それに対して具体的にこたえていく必要がある。その内容として何を行っていくかというのが個々の外交政策であるけれども、国益を守ることができるきちんとした考え方を身につけるために、若い新入の職員に対しては、さまざまな勉強をし、さまざまな経験を積み、国益が何かということを自分で考えることがきちんとできる人間になってほしい。私は、おおむねそういう筋のことを申しました。
○桑原委員　時間が来ましたので終わりますが、大臣の今のお話の中で、私は、やはり一つ、日本の外交はちゃんと自分の足で歩く、自立したそういう外交でなければならないという点が抜けているんではないかというふうに思いますので、その点を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　きょうは、拉致問題を含む北朝鮮問題について大臣の御所見をお伺いいたしたいと思っております。
　まず、冒頭お伺いしたいことは、拉致問題解決なくして国交回復なしと小泉総理も言っているわけでありますが、この総理方針、当然、大臣も共有していると思うんですが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○川口国務大臣　政府といたしましては、拉致問題は国民の生命にかかわる重要な問題であるという認識を持っておりまして、この認識のもとで、従来から、日朝国交正常化交渉等の場で、北朝鮮に対しまして、日朝関係を改善していくに当たって拉致問題は決して避けて通ることのできない問題であるということを繰り返し伝え、その解決を強く求めてきているわけでございます。政府といたしまして、日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて、拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指す方針でございます。
　小泉総理も、そのような趣旨で御発言をなさったと私は承知をいたしております。
○松原委員　そういう小泉総理に対してのお話でありましたが、この北朝鮮という国家に対しての川口大臣の御認識を私はお伺いしたいわけであります。
　アメリカのブッシュさんは、北朝鮮を悪の枢軸という表現を使ったわけであります。適切かどうかという問題は別でありますが。
　我々の日本にとっては、古くは、よど号ハイジャック犯の受け入れに始まり、そして、八尾恵元ハイジャック犯の妻が有本さん拉致事件を裁判所で証言したということで、また日本の国民の怒りを大変に大きくしておりますいわゆる拉致事件、この拉致事件に関しては、日本の警察が認定しているだけで八件十一人、恐らく七十人、八十人がいるのではないかと言われております。また、いわゆる不正送金の問題、さらにはテポドン、これは衛星だと言っていますが、ミサイルだった可能性が極めて高いわけであります。核兵器開発疑惑、さらには麻薬、武器の密輸売却疑惑、そして先般においては金正男と思われる男の不法入国、そして昨年末の不審船による銃撃事件と、大変に、一つ一つをとっても大問題でありますが、そういう問題で北朝鮮と密接に絡んでいると思われる事件が、もう長い時間においてずっと起こり続けているわけであります。
　こういう国家、この国家は、拉致をする国家、犯罪国家ではないかというふうに私は思うわけでありますが、北朝鮮、これは拉致をする国家、犯罪国家ではないかということに対しての大臣の見解をお伺いいたします。
○川口国務大臣　米国の政府、アメリカは、一九八七年の大韓航空機の爆破事件、これを契機といたしまして、八八年以降、北朝鮮を、テロ行為を支援している国家ということで、テロ支援国家リストに載っけてきています。
　我が国といたしましては、北朝鮮をめぐっては、安全保障上及び人道上の難しい問題が存在をしているわけでございまして、これについては、先ほど述べましたように、日米韓の緊密な連携を維持しながら、日朝国交正常化交渉等の場で北朝鮮に対しまして粘り強く働きかけ、この問題に取り組んで、諸問題の解決をしていくという方針をとってきております。
　北朝鮮との関係におきましては、昨年来、外務省から、拉致問題を初めとする諸懸案につきまして、北朝鮮からの前向きな態度、前向きな対応をあらゆる機会に強く申し入れてきたという経緯がございます。そのような北朝鮮とのやりとりの中で、北朝鮮側から、例えばことしの二月の杉島元日経記者の解放といったような具体的な動きが出てきたと考えるわけでございまして、そういった粘り強い努力、強く申し入れるということをずっとやっていくことが必要だと思っております。
○松原委員　今、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家というふうに考えているという話がありましたが、私は今大臣にお伺いしたのは、北朝鮮という国をどうとらえるか。やはり日本の北朝鮮に対する外交、もちろん粘り強い交渉は、例えば、どこかで人質がとられて犯人がどこか建物に立てこもった場合も粘り強い交渉というのは当然必要なわけでありますから、それは当然のことでありますが、我々の認識としては、北朝鮮は、まさに拉致ということを考えたら、拉致というのは考えてみれば自分の意思ではなくてどこかに連れ去られるわけで、これは立派な犯罪であります。
　そういった立派な、まごう方なき犯罪をしている国家というのは、アメリカがテロ支援国家というふうに言っているわけでありますが、私は、日本の北朝鮮に対する対応としては、これは犯罪国家という認識を持つべきだ。大臣も拉致という言葉を何度も使っているわけでありますから、拉致ということ自体はもう犯罪行為でありますので、犯罪国家という認識でやはりこれから対応していかなければいけないと思っております。そういった認識で北朝鮮との外交交渉はぜひとも進めていただきたいと思うわけであります。
　次に、そうした犯罪国家という北朝鮮に対して、我々がこれまでどういうことをしてきたのかというのを考えてみたいと思うわけでありますが、我々は、特に人質というか拉致された人たちを解放したいという思いもあって、常に北朝鮮に対してはギブ・アンド・ギブというのですか、与え続けるような方式をとってきたのではないかと思っております。平成七年の合計三十五万トンの有償米支援、また昨年の五十万トンの無償の米支援を含め、延べ百十八・二万トンの米支援が行われているわけであります。
　しかし、こうした我々の善意の対応に対して北朝鮮はどのようにやってきたのかということでありますが、平成七年の三十五万トンの有償米支援について言えば、これはここに資料もあるわけでありますが、五十六億円の元本は今日に至るも全く支払われていない。相手は、国ではなくて北朝鮮国際貿易促進委員会ということでありますが、それは、利息の五・六億円のうちの八千万円分しか払われていない。極めて誠意ない対応であって、そのことに対して説明がきちっと行われているということでもないわけであります。
　さらには、昨年暮れの北朝鮮赤十字による拉致された人たちに対する調査の打ち切り、また、ことしの一月三十日には国連人権委員会が強制的失踪に関するワーキンググループ審査打ち切り、これは北朝鮮の協力がないために打ち切らざるを得なかった、こういうことであります。
　一方において、日朝国交正常化交渉は一九九一年一月から二〇〇〇年十一月まで十一回行われているわけでありますが、それ以降は一年半行われていない。今、粘り強い交渉ということをおっしゃっておられましたが、そういった意味では、国家の主権、また拉致された御家族の心中を察するとき、もはや一刻の猶予もないというふうに思うわけであります。
　これに対して、従来のものにプラスして、どのような交渉ルートあるいは対策をお考えか、大臣にお伺いいたします。
○川口国務大臣　これは、日朝国交正常化交渉等のさまざまな場、そういう場におきまして、粘り強く人道上の問題、安全保障上の問題について働きかけていくということでございます。そして、これを日米韓連携のもとに行っていくということであると思っております。
　私も、拉致をされた方の家族の方とお会いしてお話をさせていただきました。その方々のお気持ちは、私も家族がおりますのでその立場に立って考えると、本当に何とも言えない気持ちに私もなりました。そういった大勢の方のお気持ちをきちんと踏まえまして、粘り強くいろいろな問題について働きかけていくということが大事だと考えております。
○松原委員　今、大変に苦しい御答弁だというふうに私は思っているわけであります。
　現実には、これだけの米支援を含むことをしながら効果はなかなか検証されていないというのが実際ではないかというふうに私は思うわけでありまして、そういった意味では、従来の外務省の北朝鮮に対する対応というのは、やはり、生ぬるいという表現を使っていいかわかりませんが、非常に反省をするべき成果のない方針だったのではないかというふうに私は思うわけであります。
　考えてみれば、外務省は、ある意味で、北朝鮮に対して毅然とした対応をしてこなかったのではないかという声もあるわけでありまして、既に申し上げたように、金正男と見られる男性が入ってきたときも、事なかれ主義的にそれを国外に出してしまったというふうなことも含め、どうもそういう事なかれ主義、もしくは毅然とした対応というものがそこにないように私は思うわけであります。
　また、一部伝わるところでは、外務省高官が、国交回復の上で何人かの拉致、行方不明者の問題はささいな問題というふうな発言をしたという話がありますが、国賊的発言、獅子身中の虫というふうに思うわけであります。
　こういったことに対して、大臣、もう一回お話をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮に対してどういうやり方で働きかけていくかということについては、さまざまな御意見があるということを私は承知をいたしております。
　北朝鮮に対しまして、国交正常化交渉の過程で拉致問題は避けて通ることができない問題であるということも、再三再四強く言っていますし、国民の生命にかかわる重大な問題であるということも言ってきているわけでございます。
　委員おっしゃるように、言うべきことはきちんと言うということは、これはどこの国との交渉においても非常に大事なことでございまして、北朝鮮においても、外務省としては、そういったことで交渉をしているつもりでおります。
　引き続き、安全保障上及び人道上の諸問題につきまして、日朝国交正常化交渉等の場で粘り強く取り組んで、課題の解決を目指して進みたいと思っております。
○松原委員　日本の国民の意識も大分変わってまいりまして、こういった日本の国の毅然とした対応を求める声というのが大変大きくなっているわけであります。
　最近の世論調査、毎日新聞の調査では、ここにありますが、拉致問題が解決するまでは人道的支援や国交回復交渉はするべきではないという声、さらには、アメリカへの軍事的協力も含め強硬な姿勢で問題解決に臨むべきであるというのが、この調査では六〇％に上がってきている。ある意味では、北朝鮮に対して犯罪国家という認識を持ちながら毅然とした対応を求めるという声が、今国民の中で非常にほうふつとしてきているんだろうというふうに私は思っているわけであります。
　しかし、具体的にどういう手を我々は講ぜられるのかということになりますと、その手法というのは極めて限られているわけであります。一つは、解決に向けて国際世論の喚起をするということでありますが、日本はもちろん直接的に交渉しているわけでありますが、他の、第三国から北朝鮮に対して、この拉致問題に対してはきちっと申し入れをするというふうなことも必要だというふうに思っております。
　先般、インドネシアのメガワティ大統領が訪朝し、金正日さんと会見したということでありますが、このときは日本の拉致問題は触れたのかどうか。インドネシアに対して我々は、多額の、いろいろな経済的な関係を持ってやっているわけでありますが、触れるような努力を事前に外務省は当然するべきだったと思うんですが、触れたのかどうか。もし触れたとしたら、それに対して北朝鮮はどういう返事をしたのか。
　さらには、金大中さんの特使が今北朝鮮へ行っていますが、小泉さんがお会いしたときにそれに対して話をしているわけですから、当然、金大中さんの特使は北朝鮮の人にこの拉致問題を話をするはずでありますが、これは触れているのかどうか。触れたとすればどういう話があったのか。
　こういう検証を一つ一つしていかなければ国際世論を喚起するということにもならないわけでありますが、今の二つの事例に関して、触れたのかどうかも含め御答弁をお願いいたします。
○川口国務大臣　今二つの、インドネシアそれから韓国についてお話がございましたけれども、インドネシアにつきましても、メガワティ大統領に事前の、我が国の立場につきましてはお話をさせていただいております。
　それから、韓国につきましても、さきの首脳会談におきまして、総理から金大中大統領に対しまして、拉致問題に関する我が国の基本的な考え方を伝えるということをいたしておりますし、先般の林特使の訪朝に当たりましても、そうした考えを伝えたということでございます。韓国側は、このことを踏まえてしかるべく対応をしているものと期待をいたしております。
　韓国の林特使は何人かの方にお会いになられたというところまでは聞いておりますけれども、私どもとしては、韓国の場合も、インドネシアの場合にも、そうした我が国の基本的な考え方を踏まえてしかるべく対応をしていただいているというふうに期待をいたしています。
○松原委員　期待をしているということでありますが、具体的にそれは言うのは当事者でありますから、我々がそこに行って言うわけにはいきませんが、やはり、本当に真剣に取り組んでいるならば、メガワティさんもこれに触れてもらうような努力をし、触れて、また、その韓国の金大中さんの特使もそれに触れて、そういう環境をつくらなければ、私は、外務省が真剣に拉致問題解決に取り組んでいるというふうには言えないと思うわけであります。
　ですから、それは小泉さんが向こうに行って金大中さんと会って話をしてそうなったわけなので、これに対しての検証、これをきちっとやってもらわなきゃいけないということを申し上げたいと思うわけであります。
　時間もありますので、次に進んでまいります。
　今言った国際世論を喚起するというのは一つの大きな視点でありますが、同時に、制裁を含む毅然とした姿勢をとるということも我々は考えていかなければいけないと思っているわけであります。
　私は、二つ具体的に申し上げたいわけでありますが、一つは、新潟港に月一回、万景峰92号という船が入ってくるわけであります。入港するわけであります。毎月一回ぐらい入ってきて、人間が向こうに行ったりこっちに来たり、もしくはいろいろな交流があるわけでありますが、これが、さまざまなことが行われているだろうという議論もありますが、この万景峰92号の入港といいますか接岸に関して、これを、厳しい言葉で言えば禁止するとかいうことも一つの制裁措置を含む毅然たる態度のあらわれになると思うんですね。すぐにやるというのではなくて、可能性を示唆するだけでもそれは、日本も本気だ、毅然として対応してきたというふうなことになると思うんです。
　もう一つは、先ほど北朝鮮は犯罪国家だということを私は申し上げたわけでありますが、北朝鮮への送金の問題であります。
　この送金は、いろいろな形で行われていてよくわからない。アメリカはテロ支援国家と北朝鮮を認定したわけでありますが、我が国は、昨年十月三十日に署名し、今国会で既に提出されているテロ資金供与防止条約がありますが、例えばこれを速やかに批准し、同時に、提出されている関連法案も早期に成立させて、実際、テロ支援国家と言おうと犯罪国家と言おうと、それは同じようなたぐいでありますので、これを、送金の停止を含む制裁措置を毅然と考えること、それぐらいのことに踏み込んで、こういった世論調査のデータもあるわけでありますから、我々は毅然として対応をしていくべきだと思いますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○川口国務大臣　委員おっしゃられますように、北朝鮮との関係では、毅然として、そして粛々と進めていくということが大事だと私は考えております。したがいまして、先ほど申しましたように、日朝国交正常化交渉等の場でさまざまな働きかけ、さまざまな問題について繰り返し言っていくということが大事だと考えております。
　おっしゃったテロ資金防止条約につきましては、これは今国会にお願いを申し上げることといたしておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　米につきましては、これは現在、この支援を行うということについての検討は行っておりません。
　問題の解決に向けたやり方として、海外、ほかの国につきましても働きかけていくということについては大変に重要なことだと思っておりまして、これを行っているわけでございます。
○松原委員　きょうは、私は大臣の北朝鮮に対する姿勢を聞きたいという思いだったんですね。北朝鮮をどういう国家として見るのかと。非常に大きな枠組みでの話で、私は、拉致をする国家、人をさらっていく国というのは、これは犯罪国家というふうにみなすべきだと申し上げました。そういう認識に立って行動するべきだと。そういう中で、今、具体的には国際世論に訴えると。今回、金大中さんの特使が言ったり、メガワティさんがそれについて触れなかったりするならば、私は、外交努力をしているというふうにはならないと思うんですよ。不十分だ。これはきちっとやってもらわなきゃいかぬ。
　しかし、それ以上に私がお伺いしたいのは、制裁措置も含む毅然とした対応、毅然としたというのはやはりこういった、今二つ私は具体的に申し上げましたが、こういったものを含まなければ毅然とした対応にならないと思うので、そういった毅然とした対応をやるんだという決意を、私は、では具体的にどうするんだということではなくとも、毅然とした対応を、今言った二つのような具体的にできる制裁ということを含め、やるんだということを大臣の御答弁でお伺いしたいので、もう一回御答弁をお願いします。
○川口国務大臣　北朝鮮と我が国の関係といいますのは、国交正常化がまだ行われていないという意味で不正常な関係にある国家であると私は考えております。そして、安全保障上あるいは拉致問題を含む人道上の諸問題の解決が必要であると考えております。その上で、毅然としてそういった問題について北朝鮮に強く申し入れるということは非常に重要でございますし、先ほど来申し上げていますように、それは行っていると私は考えております。
　制裁措置をというお話がございましたけれども、物事の解決の仕方についてさまざまなやり方というのがありますし、それについてさまざまな考え方があるということは承知をいたしておりますけれども、我が国としては、従来より、日朝国交正常化交渉等の場で、日米韓と連携をとりながら、北朝鮮に対してこういった人道上、安全保障上の諸問題について強く申し入れを行っていくという方針でやってきておりまして、昨年来、外務省より、拉致問題を初めとする諸懸案についても、北朝鮮の前向きな対応をあらゆる機会を通じて強く申し入れをしてきた経緯もあるわけでございます。したがいまして、毅然と、そして粛々と粘り強く働きかけていくということであると私は思っております。
　なお、いろいろな国の首脳が北朝鮮に行かれるに際して、その国に我が国の基本的な考え方の御説明をきちんとしているかということでございますけれども、その確認をするということでございますけれども、我が国としては、そういった首脳の方が我が国の考え方を北朝鮮側に伝えるということは当然に期待を申し上げてやっているわけでございまして、それ以上のことにつきましては、これは北朝鮮とその国の関係がございますので、我が国としてその関係を尊重すべき立場にあると思います。
○松原委員　成果が上がらなければやはり外交はいかぬというふうに思うわけでありまして、今の川口大臣の発言で本当に拉致問題が解決するのか。私は、今言ったような毅然として、もしあれでしたら、それは議論することは議論しなければいかぬ。しかし、国交がなくても、こういった具体的なことで制裁はできるわけですから。
　そういうことを含めて、やはり毅然として臨んでいかなければ私は問題の解決ができないと思いまして、きょうは私はもうちょっと前向きな御答弁がいただけるかと思って来たわけでありますが、ちょっとその辺は残念であるというふうに申し上げたいわけであります。
　最後に、不審船の問題をお伺いしたいわけでありますが、今中国の李鵬さんが日本に来ているわけであります。そして、川口大臣も直接お会いをしてお話をしているかのように聞いておりますが、国際法と国内法にのっとりきちんとやるつもりだ、個人的には楽観的に考えていると李鵬さんは言っているわけですね。その水域は中国の排他的経済水域でありますから、一定の抗議は行うものの、引き揚げ問題は両国の関係を決定的に悪化させることにはつながらないと認識している、こういうふうに李鵬さんは言っているわけであります。
　また、その一方において、中日双方の関係部局が協議し、双方が満足する解決方法を見出していくことでどうかということで、これだけ見ると、前向き、楽観的、引き揚げができるというふうに我々は認識として持つわけであります。この関係部局が協議しということなんですが、どこが関係部局かということでありますが、トウカセン外相が、全人代終了後に朝日新聞記者があえて質問したものに対して答える形での発言や、また、先月二十九日の、王さんというんですか、中国アジア担当外務次官の発言、我々は事態が拡大、複雑化することを望んでいない、これは後ろ向きの発言ではないかと私は認識しているわけであります。
　この発言をそごと見るかどうか、この辺について大臣はどういうふうな御認識なのか。そして、この引き揚げ問題に関して、李鵬さんの発言はこういう発言だったけれども、関係部局はちょっと違う、温度差のある発言をしている、これに関しての川口大臣の御認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　この問題につきましては、李鵬委員長もおっしゃっていらっしゃいましたように、不審船の問題を日中間の政治問題あるいは外交問題とすることなく、理性的な話し合いを通じて適切に処理をしていくべきだと考えております。
　どこの担当部局の間かという御質問がございましたけれども、李鵬委員長との間では、両国の外交部門の間で協議を行いということをおっしゃっていらっしゃいます。
○松原委員　早期引き揚げをするということは、やはりこれも毅然とした日本の姿勢を国内のみならず国外にも示すことにつながると思うので、これはもう万難を排して、毅然たる外交を行う外務省と。外務省はずっとさまざまな問題、ごたごたがあったわけでありますから、そういった意味では、少なくともこの部分では毅然とした対応をしてほしいという思いで、特に今国会で成立する、申し上げましたテロ資金供与防止条約なんかもあるわけでありますから、送金の停止をするぞぐらいの制裁措置を示唆していくということは、私は外交上当然のことだと思うんですよ。
　新潟における万景峰号の接岸禁止とか、それぐらいのことをやっていく。もちろん今回、金大中さんの特使が向こうに行って拉致の話をしないとしたら、これはやはり外務省当局の努力不足が必ず指摘される問題、批判される問題だと思っておりまして、ちょっときょうの答弁は私は不十分だと思っているのでして、こういったものをきちっとやってもらわないと、ただでさえ外務省は今評判が悪いわけですから、きちっとこの問題では対応してほしいということを強く要望しておきたいと思います。
　そして、私が最後に申し上げたいのは、先ほどの毎日新聞の記事でもあったように、日本の国は毅然たる態度が必要だということ、そして、フランシス・フクヤマというアメリカの日系の学者が書いた「歴史の終わり」という書物にもあるように、国家というのは気概を持たなければいけないということだと思うんですね。気概を持って行動するということが、やはり名誉ある日本をつくるためにどうしても必要なことだというふうに思っております。名誉ある国家であって初めて、そこに住む一人一人の国民も名誉を感じ、そして倫理を持って行動するのではないかと私は思っております。
　そういった意味では、特にこの北朝鮮の問題というのは、相手は拉致を当然のようにやるような犯罪国家でありますから、もちろん、だからといって攻めるだけではないわけでありますが、犯罪国家に対してはそういう認識のもとに、大臣も認識を改めていただいて、毅然たる対応をしていただきたいということを申し上げまして、時間が参ったようでありますから、私、松原仁の質問といたします。