Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地幹郎君　下地幹郎です。
　私は、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、質問をさせていただきます。（拍手）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国における同時多発テロを受け、国際社会がテロリズムの防止と根絶のために立ち上がりました。我が国も、同時多発テロにおいて二十四人もの日本人が犠牲になったことを絶対に忘れてはなりません。我が国もテロの被害国であり、今もその環境は変わるものではありません。テロの防止と根絶に国際社会の一員として参加をしなければならない責任が我が国にはあるのであります。
　最高四十度を超えることもある外気温の中、大粒の汗を流しながら、みずからに与えられた任務を黙々とこなしてきた海上自衛隊員の皆様には、心から敬意をあらわすものであります。また、隊員を遠い日本から精神的に支えておられる御家族の皆様にも、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　海上阻止活動は既に六年にわたっており、政府は大きな役割を果たしたと言っております。ただ、残念なことは、アフガニスタンにおける治安の回復が海上阻止活動の成果と比例していないことであります。アフガニスタンにおける治安事件の件数は、二〇〇三年は約四百九十件、二〇〇六年は五千件を優に超える、大幅な増加を見せているのであります。自爆テロにおいても、二〇〇三年は二件、二〇〇六年は百二十三件、治安状況は悪化するばかりであります。
　このことからしても、自衛隊がただ単にアメリカの軍事行動を補給活動によって支援するというだけではアフガニスタン国内の復興が実現するということにならないことは明確であります。
　そこで、福田総理に質問いたします。
　インド洋において海上自衛隊が行っている海上阻止活動における政府による発表の成果と、アフガニスタン国内の治安の悪化による復興のおくれ、この二つに整合性が成り立っていないことについて、福田総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
　テロの防止と根絶には、大きく分けて二つの方策が必要であります。一つ目は、軍事力による抑止と撲滅、二つ目には、テロの温床である貧困への取り組みと経済支援であります。
　また、我が国は、湾岸戦争のとき、大きな教訓を得ることにもなりました。それは、湾岸平和基金を通して行った一兆三千億という多額の支援を行っても、結果的に国際的な評価を得られなかったという点であります。
　この点は、石破防衛大臣が、テロ特措法改正案の質疑者として立った際、「つらくて危険なことはほかの国に任せ、我が国は安全なところに身を置いて、金だけ出して利益は享受する、そのような姿勢は「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とする我が国憲法の精神にも反するものだということを我々は学んだはずであります。」と述べておられます。
　他方では、石破大臣は、今月十九日の衆議院安全保障委員会において、なぜインド洋で我が国は無償で油を提供しているのかとの民主党の原口委員の質問に対して、「何ができるだろうかというときに、やはり金銭的な負担ということも我が国として行うべきではないだろうか。」「補給という負担も大変なものであるけれども、同時に金銭的な負担ということも我が国の経済力からして行うべきものではないだろうか。」と答弁されております。
　石破大臣の本音は、ショー・ザ・フラッグ、つまり人的貢献をもっと前面に据えるべきだとの認識なのだと思います。しかし、答弁は、経済面での貢献が前面に出ているように思えてなりません。実は、石破大臣は、補給支援活動における無償提供という支援の枠組みが、ショー・ザ・フラッグでもなく、アフガニスタン国民の経済支援でもないと感じておられるのではないでしょうか。つまり、今回の新法は、石破大臣からすると、どちらつかずの中途半端な支援策であるとお考えになっており、そのことがこのような発言として出てしまったとしか考えられません。その意味においても、テロの防止と根絶のための二つの方策、湾岸戦争の教訓が今回の新法に生かされておりません。
　そこで、石破大臣に質問いたします。
　今回の政府が提案した新法ではなく、自衛隊、ＮＧＯ、民間活力を結集した日本独自のアフガニスタン支援プランを新たに提案するべきだと考えますが、いかがでしょうか。石破大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、総理に質問いたします。
　政府は、出口論も、新法を提案するときに、同時に国民に明確にすべきであります。テロの防止と根絶がどのレベルに達することになれば我が国の自衛隊は撤退するのか。治安状況、経済状況を具体的に、数字をもってわかりやすくお示しください。
　アフガニスタンの人々のためにも、国際社会において世界平和に貢献する日本の役割においても、我が国は現時点においてテロとの闘いから撤退することがあってはなりません。
　ただ、テロ特措法の施行から間もなく六年が経過し、新たなステップを迎えようとした段階において、さまざまな疑惑、問題や疑念が浮上しております。これらのことについては、政府みずからが検証し、今回の新法の審議に入る前に明確にすべきであります。
　福田総理が所信表明の冒頭で約束した、国民の信頼なくしては、どのような政策も必要な改革も実現することは不可能ですとおっしゃったことの約束を果たされ、疑惑、問題、疑念が解決した中で純粋に法案審議を行えるよう期待を申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　下地議員にお答えを申し上げます。
　インド洋における海上阻止活動における成果とアフガニスタン国内の治安及び復興支援の状況についてお尋ねがございました。
　我が国がテロ対策特措法に基づき補給支援を実施している海上阻止活動は、これまで約六年にわたる活動の結果、インド洋におけるアルカイーダ等の移動を阻止、抑止し、この海域の平和と安全に貢献するなど、大きな成果を上げております。また、海上阻止活動の結果、アフガニスタンへの新たなテロリストの流入や武器の取引、テロリストの資金源となる麻薬の取引などが阻止、抑止されてきたことは、アフガニスタンにおける治安状況の改善、悪化防止に大きな役割を果たしてきていると考えております。
　残念ながら、アフガニスタンにおける治安はいまだ楽観できる状況にはありませんが、このことは、海上阻止活動が成果を上げていないということではなく、むしろ海上阻止活動継続の必要性を裏づけるものであります。
　アフガニスタンを早期に安定させ、再びテロの温床とならないようにするためには、アフガニスタンにおける人道復興支援と海上阻止活動を含む治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要であり、我が国も引き続きその双方に積極的に取り組んでまいります。
　いわゆる出口論についてのお尋ねがございました。
　国際社会によるテロとの闘いは依然として続いております。国際社会が引き続きテロとの闘いに一致して取り組んでいく中、我が国としても、これを我が国自身の安全保障の問題と認識した上で、引き続き国際社会の責任ある一員として積極的かつ主体的に寄与していくことが必要であります。
　議員御指摘の海上自衛隊の撤収の条件については、一概に申し上げることは困難でありますが、その上であえて申し上げれば、例えば、アルカイーダ等の活動状況、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき役割等、種々の要素を総合的に勘案し、テロとの闘いにおいて我が国としてふさわしい役割を果たしていく上で、自衛隊による補給活動を継続することが必ずしも必要でなくなったと判断した場合には撤収することとなります。しかしながら、現時点でその時期を申し上げるのは困難であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　下地議員から御質問いただきました。
　御質問の趣旨を正確には必ずしも把握をできておらず、失礼な答弁がありましたらばお許しをいただきたいと存じますが、議員から、自衛隊、ＮＧＯ、民間活力を組み合わせた日本独自の支援プランを提案すべきというような御趣旨ではなかったかと理解をいたしております。
　議員の御質問の中で、私が、昨年の私の本会議におきます質問、あるいは委員会におきます答弁において、どっちつかずではないかというふうな御指摘をいただきました。私は、そのようなことを申し上げたつもりはございません。人的な活動も重要であるということは申し上げました。そしてまた、我が国の経済力にふさわしい資金的な貢献も必要であるということを申し上げました。それが、どっちつかずということを私は申し上げたものではございません。
　なお、アフガニスタンの支援というのは、我が国独自で行うものではございません。各国が協調して行うものでございます。その中において、多くの国々が、ＯＥＦあるいはＩＳＡＦあるいはＰＲＴ、そういうような活動を、多くの犠牲を伴いながら陸上において行っております。
　私どもの国として何をすべきかということを考えましたときに、ニーズとそして我々の能力というものを勘案いたしましたときに、洋上におきます補給というのはまさしく我が国の能力にふさわしい貢献である、このように思い、今回、法案を提案申し上げた次第でございます。
　新たな法律案におきましては、活動内容を補給活動に限定をしており、国会におきます御議論、さまざまな機会をとらえまして、国民の皆様方に我が国の活動について御理解を賜りますよう、今後とも全力を尽くしてまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　康夫君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　大野　松茂君
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西野あきら君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　松木　謙公君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　良彦君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　公一君
　　　　　　仲野　博子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木村　　仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小池　正勝君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　この際、岸田沖縄及び北方対策担当大臣及び高村外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岸田沖縄及び北方対策担当大臣。
○岸田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　本年は、沖縄振興計画の後期五年に入る節目の年に当たります。さきに取りまとめられた沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、地方再生の取り組みにも配慮しつつ、仲井眞知事が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力し、現場主義という考え方のもと、地元の皆様方の意向に十分に耳を傾けながら、自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業は、年間入域観光客数が五年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ります。
　情報通信産業については、高度人材の育成や、高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興、ＩＴ津梁パーク構想などを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、整備法人を中心に研究事業や施設整備等に取り組んでおります。本年度には恩納キャンパスの建設工事を本格化するなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取り組みを進めてまいります。
　沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備や、それぞれの島の持つ魅力を生かした取り組みなど、その活性化を図ります。
　さらには、重点的、戦略的な社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、沖縄の将来を担う人材の育成、科学技術振興などに取り組みます。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還についても、地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、基地所在市町村の振興や、北部振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。
　先般、教科書検定意見撤回を求める県民大会が開催され、仲井眞知事を初め多くの方々が参加されました。このことは、さきの沖縄戦において悲しい、つらい経験をされた県民の皆様の深い思いを示すものであり、その思いをしっかりと受けとめながら、沖縄担当大臣の職責である沖縄の振興に精いっぱい取り組んでまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、去る九月五日に根室管内を訪問し、納沙布岬から貝殻島、水晶島や勇留島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。また、現地で元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、生まれ故郷を追われた御苦労や四島返還への切実な願いを痛感いたしました。北方領土問題の解決に向けて、最大限の努力をいたします。
　この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉を後押しする返還要求運動を着実に推進いたします。また、国民世論の啓発について、より効果的な取り組みを検討し、特に次代を担う青少年への啓発を重点的に進め、さらに、元島民への援護措置や四島交流等の着実な実施にも努めてまいります。
　藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○藤村委員長　次に、高村外務大臣。
○高村国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、藤村修委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在しています。日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠であります。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識しております。
　在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の軽減を実現するものであり、地元の切実な声によく耳を傾けて地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアは重要な隣国であり、日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きいものがあります。
　政府は、ロシアとの間で、これまで日ロ行動計画に基づき幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりました。こうした進展は、今週のラブロフ外務大臣の訪日、十一月上旬のナルイシキン副首相の訪日等、ハイレベルの政治対話の活性化になってあらわれております。
　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題については、今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっております。こうした状況は、日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。九月にシドニーで行われた日ロ首脳会談では、日ロ行動計画の重要な柱の一つである平和条約交渉について、今後進展を図るべく日ロ双方が一層努力していくことで一致をいたしました。
　政府としては、このような両国の一致した認識を踏まえ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思を持って交渉を進めていく考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、藤村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次に、中川内閣府副大臣、小野寺外務副大臣、木村外務副大臣、西村内閣府大臣政務官、宇野外務大臣政務官、中山外務大臣政務官及び小池外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川内閣府副大臣。
○中川副大臣　内閣府副大臣の中川義雄です。
　沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があり、また、北方領土問題を一日も早く解決させることは元島民はもとより全国民の切実な願いであり、私も、この思いをしっかりと受けとめ、岸田大臣を支え、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次に、小野寺外務副大臣。
○小野寺副大臣　外務副大臣の小野寺五典です。
　高村外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでまいります。
　藤村委員長を初め委員各位の御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○藤村委員長　次に、木村外務副大臣。
○木村（仁）副大臣　外務副大臣の木村仁でございます。
　本委員会においては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関連する問題を取り扱うことになります。
　高村外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全身全霊で取り組んでまいります。
　藤村委員長様初め委員各位の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次に、西村内閣府大臣政務官。
○西村大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。
　岸田大臣、中川副大臣のもと、沖縄政策の取り組み及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　藤村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次に、宇野外務大臣政務官。
○宇野大臣政務官　外務大臣政務官の宇野治でございます。
　政務官の職責を全うすべく、高村大臣の指導のもと、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。藤村委員長を初め委員各位の皆様方の御指導また御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○藤村委員長　次に、中山外務大臣政務官。
○中山大臣政務官　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、高村外務大臣を補佐してまいります。
　藤村委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますように心からよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○藤村委員長　次に、小池外務大臣政務官。
○小池大臣政務官　外務大臣政務官を拝命した小池正勝です。
　高村大臣の御指導のもと、全力で取り組んでいく所存でございます。
　藤村委員長さんを初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君、環境省大臣官房長小林光君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長石塚正敏君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野（晋）委員　皆さん、おはようございます。
　二十一世紀、もう既に七年ということになるわけでありますが、二十一世紀というとよく言われる言葉が、二十一世紀は環境の世紀という言葉でございます。十八世紀の後半より、産業革命の波の中に工業を中心とした社会が築かれてきたわけでありますけれども、二十一世紀を迎え、この工業中心の社会の組み立て方というものに一定の反省が加えられる中で、社会の仕組みも、また人々の考え方も含めて、新しい時代を環境の問題を中心として切り開いていかねばならないという思いがこの言葉の中に込められているような気持ちがいたします。
　きょうのこの委員会は、鴨下大臣、就任されて初の環境委員会での御答弁ということになろうかと存じます。また、私にとりましても、環境委員会に所属したのは実は初めてでございまして、初質問ということになるわけでございまして、少し大局の中に、非常に良識をお持ちになられ、広い御関心をお持ちになっておられる鴨下大臣でありますだけに、この際に、新しい環境政策の方針というようなものをめぐっての質疑を行わせていただいて、一定の成果を生み出してみたいと思っている次第でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　まず、環境という問題でございますけれども、この環境という言葉、私たちはごく当たり前のようにこの言葉を使います。しかしながら、一体どういう含意があるんだろうということで広辞苑を開いてみますと、これにはこんな意味がつけられておりました。「人間または生物をとりまき、それと相互作用を及ぼし合うものとして見た外界。」これが広辞苑に示された環境の意味であります。この言葉の中で非常に大事な部分は、相互作用という言葉が語られている部分だろうと思うのであります。
　鴨下大臣は、心療内科医として御活躍された上でこの政界に入られたわけでありますし、心療内科の問題を中心としてさまざまな御著作も出しておられるわけであって、特にストレス治療を専門としておられると聞いております。私は、この相互作用というのは、言いかえれば、ストレスという言葉と非常に似通った言葉であるような気持ちがいたします。
　単独で人間が存在する、また、単独である生物が存在する、そういう状況ではその生物体と外界との間のストレスというのはないわけでありますね。やはり、外界のある存在そしてみずからの存在、その間にある一定のギャップを伴うからこそ、そこにストレスが生まれてくるということでありまして、私はストレスが悪だとは思っておりませんし、恐らく鴨下大臣もそうだろうと思うのであります。
　適切なるストレスと基本的な調和、これが存在するということが人類にとってもその進化のプロセスを生み出す原動力であるということを考えますと、適度のストレスということはむしろ生物の存在にとって非常に大事な要素であると言うことができるわけでありましょうけれども、そのストレスが過剰になった場合に、人間においてさまざまな精神症を引き起こすがごとく、この人類社会全体にあってもいろいろな不調和が生まれ、そしてそこに社会の病ともいうべきものが生まれてくる、これが実は環境をめぐるところの基本問題のとらえ方ではなかろうか、こんなふうな気持ちがしてなりません。
　とかくこれまでこの環境問題というのは、個別の問題を取り上げて、その個別の問題の周りにさまざまな感覚的な議論を付随させていきながらそのことが語られることが多くて、なかなか総合的な解決というものを導くことが困難な問題であったような気持ちがしてなりません。
　そこで、大臣の専門でございますストレス論というようなものをもとにして、外界と人間社会、また外界と人間個人の肉体や心理、これらの間に生ずるストレスというものが基本的な問題であるという論点から、一度環境問題の整理が必要ではなかろうかというのが率直な私の思いでございます。
　このような根本的な問題意識をもとにして、国際的な合意を生み出すような形で、日本の環境行政、環境への取り組みというものが国際的な大きな貢献を遂げるというようなことを構想されてみてはいかがか、こう思っている次第でありますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○鴨下国務大臣　小野先生とはある意味で同志でありまして、いろいろなところで勉強をさせていただいているわけでありますけれども、先ほどのお話の中で、地球環境の問題、あるいは人が生活する上でさまざまな負荷が地球にかかってきたという話の一つのきっかけが産業革命、こういうようなお話がありました。
　我々は、そういう意味でいうと、地球の自然と人間の経済活動との間である種の相互作用があるわけでありますし、加えて言うと、この地球に存在している人類として、人として、ある意味で、これは、主体でもあるし客体でもあるわけですよね。ですから、それは、環境という中においては、我々が主体であるときには外は環境ですけれども、全体的に見ると人間の生活を含めてこれは環境そのものであるわけですから、そういう意味でいうと、先生おっしゃるように、お互いの相互作用の中でやってきたんだろうと思います。
　ただ、先ほど、私が心療内科の医者だったというお話で御紹介いただきましたけれども、そういう意味でいうと、自然に対しての働きかけという意味においては、多分、西洋的なものと東洋的なもの、かなり違うんだろうと思います。そして、ちょうど産業革命ごろに、例えて言えばデカルトあたりが心身二元論というようなことで、心と体、物質と魂のようなものを二つに分けて考えるという意味において見ると、場合によると、自然というのは克服するべきものであって、調和して一緒に存在するものではないというようなことがもしかすると欧米の中で産業革命以降台頭したんだろうと思うんですね。
　ですから、我々はそういうような今までの歴史的な経緯を経て、いよいよ環境というもの、あるいは地球環境というものが経済の発展に対しても制約要因になってきたということはまさしくそういうことでありますから、今までは、ただ一辺倒に、産業を発展させるという意味においてのグローバリズムのようなものが是とされてきましたけれども、今、それぞれ、サミットだとか何かのときにも、ＮＧＯだとか何かがアンチグローバリズムだとかいわゆる地域主義のようなものを掲げて、大変大きなデモが起こったりなんかします。
　ですから、我々は、多分その両方のところにお互いの言い分があるんだろうというふうに思っておりまして、小野先生おっしゃるように、ある種のグローバリズム、それからリージョナリズムといいますか、そういうものの相互作用の中に初めて環境というものを、地球温暖化も含めて、環境を克服していくためのいわば解決策があるのかなというふうに思っておりまして、小野先生のいろいろな御提案を十分に拝しながら、これはもしかすると日本でないと言えない部分もあるかもわかりませんので、大いに検討させていただきたいというふうに思っております。
○小野（晋）委員　まことに明快なる御答弁をちょうだいしました。
　大臣の指摘のとおり、デカルトに発する二元論というのは、自然界のいろいろな問題を整理して論ずるには非常に便利でありましたが、必ずしもすべてを包含できるものではあり得なかったからこそ、現在さまざまな、環境問題もそうでございましょうし、各地で起こるテロもそうでございましょうし、人間の心の中におけるさまざまな病気、これに苦しむ人たちが日本社会にも何百万人といるということでございますが、いろいろな問題がこのあたりから発しているというふうに感じられてなりません。
　今も大臣言われましたとおり、私は、日本でなければ語れない部分というのはこの環境問題で非常に多くあるような気持ちがしてなりませんので、ぜひ大臣の深い御見識のもとに、新しい時代のビジョンを環境問題を中心にして描き出す努力もお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　そこで、大事な問題は、私は、この環境問題だけではもちろんございませんけれども、物の考え方の基本的な視点というものが、必ずしもこの日本でも人類社会でもきちんと合意されていないという点にあるような気持ちがしてならないのであります。
　私は、陽明学者の安岡正篤先生の著作も随分多く読ませていただいた一人だと自負をいたしておりますけれども、この安岡先生がおっしゃられる「思考の三原則」というものがございます。第一原則は、目先にとらわれず、長い目で物事を見ること。第二原則というのが、一面だけを観察しないで、多面的、総合的に観察をすること。第三原則というのが、枝葉にとらわれず、根本においてその問題をとらえること。特に、激動の時代、混迷の社会にあって一つの道を切り開かんとするには、こういう三原則に立った考え方を樹立しないことにはその混迷を脱することはできない、これが安岡先生の主張でございます。
　環境問題を考えてみました場合に、これまでの環境問題は局所的な環境問題であり、さらに、ある意味では短時日のうちに解決のできる問題というのが非常に多かったんだろうと思います。地域における排ガス問題でありますとか水質汚染の問題でありますとか、こういうような問題は、局所の表面的な対処である一定の成果を得ることができるものでありましたでしょう。
　しかしながら、これから我々人類が立ち向かわねばならない地球環境問題のような大きな規模の問題ということになってまいりますならば、目先の問題解決を目指してみたり、一面からだけの取り組みを行ってみるということ、ないしは表面的なつじつま合わせと言われるような対処ではとても解決が得られてこないに違いない。
　というようなことで、この三原則の考え方というものが、地球環境問題を解決する上での非常に重要な考え方であるような気持ちがいたします。
　かつて福田赳夫総理は、アジアとの関係の中において福田ドクトリンというものを打ち出して、友好的な関係を長期にわたって維持していくためには日本外交はこの方針でいくと三原則を打ち出したのでありますが、日本の環境行政にあって、鴨下ドクトリンというようなものをこの三原則をもとに打ち出されることを考えてみられてはいかがだろうか、こんな御提案を申し上げたいと思うのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○鴨下国務大臣　小野先生がおっしゃるような安岡正篤先生のようなことは我々にはなかなかできないわけでありますけれども、今おっしゃっていた、目先のことにとらわれるな、あるいは一面だけを見るな、さらには枝葉にとらわれずに根本においてその問題をしっかりと見定めろ、こういうようなことは、これはまさに、特に地球環境の問題においては重要な観点だろうというふうに思います。
　そして、例えば、私たちは毎日の日常活動の中で二酸化炭素を排出しているわけですけれども、その二酸化炭素がどういうような影響を持って、そして例えば北極の氷にどういうふうに影響を及ぼしているか、こういうふうなことの因果関係というのはなかなか自分たちに体感できないことでありますので、特に、因果関係がはっきりしない、あるいはそれを体感できないというところがこの地球温暖化対策の最も重要な特徴だろうというふうに思っておりまして、我々は、大きなある種のイマジネーションを持たないといけませんし、あるいは根本原因に何があるのかというようなことも見定めないといけない、こういうような意味においては、小野先生のおっしゃることはまことにもっともだと思います。
　ただ、今回、ＩＰＣＣがノーベル賞を受賞した、こういうようなことでありますけれども、これは、多くの学者たちが各地、各場所でそれぞれのモニタリングを行って、そしてさまざまないろいろな事象、影響を勘案した上で、人為的な、経済活動から出てくるいわば温室効果ガス、これがまさに地球環境に影響を与えているんだろう、こういうようなことが評価されたというふうに我々も認識しておりますので、そういう意味では、全体を見て、しかもそれを科学的な知見も裏づけとして持ちつつ、しっかりと今の環境問題に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○小野（晋）委員　ＩＰＣＣのお話も大臣は触れられたわけでありますけれども、ことし初めに、ＩＰＣＣが地球環境問題についての原因をめぐっての報告書を出しました。それを見ると、かなり高い確度でＣＯ2を代表とする温室効果ガスが温暖化を引き起こしている、こういうレポートが出されてきたわけでありますが、これには別の視点からのレポートも他の分野から出されているというのも事実なのであります。
　例えば、日本人でありますが、アラスカ大学で名誉教授をしておられます赤祖父俊一さん、この方は非常に国際的に有名な方で、特に極地研究の面で世界を代表される方なのでありますが、この方がいろいろなことを検証する中では、温室効果ガスによる温暖化効果はせいぜい二五％程度にとどまるのである、こういうことを言っているんですね。
　それよりも大きな温暖化要因は何か完全に解明はまだされないけれども、長期的な自然現象として起きている可能性がある。というのは、過去、大臣御存じのとおり、ＣＯ2を人類が今のように排出していない時代であっても、地球上にはいつも、温暖化時期が起これば次は氷河時代が来る、こういう自然の波動があったわけですね。その波動によって現在温暖化が起きていると判断すべき状況があるのではないかというような視点も提示されているところでございます。
　これらの問題というのは、地球というのは非常に大きなシステムでありますだけに、完全な解明はなかなか困難であり、ある一定の推定を含みながらその問題に対処せねばならないというのは宿命的な課題であるとは思いながらも、ＣＯ2削減のためにこれから投入しようとされている資金ないし人力、これが必ずしも地球温暖化をとめる上に確実なものではないということになるならば、これが空振りに終わってしまう可能性を否定できない部分もあるわけでありますので、ぜひ、現実的にはＩＰＣＣの方針に基づいて対処をとられるということは私は当然の指針だと思いますが、同時に、これが確定されたものであると決定してしまわないで、他の可能性に対しても十分な検討を、まさに先ほどの長期的、多面的、根本的に取り上げていきながら、全世界での検討を進めていくという部分も必要であると考えている次第でありますが、この点、いかがでございましょう。
○鴨下国務大臣　小野先生おっしゃるように、さまざまな要素を総合的に考えなければいけないのは、もうまさしくそのとおりであります。
　ただ、ＩＰＣＣの第四次評価報告書では、二酸化炭素等以外にも、例えばオゾンだとか地面の反射率の効果、それから火山活動の影響など、こういうようなこともある意味で織り込んで、総合的に評価して、最終的には、人為的な温室効果ガスが現在の地球温暖化には最も寄与しているだろう、こういうような話であります。
　先生おっしゃるように、これをもっと長期といいますか、十万年、百万年の長期のスパンで考えれば、我々が存在しないころに、さらに地球は暖かいときもあったわけですから、ですから、それ自身はいろいろな要素が入ってくるというのはもちろん考慮しないといけないと思いますし、例えば天災のようなもので大きな火山活動があったら、それだけで地球の気温がかなり影響を受けるわけで、我々の人為的なもの以上のマグニチュードというのはいろいろな意味であるんだろうと思います。
　ですから、そういうことも十分に視野に入れながら、しかし、足元で今やらなければいけないことは、少なくとも化石燃料を燃やして、そして炭酸ガスを排出している、こういうようなことについては温暖化にかなり寄与するだろう、そういうようなことでは、これを対策するというのは我々環境省の仕事だろう、こういうふうに思っています。
○小野（晋）委員　大臣おっしゃられるとおりで、ＣＯ2の削減を初めとする温暖化ガス排出を抑制するというのは、単に温暖化対策というのみならず、この地球上に存在する資源をより有効に活用し、子孫のためにできる限り残していくというような意味合いにおいてもこれは取り組むべき課題でありますから、決してこれを否定するものではありません。むしろ、これは全面的に推進すべきであると考えつつも、ただ、対策が必ずしも地球温暖化問題の解答になるかどうかということについては、一定の疑問をはらみながらこれは議論すべき問題であるという点についての御理解をいただきたいと思う次第であります。
　ここで具体的に、二つちょっと御提案申し上げたい点があるわけであります。
　一つは、この十月初旬でありますが、ヨーロッパ、ローマで欧州宇宙会議というものが開かれました。これは欧州諸国の国会議員の方々が、欧州が共同でＥＳＡ、ヨーロッパ宇宙機関というものを支えて宇宙開発を推進しているわけでありますが、国会議員が集まる場でありまして、日本・宇宙議連というところを代表して私もそれに出席をしてきたわけであります。
　そこで議論された点は幾つかありましたが、その大きな一つにはＧＭＥＳという衛星の問題がございました。
　これは、グローバル・モニタリング・フォー・エンバイロンメント・アンド・セキュリティーということで、地球観測を環境と安全保障の両面から取り上げていこうという衛星の問題であったわけでありますが、これに関連して、非常にヨーロッパ諸国が地球環境問題に対して深い関心を持ち、それに取り組みを共同してやっていこうという強い熱意を私は感じました。
　そこで私の側からも提案をさせていただいたのは、ちょうど来年は洞爺湖サミットが日本で開催される。その主要テーマは、もう既に予備的な会談の中で地球環境問題が大きな課題になる、こういうふうになっているわけでありますから、日本といたしましても、宇宙の面から、宇宙のアクティビティーから地球環境問題を考えようという一つの共同の場を創設し、共同研究していくということについての提案と、それからその場づくりへの取り組み、こういうことを進めてみてはいかがだろうかということを申し上げたわけであります。
　これについての見解をまずお問いしたいと思います。
　それからもう一点御提案は、地球温暖化現象が異常気象を引き起こし、これが甚大な被害を地球上に起こしているというわけでありますが、その問題の最も大きな被害がどういう形で出ているかといえば、私は、広大な地域が乾燥化し、今まで植生があったところが砂漠化しているという問題、そしてそれと逆に、雨が降ると豪雨が降って、その豪雨に伴う洪水被害、これが人類社会に大きな影響を及ぼしていっているということを考えましたときに、気象現象というのは基本的に海流と気流によって起こっているということがよく指摘されているわけであります。
　流れというのは御存じのとおりシンギュラーポイントがあるんですね。この一点にエネルギーを入れれば流れが変わるという可能性があるということを考えれば、我々が気象をコントロールする可能性というのは十分にあり得るわけでありまして、それを通して、乾燥地帯には雨を降らせ、そして豪雨になりそうな雲塊がやってきたときには、陸上に上がる前に雨を降らせてしまう、こういうことができるならば、大きな被害を軽減することが可能になってくるわけであります。
　この気象、特に人工降雨という発想に立つ気象コントロールの問題ですね、これに取り組みを行う形でこの地球温暖化問題への回答を与えてみる努力をしてはどうかと考える点があるわけでありますが、この点も、大臣の所見、いかがでございましょうか。
○鴨下国務大臣　まさに小野先生の御専門でありますけれども、宇宙の分野から、例えば地球環境にどういうような形で貢献ができるだろうか、こういうようなことは私たちも考えているわけですが、その中で最も今現実的なのは、例えば地球環境をモニタリングすることを宇宙空間からしていく。
　こういうようなことで、環境省は、衛星から地球の温室効果ガスの濃度を観測する温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴといいますが、これに搭載するセンサーにつきまして、今、宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所と共同開発しておりまして、来年度中に打ち上げを目指しているところであります。
　また、もう一つは、途上国における森林減少に伴う二酸化炭素の排出、これをコントロールする、こういうような意味においては、環境省は、人工衛星のデータを活用する熱帯林のモニタリングの手法について今調査研究をしているということでありまして、先生おっしゃるように、さまざまな、宇宙から地球を眺めるというようなことにおいて的確にデータをきちんと把握する、そして現状を見る、こういうことについては、先生おっしゃるような技術をさらに促進していくというのは極めて重要なことだろうというふうに思います。
　また加えて、例えば地球環境温暖化が進んでいくと、あるところは干ばつに、あるところは豪雨に、こういうようなことで極端になってくる、これをコントロールする方法を研究せよ、こういうふうなお話でありますけれども、私も、そういう意味においては、具体的に言えば、例えば人工降雨、降雪に対する総合的な研究、こういうものは推進するべきだというふうには思いますが、反面、小野先生冒頭におっしゃっていたように、自然と調和していくという意味において、果たして人工的にそういう雲あるいは降雨をどこまでコントロールするのがいいのだろうかどうかというようなことについても十分にアセスメントしながら進めませんと、思わぬしっぺ返しがまた別のところに出てくるというようなこともあるのかもわかりません。
　ただ、そういう技術をある意味で集積していくということは重要でありますので、今後とも、これは環境省だけではできない仕事でありますけれども、各省庁と調整をしながら検討を進めていく、こういうようなことを申し上げておきたいと思います。
○小野（晋）委員　大臣の言われるしっぺ返しの話というのはよくわかるのでありますが、地球が病気になれば、病気になった人に医療行為を行うのはある意味で当然のことかと思います。ですから、どこまでやれるかという議論はいろいろあると思いますが、ぜひこの点も御検討をお願いしたいと思います。
　最後の質問になろうかと思います。
　心理の問題をやはり大臣に対しては行っておきたいと思うんですね。
　私は昭和三十年の生まれ、当時は高度成長時代の真っただ中に少年期を過ごしました。工場から上がる煙を見ながら、みんながこれが発展の象徴だと語ったんですね。ところが、私が高校、大学のころ、昭和四十年代後半以降になりますと、これは、公害の原点がここにある、人々を傷つける存在だと。
　全く同じ工場から上がっている同じ煙が、あるときは発展の象徴として人々に喜びを与え、全く同じものが次の段階では人々を傷つける悪の象徴になる。人々の心の受け取り方によって随分その姿が違うものになってしまうということを感じたわけであります。
　私は、環境問題には非常に大きくこういう要素が含まれていると思います。ですから、心理的な側面を十分に考慮していただいて、あいまいな部分があるからそこに想像が加わって大げさな受け取り方が起こるわけでありますから、できる限り適切な情報を流していきながら、しかも受けとめ方を十分に考慮された環境行政、これが私は必須のものだと思っている次第でありまして、大臣の御所見をお伺いいたします。
○鴨下国務大臣　小野先生おっしゃるように、危機感を余りあおり過ぎるというのは、例えば子供たちに無用な混乱を与えるということにもなりかねませんし、しかし、地球環境については皆さんで行動していただかなければいけないわけで、そういう意味において、適切な、いわば科学的な知見にのっとった客観的なデータをきちんとお示ししながら、しかし着実に歩を進めていく、こういうようなことが重要だというふうに思っておりますので、そのことについては十分にこういうさまざまな状況を配慮しながら前に進めたいと思います。
○小野（晋）委員　鴨下大臣初めとして環境省の皆さん、非常にこれから重要な仕事になってくると思います。皆さんの御活躍を心からお祈りさせていただいて、質問を終えます。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　民主党を代表いたしまして、鴨下大臣、また環境省の皆さんに御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、いよいよ来年は環境をテーマとしたサミットが我が国で初めて開かれる、こういう大変世界的な注目を浴びる大事な時期に大臣に就任されたという責任は重く感じていらっしゃると思いますし、また先日、この委員会で大臣から抱負を聞かせていただきました。我々も大いに期待しているところであります。
　そうした立場で、来年の環境サミットで、日本だからこそこういうメッセージが出てくるんだ、二十一世紀の世界じゅうの国が期待しているこの環境サミットに、この日本からどういうメッセージを発信しようとされているのか。いろいろな御抱負はおありだろうと思いますけれども、とりあえず三つに限ってどういうメッセージを発信しようとされているのか、それをお聞かせいただけませんでしょうか。
○鴨下国務大臣　もちろん、今回の洞爺湖サミットの主要な議題には、地球温暖化というようなことを中心とした、いわゆる環境問題が最も重要な柱の一つになると思います。
　そういう中で、私どもは、ハイリゲンダム・サミット等でこれまでも提案してまいりましたけれども、例えて言えば、地球温暖化の問題、そして生物多様性の問題、さらには、これは特に途上国との連携でありますけれども、スリーＲを推進していく、こういうような三分野について、世界の中で我々は、日本という国が貢献したい、こういうふうに思っておりまして、これを中心にメッセージを発信していきたい、こういうふうに考えているところであります。
○岩國委員　今の御答弁ですけれども、そういったことはもういろいろな方がそういう表現を使って話されていることでありまして、やはり日本だから、そしてこういう時期だからこそ、こういう言葉が、こういう表現が出てくるんだという、新鮮なインパクトを持ったメッセージをぜひ用意していただきたいと思うんです。
　日本という国は、そういう自然と共生する、山川草木ことごとく仏性あり、大乗仏教の考え方でもありますし、仮に宗教にこだわらなくても、ごく素朴な自然の中から、山にも、川にも、木にも、そして石にも、すべてのものにそういう仏性がある、精神がある、生命が宿っているというのはごく自然な日本の、日本だけではありませんけれども、そういう日本で開かれるからこそ、自然との共生ということを大きなメッセージとして世界じゅうに打ち出すべきではないかと私は思うんです。
　私もいろいろなところで、海外で講演し、つい今月もスイスで、また先週は韓国の学会でも講演してまいりました。いずれも環境がテーマになっております。そういう中で、また外国の大学でも、私は一部の大学で教えておりますけれども、最近はこういう哲学が必要ではないかと思う。
　二十世紀までの資本主義、そこで優秀な経営者と言われるのは、みんな三つの目標を持っていたんです。私もそういう経済の世界に三十年おりました。一つは、よい商品、よいサービスを顧客に提供してお客さんに喜ばれること。二番目に、社員の給料、職場を安定させること。三番目、最後ですけれども、株主に十分な配当ができること。この三つを目標とし、この三つを達成すればすべて優秀な経営者と言われてきたんです。
　しかし、二十一世紀の経営者はそれだけでは足りないと思うんです。企業を支えるのはその三者だけか、私はそうではないと思うんです。そこに地球という最大のステークホルダー、そしてシェアホルダーがいるのではないか。地球という環境、そして資源をいろいろな企業はどんどん使って二十世紀までの資本主義が発展してきたんです。その結果はどうですか。先ほど小野委員もおっしゃったように、地球が病気になっている、地球が怒っている、その現象が至るところです。年々ひどくなっていきます。
　地球が今や我々の配当を必要としているんじゃないか。地球にこそ配当を払え、ペイ・ディビデンド・ツー・ジ・アースということを私はビジネススクールでも教えてきました。地球にも配当を払う、そういう哲学が今必要になってきている。そういう発想なり表現というものをぜひこの資本主義国の日本の中で、そして先進国の一つと言われている日本から、自然との共生、そういうごく素朴な思想に裏づけられて、そして世界じゅうの企業に、地球にも配当を支払え、そういう時代が来たということを私はぜひ打ち出していただきたい、そのように思います。
　大臣の御意見があれば、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　今お話しになったことは私も共感するわけでありますし、先ほど小野委員にも答弁させていただきましたが、やはり日本でなければ提案できないことというのはあるんだろうと思います。
　おっしゃるように、自然と日本は共生をして、その中で、ある意味で自然と人間がウイン・ウインの関係であったんだろうと思いますけれども、西洋文化の中ではむしろ、自然を克服して、木を切り倒して、そして石炭をとり、石油を掘り、こういうようなことがいわばフロンティアだったんだろうというふうに思っておりまして、微妙にその感覚というのは我々と違う部分があるんだろうと思います。
　ですから、今、岩國議員がおっしゃるように、日本がこのサミットの中でどういう提案ができるかというようなことは、きょうの先生方の御意見も踏まえまして我々なりに十分に検討して、日本が提案して、そして世界の中で御理解いただけるようなものをつくっていきたいというふうに、ある意味で野心的に考えております。
○岩國委員　そういう新しい発想というメッセージと、そしてもう一つは、メッセージだけではなくて、具体的に日本はこういう行動プランを持っているんだ、美しい星の国といったような表現もありましたけれども、具体的に、一つ一つ日本でできること、来年の新しい年度からもう始めておるとか、あるいは既に制度を設計したとか、新しく法律をつくったとかいうことが、よその国に対して、言葉だけではなくて、発想も考え方も大切ですけれども、具体的な行動プランの中で、よその国がやらないようなことを日本は始めたなと思われるようなこともぜひ皆さんと一緒に検討したいし、大臣のそういうリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　福田総理にも私が毎週書いておりますものを読んでいただいておりましたけれども、あるとき福田総理から、総理になられる前の話ですけれども、私の書いたものの中に、この環境問題で、世界の中で日本の役割は地球のドクターとなることだと。
　今病気になっている、そういう地球が病んでいるときに、日本の持っている自然との共生という哲学、それを踏まえて、そして日本の持っている技術、人材、ある程度の資金力、日本にとって一番のはまり役、適役は、どこかの戦争にすぐに鉄砲を持って出かけていくということではなくて、戦争のときには一番出足は悪くても、戦争のないときに一番汗をかいているのはどの国なんだということを示すような、そういう地球のドクターとしての具体的な行動プランというものを打ち出すことではないかと私は思います。
　それに関連して、私はお伺いしたいことがありますが、今までの世界地図、いろいろな不正確なことがあります。日本がイニシアチブを持って、今、グローバルマップ、地球地図というものが完成しつつあります。既に百五十七カ国が参加し、九五％の地球の表面が覆われようとしています。
　手前事になりますけれども、これは出雲市が、一九九四年、今から十三年前に、出雲市に中国、ロシア、韓国、アメリカ、ＥＵ、代表者が集まって、出雲宣言というのをつくりました。それに基づいて、日本が中心になって、国連が応援して、そして十三年かかって地球表面の九五％が、これからの環境対策、森があると思ったところがいつの間にかなくなっている、湖の位置が変わっている、川がなくなっている、衛星からそれを正確に読み取って、そしてこれからの環境対策に役立てていこう、そういうことについて、私は、大臣あるいは総理が国際会議の場で今までそういう日本の行動あるいは実行というものを説明されたことがおありかどうか、お伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　地球地図、こういうようなことにつきましては、一九九二年に建設省が提唱して開始したプロジェクトだ、こういうふうに承っておるわけでありますけれども、ある意味で、地球の全陸域において、標高だとか植生だとか、それから土地の利用状況、こういうようなことを八項目にわたってデジタル地理情報として開示してある、こういうことであるというふうに了解しているわけであります。
　環境省として、これについて、植生や土地利用などの地理情報を提供してくださっている、こういうようなことには着目をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、多分、今までの状況においては、委員が御提案いただいた、今我々は認識を新たにしたというようなことが現実だろうというふうに思いますので、この有用性について国際的にもさらに認識が高まっていくように我々も努めてまいりたい、こういうふうに思います。