Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野委員　私は、今のこの地価の状況から見ると、三十年ではかなり無理があると思う。しかも、地方にだんだん延ばしていますからね。これはやはり場合によると、三十年を三十五年なり四十年に延ばすことも含めて考えざるを得ない、そういう社会的な変化があっておると思うのですが、この議論はまた別にしましょう。
　そこで、六十年にやっているから、もうちょうど三年が来ているからそろそろやらなきゃならぬなんて、そんな時間的なことで料金改定をする必要は全くないと思うのですがね。しかも、消費税とあわせてやるということは、国民からへ利用者から見ると非常に疑惑を招くわけです。まさに世間で言う便乗値上げではないか、こうなるわけですね。ですから、私はこれは切り離すべきである、まず第一点、これを申し上げておきたい。切り離すべきである、これは建設省もひとつ考えておいてもらいたい。申請があったら切り離すべきである。
　それから二つ目は、内税にすると便利で、外税にすると端数がついちゃってだめになっちゃうわね。それほどだめな法律なんだ、これは、消費税というのは。本来、道路とかそういうものにはかけるべき性格のものではない。本来、道路というのはただで通らなきゃならぬわけなんで、国民からいえば。それから通行料取って、また税金取るなんというのは全くおかしいわけなんでして、納税者の立場から言うと。しかも、それをどうしてもやはりやるというのであれば、正確にしてもらわぬと困るわな、国民の側は。どうもつながるけん。もうとにかく、大蔵省も来ておりますが、十円もあるし一円もあるけんね、ちゃんと計算して、しかもみんな頭のいい人ばかりあそこにおるんだから、ちゃんと計算できるわけ。何ぼつながってもやったらどうですか、どうしてもやらなければならぬというんだったら。それが無理だったら延ばしたらいいわけ。しかも、一日に間に合わぬじゃったら、どうですか、一年か二年延ばしてやったらどう。十分にやれるような、しかも利用者が納得できるような状況を考えてやったらどうだと思うのです。
　私は、どう考えてみても、つり銭の方でおとましいていかぬわ、道のところ、みんなつながるけん、内税でわからぬようにしておくわなんて、こんな理屈は全く納税者の立場だったらわからぬと思いますよ。やはり納税者はちゃんと自分が納めた税金がその都度その都度明確になって表示されて、しかもあえて言うならば、物を買ったって領収証もらうわけでしょう。スーパーへ行って大根やネギやお豆腐買ったってちゃんとレシートをくれますよ。ちゃんと明示すべきじゃないですか。それは明示しないというのはやはりおかしいと思う。これはちゃんと答えてもらいたいと思います。
　それから、二つ目に聞いておきたいのでありますが、首都圏高速なんですけれども、回数券だったら二十四枚で案としては、これはまだ案かもしれませんが、一万二千円のが一万二千三百五十円、神奈川の方は八千円が八千二百五十円、こうなる。私がちょっと計算したら——私の数字が間違いだったら、学校へ余り行っておらぬものですから、指摘してください。三％だったら三百四十円になるのですね、高速道路二十四枚券が。それを三百五十円取って十円余計取るというのはどういうことなんでしょうか。それから神奈川線も八千円が八千二百四十円になるのを二百五十円と十円余計取るのですが、これはどうして余計取るの。これちょっとわからぬね。ちょっと聞かしてもらいたい。ところが、同時に現金の方は六百円で据え置きだというんですね。どうして現金が据え置きで回数券で余計利用する人だけは余計税金払え、しかも三％以上に払え、めったに乗らぬ、現金で払う人はもういいわねなんていって、これはどういうふうに説明するのですか。これをちょっと説明して。
○三谷政府委員　まず、消費税の転嫁問題でございます。これは、利用者間の負担を極力公平にすることを配慮しなければいかぬと思っております。
　具体的な例として今、首都高速の問題が出てまいっております。首都高速は現在、東京線で例を申し上げますと六百円でございます。仮にこれに三％の消費税を乗せるといたしますと六百十八円、これは調整しまして、十円未満を調整しても六百十円あるいは六百二十円となります。確かにこのとおりを取りますと、例えば例示で申し上げまずと、三号線の用賀のインターで例えば三キロぐらいの渋滞がさらに二キロ延びて実際にその徴収が非常に難しい、利用者に多大の不便を与えることになるということで、現金支払い金額については当面据え置くことといたしまして、回数券については三％の上乗せをしたわけでございます。
　回数券でございますが、回数券もいろいろ種類がございます。例えば一つの例といたしまして九回券であるとかあるいは二十四回券、これらは九割以上が実は実際の料金所で売られております。したがいまして、そこでもまた余り細かい数字をつけると非常に時間がかかつて同じような支障が出る、そういうこともございまして、料金単位を五十円といたしたわけでございます。
　したがいまして、先ほど御質問がございましたように、回数券についてかけるのは不公平ではないかということでございます。ただ、回数券は、一つの例示でございますが二十四回券、今まで東京線で申し上げれば、六百円の現金に対しまして一七％弱ぐらい割引になっておりましたのが一四％になり、依然として割引は一四％であるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり今回の処置、これは利用者サービスの見地からやむを得ずとったものでございます。もちろん将来、今いつというわけではございませんが、料金改定時にこれらを適切に対処してまいらなければいかない、こういうふうに考えております。
　それから高速道路の料金問題でございます。先ほど道路公団からお答えになりましたように、現在建設省としては申請を受けておりませんので、中のコメントは差し控えさせていただきますが、私ども一応やはり考えておりますと、事業運営の合理化とかあるいは国費の助成、つまり非常に安く道路をつくる、あるいは非常に国費で助成をする、こういう状況でもなおかつ料金改定をこの前の車種区分も含めまして行う必要があるのではないかというふうに私どもは考えております。その際、やはり消費税の転嫁とあわせた方が利用者の至便等を考えていいのではないかということで、四月でなくて延ばしたわけでございます。
　したがいまして、そういうことで、先ほどの外税、内税の話も同じことでございますが、そういう面で我々なりにいろいろ考えてやらせていただきたいというふうに考えておりますので御理解をお願いしたい、こういうふうに考えております。
○三野委員　首都高速でなり阪神高速で、今度の案によりますと五十円単位でやっていますね。私は学校時代に、四捨五入というのをよく聞くんですね。何か今度も四捨五入でいけなんという話なんですが、二十四捨二十五入というのは余り聞きなれないわけなんですね。二十四捨二十五入ということになると五十円単位になってしまうわけです。造幣局は十円なり一円なりつくっているわけです。五十円単位でなければならぬというのはどういうことなんですか。二十四円までの人はもう払わぬでいいわね、まけちゃうわね、二十五円以上の人は五十円を払うのでは、ここでも私は公平を欠くと思うのです。
　この際、大蔵省が来ているのですが、大蔵省は、こういうふうに消費税を実施する場合に、国会で竹下総理が繰り返し巻き返し、また時の大蔵大臣も、公平公正に、公平公正に、こう言ったのです。そればかり耳に入るのです。さっきから聞いておって、余計乗る方の回数券はこういう税金を取る、時たま乗る現金の分は取らない、ここでも四捨五入でなしに二十四捨二十五入というのは、公平公正というのを繰り返し繰り返し言ったのですが、ここらについて大蔵省の見解はどうなんですか。もう何でもいい、取れるところから取ればいいということなんですか。取れるところから取って、とにかくおれのところへ入ればいいわ、こういうことなんですか。やはり公平公正に、しかも納税者が明確にわかるようにという方針をとるべきだと思うのですが、それはどうですか、簡単に答えてください。
○薄井説明員　お答え申し上げます。
　今回の消費税は、消費者に御負担をいただきたいということで、御指摘の有料道路につきましても、その料金につきましては消費税をかけさせていただくということでお願いしているわけでございます。ただいまの御質問は、その料金にかけるときにどういうぐあいにかけるのが公平であるかという御質問であったかと思います。
　私ども、これは三％料金に乗せていただくことが原則ではございますが、例えば電車の料金だとか、いろいろ現在でも十円単位なり百円単位あるいは五十円単位で、世の中の生活なり経済活動ということから決まっている面がありますので、そういった面で合理的であって、国民の方がどちらを選んだ方がいいかということも含めて、公平で簡素であった方がいいかと思っております。
○三野委員　本四公団にお尋ねします。
　本四公団も御承知のとおり、まあみんなが走ってくれぬで困るのですが、それはどうして走らぬのだといったら、料金が高い、こう言う。とりわけトラックなど事業者が走らぬ。フェリーの方が随分安いわな、こうなっているわけです。ところが、今度また、これも消費税を乗せて大幅にアップするわけです。もう既に新聞でも、本四公団も御存じだろうと思いますが、乗ったけれども、ほんならまた船の方へ行こうかねと。船もかかりますよ、かかるけれども割引率が違いますからね、こういうふうになっているのです。
　地元では、御承知のとおり、香川あたりの調査でも出ているように、各行政機関も、何とか大幅に値下げをしてみんなが、地方の人が使えるようにしてくれと言っているのだけれども、その上になおかつ今度でアップしてまた減る危険性がありはしないかと思うのですが、その心配はないですか。いやあ任しておいてくれ、こういうことですか。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のように、本四の通行料金につきまして、消費税分も転嫁していきたい、こういうことで料金の認可申請を三月十四日に行ったところでございます。
　料金が高いために交通量が減るのではないかということでございますけれども、今回は本四道路だけでなしに、ＪＲ、それからフェリーその他の交通機関も消費税を同時に転嫁するわけでございますので、その点に関しましては、本四道路の交通量について大きな影響はないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　なお、瀬戸中央自動車道の利用交通、交通量も少ないということがいろいろ言われているわけでございますが、利用の促進を図りたい、こういうことで割引の拡充についても、消費税の申請を行うと同時に認可申請をしたところでございます。
○三野委員　もう時間が終わったようですからこれで終わりますが、今ちょっと最後に出ましたが、本四公団は割引率を引き上げてということで料金を下げる方、高速道路の方は便乗で上げる話、どうもやはり政府関係機関でありながら中身はばらばらなんですね。しかも、先ほどから指摘していますように、まことに住民にはわかりづらい。しかも、便乗値上げはある、取るものと取らぬものが明確になっている。こういうずさんな消費税というのは、もう一遍洗い直す必要があると思うのです。
　したがって、道路公団のこの四月一日からの実施について私は反対でありますから、もう一遍根本的に再検討することを求めて、終わります。ありがとうございました。
○野呂田委員長　鈴切康雄君。
○鈴切委員　大臣、日切れ法案の取り扱いで与野党が合意されて、そして本法案の審議にきょう入ったわけでございますが、時間の制約もありますので、奄美群島及び小笠原諸島の振興に関する特別措置法の中、特に小笠原の諸問題に限ってお聞きしたいと思います。
　小笠原諸島が返還されたのは昭和四十三年六月二十六日、その後政府は、昭和四十四年度から復興事業を十年間、さらに、昭和五十四年度から振興事業を十年間、計二十年間で六百七億円の事業を実施してまいりました。そして今年度から、小笠原諸島振興開発特別措置法と名称を改め、五年間の事業計画を新たに始めようとするときに当たりまして、今までの政府及び東京都が行ってきました十年間の振興事業の総括を大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いを申し上げます。
○内海国務大臣　お尋ねの小笠原諸島につきましては、御指摘のように、昭和四十三年に本土復帰して以来二十年を経過したわけでございますが、その間、最初の十年間は復興事業として、その後の十年間を振興事業というような形で鋭意積極的な施策を講じてきたところでございます。
　このうち昭和五十四年度から六十三年度までの十カ年の振興事業についてのお尋ねであったように承りましたが、総事業費で約三百三十億円、国費で約二百二十二億円を投じて、小笠原の二見港、沖港の整備、水産業共同利用施設等の整備を行ってまいりました。また、教育施設といたしましては、小中学校を初めといたしまして高等学校の整備も完了したところでございます。その他、産業基盤の整備及び生活基盤の整備を図りまして、指定病害虫であったミカソコミバエの撲滅にも成功したところでございます。
　このような振興事業の達成につきまして相当の成果を上げておるものと私は考えておるわけでございますが、しかしながら、御案内のとおり東京から千キロ離れておる、本土と隔絶をした大変不便な外海の離島であるというようなことを考え合わせてみますと、まだまだ本土との格差は非常な差がある。そういうところを配慮いたしまして、今後は人口の着実な増加を図っていかなければならない。現在、短期の滞在者を含めても二千人そこそこということでございますが、今度の振興開発計画の目標といたしましては、定住を含めまして三千人ぐらいの人口に持っていきたいということで目標を掲げておるわけであります。新しいこの振興開発計画に基づきまして、人口の定着の促進、産業の振興といった面で積極的にこれを推進してまいりたい、また、交通問題の解決のためにも空港の建設というようなことも念頭に置きながら地域の発展の具体的施策を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○鈴切委員　確かに政府が今までとってこられた御努力に対しては私はそれなりに評価するものでありますが、当初、小笠原につきましては定住人口三千人ということでありましたけれども、現在もまだ実は二千人足らずでございます等考えますと、今大臣が言われたように、三千人の定住人口を何とか達成したいという目標に向かって取り組むということであるならば、私は何といってもやはり財政的な措置というものは欠くべからざるものであろうというふうに思います。
　政府は、財政窮迫を理由に離島に対する補助率を、昭和五十七年度から特定地域にかかわるかさ上げ補助率の六分の一をカットしたのを初めとして、昭和六十年度には二分の一を超える補助率に対して一律一〇％カット、さらに六十一年度から六十三年度においても前年度の補助率に対して二分の一を超える補助率の削減を行ってきました。特定地域の小笠原においてもその影響は大きく、六十一年度から六十三年度の補助率が平成元年度も継続されました。道路事業は通常四分の三が五分の三に、漁港及び港湾施設の水域・外郭については十分の十が十分の九に、漁港施設の係留、臨交通施設は四分の三が三分の二に、空港事業は十分の十が十分の八・五というふうになったわけでありますが、このような状況をいつまでも続けていくと、先ほどもお話がありましたように、御努力をされておっても結局財政的な裏づけがないということになるわけでございまして、国の財政事情も好転をしたわけでございますから、平成二年度からは補助率を通常に復元をすべきではないかというふうに私は思います。さもなければ、やはりこの問題がなかなか解決できない大きなネックになってくる、私はそのように思いますが、いかがでしょうか。
○内海国務大臣　御指摘の点は、私どもも十分同じような考え方のもとに、この問題については財政当局とも話し合いを進めてまいったわけでございますが、国全体の中で特にこうということも、いろいろな折衝の過程におきまして今回はぜひ国全体の中での考え方で取りまとめを行いたいということで先生御指摘のような形になったと思うわけでありますが、幸いに東京都というところは大変財政力の豊かなところでもございますし、東京都の知事さんとも、この間、小笠原復興の二十周年記念で御一緒をいたしましたときにもいろいろ御相談も申し上げてまいったわけでありますが、これから空港建設あるいはその他今御指摘のような公共事業の推進といった問題につきまして都の御協力も得なければならないというような立場で、いろいろと御相談も申し上げておるわけでございます。
　地元負担というような御指摘でございますが、小笠原につきましては、東京都の財政力の豊かさというものも多少念頭に置きまして、東京都にもその間の事情を御賢察をいただいて応分の御協力を賜りたい、こういうようなことで、都とも関係省庁とも十分協議をしてできるだげ御要望に沿うような形で、国の補助率そのものは動かせないといたしましても、そういった面で御協力を賜ればということで折衝してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○鈴切委員　東京都が非常に裕福な自治体だということはわかりますけれども、これは何も小笠原だけではないわけでして、奄美群島もやはり同じ補助率で制約されているわけですから、私はそういう考えよりももう少し高所な立場に立って、この際こういう問題については見直しをしていかなくちゃならない、またもとのとおりに戻さなくちゃいけないというふうに基本的に考えているのですが、将来どういうふうにお考えでしょうか。
○内海国務大臣　もちろん、国の補助金等の問題が全面的に改定されるような時期あるいはそれ以前におきましても、こういう特殊な地域につきましては今後とも引き続き補助率の確保につきましては交渉してまいりたい、こう思っております。
○鈴切委員　振興事業十年の中で、当初の結果どういう問題が積み残されているのか、またそれは振興開発計画の中でどのように対処していかれるお考えでしょうか。
○森政府委員　小笠原につきましては、昭和十九年に強制疎開がありまして、その後、言うなれば四半世紀に近い空白期間がございました。加えて自然条件もありまして、これまで各般の施策を展開してきたところでございますけれども、所得の水準であるとか、道路の整備状況であるとか、農業、漁業の一戸当たりの生産額であるとか、医療水準であるとか、こういう面で本土とのいろいろな格差がなお残っている、こういう認識をいたしておるわけでございます。
　そのために、私どもといたしましては、今後、これまでの振興計画にかわります振興開発計画という名前で、これまでにありました格差を解消いたしますための諸般の計画を立案いたしましてそれを実施してまいりたい、こう考えておるわけでございますが、その中でもなかんずく産業の振興の問題を一つ大きなテーマとしてやはり取り上げざるを得ないだろう。先ほどもお話ございましたように、人口の定住がこれまでの期待どおりにはいっていないという裏には、一方では所得水準の問題があり、その裏には産業の振興の問題があろうかと思います。という点に目を向げまして、産業の振興に大きなウエートを置かねばなるまい、こう思っておりますし、さらにまた、空港を含めました交通施設等の問題につきましても、これまで以上になお努力をいたしていかなければならないということを考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、この振興開発計画、この法律案を通していただきました後できるだけ早くつくりたいと思っておりますが、その中で先生の御指摘のような問題も十分踏まえて措置をいたしたい、かように考えております。
○鈴切委員　今、小笠原で残されている問題は、先ほど大臣が言われたように、定住人口三千人の目標を達成するために産業の振興ということが必要であるということと、やはり一千キロも離れたところで交通の便が全く悪い、東京都でありながら本当に孤島にいる都民といいましょうか、そういうふうな問題もあるでしょう。それから、そういう問題についてはやはり飛行場の整備が必要でしょう。それからもう一つは、硫黄島の問題があるはずです。これは小笠原の行政区でございますから。この三つが一つの大きな柱である、私はそのように思っているわけでございます。
　そこで、今回期限切れになるに当たりまして、振興開発特別措置法ということになりましたね。「開発」が入りました。その趣旨というのはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。また、基本方向及び主要部門についてどんなことを盛り込んでいこうとされているのでしょうか。
○森政府委員　御指摘のように、これまでの計画は振興計画という名前になっておりました。このたびこれを振興開発計画というふうに改めたいと考えておるわけでございます。それで、この振興開発計画の中では、これまで以上に公共施設なり産業基盤の整備を引き続き積極的に進めていくというのが一つのポイントになろうかと思いますが、それ以上に産業を振興したり、観光開発や一・五次産業、一・五次産品の開発というものにも努力を注いで、住民の生活水準なり所得水準の向上を積極的に図っていかなければなるまい、こう考えておるわけでございます。
　そのために、前向きの姿勢を示そうということで、「振興」から「振興開発」という名前に変えたいと考えているわけでございますが、この振興開発計画の中でこれまでの振興計画にない面を幾つか申し上げてみますと、例えばマリンリゾートの開発の問題がございます。すぐれております立地条件、自然資源等を十分に生かしたマリンリゾートとしての開発の可能性があるんじゃないか、こう考えておることが一つございます。それから、母島の漁港をさらに整備をいたしまして、漁業の振興等を含めました交通基盤の一層の整備を図っていくことも肝要だろうと考えております。さらにまた、現在の集落がやや手狭になっておりますので、新しい集落をもつくりまして、そこで定住者の受け入れを図るような措置も講じていきたいと考えております。最後に、空港の整備をいかにして進めていくか、こういう問題があろうかと思います。
　振興開発計画の「開発」と変えました理由は今申し上げましたようなもので、主な中身は今申し上げたところだろうと考えております。
○鈴切委員　この小笠原が、今日までいろいろ振興計画に基づいて進められてきたわけでございますけれども、一島一集落であった。これはもう、定住人口を定着させるためには一島二集落は必要であるということで、父島の扇浦及び周辺地区、並びに母島の静沢地区を集落地域に編入するということで一島二集落ということで検討されているわけでありますけれども、やはりあそこは何といっても大変に生活環境のいいところでございまして、非常に自然の畳かなところである。ですから、生活環境、なかんずく上下水道についてはこれはぜひ心しなければ、せっかく開発されても島に魅力がなくなってしまうというのでは困りますので、その点はどうお考えですか。
○森政府委員　今お話がございましたように、これまで小笠原におきます集落地域というのは一島一集落、こういうことを原則にしてまいりましたが、今御指摘のように、新しい振興開発計画の中では現在の振興計画の土地利用計画は基本的には踏襲をいたしたいと考えておりますが、父島の扇浦地区及びその周辺の地区、それから母島の静沢地区につきまして新しく集落地域として編入をしたい、こう考えておるわけでございます。
　このために、集落の地域でありますから当然のことながら上水、下水、その他生活を営むにつきましての必要な施設というのは整備をしなければいけないと考えておりますし、ただいま先生御指摘のように、特に上水、下水につきましては生活の基本的な問題だろうと考えておりますので、十分意を注いでまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　小笠原空港の問題についてお伺いいたします。
　現在、本土から小笠原諸島への交通手段としては、週一便程度、しかも片道二十九時間を要する船便のみでありまして、先ほど申し上げましたように、まさに世界的に遠い東京都の自治権下にあると言わざるを得ません。去る二月二十一日でしたか、東京都が小笠原空港を兄島に設置する方針を正式に決めたというニュースは、小笠原村民にとっては悲願であっただけにまことに喜ばしい報であったわけでありますが、振興開発計画にはどのように盛り込もうとしておるのか、また、空港建設の概要についてはどのように承知をされておりましょうか。
○森政府委員　今お話ございましたように、小笠原の空港の整備構想につきましては、去る二月二十一日に都の方におきまして結論を出したところでございます。
　その内容は、お示しのとおり、建設経費であるとか気象の状況であるとか、あるいは自然公園法上の規制の問題であるとか、さらには自然環境の問題であるとか、こういう問題を多面的に比較検討いたしまして、空港設置場所は兄島として、滑走路の規模は千八百メートルというのを想定しておるわけでございます。その建設経費は、東京都が試算をしておるところによりますと、アクセスの施設を含めて大体三百三十億から三百四十億、これは現在の価額でありますけれども、になるのではなかろうか、こういう試算をいたしておるわけでございます。
　一方、この問題につきましては私どもの方もかねてから気象予備調査等を継続して進めておりまして、今後新しい振興開発計画につきましては、先ほどの東京都のつくりました案をもとにいたしまして、小笠原諸島振興開発の審議会や各省庁の御意見も積極的にお伺いしながら、空港整備構想の推進に向けまして適切に位置づけをしてまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　現在就航中の定期船おがさわら丸は就航して十年たっておりますけれども、片道二十九時間かかることから、さらに時間短縮のための快速船の就航と船の中における娯楽施設の必要性が、今現在島民の中にはかなり大きく声が上がっております。東京都は代替船について検討を行う考えを示しておりますが、政府は新しい振興開発計画の中でこれをどのように考えていくつもりでしょうか。結局、これにつきましては空港とのいろいろ関連はあるにしても、これを両方にまたがって考えていかなければならない時代に入っているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○森政府委員　御指摘のように空港との関係もございますが、現在、島民の唯一の足というのがこのおがさわら丸でございます。お示しのように、おがさわら丸は昭和五十四年から就航いたしております。その当時時間が大幅に短縮になりましたが、なお片道二十九時間前後を要する、こういう状況でございます。船の中の快適性の問題あるいは運航時間の短縮の問題等につきましていろいろな御意見が出ておるということも私ども承知をいたしておりますが、ただ、この船の耐用年数が税法上は一応十五年、こういうことになっております。現在十年しか過ぎておりませんので、今後このおがさわら丸の代替船をどうしていくかにつきましては、東京都の方とも十分相談をしながら話を進めてまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　小笠原の農業や水産業は基幹産業の一つとして位置づけられているわけであります。先ほどからも小笠原の産業振興という中においては、第一次産業でありますところの農業並びに水産業、これの振興は欠くべからざるものであります。と同時に、観光立地といいましょうか、そういうものが小笠原の特異性ではないかと思いますが、しかし小笠原の農業基盤の脆弱化と高齢化が進んで、農業の見通しは余り明るいものではないように思います。農業の活性化の問題は振興開発計画の中でどのように方向づけようとされているのか。
　また、水産業の発展については一島二港ということが必要欠くべからざる条件になっておりますから、母島の東港、北港、これをいわゆる母島漁港ということで第四種漁港に指定をされましたけれども、整備の進捗状況と漁法の近代化についてはどのように取り組んでおられましょうか。
○森政府委員　農業、漁業につきましては、今後とも小笠原の産業の振興の一つの柱になろうかと考えておりますが、まず農業について申し上げますと、現在のところ農業世帯が五十三世帯、生産高が六十二年実績で一億三千万円程度でございます。
　お話しのように、自然条件が厳しく気象災害を受けやすい、こういう立地条件がございますし、さらにまた、農業者が高齢化しておることもございますし、また後継者がなかなかいないということもございまして、非常に厳しい条件であるというのも現実の課題であろうかと思います。そのために今後定住を促進いたしまして、農業後継者等を含めました農業従事者をふやしていくということが肝要であろうかと思いますし、さらにまた、適地の農用地につきまして、さらに基盤整備等を進めていくということも必要であろうかと思います。
　小笠原の農業につきましては、このような土地柄でありますので、花とか観葉植物であるとか、あるいはトマトであるとかあるいは最近ではメロンであるとかバナナであるとか、あの地域でしかできないこういう農業というのがあるわけでございまして、こういう農業の特産品といいますか、非常に消費地で高く売れる、こういう農業の振興という面も目を向けていかなければいけないと考えておりまして、父島に御承知のように亜熱帯農業センターもございます、そういう農業センターの技術陣をも協力を願いまして、今後農業の振興になお一段の努力を重ねる必要があろうと考えておるわけでございます。
　漁業につきましては、これまで漁港施設等を整備してまいりました。漁獲高が六十二年の実績で約四億八千万円程度でございます。ただ、御承知のように漁船の規模が非常に零細でございまして、また操業範囲も島の周辺部分を中心に操業しておる、こういう状況でございますので、今後これらの漁業のあり方等につきまして、これまで以上に基本的な考え方を改めまして、もっと積極的に漁船を近代化したり、あるいは漁法の改善、普及というのを図っていく必要があるのではないかと考えておりますし、さらにまた、流通特に本土との間の流通の問題がございます。こういう問題を具体的にどう解決していくかということにつきまして、振興計画の中でも一つの大きな柱として考えてまいりたい。
　いずれにいたしましても、農業、漁業というのは観光、リゾートと並びまして小笠原の産業の中軸的位置を占める、こういうふうに理解をいたしておりますので、振興開発計画の中で漁港の整備等を含めまして十二分に考えていきたい、こういうふうに思っております。
○鈴切委員　今お話がありましたけれども、農業について確かに小笠原は亜熱帯にありますから、今までは内地でとれなかった、例えばカボチャとかトマトとかというのが冬にどんどん出せたわけでありますけれども、しかし、今や国際化の時代になってきた。どんどんと輸入が促進される状態になってきた。それからまた内地においても当然いわゆる温室とかそういうものが技術が進んできますと、必ずしも小笠原の今までの四季以外の野菜といいますかそういうものについて、それだけを考えておりますと、これはもう大変に認識が違うわけでございまして、もっともっと視野を国際化に目を向けて、そして産業基盤というものをこれから育成していかなければ、農業の発展というものはなかなか隘路にぶつかってしまうだろう、私はそういうふうに思うわけですが、それは意見は意見としてぜひ考えてください。
　それから、今確かに漁船も小さいわけですから一本釣りというような形がほとんどですが、定置網、今や定置網が必要ということになってきたわけですが、今現在使っているのはつぼ網といいまして中層をさらうような形ですから余り漁獲高が上がらないという状態です。本格的な定置網という問題についてやはり考えていかなくちゃならないときに来ていると思うのですけれども、その点についてはどうでしょう。
○森政府委員　漁業は今お示しのように、底魚の一本釣り、こういう漁業形態が一般的でありますし、また網にいたしましても、つぼ網という極めて規模が小さい、こういう形になっております。今後、これまでの周辺地域の漁業ばかりでなく、養殖をやったりさらにもっと大規模に漁業振興を図るということになりますと、お示しのような相当程度の大きな定置網というのもやはり考えていかなければいけないと考えております。台風その他のいろいろな厳しい条件があろうかと思いますが、そういう困難を克服しながら漁業の振興に、今申し上げたような方向で努めてまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　観光、リゾートの開発促進という点も産業の振興の重要なポイントでありますけれども、空港ができれば客の大半は父島に来るわけです。定期船は父島に入る。父島の扇浦にはヨットハーバーの計画案があり、さらに小港には海中公園の計画案があるわけでございますが、これを聞く限りにおいては父島主体であって、人口の少ない母島は余り重要視されていないんではないかというように考えられます。もっとバランスのとれた観光、リゾートの開発が必要ではないかと思うのです。
　例えば母島の南崎の海岸の整備と道路の延伸、遊歩道の整備、また平島のカメのふ化場の確保、観光客の誘致と海水浴場の整備、小型観光船の接岸可能な桟橋の設置、観光客の憩いの場の整備、学童の自然観察の適地としての活用等を図るいわゆる公園計画の見直しをやっていくべきじゃないだろうか。これは現地に行ってつくづくそういうふうに私どもは感じてきたわけですが、その点はどうお考えですか。
○森政府委員　小笠原につきましての観光客は五十七年がピークでございまして、約一万六千人余りございました。これが現在では一万四千人程度に落ち込んでおるわけでございます。特に母島につきましては、父島と約五十キロ離れておる、こういう条件もありまして、一般の観光が父島中心になっておるというのは御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、小笠原の観光開発を考えていきます場合に、父島ばかりでなく、隣にあります母島にも十二分にすぐれた景観があるわけでございまして、そういうところにも注目をいたしまして今後観光開発を進めていくということが必要であろうと思いますし、お話しの大変景勝地であるとされております南崎への遊歩道などの整備というのはまず最優先の課題になってくるんではなかろうかと思います。
　そのほか諸般の観光ルートを整備したり、あるいは海中公園の整備なども進めていかなければならない、こう考えておるわけでありますが、そのために必要な公園計画につきましては、自然環境が小笠原の一つの大きな財産であるということを十分認識しながらも、やはり観光資源の中心となるものでありますから、公園計画の見直しにつきましても必要に応じて措置をしてまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　今、南崎の海岸の整備ということも一つはお考えになっておるということですが、万年青浜の海中公園、これは手をつけられるという方向性でやられるわけですけれども、平島の海域も実は海中公園の指定区域になっているわけですけれども、そういうものもあわせて、やはりこれから積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないだろうか、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
○森政府委員　お話しのように、各地のすぐれた観光地域を有機的に結びつけ合わせながら観光ルートを形成していって、お客さんに来ていただくということが何よりも必要だろうと思いますので、先生のお話しのような方向で措置をしてまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　硫黄島についてですが、小笠原諸島振興審議会では、五十九年五月三十一日、硫黄島は火山活動による異常現象が著しい上、産業の成立条件も厳しく、一般住民の定住は困難と結論をまとめて国土庁長官に提出しました。それを受けて振興計画では、「硫黄島及び北硫黄島については、一般住民の定住は困難であると考えざるを得ないことに鑑み、旧島民に報いるための措置及び集団移転事業に類する措置を講ずるものとする。」として、硫黄島旧島民に一人当たり四十五万円の見舞い金が支給されましたが、実は遺骨の収集とか土地の買収とか特別賃借権の問題等が未解決の問題になっているわけであります。さらに、今防衛庁が進めようといたしておりますＮＬＰの硫黄島の移駐の問題は、これは暫定実施ということでございますけれども、やはり漁業補償の問題も実は出てきているわけでありますが、これらの問題についてはどういうふうに解決されるつもりでしょうか。
○森政府委員　硫黄島につきましては、昭和十九年に、北硫黄島を含めまして千二百五十四人の方が本土に強制疎開をされたわけでございます。その後、同島の旧島民が帰島できない状況が現在まで続いておるわけでございますが、今お話しのように、昭和五十九年に小笠原諸島振興審議会から答申をいただきました。火山活動による異常現象が著しい、あるいは産業の成立の条件が厳しい、こういうことの理由によりまして一般住民の定住が困難である、ただ、帰島できない旧島民の特別の心情に報いるための措置と集団移転事業に類する措置を講じるべきである、こういう意見具申をちょうだいしたところでございます。
　それを受けまして、ただいま御指摘のありましたように見舞い金の支給を既に行っておりますが、さらに集団移転事業に類する措置の具体化につきまして、現在この審議会の中で硫黄島対策専門委員会というものをつくりまして、その専門委員会の中でいろいろな議論をちょうだいしておるところでございます。財産権、例えばお話のございました特別賃借権の問題につきましても議論がされておるところでございます。現在まで、集団移転事業に類する措置といたしましては、当面父島等につきまして一時宿泊所を設置したり、農用適地を購入する事前の準備をしたり、職業体験の訓練をやったりということをいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この硫黄島対策専門委員会でなお財産権等の問題につきまして御議論をいただいた上で、私ども対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ＮＬＰ等のお話がございましたが、ＮＬＰにつきましては防衛庁が米軍と相談して今後どうするかということであろうかと思いますので、私どもの方から硫黄島のプロパーの、旧島民の問題として現在ここでコメントする立場でないことをお許しいただきたいと存じます。
○鈴切委員　今日までの振興計画事業をするに当たって、小笠原の発展のネックとなってきた問題に、実は環境庁の規制の問題があります。今回の小笠原諸島開発計画では集落の拡大や道路の延伸、観光、リゾート開発等を考えておりますが、環境庁の規制との関係が当然大きな問題となってくると思います。本法律で開発という部分が大きく取り上げられた以上、私は少なくとも全面的に規制の見直しをする必要があると思うが、国土庁長官はどのように考えておられましょうか。
○内海国務大臣　御指摘のように、小笠原の振興開発に当たりましては、その恵まれた自然との調和を図りつつ進めることが最も肝要であると考えております。その点に留意しながら必要に応じて各種規制の見直しを図っていくということは当然のことだと思っております。
　また、改正後の小笠原振興開発特別措置法におきましても、土地の利用計画につきましては原則として現振興計画を踏略してまいりますけれども、より一層の振興開発を進めるためには、先生のお話にもありました父島の扇浦及びその周辺地域、母島の静沢地域、こういったところの今後の集落の編成というようなことも念頭に置きながら、規制の見直しというようなものも配慮しつつ、関係省庁とも連絡をとって小笠原の振興開発を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○鈴切委員　時間も来たようでございますから、最後に一つ。
　環境庁に伺いますが、自然公園法の規制については、原則的には五年に一度の見直しをするということになっておりますけれども、小笠原関係については実は見直されていません。環境庁としては、小笠原における開発との関連で規制の見直しを当然進めていかなければならないのじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○小原説明員　お答え申し上げます。
　小笠原諸島は、大小三十余りの島々から成っておりまして、美しく豊かな自然を持っておりますところから、その大部分の地域は小笠原国立公一園、それから国設の鳥獣保護区に指定されております。また、この地域は、固有の動植物が多数生息、生育しているところから、もろもろの開発については風致景観や野生動植物の保護の観点から適切に対処していかなければならないと考えているところでございます。
○鈴切委員　国土庁長官、今環境庁はそのようなことを言われたわけですけれども、昭和四十七年に小笠原国立公園に指定になったわけですね。開発と規制の関係については審査指針に照らし合わせてやっていく、ただし、公益的な機能のものについては審査指針にはよらず個別に審査するということになっているわけです。だからそういう意味からいいますと、先ほど長官が言われたように、扇浦と静沢地区ですか、これが一島二集落になってくるということになりますと、当然それに基づく環境整備とかいろいろな問題が出てくるでしょうし、観光立地としてこれから小笠原が進んでいく上においては当然この問題が出てくると思います。ですから、こういう点はぜひ努力して、関係各省庁との話し合いの中で、今通り一遍な環境庁の、環境庁はあれですから言えないと思いますよ、環境庁のお話ではいわゆる開発という部分は進まないというふうに思うのですが、その点について御努力いただけますか。
○内海国務大臣　今後とも関係省庁とは緊密な連絡のもとに努力をしてまいりたいと思います。
○鈴切委員　どうもありがとうございました。
○野呂田委員長　西村章三君。
○西村委員　奄美群島及び小笠原諸島の振興開発に関しましては、本土復帰以来特別措置法に基づきましてさまざまな事業が実施をされ、多くの効果を上げてまいっておりますことは私どももよく承知をいたしておるところでございますが、しかし、まだまだ本土との格差は解消されたとは言えません。
　そこでお尋ねをしたいのでありますが、一昨年、六十二年六月に策定をされました第四次全国総合開発計画の中で、いわゆる離島の位置づけあるいは奄美群島、小笠原諸島の位置づけはどうなっておるのか、さらに、離島対策としてどういう施策が示されておるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○内海国務大臣　一昨年決めました四全総の中におきまして、四全総は多極分散型国土の形成をするために、特に豪雪地帯、離島、半島等の特定地域についての活性化が必要であるとしておりまして、御指摘の小笠原、奄美につきましては、その中に文言としてうたっておりますことは、「特に、外海離島である奄美群島及び小笠原諸島については、特有の亜熱帯気候や我が国南端に位置する地理的特性を生かした振興開発を推進することが重要である。」こういうふうに位置づけておりますとともに、ブロック別整備の基本方針の中で、小笠原につきましては「小笠原諸島に至る島しょ地域等においては、東京圏との交通の利便性を高め、都市住民の新たな居住ニーズにも対応しつつ、豊かな自然環境や観光資源を活用し、レクリエーションゾーンなど余暇活動に対応した整備を図る。」また奄美につきましても「外海離島である奄美群島については、周辺地域との連携交流を進めつつ、花き、果樹栽培などの亜熱帯性農業、地場産業や海洋性レクリエーション等その特性に応じた振興を図る。」こういうふうにうたっておるところでございます。今回のお願いしております法案の延長後の施策の方向につきましては、四全総にうたっております方向に沿いまして展開する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○西村委員　四全総の中における小笠原諸島あるいは奄美群島の位置づけ、またその施策の方向につきましては私どもも非常に評価をするものでございます。ただ問題は、その改正法が成立した後、振興計画の策定がいつごろまでに講じられるのか、本法案が成立した後、具体的な計画の策定がいつごろまでに講じられるのか。またその計画の内容は、具体的な整備水準というものを示されることになるのかどうか、各事業ごとの整備水準が示されるのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
○森政府委員　振興開発計画の策定の時期のお尋ねでございますが、この法律案を成立させていただきましたらば、できるだけ早く地元の都や県の案を踏まえまして関係各省庁と協議をいたしまして、さらに審議会の審議を得て改定する、こういう手続になるわけでございます。二カ月から三カ月間ぐらいの期間を要するか、こう考えておりますが、できるだけ早く地元の関係者の方々の御意向を踏まえ、期待にも沿えるようなものをつくってまいりたい、かように考えております。
　その中での具体的内容につきまして、まず奄美につきましては特性を生かした産業の振興、これは農林水産業、観光、リゾート開発、大島つむぎ等を含めました特性を生かした産業の振興というのが一つの柱になりますし、さらにまた快適で住みよい生活環境の確保というのが第二の柱になり、さらに奄美群島全体それから本島の中でも特に南部地域等につきまして、均衡のとれた地域社会の発展ということが第三の柱になろうかと思います。
　小笠原につきましては、目標人口を三千人とする、こういうことを基本にいたしまして、土地利用計画の問題、それから自然的特性を生かした農業、水産業それから観光、レクリエーションの問題等が主なテーマになると考えておりますが、ただ文言形式で計画をつくるのがこれまでの例でございまして、具体的に例えば数値をそれぞれの項目に明確に挙げるということよりもむしろ文言形式でどこをどういう形で整備をしていきたい、こういう表現形式になろうかと存じております。
○西村委員　その辺がちょっと気になるところでございまして、いわゆる文言形式の場合は極めて抽象的にならざるを得ないということでありまし出て、そういった整備の内容が抽象的なことになってしまいますと、その目標の時期でありますとかあるいは金額的な配分等に支障が出てくるのではないか、具体的な振興策がそれで図られるのだろうか、こういう疑円があるわけでございますが、その辺はどうでしょうか。
○森政府委員　文言形式と申しましても抽象的な書き方ではなく、できるだけ具体的な実情に即した書き方、例えば地名を入れるとか路線を入れるとか、こういう具体的な書き方にしてまいりたいと思っております。それから、できるだけ整備水準が浮き出るような振興計画の形でつくり上げたい、こう考えております。
　今お示しの御意見は、私ども十分意にとめてこの計画をつくってまいりたいと考えております。
○西村委員　文言形式でありましても、鋭意具体的な整備水準に近づけるような方向の中で御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、離島振興の柱となるべきものの一つに内地とのいわゆる交通の確保、これが非常に重要でございます。先ほどからもお尋ねがございました。奄美群島につきましては主要な四島に今空港がそれぞれ整備をされておりますが、小笠原につきましてはいまだ空港の整備が緒についておりません。小笠原空港整備の見通しについて運輸省にお尋ねをしたいと思います。
○小坂説明員　お答え申し上げます。
　小笠原諸島における空港の整備につきましては、東京都が過去長年にわたり調査を進めてきております。小笠原諸島は本土から千キロ余の距離にある外海離島であるため、通常の航空需要の少ない離島航空路と異なっておりまして、航続距離の短いプロペラ機による対応ができません。このためジェット機利用が前提となり、航空輸送事業の採算の面でも、また滑走路延長が長くなるという空港建設の面でも種々問題がございます。
　東京都は先月、今までの調査結果を踏まえまして小笠原空港の整備構想についてということで構想の概要を発表したところでございますが、今後さらに調査を進めていくというふうに聞いております。運輸省としましてはへ東京都の調査結果を踏まえ、その取り扱いについて慎重に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○西村委員　慎重に検討していくということは、まだ具体化をさせることができない、こういうことでございます。確かに、距離の問題、約一千キロある、あるいは気候、採算、それぞれ条件が難しいわけでございますが、何としても小笠原の振興を図るためには空港の設置が最重要課題であると思います。しかし、空港整備までおよそ十年という期間が必要ではないかということも言われておりまして、それまでの間、内地との交通の確保をどのようにしていくのか。四全総でも全国一日交通圏の構築ということがうたわれております。現状のままでは目標人口の達成も小笠原の場合なかなか難しいということでありまして、この四全総の中にも船舶の運航回数の確保あるいは高速化について触れられておるのでございますが、国として今後どういう取り組みをされていくのか。現在の時点では月間五航海でございますね。しかも船が一隻である。耐用年数は十六年のところ既に十年たっている。この代替船の問題等も含めてどういう対処をなさるおつもりなのか、お聞かせをいただきたい。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　現在、東京−島間におきましては小笠原海運という会社が船舶一隻によりまして月間に五航海を行っているところでございます。小笠原間につきましては、航路距離が約千キロということで非常に長い状況にございますので、これをふやしていく、増便をしていくということになりますと、船舶をもう一隻ふやさなければなかなか難しいという面がございます。その場合には相当のコスト増になるということでございまして、現在の東京−小笠原間の平均の利用率が約二七％程度でございます。したがいまして、かなり難しい面がございます。
　それから、高速化の関係でございますが、この航路は離島航路でございますので、人だけではなくて生活必需物資も運ばざるを得ないということで貨客船タイプの船となっております。現在就航しておりますおがさわら丸という船は二十・六ノットでございます。この速力はこういった貨客タイプの船舶としては相当速い船でございまして、したがいまして、増便、高速化については非常に難しい問題がございますが、今後とも、地元の関係者の方々あるいは事業者とも十分お話をお聞きいたしまして航路の改善に努めてまいりたいというように考えております。
○西村委員　空港建設が見通しがつかない中でのいわゆる船舶の交通利便というものは、これはもう住民にとってはまさに死活の問題でございます。ただ、小笠原につきましてもそうでございますし奄美につきましてもそうでございますが、人口一人当たりの所得、あるいは生活保護率、預貯金の残高等というものが非常に低いわけでございまして、そういう面ではこの運賃についても特別な助成策が必要であります。現在それなりに奄美については行われておるようでございますが、小笠原についても今後考えていく必要があるのではないか。さらに、奄美も含めてそういった助成策を拡充をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○小山説明員　お答えいたします。
　離島航路の運賃の関係でございますが、一般に、旅客船の運賃の場合ですと事業の費用を償うような水準に設定するのが普通でございます。ただ、離島航路の場合ですと利用者が非常に少ないということもございまして、そうした運賃設定を行いますと極めて高額なものになるということでございます。したがいまして、こういった離島航路については、近隣の航路あるいは同じような距離の離島航路、こういったものを参考にしながら運賃を決定していっているということでございます。したがいまして、一般の運賃設定とはちょっと違った考え方になっております。
　それからさらに、こうした離島航路のうち欠損が生じているものにつきましては、運賃設定の関係もありますけれども、欠損が出ておりますものにつきましては国が都道府県と協調いたしましてその欠損の全部を補てんしているということでございます。昭和六十年度から六十三年度まではこの国の補助率は三分の二でございましたけれども、平成元年度予算案におきましてはこの補助率を三分の二から四分の三まで復元されまして、国庫補助の拡充が図られているところでございます。したがいまして、平成元年度の予算額につきましても三十七億三千七百万円ということで、前年度予算に比較しまして一五・二％の大幅増となっているところでございます。
○西村委員　次にお尋ねをいたしますが、奄美群島では年間降水量が地域によって大きく異なる、このほか、降雨が梅雨季や台風時期に集中するため時期的な水不足が頻繁に起こっておるということでございます。加えて、今後観光やリゾート開発、農業など新しい展開を図っていくためには水需要が非常に重要になり、かつ増大すると思われるのであります。
　今後の水需給の見通し、水資源の確保についてどのように考えておられますか。
○森政府委員　奄美群島につきましては年間おおむね二千ミリから三千ミリの降雨があるわけでございますが、その雨の降る時期が梅雨の時期とか台風の時期に集中をいたしておりまして、かてて加えて、大島本島と徳之島は地形が急峻で河川の延長が短い、したがいまして、雨が降りました後直ちに海へ流出しやすくなっておる。こういう状況でございますし、さらに、喜界島、沖永良部、与論島は硫球石灰岩から成っておりまして降水がすぐ地下に浸透してしまう。こういうことで水資源の確保が容易でない状況でございます。
　今お話しのように、これからの生活水準の向上なりあるいは畑作振興のためにおきましても、生活用水なり農業用水なりの需要が増大をいたしておりまして、水資源の確保というのはこの奄美群島につきましても非常に大きな課題になっておるわけでございます。そのため、これまで生活用水、農業用水を確保いたしますために、地表ダムを初めいろいろな利水施設の建設を進めてまいりました。地下ダムの研究も現在進んでおるわけでございますので、そういう地表ダムばかりでなく地下ダム等の開発をも含めまして、地域の特性に応じた水資源の確保というのを今後積極的に進めていかなければならない。あわせまして、これまでありましたため池、小規模の貯留池等の問題につきましても、これまで以上に意を配っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
　水資源の問題、奄美群島につきましては非常に大きな課題でありますので、私ども全力を投球してこれに対処してまいりたい、かように考えております。
○西村委員　小笠原諸島の中の沖ノ鳥島関係について若干お尋ねをしたいわけでございます。
　沖ノ鳥島は、卯承知のとおり我が国の重要な領土でございます。これの保全によりまして重要な経済水域あるいは専管水域が守られておるのでありますが、最近この島の浸食が非常に激しくて、どんどんと領土が減っておる。今日までいろいろな対策が講じられておると思うのでありますが、この沖ノ鳥島の保全あるいは復旧についてどのような対策を講じてきたのか、その浸食の発見の動機といいますか、これはどういうことでおわかりになったのか、このことについてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　沖ノ鳥島は、先生よく御存じのようにいわゆる環礁でございますが、露岩、潮が高いときでも頭が出ている岩が二カ所あるわけでございます。これの浸食がひどいということは海上保安庁初めその辺からの御報告で了解をしておったわけでございますが、六十二年度あたりから保全の必要があろうということで、私どもの方で結局災害復旧工事として復旧することを決めまして、六十二、六十三それから平成元年度にかけましてその島の保全を行うことといたしておりますし、現に六十二、六十三年度の工事につきましては順調に終了いたしております。そのような状況でございます。
○西村委員　工事の内容でございますが、具体的にどういうことをおやりになっておられるのですか。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　工事の内容でございますが、南北にそれぞれございます二カ所の露岩、その出ておる岩でございますが、これを保全いたしますために、直径五十メートルで、鉄製の消波ブロック、これは三・五トンという重さのものでございますが、これをドーナツ状に配置いたしまして、さらにその岩とドーナツ状に配置いたしました鉄製の消波ブロックの間をコンクリートで充てんいたしますことで島に対します保全を図ろう、そういう工法でやってございます。
○西村委員　時間がなくなってしまいましたので、最後に御要望を申し上げておきます。
　この沖ノ鳥島以外にも同様なケースがあるのではないかということも言われております。海上保安庁が、どこが所管をされるのか知りませんけれども、こういう巡視でありますとか観察でありますとか、これは非常に重要な仕事でございますので、今後我が国の経済水域の保持という面からもこれは厳重に監視をしていかなければならないことでございますし、適切に対処をしていくことが必要であろうと思います。このことを強く政府に要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野呂田委員長　辻第一君。