Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどもお答えをいたしましたように、何にしても大変な、どうも長い間やっていたことをいま調査をして分析をして分析と申しますか、その辺の関係をしっかりしなければいけないということでやっておるわけでございまして、相当の量のようでございますので、私ども決して怠けているわけではございませんけれども、物理的にもやはり限度があるわけでございますので、今後とも精力的によく調査をいたしまして、いずれにいたしましても、調査の結果がはっきりいたしましたときには委員会に報告をさしていただきます。
○川村清一君　重大な問題をひとつお尋ねしますが、これはいま私が初めて言うことではなくて、先般小笠原委員がここで質疑されました問題ですが、道漁連は韓国の馬山に一部一〇％出資している北菱という会社があることは私も承知しておるわけです。その会社ができた経緯から私は承知しておりますが、しかし、その北菱が持ち船を持って、その持ち船がいま北海道でもう数年前から大問題になり、私もこの委員会において、一九七七年、二百海里時代に入りましてから歴代の農林水産大臣にすごく訴えてきた韓国船の無謀操業、この無謀操業の船団の中に入り込んでそういう漁労をやっておったということ、さらにはその無謀船団がそういうような操業をやって揚げたところの漁獲物、これはスケソウが主なんですが、これを韓国の北菱の加工工場において加工して、その製品を道漁連が取り扱っておったといったようなことが報道されておるわけです。これがもし事実とするならば、これはもう大変なことであって、もう浜の漁民は、おれたちはだまされたと言って心からもう怒っております。私自身も本当にだまされたなと思って怒りにたえないわけですが、これは一体重大な問題なんで、漁連の会長はそういうことは絶対にないということを現地で言明されておりますが、水産庁として調査されたかどうか、そういう事実があったかどうか、これを簡単でいいですから、明確にお答え願いたい。
○政府委員（今村宣夫君）　私どもが道漁連その他を通じまして調べましたところ、道漁連が出資をしております御指摘の韓国の会社であります北菱の持ち船が北海道周辺海域で操業しているという事実はございません。また北菱はスケトウダラの加工会社でございまして、その加工原料でありますスケトウダラがどの海域で漁獲された物を北菱が買っておるかということは、道漁連においても調査をいたしましたけれどもまだ明らかではございません。また、北菱が加工した製品が、これはフィッシュブロックでございますが、これは外国、アメリカ向けでございまして、これを北海道漁連が購入しておるということはございません。
○川村清一君　そうすると、そういうことはないということですか。
○政府委員（今村宣夫君）　ただいま申し上げましたように、道漁連が出資をしています韓国会社の北菱の持ち船が北海道周辺海域で操業しているということはございません。ただ、その北菱への出資者であります会社の、これは出資者のうちの一つでございますが、東遠産業というのが、これは北菱の株主でございますが、この会社の持っておる船が北海道沖に来ておるということはございます。
○川村清一君　製品の取り扱いもしていないんですね。
○政府委員（今村宣夫君）　それはございません。
○川村清一君　そういうことがあったらこれは大変なことであって、もうこれは漁民——道漁連がもしそんなことをやっておったとしたならば、漁民を裏切ることはなはだしいものであって、一体漁連というものはだれの組織だか、これはもう本当にあきれるばかりでありますから、まあないと私も信じておりますが、ひとつこの点はもっと徹底的に、単に漁連から聞いたなどということだけじゃなくて、もっと徹底的に私は調べてもらいたいということを要求しておきます。
　それから、今後の問題もありますのでお尋ねしますが、漁連の商売ですが、昭和五十一年が取扱高の総計が三千五百億でございましたが、昭和五十二年になると一遍にこれが上がりまして四千八百五十九億というふうに上がったんですね。これは、五十二年という年は例の二百海里に入った時代で、いわゆる魚転がしだとか魚の価格の高騰とかといったようなことで、これに乗ったんだと思います。そして、五十三年は四千百億と若干減りましたが、そこで私は大臣にお尋ねしておきたいことは、これはいま言ったのは取り扱いの総額ですが、漁連のいわゆる傘下の浜の生産漁民の生産したものを漁連が取り扱って、そして漁連の持つ販売網にこれを流通して、そしていわゆる商売をやる。漁連自体の組合員の生産物を取り扱ってのこれは商売になる。これが五十一年のときには大体六〇％ぐらい。それから員外漁業、いわゆるいま言ったようなことではなくして、魚を買って売るというこの商売ですね、中には外国から輸入して買ったり売ったりといったようなこと、いわゆる漁連の組合員以外のものを取り扱っているのが員外漁業ですが、この員外漁業率が五十一年が三六％、五十二年になったら四一％になり、五十三年になったら四四％、いわゆる水協法では半分というふうに、二分の一ということになっているのですが、二分の一に近い四四％まで員外漁業の取り扱いがあったと、この事実を一体大臣はどういうふうに把握されるか。これは今後の漁連のあり方に大きな示唆を与えるものでございますので、これについての大臣の考え方をひとつ明らかにしていただきたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御承知のように、水協法は五〇％となっておりますが、農協法の方は二〇％でございまして、これはやっぱり魚の特殊の事情でそういうことを認められておると私は思っておりますけれども、しかしそれはあくまで限度でございまして、それだけいっぱいやるのが当然であるということでは私はないと思うのでございます。やはり組合の漁民のものを扱うというのが原則でございまして、私はそういう点において、何か商売となればどこのものを扱ってもいいという考え方で員外漁業に走るということは決して好ましいことではないと、こう考えておるわけでございます。今後そういう点も、先ほども申し上げましたが、今後のあり方としては、そういう員外漁業のあり方というものも含めてひとつ検討したいと私は考えておるわけでございます。
○川村清一君　もう時間がございませんのでまとめたいと思うのですが、いま漁連では、役員の方々が会長を先頭にして一生懸命浜回りをして、そして漁民に対して申しわけなかったと言って謝罪をし、さらに再建の方向に向けて協力をお願いしたいということで回っておりますが、まあ大勢としては、漁民の理解を得て再建の方向に向かっていくのではないかと私も考えております。再建の方向に向かったとしましても、私はこれは容易なことではないと思うんですね、二百億の漁業債務を負ってこれを再建するということは。そこで、再建へ向けてこれは水産庁としてはどういうような協力をしてくれるのかということが大きな問題になりますね。やはり金融機関としてはもちろんメーンバンクの中金、あるいは同じ系統の道信連、漁信連ですね、こういう機関の全面的な協力を得なければとうていできるものではないのでありますが、それらに向けて、農林水産省としてはどういうような指導をしてもらえるのか、協力してあげることができるのか、この辺をひとつお答えをいただきたいと私は思うわけです。
　そしてもう一点は、このような不祥事が再度起きては大変ですね。そこで、いわゆる漁連が水協法第一条の目的にかなった、その目的を達成する、そういう機能を十分に発揮できる、間違った方向にいかない、そういう漁連の体質改善をすることが最大の問題だと思うわけです。あくまでも協同運動の原点を忘れないで、漁民組織である協同組合組合員である生産漁民の利益を守ることを第一義にすることを忘れない、そういう体質をつくることが大事ではないかと思うんです。私は端的に言いますと、この問題は東京本部で——東京本部、この大都会の東京本部、しかもそれは築地にあるわけです。毎日毎日会っている人たち、仕事をしている環境、その環境そのものが、まさにこれはもう何といいますか、浜に無縁なものなんです。北海道の浜で魚をとって苦労している漁民の感情、気持ちなんというものをわからない、漁民から乖離した、無縁の一つの環境の中で仕事をしているうちに全く漁民離れをしてしまった、そういうことがこれらの問題を起こした大きな原因ではないかと。たとえば、全国共済組合連合会がああいう問題を起こしたとしても、これは東京にあるわけです。保険事業をやっておる、大きな保険会社で働いている人と同じような感情になってしまう、感覚になってしまう。それで農民から離れちゃう、農民の気持ちを忘れてしまう。そういうことがこれらの問題を起こす大きな原因になると私は思うわけです。この点を、原点を忘れない、いわゆる商社化しない漁業協同組合であるという、そのことを忘れないようにしっかりした指導をし、その上に立って再建策を立てていかなければならないと思うわけであります。
　もう一つ大事なことを申し上げますが、いわゆる漁連もこれだけ大きな組織になりましたから、働く人たちがもう五百何十人もいるわけですね。その中のいわゆる管理職の立場にある人にもちろん責任があるわけです。しかし、下で働いている人たちには何も責任もないわけであります。ただ上司に言われて仕事をやっているだけの話であって、この不祥事には何も責任がないわけです。ところが、再建策を立てて再建をするために、こういう人たちのあるいは生活権を奪うというようなことになったら、これまた大変なことですから、こういう点を十分考えて再建へ向けての指導をやっていただきたいということが私の最後の質問であり要請でもあるわけであります。
　これに対して大臣のお答えをいただいて、時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはり基本的には、この水協法の目的にかなったような形になければならないのは当然だと思います。そういう点においては、あくまで漁民、その組合員に奉仕をするのであって、法律にも書いてあるように、営利を目的とした事業は行ってはならないと、こう書いてあるわけでございまして、その点が少し、私は今回の事件を見ておりますと、何かその法律を逸脱をするというか、法律の気持ちを忘れた行為があったのではなかろうかと思うのでございます。
　で、やっぱりこれから再建をしていくということは、私どももこの道漁連が北海道の漁民の生活を守り、その社会的地位を高めていくという点においては必要な組織であると、こう考えておるわけでございまして、できる限り再建については協力体制をとらなきゃならないと考えております。しかし、一番大切なことは、やはりその漁民の皆様方が、自分たちはもちろん関係なかったということではございますけれども、自分たちの組合でございますので、やはり自分たちの組合をひとつ再建しよう、こういう気持ちをお持ちいただくことも大変大切かと思いますし、そして、そういう漁民の気持ちをしっかりつかんだ執行部の体制といいますか、幹部の方々はそういう人になっていただかなきゃならないんではなかろうかと、こう思いますし、また、先ほどの話ではございますが、東京本部というものが現実には員外利用が約九割ぐらいであるというようなこの状況というものも、私はやっぱり反省しなきゃならないのではなかろうか。東京本部のあり方についても、やはり再検討をしてもらわなきゃならないと思います。
　いずれにいたしましても、私どもでできるのは、農林中金などとよく話し合いをしながら、資金的にできるだけ農林中金に応援をさせるようにし向けていくことは当然かと思いますが、私どものそういう方向と、それから漁民の熱意と、それからしっかりした指導体制ができ上がると、こういう形において再建を考えていかなきゃならないんではなかろうかと。
　それに関連して職員の問題にもお触れになりましたけれども、まあそういう失業というようなことのないよう、起きないような形で再建策が考えられることが一番望ましいものであるということは私どもも考えておるわけでございます。
○村沢牧君　私は養蚕問題にしぼって質問いたします。
　本日、繭糸価格の引き上げと蚕糸振興政策確立のための全国の生産者大会が九段会館で盛大に開催されております。
　養蚕はわが国の伝統的な産業であり、かつて生糸は輸出産業の花形であったわけであります。しかし、最近では繭生産の減退や、生糸、繭価格の低迷、あるいは輸入の増加等によって、養蚕を取り巻く情勢は、内外ともに大変厳しいものがあるわけであります。しかし、八〇年代の農政を展望する中において、また米の大幅な生産調整とも関連をさして、蚕糸業はもっともっと発展をさせなければならない、このように私は思うわけであります。蚕糸業を発展をさせるためには生産者の意欲を高めることが必要である。しかし、繭の値段が安くて再生産を償わないようなことであっては生産者の意欲は高まってまいりません。
　そこで伺いますけれども、昨年は実勢糸価が大変低迷して、基準糸価の一万四千四百円を割る寸前まで落ち込み、このために平均繭値も前年対比二・八％に低落するという、こういう厳しい情勢であったわけでありますけれども、糸価低迷の最大の原因は何であるというようにお考えになりますか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生からお話ございましたように、五十三年度におきましては、生産、流通、各段階におきます在庫投資等によります大きな仮需要によりまして生糸の消費は大幅に伸びまして、蚕糸繭業界が比較的好況に恵まれた年であったわけでございます。
　ところが、五十四年度に入りまして大分さま変わりをいたしております。その要因は何かというお尋ねでございますが、五十四年度につきましては、絹織物の末端消費の伸び悩み、これが大きな要因であろうかと思いますが、これに加えまして、前年度在庫の食いつぶし等によりまして生糸消費が減少をいたしたわけでございます。
　さらにまた、絹織物の在庫増その他京都室町の織物卸商等の信用不安、金利高騰によります先行き不安等によりまして糸価が低迷したのではないかと、かように見ておるわけでございます。
○村沢牧君　昨年糸価が大変に低迷したということは、消費の伸びが悪かったということ、それから在庫が非常に多くなったということ、業界の信用不安、この三つを挙げられたわけであります。
　そこで、私はその中で以下お伺いしてまいりますけれども、在庫が多くなったということは、私に言わせればこれは輸入が多過ぎるということなんです。五十四年度の生糸の国内生産量は二十六万五千八百二十九俵で、これはほぼ前年並みですね。これに対して総需要の方は二十九万九千七百二十四俵、前年と比べて八五％に落ちているわけであります。単純計算でいけば、この需要と生産との差、約三万四千俵くらいですけれども、これだけ輸入をしておれば需給の均衡は保たれる、こういうことになるわけでありますけれども、しかし、実際にはこの倍近い生糸を輸入している。さらに、いまお話があったように、従来からの在庫が加わって、十二月の末の在庫は実に蚕糸事業団、一般を合わせまして十万二千百六十一俵、特に事業団の在庫は前年に比べて二八五％も伸びているんです。需要が減少したのであるからそれに見合う輸入をするのが当然である。輸入がそのままでありますから、在庫がふえるのはこれは当然なんです。
　そこで、この輸入について一元輸入の措置をとっているのでありますけれども、この貿易協議において、国内の需給がこういう状態であるので、これを厳正に考慮してその数量を削減すべきであった。さらには、二国間の協定、中国、韓国、協定以外の国からも輸入されておるんですけれども、これらについてはもっと積極的にこれを減らすという、そういう措置をとるべきであった。これらの対策について手落ちはなかったのかどうか。同時に、今後においては事業団保有の在庫がなくなるまで生糸の輸入は停止すべきである。私はそのように主張しますが、どうですか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいまお話ございましたように、生糸なり絹製品につきましては、秩序ある輸入を行っていくということが必要であろうと考えます。
　そこで、まず、二国間の取り決めの関係でございますけれども、五十四年度の生糸、絹製品の二国間の取り決めにつきましては、それぞれ韓国及び中国と交渉をいたしまして、五十三年度前年に比べますと約一割方の削減をいたして取り決めを結ぶということにいたしたわけでございます。その他、絹糸なり絹製品等についての輸入調整措置、これにつきましては通商産業省の方で所管してやっておられるわけですが、こちらの面につきましても、こういう輸入調整措置の強化をやっていただいておるわけでございます。
　なお、中国、韓国という二国間取り決めをやっていきます以外の国、これからの輸入量につきましても、極力削減ということを考えております。これらにつきましては、大体輸入量も全体から見ると一割弱というシェアでございますので、特に問題はないと、かように考えておるわけでございます。
　そういう面では、五十四年度につきましては、この秩序ある輸入というのを図るために相当努力したつもりでございます。
○村沢牧君　局長、局長の答弁を聞いておっても、きわめて楽観的な見方ですね。二国間の協定の輸入については一割程度減らした。あるいはその他の国についても、それほど心配した輸入ではないと言う。しかし、需要は二五％減少しておるんですよ。需要が二五％減少して、国内の生産は前年並みだとするならば、もっとやっぱり二国間協定においても、これは強力に話をして輸入を削減すべきである。この点についてもう一回質問すると同時に、先ほど私が質問したもう一点の問題は、今後においては、事業団の保有する輸入生糸がなくなるまで、二国間協定であっても輸入はもっと減らすべきである、停止をすべきである。その点についてはどうですか。
○政府委員（二瓶博君）　五十五年度の二国間取り決め、これはこれからの問題でございますけれども、この取り決めに当たりましては、きわめて糸価も低迷しておる、在庫も多いという、そういうわが国の需給事情を十分勘案しながら、相手国の理解と協力を得まして、双方にとりまして受諾可能なものとなるように、最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
　それから、先ほど答弁が落ちまして申しわけございませんが、事業団の在庫が非常に多い、こういう在庫がなくなるまで輸入を停止したらどうか、とめたらどうかというお尋ねでございます。生糸は、先生御案内のとおり、三十七年に自由化をいたしておるわけでございます。貿易の自由化をいたしておるわけでございます。そういう貿易の自由化をいたしておる中にありまして、四十九年の八月から一元輸入という制度を実行いたしておるわけでございます。しかし、これも一元輸入ということでございまして、一元輸入禁止ではないわけでございます。一つの秩序ある輸入を図っていきたいという観点から、一元輸入ということをやっておるわけでございます。したがいまして、この一元輸入の運用に当たりまして、事業団在庫がなくなるまで輸入を停止するというような一方的な措置をわが国の側からとれるかということになりますれば、これは従来の経緯、国際的な情勢、そういう問題からいたしまして、そういう措置はとれないと考えるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました二国間取り決めという面で、極力相手の方にわが国の事情も御納得いただいて、受諾可能な線で妥結をしたい、こういう心がけでございます。
○村沢牧君　どうも局長の答弁を聞いておりましても、五十四年度の輸入が多かった、結果から見てですよ、二国間協定であっても。そのことについての見解なり反省が一言も述べられておりませんが、それはどうなんですか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま申し上げましたように、生糸につきましては、貿易の自由化を行っておるわけでございます。したがいまして、ＩＱ品目のように、輸入をどのくらいの枠を出すというような性格のものでないわけでございます。ただ、秩序ある輸入ということをやりますために、四十九年の八月から、日本蚕糸事業団による一元輸入措置ということをとりまして、それによって秩序ある輸入をやっていきたいということでございます。したがいまして、相手の国の方といたしましては、当然これは一元輸入であり、一元輸入禁止ではないわけですから、当然どんどん買ってもらいたいということになるわけです。
　ただ問題は、どんどん買ってもらいたいという、それだけでは困りますので、そこはやはり、中国、韓国というのがわが国の生糸輸入の九割以上を占めておりますので、その二国間とそれぞれ従来の実績もございますけれども、そういうものを見たり、わが国の需給事情というものも率直に訴えながら、各年度ごとの数量を取り決めていくというやり方をやっているわけでございます。したがいまして、その面は五十四年度は大体一割減という成果をおさめたわけでございます。
　ただ問題は、国内のわが国の生糸の需要、こういうものが、景気の変動、その他もございますけれども、昨年の場合は、先生おっしゃるように、相当落ち込みが激しかったということは事実でございます。そういう面からすれば、総体的には輸入数量といいますものが大きくなっておるということは総体的な面ではこれは否めないかと思います。事業団在庫もそういうような関係で、この二月末で国内糸も含めて八万九千俵という在庫になっておるというのは、そういう関係からであろうかと思います。
○村沢牧君　生糸の需給のバランスをとるためには、生糸と同じ影響力を持つ撚糸、絹織物あるいは乾繭の輸入を制限しなければ成果を上げることができないわけなんです。
　そこで五十四年度のこれらの輸入を見てまいりますと、絹撚糸は三万四千四百六十四俵、それから絹織物は生糸換算にして六万五千六百十五俵、合計いたしまして十万俵以上の輸入をしておるのです。これは国内生産の約四〇％近い数字なんです。そこでこれらの輸入に対しては、事前許可制なり、あるいは事前確認制などを行っておるけれども、これは成果を上げたのかどうか、結果から見てどうなのか。いずれにいたしましても、撚糸、絹織物の輸入が多過ぎて、わが国の蚕糸業に重大な影響を与えていることは皆さん御承知のとおりです。たとえ自由化品目であろうとしても、輸入を削減をするような行政指導をもっと強めなければならないけれども、今後はどうしていくのか。これは通産省にお聞きをします。
○説明員（村田文男君）　まず絹糸につきましては、生糸の一元輸入を補完するために、私ども世界の百四十二カ国を事前許可制の対象にいたしております。同時に、その他の国を事前確認制ということで、世界を輸入のコントロール下に置いておるわけでございます。そういう管理の結果、昨年の輸入量は、先生おっしゃいましたように、三万四千俵でございまして、これは対前年比八五％ということで、一五％の削減と、減少ということになっております。
　それから絹織物でございますが、これにつきましては、主要供給国でございます中国、韓国、この両国との二国間協定をベースに管理いたしております。またあわせまして、これを免れるような第三国経由あるいは第三国加工——青竹と言われまして、去年あたり一時騒がれたものでございますが、こういうものにつきましては、貿管令に基つきます事前許可制ということで対処いたしておるわけでございます。また、一昨年来輸入が非常にふえました香港、台湾につきましては、昨年の九月以来事前確認制をしきまして、輸入動向を厳重に監視いたしますとともに、両国に目下協定の締結を呼びかけておるところでございます。こういうような措置もございまして、昨年の九月以降は絹織物の輸入は毎月対前年比二〇％から三〇％の減ということになっております。昨年一年をとりましても、面積では——私ども輸入管理を面積でやっておりますが、協定も面積でございますけれども、面積では三千六百万平米でございまして、対前年比五％以上の削減ということになっております。
○村沢牧君　通産省の答弁を聞いたわけですが、しかし、養蚕業を取り巻く現状から見れば、決してその程度の削減ではまだまだ不十分だと思うんですよ。今後の行政指導はどういうふうに高めていくんですか。
○説明員（村田文男君）　基本的には、織物について申しますと、協定がベースになっておりますので、先ほど二瓶局長がおっしゃられましたように、国内の需給と相手国の事情等も勘案して、できるだけ国内の需給に影響を与えないような形でやってまいりたいと思っております。絹糸につきましても、同様、そういう形で管理をしてまいりたい、国内需給を十分勘案して管理をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　大臣にお聞きをしますが、国内の需要が減少して、養蚕家も製糸家も絹織物関係者も大変に苦しくなっているときに、生糸にしても撚糸にしても、あるいは絹織物にしても、あるいはまた乾繭にしても——繭ですね、非常に輸入が多過ぎる。大臣はこのように思いませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　国内の需給関係から見ますと多いという感じはいたします。
○村沢牧君　大臣も輸入が多いということをお認めになったわけでありますけれども、わが国の蚕糸業を発展をさしていくためには、この多い輸入を削減をするということが最大の課題だというふうに私は思うのです。そのために政府として強力な対策を講じなければならないわけです。
　大臣も御承知のように、昨年八月二日に全国の養蚕、製糸、絹織物関係者が千五百人ばかり集まりまして、危機突破全国蚕糸絹業者大会を九段会館で開催した。そのときに大臣は、自民党の繊維対策特別委員長として出席をされて、激励のあいさつを贈っておられる。全文は省略しますけれども、その一部を紹介しますと、
　　今、蚕糸、絹業が危機に直面している原因は、外国から絹織物の輸入が急増しているからである。先進諸国は貿易自由化を叫んでいるが、実は農業や軽工業においては輸入規制を実施している。なぜ日本だけが「貿易自由化」の美名のもとに輸入規制ができないのか、日本国内が混乱しているとき、強力な輸入規制は当然である。
　　私は繊特委員長としてここに思いを新たにし、思い切った輸入規制が実現できるよう一生懸命努力することをここに誓う。
　大衆の前でこういう演説をされておるわけですね。そのときは、大臣はむしろ商工関係の繊維対策特別委員長。あなたは繊維対策特別委員長としてもこういう発言をしているのですから、ましてや農林水産大臣になって、これだけ養蚕が苦しいのですから、どうしても大臣、思い切って輸入規制をしていくという措置をとらなければいけませんが、どうなんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かにそういうことを申し上げましていろいろと努力をしてまいりましたし、その間においては、生糸の一元輸入だけでなくて、絹織物も含めた一元輸入もすべきではないかということにおいての議論もいたしました。
　しかし、日本の国全体の現在の国際経済社会における立場からいたしまして、非常にそういう完全な製品、いわゆる工業製品である絹織物について一元化輸入をするということは、とてもガットの場で認められないであろうと、こういうことで、それは一応そのままの状態で現在なってしまっておるわけでございまして、私もこの役所へ参りまして、より一層この問題について何とか解決をしたいと考えておりますけれども、何分、先ほど局長からの答弁もございましたように、自由化しておるものをいま一元輸入という形で、特にこれは一次産品であるということにおいて生糸はガットの場でも認めておってくれるわけでございまして、そういう気持ちはございますけれども、実際問題、どういう仕組みでやっていくかということになると、本当にむずかしい問題でございまして、やはり二国間協定の中国あるいは韓国との間は幸いそういう仕組みになっておりますから、ひとつ五十五年度においては、五十四年度と比べてもっと厳しい姿勢で、厳しいというか、強い姿勢でやはり二国間協定に臨むというのがいまのところ私どもにでき得る範囲ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
○村沢牧君　大臣、農林大臣に就任されたらばかに弱気な発言になっちゃったんですけれども、きょうも、先ほど申しましたように、大会は開かれているのですよ。そこで、委員長も行かれるかどうか知りませんけれども、いろいろな自民党の対策委員長も出るでしょうね。責任与党として大衆の前で言うには、もっと、先行きむずかしいようなことまで言ってやっぱり国民を安心さしちゃだめですね。言ったからには責任を持ってもらわなきゃならぬ。
　そこで、大臣も何とかしなければならないという気持ちを持っておるのですけれども、しかし、行政的立場ではできない。一面には、大臣御承知のとおり、行政の立場ではできないから、議員の方でひとつ何か一元化輸入をとったような措置をしなければいけないというような動きのあることも事実。立法措置と申しますか、そういう場合には大臣はこれに抵抗するのじゃなくて——抵抗はしませんね、大臣は。
○国務大臣（武藤嘉文君）　国会の場で議員の皆様方が御議論をいただいて、そして与野党を通じてこの法律を通そうと、こういうことになってまいりましたときに、私がそれに対して反対をするというようなことができないことはこれは当然だと私は思っております。
○村沢牧君　そこで、繭の値段は生糸の市場価格を基準として決められる、御承知のとおりだと思うんです。この基準となる市場価格を決める主要な資料として、需給関係と在庫量をあらわしている「繊維統計速報」というのがあるわけであります。この資料は、生糸の価格を決めるについてきわめて重要な資料なんです。この統計資料をつくっているのは通産省なんですけれども、実は五十三年の一月から五十四年の十一月までの間において、二カ年にわたってこの資料に対して重大な誤りを犯している。一例を申し上げます。五十四年の十一月の絹織物の在庫は、実際は八千三百四十四万七千俵であったけれども、この資料では一億三百四十四万七千俵という、二千万俵も多く在庫の資料を出しているのですよ。しかも、これは絹織物だけでなくて、綿織物あるいは毛織物全部について、五十三年一月から十一月まで全部数字が違っている。通産省の調査統計部長ですか、お見えになっているというふうに思いますが、この事実はお認めになりますか。
○説明員（渡辺全光君）　御指摘のとおりでございます。
○村沢牧君　そこで、通産省はことしの二月十五日、いま申しましたように、五十三年一月から五十四年十一月に至る数字について修正をすることにした。このように長期にわたり数値に誤りがあったことについて深くおわびをしますという文書を出しているのですね。
　生糸の実勢糸価や繭値が低かったということは、在庫が非常に多い。それも先ほど来指摘をしていることなんです。この在庫を示す政府の資料が違っておったということは重大な問題なんです。この数字が糸価に与えた影響は大きいんです。そこで単に、間違っておりましたから謹んでおわびをしますなんという、そんなことで済まされる問題ではない。またこの文書によれば、この間違いは卸売業者の報告ミスなんだと言って、責任を卸売業者に転嫁をしている。政府の統計が二年間も間違っておって、さかのぼって訂正をしたというこの責任は、統計法上から見てもどういうふうに考えるか。いかなる措置をとったのですか。
○説明員（渡辺全光君）　お答えをいたします。
　ただいま先生が御指摘のとおり、十二月分の「繊維統計速報」の保有者別の在庫の数字を発表いたします際、十一月からさかのぼりましてほぼ二年分の数字が誤っておるのを発見いたしましたので、これを訂正をした次第でございます。
　訂正発表に至りました経緯といたしましては、流通統計の関係の数字がどうも在庫の実感に適合しないのではないかというような問い合わせ等がありましたこともあり、これを機に、本省のサイドにおきまして、公表済みの数字につきまして、各申告義務事業所の個票を早急に全部チェックをいたしたわけでございます。そしてあらゆる角度から検討を加えまして、今回発見をいたし、公表に踏み切ったと、こういう次第でございます。
　先生御指摘の統計法上の責任でございますが、これにつきましては、御承知のように統計法十九条に関係の罰則がございます。一つは、申告義務者が虚偽の申告をした場合、それから指定統計の調査の事務に従事する者がその結果をして真実に反するものたらしめる行為をした場合、所要の罰則が規定をされておるわけでございます。本件についての原因は、一部の申告義務を持っております事業者が、この期間、私どもではけたずれと呼んでおりますが、千平方メートルの単位で書いていただくというものをこれを無視をいたしまして、千平方メートル以下の三けたの数字まで、この二年間、当該申告票のすべての欄にわたりましてけたずれをして書いておったと、これが原因なわけでございます。そういうことによりまして、関係の業者の者が絹、絹紡織物のみならず、一部、数字は微細でございますが、綿、毛関係も扱っておることからこのような訂正になった次第でございます。
　先ほどの責任の問題でございますが、法律上の問題といたしましては、私ども法務省の方にも見解につきまして問い合わせを申し上げたわけでございますが、先ほどの各条文につきましてはいずれも故意を要するということでございます。本件の場合、いま御説明を申し上げましたように、調査をしましたすべての期間にわたりまして、申告義務者がけたのずれを起こしておりますので、積極的に故意の数字を申告をするというふうには認められないと、かように考えておる次第でございます。統計の作成につきましては、申告義務者に始まりまして、最終的には私どもの調査統計部でこれを審査、集計をして公表するわけでございますが、その過程におきまして、いわゆる審査につきましての数字を曲げるという故意もこれまた存在しないわけでございます。そういうことで、これはいま先生のお尋ねございました法律上の責任ということには問題があろうかと、このように結論を出しておる次第でございます。
　しかしながら、先ほどから先生のるるの御質問のとおり、その社会的影響は決して小さくないわけでございまして、私ども正しい数字を常に世の中に供給をするという立場からしまして、これはまことに今回の件につきましては遺憾なことと、このように存じておるわけでございます。事態の発見、発生と同時に、私ども内部的には直ちにその経緯を徴し、上司にも報告を行ったところでございます。この件につきましては、そういう経緯を踏まえまして、私どもの通産大臣を初め関係上司から、私調査統計部長以下関係者が厳重な注意を受けております。またそれと同時に、このような問題が二度と発生することがありませんように、本統計調査を初めすべての統計調査につきまして総点検を行うとともに、事故の再発防止対策を厳重に講じ、万全を期するということで命令を受けておる次第でございます。また、この統計は指定統計でございますので、道府県に集計等をお願いしている関係もございます。そういう意味合いにおきまして、私ども関係の都道府県に対しましても即刻その関係の部局を呼び出しまして、これにつきましても厳重な注意を行い、二度とこのような問題が発生することのないよう再発防止に万全を期せられるよう注意をし、指示を申し上げたわけでございます。
　また、関係の事業所でございますから、そういうことでございますので法律上の責めを問うわけにはまいらないと存じておりますが、やはり原因の大もとでもございますので、関係事業所に対しましても、このような長きにわたりまして報告ミスを続けたということで世間を騒がせたことに対し、関係都道府県を通じ厳重に注意を行うとともに、二度とかような報告ミスを行わないように指示をした次第でございます。
○村沢牧君　いずれにしても在庫が一億立米あるところで二千万立米のミスがあったということは非常に大きな問題ですよ。こんな重大な問題を、業者が悪かったとか、都道府県が悪かった、そんなことで済まされる問題ではないんだ。通産省、あなたみずからの問題ですよ。
　そこで農林水産大臣に要請しておきますが、このようなミスを通産省では犯しているんですよ。今後再びこのようなミスのないように、あなたは閣僚として通産大臣に強く要請してもらいたいんですが、どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この問題については、通産省がすでに遺憾の意を表明して、私どもの方にも連絡をしてきておりますけれども、いま先生の御指摘でございますから、今後——そのときも私どもの方からは、こういうことは決して二度と起きないようにということは念を押してございます。念を押してございますが、せっかくのお話でございますので、もう一度念を押さしていただきます。
○村沢牧君　次に進みますが、蚕糸業の振興を図っていくためには、先ほど来申し上げておりますように、需給の均衡を図るとともに、同時に採算を償う価格が保証されなければならないわけなんです。ことしの基準糸価決定も今月中に行われるわけでありますけれども、全養連を初め全国の養蚕団体は、ことしは五十五年度は基準糸価を一万五千五百円、基準繭価二千三百円以上を統一要求としており、私どもの長野県なんかでは、実勢繭価を二千五百円以上にしてもらいたいという要求をしておるんです。こうした運動は全国的に大きく盛り上がっておるわけでありますけれども、特にことしは、蚕糸業の将来を見ると一つの正念場であるというふうに思うんです。最近における労賃だとか燃料、その他の資材費の高騰から見れば、これらの要求は当然であり、むしろ控え目過ぎるというふうに私は思うんです。私ども日本社会党も、蚕糸対策特別委員会を設置をして、これらの運動に積極的に支援をし、取り組んでおるところでありますが、農林水産省はこの要求を素直に受けて、これにこたえるような措置を講ずべきだ。これから作業を進めていくというふうに思うんですけれども、今年の糸価決定についてどういう見解を持っているんですか。
○政府委員（二瓶博君）　五十五生糸年度に適用いたします基準糸価等の行政価格でございますけれども、これにつきましては今月末に決定をしなければならぬものでございます。ただいまのところはその算定のための資料等の収集をやっておる段階でございます。いずれにいたしましても、蚕糸業振興審議会繭糸価格部会の意見を聞いた上で、今月末までに繭糸価格安定法に基づきまして適正に決定をしてまいりたいと、かように考えております。
○村沢牧君　基準糸価並びに繭価は今月中に決定されるわけでありますけれども、私はその算定方法に問題があるというふうに思うのであります。昨年も指摘したんですけれども、農林水産省の統計情報部の繭の生産費と皆さんが決定をする安定法適用の繭の生産費との間には大きな開きがあるんです。すなわち、基準糸価もあるいは基準繭価も統計情報部の生産費よりも低く抑えられている。たとえば、五十四年度を例にとってみれば、一キロ当たりの繭の生産費は、統計情報部の資料によれば二千六百七十二円であるけれども、これを安定法上では八三・九％に抑えて二千二百四十一円六十九銭というふうに生産費をはじき出しておる。したがって、基準繭価も二千百十二円であって、統計情報部の生産費から見ればこれは七九％程度になっておるんです。糸価だとか繭価というのは、実勢に即した数値をもって計算をして、しかもその再生産が可能な水準にするようにしなければならないけれども、統計情報部の算定方法にも問題はある、そのことは後ほど指摘をいたしますけれども、統計情報部の資料をなぜこんなに修正するんですか。農林水産省部内におけるところのこの情報を皆さんがなぜ信用してそのまま適用しないんですか。
○政府委員（二瓶博君）　基準糸価につきましては、先生御案内のとおり、繭糸価格安定法、これにおきまして、生産条件、需給事情その他の経済事情を参酌して決めるという角度になっておるわけでございます。その際に、ただいま先生からお話ございましたように、生産条件ということにおいてその生産費というものが非常に大きなファクターをなしておりますとともに、その他需給事情その他の経済事情も参酌するというような角度で、五十五年度の基準糸価等についてもその線に即してやったわけでございます。
　ただいまのお尋ねは、そういうことで算定をいたしました際の上繭一キログラム当たりの生産費これにつきまして、統計情報部で公表しておりますもの、それに対しまして実際に行政価格を決めるその際に適用をしたものと乖離があると、さらに基準繭価というようなものとの間に乖離がある、これはどういうわけかということでございますけれども、これは統計の方で公表しましたものから蚕糸業審議会の専門調査委員会等で検討していただいた、すでにルール化している算定のやり方がございます。それでもって、まず統計情報部で公表したこの生の生産費、こういうものをさらに組みかえをいたします。そして、その上に立ちまして物価修正等もやりまして適用生産費というものをはじいてございます。その際には、物価修正のほかに、土地生産性の問題なりあるいは労働生産性の面で調整をするというようなこともやりまして適用生産費を決めておるということでございます。
　いずれにいたしましても、蚕糸をめぐる情勢きわめて厳しいという関係からいたしまして、需給事情その他の経済事情の参酌ということで、結果的にはただいま先生からお話ございましたような適用生産費、基準糸価の水準に相なっておると、こういうことでございます。
○村沢牧君　局長、統計情報部の資料を経済情勢を勘案して組みかえて皆さん方は決定すると、そういうお話あったわけでありますが、そこで一つ質問し、要請をしておきますけれども、統計情報部の繭の生産費の資料は、ことしの場合でいけば五十三年十月より五十四年の十月までの一年間のものだ。その後、経済情勢は大変に違ってきておるんですね。特に、最近は石油を初めとして、近くは電力・ガス料金等、いろいろなものが上がってくる。そうするならば、組みかえ修正をするのなら、ことしの場合、去年の十一月以降今日に至るまでそれをさらに加味すべきものである。しかも、繭をつくるというのはことしの五月以降ですよ。その一年間の事情を思えば、そういう面に、いい面に組みかえしなくて、あなたたちは減らす方の組みかえをしているんだよ。どうです、これ。
○政府委員（二瓶博君）　五十四生糸年度に適用します基準糸価の算定に当たりましては、物価修正というものもやったわけでございます。それで今度、このたび五十五生糸年度に適用する基準糸価、これを今月いっぱいに決めなくちゃならぬわけでございますけれども、その際に物価修正というものをやるかどうかということにつきましては、これは先ほど申し上げましたように、関係資料収集中ということで、現段階では確たることは申し上げるわけにいかぬわけでございますけれども、ただ、従来の例等も考えますと、調査期間がただいま先生からお話ございました線でございますけれども、それ以下の十一月から一月といいますか、直近三カ月の平均の物価水準に修正をするということを過去にやった例もございます。そういうことも念頭に置いてさらに検討を深めたいと、かように考えております。
○村沢牧君　そこで、特に農林水産省で修正をする問題点として労働費があるんですね。労働費は御承知のとおり繭生産の六〇％を占めているんです。これを昨年の例で見ると、これもまた統計情報部の資料は圧縮されている。統計情報部は一キロ当たり繭を生産するについて二・三一六時間というふうに出しておるんですけれども、皆さんはこれを修正して、一・九二五時間というふうに圧縮しておるんですね。これはなぜ圧縮するんですか、一番大きなウエートを占める労働費を。
○政府委員（二瓶博君）　五十四年度の基準糸価の算定の際に、ただいま先生お話ございました労働時間の修正をいたしております。これの基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げました．需給事情その他の経済事情を勘案してというその立場に立ちまして、現在の厳しい需給情勢等を背景にいたしまして、このような算定をいたしたわけでございます。これにつきましてはいろんな具体的なはじき方があるわけでございますが、これはやや技術的な話になりますので省略をいたしますけれども、背景といたしましては、そういう面で労働生産性の向上が何といっても急務である、それを一層価格の面からも進めていきたいという、インセンティブを与えるという趣旨からこのような措置を講じた次第でございます。
○村沢牧君　大臣、ことしの糸価、繭価は最終的に大臣のところで決定するというように思うんですけれども、私は先ほど来需給関係なりあるいはまた価格決定の問題点について指摘をしたんですけれども、いまお聞きのとおり、統計情報部の資料についても、きょうは時間がありませんから申し上げませんけれども、実態に即さないものがある。これは農業団体から要求しているから御承知のとおりだと思うんですけれども、これをさらに修正をする。別な言い方をすれば、基準糸価、繭価なんというものは最低をもう決めておいて、それに合わせるように逆算していろいろな数値を使って合わしているんですよ、いままでの例から言えば。こんなことがあっちゃいけないんですね。
　それで、せっかく武藤大臣就任されておりますから、ことしあたり、思い切ってやっぱり養蚕を振興させるという立場に立って、いままでの繭価、糸価のとり方についても再検討を加えていく。再生産が償うような措置を講じてもらいたいし、講ずべきだというふうに思うのですが、大臣の見解をひとつ聞きたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど局長が答弁をいたしましたように、三月末に審議会の意見を聞いた上で私どもの方で適正に決めるということになっておりますが、繭糸価格安定法にもございますように、生産条件というものを見なきゃいかぬことは当然でございます。そのとり方という問題でいま御議論なさっていただいているわけでございますけれども、しかし、一方需給関係というものも見なきゃいけないということも書いてあるわけでございまして、私どもその辺を十分にらみ合わせながらひとつ適正な価格を決めていきたい、こう考えておるわけでございます。
○村沢牧君　最後に、時間が参りましたから、一問だけ伺って私の質問を終わりますけれども、大臣に要請しておきますが、適正な価格という非常にいい発言ですけれども、どういうふうにもとれる発言ですけれども、しかし、やっぱり養蚕を振興さす、意欲を持たせるという立場に立って価格を決めていく前向きの姿勢をぜひ大臣あらわしてください。
　そこで、最後に一点だけお聞きをするんですけれども、水田の大幅減反に伴って、その転作作物として桑も奨励しているんですね。ところが、この桑園に対しての助成期間、奨励金の助成期間は三年ということになっている。この桑は蚕のえさなんです。えさだとすれば、ほかの飼料作物と同じような取り扱いをしていいし、永年作物とするならば五年以上にすべきだと思うんですが、これも長く要求しているんですけれどもなかなからちが明かない。一体こういうことについては前向きに検討しているんですか、あるいはまたどういうふうに考えているんですか。
○政府委員（二瓶博君）　桑等の永年性作物の転作奨励補助金につきましては、一応交付期間というものを限っております。果樹等が五年、桑が三年というようなことで決めてございます。で、これは従来水田利用再編対策という五十三年度からスタートした対策以前にも、これに似たような対策が、生産調整的な対策があったわけでございますが、その従来の対策と同じ期間を交付対象期間というふうにいたしておるわけでございます。
　考え方といたしましては、永年作物につきましては育成期間が必要であると、しかも、その育成期間中は育成のための費用も相当かかるということがあるわけでございます。その反面、また成園となりますれば、これは相当の収益が期待でき、しかも、定着性も高いというような実情にかんがみまして、奨励補助金の水準を高くする。現在も一般作物は四万円口でございますが、永年性作物はいわば五万五千円口ということで奨励金の水準を高くする、その一方対象期間を限定をする。成園になりまして相当の収益が上がる、それまでの間にということで期限を切りまして、対象期間を限定するということにいたしておるわけでございます。
　したがいまして、ただいま先生から、この期間をさらに延長するというような角度で検討をしておるようだがその辺はどうかということにつきましては、さらに延長するということにつきましては非常に困難であると、かように考えるわけでございます。
○村沢牧君　局長の答弁きわめて不満足でありますけれども、時間が参りましたから、その問題はまた後日に譲って質問を終わります。
○委員長（青井政美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（青井政美君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十五年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○下田京子君　大臣所信に対して前半ありましたけれども、後半部分、いま非常にもう農家の皆さん頭を痛めておりますが、五十三万五千ヘクタールのいわゆる水田利用再編に絡んで、転作作物は何をつくったらいいのかというふうなことで、いよいよもう農作業開始というところで頭を痛め苦労をされておることは大臣も御承知だと思うのです。
　その点でお尋ねしたいわけなんですけれども、この米の生産調整も、四十四年からありますが、本格的に実施されてきたのは四十六年かと思います。五十五年度まで、来年度まで入れますと実に十年間になるわけなんです。十年間かかって本当にそれじゃこの米の過剰問題はどういうかっこうになっているんだろうかということを改めてさかのぼって考えてみたい。その点でひとつ、奨励金、補助金がどのぐらい使われているか、農林水産省にお尋ねしましたところ、おおよそ一兆七千億円だと聞きました。それからまた、それらに関係しての事業費ですね、いろいろ事業予算のとり方、名目等も変わっているけれども、大まかに言って約一兆二千億円になるだろう、こういうお話です。そうしますと、合計三兆円という財源を投資して、米過剰問題、いわゆる過剰問題を営々と考えてきたわけなんです。しかし、さきにも申しましたように、ますます事態は深刻です。農家の人は、本当に何をつくったらいいのかって頭を痛めております。
　最初にお尋ねしたいんですけれども、昭和四十六年から開始された稲作転換対策のときには、米からの転作作物について一定の制限等ございましたでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　四十六年度から五十年度の間、米生産調整稲作転換対策というのをやりましたが、この際に、転作対象作物につきまして対象外としたものは、五十年に新植の温州ミカン、これにつきまして対象外にしたというのが一つあるだけでございます。それから、面積を制限したものは特にございません。
○下田京子君　そうしますと、この稲作転換事業のときに初めて五十年に温州ミカンの制限が入ってきた。五十一年から五十二年のあの水田総合利用対策事業のときにはどうだったでしょうか。対象作物と、また面積制限等ございましたら……。
○政府委員（二瓶博君）　水田総合利用対策、五十一年、五十二年の二カ年でございますが、対象外としたものは温州ミカン、ブドウ、桜桃、パイナップル及び茶が一つございます。それからもう一つのグループといたしまして、でん粉及びアルコール原料用のカンショ及びバレイショ、生食用以外のでん粉と、アルコール用としてのカンショ及びバレイショはこれは対象外ということにいたしました。
　それから、面積を制限したものといたしましては、一つはコンニャクでございます。それからもう一つは小豆、北海道の小豆でございます。以上でございます。
○下田京子君　五十三年度から始まりました水田利用再編対策においてはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　水田利用再編対策におきましては、ただいま水田総合利用対策で申し上げました対象外としたもの、面積を制限したもの、これと同様でございますが、ただ、一つ新しく追加をいたしたのは、対象外という中で晩柑類。新たに水田総合利用対策のときよりも追加をしたというのが晩柑類だけでございます。
○下田京子君　それは五十五年度以降も変わりないでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　五十五年度は一期三年目でございますので、これはこのままで考えております。五十六年度から第二期が始まりますけれども、これにつきましては、全体の仕組みなり等につきましてさらにこれから検討をしていくわけでございますので、こういう対象外とするもの、あるいは面積を制限するもの等につきましても見直しを行い、さらに最近の需給情勢等も見て検討をしたい、こう思っておるわけでございます。
○下田京子君　五十五年度は変えないでやっていきたいということなんですが、どうなんです、野菜の方を私見ましたら、五十三年に農蚕園芸局長とそれから食品流通局長が出した通達によりますと、「水田利用再編対策における野菜への転作の推進について」、ここのところでこう書いているんですね。「最近における野菜の需給事情にかんがみ、転作により野菜を導入する場合には、野菜の地域的、時期的需給動向に十分配慮し、導入する野菜の種類及び作型について十分検討すること。」と、こう言ってました。ところが、いま五十五年も変わりがないよと言われたんですけれども、野菜については五十五年一月三十一日付で、これは地方農政局長あるいは沖繩総合事務局長、北海道知事あてに食品流通局長名でお出しになっている。「昭和五十五年度における転作を含む野菜作付けに関する指導について」のその中には、「野菜への転作面積を全体として現行の水準以上に増大させないよう指導すること。なお、地域の実情等からやむを得ず転作の増加が避けられない場合にあっても、」さきに述べたように野菜の作付面積全体を現行の水準以上に増大させないと、こう言っているんですね。つまり、指導通達だと言えばそれまででしょうけれども、これも制限じゃないでしょうか。
　そういう点で、これ大臣にお尋ねしたいのは、どんどんどんどんこうやって制限されてきているんです。本当に何をつくったらいいのかということについてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま転作奨励金でも三つありまして、特定作物という形で五万五千円、これは麦、大豆、それから飼料作物等とこうなっているわけですが、いま農政審議会にもお願いをいたしておりますけれども、私ども長期的な将来の農業生産の再編成というか、やはり自給力を高めていくにはどういうものをひとつ考えていくべきなのか、どういうものについてはある程度生産を抑制ぎみに持っていくべきなのか、そういう点において六十五年を一つのめどとして長期的な需給の見通しを立ててもらおうと、こういうことでお願いをしておるわけでございまして、その中でも、私ども試算を出しましたときにも、麦、大豆、飼料作物というものはこれは今後とも自給力を高めていかなきゃならないものとして試算も出してあるわけでございます。そういうものをおつくりをいただけるならば、これは必ず間違いなくその後余剰になることはないと、こういう判断でおるわけでございます。
　またいま一つは、各県各県のそれぞれ事情によりまして、特にその特性を生かした花卉、種苗、その他のものを御検討いただいておりまして、そういうものも転作奨励金の中で考えようというシステムになっておるわけでございます。いろいろとそれぞれ地域の特性に応じたものをお考えであるようでございます。これはまあ全国的というわけにはまいりませんけれども、そういうものも転作作物としてつくっていただけるならば、決してこれも過剰ぎみになるということはあり得ないんではないか、こう考えておるわけでございます。