○参考人（前川春雄君）　せっかくの機会でございまするので、我が国の経済運営につきまして日ごろ考えておりますことを申し述べたいと存じます。
　先進主要国におきましては、過去数年間、国内経済運営の基本目標といたしまして、インフレなき持続的成長という共通のスローガンを掲げてその実現に取り組んでまいりました。これはかつての成長政策が世界的に激しいインフレを誘発し、石油価格の高騰あるいはそれに続く長い不況をもたらしたことへの深い反省に基づいております。一九六〇年から七〇年代のアメリカなどでとられました政策は、経済成長や雇用の増加を追求する余り、少々の物価上昇には目をつぶるという、インフレに甚だ寛容な政策でありました。しかし、インフレーションを適度にコントロールするといったことは実際問題として不可能でありまして、インフレ心理が広がってまいりまするにつれまして、賃金等には物価スライド条項が織り込まれるとか、それが次の物価上昇の要因になる。また物価の上昇率が次第に加速していくような状況下にありましては、合理的な投資行動が困難となりまするので、それにかわってむしろ投機的な行動が増加する傾向がございます。当然そういうことになりますると、経済の基盤が脆弱化していくわけであります。アメリカの場合には約二十年間にわたる成長優先の政策の結果、次第にそうした状況に陥っていきまして、一九七九年に始まりまする厳しい金融引き締めによりまして、ようやくこうした悪循環が断ち切られたのでありました。今日、アメリカの物価上昇率は三％台まで改善しておりまするが、金融当局ではこれをなお極めて不十分であるということで、インフレ再燃への警戒感を解いておりません。これも以上のような経験を踏まえたものであろうと思います。
　翻って、我が国でありまするが、第一次の石油危機が発生いたしました当時は、たまたま国内景気が過熱しておりましたこともありまして、激しいインフレーションに見舞われたことはなお記憶に新しいところであります。このときの教訓を生かしまして、第二次の石油危機のときには早目に輸入インフレを克服するということに成功したわけでありまするが、これがその後の世界同時不況局面にありましても、我が国景気の落ち込みを諸外国に比べてむしろマイルドなものにとどめることに貢献したと思っております。今日、設備投資が活況を呈しておりまするが、これも技術革新の花が開いたということに加えまして、やはり日本経済の安定的な拡大に対する企業の信認があればこそできたことであろうと思います。また、個人であるとか家計にとりましても、物価の安定は生活安定のよりどころでありましょう。こうした意味におきまして、物価の安定は経済の健全な発展にとって最も重要な要素であって、常に経済運営の基本に据えられなければならないと思っております。
　以上述べてまいりましたようなインフレなき成長という目標につきましては、近年の先進国首脳会議の場でも繰り返し確認され、その方向に向けて各国の政策を収れんしていくという申し合わせが行われております。実際、世界経済は一昨年来長期にわたる不況から抜け出し、物価安定下における景気拡大という望ましい状況にありまするが、他方、主要国間における貿易収支、経常収支の不均衡、特に米国の赤字と我が国の黒子が拡大をたどっております。現下の大きな問題になっておることは御承知のとおりであります。貿易立国を旨といたしまする我が国にとりまして、我が国の黒字自体が各国の保護主義への傾斜を誘発するということは極めて不都合なことでございまして、国際経済社会におきまして我が国の孤立化を防ぐことは非常に重要な課題であります。
　貿易面で不均衡が生じる要因につきましては、極めて多岐にわたっております。各国の経済情勢であるとか、あるいは経済構造自体が大きな背景であることは疑いを入れません。短期的には、各国間の景気局面の違いであるとか、これが貿易動向に影響することは当然でありまして、また、やや中期的には、価格あるいは品質面での競争力、あるいは世界の需要構造に対する生産面での適応力といったようなことが重要な要素であります。最近のように技術水準が高度化してまいりますると、人的あるいは物的、知識面を合わせました総合的な生産力が大きく物を言うようになっております。最近、米国は欧州諸国に対しまして供給面での硬直性を是正すべしという批判を行っておりまするが、これもそうした認識によるものであろうと思います。
　ところで、これらの実体的な要因で貿易収支の不均衡が生じましたときに、為替の変動相場制のもとでは為替相場がこの不均衡を調整するように動くことが期待されるわけであります。もちろん、為替相場の調整作用だけでは不均衡是正に限界がありまするが、時間をかければ確実に効果を期待できるはずであります。しかし、現実にはドルとその他通貨との間の関係は、ここ数年来貿易収支動向とはほとんど無関係に変動してまいりました。我が国のように高い技術水準を持ちつつ需要構造の変化に柔軟に適応し、かつ省エネルギー体質を徹底してつくり上げてまいりました国にとりましては、為替相場がこれを反映するように動かない場合には、どうしても対外不均衡の拡大が避けられません。これが行き過ぎますると、世界経済の安定にとって問題が生じてしまうわけであります。
　振り返ってみますると、アメリカのドルが米国とその他の国のインフレ率格差、あるいは経常収支のポジションを反映するように動かなくなっておりまするのは、おおむね一九八〇年ごろからのことであります。これは、そのころから世界的に米国への資本の流入が大きくなり、これが為替相場に与える影響が著しく強まってきたからであります。
　なぜアメリカへの資本流入が持続しているのか、これにつきましては、最近では米国の経済成長力が大きな要因として指摘されております。この側面は無視できません。特にここ一、二年のように、インフレがおおむね鎮静した中でほかの国より速い成長を遂げるという状況は、アメリカの経済のいわゆるファンダメンタルズが改善したと見ることもできるわけであります。ただ、それと同時に、アメリカの金利、特に長期金利が極めて高水準にあり、これが米国の金融資産に対する強力な投資誘因になっておることも見逃すわけにはいかないと思います。我が国の長期資本収支の統計を見ましても、一九八四年中、昨年でございまするが、における本邦からの対外投資のうち債券投資のウエートが極めて高いわけでありまして、これは主としてアメリカの高金利によるものと言うことができると思います。
　アメリカで二けたの高金利が長期間続くもとで、どのようにして高い成長が可能になっておるのか、これはいまだ十分には解明されておらない問題でありまするが、やはり巨額の財政赤字に由来するところが大きいように思われます。年間二千億ドルにも及ぶアメリカの財政赤字は、民間経済活動を刺激する効果と相まって投資超過の状態、すなわち経常収支の大幅赤字をつくり出しておるわけでありまして、これは通常ドル相場を下落させるはずでありまするけれども、同じ財政赤字が金融資本市場において強い金利の上昇圧力を生み、世界じゅうから資本を吸引することを通じてドルの全面高をもたらしておるわけであります。このドル高がインフレの鎮静を促す大きな力となり、それがアメリカの経済への信認回復に寄与するという一種の好循環が生じておるわけであります。
　問題は、このようなプロセスがいつまでも続くとは思われないことでありまして、アメリカの連邦準備制度のボルカー議長が繰り返し警告しておるのもこの点でありまして、巨額の財政赤字を抱えたままではいずれ安定成長の持続が困難になり、米国経済への信認の低下とドルの大幅な下落が生じかねないということを訴えておるわけであります。したがって、望ましいことは、アメリカの財政赤字が是正され、金利の低下に見合ってドル高が是正されるという展開でありまするが、財政政策の転換がない場合にはドル高の修正がいつから起こるかは何とも言えないわけでありまして、その間の政策運営が我が国にとっても改めて課題になるわけであります。
　以上述べましたようなドルの全面高のもとで、我が国は経常収支の大幅黒字、つまり国内的には貯蓄超過の状態にあるわけであります。これが諸外国との経済摩擦を激化させていることを見ますれば、より内外需の均衡のとれた状態が望ましいことは言うまでもありません。世界貿易の拡大均衡を図る見地からいえば、特に輸入の増大によって経常黒字の縮小を目指すことが望ましく、これは先進諸国のみならず、日本と貿易関係にある途上国にとっても一層切実な要望であろうと思われます。
　こうした観点から、例えば拡張的な財政政策の採用によって国内の貯蓄超過を吸収し、対外黒字を減少させるといった考えが内外において提起されておるわけであります。しかし、今日財政面でそうした政策をとることにつきましては、コストと効果を十分慎重に検討しなければならないというふうに思います。財政政策によって経常黒字をどの程度減少させることができるかは、そのときの経済情勢いかんによることで、明確には予測しがたいわけでありまするが、現在の貿易構造のもとでは大きな効果を期待することは無理であろうと思います。一方、我が国は目下財政再建に向けて最大限の努力を傾けている最中でありまして、これを基本的に修正するような政策転換はぜひとも避けるべきであろうと思います。財政の再建は、我が国経済の健全な発展を図る上で、それ自体重要な課題でありまするが、対外黒字減らしを目的に拡張的な財政政策に踏み切るようなことがあれば、為替市場におきましてはむしろ円相場にかえって悪い影響が及ばないとも限らないと思います。
　一方、金融政策による内需の喚起につきましては、仮に金利を引き下げるならば、それは何がしか企業投資の増大に寄与するであろうと思います。物価の現在の状況のもとでは、金利は引き下げられれば引き下げた方がいいというふうに思うわけであります。しかし、海外の金利が低下しない限り、内外金利差の拡大によって円相場を軟化させ、対外黒字をさらに増大させるというリスクがあるわけであります。しかも、円相場への影響は即時にあらわれまするけれども、一般に内需拡大の効果はかなりおくれてあらわれることに留意する必要があろうと思います。
　要するに、内需の増大とそれを通じる対外黒字の縮小は、もとより望ましいことではありまするけれども、通常のマクロ経済政策の選択の幅は、現在のところ極めて限られていると言わざるを得ないと思います。私は最近、対外経済問題諮問委員会の一員として報告書の作成に携わった者でありまするけれども、そこでの結論も、当面の内需拡大の方策といたしましては、通常の財政金融政策のほかにある四項目、すなわち、一つは公的規制の緩和、第二は週休二日制の普及と労働時間の短縮、第三に公共事業分野への民間活力の導入、第四に貯蓄・消費・投資の相互のバランスを図る観点からの税制の見直し、この四つに取り組むのが適当であるというのが報告の内容でございます。
　それでは発想を変えまして、経常収支の黒字に見合って資本を輸出している側面に着目しまして、これを貯蓄不足の国に我が国が資本を供給している状態として積極的に評価するという考え方はどうであろうかという問題があります。確かに資本の輸出はそのような側面を持っておりまするし、かつてイギリスあるいはアメリカ両国が世界経済の中でそうした役割を果たしたのも事実でありまするが、今日のように各国が雇用の確保、増大に鋭敏になっておりまするときに、経常収支において大きな黒字を記録しながら資本輸出を行うという経済の形が諸外国からどのように評価されるのか、それは疑問が残るところであろうと思います。この点は、かつてＯＰＥＣ諸国が膨大な石油収入を先進国向けのさまざまな投資に振り向けましたときに、どのように受けとめられたかを想起すれば足りるであろうと思います。諮問委員会の報告にも、資本輸出の果たしまする役割というものがあるわけでありまするが、それをもって市場開放をおくらせる口実にしてはいけないということが報告にも書いてございます。
　結局、このように考えてまいりますると、貿易収支の黒字が余りに大きくなるのは望ましくないわけでありまする。しかし、現状のような不均衡を一刀両断に是正するような妙案は見当たりません。可能な限りの施策を積み上げていくほかはないと思います。その基本は為替相場の調整作用に置かれるべきであろうというふうに考えております。為替相場は通貨と通貨との相対的な関係でありまするから、我が国だけの状況で決め得るものではありませんけれども、少なくとも我が国のサイドで円安を招くような措置は厳に避けつつ、米国に対しては極端な財政赤字と高金利の是正を求めていくべきであろうと思います。米国におきましても、現在の高金利政策をとり続けるのであれば、その結果であるドル高と経常収支の赤字を甘受するだけの政策的一貫性が望まれるところであろうと思います。
　また、我が国は自由貿易を最も強く擁護していくべき立場にありまする以上、引き続き市場開放には積極的に取り組んでいく必要があろうと思います。これは諸外国をこれ以上保護主義の方向に走らせないためばかりでなく、我が国経済の効率化を促すという意味でも大切であろうと思います。
　最後に、長期的には、我が国の輸出依存を減らし、輸入をふやす方向で輸出入構造自体を修正していくことが必要かもしれません。これは為替相場の適度の上昇による産業構造の転換という形で、市場原理にのっとって行われるのが最も有効かつ適切な方法であろうと思います。
　かつて世界的なインフレ傾向の中で、西ドイツが安定の中の孤島であると言われたことがありましたが、我が国も物価安定のむしろとりでとなるべく、安定的で効率的な国内経済をつくり上げていくことが世界経済の安定的成長に貢献する一方で、いずれは為替の円高化実現にもつながるものと考えておる次第でございます。
　以上をもって私の陳述を終わります。