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○島村宜伸君　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十八日本委員会に付託され、二月二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三日から質疑に入り、基本的質疑等の質疑を行い、公聴会、分科会を開会し、本日締めくくり質疑をもって質疑を終局し、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算は、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されており、その規模は八十四兆九千八百七十一億円であり、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　歳出のうち、一般歳出の規模は四十八兆九百十四億円であり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は四十八兆六千五百九十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債九兆一千五百億円、特例公債二十三兆四千六百億円で、合計三十二兆六千百億円が予定されております。この結果、公債依存度は三八・四％となっております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分を行い、事業等の適切な運営を図ることとされており、特別会計の数は三十八で、前年度と変わりありません。また、政府関係機関の数は、前年度改編が行われた結果、九となっております。
　なお、財政投融資計画の規模は四十三兆六千七百六十億円で、前年度当初計画に対して一七・四％の減少となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑のうち主なものを申し上げますと、第一に、景気対策と今後の財政運営及び経済見通しについてであります。
　まず、景気対策と今後の財政運営については、「国及び地方の長期債務残高は六百四十五兆円に達し、国債発行額も過去最悪となる中で、これ以上の財政出動は将来に借金を先延ばしするだけである。財政構造改革は、単に緊縮財政を行うこととは違う。予算編成方法の変更などにより構造改革は可能であり、今後は景気対策と財政構造改革を並行して行う必要があるのではないか」、「景気が回復した後に財政再建をやると言うが、経済が回復軌道に乗った場合、財政状況が好転する見通しがあるのか。財政再建の見通しを示すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣及び宮澤大蔵大臣から、「内閣発足以来、経済再生内閣ということであらゆる手法を講じてきた。財政再建は必須の課題であり、平成十二年度予算においても財政構造改革を十分視野に入れているが、現時点では、景気回復を最優先に掲げ、安定成長につなげていくことにすべての政策課題があると認識している」、「我が国経済が成長軌道に乗ったことを確認しなければ、税収や歳出削減の見通しも立たないし、全体の作業のフレームワークもできない。積極型予算は平成十二年度までとし、平成十三年度予算からは中立型の予算編成を行いたい。財政再建に転じるのは経済が成長軌道に乗ってからになる」旨の答弁がありました。
　また、経済見通しについて、「積極型予算を組むことにより、今後の我が国経済の景気状況はどうなるのか」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣及び堺屋経済企画庁長官から、「我が国経済は、最悪の時点は過ぎたと思うが、まだ内需が弱い。今回の思い切った予算措置により、四—六月の経済成長率が発表になることしの九月ごろには、回復基調が鮮明化し、設備投資も上向き、日本経済は民需中心により、自力で歩いていけるようになるのではないか」、「設備投資については、昨年九月くらいから、先行指標である機械受注がふえてきている。新たな情報技術などが生まれ、今年後半には明るさが期待できる」旨の答弁がありました。
　第二に、公共事業についてであります。
　「公共事業は景気対策に本当に有効なのか」、「効率的な公共事業を行うために、事業評価システムを確立する必要があるのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣及び中山建設大臣から、「昨年の補正予算から、公共事業を重点化するための新たな方針を決定した。重点項目は、経済構造改革、環境対策、少子高齢化対策、情報通信関係の四分野であり、平成十二年度予算にも、この四分野で二兆円を超える額を計上している」、「公共事業に対する国民の理解を得る上で、どのような環境で、どのような経済効果があるのかなど、さまざまな評価手法の高度化に取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。
　第三に、社会保障制度についてであります。
　「年金、介護、高齢者医療など、社会保障の給付と負担が増大する中で、高齢化社会で国民が安心して生活できるような社会保障制度を構築する必要があるのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣及び丹羽厚生大臣から、「二十一世紀の社会保障については、年金、医療、介護を制度的、横断的かつ総合的に検討していくために、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置した。将来の少子高齢化社会を見据えて、安定した社会保障制度の確立に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。
　以上のほか、予算委員会の審議のあり方、衆議院の解散・総選挙の時期、衆議院の定数削減法案の審議のあり方、我が国の将来像、憲法調査会と憲法論議のあり方、教育改革と教育基本法改正、自自公連立政権の政策と評価、政治献金問題、小渕首相秘書官に係るＮＴＴドコモ株問題、ペイオフ解禁の一年延期、ゼロ金利政策、長銀譲渡、金融行政のあり方、中小・ベンチャー企業対策、雇用対策、東京都の外形標準課税の導入と政府の対応、沖縄米軍基地問題、九州・沖縄サミットへの取り組み、ＯＤＡのあり方、吉野川可動堰建設問題についての住民投票、警察不祥事、東海村ジェー・シー・オー事故と原子力政策、愛知万博に係る諸問題、宇宙開発事業の一元化、情報技術革命の推進、個人情報保護法の制定、少子化対策、児童虐待問題、廃棄物対策など国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から平成十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、平賀高成君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して高橋一郎君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党を代表して五島正規君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党・改革クラブを代表して石田勝之君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、自由党を代表して加藤六月君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して春名直章君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行った結果、動議は否決され、平成十二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。海江田万里君。
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　萩山教嚴君。
　　　　〔萩山教嚴君登壇〕
○萩山教嚴君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　平成十二年度予算案は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中で、本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されており、現下の経済金融情勢にかんがみ、公共事業、金融システム安定化、預金者保護策に万全の対策を行うとともに、目前に迫る二十一世紀に向けて重点的、効率的な予算配分を行っているなど、現在の日本経済にとって、まことに適切かつ重要な予算となっております。
　賛成の第一の理由は、本予算が現下の経済金融情勢に万全の対応を行っている点です。
　我が国経済が、平成九年秋以降、五四半期連続のマイナス成長という戦後初めての厳しい局面を経験した中で、我々は、財政、金融のあらゆる手段を講じて経済再生に取り組んできたところであります。こうした諸施策の効果もあって、現在、我が国経済はようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けております。
　今、ここで重要なことは、景気への下支えの手を緩めることなく、経済新生に全力で取り組み、ようやく上向きに向かってきた我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることであり、このことこそ、国民の皆様への責任を果たすことになると考えておるわけであります。
　十二年度予算において、現下の経済情勢にかんがみ、公共事業については、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額となる九兆四千三百七億円を確保するとともに、経済運営に万全を期すとの観点から、公共事業等予備費五千億円を計上するなど、万全の対策を行っております。また、金融面においても、金融システム安定化、預金者保護を図るため、預金保険機構の保有する交付国債の償還財源として四・五兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れる等、万全の対策を行っております。
　今回の予算をもって、景気回復や金融システム安定化に向けて必要な措置を講じられたものと考えております。
　賛成の第二の理由は、本予算案が、限られた財源の中で、二十一世紀に向けて真に必要となる施策に重点的、効率的な予算配分を行っているところであります。
　まず、公共事業については、我が国経済の発展、国民生活の向上に向けて緊急かつ優先的に取り組むべき課題は何かという観点から、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった、我が国が直面する政策課題に対応した重点化を図る一方、費用対効果分析、再評価システムの活用による透明化、効率化の一層の推進、各種の統合補助金の創設等による地方分権への積極的な対応に取り組んでおります。
　また、公共事業以外においても、総額二千五百億円の経済新生特別枠において、ミレニアムプロジェクトとして、情報化、高齢化、環境対応の三分野に特段の予算配分を行っております。
　さらに、社会保障については、少子高齢化に向けて、介護等の新たなニーズに対応しつつ、制度の効率化、合理化により、将来にわたって安定的に運営できる制度の構築を目指しております。
　また、中小企業対策においては、経営革新や創業に向けての自助努力の支援、経営基盤の強化等に重点化を行うなど、各歳出項目について、二十一世紀に向けて真に必要な施策に、限られた財源の中で重点的、効率的に配分を行っております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べましたが、私は、経済新生対策を踏まえて編成した十一年度第二次補正予算を着実に執行していくこととあわせて、この平成十二年度予算によって、公需から民需へと転換を図り、民需主導の自律的な景気回復を実現させることができると考えております。
　十二年度予算は、まさに本格的な景気回復のかぎを握るまことに重要な予算であります。ここに賛成の意を表明するものであります。本予算案の一日も早い成立を期して、賛成の討論といたします。（拍手）
○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している平成十二年度予算三案に対し、反対の立場で討論をいたします。
　反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額約八十四兆九千八百億円に上る過去最大の規模にもかかわらず、その内容は国民の期待とかけ離れているからであります。
　消費や民間設備を活性化し、経済を自律的な回復軌道に乗せるためには、社民党が従来から主張してきたように、生活、福祉、環境、雇用、情報通信等に大きくシフトした予算こそ追求すべきであります。すなわち、長引く長期不況のもとで青息吐息の国民が、心の底からほっと安心できる内容の予算こそ求められているのであります。しかるに政府案は、相変わらず従来型の公共事業偏重予算であり、選挙向けの典型的ばらまき予算であります。これでは経済を自律的な回復軌道に乗せることは不可能だと言わざるを得ません。
　第二の理由は、今年度予算のうち三八・四％、実に三十二兆六千百億円が国債発行によって賄われているということであります。しかも、予算総額のうち二十二兆円は借金返済で消えてしまうのであります。財政構造改革法は、景気の現状から凍結されていますが、国と地方を合わせた長期債務残高は、二〇〇〇年度末には六百四十五兆円にもなります。もはや子供や孫の世代を当て込んだ借金漬けの財政は限界に来ており、適切で均衡のとれた公債政策を実行すべきであります。政府には財政立て直しのシナリオが全くないと断ぜざるを得ません。
　第三の理由は、国民生活や雇用に対する配慮が極めて希薄であるということでございます。
　社民党が消費税の持つ逆進性を緩和するために創設を要求している飲食料品にかかる消費税額戻し金制度は、今年度も見送られました。この消費税額戻し金制度は、歳出による恒久的制度であり、昨年実施されたものの何の効果もなかった地域振興券などとは異なり、格段に効果が期待できるものであります。消費したくてもできない層への対策なくして消費不況は克服できません。
　また、政府の雇用対策も到底現在の要求にこたえ得るものではありません。失業者の増大に対応して抜本的な雇用拡充策をとるべきであります。
　第四の理由です。
　政府予算案が年金、介護、医療への不安、子育てに対する不安などに対して全く配慮に欠けていることであります。確かに社会保障費全体は前年度比で四％の伸びが確保されていますが、理念も政策もない、単なるばらまきでしかありません。
　医療保険制度に関しては、二〇〇〇年度をめどに実施するとしていた抜本改革の姿を何ら示さず、負担のみを国民に強いるものとなっており、無責任きわまりないと断ぜざるを得ません。年金制度についても、給付水準を引き下げるのみならず、九四年改正時に国民へ約束した基礎年金の国庫負担引き上げすら見送られています。
　政府の介護保険の特別対策に至っては、まさに国民を愚弄するもので、選挙目当てのばらまきであります。政府・与党は直ちにこれを撤回し、保険料凍結などの財源となる一兆円規模の公費は、全額介護サービスの基盤整備に充当すべきであります。社民党は、介護サービスの基盤整備を進めるため、ホームヘルパー百万人など、目標を大幅に拡充するスーパーゴールドプランを提唱していますが、政府のゴールドプラン21では目標が低過ぎ、充実した介護は保障できません。
　児童手当の拡充も現行制度では限界があります。年少扶養控除の停止を含め、抜本的な見直しが必要であります。
　政府予算案は社会保障全体をどうしていくのか、構造改革の視点が基本的に欠落しているのであります。
　第五の理由は、防衛関係費の削減が不十分であるということであります。
　社民党が与党当時の九八年以降、二年連続して対前年度マイナスでしたが、自自公連立政権となった途端に、対前年度〇・一％プラスに転じました。現在の財政事情、経済状況を勘案すれば、非生産的経費である防衛関係費は大幅に削減すべきであります。とりわけ、後年度負担となる正面契約額、いわゆる思いやり予算などへの抑制は、全く不十分であると言わざるを得ません。
　第六の理由は、地方財政への危機に全く対応していないということであります。
　深刻な長期不況のもと、地方財政は、一九五〇年代前半並びに七〇年代後半のスタグフレーションに続く、戦後第三の財政危機に直面しています。これは、政府の経済運営の誤り、累次の景気対策に伴う公共投資における地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導、大幅減税等、政府の施策によってもたらされたものであります。
　にもかかわらず、政府の二〇〇〇年度地方財政対策は、十三兆円を超える財源不足に対し、交付税特別会計借入金の増加、財源対策債や減税補てん債等の地方債の増発など、従来型の方式にとどまっています。これでは、第三の財政危機に拍車をかけるだけであり、地方財政危機の根本的な解決にはほど遠いものであります。地方財政危機を打開するためにも、この際、国の責任として、地方交付税法の本来の制度にのっとり、抜本的な制度改正を行うべきであります。
　さらに、政府予算案では、地球温暖化対策、ダイオキシン、環境ホルモン対策、産業廃棄物対策などに対しても有効な対策はできません。環境関連予算もさらに大胆に拡充すべきであります。
　以上、社会民主党・市民連合は、このままでは政府案原案を承認するわけにはいきません。よって、政府予算案に反対いたします。以上。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十九
　　可とする者（白票）　　　　　　三百四十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十三
　　　　〔拍手〕
○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　両案は、去る二月九日本委員会に付託され、二十二日に保利自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、二十四日及び二十八日に両案に対する質疑を行いました。本日質疑を終局し、両案について討論の後、順次採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　両案の主な内容は、住宅ローン税額控除制度の適用期限の延長、エンゼル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止をすることにいたしております。
　各案は、去る二十二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局、次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案はいずれも多数をもって、また、法人税法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
○島村委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査高橋一郎君。
○高橋委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、国会関係では、国立国会図書館への恒久平和調査局の設置及び同館の使命と目的、国会の参観施設の整備及び情報化推進等への取り組み状況など、
　次に、総理本府関係では、障害者の社会参加促進策、
　次に、公正取引委員会関係では、化粧品の内外価格差の是正策、
　次に、警察庁関係では、新潟県における女性監禁事件等一連の警察不祥事への対応策及び警察行政、監察に対する信頼の回復策、覚せい剤等の薬物犯罪への対応策、交通安全対策など、
　次に、総務庁関係では、小渕内閣の行財政改革への取り組み姿勢、
　次に、防衛庁及び防衛施設庁関係では、米軍普天間飛行場代替施設の十五年使用期限問題への取り組み方針、厚木基地周辺住民への騒音補償制度の必要性など、
　最後に、沖縄開発庁関係では、九州・沖縄サミットへの取り組み方針及び沖縄振興策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○島村委員長　第二分科会主査西田猛君。
○西田（猛）委員　引き続き、第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なるものについて申し上げます。
　まず、法務省関係では、出入国管理行政のあり方、通信傍受法の運用問題など、
　次に、外務省関係では、在日米軍相模総合補給廠におけるＰＣＢ保管問題、ＩＬＯ条約の批准促進の必要性、在外邦人の安全確保策など、
　次に、大蔵省関係では、コンサルタント業者によるいわゆる脱税指南事件、国の会計制度の改革の必要性、たばこによる健康被害問題などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○島村委員長　第三分科会主査桝屋敬悟君。
○桝屋委員　第三分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、科学技術庁関係では、宇宙開発体制の整備と国民理解の増進、核燃料加工施設事故被災地への対応の充実などであります。
　次に、文部省関係では、公立高等学校の学区編成見直しのあり方、専門高校卒業生の大学入学特別選抜枠の拡充、養護教諭に係る定数配置基準の改善、公立学校施設の防災機能強化と補助基準、文化財保護行政における運用の見直し、国旗・国歌法の制定が教育現場に与えている影響などであります。
　次に、自治省関係では、消防団員の処遇の改善、土地開発公社及び第三セクターの現況と自治体財政への影響などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○島村委員長　第四分科会主査自見庄三郎君。
○自見委員　第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省関係では、精神医療のあり方、青少年の薬物乱用防止対策、介護保険制度における要介護認定のあり方、小児医療の提供体制の拡充策、少子化対策、国立病院・療養所の統廃合のあり方などであります。
　次に、労働省関係では、ホームレス対策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○島村委員長　第五分科会主査町村信孝君。
○町村委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、農林水産省関係では、食糧自給率向上の必要性、国産材の利用促進、我が国周辺の水産資源減少への対応と日中漁業交渉、食品廃棄物のリサイクル促進、家畜排せつ物処理への国の支援の必要性などであります。
　次に、環境庁関係では、地球温暖化対策、水俣病被害者救済のための補償制度維持の必要性、希少動物の保護対策、産業廃棄物の輸出に関する規制強化の必要性などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○島村委員長　第六分科会主査太田昭宏君。
○太田（昭）委員　第六分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、アラビア石油問題と原油価格高騰の懸念、サウジアラビアとの石油交渉のあり方などであります。
　次に、通商産業省関係では、リサイクルの推進策、原子力発電のあり方、中小企業とベンチャー企業への支援策、電子商取引を推進する必要性、愛知万博への対応、ゴルフ場の預託金返還問題、ヒトゲノム研究を推進する必要性、マンションの電気設備修繕に係る費用負担のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○島村委員長　第七分科会主査村田吉隆君。
○村田（吉）委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、郵政省関係では、個人間の盲人用録音物の郵便の無料化、放送のデジタル化への取り組み姿勢、郵政職員の労働環境の実情などであります。
　次に、運輸省関係では、大都市圏における鉄道網整備の必要性、交通のバリアフリー化推進への取り組み姿勢、ＪＲの事業が中小企業に及ぼす影響、タクシーの需給調整についての運輸省の認識、海運の振興への取り組み、交通事故被害者救済のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○島村委員長　第八分科会主査萩山教嚴君。
○萩山委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、建設省関係では、公共事業の波及効果、国道の整備状況、治水対策、都市計画法の区域区分制度の見直し、建築確認のあり方、バリアフリーな町づくりの推進、ダム建設事業の見直し、吉野川可動堰問題への対応、中心市街地活性化などであります。
　次に、国土庁関係では、激甚災害指定の基準の見直しなどであります。
　以上、御報告申し上げます。
○島村委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
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○島村委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長林則清君及び厚生省年金局長矢野朝水君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村信孝でございます。
　本日の締めくくり質疑の冒頭に当たりまして、私は、今回の予算委員会の運営方法につきまして、これは質問ではございませんが、予算委員会の理事として若干申し上げたいことがございます。
　今回の予算委員会は、国会改革の一環といたしまして新しい国会運営システムができ上がったわけでありまして、そのいわば第一回目の予算委員会ということになるわけでございます。すなわち、去年の七月に国会審議活性化等の法律ができて、国家基本政策委員会ができ、あるいは政府委員制度が廃止され政務次官の数がふえるといったようなことが決まり、さらに、昨年の六月、そしてことしの一月十八日に、自民党、自由党、公明党、そして民主党の四党国対委員長の合意というものができ上がり、予算委員会のあり方もその中で詳細に述べられているわけでございます。決まっているわけであります。
　例えば、総理の出席につきましては、各党一巡の基本的質疑と本日の締めくくり質疑のみとする、こう決まったわけでございまして、これは、今までの予算委員会のように、長時間総理大臣そしてすべての大臣が拘束をされるといった姿を反省しようということに立って、より効率的で、また予算の中身に即した審議をしようという趣旨でこうした改革が行われたと私は理解をいたしております。
　こうした国対委員長の合意というものがあるにもかかわらず、特に民主党を中心として野党の議員諸君が、こうした合意があるのを知っているのか知っていないのかよく私にはわかりませんけれども、しばしば総理の出席がないということを問題にしたことは、これは国対委員長の合意というものを一体どのようにこれら野党の諸君は理解をしているのかということで、非常に不可解な野党諸君の発言であった、このように私は理解をいたしておりまして、むしろ野党の諸君には強く反省を求めたい、かように考えているところであります。
　ここに、平成六年七月二十日に新生党党首であった羽田孜君の衆議院本会議の代表質問の一節がありますので、これを引用させていただきます。羽田君は現在、民主党の幹事長でございます。
　予算委員会について、総理を初めとする全閣僚出席の慣行についても大幅に見直し、他の委員会との並行審議や必要な国務に専念できるように改めていくべきと考え、この機会に特に提案をいたします。これが平成六年の羽田さんの発言であったということをぜひ民主党の諸君はしっかりと踏まえていただきたいと私は思うわけであります。
　さて、質問に移らせていただきますけれども、ちょっと順序を変えまして、真っ先に、大変沈痛な面持ちである保利国家公安委員長にお聞きするのは私は甚だ残念なんでありますが、やはりこの新潟県警本部長あるいは関東管区警察局長の行為というものについて、冒頭お尋ねをしないわけにはまいらないわけでございます。
　一連の報道を見る限り、とてもこれは警察官のトップにある人たちの行為とは思えない、まことに信じられないことが次々出現をしているわけであります。しかも、新潟のみならず、京都府警あるいは神奈川県警、相次いでいるわけでありまして、国民の怒りというものは今相当なレベルに達している、私自身もそうであります。また同時に、大部分の非常にまじめにやっている警察官諸君、一線で頑張っている警察官の皆さん方が非常に怒りを覚えている今の姿ではないのかな、こう思うわけでありまして、一体なぜこうした事態が相次いで起きるのか、そしてこれについてどうしようとしているのか。
　特に私は、けさの新聞を見ると、関東管区警察局長に対して、辞職をしたんだからもう何ら処分はしないということを昨日の国家公安委員会で決めたということでございますが、本当にそれでいいんだろうかどうだろうか、この点について保利国家公安委員長の御見解を伺います。
○保利国務大臣　今回の新潟におきます一連の事案については、委員から御指摘のとおり、大変公務員として、警察官としてあるまじき態度であったということについては、もうくどく申し上げる必要はないと思います。国民の皆様方に大変御心配をおかけし、被害者、また御家族、そして御親族の皆様方にも大変苦痛をおかけすると同時に御心配をおかけしたことについて、深く心から陳謝をする次第でございます。
　今お尋ねの件でありますが、昨日、国家公安委員会を緊急に開かせていただきまして、今回の事案についていろいろ意見を聴取いたしました。
　まず、小林本部長に対する処置と中田局長に対する処置は分けて考えなければならない点がございます。それは、小林本部長は国家公安委員会の任命にかかわる人事でありまして、この処分等については国家公安委員会の中で決めなければならないという事情がございました。
　公安委員会の先生方と御相談をし、懲戒免職に当たるのではないかという気持ちもございましたけれども、いわゆる刑罰法規に触れる場合が懲戒免職になるということでございまして、このたびの案件については懲罰法規に触れるというところまでまいりませんものですから、そこが非常に無理であったということであります。その中で、減給の一番きつい処置、五分の一となっておりますが、それを適用することで処置をした。
　なお、国家公安委員会は、五人の委員と私、委員長で構成されておりますが、その五人の委員の方々全員が、この処置でやむを得ず、やむを得ずというか、この処置でよろしいという御裁定をいただいております。
　なお、私は、その国家公安委員会の中では意見を申し上げる立場にございませんで、その取りまとめをするという立場でございました。五人の委員全員がこれでいいということでございましたので、その旨取りまとめをして発表したところであります。
　それから、中田局長に対する処分でありますが、中田局長に対する人事権は、御承知のように警察庁長官が持っております。それで、警察庁長官が判断をいたしました引責辞職を求めるということに対して、それを、引責辞職という形になりましたものですから、そういう形で国家公安委員会の意見を聴取いたしましたところ、委員の皆様方から、警察庁長官の判断を了とするという御意見が全員から出ておりますので、そのような取りまとめをさせていただいた次第であります。
　なお、これにつきましては、いろいろ御意見もありますが、冷静に判断をしなければいけないということが国家公安委員会の委員の先生方からも御指摘がございました。
　冷静にといいます意味は、国家公務員法並びに人事院規則等に照らして、またこういう懲戒事案の前例等いろいろ調べて、それでこのような処置で妥当と、五人の委員が全員そういうことを言われましたので、取りまとめをする立場の委員長としてその旨取りまとめをし、国家公安委員会として警察庁長官の御判断を了とした次第であります。
○町村委員　冷静な判断も必要でしょうし、過去の事例とのバランスというのもあるとは思います。思いますが、どうも合点がいかない、納得がいかない。
　というのは、個々の事件だけを取り上げればそうかもしれませんが、やはり一連の流れの中で、特にここ何カ月かの警察不信というものが累積している中でのこの事案というのは、それぞれの事案の妥当性、判断の妥当性だけを超える、やはりもう少し流れの中での判断をするということも必要なのではないのかな、私はこう思ったりもいたします。
　確かに、国家公安委員会というのは独立の委員会でありまして、これに第三者は政治を含めて介入しない、これは公正取引委員会等を含めてそういう今の法体系になっているわけでありまして、私は、こういう独立行政委員会という戦後アメリカの形をまねして導入した行政組織のあり方がいいのかということについて、もともと疑問を持っている者の一人でありますが、それにしても、今回の国家公安委員会の判断が本当に妥当なのかなということについて、率直な疑問を持たざるを得ないのであります。
　青木官房長官、昨日は相当いろいろな御努力をしていただいたと聞いておりますけれども、内閣全体をおまとめになる官房長官のお立場から今どのような御判断をしておられるのか、ちょっとつけ加えて伺いたいと思います。
○青木国務大臣　ただいま保利公安委員長がお話しなさったとおりだと考えておりますが、私も、内閣という立場を離れて個人的な立場に立てば、今度の処置は非常に生ぬるいものである、そういうふうに個人的には考えております。
○町村委員　多分これで事は一件落着というわけにはまいらないと思いますが、保利国家公安委員長の今後適切なる対応、また警察全体の極めて厳しい反省と自浄努力というものを心から期待したいと思っております。
　私は、総理にちょっとお伺いをいたしますが、これは一警察だけの問題ではない、こう思うのであります。公務員全体の問題であるかもしれない。そして、もっと言いますと、私は戦後の日本の社会にずっと広がっていったさまざまな病根、例えば、この薬を売ればエイズがまたさらに広がるかもしれないとわかっていながらそれを販売した薬会社の体質であるとか、あるいは夫だか妻だかに保険金を掛けて殺人してまで保険金詐欺をはかるとか、もう個々人から企業、いろいろ団体に至るまで、すべての戦後の日本の社会の病根というものがいろいろな形で今噴出してきているのではないのかな。そういう意味で、国民全体のモラルとか規範意識の低下といったようなものについて、この際、これはもう党派を超え、すべての国民で考え直さなきゃならない重大な社会としての危機に今至っているのではないか。そういう危機意識、問題意識を私は持っているわけであります。
　そうした戦後のいろいろな価値観、それを今私は細かく申し上げるつもりはございませんが、今総理は富国有徳の国づくりということを言っておられます。特に有徳の国づくりということについて、一連のこうした不祥事を踏まえながら総理はどういうお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。
○小渕内閣総理大臣　今町村委員が御指摘をされましたように、具体的に今幾つかの不祥事が生じておるということでございまして、そのよってもって来る原因というものはこの機会に徹底的にやはり検討し、その病根がいずれのところに発生しているかということを深く反省する機会かというふうに認識をいたしております。
　私といたしましては、やはり戦後の我が国の発展が経済的発展に極めて大きなウエートが占められた、これは当然のことでありますが、同時に、人間としてのモラル、こうした問題につきましてもやはりおろそかにされてきた点があったのではないかという反省も込めまして、いつも申し上げております富国有徳のそうした国づくりを目指さなきゃならぬと思っております。
　種々こうした事象が起こり、国民の大変な不信感をさらに醸成するというこの機会に、一つ一つの問題につきまして、その根源にさかのぼっての問題を剔抉しながら、方策についても明らかにし、国民的な理解を求めていく努力をいたしていかなきゃならぬ、心からそう念願しておるし、また努力をいたしてまいりたいと思っております。
○町村委員　総理のそうした真摯な御努力を心から期待いたします。
　次に、今後の経済財政運営につきまして、一、二、お伺いいたします。
　これが今回の予算委員会の最大のテーマであったことは言うまでもないわけでございまして、景気対策と財政構造改革あるいは財政の健全化というものについて、総理のお言葉をかりれば、二兎を追う者は一兎をも得ずという表現もありましたし、また、ある公述人からはアブハチ取らずというような表現もございました。
　私は、財政健全化、財政構造改革、それにいつ取り組み始めるかというタイミングとか、あるいはどういう方法でやるかという内容については、まだまだ議論が、十分国会の中でもコンセンサスができているという状態にはないと思いますが、しかし、一つ言えるのは、財政健全化が必要であるというコンセンサスが与野党を通じてできたことは大変私は意義が深かったのではないのかな、こう思っております。
　そう言ってはなんですけれども、従前、野党の皆さん方は、福祉予算等々の歳出の拡大を主張し、ではその歳入の裏づけはというと、ほとんどお答えがなかった。非常にある意味ではバランスのとれていない議論が多かったと思いますが、少なくとも、野党の皆さん方も含めて、与野党を通じて財政の健全化を図る必要がある、財政構造改革はやる必要があるというコンセンサスに至ったということは、私は大変意味があった予算委員会ではないのかな、こう思っております。
　特に、この財政健全化、財政構造改革の中で、もちろん公共事業のあり方等々を含めていろいろ議論があるのですが、一番の問題はやはり福祉、年金、医療、特に厚生省関係の予算が年々かなりのペースで伸びて、今やもう二割前後まで達しているということでありまして、今後さらにこの勢いでふえ続けるということになりますと、一体どうやって財政健全化を達成するのかということになるわけでありまして、特に、医療、年金、福祉の抜本的な構造改革がなければ財政健全化というのは絶対に達成できないと私は思うのでありますが、こうした諸改革について、総理の御決意、お考えをお聞かせいただければと思います。
○小渕内閣総理大臣　少子高齢化が進行する中で国民が安心できる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的、効率的な社会保障制度を構築することは言うまでもありません。
　とりわけ、高齢化の進展に伴いまして、給付の増大が見込まれる中で、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済と調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であることは申すまでもありません。
　このような考え方に立ちまして、現在国会で御審議をいただいております年金改正法案の一日も早い成立をお願いするとともに、医療保険制度の改革や介護保険制度の円滑な実施に向けまして取り組んでおるところでございます。
　私は、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りをすることを考えますと、実は最後の検討機会との思いで社会保障構造の存り方について考える有識者会議を設置し、議員御指摘のように、年金、医療、介護の各分野の、縦割りでなく制度横断的にかつ総合的な観点からの検討をお願いしているところであり、今後とも社会保障制度の改革に全力を挙げておるところでございます。
　そこで、有識者会議を開きましたときに、やはり今までは年金とか医療とか介護とか、こうしたことをそれぞれの分野で専門的な審議会で取り扱ってきましたことは、それはそれなりに意義があるわけでありますが、しかし、これまで税制調査会等でやってきました、税と社会保険負担を別々に扱ってきた、やはり両方まとめて議論する場がなかったことから、一面しか取り扱えなかったのではないか、こういう御主張もされておられました。
　そういう意味でこの有識者会議が本当にこれから二十一世紀に向けての本格的かつ最終的な考え方を取りまとめる最後の機会、そういうつもりで政府としてはこの有識者会議を開いておるわけでございまして、その結論を得、それを実行していくということに将来はなってまいらなければならぬと思っております。
　これは、それこそ、今までそれぞれの分野におきましての法律改正をもってすべてが解決するということでない、ぎりぎりの段階に来たという強い認識のもとに、この結論を早期にお願いし、その報告が出ました暁におきましては、国会の御賛同を得られるよう、その方策についての考え方を早急に取りまとめて御審議をいただけるように努力していきたいと考えております。
○町村委員　医療、年金などの将来に向けての不安が今の消費停滞を招いているという意見、私はそのとおりだと思っておりますので、できるだけ早い時期にその懇談会の答えを出し、国民にそれを問うていただきたいとお願いをいたします。
　時間も限られてまいりましたので、最後に一問だけ。歳出の問題はそういうことだろうと思いますが、歳入の問題であります。
　今の財政の赤字は、とても税の自然増収だけでは先々これのバランスを回復することは不可能だというレベルに達している、私はそう思っております。そういう意味で、国と地方との税源配分の問題も含めてあわせて考えていかなきゃならないわけで、消費税率の引き上げでありますとかあるいは外形標準課税の必要性ということは、これはいずれかのタイミング、場合によっては早急にやらなきゃいけない。
　そういう中で、今、東京都のいわゆる銀行税ともいうべき新たな外形標準課税の案が出てまいりました。私は、率直に言って、この石原提案には反対であります。これほど税の公平性、中立性をゆがめた考え方はない、かように思いますし、また、じゃ東京都の行革が十分に行われているのかといえば、非常に不十分だ、こう私は思っておりますので、私は都議会において慎重な審議をされることを期待するわけでありますが、この銀行税について自治大臣のお考え。
　そしてもう一つ、短くて結構ですが、新たに着任されたばかりの谷垣さんに恐縮でありますけれども、何でこんなに銀行バッシングの税制が国民に受けるかというと、やはり銀行の経営姿勢ですね。給与水準がまだまだ非常に高いとか、リストラをどこまでやっているのだろうかとか、あるいは倒産した銀行の幹部が退職金を返さないとか、そういうレベルで非常に銀行の経営姿勢について国民の不満が高じているから、こういう案がさっと通ろうとしているわけですね。こうした銀行の経営姿勢について、金融再生委員長としてのお考えを承らせていただきまして、私の質問を終わります。
○保利国務大臣　地方財政の窮状というものは委員よく御承知のとおりであります。この地方財政の安定化を図りますためには、どうしても税収の安定化を図っていかなきゃならぬ。そういうことから、自治省といたしましては、外形標準課税を導入するのは前向きでずっと取り組んでまいりました。しかし、全国知事会等からの御要望もありまして、全国一律に導入をするようにという御意見等御要望も承っておったわけであります。
　そういった観点から、このたび東京都知事が表明をされました外形標準課税につきましては、私自身、その気持ちはわかる、理解をすることができるとは言いながらも、そのやり方等については疑問を呈し、知事にも申し上げたところでありますし、去る二十二日には、閣議口頭了解をもちまして内閣としての見解も提出をしたわけであります。
　そんな状況の中でございますが、今後、地方財政の健全化を図っていくために、やはり税収の安定化を図っていく方途として外形標準課税を導入していくということは、私は必要なことだと思っておりますが、タイミングそれからやり方等については、十分に税制調査会等の中で御議論をいただきたい、こういうふうに思っております。
○谷垣国務大臣　町村さんの今の御意見は、金融機関の合理化やリストラの努力がまだ足らないんじゃないか、こういう御趣旨だと思うのです。
　一般論として言えば、金融機関の効率化、合理化というのは、それぞれの金融機関がまず判断してやらなきゃいかぬ、これが一番基本だと思うのですが、現在のように大きく金融秩序も変化していって、その中で、競争力を高めたりあるいは健全性をもっと高めて国民の不安を取り除かなきゃいかぬという流れがございます。そういう中で、特に公的資金を入れて健全化を図ろうというような仕組みができ上がっていることを考えますと、単に金融機関のそれぞれの自主的な御判断だとは言い切れないものがある。
　ですから、我々金融行政に当たる者としましては、日常の監督も通じ、あるいはさらに資本注入行には経営健全化計画のフォローアップ等を通じて、効率化、合理化をもっと促していく必要があろうかな、こういうふうに思っております。
○島村委員長　これにて町村君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党・改革クラブの佐藤茂樹でございます。
　私も、あらかじめ外交問題等についてお聞きしようと思っておったのですが、この二、三日、マスコミ、テレビ並びに紙上をにぎわしております警察の不祥事とその対応につきまして、冒頭、総理にお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　新潟県警本部長並びに特別監察に入った中田関東管区警察局長のこの言語道断の行為というのはもう今さら言うまでもないわけでございますが、問題は、その行為が発覚する前に一たん処分がなされていて、そういう行為をしておったというのが後でわかっていながら、昨日緊急に国家公安委員会を開かれたにもかかわらず、特に、上の特別監察に入られた側の方については処分なしという、そういう判断がなされた。これについては、本当に国民感情からいっても全く納得のできない、そういう対応ではなかったのかなと。
　ですから、けさ来いろいろ報道されておりますが、警察の方にも至るところに苦情電話が殺到しておるという、ここにあらわれているように、国民感情からすると、特別監察に入った人間が、監察もせずに、監察する側と監察される側が官官接待で宴会やマージャンをしておったという、こういう実態一つとっても、これはもうそれがわかった時点で民間であれば首だろう、そういうように考えるのが妥当なところだと思うのですけれども、結局、国民から見たときに、警察というのは、国民には厳しいけれども身内には非常に甘い体質というのがまたしても露呈した、そういう事案ではなかったのかな、そのように私は思うわけでございます。
　先ほど官房長官の御答弁では、個人的には非常に生ぬるい、そういうように思っているというお話がございましたけれども、この国家公安委員会というのは独立性の高い組織で、総理大臣に指揮監督権がないというのは重々わかった上で、ぜひ総理の見解を伺いたい。
　そして、この警察行政に対しての国民の不信というのは、もう感きわまれりというか、ここまで来たのかというところまで来ておるわけで、この事態をこのまま放置しておくと、やはり今後の日本の安全を守っていくという治安、秩序を揺るがすようなそういう事態にも発展しかねないのではないのか、私はそのように思うわけですが、総理は、今回のこの事案に対してどういう判断をされているのか。
　また、これからやはり警察が信頼を取り戻すためにいろいろ改革をしていかなければいけない。体質の改善とか、または自浄作用をきちっとできるようなメカニズムをきちっともう一回つくり直さなければいけないとか、いろいろな問題があるかと思うのですが、全般にわたってどういう判断をされているのか、まず総理にお伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　今回の事案は、神奈川県警等の不祥事を踏まえて、全国の警察の信頼回復に向けた取り組みが進められている中で、県警の最高責任者と、これを指揮監督すべき立場にある幹部が、その立場をわきまえず、幹部としての自覚に欠ける不見識、不適切な行動をとったものであり、弁解の余地もなく、言語道断であると考えております。
　そこで、お尋ねの処分の問題でありますが、両名に対する今回の処分につきましては、いろいろな御意見があることは承知をいたしておりますが、私としては、懲戒権者及び任命権者たる国家公安委員会及び警察庁長官において、事実と法に基づく判断のもと、事案の重大性を踏まえて処分について決定し、引責辞任の措置をとったものと考えております。
　委員今御質問の中にありましたように、国家公安委員会の存在、これは恐らく、戦前における警察権力に対して、内閣の指揮監督の問題についての反省に基づいてこうした機関を設けて、内閣総理大臣あるいは内閣が直接的に、人事その他におきましてもあるいは懲戒その他の処分についても行えないという、戦後の一つの形式をとったものだというふうに考えております。
　したがって、今御答弁申し上げたような趣旨に尽きるわけでございますが、先ほど官房長官も、個人的なことということでお気持ちを吐露されました。私も昨晩、官房長官と夜遅くまで本問題について率直な鳩首協議をいたしました。それは、委員御指摘のように、今回の事案について国民各界各層から極めて厳しい御批判をいただいておるということは百も承知をいたしておりますし、私自身も、政治家としては目線を常に一般国民、庶民のところに置きたいと願っておるわけでありまして、そういう意味から、新潟県警に対しても数百本の抗議の電話が届いておるというようなことを考えますと、これが国民の素朴な、率直な気持ちではないかというふうに思っておるわけでございます。
　さりながら、先ほど官房長官個人のお考えと言われましたが、私、ここで答弁する以上は、総理大臣として、こうした人事処分に当たりまして私の見解を申し上げることはなかなか困難でありまして、法律的根拠を言えば、国家公安委員長のもとで国家公安委員会委員、すなわちこれは内閣で国会に御提案しておることでありますけれども、国会の厳然たる御審議の上、これが承認人事と相なっておるわけでございまして、それがそうした結論に及んだということについては、これは政府の基本的な考え方であると思っております。
　しかし、先ほど来町村委員からもお尋ねありましたように、やはり今後の問題として、いかにこうした事態に対処すべきかということにつきましては、国民的な理解、協力を得ていかなきゃならない、信頼を回復していかなきゃならぬということを考えますと、我々としても、常々この問題についても、深く今回のことを認識をして、適切に対処していかなければならぬという思いを強くいたしておる、こういうことであります。（保利国務大臣「事実関係が違うんです」と呼ぶ）