Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　遊技じゃありませんよ、賭博ですよ。だから三店方式をやっているということで、仮にこれが店内で直接換金されるとしたら、それは賭博だということで今まで言われてきたわけです。
　ちょっと議論をかえていくんですけれども、いずれにしても、経済振興とか経済成長というふうにおっしゃったんだけれども、これはやはり、ゆがんだ発想だと思いますよ。賭博を合法化して、そして経済をよくする地域振興というのは、他人の不幸の上に富を築くものであり、その原資はどこから出てくるんですか。誰かが賭博で負けて不幸になって、そのお金を原資に奪い合いをし、配分をする。全てではないかもしれませんよ、ＩＲ全ての売り上げがカジノではないわけですから。でも、ほとんどはそういうことになるんじゃありませんか。
　私は、この賭博の持つ副次的な問題について警察庁に伺いたいと思います。被疑者の犯行の動機について、罪種別統計から、ギャンブル依存、パチンコ依存による刑法犯総数、これは幾らありますか。いわゆる罪種別のパチンコ依存、ギャンブル依存、この件数。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪がいかなる要因によって発生したかについて、これを一概に申し上げることは困難ではございますけれども、警察庁の犯罪統計で確認できる範囲では、平成二十七年中に検挙した刑法犯、これは三十四万件ございます。そのうち、主たる被疑者の犯行の動機、原因が、賭博をするための金欲しさであるなど賭博をすることへの欲求であるものの件数でございますけれども、これについては、殺人等の凶悪犯については九件、窃盗犯については四百六十九件、知能犯については百七十五件ということでございます。
○清水委員　その合計件数を聞いています。
○中村政府参考人　合計で七百七件でございます。
○清水委員　七百七件というのはギャンブル依存でしょう。パチンコ依存についての合計件数を教えてください。
○中村政府参考人　パチンコ遊技をするための金欲しさ等、パチンコ遊技をすることへの欲求であるものについてでございますけれども、これにつきましては、凶悪犯については八件、窃盗犯については八百四件……（清水委員「総数」と呼ぶ）失礼いたしました。総数は九百九十五件でございます。
○清水委員　いわゆる二十七年の統計で、犯罪の要因は、パチンコ依存が九百九十五件、それからギャンブル依存は七百七件、これは警察庁の答弁です。一年間で合わせて千七百二件あった、これは事実です。
　資料の一をごらんください。これはギャンブル依存症問題を考える会が作成しました、ギャンブル等の理由で起こった事件簿の最新版の一部をコピーしたものであります。やはり、パチンコだとか競馬、競艇、こういうものを要因とした凶悪な事件、横領、詐欺事件、あるいは児童虐待、ネグレクトというのが多発しているんですよね。
　一部を紹介しますと、兵庫県警巡査一万円着服ですよ、わずか一万円着服して懲戒になる。パチンコなどで浪費し、生活費に窮していたと。五十番のところを見ていただきますと、大阪一億五千万円着服。その下は、滋賀ＪＡ職員七百七十五万円着服。大阪府巡査部長パチンコ店で財布置き引き疑い。大阪生野区でもコンビニ強盗。こういうことで、いわゆるギャンブル、パチンコ、こういうものを要因とした社会的害悪は極めて深刻だということなんですよ。だから賭博は禁止しているんです。わかりますか。
　パチンコは、いわゆる三店方式ということで違法性が阻却されているという、この間、政府の答弁なんですが、こうした、射幸性をあおり、犯罪の温床となっている要因の一つとなっているということは、警察庁の統計でも明らかになりましたし、今お示しした資料のとおりであります。
　要するに、こういうカジノという新たな賭博を解禁すれば、ギャンブル依存を原因とする犯罪、これを一層ふやすことになるんじゃないですか。
　小沢議員、どうぞ。
○小沢（鋭）議員　お答えしたいと思います。
　ただいま委員が御指摘いただいた、ギャンブル依存症問題を考える会のこの資料でございますが、こういったギャンブル依存に伴う、ある意味では犯罪ということで、大変ゆゆしき問題だと思っております。
　ただし、この会は、今回のこのＩＲ法案によって、まさにそういった依存症の問題に的確に対応していく、それがきっかけになって、例えば、先ほど来出ておりますシンガポールのように、きちんとした対応によって、いわゆる依存症が減っていくということを大変期待しているというふうに、きのうの記者会見でも言っているわけでありまして、そういった意味では、我々は、まさにこのＩＲ法案をきっかけに、そういった問題にしっかりと対応していくことが重要だ、既存の依存症対策も、それから各省またがったそういった問題も、統一的にしっかりとやっていくことが重要だということを考えておりまして、政府にも強く申し上げていきたいと思っているわけでございます。
○清水委員　シンガポールは何か依存症が減ったみたいにおっしゃっておられますが、それは相談窓口に行く人が減っているだけで、いわゆる自己排除、家族排除、入場規制は二十五万人です。低所得者の自己破産もふえております。
　私が申し上げたいのは、今、ギャンブル依存症を考える会の記者会見のお話をされましたけれども、この団体が何とおっしゃっているか。既存のギャンブル依存に対する的確な対応がなければ、この法案には賛成できないともおっしゃっておられますよ。
　改めて小沢議員にお伺いしますが、既存ギャンブル、この方たちの言うところの競馬、競艇、ボート、オートレース、そしてパチンコ、パチスロも含むということですが、既存ギャンブルに対する依存症対策、これは何をやられるんですか、具体的にお答えください。
○小沢（鋭）議員　これまでも、何度も依存症対策に対する対応は話が出ておりますけれども、まず依存症対策としては、諸外国の事例や最新の知見を踏まえて、正確な実態を把握した上で、依存症に関する普及啓発あるいはカウンセリング、治療等の体制整備、事業における配慮義務、排除プログラム、ギャンブルのリスクに関する教育の検討など、依存症を抑制するための予防、応急処置、そういったものをしっかりと考えていきたいと思っております。
○清水委員　考えていきたいというのは小沢議員の思いであって、このカジノ法案でそうした既存ギャンブルへの規制という文言はあるんですか。この法案が通ることによって、競馬、競艇、パチンコ、パチスロ、ボート、オートレース、宝くじも含めて、どんな規制をするんですか。
　既存ギャンブルへの規制が盛り込まれなければだめだ、修正を求めたい、それでなければ反対だ、ここまで言っているんですよ。ギャンブル依存症対策の記者会見のお話を出されたんだったら、そこまで責任を持って答弁していただかないと困りますが、いかがですか。
○小沢（鋭）議員　具体的な条文に関しては、十条の八あるいは十条の二項等で読み込める、こう思っております。
　そして、具体的な対策に関しては、基本方針を示すことによって、さらに、細かい実施法の段階で各省庁、関係するところと統一的な対応策を考えていく、こういう構成になっているわけでありまして、これはしっかりと行っていくということでございます。
○清水委員　今、小沢議員がおっしゃられたのは、カジノに対する対応としての条文で言われたと思うんですね。私がさっきから聞いているのは、既存ギャンブルに対する依存症対策が盛り込まれているんですかと。ですから、もういいんです。盛り込まれているんだったら答弁してください。そうでなければ結構です。
　結局、この法案には、既存ギャンブルに対する依存症対策というのは盛り込まれておりません。あくまでも、カジノに対する依存症対策という点では、実施法に委ねるということで、カジノ管理委員会が政府に対して求めるんですか。結局、丸投げ、白紙委任なんですけれども、そういうことであるということははっきりしましたから、私は、ギャンブル依存症を考える会の方々の思いからしても、とても現時点で採決していいとか賛成していいとか、そういうふうに思えるものではないということがはっきりしたと思います。
　ギャンブル依存症は五百三十六万人もいるわけですよね。多重債務、失業、自殺、犯罪を誘発し、社会的コストを大きく損ねています。だから刑法で禁じられているんです。このような犯罪が多発しているんですよ。
　いわゆる成長戦略の犠牲の上に国民生活に社会的害悪をもたらすようなカジノ賭博を解禁するというのは、ゆがんだ発想ですよ。これは美しい国ではなくて恥ずかしい国だということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　それで、大阪の問題をちょっとお話ししたいと思うんですけれども、先ほど紹介しましたきょうの社説にも大阪のことが書いてあります。朝日新聞、二〇「二五年大阪万博誘致構想を掲げる維新は、万博候補地の人工島にＩＲも、と夢を描く。」。それから、毎日、「特に日本維新の会は、二〇二五年の大阪万博の誘致を目指す立場から、ＩＲを推進している。」ということで、私も大阪出身ですので、松浪議員に質問したいというふうに思うんです。
　私は、大阪だけではなく国民全体のカジノに対する不安、懸念、こうした声にもっとしっかりと耳を傾けるべきだと思うんですよ。拙速な採決なんてとんでもないというふうに思うんです。
　松浪議員は、一昨日の我が党、島津議員の質疑に対してこのように答弁されました。「日本で最初に相乗効果を持ったＩＲ施設をつくろうということは、これは大阪府民の中でも、私は、ふだんの感覚で、非常に皆さんの理解を得られていることかなというふうに思います。」と述べたんですね。
　私も、先ほど言いましたけれども、大阪ですけれども、それは何を根拠に大阪で非常に皆さんの理解を得られているというふうにおっしゃったんですか。その根拠について教えてください。
○松浪議員　まずもって、一昨日も傍聴席からずっと徹頭徹尾議論を聞いておられた清水先生の誠実な政治姿勢に心より敬意を申し上げてお答えするわけでありますけれども、確かに私も大阪の議員で、清水先生も大阪の議員であります。我々、それぞれ、もしかしてふだん密接にお話をする支持者の層が少し違うのかもしれませんけれども、私の支持者の間では、やはり大阪を元気にするにはＩＲをはよやってもらわなあかんでという声が余りにも多いというところから、こうした御答弁を申し上げました。
○清水委員　それは松浪議員の支持者の話であって、大阪全体の感覚としてお話ししていただくということは少し困ると思うんですね。
　それで、資料の二枚目をごらんいただけますか。これは、十一月十六日付、読売新聞の大阪版の記事なんですね。
　大阪におけるカジノ誘致について、読売新聞がアンケート、世論調査を行いました。「カジノ誘致　強い拒否感」ということで、そこを抜き出して添付しておりますが、「大阪府と大阪市は、万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致することを検討しています。こうした施設を誘致することに、賛成ですか、反対ですか。」、賛成三三％、反対五二％。反対が圧倒していると思うんですね。
　これは、松浪議員の支持者の感覚と違い、大阪府民はカジノについて強い拒否感を持っている、少なくとも大半が賛成しているということではない、こういうお立場に立たれませんか。
○松浪議員　これが、先ほど支持者の層ということも申し上げましたけれども、また、新聞社等によっても、その社論によってこの数字が大体一〇ポイントぐらい変わるのは、私も新聞記者出身でありますので、聞き方によってもこれは大きく変わるかなとは思いますけれども、御懸念があることは私も重々、そこは留意するために、依存症も、今回のこのＩＲ法案が通れば、カジノと言われるものに対してだけではなくて、広くギャンブル一般に、ＩＲ導入を機にさらに依存症対策が広がるような、こうした動きにしないと、我々も意味がないと思っているところです。
○清水委員　いやいや、産経新聞も本日の社説で、このカジノ法案については苦言を呈しておられるということをお伝えしておきたいと思うんですね。
　やはり、ふだんの感覚で、それが何か大阪府民がみんな喜んで賛成しているというふうに考えられるのはちょっと違う。確かに大阪は維新の会の支持率は高いですよ、選挙でも強いです、それは認めさせていただきます。しかし、そのことと、カジノ誘致、ＩＲを大阪につくるということの政策的な是非とは違うんですよ。ここにしっかり敏感にならないと、見誤るというふうに私は思います。
　新聞によって違うんだというふうにおっしゃいましたけれども、おおむね反対の方が圧倒していますね。昨年六月、日本世論調査会が全国を対象に行った世論調査でも、カジノ設置反対が六五％、賛成三割です。カジノ法案に対する国民の意思というのは明確だと思うんですよね。
　提出者の皆さんはもちろんカジノ推進論者ということで提出されたんでしょうけれども……（発言する者あり）ＩＲ、カジノを含むということでしょう。カジノを含むＩＲでしょう。つまり、カジノを解禁するためにこの法案を出されているわけだから、これを推進しようというのであれば、このことに反対している国民の声が多数である、岩屋議員、これが現実ではありませんか。お認めになりませんか。
○岩屋議員　残念ながら、ＩＲという概念が必ずしもまだ人口に十分膾炙していないということはあるんだろうと思います。また、マスコミのアンケートも、アンケートの聞き方にもよるんですが、あたかもカジノ単体をどこにでも、誰にでも、数限りなく認めるかのようなニュアンスを持たせた聞き方というのも散見されるわけでありまして、私はやはり、正確にこのＩＲの構想の概念を知らしめていくための努力はこれからもしていかなくちゃいけないと思っています。
　ただ、この数年間、世界各地のＩＲ等を旅行されている日本人の方も大変ふえてきておりますので、国民の中の理解は私は徐々に進んできていただいているものと思います。
○清水委員　それは、国民の声をしっかりと受けとめようとする姿勢ではないと思いますよ。私が資料につけましたように、「カジノを含む統合型リゾートを誘致する」、こう丁寧に書いた上での反対圧倒ですから、それは真摯に受けとめるべきですよ。
　さらに言うと、まだＩＲに対する理解が進んでいないと言うのであれば、理解が進む努力をもっとされるべきです、あなた方なりに。拙速に二日間で議論を打ち切って採決する、それが本当に真摯な態度なのかと誰もが思うんじゃありませんか。私は、そのことをちょっと厳しく指摘しておきたいと思います。
　そして、松浪議員。
　先ほども言いましたけれども、大阪府はことし九月二十九日に「二〇二五日本万国博覧会」基本構想（素案）というものを出されました。ここには、夢洲という人工島に万博会場を誘致するんだと。この構想を見ますと、もう既にＩＲ用地ということで地図で記されているんです。つまり、ＩＲ、カジノと万博というのがセットで今、大阪で進められようとしているということは周知の事実だというふうに思うんですね。
　今言いましたように、夢洲というのは人工島です。ここを会場にするためには、もちろん、例えば津波対策だとか液状化対策だとか、私自身はふさわしい場所だとは思っていないんですが、アクセス鉄道、アクセス道路、こうしたものを建設するというインフラ整備が必要なんですね。
　例えば、鉄道建設等に六百四十億円かかると言われているんですが、これらカジノを含むＩＲ施設へのアクセス道路、インフラ整備の責任、これは誰において行われるべきものだというふうに想定されるんでしょうか。
○松浪議員　この法案におきましては、地方公共団体の果たす役割として、ＩＲ、これは、大阪といいましても、まだ大阪が決まったわけでもないので、一般論として申し上げるわけでありますけれども、ＩＲを設置しようとする場合には、国の方針に沿うよう、地域のインフラ整備状況、周辺環境の現況等を総合的に勘案しながら、さまざまな民間事業者の企画提案を検討した上で、最も効果の高いＩＲ施設整備計画を作成して、国に対してＩＲ区域の認定を申請することができる、これをベースにいたしまして、公共インフラの整備は、だから国や地方公共団体が財源を拠出することができるわけであります。
　また、我々も、インフラの整備に当たっては、ＰＰＰとかＰＦＩ等の官民連携の開発手法を採用することも考えているわけであります。
　大阪市議の先生にも、釈迦に説法になりますけれども、先月の大阪市議会におきましては、この夢洲のまちづくり構想はまだ完成していないということを前提に、さらには、先生も今おっしゃった額は、三案、大阪では鉄道のアクセスが想定されていて、この額からいえば中央線の延伸に係るものだと思いますけれども、これについては、ＩＲを誘致する大阪市の経済戦略局長は、民間経費については、まあ、市長答弁もしているわけでありますけれども、民間事業に必要なものは基本的に民間事業者に負担を求めるというのが基本姿勢というのが現在の大阪の姿勢であろうというふうに承知をいたしております。
○清水委員　アクセス道路については民間事業者が負担する、今そういうふうにおっしゃられました。吉村市長も三月に本会議でそのように答弁されているんです。
　ところが、今申し上げました万国博覧会基本構想、ここには既に、万博会場へのアクセス道路のための予算として、今私が申し上げた鉄道建設の予算が盛り込まれているんですよ。二〇二五年に万博だ、二〇二四年、一年前にカジノ、ＩＲだと。本来ならば今答弁されたようにＩＲの事業者に負担させるべきものを、その後に万博をやるんだから万博の費用でこの鉄道を引こうではないかという構想に今なっているんですね。
　松浪議員も御存じだと思いますけれども、かつて大阪はオリンピック招致に失敗しまして莫大な財政赤字をもたらしまして、それが、住民サービスの低下だとか社会保障切り捨てだとか、非常にさまざまなところが影響を受けたわけですよ。
　今回、万博だ、カジノだと構想だけぶち上げて、まだ決まっていないとおっしゃったんだけれども、しかし、どういう形で公共インフラに府や市がお金を出していくのかということは着々と進んでいるんですね。
　私が申し上げたいのは、万博が悪いとは言いませんけれども、大型開発前提、そして府民、市民に過大な負担を押しつける、そんな万博だとか、あるいはＩＲをてこにした、まさしくカジノ万博とやゆされるような、こんなことは絶対に認められないということは厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
　まだまだ全然時間が足らないんですけれども、私は、ちょっとギャンブル依存症の問題について議論したいと思います。
　それで、公営ギャンブルは約六兆円と言われております、競輪、競馬、競艇合わせて。パチンコ、パチスロは二十三兆円ですよ。この間、消費者特で、今人気のあるオンラインゲームですか、これの市場が一兆一千億、急成長を遂げたという議論がありましたけれども、パチンコ、パチスロは二十三兆ですからね、桁が違います。全国の百貨店の売り上げが約七兆円ですから、その規模たるもの、想像するに余りあります。
　パチンコ、パチスロ台は約四百万台あり、世界の三分の二のそうした遊技台がこの日本にあるわけですよ。国民が年間どれだけギャンブルで負けるのかということを調べましたら、五兆六千億。五兆六千億、パチンコ、パチスロを含む賭博で負ける。もうまさしく日本はギャンブル大国ですよ。
　この間議論がありましたように、成人全体の四・八％が病的賭博の可能性がある、依存症の疑いがあるというふうに言われております。
　私、厚生労働省に改めて確認するんですが、ギャンブル依存症というのは、本人の意思によるものなのか、それとも病気なのか、これはどちらかということと、病気であるとするならば、画一した治療法、とにかくギャンブル依存症といえば、この治療法を当てれば必ず治るという統一、画一された治療法というのがあるのかどうか。この二点について端的にお答えください。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　ギャンブル依存症は、ＷＨＯの診断基準におきまして、病的賭博というものとして分類がされておりますし、また、世界的に使用されます米国精神医学会の作成した診断基準におきましても、ギャンブル障害という分類がございまして、精神疾患として認識してございます。
　治療法につきましては、先般も消費者特の方でお尋ねがございましたけれども、認知行動療法、集団療法、内観療法といったものがございまして、いずれの治療法も個々の患者様には一定の効果があるものだというふうに理解してございます。
　その上で、患者のどのような症状にはどのような療法が適当かというような意味での標準的な治療法として確立しているものではないということで、そこの部分をとられて、赤旗にもちょっと出ておったわけでございますけれども、現在、そういうものをもう少し精緻化するという意味で、日本医療研究開発機構の方での研究を進めてございます。
○清水委員　ギャンブル依存症が疾病である、疾患である、病気であるということを今明確にお答えになられました。診療報酬も出るわけですからね、当然です。同時に、画一した治療法は、いろいろ言われましたけれども、今のところ研究段階だ、今のところないということも明らかになりました。
　我が国は、このギャンブル依存というのは見た目はわからないんですよ。アルコール依存とか、あるいはニコチン依存、さらに薬物依存、こういうものは、生活行動だとか、さまざまなところにおいて、ひょっとしたらそうした依存症になっているのではないかと家族や周りの人が早く気づくんですが、ギャンブル依存は隠す病気なんです。気づくときには、犯罪だとか多重債務に陥って、ここで初めて気づくわけですよね。最悪の場合は、自殺に至って、遺書を読んで初めて賭博依存だったということもわかるわけです。
　これは厚生労働省の自殺対策室の統計でも、去年、おととしと、約六百六十人が多重債務の問題で自殺をされておられます。その中に、ギャンブルが要因であったという方もいるということはもう明らかになっているわけなんですね。
　私は思うんですけれども、とにかくこの国のギャンブル依存対策というのはおくれているわけです。この間、議論を聞いておりますと、ＩＲを推進することによって、このカジノ法案をつくることによって依存症対策が進むんだという議論をされるんですね。しかし、先ほど小沢議員との間で、カジノに対するさまざまな対策についてはこれから検討すると、中身はともかくですよ、おっしゃるんですが、既存ギャンブルに対する具体的な中身というのは、決してこのカジノ法案と一体のものではないということを私は認識しました。
　だったら、私、聞くんですけれども、必ずしもギャンブル依存とそしてカジノ推進法をセットで推進する、セットで進めていくという根拠はないと思うんですよ。
　本当に、ギャンブル依存が何をもたらすのか、パチンコやギャンブルによってどのような犯罪や自殺や多重債務が、社会的な損失が行われてきたのかということを私はるる説明しましたけれども、だったら、まずこの既存のギャンブル対策にまず手を打つということが先であって、これからさらに病的賭博をふやすようなカジノを推進するというのは順番が違うのではありませんか。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○細田（博）議員　我が国の社会において、このような現象が非常に幅広くあるということは事実であります。
　朝早くから、パチンコ店とか競馬場とか競艇場とか、ありとあらゆるところに出かけて一日じゅう過ごして、多くのお金を損して、家庭にも悪い影響を与える、こういう問題に何らかの対応をしなきゃならないじゃないか。これは、与党で我々この法案を考えたときに、特に友党である公明党さんからも、このことが非常に社会的問題になっているんだから、カジノということを考えるときには対応をしっかりすべきであるということがこれまでの協議の中心的課題でありました。
　そこで、先ほど言いましたように、病的なものは保険が出る。しかし、ＤＶとかいじめとかいろいろな問題がありますけれども、これに対しては、社会的にさまざまな支援措置を講ずることによって、社会全体がそういう人を助けていくという仕組みができているわけですが、既存のものではなくて、ギャンブル依存症も何らかの境界線の事態に対していろいろな措置を講じなきゃならない。なかなか、予算措置とか医学的措置とか教育的措置とか、多くの必要なことが十分できない。
　だから、私どもは、納付金と書いてありますが、納付金は必ず取って、そこから、もちろん文化の振興とか観光の振興とかいろいろなことにも充てるんでございますけれども、充てるべきである、そのことが大事であるけれども、まず、このギャンブル依存症というのは大きな問題であるので必ず対策をとろうじゃないか。これはしかし、我々は議員立法提出者ですから、政府に対しては強くそのことを働きかけ、政府からもそのようなことが必要であるということは回答としては得ておるわけでございます。
○清水委員　いろいろ言われましたけれども、結局その対策については政府に委任する。私は、丸投げだと思うんです。皆さん自身の既存のギャンブルに対する具体的な対策ということは、結局この質疑では私は聞くことはできませんでした。
　それで、カジノというものは、そもそも、敗者をつくらないと成り立たない。のめり込み、リピーター、依存症をつくることでしか再生産できない産業なんですよ。これだけ依存症がいるからこそ成り立っているわけであります。
　そして、小沢議員は、外国人だけではなくて日本人も入場させなければ憲法における差別になるというふうにおっしゃったけれども、これは憲法における平等原則を履き違えていると私は言わなければなりません。
　法のもとの平等というのであれば、このような、国民を不幸に陥れるようなカジノ賭博を解禁する、そのことでもって経済成長をやろうなんていうことは、私はやはり邪道だというふうに思います。
　最後に、私は訴えたいんですけれども、日本における賭博の禁止、先ほど、明治以降というふうに井野政務官がおっしゃいましたけれども、日本における賭博の禁止は、持統天皇以来、西暦六八九年のすごろく禁止令に始まるんですよ。千三百二十七年の歴史を誇るんですよ。近代法にも受け継がれている。あなた方はその天皇が決めたことを破るんですか、共産党の私が言うのもおかしいんですけれども。いや、本当ですよ。これは勤労の美徳を損ねる。
　私は、賭博がなぜ禁じられてきたのかというのをもっと重く受けとめていただきたい。しかも、この拙速な二日間で審議を打ち切って採決するなんということは、断じて認めることはできません。
　百害あって一利なし。カジノ解禁推進法は断固廃案にすることを強く求めて、質疑を終えます。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　いつも共産党の後の質問はやりにくいんですけれども、我々は、先日の委員会でも言わせていただきましたように、終始、推進、賛成の立場で、このＩＲの法案に対応してまいりました。
　きょうは、議連の中でこれまでもさまざまな議論がなされてきている部分、その部分について、今回の法案にどう反映されているのかということをちょっとお聞きしたい部分がありますので、聞いてまいります。
　まず一つ目は、議連の議論の中で、クールジャパンの推進に資するという文言が出てまいります。このクールジャパンの推進に資することというのは、具体的にこの法案の中でどういったところに反映をされているのかというのを少しお聞かせいただきたいと思います。
○小沢（鋭）議員　今、浦野委員の質問に答える前に、先ほどの質問でちょっと申し上げたいことがあるので、委員の了解を得て申し上げたいんです。
　先ほど、いわゆるカジノは全ての人たちが不幸になる上で成り立っているというお話がありましたが、そんなことはないわけで、全ての人が依存症になるみたいな話があるわけですけれども、依存症をつくりながらやっていくものだ、こういう話がありましたが、そんなことはないわけでありまして、これはエンターテインメントですから、サービス産業ですから、ある意味ではサービス産業として成り立っているわけです。しかし、付随的にそうした懸念もあるので、そういったことには深く我々も配慮をしながら進めていく、こういうことで、世界百四十カ国の国が既にやっている話で、全ての国でいわゆる依存症がふえ、あるいはまた負けた人たちのもとにおいてこのビジネスが成り立っているという話は、これは到底理解ができないということを、答弁として申し上げておきたいと思います。
　それから、浦野議員の質問にお答えしたいと思います。
　クールジャパンという話が直接的に出ているわけではありませんけれども、観光、ビジネス、エンターテインメントなど、さまざまな質の高いサービスを顧客に提供するＩＲの導入を推進することは、まさに日本のすばらしさを紹介していくことの大いなる手段になるというふうに思っておりまして、日本でつくられるＩＲは、日本でなくてはできないもの、そういった日本独自の歴史、伝統、文化、あるいは地域の特色を反映させ、訪れる外国人観光客に日本の魅力を効果的に伝えることができる施設、それをすなわちクールジャパンの発信基地と言ってもいいと思っておりまして、そういった基地になることを、我々は議論をしながらやらせていただきました。
　直接的な言葉はありませんけれども、そういう議論があったことは御紹介をさせていただきたいと思いますし、先ほど来お話が出ている岩屋先生の中には、まさにそういった経緯が出ておりますので、よろしければぜひ御一読いただければと思います。
○浦野委員　私も読ませていただいております。
　では、続きまして、もう一つ、これがまさにこの法案の議論の中で一番肝になっている部分だと思いますけれども、国民の懸念を払拭し、国民の理解と支持を得られる制度構築を図るというふうに議連でも書かれてあります。この部分が具体的にどのようなことを想定されているのかというのをお聞かせください。
○小沢（鋭）議員　まず第一点は、推進法と実施法、二段階に分けて十分な議論ができるような、そういう基本方針をとったということが私はあると思っております。同時に、やはり国民の不安、懸念があることは事実でありますから、そういった意味で、今言った二段階において議論を丁寧に進めていくということが必要だということでございます。
　そういった推進法では、基本理念、基本方針などＩＲを実現するための枠組みを定めることとし、カジノ施設のあり方、具体的な規制などの詳細については、政府において、十分な検討を経た上で策定される実施法案の中で定めていくというふうにしたところでございます。
　実施法案の策定の過程においては、政府、ＩＲ議連、地方公共団体、民間経済団体などが一体となって、ＩＲ整備のメリット、カジノ施設の及ぼすリスク、問題、また、それを最小限に抑制する方策などについて、国民の各界各層、各世代を幅広く巻き込んだ議論、例えば全国のブロックごとに説明会を開催したりすることなどが必要だ、こう思っておりますし、また、ＩＲの設置については、これも既に議論が出たところでありますけれども、住民の理解を得て進めていく必要がありますので、地方公共団体の申請に当たり、議会の同意をプランの中に要件とするということもあってもいいと我々は思っております。
○浦野委員　推進派、反対派、その考え方に限らず、カジノ、ギャンブルに対する対策というのは絶対に必要だという認識は同じだと思うんですね。賛成派だからといって、別にそういうのをやらなくていいとか、手抜きをしていいということを言っている人は一人もいてないと思います。
　一つ、これはもちろん実施法で決めていくことになるかもしれませんけれども、このＩＲを民間事業者が行う場合に、その民間事業者自体に、ギャンブル依存症対策に対する何か対応を義務づけることというのは考えられますか。
○松浪議員　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、本法案の第十二条で、先ほどから議論になりました納付金を徴収できるということでありますけれども、先ほど細田議員の方からも必ずという言葉もあって、非常に抑制的に、当時、民主党政権のもとで、民主党の皆さんの議連のもとであった時代から、この法案自体はほとんど変わらない形で、我々はそのときの議論も引き継いでいるわけであります。当然、納付金の使途としては、治安や風紀の問題、依存症などの負の面についての対策費用にも充当されることを想定しているわけであります。
　その上で、依存症対策についての義務づけということでありますけれども、この義務づけについては、当然、これから実施法の中でしっかりと書かれるものであります。
　議論はいろいろありますように、浦野委員も恐らくラスベガスへ行かれたことがあろうかと思います。ネバダ州のあのような条例では、ほとんど、どんなレートの高いところでも誰でも行けるというのが、私も視察して驚いたんですけれども、非常なフリーアクセスが、逆に条例で、州法というんですかね、義務づけられているんですけれども、我々が目指すものはそういうものではなくて、逆に、シンガポールのようにしっかりとした入場規制、そして先ほどもマイナンバー制度などの活用というようなものもありましたので、我々は日本らしく、本当に高潔な、清廉潔白な仕組みを思料してつくっていくというのが、最後発の我々のＩＲのあり方であろうというふうに考えております。
○浦野委員　この点に関しては、納付金云々とは別に、やはり民間事業者自体にもこういった義務づけをしていくということを、ぜひ、その法案がもし通った暁には政府に求めていきたいなというふうに私は思っております。
　次の質問なんですけれども、やはりマネーロンダリングの手口、この心配も非常にされております。このマネーロンダリングについては国際的な取り組みもしっかりとあって、それを遵守してやっていくんだというふうに書かれてあります。
　例えば、具体的な手口について傾向と対策というものはしっかりと考えられているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○岩屋議員　マネーロンダリングについては、先生おっしゃったように、国際的なルールがございます。ＯＥＣＤのフィナンシャル・アクション・タスク・フォースというものができておりまして、カジノというゲーミング場ができた場合は、それも対象機関になるというふうになっておりますので、本法でそういうことが実現しました暁には、当然、マネロン対策の対象施設になる。
　例えば、一定金額以上の換金については、必ず当局に届け出なければならない等の規制がかけられることになると考えております。
○浦野委員　答弁はよろしいですか。しますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　カジノに係るもののマネーロンダリング対策といいますか、まず、手口ということで申し上げますと、ＦＡＴＦの平成二十一年に公表したレポートによりますと、カジノを悪用したマネーロンダリングの手法として、犯罪収益でカジノチップを購入し、それを使うことなく再び現金等に払い戻す、あるいは、犯罪収益をカジノ口座に入金した上で他者の口座等への電信送金を行うといったものが挙げられております。
　こういったことを踏まえながら、マネーロンダリングの対策上、必要な措置のあり方について、具体的なカジノのあり方に応じて検討してまいるべきものと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○浦野委員　恐らくあの手この手でやってきて、そういった対策は日進月歩になるとは思いますけれども、ぜひ、この点は、国民の懸念を払拭するためにも、しっかりと対策をこれからとっていっていただきたいと思います。
　その一環で、私は、やはり資金の流れをできるだけ見える化するということが必要だと思うんですね。ＩＲ全体の資金の流れを全て対象にするのか、それともカジノの部分だけをそういうふうにしていくのかというのは、それは議論していくべきことだとは思いますけれども、要は、お金の流れがしっかりと誰の目にも明らかであれば、そういったマネーロンダリングだとか、そういう手口はなかなか使いにくいというのが実際だと思うんですね。
　どこまでの人たちにそれを見える化するのか、例えばフルオープンでやっていくのかとか、あとはカジノ規制委員会とかそういう委員会みたいなものをつくって、その中で資金の流れは全て把握できるようにしていくのか。どっちにしても、そういった取り組みは必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○小沢（鋭）議員　大変重要なポイントだというふうに思います。マネーロンダリングを防いだり、あるいはまた収入が反社会勢力に流れたりすることがあっては絶対にいけないわけでありまして、その観点から考えれば、今浦野委員が御指摘の見える化という話が極めて重要だ、こういうことだろうと思います。世界各国もそういった大変厳格な情報開示をカジノ運営者にはしているところでありまして、そういった資金の流れを把握するために、決算や財務諸表の開示を義務づけるなど、資金の流れを見える化することが大変重要なことだ、こういうふうに思っております。
　具体的にどのようにするかは実施法の中で検討することとなると思いますけれども、納付金の話に加えて、先ほど来出ている、いわゆる法人税の話、そういったこともあるわけでありまして、そういうことをしっかりと政府の中で詰めた案をつくっていただき、そして、今委員が指摘する見える化を、しっかり国民にわかるようにやっていくことが重要だ、こういうふうに思っております。
○浦野委員　ぜひ、それは第三者の目でしっかりと監視できるような仕組みをお願いしたいと思っております。
　東京の方の日経新聞には載っていなかったんですけれども、関西版の方に、実は二十九日の日本経済新聞ですけれども、大阪観光局が、ＭＩＣＥの部分だけに限って、経済効果がどれぐらいあったかということを、これは予想じゃなくて、どれぐらいあったかという実際の経済効果を計算しました。ＭＩＣＥの部分だけでいうと、百六十四億円ほど大阪に経済効果があったという記事が載ってあります。実はそれは、展示会だとかスポーツ、そういったイベントは含んでいない部分の国際会議、いわゆるＭＩＣＥの部分だけを試算した数字で百六十四億だということでした。総合的に言えば、もっと恐らく経済効果があった。
　まあ、中国人のお客さんが減っている、これはもう間違いない事実です。ただ、減っているんですけれども、それをカバーするにあり余る個人客が大阪にはしっかりと来ていただいていて、お金を落としていただいているという結果が日経新聞の方に載っていました。これは関西の人しかその記事を読んでいないので、残念なんですけれども。
　我々は、やはり経済効果はもちろんあると思っていますし、先ほど来から、まだ大阪に決まったわけじゃないんですけれども、何か大阪大阪となって、ちょっとあれなんですけれども、我々は、もちろん大阪の人間ですから大阪に誘致したいというふうにはもちろん思っていますし、前回の質疑でも言わせていただいたように、別に大阪だけのことを考えているんじゃないんですね。関西、日本全体のことを考えて我々が頑張りますという話ですので、これからもしっかりと進めていきたいと思います。
　依存症対策ですね。これは、やはりしっかりとやっていかないといけないというのはもう共通の認識です。家族会の方も、会見を開いて、審議中の法案では依存症対策がカジノ施設利用者らに限られる、統一的に対策を推進する機関を新たに設ける必要があるというふうにおっしゃっています。これは、私もそのとおりだと思うんですね。
　先ほど共産党の方が、順番が逆じゃないかという指摘を最後にしていましたけれども、でも私は、このＩＲ法案の中でこういう指摘があったからこそ、さらに議論が前に進んでいるというふうに思っていますので、ぜひこの点に関してはしっかりと対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○秋元委員長　牧島かれん君。
○牧島委員　動議を提出いたします。（発言する者あり）
　本案に対する質疑を終局されることを望みます。
○秋元委員長　牧島かれん君の動議に賛成諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
○秋元委員長　この際、本案に対し、平井たくや君外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。ふくだ峰之君。
　　　　—————————————
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○ふくだ委員　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律第六条の規定により総務省設置法が改正されたことに伴い、必要な技術的修正を加えるものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○秋元委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○秋元委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。池内さおり君。
○池内委員　これほど日本社会と経済のありようをゆがめる法案を、ほとんど審議しないままに採決することに、断固抗議をいたします。
　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりましたカジノ解禁法案に反対の討論をいたします。
　本法案は、特定複合観光施設の整備をうたっていますが、その本質は、日本でこれまで許されてこなかった民間賭博、カジノを解禁しようというものです。
　刑法は、刑罰をもって賭博を厳しく禁じています。国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるからです。これを覆すカジノ解禁は、断じて許されない暴挙だと言わなければなりません。
　カジノ解禁が何をもたらすか。暴力団関係者の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。
　提案者も、このリスクの発生を否定することができませんでした。さまざまな対策を講じると述べましたけれども、そのためには莫大な社会的費用を必要とします。カジノ事業者のもうけのために社会悪を発生させ、そのために莫大な公費を使う、私は、これほどばかばかしい法案というのは聞いたことがありません。
　提案者は、カジノによって夢のような経済効果があると言います。しかし、シンガポールの例を繰り返しているだけで、具体的な根拠は何も示していない。
　我が党が質問でも明らかにしたように、ＩＲ方式の施設の破綻というのは、世界のあちこちでもう既に起きています。経済効果は何の根拠もありません。あるのは、賭博を通じて巨大なお金が右から左へと流れ、カジノの胴元に巨額なテラ銭が転がり込むという、このことだけです。
　暴力団など反社会勢力がカジノ利権に食い込みを図ることは、わざわざ証明するまでもなく、火を見るよりも明らかです。マネーロンダリングの場となることも、世界のカジノの実態を見れば、防ぐことなどできないでしょう。
　国民にとってより深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。
　既に我が国には五百三十六万人ものギャンブル依存症の患者がいることが審議の中で明らかになりました。ギャンブル依存症というのは、慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至るという極めて重篤な疾患です。これらの患者をそのままに、新たなギャンブル依存症患者を生み出すなどということは、到底許されることではありません。
　提案者は、カジノ収益から出る納付金でギャンブル依存症対策を講じるなどと述べましたけれども、これこそまさに本末転倒のお手本です。ギャンブル依存症に真剣に取り組むというのであれば、新たな発生源をつくらないことこそ必要だと言わなければなりません。
　賭博には、必ず敗者が存在します。大数の法則で、必ず胴元が勝つ、ここにカジノ営業の根拠があります。
　日弁連が行った破産調査の結果によると、ギャンブルが原因と見られる破産者は全体の五％にも上っている。カジノは、多重債務者をつくり出さざるを得ません。韓国の江原ランドなどでも、そのことを如実に示しています。この間、官民一体となって行ってきた多重債務者対策にも、これは逆行するものだと言わなければならない。
　青少年への影響も深刻なものがあります。とりわけ、提案者が言うように、家族ぐるみで出かけるところがＩＲというのであったら、そこに公然と賭博場があるということは、青少年に対し、賭博への抵抗感を喪失させてしまうことになる、これは明らかです。
　どこからどう見ても、この法案には一かけらも賛成できるところはありません。
　政府は、カジノを中核としたＩＲを成長戦略の目玉に位置づけていますけれども、賭博によるあぶく銭を当てにして経済政策を掲げるなど、余りにも不健全、経済政策の退廃だと断ぜざるを得ません。
　日本は、額に汗してこつこつと働く、その勤勉な国民性に支えられて現在の経済水準を獲得してきました。一人一人の日本人の努力によって築き上げられてきた、世界に誇る景観、文化遺産、社会の安全、ここにこそ日本の観光の未来があります。健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、怠惰浪費の弊風を生じさせる本法案は、決して成立させてはなりません。
　以上、述べて、反対理由といたします。
　なお、修正案は、本法案の中身を何ら変えるものでなく、反対いたします。
　最後に、こうした重大な法案を、わずかな審議時間で、政府への質疑もなく、国民の声も聞くことなく強行する委員長及び与党、維新の責任を厳しく指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○秋元委員長　これにて討論は終局いたしました。（発言する者、離席する者あり）
　　　　—————————————
○秋元委員長　これより採決に入ります。
　第百八十九回国会、細田博之君外七名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平井たくや君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○秋元委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平井たくや君外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会の共同提案による附帯決議を決すべしとの動議が提出されております。
　提出者からの趣旨の説明を聴取いたします。牧島かれん君。（発言する者、退場する者あり）
○牧島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　特定複合観光施設区域の整備を推進するに当たっては、特に、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を排除する観点、我が国の伝統・文化・芸術を活かした日本らしい国際競争力の高い魅力ある観光資源を整備する観点、並びにそれらを通じた観光及び地域経済の振興に寄与する観点に特に留意すること。
　二　政府は、法第五条に基づき必要となる法制上の措置を講じるに当たり、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止等の観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこと。
　三　特定複合観光施設については、国際的・全国的な視点から、真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとすること。
　四　特定複合観光施設区域の数については、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定すること。
　五　地方公共団体が特定複合観光施設区域の認定申請を行うに当たっては、公営競技の法制に倣い、地方議会の同意を要件とすること。
　六　特定複合観光施設区域の整備が真に観光及び地域経済の振興に寄与するため、また、特定複合観光施設の設置の前提として犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないようにするため、特定複合観光施設区域の整備の推進における地方公共団体の役割を明確化するよう検討すること。
　七　カジノ施設の設置及び運営をしようとする者その他カジノ施設関係者については、真に適格な者のみが選定されるよう厳格な要件を設けるとともに、その適合性について徹底した調査を行うことができるよう法制上の措置を講ずること。また、カジノ施設を含む特定複合観光施設全体の健全な運営等を確保するため、事業主体としての一体性及び事業活動の廉潔性が確保されるよう、法制上の措置を講ずること。
　八　依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。その際、諸外国におけるカジノ入場規制の在り方やその実効性等を十分考慮し、我が国にふさわしい、清廉なカジノ運営に資する法制上の措置を講ずること。
　九　入場規制の制度設計に当たっては、個人情報の保護との調整を図りつつ、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に定める「個人番号カード」をいう。）の活用を検討すること。
　十　ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること。加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備すること。また、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症を含め、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること。
　十一　法第九条及び第十条に定める各種規制等の検討に当たっては、諸外国におけるカジノ規制の現状等を十分踏まえるとともに、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないよう、世界最高水準の厳格なカジノ営業規制を構築すること。
　十二　カジノ管理委員会は、独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会として設置し、カジノ管理委員会がカジノ営業規制等を厳格に執行できる体制の構築が不可欠であり、特に、カジノ導入時から厳格な規制を執行できるよう、十分な機構・定員を措置するとともに、適切な人材を配置するほか、厳格なカジノ営業規制等や関係事業者に対する行政処分等の監督を有効に執行できる人材育成の在り方も検討すること。また、特定複合観光施設の設置の前提として犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないようにするため、都道府県警察その他の関係機関の必要な体制を確保するとともに、カジノ管理委員会とこれらの関係機関の連携体制を確保すること。
　十三　カジノの運営主体が民間事業者になることに鑑み、カジノ事業者に適用される税制・会計規則等につき、諸外国の制度を十分に勘案の上、検討を行うこと。
　十四　法第十二条に定める納付金を徴収することとする場合は、その使途は、法第一条に定める特定複合観光施設区域の整備の推進の目的と整合するものとするとともに、社会福祉、文化芸術の振興等の公益のためにも充てることを検討すること。また、その制度設計に当たっては、依存症対策の実施をはじめ法第十条に定める必要な措置の実施に十分配慮した検討を行うこと。
　十五　以上を含め、法第五条に定める必要となる法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論を尽くすこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○秋元委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することと決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○秋元委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○秋元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十八年十二月二日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　城内　　実君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　水口　　純君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　山下　貴司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　赤澤　亮正君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　木村　弥生君
　　門　　博文君　　　　　秋本　真利君
　　宮路　拓馬君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門　　博文君
　　木村　弥生君　　　　　安藤　　裕君
　　鈴木　隼人君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官水口純君、法務省民事局長小川秀樹君及び中小企業庁事業環境部長吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。