Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国各地で激甚な水災及び土砂災害が数多く発生し、深刻な被害をもたらしている近年の状況を踏まえ、地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣または都道府県知事が、その指定する河川の水位情報を関係者に通知し、一般に周知することとするとともに、当該河川について新たに浸水想定区域を指定すること、
　第二に、市町村防災会議は、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、市町村地域防災計画において、洪水予報等または土砂災害に関する情報の伝達方法を定めること、
　第三に、水防活動への協力等の業務を行う水防協力団体の制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、四月八日質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、処遇の内容を定めるほか、処遇等に対する審査の申請手続等の整備を行おうとするものであります。
　本案は、三月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日委員会において南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑に入り、四月一日質疑を行い、五日参考人の意見を聴取し、六日視察を行い、八日質疑を終局したところ、本案に対して、刑務官の人権研修の実施や五年以内の見直しなどを内容とする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図ろうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業について、他の法律に特別の規定のあるもの、または、会社、労働組合等がその役職員、構成員等を相手方とするもの等を除き、保険業法の規制の対象とするとともに、少額短期保険業者の特例制度を創設することとしております。
　第二に、保険会社が破綻した場合のセーフティーネットの仕組みについて、自動車保険等の損害保険契約に関し、破綻保険会社から他の保険会社への乗りかえを促す手続を導入するなど、保険契約の特性に応じた見直しを行うこととし、また、平成十八年度から二十年度までの生命保険会社の破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とする特例措置を講ずることとしております。
　本案は、去る四月一日当委員会に付託され、五日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、翌六日より質疑に入り、昨十三日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣小池百合子君。
　　　　〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が本年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　一方、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十四年度には、基準年である平成二年度に比べ七・六％の増加となっており、京都議定書の六％削減約束と合わせて一三・六％の削減が必要な状況です。また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、長期的な展望に立って国内対策を調整し推進していくことも必要です。
　このような状況を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民が総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する必要があることから、この法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の責務について、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減のための措置を講ずることを明確にいたします。
　第二に、地球温暖化対策推進本部の所掌事務として、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関することを追加いたします。
　第三に、自主的に排出抑制の取り組みを進めるための基盤を整備するため、温室効果ガス排出量の報告、公表等に関する制度を導入し、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に、毎年度、温室効果ガスの排出量を報告することを義務づけるとともに、国において排出の情報を集計し公表することといたします。その際には、排出者の権利利益についても適切に保護を図ってまいります。
　このほか、政府は、平成二十年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田島一成君。
　　　　〔田島一成君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　田島議員から私に対しまして十一問の御質問がございました。
　まず、温室効果ガス排出量の公表方法でございますが、温室効果ガスの排出量情報の公表をすることによって国民そして事業者全般の自主的取り組みを促進するということが、この制度の趣旨でございます。そしてまた、この京都議定書に定められました温室効果ガスの類型を基本といたしまして、例えばエネルギー起源の二酸化炭素全体、ハイドロフルオロカーボン類、そしてパーフルオロカーボン類といったような形で、その排出量はまとめて公表することといたしております。
　公表制度のカバー率のお尋ねでございます。
　今回の制度の導入に当たりましては、対象者の算定、報告に係る負担、そして制度運営上の効率などを考慮いたしまして、一定規模以上の排出者を対象とする制度といたしました結果、我が国全体の排出量のうち五〇％程度が対象となるということでございます。
　この制度で対象とならない事業者や家庭におかれましても、自主的に排出抑制に向けた取り組みを行っていただけますように、広く普及啓発などを実施してまいりたいと考えております。
　公表制度におきます秘密の保護の問題でございますが、この秘密の保護に関する規定の運用については、排出量の情報が公にされることで権利利益が害されるかどうか、その判断を行う事業所管の大臣としっかり連携をいたしまして、その判断基準をあらかじめ明確に定めた上で適正に運用してまいりたいと考えております。
　京都議定書の約束達成についてのお尋ねでございます。
　六％削減約束の達成、容易ではございませんが、京都議定書目標達成計画に盛り込まれました対策を確実に実施することで、六％削減約束の達成をすることができると考えているところでございます。
　地球温暖化対策推進大綱の評価でございますが、大綱では、実施が可能な対策を直ちに実施するということとともに、これらの対策の進捗状況を評価し、必要な追加的対策を講じていく段階的、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチを採用いたしてまいりました。
　現在策定中の目標達成計画も、この考え方に基づいて評価、見直しを行い、そして六％削減約束の達成を確かなものにしようとするものでございますので、大綱が失敗ではなかったかとの御指摘でございますが、失敗であったとは考えておりません。
　京都メカニズムについてのお尋ねでございます。
　京都メカニズムは、国内対策を基本とし、それでもなおかつ京都議定書の約束達成に不足する差、ギャップが一・六％あるわけでございますが、補足性を踏まえつつ活用することとしているものでありまして、事業を行うことでクレジットが生じるＪＩ、ＣＤＭなどを進めていくこととしておりまして、それぞれについての目標を定めているものではございません。
　環境税についてのお尋ねでございます。
　環境省としては、環境税は、価格インセンティブ効果、財源効果などで温暖化対策の実効性を確保できる有力な施策である、目標達成計画案に盛り込まれた対策を確実に実施するために必要と考えております。
　このため、京都議定書の約束を達成するための対策が確実に実施されるよう、環境税につきましては、計画案において、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題と位置づけたところでありまして、そこにかんがみまして、国民、事業者などの御理解と御協力を得るように努めつつ、早急に議論を進めてまいりたいと考えております。
　パブリックコメントについての御質問でございます。
　目標達成計画、三月三十日から四月十三日まで、地球温暖化対策推進本部事務局であります内閣官房において意見を募集いたしました。
　十五日間という期間でございますが、この計画案は、規制の導入であるとか改廃とは違っております。そしてまた、この計画案は、関係審議会における意見募集を経た上での各答申を踏まえて作成されたものでございます。また計画案は、早急に策定してその施策を実施することが望ましいということから設定されたものであります。
　次に、目標達成計画の検証、見直しについてのお尋ねでございます。
　目標達成計画の実効性を常に把握して対策を確実に推進するために、この計画を策定しました後、二〇〇七年の評価、見直しとあわせまして、毎年、政府が講じた施策の進捗状況などについて点検を行うこととしております。そして、その結果を踏まえまして、必要に応じて施策の強化を図るということとしております。
　民生、運輸部門における排出量が増加しているではないかというお尋ねでございます。
　民生部門、運輸部門におきましては、それぞれの主体による対策にもかかわらず、ほかの部門と比べますと排出量の伸びが大きいものがございます。現在の大綱の目標との乖離が著しく大きくなっているわけでございますが、これには、交通量がふえたり、世帯数が増加したり、また事業所の床面積がふえているといったような、社会経済活動量の伸びが大きいということが根本的な背景にあるわけでございます。
　政府としては、このような社会経済活動の変化をも踏まえまして、目標達成計画において、ガス別、部門別の目標を見直しまして、かつ、それらの達成に必要な追加的な対策を講じることで、京都議定書の六％削減約束を確実に達成してまいりたいと考えております。
　最後の御質問、目標達成計画案での取り組みについてでございます。
　運輸部門については、環境に配慮した自動車の使用の促進であるとか低公害車の普及拡大、また民生部門では、住宅、建築物の省エネ性能の向上、そして省エネ機器の普及などが対策として位置づけられているところでございます。
　また、これらの対策の実効性を上げるためには、何よりも国民の皆様方の御理解が必要ということで、大規模な国民運動を展開してまいりたいと考えております。そして、そのためにも、あらゆる施策を講じていきたいと考えておりまして、温暖化対策の推進に対しましての国民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　田島議員にお答えを申し上げます。
　まず、米国への京都議定書参加についての働きかけについての御質問でありましたけれども、大統領選挙後の昨年十一月のＡＰＥＣ首脳会議での日米首脳会談では京都議定書については取り上げませんでしたが、アメリカに対しましては、二〇〇二年二月の日米首脳会談や昨年十月の日米外相会談を初め、さまざまな場で京都議定書への参加を働きかけてきております。今後も、引き続きアメリカに対し、京都議定書への参加を働きかけてまいります。
　また、ＥＵとの連携についてのお尋ねでございましたけれども、欧州委員会やアメリカを含む主要排出国の参加を得まして、昨年九月に三回目の気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合を日本が主宰するなど、ＥＵを含む各国との協調に努めております。また、本年五月にボンで開催される将来の行動を念頭に置いた政府専門家セミナーや、七月のグレンイーグルズ・サミットに向けた気候変動に関する議論にも積極的に参加をしてまいります。
　なお、田島議員の御発言の中で、イラクへの自衛隊の派遣等、アメリカの圧力に屈した日本外交という御指摘がございましたが、これは全く事実に反するものでありまして、我が国は独自の判断で外交を進めておりますことを申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　田島議員にお答え申し上げます。
　いわゆる環境税についてでございますけれども、税は国民に広く負担を求めることになるため、初めに導入ありきではなく、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを踏まえて、総合的に検討していくべき課題であると考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　伊藤　達也君
　出席副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　高野　博師君
平成十七年四月十四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　谷　　公一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　中川　　治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　谷　　公一君
　　津島　恭一君　　　　　坂本　哲志君
　　中山　泰秀君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　津島　恭一君
　　谷　　公一君　　　　　田中　英夫君
　　御法川信英君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員森田一君、同平沼赳夫君、同古賀誠君、同久間章生君及び同高村正彦君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員森田一君、平沼赳夫君、古賀誠君、久間章生君及び高村正彦君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　右五名の方々の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員森田一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員平沼赳夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員古賀誠君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員久間章生君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員高村正彦君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○川崎委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた方々に登壇願った後、代表して森田一君から謝辞が述べられます。
　他の方々の謝辞につきましては、会議録に掲載することになっております。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、小池環境大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの田島一成君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　環境大臣　小池百合子君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　田島　一成君（民主）　十五分以内　環境、外務、経産
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、森田一さん外四名の方々に対する表彰の決議を行います。次いで表彰を受けられました議員を代表して、森田さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一及び第二につき、河上経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四でありますが、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで小沢環境委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、橘国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、塩崎法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、金田財務金融委員長の報告がございまして、民主党が反対でございます。
　次に、地球温暖化対策推進法の一部改正案につきまして、小池環境大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十七年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出）
　第二　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　第五　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出）
　第七　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十七年四月十四日（木曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　松原　　仁君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　武田　良太君　　　　西村　明宏君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　保坂　　武君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　山下　貴史君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　一川　保夫君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　岸本　　健君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　村井　宗明君
　　　　　　和田　隆志君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　東　　順治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　田中　潤兒君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　景博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　　　高橋千鶴子君
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　渡辺　具能君
　　原田　令嗣君　　　　　遠藤　利明君
　　黄川田　徹君　　　　　藤田　一枝君
　　津川　祥吾君　　　　　古賀　一成君
　　白保　台一君　　　　　東　　順治君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　武田　良太君
　　渡辺　具能君　　　　　竹下　　亘君
　　古賀　一成君　　　　　津川　祥吾君
　　藤田　一枝君　　　　　黄川田　徹君
　　東　　順治君　　　　　白保　台一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　山下　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴史君　　　　　原田　令嗣君
　　　　—————————————
四月六日
　生活再建支援法に関する請願（小林憲司君紹介）（第七一三号）
同月十三日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九一五号）
　生活再建支援法に関する請願（石井郁子君紹介）（第九八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況等について調査を進めます。
　この際、去る三月三十日、福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況等調査のため、福岡県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の佐藤剛男君、斉藤斗志二君、福井照君、三ッ林隆志君、民主党・無所属クラブの小平忠正君、小林憲司君、松原仁君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の石井郁子君、そして私、西村真悟の十名であります。
　また、自由民主党の原田義昭君、渡辺具能君、民主党・無所属クラブの古賀一成君、藤田一枝君が現地参加されました。
　今般の地震及び被害の概要でありますが、三月二十日午前十時五十三分ころ、福岡市の北西約四十キロ沖を震源とするマグニチュード七の地震が発生しました。この地震により、福岡市中央区、東区、前原市及び佐賀県みやき町では震度六弱が観測されました。
　このため、福岡県においては、玄界灘の島嶼部及び沿岸部を中心として、家屋、漁港施設、港湾施設等に大きな被害が発生いたしました。
　特に被害の大きかった玄界島では、ほぼ全島民の方々が島を離れ、市内の避難所で避難生活を送っておられます。
　福岡県全体の被害状況は、三月三十日現在で、人的被害が、死者一名、負傷者七百五十四名、住家被害が、全壊四百四十二棟、半壊九百九十九棟、一部損壊三千五百七棟、道路被害六百九十三カ所、水道被害千五百二十カ所、港湾被害四十五カ所、漁港被害十八カ所、林地荒廃十カ所、治山施設被害五カ所となっております。避難者は六百三十名となっております。
　なお、福岡県は、災害救助法を福岡市に適用するとともに、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度を福岡市に適用しております。
　この災害によりとうとい命を失われた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の内容について御報告申し上げます。
　まず、福岡県庁において、麻生福岡県知事、山野福岡市副市長を初めとする関係者から、被害状況等の説明を聴取した後、災害復旧事業等の早期採択、応急仮設住宅建設、災害廃棄物の処理等に係る財政措置の拡充、被災者生活再建支援制度の拡充等について要望を受けました。
　その後、福岡市中央卸売市場鮮魚市場の被災現場を視察いたしました。コンクリートの床の一部は隆起し、岸壁は海側に一メートルほど突き出ておりました。
　次に、博多埠頭から福岡市営のフェリーに乗船し、玄界島に向かいました。
　島に上陸後、桟橋の岸壁の一部が大きく陥没しているのが目に入りました。また、島には平地が少ないため、多くの家屋が南斜面に密集して建てられており、屋根がわらが崩れ落ちている家屋が多く見られました。細い路地や階段が縫うようにしてつくられており、坂道の両わきには、外壁がはがれ落ち、傾いた家屋が見られたほか、土台ごと崩れ、激しくつぶれた家屋も見られました。ある家屋の軒先には干されたままの洗濯物が残っており、取り込む暇もなく慌ただしく島を離れたことがわかりました。
　自衛隊などによる復旧活動が本格化する中、三月二十九日から、島内において百戸の応急仮設住宅の建設が開始されたとのことでありました。多くの世帯が漁業で生計を立てておられることから、一日も早い漁業の再開が課題となっており、漁港施設の復旧作業を早期に行う必要があると感じました。
　次に、市内の天神地区において、地震により窓ガラス約四百四十枚が割れ路上に飛散したビルを車中から視察いたしました。日曜日の午前中で人通りが少なかったため、負傷者が数人で、大惨事に至らずに済んだとのことでありました。この建物は窓ガラスが建物の窓枠に固定されていたため、振動が直接ガラスに伝わり、破損したと見られております。
　最後に、玄界島の被災者の方々の避難所となっている九州電力記念体育館を訪問いたしました。
　この体育館には約四百四十名の方々が避難されており、私どもは、島を離れ、なれない避難生活を送っておられる被災者の方々にお見舞いを申し上げ、激励をしてまいりました。また、敷地内には、自衛隊により仮設の浴場が設置され、島の医師等により臨時診療所が開設されておりました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、現地の一日も早い復旧復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　福岡県及び福岡市からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、文部科学省大臣官房審議官木谷雅人君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君、国土交通省大臣官房審議官梶原景博君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君及び国土交通省港湾局長鬼頭平三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺具能君。
○村田国務大臣　渡辺委員のお地元で大きな地震が起こったわけでございまして、もとより、渡辺委員の御心配は殊さら大きいものがあろうかと私も拝察をいたし、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、幾つか御指摘あるいは御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　今、渡辺委員がおっしゃるように、被災後に一番大事なことは住宅と仕事じゃないかと、これはそのとおりでございまして、私も、いつもその二つ、つまり、もとどおりの生活に戻りたいという被災者の願いは、まず住宅で生活の拠点が安定すること、それからなりわいの方が安定すること、この二つであると私も同感であります。
　それで、住宅の方でございますが、全倒家屋が、たしか、委員長の御報告でもありましたように四百四十二棟であったと思いますが、そのうち既に県営住宅とか市営住宅に入っておられる方、そういうのが大体百十三戸に御入居済みであるということでございました。
　これからさらに努力をしなけりゃいけないのは、玄界島ではほとんど全滅でございますので、あの本当に狭い宅地の中でどこに仮設住宅を建てるかといったところも大変苦労したわけでございますが、とりあえず、二百戸を島と本土とに分けて建てるということでございます。地元をできるだけ督励いたしまして、今、委員が連休前とおっしゃいましたけれども、今月中のできるだけ早いうちにさらに前倒しをするように、改めて私の方から県にも申し伝えたいとこういうふうに思っております。
　新潟の中越では、十月二十三日に発災しまして、仮設住宅を着工いたしましたのが十月の二十七日、四日後のことでございました。ここでは大体締めて三千戸ぐらいの仮設を建てたわけでございますが、あのケースも、大変雪深いところなので冬対応が必要だということで、特殊な構造と強度を持った仮設住宅が必要であったわけでございますが、福岡の場合にも、島で建てる、あるいは港のあのかもめ広場で建てるわけでございますので、防潮対策というそれが必要なようでございます。新潟の場合には、二十七日に着工して、全部入り終えたのが十二月の中ごろだったと思います。この福岡のケースも、二十九日着工でございますが、今月中にはできるだけ早いうちに済ませたいと思っております。
　それから医療体制でございますが、私も行きましたけれども、日赤及び近隣のお医者さんが多分常駐している態勢にあるというふうに思いますので、お調べを願いたいと思います。
　それから学校の方は、小中学校、入学式も、それから始業式も最寄りの小中学校をお借りしまして済ませたということでございますので、被災者の皆さん方のニーズについては少しずつおこたえできているのではないか。
　しかし、急がせたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺（具）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それから、家屋のことについてお尋ねいたします。
　私も島民の方と話したら、漁業をやっている人というのは、家にばかりお金をかけるわけにはいかないんですよね。大きなローンを一番占めているのは船だと言うんですね。幸いにして今度の場合は船は傷んでいないんですけれども、しかし、船のローンを抱えていて、先生、家の壊れたものをどう復旧しようかと思うと頭が痛くて途方に暮れるんですよということをおっしゃっていました。私もそうだろうというふうに思うんです。
　そこでまず、倒壊した個人の家屋に対して何が支援できるのか。時間もなくなって、私、聞きたいこといっぱいありますので、端的に答えていただきたいと思います。
○柴田政府参考人　制度についてお答えいたしますが、まず一つは、災害救助法の応急修理制度というのがございます。住宅が半壊した世帯に対しまして応急修理費、五十一万九千円が限度でございます、の支援ができます。それから、被災者生活再建支援法の居住安定支援制度がございます。全壊した世帯に対しましては最大三百万円、大規模半壊した世帯に対しましては最大百万円ができます。それから、住宅を建設、補修する方が、住宅金融公庫の災害復興住宅への融資、一般の公庫融資よりも低い利率でございます、低利の融資でございます。これらの施策を行ってございます。
　これらの施策を積極的に活用しまして、被災者による早期の住宅再建を支援してまいりたいと考えております。
○渡辺（具）委員　私が先ほど申し上げたように、非常に急傾斜地に建っているわけで、壊れたものを自分で直そうといったってこれはなかなか大変で、復旧作業については物すごく大変になるんですね。しかも、さっき言いましたように、船のローンも抱えていてなかなかできないということで、私は、今度の場合は、総理も激甚災並みの応援をするとこうおっしゃっていただいているわけで、それは大変我々にとって力強い言葉であります。そういう意味で、この倒壊家屋に対する復旧について特別な配慮、フェーバーを賜りたいというふうに思うんです。
　先ほど、柴田局長の話だと応急修理の基準額が五十一万九千円ですか、とおっしゃっていましたけれども、とてもこんなことでは大変なんですよ、できませんよ。ここに特別な配慮をぜひいただきたい。
　大臣、その応急修理の基準額、少し特別な配慮をしていただけませんでしょうか。
○村田国務大臣　新潟県中越地震のときには、豪雪地帯ということで急遽六十万円に引き上げたところであります。
　今、先生が御指摘のように、玄界島という離島の皆さん方が大変な被災を受けたということでございますので、福岡県や市の方から御要望があれば、我々、中越と同じようにできないかどうか真剣に検討してみたいと、こういうふうに考えております。
○渡辺（具）委員　ただいまの答弁では、特別の配慮をしていただけるという方向の答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。大変力強いものを感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、今度の被災で一番傷んでいるのはやはり漁港と港湾だろうというふうに思います。この漁港と港湾について質問をさせていただきます。
　私は、役所におりますときに三十九年の新潟地震を体験いたしまして、そのときと比べれば、地震があって災害を受けた方々には申しわけないんですけれども、マグニチュード七の割には構造物の傷みはそれほどでもなかったかな、液状化現象もそんな大きな液状化が起こったとは思えないという意味では、不幸中の幸いだったかなというのが私の技術屋としての正直な思いでありますが、しかしそれでも、法線がはらみだしていたり、どうも我々もよくわかっているんですが、博多港は、地震が少ないところですから設計震度が低いんですよね。設計のときの地震の応力を小さくしか見ていないんですね。そういうこともあって、つんのめっていたり、特に、岸壁の構造が重力式岸壁で矢板になっていないから、後ろに引っ張っていないから、つんのめって壊れていたものが非常に多いなというふうに思ったんです。
　そういう中で私は、一番大切なのは、さっき言いましたように、生活そして家屋と仕事だというふうに申し上げましたが、仕事の関連でいうと、早く漁に出たい、今はヤズ漁の最盛期だというふうにも聞いているんですが、幸いにして船はそのまま傷んでいないので早く漁に出たい、こういうふうにおっしゃっているわけですが、まず、博多漁港の方で今の状況で漁がちゃんとできて水揚げもちゃんとできるのかどうか、それから、港湾の方では物流に対する対応がちゃんとできているかどうか、入りたい船はちゃんと入れるかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。それぞれお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　福岡県西方沖地震により特に被害の大きかった福岡市におきましては、先生がおっしゃいました博多漁港、玄界漁港を初め七漁港でもう既に必要な応急工事が実施されておりまして、玄界島を除きまして漁が行われていると聞いております。
　なお、玄界島におきましては、被災した漁港施設の応急工事を急いでおりまして、漁業の再開に向けて万全を期しているところでございます。
　いずれにいたしましても、水産庁といたしましても、担当者を随時派遣して、被害の把握と早期の災害復旧に向けた協議を行っているところでありまして、引き続き、県、市町村と密接に連絡をとりながら、準備が整い次第、災害査定を実施して本格的な災害復旧に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鬼頭政府参考人　博多港の被災あるいはそれに伴う物流への影響についてのお尋ねでございますが、博多港につきましては、既に整備されておりました岸壁五十五のうち、被害の大小はございますが、全体の約九割に当たる四十九の施設が被災を受けております。このうち、現時点でも五つの岸壁が利用できないという状況になってございます。
　定期航路が発着する岸壁につきましては、クラックとか段差とかそういうものが発生をしておりますが、甚大な被害には至らなかったということもございまして、外貿の定期コンテナ航路あるいは韓国とのフェリー航路、離島航路などは、通常のスケジュールどおり運航が確保されているという状況にございます。
　ただ、今申し上げました利用が困難になっている五つの岸壁についてでございますが、これについてはほかの岸壁を利用するということをやむを得ずしております。それによってやや効率は落ちてございますが、物流がそれによって完全に停滞するという状況には至っておらない、そういうことでございます。
○渡辺（具）委員　ただいまの話で少しは安心いたしました。
　しかし、何とか仕事はできているということであるんでしょうけれども、いろいろ効率が悪かったり不便をかこっておられるんじゃないかと思いますので、とにかく、一日も早い復旧をお願いいたします。恒久的な復旧事業というのは、三年ですか、三年以内にやらなきゃいけないということなんでしょうけれども、そんな悠長なことではなくて、とにかく、一日でも一カ月でも早く復旧していただきたいというふうに思うんです。
　そして、やや専門的になりますが、これを復旧する際、博多港の設計の震度は、昔から比べれば少しずつ上がってきていい設計になっているわけですけれども、今度壊れたものはかなり古い時代につくったものが壊れているというふうに思うんですね。そういうものを復旧するときに、そのときにつくった、古い時代につくった設計震度の復旧ではなくて、最近の、新しい考え方の地震に対する応力を考えていただく復旧作業をしていただきたいと思うんです。
　これは、私もやったことがあるんですけれども、それをやるとなかなか採択をとれにくいところがあったりして、そういう経験があるんですけれども、今度復旧するときは、やはり、新しい基準の地震外力のもとでちゃんと壊れないものをまずつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　今回の地震で被災した漁港の岸壁の災害復旧に当たりまして、福岡県及び福岡市は、岸壁の耐震性の強化を含めた災害復旧を検討していると聞いております。したがいまして、こういったものにつきまして、個別案件ごとに適切な施設の復旧方法を検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鬼頭政府参考人　先ほどお答えをいたしました、博多港におきまして被災の程度の大きい施設につきましては、昭和三十年代の後半から四十年代前半に整備された施設が多うございまして、今御指摘のように、旧技術基準による設計震度による設計が行われたものでございます。
　再度災害を防止するという観点から、復旧に当たりましては、現行の技術基準に基づく設計震度の適用につきましても、御指摘の点を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（具）委員　時間がなくなったそうでございますので、最後の質問にさせていただきます。
　あの福岡地域は地震が少ないということで、ほかの地域では特に地震に強い耐震強化岸壁というのが整備されているわけですが、福岡ではそういうものは整備されていないんですね。
　したがって、私は、こういう地震もあったことだし、新聞にも出ていたんですけれども、今度被災を受けたのは警固断層の上なんですけれども、そのほかにも海の中道断層だとか石堂断層が今度の地震で活断層化したのではないか、そういうおそれもあるというようなことも書いてありました。本当はこの辺についても専門的な知見を伺いたいところでありますけれども、時間がありませんので割愛いたしますが、あの漁港あるいは港湾において、耐震強化岸壁、今度の災害の復旧だけの話ではなくて、そのほかに、日本の他の地域においては整備されている耐震強化岸壁を整備する必要があるんではないかというふうに私は思うんです。特にあの博多港は、今整備にかかろうとしている十五メートル岸壁がどうもその耐震強化岸壁になっているそうですが、これをそういう意味でも早く急いで整備していただきたいということと、それから、十五メートルという非常に大きな岸壁だけではなくて、生活物資の運びやすい中型の岸壁、例えば七半とか、そしてしかも中心市街地に近いところ、被災地に物を運びやすいようにそういう岸壁が今後必要になるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　これをもって私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○鬼頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、博多港における緊急物資輸送に対応した耐震強化岸壁につきましては、現在のところ、残念ながら未整備の状況にございます。ただ、港湾計画で位置づけられた施設もございますし、今委員の御指摘の、新しい、水深マイナス十五メーターの岸壁も耐震化を入れた形で今後整備をしていくという予定にしてございます。
　さらに、市街地に近接した耐震強化岸壁のお話がございました。背後のアクセスなどの状況も考慮する必要がございますが、災害時の緊急物資の輸送の観点からは、市街地の近接性、大変重要なポイントでございます。今後、そういった観点も考慮して耐震強化岸壁の計画あるいは整備に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○渡辺（具）委員　それでは、一日も早い被災地の復旧を心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　おはようございます。民主党の古賀一成でございます。
　本日は、災害対策特別委員会委員ではないんでありますけれども、被災地に大変近い地元ということをもって、こうやって視察ともども発言の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、民主党、私とともに藤田一枝議員、二人質問に立ちますけれども、私は、どちらかといえば、防災行政あるいは震災復旧、総括的な点についてぜひ問いただしたいと思っております。
　冒頭、簡単ではございますけれども、福岡で被災を受けられまして依然苦しんでおられる皆さん、そしてまた、この災害を機に、新潟の人は本当に大変だなとさらに思いをいたしたところでございまして、全国で苦しんでおられるそういう皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは大臣、どうも。きょうは、横にまた座っておられる林田副大臣、防災の専門家でございまして、ぜひとも最後に所感を聞かせていただきたいと思っております。
　実は、私が当選しましたのが平成二年でございまして、十五年前、その年にも地元で大水害がございました。翌年は九州を中心に台風十七号、十九号、もう何十万という家がかわらを飛ばされるという本当に大きい災害もありまして、その後阪神大震災、その間、今日に至るまで変わったところは、いわゆる防災担当大臣というのが誕生したわけでありまして、本当に対策あるいは政策の総合性あるいは緊急性というものが一番求められるのはこの防災行政ではなかろうかと、かように常日ごろから思っておりますけれども、きょうは、防災担当大臣という制度ができて今日に至るまで果たしてうまく機能しているだろうか、今後機能していただきたいと思うそういう思いを込めまして、私は、どちらかというと総括的な点についてたださせていただきたいと思っております。
　今度の地震、私も地震には大変なれておりまして、東京も地震が多い、静岡に赴任したときには伊豆沖の大地震がありまして、大被害もあった、そういう経験があるわけですが、今度、福岡の地震は、本当に福岡は地震が東京の十分の一ぐらいしかないとこうみんな思っていたんですけれども、あの縦揺れを経験したときは、私はビルの十三階におったんですけれども、このビル倒れるんじゃないか、生まれて初めてビルが倒れるんじゃないかという予感がしたんです。そういう激しい動きであったんですけれども、私の筑後の方は震度五を数えましたけれども、本当に軽微なる被害で済んだ。しかし、福岡の玄界島を中心とします市街地はまだ依然大変なものでありまして、こうなりますと、あの地震の少ない福岡であれだけの地震とまた余震が起こったということは、その後の、関東でも地震がありました、新潟の地震、それから世界的にはスマトラ沖、こういうことで、本当に大丈夫だろうかと。関東大震災が三十年に起こる確率は八〇％というのがテレビでこの前放映されておりましたけれども、恐らく今後、テレビを通じて地震の問題というのは年々クローズアップされてくる、国民の負担は高まってくる、こういう構図に私はなってくると思うんですが、東海地震については、気象庁が中心となって、予知体制そして予知警報というものを出すシステムが徐々につくられております。しかしながら今回は、長期予測ではほとんど地震が起こらないというか、一番安全だと思われた福岡及び佐賀、こういうところにこれだけの地震が起こったので、大変今後心配が募ると思うんですね。
　この点、実は最近の地震の頻発状況、どういう意味を持つのでしょうか。それから、今後、巨大地震というのは本当に迫りつつあるのか。そこら辺の科学的分析と評価というものを、今担当しておられますのは文部省研究開発局だそうでありますが、現時点における最近の地震の頻発状況と巨大地震の発生というものに対しての御見解を御披露いただきたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、最近は、新潟の中越地震あるいは福岡県西方沖の地震、こういったものが起こっておりますし、今週月曜日にも千葉県の北西部におきまして地震が発生いたしました。
　例えば新潟の中越地震あるいは福岡の西方沖の地震でございますけれども、これらは陸のプレート内の断層の活動によって起きたものでございます。また、千葉県の北西部の地震につきましては、これは、フィリピン海プレートと太平洋プレートの沈み込み、こういうことに伴って起きたものでございます。
　先生がお話しのとおり、去る三月の二十三日に地震調査研究推進本部の地震調査委員会が、これから我が国で発生をいたしますと考えられます主な地震につきまして、将来の発生規模あるいは発生確率を予測いたしました長期評価、こういったことをまとめて地震動予測地図というものを公表いたしました。この地震動予測地図に用いました予測結果によりますと、我が国におきまして将来大規模な地震の発生することが高い確率で予測されるものが幾つか存在してございます。
　例といたしましては、先生もおっしゃいましたけれども、まず東海地震でございますけれども、これは、マグニチュード八程度で、向こう三十年以内の発生確率は八六％程度というぐあいに評価されております。また、東南海地震につきましては、マグニチュードが八・一前後で、三十年以内の発生確率は六〇％程度でございます。南海地震につきましては、マグニチュード八・四前後で、三十年以内の発生確率は五〇％程度というぐあいに予測されているところでございます。
　関東に関連して申し上げますと、相模トラフのところでフィリピン海プレートが陸のプレートの下に沈み込むということなどに伴いまして海溝型地震というものが発生する可能性がございますけれども、これにつきましては、南関東のいずれかの地域におきまして、マグニチュードが六・七から七・二程度の地震が向こう三十年以内に七〇％の確率で発生するということが予測されております。
　以上が、今回発表されました地震動予測地図におきます大きな地震の例ということでございます。