Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（天野妙君）　また代弁をいただき、ありがとうございます。
　保育士さんのヒアリングをさせていただいて大変勉強になったのが、本当に、毎週の週案ですとか月案といって、細かく子供の成長をどういうふうに見ていくかというのを一人ずつ作っているということが分かったんですね。私も利用者として保育園にお世話になっていますけれども、実際働いていらっしゃるサイドの方々がどれだけ子供に対して思いを持っていて、かつ業務としてきちんと管理をされているかといったところの具体的なところが見えていなかったんだなということを改めて感じました。
　これをどういうふうに皆さんに理解していただくかというポイントですけれども、もしよろしければ、皆様の中で、保育園に一日若しくは一週間、三日でもいいですけれども、体験ではないですが、していただくと、どれだけの業務量があって、書類を作成して、子供と向き合う、一対三が適切な数字なのか、一対二十が適切な数字なのかというのも御理解いただけるのではないかなと思いますので、もし御要望があれば段取りさせていただきますのでお申し出いただけたらなと思います。
○吉良よし子君　本当に現場を知るということが大事だというお話だったと思います。そういう意味でも、保育の予算、抜本的拡充が必要ですし、今回、子育てや教育の予算を増やさなきゃいけないというのは、皆思いは同じだと思うんです。
　ただ、今回の、先ほどもありましたとおり、今回政府が進めている教育無償化について言えば、幼児教育についても、また高等教育についても、その財源は消費税の増税分で賄うんだということが法案に明記されている状態なわけですよね。これは本当に今、先ほどもありましたけれども、大きな矛盾だと思うんです。
　実は、学生グループの高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥというところの皆さんは、昨日記者会見を行って、この政府の政策についてのステートメント、意見を発表されました。そこでも消費税が財源になっていることについて問題視をされていて、学生を支援するための費用が学生の暮らしと直接関わる消費税増税によるものであることは大きな矛盾だと、この財源を消費税と特定するのはやめてほしいと、そういう御意見を出されているわけです。
　先ほどもあったけれども、消費税増税じゃなくても大企業や高額所得者の皆さんに応分の負担を求めるとか、若しくは武器の爆買い、軍事費の増大などではなくてその分を教育や保育に回していくなど、やり方というのは様々あると思うわけです。少なくともこの無償化の財源を消費税に特定するようなことはすべきじゃないと思うのですが、両公述人の御意見をお聞かせください。
○公述人（小河光治君）　先ほども申し上げたように、私は、本当に、確かに今のおっしゃるところもそうかもしれません、先ほど申したことと重なるかもしれませんが。
　財源問題という問題もありますが、とにかく、とはいってもこれを、例えば無償化、せっかくここまで来ている、さっき言った困っている子供たちを放置するとかそういったことにはやっぱりしていただきたくない。そういう意味では、財源の問題、広くもっと議論をしていただくことは必要かもしれませんが、是非とも、特に高等教育の無償化、逆に言うと、そこだけではなくて高校に対する支援というのも非常に手薄い部分もありますので、そういったものを含めてしっかりと議論をしていただきながら財源を確保していただいて、より充実していただくことを望んでいます。
○公述人（天野妙君）　小河公述人と同じく、やはり財源を特定すると、何か人質を取られたような、そんな気持ちになってしまいますので、できれば、いろんな財源の創出の仕方があると思いますので、そこは本当に皆さんで議論をいただいて、皆さんのお考えの中で子供が社会の宝だということを真ん中に置いていただいて推し進めていただけたらなというふうに思っています。
○吉良よし子君　議論いただいてということでしたけれども、やはり消費税ということで特定するというところについては問題があると言わざるを得ないと思うわけです。もちろん、一方で、そういう教育や子育てに予算を付けなければならないというのは当然のことですし、そのための議論が必要だということだと受け取りました。
　あわせて、では小河公述人の方にまた伺いたいと思いますけれども、では、今回の政府の奨学金の拡充、無償化政策についてですけれども、まあ一定前進はあるのは間違いないとは思いますけど、ただ、対象者がまだまだ限られていて、多くは先ほどおっしゃられたような有利子の借金となる奨学金を利用せざるを得ない状況はまだまだ続いているし、また現在返済困難に陥っている方もたくさんいると。自己破産件数も二千件超えているというような実態もあるわけですけれども、そうした奨学金返済に係る救済策拡充は急がれていると思うのですが、公述人の御意見お聞かせください。
○公述人（小河光治君）　おっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味では、先ほども申しましたように、これから進学をする子に光を当てるのと同時に、今苦しんでいる、返済ができないかもしれない、そういう若い世代の人たちも、例えば、せめて有利子の分のその利子分だけでも国が持っていただくだとか、あるいは今、返還猶予というところが、これも延ばしていただいて、十年ですけども、これもちゃんとやっぱり延ばしていただく。あしなが育英会ではそういったものも、猶予もしっかり例えば取っているような制度がありますし、そういったようなことも含めて幅広く、やはり今困っている子供、若者に漏れなく光が当たるようにしていただきたいと強く思います。
○吉良よし子君　今困っている若者に漏れなくということで、本当に制度の拡充は急がれていると思います。
　また、現在の学生の生活状況についても伺いたいんですけれども、私、先日、三月六日の予算委員会の中で、借金となる奨学金が怖いという認識が学生の中で広がる下で借り控えが起きていると、一方で、家庭からの仕送りも減っているためにアルバイトをせざるを得ない、学生アルバイトが増加しているということを指摘させていただきました。一方で、首相は、そのアルバイトの増加については様々な要因だと、生活苦、生活が苦しい学生が増えているとは言えないとの認識も示されたわけですけれども、ただ、先ほどの学生グループＦＲＥＥの調査でも、アルバイトをしている学生のうち八割の方がその収入を生活費に充てているという回答もされているわけであり、このアルバイトの増加というのは学生の生活苦と決して無関係ではないと思いますし、それが学業の支障になっているというのは大変な問題かなと思うのですが、その点について、学生のアルバイト就労の実態等について、生活実態について、公述人、いかがお考えか、お聞かせください。
○公述人（小河光治君）　奨学金を借りて将来多額の借金を背負うだけではなくて、今なお例えば家庭にも仕送りをしている子供たちも、学生たちもいますし、おっしゃるように、生きるため、学ぶために本当にもう倒れるまで働いている。で、なかなか、結局それで体調崩してしまって大学をやめざるを得ないということに追い込まれる学生たちも、私も何人かそういう、もう本当につらい状況を見てきました。
　なので、今本当おっしゃられたとおりに、こういう状況は一日も早く解消しなきゃいけないということを切に思うのとともに、今、一方で、私たち、あすのばで調査をしますと、高校一年生の三人に一人がもう既にバイトをしている。それが同じように、学校に行くためあるいは家庭のために高校生の段階でそういう状況になっている。ここもやっぱりもう無視できない状況ですね。やりたい部活動もそれで諦めるとか、中にはやっぱり高校を諦める子供たちもまだいるという実態もありますから、そういう意味では、大学のみならず高校生も含めて是非手厚い支援をお願いしたいと思います。
○吉良よし子君　大学のみならず高校生をと、子供たち、子育て、教育、学生への支援というのは本当に必要だし、そのための予算がまだまだ足りないんだということをお二人の御意見からよく分かりましたので、また頑張っていきたいと思います。
　今日は、本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。いつもありがとうございます。
　私から、まず小河公述人の方にお尋ねさせていただきたいと思います。
　これ、子供の貧困というのがだんだん見えづらくなってきているという状況、調査会等々でもいろいろ御意見いただいたところなんですけれども、貧困というからぼろを着ているか、そうじゃない。スマホも持っているし、一見見ては全く分からないような状況というのが今の子供の貧困にあるんではないか。だからこそ、見えづらい中で支援の手というのも差し伸べにくいというようなことが私も感じているところでございます。
　そういう意味で、時代の流れとともに何か子供の貧困の在り方というのがもし変わっていらっしゃると思うことがございましたら、まず教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○公述人（小河光治君）　私ども、ちょっとさっきも言いましたけど、子供の貧困の貧困というのは、貧しいという言葉と困っているという言葉がある。この二つの軸で考えると、経済的な問題、それから困り事が多いか少ないかというところと両方実はある。貧困は、まさに経済的に苦しい状況にあり、かつ困り事をたくさん抱えている、生きづらさをたくさん抱えている状況が貧困ということだと思います。
　私自身も子供のときに親を亡くして大変な状況にあったんですけど、かつては、私の自分の体験からいっても、経済的には貧しいけれども、例えば地域だとかあるいは学校の先生だとか、いろんなところが本当に親代わりをしていただいて、親はなくとも子は育つということわざどおり、親代わりにいっぱいなっていただくような地域社会だとか、そういうものがあった。ですから、困り事はそんなに、少なかったのかなと思います。
　ただ、今はそういう状況でもないという、両方複合的になってきて、さらに、例えばこれで外国にルーツを持っているお子さんですと更にそれが多重になってくるというような部分というのは、やっぱりかつてに比べると大変一方で厳しくなって、孤立している問題も含めて、より深刻な状況に今なっているのが現状ではないかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だからこそ、この調査というものについても先ほど言及いただいたかと思います。私は、しっかりとその調査研究の中で誰にどのような支援が必要かということを今後打ち出していかなければならないと思いますけれども、調査体制のようなものにつきましてもし何かお考えがございましたら教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○公述人（小河光治君）　先ほど来からずっとありますように、指標開発というか、いかに多面的な多様な指標を作るにも、まずは全国の実態調査をすると、全国で同じ物差しで調査をするということですね。そういう中で、もしかすると地域によって、沖縄の子供の状態、北海道の子供の状態、東京の子供の状態、これ、地域的にも違うものが、それぞれ特徴があるのではないか、都市部と郡部が違うとか、そういったようなものも、今のところは何もまずデータが、そういう基礎的なデータが貧困に関する調査というのはないわけですね。
　ですから、やはりその辺は、これは研究者の皆さん、先ほど申しました阿部彩さんを始め多くの研究者の皆さんはその必要性を非常に力説をされていますので、是非とも、これ、予算を付けていただいて早急に実施をしていただきたいと切に願います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その調査研究をする中で見えてくる問題として、ここに挙げていらっしゃる、今回の法案の見直しにつきましての言及の中でも、その子供の貧困が社会的課題であるというところを、私、大変注目いたしております。自殺対策の法案も改正をしていく中で、社会的な課題というふうに受け止める、これ、すごく重要な視点だったかと思います。
　例えば、今、様々なところで、児童相談所というものをつくられてしまったら困るという反対運動が起こったり、あるいは保育所が近所にあってはというような、大変そういった、もう私からしてみれば大変悲しい声も聞こえてくるわけでございます。
　ですから、しっかり社会で子供を育んでいくという視点をまずこの法案の中でうたうことこそ、今回私どもがこのような議論をしている意味があるのかなとも思いますけれども、この社会的な課題と捉え、その先にあるもの、どのようなものをお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お願い申し上げます。
○公述人（小河光治君）　まさに今日のテーマで、天野さんも先ほどからおっしゃっているとおりだと思いますけれども、やはり子供を育てるというのは、今まではどちらかというと親とか家族だけの問題というか、ということから、これはやっぱり社会全体が子供を育てていくんだということをどうやってちゃんと広げていくのかということが大切なんだろうと。
　それは、先ほど言ったユニバーサルな、普遍的な、全ての子供たちが漏れないように手厚い支援をしていくということと、さらに、そういう中でも、やっぱりなかなか親御さんだけの力ではもうやりたくてもできないというような部分についてはより手厚く支援をしていく。それは、国だとか行政が、やはり制度的な支援もありますし、それだけではなくて地域の皆さん、子供食堂だとかそういったような形でも、そういう形で物心両面で子供たちを支えていく制度と支援をどうやって手厚くしていくことかということが今求められているんだろうなと、それが我々の国の未来そのものにつながっていくのではないかなと強く思います。
○薬師寺みちよ君　本当にありがとうございました。
　私も、子育てをする中で地域社会に助けられながらここまで参りましたので、やっぱり地域社会の中でどのように育むか、社会全体の問題としてこれから子供の問題を考えていかなければならないと。ありがとうございました。
　次に、天野公述人の方にお伺いさせていただきます。
　一方で、その社会のニーズというものがどこにあるか。いつも講演活動をなさったりコンサルタントとして活躍していらっしゃる中で、どういうニーズに対してそれを回答を、いつもお答えになっていらっしゃるのか。例えば、企業でこういうテーマがあるんだけど、若しくはこういう解決法はないかと、様々なお問合せもあるかと思うんですけれども、どのようなものが中心でしょうか、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○公述人（天野妙君）　企業のテーマ、私は女性活躍推進のビジネスをしていますので、女性が活躍できないポイントが何かといったような話の中で、例えば、講演をした後に、天野さん、活躍したいけれど保育園がなかったら活躍どころじゃないよねというお話はよく耳にしますので、そういったことも踏まえてこういった活動をさせていただいている次第です。
　あと、やはりこの女性活躍推進という法律ができていること自体には認知はあるんですけれども、なぜそれができたのか、どうして必要なのかといったところがまだそしゃくできていない、のみ込めていないといったような方々が多いなというふうに感じております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も産業医として、いわゆる産業保健の立場から、いつもその間に仲介役として入る役目をどうしても担わなければならないんですけれども、こうやって女性として活躍するために、なかなか活躍できないために結構メンタル的にストレスを抱えてしまう方、一方で、職場の中でも、例えばお母さんであれば時短勤務ができる、でも時短勤務をしたその後の業務は誰が引き受けるのか、結局、子供を持っていない者若しくは残業ができる者が過重労働というものを強いられてしまう、じゃ、それを上手に回していくためにはどうやってこの会社というものを、社会というものを再構築していく必要があるのかと、これ、本当に壮大な私はテーマだとも思っております。
　ですから、お互いにウイン・ウインになるようにやっぱり制度としても予算としても獲得していかなければならないと思うんですけど、何かいいアイデア等ございましたら教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○公述人（天野妙君）　やはり、この場もそうですし企業の場でもそうですが、女性が非常に少ない、マイノリティーといった存在になりますので、ここは少し圧力を掛けて女性を増やしていく、企業で働く女性側も増やしていきますし、例えば正社員、今、非正規の方が女性の方は比率が高いですけれども、正社員の比率を上げていくということですとか管理職の比率を上げていくということ、あと役員の比率を上げていく、また議員さんも、皆さんも女性の比率を上げていくということで制度そのものの見直しになっていきますし、あと、またそういったことで、女性が言っている、女性の代表者みたいな方、代弁者みたいな形でよく議員も意見を求められることがあるかと思いますけれども、そうではなくて、薬師寺さんといった個人名で意見が求められるきっかけになりますので、やはりクオータ、割当てみたいなものが今は、加速度的に制度を、マイノリティーの部分に対して加速度的に進めていくのは、クオータみたいなものが必要なのではないかなというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　例えば、私どももいろいろ悩みながら制度を進めていくんですけれども、何か好事例などがございましたら御紹介いただけますでしょうか。女性がこうやって保活をしながらもしっかり保育所を見付けられ、安心して働けるということが企業そして社会のメリットにこのようになっていくぞというのが、小さなものでも結構でございますので、お願いできませんでしょうか。
○公述人（天野妙君）　企業で保育所と絡めてというとなかなか難しいですけれども、やはり、ちょっと最初の話に戻りますが、男性側が育児休業を代わりに取るといった形に、保育園に入れなかった場合ですね、男性側が一旦お休みをするといった選択ができている家庭若しくは企業に所属されている方はやはり会社に対するロイヤリティーも高くなりますし、あと、やはりチームで、男性が産休を取ったりすること自体に前向きな企業というのは、仕事が属人化されていませんので、情報共有も進んでいますから、そういった意味合いでも、まあ休んでも大丈夫、今だったらこういうふうにできるよといったようなことが進められる。
　例えば、リクルートコミュニケーションズという会社は男性育休を義務化されている企業で、もう二年前から進められていらっしゃるんですけれども、インタビューにも行ったんですが、やはり休む段取りみたいなものも含めて情報共有できるので、会社にとってのリスクマネジメント、また、あと意識が共有できる、自分の家庭環境なども共有できるということで、心理的安全性が担保されて労働生産性が上がっていくといったような結果も出ている、調査結果も出ているというふうにお聞きしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そういう好事例を共有していくことによって多分これ社会に広がっていくのかなと思うんです。私もいろいろ調査をしてみましても、女性が多い職場でしたら、女性の商品を開発している職場でしたら積極的に取り組んでいただけるんですけれども、やはり金融でしたり物づくりといったところ若しくは五十人以下の小企業のようなところではなかなか取り組みづらいと。分かっていても、いいと分かってやらなきゃいけないと分かっていてもなかなかできないという、こういう現実がございますので、もし何か最後に一言、そういった取り組みにくい企業さんが気軽に取り組めるようなものがございましたら教えていただけますでしょうか。
○公述人（天野妙君）　企業が取り組みやすいかなと思っているのが、男性の産休十日間というのを実施していくのがいいのではないかなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　では、時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は明十三日午後零時五十五分から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時散会
平成三十一年三月十一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　アントニオ猪木君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　山本　一太君　　　　　自見はなこ君
　　　　　芝　　博一君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で八年を迎えます。
　ここに、改めて、今なお困難な生活を余儀なくされている被災者の皆様に思いを致すとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、全員で黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（石橋通宏君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、芝博一君、石田昌宏君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、朝日健太郎君及び自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、宮腰沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。宮腰沖縄及び北方対策担当大臣。
○委員長（石橋通宏君）　ありがとうございました。
　次に、河野外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況にある中で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して強く要請します。引き続き、早期の辺野古への移設と普天間飛行場の返還を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長につながる国際化支援を一層進めます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、冷静にかつ毅然と対応していきます。一方、大局的観点からの中国との安定的な関係構築は極めて重要です。引き続き、ハイレベルの頻繁な往来を実現し、懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野の交流、協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきます。
　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、緊密に対話を積み重ねていきます。北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、石橋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。左藤章内閣府副大臣。
○副大臣（左藤章君）　内閣府副大臣の左藤章でございます。
　宮腰大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（石橋通宏君）　あべ外務副大臣。
○副大臣（あべ俊子君）　外務副大臣のあべ俊子でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、冷静にかつ毅然と対応してまいります。
　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要でございます。
　領土問題を解決して平和条約を締結することの基本方針の下、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　佐藤正久外務副大臣。
○副大臣（佐藤正久君）　外務副大臣の佐藤正久でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　辻外務大臣政務官。
○大臣政務官（辻清人君）　外務大臣政務官の辻清人でございます。
　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　鈴木外務大臣政務官。
○大臣政務官（鈴木憲和君）　外務大臣政務官の鈴木憲和でございます。
　日米同盟の強化、北方領土問題等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
　石橋委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力、心からお願いを申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　政府側は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。長谷川岳君。
○長谷川岳君　委員派遣における調査の概要について御報告いたします。
　去る一月二十一日及び二十二日の二日間、沖縄の振興開発問題等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。派遣委員は、石橋委員長、宮島理事、江崎理事、高瀬理事、浜口委員、儀間委員、糸数委員及び私、長谷川の計八名でございます。
　今回の委員派遣では、沖縄らしい自立型経済の構築を目指して平成二十四年度からスタートした現行の沖縄振興計画の計画期間が残り三年間という終盤に差しかかり、沖縄経済全体が好調である中で、同計画の進捗状況やこれまでに見えてきた課題、特に地域における具体的な課題が何かという問題意識の下、沖縄本島の北部地域を中心に訪問し、北部市町村長等や知事などの行政関係者から要請、要望を伺い、意見交換を行ったほか、関連施設の視察等を通じ現地の実情の把握に努めました。
　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。
　初日は、まず、宜野座村にある道の駅ぎのざを訪問し、沖縄振興一括交付金事業であるリバーパーク事業を視察し、宜野座村から、事業の概要等について説明を聴取いたしました。
　次に、大宜味村に移動し、結の浜地区において、沖縄振興一括交付金事業である結の浜公園整備事業、幼保連携型総合施設整備事業及び結の浜地区の避難路等の整備、並びに北部振興事業である大宜味村企業支援施設整備事業をそれぞれ視察し、大宜味村から、各事業の概要等について説明を聴取いたしました。
　次に、名護市に移動し、ハローワーク名護において、沖縄労働局から、沖縄、特に北部地域における雇用情勢の現状と課題について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　次に、恩納村に移動し、北部市町村から、北部振興事業や基幹病院整備に係る予算の確保等を始めとする四項目の要請について説明を聴取するとともに、各市町村から、個別の要望事項等を聴取いたしました。
　二日目は、まず、名護市の県立北部病院を訪問し、同院から、北部地域における医療の現状と課題を含め、同院の概要等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　次に、沖縄市に移動し、一般社団法人沖縄県助産師会が運営する母子未来センターを視察するとともに、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として、平成三十年度から同センターにおいて実施されている若年妊産婦の居場所事業について、沖縄市から、事業の概要等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　次に、浦添市に移動し、沖縄県から、子供の貧困対策を重点的な取組として推進することなど二十一項目にわたる要望事項について説明を聴取し、玉城知事と意見交換を行いました。
　その後、石橋委員長の御提案により、当日、日程を追加し、宜野湾市の緑ケ丘保育園及び宜野湾市立普天間第二小学校を視察いたしました。
　最後に、那覇市に移動し、那覇空港において現在工事が進められ、平成三十一年三月に全体供用開始が予定されている同空港際内連結ターミナル整備事業を視察し、同空港旅客ターミナルの運営等を行っている那覇空港ビルディング株式会社から、事業の概要等について説明を聴取いたしました。
　今回の調査を通じて、沖縄が抱える様々な課題と切実な要望について理解を深めることができました。今回の調査の成果を踏まえ、当委員会においても、審議等を通じて、更に沖縄振興への取組を進めていくことが重要であると考えております。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力をいただきました内閣府沖縄総合事務局を始め沖縄県、関係市町村及び各視察先の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。
○委員長（石橋通宏君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　白石　洋一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　緑川　貴士君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緑川　貴士君　　　　　白石　洋一君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
三月八日
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一七八号）
　同（白石洋一君紹介）（第一九六号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第三一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房参事官田村政美君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は三十七分の質問時間をいただきました。ありがとうございます。本日は長期契約法の法案審査ですけれども、最初の質疑でもありますので、幾つか大臣の所信も確認した上で法案の審査に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず防衛予算について。我が国は非常に厳しい財政事情であるということについては論をまちません。そうした状況で、民主主義国家の防衛費というのは、常に国民から問われることになると思います。それは、たとえ防衛費であっても聖域化できるものではありません。なし崩しに防衛費を増額していくということは許されない。国民の理解を得る努力とその説明が必要だというふうに考えますけれども、こうした認識については大臣も一致できますでしょうか。
○岩屋国務大臣　先生と全く同じ認識に立っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、三十一年度の防衛予算、五兆二千五百七十四億円、これは五年連続で過去最大です。そして、会計検査院からも問題をたびたび指摘されているＦＭＳの調達額、これは安倍政権前の千三百八十億円から今は約五倍、七千十三億円で、こちらも最大です。
　そして、それに合わせるように防衛大綱を五年で前倒しし改定した理由について大臣の説明を求めたいと思います。
○岩屋国務大臣　最大の理由は、我が国を取り巻く安全保障環境が、前の大綱をつくったときから比べると、想定をしていた以上に格段に速いスピードでその厳しさと不確実性を増しているというところにあると思います。
　もう周辺の脅威は先生御案内のとおりなのであえて逐一申し上げませんけれども、北朝鮮の動向、あるいは中国の動向、それから軍事技術の進展によりまして、宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域における優位性を確保できなければ、これまで積み上げてきた防衛力が十分に発揮をできない、抑止力をしっかりと維持することができないという認識のもとに、今般、あの大綱、中期防を見直すことに至ったということでございます。
○青柳委員　ＦＭＳの調達額が五倍にふえているということについてはいかがでしょう。
○岩屋国務大臣　ＦＭＳというのは、申し上げるまでもなく、単なる商取引ではなくて、米国の極めて高性能な装備を、同盟国である我が国に導入をその方式で図るというシステムでございます。
　先ほど申し上げた厳しい安全保障環境に照らせば、この高性能な装備というものをできるだけ早く調えることが必要だということで近年どうしてもこのＦＭＳの比重がふえてきていることは確かでございますが、これについてもさまざま改善点がございますので、それについてはしっかりと努力をして、できるだけ効率的な装備調達を図ってまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　我が国の周辺環境が、中国や北朝鮮、これは何も今に始まった問題ではありませんが、今の大臣の御答弁の中で、厳しさと不確実性が格段に速いスピードで増している、これは具体的に何を指すんでしょうか。
○岩屋国務大臣　例えば北朝鮮にしてみても、この数年間の間に、まあ今は一種のモラトリアム状態にございますけれども、核開発の能力、運搬手段の能力等々、格段に進んできているということは事実だと思います。しかも、我が国を射程におさめる数百発のミサイルはいまだに実戦配備されているという状況にございます。
　それから、中国については、過去三十年間で五十倍近い軍事費の伸び、先般、全人代があったようですけれども、今度も七・五％ぐらい伸ばしてくるということで、非常に質的にも量的にも急速にまだ軍備拡張が進んでおりますし、東シナ海、南シナ海でも活発な活動を続けております。
　そういった状況全般を指して、非常に安全保障環境が厳しさと不確実性を増してきているというふうに申し上げているところでございます。
○青柳委員　ただ、一方で安倍総理は、この周辺の関係諸国との状況の改善を事あるごとに誇示しているわけです。日米同盟はかつてなく深化している、中国との関係は完全に正常化したと言っているわけです。また、米朝首脳会談を、これも完全に支持している。そして、次は自分が向き合うということも昨年から表明しているわけです。更に加えて、日ロの平和条約締結も自分の手で行うんだということを述べているわけでございます。
　こうした、外交分野で表明していることと、防衛分野で、今大臣が答弁したように進めていること、外交分野で表明していることと防衛分野で進めていることが何か一貫性を欠いているんじゃないか、ダブルスタンダードじゃないか。更に加えて言えば、防衛大綱、中期防、こうしたことを前倒しで策定したわけですけれども、これは防衛装備品の購入ありきじゃないかという、そういう指摘もあります。
　こうした指摘や、外交分野と防衛についての、何というか、一貫性を欠いている内閣での主張について、これはどう大臣は御説明されますか。
○岩屋国務大臣　我が国の平和を確立をするためには、当然、外交努力と、そして防衛努力の両方が必要なんだと思います。
　私どもは、やはり朝鮮半島情勢というのはいい方向に向かってほしい、つまり非核化の方向に向かってほしいと期待をしておりますが、残念ながら二回目のあの米朝会談も、成果なしに終わった状況に今ございます。
　それから中国については、安倍総理が訪中されて、お互いに脅威にならないということを言っていただいて、防衛当局間でもできるだけ信頼醸成を図っていこうという努力もしております。
　ロシアとはこれから交渉が本格化するわけですけれども、最終的には、領土問題を解決して平和条約を結ぶということになっていってもらいたいとも思っておりますが、それぞれ軍事面を見てみますと、北朝鮮はさっき申し上げた状況にある、中国はどんどんとその軍備を拡張し、活動を活発化させている、ロシアも北方領土において事実上軍備増強を図っているという状況にございますので、やはり防衛当局としては、安全保障状況については厳しく見積もらざるを得ないというところにございます。
　したがって、どのような事態にも対応できるようなしっかりした防衛力を構築することが、又は日本外交を後押しすることにもつながっていくというふうに考えておりまして、一貫性がないというよりも、防衛当局は防衛当局として、やはり、楽観論や期待感で防衛政策をつくるわけにはまいりませんので、厳しい見積りのもとで防衛政策をつくっていかざるを得ないということにあるということを御理解いただければと思います。
○青柳委員　そういう意味でいえば今の御答弁は私もそのとおりだと思うんですけれども、この大綱で示されている我が国の攻撃力といいますか、防衛力を今整備するという答弁ありましたけれども、敵基地攻撃能力の保有について大臣の御見解をまず伺いたいことと、それから、日米の役割、安全保障、防衛の役割についてもお伺いしておきたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず前提として、先生も御承知のように、敵基地攻撃と憲法との関係について申し上げますと、政府としては従来から、法理上の問題として、他に手段がないと認められる場合に限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能であるという見解をかねてより示しているところでございますが、しかし、政府はこれまで、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国に依存するということにしておりまして、今後とも、この基本的な役割分担を変更することは考えておらないところでございます。
　したがって、敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えておらないところでございます。
○青柳委員　従来よりも安保環境は厳しさと不確実性を格段のスピードで増しているという指摘をして、そして中期防をつくっているわけでございますけれども、今の御答弁はこれまでの政府の立場と全く同じでございます。
　ところが、「いずも」を空母化するとか長距離巡航ミサイルを配備していくという方針も一方で明記されていますけれども、今の答弁とこの方針についての整合性をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　今般つくりかえたあの大綱、中期防も、基本は、言うまでもないことですが、憲法の精神にのっとった専守防衛という考え方を決してはみ出すものではない。その専守防衛という考え方の中におさまるということを前提にしてつくらせていただいております。
　したがいまして、外国の基地を直接たたく、あるいは先制攻撃をするなどという類いのことは、今後とも全く考えておらないということでございます。
○青柳委員　まだこの大臣所信や大綱、中期防についての質問、あるんですけれども、時間の関係でちょっと後回しにしまして、長期契約法についてここからは少し伺ってまいりたいと思います。
　まず、この長期契約法の立法事実をお答えください。
○岩屋国務大臣　既に今まで制定をしていただいて、この法律のもとに装備調達も図ってまいりました。そして縮減効果も上げてきているところでございますが、いよいよ三月三十一日に期限が切れるということで、今後とも、効果的な、合理的な装備調達を行い、できるだけ予算の縮減というか節減を図っていくためにも、ぜひこれを延長させていただきたいということでございます。
○青柳委員　制定時の立法事実をそれでは教えてください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　制定時、これは四年前でございますけれども、この長期契約法ができたときの必要性について丁寧に御説明させていただきたいと思います。
　現下の一層厳しさを増す財政状況のもとにおきまして、中期防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。
　自衛隊が使用する装備品等やその整備に係る役務につきましては、一つの特性といたしまして、毎年度の調達数量が少数であること、二つ目に、調達を防衛省のみが行っていること、三つ目に、それらを供給する企業が限られていることといった理由によりまして、スケールメリットが働きにくく、また、企業としても高い予見可能性を持って計画的に事業を進めることが難しいという、こういった特殊性がございます。
　このような特殊性に鑑みまして、長期にわたる契約を結ぶということによりまして、国としては安定的な調達が可能となり、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づく計画的な防衛力整備に寄与することとなり、また、企業といたしましても、中長期的計画に基づいた経営、操業を実現し、作業人員を専属要員化することで習熟効果が発揮され、工数のさらなる縮減が実現できることや、部品などの調達を行う際に一定数量まとめての発注が可能となることなどから、コストの縮減が見込まれ、企業の予見可能性が高まることによって、防衛生産、技術基盤の安定化を図ることが可能となるということでございます。
　このような事情によりまして、長期契約法について検討され、平成二十七年の四月から施行されているということでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、大臣からの答弁は、コストの縮減効果のみを御説明され、参考人からは、コストの縮減効果に加えて、安定的な調達ですとか国内産業の撤退防止効果を説明されたわけでございます。
　今、参考人の方が答弁された、コスト削減に加えて国内産業の撤退防止や安定的な調達、あるいは、国内産業の育成等のことについても今回は維持しているという理解で、大臣よろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　そのとおりです。一番大きな項目だけ申し上げた次第でございました。
○青柳委員　それではもう一度確認しますけれども、コストの縮減効果、そして安定的な調達、そして国内産業にも寄与していくというこの三つがあると思うんですけれども、今回新たに調達する二つの装備品は、ＰＡＣ３用のミサイル部品と、そしてＦＭＳで調達するＥ２Ｄでございますが、これらの装備品は、今御説明いただいた立法事実のコストの削減とか安定調達とか、国内産業の生産基盤や技術的基盤にこの二つの装備品は本当に資するものなんでしょうか。
　それから、加えて、コスト削減についてですけれども、大臣は、コスト削減の積算根拠とか縮減効果、その縮減できている根拠を、大臣、今回のこの装備品二点について本当に確認されていますか。
○岩屋国務大臣　御指摘のＰＡＣ３やＥ２Ｄというのは、ＦＭＳによって調達をするものでございますから、直接すぐさま国内企業が裨益をするということではないと思いますが、例えばＥ２Ｄにつきましては、中期防で九機の取得が明記されておりますけれども、その削減効果は三百二十五億円ほどになる。約一四％の、単年度で調達するよりも経費縮減が可能になる。
　それから、ＰＡＣ３については三十一億円の縮減が可能になるということでございますので、この経費縮減の効果は確実に上がることになるというふうに見込んでおります。ＰＡＣ３については、確かに三十一億円を縮減できると見込んでおります。
　今般は、この長期契約法は、ＦＭＳでいうとこの二件に適用させていただきますけれども、今後お認めいただければ、どういう形での、国内企業が裨益する形での長期契約というものが果たして可能かどうかということも検討させていただきたいというふうに思っております。
　失礼しました。訂正していいですか。済みません。
　ＰＡＣ３はＦＭＳではありません。Ｅ２ＤをＦＭＳで調達するということでございます。
○青柳委員　大臣今御答弁いただきましたけれども、私もこの防衛省の資料を見ましたよ。こういうふうに、ＰＡＣ３ミサイル用部品、縮減効果見込み三十一億円。六十五億が三十五億円になります。Ｅ２Ｄ、二千二百六十五億円が千九百四十億円になって、三百二十五億円の縮減になります。それから、ＰＡＣ３ミサイルは一括取得です。Ｅ２Ｄの九機まとめ買いです。これは、まとめ買いだから安くなるんですよというふうに読める資料になっているんです。
　ちょっと二点お伺いしますけれども、今回のこれは、まとめ買いするから縮減効果が本当にあるものなんですかというのが一点です。
　それから、こうやって六十五億円が三十五億円になるから三十一億円安くなるんですという説明でしたけれども、その積算根拠とか縮減している根拠です、比較、本当に大臣御自身、確認されましたか。この資料を見たらそういうふうに書いてあるからそうなんだろうなと思うんですけれども、本当にこれはそうなのかというのは、大臣、確認されているんでしょうか。
　いやいや、大臣に聞いているんです。大臣が見たんですかというのを確認しています。
○武田政府参考人　ＰＡＣ３とＥ２Ｄにつきましてちょっと補足的に御説明させていただきたいんですけれども、ＰＡＣ３ミサイル用部品につきましては、今後の修理等で必要となる部品でございまして、この調達のときには米国等も調達する、この時期に合わせて十年間の包括契約で一括調達するということで、約三十一億円の縮減を見込んでおるということでございます。
　また、Ｅ２Ｄにつきましても、これは米海軍の調達、これは二十四機調達されると承知しておりますが、それに合わせて発注するということで、七年間の契約で九機を調達するということでございまして、約三百二十五億円の縮減を見込んでいるということでございます。
　あわせて、長期契約による縮減額につきましては、私ども事務方で、過去の契約実績等を考慮の上、各種経費を構成する要素ごとに細かく計算した数値を積み上げることによって算定を行っております。
　こうした算定を行った縮減額につきましては、既に公表もされておりますし、当然のことながら、その前に大臣には御説明をさせていただいているということでございます。
○岩屋国務大臣　そういう報告は受けておりますけれども、私自身がそういう細かいところまで子細に見ているわけではございません。
○青柳委員　ではもう一度、参考人でいいですけれども、これはまとめ買いによる経費の縮減効果なんですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたように、ＰＡＣ３ミサイル用部品及びＥ２Ｄにつきましては、米国やその他の国が同時に調達する、その時期に合わせて我が国としても調達するということで、スケールメリットによりまして経費が縮減されているということでございます。
○青柳委員　そのＰＡＣ３の部品のまとめ買いについては、本当にそのまとめ買いによる縮減効果なのかどうかは、ちょっと時間があればもう一度伺いたいと思いますけれども。
　それでは、長期契約で本当に経費の縮減の効果があったかどうかというのは、長期契約前の調達額と長期契約後の調達額のコストを比較する必要があると思います。比較できるものがあればです。
　それで、ＳＨ60Ｋについては、この長期契約前、長期契約法の前に調達しているわけでございまして、コストの比較が可能だと思います。
　そのＳＨ60Ｋの、長期契約法が適用される前の一機当たりの調達額と、長期契約法施行後の一機当たりの調達額を教えてください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＳＨ60Ｋについてですが、長期契約法によらず四機を調達いたしました。これは平成二十六年度でございましたけれども、このときの一機当たりの契約額は約五十九億円でございました。また、長期契約により十七機を一括調達した平成二十八年度の一機当たりの契約額は六十億円でございました。
○青柳委員　二十七年度の二機についてもお答えください。
○岸委員長　数字は出ますか。（発言する者あり）
　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸委員長　時計を起こしてください。
　岩屋大臣。
○岩屋国務大臣　私が報告を聞いておりますのは、今の先生の問題意識にお答えするとするならば、平成二十六年度から二十八年度にかけて大幅な円安になった、為替の変動等があった中で、長期契約によらずに調達した一機当たりの契約額五十九億円と、長期契約によって十七機を一括調達した平成二十八年度の一機当たりの契約額が、ほぼ変わらないというか、もちろん、少しだけふえているわけですが、これも長期契約のその効果の一つだというふうに言えるのではないかというふうに思っております。
　細かい数字がわかれば、報告をいたさせます。
○深山政府参考人　今お尋ねの二十七年度分につきましては今至急調べさせておりますので、わかり次第、また御答弁申し上げます。
○青柳委員　防衛省さんが戸惑っているようなので我が党の本多議員が積算していただきまして、二十六年度は一機当たり五十九億円です。二十七年度は一機当たり七十億円。それで、長期契約法が適用されてからの一機当たりの調達額は六十億円です。減っているときもありますけれども、二十六年については減っていない。その説明は、今、大臣が、為替によるものが大きいということの説明でした。
　その説明は一定程度理解できますよ。であれば、為替を理由にするのであれば、今から調達するものだって、五年後、十年後の為替というのはどうなっているかわからないわけですよ。
　それから、先ほど、安全保障環境が、厳しさと、不確実性ですよ、不確実性が格段のスピードで上がっている、だから防衛大綱を前倒しして策定したんですということを説明しておきながら、この長期契約でＰＡＣ３の部品を五年から十年かけて調達していく、Ｅ２Ｄも五年から十年かけて調達していくんですという、大綱の説明と、それから、今やっているこの調達についてが全く合っていないような気がしますし、しかも、大臣は経費縮減効果だと言いますけれども、経費縮減効果だって言うほど上がっていないじゃないですか。
　であれば、わざわざこんな法律を使って、長期契約でＰＡＣ３の部品を買ったりＥ２Ｄを調達することに何の意味があるのかを国民にわかりやすく教えていただきたい。私にはまだよく納得がいっていないところがあります。教えてください。