Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、平成、今年三十年の予算において、この自動車安全の特別会計というものに関しては、これまでたまりにたまって六千二百億でしたかな、にたまっているんだと思いましたけれども、これをこのまま少しずつ少しずつ額は、絶対額はということになると、入っておられる方々は大丈夫かという話になるというのが一番の問題なんだと思うんですが、これは御存じのように、昔々、ちょいと特別会計から一般会計に借りを、借りた分をまだ金戻していないという長い歴史の話なんですけれども、少なくとも、ずっと凍結したままそのままになっていったのはちょっといかがなものかということで、できる限りということで、借りている側もちゃんと返済するとかちゃんと特別会計に繰り戻すという意思があるということをきちんと証明する必要があろうかと。
　そうしないと入っておられる方々にとって不安になりますから、そこで、少なくともできる限りというんで今年まあやらせていただいたというのが、ささやかですけど、二十二億、三億かな、二十三億やらせていただいたというのが背景なんですが、少なくともまあ十五年ぶりぐらいになるんだと思います。十五年ぶりぐらいに、二〇〇三年ですから十五年ぶりぐらいのことになったんだと思っておりますけれども、今後ともこれを、新たな合意というものを石井国土交通大臣との間できちんとさせていただいて、少なくとも平成三十四年度までに分割して繰り戻したいということをきちんとさせていただいております。
　具体的な繰戻し額については、これは毎年の予算編成において、きちんと一般会計の財政事情を勘案しながらやっていくんですけれども、今までの文章に加えて、被害者のニーズに応じて、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって充実されるよう十分留意しつつという文章を入れさせていただいて、こういった文書を締結させていただいておりますので、この案に沿いまして、我々としては引き続き努力をしたいと思っております。
○浜口誠君　では、次の質問に移りたいと思います。
　これ先週から報道でも言われていますけれども、財務省の事務次官のセクハラ疑惑についてお伺いしたいと思います。
　これは本当に事実関係をしっかりと調査するお気持ちがあるのかどうか、その辺についてまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この御指摘の週刊誌の報道につきましては、まず福田次官本人から私どもに、週刊誌が出る前でしたかね、報告がありまして、私からは、このような報道が出ること自体が問題というので、財務省が現在置かれている状況も踏まえて緊張感を持って行動するということで厳重注意したところなんですが、さらに、四月の十三日に音声データが公表されたことを受けまして、私の方から矢野官房長に指示をして、この週末にかけて改めて福田次官からの聴取を行わさせております。
　その結果、福田次官にもそれなりの言い分があるのは当然なんですが、聴取を行った矢野官房長らは福田次官の部下であることもちょっと踏まえますと、ある程度口の利き方やら何やらちょっとなかなか、歯に物が挟まっている話になりかねぬという御批判を受けかねませんから、客観性を担保するという必要がありますので、外部の弁護士、委託して引き続き福田次官への調査を続けたいと考えております。
　また一方、当事者であります福田次官からの聴取だけでは、これはいわゆる事実関係の解明は困難ということになろうと思いますので、この週刊誌記事という、女性記者がおられれば、これは調査への協力をお願いしないとこの双方の意見成り立ちませんから、そういって考えておりまして、今日、今日って、今日ですけれども、四月の十六日に財務省の記者クラブにおられます各社に対して、各社なり女性記者にその趣旨が周知するように要請をさせていただきました。
　その上で、財務省自らが女性記者を聴取するということになるとまた話がおかしなことになりかねぬと。また、ゆがんでいるじゃないかとか圧力じゃないかとかいろんな、何だかんだ言われかねませんから。そういった意味では、具体的な対応というものは外部の弁護士ということで、また、弁護士、男は駄目よと、女性の弁護士をちゃんと入れてやるのよという話も指示した上で弁護士に委託をするということをしておりますので、こうした更なる調査の結果を踏まえて適切に対応したいと思っております。
○浜口誠君　今も、適切に調査を踏まえ対応したいということ、お話ございましたけれども、先週も口頭で注意したり、訓戒で直接お話を次官にされたと。ただ、セクハラが事実であればアウトだというような御発言もされておりますけれども、その厳正に対処するということは、更なる処分をしっかりしていくということでよろしいですか、調査結果に応じて。
○国務大臣（麻生太郎君）　私が申し上げた表現は、四月の十三日の閣議記者会見において、事実とするならばセクハラという意味でアウトというお話だということなんだと思いますが、これは、仮に記事の内容が該当するならそれはセクハラに該当しますからという趣旨なんだと思いますが、ただ、今回の件については、週刊誌で報じられていたセクハラのやり取りをしたと認定するに当たっては、向こう側の言い分が全く出ていませんから、週刊誌に書いてあるだけの話で。音声が、福田次官の話だけが載って、向こうがどういう会話でああいうことになったのかというのが全然分かりませんし、向こう側のその方がハラスメントがあったということで訴えられたという話でもないみたいですし、今まだ、現在ですよ。今、だって分からないんですよ、今はっきり申し上げて。それは、そこのところが一番問題なんで、私どもとしては、今その段階で簡単な答弁を、できるのは控えておかにゃいかぬということも申し上げております。
　また、かばうつもりもありませんからね、この種の話が事実とするならば。これはもう話ははっきりしていますから、それは事実として。ただ、前後の対話の中身全くないと、いきなりこういう話になれば、それはちょっとというのは申し上げたところであります。
○浜口誠君　しっかりと調査していただいて、報道でも、更迭に値する、事実であればですよ、事実であれば更迭に値するんじゃないかというような意見も与党からも出ていますから、しっかり、まあそういうことが出る自体がそもそも問題だなというふうに正直思いますけどね。
　続きまして、話を続けたいと思います。
　財務省の文書改ざん調査、あれ以来全くどうなっているのか分からないんですけれども、今の進捗、本当どうなっているんでしょうかね。一切その辺りが見えてこないんですけれども。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　既に着手している調査によりまして、現段階でも書換えは当時の理財局の職員によって行われたものであるとの判断にはたどり着いておりまして、その上で、現在、書換えの詳しい経緯や目的を明らかにするべく、個別具体的にどの職員がどの程度関与したのかという調査を進めております。
　私、官房長の下で、大臣官房を中心に進めておりますけれども、裏付けを取りながら丁寧にやっていく必要がありますので、また、捜査当局による捜査との関係にも留意して進めていく必要がありますので、そう簡単に終わるものでないことは御理解をいただきたいと思いますけれども、いずれにしても、しっかりとした調査をできるだけ速やかにやっていきたいと思っております。
○浜口誠君　本当、早くやってくださいよ。国民の皆さんは何やっているんだという感じだと思いますよ。
　与党の幹部の方からも、いろんな一連の出来事が起こっている中で、国民の皆さんもうんざりしているけれども、実は我々もうんざりしているんだというお話もありました。こういうことはもう早く明確にしていく、そして事実を解決していく、こういうことが大事だということも、与党の幹部の方からもそういう御発言があるというのも、これ事実だと思います。
　まさに与党の皆さんが怒ってくださいよ、声出してくださいよ、本当に。（発言する者あり）いや、まさに。いや、我が党の大塚代表が敬愛する西田先生から大変な、そうだというお声もいただきましたけれども、本当にこれ早く事実を解明していくことが非常に大事です。そのためには、第三者委員会だとかロッキード事件のときのように特別調査委員会だとか、もう本当そういう枠組みも、与党の皆さんがちゃんとやれということで声を大にして、もう一回事実解明に向けて取り組んでいただく必要があるということは強く強く与党の皆さんにもお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、また話題変えますけれども、四月の十二日、これも朝日新聞等々で報道されていますけれども、近畿財務局が、森友の地下に埋蔵してあるごみの量、大阪航空局にちょっと積算量、増量してくれと、このような報道が出されましたけれども、この事実関係、先週は調査するということで終わっていますけど、これ週末挟んでどのような実態なのか、事実関係どうなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたとおり、先週の木曜日、四月十二日に朝日新聞で報道がございまして、それ以降、各紙あるいは各テレビ局から、同じようなと言いますとあれですが、報道がなされているというのは承知をしております。
　で、事実関係を調査するとお答えを申し上げました。お答えを申し上げましたその上ででございますが、これは近畿財務局での話。これまで、先月、三月二日に朝日新聞の報道以来やっているのは決裁文書の書換えという問題で、それは本省の話でございますが、近畿財務局の話であり、それから、その今調べている書換えの話のもう一年前、平成二十八年の話でございますので、至急、早急に調べなければいけないというのはもうこれまで来ずっと私としては言われ続けて分かっておりますが、先週の木曜日以来ということでございますので、捜査も相当進んでいるのではないかという状況の下でございますので、そういう中で、きちんと調べるという方向で現地の調査も含めてやらせていただきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　いつまでやるんですか、いつまでに。こういうものはちゃんと期限切ってやらないと何も前に進まないんですよ。いつまでにやるんですか。
○政府参考人（太田充君）　これは犯罪の世界でいけば背任に当たるような話につながりかねないような話でございますので、それは我々として、もちろん捜査の関係も踏まえつつも一生懸命やろうと思っていますが、いつまでにと軽々に申し上げられるような、そういう状況ではないということは御理解を賜りたいと思います。
○浜口誠君　それは当事者の方がいるんだから、聞けばすぐ分かる話じゃないですか、近畿財務局、電話するなり誰か行くなり。何でそれですぐ分からないんですか。そこが理解できないです。
○政府参考人（太田充君）　そこは、要すれば、簡単に話がいただけるかといえば、それは本人にとってみれば犯罪捜査を受けているという、そういう状況の近くの話でございますから、それはなかなか容易ではございません。
　それと、それは我々が悪いんですが、三月二日の報道以来、彼ら近畿財務局の職員のところも相当メディアの方も含めていらっしゃっていて、相当精神的にもある意味で追い詰められている状況の下でございますので、そこは慎重にやらないといかないという状況ではあります。
○浜口誠君　じゃ、もうどなたに聞けばいいかは分かっているんですか。
○政府参考人（太田充君）　それは、当然そのときに担当しておった者というのは分かるわけですから、それはその担当しておった者を中心に当然聞かないといけないということでございます。
○浜口誠君　それならちゃんと聞いてくださいよ、もうこれだけの問題になっているんですから。何でそんな時間掛けるんですか。しっかりと事実を国民の皆さんに説明していく、それは今まさに政府なり財務省なりに求められている一番の責任じゃないですか。それはどう考えているんですか。
○政府参考人（太田充君）　今委員がおっしゃっていることは、もちろんおっしゃっているとおりだと思うんです。それは重々分かった上で、踏まえた上で、だから、聞く側の、聞く相手も分かっていますし、聞くというふうに申し上げております。
○浜口誠君　まあこればかり時間使っていてもあれなので、じゃ、聞きますけれども、当初積算したごみの量に対して何か言われてからそれを変えるということは、現実あるんですか、ないんですか。
○政府参考人（太田充君）　今の御質問は、当初言われてから云々という話は一定の仮定を置かれてということだと思いますが、その当初言われてからというのは、誰が何を言ってということだと思いますので、そこはちょっとお答えをいたしかねます。
○浜口誠君　一旦算出した後、もうそれは結果出ているわけですよ。その結果出たものが、誰かから何か言われたから変えるということはないんですよねということを確認しています。
○政府参考人（太田充君）　そこはまさに今調査をしなければいけない、しているものでございますが、報道があるのは、基本的に、地下埋設物の撤去費用について知見を持っている大阪航空局に近畿財務局がお願いをしたと、大阪航空局が考えたことについて近畿財務局が云々という報道になっているということでございます。
　今の、当初こうあったものがというのは、それは、普通そういう形のものは余りない話でございますので、それについてと言われてもお答えのしようがなかなか難しゅうございます。
○浜口誠君　ちょっとこの問題は、引き続き、これしっかりと確認をしてまいりたいというふうに思っております。
　四月十二日、同じ日に、今度、毎日新聞の方が、土地改良工事の中で発見された生活ごみ、これは近畿財務局も大阪航空局も確認したと、業者の方がそうおっしゃっているという記事が掲載されましたけれども、それに対する事実関係はいかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　毎日新聞の四月十二日の報道は、一面、大きい見出しは、森友、ごみ、七か月遅く説明という大きい見出しでございました。これは、その記事を拝見しますと、あるいは記事の言っている、おっしゃっている意味はよく分かるんですが、二十八年の、二〇一六年、西暦で言えば二〇一六年の三月に新たなごみが発見されて、それから売却に至るわけですが、その前の、もう一年前の平成二十七年、二〇一五年の八月時点でそういうごみが発見されたというふうに最初財務省は説明していたじゃないかと、それが七か月遅れて、その次の年の三月だということだという報道になっています。
　これは元々、昨年、この議論が始まった最初がたしか二月九日だったと思いますが、その翌日に、当時、野党民進党さんから、いや、民進党さんから要求があって、それについて最初にお出しした資料が当時間違っていて、間違った七か月前の、要するに、当時、翌日だったのでよく勉強できないまま間違ったのをやってしまったということでございます。これについては、二月の十四日の日に間違っていましたという訂正をさせていただいているということでございます。
○浜口誠君　じゃ、この記事は、業者の方がうそを言っているということでいいんですね。そういう認識を財務省は持っていると、それでよろしいですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　この記事は、業者の方ということでしょうか、私どものあれは、これはどちらかというと、七か月前にというふうに財務省は言っていたのが時期が違っているという報道だと。業者の方の発言云々のところはちょっと私どもよく分かりませんのでお答えのしようがないんですが、これは、見出しから見ても、七か月前と、前の報告が財務省間違っていたということについての記事だというふうに承知をしてお答えしています。
○浜口誠君　確認の仕方を変えます。
　じゃ、二〇一五年の八月の土地改良工事をやったときに生活ごみが発見されたその認識は、近畿財務局も大阪航空局もないということですね。その二〇一五年の八月、土地改良工事の中で業者さんは、ごみが出てきたと、そのごみを近財も大阪航空局も確認したんだと言っているんです。それについては否定するということですね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。（発言する者あり）いえいえ、生活ごみという言葉は、これまで国会の議論で何度もいろんなところでやり取りをさせていただきましたが、生活ごみという言葉はすごく曖昧な言葉、定義のできる言葉だと思っていますので、生活ごみがあったかないかという問合せの、尋ね方、私もそういう答え方をしてしまったことがあるんですが、すごく曖昧だと思います。要すれば、ガラス片だって生活ごみ、陶器片だって生活ごみ、ビニール片だって生活ごみということになるわけです。
　私どもが国会で御答弁申し上げているのは、会計検査院の報告書に、二十七年の十一月二十四日ということですが、その時点においてガラス片云々という記述があるということを申し上げているということでございます。
○浜口誠君　この件についても何かはっきりしないので、引き続きこれはしっかり確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　あと、会計検査院来ていただいていますので、一点だけ。
　今回、財務省あるいは国交省から改ざんされた文書が出されたということですけれども、これを踏まえて、会計検査院法三十一条に基づいて懲戒の要求はされますか。
○説明員（腰山謙介君）　お答え申し上げます。
　会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合は、懲戒処分の要求をすることができると規定をしております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。
　これらの規定を個々の具体的なケースに適用する場合には慎重に検討する必要がございますが、一般論といたしましては、会計検査院からの求めに対して提出された決議書が真正でないものであり、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失がある場合には懲戒処分の要求の対象となり得るものであると考えております。
　お尋ねの懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて今まさに検討しているところでございます。
○浜口誠君　しっかり検討していただきたいと思いますし、この改ざんされた文書が出たことを踏まえて、会計検査院として再調査はやりますか。
○説明員（腰山謙介君）　決裁文書の書換えの経緯やその内容については、今後確認してまいる所存でございます。
○浜口誠君　しっかりと再調査もやっていただくことを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。浜口委員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　もう与党も野党もなく、もう御案内だと思いますけれども、昨年の衆議院予算委員会の時期から、森友学園、加計学園の問題、さんざん議論してまいりました。国会は国民の代表という、そういう自負を持って質問させていただいているわけでありますが、その前提条件は、国権の最高機関でありますので、我々が要求をすれば正しい資料が提出をされて、その前提で衆議院、参議院の議論がなされるという前提であります。
　改ざんされた文書を基に、あるいは真実ではない内容を基に、あるいは国民の代わりに知る権利を行使しようとして提出した資料が出てこないという中で一年数か月にわたって議論をすることを余儀なくされました。このことは会計検査院に数値的なものをお伺いしても数値には表すことができませんけれども、私は、この昨年から今年にかけての国会は国民に多大な損害を与えているというふうに断言せざるを得ない状況だと思っています。何とか国民の知る権利、正しい真実を国民の下に明らかにして、必要な処分、必要な措置、必要な立法、これを、使命を受けているのが国会の役割だというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　太田理財局長の答弁には国民も国会も納得いたしません。調査しますと言ったんですから、いつまでに参議院に調査結果を出すのか、今答弁してください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　できるだけ速やかに出せという御指摘はよく分かります。ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、相手方といいますか、我々の調査の対象になっている者も捜査の対象となっている人間でございます。それも含めて、彼らは彼らなりに自分の身のこともありますので、そういう中で調査をしておりますので、きちんと調査をしてきちんと報告できないといけないということだと思っていますので、この四月十二日の報道以来ということでございますので、できるだけ速やかにというのは重々分かっていますが、今いつまでにと明言せよと言われても、それは軽々に私はいたしかねるということでございます。
○小川勝也君　理財局長の答弁は前任者の証人喚問のあの答弁を受けての答弁なので、国民にどれだけ信頼されるかされないか、もう分かっていると思います。そして今、前質問者の答弁にもありましたとおり、捜査がある、メンタルがある。どこまで捜査が及んでいるのかは分かりませんし、職員がどれほど追い詰められているか分かりませんけれども、調査できないとも取れるわけです。あるいは、調査できないのであればそう言ってください。ほかの方法で調査してもらうしかないわけじゃないですか。
　やるならやる、やらないならやらない、明確な答弁を求めます。
○政府参考人（太田充君）　やると申し上げております。その上で、いつまでにというのは軽々には申し上げられないと申し上げただけでございます。
○小川勝也君　じゃ、カウンターパートの国交省にお伺いをいたします。
　昨年の参議院予算委員会で、佐川理財局長、そして佐藤航空局長に様々な委員が質問をいたしました。もし新聞報道が事実だとすれば、佐藤局長は余りにもかわいそうな被害者であります。
　現在までのところ、国交省航空局は事実関係についてどこまで把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　大阪航空局の見積りにつきましては、これまで国会等で御説明してきたとおり、近畿財務局からの依頼を受け、当時検証可能なあらゆる材料を用いて実施したものというふうに承知をしてございます。
　その上で、報道されている見積額を当初から約八億円とすることが前提とされていたといった点につきましては承知をしてございませんので、現在報道されている内容につきまして、大臣からの御指示に基づきまして調査を進めているところでございます。
○小川勝也君　大体、世界一優秀な人たちが、それぞれのセクションで仕事して、文書もデータも管理しているわけであります。調査中なんていうことは実はないんですよ。あるものはある、ないものはない。出すか出さないか決めているだけなんじゃないですか。
　じゃ、航空局にお伺いいたします。深度の深いところのごみはあったんですか、なかったんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　私ども、今まで国会等で御答弁を申し上げてきたのは、九・九メーターのくい掘削工事の過程で様々な大量な廃棄物を含む土が出てきたということでございますし、また、工事関係者から得た情報などによりましても、深いところから出てきたことは否定できないということで、見積りの過程で配慮をさせていただいたというところでございます。
○小川勝也君　これは、誰かが一つうそをつけば、そのうそに合わせてカウンターパートもうそをつくという連鎖の中で、昨年から今年にかけての霞が関と国会は、国民に対して取り返しの付かないことをしてきた一年数か月だったろうというふうに思います。どこかでこの悪い連鎖を断ち切らなければ大変なことになってしまうというふうに思います。
　各省の設置法には、それぞれの役所が分担している業務があります。そして、その設置法に基づいて、それぞれの職員の皆さんがしっかりと国民の負託を受けて仕事をしている。そして、霞が関の役人は、あるいは近畿地方におられる公務員も、みんな優秀で真面目だということを国民は知っています。その人たちがいわゆる公的なデータを改ざんするなどということは、あるいはデータを書き換える、決裁文書を書き換えるなんということは、これは想定の中に入っていませんし、当然、設置法にも書いていないわけであります。会計検査院にお伺いしようにも、過去に例もないし、このいわゆる国家公務員が国民から正当な給与を受け取りながら、設置法にない、国民を欺く、だます仕事をするということがどれだけ本人につらいか、そして国民に損害を与えているのか、もう既にみんな分かっているわけであります。
　一日も早く真実を明らかにしてこのことを終わりにしなければ、私は大変なことになってしまうというふうに思っています。しっかり役人の皆さんには仕事を、正しい仕事をやっていただくために、どこかで私はけじめを付ける、それが政治の役割だというふうに思っています。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　今日、たまたま、財務大臣と農林水産大臣、御担当でございます。役所の人たちは途中でけりを付けることはできません。財務大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々、太田理財局長の方からこれは答弁をさせていただいておりますし、これまでも何回となく私も同様の答弁をさせていただいたと存じますが、少なくとも、今、捜査といういわゆるある意味の第三者機関が入っております。私どもとしては、それなりの捜査結果を中間報告のつもりで出したら、その後から一枚取りこぼしがあったとか、その後、慌ててやると、というのは急いでやるとそういうことになる、しっかりやると時間が掛かるという、これのバランスがなかなか難しいのは正直な実感です。
　おまけに、後から出ますと、次にこういう話があったと、また地検とおぼしきところからいろいろな記事が流されたりリークが出たとかいう話が出てきたりするとまたその話になりますので、少なくとも捜査当局のいわゆるあれが下りない限りは、捜査が終わった後また出てきたというようなことになりかねない、あっ、捜査が継続だと、我々としてはきちんとしたつもりでも、後からまた出てきたとなりかねないというところが一番の難しいところだというのが正直な実感です。
○小川勝也君　では、もう一つの、加計学園の問題についてお伺いをいたします。
　愛媛県庁からいわゆる面会の文書が出てまいりました。これも、防衛省の日報の問題が予算が成立してから出てきて怪しいなと思っておりましたら、今度、愛媛県の文書は、出てきたことは本当にうれしいんですけれども、加計学園の獣医学部開学の後でした。そして、運よく、たまたまタイミングよく農林水産省からも同様の文書が発見されたそうですが、齋藤大臣、どういうふうに見付かったんですか、この文書は。
○国務大臣（齋藤健君）　この件につきましては、報道がありまして、それを踏まえて官房長官の方から私ども含めてしっかり調査をするようにという御指示があり、私どもは、当時の関係した部局の職員、それから、その後そのポストに就いている職員の皆さんにヒアリングをいたしまして、その過程の中から、実際にもらった職員ではないんですけれども、引継ぎを受けた職員のファイルの中から発見されたということでございました。
○小川勝也君　これは、いわゆる担当者の前任者がたまたま持っていたものを引継ぎのときに渡して、その引継ぎを受けた人がたまたま見付けたということなんです。
　これ、あれですよね、齋藤大臣も、農林水産委員会で森ゆうこ議員がさんざん内閣官房、内閣府、様々な質問をしていたのは御存じでありました。そして、彼女は同様の文書が農林水産省にも文部科学省にもあるだろうとずっと言っていたわけであります。なぜそのときに探させないで、たまたま愛媛県庁が発表した後に出てくるんですか。余りにも都合良過ぎるじゃありませんか。
　私が申し上げるに、先ほど申し上げましたとおり、霞が関の役所の方々は最も優秀なんです。どの資料がどこにあるのかしっかり把握しているから、ピラミッドの各役所が成り立っているわけであります。都合のいいときにはすっと出てくる、そして、都合が悪くなると何日も何日も掛かって、あるいは何年も掛かって出てこない。これは、役所ぐるみの隠蔽というふうになってしまいますよ。そうなると、この国はもう再生できなくなる。役人がみんなで悪いことをしたということは、政治家が汚職をしたというよりもずっと罪が重い、そう思うわけであります。
　齋藤大臣、どうですか、御自身も役所の出身者、国家公務員として、国民のために働く、システム、スクラム、みんなで協力して行政というのは進められるわけであります。そんなうっかりするような、たまたま自分のところにどの文書があるか分からないという職員同士が引継ぎをするなんという偶然性で逃れた方がいいんですか、この案件は。
○国務大臣（齋藤健君）　本件は、私ども、その文書を発見した経緯につきましては先ほど申し上げたとおりでありますけれども、むしろ、直接私どもの担当ではない案件でありましたし、文書そのものも愛媛県の内部文書みたいなものでありました。そういう中で、一人一人、三十六名の方にしっかりとヒアリング調査をして、むしろ誠意を持ってそういうことを出していただいたものではないかなというふうに思っております。
　もとより、役人の皆さんが国家国民のために全力を尽くせるような環境をつくるのは当然政治の役割だと思っていることは付言させていただきますが、今回の件はむしろ進んで出してくれたんだなというように私は認識をしています。
○小川勝也君　それでは、文部科学省にお伺いいたします。
　同様の文書が私はあるはずだと思います。なぜならば、この出てきた文書のところにこう書いてあります。「四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。」と。この文字は一般の字で書いてある。その次の行は、「文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。」と太字で書いてあるわけであります。
　優秀な愛媛県の官庁が、愛媛県の県庁の役人が官邸で指導を受けて獣医学部設置に向けてしっかりと根回しをしようとすれば、同様の文書を例えば厚労省そして文科省にも配付をするのが当然だと思います。私が担当者であれば必ずそうするはずであります。農水省の担当者にだけ渡して文科省の担当者に渡さないというのは、到底想像できないわけであります。文科省、答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の獣医学部新設をめぐる愛媛県作成の文書の有無につきましては、現在、文部科学省において確認作業を進めているところでございます。
　具体的には、高等教育局を始めとする関係部局において共有ファイル及び共有フォルダを探索するとともに、関係者に対するヒアリングにより当該文書の存否を確認をしているところでございます。
　以上です。
○小川勝也君　同様の話になりますのでもう言うことはいたしませんが、調査中などということはもうないんですよ。あるかないか分からなかったら、役人辞めろということですよ。
　では、申し上げます。農水大臣、森ゆうこ議員の質問を私も議席で聞いていました。大臣も、何回も何回も聞いていたはずであります。当該四月二日に愛媛県庁の職員がいわゆるところの内閣総理大臣官邸に行ったことは、もう既に出張記録で明らかになっていました。そして、森議員は、この面会記録があるはずだから出しなさい出しなさいと何回も何回も質問をいたしました。しかし、内閣官房は、記録はありませんということで、一切出さなかったわけであります。
　そして、農林水産委員会の理事会でも、さんざん議論を重ねて、内閣官房から参考人あるいはいわゆる答弁者を出してくれ出してくれということで、一回だけ柳瀬元内閣総理大臣秘書官の参議院農林水産委員会での答弁が実現をいたしました。
　私より、齋藤大臣は、柳瀬審議官、当時の首相秘書官とは三十数年のお付き合いでございますので、そのときどういう思いで柳瀬さんが答弁をされているのか、並びで見ていたはずであります。どういう思いで答弁を聞いておられましたか。
○国務大臣（齋藤健君）　この御質問に私の農林水産大臣としてお答えをするのが本当に適切かどうか分かりませんが、いずれにしても、いろんな意見、情報がある中でありますから、全体としてしっかり整理がされるべきだろうとは思っておりました。
○小川勝也君　その柳瀬総括審議官、来週にも証人喚問が衆参の国会で実現するかもしれませんが、そのとき、多分、今各社にコメントしていることと同じお答えをするかもしれないというふうに私は思っています。記憶の限りでは会っていない。これは大臣、我々農林水産委員会で一緒に聞いた答弁だったんじゃないですか。優秀な役人の方は、自分がどの文書を管理しているのか分かっていると同時に、いつ誰々とどんな話をしたのか分からなかったら役人辞めるって話ですよ。その方が、つらい答弁で、記憶の限りでは会っていないと、こうずっと答弁続けるんですよ。会っていなかったら会っていないと答弁するじゃないですか。会っていたら会ったと言いたいところだけど、言えない事情があるので苦しい答弁を柳瀬元秘書官は続けたのではないでしょうか。
　私は、柳瀬さんとの付き合いがほとんどありませんので、あのとき相当苦しい答弁をしているなというふうに思って、あるいは、将来、証人喚問に呼ばれることまで想定していての答弁かなとも思いました。農林水産大臣は、柳瀬さんをよく知る者として、もっと深い感慨を持って、この記憶の限りでは会っていないという答弁を聞いていたんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　本件、柳瀬元秘書官がどういう心境で答弁をされたかということについては、農林水産大臣として答える御質問ではないかなと思っております。
○小川勝也君　実は、柳瀬総理秘書官は麻生総理大臣にもお仕えをしておりました。ここは御答弁をいただくのは大変苦しいと私も思いますけれども、麻生財務大臣、もし佐川さんに引き続いて柳瀬さんも国会に呼ばれて苦しい答弁をすることになるとすれば、どんな思いでその喚問を受け止めることになるんでしょうか。元麻生総理にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　彼がどのような気持ちで、私がどのような気持ちで、どちらでしょうか。
○小川勝也君　元総理の思いで結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　私、ここへ、副総理、財務大臣として今ここに出てきておりますので、今の齋藤大臣と同じでありまして、今、そのような場面に、私は、その前の、何でしたっけ、農林水産委員会に柳瀬元秘書官が呼ばれたときの状況もちょっとよく存じませんし、今のような話を言われても感想の述べようがありません。
○小川勝也君　財務省というのは、当然、いわゆる国家予算、そして出であります予算の使われ方が本当にしっかりなされたのかということも併せて聞いていただいて次の予算編成に資していただくということでいうと、大変な思いで日々仕事をしていただいているわけであります。
　そして、国家の未来を思い、優秀な方々が財務省や経産省に入ります。そして、佐川さんも柳瀬さんもエリート中のエリートで、優秀だから、人々に信頼されて、すばらしい仕事を重ねてこられて、いわゆる功成り名を遂げて、いわゆる最後に近いポストまで上り詰めたわけであります。その方々がいわゆる有り難くない形で国会に呼ばれる。私は残念な思いでいっぱいであります。個人的な思いでありますけれども、佐川さんも柳瀬さんも責めるつもりはありません、責めたい人はほかにいるからであります。誰とは申しませんけれども、次の質問をすれば大体分かると思います。
　麻生財務大臣、副総理の元に、四月一日、電話が掛かってきたと報道されています。内閣総理大臣からであります。麻生副総理、共同通信の世論調査を見ましたかと。そのときは、三月にいろんな報道があって支持率が少し下がった中で三・七％増加して、総理が副総理に電話をしたという報道であります。これは事実だったでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ほぼ毎日電話がありますので、ちょっとその日にちを今ここで急に言われても記憶の限りではありませんが、その種の電話等々よくあります。
○小川勝也君　毎日来るならば、昨日も来たのかもしれませんし、今日も来たのかもしれません。
　麻生副総理、残念ながら、一回上がった支持率がまた下がっちゃいました。ＮＮＮは二六・七％、朝日は三一％まで下がりました。そして、大変つらい内容があります。それはやはり、今議題といたしました加計学園の獣医学部新設をめぐる、首相案件に関するあの文書に対する安倍総理の説明に納得できないという方が七九・四％に上っているわけであります。これは、八割の人が総理を信頼できなくなったということではないでしょうか。
　森友問題も加計学園の問題も真相は国会の場で明らかにはなっておりませんけれども、国民の大多数やここに座る与野党の議員も、ある程度こういう内容ではなかったのかなということを把握しているようなところまでこの問題の解明は進んできているのではないかというふうに私は思っています。
　そんな中で、支持率が下がる中で、トランプ大統領との会談のために訪米をするわけであります。いわゆる国民の信を失った総理が合衆国に行ってディールを得意とする米国の大統領と交渉するのは心配な面もたくさんありますけれども、お役目上仕方のないことかなというふうにも思っているところであります。
　つい先週でありますけれども、いわゆる、あれだけ威勢よくＴＰＰから離脱を宣言して当選をし、当選後も一貫してその姿勢を貫いてきたトランプ大統領が、ＴＰＰに非常に高い関心を持っているという報道がありました。
　外務省といわゆる内閣府の担当の中で最新のどういう情報を持っているのか、披瀝をお願いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の大統領発言は、米国時間の四月の十二日でございまして、ホワイトハウスで中西部出身の議員や知事との会合の場で、ライトハイザー通商代表とクドロー国家経済会議委員長に対してＴＰＰについての発言をされた。いろいろ報道されておりますが、その後、ホワイトハウスの副報道官が声明を出しておりますが、ライトハイザー通商代表とクドロー委員長に対してのトランプ大統領の指示は、ＴＰＰについて、英語で言いますとテーク・アナザー・ルック、再考するといったような指示を出したというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今週、日米首脳会談予定されているところでございまして、その場で米国の通商政策に対する考え方もきちんと確認していきたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（小泉勉君）　続きまして、外務省からお答えを申し上げます。
　今内閣官房からもお答え申し上げましたとおり、我が国といたしましては、これまでも様々な機会を捉えまして米国に対してＴＰＰについての我が国の取組などを説明をしてきておるところでございます。今般報じられました、大統領、トランプ大統領の指示がＴＰＰの意義や重要性への認識を示すものだということであれば、外務省としてもこれは歓迎したいと思っております。
　いずれにしても、これまで都度やり取りしてまいりましたが、今お話ありましたとおり、ほんの数日後に首脳会談ございますので、そこでしっかりと話を聞いてということかと思っております。
○小川勝也君　先ほど申し上げましたように、この問題で大変不信感を持たれている総理が米国で首脳会談を行う、これは仕方のないことだと思いますけれども、報道によりますと、またトランプ大統領とゴルフをするということが言われています。
　私ども野党も、様々な場面で、首脳会談をするために国会を抜けて出張することは当然許可をするという国会対応でございますけれども、こんな状況の中でゴルフをするのはいかがなものかというふうに考えている政党や会派の方がおられるというふうに聞いておりますが、麻生大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは向こうが誘ってきたんだという経緯がたしかあのときあったと思って、安倍総理の方は今回ゴルフはないという話だったのが、向こうから言われたという経緯だと理解しております。
　少なくとも、向こうとの話で、大統領と総理大臣が直接会うのが二日にわたるというのはほとんどの国ありませんので、今、日本ぐらいなものですから、そういった意味では二人の間でそういった関係が構築されているというのは喜ばしいことだと思っております。
○小川勝也君　齋藤大臣、ＴＰＰ11に関しても、我々は相当の思いを委員会等で申し上げてまいりました。日本にとって国益に近い形で交渉されたのかどうか、いささか疑念が残るＴＰＰ11の交渉結果だろうというふうに言わざるを得ません。
　しかしながら、それに加えまして、アメリカ・トランプ大統領が、いわゆる米国がＴＰＰに加入をするということで、自国の利益のために入る方向性を検討しているのは当然のことであります。まだ合衆国がどういう要求をしてくるのか分からない状況かと思いますけれども、今までの交渉内容や経過を見れば、ある程度想像が付くわけであります。
　我が国の農業あるいは農業セクター、そういう方々の疑念をどう捉えているのか、そして、どう払拭していくのか。ＴＰＰ交渉について、アメリカ合衆国の関心事について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　ＴＰＰの再交渉につきましては、従来から申し上げておりますように、このＴＰＰの合意内容そのものがガラス細工で積み上がってきているものでありますのは委員御案内のとおりでありますので、何か一部だけ取り出して修正をするとか、そういうことが本質的にできる合意内容だと思っておりませんので、もし再交渉ということはもう極めて困難な話であろうと思っておりますが、いずれにしても、これからどういう交渉になるか分かりませんので、農林省としては注視をしますし、日本の農業の基盤の崩れるようなことのないようにしっかりと対応していきたいと思っております。
○小川勝也君　最後に、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　設置法に基づいて、いい予算を組む、そして決算の審査をしっかり把握する、本来業務ではない、いわゆる文書を改ざんしたり書き換えたり、あるいは有り難くもない余計な業務をもって国民の大事な血税を無駄遣いしているかもしれない財務省にとって、国民の皆さんに対して何か弁解したり謝罪をしたりする内容はありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは小川先生、度々答弁を申し上げてきておりますけれども、少なくとも決裁を受けた公文書というものを書き換えるなどというのは極めてゆゆしきことなんであって、これはもう話のほかと申し上げるほかないというのはもう度々申し上げてきたところであって、この件に関しましては私どもとしては大変おわびを申し上げねばならぬと、これも度々申し上げてきたところであります。
　少なくとも、今後こういったことが二度と起きないように、原因の究明と再発防止、これに全力を挙げて、もって国民の信頼回復を取り戻したいと考えております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大分県の中津市で発生をしました山崩れにつきまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が党は、災害発生後、直ちに現場に国会議員が入りまして調査を行ったところでございますけれども、一刻も早い救助と、また被害の拡大防止に政府としては全力を挙げていただくようにお願いを申し上げます。
　今日は決算委員会でございますけれども、冒頭、財務省におきます公文書の管理の問題、これにつきまして財務大臣にお聞きをしたいと思っております。
　多くの国民は、森友問題でのこの財務省の決裁文書の書換えですとか、また、防衛省においては日報の問題もございました。こうした一連の不手際によって、行政による文書管理、説明責任という点について信頼できないと、このように多くの国民は感じているところであると思います。強い危機感を持って意識改革、そして制度改革をする必要があると思います。
　今日も議論になりましたけれども、財務省の書換えについては、誰がなぜ行ったのかという詳細がいまだ分かっておりません。失った信頼を回復するためには徹底した早急な調査と再発防止が、対策が重要でございます。
　この書換えということはもう本当にあってはならないことであります。また、この書換え以外にも、ごみ撤去費用についての口裏合わせですとか、公務員としての規範意識が欠如していると言わざるを得ないと思います。また、財務大臣からは今日、事務次官のセクハラの週刊誌報道、これについても調査を行うとお話がありましたけれども、しっかり事実がはっきりするように調査を行っていただきたいと思います。
　この公文書ということについては、とりわけ民主主義の根幹に関わるものであります。本当に早急なこの対策、そして具体的な電子決裁の導入の拡大などの制度の改革を行うべきであると思っておりまして、与党におきましても、必要であれば法改正も含めてワーキングチームを立ち上げ、作業を行っているところでございます。
　ここで何度も答弁をしていただいているところではありますけれども、財務大臣として、財務省においてはどのようにこれらの問題について再発防止に取り組むのか、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今ほど小川先生からの御質問も御同様の質問をいただいたところでありますけれども、これは間違いなく、決裁が行われた公文書というものを書き換えるなどというのは、これは話のほかというかゆゆしき話なんであって、これは間違いなく、これは大臣としても深くおわびを申し上げなければならないところと度々申し上げてきたところです。
　私として今どのような対応というのでおっしゃいましたけど、まず三月の十二日の報告というのが出ましたけれども、御存じのように、あの報告が出ました後、実は一枚抜けていましたとかいろいろ出ましたので、少なくともこの種の話を急いで出すと取りこぼしがある等々が出ますし、きちんとやると、ちょっと早く出せということになりますと、なかなかこのバランスが難しいところであろうとは思いますけれども、少なくとも、三月の十五日の日に幹部職員を大臣室に呼んで、少なくとも、この話は理財局だけの話だと思って俺たちは関係ないみたいな話を他の局でしているんじゃないと。少なくとも財務省のいわゆる信用というものが著しく失墜するようなことになったというような事態なんだから、そういった意味ではきちんとした調査に基づく反省が要ると。
　加えて、原因究明というのをきちんとやっておかないと、この種の人はいないという前提で法律はでき上がっているんですが、たまたまそういうのが出たわけですから、そういったのが二度と出ないようなきちんとしたシステムというものをつくり上げないとまたぞろ起きるという可能性があるので、そういったものをやった上で信頼回復というのをきちんとやっていかにゃいかぬということを申し述べて、加えて、今、役所の中では何となく気分的にはかなり、長い間の、先ほども御質問がありましたように長きにわたっておりますので、かなり心身共にめいってきているところもあろうかと思っておりますので、そういったところには、次に、若い人は別に直接関係ないとはいえ、きちんと気を遣ってもらわないといかぬという話をしたところであります。
　いずれにしても、進行中の捜査がある程度終わらぬとどうにもならぬというところはありますけれども、少なくとも、どの職員が、当時の理財局のどの職員がどのように関与したというところまではほぼつかめておるんですが、これも申し上げたら、フライングしてそんな勝手なことを早めに言うなという御意見も委員会で出されたりしましたので、私どもとしては、そのきちんとした解明をした上で、これは今に、いわゆる官房秘書課というんですが、そこの秘書課といわゆる同じ課の首席監察官というのがおりますので、その二人を、文書課長、また官房長等々で更なる調査を進めておりますので、総理からも公文書の在り方というものについては新しいガイドラインとか電子決裁とかいろいろ御指示があっておりますので、それをきちんとした取組をやって、我々としては、二度とこうしたことが起きないような対応というものをつくり上げていかねばならぬと決意を新たにいたしておるところであります。
○佐々木さやか君　この問題、長期化しております。与党としても早急に対策を行っていきたいというふうに思っております。
　この森友問題につきましては、国有地の売却について会計検査院からも様々指摘をされております。地下埋設物の撤去処分費用の算定根拠が明確でないというような指摘があるわけでありますけれども、こういったことは客観的な第三者により明確に行われるようにすべきでありまして、口裏合わせなどというようなことが、その余地もないようにしなければならないわけでございます。
　また、管理処分における責任の所在が不明確などの手続上の問題も指摘をされております。この国有財産の管理処分の手続において、明確性また客観性ということをしっかり確保していかなければなりませんけれども、ここについてはどのように取り組んでいくんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘がありました国有財産の管理処分についてということでございますが、今委員からも含めて国会からも様々御指摘をいただいておりますし、また、委員がお話の中に出てまいりましたように、会計検査院からの御報告もいただいております。そういうことでございましたので、財政制度等審議会の国有財産分科会において、公共随契を中心としてその処分手続の見直しについて行いまして、今年の一月に見直しの方向性を取りまとめていただきました。
　今委員が、明確化ということと、それから客観性の確保ということを御指摘をいただきました。それに関することとして、例えばでございますが、公共随契というものについて、今回、森友の件について金額を最初非公表であったというところからが問題でしたので、公共随契の貸付け、売払いは全て公表にすると。それから、契約金額の決定について、森友の場合、売却について見積り合わせを行うことが困難だという判断をいたしました。それもまた一つの問題でしたので、全てにおいて例外なく見積り合わせを行うということにいたします。
　それから、委員が今ほどお話がありましたように、地下埋設物の撤去費用について、近畿財務局が大阪航空局に、近畿財務局からすれば第三者にお願いしたということなんですが、同じ国の機関であるということは事実でございますので、そういうことは行わずに、必ず、地下埋設物の撤去費用なりを見積もるときには、第三者、民間の精通者、不動産鑑定士の方、あるいは土地の関係の専門家の方ということですが、そういう方に見積りを依頼をするというような方向性を示していただきました。
　こういう見直しの内容を踏まえまして、大宗の部分は三月に通達の見直しをして、四月一日から適用ということにしてございます。
　最後の、第三者にお願いをするみたいな話のところは、第三者の方のある意味でのお願いをして、できるというところを取らないといけないので、もうちょっとだけ時間をいただこうと思っていますが、いずれにせよ、夏までには全て、今申し上げたことの見直しをきちんと実現して、ちゃんとやっていきたいというふうに思ってございます。
○佐々木さやか君　そのようなルールを作るということについては評価をしたいと思います。早期にしっかりとやっていただくということを重ねてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、財政健全化への取組についてお聞きします。
　会計検査院は、特定検査対象に関する検査状況の項目で、国の財政健全化の取組について検査をし、報告を行っております。ここでは、平成九年度から二十八年度までの二十年間を対象にして、財政健全化目標の達成状況、各年度の取組方針の実施状況、取組方針に従って編成された当初予算に対して予算総額や決算ではどのような状況になっているのかということに着目をして検査を行っております。
　その結果といたしまして、まず財政健全化目標については、そもそも健全化目標や取組方針が設定されていない年度があることなどが指摘されております。そして、毎年度の取組方針の達成状況については、当初予算で達成できていないという年度が三か年度ありまして、そして決算額ベースで見ますと十か年度において達成できていないという状況にあるということであります。
　会計検査院は、この取組方針の達成というのは財政健全化目標の達成を実現するための第一歩であるとした上で、政府においては、この方針は当初予算ベースで設定、評価しておりますけれども、当初予算というのは補正予算を含んでおりませんので予算の全体像を表すとは言えないと、こういった観点から、毎年度の取組状況をどのように財政健全化目標の達成に向かっているのかということについて正確に判断することができるように、この予算総額また決算額というものを用いて国民に説明をしていくということが重要ではないかと、こういう指摘があるわけでございます。
　そこで、こうした指摘も踏まえまして、政府としては、財政健全化への取組について引き続き適切な目標を設定して取り組んでいただくとともに、毎年度の取組の状況について継続的に予算総額や決算額を用いて示すということによって説明責任を是非果たしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも佐々木先生御指摘のとおりでして、ＳＮＡ、システム・オブ・ナショナル・アカウンツ、国民経済、何だろう、計算かな、アカウンツ、計算なんだと思いますが、こういうものを使って、補正予算も含めた決算内容を反映したこのＳＮＡベースのプライマリーバランスの黒字化、これを基本的に目指していく、当初予算だけではなくてＳＮＡベースで目指すと、まずこれが第一点であります。
　こういった中で、さきに開かれました、三月の末でしたか、二十九日でしたか、経済財政諮問会議の中におきまして、プライマリーバランス改善の二〇一八年度時点での進捗状況はどうなったかという問題点解析と、成長の低下に伴っていわゆる税収の伸びが当初より緩やかだったという面もあったこと、また、御存じのように消費税率の引上げを延期しておりますので、進捗の遅れ等々の要因を分析した上で、プライマリーバランスの黒字化というものに向けて、いわゆる歳出歳入両方で今後求められる場面を整理しようということで、我々としては、最新の決算とか補正後予算の数値を用いて財政状況を、こうなっているということをパンフレットとかホームページ等々で分かりやすく解説をするなど、情報の提供には結構努めておる、少なくとも五年前に比べて今の方がよほど努めておると、私はそう思っているんですけれども。
　いずれにいたしましても、経済・財政再生計画の目安というものがございますので、予算編成のプロセスの中において、いわゆる社会保障改革のようないわゆる困難な関係者間の調整というのをやらにゃいかぬということになりますので、こっちを取ったらこっちが減ることになりますので、そういうのを調整したり、限られた財政資源でもありますので、そういったもので生産性が高い分野にそれを有効的に投与する等々、いろんな意味で、我々としてはこの数字というのは極めて道しるべとしては大きなものだと思っておりますので、引き続きこういったベースのものをつくり上げるというのは極めて有効だと、私どもは予算編成をする中、今後の財政を考えます中で、そういった意味で全体として極めて有効なものだと思っております。
○佐々木さやか君　国民に分かりやすいという観点から、財政の見える化ということについてもお聞きしたいと思います。
　公明党、我が党は以前よりこの財政の見える化というところを主張してまいりました。こういった中で、財務省では平成二十六年度決算から個別事業のフルコスト情報の開示を行っております。これによって、ある事業について、事業費だけではなくて、人件費、物件費なども含めた経費として一体幾ら掛かっているのかと、また、国民一人当たりですとか一日当たり幾ら掛かっているのかということが開示をされているわけでございます。これは、行政のコスト意識の向上ですとか、より効率的、効果的な事業の執行ということに結び付くことも期待できるというふうに思っております。
　このフルコスト情報の開示について、公明党といたしましては対象範囲の拡大ということについても強く求めてまいりましたけれども、この点の取組状況について教えていただければと思います。