○山口（剛）政府委員　貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私ども政府といたしましては、平成六年に予定をされております次期年金の財政再計算に合わせまして、国民年金、厚生年金の改正案を次の通常国会に提出をいたしたいということで準備をいたしております。また、平成七年には公的年金全体の一元化の完了を目途とするということで、政府全体として取り組んでいるところでございます。
　この具体的な方向につきましては、御承知のとおり、現在、年金審議会におきまして本格的な御検討をいただいておりますし、また、私どもも関係の皆様方の御意見もお伺いをしたいということで、独自に有識者調査等もやらせていただいているところでございます。
　したがいまして、この年金改革に向けての私どもの基本的な考え方、スタンスというようなものをまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、年金審議会におきましてかなり議論をしてまいりまして、次の改革に向けての論点整理ということをやっていただきまして、それがメモという形で公表をされております。
　そのメモをもとにいたしまして、私どもなりに、次の年金制度改革に向けてどこに主要な論点があるかという点を整理させていただきましたのが、お手元にお配りをしております「年金制度改革に関する主要論点　年金審議会論点整理メモをもとに整理」というものでございます。恐縮でございますが、これをごらんをいただきたいと思います。
　まず、制度改正に向けての基本的な視点でございますが、御承知のとおり、我が国の公的年金制度は、国民の皆様の御支持、御協力のもとに発展充実をしてまいりまして、国民生活における年金の役割というのが大変大きくなってきております。二十一世紀の高齢化社会においても、老後生活の主柱として、老後生活の基礎的部分を確実に支えていくという使命を帯びているこの年金の役割が十分に発揮していけるように、長期的に安定した制度運営ということにまず視点を置く必要があるという認識でございます。
　また、来るべき高齢化社会を豊かで活力のある高齢化社会にしていかなければならない。そのような社会を展望をしながら、年金制度におきましても、年金制度の発展のベースには経済社会の発展が欠かせないわけでございますので、雇用システム等と連携のとれた年金制度をつくっていく、そういう視点が必要ではないか、重要ではないかということでございます。
　また、これも議論の参考にということで、新人口推計に基づく暫定試算というのを公表させていただいておりますけれども、この新人口推計によりますと、高齢化が一層進み、出生率も低下をしていく、将来の世代の保険料負担は従来の見込みよりもかなり増大をするということが予測をされます。大変厳しい見通してございます。また、先ほどのお話では、国民各層が痛みを分かち合うということも必要だという御意見もございましたけれども、このような事実なり見通しなりというものはやはり重く受けとめて、改正に臨みたいということでございます。
　また、以上のような諸情勢、諸要件を踏まえまして、世代間の助け合いをベースにしております年金制度において最も重要な視点であります、現役世代と年金受給世代との適切なバランスを確保するという観点に立って、制度を総点検して総合的に見直しをしていくということではないかということで、まとめて申し上げますと、長期的な視点、社会の活力の維持確保、年金制度における世代間の均衡、バランスというような視点を踏まえまして、改革に取り組んでいく必要があるだろうということでございます。
　その際、これもたびたび御意見がございますが、改革に向けて国民の合意形成というのが大切なので、適切な情報提供をしていくようにということで、これも改正作業に当たっては極めて重大なものというふうに受けとめております。
　そのようなことを前提にいたしまして、具体的な論点でございますが、午前中の参考人の先生方からの問題提起とかなりダブる点がございますけれども、年金審議会等で御議論をいただいている中心テーマは次のとおりでございます。
　まず、給付と負担でございますが、給付水準につきましては、世代間扶養システムのもとでは、年金の支え手である現役世代の所得水準や保険料負担とのバランスが重要ではないか。このために現役世代の実質的な所得、可処分所得というような言い方もございますけれども、現役世代の実質的な所得と比較をするという視点が重要ではないかという点でございます。
　これも御承知のように、現在の厚生年金では、現役世代の六割ぐらいの水準を年金の水準の目標にしようということで、月収の六八とか六九％に現在の水準がなっておりますけれども、これは先ほど御指摘がございましたように、現役世代の実際の実質的な所得ということになると、税金、保険料といったものも考慮をしていく必要があるのではないか。そういたしますと、今の六十数％という水準は現役世代のいわば手取りの八割に近い、あるいはこれを超えるような水準になっている。そういう水準でいいのかどうかという点について、きめ細かな視点からもう一度この問題を考えてみる必要があるのではないかということで、この水準の問題と、それから年金の額の改定の仕方にもかかわる問題でございますが、そういう問題にこういう視点が必要ではないかということでございます。
　それから、負担面では、将来世代の保険料負担が過重にならないように配慮することが必要だ。これは年金の水準に絡む問題でもございますけれども、保険料の引き上げ幅、五年に二・二％ということで将来見通しを従来出させていただいておりますけれども、その保険料の上げ方、上げ幅なども工夫をして、年金財政の計画を立てていくという視点が必要ではないかということでございます。
　それからもう一つ、給付と負担以上に大きな問題ですけれども、我が国の年金制度の土台でもあります基礎年金制度の基盤の安定化を図っていくということが必要であるということで、午前中にも基礎年金の滞納、未加入問題、御指摘がいろいろございました。それから、国庫負担のあり方につきましても、中長期的な観点という御指摘もございましたけれども、基礎年金の基盤安定という観点からは欠かせない問題点だという御指摘でございます。
　それから、一枚めくっていただきまして、次の大きな課題であります年金と雇用の問題でございますが、まず、これから本格的な高齢化が進んでいく、また生産年齢人口が急速に減少していく、こういう二十一世紀を展望いたしましたときに、年金制度以前の問題として、この高齢化社会を活力ある高齢化社会としていくために、雇用や年金等も含めました新たな社会経済のビジョン、高齢化社会に向けての我が国の社会経済のありようということについて議論をしてみることが重要ではないか、またそれが求められているのではないか。
　その上で、支給開始年齢の問題につきましては、前回の改正時におきましても御議論をいただいた上、法律の附則で次の改正時に見直しをするようにという宿題もいただいているわけでございますけれども、次期制度改正の重要な課題ではないか。また、そういう経済社会全体の展望のもとに立って計画的にこの問題については取り組んでいく必要があるし、また問題の性格上、国民の老後の生活設計にも留意して、十分準備期間を置いて考えていく必要があるのではないかということでございます。
　それから次に、これも午前中相当議論がございましたけれども、この問題につきましては、六十歳代前半の雇用と年金のあり方にかかわる問題で、就労から年金生活への円滑な移行や、個々人の多様なニーズにも対応できるように、弾力的な制度を検討する必要があるのではないかということでございます。外国ではもう既に六十五歳が主流になっているし、また近時はそれがさらに引き上げられるというような傾向も一応視点に置かなければならない。
　それから、年金と雇用との関係でもう一つ、支給開始年齢の問題とも関連をいたしますが、在職中の年金のあり方、在職老齢年金について現行制度には問題があるのではないか。就業意欲に配慮し、賃金の増加により年金と賃金収入の合計額が増加していくような見直し、いわば業労意欲を助長するような形でこの制度を考えていく必要があるのではないかということでございます。
　それからもう一つ、これも大変御議論がございましたけれども、現在、年金と失業給付がダブルで給付をされている問題について、併給の調整をしていくということが必要ではないかというような点が主な論点でございます。
　それから、一元化につきましては、結局、産業構造、就業構造の変化にも耐え得る長期的に安定した制度にしていく、それから、各制度を通じて給付と負担の公平化を図るということが、この問題の基本的課題ではないかということで御議論がございます。
　この問題についての政府の取り組みといたしましては、年金審議会ではこういうことで大きなテーマとして取り上げていただいておりますけれども、これは厚生年金、国民年金だけにかかわる問題ではございませんので、各共済組合にもこの問題について十分議論をしていただく必要があるということで、具体的には、この秋ぐらいまでに各制度がこの一元化問題についてどう取り組むかという基本的なスタンスについて御議論いただき、その議論の結果を持ち寄りまして政府全体としての一元化の方向を探っていく、こんな段取りで考えておりますが、年金審議会におきましては、今申し上げましたような視点からこの問題を検討していこうということでございます。
　それから、これとあわせまして、年金業務のいわば一元化ということで、具体的には年金番号といいますか、基礎年金番号を一本化するというようなことで、制度の合理的、効率的な運用に資するというのも大事な視点ではないかということでございます。
　そのほか、審議会で課題としていろいろ指摘がございますけれども、主な点は、無年金の問題等も含めまして障害年金の問題、あるいは女性の年金に関連をいたしまして遺族年金の問題、それから、豊かな老後生活を保障していくという観点から企業年金の普及育成の問題、それから、午前中も御議論がありましたが、新たな問題提起といたしまして介護、育児といった問題について、年金制度としてどのような対応ができるのかという点につきましても議論をしていこうということで、御議論をいただいているのが現段階でございます。
　以上、主要論点を年金審議会のメモを中心に整理をさせていただきました。討議の参考にしていただければ幸いでございます。