Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　斉木　武志君　　　　高井　崇志君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　菅内閣総理大臣のＡＰＥＣ首脳会議に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第三の平成二十二年度補正予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の石原伸晃君外三名から、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の石破茂君が行います。
　　　　—————————————
○川端委員長　また、ただいまの補正予算三案及び自由民主党・無所属の会提案の動議に対し、民主党・無所属クラブの中川正春君、自由民主党・無所属の会の武部勤君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の服部良一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、中川正春君、武部勤君、遠山清彦君はおのおの十分以内、笠井亮君は七分以内、服部良一君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議及び補正予算三案のいずれについても起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案、決算行政監視委員会の審査を終了した平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、菅内閣総理大臣から、ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、民主党・無所属クラブの長島昭久君、自由民主党・無所属の会の甘利明君、公明党の東順治君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の中島隆利君、みんなの党の柿澤未途君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、長島昭久君、甘利明君、東順治君はおのおの十五分以内、吉井英勝君は七分以内、中島隆利君は五分以内、柿澤未途君は四分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　菅　　直人君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　長島　昭久君（民主）　15分以内　総理
　甘利　　明君（自民）　15分以内　総理、蓮舫国務（行政刷新）、経産
　東　　順治君（公明）　15分以内　総理、官房、外務
　吉井　英勝君（共産）　７分以内　総理、外務、玄葉国務（国家戦略）、農水
　中島　隆利君（社民）　５分以内　総理
　柿澤　未途君（みんな）　４分以内　総理、財務、外務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、中井予算委員長の報告がございます。次いで石破茂さんから、石原伸晃さん外三名提出の補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず石原伸晃さん外三名提出の動議を採決いたします。民主党、公明党、共産党、社民党、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。次いで補正予算三案を一括して採決いたします。自民党、公明党、共産党、みんなの党及びたちあがれ日本が反対でございます。
　次に、日程第四につき、平野安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、田中経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六ないし第九につき、小平外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六ないし第八で、共産党が反対でございます。二回目は日程第九で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、自民党、共産党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。山田農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、決算行政監視委員会の承諾を求めるの件三件を緊急上程いたします。大村決算行政監視委員長の報告がございまして、採決は二回になります。一回目は平成二十年度一般会計予備費使用総調書で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は平成二十年度特別会計経費増額総調書及び平成二十年度決算調整資金歳入組入れ調書で、共産党が反対でございます。
　次に、菅内閣総理大臣から、ＡＰＥＣ首脳会議に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十二年十一月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　第三　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　第四　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
　一、補正予算の議事順序
　　日程第一　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　　日程第二　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　　日程第三　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　（１）予算委員長の報告　中井　　洽君
　　　（２）日程第一ないし第三につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（石原伸晃君外三名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　石破　　茂君（自民）
　　　（３）討論通告（補正予算及び動議一括）
　　　　動議に反対、原案に賛成　中川　正春君（民主）
　　　　動議に賛成、原案に反対　武部　　勤君（自民）
　　　　動議に反対、原案に賛成　服部　良一君（社民）
　　　　動議に反対、原案に反対　遠山　清彦君（公明）
　　　　動議に反対、原案に反対　笠井　　亮君（共産）
　　　（４）採決
　　　　１　日程第一ないし第三につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（石原伸晃君外三名提出）
　　　　　　　反対　民主、公明、共産、社民、みんな、国民、日本、国守
　　　　２　日程第一ないし第三（一括採決）
　　　　　　　反対　自民、公明、共産、みんな、日本
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後零時二十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大村　秀章君
　　　理事　太田　和美君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　平山　泰朗君　理事　三日月大造君
　　　理事　柚木　道義君　理事　河野　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　東　　順治君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　加藤　　学君　　　　笠原多見子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　向山　好一君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小野寺五典君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　石井　啓一君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国土交通大臣　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　広田　　一君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　中屋　大介君
　　近藤　和也君　　　　　緒方林太郎君
　　高橋　英行君　　　　　本村賢太郎君
　　中野渡詔子君　　　　　笠原多見子君
　　谷田川　元君　　　　　森山　浩行君
　　伊吹　文明君　　　　　小野寺五典君
　　村上誠一郎君　　　　　秋葉　賢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　近藤　和也君
　　笠原多見子君　　　　　中野渡詔子君
　　中屋　大介君　　　　　石原洋三郎君
　　本村賢太郎君　　　　　松岡　広隆君
　　森山　浩行君　　　　　花咲　宏基君
　　秋葉　賢也君　　　　　村上誠一郎君
　　小野寺五典君　　　　　伊吹　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　花咲　宏基君　　　　　谷田川　元君
　　松岡　広隆君　　　　　高橋　英行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————
○大村委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）及び平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）並びに平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件につきましては、第百七十四回国会におきまして既に説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○大村委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　まず、冒頭お伺いをしたいのは、海上保安官の逮捕見送りということが昨日決まったと報道をされております。まずこのことについてお伺いをしたいんですが、これは、政府を初め、きょういらっしゃる仙谷官房長官を初め、このビデオの漏えい事件以降、大変この問題については強い憤慨をされ、そして、事件発生時から断固たる対応をとるというような発言をされておりました。今回は司法は司法の判断ということで今後着々と進むんだと思っておりますが、これとは別に、政府として、特に国土交通省としての懲戒などの処分、このことについては、これは内部でもう既に検討されているんだと思っております。
　まず、馬淵大臣にお伺いいたします。
　今回のこの事案、ビデオ漏出をしたと言われているこの海上保安官に対して、司法の判断とは別に、これは国土交通省として厳正な判断を、処分をされるとお考えでしょうか。教えてください。
○馬淵国務大臣　この海上保安官の逮捕の見送りという報道がなされております。また、昨日は、本人からのコメントも出たと承知しております。
　ただ一方で、その事実関係については今まさに捜査機関によって究明中でございますので、今、処分についての何か検討を行っているかという質問に対しましては、私どもとしてもまず事実を具体的に明らかにされて以降のことだと思っておりますので、現時点においてこの処分の内容等々というものに関しましては、役所としての検討ということではございません。
　今後も、この事実の解明というものに協力をしながら、その結果を踏まえての判断ということになるかと承知をしております。
○小野寺委員　仮にの話ですが、さまざまな意見があると思いますが、逮捕ができないということ、そして、これから恐らくさまざまな司法の判断があると思いますが、例えば起訴猶予とか、こういう形で司法当局では責任を問わないという状況にもしなった場合、この場合でも海上保安庁としては何らかの懲戒を含めた行政的な処分を行う、そのようなお考えはございますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　当該海上保安官についてもし処分を行うということになれば、私ども海上保安庁として処分をいたしますのでお答えさせていただきますが、今大臣がお答えいたしましたように、捜査中の事案でありまして、その事態の進展に応じて検討を進めていくべき問題だと考えております。
○小野寺委員　いずれにしても、今回このビデオが当所から流出したということに関しては、これは海上保安庁そして国土交通省の責任というのは大変重いと思いますが、この責任について馬淵国土交通大臣はどのような責任をとられるおつもりがございますか。
○馬淵国務大臣　これも昨日も予算委員会でも御説明させていただきましたが、まずは事実の徹底究明ということでございます。先ほど来、委員からはこの保安官の処分ということをお尋ねございましたが、まずは事実を明らかにしてということになります。そして、その上での再発防止策、これが私の責務であると考えております。
　まずは事実を明らかにすること、このことに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　事実はこれから明らかになるんですが、現時点でわかっている事実というのは、少なくてもこれは外に出してはいけない、仙谷官房長官が意見書という形で出されて、保秘をしっかりしろということを含めて指示をしたにもかかわらず漏れてしまったということになっています。このことを見ても、これは捜査のいかんにかかわらず国土交通省の責任があると思いますが、馬淵大臣に改めてお伺いいたします。
　仙谷官房長官は今回の責任について、政治職、執行職の責任のとり方では違いがあるということで、どうもこれは馬淵大臣をかばって、鈴木長官にすべてこれは執行職だからということで押しつけるような印象を私ども持っておりますが、もちろんそんなことは私はないと思っております。
　馬淵大臣が今回この問題についてどのような責任を感じていらっしゃるか、もう一度お伺いしたいと思っております。
○仙谷国務大臣　今、馬淵大臣の感じ方を御質問されているわけでありますが、それは、政治家は政治家としてあらゆることについて対処しなければいけないという意味では、馬淵大臣の感じ方をお聞きになるのも、それは別にあえてそれが不適当だとは申しませんけれども……（小野寺委員「委員長、指名していないのに出てきて違うことを話しているので、ちょっと端的にお願いします」と呼ぶ）私が申し上げた政治職と執行職のトップの責任のあり方は違うという点を今お聞きになられたので、私、答弁席に立ちました。
　一般論として、これは第一事件とでもいいましょうか、第一事件の訴訟関係書類が、要するに、少なくとも司法警察員の……（小野寺委員「委員長、ちょっと注意してください、また時間の引き延ばしばかりやっていますから」と呼ぶ）
○大村委員長　官房長官、簡潔に、簡潔にお願いします、それが質問者の趣旨ですから。
○仙谷国務大臣　司法警察員の地位を持った人によって、その組織によって漏出をさせられたというのが現在の第二事件でございます。（発言する者あり）説明しないとわからないんじゃないんでしょうか。
　そこで、国土交通大臣は、司法警察員の固まりである海上保安庁、捜査機関としての海上保安庁に対しては、個別の事件にかかわる指揮監督権は全く国土交通大臣はないわけであります。これは、ある意味で、国土交通大臣からは独立して公正に中立的に事件処理をするというのがこういう場合の海上保安庁の長官以下の全体の役目でございます。したがいまして、私が政治職と執行職の責任のあり方が違うと言うのは、そういうことを指しているわけであります。
　つまり、国土交通大臣の管理責任というのは、極めて一般的な海上保安庁長官に対する指揮監督権ということでございまして、個々の職員の行為は、あるいは個々の職員のあり方については、国土交通大臣は直接的な指揮監督をする権限はないということ、これを前提に、国土交通大臣の責任のあり方というのも当然そういうことを前提に考えなければならない。
　あるいは、海上保安庁長官は職員を指揮監督することができますけれども、そういう責任がありますけれども、国土交通大臣にはそういう個々の職員に対する指揮監督権はない、こういうことを前提にしてお考えいただきたいということです。
○小野寺委員　ということは、国土交通大臣は今回のこのビデオを流出したと言われる保安庁の職員に対して一切責任を負わない、この責任はすべて海上保安庁長官にある、そういうお話をしましたが、では、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　海上保安庁長官の任命責任はどなたにありますか。海上保安庁長官が、今回、鈴木さん申しわけないんですが、このような大変な失態を犯した。この海上保安庁長官を任命したのはだれか、その責任を国土交通大臣は有していないか。これは私は明確だと思っています。馬淵大臣、お答えください。
○馬淵国務大臣　任命責任はと問われれば、国土交通大臣でございます。
　今お尋ねの件が、鈴木長官を任命したのがだれかと問われれば、申しわけございませんが、今手元にその年月日含めての確認がとれておりませんが、前々大臣となるのかもしれませんが、ちょっと手元にございません。恐縮でございます。
　先ほど仙谷長官がお話しされましたように、私に感想をと問われれば、まさに私も昨日答弁させていただきましたが、国土交通省、そして海上保安庁、これは明確に捜査機関としての権限が区分されております。私国土交通大臣は、この長官に対して一般的な指揮監督、これができるということであり、個別の捜査あるいは個別の案件に対する指揮監督権というのはこれは掌理しておりませんので、したがって私どもとしては、まずは、この一般的な監督権限の中で、具体的な事案、事実が明らかになった上での今後私どもが判断をしていかねばならないということがあると考えております。
　責務を果たすためには、まず徹底して事実究明、そして再発防止ということが一義的にある、このように考えておる次第であります。
○小野寺委員　大臣、個別の捜査の問題を聞いているんじゃないですよ。こういうビデオが漏出したという、これは国土交通省、海上保安庁全体の問題、その監督責任をあなたに聞いているのであって、これ、別に司法捜査の内容について監督しろ、しないじゃないですよ。その管理責任が十分あるでしょう。多分、自分で答弁しておかしいと、そうお感じになると思います。
　さて、もう一つお伺いします。今回、この事件が発生した直後も現在も、当然、馬淵大臣はこの衝突のビデオということを見ていると思います。これは見ていますね。見ている中で、この映像の中でこの中国の船長は、これはもう故意に衝突をさせたというのは明確、そして、これはもうとっさにとった行動ではないとそう私ども思いますが、大臣はどう思われますか。
○馬淵国務大臣　済みません、お尋ねの主語を明らかにしていただきたいのですが。とっさにとった行動ではないということの主語を明らかにしていただけますか。
○小野寺委員　中国の船長が今回海上保安庁の「みずき」に衝突したということについては、とっさにとった行動ではないというふうに大臣は思われますか。
○大村委員長　中国の船長がということですね。
○小野寺委員　そうです。
○馬淵国務大臣　これは、検察当局、こちらがこれにつきましては、「みずき」の追跡を逃れるためにとっさにとった行為と認められと、検察当局の判断が示されております。
○小野寺委員　私は大臣に聞いているんです。あのビデオを見た印象として、大臣はこれはあの船長がとっさにとった行動だと思われますか、どうですか。
○馬淵国務大臣　まさにこれも捜査の過程の中でございますので、コメントする立場にはございません。
○小野寺委員　ちょっと大臣、あなた、自分で何を言っているかわかりますか。あなたはあのビデオを見て、ではこの船長は、あなたの印象として、これは非常に悪質か、計画的か、そして、とっさにとった行動で今回ぶつかったというそういう判断に立つのか、どの印象を持ちますか。あなたの判断です。あなたの、政治家としてこのビデオを見てどんな印象を持ちますか。教えてください。
○馬淵国務大臣　これも私はこれまでの委員会でも申し上げてまいりました。私のどのように受けとめるかという感情あるいは私の思惑をお話しすることは適切でない、このように申し上げてまいりました。
○小野寺委員　皆さん、今のを聞きましたか。馬淵大臣は今回の船長は悪くないと言っているんですよ。船長は悪くない。
　では、もう一回聞きます。馬淵大臣、もう一回お答えください。今回のこの中国人船長がとった行動というのは、とっさの行動ですか、どうですか。
○馬淵国務大臣　随分とお話を飛躍されるようでありますが、私は私の心象風景を申し上げることは適切でないと繰り返し申し上げております。
　委員がこの私の答弁を受けて船長が悪くないと言っているという質問をされることに対しては、私は、いささか発言に飛躍があるのではないか、このように感じております。
○小野寺委員　では、前原大臣にお伺いいたします。
　この直後、大臣は、このビデオを見れば、だれが見ても、中国の船長、これが悪質であるということが明らかであるというような趣旨の発言をされましたが、このビデオを見た直後、大臣はどのようにお感じになりましたか。そして、これがとっさの行動だというふうに判断されますか、船長が。
○前原国務大臣　外務委員会でも委員とは何度もこの議論はしておりますし、今まで答弁をさせていただいたとおりでありますし、計画性はないのではないかと。しかし、とっさでも、明らかに故意であったというふうに私は思っております。
○小野寺委員　明らかに故意である、とっさでもないということですが、法務大臣にお伺いします。
　法務大臣も、このビデオ、映像でも当然今は報道されていますから見ていると思いますが、これがとっさの行為である、そういうふうな印象を持ちましたか。
○柳田国務大臣　故意にぶつけたということで公務執行妨害で逮捕され、送致したものと承知しております。
　なお、とっさの判断だったかということにつきましては、地検がコメントしているとおりだと私は承知いたしております。
○小野寺委員　なぜこの問題でここまで、今までこれは悪質だということをさんざん言っておきながら、きょうもしテレビカメラを見た人、これを映してくださいよ。急にトーンが変わったでしょう。
　仙谷官房長官にお伺いします。
　この中国の船長は、今回、巡視船の「みずき」、ここに衝突した映像、これはたくさん流れています。日本国民はみんな見ています。そして、あの船長がぶつかったというのは、これは巡視船を逃れるための船長のとっさな判断で行ったというふうに思われますか。
○仙谷国務大臣　もうたびたび記者会見でもそれから国会の委員会でもお答えをしているわけでありますが、私の立場で私が、裁判所あるいは刑事司法当局の判断をいいとか悪いとか、それは違うとか同じだとか、そういうことを言う立場ではないという、そういうことがまず第一点であります。
　そして、私は、そういう意味では、公務執行妨害の罪となるべき事実、それを海上保安庁あるいは検察が認定をされて刑事司法手続を進めた、こういうふうに考えております。
○小野寺委員　法務大臣にお伺いします。
　九月二十四日、これは那覇地検が、この船長を処分保留のまま釈放いたしました。釈放した理由、これを端的にお答えください。
○柳田国務大臣　まず一つは、先ほども申し上げましたように、故意に衝突させたことは明白であるということで、公務執行妨害で逮捕し送致されました。
　その上で、「みずき」の損傷は直ちに航行に支障が生じる程度のものではない、これが一つです。もう一つが、乗組員が負傷するなどの被害の発生がない。もう一つが、計画性等は認められない。そして、被疑者には我が国における前科等がない。それでもう一つが、我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮して、総合的な判断の上で、処分保留の上、釈放したと承知いたしております。
○小野寺委員　今、捏造しましたね、答弁を。正確に、九月二十四日、これは我が党の議員が先週那覇地検に行きまして地検の検事正、次長からいただいたその資料、そこをもう一度読みます。
　一部内容は合っていますが、「被疑者は、トロール漁船の一船長で、本件は、海上保安庁の巡視船「みずき」の追跡を免れるため咄嗟にとった行為と認められ、計画性等は認められず、かつ、被疑者には、わが国における前科等もないなど」の事由、これですよ。今、法務大臣がこれは一行抜かしましたよね。「本件は、海上保安庁の巡視船「みずき」の追跡を免れるため咄嗟にとった行為と認められ、」これを抜かしました。
　これは那覇地検の会見に入っていましたか。確認してください。
○柳田国務大臣　済みませんでした。先ほど触れたと思ってちょっと省きましたけれども、入っております。
○小野寺委員　これなんですよ。さっきから、国土交通大臣に聞いても、仙谷官房長官に聞いても、法務大臣に聞いても、みんなこのとっさということを避けている、とっさという表現を避けている。なぜ急にとっさという言葉を避け始めたか。
　これは、実はこの那覇地検の記者会見、処分保留の釈放の記者会見のときにこの次席検事が言った内容、これを実は私たちは映像を見るまではわからなかったんです。映像を見たら、あの船長が「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為でぶつかった、二回もぶつかった。那覇地検の判断は、「みずき」を免れるためにとっさでぶつかった、悪いのはむしろ「みずき」だ、こういう判断で今回この保釈の決定をいたしました。この内容について法務大臣、どう思われますか。
○柳田国務大臣　先ほど来申していますとおり、公務執行妨害で逮捕したというのは事実であります。
　それで、処分保留、釈放の中にいろいろるる何点か述べていますけれども、その中で一つが、「追跡を免れるため咄嗟にとった行為と認められ、」さらには、「計画性等は認められず、かつ、被疑者には、わが国における前科等もない」、その前にもありますけれども、そういうふうに従来から述べているところであります。
○小野寺委員　これ、映像が出るまではみんなこの記者会見について、ほおと右から左へ流したと思います。でも、映像が出て多くの国民が見ました。きょうこちらにいる委員の皆さんもみんな見たはずです。あの映像を見て、この船長が「みずき」の追跡を免れるためにとっさにとった行動で二回もごん、ごんと日本の巡視船にぶつかった。しかも、映像を見たら、ぶつかるときにみんな乗組員の人は、今からぶつかるぞと身構えているじゃないですか。あれは計画性以外の何物でもないと私は思っています。
　そして何より、仙谷官房長官にお伺いします。あなたが何度も何度も、ビデオを出さない、ビデオを出さない、今でもこのビデオを出したくないこの理由というのは、実は、この那覇地検の釈放のこの判断が、映像を見ればおかしいと多くの国民がわかるからじゃないですか。
　そして仙谷官房長官、もう一度お伺いします。あなたはこの釈放の前の二十三日、那覇地検に外務省の中国課長をあなたの指示で派遣をしています。この中国課長にあなたは那覇地検に対して何を言わせたか、もう一度お答えください。
○仙谷国務大臣　小野寺先生のお話ですけれども、これは私の推測になりますので余り申し上げたらまずいかもわかりませんが、とっさがどうのこうのというこの那覇地検の九月二十四日の記者会見時のペーパーというか文言でありますが、これは私の理解ですと、このビデオもさることながら、それから船長以下の供述、あるいは「みずき」の海上保安官それぞれの供述、あるいは、あのビデオでも見られますけれども、航跡とか、あるいは海自におけるいろいろなルール、そういうことをすべて総合的に判断して、ここに「他方、」以下の計画性は認められずという判断がされているんだろうと私は思います。
　したがいまして、私も、裁判官のポジションでもなければ刑事司法のその個別事件を処理する立場でもありませんので、官房長官の立場にある身としては、とっさであるのかどうなのか、私がビデオを見てどう感じたのかというふうなことは、私なりに感じても、それを申し上げることは控えなければならないというふうに考えております。それが第一点。
　第二点、二十三日の話でありますが、私は一切外務省の職員に指示をしておりません。私が聞いておりますのは、那覇地検から外務省の方に事情を聞きたいという連絡があって那覇地検の方に行ったという、この外形的な事実だけを私は後に報告を受けております。
○小野寺委員　それは予算委員会では全然違う答弁をされました。それは間違っていますよ。議事録を見てください。あれは、外務省が官邸に確認し、仙谷官房長官の了承をとって中国課長を派遣した、これが事実です。これは、後で議事録を見ればこの今回の答弁のうそというのがわかると思いますので、議事録を確認させていただきたい、そのように思っています。
　そして何より私ども思うのは、ビデオ、私ども何回もこれを公開しろ、恐らく皆さんも公開して見たいと思ったと思います。なぜここまでしなかったのか。公開しても中国が怒ったわけじゃないじゃないですか。胡錦濤はちゃんと日本の総理と会ったじゃないですか。なぜ公開しなかったか。
　私は、公開しなかった理由というのはここだと思っています。この那覇地検の判断、「みずき」の追跡を免れるためとっさにとった行為、だから釈放した。これ、映像を見たら、どう見たって不自然なんですよ。
　この間、那覇地検に我が党の議員が行って確認をしました。検事正、この次席、この判断はどうして行いましたか、上からの協議としてこの判断が行われました、こう言いました。上からというのは、最高検なのか仙谷さんなのか私はわかりませんが、少なくても、那覇地検のこの判断というのは、司法関係者だれが見てもこれはおかしい、あるいは国民が見てもおかしい。とっさということではないんではないか。
　それをぜひこれからも、参議院、これから予算委員会へ行きますので、その場でしっかりと追及して、これが明確になった段階では仙谷さんのやはり責任ということも今後問われることになるんではないかと、そう思っております。
　それでは、もう一つ質問を移りたいと思います。ちょっとＴＰＰの問題についてかわりたいと思います。
　実は、先月、私はアメリカのＵＳＴＲに行ってまいりました。そこで、このＴＰＰの問題でアメリカ側から出た考え方というのは、一つは、牛肉、これの月齢撤廃をしっかりしてくれということ。もう一つ、唐突に郵政の問題が向こうから出されました。
　現在、政府としては郵政民営化の改革法案を出していると思いますが、自見大臣にお伺いします。今後のこの郵政改革法案の方向について、いつ提出をし、いつ審議をするか、その見通しについて教えてください。
○自見国務大臣　小野寺議員から、ＴＰＰと郵政の改革についての御質問だ、こう思いますけれども、我が国の郵政改革に関しまして米国が関心を有していることは承知をしております。
　私自身も、八月にアメリカに行きまして、財務省のブレナード財務次官とお会いをいたしました。そのときも彼女から郵政についての懸念が表明されましたので、私はきちっと、これはもうまさに経営の自主性と競争原理の公平性というのを、先生御存じのように、ＷＴＯあるいはガットの金融の自由化に関するところでございますから、そこに抵触しないように非常に気を使ってこの法律を実はつくっておりますし、そういうことをしっかりブレナード財務次官にも私、二十分ぐらい時間がかかりましたけれども、きちっと論理的に説明をしてきたところでございます。
　そういったことで、米国が関心を寄せていることもよく知っておりますけれども、今度は環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定に関する、今後、協定の過程における米国等関係国の関心事項や要望については、現時点では公式には不明でございますけれども、いずれにいたしましても、今私が申し上げましたように、郵政改革については、今国会に提出している郵政改革法案十二条において、郵政事業が同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものとすることも基本としておりまして、今申し上げまして、ちょっと繰り返しで恐縮でございますけれども、基本方針のもと、経営の自主性あるいは競争条件の公平性、これはもう第三者委員会をつくってきちっと公平性を確保しておりますが、バランスのとれた設計としておりまして、郵政改革法案はＷＴＯ協定を初めとする国際約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えておりまして、この国際約束との整合性を確保していく、運営としても確保する約束でございまして、一日も早く閣議決定させていただけるように、各党各会派の御理解をいただきまして審議の俎上に上らせていただきたいというふうに思っています。
○小野寺委員　自見さん、それはうそを言わないでくださいよ。五月二十四日、これはジュネーブで、日本の大使がＥＵとそれからアメリカの通商関係の大使から明確に言われています。今回の国会に提出された郵政改革法案は、これは、日本の民間企業に対して優遇措置を享受するという米国、ＥＵの懸念に対処するものではないことに対し失意を表明した、そして、この問題に対して強い日本に対しての抗議を行う、このような状況があると伺っております。
　したがって、もし今回、このＴＰＰの交渉に前向きになるということになりましたら、これは間違いなくこの郵政改革の問題については、申しわけありませんが、自見大臣、あなたの国民新党は大変大きな決断を迫られることになる。その大きな決断に閣僚の一人として署名をするあるいは賛成をする、そのお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○大村委員長　自見大臣、時間が来ておりますので簡潔に御答弁を願います。
○自見国務大臣　先生がアメリカに行きましてＵＳＴＲの方とお会いしたという情報は得ておりますけれども、それに対して日本国政府もきちっと反論をしたというふうにも私聞いておりました。想像力を豊かにいろいろ将来のことを御心配していただいておりますけれども、私は、郵政民営化の法律、やはり三事業一体で、なおかつ、どんな過疎地でも離島でもきちっと明治以来の郵政三事業を国民が受けられる。そして、郵政民営化しまして経営基盤が極めて脆弱になってきていますので、早くきちっと決着をつけていただくことが国益にかなうことだというふうに確信をいたしております。
○小野寺委員　時間になりましたが一つだけ。
　十四日、前原外務大臣とＵＳＴＲの代表との話の中で、牛肉の問題、そして保険の問題、この保険は簡易保険も含まれる保険の問題、この問題が提起されたと伺っております。
　自見さん、うそはだめです。今回、ＴＰＰに進むということは、郵政改革、民主党がマニフェストで参議院で約束したことに関しては、改革法案は審議できないということになります。
　そのことをぜひ深く思って、今回のＴＰＰについて国民新党としての判断をしっかりしていただきたい、そのように思います。
　終わります。
○大村委員長　次に、藤田大助君。
○藤田（大）委員　おはようございます。民主党の藤田大助でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、平成二十年度の予備費の使用、そもそも論でいけば、予備費の使用については厳格に定められていると思います。それは、国会の事前承諾の重大な例外に当たるわけで、極めて限定的になっているわけであります。
　平成二十年度の予備費の中には、イラクでの活動、インド洋での補給支援活動に関するものが含まれています。約八十六億円。自衛隊が厳しい環境の中で一件の事故もなく任務を果たし、各国から評価されて活動を終了できたことに対しましては、敬意を表するところでございます。
　その上で、その予備費の中にある補給支援特措法について少し議論させていただきたいのですが、民主党は、法案審査当時、政府の説明責任が果たされていないこと、そして自衛隊派遣の国会承認規定がないことを理由に反対した経緯がございます。自衛隊の活動は評価し、敬意を表する一方で、過去の議論を見ても、法案審査時にはいろいろな議論があり、また手続の問題もあったかと思います。
　そこでまず、説明責任が果たされていないという点に関して言えば、本年の四月に政府から国会に提出された補給支援活動が終了した際の報告で、旧テロ特措法における国会報告と比べ、予算の執行状況等についてはかなり詳細に説明がされております。政権交代後の説明責任ということに関して言えば、前進しているのかなというふうに理解しています。また、いろいろ議論はあったとしても、一たん成立した法律で、それに適正に執行された予備費の支出だということも理解します。
　これは、これからの時代の予備費、もっと広く言えば、決算、予算審議にも通じることかもしれませんけれども、この予備費の支出については、その根拠法や政策を問題とするのではなく、違法な支出や極端な無駄遣い、不当な支出が認められない限りは承諾、そういうふうに位置づけていくことにもなるのではないかと感じております。これらについても、今後、立法府として、やはり認識というものを与党、野党を超えて共有していく必要があるのではないかと思います。
　一方で、できる限り本予算に計上すべきだという考え方もありました。今後、このあたりは整理していく必要があるとは思いますけれども、自衛隊を動かす費用、それも結果的に毎年継続的に支出される費用であるということが予備費本来の趣旨と乖離がある、そのような話はこの委員会でも過去に出てきておりますので、もちろん、技術的な部分があって難しい部分もあると思うんですけれども、そういうような意見が実際にあったということを踏まえて、近年、自衛隊による国際協力は一層重要性を増してきております。新安防懇の報告書でも指摘され、来月の防衛大綱でも今後の方向性が示されてくることになるというふうに思います。こういう環境下にあって、自衛隊の活動あるいはその費用について、国会における承認のあり方をしっかり議論する必要があります。
　そこで、自衛隊を海外に派遣する際の国会承認のあり方について、現段階で政府がどのようにお考えなのかということを質問させていただきます。よろしくお願いします。
○広田大臣政務官　藤田委員の御質問に御答弁を申し上げます。
　まず、国会承認といいますのは、自衛隊という実力部隊を派遣する際のシビリアンコントロールの象徴的なものであり、大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　その上で、自衛隊の海外派遣に当たっての国会の関与のあり方につきましては、委員も御承知のとおり、各法律において、それぞれの活動の趣旨、目的などに応じて、個別の法律において規定されてきたわけでございます。それらの課題等々の問題点につきましては、先ほどお話があったとおりでございます。
　その上で、具体的に申し上げますと、国際平和協力法におきましては、ＰＫＦの本体業務を実施する場合については、原則として事前の国会承認を得ることが必要とされております。また、旧テロ対策特措法やイラク特措法におきましては、国会の事後承認を得ることとされております。こういったところが主な国会承認の事例でございます。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　いろいろな形でシビリアンコントロールというか、我々がしっかりそこを注視していくという視点は必要だと思いますけれども、新安防懇の報告書で、新たな事態に合わせて毎回この特別措置法制定を繰り返すことは、法秩序の安定といった点から見ても好ましいことではない、あるいは、日本が、国際協力活動に関する基本法的な性格を持つ、包括的かつ恒久的な法律を持つことが極めて重要であるとして、一般法を制定する必要性が新安防懇では指摘されているわけであります。
　この指摘のように、特措法制定を繰り返すという対応は、どういうふうに我々はこれから位置づけていくのか。それともう一つは、安防懇の指摘にありますように、一つの方策として一般法の制定、そういうことを議論していく必要があるのではないか。
　また、そうであれば、私は、一般法制定については、自衛隊を海外に派遣する際、派遣形態ごとの国会承認をどのようにしていくのかということを議論していく必要がこれからあるのではないかなというふうに思います。それは、結果として説明責任や透明性の確保につながることにもなるのかなというふうに理解しておりますので、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○広田大臣政務官　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新安防懇の報告書におきまして、一般法についての提言なりがあることは十分承知をいたしているところでございます。
　その上で、現時点におきまして、一般法の整備については政府としては具体的な作業に着手をしているわけではございませんが、日本が国際社会の平和と安定のために積極的な協力を行うに際し、どのような活動を行うべきなのか、こういったことも含めて、今現在、東内閣府副大臣のもとで例えばＰＫＯの在り方に関する懇談会などが開催され、さまざまな課題につき研究をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　同時に、先ほど藤田委員の方から、一般法の議論については、国会の場においても積極的に行っていかなければならないというふうなお話がございました。これからの国際平和協力のあり方に関する課題につきましては、委員のお話のように、活発に議論をされることは私たちも大変意義あることではないかなというふうに思っております。
　今後とも、防衛省・自衛隊といたしましては、国際平和協力活動など、自衛隊を海外に派遣する場合には、十分な説明責任を果たすと同時に、委員御指摘のように、予算執行を含めて透明性を図ることが必要であるというふうに認識をしているところでございます。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　この予備費にかかわって我々がこれから意義ある議論をしていかなければならないというのは、やはり説明責任であるとか執行のいわゆる透明性を確保する、そのことを通じて一つ一つ丁寧な作業が要るとは思うんですけれども、そういったことが必要であるというふうに思いますので、またぜひ、そのあたりの具体的な作業には着手していないということでありますけれども、情報提供やそういったことをお願いしたいというふうに思います。
　もう少しこれに関連して質問させていただきたいと思いますけれども、自衛隊の国際平和協力活動は、従来は付随的任務であったが、自衛隊法改正によって、平成十九年から本来任務とされました。しかし、その自衛隊法第三条は、従来から、自衛隊の主たる任務は、第一項で規定されている我が国の防衛であり、国際平和協力活動は、第二項の従たる任務とされ、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において実施されるということになっております。
　つまりは、自衛隊による国際協力も必要なんですが、近年の安全保障環境は複雑で不確実なものになってきていますし、もちろん財政状況も非常に厳しい状況にありますので、いかに日本の防衛体制をこのようなさまざまな課題がある中で整えていくかということは、おろそかにできない、しっかり確認していかなければならないことではないかなというふうに思いますので、そのあたりのことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○広田大臣政務官　御答弁申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、本来任務の中での主たる任務、また従たる任務の整理、そういった中でさまざまな国際貢献活動等に対する必要性、重要性というものは近年増しているところでございます。
　そしてまた、冷戦が終わった後も、日本周辺地域においては依然として、核戦力を含めて大規模な軍事力が存在をしていることも御承知のとおりでありまして、特に近年は、中国を初めとして、多くの国が軍事力の近代化に力を注いでいるところでございます。
　特に、朝鮮半島であるとか台湾環境をめぐる問題などは、依然、不透明、不確実性が増しているというふうに言っていいと思います。特に、尖閣諸島の問題であるとか、またロシア大統領の北方領土訪問などについて、国民の皆さんも近年以上に防衛とか我が国周辺地域のあり方について関心を持っているわけでございます。と同時に、あわせて、財政も大変厳しいのが現実でございますし、今私たちも野田財務大臣から厳しい査定を受けている現状でございます。
　そういった中ではございますが、しかしながら、私たちは、着実に我が国の防衛といったものは進めていかなければなりません。特に多くの島嶼が存在する地理的特性、これは我が国の安全保障の脆弱性を示しているというふうにも指摘をされておりますので、こういったところにも考慮しながらも、今のこの財政状況であるとかこういったものを踏まえて適切な防衛を進めていきたいというふうに思っております。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　自衛隊には、非常にいろいろなニーズというか役割が求められてきていると思います。そういうような中で、さまざまな機能が求められる中にあって、やはり日本の防衛体制をしっかり整備していく、その役割を担っていくということに御尽力いただければなというふうに思いますし、政務官おっしゃいましたように、我々としましても、やはり意義ある議論というものをこれから積み重ねて、こういった問題に一つ一つ取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っています。
　いずれにしましても、財政面も含めた手続という観点、こういったものも含めてルールづくりというものを議論していく必要があるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間もまだ少しありますので、ほかにも質問をさせていただきたいと思います。独禁法、公正取引委員会に関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、地域経済が非常に厳しい状況になってきていることは私から申し上げるまでもございませんけれども、一番大きな問題としては、そのことによって商業機能が地域で低下することによって、地域の住民の生活が本当にしにくくなっているというような状況が生まれていると思います。
　地域の中小企業者さん、特に小規模事業者さんなんかは、地域のまちづくりや地域の経済の担い手だけではなしに、いろいろな地域づくりの担い手として活動してもらっています。そういう意味では、地域社会でそういう小規模事業所がなくなっていくというような状況は深刻な状況じゃないのかなというふうに思っています。
　例えば、最近よく地域で耳にするのは、買い物がすごくしにくくなったと。地域のおばあさんたちに聞くと、豆腐が買えないとか、あるいは遠くまで行かないと買い物ができないという買い物難民的なそういう話も多く聞くんですけれども、そのことが、結果として過疎化を進めたり、地域の衰退を進めてしまっているというここの部分をどうしていくかということは、本当に非常に大事なことではないかというふうに思っております。
　そこで、質問をさせていただきたいのですけれども、不当廉売というか、小売業なんかの衰退、酒屋さんであるとか八百屋さんとかが、小さな事業体ですけれども、不当廉売とかそういった問題にもかかわっています。また、中小企業であれば下請いじめとか、これは地域経済にとっても深刻な重要な問題だと思います。中小企業が公正な取引というか競争をしていく上で、しっかり対処していただきたい。
　例えば、そのことについて、予算を使って公正取引委員会は書面の調査もされていると思います。回収率の問題なんかは議論もされているとは思いますけれども、そのあたりも含めて、委員長のお話をお伺いしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　不当廉売、優越的地位の濫用といったことを含めて、公正取引委員会がきちんと調査して、違反行為は厳正に取り締まれという御趣旨かと思いますが、特に下請につきましては、これはなかなか、下請の方々が被害に遭われても、公正取引委員会に自主的に、こういうことがあったということをおっしゃっていらっしゃらないわけですね。
　そこで、私どもは、毎年、定期的に調査をかけております。これは積極的に、親事業者それからそれと関係している下請事業者の方々に、全部で二十四万通以上、二十四万八千二百十二通というのを二十二年度において実施しているんですが、これだけのものを発送して、それで回答をいただいています。
　ただ、これは強制調査ではございませんので、回収率は確かに悪いわけでございまして、二〇％をちょっと割り込むぐらいです。ただ、二〇％を切っておりますけれども、私どもは、この中に、特に問題ありませんという方は回答してこなくてもいいということであります。したがって、催促もしていませんので、そういう中で任意の御協力をいただく。
　そのときに、公正取引委員会に書面調査に対する回答をすることによって、そのことが親事業者に漏れる、よって、事後、親事業者から何らかの報復と言ってはなんですが、そういうことをされるおそれがあるということを皆さん危惧しておられるようなので、そういうことは決してありません、情報管理はちゃんとやりますので、親事業者にわからないようにやりますと。
　それから、これに御協力していただいて、きちんと下請法を施行されますと、例えば典型的な違反行為であります代金の減額、事後的に値引きをするということがよく行われておりますが、こういったことについてもちゃんと返還命令をして、こういう、何億円というものが戻っておりますよというようなことも含めて、よってもって御協力くださいという努力をしております。
　それから、あわせて体制の整備についても、厳しい定員事情のもとでありますけれども、下請それから不当廉売等の審査に当たる部門については増員をさせていただいております。
　たまたま、この十一月は下請取引適正化推進月間でございまして、全国各地でもって、下請事業者並びに親事業者に対して、講習会、それから個別の相談を今集中的にやっている月でもあります。
　そういうことをいろいろやりまして、下請法についてのまず認識をきちんとしていただくということと、それから情報提供を粘り強くお願いしていくということをやっていきたい、これからも体制整備を含めて努力してまいりたいと思っております。