○参考人（小野田隆君）　ただいま御紹介いただきました日本損害保険協会会長の小野田でございます。
　本日は、財政・金融委員会にお招きいただき、金融システム改革法案に関し私どもの考えを申し述べる機会を与えていただきまして、心から御礼を申し上げます。
　さて、今回の金融システム改革法案には、私ども損害保険の関連として、保険業法並びに損害保険料率算出団体に関する法律と大きくはこの二つの改正が含まれておりますが、まず損害保険業界の現況を御報告申し上げた上で私どもの考え方を述べさせていただきたいと存じます。
　現在、損害保険業界は、国内保険会社が外資系会社四社、生保系子会社六社を含め三十三社、支店等で日本に進出している外国保険会社が三十社、合計六十三の損害保険会社が営業を行っており、従業員数は十万人、保険の募集を行う損害保険代理店が六十二万店、その代理店の募集従事者として百二十万人を有しております。取扱高につきましては、八年度の年間保険料が十兆六千億円とその規模は米国に次いで世界第二位となっております。また、保険の普及状況は、火災保険が五七％、自動車保険が対人賠償の場合で六九％、そして傷害保険が七五％となっており、今や国民生活に欠かせないものとなっております。
　次に、去る平成八年四月に実施されました保険制度改革についての現状を御説明いたします。
　現在の保険業法は、平成七年の通常国会でその改正を御審議いただき、平成八年四月に施行されました。この五十六年ぶりの大改正によりまして、生損保間の子会社を通じた相互参入、ブローカー制度の導入、さらには一部保険商品の届け出制への移行、大口火災保険における保険料の自由化など、新たな制度が数多くスタートいたしました。
　この結果、生損保間の相互参入につきましては、損害保険会社のうち十一社が生保子会社を、生命保険会社は六社が損保子会社をそれぞれ設立し、平成八年十月から営業を開始しております。ブローカー制度につきましても、現在約五十のブローカーが登録されております。また、企業物件関係の商品が届け出制に移行され、大口火災保険契約の多くが保険料の自由化に移行する等、改革の成果が着々と出ているところであります。
　それでは、今回御審議いただいております金融システム改革法案につきまして、私どもの考えを述べさせていただきます。
　今回の保険制度改革の背景には、急速に進展する経済社会環境の変化への的確な対応はもちろん、日本版ビッグバン構想と平成八年十二月の日米保険協議の決着という事情もあったものと考えております。日米保険協議は、平成五年七月以来たび重なる交渉を経て、最終的に平成八年十二月に決着しました。合意内容には、算定会制度を抜本的に改革するとともに、疾病、傷害、介護保険といった、いわゆる第三分野の商品については激変緩和措置をとることなどが盛り込まれました。
　このようなビッグバン、日米保険協議という二つの改革要請を背景に、その後、保険審議会において二十一世紀を見据えた保険業のあり方が論議され、平成九年六月に保険審議会報告として取りまとめられました。今回の法改正はまさにこの報告をベースに自由化、規制緩和をさらに推し進める内容となっており、我が国経済の活力向上を目指したビッグバンの趣旨に十分かなうものと考えております。
　保険業界にとってこの法改正は、自由化の中でかつてない厳しい競争をもたらすことになりますが、その反面で、各社の経営努力がいかんなく発揮され、また事業領域も広がるなど、ビジネスチャンスも大きく膨らむものと思われます。
　それでは、法案の中の個別項目について触れさせていただきます。
　まず最初に、損害保険料率算出団体に関する法律の改正についてでありますが、現在、損害保険のうち火災、自動車、傷害、自賠責、地震の各保険については、中立的な機関である算定会が保険料率を算出し、会員保険会社は使用義務に基づきその料率を使用しています。この会員保険会社の使用義務を廃止するというのが算定会改革のポイントです。
　新しい算定会では、保険料率のうち保険金に充当する部分である純率について、参考となる数値、いわゆる参考純率を算出し、あわせてその料率に適応した標準的な保険約款を作成することになります。参考純率の使用を選択する保険会社は、事業費に相当する付加保険料率を上乗せし、独自の営業保険料率を算定することになります。また、新しい算定会では、保険に関する各種データを収集するデータバンク機能や保険会社へのコンサルティング機能を果たすことなども予定されています。
　これまで算定会は、会社のデータをもとに公正、妥当な保険料率を算出し、結果的に世界でトップレベルの低廉な保険料の提供と保険の安定供給に大きく貢献してまいりました。今回の算定会改革は、損保業界にとって事業の根幹にかかわる大改正ではありますが、フリー、フェア、グローバルの理念に沿った二十一世紀のあるべき損害保険事業を展望する中では避けて通れない制度改定と考えております。
　こうした保険料自由化は、よりよい商品を低廉な価格で利用者にお届けするという観点からさらに推進していかねばならないのはもちろんですが、他方、自由化によって保険本来の使命、すなわち保険の相互扶助機能や安定的供給に支障を来すような事態は何としても避けなければならないと考えております。事実、外国においては、保険の引き受け拒否等により必要な保険が買えなかったり、また過度な保険料引き下げ競争による保険会社の倒産例も見受けられるところです。
　現行の保険業法では、こうした事態を招かないために、行政当局が法令の審査基準に基づき商品、料率のチェックを行うことになっておりますが、我々業界としても、金融システム改革の理念を踏まえ、従来にも増して的確かつ健全な事業経営を心がけた上で、多様化する利用者のニーズにこたえる商品、サービスの提供を行っていく必要があると考えます。
　二点目に、保険契約者保護機構について申し上げます。
　損害保険事業の自由化が急速に進展していく中においては、万が一保険会社が破綻した場合に備え、保険への信頼を維持し、保険契約者を保護する制度を確立しておかなければなりません。
　今回の保険契約者保護機構では、救済保険会社への資金援助はもちろんのこと、救済保険会社があらわれない場合でも保護機構が破綻保険会社から契約の移転を受ける保険契約を存続させる制度となっており、今後の自由化に十分対応できるものと考えております。
　この保険契約者保護機構が必要とする資金は保険会社が事前に拠出いたしますが、積み立て中の資金だけでは破綻処理ができない場合には当然外部から資金を借り入れることになります。この点に関しましては、二〇〇一年三月までの経過措置に対応して、今回の法案には政府による保証等の公的支援が盛り込まれておりますが、契約者に迅速に対応するという観点からはこれらの公的支援はぜひ必要と考えます。
　さらに法案では、大型破綻等により健全な保険会社の経営をも揺るがすような事態が生じる場合には、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置が検討されることとなっています。損害保険業の場合はこれまで破綻などの事態は発生しておりませんが、地震や台風など巨大な自然災害の発生も十分あり得ることから、これらの手当ては最悪の場合に備える意味でぜひ必要と思われます。
　私どもといたしましては、こうした制度が発動されるような事態を招かないことが何よりも重要と考えておりますが、そのためにも経営が悪化した保険会社に対する早期是正措置が不可欠と考えています。また、契約者がみずからの責任において保険会社を的確に判断できるよう、ソルベンシーマージン比率を九年度決算から開示することといたしております。
　なお、このソルベンシーマージン比率は、通常の予測を超える危険に対して保険会社にどれくらい支払い余力があるかを示す数値ですが、消費者にいまだ浸透しない手法であるだけに、数値のひとり歩きや単純なランクづけなどによって混乱や誤解が生じないよう、消費者に正しく理解していただくための工夫が必要と考えています。
　これら早期是正措置、ソルベンシーマージン比率の開示が保険契約者保護機構とともにいわば三位一体で運営されてこそ真の契約者保護が図られるものと考えます。
　三点目として、金融他業態との相互参入について申し上げます。
　今回の法案では、保険会社と銀行や証券との間での相互参入について二〇〇一年三月までの具体的解禁スケジュールが示されております。日本版ビッグバンの大きなねらいは、利用者の多様化、高度化するニーズにこたえることができる新しい金融システムを構築することにあり、今回の銀行、証券、保険という金融業態間の相互参入はまさにビッグバンの趣旨にかなうものと考えます。
　しかしながら、相互参入に関しましては、一方では利用者保護の観点から、本来の業態での影響力を行使した販売等の弊害を生じさせないよう、実効性のある弊害防止措置を講ずることが特に重要であると考えます。
　また、業態間の相互参入の一環として今回の法案に盛り込まれています改正証券取引法では、損害保険会社にも投資信託の販売が認められることになっております。損害保険会社及びその代理店が新たに販売の担い手に加わることにより、利用者の利便性も大いに高まり、その普及に貢献できるものと考えております。
　以上のとおり、今回の金融システム改革関連法案について私どもの考え方を説明させていただきましたが、相次ぐ保険制度改革により、損害保険の従来の枠組みが今大きく変わろうとしております。一連の改革は正直申し上げて大変厳しいものではありますが、損害保険各社がいかなるときも利用者の利益と利用者の保護を最優先に位置づけ、さらに創意工夫を凝らし着実に経営努力を重ねていけば、必ずやビッグバンの趣旨を完遂できるものと考えております。
　また、今や国民の金融機関に対する信頼も大きく揺らいでいますが、改めて気持ちを引き締め、今後とも適切な企業活動、健全な事業運営に努め、利用者の信頼をさらに高めていきたいと考えます。そのためにも、私ども損害保険業界は、今回の金融システム改革法案が本国会において成立しますことを切望いたしております。
　先生方におかれましては、私どもの要望を十分お酌み取りいただきますとともに、今後ともどうか一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。