Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　御審議の過程でいずれはそういう御意見がきっと委員の中からあろうと思っておりました。それぐらい今やろうとしておりますことは従来からの大変なかけ離れでございますので、申し上げていることが本当に実現するかしないかということは、正直申しましてそのつもりで一生懸命やってみると言うしかないというお答えを申し上げることになります。
　確かに、立場を変えて考えますならば、これはやや擬制的に申し上げるわけでございますけれども、貯金者にとっては今の一つの預託というのは間違いない運営であることは疑問がございません。もちろんそれについての御不満を持っていらっしゃる方はたくさんおられるでしょうが、しかしそれならば郵便貯金を別に選ばなければならないということはないわけでございますので、本当に国がバックにあって、そしてその運用も確かだというような道は、大した高い利率でなくても今のやり方は一つのやり方であるかもしれないという議論は、やってみればできないわけではありません。
　それから、財投機関、資金を使う方の立場から申しますれば、我々は財投機関というものであって営利企業ではない、しかし政府そのものでもない、したがってそういう立場での運営を求められておるわけだけれども、極端に言えば、それなら営利企業になればいい、あるいは逆の極端は政府になればいい、その間の中間的な存在として今まで結構いろいろお役に立ってきたつもりであるので、それならば何もこういう形で我々に合理化を強いるということは、とことん言って営利企業か政府かというものの中間存在である我々にとっては、話はわからないではないけれどもとことんどういうことでしょうかねと、そういう立場があろうと思います。この後者については、今までの御質問の中でも時々出ておりましたように思います。何か矛盾しているのではないかという御発言でありました。
　そういうふうに立場を変えて見ますと、そういう両側の問題を含んだ改革でございます。でございますから、最初の預託者の立場、これは郵政大臣がお答えになるべき問題であろうと思いますけれども、これだけ大きな資金がいわば自主運用されるということについては、先ほど寺崎委員も言われましたけれども、それはそれなりになかなか問題があろう、役所が運用するということには違いありませんので。先ほど諮問機関がもし結果が失敗した場合に辞職することがあるかというお尋ねがありましたけれども、これなどは極めて厳しいお尋ねであって、それだけ大きな額を国が間違いなく運用できるかということは真剣にやらなければならない問題で、必ず成功しなければなりませんが、しかし非常に難しい問題を含んでいる。
　それから、他方で、財投機関について見ますと、財投機関債を出せばいいということを申し上げているわけですが、出せないときにはどうなるんだということは、私は恐らくかなりの機関はなかなか出せないのではないかという危惧を持っております。そのときに、政府によればとことん一から洗い直して、そしてつぶしていいと申し上げたことはもとよりありませんけれども、結構不要不急のプライオリティーの低い仕事はやめる、そういう決心だね、そういう決心でございますと申し上げていますけれども、やめたらいいということはなかなか言えない立場からいえば、どこかで救わなければならないという問題があるんだろうと思います。
　寺崎委員の言われるように、財投機関債が割に高い金利で発行されて、恐らく市中からそれを郵貯の資金が買ってくれることは多分あり得るだろうと思います、市中以外はないと思いますが。しかし、そんなに高い金利を財投機関債が出していいわけでもなし、それなら結局財投債でやっぱり救うのかね、そうすれば大した変わりはないじゃないかと。そのオルタナティブはもうその機関はやめろということでございますが、財投機関を一つでもやめるということになりましたら、これは国会の、恐らく法律を必要とすることが多うございますから、なかなか御同意は得られないというのが現実だろうと思うのでございます。そうだとすれば、何のことはない、財投債で拾ってやるのかねという御批判があろうと思うんです。
　それから、さらに進んで寺崎委員がおっしゃいましたことは、そういう財投債というものはほかの目的にも出せるのかねと。非常に鋭いお尋ねだと思うんですが、今まで国債を出しておりますときに、ある意味で発行条件がいいときに、将来のことを考えて、一つの資金をつくってそこへためられるときは金をためておいたらいいじゃないかという御議論は常にございまして、そういうことは私どもはいたしておりませんけれども、そういう議論はエコノミストの間にはしょっちゅうございますから、財投債というのはそういうもののつもりかねとおっしゃれば、これは痛くない腹を探られた思いはしますけれども、そういう考え方というのはなるほど批評家の立場からあり得るんだなと思って私は承っていました。
　長く申し上げましたけれども、結局、今のような、考えは悪くないんだろうけれども結果はどういうことになるかねというお尋ねには、私どもはとにかくこの法案について御賛同をいただきましたらできるだけのことをここで申し上げたようなつもりでやってみる、金の運用にしましても、使用者側の立場、心構えにしましても、それを真剣にやってみたいと思いますと。もともとが行政改革から出た話でございますので、理想論に終わらせないように努力をいたさなければならない、こういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
○寺崎昭久君　財投機関債に国会の同意とか議決が伴うのかどうかということをお尋ねしたのは、もし政府の判断で財投債で調達した資金をどこへでも政府機関なら出せますよということであると、その分補助金等が減るというようなことにもなるわけで、私はどこが財投債資金の使い道になるのかというのは厳格な運用をぜひやってほしいと思っております。
　何か御意見ございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会に参考資料としてごらんいただくわけですが、財投機関債がそっちに行く危険よりは、財投債の方が、国債でございますので、そういう経済政策としての可能性はないことはないかもしれませんが、そういうことはもちろんいたすつもりはございません。
○寺崎昭久君　ここへとどまっていると先に進みませんので申し上げますが、先ほども国会のチェックがもう少しできたらあるいは特殊法人等の諸問題が未然に防げたかもしれないということを申し上げました。
　そこで、確認なんですけれども、政府出資主要法人の財務諸表というのが財政法二十八条によって示されることになっておりますが、そこには大変多額の累積欠損金が表示されております。例えば年金福祉事業団、これはかつてのですが、約二兆円、本四公団約一兆円等々が載っているわけでありますけれども、累積欠損金の状況について、簡単で結構ですから御説明いただけますか。
○政府参考人（中川雅治君）　御指摘のように、財投機関の中には累積欠損が生じているものもございますが、その主な理由といたしましては、当初より超長期の期間で収支が見合うことが事業の前提となっており、初期においては多額の資金の投入を必要とすることから、いわゆる創業赤字の状況にある、そういうものがございます。本州四国連絡橋公団とか関西国際空港株式会社といったような機関がそれに該当するかと思います。また、資金運用事業におきまして、近年の低金利、株価の低迷等により運用利回りが低下しているということが理由で累積欠損が生じている機関というものもございます。
　これらの機関に対する財政投融資はこれまでも約定どおり償還されておりまして、またこれらの機関の事業は当初より超長期の期間で実施されることが前提となっていること等を踏まえますと、現在、累積欠損が生じているということが直ちに償還確実性を問題視することにはならないというように考えております。
○寺崎昭久君　欠損金が取りっぱぐれないというような認識を示されているわけでありますけれども、本当にそう言い切れるんだろうかという疑問が常につきまとうわけであります。
　例えば予算の国会議決を受けて事業運営をしている、つまり比較的経営実態が明らかな政府関係機関でさえ、平成十一年三月期に回収の見込みのない破綻先債権が四千億、六カ月以上元利の返済が滞っている延滞債権が一兆円、三カ月以上返済が滞っている延滞債権が四千億、合わせて一兆八千億円が不良債権化しているわけであります。
　したがって、しばしばマスコミ等あるいは識者からも指摘があるような石油公団を含めた特殊法人等がどれだけ不良債権を抱えているかというのはなかなか推測もできないし、これは回収可能であるということを言われても、にわかにそうですかということで信じるのは難しいと思うんです。
　もう一度御答弁いただけますか。
○政府参考人（中川雅治君）　先ほど申しましたように、事業が超長期の期間を必要とするということで現在創業赤字になっている、今後、事業が完成して収益が見込めるようになれば非常に長い期間におきまして回収できるというようなものもあろうかと思います。
　例えば本四公団につきましても、現在は創業赤字の状況でございますが、現在の償還計画によれば、今後三ルートの全線開通に伴い本格的に業務が開始されるということで、順次、収支が改善し採算の確保が図られる見通しを現在持っているわけでございます。
　すなわち、現行の償還計画における事業の見通しによりますと、平成十八年度に単年度黒字に転換、平成三十七年度には欠損金が解消される、また借入金等の返済については、平成四十八年度に有利子資金の償還を完了し、平成五十八年度には出資金の償還を完了する見通しと、非常に長期でございますが、事業の性格からそういった計画になっていることもやむを得ないというものもございます。
　それから、今御指摘いただきました石油公団について申しますと、石油公団には石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に必要な資金の供給等の事業を行う一般勘定と石油の備蓄等を行う石油備蓄勘定の二勘定がございまして、このうち、財政投融資の対象となっておりますのは石油備蓄勘定における備蓄事業のうち石油及びＬＰＧに係る国家備蓄基地建設等の資金の貸し付けなどでございまして、いわゆる探鉱等の事業を行う一般勘定に対しては財投資金の貸し付けは行っておりません。現在の備蓄事業の見通しといたしましては、平成十年二月に五千万キロリットルの備蓄目標を達成したことから当面は新規の積み増しを見送るということになっておりまして、平成十年度以降、新規の備蓄の積み増しは行っていない状況にございます。
　石油公団に対する財政投融資の償還につきましては、国家石油備蓄会社からの貸付回収金等によって賄うということになっておりまして、現在のところ償還確実性に問題はないというふうに考えております。
　事業の性格によりましていろいろ問題はございますけれども、私どもといたしましては、今後ともコスト分析等の適切な活用等に努めて、こういった今後の財政投融資の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○寺崎昭久君　償還期間が何十年先ということを言われてもなかなか、そうですかと言うわけにもいかないし、そうではないでしょうと否定するわけにもいかないわけであります。
　その間を埋めるとすれば、今の事業計画はこうですとか、あるいはことしの収支状況はこうなっていますとか、どこからお金を借りておりますとかいう話をきちんとディスクロージャーし、必要なものは国会の承認を得る、議決を経るという措置をとるべきではないかと思うんです。そうすることによって、何十年先の事業も今日的にチェックができるということになるのではないでしょうか。
　先ほど、例えば本四公団についても、あれは何年ですか、相当先に黒字化する見込みというようなお話がございましたけれども、本四公団については開通してもう十二年たつわけですね。当初の見込みというのは一日二万五千台走るであろうということが言われていたんですが、いまだに二万五千台走っていないわけです。ということを考えますと、ますます毎年きちんと報告するということは欠かせないのではないかと思います。
　先ほども特殊法人に貸し出した財投資金が不良債権化しているということを指摘いたしましたけれども、国会に対する議決とか情報開示が進んでいればそういったものは未然に防げたかもしれません。ゼロにはならなかったかもしれませんが未然に防げるというようなことを申し上げましたけれども、例えばＮＨＫなんかは事業計画も、それから予算も決算もきちんと国会でやっているわけです。やるということは一般にも公開しているということなのであります。
　したがって、これから長期間にわたって事業を進めていくような特殊法人については、あるいは特に財政法二十八条で言う政府の出資機関についてはＮＨＫ並みの情報開示なり国会への報告、承認ということをやるべきではないかと思うんですが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は基本的にそう思います。国会にディスクローズできないなんというものはないはずでございますから、御要求に従っていかなるものもディスクローズすべきだと、そのお考えに私は間違いがないと思います。
　今まさに五十年先に償還可能というような話はうそとも言えない本当とも言えない話だなとおっしゃるのは、私もそのとおりだと思うんです。政府参考人がうそを申し上げているわけではもとよりないんですけれども、問題は、恐らく国会のお立場におかれても事業そのものがやはり結論として国民的に必要だという御判断が賛否両論の中から出てきていて、したがって欠損になってもいいということをおっしゃったはずはないんですけれども、いつか赤字が解消して黒字になればいいという、そういう意味ではかなり寛大にプロジェクトをごらんになっておるのではないだろうかという思いがいたします。
　そして、そんなものならやめてしまえとおっしゃることはなかなか容易なことでございませんから、そこでいろんなディスクロージャーをごらんになった上でこうすべきだという御判断はやっぱり最終的に国会がしていただくことであろうかと。そういうお立場がわかりますと行政もまたそれにどうしても即応しなきゃならないということになろうと思いますが、やはり特殊法人というものの中にそういう部分がどうもあるのではないか。これは何の説明にもなりませんけれども、現状はそうであろうかと思う部分がございます。
○寺崎昭久君　開示の必要性について大蔵大臣は否定されておりませんので、それ以上申し上げることもないかと思いますけれども、角度を変えて言うと、例えば財投債を来年度から発行するということを言われましても、なぜそういう資金需要が生じているのか、投資先がどういう経営状態になっているのかというのをわからずに国会の議決をしろといっても、これは大変難しい、無理な話だと思います。十兆円だったらよくて二十兆円だったらだめということは言えないわけです。
　なぜそういう資金需要が要るかというのは、やはり投資する先の、財投をおろす先の経営がわからなければ、トータルがいいのか悪いのか、限度を設けるということについて同意をしていいのか悪いのかというのはわからないと思うんです。そういう意味でも、私は、特殊法人、とりわけ財投を入れる先についてはＮＨＫ並みの報告なり承認を求めるという国会に対する措置をぜひとってもらいたい、御検討願いたい、そのように思っている次第でございます。
　それから、財投機関債発行による資金調達は、先ほどもお話がございましたように、多分、資金コストが上がるのではないかと思われます。したがって、このことがその特殊法人の経営をあるいは圧迫することになるかもしれません。それから、逆に自分のところの存亡をかけて、大蔵大臣が機関債を発行しろと言うから無理やりいい条件で市場に出すなんということもないとは言えないことだと心配しております。
　ただ、先ほど来の大蔵大臣の財投債はそう簡単に入れないよという御決意等を考えてみますと、財投機関債を発行することによって上昇するコストというのも、今の特殊法人であれば努力すればそれは吸収できるのではないかというようなもくろみもお持ちになっての発言かなという受けとめ方をしているんですが、どんなものでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやっぱりやってみないとわからないというのが正直なところでございまして、格付というものを市場が従来しておるわけですから、その格付に受け入れられるかどうかという問題は理屈だけでは割り切れない話ではないかと思っております。
　そして、とうにお気づきのように、いわばまないたの上に乗ったような形をしますと、結局、機関債が発行できないのなら財投債で面倒を見てくれるだろうと。そういう意味では、一種のモラルリスクみたいなものが働く可能性はどうしてもあると思います、その方が有利でございますから。
　それから、一般会計から補助金を出したり出資をしたりしているものとも絡めまして、かなりそこはビジネス的な目でもって査定をいたしませんと本来の目的が達せられないことになるのではないかと思っておりまして、よほどしっかりしてこの行政はしませんと所期の目的に合わないと、いろいろ心配をいたしております。
○寺崎昭久君　郵政大臣、あるいは政務次官でも結構でございますが、郵貯・簡保資金による財投債、財投機関債の調達について、これはどういうタイミングで国会に報告されるのか、方法とかタイミングについて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　郵貯・簡保資金の運用状況につきましては、各年度末における運用資産明細表を郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算書に添付いたしまして、財務大臣を経由して国会に提出することといたしておりますが、御指摘の財投機関債等につきましては、この中で各財投機関別に運用の現在高等をお示しすることを考えておるわけでございます。
　なお、この運用明細表の提出時期は会計検査院の検査後となるために通常国会の開会中となるわけでございますけれども、これとは別に毎年度の資金運用に関する報告書を年度経過後四カ月以内に審議会に提出いたしまして公表することとされておりまして、この中にも同様のデータを示したいと考えております。
　先ほど来いろんな御議論がございましたが、大蔵大臣がおっしゃいますように、ディスクロージャーということは大切でありますし、ないものはない、こういう状況にもございますから、フリーハンドであってもなかなかフリーハンドではないところもありますし、いろんなチェック、情報開示等々含めていろいろ御議論を広くいただくということが私たちの考え方になっております。
○寺崎昭久君　総務庁に伺います。
　先ほど来ディスクロージャーということを申し上げておりますけれども、例えば特殊法人に対して情報公開の一環ということから外部監査制度を義務づけるというようなことを考えられてはいかがか。そして、その監査の結果については広く公表するということをすれば少しはディスクロージャーというのも補完されるのではないかと思います。国会への報告とは別にそういうこともお考えいただいてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（瀧上信光君）　お答えいたします。
　特殊法人のディスクロージャーの問題につきましては、従来から特殊法人の財務諸表の公表を義務づけるとともに、情報公開法の附則に基づきまして、特殊法人等を対象とした情報公開法の制定につきまして政府部内で今検討しているところでございます。
　あわせまして、ただいまの外部監査の問題につきましては、ただいま特殊会社十三法人がいわゆる商法特例法に基づきまして実施をしているほかに、石油公団、それから日本原子力研究所、商工組合中央金庫等が導入をしているわけでございますが、今後これを導入するかどうかといった問題につきましては、中央省庁等改革の一環として新しく設けられることになりました独立行政法人制度、ここにおきましては一定規模以下の法人を除きまして外部監査の実施というものを義務づけているところでございます。
　こういった状況をも踏まえまして、今後、昨年閣議決定をしました減量化計画に基づきまして、特殊法人については独立行政法人化等の可否を含めふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討していくということとしておりますので、そういった検討の際には、外部監査等の問題につきましても十分念頭に置きつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
○寺崎昭久君　財投債、財投機関債が来年度市中でどれぐらい発行されることになるか、これから詰められる話だと思いますから総額について幾らかという話はお尋ねしませんけれども、いずれにしても、これまでの経緯からすると、例えば借換債については十何兆、新規の需要については三十兆ぐらいで、四十とか五十兆の財政需要が生じるんだろうと思います。その部分の大方は今までどおり郵貯とか年金で吸収するにしても、市場にも相当数の債券が流れる可能性があると思います。
　そうした場合に、今、国債はいろんなバラエティー、償還年数でいうと十年物あり五年物ありといろいろありますけれども、この財投機関債というのは何年物が中心になるのか。それから、仮に十年物が中心になるということになりますと、相当十年物の利回りが上がるんではないかということが心配というか想定されるわけであります。そういうことがないのか。もし十年物に集中して十年物の利回りが上がってくるとなると株にも影響が出る、場合によっては経済にも影響が出るということだと思いますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○政務次官（林芳正君）　財投債、機関債の市中発行がどのような影響を与えていくか、こういうことでございますが、今、委員から御指摘がありましたように、政策コスト分析等をやりまして、見直しをしながらこういうことを行っていくわけでございまして、今の数字を前提にしてそのまま積み上がるということではないんではないかなというふうに思っておりますことがまず前提でございます。
　その上で、今まさに委員がおっしゃいましたように、当初は激変緩和措置ということで市場になるべく不測の影響を与えないようなことで、郵政大臣、次官がおられますが、いろんなお願いもしておるところでございます。
　そこで、財投債の発行年限等につきましても、機関債、財投債、これが市場に与える影響等も考慮しながら今から円滑な移行を図ってまいらなければなりませんので、額やどういった種類のものになるかということは、それを踏まえて今から検討してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
　また、どういうような金利条件になるかということも、毎回の入札で、結局出ていくときは、大臣からも御答弁がありましたように、特に財投債は国債と形の上では一緒でございますので、これは出口の方で一緒になるべく円滑な消化をできるように努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　今回の財投債発行による資金調達に際しては、市場に連動した条件で行うこととし、これまでのような預託者の事業に対する配慮としての金利上乗せを廃止するということになっております。完全自主運用が行われた場合にはそうあるべきだと思いますけれども、激変緩和期間とはいえ、年金、簡保には使い道に相当縛りをかけているわけであります。すると、国債を買うよりもあるいはほかにいい投資口があるかもしれない、そういう状況の中で、手足を縛っておきながら今までのように金利は上乗せしませんよというのは、ちょっと激変緩和の措置としては一方的なんではないかという気がするんですが、大蔵大臣、そうお考えになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃっていることはよくわかっております。
○寺崎昭久君　ということは、結局これは郵貯とか簡保の方に影響が出てくるわけであります。今、上乗せ分が〇・二％でしょうか、これを稼ぐというのはなかなか大変なことだと思います。うまく稼げないとすれば、結局そのものは貯金をしている人、簡保に加入している人、そういうところにマイナスの影響になってあらわれるんではないでしょうか。郵政省はその辺をどう考えたんですか、そして了解したんですか。
○政府参考人（團宏明君）　お答え申し上げます。
　経過措置の期間に入るということと自主運用になるということが同時期になってまいるわけでございまして、確かに財投金利につきましては過去いろんな経緯がございまして、特に年金のことに配慮して、〇・二でございますか、国債金利から乗せているということでございますから、これ以後、一般の国債金利になりますと多少金利が低下していくということになるわけでございます。
　しかしながら、昨年の経過措置についての合意につきましては、最大限協力するというふうなことでございますが、引き受けの金額等もまだ未定でございますし、また現在、郵貯の経営全般につきましては十二年度は赤字という予算になっておりますけれども、これは十年前の集中満期の都合がございまして、十三年度以降はかなりの黒字幅ということを見込んでおりますので、多少の資金繰りを考慮しても、預託金利からのマイナスの面は多少あるかもしれませんけれども、経営に大きな影響を及ぼすような幅ではないんじゃないかというふうに考えております。
○寺崎昭久君　言うまでもなく、今の金利水準がどの辺にあるかというのはよく御存じだと思います。〇・二％というのは今日では大変な金利だと思います。大した影響は出ないとおっしゃるのは少し私は納得いかないわけであります。
　どちらにしてもこの激変緩和措置の期間における取り扱いというのは、大蔵省にとっては一兎をねらって二兎を得るようなおいしい話に私は思えますし、結局そのツケというのは国民が払うことになるんじゃないかというように思えるわけです。
　ですから、私どもも、この改革の方向というのはいいけれども、結局それは国民の負担において行う改革、それも中途半端の改革になるんではないかと。改革をやるんだったら、せめて特殊法人の実態をもうきちんと明らかにするというぐらいの条件をぜひつけていただきたいと思っております。
　もし御感想なりございましたらお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほどお話しになられましたことに帰着をいたしますし、私どももそういうつもりで一生懸命運用してみたいと思っております。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。
　終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　私も、今論議されました情報公開、ディスクロージャーと国会の関与といった問題について、そういった問題意識のもとに伺いたいというふうに思います。
　前回の質疑で何度か取り上げられましたゼロベースからの見直しという問題についてなんですが、これについていま少し伺いたいと思います。
　ゼロベースからの見直しといいますと、これは何も財投機関債の発行が可能かどうかとか、あるいは発行不可能な機関に対してそれを実施するというものではなくて、すべての財投機関に対して不断にやられなければならない問題だと思います。
　今回の改革案で政策コスト分析というものが盛り込まれて、すべての財投機関に対してこれを実施するのだというふうに言われております。これについては私は非常に意味があることだと思っております。もともと市場原理のみでは実現できない政策の実現を目指して税金をつぎ込んで行う事業なわけですから、本当に国民にとってその事業が必要なのかどうか、あるいはその機関がどういった役割を果たしていて必要なのかどうか、あるいはその存在意義が既に薄らいできたとか、そういった抜本的な見直しということが当然必要だと思いますし、その他、今必要だとしてもそんなにお金を使う必要はないとか、今すぐそんなことをやる必要はないといった論議は当然あると思うし、常に見直しは必要だと思います。それだけに、政策コスト分析を行うときには非常に客観的なものがそこには求められると思うんです。分析の基準、手法はもとより、大切なのはだれがその分析をやるのか、その分析結果をだれが判断するのかということが決定的に重要になってくると思うんです。
　そこで伺いたいんですけれども、大蔵省からこの法案審議に際していただきました資料の中に「財政投融資対象事業に関する政策コスト分析（試算）」というのがあるんですが、これについてはどういった手法でやられたんでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　政策コスト分析は、財政投融資対象事業の実施に伴い、事業の終了までの間に今後国から投入される補助金等の総額を一定の前提条件に基づき仮定計算し、割引現在価値として把握するものでございます。
　それで、政策コスト分析の分析作業でございますが、これは分析の共通前提を大蔵省から各省庁、各機関にお示しした上で、まず事業の実情を最も把握している各機関に試算していただきまして、それを主務官庁がチェックして大蔵省に提出していただいております。
　提出されました分析結果につきましては、大蔵省で検討すると同時に、学者等の専門家から成るコスト分析・評価検討会におきましてその手法等について御検討いただいた上で、公表にたえ得るものをお示ししているところでございます。具体的には、分析の全体的枠組み、将来の財投金利や割引率等の共通前提につきましては、コスト分析・評価検討会におきましてその手法について検討いただいた上で、大蔵省から各省庁、各機関にお示しいたしております。
　各機関におきましては、まず国、一般会計等からの補助金、補給金等は毎年の投入額を割引現在価値に換算する、また国、一般会計等からの出資金等は分析の最終年度までに国に返還されるものとみなし、その間の機会費用、すなわち出資金等を他の用途に使用すれば得られたであろう利益に相当する額でございますが、これは国からの補助金等と同様の経済効果を持つことから、これについて割引現在価値に換算する、また国、一般会計等への納付金、配当金等は国への資金の移転でございますことから、マイナスの補助金等とみなし割引現在価値に換算するといった作業を行いまして、これらの合計値を政策コストとして算出いたしております。
　昨年公表されました五機関の分析につきましては、平成十一年度において継続中の事業及び平成十一年度以降の新規着手が既に予定されている事業を対象といたしまして、平成十一年度予算概算決定時点における計数をもとに試算を行ったものでございます。
　現在はこれを十二年度の計数に置き直して、また手法の改善などを加えて作業を進めているところでございます。
○池田幹幸君　かなり詳しく説明していただいたんですが、今その説明の中にありましたね、一定の前提条件に基づく仮定試算だと。結局、その前提条件の設定いかんで分析結果も大きく変わってくる。これは当然のことですし、非常に大事なことなんですね。
　そこで、今の説明ですと、前提条件については、財投金利と割引現在価値化のための割引率、これは大蔵省が示して、その他については財投機関がそれぞれに設定してやったんだということでしたね。そういう前提条件はわかりました。
　では、その前提条件に基づいて分析したのはそれぞれの財投機関がやった、こういうことですね。
○政府参考人（中川雅治君）　まず財投機関の方で、一番実情を知っておりますのは財投機関でございますから、試算をしていただきまして、当然のことでございますが主務官庁が政策的な判断をしているわけでございますので、そこのチェックを経て大蔵省に提出していただいております。
　それを、私どももいろいろな見地から見ておりますが、先ほど申しました学者の先生等から成りますコスト分析・評価検討会においてまた検討していただいておりますので、いろんな目でチェックした上で、公表してもこれは問題ないだろうと、そういう程度にまで熟度が高まったものをお示ししているということでございます。
○池田幹幸君　所管官庁と大蔵省がチェックした上で、大丈夫ということで公表したということですね。
　そのことで伺っていきたいと思いますけれども、まず改めて伺うわけですが、政策コスト分析は何のためにやるのか。要するに、財政投融資の運営に当たって適切な審査、政策判断が必要だ、それを行うためにするんだ、こういうふうに今説明がありました。それで、この政策分析の結果によってはゼロベースからの見直しということで、先ほど大蔵大臣の話の中に、つぶすということまではないけれども、しかしそういったところまで含めた検討、見直しが求められるんだということがありました。
　そうしますと、そういった厳しいものについて、そういったことまで判断される当該財投機関、補助金を受け取ってやっておるその機関が、これぐらい役立ちます、こんなに国民のために役立ちます、将来、政府への納付金もこれぐらい出せますといったような分析をして、ともかく出してきたと。そうすると、分析過程については一応お任せですよね、相手の機関に。後でチェックすると言っていますけれども、中に入って分析したわけじゃないですから、結局はそのまま受け入れて発表しちゃったといったようにしか思えないわけですね。
　こういう分析の段階で政府自身が責任を負うということでなければいけないんじゃないかと思うんですね。何か当該機関に任せておる、中心になっているというよりも。前提条件は示すけれども、その前提条件を使ってやっているのはもう当該財投機関がやっているんですよ。そして、出してきたそれをチェックするだけ、これはおかしいんじゃないんですか。分析自身に責任を負わなきゃいかぬのじゃないですか。
○政務次官（林芳正君）　今、理財局長から御答弁いたしましたように、どっちが主体だったかというのは、主観的な判断になるかもしれませんが、基本になる情報、数字、またそれぞれの機関に対応したいろんな前提条件というのは、やっぱり一義的にはそこの機関からいただかないといかぬというのはもう委員も共通の御認識だと思いますけれども、局長から今答弁いたしましたように、それをもとに、まず一次的にはそこでつくったものを主務官庁が査定し、また我々もそれをきちっともう一度チェックするということですから、全部お任せしてそのまま素通りになるということにはならないんではないかなと。また、それはきちっと我々もやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池田幹幸君　本当にきちっとやればいいんですけれども、そのきちっとというのはどの程度のきちっとなのかということなんですよ。
　それで、今度の試算についての公表なんですけれども、大蔵省の「財政投融資制度の抜本的改革案（骨子）」では「政策コストを定量的に把握し、公表する。」となっております。その公表する程度なんですけれども、今度発表された程度の公表を考えているわけですか、この試算でなされているような公表を。
○政務次官（林芳正君）　これは、今、指標といいますか試算というのを前提でやってみたわけでございまして、先ほど局長も申しましたように、手法等についてずっとこれでいこうというところまで確立していないものがまだあると考えておるところでございます。こういったやり方につきましても、今、委員からも御提案がありましたように、どこからこちらがやるかというような分担も含めて検討を重ねてまいりまして、この分析の精度とか練度というものを高めてまいらなければいけない、こういうふうに思っております。
　そういった意味で、今回お出ししたのは、あくまで今までやってできた、その公表にたえるものだけを出したということでございますから、これにとどまるということではなくて、今申し上げましたように、より精度、練度を高めてまいりたいと思っておるところでございます。
○池田幹幸君　より精度、練度を高めるとしますと、やり方をもう一回考え直さなきゃいかぬと思うんですよ。当該財投機関に任せたらどうなるかというのが今度の一つの見本だと私は思うんです。
　それで、五つ出されておるわけですけれども、そのうちの一つについて具体的に伺ってみたいと思うんです。
　中部国際空港株式会社のコスト分析ですが、これでは要するに政策コストがマイナスというんですね。国に返ってくるお金の方が多いという分析に最終的にはなっております。政策コストがマイナスだという分析はほかの四つにはありません。これだけお金を使わないといけませんというふうになっているんですけれども、これだけはマイナスです。そのコスト分析を伺ってみますと、これには出ていないんですけれども、法人税の納付によって四百五十億円のコストが減少するんだと、そういう説明がありました。
　そうしますと、三十五年間の計画なんですけれども、一体いつから単年度で黒字になると想定して四百五十億円の法人税が納付されると考えたのか。それからもう一点は、累積損失は何年から解消できると想定した計算になっているのか。それから、債務の完済は開港後何年目というふうに見ておられるのか。この三点について運輸省の方に伺いたいと思うんです。
○政府参考人（岩村敬君）　分析の期間でございますが、今、三十五年と先生から御指摘がありましたけれども、この三十五年というのはすべての有利子債務が償還される、その前に単年度黒があり、それから累積の赤が消え、最終的に有利子債務が償還される、この三十五年間について分析をしたわけでございます。
○池田幹幸君　私、三点と言って伺ったでしょう。三十五年なんて知っているからこっちの方で言ったんですよ。何を言っているんですか。
○政府参考人（岩村敬君）　単年度黒が出る時点、それから累積の赤が消える時点、ちょっと今資料を調べて、すぐ御返事申し上げます。
○池田幹幸君　すぐ出せないようなところに奥深くしまっているんでしょう、出てこないような。ないんじゃないですか、本当に。そういうずさんな計画なんですよ。
　例えば関西国際空港の場合だったら五年間で黒字転換するんだというようなことがありましたけれども、この関空でもそんなことは全くうそ、うそといいますか実現できなかったわけですね。中部国際空港はどんなことでやっているのか知りませんけれども、要するに政策コストはマイナスになるというんでしょう。百十億円むしろ国に返ってきちゃうと。これでいきますと、もう最優良ですから財投機関債は当然発行できますね、これが格付会社に本当に認められるとすれば。そうするとハッピーだということになるわけなんですけれども、本当にこの程度でそういうふうに読み切れるんでしょうか。これはきのうのうちに連絡をしておいた、レクでお話ししていたにもかかわらず今基本的なことが返事できないというふうな、そんなコスト分析なんですよ。
　大蔵省はチェックしたとおっしゃるけれども、では大蔵省は御存じですか、それ、理財局長。
○政府参考人（中川雅治君）　手元にちょっと資料が今まだございませんので。
○池田幹幸君　こんな程度でどうやって政策評価ができるんですか。盛んに財投機関債を言われました。しかし、そのためには格付会社の格付が必要だとも言われました。そういった意味での市場評価すらこの程度では受けることはできない、ましてや政策評価なんか到底できないというふうに私は思うんです。これはもうどう考えたっておかしいですよ。
　何かありますか、運輸省。
○政府参考人（岩村敬君）　ちょっと手元の資料で今整理をしておりますが、少なくとも法人税納付の時期は平成十九年からということでございますので、その時点で黒字が出てきているということがわかるかと思います。
　それからもう一つ、中部国際空港株式会社は御承知のように出資の半分は民間の出資を求めているわけでございまして、そのほかに国が四〇％、そして県が一〇％ということでございます。そういう意味で、民間から出資を仰ぐ以上、当然にそういう将来のもくろみというものがしっかりしていなければできないわけでございます。
　手元の数字、大変申しわけございませんが、いましばらくお待ちいただければお答えをしたいと思います。
○池田幹幸君　民間の出資を五〇％仰ぐから当然しっかりしないといけないと言いながら、何もしっかりしていないじゃないですか。そんないいかげんなことでどうするんですか。
　要するに、ざっと見ただけでも、その前提条件だけだって極めていいかげんですよ。中部国際空港の利用見込みの中に成田の第二滑走路の計算が入っていないんですよ。静岡空港もつくるというふうなことを言われておりますけれども、それも全然考慮に入っていない。こういうことになると当然お客さんが減るわけでしょう。今までだって、関東、それから関西からのお客さんまで中部国際空港に来るなんという計画が出ておったから、こんなとんでもない計画があるかということで私たちは質問しました、追及しました。今度の新しい計画になると少し利用者の範囲が狭まっていますけれども、今私が申し上げたような問題については何の考慮も払われていないんです。こういったことが政策コスト分析という形でやられているんです。これが現実ですよ。そのことをしっかり考えてもらいたいと思うんです。
　こういったゼロベースからの分析、いいかげんなんですけれども、例えばきっちりやられたとしましょう、政策コスト分析が。その上で、それではどういうやり方で国民の評価、判断を仰ぐのか。どう考えておられますか、まあ国会の関与ということになると思うんですけれども。
○政務次官（林芳正君）　これは試算でございますし、資料は今調べれば出てまいるとは思いますが、まさにこういったものをお出ししてこういう議論をいただくということが、政策コスト分析、特に将来にわたっての政策に係るコストがどれぐらいかということをお出しするという一つの改革の精神でもあろうかなというふうに思っておるところでございまして、きちっとした資料が出てくるというふうに理解をしております。
　そこで、今、委員が御指摘になったように、もう少しこれの精度、練度を高めまして、また対象機関についても全機関を目標にやっていくということでやってまいりますが、それについては国会で御審議に供して審議をいただくということになろうかと思います。
○池田幹幸君　そういう仕組みになっているんです。それはそれで大事なことなんです。当然のことなんですが、ではどこまで国会の審議にかけることになっているのか、ここが大事なんです。それで、この政策コスト分析は大事ですから大いにやってもらいたい、きちんとやってもらいたい。
　この大蔵省からいただいた資料の中にこれはあるんですが、「特殊法人等の事業の見直し、財投の審議について」という形で、ずっと財投機関からやった見直しを国会にかけるという図面をかかれています。ところが、政策コスト分析がこの流れの中に載っていないんです、これを見ても。これだけぽんと離れたところにあるんです。この政策コスト分析の結果はどういう形で国会審議の中にのっけてくるのか。何もない。これは余りにもずさんじゃないですか。予算を提出する段階で、こういう資料でございますときちんと政策コスト分析をつけて出すのか出さないのか。これだけ見ると、出すような出さないような、やるようなやらないような、題に何も載っていないじゃないですか。どういうことですか、これ。
○政務次官（林芳正君）　予算案と財投計画を提出するときに同時に出してやるべきではないかという御指摘だと思います。
　それはそこで間に合えば一番すっきりするというふうに私も思いますが、ただ五機関の分析を昨年度初めてやったわけでございまして、今からいろいろ精度、練度を高めるということを先ほど申し上げましたが、この作成時期といいますか、どういう作業をやるかということでございまして、実は財投計画を出しましてこういう事業をやる、新規と継続とが出てくるわけでございますが、それを受けてどういうコストがかかるかという分析をやるという側面がございます。
　委員が先ほど御指摘になりましたように、各機関が個別にやったものだけでとどまるものであれば、多分それは要求段階で出てくると思いますが、それを見て我々がきちっとダブルチェックをかけていくということになりますと、出されてから我々がする作業というのが大事になってまいりますから、その時間というのはどうしても必要になってまいるということは御理解を賜りたい、こういうふうに思うわけでございます。
　いずれにしましても、精度、練度を高めるとともにスピードも高めてまいらなければならないというのは、委員の御指摘のとおりだと思います。
○池田幹幸君　具体的にどういったものが出されるのかよく理解できなかったんですが、ちょっと時間の都合もありますので、ひとつ重要な点だけ伺っておきたいと思うんです。
　今度の法改正によって財投計画等々に関して国会提出が義務づけられているのは財投三表のうち資金計画だけですよね。今までは財投三表も国会提出は義務づけられていませんでしたけれども、今度は資金計画は義務づけたと。しかし、いわゆる財投三表としてあらわされる財投計画全体は国会提出義務は課さないということになっているわけです。これはまずいんじゃないか。
　私は、財投計画全体、その財投計画も将来もっと中身のあるものに、先ほど寺崎委員の御質問にあったように、財投機関の予算も含めるべきだと考えておるんですが、そういった意味で財投計画そのものの国会提出を義務づけるということでなければいけないんじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
○政務次官（林芳正君）　財投三表と今おっしゃいましたのは、財政投融資資金計画、財政投融資原資見込、それから財政投融資使途別分類表、この三表をお指しになっているということでございまして、これはいずれも参考資料ということで国会には提出させていただくことになっておるわけでございます。委員が御指摘になったように、今度は投融資資金計画は法律で義務づけるということでございますから、残りの二表は、法律でこの一つが義務づけられるようになったのでもうお出ししないということはないわけでございまして、引き続ききちっと参考資料として提出をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○池田幹幸君　時間がないから私もざっと申し上げたんですけれども、財投資金計画も今極めて不十分なんです。ただ、それは財投だからということで、財投に関する部分だけを資金計画として出すと。だからといって財投機関は財投資金だけで事業をしているわけじゃなしに、補助金とか補給金も加わってやっているわけです。だから、そういった資金運用部資金からの出資だけでなしに、その他の資金も使って事業をしておると。
　そうすると、それも含めた事業計画全体がはっきりしないといけないんだけれども、今まではその他の資金については参考として自己資金等という形でぽこっと入っているだけなんです。本当によくわからない。これはやっぱり事業全体がわかるような形で提出義務を課す必要があるんじゃないか。そういった意味で財投資金計画ももっと中身のあるものにしなけりゃいかぬ。
　それから、使途別分類だって、今のやり方だとどこの財投機関がどういう分野に出しているのかよくわからぬのです。道路だとか住宅だとかいう形で分かれておって、それぞれの機関がばらばらにこれを出しているわけでしょう、あちこち。それでは財投機関の健全性といいますかその役割といいますか、そういったものの判断のしようがないわけです。今、参考資料として出しているものを義務づけると同時に、もっと中身を充実させるという形でやらなければならないというふうに考えておるわけですけれども、改めてお伺いします。
○政務次官（林芳正君）　今申し上げましたように、三表は引き続き提出させていただきます。
　それから、一つはそれをさらに義務づけたということで一歩前進だと考えておりますが、さらに委員が今おっしゃったように、いろんなところが込み入っているものですから全体像がつかめないというお話は、国会に義務づけるというような法律的な話も重要でございますが、むしろディスクロージャーを各機関がどれぐらいやっていくのかということで、これは前回の委員会でもいろいろ、三重野委員だったかと思いますが、御議論をさせていただきまして、特殊法人のディスクロージャーについては法律も成立いたしましたし、いろんな面できちっとした議論の前提になるようなディスクロージャーをそれぞれ努めていく、その中で国会できちっと議論をしていただく、こういうことではないかというふうに考えております。
○池田幹幸君　そのディスクロージャーは結構だし、今後は参考資料として出すということも知っています。しかし、それでは不十分で、私は、提出を義務づけると同時に、財投計画については議決案件というふうにしなければならないんじゃないか、財投計画そのものを議決対象にするということでなければいけないと考えているんです。
　なぜかといいますと、今度の問題で言われていることは、要するに財投計画が財投機関任せになっておった、十分なチェックができなかったということが一つ出口のところで問題になっておりました。それはある点で当然だったんじゃないか、仕組みからいって当然だったんじゃないかと思うのは、入り口の方では長期運用法というのがつくられて資金計画を出されると。そこで、少なくとも四つの原資については、ばらばらではございますけれども、一応議決だったんです、資金運用部資金も簡保資金も、それからあと二点も。四つの原資それぞれに国会議決されているわけです、予算と一緒に提出されましてね。しかし、出口の方は今申し上げましたように全く議決対象になっていないわけです。
　だから、今度は出口の方も内容を厚くして、財投機関それぞれの予算も含めたものにして議決対象とすれば、十分にこれはチェックできるわけですね。それをやればむだ遣いといったものもチェックできる仕組みができ上がるわけです、やるかやらないかはともかくとして。きちんとやることを前提とすれば、仕組みがあればできるわけです。
　そういった仕組みにしなかったところに問題があるので、資金運用部資金、資金運用部を廃止しなくとも、そういったきちんとした仕組みをつくれば国民のお金を有効に利用できることになるというふうに考えるわけです。そういった意味で、提出を義務づけて議決対象とするということについて、私の言っている意味はおわかりいただいたと思うんですが、大蔵大臣、いかがですか。
○政務次官（林芳正君）　委員がおっしゃっている精神は非常によくわかるわけでございます。
　そこで、委員がまさに御指摘なさったように、予算総則、特会、政府関係機関予算というのはそれぞれ御議決の対象になって議決をいただいておるわけでございまして、実はそこにそれぞれのパーツで含まれておるので、今度これとまた分けて財投計画議決ということになりますと、それぞれのパーツ、パーツが二重議決というような制度上の問題が出てくるということもありまして、そこで御議決をいただいているということになろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○池田幹幸君　二重議決論というのが前々から言われているのは私も知っていますよ。しかし、現実を見れば、今申し上げましたように、原資が四つに分かれてばらばらに出ておって、財投機関がその原資をどう使っているかということは全然わからぬわけですよ。予算総則でそれもぽこっと書いてあるだけです。それでは判断できないじゃないですか。政策コスト分析までやって、そしてそれを出して判断してくださいというなら、当然予算にのっけて国民の評価を仰ぐということでなければならないというふうに思うんです。二重議決論というのはもう四十年代からずっと続いておる論議でしょう。
　そんなことより、現実の問題をどうやって進めるかというところにやっぱり考えを置かなけりゃいけないということを申し上げて、もう時間が参りましたので終わりますが、何か感想あれば一言、大蔵大臣の感想を伺っておきたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　政府から出ているお金の部分は今御指摘がありました予算でいただいておりますから、あとはその機関機関のディスクロージャーということがきちっとすれば、今度はお金が出ていったものとあわせてその機関の実態というものは明らかになってくるわけでございまして、それをあわせもって、委員がおっしゃる精神は非常によくわかりますので、そういうことでやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　二法案に関連して質問をいたします。
　本日は速水日銀総裁にお出かけいただいておりまして大変恐縮でございます。二点ほどお伺いさせていただきます。
　今回の財投改革によりまして財投債という国債と類似のものが発行されることになりますが、いわゆる財投債につきまして日銀総裁はどのような見方をされているかというのが第一点でございます。また、日銀は国債の約一〇％を保有しておられまして、国債の有力な引受先と言えると思うのでありますけれども、国債と同様に財投債についても日銀が有力な引受先となる可能性は高いのでしょうか。
　この二点につきまして総裁にお伺いいたします。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　財投債は財政投融資活動の原資に充てるために発行されるものでございますし、そうした活動によって形成されます金融資産、貸付債権の回収金等でこれが償還財源になるというふうに承知いたしております。この点、歳入の不足を補いますために将来の租税を償還財源として発行される既存の国債とは性格を異にしている面はあると思います。
　ただ、国がその信用に基づいて発行する債券でございますから、その点では財投債も現行の国債も異なるところはないわけで、また実際にも現行の国債と一体のものとして発行されることになると承知して、私どももその実務をやらせていただくことになるかと思っております。
　いずれにしましても、財投債も国の債務であります以上、国債の引き受けということにつきましては、これまで申し上げているのと同様に、これを引き受ける考えは全く持っておりません。そのことは私どもも強く守ってまいりたいと思っております。
　それからもう一つお聞きになった点は、多分、資金繰り、流動性が不足した場合のサポートのお話ではないかと思いますが、この点につきましては、郵便貯金の集中満期時におきます資金運用部の資金繰りに関する日本銀行の対応につきましては、かねて大蔵省ともお話をいたしまして、資金運用部みずからが市場から資金調達することを原則としながら、日本銀行は集中満期が到来いたします二年間に限りまして必要と認める場合に一時的な流動性を供給するという話し合いをいたしております。
　一時的な流動性を供給するに当たりましては、資金運用部が保有します国債を現先方式で買い入れることとしておりまして、三カ月を超えて継続に応じ得る現先残高につきまして七兆八千億円という上限を設けております。この金額は資金運用部が過去に市場から買い入れた国債の額を上限とするということでございまして、資金運用部が引き受けた国債を見合いとした長目の資金供給は行わないということを明確にして、今回の措置が資金運用部を経由した日銀による国債の引き受けではないんだということをはっきりさせてまいりたいと思っております。
　日本銀行としては、国債の引き受けを禁止しております財政法の精神に基づきまして、今後ともその点は厳に守ってまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　実は次に七兆八千億円はどうして決定なさいましたかということをお尋ねしようと思いましたが、今お答えいただきましたのでこれは割愛させていただきます。
　総裁、本日は大変お忙しいのに御出席いただきましてありがとうございました。
　次に、政府系金融機関の不良債権の公表基準についてお伺いいたします。大蔵政務次官にお伺いしようと思っています。
　不良債権の公表基準につきましては、透明性を向上させる意味でも民間金融機関と同様の基準を義務づけるべきだと私は考えるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。この透明性についてはいろいろ議論もされてまいりましたけれども、もう一度改めて伺います。
○政務次官（林芳正君）　政府系金融機関の不良債権の公表基準というお尋ねでございますが、民間金融機関の方もいろいろ問題がございまして、第Ⅰ分類、第Ⅱ分類というような議論を盛んにやっておったわけでございますが、まさに委員がおっしゃいましたように、これと同様の基準でやっていこうという結論でございます。
　申すまでもないことでございますが、こういう金融機関は経済社会の政策ニーズというものに対応していくのはもちろんでございますが、みずからの資産につきましては民間金融機関同様きちっとリスクを把握してまいらなければならないというのは当然のことでございまして、そういう意味で、ディスクロージャーの充実につきましても、この部分については委員御指摘のとおり民間同様でやっていくということでございます。
　具体的に申し上げますと、平成八年三月期からはすべての政府系金融機関につきまして、延滞債権額、これは六カ月以上の延滞でございますが、官報で公表してまいりました。また、今、委員が御指摘のように、民間金融機関の動向を踏まえて同様の基準ということで、平成十年三月期からリスク管理債権、これは広い概念でございまして、破綻先債権、延滞債権、また三カ月以上の延滞債権、それから貸出条件緩和債権、いわゆるリストラクチャードといういろんな条件を変更した債権の合計額を公表するということでディスクロージャーの充実に取り組んでおるところでございまして、今後ともディスクロージャーの充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。