Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界的な金融資本市場の混乱が続く中、我が国の金融システムの安定性を確保することは、政治が果たすべき重大な使命であるとの認識の下、今般、銀行等保有株式取得機構による株式買取りの再開という臨時的措置を決定したことを重く受け止め、的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。
　一　今般の銀行等保有株式取得機構の株式買取りの再開に当たっては、買取要件の厳格な設定等を通じ、機構による買取りが、例えば短期売買による値ざや稼ぎ等に使われることのないよう、慎重な運用を期すとともに、買取り及び売却等の状況について、適切な情報開示を行うこと。
　一　景気及び金融証券市場等の状況によっては、企業の資金繰り悪化などに対処するための金融システム安定に向けた追加的措置が今後更に必要となる事態も考えられることから、金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買取り等を含めた多様な措置について、予断を抱くことなく検討を行い、必要な場合には、迅速かつ的確に対応すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、与謝野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野内閣府特命担当大臣。
○委員長（円より子君）　次に、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成二十六年三月三十一日（月曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十六年三月三十一日
　　　午後零時三十分開議
　第一　日本放送協会平成二十二年度財産目録、
　　貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
　　及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
　　に関する説明書
　第二　日本放送協会平成二十三年度財産目録、
　　貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
　　及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
　　に関する説明書
　第三　日本放送協会平成二十四年度財産目録、
　　貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書
　　及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら
　　に関する説明書
　第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第二　日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第三　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　日程第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十二年度、二十三年度及び二十四年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について申し上げます。これら三件は、日本放送協会の各年度の決算について、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
　平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は八千七百七十二億円、負債合計は三千百五億円、純資産合計は五千六百六十七億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百一億円、経常事業支出は六千四百九十五億円、経常事業収支差金は三百六億円となっております。
　次に、平成二十三年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は八千九百六十七億円、負債合計は三千七十六億円、純資産合計は五千八百九十一億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千九百三十五億円、経常事業支出は六千六百六十九億円、経常事業収支差金は二百六十五億円となっております。
　次に、平成二十四年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は九千三百億円、負債合計は三千二百十四億円、純資産合計は六千八十六億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＮＨＫ会長及び経営委員の発言等をめぐる問題、新放送センター建設の見通し、国際放送の充実強化、受信料支払率の向上に向けた取組、災害時に備えた公共放送の機能強化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。本件は、日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円で、事業収支差金は九十億円を確保するとしております。
　また、事業計画においては、三か年経営計画の最終年度として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点目標の達成に全力で取り組んでいくとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、おおむね妥当なものと認められるとした上で、収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、ＮＨＫ会長の言動等に対する視聴者からの批判と受信料収入に与える影響、今後の事態収拾と信頼回復に向けた取組、国際放送の在り方、最近の不祥事と再発防止策、受信料の未収や受信契約の未契約への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石上俊雄委員、日本共産党を代表して吉良よし子委員、生活の党を代表して主濱了委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、討論の通告がございます。発言を許します。吉川沙織君。
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　私は、ただいま議題となりました平成二十六年度ＮＨＫ予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今、アベノリスクは、ＮＨＫをも巻き込んで大騒動を引き起こしています。
　実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度、異なる意見を持つ他者との公共的対話を軽視し、独り善がりな決断を重視する姿勢を反知性主義と呼ぶそうです。第一次安倍政権はお友達内閣と呼ばれ、第二次安倍政権は反知性主義内閣とでもお呼びすればよろしいのでしょうか。
　リンカーンの言葉とされるものに、長年にわたって試練に耐えた原則の方が、試練を経たことのない新しい原則よりも尊重するというものがあり、これが保守主義の考え方ともされます。簡単に言えば、壊れていないものを直そうとするなということのようです。
　戦後、これまでＮＨＫに対する国民の信頼はずっと続いてまいりました。不祥事が多発し、国民の信頼が毀損あるいは揺らぐことはあっても、壊れてはいなかったはずです。ところが、ささいなことを曲解し、針小棒大に誇張して、ＮＨＫは壊れているから直してみせようというのでしょうか。現在、総理御自身を始め、総理の重用するスタッフの発言は、内外に摩擦、あつれきを発生させ、政権リスクは高まっています。まさにアベノリスクが経済以外でも続発しています。
　戦後、権力に対して異論を唱える場を確保し、社会が安易に一丸となることを防ぐため、放送が不偏不党、真実、そして自律を保障されることによって表現の自由を確保し、公共的に重要な様々な意見が放送されることによって国民の理解が一層深まり、民主主義の発達に資する、これが放送法制定の眼目です。政府権力を批判的に検証し抑制することがＮＨＫを含む報道機関が担う公共性の根幹であり、公共性の本質は言論の自由と不可分です。その中でも重要な役割を果たすのが公共放送としてのＮＨＫなのです。
　ところが、現政権は、公共放送に対して、政府の方針を伝えさせることが国力向上につながると、逆の発想でＮＨＫをコントロールしようとしています。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないとか、ＮＨＫをボルトとナットで締め直すといった現ＮＨＫ会長の発言はその典型です。
　公共放送の理念をよく理解されていないだけではありません。籾井会長は、財界出身といいながら、会長就任当日に、自分を除く理事全員から、緊張感を持って職務に当たるためと称して、日付のない辞表を提出させるという経済界でもあり得ない暴挙を、一般社会ではよくあることとうそぶき、いまだに辞表を手元から放しません。組織のトップの言動で企業価値が大きく毀損されることすら歯牙に掛けないこの会長をいつまで放置しておくのでしょうか。
　籾井会長だけではありません。一部のＮＨＫ経営委員も、私的発言としながら不適切な発言を行っています。しかし、ＮＨＫには放送ガイドライン二〇一一があり、その中で、「私生活上のことであっても、ＮＨＫの名誉や信用を損ねたり公共放送で働く者としてのモラルに反したりする発言や行動は厳に慎む。」、明記されています。また、このガイドラインの堅持を会長や経営委員長は本院総務委員会で明言されています。
　このような、ガイドラインすら守れない一部経営委員や不穏当な言動を行う会長について、果たして経営委員会は役職員の職務執行の監督を実効的に行っていると言えるのでしょうか。経営委員会は、会長に対し、この二か月間で二回の口頭注意と一回の申入れだけ辛うじて行っていますが、その効果も全く現れていません。
　このように、職務執行のチェック機能を果たしていない経営委員会は、国民・視聴者の負託に応えていると言えるのでしょうか。そして、このような経営委員会が平成二十六年度ＮＨＫ予算案を議決しているのです。どの程度議論し、審査しているのでしょうか、全く信頼できません。
　さらに、籾井ＮＨＫ会長の不穏当な言動は海外へも波及しています。ＮＨＫの看板番組である「クローズアップ現代」で予定していた駐日米国大使へのインタビューが一時難しい状況に陥ったのです。そのため、ＮＨＫ内部、特に現場では大変な混乱を来し、会長などにも報告を上げていたと聞いています。
　ところが、籾井会長は、記者会見の場でも、総務委員会での私の質問に対しても、そういう話は聞いておりません、ないと思いますなどと発言し、そして、番組を何とか放映にこぎ着けた後は、会長も関係理事も、取材、制作の過程に関することは答えられませんの一点張りです。その後、会長は、報告を受けながら聞いていないと虚偽の答弁をしたのではとの問いには明言せず、本来答えるべきではないことを答えてしまったことを深く反省しておりますなどと言っております。
　また、「クローズアップ現代」の問題を指摘する私の質問に対し、「結果として、「クローズアップ現代」でケネディ大使とのインタビューがなされました。私はこれが全てだというふうに思います。」と答え、番組が放映されれば、取材過程も含め、問題は全て解決されるといった乱暴な答弁をしています。国会軽視と断ぜざるを得ません。
　以上申し上げたことだけでも判断いただけるように、就任からたった約二か月間で、とてつもないほどの騒動を起こしたのが現ＮＨＫ会長です。
　そもそも、籾井会長は、内定から就任まで一か月以上もありながら、公の職務であるＮＨＫ会長としての準備を、周囲にも耳を貸さず全くしなかったのです。その結果、就任当日には、個人的見解とはいえ、不適切な発言を行い、その後、言わされた、誘導質問だったと他人に責任転嫁をしておいて、発言した事実は撤回しても、発言内容についての真意は変わらないと言い、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか。」と経営委員会で発言されるのが現ＮＨＫ会長です。その上、あろうことか、籾井会長は、事前準備をしなかった自分の不始末を都合よく忘れ、今後就任当日の記者会見はやめた方がいいと言うのです。
　就任から一か月後に国会提出された平成二十六年度ＮＨＫ予算案をこの会長はどの程度理解しているのでしょうか。全く心もとない次第です。
　国民が知らないうちに憲法改正を行うナチスの手口を見習ったらという財務大臣の発言に象徴されるように、ＮＨＫの会長や経営委員の人事が、改憲などなし崩し的に事態を変えようとするための流れの一環ではないかという危機意識が醸成されるのも当然です。
　以上のように、国民の知る権利、表現の自由、報道の自由、そして独立かつ自律であるべき公共放送としてのＮＨＫが危殆に瀕している中で、このようなＮＨＫ会長の下で執行される平成二十六年度予算案は到底承認するわけにはまいりません。
　「公共放送は視聴者のものであり、視聴者のためにあり、視聴者のみに責任を負うという信念である。その信念が貫き通されるなら、たとえどんな困難にぶつかろうとも、そのときは視聴者が公共放送を励まし、支えてくれるだろう。」、公共放送に対して、国民・視聴者からの信頼が著しく毀損される原因をつくった籾井ＮＨＫ会長の辞任あるいは罷免を最後に強く訴えて、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成二十六年三月三十一日（月曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　二之湯武史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、日程第四について吉川沙織君十分の討論の後、四件を採決いたします。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。まず日程第一ないし第三を一括して採決し、次いで日程第四を採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時二十五分、本鈴は午後零時三十分です。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十八日、山谷えり子君、山下芳生君、江崎孝君、小西洋之君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君、倉林明子君、安井美沙子君、斎藤嘉隆君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十四年度決算外二件を議題として、本日は全般質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として質疑をいたします。
　国会の決算審査は、その結果を次の予算編成に反映させる重要な役割を担うものであります。参議院ではこれまで、決算の早期審査や充実した審査の在り方について議長の諮問機関等で度々協議を行うなど、院として決算審査を重視してきました。
　本委員会においてもこれまで、決算重視の参議院の名に恥じぬよう、政府の協力も求めながら、精力的に決算審査を進め、常会中にその審査を終えることで、その役割を果たしてまいりました。しかしながら、平成二十三年度の決算の審査は一年以上遅れており、現在、本委員会には二年度分の決算が付託されているという近年では例を見ない状況であります。
　昨年二月、決算参照書類に多数の誤りが見付かり、その訂正に時間が掛かったこと等により、本委員会は昨年一年間で二回しか質疑を行うことができず、このような事態になったことは誠に遺憾であります。今後はこのようなことがないように、決算委員会としても、与野党を超えて協力し、精力的に決算審査を進めてまいりますが、政府におかれましても、これまで以上に本委員会の迅速な決算審査に協力するように求めます。
　総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき予算へと反映させていくものであり、極めて重要なものと認識しています。参議院においてこれまでも決算審議の充実に取り組まれてきたことに改めて敬意を表するとともに、政府として、参議院における決算審議に当たり最大限協力してまいりたいと思います。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　冒頭ではございますけれども、今回、沖ノ鳥島周辺で作業船におきまして事故がございまして、五名の方々が命を失うということになりました。心から御冥福をお祈りいたします。
　公共事業ということで、今回はそれについて中心的に質問させていただきたいんですけれども、まずは、本日は決算委員会の質問ということでありますので、我が国の社会資本の維持管理に関わる諸問題を中心に、効率的な行政の実現の観点を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十一月に提出をされました平成二十四年決算の審査がようやく本日始まることになりました。決算審査の充実を目指してきたものの、ここ数年それが滞っていたことに関しまして、そのようなことを念頭に置きながら質問をまずはさせていただきたいと思います。
　二十四年度決算検査報告では、六百三十件、額にいたしまして四千九百七億円が指摘をされました。これ、過去三番目に多い金額となっております。個別案件では、東日本大震災からの復興に向けた施策等に関するもので、復旧復興事業における入札不調の問題や被災地での災害公営住宅の整備の遅れなどを挙げられておりまして、平成二十三、二十四両年度の震災復興事業の執行率は七七％と報告をされました。また、国民生活の安全性の確保に関するものでは、橋梁等の維持管理、そしてなかなか進まない公共建築物の耐震化などが指摘をされております。
　なぜこのような建設関連の問題事項が多く指摘されるのか、私は、ここの大きな原因というのはやはり公共事業、その事業費が削減をされていることにあるのではないかなと、こう感じております。グラフをお願いいたします。（資料提示）
　公共事業予算は、平成で見ますと、補正も含めて平成十年、ちょうどこれピークになっているところでありますけれども、十四・九兆円ということでピークになっておりますけれども、御覧のとおり、その額というのは年々減少が続いておりまして、現在では平成十年の半分以下の額というふうになっております。
　無駄な公共事業説というのは以前からありましたけれども、必要な公共事業というのはやはりやらなければ私はいけないと思っております。必要以上の予算削減をされているのではないか。それによって建設業が衰退をして、その建設業を担う労働者の数も減ってきているのではないでしょうか。その結果、復興事業の遅延や老朽化、耐震化のその対策が対応できなくなっているのが現状ではないかと、こう思っております。
　被災者の生活、国民の安全を守っていくには、指摘された事項を今後の対策に資するべく精査をしていくことが参議院の決算委員会の職責であります。
　決算検査報告で指摘された公共事業の現状に関して、まず認識、財務大臣、麻生大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、岩井先生御指摘のとおり、会計検査院の二十四年度の決算報告書におきまして、被災地におきます復興予算の執行の遅れ、それから高速道路をまたぐ陸橋の点検状況の把握等々について指摘をされているところであります。これらに対しましては、復興庁、また国土交通省を中心に適切に対応していただくことが必要であろうと考えております。
　その上で、一昨年十二月の笹子のトンネルの事故を契機に、老朽化が進んでおりますインフラの安全性に対する国民の不安が高まっておるんだと考えておりまして、高度成長期以前、東京オリンピック以前と言った方がいいのか、に整備されたいわゆる社会資本の老朽化というのは五十年を経て進んでおります。今後とも必要な社会資本の機能と安全性を確保するということは、これは極めて重要な課題であろうと考えております。
　したがいまして、平成二十五年度の予算におきまして、引き続きまた二十六年度の予算におきましても、社会資本の老朽化対策、それから防災・減災も含めまして、真に必要な公共事業関係費六兆円を計上させていただいております。今後とも、これ極めて大事な問題でありますので、必要な事業を重点化しながら社会資本整備というものを進めていくことが重要であろうと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　老朽化対策というのは、すぐやろうとしても、ただいま申し上げましたように、例えば働く方自体がいなくなっているという状況であると、これはもういかんともし難いというところになります。当然、予算的な措置というのはしっかりしていただかなければいけないんですけれども、やはり担い手の確保等、場合によれば発注者もその辺を意識をしっかりして、その辺を当たっていかなければいけないのではないかなと思っております。
　次に、総理に伺います。
　私は、新生安倍政権が誕生してから日本は再生に向けて再び力強く歩み始めたと思っております。安倍総理は、日本を取り戻すと、そう宣言をされて、まずは金融面で、二十年に及ぶデフレから脱却するために大規模な金融の緩和を行いまして、本当に成果を出されてきているのではないかなと、こう感じているところであります。
　しかし、安倍総理が取り戻そうとしている日本というのは、私は、経済面だけでは当然ないと、こうも思っております。教育の再生もあるでしょうし、何といっても、東日本大震災を経験した私たちにとって、我が国日本の安心、安全、それを取り戻すということは本当に重要な、大切な課題だと私は思っております。
　総理は、今年の施政方針演説の中で、災害から人命を守り、社会の機能を維持するため、危機管理を徹底するとともに、大規模建築の耐震改修や、治水対策、避難計画の作成や防災教育など、ハードとソフトの両面から、事前防災・減災、老朽化対策に取り組み、優先順位を付けながら国土強靱化を進めますと、こう述べられております。
　まさに、事前防災・減災、老朽化対策というのは、人の命を守り、社会を守る切り札になってまいります。特に老朽化対策は、高度成長期を経験し、それから五十数年が経過し、その抜本的な対策を突き付けられているわけでありまして、喫緊の課題となっております。一般的にコンクリート構造物の耐用年数というのも五十数年と言われておりまして、今まさに当時建設された社会資本が更新の時期を迎えております。
　その辺りを踏まえ、今後の社会資本の在り方について、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災が発生をしました。そして、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中におきまして、今委員が御指摘になったような事前防災そして減災の考え方によって災害に強い国づくりを目指す国土強靱化は、我が国にとってまさに焦眉の急と言ってもいいと思います。施政方針演説においてもそうした問題意識を指摘させていただきました。
　また、高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化をしているのは事実でございまして、長期間にわたって社会インフラが適切に機能を発揮するためには維持管理・更新にもしっかり取り組んでいく必要があります。実際に、平成二十六年度予算においても、トンネルや橋梁といった既存インフラの老朽化対策や耐震化等の防災・減災対策など、国民の命と暮らしを守る事業などを中心に重点化してきたところでございます。
　こうした公共事業といいますと、ただただコンクリートを使って無駄な公共事業をしているのではないか、そういうイメージが振りまかれてきたわけでございますが、我々はあの大震災の経験から、まさにこうした防災対策こそ国民の命を守り、国民の生活を守るものだということを再認識したはずであります。今後とも、社会資本の整備に当たっては、こうした必要性、緊急性の高いものに重点化をした上で真に必要な事業を着実に進めていく考えであります。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　ひととき、本当に公共事業に対するバッシングといいますか、いわれのない言い方をされ、やるべきことができていなかったのではないかなと思っております。東日本大震災、これ契機になりましたけれども、もう一度我が国日本の安心、安全をしっかりと考えていく、これは政治家としてやらなければいけない義務だと思っております。
　さて、少し具体的な話に移りたいと思います。
　総務省より平成二十四年二月に公表されました社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視において、その調査結果に基づく勧告がなされております。ポイント幾つかあるんですけれども、例えば、高度成長期に集中的に整備された社会資本の維持管理・更新、これしっかりやっていかなければいけないということ。また、既存の社会資本に対しては、適切な維持管理・更新をやらなければいけない。また、新たな社会資本の整備に関しては、より効率的、計画的な整備、維持管理のための長寿命化対策等も検討をしていかなければならない。また、ライフサイクルコストの縮減に向けた効果的かつ効率的な維持管理を推進する、これもしっかりやっていかなければいけない等々指摘をされております。
　実は、私、以前に決算委員会や行政監視委員会でもこの社会資本の老朽化対策、維持管理・更新の話について質問をさせていただいておりますけれども、さきに述べましたように、この老朽化対策というのは我が国日本にとって本当に喫緊の課題となっております。社会資本が老朽化するということは、先ほど財務大臣の御答弁の中にもありましたけれども、平成二十四年に発生をした笹子トンネルの事故で九名の方々が犠牲になりました。老朽化は、人、そして社会の安心、安全を脅かすものであります。また、これは老朽化と少し違うんですけれども、先日の首都高速道路三号渋谷線の火災が発生した件において、首都高速道路が通行止めになりました。体で例えれば血管である道路が滞ることによって、経済に与えるインパクトというのは非常に大きなものがあります。
　さて、そのような問題意識を持ちつつ、先日、首都高速道路の老朽化の状況を確認するために、参議院自民党の地域づくりと道路整備に関する勉強会というのが実はありまして、現地に視察に行ってまいりました。私も片手にカメラを持って、実際にこのフリップの中の何枚かは私自身が撮った写真なんですけれども。
　まず、左上の写真を御覧ください。これは、首都高速道路を横方向から撮影した写真なんですけれども、支持桁と橋脚の中心、センターが少しずれているのがお分かりになるでしょうか。私、実は土木屋でございまして、これを見た瞬間にちょっとどきっとしたんですが、ただ、これに対する対策はしっかりと取られているとは思うんですけれども、現状がこのような状況です。
　さて、左下、また右上の写真を御覧ください。この周辺というのは海水面が近いということで、大変過酷な浸食環境にあるということで非常に老朽化が進行をしております。この写真は、自動車の荷重を直接受ける床版というところの裏側なんですけれども、コンクリートが御覧のように剥離をいたしまして、鉄筋自体も腐食をしております。これ、このまま老朽化が進んでいくとかなり強度にも問題が出てくるのではないかなと、こういうふうに率直に思います。
　そして、右側の一番下の写真を御覧ください。これは現場、ちょっと引きの写真なんですけれども、少し分かりにくいんですけれども、奥側に首都高があります。そして、手前側にモノレールが走っておりまして、近接してこのように構造物が造られております。ということは、これから維持管理やるために、又は更新、場合によったら古いものを取り壊して新しいものにしていくというときに、恐らく施工面で非常に難しいところが出てくるのではないかなと、このような感想を持っているところであります。
　現在の首都高速道路は、一部でありますけれどもこのような状態となっております。この上の道路を毎日実は八万台以上の車が通過をしております。恐らく、そこを通過する方々でこの下の状況を心配しながら通っている方というのはいないのではないかなと思います。ほとんど意識されていないのが私は現状だと思っております。
　さて、ここで質問ですけれども、老朽化対策にはいろいろなフェーズがあると思うんですけれども、まずは緊急性を要するもの、そして、少し余裕はあるけれどもなるべく早く対応をした方がいいというもの、又は十分余裕があるのでそこには戦略的な対策を持って臨んでいった方がいいもの等々、やはり段階があると思います。
　恐らく、先ほど示した写真というのは老朽化対策ということでは緊急性を要するということだと思うんですけれども、しっかりとした対応が図られているとは思うんですけれども、ここで確認の意味も込めまして、高速道路の現状の問題点は何か、そしてどのような対策をしているかを、国交大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘の点に全て私は尽きていると思うんですが、高速道路ということからいきますと、大体、桁のところと橋脚との間の継ぎ目のいわゆる支承という、専門用語で言いますと、その部分が一番心配だということと、こうした海風が、かなり潮風が吹いてくるというようなことや、水に、クラックが入って、そして鉄筋がさびる、それがまたクラックを呼ぶというようなことが一番の問題であろうと思います。
　東京オリンピックに合わせて首都高速はかなり急ピッチで建設をしたということもありますし、それから五十年が経過しているということからいきまして、弱点となる部分を総点検をした上で、今緊急の修繕すべきところをしているということでございます。
　いろんな段階が御指摘のようにありますから、首都高はその辺はよく踏まえて、全体的には約六千三百億円の更新事業が必要であるという試算をしているところでありますけれども、更にそうした段階に応じて対応をしていかなくてはいけないというふうに思っているところでございますし、またそれに向かって今首都高としてはやっているというふうに承知しています。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。いろいろ段階に応じてのやり方というお話がありましたけれども、例えばアセットマネジメントのような、対策をする時期をなるべく平準化していくようなやり方もあろうかと思っております。
　先ほど答弁の中にも少しオリンピックという言葉があったかと思います。少しその時代背景に触れながら質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の社会資本というのは高度成長期に集中的に整備をされました。その契機は昭和三十九年の東京オリンピックであったというのはこれ間違いないと思うんですけれども、昭和三十四年に実はその東京オリンピックを開催するということが決定をいたしました。五年後の開催に向けて、高速道路や新幹線に象徴される社会資本の整備が急速にこれ進みました。本格的なモータリゼーション、これが、その時代が到来したんではないかなと思うんですけれども、同時に、これによって高度経済成長というのは加速をしたと私は思っております。
　しかし、オリンピックの開催まで僅か五年という限られた期間の中で、工事は、先ほど大臣のお話にもありましたように、かなり急ピッチであったという、私もそれを存じております。特に首都高速道路は、用地買収などの関係で川の上や堀の上をうまく使おうということで、そこを埋め立ててその上に造ったために、現状どうなっているかというと、急カーブが連続をして交差橋梁の橋脚と首都高の橋脚が近接している部分がありまして、大変維持管理をやる場合になかなか難しいという問題があるという現場の話を伺ってまいりました。
　昭和のオリンピックは、戦後復興の機運が高まる中での開催となり、完成まで猶予期間というのが五年ありました。一方、現在、東日本大震災からの復興が進む中で、二〇二〇年の開催、平成三十二年になるんですけれども、平成のオリンピックまであと六年であります。オリンピックという国家的一大事業を数年後に控えているという、その中で社会資本整備をやらなければいけないという意味では、大変当時と現在の状況、似ているのかなというふうに感じております。時代は繰り返されるというふうなものが直感であります。
　ただ、昭和と平成で違うものは、例えば首都高速道路でいえば、前回は、用地の問題があったにしても、河川や堀を埋め立てることによって、行け行けどんどんという形で突貫工事で高速道路を造ることができました。しかし、今回は、既存のインフラの維持補修、場合によっては古いインフラを取り壊して同時に新しいインフラを造っていかなければなりません。作業量の面でも技術的な面でも前回よりもかなり困難な厳しいものを要求されるのではないかなと思っております。
　そこで、一つお尋ねをいたします。
　今回、あと六年で東京オリンピックが開催をされますが、前回のオリンピックと同程度の時間的余裕しかない中、前回の社会資本の整備とその後の状況から、これからの社会資本の整備に当たり、何を教訓とし、そして何を変えて、何を更に良くしてやっていこうと政府は考えているのか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　時代には、それぞれ、そこで対応していかなくてはならないという時間的な制約というのは当然あると思います。
　しかし、今五十年を東京オリンピックから経まして、そして次のオリンピック、二〇二〇年、そしてプラスパラリンピックというのがあると。そこでの整備というのは、基本的に、これだけをターゲットにしてというのではなくて、日常的に、今圏央道を始めとするそうした首都環状三道路を造っているわけでありますけれども、それは日常的に、その二〇二〇年というものをゴールにしようとしているわけではありません。
　そうした、常にこの大きな都市東京をどうするかという観点で今までも整備をしてきたということを、延長線上にあると捉えると同時に、常にそこに、二〇二〇年は、一つは二〇二〇年の構造物をゴールにしてはならないと、その後も非常に質の高い整備というものが行われて、一旦造ったならばなかなか修繕というのは確かに難しいということからいきまして、質の高い構造物を造り上げる。そしてまた、パラリンピックということがあるということを、逆にそれを大事なチャンスと捉えて、バリアフリーのまちづくりということも併せてそこで展開する。新しく獲得すべき質というものは、安全という面の質とともに、それを使うということにおいてのまた重要な質という両面を獲得するという作業が必要だというふうに思っています。
　ましてや、首都直下地震が切迫をしているということを十分踏まえて今構造物を造るということをやっていかなくてはならない、プラスして防災・減災という角度を常に踏まえてこれからの公共事業というものはやっていかなくてはならないということが大事な教訓であろうというふうに思います。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　二〇二〇年をもうゴールにしないで、継続的にやらなきゃいけないことをやっていくというお話だったんですが、ただ、私は今度のオリンピックというのは我が国日本にとって再生の大きな大きな原動力になってくるのではないかと思っております。世界中から様々な方がこの日本にやってきて、日本のすばらしいものに触れて、日本の良さを多分体感をされるすごく良い機会だと思っております。当然、インフラがそのときにしっかりと整っていないようでは、私はどうかなと思うんです。優先順位というお話が総理のお話の中にもありましたけれども、そこはしっかりと、東京オリンピックの成功が我が国日本のしっかりとした契機になるということを少し頭の片隅に置いていただいて、なおかつ日本全国やらなければいけないことをしっかりやっていくというスタンスで是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、社会資本の維持管理・更新なんですけれども、財源を少し絡めてその観点について御質問したいと思います。
　新聞報道では、一三年度に三・六兆円だった道路や下水道などの十分野の維持管理・更新費用は十年後には五・一兆円、これ最大なんですけれども、膨らむと試算をされております。
　首都高速道路の更新、修繕を行うに当たって、料金収入の徴収期間を最大十五年延長し、それを財源として充てる計画があると聞いておりますけれども、これは、更新、修繕費を短期的に調達するのではなくて、最大十五年を掛けて調達するということでありまして、これは平準化、つまり、一年当たり必要とされる工事の工期を延ばすことにより掛かる費用の山を少しなだらかにしていくという方策だと思います。このように維持管理・更新費を平準化するということは大変重要だと私は思っておりますし、今後もほかの事業でこのような手法を是非取り入れていただきたいと思っております。
　さらに、財源の話に絡むんですけれども、防災・減災の視点から、今、立体道路制度の既存の高速道路への適用拡大ということが考えられているというお話を伺いました。
　現在、首都高速道路更新計画として概算事業費というのは、先ほどお話にもありましたけれども、六千三百億円見積もられておりますけれども、この更新財源を捻出する手法として立体道路制度の改正法案が今国会に提出をされております。この手法は、首都高速道路築地川区間をモデルケースとしまして、半地下の首都高速道路の上部を人工地盤で覆い、地上を造り出した新しい土地の空中権を周辺のビルの持ち主の方々に売却をするというものであります。この制度は、国や地方の財源が足りない中、民間の資金を活用して事業を進めることができて、また、諸外国でも実は一般的に行われているものでありまして、大変効果的な手法だと私自身は思っております。
　ただ、半地下の道路の上に蓋をしてしまうということになるので、事故や災害が起こった際の救助や消火、煙対策といった点や、津波やゲリラ豪雨によって道路が冠水してしまうのではないかというような点について、新しい空間を考えていくときにはやはり新しいリスクを伴うという念頭に立って、どのようにその対策について考えているか、政府の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（徳山日出男君）　首都高速道路の老朽化対策を進めるに当たりまして、立体道路の制度を使いまして道路の空間を有効活用すると、これは道路側にも都市側にもメリットがあると思いますが、先生御指摘のとおり、蓋を掛けるという人工地盤を造る可能性が出てまいります。
　築地川区間に蓋をする場合には、これはトンネルと全く同様の安全対策を講じたいと考えております。つまり、その延長に応じまして、トンネル非常用施設に関する基準に従いまして消火設備等の非常用施設を設置することになります。また、津波の場合はその想定に応じた対策、あるいは集中豪雨時の排水対策などを考慮して、安全が確保されるように設計することになると考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。事前にしっかりとした対策を取っていただいて、そのような災害が起こらないように対応していただきたいと思っております。
　続きまして、経済産業分野について一問お伺いしたいと思います。
　この国会に問われているのは経済の好循環の実現であります、景気回復の実感を全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんかというふうに、総理も施政方針演説の中でこう問いかけられておりました。実際、我が国の経済も、三本の矢によって長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつあるということは、どなたも異論のないところではないでしょうか。四四半期連続でプラス成長、そしてＧＤＰが五百兆円の回復も視野に入ってまいりました。有効求人倍率は一・〇四倍、昨年末のボーナスも上がったと聞いておりますし、また、春闘の結果も大企業を中心にベア、アップを勝ち取って、定期昇給と合わせて相当額の賃上げがなされたという報道も至る所で私は見てまいりました。中小企業でいえば、昨年十月から十二月期の経常利益が前年比一五％増しとなり、業況判断も、中小企業製造業が一〇ポイント、非製造業が五ポイントの改善となっております。安倍内閣発足以来の二十五年度の予算、二十五年度の補正予算、そして戦後三番目の速さで成立をいたしました二十六年度予算の切れ目ない施策の効果が少しずつ現れてきているものと確信をしております。
　政府では、三月二十八日の閣議で、二月に成立した二十五年度補正予算の総額五・五兆円のうち三・四兆円について、六月末までに七割以上、そして九月末までに九割の契約など、また二十六年度の予算については、九月末までに六割以上の契約を終えるなどの予算執行の目標を設け、金額では六月末までに四割以上を使うことを目標とすることを確認をされ、各大臣に指示がなされたと伺っております。
　継続した予算の執行が景気の下支えをしていくと私は思っておりますけれども、例えば中小企業でいえば、補正で拡充されたものづくり補助金など、先ほど触れました春闘の結果賃上げをした企業には優先して配分をするなど、少し工夫をしてもいいのかななどと思っておりますけれども、長らく日本の技術を担ってきた中小企業のある意味これは応援にもなるのかなと思っております。
　そのようなことも踏まえながら、先日閣議決定されたいわゆる予算執行のノルマについて、経産大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　岩井委員御指摘のように、明らかに、業況、これは中小企業も含めて改善傾向にある。御指摘いただいた製造業で六年ぶり、非製造業においては二十一年十か月ぶりの改善ということでありまして、こういった流れを本格化させていくと。まさにこの国会、安倍政権として好循環実現国会と位置付けまして、予算の成立もお願いいたしました。そして、これからは速やかな執行を行っていくということによりまして景気回復の実感を全国津々浦々に速やかにお届けすると、このことが何よりも重要だと考えておりまして、平成二十六年度の当初予算につきましては、岩井委員今御指摘のように、六月末までに四割以上、そして九月末までに六割以上実施済みとなるように、これは公共事業だけではなくて、やはり経済効果の高い様々な事業について目標、予算執行の目標が設定されたところであります。
　経済産業省といたしましては、経済の好循環を実現してアベノミクスの成果を全国津々浦々に届けるために、既に執行中の平成二十五年度の補正予算に加えまして、二十六年度の当初予算におきましても、特に中小企業対策、これはものづくり補助金につきましては額も一千七億円から一千四百億円に拡大をいたしまして、賃上げ等処遇改善に取り組んでいる企業、こういった案件を積極的に採択をしていくと、こういう仕組みもつくらさせていただきましたが、そういった中小企業対策、さらには設備投資の促進、さらにイノベーションの加速化、こういった分野を中心にしながら、今の六月末の目標、九月末の目標、それを更に前倒しをする、上回る早期の執行に努めてまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。今回の閣議決定で、予算執行のノルマをしなさいということで各大臣にその指示が行ったということ自体が、実は我が国経済に対して、また我が国日本に対しての良いメッセージになっているのではないかなと、こう感じております。
　時間もないので最後の質問とさせていただきます。最後に、決算審査の予算への反映について御質問をいたします。
　今日から二十四年度決算審査が実質的に始まりました。来週からは決算委員会において、二十三年度そして二十四年度の決算、各省の審査が始まりまして、通常国会内に決算審査を終えるように努めていかなければならないと感じております。参議院は、参議院の決算審査は、ここ数年、残念ながら遅れてまいりましたが、先輩方が与野党の垣根を越えて御努力をされ確立させてきた参議院の決算審査のそのサイクルを今国会において復活をさせなければいけないと、こう実は思っております。
　そこで、政府には、是非とも参議院の決算審査の内容を翌年度の予算概算要求等に反映をさせていただきたい。総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会における決算の審議は、執行された予算が所期の目的を果たしているかどうか御審議をいただき、そしてその後の予算に反映をさせていく極めて重要なものであると認識をしているわけでございまして、政府としては、従来より、国会での審議内容や決算結果等を踏まえて予算編成を行ってきたところでありますが、引き続き翌年度の予算案に適切に反映するよう努めてまいる考えであります。
○委員長（金子原二郎君）　岩井君、時間が来ております。
○岩井茂樹君　はい。時間が参りましたので終わりますが、しっかりとよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
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○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　まず、冒頭、今日、委員長が二十三年度決算の遅れについて政府に、総理に質問をされました。
　確かに、二十三年度決算が遅れた大きな理由は、財務諸表に、決算書にたくさんの誤りがあった。ただ、これは通常国会で解消されております。五月の二十四日には本会議で質疑が行われ、その後、委員会に実は付されておるんです。その後、与野党筆頭理事の皆さんを中心に、この委員会、委員長も含めて、早期の決算審査をすべくいろいろ政府に申し上げてきたところですけれども、総理の外遊日程を優先する余り、結局この質疑が行われたのが十一月の二十五日、臨時国会も終盤になってのことだということを改めて申し上げ、この姿勢に対して抗議をしたいと思います。
　次に、今日は決算ということで、大まか三点のことについて質疑をさせていただきたいと思います。一つは小松法制局長官の問題、そして二つ目がＮＨＫ籾井会長の問題、さらには、今自民党の方からお話がございましたが、私もインフラの老朽化問題、どのようにこれに対応していくのかと、この三つについて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、小松長官の件でございますが、本来ならばこの場に来て集団的自衛権をめぐる憲法解釈や憲法改正について議論をしたいところだったんですけれども、毎週月曜日は病気治療のために国会に出てこれないと、このような異常な状態になっております。私は、病気の治療ということであるならば、もちろん人道上の問題があります、しっかり御休養いただき、治していただく、これは大事なんです。しかしながら、今、総理が任命されたこの小松法制局長官、こういう決算委員会に出てきて職責を果たすことができないという、そういう事態になっております。これは体力の問題、お体の問題です。
　二つ目は、この委員会、様々な委員会答弁をされておりますけれども、その中で、小松長官、これまで外務省の条約課長や国際局長をされているということで、その分野では非常にお詳しいんでしょうけれども、度重なる憲法の条文等の言い間違いがあるんです。
　これは法制局にお聞きいたします。どのような間違いがあったのか、お答えください。
○政府参考人（高橋康文君）　お答えします。
　どのような箇所かというお尋ねでございましたので、例えば、対象とすると答弁した箇所を対象となると、あるいは、装ってと答弁した箇所を装うなどと訂正する申出を行っております。また、条文に関しては、憲法第十五条と答弁した箇所を厳密に憲法第十五条第二項と訂正する申出を行っております。
○尾立源幸君　法の番人、まさに内閣法制局長官の世間の評価です。このような基本的なことを間違う。私は、能力的にも問題があると、そのように思っています。
　最後は、性格の問題、キャラクターの問題、申し上げます。これまた、参議院の場外で同僚の共産党大門議員と口論になりました。謝りに行ってもまた追い返される。さらには、携帯電話を委員会中に見ながら答弁をするという。かっとなる性格やルールを守れない性格、本当にいいんでしょうか。
　総理、私は、体力の問題、能力の問題、性格の問題、今申し上げました。どのように評価されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会は決算委員会だというふうに伺っております。今、尾立委員も、二十三年度の予算、ずっと決算が先延ばされてきたことは残念だと。しかし、これは私たちだけの責任ではございません。二十三年度予算というのはそもそも民主党政権のときに作られたこれは予算であり、執行したものでありまして、それはもっと早くもちろん審議されてしかるべきものだったのだろうと、このように思いますし、今委員が御発言されたことは、今ここで、この委員会で審議している……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今大切なところを私は指摘をしているつもりですよ。
　決算委員会というのは、その年の決算についてどういう問題があったか、その予算が所期の目標に……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　所期の目標を達成しているかどうか、それを審議する委員会のはずであります。ですから、我々全閣僚がこうして出席をしているわけであります。つまり、その決算について、所期の目標であったかどうかに今の委員の質問が果たして関わりがあるのかどうか。私は、大変、大変……（発言する者あり）では、あるのであれば、今……
○委員長（金子原二郎君）　静かに、お静かに。答弁が聞こえませんので、お静かにお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、場外から、場外からこのようにどんどんやじられたんでは、冷静に、冷静に議論ができません。今、後ろの方々、どんどんやじをしていましたね。私が指摘したのは、この委員会に関係がないではないか……（発言する者あり）あるという今やじが飛びました。では、あるのであれば、今、なぜあるかどうか、ここで、なぜあるかどうか、ここで尾立委員には証明していただきたいと思います。
○尾立源幸君　何を言っているんですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　お静かにお願いします。お静かに。
○尾立源幸君　何を総理言っているんですか。
　内閣法制局の予算も決算の中に入っているでしょう。入っているでしょう。どうなんですか。答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは二十四年度の決算ですよ。二十三年度の決算が遅れたといってあなたは指摘をされた。今しているのは、行っているのは二十四年度の決算であります。二十六年度の予算ではありません。それはもう終わったんですよ。二十四年度の決算についてどうかということを議論しておるわけであります。（発言する者あり）
○尾立源幸君　二十三年度決算に入っているんだろう。
　時計止めてくださいよ、質問の時間がないんだから。