Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　必ずしも時間がすべてを物語っているわけではないんですけれども、歴代の総理で、実は小渕総理、それから森総理に続いて三人目の総理への要請ということになったんですが、今までの総理は大体四十分から六十分ぐらい時間を掛けていただいていろんな思いを聞いていただいたんだと。それが今回は時間的なことも非常に短かったし、小泉総理も拉致の家族の皆さんには激励の手紙を出されたり、積極的な姿勢があるというふうに家族の皆さんは思っていらっしゃったんですが、なかなか力強い声というものではなかったので大丈夫なんだろうかと、こういうふうな思いをお持ちになったということで、それで最初に、冒頭に、健康というか元気なんだろうかということで伺ったんですね。
　お元気だということで安心いたしましたけれども、是非、総理自身が拉致問題が解決しなければ日朝の国交回復の交渉ということはあり得ないということをはっきりと明言をされておりますので、是非、そうした総理の考え方に沿って官房長官も是非サポートしていただきたいということを、これは要望にさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、実は、この拉致問題のプロジェクトチームを設置されたというふうに伺っております。そのプロジェクトチームの責任者に安倍副長官がおなりだというふうなことを承知をいたしているわけでございますけれども、そうしたお立場で、総理の方から安倍副長官に対して具体的な、今後の北朝鮮との拉致問題についてのいろんな指示、そうしたものがどんなものがあるのか、あるいはまた昨日既に第一回の会合をなさっていらっしゃるというふうに伺っているんですけれども、この内容についてお示しいただける部分があれば、是非この際お聞きいたしたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　昨日は、ＰＴの後、総理にも内容について御報告をしたわけではございますが、そのときに総理から、この問題は、拉致をされた方の被害者の家族の皆様にとっては大変な心配でございますが、私どもといたしましては、その方々だけの問題としてとらえるのではなくて、日本国全体の問題と受け止め、北朝鮮にしっかりとした対応を求めていくべきであるというお話がございました。
　そしてまた、ＰＴにおきましては、各省庁間での連絡の場が今までなかったわけでございますので、これから連絡、連携の強化を行っていかなければいけないという決定をいたしたわけでございます。また、八件十一人のこの事案に対して、今までの捜査自体を洗い直すいわゆる再捜査を行うということを決定したわけでございます。
○山根隆治君　今までの事件をすべて洗い直すというふうなこともお述べになっていらっしゃるわけでございますけれども、これは具体的にどのような形で、つまり海外との当然かかわりがあるわけでございますから、そうした拉致されたルートを全部追っていくという方法もありますし、様々な手法があるかと思いますが、どのような方法で洗い直すということをされるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（村井仁君）　現在、私ども、合計八件十一名この拉致疑惑があると、このような認識を持っておりますけれども、今度の有本さんの拉致容疑事案につきましては警視庁に捜査本部を設置して捜査を進める、こういうことにいたしております。
　それから、それ以外の案件でございますけれども、これは有本さんの事件も含めてでございますけれども、外務省等関係各機関、これは国際的ないろいろな情報機関との情報交換等々いろいろございますけれども、そういうことも含めまして、ありとあらゆる手段を通じまして全容解明のために最大限の努力を重ねてまいりたい、こういう決意を申し上げたいと存じます。
○山根隆治君　官房長官、明日から首相が訪韓されるというふうに承知いたしているんですけれども、この拉致の問題については韓国には様々な情報があるというふうに聞いているわけでございます。この際、金大中大統領に対して、この拉致の問題についても情報収集等の面で積極的に協力を呼び掛けていただけないだろうかという思いも、家族の方皆さんお持ちだろうと思います。そして、その後に日本の方から調査団を派遣するなりして、具体的な情報の収集を図るということが非常に大きなこの問題解決の前進になるというふうに思うんですが、この点、この私の提言に対してどのようにお受け取りいただけますか。
○国務大臣（福田康夫君）　誠に妥当性のある御提言だと思います。
　従来から政府は、米国とか韓国とか、それからその他の関係国、そういう国々との協議及び国際会議の場におきましても拉致問題の解決の重要性について訴えてきております。今後も国際会議、また地域のフォーラムなどにおいても、拉致問題を取り上げ、国際世論を喚起していくということでありますけれども、それとともに中国とか韓国などの諸外国に対しても、機会をとらえて本問題を取り上げ、本問題解決に向けての協力を求めていく方針でございます。特に、韓国は北朝鮮の隣国でございますので、韓国との協議、そしてまた必要なことはお願いをすることあるかもしれぬ、そういうことも含めまして密接なる関係を保っていきたいと思っております。
○山根隆治君　村井大臣にお尋ねをいたしますが、このいわゆる拉致事件というもののとらえ方なんですけれども、昨年の官房長官に最初にこの問題取り上げて御質問したときには、この拉致というのは事件だというような御認識を示されたわけです。
　村井大臣自身は、この拉致の問題というのは拉致としてとらえるか、テロとしてとらえるか、あるいはまた事変としてとらえるか、様々なとらえ方があろうかと思いますけれども、表現するとするとどんなとらえ方をされますか。テロということで御認識を持っていらっしゃるかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（村井仁君）　言葉の定義なかなか難しいものがございます。テロというのは、私は一般的に恐怖、他に恐怖を与えることを通じて自己の主義主張を通すというような行為を一般的に呼ぶものではないか、こんなふうに思っておりますけれども、そういう意味では、とらえようによっては、これ一部報道されているところ、あるいは一部の方が述べられるところによれば、革命を継続していくというような主義主張を継続するための手段として行われたという認識に立てば、一種の、ある種のテロというような把握もできるかと存じますが、ただ、警察の立場からこの事象をどういうふうにとらえるかと、こう申しますと、やはり本人の意思に反してその自由を拘束し、そして家族から引き離すというようなことでありますから、一つの事件として認識をするのが一番手堅い対応なのかなという気はいたします。
　ただ、いずれにいたしましても、国が国民の生命を守るというのはこれはもう一番根幹にかかわることでございますから、さような意味で国民の皆様の御期待に沿うように精一杯の努力をするのが当然だろうと、このように思っているところであります。
○山根隆治君　非常に幅広い角度からの御答弁で、いかようにも取れる御答弁でも逆にあったかなと思うんですが。
　私自身は、この拉致の問題というのは非常に国家の意思の働いたところのものだろうというふうに受け取っております。朝鮮戦争で北朝鮮に拉致された韓国の人々は八万人いるというふうに言われているわけです。その八万人の中で現在身元が確認をされている方は四十名にすぎないという状況も実はございます。非常にスケールの大きい膨大な数字、スケールというか、膨大な数字になるんですが、石原東京都知事は、被害者の家族の方々との懇談の中でも触れられていますけれども、御自分自身の警察関係の情報というふうなことで、少なくとも拉致された方もっといらっしゃる、二十名かあるいは百名かというふうな御発言もされているわけですね。
　警察の方でも様々な情報があるだろうというふうに思いますけれども、非常にもうしっかりとした証拠固めをして、これはもう間違いないんだということで八組十一人というふうな数字を挙げておられると思うんですけれども、いろいろと寄せられている情報の中では、その辺の全体像というか、数としてはどの程度の情報が寄せられている、疑問を持たれているか、情報を収集されている範囲でお尋ねをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　このいわゆる行方不明になったというようなことだけで拉致事案というふうに認識できるかどうかという問題もございます。要するに、本人の意思によっていずれかの地域に、具体的には北朝鮮にいるというようなケースはこれはとても拉致と呼べるわけではございませんし、いろいろその辺が不分明な場合にどうするかというような判断もございます。
　そんなようないろいろな情報がある中で、明らかに本人の意思に反して拉致されたということが言えるものが八件十一人あるというのが警察の認識でございまして、その余のことにつきましては、やはりこれはいろいろな影響もあることでもございますので、ここで申し上げるのはこれは遠慮をさせていただくのがよろしいかと存じます。
　当局が何らかのことを申しますのと、その衝にない方が仰せになる話とは若干事柄が違うんだろうと私は考えております。
○山根隆治君　ぎりぎりの御答弁だったと思いますけれども、もう少し膨らみのあることになるんだろうというふうなイメージでの御答弁でございました。それはそれでよしとさせていただきたいというふうに思いますが、二月の十九日にブッシュ大統領がお見えになりまして、参議院の本会議場で演説をされました。その演説の一節に、こういうことを述べられております。
　昨年の秋に上海で私は小泉総理から特別な贈物をいただきました。それは、箱に入った日本の矢で、箱には悪を倒し平和を地球にもたらす矢と書かれていました。これは自由の存続を確保するために勝利しなければならない戦いだ、と総理は私に話してくれました。私はそのとき、総理に断言したことを今日皆様に断言します。自由は勝利すると。文明とテロは共存できないのです。テロを打ち破ることによって、我々世界の平和を守るのです。そういう一節がございました。
　私も本会議場でその演説を聞く中で、テロと戦っていこうとする強いブッシュ大統領の決意のほどというものが伝わってきたわけでございますけれども、これにはやはりしっかりとアメリカの大統領として、世界の指導者としてテロを何としても撲滅していきたいと、こういう思いがにじみ出ている。そしてそこにまた勝負の心というものも見る思いが私自身したわけでございます。
　私は、有本恵子さんの失踪というものも拉致ということで断定をした今日において、先ほどもちょっと触れましたけれども、石原都知事は五十名規模で捜査本部を設置をしたというふうにも聞いているわけでございますけれども、私は東京だけではなくて、関係するそれぞれの各県においてもそうした捜査本部というものをこの際設置すべきだろうというふうにも思うわけでございます。それが見直しをするということにつながるものだろうと思うんですけれども、この点についてどのような御見解をお持ちになりますか。
○国務大臣（村井仁君）　御指摘のように、有本さんの拉致容疑事案につきましては、有本さんと同様に二人の日本人が欧州から消息を絶った事案が関連していると見られるというようなこともございまして、一連の捜査を集約して統一的に進めるために警視庁に捜査本部を設置したものと承知しております。
　一方、七件十名の拉致容疑事案についてでございますけれども、それぞれ私どもも大変重大な事案だという認識をいたし、関係都道府県警察におきまして必要な捜査体制を取り、それから鋭意捜査をこれまでも進めてまいりましたし、今後も進めてまいるつもりでございますけれども、今回の事案のように複数の事案が関連していると見られなかったことから、これまで捜査本部を設置してこなかったんだと取りあえずは理解しております。
　なお、警察の立場から申しますと、それぞれの事案の重大性にかんがみまして、外務省等関係機関とも連携しながらこの解明に努力をしているところでございますので、今、委員御指摘ございましたが、もしこれで、もしといいましょうか、これである程度また新しい状況が展開してまいりまして捜査本部を設けて捜査に当たる必要が生じました場合にはそのような対応を取るものだと考えております。捜査本部を設ければ捜査が非常に熱心に行われており、捜査本部がなければ捜査を行わないというような誤解が生ずることを私は内心恐れる次第で、あえてそのような余計なことを申し上げた次第でございます。
○山根隆治君　官邸の中で一番熱心だというふうに思われる安倍副長官は、今の点についてはどのような感想をお持ちですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま村井大臣がお答えしたとおりでございまして、捜査本部あるいは捜査班等があるわけでございますが、捜査本部を設置をいたしておりますのはこの有本さんのケースのみでございますが、しかしだからといって、他方その以外の、それ以外のケースについての体制が不十分であるということには私はならないんだろうと思いますが、その点は警察庁が専門的な見地からそれぞれの事案に対して対応していくということになるんだろうと、こう思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、副大臣会議を開催をいたしまして私どもの決意を示したわけでございますから、そういう決意で進んでいきたいと、こう思っております。
○山根隆治君　先日、被害者家族の連絡会等から安倍副長官に対しまして要望書を提出がされております。
　その中で、私も前回の質問の中でも触れさせていただきましたけれども、北朝鮮という国柄からした、やはり交渉のカードを幾つもこっちは持っておかなくてはなかなか問題が進展しないと、それにはやはりある程度強制力のある措置というものも必要なんだということをお訴えをしてきた経過があるんですが、その御家族の会の皆さんも、一つには北朝鮮船舶の入港の禁止あるいは在日朝鮮人への再入国許可の停止、それから第三国経由も含めた北朝鮮への送金の禁止等の要請書を出されているわけでございますけれども、これについては安倍副長官もお目になって、見ているかと思うんですけれども、これについての御見解はいかがでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　この拉致問題の解決については、いろんな状況を総合的に勘案しながら政府において統一的に交渉を進めていきたいと思うわけでございますが、その中で拉致家族の皆様方から要請があったようなそうした制裁的なものが妥当かどうかということも常に勘案しながら行っていかなければいけないということだろうと思います。
　ただ他方、テポドン事件のときに我が国は制裁措置を取ったわけでございますが、その中でこの家族の皆様方から要請がなされていたわけでございますが、例えば港に入る船については、開港に対してはその船を止めるということは法律上できないわけでございますし、また送金につきましても、国際的な決議あるいは国際的な取決めの中で送金の禁止はできるわけでございますが、我が国の事情のみにおいては法律上は難しいということも他方あるんだろうとこう思います。
○山根隆治君　私はぎりぎりのところで可能な範囲でいろいろな措置をやはり取って交渉しないと、なかなかやっぱり突破口が開かないと。今までずっと時間を掛けてやってきて、人道的な支援ということで米も相当送ってきた、しかし一向にらちが明かないということがございますので、やはりそうした方法とまた違った角度からこの問題に取り組んでいくということは極めて大事であると思いますので、是非今申し上げた家族からの要望の点については具体的に可能なところから是非手掛けていただきたいというふうに思います。
　そういう今御答弁をちょうだいをして、今日の国会でも、衆議院でもあるいは参議院の外務委員会でも今この朝鮮、北朝鮮によると思われる拉致の問題、今取り上げておられるんですけれども、しかしそうした国会での論議の中にもかかわらず余りいい話が伝わってこないことがあります。
　外務省の元アジア局長、阿南さん、槙田さんの発言として新聞報道もされていて、おとついですか自由党の森議員の方からも指摘がありましたけれども、九人か十人ぐらいのことで日朝国交回復の流れというものは止められないんだという、非常に後ろ向きというか水を引っ掛けるようなそういうふうな発言があったと。これは自民党の組織の中での御発言だというふうに承知いたしているんですけれども、そのときに安倍副長官の方では、これしっかりと調査してみたいというふうな御答弁があったように聞いているわけですけれども、この点についてその後調査の結果等が出ていればお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　先般の委員会で私が申し上げましたのは、私も平成五年に初当選して以来、この問題に取り組んでまいったわけでございます。というのも、私が父の外務大臣の秘書官をしておりましたときに、有本さんのお父様がたまたま私の父の友人を通じて何とかしてもらえないだろうかということで私のもとにやってまいりました。ただ、当時はまだ情報が十分に集まっていなかったということもありまして、十分な対応ができなかったということがございます。その反省の上に立って、私も長年にわたってこの問題に取り組んでまいりましたし、何回も質問してきたということでございます。
　その中で私の強いそうした思いがございましたから、当時のそのときの私の気持ちを申し上げたわけでございまして、個々のやり取りにつきましては、これは二人だけのやり取りもございますから、私が申し上げたということの形で、私が申し上げたということで新聞に出ているわけではないわけでございますので、個々の幹部の名前を挙げてのことについては私は言及を控えさせていただきたいとこう思うわけでございますが、当時の雰囲気はそうであったということを申し上げたわけでございます。
　また、委員会において、私が調査するということは申し上げておりません。川口大臣が調査をしようということでございます。ただ、これは二人でのやり取りということもございますから、それが果たして正確な中身がメモにない限りなかなかこれももしかしたら難しいのかなという認識も持っております。
○山根隆治君　外務省が一番頑張らなくてはいけないのに、担当の局長こんなふうな発言をするということは本当に心外でございますけれども、また今日の産経新聞でも、これは私が申し上げるのがいいのかどうかあれですけれども、自民党の国対の皆さんが政府に北朝鮮の拉致事件に対して厳しい対応を求める国会決議を今国会で出したいというふうな話があったときに、それをやはり外務省のアジア太平洋局の方の幹部の方々がそれを止める動きに走ったというふうな新聞報道があるんですね。
　この件については自民党さんの方のことですから、私がこれ以上追い掛けることはしませんけれども、こういう非常にもう外務省がどこの国の外務省だか分からないような、時にはアメリカの外務省だったり、時には中国の外務省だったり、時には北朝鮮の外務省じゃないかというふうに思われるほど、日本の国益というものを最近の外務省というのは非常に忘れていると、こういう思いがしてならないわけでございますけれども、こういった姿勢について、是非これからも安倍副長官、是非厳しく御自分の立場から頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、この拉致問題と重ね合わせるように、国民の皆さんの関心というか、引かれたのが例の不審船の問題でございます。
　この不審船につきましては、国土交通省の方の担当かと思いますけれども、いつ引き揚げるつもりなのかどうか。そしてまた、時間もないので少しダブらせて聞きますけれども、中国の反応は今どうなっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（須之内康幸君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、去る二月二十五日から三月一日までの五日間にわたりまして、犯罪捜査の一環として、測量船に搭載をしておりますサイドスキャンソナーを用いた調査により、不審船の沈没位置付近にエコーを認めました。続いて、巡視船に搭載しております自航式水中カメラを用いた調査によりまして、不審船の外観、船名等を確認したところでございます。
　今後、これらの調査結果を踏まえまして、引き続き有人潜水による船体調査を実施することになると考えております。その上で、手順といたしましては、引揚げが可能か否かについて判断することとなろうと思います。当庁といたしましては、引揚げが必要であると考えておりますが、現場付近の天候状況を踏まえながら引揚げを行うために行動するという姿勢で取り組むことといたしております。
　なお、現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であることもございますので、引揚げ等につきましては中国と調整をしながら適切に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山根隆治君　ちょっと時間もないので、これも官房長官にお尋ねをした方がいいかと思いますが、確かに排他的経済水域に入っているところでございますけれども、ですから中国との関係というのが当然生まれてくるんですが、ただ、二〇〇〇年の六月に発効した日中漁業協定によって、漁業資源に限って日中の共同管理とした暫定措置水域であるということもあるわけですね。したがいまして、これは両国がどこでも操業できて、相手国の漁船を取り締まることができない水域ということもまた一つの事実としてあるわけです。
　したがいまして、日本の国益ということに直接大きくかかわっている問題でございますから、この引揚げについては中国政府にしっかりと交渉して理解を取り付けた上で、引揚げについては、今技術的な話がございましたけれども、政治的にもしっかりと交渉していただいて、何としてでもこれは引き揚げるという決意の表明を最後に官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　経緯につきましては今海上保安庁の方からお答えをしたとおりでございまして、今、天候が捜査に適しないということがございます。それがいつになるかというと、普通であれば五月の中旬ぐらいから波が穏やかになるというようなことで、そうなりますとダイバーが入るとか、そしてダイバーが入るということは、引き揚げられるかどうかというそういう技術的な点検ということもございますでしょうし、また引揚げをする必要があるかどうか、また引揚げの安全性の問題ですね、油漏れとか、そういったようなことがないのかどうかとかいったような点検をして、その上で引揚げを決定する、こういう手順になるわけですね。
　ですから、そういう手順を踏んで、そして捜査上必要だということであれば当然引き揚げるというのは、これはもう最初から決まっていることでありまして、その手順を踏んだ上での最終的判断はこれからするんだと、こういうことであります。
○吉川春子君　まず、機密費の問題から先にお伺いいたします。
　三月十二日に機密費の流用事件で詐欺に問われておりました元外務省要人外国訪問支援室長の松尾被告に対して、東京地裁は詐欺などで懲役七年六か月の判決を言い渡しました。しかし、この事件でも、松尾元室長個人の罪は一定明らかになったわけですけれども、事件の温床となった内閣官房機密費がどのように使われてきたのか、いわゆる外務省から官邸に上納があったのかどうか、こういう点の疑惑はまだ明らかにならないままです。
　官房長官にまず伺いますが、松尾被告が流用したのは、官房機密費のうち官房長官自身に交付された機密費、報償費であったということでしょうか。確認します。
○国務大臣（福田康夫君）　従来、総理の外国訪問の際の宿泊費差額、これは内閣官房報償費から支払われてまいりました。その際、松尾元室長がその在任中、総理外国訪問の際の宿泊費差額について水増しして請求を行い、内閣官房報償費の詐取を行っていたものでございます。この経費は内閣官房長官自らが管理するものから支払われておりました。
　しかし、平成十二年八月以降については、旅費法の運用方針の改正に伴い、宿泊費については実費支給ということになりまして、また、平成十三年度からは総理外国訪問に伴う宿泊費についてはすべて庁費による施設借上費として処置したということでございまして、内閣官房報償費からの支出は行っておりません。
　要するに、平成十二年八月以降、松尾元室長が詐取をしたそのやり方というのは成立しなくなったと、こういうことであります。
○吉川春子君　その後、一定程度改善されたということは伺っております。
　松尾元室長が流用したお金は、内閣官房長官に交付された報償費の使い道がほとんど分からない部分が多い仕組みになっている、そこから流用事件が起こったということです。
　それで、会計検査院、お見えでしょうか。
　昨年一月から七月に掛けて、一九九六年、二〇〇〇年度分の内閣官房機密費について検査を行いました。これまでは官房長官自身に交付されていた機密費、報償費について、官房長官自らが管理して帳簿や支払を証明する書類を整備するなどの事務補助が行われていなかったために、官房長官における管理状況が十分に把握できない状況にあったということが指摘されて是正措置を求めています。会計検査院としては、現状をどのように改めることを求めているんでしょうか。御報告ください。
○会計検査院長（金子晃君）　会計検査院として、三点について是正の措置を講ずるように要求をいたしました。
　まず第一点は、内閣官房及び外務省において総理外国訪問における各々の事務分担を明確に定め、その事務の分担に応じ、自らの責任において予算を執行すること。第二に、内閣官房において内閣官房報償費の出納、保管に係る事務の内容及びその実施手続を定めるとともに、管理状況が十分把握できるようその執行体制を整備すること。第三に、内閣官房において内閣官房報償費の出納、保管について定期的に内部監査を行うなど、報償費が適正に使用されているかどうかの確認を行うことができる体制を構築することを措置要求として求めました。
○吉川春子君　官房長官、今も確認していただいたんですけれども、松尾被告が東京地裁で、内閣官房では機密費の支出について十分な決裁や審査が行われておらず、運用が適切だと言い難いと指摘されていますけれども、この事件で問題とされている機密費は官房長官自身に渡された機密費でした。
　会計検査院は、今報告がありましたように、官房長官における管理状況が十分把握できない状況になっていると指摘しておりまして、内閣官房長官自身に交付される機密費の出納が客観的に明確になるように改めるべきだと、こういうことなんですけれども、この指摘について、新年度から実施するということでしょうか。まず、こういうことを改めるのか、そしてそれは新年度の予算執行からきちっとそうなるようにされるのか、その点をお伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　会計検査院報告におきます指摘を受けまして、内閣官房報償費につきましては、使途などが公開できないという性格がございますので、おのずと限界がございます。ですけれども、その性格を損なわない範囲内で事務補助の範囲の明確化、内部監査体制の整備など、その説明責任を十分果たしていけるよう、新年度から所要の処置を講じることといたしておりまして、最終的な詰めを行っているところでございます。
　いずれにしましても、内閣官房報償費の執行に当たっては、一層厳正かつ効率的な執行の徹底を図る考えでございます。
○吉川春子君　そうしますと、会計検査院の指摘について、新年度から実施するというふうに受け止めてよろしいですか。確認します。
○国務大臣（福田康夫君）　新年度と申しましたけれども、既に十三年度から必要な処置は講じてまいりました。そして、新年度からさらに会計検査院との間で協議をして、その厳正化、またできる限りの、その何というんですか、内部規律が保たれるような方法を講じていきたいと考えております。
○吉川春子君　実は、大正十四年、話は八十年近く前なんですけれども、陸軍機密費問題が発生しましたときに、機密費の真相を暴くために尾崎行雄議員が、当時、怒号が飛び交う国会の中で演説しているという資料を私読みまして、八十年近く前のことだけれども、機密費の問題は今日にも大変共通点があるなというふうに思ったわけなんです。
　これは、二千万円の機密費がシベリア無人の地に使われたという事実があるということも尾崎議員から指摘されているわけですけれども、このように言っておられます。我が国の機密費は、真に機密費として使われておらぬのですと。この機密費の使い方も改めなければなりませぬ、実は大抵の省は機密費を与えておいても機密費に使うことはできませぬ、ごく悪い者は議員買収に使い軽き者は宴会費その他に使ってしまうのが大部分であると。かくのごときものを与えるのは帝国議会の誤りだと。ついでに、陸海軍には多少の機密費は与える必要があるがというようなこともおっしゃっておられるのですが。
　ついでに伺いたいんですが、会計検査院でも官房長官でも結構ですが、現在、自衛隊や防衛庁に機密費はありますか。
○会計検査院長（金子晃君）　ございます。
○吉川春子君　語尾が分からなかったんです。あるんですか、ないんですか。
○会計検査院長（金子晃君）　あります。
○吉川春子君　これはちょっと意外なお答えで、ありませんという答弁を予想していたんですけれども。
　自衛隊の存在というのは、私たちは憲法違反だと思うんですけれども、いろんな政府は別の解釈を持っていますが、少なくとも軍隊ではないし、戦力なき軍隊というふうには今はもう言えないと思いますけれども、そういう防衛庁や自衛隊にどの程度の機密費があるんですか。じゃ、ちょっと明らかにしてください。
○会計検査院長（金子晃君）　防衛庁、防衛本庁の方に報償費、これは防衛庁内部、隊員にかかわるものですね。犯罪捜査のためのいわゆる機密費ですね。それから、情報及び資料収集という目的で報償費が認められております。
○吉川春子君　金額をお示しください。それから、ついでに、本庁と自衛隊自身にも機密費はあるんですか。
○会計検査院長（金子晃君）　金額については、今突然のお尋ねなものですから、後で調べてお答え申し上げます。
　今私が申し上げましたのは、防衛本庁の報償費であります。
○吉川春子君　済みません。自衛隊自身にはないんですね。
○会計検査院長（金子晃君）　ちょっと、正確にお答えした方がいいと思いますので、海上自衛隊、陸上自衛隊、それから航空自衛隊、私、それぞれに、いわゆる報償費という名目ではないと思いますが、機密費と呼ばれるものがあると記憶しておりますので、防衛庁関係について調べまして、どういう報償費、機密費が認められているかということについて、後ほどお答えしたいと思います。
○吉川春子君　まさか自衛隊や防衛庁が、機密費あると思っていませんでしたので通告もしていなかったんですけれども、それはもう本当にびっくりです。それで、それでは引き続きこの問題については質問しますので、性格と何に使うかということと金額を、それからどういうふうに今まで使われてきたかということを詳細に報告をしてください。いいですか。
○会計検査院長（金子晃君）　調べましてお答えいたします。
○吉川春子君　それでは、これ以上この質問はあれなんですけれども、官房長官、いずれにいたしましても、先ほど決意をお述べになりましたけれども、国民にまだ明らかにされない部分がかなり残っているわけなんですね。だから、改善していただくことは改善していただくというふうにいたしますと同時に、やはりそういうものを、国民の税金が多額にだまし取られているというような問題、そしていろいろ官房長官経験者を始め、マスコミをにぎわしましたけれども、たくさんの証言もあるわけです、国会議員へのせんべつとかあるいは国会対策費に使ったとか。
　こういう、どういうふうに使われてきたかということについて、私は国民に説明する義務があると思うんです。そのことについてもきちっと説明して、今後説明していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この報償費の性格から考えましてその使途を明確にしないと、こういうことになっておりますので、使途に関する御質問についてはお答えすることはできない、そういう性格の費用であるとお考えいただきたいと思います。
○吉川春子君　私は、今の答弁には納得できません。今後とも、私たちは、この問題について明確にするように調査をして迫っていきたいというふうに思います。
　委嘱審査ということなので、もう一つ別な質問に移りたいと思います。
　これも官房長官にお伺いいたしますが、男女共同参画基本計画と雇用の平等という問題でございます。
　雪印食品では、偽装牛肉事件を起こして企業の閉鎖に追い込まれました。二月四日、真っ先に埼玉春日部にある工場などのパート、アルバイト、一千人に対して口頭で解雇を告げました。正規社員にも、二十二日口頭で、二十八日には文書で解雇が言い渡されました。大企業のリストラ、人員削減の中で、失業率が戦後最悪、失業者数が戦後最悪となっておりますので、これらの人々についてもどうなるのかと心が痛む問題です。
　失業者や不安定雇用労働者の増大は、景気の動向にもマイナスの影響を及ぼしています。雇用の安定こそ景気回復のかなめでもあります。そういう場合に、真っ先に首を切られるのはパート労働者なんですね。パート労働者の七割以上は女性なんです。だから、パート問題は女性問題です。
　それで、男女共同参画推進のためにも、このパート問題というのをどういうふうに解決していくかというのは、非常に焦眉の課題であると思います。
　そこで、まず、これは局長に伺った方がいいかもしれませんが、男女共同参画社会基本法が制定されまして、それに基づく基本計画が作られました。雇用の場における男女平等の実現、パート労働者も含むわけですけれども、こういう問題について政府としてはどのような方針を持っておられるでしょうか、基本計画でどのように述べているでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　男女共同参画基本計画におきましては、十一の重点目標の一つといたしまして、「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」を掲げております。また、二〇〇五年度末までに実施する具体的施策といたしましては、男女雇用機会均等法の履行確保、企業における女性の能力発揮のための積極的取組の推進、パートタイム労働対策の総合推進など、様々な施策を記述しております。
　今後とも、政府といたしましては、この基本計画に基づきまして、男女の均等な機会と待遇の確保につきまして、所要の施策を総合的かつ計画的に関係省庁とも協力をしながら推進していきたいと思っております。
○吉川春子君　男女共同参画基本法を作りまして、そこで基本計画を作ったと、その内容について私は一定の評価をすることは惜しむものではありません。
　ただ、官房長官、問題は、ここに書いてあるようなことを具体化していかなくてはならないわけですね。絵にかいたもちであってはならないわけで、それを具体的にこういう雇用の場での男女の平等というものをどういうふうに実現していくのか、そのプロセスといいますか、具体的な方法について、官房長官としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおり、このパートの雇用の条件というのはよくないんですね。これを改善しなきゃいかぬということはもうかねがね言われて、御党も強く主張してこられたところだと思っております。
　これは、現実としてそういうことはありますけれども、今、こういう雇用条件と申しますか、今までの雇用形態というものが変化してきているということもございます。そういう変化は、ある意味における構造改革の流れの中にあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、そういう時期にございます。そういうときに、いろいろな問題を提起して、そして考えていくということは大変大事だし、またいい機会だろうというふうに思っております。
　お尋ねの件につきましては、政府の方では、今、局長から答弁しましたように、男女共同参画基本計画の中のお話ございましたけれども、その計画に基づいて必要なことはやっていかなければいけないと思います。
　それから、去る二月五日に、厚生労働省のパートタイム労働研究会において、パート労働の課題と対応の方向性について中間取りまとめを行ったところでございます。引き続いて、パート問題については様々な角度から検討することが重要であると考えておりますが、内閣府といたしましても、男女共同参画会議の監視等の機能がございますので、その機能を十分に活用してフォローしてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　雇用形態の変化が物すごい勢いであるわけですよね。そして、同時に、小泉総理のおっしゃる痛みを伴う構造改革の中で失業者が増え、パートの賃金が下がり、あるいは解雇されて、痛みというか激痛を味わっていると。だから、これはやはり雇用形態の変化が非常に人為的に構造改革などの中でもたらされているということも私は指摘しておきたいと思うのですが、今、官房長官がおっしゃいましたパートタイム労働研究会の中間報告について、それではちょっと厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　二月四日にこの報告が出されたわけですけれども、この時期にこの答申が出されたということの背景は何なんでしょうか。いわゆるパート法と呼ばれる短時間雇用管理に関する法律は、パート労働者の権利保護を決める法律ではないわけなんですね。これが制定された当時、三年程度で改正して実効あるものにすべきだと、こういう指摘もされておりましたけれども、その時期ははるかに過ぎた。今の時期にこの研究会報告が、中間報告が出された、その意味はどういうところにあるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたとおり、パートタイム労働研究会におきましては、去る二月五日に中間報告を取りまとめたところでございます。
　背景でございますけれども、これは先生御承知のとおり、パートタイム労働者と正社員との賃金格差が拡大傾向にあるということがございます。こういう実態を踏まえまして、日本の実情に合った均衡処遇のルールというものを確立していく必要があるだろうということで、こういう検討会を現在開催しているところでございます。
○吉川春子君　そのパート労働者と正規労働者の賃金格差が拡大しているということですが、それでは具体的な数値をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　数値で申し上げますと、一般労働者とパートタイム労働者では、勤続年数でありますとか職種でありますとか、そういうものが違いがありますので単純には比較できないわけでありますが、一時間当たりの賃金格差ということで申し上げますと、一般労働者を百とした場合、直近の数字、平成十二年でございますけれども、女性は六十六・九、男性は五十一・二となっておりまして、ばらつきはございますが、この格差は徐々に拡大する傾向にございます。
○吉川春子君　私、去年出していただいたかもしれませんが、男性の正規職員を百とした場合、女性のパート労働者の賃金はどうなりますか。今年の数字、分かりますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　大変申し訳ございませんが、私、手元に、平成十二年の数字でございますが、生の賃金の額で申し上げまして、男性の一般労働者が平成十二年一時間当たり二千五円であるのに対しまして、女性のパートタイム労働者、これは平成十二年でございますが、八百八十九円と、こういう数字になっております。
○吉川春子君　大体百対三十五、六というふうにちょっとこの数字見て思うんですけれども、非常に大きな格差があるということは間違いありません。こういう賃金の格差があるということと、そしてもう一つやっぱり指摘しなくてはならないのは、賃金の格差だけではないんですよね、パートと正規の社員。
　それで、先ほどの雪印労働者なんですけれども、雪印一般労働組合が社員、臨時社員の雇用確保を求める要求書に対して、雪印食品はこういうふうに答えているんですね。パート労働者に対しては慰労金を支給する考えはない、パートへの解雇予告手当及び雇用契約期間までの平均賃金を支払う考えはない。このように回答してきているんですけれども、こういう労働条件の、賃金以外の労働条件も物すごい格差がある、こういうことも今度の中間報告の中では視野に入れて、これを是正していかなきゃならないというふうにお考えになっていることは当然ですよね。
○政府参考人（水田邦雄君）　先生御指摘になりましたとおり、処遇の問題、これは全般は視野に入っております。
　それからもう一つ申し上げますと、働き方の違い、正社員につきますと、例えば残業を大変しているとかあるいは配置転換にこたえなきゃいけないとか、そういったことを含めまして、処遇、働き方、両方を視野に置いて検討をしているところでございます。
○吉川春子君　働き方の違いがあれば処遇の差があってもいいという意味なんだろうと思うんですけれども、そういう理由でもってすごいパートと正社員の格差が付いてきているんですが、働き方の違いでもって差別をして、区別をしてもいいということは非常に危険が伴うと思うんですが、それについての規制というか、それはどういうふうにお考えですか。要するに、どういう働き方の違いがあればパートと正規の社員と待遇の差があってもいいと、このようにこの中間報告では言っていますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　中間報告におきましては、そういった違いを踏まえた合理的な説明できる違いというものも存在は肯定しているところでございますけれども、その具体的内容につきましては今後更に詰めていかれるものと承知をしております。
○吉川春子君　合理的な違いという、その合理的という意味を今伺ったんですけれども、もう少し具体的に言っていただけませんか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げますが、何が合理的かということでございますけれども、それにつきましては、職種や業種によってその働き方も多様であるということでございますので、一律にルールを示すということは困難であろうと思います。
　そういうわけで、様々な形で労使で決定していかれるのが適当であると考えられると、こういうような考え方をパートタイム労働研究会の中間報告においてはお示しをしているところでございます。
○吉川春子君　職種でもっていろいろ違いがある、合理的な差は結構です、その判断は労使でしてくださいと。実はこの中間報告の中で、労使、労使という言葉が大分出てくるんですが、ルールを作るというのは客観的なルールを作るということであって、労使で決めるということはこれはルールじゃないわけですよね。その点が私はこの中間報告について非常に危惧を持つものですが、労使というのは、労働者と資本家、経営者、使用者が対等に話合いができるというそういう前提がなければ労使の話合いでというふうに言っても非常にむなしいと思うんです。
　それでは伺いますけれども、パート労働者の組織率、労働組合員に組織されている人の率というのはどれぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　二・七％と承知しております。
○吉川春子君　たった二・七の人しか労働組合に組織されていないと。あとの九七％以上の人は労働組合に組織されていない、こういう人たちが裸で使用者と一対一で話し合うという、それはもう客観的に労使の公平な話合いでルールが形成できるというふうにはならないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　中間報告におきまして労使という言葉を、表現を使っておるわけでありますけれども、その場合の労働側と言うときには労働組合のみを想定しているものではございませんと承知をしております。職場の労働者の過半数を代表する社員でありましたり、あるいはパートタイム労働者を代表するものでありましたり、個々の企業の実情に応じて様々な形態を想定しているというふうに理解をしております。
　ただ、現段階ではまだ中間報告でございまして、個々の内容については更に議論を深めていただきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　いつもそういうふうにおっしゃるんですけれども、労働組合だけが職場の団体じゃない、それはそのとおりなんですけれども、一番強い形態で一番労使と対等に話ができるのが労働組合で、あとはもう親睦団体とか、いろいろあったとしてもそれはほとんど働く人たちの権利を守るようなそういう役割を果たし得ないということは明らかじゃないですか。
　そういう職場の現実を見たときに、これから中間報告でいろいろやりますとおっしゃっても、基本的には労使でその働き方の違いとかそういうものを話し合ってくださいよということで労使にかぶせることは客観的なルールを作るということにはならないと思うんです。
　それで、私は是非、今後本格的な答申が六月に出ると聞いておりますので要求したいんですけれども、そういう労使にゆだねるということではなくて、やっぱり労働組合があってもなくても守られるような、働く人が守られるような、そういうルールを作ることがこの研究会報告の、そういうルールを作る案を出すことが研究会報告の役割ではないかと思うんですけれども、労働省、そうは思いません。
○政府参考人（水田邦雄君）　パートタイム労働研究会におきましては、この均衡処遇のルールについて二つの考え方を示しているところでございます。
　一つは、フルタイムかパートタイムかの違いだけで、あとは職務も責任も配転等の拘束性も同じであれば処遇の決定方式を合わせるべきであるとのルールでございます。これにつきましてはある程度客観的に判断できるルールであると考えております。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、処遇の決定方式を合わせられない合理的な理由がある場合にどうするかということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、職種や業種によって多様でありますので、一律にルールを示すということではなくて、そのルールの決め方につきまして労使で決定していくのが適当であるという判断を示したところでございます。
　いずれにしましても、具体的内容につきましては今後御審議をいただきたいと考えております。
○吉川春子君　今後審議するということは前提で聞いていますので、そこはもう繰り返さなくても、私もそれはのみ込んだ上で質問していますが、働き方が同じだという場合であればフルタイムとパートタイムとの格差を設けないんだとおっしゃいましたが、働き方が同じかどうかというのはだれが判断するんですか。パート労働者において判断できるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お言葉でございますが、その点も含めまして現在御審議をいただいているところでございます。
○吉川春子君　どういう働き方をしているかという判断はこれは使用者などがするということも文章の中にありましたよね、そこを聞いているんですよ。どうなんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　具体的な詳細についてはまだ決まっておりません。
○吉川春子君　どういう働き方をしていて同じなのか違うのかという判断を使用者がするんじゃ、これはもう何にもならないわけでしょう。やっぱりそれは客観的にこういう場合は同じです、こういう場合は違うんですというルール作るんならとにかく、全部労使あるいは使用者がということになれば、これはもう働いている人たち、特にパートでいつ首切られるか分からない、雪印労働者の例も申しましたけれども、そういう中で働いている人が自分の権利を守るということはできませんので、そういうことを念頭に置いて、やはり使用者が決めるような形ではなくて、客観的な判断をするようなルール作りであってほしいということを要求します。
　それで、均等処遇のルールの確立というふうに今おっしゃいましたけれども、その均等処遇の上に日本型が付くんですよね、日本型。日本型の均等処遇というのは何なんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　これも先生、重々御承知かと思いますけれども、我が国におきましては、西欧諸国に比較しまして職務概念が明確ではないということ、それからまた年功的な賃金制度など独自の雇用慣行がありますので、そういうことなどを踏まえまして、単なる職務だけではなく経験や能力、それから成果等にも配慮し、日本の実情に合った均衡処遇のルールの確立による雇用システムの見直しは必要であるということでございます。
　職務概念が明確でないこと、年功的な賃金制度など独自の雇用慣行があること、そういうことを指しております。そういうことを踏まえたものであることを指して日本型と言っているものと承知をしております。
○吉川春子君　その中間報告をまとめるに当たって諸外国の雇用ルールについても研究されたというふうに書いてありますけれども、ＥＵ指令とかフランスとかオランダとか、こういうところで定めている雇用ルールというのは日本には当てはまりませんよということを今おっしゃったんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　ＥＵ等におきましては、職務概念がはっきりしているということがございます。そういう点では、もちろんＥＵ諸国の動き等も踏まえた上で、それと日本とは違うということを申し上げているところでございます。
○吉川春子君　そのＥＵ指令あるいはフランス、オランダなどは、非常に、同じパート労働者であっても均等待遇というか、時間だけがパートだと、パートかフルかということで区別しているんであって、身分的な違い、同じ時間働いた賃金の、日本みたいに一対三・五のような、そういう違いというのはないルールが確立しているわけですよね。
　だから、そういうものを本来だったらば日本に取り入れて、そして均衡処遇と。私は、均衡という言葉じゃなくてイコール、バランスではなくてイコール、平等というふうに考えているんですけれども、そういうものを入れるべきであって、もう最初からＥＵとは違いますよ、日本型の均衡ですよと。グローバルスタンダードが横行するときに雇用だけは日本型の均衡だと言うのは、企業が言うんだったら分かるんですけれども、厚生労働省や、やっぱり専門家会議がこういう形で出してくるというのは非常におかしいと思うんです。企業が言うなら分かるというのは、企業が言っていいという意味ではなくて、企業は利潤追求ということでいえばそういう発想も出てくるだろうと。
　それを抑えるのがやっぱり客観的なルールを作るという今度の、今の研究会の目的なので、そういうことについて、この日本型均衡処遇というのについて、私はこれはちょっと撤回してもう一度研究し直してほしいと思うのですが、ＩＬＯのパート労働条約ありますね、これについてはどういう議論がされてきたんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　ＩＬＯ百七十五号条約のことかと思いますけれども、ちょっと御質問の通告、事前になかったので、正確に覚えておりませんけれども、あの場合、パートとフルタイムの職員の賃金をまず同じ会社の中で比較をする、そこで比較対象が同じ会社でなければ別の会社と比較すると、こういう手順を踏むルールだというふうに承知をしておりますけれども、これも、申すまでもありませんけれども、我が国の場合、正社員同士でありましても同種の事業でありましても、賃金の立て方は必ずしも同じでないという現状がございます。しかも、同じ職務をしておりましても、我が国の場合、年功賃金ということでございまして必ずしもそこの、正社員においても処遇を比べることが難しいという現状がございます。
　こういう現状を踏まえますと、やはり一挙にと申しますか、ＥＵ型を採るのはなかなか難しいという状況を踏まえまして、日本型の処遇均衡ルールをまず作るべきだと、こういう、何と申しますか、ロジックになったものだと承知をしております。
○吉川春子君　官房長官、今までのちょっと議論をお聞きいただいたと思うんですけれども、パート労働者と正規の労働者の間には賃金だけではなくて物すごい差がある、これを何とかしなくてはならないということで今研究会中間報告がなされているんですけれども、日本の労働者の年功賃金、年功賃金といいますけれども、そんなのもう今がらがら崩れているじゃないですか、一言言っておきますけれども。
　それで、例えばヨーロッパ諸国あるいはＥＵ指令あるいはＩＬＯ条約の中では、かなりの部分、パート労働者についての処遇を正規の労働者とイコールにせよと、こういう形で賃金にしてもその他の労働条件にしても仕組んできているわけですね。
　ところが、日本は、それはもう全く関係のないところで、だから日本型均衡処遇なんという言葉が出てくるんですけれども、こんなに経済がグローバル化して、そしていろいろな、人権の保護とか働く人たちの権利の保護というのも国際的にいろいろ水準が上がってきている。でも、日本の労働者はそのらち外に置かれているという実情があるんですよ。
　それで、これは労働問題ではあるんですけれども、やっぱり世界がもう、資本主義国ですよ、ＥＵ諸国も、みんな資本主義国なんですけれども、そういうところで到達している基準に、今ちょっと経済がかなりおかしいけれども、曲がりなりにも世界の最大の経済大国である日本の労働者が物すごい差別された状態の中にいる、無権利の状態の中にいると。これは国際的に言っても大変恥ずかしいことなので、是非視野を国際的に持っていただいて、そして同じ資本主義国が到達しているレベルには日本の労働者のレベルも到達すべきではないかと思うんですけれども、その点について官房長官の御意見を、男女共同参画担当大臣としての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　日本は、特に民間企業は永年勤続ということでもって、日本の企業社会というものはそれが当然のことというふうにみなされてきたわけですね、今まで。そして、そのことが日本の経済の成功の原動力だったというように言われてきたんですよ、実は。その日本の永年勤続がいいんだということでアメリカまでしばらく前に日本の労働形態を見習おうと、こういう動きもあったぐらいなんです。ですから、それはそれでいいところはあるんだろうと思いますね、永年勤続というのは。
　そういうことをベースにしたパートタイムということになりますと、パートタイムというのはやっぱり附属的な立場に置かれるということになると思います。しかし、先ほど来お話ありましたとおり、雇用形態も産業社会の変化につれて変わってきているということもありますし、今ここでもって改めていろんな形を考えてみる、そしてそういう中においてパートタイムはどういう位置付けになるかということも十分考えていかなきゃいけないと思います。
　そして、女性も男性も、これはパートタイムというのは女性が多いというそういう観点からいえば、女性も男性もその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するというそういう観点から、正社員とパートの均衡を考慮した適正な労働条件の確保や雇用管理の改善を図るということはこれはもう大変重要な課題でございますので、男女共同参画会議において十分な議論をしてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　是非、国際的な視野を持って、国際的な水準がどこまで到達しているかということも視野に入れて、内閣府においても男女共同参画の立場から考えていただきたいと思います。
　そして、私は、厚生労働省にも最後に一言申し上げたいんですけれども、これはガイドラインを作るようになっているんですけれども、ガイドラインでは駄目なんですね。行政指針では駄目なんです。行政指導の指針では駄目なんで、やはり法律の制定ということがどうしても必要です。
　雇用機会均等法が一定程度の効果を発するとすれば、それは法律で義務規定にしたからなんです。だから、パート労働者の権利を守るためにも、ガイドラインではなくて是非法律の制定、法律で差別を禁止するというところへ持っていってほしいと。これは答弁が分かっていますので答弁は要りませんが、私はそういうことを強く要求、要望いたしまして、時間ですので質問を終わりたいと思います。
○島袋宗康君　最近の新聞報道によりますと、よく警察官が関係する不祥事の記事が目に付いております。往時の日本の警察官は、法と正義の具現者として国民の信頼と尊敬の対象であったと思うわけであります。近年、その評価は余り芳しいものではないように思います。それは一体なぜなのか。最初からレベルの低い人を採用しているのか、あるいは教育制度に問題があるのか、勤務条件や待遇に問題があるのか、不祥事多発の原因がどこにあるとお考えになりますか。国家公安委員長として御所見を承りたいと思います。