Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　大臣の方の御答弁いただいて、それで了解したいと思うのでございます。先ほどの説明はおっしゃるとおりだけれども、私が聞いているのはこれからどうするかと聞いている。確かにえさを除けば日本の場合も七〇％ぐらいいくわけだ。ところが、じゃえさ除いたらといったって、あれだけの膨大な鶏のえさ日本で調達できるかといったら、それはできない。まだコストが高くてそんなことどうにもならない。もうそれは輸入するという形になるんだから、そうすると今度は鶏はなくなっちゃうわけでしょう。なくなるといってもゼロになるわけじゃないけれども、牛もばたんと減っていく。だから、そういう点でえさのあれを除けば確かにかなり数字は上がるけれども、しかしそのえさはえさではなくて、結果的には回り回って人間の口に入る食糧になっているんですよということも理解して聞いているんだから、その指摘はわかっていて、これからどうしていくんですかということを私は聞きたかった。大臣の御答弁をお聞きしてもう了解しました。
　次には、減反政策というものをおとりになってもう十何年になりますか。まごまごすると二十年近くなる。かなり前から米が余るといって田んぼをつぶしている。しかし、これは私の見解ですけれども、これほど愚かな政策はないではないか。確かに米だけ見りゃ日本の国の中は余っているかもわからぬけれども、しかし今世界全体眺めたら、昭和三十五年が世界の人口三十億といったのが、もう五十億になっちゃった。現実にアジアからアフリカでもう飢餓状態の人たちが何千万、七、八千万とか場合によると一億とかというようなことが言われているわけなんで、私はいつも思うんですけれども、減反政策なんかやって米余るからつくるのやめろなんてあんなことやらないで、やっぱり農民の皆さん方には米はつくらせて、それから水田が果たしている役割というものは私はこれは恐らく大臣、私も素人の方だからあれだけれども、雨のときにあすこが貯水池になって言うならば水害を防ぐという役割はかなり果たしていると思う。それを今みんなつぶさせて畑にするから、今度は土盛りをして高くしなきゃならぬ。
　そういう点から、もう減反政策なんてあんなことだけはやめて、それでお百姓さんにはやっぱり持っている土地全部に米つくらせて、それで今は余るんですから、余のたらこれは値段はまたどういうふうにするかはあれだけれどもＯＤＡの資金を使って、そして今のアジアからアフリカへかけての難民でもって食糧がなくて困っている人たちに、まだ日本はＯＤＡ資金が低くてこれから今一生懸命政府も上げようと言っているんだから、その金をこっちへ回してそしてお米を送って飢餓状態の人たちを救うというふうな、そういう発想が持てないんですか。そういうお考えを持って政府が、竹下総理も世界に貢献する日本とこう言ったんですから、そういう政策をおとりいただけるような発想、お考えはないものかということをお聞きしたいんです。
○国務大臣（佐藤隆君）　日本が果たす役割、確かに急速な国際化の中で、またょその国から見れば日本は非常にうまくいっているではないか、もっとどんどん貢献せよ、こういういろんな意見がございます。そういう中にあって、今米の過剰と関連をいたしまして、アフリカに米を送る、減反政策は愚かなことであると、こういうことでございます。
　実は、四十年代には一兆円の後始末のお金を、国民の税金を使いました。五十年代の過剰には二兆円の国民の税金を使った。正直言ってこれは決していい実績ではない。需給のバランスというものをもっと直剣に考えなきゃならぬ。そして、つくっている人たちにひとつ転換をせよ、つくるなと、こう言ってきた。これが威張れる政策かと御指摘を受ければ、そう威張っては言えない。そういういう選択でお互いに汗を流してきた。農民にも大変な苦労をかけておる。また協力も願ってきた。そういう中にあって食糧の中長期の見通しを立てれば、今過剰とはいうけれども長期的に見ればやはり食糧の供給体制というのは世界全体をなべて見れば不安定な要素も確かにあるわけでございますから、そういう意味におきまして、そういうことはアフリカなんかももうもちろん知っておるわけでございまして、米をもらうよりは、これはちょっと俗な言い方で恐縮でございますけれども、余った米をくれるならば金をくれあるいは技術をくれ、こういう要請が非常に強いのであります。
　そういう意味では、技術援助をどうするか、ＪＩＣＡ等を通じてどうするかとか、いろんな貢献の仕方があろうかと思います。ＯＤＡの金を使ってという今お説もございました。そういう意味において、世界の食糧の需給バランスというものをやっぱり頭に置きながら、そして何はさておいても我が国の安定的な食糧供給体制、これを考えながら政策は遂行していかなければならぬ。日本のことだけ考えていればいいというわけではない。世界のことを考えなければならぬ時代に来た。しかし、日本の食糧政策は食糧政策として厳然としてそれはやはり守っていかねばならぬ、こういう考えでおるわけでございます。
○柳澤錬造君　ありがとうございます。
　それから、次にはこれも過去へさかのぼって判断をして申し上げるわけですけれども、農家の戸数です。結局世界的にそれは一次産業、農業というものの割合がだんだんと人口が減っていってそして工業化へ進むというのは、これはもう世界の趨勢ですからそうなることは当然だと思うんです。ただ、私が調べてみて、昭和三十五年には専業農家が二百八万戸、第一種兼業農家が二百四万戸、合計四百十二万戸。もう第二種はこれは入れたって意味ないですから外して、それが昭和四十五年には専業が八十五万戸で第一種が百八十一万戸、二百六十六万戸に下がってきてしまった。六五％。さらに昭和六十二年の一番新しいところでは専業が六十三万戸、第一種が六十三万戸で、百二十六万戸で結局二十七年間で三〇％になっちゃつた。
　これはイギリス初めそれこそ西欧もどこもみんなその道はたどっているんだけれども、余りにもスピードが速過ぎる。西欧あたりのそういう推移から見ると、百年ぐらいかかってだんだんだんだんそういうふうに農業が下がって工業化が進む。それを日本の場合にはこの二十七年間というか三十年間というか、このぐらいでやってしまうほどにスピードが速過ぎませんかと。そのことがいろいろと農民の皆さん方にぎくしゃくぎくしゃくして問題が、トラブルが起きる原因をつくっているのであって、今日もうここまで来ちゃったものはこれはもうどうにもならないですけれども、その辺はもうちょっとやはり農民の皆さん方が理解をして、そして順々に工業化するなりなんなり転換していく、その余裕というかゆとりを持ってやれるような指導をしていっていただきたいと思うんです。それで、今までのようなそれを皆さん方にお聞きすることは酷だと思うんだけれども、妥当だと思っているんですかどうですか、それからこれからどうなさるお考えですかということをお聞きしたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　正直に申し上げて、私もおっしゃるような考え方なんです。今までは今までとしましても、農政審の報告を受け、これはやや抽象的ではございますけれども、これはいろんな方々の知恵の集約でございますから、それをベースといたしましていろんな研究会だとか検討会だとかというのを去年からつくり始めているわけです。そして、中間的な報告が出たのもございます。米流通研なんかはその一つでございます。そういうことで、やはり中長期の展望をはっきりしませんとおれは一体どうなるんだという、今食えないという状況ではなくて先どうなるんだという不安感の方が非常に大きいわけでございます。でありますから、将来展望というのをより具体的にひとつ設定をして、そしてこれから来年はこうだ再来年はこうだ、二、三年はこうだ四、五年はこうだよということで、そして最終的にはこうなんだよという展望を明らかにしつつ、そしてできることから着実に実践をしていく、こういう考え方でなければ農業はなくなってしまうのではないかと、こういう心配がございますので、私がいつまでも農林水産大臣をやっているわけでもございませんが、少なくとも私の在任中にそういうレールが敷くことができればなと、乏しいながらもそういう願望で鋭意実務方を督励をいたし、努力をさせていただいているところでございます。
○柳澤錬造君　ぜひそういうことで行政指導していただきたいと思います。秋田の八郎潟の問題なんかこれはお調べいただければわかるけれども、あれ本当に農水省の行政指導のまずさということであそこの農民の人たちがどれだけ泣いたかわからないのであって、そういうことだけはしないようにしていただきたいということだけつけ加えておきます。
　最後ですけれども、ずっと今までも朝からお聞きして、大臣がアメリカへ交渉に行かれたその問題に関係して私も一言触れておきたいと思うんです。ずっと朝からお聞きしておりまして、私は大臣が交渉決裂して帰ってきたと思ったんだが、そうではなくてまたさらに続けようというそういう話はしてきたんだと言うから、その点はそういう理解をいたします。しかし、そうはいっても三月三十一日でもって協定が切れたことはこれまた事実なわけなんです。
　そして、私が申し上げたいのは、もう五年ぐらい前になるんじゃないかと思うんですが、議運の理事をやっているときに大臣がアメリカへ交渉のために行かれるというので、いつからいつまでといって出張の許可なんと言うとあれですけれども、議運にかかりますから、行かれました。で、地方におりましたときにわざわざ官房長が電話かけてきて、そして解決しないと言うわけですよ。それで、もう約束した日は来たから帰らにゃいかぬけれどもどうしたものかと言って電話がかかってきて、それで何とかせっかく行って今交渉しているんだから話がまとまるまで交渉させたいと思うので、もう数日間出張を認めていただきたいという了解を求めてきた。そのとき、ですから私は官房長に申し上げたんですけれども、局長が行かれて話がまとまらないで帰ってきたというのだったならばこれはまたもう次は大臣が出ていってそして何とか交渉してまとめるという方法はあるけれども、大臣が行かれてそれでまとまらないで帰ってきちゃったなんてなったらもうこれ後だれが行ってまとめるんですか、だからもうそんなものは出張日数オーバーしたって何日あれしようが構わぬから、ともかく大臣が行かれた以上はもうまとまるまで頑張ってそしてやってらっしゃいと激励してあげてくださいと言って、了解しますと返事をしたんです。
　だから先ほどのお話をずっと聞いておって、決裂ではなくてまださらに交渉が続くということにしてきたんですということですからそれ以上深くなにしませんけれども、今局長が行かれている。しかし、ここのところは大臣ぜひなにしておいてください。局長が行ってどうにもならないといって大臣が乗り出すことはいいけれども、もう今度大臣が行かれたならばどんなことがあったって、それはもうどういう結論になるかはやはり大臣の御判断であって、どういう形であってでもまとめ上げてくるということで今度行くときは行っていただかなきゃいけないと思うんです。そうでないと、今度は総理が行ってまたやらにゃいかぬということになるので、ですからそういう点で外交問題は非常に難しいし、これも私の持論で予算委員会やなんかでも何回か言ったことですけれども、外交と防衛問題だけは政争の具にしちゃいかぬ、与野党でもっていろいろあっても外交問題それから防衛問題というものについての扱いはやはり慎重にあるべきじゃないですかと。
　だから、大事なときなんかであれば、昔の鳩山総理がソ連に行く場合でもそうですけれども、極秘にこっそりと野党の党首に会って、おれはこうこうしかじかでこういうことで話をしてきたいと野党の党首にそういう話をして、それでソ連に行かれてあの抑留されている人たちが帰れるようにしてきているわけです。だから、また行かれると思います。相手も手ごわくて大変だと思うんですけれども、行かれたら何としてでもおまとめになってそして帰ってきていただきたいし、どういうぐあいでまとめるかということは、それは私たちのいろいろの希望はあってもそういうことをとやかくここではもう申し上げませんので、ともかく何だかんだ言っても日米関係でそういうことがまとまらないじゃ困りますので、まとめるように御努力をしていただきたいということを希望を申し上げておきます。
○国務大臣（佐藤隆君）　率直な御意見を承りまして、まさに決裂するのは簡単なんでございますけれども、やはり友好国としていろんな関係があるわけでございます。そういう意味におきまして、我が方の主張も何とか通しながら、そして平和的な決着点を見出したい、こういうことで局長が行ってどうだ大臣が行ってどうだということではなしに、だれからでもいいからとにかくアプローチをかけて、そしてあらゆる観点から模索をして、将来に禍根を残さないようにするにはどうしたらいいかという最終の決断は農林水産大臣として私がしなければならない責任があると心得ております。政府の中におきましても政府は一体となっていくということで、総理からもしかるべく努力をせられたい、こういうことで、また官房長官からも、各種委員会におきましてもその意味の発言がございまして、私といたしましては、非力ではございますけれども、将来に禍根を残さないようにということで全力を尽くさなければならない。
　アメリカの言い分自体には私も言っていることもありますし、何遍も何遍も言いたいけれども我慢をしている点もございます。いろいろございます。ございますけれども、とにかく中川・ストラウス会談以降随分時間のたっている問題でもございますし、先様のいら立ちもわかりますが、こっちにもいら立ちがあることは私重々承知しておりまして、そういう意味で私自身は冷静にも冷静にひとつ決着をさせたいものだな、そしていつまでも延ばしていいものではない、確かに成り行きを心配しておる関係者の方々が多いのでございますから、その方々に対しましても一日も早く結論を見出さねばならぬ、こう考えておるところでございまして、その時期が参りましたならば私も出かけていかなければならぬでございましょうが、今は三局長を派遣をいたしましてそしていろんな角度から模索をさしておる、こういう状況にございますので御理解を賜りたいと思っております。
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について板垣君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。板垣君。
○板垣正君　私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　修正案の趣旨は、施行期日について、原案では「昭和六十三年四月一日」とありますが、既に同日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております政府提出の農水省設置法の一部改正案及び自民党提出の修正案に対して反対の討論を行います。
　農業問題が国際間の重要な課題となっている中で、今日、政府の農業政策の基本はアメリカと財界の要求に屈して日本の農業をつぶし農産物の自由化を促進する立場にあり、新設の特別職はそのために機能させられることは明白であります。
　この委員会の審議の中で明らかにしたように、アメリカの日本に対する農産物自由化は全く不当きわまりないものであります。それは、牛肉、オレンジの即時自由化によって日本の農業、農民がどんなに壊滅的な打撃を受けようとも、日本の農民、国民がどんなに強く反対しようとも、一顧だにしないというものです。その上、自由化した後は関税を引き上げるなとか輸入課徴金をかけるななど、まさに日本への内政干渉です。歴代政府が日米安保条約のもとアメリカの言いなりになってきた結果、米政府は日本はどんな無理を言っても通るとみなしていることのあらわれではありませんか。
　交渉に臨んだ政府の態度が、アメリカの理不尽な要求に屈し、あるいは日本独占企業の集中豪雨的輸出による利益を守るための農産物輸入自由化促進である以上、農水審議官の役割は日本国民の利益に反するものとならざるを得ません。日本の食糧、中でも穀物の自給率は三一％という先進国の中でもけた外れの低さです。天候の不順あるいは一たん事あらば食糧の輸入がストップし、一億二千万国民は飢餓に苦しまなければならない。そういうことを避ける上でも、農業を守り自給率を高めることは日本の国の存亡にもかかわる重大問題です。
　我が国の食糧を安定的に供給し自主的な経済基盤を守るための農業保護は、米国やＥＣ諸国が実施している農産物輸入制限の例を引くまでもなく国際的な慣例であり、我が国のみが一方的に市場開放を要求されるいわれはありません。したがって、政府は牛肉、オレンジを初めこれ以上の農産物市場開放の不当な要求を断固として拒否する態度を貫くべきであることを強く主張して、反対討論を終わります。
○委員長（名尾良孝君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御思議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、板垣君提出の修正案について採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　多数と認めます。よって、板垣君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部について採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額及び各種最低保障額を昭和六十三年四月から一・二五％増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　なお、この法律案は昭和六十三年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において、これを公布の日から施行し本年四月一日から適用することに修正されております。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
昭和六十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　箕輪　　登君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　左近　正男君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　増岡　博之君　　　　松野　頼三君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　武藤　山治君
　　　　　　安井　吉典君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　神崎　武法君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　和田　一仁君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　瓦　　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　福渡　　靖君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渋谷　治彦君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　　長　　　　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　　第二課長　　　　木村　光一君
　　　　　　　　特許庁総務部工
　　　　　　　　業所有権制度改
　　　　　　　　正審議室長　　　山本　庸幸君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　児玉　　毅君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　────◇─────
○箕輪委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川（昭）委員　それでは日本の安全保障について若干の御質問をさせていただきます。
　防衛局長はお時間の都合で十時二十分ごろ御退席ということでございますので、初めに防衛局長に対しての御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十二月九日、日本の領土であり領海、領空であります沖縄上空をソ連の偵察機が二度にわたって領空侵犯をしたという事件がございました。これにつきまして、まず、過去に日本の領空、領土をどのくらいソビエトを初めとする国々が侵犯をしたのかについてお答えを願いたいと思います。
○西廣政府委員　この五年間の領空侵犯または自衛隊として確認をいたしました領海侵犯の実績について申し上げますと、領空侵犯の方でございますが、昭和五十八年十月以来、五十八年に二回、五十九年に一回、六十一年に一回、六十二年に二回というような状況でございます。これらは相手方の機種等がどこのものかわからないというものもございますけれども、ほとんどがソ連機によるものというように考えております。四件についてははっきり機種等もわかっておりますけれども、これらはベアないしはバジャーといったような機種のものもございます。
○中川（昭）委員　昨年十二月の領空侵犯についてどういう点で今までに比べて日本にとって大きな問題があるか。つまり国会でももう既に七回ほどこの問題で質問が出ておりますけれども、私もあえて今回質問させていただくのは、私なりに非常に大きな意味が今回の領空侵犯にはあったというふうに考えますけれども、その辺は防衛庁はどのようにお考えでしょうか。
○西廣政府委員　従来の領空侵犯事案というものは、相手方がどうも誤ってといいますか、たまたま我が国の領空をかすめた、そして領空侵犯に対応するためのこちらの方の航空機等が間に合わない時点で領空侵犯が行われておるという事案が大部分であります。今回の場合は、我が方が近づいてくる航空機に早く気がつきましてたびたび警告をしておる。しかも、こちら側の戦闘機が間に合って、領空に入る前に、お前はこのまま進むと入るぞということで、こちらも姿を見せて通信をし、かつ羽を振るといいますか、そういった形の信号を送り、あるいは信号弾まで撃つという領空侵犯措置が十分行われたにもかかわらずなおかつ侵犯がされたという点が非常に特異な点であろうというふうに考えております。
○中川（昭）委員　我が国として領空侵犯をされた場合にとるべき措置というのが自衛隊法その他でいろいろ決められておるわけでありますが、今回合計十一分以上にわたって、しかも一たん出てまた戻ってきたということでありますけれども、今回のソ連機の行動というのは日本の自衛隊機がとった行動によって国外に出ていったというふうにお考えになるでしょうか。
○西廣政府委員　必ずしもその辺は明快でないわけでございますが、二度目の侵犯につきましては、一度沖縄の東方海上の公海上に出ましたので、その後もう一度沿海州方面に帰還しようと思いますとどうしても通らざるを得ないといいますか、さらに領空侵犯を起こさないで回り道をしますと恐らく燃料切れになってしまうような状況だったと思いますので、その点は向こうもせっぱ詰まってやったのかなという気がいたしますが、その途中段階においてどういうことで彼らが領空侵犯をしたのか、あるいは退去したときの状況についても、我が方の指示に従えば着陸しなければいかぬかったわけでございますが、着陸しないままに少なくとも自衛隊機を避けて公海上に出たのかという点についてもつまびらかにいたしておりませんが、いずれにいたしましても、領空侵犯に至る過程において再三再四、あるいは領空内に入ってからも再三再四の警告ないしは着陸命令を出しておる、にもかかわらず、こちらの命令に従わずに飛び去ったという点についてまことに遺憾であるというふうに考えておる次第であります。
○中川（昭）委員　今の局長のお話では、二度目については燃料切れかもしれないからショートカットをして通った、その場合には領空侵犯も仕方がないというふうには言わないのだと思いますけれども、しかし過去の事例を見ても、一九八三年のあの大韓航空機事件、もちろん民間機でありますが、何も知らないままにソ連領に入っていっていきなり撃墜をされたというようなことでありまして、これは軍用機、民間機を問わず、ほかの国では、領空侵犯されたものについてはいかなる理由にかかわらず撃墜をするという国もありますし、また一般国際法にのっとってあらゆる措置をとる、あるいはまた日本のように極めて異常な事態でありながら黙って出ていくのを見過ごすというようないろいろな国があると思いますけれども、今回のような場合に果たしてそれでよかったのかどうかということについてはどのようにお考えでしょうか。
○西廣政府委員　まず、結果的に見まして領空侵犯をされる、しかもその領空侵犯の態様というものは私に言わせるならかなり悪質なものである、そういう状況下でなおかつ強制着陸させ得なかったということは大変まずかったというか遺憾であると言わざるを得ないと思います。しからば、撃墜した方がよかっただろうかというようなことになりますと、これはまたいろいろ問題がありまして、私どもとしても今回のような状況であるいはやむを得なかったのか、撃墜するかどうかという二者択一であればやむを得なかったのかなということもございます。ただ、こういうことが再三繰り返されるようなことがある、あるいは今回たまたま電子偵察機一機でございましたけれども爆撃機等を含む編隊だったらどうするかとか、いろいろな事態を考えますと、このままで果たしてよかろうかということで今深刻に反省をし検討をいたしておるところであります。
○中川（昭）委員　海上保安庁にお伺いいたしますけれども、領海侵犯をした外国の艦船に対してはどのような措置をとることができるのでしょうか。
○児玉説明員　海上保安庁の行っております領海警備について御説明申し上げます。
　海上保安庁は、我が国の領海を航行する外国船舶のうち、領海内におきまして不可抗力あるいは海難によらず停泊したり、領海内を正当な理由なく徘徊するなど不審な行動をとった外国船舶や、領海内で操業するなどの不法行為を行った外国船舶の監視、取り締まりを実施しております。このうち、我が国の国内法に照らし不法な行為を行った外国船舶につきましては直ちに警告の上退去させる、悪質なものにつきましては国内法規により検挙することといたしまして、単に不審な行動をとった外国船舶につきましては、それが我が国の平和、秩序または安全を害すると認められました場合にはいわゆる無害航行には当たらないということで、当該船舶に対しまして不審な行動の中止を要求し、あるいは警告の上領海外へ退去させるための断固とした措置をとっております。
　ただし、軍艦につきましては、非商業目的のために運航する政府公船とともに国際法上立入検査あるいは検挙、そういった強制的な措置をとることができませんので、海上保安庁といたしましては、国際法に認められている範囲におきまして退去要求を行うなど必要な措置を講じておる次第でございます。
○中川（昭）委員　先ほど局長が申しましたように、別に私は入ってきたやつを全部撃墜しろということは毛頭考えておりませんし、もちろんそういうことをやることによって人命が失われることでありますから、そういうことはやるべきではない。今回の事件に対するアメリカの論評も、日本は極めて高度な自制を発揮してやった行為だということでありまして、若干私がこの文章を読ませていただきますと、前の在日米軍司令官の発言は、文明人ならばとるべき行動の典型的な例を示された、自制心に富んだ立派な態度で、大変忍耐の要る行為であった、ただしその前段として、日本政府はＴＵ１６Ｊバジャーを撃墜してもいい立場にあったということに続いての発言でありますけれども、もちろん撃墜なんということはこれはもう最後のぎりぎりの選択の中で許される行為であると思いますが、しかし撃墜するにしろ強制着陸をするにしろ、あるいはまた必要な措置をするにしろ、今の自衛隊法八十四条では、「自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」とありまして、局長の御答弁では、必要な措置をすべてやった、そしてその結果として出ていってしまった、こういう御発言を国会でされておりますが、現場の第一線で勤務されております航空自衛隊の皆さん、あるいは海上保安庁、海上自衛隊の皆様方にとって、どういう場合にどういう適切な措置をとれるかという範囲というものはどの程度の段階まで許されているのか、そのぎりぎりの段階にいったときにはどうなるのかということについて今自衛隊の内部ではどういうふうに決まっておるのでしようか。
○西廣政府委員　細部の内規につきましては、今後の相手側といいますか、そういう対応の問題もありますので御答弁を控えさせていただきたいと思うわけですが、いずれにしましても現状では通常の形としては警告射撃までがやり得る範囲である。それ以上を超えて実際に相手を撃墜する、そういったことになりますと、領空侵犯対処に飛び上がった我が方の戦闘機が攻撃をされた、あるいはその爆撃機等が地上攻撃をするために弾倉を開くとか、そういった、明らかに向こうが武器使用なり武力行使に及ぶということが確認されない限り、こちらが相手方に対して直接武器を使用することができないような状況になっております。その点、警告射撃とそういった撃墜との間のやり得る措置が何らかあり得るかということになりますと、例えばできるだけ被害の少ないところに撃ってみるということもあるかもしれませんけれども、何せ一万メートルといったような高度でございますので、それによって落ちないという保証がほとんどない。ちょっとした傷がついても空中分解するとかいろいろな問題がございますので、なかなか難しい問題がございますが、もう少し今回のような事案があったということを前提にして我々としては考えてみなくてはいかぬなというのが現状でございます。
○中川（昭）委員　今回の事件を契機といたしまして今後自衛隊の内部で、あるいはまた日米の両国間で、今回はこれで一件落着したというふうに政府はお考えになっているかもしれませんけれども、今後に対しての教訓をもとにして内部の体制を少し変える、あるいはまた日米との間で何か話し合いをするというようなことはされているんでしょうか。
○西廣政府委員　内部的に措置し得ることといいますか、この種の研究というのはかねがねやっておりまして、要はどこまで政治的な問題も含めて決心をするかという問題が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、今回の事案を通じて、例えば領空侵犯に対する対ソ抗議の内容でございますが、これらについても防衛庁と外務省といろいろ御相談をして、従来に比べても極めて異例なぐらい強い、はっきり申せば、このような事態であれば撃墜されてもそうおかしくない状況であるということも含めて抗議を申し込み、相手方も遺憾の意を表しておるというようなことで、外交的にもとり得る措置はとり得る範囲の最善のものをとったというように考えておりますけれども、いずれにしましてもその種のいろいろな手段を講じて、なおかつ所期の目的を達成し得なかったというのは厳然たる事実でございますので、ここをどうするかというのが今後の課題であろうと思っております。
○中川（昭）委員　弾倉を開くとか、あるいは向こうが撃ってきたという場合に初めてこちらから反撃ができるということでありますけれども、それはむしろ、自衛隊の人がむしろ向こうから撃たれそうになったことに対して、急迫不正の迫害を除去するためにやる行為である。むしろ民法上に認められた行為であって、国の安全保障上あるいは自衛隊法上の国の安全保障、国の国益を守るという観点からの措置ではないのじゃないかという感じがするのですが、その辺はいかがですか。
○西廣政府委員　自衛隊に与えられております領空侵犯対処のための権限なり領空侵犯対処行動そのものが、防衛というよりも警察行動に類するものであるというような解釈なり規定のもとに私どもは動いております。その点は、先ほど御答弁のあった海上保安庁の方の領海侵犯についても同様であると思いますが、武器使用等については、警察行動の範囲内ということになりますと、他に手段がない場合といいますか、正当防衛なり緊急避難に近い状況で使われるということはやむを得ないのではないかというように考えておる次第であります。
○中川（昭）委員　そういたしますと、今回は今回と仮にいたしましても、今後ソビエトとしては、こういうことがあっても日本としてはただ通信で、あるいはまた飛行機の機体を振って、あるいは警告弾を発射する程度で、何にもしないということが実証されたので、これから先例えば偵察機が沖縄からずっと九州、四国本州を通って北海道を通って抜ける、縦断をしていく。東京を通る、横須賀の上を通る、三沢の上を通っていく。これも迷走であったという理屈のもとでやる。あるいはまたソビエト海軍の艦船が横須賀の沖合にじっと停泊して、日本の艦船や日本の情勢を見ておる。あるいは、もっと極端な例でありますけれども、例えばソビエト軍が完全武装して日本の領海を侵犯し領土に上がってくる、そしてまた日本の交通法規を守りながら粛々と東京を目指してやってくるという場合には、これは自衛官としては自衛隊法上認められた警告を発することはできるけれども、国益の侵害に対して何ら実力をもって阻止することができないというのが今の法体制であると理解してよろしいのでしょうか。
○西廣政府委員　まず今回の事案を通じてソ連側が日本に領空侵犯しても大丈夫だというような認識を持たれるということは我々にとって大変遺憾なことでありますので、そういうことがないような抗議の仕方、もうこのようなことは二度と許されませんよということが十分認識されるような形で抗議をしたというふうに私どもは思っております。
　実際問題としてそれではどれだけのことができるかということでございますが、これは先ほど申し上げたように、領空侵犯の態様なり機種なりあるいは機数なりそういったものを総合的に勘案して決断をせざるを得ないと思いますが、いずれにしましても、現在の領空侵犯のための必要な措置を講ずるという極めてある意味では漠然とした規定だけの中でどこまでできるかということが運用者の判断に任されるということについては相当な問題があるというように考えておる次第であります。
○中川（昭）委員　日本の国益を守るために第一線にいる人たちのぎりぎりの段階の判断が、今の局長のお話では、実際の現場の人たちの判断に任されるというのでは、仮に警告弾を撃とうとした、あるいは信号弾を撃とうとしたのが相手の機体に当たってしまって、先ほどのお話のように、一万メートル上空で、粉々になって、死んでしまった。そうするとその自衛官は殺人罪に問われてしまうということになってしまう危険性もあるわけであります。
　要は、日本の国民が自衛隊に対して寄せておる信頼、つまり我々の財産、生命そして平和を守るために自衛官の皆さんが第一線で御苦労されておるということの上に立って我が国の平和と繁栄があるんだということに自衛隊と国民との信頼関係というのがあるわけでありますが、そういうぎりぎりの状況が起きなければいいのでありますけれども、これから先仮に起きた場合に、少なくとも世界の国々がとっておるような必要最低限の措置がとれるのだ、とるとらないは別でありますけれども、選択の余地としてとれるんだという程度の整備というものは私は必要だと思うのです。
　時間でございますので、この質問を局長にお伺いをし、同じ質問を大臣にお伺いをいたしまして、局長への質問を終わらせていただきます。
○西廣政府委員　先生のおっしゃる趣旨というものは私ども大変よくわかり、我々としても何とかしかるべき方法はないかということで苦慮いたしておるわけでございますが、やはり運用者に与えるレギュレーションといいますかマニュアルとしては、余り運用の幅のないものである必要がある。彼らにとっては与えられた任務というものがきちっと迷いなく遂行できるような形で与えられなければいけないというように私どもはかねがね考えております。その点、法そのものについては先ほど申し上げたようにかなり幅のあるものでございますので、現在のオペレーションとしてはやや慎重に過ぎるくらいのところでレギュレーションが定められておるわけでございますが、今後その点についてどこまでよりシビアなものにするかということについて私どもも十分検討いたしますし、皆様方とも御相談をさせていただきたいというように考えておる次第であります。
○瓦国務大臣　ただいま防衛局長から答弁がございましたが、先般のソ連機による沖縄領空侵犯、十二月九日でございますが、私も内閣委員会に出席をしておりました折でありまして、寸時を待たず報告がなされたものでこざいます。極めて遺憾な事態でございましたが、ただいま防衛局長からも答弁がありましたとおり、南西航空混成団司令がうちの内訓に基づきまして適切な措置を講じた、かように判断をいたしております。その後の措置につきましても、防衛局長から答弁がありましたとおり、外交手段を通じまして厳格に抗議を申し入れた次第でありますが、今後の運用につきましては、まさに教訓といたしまして我々はいかに取り組んでいくか、このことも検討してまいらなければならぬ問題である、かように考えております。
　なお、我が国の防衛はまさに国民からして信頼し得るものでなければならぬわけでありますし、また相手国からして、主権国家たる日本に対しまして領空侵犯等の問題を起こして平気であるというようなことであってはならぬわけでありますので、先般の厳格な抗議、さらにまた我が国の主権国家としての防衛力整備の問題、さらに国民の理解を得るべく、そうした努力によりまして防衛力整備がなし遂げられるわけでありますので、今後一層私どもも意を配しながら、国会におきましての議論また御理解をちょうだいしながらそれらの整備にも努めてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○中川（昭）委員　それでは同じ質問につきまして外務省にお伺いいたします。
　今回のソ連機の領空、領土侵犯問題に対しまして日本政府としてはどのような措置、抗議をされたのでしょうか。
○茂田説明員　お答えいたします。
　十二月九日に発生しましたソ連の軍用機による沖縄の領空侵犯に関しましては、二度にわたって領空を侵犯した、領土の上空も飛んだということで、これを重視しまして、十二月の十日ですけれども、在京ソ連大使を呼びまして、まず第一にこの領空侵犯の事実に対して厳重に抗議をしました。それとともに、この事件を引き起こすに至ったことについて責任を有する者の処罰を求める、今後こういう事件が再度発生しないように再発防止措置をとるようにという要求をいたしました。
　その際に日本が従来よりも強い形で抗議をいたしまして、この事件を非常に重大視しているということとともに、かかる行為は重大な結果を惹起しかねない、ソ連側の注意を強く喚起するということを申し上げました。それに加えまして、口頭ですけれども、沖縄は日本の安全保障にとって重要な施設が多数存在することは周知の事実であるということ、それから今回の件については自衛隊機は抑制された行動をとったが、他の国であれば撃墜等大事件にもなりかねない事案であるということについてもソ連側の注意を口頭で喚起したということでございます。
　これに対しまして、ソ連側からは、事件の発生について遺憾の意の表明をまず行ってきました。それから、責任者の処罰という観点からは、パイロットを降格処分にするということを通告してきました。それから一連の再発防止措置をとるということを言ってまいりました。この再発防止措置は、具体的には、単独でかかる飛行を行わないようにするとか、僚機との間隔については三キロメートル以上離れないようにするとかいうようなことで、具体的な措置を言ってきたということであります。
　我々としては、こういう事件というのは二度と起こってはならないというふうに考えておりまして、ソ連側が約束した再発防止措置を実際の行動によって裏づけて、こういう事件を二度と起こすことがないようにということを強く期待していますし、そういう観点からソ連側の行動を今後監視していきたい、見守っていきたいというふうに考えております。
○中川（昭）委員　外務省が抗議をされて、すぐ答えがあった。その後の機長等の降格処分については、日本側からのどういう措置をとるんだという抗議、申し入れに対して、まずソ連にいる日本人の報道関係者にそれを公表した。その後になって機長を降格処分するということをＧＧベースで答えてきたということのように私は聞いておりますけれども、これは外交儀礼上も、物事の本質からいっても極めて異例なというか、ばかにされた話ではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○茂田説明員　今先生御指摘のとおり、日本側からいろいろな抗議それから措置の申し入れをしたわけですけれども、これにつきまして遺憾の意の表明というのは向こう側からすぐあったわけです。ただ、それ以外の、パイロットの処分を行うという話につきましては、十二月十五日にソ連のチェルボフ参謀本部局長がモスクワにいる日本人記者の方に話をしたということであります。通常の外交のやり方としましては、外交ルートで通報があって、その後で記者に発表するというのがやり方であるということですので、我々はこれは一体どういうことなのかということをソ連側にただしました。ソ連側の答えといいますのは、チェルボフさんが言ったのはパイロットの処分を行う予定であるということであって、外交ルートで通報する場合には、処分を行い、それと名前等確定した事実に基づいて正式に通報したいと思っていたんだという釈明をしまして、その後十二月二十五日ですけれども、具体的な再発防止措置、パイロットの降格処分等について外交ルートで通報してきたということでございます。
○中川（昭）委員　この件は極めて遺憾であると思いますので、我々としても見過ごすわけにいかないというふうに思います。
　ところで、この領空侵犯事件というのは、原因がどうであれ少なくとも日本の領土の上を極めて長い時間飛んだ日本の主権に対する侵害であると同時に、もう一つ見逃せないのは、これはアメリカ軍の嘉手納空軍基地あるいはハンセン海軍基地等、アメリカの極東防衛にとって極めて大きな基地の上をソビエトの電子偵察機が飛んでいった。偵察活動をしていたのか、あるいは単なる迷走なのか、場合によっては酔っぱらっていたのかよくわかりませんが、少なくともこれはアメリカ軍にとってみても極めてゆゆしき問題である。ゆゆしき問題であるけれども、主権が日本にある以上は第一義的な行動ができないということで、アメリカとしては日本に対して不満を持ちながらも極めて自制した態度で日本に対していろいろな論評、政府、民間を含めて論評されていると思います。それと同時に、アメリカではテレビでもこの事件が報道されたそうでありますし、また韓国や中国でもこの事件が報道されておるということで、自分の国にこの問題が起きたらどうなるだろうかということは、やはりこれは他山の石としてとても無視できるものではないというふうに思うのは当然だと思うのであります。
　その中でも特に日米安保条約に基づく日本の防衛にとって極めて大きな役割を占めております米軍基地、そしてアメリカそのものにとってもこれは極めて大きな、無関心でいられない、ある意味では当事者と言ってもいいのだと思います。そういう意味で今回の事件に関して米軍との間でどのような連絡をとられたのでありましょうか。
○岡本説明員　本件領空侵犯は言うまでもなく第一義的には我が国の主権に対する侵害でございまして、この問題はまずその角度からとらえられるべきであることは当然でございます。他方、先生御指摘のように、領空侵犯機が通過いたしました下には嘉手納基地を初めといたします米軍の重要施設があったわけでございます。それに対する米側の懸念が私どもに非公式なレベルで伝えられてきていることも事実でございます。
　我が国の領空侵犯に対処する日米の体制でございますけれども、これは少し古くなりますけれども、昭和二十八年に岡崎・マーフィー往復書簡というのがございまして、時の外務大臣の岡崎さんから合衆国側に対して、領空侵犯が発生した場合には米関係当局においてこれを排除するための有効適切な措置をとらんことを要請いたしますということを要請いたしまして、これに対しまして米側から、安保条約のもとで必要かつ適当とされる一切の可能な措置を日本国政府の実際的援助のもとにとるよう極東軍総司令官に命令いたしましたという返書がございます。ただ、それから我が国自身の防空体制の整備が進みまして、現在は自衛隊が専ら我が国の防空の任に当たって、米軍のそのための援助を要請するということは行っておりません。ただ、その後行われました取り決めの中で米軍との間では連絡体制がとられておりまして、今回の場合も那覇基地に設定されております防空連絡員から、これは自衛隊の方でございますけれども、米軍にレーダー航跡情報の通報があったというふうに私ども承知しております。
○中川（昭）委員　この岡崎・マーフィー書簡でありますけれども、昭和二十八年、いわゆる日本が実質的に主権を守るための自衛力を持ち始めたときからのものでありますが、今担当課長がおっしゃられたようにあくまでも日本の防空能力が向上するということが前提だということだと思います。そういう意味で今回の事件が、単に防空能力を発揮して、早目に見つけてお出迎えをしてお供をして、そして十一分一緒に飛行機が飛んでお送りをしたということが、この岡崎・マーフィー書簡の本来の目的に合致するのかどうか。こんなことじゃだめだから自分たちは自分たちでやるということになれば、これはまさにある意味では主権の侵害にもなりかねない微妙な問題だと思いますけれども、しかし実質が日米安保条約に基づいて日本に正当の目的のない航空機が不法に入ってくることを防止するのが目的であるとすれば、私は二十八年のときの趣旨からいってももう一度考え直さなければいけないのじゃないかという感じがしますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○岡本説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、今日我が国の航空自衛隊は自身で領空侵犯に対処する能力を十分持っているということでございまして、実際上、米軍に来援を要請するという事態を私ども必ずしも想定しておりませんが、ただ、先ほど御紹介いたしました岡崎・マーフィー書簡の趣旨自体は、なお不測の事態が発生しましたような場合には米軍の行動を必要とする場合もあるわけでございまして、安保条約の第六条に基づきまして米軍は我が国の安全のために施設、区域を利用しつつ駐在しているわけでございますから、重大な侵犯等の場合には将来の理論的な可能性といたしまして米側に要請する可能性は常にあるということでございます。
○中川（昭）委員　この事件のもう一つの大きな側面といいますのは、ある意味ではマスコミはこれが一番大きいのじゃないかと取り上げておりますけれども、同日の数時間前に例の米ソ首脳会談で両国の軍備管理についての大きな合意があった、その直後になぜこんなことが起こったのだということでありました。だからこれは全くの偶然というか、迷走というか、さっきもちょっと申し上げたように一部マスコミでは、機長が酒を飲んで酔っぱらっているんだというような論調さえ出ておるわけでありますけれども、私は過去のいろいろな事件を見てみますと必ずしもそういうふうに結論づけることはできないのじゃないか。
　例えば、ことし二月のシュルツ長官が訪ソする前に、黒海で米国の艦船とソ連の艦船がぶつかった事件。あるいはまたソビエトのシェワルナゼ外相が訪米する前にＮＡＴＯのニコルソン少佐がＮＡＴＯの第一線でいきなり東ドイツの兵士に射殺されるというような事件があった。これはまさに友好ムードとそれから緊迫ムードをやはり総合して考えなければならないのじゃないかというふうに考えるわけであります。そういう中で今回の米ソ首脳会談も、これは世界的に見れば極めていい話だと思いますけれども、それがこういう国際法上極めて許されない事件がほぼ同時に起こったということは、これは偶然と片づけたいところでありますけれども、我々日本の安全保障を真剣に考えてみますと、どうも過去の例からいってそうではないんじゃないかというふうに思わざるを得ないような過去の例が幾つもあるわけであります。
　そもそも平和攻勢、世界を平和にしょうというのは我々もだれもが思っておることでありますけれども、平和に最終的にたどり着くバスに乗りおくれるな、世界の緊張緩和のバスに乗りおくれるなというのが合い言葉になっておりますけれども、これは同じバスに乗ることが目的ではなくて、その緊張緩和の目的地に着くことが目的でありまして、それは米ソ間のバスと、あるいはアジアのバスとそれぞれ目的は同じにしたって、何も同じように一緒くたにバスに乗る必要はないのじゃないかというふうに思うわけであります。そういう意味で今回の領空侵犯事件が、むしろＩＮＦというか、米ソ首脳会談の成功によって隠されてしまうということが私にとってはこれは極めて無視してはならない事件だと思うわけであります。
　今いろいろ申し上げましたけれども、こういう観点から今回の領空侵犯の本質は一体何だったのだろうか、今後に与える教訓というのは日本の外交にとって何であるかということをひとつ外務省からお伺いをしたいと思います。
○茂田説明員　今回のソ連機による沖縄の領空侵犯は、まさに先生御指摘のとおりに米ソ首脳会談が開かれている最中に起こったことであります。ただいま先生御指摘のとおり、米ソ間での話し合いのときにもいろいろなことが起こったという経緯がございます。私は、ＩＮＦ妥結、それから戦略核兵器の半減交渉というようなものが今進展してきておりますけれども、結局、戦後の国際政治の基本構造といいますか、米ソ関係を中心とする東西間の対立という基本構造が変わっていないということがあるのだと思います。そしてその変わらない基本構造の上で、その対立のレベルをどこまで下げていくか、ないしはその対立が武力の紛争等に発展しないようにどういうふうに運営していくかということが今米ソ間で行われ、かつ東西間で行われている話し合いであろうと思います。したがって、本質的に現在行われている過程の中には、そういういわば対立と、それからその対立を何とか運営しようという二つの要素が含まれている。それが、ある局面ではニコルソンに対する射撃、沖縄侵犯というようなことになって出てくるものであろうと思います。というのは、そういう対立関係があり、かつ極東におけるソ連軍の活動の活発性というものがこの事件の大きな背景としてあることは否めないだろうというふうに思います。
　ただ、この事件そのものについて、例えば米ソ首脳会談をサボタージュするために行われたのではないかとかいろいろな憶測があります。こういう点については率直に言ってよくわからないということだと思います。したがって、そういう点に関しましては、外務省としましては今次の事件に関しては米ソ首脳会談を念頭に置いてそれに影響を与えることを故意に目的として行われたものというようなことを言うだけの証拠を持っていないということであります。
○中川（昭）委員　今回の事件がサボタージュなのかどうなのか、もちろん私もわかりませんし、外務省御当局もわからないと思いますが、八三年の大韓航空機のときも、あれは別に政府最高首脳が指令を出して五百キロも領空侵犯したからやっちまえとやったとは私もどうも考えられないわけでありますが、しかし、現場のある程度の責任者あるいは少なくとも実行したところの指揮官が冷静な判断のもとで撃墜したことだけは間違いないわけでありますので、そういう意味で政府としては、平和攻勢ですよ、あるいはゴルバチョフさんは非常にいいことを言っておりますよ、だから心配はないということではなくて、少なくとも現場では撃墜をした、民間機であることで撃墜した。
　あるいは今回も実際に機長がどういう状態だったのかわかりませんけれども、しかし、ごめんなさいで済むのであれば警察は要らないという言葉があります。政治の舞台というのは、結果において我が国がどう見られているか。特に友好国から見てどう見られているか。日米安全保障条約があり、そしてそのもとで日本が必要最低限の防衛力と、そして世界じゅうの国々とできるだけ仲よくしていこうということと、日米安全保障条約という三つの柱があるわけでありますけれども、その日米安全保障条約を有効に機能させる信頼関係に傷のつくような体制を少なくとも日本が外国から見たらとっておるというふうに見られておることは私は極めて遺憾なことではないかと思うわけでありますけれども、その辺について外務省の御答弁をお願いします。
○岡本説明員　ただいまの御議論は私どもとしても常々心に踏まえておることでございます。日米安保体制のもとで有事の際にはその兵士たちの命を賭して我が国を守るべき立場にある同盟国、米国に対しましてまず私どもとして要求されておりますことは、我が国自身の国防の努力、そしてそのための体制の整備であります。今回の件はともかくといたしまして、私どもの現在のそのような体制というのは米国に大きな信頼感を持って迎えられつつあるところでございます。
　それからもう一点、先生の御指摘の中にございました外からどう見られるかという点が大事なことは申すまでもございません。我が国自身のそのような国を守る体制、決意というものそのものがこのような事件の再発を抑止する力になる、私どももそのような認識でおります。
○中川（昭）委員　先ほども防衛庁にお伺いしましたが、今回の事件の反省の上に立って日米間であるいはまた日本の外交政策の中で今後に向かって何か体制を見直す、あるいはまた考え方を変えるというようなことはあるでしょうか。