Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府参考人　お答えいたします。
　休眠預金活用制度は、休眠預金という民のお金をＮＰＯ等による民による公益活動に活用するということを趣旨としまして、議員立法により創設されたものというふうに承知してございます。
　この考え方は、今御指摘がありましたとおり、法律の中でも、国等が対応困難な社会課題の解決を目的とする民間の団体が行う活動の支援に用いる、このように規定されているところでございます。
　昨日本委員会において委員長提案の形で提出されました本法案の改正法案に係る議連の議論におきましても、この点につきましては、行政と民間の役割分担の在り方ということで、精力的に議論され、整理されたところというふうに承知しております。
　私ども、法律の実施を担う政府といたしましても、この趣旨を十分踏まえて、委員の御指摘をいただきました子供、若者への支援、こうしたものにこの休眠預金を活用していく、こうした姿勢で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○住吉委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、浅川義治君。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。
　今日は、委員長、各会派理事の皆様、質問させていただくことになりまして、どうもありがとうございます。
　また、大臣に至っては、せんだって安全保障委員会との合同審査でも質疑させていただきました。本当でしたら、私も大臣のパーソナリティーをより詳しく調べてこの質疑につなげたいと思っているんですけれども、それはいずれ本格的な質問ができるときにさせていただきたいと思っております。
　と申しますのも、今日は、文化、芸術と金融あるいは税制についてお尋ねをしたいと思っております。
　ただ、冒頭、その前に、質疑ではないんですけれども、私の政策、あるいは党もそうなんですけれども、減税と規制改革による経済成長というのを政策として訴えている中で、ガソリン税、揮発油税ですね、せんだっては消費税の二重課税についてもお話ししましたけれども、暫定税率で今二十五・一円、一リッター当たり上乗せされている、合計五十三・八円が税金で取られているというところ、今月から徐々に元売への補助金も下がっていくということなので、今のような原油高あるいは円安でいきますと、この揮発油税の上乗せ分をやはり撤廃する、減税するというのが私は政策としてはいいのではないかと思っておりますので、是非御検討いただきたいと思っております。
　次の、一番ですね、まず保税制度について財務省の方にお伺いいたします。
　以前、我が党の美延議員も、保税制度について、地域の経済に寄与するということで質問、提案をさせていただいております。輸入美術品等の取引を促進するためにも、管理する美術館、あるいは管理する信託銀行や倉庫、あるいはオークション会場、アートフェア等、一帯を地域として保税地域に集約するということができれば、より一層この保税制度が効果的になるのではないかと思っております。
　倉庫等、一定の狭い範囲がこれまではエリアの指定ということで許可をされて取引されているかと思うんですけれども、例えば、一つの島あるいは一つの地区をまとめて、幾つかの施設を複合的に面で見て保税制度を使えるようにしたらどうかと思うんですけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　まず、保税地域制度についてですけれども、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に係る関税等の課税を留保したまま、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等を行うことができる制度であります。
　その上で、特定の地域を保税地域とするためには、当該地域を管轄する税関長への許可申請を行っていく必要がありますけれども、適正な貨物管理ができることなどの要件を満たしていれば、基本的には広さにかかわらず許可を受けることができます。それこそ、例えば申し上げますと、二〇二五年の開催を予定されております大阪・関西万博の会場一帯についても保税地域として許可しているところであります。
　また、これに関しても、アートのことが出ましたけれども、令和二年に関税法基本通達を改正しておりますので、保税地域を十分に活用していただければいいかというふうに思います。
　以上です。
○浅川委員　ありがとうございます。
　今の制度でも十分運用ができるという御答弁、ありがとうございます。
　私は横浜出身なんですけれども、横浜も今、山下埠頭という古い埠頭の再開発のことがいろいろ検討課題になっています。横浜にも美術館があったり、もちろん港ですから倉庫もたくさんありますし、横浜でもこういった保税制度を使っての美術面での展開ができたらいいなと思っておりますので、横浜市の方にも提案していきたいと思っております。
　続きまして、今回、いろいろ資料もお配りさせていただいておるんですけれども、伊勢コレクションに関連する問題が起きております。
　個別の詳しいところに行く前に、一般論として金融庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、美術品とか芸術品、こういうものを銀行の融資先、お客さんが保有している、そういったときに、債権の保全という面で一般的にどのように考えているかというのをお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、金融機関は、債権を持っている場合に、これをきちんとお返ししていただく、それで、いろいろな状況に事業者の方がなった場合にも、できるだけ回収に努めるという責務があろうかというふうに考えております。
○浅川委員　私も昔、地元の銀行に勤めておりましたので、回収業務も、朝から物すごい分厚い引き落とし不能になった先にずっと電話をかけるようなこともやっていましたので、これが大変なことだというのはよく承知しております。
　もう一つは、会社更生法が適用されているときに、一般論として、管財人がどのように保有されている資産を処分していくかというのを、法務省さんが今日はお越しになっているかと思うので、管財人の立場だったらどうなのかというのをお答えいただければと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますけれども、会社更生法上、更生会社の財産状況をまず管財人は把握するということになりますけれども、その財産状況を報告するために招集された関係人集会、財産状況報告集会と申しますが、そちらにおいて、裁判所は、更生会社に対する債権等の届出をした更生債権者等から更生会社の財産の管理に関する事項についての意見を聞かなければならないとなっております。この集会を開催しない場合は、管財人において、更生会社の財産に関する状況等について更生債権者等に対し説明する関係人説明会を開催するなどの措置を取らなければならないとされております。
　したがって、更生債権者は、これらの機会を利用するなどして、更生会社の財産の換価、処分の方法について意見を述べることもできるものと考えております。
○浅川委員　ありがとうございます。次の質問もお答えいただいたんですけれども。
　資料の横のものは日経新聞からお借りしたんですけれども、伊勢コレクションというのが、重要文化財とか重要美術品も含まれていて、資産価値は数百億になるのではないかと言われている。特に、文化庁の長官を務められた方たちも非常に重要なものだということをおっしゃっていたり、ここには大阪市の美術館の館長もコメントされております。
　また、二枚目の縦の方は、当時の外務大臣の岸田現首相が、フランスのギメという美術館で行われた展示会の晩さん会にはビデオメッセージも寄せられている。それぐらいの、ある意味、絵画、中国の唐物と言われる陶磁器、そういった美術品のコレクションが一つの基準で持たれているわけですね。
　こういった伊勢コレクションについて、文化庁としてはどのような考え、評価をお持ちでしょうか。
○簗副大臣　イセ食品の創業者である伊勢彦信氏が収集されたいわゆる御指摘の伊勢コレクションは、陶磁器や絵画など、国内外の多様な美術工芸品から成っており、重要文化財又は重要美術品となっているものが五件含まれていると承知をしております。また、当該コレクションのうち、中国陶磁については、国内外の美術館で展覧会が開催されたこともあると聞いております。
　報道の資料を添付いただきましたけれども、今般の報道によれば、イセ食品等が会社更生法の適用申請を受けたことにより、その手続の対象となる当該コレクションについて散逸等の懸念が示されているものと承知をしておりますが、所有している重要文化財等については、文化財保護法を含めた各種の法令にのっとって適切に保存、管理がなされるべきものと考えております。
○浅川委員　こういう重要な文化財も含まれているようなコレクションは、ある程度まとまりを持ってこそ価値があるということなわけですね。その例として、茶室で西洋物の絵画も掛け軸の代わりに掲げられて、新たな茶道の芸術性が進歩したというような評価もあるわけです。
　こういった文化、芸術について、国として、文化庁さんも今評価されているというお話があったんですけれども、なおかつ、先ほど法務省さんの御説明で、管財人は債権者等の声も聞けるということなんですけれども、金融庁として、再度、もう一度お尋ねしたいんですけれども、かつて安宅コレクションの問題が国会でも取り上げられております。当時の海部文部大臣に対して参議院で自民党の吉田先生という方がお尋ねをして、そのときはその質疑が基になって解決している、そういった事例もあります。
　今回は、ちょっと似てはいますけれども、全く同じような状況ではないんですけれども、このままいってしまうと、管財人の方は、ばら売りをして高く売れればいい。つまり、本来、管財人の使命として、高く売れればいいというところで処分がされてしまうんですけれども、こういうような重要な文化財も含まれるような文化的な、芸術的な価値のあるものについて、文科省、文化庁として、金融庁、財務省の方に何かサジェスチョン、あるいは、管財人に直接お話しするということはできないと思いますけれども、こういった債権者が管財人に対して先ほど意見を言えるということもありましたので、改めて、こういうような状況に置かれている中で国としてどのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○鈴木国務大臣　文化庁から金融庁に対して文化財保護に関する要請があれば金融庁としてどう対応するか、そういう御質問だったと理解をいたしました。
　一般論として申し上げますと、文化庁から金融庁に対しまして文化財保護に関する要請を受けた場合でありますが、これは、直ちに連携をするということではないかもしれませんが、銀行が株主や預金者等との関係から債権保全のために負う善管注意義務にも留意しつつも、金融行政の立場からどういった対応が考えられるのか、検討することになるんだと思います。
○浅川委員　ありがとうございます。
　企業にとっても、債権者、銀行ですね、確かに貸出先の担保になっているというわけじゃないかもしれませんけれども、保有資産が何百億時価相当あるという前提で融資していたとも考えられます。そのときに、その資金を回収する、管財人を通じて会社更生させるわけですけれども、そのときに、銀行としても、これだけある意味美術業界、芸術業界で話題になっている、日経新聞も書かれているようなことで、管財人に対して単に高く売れればいいというようなスタンスを持つと、企業イメージにもつながってくると思うんですね。
　やはり、企業の社会的な責任という側面から見ても、一般論としては、先ほどお話があったように、回収を早く、高くというのはあると思うんですけれども、こういう文化財も含まれているようなものを、元々融資先に出しているわけですから、ここについては、債権者に対して、少しいろいろ管財人に対する意向を述べていただけるような形がいいのではないかと思っております。
　この文化、芸術について、私は、元々私も美術をやっていたり写真とか映像にも関心があって、一％アート政策というのを訴えております。企業が建築物等を造るときに、アメリカ等では、一部法律にも定められているんですけれども、仮に百億の建造物、十億の建造物を造るときには、一億あるいは一千万の美術品あるいは芸術にお金をかける、ホールを造るとかでもいいんですけれども、そういうような政策が日本の政策の中でも入っていくと非常にいいなということを訴えていたんですけれども、元々、この文化、芸術について、私が十九年前、横浜市会議員をやっていたときにも当時の行政に対して質問もいたしました。
　私も銀行にいたので現実主義ではあるんですけれども、やはり、国の文化あるいは芸術の振興という観点を、各省庁、金融も財務省もそうなんですけれども、どこかに頭に入れていただいて政策を練っていただく、あるいは企業に対しても影響力を行使していただくということが重要じゃないかなと思っております。
　芸術は、政治に対して影響を与えると思っております。先ほど、伊勢コレクションの作品が茶室にも飾られて、一体として芸術作品になっているという話をしたんですけれども、かつて千利休は、茶室の入口のにじり口というところをつくって、茶室に入るときには刀を外して入る、茶室に入る人は誰でも平等ですよということを表現したというふうに言われているんですね。
　こういう日本の伝統文化の中にも芸術性が現れている、茶道にも影響を与えている伊勢コレクションですので、是非この問題が解決できるように、関係する省庁の皆様にも御尽力をいただければと思っております。
　最後に、大臣、この伊勢コレクションの問題、管財人が散逸するかもしれないようなばら売りをするかもしれないという危惧を周りの人は持っているんですけれども、大臣の所感というか、御感想を一言いただければと思います。
○鈴木国務大臣　個人としての立場でお話をさせていただきますと、世界的にも評価の高いものが、まとまっているからこそ価値があるものが、ばらばらになってしまうことによって本来持っている価値が毀損されるということ、これは大変残念なことである、そういうふうに思いました。
　文化財はしっかりと保護していく必要がある、そういうふうに思っています。
○浅川委員　貴重な答弁をいただいたと思います。どうもありがとうございました。
　以上です。
○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。
　まず、日銀総裁、植田総裁に質問をさせていただきたいと思います。
　今年四月の実質賃金はマイナス三％ということで、十三か月連続のマイナスということでございます。短期的にも十三か月連続マイナスということなんですが、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいわけであります。
　これは、異次元の金融緩和が始まった以降、二〇一二年の末以降、経常利益、そして人件費、実質賃金がどのような推移をしたかということを表したものでありますけれども、この異次元の金融緩和によって、確かに経常利益は最新では九割増えているわけでありますけれども、名目人件費は四％しか増えず、この十年間で実質賃金は七％も減っているということでございます。実質賃金が減るということは、実質可処分所得が減って、国民の生活はよくなるどころか、どんどんどんどん苦しくなってきているということであります。
　この理由の一つは、ＦＲＢやＥＣＢなどは現在金利を引き上げているにもかかわらず、日銀だけが異次元の金融緩和を続け、金利差が拡大して、そして円安を招き、輸入物価が上がるということが一つの原因となっていると考えますが、それはお認めになられますか。
○植田参考人　実質賃金が前年比でマイナスで推移していることの要因として、前原先生がおっしゃいましたように、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が非常に大きいということだと認識してございます。
　ただ、このコストプッシュ要因は今後減衰していくというふうに見ていますし、一方で、名目賃金の上昇率も高まりつつありますので、実質賃金の前年比のマイナス幅は徐々に縮小していくというふうに考えてございます。
○前原委員　その見通しが本当に正しいかどうかということについては私は疑問を感じます。
　特に、今回の春闘ではかなりの賃上げというものが実現をされたわけでありますけれども、それ以上に物価上昇をしているという面もあるわけであります。つまりは、実質賃金をプラスにするためには、物価上昇以上に賃金が上がらなければいけない。
　ただ、金融緩和で企業はもうかっても、利益の配分が配当や内部留保に、これを見ていただいたら、いかに偏っているかということは分かりますよね。配当金は二一一になり、つまりは利益以上になっている、内部留保も一九四で利益以上になっているということでありまして、緩和効果は一般国民には行き渡らずに、むしろ国民を貧しくしているというのが現実ではないかと思います。
　金融政策をこのことによって変更するお考えはないのかどうなのか、ないのであれば、この状況を打破するために日銀として何がやり得ると考えられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○植田参考人　現状では、私どもが申し上げておりますように、いまだに二％の物価目標を持続的、安定的に実現するというところにまだ少し間があるというふうに考えてございます。したがいまして、粘り強く金融緩和を継続していくという姿勢でございます。それがうまく経済にプラスの影響を与えることによって、名目賃金の上昇、ひいては実質賃金の上昇を伴う、雇用、賃金の増加を伴う好循環の形成に至るというふうに考えてございます。
○前原委員　それが十年間実現できていないわけですよね。ずっと異次元の金融緩和をしているけれども、ずっと二％というのは永遠の目標のようになっているわけですよね。そして、この十年間で実質賃金は下がり続けているということは厳然たる事実なわけです。
　それで、二％、二％と言っていてもなかなかそれは到達できないということでありますけれども、この状況を考えたときに、私は一つの提案をさせてもらいたいと思うんです。是非真摯に考えていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、二ページを御覧いただきたいと思うんです。
　日銀がＥＴＦを購入しています。主要な先進国では中央銀行がＥＴＦ、株を買っているというのは珍しいわけでありますけれども、簿価、つまり今までの購入総額が三十七兆円を超えています。そして、時価は五十三兆円を超えていて、含み益が十六兆円あるという状況に今なっているわけであります。他方、ここには出ていませんけれども、配当金、つまりＥＴＦの配当金を見ますと、二〇二一年だと八千四百二十六億円、それから、二〇二二年度は一兆円を超えて、一兆一千四十四億円ということであります。
　三ページを御覧いただきたいわけでありますけれども、三ページは日銀の国庫納付金の推移であります。つまりは、日銀として、国債の含み益とか、あるいはこういったＥＴＦの配当というものを五％は日銀法によって積み立てる、そして、その九五％、必要経費を除いたものですから九五以下になりますけれども、それ以外については国庫納付をするということで、二兆円程度の国庫納付をしているわけですよね。
　これについては後で伺うとして、私の提案は、その前に一つ総裁に簡単にお答えいただきたいんですけれども、今、株価がすごく上がっていますよね。バブル後の最高値を更新するような勢いでありますけれども、今年度になってからＥＴＦは購入されていますか。
○植田参考人　四月以降は購入してございません。
○前原委員　当然ですよね。これだけ高値が続いているわけですから購入していない。
　私は、このＥＴＦというものは非常に悪い手法だと思っています。ただ、買った以上、これは減らないわけですね。したがって、もうこれ以上は買わない。株価が上がるのは、日銀が買って下支えするんじゃなくて、例えば、ＰＥＲと言われるような株価収益率をやはり企業そのものが変えていく、東証などがそういったものに対してしっかりと厳しい基準を設けていく、そういうもので上がっていくべきであって、私は、日銀が買って株価を下支えするというのは、これはまさに官業による民業の圧迫どころか、介入でしかないというふうに思っておりまして、もうやめる、まずはやめる。
　そして同時に、今、資産運用会社に任せていますよね。これは年間五百億円以上の委託料を払っているんじゃないですか。こういうような委託料を払って、そして、株主としての行使をしていないんですよ、日銀は。これだけ買っていて、そして運用会社に五百億円以上の運用委託金を報酬として払って、そして株主としての権利を行使していない。もう委託をやめたらどうですか。
　日銀が保有していく。そして、株主としての権利を行使する。そのことによって、要は、二％、二％といいながら十年間二％は実現をしていないその最大の理由というのは、企業の利益の配分がおかしいんですよ。だって、人件費に対してはほとんど回っていない。設備投資も低い。それが配当と内部留保に回っている。
　こういった、幾ら日銀が金融緩和をして経済をよくしようとしても、企業の中の配分が悪いのであれば、悪い手ではあったけれどもＥＴＦをこれだけ持っているわけですから、運用会社への委託をやめて、自ら株主として、しっかりと株主としてのスチュワードシップ・コードに基づいて権利を行使して、そして人件費に回すというようなことを考えられたらいかがかと思いますが、いかがですか。
○植田参考人　私ども、現在、ＥＴＦの買入れは、マーケットで要求されるリスクプレミアムが非常に一時的に高まるというときに限定して、めり張りをつけて購入するというやり方をしてございます。したがいまして、四月以降は購入してございません。
　そういう趣旨に照らしまして、やはり、日本銀行がＥＴＦを買ってはいますが、直接個々の企業に議決権を行使すること等によって、ミクロの資源配分や各企業の経営に強く関与することは適当ではないというふうに考えてございます。
○前原委員　だって、異次元の金融緩和を十年間やってきて、全体として企業の利益は、円安の為替効果もあるでしょう、利益を増やしたけれども、結局、分配がいびつなために、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費がしっかりと伸びない状況をつくってしまっているわけでしょう。結果としてＥＴＦをこれだけ持っている。それであれば、株主としての言ってみれば権利を行使して、配当に過度に偏り、内部留保が多い、五百兆円以上積み重なっている、こういうものを見直すべきだということ。
　そんな細かいところまでやらなくていいですよ、日銀だから。だけれども、日銀の政策として結果として思ったことになっていないことについて、日銀がなぜ自分自身の政策意図というものを企業に言わないんですか。言うべきじゃないですか。
○植田参考人　やはり、繰り返しになってしまいますが、日本銀行としては、マクロの観点から市場全体のリスクプレミアムの過度な上昇を抑制し、それをもって物価目標の達成に資するという観点から株式の購入をしておりまして、ミクロの企業経営に強く関与するということは差し控えたいという姿勢でございます。
○前原委員　是非検討してもらいたいと思います。検討してもらいたい。
　つまりは、そんな細かなところまで、会社の箸の上げ下ろしまでやれと言っているんじゃないんですよ。全体としてどう賃金を着実に堅実に上げていくかということについて、政策意図を理解してもらうために株主としての権利を行使すべきだということを申し上げているんです。
　総裁、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になりますか。先ほど見ていただいたように、配当が一兆円を超えていますよね。これから出口になっていったときに、一つの方策として付利金利を上げていくということになると、日銀には手持ちのお金がなければいけませんよね。そういう意味では、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になり得るんですか。
○植田参考人　様々な状況を将来について考えてございますが、ＥＴＦを持ち続けるというオプションも一つの選択肢であると考えてございます。
○前原委員　ごめんなさい、今、最後、選択肢ではない、選択肢はない。
○植田参考人　当面ＥＴＦを持ち続けるということはもちろん選択肢でございます。ただ、出口が近づいてきたときに、どういう方法で処分していくのか、しないのか、それはきちんと政策委員会で議論をした上で公表してまいりたいと思っております。
○前原委員　選択肢としてあるということは明言をされました。
　出口に行くときに、一つの有力な方策として付利金利を上げるということになれば、当座預金にお金が今たくさんあるわけでありますので、それに対しての財源が必要ですよね。だから、持ち続けるということも私は選択肢だと思います。
　総裁はこれで結構でございますので、御退席いただければと思います。
○塚田委員長　植田総裁は御退席いただいて結構です。
○前原委員　厚生労働副大臣にお越しをいただいておりますが、私はこの委員会で年収の壁について質問させていただいておりまして、この年収の壁を何とか解消するために財政で埋めて労働時間調整がなくなれば、その分、労働時間が増えて収入が増えて、そして税収も増えるだろう、そのプラスマイナスを試算してもらいたいということでございましたが、新たに考え方がまとまったと伺っていますので、私がそれを読ませていただいて、そのとおりでいいかどうかについて厚生労働副大臣に伺います。
　四ページを御覧いただきたいと思います。このこども未来戦略方針の案の中に、上は、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定する。今までなかった本年中にということを明確にされたということと、下に行きます、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対して、複数年、最大三年で計画的に取り組むケースを含め、必要な費用を補助するなど、支援強化パッケージを本年中に決定ということで、年限を決めてもらった。これは評価をしたいと思います。
　その上で、これをやることによって壁はなくなるんですか。その点をお答えください。
○羽生田副大臣　御指摘のように、いわゆる百六万円、百三十万円の壁というものがございますけれども、これによって就業調整が行われているということも言われておりますけれども、希望どおり働くことが阻害されているという指摘もございますので、その壁を意識せずに働くということが可能になるように、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、あるいは最低賃金の引上げ等に今取り組んでいるところでございます。
　また、人手不足ということも非常に大変な問題でございますけれども、この足下での対応も重要でありまして、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が減少しないように、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年度中にまとめるということで現在検討しているところでございますけれども、制度の見直しについては十分な検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○前原委員　これで終わりますけれども、今副大臣がおっしゃったように人手不足が深刻な中で、労働時間調整をしなければいけないということは日本にとっても損失でございますので、しっかりとした中身、壁がなくなる仕組みというものをつくっていただき、本年中に示していただき、またそれを前提に議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　先週の委員会質疑に続いて、葉たばこ農家とインボイスの問題についてまず質問します。
　葉たばこ農家に控除の経過措置があるという説明もなく、二〇二三年から消費税分を引いた取引額にするといった間違った情報が伝わって、農家には大きな混乱を招いています。大臣からは、先週、遺憾の表明もありました。
　ＪＴは、インボイス制度の経過措置が終われば、農家に支払う代金のうち、消費税分の一〇％を支払わないことになってまいります。
　そこで質問します。
　財務省の資料によれば、二〇二二年にＪＴが葉たばこ農家から買い取った葉たばこの生産額は百七十三億円となっています。そのうち、免税業者からの買取りは幾らぐらいで、支払う消費税額は幾らになると見ていますか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＪＴに確認をいたしましたところ、昨年産の買入れにおきましては、全ての葉たばこ耕作者に一律に消費税を支払っているということでございます。
　このため、葉たばこ農家が課税なのか免税なのかという別を把握する必要がなく、実際にもその点は把握をしていないということでございまして、お尋ねのございました金額については、実額で把握をしていないだけでなく、例えば免税事業者の比率を掛けるといったような推計を行うことも困難であるということでございます。御理解を賜ればと存じます。
○田村（貴）委員　分からないということなんですけれども、免税農家が二割として、そこに一〇％掛かるとすると、最大でも消費税額は十七億円程度になると見込まれます。ＪＴの昨年の決算を見てみますと、売上げは何と二兆六千五百七十八億円、営業収益は六千五百三十六億円、共に過去最高です。
　一方、葉たばこ農家の消費税相当分は最大でも十七億円程度だろうと思います。ＪＴがこの負担を農家に押しつけるのであれば、これは私は下請いじめだと思いますよ。公正取引委員会が調査に入っている独占禁止法違反ではありませんか。
　大臣にお伺いします。
　ＪＴの筆頭株主である財務大臣、こういう状況を放置されるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　独禁法のお話がございましたが、一般論といたしまして、取引上優越した地位にある事業者と免税事業者との間で負担の在り方を決めていただく際には、取引価格の再交渉が形式的なものにすぎず、仕入れ側の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も支払えないような価格を設定した場合には、優越的な地位の濫用として独占禁止法上問題になるもの、そのように承知をいたしております。
　先生御指摘の、経過措置終了後の消費税相当額をＪＴと農家側のどちらがどれだけ負担するかについては、ＪＴと農家側の当事者間で協議し、決定すべきこととなりますが、この協議に当たっては、先ほど申し上げた独占禁止法上の問題を生じないよう、双方が納得することが重要であると考えます。
　ＪＴにおいては、こうした考え方に基づいて、引き続き、農家側から寄せられる意見に留意しつつ、よく相談しながら対応をしていくものと承知はしておりますが、財務省としても、その状況、そのような対応になっているのか、しっかりと注視してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　この問題は解決していない、決まっていないんですよね。
　葉たばこの売買というのは、ほかの農産物と決定的に違います。それは、たばこ事業法でＪＴに全量買取りを義務づけていること。だから、農家はＪＴに売るしかありません。しかも、葉たばこ審議会で買入れ価格が決定しているために、取引価格の交渉の余地もありません。
　売り先が選べない、価格に希望が通らない、だから消費税の対策のしようがないわけであります。農家に一〇％のしかかってくれば、葉たばこ農家は離農、廃業に直面するのではありませんか。
　これは一体誰が負担するのか、ちゃんと決めなければいけないんじゃありませんか。金融庁、財務省、いかがですか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　葉たばこの審議会についても言及がございましたけれども、審議会のメンバーを見ますと、十一名のうち五名がたばこの耕作組合の代表者ということでございまして、価格の決定プロセスの中には、葉たばこ農家の意見も反映されるような仕組みというのは取られているところでございます。
　その上で、大臣からも答弁がございましたように、実際の買取り価格を幾らにするのかというところは、ＪＴとたばこ農家、たばこの耕作組合との間でしっかりと話合いをしてもらった上で、免税のたばこ農家であっても、仕入れに係る消費税負担のところ、これがきちんと賄えるような価格になるように、言い換えますれば、ＪＴが優越的な地位を濫用するというようなことがないように、私ども財務省としても、監督官庁としてしっかりと見てまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　財務大臣がＪＴの最大株主で、そしてＪＴが財務省の監督下にあるからそういったことができるかも分からない。だけれども、こうした問題は世の中にいっぱいあるわけですよ、何度もこの委員会で取り上げてきましたけれども。
　仕入れ税額控除ができないから、免税業者への取引価格で操作されていきます。課税業者が支払うとなれば、その分が増税となっていく。この先、先行きが見えない免税業者が今この瞬間にも悩んでいる。ここに対する解決策が示されていない。ＪＴと葉たばこ農家だってまだ話合いだと言っている。こうした問題があるんですよ。インボイスはやはり中止すべきだと思います。
　次の質問に入ります。
　今、国税庁から、消費税のインボイス制度について、税制改正により、負担軽減措置が設けられましたと題する通知が事業者に送られています。配付資料を御覧ください。これが送付されている資料です。
　もう一つ封筒の中に入っているんです。これはお配りしていませんけれども、私が今手に持っています。消費税インボイス制度に関する改正について、押さえていただきたい四つのポイント、このリーフレットが多くの事業者に送られています。
　お伺いします。発送の対象は誰なのか、対象となる事業者の数、発送にかかる費用について説明してください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のインボイス制度の周知リーフレットにつきましては、本年四月以降、既にインボイス発行事業者として登録済みの事業者や免税事業者も含めまして幅広い事業者に対し、個人については、事業所得や不動産所得等について所得税の申告を行ったことがあるなど、インボイス制度に関係する可能性がある方、法人につきましては、公共法人等及び休業中の法人を除く全法人を対象として送付をしてございます。
　これらの対象者には、ダイレクトメールを約四百三十六万件、ｅ―Ｔａｘメッセージボックスに約八百五十万件を順次お送りしておりまして、合計で約千二百八十六万の方にお届けすることとしております。
　また、当該ダイレクトメールに係る発送等に要した費用の額につきましては、宛名の印刷費を含めた発送費用の予定調達金額として約二億六千七百万円、同封する税制改正リーフレットの作成費用として約四百二十六万円となってございます。
○田村（貴）委員　大臣、実は私の自宅の元にもこれが送られてきました。大臣の元にも送られてきたでしょうか。
　それと、去年大臣にも尋ねたんですけれども、私たち国会議員だって、例えば講演料を受け取る、それから原稿料を受け取る機会があります。そのときに消費税というのは課税されていきます。給与所得者であっても副収入を得ている人、これから副収入を得る人、雑所得を得る人は同様ですよね。それだけインボイスというのは広範な国民、事業者に影響が出ているということなんですよね。
　その数は、今ありました千二百八十六万人。私はこの数字を聞いてびっくりしました。大臣、これは、やはりこれだけの方にインボイスに関わるということなんでしょうか。そういうふうに見ているんでしょうか。大臣の元には通知は来ましたか。
○鈴木国務大臣　私の元には通知が来ているか、来ていないかについては、私は岩手に家があるわけですけれども、この間ずっと地元に帰れずにおりますので、もしかしたら岩手の自宅の方に届いているのではないか、そういうふうに思います。
　いずれ、多くの方々にインボイスの影響といいますか御不安があるということは、これは委員会の審議も通じて私どもの耳にも入っているところでありますが、業態によってその影響それから程度は様々であると思います。いずれ、政府としては、様々な経過措置あるいは財政的な支援等も通じまして、円滑な移行につながるように努力をしなければいけない、そのように思っております。
○田村（貴）委員　大臣、国税庁が送っている郵送物なので、是非深めていただきたいと思います。この中に入っているやつを是非見ていただきたいと思います。これは、普通、申告納税者であっても、小売業者とか自営業でない方は分からないと思いますよ。
　昨日、私のところにも電話が来たんです。この書類では何のことか分からない。そもそもなぜ自分のところに送られてきたのか。そもそもインボイスとは、仕入れ税額控除とは何なのか、一番基本的なことが六ページもあるのにどこにも書かれていないんです。そして、課税業者の登録を前提として説明されている。
　三年の八割控除について、じゃ、免税事業者にとってはどうなるのか。取引先の課税業者が一方的に消費税分を差し引く価格を要求したら、独禁法違反になる。公正取引委員会が広報していることを先週も私は言いました。こうしたことについては何の説明もありません。自分の知りたいところはＱＲコードを読み取れ。読んでみました。いろいろなところが出てくるわけですよ。あちこちサイトを探さないと分からない。こんなことでインボイスの理解が深まるんですか。
　お伺いします。
　実施まで四か月を切っているわけです。そして、千二百八十六万の事業者に対して、国民に対して消費税インボイスの該当者となることが出てきたわけですよ。財務省、金融庁、インボイスは国民に知らされていないというのが現実ではありませんか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度につきましては、様々な形で周知、広報してございます。
　御指摘のこの四月以降にお送りしたリーフレットにつきましては、令和五年度税制改正で新たに設けられた負担軽減措置は、事業者の方々の登録の要否の検討や事務負担の軽減に直結するものでございますので、確実に周知を行うべく、幅広い事業者の方に対して御案内をお送りしているところでございまして、決してこのリーフレットだけで全て説明しているわけではございません。様々な形で周知、広報に努めているところでございますし、説明会等もやっているところでございます。
○田村（貴）委員　これは六ページあるんですよ。二億六千万円かけたんでしょう。すごい国費ですよね。見た人が何のことやら分からない。なぜ自分のところに送ってきたのか。あなたはこういうことに該当するかもしれませんという説明がないわけなんですよ。これでいいんですか。私は国民の理解は得られないと思いますよ、こういうやり方をしていたら。とにかく目的が、課税登録をしてください、そこが目的になっているから問題なんですよ。
　インボイス登録をした事業者の数についてお伺いします。
　あわせて、インボイス登録をした人、課税業者、それから免税業者、併せてお答えいただきたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス発行事業者の登録につきましては、令和五年五月末現在で約三百十六万の事業者の方が登録しており、登録した事業者のうち、課税事業者は約二百五十万、免税事業者は約六十六万となってございます。
○田村（貴）委員　免税事業者が進んでいないという指摘もあります。
　税務署に対する職員の増加が求められますけれども、昨日聞きました。税務署への職員増は四百二十名、間違いないですね。四百二十名なんです。四百二十名、今年度増員した。だけれども、全国の税務署の数というのは五百二十四か所あるんですよ。一税務署に一人の増員もない。これで一千二百八十六万事業者の相談や申告、そして膨大な帳票類の確認に対応できるんですか。対応できるわけないじゃないですか。その辺はどう見ているんですか。
○鈴木国務大臣　税制を適正に執行する、これは、インボイス制度だけではなく、これを含めた税制の適正な執行でありますが、この税務執行体制の強化を図ることは、先生御指摘のように重要であると考えております。
　引き続き、業務の見直し、効率化等を最大限に進めますとともに、国税庁における必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　一税務署に一人の職員の増員もない、これだったら混乱するのは明らかですよ。もしかしたらこれはマイナンバー制度の二の舞になるんじゃないですか。インボイス制度はやはり中止すべきことを重ねて強調して、質問を終わります。
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
令和五年六月九日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　東　　国幹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　岸　信千世君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　新谷　正義君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細野　豪志君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　西村智奈美君
　　　　　　太　　栄志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　斎藤アレックス君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧島かれん君
　　　議員　　　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　議員　　　　　　　　　　　國重　　徹君
　　　議員　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　山岸　一生君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩谷　良平君
　　　議員　　　　　　　　　　　浅野　　哲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小山　定明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　新谷　正義君
　　池田　佳隆君　　　　　稲田　朋美君
　　杉田　水脈君　　　　　三谷　英弘君
　　鈴木　英敬君　　　　　岸　信千世君
　　田野瀬太道君　　　　　新藤　義孝君
　　中野　英幸君　　　　　東　　国幹君
　　平沼正二郎君　　　　　細野　豪志君
　　牧島かれん君　　　　　柿沢　未途君
　　松本　　尚君　　　　　穂坂　　泰君
　　太　　栄志君　　　　　西村智奈美君
　　本庄　知史君　　　　　吉田はるみ君
　　浅野　　哲君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　中野　英幸君
　　稲田　朋美君　　　　　池田　佳隆君
　　柿沢　未途君　　　　　牧島かれん君
　　岸　信千世君　　　　　津島　　淳君
　　新谷　正義君　　　　　赤澤　亮正君
　　新藤　義孝君　　　　　田野瀬太道君
　　穂坂　　泰君　　　　　松本　　尚君
　　細野　豪志君　　　　　平沼正二郎君
　　三谷　英弘君　　　　　杉田　水脈君
　　西村智奈美君　　　　　太　　栄志君
　　吉田はるみ君　　　　　本庄　知史君
　　斎藤アレックス君　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出、衆法第一四号）
六月七日
　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、衆法第一三号）
　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（阿部司君外四名提出、衆法第一六号）
五月二十九日
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一三二一号）
六月五日
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一四九五号）
同月七日
　日本軍慰安婦問題の真の解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六二一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六二二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六二三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六二四号）
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一六二五号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一七〇七号）
　公務・公共サービスの拡充に関する請願（岡本あき子君紹介）（第一六九九号）
　同（金子恵美君紹介）（第一七〇〇号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一七〇一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一七〇二号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第一七〇三号）
　同（篠原豪君紹介）（第一七〇四号）
　同（牧義夫君紹介）（第一七〇五号）
　同（笠浩史君紹介）（第一七〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、衆法第一三号）
　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出、衆法第一四号）
　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（阿部司君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、西村智奈美君外十三名提出、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案及び阿部司君外四名提出、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤義孝君。
　　　　―――――――――――――
　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○新藤議員　ただいま議題となりました性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　性的指向及び性同一性の多様性につきまして、国民の理解が進んでいるとは必ずしも言えない現状に鑑みますと、全ての国民が、性的指向及び性同一性の多様な在り方を互いに自然に受け入れられるような共生社会、すなわち、性的マイノリティーはもちろんのこと、マジョリティーの人も含めた全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指して、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解の増進を目的とした諸施策を講ずることが必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、目的でございますが、性的指向及び性同一性の多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及び性同一性の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としております。
　第二に、性的指向及び性同一性の定義でございます。この法律において、性的指向とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいい、性同一性とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいうこととしております。
　第三に、基本理念としまして、国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又は性同一性にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならないと定めております。
　第四に、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解の増進に関し、国及び地方公共団体の役割、事業主等の努力について定めることとしております。
　第五に、政府は、毎年一回、施策の実施状況を公表するとともに、基本計画を策定し、おおむね三年ごとに見直しを行うこととしております。
　第六に、基本的な施策として、学術研究等を推進するものとし、また、知識の着実な普及、相談体制の整備、民間団体等の活動の促進等について定めております。
　第七に、内閣府等の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・性同一性理解増進連絡会議を設け、連絡調整を行うこととしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。なお、この法律につきましては、施行後三年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、西村智奈美君。
　　　　―――――――――――――
　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村（智）議員　ただいま議題となりました性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　性的指向及び性自認の多様性につきまして、国民の理解が進んでいるとは必ずしも言えず、それがいじめや差別などの原因となっているという現状に鑑み、全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるべきものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下に、性的指向及び性自認の多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及び性自認の多様性に寛容な社会の実現を目指して、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進を目的とした諸施策を講ずることが必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、目的でございますが、性的指向及び性自認の多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及び性自認の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としております。
　第二に、性的指向及び性自認の定義についてでございます。この法律において、性的指向とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいい、性自認とは、自己の属する性別についての認識に関する性同一性の有無又は程度に係る意識をいうこととしております。
　第三に、基本理念といたしまして、国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならないと定めております。
　第四に、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関し、国及び地方公共団体の役割並びに事業主及び学校の設置者の努力について定めることとしております。
　第五に、政府は、毎年一回、施策の実施状況を公表するとともに、基本計画を策定し、おおむね三年ごとに見直しを行うこととしております。
　第六に、基本的な施策として、調査研究を推進するものとし、また、知識の着実な普及、相談体制の整備、民間団体等の活動の促進等について定めております。
　第七に、内閣府等の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・性自認理解増進連絡会議を設け、連絡調整を行うこととしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。なお、この法律につきましては、施行後三年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○大西委員長　次に、阿部司君。
　　　　―――――――――――――
　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――