Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　補正予算については是非とも早めにやっていただきたいことと、実は被災者生活再建支援法で、壊れそうな家の撤去等には使えるけれども住宅本体の再建、それから建設と補修等に使えないということで、我が党では議員立法も出しておりますが、そういったことも含めて今日お聞きしたかったのですが、実は南野法務大臣、法務大臣ではないですね、今日は青少年担当でいらしていますが、来週いらっしゃらないということでしたので、今日是非御質問させていただきたいということで、防災関係は森さんに譲りまして、ちょっと別の観点から竹中大臣、そして南野大臣にお聞きしたいと思っております。
　実は、三位一体改革についてのことなんですけれども、地方六団体から児童養護施設の措置費六百十五億、児童虐待対策百六億、母子家庭の自立支援事業四十九億円が地方に回してほしいというふうになっているんですが、例えばこの児童養護施設の、入っている、入所している子供たちの半数が、南野大臣、是非聞いておいていただきたいんですが、半数が虐待を受けた子供さんなんですね。そうすると、先ほども、せっかく生まれた子供が虐待を受けたりしないような、そうした環境づくりは、大臣が必要だとおっしゃいましたけれども、これがまた地方に行って、本当に地方で自治体が虐待問題に取り組んでくれていれば何も私も言うことはないんですが、この辺大変心配だということがありましてね。
　実は、母子家庭のことも聞きたいんですけれども。皆さんにちょっと今資料を配らせていただきますけれども、母子家庭の失業率とか持家率というのは大変、失業率は高いし、それから収入は低いということがございまして、一年間の一人当たりの平均所得、一人ですね、一般世帯は一人二百十四万、それから高齢者世帯も一人百九十五万と約二百万近くあるんですが、母子世帯というのは一人で九十四万円しか一年間にないような状況下で、大変今厳しいんです。
　そうしますと、母子家庭のお母さんたちの下で、お母さんが失業したり年収が低いとなりますと、やっぱり子供たちのなかなか健やかな育成というのは難しいというところがありまして、それがまた二百億円も去年児童扶養手当が削られて、そうしてようやく自立支援事業等ができましたのに、ここで全部国から地方へ参りますと一体どうなるのかなということがございまして、三位一体改革をまず進めていらっしゃる、進めていらっしゃるというか、経済諮問会議等でやっていらっしゃる竹中大臣にちょっとお聞きしたいんですが。
　財源を地方に、そして地方の自由裁量で様々にというのは大変いいんですが、今でもほとんどの市町村がこういうことができない状況でいる。その原因は地方財政の疲弊なんですね。そうしますと、国からそれが行ったときに本当に子供の虐待のことや養護施設のことや母子家庭の子供たちのために使われるのかというところは大変私懸念しておりまして、どうも子供というのは、知事さんたちはおっしゃるんですよ、いや、ちゃんと自由裁量でやりますから見ていてくださいと、もし私たちがしなかったら選挙で審判受けますからとおっしゃるけれども、子供には投票権ないんですよ。この全然圧力団体のない子供たちのところばっかりが削られてしまうということに私はすごく懸念を持っておりまして、その辺り、きめ細かな、それこそ防災に対しても復興に対してもきめ細かな対応というのは大事ですが、三位一体改革も確かに大事だけれども、こういうところにまで目がきちんと行くのかなというところが是非御意見聞きたい。
　それから、南野大臣からも、子供のことに対して、是非大臣には子供の味方になって子供の予算を、どこにも圧力団体ありませんから、頑張っていただきたいんですね。ちょっとその辺お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員から、母子家庭や児童虐待などの子供関連の予算について三位一体との関連でどのように考えるのかという御質問でございます。
　ちょっと個別の予算項目についてお答えできる立場ではないんですけれども、三位一体全体の改革ということから申し上げますと、これは委員もよく御承知のように、補助金改革を含めて三位一体の改革の全体像をこの秋に取りまとめるということを骨太で言っております。今、それを受けて、内閣官房長官を中心としまして、まず三位一体の改革に関する大臣会合というのがございます。これは補助金を預かっている大臣、それと総務大臣、財務大臣、それと私、官房長官を中心に議論している。そして一方で、国と地方の協議の場というのがございます。これは地方が一体どう考えているんだと、これは地方のためにやるんだから地方はどう考えているんだということを六団体で出していただいて、引き続き議論をしていくというところになります。
　基本的なスタンスとしては、これは総理からもお言葉がありましたし、諮問会議でも議論しているのは、やはりこれは地方六団体が大変な御苦労をされているから、その改革案については、地方のああいうものをやっぱり真摯に受け止めてしっかりと対応していかなければいけない。基本はやはりそういうことになるんだと思います。
　さはさりながら、御指摘のように、国には国の責任があると、国としてやるべきことは国がやらなきゃいけないと。これはこれで大変ごもっともなことでありますので、正にそういうことを受けて今官房長官を中心にしっかりと取りまとめをしているところでございます。地方の意向は地方の意向で尊重しながら、また今委員が御指摘のような点も踏まえて、これは是非官房長官を中心に総合的に更に検討を進めたいと思っております。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えでございますが、いわゆる三位一体改革に係る国庫補助負担金等に関する改革につきましては、地方六団体から提出された改革案を基に、九月以降、関係各大臣と地方六団体の長が出席する国と地方の協議の場が設けられ協議が進めているものと承知いたしております。私としては、この地方と国との協議の場における協議の行方を見守ってまいりたいと。
　いずれにいたしましても、私としては、所管するところとしましては、青少年育成、少子化対策が地方自治の場などに、それぞれの場においてしっかりと進められることが大切だというふうに思っております。
○円より子君　今、私は、南野大臣からは竹中大臣と同じような御答弁が欲しかったわけではないんですね。
　子供の育成に関しての担当大臣でいらっしゃいますから、そしてましてや、南野先生と言っちゃいけないですか、大臣は助産師さんでもいらっしゃいました。子供のことは一番よく御存じのはずですから、そういう子供の立場としてどうかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生が御指摘されました児童虐待対策だとか母子家庭の自立支援事業、こういう問題につきましては児童福祉対策課という、厚生労働省が主管をしておられるものですから、私としましては大いに協力しながら頑張っていきたいということだけ申し上げられると思います。
○円より子君　母子家庭の母親がその二百億の児童扶養手当を削られた後で自立支援をした方がいいというのは、それは方向としては私も十分分かることで、教育訓練講座というものができまして自立支援教育訓練給付事業というのがあるんですが、平成十五年から導入されたんですね。
　ところが、この給付金事業を実施している地方自治体は全体の二一％しかありませんし、去年などは十一億の予算があってたった二百万円しか国の予算は使われなかった。たった二百万です。これはなぜかって、国は十一億も用意していますのにね。二百億削った中の十一億なんて大したことないんですけれども、それでもその十一億が十分使われるような工夫と努力が必要なんですが、実は国だけじゃなくて市町村の割当て部分があるわけですね、負担部分が。そうすると、市町村は国からお金が来てさえやらないんですよ、とてもそんなところに予算を入れられないと。となりますと、国から来なく、全額もし入ったときに、本当にその母子家庭のことや、それから南野大臣が今本当に関心を持っていらっしゃる児童虐待のことや、それからＤＶの予算も削られるんですよ。そういうものに使われるのかどうか。竹中大臣が先ほどおっしゃったように、まだ決定しているわけではございませんから、是非とも地方と協議をなさりながら、そういう声を上げられない人たちの部分が、きちんと子供たちの健全育成に使われるような方向になるかどうか、是非是非しっかりと見て検討していっていただきたいなと思っております。
　それでもう一つ、児童虐待については今でも予算が全然私は足りないと思います。あんなに虐待で子供たちが死んでいる事件というのは、警察、これ村田国家公安委員長にもかかわることなんですけれども、警察と児相がお互いにバレーボールで球投げ合って受け止められなかったみたいなところ、よく非難されますけれども、警察も一生懸命やっていらっしゃるのよく分かっておりますし、児相の人たちも、児童相談所の人たち、すごく一生懸命やっているんです。
　ところが、どういうことがあるかというと、児童福祉司というのは全員が福祉職の専門家ではないんです、日本では。五五％が行政職の人なんです。児童福祉事務所の所長さんが、ついこの間まで道路のことやっていた人たちが来てやっていらっしゃるなんというところが日本ではたくさんあるんですね。
　例えば、東京都には、児童福祉司は行政職も全部含めて、専門職じゃないけれども百四十二人います。同じ人口のカナダのオンタリオ州ですと、四千二百六十三人のソーシャルワーカーがいて児童虐待のことにかかわっている。虐待だけではもちろんありませんけれどもね、子供たちの。それは全員、四千二百六十三人は大学院の修士課程を卒業しております。私は何もオンタリオと同じようにしろとか言っていませんけれども、余りにも日本では本当に子供の虐待に対して、それを防ごうという気があるのかどうかというところを見ると、まだまだ残念な状況にあるのにもかかわらず、これがまた市町村の職員の人たちだって必死でやりたいと思っているでしょうけれども、多分いろんなものがあったらなかなか子供のことは優先順位として下の方になってしまうときに、ますます虐待で死ぬような子供たちも起きてくる。もちろん、親の教育やいろんなことが必要ですけれども。
　そういうことも是非含めてこの三位一体のことをお考えいただきたいなと思っておりますし、またお二人からちょっと御意見があれば、竹中大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変申し訳ありませんが、個別の予算について政府を代表してちょっと申し上げる立場にはございませんので、委員の御懸念、大変重要な問題だと思っております。
　三位一体、我々、仕組みの方でございますけれども、そういった個別の重要問題がしっかり反映され得るように私なりの努力をしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今、竹中大臣がお答えになられたのと似ているんでございますけれども、個別の補助金の在り方ということについては所管省庁の問題であるというふうに私も存じております。
　私としましては、青少年対策、少子化対策、もう重要だということは十分念頭に置きながら、所管省庁と地方の間で適切に協議が進められるように、合意が図られるようにしっかりと期待しているところでございます。
○円より子君　私は今子供関係のことについて言いましたが、一つは、これは始まったばかりの対策なんですね。ですから、全く、国として全国にこういう形で是非やってくださいという種をまいた辺りですから、まだ定着していない分野ですので、是非ともそういうところはもう少し定着できるようにしてからというふうなことも是非お考えいただきたいということを申し上げまして、また来週続きをいろいろさせていただきますけれども、今日は申し訳ありませんでした、政務官の方。
　では、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　まず、このたびの新潟県中越地震におきまして亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、被災した皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、新潟県選出の国会議員といたしまして、実はこの内閣委員会には、私、そして黒岩参議院議員、近藤参議院議員と三人、新潟県選出の参議院議員がおりますが、この間、政府を始めとして関係機関から、被災者の救援、救出、支援に対しまして大変御尽力をいただきましたこと、そしてまた全国各地から温かい支援の物資、そして救援の手が差し伸べられておりますことに、県民を代表いたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　今ほど円委員からもお話がありました。私も地震発生の翌朝、早朝より特に被害の大きかった小千谷市に入りまして被災者の支援に当たってまいりましたけれども、被災者そしてその役場の担当者、もう本当に疲労、ピークに達しております。一日も早い生活の改善、復旧、復興が望まれているところでございます。
　まず最初に、村田国家公安委員長にお尋ねを申し上げたいと思います。
　今ほどお話がありましたので最初の質問を省かせていただきたいと思いますが、機動力と組織力を持つ警察というものが災害時に大きな役割を果たせるものと認識しておりまして、今回の大地震における活躍は非常に感謝をされております。先ほどお話の出ました広域援助隊の出動につきましても、私自身この目で、各近隣の機動隊の出動がありまして、信号機の止まった箇所での交通の安全の確保等々、様々な形で御尽力をされているということを確認しております。
　それで、被災の現場に、活動におきましては、そのほかに消防、そして自衛隊との連携調整が必要であると考えておりますが、今回の地震の場合にはこの点について十分になされていると御認識されているでしょうか。伺います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今回の新潟中越地震でございますが、警察それから消防、それから自衛隊、いろんな形で各方面からの協力体制の下に支援がなされてきたと思います。
　比喩的に申しますれば、皆川優太君が救助されたあの現場でも、警察があるいは交通整理をやり、あるいは広域的に東京の消防庁の専門家、レスキュー部隊が救急出動し、あるいは自衛隊の方もそれぞれの役割持って応援をし、そういう中で力を合わせてあの一人の尊い命を救ったわけでございまして、そういう意味ではみんなで力を合わせて現場で活躍しているということを御披露させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　その妙見峠の現場でございますが、私も実は地震の起きた次の日は鳩山元代表と、そしてその次の日は岡田民主党の代表とともに現場を訪れておりまして、あの現場、崩れた岩の下に何台か車が挟まっているのが見えるわけです。
　一番端の車は、運転手、運転していた方が脱出したということが我々の目で見ても確認できました。しかし、しばらく離れた、少し離れたところ、テールランプだけが見えている車ですとか、そういうものがあったわけでして、今回のあの皆川優太君の生還というものは大変奇跡的な生還ということで喜んでおりますけれども、あの現場において救助犬で生体反応を確認しているから、確認して特に反応がなかったので、その後の救出活動は行われておりませんということだったわけですけれども、続けて大規模に、本当に緊急時でございますから、ほかの現場もありますし、大変余震もあって危険な状況の中で捜索、ほかにそういう車両がないか、ほかにそういう人たちがいないかどうか捜索することは極めて困難であったとは私も分かっておりますけれども、手が足りないのでなかなかこれ以上の捜索はできないという話を現場で少し伺いました。
　そういう意味で、もう少し早くもっとたくさんの応援を要請して救助活動また捜索活動に当たられた方がよかったのではないかと。非常にそういうふうな悔いが私自身、そういう要請も強く働き掛けるべきではなかったかということを私自身も思っておりますが、その点について、連携は確かにある程度うまくはいっていたとは思いますが、さらにたくさんの要請をされて捜索救助活動に当たられることがあってもよかったのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　妙見、あの地域ですね、私も二十四日に参りました。委員もあの現場にいらっしゃったわけで、山がほとんど割れて、かつまた道路とそれから鉄道とふさいで、そしてかつまた川のところに土が、土砂が崩落しているということで、本当に危険な地域でありました。
　ただいまは、なおかつ今いろんな意味で救援活動、救助活動に励んでいるわけでございまして、反省をする点は多々あろうかと思いますので、それはまた後にも譲るといたしまして、警察の方の活動といたしましては、警察のヘリが上から、御家族から探してくれという御要請があって、あの車の一部が下の方に見えているというのを発見して、警察犬も無反応ではなくて、確かに反応したわけでございます。それで、シリウスという東京消防庁の機械も使って、要するに心音ですか、そういうのも聞いて、それでまだ生きている方がおられるということも確認して救助に入ったということでありますので、そこだけは正確にお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、新潟県知事から、あの救出の前夜遅く、そういう行方不明者がおるから頼むというその緊急の要請がありまして、私どもとしては専門家を送るという手はずを整えて急行させたということでございまして、反省点は多々あろうかと思いますが、これまでのところ一生懸命させていただいたという、私は感想を持っているわけでございます。
○森ゆうこ君　行方不明者がいるということが大体分かって、その要請がないと、やっぱりなかなかその捜索活動が始まらないという部分があろうかと思いますけれども、あの現場を見た者として、もう少したくさんの支援を要請して、あの現場の、もっとたくさん生存者がいるのではないかというような予測に基づいて捜索活動ができなかったものかなと。今後、検証をしていただきたいと思っております。
　で、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、今回の地震におきましては、現代の国民の日常生活に深く組み込まれております携帯電話が使用できなくなるということで、その通信手段の脆弱性というのが改めて浮き彫りになりました。このような通信手段の脆弱性の対策について伺いたいと思います。
　緊急時の通信手段の確保について事業者においてどのような取組がなされているのか、緊急時における通信手段の確保について、総務省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今先生御指摘のとおり、今回の地震の影響で設備の障害、これは電話回線等が切れるということになりますが、それから、まあこういった場合ですので非常に通信が集中するということで、携帯電話等が一部で不通になったり、あるいはつながりにくいという状況が発生したということは事実でございます。
　ただ、その通信集中について申し上げますと、これは通常の場合よりもトラフィックが異常に多くなりますので、どうしても一一〇番とか一一九番などのような緊急通報を優先させるというようなことがありまして、通信規制を行います、これは行わざるを得ません。
　ちなみに、起こりました二十三日では大体七五％以上を規制をしておりますが、徐々に下げまして、今ではありません。ただ、二十七日の余震が、ちょっと大きな地震があったときには一二％程度の規制は行っております。
　さはさりながら、早くこういった通信手段を確保しなきゃならないということがございまして、二十三日には四千四百五十回線が不通になっておりました。これを早急にということで、今は千二百回線、これは山古志村だけでございますが、すべて固定系のところは復旧をしてございます。それから、携帯の方も基地局が使えなくなったということもございますけれども、電源の回復等がございまして、一時は五十局が使えないということがありましたけれども、今は十一局だけに絞られてきております。
　それから、こういったことに対する補完的な措置でございますけれども、言わば衛星を使うということがこの場合非常に有効だということがございまして、避難所等には衛星を使って無料の特設の公衆電話、こういったものを設置をするとかいたしまして、安否の手段の確保に役立つようにしております。これ、事業者が一生懸命そういったことについて取り組んでいるところでございます。
　それから、一番心配な安否情報でございますが、ＮＴＴにおける伝言ダイヤルや携帯の伝言ダイヤル等、これも提供をしておりまして、ちなみに今、十月二十七日現在でございますが、録音の方、固定系が十万七千九百件、移動系の方が六万六千というような形で利用されておるところでございます。私どもとしては対策本部等にも、これは通信手段が必要だということで、我々通信局の持っておりますような携帯電話を貸し出したり、あるいは事業者に対しては早急に復旧するようにということで協力を依頼したりというふうにしておりまして、ともあれ被災地における通信の疎通状況の迅速な把握ということが一番大事でございますので、それを踏まえながら緊密な連携を取ってやっていきたいというふうに思っておりますし、やってきているつもりでございます。
○森ゆうこ君　発信規制、着信規制、もう一律掛けているわけですね。で、こういうときこそ携帯が使えないと困るわけですよ。ですから、その緊急ラインを確保するための強制的な通信規制、これは仕方がないんだと言っているだけではなくて、何らかの、まあ移動、何と言うんですか、中継車というものを現地にどんどん派遣するとかですね、いろんな形で、もうやはり携帯電話がつながるつながらないが、例えば、さっきの優太君の奇跡的な生還もありましたけれども、そういう人命が救助されるかされないか、そういうところにもつながりますので、きちんと確保する手段を積極的に講じていただかないと、いつも緊急時には携帯が通じませんということでは、これはもう日本のこの情報通信の在り方というものをもう一回根本から考え直さなきゃいけないということにもつながるんではないかと思います。
　もう一言突っ込んだ御回答をお願いいたします。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今申されたようなことは十分意識を持っているつもりではございますが、したがって基地局等が壊れたような場合にはポータブルの基地局がございますので、それを装備するというようなことも今回また改めて事業者等にも指導をしていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　今回はそれを使用されたんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回も使ってはおりますが、ただ道路がちょっと使えない、行けないということがあって、うまく搬入できなかったという事実がございます。
　それから、通信規制については、確かにすべてつながることが一番よろしいかと思いますけれども、技術的な点があって一定の限度はあろうかというふうには思います。ただし、そういったことについての要望は改めて伝えたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　とにかく今回はその市町村間の連絡も取りにくかった。それから、県が丸一日たっても情報を把握できない、二日たっても情報を把握できないところがあった。そういうことで、緊急時のホットラインの通信手段の確保について改めて検討する必要があるということを加えておきたいと思います。
　次に、道路の復旧について伺いたいと思います。
　今現在におきましても、国道、もちろん新幹線、通らないわけです。で、国道も遮断されている。新潟県、長い県ですけれども、分断されております。で、住民の日常生活を取り戻すために、そして経済活動を早く復活させないといけないということもあります。ライフラインの復旧が不可欠でありますが、その国道の早期の復旧という様子が私には見えませんが、道路の復旧について早急に、特に国道について着手するということで具体的なスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　高速道路や一般国道等において多くの箇所で段差やのり面崩壊等の被害が発生いたしました。委員御指摘のように、道路の復旧の重要性にかんがみ、被災直後から直ちに応急復旧に着手いたしました。
　北陸自動車道及び関越自動車道につきましては、被災翌日の二十四日に、緊急輸送物資を運搬する車両が一部徐行をしながらでありますが、通行できるよう応急復旧いたしました。緊急車両につきましては、大臣からの指示により、高速道路を通行する際、通行料金を徴収しないよう措置を取っております。さらに、二十六日には、北陸自動車道の全線、関越自動車道の一部区間につきまして、一般車両の通行を可能としたところであります。
　一般国道八号及び国道十七号につきましては、和南津トンネルを除いてでありますが、二十五日までに一般車両の、暫定的な形でございますが、通行を確保したところでございます。
　今後とも、日本道路公団等と連携を強化しつつ、一般車両の走行が確保できるよう応急復旧を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　具体的な復旧のスケジュール、その日、まあ今月一杯にはどの程度までとか、そういう具体的な数字は、日付とかはお示しいただけないでしょうか。
○政府参考人（谷口博昭君）　高速道路につきましては、今お話しさせていただきましたように、かなりの区間で一般車両の通行を可能としたところでございます。ただ、東京から長岡に向かってのところにつきましては、県道、市町村道路の復旧が遅れておりますので、多くの車両が地域内に入ることの混乱ということで、公安委員会等との協議を経ながら、その開通の時期につきましては今のところ明確にお示しできませんが、先ほどお話しさせていただきました和南津トンネルにつきましては、鋭意、通行できるような形で昼夜を分かたず作業さしていただいておりまして、五日ぐらいの間には通れるような、一車線でございますが、形になるのではないかと、今見通しを持っておるところでございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　五日以内の復旧ということでございますが、とにかく、大昔と違います、近代国家として道路がきちんと通れるというのは当たり前のことでして、今回の大地震でございますけれども、もう本当に早急に復旧を図っていただきたいと思います。
　それで、時間がなくなるといけないので先に細田官房長官に質問させていただきたいんですけれども、先ほども円委員からも質問ありました、道路の復旧、様々なライフライン復活、被災者の支援につきましても、要はお金が要るということで、被災地では、もうたくさん、まあ大臣とかいろんな人たちがお見舞いに来たけれども、お見舞いはもういいですと、それよりも政府がきちんとしっかりとお金を出すということをはっきり示してほしい。つまり、通常国会で補正予算ということではなくて、もう今国会中にきちんとこれだけの手当てをしますと、そういうことではっきりと示していただいて、そのことが被災者を元気付けることになると、そういう切なる要望が上がっておりますが、このことにつきまして是非前向きな御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　先ほども御質問がございました。本当に今、新潟県民の皆様方が様々な点で、まずこの社会資本関係の復旧はもとよりでございますが、日々の生活、だんだん寒さも厳しくなってまいりますし、様々な点で予算的手当てが必要なことは明確でございます。政府といたしましては、今のところ三千四百億円の予備費が残っておりますので、これを需要に合わせましてどんどん支出をしていく、新潟県の御要請に応じまして支出をしていくことをまず考えております。
　そして、補正予算につきましては、どうしても予算の性格というものがありますから、災害被害額の把握等、こういうものは一応把握しなければなりませんが、そのような経費がどのような額になるかということを見極めながら、できるだけ早く補正予算を組みまして、そして国会に提出する用意がございます。
　いずれにいたしましても、この被災地の皆様方がお金がないために何かできないということがないようにいたす所存でございます。
○森ゆうこ君　ということは、被害の非常に大きな、被害額が大きいということが早期に想定されて、この三千五百、四百億ですか、では到底足りないということが早く分かった場合には、これはもう今国会中に補正予算きちんと組むという可能性もあるというふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（細田博之君）　三千四百億というお金は相当大きな額であるとは思っております。そして、例えば国道の本格的復旧をするとか、設計をし直してこういうふうに造り直すというためにはかなり、御専門の方もいらっしゃいますが、設計をして計画をして、また耐震性その他検討してから実際の工事に移るということは必要でございますので、ある程度時間は掛かりますが、その前に、人が通れるように、取りあえずの臨時道路にしても、これはお金を出して、交通の面で支障のないように対応するということはできるわけでございますので、そういったことは必ず直ちにやらなければならないことだと思っております。そのために予算を支出することを、県民の皆様方の需要に応じて必ず支出することをお約束申し上げます。
○森ゆうこ君　もう一声という気持ちもしましたが、力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　それで、村田防災担当大臣にお聞きをしたいと思います。
　先ほど円委員からも質問が少しし掛かりましたが、被災者生活再建支援法を弾力的に適用するということが決定されたというふうに伺っております。建物の外形上の被害のみならず、住民が本当に生活できるかという観点から、住民の視点に立った対応を検討すべきではないかというふうに考えております。また、支給額の引上げや基準の見直しを含めて法改正を視野に入れた検討を行うお考えはないのか。
　私の記憶するところ、官房長官の御発言に比べまして、村田防災担当大臣は非常に消極的な印象を受けておりますが、その私の印象を払拭するような御答弁をちょうだいしたいと思います。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思うわけでございます。
○森ゆうこ君　いやいや、私は村田大臣に質問したんですけれども。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思って……
○森ゆうこ君　委員長、委員長。
○委員長（高嶋良充君）　国家公安委員長としてですか。ちょっとお待ちください。
○森ゆうこ君　私は村田大臣にお聞きを申し上げたんですけれども。
　いや、時間がないですし、先ほども何か御議論がありましたけれども、災害時でございます。で、緊急時です。村田大臣ここにいらっしゃるわけです。私は今は国家公安委員長ですけれども防災担当大臣としての答弁はできませんとか、そんなの国民の皆さんに全然通用しませんよ。答えてくださいよ。
○国務大臣（村田吉隆君）　昨日のクエスチョンタイムでも岡田代表から同様の御質問がございまして、私も議事録をよく読ましていただきまして、私は前から、これまでの累次の水害の皆様とともに、今回の新潟中越地震の被災者に関しましても弾力的運用でやらしていただくと。これまでは、適時適切に対応するという御答弁をこれまでは申し上げていたようでございますが、私はとにかく、法の趣旨に沿って、その弾力的に対応すると、こういうことを言ってまいりました。
　問題は、多くの場合に疑義が出るのは水害のケースだと思います。地震の場合には、建物が壊れたか壊れていないかということについては割合はっきりするわけでございまして、そういう意味で、私が申しておるのは水害のケースでございますが、そういう意味で、与党とも協議しながら、この新しい運用基準について内容をただいま詰めているところでございます。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　補足で付け加えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今も大臣の方からお答えがありましたとおり、この支援法をとにかく弾力的な運用が図られるようにしようということで、地方公共団体に対して、しっかりと弾力的に活用できるようにと、そしてこの支援法を積極的に活用して早急な生活再建に努めていくようにということで大臣の方からも地方公共団体の方に連絡なされたわけでございますし、そしてまた、さきの通常国会でこの再建支援法が改正されたわけでございますけれども、その法律に附帯決議があるわけでございまして、その附帯決議を踏まえて、これからも総合的に検討を加えさせていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　今回の地震の被災地は新潟県でも豪雪地帯でございます。初雪も迫っております。一日も早い復旧、復興のために更なる御努力をお願いしたいと思います。
　今日、ちょうど新聞にコラムが載っておりました。阪神大震災の震災担当相に就任された小里自民党総務、その当時の自民党総務会長の言葉が載っております。「前例や法令を掲げての役所仕事ではだめだ。自分の責任で即断、即決した。」と。「テレビになるべく出て、被災者に方針を伝えたいと思った」というようなコメントが載っております。
　是非、政治家としての大臣、村田大臣のお力を発揮していただきまして、一刻も早い復旧、復興に向けた御努力をお願いしたいと重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　まず、防災対策が今議論になっておりますけれども、本当にこのたびの新潟県中越地震におきましては、犠牲者となられた方々に対しましては本当に衷心より御冥福をお祈りいたしまして、避難生活余儀なくされていらっしゃる、今日の十一時の公式データでは八万九千人の方々が、以上の方々が避難生活を強いられているということで、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、なお余震が弱いとはいっても続いているわけでございまして、本日は、この避難生活がある程度長期化することも視野に入れなければならないという思いで、万全の対応をお願いするという観点から、物資の供給状況についてお伺いしたいというふうに思っています。
　まず、月曜日の二十五日に、村田防災担当大臣に対しまして、公明党の新潟県中越地震対策本部としてきめ細かな被災者支援、お願いをいたしました。電気、ガス、水道などのライフラインはもちろんのこと、毛布、乳児用粉ミルク、それから紙おむつ、これは大人のものも含めてでありますが、生理用品、家庭用医薬品、使い捨てカイロ、テント、仮設トイレなど、現地から不足していると要望を受けたものについての供給を急いでいただきますよう要望したところであります。
　実際に窓口になっていただける市町村と、そして状況を把握して災害復旧の実行プランを作られます県とのこの連携、また国と県との連携というのは非常に大事でありますが、災害救助法を所管する厚生労働省に伺いますけれども、これまでの被災者支援の状況と現在の活動状況と今後の見通しについて説明をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（小島比登志君）　お尋ねをいただきましたインフラ及び物資の件でございますが、まず厚生労働省分から申し上げますと、まず水道につきましては、現在まだ四万戸が断水中でございます。断水中の地域への飲料水の供給につきましては、当地の水道事業者に加えまして、支援に加わった他の水道事業者や自衛隊により給水車を手配いたしまして応急給水を行っているところでございます。また、被災した水道施設につきましては、必要に応じまして他の水道事業者の支援も得ながら、現在復旧作業が進められておりまして、新潟県からは、今後、管路の漏水箇所を特定しつつ順次給水を再開し、早期の復旧を目指すとの報告を受けているところでございます。
　それから、毛布につきましては、日本赤十字社本社から二十五日、月曜日に関係自治体に対し毛布一万枚を配送したところでございます。
　また、乳幼児用のミルクなどの物資についても母子愛育会から、それから乳児用、大人用の紙おむつや生理用品につきましては、厚生労働省の方から関係団体にお願いいたしまして、必要量の供給を行っているところでございまして、今後とも常時供給できる体制を整えたところでございます。
　また、家庭用医薬品につきましては、避難所等における需要に即座に対応できるよう、業界団体を通じて供給体制を整えているところでございます。
　その他、各省取りまとめの発表状況でございますが、まず地方公共団体による支援ということで、消防庁が取りまとめておられます、毛布・寝袋三万五千枚始め、紙おむつ、粉ミルク、簡易トイレ、組立てトイレの供給。それから農林水産省からは、乳業メーカーから育児用調製粉乳一・五トンを新潟県に供給と。それから経済産業省におきましては、毛布一万枚を始め、テント、使い捨てカイロ、仮設トイレ、携帯トイレなどが相次いでこれから順次発送の予定というふうに伺っております。
　今後とも、新潟県と密接な関係を取りまして、被災者の方々の救助に当たりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　次に、道路の復旧状況ですが、今の議論でもありましたように、応急措置の中で高速道路や直轄道路は徐々に復旧進んでおりますけれども、問題は、県が管理しているいわゆる県道、県民の皆さん方の生活道路、これがまだ手付かずの状態になっていることが考えられるわけでありまして、雪のことを考えますと、この道路の被災状況、そしてその復旧をどういう形でこの県道に対して国がてこ入れを図れるのかと、この部分について伺いたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。
　新潟県の管理する道路につきましては、現在把握しているものとして、道路陥没、のり面崩落等により国道で二十九か所、県道で九十か所が被災を受けた結果、通行止めを行っているということでございます。県としては、一日も早く県民が安全で安心な生活が送れるように、これら道路の早期の復旧、開通に努めると報告を受けているところであります。
　国土交通省といたしましては、被災当日の二十三日に設置された政府の現地の連絡調整室、二十五日には現地支援対策室に格上げになっておりますが、職員をトータル四名派遣し、県との連絡調整を図っているところであります。被災状況の把握及び早期復旧のため、トンネル、橋梁の専門家を派遣するとともに、孤立地区への輸送ルート調査等の支援も行っているところであります。
　今後とも、県、市町村と連携を強化を図りながら、被災した道路の早期復旧を援助できるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
　以上でございます。
○風間昶君　そこで、避難生活が冬を越さざるを得ないということも予測されることでございますので、例えば全島民が避難をした、山古志村については、これは今、三宅島の全島民が避難されている、その三宅島の復興とその対策の教訓を生かすことが必要じゃないかというふうに思いますし、また、局地的な大災害ということであれば、阪神・淡路の教訓を生かさなければならないわけでありますけれども、その基本姿勢について、同じ形で進むものと、そうではなくてやっぱりこの今回の中越地震における被災地に対するこの復興支援を別の部分も加えていかなければならないというふうに思っておりますので、ここについての基本的な考え方を、内閣府の防災担当部局の方に決意を伺いたいと思います。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思うわけでございます。
　今委員からも御指摘がございましたとおり、阪神・淡路大震災等の反省をしっかりと踏まえながら、政府は緊急かつ機動的な対応を取るということの体制にしたところでございます。そして、それゆえに、今般の地震への政府の対応というのは、発生直後、十七時五十六分に地震があったわけでございますけれども、すぐ、十八時、六時、四分後ですけれども、防災担当大臣及び緊急参集チームを参集して、そして被害状況等に努めていったという流れでございます。そして、直ちに自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣させていただきまして、情報収集あるいは緊急援助活動というのを行ってきたわけでございます。
　そして、これからのことということも踏まえていきますと、やはり何としても今現在被災されている方々をできるだけ早急に、復旧ができるようなと。そのためにどのようなことをしたらいいかということで、日々、新潟県からもいろんな情報を取りながら、政府として最大限できるように努力しているという現状でございます。
○風間昶君　そのために林田副大臣を筆頭に現地の支援対策室で頑張っておいでになっていらっしゃるわけでありましょうから、こちらが考えていること、それから向こうの現地の要望とのミクスチャーの中で機動的な対応を是非お願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、治安対策について、震災とは関係なく質問したいと思います。
　ひところ騒がれました〇九〇金融、〇九〇発信の携帯電話で不法に高い金利を取り立てる、あるいは悪質な取立てで債務者を食い物にするやみ金融の実態について、最近はどうなっているんでしょうか、伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　最近のやみ金融事件のまず検挙状況についてお答えをしたいと思います。
　近年、やみ金融の被害が拡大しておりますことから、昨年七月に貸金業規制法及び出資法の一部改正がなされたところでございまして、警察では、この改正に合わせまして全国の都道府県警察に集中取締本部を設置しまして、強力に取締りを推進しているところでございます。
　昨年下半期の検挙は三百二十七事件、七百七十二人と、統計を開始した平成二年以降、下半期としては最大であったわけでございますけれども、本年の上半期について見ますと二百五十四事件、五百十六人と、昨年の下半期と比べると若干ではございますが減っておりますけれども、上半期としては同様に過去最多の状況となっています。
　状況はどうだということでございますけれども、やみ金融に関しまして各県の警察に対しましていろいろな相談が寄せられているわけでございます。この相談件数を全国的に把握はしておりませんけれども、一部府県ではずっとこれを統計を取っておるところがございまして、それを比べてみますと、昨年七月に、一部府県の合計でございますけれども、三千二百件あった相談が徐々に減ってきておりまして、本年四月以降は毎月千件前後で推移しているという状況でございます。
　こうした状況を見ますと、やみ金融に関する相談は、限られたデータではございますけれども、最盛期に比べて鎮静化の傾向にあるんではないか、法改正及び取締りの効果が現れているのではないかというふうに考えております。
　ただ、やみ金融に関しましては依然多数の相談があります。また、違法なやみ金融事件も決して後を絶っているわけではございません。そのため、今後とも警察の総合力を発揮した取締りを進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　それで、そういう形で貸金業法を改正していただいたおかげで減って、相談件数も減ってきているんだけれども、今度は向こうがまた更に衣替えをして、低い金利のうたい文句にして多重債務者にダイレクトメールを送ったり、あるいは保証金もらえれば金利はすごい安いよと、保証金をパクっちゃう、金貸さないで保証金を取っていくということも今出ているようでございます。金利一％とか〇・九％で無担保無保証で貸すという広告が実際に載っているのもあるわけでありまして、融資保証金詐欺という新たな犯罪がまた出てきているようであります。
　これについてはどのような認識されておりますか。
○政府参考人（岡田薫君）　御質問の融資保証金詐欺につきましては、今年の一月から八月までに二千九百件の認知がございます。被害総額は十七億余り。他方、検挙状況は、検挙件数二十一件、検挙人員七人であります。
　警察庁では、こうした融資保証金詐欺につきましても、最近問題になっておりますおれおれ詐欺等と同様、重点知能犯罪として、各都道府県警察に対し、検挙及び被害防止対策への取組の強化を指示しているところでございます。
○風間昶君　今話にありましたおれおれ詐欺による被害がこの中越地震の地域でも実際に出ているようでございまして、だんだんこの手口も悪質化しておりまして、お年寄りだけじゃなくて、むしろ若いお子さんをお持ちの青壮年の御家庭の中にも被害が出ているということでございまして非常に深刻化していますが、このおれおれ詐欺の認知とその被害額の推移について伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（岡田薫君）　御質問のいわゆるおれおれ詐欺につきましては、今年の一月から八月までに被害の認知件数が九千三百件余り、これは未遂も入っているわけでございますが、被害総額は既に百億円を超えております。昨年は一年間で四十数億円でしたので、この増加傾向は大変著しいものと考えております。検挙状況につきましては六百四十五件、人員は百五十六人であります。
　なお、最近のおれおれ詐欺につきましては、御質問にもございましたかと思いますが、警察官や弁護士の名をかたったり、登場人物が大変複雑多様化して手口も巧妙になってきております。さらに、被害者に対して繰り返し金銭を要求するなどから、一件当たりの被害額も、昨年は百万円ほどでございましたが、今年の八月には一件平均の既遂については二百万余りに増加をしているという、そういう状況にございます。
○風間昶君　そういう意味では、犯罪認知しても検挙率は低いわけで、何がその障害になっているかということをやっぱりもうちょっと警察庁としては、詳細といいましょうか、きちっと総括して検証しなければならないというふうに思います。そうしませんと、向こうも賢いから、更にまたその上前はねていくということでありまして、そういう意味では匿名性の高い詐欺の類型は通常の詐欺と様子が全く違うわけでありまして、そのような詐欺に対してはやっぱり厳罰化で対処することも一つの方法ではないかというふうに思います。
　現金授受ではなくて銀行振り込みを媒介して正体見せないのが特徴にもなっているわけでありますから、本人確認をきちっとするとか、あるいはその架空名義での銀行口座の開設とか、そういう預金通帳の授受を私は禁止するべきだと思います。そういうまた立法に向けて頑張らなきゃならないかなというふうに思っております。
　結局のところ、この〇九〇金融を含め保証金詐欺、あるいはおれおれ詐欺も暴力団を始めとする犯罪集団の関与する部分では多いんではないかというふうに思っていまして、詐欺の手口を教える養成機関もあるといったようなマスコミの報道もあるわけでありますから、この集団的あるいは組織的犯罪に対するこの取締りと、それに対する決意を国家公安委員長に是非伺いたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　治安悪化のいろんな要因の一つに組織的犯罪があるわけでございまして、そういう意味で暴力団による犯罪とか、あるいは日本に来ている外国人が組織的に犯行に及ぶとか、あるいは麻薬とか銃器の密輸とか密売を組織的にやるとか、そういった犯罪があって、かつまた組織相互においてそういう情報交換したり協力し合ったりするという、そういう実態も見られるようでございますので、我々としては、そうした組織犯罪について積極的に壊滅作戦といいますか、取り組んでいるところでございまして、組織的にも、警察庁の組織を本年四月から改革しまして、組織犯罪対策部というものを設置して、組織犯罪の情報を集めて分析して、それでそれに基づいて戦略を打ち立ててそういう情報を県警本部に還元すると、そういうことで組織犯罪を、組織を弱体化すると、こういうことに取り組んでいるわけでございます。
　おれおれ詐欺等につきましては、今プリペイドの問題、問題ですね、あるいは銀行口座の売買、こういう問題点が指摘されておりまして、私どもも問題意識を持っておりますが、与党でもそうした問題について取り組んでいくということを聞いておりますので、協力してこうしたおれおれ詐欺の撲滅に努力をいたしたいという、こういうふうに考えております。
○風間昶君　時間も余りありませんので、イラクの日本人人質問題について伺います。
　人質とされた方の身元が判明して、政府としても救出に全力を挙げていただきたいというふうに思いますけれども、もう一点は、テロに屈してはいけないという、これ、ごっちゃにしないでいかなきゃならないというふうに思っております。
　この人質となっていらっしゃる御本人が、犯人グループから、なぜ日本は法律を破って自衛隊を派遣したのかという意味のことを問われたと言っておりますけれども、政府として現地のマスコミを通じた広報活動は十分であったのかどうかというのが問題だというふうに私は指摘することができるんでないかというふうに思っております。まあ、いずれにしても、この広報活動を通してイラク国民に正しく、日本の自衛隊が行っているこの目的と活動内容をきちっとやっぱり広報活動として行うということが大事だと思っております。
　そこで、人質救出の点で、現時点での、まあ明かせれない部分もあるかと思いますけれども、対処の方針はもう決まっているわけでありますから、具体的なことを伺って、質問を終わりたいと思っています。
○政府参考人（増田好平君）　じゃ、簡潔にお答えいたします。
　正に、政府としては現在事実関係の把握と人質解放に全力を挙げておるところでございますけれども、具体的に申し上げれば、関係の二十以上の国にできる限りの協力をお願いしているところでございます。
　また、外務省の方では、ヨルダンのアンマンに谷川外務副大臣を派遣して、現地で活動をしていただくと。また、これに同行して、警察庁の国際テロリズム緊急展開班というものも現地に行っておって活動をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも取り得るあらゆる措置を取っていく所存でございます。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　まずもって、このたびの新潟県の中越地震、本当に亡くなられた方のお悔やみを申し上げ、被災された皆様のお見舞いを申し上げます。あわせて、政府の災害復旧への御尽力に対して、心から感謝申し上げます。
　私は、正に今回、被災者でございます。脱線した新幹線が止まっている近くの浦佐というところにおりますもので、私の家も、たんすが倒れたり、いろんなものが散らばったということでございます。
　そのほか、昨日、優太君、本当に奇跡的に助かって、私もこのことに関しては本当に有り難く、うれしく思っておりますが、亡くなられたお母様、私の一つ年が上で、私の隣町の方でございます。同じ時期、同じ場所で中学や高校時代を過ごしていた、そのような方が一瞬にして亡くなるという、このような地震の恐ろしさに私も今本当に胸が張り裂けんばかりの思いでございます。
　そこで、私は、細田長官に、政府が全力を挙げて今回の対策をするんだという、その御発言も聞き、そのことに対して私本当にうれしく思いながら、ただ、やはりその姿勢を今後しっかりと貫いていただきたいという、その思いから今日何点か御質問したいと思っております。
　まず、地震が起きました二十三日でございますけれども、その初期対応、初動でございます。
　まず、総理の初動でございますけれども、官邸、そのほかマスコミ等の情報をすり合わせますと、六時七分にまず六本木ヒルズのセレモニー会場でこの地震発生について総理はまず第一報を聞かれたと。その後、六時十五分に退席されて、車等の中で意見交換とか情報収集されたと。そして、退席したのが七時八分。実際、一報を受けてから一時間、総理はそのセレモニー会場にいらっしゃったと。そして、その後、七時二十七分に戻られたところが公邸であると。
　私、ここもいささか以上に疑問を感じているんですが、官邸ではなく公邸、すなわち自宅に帰っていると。私、この一連の総理の行動について、官房長官といたしまして果たして適切であったとお考えなのかどうか、まずこの点についてお聞かせください。
○国務大臣（細田博之君）　まず、地震発生時に総理が東京国際映画祭の開会式に出ておられたことは、これは公務ということでございます。
　そして、直ちに地震発生後に連絡があって、この情報を伝えたということも事実でございますし、秘書官を通じて連絡を取りながら、どうしてもそのあいさつ等がありましたので、ぎりぎりのところまでおられたようでございますが、その後、直ちに退席をされたということは事実でございます。非常に早期に現場は出られたというふうに承知しております。
　そして、その後、どこで待機するかという問題でございますけれども、公邸に戻られて適時危機管理センターとの間で協議をする、そして指示を出すということは通常のことであるわけでございます。
　直ちに官邸に駆け付けて自ら指示をせよというようなお話をされる方もいらっしゃいます。しかし、実は阪神・淡路大震災でも大変な反省がありました。それは総理云々ということではなくて、小里、当時の担当特命大臣が発令になって、そのときに各省の連係プレーですね、それから都道府県あるいは自衛隊とか消防とか、そういう連携が非常に良くなかったと。そもそも法的な整備も後から法律を作ったような経緯でございますが、大変な反省に立ちまして、行政改革のときに防災担当大臣というのを置いて、そして村田大臣が直ちに……
○黒岩宇洋君　時間がないので。
○国務大臣（細田博之君）　ええ。
　駆け付けて対応しておるわけでございます。
　これがラインの本当のところでございますので、各省局長全部集まりまして、危機管理監、そして防災担当副大臣、政務官、全員が直ちにそろっていろいろ対応したわけでございますので、問題はないと承知しております。
○黒岩宇洋君　いや、官房長官ね、私ね、やはり今、通常っておっしゃいましたけれども、これ大変なる緊急事態でございますよね。
　まず最初に震度六強って入ったわけです。これ、阪神・淡路のときに大阪管区気象台は最初、震度五で発表していますよ。次に神戸で六ですよ。結果的に七でしたけれども、震度六強といえば私もすぐに阪神・淡路大震災を想定したわけですよ。となればですよ、ラインがどうとかではなく、まずは官邸に行ってこの目でモニターなり危機管理センターで見たいと思うのが人情であり、そして私は、そういう姿勢を示すことこそが政治家としての私はそれはもう本望であると、そう思っておりますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（細田博之君）　村田防災大臣始め一丸となってまずは情報収集等に当たり、そして対策を検討しておったと承知しておりますので、御指摘のようなお気持ちは分かりますけれども、対応においてはしっかりと行われたと思っております。
○黒岩宇洋君　いえ、私ね、本当にそこら辺まだ合点がいかないんですよ。
　その情報収集の中でですよ、例えば今回、揺れの速度を示す加速度、揺れの度合い、これ千七百五十ガル、十日町ですね。阪神・淡路大震災、八百十八と聞いていますので、倍以上ですよ。例えば、こういう情報が流れれば、より一層事態は緊迫しているわけですよね。結果的にその揺れでも倒壊家屋が少なかったというのは、実はこれは豪雪地帯だったからなんですよ、二メートルの積雪にも耐えられる地域だったからという。
　私、この状況が、地震の後一時間以内にこんなことまで総理に私、情報が伝わっていると到底思えないんですよ。どういう情報が伝わって、総理は阪神・淡路大震災が想定されるような中で、それほどでもないと判断できたのか、その点について官房長官、御説明ください。
○国務大臣（細田博之君）　それほどでもないと判断したわけではございませんで、政府におけるこの危機管理、特に防災の対応の組織がしっかりでき上がっておるということを申し上げているわけで、全省庁の局長が約一時間で全部集まって、そしてそこに防災大臣が指揮を執る、そして副大臣も政務官も野田危機管理監も、そして対策本部の防災の専門の統括官も集まるという状況を想定しておりますので、若干いろんな関係で遅れた人もおりますけれども、その体制が組まれておるということを御理解いただきたいと思います。
○黒岩宇洋君　くどいようですけれども、専門的であるとか体制だとか、私、こういう言葉こそ本当に国民には響かないと思うんですよ。過去のことを掘り返すつもりはありませんけれども、えひめ丸が沈没した際の当時の総理の対応、これ、やはり国民にしてみれば失望するわけですね。
　というのは、確かに危機管理センターに総理が入ったか否かによって死者数が変わったかどうかというと、それは違うかもしれない。だけれども、政治家としての姿勢という、信念という、私、これない限り細田長官のおっしゃる政府を挙げての対応ということは成就できないんじゃないかという、そういう懸念で、私、今しつこく聞いているんですよ。
　改めて、もう時間ないので、長官、総理には聞けないんですけれども、長官としても、やはり内閣官房をつかさどる立場として、やはり今回の新潟地震に対してやはりもう全身全霊を挙げて取り組んでいくんだというその決意を、御覚悟をお聞かせください。
○国務大臣（細田博之君）　黒岩議員も地元の被災者のお一人であり、また、その思いは重く受け止めさせていただきます。そして、対策において万全を期してまいりたいと思います。
○黒岩宇洋君　力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。
　何としても、本当に今、暗く寒い夜を凍えている被災者の皆さんがたくさんいるので、何としても、官房長官、その方たちのこれからの生活、暮らしを本当に復旧してくださることを心からお願いして質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会