Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　荒井でございます。
　どうしても、震災に関係したことになってまいります。
　まず、仙台市、それから、原発でややもすると忘れがちなんですが、福島県の須賀川市や鏡石町、この中通りという部分、郡山もそうなんです、随分地震でやられております。その中で、一次補正で積み残されているというんですかね、あるいは気が付かなかったのか、手が付かなかったのか、宅地被害の復旧事業費は計上されていないんです。
　この宅地のところですが、崖崩れ対策事業とか急傾斜地崩落対策事業であるとか盛土造成地滑動崩落防止事業、こういったのがあるということを我々も聞いてはいるんですが、全て二分の一の補助であると。公共事業の土木ならばそれなりの手当てのしようもあるんですが、こうした言ってみれば民間の皆さん、宅地、自分で造成したり、大きな造成地があるんです。こういったところ、仙台の例を取らせていただきますと、三十一か所、二千百戸の住宅が大変な被害に遭って、そこにいるわけにいかないのでゴーストタウン化しているし、そこを復旧しないと二次災害でまた隣や下に迷惑が掛かる、こういったことを考えますと、復興する大変な障害になっていると。
　公共土木施設という概念でとらえないと大変な災害が二次発生をしてくる、こういう位置付けにおきまして、国交省の考えも今日あろうと思いますが、手短で結構ですが、最後に大臣にお願いいたしますけど、激甚法の適用ということでかさ上げできないか、さっき二分の一ということを言いましたが、かさ上げできないか。それに相当するような補助率のかさ上げで新しいものが組み立てられないか。三つ目は、特別交付税の措置など、災害対策債などを発行した、こういった特別交付税措置などを行うことが必要、こう思っております。御見解をまず国交省から聞きたいと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　被災地の選挙区であります荒井広幸先生の御指摘を大変重くしっかりと受け止めさせていただきたいとまず思っております。ただ、国土交通省といたしましては、既存制度を活用しつつ、宅地の復旧について被災地における被害の実態や地元のニーズを踏まえて様々な工夫をしていきたいと思っております。
○荒井広幸君　総務大臣、総務省としての工夫があると思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　総務省として、今回の被災自治体に対する財政支援の基本的考え方と申しますのは、できる限り国費を充当をしていただくということをまず第一に考えております。
　したがって、具体的に今どうこうということは申し上げられませんけれども、一般的にいろんな事業に要する経費について国庫補助の対象を広く取る、それから既存の国庫事業がありましたら震災対策という特例で補助率をできるだけ上げるということ、これを基本に各省、財政当局に総務省の考え方を述べております。その上で、その残余の地方負担がどうしても生じますので、それについては全額当面は起債を発行して、それについて、普通交付税の場合、それから特別交付税の場合も一部ありますけれども、できる限り地元負担が極少になるような、そういう地方財政措置をするというのが総務省の基本的な考え方であります。
○荒井広幸君　大臣も、土曜でしたか日曜でしたか、福島県と初めて具体的な協議していただきました。必要な法改正も要るなと、こういう反応を示されたのを私も聞きました。そろそろ、やっぱり待っているんですね。今のような一般論は分かるんです。やるというニュアンスも伝わるんです。先ほど江崎孝議員からも合併特例債の延長についてもあったかと思いますが、結果的には、もったいぶっているとは言いませんが、なぜできないのか。総理が居座られてやっても、仮に結構だとしても、二次補正に何を盛り込むんですか。二次補正というのは八月ですけど、今からアナウンスしたら、被災地の方々はもっと悩んで、頭がもう本当にがあっとしているんですよ、不安で、その心的疲労を取ることにもなるんです。何か障害があるんでしょうか、そういったことに踏み込む、一般論でお話をされるということは、何か問題あるんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私も早くその方針を確立すべきだと思います。ただ、最終的には国会の審議を経て承認をいただかなければいけないというものが多くあるということと、それから、二次補正について政府案を作るときに財政当局ときちっと詰めなければいけないという面も多いわけでありまして、私どもだけで、願望でもって被災地にメッセージとして伝わって、後ではしごが外されるということになりましたら、その分で二次災害といいますか、一・五次災害みたいなことになりますので、それも避けなければいけない。
　したがって、私は実は、政府の中で、とにかく早く二次補正の作業を始めるべきだということを、これは一般論ではなくて具体的に申し上げております。なかなか今日ではそうなっておりませんけれども、そういう基本的な考え方で政府内では発言をしているところであります。
○荒井広幸君　例えば、大連立ということも今言われているようですけど、野党の皆さん、地元の皆さんが必要だということに反対されます、そもそも。それから、与党の皆さんだってそうなんですね。大連立しなくちゃ進まないと言っていること自体が間違っているんです、みんなで提案しているんですから。
　ですから、大臣、本当に地方を預かり、住民の皆さんに一番近いところでやってこられたからこそ、今のような正直なお話があるんだと思うんですね。ですから、小泉政務官、ここがやっぱり今の問題なんじゃないでしょうか、櫻井副大臣。ここをやっぱり乗り越えていくということに私たちは異議を唱えているんですよ。乗り越えられないんじゃないかと言っているんです。これを果たして、政府・与野党合同会議もやりましたよ、二十一回。随分提案しました。ここで確認すると、聞いていませんというような話ですよ。何のために政府・与野党実務者合同会議やったのかな。大連立やって、これで本当にうまくいくのかな。何かお互いの言い逃れに使う形をつくっているんじゃないか。今待っているんですから、どうぞ乗り越えるその力をこの国会での場で発揮することが本則であるということを申し上げたいと思うんです。
　その意味で、大臣、大臣も再三、先ほどの江崎議員もそうですけれども、合併特例債、これももう陳情して、これは小泉政務官のところもそうですよ、みんな使い勝手がいいんだがなと、こう言っているわけです。というのは、先ほどの方針がはっきりしないから、既存のものを対応するようにするのか、それとも合併特例債も含めて延長させるのか、新たな仕組みをつくるのかが分からないから、地方自治団体としては、住民としては、本当かね、いつやってくれるのかね、やらないんだろうと思っても仕方ないわけなんです。
　そこで、もう一度合併特例債という形で具体的に聞きますから。これはやっぱり延長すべきものだと思うんですが、これもまだ言えない話なんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今、合併特例債というのがありまして、さきの平成の大合併で合併したところで、合併後十年間、計画に従って合併特例債という自治体にとっては非常に有利な起債と後の交付税措置というものが使えるということになっております。
　したがって、例えば、その合併後の計画をこの度震災があったので変更するということはこれは可能でありますので、あとの残存期間の間に今おっしゃったような特例債という制度も使って今回の復興やりましょうということは、これは法律を改正しなくても可能であります。
　あと、問題になりますのは、合併していろんな地域に約束していることを淡々とやっていこうと、しかしこれは当面は復興に全力を挙げなきゃいけないので、それは後回しになってしまう。その場合に期限を徒過してしまうんではないかというおそれがありますから、その場合には私は延長が必要だろうと思います。そういう、どういう計画があって、今どういう心積もりでおられるのかということをきちっと聞かなければいけませんので、実は今聞く作業を始めております。その上で、なるほどと思うところは法律の改正をしていただいて延長が可能になるようにしたいと思っているところであります。
○荒井広幸君　参議院がねじれているから何かいいことができないような話をマスコミでそのようなニュアンスで言う方がいるんですけれども、いや、大臣の意味じゃないですよ、マスコミがそういうニュアンスなんです。ねじれているからいい法案も通さない。逆ですよ。野党はいい法案を通したいんですよ。そのためには、聞く作業を始めているというんじゃなくて、言う作業はもう野党は政治休戦して言い続けているんですよ。この遅さというのは、大臣、やっぱりお認めいただいて、早急に対応していただきたい。
　それから、次でございますが、大臣、意外にやっぱり災害というのはお互いに我を忘れるものがあります。私もそうであります。つい、かっかきてしまうところがあります。
　例えば、地デジの問題ですね。この地デジの問題も、皆さん、福島の例を言って申し訳ないんですが、東北はテレビにいまだに左から右側の上にかけて枠が取ってありまして、各県各市町村の情報が流れるようになっているんです。流れるんです。ところが、一番心配で見ているのは、データ放送でぴんと押しますと風向きが、福島の場合、時々流されるんです。風向きでどこに今日は買物に行くか、子供、本当に通学のとき大丈夫かしら、お父さんも子供も学校の方に風向き行っていないか、放射能の流れ具合をうんと心配するんですね。その意味においては、デジタルに変えてもらわなければ、アナログ見ている人は見れないんですよ、その情報は。ですから、アナログを停波しないことは親切なようで実は不親切なんです。
　今度一年を延長するという法律になっておりますが、それが今本院でも審議中でございます。通ったとしても、これは急場であったから、みんな、わあ大変だということだったわけですけれども、むしろデジタルでないと災害のきめ細かい情報は取れないし、放射能の様々な流れというのは見えないんです。例えばＮＨＫだったら、風向きちゃんとやっています。
　ですから、一年延長ではなくて、せいぜい三か月で延長して、早く皆さん、補助金もあるからブラウン管を地デジ、デジタル対応にしてくださいと。それから、流された方には申し訳ありませんけれども、避難所も仮設住宅も赤十字で全部地デジ入れてあるんですよ。原発で二十キロで入れないところも、入れないんですから見ようがないんです。新しく求めるならば、ブラウン管売っていませんし、デジタルテレビなんです。
　一年というのは長過ぎます。三か月ぐらいで、早くデジタルの方が必要情報が取れるんですよという説明をして、そして地デジ切替えがスムーズにこの三県できるように、十月程度を目途にされたらどうかというのが一点。
　それから、この法律が通りますと、大体四つの、ＮＨＫ含めまして五つ局があって、三県です。三、五、十五局があるんです。この負担は大変ですよ、七月でやめようと思っているんですから。片方ではアナログ、片方でデジタル。機材のリース契約や流す費用や、大変なものがあるんです。広瀬会長ですかね、民放連会長は大変なお金も掛かるんだと、こう言っています。これは、やっぱりこういったことの都合によって延ばしているんですから、テレビ局支援を全額して当然かと思いますが、その点について。二点お尋ねします。
○国務大臣（片山善博君）　デジタル放送で的確な情報がアナログに比べて流すことができるというのは、そのとおりであります。したがってデジタル化というのを進めているわけでありますけれども、今回法案を国会に出して審議をお願いしております東北三県の延期の件は、取りあえずデジタル化はどんどん今進めているわけです。アナログを七月二十四日に止めるというのを、それを延期するというだけでありまして、デジタル化しているところはもうデジタル化の情報は見れるわけです。しかし、デジタル化していないところがありますから、アナログを止めてしまうと何にも見えないというところになりますので、そこはしばらくの間延期することができるということにしたわけであります。
　したがって、一応一年という期間は設定しておりますけれども、できるだけ早く、できるだけ早くということはもう当然でありまして、自治体の協力を得ながら、総務省としては被災三県についてもできるだけ早くアナログの停波が実現するように努力をしたいと考えております。
　それから、これに伴いまして、七月二十四日にアナログを停波する計画であったんですけれども、この法案が通りますと、東北三県ではアナログの放送も同時にやらなきゃいけないということになりますので、その分の追加費用が放送局に掛かります。これは決して放送局の責めに負う費用ではありませんので、これは国としてできる限りの措置をしなければいけないと私も思います。
　既にもう、例えば、これはもう当然でありますけれども、アナログを延長する場合の電波使用料なんかはただにすると、これは当たり前だと思いますけど、これは法案に盛り込んでおりますし、それから、電波利用料から放送局への支援ができるというその根拠規定も今回の法案には置いているところであります。
　具体的にどれだけの支援をするかというのは、先ほどの話に戻るんですけれども、二次補正で予算編成をする財政当局との折衝などもありますので、今、一方的に私の方からどれだけということは申し上げられませんけれども、できるだけのことはしてさしあげるべきだと私も考えております。
○荒井広幸君　被災地は非常に経済が滞って、今、残念ながらおります。そういう中で、やっぱりいい、被災者の方々に手助けになるような情報を流す、そのためのデジタルでもあるわけですから、どうぞ早く切替えをしてもらうように御説明をいただき、住民の皆さんに、その支援もあります。そして、テレビ局や、それは単に放送を流し続けるということだけじゃないんです、アナログ、まだまだ難視というのもありますから、そういったところを取り除く支援スキームをきちんとつくっていただきたいと思います。
　大臣の気持ちは、私、伝わります。しかし、大臣、被災者の方々の声を自治体の皆さんがまとめて大臣にかなり伝えているわけです。その力が実は正当性であり、政治力なんではないでしょうか。閣内でのいわゆる政治力に頼るのではなくて、大臣が思われることを閣内で発言することが、その正当性が政治力ですから、どうぞ先ほど来からの幾つかのこの宅地の崩落の問題、そして合併特例債の問題、地デジの問題含めて、どうぞ閣内で御意見をいただきたいと思います。与野党共通して応援します、そうなっていないのがおかしいんですから。
　そしてもう一つは、ここに、皆さんのお手元には紙でお配りをさせていただいたんですが、大臣にはこれ御覧いただいた方がいいんですが、政府の措置という考え方を考えてみます。（資料提示）
　この政府の措置というのは原賠法の言葉にある措置ということです、政府の。原賠法は賠償という概念しかございません、一番上ですね。これは、民法の不法行為に当たる、こういう関係でございますから、今までの損害に対してこれを賠償するんだという考え方に立ちます。ですから、因果関係、相当因果関係というのが大切です。しかし、これではどうやら解決できません。どういうことか。これからのことはどうしてくれるのかねということになるわけです。
　そのこれからのことに先ほど来のことがつながっていくんですが、賠償の概念、これともう一つ、補償という概念を、これからということで。賠償は今までの損害、これからについては補償という概念。そしてもう一つは、心労や迷惑を掛けました、それから、何キロとかということで放射能は飛ばないことも分かりました、あやふやなエリアの方々は自主的におそれを持って避難した人もいれば、いろいろな方がいます、線引きした内と外で大変な住民同士の皆さんの温度差でコミュニティーの崩壊の危機があります、こういう考えに立ちますと、心労、迷惑、こういったものについての見舞いという措置がとられていくべきだろう。例えば災害弔慰金というのは、これは自然災害のみなんです。
　こういう概念をとらえていかないと、大臣、私は何を申し上げたいか。今回は村が根こそぎ成り立つかどうかなんです、岩手も宮城も。そして、集落、自治会が成り立つかどうかですね。福島の場合はそもそも町が成り立つかどうかです。いや、私は戻っていってもいいよと仮になったとしますが、ある方は、いや、戻らない方がいい。大丈夫だと言ったって、戻るか戻らないかは心の問題がありますから。千人いた地域に食堂さんが一つあったとして、やっと食べていた、おじいちゃん、おばあちゃんが。ところが、八百人しか戻ってこなかったら成り立ちますか、食堂が。食堂がなかったら若い人たちも帰ってくるでしょうか。
　今回の原発災害というものの怖さは、コミュニティーが崩壊していく、そして科学的数字と心の数字で、一人一人、家族、地域、皆さんの亀裂が入っているということなんです。ここを十分に踏まえた対応をしていただきたい。
　櫻井副大臣は、毎回こうして委員会に出てきていただいています。どうぞ、そういう考え方を、同じ被災者で、被災地でもありますが、だからというんで言うんではないんです。その中にも、冷静な判断をすれば、お金がどうだと言っている場合ではない。お金の工面はみんなで助け合って工夫してやりませんか。
　これは、言ってみれば賠償という考え方だけですが、国が支援していく様々な全ての措置、対応について同じことが言えると申し上げまして、今日は一つだけ、安全・安心ポイントやりませんでしたが、次回にさせていただきたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　冒頭、鈴木総務副大臣にお伺いをしたいと思います。
　鈴木さんは非常に責任感のお強い方だと承知をいたしておりますけれども、先週、副大臣の辞表を提出されて、また一日置いて慰留されてこれを撤回されたということでありますけれども、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　端的に申し上げて、私が辞表を出させていただいた経過については、さきに予算委員会でしたか、でも御答弁をさせていただきましたので、そこは繰り返しは避けさせていただきますが、三日になりまして、総理から官邸に来るようにという御指示がございました。参りまして、自分としては、当然のことながら、一旦出させていただいた辞表でございますので、どういうお話があるかそれは分からなかったわけでありますけれども、仮に受理をするということであれば、当然それで私としては自分の目的は達成したということになりますし、仮にこれを受理できないということになれば、私は固辞をするつもりで実は参りました、正直申し上げて。
　ところが、総理からは、いわゆる受理をすることはできないというお話でありました。その理由は、発災以来、総務省の中で、現地を回ったり直接多くの市町村長さんの御意見を聞いてきた君が、ここでまた新しい副大臣を選任するということになると、またその次の方が同じような過程を経て情報を集めなければならないということにもなるし、地方のことを多少でも知っている君がどうしても継続で副大臣をやってくれと、こういう強い御意思でございました。
　正直言って、かなり逡巡もありましたし、葛藤もありました。しかし、被災地ということになると、私もやっぱり本当に何としてもお役に立っていかなきゃいけない、地方の声を、被災地の皆さんの声を政策に反映をさせていただいて、一刻も安心、安全をお与えさせていただかなきゃいけないと、そういう思いの中で結果的には受けさせていただいたということであります。
　まさに、自分としては、一旦出したものをまた撤回をするということは、男としてという言い方をすると叱られるかもしれませんが、非常に断腸の思いでありましたけれども、今申し上げたような状況の中で、考える暇もなく、撤回をされて続投をということになったということでございます。
○又市征治君　随分飾って物を言われたと思いますけど、率直に言えば、不信任決議に賛成をしたいという意思を表明されておったわけで、つまりは、菅総理が今月末ぐらいに退陣表明をされれば、とすれば復興基本法や公債特例法や第二次補正予算のめどが付いていくということがあって、そのことが、鳩山さんとのお話やあるいは民主党の代議士会でのあの発言があったから、そういう意味でそれは実ったものだと、こういうふうに思ってむしろ撤回なさったんだと思うんですけれども、今現在その思いはかなったんでしょうか。その点を率直にお聞かせください。
○副大臣（鈴木克昌君）　まさに先日、そこのところについては御答弁をさせていただきました。総理が辞意を示されたということは、私は非常に重いことだというふうに理解をさせていただきまして、白票を投ずるつもりが結果的には青票を投じさせていただいたということでございます。したがって、この総理の決断というものは非常に重いというのが今現在の私の心境でございます。
○又市征治君　是非、鈴木さんの意思がしっかりと近いうちに実現するように期待も申し上げておきたいと思います。
　そこで、本題に入ります。
　検査院が内閣府の予算支出で不当事項と指摘をした中央防災無線網の整備事業について、まず検査院からこの概要について説明をいただきたいと思います。
○説明員（鈴木繁治君）　お答えいたします。
　内閣府が行いました中央防災無線網の整備のための工事において、契約上、共通仕様書、自家用発電設備耐震設計のガイドライン等に基づき耐震施工を行うこととされていましたが、検査したところ、設備上部を固定するストラクチャーについて耐震性の計算が全く行われていなかったなどのために、そのストラクチャーや設備下部を固定するアンカーボルト等に地震時に作用する応力が計算上安全とされる範囲に収まっておりませんでした。そのため、ストラクチャー等が変形することなどにより、アンカーボルトが床から引き抜かれ、設備が転倒し破損するおそれがあり、これらの設備は地震時における中央防災無線網としての機能の維持が確保されていない状態となっていることから、これらに係る工事費相当額が不当と認められるものとしているものであります。
　なお、内閣府が実際には作成していない応力計算書を作成していたとして虚偽の説明を行ったことや、本院が実地検査を行う前に補強工事を行わせていたことも記述しております。
○又市征治君　今あったような虚偽報告あるいは事実を隠蔽をする検査妨害、極めて悪質であって、到底許されることではないと思うんですね。
　このような悪質な事例がよくあることなのか、あるいは、もしあったとすれば過去の事例お示しいただきたいし、その際、関係者の処分はされているのかどうか、検査院、もう一度お答えください。
○説明員（鈴木繁治君）　会計検査院が事実と異なる説明などの不適切な検査対応を受けたとして決算検査報告に掲記しているものとしては、平成二十年度決算検査報告の環境省の不当事項において、高松事務所が、パンフレットが作成されていないのに代金を支払っていた事実を糊塗するため、急遽見本とするためのパンフレットを少量印刷して、会計実地検査の際に本院に対して事実と異なる説明を行っていたこと、平成十五年度決算検査報告の特定検査対象に関する検査状況において、北海道警察北見方面本部が、会計実地検査直前に偽造した領収書を提示するなどして本院に対して説明を行っていたことなどがあり、必ずしも不適切な検査対応そのものに対する処分ではありませんが、いずれも指摘等を受けた事態について関係者に対して処分が行われていると承知しております。
○又市征治君　中身繰り返しませんけれども、これは松本防災担当大臣の所管ですが、当然その時期担当されているわけじゃないけれども、こういうことがなぜ起こっているのか、内閣府の中で、その原因をどんなふうに分析をなさり、また、どのようにこういうことがないように防止策を取られておるのかいうことがまず第一点ですね。
　もう一つ、この同じ文書の中で、内閣府は、耐震性については計算上問題はなく、中央防災無線網の機能の維持はそもそも十分に確保されていると、こういうふうに言っているわけですよ。つまり、これは会計検査院への反論なのか、これどういうことなのか、何を主張されたいのか、この二点について。
○国務大臣（松本龍君）　今、詳細につきましては、経緯につきましては会計検査院の言われたとおりだというふうに思います。
　私も、この指摘がありました去年の十一月でしたか、怒りました、叱咤をいたしました。内閣府としては、その後、仕様書の明確化を図り、あるいは監督、検査についての体制の整備を図ったところでありますし、これからもまた続けていきたいというふうに思っております。
　また、今回の会計検査院の御指摘は、内閣府が契約書で例示した強度の弱い古い部品の使用を前提とした計算に基づくものでありまして、中央防災無線網は十分な強度を有した部品を用いて固定をされているため、耐震計算上も、実際にも耐震性に問題は今ないと思っております。
　ちなみに、この度の東日本大震災において、例えば指定行政機関とか指定公共機関とかありますけれども、こういった中央防災無線網の設備には異常がなかったものと承知をしておりますし、また、これに慢心をすることなく、常に点検を行っていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　いずれにしましても、本当は会計検査院の反論も聞きたいところですけれども、時間がありませんから今日はやめますけれども、いずれにしても、内閣府が虚偽の説明をしたり検査前に補強工事をするという、こういう検査妨害はやっぱり許される話じゃないわけですよ。そういう論理があるんならあるで検査院と話をすりゃいい、これはね。二度とこのようなことがないように、内閣府の一層の厳正な対処というものをここでは求めておきたいと思います。
　そこで、次に、ちょっとこれ委員長にお願いですけれども、二十一年度の決算の省庁別審査は今日で終わりますよね。今年は、そういう意味で、この震災がございましたから、それぞれ各常任委員会でも、そしてまた本委員会でも震災対策に多くの時間が費やされてまいりました。
　そこで、やっぱり私は、今の震災対策というよりも、今後の全国の、全国的な震災対策強化という意味において、さっきも荒井委員からもちょっと出ましたけれども、一つは公共土木施設等における地震や津波対策の実施状況、それから二つには公共建築物における防災対策、つまり耐震診断であるとか耐震工事などの状況について、これは是非、会計検査院に検査要請をした方がいいんではないかと、このように私は思いますし、提案を申し上げたいと思いますが、是非、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○又市征治君　次に、国家公務員の天下り問題について質問したいと思います。
　これはもう随分と言われてきた問題でありますし、我が党も随分と問題を提起をしてまいりました。既に昨年の六月に政府も退職管理基本方針というのが閣議決定もされているんですが、全く遅々として進んでいない。
　衆議院調査局が今年の二月、最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査の結果を公表いたしました。これによると、全中央省庁の関連法人に二〇〇九年九月から二〇一〇年十月までに天下った国家公務員ＯＢの数は二千百一人、うち役員は五百七十四名となっています。これは統計の取り方で若干違いが出てくるかもしれませんが、公開されている全中央省庁の管理職の再就職者数は二〇〇九年度分の一・八倍になっている。こういう格好です。
　今ＯＢの話をしましたが、国家公務員の現役出向者の数は二千百三十九人、うち役員になっているのが百九人、合計で一千四十法人に上っているという、こういう報告なんですね。
　そこで、片山大臣、こういう数字を見られて、あるいは聞かれて、現政権の下で天下り規制が進んだと、こういうふうに認識をなさるかどうか。いや、むしろ退職管理基本方針によって現職公務員の出向が増えたんではないかという意見さえもあるんですね。ここのところの見解をまず伺っておきたいというのが一つです。
　もう一つ。形態はどうあれ、国家公務員のＯＢや現役公務員がそこに行けば、そこで元の職場と天下り先の仲介的な役割を果たす、いわゆる癒着が生まれる、その可能性が問題だと言われてきたんですね。このことについてどうお考えか。
　この二点について見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　現政権の天下り規制の問題ですが、私は、かつての自公政権といいますか、自民党政権時代の役所の中の実態というのを個人的にもよく知っておりましたし、それから今回、昨年来、閣僚として総務大臣になりまして、現時点での現状というものもそれなりに把握をしております。
　私の印象を率直に申し上げますと、随分変わったという印象を持っております。ただ、この民主党政権の天下り根絶という政策が短期的にすぐに完了するかというと、それは無理です。いささかやはり中長期的な視点が必要だろうと思います。
　短期的な視点でいいますと、役所のあっせんというのはなくなっております。どうなるかといいますと、従来は定年になる前に相当数の職員を肩たたきをしまして、どっかこっかにあっせんをしておりました。それを前提に人事を行っておりましたけれども、今はそれをやっておりませんので、結局は、一、二の例外を除きますとみんな定年まで勤めるということですから、言わば、表現は悪いですけれども、役所の中が水膨れになります。もちろん、採用数は去年も減らしておりますけれども、今年減らしておりますけれども、おのずと限度がありますから、やっぱり膨らんでおります。これはいずれ平準化されますけれども、しばらくは皆さんが退職になるまでやはり膨らみ状態が続きます。
　これをどうするのかというのは実は私自身も非常に苦慮しているところでありまして、そういう中で、それならば組織の活性化ということも、そういう必要性もありますので、苦肉の策として、例えば現役出向というので独立行政法人等に出向させるということも苦肉の策として取られたんだと思いますし、官民の人材交流なんというのもそういう文脈の中でやはり出てこざるを得なかった面があるんだろうと思います。
　したがって、退職した者のあっせんということはなくなりまして、退職者がどういうところに行っているかなんていうのを前の年の一年間と民主党政権になってからの一年間を比べますと、これは大幅に減っています。
　一方では、しかし、現役の皆さんの出向というのは、やっぱりこれは明らかに増えております。これはやはり過渡的な問題だと私は思っておりますので、いずれ平準化するし、それをちゃんと政権としては管理していかなきゃいけないと思います。
　もう一つの癒着の問題は、これは、現役出向などの場合は従来のように野放しではありませんので、ちゃんと大臣が自分の責任の下で行うものでありますから、これは大臣がしっかり見ておれば、癒着の問題はこれは解消できます。
　もう一つ問題だと私が思いますのは、従来は肩たたきを役所が事実上やって役所の管理の中で行われていたものが、何にもしなくなりますと野放しになる可能性があります。役所もつかめないという可能性があります。ここをどう考えるかということで、これはさきに議論があって人事案件で出ていると思いますけれども、再就職監視委員会が、これが機能するようになりましたら、そこの仕事として大きな役割は期待されるだろうと思います。もちろん、役所としてもそれぞれ目配りをして癒着のないようにするということは当然でありますけれども、第三者的に監視委員会の機能が期待されるものだと思います。
○又市征治君　せんだっての、枝野さんが経産省幹部の東電への再就職に関して疑惑を招かないようにというふうに述べておりますけれども、やはりこれは制度的にきちっとしていくということ、もちろん、今短期的にすぐに成果が現れないという問題は、それは私も理解をいたします。
　そこで、今若干そのことも触れられたんだろうと思うけれども、総務省が現在行っている連続ポストの調査、これについて伺いますけれども、この調査は、総務省によれば、独立行政法人、特殊法人、認可法人、政府関連公益法人等を対象として、平成二十二年四月一日現在時点のいわゆる三代連続ポストの調査とその所管関係、国からの金銭交付及び再就職の経緯等について調査するものということですね。
　調査結果はまだ公表されておりませんけれども、部分的には既に報道されています。例えば、二〇〇八年度に国から補助金や事業発注を受けた公益法人、民間企業に延べ一千七百五十七人の企画官級以上の幹部公務員やＯＢが二〇〇七年から二〇〇九年に再就職しているというのが報道されています。そして、国の総額支出は二〇〇八年度だけで七兆一千九百八十二億円に上る、こう言われているわけですね。
　財政危機が深刻化している下で、これ重要な私は調査の意味があると思う。この間出された公務員の給与を八％ぐらい削るなんというようなそんな微々たる話じゃないわけで、桁違いの話だ。しかし、いまだにこれは調査結果が発表されておりませんけれども、なぜこの発表が遅れているのか、いつごろ発表なさるのか。
　いずれにいたしましても、これは前の原口さん、非常に熱心にやっておられましたけれども、是非早くやっていただきたいと思うんですが、大臣、これ最後に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　できる限り早く公表したいと思います。その考え方の下に作業を進めていたんですが、三月十一日に大震災がありまして延び延びになっております。
　実は私、総務大臣として、この調査の途中から大臣になったんですけれども、自分の目でしっかり確かめてみたいと実は思っていたんです。少なくとも総務省の天下り関係については、何か漏れがあるとか、必ずしも正確でないような部分はなくしたい。少なくとも総務省の部分は、総務省が調査の主体でありますから、総務省関係についてはきちっと誠実で正確なものにしたいと思っておりまして、自分の目で確かめてみたいということもありまして、単にまとまったからほいということではないようにしたいと思っておりまして、この間少し時間的余裕がありませんでしたので、改めてできるだけ早急に提出できるようにしたいと考えております。
○又市征治君　是非早急に提出いただくように、しっかりしたものを出していただくようにお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成二十三年六月三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　川口　順子君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　赤石　清美君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　桜内　文城君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　大野　元裕君
　　　　　金子　洋一君　　　　　西村まさみ君
　　　　　平山　　誠君　　　　　有田　芳生君
　　　　　赤石　清美君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　若林　健太君　　　　　山崎　　力君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　山本　一太君
　　　　　山崎　　力君　　　　　森　まさこ君
　　　　　草川　昭三君　　　　　谷合　正明君
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　西村まさみ君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長代理　　　久木田　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　板東久美子君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　合田　隆史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　財団法人原子力
　　　　　　　安全技術センタ
　　　　　　　ー理事長　　　　　数土　幸夫君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（懸案事項に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に財団法人原子力安全技術センター理事長数土幸夫君及び東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、懸案事項に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。舟山康江君。
○舟山康江君　民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　昨日、衆議院本会議におきまして内閣不信任案が大差で否決されました。国民の皆さんは、この大事なときに一体国会は何をやっているんだという思いで一連の動きを見ていたことと思います。
　その中で、菅総理大臣と鳩山前総理大臣とで覚書を交わされたとのことでしたけれども、私はこの中身を聞いてちょっと違和感を覚えました。いわく、政権を自民党に戻さないとか、党を割らないとか、果たしてこの国家の一大事にそのような約束が本当に重要なのでしょうか。今私たち政治家が真っ先にやらなければならないことは、震災の復興、そして原発事故処理を一刻も早く前に進めることだと思います。そのために必要な政策は何なのか、その法案をどうやって通すのか、そのことを何よりも一番に考えなければなりません。
　残念ながら、ここ参議院におきましては、与党である我が民主党は過半数を満たしておりません。この状況下で政治が機能するために何が必要なのか、このことを是非総理に真剣に考えていただきたいと思います。一刻も早く成立させなければならない復興基本法、そして、原発対応への手当てをしっかりと盛り込むべき次なる補正予算の一刻も早い成立、更に言えば、二十三年度予算の歳入そのものを確保する公債特例法、税制改正等、残念ながらこれらは全く進んでおりません。原発に関しても、収束どころか、現在進行形でいまだに被害は拡大しています。
　現実に法律が通らない、このような状況の中で物事を前に進めるための総理の結論、それが自らの辞任だったのかなと私は理解しております。政治家の言葉は重いわけですから、私もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。ふらふらしていると思われないように、しっかりと御対応いただければと思っております。
　さて、まずもって、この度の震災により被害を受けた多くの方々、とりわけ、地震・津波被害のみならず、いまだもって先の見えない原発事故によって塗炭の苦しみを余儀なくされております方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今まさに原発事故問題を論じる上で大事なことは、原理主義的な反対論でも、あるいは事ここに及んでもなお推進すべきという無分別な推進論でもありません。原子力の電気を使い、その恩恵にあずかってきた私たち全ての日本人に突き付けられた課題、みんなが自分自身の問題として跳ね返る今回の事故を論じるに当たり何よりも必要なこと、それは正確な情報であります。福島で実際何が起きたのか、あるいは起きているのか、その正しい情報と客観的な事実に基づき原子力というものを改めて考えていかなければいけないと思っております。
　そこで、まず、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、初めて原子力災害対策特別措置法の原子力緊急事態が宣言され、原子力災害対策本部が設置されました。本来、一民間企業が起こした事故にしても、全ての決定権を本部が握り、全体を指揮、統括すべきものと考えています。しかし、残念ながら、指揮命令系統がよく見えません。私も、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームの一員として日々この問題について検討を行っているわけでありますけれども、比較的細かく中身を見てきた私の立場でもよく見えない。そして、その決定の過程もよく見えませんし、決定が少しやはり遅いんではないのかなと、そんな思いをいたしております。
　今回の経験のない様々な事象に対して、例えば冷却方法をどうするのか、作業環境の改善をどうするのか、汚染物質の処理方法、はたまたロボットの導入をするべきなのか、事故収束までの工程、こういったものを誰が提案し、誰が助言し、どのような形で反映され、責任を持って反映していくのかと、そういったことがよく見えないんですけれども、その実態を是非お聞きしたいと思います。船頭が多くて自分が自分がと権限争いをしているのか、逆に、船頭が多過ぎて、これはそちらでやるべき仕事なんだと、そういったことで落ちてしまっているのか、そういったことも含めまして、是非その体制についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　舟山委員にお答えを申し上げます。
　先ほど御指摘のありましたこの原子力災害対策特別措置法、おっしゃるとおり初めての発動でございまして、原子力災害対策本部が設置をされました。これは言うまでもなく菅総理が本部長でございまして、私が副本部長になりまして、全閣僚が参加をしております。
　そして、既にこの会合は十五回開かれております。この会合が言うまでもなく最高の意思決定機関でございますが、ただ、先ほど委員も御指摘のありましたように、この原子炉の状況は日々刻々と変化をしております。そうした日々刻々の変化に機敏に対応するため、政府と東京電力は統合対策本部、今は統合対策室になっておりますが、これを設けておりまして、この本部長は菅総理でございますが、私が副本部長となりまして、できる限り東京電力のオペレーションルームに参りまして、そこで現地の東京電力福島第一発電所の情報などもタイムリーに取りまして、そして、私の責任において指示が出せる点については私が責任を持って指示をしているところでございます。
○舟山康江君　安全確保の責任の所在というのは政府にあるんでしょうか、電力会社にあるんでしょうか、それともその中の現場責任者にあるんでしょうか。
　私は、事故収束までの工程表が東京電力の名前で出たことに少し違和感を覚えております。最終的な統合対策本部ということになっているのであれば、これは政府が責任を持って事故収束を見守っていく、そのためには予算も含めてしっかりと政府が決めていくんだという、そういった体制でなければなかなか迅速な対応は不可能ではないかと思いますけれども、そこの役割分担はどうなっているのか、できれば総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず冒頭、昨日の衆議院の不信任案の件について御指摘ありました。
　私も本当に、何としてもこの大震災の復旧復興こそが重要であり、また原子力事故の収束こそが最優先だと考えております。
　私の不十分さもあってそういう不信任案が出されたわけでありますが、結果としては大差で否決をしていただきまして、これからのそうした作業にこれまで以上に全力を挙げて取り組んでいきたい、与野党を超えて皆様の御協力も心からお願い申し上げます。
　今、舟山議員の方から、この原子力災害対策特別措置法に基づく権限と他の例えば東電なり保安院なりあるいは経産省の権限と、どういう形になっているのかという御指摘でありました。
　私なりに整理をしてみますと、原子力災害特別措置法というのは、言うまでもなく原子力災害、それも非常に重大な災害が起きたときに発動するものでありまして、通常の原子炉等の管理については原子炉等規制法が基本になっていると理解しております。そして、この原子炉等規制法においては、施設の設置管理者である電力会社が安全確保なども含めてやることになっております。しかし、必要な場合には経産大臣が許可や命令等の権限を行使することとなっております。これが平常状態であります。
　そして、原子力災害により原子力緊急事態が宣言された場合は、この原子炉等規制法の体系に加えて原子力災害対策特別措置法が発動され、私、つまりは総理大臣が本部長になることが法律で決められております。そして、この本部長は、緊急事態の対応対策を的確に迅速に実施するために、関係する行政機関、地方公共団体、そして原子力事業者に対して必要な指示をすることができるとなっております。
　そして、この間の経緯でいいますと、私が本部長として指示をしたのは、炉の運転に関することはありません。これは全て原子炉等規制法に基づいて必要な場合は大臣の方が行われているという法体系になっておりまして、私が本部長として指示をしてきたのは、例えば、この地域から避難をしていただきたいとか、あるいはこういう野菜についての出荷を制限していただきたいとか、そういうものについては本部長の指示として行われているわけであります。
　そういう意味では、いろいろな議論がありますけれども、基本的には、余りもう時間を取ってはいけませんのであれですが、基本的には施設の設置管理者である電力会社がこの安全確保には責任を持っていて、必要に応じて保安院を所轄している経産大臣が命令等を行い、そして、原子力災害に関する問題でそれを超えて影響が出る問題について本部長が指示ができると、こういう形態になっております。
○舟山康江君　通常の場合には私はそれでよろしいんだと思います。通常の炉の管理、安全管理等は事業者に任せるということでいいわけですけれども、まさになぜ緊急事態が宣言されたのかというと、もう通常の事態ではない、もう手に負えない状況なわけですね。一事業者だけでは手に負えないからこそ、政府を挙げて、もう国を挙げて、場合によっては世界の協力もいただいて今この状況を何とか収束しようというときですので、やはりその安全管理、炉の安全管理そのもの、それに対しても私はやはり国が責任を持ってきちっと指示、指揮命令を執っていかなければなかなかうまくいかない。私はそこが、今回初動が遅れたとかなかなか意思決定が見えないとか、そう言われているところだと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは、国内における原子力発電関係の機関、ほんの一部でありますけれども、これを表にまとめてみました。私も調べている中で本当に驚いたんですけれども、大変たくさん組織があるということがお分かりかと思います。
　まず、今回、内閣府におきまして原子力災害対策本部ができました。その下に現地対策本部、そして統合対策室があり、そして内閣府に同じく原子力委員会、原子力安全委員会があります。さらに、事業官庁である経済産業省にこの原発を推進する側の資源エネルギー庁があり、安全規制をする側の保安院があり、また文部科学省にもたくさんの組織がある。そして、業界団体、学会があります。当然、それぞれの電力会社もございますし、またそれに関係しているたくさんの企業があると。非常に入り組んでいる組織だということであります。
　今回、改めて今、先ほども指摘させていただきましたけれども、やはり異常事態、緊急事態ということで、その指揮命令系統をきちんとしていかないと、どこを事業者に任せる、どこを政府がやる、誰が最終的に、様々いろんな提案があると思うんですね、ベントにしたり冷却方法にしたり、あるいは作業の環境改善にしても様々な提案があると思いますけれども、そこの部分をどう役割分担しているのか。また、これだけたくさん様々な関係機関がありまして、試験研究機関、いろんな調査機関があるわけですけれども、こういった知見をきちんと活用できていたのかどうか。その点につきましても是非、ここは担当大臣、経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　ただいま総理からもお話がございましたけれども、私がまず現地で、現地でと申しますか、東京電力の統合対策本部あるいは経産省や、それから当初は官邸の中でオペレーションやっておりましたけれども、そういうふうに場所は幾つか動いておりますけれども、一つ一つの事象につきまして報告を受けて、まさに炉規制法という法律がございますので、これにのっとって私が命令をしなければいけないこと、あるいは、報告徴取と申しますけれども、これからこういう状況でこの作業をやりたいということが事業者から上がってきます。そうした場合、それについてこういう点に留意をしてくださいということで、あるいはこういう点で安全を確認をしてくださいという形で、その報告徴取をいたしまして、その報告がしっかりとなされておれば、それについてはどうぞおやりくださいという形で後押しをするというようなこともございますが、そうしたことも含めて、あるいは措置命令ということもございます。まさにベントのときなどは、東京電力がやるということを言っておりましたけど、様々な問題点がございましたのでなかなかこれができませんでしたから、これはもうやむにやまれず措置命令という形で出しております。
　その点においては私が責任を持ってそういうこの指揮命令をしておりまして、そして更に高度な判断、あるいは、先ほど総理からお話がありました、この原子力の災害対策の法律に基づく本部長としての役割を果たしていただいているということでございます。
　いずれにしましても、やはりこれからは政府がもっともっとしっかりと前に出て、法律の範囲内でございますけれども、この原子炉の安定に向けて更に努力をしなければいけないということを確認したところでございます。
○舟山康江君　問題は大きく二つあると思います。
　一つはやはり、繰り返しになりますけれども、緊急事態において、一般的に事業者に任せている部分についても、私は、やはり政府が、政治が責任を持って決定をしていくということを、やはり是非ここでやっていかなければなかなか前に、本当にこれだけ困難な状況を解決することは難しいんではないかと思っています。
　そしてもう一つ、私、本当、今回質問をするに当たりまして、この質問はどこの部署に聞けばいいのかということ、非常によく分からないところがありました。これだけ組織がある中で、文科省に聞くべきなのか、いやいやこれは内閣府かもしれない、やはりそうなると総理に聞かなければ何も分からないというところで、非常にやはり組織が複雑に入り組んでいる中で、やはりそこをきちんと統括をしてまとめ上げていくという、こういった努力もしていかなければいけないと思います。
　一つの例で、その連携が本当にうまくいっているのかどうかという疑問を感じた一つの例は、例えば低濃度汚染水の海洋放出がありました。農水大臣には事前に知らされていなかったという状況もありましたけれども、こういったところも、やはり連携に非常に疑いが持たれるというそういう一つの事例だと思いますけれども、是非しっかりと組織の連携、もしかしたらやはりこれを機に整理統合していかなければいけないんではないかと、そんなことも思っておりますので、是非そこはしっかりと検討いただきたい。
　是非、政府が今まで以上に、これは事業者なんだからというところではなくて、もう安全、その炉自体、サイト内の安全管理自体ももっと政府が前に出て対処していくということをやっていかなければいけないと思うんですけれども、もう一度総理の御認識をお伺いしたいと思います。