Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　支出を見ますと、国内放送番組の充実、スーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋの推進、これで百四十四億円の支出増なんですけれども、もう少し、先ほどの総務大臣の意見もありましたけれども、聖域なき徹底的な経費削減をしていればこんなに支出が膨らむはずがないと思うんですけれども、これ本当に血のにじむような削減努力というのはしているんでしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　平成三十一年度の予算編成に当たりまして業務全般にわたる経費削減を行いましたけれども、本放送が始まりました４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化、全国ロボットカメラの整備などの防災・減災報道の強化、それから国際放送の強化、東京オリンピック・パラリンピックに向けた番組の充実などに取り組むことで、前年度に対しまして百四十九億円の増加となりました。
　予算を作成する際に、業務の優先順位を定めまして、個別事項ごとに精査を行って経費の削減には取り組んでおります。具体的には、番組制作費については番組のマルチユースですとか４Ｋと２Ｋの一体化制作の推進、営業活動においては地域スタッフの体制の縮小など効率的な営業体制の構築などを行いました。こうした取組によりまして、総額で最大規模となる百八十億円の経費削減を行いました。こうした経費削減を元に重点事項や新規事項に予算を配分しましたけれども、削減分で賄えないものにつきましては支出増となったということでございます。
　今後、業務改革を一層推進することなどにより、事業規模、支出を一定の適正な水準に収めるよう厳正に管理してまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　民放から見ると非常に羨ましい制作環境にあって、何でＮＨＫはこんなに金があるのかなと思うことが結構あったりするんですけれども。
　資料を配らせていただきました。収支の決算と予算のレベルなんですけれども、御覧になって一目瞭然、赤枠で囲みましたけれども、事業収支差金に毎年大きな乖離が出て、大幅な黒になっているんですよね。そもそもこれ事業支出の見積りが過大なのではないか、言葉は悪いんですけれども、意図的に赤字をつくっていはしないか、これはどうでしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　事業収支差金についての御質問でありますが、まず、収入につきましては、当初の計画を上回って受信料の公平負担の徹底による受信料収入の増大ということが一つあります。特に、おととし十二月の最高裁判決以降は自主的に受信契約を申し出る方が増えたことなどによりまして、当初の計画を上回る形で受信料収入が増えております。
　それから、支出の方なんですけれども、予算の執行に当たりましては競争契約の推進など効率的、効果的な業務の実施というのに努めておりまして、こうしたことが支出の抑制につながっているというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　先ほど来話が出ておりますけれども、人口減少時代になって、これから世帯数も多分その契約数も減っていく、ピークの時期があって、その後にだんだんだんだん収入が少なくなってくるだろう。一方で、収入と支出のバランスが本当にこれでいいのかということも含めて、そうした中長期的に安定したＮＨＫのその財務体質、それからグループ体制の効率化も必要だと思うんですけれども、その辺についての考え方はどうでしょうか。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　受信料収入の見通しとしましては、四・五％の受信料の値下げを実施した場合、二〇二六年度に七千四十億円余りをピークとして減少に転じると予測しておりますけれども、こうした検討に当たりましては、社会環境や視聴者環境などのデータや予測に基づいて議論を重ねているところです。
　具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率につきましては、内閣府の調査で、総世帯で十年前の九八・九％から九五・一％に減少していることなどを踏まえまして、毎年度〇・三％ずつ低下し、二〇三〇年度のテレビ保有率が九一・四％になるものと見ております。
　予算と要員が限られる中、こうしたことを踏まえまして、公共メディアとしての役割を果たし続けるために、二〇一八年四月に業務改革推進会議を設置をしております。これを改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で業務改革に進んでいるところであります。
　最高水準の放送サービスを提供します東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年でありますけれども、その後、終了した後、二〇二一年度以降は、将来にわたって効率的、効果的で持続可能な業務体制を構築するため、既存業務を見直す抜本的な改革を更に進めたいと考えております。
　事業規模、事業支出を一定の適正な水準で管理していくということで、その一方で、受信料収入を確保するための公平負担の徹底にも全局体制で取り組んでいきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　本当に、二〇二〇年のオリンピック以降が心配だという声が局内からも届いておりますので、どうかその辺よろしくお願いします。
　先ほどから働き方改革の話が出ているんですけれども、こういう情報が私のところに来ております。ＮＨＫの放送現場で、関連会社が偽装請負の疑いで労働当局から指導を受けている、こういう趣旨の内部告発でございます。これ、子会社ということなんですけれども、いずれにしても、グループ全体として見ると、働き方改革、これ大きな問題だと思いますけれども、事実関係確認してください。
○参考人（黄木紀之君）　去年の夏に、ＮＨＫの関連団体がＮＨＫから受託した業務の進め方につきまして、労働局から、点検、確認をして体制整備を図るよう指導を受けたことがございます。
○杉尾秀哉君　報道局でも、報道現場でもやっぱり同じような偽装請負で指摘があったそうですので、ここはしっかりと調査していただいて対策を打っていただきたい。
　それともう一つ、その組織づくりが、筋肉質、そして効率的な体制構築というのは大きなテーマなんでしょう。その一環としてなんでしょうけれども、制作局の文化・福祉番組部の分割というのがこれ一部マスコミでも報じられております。私も疑問点が多いと感じておりますので、これについて一つ二つ伺います。
　組織改編の目的、そして制作局の八つの部の中で硬派な教養番組なんかを手掛けてきた、ＮＨＫの良心とも言われている数々の番組制作してきた文化・福祉番組部、ここだけがどうして分割ということになるのか、教えてください。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　制作局は、二つのセンターと八つの部を廃止して、ジャンルに基づくグループ構成にする業務体制の再編を今検討しております。これは、限られた経営資源の中で一人一人の専門能力を最大限に生かして、視聴者の皆様に最高水準の放送サービスを継続的にお届けするのが目的です。専門性の異なる集団の交流が盛んになることで、幅広いスキルを持つ人材育成を図り、制作局を公共放送が目指す多様で質の高いコンテンツやサービスをお届けできる組織にしていきたいというふうに考えています。
　今回の案は、こうした組織改正の目的を達成するために最善のものだというふうに考えております。引き続き、文化番組や福祉番組を制作する体制はしっかりと確保していきたいと考えています。
○杉尾秀哉君　現場の方はどうもそうは思っていらっしゃらないみたいですよ。私、持っているんですけれども、これ現場の方のこの部の要望書。七十三人の部員の方のうちの七十二人、もう一人は海外留学、つまり、ほぼ全員が説明の場を求めています。そして、実際に説明会でこの部の部長さんがこういうふうに発言されているそうです。弱者の視点や反権力の姿勢を守ってきたこの部、こうした部が分散、消失するのはよくない、こういうふうに発言されている。
　こうした現場の声、中には怒りの声、疑問の声、これトップにはどういうふうに届いているんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　組織改正は、創造性と効率性をより発揮し、視聴者の求める新しい放送サービスを戦略的に開発するとともに、一人一人が専門性を生かしながら多様な能力を発揮できる組織としていくことが狙いであります。
　制作局の幹部には、放送現場の職員の声も聞きながら、組織改正の目的や狙いを職員一人一人にしっかりと理解してもらうために丁寧な説明を続けてもらっております。
○杉尾秀哉君　これ、通告していないんですけれども、会長は、就任されてから、ＮＨＫのドキュメンタリー番組で物すごく感動したという番組ございますか。
○参考人（上田良一君）　実は、私も大変多くの、ＮＨＫに来てからほとんどの時間、空いた時間はテレビを見ることに費やしていまして、今話題になっております「ＥＴＶ特集」とか、こういったやつはほぼ必ずと言っていいように録画して見ております。ニュースも、基本的には大きなニュースは全て見ております。
○杉尾秀哉君　今、「ＥＴＶ特集」をほぼ全て見る、そのつまり「ＥＴＶ特集」の部署をばらそうというふうにしているんですよね。民放でこうした、特に硬派で、マイノリティーであるとか社会的弱者とか国際問題なんかも、なかなかやっぱり経費のことを考えると、それから視聴率のことを考えると民放はやっぱり厳しいんですけれども、やっぱりＮＨＫだからこそ、組織に余裕があるから、お金があるからこそこういう番組ができる。こういうのは決して数字とか効率では測れないと思うんですよね。
　その辺についてのテレビジャーナリズムということについての考え方と、それから先ほど会長がおっしゃったように、体制は、放送局長もおっしゃいましたけれども、守りますというふうにおっしゃるんだったら、予算、人員配置でこれまでと変わらないそうした番組作りの体制が、どういうふうに組織を改編しても守っていきますというふうに言っていただけますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　「ＥＴＶ特集」や「ハートネットＴＶ」では、様々な社会問題をテーマにしたドキュメンタリーを制作いたしております。中でも、マイノリティーや困難を抱えて生きる人々の目線に立つことは、番組制作にとって大切な視点であると考えております。
　これまで同様、視聴率に左右されることなく、創造性と効率性を共に追求しつつ、公共放送として取り組むべきテーマにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○参考人（木田幸紀君）　来年度の番組改定、番組編成でも、「ＥＴＶ特集」や福祉番組のメーンであります「ハートネットＴＶ」などはそのまま継続いたしますし、細かな運用はこれからですけれども、そういったジャンルに基づいたグループの編成替えということですので、人員及びその予算等々も大きな変化はないものというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　「あさイチ」みたいなああいう人気の、数字のいい番組と同じユニットになるということで、最近ＮＨＫは、いい意味も含めてすごく数字を気にしていらっしゃるところがある。数字を優先していくと、どうしてもやっぱりこういった効率の悪いところがどんどんどんどん、今はおっしゃいますけれども、縮小される可能性があるというふうに思いますので、今の言葉はしっかり守っていただきたいということ。
　一点、ちょっと気になったんですけれども、資料の二枚目に配らせていただきましたが、今回の組織改正の検討についての一部報道を受けて出しているコメントが、非常に、何というか、こういうコメントを出すのかなと思うところがありまして、一部に、あたかも政権にそんたくをして組織改編を行うかのような印象を強く与える一部報道があるけれども、このような事実は一切ありませんという、わざわざそんたくという言葉まで出して、これホームページですからね、ちょっと私は過剰反応ではないか。
　先ほどの又市委員の指摘もありましたけれども、最近ＮＨＫの報道が変だというのはいろんなところで聞きます。今日のこの放送を御覧になっている方の中にもそういうふうに思っていらっしゃる方はいらっしゃると思いますので、ここについてはもう余り時間がないので深く聞きませんけど、もう一点、去年の、ちょうど一年前のＮＨＫの審議で、私、Ｋアラートという言葉を御紹介いたしました。
　Ｋさんという報道局長さん、森友問題で報道現場に細かい指示を出していると、こういう指摘で、私は内部告発に基づいてこういった事実があるかというふうに質問しましたところ、放送総局長さんが全面否定されました。その認識にお変わりありませんか。
○参考人（木田幸紀君）　昨年三月二十九日の当委員会で杉尾委員から御質問いただき、私は次のように答弁させていただきました。
　ＮＨＫは、報道機関として自主的な編集権に基づいて放送しております。放送に当たっては、国内番組基準に基づき、報道の担当責任者が総合的に判断してニュース、番組を制作しております。実際の業務運営では、各担当責任者が時間帯ごとにその日に起きた様々な分野のニュース全般を見渡しつつ、重要度や緊急度、さらには視聴者の関心の度合いや広がりといった要素を勘案して総合的に判断しているものであります。御指摘になったような事実はございませんと答弁しました。
　当時お答えしたとおりであります。
○杉尾秀哉君　ところが、森友問題でスクープを放っていた、まあ記者の名前は言いませんけれども、ＮＨＫの元記者の方が「安倍官邸ｖｓＮＨＫ」という本を出されており、ここにあります、出しませんけれども、この中で同じことを書いているんですね。報道局長さんが報道現場に事細かく口を出して、Ｋアラートというふうにやゆされていると、こう書かれているんです。
　これは違うんですか、じゃ。
○参考人（木田幸紀君）　この本に関しましては、ＮＨＫとしては確認を行った上で、主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、ＮＨＫの未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で公表もしており、極めて遺憾であるというようなコメントを出しております。
　御質問につきましては、取材の、制作の過程に触れることでもあり、お答えは差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　天下のＮＨＫが、報道機関が根拠も示さずにこういうコメントを出しますか。
　主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる。何が主要な部分で、随所に見られるって、じゃ、何か所あるんですか。それぐらい言わなければ説得力ありませんよ。
○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫは報道機関として自主的な編集判断に基づき、正確、公平公正、不偏不党の立場を守り、放送を行っております。取材や制作の過程につきましては、報道機関としては取材源を秘匿する観点などからもお答えしておりません。
　御質問につきましては、具体的な固有名詞を含め、取材、制作の過程に触れることにもつながり、お答えはいたしかねるということを御理解いただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　時間がないから余りしませんけれども、そういうコメントは納得できません。箇所数ぐらい言ってもらわないと。
　さっきのコメントもそうなんですけれども、今のコメントもそうなんですが、こんなにすぐ断定するなんてあり得ないですよ。しかも、さっき又市議員から沖縄報道もありましたけれども、「日曜討論」の総理の発言で、サンゴは全て移植しております、希少生物は全てさらって移しております、これについても物すごくいろんな批判がある。ＮＨＫは一切何の検証もしていないんですよ、物すごく批判が来ていると思いますけれども。
　私は、こうしたいろんな御意見はあると思います、事実関係が微妙な問題あると思うんですが、報道機関なら、報道機関であるならば、検証する場をきちっとどんな形でもいいから設けた方がいいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫは、先ほど申し上げましたように、自主的な編集判断に基づき、正確、公平公正、不偏不党の立場を守り放送を行っておりますが、いろいろな御意見があることも一方では承知しております。謙虚にそこは耳を傾けて、これからの放送に生かしていきたいというふうに考えています。
○杉尾秀哉君　最後に一言。ジャーナリズムについての考え方、短く、上田会長、話してください。それで終わります。それで終わりです。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、報道機関として、放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく自らを律して放送に当たるということが極めて大事であると考えております。
　視聴者の信頼をベースに成り立っている私どもとしては、これを深く心に刻んで今後の業務に当たってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○杉尾秀哉君　じゃ、守ってください。
　ありがとうございました。
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事石川博崇君着席〕
　これまでの委員の皆さんの質問と幾つか重複するようなところもあろうかと思いますけれども、通告に従って順次質問もさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫさんの方にお伺いする前に、最初に総務大臣の方にまずはお伺いをしたいと思いますけれども、今回のこの収支予算や事業計画等を提案をされたに当たって、大臣としては意見を提出すると、意見を表明するということになっております。ＮＨＫが公共放送の担い手としてのこれからも社会的使命を果たしていくために、更なるＮＨＫの進化、発展、これは私自身も期待をしたいところでございますけれども、その時々によって時代の状況が変化をする中で、その状況に的確に対応をしていただかなければならないわけです。
　大臣として、これからのＮＨＫに対して、その使命を果たしてもらうために、現状の課題、さらには具体的にこのようなところに特に力を入れてもらいたいということ、改めて大臣の口からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　ＮＨＫの平成三十一年度予算に対して付したあの総務大臣意見、これで課題について指摘をいたしておりまして、まず一つは、受信料の公平負担や経費節減の徹底に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について引き続き検討を行うこと。二つ目には、相次いだ不祥事の再発防止に向け、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に全力で取り組むこと。そして三つ目に、二度と働き過ぎによって尊い命が失われることがないよう、働き方改革に徹底して取り組むことなどの指摘を行っているところでございまして、国民・視聴者の受信料によって支えられているＮＨＫにおいては、こうした指摘も踏まえて、公共放送としての社会的使命をしっかり果たしていただきたいというふうに考えております。
○森本真治君　今大臣がお話をされた中で、まず一つ、経費の節減ということですね。
　この大臣意見の書面にもあります、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むということですね。その一方で、例えば、ガバナンスの強化であったり、働き方の部分もやっていかなければならない。もちろん、番組内容の充実という部分、そこを両立をさせていかなければならないということなんですね。
　よくこの経費節減とかいうようなときに、例えば一つ、行革と言うときに、行政改革というようなこともよく政治の世界でも言われるんですけれども、例えば無駄の部分についてその経費を節減していくというだけならいいんだけれども、本当に必要な部分についてまでコストカットをしていくとか、さらに、スクラップ・アンド・ビルドといいます、スクラップをしても新たなニーズに対してしっかりとそこに対応していかなければならないんだけれども、スクラップだけに終わってしまって、本来の目的が実現できていかなければ何の意味もないということですね。
　ＮＨＫさんにお伺いしたいと思うんですけれども、私は、やはりこれからの時代に対応する中での社会的使命を果たしていくという中の一つに、やはり今本当に我が国にとっても情報が非常に氾濫をしているという時代です。ネットなんかでも様々な情報を、国民は簡単にその情報を入手できる時代になりました。
　しかし、その一方で、その情報の正確さですね、例えばフェイクニュースというような言葉もよく言われます。様々な情報が氾濫する中で、ＮＨＫはしっかりとこれからも正確な情報、それを届けていく。そして、時には、国民が求めるものではなくて、国民が本当に生活をしていく上で必要な情報を積極的に届けていく。これもＮＨＫにとって非常に重要な私は役割だと思います。
　　　〔理事石川博崇君退席、委員長着席〕
　そのような情報の更なる質というものを求めていくためには、これは私はやはり手間が掛かると思いますよ。人もしっかりと充実をさせて、そして、裏取りなどもそうですけれども、しっかりと真実を見極めていく。実は、これって経費節減の部分と私は本当に衝突する大変難しい課題ではないかというふうに思うんですね。
　そういう面で、ＮＨＫとして今後より精度を上げていくために、更なる質も量も、ＮＨＫの人の部分も含めて重要になってくると思うんですけれども、ＮＨＫの考えを、会長の考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　今御指摘がありましたけれども、今の三か年の経営計画の中で六つの公共的価値というものをＮＨＫは掲げております。その最初に、正確、公平公正な情報で貢献ということを掲げております。インターネットの浸透などで様々な情報が拡散する時代に、公共放送、公共メディアとして正確で迅速なニュースですとか質の高い番組を提供して、信頼される情報の社会的基盤の役割を担っていく、これ非常に重要だと考えております。そのためには、一定の要員の確保と質の高い人材の確保、引き続き重要だと考えております。
　その一方で、ＮＨＫには効率的な業務体制も求められておりまして、今後の重点業務ですとか新しい業務にしっかり対応していくためには、既存業務を見直して要員をシフトしていくことが基本と考えております。
　職員の採用などに当たりましては、メディア環境の変化などを踏まえまして、デジタル関係など新しい業務に対応できる人材の確保を目指すほか、その育成にも力を入れていきたいと思います。また、育児休職制度を利用する職員が増えていることなどを踏まえて、多様な働き方を一層支援するために、今年度二〇一八年度に引き続き、来年度二〇一九年度も要員を十五人増員しまして、安定的に必要な業務が遂行できる体制を整備することにしております。
○森本真治君　ある意味、その量の部分も含めて充実をさせていかないと、一人一人の職員さんに掛かっていく負担がやはり今後の時代の中で非常に増えていくということも懸念をされる。その一方で、これまでも議論もありますし、今回も大きな重点的な項目だと思います働き方改革のことも、これまでも議論をされてきたわけでございます。
　それで、冒頭に会長の方からも、十二月に公表したＮＨＫグループ働き方改革宣言の実現に向けた取組ということが説明があったんですけれども、ちょっと具体的な中身が冒頭は説明がありませんでしたので、この実現に向けて具体的に取り組む内容、ポイントで結構ですので御答弁いただきたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　働き方改革は全局的な体制で推進しております。例えば、会長以下の全役員から成る働き方改革推進会議のコア会議というのを毎月一回やっておりまして、ここではどういうことをやるかといいますと、全国の職員の中で業務が少し長時間労働になっているようなところはないかというようなことを全役員で共有して、その対策などに取り組むことにしております。
　一例などを挙げますと、例えば、放送現場の取組の中では、地域放送局への支援というものもございます。大阪放送局では去年四月から、全国遠隔編集支援センターというものを稼働させました。これは、要員や機材が多い大阪局が、各地の地域放送局からニュース映像を送ってもらって、代わりに編集を行って地域放送局に送るということで、業務の効率化や地域局の負担軽減につなげる取組であります。
　そのほか、災害時などには、生活に密着したライフライン情報を東京の本部や地域拠点局が取材してインターネットで地域局に送ったり、Ｌ字という画面表示の作成を東京や拠点局が支援したりするような取組も進めております。こういった様々な取組などによりまして、職員の年間総労働時間の削減ですとか、休暇の取得の増というようなものを進めております。
　来月四月からは、改正労働基準法が施行されます。引き続き、長時間労働に頼らない組織風土づくりを工夫をしながら進めていくとともに、業務の効率化、スクラップにも取り組んでまいりたいと考えております。
○森本真治君　適正な労働時間を追い求めていくという中で、質を下げてはいけないという中で、いろんな効率化を求めて、その中で、例えばＡＩとかＩｏＴとかよく言われますけれども、そういう技術革新のものを大いに活用していく。でも、そこの部分をどんどん強化していこうとした場合には、やはりそれなりの投資も必要になりますね。繰り返しになりますけれども、人の充実をしていこうと思っても、そこも更なるコストも投資も必要になってくる。
　そういう中での今回の収支計画、これが赤字の収支計画を今回組まれたということでの様々質問もありましたけれども、やはり今後、中長期的な視点に立って、中長期的な視点に立って今回値下げにも踏み切ったというようなこともありましたけれども、本当に、この長期の視点、中長期の視点に立ったときに、今後の財務計画、本当に今回の設定が適当なのかどうかということ、まだちょっと私も疑問もあります。改めて、しっかりとその辺りについては検討されたのかどうかということ、中長期的な視点に立ってですね、お伺いしたいというふうに思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　受信料の公平負担の徹底の取組に加えまして、おととし十二月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方が増えたことによりまして、当初の計画を上回る形で受信料収入を確保できる見通しとなりました。
　また、毎年度の事業収支差金が生じまして、財政安定のための繰越金は一千億円を超える規模に増えております。この繰越金を適正な水準、事業支出の一〇％強に維持することに努める必要がありました。
　こうした状況を踏まえまして、中長期の収支の見通しなどを検討し、収支相償の原則から早期に受信料の値下げを実施する必要があると判断したところであります。
○森本真治君　ちょっと今の御答弁を聞きますと、繰越金ですね、これを適正化をしなければいけないというような中での今回その料金の値下げなどというようなふうに、私はそこが主要にもちょっと聞こえたんですね。本当に、これから時代のスピードがすごく速いこの情報通信、放送の分野もどんどんといろんなことがこれから起きていくというような中で、例えば同時配信の話ももうこれまでもありましたけれども、本当に放送の方を中心に、まあインターネットの部分が補完的なというような関係が、これ例えば十年先でも本当にそうなのかというところがもう劇的に今変化していますから、先ほども吉川委員でしたか、お話がありましたけれども、私も、特に若い世代の人たちと、どのような手段で情報を得ているのかというときに、新聞でいろんな情報を得るという人がもうほとんど、この間も何かちょっと集まりをしたときにも、いない。じゃ、ニュースとかテレビとかといっても、テレビもほとんどもういない、ほとんどがネットというようなことが、これは直接私も実感として、十歳ぐらいしか、一世代ぐらいしか変わらないんだけど、もう全然変わったんだなというようなことも感じた一人ですね。
　さらに、このインターネットの部分についての受信料の中からの割合の話もさっきありましたけれども、今回新たにＮＨＫとしては一つチャンスというか可能性が広がるわけですね。いろんな領域がこれから増えるという中での今回の予算の見通しというか、インターネット分野についての、その部分もこれまでと変わらぬ方針でやるというのがどうもちょっと私にはなかなかすんなりと理解ができないところもあるんですね。
　そういう面で、もう一つなんですけれども、実は、ＮＨＫの方も、これ昨年の九月だったと思うんですけれども、総務省の方とありましたでしょう、放送を巡る諸課題に関する検討会というのがあって、ＮＨＫとしても意見表明をされていますね、これは昨年の九月ですけれども。このとき、ＮＨＫさんとしては、料金などについても次の経営計画、次の経営計画の策定のときに一定の結論を得ると昨年九月の段階で言っているわけですよ。
　恐らく、次の経営計画でしっかりとした中長期計画を作って、まずそれを作って、それに合わせて料金の在り方も私は検討するんだということが当初のＮＨＫの方針だったんではないかなと、この資料を見ると思ったんですが、突如、この数か月の中でこの値下げにまで踏み切ったということなんですね。
　ちょっとその辺り、何がＮＨＫの判断として変化が起きたのかなというのが、これ短期間でですよ。だからこそ、短期間だからこそ拙速にこれは判断したんではないかなというふうにもちょっと思わざるを得ないんですよ。ちょっとその辺りを説明してください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　収入につきましては、公平負担の徹底にしっかりと取り組んできたことに加えまして、おととし、平成二十九年十二月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方が増えたことなどによりまして、当初の計画を上回る形で受信料収入を確保できる見通しとなりました。
　一方で、支出につきましては、計画の策定段階では十分に見通せなかった４Ｋ、８Ｋ放送への対応や東京オリンピック・パラリンピック対応など、大型の支出への備えに一定程度のめどが立ちました。
　今後、世帯数の減少やテレビ保有率の低下など、経営環境が厳しさを増すことを見据えつつ、ＮＨＫが果たすべき公共の役割や中長期の事業計画、収支の見通しなどを真剣に検討し、収支相償の原則にのっとり受信料の値下げを実施すべきだと判断し、今の三か年計画の修正案を経営委員会に議決していただいた次第です。
○森本真治君　これまでも、４Ｋ、８Ｋやオリンピックへの対応などの一定のめどが付いて今回の判断だというお話もこれまでも説明されていると思います。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、やはりその４Ｋ、８Ｋやオリンピックの対応で終わりじゃないですね。どんどんとこれから環境が変化していく中で、しっかりとしたもっと分かりやすい中長期に向けてのビジョンであったり方針、そのインターネットの活用も含めてですよ、そこをしっかりと示していただいて、その中で財務についてもこのようになっていくんだという、ちょっと何かその順番が違うような形で私は進んでいるんではないかというようなことをちょっと心配をするものですから、さらに、先ほど言いましたように、情報の質もどんどんどんどん上げていかなければならないという時代ですから、そのことをちょっと私の方から指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それと、今回、その受信料の値下げということなんだけれども、なかなかこれ、ちょっと受信料を下げることについて、多くの国民の皆さんは当然これは評価をされることだと思うし、何か、下げることを反対というふうにちょっと取られたら、ちょっと気を付けて私も発言をしなければいけないんだけれども、一度これ受信料を下げると、本当に時代の変化の中で今度上げるということはなかなか私難しいというふうにも思うんですよ。
　そうすると、そこは慎重にする中で、ただ、やっぱり国民への還元といったときには、私は、今様々な減免措置ということもやられていますけれども、そのところをしっかりと今後対象を広げていくということをやっていくということも、これは非常に順番としては意味があるんではないかなというふうに思います。
　昨年夏、私、地元広島なんですけれども、あの豪雨災害、非常に苦労しました。被災者の皆さん、また避難をされた皆さん、様々な中で困難な生活を直接経験をされた、経験をした一人でございます。例えば、そういう被災者の方とか、突発的なそういうアクシデントに見舞われた皆さんに対しての緊急措置的な減免措置みたいな、そのようなことも今後考えていく。情報は必ず要りますので、そういう人たちは。そういうところも今後ちょっと考えていくということ、そのことについてもちょっとお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　現三か年経営計画においては、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって三か年で百七十億規模の原資を生み出し、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆さんから寄せられる御意見も踏まえて、社会福祉施設への免除の拡大、奨学金受給対象などの学生への免除、多数支払における割引、設置月の無料化の四つの負担軽減策を実施することにしました。
　今回修正した経営計画では、公平負担の徹底に取り組んだことと、先ほどから申し上げていますように、二〇一七年十二月の最高裁判決以降、自主的に契約を申し出る方が増えたこと等により、計画を上回る収入を確保できる見通しとなったこと、一方、４Ｋ、８Ｋ放送の設備投資など大型の支出に対する一定のめどが立ったこと等を踏まえて、二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度となる値下げを行うこととしました。
　受信料の還元については、免除とか割引など特定の視聴者を対象にした負担軽減策と全ての視聴者を対象にした値下げなど、選択肢があるというふうに考えています。その時々の社会経済状況、それからＮＨＫの財政状況などを踏まえ、中長期的な見通しを持った上で慎重に検討すべきだというふうに考えています。
　なお、委員御指摘の災害については、今の制度の中でも災害免除という規定がありますので、それに基づいて対応しているということでございます。
○森本真治君　財政安定のための繰越金が、ある程度適正な繰越金の額が大体八百億ぐらいだということを先ほど御答弁もあったわけでございますけれども、二〇二〇年度にはもう六百億強ぐらい、六百二十二億までこれは減らしていくという、これ、短期でももうそういうような計画もあるわけでございまして、この収支計画の組み方、もうちょっと長期的な視点、しっかりと作っていただきたいなというのが率直な思いでもございます。
　少し災害の関係も今ちょっと触れさせていただいたので、もう一つ。
　ＮＨＫさんの方針として、より安全・安心な暮らしへ、防災・減災、緊急報道、復興支援を充実という項目もあります。ちょっと私の方から今日は一点提案というかしてみたいと思いますので、是非その辺りも検討をしていただいたら幸いだなというふうに思うことがあります。
　今、デジタル放送になって、マルチ編集というのがありますね。一つのチャンネルで同時に二つの番組を放送するという仕組みがあって、よく私も見させてもらうのが、プロ野球が、放送時間が終わったらサブチャンネルの方にチャンネル変えてくださいということで、そのまま見ることができるということで、以前はよく放送時間が終了して一番クライマックスの終盤の面白い時間帯にテレビの放送がなくなるということでやきもきした多くの国民、今はきちんと最後まで見れるようなそういうことがあって、これは大変私もプロ野球のファンの一人として喜んでおるところでございますけれども。
　私は、このサブチャンネルをこの災害情報とかいろんな生活情報に活用できないのかなとちょっと実は思ったんですね。というのが、よく災害時とか気象のいろんな情報などを流すときに、画面の上とか下に順番にこう流れていくんですね、一部、というのはこれよくやられていただいております。
　特に私も昨年の経験の中で、これ、被害が広域でいろんな情報がたくさん流さなければいけないときに、自分の地域の情報が一回流れたら、次の情報、自分の地域の情報が流れてくるまでに相当時間が掛かるわけですよ。あと、交通情報とかもそうですね。自分が使おうと思っている交通機関が今不通になっていますよとか運転再開しましたよという情報も、今から出るのか、もうさきに終わってしまっているのかということで、なかなかそれがうまくその情報活用できていない人もたくさんいらっしゃるんではないかなというふうに思っている中で、このサブチャンネルで、それこそ異常時に二十四時間これを流し続ける。もう画面も上の方とか横の方だけじゃなくてたくさんありますから、そこを、これ、しかもこのサブチャンネルって地域限定でそれぞれ情報を細かくできますよね。
　というようなことにも活用をこれしていくことは、今後の特にいつ災害が起きるか分からないような状況の中で、ＮＨＫとしてしっかりとこれは役割を果たしていけるんではないかなとちょっと思ったので、少し思い付きのところもありますが、技術的なことも含めて、こういうことが対応できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　災害時に防災・減災のための情報、生活情報などを地域ごとにきめ細かく伝えることはＮＨＫの使命であり、テレビ、ラジオ、データ放送、Ｌ字放送、インターネットなど、あらゆるメディアを使って情報を発信しております。
　今先生御提案のマルチ編成ですけれども、これはメーンチャンネルかサブチャンネルのどちらか一方しか視聴できないために緊急に伝えるべき災害情報が伝わらないケースが想定されるなど、まだ課題があるのではないかと考えております。ライフライン放送等を実施する際には、データ放送とかＬ字放送、インターネットにも情報を発信し、放送で伝え切れない詳しい情報を視聴者が必要なときに得られるようにしております。
　このように、それぞれのメディアの特性を生かして、地域のきめ細かな災害情報、生活情報の提供に努めていきたいと考えております。
○森本真治君　メーンチャンネルの方でサブチャンネルの方には今こういう情報が流れていますというようなフリップというかテロップとかを流しておけば、きちんとそれがあるというのが分かるわけで、そちらに切り替えれば本当に見たいときに、情報が欲しいときにそちらで見られるんじゃないかなというふうにも思ったので、ちょっとその辺りはまたいろいろ教えていただいて、ＮＨＫさんだけに限らず、いろんな情報発信の仕方の中で私も研究もしてみたいと思いますので、ちょっとその辺りはまたいろいろと教えていただければというふうに思います。
　それで、ちょっと時間の方が残り少ないので、最後にもう一つだけ。
　これ、ラジオの在り方のことなんですけれども、これは昨日だと思うんですけれども、これは民放連さんですね、日本民間放送連盟が、二〇二八年までにＡＭラジオをやめてＦＭ放送に乗り換えるようにということでいろんな動きをされているというふうなちょっと報道を見たんですね。
　私は、ラジオって、特にＡＭラジオ、私も特に移動中とか車の中はよくラジオを聞くんですけれども、ＦＭラジオって結構地域が限定をされていると思うんで、例えば移動中とかだとＡＭラジオの方がずっと聞けるというようなメリットもあろうかというふうに思うんですけれども、ＮＨＫさんとしては、ラジオについてＦＭの方にというような考えは持たれているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　今月二十七日に開催されました総務省の放送事業の基盤強化に関する検討分科会におきまして、民放連が御指摘のような意向を示されたことは承知をしております。
　ＮＨＫは、放送法第十五条で、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行うことなどが求められております。今後もこうした役割をきちんと果たしていく必要があると考えております。
　ＮＨＫのラジオ放送に関しましては、現在放送しています各波とも、それぞれ独自の役割を果たしているものと認識しているところであります。
○森本真治君　基本的な方針は特に何か変化をするということはないんだというふうに思いますけれども。
　それと、あと一問だけ、ちょっと申し訳ございません、お答えできればというふうに思いますけれども、そのラジオの在り方ですね、特に災害時など、特に避難所など、昨年の私も避難所、テレビなんかも設置大分してもらったところもありますけれども、そうでないような地域もたくさんあれば、やはりラジオの役割というのは非常に大きいというふうにも思います。
　熱烈なやっぱりラジオファンという方は多分まだまだたくさんいらっしゃると思いますし、私も深夜放送で青春時代を過ごした一人でございますから、深夜に聞くラジオの良さというのも、今でもちょくちょく聞いたりも、「ラジオ深夜便」なんかは本当に心が癒やされるような番組だというふうにも思いますし、しっかりとそこの部分の、求める人たちも多いと思うし、こういう時代ですけれども、ラジオというものは私はまだまだその重要性というのは大事なのではないかなというふうに思います。
　なかなかこのＮＨＫラジオの部分についての議論がちょっと今日もなかったものでしたから、ＮＨＫとして、このラジオ放送の役割、在り方、どのように今後も考えているのかということも最後にちょっと、突然で申し訳ないんですけれども、御答弁いただければというふうに思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し述べましたように、放送法第十五条で、あまねく日本全国において受信できる放送ということで、国内基幹放送でラジオということがあります。
　御案内のように、ラジオ第一は、安全、安心を担う音声基幹波ということで、命を守り、暮らしに役立つ情報を届けるということになります。それから、ラジオ第二、これは生涯学習波ということで、視聴者の多様な知的な関心、欲求に応える番組ということになっています。それから、ＦＭ放送、これは先生言われたように総合音楽波ということでありますけれども、災害時の緊急時にはライフライン情報の提供も行うということで、より地域情報波として公共放送としての役割をこうしたラジオ放送で担っていきたいと考えております。
　いずれにしましても、音声波を含むメディアの在り方については、まさにインターネットがこれだけ普及する中、課題の一つというふうに考えておりまして、我々としても、デジタルラジオというものも「らじる・らじる」というものを始めておりますので、そうしたことをやりながら、国民から信頼される情報の社会的基盤の役割をしっかり果たせるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、ＮＨＫ経営計画の五つの重点方針に沿って質問をさせていただきます。
　まず、公共メディアへの進化でございますが、国会中継への字幕付与、これについてお尋ねをいたします。
　国会中継への字幕付与ですが、昨年の臨時会から、衆参の本会議の所信表明演説や代表質問で開始いたしました。これは、公明党バリアフリー施策推進プロジェクトで要望したものでございます。しかし、予算委員会等ではまだ行われていないということでありまして、今後更なる拡充が望まれます。
　そこで、上田会長に二問一緒に質問させていただきますが、一つは、予算委員会は国民の関心も高いということで、本会議にとどまらず予算委員会につきましても字幕付与を行うべく、国会中継への字幕付与についても今後検討を続けていただきたいということであります。二点目がＮＨＫ予算の審議についてで、まさにこの委員会であります。これは生中継ではなく録画で放送されますので、今日のＮＨＫ予算の審議に対して字幕を付与することを是非検討していただきたいんですが、その二点、お答え願います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　まず、一点目、国会、予算委員会も含むですけれども、国会中継に関しましては、事前の取材などにより正確さを高いレベルで確保できるだけの準備が可能だと判断した場合に字幕を付与しておりまして、先生引用していただきましたように、昨年十月の臨時国会では所信表明演説や代表質問に字幕を付与し、今の国会でも政府演説、代表質問に字幕を付与いたしました。
　高いレベルで正確さを確保するよう努めていますが、聞き取りにくい言葉を字幕でうまく表現できないなど、誤りを完全になくすことは難しく、正確に字幕が付与できる状況は限定的でありまして、委員会のように、予算委員会も含みますけれども、発言があらかじめ想定しづらい場合には正確な字幕付与はより難しくなっております。今後も、正確性、公平性を損なわずに国会審議の放送に字幕を付与できる条件が整う場合には、字幕を付与するように努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、本総務委員会、このＮＨＫ予算の審議の件ですが、録画番組の字幕につきましては、生放送番組とは異なる工程で付与いたしております。作業には通常数日を要しておりまして、今夜録画放送を予定しているＮＨＫ予算審議の番組に字幕を付与することは大変難しいことを御理解いただきたいと思います。
　実際に字幕制作をお願いしている会社によりますと、四十四分の番組に字幕を付与する作業には、台本がある場合でも十五時間掛かっております。四時間を超える国会中継録画の場合、この総務委員会ですが、字幕を付与する作業は相当程度の時間が必要となります。
　字幕付与については技術上の様々な課題があります。今後、新しい技術の開発を含めて研究し、より良い放送ができるようにしっかりと努力してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、ＡＩ等の活用も含めて今後御尽力いただきたいと思います。
　それでは、パネルを使ってお話を進めさせていただきます。（資料提示）
　東日本大震災の報道につきましてでありますが、東日本大震災から今月で八年が経過いたしました。
　今月、私ども公明党福島復興加速化本部で特定復興再生区域の双葉駅や夜ノ森駅を視察しました。来年三月までに常磐線が全線開通ということで、ちょうどこの、見えますかね、ここに常磐線がありますけれども、これが来年三月に全線開通になるわけでありますが、その多くがいまだにいわゆる帰還困難区域、いわゆる避難指示が解除されておりません。
　ですから、現在、例えばここではＪＲ双葉駅がありますが、その駅並びにその周辺だけの除染、そして駅の改修が今急ピッチで行われまして、そうしますと、この駅周辺部分の避難指示解除が行われて初めて乗降客が駅に降りることができると、こういうことになります。
　そして、この近くに中間貯蔵施設と福島第一原発があります。ここまで実は歩くことができません、避難指示解除になっていないわけでありますから。ですから、駅で、解除指示があって降りることができる、そしてすぐバスに乗って、いわゆるストップ・アンド・ライドという形で作業所に行くと。この原発、そして中間貯蔵施設、約一万人ぐらいの方が作業をしていただいているという、これが現実であります。
　じゃ、これ点的なんです、これを面的に、ちょうど特定復興再生拠点区域、これが去年から始まりまして、約五年、とにかく五年以内に解除しようと。これも一部であります。こういう本当に気の長いこの面的環境再生、避難指示解除には時間が要するということであります。
　そこで、もう一つ、そういう現実もありますが、明るい話題も実は増えております。
　今現在、福島県の浪江町に建設中の福島水素エネルギー研究フィールド、パネルの二ですから、資料二枚目を見てください。
　この福島水素エネルギー研究フィールドでありますが、ここで実は、太陽光の二酸化炭素排出のないエネルギーで水素を作っております。そして、一日フル稼働しますと五百六十台のいわゆる燃料電池車の水素が供給されると。この一部を東京オリンピック・パラリンピックに持っていき活用するということが検討されておりまして、秋からいよいよ実証的な生産が開始となります。
　さらには、福島県産の日本酒が全国新酒鑑評会で史上初の六年連続第一位ということもありました。明るい話題も増えているわけであります。
　震災を知らない、記憶が余りない世代も増えている中で、被災地は風評、風化と、風評被害と風化の二つの風に直面し、苦しみ闘っているのが現実であります。風評・風化対策についてどのような方針で報道を行っていくのか、お尋ねをいたします。
○参考人（木田幸紀君）　若松委員が今御指摘された福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、また福島県産の日本酒が史上初で六年連続の日本一になるなどという明るい話題もニュースや番組でお伝えしているところです。また、東京オリンピックの聖火リレーは、来年三月二十六日に福島県の原発事故の復旧作業に当たる方々の活動拠点であったＪヴィレッジからスタートし日本中を回ると、こうしたニュースもしっかりお伝えしてまいります。
　風評被害を発生させないような報道に努めることが極めて重要なことだと認識しておりまして、そのためには何よりも正確な情報を速やかに伝えることが大切だと考えております。引き続き、農産物や水産物の安全を訴える催しなども随時取り上げ、国内放送はもちろん国際放送でも広く海外に発信するなどして風評被害の防止に努めていきたいというふうに思います。
　また、風化に向き合うことも極めて重要であり、三か年経営計画の中で、防災・減災、緊急報道、復興支援を充実させるため、東日本大震災など大規模災害の課題に向き合う番組、復興を支援する番組や応援キャンペーンを積極的に展開することを明記しております。
　東日本大震災の教訓を今後も伝え続けていくことは、次の災害の際に被害を減らす防災・減災にもつながるものであり、公共放送、公共メディアＮＨＫの重要な使命であります。今後も、被災地の現状や復興の課題を浮き彫りにする報道、放送を続けてまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非、事実の報道は大事であると同時に、先ほど風評ですか、風評が拡大しないように、かつ復興に今本当に頑張っている方々に勇気を与えるような報道を是非心掛けていただきたいと思います。
　次に、放送とインターネット同時配信についてお尋ねいたしますが、現在、ＮＨＫの地デジ、ＢＳの契約は約四千百万世帯と。で、ＮＨＫオンデマンドの登録利用者は二百万人に上るなど、インターネット配信で番組を見る人も増えております。インターネットはもう生活に必要なツールである時代でありまして、当然、放送とインターネット常時同時配信のニーズはあると思います。
　放送法との関係で課題もあると思いますので、総務省としてどのように対応していくのか、國重政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（國重徹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及、インターネットを活用した動画配信サービスの登場などの視聴環境の変化、また情報通信技術の発展など放送をめぐる環境の大きな変化に伴って、スマートフォンなどを用いて様々な場所においても放送番組を視聴したいという国民・視聴者の皆様の期待は高まっております。
　ＮＨＫがそうした期待に応えられるよう、総務省といたしまして、ＮＨＫによる常時同時配信を可能とする放送法改正案を今国会に提出しているところであります。民放各局におきましても、近年、スポーツやニュースを中心に、総務省の予算も一部活用しながら、同時配信のトライアルを進めております。
　総務省としては、引き続き、国民・視聴者の皆様のニーズに応じた放送コンテンツのネット配信、活用を後押ししてまいります。
○若松謙維君　ということで、タイムリーな今国会の審議ということだと思います。
　それでは、未来へのチャレンジ、未来投資戦略のことについて質問させていただきます。
　いわゆる４Ｋ、８Ｋ投資、ほかの先生方からも質問が出ておりますが、昨年十二月から新４Ｋ８Ｋ衛星放送がスタートいたしましたが、この４Ｋ放送と８Ｋ放送はどのような関係性の中で普及していくと考えているかという点であります。いわゆる方向性を伺います。
　４Ｋ放送は過渡的のサービスで、早晩８Ｋ放送に収れんして８Ｋに投資が集中するのではないかという不安、懸念というんでしょうか、そのために４Ｋ、８Ｋ共に投資がすくんでいると、そういう話もお伺いいたします。放送産業界へ今後の展開、方向性に対する明確なメッセージを示すべきと考えますが、佐藤副大臣でしょうか、答弁をお願いいたします。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年十二月に開始をされました新４Ｋ８Ｋ衛星放送につきましてですが、４Ｋ放送と８Ｋ放送双方が併存する形でサービスが展開されているところでございます。
　他方で、まずは放送サービスに関してでございますが、まず第一に、４Ｋ放送につきましては現在十一事業者で十八チャンネルで放映されているのに対しまして、８Ｋ放送につきましてはＮＨＫによる一チャンネルのみであるということに加えまして、第二に、４Ｋ放送の多くは従来の衛星放送のアンテナで受信可能であるのに対しまして、ＮＨＫの８Ｋ放送を受信するにはアンテナを交換する必要があるなど、現状では４Ｋ放送と８Ｋ放送で受信環境等に一定の差異があるということも事実でございます。また、テレビ受信機に関しましても、８Ｋ放送の受信機についてはまだ普及の価格帯とは言えないというところでございます。
　こうした状況を踏まえますと、一つ目には、一般家庭向けの超高精細度のテレビジョン放送を牽引していくに当たりまして、当面４Ｋが中心というふうになるであろうと考えられるということと、それから二つ目には、８Ｋにつきまして、先進的な消費者やパブリックビューイングでの視聴に加えまして、医療やセキュリティーなどいわゆる放送以外で特に高精細な映像が求められる分野で用いられるなど、一定の役割分担の下で普及が進んでいくものというふうに思われるところでございます。
　いずれにいたしましても、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関しましては、テレビ受信機の更なる低価格化と、それから４Ｋ、８Ｋならではの放送コンテンツの充実が進展することによりまして一層普及が期待されるところでありますが、こういう中で、総務省といたしましても引き続き関係者と連携をしながら、その魅力や視聴方法に関する周知広報徹底に取り組んでまいりたいと存じます。
○若松謙維君　是非、私も８Ｋすぐ見られるように、コストが下がるように努力してください。よろしくお願いいたします。
　次に、視聴者理解、公平負担を推進という観点から質問をいたします。
　一点目が、受信料の説明責任であります。
　本年十月から消費税が引き上げられますが、同時に受信料の値下げですか、特に二〇二一年度以降は改革分として四百二十二億円をコスト削減すると、これは決意として評価をいたしますが、現在の受信料徴収方法ですと、消費税の負担増と受信料の負担軽減の内訳が分かりません。消費税増加分と受信料値下げ分は視聴者が知るべき情報と考えますので、今後、引き落とし通知書、領収書、ホームページ等で受信料と消費税の金額変更が分かるように工夫すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　受信料の値下げについては、様々な手段を通じて十分に周知を行うことが重要であるというふうに認識をしております。
　御指摘の受信料額の表記について、消費税相当額を切り分けて表示するためには大幅なシステムの改修が必要になり、時間と経費の観点を踏まえると、十月の税率改定時の明示はやや難しいということを御理解をいただきたいと思います。まずは、ＮＨＫのホームページや訪問員がお客様にお渡しするパンフレット等に、消費税率の引上げに際して受信料額の改定を行わず、実質二％の値下げを実施している旨を分かりやすく明示し、広く周知を図っていきたいというふうに思います。
○若松謙維君　このパネルですか、資料三を見ていただきたいんですが、先ほど森本先生も振られましたが、ＮＨＫはいわゆる公的扶助受給者、障害者、社会福祉施設などに対して受信料の全額又は半額免除等の配慮が行われております。特に、このパネルを見ていただきますと、社会福祉施設につきまして、去年の四月から、今まで一部免除対象外だったものが全て対象になりました。
　もう一つ、これは、今年の二月から始まりました、親元を離れて生活する奨学金受給学生等ですね、奨学金受給対象学生、又は授業料免除対象の学生、そして親元が市町村非課税の学生と、こういう学生に対して受信料がいわゆるただになると、こういうことであります。これは、私ども公明党の同僚議員がこの委員会で二回ほど要望したものでありまして、実現に対する御努力に敬意と感謝を申し上げます。
　この際、受信料負担軽減策の全体像とその効果について御説明をお願いします。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　現三か年経営計画では、有識者から成る会長の諮問機関、受信料制度等検討委員会の答申内容やＮＨＫに寄せられた視聴者の皆様の声などを踏まえ、四つの負担軽減策を実施することとしています。
　このうち、昨年二〇一八年四月から実施している社会福祉施設への免除拡大については、全国の社会福祉法人へダイレクトメールを送付するとともに、社会福祉関係の団体や厚生労働省等の御協力も得ながら周知を行いました。その結果、約一万件の免除の申請を受け付けています。
　また、先月二月から実施している奨学金受給対象などの学生への免除については、テレビやラジオ等で周知を行ったり、奨学金実施団体や大学の協力を得ながら周知を図っているところであります。二〇一九年度の対象は約十八万件というふうに試算をしています。
　これまでも免除については公的扶助受給者や障害者などを対象としてきましたが、これはほかの視聴者の負担の上に成り立っているということがあることから、今後も限定的に運用をしていきたいというふうに考えています。
　あと二つの多数支払における割引と設置月の無料化については、これから実施することとしており、周知をしっかりと行うことが重要だというふうに考えております。