Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（石井賢吾君）　御指摘は通気の短絡のことかと思います。ただ、本件災害の場合におきましては、入気坑道における火災発生でございまして、新鮮な空気を本来切り羽まで送る坑道でございます。ここで起こりました火災について、これによってたとえば一酸化炭素が奥へ同時に流れてしまう、それをとめるために短絡をいたしまして、外気、外へ出すための排気坑へ短絡をするということにいたしました場合、これも一つの有効な対応策でございます。しかし同時に、そういった通気の短絡をいたしますと、そもそもの新鮮な空気自身も奥まで入らなくなってしまうわけでございます。そういう場合には、坑道内における罹災者といいますか、坑道内の従業員が一体どういう位置に現在おるのか、その通気短絡によって悪影響はないか、これを判断いたしませんと、坑内に取り残された方の人命にもかかわる問題でございます。そういう意味において、確かに混乱もあったかと思いますが、短絡というものの作業を行ったかどうかということについては、いまのところわれわれ十分話を聞いておりません。
　これにつきましては一部で火勢が強かったからやらなかったとかいうようなお話もございますが、御指摘のように短絡の方法は幾らでもあるわけでございますので、それが行えませんのはやはり坑内事情の完全把握の上に立ちまして、一人でも坑員が残っておったら入気を送ることを遮断するわけにまいりませんから、そういった関係でとられなかったのではないか。これは推察でございまして、今後現実の対応としてどうしたかというのをこれから調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○目黒今朝次郎君　しかし、局長ね、われわれ常識的に考えると、たとえば六つとか七つある際にどういう条件でじゃ一番を切れと、どういう状態は四番を切れとか、どういう状態は七番を切れと、全部固有名詞があると思うんですよ、何番何番と。上の方に操縦ボタンがありまして、無線か有線で坑内電波——最初、冒頭言った火事だというときの対応がもたもたしているぐらいだから、もう情勢になってやって、いやガス抜きをこれやれ、救急センターでこれやれと、そういう指令といいますか、指令、指示といいますか、それが的確さを欠いておった段階でのことですからなかなか無理かもしれませんけれども、本来こういう保安装置をつければどういう条件のときには何をやれ、どういう条件のときには何をやれと、その場合にはだれがだれに指示をするということが、これは保安のイロハじゃないの。私は炭坑に入ったことないけれども、やっぱり私は保安のイロハだと思うんですよ。この前の夕張炭鉱の際にも私は行って見ていますがね、やっぱり同じことが言える。だからやっぱりこれはこういうガス抜き装置、いま局長の言ったことは当時の状況としてはわからないことじゃありませんが、それはそれなりに理解しますが、本来保安というのはそういうものじゃないでしょうか。私の言っていることが無理でしょうか。私は保安というのは問題、こういういろんな装置というのは常に事故を想定して、そのための避難訓練があるのだし、そのための想定訓練があるのですから、私はそういういま局長の言うことは状況としてはわかるけれども、本来的に保安の体制が欠けておったのじゃないかと、こう言われても私は釈明の余地がないのじゃないかと、こう思うのですが、私の考えが間違いでしょうか。
○説明員（石井賢吾君）　先ほどお培え申し上げましたとおり、災害の発生状況及び坑内配置状況からいたしまして、場合によりましては通気短絡というのはきわめて有効な対応策でございます。ただ、確かに十分な状況把握ができておれば、もっとも火災を防ぐための一つの方法として考えられるかもしれませんが、今回の場合には目抜きの前の段階、斜坑におきまして火災が発生いたしておりまして、しかも坑内にはまだ人がおるであろうという想定のもとに救護隊の入坑等をさせておるわけでございますので、通気を遮断して奥へ送らないということはきわめて困難ではなかったのかというふうに一般的に想定されるわけでございますが、そのような状況判断が具体的にどう今回の事件で行われたかということについては、今後はっきりと確認をしてまいりたいというふうに思っております。
○目黒今朝次郎君　それから最後に、煙感知器の問題をこの前ちょっと佐藤先生から話があったのですが、どこにどう設定したかという問題についてはまだこの前質問、やりとりがありましたが、結果として今回の煙感知器がどこに設置されておったのか、この発生現場の近くにね。それが作動したのか、しなかったのか。作動しなかったとすればどういう原因で作動しなかったのか。この煙感知器の関係についてその後の調査についてお教え願いたいと、こう思うんです。
○説明員（石井賢吾君）　当該火災発生現場でございますナンバー一〇ベルトには煙感知器はございません。その風上におきますナンバー一〇のベルトの駆動部分の上に煙感知器を置いてあったわけでございまして、火災現場からいたしますとこれは風上に当たります。その意味では作動はいたさないわけでございます。
　基本的に煙感知器と申しますのは、まず人がいるところは人によって対応するということが一番基本でございまして、基本的には人がいないところを煙感知器で監視をするというのが基本ではないかと思っております。と申しますのは、実は坑道内におきまして防爆の問題がございますから、通常の煙感知器では役に立たないわけでございまして、そういった技術的な制約もございまして、人がいないところに煙感知器をつけるというのがこれまでの基本になっておるわけでございます。その意味においては今回の場所にはなかったというふうに会社側は言っておりますので、多分それが真実だというふうに思っております。
○目黒今朝次郎君　時間が来ましたからやめますが、何といっても出火の処置、それからいろいろな保安装置がほとんど作動しなかった。いまの煙感知器はそれなりに風上にあったということはわかりますが、こういう点から見るとやっぱり相当人災事故という可能性が十分強い、こう思いますので、調査を早目にしてもらいたいと思います。
　それから要望ですが、亡くなった方の中で正規の社員はそれなりの補償が会社側と労働協約に従ってあるようでありますが、請負の方はまだその点が非常に不十分だという現地報告ございますから、これは答弁要りませんが、請負の皆さんにも正社員と同じようにあらゆる面で補償とか対応のできるように、通産省としても最大の行政指導を要請いたしまして、とりあえずこの時点における質問を終わります。答弁要りません。
○委員長（安恒良一君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務省、自治省、警察庁、裁判所及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　私は国籍法改正の問題を取り上げたいと思います。
　法制審議会で国籍法改正が検討されておりましたけれども、このたびその一部を改正する法律案要綱が出されました。このたびの要綱案では、婦人差別撤廃条約の要請を取り入れました形で、父母両系主義をとりまして、なお配偶者の帰化条件についても男女の不公平を解消するという措置が打ち出されておりますことを歓迎いたします。また、これに関連しまして戸籍法につきましても、国際化時代の必要に対応しまして、いろいろな改正の措置がとられましたこと、これを評価しておるところでございます。法務大臣はこの法律案の詰めをなさるお立場でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、まだ法案になっておらないんですが、この際、三つ四つの疑問の点を伺っておきたいと、こう思います。
　その第一は、国籍の留保の制度なんでございます。
　要綱の第四にございますが、国籍の選択については子供の、本人の意思を尊重するということが最も大切なことではないかというふうに考えます。けれども、要綱第四では留保制度を存続させておりまして、しかも国外で生まれた重国籍を持つすべての子供にこれを拡大しております。つまり親が子供の出生のとき、日本国籍留保の意思を表示しないと、その子供は出生にさかのぼって日本国籍を失うと、こういうことになるわけでございます。これと別に要綱の第五で、すでに国籍の選択制度というものを設けておるわけでございますから、これは子供が二十二歳になってみずから国籍を選択できるときまで待ってやってはどうかと、こういうふうに思うわけです。そうでありませんと、子供が未成年のうちに日本国籍がなくなってしまって、むろん後から再取得という制度もございますけれども、これもまた未成年のうちに行われなければならないということになりまして、子供が二十歳に達した上は帰化しかないのではないかと、こう思います。
　中間試案の時点ではＡ案とＢ案と二つございまして、Ａ案は留保制度を存続させるという案、Ｂ案は留保制度をやめて、本人の選択制度一本にするという案であったかと思います。この二案があったということは、これに関連していろいろな疑問点といいますか、整理すべき問題が多くあったのではないかと、こう思うわけでございます。現行法では一部に留保制度をとっておりまして、これは選択制度をとっておらないところから当然かと思いますが、新たに選択を強制する制度を設ける以上は、同じ目的に役立つこの二重の制度を設けることは陸上歴ではないかと、こう思います。しかもこの陸上屋の制度は、国外で生まれた日本人の未成年の子供にとって不利益になっても利益にはならないわけでございます。やはり遠く故郷を離れて、必要以上に社会生活の不自由を感じながら暮らしている、活躍している、こういう方にあえてややこしい制度を二重に押しつけるというのは、いささか冷たい仕打ちではないかと、こう思います。したがいまして、この問題につきましては、選択制度で子供の意思に重点を置く、このこと一本にしぼってよろしいのではないかと私は思うのですが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（枇杷田泰助君）　お答え申し上げますが、その前に一つ前提として申し上げておきたいのは、法制審議会の国籍法部会におきまして、過日改正要綱案が決定をされましたけれども、まだ法制審議会としての答申には至っていないという状況でございます。したがいまして、私どももまだ法案を作成するという段階ではございませんので、これからお答えをいたしますことは、国籍法部会におきます議論を踏まえたお答えということになりますので、御了承いただきたいと思います。
　留保の関係につきましては、ただいま御指摘のとおり、要綱案では留保制度を残すということをうたっておるわけでございますが、これもかなり議論があったところではございますけれども、一言、何といいますか、国籍を決定する要素といたしますと、血縁、血統的な問題と、それから地縁的な要素、その二つが国籍を決定する要素として各国で考えられているところでございます。したがいまして、外国で生まれるということにつきましては、一般的に地縁の問題が少し薄いということが言えるわけでございます。したがいまして、現在、過去の移民をされました方々の子孫の方々については、やはりその土地でもう永住して日本とは余り縁がないという方もかなりおられるという状況がございます。そういうふうな実態を考えますと、留保の意思表示というのがそれほどむずかしいことではございませんので、それを親、多くの場合には父及び母でございますけれども、そういう人がもう日本の国籍は特に置いておかなくてもいいんじゃないかというふうに考えるような場合については、日本の国籍を付与いたしましても実効性がない国籍となる可能性が多い。そこら辺で少し整理をしませんと、実効性がないといいますか、形式だけの日本国籍ということになりますと、いろんな問題で処理に困るというふうなことも出てまいりますので、ひとつその第一段階で留保の制度を置いておく必要があるのではないかということが部会での結論でございます。ただ、そうは申しましても、留保というのが余り短期間の間にしなければならないということでは不都合も生ずるであろうということから、その留保の届け出期間を現在の十四日を三カ月に延ばすというふうな措置もあわせてとるということにいたしております。
　それからまた、中間試案の段階ではＡ案、Ｂ案ということで併記されておりましたけれども、それは国籍の選択制度を設けた場合に、その中間試案では二十二歳までに選択の宣言をしなければ当然喪失をするということを前提にして留保制度を考えておったわけでございますけれども、その選択の場合にこの要綱案におきましては当然にその期間とかで国籍を喪失するものではなくて、細目によってというふうなことに改めました結果、最初から血縁だけがあって、そして地縁の関係で薄いという場合で、しかも両親の方が特に子供のために日本の国籍を留保しておかなくてもいいじゃないかというふうに考えるような場合は実効性がない国籍ということになりましょうから、そこは整理をする方が後の混乱を防ぐ意味でもいいのではないかという結論に立ったものというふうに、私どもは了解をいたしておる次第でございます。
○久保田真苗君　部会の結論だということはわかりました。
　ところで、地縁の問題ですが、地縁が薄い移民とおっしゃるその移民型の海外在住者というものをそういうイメージでいることは、もはやちょっと現状に合わないんじゃないんでしょうか。いまいろんな形で海外に在住する方が多い、したがってそこでの賦際結婚もあり得る、こういう状態です。したがって、日本人が相当大量にかたまって存在し、日本からの情報を受けやすいという、そういう状態にない、孤立して家族で僻地で働いている技術者というようなものもいるんだと思います。そういう時代がいま始まって本格化しようとしているわけでございます。したがって、地縁ということは、これは必ずしも今後の大勢じゃないというふうに私は思うわけでございます。その上、まあ意思表示がむずかしくないということですけれども、私は法務省から様式を拝見さしていただいたんでございます。これによりますと、その様式は必ずしも親切な様式ではない。出生届けの中途あたりに「その他」という欄がございまして、「その他」という欄に「日本国籍を留保する」と書かなければ意思表示をしたことにならないんです。この「その他」というところへそのように自主的に書けるということは、相当の情報量がなきゃできないことだと思います。それに親が知らないということ、親の不注意であるということ、それから領事館、在外公館の窓口が必ずしも完備してないという、あるいは現地の方が現地語を交えて話されるということもあるでしょう。そういういろいろな状況を考えますと、これは親が意思表示をして国籍を留保しないというよりは、むしろミスチャンスによってその機会を失うというそのおそれの方を私は強く感じるわけでございます。そして、この様式にこういう穴があるということは、よくこの背景を考えてみますと、やはり移民時代の国外出生者は原則として向こうへ押しやると、そういう態度がまだ残っていて、ここに国籍選択制度を設けたにもかかわらず、それと並行して二重の手数が残存しているわけでございます。私は、このことが未成年者の場合は、本人が行為能力を備えるまで二重国籍を持っているということは利益になることでありまして、決して不利にならないことでありますから、日本政府の立場としましては、選択制度を設けた以上、これを留保制度というややっこしいことをして末々そこでチャンスを失った日本の子供は途中から日本国籍を取るとか、あるいは帰化によってそれを認められるというより、初めからすんなりと日本国民であったという、そういう状態にしておく方が気持ちの上でも非常にいい影響があるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。ですから、選択制度一木にすること、そして届けということを重視するのであれば、あえて留保の届けをしなくても、出生届そのことをもって、つまり海外で親が日本の子供の出生を日本の公館に届けるということは、それ自体子供を日本に縁を持たせておくというその意思表示だと、こういうふうに見ていいと思うのでございます。ですから、この穴のあいた措置はぜひ具体的につぶさに今後御検討いただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（枇杷田泰助君）　ただいまのお話も理解できる面があるわけでございますが、私どもの考え方といたしますと、留保制度そのものをなくしてしまうということよりは、ただいま御指摘のあったような問題点の方を解消するということで処理をすべきではないかというようなことが、部会での考え方ではなかったかというふうに思うわけでございます。したがいまして、出生届の様式につきましては、ただいま御指摘のような点を十分踏まえまして疑問がないように、簡易にやれるようにいたしたいと思いますし、また実際の取り扱いといたしますと、出生届を出してこられた場合には、そのことも念を押して、むしろ事実上はただいま御指摘のあったように出生届を出す方については留保届の関係を説明をして一緒にやってもらうというふうなことで、窓口もうまくいくように外務省の方にもお願いをするということになろうかと考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　私は、窓口の指導にこれをゆだねるという、しかも遠く離れたところの窓口にこれをゆだねるというあやふやなことで解決するには、国籍の喪失ということは余りにも当人にとって大きい問題だと思うんです。でございますから、原則として向こうに遭いやるよりも、本人が選択をするまでは日本国民であり得るというふうに手を広げておくことの方が、私は今後の国際化時代、この方たちが海外で日本人として活躍されるということを期待する上でも、国の利益にかなっていると思うのでございます。ぜひよろしく御検討をお願いいたします。
　次に、要綱第七の経過措置の問題でございます。
　以前から沖縄の無国籍児等の問題もございまして、要綱第七で経過措置は新制度の適用を日本国民を母として過去に生まれた子供に及ぼす旨を定めております。結構なことでございます。ただし、この場合、未成年者に限られまして、子供が法施行時点で二十歳を過ぎておりますとこの経過措置の適用を受けられない、したがって帰化となると、こういう状況にございます。これへの救済措置は帰化ということになるんでございましょうけれども、これらの方の中には従来の日本の国籍法が男女不平等であって、母の子供を日本国籍にすることができなかったという事実と、たとえば出生主義をとる国の国籍法との間の狭間に落ち込んで、本人のとがでもなく母のとがでもなくして無国籍者という不利益を受けている、こういうケースがあるのでございます。
　私は、沖縄を含む、このような母を日本国民として、しかも日本に居住しながら無国籍である人たちについては特別の救済があってよろしいんではないかと、こう思うわけでございます。たとえば、一定の経過措置の期間は未成年者に準ずるような、単にここに居住するというような条件だけで受け入れるということが望ましいのではないかと思います。この点いかがでしょうか。
○説明員（枇杷田泰助君）　経過措置につきましては、日本人母の子供につきまして法律改正時において未成年者である場合には、簡単に日本の国籍を取得できるということを設けるということが、要綱案で決まっておるわけでございますけれども、これもどれぐらいさかのぼってやったらいいかということは法律論としてはかなり問題でございます。通常の経過措置的に考えますと、二十年というのはかなり大きな遡及ということになるわけでございますが、そこはなるべく広げようということで二十年という意見になったものと承知いたしておりますが、それ以上成年に達しておりますと、それまで日本国籍がないという状態で長年生活をしておるという実態がございますので、そういう方々は当然意思表示による取得ではなくて、個別の帰化で処理をするのが適当であろうと、一律にその線を引くならそういうことであろうということで、二十年の線が引かれたものでございますが、沖縄の例の無国籍児の問題につきましては、五十六年に私どもの方で調べました段階では、二十年を超える者はまあいないのではないかという調査結果になっております。ただ全部を網羅しておりませんので、もしあったとすればそのような方々については、帰化の関係ではいわばほとんどが無条件に帰化をするというつもりで私どもは臨んでおる次第でございますので、実際上そういうところで処理をするのが適当であろうと。余り沖縄のこういう問題についてはということまで個別に立法することは不可能でございますので、実際上こういう案を考える際にはそういうようなことも頭に入れて、結果的には不都合がないという考え方でこの要綱案になったものでございます。
○久保田真苗君　数が多くないからということですけれども、無国籍者ですから、法務省でも実態把握に必ずしも自信はおありにならないと思います。数は少なくてもこれらの方は特別の不利益を長い間忍んだ方なんですから、その点ぜひ温かい対応をしていただきまして、いろいろな即応要件というようなことも一般の帰化にございますけれども、しかし、この方たちは日本が救済しないでどこの国が救済できるんでしょうか、そういうことも考えましてぜひそういった温かい対応をお願いしたいと思います。
　それから次に、今度国籍法が改正されますと、外務公務員法の関係なんでございますけれども、外務公務員の配偶者の帰化の要件とこの新しい国籍法との間で、多分競合が生ずるんじゃないかと思います。これに対して外務公務員法では、外国籍を有する配偶者を持っている者は外務公務員にはなれないと。したがって、外国人と結婚した外務公務員は、一定の——現行では一年間の猶予期間の間に配偶者を帰化させないと当然失職すると、こういうことになっておるわけでございます。このために女子の外務公務員の場合でございますと、夫を帰化させるのに現行法で三年必要です。そして猶予期間は一年ということで、絶体絶命で結婚をとるか職業をとるか、どちらかという非常に非人道的な立場にあったもので、これが長年あったということは私どももともども申しわけないことだったと、こう思うわけでございます。しかし、今後の問題としまして男女平等の立場に立ち、なおかつこの間の間隙を埋めるために外務省にまずお伺いしますが、どのような措置をとられておりますでしょうか。
○説明員（福田博君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、外務公務員法第七条で、採用に当たっては本人が日本国籍を持ってない者、あるいは外国人といいますか、日本国籍を持っていない者を配偶者としている本人は外務公務員になれません。また、外務公務員になった後でも配偶者が日本国籍を持っていない場合には職業を失うことになっております。その救済措置が政令で定められておるわけですが、今回国籍法が改正されるということになれば、私どもの一応の結論といたしましては、外務公務員法七条そのものは従前どおり維持できると考えておりますが、当然国籍法の改正が行われればそれに見合って政令を改正し、現実の外務公務員がその職業を維持していくということをできるだけ可能にしていくための改正を行おうと思って目下検討中でございます。
○久保田真苗君　七条は維持できるということをおっしゃるんですけれども、この七条にかなり問題があると思うんです。
　それは一つは、外務公務員の範囲が広過ぎるということなんですね。つまり、政府代表とか大公使あるいは外交官、こういう者のほかに、たとえば顧問とか随員まで入っています。その上一般の外務職員が入っていまして、この外務職員の解釈は——長くなりますから言いませんが、御存じのとおり行政職（二）の方たち、医療関係の方たち、こういう者まで含んでおるわけです。外交に直接関係のない方が、本人ならばともかく、配偶者が外国人であるということのために失職しなければならないという、この理屈がどうも私にはわからないんです。つまり、これは配偶者にとっては自分の国籍を失い、その保護を失い大変な犠牲を払うわけでございまして、少なくとも最小限度にとどめなければならないと、こう思うわけでございます。
　時間がございませんから、私、法務大臣に最後に一つだけ伺わせていただきたいんでございます。
　以上、気づいた点を述べました。それで、私の最も関心がありますところは、この国籍の留保制度というものが、今後海外で活躍するような日本人の子供に対して不利益を与えると、そして国の利益にも余りならないんじゃないかと、そして、しかもこれはただ理屈の上だけでなく、非常に具体的にその状況をお調べいただいた上で、ぜひ御結論をお願いしたいと、こういうふうに思うわけなんでございます。
　それから、もう一つのお願いは、新制度については周知が非常に重要でございまして、特に世界の津々浦々までこれを周知するということになりますと、その方法は大変むずかしいと思いますけれども、何しろこれは人権にかかわる問題ですから、その周知方についてぜひよろしくお願いしたいと思うわけでございます。そして、この婦人条約を批准するためのこの法案は、ひとつこういった点を十分お考えの上、ぜひ今国会に御提出いただきたいと、こう思いますが、これらの点を含めまして、ひとつ大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（住栄作君）　昭和五十五年に婦人の差別撤廃条約に署名をしておるわけでございますが、まだ批准をしていない。それから、最近のというか、各国の国籍法の立法傾向等を見ましても、父母両系主義をとりつつあると。こういうようなことから、現在の父系血統主義を改めて、父母両系主義の原則に基づいて国籍、帰化、そういうものを考えていこうということで、先ほど民事局長からお答えしましたように、いま鋭意各方面の意見を検討しておりまして、ぜひ今度の国会に御提案申し上げたいと考えて準備を進めておるところでございます。
　そこで、いま幾つかの重大な御指摘がございました。まあ、この国籍法の改正については、私ども国際交流という観点から考えてみても、この改正が、直接と言っていいかどうかわかりませんけれども、大いに役に立つんじゃなかろうかな、こう思っております。それと同時に重国籍の問題、これも非常に大事な問題ですから、この処理も常に考えておかぬといかぬ。まあ、そういうことから留保の問題だとか、選択の問題というものをどう考えていくかと、こういうことになっておるわけでございまして、せっかくの国籍法の改正が、本当に皆さんに喜んでいただけるような方向で改正される、これはもうきわめて必要なことでございます。
　いま、いろんな点を御指摘いただきましたが、そういうことを考えながら、慎重に、しかしできるだけ早く作業を進めていきたいと思っておるわけでございます。
　それと同時に、幸いにしてこの法案が成立された場合の周知徹底についての御指摘もございましたけれども、これはもう全く御指摘、当然でございまして、そういうことも十分考えていきたいと思っておるわけでございます。
○久保田真苗君　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○太田淳夫君　それでは、最初に一月十四日の韓国釜山市の大亜観光ホテルで発生した火災での件で二、三御質問をいたしますが、この火災で焼死した人が他人のパスポートを持っていたことがわかったわけですけれども、その結果、パスポート替え玉の疑いが強いといわれているわけですが、パスポートがこのように簡単に他人がとれるものかどうか、最初にお伺いしたいと思うのです。
○説明員（田中祥策君）　お答えいたします。
　現在、一般旅券の申請に際しましては、まず原則として御本人に都道府県庁への出頭を求めておりまして、その際に戸籍謄本あるいは抄本のほか、運転免許証あるいは健康保険証等、申請人の同一性確認のための文書の提示を求めております。
　さらに、申請を受理いたしました後に、申請人の住民登録上の住所にあてまして郵便はがきを送りまして、あなたの申請は受理しておりますという郵便はがきを送っております。
　旅券ができ上がりまして交付いたします際には、必ず御本人の出頭を求めまして、申請の際にお渡しいたしました旅券の申請受理票とともに、いま申しました郵便はがきを必ず持参していただくということになっておるわけでございます。したがいまして、このような仕組みから申しますと、通常、他人名義の旅券を取得し得ないという仕組みになっております。
　また、戸籍謄本あるいは抄本につきましては、昭和五十一年に戸籍法の一部改正が行われまして、一定の範囲の親族等を除きましては、他人の戸籍謄本あるいは抄本は請求事由を明らかにいたしまして、かつ、その請求事由につきまして市町村長において不当な目的でないと判断される場合に限って出されるようになっているというふうに承知いたしております。
　以上のようなことから申しまして、他人名義の旅券というのは、通常の場合であれば取得できない仕組みに現在なっておるというふうに申し上げられるんではないかと思っております。
○太田淳夫君　今回、実際にこういうことがあったわけでございまして、パスポートを使われた本人にとっては大変に迷惑なことであろうかと思うわけですけれども、外務省のいまの御答弁では、なかなかそういうことはあり得ないんじゃないかということですが、実際はこういう他人のパスポートを取得をして渡航しているという事件がいままでもあったんじゃないかと思うんですね。そういう点を考えますと、今後の防止策、あるいは入管の関係でこういうことはチェックできないのか。その点どのように対処されますか。
○説明員（田中祥策君）　いま御説明申し上げましたとおり、現行のシステムにおきましても、通常の場合であれば、他人名義の旅券の不正取得というものは防止できる仕組みになっておるわけでございます。ただ、たとえば同じ年配で、同じ男性あるいは女性の知人あるいは友人というものがおりまして、不注意で、あるいはその事情を知りながら戸籍謄本あるいは健康保険証のような身分立証書類の使用を認めるというような場合がありますと、必ずしも万全は期し得ないのではないかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、他人名義の旅券の取得と申しますのは、これは明白な犯罪行為でございますし、また事情を知って自分の名義を貸してやるということがあれば、これはまた共犯ということでございます。したがいまして、このような犯罪行為に対しましては、刑事罰をもってその発生を抑止するというのが一応のたてまえであろうというふうに思っておるわけでございます。旅券法の二十三条におきましても、このような事例に対しましては懲役三年以下あるいは十万円以下の罰金という罰則も規定されておるわけでございます。
　もとより行政面におきましても、このような事例の再発を防止するために身元確認事務の一層の徹底を図るとともに、さらに実効的な対策としてどのようなものが可能であるかということにつきましては、今後も鋭意検討してまいりたいと存じております。
○太田淳夫君　そして、この焼死された人はだれなのか、正式な確認はされたんでしょうか。
○説明員（山田英雄君）　一月十四日の釜山の大亜観光ホテルで焼死しましたお尋ねの人物は、本人の指紋照合を行いまして、福井市居住の文正吉、五十五歳という人物であることを確認いたしております。
○太田淳夫君　現在いろいろと捜査を進められていると思いますけれども、なぜこの人が他人のパスポートを取って渡航しなければならなかったのか、その目的は何なのか、あるいは新聞報道によりますと韓国側ではあるいはスパイの疑いもあるやというようなことも言われているわけでございますけれども、捜査段階の結果はどのようになっておりますか。
○説明員（山田英雄君）　その背後関係、共犯関係につきましてただいま捜査中でございますので、どういう動機、意図に基づくものかは判明いたしておりません。
　ただ、伝えられる諜報容疑、スパイ容疑という点につきまして、いろいろ捜索、差し押さえなど捜査を遂げましたところでは、そうした容疑は薄いのではないかと判断しております。
○太田淳夫君　この事件の関連で、パスポートを使用された本人の方が昨年の暮れに福井県警に相談に出向いているということでございますけれども、その時点で県警の方で捜査を忠実に行っておれば、このにせのパスポートによる出国も防止できたんじゃないか、このように思うんですが、福井県警の対応に問題があったんじゃないかと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（山田英雄君）　ただいまお尋ねのありましたとおり、いわば名前をかたられました前川亨という方がおられるわけですが、昨年八月二十六日に福井警察署においでになりまして、小学校時代の友人の文正吉という男が自分の名義の国民健康保険証と旅券を使ってサラ金から金を借りて、督促が自分のところに来て困っているという届け出があったわけでございます。
　福井県警としましては早速サラ金関係を捜査いたしましたが、届けられたときには全部清算されておりまして、業者からの被害申し立てもなかったわけでございます。
　その後、この前川氏の話も参考にしながら旅券法違反の容疑があるということで捜査を行っておったわけでございまして、その結果、五十七年の七月八日に前川氏名義の旅券が文正吉という人物によって、文正吉が交付を受けておるという事実は確認いたしました。
　しかし、その日本人名義の旅券をどうして必要としたか、先ほどもお答えしましたとおり、動機、目的、大変非常に疑問がありまして、共犯関係、背後関係を慎重に捜査する必要があるということで、九月以降必要な内偵捜査を進めてきたところでございまして、そうした旅券によって、渡航事実も、若干韓国に渡航した事実もあるわけでございますが、そうしたことが判明しましたのは昨年の十一月ごろでございまして、さらに内債捜査を進めておったところ、一月十四日に釜山におけるいわば火災による焼死という事実が出たという経緯でございます。
○太田淳夫君　十一月に、そのわかった時点で警察の方と入管の方と連携をとれれば今回のような出国は防ぐことができたんじゃないでしょうか。その点、どうですか。
○説明員（山田英雄君）　内偵捜査に入っておったということをお答えいたしましたが、この種の事件は、やはりその共犯関係、背後関係を追及いたしますにはある程度の捜査期間を要することは通常の例でございまして、私ども十四日の焼死事件が起きてから事情を詳細福井県警から報告を受けたわけでございますが、決していたずらに手間取ったとか、遷延したということはないと考えております。
○太田淳夫君　次に、法務省にお尋ねしますけれども、法務省は五十九年度から刑務所に収容されております受刑者の方、この仮釈放を推進して、あわせて保護観察制度の充実強化を図る方針と聞きますけれども、その理由とメリットはどのようなことでしょうか。
○説明員（吉田淳一君）　お答え申し上げます。
　私どもで考えておりますのは、仮釈放、特にその中で仮出獄につきまして、必ずしも現状が刑事政策上十分なところまではいってない。仮出獄の制度は、御承知のように改悛の情ある者につきまして刑期の満了前に釈放して、それで犯罪者予防更生法によりまして保護観察に付すると、こういうことでございます。この保護観察に付することによりまして、再犯の防止に資したいと、そのことは本人の改善更生を図るばかりじゃなく、社会の防衛上の見地から言っても適切である、そういうところに着目いたしまして、この仮出獄につきましてもう少し現状をより積極化して考えでいいのではないか、そういう基本的な立場に立ちまして、その方針をいま進めているところでございます。
○太田淳夫君　いろいろなことが報道されてはおりましたけれども、刑務所の経費節減のために仮釈放を推進するんだということも大きく言われておりますけれども、この保護観察制度の充実と言うんですけれども、具体的にどのようなことを考えておるんでしょうか。
○説明員（吉田淳一君）　この点につきましては、仮釈放、仮出獄をいたしまして、充実した保護観察に付するということが大変重要なことでございます。そのためには、現在の体制でやれるところは十分やる、そのほかに昭和五十九年度予算の案の中にも、その保護観察の充実強化に資するために所要の経費、特に保護司さんに対する実費弁償金の問題、あるいは更生保護会に対する諸経費等等につきまして、それなりの措置を講じさせていただいているということでございます。
　私どもといたしましては、誤解のないように申し上げたいんでございますが、決して経費云々のためにこのようなことを考えているのではございません。私どもといたしましては、やはり現在の仮出獄につきまして保護当局としてなすべきことをもう少しやりたい、そういう見地からこの施策を考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　五十八年四月で保護観察官が八百二名みえるし、地方保護委員会、これの方が八十四名ということですが、今回の措置で保護観察官が五名ぐらい増員をされるということで話は聞いているわけですけれども、これでは余り充実をしたということにはならないんじゃないかと思うんですが、いまいろいろとおっしゃいました社会復帰あるいは保護観察の件につきましても、これは国民としても十分それを望むことでございますけれども、いろんな面でかえって仮釈放が推進される、促進されることによっていろんな不安がまた社会に起こってはならないと、こう思いますし、あなたおっしゃるようなことが本当の意味での充実かどうかということを私たちも多少不安を持つわけですけれども、その仮釈放の本来の目的が損なわれないような運用をぜひとも望んでおきたいと思うんです。その点、もう一度お願いします。
○説明員（吉田淳一君）　おっしゃるとおりでございます。
　私どもとしましては、保護観察をできるだけ充実してまいりたい。この点につきましては、ただいま御指摘の人員の点でございますが、保護観察官につきましてはただいま五名と申されましたが、私どもといたしましては、部門間配置転換という問題がありますが、それらを含めまして合計二十一名の——計画削減のほかでございますけれども、そういう増員を得ているということでございます。これは、必ずしも仮釈放の問題ではなくて、保護観察官が処遇困難な事件について直接にこれを担当してやっていこうと、それがひいては、私どもといたしましてはこの仮釈放の積極化の一担当の職員にも負担その他につきましてそれだけの査定を得たということは、大変資するものがあるというふうに考えております。
　それから、経費の面につきましても、必ずしも十分とは言えませんけれども、そのための諸経費も計上さしていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、この施策を推進するに当たりまして万一社会に不安を抱く方がいると、あるいはそういうような心配が実際に起きるということは、これはもうその目的そのものに相抵触することになりますので、そのようなことがないよう保護観察の充実に努めて、保護司さんと十分連絡をとってやってまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　法務省、結構です。
　それでは、自治省の田川大臣にお尋ねいたしますが、今回の衆議院選挙におきまして一番国民から問われてきたのは一体何であったかということを考えてみますと、それはやはり政治倫理の問題あるいは田中問題ではなかったかと思うんですが、一政治家としての田川大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　政治倫理に対する私の認識ということでございますが、われわれ国会議員は国民の模範として、国民の代表として政治を常にやっていかなければなりません。そういう意味から、法律に違反しなければ何をやってもいいということであってはならない、国民の模範として政治をやっていかなければならない。たまたま例外な問題が起こりましたので、われわれは政治倫理を正していかなければならないということを主張してきたつもりでございます。
○太田淳夫君　次にお尋ねしますが、大臣は今回、連立中曽根内閣の一閣僚になられたわけでございますけれども、新自由クラブが自民党と連立を組むに当たりまして、政治倫理問題、田中問題を中から改革をしていく、そういう観点で田川代表は入閣をされた、そしてそのポストとしましては、当初、法務大臣を希望されたけれども、現在の自治大臣、国家公安委員長というポストに落ちついたということが巷間伝えられているわけでございますけれども、この経緯はどうであったのかということと、現在のポストである自治大臣、国家公安委員長は第二希望であったけれども大変やりがいがある、このようにも承っているわけですけれども、政治倫理あるいは田中問題との関連で、具体的にどのような抱負をお持ちでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　私どもは、連立を組むに当たりまして、どのポストを要求するというようなことを話した覚えはございませんで、連立を組む以上、われわれはわれわれの主張をできるだけ生かす、そういうことでやっていかなければならないということを申し上げて話をしたわけでございます。
　われわれと自由民主党との二党間における政策合意というものがございまして、大きく分けますと、政治倫理の確立、教育改革、行政改革、平和外交の推進、こういうような政策合意をいたしたのでございまして、そうした点から、私どもは連立に入ってどの担当につきましても、国務大臣としてこのような問題を片づけていかなければならない、推進していかなければならない、このように思って連立内閣に入閣したわけでございます。
○太田淳夫君　今回、閣僚の資産公開ということがあったわけですけれども、政治倫理の確立を目指してみえる大臣としましては、この資産公開は非常に意義のあったことだ、こうお考えなんでしょうか、それとも第一歩としてはこの程度でもやむを得ないんじゃないか、そういうふうにお考えなのか、その点ちょっとお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（田川誠一君）　自由民主党との政策協定の最初に掲げた政治倫理の確立という条項がございまして、その三項目に、総理大臣及び国務大臣に資産公開を義務づけるという項目が明記されております。そういうところから申しますと、今回、閣僚の資産公開をやったということは一つの成果である、こういうふうに見ております。
　御賞間のように、それが一〇〇％満足かという御質問になりますと、私どもは理想としてはいろいろの案を持っておりますが、とにかく初めてやる制度でございますから、最初からなかなか理想どおりにはいかない、このように考えて、今回政府が行った閣僚の資産公開というのはまず一つのスタートである、進歩である。
　ただ、私どもは、閣僚の資産公開をしただけでいいという問題ではございませんで、資産公開は継続性があり、比較性がなければ意味がございませんから、今後これを継続してやっていく。これは総理もそのようなことを言っておりますので、そうした意味で一つの進歩である、前進である、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　二月一日に日本記者クラブで講演をされていますけれども、その中で、一審有罪判決を受けた国会議員を登院停止あるいは立候補を規制することによって、政治活動を制限する趣旨の発言があったようですけれども、具体的にはこれはどういう方法によってその実現を図ろうとされているのか、第一点です。
　また、田中元首相にはすでに一審有罪判決が出されているわけですけれども、そうなりますと、法律不遡及の大原則があるわけですから、原則としては田中元首相に適用されないことになりはしないか、そういう点をわれわれも危惧するんですが、その点についてどうお考えになっているのか、その場合には何か別なことを考えておみえになるのか、その点あわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいまの御質問の問題も、先ほど資産公開で述べましたような自民党との政策合意のところに明記をされている部分でございまして、政治倫理確立の項の第二項に、憲法第五十八条で言うところの「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」との解釈の範囲内で国会法改正の処置を検討する、こういう項目がございまして、自民党との間に、一審有罪を受けた者がもし謹慎をしないで、全くなかったと同じような政治行動をとっていることは国民の代表としてふさわしくない、そういう意味から何らかの政治活動を制限する必要があるんじゃないか、こういう意味からこのような自民党との政策合意の一つに掲げたわけでございまして、自民党の中にでも、このまま一審有罪判決を受けた者が自由に何はばかることなく政治活動をやることは好ましくない、こういう意見がずいぶんございまして、こうした条項になったわけでございます。ただ、この問題は憲法とのかかわり合いがありまして、そう簡単にいくべき筋合いのものではございません。そういう意味から、この問題は一つの大きな宿題として検討をしていこうじゃないかということが、自民党との政策協定の中身でございまして、すでに第一回目の検討会も始めております。私が先日、日本記者クラブで講演をいたしましたのは、こういう問題に関連してほかにも公職選挙法の関係でやりようがあるかないか、こういうこともいま話し合いになっているということを申し上げたわけでございまして、とにかく選挙で選ばれて国会に出た者に、制度として何らかの拘束を加えるということはいろいろな面でやはり問題があるわけでございまして、そういう意味から、これは今後私ども、自民党との間で検討を続けていくつもりでございます。
○太田淳夫君　新自由クラブという一政党の方針の中で、政策協定されて大臣になられたわけでございますけれども、政治献金の問題あるいは政治倫理の問題、閣僚の問題、それから先ほどの問題ですね。内部から改革していこうということになりますと、非常にこれは大変な努力も必要かと思うんですが、もしもこれらの問題についての大臣等のいろいろ考えてみることがなかなか実現をできない、自民党によって妨害されて実現できないような場合には、やはり連立政権を御破算にして閣外に去るぐらいの気構えを出さなければできないような事態もあろうかと思うんですが、大臣のそれに臨む決意のほどをお伺いをしてみたいと思いますし、これから新自由クラブの方針として決まっていても、あるいは自民党の抵抗で実現できなかったという、そういう言い逃れができないような状況になっているんじゃないかと思いますが、その点の御感想のほどをお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（田川誠一君）　内部から改革というお言葉でございますが、私どもは、平素考えていることあるいは基本的な政策、そういうものを実際に政治の上で実現をさしていかなければならない、こういうことが今回自民党と連立を組んだ一つの動機でございます。いまの御質問の中に、果たしてそれができるかできないか、これは今後ある程度の時日をおかりいたさなければなかなかこれは判断できないことでございますし、私はいま一カ月ちょっとたちましたけれども、先ほど例として一つ出しましたけれども、いまの時点で言わしていただければまずまず期待ができる、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、そうしたことを考えている時点でございますし、まだ発足して一月ちょっとでございますから、それができない場合にはどうかということを言われましても、いまここで申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。ただ、私どもは私どもの基本政策、基本姿勢というものを今後も一貫して変えていかない、こういうことはかたい決意を抱いているわけでございます。
○太田淳夫君　それではちょっと問題をかえさしていただきますが、宝くじについて若干お伺いしたいと思うんですけれども、宝くじが発売される目的は何でしょうか。
○説明員（石原信雄君）　宝くじの発売目的は、当せん金附証票法の第一条の目的のところに書いてございますように、浮動購買力を吸収して、これを公共事業等、地方公共団体の施設の整備の資金に充てる、資金を調達する、こういったことが基本の目的と理解しております。
○太田淳夫君　そうすると、地方財政の強化に資することもこれ目的ですね。
　ところで、大臣は宝くじをお買いになったことがございますか。
○国務大臣（田川誠一君）　十数年ぐらい前まではたまに貰っておりましたけれども、最近は買ったことがございません。
○太田淳夫君　なかなか当たらないんですけれども、もうできましてから三十数年になるわけですけれども、最近の売上高というのは年間どのぐらいになっておりますか。
○説明員（津田正君）　五十五年以来から申し上げますと、五十五年度に二千三百七十四億円、五十六年度に二千五百八億円、五十七年度に二千四百六十九億円ということで、最近若干頭打ちの傾向が見られております。
○太田淳夫君　最近は若干頭打ちだそうでございますが、それにしましても年間二千五百億円前後の売り上げがあるわけですね。
　五十七年度の売上額の配分状況ですね、これはどうでしょうか。当せん金あるいは収益金あるいは売りさばき手数料、支払い手数料等がございますけれども、その金額と売り上げに対するパーセンテージ、おわかりになりますか。
○説明員（津田正君）　五十七年度は二千四百六十九億円発売されたわけでございますが、まず当せん金でございますが、これが四五・五％の千百二十四億円、地方団体の収益金九百八十七億円で約四〇％、売りさばき手数料が百七十五億円で約七％、支払い手数料が九億円でこれは〇・四％程度、普及宣伝費が約七十億円で三％弱、印刷その他の経費が荷四億円ということで四％の経費がかかっております。
○太田淳夫君　そうしますと、五十七年度の宝くじ売上額の中で地方公共団体の方に回されました額は、この収益金と理解してよろしいわけですか。
○説明員（津田正君）　収益金の九百八十七億円でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、やはり地方財政の現状から見ましても、この収益金が多ければ多いほどよいということになろうと思うんですが、この三九・九六％——約四〇％の配分率というのはこれはもう固定されたもんでしょうか。それとも、これを配分率を上げることができないだろうか、あるいはそのためにどのような努力をされていますか。
○説明員（津田正君）　私ども、運営の方針といたしましては、三九％を下らないようなかっこうで原則的に運営しておるわけでございます。
　この収益金の収益率につきましては、一方におきまして、いわゆる当せん金をふやして売り上げをふやすという方法と、当せん金あるいはその他の経費を削減して収益金をふやすと、まあいろいろな方法があるわけでございますが、私どもも経費等の節減も考えまして、五十年当時に比べましては若干収益金の率を改善しておるような状況でございます。今後におきましても、諸経費の増高の抑制に努め、かつ一方国民に愛されるように、当せん金の一定枠の確保ということを図りながら地方財政への寄与を考えてまいりたい、かように思います。
○太田淳夫君　そこで、先ほど何か法律用語、非常にむずかしいことをおっしゃっていたわけですが、当せん金附証票法というんですか、宝くじはそれで規定をされているわけですけれども、地方財政強化という観点からも、いろいろとやはり考えていかなきゃならない点があろうかと思うんですが、これはこれからだんだんと提案になってきますけれども、この証票法の第十四条はどういうような趣旨なのか、あるいは十八条の罰則規定もあわせて説明をしていただきたいと思うんです。
○説明員（津田正君）　法第十四条は、受託銀行の宝くじの発売等に関する経理を他の業務の勘定と区別しまして勘定を設定する、それでかつ当該宝くじの発売等に属する資金は貸し付けその他の通常業務に運用してはならない、こういうような規定でございまして、この規定によりまして宝くじの当せん者やあるいは地方団体への納付金の支払いを円滑、確実にしよう、このような趣旨の規定を設けておるわけでございます。
　なお、この法十八条の方は、この十四条の規定に違反した者を初め、他の規定に違反した者に対する罰則を定めておるものでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、この条文は、宝くじが売りさばかれて売上金が受託銀行に入ってくる、そしてまた一定期間後には出ていくわけですけれども、その間その受託銀行にどれだけ資金が滞留しても運用金利は発生しない、こういう趣旨と理解してよろしいですか。
○説明員（津田正君）　そのとおりでございます。
○太田淳夫君　私もいろいろと説明は聞いたんですけれども。
　宝くじが販売されるんですけれども、そこでさまざまな業者が宝くじを売りさばいているわけですね。こうした売りさばき業者あるいは売りさばき人は、これはいつ銀行から宝くじを買い取るのか、あるいは買い取りの期間はどうなっているのか、その点お知らせ願いたいと思うんです。
○説明員（津田正君）　宝くじの売りさばき業者が受託銀行から引き取るのは、おおむね宝くじの発売日の四日前でございます。その際に、いわば保証金というようなことで発売額の中から売りさばき手数料を控除した一定の率のものを納付いたしまして、売りさばき業者が引き受けるわけでございます。また、発売期間が終わりますと、また精算をするというような仕組みになっております。
○太田淳夫君　その際、受託銀行に業者から支払われます保証金というか前納金ですか、これはどのくらいの額になるのか、たとえば五十七年の四月でどの程度になるかわかりますか。
○説明員（津田正君）　いまお尋ねの五十七年四月という時点のものはちょっと承知しておりませんが、たとえば全国通常くじの場合、先ほど申しましたように、発売日の四日前ぐらいに、宝くじの発売額、これ二百円とか百円とかいうものがございますが、それから売りさばき手数料を控除した額の半分程度を納めるというようなかっこうになっております。なお、売りさばき手数料は二石田の場合十六円でございます。
○太田淳夫君　手数料を引いた、ですか。もう一遍言ってください。
○説明員（津田正君）　券面額が二百円でございまして、それから十六円を差っ引きまして、ですから百八十四円、それの半分程度が大体保証金の額になっておるようでございます。
○太田淳夫君　次にちょっとお尋ねしますけれども、自治省がら提出をされました五十七年度月別、種類別の宝くじ発売実績ですか、これによりますと、五十七年四月には、三百円の券の発売はなかったわけですね、百円あるいは二百円の券だけで総売り上げが九十六億三千六百万円、こうなっておりますけれども、間違いありませんか。
○説明員（津田正君）　五十七年四月は九十六億九千万円でございます。
○太田淳夫君　この九十六億の金が銀行やあるいは業者が売りさばいた宝くじの売上金になるわけですね。業者が銀行に保証金を積むというのは、これすべてキャッシュで納めているわけですか。
○説明員（津田正君）　そこいらまで詳細には承知しておりませんが、大体銀行に口座等を設けて、そこで経理しておるようでございます。
○太田淳夫君　われわれもいろいろとお話は聞きながら調べてきたんですが、業者が銀行に出す保証金あるいは前納金に類するものが全体の三割ぐらいと推定しますと、約二十八億円の現金が宝くじの受託銀行に入る計算になるわけですね。これはちょっと多少違うかもしれませんが、それにしましても巨額のお金が入るわけですが、これが月ベースの金額ですから、保証金というのはその発売される宝くじの分でございますから、少なくとも発売日には銀行に入っていると思いますね。たまたまこの四月で私たちが類推して計算したのだけでも二十八億円という金額が出てくるわけですから、この金額は少ない方でありまして、たとえば同じ年の十一月の売上額から見ますと、約三〇％と推定しても約二百三十億円という金額がここに入ってくる。少なくとも月並みにいっても数十億円のオーダーの金が受託銀行に入ってくる、しかも現金で入ってくる、こういうことになろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（津田正君）　宝くじの発売は、御承知のとおりサマージャンボであるとか年末の大型くじとか、いろいろございまして、かなり波があるわけでございますが、五十七年度の場合でございますと、売り上げの一番多い月は八月でございまして、四百四十四億円、このような発売額になっております。四月の九十六億円に比しまして約四倍程度の売り上げの規模のある場合もございます。
○太田淳夫君　十一月の方が多いでしょう。
○説明員（津田正君）　失礼いたしました。十一月は七百八十二億円で、八月よりさらに多いということでございます。
○太田淳夫君　いま申し上げたように、保証金あるいは前納金の形でもって相当な現金が入っているということは認められるわけですね。
○説明員（津田正君）　宝くじの仕組みにつきましては、これはまあ古い法律のせいもあるかと思いますが、いわば本来白地で考えますと、地方団体が受託銀行に発売をさせる。その準備段階としての印刷費であるとか、そのほかの経費を地方団体が払い、売り上げがあれば地方団体に納めさせ、当せん金があればまた地方団体から受託銀行に渡してやるということが考えられるわけでございますが、現行の法律上は、発売をいたしますと、その下準備等は全部その受託銀行がやるというようなかっこうになっています。
　それで、売れた中から必要経費あるいは地方団体への納付金を納め、さらに当せん金の支払いに充てる、こういうようないわば枠でくくったような経理になっておるような状況でございます。