Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　やはり私も基本的には亡くなられた吉田元所長の意思を尊重して、公開してほしくないというならやっぱりしない方がいいかなというふうには思うんですが、聞くところによると、やっぱり膨大なヒアリングの記録があると。それで、政府の事故調あるいは国会の事故調の中に入っているといっても一部だけですし、恐らく今回報道されている内容、これが全て正しいかどうかというのは、またその判断は別ですけれども、そういうところにもないこともいろいろ、多分一部ですので、ほかにまだいっぱいあると思う。そういうところがやはりどれだけ、逆に言えば有益なものがあるかもしれないという気もするんですけれども。
　政府としては、これやはりこの元所長のヒアリングの記録というのは、大変一つ国民の財産ということだと思うんですけれども、やはり公開すべきでない、故人の遺志を尊重してすべきじゃないというふうに思われるのか、あるいはやはり、公開するとしたら何か条件が整えば公開するようなこともあり得るのでしょうか。その辺、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　このいわゆる吉田調書の公表につきましては、先ほど来の質疑でもありますように、政府といたしましても、御本人が上申書の中で公表を望まれないということでありますから、やはり非公開の扱いとすべきだというふうに考えております。
○真山勇一君　何か条件整えば公開、それもあり得ないということですか。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、これも質疑があるとおり、政府としても、政府事故調、また国会事故調も含めて報告書で報告がなされておりますから、そういったところでしっかり把握をして取り組んでいくということが大切だと思っております。
○真山勇一君　無理に申し訳ございません。
　ただ、先ほども指摘しましたけれども、やはり吉田元所長の本意でないところというのは、第三者に漏れてしまって、そして元所長の思いとか本意とかとは違った、独り歩きしたり誤解されたり曲解されたりという、一時の思い違いがあったりして困るという面もあると思うんですが、そういうことを心配して多分公開してほしくないという、そういう気持ちは私も本当によく分かるんですが、ただ、今回、私は元々やっぱりニュースを取材する立場にいたので、やっぱりあの中身が出たのは特だねだとは思うんですが、やはりああいうふうにして報道が漏れてしまうということは、これ逆に言うと、吉田元所長の一番望ましくない形でその中身が一部漏れてしまったということも言えるんじゃないかというふうに思っています。
　やはり、次の将来に生かすということもその一つの大きな判断として、吉田元所長の意思を生かしていく方法というのもあると思うんですが、もう一回お願いしたいんですが、いかがですか。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、吉田元所長に対するヒアリングというのは重要な資料でもあると思いますし、これは参考にしていかなければいけないと思ってはおります。おりますが、繰り返しで恐縮ですが、やはりその公表というものは御本人の御意思ということもありますし、そして、その活用については報告書の方できちんと述べられていると、こういった理解をしております。
○真山勇一君　やはり私も、伺えるなら吉田元所長に何か伺ってみたいなというような気もして質問をさせていただきました。ありがとうございました。
　それでは次に、福島第一原発の例のＡＬＰＳの話なんですが、相変わらずトラブルとか事故が相次いでいるということで、理由は、先日の委員会でもお伺いしたときに、初めてのこういう経験のものなのでなかなか試行錯誤があって大変だと、技術もなかなか不足しているというようなことを伺ったんですけれども、その後、やはりその技術については内外の英知を集めてというふうなことでやって、それで、もちろんそういうトラブル、事故を繰り返さないようにやっておられるとは思うんですけれども、やはりこれだけ多いと、ああ、またかという、私たちも例えば新聞なんかで伝えられるところを見ると慣れっこになってしまって、それほど重大な意識、大変なことだという意識がだんだんなくなってきてしまう、それが私は大変恐ろしいなという感じがしているんです。
　私も福島第一原発の現場見させていただいたんですけれども、やはりそのとき現場は本当に大変な労働をされているということをよく分かっています。二十四時間体制で監視をしながら事故処理に当たっている、汚染水処理の監視に当たっている、いろんなことがあって大変だと思うんですけれども。
　私現場で伺ったのは、やっぱり人手が足りないということと、それから、もう何が起きるか分からないから私たちとしては本当に何をしていいか分からないというような、諦めと言ったらもしかするといけないことかもしれませんが、そういう感じすら受けてしまう。人手が足りないということをやはり盛んに言われたんですけれども。
　では、実際、廣瀬社長、福島第一原発のあのサイトで、どんな仕事に何人ぐらいの方が今現在で関わっていらっしゃるのかということはお伺いできますか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　一番最近の、月ぎめで締めておりますので三月の時点での数字が最新ですので、これを御報告させていただきますが、三月時点で平均一日当たり約四千三百名の方々が働いていただいております。これは、東京電力の社員も協力会社の方々も全部含めてであります。
　内訳としましては、ちょっと細かくなりますが、いわゆる原子炉の冷却に関してです。ぐるぐるまだ今水を回して原子炉並びに使用済燃料プールを冷やしておりますけれども、それに大体一日百名の方が携わっていただいております。さらに、汚染水処理関係の作業、これは汚染水処理といいましても、タンクを造る方々も入っておりますし、先生御指摘のあったＡＬＰＳ、多核種除去装置を動かしたり造ったりというのも入っておりますけれども、そうした方々が約二千名、一日ですね。それから、使用済燃料プールの取り出しを今四号機で鋭意進めておりますが、これに大体一日四百名の方が従事されております。
　それから、職場が大変厳しいというのは先生の御指摘のとおりでございますので、少しでも職場の環境を良くしようということで、昨年来から始めておりますが、例えば休憩所、大型の休憩所を建設するとか、それから事務棟、今、職住が、いわゆる事務室とそれから現場がどうしても離れてしまっていますので、発電所の中に新たなものを造ろうとか、そういった建設工事で約千四百名の方が働いていただいておりますので、これらの方、合計でざっくり四千三百名ぐらいの方が今働いていただいております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やはり大変、あそこのサイトへ行くと余り人影が実はなくて、どのぐらいの人がここで働いていらっしゃるんですかというんでやはり皆さん聞かれていたんですけれども、やっぱり四千三百人ってかなりな人数の方が働いていらっしゃる。それが本当に目いっぱい動いておられると思うんですが、実際にこういう中で、特にここが人手不足で困った、あるいは困っているというようなところというのはどういうところで、どのぐらい人が足りないというふうにお感じになっていらっしゃいますか。
○参考人（廣瀬直己君）　大きな計画としては、私ども中長期のロードマップというものに従って、いつ頃から使用済燃料を取り出すとか、デブリを取り出すとか、三号機のカバーをするとか外すとか、そういったようなことは大きく計画を持っておりますので、それに基づいていつ頃から何名ぐらいの人がこういう仕事に必要だという計画は持っております。中期的にこの三年ぐらいまでのロードマップはかなり詳しくできておりまして、そこについては、もちろん計画でございますけれども、必要な人を確保するということは可能だというふうに思っております。
　ただ、これまでも、例えば昨年の夏に台風がたくさん来て堰から水があふれたとかいうことで大分皆さんに御心配をお掛けするようないわゆる事象が発生しますと、どうしてもそれに向けてそれっといって、後手後手に回っているという御指摘をいただいた幾つかの例でございますけれども、急にたくさんの人がパトロールに回らなければいけないとか、そういったようなことがありますので、そうしたことで人が急遽非常にタイトになるということはあろうかと思いますけれども、先ほども言いましたように、中期的にはそれを確保していると。
　それからまた、もうちょっと長い話でいえば、それはこれから中長期ロードマップを適時見直してまいります。それによってそのたびに工事の計画が変わる可能性がございますので、それに基づいて何人ぐらいの人が必要だということが決まってまいります。基本的には、そうした人たちを確保するために、できれば我々もコストダウン等々も踏まえて競争入札等々を入れるべきだとは思うんですけれども、やっぱり競争入札にしてしまうと、協力会社の方々も次の契約が取れるか取れないか分からない、したがって人の確保が非常に難しくなるというようなことがございますので、ここは随意契約のような形も導入して、なるべく人の確保を協力会社の方々も含めて全体として回っていくように、そうした工夫も加えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　今、廣瀬社長のお話を伺っていて、やはり東電が責任感強く第一原発の現場をいろいろ処理に当たっているということは分かったんですけれども、でも、それにしても、やはりこれだけの作業、そしてこれから廃炉という大仕事も今度現場で始まるわけですね。それになれば、また最新の技術もいろいろ必要ですし、技術者もそれに従って必要になってくるということですが、大丈夫ですか、これは。私は、ある部分やはりもう少し東電が国にお手伝いしてもらう、やってもらうという部分があってもいいような気がするんですけど、その辺りはどういうふうにお考えですか。
○参考人（廣瀬直己君）　今般改正されました原子力損害賠償支援機構法によりまして、支援機構の方でも廃炉の技術支援、研究開発支援というのをやっていただけるようになりました。
　私ども今考えまするに、国によってそうした非常に高度な、これまでやったことのないような研究開発をこれからやっていかなければいけませんし、御存じのように、ＩＲＩＤという組織で国際的な知見をフルに集めるとか、そうしたようなことでこれまでも国に大分いろいろ御支援をいただいておりますけれども、そういう分野では引き続き今後も国の御支援をいただかないと、我々だけでやれるとは思っておりませんし、むしろ世界からアベイラブルな技術あるいは知見、エキスパーティーズを是非我々も集めたいというふうに思っておりますので、そうしたところで今後とも是非、国だけではなくていろいろな、大学の研究機関等々も含めて、御支援をいただければというふうに思っているところでございます。
○真山勇一君　国にお伺いしたいんですが、国が前面に立ってというふうに言っているわけですけれども、もちろん予算も、例えばＡＬＰＳですとか凍土壁とか、そういうものにも付いておりますし、一部では国の関与というのもありますけれども、やはりあの事故の規模の大きさ、そしてこれから取り組む事業、処理の大きさから考えると、今のところは、見ていると、前面に立ってと言う割には何か少し控えめで、どうしても何か中途半端なような気もするんですけれども、国が前面に立ってというその辺り、これからの先のことも含めて、やはりもう少し国が関わりを持っていくという考えはおありなんでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、廣瀬社長の方からもお話ありましたけれども、やはり今回の東京電力の福島第一原発の事故、非常に深刻な原子力事故でありまして、廃炉・汚染水対応につきましては、これから世界にも類を見ない非常に困難な作業が長期間にわたって予想されるということでございますので、やはり国としても東電任せにせずに、国が前面に出ていくということをこれまでも決定をして申し上げさせていただいているところでございます。
　この内容としましては、一つは、やはり全体の進捗管理ということをこれは国としてきちんと取り組んでいかなければいけないということで、これは国としてきちんとやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、なかなかこれまで技術的に確立したものがないということでございますので、技術的に非常に難易度が高い、先ほどお話ありましたように、技術開発であるとかそういったものにつきましては、国がきちんと予算を取ってこれも支援をしていかなければいけないなというふうに思っております。
　それとともに、諸外国におきましては、日本のこの原発事故、その後どうなっているのかということにつきまして、なかなかやはり情報がどうなっているのかという、そういう不安もありますので、国としてやらなければいけないことは、きちんとその情報発信を世界に対して行っていく、これはやはり国の大きな役割だろうというふうに思っております。
　先ほど廣瀬社長の方からお話ありましたように、今月ですか、十四日に成立をさせていただきました原子力賠償機構法、これで廃炉につきましても役割としてきちんと入れていくということもございまして、この中で、やはりこれから非常に長期間にわたって廃炉を支援していくということになりますと、国の内外から専門家をきちんと集めて長期間にわたって支援をしていくという、そういう体制をつくっていくことも必要だと思いますので、そういった人的な体制を構築をしていく、このことがやはり国として大きな役割だろうというふうに思っております。
　それとともに、廃炉の現場におきましては非常に過酷な労働環境ということでございますので、これは東京電力におかれましてもやはり過酷な労働条件をどうすれば緩和できるかということにつきましていろいろ苦労されているところもあろうかと思いますけれども、国としても廃炉・汚染水対策現地事務所、これがやはり関係企業にきちんとヒアリングを行って、作業環境がきちんと的確に保たれるような、そういったことを我々としてもきちんと東電の方に改善策を反映をしていく、そういうことも我々の役割としてあるのではないかなというふうに思っております。
　それと、やはり人材育成の観点からは、関係官庁と連携をきちんと取りながら長期的な視野に立って取組を進めておるところでもございますし、これからもきちんとやっていかなければいけないというふうに思っております。
○真山勇一君　福島第一原発から始まって、現在休んでいる原発もそろそろ廃炉の時期に来るところもありますし、これから廃炉政策というんですかね、非常に大きな課題になってくると思います。これら、是非政府も本当に大きな課題ということで取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなりましたので、一つテーマ飛ばさせていただいて、川内原発の件について田中委員長にお伺いしていきたいなというふうに思います。
　川内原発といいますと、言われているのは、今のところ最も再稼働に近い原発というふうにマスコミなどでは伝えられているわけなんですけれども、川内原発といいますと、やっぱり一番の問題は、地理的、自然の条件でいうと火山ということなんですけれども、改めて、原子力規制委員会に、中に火山の専門家はいらっしゃるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる火山の専門家というものがおるわけではありませんけれども、かつてＪＮＥＳ等において外部の火山の専門家の知恵を借りながらいろいろ火山についてのデータとか研究をしてまいりましたので、そこが一緒になったということで、全くいないということではございません。
○真山勇一君　川内原発でやはり一番言われている、焦点になっている問題は、言われている巨大噴火、破局的噴火というふうに言うらしいですけれども、その問題だというふうに思うんですね。
　皆さんのお手元に資料を今日配らせていただいておるんですが、Ａ４の一枚の四つ画面があるやつなんですが、左上から、左上、右上、左下、右下というふうに、上に秒が、時間が書いていますね、零秒後、それから二分後、それから三百秒ですから五分後、それから千八百ですから三十分後ということで。これ、姶良火山という桜島のちょっと北辺りにあった大きな火山がいわゆる巨大噴火をした、三万年前というふうに言われていますが、そのときの火砕流、つまり噴火によって火砕流がどんなふうに流れたかということを九州電力がシミュレーションしたものなんだそうです。
　それで、ちょっと私が気になったのは、零秒後、これ、ちょうど今この桜島の北に丸く空いている錦江湾ですか、ここは昔この辺りが山であったわけですが、姶良火山の噴火でこれが吹き飛んだ。その右側の図がちょうど爆発した二分後、そして左下へ行くと五分後で、もうこれだけ火砕流がわあっと広がっていて、この時点で、見てください、ちょっと見にくいんですが、左下の図の左側の真ん中のところに四角い黄色い点があるんですが、ここが川内原発の位置ということなんだそうですね。さらに、三十分後ではもうこの九州の南部が全体が火砕流で埋まってしまっているという図があるんですが、どういうわけかこの川内原発のところだけ、まあシミュレーションなんですが、ここ、火砕流が到達していないような図になっているんですが。
　これ、田中委員長、この図は、見て、この分析というのはどういうふうに御覧になりますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今先生御指摘の姶良火山、三万年前に大きな爆発を起こして九州の南半分ぐらいが火山灰で埋まったような、そういう大きな噴火であります。いわゆるカルデラ噴火というやつでございまして、これが起こったのが三万年前で、大体この辺りについて見ると、九万年に一度ぐらいそういう噴火の可能性があるというふうに推測されております。ですから、この危険性が増すまでには相当まだ時間があるというふうには思っております。
　私どもとしては、そういったことはありながらも、きちっと、こういったマグマだまりが非常に大きくなりましていわゆるカルデラ噴火が起こるときには、ＧＰＳ等で観測をしていると相当地形変動が大きく出るということが、何年も前から出てくるということがありますので、そういったことの観測網と併せながら、原子炉を止めて、あるいは燃料を運び出すとか、そういったことも含めて今審査中でございます。これは一つの九州電力から出たデータでございますけれども、一部その火砕流が薩摩川内市の方に到達したというような痕跡はあるということは聞いておりますけれども、今そういう状況で審査中でございます。
○真山勇一君　時間になりましたので一言だけ。
　日本はやっぱり火山国ですし地震国ということで、その中で原発ということなので、世界一を誇る安全基準というんでしたら、地震についても火山についても多角的、多面的な検討ができるような、そういう体制を是非きちっと取っていただきたいということをお願いして、またの機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　五月二十一日、福井地方裁判所から、大飯原発三、四号機の運転を差し止める判決がなされました。この判決は、国民の生命や生活を守るために、原子炉の運転について非常に高い安全性を要求しているわけです。
　言うまでもありませんが、法治国家である我が国では、他者の権利、利益を侵害する、また、そのおそれがあるとした場合、裁判所が差し止めた行為は、それが国の行為であろうと、若しくは電力会社のような大きな会社の行為であろうと、行うことは許されなくなるわけです。今回の判決が確定した場合、大飯原発三、四号機は稼働できなくなるということです。
　現状では、関電が既に控訴しておりますので、高裁そして最高裁と審理が続く可能性があるわけですけれども、だとしたら、その最終的な判決が出るまで、無用になってしまうかもしれない規制委員会の安全審査を一旦中止して経過を見守るべきではないかなというふうに思いますが、田中委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘の訴訟は、そもそも国がその当事者ではない民事訴訟であるということから、原子力規制委員会としては同判決に対してコメントする立場にはないと考えております。
　なお、同判決については、関西電力が行った原子炉設置変更許可等の処分の申請に法的な影響を及ぼすものでないものと認識しており、これらの処分の申請を受けている原子力規制委員会は、引き続き相当の期間内に同申請に対する応答をすべき義務を負っているものと認識しております。
　したがって、今回の裁判所の判決により原子力規制委員会が新規制基準適合性審査を続ける法的根拠が失われたという御指摘は当たらないものというふうに考えています。
○松田公太君　私は法的根拠を失ったとまでは言っていませんけれども、私が言いたいのは、仮に最高裁まで行って、これが差止めだということになったら再稼働はできなくなるわけですよね。ですから、今規制委員会が一生懸命やっていらっしゃる安全審査、これが場合によっては時間と労力の無駄になってしまうかもしれませんよという話をしているわけです。ですから、最高裁の判決が出るまでは状況を見守るべきではないかなというふうに私は考えているわけです。
　また、もし最高裁での判決が今回の地裁と同じようなものになってしまったら、新規制基準そのものが不十分だったんではないかなという話にもなりかねないと私は心配しているわけですね。
　例えばですけれども、現在関電から提示されております大飯原発基準地震動は八百五十六ガルであります。それに対して、規制委員会では不十分だということで突き返しをしているわけですね。ただ、もし今後規制委員会でいやいや千ガルでいいんだと仮になったとして、それに向かって関電が工事を進めて、補強工事をして、それで再稼働というふうになった場合に、例えば二年後に最高裁の判決が出て、いや千ガルでは全く不十分でその二倍以上が必要なんだと仮になったとしたら、大幅な再工事が必要になるわけですよね。そうすると、最初からその基準を満たすために大飯原発、関電が一生懸命工事をしていたら費用が再工事をするよりも低く抑えることができたかもしれないということになった場合は、誰がその費用を持つんですかという話にもなりかねないというふうに私は考えているわけです。国が賠償するんですかということになってしまうわけですね。
　そうなると、また繰り返しになりますけれども、規制委員会が作った世界最高水準と言われる基準そのものに対する信頼性というものが、大飯原発に限らずほかの原発でも問題じゃないかということにもなりかねないというふうに思っております。そのような事態を私は想定するべきではないかなというふうに考えているわけですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　裁判所の方でどういった判断をされるかは私から何かコメントをする立場にはありませんけれども、私どもとして、原子力規制委員会、規制庁としては、最新の知見に基づいて科学的、技術的に事業者の申請に基づいて適合性審査を行うということについて、それを妨げるものは何もないということになろうかと思います。
　それによる損害とか結果、いろんなことを想定して御指摘いただきましたけれども、そういったことについてまで今この時点で考える必要はないのではないかというふうに私は判断しています。
○松田公太君　分かりました。じゃ、ちょっと次の質問に行きますけれども、時間が余りありませんので。
　大飯原発に通ずる道路は限られており、施設外部からの支援も期待できないというのが一つの判決理由になっているわけですね。
　以前、田中委員長、覚えていらっしゃるかどうかあれですけれども、予算委員会の場で私はこの大飯原発の避難経路についての御質問をさせていただきました。そのときの答弁が、それについては自治体で考えるというお話だったわけですね、若しくは国で考えるべきだと。
　確かに災害対策基本法ではそうなっているかもしれませんけれども、私が当時、田中委員長とお話ししたかったのは、規制委員会の範疇を本当に避難に当たるというところまで広げなくてもよいのですかという問題提起だったわけです。視点を変えて、この判決で出てきたのは、その避難経路というところがポイントとして取り上げられたのではなくて、支援経路という言葉になっておりました。
　吉田調書の話、先ほど来出ていると思いますけれども、それによりますと、九割もの福島第一原発の人員が事故の際に吉田所長の命令に反して、一旦、第二原発まで退避をしてしまったということが報告されているわけですね。電力会社は、職員自身の生命、身体に多大な被害が出るかもしれない事態に陥ったときも、これは廣瀬社長にお聞きしたいんですけれども、逃げずに職務を遂行するということを命令することができるんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　まず九割の人間が命令違反云々という報道について、私どもの見解は、当時の状況を考えてみますと、大変厳しい状態にありました。前の日から二号機がかなり危機的な状態にあるという認識の下で、どうするかということも既に考え始まっておりました。
　当然、吉田の考えたこと、あるいは今我々がこの三年後にこの場で冷静に事故を振り返った状況の中で考えても、最高指揮官として取るべき対応は、必要な人間は当然残って作業しなければいけませんけれども、それ以外の人間の被曝を始め安全を確保するということが一つ、それと、その裏腹ですけれども、そうしながらも一方で必要な事故対応を全うできるだけの人間は残ってやらなければいけないという、この二つのポイントが重要だろうというふうに考えております。
　その中で、吉田の指示は、とにかく安全なところに避難をしろということで、当時の状況を考えてみましても、吉田は重要免震棟の中におりましていろんな状況を聞いて判断をしてきたわけですが、当然、吉田自身、一Ｆの構内の中でどこが線量が低くてどこが安全なのかということを認識した上で指示をしているということは考えられません。
　したがって、二Ｆに逃げたというのは、結果として安全に一時避難ができましたし、彼らはまた数時間後に二Ｆから一Ｆに戻って事故対応を継続したという事実もございますし、何より七十人の人間が事故対応を残ってやったということ、これによりまして、何だ、もっとたくさん人がいればこんなことができたのにというような事象は見当たっておりませんので、そうした二つの観点からいっても今回のケースについて非常に的確な処理がされたというふうに考えております。
　また、当時、一Ｆの重要免震棟にいた人間、吉田から直接指示を受けた人間のヒアリングを今回改めて行いましたけれども、吉田の指示は、一Ｆの構内に安全なところがあったらそこに逃げろと、ただ、見付からなかったら二Ｆも視野に入れろという指示だったというふうに記憶しているというお答えをしておりますので、そうしたことも含めて、九割の人間が命令違反だという今回の報道は、彼らは大変今頑張っている人間でございます、そうした人間が命を賭して頑張って、今もなお、これから何十年にわたって廃炉の作業をしていかなければいけない、汚染水対策をしていかなければいけないという中でああした報道が出たということは、彼らの心情を思うと私は大変残念に思っているところでございます。
○松田公太君　廣瀬社長、是非簡潔にもうちょっと御答弁いただければというふうに思いますけれども、聞いていないことまでいつも御答弁されるので時間がどんどん過ぎていってしまいますので、是非よろしくお願いいたします。
　それを聞いて、私は、田中委員長にこれは質問だったわけですけれども、規制委員会では、そのような事態が想定されるわけですから、私も逃げるなと言えないと思いますよ、生存権の問題がありますから、これは。そういったことも想定して安全審査は行われているんですかということがお聞きしたいわけですね。場合によっては九割ぐらいいなくなってしまうかもしれない。やっぱり皆さん自分の命が大事ですから、それはいなくなっても仕方がないというふうに私は思うんですよね。
　ですから、そういった、例えば避難経路ではないんですけれども、いなくなった場合に、逆にその支援経路、そこに例えば放水車を持ってくるとか、電源車が予備のものもダウンしてしまったらそれもまた持っていかなくちゃいけないということになった際に、支援経路の確保ということが非常に重要になると思うんですが、そういったことも含めて審査をされているのかということをお聞きしたかったんです。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　結論から申し上げますと、十分そういったことを踏まえた審査をしております。
　いわゆる過酷事故が起きたときに必要な対応が取れる能力があるか、人員が確保できているか、それからそれに必要な資機材があるか、もし足りない場合にはそれを補強できるような支援体制ができているか。そういったことの有効性を確認し、それを保安規程に書き込んでいただくということが今回の新しい規制基準の骨子になっておりますので、そういうことで今審査を進めています。
○松田公太君　分かりました。
　そうすると、先日お聞きした避難経路、避難という観点ではそこまでの審査はしていないけれども、支援する、同じ道路を使って支援する、入る方の部分についてはしっかりと審査されているということでよろしいんですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘の避難というのは住民の避難ということだと思うんですが、そこは私どものことではなくて各自治体、それから国でいえば内閣府の方が中心になってやるということになっておりますので、いわゆる重大事故が起きたときのプラントの支援というのはまたそれとは別でございます。
○松田公太君　最後に一言、ちょっと時間がありませんので、次に行く前に。
　ただ、通常は道路が一本道というところが多いわけですね、大飯もそうだと思うんですけれども。つまり、避難経路と支援経路というのは私イコールだと思っていますので、例えば雪害がありましたと、大雪が降って、今年もですね。避難経路なのか支援経路なのかはまた別ですけれども、雪が降って動けなくなるというような状況もありますし、大きな地震ですから崖崩れがあって、それで道路が使えなくなるということもあると思いますので、私はそれは一緒に考えるべきことなのかなと、道路について考えると、というふうには思っております。
　ちょっとそれについては、また今後、田中規制委員長ともじっくりお話をさせていただきたいと思いますが、今日はもう一点、残り時間が少ないので、同意人事について御質問させていただきたいと思います。
　原子力規制委員会の委員候補についてなんですけれども、昨日提示された国会同意人事案ですね。今回の人事のベース、提示されたベースというのは環境省の方で作られたということでしたので、環境副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　直近三年間で見ますと、例えば田中知候補は、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社から六十万円の寄附を受け取っているわけですね。これは当時、内閣官房だったと思いますが、作ったガイドラインの五十万円を超えるという金額になってしまっています。さらに、震災後の二〇一一年度に東電の記念財団から五十万円以上の報酬を受け取っているということになります。また、その前の状況も調べてみましたが、二〇〇五年から二〇一〇年までの五年間で、これは同じ会社、日立ＧＥからですけれども百八十万円、電源開発から百万円、そして日立製作所からは百二十万円と、合計四百万円ももらっているということが分かったわけです。このように継続的に原発事業者や関連する団体から寄附を受け取っていた方を任命するのは私いかがかなというふうに思いますし、そもそもガイドラインはどうなってしまったんだろうという疑問があるわけですね。
　この五十万円というガイドラインはどうなってしまったのでしょうかという質問と、事業者や非常に密接な関係がある関連団体から報酬や寄附を受け取るということは問題ではなくなったのですかというのが私の質問です。
○副大臣（井上信治君）　私からはガイドラインの考え方についてお答えしたいと思います。
　ガイドラインは、御承知のように、前政権が当時の内閣として委員長又は委員の候補者を選定する際の考え方として作成され、活用されたものであります。
　今回の新たな委員候補者の人選に当たっては、このガイドラインを適用するのではなくて、あくまで法に定められた要件に照らして選定を行いました。ただし、その際にはガイドラインの趣旨も念頭に置いて幅広く情報収集を行って、候補者としての適切性について確認をしている、こういった選定であります。
○松田公太君　法に定められたとおっしゃいましたが、法に書かれていることに非常に限定されているわけですね。ですから、それだけを見ても非常にあやふやな部分が多くて判断ができる基準が全くないと。
　たしか前回、この規制委員会をつくる際にそのような議論多々あったと思いますし、ガイドラインという言葉がたくさん出てきたのを私は記憶しているんですね。ガイドラインに沿って、ガイドラインに沿ってという話が何度も出てきて、それによって出てきたのが、要件の下に、そのガイドライン、これは内閣の方から出てきましたけれども、当時はですね、あの五十万円という数字だったと思うんですよ。
　確かに規制委員会ができましたと、じゃ、今度は三条委員会ですけれども環境省の下ですよということになったのであれば、このガイドラインは環境省の方でもう一度例えばチェックをして、まあ念頭にあるという話はされましたけれども、作り直すべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　御指摘の点でございますけれども、原子力規制委員会設置法の条文、七条や十一条でございますが、その運用や解釈に係るもの、これについては原子力規制委員会の内規を策定するということで対応してございます。
　一方、それを超えた部分、今御指摘のような議論でございますけれども、立法時の議論については、その趣旨も踏まえまして委員候補に関する情報を幅広く収集して委員としての適格性を確認するといった形で対応させていただいています。
　先ほどの御指摘の例えば日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社、工学研究のために研究室に対して六十万円というのが提供、例えば田中委員候補についてはありますけれども、そういった情報については既に規制委員会のホームページ等でアップされているところでございます。
○松田公太君　それでは、東電財団の方からの寄附、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　東電記念財団のことにつきましても規制委員会のホームページでアップされてございますけれども、実はこの東電記念財団と申しますのは、昭和十三年、東京電力が東京電燈株式会社というふうに呼ばれていたときに、そのときの寄附によって設立された財団でございます。したがいまして、それ以降、東京電力から運営資金の提供は得ていないということでございます。そういった公益財団で作業されたものに対して田中候補に対していわゆる謝金が払われたというものでございます。もう少し詳しく申し上げますと、この東電記念財団というのは研究助成をしているんですが、その研究助成をする際の審査について田中候補が関わられたというものでございます。
　したがいまして、この東電記念財団というのがいわゆる電力事業者にはもちろん相当しませんし、そうしたそこで受け取られた審査料というものも正当なものだというふうに理解をしてございます。
○松田公太君　確かに事業者ではないのはよく分かるんですけれども、やはり東電財団は密接な関係にあると私は言えるんじゃないかなと思いますよ。実際、理事長の経歴を見ても、現状も東電の元会長がなっていらっしゃるわけですし、こういった財団からお金が入ることを、関係がないから、実際は事業者でないからということにしてしまえば、もう幾らでも抜け穴がこれできてしまうじゃないですか。
　これは私は非常におかしいというふうに思っておりますので、是非もう一度、ガイドライン、これを見直す作業、作り直す作業というのを是非環境省にお願いしたいと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　先ほど規制庁の方からも答弁がありましたけれども、やはりガイドラインは、基本的にその趣旨を踏まえて考えて、そして総合的に判断をしていくと、こういったやり方をしたいというふうに考えています。
○松田公太君　時間が来ましたので終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大飯原発の差止め判決について何人かから御議論がありました。私はこの判決は非常に事実と道理に立った判決だと思っておりますし、全国からも歓迎をされております。人の命を基礎とする人格権は憲法上の権利で、日本の法律でこれを超える価値はないという立場から差止めを命じました。他の技術とは異なる本質的な危険性があるという問題、さらには、いわゆる安全神話を厳しく批判をしながら、命よりコストを優先するという考えも退けたという点で、私は、規制委員会も、また電力会社も、また我々国会も正面から受け止めるべきものだと考えております。
　その上で、今日は原発の新規制基準における火山の問題についてお聞きいたします。
　新しい規制基準では、噴火が起きて原発に火砕流が届くような場合は立地不適当としております。一方、津波などの場合は防潮堤や施設が浸水しないようにするなどの安全対策を取れば基準に適合としたわけですね。
　噴火の場合は立地不適当としたこの理由は何でしょうか。
○政府参考人（竹内大二君）　お答えいたします。
　新しい規制基準におきまして、火山、火山の中の火砕流というものでございますが、これにつきましては、温度が非常に高いですとかスピードが非常に速い、広範囲にわたるというようなことから、敷地に到達した場合に設計により安全性を確保することが不可能な事象と判断しております。こうした考え方はＩＡＥＡの火山の影響評価に関する安全指針にも書かれておりまして、火砕流が敷地に到達する場合には立地不適ということとしております。
○井上哲士君　火砕流が届けば設計では対応不可能だと。川内原発はその危険が最も高い原発だと指摘をされております。先ほどもありましたように、九州電力は当初、川内原発の基準適合審査の中で、火砕流の影響はないとしておりました。しかし、約三万年前の姶良カルデラの破局的噴火の再現シミュレーションの結果、川内原発の敷地内に火砕流が到達していたということを三月に認めたわけですね。
　そうであるならば、この川内原発は立地不適当ということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　正確に申し上げますと、先ほど真山議員の質疑、御質問にもありました、この姶良カルデラが噴火したときの火砕流が川内原子力発電所に到達していたかどうかという話は、過去にこういう三万年前に噴火があって、そのときの影響がどこまで達していたかということを検討するために九州電力が行ったシミュレーションの結果の一部であるということでございます。
　それと、それから火砕流が敷地に到達した場合に立地不適になるという話とは厳密に言うとちょっと異なる話でございまして、この立地不適かどうかの判断は、そういうカルデラ噴火のようなことが起きて、火砕流が原子力発電所の運用期間中に実際にその発電所の敷地に到達して原子力発電所に影響を及ぼす可能性があるのかということを判断をするのがまず第一段階にございまして、その可能性が十分低いという場合にあって、しかしながら過去にこういう火砕流が到達していた可能性があるという場合には、立地不適ではないんだけれども対策を講じると、こういう形でございますので、今回は、川内原子力発電所について九州電力はその場合に該当するということを言っていて、立地不適ではないけれども、過去に到達した可能性は否定できないのでその先の対策を講じることとしたいという、そういう申請をしてきているということでございます。
○井上哲士君　具体的にはどういう対策を講じるんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　九州電力が申している対策というのは、まず火山活動のモニタリングを行いますということ、それで、火山の状況に変化が生じて、九州電力の表現で言う破局的噴火への発展の可能性がある場合には、原子炉の運転を停止する、あるいは燃料体を搬出するといったような対策を実施するという、そういう方針を示しております。
○井上哲士君　破局的噴火が予測をされれば原発の運転を中止をして全ての核燃料を搬出をしていくというのが対策でありますが、これ一般論でお聞きしますが、そういう動いている原発の運転を中止をして核燃料を搬出をするというのはどれぐらいのオーダーで時間が掛かるんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　運転をしていた原子力発電所を停止して、止めて、それから核燃料をそこから取り出すというその行為でございますけれども、まず、通常、燃料を炉から取り出して使用済燃料プールにおいて冷却するという形になります。
　また、プールから使用済燃料を取り出して敷地の外に持ち出すという場合には、例えば輸送容器を用いる。この輸送容器については、臨界防止、遮蔽、閉じ込め等の機能を有した強固なものであって、その設計においては、収納される使用済燃料の種類に対応して、その燃料の燃焼度でありますとか放射能の量、あるいは発熱量、何体出るかという収納の体数、あるいはどのくらいの日数冷却するか、こういったような仕様がそのキャスクごとに設定されるということになるのが一般だと思います。
　したがいまして、その設計によってどのくらいの冷却日数を想定するかということは異なってまいりますので、一般的に何日ぐらいとかそういうことを申し上げるようなことはなかなか難しいということでございます。
○井上哲士君　いや、何日とか何週間でできるようなことなんですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　ただいま申し上げましたとおり、その設計によるということでございますので、そういう設計をするようなことも技術的には不可能ではないということだと思います。
　いずれにしましても、事業者がどういう対応を取るかということについては現時点では明らかにされてございませんが、これから検討するということだというふうに思ってございます。
○井上哲士君　事前の説明では、何年、年というオーダーの期間が掛かるというお話でありましたが、どうもそれを認めたくないのかもしれませんが、今の福島第一の現状を見れば、そんな数日とか数か月とかと、そういう話ではおよそない話だと思います。
　ですから、モニタリングによって数年前に前兆現象を捉えられるということが私はこの対策の前提になっていると思うわけですね。これは果たして可能なんだろうかということなんですが、この新しい基準の作成に当たって火山噴火予知連絡会とは相談をされたんでしょうか。
○政府参考人（竹内大二君）　火山影響評価ガイドの案の作成に当たりましては火山噴火予知連絡会との相談は行っておりませんが、これを旧ＪＮＥＳ、原子力安全基盤機構におきまして検討した際には、外部の有識者を交えて三回実施しておりまして、計四人の外部の有識者の意見を聞いております。
　また、原子力規制委員会の規制基準検討会合におきましても、東京大学地震研究所の中田教授から意見を聞いた上で火山影響評価ガイド案を審議しております。
○井上哲士君　火山噴火予知連絡会というのは、私、一番の専門家だと思うんです。今地震の専門家のお話がありましたけれども、私は、これはきちっと、安全に関わる問題ですから、ＪＮＥＳだけじゃなくて、一番の専門家の意見を当然聞くべきだったと思うんですね。
　実際、火山噴火予知連絡会の藤井会長は、噴火の前兆現象を数年前に把握できた例は世界的にはないと述べられておりますが、規制委員会としてはそういう前兆現象を数年前に把握できたという例を承知されているんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　火山噴火というのはいろんな規模がございます。比較的小規模な噴火の際にも、その地下のマグマの供給によって起こる微小な地震の観測等によって火山活動の高まりを把握することができるというふうに承知してございます。過去のカルデラ噴火において、噴火前百年程度の間にマグマの供給率が急上昇した後、そして地下に大規模なマグマだまりが形成されて噴火に至ったと、そういった研究成果もあるというふうに聞いてございます。
　一般論として申し上げるとそういうことでございますので、更に大きな大規模な噴火の際には更に地下からのマグマの供給量が大きく増加するということが考えられますので、さきの質問に対する委員長の答弁にもございましたが、ＧＰＳによる火山周辺の地殻変動量の観測、こういったことを行うことによって大規模なマグマの供給の兆候を捉えることは可能であるというふうに考えてございます。
○井上哲士君　ちゃんと答えていただきたいんですが、今可能であるとおっしゃいましたが、そういう前兆現象を数年前に把握できた例があるんですかと、承知しているんですかと聞いているんです。
○政府参考人（櫻田道夫君）　失礼しました。
　私どもが実際に自分たちでやったことではございませんけれども、例えば鹿児島県の新燃岳の二〇一一年一月の中規模噴火というのがございました。その際には、その噴火の規模や噴火の様式は予測できなかったということではありますけれども、火山活動の高まりがあったということで、前の年の五月に噴火警戒レベルを一から二に引き上げるというようなことが行われていたということは承知してございます。
○井上哲士君　火山予知連の藤井会長は、これまでの前兆現象を認識できたのはせいぜい数日前で、ほとんどが数時間だと、モニタリングで噴火時期が判定できるというのは火山学の常識から外れていると言い切っていらっしゃるんですね。
　なぜこの火山学の常識から外れていることを、こういう予知連の意見も聞かずに新基準に盛り込んだのか。これ、田中委員長、お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般的にこういった自然現象に対する予知というのを、直前にしろ、確実に一〇〇％起こりますよとか、そういったことを言うことは多分科学的にはなかなか難しいんだと思います。
　ただ、先ほど櫻田の方からもお答えしましたように、中規模な火山でも半年以上前にそういった変動が予知されていまして、我が国においてはいろんな活火山がありまして、そういったところについてはかなり詳細なデータが積み重なっております。
　一つ外国の例ですけれども、こういったミノア噴火というのがイタリアで昔ありまして、このときはいわゆるカルデラ噴火、大規模、巨大噴火ですが、このときはもう百年ぐらい前からそういう予知があったというふうに、そういった論文もありますので、今後そういったことについては、観測網を上げていくことによって数年前から予知できるような技術をきちっと、データを蓄積することも大事だと思いますし、それを専門家の知見を借りて判断できるような取組も必要かというふうに思っています。
○井上哲士君　つまり、これから情報や知見の蓄積が必要なことなわけですね。こういう言わば破局的噴火というのは過去のデータもないわけですよね、現実のものとしては。ですから、私は予測可能であるかのような前提で規制基準を定めているということは問題だと思いますし、国の本来の姿勢とも違うと思うんですね。
　お手元に文部科学省の科学技術・学術審議会の建議をお配りをしておりますが、昨年の十一月に、三・一一の反省を踏まえて、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」というのが建議をされておりますが、その中でこれまでの観測研究計画の問題点が総括されておりますけれども、火山に対してはどのように述べられているでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　御指摘の昨年十一月の科学技術・学術審議会で建議されました災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画につきましては、地震及び火山噴火予知のためのこれまでの観測計画に関する問題点を総括しております。そのうち火山につきましては、主に、数百年間に一度という低頻度現象であっても発生すれば極めて甚大な災害をもたらす大規模な地震や火山噴火の研究への取組が不足していたこと、行政機関等と協力して地震や火山の研究成果を防災や減災に役立てることを十分に考慮した研究計画になっていなかったことという二点が挙げられております。
　これらの課題を対応するために、現在大学等において本計画を踏まえた取組が進められておりまして、例えば低頻度かつ甚大な災害をもたらす火山噴火現象については、カルデラ形成噴火を対象とした研究課題に取り組んでいるほか、研究成果を減災等に役立てるために大学における公開講座などを実施しているところでございます。
○井上哲士君　まさに今お手元にある下線部でありますけれども、こういう反省を踏まえて、今答弁がありましたような新しい計画が始まっているわけであります。
　そして、その計画の中長期的な展望というのがありますけれども、この中で、この火山噴火現象の予測についての現状についてはどういう認識を述べているでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　同じく、その観測計画におきまして、火山噴火現象につきましては非線形性が強く、これまでの研究の蓄積があるにもかかわらず、予測が確実に行える状況ではなく、予測の実現には今後も息の長い取組が必要であるとされております。
　より具体的に申し上げますと、同計画におきましては、火山監視体制の強化等、噴火前に現れる地震活動や地殻変動に基づき、有珠山などでは噴火発生の予測が実践されたことでございます。一方、噴火の規模や様式、活動推移の予測に成功するまでには火山噴火現象の理解は進んでいない、例えば平成二十三年の新燃岳噴火では、その噴火規模、様式を予測できなかったとも述べております。
　このように、火山噴火現象の予測についての研究の到達度に関しましては一律には申し上げられる状況にないというふうに考えております。
○井上哲士君　先ほど答弁のあった新燃岳についても今のような反省が述べられているわけですね。
　こういう状況で、今本当にいろんな関係分野の皆さんが、研究者が共同して地震や火山の予測や防災や減災を結び付けようという努力が始まったところなわけですね。
　火山噴火予知連の藤井氏は、一般的に火山が規則正しい間隔で噴火を続けることはごくまれです、過去の噴火間隔から次の噴火期間を予測することは困難ですと言った上で、川内原発の運転期間中に噴火するかしないかで立地の適否を判断するなら、分からないから立地は認められないということになるのではないでしょうかと、こう述べられております。
　こういう専門家の意見をしっかり受け止めて、私は科学の今の知見の到達点を正面から見たときに、分からない場合は安全という対策を取るということが必要だと思いますけれども、田中委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　藤井先生がどういう火山を対象に述べられたのかよく分かりませんけれども、今先生が御指摘のいわゆるカルデラ火山というのは、普通の通常の火山、いわゆる火山予知連絡会なんかでも対象としていないような巨大噴火ですが、それは大体、先ほどもありましたように、姶良でいうと三万年ぐらい前に起こって、大体数万年、九万年とかそういった間隔で起こると。それを、八万年で起こるのか、よく分かりません、それは。でも、そういったところまでは分からないということだと思うんです。
　ですから、今私どもが必要としているのは、数年前に分かるということが望ましいわけで、そういった測定をきちっとモニタリングをして判断をしていくという努力はこれは是非必要だということで、今そういった審査をしています。
○井上哲士君　まさに破局的噴火というのは誰も体験していないわけですから、マグマも物すごい期間が掛かってたまるわけですね。今観測しても、実はもうたまり終わっているかもしれないと、こういうことだってあるわけですよ。そういうこと、いろんなことを専門家の方が指摘をされています。
　ですから、私は、原発敷地内の破砕帯が活断層かどうかなどは様々な専門家の現地調査も行われてきたわけですから、是非この川内原発の噴火の影響に関する審査についても、火山噴火予知連の方も含めて専門家の意見をきちっと聴取をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のとおり、私どもとしては、先日も気象庁の方にも島崎委員が出向いて直接いろいろ御相談し御協力をいただくということにしてきましたし、専門の火山予知連の方とも協力をしながら、今後のカルデラ噴火、そういったものについての研究も含めて、データの蓄積も含めて、あるいはデータの解釈も含めて、規制委員会としてはそれをリードしていきたいと、そのように考えています。
○荒井広幸君　泉田知事、今日はありがとうございました。お許しをいただきました全会派、全党派にお礼を申し上げます。
　それでは、早速でございますが、廣瀬社長にお尋ねいたします。
　先ほどの答弁で廣瀬社長は、吉田所長のいろんな状況を東電の事故調査で聴取し、いろんな意味で反映していると、こういうことを言っておられますが、簡明にお答えいただきたいと思います。
　吉田調書では、命令違反で多くの社員が第二原発に退避したと証言しています。この事実を既に御承知でしたか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、私どもとして、九割の人間が所長の命令に背いて一時退避をしたというふうに捉えておりません。
　そのほか、吉田調書にどういったことが一つ一つ書かれているかは私どももちろん分かっておりませんけれども、繰り返しになりますが、私どもは私どもなりに東京電力の事故調査報告の中に吉田の考え、意見等々を反映させていただいております。
○荒井広幸君　これは大変問題なんですよ。
　田中委員長にお尋ねします。吉田調書を読み、分析したことはございましたか。また、その中で、多くの社員が命令に反して第二原発に退避したこと、この証言があったことを御存じですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　吉田調書を拝見したこともないし、命令違反があったというようなことも承知しておりません。
○荒井広幸君　こういうお二人の答弁を聞いて、住民の命を預かっている新潟県知事として、泉田知事はどのようにこの事態を受け止めていらっしゃるでしょうか。
○参考人（泉田裕彦君）　命令違反の有無はともかく、高線量下の作業をどうするかということは課題があるというふうに受け止めております。
　実態面として、現在東京電力で作業をされている方は民民の契約で、民事上の契約で従事をされているわけでありまして、ここに高線量下作業を強いることが労働安全法上可能なのかどうかという点でいえば違法になる場合があるということですので、高線量下の作業をどうするかという法制度の整備は必要と考えております。
　また、福島第一原子力発電所の事故の際は、原子力安全・保安院の職員も退避をしております、民間人をサイトに残したままで。このような場合、今後どうするのかということを決めるために、なぜこのような事態が起こったかを検証する必要があると思いますし、そして、現在どうするのか、今後どうするのか、事故が起きたときにとどまることを命令するのか、その場合、法的根拠はどうするかということをしないと高線量下の作業がうまくいかないのではないかという懸念を持っております。
○荒井広幸君　重要な問題点を指摘していただいているわけですね。実際に命令違反だかどうかも見解が異なっていくし、そういう事実があったかどうかも、規制委員会はこれは、委員長は少なくとも読んでいない。
　今、知事からも御指摘がありましたが、原子力安全・保安院職員も、はっきりしませんが、私は命令違反ではないかと思っておりますが、退避していた事実がありましたか、委員長。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　政府事故調、国会事故調の報告書におきまして、当時、福島第一原子力発電所に派遣されていた保安検査官が、三月十四日の夕方頃にオフサイトセンターに退避をし、翌十五日に他のオフサイトセンター要員とともに福島県庁に移動した旨記載されていると承知をしております。