○水野参考人　水野でございます。
　六十一年度の租税特別法の一部改正に関する法律についての意見を述べよということでありますので、私の考え方を申し上げたいと思います。
　まず、基本的な考え方でありますけれども、今回の税制改正が、結局は租税特別法の改正という形でそれほど大きな改正はないわけでありますが、これは昨年の九月から税制の抜本的改革というものに取り組んで、今政府税制調査会でそれに取り組み中でまだ結論は出ておりませんので、こういうことになったのはまあ当然だろうかと思います。
　それから租税特別措置につきましては、やはり厳しい財政事情のもとで財政再建のために歳出抑制、補助金のカットという努力を続けております。そういう中では、基本的には新しい租税特別措置の創設というようなものは好ましくないと考えられますし、従来からある優遇的な各種の租税特別措置につきましても整理合理化を図っていくべきだと考えます。こういう立場から、今度の租税特別措置法の一部改正案につきまして、若干意見を申し上げたいと思います。
　まず、今回の租税特別法の改正にはかなりいろいろなものが盛り込まれておりまして、内需拡大、民活のための税の優遇措置であるとか住宅、これは内需拡大の中に含められますが。それから、租税特別措置の整理合理化の推進であるとか、法人税の税率の特例措置についての延長あるいは移転価格税制の導入、法人税の欠損金の繰越控除制度についての改正であるとか、たばこ消費税の引き上げ等、かなり種々のものが含まれているわけでありますけれども、そのすべてにわたりまして個々に取り上げて論ずる時間はありませんので、主な点だけを申し上げてみたいと思います。
　まず、民活のための税の優遇措置でありますが、仮に民活税制とでも呼んでおきますと、これにつきましては私は、民活というのは本来は読んで字のごとく、政府を当てにせずに民間の力で事業を進めていくというのが本来でありまして、これに対して財政的援助を期待するものではないというふうに考えます。
　ただ、これに対しまして、民活は従来政府がやっていた、あるいはやるべきものであると考えられていた分野に民間が乗り出していくもので、その事業についてはいわゆる外部効果というものが大きい、あるいは採算上不利なものでありまして、財政的な面でのインセンティブが与えられなければ民間もなかなか乗りにくいということで、これについても歳出面での補助金とともに税制を活用すべきであるという考え方があるわけでありまして、今回のものもそういうものに基づくものだと思われます。
　しかし、この租税特別措置によるインセンティブといいますのは、税制上の優遇措置、一種の補助金に当たるものでありまして、最近これはタックスェクスペンディチャーという言葉でよく呼ばれておりますが、一種の補助金としてとらえるべきものだと思うわけで、財政再建のために歳出の抑制に努力しております、特に補助金のカットというものを中心に進めている中で、民活税制の必要性あるいは有効性というものについてはあえて否定はいたしませんけれども、こういうものを設けるということについてはこの時期適当ではないというふうに考えられるわけであります。今後、こういう民活税制というものを余り拡大しないように慎重に対処してもらいたいと思うわけであります。
　それから、租税特別措置の整理合理化を進めている点につきましては、今回もかなり成果を上げておりまして、準備金等の廃止が五、それから縮減合理化十七、そのうち特別償却関係が十というふうにかなり多くのものを整理合理化をしているわけでありまして、これについては適切な処置であるというふうに評価いたします。
　それから、法人税の特別税率の適用期限の一年延長という問題でありますが、現在の法人税の税率が特例の税率で一・三％高くなっております。その期限がことしの三月で参ります。これをさらに一年延長するという措置でありますが、この問題は基本的には、法人税の基本的な仕組みあるいは法人税の負担のあり方といったようなものを含めまして、税制の抜本的な見直しの中で結論を出すべき問題であります。ただ、現在の厳しい財政状況のもとで、とりあえず一年の延長の措置をとらざるを得なかったのであるというふうに理解いたします。
　それから法人税の欠損金の繰越控除制度というものにつきまして、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するという措置を今回決めたわけでありますが、これは先ほども小倉会長あるいは暉峻さんもお触れになりましたように、現行法人税制のもとで赤字法人に対する実質的な課税の方法として考え出されたものというふうに見られます。そういう点では苦心の策であるというふうに考えられます。
　赤字法人課税の問題につきましては、現在法人数の半数以上が赤字法人になっておりまして、赤字法人といえども政府のいろいろな便益を受けて活動している、それが全然税負担をしないのはおかしいというところから、何とかこれについての課税を考えられないかというのが赤字法人課税の問題でありますけれども、現行の法人税の制度のもとではこれを正面切ってやるということは難しいわけでありまして、この欠損金の繰越控除制度の開始というものも一つの方法だろうとは思います。しかし、こういうものを改正した直後の年にはかなり大きな税収が上げられますけれども、これはこういう繰り越しを全然やめてしまうというわけではありませんので、結局一年間延期されるという措置でありまして、後にまた取り戻し効果のようなものも出てまいりますし、いわば悪口を言いますと、その場しのぎの税の増収措置にすぎないのではないかという感じもするわけでありまして、あるいはまた、これは決して本格的な赤字法人課税でもないというふうに見られます。なお、この問題につきましては、やはり税制の抜本的見直しの中で赤字法人課税の問題というものも取り扱われるべき問題だと思われます。
　それから移転価格税制の導入の問題でありますが、これは今回の税制改正の中では非常に重要な意味を持つものであるというふうに考えられます。企業活動の国際化の進展に伴いまして、移転価格の問題というものが企業会計の方でも大きな問題になっておりますけれども、また国際的な課税の分野でも重要な問題になっておりまして、一応これについての取り扱いを今回きちんとしたということは適切な措置であろうかと考えられます。
　最後に、たばこ消費税の引き上げの問題でありますけれども、これは先ほどもお話に出ましたけれども、やはり手続上大きな問題があったというふうに考えられます。政府税制調査会の答申が出た後に出されたことでありまして、政府税制調査会を無視したというふうにも言えるわけであります。
　ただ、これにつきましては私は予算編成上やむを得なかったというふうに同情的に見ているわけでありますけれども、また他方、これまで政府税制調査会の答申というものが再三にわたって無視されてきておりますし、政府税制調査会軽視の傾向というものがいろいろ感じられます。今回のたばこ消費税の引き上げにおけるような事態というものが今後二度と繰り返されないことを強く希望いたします。
　そこで、特に租税特別措置についての今後の問題でありますけれども、厳しい財政事情のもとでは租税特別措置の整理合理化を進めるとともに、税の優遇につながるような特別措置の創設というのは基本的には行うべきでない、こういう態度を維持していく必要があると考えます。しかし、私の個人的な考えとしては、本来は租税特別措置というものは、それが乱用されて税の公平、中立性、簡素化というものを大きく阻害しないように留意する必要がありますが、内需の拡大とか民活等にインセンティブを与えるために、これはある程度活用さるべきものであるというふうに考えるわけであります。ところが財政事情がそれを許さないわけでありまして、それにはできるだけ早く財政再建を達成する必要があり、そのためには歳入面での方策に本格的に取り組む必要があるというのが私の従来からの主張であります。財政再建のためには何よりも歳出抑制が必要でありますけれども、それだけではやはり限界があると考えられます。歳入面の方策に本気で取り組まないままに財政運営を続けていきますと、例えば今回のようなたばこ消費税の引き上げ問題、あるいは税制の面におきましてもつまみ食い的な増税といったようなものがしばしば起こらざるを得ないわけであります。税制の抜本的見直しを進めておりますけれども、それを機会に、あわせて歳入面の抜本的な対策に取り組むべきであるというふうに考えます。
　以上で終わります。