○参考人（矢田俊文君）　ただいま御紹介いただきました九州大学経済学部の矢田でございます。九州大学の石炭研究資料センター長をも兼任しております。
　大学院生のころから三十年間、日本の石炭産業の動向を研究し、また大学で産業配置論を講義し、地域経済の研究をしております者として、産炭地域振興政策について私見を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回の産炭地域振興審議会の答申及び産炭地域振興臨時措置法の一部改正について、ただいま笹生先生から概括的な御意見が述べられましたので、なるべく重複しないように別の視点から意見を述べたいと思います。話は、三つの点に集約してお話ししたいと思います。
　第一点は、産業構造調整と地域政策との関連でございます。
　もともと国民経済なるものは、その歴史的経緯の中で、それぞれの置かれた国際的な関係、また科学技術の革新の中で、常に成長する産業と衰退する産業を併存させながら全体として発展していきます。つまり、産業構造の転換というのは不可欠なものと考えております。
　しかし、衰退ないし撤退する産業から大量の労働者が排出され、またその産業に依存して成立していた地域は大きなダメージを受けます。したがって、こうした失業問題や地域問題をできるだけ少なくしながら産業調整を進めていくことが政府の大切な役割だと思っております。
　産炭地域振興政策は、石炭産業が撤退していく過程で生ずる深刻な社会問題に対して、できるだけ被害を少なくするためにとられる社会政策として位置づけられると思います。石炭産業の撤退は、一九六〇年代から本格化しておりますので、八〇年代からのいわゆる国際化に伴う産業調整に先行しており、その意味で産炭地域振興政策は、産業調整政策に不可欠な社会政策としては先駆的な役割を果たしてきたものと評価しております。
　と同時に、旧産炭地域の振興の必要が依然としてあり、また八次答申、さらに来年四月以降引き続き石炭産業が調整政策の対象となる以上、産炭地域振興政策が継続されることは不可欠であり、法律の十年延長は当然のことと思います。
　第二点は、産炭地域間に生じている格差と産炭地域振興政策のあり方についてであります。
　私が手元の資料に基づいて分析したところによれば、現存する六条市町村、つまりいわき経済生活圏を除く百二市町村のうち、一九六〇年から七五年、いわゆるエネルギー革命期に相当いたしますものと、七五年から八八年、いわゆるエネルギー危機以降の時期に当たります、この約三十年間に人口が増加し続けた市町村が十、人口減少が一割程度にとどまったり、その後増加している市町村が八、合わせて十八市町村にも上っております。これをＡグループとすると、そのほとんどは東京、札幌、福岡、北九州など大都市周辺に位置しています。
　逆に、エネルギー革命期あるいはエネルギー危機以降ともかなりの減少を続けているのは、夕張、上砂川、高島を代表とする十九市町村で、これをＢグループとすると、石狩や高島炭田などの八次策影響地域に集中しております。
　残りの市町村のうち一つを除く六十四は、エネルギー革命期にかなりの人口減少を見たものの、エネルギー危機以降は人口が下げどまり、人口増加に転じています。これをＣグループとすると筑豊、唐津、佐世保、山口などいわゆる旧産炭地域の大半がここに属します。
　同じ産炭地域といっても、国あるいは関係自治体の必死の努力にもかかわらず、このようにはっきりとした地域格差が生じてきています。これは簡単に言えば、人口激減地域と人口が下げどまった地域の違いというのは、本格的な閉山の時期の違いでありますし、また人口増加地域と人口下げどまり地域の違いというのは、産炭地域の置かれた地理的位置の違いによって生じたものと見ることができます。北海道の山間部や九州の離島、さらに成長しつつある工業地帯や大都市から遠隔地にある産炭地域は回復が遅いという特徴があります。
　こうした三十年間の地域間の格差を十分に配慮しつつ、さめ細かに産炭地域振興政策を実施することが適当と考えます。その意味で、今回の答申で、重点対象地域、一定の猶予期間の後指定を解除する地域、五年の経過の後見直しを行う地域の三つに分け、異なった方向を追求していることは妥当であると考えます。
　第三点は、産炭地域振興政策についての考え方についてであります。この点についてさらに三つのことを指摘したいと思います。
　一つは、産炭地域振興政策の目標についてであります。我々産業立地や地域経済を研究している者からすれば、特定の産業に依存してきた地域がベースとなる産業が衰退したために人口の減少を見た場合、その地域がかつての人口の規模に回復するということは、他の成長産業の最適立地地域とならない限りほとんど不可能であります。したがって、振興政策の目標を人口をもとに戻すことに置くことは適当ではないと考えております。また、今大都市圏への集中が進みここでの人口増加が著しい状況の中にあって、そこから遠く離れたところにある多くの産炭地域の振興の目標を人口増加の全国加重平均にすることもかなり無理があると思います。
　要は、石炭産業の不況によってもたらされたマイナスの影響、例えば高い失業率や生活保護率、ボタ山、炭住、厳しい財政負担などを解消することで、人口については縮小均衡であってもよいと思います。したがって、答申が、「石炭鉱業の不況という特殊な要因の影響が著しく希薄化したと認められる地域については、産炭地域振興対策を継続するよりは、他の一般的な地域振興対策に委ねていくことが妥当である。」と述べていることは、産炭地域振興政策の基本的な考え方を明示したものと理解できます。
　二つは、今産業構造や国土構造が急激に変化しつつあり、情報化やサービス化、都市化が進んでいる中にあって、その流れに対応した産炭地域振興政策が求められています。この点では、かつてのように産炭地域への工業の誘致、育成一辺倒の考え方は修正を余儀なくされていると思います。石狩の市町村のようなスキー場や石炭博物館、筑豊の飯塚のような研究学園都市などといった製造業以外の分野の誘致、育成で町づくりをしているところがふえています。こうした動きを積極的に支援することが肝要かと思います。こうした観点から、産炭地域においてもその振興の核の一つとして、流通、情報、リゾート産業等、鉱工業以外の産業も幅広く包含していこうという動きが活発となりつつあり、こうした動きを今後積極的に支援していくことと答申が指摘していることは妥当と思います。
　第三に、大きな第三番目の小さな第三でございますが、都市化が急速に進行しつつあり、地方にあっても地方中枢都市や中核都市の成長が著しいことを考慮すれば、産炭地域がこの成長の極の波及効果を積極的に受け入れるような地域振興策を練ることが不可欠かと思います。先ほど指摘した人口増加を続けている市町村は例外なく成長地域周辺に立地していることを考えれば、こうした戦略は非常に具体的で現実的であると思います。具体的には、札幌、福岡、北九州などの百万都市、長崎や熊本などの五十万都市への道路の整備を最重視することが大切と思います。新幹線の直方駅の設置なども大きな意味を持つものと考えております。近年の飯塚の成長、宮田への自動車工業の立地は、急成長している福岡市とのリンケージが決定的な意味を持っているものと見られます。その点では、産炭地域振興実施計画がそれぞれの地域の実情に合った形で広域的にかつ柔軟に作成される必要があり、その原案の作成が国から道県知事に移行することは適切な措置と考えられます。
　以上、大きく三つの点について意見を述べさせていただきました。
　御清聴ありがとうございます。（拍手）