Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　今の取組を是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国や都道府県の支援の充実の必要性について伺います。この点については那谷屋議員も指摘されていましたが、改めて問おうと思います。
　先ほどの中教審の答申は、国や都道府県に対して自治体への支援の充実を求めています。引用しますと、現在の小中一貫教育は設置者や学校の自主的な努力による運用上の取組であるために、国や都道府県からの支援が必ずしも十分でない。既に小中一貫教育の取組を行っている自治体においては、一定の教育上の効果が明らかになっている。こうした中、国や都道府県に対しては、小中一貫教育を導入する必要性がある自治体が取組を行いやすくするための予算措置や人的措置、優れた取組事例の積極的な普及や指導助言等が求められている。また、小中一貫教育において一般に教育指導上懸念される課題については、これまでの各地域における先行的な取組を通じて、効果的な対応策や配慮すべき事項が明らかになってきているものと考えられる。今回の制度化により、設置者が地域の実態を踏まえて小中一貫教育を導入する場合に、それらの課題に対する手だてや速やかな解消に資する手だてが確実に講じられるようにする必要がある。このため、国は都道府県と連携しつつ、制度化に伴い積極的な指導助言を行ったり、優れた取組の事例を普及させたりすること等が求められる、このように指摘をされております。
　お手元の資料二にありますとおり、上から二番目、教職員の定数上の措置、これは人的措置ですね。で、上から五番目、学校施設整備の財政措置、また、そのすぐ下の教育課程・指導方法面での好事例の収集・普及、また、その更に下、施設整備・運用面での好事例の収集・普及、これはこの提言に当たるものと思われるんですけれども、こうした要望が大変に多いということもこの調査結果からも分かります。
　今回の小中一貫の制度化で、こうした要望への国や都道府県から自治体への支援は進むのでしょうか。大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の中教審答申でも述べられているとおり、小中一貫教育を効果的に推進していく上では、都道府県と連携を図りつつ、各設置者に対し優れた取組事例を積極的に提供していくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、文科省としては、今年二月に教育委員会や学校法人、国立大学法人関係者を対象に開催した小中一貫教育フォーラムにおきまして、優れた取組事例等を共有してきたところであります。さらに、本年度からの新規事業におきまして、小中一貫教育の導入に取り組む市町村をモデル地域として指定し、これまでの実践の蓄積を踏まえつつ、都道府県との積極的な連携を図りながら好事例を創出することとしております。
　こうした取組を通じまして、国、都道府県から各市町村への優れた取組事例の提供、指導、助言を充実させてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非とも今のお取組をよろしくお願い申し上げます。
　次に、小学校、中学校及びこの義務教育学校の全ての学校において指導が可能な教育免許状等の創設の可否について伺います。
　さきの中教審の答申においてはこのような指摘がございます。小学校、中学校及び小中一貫教育学校（仮称）の全ての学校において指導が可能な教員免状等を創設することについては、今後の小中一貫教育の定着状況、教育課程の特別措置の活用状況なども考慮し、また、これからの学校を担う教員に必要な力を身に付けさせるための養成、採用、研修の在り方といった大きな視点から、教員養成部会において引き続き検討を行うことが適当であるとの指摘がございます。この配付資料の二にも、一番上、教員免許制度の改善は要望が大変多い項目でございます。
　新しい教員の免状等の創設についてどのように考えているか、文科省の答弁をお願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　小学校、中学校及び義務教育学校の全ての学校において指導が可能な教員免許状等の創設ということにつきましては、中央教育審議会における義務教育学校に対応した免許制度の在り方の審議の中でも検討が行われたところでございます。
　その結果といたしまして、昨年十二月の答申におきましては三点ほど、すなわち、義務教育学校に対応する学習指導要領が既存の小中学校の学習指導要領に基づくことを基本とすることとなるということ、それから二つ目に、小学校及び中学校の教員免許状の併有者の数は一定数は確保ができるということ、それから三番目に、免許状の併有の促進策が一層講じられることが見込まれるわけでございます。
　現在そういう検討が行われているわけでございますが、新たな免許状を創設する場合よりも機動的かつ迅速に人員の確保がまずは可能な現在提唱されている制度がいいであろうというようなことを踏まえまして、義務教育学校の教員については、小学校及び中学校教員免許状の併有を原則とすることは適当であるという考え方になったわけでございます。
　こういうこともございまして、御指摘の教員免許状の創設ということにつきましては、今後の小中一貫教育あるいは義務教育学校の定着状況、それから教育課程の特例措置の活用状況、こういったものもよく見まして、また、これからの学校を担う教員に必要な力を身に付けさせるための養成、採用、研修の在り方といった大きな視点から引き続き検討を行っていくという位置付けかと考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　続きまして、特別支援教育の充実について伺います。
　この中教審の答申では、特別支援教育の対象となる児童生徒への支援について、小中一貫教育の効果が高いと期待をしております。そして、具体的な取組について次のように提言をしております。
　小中一貫教育においては、その特性を生かし、児童生徒の成長記録や指導方法、指導内容等に関する情報を、個別の教育支援計画や指導計画等により一元化して記録し、内部で共有、活用するなど、一貫した支援を行うことができる体制を構築していくことが期待される。また、特別支援学級や通級による指導においては、もとより障害の状態等に応じた特別の教育課程が編成できることとされており、この度の小中一貫教育の制度化に伴い、国としても、九年間の系統性や連続性を確保したカリキュラムの編成、実施に向けた研究を促進していくことが期待される、このように提言がございます。
　この期待と提言にどのように取り組んでいくのか、文科省の答弁をお願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えいたします。
　特別支援教育は、障害により特別な支援を必要とするお子さん方、幼児、児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものでありまして、小中一貫教育を行う学校、義務教育学校においてもその推進が必要であります。
　進学等の移行期にも途切れることのない支援を行うためには、障害の状態や必要な支援に関する情報を円滑に引き継ぐことができる一貫した支援体制の構築が重要でございます。小中一貫教育の導入によりまして学校マネジメントの一貫性が確保されるということは、この支援体制の構築に資するものと考えております。
　また、障害の状況等に応じた系統性、連続性を確保したカリキュラム編成を実施することが重要でございますけれども、障害のある児童生徒一人一人についての指導の目標や内容、配慮事項を示した個別の指導計画の作成などによりまして教職員の共通理解の下に指導を行うというように、これは現在でも通知等によって周知しているところでございますが、この点に関しましても義務教育学校には資するところが得られるかと思います。
　さらに、文部科学省といたしましては、これまでも特別支援教育に関する実践研究充実事業を実施いたしまして、教育課程の編成や適切な指導、必要な支援について実践研究を行っております。この成果につきましても、小中一貫教育を導入する学校あるいは小中学校あるいは義務教育学校、こうしたところへその活用を図っていただけるように周知、普及をしてまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　是非そのお取組を推進をしていただけるようお願いをいたします。
　次に、幼小連携の強化についてお尋ねします。
　中教審の答申は幼小連携の取組の改善を求めています。引用いたしますと、小中一貫教育のための条件整備の一環と位置付け、幼小連携の高度化を進めていくことも有効である。学校からのヒアリングにおいても、いわゆる小一プロブレムの解消や発達障害にある幼児児童の早期発見、早期支援の取組を強化することによって、小中一貫教育の基盤を盤石なものとした事例が報告された。実態調査の結果においては、幼小の接続を見通した教育課程の編成、実施に至っていない例が全体の九割近くを占めており、この度の制度化に伴い取組の改善が期待される、このように報告をされています。
　この指摘にどう対応していくのか、文科省の答弁をお願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　幼稚園教育それから小学校教育、互いの教育を見通して連続性、一貫性のある教育を行うということは非常に重要なことでございまして、小中一貫教育の基盤を確かなものにすることにも資するものと考えております。
　これまで文部科学省では、幼稚園教育要領や小学校学習指導要領を改訂して幼小接続の規定を充実したり、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する報告書を取りまとめたりするとともに、幼小合同研修、これは幼保小ということになりますけれども、の合同研修等を通じた幼小の円滑な接続の在り方に関する調査研究を行うなどいたしまして、その推進を図っているところでございます。そして、各自治体におきましては、幼児教育と小学校教育の接続カリキュラムを作成する取組が行われております。
　これらの状況の中で、現在、中教審において、幼児教育と小学校教育との円滑な接続等の観点も含めて、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方に関する検討が行われております。この御審議等を踏まえまして、幼小接続を見通した教育課程の編成、実施を始めといたしました幼児教育と小学校教育の連携の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非とも前向きな取組をお願いします。
　最後に、高等学校専攻科からの編入学について伺います。
　さきの中教審の答申には、高等学校専攻科修了後、以降の進路変更の柔軟化について提言がございます。高等教育相当の教育が行われている高等学校専攻科については、質保証の仕組みを確保した上で、当該高等学校専攻科における学修を大学における単位認定ができる学修の対象とするとともに、その修了者については、大学への編入学を可能とすることにより、高等学校専攻科修了後の進路変更の柔軟化に対応できるようにする必要がある、このようにございます。
　ここで、質保証の仕組みの確保が大学における単位認定、編入学の条件になっていると読み取ることができます。衆議院の文科委員会の本法案に対する附帯決議にも、学びの質の担保が挙げられております。
○委員長（水落敏栄君）　そろそろまとめてください。
○新妻秀規君　はい。
　質保証の仕組みの担保、学びの質の担保について具体的にどのような取組を考えているのか、大臣の御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のとおり、高校専攻科と大学の学修の質を高めていくことは重要であります。
　文科省としては、修了生が大学に編入学することができる高校専攻科におきまして、修業年限二年以上等の基準を設けるとともに、高等教育関係者等も加わった学校関係者による評価の実施と公表を義務付けることを予定をしております。
　また、大学に対しても、学生の実態に応じた教育プログラムをきめ細かく提供するなど、編入学者が大学教育に円滑に移行し、主体的な学びを実施できるよう配慮を促してまいりたいと思います。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。よろしくお願いします。
　今審議をされておりますが、この法案、一人一人の能力に応じた教育を受けられる環境をこれまで以上に充実をさせていくとか、あるいは学ぶ人が目的意識に応じて自らの学びを柔軟に発展させていくことにしていくためにも、学校教育制度の多様化、弾力化を推進をするということには基本的に理解をするところでありますが、先ほどからの質疑もありますように、じゃ、具体的にどのようにこの運用を展開されていくのか、まだまだ疑問点、不明な点も多いと思っておりまして、それを解消すべくというか、少なくしていくためにもいろいろお聞きをしていきたいと思います。
　最初に、今も新妻先生から質問がございましたが、高校の専攻科の大学への編入の問題からお聞きをしていきたいと思います。
　この高校の専攻科というのは、今、平成二十六年の五月現在でいうと、全国に百三十三校、九千二百五十人の生徒が学んでいるということですが、この高校三年間の学習だけでは国家資格が受けられない、例えば看護師とか、三級海技士というんでしょうかね、この受験資格を得るケースがほとんどで、全国の高校のうち、看護学科の八割、水産学科の六割はこの専攻科を持っていると言われています。
　しかし、高校卒業者に二年間の専門教育を行うという制度ですけれども、これは短大もあれば専門学校もあるし、中学校から五年間学ぶ高専もあるわけですが、これとある意味似たような制度といえば制度なんですが、今申し上げた短大や専門学校や高専は大学への編入がこれまで認められていたんですけれども、この高校の専攻科についてはこれまで大学への編入学が認められないという、言わば学校の教育制度における袋小路みたいな位置付けに、状態にあったと言っても過言ではないと思います。
　したがって、高校三年間出て、その後四年大学出て、まあ七年間、通常の高校生の場合は学ぶ、七年間で済むのに対して、より高度な学修をしたはずの専攻科の修了者は、逆に、高校三年、専攻科二年、大学四年と、計九年も掛かるということになってしまっているわけで、そういう意味では志と能力ある生徒にとっては非常に時間的な、経済的な負担となっていたのが現状であります。
　したがって、この法案が成立すればそういう袋小路的な状態が解消されるということは結構なことだと思ってはいますが、しかし、一方において大学で言わば単位として認定できるような教育水準というか、高度な教育水準が担保されなければ、今、質の保証のお話がありましたが、中教審でも指摘されていますように、そういった質の確保がやっぱり必要なんだと思っています。
　したがって、このカリキュラムの面あるいは教員の確保の面等々、あるいは、今大臣もおっしゃいましたが、この評価システムの問題などなどで質の保証、確保をどうしていくか、具体的なことをお聞きをしていきたいと思います。
　まず最初に、今申し上げたように、大学への編入学を専攻科修了生に認めるということは、この高校専攻科での学修の成果を大学が認めるということになるわけなんですけれども、現行では、各高校の専攻科というのは自由に学校ごとに設置者において編成することが、カリキュラム、できるわけですが、やはりこの質の保証が求められるようになるとすれば、一定の基準がこの専攻科の教育課程についても必要になってくるんじゃないか、そういう取扱いの変化が生じるんじゃないかと思っていますが、この点、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘のように、高等学校の専攻科のうち修了生が大学に編入学することができるものに限りましては、高等教育相当の教育水準を確保するという観点から、二年以上の修業年限などの基準を設けることを予定しておりまして、今ほど例示をされましたように、例えば専門学校で編入ができるといったものと同程度、同等の水準を確保できるような、そういう仕組みとしたいと考えております。
○柴田巧君　したがって、これまでとは違った対応が余儀なくされるんだろうと思っていますが、しっかりそのカリキュラム、教育課程で、今お答えがあったように、教育水準が確保できるようにしっかり取組をしていただきたいと思います。
　また、教員の面においても、大学の教員というのは、言うまでもありませんが、先端の研究もやっている、また研究指導もできる人ということになっているわけですが、それを踏まえ、専攻科についても、そういった背景を持つ人の、教員の確保というのがこれからは必要になると思っていますが、これについてもやっぱりしっかり基準を求められるんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘のとおり、高等学校の専攻科の修了生に対して大学編入学を認めるに当たりましては、当該専攻科において高等教育相当の教育が提供されている必要があると考えられます。そういたしますと、それにふさわしい教育体制、指導体制がなければならないということで、本法案が成立いたしました場合には、その後で、修了生が大学に編入学することができる高等学校専攻科につきましては、教員資格も含めて基準を設けていくことを予定しておりまして、その際、先ほど申し上げましたように、既に編入学が設けられている専修学校専門課程と同等のものは確保しなければいけないと思っております。
　文部科学省といたしましては、そうした基準を設けること等を通じまして、当該高等学校専攻科の教員の水準を確保していくようにしたいと思っております。
○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、やはり一定の質を保証していくとするためには、それを評価するやっぱり仕組みが不可欠なんだろうと思っています。
　現状は、高校はそれぞれの教育活動等について自己評価を行って、その結果を公表するということが義務付けられていると承知をしておりますが、その結果を踏まえて、保護者等の学校関係者に評価と公表について、公表すると、このことについては努力義務とされているわけですが、中教審の答申においても、この専攻科については、そういった編入学を認めるのであるならば、本科と分けて外部評価の実施と結果の公表を義務付けるべきではないかと、そして、その大学編入学に認められる水準を有しているかどうかの判断をするという観点からも、この評価者に相当数の大学関係者や高等教育の評価に携わる者などを入れることにするべきだという答申を出していますが、このように本科と分けた形の外部評価の実施、公表の必要性というのはやはりあるんだと思っていまして、そうであるならば、その評価の項目や指標、あるいは公表の在り方なども含めて国が何らかの指針というかガイドラインをやっぱり示すべきなんではないかと思いますが、そういう考えがおありかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘のとおり、修了生が大学に編入学できる高等学校専攻科の教育の質を確保していくことはまず重要であると認識いたしております。
　そこで、先ほど委員から御紹介もございました中教審の答申なども踏まえまして、文部科学省といたしましては、法案が成立した場合には、こうした高等学校専攻科に対しまして、本科とは別に高等教育関係者等の外部有識者も参画した学校関係者評価の実施と、それから、その評価結果の公表を義務付けるということを予定しております。
　その評価の実施や結果の公表等に関する具体的な方法等でございますけれども、これもこの法案が成立いたしましたならば通知等を通じて示すということを予定しておりまして、これらを通じて高等学校専攻科の教育の質の向上に努めてまいることにいたしたいと考えております。
○柴田巧君　しっかりその質の保証がされる、また、外から見てもなるほどと思われるようなやっぱり評価システムをつくっていくことが大事だと思いますので、具体的な取組をお願いをしておきたいと思います。
　さて、この法案が成立をすれば、先ほど申し上げたように高校の専攻科というのは看護科あるいは水産科が大半を占めているわけですけれども、工業科あるいは農業、情報といったようなところにも専攻科が広がっていくというか、拡大していくことがあり得るんではないかなと予想するところです。現に愛知県では、これは特区でやっているんだったかなと思いますが、新設予定の工業高校で専攻科を含めた五年間の一貫教育を実施するプランもあるやに聞いておりますが、本法案が成立すれば高校の専攻科がいわゆる職業教育機関として社会的に広く認知をされるということになるんだろうと思っていますし、職業教育の充実や高度化を牽引していくような、そういう役割を期待されると思っています。
　そういう意味では、先ほどからカリキュラムの問題やら、あるいは教員の確保の問題とか評価システムの問題等々申し上げましたが、やはり国としてこういう取組を、職業教育の充実、高度化に頑張っている、こういう高校の専攻科などをやっぱり国としてもしっかり支援をしていくという対応が求められると思いますが、どのように検討していらっしゃるのか、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　高等学校専攻科は、主として職業に関する学科が置かれておりまして、その修了生が大学に編入学できる制度の創設は、御指摘のように高校の職業教育の充実また高度化に資するものというふうに認識をいたします。
　文科省では、平成二十六年度から専攻科を含めた五年一貫のカリキュラムの研究など、高校の職業教育の充実、高度化に資することを目的としてスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業をモデル事業として実施しております。引き続き高校の職業教育の支援及び事業成果の普及に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　かつて日本の高度成長を支えたのはやはり工業高校や実業科を出られた方々だったと思いますが、そういう分厚い物づくり人材というか、産業を支える担い手を育てていくという意味でもこの高校の専攻科の充実を図っていくことは非常に重要なことだと思いますので、この法案成立した後に具体的ないろんな支援策をしっかり展開をしていただきたいと思います。
　それで、同じく中教審では、高校の専攻科の大学の編入と並んで職業能力開発大学校、同じく短期大学校からの大学への編入学についても検討をされていたと承知をしております。その前の教育再生実行会議の第五次提言で、大学への編入に道を開くようにということも書いてあったかと思いますが、実際、これは両者併せて職業能力開発施設と言ったりしますが、ここにおける学修を大学における単位認定の対象とすることは、去年の九月に文科省の告示が改正されて可能となったということでありますし、また逆に、大学生にとってもそういう職業開発施設での授業に参加した場合に大学の単位として取得することが可能になったと。そういう意味ではより多様な選択肢が開かれたのは間違いないんですが、やはり多様な、先ほど申し上げたように学校教育制度が弾力的で多様化に対応できるためにも質が保証されなければならないという大前提はありますが、いろんな大学への入り道があってしかるべきなんだろうと思います。
　そういう意味で、この職業能力開発施設からの大学への編入というものもこれからよく、しっかり検討していかなきゃならぬと思いますが、それを実現するためにはどういう課題をクリアしなきゃいけないと今のところ考えているのか、この点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　昨年、平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言におきまして、職業能力開発大学校及び同短期大学につきましては、それぞれの学修を大学の単位認定の対象とすることや、これらの職業能力開発施設から大学への編入学について検討するということについて提言をいただきました。
　このことを踏まえまして、先ほど御紹介いただきましたように、文部科学省におきましては、平成二十六年九月に文部科学省告示を改正をいたしまして、職業能力開発大学校等における学修について大学における単位認定の対象としたところでございます。さらに、職業能力開発大学校等から大学への編入学を可能とすることにつきましては、中央教育審議会の平成二十六年十二月の答申では、職業能力開発大学校等における学修の相当部分が大学における単位としてみなすことができるものであるということが必要であるとされているところでございます。
　このため、文部科学省としては、各大学における職業能力開発大学校等の学修の単位認定の状況を調査いたしまして、その状況を踏まえながら大学への編入学について検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、去年の九月にそう改正もされて、今いろんな状況を見ながらということですが、支障がなければ、また質が保証されれば、やっぱりそういう道を開いていくということも大事なことだと思いますので、引き続いてまた検討のほどお願いをしておきたいと思います。
　では次に、残りの時間、義務教育学校についてお聞きをしたいと思いますが、先ほどからの質問と重なる部分もあるかもしれませんが、お許しをいただいて、お聞きをしていきたいと思います。
　この義務教育学校、九年間を一まとまりとして捉えた教育課程の編成を行うために小中一貫教育を実施するということで、そこに意義を見出すものではありますが、確かに中一ギャップの解消でありますとか、教員が小中にまたがって授業を工夫することや円滑に授業指導するということが可能になるのはそうだろうと思います。また、幅広い異年齢集団の中で社会性を豊かにしたり責任感や思いやりを育むということも指摘をされているところですが、一方で、先ほどからあるように、いろんな懸念もあるのも実際のところだと思います。
　特に、一つお聞きをしたいのは、転出入児童生徒への配慮をどうするかと。つまり、義務教育学校から一般の小中学校へ、通常の小中学校へ移る、あるいはその逆のパターンなどによって授業の面で不都合などが起きないように、そのことによって逆に不登校になったり、いじめに遭ったりということにならないようにやっぱり配慮をしていく必要があるんだろうと思いますが、今申し上げたこの児童生徒の転出入への配慮、学習内容の欠落などが生じないように、転校先で学校に円滑に環境に対応できるように配慮する必要があると思いますが、この点はどのように具体的なものが考えられているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　義務教育学校におきましては、小中一貫教育の円滑な実施に資する一定の範囲内で設置者の判断による教育課程の特例を認める予定としているわけでございます。その場合にも、学習指導要領に示された内容項目を網羅すること、それから各教科等の系統性、体系性に配慮すること、児童生徒の負担過重にならないようにすることなどを前提としているところでございます。これを守っていただいた上で、設置者の判断による教育課程の特例等を認めることになります。
　これを踏まえまして、この特例を活用して特色ある教育を行う学校におきましては、転出入する児童生徒に対して学習内容の欠落が生じないようにしていただくことはもとより必要でございますけれども、転校先の学校に円滑に適応できるようきめ細かに対応していただく必要があると考えています。具体的には、指導要録に当該児童生徒が先取りして学習した事項等について具体的に記載をする、あるいは通常の教育課程との違いを分かりやすく示したものを資料としてあらかじめ備えておく、それから、転出入に際して必要に応じてガイダンスや個別指導を行うことなどが考えられるわけでございます。
　法案が成立いたしました場合には、施行通知等において丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　そのような子供たちへの配慮をしっかりやっていただきたいと思います。
　この義務教育学校ができることによって子供たちにもいろんな心配もあるんですが、一方で、先ほどからもあるように、先生方もいろんな意味で大変になるのは間違いないと思っています。本来の仕事というか、授業力であったり生活の指導力であったり、あるいは学級経営力も求められるでしょうし、防災やいじめや不審者への対応や食物アレルギーや、いわゆる危機管理能力も、先生には対応能力も求められる、保護者や地域社会との対応力も求められると。
　そんな中で、この小中一貫教育が始まれば、そこへの対応力、また、いろんなそれに伴う校務マネジメント能力というものが試されるというか、求められるのは間違いないと思っています。
　意外に子供は新しい学校に、比較的環境になじんでいくかもしれませんが、なじまないのは大人の方ということが十分あり得ると思っていまして、先ほどからも、先生方も戸惑うことも大変なことも出てくるだろうと思いますが、この小中教育一貫校を成功させていくためには、やはり学校教育を支えるのは教員の皆さんですので、こういう小中一貫教育への対応力や校務マネジメント力の向上に向けて、文科省としてはどのような取組が必要だというふうに考えていらっしゃるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　近年、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求められる役割が拡大する中、教員の多忙化を解消しつつ、小中一貫教育の推進など、新たな教育課程に的確に対応していくことが必要であるというふうに認識しております。
　これを踏まえ、小中一貫教育への対応や円滑な学校マネジメントのため、一つに、小中連携や小中一貫教育に関する経験の豊富な教員の義務教育学校への配置を考える、また、独立行政法人教員研修センターや都道府県教育委員会等における新たな教育課題を踏まえた管理職に対するマネジメント研修を考える、また、教職員や多様なスタッフの専門性を生かした業務分担や校務マネジメントなど、チームとしての学校の在り方の改革等について考える等、今後より一層充実させていくことが必要だと考えております。
　文科省としては、教員の養成、採用、研修の接続を重視した見直し、再構築の方策や、チームとしての学校の在り方につきまして、現在、中教審で御検討いただいております。その議論も踏まえ、学校現場の負担軽減に必要な環境整備を図るとともに、小中一貫教育に円滑に対応できる教員体制の整備に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。
　もう最後の質問になると思いますが、これは改めて言うまでもありませんが、この義務教育学校の設置あるいは運営に当たって、やはり地域の参画や協力は必要だと、コンセンサスが必要だというふうに思っているわけですが、何といっても子供は地域の中で育っていくということでありますし、学校は地域のコミュニティーの核となるべきものですから、しっかり組織的な、継続的な学校支援体制が地域の中からできること、整うことがやっぱり重要なんだと思います。
　したがって、設置に当たっても、やはり地域の皆さんに対するいろんな丁寧な説明が必要だろうと思いますし、運営に当たっても、幅広く地域の理解が求められるような取組が必要だろうと思います。
　特に、地域での義務教育学校の必要性や生かし方などについてコンセンサスを得ていくことが大事だと、そのためには丁寧な説明が必要だろうと思いますが、設置や運営に当たって地域の参画や協力を求めていくことをどのようにやっていかれるか、どういうお考えでやっていかれるか大臣にお聞きして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは御指摘のとおりだと思います。義務教育学校の設置、これは学校関係者と保護者や地域住民等々が新たな学校づくりに関するビジョンを共有しながら進めていくことが望ましい、義務教育九年間の学びを地域ぐるみで支える仕組みづくりが必要です。義務教育学校の運営に当たって、保護者、地域住民の参画、協力の下で、例えばコミュニティ・スクールの仕組み等、地域ぐるみで子供を育てるという観点から有効な方策であるというふうに思いますし、その活用も大いに期待されます。
　文科省では、施行通知において、この法案が成立した場合には、地域と共にある学校づくりの観点から検討を促すとともに、優れた取組事例の積極的な収集や情報提供に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今回の法案は、小学校と中学校を一体とした義務教育学校を法制化するというものですが、将来、今の学制を解消し一学年から九学年の義務教育学校に全てしていくという方向でもないし、それぞれの自治体の判断で義務教育学校を設置することが可能という中身になっています。なぜ義務教育学校を設置するのか、その理由も、私も説明を聞いていて、いまだ定かではないなというのが私の感想です。
　子供の身体的発達が昔よりも早いといいますが、身体的発達は今個人差が大変大きくて、また、精神的発達や社会性という面で見れば果たして発達が早期化していると言えるのだろうかと、これも疑問に感じるわけです。文科省が説明する中一ギャップについても、衆議院の審議で、国立教育政策研究所でさえ事実より印象に基づく概念だと疑問を呈しているということが示されました。
　そこで、印象ではなく事実に基づいて質問していきたいと思います。既に施設一体型の小中一貫校は各地で設置されています。その開校に至る経緯というのを事実に基づいて見てみたいんです。
　二〇一三年十月、朝日新聞が、同じ敷地に小中学校があり九年間のカリキュラムを実施している小中一貫校全て、当時で百校です、そこにアンケート調査を行っています。開校に至る経緯として統廃合計画の中で計画されたという回答が五十二校で、理由としては一番多いわけです。小中一貫校は統廃合の新たな動機付け、新たな手法となってきた、これが現実ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の朝日新聞の調査におきまして、回答のあった百校のうち五十二校が統廃合計画を開校の経緯として挙げているということでありますが、この調査は、小中一貫に取り組む学校のうち小学校、中学校が同一敷地にある学校のみを対象としたものであることから、学校統廃合との関係が高い結果が出た可能性があるのではないかと思います。
　事実に基づいた検証という意味では、昨年、文部科学省において過去三年間の小学校、中学校の統合事例を調査したところ、七百八十二件の統合実施件数のうち小中一貫校の整備を伴うものは三十四件、全体の四％にしかすぎなかったところでありまして、小中一貫教育が学校統廃合の動機付けとの手法となってきたということは、事実に基づけば言えないことだと思います。
○田村智子君　これは、小中一貫校って、これから義務教育学校としてつくっていこうということですからね。事実、一体化するところは、統廃合に伴って一体化、これは事実として出てきているというふうに思うんですよ。
　この調査を担当した記者の論説を読みますと、一貫校は小学校同士の横だけでなく中学校との縦の統合もできるツールだと率直に認める自治体担当者もいたと、こう書かれているわけです。そうすると、今回法制化されればこういう流れが更に強まって、統廃合が小中一貫校の設置を理由に進められるという危険性が高いのではないかと私は危惧しています。
　具体的な事例を挙げます。
　杉並区、今年の四月に初めての施設一体型一貫校を開校しました。今後、二〇一九年四月、小学校二校と中学校一校を統合し、一貫校を開校するという計画を示しています。
　これには経緯があります。杉並区は二〇〇四年に、小中学校五十五校の改築費用、大規模改修必要になる、その費用を抑えることが必要だと。そこで、小中五校ずつ減らすという計画を立てました。しかし、地域の大きな反対運動に遭って、この計画は事実上頓挫をしたんです。そこで、今度は、施設一体型の学校建設で三校を一校にと、しかもこの方が改築をするよりも経費を抑えることができるんだと、こういう計画を示してきたわけです。ほかの自治体でも、統廃合と言えば後ろ向きだが、一貫校設置と言えば前向きに受け止められるという議論をしているところもあるわけです。
　今後、大規模改修、非常に増えていきます。そうすると、これを縮小することを目的に、あるいは学校統廃合への反対の声を抑えるために小中一貫校を設置する、こういう議論が現にある。この現実はどのように受け止められますか。
○国務大臣（下村博文君）　今後、残念ながら少子化になってくる中で、それに伴って学校の小規模化の進展も予想されるわけであります。十分な学校規模を確保し、子供たちにとって望ましい教育環境を整備していくことは重要な課題であると思います。
　このため、少子化に対応した魅力ある学校づくりを進める上で、児童生徒の集団規模の確保や活発な異学年交流等を意図して小学校、中学校を統合して小中一貫校を設置することは一つの方策であると考えられますが、これはあくまで設置者が地域住民や保護者とビジョンを共有しつつ主体的に判断すべき事情であると考えます。
○田村智子君　そうすると、一点確認をしたいんですが、やっぱりこの法案を出したことによって統廃合は一層進むだろうということを文科省もこれ想定をされているということになるんでしょうか。今までの答弁聞いているとそれは否定しないというふうに聞こえるんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　この法案は、統廃合と関係している法案では全くございません。これはあくまでも、子供の学ぶ中で小中一貫の方がより子供たちにとって成果、効果が上がる、そういう教育上の視点から考えている法案でありまして、統廃合のスタンスといいますか考え方はこの法案の中には全く入っておりません。
○田村智子君　しかし、今回の法案と一体で、国の施策を見てみても、まさに学校統廃合と一体の小中一貫校設置ということが後押しされていくんじゃないかというふうに思います。
　総務省、昨年四月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、総務大臣名で地方公共団体に要請をしています。これは、公共施設が更新時期に入る、人口減少も踏まえて公共施設を整理統合せよと求めるものです。自治体は、今厳しい財政状況もありますから、どうやって経費を抑えるかという議論、これは独自にも行っているけれども、国からも言わば背中を押される、尻をたたかれるという、こういう状況にあるわけです。そして、学校についても、統廃合と一体の小中一貫校の計画というのが次々に浮上しているというのが実態です。
　文科省も今年一月、学校規模適正化の手引を示しましたが、その中で小中一貫校を有力な選択肢として統廃合を進めていくということも挙げているのではないでしょうか。これでは国も、まさに統廃合と一体で義務教育学校を設置をしなさいと、こう促していくことになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　少子化や人口減少に対応して、学校を含めた公共施設を地域の実情に沿った最適なものとしていくことは重要なことでありますが、小中一貫教育の導入というのは、先ほど申し上げましたように、子供たちにとってより良い教育環境を整備するという教育的見地を中心に据え、地域住民や保護者とビジョンを共有しつつ検討すべきものであるというふうに考えます。
　学校規模適正化に関する手引におきましては、小規模のメリットを生かし、デメリットを解消しながら学校を存続させる場合の工夫例も様々盛り込んでおります。
　文科省としては、施行通知や各種会議等を始め様々な機会を捉えて、小中一貫教育の趣旨や、そして少子化に対応した活力ある学校づくりの選択について丁寧に周知して、最終的にはその設置主体、自治体が考えることでありますが、地域住民と保護者とがビジョンを共有して学校については検討する必要があるというのは、これは文部科学省のスタンスであります。
○田村智子君　私も、例えば過疎地域などで、自治体が保護者や住民の皆さんともよく協議した上で小中学校を一貫校に統合すると、これは否定するものではありません。しかし、住民の反対運動が巻き起こる中で強引に小中一貫ありきと、これで統廃合が進められる、こういう事例も決して少なくないからいろんな危惧を今並べ立てたわけです。
　具体的に挙げます。京都市、特区制度を活用して小中一貫校を設置してきた先進自治体です。ここの右京区では、昨年、京北地域の公立小中学校全て、これは小学校三校、中学校一校、これを一校の小中一貫校に統合するという計画を現在進めています。
　五月二十六日付けの京都新聞読みますと、各校の保護者に一貫校の提案があったのは昨年四月。うち小学校二校は八か月後に統合を認める決議が出されたが、ほかのところでは結論まで数年掛かるのではないのか、拙速だという不満の声が保護者の中からも出されていると報道されています。
　さらに、決議を上げていない中学校では、ＰＴＡ役員が全保護者の思いを決議に反映させたいとして、総会に参加できない保護者が書面で採決に参加できる仕組みにしようと、そのためのＰＴＡの臨時総会を開こうとしました。しかし、学校はそのための施設使用を認めなかった。学校外で開催することも承認しないということをわざわざ内容証明で通告をしたと。やはり決議を上げていない小学校ＰＴＡが計画案の賛否を全保護者に聞きましたが、その数字の公表を学校長が認めないと、こういう強引な計画をどのように思われるのか。
　また、あわせて、文科省が示した学校規模の適正化のガイドラインでは、統廃合を行う場合、先ほどお話あったとおり、十分な理解と協力を得てということが言われているわけですが、これは当然、小中一貫校あるいは今後の義務教育学校の設置についても同様だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　京都の事例は、今お聞きしただけではにわかにそれが適切な対応であったのかなかったのかということはちょっとコメントできません。調べてみたいと思います。
　ただ、御指摘のように、まずは、学校というのは地域の実情に合った最適なものとして位置付ける必要があると、そういう意味で、この小中一貫教育の導入というのは学校統廃合が前提ということではなくて、子供たちにとってより良い教育環境を整備するという、そういう教育的な視点がこれは重要でありますから、当然、地域住民、それから保護者、そういう方々と共有した考え方の下で義務教育学校については自治体が判断をしていただきたいと思います。
○田村智子君　是非調べていただきたいんですけど、京都の事例、これ、入学予定の地域住民も含めて丁寧な説明や協議をしてほしいというその声が切実なんです。しかし、説明会も在校生の保護者のみとか、地域の人は説明会やらないとか、こういう対応しているところもあったわけです。
　また、京都市では、自治会の一部の役員やＰＴＡの役員の賛同を取り付けたことをもって地域や保護者の理解を得ていると、こういうやり方を進めていることがほかの地域でも見られるわけです。中には、ＰＴＡが決議上げたというけれども、その賛成決議に参加したのは一桁の保護者だったと、こういう事例さえあるわけです。
　大臣、もう一点だけ確認したいんですけど、このような一部役員の理解イコール当事者や地域の理解とは言えないというふうに思いますが、その点だけちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省で学校統合におきまして手引を作っているわけでありますが、手引の中で、学校が地域コミュニティーの核として大きな役割を果たしていることに鑑み、学校規模の適正化等の具体的な検討に当たり、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要である旨明示しているところでありまして、こういう視点に立って、小中一貫教育の導入に当たっても考えていただきたいと思います。
○田村智子君　今回、法案が成立すると、そうすると、十分な理解を得るためにということで義務教育学校のメリット、小中一貫校のメリットということがたくさん文科省の方からも出されてくるんだろうというふうに思うわけです。しかし、私は、今示されているデータについても幾つかの点で懐疑的です。
　例えば品川区の中学生の不登校のデータ、これは資料でお配りしました。過去十年間で見ると、不登校の生徒数というのはほぼ横ばいです。しかも、この数年、なぜか病休が急増をしていて、このために長期欠席者は減っていないんです。むしろ、過去十年間で見ても最高の割合になってしまっているわけです。これ、全国平均の二倍以上。
　また、入間市。ここでは小学校の不登校児童数、二〇一四年度はゼロ、中学校でも不登校は減少だと、これ中教審の、小中一貫の検討している中教審の資料で示されているんですが、入間市は小中一貫校を全市的に推進してきたわけでもありません。現場の教員からは、二〇〇七年度から不登校対策の研究事業の委託を受けてきた、それが数字に表れているのではないかという声を聞きます。不登校がいた小学校に対して、教育委員会が校長に何とかならないかと働きかけて、放課後に保健室に連れていくとか、あるいは病休扱いにするなどの対応があったということも聞いています。不登校を必ず前年度より減らすという目標を掲げることもどうかなというふうに思うんですが、ただ、いずれにしても入間市は不登校対策ということに積極的に取り組んできた、これが事実だというふうに思うんです。
　小中一貫校の設置が不登校の減少の要因と言えるのか、これは大変疑問に思うんですが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　入間市の事例と、それから品川区の事例についての御指摘でありますが、今までの文部科学省でこの小中一貫校を行った千を超える事例の中で、これは一般論で言えば不登校等に対してプラスの効果、つまり減っていくという効果があるというアンケート結果が出ているわけであります。個々具体的にはいろんな要因等があると思いますが、一般的に言って、成果、効果が上がっているというデータが出ているということはアンケートの結果等で明らかでございます。
○田村智子君　私、入間市の場合、加えて指摘しますと、不登校の児童生徒が通う適応指導教室、二〇一四年度三月末時点で小学生二人が通っていて、学校復帰、部分復帰はいないんです。だけど、小学校の不登校はゼロという資料が中教審に出されてきているわけですよ。何でそんな資料が出されたのかと、私、大変疑問に思います。それは余りにも子供を置き去りにして、小中一貫校の成果を言わば何か宣伝するためにそういう資料をわざわざ作ったのかと思わざるを得ないわけですね。
　学力向上の成果についても、例えば品川区、これは成果が上がっていると言われています。最初に設置された小中一貫校、日野学園。夏休みに八年生、中二ですね、対象に三泊四日の勉強合宿やっています。原則全員参加、朝八時から夜八時までひたすら勉強と。この取組がほかの一貫校にも広がっていくと。また、英語の学習塾というのを放課後行って、五校を拠点校として周辺の子供たちも通えるようにしている。小学生の漢字の小テスト、全ての小学校においてほぼ毎日行われています。
　こうした実態を見ると、それは小中一貫教育ではなくて、学力テスト対策が学力調査の点数を上げたということではないのかなというふうに思うんですが、この点、大臣、いかがですか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘の品川区の事案でございますが、小中一貫教育に総合的に取り組む一環といたしまして、学力向上についても力を入れているものというふうに承知いたしております。
　文部科学省といたしまして、小中一貫教育は、学習指導や生徒指導の別を問わず様々な効果のある指導を相互に連携させながら、九年間継続して総合的に展開していく取組であるというふうに考えており、そのうち、どの取組が学力向上に寄与しているか特定するということは、とてもまた困難であるというふうに考えております。様々な総合的な取組の中で、現在多くの小中一貫教育校から報告されているような学力向上といった成果も生まれるというふうに考えております。
○田村智子君　どの取組が効果を出したのかはよく分からないという御答弁でした。
　大体、不登校、学力など、小中一貫校とそれ以外の学校を同じ条件で比較したデータというのはそもそもないわけで、これでは私たちも検証のしようがないというのが現実だと思います。
　一方で、小中一貫校の問題点、私、都内の小中一貫校を幾つか視察しましたが、これ様々な困難が生じていることは明らかだなと。特に都市部は、大規模化することによって学校運営上の問題生じていると言わざるを得ません。
　その一つは、校庭が余りに狭いという問題です。都内では、小学校、中学校でも運動場に十分な面積が取れないということは間々あります。そういう運動場を小一から中三までが使用する。これは問題大きいです。
　品川区のある一貫校、一学年から九学年、約千人で運動会を行います。ここの運動場、そもそも小学校、中学校、いずれの学校設置基準にも満たない面積です。私も運動会当日見学しましたが、校庭には保護者が座る場所もありません。児童生徒の移動を保障するためにトラックに近づくこともできない、金網越しに子供の姿を見るという状態なんですね。だから、自分の子供がいつ走ったか分からないという保護者もいました。しかも、学年が多いので児童生徒の出番が少ない、保護者も出たり入ったりするわけです、出番が相当なくなっちゃうから。私がこれまで見てきた運動会とは全く異質のものでした。もちろん、学校側は相当な苦労をしてこれ運営していると思うんですね。運動会だけではありません。中学生の部活動を優先すれば、小学生の校庭利用は制限されます。昼休みなど校庭で遊ぶとき、小学校一、二年生などの安全確保も求められるわけです。
　これは、義務教育学校の運動場についてどのようなガイドラインを果たして示すのかなと、安全確保するために。これ是非お聞きしたいのと、既にそんなガイドラインもないままにつくられちゃったんですよ。こんな事態なんですよ。だから、今ある一貫校で大規模化しているところ、運動場などの施設に対する対策が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、御指摘の品川の日野学園は、私も、小中一貫的な視点ではなくて、土曜授業を熱心にしているということで視察に行ったことがありました。そういう視点でしか見なかったので、ちょっと運動場とかそういうのを十分お聞きしませんでしたが、小学生、中学生が一体となって、もちろん土曜授業ですから本人の希望ではありますけれども、非常に活気があった、いい雰囲気の学校だなという、そういう印象を持ちましたが、運動場における品川の問題というのは、そういう事例があるということでの御質問だと思います。
　現在、運用上の取組として行われる小中一貫教育学校は、御指摘のように、本来小学校部分については小学校設置基準が、それから中学校部分においては中学校設置基準が適用されているわけですから、運動場については両設置基準において面積の基準が示されて、そのとおりに使用できるようにしなければならないと思います。しかし、ただし書におきまして、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合はこの限りではないというのがありまして、小中学校で運動場を共有することも認めていると。実際の面積と児童生徒数によっては、御指摘のように、運動場が小中一貫教育導入以前と比べて相対的に狭くなるケースもあり得ると思います。
　義務教育学校は、小学校、中学校と同様の目的を実現するため、小学校及び中学校の学習指導要領を準用して教育活動を行う学校であることという視点からも、義務教育学校のみに対応した設置基準を別途制定することは考えておりませんが、文科省としては、運動場等の施設の共用によりまして教育上の支障が生じるということがないように、小中一貫教育の実施に伴う施設の整備、活用上の留意点、それから好事例等を各地方自治体に示すなどの取組を積極的に行ってまいりたいと思います。
○田村智子君　これは確認ですが、義務教育学校の施設基準はガイドライン的に示さないということなんですか。示さないんですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、義務教育学校につきましては、学校そのものが小学校及び中学校の学習指導要領を準用して教育活動を行う学校でございます。この設置基準はこれらがきちっと実施できるように設定されているものでございますので、別途の設置基準を制定するということは考えておりません。
　一方で、今御指摘の運動場等の施設の共用により教育上の支障が生じることのないようにする観点から、小中一貫教育の実施に伴う施設の整備の活用上の留意点や好事例等を各地方自治体に示すといったような形で、その在り方が分かるようにしていくということは行っていきたいというふうに考えております。
○委員長（水落敏栄君）　田村さん、まとめてください。
○田村智子君　これ、重大ですよ。これ、駄目だと思いますよ、私。そんな、小学校と中学生が一緒に運動場使う。じゃ、二つあるならいいですよ、中学校基準で一つ、小学校基準で一つ。プールだって小学生と中学生で深さ違うわけですよ。これどうするのかということを曖昧にしたら、重大な問題です。
　ちょっと今日はもう時間が来たので、この点も二日目の日に併せてただしたいと思います。
　終わります。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文です。
　大臣、お疲れさまでございます。私はいつもラストバッターですので、私で終わりですから、最後、ひとつよろしくお願いをいたします。
　この学校教育法の一部改正案に入る前に、ちょっと私、大変興味深いニュースを二、三日前見ましたので、ちょっと大臣の考え方を、細かくは通告しておりませんが、御披瀝いただきたいなというふうに思うんです。
　その新聞記事は、中学三年においても英語の全国テストを導入していきたいということで、文科省が出した生徒の英語力向上推進プランの中で、こういう全国テストを中学三年時でもやっていくという方向が打ち出されました。高校の方はこれ英語力調査というのがもう始まっているわけですね。
　この記事を読んでみますと、高校の方の英語力調査をやってみると、大変驚くことに、今の高校生、英語力がかなり低い、中学生ぐらいの英語力しかない高校生がたくさんいるということが分かって、このままではまずいということで、中学校における英語の習得がどういう状況なのかしっかりと把握してその対策を講じていきたいということで、中学校の方でも全国規模で英語力調査、それも四つの技能ですよね。読むとか書くだけじゃなくて、特に聞く、話す、これ四つの技能でしっかりと全国調査をしていきたいと。
　私は悪い方向ではないと思うんですね。まず、大臣もいろんなところで、やっぱり日本人の英語力が大変低いのは心配だと。もちろん、英語の単語をたくさん知っていて、英語をぺらぺら話せるのが日本の国際化にとっていいとは思わないけれども、もちろん日本の歴史、伝統、文化を習得して、日本人としてのアイデンティティーを持った上で、それを国際発信をしていくためのコミュニケーション能力、英語力じゃなきゃいけないというのは分かるんですよ。分かるんですけれども、果たして私はこういう全国調査を導入しただけで、そこから様々改善点を考えなきゃいけないと思うんですが、これが日本人の英語力につながっていくのかなと。つなげるとしたら、ほかに考えなきゃいけないところがあるのかなというのが私の問題意識なんですね。
　そこで、まず、大臣は日本の英語教育の在り方についてどんな問題があると考えているのか。それを改善するために、高校でもやっている、今度中学でも英語の全国テストをやっていくという方向性、この関連についてまずお聞かせいただきたいなと、御意見をお聞かせいただきたいと思います。