Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　数字的なこと等につきましては所管の政府委員からお答え申し上げるかと思いますけれども、石油ショック以後地方財政が非常に苦しくなっておりますことは国、地方共通の問題と考えております。どっちの責任だという点でありますけれども、いみじくも石油ショックという言葉で表現されておりますとおり、責任は石油にある。とにかく一挙に四倍に石油が上がったわけでありますから、これはもう国の責任というわけにもいかないと私は思います。といって、地方の責任ではもとよりない。相協力してこの苦況を打開しなければならぬというのが今日の実情だと思います。
　そこで、高度成長期から低成長期になりますと、あれこれと問題が起こっております。地方自治体でも考えなければならぬ点、国で考えなければならぬ点、それぞれあります。従来からあったことでありますけれども、毎年毎年政府は地方自治体に要望し、地方自治体はまた自分らの立場で政府に要望してきておりますが、過去に関しまする限り、両方とも不満足ながらも何とか相協力して地域住民の要望にこたえておるというのが今日までの姿だと思います。
　来年以降さらに環境は苦しいものになると思います。政府におきましても、今回御審議いただいております第二次臨時行政制度調査会と申しましたか、そういうものを設置しましたのも原則は国の行政機構についてでありますけれども、関連しまする地方自治体の行政の簡素合理化についても要望するというような次第にいたしておるわけであります。国、地方相協力してあらゆる努力を払って善処しなければならない、かように考えております。
○土屋政府委員　基本的な点で大臣からお答えがあったわけでございますが、御指摘のとおり国、地方を通じて大きな財政の赤字をしょい込んでおる状況でございます。この責任はということになりますと、まさに国とか地方とかと申しますよりは、経済の情勢変化によりまして税収がそれほど上がってこない。しかしながら、一定の行政水準というものは維持しなければならないし、場合によっては景気浮揚のために借金をしてでも仕事を進める。いろいろな国民の要請等もございまして今日に至っておりますが、お示しのございましたようにこの五年間、ほとんど毎年大幅な赤字を出しておりまして、すでに交付税特別会計の借入残高でも七兆七千億になるといったようなこと、また地方債の累増も大変なものになっておるわけでございますが、その都度国としては地方財政の運営ができますように、借入金なりその他の措置をとりまして措置してきておるわけでございまして、それなりの地方財政の運営には支障のないように措置をしてきたつもりでございます。そういった意味では、国は今後とも地方財政の運営が円滑にいくように措置していくという責任はあると思っておるわけでございます。
　ただ、そうは言いながらもどんどん赤字が累積をいたしまして、このままでは財政は放置できないという現在に至っておるわけでございますので、私どもとしても直ちにしからば国民の負担をふやしていいのかということになりますと、やはり国民の声としても国、地方を通ずる行財政の簡素合理化といった要請も強いわけでございますから、やはり国、地方を通じて御指摘のように私どもは行政の簡素合理化を図りながら、地方団体自体においても当然のことながら行政を見直し、あるいはまた機構その他いろいろな面において節減を図りながら、経費の効率的な使用ということに努力をしていかなければならないということでございまして、そういった意味では財政の再建という点で国、地方ともに同じ立場に立って推進をしておるということでございます。
　ただ、そういう中でも地方の役割りというものは重大なものがございます。そういった行政が円滑にできますように、私どもの立場としては必要な財源措置は十分講じていかなければならないというふうに考えております。
○小渡委員　必要な財源措置を十分に考えなければいかぬとおっしゃっておられるわけでございますけれども、地方財政危機打開のために国が最優先でやるべきものは一体何なんだという問いに対しまして、これも全国知事会の統計でございますけれども、これから出ているのは地方交付税率の引き上げが六二・三％を占めておるのですよ。そのほか超過負担の解消など国庫補助金負担制度の改善合理化、これが三七・八％を占めているわけです。こんなことから見まして、これは高度成長の時代だったならば国税三税の自然増によって交付税も伸びてまいりますでしょう。しかし現在のような状況では、いまも御説明あったようになかなかそれは期待できるものではないわけです。しかし、故大平総理大臣が大蔵大臣の時代、五十一年三月四日の衆議院予算委員会でこの問題について御答弁なさっておるのです。何とおっしゃっておるかというと、制度と実態との乖離がある以上、地方交付税率の改定を含む地方行財政の見直しは政府の責任だと述べていらっしゃるのですよ。ところが今日まで三二％はちっとも変わらないわけですね。理由は何でしょうか、お聞かせください。
○土屋政府委員　お示しのように地方財政が困窮の状態にございますけれども、地方交付税は引き上げておりません。御承知のように地方交付税法第六条の三の第二項には、地方の財源不足というものが引き続いて巨額なものである場合は行財政の改善とか、あるいはまた地方交付税率の引き上げをすべきであるということがあるわけでございますから、私どもも十分それを踏まえて毎年地方財政対策の際は国庫当局とも相談をしておるわけでございます。そういったことで、毎年交付税率の引き上げは要請しておるわけでございますけれども、御承知のように国、地方を通じて財政が非常に悪化をしておる状況でございまして、国自体も大幅な特例公債を発行するというような状況でもございます。そういった中で国と地方との間のいわば恒久的な財源配分の方式でございます交付税率を直ちに変えるということはなかなか容易ではなくて、その都度議論は平行したままで詰まらない。そういった状況の中でも、どうしても財源対策は進めなければなりませんので、必要な交付税の量は確保する。しかしいま申し上げたような状況でございますから、結果的には交付税特別会計で借り入れをするといったような状況でございますが、五十三年度以降その返済については、国が二分の一は実質負担をするといったような方式等も取り入れまして措置をしてきておるわけでございます。
　基本的には、おっしゃいますように交付税法第六条の三の第二項の趣旨を踏まえて生かしていくべきだと思っておりますが、諸般の事情から政府内部で検討されました結果、ただいま申し上げたような措置を今日までとってきております。それは一つのまた交付税法第六条の三の第二項の財政上の改善措置であるというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、これで十分であるとは決して思っていないわけでございまして、今後の経済の状況あるいは国の財政の推移等を見ながら、私どもとしてはよりよい方法を考えていかなければならないというふうに考えております。
○小渡委員　御答弁で私は理解しないわけじゃございませんけれども、いまおっしゃった地方交付税法の第六条の三の二項、これはちょっと読んでみましたら「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き」云々、「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率」三二％の「変更を行うものとする。」というぐあいになっておりますし、しかも、亡くなられた大平総理大臣が五十一年に衆議院の予算委員会で御答弁なさったことは、当時私も地方自治体におりましたが、それにあずかっていた者は大きな期待を実は持っているわけなんですよ。それは特会の借り入れとかいろいろな措置を講じながら交付税に必要な額は何とか生み出してくるということはわかりはしますけれども、しかしその乖離というのはなかなか埋まるものではございませんので、何かもっと方法はないものだろうか、また現に責任ある人がおっしゃっていることはきちっとしていかなければならぬ、このように私は考えているわけです。
　もう時間があと八分しかございませんので、次に補助金制度についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　これも全国知事会でありまして、超過負担を生じやすい国の補助金制度の問題点は一体どういう点かという質問に対する回答でございますが、八九％、約九〇％が補助基準が実際より低過ぎるのだ、こういうことを言っているのです。ところがその補助基準の中でも単価差については、これは皆さんの方としては知事会や市長会の要請等も十分受けてそう問題はないようでございます。しかし、数量差と対象差はいかんともしがたいものがあるようでございますね。対象差としては、たとえば保母の産休だとか事故休に伴う代替職員の賃金とか学校建設のときの門だとかへいだとかさくだとかあるいは渡り廊下とか、そういうものに対する補助が対象外にされている。それから数量につきましても、児童生徒の一人当たりの補助基準の面積が、地方自治体が要請している単価と皆さん方が査定されるのとは違う。ところが問題は実態だと私は思うのですね。したがって、六団体と自治省の方も一緒になって、数量差とか対象差というのは本当にあるものだろうか、これを実際に調査をされる必要があるのではないか、そういうところからこういう問題はなくなってくるのではないかという感じがするのですが、いかがでございましょうか。
○石破国務大臣　超過負担の問題でありますけれども、地方財政の問題としましては、できれば交付税率などを上げてもらうのが一番いいのですけれども、これはむずかしいものですから、まともな解決ではありませんが、それでまあ納得しておるわけです。一番困りますのはその超過負担の問題であります。ここ十年以上、毎年毎年超過負担の解消には政府も努力してまいっておりますけれども、御指摘のとおり毎年毎年超過負担という現実が生じております。単価差はともかくといたしまして、特に数量でありますが、必ずしもどっちだけが悪いということは言いかねると思います。地方自治体とされましても、せっかく施設をつくるんだ、なるほど国の示しておる補助基準でもいいのだけれども、これは先々のことを考えるともうちょっと大きい方がいいとか、もうちょっと堅牢なものの方がいいとか、こういう御要望が出るだろう。その際に国も財源に限りがありますから、どうもそこまではごめんどうを見かねます、そこで超過負担ということになるわけでありますが、いずれにしましても地方自治体が納得されないような超過負担の解消、これは政府の責任でありますから努力いたしたいと思います。
○小渡委員　またお言葉を返すようで大変恐縮ではございますけれども、おっしゃることも私はよく承知をいたしておりますが、必ずしも数量ばかりではなくて、学校をつくる場合の補助対象から外されているもの、しかもそれは学校としてはどうしても必要なもの、門だとかさくだとかへい、こういうのは一体どうなんでしょうね。ぼくはそこのところがちょっとわからないのです。
　もう一つは、地方六団体の実態調査では、保育を明確にして区分することだ。これは機関委任事務のことですよ。団体委任事務ですよ。だから、事務処理と経営負担の責任を一致させるんだというのが何と九三・三％を占めているのです。
　こういう実態を十分とらえられて、地方行政が円滑に進められるように格段のお力を注いでいただきたいと要請をいたしまして、まだあるのですけれども、きわめて残念ですが終わります。
○斎藤（実）委員　大臣、国と地方の財政が非常に厳しい状況でございます。特に地方自治体は莫大な赤字を抱えて、来年度も相当赤字が出るだろうと見込まれておるわけですね。その中で地方自治体には、学校だとか道路あるいは下水、公園、福祉施設その他住民の要望はきわめて多いわけですね。そこで、地方の時代と言われておりまして、この地域住民の要望にこたえるために政府もいろいろ構想を打ち出しておられるわけですね。たとえば自治省が広域市町村圏、建設省は地方生活圏、国土庁はモデル定住圏、それぞれ構想を打ち出しておるわけです。私は、この三つの構想の基本的な考えというもの、どういうところからこういう発想が出たのかですね、まず基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　私も、もう自治大臣を拝命しましてから三カ月余になるのでありますけれども、まことにのみ込みの遅い男でありまして、いまお挙げになりました三者がどういう点で違うのかということを明確に御説明するだけの能力がございません。担当の政府委員から答弁をさせますので、お聞き取りいただきたいと思います。
○砂子田政府委員　田園都市構想あるいは定住圏構想というものの具体的な展開、大平総理が提唱されておりましたこの問題をそれぞれの関係各省におきまして、それぞれの立場からその所管に応じた施策を講じてきてまいっておるわけであります。特に私たちが所掌しております新広域市町村計画につきましては自治省が行う、地方生活圏につきましては建設省が行う、それから定住圏の整備計画については国土庁が行う、そういう取り組み方を現在いたしておるわけであります。先ほどのお説のとおりであります。
　広域市町村圏の計画というのはすでに御案内のとおり、実は昭和四十四年以来住民生活というのが大変都市化されてまいりまして、それと同時に大変な広域化をされてまいりました。そのための地域社会づくりをするということのための対応として全国的に実はつくってまいったものであります。この間に広域市町村圏のためになされました事業費というのは、約六兆円に近い額が投資されておるわけであります。
　この広域市町村計画を進めてまいりまして十年たつこの間に、新しい田園都市国家構想、先ほど申し上げましたような思想が出てまいりまして、この広域市町村計画の地域づくりと申しますか、そういうものを新しい角度から新広域市町村計画というふうにつくり変えたわけであります。
　従前の広域市町村計画というのは、どちらかと申しますと個別の事務の広域行政処理ということを対応としてやってきてまいったものでありますが、新広域市町村計画というのはそれに対しまして地域の経営と申しますか、そういうものを総合的な立場からもう一回見直した広域行政をしようじゃないかという観点に立ちまして、新広域市町村計画というものをつくったわけであります。これは御案内のとおり、広域市町村計画というものの実績を踏まえまして新しい地域社会経済というものに対応するための一つの方法でありまして、田園都市国家構想の理念に即したものであるというふうにわれわれは理解をいたしておるわけであります。
　それから、どうも建設省のことまでもお話を申し上げるのは恐縮でありますが、地方生活圏の問題というのは、本来公共投資と申しますか建設省所管に係りますいろいろな公共事業、そういうものを一つの圏域の中に効果的に投資をしていこうというものであるように理解をいたしております。これも実は広域市町村計画というのが十年前にできましたときに、建設省と相談をしながらつくっていったものであります。
　ただ、モデル定住圏の整備計画というのを私が申し上げるのは、これまた国土庁からお話を申し上げるのが筋かとは思いますが、これもたまたま田園都市国家構想というものができ、第三次全国総合開発計画というのができまして、その中の一つの整備計画として進められておるものでありますが、これはいわば地域整備の新しいシステムを開発していこうというものでございまして、全国におおむね四十カ所のモデルをつくる、それを推し進めていこうという考えのものであります。
　したがいまして実は一番問題になりますのは、広域市町村計画というものと定住圏構想整備計画とがどうもいつも公共団体の間で問題になるということが、この二つの間の大きい地域的な問題になっているのだと思いますが、私の方はこの両計画が持ちます対象事業というものにつきましては、基本的に差異はないものだと思っております。そして新広域市町村計画におきましては、いま申し上げましたパイロットのそういうような整備計画ができるわけでありますから、それもやはり取り入れて計画の策定を中に突っ込んでもいいじゃないかというふうに考えておりまして、その間の計画をつくるときにもし両方にそごができるようであれば、私の方と国土庁との間でよく協議をしながら進めていきたいというふうに考えておるわけであります。
○斎藤（実）委員　自治省の広域市町村圏の計画と建設省の地方生活圏の計画、これは地方整備制度によりましてすでに制度ができてから約十年になっていますね。これはこれで私は理解をしている一人です。ただ国土庁のモデル定住圏計画、これは各該当の市町村は、一体どういうやり方あるいは構想、目的なのかというふうに大分戸惑っているところがあるのですね。うちの県や市はちょっとお断りしたいというところも出てきている。神奈川県ではモデル定住圏の指定を断っているというふうに聞いているのですが、どうしてこういうことになるのか。国土庁来ていますか、御説明いただきたいと思います。
○長沢説明員　お答え申し上げます。
　ただいま自治省の方から、三つの圏域行政の関係につきましては大変的確なお答えをいただいたわけでありますが、そのときにいみじくも申されましたように、モデル定住圏計画というのは新しい地域整備の新しいシステムづくりをねらったものだということでございます。広域市町村圏計画も発足は十年前でございましたけれども、三全総の時代の新しい要請にこたえて新広域市町村圏計画ということで出発しておりますし、建設省の方の地方生活圏もやはり三全総時代の定住構想推進、田園都市国家構想の基盤をつくる意味の定住構想推進という基本的な考え方で軌を一にしてやっているものだというふうに考えております。
　したがいまして、どこに違いがあるのかというお尋ねでございますけれども、基本的な考え方においてはむしろ方向を一にするものだというふうに考えております。ただ計画手法といたしまして、広域市町村圏計画の場合には広域行政主体の総合的な行政計画が中心になっておるのに対しまして、モデル定住圏計画というのはそういった各省の各種の圏域行政の効果とそれから住民の主体的、一体的な活動、地域行動の効果とが相まちまして新しい生活圏域づくり、定住条件の整備が進むことをねらったものでございます。
　そういう関係に立っておりますので、計画手法の面で、モデル定住圏計画の場合には各地域の自主的な選択と合意に基づきまして、その地域の特性あるいは住民ニーズを踏まえて重点的な課題を抜き出して、それを自主的な努力によって推進していく、それを各省の施策によって支援する、こういう計画手法をとっているところが、広域市町村圏計画の場合計画手法の点で違う点が出てくると思いますが、考え方の基本はそういうことで同じでありまして、圏域整備、圏域行政というのは生活圏そのものが重層的なものでございますから、それぞれの行政の目的、機能に応じてオーバーラップして行われていってむしろ総合的な効果を発揮する、こういうふうに理解されるわけでありまして、この点地方自治体が、何分新しいシステムの最初の試みでございますので、最初であるというところに伴う試行錯誤の過程がある程度避けられない面があろうかと思います。そういう意味であるいは戸惑いの声もお聞きになることがあろうかと思いますけれども、今回のモデル定住圏計画策定過程でいろいろな話し合いが行われておりますので、その話し合いの過程で漸次その圏域行政の相互関係についての理解も浸透してきているのじゃないか、こういうふうに考えております。
　具体的におっしゃっていただきました神奈川県の問題でございますが、これまた県、市町村の選択の問題でございますので、国土庁のサイドからああせい、こうせいという立場にはないわけでございますけれども、モデル定住圏のモデルとしての意味は、そういう新しい圏域整備の手法としてできるだけ全国的な普遍性を持った地域について先導的な効果をねらって進めるものでございます。神奈川県は御承知のように大都市圏域に入っておりまして、そういう意味のモデルとしての意味をなす地域が県の方で判断をしてなかなか見つからない、こういう判断から当面モデル定住圏計画の策定を見合わせているというふうに承知しております。
○斎藤（実）委員　モデル定住圏の指定の構想について私も理解はしないわけではないのですが、この構想は各省庁との連携なりあるいは調整ということで大変むずかしいのではないかというふうに私は思うのです。地方自治体が整備計画に合わせてつくるわけですね。地域の雇用情報だとかあるいは産業情報を管理する雇用労働センターの設置を計画に盛り込んだとしても、これは労働省は前例がない、補助金は無理というような話も聞いておるわけです。また国立大学の設置についても、モデル定住圏計画に入れてもこれが文部省の計画と合わない場合があるのではないか。その他にも研究所などを目玉としているところもあるようでございますが、こうした各省との調整はうまくいくんですか、この点について伺いたいと思います。
○長沢説明員　モデル定住圏計画には特別事業という項目がございまして、それぞれの圏域でその圏域整備の重点課題にこたえるべく特別事業が行われます。その特別事業に対して関係省庁が積極的、優先的な配慮をするという形で支援体制を組んでいるのが現在のモデル定住圏計画でございます。
　その場合に、現行の行財政制度の中で支援体制が組めるものと組めないものがございますが、今回策定を見た計画の中では、各省が一応現行の行財政制度の枠内で支援できるものについてモデル定住圏計画の事業として推進する場合には優先的な配慮をする、こういう形で進めてまいっておりまして、単独事業で考える場合にはその枠が外れるわけですけれども、関係省庁が持っております補助金を当てにしてと言ったら語弊がございますが、それを当てにしてやろうとする限り現行の行財政制度の枠の中でという制約が今回の第一回の計画では加わってございます。
　もう少し長期的、根本的に考えますと、行財政制度の中で改善を図るべき問題点というのがおのずからその定住圏計画推進の過程で出てまいりまして、それを順次取り上げて解決を図っていくというのが私どものとっている基本的な姿勢でございます。
○斎藤（実）委員　では、この問題はまた後で機会があれば突っ込んだ討議をしたいと思います。
　自治省にお尋ねをしますが、自治省は来年度から十カ年計画で全国の広域市町村圏で文化、保健、医療、スポーツ、レクリエーションなどの各種施設からなる大規模中核複合施設の整備に対する補助金制度の創設を予定しているようでございます。聞くところによると三十億円を要求しているようでございますが、この見通しについて伺いたいと思います。
○砂子田政府委員　御案内のとおり八〇年代と申しますか文化の時代と申しますか、そういうことにふさわしい住民の高度なニーズに対応するということ、あるいは世代でありますとか性別でありますとか職業というものを超えた幅広い交流の場にしたいということで、いまお話しの大規模中核複合施設というものについて予算の要求を行っているわけであります。これは実は本年度、整備計画の策定費補助といたしまして十カ所ほど一億八千万の予算が計上されております。五十六年度はさらにこれを拡張したいとは思っておりますが、この計画策定費がつきました十カ所につきまして来年新しく建設費の補助を要求しているのが三十億円でございます。
　これにつきましては、こういう時期でもありますし、大変困難なことではあると思いますが、公共団体の方からも総合補助金としてのこういう建設費補助は大変魅力的でもありますし、あるいは先ほど申し上げましたこれからの時代に即応するととのためにも、こういう一つの総合補助金があることが住民のニーズにこたえることにもなり得るわけでありますので、私の方は現在大蔵省を初め関係方面に対して鋭意説明をいたしておりまして、理解を求めていこうと思っておる段階でございます。
○斎藤（実）委員　この制度を創設しますと、現在各省にまたがっている各種施設整備に対する補助金が今回の新しい大規模複合施設の補助金制度に統合されてしまうのか、あるいは別建てになるのか、いかがでしょう。
○砂子田政府委員　お話の大規模の中核複合施設というのをつくりますことは、先ほど申し上げましたように全国市長会でありますとかその他公共団体から大変要望がございまして、総合補助金ということでいま要求をいたしておるわけであります。もちろんこれは広域市町村圏単位の複合的な施設ということで建設をしようと考えておりますので、総合的な補助金ということが最も適当ではないかと考えておるわけであります。
　ただ、市町村以下のレベルのこういう施設につきまして、各省庁それぞれの個別補助金を持っておりまして、それぞれの行政目的に対応しながらその補助金の交付をいたしておるわけでもあります。そういう意味では、この個別補助金というものもそれなりに交付されることがあり得ることは当然考えられることでありますが、私たちの方といたしましては先ほど申し上げましたように、この総合補助金の理解を関係方面に深めながら、これが獲得できるように努力をしていきたいと考えているわけでもあります。
○斎藤（実）委員　時間が余りありませんので、別の問題に入りたいと思います。
　生活保護の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、一級、二級、三級とございますね。この級地の問題についてまずお尋ねしたいと思うのですが、生活保護の級地の格づけの基準は一体どうなっているのか、伺いたい。
○加藤説明員　御説明申し上げます。
　生活保護の基準におきましては、いまお話のありましたように級地制度を設けておりますが、この級地は、その当該の地域におきます一般の方々の生活水準、生活実態というものを最低生活上に反映させるということを目的にして設けられておりまして、級地の指定区分はいまお話のありましたように一級から三級までございまして、市町村の行政区域ごとに設定することにしております。
　級地区分につきましては、従来から生活水準が最も高い東京都の区部、それから十大都市並びにそれと同様の生活水準にあります周辺の市、そういうものを一級地にしております。それから生活水準がそれに次ぐ県庁所在地等の市、そういう市を二級地ということにしております。さらにそれ以外の市町村、これは三級地ということになっております。
○斎藤（実）委員　格づけの基準については理解をいたしましたが、算定方式に基づいて一級地と二級地の見直しは、最近ではいつごろ行われましたか。
○加藤説明員　最近の見直しは——通常、見直しと申しますのは、各市町村の状況が変化すると住民の生活水準もそれに伴って変わりますので、常にそういう状況の把握を心がけておりまして、二年ないし三年置きに見直しを行っておりますが、直近の見直しは昭和五十二年十月に行っております。
○斎藤（実）委員　五十二年十月からでございますから、もう三年経過しているわけですね。大分矛盾もあるようでございますので、住民の生活水準あるいは消費水準、物価水準等を当然考慮に入れて見直しをすべきではないかと思うのですね。
　たとえば一つの例を申し上げますと、北海道の中で札幌を中心とした地域なんですが、札幌市と隣の江別市が一級なのですね。ところが札幌の隣の小樽市、恵庭市、苫小牧、千歳、こういうところは二級になっているのです。だれが見てもこれは本当に札幌圏なのですね。生活水準もあるいは地域的に見ても当然一級地にすべきではないかというふうに思うわけでございます。これは三年たっているわけですから、矛盾といいますか不公平といいますか、こういうものを当然見直すべきではないか。いかがですか。
○加藤説明員　お話ございましたように、ちょうど前回の見直しから三年を経過しておりますので、現在、全国全市町村の消費支出並びにそれらに関します資料を収集いたしまして見直しの作業中でございます。まだ完全には終了しておりませんが、その作業の完了を待ちまして、なるべく早い時期にしてまいることにいたしたいと考えておりますけれども、個々の市町村につきましては現在それぞれについて検討中でございます。可能な限り各市町村における消費水準等の生活実態について測定を行いまして、実態に即した見直しをいたしたいということで努力中でございます。
○斎藤（実）委員　ぜひひとつ実態に即した見直しを早急にやられるよう要望を申し上げたいと思います。
　それから積雪寒冷地帯の除雪についてお尋ねをしたいのです。と申しますのは、北陸、東北、北海道を含めて、大量に雪が降りますと各市町村がブルドーザーで除雪をするわけです。ところが、最近はそれをトラックに乗せて排雪ですね、どこかへ持っていってくれという要望が強くて、各市町村は除雪の膨大な費用で悩んでいるわけですが、各市町村の基準財政需要額には実際に除雪にかかった費用の二分の一程度しか算入されていないわけですね。これは地方自治体にとっては非常に大きな負担だし、夜中にかけてやるわけですから費用も非常にかさむということで、地方財政を非常に圧迫しているわけです。特に札幌市の例をとりますと、昭和五十五年度では三十七億かかっているわけです。この基準財政需要額の実際にかかった支出の二分の一というのはちょっと厳しいのではないか、これはもう少し基準を上げるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○土屋政府委員　積雪寒冷地帯におきましては、地域の特性からいろいろな増加財政需要があることは私どもも承知しておりますし、そういったことから増加財政需要額につきましては、従来からたとえば運搬排雪費等も基準財政需要額に算入しており、年々その充実を図ってきておるつもりでございます。たとえば五十五年度におきましても、除雪人夫賃の単価アップとかあるいは道路除雪機械の技術料、燃料費といったものの単価アップ等を含めまして、所要の改正を行って充実を図っておるところでございます。
　なお、いろいろな状況等を見て検討に値するものは将来とも検討する必要があると思っておりますが、ただ普通交付税の算定におきましては、通常時における道路除雪費等を想定して算定を行っておるわけでございますから、異常な豪雪の場合等になりますと、それのみでは対応し得ないという場合もございますので、そういった増高経費につきましては、豪雪の程度とかあるいは団体の財政の実態等を勘案いたしまして、現在でも特別交付税で措置をするといったようなことであわせて措置しておる次第でございます。
　なお私どもとしては、実態に即応してできるだけの配慮は今後ともいたしていきたいと思っております。
○斎藤（実）委員　ぜひひとつ、積雪寒冷地帯の実情に即した処置をお願いしておきたいと思います。
　それから新産業都市の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、中核都市では新産都市の指定を受けますと、道路、街路、公園、学校、下水、その他の建設についての補助金が国から出て、その補助金のまた上積みになるわけですね。したがって地方自治体は、この指定を受けたことによりまして相当計画を立てて事業を行っているわけです。この特別措置ができましたのは昭和四十年からでありまして、五十五年度、本年度までであります。新産都市に指定をされた中核都市はまだまだ事業の半ばだ。私は、これはもう少し延長してもらいたいという陳情を全国の各市町村から受けているわけでございます。
　例をとって申し上げますと、札幌市でも五十五年度は四十億を計上して事業をやっておるのが、財政上の問題等もございましてなかなか五十五年度だけでおさまらないわけです。これは札幌市だけじゃなくて、やはり全国の都市もそういう希望があるんではないか、したがってこの特別措置の延長について十分また考えるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○土屋政府委員　新産業都市及び工業整備特別地域につきましては、いわゆる新産工特基本計画に基づきまして整備が進められてきておるわけでございますが、なおお示しのように目標を達成するに至っておりませんし、特に生活関連施設等の整備がおくれておるというふうにも聞いておるわけでございます。こういった地域は、三全総の定住構想を進める上でも重要な役割りを持っておると思っておりますが、国土庁におきましては、新たに六十年度を目標とする計画に改定するということにしておられると聞いております。そうなってまいりますと、今後の計画の実施に際しまして、関係地方公共団体の財政負担が多額に上るということになってまいることが予想されますので、新産工特地区の計画的な整備を円滑に進めるという意味から財政特別措置の継続が必要であるというふうに考えておりますので、自治省としては適用期限の延長を図ってまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　ぜひひとつ延長をやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから大都市でございます指定都市、これの財政事情が非常に窮迫をしているということで、指定都市の抱えている問題というのはたくさんあるわけですね。
　それで大臣、指定都市特に大都市に対する財政的な援助といいますか、何らかの形の自主財源が確保できるような施策をとるべきではないかと私は思うのですね。もちろん、普通の市町村の財政事情というものも私はわかります。しかし大都市の財政事情というのはまた別なんです。そういうことで、大都市特に指定都市についての財政的な援助というものを何らかの形で考えなければならぬと思うのですが、大臣いかがですか。
○石破国務大臣　いわゆる政令指定都市におきましては、他の市にないような行政需要があるはずでありまして、自治省におきましてもその辺の算定に間違いはなかったと思いますけれども、念のため、その辺の細部の点につきまして正確に担当の局長から御答弁申し上げます。
○土屋政府委員　お示しのように、指定都市なり大都市の財政需要というのは、その地域の特性に応じたそれなりのものがいろいろあると思っております。そういった意味から、従来からも私どもは都市計画税の税率アップとかあるいは法人税割の税率アップとか事業所税を新たに設けるとか、いろいろな措置をとって自主財源の増強を図ってきたところでございます。現在でもいろいろと大都市地域の方からは、そういった地域の実態に応じた税財源の増強を図ってもらいたいという要望がございます。私どもとしてもできるだけ、具体的には交付税算定なりあるいは特別交付税なりでいろいろな実態に応じた措置はしておりますけれども、基本的にそういった自主財源の増強ということになりますと、これは府県へ市町村通じてのいろいろな大きな問題もございますので、なお今後検討すべき事柄だと思っております。おっしゃいました意味については、十分心得て作業を進めたいと思っております。
○斎藤（実）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○左藤委員長　次回は、明七日午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　隆美君
　　理事　愛野興一郎君　理事　稻村左近四郎君
　　　理事　染谷　　誠君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　大原　一三君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　倉成　　正君
　　　　　　田名部匡省君　　　　田村　　元君
　　　　　　竹中　修一君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　矢山　有作君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中島　武敏君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　小島　弘仲君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　和田　善一君
　　　　　　　　総理府人事局長　亀谷　禮次君
　　　　　　　　総理府統計局長　島村　史郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　公平局長　　　　山本　信一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　宮下　創平君
　　小渡　三郎君　　　　　渡辺　秀央君
　　大原　一三君　　　　　八田　貞義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八田　貞義君　　　　　大原　一三君
　　宮下　創平君　　　　　上草　義輝君
　　渡辺　秀央君　　　　　小渡　三郎君
　　　　―――――――――――――
十一月六日
　臨時行政調査会設置法案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。中山総理府総務長官。
○中山国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　去る二月二十七日、人事院から、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して国家公務員災害補償法の一部を改正すべき旨の意見の申し出がありました。この法律案は、この人事院からの申し出に基づき、国家公務員災害補償法を改正し、一般職の国家公務員の処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　今回の改正は、同じく今国会に提出されております労働者災害補償保険法の改正法案にあります給付改善に対応するものでありまして、
　その第一は、遺族補償年金の額の改善であります。遺族補償年金の給付水準は、すでにＩＬＯの条約及び勧告に示された水準を達成しているところでありますが、遺族の人数区分に応ずる支給率につきましては、災害補償の損害賠償的側面から見てなおその改善を図る必要がありますので、遺族が一人の場合を中心にその改善を図り、全体として支給率を平均六・一％引き上げようとするものであります。
　第二は、身体障害に対する評価の改善であります。これは、頭部外傷、脊髄損傷等により神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、またはけい肺等により胸腹部臓器の機能に著しい障害を残している場合の障害の評価について、現在は、常に介護を要する程度の重度の障害を第一級とし、それに次いで重い障害として、終身労務に服することができない程度の障害を第三級として評価しているところでありますが、随時介護を要する程度の障害を新たに第二級として評価することとし、身体障害の評価の改善を行おうとするものであります。
　第三は、障害補償年金差額一時金の支給に関する制度の創設であります。これは、障害補償年金の受給権者がその支給開始後早期に死亡した場合、その間の年金の受給額が軽度の障害者に対して支給される障害補償一時金の額にも達しない場合もあり得ること及び障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設との均衡上の必要等を考慮して、すでに支給された障害補償年金等の合計額が労働基準法上の障害補償に相当する額に満たないときは、その差額を障害補償年金差額一時金として遺族に支給しようとするものであります。
　第四は、障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設であります。これは、障害補償年金の受給権者の社会復帰の促進に資するため、その申し出により、労働基準法上の障害補償に相当する額を限度として人事院規則で定める額を障害補償年金前払い一時金として支給しようとするものであります。
　第五は、小口資金の貸し付けを受けるための措置であります。これは、年金たる補償の受給権者が一時的に必要とする資金の需要に応ずるため、年金たる補償を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。
　以上のほか、現在実施されている遺族補償年金に係る一時金に関する規定を整備するとともに、年金たる補償の支給事務の簡素化を図るための措置を講ずることとしております。
　なお、以上の改正は、労働者災害補償保険法の改正法の施行時期に合わせて、第一の遺族補償年金の額の改善、第二の身体障害の評価の改善については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から実施し、第三の障害補償年金差額一時金の支給に関する制度、第四の障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度、第五の小口資金の貸し付けを受けるための措置については昭和五十六年十一月一日から実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○江藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○岩垂委員　最初に総務長官にちょっとお伺いをしたいことがあるのです。これはある新聞に自民党の総務会が「財政再建が大きな課題となっている時に、公務員給与のあり方を考えないでよいのか。とくに民間との比較だけでベアを決めるような勧告をそのままにしておいてよいのか」「民間企業なら経営が悪くなれば昇給停止、ボーナス減額などをするのが常識だ。大蔵省がつくった「歳出百科」にも「ゼロリスト」のどこにも人事院勧告の問題点が書かれていない。この制度を聖域にしておくのはおかしい」というふうな意見が出て、総務会で人事院勧告制度の問題を検討する、こういう新聞記事が出ています。私は、総務会のやりとり、あるいは決定というか結論の模様を詳細に知り得る立場にはいませんけれども、人事院勧告制度というのは、日本の公務員労働者がスト権を剥脱された、そしてその上で民間との給与に差別のないようにという性格を持ったものであり、そして中立的な機関としての人事院が大変な御努力をして積み上げてきた実績と定着をした事実があるわけなんですが、こういうことについて総務長官はどのようにお感じになっていらっしゃるか、御見解を承りたいと思います。
○中山国務大臣　先生御指摘の点につきましては、私は人事院の勧告は国家公務員の労働基本権制約の代償の機能を果たしているものであるというふうな認識に立ちまして、すでに政府はここ数年来人事院の勧告を完全実施するという姿は慣熟していると認識しております。今回の人事院勧告を受けるに当たりましても、私といたしましては、完全実施について政府におきまして強く主張してまいった経過は御存じいただいておるとおりだと思っております。今後ともそのように対処してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　制度としていろいろ議論が出てくる可能性があるとすれば、いままでの制度というのは日本のいわゆる歴史的な――私たちは労働基本権の問題について、それはむしろ付与すべきだという考え方なんですが、それはそれとして、現実にない条件のもとで人事院勧告制度というものがすぐれた制度になっている、こういう御認識はお持ちですか。
○中山国務大臣　そのように存じております。
○岩垂委員　つまり勧告についていろいろな意見や批判があることはやむを得ないことかもしれませんけれども、しかし、人事院というものが持ってきた中立的な機能、そして日本の賃金構造の中で占めているさまざまな条件をも含めて、勧告に対して十分な配慮をしながらやってきたという歴史的な経過を、総務長官のお立場で総務会が云々というようなことになると大変しんどい思いをするかもしれませんけれども、私はむしろそういうことをやるとすれば、私どもとしては、じゃ労働基本権を回復しなさい、そうでなければそんなことは合いませんよというふうに言わざるを得ないのですが、私どもと認識は一緒だと理解してよろしゅうございますか。
○中山国務大臣　御趣旨のとおりでございます。
○岩垂委員　人事院総裁もお見えでございますので、私は質問を繰り返しませんけれども、いま言った意味のことを含めて、その点についてぜひ御見解を賜りたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　いま岩垂委員も申されましたし、これを受けて総務長官からも御答弁があったとおりでございまして、人事院といたしましては、まさしく公務員について労働基本権が制約をされている、これは公務の特殊性からいってやむを得ない、これの代償機能として給与の問題は取り扱うべきであるという重大な使命を持っておると思っております。その観点に立っていままで営々と努力してまいりました。口幅ったい言い方ですが、制度としては定着し慣熟しておるというふうに見ております。
　御専門の先生に対してとやかく申すべきことではありませんが、労働関係というものは長年の積み重ねでもって具体化してくるものであります。それを急激にいろいろな角度から――絶対に改めてはならぬというものではございますまいが、そこについてはやはり慎重な配慮がなければならぬと思っております。特にこの公務員給与の問題は、欧米諸国でも戦後大問題になりまして、いまや先進諸国では日本がとっておりまする民間給与との比較に基づく均衡性の問題あるいは匹敵性の原理というようなことでむしろ日本が先行したような形になっておりまして、その点はわれわれとしても陰ながら自負をいたしておるのであります。そういう意味合いをもちまして、これは給与制度、給与勧告の問題だけを切り離して事を論ずるわけにはまいりません。その背景にあるいろいろな問題の絡み合わせの上で成り立っているものでございますので、いまの制度をそのままに定着せしめていくことが最善の措置ではないかというふうに私は確信をいたしております。
○岩垂委員　そういうことで対応してほしいというふうに私どもも思います。
　総裁にもう一言。実は私七月の本委員会で、人事院勧告というものは国会と政府に出されるものである、したがって早期実施というか支払いといいましょうか、そのことが必要ではないか、とりわけそれらが政治のあるいは国会の中のやりとりのメカニズムの中に巻き込まれて何か政治的な使われ方をされることは好ましくないのではないかという意味の御質問を申し上げたところ、国会と内閣に対して出すものなのだから、ほかの法案とは切り離してもできるだけ速やかな実施が望ましいと思っていると、国会のことに大変口幅ったいことを言ってはなんだけれどもという前置きを置かれて御答弁をいただいたことを記憶しております。総裁はいまもその御見解はお変わりございませんか。
○藤井（貞）政府委員　御指摘のように、給与勧告というのは内閣及び国会、国会及び内閣に対して同時に出すものでございます。したがいまして、この勧告というものは、勧告の精神からいって尊重をしていただくべきものであるというふうに考えております。同時に、早期にこれを実施することが望ましいということはわれわれ常日ごろ考え、また申し上げてきておるところでございまして、その意味の願望はいまにおいても無論変わっておりません。
　それ以上に具体的にいろいろ申し上げますことは、これは国会審議なり何なりの問題にも関係することでございまして、その点はせんだっての七月のときには少し勇み足のようなことを申し上げたと思いますが、しかし、気持ちとしては、早期にやっていただきたいという願望は強く持っております。
○岩垂委員　総務長官にお尋ねしますが、御存じのとおりまだ給与法がおりてこないのです。総務長官も完全実施のために一生懸命に努力していただいたことは私は心から感謝したいと思う。せっかく完全実施についてお骨折りをいただいたのですから、これがこんな形でもたもたして今度の国会で成立ができなかったなどということになったら、国家公務員もそうですが、特に地方公務員というのは地方議会がございますから、十二月の県、市議会で間に合わなかったら来年の三月とか、もっとひどいことになると五月になってももらえないことになってしまう。一年おくれて賃上げが行われるというふうなことは、今日のような物価の状況、まさに八月の消費者物価指数が八・九というふうな条件のときに、しかも、七月を除いて年間を通して実質賃金が目減りをしているという傾向を労働省の毎勤統計が示しているときに、これはちょっとひどいじゃないかと私は思うのです。だから総務長官、われわれの委員会がもう次の定例日からでも給与法が扱えるように御努力をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○中山国務大臣　先生御指摘のように、給与改正の法律案につきましては、すでに四日に政府としては提案をさせていただいておりまして、御審議をいただくことをお願いしているわけでございますが、国会の運営等につきましては、政府としてはとやかく口出しすべき問題ではございませんので、当委員会で速やかに御審議いただくことを期待しておるということを申し上げておきたいと思います。
○岩垂委員　それならお伺いしますが、給与関係閣僚会議でワンパッケージだとかあるいは定年と退手が片づかなければだめだとか、そういうことを言うのは、これこそ差し出がましい国会の審議権に対する介入じゃないですか。いまの総務長官のお言葉があるとすれば、私はそのくらいのことだけはその場所でがんばってほしかった。それは確かに自民党の総務会を含めて上がってきたことだからという議論はあるかもしれない。しかし政府は、議会との関係について言えば三権分立のたてまえがあるわけですから、議会に対してワンパッケージだとかなんとかかんとかというようなことをおっしゃるのは、ぼくは越権ではないかと思う。その点はどうですか。
○中山国務大臣　御案内のように、現在の日本の財政事情は大変厳しい。こういう中で大蔵当局は、その財源が厳しいということから人事院勧告の完全実施に対する踏み切りがなかなかつかなかったというのは御承知のとおりでございまして、総務長官といたしては、公務員の立場を守るためにも完全実施を強く主張してまいり、労働大臣も強く主張してまいったところでございますが、いま人事院総裁からも申し上げたように、すでにこの完全実施は慣熟している、こういうことで、厳しい財源の中にもかかわらずひとつぜひ完全実施をやるように要望にこたえてもらった。そういう中で財政当局としては、納税者の立場というものがどうなるのか、納税者の十分な御納得をいただくためには、民間と比べた退職手当が一割高いという現状からの退職手当法の一部改正の問題とか、あるいは民間中小企業を含めて八〇％近く定年制が実施されている現状から、納税者に対して、政府としては、この際、この定年法の制定というような問題について御審議をいただくことが必要であるという財務当局の強い要望があったことは事実でございまして、そういう点を含めてのことでございましたので、その点はひとつ御理解をいただきたいと考えております。
○岩垂委員　総務長官には御努力をいただいたのですから、その上にこういうことを言ってはいけませんけれども、しかし、やはり筋はおかしいですよ。いま総務長官なり人事院総裁が人事院勧告制度についてきちんと位置づけをなすった。制度というのは、長い間の労使関係の中で積み上げられてきた背景を含めて、やはりそれは実施するという前提が制度を守っていくことなんですよ。それをこういう形――こういう形と言っては速記にのらないけれども、ワンパッケージにしてやらなかったらいけないみたいな言い方は、私は少しおかしいと思う。それは制度に対して忠実な態度ではない。その制度に対して忠実でない意見がまかり通ってくるというのは、それは財政事情は私もわかりますが、だからといってという論理になると総務会の論理に落ちていってしまうのです。国鉄や郵政は赤字なんだから賃上げなんかやらなくてもいいじゃないか、民間は景気の悪いときにはボーナスを払わないことだってあるから、それでもいいじゃないかという議論がまかり通ってしまうのです。だから、これ以上言いませんけれども一つだけ、給与法の審議を早くさせていただきたい、していただきたいと言ってください。
○中山国務大臣　速やかに実施されるように努力をいたしたいと考えております。
○岩垂委員　入り口のところでやりとりをしていると長くなってしまいますから法案に入ります。
　実は私、素人なものですから教えていただきたいということで伺うわけですが、労災の附帯決議との関連事項について伺ってみたいと思うのです。民事賠償保険と補償との調整規定はすでに法的に整備されているということだそうですが、使用者責任として、国の職員に対する損害賠償と補償との調整についてはどのような基準で運用なさっていくつもりか、また労災改正法案における損害賠償との調整規定と国公災における調整基準とは同様なものであるかどうかということをまず伺いたいと思うのです。
　それから、ついでですからもう一つ関連しますので伺っておきますが、調整について労災、国公災両制度間に違いがあるとしても、人事院では運用基準の再検討を考えているのかどうか。労災において使用者としての保険料の納付に対する保険利益の享受といった面もあるけれども、国公災においてこの点異なっているのではないだろうかということを聞きたいのです。これは附帯決議の問題ですからぜひお聞かせいただきたいと思います。
○金井政府委員　お答えいたします。
　国の過失によりまして公務災害が生じた場合の補償と損害賠償との調整につきましては、現行の国家公務員災害補償法は第五条に規定しておりますとおりでございまして、いわば法律上労災と若干異なりまして整備されているわけでございます。その調整は、補償を先行して支給した場合には、損害賠償額からすでに支払われた補償の額を差し引くことにより、また損害賠償が先行した場合には、災害発生日から三年を限度といたしまして補償義務を免責されるということに現行はなっているわけでございます。
　今回の労災改正法案におきましては、損害賠償との調整方法について、使用者は前払い一時金の限度額に相当する期間の範囲内で損害賠償が免責され、またその期間後は、免責分を除く損害賠償に相当する労災保険給付は労災保険審議会の議を経て定める一定の基準に達するまでその支給を行わないことができるという改正を行うことになっておると聞いております。したがいまして、その調整方法は現在の国家公務員災害補償法とは異なっておるわけでございます。
　先生おっしゃるように、労災においては使用者としての保険料の納付に対する保険利益の享受といった面があるので、国家公務員災害補償法においてはその点違うじゃないかというお考えでございますが、公務員の災害補償の実施につきましては、労災保険との均衡を図っていくということが国家公務員災害補償法上のたてまえでございます。したがって、従来もその趣旨に沿ってその制度を運営してきたところでございますが、今回労災保険法の改正によりまして、保険給付と損害賠償との調整の取り扱いが改正されることになれば、人事院といたしましては、公務部内におけるその調整の取り扱いについても今後見直しを図る必要があると考えております。
　ところで、国家公務員災害補償法上は、災害補償と損害賠償との調整につきましては、先ほど申しましたように現行規定上整備されております。したがいまして、その取り扱いの改正については、新たな法律改正は必要とせずに、制度運用上の問題として措置し得る状況にございます。労災保険制度における具体的な調整基準につきましては、昭和五十六年十一月までに労災審議会の議を経て検討されることになっておりますので、公務部内における調整方法については、労災保険制度における調整基準を勘案しながら、国の災害補償と損害賠償との重複する状態を避ける方向でその基準を今後検討してまいることに相なると存じます。
○岩垂委員　今度遺族補償年金の給付水準を平均六％に改善した理由をお聞かせいただきたいのです。
　それと関連しまして、遺族補償年金が改善されるということはそれなりにいいことなんだけれども、年功賃金体系が補償にそのまま反映をするという形になりますと、若い人に対する補償の額が少し低過ぎはせぬか。採用されて二、三年の者が公務上死亡した場合の遺族補償一時金の額は三百万円程度だというふうに聞いているのです。それじゃちょっと大変じゃないかという感じがするのですが、その点についてどんな見解を持っていらっしゃるか。
　それからもう一つは、補償以外の支給金などがある程度上積みされたこと、これも私、改善措置として評価したいと思うのですが、同じように、若年層、若い人に対する最低補償額の設定などの点では、やはり制度の基本的な問題を検討する必要があるのじゃないだろうか、こんなことも言われております。これらについてどんな御答弁を用意なさっておられるか、承りたいと思います。