Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　次に、本四架橋の整備効果について伺っていきたいというふうに思います。
　こちらも、現在、道路特定財源の大きな議論の中で、高速道路全般についてＢバイＣそのほか議論をされているところでありますけれども、本四架橋については、高速道路会社も別にして、少し特殊な扱いをしてきた経緯もありますので、その整備効果について改めて注目をしているところです。実は、これは一年半ほど前に、去年の三月だったと記憶していますが、たしか予算委員会の分科会か何かで、ことしが二十周年になるから一年かけて整備効果を検証してほしいということをお願いして、それをやりますというふうに一年半前にお答えになったんですが、現時点でまだされていない。これだけ道路のことが議論になっている現時点でもまだされていないということを、四月九日に確認させていただきました。
　急いでやっていただくということになっているわけですけれども、現在の検討状況についてお伺いしたいということと、それから、その際に御答弁が、最後、時間がなくて駆け足の御答弁だったので、少ししり切れトンボになっていましたが、鉄道も含めた、瀬戸大橋は大変特殊な橋で、ほかの道路と違って鉄道も併用されているので、整備効果はその鉄道利用分も含めてきちんと検証しなければいけない多少特殊な橋だということだと思うんですが、その検証もしていただくということについて確認をさせてください。
○星野参考人　お答えいたします。
　本四架橋の整備効果につきましては、例えば個別の事例の分析もございます。それから、ＢバイＣの検討もございます。それから、マクロ経済効果分析もございます。
　個別の整備効果につきましては、いろいろ事例を集めまして分析をいたしまして、現在最終取りまとめを行っているところでございまして、近々公表する予定でございます。
　それから、ＢバイＣの計測の実施に当たりましては、国土交通省における最新の道路交通調査に基づいた将来予測交通量や費用対効果分析手法の検討状況を踏まえながら、年度内を目途に取りまとめる予定でございます。
　また、鉄道も含めました本四架橋の効果分析につきましては、国土交通省及びＪＲ四国と緊密な連携、調整をしながらこれも実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、最後のマクロ経済分析につきましては、委員御指摘のとおり、私ども若干作業がおくれておりまして、申しわけなく思っているところでございます。
　当初は、前回行いました経済モデルをそのまま用いまして、時点修正することによってマクロ経済分析ができる、このように考えておったわけでございますけれども、この間の社会経済状況が大きく変わりまして、当初使っておりました経済モデルの構造では現実に合わないということがわかってまいりました。現在、経済モデルそのものの再構築をしているところでございまして、若干の作業の時間を要しているものでございますが、できるだけ早く結果を出したい、このように作業を急いでいるところでございます。
　以上でございます。
○津村委員　マクロ経済効果分析についてはわかりました。また、ＢバイＣについてもわかりました。
　先ほど、個別の整備効果について近々の公表を目途に今取りまとめ中ということを伺いましたが、これは多分国土交通の関係の方はごらんになれる資料なんだと思いますけれども、「国土交通」という雑誌の四月号に本四連絡橋の整備効果ということで、ダイジェストが載っております。
　これについての内容を少し御説明いただきたいということと、あわせまして、ここには載っていないんですが、農業も含めた地域の産業への影響ということ、それから、私の友人たちといいますか知人たちの目に見えた変化として、岡山に住んでいる人が香川大学に自宅から通うとか、あるいは岡山大学の学生が香川から電車で通うとかいうことがしばしばあるんですけれども、これは橋がなければあり得ないことだと思うんですが、こういったケースも含めて、少し個別に中身を御紹介ください。
○星野参考人　お答えいたします。
　本四架橋の整備効果、先ほどお持ちの国土交通省の機関誌に載っているものはそのダイジェストでございますが、幾分事例的に御紹介をさせていただきたいと存じます。
　まず、架橋前と架橋後を比較した効果の具体例でございますが、大鳴門橋の開通、これが県境断面では初めての開通でございますが、昭和五十九年度と平成十八年度を比較いたしますと、本四間の自動車通行台数は二・六倍になってございます。また、本四間の交流人口は一・八倍ということで、年間五千万人を超える人数ということで、急拡大しているところでございます。
　また、架橋前にはほとんどなかったがその後非常に新たな分野が急展開したという具体例といたしましては高速バスでございまして、本四間を連絡する高速バスが、特に明石海峡大橋開通後、京阪神と四国を結ぶ路線を中心に大幅に増加しておりまして、平成十八年度には一日当たり三百四十三往復が走っております。年間約四百八十万人に御利用していただきまして、四国と近畿、中国地方を結ぶ足として非常に大きなウエートを持つに至っております。
　これらの整備効果につきましては、先ほども申し上げましたが、取りまとめの最終段階に入っておりまして、近々公表する予定でございます。
　なお、農業関係あるいは通勤通学関係でございますが、農業関係につきましては非常に顕著な例が幾つも見出されております。
　例えば、高知県産のミョウガ、ミョウガはショウガの一種でございますけれども、鮮度保持が命でございますが、従前は空輸でやっておりました。これをトラック輸送ができることになりましたので、非常に出荷量が年々増加しておりまして、東京卸売市場に占める割合は既に七六％、大阪中央卸売市場に占める割合は九二％というように、ほぼ独占状態にまで発展してございます。
　それから、阿波尾鶏、これは徳島県の地鶏のブランド名でございますが、これも高速道路を使いました冷凍冷蔵輸送によりまして、中国、近畿はおろか関東地方などにも販路を拡充しておるものでございまして、平成十四年に既に全国シェア第一位となってございます。
　愛媛県のタイの養殖、これも輸送技術が発展いたしまして、高速道路を活用することによって全国シェア一位。
　それから、香川県のレタスは、これも遠方まで出荷が可能になりましたので、特に東京卸売市場で、近郊産は冬場が品薄になるんです。その品薄の時期に香川県のレタスがぐっとシェアを伸ばしておって、約二〇％のシェアがあるというように、大きな拡大をしているところでございます。
　なお、瀬戸大橋の対岸にございます岡山大学と香川大学の入学者の出身地を見てまいりますと、これも瀬戸大橋開通前と開通後ではかなり学生さんの出身地が変わってまいりまして、例えば、岡山大学では対岸の四国地方出身者の学生の割合が一三％から二〇％に大きくふえております。また、香川大学でも、対岸の中国地方の出身の学生が二九％から三五％ということで、香川、岡山、中国地方との一体化が急激に増加している、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○津村委員　東日本高速の方にも一問御質問させていただきます。
　東京湾のアクアラインができまして、たしか昨年ですか十年が経過したということだと思いますが、こちらもやはり本四の長大橋と同じで交通量の計画と実績に大きな乖離が生じているということで、料金体系も含めてこのままでよいのかということを、私自身も、たしか四月だったと思いますが、菅直人代表代行を含め民主党の仲間たちと、海ほたる、それから木更津の駅前の最近の状況など視察にお邪魔したこともございます。
　これも、本四架橋と同様に、そろそろきちんとした効果の分析ということをしていただきたいと思いますが、現在の御予定についてお伺いいたします。
○井上参考人　御質問にお答えいたします。
　アクアラインの料金、普通車で開通当初四千円ということでございましたけれども、順次引き下げてまいりまして、十二年に三千円、十四年にＥＴＣ車について二千三百二十円ということで、道路公団時代も順次引き下げてまいりましたが、民営化した後、十九年の八月から料金の社会実験で、現在は、通勤時間帯につきまして普通車料金を千五百円にまで引き下げております。
　これに伴いまして、交通量、先生御指摘のように平成九年に開通したんですが、その次の年では一万台の交通量でございましたけれども、社会実験導入によりまして、十四年には一万三千七百台、それから十九年には一万九千七百台ということで、開通当初の約二倍程度近くまで交通量は伸びてきております。
　それで、交通量等いろいろな整備効果分析、開通から二年たちました十一年に報告をまとめておりますけれども、その際にも、今後の取り組みの状況等も踏まえて一定期間経過後改めて評価するということになっておりまして、当社としても分析する必要があると認識しておりまして、現在行っています料金引き下げの社会実験、それから、当時と比べまして周辺の道路のネットワークも随分整備されてまいりました、そういうようなことでの整備の見通し、それから、現在国土交通省で行われております交通量、十七年のセンサスを踏まえた分析、それから社会情勢の変化等を踏まえまして、できるだけ早く分析をしたい、改めて分析したいというふうに考えております。
　以上です。
○津村委員　御答弁ありがとうございます。
　もう少し本四道路の維持管理費について伺っていくんですが、少し時間が押しておりますので、事前の通告の問いを少しまとめてお伺いしていきます。
　維持管理費が最近減少傾向にあると思いますが、その縮減の背景についてと、また、四月に、維持管理作業の中で十六歳の作業員の方が海面七十メートルの高さから転落をされて亡くなったという事故がありました。危険な箇所で十八歳未満の方が就労することは禁止をされているんだと思いますが、その危険箇所かどうかという認識も含めて、今捜査当局を含めて議論されているところと思います。そこの事案の中には入っていきませんが、本四道路の維持管理費の縮減の背景と、今回の転落事故がそういう縮減、コスト削減に無理があったからではないかという指摘に対しての御答弁をお願いいたします。
○星野参考人　お答えいたします。
　コストの縮減の背景、維持管理費のコスト縮減の背景でございますが、平成十五年十二月十二日に、道路関係四公団民営化の基本的枠組みにつきまして、政府・与党申し合わせの中で、管理費につきまして、平成十四年度と比較して平成十七年度までに三割のコスト縮減を図ることとされました。
　それを受けまして、平成十七年度の維持管理費は、平成十四年度と比較いたしまして三四％の縮減をいたしております。それ以前から本四高速におきましてはコストの縮減を進めておったところでございますが、平成十四年度からさらにコスト縮減を加速したということでございます。
　このコスト縮減に当たりましては、安全性に十分配慮をしております。清掃頻度のサービスレベルや一般橋梁の塗りかえ計画、設備更新計画等の見直しを行いまして、また効率的な施設運転等による電気料の縮減等々、いろいろな工夫を凝らしながら進めてきたところでございます。
　なお、今般、四月一日に、瀬戸大橋の北備讃瀬戸大橋におきまして、塗装作業員の方が海面に転落して死亡される事故がございました。お亡くなりになりました方に対しまして謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様には心よりお悔やみ申し上げたいと存じます。
　先生御指摘の点でございますが、こういう転落事故が発生したがコスト縮減で無理があったのではないかというようなことかと存じますが、今回の転落事故が生じました工事は塗装の塗りかえ工事でございまして、この工事費は適正な基準に基づきまして算定しておりまして、場所は瀬戸大橋という非常に高い高所作業でございますが、その高所作業に伴う安全費も適切に計上しているところでございます。したがいまして、現時点におきましては、管理費のコスト縮減がこの工事の事故の原因によるものではない、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○津村委員　本四高速さんへの最後の御質問にいたしますが、再発防止策を四月の三十日に中間報告書という形で取りまとめられたということをお聞きしております。その中間報告における再発防止策の骨子で結構ですのでポイントと、これは中間報告となっていますが確実に実現をされるということなのか、その点を確認させていただいて、本四高速さんへの最後の質問とします。
○星野参考人　お答えいたします。
　この事故の再発防止につきましては、事故が生じました後、次の日でございますけれども、事故再発防止の専門家も含むメンバーを入れまして墜落事故再発防止検討委員会を立ち上げまして、四月三十日に中間報告を取りまとめて公表させていただいたところでございます。
　再発防止対策は各種各様にわたりますが、今回の事故の原因が、けた外面作業車、これは移動可能な橋梁の作業用の足場でございますが、その足場にけたの中の管理通路から乗り移るときに、正規の乗り込み口を通らずに手すりを乗り越えて移動しようとした行動が原因かと考えられますので、正規の乗り込み口を新たに数をふやして、できるだけそういう近道行動をしないようにする、あるいは、年少者が危険な業務に従事することのないように、高所作業では年少者の従事を禁止する、その他安全教育をさらに徹底する等の措置を講じたものでございます。
　以上でございます。
○津村委員　最後とは申し上げたんですけれども、先ほどの十八歳、十六歳という年齢のことを一つポイントとしてお伺いしたかったんですが、今触れられていなかったように思いますけれども、そこの点、最後、確認させてください。
○星野参考人　先ほども若干触れさせていただきましたが、当該現場は高所での塗装作業が主体の現場でございます。したがいまして、年少者の行える作業というのは極めて限定的でございます。そういうことで、極めて限定されているということからも、今後は、年少者を危険作業に従事させることを予防するために、予防のために、十八歳未満の年少者は当該作業現場に入場させないというようにしたものでございます。
　以上でございます。
○津村委員　時間が限られておりますので、厚生労働省さんに、新型インフルエンザの話ですけれども、少しまとめてお伺いをいたします。
　政府は、新型インフルエンザ対策強化に必要な経費として、平成十九年三月に七十二億円の予備費使用を閣議決定しております。この予備費使用によって現在生じている効果と、今後さらに期待される効果についてお伺いするということが一点。
　それから、もう一つ、通告の中では飛びまして四つ目か五つ目あたりになると思います。プレパンデミックワクチンの事前接種に関連いたしまして、現在、有効性と安全性を検討する研究を実施しているということかと思いますが、これは一千万人の方に接種をするという計画の優先順位その他が大変関心を集めていると思いますけれども、その研究のスケジュールと、実際にいつごろ接種を、何月ごろできそうなのかという時期、そして、その優先順位のあり方について、今は社会機能維持者とか医療従事者ということを言われていますが、例えば子供とか妊婦さんとかを優先するべきという議論もあるようですが、そこの見解もお伺いします。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　まず、十八年度の予備費によって講じた対策は、平成十九年一月に宮崎県及び岡山県において高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が相次いで発生をし、新型インフルエンザの発生に備えた一層の対応を行う必要性、緊急性が高まってきた状況の中で、新型インフルエンザ対策行動計画が改定されたことを受けまして、平成十八年度中に直ちに対応する必要があると考えられたところから行ったことでございます。
　この新型インフルエンザ対策は多岐にわたるものでございますけれども、当時の状況の中で、一つは、ウイルスに暴露した者に対して抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うことで、地域封じ込めを含めた新型インフルエンザ発生初期における感染拡大の防止を図ること、もう一つが、ウイルスの変異に対応した新たな株のワクチンを製造、備蓄すること、三つ目が、検疫官のための感染症防護服及び検査機器の整備充実を図り、新型インフルエンザの国内への侵入を防止すること、こういったことを行うことが特に重要であると考えられまして、この点について、平成十九年三月に新型インフルエンザ対策行動計画に新たに盛り込まれたところでございます。
　これらの対策について、新型インフルエンザがいつ発生するかわからないといった状況の中で、できる限り早く対応することが必要となり、平成十八年度予備費を使用することによって、こうした対応がいち早くできるようになったものでございます。
　ワクチンの事前接種等のことでございますけれども、国が備蓄しているプレパンデミックワクチン、これについては、現時点におけるトリ・ヒト感染のインフルエンザウイルスをもとに製造しておりまして、その有効性の度合いは実際に新型インフルエンザが発生してからでなければわからないこと、また、ワクチンの生産能力には一定の限界があることから、患者を直接診療する医療従事者や、社会機能を維持するために流行中でも職務に従事しなければならない者に対して、フェーズ４になった時点で直ちに接種することとしているところでございます。
　医療従事者、社会機能の維持にかかわる者以外の者に対するプレパンデミックワクチンの接種については、いまだ発生していない感染症を対象にしており、その安全性や有効性についてさらなる研究等の積み重ねが必要であり、引き続き検討が必要と考えております。このため、まず今年度、六千人を対象にプレパンデミックワクチンを用いた臨床研究を実施し、ワクチンの有効性や安全性について評価を行い、その結果を踏まえて、医療従事者や、先ほど申し上げました社会機能を維持することにかかわる者、御指摘のとおり約一千万人に対する接種について検討をしているところでございます。
　臨床研究については、夏ごろに接種できるよう準備が進められておりまして、できる限り、今年度中に結果を出せるのではないかと聞いております。
　また、お子様や妊婦の方についての御指摘でございますが、子供さんや妊婦の方についての接種については、まだその有効性の度合い等が、実際に新型インフルエンザが発生してからでなければわからない等の状況を踏まえまして、現段階では、プレパンデミックワクチンを接種する対象とは考えておりません。今後、まず安全性などの知見の集積などが必要でありまして、高い水準での安全性が確認をされた場合、このプレパンデミックワクチンの接種対象のあり方についても検討していきたい、そのように考えております。
○枝野委員長　時間が過ぎておりますので。
○津村委員　質問を終わります。
○枝野委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○枝野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　次に、歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会高木達也事務局長、文部科学省大臣官房合田隆史総括審議官、文部科学省大臣官房舌津一良文教施設企画部長、文部科学省高等教育局磯田文雄私学部長、文化庁高塩至次長、国土交通省大臣官房大森雅夫総括審議官、国土交通省道路局原田保夫次長及び国土交通省航空局鈴木久泰局長の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎委員。
○玉沢委員　本日は、与党の同僚の皆さんからの御配慮によりまして三十分の質問の時間をいただきましたので、特に若林農林水産大臣に、今、世界が穀物の高騰で非常に厳しい情勢にあります、食料不足も極めて深刻な状況になっております。我が国として、この事態にどのように対処していくべきであるかという観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お米の問題を取り上げていきたいと思います。
　今まで世界一の輸出を行ってまいりましたベトナム、第二位の輸出国でありましたインドを初めとしまして、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア等、軒並みに米の輸出禁止に踏み切っております。国際的に絶対量が不足する状況を迎えております。
　こうした中、政府は、フィリピンに対しまして、我が国が保有しておるＭＡ米から二十万トン、国内米から五万トンを提供するということを決定したやに聞き及んでおるわけでございますが、私は、これを実行するということは極めて大事なことであると思いまして、高く評価したいと思います。
　ただ、この提供はどういう取り扱いを行うか。ＷＴＯの農業貿易上は、商業ベースで行うということが大事ではないかと思います。しかし、食料援助という考えもあります。どういうような取り扱いを行うお考えであるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　委員が今お話しになりましたように、フィリピンの方から、今のフィリピンにおきます食料事情、とりわけ米の需給事情が悪化しているということから、フィリピンの農業長官の方から私あてに要請の書簡が参っております。
　その書簡によりますと、我が国が持っておりますミニマムアクセスの米について、二十万トンを供与してもらいたいということでございました。しかし、その要請には、今委員が御指摘になりましたような、援助としてやってもらいたいのか、それとも商業ベースを通じて相対の取引でやってもらいたいのか、その点、書簡は明確でございません。そこで、フィリピン側の意向をさらに今確認しているところでございますが、そのことを踏まえて政府部内で検討をしていきたい、こう思っております。
○玉沢委員　私は、このＭＡ米は、我が国の国民の税金で買ったものでありまして、ＷＴＯ上の考え方からいいますならば、農業貿易という概念で輸出するべきではないか、こういうふうに思いますので、私の意見を申し述べさせていただきます。
　次に、小麦、トウモロコシ、大豆等の高騰の問題について取り上げてまいりたいと思います。
　いろいろな要素があるわけでございますが、この中の一つに、こうした穀物の高騰の最大の要因になっておりますのが、アメリカが石油の高騰に対応して、穀物からエタノールの生産を決定して、かなりの量の穀物を、将来は三割ぐらいまで対象にするという考えもあるようでございますが、エタノール生産に踏み切ったことによりまして穀物の高騰が、これが大きな要素になってきたということは否めない。したがいまして、小麦、トウモロコシ、大豆は軒並み二年前に比べまして三倍の国際価格になっております。これは、世界に与える影響は非常に大きいと私は思うんです。
　日本としましても、アメリカの穀物の最大のユーザーですよ、消費国ですよ。これが、アメリカの政策決定によりまして三倍にも上げられた価格でこれを購入しなければならない、これは最大の被害をこうむるという考えも成り立つんではないかと私は思うんです。
　アメリカは石油の生産国ですよ。また、資源も穀物以外にたくさん持っているわけですね。だから、何も穀物をエタノールに転化するということをしなくても済む国なんですね。だから、アメリカの大生産国としての立場から考えますならば、世界に安定的な食料を供給するという義務は大きなものがあると私は思うんです。
　したがいまして、今まで私どもも農業交渉等いろいろやってまいりました経緯がありますけれども、この際、私は、日本がアメリカに対しましてただ黙っているんではなくして、協議を申し入れまして、この政策の変更等についてもしっかりと物を言うときが来ているんではないか、こう思うんです。これは、単に日本だけではなくして、世界の消費する国民、国家が同様の問題を抱えている、こう思うわけでございますので、それらを代表してでも、またアメリカと同盟国である我が国としましても、この事態をできるだけ避けるような措置をとる必要がある、こう考えるわけですが、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○若林国務大臣　今、世界の食料、とりわけ穀物の需給が逼迫をいたしまして、委員が御指摘のように穀物価格は異常な高騰を示しているところでございます。
　この穀物、食料価格の高騰の原因についてはいろいろ言われておりますけれども、四つほどあると考えております。
　一つは、中国やインドなどの途上国の経済発展に伴って食料需要が増大をしております。とりわけ、質的に変化しまして、畜産物消費などが伸びますとえさの需要がさらに拡大していく、そういう世界全体の需要の中で、中国、インドなどの途上国の需要が増大しているということが一つ。二つ目は、豪州、やはり食料供給、輸出国でありますが、豪州が二年連続の干ばつがある、また地球温暖化などの地球規模の気象変動によりまして、供給面で変動があったということが二つ目にございます。三つ目は、原油価格が異常に高騰しておるために資材費だとか輸送費といったようなものの上昇がございまして、そのことが他穀物の価格を押し上げているということが三つ目でございます。そして四つ目、委員が御指摘のように、穀物をバイオ燃料用の材料として使うという需要が増大しているといったような要因が実は複雑に影響した結果、生じてきているものというふうに思うのでございます。
　しかし、いずれにしましても、バイオエタノールを初めとしたバイオ燃料というものにトウモロコシなどの穀物が使われているということも一つの要因であるということについては、私どもはそれは重大な問題だというふうに認識しているわけでございます。そこで、穀物価格の高騰などに悪影響が生ずるような事態は厳に避けなければならないということを基本に考えているわけでございます。
　このために、我が国自身としては、稲わらだとか間伐材といった、食料と競合しないセルロース系の原料を活用したバイオ燃料を生産するという、いわば日本型のバイオ燃料の生産拡大策を推進するということにしておりまして、諸外国に対しても、食料供給と競合しない形でのバイオ燃料の生産拡大の重要性を主張しているところでございます。
　ことしの二月にバンコクにおきまして、我が国が主催をして、アジア地域の諸国に対しましてこのような考え方を申し上げているわけでございますが、バイオ燃料政策についての国際シンポジウムというのを開催いたしたところでございます。ここでは、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、八カ国が参加いたしておりますが、ここのパネルディスカッションなどにおきましても我が国の考え方というものを述べまして、必要な政府間協力をしていこうじゃないかということで論議を行っているわけでございまして、食料の安定供給に最大限の注意を払いながらバイオ燃料政策を進める必要があるということについては、その場で共通の認識を得ているところでございます。
　現時点におきまして、米国が穀物を原料としてエタノールを生産しているということは、これ自身は米国内の諸事情を踏まえて米国政府が判断をする、そしてまた実施しているというものでありますが、一方で、委員が御指摘のように、このことが国際的な食料価格高騰の一因になっているというふうに指摘されてもおりますし、我が方もこれが要因の一つであると考えているところ、北海道の洞爺湖サミット、あるいはこれに向けて関係閣僚会合などが行われておりますが、この点を踏まえて、食料価格高騰問題について議論をするということで準備を進めているところでございます。
　ＦＡＯの総会が六月の初めにローマで行われますが、国連の事務総長の要請がありまして、食料サミットというふうにしたいというお話があり、我が国からは福田総理が出席をする予定で進めております。私も同行いたします。ＯＥＣＤもその後、食料問題を討議することになっております。
　このようないろいろな場面を通じまして、基本的には食料に悪い影響を与えるような形のバイオエタノール生産というものには慎重に対処すべきであるということを通じて、一貫して言っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○玉沢委員　大臣がおっしゃられましたように、穀物高騰に四つの原因がある、これは私も認めるところでありますけれども、その四つの中で具体的に問題解決に近づけるのは何かということを考えた場合は、穀物の大生産国であるアメリカが生産量の三割もエタノール生産に使う、こういうことはもうちょっと慎重にやるべきではないかということを二国間で申し入れするというぐらいの気概を持って私はやっていただきたい。
　本日から、ＭＡ米の取り扱いをめぐってアメリカの理解を得られるかどうかということで、日米協議が行われる。実務者会議だと思いますけれども、そういうところでもアメリカに注意を喚起していくということは大事じゃないか、私はこう思います。
　したがいまして、再度、大臣のお考えを、アメリカに対してもっとやるということを、ひとつ決意を込めてやっていただきたい。いかがですか。
　　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　委員が今お話しになりましたＭＡ米の取り扱いに関して、日米間の実務者レベルの協議がきょう、あす行われるわけでございます。
　まず、このことについて申し上げますと、ＭＡ米を輸入した後どのように使っていくかということにつきましては、我が国独自の判断でございまして、アメリカの了解や承認をもらわなきゃいけないものであるとは考えておりません。
　アメリカの方は、ＭＡ米は国内消費を前提にしているものだということをかねて主張しておりますが、我が方は、入れた後これをどう活用していくかというのは、加工用あるいはえさ用、いろいろな用途があるわけですけれども、援助用にも既に四分の一ぐらいは今までも使ってきているわけでございまして、そういう意味で、アメリカの承認を得なきゃならないような案件だと思っておりません。
　しかし、アメリカの主張は、国内で消費すべきであるということをずっと言ってきている中で、今回のこういう異常な状況を踏まえて、アメリカの方も、これは特例として日本のＭＡ米を援助に使うということについては歓迎する、そういう姿勢でいるわけでございます。歓迎をするということが、これはアメリカの判断ですから、そのこと自身は我が方はとかくコメントすることはないんですけれども、私の方は、何も緊急事態でなければならない、援助というものが必要である限り我が国の判断でこれを使えると考えているわけでございます。
　そのことが中心のような、しかもハイレベルでもない事務協議でございますから、公式の協議の場で、委員がおっしゃるような形で、エタノール生産原料としてトウモロコシを使うことについて、そこで話をするという場ではないわけでございます。
　しかし、いろいろな場面を通じまして、我が国は、最大の穀物の輸入国であると同時に、特に配合飼料の原料として、えさ原料としてトウモロコシを大量に購入しているわけで、この値上がりが日本の畜産を直撃しているという事情にございます。そういう意味で、トウモロコシの価格の上昇は、いろいろな用途がある中でも、我が方は畜産飼料の需要国として、こういうものが大幅に上昇していくという状況については重大な関心を持っているということは伝えていかなきゃいけないことだと思っております。
○玉沢委員　そこで、我々は、ＷＴＯにおきましてはかねてから、農業貿易条約におきましては輸出国側に有利な条項になっているんじゃないか、輸入国側には不利な条項が多いんではないか、こういうことを指摘して、その改正を主張してまいったところです。
　今回の場合におきましても、米の場合でもおわかりのとおり、輸出国が勝手に輸出禁止を行ってもＷＴＯ上は何らの罰則もないんですね。ところが、輸入国が輸入制限をすると非常に大きな罰則を科せられる。これは非常に不公平なものがあると私は思います。
　我々はこれを是正すべく主張してきたわけでございますけれども、今回、ファルコナー議長の第二次改訂案がＷＴＯ交渉の中で示されました。しかし、こうした不公平なところに対する配慮というものは全くなされていないんじゃないかと思うんですね。あるとすれば大臣から指摘していただきたいと思いますが。いずれにしろ、これは是正していかなきゃならぬものがある。
　ＷＴＯは、食料不足になった場合のことを想定した協定が何にもないんですね。私は、世界の食料が高騰して食料が不足してくる、こういうふうな事態になった場合におきましては、ＷＴＯの農業貿易に対する非常に大きなポイントとなっておる、非貿易的関心事項に配慮して協定をつくるというところがありますね。こういうところを十分考えまして、やはり自由貿易というものが農業貿易の中で大きな比重を占めるわけでございますが、食料が不足になってきた場合におきましては、各国がみずからの国の農業というものを保護して生産力を上げていく、それで対応する、いわゆる食料安保の概念というものを何らかの形でＷＴＯの協定の中に入れていかなきゃいかぬ、私はそう思うわけでございまして、こういう点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員は農産物貿易について長年にわたって大変御努力をいただいてまいりましたし、農林大臣としてもこのＷＴＯ交渉の進め方について責任者として活躍をいただいてきたわけでございますので、十分御承知だと思いますけれども、今度のＷＴＯの交渉に当たりまして、我が国は早い段階からいわゆる日本提案と称するものを公式に出しておりまして、その日本提案の基本というのは、やはり、委員が御指摘になっておりますように、農産物の貿易というのは、その性格の特性から見まして、輸出国と輸入国との間にバランスのとれた貿易ルールがなければならないところ、どうも輸出国側に偏した形で農産物の貿易ルールというのが決められてきたし、また決められようとしていることに対して、我が国の立場から、輸出、輸入ともにバランスがとれたものでなければならない。
　特に、開かれた貿易秩序ということが基本であることはよくわかるんですけれども、食料の安全保障の確保といったような農業の多面的な機能でありますとか、それぞれの各国が異なる条件のもとでおります中で、各国とも国民に対して食料を安定的に供給していくということは国家の責任だという考え方をそれぞれの国が持っているわけでありまして、そういう意味では、それぞれの国の農業が維持継続できるということを基盤にする、これを重視しなきゃならないということを主張してきているわけでございます。その意味で、各国が多様な農業を行う、それぞれが共存できるということを基本理念にしてお互いが認め合うということが重要であるというふうに認識してきたところでございます。
　そういう面で、今までの協定上は、輸出制限を輸出国側がやることについて実質的には何ら制約になるような条項がなかったということは委員の御指摘のとおりでございますけれども、実は、その日本提案を受けまして、ファルコナーが既に出しましたファルコナーの議長改訂案というのがございまして、現行の農業協定の内容を前進させるような議長提案になっております。
　それは、輸出制限するときには通報を義務づける、その義務を強化する、そして制限する場合は九十日以内に通報しなきゃいけないとか、毎年更新しなきゃいけない。あるいは、今あるそういう輸出制限規定というものは撤廃をする。そして新規に措置する場合には、期間は原則一年以内だ、最長でも十八カ月ということで、一年以内に撤廃をしなければいけない。そして先進国、途上国問わず規制の対象にするというようなものでありました。
　しかし、我が方はこれでは不十分だというふうに考えておりまして、この四月三十日の農業委員会におきまして、我が国とスイスとが共同提案になりまして、さらに強化した新しい提案をいたしております。
　その提案は、通報は完全に義務化するということでございます。そして、通報がありましたときに、輸入国の要請によって輸出国は協議をしなければならないし、その協議中は輸出規制について何らかの制約をしていかなきゃいけないというようなこと。そして、協議の場というものが明確にされていませんけれども、例えば農業委員会において協議をする、協議が調わなかったときはどうするといったようなルールを明確にすべきではないかということを提案しているわけでございます。
　ところが、この間出ました再々議長改訂案にはその点が触れられていないんですね。我が方は、これについてはなお不満であるということで、二十六日から始まります、ハイレベルでありますが、農業担当者間の協議において、ファルコナー議長のもとで再度この点を主張していきたいと思っております。
　かなりの国がこれに賛同を示しているわけでございますが、ファルコナー議長の非公式の見方としては、しかしまだ盛り上がりが足りないということでございます。
　特に、今具体的に輸出規制をしている国々は、途上国の国内の事情によって輸出規制をかけている国がアジアの場合かなりあるわけですね。そういう途上国の立場というものも、国内の、自国の食料の安定のためにどうしてもやむを得ないといったような事情はかなりあるようでございまして、それらについての配慮をどうするか。その点がないと、一義的に、一律にこれをかけるというのはいかがなものかといった意見がいろいろな国々から私の方に寄せられているところでございます。
　しかし、何らかの形で輸出規制についてはルール化していくということが大事だというふうに認識しております。
○玉沢委員　時間が限られてまいりましたので、結論を急ぎます。
　大臣は、この前、ＦＡＯのディウフ事務局長とお会いになりまして、食料安保については意見を同じくするということを確認されたようでありますが、来月はＦＡＯのもとで食料サミットが開かれまして、福田総理が出席すると聞いておりますけれども、そういう場においても、我が国はやはり輸入国、消費国であるということのグループの先頭に立って、世界の国々にこの実情を訴えまして、そして安定的な食料の供給というものが行われるように、また食料安保というものがいかに重要であるかということも加えて主張する、こういうことが大事じゃないか、私はこう思うわけでございます。
　それで、今ＷＴＯの交渉が八年目を迎えています。初年度に、一九九九年の十二月にシアトルの閣僚会議で始まったんですが、アメリカはそのとき原則すべて自由化で、農業補助金も全部外せという主張だったんですよ。それで決裂に追い込んだんですよ。そして八年たつわけです。ところが、この間にアメリカは、価格が下がってきたら、二〇〇二年に国内の農業補助を主目的とする農業法を成立させたじゃないですか。今回も上下両院で新農業法が成立している。五年間に二千億ドルの援助を行うという内容ですよ。
　こういうような勝手なことをやっている国を相手に、もう少し国際的な責任というものを持って、安定的な食料の供給をすると同時に、ＷＴＯにおきましても各国の農業が共存できるようやっていく、こういうような方向に向けてアメリカも努力すべきであるということを我が国は主張していく必要があるんじゃないか。
　この四月から食料安全保障課がせっかく新設されたわけでありますから、大臣の決断に敬意を表するわけでございますが、どうか食料戦略をしっかり打ち立ててこれから対応していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　次に、小宮山泰子委員。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。決算で質問させていただきます。
　本当に今、税金の使われ方というものが大きな話題に上っております。そして、日本は今、大変な経済状況というか、日本の赤字を考えれば、どこをしっかり支出し、そしてしないのか、変えていくのかという大きな瀬戸際にも来ているんだと確信しております。
　そこで、まず最初に、著作権について伺いたいと思います。
　昨今、海外のＤＶＤとかいろいろな著作権が切れるということで、日本と海外での差があったりということも話題にも上っていると思います。これについては、まだ多くの方は知らないという場合もあるかと思うんですが、今、著作権の戦時加算問題ということが取り上げられることがあります。これについて、今、日本の中においてはどういうふうな取り組みをされているのか、概要について簡潔に御説明いただければと思います。
○高塩政府参考人　今先生からお話のございました、著作権の保護期間の戦時加算の問題でございますけれども、これは、我が国の著作権法のもとにおきます著作権保護期間の特例でございまして、連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律に規定されているところでございます。この法律は、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約の第十五条（ｃ）に基づくものでございます。
　具体的には、連合国及びその国民が戦前に取得した著作権につきましては、戦争開始時であります一九四一年、昭和十六年十二月八日から当該国との平和条約発効までの期間の日数、また、戦中に取得した著作権につきましては、戦争開始時ではなくてその取得時から起算した日数を、通常の著作権の保護期間に加算して保護されるというものでございます。
　この戦時加算の対象国につきましては、平和条約の締結国のうち、条約の発効時までに著作権関連条約によりまして我が国が著作権を保護する義務を負っていた国でございまして、通常の保護期間であります著作権につきましては我が国では死後五十年ということでございますけれども、多くは、この五十年に約十年程度の保護期間が加算ということでございます。
　今先生からお話ございましたように、この問題につきましては、私ども文化庁といたしましても、検討すべき重要な課題というふうに認識をいたしております。その一方で、この問題は、サンフランシスコ平和条約との関係などから、その取り扱いには慎重な検討が必要とされるということもございます。
　私どもでは、昨年の知財推進計画二〇〇七におきましてこの戦時加算の問題も触れられているということから、現在、文化審議会の著作権分科会の方で検討を行っているところでございまして、私どもといたしましては、この審議会での審議状況も踏まえまして、その課題の整理分析を鋭意進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小宮山（泰）委員　著作権というものは、音楽や映像、映画だけではなく、執筆また文学においても、今後の日本にとっては多くの分野に非常に大きな意味を果たすものでもあります。
　この点に関しましては、著作権の七十年への延長、賛否両論ありますけれども、延長に合わせて戦時加算の解消を目指す、そういった意見も多くあるということは認識しているところでもありますので、ぜひ今後、この問題については、熱意を持ち、そして解消に向けて調査検討もさらに進めていただければと思っております。
　その点に関して、何かございますでしょうか。
○高塩政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたように、この問題につきましては、今、私どもの著作権分科会の方で審議を行っているところでございます。
　その課題の整理分析を踏まえまして、ただ一方で、これはサンフランシスコ平和条約という我が国の戦後の基本的な条約の枠組みの中で決まっているということでございまして、そういった問題との関係もございますけれども、その取り扱い等につきまして、関係の外務省などとも相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　戦争というもの、今、世界のいろいろなところで、各地、紛争等もございます。やはり、そのとき何が起こるのかということを日本人自身もこういった戦時加算の問題を通して知っていくことというのも重要なことだと思いますし、これからこの問題を多くの人が共有し、そして解消していくということも重要だと思いますので、ぜひ文科省さんが中心となり、外務省とともに頑張っていただければと思っております。
　さて、昨年のこの決算行政監視委員会におきまして、私、国家公務員のアルバイトについて質問もさせていただきました。これについては、その質問をさせていただいた際には、下村官房副長官からは、法的には問題のないことではありますが、事前承認の仕組みやさらなる徹底ということについては、改めてきちっと各省庁に働きかけをされていくという答弁をいただきました。
　この点に関しまして、その後何か動きがあり、対応されたのか。大変高額にわたる、利益関係のある業者さん、民間企業からの講演依頼と金銭の授受という、疑いたくはないんですが、ある意味、疑うことの可能なそういった事例も中には含まれていたこともあります。その後どういった対応をされたのか、お聞かせください。
○高木政府参考人　昨年五月二十五日の本委員会におきまして、委員から、贈与等報告書制度に関しまして、職員が講演等を行い多額の報酬を受ける場合には、事前にチェックをするなど実効性のある仕組みにすべきではないか、そういう御指摘があったところでございます。
　国家公務員倫理規程では、職員が利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて講演等を行おうとする場合には、あらかじめ各府省の倫理監督官の承認を得なければならない、そういうことにされております。
　この点に関しまして、国家公務員倫理審査会におきましては、講演等の承認につきまして、各府省の倫理監督官に対しまして、昨年の十一月の二十八日でございますが、国家公務員倫理審査会長の通知を発出いたしました。
　中身といたしましては、講演等の承認に当たっては、講演等の依頼元である利害関係者との職務上の利害関係の状況、それから、当該利害関係者からの依頼の頻度などを勘案し、講演等をすることが公正な職務の執行に対する国民の疑惑を招かない、疑惑や不信を招くおそれがないよう慎重に判断するようにしてほしいという指導を行ったところでございます。
○小宮山（泰）委員　その指導の結果どういった傾向があるということは、何か把握されていますでしょうか。
○高木政府参考人　十一月の話でございますので、その後これによってどういう状況の変化があったかというのは、今のところ、まだ把握はできてはおりません。
○小宮山（泰）委員　把握はできていらっしゃらないとおっしゃっていますけれども、やはりそういった指導がされたことによって、今までの規程等の厳粛な運用等に努力をされているということが聞こえております。
　しかし、この問題、昨年お出しいただきました贈与等報告書というものは、表にしていただいたんですけれども、やはりきちんとデータベース化したりするということは非常に大切なのではないかなと思います。昨年もそうでしたけれども、議員においても、また大臣においても、贈与等報告書がどういった形で管理をされているかという現場を見た方というのは、なかなかいないかと思います。これは、一枚ずつ書かれた紙をファイルにおさめて、そして、ずっと棚におさめてあるという形でなっております。
　これに関しては、閲覧可能であるという点においては、正直申し上げまして、議員立法でできたということもありますが、不正を防いだり、そういった、人間、欲があるものでありますから、それを抑えるという意味では非常に大きな役割を果たしているとも思えるんですが、では、実際に公務員の皆さんが出した贈与等報告書というものがきちんと活用されているのか、次なる抑止力になるのかということを考えると、あのまま棚にずらっと並んでいるものではわからないのではないかという思いがしてなりません。
　特に、平成十八年度の国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告、平成十九年の九月に出た分の数を考えますと、総務省がまとめた形のものになりますと、各省庁の合計で一万三千二百七十九件、そのうち二万円を超す贈与報告の件数というのは七千二百十五件ありました。
　省庁別に申し上げますと、厚生労働省が四千二百九十八件、法務省が二千六件、文部科学省が千四百四件、国土交通省が四百九十三件、あとは、特定独立行政法人の合計としては四千二十八件あり、それぞれで言えば、厚生労働省は、二万円以上を超すのは三千三百四十件、法務省であれば、二万円以上を超すのは九百三十九件、文科省では七百八十件、国土交通省では百四十七件、特定独立行政法人では三千六百八十件もの二万円を超す報告書が含まれています。
　これだけありますと、なかなか調べるというのも大変でもありますし、また、一枚ずつになっておりますので、どういった傾向があるのかとか、そういった意味では、やはり把握するということが、去年の例から見て、また指導を出されたという観点においても必要なんだと思います。
　ちなみに、これは利益関係があっても、運用はこれから厳しくされるということもあるとは思うんですが、各省庁が監督をする、また許可をされていくというのは、国家公務員倫理規程第九条の講演等の承認についてということでありますが、これは平成十九年十一月二十八日に出されたということでありますが、これは、承認をおろすのは各府省の倫理監督官ということで、あて先はなっております。
　それでは、この倫理監督官というのはどういった方が主になられるのか、これは通告はしておりませんが、教えていただけますか。
○高木政府参考人　倫理監督官と申しますのは、基本的には各省の事務次官でございます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　各省庁、件数が先ほど述べたように違いますので一概には言えませんが、全体では一万三千二百七十九件もあるわけですから、これはやはり、何かおかしいなと思ったとき、また、専門の知識をお持ちの方とかによってその業界的なものの講演料の基準が違うということも、昨年の質問以来、随分指摘も受けました。これを考えていきますと、その倫理監督官が、どれだけそういったことに関し、また、ある程度人事異動もありますので、各役職において、ずっと毎年この時期には講演があるとか、そういったいろいろなことが、この出していただいた報告書においてわかるかと思うんです。
　今、手書きですし、事務次官が主に許可を与えるということになれば、膨大な情報量を持たなければならないとも思えます。本当に、あれは調べるのは大変だと思います。昨年も、そういう意味では、人事院の皆様も大変御苦労もされている部分もあるかと思います。
　この点に関しましては、これを出していただいたからには、もう少し監督官がきちんと監督を果たせるような、そういう意味では、これは、外に出すのではなく、内部のためにおいても、また効率化やいろいろな面においても、やはりデータベースという、エクセルとか様式が決まっておりますので、各項目、入れる項目というのはそんなに差異はないと思いますので、余り労力をかけることなくできるかと思います。
　この点に関して、データベースなりにして、しっかりと管理をしていくということはできるのでしょうか。その点、お答えください。
○高木政府参考人　贈与等報告書の各省各庁の長への提出期間というのは、報告対象期間である四半期がございまして、一日から十四日までということになっております。職員は基本的には三カ月分を一括して出します。それで、各省各庁の長、それは不適当なふぞろいがないかどうかとかについて審査をします。その審査をした上で、四半期ごとに多分ファイルをされて、そして、先生がごらんになったような形で置かれているということが多いんだろうとは思っております。
　その報告書自体、データベースみたいになっておりませんので、全体像をつかむとか、ある特定の人がどれぐらいかとか、その辺がつかみにくくなっているということは、御指摘のところもあるかと思っております。ただ、贈与等報告書とか、その件数というのはかなり莫大な数字に上ります。それをデータ化していくということになると、非常にそれなりのコストもかかるし人数もかかるんじゃないかな、そういう感じがしてはおります。
　私ども審査会としては、当面、どちらにしても、事前チェックというのがあるわけですから、そこをまず厳正にやっていただくということ、それは倫理規程九条の関係でございますね。それから、事後に出てきたものについても、おかしなものがないかどうか、本当に当該報酬の受領が適正かどうかという視点を持った審査というものをきちんと徹底させていくということが一番重要なことではないかなという認識は持っております。
　データ化の問題でございますが、それは各省各庁の長が行う運用の話ということになろうかと思いますが、そういう意味で、一義的に各省各庁の長にゆだねられているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、その実現に当たりましては、コストの問題とか人員の問題とかあるかもしれません。今後、各府省の贈与等報告書の保存の状況を踏まえ、各府省の意見を聞きながら検討していく必要があるのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
　昨年、データベースというか、一覧にしていただいたのもエクセルを使っておりましたので、そういう意味では難しい作業ではないとは思います。ただ、件数が多い省庁とそうでない省庁によって随分とその手間がかかるかどうかというのは確かに違うとは思いますので、この点は、やはり、それぞれ各課等も当然人事は異動していくものでもありますので、ここをぜひしっかりしていただきたいと思います。
　この後に、私、先般から非常に話題になっておりますタクシー券の半券のことをさせていただくんですが、これも、半券がありまして、この場合ですと報告書ですね、そして、それを一覧にしっかりと書いて、そこで確認をとるというような形を、もとのものを書き写すという作業をされていらっしゃいます、もともとは手書きになっているようでありますが。
　こういったことも考えると、その場その場で終わらせていけば、さほど手間はかからないのではないかというふうに考えます。保存期間、積み重なっていってしまって、何かあったときに初めて調べ始めるから大変なのであって、常にすぐに調べられるんだ、わかるんだということが、出された報告書一枚一枚では何もわからない、問題がなくても、トータルで見るとやはり疑いを持つというようなことも、もちろん考えたくはないですが、あり得ますので、この点が本当に倫理を守るという意味において重要だと思いますので、ぜひ検討、もしくはぜひ先に進んでいただくことをお願いいたします。
　さて、今ちょっと触れさせていただきました、国土交通省出先機関のタクシー券利用の状況ということで、先般、民主党といたしましても、関東地方整備局の方に視察に行かせていただきました。これはもともと、きちんと情報提供というか資料も提出いただいて、そして、国交省の方からは、量が多いので地方整備局の現場でお見せしますという文書での回答もいただいていたものでありますが、実際行ってみたら、全然違うことを現場ではおっしゃるし、そういった非常にたらい回しのようなことが起こってしまったからこそのいろいろな問題が起きたということは、まず最初に、私もその現場にいた者として述べさせていただきたいと思います。
　しかし、私も、あの騒動の中というんでしょうか、正直申し上げまして、今、タクシーの半券、どこにだれがどう乗ったかということを確かに証明する、また、わかるものではありますが、それがどこにあるのか、しまってあるのかも、そして、これは見せられないと頑張ってくるあの異様な姿というのを見ますと、疑いたくはないけれども、どうしても、何か隠しているんじゃないか、何かいけないことをやっているのではないかと勘ぐりたくなってしまう、そういう問答が何度も何度も地方整備局において行われてしまったのも事実でもあります。
　そこで、この問題については、三月から参議院の方でも随分と質疑にはなっております。現在、三月末までの書類及び十八年度の資料がどのような状態になっているのか、その点について教えてください。