Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　政省令で最終的に対処するということは、一つは経済制裁を行うときの行い方が許可にかかわらしめるということでございまして、全面的に直ちに禁止するということではございません。ですから、例えば食糧とか医療費、あるいは経済制裁をするときに、大使館員とか日本人が現地におって、そのための送金が必要だというようなことがあれば、これは許可をするということになるわけでございますから、日本国民の権利義務について一方的にそれを禁止するというものではないというのが一点でございます。
　それからもう一点は、その対象となる許可事項が、送金あるいは有価証券の譲渡等、外為法の制約の中に限られたものであるというのが第二点でございます。そういうことで、国民の権利義務を一方的に禁止するというものではないので、これは政省令に落として行うということが妥当なことだというふうに思っております。
　また、国会ということでございますけれども、当然のことながらこういう経済制裁をやるときには国民全体に周知しなければいけないわけでございます。そういうことで、例えば送金ということですから国民の一人一人が送金についてこういう制約があるということが周知されていなければいけないわけでございますから、当然我々は周知徹底を図る。それから、もちろん国会開会中であれば、国会から要求があれば大蔵大臣がその説明をする、あるいは質問に答えるというようなことをやるわけでございますから、私どもとしては、本件については政令で処理し、議院内閣制のもとで内閣がこれを責任を持って行うということで、国会の権限を侵すものであるというふうには考えておりません。
○山口哲夫君　衆議院の附帯決議によりますと、有事規制を発動した後に、政府はその理由を速やかに公表して国会に報告する、そういうことに附帯決議で書かれております。
　これを具体的にやるということになりますと、当然法律か政省令で義務づけた方がいいんではないかと思うんですね。附帯決議だけで本当にきちっと一〇〇％そういうことができるのかどうなのか、ちょっと不安だと思うわけです。法律で決めたらいかがでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　経済制裁というのは、実は外為法だけではございませんで、例えば出入国管理令というような法律がございます。これについても、例えば出国なり入国を制限するというようなことがございます。また、ほかにもこのパッケージの中でほかの法律に関連するようなものがございますので、外為法に限って外為法にかかわる経済制裁だけ法律で例えば周知徹底させるとか、報告をするとかいうことを書くことは、法律のバランスということからいって適切ではないというふうに考えております。
○山口哲夫君　少なくとも経済制裁ということは、先ほど申しましたように外交上の相当重要な課題であると思うわけです。そういう意味で私は、国会開会中については国会の承認を得るべきではないんだろうかと思います。それで、国会が閉会中であった場合は事後承認を求める、そういうように私は改めた方がいいんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　経済制裁というのは非常に迅速に行わなければいけないということでございまして、例を申し上げますと、イラクが侵攻したときに直ちに各先進国は経済制裁を実施したわけでございます。そういうことから考えますと、議院内閣制のもとで総理大臣以下、緊急に内閣が責任を持って経済制裁を行うということでないと経済制裁の実効性は確保できないというふうに考えておりますので、国会開会中といえども、そこで審議をしてその後に経済制裁を実行するということでありますと制裁の実効性が保てないということでございまして、経済制裁を行うときというのはその地域がかなり戦争に近いような状況、その地域がそういうことになっておりますので、これはやはり議院内閣制のもとでの総理大臣、閣議の最終的な責任を持つてやるべきことだというふうに思っております。
　また、それでは事後承認をしたらいいではないかと、そういう議論が成立し得ると思うのでございますけれども、事後承認ということでございますと、経済制裁を行ったときに日本の経済制裁だけは最終的にひっくり返る可能性がある、こういうことを天下に周知させるわけでございますから、経済制裁を行ってもその経済制裁の実効性が最終的に国会の承認を得られない可能性があるということで極めて強く減殺されるということになると思いますので、これはやはり外交ということで行政権に属するものでございますから、政府が責任を持って、総理大臣以下が責任を持って経済制裁を実行し、それに対して別途の形で国会のチェックをする。説明を徴するとか場合によれば内閣不信任案とか、そういうことで国会の内閣に対するチェックというのはあるわけでございますから、そういうことで立法府がチェックをする、そういうことではないかというふうに思っているわけでございます。
○山口哲夫君　そういうお考えもあるでしょうけれども、国会に対してもきちっとしたやっぱり意思表示をさせるべきだと私は思うんです。それは、そんなに長期に時間をかけることにはならないと思います、国会開会中ですから。特に、それに所属する、関係する常任委員会で期限を切って議論をするくらいのことは、私はあってもいいんではないかなというふうに思います。
　ところで、今のお答えに関係すると思うんですけれども、今回の改正で、経済制裁の発動要件に国連安保理の決議などいわゆる国際約束を要しない、そういうことにいたしましたけれども、その理由は、今お答えになったようなことが主な理由でしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　現行外為法の規定では条約その他、国際約束のない場合には支払い規制等を行うことができないということになっておりまして、実はこれも湾岸のときの経験でございますけれども、この国際約束ということで、安保理の決議が国際約束ということに解釈できますので、安保理の決議がない限りは私どもは経済制裁ができないということになっておったわけでございます。
　実は、湾岸のときには日本の経済制裁は先進各国に比べて一週間ほどおくれたということがございます。資産凍結等支払いの禁止等を含む経済制裁が一週間、一カ国だけおくれるというのは大変なことでございまして、一つだけ穴があいているということでございますから、その穴を使って資金が流出してしまうと。せっかく欧米が協力して経済制裁を直ちに打ったのにその経済制裁の実効性が全く減殺されてしまうということで、私どもも湾岸のときには大変悩んだわけでございますけれども、法的にそれはできないと、安保理の決議がないとできないということだったわけでございます。
　ですから、今回の改正時にこの点を配慮いたしまして、今回新たなる条項を加えたわけでございます。「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与する」という発動要件を加えたわけでございますから、湾岸のような事態が起きたときには主管大臣である大蔵大臣、通産大臣が外務大臣の意見も徴した上で最終的に閣議決定あるいは閣議の承認ということで経済制裁ができるということにしたわけでございます。
○山口哲夫君　きょうは外務省からも来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　今、局長のお話はありましたけれども、少なくとも我が国は国連中心の外交政策をとってきているわけですね。そういう中でいわゆる安保理の決議を軽視するような法改正をするということは、これまでとってきた国連中心の外交政策に反するのではないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　今、榊原局長から答弁がございましたけれども、この制裁というもの、御存じのとおり平和に対する脅威とか、平和の破壊あるいは侵略がありましたときに、国際社会が一致してその平和を破る国に対して制裁を課すということによって平和を回復するのが目的でございます。それの典型が安保理決議でございまして、決議ができれば、国際約束ですから問題はないわけですけれども、それに至らなくても非常に緊急に処置を要するという場合が多々あったわけでございます。
　それで、この書き方として、そういう国際社会として一致してやろうとしているときに、我が国としても国際社会の一員として一緒にやる、そうでないと我が国のところで穴があいてしまうと。それを避けるために、決議の採択に至らなくても、国際的な努力がいろいろ続いているときに対応できるためにした法改正でございますので、むしろその国連憲章第七章で想定しております一連の流れに、より日本として有効に寄与できるための改正だと私どもは考えております。
○山口哲夫君　榊原局長、今お答えの中で国際平和という言葉が出てきたんですけれども、それに関連しまして国際約束に基づかないで我が国独自の判断で有事規制を発動する際の発動基準に国際平和ということが今度の法律に書かれているわけですけれども、この国際平和という言葉というのは極めて抽象的になるんでないだろうかなと思うんです。どうにでも解釈できる。そういう抽象的な理由だけで行うということは大変恣意的な制裁ということも考えられるんではないか、また不公正な制裁にもなりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、これは外務省と両方にお聞きしたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため」にということでございますから、これは当然の想定として国際社会の相当多数の国がこの経済制裁に参加するということが前提になっているんだと思います。
　ちなみに、米国あるいはドイツの制裁規定について述べさせていただきますと、これはもっと抽象的な概念だったんです。国家安全保障にかかわることは何でもできる、こういうことになっておるわけでございまして、我が国の「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため」という条件は、先進各国に比べれば極めて限定的なものだというふうに思っております。
○政府委員（川島裕君）　今の答弁で尽きていると思うのでございますけれども、国際平和のための国際的な努力というのが一体でございまして、要は、俗語で言えば相場観があって、国際社会はおおむねみんなこれは平和が侵されているようだ、一緒にやろうよという雰囲気の中で日本が何かやるというのが想定されている次第で、したがって国際社会でそういう平和が侵されているという感じが全然ほかになくて、日本だけ平和が侵されているというような判断で何かやるということはそもそも想定されていないということでございます。
○山口哲夫君　そういうお考えもなきにしもあらずだとは思いますけれども、若干の疑問はどうしてもぬぐい去れません。
　もう時間も参りましたので、この次に行いたいと思います。また、通告しております持ち高の問題、これについても後ほどに回したいと思います。
　終わります。
○委員長（松浦孝治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
平成九年五月八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　北澤　俊美君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小山　峰男君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山本　一太君
　　　　　小山　峰男君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　海野　　洋君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般
　理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及
　び二十二日にローマで開催）において及び千九
　百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合
　（同年六月二十八日から七月二日までローマで
　開催）において改正された地中海漁業一般理事
　会協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
　とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
　は制限に関する条約に陶属する千九百九十六年
　五月三日に改正された地雷、ブービートラップ
　及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関
　する議定書（千九百九十六年五月三日に改正さ
　れた議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
　とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
　は制限に関する条約の追加議定書の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
　（在ペルー日本大使公邸占拠事件に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小山峰男君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君及び山本一太君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野間赳君　地中海漁業一般理事会協定についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
　この協定は、一九四九年、四十年余り前に作成されたものでありますが、我が国は締結をされないまま今日に至っておるわけであります。一方で、一九六九年にはＩＣＣＡＴが設立をされまして、これに加盟をしてやってきておったと思うわけであります。地中海においてマグロ遠洋はえ縄漁業を行っておるのであります。我が国が、申し上げましたように、この協定が作成をされて四十年以上たったこの時期に正式加盟することになったのはどういうふうなことか。その理由と意義についてまずお伺いをいたしたい。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま野間委員御指摘のとおり、四十年以上経過してこの時期になぜという御疑問が提起されるのはもっともだと考える次第でございます。しかし、御指摘もございましたけれども、地中海のマグロにつきましては、この地中海漁業一般理事会だけではなくて、ＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会でございまして、これは地中海を含む大西洋全般のマグロ類を対象としたものでございます。これにつきましては我が国も従来から参画してきたところでございますけれども、近年におきましてＩＣＣＡＴの場におきましても地中海沿岸国の間で沿岸国の利益を一層反映させるような漁業資源の管理の方向性が活発に議論されるようになってまいりました。これが一つの要因でございます。
　いま一つの要因、こちらの方が直接的な要因でございますけれども、地中海漁業一般理事会におきまして従来はマグロ類を対象とする保存管理の措置を採択するということはなかったわけでございますが、一九九五年にＩＣＣＡＴとの協力のもとで、ＩＣＣＡＴと同様の保存管理措置を採択し、マグロ類についても資源の管理に参画するという動きが新たに出てきたわけでございます。
　そのような最近の動きにかんがみまして、我が国といたしましては今後とも地中海における海洋生物資源の保存管理に積極的に参画していくためには、ＩＣＣＡＴのみではなくて地中海漁業一般理事会にも加盟することが適当である、こういうふうに考えられるに至りましたので、今回本件協定の締結について国会の御承認を求めることとした、こういうことでございます。
○野間赳君　そういうことでありますが、ＩＣＣＡＴの水域と対象資源が全く重複をするということになるわけでありまして、双方に加盟をするという必要性というものをもうちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘のように、ＩＣＣＡＴは地中海を含む水域を対象としているわけでございますけれども、ＩＣＣＡＴに加盟している地中海沿岸国というのはスペイン、フランス、リビア及びモロッコの四カ国でございまして、その他大多数の地中海の沿岸国というのはこの地中海漁業一般理事会のみに加盟しておりまして、ＩＣＣＡＴの方には加盟しておりません。
　そういう意味で、先ほど大臣の方からも御説明申し上げましたように、地中海の沿岸国が自国の沿岸国としての利益を守るような動きにも出ておりますし、また地中海協定の方は、ＦＡＯ、国連食糧農業機関の加盟国及び準加盟国に対しては沿岸国と同様の権利義務関係を認めておりますので、そういった意味から、我が国も沿岸国と同等の資格で地中海協定の方に入って海洋生物資源の保存管理に協力するとともに、我が国の漁業の利益を積極的に守っていくということを考えて本件協定の締結をお願いしている次第でございます。
○野間赳君　今まではそういったことでオブザーバーでの参加であったと思うわけでありますが、加入をしますと理事会構成国になりますが、なった場合のメリットというものはどういうことになりますか。また、マグロ以外の海洋資源につきましても対象となってくるわけですから、日本がどのような立場でまた姿勢で今後参画をしていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（野上義二君）　今、先生御指摘のように、我が国は理事会にはオブザーバーとして参加しておりましたが、先ほど御説明申し上げましたように、この地中海協定の方でもマグロの資源の保存管理というようなことが決められるに至りまして、やはり沿岸国と同様の資格でこの協定に参加していくということが我が国の利益にかなうことだと思います。
　ちなみに、地中海における我が国の漁獲は基本的にはマグロでございます。年間六百トン前後でございます。他方、地中海協定の方の対象国がとっております魚類は基本的にはイワシ類とかムール貝でございますとか、そういうようなものでございまして、地中海協定が対象としております沿岸国の漁業の中では必ずしもマグロの比重は高くないということでございます。
　我が国としては、先ほど申しましたように、地中海では基本的にマグロをとっているということでございます。そういった意味から、九五年にマグロの保存の措置がとられたということを踏まえまして、資源の保存とともに我が国の漁業の利益という点からこの協定にも積極的に参加していくべきだというふうに考えたわけでござい．ます。
○野間赳君　本協定に関します質問は以上で終わらせていただきます。
　この際、去る五月六日、西村眞悟衆議院議員が尖閣諸島に上陸をいたしました。このことにつきましては各種報道でも取り上げられておりますが、さまざまなコメントがあります。
　そこでまず、再度の確認ということになりますが、尖閣列島につきましての政府の立場について外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　尖閣諸島に対する我が国政府の立場いかんということでございますけれども、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、これはもう歴史的にも、また国際法上も疑いのないところでございます。そしてまた、現に我が国はこれを有効に支配しているというふうに私どもは認識し、そのような立場をとっているところでございます。
　また、他方におきまして、我が国といたしましては日中関係全般の健全な発展という視点というものもやはり忘れてはいけないと考えております。申し上げるまでもないわけでございますけれども、日中関係というのは両国にとってのみならず、アジア太平洋あるいは国際社会全般にとっても重要な関係でございまして、私どもといたしましては尖閣諸島をめぐる事態によって日中の全般的な友好関係に好ましからざる影響があらわれるということは避けなくちゃいけないと考えております。そのような観点から、最近の事態に対しましても関係者が冷静に対処していかれることを強く希望しているところでございます。
○野間赳君　このことに関しまして、中国の主権侵犯ということで強い抗議が中国の外務省からなされておるわけでありますが、このことに対して日本はどのように対応したのか、全くそのことが報道に出てきておりません。具体的にどのような反論をなされたのか、対応をなされたのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、先ほど申し上げましたように、尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは我が国政府として一貫してとってきた立場でございます。そして、そのことはもういろいろな機会に中国側にも伝えておりまして、例えば、昨年十一月、ＡＰＥＣの際に開かれました日中首脳会談あるいは日中外相会談におきましても中国側に対して我が方から明確に述べてきたところでございます。
　そして、今回の事態に対してどうかという点でございますけれども、六日に西村衆議院議員等が尖閣諸島に上陸したことにつきましては、同日の夕刻、北京におきまして中国外交部の唐家城副部長から我が方の佐藤駐中国大使に対しまして申し入れが行われました。先方側からは西村議員が尖閣諸島に上陸して中国の主権を侵害した、侵犯した、こういうふうに述べたわけでございますけれども、当方からは尖閣諸島の領有権に関する我が国の原則的な立場をきちんと述べました。その上で、中国が中国の主権を侵犯したということを主張するというのは日本としては受け入れられないということを明確に述べたところでございます。
○野間赳君　国内的には尖閣諸島に上陸しましたことに対して政府は遺憾であったというように述べられております。その報道を通じまして、多くの国民の皆様方は少し疑問をお持ちになられておる節がございます。なぜ日本人が我が国固有の領土である尖閣諸島に上陸をすることが遺憾であったか、こういうことでありまして、このことにつきまして外務大臣に納得のいく御説明をこの際いただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　三つの点から申し上げたいと思います。
　まず一つは、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上にも疑いのないところでございますし、さらに現に我が国がこれを有効に支配しているところでございます。そういった状態にある中で今回のような行動を起こされるということは、果たしてどれだけの意味なり効果を持つんだろうか。考えようによっては我が国の領土であることをさらに明確にしようとする御意思あるいは意図をお持ちになったかもしれないんですけれども、今回の行動、行為ということが、関係といいましょうか、この地域に関心を持つ国の当局だけではなくて、その国の国民あるいは地域の住民にいろいろな影響を与えたんだと思います。そして、そのことがまた新たないろんな状況を引き起こすおそれがあるんじゃないか。そうすると、この行為の基礎にある意図とはむしろ反するような、逆行するような効果をもたらすことがあるんじゃないか。そしてまた、もしそういったような状況が出てくるならば、我が国の一貫した明確な立場にとっても必ずしも望ましいものではないという点が一つございます。
　それからいま一つは、今回西村議員等が上陸した魚釣島の地域は日本国民の私有地でございまして、その土地所有者の方から政府に対しまして、これまでも無断で島への上陸だとか工作物の設置が行われたことがあって大変迷惑して心を痛めている、自分たちの所有権、そういった権利の侵害に対しては関係法令に照らして厳重に対処してもらいたい、こういった旨の要望が寄せられているところでございます。こういったことも考えなくちゃいけないと思います。
　それから第三点といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、尖閣諸島に対する政府の立場は一貫しておりますし、また現に有効支配しているわけでございます。しかし、我が国とは違う立場に立ち、異なった主張をしている国もあるということでございます。しかしながら、尖閣諸島をめぐる立場の違いというものがそういった国との間の関係全般を損なうことがあってはいけない、こういう観点がございます。そして、そのことについては我が国だけではなくて、相手方の政府もやはりこのことが関係全般を損なっちゃいけないという基本的な立場に立って冷静にこれまで対応してきたところでございます。そういった中で、今回のような事態が生ずるということはやはり遺憾と言わざるを得ない、こういう政府の立場でございます。
○野間赳君　さまざまな要素を含みました微妙な問題であり、極めて難しく、慎重を期さなければならないことは十分に承知をいたしております。そして、ことしは日中友好二十五周年の年でもあり、我が国にとりまして対中国外交は大変重要なものであります。しかしながら、友好関係を保ちつつも、言うべきことはしっかりと言う姿勢が大切であると私は考えます。
　最後に、今後の対中外交について外務大臣の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、本年は日中国交正常化二十五周年という節目の年でございます。そういったことで、大切な日中関係を一層発展する、そういうことを考えております。
　先般、私も北京へ参りまして、外相会談を持ちましたほかに、江沢民国家主席また李鵬首相ともお目にかかりまして、両国関係の今後についていろいろ話し合いをしてきたわけでございますが、そういった中で、秋以降における首脳レベルの交流も含めて一層両国関係を進めていこうということで合意したところでございます。
　しかし、一方におきまして、中国との間には近隣であるがゆえに、また長い交流の歴史があるがゆえに立場が違いましたり、時々利害が異なったりする問題も出てまいりますし、また幾つかの懸案もあるところでございます。しかし、そういった立場の違いなり懸案というものは粘り強くお互いに話し合いを通じて解決していこうということで、そういった立場の違いが両国関係全般に好ましからざる影響を与えることがあってはいけないということで両国の意見も一致しているわけでございますので、私どもはそういった基本的な立場に立ってまいりたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、そういった全般の関係を大切にすることは大切だけれども、言うべきことは言わなくちゃいけない、それは私どももそう考えております。そう考えておりまして、先ほど申しましたように、尖閣諸島の問題についてもそうでございますし、あるいは例えば国防の問題につきましても中国側からも我が方の防衛政策なり安全保障政策についていろいろ疑問が提起されることもございます。我々は明確に我々の意図を説明しておりますし、逆に中国側の例えば国防について透明性をさらに高めていく必要があるんじゃないかということも率直に申してきている、こういうことでございますので、委員御指摘のとおり、言うべきことは言いながら両国関係を一層進展してまいりたい、こう考える次第でございます。
○立木洋君　議題になっています協定の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　今まで日本としては大西洋地域、また地中海地域でのマグロの漁獲についてはＩＣＣＡＴの管理のもとで行われていたということは先ほど述べられたとおりだと私も思います。御承知のように、最近のＩＣＣＡＴが出している資料等を見てみますと、同地域のクロマグロが絶滅寸前の危機にある、だから各国が今の量でとり続けていくならば二〇〇二年ごろに大変な状態になるだろうというふうな指摘もあります。また同時に、ワシントン条約の資料によりましても、同地域のクロマグロについてはいわゆるリストに載せるという動きもあったというふうな報道にも接しているわけです。こういう時期にこれに正式加盟するということになったわけです。
　先ほど問題になりました同地域でとれるクロマグロは良質なとろですから、日本人の食卓にのせる上でも我々としても大変好ましいことであり、これは必要なことだろうという点では異議がないわけであります。ただ問題は、先ほど同僚議員からもお話がありましたが、一九五二年にこれは発効しているんですね。同地域の資源の保存管理、特に地中海の問題に関しての、それが二回にわたって改正されてきているわけですが、その時期も正式加盟しなかった。オブザーバーとして加盟したとおっしゃったのは一九九五年です。
　ここでの漁獲規制が行われるというふうなことが問題になって、慌ててとは言いませんけれども、いろいろ検討されて加盟されることになったんだろうと思います。外交姿勢の問題としてはもっと早い時期から同地域の資源の保存管理にも参加して協力していくというふうな基礎の上に、同地域の問題についても協力関係をより進めていくことになるんじゃないかというふうなことを考えると、もう少し早い加盟があってもよかったんではないだろうかという懸念がどうしても残るわけであります。
　ですから、同地域の現在のクロマグロの資源の状況をどういうふうに日本政府は把握しておられるのか。そういう外交姿勢、もう少し早目に加盟して同地域の資源の保存管理等にも協力していくというふうなことを沿岸諸国との間で行ってくればよかったのではないかという点についてはどのようにお考えになっているか。その二点をちょっとお尋ねいたします。簡潔で結構です。
○説明員（海野洋君）　今御質問ありました東大西洋のクロマグロの資源量でございますが、八〇年代の後半から多数の国が漁獲量を増加させました結果、資源が悪化し、低水準になっておりますけれども、適切な保存管理措置を導入すれば資源は回復可能な状況にあると考えております。
○政府委員（野上義二君）　今、立木先生の方から御質問ありましたもっと早くからという点でございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、従来地中海一般理事会の方は、先ほど申し上げましたように、沿岸国はイワシであるとかそういったようなものを中心に漁業を行ってきたわけで、九五年に至りましてマグロの保存ということ、ＩＣＣＡＴと同様の措置を導入するということになりましたので、そういった点で我々も、我々の主たる関心であるマグロについての措置等がとられるようになったということから、この地中海の方にも参加して協力していこうというふうに決めた次第でございます。
○立木洋君　もう少しお聞きしたいんですが、これだけで時間をとるわけにいきませんからあれですが、マグロ資源の管理の上で、地中海の最大の問題は私は便宜置籍船の問題だと思います。これは御承知のように、大西洋の側から地中海の側に産卵の時期に入ってくる、そういう時期にクロマグロを漁獲するというふうなことが事実上行われてきたわけですね。同地域では、結局地中海においては二百海里の線引きについては各国の利益がふくそうしますから、それがやられていない。だから、現実には領海十二海里にはなっているものの、その他はもう直ちに公海なんですね。そうすると、そこに未加盟のいわゆる便宜置籍船が無規制な漁獲を行うというふうなことが資源の保存の上で、マグロの保存の上では非常に大きな問題になっていると私は指摘されていると思うんです。
　この問題については既にＩＣＣＡＴからは九四年、九五年、パナマ、ホンジュラス、ベリーズなど非加盟国であっていわゆる便宜置籍船により無規制な漁獲をやっているような国に対しては改善をせよというふうな勧告が繰り返しなされたけれども、実際に改善されていない。そういうようなことがあったために、これらの国からの魚の輸入禁止措置をとるようにというような勧告まで出てきているわけです。
　そういうことを考えてみますと、同地域で便宜置籍船等でやっているのは主に韓国、台湾あるいは日本だと。そして、日本では条約に加盟せず規制を受けていないパナマなど第三国の船籍を便宜上とって操業している。そして、地中海でとられた、大西洋でとられたクロマグロの場合、スペインのラスパルマス島で冷凍運搬船に積みかえて、大半は日本に輸出しているというふうな状況になっているわけです。
　ですから、ＩＣＣＡＴから同地域での便宜置籍船からの輸入はやめるべきである、禁止すべきであるという勧告が提出されているのに対して、日本政府としてはどういう対応をとっていかれるのか。また、今問題になっている便宜置籍船の問題についての将来性というか、これからどういうふうな態度をとっていかれるのか。既にＩＣＣＡＴからはそういう勧告が出されているわけですから、そういう沿岸諸国との協力等の問題も考えに入れて、やはりそういう問題にまで十分な配慮を図った対応をこの協定に参加する場合にはやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、その点についてお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（海野洋君）　我が国資本によりますカツオ・マグロ漁業の便宜置籍化、いわゆる国際機関への未加盟国、非加盟国を利用して規制を受けずに漁業を操業することでございますけれども、このようなことにつきましては、これまで漁業に関する海外の資本の投資をきちんと管理するということによりまして未然に防止しているところでございまして、ただいま御指摘のありましたような具体的な操業については私ども承知はいたしておりません。
　しかしながら、国際的な資源管理の保存措置を害するような便宜置籍船による操業というのは、ＩＣＣＡＴなどの活動も阻害するものでありますし、また昨年六月に制定されましたまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法の趣旨にも反するものでございますので、関係者に対しまして一層そのようなことがないように指導してまいりたいと思っております。
○立木洋君　これは一つの例ですけれども、そのようにおっしゃるならあえて言っておきたいのは、便宜置籍船というのは、ただ単に今回の漁獲の問題で問題があるということだけでなくて、いわゆる事故なんかの問題だとかタンカーなんかの問題についてもいろいろ問題があり得るというふうなことで、便宜置籍船の問題というのは新しくて古い問題で、ずっと繰り返しこの委員会でも議論になってきたことなんです。ですから、私は、便宜置籍船の問題については日本政府としてもよく考えてやらないと、同協定に参加して国際的な協力を強めていく上でやっぱり必要な対応策として考えるべき必要があるんではないかということで、あえて述べさせていただいたわけです。
　一つの例を挙げますと、「日刊かつおまぐろ通信」の一九九五年十一月二十四日号によりますと、ＩＣＣＡＴの第十四回通常会議に入る直前に、ポルトガル政府代表のリマ議長から日本の代表団に対して、日本の某商社よりポルトガルのクロマグロ合弁操業の打診があったと。ポルトガルはクロマグロの漁獲がＩＣＣＡＴによって定められているのでそれはお断りしますというふうにして断ったと。結局合弁操業をやっても、御承知のように、クロマグロというのは統計証明制度によって管理されているわけですから、漁獲量がふえればすぐわかってしまうということになっているわけですね。ところが、日本側の某商社の担当者は統計証明など幾らでもごまかせるから任せてほしいとさえ言ったということがリマ議長の方から日本の代表団に指摘されているということが「かつおまぐろ通信」に載っているんです。これは私はやっぱり考えなければならない。
　かつて日本が公海に出て乱獲をやったというふうなことが問題になった時期がありました。日本のたんぱく源として必要な魚をとっておる民族として、国際的な協力で資源を保存し、それを十分な管理のもとで公平な形でやっぱり漁業を進めていくというふうな態度が私はどうしても必要ではないだろうかというふうに考えるので、あえて「かつおまぐろ通信」の問題について引用させていただいたわけですけれども、結局この事件はリマ議長があくまでお断りしたということでおさまったということになったようであります。
　この状況については掌握されてしかるべき措置を確かにとられておるんではないだろうかと善意に私は解釈いたしておりますけれども、こういう問題があるので、今後こういう点については十分に注意を払っていくべきだということを、この協定を批准するに当たってそういう考え方を十分に念頭に置いていただきたいということで、この問題での終わりになりますけれども、外務大臣に御所見をひとつ。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、漁業資源の管理につきましては我が国として大きな関心を持たなくてはいけない、そういう立場にございます。そういった観点から国際的な条約なり取り決めにも積極的に参画しようとしておるわけでございます。
　それにもかかわらず、我が国の企業等がそういった国際取り決めあるいはそういったものが目的とするところに反するような行動あるいは行為をするということは決して褒められたことではございません。控えなくてはいけないことでございますので、私どもとしてもそういったことを求めてまいりたいと思います。
　とりわけ商社ということになりますと、これだけ相互依存の関係が深まっております国際経済の中で共存共栄を図っていくという立場で活動しておるところでございますので、よくそういった基本を踏まえて行動してもらいたいものと考える次第でございます。
○立木洋君　最後に、今問題になっています日韓、日中の漁業協定の問題です。この進行状況というのは一体どういうふうになっているのか。現状と、ある程度見通しが立つといいますか、ここまでは合意ができているけれども、まだこの点は合意ができていないという点ですね。それからまた、そういうふうな状況の中で、仮にいっかの時期に二百海里の全面適用、やっぱりこちらが打ち出していく、日本政府としてはそういう結論を出すというふうなことを考えているのか、何か考えているとするといつの時期に二百海里の全面適用を考えていくのか、その進捗状況とあわせて、その全面適用の時期等について最後にお尋ねしておきます。
○政府委員（加藤良三君）　中国との漁業協定交渉の方につきましては、四月二十一日と二十二日、第三回の公式協議が開催されて着実な進展が見られております。
　具体的には、海洋法条約の趣旨を踏まえて、原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指して交渉を加速化するということ、それからもう一つは日中間で境界画定の必要な東海、東シナ海の水域については早急に境界画定を行うことは困難であるということにかんがみ、何らかの暫定的な措置を導入するという大枠の考え方を双方で確認した上で議論が行われている、こういう状況でございまして、次回の協議もできる限り早く開催いたしたいと思っております。
　また、韓国との漁業協定交渉につきましては、四月三十日と今月の一日、実務者協議が開催されまして、我が方から新たな漁業協定の案文を提示して議論を行いました。考え方に一致が見られた点もありますが、調整が必要な点も見られておりまして、特に日韓間で境界画定が必要な水域に係る問題について日本側から暫定的考え方に基づく解決というのを提案しておりますけれども、韓国側は境界画定を行って問題を解決すべきであるという立場でございます。今後とも鋭意協議を続けてまいりますけれども、排他的経済水域の境界画定については現在交渉中でございます。
　国内的には排他的経済水域の全面設定の手当てがなされているわけでございますが、今後、境界画定につきましては早急に合意に至ることが日本・中国、日本・韓国の間で仮に困難だということが見込まれる場合には、合意に至るまで新たな漁業協定の締結、これを差し控えるということは考えておりません。国連海洋法条約のもとでの何らかの暫定的な解決を図ることは必要だと認識しております。
○立木洋君　二百海里の全面適用の時期等は検討されているんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　これはまさに排他的経済水域の境界画定の交渉ということで、日中、日韓、国際的な次元においては行われている途中ということでございます。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件及び過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成八年五月にジュネーブにおいて採択されたものであります。
　この議定書は、地雷等の使用の制限を強化し及び地雷の移譲を制限すること等により武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成七年十月にウィーンにおいて採択されたものであります。
　この議定書は、失明をもたらすレーザー兵器の使用及び移譲を禁止すること等について規定するものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で両件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件の質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、国際情勢等に関する調査のうち、在ペルー日本大使公邸占拠事件に関する件を議題とし、池田外務大臣から報告を聴取いたします。池田外務大臣。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年五月八日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備課長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　五十嵐健之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　参考人
　　　　　　　帝京平成大学長　八十島義之助君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（千葉景子君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、本日、参考人として帝京平成大学長八十島義之助君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（千葉景子君）　国会等の移転に関する調査を議題といたします。
　国会等移転審議会の審議状況について、政府から説明を聴取いたします。五十嵐国土庁大都市圏整備局長。
○政府委員（五十嵐健之君）　国会等移転審議会につきまして、最近の状況を御報告申し上げたいと存じます。
　資料に基づきましてごらんいただきたいと存じます。
　一ページ、「国会等の移転問題に関する経緯」とございます。上の方はかねてから御説明申し上げているところでございまして、昨年の国会におきまして法律の一部改正が行われまして、移転審議会が昨年の暮れ、十二月十九日、第一回会合が開かれたところでございます。ほぼ月一回といったようなペースで審議が進められているところでございます。そして、その下に調査部会が設置されておりまして、調査部会もやはり月一回というようなかなりのペースで審議が進められているところでございます。
　メンバーが三ページでございます。国会の同意をいただきまして任命されました先生方、合計二十名でございます。二重丸が書いてあります平岩外四委員が会長でございます。そして、有馬朗人理化学研究所理事長が会長代理をお務めでございます。そして、各界の先生方で構成されております。
　それから、後ほど申し上げますけれども、調査部会というのが設置されました。それが四ページでございます。審議会委員、それから専門委員、両方から構成されまして、これは要するにそれぞれの分野の専門家の方々に、例えば石井威望先生でありますと情報関係でありますとか、専門委員の方に池淵先生が書いてありますが、防災研究所教授と書いてありますが、御専門は水問題でございます。それから地震の関係。それから、環境問題の井手先生等々でございまして、それぞれの専門の分野から先生方に御就任いただきましてこの部会が構成されているところでございます。
　調査審議の経過につきましては五ページでございます。今まで四回、それから調査部会につきましては二回開かれました。後ほど申し上げたいと存じます。
　今後の段取りでございます。六ページに書いてございますように、今後の移転審議会の流れといたしましては、調査といたしましては第ーターム、第二ターム、第三タームというように書いてございます。
　第ータームは、移転調査会の報告書で九つの選定要件、このほかに二つ配慮しなければいけないという事項が記されているわけでありますが、こうしたことに基づきまして、全国からこの調査会報告の内容になりました要件に該当するところ、どういったところが該当するのであるかというのを抽出していく、これが第ータームであります。
　その結果、数は、例えば十でありますとか十五でありますとか、そういうように第ータームで該当するところが出てまいりますと、その十なり十五なりを今度は詳しく調査する、これが第二タームということになります。
　そして、一番最後の段階の第三タームで、それぞれの十なり十五なりの地区についての情報が集積いたしますので、第三タームでそれを相互比較いたしまして、どこが該当するかという絞り込み作業が行われる、これが第三タームということになるわけでございます。
　この六ページの表では、真ん中あたりに横に点線がございます。点線から上が審議会の審議の今後の大まかな段取りでございます。それから、その下が調査部会の大まかな段取りであります。
　審議会としましては、ポイントは移転先候補地の選定ということになるわけでありますが、それ以外につきましても関連事項とありまして、首都機能移転、国会等移転の意義と効果に関するいろんな項目でありますとか、関係機関からのヒアリング、それから海外事例等々の調査、こういったようなことが行われるわけであります。そして、そういう関連検討事項が行われながら、先ほどの候補地の選定の抽出作業が進められて、それが中ほどの幾つかのこまに書いてあるわけであります。
　第ータームのⅠ－３というこまがあります。ここで調査対象地域の抽出方法を審議会が決める。そういたしますと、下の調査部会のところのⅠ－ｂというこまがありますが、この抽出方法の決定を受けて、これを具体に作業をするというのが調査部会で、調査対象地域の抽出方法とその問題点を検討いたします。
　Ⅰ－ｃの方に行きますと、その一応の結論が出ます。そうすると、結論が出た段階でまた上の審議会のⅠ－６に上がっていきまして、調査対象地域の設定ということになります。これで審議会がオーケーということになりますと第ータームが終わる。そして第二タームに入っていく。こういうように審議会と部会の往復が繰り返し行われることになります。全体的には第二タームでの作業がかなりの時間を要するのではないかと思っております。
　真ん中にⅡ－３でありますとかⅡ－５があります。公共団体ヒアリングあるいは現地調査と書いてありますが、これは審議会とそれから各専門の先生方から構成されます調査部会が合同でヒアリングなりあるいは現地に入っていく、こういうことを想定したものでございます。
　全体といたしましては、これは三月の段階で国会等移転審議会の会長代現有馬先生が会見で言っておられますのをそのまま引用いたしますと、今後、あと一年半ほどの審議時間が欲しいというようなことでございまして、来年の秋ぐらいを目指してこの審議会は動いていきたい、こういうことを申しておられます。最近の動きはそういったことでございます。
　それからもう一つ、今の六ページのところで、Ⅰ－４というのがその下にありまして、昔の移転懇談会から平成四年に報告がなされておりますが、そこでは全体で十四兆円、これは繰り返し申し上げますが、六十万の新しい九千ヘクタールの都市をつくるときの、言ってみますと総投資額、土地代を含みます総投資額といったことで十四兆円ということになっておるわけでありますけれども、移転特別委員会での御質問にもありまして、これを見直すべきではないかという御指摘もあったわけでございます。
　審議会でも、やはり大分時間がたっているというようなこともありますし、それから総投資額というのがなかなかわかりにくい。要は、民間がどのぐらい投資して、それから官側がどういった投資をするのか、そういったところも示すべきではないか。全体で四十年、五十年の大プロジェクトでございますので、当面の十年間ぐらいはどんな状況になるのか、こういったことを示すべきではないかというのが審議会の方で御議論になりまして、その結果、Ⅰ－４の費用のモデル的試算の前提条件、これを整理して、これが調査部会の方におりまして、部会で現在検討が始められたといった状況でございます。
　七ページ以降は、第一回から最近に至ります審議会の議事要旨でございます。審議会ではできるだけ詳しい議事内容を御報告するという考え方になっておりますが、ただ個々の委員がどの発言をされたかというようなことになりますと、いろいろ各地元の方で一生懸命そういったところをねらってといいますか、いろんな運動が出てきたりいたしますので、固有名詞は挙げないで、御議論になった内容をできるだけ詳しく報告するということでこの議事要旨が作成されております。この議事要旨につきましては、インターネットで、国土庁のホームページにこの辺がこのまま載っておりますので、全国各地からそのまま引っこ抜きができるというような状態になっていることをあわせ御報告申し上げたいと存じます。
　概要は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（千葉景子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、国会等の移転に関する件について参考人から御意見を承ることといたします。
　　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　八十島参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
　本日は、忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後九十分程度委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御意見及び御答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、八十島参考人にお願いいたします。八十島参考人。
○委員長（千葉景子君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者等を定めず、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきたいと思います。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。また、委員の一回の発言時間は、おおむね三分程度でお願いしたいと思います。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。