Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　だから、言葉としては国務大臣を命ずる、あるいは国務大臣を補するとか何かよく知りませんけれども、国務大臣が先であることは間違いないわけですね。そうすると、今言った官房長官の職務に対する対価としてもらったのではないということは報告の中に出ていますね。これはもう公知の事実です。あなたも今暗黙のうちに認められたことですから。
　問題は、国務大臣でもあるわけですね。国務大臣として閣議に参画をしているわけですよ。そういうわけでしょう。それで、私は内閣総理大臣の職務権限のことについてはここで質問するわけではありません。これは今裁判で争いになっているところですし、恐らく控訴審での一番大きな争いの中の一つになってくる問題ですね。ですから、そのことを私はここで聞くつもりではございませんが、国務大臣としてがまず最初であって、それから官房長官ということになっているわけですね。そうすると、国務大臣であるということはもう公知の事実なはずですよ。そういうわけでしょう。ずっと前は、官房長官は国務大臣でなかったときがもちろんあります。たしか私の記憶では佐藤内閣以来だと思っていますけれども、そうすると、なぜそこで官房長官の職務に対する対価としてもらったのではないという認定をしただけで済んでしまって、国務大臣としての職務権限ということとの関連でどうして捜査をしなかったのですか。どうしてそこで報告がないのですか。これは私の疑問なんですよ。恐らく国民の中でも多くの方はその点についての疑問を持っているのではなかろうかと私は思うのですが、その点はどうして国務大臣の職務についてこの報告は触れてないわけですか。
○筧政府委員　その当時のこと、私もつまびらかにいたしませんが、国務大臣としての職務に関しても、疑いがあれば、あればといいますか、当然捜査をしたものと考えております。
○稲葉（誠）委員　そんなことないですよ。報告に入ってないじゃないですか。どういうわけですか。
○筧政府委員　私は当然国務大臣に関しましても捜査し検討したものと考えております。
○稲葉（誠）委員　いや、国務大臣に関して当然捜査し云々したというふうに考えていますと言ったって、報告の中に入ってないでしょうが。私はどういうわけで入ってないのですかと聞いているのですよ。私はずっと前からそれは疑問に思っているのですよ。一部私のところに来た人に私は言ったことがあるのですけれども、私は最初からその疑問を持っているわけですよ。
　だって、国務大臣として閣議を左右し得る権限を持っているわけですからね。それに関して金銭を受理したということも当然考慮の中に入らなければいけないのですよ。その方がむしろ中心なわけですよ。それをあなた方は官房長官の職務という形に歪曲しちゃったというか、それだけを取り上げちゃって、そこで権限なしというふうにはねちゃっているのですよ。はねちゃっているというか、事件にしなかったのだから、立件してないんだから、はねたと言えるかどうか、ちょっと別ですけれどもね。これは非常に難しい質問ですよ。難しいし、あなた方にとっては嫌な質問なんですよ。それは私もわかっているんだけれども聞くわけですけれどもね。
　だから、国務大臣としての職務権限についてなぜ報告は触れてないのですか。私はそれも触れているなら納得するのですよ。国務大臣としての職務権限についてあなた方捜査したと思いますと言ったって——そのときあなたは何をやっておられたのかな、筧さんは。岐阜の検事正かな、秘書課長で本省にいたのかどうか忘れちゃったけれども、とにかく、いずれにしてもそれに触れてないのはおかしいですよ。私はそう思いますよ。これは意識的に手を抜いているのですよ。そうとしか私には考えられないのです。
○筧政府委員　その当時のことを、私、どこにおりましたかは別として、詳しく承知しておりませんので、後日、調べましてお答えいたしたいと思いますが、ただ国務大臣に関しましても、先生御案内のように、古くは昭電以来国務大臣の職務権限がどうであるとか、あるいは閣議にどのようなことを言えるとか、他の所管大臣のことにも及ぶかどうかとか、非常に論議の約になってまだ定説がないと言っても過言ではないかと思います。そういうこともございますので、当然頭に置いて捜査をし、その必要がないという判断でされていないというふうに私は理解しておりますが、確定的なことは調べましてお答えをいたしたいと思います。
○稲葉（誠）委員　昭電疑獄の場合は芦田均さんの国務大臣としての権限の問題が問題になりましたよ。私の記憶では、たしか一審と二審で権限が違っていると思いました。だけれども、二階堂さんが五百万円もらった件については、国務大臣の問題については全然触れてないのですよ。これは非常に大きな問題なんです。だから、やった方の人は二階堂進さんにやったのでしょうけれども、それは官房長官としての二階堂進にやったとしかあなた方は考えてない。国務大臣である二階堂進さんにそれはやったかもわからないのですよ。それは外国からいろいろなものを輸入して外貨減らしというようなことが閣議で決定されたということに起因するわけですから、これは余り言うと総理大臣の職務権限との関連になってきますから、私としてもこれ以上のことはここでは言いませんけれども、確かに裁判に影響があってはいけませんから私も言いませんけれども、これは問題なわけですよ。だから、国務大臣の職務権限というものをもう少ししっかり考えていかないといけませんよ。それはまた後よく研究してください。非常に難しい問題ですから。
　私がもう一つ難しい問題だと思っているのは国会議員の職務権限の問題です。私は質問主意書を書いたのだけれども、余り出しても悪いと思って出さなかったのですけれども、これはいろんな形でやっていくと実に難しいのだ。これは恐らく大きな論文ができるくらい難しい問題を含んでいるのですよ。それはまた後の問題にいたします。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますけれども、田中元首相の影響力排除、こういうようなのが出ました。これはどうなんでしょうかね。国民には関係ないのですか。意味わかりますか。私の質問の意味をよく考えて理解して答えてくださいよ。そうでないと、後でとんでもないことになっちゃうといけないから、よく考えてください。意味がわかりますか。だから、それは自民党内部だけの問題なのか、政治倫理に関連して国民にも関係がある、日本の政治全体に関係がある問題なのかという意味にとっていいでしょう。それはそういうふうにとっていけば無難だと思います。だから、それはどうなんでしょうか。
○住国務大臣　大変難しい質問だと思うのですけれども、その影響排除の問題というのは、やはり一つは党内の党運営の点について触れておるのじゃないか。自民党という政党をどうやって運営していくか、世の中いろいろ言われておるわけでございますが、そういうようなことを考えて今までの経緯等も踏まえて公正な運営をやっていこう。その一つとして、田中という固有名詞を出してその影響力を排除する。中身はそうですね。
　そのこと自体はすぐれて党運営の問題だろうと思うのですけれども、総裁声明でございますから、しかも政権政党でございますから、どの程度国民に向けてあるかどうかは別問題として、公党の声明でございますから、国民に対しては無関係だ、こういうことは言い切れないんじゃないか。それをどう受け取るかということは、それぞれの立場によって私は違ってくると思うのでございますけれども。
○稲葉（誠）委員　さあ、ここから質問なわけです。そうすると、党内の問題ではあるけれども、国民にとっても非常に関心のある政治倫理の問題だ、田中元首相の影響力排除というようなことを言われておるとなると、田中元首相に非常に近い人を党の運営のかなめに据えるということは、一体田中元首相の影響力排除と無関係だというふうにあなたとしてはお考えになるのでしょうかね。さあ、そこのところが大事なところですね。答えはなかなか難しいですよ。よく考えて答えていただかないと難しいですよ。総裁選挙にも関連するのかもわからぬから難しいと思いますけれども、私は納得できないのですよ。
　しかし、党内の運営の問題であるから、よその党のことをかれこれ言うべき筋合いのものではありませんから、その点は私も遠慮いたしますけれども、しかし国民は納得しないのじゃないでしょうかね。あなたはどういうふうにお考えでしょうか。田中元首相の影響力排除と言いながら、そういうような声明をしておきながら田中元首相に最も近い人を副総裁という党の中央のかなめに据えるということについては国民は納得しないんじゃないか、こう私は思うのですけれども、あなたはどういうふうにお考えでしょうか。
○住国務大臣　私もその影響力がどの程度あるかということは詳しく知りません、派閥がいいかどうか別問題として。そういうことでございますので、そこらあたり本当にどれだけ影響があるのかよくわかりません。ただ、一人は無所属でございますし、木曜クラブというグループもあるわけでございますから、そういう木曜クラブがクラブに属していない人からのコントロールをどれだけ受けているかどうか、これは私自身もよくわからぬですよ。いろいろなことが言われておりますけれども、本当にそんな強いコントロール力があるのかどうかということ、断定する材料も何も持っていないわけでございます。それから、私は、二年間幹事長としてお仕え申し上げましたけれども、直接お仕えしたわけですが、少なくとも私の見ておる限りそういう印象は受けたことはございませんでした。
○稲葉（誠）委員　そうすると、あなたとしてはそういうふうに——二階堂さんがロッキードの事件に関連して五百万円もらった、こういうふうに法務省は報告しているわけです、秘密会がどうか別として。秘密会だって議事録は残っているのですから。そのこと自身は私かれこれ言うのじゃないのですよ。というのは、あなたの方は証拠があってそういうことを出したわけでしょう。それから一審の判決——一審の判決は事実の認定と言えるかどうか私はわからないと思うのです。直接の罪体ではありませんからね。まだ未確定の事件ですから、一審の判決をとって僕はここでかれこれそのことを言わないのですよ。そうでしょう。罪体ではないでしょう。派生じていることで事実の認定と言えるかどうか、これはわからないですね。三十ユニットの解説の中に出てくるのだけれども、これを目して事実の認定と言えるかどうか私は疑問だと思うから、そのことを私はここでは言わないのです。しかも事件は未確定でしょう。だから、まだ言わないのですけれども、あなたの方もそれなりの証拠があって国会に報告しているわけですから、そのこと自身よりも、むしろそれをそうではないんだといって頑張っておられて、そして民事の一億円の訴えを起こしたでしょう。一億円の印紙を張るのはもったいないからといって、そのうち一部の一千万円ということで印紙を張ってやったらしい。それはどうでもいいけれども、途中で取り下げてしまったでしょう。それから上申書を出したり何かしている。そういうのは政治家としてはどうも私は納得できない、こういうことなんです。
　そうすると、法務大臣としては中曽根内閣の一員として、そういうような金をもらっているという、あなたの部下の言うことを信用するのでしょう。信用しないなら別ですよ。ここでまた意地の悪い質問をしても悪いからここら辺であれしますけれども、意地の悪い質問をすれば、あなたは部下が報告していることを信頼するという答えになってくるでしょう。信頼しますと答えざるを得ないでしょう、あなたとしては。それじゃ二階堂さんが五百万円もらっていることをあなたは認めるのか、法務大臣、こう聞かれれば、あなたとしてもそうですと言わざるを得ないでしょう。それは違いますと言えないでしょう、あなたとしては。部下に対する信頼を裏切ることだから。そこまで聞いても悪いから、私も聞かないのですけれども。だから、それはわかるのですが、ちょっとこっちも良識的に判断し過ぎているのかもわからぬです。そこまで聞いては悪いと思っているのですけれども、そういううそを言うのがよくない、私はこういうことを言うのです。
　そうすると、あなたとしては、二階堂さんが副総裁になるということについて、中曽根内閣の一員である以上はもうそれはしょうがない、こういうことですか。あるいは歓迎をするということなんですか。どういうことになるのですか。お答え願えるのなら願いたいじ、そこまでは答えられないというならこれはしょうがないですな。どっちでもいいですよ。どうですか。
○住国務大臣　私は法務大臣という立場でございますので、党の方を離れての立場でございますから、それはいろいろな経緯もあることでしょうしね、ここでいいとか悪いとか、法務大臣として委員会でお答えする立場にはないと思うのです。
○稲葉（誠）委員　今の問題はいろいろまだ聞きたい点があるのですけれども、あなた方の立場もあるでしょうし、この程度にしておきますけれども、私が今質問した点については、納得ができない点があるのです。
　そこで、またちょっと別なことなんですけれども、これは内閣法制局の方からおいで願っておりますので、今の問題は今の問題として、別のことをお聞きしたいのですけれども、私のもう一つの疑問は、政党法というふうなものがドイツを中心としてできているわけですね。何回となく改正されているわけなんですが、それがどういうような政党法になったときに日本の憲法と抵触するか、あるいは抵触するおそれがあるのか、こういう問題ですよ、私の疑問は。その点についてお答えを願いたい、こういうふうに思うわけです。
○前田（正）政府委員　日本国憲法は、御承知のように政党について特に規定をしておりませんし、これについて特別の地位を与えてはおりません。しかしながら、憲法二十一条第一項が結社の自由を保障しておりますし、政党が結社の一つであることは申すまでもございません。この点、最高裁も、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は政党の存在を当然に予定しているものというべきであると判示しております。
　ところで、ただいまのお尋ねでございますけれども、法制局といたしまして、政党法につきまして特別研究しておりませんものですから、せっかくのお尋ねに対しまして意見を申し上げるほどの持ち合わせはないのでございますけれども、仮に政党法が制定されるといたしました場合、ただいま申し上げましたように、政党は結社の一つでございますから、結社の自由を保障しております憲法二十一条第一項の規定に抵触するものであってはならないということはもう当然のことでございます。さらに、その他その政党法の内容が憲法上の諸原則に適合したものでなければならないということも言うまでもないと存じます。
　いずれにいたしましても、政党法が制定されるのかどうか、また制定されるといたしまして、その内容がどういうものになるのかということが必ずしもはっぎりいたしておりません現段階におきましては、あれこれ問題点を申し上げるということもなかなか困難ではないかと存じます。
○稲葉（誠）委員　今の段階で確かにそのとおりですね。政党法の内容が明らかでない段階で、こういう点がどうだ、こういう点がどうだということを私の方から聞いてもいいんです。聞いてもいいんですが、内閣法制局としては、それはなかなか答えにくい点だろうと私も思います。それはよくわかります。
　ただ、こういうことは言えると思うのですね。いろいろな形で公的資金がどんどん政党に対して出てくる、こういう形になってくると、仮に政党法ができたときには、内容にもよるのですけれども、政党の性格というものが公的な性質を帯びてくるというようなことからして、そのことがいいか悪いかは別ですよ、そういうようなことからして、政党の総裁なりあるいは執行委員長なり、そういうようなものの選挙についても公職選挙法の適用が考えられるという余地がその政党法の内容いかんによっては出てくるのではないでしょうか。その点はどうでしょうかね。
○前田（正）政府委員　申し上げるまでもなく、政党は私的な自由団体でありますと同時に、憲法政治に密接な関連を有します公的な団体でもあるわけです。そういった点から申しまして、一般の結社とは異なる性格を有しているものだと思います。
　ところで、今お尋ねがございました点につきましては、その内容いかんによってそのような定めもでき上うかと思います。
○稲葉（誠）委員　今の点は、これはドイツの政党法ばかりじゃありませんけれども、ほかの政党法もありますけれども、ドイツの政党法というのは何回も何回もよく変わりますからね。ドイツは法律が非常に変わる。ことしになって、また、たしか一月一日から変わったか何かですね。補助金も変わりましたからね。一人当たり五マルクになったのかな、変わりましたね。
　そういう点なんかも含めていろいろ問題となると思うのですが、私の今感じております疑問は、政権政党である自由民主党がその総裁選挙で非常に金が飛ぶということ、これは秦野さんが雑誌で言っているわけです。それで、当たった、当たったなんて言っているそうですね。何が当たったかというと、弾が当たったと言っている、どういう意味がわからぬけれども。秦野章さんが文芸春秋か何かで言っているんだけれども、そういうような形になってきたときに、それが公職選挙法の適用にならないということは、これは政党法の規定の内容によるかもわかりませんけれども、どうもおかしいように考えられてくる、日本の現在ではあそこで決まっちゃうわけですから。そこら辺のところが問題だというふうに私は考えておるわけです。
　もう一つ私が常日ごろ感じております疑問は、こういうことなんですね。例えば、よく県会だとか市町村会で議長や副議長になるために金が動くわけですね。そうすると、それは普通の贈収賄でいくわけです。公職選挙法の適用が現在の段階ではないわけですね。そして、どういうふうに言ったらいいでしょうかね、まず一つの疑問は、一般の国民がみんな見るのは、議長、副議長選挙で金が飛んで議長になった、副議長になったといって贈収賄で捕まるわけでしょう。そうすると、その人は公民権停止になるというふうに常識的に考えている人が多いわけです。ところが、それは公民権停止にならないわけですよ。関係ないわけですよ。まあ関係ないと言うとおかしいが、現行法では関係ないわけでしょう。だから、非常に不思議だな、こう思うのですね。あれが公民権停止にならないのは変だな、失格しないのはおかしいじゃないか、こういうふうに思う一般の人が非常に多いと私は思うのです。
　そこで問題の一つは、自治省がおいでになっていますからお聞きいたしたいのは、議長、副議長選挙なんかで贈収賄になって確定したときに、これは被選挙権というか、そういうようなものを失わせるためには、どこをどういうふうに改正したらいいということになるのでしょうか。そこはどうなんですかね。
　それからもう一つは、同時に、なぜ選挙権や被選挙権の問題に議長、副議長選挙でお金が動いたりなんかしたときに触れないのですか。これは法務省の方かな自治省の方かな、どうなんですかね。どっちでもいい。国民は皆不思議に思っているのですよ。当然、被選挙権がなくなる、失格すると思っている、そういう人が多いのですから。そこら辺は、今の二つの点はどうでしょうか。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、地方公共団体の議会の議長あるいは副議長選挙に絡んで買収等が行われました場合には、公職選挙法の買収罪の適用はございませんで、刑法の贈収賄の規定が適用になっておるわけでございます。それで、選挙権及び被選挙権の欠格事由として禁治産者とかあるいは禁錮以上の刑に処せられた者というふうに列挙がされてございますけれども、贈収賄で執行猶予がつかないで禁錮以上の刑に処せられた人は選挙権及び被選挙権を失うということになっております。ただ、執行猶予になった場合には、あるいはそれ以下の刑の場合には公民権が停止されない、選挙権、被選挙権を失わないということになっているわけでございます。（稲葉（誠）委員「今はね」と呼ぶ）今の規定はそういうふうになっているわけでございます。
○稲葉（誠）委員　だから、どちらにお尋ねしていいかわかりませんけれども、その理由は一体どこにあるんでしょうかということをお聞きしているわけですよ。だから、おかしいと言うのですよ。仮に執行猶予の場合でも公職選挙法ならやるでしょう。被選挙権がなくなっちゃったりなんかするわけですからね。罰金だって普通の場合は黙っていれば五年間でしょう。そういう形ですから、その場合、議長、副議長選挙その他のような買収であれした場合には、当然被選挙権がなくなってもいいんじゃないかと理論的に考えられるのですけれども、それはどうしてそういうふうな被選挙権なりなんなりがなくなるような形にならないんだろうか、そこの理論的な根拠は一体どこにあるのでしょうか。現実にはわかりましたよ。今の法律はわかっているのだけれども、理論的な根拠は一体どうなんでしょうか、そこは。また、それを改正するためにはどうしたらいいのですか。
○小笠原説明員　この公民権停止あるいは選挙権及び被選挙権の欠格事由につきましては変遷がございまして、戦前は非常に厳しかったのでございます。戦前は例えば六年以上の懲役あるいは禁錮以上の刑に処せられた者は一生涯、終身、公民権が停止されるということになっておったわけでございます。それは一般の犯罪すべて含んで、六年以上の刑に処せられたら一生涯選挙権がなかった、こういう形になっておったわけであります。
　戦後になりまして、昭和二十二年の衆議院議員の選挙法の改正によりまして、戦前のような規定は非常に厳し過ぎるということで、国民の選挙権を拡大するということの一環といたしまして、いわゆるそういうふうに刑を終えた者、刑余者については欠格者の範囲から除外したわけでございます。しかし、その場合でも、昭和二十二年の衆議院議員の選挙法の改正の段階では執行猶予がついておっても選挙権、被選挙権を失うという形になっておったわけです。ところが、その後も執行猶予がついておる者については、刑そのものを、実刑を科せられた者と罪の程度が違うのではないか、したがって参政権を剥奪する必要はないんではないかということで、昭和二十五年、現在の公職選挙法ができます段階で、一般の犯罪による刑の執行猶予中の者については選挙権、被選挙権は失われないということに拡大されてきたわけでございます。
　そういう経緯で、申し上げましたように、参政権を拡大するといいますか、できるだけ認めようという趣旨で今のような形になったと理解しております。
○稲葉（誠）委員　私が質問していることは、議長、副議長選挙というふうなものにおいて金が動いて贈収賄になるということは、これはもう本質的に公職選挙法の違反と同じなんですよ。だから、それが被選挙権がなくならないというのはどうもよくわからないのですよ。これは拡大するのはいいですよ。いいのだけれども、私はよくわからないというふうに考えているわけですけれども、これは別の機会に、よく研究してまた質問させていただきたい、こう思っております。
　今ここで質問するのじゃないのですが、もう一つ私の考えている疑問は、こういうことですよ。自治省の方、法定費用があるでしょう。選挙違反なしで必要な合法的な費用を積み重ねていって法定費用までいくのですか。——質問の意味がわかりますか。例えば労務者の費用とかなんとか、法律で決まった日当とか報酬その他ありますね、それを積み重ねていったときに法定費用までいくのかいかないのかということです。これはよく研究しておいてください。それは事務所の借り賃をうんと高くすれば別ですけれども、その点についてはまだ別の機会にやりますので、研究しておいてください。
　法務省にお聞きしたいのは、今言った中で議長、副議長の選挙や何かのときに問題になってくるのは、議長や副議長になりたいといって金を贈る方がむしろ悪質なんですよ。もらう方よりもそっちの方が悪質だということになる。両方とも悪いことは悪いけれども。ところが、日本の場合は贈の方が非常に刑が軽いわけですね。法定刑も軽いですね。収の方が重いわけでしょう。これは公務員の廉潔性の維持ということがプラスされるから法定刑としてはそういうことになるのかもわかりませんけれども、今言った点では、贈の方がむしろ悪質な場合が非常に多いのですよね。ですから、この法定刑というふうなものについても、贈と収との間の法定刑、片っ方は三年以下、片っ方は五年ですか、こういうふうになっておるのですけれども、そこら辺の点についても十分考える必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけですけれども、今ここでそのことについて答弁ということじゃなくて問題提起、こういうことだけにしておきます。
　きょうは、そういうようなことで私の常日ごろ疑問に思っておることだけをお聞きしたわけです。また別の機会にいろいろ質問させていただきたい、こういうふうに考えております。
　終わります。
○石田委員　私は、外国人登録に伴う指紋押捺の問題についてこれから若干の質疑をいたしたいと思います。
　まず最初に法務大臣にお伺いをいたすわけでございますが、この外国人登録に伴う指紋押捺の問題、基本的な人権にもかかわる問題でございますので、去年からいろいろと新聞等もにぎわわしておるわけであります。また、ことしですか、三月十四日に韓民団の方で百八十万の署名を集めて衆参両議長に請願をされた、こういう経過もあるわけでございます。この指紋押捺の問題は、出発がいわゆる犯罪にかかわる問題であっただけにややこしい問題だと私は思うのですけれども、非常に多くの人が屈辱感を感じておる、こういう状態でまたそれだけの署名も集まったのではないかと思うわけでございます。この百八十万の署名の重さに対して、大臣どんなお考えをお持ちなのか、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○住国務大臣　百八十万の署名が集まったということについては、それなりにこの事の重大性と申しますか重要性と申しますか、そういう背景があってそういう署名もでき上がったと思っております。
　ただ、この問題は、一昨年でございますか外国人登録法改正の際に、そして一昨年十月からこれは施行になったわけでございますから、その登録法の改正のときにも国会で真剣な議論が行われた、私はこういうようにも聞いておるわけでございます。その当時はいろいろな要件の緩和等も行われておりますけれども、そういうような国会審議の直後のことでもあるし、私自身大変戸惑っておるわけでございます。
　それから、私は犯罪と必ずしも関係があるとは思っておりませんので、これは日本においでになる外国人の身分関係なり居住関係なり、そういうものをできるだけはっきりさせておいて、万一のことがあったらいけないわけでございまして、そういう配慮をいろいろな関係者がやっていく場合において指紋制度も必要でしょうし、あるいは登録証明書の常時携帯等も必要だ、それによって不測の間違いも防止していく、こういうようないろいろなことがございまして現在のような制度になっておると思っておるわけでございます。指紋の問題は何も日本ばかりのことではございません。諸外国にもそういう指紋をとっているところもあるようでございますから、そういういろいろなことを考えてこの問題を冷静に考えていかなければならぬのじゃないかなと思っております。
○石田委員　指紋押捺の性格の問題についてはこれから議論をしていきたいと思うのですけれども、法務省のお考えの中に、一昨年改正が行われたじゃないか、その直後だけに今その問題を検討すべき状況にない、三年から五年の切りかえの問題もあって、経過をしていないからというようなことも言われておるわけなんでございますが、しかし、事の性質上、あるいは外国人登録法の改正が二年連続して行われておるというような状況から見ても、その事の本質がより重大であればなおまた検討の余地があろうと私は思うのです。
　それで、今署名の問題を申し上げたのですけれども、四月二日の毎日新聞の夕刊によると「外国人の指紋押捺問題　地方議会で攻防」ということで、自民党さんから何か御要望の通達みたいのがいろいろと出ているらしいのですけれども、御存じないかもしれませんが、そういったことで各地方議会にはかなり締めつけが出ているということです。それだけ地方議会でも請願の問題が話題になっておるわけで、地方議会においては決議をするわけです。毎日新聞の報道によりますと、この指紋押捺に対する反対決議というのが実に四百十九議会に及ぶというような状況が報道されておるわけなんですが、党は党としましても、これだけ地方議会の要望が強いということについては、大臣はどんな御所見をお持ちでしょうか。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○住国務大臣　地方議会からこの問題に関連して意見なり決議等がされている、約一二、三％の団体でそういうことが行われておるということも承知いたしておりますし、私どももいただいております。この業務は、御承知のとおり機関委任事務で市町村長にお願いしておるわけでございます。それだけ関心も非常に高いと思っております。そういう意味で、百八十万人の署名と同じように、地方の議会等においてこういうことを深刻に考えておられるわけでございますから、私はそれは十分頭に入れておかなければならないことだと思っております。
○石田委員　それでは、少しこの指紋押捺の基本的な問題にかかわりますので、若干御質問を申し上げたいと思います。
　刑事訴訟法の二百十八条、ここには身体の拘束を受けている被疑者は指紋採取に令状を要しない、となっております。この解釈の問題で、この処分では被疑者を特定する上で必要とされるのではなく、被疑者を裸にして行うのでない限り人権侵害の程度も比較的小さい。既に身体の拘束という強制力が加えられている以上、この程度の強制は許されるんじゃないか、こういうふうに解釈が行われているようなんです。私の強調したいのは、人権侵害の程度は比較的小さいという一つの解釈の仕方があるんですけれども、これについて御異議はありますか、法務省の人。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　我々は、外国人の同一人性を確認するため指紋押捺制度を採用しておりますが、指紋押捺をさせるということは、いかなる意味においても人権には違反していないと考えておる次第でございます。
○石田委員　それをいきなり私は今聞いているわけじゃなくて、このような配慮が行われているというふうに解釈をされていることについてどうお考えですか、ということを聞いているわけですよ。
○田中（常）政府委員　私、刑事訴訟法の方は主管しておりませんけれども、しかし、この指紋問題ということについてはいろいろその考え方が寄せられておりますけれども、指紋をとるということは、各機関によってそれぞれ目的を異にしていると考えております。
　指紋をとる目的の一つには、外国人にしろ同一人性を確認するというものが一つございますけれども、これは法務省がとっている見解でございます。それから警察は、恐らく犯罪捜査ということを目的として、そういうような制度をとっていると思います。国によりましては、自国人のパスポートを発給するに当たって指紋をとっている国もございますし、また自国民の指紋をとるということもございまして、指紋をとるということは非常に多岐の目的を持っている。だから、指紋をとったから、直ちにこれが犯罪人扱いとかいうものに結びつくとは考えていない次第でございます。
○石田委員　これは入国管理局長にお伺いすることではないと思うのですけれども、担当がおられないようでございますから大臣にお伺いしますかね。指紋を採用した動機というのは、私はやはり犯罪にかかわる問題からこの指紋制度というものが採用されるようになったというふうに理解をしておるのでございますけれども、これは違うのでしょうか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　昭和二十年代におきましては、登録行政が非常に乱れた次第でございます。当時は二年ごとに切りかえ申請ということをしていたわけでございますが、その切りかえ申請のたびに数万人の在留外国人の数が変わるというような事態がございました。それで、当時の制度におきましては、外国人登録は写真だけを貼付して、それで同一人性の確認をしようと試みたわけでございますが、これではどうしてもいかぬという事態になりまして、昭和二十七年の法改正によりまして指紋制度を採用し、昭和三十年からこれを実施したわけでございます。そして、その後、要するに切りかえを行う際に大幅に外国人の在留数が変わるというような事態もなくなり、外国人の同一人性を確認するとともに、外国人の身分事項、居住関係を把握するということが確実になされるような情勢になったと考えております。
○石田委員　私は経過報告を聞いておるわけではないのですけれども、では、もう少し議論を進めてみまして、指紋等取扱規則第三条第三項によりますと、身体の拘束を受けていない被疑者の指紋採取には承諾が必要である、こういうふうになっているわけですけれども、これは指紋の現代社会一般に受け取られている感覚と申しますか、そういうものは間々犯罪に関係があるというような受けとめ方をされているのじゃないかと思うのですけれども、そういうところから警察当局等もそこら辺を十分配慮してそういうような規則を決めているのだと思うのですね。そういう問題の重さについては、入国管理局の方では全く御検討されたことはないわけですか。
○田中（常）政府委員　主権国家が併存しております現代の国際社会というものを前提にいたしますと、内国人と外国人という間には基本的な地位の差異がございます。この地位の差異に基づく合理的な取り扱いの差異というものは、これは国際慣行においても許されております。外国人を入国させるかさせないか、入国させた場合にいかなる合理的ないろいろな義務を課するかということは、これは国際慣行上国家の裁量に属することということで許されております。そして、入管といたしましては、その基本的な考えに従いまして、どうしても外国人の同一人性を確認するためには指紋を採用していなければならないということを考え、現在そういうことを執行しているわけでございます。
○石田委員　それは必ずしも答えになっていないわけで、私は外国人と日本人との差異を撤廃せよなんということを頭から言っているわけではないわけでして、現在の仕組みについては是認をいたしておるわけであります。しかし、その上でなおかつそういった人権に対する配慮というものが必要である、こういうことを申し上げておるわけでして、お考え違いのないようにお願いをいたしたいと思うわけでございます。
　ですから、私が申し上げているこの指紋押捺に対する司法当局のいろいろな配慮というものがなされている、それは国内で生活をする人々のすべての人権を守るためにこのような配慮がなされているということであろうと思うのです。ここら辺の観点からの検討が必要ではないかというふうに私は申し上げておるわけです。
　もう少しそこら辺の問題で私は関連があると思いますのでお尋ねをするわけでございますが、愛知県にかつて県民指紋登録という制度があったわけですね。その目的、経緯について若干御説明をお願いいたしたいと思います。
○岡田説明員　警察庁鑑識課長の岡田でございます。
　私どもは愛知県警察からの報告によりまして、ただいまおただしの件について、次のように承知をいたしております。
　まず、このいわゆる県民指紋登録を行うようになった経緯の概略でございますが、愛知県では昭和二十六年ごろから、あくまでも本人の利益に資するという目的から、例えば災害にあった場合や行き倒れになった場合といった場合の身元確認という行政目的上の資料として活用するために、当初青年団、消防団等の団体からの依頼で、その団体の中で自発的に希望する人々を対象にしましてその指紋登録に技術的な援助を行ったというのがそもそもの初めでございますが、その際これら団体の要望によって採取した指紋票を警察が保管しまして、いわゆる県民指紋として運用されるというふうになったようでございます。その後、他県へ出る人があるなどの理由から、中学校の卒業時にまとめて指紋登録してはどうかという希望がございまして、学校の方からの要請のもとに行うという前提で、昭和二十九年から中学卒業時に指紋を採取するようになったようでございます。しかし、その後の状況の変化がございまして、その後県民指紋の新規登録者がなくなってくるという状況でありまして、また同時にこの制度を廃止してもらいたいという声が多くなってきたということがございました。
　また、警察といたしましても、この制度を活用する事例がほとんどなくなりました。また、運用するための人手や資料を保管する場所もない、こういう理由から、事実上昭和四十五年から中学卒業時の指紋登録をやめております。また、昭和五十二年ごろからは一般の人々の指紋登録も取り扱わなくなっております。そういうことで、実態的に五十二年ごろからこういうものがなくなったわけでございますが、さらに形式的にもといいますかこの制度の効果的運用が図れなくなってきてしまいましたので、昭和五十七年の七月一日をもちまして県民指紋制度を廃止し、保管資料も廃棄処分するということにいたしたものでございます。
　経過は以上でございます。
○石田委員　これは愛知県で採用した一つの制度のようでございますけれども、問題はいろいろあります。しかし、既にこの制度が廃止をされておるわけですから、私は今さらというような感じもないわけではありませんけれども、中学生の採取について学校側の要望があったからというようなことで簡単に実施するというような姿勢は非常に問題だと思うのです。中学生というとまだ保護者の管理下にあるわけで、そういった人々が学校の先生から言われたから指紋を全部押さなければならないというようなことが安易に行われていること自体非常に問題である、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、これは廃棄処分にされたということでございますけれども、その記録は現在あるのですか、ないのですか。
○岡田説明員　先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十七年七月一日の通達をもって運用及び保管を廃止するということにいたしまして、直ちにその措置をとっておるわけでございますので、廃棄されたものと承知しております。
○石田委員　私は、このような重要問題でございますから、廃棄された証拠記録というものが本来なければならない、こういうふうに思うのですけれども、それはどうもないようなんですね。これは本庁としては廃棄処分にされたということを確認されましたか。廃棄処分というのは焼却処分か何かにしたのですか。そこのところを明確にお答えいただきたいと思います。
○岡田説明員　特別の確認はいたしておりませんが、愛知県警からの報告でそのようになされたと承知をいたしております。
○石田委員　それ以上の資料はないようでございますから、それはやむを得ないとしまして、この制度が廃止になった過程の議論というものはどんな議論が行われておりましたか。
○岡田説明員　その過程の議論につきましては、私つまびらかにいたしませんが、先ほど申し上げましたように、希望する人も少なくなった、廃止を求める声も強くなった、一方、警察の方でもそれを運用するにいろいろ困難が生じてきた、またその利用目的に照らす事案もほとんどなくなってきた、こういう状況から廃止をするという判断に至ったものだというふうに考えております。
○石田委員　詳しい状況は御存じないようでございますから、これ以上申し上げませんけれども、いずれにしても、廃止をされた経過というのは、中学生に至るまで、確かに行政上非常に便利ではあっても、いわゆる犯罪関係における指紋押捺の問題。との関連もあってやはり本質的にまずいのではないかというお考えもあったのではないかと思うのですね。そこら辺のことについてはどういう御見解をお持ちですか。
○岡田説明員　もともと私どもが指紋を管理、運用するのはあくまで犯罪捜査上の目的でございます。ただいまの愛知県の場合はそれ以外の行政目的上の制度であったというふうに思いますが、そういうことでございますので、私ども、その目的上の必要がなくなれば廃止されて当然ということで、先生の御質問の趣旨がよくわからなかったのでございますが。
○石田委員　まあいいでしょう。ただ、法律運用の上だけでこの議論をいたしますと議論になじまない、私はこう思うのですね。先ほど申し上げたように、身柄を拘束されないような人であっても、警察署長の方針としては指紋を押捺させる場合には本人の承諾が必要だということで非常な配慮がされているわけですね。この問題は、それをただ行政上の目的の必要がなくなったから廃止をするという意味合いだけではないはずなんですね。それを追及してみてもしょうがないからいたしませんけれども、管理局長さんの方にも御承知いただきたいのは、行政上の問題であってもそういうような配慮がなされつつ今まで採用されておった制度を廃止しておる、こういう経過もあるということをひとつ御認識いただきたい、こういうことで私は申し上げておるわけでございます。
　それから、特にこの中で再々管理局長さんもおっしゃっておりますように、行政上の指紋押捺というものが、必要があればどんどん採用していいんだというようなお考えに立っているようでございますけれども、そういうことと司法上におきますところのいろいろな配慮という問題を全く関連がないというふうにお考えでございますか。
○田中（常）政府委員　御指摘の問題でございますけれども、我々、在留外国人の公正な管理をしなければならないという立場にございますが、この管理をするということは非常にきつく響きますけれども、これは規制的な面と、それから行政サービスの面もございます。したがいまして、我々としてはやはり一方において規制しなければならない、また同時においてサービスをしなければならない、そういうような気持ちで外国人に接しているわけでございます。我々としては、いかなる国籍の外国人であろうとも差別する意図などは毛頭なくて、外国人は一人の人間として取り扱っているものでございます。しかしながら、我々は日本国に在留する外国人が適法に在留しているということを管理する仕事を持っている、そういうふうに考えております。
○石田委員　どうも議論がかみ合わないようですけれども、例えばこの指紋押捺の問題で、これは市町村で委任事務の関係でそれぞれやっておるわけですけれども、例えば、窓口において切りかえるときに指紋押捺をする、それすら若い人たちには非常な抵抗がある、こういうようなことが言われておるわけですよ。そういうような訴えがある。そういうお訴えを聞いたことはありませんか。
○田中（常）政府委員　委員が御指摘のような訴えは私も聞いたことがございます。また、裁判においてもそういうような訴えをした人もございます。しかしながら、我々は指紋押捺をとっておりますが、何も日本国だけにおいてユニークな、特異な事象ではございませんでして、世界二十四カ国において全面的に指紋を採用しておりまして、それらの国においてこれが人権を侵すとかあるいは差別意識であるという声は全然上がっていない、今日まで私、聞いていないということでございます。
○石田委員　ですから、私冒頭申し上げたわけで、その百八十万からの署名の問題あるいは地方議会におきますところの四百十九議会の決議というものがなされている。そういう問題について入国管理局長として全くそういうものは考える余地がないというか一顧もする必要はない、そういうような御答弁のような気がするのですけれども、そこら辺との関連はどうお考えになりますか。
○田中（常）政府委員　百八十万人の署名が集まったということは一つの大きな事実として私も十分に承知しておりますし、また法務省といたしましてもこの問題については慎重に検討いたしました。しかしながら、冒頭に法務大臣から御答弁いただきましたように、既に一年有余前に慎重に国会において御審議をいただいた、そしてそれに基づいて現行の諸制度は行っている。したがいまして、我々としては百八十万人の署名ということを前提に考えても、なおかつ現行制度を変える必要はないというふうに考えている次第でございます。
○石田委員　それではちょっと角度を変えてお伺いしますが、一つ、例えばこの指紋押捺の登録については十六歳になっておりますね。十六歳時点で登録するわけでしょう。そうですね。十六歳といえば普通まだ親の保護のもとにあるわけでございまして、社会生活の上から考えれば、高校生時代の年齢になるわけですね。ここら辺はもう少し緩和してもいいんじゃないかなというような感じもするわけですよ。
　例えば国籍法の改正問題で今当委員会で議論をされておるわけでございますが、国籍を取得するに当たって、二十歳で、それから期限を二年、その間認めておるわけですかね。そういうような形で、いろいろと各国の事例も考えていわゆる成人に達した時点が至当であろう。また、この国籍法に対するいろいろな御注文が、ある団体の人たちに聞くと、二十歳ではとても将来の生活設計が確定をしないから、少なくとももう少し、もう三年ぐらい延ばしてくれぬかというような話もあったわけですね。そういうような考え方一つをとらえてみても、それぞれの基本的な人権を配慮した上での御要求だと思います。
　反面、二十歳に決めるということは、成人に達したから一応の判断ができるであろう、こういうような法務省のお考えがあって原案が提出をされておるわけで、そういった意味では十六歳というのはちょっと過酷に過ぎるのじゃないか、私はこういう気もしますけれども、いかがですか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　前回の法改正によりまして十四歳から十六歳に年齢が引き上げになった次第は、委員もよく御存じのことと思いますが、我々、十六歳にしましたのは、基本的には十六歳をもって単独で社会行動、社会活動ができ得る年と考えたわけでございます。十六歳になぜ選んだかということについては、単に社会行動をなし得るいろいろのあれが成熟してきたということのみならず　例えばＩＣＡＯでございますか、国際民間航空機関のレコメンデーションによりますと、要するに外国へ旅行する者は、十六歳以上の者は単独のパスポートを持つように、十六歳以下の者は両親のパスポートの中に併記するようにというような一つのめどが示されておりまして、そういうことも判断の基準になった次第でございます。
　それで、各国の事例でございますけれども、例えば米国は十四歳を基準としております。国によりましては、十六歳の場合も十八歳の場合もありますが、我が国といたしましては、十四歳から十六歳に引き上げたというのが前回の改正の次第でございます。
○石田委員　前回改正されたから今考える必要がないんだという議論は、私ちょっとおかしいと思うのですよ。前回改正された、それでなおかつ百八十万からの署名があり、四百十九の地方議会の反対決議というものがなされている。そういう状況を見ると、やはり改正をしてもらいたいという希望者が非常に多いということですね。
　十六歳、確かに外国の事例もあるかもしれませんけれども、我が国が先例をつくっても構わないわけでございますので、そういった意味でも——十六歳と言えば、確かに社会生活全般に対するある一定の常識が得られる年齢だとは私は思います。しかし、逆に言えば、まだまだ保護者の監督下にある年齢である。我々の子供たちの生活実態を見ても、十六歳ですべての問題を律するだけの経験を持つものとは言えない、こういうふうに思うのです。こういう意見に対して、どういう感じを持っていらっしゃいますか。
○田中（常）政府委員　前回の改正において十四歳から十六歳にしたから十六歳を墨守しろという意味ではございませんで、現段階においていろいろ問題を考えても、やはり十六歳というのが一人の人間として単独で社会行動をでき得る年、大体高校一年生でございますか、高校一年生から二年生にかけては一人でいろいろな社会生活の場に出ていくことができるというふうに考えておる次第でございます。
○石田委員　もう少し具体的な問題として、これはいろいろな意見が今まであるわけですね。例えば同一性の識別の万全な方法としては、確かに指紋というものは有効な手段ではあるけれども、例えば自動車免許証の場合を見ても、書きかえはもちろんあるわけでございますが、今そう簡単に張りかえができるような状況にないわけですよね。ビニールを上がらかぶせた、そういうようになっていますね。そういったことで十分確認できるのじゃないか。何でもかんでも指紋を必要としないのではないか。もし犯罪に関係がある、あるいは出入国の問題について疑問があるというならば、改めて指紋を要求して、そしてその上で調査をすれば済むのじゃないか、こういう議論が一つありますね。そこら辺についてはどういうお考えですか。
○田中（常）政府委員　委員御指摘の問題でございますけれども、すべての外国人が自動車免許証を持っているわけでもございませんし、また、少なくともドライブしているときだけに自動車免許証を持っていることが求められていると思います。その上、外国人登録法の目的と交通安全法の目的というのは、当然のことながら全然趣旨が違うわけでございます。それから、自動車免許証と外国人登録証明書の中の記載事項も全然違いまして、ちなみに、当然のことでございますが、自動車免許証の中には外国人の在留期間、在留資格、職業等は書いてないわけでございます。したがって、自動車免許証をもって在留資格の管理の目的にはならないわけでございます。
○石田委員　それはお答えの趣旨が全然違うのじゃないですか。自動車免許証のようなそういう形態でも、同一性のものが確認できるのじゃないか。私は、免許証で同一性を確認せいなんということは一言も言っているわけじゃないですよ。指紋押捺との絡み、それから外人登録については写真等も必要なわけでしょう。一方において、交通事故問題等に必要だから自動車免許証が出ている。そこには写真で同一性というものが確認されているのじゃないか。だから、外国人登録法の上においてもいわゆる指紋は必要なときに改めて提示を求めればいいわけであって、それは写真でも同一性は確認できるのではないのですかと聞いておるわけですよ。全然お答えが違いますがね。
○田中（常）政府委員　御質問の趣旨を取り違えまして失礼いたしました。
　自動車免許証のようなものということでございますが、問題は、結局写真だけで同一人性を確認でき得るのか否かということに絞られてくるのじゃないかと思います。我々の考えとしましては、写真というものは髪型により、また年齢により非常に違うものでございますし、また、いかなる状況においてその写真が撮られたか、その明暗等によって人のイメージというのは非常に違ったものどなってきておりますもので、なかなか写真だけで同一人性を確認することはできないわけでございます。そして、そのために我々は指紋制度を採用したわけでございます。
　では、指紋制度以外に同一人性を確認する手段はあるのかということになりますが、諸外国の事例なんかを見ますと、サインをもって同一人性の確認の手段としているところがございます。しかし、我が国においては、サインで同一人性を確認するということは社会慣習化されておりません。それから、我が国に在留する外国人の大半はアジア人であって、これもひとしくサインをもって同一人性を確認する習慣は持っておりません。米国社会などは、サインが完全に同一人性を確認するために社会慣習化されておりますが、なおかつ十指の指紋をとることによって外国人の同一人性を確認しているということを申し添えたいと考えております。
○石田委員　それとても、ちょっとお答えの趣旨も違うのじゃないかと思うのですね。
　では、指紋というものは提示を求めた瞬間、例えば警察の係官がたまたま自動車事故があった人に対して、あなたは外国人ですから外国人登録書をお見せください、どうも写真が違うようだ、じゃすぐその場で指紋を押させることができるのか。こう比較して対照することができますか。そういうことは現実問題としてできないでしょう。やってないのでしょう。やはり指紋を確認するのであれば、それなりに拡大をして同一指紋であるかどうか確認するというのが一般的に行われていることではないですか。どうなんですか。
○田中（常）政府委員　御指摘の問題は警察官の活動の問題なもので、警察から御答弁があった方がいいかと思いますが、担当の方が今来ていないようなので、とりあえず私からお答えさせていただきます。
　外国人登録証明書には左手人さし指一指の指紋が押捺されてございます。それで、直ちに指紋で全部確認しているのかと言えばそうではございませんで、第一義的には写真をもって確認する。我々が警察から聞いたところによりますと、それでいろいろ疑念がある場合においては、さらにそこに貼付されている指紋で最終的には確認する。そのためには、警察の派出所に任意に来てもらってその場において確認するということでございます。そこで確認できる手段がそのようについておりません場合というのは、例えば東京で起きた事件について、その人が鹿児島で登録したといったら鹿児島に問い合わせをしなければならない、そういうようなことで、直ちにその人の確認をすることが困難となるというような場合だと聞いております。
○石田委員　それは違うじゃないですか。違いますね。先ほど申し上げたように、指紋等取扱規則によりますと、「警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、その承諾を得て」採取をしなければならぬということになっていますよね。嫌だと言ったらどうするのですか。そういうケースもあり得るわけでしょう。
　だから、私は、指紋というのは、本当にそういうような大きな犯罪にかかわりがあるということになれば、これはまだその面のいわゆる拘束というものが行われてくるわけであって、拘束の必要のない人に指紋の常時携帯をしなければならぬという、そういうような必要性がどうも余り感じられないんですないかがですか。
○岡田説明員　ただいまのケースはあくまで本人の任意によるものでございますので、承諾が得られなければ当然できないことだというふうに思います。
○石田委員　そういうことなんですよ。ですから、要するに軽い問題、言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういう問題であれば、まさに改め、て指紋を提出させるというような手続が通常必要なわけですよ。その場で指紋を確認しなければならないというようなことは、かなり大きな犯罪、重要な犯罪、例えば傷害にかかわる犯罪でなければ、それの疑いがある場合でなければできないわけですよ。そうすると、常時携帯の中にどうしても指紋を持っていなければならないという必要性というものは私は余りないように思うのですけれども、そこら辺はどう思いますか。
○田中（常）政府委員　我々といたしましては、いかなる外国人がどこに住んでいかなる職業を持っているかということを確実に把握する義務がございます。そこで外国人は社会活動をしているわけでございますから、その生活の場においてしかるべき公務員が提示を要求した場合においては提示してもらって、そこで間違いなく外国人登録証明書とその所持人とが同じ人であるということを確認する必要がございます。
　ただいま任意性の問題というのが出ましたけれども、これはおっしゃるように、任意である場合においては相手の意向の確認を求める必要があろうかとそれは考えております。しかしながら、外国人登録証明書というのは、指紋を押してあることによってこの偽造、変造ということを防ぐということの非常に確実な方法でございますので、登録証明書には指紋を一指置いておくことが必要だと考えております。
○石田委員　時間も来ましたし、平行論ですからやめますけれども、また次の機会に譲りたいと思います。管理局長さんとしては、現在の法律体系を立証すべき、それを遵守しなければならない立場におられるわけですから、当然そういうことを強弁されるのだと思いますけれども、しかし、それを子細に検討してみれば、なお多くの疑問点があるということについては、今は明確なお答えがななかったわけですよ。そういうことを考えてみますと、その時代時代によって社会の生活も全般的に変わってまいりますから、法律そのものもやはり変えなければいけない、そういうものであろうと思うのですよ。とにかくこれだけの、百八十万人からの署名もあり、あるいは四百十九議会の御要望もあるということを十分踏まえて、今後の法律に対する見直しのときには十分な配慮が必要ではないか、これだけ申し上げまして、私の質問は終わりにしたいと思います。
○宮崎委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○天野（等）委員　最初に法務省にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、埼玉の所沢の富士見病院事件、これは昭和五十五年の事件でございますけれども、事件数としては幾つかあったと思いますが、その中でも一番中心的な医師に対します傷害についての告訴、告発の事件でございますが、これの事件につきまして現在どういうふうな状況になっておりますか、その点をお聞きしたい。