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○政府委員（宮地貫一君）　学習センターは、全体の構想としてはもちろん先ほど御説明申しましたように、各地に置かれるわけでございまして、お尋ねの点はそういう学習センターとこの本部と申しますか、本部との連携というようなものは具体的にはどのように行われるのかというお尋ねのように伺ったわけでございます。具体的な授業の構成、放送で行う大学でございますので、具体的に放送を流すための教材の、何といいますか、制作が事前にあるわけでございまして、それは本部の教官スタッフとそれから放送の専門のスタッフがそれぞれ、何と申しますか、コースチームというようなものを組みまして、具体的に検討をして番組の制作をするということになるわけでございます。そこで、それが具体的に放送が流されて、それを受けとめて、各地で学習センターでスクーリングをやるということになるわけでございますが、全体の教育課程の編成その他につきましては、もちろんそれぞれ、何と申しますか、専門の各種の委員会というものが構成されるということがもちろん予想されるわけでございます。具体的なそういう各専門領域といいますか、あるいは学習指導についての具体的な学習センターと本部との連絡につきましても、もちろん個別に連絡のための専門委員会のようなものが置かれるということは当然予想されるわけでございまして、具体的なその組織についてはこれから大学自体でその具体的な構想というものが固められるということになろうかと思います。法律上規定をいたしておりますのは、先ほど申しました評議会を設けておりまして、ほかにもちろん教授会も学校教育法上置かれるわけでございます。重要事項の審議についてはその教授会が行うのは当然でございます。ただ、教授会のあり方につきましても、具体的な教授会の持ち方というものも、これももちろんこの放送大学自体でこれから具体的な運営というものは大学みずからお考えるになるわけでございます。そのあり方として、たとえばこれは一つはちょっと国立大学の例になるわけでございますが、たとえば北海道教育大学というのは一つの大学でございますが、分校が具体的には五つある。札幌、函館、岩見沢、旭川、釧路というようなところに分校があるわけでございまして、教授会ももちろん持たれるわけでございますが、具体的にはさらにその運用のあり方としては代議員会というような形で運用をされているというのが、これは国立大学の一つの例でございます。たとえば具体的にはそういう形で、教授会の運営ということについても大学みずからが具体的なあり方というものについてはこれから御判断になるわけでございますし、また個々のたとえば教育内容については、それぞれ専門領域に応じて、また具体的なスクーリングのあり方についての本部との連絡については、それぞれ専門のと申しますか、そういう委員会が個別に組織をされることになりまして、それらで具体的な運用というものが行われていくということになろうかと思います。しかしながら、これらはいずれももちろん大学みずからが、具体に即しましてみずからがお決めになる事柄でございますので、もちろんこの法律にそれらについての規定というものは一切ないわけでございます。
○本岡昭次君　それでは、職員の数も同じように完成時ではこれは三千八百人近く職員が勤めるということになっているんですが、この職員の自治的な組織、あるいはまた最終的には四十五万人という学生がこの放送大学で学ぶ。キャンパスのない大学、そしてしかも孤立分散しているという状況の中で、私初めに言いましたように、本当に正規の大学として、教員そして職員あるいは学生、そうしたものが三者が一体となってその大学の運営に当たっていくと、それぞれの立場から非常にむずかしい状況にあると考えるんですが、職員は、これは当然労働組合等がつくられるでしょうから、それはまたそれなりの内容が出てくると思うんですが、学生が、これ放送大学の当局との間でいろいろ学生自身が持っている教育要求なり、あるいはまた、たとえば授業料の問題とか大学の管理運営の問題についていろいろな要求を持ったときに、一体どのようにして、これ学生の側からかかわっていけるのかということを非常に疑問を持つんですが、そういった点はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（宮地貫一君）　おっしゃるとおり、完成時では、現在基本構想で、基本計画に関する報告でも述べられておる数字で申しましたら、先ほど先生おっしゃったように大変非常に大きな数になるわけでございます。もちろん中にはいわゆる何といいますか、科目履修生ということで、特定の一つの分野を勉強したいということで登録される学生も相当多いわけでございますが、いずれにしましても非常に大きな数になるわけでございます。
　それから、私どもの想定としては、もちろん基本的にはこの大学は、先ほども御説明をいたしましたように、家庭婦人でございますとか、そういう国民の各層を対象としました大学ということで、当然に学生の層というものも、従来の既存の大学で言われますような学生の層というようなものとは非常に異なった各層にわたる学生ということが想像されるわけでございます。そこに学ぶ学生について、基本的にはもちろん学生の自主的な態度を規制していくということが必要でございまして、そのことは自治活動を含めて学生の自主的な活動というのが学生の人間形成に資する健全な活動である限りは、学園内においても十分尊重されることは必要であろうと思います。たとえば具体的な学習センターにおきますスクーリングのあり方でございますとか、そういう受けとめる学生側のいろいろ要望といいますか、そういうようなものもいろいろ具体の問題としては出てくることになろうかと思います。それらについてはもちろんその学習センターにおきます専任の教官が対応をすることになるわけでございまして、個別のその学習センターにおけるスクーリングのあり方というようなことであれば、もちろんそこの学習センターにおいて、そこでスクーリングを受ける学生の要望その他を具体的に受けとめる学生側との話し合いといいますか、そういうことは当然出てくるであろうと予想いたしております。それらについても、それは個別に通常大学において行われておりますようなものと同じような形でそういう場が持たれるであろうということは予想をされるわけでございます。ただ、具体的にはそれがどういう形になるかというのは、ちょっと私もいまその点は明確にお示しできないわけでございますが、実際に学生の要望を受けとめて、大学がそれを具体的に学習者の方の要望を受けとめながら考えていくということは当然に考えられるわけでございまして、それは個別の具体の事柄として処理がなされるであろうと思います。
　なお、放送されますものの中身についてもいろいろそれは御意見というものは、これは登録されている学生のみならず視聴者一般からもいろいろとまた御意見も寄せられるということは当然予想されるわけでございます。それらについても、もちろん学内においてそういうようなものを受けとめて検討する組織というものがまた学内的に設けられるということも予想されます。
　一般論として申し上げますと、法人全体の運営につきましては、運営審議会というものが設けられまして、これはもちろん学外者といいますか、法人の運営全体について部外者の意見を参考にするための組織として、これは法律上規定をいたして、運営審議会というものも置いているわけでございますが、さらに具体的な個々の放送内容等につきましての意見の受けとめと申しますか、そういうようなものについてもそれぞれ学内組織としての委員会が置かれて具体的な処理に当たるというぐあいに考えられます。
○本岡昭次君　大学の自治にかかわることをずっと一通り私が疑問に思っていることを聞いてみたんですが、一般論のような形で将来楽観的な期待ばかり聞かせていただいたんですが、実際はそれほど簡単なことでないと私は考えるんです。この問題は。
　そこで、最後に大臣にひとつ見解をお聞きしたいんですが、私はやはり自治抜きの大学になることを非常に恐れているからいまのような質問をしたんですが、そこで「放送文化」一九七八年の五月号にこういう非常に傾聴すべき内容が報道されているんです。これはエイザ・ブリッグスという方と前田義徳元ＮＨＫの会長ですが、対談をされているんですね。そのことがちょうど放送大学と同じような形態ですでに始められているイギリスの公開大学の中身にかかわって対談をされているんですね。
　若干紹介してみますと、こういう中身です。文部大臣、ひとつよく聞いていただきたいんですが、前田さんが、「公開大学のように文部省から助成金が直接入ってくる場合、もし文部省の考え方によって何らかの規制を受けるようになるというようなことはありませんか。」。ブリッグスという方は、「この点についてはイギリスの文部省はあまりこまかいことまで言わないで自由にさせてくれているんです。議会に学術審議会がありますが、文部省がこまかいことまでいちいち口を出すということはありません。文部省の助成金はかなり自由に使うことができます。もし文部省がこの点について何らかの干渉をしていたら話はずいぶん違ってきていたと思いますね。」。それから次のまた質問に前田さんがこうおっしゃっている。「おっしゃるように、政治的変化によってこういう計画が左右されてはならないと思いますね。とにかく、学問の自由は絶対に確保しなければならない。もしそれが政治の力によって何らかの影響を受けるようなことになったら非常に危険なことになると思いますね。」。ブリッグスさんは、「そのとおりだと思いますね。イギリスではその点は強力な学術審議会がありますのでずいぶん役に立っていると思いますが、公開大学が政治に利用される危険性はいつでも大いにあると思いますし、また、それは何としてでも避けなければならないことだと思います。」、そのために、「そういうことが起こらないように組織をつくるときに十分配慮することが大切ですね。」。こう、ここでは対談されているんです。
　そこで、一体イギリスの公開大学がそうしたことが起こらないように十分な配慮というのはどういう形でしているか、いま宮地大学局長おっしゃった楽観的な、いやそれは大学がやるでしょう、こういうことでしょうといった期待感じゃないんです。はっきりその配慮がされてありますね。それは公開大学を認可するときの、ここでいま審議されている放送大学法案のこの中身の、第二条に「大学の構成員」という規定があって、そこには役員ばかりでなく、教授スタッフはもちろんのこと、大学生も卒業生も大学の構成員というふうにこれは明記されていて、学生も地域在住の教授スタッフも全国を十二に分けた地域会に属し、総会のメンバーを選出して、こうした手続を通して「大学の意思決定に直接に影響を与えることができる」、こうなり、そして公開大学の最高機関である理事会にスタッフ一名を、またそれと並ぶ重要機関の評議員会にはスタッフ二名、学生二名を総会で選出して送り込む、こういうふうに最高機関である理事会にもスタッフをやはり送り込み、また評議員会にはスタッフなりあるいは学生も総会へ送り出すというようなことが決めている。
　もちろんイギリスと日本といろいろ条件が違いますから、同じように論じるわけにはいかない。しかし、この放送大学の持っている性格上、私は先ほどずっと質問しました、やはりこのように分散し孤立している学生あるいは各地域に分散する教員あるいは職員、そうしたさまざまな人々の総意を大学にくみ上げてくるそうした民主的な運営というものについて、文字どおりイギリスはオープンユニバーシティーですか、公開大学としているような中身を具体的にこの法案の中にきちっと盛り込んで、そうした危惧のないように、政治的な影響力が大学に及ばないようにと、あるいはまた放送大学の持っている特殊的な立場というものがまさに国民の立場から、教育を受ける学生の立場から、その教育が権利として守られていくという保障がこのようにされてあるというふうに私は聞いているんですね。
　そういう意味では放送大学の法案の持っている中身というのは非常にその点では弱点がある。大学にお任せするとか、いやそうはならないでしょうとか、いやこうなってくるんではありませんかというふうに、将来の問題について明確なやはり歯どめと、起こり得る危機に対して、危険に対して歯どめをしていくというふうなことがないのがこの放送大学法案の弱点だ、私はこのように考えるのですが、この中身はまたこれからの質疑で突っ込んでさせていただき、また文部省の方も私のいま言った資料もひとつ取り寄せていただいて、果たして私の言ったようなことになっているかどうかということについても、また勉強させていただきたいと思いますが、とりあえずきょうは文部大臣に、ひとつ私のいま言いました事柄についての見解を求めたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま大学局長からるるお話を申し上げたように、イギリスのオープンユニバーシティーという問題と日本の今回の放送大学のできてまいりました経過も違いまするし、また英国がＢＢＣ放送を使っての公開大学をやっておるというのとわれわれの方のこの正規の大学としての放送学園大学、この自治のあり方とかあるいはまた役員構成、それからまたその組織の面においては、これからできます大学というものが、さらに自主的にいろいろと整えていかなきゃならない今後の問題として相当の分野が残されているんだろうと思いますけれども、基本の問題につきましては、ただいま局長からお話を申し上げたとおりでございます。
　なお、われわれも大学自治の問題につきましては、もちろんそれを確保していかなきゃならないということは当然のことでございまして、先生の御意見等も十分にわれわれといたしましては考えていかなきゃならない、かように考えております。
○本岡昭次君　私の申し上げているのは、大学の自治とか学問の自由を守るとかいうようなことは、やはり自治が守れるように、学問の自由が守れるように、たとえば運営委員会なりあるいはその理事会あるいは評議員会、さまざまなそうした組織、機関がある。そうすると、それぞれの機関にそれでは職員の、スタッフの代表が入るとか、学生の代表が入るとかといったような問題もやはり形式的にきちっと整えた上で、その学問の自由、大学の自治が守れますというふうにやっていくべきが至当ではないかというふうに私はいま申し上げているわけで、この点もまたこれから具体的な中身の法案の逐条審議のときにまた深めさせていただくことにして、先に進んでいきます。
　そこで、次は大学の教育の質の確保の問題なんですが、やはり放送大学の持っておる弱点というのですか、それはキャンパスがなくて放送というメディアを通して学生が勉強する、もちろんテキストによる学習もある。だからその大学としての弱点を補っていくために欠くことのできないのがスクーリングということになると思います。学生の集団としての教育上の効果、あるいは学生が集団として自治的な活動の中で学んでいくその場、そうしたものをどう確保するかということで、先ほど紹介をしました、また文部省も一つの事例として、参考例として絶えず対象に挙げているイギリスの公開大学と比較してみた場合に、これはどうにもならない弱点があるわけです。たとえばイギリスの公開大学ではスクーリングが全体の教育活動の一五％、放送は一〇％というふうにスクーリングの方がそのパーセンテージが多くなっている。こちらの放送大学の場合はスクーリングが二％ないし九％、そして放送が一八％と、こういうことになっていて、二％から九％という二％をとった場合にこれはもうスクーリングというのは問題にならない状況にある。しかも、教員数と学生の比率を見てみると、イギリスの公開大学では教員が五千二百六十二人、学生が五万七千八百二十人。放送大学の方は最終段階で教員が三千三百六十三人、学生が四十五万三千人。この比率でもしやってみると、若干数字が違うかもしれませんが、教員一人が学生を見る人数というのはイギリスの公開大学では十一人という比率になるし、この放送大学では百三十五人というふうな比率になってくるわけで、スクーリングの持つ内容の弱さというものが、さらに教員の少なさ、学生の多さという問題についてこれは加重されていくということで、どうですか、百三十五人の学生を相手にして教授が教えていくということ、常時キャンパスのある大学でもこれは大変なことだと思うんですが、それが通信教育という形で、放送教育という形で行われるとすればこれはなおさらだと、こう考えます。そこで私は、あくまで放送大学とはいえ本質的にはこれは放送教材を媒体とした通信教育の一種ということであろうと考えるんですが、その場合大学の通信教育のスクーリングというものと放送大学のスクーリングというものが全然関係ないんだと、大学の通信教育のスクーリングは大学の通信教育だと、放送大学は放送大学だと言えるのかどうかという点なんですが、大学の通信教育のスクーリングというのは何か全体が百二十四単位のうち三十単位以上スクーリングをしなければならないというふうなことになっておるようですが、そういった点から見れば放送大学のスクーリングというものはまさに大学における教育の質を確保していくという点から見て大変問題があるんではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的な点でちょっと御説明申し上げますと、放送大学の教育課程の組み方というのは、基本的には放送を通じまする教育とスクーリングとそれから印刷教材によります学習というようなものを組み立てといたしておりまして、したがいまして、それらをほぼ三分の一ずつの組み立てということで考えているわけでございます。したがって、スクーリングについてはむしろ私どもはスクーリングというものを重視するという考え方で、スクーリングをほぼ三分の一のウエートをかけておるということではむしろ先生御指摘のイギリスのオープンユニバーシティーの場合よりもよりウエートを置いた形というぐあいに言えるんではないかと思っております。
　なお、通信教育につきましては三十単位をスクーリングで考えておりますが、この放送大学の場合には基準分科会等でいろいろ御議論をいただいておりますのは、面接授業により修得すべき単位のうち十単位は放送授業により修得することができるということは放送大学の特性としてあるいは検討すべき課題であるかということで、検討はされておるわけでございます。
　しかしながら、全体的に申しますと私どもが構想いたしておりますこの放送大学の考え方の方がいわゆるイギリスのオープンユニバーシティーの場合よりもスクーリングについても重視し、また放送による授業という要素につきましてもこの放送大学ではほぼ三分の一を考えておるというようなことから言いますと、放送による大学ということの特色がより一層出されておるというぐあいに考えております。もちろん、内容的には大学教育の中身を十分確保した内容のものが、放送におきましても、スクーリングにおきましても実施されることは、これは当然のことでございまして、むしろ私どもとしては各国公私立の大学の先生方にも客員教授というような形で積極的に御協力をお願いして、言うなれば非常に質の高い内容のものをわかりやすく放送するというような形で、内容的には私どもは、この放送大学の授業の中身というものについてはレベルが非常に高いものがわかりやすく行われるという意味では非常に期待もいたしておりますし、またそういうものでなければならないと、かように考えております。
○本岡昭次君　これから見てみなければわからないということばかりで困るんですが、そこでいまおっしゃったようにスクーリングを強化すると、三分の一をスクーリングでいくという場合、今度相矛盾するものがそこに起こってくるのは、やはり働きながら学ぶという立場にある学生——主婦とかあるいはもう定年を迎えた後の自分の教養のためにとかいう意味よりも、むしろいま私が考えていこうとしているのは、大学へ行きたいけれども経済的な事情、家庭的な事情によって行けないとか、あるいはまた、いまの大学の数が少なくて受験競争に敗北して行けなかったとかいう学生が放送大学にある一つの期待を持って入ってくる。それは働きながら学ぶという状態になろうかと考えるのですが、現在の働きながら学ぶという状態の中でこのスクーリングをいまおっしゃったように三分の一取り入れて充実していくのだという場合に、それではその学生が学習する条件をどのようにつくり得るのか、むしろ積極的にその学生の学ぶ条件を、学習権を保障してやることを国が制度的に推し進めてやらなければ、いかにスクーリングの場がたくさんできてもそこに行くことができない、こうなれば大学の意図は全く通じないわけで、そういうことについて法案の中には何もありませんし、また基本計画の中にもほとんどそういうことが述べられていない、学生は当然来るものだというふうな形で出されているんですが、たとえば週休二日制あるいはそれが週休三日制、また長期有給教育休暇制度というふうなものをこの放送大学に入った学生には適用するとか、あるいはまたそのほかの大学の通信教育を受ける勤労青年にもそうしたものを保障するとか、全体に働きながら学ぶ、学ぼうとする意欲を持っている青年に対する教育の機会均等ということから、当然有給教育休暇制度というふうなものあるいは週休二日からさらに三日というふうなそういう場を制度的に保障していくということがなければ、これは幾らここで理想を述べても絵にかいたもちになってしまうのではないかと、こう考える。イギリスの公開大学がある一定の成果をおさめているのも教育休暇制度というものがあって、そして働きながら学ぶという学生側の条件が整っているということも一つの大きな力になっていると、こう見ているのですが、そこの点は全然触れられていない。いまの点についてこれは文部大臣にもお答えいただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　この放送学園大学というものがいわゆる社会教育の面と大学教育の面と二つの面を持っておりまして、この大学教育の面においては本当に働きながら学ぶといったような、非常に向学の念に燃えた方々のために開かれたものでなければならぬ。そういうことから申しまして、働きながら聞こうと思ってもなかなかできないというような面から申しまして、できるだけ放送の時間帯やその他の問題を調整をして、また再放送等の時間をたくさん用意して、そうして朝の時間がいい人、あるいはまた昼でなければ聞けない人、あるいは晩でなければ聞けない人といったような方々に対しても学習の放送の時間を用意すると、こういうふうな働きながら学ぶという方々、あるいはぜひそれを履修したいという方々に対してのあらゆる機会を用意しなきゃならぬ、こういうふうにわれわれは考えております。いまお話しのようなスクーリングの時間がなかなかとれないというような方に対しましても、今後先生の御意見その他の問題に関しまして十分配慮していかなきゃならぬ、こういうふうに努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、特にスクーリングの点について補足して申し上げますと、具体的には学習センターというものを全国各地に設置をするということを基本的に考えております。そしてまた学習センターでのスクーリングの時間の確保のために、学習センターとしては、たとえば日曜日というようなものも開くというようなことも具体的に検討いたしておるわけでございまして、おおむね週一回程度学習センターに出席してスクーリングを受けるというための具体的な方途につきましては、そういう日曜日の開設というようなことも含めましてスクーリングになるだけ参加しやすいような条件なり整備をするというのを基本的に考慮いたしておるわけでございます。
○本岡昭次君　たとえば日曜日週一回程度といって、幾ら向学心に燃えている青年でも日曜日を学習センターへ行って勉強して、また月曜日から働くなんて、そういうことが可能だと思いますか。怒りますよ、そういうことを言うと。やはり一方で放送大学というものがあって、そしてスクーリングというものが現に重要な要素になるときに、そうした日曜日にやって、日曜日を使えばいいじゃないかというふうな発想はやめていただきたいですね。だからいま文部大臣がおっしゃったように、今後検討するとおっしゃった今後というのは先の問題じゃ困るんで、やはりこの放送大学が発足するという時点に合わせて、これはぜひとも他の国公立、私学の通信制の大学に通ってそこのスクーリングの時間をとるのに本当に困っている学生、またそのためにある企業をやめなければならないという立場に追い込まれている学生も現にあるわけなんで、だから放送大学が本当にそうした働きながら学ぶというそういう学生に対して将来に明るい希望を与えてやるとすれば、このことを通して、せめてそうした有給教育休暇制度というふうなものも実施することについて労働省等とも相談しながらやっていただかなければならないと。放送大学が発足するときまでに、これはどうしても学生側の学習権を、教育権を本当に保障してやるという意味でぼくは制度化ということを打ち出すべきだと、こう強く考えるんですが、再度文部大臣のひとつお考えをお願いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまお話がございましたように、この発足までの間にいま先生が御指摘のような問題についても、もっときめの細かい配慮なりあるいはまた具体的な扱いなり、学園大学というもの自体の今後の運営あるいはまた今後の設立して実際に動き出すまでの期間に、もっともっといろんなきめの細かい処置を考えなきゃならぬだろうと存じます。たとえて申すならば、ラジオ等を利用する場合のカセットを学習にどういうふうに出していくとか、あるいはまた今後の時間帯の調整だとかあるいはお話のようないろんな考え方を十二分に勉強をしていかなきゃならぬ、かように考えております。
○本岡昭次君　私は執拗にこの部分だけやっているのは、ほかのことはいろいろ出ているんですよ。この部分だけ何か全然触れられてないからここで執拗に聞いているんですが、そこでいま大臣が大学側の準備とかあるいはまたカセットとかおっしゃいましたけれども、学習センターに行って自分が見ることのできなかった放送をカセットで再び聞くとか再び見て、そしてそこで学習をするということ、もちろんそういうことも大事な要素ですけれども、やはりスクーリングが持つ意味の大きなものは、やはりキャンパスのない大学の中で集団制というものの持つ力、機能の中で学生が相互に学び合う、あるいは教授と、先生と直接意見を闘わし、そして教授の人間性にも触れながら、その中から学習意欲を燃やし、そして研究していく、学んでいくという、そういう触れ合いの場というものが、これはスクーリングの持っている最大の要点であって、そこでカセットでテレビを見たり、放送を聞いたりするようなために日曜日出ていくという事柄でないわけなんですね、スクーリングの持つ意味は。だから日曜日に一回とかいうことじゃなくて、ある程度長期間——一週間とか二週間とか、やはり学生が共同生活を大学の先生とする、そうしたものもその中に含めながらやらないと、キャンパスのない大学の持つ弱点というものがやはり出てきて、放送大学の将来展望というものは学ぶ側の学生の側から崩れてしまうんではないかと。私学でも、初めは希望を持って通信制の大学に入ったけれども、やはり働きながら学ぶという条件の悪さの中から、入ったけれども卒業できない、スクーリングがあっても行けないということが現にある通信制の大学の中の最大の問題になっているということは、これはもう大臣も御存じのとおりだと考えるんですね。だから、それをどのようにして補ってやるんかということを抜きにしてやれば、この大学はまさに片手落ちだと、どうぞどうぞ来なさいということにならないでしょう、これは。いま働いているところをやめてでも来るというふうな大学にはならないはずです。まさにその目的どおり、生涯教育というものを進めていく中核的な高等教育機関だと、新しい教育システムを打ち出すんだと言っておられるんだから、まさに新しさの中にいままで働きながら学ぶということについて懸命にがんばってきた先輩の人たちのためにも、やはりいま言った有給休暇制度というふうな事柄に類する企業あるいは役所がやっているさまざまなそういうところの雇用主との関係において休める、休暇がとれる、有給でとれるという問題について、ぜひとも制度的に保障すべきではないかと、ここのところを言っているんですから、それはカセットであるとかあるいはまた晩に放送を聞けばいいじゃないかとか、いや朝八時からやっているからとか、そういうことじゃなくて、スクーリングの問題にしぼって学生側の条件づくりについて大学が発足する時点までひとつ検討する、必ず実現するために努力するとかいった問題についての明確なお答えをいただきたいと、このように私はお願しているんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生の仰せの問題は、いろいろとこの放送学園大学をまとめる過程におきましてもありましたわけでございますが、なお関係各省庁との間の協議なりお話し合いを詰めていかなければならない問題でございまして、文部省単独ではなかなか決めかねる面も多いと思います。
○本岡昭次君　もちろんそのとおりです。放送大学をいま中心的に進めているのは文部省なんですから、だから文部省が積極的に関係各省庁に働きかけて、先ほどからくどく私が言っておりますように、学生の学ぶ権利を保障していく条件づくり、それをひとつ精力的に、積極的にひとつ進める、この放送大学の問題を契機にして入っていくという一言を文部大臣からお願いしたいんですが。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま申し上げましたように、いままでの過程におきましてその問題も出ております。われわれもそういうふうな問題について解決しなければならない点が多々あるということを申し上げると同時に、御意見は十分拝聴いたしておきます。
○本岡昭次君　いや、文部大臣、それはここで一言言えば責任が大変だと思っておられるんであろうと思うんですが、しかし、私は、放送大学をここにどうしても文部省が実現させなければならないというのは何も意地やメンツやないでしょう。意地やメンツでやるんならぼくはやめてほしいんですよ。大学の教育の機会をやはり広範な青年に与えてやりたいということなんでしょう。違うんですか、これは。どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま私が何回も申しましたように、文部省といたしましては先生のお考えと全く同じでありまして、前向きに検討さしていただきます。
○本岡昭次君　それでは本当に本気になってひとつ前向きに検討して、ぜひとも学ぶ学生の側の条件をつくってやってください。
　それでは次に進みます。
　そこで、このことに関連して、この大学はそれでは高等教育機関なのか、それとも生涯教育機関なのか、ここの点についてひとつ明快に言っていただきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろんこの放送大学は、学校教育法の規定に基づきまして文部大臣の認可を受けて設置される正規の大学として構想いたしております。しかしながら、その対象といたしますところは高等学校の新卒者ということだけじゃなくて、広く社会人や家庭婦人等にも大学教育の機会を提供いたしておるわけでございますが、さらにすでに高等教育を受けた者に対してもいわゆるリカレントエデュケーションといいますか、そういう機会にもなり得るというようなものであろうかと思います。そういうことも配慮して、具体的な授業科目等についてもそういうような事柄も配慮をいたしておるわけでございます。そういう意味においては、国民全体の生涯教育といいますか、生涯学習のために正規の大学教育を提供するというような形になろうかと思います。
○本岡昭次君　生涯教育のために正規の大学教育を提供するとおっしゃいましたか、いま。
○政府委員（宮地貫一君）　まあそのように申し上げたわけでございますが、最初に申しましたように、正規の大学として大学教育の中身そのものを行うわけでございます。しかしながら、受けとめる側の国民の側からいたしますれば、広く社会人でございますとかあるいは家庭婦人等にも大学教育の機会を提供するということになるわけでございまして、もちろん正規の学生といいますか、あるいは科目履修生ということで単位を取ろうとする者、そういう方々のために行われる大学教育そのものでございますが、しかしながら、そういう正規の学生でない一般の家庭婦人その他についても、もちろん学習意欲のある方々は学生としての登録をしていなくともこの放送を見ることによりまして、学習意欲を持っておられる方々に対してはそういう意味では教育の機会を提供していることになるわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申しましたのは、そういう生涯教育という観点と申しますか、生涯のその時点時点で学習をするというような、そういう学習意欲の高まりに対してはこたえるものになる。内容としてはもちろん先ほど申しました大学教育の中身そのものを提供しているわけでございますが、学習する方々の方から見ればそういう機能も果たしておるということが言えるかと思います。
○本岡昭次君　学ぶ立場の人たちからはそういう意味も含んでいるということは、この放送大学というのは生涯教育という観点の方にウエートがやはり置かれていると見なければならないんですか。「放送大学について」という冊子の中の一の「放送大学設立の目的」、二の「放送大学の教育」というところにそれぞれア、イ、ウ、また下にア、イ、ウ、エとあって、まあアが何も一番だとは思いませんが、やはり目的のところにはいまおっしゃるように「生涯教育機関として、広く社会人や家庭婦人に、大学教育の機会を提供すること。」、そして二の「放送大学の教育」のアのところは、放送大学は「大学教育を行う正規の大学として設置する。」と、こうあって、これは両立をさせようとされているんですが、これも果たして思惑どおりいくのかどうか私は非常に疑義を持つんです。まず、高等教育機関としてということの中で、やはり放送大学が宿命的にこれからぶつかっていく壁は学歴の問題だと、こう思うんですね。まあ教養学部という一学部があって必要単位数を履修すれば学士号を与えられると、こういうことで、それはまさに学卒ということになるんでしょうが、しかしおっしゃるように、生涯教育機関の観点でまさに茶の間の学士号とか言われているんですが、自分の教養あるいは知識、そうしたものを高めていったという中で獲得できた名誉称号みたいなものであるならばそれは結構なんですが、しかし正規の大学と言う以上、そこに与えられる学士号なりあるいはまた大学卒という資格が一体いまの学歴社会の中でどのような取り扱いを受けていくのかということなんですね。そういうようなことは、学歴社会の中におけるこの放送大学卒業者の持っておる大学卒という資格がどういう形で通用していくのか、また社会的に受け入れられていくのか。ここに書いている「広く社会人や家庭婦人」が、私は放送大学の卒業生なんだ、学士号をもらっているんだと、そういうものはいいですわね、これは自己教育の問題として。しかしそうでない立場で学ぶ学生の方がより多いし、また私は本来その方にウエートをかけられるべきだと思うんですが、そのときに学歴社会の中におけるこの放送大学の持つ位置づけ、そういったものをどうお考えになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学は正規の大学であるということは先ほど来御説明をしておるわけでございます。
　そこで、いわゆる学歴社会と言われております社会の受けとめ方の中でこの放送大学の卒業生というようなものがどのような評価になると考えておるのかというお尋ねのように承ったわけでございますが、もちろん大学教育、一般の学部の卒業生もおりますれば、もちろん夜間の学部の卒業生、通信制の大学の卒業生とそれぞれいるわけでございまして、もちろんこれらはいずれも昼間の大学卒と同等の資格が得られることになっておるわけでございます。そういう意味では、この放送大学の卒業生、教養学士を得て正規の単位を修得した者は大学の卒業ということでもちろん同等の資格が与えられるわけでございます。問題は、そういう卒業生に対する社会的な評価といいますか、そういうような者がどのように取り扱われるかという問題でございますけれども、私どもは、昼間でございますとか夜間でございますとか、あるいは通信教育ということで、もちろん一般社会から区別されるべきものではないのは当然でございまして、それは、そこでどれだけの中身をその学生が身につけたか、いかに学び、いかに努力をしてきたかということによって、その能力に即して適正に評価されるべきものと考えます。ただ、いわゆる学歴社会と言われております今日の社会の全体の風潮と申しますか、それらが言うなれば是正されていく一つのきっかけにこそ私どもとしてはしなければならぬというぐあいに考えております。
○本岡昭次君　いや、是正されていくきっかけになると、すごく楽観的におっしゃっていますが、私は学歴——一つのピラミットというんですか、これは高等学校にも一つの学校格差というものが一流校、二流校という形であるし、大学にも現にこれは社会的常識になっているように、東大を頂点として旧制の帝国大学という一つの、いわゆる一流というのがあり、それから私学の有名校があり、国立の一期校、二期校、そしてまた私学、さまざまな大学の中に格差があって、高校生がその高等学校段階における学力、あるいはまた共通一次試験によってそれでふるい分けられてみんな受験をしていくと、そこに定時制があり通信制がありというふうに現に存在をして、放送大学というのは一体そのどこに位置づけられるのか、そんないまのピラミッドになっているものをぶつ壊す力になるか。私はならないと、むしろ一番底辺に放送大学というものが置かれるにすぎなくて、いよいよその学歴ピラミッド、大学というもののあり方が大変なことになるんじゃないかと、こう見るんですよ。だから、先ほどの自治をつくり上げていくためにどうするかという具体的なことをやってくださいと、あるいは学生の学習権を保障するために具体的な手だてを講じてくださいと言っていると同じように、ぼくは、いまくしくもおっしゃられたように、学歴社会を是正するきっかけになるんではないかという願望を持っておられるんなら、これは大臣にお答えをいただきたいんですが、やはりいまの教育の中の最大のガンになっているもの、恐らくこの文教委員会でも学歴社会是正の問題は幾たびとなく論議されたと思うんですが、この放送大学を、まさにいまおっしゃったように提案して、これを社会の中に持ち出すときに、やはりあわせて放送大学が放送大学として国民の中に定着し、そしてみんなが受け入れ、そしてここに学ぶ者が、そうした学歴とかいったことにかかわりなくその大学教育を受けていくような場になるために学歴社会を積極的に打破していく方策というものも一方で講じていかなければ、この放送大学の持っているその運命というんですか、私は非常に非観的にいまの学歴社会の中では考えるんです。恐らくつぶされ、埋もれてしまって形だけ残るんじゃないかと。本当にこの放送大学を放送大学としてこれから発展させていこうとすれば、学歴社会を是正していくという問題について、抽象的でなく、具体的な方策が高等学校の段階から講じられていくべきだと思うのですが、ひとつ文部大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　本岡先生のおっしゃる問題については非常に実は示唆を受けると同時に、また考えておりまする理想の一端でございます。で、現在高校を卒業された方々だけが資格を持っていない、あるいはまた短大の場合も資格がない、そういう問題について、この放送大学の学位を取られるということは、単位を取られるということは、これは確かに私は大きなそこには希望と意味があることだと思うのです。
　それから同時に、そのことはくしくも先生がお茶の間の学士と言われましたけれども一そういうことにならないように、それからまた同時に国民全体の社会教育的な意味の教育レベルを上げるというだけではなく、大学の学歴社会においてもこの放送大学の学習というものは、私はいま局長が申しましたように、やはりそこには新しい開けた道ができますように今後も努力を重ねてまいります。
○本岡昭次君　いまの問題はここでもう時間かけて論議する余裕がありませんから、また次の機会にいま少し突っ込んでみたいと思います。
　そこで、私の結論は、やはり放送大学をつくるとすれば、何か生涯教育と高等教育機関と二またかけたような形ではなくて、やはり高等教育機関として存立するようにやっていくべきでないかと、放送を使った大学として、まさに正規の大学としてのあり方を中心的に求めていくことの方が意味があるんではないかと、こう結論として考えているんです。だから、生涯教育というものと高等教育というものが両立して一つの大学の中にやっていけるか。大学の学問研究の自由、研究という事柄にかかわって放送大学の教員、教授が専門的な自分のその分野の研究をやっていくというふうなことも非常にこの中に弱い——何か教えることだけ、教育するということだけが前面に出ているような中で、本当に個々の放送大学の教授が自分の専門とする学問の中身を追求していくというふうな研究の組織とか自由とかいうようなのが非常に弱いのも、やはり言ってみれば生涯教育と、お茶の間で主婦やらあるいは高齢者の方々が余暇利用というふうなことを含めながらやっていく程度でいいんではないかというふうなものが入ってくるから、そこに非常に学問の探究というふうなこととの間に私は矛盾がこの構想の中に来ているという気がしてならないのです。
　そこで、生涯教育というふうなものはこのような巨大なシステムでもって将来北海道から沖繩まで全国画一的にやっていくというふうなことじゃなくって、ぼくはテレビに主婦やそれから高齢者の方が、さあいまから放送大学の何かあるんだと言って、茶の間で一人一人が孤立した状態で勉強し、そしてテレビで学んでいくというそういう姿をずうっと、何十万か知らぬけれども、考えたときに、一面ぞうっとするんですよ。本当の生涯教育なんというものは、もっと地方自治体なり県や市や町や、あるいは自治的な市民組織や、そうしたものが、あるいはサークルが、自分たちの力で学びたいという者が集まって、そして自主的に、能動的に自分たちで学んでいくのが本当の意味での生涯教育であるべきだと、私はこう考える。
　だから、私の出身地である兵庫県でも、老人大学というふうなものをつくって、老人に勉強の場を提供して積極的にやっています。大変な効果を上げています。また、市、町でもそれに類するさまざまな形での社会教育的な大学講座というものを持って、それはテレビにくぎづけされるんじゃなくて、実物に即し、実体に即し、大ぜいの仲間と触れ合いながら、そこで生涯教育の実を上げているんです。また民主団体もやっています。私も選挙に出るまでかかわっていた民主団体では、県民大学というものを組織して、私はその理事長をしてたんですが、母親が千五百円の会費を納めて六講座を勉強するんです。子育ての問題、母親の算数教室、あるいはお父さんお母さんの国語教室というようなものを募集する。千五百円出してももう会員がいっぱい集まって、とにかく抽せんでさばかなければ仕方ないほどやはり集まって来られます。しかし、そこに集まって来られるのは、いままで全然知らない人たち、顔も見たことない人たちがそこに集まって、一つの共通の悩みについて勉強するときにつくられるお互いの連帯感のようなもの、また学び合い、そして直接先生から話を聞く中身で、自分のいままでの悩みや苦しみとの一致点なりあるいは違う点などをまた後で討論し、後で文集をつくってみんなでそれを確かめ合うとかいう、そういう中で生涯教育というものの具体的なぼくは実が上がっていくんだと思うんですね。そういう手のかかった、一見生ぬるい、そういうことであってもそれが本当の意味での生涯教育のあり方だ。
　だから、言ってみれば、これは地方自治体なり、民間組織なり、サークルなりといったところに任しておいて、そういうところの自主的な能動的な教育が行われるような、そういうバックアップ体制をこそ文部省はとっていけばいい、結論としてぼくはこう考えるんだ。そして、この放送大学をもしやられるなら、いろいろ先ほど言ったような中身の検討を含めながら、やはり高等教育機関として存立し得るという方向に重点が注がれるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は、先生の御意見とは異なる気持ちを持っております。というのは、そういうふうに、この放送なり何なりを使った教育で、そしてしかも、対象をしぼった教育をしようと、こういう問題に対して、自治体といいますか、コミュニティーといいますか、それがお取り組みになりますことはまことに結構なことだと思うんです。しかし、そういうふうな放送を使い、あるいはまた一般教養を高めるということは、特殊の向学心を持った地域ではできましょうけれども、全国規模における非常に広い面で、社会教育にしましても、あるいはまた実際の一般教養としての大学教育にいたしましても、全体のレベルアップをしていくということは、これはやっぱり国のやるべきことであろうと思うんです。
　そういう点で「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果じゃないかというような御意見でございますけれども、私はそれはそれでりっぱに意味があると。やはりこの際、通信教育というものの効果というものを、さらにこれを格づけて普及いたしますと同時に、他の大学との互換制も、単位の互換制をもって、そうして一般の国民教養というものを高めていく、同時にまた、生涯教育としての社会教育面も進めていく。こういうふうなものが一つのまたよすがになって、そうしていま先生がおっしゃったような、さらに小さな自治体なりコミュニティーにおいて、そういうところまでレベルが上がりやすくなっていくと。何はともあれ、近代社会におけるラジオ、テレビといったようなこういうものを教育に使っていくということは、私は、大学教育にいたしましても社会教育にいたしましても、非常に一つの大きな理想に向かっての大きな一歩前進である、こういうふうな気持ちでこの問題と取り組まなきゃいかぬ、かように考えております。
○本岡昭次君　大臣のおっしゃることをそのとおり実現しようとするならば、私にも注文があるんです。
　おっしゃったように、近代社会の中においてテレビ、ラジオの持つ力というものは非常に大きいんです。大きいからこそ私はいま注文をつけているんですよ。だからこそこの審議も長期間要したと思うんです。一番の問題は、やはり国家権力がこうしたラジオとかテレビとかいう放送に対しての支配権を持つということになったときは大変なことになる。それは日本にかかわらず、民主的に国が運営されようとすれば、当然だれもが考えること。だから放送法の中で、国が放送機関を持たないというところに一つの大きな制約を置いているということもわかるわけです。にもかかわらず、放送大学としてテレビ、ラジオを使って、全国民に対してチャンネルを合わせればだれもが聞ける、だれもが見れるという状態を持っていくときに、それだけやはり条件があると思うんですね、力があるだけに。それは北海道だとか、それでは九州だとか四国だとか、あるいは近畿、中国の広範な地域の人たちが、それぞれ住んでいる条件が違う。歴史も伝統も地理的条件も環境も生活様式も皆違う。違うということは、その人たちの持っている教育要求、あるいは教育に対する関心の度合いも皆違う。その違うことに、それではテレビや放送がそれこそ一人一人のところにすとんすとんとはまるようになるか、これは不可能。やはり一律的に、機械的に流さざるを得ないという宿命が一つあるわけです。
　私はここに、文部大臣にあるいは宮地さんに違う物の言い方をすることはできます。しかし、テレビや放送はそういう異なった形で話しかけ、問いかけることはできない。やはり一つの形で流さざるを得ぬ。だから、そこに民主的な運営が必要であるし、イギリスの公開大学のとったような、とにかく国民全体のやはり監視をしていく制度、大学運営への参加、こうしたものがなければならない。もっと極端に言えば、北海道から、各県から一人ずつ、この放送大学の生涯教育にかかわる部分について代表者が皆来て、それは地域住民から選ばれた代表者が来て、そうして生涯教育としてこれこれのことをやってほしいと、あるいはこの間放送されたこの点についてはこういう疑義があると、そうしたみんなが直接参加するという民主的な運営の土台というものがなければ、私は、文部大臣のおっしゃっていく形というものは実は上がらないし、逆に危険な方向に向いてしまうというふうに考えるんですが、最後に、その問題についてひとつ御見解を承りたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　本岡先生の御意見を貴重な御高見として拝聴いたしておきます。
○委員長（降矢敬義君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送大学学園法案を議題とし、質疑を行ないます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏原ヤス君　放送大学についてはいままでいろいろ問題点が指摘されてまいりました。参議院では最初の質疑になりますので、基本的な点について二、三お伺いしたいと思います。
　まず、放送大学が電波を利用するものである、また準備が国の主導で行われてきたということなどから、教育研究の自由をいかにかく保障し、国の支配をいかに排除するか、これが課題になっていると考えられます。そこがやはり衆議院でも論議の中心であったと思います。この点についてもう一度どのように考えていらっしゃるか、放送大学学園及び放送大学の機構と制度面で配慮されている点を述べていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねのとおり、放送大学は放送によって教育を行うということがございます。したがいまして、その点での教育研究の自由がどのように保障されているのかというまず第一点のお尋ねでございますが、基本的には放送大学というものも、先ほど来御質疑がございましたように、学校教育法上の正規の大学でございまして、従来の国公私立大学というようなものと同様に大学の自治が保障されるものであることはもとよりのことでございます。そのために放送大学の教育研究に関します事項については評議会や、また学校教育法上置かれます教授会が設けられまして、全学の教員の意向を反映して大学の運営がされるようになっているわけでございます。
　特に、学長や教員というような教学面での人事につきましては、国公立の大学の教員にかかわります教育公務員特例法の例にならいまして、評議会の議に基づいて任命を行うことを法律上明確に規定をするということにいたしております。
　また、この放送大学の設置者は特殊法人の放送大学学園になるわけでございますが、この特殊法人の放送大学学園に対します国の関与というものにつきましても、法人役員の任命等は文部大臣が行うわけでございますが、そのほか、たとえば監督上の、業務上の命令も財務、会計にかかわる事項に限定するというようなことを規定いたしておりまして、放送大学の教育研究に関しましては大学の自主性を尊重するということを配慮いたしておるわけでございます。
　ただ、御指摘にもございましたように、放送大学の教育のうちで放送大学学園の放送を通じて行われるもの、これはもとより放送によって教育を行うわけでございますのでそれは不可欠なわけでございますが、放送を通じて行われるものにつきましては、放送大学の授業としての実質を持っておりますと同時に、広く一般に視聴者に自由に視聴される放送という、これは基本的なそういう性格があるわけでございます。したがいまして、これに対しまして放送法四十四条第三項の規定が適用されるようにこの法案において措置をいたしております。したがって、放送大学が放送という手段を用いる場合には、大学側が番組の内容や問題となる事項の取り扱いについて、放送法四十四条三項に反することのないように適切に工夫、自制を行う必要があるわけでございますが、しかしこれは大学みずからの手において行われるというわけでございまして、そのことによって大学における学問の自由の本質を損なうことにはならないと、かように考えております。
○柏原ヤス君　次に、教員の雇用形態についてですが、これについて任期制も採用されております。この任期制は、運用次第では教員の身分を不安定にする、また教育研究の面でも好ましくない影響も考えられます。そこで、教育研究の自由を保障する立場から運営をされなければならないのですが、この点どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のとおり、教員の任期制というものを考えておるわけでございますが、基本的に申し上げますと放送大学というのは、言うなれば国民の多様な要求にこたえるために非常に幅広い学問分野にわたって授業科目を開設すると、具体的には教養学部ということで考えておるわけでございますが、そういう非常に幅広い授業科目で開設をするし、また学問の発展に応じまして新しい内容を盛り込むということが望まれるわけでございます。そういう観点から、教員に任期制を設けまして、数多くの教員が放送大学に参加することによってそのことが一層進められると、かように考えております。放送を通じまして国民にすぐれた講義を開放するためには、特定の教員がいわば永続的に放送大学の教員の地位を占めるということになることは必ずしも適切ではないと考えておるわけでございまして、その点は任期制をとることによりましてそういう弊害が防がれるということになろうかと思うわけでございます。そして、こういう任期制をとり、こういう任期制の持っておりますいわばメリットといいますか、そういうところに着目をしまして、広く各方面の優秀な方々の御参加をいただくということ、それを円滑に実施するために任期制を採用しておるわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、任期制をとることによりまして身分が不安定になるんではないかというお尋ねではないかと思うわけでございますが、この任期制というものがただいま申しましたようなところに着目をしまして、そういうメリットを生かすために任期制を取り入れておるわけでございますが、具体的にその制度が実際に円滑に機能するというためには、これは関係の各大学の関係者全体の御理解と協力が得られなければうまく円滑に実施が図れないということはもとよりあるわけでございます。そういう点で、私どもといたしましては、そういう各関係の大学の関係者全体に十分な理解と御協力が得られるように努力もしていかなければならぬわけでございまして、単に任期制というものがこの放送大学だけの考え方でうまく実現はされないという点も御指摘のようにあるわけでございまして、そのためには関係者全体の御理解と協力が必要である、かように考えておりますし、私どももそういう御理解と協力が得られるように努力をしていかなければならぬ、かように考えております。
○柏原ヤス君　次に、通信教育との関係をお伺いいたしますが、これまでも放送大学が現在の大学の通信教育を圧迫するのではないかといった懸念はあったわけでございますが、こうした指摘に対して通信教育との関係をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（宮地貫一君）　私立大学の通信教育との関係というのは、確かにこの放送大学というのは非常にかかわりが深いわけでございまして、放送大学の構想が今日まで検討されてきました途中の段階におきましては、私立大学の関係者、特に通信教育の関係者からは、戦後三十年間、大変苦しい中で実施をしてまいっております私大の通信教育に対してこの放送大学が相当影響を与えるのではないかというようなことから、消極の見解が表明された時期もあったわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、その後この準備を進めるに際しまして、調査研究会等にも私大の通信教育協会からも御参加を願うということで具体的な構想を検討して、具体化を図っていきます際にそういう私大通信教育の関係者の十分な御理解を得られるように努力をしてきておりますし、その点は私どもは、私大の通信教育関係者はこの放送大学の構想を進めていくことについて、今日では十分御協力を得られるものと、かように考えております。そしてまた、先ほど来御説明を申し上げておりますようないろいろな放送大学学園の組織の面で、たとえば運営審議会というようなものが考えられておるわけでございますが、そういう構成メンバーを考える際に、私大の通信教育の関係者にもそういう組織に入っていただきまして、放送大学と私大の通信教育とがともに、共存共栄と申しますか、相ともに充実していくような方途を考えていくということが必要であると考えております。
○柏原ヤス君　その点にかかわり合いがあるんですが、この通信教育との協力関係、これが可能だということでございますが、放送大学が流す放送、これを通信教育でも使ってもよいということですね、これは。その点はどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　その点は法案の規定で規定をいたしておる点でございまして、放送大学学園の放送については私大通信教育のための放送を放送大学学園がみずからの放送として実施をするということを法案の第二十条第三項に目的達成業務の一つとして想定をいたしておるわけでございます。
○柏原ヤス君　そうであるならば、当然その放送の制作には参画することができる体制をつくっておかなければならないと思いますが、こうした体制はできているんでしょうか。