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○高木（義）委員　今、新聞報道でも、企業グループがそのようなことを申したということは承知いたしております。しかし、現実に、営業出炭はしないということになりますと、本当にそのことでそういうものが存在できるのであろうか、企業は大変なリスクを抱えての研修事業となっていくわけでありまして、これが本当に運営できるのか、私は大変懸念いたしております。
　もし、国がこの五カ年計画をまさに我が国の国益として存在意義を認めるならば、私は、主体的に国が前面に出てやるべきではないか、そういう意味で、予算確保の問題、また、この五年以降もどうなっていくのかということについて、今、政府として抱いておられることをここで明らかにしていただきたいと思います。
○広田政府参考人　予算につきましては、平成十四年度の予算要求として約四十億円を計上しているところでございます。
　研修内容については、アジアの産炭国ごとに、それぞれ要望が多岐にわたっております。そうした中には、この池島炭鉱で、閉山いたしましたけれども、残された炭鉱施設を有効に活用しながら、この要望に十分沿った研修ができるというふうに考えております。その実施に向けて必要な調整をやっていきたいというふうに考えております。
　それから、五カ年たった後のことについてというお話がございましたが、先ほど大臣からの御答弁もございましたように、まず、核となるアジアの炭鉱に、この五カ年で集中的、計画的に炭鉱技術移転を行っていくということで考えておりまして、現段階ではこれが最良のものというふうに考えておりますけれども、今後、相手国の評価などもお聞きしながら、その時点で最良の判断をしていきたいと考えております。
○高木（義）委員　この池島の場合の研修受け入れというのは、どのくらいの体制になる模様ですか。
○広田政府参考人　松島炭鉱株式会社からは、雇用規模約百名程度で、保安あるいは掘進、こういった関係の研修を実施したいという希望がございます。私どもは、こうしたことを念頭に置きながら、よく考え方をお聞きしながら対応していきたいと考えております。
○高木（義）委員　この点につきましては、閉山という新たな事態、この経過がございますから、ひとつ国として、先ほど申し上げましたこの政策目的、それと現況を踏まえ、十分に発揮できるような体制になるように、ただ単に従来同様の考え方でいくとこれは大変厳しいものになっていくのではないか、私はそういう懸念を抱くから、今改めてこのようなものを提起しておるわけでございます。
　どうぞ、これの実施に当たりましては、国もしかるべき責任と決意を持ちながら対応していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますけれども、炭鉱技術移転計画を実施するに当たりましても、今、高木委員からいろいろな面で御指摘をいただいた、そういう重要な点はしっかりと踏まえ、そして責任を持って私どもは遂行していかなければいけない、このように思っております。
○高木（義）委員　次に、雇用対策です。
　先ほど厚生労働大臣からもお触れになりました。まさに、普通でも失業率五・三％という状況の中で、今回、池島の閉山は地域社会に大変な不安を投げかけたわけであります。
　まず、今、現地において、ハローワークを中心として職業紹介等の事業もされておりますが、問題はミスマッチでございます。また、私が指摘しておきたいのは、石炭鉱業に携わるいわゆる関連協力企業、多くの分野でこういう方がおられます。また、町の商店を初めとする多くの商工業者も、この閉山によってみずからの仕事を危うくされるという事態にあるわけでして、私は、長崎県西彼杵郡という地域的な立場に立って、本当にきめ細かいといいますか、温かい手だてが必要であろうと思いますので、この点について、離職者対策、雇用対策、政府の取り組みについての考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほども申しましたとおり、ここはきめ細かくいかなければならないと思います。
　先ほども、この委員会に出ます前に、少しここの地域の有効求人倍率を見てまいりましたが、今、全国平均では〇・五五でございますけれども、この地域は〇・二六になっておりますから、半分いかないのですね。半分以下になっております。これは、この地域がふだんから炭鉱以外の職業がいかに少ないかということを物語っているというふうに思います。
　したがいまして、今後、閉山になって新しくスタートするといいましたときには、この島全体と申しますか、地域全体が新しい方向でお取り組みをいただかざるを得ない状況にあるというふうに思います。多分、直接働いておみえになった方々だけではなくて、そこで御商売をなさっている皆さん方にも、あるいはまたその他ここでいろいろの立場で働いておみえになりました皆さん方にもこれは影響を与えることだというふうに思っておりますから、その皆さん方も含めまして、ここの対策に取り組みたいというふうに思います。
　一つは、地域振興策としまして、十月から実施されました改正地域雇用開発促進法、これに基づきまして、地域雇用開発促進助成金の活用を積極的に進めたいというふうに思います。また、中小企業労働力確保法に基づきまして、中小企業が創業あるいは異業種へ進出いたしますときに、労働者を雇い入れる場合に支給されます中小企業雇用創出人材確保助成金というのがございますが、こうしたものも使わせていただきたい。それから、今回の補正予算で通過いたしました緊急地域雇用創出特別交付金の活用等。
　こうしたあらゆるものを駆使しながら、しかし、ただ単にそれを使用するだけではなくて、やはりやり方をきめ細かくやっていかなければならないというふうに思います。それは、地域の皆さん方と十分に御相談させていただいて、地域に合ったものにしないと絵にかいたもちになってしまうというふうに思いますから、地域の御要望を十分にお聞きしながら我々は進めたいというふうに思う次第でございます。
○高木（義）委員　最後に、地域振興対策についてお伺いしておきます。
　これまで幾度となく、池島鉱が存在しておりました外海町町長さんは、池島鉱の山の存続そのものが最大の地域の振興対策なんだ、こういうことをずっと言ってこられました。人口七千四百人、その中で、池島の中に二千三百人の方々が住んでおられます。まさに税収の四〇％、半分近くまで石炭関連の方々の存在で成り立っておるという町の構造から見ても、私はもっともなことだと思っております。
　そこで、これまで、産炭地域活性化基金というのが、平成八年から十年度にかけて四十五億円の基金が造成されました。これに加えて、平成十二年度から十三年度まで新産業創造等基金というのが、これまた四十五億円の額をもって造成されております。このことについては、石炭産業を抱える地域の急激な疲弊を防ぎ、そして新たな活力を生み出すという意味では、大変大切なものだと私は思っております。
　ただ、これらの造成について、池島鉱がさらに五カ年の存続をしながら海外技術移転五カ年計画も実行していく、そして、その中で企業努力がなされるとするならばさらに石炭鉱業として存続する、そういう見込みの中での基金の造成であったのではないかと私は思っております。しかし、今日、閉山ということになったら基金の増額をむしろ考慮すべきではないか、このように私は思うわけでありますけれども、この点についての考え方をお述べいただきたい。
○河野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　産炭地域の振興のために長崎県のみならず全国四道県に中核的な事業主体を設立する、また、累次にわたる振興審議会の答申も踏まえまして、ここに基金を積ませていただくということをやってまいりました。
　そして、今御紹介ありましたように、この答申に基づきまして、平成十二年度と十三年度の二カ年につきましては、全国でいえば二百二十五億円でございますが、長崎につきましては、このうちの四十五億円を新産業創造等基金ということで造成させていただきました。
　また、こうした政府がお手伝いさせていただく基金としては半ば異例かとも思いますけれども、本基金については、取り崩しの使用も可であるというようなことで、機動的、弾力的な実施の可能性を大いに含ませた内容になっております。
　まずは、地元におかれましても、こうした基金の活用に全力を挙げていただきたいと思いますし、私どもとしても、その機動的、弾力的な使い道について十分御相談にあずからせていただきたいと思います。その後の点につきましては、かかる努力の後の問題ということで、預からせていただきたいと思います。
○高木（義）委員　時間が参りましたから、これで終わりますが、そのほか、住宅、教育、そして離島航路、多くの問題を抱えております。したがって、今後は、これまでも省庁連絡会というのが機能してまいりました。これからもひとつこの省庁連絡会を十二分に活用いただきまして、池島鉱閉山の抜かりない対策を強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武山委員長　次に、三井辨雄さん。
○三井委員　ただいま御紹介いただきました民主党・無所属クラブの三井辨雄でございます。
　石炭の質問は初めてでございますので、わからない点もたくさんございます。ひとつよろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　先般、十一月十六日の衆議院本会議におきまして、私は、雇用機会創出特例措置法案という大変長い法案の代表質問をさせていただきました。そのときに、私も北海道の炭鉱町生まれということで、平沼大臣あるいは坂口厚生労働大臣にもお伺いしたわけでございますが、先般お話ししましたように、石炭産業の隆盛というのがありましたし、そのことを私も目の当たりにして育ってきたわけでございますが、三十年代からはエネルギー政策の構造転換による、そのときの炭鉱離職者の対策を今日の緊急雇用対策と重ね合わせて質問させていただきました。
　さらに、本委員会では、池島炭鉱の閉山問題、最後にただ一つ残る地元北海道の太平洋炭鉱の経営問題等もあります。それでまた、資源小国であります日本でありますから、我が国で賄えるエネルギーは石炭ではなかろうか、むしろ、極端に言えば石炭しかないのではなかろうか、こういうぐあいに思うわけでございます。産業として継続させることはできないのか、そんな思いで平沼大臣にも質問させていただいたわけでございます。
　また、質問が終わった後に、同僚議員や先輩議員から、石炭を何とか残すべきだ、そして石炭産業を守ろうじゃないかという大変賛同の声をいただきまして、私もその反応には大変驚いたわけでございます。
　先般の代表質問の三つの柱として、平沼大臣にお聞きしたわけでございますけれども、一番目として、今般のアメリカの同時多発テロを初めとする国際政情不安の中で、石油代替エネルギーを国内で確保することは極めて重要であるというぐあいに思ったわけでございます。石炭を単にエネルギー政策の範疇にとどめるのではなくて、資源小国日本の危機管理対策として位置づけるべきだということを第一点として申し上げたわけでございます。
　それから、二番目といたしましては、世界一と言われる我が国の掘削技術とか保安技術、やはり石炭を生産しなければこの技術の継承は困難であると思うわけでございます。
　また、三番目といたしましては、石炭ガス化複合発電の技術開発等あるいは石炭を素材とした新たな技術の研究開発を政府はもっともっと後押しすべきではないかということをお聞きしたい、こういうぐあいに思っているところでございます。
　この三つの論点で、先般、平沼大臣から大変懇切丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。きょうは、この中からさらに踏み込んで質問させていただきたいと思っております。
　また、池島炭鉱の閉山直後でもありますから、閉山問題についてお尋ねしたい点も多々ございますが、先ほど来、我が党の高木議員、中沢議員、ほかの議員からも詳細かつ専門的にお尋ねがありましたので、私は別の観点から質問させていただきたいと思っております。
　一つは、先ほど申し上げましたように、日本は世界一の産炭の技術力があるわけでございますから、その反面、石炭輸入国でもある、しかも、資源小国日本のエネルギー源は石炭でありますから、この厳然たる事実の前に、自国の石炭を切り捨てて一時的な価格論で国家としてのエネルギー政策を決定することは本質的に極めて危険だと私は思っているわけでございます。
　国内では、唯一、太平洋炭鉱が残っておりますが、これも、先ほど中沢議員あるいは北村議員からもお話がございましたように、存続ということになると大変危ぶまれることだと思いますけれども、石油代替エネルギーとして石炭を今後どのように位置づけて考えられるのか、再びお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国の総石炭供給量というのは、よく御承知のとおり、九八％を豪州、中国、インドネシア、そういった海外からの輸入に依存しております。これらの海外炭の輸入については、豪州を初めとして、過去長期にわたり、輸入量、価格とも安定的に推移しております。特に昭和六十年代に入って以降、大変残念なことでございますけれども、これも委員よく御承知のように、約三倍程度の内外価格差が生じるという状況が続いています。
　したがいまして、今御指摘のいわゆる総合エネルギー安全保障、こういう観点に立つと、やはり今埋蔵されている石炭を有用に活用するということも大事な視点だ、そういうふうに思っておりますけれども、今のそういうような現状から考えまして、今後とも引き続き、これら輸入相手国との関係を維持していきながら、我が国への海外炭の安定供給確保に努めていくことが重要だ、このような観点でおります。
　石炭というのは、環境面での制約要因が多いものでありますけれども、可採埋蔵量というのは全世界で二百年以上あるわけでありまして、先進国も幅広く利用し、そして世界的にも幅広く分布するなど、他の化石エネルギーに比べて供給安定性が高いという面があります。また、経済性にもすぐれております。
　したがいまして、先般七月、総合資源エネルギー調査会の答申における長期エネルギー需給見通しにおいても、二〇一〇年度において我が国の一次エネルギーの供給の一九％程度を占めるだろう、こういうことが示されておりまして、引き続き主要なエネルギーであることは間違いないと思います。
　そういった意味で、私どもとしましては、今、御指摘がありました、石炭をガス化する、そういうようなことも技術的に進めておりますし、また、その他の、二十一世紀は環境の時代と言われておりますので、新エネルギー、そういった面にも力を入れていく。その中で、石炭の液化あるいはガス化を含めて、それはこれからの新エネルギーの柱の一つとして力を入れていかなければならない。しかし、現状、産業に使う石炭の我々の基本方針としては、冒頭申し述べましたような背景の中で、そういう選択をせざるを得ないというのが現状でございます。
○三井委員　今、大臣から御答弁いただきましたように、これからますます海外炭に依存しなければならないと思うのですが、世界の石炭事情について、一般的に十分知らされているのかどうか、私はもっと知ってもらう必要があるのじゃないかと思うわけでございます。
　また、ほかのエネルギー資源との比較でも、大臣が今おっしゃいましたように、一口に確認可採年数といいましても、石油が四十年、天然ガスが六十六年、石炭が二百二十年ということも余り知られていないのじゃないだろうかということも実は心配しているわけでございます。
　資源エネルギー庁が監修しているこのコール・ノートも私は見させていただいたのですが、これは大変立派な、よく監修された冊子だと思いますし、これをもっともっと国民の中に見ていただくようなことをできないものだろうか、こういうぐあいに思っているわけでございます。私も、この石炭に入らなければ、なかなかこういう冊子を目にすることもなかったと思うのです。
　そういう意味では、再度お聞きしたいのですが、現在、日本はどこの国からどの程度の割合で輸入しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○広田政府参考人　平成十二年度の我が国の石炭輸入量は約一億五千万トンでございまして、その内訳は、豪州が最も多くて約六一％、次いで中国約一二％、インドネシア約一〇％、カナダ九％というふうになっております。
○三井委員　輸入割合を今お聞きしました。このコール・ノートにも書いてございますが、六割近いものが、オーストラリアから圧倒的な輸入をしている。確かに、国情が安定しているとか、露天掘りですから掘りやすくて安いということもあるのでしょうが、オーストラリアは信頼すべき国だと思いますけれども、しかし、これはやはり、一部の国だけに、中国もあるでしょうし、カナダもあるようでございますけれども、六割近いものをこのように輸入して、私が考えるには、余りにも依存し過ぎではないかと思うわけでございます。また、今申し上げたように、国際的な協力関係という観点からももう少しバランスよく輸入できないものか。リスク分散じゃないですけれども、やはり危機管理の鉄則ではないかという気がするのですが、この点についてお答え願いたいと思います。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、今、六一％をオーストラリアから輸入していることは事実でありますが、しかし、数多くの日本企業が現地で炭鉱開発をいたしておりまして、そういう意味では安定的な石炭の供給国である、こういう認識はいたしております。
　ただ、最近は、中国であるとかインドネシア、ベトナムからも輸入がございます。こういったいろいろな国に産炭を求めていくということは、私は、供給源の多様化、そして安定供給という観点からも重要だと思っております。
　その観点から、いわゆる炭鉱技術を活用、我が国は最高の炭鉱技術を持っておりますので、炭鉱技術移転計画等によりまして、こういった国々に炭鉱技術を支援いたすことによりまして、こういった中国、ベトナム、インドネシア等の国々から石炭の供給の拡大を図っていく、こういうことも極めて重要だというふうに認識いたしております。
○三井委員　諸外国の石炭の利用状況を聞きますと、ドイツ、イギリス、アメリカでは、発電の五割以上が石炭に依存しているそうでございますが、いずれの国も、石炭を自国の国内で産出して自国で供給しているというのが実態でございますし、また、ほかのエネルギー資源ともバランスよく使っているのではないかという気がするわけでございますが、こういう供給構成はどうなっているのでしょうか。
○広田政府参考人　ＩＥＡのエネルギーバランスによりますと、各国の一次エネルギー供給の構成でございますが、ドイツは、石油約四〇％、石炭二四％、天然ガス二一％、原子力一三％であります。イギリスは、天然ガスが約三六％、石油も三六％、石炭が一五％、原子力が一一％、それからアメリカは、石油が三九％、石炭二四％、天然ガス二三％、原子力約九％というふうになっております。
　我が国の一次エネルギーの供給構成は、石油約五一％、石炭一七％、原子力一七％、天然ガス約一二％というふうになっております。
○三井委員　この石炭が一七％というのは、使用量が今後もっとふえる予定があるのでしょうか。
○広田政府参考人　先般、総合資源エネルギー調査会で需給見通しがなされたわけでございますけれども、将来、石炭のウエートが約一九％というような見通しがなされております。
○三井委員　それでは、我が国の世界一の掘削技術あるいは保安技術の観点から御質問させていただきたいと思います。
　この技術を教える、あるいは伝えていくという中で、やはり炭鉱という、鉱山という現場がなければ、なかなか直接的に指導を受けないとわかりにくいという気がするのです。また、どんなに優秀な技術も、現場の経験なしには生まれてこないと思うのですね。
　それで、先ほども高木委員あるいはほかの委員さんからも御質問がございましたが、この炭鉱技術移転五カ年計画はいわば日本の国際公約でありますから、この炭鉱技術を海外に移転するには稼働炭鉱という優秀な施設がなければ国際公約に反することにならないかということをまず申し上げたいと思うわけでございます。
　先ほど中沢議員からも御質問ありましたように、この八月二十日からですか、ベトナムから六十名の研修生を受け入れたということでございますが、その受け入れについて、北野武さんのお兄さんの北野大さんが、「二十一世紀の「三つの心配」」という第五章の中に「石炭が復活してくる時代」ということで書いておられるのです。
　ここにこういうことが書いてございました。ちょっと読ませていただきますが、
　　確かに石炭は今のところ、欠点が目立ちます。しかし、いずれはそれらを克服する技術も出てくるでしょう。一番の課題とされる炭酸ガスの排出問題が解決されれば、石油や天然ガスと遜色ないエネルギー源になるだろうと思います。
　　では、その時になって石炭を掘る技術が残っているかどうか——。
　　私が今心配しているのはそこです。
ということを書いておられるわけでございます。
　御存じのとおり、池島、そして今まで過去、炭鉱が閉鎖になりますと水没させてしまうのでしょうか、そうしますと、なかなか新たに掘るということはできない、また、振興ということも今の国内事情においては難しいだろう、こういうことも北野大さんは書いていらっしゃるわけでございますが、その中で、保安技術あるいは掘削技術というのは海外に全部行ってしまって、その後、先ほどもお答えございましたけれども、今、日本はそういう中で空洞化してしまうのではないだろうかということも実は私は心配しているわけでございます。
　重ねての質問になりますが、太平洋炭鉱と池島炭鉱で研修が実施されましたが、研修生の研修施設あるいは宿泊施設等の改修、あるいはこの実施に当たって国際協力に恥じないような対応をしていただいたものかどうか、お答え願いたいと思います。
○広田政府参考人　今年度におきます五カ年計画においては、ベトナムから六十名の炭鉱技術者を受け入れ、八月二十一日から、順次、太平洋炭鉱及び池島炭鉱で研修を実施し、去る十二月一日、研修を終了したところです。本年度におきましては、これから十四年度以降実施する研修の予備段階の研修ということで、三カ月間の研修期間で実施いたしました。
　研修に使用する施設や宿泊施設につきましては、これまでの炭鉱の施設を改修いたしまして、きちっとした立派な施設にいたしまして、教室や寮として整備し、研修事業を行ったところでございます。
○三井委員　これは重ねての質問になりますのでお聞きしませんが、今後、二百名以上、予算もお聞きしました。そういう中で、研修生の方がそれぞれ帰国された後に、アフターケアというのでしょうか、研修後のフォローアップをするという目的で、日本からも三十名以上の方を派遣するという御答弁が先ほどございましたが、ここはぜひともしっかりとフォローしていただきたいと思うのですね。三カ月、六カ月という研修期間ということもお聞きしておりますが、これだけでは、特に国内の炭鉱が閉山になっているという中ではやはり十分ではないのではないかという気が私はいたすわけでございます。
　ですから、今、インドネシア、中国、ベトナム、こういうところへの我が国からの三十名というのは、できれば雇用の観点からもそういう派遣をする人たちをもっと増員できないのかということもぜひとも、これはお答えいただかなくて結構でございますので、そういう観点から申し上げたいと存じます。
　次に、先ほど大臣もおっしゃっていましたように、やはりこれからは石炭の新技術開発ということについて、私はお伺いしたいと思います。
　環境と調和した形で石炭利用を図っていくためには、やはりＣＯ2、これは大臣もおっしゃっていますが、この排出規制と、あと、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出規制、それからハンドリング性の向上、石炭灰の処理という四つの課題をクリアしなければならないとされているわけでございます。また、六月の議事録を見ますと、当委員会でも、我が党の先輩議員からも、ＣＯ2の発生量を抑制する技術開発を急ぐべしとの指摘をしておりますが、クリーンコールテクノロジーの研究開発にどう取り組んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
　あわせまして、このコール・ノートを見ますと、約十六項目の重点課題がありますが、特に研究開発が進んでいる、あるいは実用化しているもの、あるいは期待できるものはどの分野になるのでしょうか。石炭火力発電では、実際に、北海道では奈井江ですとか砂川ででしょうか、高効率発電の開発分野で加圧流動床ボイラーの開発が進んでいると聞いておりますが、これもどのような状況にあるのか、もう一度詳しく御説明願いたいと思います。
○広田政府参考人　今御指摘のように、石炭は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が石油や天然ガスに比べてどうしても多いわけでございまして、燃焼効率の向上など、いわゆるクリーンコールテクノロジーの開発に積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的な項目として、お話がございましたように、既に研究開発が終了した技術のうち、例えば加圧流動床燃焼複合発電については、既に三基が商業運転に入ったところでございます。このほかにも、石炭ガス化複合発電でありますとか石炭高度転換コークス製造技術、こういった技術などを鋭意実施しているところでございます。
○三井委員　平沼大臣にも本会議で御答弁いただいたわけでございますが、高効率発電のもう一方では、今、広田政府参考人から御答弁ございましたように、ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術もあるわけでございます。この長期的な開発課題というのでしょうか、これについてひとつお答え願いたい。
　それからもう一方では、燃料電池の発電システム、これはＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池発電技術、舌をかみそうな大変長い名前なんですが、これはどの程度実用化になっていくのか、将来の方向性というのでしょうか、それについて御答弁願いたいと思います。
○河野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　御承知のように、石炭の利用、燃焼時に他の化石燃料に比べまして二酸化炭素の発生量が多いということが克服すべき課題の一つでございます。
　このため、今御指摘のＩＧＣＣについて申し上げますと、発電効率を向上させまして、二酸化炭素の排出量を石油並みに低減することができないかという課題を抱えているわけでございます。平成二十一年度までの計画で、実用化に向けました最終実証試験を現在実施中でございます。
　また、石炭ガス化燃料電池複合発電技術、ＩＧＦＣとおっしゃいましたけれども、これは、石炭ガス化炉と燃料電池と、さらにガスタービン、蒸気タービン、こういう三つの発電形態を組み合わせました発電技術でございます。この発電技術は、二酸化炭素の排出量が石油に比べましても一割以上少ないということでございまして、現在の石炭火力発電所に比べますと三割は減少させることが期待されるものでございます。現在、パイロットプラントの建設中でございまして、平成十八年度までの計画で研究開発を実施してまいりたいというふうに考えております。
　こうした発電効率の向上に資するような各種クリーンコールテクノロジーの実用化、このための技術開発を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○三井委員　次に、先ほど北村直人議員から、ＤＭＥについては質問がございました。一日五トンということで、将来的には百トン規模になるということも、予算もお聞きしましたので、あえてここではお聞きしませんけれども、このＤＭＥは、私も非常に関心がございますし、やはり環境に優しい、そういう意味では、ぜひこの釧路地域で、私も北海道出身でございますので、北村直人議員、鈴木宗男議員の選挙区でもございますので、そこでやっていただけるのであれば、今、太平洋炭鉱で実験的に進められておりますＤＭＥについて、ぜひとも誘致をしていただきたい。できれば、先ほどもお話ございましたように、これは与野党関係なく石炭の問題というのは重要でございますから、なおかつ、太平洋炭鉱からの人の採用の問題についてもぜひともお願い申し上げたいということをお話し申し上げます。これは御回答はよろしゅうございます。
　最後に、ＤＭＥとバイオマスの新エネルギーの利用について、現在、国際的にも積極的にその問題に取り組んでおるわけでございますけれども、これ一つ見てみますと、バイオマスといっても、風力発電ですとか太陽熱ですとか、そういうものについてはいいのですが、農業用の廃材、木材ですとか、そういうものを利用するというのはなかなか難しいのかなと。例えばスウェーデンなんかですと、木材を使って、チップにして、それを電力のエネルギーにしている。そういうことも、将来、密度は石炭や石油と比べて低いのでしょうが、それをミックスで使えるようなこともぜひお考えいただけないか。
　また、農業用の中では、先ほど北村直人議員からもありましたが、畜産の排せつ物からのメタンガスを燃料にするという取り組みもやはり必要であると思いますし、また、廃食油から軽油の抽出はできないものか。こういう代替燃料という取り組みも、ぜひなされてもいいのではなかろうかなと思います。
　これからこのバイオマスエネルギーの利用を積極的に推進すべきだということを申し上げまして、将来、経済産業省でどのように取り組まれるのか、最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、バイオマスであるとか太陽光発電、こういった新エネルギーというのは、環境に優しい、あるいは効率的、安定的という観点からも、将来の有力なエネルギー供給源の一つだと考えておりまして、我が省といたしましても、そういったものを低コスト化あるいは高性能化させるための技術開発とか、そういった施設に対する補助を通じまして導入促進、そして、技術の革新について支援させていただいております。
　本年六月に取りまとめました総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会の報告におきましても、このバイオマスエネルギーというものを新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法における新エネルギーとして位置づけておりまして、今後とも積極的に導入促進を図っていきたいというふうに思っております。
　今、必要な政令の改正作業をいたしておりますけれども、今後、技術開発とか実証実験を実施していきたいと思っておりますし、また、自治体であるとか事業者に対しましても、導入補助の対象として追加する方向で今検討いたしておりまして、こういったバイオマスエネルギーの一層の導入促進のために我が省としても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　また、委員御指摘のありました、石炭とほかのものを混焼してするということにつきましては、例えば木くずを入れた木質バイオマスなんというのもございまして、今、ある電力会社が、木くずを二〇％混入してやりますと、石炭の発電効率が今三九％ぐらいなんですが、それに比較的近いような数字が出るというようなことも実験で判明しているようでございます。
　いずれにしても、こういった新しい技術については、まず、その技術開発とか実証実験を行っていくということが大切だと思っております。
○三井委員　最後に、九州の炭鉱の最後のとりででございました池島炭鉱を守り続けた皆さん、四十二年間、本当に御苦労されたと思います。これからも、池島炭鉱で働いたという誇りを胸に、次の人生をしっかりと歩んでいただきたいことを申し添えまして、私の質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　九州に山の灯をともし続けましたただ一つの炭鉱であります池島炭鉱が、経営の悪化等により、平成十三年十一月二十九日に閉山いたしました。これで百三十年にわたる九州の炭鉱の歴史が終わることになるわけでございます。
　私は九州の国会議員でございますが、三井三池炭鉱で栄えました熊本県、また福岡県の筑後地域の二つをふるさととする議員としまして、まことに残念であると思います。これに対して、国、県を挙げて、緊急の雇用や地域振興、この対策に万全を期すべきと強く思う次第でございます。
　まず、この池島炭鉱の閉山に際しまして、平沼経済産業大臣と坂口厚生労働大臣の現状認識と、多くの課題を抱えておりますが、これの克服に向けての決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　昭和三十八年に第一次石炭政策が開始されて以来、現在に至るまで、四つを柱として対策を講じてまいりました。
　その一つは、石炭鉱業の合理化や新分野の開拓を促進する石炭鉱業構造調整対策であります。二つ目は、産炭地域振興対策でございます。三つ目は、炭鉱離職者の再就職等のための炭鉱労働者雇用対策でございます。四つ目が、石炭採掘に起因する鉱害対策。この四つを柱として各種の施策を講じてまいりました。
　この結果、平成十一年八月には、石炭鉱業審議会答申におきまして、政策期間内に政策目標を達成し、石炭政策を円滑に完了できるめどが立った、こういう認識が示されました。
　同答申を受けまして、政府といたしましては、平成十二年二月に、平成十三年度末をもって石炭関係諸法の廃止及び廃止に伴う激変緩和措置の整備等を内容とする石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出いたしまして、同年三月に、本委員会の御審議を経て成立に至ったところであります。それを受けて、現行石炭政策は本年度末をもって終了する、こういうことに相なりました。
　このような中で、委員御指摘の、九州唯一の炭鉱として操業してきました池島炭鉱が、関係者の皆様方の幾多の努力にもかかわらず、今回、閉山の道を選択せざるを得なかったことについては、担当大臣としてまことに遺憾なことだと思っております。また、炭鉱従業者の皆様方とその御家族、さらには地元の自治体の関係者の皆様方の心中、大変なことだとお察し申し上げているところであります。
　経済産業省といたしましては、企業及び地域からの要望の強い、先ほど来御審議をいただいております炭鉱技術移転五カ年計画について、地元の準備が整えば実施することができるよう必要な調整を全力で行っているところであり、また、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を通じまして、関係省庁とも密接な連携をとりつつ、雇用対策、地域対策等を講じてまいる所存であります。このような閉山対策に万全を期すことを含め、現行の石炭政策の完了に向けて私どもとしては全力を尽くし、そして御協力をいただいた皆様方にきめ細かい配慮をさせていただく、このように思っているところであります。
○坂口国務大臣　雇用問題につきましては、先ほどから何度か申し上げているところでございますが、余り同じことばかりを申し上げても失礼でございますので、少し具体的なことをお話しさせていただければというふうに思います。
　先ほど、三、四点、主な項目につきましてはお話をさせていただいたところでございますが、厚生労働省の中に炭鉱離職者等対策本部をつくりまして、その中で、さまざまな具体的な問題につきまして今までやってきたところでございます。
　雇用の場の確保要請につきましては、炭鉱離職者等の雇用の場の確保について、親企業に対します要請を行っております。これは、十一月十四日に、知事さん及び長崎労働局長の連名によりまして行ったものでございます。
　それから、求人開拓につきまして、これも長崎労働局長名におきまして、県内の業界団体、主要企業に対する求人の確保要請を行っております。これは十一月三十日に行っております。
　それから、説明会の実施でございますが、事業主及び離職者に対しまして、雇用保険制度、手帳制度に関する説明会を行ってきたところでございます。
　それから、職業相談、職業紹介等の実施でございますが、これは、十一月三十日でございますけれども、島内における臨時職業相談所の設置をいたしまして、今後、求人説明会や選考会の実施を行ってまいります。
　それから、生活の安定に向けまして、炭鉱離職者求職手帳、これは黒手帳、緑手帳でございますが、これを発給しまして、雇用保険、就職促進手当の支給等各種助成措置の実施は当然のことながらやってまいりますけれども、移転されて就職される皆さん方に居住の問題がございますので、この居住に対しまして移転就職者用宿舎の優先入居ということで、これは雇用促進住宅入居希望の皆さん方にお聞きしながらこれらの問題をやっていくということでございます。
　それから、職業訓練の機動的な実施につきましてもやることとしておりまして、既設訓練科の定員枠の拡大または優先的受け入れを行って、離職の皆さん方に優先的にひとつ職業訓練を受けていただける体制をとっていきます。そのほか、大型自動車運転ですとか、島内におきます可能な職業訓練の実施その他を行っていくところでございます。
　その他、助成金の措置につきましては、先ほど申しましたように、雇用開発助成金でありますとか、各種助成金制度の活用につきましての御説明を行っている。
　具体的には、そういうことを今やらせていただいているところでございます。
○江田委員　ありがとうございます。
　本日は、九州並びに北海道の炭鉱関係者の皆様も多く傍聴していただいております。そこで、先ほど来質疑応答が続いておりますが、私は、特に重要と思います点について何点かお伺いさせていただきたい、少しダブるところもございますが、あえて確認させていただきたいと思っております。
　今、両大臣の力強い御決意をお聞きいたしました。やはりそのお気持ちで対応していただきたいと思うのでございますが、厚生労働大臣からは雇用対策について具体的なところが今申し述べられたところでございますが、私も、今後はこの離職者の再就職に万全を期すこと、これが最重要課題であると思っております。
　現下の雇用情勢というのは、皆さん御存じのように、五・三％の完全失業率であって、非常に厳しい、七カ月連続の様相でございます。こういう中で、炭鉱離職者が再就職していくというのは、それは以前にも増して厳しいものがあるというのが現状であるかと思います。
　このような中で、実効的な雇用対策をとっていかなければならないと思うのでございますが、現在、会社が実施した再就職アンケートというのがございます。この一回目の再就職アンケート調査の結果では、約四割の方が十三年度内での転居を希望されておりまして、再就職希望者の八割が長崎県内での再就職を希望されている。再就職の主な希望就職先というのは、土木、建設、造園、トラック、建設機械の運転というものになっております。これらはいずれも、よくわかりますように、経営が厳しい職種でございまして、私は、この種の職業への再就職がスムーズにいくとは到底考えられません。
　本人の意向と適性、さらに市場のニーズを見きわめて、先ほどから言われておりますけれども、きめ細かな相談体制をつくる、また、多様な訓練ニーズに即応した機動的な職業訓練をやっていくことが非常に重要かと考えておりますが、この点、政府としましてどのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。
○酒井政府参考人　御報告申し上げます。
　今、大臣の方から御答弁がございましたし、また先生の御指摘がございましたとおり、やはり離職者の皆様方のニードというものを基本に置いて対応すべきだというふうに思っておりまして、訓練につきましては、訓練の希望時期であるとか科目、そういうものにつきましては、これは離職者の方の御希望を十分踏まえて必要な措置をとるということが重要であると認識しております。
　具体的に申し上げますと、公共の職業訓練施設あるいは民間教育機関への委託といったようなことを縦横に使いまして、その中で新しい科目を設定する、あるいは定員枠をふやす、優先的にやる、それから、島内に施設を仮設するなりして皆さんの便宜に合うように努力したいというふうに、訓練面ではそう思っておるところでございます。
　そこで、もう一つ先生の御指摘の、就職の方は非常に厳しいじゃないか、その点は確かにございます。私どもも第一回目の御希望を把握しておりますが、さらに私どもなりに調査しているところでございますが、我々といたしましては、離職者の方の希望のみならず、求人の実態もすり合わせまして、我々の職業能力開発機関と職業安定機関が十分に連携を図りまして、訓練から就職に至るまでのきめ細かい支援に実に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、原口委員長代理着席〕
○江田委員　今般の緊急雇用対策におきましても、相談から就職まできめ細かな対応を厚生労働省はとるということを言っております。炭鉱離職者についても、私が聞いておる限りでは、三井三池が終わった、それから一般の職業についたんだけれども、しかし、やはり炭鉱関係の仕事をできるのであれば、そういうような思いで池島炭鉱への再就職が決まった、ところが、今回のような閉山を迎えて、また就職に悩まなくてはならないというような人もいっぱいおるわけです。やはりそのときの再就職における職業訓練で、自分の適性に合って、また、能力をアップした、ミスマッチのない、そういう就職ができるように本当にきめ細かに厚生労働省としては対応していただきたいと思っております。
　先ほどから坂口厚生労働大臣、また厚生省の方から、今後の職業相談、訓練に加えて、雇用の創出、受け皿づくりが、これがまた重要なのでございますが、それに対して種々の対策が言われております。
　その中に、緊急地域雇用創出特別交付金、この活用も図りたいということであっておりますが、これは今般の緊急雇用の中では最重要、また、大きな柱として注目されておるものでございますが、緊急かつ臨時的な新公共サービス雇用というものを創出する事業として新たな緊急地域雇用創出特別交付金が設けられました。
　これは、補正予算額が三千五百億円である。長崎の場合、五十億五千万円の配分が予定されております。現在、事業計画案が各県で検討されているところでございますが、それに基づいて、十二月中旬までに申請することとなっております。
　きょうは、これに関しましては、私の提案ということでお話をさせていただきますが、この新たな緊急地域雇用創出特別交付金を大きく活用して、今回の閉山により生じた炭鉱離職者の雇用を確実にしていくことが非常に重要かと思っております。
　そこで、そのためにも、私は、現在の配分額を見直して、上乗せして交付すべきではないかということをここで強く提案申し上げたいと思うのでございます。坂口厚生労働大臣、また厚生労働省の的確な対応をよろしくお願いするものでございます。これは提案のみにさせていただいておきます。
　次に、経済産業省関連でございますが、先ほど来質疑応答がなされております炭鉱技術移転五カ年計画について質問させていただきます。
　先ほど来論じられておりますけれども、私もこう理解をしております。
　我が国の一次エネルギーの中で、安価で供給安定性の高い石炭は重要な位置を占めております。米同時多発テロ後の原子力の安全性への不安増加というものもございます。中東、中央アジアにおける油田開発、輸出の不安定性の増加というものも懸念されておりますが、これらのことから、今後、石炭の需要は増加するものと考えられるのではないか。一方、地球温暖化問題に対しましては、クリーンコールテクノロジーなどの新技術導入で二酸化炭素の発生を極力抑えながら、今後十年間はやはり石炭に頼らざるを得ないのではないか。それが現状ではないかと現時点で考えられるものでございます。炭鉱技術移転五カ年計画は、その石炭エネルギー確保のために海外炭の供給安定を図ることを目的として実施されるものであると承知しております。
　そこで、質問でございますが、これまでは炭鉱存続を前提として計画がなされていたと思うのでございますが、閉山後の池島炭鉱跡地においても研修事業は五年間確実に実施されるのか。また、この五年間確実に継続実施されるための必須条件というのがあるのであれば教えていただきたい。
　この計画というのは、離職者に対する雇用の受け皿としましては極めて重要な事業でございます。五カ年計画実施を確約する予算の確保も含めまして、先ほどから議論はあっているかとは思いますが、再度、平沼経済産業大臣の考えとその決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　池島における来年度以降の炭鉱技術移転五カ年計画については、松島炭鉱株式会社が、地上付近の坑道や施設を利用して、指導員、補助員、保安要員を含めて雇用規模百人程度で、掘進、運搬、保安等の研修を実施する、こういうふうにいたしております。また、地元の自治体の皆様方も強くその実施を要望しているところであります。
　経済産業省といたしましては、残された炭鉱施設を有効に活用してまいりまして、関係国の要望内容にも十分沿った研修の実施に向けて、先ほども申し上げましたけれども、御地元の準備が整えば必要な調整に入りたいと思っておりまして、そういった形で日本が培った世界有数のいわゆる石炭の技術というものを外国に移転し、そしてまた、地域の、そういう池島炭鉱の皆様方にもそういう中で力を出していただこう、こういう基本方針でこれから頑張っていきたい、このように思っています。
○江田委員　閉山する池島炭鉱の方々は、この五カ年計画が確実に実施されるものなのかどうか、そこを非常に心配なされております。今、大臣のお答えにもありましたように、確実に実施するという方向で御検討のことというふうに存じ上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　用意している質問は多くあるのでございますが、時間の方は刻々と迫ってきますので、次に、地域振興策について、先ほどから論じられております点について私も質問させていただきます。
　地元外海町におきましては、池島炭鉱に依存する部分がかなり多かったと思うわけでございますが、今後の地域振興につながるような対策としまして現在どのようなものが考えられているのか、ここについてお伺いいたします。
　また、政府は、その財源的支援を含めまして、先ほども申し上げられていることであろうかと思いますが、産炭地域活性化基金が既に四十五億円積まれている、また新産業創造等基金が新たに四十五億円積まれて、合計九十億円が基金としてありますということでございました。後者の新産業創造等基金という四十五億円については、取り崩して、それを地域振興の方に使っていくということで、これは町の知恵を絞って地域振興に役立てられるかと思うのですが、先ほど来議論されておりますけれども、私も、前者の活性化基金も含めて今後の地域振興に活発に自由に使わせるお金としていいのじゃないか、そのように思います。
　これらを含めまして、どのようなお考えを政府は持たれているか、再度御確認させていただきます。
○大島副大臣　お答えを申し上げます。
　当省といたしましては、外海町等西彼杵地域の長崎産炭地域の活性化対策を検討するため、県や地元自治体の首長あるいは関係産業界、学識経験者から成る検討の場を設けまして、地域の特色や地元のシーズ、ニーズの把握あるいは地域振興プロジェクトの発掘のための調査を行ってきたところでございます。本調査結果を受けまして、外海町においては、地元の特産品を扱う物産施設や公営住宅の建設等のプロジェクトが検討されていると聞いております。
　外海町が検討しているこれらの振興プロジェクトにつきましては、明日、十二月四日に開催いたします産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして、外海町及び長崎県から具体的な要望としてお聞きすることといたしております。
　そして、今、先生からもいろいろ中身についてお触れになられましたが、地元の要望につきましては、産炭地域振興臨時交付金や取り崩し可能な新産業創造等基金四十五億円、これは既存の活性化基金と合わせますと御指摘いただきましたように総額九十億円になるわけでございますが、そういったものを活用しながら、地域の振興につながる事業について財政面からも積極的に支援をしてまいる所存でございます。
　お答えといたします。
○江田委員　活性化基金の方の使途についてもよろしく御検討いただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、これは、特に池島炭鉱のことに限らず、一般の産炭地域の振興対策についてということでございますが、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けて激変緩和措置が、法が失効します平成十四年度以降も講じられるということになっております。この具体的な内容をまず再確認させていただきたいと思っております。
　特に公共事業の補助率引き上げ、普通交付税の産炭地補正につきましては、旧産炭地域の特殊事情がいろいろございます。これを考慮して確実に実施されるかどうか、これについても御意見をお伺いしたいと思っております。
　私、先ほども申しましたように、熊本県の荒尾市、また福岡県の大牟田市というのは、私のふるさとでございます。こういう現場のお声をお聞きしておりますと、例えば炭鉱の跡地というのがあそこにも余計残っておるわけであります。三井三池所有のものでございますから、そういうところの土地を買い上げて地域振興を、集積して広域な地域で対応する、そういうふうに地域振興のための買い取りをやろうと思っても、なかなか三井三池が売ってくれない、もしくは価格が高い、そういうような問題があって、なかなか進まないのが現状であります。
　また、三井所有の水道、社水ですが、これもまだ大牟田、荒尾地域では三、四割は使われているのが現状です。市の水道の一元化というのが前々からの課題でございますが、これについても、買い取り価格といいますか、そういうものが非常に高いということで、なかなか苦労しているのが現状です。
　こういうような地域振興のために必要なインフラ整備にしても土地整備にしても、そういうものを進めるためにも、この地方交付税の産炭地補正というのは現地においては非常に重要であるということを常々お伺いしております。
　そこで、こういう普通交付税、また特別交付税に含まれる産炭地補正でございますが、これについては、続けて手厚く配慮していただきたい、平成十四年度以降も続くのだということを御回答していただきたいと思うのですが、よろしくお願い申し上げます。
○香山政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、産炭地域振興臨時措置法が十三年度失効いたしますけれども、法失効前に着手した公共事業に係る補助率は五年間延長するという措置が講ぜられております。
　私ども総務省の所管の方でいいますと、産炭地補正というのがございまして、これは、炭鉱の閉山等によりまして就業者が減少するとか、過去の地方債の償還が残っておるとか、そういったことの影響を緩和するために割り増しをするという補正でございますけれども、これも平成十三年度までの措置というふうに現在までなっております。
　公共事業につきまして、ただいま御指摘がありましたように、経過措置が講ぜられることも踏まえまして、私どもも、この産炭地補正につきましても、何らかの経過措置を講ずる方向では検討してまいりたいと考えております。
　同時に、閉山をいたします地方団体の場合は、水道施設の整備でありますとか、ただいま御指摘がございましたようなもろもろの施設、地域振興対策が出てまいります。これにつきましては、地元の御要望を十分伺いながら、地方債、特別交付税等によりまして適切な財政措置を講ずるように努力してまいりたいと考えております。
○江田委員　平成十四年度以降の交付税の産炭地補正についても前向きに検討されているとの御回答であったかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間になりましたので、これで終わりにしたいと思うのですが、四十年続きました産炭地域振興臨時措置法が今年度末で終了することになるわけでございます。一世紀の間、日本を支えてきた石炭産業でございますが、この振興にかかわった多くの方々の功績に報いるためにも、後世に憂いなく立派にこの石炭対策にかかわった人たちが終わらなければならない、私はそのように思います。
　また、このときに突然でございますが生じた池島炭鉱の閉山の問題に対しても、これもまた後世に憂いのないように立派に終わる、立派に対応するということが必要であるかと思いますので、どうぞ、関係各大臣の、また各省庁の対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○原口委員長代理　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　池島炭鉱の閉山は、まことに残念です。そして、つい先日、太平洋炭鉱経営者の閉山に関する意思が報道されました。私は、太平洋炭鉱の経営者に対して、炭鉱存続のためにあらゆる努力を尽くすことを強く求めたい、こう思っております。まずそのことを表明して、質問に入ります。
　先ほど坂口大臣から、現在の雇用情勢の厳しさについてお話がありました。過去の閉山にも増した厳しさに私たちは今直面している。失業率五・四％、男性は五・八％、中高年齢者の就職は困難をきわめています。
　今、炭鉱で汗を流していらっしゃる方々は、大体四十代後半というのが平均値にもなっている。そういった中で、政府として、予想される離職者に対してどのような実効性のある対策を考えていらっしゃるのか。先ほど、現地にすぐ就職あっせんその他を出向かせるというお話がありましたから、もうそのことはお聞きする必要もありませんが、どんな実効性のある対策を考えていらっしゃるか、とりわけ下請関連企業の離職者に対する皆さんの実効性のあるお考え、これをまず聞かせていただきたい。
○坂口国務大臣　今、委員が御指摘になりましたように、平均年齢は、職員の方が四十五・五歳、鉱員の方が四十五・七歳、両方同じにしまして四十五・六歳、確かに四十歳半ばの方でございます。
　何をやるかということにつきましては、先ほどから何度か触れさせていただいたところでございますが、一つは臨時職業相談所を設置して職業相談あるいは職業紹介をする、求人開拓の実施、職業訓練の機動的な実施、手帳の問題等々に触れさせていただいたわけでございます。
　今、私もいろいろ考えているわけでございますが、先ほどから出ておりますように、江田委員からもありましたように、例えば大型の運転手の免許を取りたいとか、いろいろの御要望は多いのだろうというふうに思いますけれども、しかし、そのことが現在の雇用情勢の中で受け入れられる状態かどうかということもよく考えなければいけないわけでございまして、御本人の御要望にあるからといって、それだけでやっていてはいけないというふうに思います。
　したがいまして、これは、いわゆるカウンセラーあるいはアドバイザーという名前で呼んだりいたしておりますけれども、そういう皆さん方が現在の状況というものもよく皆さん方に御説明を申し上げて、そして、現在、雇用のあり得る範囲はどういうところかということを御説明申し上げる中で御本人のいろいろの御希望もお聞きして、そして決めていかないといけないだろうというふうに思います。したがって、そうした人材を派遣するということがやはり大事ではないかというふうに私は考えている次第でございます。
○児玉委員　端的にお答えいただきたいのだけれども、関連下請企業の離職されている方たちも、制度の範囲で全く同じように全力を尽くすということですね。
○坂口国務大臣　関連の企業の方も当然ございますし、それから、現在の九州の方の、長崎の方の話でございますと、島全体のいろいろの立場の皆さん方もおみえになって、そして、直接には炭鉱にかかわっておみえにならない皆さん方の中にも、閉山ということによって影響を受ける皆さん方もおみえになる。そうした皆さんも含めて、我々としては対応を考えていかなければならないと思っている次第でございます。
○児玉委員　先ほど坂口大臣は、職業訓練の機動的な実施、そうお答えになった。これはかなり実効性のある対策だと私は考えます。四十五歳から六十歳、そして回数の制限等がある。黒手帳、緑手帳の期間中でも、これは完全に実施が可能ですね。そこのところについて具体的にどんなことを考えていらっしゃるか、答えていただきたい。
○坂口国務大臣　現在、雇用対策臨時特例法案が参議院の方で御審議をいただいているわけでございますが、これは成立した暁においてということでございますけれども、その中には、訓練延長給付の問題でございますとか、今までは一回だけだったのですけれども、複数回、受講指示ができる、そうしたことが含まれているわけでございますから、そうしたことをこの法律ができ上がりました暁におきましては実施できるようになりますので、ぜひそうしたことも取り入れていきたい。ぜひ御賛同いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
○児玉委員　その点、私たちは全体的に判断しますので、その上で申したいのですが。
　議論をやはり進めましょう。
　先ほど大臣は、地域に合ったものでなければ絵にかいたもちだとおっしゃった。それは一つの真実だと思いますね。同時に、長く炭鉱で技術者として頑張ってこられた方たちですから、そういう方たちの中から、例えば大型運転、建設機械、溶接、製缶、電気など、こういった分野の訓練を求める、そういうニーズが強いことは私はよく理解できると思う。それらについても可能な努力を私は求めたいと思います。いかがです。