Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部委員　もう時間になりましたけれども、先日、徳之島の集会に前の防衛大臣の小池百合子さんが行かれて、きれいな海を守ろうと言うて頑張っておられるんですね。それから、長崎県知事、これは保守の方が当選されましたけれども、私たち社民党のところに来て、大村空港にはぜひ持ってこないでくれと。片や、安保条約は必要だ、米軍駐留は必要だ、しかし、自分のところにはだめだ。長崎はだめだけれども、佐賀ならいいとか、沖縄ならいいとか、そういうことではやはり困るんですね。
　ですから、みんなどこもだめだというのであれば、やはり、この普天間基地というのは、グアムや北マリアナとか、国外に持っていってもらう、そういう方向でぜひ外務省としても努力をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　冒頭、中井大臣、きょうはどうもありがとうございます。初めに、中井大臣初め皆様に、拉致問題についてちょっとお伺いをしたいと思っております。
　私どもも、拉致問題の一日も早い解決、そしてまた、現在、例えば横田さん御夫妻初めこの問題に長い間取り組んでいらっしゃる皆さんには大変な敬意を払っております。そういった中、横田めぐみさんに会ったことがあると申しておる金賢姫元死刑囚、この発言について私どもも大変注意深く関心を持っておるところですが、昨日帰られました中井大臣にお伺いしたいと思います。
　金賢姫元死刑囚の来日について要請されたと私ども承っておりますが、その可能性についてお話を伺いたいと思います。
○中井国務大臣　御指摘のとおり、横田さん御夫妻が、金賢姫さんがかつてめぐみさんに実際会ったことがあるという証言を昨年なさったという報告を聞かれましてから、会いたいと強い御要請がございました。これを受けまして、私は、就任しましてから、韓国政府に対しまして、ファン・ジャンヨプ氏と金賢姫氏を日本へお招き申し上げたいと要請していることは事実でございます。
　金賢姫さんにつきましては、ファン・ジャンヨプ氏が帰国なさいました後、外交ルートを通じて交渉をスタートいたしたところでございます。
○小野寺委員　交渉スタートということでありますが、見通し、感触、その点についてはいかがでしょうか。
○中井国務大臣　ファン・ジャンヨプ氏の訪日も成功裏に終わりました観点からいけば、彼女もお越しいただけると考えておりますが、今、天安艇事件という大問題が韓国で勃発をいたしております。私もたまたまソウルにおりましたので弔問を申し上げたところでございますが、これらの方向や結論がどういうふうになっていくか、こういったものを見てみないとわからないというのが率直な感じでございます。
○小野寺委員　これは韓国政府の協力ということもあるんでしょうが、仮に韓国政府の協力があったとしても、ファン・ジャンヨプ氏とは違う事情がございます。
　例えば、金元死刑囚でありますので、当然、死刑囚ということで日本国への入国については通常、問題がある。そして、何よりもこれは、事件の際、偽造パスポートを使用して日本人という形で日本に入国等をしていたという事例もございます。
　このようないわば犯罪者に対して日本が入国を認めるということがあり得るのか、過去にあるのか、そのことを法務省にお伺いしたいと思います。
○加藤副大臣　お答えを申し上げます。
　金賢姫元死刑囚から入国の申請が今の段階で出ているわけではございませんので、個別の問題については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、金賢姫氏につきましては、御指摘のとおり、大韓航空機爆破事件に関与をしたという経緯もございますので、入管法第五条の上陸拒否事由に該当いたしますので、本邦への入国はできないということになります。
　ただ、同じく入管法の十二条第三項には、法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは、その者の上陸を特別に許可することができるという規定があることも付言をさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　この法務大臣が特に認めた場合という規定は、かなり頻繁に使われているものなのでしょうか。過去の事例について教えてください。
○加藤副大臣　過去にこの十二条第三項の事由で許可をしたという事例はあるわけでありますけれども、個別具体的なデータについては把握をしてございません。
○小野寺委員　あったけれども把握をしていない。実感としてはかなり多いものなのか、極めてレアケースなのか、いかがでしょうか。
○加藤副大臣　何をもって多いと言うか、レアと言うかというのは、判断は非常に難しいところでございます。この問題についての正確な統計というのをとっておりませんので、そこの判断というのはいたしかねるところでありますけれども、過去に実際にこの規定で入国をした者はあるということでございます。
○小野寺委員　もう一つお伺いしたいのは、当然、中井大臣は日本への招聘ということでお話をされているというふうに理解しておりますので、法務省、法務大臣とのすり合わせというんでしょうか、もし韓国政府が認めた場合には、特別の措置ということで法務省はこれを認めるというふうなすり合わせ、話し合いというのは行われていると理解をしてよろしいんでしょうか。
○中井国務大臣　昨年、訪日を要請しましたときに、法務省あるいは警察それぞれに、問題点は何か、また万々一、万々一ということはよくありませんが、お越しをいただけるときになれば、それはそれで対応方をお願いしたいという希望は申し上げておりますが、まだ訪日ということについて確たる状況になっておりませんので、正式なすり合わせをいたしているわけではありません。
○小野寺委員　法務省にお伺いしたいんですが、既に報道等されておりますが、中井大臣は訪日を要請したということでありますので、当然、訪日を要請して向こうが了解ということになった場合には、この入国について認める、そういう方針でよろしいんでしょうか。
○加藤副大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、今の段階では申請がなされているわけでございませんので、個別に許可あるいは否かということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　当然、内閣として統一してこの拉致問題にも当たっていると私どもは理解をしております。そういう中で、担当の大臣が、こうして情報を得るために金元死刑囚を日本に呼びたいということで言っている、法務省にもその際にはよろしくというお話をしている。
　ということは、常識として、もし訪日をするということになった場合には、法務省はこれは特例を認めるということでよろしいのですね。
○加藤副大臣　中井大臣から、法務省あるいは千葉大臣に対しても、さまざま情報提供をいただいているということは承知をいたしております。しかるべきタイミング、申請のタイミングなどで適正に判断をさせていただきたいと思いますが、きょうの段階では、いまだ何ら申請がなされておりませんので、個別の案件について確たることは申し上げられないということは御理解をいただきたいと思います。
○小野寺委員　拉致問題の対策というのは、これは中井大臣の案でやっているのか、内閣としてやっているのか。私どもは、当然、内閣としてやっている話だと思いますので、少なくとも、大臣がこうして正式に来ていただけないかと言って、そのときに、後で、いや、法務省はこういう犯罪事例がある方ですから入れません、こういうことをするということはあり得ませんので、もうこの段階で、もし決まれば、仮定の話は別ですけれども、内閣としての方針と考えてよろしいんでしょうか。もう一度伺います。
○岡田国務大臣　委員も御指摘になっておられると思いますけれども、金賢姫氏を日本に招くということは、同氏が拉致被害者についての重要な証言者であるということですから、さまざまな機会に同氏に証言をしていただくということは、拉致問題の真相究明という観点から意味があることだというふうに外務省としても考えております。
　中井先生、担当大臣が一義的には御判断すべきことではありますが、外務省としても、必要な協力というものを行っているところでございます。
　これは内閣としても、鳩山総理も含めてそういう考え方で行っておりますので、法務省の方は、正式な協議がないと正式な答えはできないという意味で、今、加藤さんの方は少し慎重に答弁しておられますが、これは法務大臣というのはそういうところがどうしてもありますので、そこは御理解をいただきたい。内閣全体でしっかりと対処している、そういう問題であるということでございます。
○小野寺委員　ということは、内閣として金元死刑囚の訪日については同じ見解を持っていると私ども理解をいたしました。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、実は、大臣の御配慮で、ファン・ジャンヨプさんとの話について、私どもも参加させていただくことができました。その際、気がついたのは、大変な警備でありました。今後、もし金元死刑囚ということになりますと、これはファンさん以上の大きな警備ということになると思うんですが、安全確保の問題、この点についてはどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　ファン・ジャンヨプ氏来日に際しまして、韓国側から安全面について強い要請がございました。私どもをお訪ねいただきました前にアメリカを訪問されましたが、ここにおきましても極めて厳しい警備であった、このようにも聞いております。そういう状況や国内のいろいろな情勢を警備当局が判断をして、警備をやっていただいたと考えております。
　また、金賢姫さんが見えたときにはどういう警備になるかということにつきましては、仮定の話でありますから、決まったら決まったという時点で、警備当局がまた御判断をいただくものと考えております。
○小野寺委員　もう一つ、ちょっと気がかりなところがございます。
　警備の問題もそうなんですが、招聘ということになりますと、その費用が日本政府としての負担ということになると思います。例えば、前回お招きしましたファン・ジャンヨプさんの費用、招聘に対して報酬があるかどうかわかりません、またホテル、あるいは随行員、かなりの方を招聘する中で費用がかかったと思うんですが、どのぐらいかかったんでしょうか。
○中井国務大臣　田村政務官も参っておりますが、私が責任者としてお招きをしましたので、あえてお答えを申し上げます。
　ファン・ジャンヨプ氏の招聘に際しまして、謝礼は一切ありません。ホテル代等経費につきましては、この月末に向けて、今、請求書が届きつつある状況でございます。国家の経理というのは、どうも僕は余りよくわかりませんが、大体三月ぐらいかかって精算をするみたいなところは、皆さんも与党であったから十分御承知だと思います。したがいまして、まだまだ数字的には上がってきていない、こう申し上げなければならないと考えております。
○小野寺委員　田村政務官、せっかく来ていただいていますので、何か一言どうぞ。
○田村大臣政務官　申しわけございません。御好意、ありがとうございます。
　大臣がすべてお答えをいただいておりますけれども、その精査が終わってから、その扱いをどうするかというのは、またそのときに検討させていただきます。
○小野寺委員　費用の問題のことを特に強く言うわけではないんですが、私ども、大きな懸念がありますのは、実は、金元死刑囚、韓国内ではテロリストとして、特に百十八人の被害者、犠牲者の方がいらっしゃる。その家族、遺族のことを考えた場合には、日本が招聘するというやり方で、日本人自体はこの問題についてどう思っているんだ、何かそういう韓国にいる被災者、犠牲者の皆さんの御家族に多大な間違ったメッセージを与えるのではないか、私はそのような懸念を持っておりますが、韓国内でこの問題についてどのような反応が出そうか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　そういったことにならないように、十分注意をして行いたいというふうに思っております。
○小野寺委員　金元死刑囚の話を聞くということは、当然、日本に来て、私どもも聞ける機会があれば、それはぜひ参加したいと思うんですが、それが大変難しいということ、あるいは法務省が特段の配慮をしてということまでして呼ぶこと、むしろ、お話を聞くのであれば、逆に横田さん御夫妻が韓国に行って、そこでお話を聞く、そちらの方がもし実現性が高いのであれば、そのようなやり方も考えるべきではないかと思うんですが、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　御意見は承っておきます。
　日本国内にもいろいろなことを御心配いただいたり、御忠告をいただく方もあること、また韓国の中における金賢姫さんに対する複雑な感情ということがあること、それはもうすべて承知をいたしております。
　しかし、横田さん御夫妻の御高齢、これを考えますと、私はお呼びを申し上げるのが一番いいかと。また、家族の会あるいは支援する会等を含めて、挙げて彼女を呼んでほしい、こういう要請も私ども拉致対策室に強く寄せられています。こういうもろもろのことを考えて、私自身は、できたらお招きをしたい、このように考えて、行動をいたしているところでございます。
　前政権下において、いろいろな御判断で、ファン・ジャンヨプ氏も金賢姫氏も呼ばなかったことは承知しています。しかし、私どもは、拉致問題の突破口を開く、解決の突破口を開くという意味で、ここら辺から始めるのが一番いい。同時に、日本と韓国とがこういう問題に一体となって取り組んでいる、この姿も十分世界に認識をしていただく、そういう意味でもいいことだと判断をいたしているところであります。
○小野寺委員　この拉致問題、一日も早い解決が大切だと思っています。そして、金元死刑囚のお話を聞くことも、それは大切な一つかとも思います。ただ、日本に呼ぶということで多大な警備、費用、そして多くの日韓関係の問題について憂慮する方がいらっしゃるとすれば、私は、韓国の国内でこの金元死刑囚と例えば横田さん御夫妻が会われる、それを中井大臣が仲介される、そのような実現可能性が高い方も模索するべきだと思っております。
　ぜひ、これからもこの問題に熱心に取り組んでいただきたいと思います。
　中井大臣、加藤さん、それから田村さん、ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　一点、ちょっと気がかりな報道がございました。実は、日米の首脳会談、この間、鳩山総理とオバマ大統領、十分間ということでお話しされましたが、この会談記録が記録されていないということが報道で出ておりますが、これは事実でしょうか。
○岡田国務大臣　会談記録を残したか残さないかということについては、外務省としては特にコメントしておりません。
○小野寺委員　では、会談記録はあるんでしょうか。後々、この会談記録というのは、外務大臣がよくおっしゃるように、例えば秘密文書なのかどうかわかりません、それまでの機密かどうかわかりませんが、ある一定年限あるいはこの問題が解決した後には公開をしていただけるんでしょうか。
○岡田国務大臣　外交のやり方というのは、いろいろなやり方がございます。ノートテーカーを入れて会う場合もありますし、首脳だけで、二人で会うというケースもあります。二人で会えば、そういう記録は残りません。
　今回の場合は、事実関係を申し上げますと、もちろん席としてはディナーの席ですから大きな席だったわけですが、その中で、オバマ大統領と鳩山総理がそれぞれ一人ずつ通訳を入れて四人で、会話したのは二人ですけれども、二人が通訳を行った、こういうことであります。そういう意味では、専門に記録をする、そういう人間は入っておりません。たまたま通訳が入ったからということでありますが、二人だけで話をするということも外交上ありますので、そのことは別に不思議なことでも何でもないということでございます。
○小野寺委員　鳩山総理は、この十分間の会合でも日米間にとって重要な話をしたと、あちらこちらでこの十分間の会談のことについてお話をされています。ですから、こんにちは、最近元気ですか、そのような簡単な会話ではなくて、かなり深い会話をしたと総理が認めております。この会話の中で記録がないというのは、これは私はおかしい。
　そして、今まで、例えばこのような首脳間の会合で、事務方が入っていなくても通訳がつきます、通訳がメモをとり、そのメモを起こすということが必ず行われておりました。我が党の外務大臣経験者の方に聞いても、このようなメモをとって議事録に残さないということは過去あり得ないということをお話しされていましたが、今回、記録は残っているんでしょうか。もう一度確認をいたします。
○岡田国務大臣　過去の外務大臣経験者の方がどういうふうにお話しになったかわかりませんが、外交上のやりとりについて、お話しできることとできないことがございます。
○小野寺委員　やりとりは聞いておりません。記録が後で公開していただけるんでしょうかということを聞いています。
　これは何度も岡田大臣が、密約問題を含めて、文書の保管、公開ということを強くおっしゃっております。したがって、ある年限が来れば、日米のこの間の十分間の会談の内容というのは公開されると理解してよろしいんですね。
○岡田国務大臣　先ほども申し上げましたように、文書があるかないかということについて、私はコメントいたしません。
○小野寺委員　何かこの答弁を聞いていると、核密約問題の外務省の体質と同じじゃないですか。文書があるかないか答えられない。あれほど核密約問題で厳しい指摘をされた外務大臣が、なぜ今、過去の外務省と同じ答弁をされるんですか。
　もう一度お伺いします。ある年限が来れば、この会談の文書は公開されるんでしょうか。
○岡田国務大臣　同じ質問が過去にあれば、恐らくそのときの外務大臣は同じ答弁をしたというふうに思います。（小野寺委員「いや、そんなことはないですよ」と呼ぶ）こういう場合に、私は、文書をつくったかどうかということについて、そこまでコメントする必要はないというふうに考えております。
○小野寺委員　この問題でこだわることはおかしいとは思うんですが、よく考えていただきたいのは、通常、会談では会談記録を残すのが今までのやり方だ。ですから、恐らく、例えば逆の場で同じ質問をされた場合には、ちゃんと記録は残してありますということは、我が政権でも外務大臣は答弁をされているはずです。
　もう一度お伺いします。この会談については、記録を残していらっしゃるんでしょうか。ないのであれば、ないと言っていただければ、それで結構です。そして、あるのであれば、ある年限が来ればこの文書は公開されると理解してよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　あるかないかということはコメントいたしません。
　ただ、一般論として申し上げれば、文書になっていれば、三十年たてば原則公開、そういった外交文書の例に倣うということになります。
○小野寺委員　恐らく、今の外務大臣のお話を聞いて、らしくないなと皆さん思っていると思います。
　つくっていなかった、今回はこういう案件なのでメモは残していない、そうであればそれでいいんだと思うんです。何かそこが、あるんだかないんだかわかりません、あるのであれば三十年たったら公開します。そうすると、私ども、三十年後にその文書があったかどうかを請求して、それでなかった、そこまで待てという、それほど重要な、この問題というのは大変深い、日米の安全保障にかかわる、核密約問題を上回るすごい会談があの十分間で行われたと理解してよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　内容については、少なくとも日本側、鳩山総理がどういったことをお話しになったかということは、総理御自身が明らかにされているところでございます。
　今の委員とのやりとり、あるいは最近の委員とのやりとり、私は思うわけですけれども、外交にはさまざまな表に出せないことがございます。もちろん、それが過度にならないように常に注意しなければならない。過去の密約の問題などを見ると、それは相当反省が必要だというふうに思うわけであります。
　ただ、現在進行していることについて、すぐには明らかにできないということはたくさんございます。そういうことについてどういうふうに考えていくべきなのか、私はもう少し前向きに考える必要があるというふうに思っております。政府と与党、野党、そういう立場の違いはございますが、与党、野党ということではなくて、一定の限られたメンバーに対して、もう少し、法律上の守秘義務をきちんとかけた上で、一定の情報を共有するというようなことは考えられていいのではないか、私はそういうふうに思っているところでございます。
○小野寺委員　なぜこれを聞いたかといいますと、実は、これは報道で、もしかして否定をされるかもしれませんが、なぜ記録をしなかったかというのは、このやりとり、これは恐らく初めから、米国から強硬なことを言われる、何かかなり厳しいことを言われることを予測した、事前の話し合いで、どうもこれはオバマから厳しいことを言われそうだなということがあったから、あえてメモをやめてくれ、記録を残すなということを指示したというふうに報道では、これは日米の関係筋で話が出ているということでありますので、何か文句を言われて、これを日本国民に聞かれると大変だからやめちゃおう、こんな会談記録の削除というのは私はあり得ないと思いますので、そんなことがないようにお願いをしたいと思っています。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。実は……（岡田国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）では次の質問のときに初めにお答えをください。
　最近、中国の日本海、日本近海への進出ということは大変大きな問題だということで、先般の委員会でも指摘をさせていただきました。そして、あの指摘の後、四月八日の後、四月二十一日にも、同じことを今度は護衛艦「あさゆき」にされている。さすがにここまで厳しいということになりましたので、これは昨日、岡田外務大臣が記者会見でお話をされております。中国などの軍事力強化を考えたとき、現在の自衛隊だけで適切に対応できるかというと限界があるということを述べられたといいますが、これはそのとおりでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、先ほどの話ですけれども、報道をそのまま真に受けて、それをこの場で持ち出して、それを唯一の根拠にお話をなさるというのは、私はどうかなというふうに思います。報道、日米の外交関係者と非常に漠然とした言い方でありますが、どこまで範囲に入るのかというのはよくわかりませんが、そういったたぐいの報道だけを根拠にもし御質問なさっているとすると、それはやはり少し違うのではないか、そういうふうに思います。
　そして、先ほどの発言ですけれども、その趣旨のことを述べたことは事実であります。
○小野寺委員　私は、なぜこの報道の話まで持ち出したかというと、あったかないか、大臣がそれを言っていただければそれで済む話ですので、通常、記録をとっていました、とっていませんでした、それが外交上の重要な秘密というふうには思えません。恐らく委員の皆さんも、記録をとっていたかとっていないかということが日米関係に重要な影響を及ぼすというのは考えにくいのかな、そう思っております。
　さて、今、中国の増強について懸念を述べるということをお話しされましたが、もう一つ、岡田外務大臣、きのう、沖縄の県議会議長と面談を外務省でされたときに、このような中国の増強もあり、米軍基地の国外移設は考えていない、米軍海兵隊は日本の国民の生命財産を守る上で必要だとお話をされたというふうに、済みません、これは報道なんで、再度、報道が正しいかどうかを確認させていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　中国のことのみを挙げてそういうお話をしたわけではありません。朝鮮半島あるいは中国を初めとする周辺国の、特に海軍力を中心とする増強の状況、そういう中で、日本国民の生命財産を守る、あるいは地域の平和と安定、そういうことを考えたときに、日本に海兵隊は必要であるというふうに申し上げました。
○小野寺委員　それが報道では、国外移転は考えないということになっております。先ほど社民党の委員がマリアナ諸島の話をされました。間違ったメッセージが出ないようにしっかり注意していただきたい、そう思っております。
　さて、これは先ほども御質問ありましたが、二十三日、岡田・ルース会談、ここで具体的に、現在の辺野古案に、くい打ちなのか、沖合の方に滑走路をつくり、そして徳之島に一部訓練機能を移転するというような提案があったという報道がアメリカ側からなされました。そして、外務大臣は、この提案はないということで明確に否定を、昨日ですか、参議院の外交防衛委員会の中で答えられて、日本側として何か具体的な提案をしたという発言があるとすれば事実ではない、それはそのとおりでしょうか。
○岡田国務大臣　日米間の協議といいますか、意見交換をルース大使と私というルートで行っております。さまざまな意見交換は行っておりますが、これが日本政府として決めた案である、こういう提案は行っておりません。
○小野寺委員　ということは、まだ日本の政府案を実はアメリカ側には示していないと理解してよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　前から申し上げておりますように、これは地元もあります、アメリカもあります。ですから、相互に対して、どちらかを完全に固め切って他方にということではなくて、双方の感触を探りながら最終的に着手していく、そういう問題だと思っております。
○小野寺委員　そういった中、実は私、外務大臣のこの連休中の外遊について、一言考え方をお伝えしたいと思うんです。
　確かに、ＴＩＣＡＤを含めフォローアップは大事です、アフリカも大切です。ですが、今これだけ国内世論がこの普天間の基地問題で大きく揺れている中で、ＮＰＴの運用会議がニューヨークでございます。巷間聞きますと、どうもクリントン国務長官もおみえになる、そして世界の首脳がかなり集まる。このような会合に、本来であれば岡田大臣が出席をし、これほど核の問題、また前回は安保理のテーマ別討論でお話をされたように、議長をされたように、安全保障や平和の構築に大変関心が高い大臣ですから、本来、このＮＰＴの運用会議に行って、そして、クリントン国務長官と当然一緒になりますから、そこで二国間会談を行って、鳩山・オバマ会談ではなかなかできなかったこと、そこをしっかり話すべきだと私は思うんです。なぜわざわざＴＩＣＡＤのフォローアップ、これは実は私、副大臣のときに派遣をされました。むしろ、大臣はニューヨークを含めたこういう国際会議に出るのが通常だと思うんです。
　私は、ぜひ、本来であればニューヨークに行っていただいて、鳩山総理大臣ができなかった部分を岡田大臣に補っていただきたい、そう思っているんですが、なぜこの日程になられたか、教えてください。
○岡田国務大臣　まず、ＴＩＣＡＤのフォローアップ会議は、私は非常に重要だというふうに思います。前政権時代も、中曽根大臣は出られたというふうに私は承知しておりますが、非常に短時間、数時間出られて、ほかの場所に行かれた、トンボ返りのような状況であったというふうに聞いております。
　やはり、日本としてアフリカ、これは地球温暖化の問題あるいは常任理事国、安保理改革ですね、そういうことを考えたときに、アフリカというものは非常に重要、もちろんそれがあるからということだけではないんですけれども、これからの外交ということを考えたときに、私は、このＴＩＣＡＤフォローアップ会合に私自身が出て、そして二十数カ国の閣僚としっかりと意見交換してくるということは重要なことだと思っております。
　ＮＰＴの運用検討会議ですけれども、確かに委員御指摘のように、首脳というのは東ティモールとルクセンブルク、ルクセンブルクは副首相ですけれども、東ティモールは大統領、ただし外相レベルになると三十三名、御指摘のクリントン長官も含めて出てくるという状況でございます。
　私もいろいろ考えました。核の問題は、私の非常に大きな関心事でもあります。ただ、これは非常に長い会議なんですね。最初は閣僚がそれぞれ考え方を述べるということであります。その上で、具体的な取りまとめ作業というものが長期間、ほとんど一カ月近くかけて行われるということであります。そういう中で、私は、前回のような結論がまとまらないということはあってはならないことだと思っております。そのためにどうすべきかと考えたときに、最初に出て演説をすることも重要だけれども、それ以上に重要なことは、やはり取りまとめをきちんと行えるように日本としてしっかりリーダーシップを発揮することだ、そういうふうに考えております。
　したがって、うまくまとまるということであればその必要はないわけですけれども、もし調整が難航してまとまらない可能性というものが出てきたときには、私は、もし国会のお許しがいただければ、この五月の後半、取りまとめに入ったそういう時期に現場に行って、ほかの国の外務大臣にも集まっていただいて、しっかりとまとめるための努力をしたい、そういうふうに考えているところでございます。
○小野寺委員　私が心配をしているのは、実は、鳩山総理は、沖縄の基地問題については岡田大臣とルース大使との間でやってくれということをオバマさんにも伝え、国会の場でもたびたび言っているんです。そして、その責任者である岡田大臣が、この一番大切なゴールデンウイーク、連休中の外遊はアフリカに行ってしまう。北澤防衛大臣もほかの国に行ってしまう。そして、今お話しされた、五月の末にまたＮＰＴで今度は私は行きますとなると、一体、この基地問題は、これだけ沖縄の方、国民が注視している問題は、だれが担当しているのか。
　確かに電話とかいろいろできるんだと思いますが、私は、やはりこれだけ重要な問題ですから、じっくり腰を落ちつけてやっていただきたい、そういう気持ちはわかると思います。
○岡田国務大臣　御心配はわかります。ですから、必要があればもちろん早く帰ってくるということも、それは全く考えていないわけではありません。それは状況を見ながらということであります。
　ただ、ルース大使も、大使日程をこういう場で言うことは余り適切でないかもしれませんが、今週は多分、日本にいないということでありますので、私は水曜日に帰ってまいりますけれども、大使はもう少し早く日本にお帰りだと思いますが、少なくとも今週は多分、日本にはいらっしゃらないというふうに私は承知をしております。
○小野寺委員　それでは、ちょっと防衛省にお伺いをいたします。
　今回、一般的な話で結構ですが、くい打ちそれから桟橋案というのが突如浮上してきました。これは実は、普天間飛行場代替施設に関する協議会というところで従前、検討した、そのときに、埋め立てがいいのか、くい打ちがいいのか、そこを検討したことがございます。
　その中で、一つお伺いしたいのは、まず、今からくい打ち案になった場合には、これは環境アセスが当然必要になると思います。通常、アセスはどのぐらいの期間かかるのか。そして、くい打ち案、このときの話であれば、工期に七年かかる、費用も六千億から七千億かかるということ、そのような見積もりがございます。そして、何よりこのくい打ち案が一番危ないのは、維持費、メンテナンス。九千本のくいを海の中に打つ、これを維持する中で、毎年毎年多額の費用がかかる。しかも、テロの危険性がある。実はこのようなことでくい打ちは否定されたと伺っておりますが、現在突然、くい打ち案が出てきました。
　このことについて、防衛省としての考えをお伺いさせてください。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただいたように、平成十一年の閣議決定に基づいて平成十二年の八月に代替施設協議会が設置をされまして、そこの場で、代替施設の工法、今少しお触れになりましたが、くい式桟橋工法、それからポンツーン工法、埋立工法等々が検討され、第九回の協議会におきまして基本計画、現行計画に決定をした、こういう経緯がございます。
　それで、今回、今委員は恐らく新聞報道などに基づいてこういう工法を政府が検討しているかのようなお話をされていますけれども、今外務大臣からもお話がありましたように、現実にそういう確定した政府の代替案というものを見ておりませんので、仮定の御質問になりますので、お答えを差し控えたいと思います。
○小野寺委員　私は、当初、一般論という形でお伺いをしました。そして、一般論でこのような検討を行った中で、このくい打ち案はだめだということが出た。一般論として、くい打ち案が現実上やれるのか。そして、恐らく環境アセスもやり直すと四、五年かかる。工事にも七年かかる。ということは、最低十何年は今の普天間がそのまま固定化されるということにつながる、その心配があると思います。
　最後にもう一点、今お話しされたように、このくい打ち案は防衛省としては妥当な案だと一般論としてお考えか、お伺いさせてください。
○長島大臣政務官　既に数年前に検討した、そして最終的に採用されなかった、こういう経緯はございます。
　先ほど申し上げたように、ポンツーン工法、くい式桟橋工法、埋立工法、それぞれプラス、マイナスを検討した結果、比較的工事が簡単である、あるいは今まで実績がある、あるいは地元の皆さんの地域経済への効果などを考えて、埋立工法を最終的に採用した。したがいまして、それ以外の案が技術的に不可能であるとか、一般論として申し上げて、そういうことではございません。
○小野寺委員　一般論として、これほど大規模で、くい打ちで、これだけ大きな飛行場をつくった例は世界にはないというふうに伺っております。
　時間になりましたので、後の質問は平沢委員に任せまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　小野寺委員に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　まず最初に大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、きのう、小沢幹事長の政治資金規正法違反に対しまして、検察審査会全員一致で起訴相当の決定をされたわけでございます。この問題については、もちろんこれはこれから捜査当局が判断されることですけれども、しかし、国会に一度も出てこられないで、説明責任を果たそうとしていない。今までこういった問題があったときに、政倫審という場があるわけですから、少なくとも政倫審に出てこられてきちんと説明された方がいいというより、説明されるべきだと思いますけれども、同じ党の議員として、大臣はどうお考えになられますか。
○岡田国務大臣　よくそういった質問を聞かれるわけでございます。私は今、鳩山内閣の閣僚であります。そういう立場がございますので、そういった問題についてはコメントしないことにしております。
○平沢委員　しかし、いろいろな機会に幹事長とお会いになられると思いますけれども、私は、少なくとも、全く潔白ということであるならば、何も心配されることはないし恐れることもないわけですから、政倫審というのはそのために設けられた場でもございますので、ぜひ出てこられるように大臣からも言っていただきたいなと思います。
　そこで、先ほどの小野寺委員の質問を聞いていましてちょっと気になったのは、もう中井大臣はお帰りになられましたけれども、金賢姫元死刑囚にお越しいただけるかという敬語を使っておられるんです。しかし、考えてみれば、金賢姫というのはテロリストというか、百十八人の韓国の国民を、爆破して、結局死亡させた犯人ですよ。その犯人に何で日本国の大臣が敬語を使われるのかな、何か大切な人をお招きするような印象がありますけれども。
　もし金賢姫が体制の犠牲者というなら、それはそのとおりですよ。それは体制の犠牲者ですよ、金正日体制の犠牲者です。それならば、じゃ辛光洙だって同じじゃないですか。今、日本が拉致の犯人、容疑者として指名手配している人、辛光洙を含めて、みんな体制の犠牲者ですよ。
　ですから、金賢姫も体制の犠牲者でありますけれども、一方で、これはＫＡＬ機を爆破させた犯人でもあるわけです。そして、多くの人命を失わせた犯人でもあるわけなので、私も韓国に行きましていろいろな方とお会いしたことがありますけれども、韓国のとりわけ被害者の御遺族の方からすれば、絶対に許せない方でもあるわけですよ。
　今まで韓国は、別に大韓航空機事件だけじゃなくて、青瓦台事件もありましたし、アウン・サン廟事件もありました。そのときのいろいろな犯人について、韓国の国民は、許せない、体制の犠牲者だけれども同時に許せないという複雑な感情を持っておられるわけで、それに対する思いというのがちょっとないんじゃないかなと。最大限の敬語を使っているような印象を受けましたけれども、大臣は、聞いておられて、どんなお感じを持たれましたか。
○岡田国務大臣　金賢姫氏は、かつての死刑囚であります。しかし、そこは、韓国の中の法的手続を経て、現在はそういうことではないということであります。
　一般論として言えば、かつて有罪判決を受けたとしても、そのことについて何らかの理由で、刑期を終えたりあるいは恩赦を受けたり、さまざまなことでそうではなくなった場合には、基本的には犯罪者というふうに扱うのは適切ではないというふうに思います。
　今、委員の御質問の中でも、方という言い方をされましたよね、金賢姫氏のことを。そういう意味では、一定の、何といいますか、単なる犯罪者ではないという認識は、それは委員もお持ちなのではないかというふうに思います。
○平沢委員　もちろん、元死刑囚で、死刑を免れたわけで、犯罪から免れれば一般人と同じですけれども、ただ、韓国に多くの犠牲者がいるときに敬語を使うというのはどうかなということで私は申し上げたわけで、先ほど言いましたように、そういった中で、一言で言えば、ＶＩＰ待遇みたいな形でお招きするということになったら、これは私たちだって絶対許すわけにいきませんので、これはぜひ今後の対応をしっかり見ていきたいなと思います。
　そこで、もう一つ、今、小野寺委員の質問の中で、大臣がきょうの夜から外遊されることについての質問がございました。南アフリカは大切な国ですから、私は行かれていいと思いますよ。大臣は、たしか二十三日の記者会見で、アフリカを何かどうでもいいようなふうに思っておられるとすれば間違いだということを言われたと思いますけれども、別にアフリカはいいとなんか思っていないんです。アフリカは大事な国だ、これはみんなそう思っていますし、とりわけ南アフリカは世界の大国ですよ。大変な影響力を持った国だし。
　ことし、大臣は恐らくお忙しいから見ておられないと思いますけれども、「インビクタス」という、南アフリカのマンデラ元大統領の映画が日本で上映されました。本当に感動の映画です。二十七年間、獄中に入っていた黒人解放指導者のマンデラ元大統領、たしか一九九〇年に釈放されて、そして一九九四年に南アフリカの大統領に就任される。もちろん、ノーベル平和賞をその過程で受賞されておられます。
　それで、あの映画が何ですばらしいかというと、あの映画の中に、政権交代というのはどういう形でやるべきかということが本当に参考になる形で出てくるんですよ、描写されているんです。ですから、私も、あの映画は特に我々もしっかり見なきゃならないですけれども、政権交代が起こったわけですから、民主党の議員の方も、あの映画を見られたら、参考になる点がいっぱいあるんじゃないかなと思ったんです。
　ともかく、マンデラ大統領がおられた南アフリカに、今ももちろんお元気なはずですけれども、大統領はもう退かれました、その南アフリカに行かれるわけですから、いろいろお話しされることはあるでしょう。それから、ＴＩＣＡＤ４フォローアップ会合、これも私は大事だと思います。ですから、これもいいと思います。ただ、先ほど来ございますように、五月末までというタイムリミットの中で、普天間の問題はどうなっちゃうんだろうとみんな心配しているわけです。
　それで、大臣は昨年の十二月に沖縄に行かれたと思いますけれども、それから沖縄とか徳之島に行かれたのか私もちょっとよくわからないんですけれども、いずれにしましても、特に徳之島の人たちは、この問題が今まだ決まらないという中で、いわばいろいろな情報も飛び交っている中で、もう島が揺れに揺れているわけなので、その島の人たちの思いというか気持ちを考えた場合に、いいのかなと。ですから、大臣言われているように、一日も早くアメリカとの話し合いをして、そして地元にもきちんとした説明をしてほしいというのが、沖縄であり、徳之島の方々のお気持ちではないかな。
　ですから、アフリカは大事なんですけれども、同時に、徳之島、沖縄を初めとした方々にきちっとした何らかの説明を早くしてやるべきではないかな、そのことがないままアフリカに行かれるからこういう話が出てくるんじゃないかなと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、委員御指摘の「インビクタス」は、私も見ております。クリント・イーストウッドの映画は私は非常に好きなんですが、その中でも非常にすぐれた映画ではないかというふうに思っております。政権交代というものを確かに扱った映画でもありますので、非常にいろいろな意味で参考になったというふうに思っております。
　それから、アフリカについてさまざま御理解いただいて、ありがとうございます。
　私は、普天間の問題については、昨年の段階では沖縄にみずから行ったりいろいろいたしましたが、その後、鳩山内閣として役割分担をきちんとした方がいいということで、私は外交といいますか日米の間の調整に携わる、国内調整については官房長官やあるいは防衛大臣ということで役割分担をいたしましたので、その後、沖縄には入っておりません。この問題が、方向性がきちんとすれば、基地の問題だけではありませんが、沖縄にぜひまた行きたいというふうに考えております。
　ルース大使との間では何度かやりとりをしておりますが、基本的に日米間の意見交換といいますかやりとりに支障がないということを私なりにきちんと判断した上でアフリカに行くということでございます。もちろん、途中で必要があれば、それは予定を変えるということも当然視野に置いているところでございます。
○平沢委員　先ほどの小野寺委員の質問に対しても、大臣が、この間、ルース大使もしばらく不在にされるということを言っておられました。しかし、官房審議官級の話し合いというのは当然行われているでしょうし、きのう来日したキャンベル国務次官補はいろいろな事務レベルでの会合をやっておられると思いますけれども、当然のことながら、大臣はそういった事務レベルでの、実務者の協議のいろいろな話し合いの結果の報告を受けて、またいろいろな指示とか何かを出されなければならないと思いますけれども、これは外遊中はどうなるんでしょうか。
○岡田国務大臣　もちろん、日本を離れる間も、報告はきちんと受け、そして指示を行う、これは当然のことであります。
○平沢委員　いずれにしろ、タイムリミットは五月末ということでございまして、先ほどどなたかが、方向性さえ出せば五月末はいいというようなお話がございましたけれども、少なくともそんなふうには我々も認識していないし、国民だれ一人そんな認識はしていませんので、ぜひ五月までにきちんとした決着が出るようによろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、先ほども出ましたけれども、中国海軍の艦艇の動き、これについてちょっと質問させていただきたいんです。
　中国海軍の艦艇に搭載のヘリが二度にわたって、監視中の海上自衛隊の護衛艦に異常な接近をした、いわば危険きわまりないような接近の仕方をしたということでございます。まず、事実関係を確認したいんですけれども、これが八日に起こった、そして二十一日にまた起こった。そのときの政府の対応はどういうことなんでしょうか。それから、中国側の返事はどういうことなんでしょうか。
○武正副大臣　二十一日ということで今お話がありました。八日に続いての近接飛行ということでございます。極めて近距離であり、艦艇の安全航行上危険な行為であることに加え、同様の事案が再度発生したことから、二十一日の事案発生後、速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議を行いました。
　これに対して、二十二日夕刻、中国側から、日本側の警戒監視活動に対し必要な防衛措置をとったとの中国側の立場が伝えられておりまして、日本側としては、我が方の活動は正常な行為である、中国側によるヘリ近接は危険な行為であり、今後このような行動をとらないよう、改めて申し入れをいたしました。
　以上でございます。
○平沢委員　八日に近接行為があったときに、中国側に対する申し入れが、この前もこの委員会で出ましたけれども、十二日。そして、二十一日のときは即日中国側に抗議を申し入れているわけですけれども、中国側の今回の動きを見ていますと、最初に、八日に近接行為、先ほど言いましたようにいわば極めてリスクを伴う飛行ですけれども、最初のときの日本側の対応がやや手ぬるかった、だからまたやってみたという可能性というのはないんでしょうか。それはどう見ていますか。
○武正副大臣　累次というか二回、こうしたことがまた起きたということについて、先ほどもお話ありましたように、速やかに抗議を行ったということでございまして、今その分析について委員の考え方を御披瀝いただきましたけれども、これについては、政府としてしっかりとこの件について申し入れをした。さらにまた、それに対する中国側の反応に対しても改めて申し入れをした、このような行動をとらないことを改めて申し入れをしたといったところが、今の政府としての対応というところでございます。
○平沢委員　この問題については各紙いろいろと取り上げていますけれども、社説にもいろいろ取り上げられていまして、例えば朝日新聞の社説を見ますと、中国海軍の「訓練には日本の反応を試す狙いもあったと見るのが自然だ。であればなおさら、日本側の申し入れを無視した対応は認めるわけにはいくまい。まさに日本の対中外交力が問われる。」これは朝日の社説です。日本経済新聞の社説、「普天間基地問題で日米同盟がきしむなか、鳩山政権や自衛隊がどこまで強気な姿勢を見せるのか。中国側はそれを瀬踏みしたのかもしれない。日本側の対応はお粗末だった。」これは日本経済新聞の社説。ほかの新聞もいろいろと書いています。
　そこで、きょうは長島政務官においでいただきました。安全保障通で、そしてアメリカにも太いパイプ、人脈を持っておられる長島政務官においでいただいたわけですけれども、長島政務官は、今回のこの中国海軍のねらいというか動き、これはどういうふうに見られますか。質問通告していませんけれども、せっかくおいでいただいたので。
○長島大臣政務官　今委員お尋ねいただいた中国の動きですけれども、これは私どもとしては、隣国でございますので、中国全体の、人民解放軍全体の拡大傾向というものにもこれまで注視をしてまいりましたけれども、特に東シナ海、南シナ海、最近は東シナ海でありますけれども、この海域における中国の特に海軍の増強ぶり、あるいは活発な活動ぶりというのは大変な注目をしておりました。
　そういう中で、今回のような、十隻の艦隊を動かして、しかも二十日以上も遠洋に出て、そして日本の沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて、しかも、普通は隠密行動であるはずの潜水艦二隻をわざとかどうかわかりませんが浮上航行させて、中国国旗をはためかせながら通過をしていった、そして沖ノ鳥島の西方海域において対潜訓練と思われるような訓練を実施しておった。こういうことは、まさに私どもがこれまで懸念してきた状況がいよいよ現実のものになったと。
　先ほど、平沢委員から日本側の対応が手ぬるかったので云々というお話がありましたけれども、しかし、こういう中国艦隊の動きというのはこれから常態化してくる。そのことが予測されておりますから、抗議のトーンが強かったとか、抗議までの期間が短かったとか、そういうことは今後はほとんど意味のない議論になっていくのかなということでありまして、こういう中国の軍の動向に対して、我が国が大綱の見直しも含めて今後どうきちっとした対応をしていくか、あるいは日米同盟関係の中でどう対応していくかが今後は問われていくのではないかというふうに思っております。
○平沢委員　全くそのとおりじゃないかなと私は思います。
　中国海軍の動き、今回東シナ海から太平洋の方に出ていったわけですけれども、最近非常に活動を活発化させている。沖縄周辺もそうですし、尖閣周辺もそうですし、そして、今回は南鳥島の周辺まで行って、いわば海洋権益を確保しようというか拡大しようというか、そういう動きが顕著に見られるわけでございまして、こういった中国の動きにどう対応するかということがこれからの日本の国の安全保障のあり方として問われてくると思います。
　たしか、大臣も最近、中国の名前を挙げて、その動きのことをちょっと心配されたと思いますけれども、今、長島政務官は中国の動きに懸念ということを言われたわけですけれども、大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　懸念という法律用語が適切かどうかという議論はあると思います。ただ、中国がこれから海軍力を増強するという流れにある中で、それに対して我が国あるいは日米同盟というものがどう対応すべきかということは当然議論を行わなければなりませんし、そういった日本周辺の安全保障環境というものを日米間でしっかり共有して、その上で同盟のあるべき姿を議論する、これが現在作業を行っている同盟深化のための議論の一つのテーマであるということは間違いないことだと思います。
○平沢委員　そういうことでしょう。
　ですから、連立を組んでいる政党の中には、在日米軍出ていけ出ていけ、それでグアムに引っ込めばいいじゃないかというようなことを言うところもありますけれども、日本の安全保障を考えた場合に、とりわけ中国の最近の動きなんかを考えた場合に、これはただ出ていけと言うだけでいいのかどうか。やはり日本全体の安全保障の中で、とりわけ中国の最近の動きなどをしっかりと見据えながら、どうあるべきか、その中で米軍が日本にいるということの意味というか重みというのもしっかり考えていかなければならないと思いますけれども、大臣はいかがですか。
○岡田国務大臣　その点については委員のおっしゃるとおりであります。
　ただ、今回のこの一連の出来事の中で二つ問題があって、今委員のおっしゃった話というのはより本質的な話だというふうに思いますが、同時に、ヘリコプターが極めて近距離飛来をした、非常に危険な状態であった。このことについては、やはりそういったことが続かないように、しっかりと日中間で意思疎通をよくし、そして、そういったことについてのお互いの共通認識というものも持たなければならないというふうに思います。
　大きな事故につながりかねない、そういう危険な状況であるというふうに認識をしておりますので、今のところそういう認識は共有化されておりませんけれども、お互い共通認識を持って、偶発的なそういう事故が起きないような工夫というものは他方で必要なことだというふうに思っております。
○平沢委員　今、偶発的な事故が起こりかねないという御答弁が大臣からございましたけれども、一部報道では、異常に接近しましたけれども、これは艦隊の司令部の指示を無視してヘリの方が勝手に独断でやったというような報道があります。これは報道ベースなんですけれども、政務官、何かこれについてのコメントはございませんか。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　確かにそういう報道があったことは承知しておりますけれども、これは委員も政務官をやられましたのでよく御承知だと思いますが、報道にあったような話、つまりは自衛隊によってそういう事実をつかんでいたかのような記事でありましたけれども、これは警戒監視の具体的な活動内容に踏み込む話でありますし、また、私どもが、自衛隊が収集した情報の内容について公にした場合には、我が方の体制やあるいは能力を明らかにしてしまうことになりますので、これはまさしく今後の任務に支障を来す、こういうことでございますので、従来からでありますけれども、このような問題につきましては、詳細な御答弁、あるいは明らかにするということは差し控えさせていただいております。
○平沢委員　全くそのとおりでございまして、かつて同じようなケースが日本にもあったわけでございまして、そこはよくわかります。
　そこで、先ほど大臣が言われた、このような偶発的な事故を防ぐためのいわば共通認識といいますか、ルールづくりといいますか、今回は九十メートル近くまで来たということなので、九十メートルといったら、まさにこれは、間違えればもう一瞬というか一秒で事故になってしまうわけで、ですから、今後万が一起これば、これは起こったときのいわばダメージというんですか、マイナスダメージというのは極めて大きいものがあるわけで、これを防ぐためのルールづくりというか、そういうものが必要になってくると思います。
　あれはたしか二〇〇一年でしたか、海南島の沖か何かでアメリカと中国の軍用機が衝突したのがありました。あれはたしか、アメリカの偵察機か何かを中国の軍用機がいわば警戒に行って、そして異常接近してぶつかっちゃって、それで中国の方がおっこっちゃった、これで米中関係はいわば大変な緊張状態に陥ったということが今から十年ほど前にありました。米中関係でもあれだけの緊張関係が起こったわけで、もしこれが日本と中国の間で起これば、これは双方で大変な、異常な緊張状態に陥ることは間違いないので、こういったことが起こらないように、事前にしっかりした枠組みづくりというのが必要になってくると思いますけれども、これについてはどうお考えですか。
○岡田国務大臣　そういったものが必要であるということは、実は、この時期に行われた日中首脳会談でも鳩山総理の方から提案をしているところでございます。
　二十七日に程永華大使が講演で、日本に対してこういうことを言われているわけですね。海上自衛隊は上海沖から中国艦隊を執拗に追尾していた、こうした行為は相互理解と信頼の精神に背くというふうに発言をされております。しかし、そういった海上訓練などを行っているときに一定の距離を保ってその様子を観察するということは、これは法律に反するものでも何でもないことだというふうに思います。
　ですから、では、どの範囲であればそれは国際法上問題のない行為なのかということの共通認識も含めて、そして、非常に近距離で接近することについて、どの程度であればお互い許容すべきなのか、そして、委員の御指摘のように、事故が起きる可能性というものをなくすためにはどうしたらいいのか、そういうことについて日中間で意思疎通をよくする、意見交換する、そのことは私、非常に重要なことだと思っております。
○長島大臣政務官　大変大事な御指摘だと思います。
　防衛省といたしましても、昨年の十一月二十六日から中国国防部長の梁光烈さんが日本に来られまして、防衛相会談を実は行っております。その際にも、日中の防衛当局の間で海上連絡メカニズムというものを早期に確立するために、次の共同作業グループをつくって両国間で真剣に協議しよう、こういうところまでは実は国防相同士では合意に達しておりまして、今鋭意作業を進められているところで、まさに今回のような出来事をきっかけにそういうプロセスが促進されることを強く望んでおります。
○平沢委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、長島政務官においでいただいていますので、三月二十六日に韓国の海軍の哨戒艦が黄海ペンニョン島沖で原因不明で沈没しまして、これは韓国では大騒ぎになりまして、そして軍民の合同調査団が設けられまして、最近この軍民調査団が発表していますけれども、そこでの発表を見ていますと、外部爆発の可能性が高い、こういう発表をしております。そして、韓国の国防部長官は魚雷による水中爆発の可能性があるというようなことを示唆しているわけですけれども、だとしますと、これは哨戒艦の問題じゃなくてどこかほかからやられたものだ、ということは北がやった可能性が高いと。
　ですから、まだ調査は引き続き続くんでしょうけれども、もし北がやったということになれば、これはもう朝鮮半島はまた一気に緊張状態が高まることになりかねないわけですけれども、これについては今の段階では防衛省はどういうふうに見ていますか。
○長島大臣政務官　今委員御指摘のとおり、二十四日に船体が引き揚げられて、その前後に軍民から成る専門家の合同調査団、これには、韓国の軍民もさることながら、アメリカ、イギリス、オーストラリア、そしてスウェーデンの専門家の方も入った合同調査団でありますが、ここで爆発原因につきまして、二十五日、内部爆発や座礁、金属疲労の可能性は否定をしました。そして、水中での非接触爆発による可能性が高いという中間報告を発表いたしまして、可能な限り早期に原因を究明する旨発表した。どのぐらいかかるかということにつきましては、先ほど少し触れられましたが、金泰栄国防部長官が、一カ月程度かかる、こうおっしゃっておられます。
　したがいまして、防衛省としましては、今現在、韓国あるいは国際的な合同調査団のもとで調査が進行中でありますので、現段階で、先ほど委員が御指摘いただいたようなことも含めて、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。