Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　最終的には、この法律が成立した暁には、新たな資源を投入せずに日本の国内で循環をできる社会をつくっていくことが、先進国としての海外に対する責任であろうと考えております。
　私も、この法律の視察も兼ねて、先生の御地元の千葉県に、プラスチックの事業者のところに視察に行きました、猪口先生の御地元でもありますが。そこで、やはり、相当自治体ごとによって集まってくるプラスチックの質が違います。今後大事なことは、このきれいにいい質のプラスチックをちゃんと分別して回収をして出しているような自治体が報われることも大事ですし、そういったことになっていけば、ひいては、いい材料のリサイクルしやすいプラスチックがちゃんと出していただける自治体が報われて、そういった自治体と企業がつながることによって新たなビジネスなども展開をされていくのではないかなと。
　この国内の資源循環をやる、海外に、中国とかにも輸出をしていたような時代から、自前でしっかりと回していくという社会につなげていけるように責務を果たしてまいりたいと考えております。
○石井準一君　まさに我が国は資源のない国であります。世界中から資源を集め、製品化し、輸出をし、経済大国としてその地位を占めておるわけであります。最近は、気候変動や温暖化、いろいろな形の中で記録的な自然災害に見舞われるケースが多くなってきました。私たちの生活パターンの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄、このままでいいのかと、自然が何か我々人類に訴えかけているような気がしてなりません。
　そうしたことを考えたときに、やはりせっかく環境大臣という世界が注目するポジションに就いておるわけでありますので、小泉大臣には、将来の期待、国民が納得するような施策を進める中で、国民のリーダーとしてしっかりとなお一層大きく羽ばたいていただきたくお願いを申し上げ、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　立憲の鉢呂吉雄です。
　今日は、石井準一筆頭から、いつも憲法審査会で高度な政治的な、翻弄され続けている石井先生が、日常生活精通していること、今御質問聞きまして、私も今日はそういう形で、いつも演説しているんではないか、鉢呂はと、こう言われておりましたので、しかも今日は大臣ばかりでは、午前中もあったと思いますので、副大臣、政務官にも是非お願いをして、実務的な質問をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　プラスチックの循環促進法、資源循環促進法ということであります。本当に、新しい法律ということで出されたわけで、国民の日常生活に深く関わる法案だと思いますので、国民に分かりやすい法案でなければならないなと、こう思っています。
　ただ、残念ながら、法律の仕組みかどうか分かりませんが、基本方針ですとか設計ですとか、そういうところもかなり分かりにくいといいますか、条文になっていまして、そこを今日は最初、法律の条文についての確認もしながら、私の考えも若干述べさせていただきたいと思います。
　まず、第一条の目的なんですけれども、プラスチック、今度は使用製品、プラスチックも容器包装と製品ということで、プラスチックが入った製品、これの使用削減というものを私は明記すべきだと思いますが、どういうふうな形でこの目的を作られたんでしょうか。
○副大臣（笹川博義君）　今、鉢呂先生の方から、法律が理解しやすい、分かりやすいという御指摘ございました。私もまさにそのとおりだというふうに思っておりますので、今後とも、しっかりと片隅に置いておいて、私自身も政治活動を努めてまいりたいというふうに思います。
　本法案においては、リデュースを含めた３Ｒ全体を総合的に進めるということを重要視しております。第一条に目的として、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るためという規定を設けておりますが、この資源循環の促進等は、排出の抑制、回収、再資源化などの促進を表します。したがって、本法案は目的に削減が盛り込まれているというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　今の排出の抑制の促進ですとか、廃棄物の抑制の促進ですとか、必ずしも削減という文言自体は入っていないと、こういうふうに思うわけです。
　ちなみに、衆議院の段階で立憲民主党は対案を出させていただきまして、大臣も御承知かと思いますけれども、この中には、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を削減させると、こういうふうに明瞭にうたわさせていただきました。国民からいけばちょっと分かりにくい、この使用の抑制の促進ですとか、こういう文言が分かりにくいわけであります。
　例えば、目的の中に、プラスチック使用製品の使用の合理化という条文がありますが、これは一体どういうことを、使用の合理化というのはどういう意味合いでしょうか。
○副大臣（笹川博義君）　いわゆる過剰な使用を抑制する、同時にまた、長期間の使用を求めていくということでございます。
○鉢呂吉雄君　今お話あったように、使用製品をなるべく長期間使用するとか、あるいはこの使用製品の過剰な使用を抑制するとかと、こういう形で、使用の合理化という言葉だけ見れば、一般の我々が見れば分かりにくいと。この中に削減が入っているような、曖昧な文言になっています。
　ですから、私どもは、法律のこの名称、題名やあるいは目的の中には使用の削減というものをきちんと明記することが大切ではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、この点は大臣にちょっと御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おっしゃるとおり、法律だけ読むと分かりにくいことというのは否めない部分もあるなというふうに思います。
　ですが、先生が言った削減というものが入っていることが大事だという点でいえば、今、笹川副大臣からあったとおり、削減というものも含まれているというものがこの法律の理解として多くの方に取っていただきたいことなので、この法律の説明として、しっかり先生が御指摘いただいたような削減という、まずはリデュースが大事なんだというところはしっかり我々として、その御指摘踏まえて説明をしていきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　それから、目的の中に、国内外における使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応してと、こういうふうにこの法律を作った、出す背景を目的に書いてあります。これも非常に分かりにくい。環境の変化というのは一体どんな言葉か、教えてください。
○副大臣（笹川博義君）　まず、二〇一九年、Ｇ20で初めて大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、このことによって、海洋プラスチック、いわゆるこのごみ問題について二十か国で共有することができて、今現在、八十七の国と地域で共有をされております。
　もう一つは、この気候変動の問題であります。このことについても、菅総理、昨年、二〇五〇年カーボンニュートラルということでありますが、パリ協定も含めて多くの国々がこの気候変動の問題に取り組まなきゃいけないという決意をしているところでもございます。同時にまた、廃プラスチックの輸出先について、中国を始めとする輸入規制を行いました。
　そういった複合的な環境の変化というふうに捉えていただければというふうに思います。
○鉢呂吉雄君　説明をされれば分かります。
　しかし、これは非常に大事なこの法律の目的の環境の変化、やっぱり私は具体的に、先ほど、今、副大臣は三つ言われたと思います、海洋プラスチックの問題、あるいは気候変動の問題、輸入を禁止するという問題。この三つ程度はちゃんと目的にやっぱり入れて国民に理解を求める、これがいいのではないかと思いますが、大臣、お答えください。副大臣でもよろしいです。
○副大臣（笹川博義君）　国民の理解を促進すること、これは大変、今委員が御指摘のとおりであります。
　しかし、今、国民の皆さん方も、特に海洋プラスチック、この問題につきましてはもうひとしくイメージと御理解は大分進んだのではないかというふうに思っております。これは、やはりそれぞれ、国会での取組もそうでありますし、報道機関の御協力もありますし、様々な機会の中で環境問題、このことについて国民の皆さん方もしっかりと受け止めて御理解が進んだというふうに思っておりますので、そういった意味で、環境省としても、今御指摘がありましたが、様々な複合的な要因について、なお一層国民の皆様方に啓蒙を進めて御理解が深まるように努めていくことが大事だというふうに思っております。
○鉢呂吉雄君　続きまして、第三条の二の二、基本方針が第三条に書いてあるんですけれども、その中で、設計又は原材料の種類の工夫と、こう述べていますが、具体的にはどういうことをいうのでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　設計又は部品、原材料の種類の工夫ということにつきましては、基本方針において、プラスチックの使用量の削減又はプラスチックに代替する素材の活用その他の取組について記載するということを想定しております。具体的には、軽量化などによるプラスチック使用量の削減であるとか、分別、解体しやすい構造、リサイクルしやすい素材への転換などを考えております。
○鉢呂吉雄君　それでは、その並びで、基本方針の第三条の二の三ですけれども、使用の合理化による抑制のための方策、これについて、これはどういう中身を示しているのか。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お尋ねの使用の合理化によるプラスチックの使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策でございますけれども、基本方針におきまして、プラスチック使用製品をなるべく長期間使用すること、過剰な使用を抑制することなどを記載することを想定しております。検討段階ですけれども、この段階、具体的には有料化やポイント還元、代替素材の使用などを今検討しているところでございます。
○鉢呂吉雄君　それと、第七条ですけれども、第七条の二、いわゆるプラ製品を製造する事業者について述べてあるんですけれども、この二について、プラスチック使用製品そのものを削減というものを私は明記すべきだと思いますが、この中身はどういうことをいっているんでしょうか。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お尋ねの製造事業者等に対してですけれども、設計指針におきまして、薄肉化や軽量化、代替素材への転換等によりプラスチック使用量の削減を促すこととなります。また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。
　本法案によりまして、設計指針に限らず、サプライチェーンの上流から下流まで、各事業者がプラスチックの使用削減に向けて総合的に取り組むことでリデュースが進んでいくというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　今、大臣、それぞれ条文について御説明いただいたんですけれども、やっぱりこの製品の削減、使用の削減というものが、例えば合理化というこの条文ですけれども、そういうものが入っておると。非常に普通の人から見れば、合理化が何で削減になるんだと。まあ合理化、合理的に行うということですから、例えば長期間使用するとか、そういうのはこの資源循環からいけば合理化だと思いますが、削減まではなかなかこの言葉からは。あるいは、資源循環の促進という中にも削減が入っているというふうに説明を受けておるわけであります。
　ですから、非常に分かりにくい。国民の皆さんは、発信力のある小泉大臣が記者会見で言ったことに、ワンウエーのスプーンだとかそういうものがなくなりますよ、有料化ですよと、こういうものに一気に反応して、しかし法律の条文見るとなかなか分かりにくいし、国民が理解しにくいというところが非常に多いんですね。
　ですから、私は、その政省令に委ねるところはあっていいと思います。しかし、目的とか基本方針とか、その設計の主たる狙いについては、やっぱり、今日はもう法律を新しく作るというのは難しいと思いますから、今副大臣と政務官も話したように、やっぱり国民の皆さんにこの条文についてはこうだというものをきちんと丁寧に指し示して、これは削減が入っているんだよというところのものを、この法律が成立した暁にはその作業をしっかりやってほしいなというふうに思うんですが、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　非常に重要な点だと思います。例えば、先ほど宮崎政務官、設計又は原材料の種類の工夫とは何かという先生の質問に対してお答えありましたけど、例えば今コンビニで見るようなラベルのないペットボトル、ラベルレスペットボトルと言いますけれども、あれはまさに設計の工夫によってリサイクルをしやすくしている環境配慮設計の先駆けとも言えるんですよね。
　なので、我々、この法律が成立した暁には、この工夫とは何ですかと言われたら、例えばラベルレスペットボトルのことですとか、あとはその次の質問にあった使用の合理化による排出の抑制のための方策とは何かと言われたら、例えば有料化やポイント還元ですとか、こういったことについて分かりやすくお伝えするように、しっかり職員も含めて徹底させたいと思います。
○鉢呂吉雄君　まさに私も、去年から環境委員会で金沢、富山に視察をこの委員会でもさせていただいて、富山では買物、レジ袋がもう使わないで、要するに普通のプラスチックのものを家庭から持ってきて、車社会ですからそのまま車に積んで帰ると。買物、レジ袋がない状態を見て、まあしかし、これを一気にやれるのかなと思ったところが、半年余りでもう七割以上が減少しているということをお聞きして、大臣も、やり方によっては私は、非常にこのプラ社会は無駄が多いし、ここまで全てが、もう食べるもの全てがラッピングされているようなこの日本の社会ですよね。私は今七十三ですから、子供の頃はこんなことではなかったです。新聞紙でくるんでの、例えば野菜なんかでもそういうものの方が多かったし、欧米でも今でも食べ物とか野菜、果物はばらで売っているというか、そういうのが多いかと思います。まあ文化の違いもありましょうが。日本は、急速にこのプラスチックの包装関係で変わっていったことを実感するわけであります。
　そういう中で、今回コロナの関係もありました。私もいろいろ、上勝町も行きたかったというお話もあったんですけれども、新聞によれば、一晩ホテルに泊まれば、自分で出たこのプラスチック廃棄物をどういうふうに仕分するか、全部そこで、ホテルで実験できるとか、是非見たいなというふうに思ったんですけれども、かなわず、札幌市だけは、その分別センターに行かせてもらってじっくり聞かさせていただきました。
　上勝町はその回収率は全国一位というか、分別収集して七〇％ですけれども、北海道でもこの上勝町と一位、二位をいつも争って、時には一位になる町があります。洞爺湖という温泉の近くの豊浦町という町があって、豊浦は余り北海道でも聞いたことなかったんです。それで、回収率がいいのは、あそこはホタテの養殖、漁業も盛んで、そのホタテの養殖から出てくる残渣物、これは植物の残渣物が多いんですけれども、これをしっかりとリサイクルして堆肥に還元すると。堆肥を作っている。重量がありますから、その回収率からいけば上勝町よりも一位になることもあるということで、そこも見たかったんですけれども、行けませんでした。
　それから、再商品化するというのが今非常に重要なんです。後でお話ししますけれども、札幌でもプラスチックの容器、この包装のプラスチックを全部回収するんですけれども、その再商品化する工場といいますか会社が、旭川の隣の当麻町という、まあ時間で一時間以上は掛かる、高速道路で。それからもう一つは、室蘭の日本製鉄のところにプラスチックのあれが行くんですね。いずれも遠いところで、それも視察に行きたかったんですけれども、行けませんでした。
　ですから、主に札幌のプラスチック処理工場の状況について皆さんにお聞きをいたしたいなと。
　今回は、この製品プラスチックを容器包装プラスチックと一緒に収集をして再商品化すれ、再利用化すれというのが大きな柱になっています。札幌市では、この製品プラスチックは今は燃やすごみとして全部熱転換といいますか処理をしているということで、今の包装プラスチックの重量からいけば、その三割か四割ぐらいは製品プラスチックが出るだろうという状況でありました。
　実際は、一つは、分別収集する、これは札幌市が全部やっているんですけれども、今でももう手いっぱい。約三万トンぐらい収集しているんですけれども、これに一万トン以上加わっても、いわゆる回収の一か月の暦の中に入っていけない。今は一週間に二回入れているんですけれども、もうそれ以上は、ペットボトルとかいろいろありますから、これ以上増えてもなかなか収集がうまくいかないと。これに非常に担当の方は悩んでおりました。
　この解決策はあるんでしょうか。これをまず聞かせていただきます。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　今回、プラスチック資源の一括回収ということが実施されますけれども、ここに、この実施に当たりましては、効率的な収集リサイクルが重要であると考えております。このため、今回の法律案ですけれども、第一に、プラスチック製品のリサイクルについて、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用して、製品と容器包装を一括して同じリサイクル事業者への委託を可能とすると。第二に、自治体とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理工程ですけれども、これを一体化、合理化できるようにすると、このような措置を講じております。
　さらに、予算措置でございますが、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するため、プラスチック資源の分別回収についてモデル事業を実施するということを考えております。また、家庭ごみの有料化を検討することであるとかあるいはプラスチック資源の分別回収の実施を循環型社会形成推進交付金の要件とすると、このようなことによりまして自治体の取組を後押ししていきたいというふうに考えています。
○鉢呂吉雄君　札幌は二百万都市ですからなかなか、今言われたように、合体して集めることができるだろうと。これは人も車も掛かるそうです。それはお金で何とかなるけれども、その一か月の収集予定表に入らないといいますか、ですから、人とか車をかなり多くしなければ、今のやつに付け足しで、今の体制でそのまま製品プラを入れるということはなかなか難しいと。これは悩みでありまして、ですから、この辺りをですね、後でまたこれは質問します。製品プラの収集というものについて、やっぱり何らかの考えを変えなかったらならないと。
　よく言われているのは、札幌市でも言っておるのは、この収集体制は全部札幌市の税金で賄っています、収集段階は。そうすると、非常なお金も掛かりますし、なぜ市民の税金をここに使うのかと。後で再生産者、その責任論に行きますけれども、そういう疑問もあるわけで、やっぱり大きく仕組みを変える必要があると、こういうふうにも思うわけです。
　それから同時に、製品プラが加わることによって、この札幌市は、分別収集のほかに、来たものを、受け入れたものを選別センターで選別しています。これは手選別です。違った鉄製のものが入っていたりするのは目であれして、そして、容器包装以外のものは駄目ですから、これも手で選別しますと。この施設費は約二十億掛かるという、二十億掛かって造ったということでありましたけれども、これを更に製品プラも一緒にということになりますと、更に新たな設備費が掛かると。これについて、先ほどちょっと政務官からお話があったようですけれども、国の支援というものはあるんでしょうか。
○大臣政務官（宮崎勝君）　この今回の容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収、これによりまして、プラスチック資源の収集量が増加する一方で、家庭から排出されるごみの総量は変わらないということがありますので、燃えるごみなどの収集量は減少するということとなると考えております。このため、一括回収の実施に当たっては効率的な収集、リサイクルが重要だというのがまず、そういう認識でございます。
　この効率的な収集、リサイクルを可能とするために、今後の法律案による制度的措置やプラスチック資源の分別収集に係るモデル事業を通じて自治体を後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○鉢呂吉雄君　それと、心配しておったのは、製品プラと従来の包装プラを一括して収集をしなければ、国の助成事業、循環交付金と言いましたか、この交付対象にしないのではないかと、こういうふうに心配をしておりましたが、こういう形になるんでしょうか。この二つ両方一緒に収集するという形を取らなければ、この循環型社会形成推進交付金の交付ですが、これはどのように考えられますか。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お尋ねの循環型社会形成推進交付金でございますけれども、これまでは市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備を支援をしてきたところですけれども、今後は、積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルを実施している自治体を後押ししていくということが必要と考えているところでございます。
　このため、自治体のプラスチック資源の分別収集、リサイクルの取組を促すために、家庭ごみの有料化の検討やプラスチック資源の分別回収を実施しているところを循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とするというふうに今、要件とする方針でおります。
○鉢呂吉雄君　それから、包装容器の再商品化、これは、事業者といいますか製造事業者、販売事業者等が日本プラスチック協会というところにお金をプールして、そこからその再商品化の交付金が、トン五万六千円と言いましたけれども、これが出るような仕組みになっています。ところが、今回の製品のプラスチックを集めて再商品化するといった場合には、この交付金という制度はあるんでしょうか。ないというふうに聞いたんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮崎勝君）　失礼いたしました。
　プラスチックの資源循環の実現ですけれども、これに向けましては、事業者、自治体、消費者といった関係者が連携、協働しながらそれぞれの取組を最大限進めていただくことが重要と考えております。
　事業者ですけれども、これは、設計、製造の段階から環境配慮設計に努めること、販売、提供段階でのワンウエープラ使用の合理化に努めること、また、処理段階で家庭から排出されるプラスチック資源ごみを容器包装リサイクル法に基づきリサイクルするだけではなくて、製造、販売したプラスチック製品、容器包装の自主回収、リサイクルを率先して行うことが事業者に期待されているところでございまして、本法案にもこれらの取組を後押しする措置を盛り込んでいるところでございます。市町村の分別収集の負担を軽減するために、自治体による選別、こん包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能となる措置を本法案に盛り込んでいるところでございます。
　さらに、プラスチック資源の分別等に御努力いただける市町村に対しまして、地域の実情に応じた率先的な分別収集体制の構築や必要となるインフラ整備等の後押しに最大限取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を通じましてプラスチック資源のリサイクルを更に推進していきたいというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　製品プラを再商品化するのについてのそういう事業者、製造事業者とか販売事業者の支援策というのはあるんですか。
○副大臣（笹川博義君）　令和二年補正予算、令和三年度当初予算においても、プラスチックの高度リサイクル設備等の導入を支援をいたしております。
○鉢呂吉雄君　国の支援ではなくて、その製品プラスチックを製造する事業者あるいは販売する事業者がそういう再商品化に対する支援、これはまだ、明後日私また質問ありますので、そのときに回答をもらいます。私の聞いているところでは、そこはないというふうに聞いていますので、それではちょっとなかなか進まなくなってしまうのではないかという。お答えできますか、はい。
○副大臣（笹川博義君）　いわゆる設備導入についての補助、今委員がおっしゃっているのは、再商品化した商品の販売についての補助というような意味合いも含まれているんですか、質問に。
○鉢呂吉雄君　再商品を作るための支援策というのが包装容器の場合はあるんです、トン五万六千。これがこの場合はないというふうに聞いていますので、これについては、やっぱりこういうものがなければ再利用化、再商品化が進まないと、こういうふうに思いますので、御検討を願います。
　それと同じように、再商品化できる事業者というのは非常に少ない。さっき言ったように、北海道では二か所しかありません。全国でもいろいろありますけれども、容器再商品化については、マテリアルリサイクルについては三十五か所、ケミカルリサイクルについては全国九か所というふうに聞いて、非常に少ない段階ですので、これに対するこの再商品化事業者というのをもっと増やすことが必要だと、これは札幌市でもそういうふうに言っていましたので、これについての支援策というのはあるんでしょうか。
○委員長（長浜博行君）　ちょっと待ってください。笹川副大臣。
○副大臣（笹川博義君）　恐縮です。
　鉢呂委員に今お答えした設備の導入、これはやはり川上の話だと思うんですね。これから必要なことは、やっぱり川上、それから中、下ということの中で、一体化したやはりこのリサイクル事業者を育成していく、この観点は大変必要なことだというふうに思っておりますので、その指摘につきましてはしっかりと受け止めたいというふうに思います。
○鉢呂吉雄君　それでは、札幌に関する質疑は終わりまして、全般的な問題で、あと十八分しかなくなってしまいましたので次に行きます。
　先ほど、ワンウエー、使い捨ての関係で、大臣の記者会見等では二〇三〇年までワンウエーの累積二五％排出を下げていくんだと、抑制していくんだと、こういう表現、あるいはこれは二〇一九年のプラスチック資源循環戦略においてうたわれておるようですが、二〇三五年まで使用済プラの一〇〇％再利用という数値目標を掲げておるというふうに聞いております。
　この中身について、これは大臣に説明していただければと思いますが、例えば累積二五％、その基準の年がはっきりしないというようなことも含めて御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これ、度々議論になっているところなんですけれども、日本の場合は、かなり民間の事業者の意欲的な取組が先行してリサイクルなども進んでいます。
　例えばペットボトルなんかは分かりやすいんですけど、あのペットボトルが今ラベルレスに最新型は変わったのも、国がラベルレスにしろと言っているわけではなくて、民間の事業者がリサイクルをしやすい設計など環境配慮を考えてやってきた歴史が今の日本の、外国のスプライトは緑のペットボトルなのに日本のスプライトは透明のペットボトルだというのも、あれ、国が色を指定しているわけじゃないんです。
　そういった民間が先行して頑張っていただいている中で、それぞれの事業者などにおいて、どれぐらいの基準年といいますか、その取組をやっているかの差がある中で、一律にここが基準年だということにすることによって、むしろ今先駆けて取り組んでいる方々の活動に対するマイナスの影響を与えてもよくないと。
　だけれども、世界の中で高い意欲を持ってこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョン掲げている中で、いかに、このいい取組やっている事業者と、まだまだこれから頑張っていただきたい方を全体として一緒に歩んでいただくために、この戦略、そしてマイルストーン設置してありますので、そういう御理解をいただいて、上限ここまでというよりも、行けるところまで行くぞという、そういう思いで設定していると御理解いただければ幸いです。
○鉢呂吉雄君　何回聞いても分からない。民間のやる気をそがないようにというふうにも聞こえますが、しかし、いずれにしても、二〇三〇年とか二〇三五年という、何とかストーンと言いましたね、マイルストーン、言葉が片仮名が多くて分かりにくい私ですけれども、しかし、その目標に達成するための具体策といいますか具体的な方向付けというのはやっぱり、基準年はおいておいてもですよ、例えば三五年なんかを、これはもう使用済みのプラスチックは一〇〇％再利用の方向に掲げているわけですから、やっぱりそれに向かう具体策を掲げるというのは必要ではないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生が二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル、これもとありましたが、恐らく、今の民間で取り組んでいる方々によれば、それよりも早く達成するところがどんどん出てくると思います。
　例えば、ユニクロをやっているファーストリテイリングとかもそうですけど、二〇二〇年中をめどに全世界のグループ全体でショッピングバッグと商品パッケージの八五％の削減を目指すと。我々のマイルストーンは二〇三五年ですよね。このファーストリテイリングは何と去年なんですよね。ですので、こういう取組をやっている方々をしっかり後押しをするというよりも、もっと走ってもらいたい。
　さらに、このプラスチック新法を我々が提出をした目的の一つは、先生が今言っていただいているマイルストーンなどを達成するために不可欠だというふうに考えているので、このプラスチック新法を提出をさせていただいております。ですので、この法律が施行された暁には、恐らく今この法律の中で受け止めていただいている以上に、これプラスチックのスプーンとか狙い撃ちしているわけではなくて、約一千万トンのプラスチック全部を対象にしているのがこの法律ですから、私は相当世の中の景色変わってくると思います。この法律によってしっかりこの目標達成に、実現をしていきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　大臣の発信力だけでそうなるかどうか半分疑問ですが、レジ袋がなったから信じましょう。
　そこで、これは達成できないと思われる熱回収の関係。
　これはやっぱり、私も札幌のを見てきましたけれども、あるいはほかの市町村、東京の二十三区のうち十区ぐらいは燃やしていると。和歌山県の和歌山市なんかはそっちにまた戻っちゃって、熱処理、これも単純焼却ではないというふうな言い方もしていますが、私は、やっぱりこの六〇％内外、ずっと年次ごとに二十年間見ても、この熱回収というのは変わっていないですよね。
　環境基本法の下で作られた循環基本法は、優先順位をつくって、この熱回収は四番目ですか、優先順位は一番低くしていますけれども、大体これが六〇％も、いまだ容器プラスチックの形では六一％がそうなっている。あれでしょう、製品プラスチックだって札幌市の場合は全部を燃やしていると言っていましたから、それをちゃんとやっているところはそんなにないんでないでしょうかね。
　そういうものについて、やっぱり優先順位の法律の形と実態が逆転している、これは小泉大臣、どういうふうに答えますか、あなたは。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生と同じように、課題だと認識しています。
　特にこれから、やはり燃やすということが前提ではなくて、リサイクルと回収をしっかりやる、分別回収やるということがまず大前提だと思います。ですから、今までは、時々この熱回収のことをリサイクルと言う人がいるんですけど、我々はもうそういうことを言いません。これリサイクルじゃないです。そういう認識がようやく改まってきたんじゃないでしょうか。
　ですから、この法律も契機に、我々データも出しています。燃やすよりもちゃんと分別回収をやっていただいた方がＣＯ２削減効果も三倍あります。よく、元々油入れちゃうんだからプラスチック入れた方が燃えるんだみたいなことを言う人はいますが、そんなことありません。
　なので、これは自治体の関係者の皆さんにも、我々が立つところはどこかといったら、最初に燃やすこと考えていませんと、まず燃やさないで、本当に最終的にリデュース、リユース、リサイクルの順番に行った上でなお難しい場合が熱回収なんですと、この順番をしっかりと説明してまいりたいと思います。
○鉢呂吉雄君　これは大臣、説明しただけではやりません。あれだけ大規模な国の支援、環境省の支援で焼却炉というものを建設、だんだん大規模化していますよね。あのおかしなＣＯ２とかダイオキシンを出さないためにも高効率な、それこそ高効率な焼却施設を造らせておいて、こっちは分別するといったら、もうかなりの手間を掛けなきゃなりませんから、燃やしてしまう。これをやっぱり何とかせんいけぬ。ここに皆さんが書いているような形では私は駄目だと思うんです。これは気候危機の観点からいってもＣＯ２を排出するわけですし、いろいろな意味合いで駄目なわけで、これは相当のインセンティブを与えて、分別の方に与えていくと。
　これ、巨大な焼却炉施設、あるいはその運転費用も入れたら税金もかなり掛かっていますよ。これを何とか、例えば札幌市でいえば、焼却炉建設に百億以上、毎年の運転コストに、二年、寿命が三十年程度だという中で、重金属の有害化学物質も出るし、ダイオキシンの、あるいは廃炉になった場合のどういうふうに撤去するかという問題もあります。
　何とかこれを最大の課題として、私は今いい案を言うことはできません、私の能力では。この熱回収というものを段階的に下げていくためのインセンティブを環境省が見付けていただいて、例えば二〇三五年にはこれをなくしていくんだと、こういうものを是非検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど宮崎政務官、循環交付金の話させていただきましたが、あれ一つ分かりやすいと思います。つまり、例えばこの東京二十三区は、ごみのあのごみ袋、これ有料化になっていないんですね。しかし、北海道や九州とか地方の方では頑張って有料化やって、地域の皆さんの合意得ながら、燃やすごみできる限り出さないように、資源ごみにちゃんと回るように、資源ごみのごみ袋は安く、燃えるごみの方は高く、言わば私はごみ袋のカーボンプライシングだと思っているんですけど、これ本当に頑張っているんです。だけど、大都市東京はまだやっていない。
　だったら、この循環交付金の中で、いろいろ議論起きるかもしれませんが、ちゃんとごみ袋の有料化や回収、分別を頑張るところにはちゃんと付けるけど、そうじゃないところは付けませんと、この分かりやすいことってやっぱり必要だと思っています。
　それに加えて、我々環境省は、どの自治体がどれだけ回収頑張っていただいているかというのは自治体のデータ持っていますので、必要があればそれをちゃんと出して、出していない自治体には大変申し訳ないですけど、ランキングみたいなものも出すことも考えたいと思います。
○鉢呂吉雄君　いや、本当にそのとおりで、北海道では有料ごみ袋を売って有料化、東京の宿舎に来たら全然そんなもの必要ない感じで出していますから、やっぱりこの差は大きいですし、東京ができないというばかな話は僕はないと思うんですよね、東京の選挙区の人いないかどうか知りませんけれども。あれだけ税収が上がって、まあ上がっているからやらないんだろうかも分かりませんが、やっぱり熱回収はやめるという方向でやってほしいと、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、大きな課題でしたが、十八分で終われということですので、拡大生産者責任の在り方です。
　少し重なり合いますけれども、さっき言ったように、この製造責任者、事業所、これが一番物事を知っておるわけです。これが廃棄物として回収、分別されるにしても、税金で賄われると。なかなかこれもインセンティブが働かない。
　今、法律で様々な、この設計を、長寿命化するとか軽くするとか、いろんな形で設計を出して、そのことを製造事業所がやって、プラスチックの原料を使わないようにしていこうというようなことがこの法律にも書いてあります。しかし、一番根元は、やっぱりそのプラスチック製品あるいは容器包装を作っている製造責任者、製造事業所が一番、どういうものであればどういう形になっていくのか、例えば再利用するためにはこういうものを使えばいいという、このことを一番熟知しているのはそういう事業所、製造事業所だと思うんですね。
　これがなかなか働かないのは、やっぱりその製造責任者に、製造事業所に責任をもっときちんと持ってもらうと、この姿が私は大事でないかと、基本的にはそういうふうに思うんですが、これは大臣ですか、副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（笹川博義君）　大臣からもるるお話があったというふうに思いますが、拡大生産者責任においては多様な政策アプローチがありますので、循環型社会形成推進基本法においては関係主体がそれぞれ適切な役割を分担した上でと。プラスチックの資源循環に向けて製造事業者は環境配慮型の設計に努めるとともに、製造者はプラスチック使用製品の自主回収、リサイクルを率先して行うことを後押しをすると、取組を後押しするという措置を盛り込んだところであります。
　今大臣からもいろいろお話があったと思いますが、もちろんメーカーとすれば環境配慮にした設計を行って製品を作っていく。さらには、それを使用する事業者についてもその使用の仕方について配慮していく。そしてまた、最後、川下において、一番身近な消費者と接する事業者については、どういう形でこれを削減していくかということの今取組の競争が始まったような感じがいたします。
　いわゆるそれぞれの関係主体がしっかりと努力をすることの積み重ねによって大いなる削減につながると思いますし、先ほど石井先生からも身近なお話がございましたが、私も残念ながら、恥ずかしい話なんですが、うちの妻に指導されて家での分別に努めて、うちの家内の車をこの間見たら、やっぱり籠が入っていました、買物籠が。これ何だと、おまえどこかスーパーから持ってきたのと言ったら、何あなた言っているのよと、今はこれが必要なのよというような話でありました。
　そういうことで、それぞれの生活の在り方も変わってきたということだというふうに思うんです。やはり、そういう意味では、男性であれ女性であれ、いろんなやっぱり生活している皆さん方が、一人一人が理解を深めていくことがそれぞれの事業者の努力を後押しすることになり、事業者は事業者で、会社のイメージアップ、そういうものにも間違いなくつながるわけでありますから、そういったことを促していく、このことによって全体としてプラスチックの削減につながるというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　大臣に最後に、いわゆる製造事業者の拡大生産者責任、これをどういうふうに実現していくのか。
　やっぱり歴史的に見れば、瓶がもうほとんどなくなりました、瓶でリユースというか再利用するというのが。いや、そんなものは必要ないと、ペットボトルで、そのペットボトルのボトル自体は最後はどこかで処理してくれると、こういう形で、もう瓶が消えてしまいましたね。だから、生産者というか製造生産者というのが一番よく知っているわけで、どこが有利になるかという形で。
　そういう観点から、もう一度やっぱり製造責任者が最後の、その瓶なりボトルを作った、その回収までを含めて責任を持てるか、これについてのやっぱり法制度というものをつくる段階に来ておるのではないかと、こう思いまして、あと二分しかありませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、環境配慮設計を求めて、それに基づいて作られた製品などに国が認定をして、その物が商品として棚に並んで、言わば環境版の特保のように、例えば石井先生がコンビニに行って、今、これよく見ないと商品について一円が環境保全に活用されることが分かりませんが、この法律が制定された暁には、こういったものに対して環境配慮設計が分かりやすくなるわけですね。そのことによって、環境配慮設計に基づいて作った事業者と環境配慮設計に基づいていない製品を作った事業者で、消費者から選ばれやすいか選ばれにくいかということでいえば、我々は、消費者から選ばれる事業者を応援するために環境配慮設計に基づく認定を付けて消費者に選んでもらうようにするわけです。
　ですので、先生がおっしゃるイメージほどストレートではないかもしれませんが、消費者が環境配慮がもっと明確に分かりやすく選択ができる環境をつくることで製造事業者の責任を果たさせていきたいと、そして既に頑張っているところを応援したいというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　もう時間がありませんので。
　いずれにしても、消費者にも責任もある、それから製造責任者にも、製造事業者にも責任があるといいますか、やっぱり有利な方に向かって行っちゃうんですね。例えば、分別を市町村が税金で行うといったら、それでもう始末できるのであればそういうものを作って、自分は始末しなくてもいいという観点でいきますから。そういうものを見極めて、公平な、公正な中でこのプラスチックが減っていくような仕組みを是非考えていきたいと思いますので。
　そんなことで、終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　プラスチックをめぐりましては、海洋汚染対策という目的とともに、脱炭素化に向けてもリデュース、リユース、リサイクルが求められていると思います。
　脱プラスチックと脱炭素の関係について伺います。
　直近一年の廃プラスチック、これを一〇〇％リサイクルした場合に削減されるＣＯ２の排出の量はどれくらいになりますでしょうか。日本の総排出量の何％になりますでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのＣＯ２排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをＣＯ２換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五％に当たります。
　これは、焼却燃料利用されている廃プラスチック、このＣＯ２排出量というのは今一千八百万トン程度ということでございますが、これが仮に一〇〇％リサイクルされた場合にはこの一千八百万トンがもちろん排出されないわけですけれども、他方で、一千八百万トンの排出のうちエネルギー回収されている部分については、現在、燃料代替によるＣＯ２削減効果というのがございまして、削減量として評価する場合にはその燃料代替効果についても考慮する必要はございます。
○竹谷とし子君　それを考慮するとどれぐらいになりますでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　申し訳ありませんけれども、正確なところは、ちょっと複雑な計算なり推定が必要になるので、ちょっと今日の時点ではこちらで御説明できる段階にはございません。
○竹谷とし子君　それでは、次の質問のときにそれはまたお答えいただければというふうに思います。
　相当の量がＣＯ２削減できるというふうに思っておりますけれども、リサイクルの方が燃焼よりもいいんだよという答弁は以前もいただいているんですけど、その総量がどれぐらいかということが分かれば、さらに脱炭素に向けても、プラスチックリサイクル、この法案というのは重要なんだという、そういうことになるんだろうというふうに思っております。
　一方で、プラスチックのリサイクル原料、今でも一部まだ海外に販売をしているというふうに思いますけれども、以前、中国がもう輸入を禁止しますよということがありました。今のプラスチックの資源廃棄物に関する事業者の採算が悪化しているというお話も聞いております。
　今後、プラスチックリサイクル原料、この法案によってその供給が増加をするということが見込まれるわけですが、事業者の採算が悪化するのではないかということについてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　本法案は、近年の中国を始めとする諸外国での廃プラスチックの輸入規制などの課題への対応を契機といたしまして、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するためのものでございます。資源循環の実現のためには、再生素材に対する需要が、これがしっかりと存在していく必要がございます。
　例えば、ペットボトルについては、一〇〇％リサイクル素材を用いたペットボトルが用いられるようになったことで、ボトル・ツー・ボトル、ボトルからボトルへのリサイクル、こういったルートが現在非常に期待されるというようなことになっておりまして、これによって安定的に再生素材への需要が発生し、循環の輪、この輪が閉じるという方向に向かっております。こうした状態をペットボトル以外の、それ以外のプラスチックについても拡大していくことが必要だと考えております。
　そこで、この法案では、プラスチック全体を対象といたしまして、再生素材を含む代替素材の利用促進に関する措置を講じております。例えば、プラスチック使用製品について、代替素材利用などの環境配慮設計に製造事業者等が取組を促して、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定いたします。加えて、再生材利用を加速するためのリサイクル技術開発、製造設備整備を強力に支援をしております。
　こうした施策を通じて、リサイクルに取り組む事業者の事業環境を整備し、資源循環の高度化を進めてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　プラスチックのリサイクル市場、この需要を増やしていくということが重要なんだろうというふうに思っておりますけれども、例えば、同じプラスチック製品であってもリサイクル原料の配合率が高いものの方が売れるという形にしていかなければならないと思っております。例えば、日本で使われるごみ袋がございますけれども、こちら、一〇〇％バージン素材のものと、一〇〇％リサイクル素材というものも今技術的に実現をして市場に出てきているわけでございます。
　例えば、このごみ袋というのがどれぐらい日本でプラスチックが使われているか、そして、このごみ袋、脱炭素を進める上で、リサイクル原料一〇〇％のものがあれば、それが最も優れるというふうに評価をされますでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　まず、使用量でございますけれども、日本経済総合研究センターの調べによりますと、ごみ袋の国内出荷量それから海外から輸入した量の合計は、二〇二〇年の見込み値で約二十九万トンとされております。
　プラスチックの資源循環に向けた取組に当たりましては、リデュースが最優先ではもちろんございますけれども、プラスチックを使用する場合には、より持続可能性が高まることを前提に、できるだけ再生素材を含めて代替素材を用いることが望ましいと考えております。ごみ袋をプラスチックでいこうと、非常にそういうごみ袋の使用用途、ごみ袋の素材としましてはプラスチックが便利な面がございますので、そういうことでごみ袋にプラスチックを使う場合には、先生御指摘のように、再生素材の利用割合が高いもの、一〇〇％できるもの、こういうものは非常に優れているというふうに考えております。
○竹谷とし子君　この法律の趣旨を踏まえますと、今後、グリーン購入法の見直しに当たっても、より例えばリサイクル、どうしてもプラスチックの製品である場合には、リサイクル材料を使ったものが望ましいということになるわけでございますが、国のそうしたことを促進するツールとしてグリーン購入法というものがあると理解をしております。今後これを見直す際に、リサイクル材の配合率が一〇〇％、できるだけ高いごみ袋の購入を最優先とするように改定をしていくべきではないでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のグリーン購入法につきましては、市場における環境物品等の普及の状況などを踏まえまして毎年基本方針を改定して、各省は基本方針に沿って物品調達を行うと、このような仕組みになっております。
　今年二月に行いました基本方針の見直しにおきましては、プラスチック製ごみ袋につきまして、業界団体へのヒアリングを行うなど、市場における普及状況などを踏まえつつ、再生プラスチックの配合率を一〇％から四〇％に本年、今年度に入りまして、すなわち今年の四月から引き上げたところでございます。
　プラスチック資源循環の促進に関する観点からは、御指摘のように配合率一〇〇％となることが望ましいと考えておりまして、今後とも、市場における開発や普及の状況も踏まえつつ、再生プラスチックの配合率の引上げにつきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　また、この法律によりまして、プラスチックの使用の合理化に向けた取組の実効性を確保するために、特定プラスチック使用製品多量提供事業者の自主的な取組を促すということは大変重要なことだと考えております。
　今日は経産省さんにも来ていただいております。国におきましては、いかにこれに取り組む方針か、またその取組状況について消費者に分かりやすく開示をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　製品、サービスの提供に付随して無償で提供されるストローやスプーンなどのワンウエープラスチック製品、すなわち本法律案の特定プラスチック使用製品、これにつきまして使用の合理化ができる、その排出の抑制を図るために小売・サービス事業者が取り組むべき措置に関しまして判断基準を定めることとしてございます。
　今後策定することとなるこの判断の基準におきまして、この使用の合理化の実施に関する実効性の確保に向けて、この多量提供事業者に対しましては、使用の合理化に関する目標を自ら定め、達成に向けて計画的に取り組むよう促すとともに、特定プラスチック使用製品の提供量や、あるいはその使用の合理化の取組あるいはその効果、こういったものを適切に把握して、自らそのホームページあるいは店頭への掲示等を通じて積極的にその情報発信することを求めると、このように、多量提供事業者はもとより、国あるいはその使用者も使用の合理化の実施状況を把握できるような形にしていきたいと、このように考えてございます。
　また、加えまして、この多量提供事業者による使用の合理化の実施状況の把握に関しましては、必要に応じまして報告徴収や立入検査をすることによって、使用の合理化の実施状況を把握できるよう措置しているところでございます。
　こういった措置も活用しながら、特定プラスチック使用製品の使用の合理化につきまして、国、事業者及び消費者に対し分かりやすく情報を伝えることを可能にして、プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進していきたいと、このように考えてございます。
○竹谷とし子君　本法案によって後押しをしていきます製造、販売事業者等によるプラスチックの店頭回収や拠点回収等の自主回収、再資源化の拡大について伺いたいと思います。
　これは、自治体の回収、処理の負担を減らしたり、またプラごみ散乱による海洋流出を減らす効果につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。また、それらの回収活動は製造、販売事業者等による社会貢献活動と考えられるのではないでしょうか。環境省の所見を伺います。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の製造、販売事業者等による自主回収、再資源化、この拡大は、自治体の処理負担を減らすほかに、効果的な回収が行われることで海洋プラスチックごみの散乱の防止に役立つというふうに考えております。このような観点も踏まえまして、プラスチック製容器包装、そしてプラスチック製品、これらの製造、販売事業者が相互に連携して、市町村と協力して自主回収、リサイクルに積極的に貢献することが必要であり、本法案でも、自主回収、リサイクルの計画を認定する措置を盛り込んで取組を後押しすることとしております。
　こうした企業が自主回収、リサイクルに取り組むことは社会に貢献する活動と言えますし、こういった活動が消費者それから金融機関を始めとする関係者からもしっかりと評価されるように取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　自主回収、再資源化を自らしていただくということが社会にとってメリットになるのであれば、消費者に知ってもらうということは事業者へのインセンティブになっていくというふうに思います。先ほど経産省さんから、自ら事業者がホームページ等で公表、広報したりするというお話もありました。
　消費者にしっかりと知っていただくということが重要ですので、特定プラスチック使用製品の多量提供事業者の報告等と組み合わせて、事業者ごとの自主回収量、また提供量を開示していくということも、やっている事業者から見ればインセンティブになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、自主回収、リサイクルに率先して取り組むことは望ましいことでございます。その取組を公表することは、消費者や金融機関などから評価されるという観点からも有意義だと思います。
　環境省といたしましても、先ほど御説明いたしましたが、そのような取組を行う企業が評価される社会の実現に向けて取り組み、自主回収、リサイクルの取組の公表を促してまいりたいと考えております。
　また、本法案では自主回収、リサイクルに取り組む事業者の認定制度を設けておりますので、先生の御指摘を踏まえまして、この認定制度については、認定に基づく取組の状況、こういったことを国として公開していく、お示ししていくようにしていきたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　本法案によりまして、今後、容器包装等プラスチック製品の一括回収、リサイクル、これを、この仕組みを整備していくことになるわけでありますけれども、取り組む市町村にとっては様々な課題が出てくるのではないかと思います。取り組む市町村の努力に対して必要な支援をしっかりとしていただきたいと思います。
　具体的な運用に関して出てくる問題については、審議会以外にも検討の場が不可欠なのではないかと考えます。その場には主体者である自治体も参加いただくべきと考えております。
　例えば、どんな運用上の課題が考えられるか。代表的なものとしては、容器包装のプラスチックにつきましては特定事業者がそのコストを負担するという仕組みになっておりますが、今回一緒に回収する製品プラスチックについては自治体がそのコストを負担することになると、リサイクルのコストを負担するということになります。混在をしていると、どちらが負担をするのかという、そういう、どちらがどれぐらい負担をするのか、そうしたことを測定するということも出てくるわけでございます。
　そうした課題も出てきますので、それをどうしていくかということを検討する場に自治体の意見をしっかりと聞いていくということも必要であるというふうに考えております。いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘いただきました再商品化費用のプラスチック製容器包装とそれからプラスチック製品の割合、これどうやって算定していくのかというような課題、それ以外にも様々な、実際に制度を実施すると課題が出てくる、考えられると思います。
　こうした課題については、審議会といった場以外にも様々な場で検討して、いろんな声をすくい取って公平な運用というのを目指していく必要があるというふうに考えてございます。市町村の声を十分聞いて、あるいはモデル事業も活用しながら一緒になって課題を抽出し、そうした課題の解決につながるような運用にしていくために丁寧に現場の声というのを伺っていきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　また、本法案での一括回収では、小型家電リサイクル法の対象製品は適用除外とされておらず、特に内蔵されて容易に取り出せないことが多いリチウムイオン電池の混入が懸念をされます。
　リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。また、一括回収におけるリチウムイオン電池の混入防止策を早急に検討する必要があると考えますが、環境省の御見解を伺います。