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○新村（勝）委員　きわめて抽象的でありまして、内容がわかりにくいのでありますが、従来、成田空港にいたしましても、また午前中論議をされた関西空港にいたしましても、空港の建設についてきわめて大きな問題を提起をいたしておるわけです。
　そこで、この交通政策の基本、そしてまたその中における空港の位置づけ、新東京国際空港はどういう位置づけがされておるのか、関西空港についてはどうであるかというようなことが基本的に決まっているのかいないのか。われわれの目から見ると、どうも場当たり的に空港を設置をしようとするような印象をぬぐい得ないわけであります。こういう点で、ひとつ空港の計画についても、長期の計画はこれは別としても、少なくとも当面の、あるいは中期の政策、これが確固たるものがなければならないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○松本（操）政府委員　お答え申し上げます。
　先生仰せのとおりに、航空輸送というものは、空港があって初めて成り立つものでございます。空港の基本的な考え方は、古く四十二年に第一次の空港整備五カ年計画をスタートさせました時点から、空港問題というものについては私どもとして真剣に取り組んできたつもりでございますが、ただ、残念ながら、空港一つつくるということは、用地の獲得、空域の獲得、さらにはそれに伴う工事の実施、それから空港へのアクセスその他を含めました周辺問題、こういうふうな問題について一つ一つけじめをつけてまいりませんと、満足に機能する空港というものがなかなかできない、こういう情勢にあるのは御承知のとおりでございます。
　そういうことで、第一次の空港整備計画から第二次を経て、現在第三次の空港整備計画をやっておりまして、その中で、御指摘のございました成田の空港の問題でございますとか、あるいは午前中御議論のございました関西空港の問題でありますとか、こういうふうな問題が計画の中に載っておるわけでございますが、基本的には、やはり日本の空港として関東地区と関西地区にそれぞれしかるべき空港が必要ではないか、それが国内的にも国際的にも基幹空港となるものとなるのではないか。そこを中心としてローカル空港との間に航空路が結ばれ、さらにはまた、ローカル空港との間に相互に航空路が結ばれてネットワークが形成されていく。この場合に、その路線に応じた空港の機能というものが十分に発揮されるようになっていかなければいけないということから、今後どの地区にどの程度の規模の空港をつくっていくか、それをいつごろまでにつくっていくかというふうな点につきましては、第四次の長期計画の中において具体的に取り組んでまいりたい、これが現在までの状況でございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、いまお話しの四次というのは、いつ完成の予定ですか。完成といいますか、その政策がまとまるのはいつですか。
○松本（操）政府委員　第三次の計画が五十五年をもって終わるわけでございますので、私どもといたしましては、五十六年度から向こう五年間ぐらいを当面の目途といたしました第四次の計画を起案いたしたい、こう考えておりますが、現在、この点につきましては、航空審議会において御検討願っているところでもございますし、さらにまた、政府の財政事情等をも踏まえて、どの程度の規模のものにするかということは、これから詰めていく問題ということでございます。
○新村（勝）委員　従来の政府の航空政策から考え
　て、現在の成田空港の現状、これをどういうふうに認識をされますか。
○松本（操）政府委員　成田空港の計画が立ちました昭和四十年の初めの時点におきましては、現在の羽田空港というものの能力が、四十五、六年あたりでもう目いっぱいになるということを踏まえて、国際線を分離する基幹空港としての成田空港ということを頭に描いたわけでございますが、残念ながら計画どおりに事は運ばず、したがって羽田空港は四十六年以来、五十三年の五月に成田が開港しますまでの間、一日四百六十機という不本意な形で便数を凍結しなければならぬ、こういう状態でもございました。幸いにして五十三年の五月に成田空港が開港されまして、国際線がほぼ全面的にここに移転をいたしました。その後の羽田につきましては、国内の基幹空港として、目下整備を急いでおる段階でございますが、なお工事等も残っておる状況でございます。
　一方、成田の方は、さしあたっての四千メートル一本の滑走路による運用を、現在特段の支障なく行ってはおりますが、基本的には、御案内のように二千五百をあともう一本、横風用の三千二百をそろえた、本当に日本の表玄関たり得る空港に、なるべく早い時期に整備をしていくということが必要であるというふうに考えております。
○新村（勝）委員　そうしますと、現在の成田空港の現状は、日本の表玄関たるに足りないということですね。そうして、滑走路は一本である。そうしますと、これは政府の見込みとは大幅に食い違っておりますし、現状からすれば、いわゆる欠陥空港と言われても仕方のない現状だと思いますけれども、それらの点はこれからどうなされるのか、将来の見通しを伺いたいと思います。
○松本（操）政府委員　欠陥空港という仰せでございましたが、私ども、欠陥と言うのは少し酷ではないか。ただし、先ほどもお答え申し上げましたように、平行滑走路もまだできていない状況でございますから、当初考えたような形になっていないのは事実でございます。しかし、現状におきます限りにおいては、しかじかの安全施設その他を踏まえて十分な日用の運航にたえておるというのが実情ではございますが、しかし、なるべく早い時期に現計画どおりのものに仕上げていくということがどうしても必要であろう。ただし、そのためには空港が末永く周辺と一緒に栄えていく、周辺に喜んで受け入れられる空港になる、こういう性格づけができ上がってまいりませんと、空港だけができましても満足な運用ができないということになってもまいりますので、現在のところ、いたずらに今後の拡張整備計画ということを急ぐことなく、現在の運用の開始に当たりましていろいろと地元にお約束したことなり、あるいはその後御相談をしながら決めてまいりましたことなり、そういうふうなものを一日も早く実行に移していくことによって、大方、周辺の皆さん方から、そろそろもう二期の工事をするころですなと、こういう感じで迎えられるようなそういう時期の一日も早く到達することを念願しつつ諸般の施策を進めている、こういう状況でございます。
○新村（勝）委員　残念ながら周囲の状況は決してそうではないわけでありまして、これは周囲の状況から言いましても、あるいは手続の点あるいは法的な点から言いましても二期工事は実施が不可能であろうとわれわれは見ておるわけであります。後で手続の問題等についてはさらにお伺いをいたしますけれども、この二期工事云々という点について総裁はどうお考えですか。
○大塚参考人　ただいま航空局長からお答えを申し上げましたように、成田空港は日本を代表する国際空港として計画をされたものでございます。それには、やはり平行滑走路あるいは横風滑走路、それに対応する諸施設というものがぜひ必要でございまして、第二期工事はぜひやらなければいけない。ただ、これを実施するにつきましては、これもまた航空局長から先ほどお話ありましたように、地元との関係を十分に調整をいたしまして、話し合いの上で実施をしていくというふうにしなければいかぬというふうに考えております。
○新村（勝）委員　地元との完全な話し合い、地元農民の完全な了解なしにはこれは一歩も先に出ない問題だと思います。そういう点で地元との話し合いはその後どうなっているのか、あるいはまた、五十五年度、当面の空港の建設に対する予算はどうなっておりますか。
○大塚参考人　御質問の地元との関係でございますが、これは市町村との関係と、それから二期工事区域内になお住んでおられます農民あるいは周辺の農民の方々との関係、この二つに分かれると思いますが、周辺の市町村との関係におきましては、二期工事をやるについては地元と相談をしてほしいというような御希望がすでに出されております。私どもはそうした御希望に沿うべく十分話し合いをするように、また、第一期の開港に当たりましていろいろお約束をしたことがございますが、これらについては二期までに全部実行する、あるいは少なくとも実行のめどをつけて地元の納得を得るという方針でいま進めております。
　地元の農民の方々、ことに二期工事に用地を持っておられる方々に対しましては、ぜひ話し合いの上でその用地を譲っていただくようにということで、私どもとしては、それらの方々の今後の生活が従前どおり、あるいはそれ以上に安定した姿で続けられるようにということを目安にしまして、それらの方々の御希望を聞いて代替地を探す、あるいは移転補償等についてもできるだけの考慮を払うというような線で話し合いを進めることにいたしておるわけでございますが、なかなかその話し合いを十分にやれないといういろいろの制約がございますけれども、いまできる限りにおいて話し合いを進めておるという状況でございます。
　そのほか周辺の農民の方々には農業振興策というものを政府の方でおつくりをいただきまして、目下周辺の方々と農業振興策について具体的な進め方といいますか、具体的に話し合いの上で進めておるという段階でございます。
○新村（勝）委員　この事業いわゆる二期工事ですね。これについては地元農民の方々の完全な了解と同意がなければ実はできないはずであります。というのは、公団当局が進めてこられた法的な手続、これは明らかに失効しているというふうに私どもは見ておるわけでありまして、建設大臣による事業認定に基づいて一連の手続を進めてまいったわけでありますけれども、この手続はすでに失効しておるというふうに私どもは見ておりますけれども、それで間違いございませんか。
○川合説明員　お答えいたします。
　土地収用法で買受権についてのお尋ねかと存じますが、二期工事につきましては、（新村（勝）委員「買受権まだそこまで言っていない」と呼ぶ）失礼しました。事業認定の手続は、すでに裁決申請をいたしておりますので、依然としてその部分につきましては、事業認定は失効していないと考えております。
○新村（勝）委員　事業認定それからその後の手続とも公団は細切れ的に手続をやっておりまして、一括しておりませんね。その中で小川さんという方がいるんですけれども、この方の土地について一応議論してみますけれども、四十四年十二月十六日に空港建設の事業認定が建設大臣の手でなされた。これに対する土地収用法に基づく裁決申請書が提出をされました、四十五年十一月三十日であります。これは法の命ずるところによって提出をされております。さらに同じ案件に対して四十八年十一月三十日には明渡裁決の申請が同じくなされておるわけでありますけれども、この二つの手続だけで、その間全く収用委員会においてはそれに対応する何らの処置もしていない。そうして十年を経過をしておるわけですね。こういう法の運用が果たして適法なものであるのかどうか、これを伺います。
○川合説明員　先生御指摘のとおり、土地収用法によれば収用委員会は裁決申請を受けましたときは速やかに審理を開始すべきこととなっております。ただ本件につきまして裁決申請後相当の期間を経過しておりますのは、収用委員会におかれましても何らかのお考えがあってのことと存じますし、また御承知のとおり、土地収用法第五十一条によれば「収用委員会は、独立してその職権を行う。」ということになっておりますので、収用委員会に対しまして、建設省として指導あるいは指示をする立場にないことも先生御承知のとおりであります。
○新村（勝）委員　収用委員会が独立の機関であることは言うまでもありませんけれども、少なくとも収用法については、建設省はその法の番人でなければならないと思います。収用法が適切に運用されるということを監督指導する責任があるはずであります。ところが、本件の場合は、一年以内に裁決申請が出され、四年以内に明渡裁決の申し立てが出されておる。これは適法にやられておるわけでありますけれども、その間、今日に至るまで、それに対する何らの対応を委員会はしていないということであります。そうなりますと、明らかに四十七条の二の趣旨にも違反をしてくるし、法の運用上これは明らかに不当であると言わざるを得ないわけであります。というのは、事業認定から一年以内に裁決申請が出され、そうして四年以内に明渡裁決の申請を出せと規定しているということは、当然四年間のうちには裁決申請に対する審理をしていなければならないはずです。ところが、その審理をしていないわけです。審理をしていないで、明渡裁決の申し立てが出された、これに対しても審理をしない、そうして十年を経過しておるということはどういうことでしょうか。これは全く法の趣旨に沿わない、法の精神を理解をしていない態度であると言わざるを得ないわけでありますが、その点はどうでしょう。
○川合説明員　お答えいたします。
　事業認定後一年以内に裁決申請がなされ、また四年以内に明渡裁決の申し立てがなされていることは先生御指摘のとおりでございます。その後、収用委員会の裁決に至っておりませんのは、先ほども申し上げましたように、収用委員会におかれて何らかのお考えがあることと存じますし、実際収用委員会においては、土地所有者、関係人と起業者との話し合いによる解決を期待され、万一不可能な場合には、法令に従って慎重に対処していくという意向を表明しておられるように建設省としては承知いたしております。
○新村（勝）委員　そういう状況あるいは現地におけるいろいろ複雑な状況があったことは御承知のとおりであります。そういう状況の中で、収用委員会としてもこれを裁決することができなかったわけですね。できなかったということは、そういう状況の力がそうさせたわけですから、できなかったということは、この土地収用法を適用して土地を収用することができなかったということですよ。状況がそれを許さなかったということであります。そういう中で十年を経過したということですね。そうしますと、この四十七条を初めとする土地収用法の法の体系から言っても、これは無期限にどこまでも事業認定が有効であるとは、どう考えても解せない。その辺はどうなんですか。無期限に土地収用法は有効であるという解釈ですか。
○川合説明員　お答えいたします。
　法律の解釈といたしましては、法定の期限内に裁決の申請がなされ、また明渡裁決の申し立てがなされておりますから、事業認定は失効していないものと考えております。また、収用委員会が法に従いまして速やかに裁決手続を開始することは、法の趣旨にはかなうものと存じますが、起業者及び土地所有者、関係人等のいろいろな関係を見ておられるのだと存じますし、建設省といたしましてはしばらくこの推移を見守りたいと考えております。
○新村（勝）委員　そういうあいまいなことを伺っているのではなくて、四十七条の二によって規定された一年以内及び四年以内、これがなされておれば、あとはもう未来永劫に土地収用法は有効であるのか、土地所有者を拘束する力があるのかということを伺っているわけです。
○川合説明員　お答えいたします。
　期限内に所定の手続がなされておりますので、収用手続としては有効であると考えております。
　なお、土地所有者といたしましては、法に従いまして、補償金の支払い請求という道がありますことも先生御承知のとおりであります。
○新村（勝）委員　そういうことじゃなくて、手続がこういう手続で有効であるかどうかということですよ。一年以内に裁決申請がなされ、四年以内に明渡裁決の申請がなされ、それだけで未来永劫に所有者を縛っておけるかということです。
○川合説明員　土地収用法の手続といたしましては、裁決申請は有効であると考えております。
○新村（勝）委員　その点は理解できませんけれども、時間がありませんので次に移ります。この点については、また続いて別の機会にお尋ねをします。
　次に、買受権の発生の問題でありますけれども、土地収用法には、十年を超えて収用した土地の全部について使用していないという場合には買受権が発生するということが規定してございます。本件については、全部を使用しないという見方には二つあると思うのです。被買収者の立場からして全部使用しないという場合と、起業者の立場からしての全部不使用という二つがあると思うのですけれども、被買収者の立場からして全部不使用ということだとすれば、明らかにこれは全部不使用であります。それから起業者の立場からしての全部不使用という点についても、これは全部の土地を一期工事と二期工事に分けておりますから、しかも一期工事と二期工事とは、現地に行ってみるとわかりますけれども画然と区画をされ、その周りは一期工事については鉄条網をめぐらしておるわけですね。しかも、一期工事と二期工事では収用の際の適用法律も違っておるということでありますから、明らかに一期工事と二期工事は別のものであるというふうに見ざるを得ない。そうなりますと、起業者の立場からしてもこれは全部不使用という理論が成立すると思いますけれども、その点はいかがですか。
○川合説明員　新東京国際空港の事業認定につきましては、先生おっしゃったとおり、昭和四十四年十二月十六日にその全体につきまして事業認定の告示をいたしたところでありますが、そのうち特に四千メートルのいわゆるＡ滑走路の関係につきまして、昭和四十五年十二月二十八日に特に緊急に事業を行う必要があるものとして認定いたしたものであります。
○新村（勝）委員　その経過はよく知っておるのですけれども、その後この事業は画然と二つに分けられている。これはそういう理論上じゃなくて、事業上も、手続の上でも二つに分けられたという事実があるわけですけれども、それはお認めになりますか。
○川合説明員　建設省といたしましては、新東京国際空港の全体を一つの事業として認定いたしたものでありまして、いわゆる特別措置法の認定はその一部についてなされたものというふうに理解いたしております。
○新村（勝）委員　法の適用が違っておるわけですよ、一期工事と二期工事では。それから現状も、事実上の現地の状況も違っておる、こういう中で一つであると言うことはまさに詭弁だと思いますがね。二つに分けられておるわけです。現地も分けられておるし、法の適用も違った法律を適用されておるということですね。これで一体をなすものであるか、一つのものであるか、この点はいかがですか。
○川合説明員　建設省といたしましては、全体の事業につきまして、その公益性、それから土地を収用する必要性等を審査いたしました結果、一つの事業として土地収用法に基づく事業認定を行ったものであります。
○新村（勝）委員　それでは伺いますが、一期工事についての手続の経過と、それから二期工事の経過を御説明願います。
○川合説明員　先ほど申し上げましたように、事業認定の告示は昭和四十四年十二月十六日、特定公共事業の認定の告示が昭和四十五年十二月二十八日であります。四十五年の三月三日から十二月にかけまして、六次にわたりまして裁決申請がなされ、一次分といたしまして昭和四十五年十二月二十六日に六件、六筆につきまして裁決がなされております。これに次ぎまして昭和四十六年二月に緊急裁決の申し立てが十五件、三十三筆について行われ、緊急裁決は昭和四十六年六月十二日に十四件、三十筆について行われております。
○新村（勝）委員　そのように一期工事は特措によって緊急裁決が行われたというのですね。二期工事については、事業認定は行われているけれども、その間何ら裁決が行われない。また適用の法律も、二期工事予定地については一般の収用法であるということですね。適用の法律が違うわけですよ。現地の状況も全く違う。一期工事については、すでに空港として使用されておる。二期工事は、法的にも現実の上でも全く手がつけられていないということですね。これで果たして一体の事業と言えるのか、一体のものと言えるのか、それを伺います。
○川合説明員　本件の土地収用につきましては、いずれも土地収用法に基づきまして裁決申請を起業者から行い、その一部につきましては通常の裁決、他につきましては特別措置法に基づく緊急裁決の申し立てもありましたので、緊急裁決を行ったという次第であります。
○新村（勝）委員　この問題についても全く納得できませんので、また引き続き別のところで議論をしたいと思います。
　時間がございませんので、次の問題に入ります。
　警察庁、現地の状況は残念ながらまだ数千人の機動隊によって警備をされておるという状況であります。こういう状況はいつになったら解消いたしますか。
○依田説明員　お答えいたします。
　極左暴力集団は、二期工事絶対阻止ということを唱えて、また、相当闘うという姿勢で、近くも三・三〇闘争というようなことを構えております。そういうことで、暴力主義的なこういう破壊活動、反対闘争が続く限り、警察としてはこれに対する警察の責務として警備を続けざるを得ないということでございます。
○新村（勝）委員　私が言っておるのは、善良な農民、その土地に先祖代々住んでおる善良な農民に対して、きわめて残念なことでありますけれども、人権侵害あるいは過剰警備といわれる事実が広範に現地には存在しておるわけであります。
　中の一つ、これは小川さんという方でありますけれども、この方も二期工事予定地の中にずっと前から住んでいらっしゃるわけですけれども、この人の日常の生活に対してきわめて不当な検問なり取り締まりが行われているという事実があるわけでありますけれども、課長、御存じですか。
○依田説明員　いまお尋ねの小川さんにつきまして、特にねらい撃ちして人権侵害しているというような事実は承知しておりません。ただ、機関紙等にいろいろ書いてあるような事態、私の方も承知しておりまして、いろいろ調べておりますが、警察としましては、現在まだ二期工事区域内にもいわゆる極左暴力集団等による団結小屋が十三カ所もあるような状況でございまして、この地域には絶えず極左暴力集団等が出入りしておる、こういうような事実から、その区域内に居住している方々に対しましてもひとついろいろ御協力をいただいて警備を実施しておるという状況でございます。
○新村（勝）委員　一定の警備については、これは全部否定するわけにはいかないと思いますけれども、少なくとも善良な農民に対して過剰な警備あるいは検問をするということは、これはきわめて重大な問題だと思います。小川さんの場合のごときは、屋敷に出入りするたびごとに検問を受けて、十分、二十分と取り調べの時間をとられる、こういうことで、たとえば朝、子供さんを学校に送っていく、これは空港ができたために学校が遠くなっちゃったわけですね、そこで送っていく場合に、車で送っていこうとすれば、すぐにとめられて検問される、二十分もそれ以上も時間をかけて取り調べをされる、こういう事態があるわけですけれども、御存じですか。
○依田説明員　小川さんの場合、木の根地区から出られるわけでございますが、どうしても七Ｇの方並びに新五Ｇの方を通られるという状況でございまして、警察の場合、現在、空港周辺においての検問、大体七Ｇとか新五Ｇのところでは通常検問いたしておりますので、小川さんが通られる場合に検問をするということもあるように聞いております。
○新村（勝）委員　検問が必要であるとすればこれはやむを得ないとしても、そこに住んでおる善良な農民でありますから、たとえば通行証を交付してもらうとかによって、十分も二十分も調査に時間をかける、こういうことは改善できないですか。
○依田説明員　千葉県本部長としましても、幼児とか居住者等はっきりしておる者についてはできるだけ時間をかけずに、確認されればすぐ通す、こういう方針で検問やっておるわけでございますが、残念ながら居住者の場合でも御協力いただけない、たとえば免許証をちょっとお示しくださいと言っても拒否するというような状況が頻繁に起こっているような状況でございますので、私どもとしては、拒否しているような状況下ではもうちょっと、果たして何か不審なものを積んでいないだろうか、変な人が乗っていないだろうかというようなことを見過ごすわけにはいかないという状況で、若干不本意ながら手間取るような状況があるわけでございまして、たとえばパス等を居住者に対して出した、こういう場合にしましても、パス等を持っている本人が本人であるか、ほかに不審の人は乗っていないのか、不審の物件はないのか、これを確認する必要があるというようなことになりますので、現在の写真のついている免許証を持っている方々に御協力いただいているのと全く同じことになりますので、今後ともそういう面で御協力いただければというように考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　現状は、明らかにこれは不当なあるいは過剰な警備あるいは過剰な検問であることは間違いない。だれが見てもそうなんですよ。だから、それをもう少し改善できないかと伺っているわけですよ。現状を少しも改善できないと言うのですか。
○依田説明員　毎日やっておられるということでございますが、極左暴力集団の方は連月連日闘争というので毎日闘争をやっておりますので、警察の方としましてもそれに対する検問をする。ただ、住民の方々と極左暴力集団を一緒くたにするということはいろいろ問題がありますので、警察としても不審の状況その他でできるだけこの住民の方々の場合には手間をとらせないで御協力いただくということでお願いしたいと考えておるわけでございまして、無差別に過剰にやっておるという状況ではございませんので、この点ひとつ御理解いただければと思うわけでございます。
○新村（勝）委員　大臣あるいは総裁にも伺いますが、こういう状況で果たして農民の納得が得られますか、どうですか、大臣、伺います。
○地崎国務大臣　過激派のクリスマスツリー爆弾とか三菱重工業の爆破事件だとかいろいろなことで、全く無関係な無事の人がいろんな大きな被害を受けておるわけでございます。したがって、空港周辺の警備についても、全く関係のない人がいろんな災害に遭うということを厳しく排除してもらうということは、警察としての当然の行為だと私は存じております。
○新村（勝）委員　それは逆なんですよ、大臣。無辜の人が過剰な警備やあるいは過剰な検問を受けているということですよ。間違わないでくださいよ。
○地崎国務大臣　どうしても、安全にして厳格な警備をするということになると、その無辜の人もいろいろ被害を受けることはやむを得ないことで、むしろそのために事故を起こすことを防ぐためにはやむを得ないこともあるのではなかろうか。もちろん過剰な警備という御批判もあるかもしれませんけれども、私は、とにかくそのために全く関係のない人が事件に巻き込まれることのないようにしていただきたいものだと考えております。
○新村（勝）委員　大臣、ひとつ現地をよく調査をされて、無辜の住民、もともとそこに住んでおった住民ですよ、その住民の人権については極力守るように努力してくださいよ。いいですね。守るように努力してください。それ一言答えてください。
○地崎国務大臣　私も近く参りたいと思っておりますので、そのときに状況をよく見てまいりたいと思っております。
○小川（国）委員　いまの新村委員の質問に関連しまして警備課長にもう一遍確認をしておきたいのでございますが、木の根の小川源さん、それから、そこにある三戸の家族に対する人権じゅうりんとも思えるような検問状況というのは連日行われているわけです。これは空港の一期工事の金網の外にあって一般の住民の生活と変わりない状況のところにあるわけですね。そして空港ができたために子供さんが、従来は歩いていけた三里塚小学校に、大変時間がかかるということで毎日家族が交代で車で送り迎えをする。農家で朝忙しい時間ですから、時間ぎりぎりになって車で子供さんを送っていく。ところが毎日、顔を接している家族でありながら、それを引きとめて免許証を出させて十分も十五分も検問をやる。そういうことのために子供さんはいらいらして、毎日学校に遅刻するような状況になる。あるときには、免許証を置いていくから学校へ行ってきてから事情を聞いてくれと言っても聞かないで十分も十五分もやる。それから、お嫁さんが農作業に行くのにトラックをとめてまた免許証を見て検問をやる。空港警備隊も二千名近くおられるのですから、常任の人がおればそこに住んでいる人の顔とか家族状況というのはしっかりした警察なら掌握されるはずなんですね。それをいやがらせのように毎日やる。いやならここへ住まなければいいじゃないか、こういう言い方で言う警察官もいると言うんですよ。そういう第一線の現地の状況というものを警備課長もしっかり掌握されて、そういう過剰警備、人権じゅうりんにわたるような警備が起こらないようなしっかりした警備対応をしてもらいたい、こういうように思いますが、その点もう一度答弁を願いたい。
○依田説明員　小川さんの住んでおられる木の根地区には、いわゆる成田新法等によります、多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供しておるというようなことで使用禁止にかかったような団結小屋もあり、多数のいろいろな関係者が出入りしているというようなことから、そこから出てくるいろいろな地元の方々につきましても、ごめんどうですがいろいろ御協力いただいて検問しておるという実態はございます。ただ、けさ方も私は、実はこういう国会があるということで、三月三十日の警備会議に午前中行ってここへ折り返し帰ってきたんですが、その際その席上、警備部隊の幹部の諸君にも、少なくとも人権侵害と言われることのないように、それから気はやさしくて力持ちというのが警備部隊であるというようなことから、本部長にもそのようにお願いし、今後とも努力をいたすということで言っておりますので、その点、ひとつ今後の警備の状況等を見守っていただければありがたいと思うわけでございます。
○小川（国）委員　それでは、警備課長にはいわゆるそういう過激行動を行う者と一般の住民の区別だけはきちんと識別をしてやっていただきたい、そのことについては新村委員からも篤と申し上げられましたので、今後の推移を見守りたい、こういうふうに思います。結構でございます。
　次に、大臣にお伺いをしたいと思いますが、三月六日の予算委員会の第五分科会における質疑の中で、成田の石油中継基地の状況について大臣としてできるだけ早く現地においでになる、こういう御答弁をいただいているわけでございます。三月六日の予算委員会第五分科会の会議録によりますと、「先生おっしゃるように、私も近く体が少しあきましたら現地を見てまいりたい、かように存じております。」こういう地崎国務大臣の答弁がありまして、私の方から、体があきましたらでは困るので、大臣、六億という予算は国民にとってみれば血税なので、できるだけ早く行ってほしい、こういう要望に対して国務大臣は「できるだけ早い機会に視察いたします。」こういう答弁をなすっているわけなんです。これは現在進行中の六億一千万という巨額の工事が本当に必要なものなのかどうなのか、こういうことを大臣に政治的な判断を求めているわけでありまして、これからもうすでに二十日余り経過をしているわけでございます。体もあくということを大臣自身おっしゃっておられて、おいでになるつもりならばふだんの日の朝早くおいでになるとか、休日においでになるとか、御多忙な大臣でいらっしゃると思いますが、国の予算に関する問題であれば、検討なすって日程を組まれて当然じゃないかと思いますが、その点の御相談はすでに終わっておりましょうか。
○地崎国務大臣　先般の分科会で委員から御質問がございましたので、早急にお伺いする、視察に行くということを申し上げたわけでございますが、現在参議院の予算委員会等が開かれ、また早朝から週休二日の法案とか環境衛生法案の閣僚会議とかいろいろなものがございまして、なかなか体があかないわけですが、来月早々にでも出かけてまいりたい、かように考えております。
○小川（国）委員　それでは、先ほどの新村委員の質問の現地の状況等も含めて、来月早々に現地をごらんになって、できるだけ早い時期に政治的な、政治家としての大臣の対応をこの委員会なりあるいはまたしかるべき機会において御答弁を願い、あるいはまた御返答賜りたいと思いますが、そうしますと、私ども四月十日ぐらいまでには大臣が現地を見た結果でこの問題に対する大臣の見解を承れる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○地崎国務大臣　十日ごろまでには行ってまいると思います。
○小川（国）委員　次に、空港公団のタンクが完成して供用できるのが九月、終了が来年の三月ということになっておりますが、それまでの間に増便とか新規乗り入れ計画というものがあると思うのですが、運輸省として増便ないしは新規乗り入れ計画をこの九月から来年の三月までの間に許可をなさるという方針はおありになりましょうか。
○松本（操）政府委員　便数等についてまだ詰め切れてない国もございますけれども、バングラデシュ、フィジー、フィンランド——フィンランドは先の方になるかもしれません。ニュージーランド、スペイン、こういう国につきましてはすでに航空協定ができておりまして、今年中に乗り入れを開始したい、こういうふうなことを強く言うてきております。
　その中にはすでに一日何便かについて話し合いを進めつつあるところもございますけれども、このほかに、すでに乗り入れております国の中で増便の要求の出ている国も幾つかあるわけでございますので、いまのところ私どもの見積もりといたしましては、機材の大型化等をも含めまして約四百キロリットル程度が増量として必要になってくるのではないか、このように考えております。
○小川（国）委員　四百キロリットルの根拠については、いま認められる増便、それから入国、その根拠を明確にお示し願えますか。
○松本（操）政府委員　大ざっぱに申し上げますと、長距離について八十キロあるいはそれ以上、近距離が五、六十キロということで便数をはじき、掛け算をして出した数字でございますが、現在私、手元に克明な資料は持っておりませんので、追って御説明するようにいたしたいと思います。
○小川（国）委員　公団総裁に伺いますが、この増便の資料は受け取っておりますか。
○大塚参考人　私どもも、春ダイヤについて希望がある程度出ておるということは聞いております。
○小川（国）委員　ある程度聞いているではなくて、あなたの方が前回の答弁ではこのタンクの必要性を二点挙げられているのです。増便と新規乗り入れ。ですから、それは航空局の方から、あるいはあなたの方からお出しになって航空局が認めた、どちらでもいいのですが、どれだけの乗り入れを認め、それから増便を認めた結果これが必要であるという根拠がなければならないのだ。それは航空局の方から認可なり見通しの文書を受け取っておりますか。
○大塚参考人　増便とかあるいは機材を大型化にかえるというようなことは、これは政府の方で認可といいますかお認めになる事項でございまして、私どもはある程度の希望が出ておることを一応計算に入れて、油の増量は、先ほど局長が申し上げましたように、多い月で四百キロないし五百キロというふうな計算をいたしておるわけでございます。
○小川（国）委員　航空局長に伺いますが、この五百キロリットルの根拠というものは、私資料請求ですでに出しているのですね。皆さんの方から提出にならないのですが、現在ここでお持ちにならないのですか。それから、そういうものは確定したものとしてないのですか。
○松本（操）政府委員　先ほど私申し上げましたように、試算したものは持っておるわけでございますが、これをなかなか確定という形で申し上げかねておりますのは、二つ問題がございます。
　一つは、二国間協定の中で便数を決めます場合に、その便数の決めようについては、実は正直申しましてかなりの駆け引きがございます。そこで、どこそこの航空企業に何便認めるそうだということを余り早く私どもは確定した形で言いたくない、しかし、いろいろな状況からこんなことになるだろうというのはわかっておる、こういうふうな数字がございますので、そこら辺が不確定になるというのが一つございます。
　もう一つは、チャーターをどうするかという点について、私どもはまだ最終的に腹を決めかねております。もちろんチャーターを全部成田から締め出すというわけにはまいらないと思いますが、しかし各チャーター企業が希望するように自由にチャーターを入れさせるというわけにもまいらない。せっかくローカル空港からのチャーターというものがここ一、二年定着してまいりましたので、われわれとしてはなるべくならそれを推進したい、こういう気持ちもございます。
　その二つの事由がございまして、確定した数字でございますと言って責任を持って申し上げかねておるわけでございますが、たとえて申しますならば、いま総裁も答えておりましたように、この四、五月ごろが大体三百キロ足らずぐらい、そして八、九月のピークのときには四百七、八十キロあるいはそれ以上ぐらいの追加が必要になってくるのではないだろうか。ざっと平均しまして月平均が三百九十キロぐらいの数字になりますので、したがって先ほど月四百キロ程度の増量が必要であろうと推定しております、こうお答えを申し上げたわけでございますが、もう少し内容が詰められますれば先生の方に資料として提出することは可能であると考えております。
○小川（国）委員　現在の施設能力と稼働状況から見て、増設の必要性というものはこの四百キロないし五百キロのために必要だ、そういう根拠で増設を皆さんは踏み切られたわけですか。
○大塚参考人　土屋の増設をしましたのは、もともと第三次空港整備計画というものに基づいて計画をしたわけでございますが、それがいろいろの事情でおくれてまいったわけでございます。しかし、昨年の十一月に着工に踏み切った段階では、第三次空整計画どおりにはいかぬにしても、四、五百キロぐらいの増量の必要はあろうという判断のもとに踏み切ったわけでございます。
○小川（国）委員　あなた方の方は、現在三千四百五十キロリットルの容量を持っておられるわけですね。しかもそれはフル稼働しているのではなくて、列車も運休させる、それから運休の本数も、皆さんの方で五十四年の五月から五十五年の二月まで鹿島口では百八本の運休、それから京葉口では三十二本の運休、合計百四十本も列車を運休させるほど余裕があるんですよ。そこでこの五百キロのために六億一千万の金をかけなければならないという、それほど差し迫った必要な工事であるのかどうか、この点は大臣いかがですか。大臣はこの問題について、その後御検討されたと思いますが、いま必要な数字を聞いてみると、三百九十キロから四百七十キロ、それだけのために——これだけの容量があれば、現在のところでも十分賄える数量なんですね、いまの輸送状況から見ますと。それをあえてわずか半年間の必要性から六億一千万かける必要が果たしてあるのか。
○松本（操）政府委員　これらの施設の増備は、公団がいろいろ考えた上で公団の判断でやっておることで、私どももその経緯については一応承知をしておるわけでございます。いま先生御指摘のような燃料の増加ということが一つの大きな理由である、これは私どもももっともであろうというふうに考えております。
　さらにもう一つの問題といたしまして、土屋のヤードにおける作業能率をもっと改善をいたしたい、これも一つの大きな理由であると私どもは考えておりますわけで、これができますことによって、たとえばいろいろと周辺の方に御迷惑をあるいは及ぼしておるかもしれません深夜作業等をもっと短くする、あるいは夜間の列車を昼間に持ってくる、こういうふうなことも可能になるわけでございまして、暫定輸送というもののありようについて考えました場合に、基本的には、空港の運営というものに支障なからしめるための必要な量が的確に運べるということが第一でありますとともに、暫定輸送によって起こります諸般の問題についても、少しでもいいから改善の方向に向かうという努力をせいということを公団には常日ごろから言っておりますので、そういうことも勘案して公団としてはこの機会に踏み切ったというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○小川（国）委員　全く航空局長の答弁も無責任です。公団の予算については運輸省航空局がやはり認可をしているわけでしょう。予算として認めているわけでしょう。当然六億一千万についてもチェックしているはずですよ。あなたの方で増便と新規乗り入れの根拠を明確に出せない。出せないなら、まず予算が必要であるという増便は何便か、新規乗り入れは何便か、その便数を出していただきたいと思います。総裁の言っている理由は増便と新規乗り入れなんですから、それが何国で何便になるのか。私はあえて国名は遠慮してもいいですから、あなたの方で半年後、一年後に明確になる事実ですから、便数と国数を挙げて、増便と新規乗り入れの根拠をまず明確にしてもらいたい。
　それからもう一つ、深夜にわたる作業があると言うのなら、なぜ国鉄がこれだけの輸送計画をつくっているのに運休をするのか。五十四年の五月からずっと今日まで、少ない月で二日、五十五年に入っては一月が六日、二月が五日、それから運休の便数も鹿島口から五十五年一月では十五便、京葉口では七便、それから五十五年の二月は鹿島口から二十便、京葉口から四便、こんな運休をしているのですよ。国鉄が輸送体制をつくっているのに運休をさせている。この日に輸送をすれば、いま局長の言うように何も深夜にわたって作業をしなくて済むはずなのです。運休をさせながらなぜ深夜の問題を云々するのか、全く解せない答弁なんです。ですから私どもは、あくまで六億一千万はむだ遣いだと言わざるを得ないのです。皆さんの方にこの半年間にこれを使用しなければならない必然性の明確な根拠というものが示されてないのです。
　ですから私もう一度資料要求いたしますが、あなた方で、公団から今後の増便、新規乗り入れについての資料の提示、それから、この面から暫定輸送施設増強の必要性、これをひとつ資料でお出し願いたい。
　それから、現在の暫定輸送量と施設増強後の輸送量、この比較を出してもらいたい。
　それから、現在の施設能力とその稼働状況から見た増設の必要性の検討。この三点について文書をもって——半年間のために皆さんが六億一千万の工事が絶対必要だという根拠を、この席でのいいかげんな答弁ではなくて、第三者にも、国民にも納得できるように文書で提示を願いたいと思いますが、いかがですか。その文書の提示を願えるかどうか。私の資料請求はきわめて正当なことを主張していると思いますが、大臣から資料提出ができるかどうか御答弁を願いたい。
○地崎国務大臣　調査をさせて資料提供をいたさせます。
○小川（国）委員　この資料の提出は一週間以内に願いたいと思いますが。
○地崎国務大臣　間に合わせるようにいたします。
○小川（国）委員　最後に会計検査院に。現地調査をなさることになっておりまして、すでに終了したと思いますが、この問題の経過について会計検査院としてどういうような検査結果をお待ちであるか、ひとつ御発表願いたいと思います。
○肥後会計検査院説明員　先々週ですか、一週間行ってまいりましたけれども、検査に当たりましては、現在の暫定輸送量と施設増強後の輸送可能量との比較、これに関連いたしまして現在の施設能力とその稼働状況から見た増設の必要性とか計画の妥当性、それから公団の本施設増強による収支見込みをいろいろな面から検討いたしました。
　現在、まだ検査に行ったばかりでございまして、これを総合的に検討いたしまして、特に投資効果の面については詳細に現在調査しているところでございます。
○小川（国）委員　皆さんの方の調査は一週間の予定で検査を終了するということになって、もう終了しているわけでございますし、それから問題は、この工事が進行中でございまして、予算の投資効果が妥当であるか妥当でないか、その是非の検討が時期がおくれてしまってはその効力を失するわけでありますから、できるだけ早い機会に会計検査院の回答を願いたいと思いますが、そのめどは、いつまでに会計検査院の結論が出ますか。
○肥後会計検査院説明員　検査院のやり方としましては、検査しましたら局、課で検討いたしまして、それで自分の結論を出しまして、照会を出します。それから相手の回答を待ちまして、最終的な結論につきましては検査官会議の議決を経ませんと検査院の意見というものは出せませんから、そういう点では早急には間に合わないと思いますが、局、課で検討した結果公団に対して照会するという点については、なるべく早く照会したいとは思っております。ただ、それはまだ途中でございますので、検査院の最終意見として申し上げる時期はちょっとわかりかねます。
○小川（国）委員　くどいようですけれども、もうすでに皆さんの方は一週間の検査を終わっているわけですね。照会文書をこれから出すわけでございますか。
○肥後会計検査院説明員　検査と申しますのは、公団のいろいろな資料を見たり、現地の話を聞いたり、そういうことをしてまいりまして、その結果を総合的に局、課へ帰りまして検討して、それから照会を出すわけでございますので、これから問題が煮詰まりますれば照会を出すという段階になります。
○小川（国）委員　照会の文書はいつお出しになりますか。
○肥後会計検査院説明員　まだちょっとわかりません。なるべく早く出したいとは思っておりますが、それはわかりません。
○小川（国）委員　決算委員会において、会計検査院のそういう作業の能率というか、スケジュールが明確でないというのも大変残念なことなんですが、常識的には、そういう照会を出して検査官会議の結論が出るまでには大体どのくらいの期間を要しているわけですか。
○肥後会計検査院説明員　問題が簡単でございますれば、たとえば照会を出しましてから相手方の回答は普通一カ月余裕を持っております。相手方の回答を見まして事態がはっきりしますれば局の委員会ということになりまして、それを三回経まして検査官会議ということになりますので、急いでやっても昨年の鉄建の例ですと二カ月ぐらいかかっております。
　それから、むずかしい問題になりますと、照合しまして回答が参りましても、その回答がわれわれの満足いくものでない、また、回答に疑問点が多いということになりますれば、もう一遍再検査ないしは再照会という段階を踏んでやることになります。
○小川（国）委員　照会して回答をもらうのに一カ月二カ月かかって、そしてむだな工事ができ上がってしまったら、会計検査院が予算のむだ遣いを検討するという意味がなくなっちゃうのじゃないですか。会計検査院の本来的な機能というものは、工事ができ上がってしまってから不当であった、あるいは是正事項であったといっても、それは後の祭りなんじゃないですか。
○肥後会計検査院説明員　検査院の本来の職務は決算検査でございまして、事後検査でございまして、終わってからやるのが本来でございますけれども、こういう問題につきましては、五十四年度中に発注した工事でございますので、いま現在検査をしているわけでございますが、工事が終わらない段階でも照会を発するというのは普通の場合やらないことでございますけれども、今回の場合にはそういうことも検討するということでございます。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、私は、少なくともこうした決算委員会で予算のむだ遣いをなくそうとやっているさなかにいまのような会計検査院のスローテンポでは、問題に対する的確な対応ができないというふうに思いますので、これは会計検査院としても、最大限期間を詰めて照会から回答へ、また検査官会議の結論も出すということを願いたいと思いますし、決算委員長からも当委員会の理事会などでひとつ御検討願いまして、こうした問題の決算委員会の機能、会計検査院の機能というものを高めていくような、そういう方向で御配慮を願いたいと思います。
○高田委員長　理事会で十分検討をしてみたいと思います。
○小川（国）委員　以上をもって終わります。
○林（孝）委員　最初に、午前中徳山丸のことに関して質疑がございましたので、内容の重複を避けて別の角度から問題を指摘したいと思います。
　この海洋汚染という問題について、一つの重大な実態を最初に指摘したいと思います。
　これは私の方の調査で実態を明確にしたいのですが、廃油処理の実績がどういう実態になっておるか、これを全国の廃油処理施設について調査をしてみました。そうしますと、そこに大きな問題が存在しておるということが明確になったわけでございます。端的に申しますと、処理能力に対して処理実績というものがきわめて低い、こういう実態でございます。たとえば港名、事業者名、処理実績の数字で見ますと、釧路港が年間六立方メートル、こういう処理実績しか残していない。しかし処理能力は一時間について二立方の処理能力を持っておる。一時間について二立方の処理能力を持っておる処理施設が年間で六立方しか処理していない、こういう実態。こういうのが一カ所ではなしに、全く処理実績ゼロのところが、たとえば福井県の敦賀であるとか茨城県の那珂湊というようにある。非常に処理能力を持っておるところにおいても、たとえば茨城県の鹿島、時間に換算して三百立方の処理能力を持っておる、そういうところでも年間七万五千七百三十二立方という実績で、これはパーセンテージに直しても約一一％しか稼働していない、こういう状態です。こうして見ていけば、全国の約四十カ所の港における廃油処理施設の中で本当に満足に稼働しているというところは一カ所もない。
　こういう廃油処理施設というものが全国的につくられた背景、それから今日に及んでどうしてこういう処理施設が全く実績として稼働しないような状態に放置されておるのか、この四十カ所に投資された財政投資というものは一体どれほどになるのか、これは決算上非常に問題のあることでもございますし、私はこの実態というものをつぶさに見まして、これを放置できない。そうした処理施設が稼働しない一方、徳山丸のような事件が起こって海域の汚染という問題が提起されておる。こういう実態にメスを入れない限りにおいては第二の徳山丸、第三の徳山丸というものがすでにあるのじゃないか、これはもう推測にかたくないわけでありますが、まず大臣、こうした実態を御存じかどうか、お伺いしたいと思います。
○鮫島政府委員　お答えいたします。
　最初に、先生いろいろ御指摘いただきました廃油処理施設の稼働率の状況でございますけれども、おおむねそのとおりでございます。それをまとめて全国的に申し上げますと、昭和五十三年度の廃油処理施設に受け入れました処理実績は約一千二百万トンになっております。これは、年間の処理能力約七千二百万トンと計算されますので、全国的な数字でございますが稼働率としては一七％になっているというのが実情でございます。
　私どもといたしましては、このように稼働状況が悪いという実態でございますけれども、その原因といたしましては、昭和四十八年の石油危機以来の石油製品等を初めといたします海上貨物輸送量の伸び悩みであるとか、廃油処理料金が低廉な金額での処理への移行であるとか、あるいは、特に港湾管理者の設置しております施設につきましては、これはもともと民間の事業者では引き受け手のないところで公共的な必要で整備をされてきたというような点もあるのではないかと思っているわけでございます。
　そこでその次に、いままでどういう投資をしてきたかというお話がございましたので、それも全国的な数字を申し上げますが、港湾管理者がこういう廃油処理施設を設置いたしますときに国庫補助をしているわけでございますけれども、これは昭和四十二年度から始まっておりまして、今年度、五十四年度までの数字をトータルで申し上げますと、港湾管理者がこの施設設置に要しました費用は約六十億円、これに対しまして行ってまいりました国庫補助は約三十億円となっているのが実情でございます。
○林（孝）委員　大臣、いまの説明にもありましたように、港湾管理者に限って考えた場合でも、五十三年度で一七％しか稼働していない。大臣、これはどう思われますか。
○地崎国務大臣　事情はいま港湾局長から御説明申し上げたような理由ではなかろうかと思います。
○林（孝）委員　港湾局長が答弁したことを聞いて、大臣はどのような所見をお持ちになっておるか。これは非常に重大なことなんです。いま実態が明らかにされただけであって、実態はそのとおりだ、これでは大臣の答弁にはなっていない。それに対してどういう受けとめ方、認識、問題意識を持っておるか、それをお答え願いたい。
○地崎国務大臣　船舶等から海洋に油を排出することを規制し、海洋環境の保全等に資するため、昭和四十二年度以来廃油処理施設の整備を行っておるところであります。
　現在、石油危機等の影響を受け、これらの施設の稼働率が低下している状況であるが、施設運営の合理化等についてさらに強力に事業者を指導するなどして、海洋汚染の防止に努めてまいりたいと存じます。
○林（孝）委員　強力に指導する、これはただ言葉だけで終わったのでは、一七％はいつまでたっても一七％であるとか、あるいは一〇％にさらに下がっていくとかということに終わってしまう。もっと具体的に、たとえばこの四十カ所の施設について、これは一カ所一カ所やはり事情が違います。全く稼働していないゼロの地域もあれば、あるいは平均一七％といいますけれども、その中でも半数がコンマ以下という状態の港湾処理施設の稼働率、ですから一％に満たないというところが半数近くある、こういう実態であるということ、また、その一カ所一カ所について、なぜそういう状態になっているかという実態が違うわけですから、強カに指導するという以前の問題として、運輸省がどういうふうに実態を把握するか、これが前提にならなければ指導は的を外れてしまうわけです。画一的に、全国をおしなべて同じ状況の指導であってはならないわけです。その地域その地域の、その港湾その港湾の廃油処理施設に的が合った指導がなされなければ、また整備がなされなければこの問題の抜本的な解決にならない、私はその指摘を大臣に申し上げたい。いかがですか。
○鮫島政府委員　多少具体的になりますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　現実に、私どもこういう施設につきましては立入検査をするというようなこともございますし、特に港湾管理者等につきましては、常時いろいろ状況を調査するということが行われているわけでございます。したがいまして、個々の港の施設につきまして、それぞれの状況に応じていろいろ指導をしているところでございます。
　しかし、具体的にどのようにこれが改善できるかということになりますけれども、最初にお答え申し上げましたように、特に港湾管理者におきましては、いわゆる民間の事業として成り立たないところでも、そういう事業に対して受け入れる能力を持ちたいという気持ちが先行している面も一つございます。
　そこで、施設の面もさることでございますけれども、私どもの具体的な指導といたしましては、その運営面、経営面と申してもよろしいかと思いますけれども、そちらの方での節減というものをできるだけやってほしいというようなこと、あるいは施設が設置されましても必ずしもその存在というものが十二分に行き渡っていないというような面を感じたところもございまして、そういうような場合には、できるだけそれを周知徹底させるということで、事業者がその施設へ持ってくるということを喚起していくというようなことを個々の港ごとに指導すると申しますか、相談しながらやっていくということをやってきているところでございます。
○林（孝）委員　余り答弁になっていないですね。
　会計検査院に私は申し上げておきたいのですが、いま問題を指摘しているのは運輸省の港湾のいわゆる廃油処理施設ですけれども、過去において、農林省の所管の漁港に対して、同じような実態があった、それで会計検査院として特記事項で問題を指摘され、農林省はそれに対して改善の措置を講じたという事実が過去にあるわけですけれども、運輸省所管のこの港湾の廃油処理施設に対して会計検査上問題がある、私は、国からこれだけの、約三十億の金が出ておる、先ほど答弁がありました、こういうことについて、全然稼働してない、これはやはり会計検査上重大な問題がある、したがって会計検査院は、この港湾の廃油処理施設に対して検査をするべきであると思いますが、検査院としてはどのような受けとめ方を現在されておりますか。
○肥後会計検査院説明員　昭和五十二年に、三局関係の運輸関係におきましても水産庁と同じような事態があるのではないかということで検査いたしまして、その結果、たしか全然利用されてないという事例がございましたので照会を発しましたところが、運輸省並びに県の方では、この問題については少し時日をかしていただきたい、船主に対するＰＲとか行政指導とか、そういうことで時日をかけて徹底していきたいということなので、われわれは一、二年見守ろうということでおりましたが、本年はこの問題について、過去のものについて見る予定でございます。