Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員　私も、事前に資料をいただきましたのでその数字を確認したところでございますが、以降は私の方から御紹介したいと思います。
　今答弁いただいたのが全体の貸付残高の推移でございます。定義ははっきりとは書いてございませんでしたが、今般議論で有名になっております中小企業への貸し渋りが起きているのかどうかということについての過去の資料を出していただきますと、御紹介しますと、先ほどの最初の例の紀陽銀行は、十九年三月末で一兆百四十二億円、九月末で一兆四百五十九億円、二十年三月末で一兆六百八億円というふうに、少しずつでありますが伸びてはおります。
　もう一つの方の銀行ははしょりまして、この一つの事例を見ましたときに、どのようなところまで詳細に分析をなさっておられるのかということでございますが、実際に、全体の貸付残高が伸びているのに比べて中小企業への貸付残高の伸びが低くなっているのが、この直近のデータをいただいた半年になっているということでございます。
　そういった、諸々の考え方はございますのでそれを御披露いただければと思いますが、もう少し、私が実際に、先ほど申し上げたように地元におる期間が多いものですから、中小企業の皆様方や実際に融資に携わっておられる方々にお聞きしましたところ、本当に全部生の声でございます、この紀陽銀行では残念ながらございませんが、しかし大分共通しているというふうに当事者がおっしゃっておられます。
　まず、中小企業に対する融資残高は、今のいろいろな地域金融機関の方々の御意向としては、総額をある程度維持、ちょっとずつ伸ばさなければ金融監督当局の目が怖いというふうにおっしゃっておられます。そこで、今御紹介したとおり、数字は伸びてまいります。しかし、実際に起きている現象というのは、中小企業が何万、何十万とある中で、どの企業にどれぐらい貸しているかの構成比が変わっているのであるというふうに融資の当事者もおっしゃっておられます。
　こういったことが生の声として、お一人だけであれば御紹介は控えたのでございますが、何十人の単位でこういったことが声として上がってまいります。こうしたことを金融監督当局としては、さらに中小企業への融資の実態についていろいろ分析されているのか、されているのであれば御紹介いただければと思います。
○三國谷政府参考人　私どもも、ことしに入りましてからさまざまな形で、金融の借り手の方がどういうお考えをお持ちなのか、その声を把握することに努めてきているところでございます。具体的には、私どもといたしましても、五月あるいは八月にアンケート調査を実施するほか、八月には全国に私どもの職員が出かけまして、私も出かけましたけれども、貸し手のみならず借り手の方々からいろいろな御意見をお伺いしてきているところでございます。
　もとより全体の御意見を拝聴するというわけにはまいりませんが、そういった中から借り手の立場の声というものも私ども真剣に受けとめながら、中小企業金融の円滑化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、大臣からもそういった御指示をいただいておりますし、大臣みずから目安箱をこしらえられる、あるいは金融機関の首脳を集めてそういった指示をされるといったこともございますし、私ども職員といたしましても、これからもさまざまな形で、貸し手の方のみならず借り手の方々の声を酌みながら、この金融機能の円滑化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○和田委員　今局長から御答弁いただいた内容を一言で言えば、声を聞くようにしています、それを酌み上げるようにしていますという御答弁だったように思いますが、実際にその中身について分析をなさっておられますでしょうか。
　いわゆる中小企業への貸付債権がそれぞれあって、それらが、個々の企業別にお話しになることは難しいと思いますが、全体として業況がすぐれている企業への融資に若干集中しがちになっていないかという問題意識を当事者も述べておられます。
　つまり、確実に回収できる相手には、たくさんの民間地域金融機関が借りてください借りてくださいと言って駆けつけて、そして貸し出し競争をするがために、金利は本来の市場原理からするとこのくらいと言われているのが安くなってしまう。一方で、今度は、そこにお金を集中する関係で、余りたくさんの金額を中小企業に割くのも難しい。もしくは、リスク管理債権のカウント上非常に操作を要求されているということもあって、リスクがあると認定される企業にはどんどん回収してしまうという実態が、この一年、本当に地元を回っておりましてたくさんお聞きできるようでございます。
　こういったことについて、金融庁の方で何らかの分析を行っていらっしゃるのであればまた教えていただければと思いますが、私の方からは、時間をセーブするためにも、私が感じましたこと、聞きましたことは以上のとおりでございますが、中川金融担当大臣の方で、この直近一年間の中小企業への金融の実態についてどの程度当局から御説明をお聞きになられ、自分としてどのような対処策が必要だと思っていらっしゃいますでしょうか。
○中川国務大臣　この一年というと、この職につく前からということになるわけでありますが、私の北海道は非常に景気が悪いので、そういう中で地場の中小企業に対して、特に地元の金融機関とのつながりが深いわけでありますけれども、なかなかお金を融通してもらえないという声もよく聞いておりました。また金融機関の方も、今御指摘があったように、本来だったらといいましょうか、安全を見越したら優良なところに貸したいんだけれども、とにかく全体が資金需要が落ちているというぐらいに景気が低迷しているわけでありますけれども、やはり十分に金融機関からお金を借りられないという原因は幾つかあるんだろうと思います。
　その点についての一つは金融監督行政。これは、金融行政というのも法律あるいはまたいろいろなルールに基づいてやっているわけでございますけれども、そこがひょっとしたら少し厳し過ぎるのではないかというようなことで、一議員として、システムの問題として金融庁に事情をお聞きしたことは過去においてございました。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○和田委員　今のお話をお聞きしておりまして、もっと分析を深めていただきたいというふうに思いましたが、先ほど冒頭に申し上げたとおり、金融の機能というのは、お金を貸して、いろいろな先でもうけていただいて、収益として今度は返していただくということが本質的な機能でございますので、この貸し付けをとにかくふやしていく努力をもっともっとすべきではないかと思って地域の実情をお伺いするわけでございます。
　先ほど申し上げましたが、本来の金融機能を強化するためにあるべき方策として、今議論しているのは資本注入でございますが、この金融のあり方そのものをもう一度国として見直すべきではないかというふうに思う次第です。つまり、リスクをとってお金を貸すのが金融業であって、リスクをとらなくなった金融業は、各産業分野から見るとお金の取り立て亡者にしか映らないということなんでございます。
　これらについては、恐らくこの部分については与野党問わず、地域を見守っていらっしゃる各委員共通していらっしゃるんじゃないでしょうか。こうした声をぜひしっかりと大臣として酌み上げていただきまして、本来の金融機能を発揮するためには、これぐらいの企業にはこれぐらいの金利をつけねばならないのであるというふうに金融機関そのものに考えさせるような行政を行っていただきたいというふうに思うわけでございます。つまり、貸して収益が返ってくるような相手に対して適正な金利がついていなければ、それ以上状況が悪いところをどうやって貸し付けを行って立ち直らせるか、もしくは新規創業の企業に対して、ああ、お金を貸してくれてよかったというふうに思ってもらえるか、そうした資金も供給できないわけでございます。
　こうした資金供給の部分を全体としてはじき出すためにも、全体として健全な金利体系をきちっと金融機関に持たせるという行政が必要なのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　多分、金利とリスクというのは相関関係があるんだろうと思うわけです。特に、今は世界的なこういう状況でありますけれども、安定した状況の中であれば、ハイリスク・ハイリターンあるいはローリスク・ローリターンというのは多分マーケットの一つの原理だろうと思います。
　ただ、御指摘の面はわかるわけでありますけれども、余りにもリスクをとって、大変言葉は悪いのかもしれませんが、ここでひとつリスクを冒してということも、昔は何か伝説的な話として、ほかから見ればすごいリスクだけれども、融資担当者の目ききでもって、ここはひとつこの経営者にかけてみるかといって、失敗した例もありますし、見事にそれが成功して、その金融機関も借りた方の会社も、具体的には言いませんけれども、今世界のトップクラスの会社になっているような会社もあるわけでございまして、今日本から世界で活躍している世界的な企業というのはみんなそういう危機を何回か乗り越えて今日来ている。それは、やはり金融機関との連携というものもあったんだろうというふうに思います。
　他方、その原資の主たるものは、一般的には個々人の、国民の皆様方の預金でありますから、この預金についても、やはりそこはしっかり、お預かりしたものを冒頭申し上げたようにきちっとお返しをしなければいけないということも大原則だろうと思います。
　したがいまして、現在、金融庁としましては、私がいつも言っているのは、リスクを管理するのも大事ですけれども、余りにもそればかりに偏って、特に地場の金融機関が地場の企業に貸すときには、いろいろなプロとしての、あるいは地場ならではの情報あるいはまた経験を生かして、多少のリスクもとって、そしてともにいい結果になるように頑張っていけるような金融行政というもので、金融機関に対しても監督あるいは行政を行っていくことが大事なのではないかということを私は何回も金融庁の担当に申し上げているところでございます。
○和田委員　問題意識をもっと深めていただければと思って申し上げました。
　付言すれば、金融機関の融資姿勢について、今大臣のおっしゃった、リスクをとにかくとり切って、とにかくかけに出るというようなことを、どこかでは適正なラインを引っ張って算出しなければいけないんだと思いますけれども、そういったときに、自分だけではしょい切れないけれども一緒にパートナーがいればということで、補完機能を果たしているのが政府系金融機関ではないかと思いますけれども、実際に私が現場に出ていましたときには、どちらかというと政府系金融機関の方がさらに金利競争を促進させるような行動に出てしまっているような事例がたくさん見受けられました。
　私自身、担当してきた一員としてまだまだ不十分であったなというふうに反省する次第でございますが、全体の金融機能を強化するという観点から、今回の資本注入を考えるに当たっては、本来の業務として健全になるのかどうかということをもう一度お考えいただければと思います。
　次に移ります。
　この資本注入を行う際によく議論として出てくるのが、対象機関となる民間銀行において経営責任をどのように明確化してとっていくのかということでございます。
　いろいろと諸説はございます。実際に経営責任をとることが最もその銀行のためでもあり、また銀行が果たすべき金融機能を強化するためでもあるというふうに言う方もいれば、いや、踏ん張って頑張ることこそいいんだと言う方もいらっしゃいます。しかし、実際に金融分野以外での産業分野で広がっている情景を目にした上で、金融システムというのは確かに資金を全体に流す上で大切なシステムではございますが、ほかの業態と比べまして余りにも優遇されていないだろうかという観点からお聞きしたいと思います。
　今までいろいろと金融危機に陥った状況の中で、各銀行には資本注入が行われてまいりました。その際に、本当に大きな事態、今回の場合はアメリカに端を発しているわけでございますが、こういう大きな事態によって金融機関が苦境に陥った部分があるのは確かでございますが、それぞれの個別事情の中で、それまでにたくさんためてきたうみと言ったらちょっと失礼かもわかりませんが、負の資産の部分があるはずでございます。その部分を、金融監督当局としていざ資本注入を決定される際にはきちっと切り分けて、ここの部分については全体にシステミックリスクがあるから資本注入をするんだ、ここの部分については、本来ならば自己責任で、どんなに苦しくても自分が収益を上げることによって返していくんだということを切り分けて考えるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　現在日本でシステムリスクがあるからこの法案の御審議をお願いしているわけではないということは、和田委員も御理解いただいていると思います。その上で、御質問で、システムリスクである程度やむを得ない部分と個々の経営によって問題が起きている部分ときちっと切り分けるべきではないかというこの原則は、私も同感でございます。
　そういう意味で、この法案につきましては、やはり中小企業等に対しての資金供給をより柔軟にするための方策として、金融機関への資本注入をして、さらに貸し出し余力をつけてもらうということでこの法案を御審議いただいているところでございます。
　しかし、個々の案件、まさに御指摘のように案件ごとに具体的には違うんだろうと思いますけれども、経営強化計画等を出していただいたときにきちっとしたものであるかどうかを第三者の御意見も聞きながら判断をし、そしてその後、計画に沿ってやっているかということをチェックしながら、ゆめゆめ、ずさんな経営者あるいは経営体であってはならないという大前提で、これから、この法律ができ上がったならば、そういう目的で実行させていただきたいというふうに思っております。
○和田委員　切り分けて考えることには御同意いただいたようでございますので、いざ事態が起きたときには、きちっと切り分けた上での説明責任を果たしていただければと思います。
　つまり、これから先、もし将来、資本注入の事例が生じた場合に、経営者が経営責任をとらなかったという場合には、大臣の認定としては、それはシステミックリスクに基づくものであって、経営者それぞれに帰する事由ではないと認定された、私の申し上げた前者に当たる部分はないのであるというふうに認定されたと思ってよろしいんでしょうか。
○中川国務大臣　済みません、もう一度お願いいたします。
○和田委員　先ほど申し上げたのは、二つの場合がある、それをきちっと切り分ける必要があることまでは大臣に御同意いただきました。前者の方は、個々の銀行の事情によって生じている部分、後者の方は、システミックリスクによって生じている部分。そして、それを審査された大臣は、最終的には資本注入をお認めになる立場にございますけれども、その資本注入を認められるときに、経営者が責任をとらなかった、つまり辞任されなかったということであれば、それは大臣としては、システミックリスクによってこの金融機関は危なくなったのであり、経営陣の責任はなかったというふうに認定されたと考えてよろしいのでしょうかということでございます。
○中川国務大臣　この法案が法律化されたことによって資本注入をしたいと言ってくる金融機関というのは、計画を出していただいて、個々に判断をするわけでございます。その場合に、ふだんから金融監督はやっておりますけれども、改めてチェックをして、ずさんな経営をやっているとか、あるいはまたこの計画が本当に実現できるだろうかとか、あるいは、現に自己資本比率四％を切っているような場合には、果たしてきちっと四％を回復できるようないろいろな方策等がきちっと対応できているんだろうかというような個々の判断でやっていくわけでございます。
　それによって、これからもう少し具体的細かなルールを法律に基づいてつくっていかなければならないと思っておりますけれども、第三者の御意見も聞きながら判断をさせていただくということで、経営責任と直接的にすぐ結びつくかどうかということになりますと、この経営責任というのが、数年前、私が国会答弁で責任をとりますと言ったら、辞任だといって予算委員会が一日とまったことがございますけれども、なかなかその経営責任という言葉がどこまでを言うのかというのも、これから非常に難しいところ、辞任を意味するのか、あるいは役員報酬等をカットするのか云々といろいろ出てくることにもなるかと思います。
　システムリスクではない、この法案自体がシステムリスクを想定しておりませんけれども、ではすべて個々の経営責任かというと、必ずしも、御地元もそうかもしれませんが、経済状況が非常に厳しくて、そしてなかなか貸し手の期待に沿うことができないとか、相手のあることでございますし、また、世界的なシステムリスクによって個々の経営が、資産価値が減損したりなんかということによって影響がある場合もございますので、お考えはわかるんですけれども、個々の具体例で、これはこっちのケースかあっちのケースか、こっちのケースだったら経営責任が必ず伴ってくるかということについては、一概には言えないと思います。
　ただし、では実際にどうしたらいいんだということになると、何もルールがないというのも、これもまた不安定なことになりますので、もう少し法律に基づいて具体的な要件というのをさらに細かく決めて、お示しをしなければならないというふうに考えます。
○和田委員　少し歯切れの悪さを感じましたが、私の申し上げたかったことは、各個別の金融機関の経営者に責任があると認定できる部分があったのかなかったのか、それにかかっているわけでございます。ほかの事情はほかの事情でいろいろあるのは大臣がおっしゃったとおりですが、その個々の経営陣に対して責任があると認定されたときに、経営責任、とり方は辞任もあれば役員報酬のカットもございますが、幾つかの中からきちっとそれをやりましたと言えるような事態になっているかどうかという観点からお伺いしました。
　これ以上は、今までおっしゃったように、法律そのものがそこまでの段階でございますので、具体的に詰めていただく中でまた議論してまいりたいと思います。
　一つ、この経営責任の明確化についての議論の中で、またこれも大臣に御報告差し上げたいと思いますが、銀行の内部でお勤めになっておられる行員の方々の御意見として私が承りました。
　実は経営責任をとるということは、資本注入を契機にして、要するに、外向けに自分たちの銀行が生まれ変わってしっかりとやるんですという意思のあらわれにもとられるんだ、逆に、経営責任をとらなければ、その意思が不明確だと外部で言われ、自分たちの業務には実は差しさわりが生じるんだというお声も、現場で融資を担当していらっしゃる方々、少なからずいらっしゃるようでございます。
　つまり、トップの方々が社会的責任を自分でどう果たすかということをお考えの範疇の中に、組織の人間そのものが本当にやる気と意欲を持ってやれるようにするために、自分はどう対処したらいいのかという視点がまだあってもよかろうかというふうに思った次第です。御報告まで申し上げます。
　続きまして、次の質問に移らせていただければと思います。
　以降は、農林中金についてお問い合わせしたいと思います。石田農水副大臣、よろしくお願いいたします。
　私、先ほど申し上げたとおり、まだ財務金融委員会に所属することになってごくわずかでございますが、今回の法案の中に農林中金を資本注入の対象として加えるというのが入ってくるんだということをお伺いしまして、正直言って本当にびっくりいたしました。今まで各金融機関のあり方について、端パイではございましたが、いろいろ加えていただいて検討してきた公務員の一人として申し上げれば、今なぜそういうことになったんだという意識を非常に強くした次第でございます。
　まず、農林中金について、そもそも論でございますが、石田副大臣の御認識として農林中金というのは何のためにある組織でしょうか。ぜひ御所見をお伺いいたしたいと思います。
○石田副大臣　農林中金の大きな使命としては、やはり農業、林業、また漁業、こういう方々を守っていく、これが一番大きな使命ではないかと思います。
○和田委員　私もそのとおりだと思います。
　私のこの頭で考える限り、農林中金があるべき存在価値としてはおっしゃるとおりで、そうであれば、やっていただく仕事は農林水産業の振興のために資金を供給する、先ほど冒頭申し上げた金融機能を発揮するということでございます。
　しかし、副大臣も何度も追及されておられるんだと思いますが、農林中金の今の実態はいかがでしょうか。副大臣、実際の金融機関としてこの内容で本当に正しいと思われますでしょうか。私がいただいた資料によれば、農林中金の資産運用の中で六割近くは有価証券の運用になっている、貸し付けよりもはるかに大きな規模でございます。これで本当に農林水産業の振興ということを役割として果たしているというふうに私には思えないんですが、いかがでしょうか。
○石田副大臣　これは、御存じのように、農林中金、そして信連、それから単協、こうあるわけですね。単位農協はお金を預かる、それを信連また農林中金に預けていく。そういう中で、今回も決定しているようでありますけれども、農林中金は配当という形で三千億円を信連、単協に配当していく。そういう形をとって、いわゆる貸し出しをしている金融も含めて、単位農協の健全な経営に資することをやっていると私は思います。
　それは、すなわち単位農協が地域の金融機関として、また農業、林業、水産業、漁業の方のお役に立っていっているのではないか、こういうふうに思っております。
○和田委員　今副大臣は、農林中金は各地域にある農林関係金融機関の資産を預かっているから、その資産を今度は有価証券で運用しているんだという御答弁になっているんだと思いますが、実際に、ではその単位金融機関に対してそれだけの利ざやをもって還元している資金がどれぐらい農林水産業にしっかりと回されているか、そのチェックは行われていますでしょうか。
　実際に農林水産業への貸し付けは、どの一定期間かにせよ、どれぐらい伸びているのか減っているのか、それらについて、本来ならば、中央金融機関として各地域金融機関を指導しながら、これだけ収益を還元してやっているんだからしっかりと貸せよというふうに指導しなければいけない立場ではないかと思いますが、その面でのチェックはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今副大臣が申し上げましたように、農林中央金庫は、その第一条の目的におきまして、傘下の会員であります信連あるいは農協等の金融の便宜を図るということでございます。
　この機能は、協同組合系統金融機関といたしまして、他の信用組合でございますとか、あるいは信用金庫、労働金庫と同様の系統を構成しているわけでございます。したがって、中央機関におけます大体の資金運用の状況については、基本的に有価証券比率が高くなるというのは、この生産現場から上がってくる余裕金、それを各段階で貸し付けた後の金額が上がってくるということで、必然的にそういう余裕金の運用になるということでございます。
　今委員お尋ねの、農林水産業に対して、どのように発展をしていくかということでございます。これは、当然ながら、私どもも、農林中央金庫を初めといたします系統金融機関の貸し出しが伸び、そして農業粗生産額全体が大きく伸展するということを政策の重要な課題だと思っておりますけれども、貸し出しの基本的な基盤の部分、農林水産業をめぐる全体状況、粗生産額の伸展の状況等々、これはいわゆる貸付対象であります農林水産業そのものがどのような状況にあるかというところ、いわゆる需要サイドの面におけます状況がこの貸し出しの部分にも大きく影響する。
　私ども、今の状態では、非常に残念なわけでございますけれども、農林水産業そのものの状況が非常に厳しい状況にある。したがって、ここを何とか貸し出しを大きくするべく、例えば農林中央金庫においても、担い手に対します必要な資金手当てを行う等の努力をしているところでございます。
○和田委員　今の事務方の御答弁を聞いておりまして、最初に申し上げた、金融機能を積極的に果たす機関として動いていらっしゃるようにはとても私には感じられません。本来、金融機能をどこかの、今回の場合は農業分野でございますが、農林水産業の分野で本来の機能を果たすならば、もっと積極的にそれぞれの産業分野に携わっていらっしゃる方々にこのお金を使って、何かしっかりと収益を上げてくださいという指導まで含めてやってもよいのではないかと思うぐらいです。
　しかし、今おっしゃったことは、お金が集まってくるんだからしようがない、そのお金を、要するに貸し付ける実情には、実需が余りないからできないんだ、結果的にそれを有価証券で運用することになるんだというふうにおっしゃいますが、そうであれば、そもそもこの分野にこの金融機関が存在している意義は余り認められないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　農林水産業分野におけます資金の供与という形につきましては、委員御承知のとおり、まず、農家から預かります貯金は、生産現場の単位農協、これに貯金を預け、そして必要な資金は、一番現場の状況をわかっております農協が貸し出すということがまず基本になるわけでございます。そして、そこで出てまいります余裕金、これについては、各県ごとにあります信用農業協同組合連合会、いわゆる信連が県傘下の会員農協から貯金という形で預け入れを受けまして、そして、県下におけます調整、県下におきまして必要な、単位農協ではなかなか貸し出しが難しいものに対して、この信連が対応していくという形になります。
　そして、全国四十七都道府県にございますこのような信連等からの余裕金についてまた全体として農林中央金庫が預かって、必要に応じてまた貸し出しも行うわけではございますけれども、基本的には、単位農協あるいは信用連合会が貸し出した後でございますので、資金需要という面では、全国的な需要以外でありますと、これは、貸し出しの問題については、先ほどの他の協同金融機関と同様に、やはり貸し出しサイドというよりは、これをきちんと運用した上で、それをまた会員の信連あるいは農協に還元するというのが大きな役割でございます。
○和田委員　これ以上は時間の無駄になりますので続けませんが、今の御答弁をお聞きしておりましても、本当に農林中金の機能として有価証券による運用が主体であるべきとお考えになれば、ぜひとも民間金融機関にお渡しいただいた方が、もっと収益が高くなるように思います。
　今回の資本注入に農林中金を対象として加えるというこのお話を聞いたときの私のびっくりした度合いというのはこの部分にございまして、有価証券の運用でこれだけたくさんの規模を持っていて、その運用がたまたま、サブプライムローンでしょうか、そういったものに影響を受けて非常に損失をこうむっているからといって、それを救わなければいけないという方で農林中金の将来を考えていただくということよりも、今までこうやって有価証券で運用してこられたものに何かの原因でこうやって穴があいたのであれば、この際、きっぱりとやめていただいた方がよろしいのではないかというふうに思った次第でございます。
　実際に、要するに国家的な財政論からいえば、これだけの巨額なお金を農林中金にもう一回、もし将来、いざといったときに資本注入で突っ込んだ場合、これをもう一回お返しいただくまでの期間損失を考えれば、農林中金に一切合財すっぱりと組織としてやめていただいて、民間金融機関に農業経営者、農業者、それぞれが行って資産を運用される方が、はるかに国全体として効率的ではないかというふうに思った次第です。
　今回、私の意見を申し上げたまででございますが、最後に、時間が少なくなってまいりましたので、副大臣にお聞きしたいと思います。
　質疑で通告したところでございますが、百歩譲って、農林中金に今回、預金保険機構の資本注入のスキームの中に入っていただくというふうに仮定すると、その部分では預金保険機構の機能を使うことになるんですけれども、ほかのところで対象となっていないのもよく御存じのとおりでございますが、これはいかに言っても、普通の一般的な常識からすると、いいとこ取りになっているというように感じるわけでございます。
　実際に、農林中金の方は私はまだお会いしたことはございませんが、農業従事者の方々までもが、自分たちが大体好きこのんで地域の農業系の金融機関にお金を預けているのではないというところまで今ごろおっしゃっておりまして、無理やりお金を拠出されているんだ、そのお金をもってそういうふうなところに資産運用されているんだ、自分たちは本当は農林中金に物申したいというところまでおっしゃっておられる方々が、地元を回っておってたくさんいらっしゃいました。
　農林中金がこのスキームに入られるということは、まず第一の前提として、どなたが発案なさったんでしょうか。副大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　基本的に、今回のスキームにつきましては、他の協同組合系統金融機関と同様の措置ということで、農林系統金融機関についても措置をしたところでございます。
○和田委員　たくさんある一つだという御答弁ですね。そういった意味では、農林中金サイドで資本注入をしてくれという御意向が反映されたということではないんだと了解しますが、新聞紙上でもそのように出ておりました。
　今度は、要するに、いわゆる金融監督当局、金融庁も含めて、農林水産省としましても今この機能を組み込む必要があるというふうにお考えになったと判断いたしますが、そうであれば、今回、農林中金に資本注入をするということが可能になるような条項を入れるのであれば、預金保険機構にあるいろいろな、各金融機関の果たすべき一番の責務は保険料を納入することでございますが、そうしたことがなぜ定められないんでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
　これは副大臣にお伺いしたいと思います。
○石田副大臣　これは、預金保険機構を使うというのは、資本注入のスキームのときに使うということであって、今委員がおっしゃっているのは保険の、預金保険機構と貯金のことは分かれているということをおっしゃっているんだと思います。
　そもそも、今回のこの農林中金については、貯金保険機構でやっている。ですから、これは御存じのとおりだというふうに思います。制度発足のときと申しますか、仕組みの創設時において、一般金融機関の預金保険制度の対象外とされた。ですから、別の仕組みとして農協等の貯金保険制度ができていった、こういう歴史的な経緯があるわけです。
　そして、現在の預金保険制度と貯金保険制度の両制度は、保険金の支払い等の制度内容は基本的に同じでありますけれども、これまでの破綻の規模等反映をして、責任準備金の水準が違っている、また、保険料水準が異なっている、こういうふうな違いがあるわけでございますので、それぞれの貯金保険制度、また預金保険制度に従ってそれぞれの金融機関が対応される、このように思っております。
○和田委員　時間が参っておるようでございますので、簡単にコメントをして終えたいと思います。
　今の副大臣の御答弁を聞いておりますと、今までの歴史的な経緯があって、法律がこのようにできているから、この中で対処をしたんだというお話でございますが、何も法律というのは絶対的な前提ではございませんで、一番使いやすいように法律を変えて臨めばよいものではないでしょうか。
　そもそも、農林中金に対して、今のどちらが前提でも私は結構だと思いますが、資本注入を預金保険機構のスキームを使って実現できる可能性をとるのであれば、素直にほかの金融機関と同じように預金保険機構に入り直していただければよろしいはず、そもそも貯金保険制度を廃止すればいいだけでございます。逆に、それがそもそも歴史上、農林水産省にとって非常に大切なものであれば、あくまで自立していただきまして、貯金保険制度の中につくるのか、また別の国のスキームをつくって資本注入の可能性を探っていただくのか、そのようにされる方が、国民の皆様方がお聞きになられても、制度としてはっきりとそれぞれ認識ができるものと思います。
　時間も参っておりますので、答弁をいただければと思いますが、時間が許せばお願いできますでしょうか。
○石田副大臣　この問題を現時点における制度ということでお話ししたわけですから、当然、法改正云々ということであれば、それはまた別の話になろうかと思います。
○和田委員　まだ納得はできませんが、また次以降に譲りたいと思います。終わります。
○山本（明）委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　この提案されている金融機能強化法案というのは、麻生総理が十月三十日に発表いたしました追加経済対策の重要な柱となっておりますが、きょうは、その経済対策に基づく第二次補正予算案についてお聞きをしたいと思います。
　今、編成作業が行われているようですけれども、これはいつごろ完成する予定でしょうか。
○中川国務大臣　今回の生活支援は、予算を伴うものもありますし、また、そうでないものもあるわけでございます。そういう中で総理からは、とにかくできるものからどんどん速やかにやれという指示を強く受けているわけであります。
　予算を伴うものにつきましては、予算編成作業がございますので、それとのタイミングを見てということで、総理も、もう佐々木委員御承知のとおり、今国会でやるともやらないとも言えないということを申し上げているところでございます。
○佐々木（憲）委員　ですから、この第二次補正予算案というのは、でき上がるのはいつごろなのかというのを聞いたわけです。
○中川国務大臣　予算編成作業が終わればでき上がるということでございます。
○佐々木（憲）委員　だから、それはいつごろかと聞いておるわけです。
○中川国務大臣　今、一生懸命やっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　なかなかはっきりしたことを言わないんですが、今月二十日ごろにできるんじゃないかという報道がありますけれども。
　この第二次補正予算案というのは、この国会に当然できたら出すというのは当たり前のことだと思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　ですから、生活対策というのは、これはもうできるだけ早く実行したい、これが総理の強い意向でございますから、できるものからやっていくということで指示を受けているわけでございまして、この予算を伴うものについても、予算編成作業を終えて、そして、その段階でどういう状況になっているか、国会の状況も見ながら判断をせざるを得ないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　総理は記者会見で、この政策というものをぜひ実現して、結果として国民の生活不安にこたえる必要があるというのが僕は優先順位からいったら一番なんだと、私自身はそう思っています、こう述べているわけです。優先順位一番でありますから、第二次補正の編成が終わったら、関連法案とともに直ちに国会に提出をする、今国会に提出する、これが普通の受けとめ方だと思うんですが、そうしないわけですか。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　国会にはおのずから、現時点では十一月三十日という期間があるわけでありまして、我々はとにかく、今、佐々木委員も御指摘のとおり、できるだけ早く、全体としても早く、できるものからどんどんやっていくということで作業をしているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　だから、早く作業をして、できるだけ早く編成を終えて国会に出す。今国会には出さないということですか。出さないと言うのであれば、何のために編成しているんですか。
○中川国務大臣　出さないなんて一言も言っていないんでありまして、我々は一生懸命今、この対策を予算面で実現するために予算編成作業をやっているわけでございまして、急いでやっておりますけれども、その編成作業ができ上がった段階で国会がどうなっているかということはわからないということを申し上げているわけであります。
○佐々木（憲）委員　国会がどうなっているかは、国会の中の状況、それぞれ与野党のいろいろな議論というのはあると思いますが、編成作業が終わっても、国会の状況によっては出さないということもあり得るという答弁ですね、今は。
○中川国務大臣　まさに佐々木委員が今おっしゃっていただきましたように、国会のことは国会がお決めになるわけでございます。我々は、できるだけ早くということで作業をしているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　はぐらかしてばかりいるのでなかなかこれが詰まっていかないんですがね。
　これは要するに、この第二次補正予算案を編成は急ぐ急ぐと言いながら、国会の状況では出さない、出す、はっきり言わない。つまり、普通は、編成作業が終わってすぐ出して、国会を延長するなら延長する、そういうことでぜひこの国会で通していただきたいというのが内閣としての基本姿勢だと思うんですが、そういう姿勢をとっていないということは、出さないで解散もあり得る、こういうことなのかなというふうに思いますけれども、その姿勢がどうもよくわかりませんね。
　それでは次の問題についてお聞きしますけれども、二兆円の定額給付金、これはクーポン券かどうかわかりませんが、全世帯に配る。これは、一回のみということで理解してよろしいんですね。
○中川国務大臣　生活支援定額給付金、クーポン券にするかどうかは決めておりませんが、これは、定額減税の議論のときにもここで申し上げましたが、一回限りの措置として考えております。
○佐々木（憲）委員　与謝野経済財政担当大臣は、所得制限を設けるべきだ、こう主張しておられるようです。この与謝野さんが、高所得者を支給対象から外すべきだ、こうおっしゃっているんです。これは中川大臣も同じ考えでしょうか。
○中川国務大臣　私も、二兆円の範囲内でということで、総理も標準家庭で大体六万円程度、こうおっしゃっておられますが、高額所得者にも同じようにするよりは、一定の所得制限を設けて、低所得者の方々に少しでも厚くした方がいいと私も思います。
　ただし、他方、迅速性あるいは事務手続の問題等々のことも考えたときに、できるだけ早くお渡しをするということも重要だろうということで、現時点においては、迅速性を最重要課題として、我々としては所得制限を設けないということで今提案をしたところでございます。
○佐々木（憲）委員　麻生総理はこの記者会見では、給付金を全世帯について実施する、こういうふうにおっしゃっていまして、所得制限については触れられていないわけで、そうすると、この与謝野大臣の発言は内閣の基本方針とは違う、こう理解してよろしいですね。
○中川国務大臣　総理がおっしゃっているのは、できるだけ早くということを考えたときには、これは市町村の窓口でやっていただく作業になりますので、そういった自治体の方の作業のことも考えた上で、迅速性という観点からそういうふうに申し上げました。
　与謝野大臣のことは報道でしか私知りませんけれども、さっき私が申し上げたような、できれば私もそうしたいなという趣旨で所得制限を設けたらいいのではないかとおっしゃっているのではないかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　総理はこうおっしゃっているんですね。定額減税については給付金方式で、全世帯について実施します、規模は約二兆円、詳細は今後詰めてまいりますが、単純に計算すると、四人家族で約六万円になるはずです。これは明確に全世帯とおっしゃっているわけです。中川大臣は、これは実務的な手続上やりやすい方式なのだ。この与謝野大臣が、高い所得層の人にお金を渡すのは生活支援の名前に反しているというふうにお話しになっているんですよ。一千万円前後の所得額を基準に高所得者を支給対象から外すべきだとおっしゃっているんです。これは複数の報道であります。
　そうすると、総理と中川大臣と与謝野大臣の立場というのはかなり違うんじゃないでしょうか。与謝野大臣のこの方式は、結局、所得制限を一千万で設けるという、これは明確にはっきりと公言しているわけですから、経済財政担当大臣ですから。そうおっしゃっているわけです。これは内閣不一致なんじゃないんですか。
○中川国務大臣　私が総理と違うことをおっしゃっているという意味で佐々木委員から質問されたのであれば、私も自分の責任においてお答えいたしますけれども、与謝野大臣の発言ですから、ぜひ与謝野大臣にお聞きいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　機会があれば与謝野大臣に聞いてみたいと思いますが、予算委員会が開かれませんので、なかなかその機会がないのでお聞きしているわけです。大臣の間でこれだけ見解が違うのは、これは予算編成にも大変大きな影響を与えるわけでありまして、ここで一致しないと、これは基本方針ですからね。
　この問題について、実は細田幹事長も、所得制限を設けるかどうかについて、政府・与党で早期に詰め、国民に向かってきちんと説明することが望ましい、できるだけ早くやりたい、こう言っているわけで、これは、違いを認めた上で調整してくれという話をしているわけなんですが、これは内閣としてどういうふうになるんですか。
　中川大臣の考えはわかりました。しかし、これは中川大臣に聞いても、与謝野さんに聞いてくれという話ですから、なかなかはっきりしないわけです。これは違いがあるということは明確で、調整もしてくれと言われているんですから、これはどうするんですか。
○中川国務大臣　先週の金曜日の経済財政諮問会議でこのことが議論になりまして、最終的に与謝野大臣から、この取りまとめは私にやってもらいたいという指示があって、その場で御了承をいただいたところでございます。
　これはあくまでも案でございまして、これから与党ともよく協議をして、ほかのことも含めて細部を詰めていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、私は総理の指示に基づいてこの仕事をやっていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　この具体的な方式について、所得制限を設けて、窓口で申請時に制限以下の所得であることを申告し、虚偽の申し込みをした場合、処罰する方法も検討されているとか、あるいは苦肉の策として、高所得者に受け取り自粛を呼びかけるやり方もあるという意見も出ている。これは、意見ですからいろいろな意見が出るんでしょうけれども、そんなこともあり得るんですか。
○中川国務大臣　いろいろな意見が出て私は結構だろうと思います。
○佐々木（憲）委員　いずれにしても、この二兆円の、各家庭に対する六万円の配付というのは、非常にばらまき的色彩が強くて、これだけ所得制限一つとりましてもいろいろな議論が出てきていて、これは内閣でさえその統一ができていないような状況、しかも、景気対策としてはほとんど役に立たない、三分の一消費に回るかどうかというようなことでありまして、本当に選挙対策というようなことが言われているのは、全くそのとおりだと私は思いますね。
　次に、小泉内閣以来の国民に対するいろいろな負担というのは大変なものでありまして、今配付した資料、四十六項目、十二兆七千億円に上っております。これだけ負担をいたしますと消費を冷やす方向に作用すると私は思うんですが、大臣はどういう感想をお持ちでしょうか。
○中川国務大臣　いろいろな負担のところだけ出してこういう数字になっていると思いますけれども、これによって効果のあるものも私は裏側にあるというふうに思っておりますので、一概に、これだけで負担がふえたというふうには私は言えないと思っております。
○佐々木（憲）委員　それは軽減があるのならいいけれども、軽減のリストなんというのは出てこないですよ、実際上。これで一人当たり約十万円、四人家族で四十万の負担増ですよ。これは、小泉内閣以前と比べると、毎年四十万円、各家庭が余分に負担をしているわけです。一回だけ六万円ぽんと返したって、次の年からまた四十万ですから、これは焼け石に水と言わざるを得ない。
　しかも総理は、三年後に消費税の引き上げをお願いしたい、こういうふうにおっしゃっているわけです。その率については、三十一日の記者会見で、中央公論の総理の論文を踏まえて質問がありました、一〇％というふうに書いていることで。それに対して総理は、そのぐらいのものが要るのじゃないかと思う、こう述べたそうです。
　消費税率一〇％というふうになりますと、現在の消費税は、国、地方を合わせて大体十三兆ですね。ですから、五％で十三兆ですから、一〇％になりますとその倍の消費税になる、こういう理解になりますが、そんなことでよろしいですね。
○中川国務大臣　総理はよく全治三年という言葉を使われますけれども、三年以内には何としても景気をよくして、そして、税収も上がるし、何よりも国民の所得が少しでもふえていく、それによって、そのときにこの消費税の議論というものもしなければいけない。
　もちろん、中期プログラムの中で今後作成してまいりますけれども、今の御質問は、単純に五％が十三兆数千億でその倍ということになれば、今の景気状況のままで掛け算すれば、そういうことになるんだろうと思います。
○佐々木（憲）委員　景気が冷えれば消費も冷えますから若干落ちるかもしれませんが、いずれにしましても、十三兆円という税収が上がっているものが、税率がその倍の一〇％になれば、当然その倍の二十六兆円程度になる。これは、十三兆ですから、人口で割りますと一人十万円ですよね。四人家族ですと四十万円の負担、そういう増税ということになると思いますが、いかがですか。
○中川国務大臣　景気がよくなったときに、福祉、社会保障に充てるための安定的な財源が何であるかという前提でこの議論になっているわけでございまして、そういう前提で、何としてもそれまでに景気をよくするということが最優先で我々は取り組んでいるわけであります。
○佐々木（憲）委員　税金というのは、大きく言うと、消費税、法人税、所得税であります。法人税の方はこの数年間ずっと減税が続けてこられまして、四三％の税率だったのが今は三〇％に下がっている。ところが、所得税、住民税はどんどんつり上がっていく。これは逆じゃないかと私は思うんです。家計は赤字なのに増税で、黒字でバブルのピークよりも倍近い利益の上がっている大企業は税金が横ばいという状況、しかも、この前もここでやりましたが、大銀行は大体十年間法人税ゼロ、こういう状況がおおむね続いているというわけであります。
　ですから、財源ということであるならば、三年後、当然この法人税の税率を見直すとか、きちっとそういう方向に切りかえることをやらないと、すべてこれ国民負担ですよ。今まで小泉内閣以来、各家庭四十万負担した、一回だけ六万円ぽんと返す、それが四十万またその次の年から負担が続くわけですよ。しかも、その上に消費税が三年後上がれば、一家庭当たり四十万の負担になる。合わせて八十万の負担じゃないですか。こんなことで本当に、日本の経済の発展、内需拡大、その中心である家計消費の拡大になるのか。私はその基本がどうもおかしいんじゃないかと思います。
　最後に中川大臣に聞きたいんですけれども、やはり大事なことは、家計の負担を本当に減らして、経済の一番の基本である内需の中心、その家計消費を拡大していくという方向に全体の政策の基軸を転換するということが一番基本だと私は思うんですけれども、そういう方向に踏み出すという意思はありませんか。
○中川国務大臣　まさにそういう趣旨で、今、家計が非常に厳しいですから、緊急的に生活支援ということで発表し、できるものからやっていくということでございますし、中長期的に景気がよくなり、経済が成長していったときに、抜本的な税制改正をやるという前提の中で今の消費税も含めた議論をやっていきますというプログラムを年内にまとめるという作業をするわけでございます。
○佐々木（憲）委員　しかしやっていることは、実際に今度の二回目の経済対策を見ましても、家計に対する支援というのは一応掲げているようでありますけれども、実際には、三年後にどんと増税になるようなことを同時に言って、家計がこれで本当に消費に踏み出すかどうか。私は、冷水を浴びせるような内容になっていると言わざるを得ないと思うんです。
　そういう意味で、まだまだ質疑はあしたもありますので、やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成十二年一月三十一日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十二年一月三十一日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。森喜朗君。
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　森議員にお答えをいたします。
　まず、サミットへの取り組みについてのお尋ねでございますが、先ほど総理がお答えをいたしましたとおり、二〇〇〇年という節目の年に開かれる九州・沖縄サミットは最重要の外交課題であり、その成功に向け、沖縄県を初め各自治体と緊密な連絡をとりつつ、政府として万全の体制で臨む決意であります。
　次に、普天間飛行場の移設及び沖縄振興策についてのお尋ねでございます。
　政府といたしましては、昨年末の閣議決定の着実な実現に向け、全力を挙げて取り組んでおります。先般一月二十日には、私の主宰により、稲嶺沖縄県知事や岸本名護市長を初め、北部地域の代表にも御出席をいただき、特に関係の深い省庁の事務次官に対し積極的な取り組みを要請するとともに、政府、県、地元一体となって取り組むことを確認いたしました。
　こうした中で、閣議決定で設置が決まった協議機関等につきましては、北部振興等の協議機関を二月上旬にも発足できるよう、関係者間で鋭意調整を現在行っておるところであります。全力を挙げて取り組んでいく決意であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、医療制度の抜本改革についてのお尋ねでございます。
　今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えますと、医療制度の抜本改革は、当然避けて通れない課題であります。
　このような認識に立ちまして、森議員も御指摘になりましたけれども、これまで、診療報酬体系、薬価制度、高齢者の医療制度及び医療供給体制の見直しの四つの主要課題について検討を進めてきたところであります。
　来年度におきましては、長年の懸案でございます薬価差の縮小とあわせ、医療の質の向上などを図る観点から、薬価と診療報酬の改定を行うとともに、老人一部負担につきましては月額上限つきの定率一割負担制を導入するなど、今回の予算編成で抜本改革に向けて第一歩を踏み出すことができた、こう考えているような次第でございます。
　我が国は、昭和三十六年から世界に冠たる国民皆保険制度を維持してきており、国民の方々及び関係者の方々の御理解を得ながら、今後とも医療制度の改革の実現に向けて一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　神崎武法君。
　　　　〔神崎武法君登壇〕
○野田聖子君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二月一日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　野田聖子君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十二年一月三十一日（月曜日）
　　　　午後零時六分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　江崎　鐵麿君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　砂田　圭佑君
　　新藤　義孝君　　　　　桜田　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　新藤　義孝君
　　砂田　圭佑君　　　　　奥谷　　通君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　午後零時六分開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合の各委員に与党の理事をもって出席を要請いたしましたが、残念ながら、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、いまだ民主党から質疑者の通告がありません。本日の本会議においては、自由民主党の森喜朗君、次に公明党・改革クラブの神崎武法君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　森　　喜朗君(自民)　三十五分以内　総、官房長官、厚
　神崎　武法君(明改)　三十五分以内　総
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております笹木竜三さんの日本再建フォーラムから立法事務費の交付に関する届け出があり、日本再建フォーラムは政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○大島委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、日本再建フォーラムを立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二月一日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十二年一月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十二年一月二十八日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　小渕内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　河野外務大臣の外交に関する演説
　宮澤大蔵大臣の財政に関する演説
　堺屋国務大臣の経済に関する演説
　　　　午後一時三分開議