Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　だから私はそういう総体論からくるから、大臣の決意はけしからぬですよ。あなた、そんな抽象論——私は一問一答であなたに私が二月三日に出した質問のその後の経過、あのときは調査中でありますからというので私は下がりました。でももう調査は終わったんですから、例えば第一発見者から消火の指示が出るまで十五分かかっていると、第一発見者から救助隊が坑内に入るまでに何時間かかっていますか、二時間四十分から二時間五十五分かかっているんです。あの災害時、救助隊が入るのに二時間四十分から二時間五十五分もかかっておったら、それでなくても大変な事態ですから、完全に出火原因と対応策がおくれている。それが会社の保安体制でしょう。この問題は全然触れていないんじゃないですか。これは労働組合側は、ないよりはいい、ないよりはいいけれども、やはり炭労が調べたこれからによるとまだまだ不十分な点がある。だから、もう時間がありませんから、結論から言うと、それでは大臣ね、一問一答をやっている時間ありません、この中間報告とその後に出された炭労の保安調査団の報告、最終報告をつくる際には、この炭労の保安調査団の調査内容についても十分に組み込んで内容を調べて、最終報告の際に加味して調査報告をつくる。そういう調査団の作業についてはお約束できますか。これはこれだ、これはこれだとこういう別個のものじゃなくて、この炭労の保安調査団の調査報告書も含めて広範囲に検討して、最終報告をまとめるように通産省としては努力する、この辺ぐらいはいいですかね、いかがでしょう。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　最終報告書の取りまとめにつきましては、当然炭労の報告書も参考とされるものと私どもは考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、これはまだ捜査中のことでございまして、捜査が進むにつれ確実な調査が行われるでありましょうから、私どもはそれに基づきまして、厳正ないろいろな意味での追及もしていかなければならないと考えているわけであります。
○目黒今朝次郎君　いや、だから私は、公正妥当な人選だと言うから、広範囲に現地も調べる——時の局長は二回、三回調べると言ったんですから、中間報告と保安調査団の食い違っている点があるんですよ、大臣。私は時間があれば、この点は政府委員どうですか、この点はどうですかと七つの問題を提案したんですから、七つの問題について、この中間報告の一問一答をやりたいんですよ。ところが、時間がないから一問一答はできない。だから、内容が浮き彫りにならない。だから、私は不満であるけれども、そこを一歩下がって、この中間報告とこの三池鉱山の保安調査団の中身を専門家の方で一回チェックしてみて、そして、やっぱり食い違う点は食い違う点として、なぜこうなったのかということを含めて、やはり最終報告の作業をする際に考慮してほしいというのが私の提案なんですよ。これでもだめですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　でありますから、私がたびたび申し上げておりますように、最終報告の段階で炭労のその報告書も当然検討の参考にされるものと思われますと、かように申し上げているわけです。
○目黒今朝次郎君　それ以上言ってもしようがありませんから、十分各界の意見なり関係者の意見を聞くと言っているわけでありますから。十分私もこの報告書を読んでみました。石炭対策特別委員会で参考人を労使呼んで集中審議したそうでありますから、その議事録は追ってまた見せてもらって、七つの疑問についてどういう議論をされているか、また私なりに点検したいと思います。同時にまた、政府委員の方でも、私の七つの疑問についてはわかっているわけでありますから、これらの問題についても、石炭対策特別委員会の中身も含めて後ほど内容のレポートなりあるいはレクチャーをしてもらえばさらに明らかになるな、こう思うんでありまして、政府委員のこの点に関する取り組みについて考えを聞かせてもらいたい、こう思います。
○政府委員（石井賢吾君）　御質疑いただきました七項目につきまして、後刻、御説明をさしていただきたいと思っております。
○目黒今朝次郎君　じゃ、そういうふうにお願いします。
　警察庁にお伺いしますが、警察庁はこの問題について、一月二十日、福岡県警と福岡鉱山保安監督署が一体となって、業務上過失致死罪の容疑で合同調査に入ったわけでありますが、今日段階における警察の捜査状況、それを現状だけ御報告願いたい、こう思います。
○説明員（藤原享君）　捜査を進めております状況でございますが、現在、保安施設の設置、管理、作動状況その他多数の方の会社関係者から事情聴取等を行っております。
　そして、今後の見通してございますが、非常に坑内、危険性の高い悪条件下の現場検証ということで、大変作業が難航しておるわけでございます。しかし、現状といたしましては、大体この発火元と見られますナンバー十のベルトコンベヤー付近のあたりを残すだけで、大体おおむね周辺の検証が進んでまいりましたので、今後その点について十分それらの検証を行いまして、過失の有無及び刑事責任の所在について明らかにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　大体目安として、結論でいいんでありますが、調査を終わって、いつごろこの問題に対する断を下す見通しですか。
○説明員（藤原享君）　先ほども申し上げましたように、現場のこの作業の条件が非常に悪条件下でございまして、現在これについていつごろというふうにちょっと申し上げにくいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　しかし、これはもう実際操業を開始しているんでしょう。操業を開始しているというのに、労働組合が入っているし、調査委員会も入っているし、これだけ入っておったら、なぜ警察だけがそんな時間かかるんですか。何かどこか気を使っているんですか。警察は警察として、これだけ証拠物件そろっているんですからね、もう少しやっぱりきちっとして、あと一カ月以内とか、少なくともこの最終報告が出るころには刑事責任の所在という点を明らかにして、やはり本件問題に対する国民の疑惑なり、あるいは我我の疑問にきちっと警察当局がこたえるというぐらいの姿勢を持って、最低限最終報告が出る時点をにらみ合わせながらやはり結論を急いでもらいたい、こう思いますが、どうですか。
○説明員（藤原享君）　お答えいたします。
　現在進めております捜査を中心に、この過失の有無とか刑事責任の所在を慎重に捜査いたしておるわけでございますが、そういった問題につきましても、やはりこれは捜査としては極力早くそういった責任の所在を明らかにしていかなければならないというふうには考えておりますが、現在のところ、先ほども申し上げましたように、ちょっとこの時期をまだ明確にするような段階には至っていない、こういうふうな現状でございます。
○目黒今朝次郎君　世界に誇る日本の警察ですからね、ひとつ余りよその方に気を使わないで、まあこれ以上言ったって、あなたは立場上わかりましたとは言えないでしょうから、これ以上追及しません。そこに法務大臣もおることだからね、やっぱり天下の正義の味方ですから、やはりきちっと努力してもらいたいということを要望しておきます。
　大臣、最後に沖縄の琉球セメントの関係で、本当はずっと沖縄開発庁も聞いて、最後におたくに聞けばいいんですが、前段は後でやりますから、沖縄開発庁長官に聞きますから。
　琉球セメントが、海洋博の前後から沖縄に本土からセメントが入りまして、労働者の解雇あるいは一時帰休などを含めて大変な事態に琉球セメントが追い詰められているという現状にあるわけでありますが、前段の方は後でやりますから、この追い詰められている沖縄の地場産業、しかも地下資源を持っている地場産業ですね、この沖縄の琉球セメントに対する対応について基本的な大臣の考え方を聞いて、あと、具体的には大臣がいなくなったら関係政府委員から聞きますから、この問題に対する大臣の基本的な考えだけを聞いて、どうぞお立ちください、こうお願いするんですが、琉球セメントの対応についてお願いします。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　セメント業界が非常に困窮した状態であることは今さら私が申し上げるまでもございませんが、この沖縄の問題につきましても、今後構造改善を鋭意進めまして、この困窮した業界の救済に基本的に当たることを申し上げる次第でございます。
　詳細につきましては、政府委員から答弁させます。
○目黒今朝次郎君　じゃ、琉球セメントの問題について、基本的に地元の要望などを含めながら、構造改善も含めて努力したい、内容については政府委員と一問一答やってほしい、そういうふうに受けとめていいですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　結構であります。
○目黒今朝次郎君　それでは、通産省にもう一つお伺いしますが、アルコール専売事業が、そこにいらっしゃる安倍外務大臣が通産大臣当時いろいろ努力されまして、アルコール事業の専売事業部門が新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯに移行されてから一年有余たっておるわけでありますが、この新機構に移行した後の今日までのいろんな諸懸案並びに労使関係の申し合わせ事項、これらについて円滑に行われておるのかどうか、現時点における通産省の考え方を聞かせてもらいたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　アルコールの専売事業の製造部門につきましては、先生御承知のように、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を図る見地から、昭和五十七年の十月一日に新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯと言っておりますが、これに移管をされております。移管後の事業経営についてでございますが、販売、流通規制部門は通産省で所掌をいたしまして、製造部門はＮＥＤＯに移すといういうことでございまして、その双方の密接な連携のもとに、工業用アルコールの円滑な供給というアルコール専売事業の目的につきましては順調に進展をしているというふうに理解をいたしております。
○目黒今朝次郎君　移行のときの労使関係の申し合わせ、あるいは問題点の解決、もう具体的には言いません。それらの問題についてもほぼ協定どおり移行されているかどうか、確認を求めます。
○政府委員（野々内隆君）　移管の際に特に問題になりましたのは、現業公務員でありましたアルコール専売事業の職員の扱いでございますが、これにつきましては、一部は通産省の非現業公務員の身分を取り、その他がＮＥＤＯの職員の身分を有するということになったわけでございます。これにつきましては、通商産業省及びＮＥＤＯ双方につきまして現在円満な労使関係を維持しているというふうに理解いたしております。
○目黒今朝次郎君　ぜひ今後も、向こうの機構に移行した方々についてはそれなりの多少の心配もあるようでありますが、今報告された移行当時の申し合わせということをひとつ新機構も守ってもらいたいし、あるいは通産省も常にそういう点では助言、指導ということをやってもらいたいということを要請しておきます。
　次に、この法改正の際に、アルコールを新エネルギーとして利用するためのバイオマス開発を十分やるようというような附帯決議ができておるわけでありますが、この附帯決議の関係が今日どうなっておるか、そして将来についてこの附帯決議のこの趣旨を生かすように新機構並びに通産省で助成されておるかどうか、この辺の事情をひとつ聞かせてもらいたい、こう思います。
○政府委員（野々内隆君）　当時の国会の附帯決議の御趣旨に沿いまして、農林産廃棄物、こういうものを中心として原料といたしましてアルコールを生産する技術開発を行う、このために通産省では五十八年度から予算を計上いたしまして新エネルギー総合開発機構が中心になって実施中でございまして、これは五十八年度から七カ年計画ということで行っております。予算額は五十八年度が約二億三百万円、五十九年度が三億八千四百万円が計上されております。このような農林産の廃棄物につきましては、こういうものを原料といたしますアルコールは、我が国のようにエネルギー資源が非常に乏しい国にとりましては貴重な国産燃料である、かつまた未利用資源の有効利用ということからも極めて意義のあることであるというふうに考えておりまして、今後とも開発に意を用いてまいりたい、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　時間がありませんから、この問題については、例えばミカンからアルコールをつくるとかいろんなことが言われておるわけでありますが、そういう日本の国産品ですね、あるいは国産資源を利用して新しいエネルギーを開発すること、そういうことについては、今一例を挙げられましたが、それらの問題を含めて今後さらに努力をしてもらいたいということを要望しておきます。アルコール結構です。
　それからついでに、じゃ琉球セメントの問題出ましたから、セメントの関係をちょっとお伺いいたします。
　それで、沖縄開発庁にお伺いしますが、昨年の九月二日、県議会の経済労働委員会で、名護市議会の陳情について議論したという新聞記事が載っておるわけでありますが、この県議会の経済労働委員会で名護市からどういう陳情が出でどういう議論をされたのか、おわかりだったらお教え願いたい、こう思います。
○政府委員（関通彰君）　ただいま御質問のございました琉球セメントの問題につきましては、琉球セメントは昨年も操業率が六六％程度で、かなり生産調整をしている状況にございます。このため、御質問のございましたような地元の県議会等におきまして、琉球セメントの経営の健全化につきまして各方面に陳情を行っているというぐあいに私ども承知いたしております。
○目黒今朝次郎君　だから、その六六％の操業を打開するために、具体的に一番近い名護市議会が請願をして議論しておるんでしょう。その議論の内容がどういう内容ですかということを聞いておるんですよ。
○政府委員（関通彰君）　沖縄開発庁、直接名護市からの陳情を受けておりませんで、開発庁といたしましては具体的な内容を承知いたしておりません。
○目黒今朝次郎君　名護市から聞いてないなんて、あなたちゃんと新聞もあるんでしょう。私のところに、名護市の市会議員で私の友達がおるわけでありますが、こういう三つの点を軸にして今やっているから、目黒議員も頼むと私の同僚から言ってきました。
　じゃ、私が申し上げます。一つには、公共工事に琉球セメントを使うことを徹底してほしい。二つ、県産品優先使用条項のうち、セメントの項に琉球セメントを指定をしてほしい。三つ、県内セメント製造業者の育成を図るため、本土大手セメント製造業に対し、県内供給量を自粛するよう行政指導をしてほしいと、これが三点じゃありませんか。
　沖縄開発庁が沖縄を扱って二次振をやろうとしているときに、二次振のポイントは何でしたか、二次振の法律のときに大分やったでしょう、沖特の委員会で私も約二時間近く。その中で琉球セメントというのは大事な地場産業でしょう。その地場産業がどういう動向にあるかということを開発庁が知らないようでは、沖縄開発庁何をしようというのですか。私の言った三つ間違いありませんか。確認の方法ないですか。
○政府委員（関通彰君）　名護市議会から具体的な陳情を受けておりませんので、私ども確認できないわけでございますが、御趣旨はお示しのような趣旨で各方面に陳情が行われているものというぐあいに承知しております。
○目黒今朝次郎君　じゃ、逆に聞きます。
　沖縄の今扱っているセメントの需要と供給のシェア、昭和四十五年度から五十七年度まで、どんなふうになっていますか。
○政府委員（黒田真君）　沖縄地区におきますセメントの需給状況でございますが、四十年代にかけて逐次増強しておりまして、四十八年には、これは海洋博等の準備もあったかと思いますが、百万トンのオーダーに達しております。そしてその後五十四年百三十数万トンまで全体としては増加いたしましたが、その後公共工事の頭打ち等々の事情もございまして、現在は百十数万トンというオーダーで推移しております。そしてその中で琉球セメントのシェアでございますが、四十年代の当初には五〇％を超えるシェアがあったようでございますが、先ほど申しましたように、百万トンというふうに需要が増強いたしました際に本土からの企業の新規参入というようなこともあったようでございまして、その後のシェアは三七、八％というふうになっておるかと思います。全体的に需要がここ数年低迷しておりますので、琉球セメント自身の供給量も若干低下はいたしておりますが、シェアについて大きな変動というものは見受けられないというのが現状と理解しております。
○目黒今朝次郎君　沖縄開発庁ね、聞いていてくださいよ。大体昭和四十七年当時はシェアは日本セメントが一八％、小野田が二〇・二、三菱系が一・五、琉球セメントは六〇あったんですよ。その後三菱が今言った海洋博の関係で沖縄に上陸いたしまして——上陸と言っちゃ変でありますが、沖縄に上陸いたしまして、大体四十九年当時は日本セメントが下がって一八・九、小野田が一九・三、沖縄上陸した三菱がぐっと上がって二一・六、それで琉球セメントは四〇・一と、こうやられちゃって、それで今通産省からあったとおり、五十七年の百二十万トンの段階では日本セメントが二一・一、小野田が一七・二、三菱が二二・四、琉球セメントが三八・五、というふうにどんどんどんどん、日本セメントも小野田の方も苦しいけれども、三菱に進出されまして、その分だけ琉球が食われて三菱の方がどんどん伸びていく、琉球セメントがどんどん下がっていくと、こういう現状で推移しておるわけですね。
　ですから沖縄開発庁ね、こういう現状を見た上で、先ほど通産大臣が地元の問題ということを言った際に、沖縄開発庁としてはこの現状についてどういうふうに、この地場産業を守るための施策が必要だということを第二次振興の経過を含めてどういうお考えを持っているか、これは開発庁長官だね、もう事務官じゃだめだ、開発庁長官に、二次振の大婚な関連ですから、第二次振興ですね、この関係で。私もあのときは琉球セメント、電力、それから船舶、観光、これが沖縄の大事な産業だと言って提起したことも覚えていますから。こういう琉球セメントのシェアの減退というものについて沖縄の長官としてどういう考えを持っているか、長官の見解を聞かしてもらいたいと、こう思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話のとおり、経過については先生御心配しておられるのもごもっともだと思います。そういったようなことで第二次振興計画に入っておりますので、我々としては地場産業の育成強化ということは大きな椎としてぜひとも前進させてまいりたい。ただ、スケールメリットといいますか、競争力というようなことを考えますと、やはり近代化、合理化を進めていく必要があるのではないか、琉球セメント自身にも努力をしてもらわなきゃいけないと思いますが、お話のように、地場産業の育成というのは何といっても沖縄にとっては重要な政策員標でございます。いろんな意味合いでの近代化、合理化、そして体質改善、そういったようなことを進めまして、生産性の向上を図りながらシェアの拡大を図っていくということに努力を傾注すべきである、そういった努力をいたしたい。通産省の方でも沖縄振興開発金融公庫でもいろいろ努力をしていただいておりますが、一層の努力をお願いいたしたいと、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　これは私は会社から、組合からも資料をもらっているんですが、会社側からの近代化あるいは合理化、構造改善、技術開発、そういうことについてはやっぱりそれなりに私は一生懸命努力していると思うのですよ、琉球セメントの皆さんも。それだけではどうにも対抗できない、やっぱり本土の大手の沖縄上陸、これにやっぱりある程度目を向けないと、沖縄の地場産業というのはやっていけないという厳しい現実については長官はどういう認識を持っていますか。私も何回か沖縄へ行っていますから、北方の一番端の鉱山も何回か私も訪れています。その鉱山を見ますと、やっぱり今大臣の育ったことは当然やっています。それだけではどうにもならぬという沖縄の苦しい現状について、所管大臣としてはどういう認識を持っていますか。
○国務大臣（中西一郎君）　お話のような事情はよく理解できるところでございます。といって、やはり地元の琉球セメント自身により一層の努力をしていただくということがございませんと、平均的なといいますか、安いセメントが使えるのに本土から入ってくるのを阻止したために、沖縄全土が高いセメントを使わなければいけないということになってもまた困るわけで、そういったような間の調整を図りながら努力をしていただき、不当な競争条件でもって何といいますか沖縄に進出してくるというようなことがもしあるとすれば、それはそれで我々としても大いに関心を持って十分留意して対処したいと、かように考えます。
○目黒今朝次郎君　私の調べたところでは、沖縄に入っている大手、やっぱり前からあった日本セメントは全体の会社の生産量のうち沖縄に入れているのは二・三％ですね、会社全体の二・三％、昭和五十七年も二・四％。小野田セメントは全体の一・七％、五十七年は一・九％。海洋博で途中上陸した三菱は全体の二・五％、五十七年も二・五％。大体大手の一％から多いところで二・五％。それから琉球セメントは丸々ですね。そういう現状なんですよ。
　それで私はいろんな文献を見ているうちに、いわゆる沖縄復帰前に、当時の琉球政府が琉球セメントを守るために、やはり当時の輸入二社であった浅野セメント、小野田セメントに沖縄に対する自主規制をお願いして、そして沖縄の琉球セメントが大体五〇％程度のシェアは守れるように大手会社の協力をお願いしたいということを、協力をお願いして、当時の琉球政府が、それを小野田セメント、浅野セメントがこれにオーケーのサインを送って、それで地場産業あるいは地場の資源である琉球セメントを守り抜いた、こういう実績があるんですがね、実績が心
　ですから私はこういうかつての実績を考えますと、現在の段階でもこの二％前後の大手のセメント、三大セメント——日本セメント、小野田セメント、三菱セメント、この方々がやっぱり一割前後、私の計算では一〇％協力願いますと七万トン、一五％協力願いますと十万トン、琉球セメントは適正操業ということで関係方面に請願をしておるところは大体五十五万トン体制、五十五万トン体制を確保できれば解雇もしないし、一時帰休もしないで何とか地場産業を守っていけると、こういう請願をしておる点から見ますと、私はやっぱり今通産大臣と開発庁に、この大手の皆さんにもう少し沖縄の地場産業を守るために御協力願えないかということを、通産省は通産省なりにいろんな審議会がありましょうから、そこでお話しするなり、あるいは開発庁長官は開発庁長官としてこの三つのセメントの大手にお願いすると、そういう努力というものをぜひしてほしいなと、もちろん会社の、大臣の言うとおり、内助努力は当然でありますが、そういうことについて通産省と開発庁長官の考え方についてお答え願いたい、こう思います。
○国務大臣（中西一郎君）　御要望の趣旨あるいは背景については十分理解できるところでございます。産業政策としてどこまで行政介入ができるかというまた難しい問題もございます。といってほっておくわけにもまいりません。そういったようなことで通産当局ともよく相談をいたしたい、かように思います。
○政府委員（黒田真君）　セメント産業全体が現在ピーク時に比べて十数％の落ち込みをしておりますので、各セメント会社がいろいろ困難に直面し、努力をしているという状況にございます。琉球セメントの場合も同じような状況にあるかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、セメント製造業というものを特定産業構造改善臨時措置法の指定業種にいたしまして、この際セメント製造業の構造改善を思い切って進めるということで、業界挙げて取り組んでおるところでございまして、そういった取り組みの中からできるだけ問題を解決していくべきだと、かように考える次第でございます。
○目黒今朝次郎君　労働省来てますね。この琉球セメントは、去年でしたか不況業種に指定されて、琉球セメントも助成金の対象ということで、どの程度の助成金を今まで実績としてありますか。
○説明員（増田実君）　琉球セメントの屋部工場におきまして、雇用調整としまして五十八年の二月と、それから四月に二度にわたりまして休業が実施されております。これに対しまして雇用保険法に基づきます雇用調整助成金制度によりまして、これは国が事業主の支払った休業手当の三分の二を助成するということでございますが、休業規模が二回合わせまして二十七日間、延べ千四百十六人日でございまして、金額にしまして八百六万でございます。
○目黒今朝次郎君　琉球セメントは大体従業員三百、関連産業が三千、大体三千二百人の労働力を持っている。そういう点から見ますと、やはり沖縄の雇用情勢から見ると八％前後の波及効果を持っていると、こういう企業だと、こう我々は理解するわけであります。労働省も御存じのとおり、沖縄の失業率というのはもう最悪でありまして、全国平均が五十七年度で見れば、全国が男が二・四に対して五・一％、女が二・三％に対して四・七％、約倍。五十八年度も、これは速報ですから若干正確欠いていますが、全国が二・六、沖縄は五・八、もう二倍以上の失業率を持っているという点で雇用情勢は極めて悪い、こう思うわけであります。したがって、雇用情勢が悪いことも踏まえて、答弁は要りませんが、沖縄長官、ひとつ雇用面からもこの問題は放置できないということで最大の努力をしてもらいたい。できれば今月の二十七日ですか、二十七日に沖縄対策特別委員会を開くという通知をもらっていますから、その沖縄対策特別委員会ではもっと具体的に細い数字をつかんで一問一答やりますから、政府委員の方の事務局の方も冒頭申し上げた那覇の請願受けてないなんという、そんな冷たいこと言わないで、沖縄全体の動きがどうなっているかということをやっぱり開発庁の事務局がとらえていないで、何を沖縄この問題、大臣にまでやれますか。ですから、二十七日の特別委員会でじっくりやりますから、このセメント、電力の問題、雇用の問題、医療の問題、こういう問題に対する情勢をきちっと沖縄開発庁でつかんでもらって、より一層具体的な答弁ができるように要望しておきまして、この琉球セメントの問題はこの辺で終わります。答弁は要りません。
　次に、総理府の国鉄再建監理委員会来ていますか。——一点だけお伺いします。
　国鉄再建監理委員会が運輸委員会とか委員会になかなか出てこないんですが、一つだけお伺いします。
　現在作業をやっておるんでしょうけどもね、一つは、国会の運輸委員会、予算委員会、決算委員会、社労委員会で国鉄問題については幾つかの議論をして、与党も含めて申し合わせている事項あるいは見解の違う事項あります。そういう国会の今までの国鉄なり運輸政策に関する論議なり申し合わせについて、監理委員会はどのような方法で我々の意見を吸い上げてくれるのか、どういう申し合わせになっているのか。具体的に言えば委員長以下委員が必要な場合には、最も中心になるのは運輸委員会ですから、運輸委員会に出てきて、やっぱりそこで議論を聞く、議論の内容を国民全般に国会の場を通じてアピールするということなのか、もう極秘裏に国会の論議は国会の論議としてやるのか、そういう基本姿勢について一体国鉄再建監理委員会の亀井委員長以下の諸君は、忙しい忙しいばかり言ってさっぱり出てこない、どこにも。この前ちょこちょこっと予算委員会に出てきたきり。最も政策論をやる運輸委員会に出てきてもっと端的に与党、野党の議員の意見を聞くべきだと、こう私、思うんですが、国会との絡み合いをどういうふうに理解すればいいんでしょうか。
○政府委員（林淳司君）　国鉄再建監理委員会、昨年の六月に発足以来毎週二回のペースでかなり精力的にいろんな勉強を現在進めております。現在やっておりますのは、基礎的な国鉄の実態についての分析検討ということが中心でございます。
　そこで監理委員会は、それぞれ御承知のとおり非常勤の委員でございまして、それぞれ本来の仕事を持っておられる方で大変忙しい方ばかりでございます。したがいまして、そういう方々、無理をお願いして週二回のペースで審議をお願いしているわけでございますけれども、決して国会の議論を私どもとして無視をしているわけではございませんで、過去の勉強の段階におきましても、国会においてどういう議論が過去において行われたかというふうなことについても十分勉強しながら審議を進めておるということでございます。現在そういう基礎的な勉強の段階でございますので、ただいま申し上げましたようなことで審議を進めておるわけでございますが、将来またその議論の段階に応じまして国会との関係いろいろ検討してまいりたいと、このように考えております。
○目黒今朝次郎君　それから、関係団体の意見を聞くということになっていると思うんですが、私が伺ったところでは、国労、勤労から——ほかの組合もあると思いますが、一時間程度ディスカッションをしたということは聞いておりますが、しかし時代の進展を含めて国労、勤労あるいは関係者の組合においてもいろんな真摯な議論をしているわけですね、国鉄の再建をどうするかという問題については。そういう問題については今後とも委員会のところで直接そういう申し入れがあれば私は話を聞いてもらいたいと、こう思うんです。例えば、この前四月の十四日、勤労北海道が提案したいわゆるローカル線第一次、第二次、北海道大変ですね、三六％。これは自民党から共産党に至るまで全国会議員反対、横路知事以下田舎の村長さんまで反対、議会も反対、オール北海道が全部反対、こういう中で北海道は深刻な局面に立っているわけですよ。その中で勤労の皆さんも、こういうパンフ見たと思いますが、この前国鉄通じて。いわゆるローカル線を守るためにこういう方法でやろうと、ワンマンカーもやむを得なかろうと、あるいは廃止の路線についていろんな運営のあり方については、少々労働条件の問題についても無理を言わないと、場合によっては切り下げになってもやむを得ないと、運転も切符切りも車両の検修も信号も清掃も全部運転手がやろうと、そうまでそれぞれ折り下がって北海道の一次、二次の廃止路線を守っていこうと、そういう大胆な提案をしているんですよ。こういう問題についても、やっぱり私はマスコミに聞くんではなくて、こういう提案をした、特にここにも来ていますが、もうこういう足尾線を守るためにと、随分細かいことを書いてあるんです、これは。これは組合が足で歩いて全部、地元はどう思っている、こう思っておると回そういうものを承知をしておれば、やっぱり監理委員会として提案があればじかにやっぱり話を聞くと、あるいは議論をすると、そういう私は真摯な気持ちも監理委員会にあっていいと、こう思うんですが、こういう際にはやっぱり生の声を聞くという点でぜひ、あなたは事務局次長ですから、やはり国会で亀井委員長に対して、こういう提案についてはひとつ基本的に聞いて、いいところは取り上げていくと、あるいは悪いところは修正を求めると、そういう積極姿勢があっていいじゃないかと、こう思うんですが、監理委員会としていかがでしょうか。
○政府委員（林淳司君）　私ども国鉄再建監理委員会としましては、やはり具体的でかつ実効性のある結論をまとめるということが基本的な命題でございますので、課題でございますので、したがってそういう見地に立った場合に、できるだけやはり幅広く各界の御意見もお伺いするということを基本姿勢にいたしております。したがいまして、昨年の秋、九月から十月にかけまして各方面からいろいろ御意見を伺った中に、例えば国鉄の五つの主要組合の代表の方々にも来ていただきまして、九月から十月にかけて約三回にわたっていろいろ御意見を伺っております。その段階では、関係労働組合から国鉄再建に関する提案というふうな冊子等も配付をされまして、その冊子についての御説明も伺っておるというふうなことを過去においてやっております。もちろん、今後、これから検討の進みぐあいに応じまして、その段階に応じてさらにまた各方面から御意見を伺うということも当然今後検討しなきゃならぬと思いますし、その際には関係労働組合からまたそういう積極的な建設的な御提案等がございましたら、十分そういうことについても御意見を伺っていくと、こういうことについて十分検討してまいりたいと、こう考えております。
○目黒今朝次郎君　今までの運輸委員会でも大臣なり総裁なりあるいは関係者の方でもその問題はその問題として受けて、現在の政令の関係もあるだろうし、あるいはいろいろな運転法規の関係もあるだろうし、あるいは信号保安の関係もあるだろうし、そういう諸法規の再検討ということも必要であるけれども、前向きに取り組んで、北海道に起きている問題についてその対応ができるのかできないのか、少し真剣に検討してみようという大臣答弁と総裁答弁を受けているわけですよ。しかし、一番国鉄に対してのかぎを握っているのが国鉄再建監理委員会ですから、国鉄再建監理委員会に入って議論しないことには、私は、こういう提案もやはり犬死にをしてしまうと、こういうことを心配するものでありますから、ひとつ、今、事務局次長が提案があれば具体的に検討すると、こういうことでありますから、ぜひしかるべき機関から監理委員会に出て提案をし、申し入れをした際には誠意を持ってひとつその可能性について検討してほしいということでありますが、約束できますか。
○政府委員（林淳司君）　今後の審議の発展の段階に応じまして、状況に応じまして検討さしていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　そのときにまた、申し入れた時点でまたそういうことで取り組んでもらいたいということを要望します。
　最後に外務省関係で、米軍厚木基地における米空母艦載機の夜間訓練の問題について、大手商社、これは言いません、一月二十日に私は決算委員会でこの問題を取り上げてやったわけでありますが、その後三宅村の情勢が逆転いたしまして、この前の新しい選挙を受けて十三対一でこの三宅島の、訓練の代替地は引き受けないということを村の村議会が十三対一で決定しておるところでありまして、これは一月二十日の委員会の提案がやはり功を奏したと、こう私は理解をしておるわけでありますが、何か四月十八日の新聞によりますと、防衛施設庁は公式に、この三宅島に夜間訓練の設備について公式にお願いしたと、こういう報道があるんですが、これは事実でしょうか。
　村全体が十二対一で絶対受けつけないとわかっていながら、ぬけぬけとまた防衛施設庁が三宅島に出ていくというのはどういうことなんですか、これは。これは通告しておりません。これは本当かうそか教えてください、防衛施設庁。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げます。
　三宅島につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、昨年十二月三宅村議会におきまして官民共用の空港の誘致決議があった後、あと一月には反対決議、さらに二月の選挙がありました。そういう経過を経まして、実はこの三宅村長さんが昨年来病気で公務を離れておったわけでございますが、そういう中で施設庁としましていろいろ厚木の代替訓練所問題につきまして三宅島の絡みでいろいろお騒がせしましたので、村長さんが健康を回復されまして、村長の職務に復帰されたということもお伺いしましたので、三月の定例議会終了後、東京防衛施設局長がごあいさつに伺ったわけでございます。これもそういうことで健康を回復され職務に復帰されたというお祝いと、昨年来のいろいろ御迷惑をかけましたことにつきましてのごあいさつと、そういうことであったわけでございますが、この村長との会談が事前に村の方で広がりまして、村の方では反対住民等がこの面会の日に役場に押しかけるとか、そういうことで非常に村の反対の空気の中で村長さんとお会いしたということでございます。
○目黒今朝次郎君　あのね、少し住民の心を大事にしてくださいよ。そういう病気見舞いと言ったって結局、三宅島の大災害で非常に住民の心が困っているときに、それにえさをくれるようにやって釣って、私が国会で取り上げて問題になったらわかってこれで選挙を通じて賛成が一名、反対が十三名でしょう。それ最も近い選挙でわかった、そのときに病気見舞いなんて美名を使ってぬけぬけと乗り込んでいくその感覚、人をばかにしている、その感覚を私は許せない。
　そういうことであるから、自衛隊なり防衛庁なりが何ぼ国民の防衛庁と言ったって嫌われるんですよ。少しは民意をよく考えて行動してもらいたい、これだけ要望しておきます。これ以上言ったってあなたは答弁できないだろうな、あなたの権限では。そういう民意をばかにした防衛行政はやめてもらいたいということで強く言って、おきます。あえてやれば反対闘争組みます、私も。それだけ言っておきます。
　それから、大臣、この三宅島に関連してＦＲＷ、浮体工法による滑走路施設、この問題について、これは衆議院でも問題になりまして我が党の大出俊が問題を出してやったんですが、このとき業界と日本政府の、当時の外務政務次官が介入して頭越しで何かちょびちょびやったと、こういうことについて質問をしているんですが、当時の政務次官はそんなことありませんと、こう否定しておったんですが、外務大臣、これはどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今御質問の件につきましては、私も国会での質問を踏まえましていろいろと調査をいたしました。そして、当の、当時の政務次官、石川政務次官にも確認をしたわけでありますが、石川政務次官が造船業界関係者と米軍の間の会談を仲介をしたり、あるいはまた政府の要望として米軍と日本造船工業会との会談がアレンジされたというような事実は全くないと、こういうふうに言っております。
○目黒今朝次郎君　私はここに、私は小学校だけでありますから横文字読めません。読めませんが、学のある人に注釈してもらいました。学のある人の注釈したところによりますと、このサインだけは自分で、ローマ字書けますからね、これは石川要三と石川政務次官自分でサインしていますね。サイン、これは文書のコピーですよ、本物の文書の。これを日本語で読みますと、フジ・エコノミック・プランニング社社長杉村彰彦博士を紹介いたします。杉村氏は在日米海軍の首脳との会見予定を取りつけるため、貴殿への訪問を希望しています。彼が訪ねた節は必要な援助をいただけるとありがたいと存じます。
　これは米軍に対するこのＦＲＷに対するいわゆる橋渡しの外務次官のこれは公式の文書か私の私信かは知りませんが、まあ靖国神社の中曽根さんの公人私人の違いじゃありませんが、外務次官石川とサインをしている以上は、やはりこの問題に対して業界の方で頼むよということでやった書簡じゃありませんか。この書簡そのものを石川さんが否定しているんでしょうか。認めているんでしょうか。認めるけれどもこれはこういう意味だと、こういうことを言っているんでしょうか。この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この紹介状は非公式かつ私的な紹介状である、こういうふうに承知しておりますが、具体的には事務当局からお答えをさしていただきます。
○政府委員（北村汎君）　ただいま大臣から御答弁をされましたように、この紹介状は、当時の政務次官が個人的な資格で行ったものであるということを石川当時の政務次官から私どもは確認をいたしております。なお、石川政務次官が、その今御指摘になりましたＤＦＳ、民間産業コンソーシアム設立委員会事務局長と個人的な関係はあったということは事実のようでございますが、しかしあくまでもその紹介は個人的な資格で行うということを明確に本人に確かめた上でこの紹介状を出したというふうに、私どもは承知いたしております。
○目黒今朝次郎君　個人であろうと私事であろうと、やはりＦＲＷをもくろんでおる業界と接触して、この杉村さんを知っているということは接触しているということですね。接触しているということで、これは二千万か三千万、リベート幾ら来るか知りませんが、これは公人であろうと私であろうと、こういうものには常にリベートがつくんですからね。ですからこの書簡は認めたということは接触をしておったということには事実確認できるわけですね、個人であろうと公人であろうと。接触はしておって書面を出したと、個人であろうと公人であろうとにかかわらず、外務次官が書面を出したということは間違いないですね。
○政府委員（北村汎君）　全く個人的な資格で、大使館の担当官という、これは極めて抽象的な相手方の名前になっておりますが、そういうような紹介状を出されたということは、これは事実のようでございます。しかしまた同時に、それを受けましたアメリカの方も、私どもが確認をいたしましたところ、これは全く個人的な紹介状であるということとして受け取っておるというふうに言っております。
○目黒今朝次郎君　個人的であれば、目黒今朝次郎と書けば個人でありますが、参議院議員目黒今朝次郎と書けばこれは公人ですからね、どんな格好にしようと。そういうことは、疑惑とか福島交通の問題を含めてそういう点がだんだん入ってくるあれですから。
　それから大臣、ひとつ最後にしますがね、その問題は後で私たちが別途追及します。三月二十九日の衆議院予算委員会で、民社党の木下先生の質問に対して、四十八年ごろ小針さんから一億円を借りて、本年一月に利子を含めて二億円返済した、こういう答弁をしておるんですが、この関係は間違いないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは個人と会社の貸借関係で、金利も含めて、期限が来ましたから全部完済はいたしました。
○目黒今朝次郎君　ことしの四月十二日の読売新聞を見ますと、世田谷区代沢一丁目の九百九十五平方メーターの問題について、土地のやりとりについて記事があるんですが、この立派な不動産のこれが、大臣が購入をして福島不動産に転売して、それが小針氏にまた転売されて、それでまた小針氏の女婿の山田福島交通専務理事に転売されている。二億円から一億円、こういう点があるわけですが、この記事と今大臣が衆議院で答弁した、一億円借りた、この問題とのかかわり合いはあるのかないのか、結論だけで結構ですから聞かしてもらいたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私の財産の処分を業者である不動産に頼んで、それでいろいろと貸借関係ができまして、足らない分を借りたり、それから随時払っていったりなんかしまして、最終的には完済したわけで、十年前のことですから、私の手を離れてからどうなったかというのは私は全く知りませんし、借金が残っておりまして、それは累次払ってもいきましたが、最終的には今般払ったということで完全に決済は済んでおりまして、これはもう適法にやってきた全く個人的な問題でございます。
○目黒今朝次郎君　それでは、私も田中問題などを知って、安倍外務大臣は政界を浄化するという点では新しいニューリーダーで頑張っておる方ですから、私はそれなりに尊敬をしておるわけでありますが、しかし我々の調査で福交グループが日債銀から十年余りで、私の調べでは十年前がたった九億。たった九億、金を借りたのが。現在は七百億。幾何級数的に借りているわけですね。これはそんなに福島不動産なり小針氏に財産があったんだろうかといって調べてみますと、担保になるだけの財産がなかなか見当たらない。見当たらないけれども七百億ぐらいは融資されていると。これは本当に、私は言葉は悪いが政治担保、政治家が中に入って、政治家の口ききでお金を貸している、お金を借りている、そういうことになっているんじゃないかという疑いを持つわけであります。でありますから、大臣も国務大臣として銀行を管理指導するという責任がありますし、国税庁という機関もあるんですから、やはりこういう疑惑については政府みずからもやっぱりその真相を明らかにして過ちのないように、疑惑については国民に明らかにする、そういうやっぱり大臣なり政府としての積極姿勢が欲しいなと。また、そうあるべきじゃないかなと。田中さんの問題は責めたけれども、こっちの問題はパァパァじゃ困るから、やっぱり一貫した指導性が欲しい、こう思うんですが、国務大臣として、この現在の福島交通のいろいろな疑惑について、どういう基本的な態度をもって臨んでいるか、考えを聞かしてもらって質問を終わりたい、こう思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるとおりでありまして、やっぱり我々政治家、特に私も国務大臣を長くしておりまして、それなりにやはり自分の身を正さなければならないと常に心がけておるわけでございます。そういう中でいろいろと世間でおかしいじゃないかと、こういうふうに言われたりして大変私自身も反省もしておりますが、私自身としては個人的な問題についてはもうきちっとあくまでも適法に処理しておる、全くのきちっとしたものであるという確信はもちろん持っております。
　また、さらに小針氏と私は個人的にも親しい関係にあることは事実でございますが、しかし事業とは何ら私、関係もございませんし、また、我々が今の立場は別にしまして十年前のまだペイペイのころ、そうした事業に関連をして銀行との間に入るとか入らぬとか、そういう立場ではありませんし、また、そういうことで大きな金が動くなんということは日本の経済、金融の情勢ではあり得ないと私は思っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、私自身もいろいろと今後とも十分気をつけまして持さん方にいろいろと御迷惑をかけることのないようにしなきゃならぬと、こういうふうに考えておるわけであります。
○久保田真苗君　私、去る一月の決算委員会で池子弾薬庫につきましての埋蔵文化財だけについて既に質疑をいたしましたけれども、きょうは日米地位協定の元締めでいらっしゃる外務大臣あるいは緑化運動を推進しておられる総理府総務長官がいらっしゃるので、環境とか土地の権利関係とかその他残っております幾多の疑問の点について御質問したいと思います。
　池子弾薬庫は御存じのとおり、非常に広大な森林地帯でして、総面積約二百八十八万平方メートル、つまり、皇居と明治神宮内苑、外苑を合わせてすっぽり入れてまだまだたくさん余っているという非常に広大な土地でございます。逗子市の一四％を占めております。これが昭和十三年、戦前に旧海軍が接収しまして地下に弾薬庫を建設いたし、戦後は米軍が接収しまして、自来、人の手を入れない形で五十年近くも自然回復、自然が保全されてまいったわけでございます。ところが、最近、昨年からこの土地に米軍の宿舎を建てる、それも八十万平米もの大規模な開発を行うというような計画が急速に具体化してまいりまして、山を削り木を切り倒すという状態が目前に迫ったような感じがいたします。そこで防衛施設庁の方では本年三月末までにアセスメント調査を業者に委託してやっておられるわけですけれども、その結果が発表されないうちに強引に地元に受け入れを迫るというような状態になってまいりまして、私どもまことに順序が逆なのではないかと憂慮しているわけでございます。
　そこで、まず初めに環境庁に伺いたいんですけれども、環境庁では日本の自然環境基礎調査報告書、通称緑の国勢調査という調査を実施しておられますね。ここには、環境庁いらっしゃいますか。——この地域の池子に隣接するような土地で神武寺山というところがございますけれども、この植生は重要度がＶという最高の重要度に指定されておりまして大変貴重な植生になっておるんでございますけれども、残念ながら池子地域については調査が全く欠落しておるのはこれはどういうわけでございましょう、環境庁お願いします。
○説明員（佐々木喜之君）　お答えを申し上げます。
　自然環境保全基礎調査で、全国を対象といたしまして特定植物群落の調査をいたしたことがございます。全国の我が国の自然の中で人の手の入っている度合いに応じましてクラシファイといいますか、分類をいたしまして調べたものでございますが、その中にはおっしゃるような神武寺の周辺の森が挙がっておりますが、池子については挙がっておりません。これは、私どもが都道府県の方に依頼をいたしまして調べたものでございまして、そのような委託先、依頼先の御判断による分類によって行われたものというふうに考えております。
○久保田真苗君　池子につきましては、ここがずうっと米軍基地でありますためにいかなる調査もなされておらないと思いますが、環境庁もなさったことはございますか。
○説明員（佐々木喜之君）　環境庁として調査をいたしたことはございません。
○久保田真苗君　わずかに昭和四十五年九月八日、当時施設庁の御協力とそれから駐留軍の許可によりまして立ち入りをいたしまして、横浜国大の宮脇旧教授外何人かの方が植性調査をされたことがあります。これは非常に短時間の調査でございましたので、決して十分な、全貌が明らかになるというようなものではないと思いますが、しかしこの方たちの報告書を見ますと、大変目をみはるような秘境の連続であって——もっともこの当時は戦後二十五年の状態でございまして、今はもう戦後三十八年という状態でございますから、さらに自然度が高くなっているものと思われますけれども、当時でもこの地域一帯で最も自然度が高く、人間の干渉が停止されている状態の中でスダジイを中心とする常緑広葉樹林あるいは斜面にはイロハモミジ、ケヤキ林という三浦半島でも非常に数の少ない森林が発達しているということを観察しております。また、山間部の森林域は自然の重要度によりまして自然重要度Ｖの最高の自然林として人間の侵入、干渉を今後も抑え、これを保存することが必要だというような勧告もしておられるわけでございます。これが画一的にブルドーザーにより住宅化されるには関東地方一般に他に比を見ない、かけがえのない自然回復地として余りにも重要だ、ですから両一的な開発はぜひ避けたいと、一度破壊した後、これを回復するにどのように予算をつぎ込んでも五十年以上かからなければ復元は困難だろうと、このような大要の報告を出しておられるわけでございます。環境庁はこのような事実を御存じでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　ただいま御指摘の逗子市によりますところの調査、この内容については承知をいたしております。
　そのほか、最近地元の方々がいろいろ御調査に。なったもの、そういうものも承っておりまして、承知をしております。
○久保田真苗君　地元の方からの調査によるいろいろな状況といいますと、どういうことでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　直接、私ども調査をされた方から承ったわけではございませんが、非常に野生の鳥獣の生息が豊かであるというようなお話を承ったわけでございます。
○久保田真苗君　特に、特筆すべきは鳥類の多さでございまして、地元の調査によりますと、私が伺い、また資料もいただいておるのでございますが、ここは鳥の天国だと言われております用地元の御調査は一九八三年、昨年の二月からこの一年間に日本野鳥の会の会員を中心とするバードウォッチングで観測されているわけでございます。非常に苦労をされまして周辺からこの池子の地域を観測しておられるわけですが、現在までに鳥の種類としましては三十七日八十一種類の鳥が確認されております。この中には、絶滅に瀕している鳥として特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律というもので特殊鳥類に指定されているものが少なくとも二種類——オオタカ、ハヤブサとございます、それが観測されておるわけです。また、天然記念物に指定されておりますオジロワシも確認されておるわけでございます。このように猛禽類が多数生息しておりまして、すぐ近くの二子山で——鳥が多いんでございますが、七十二回観察しても四種類の猛禽類しか発見されていなかったものが、ここでは既に十種類が発見されている。つまり、えさとなる小動物も多く、非常に原生的な自然体系に返っているために、このように猛禽類の生息が可能であると、こういう土地になっているわけでございます。
　また、大変細かく申し上げるようですが、いかにも貴重なと思われますのは、冬はアオサギが渡来してまいりまして一遍に三十羽もこの地域で確認されております。神奈川県では一番多く水鳥の渡来する相模川河口ですらも、八年間に四点回以上観測してこのアオサギが発見されたのは最多時で二羽しか発見されないと、こういう記録がございます。また、日本特産の鳥といたしましてはアオゲラ、セグロセキレイ等がございますけれども、アオゲラは広葉樹林を生息地とするためにめっきり数が減ってしまった鳥でございまして、この地は日本特産の鳥の生息地として非常に重要な意味を持っていると、このように考えられるわけでございます。また、動物もリス、タヌキが確認されておりますし、かつて新聞にも報道されましたが体長一・五メートルの金色の毛をしたタヌキなどが見つかっている。また同様に、多種多様のチョウ類、昆虫類が生息して観測されているわけでございます。
　環境庁では、これらの調査結果は信用できるとお考えだと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　野鳥の観察会等がその周辺で開かれておるというようなことも伺っておりますし、そういう方々が観察をされましたという観察の結果に基づく記録であるというふうに考えておりますので、十分に信用できるものというふうに考えております。
○久保田真苗君　そこで、仮に開発に伴ういろいろな打撃がこういうものに及ぶのではないかと思うのでございますけれども、今後これらの状態を調査し、あるいは保護するという立場から考えますと、それは一体どこの竹片あるいは地方自治体の責任になるんでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　私ども環境庁の方で調査をいたしておりますのは、冒頭、先生が御指摘になりましたような全国にわたりますところの自然状況の調査でございます。自然環境保全の基礎調査を今まで三回実施をいたしております。三回目はただいま実施中でございます。
　そのほか、すぐれた自然景観でございますとか、国家的な見地から特別に保全をすべき土地の調査、こういうようなことは私どもの方で実施をいたしておりますが、それ以外のところのものについては特に私どもの方では実施はいたしておりませんで、現状では都道府県あるいは市町村の方の御調査ということに任せられているといいますか、そういうことに期待をしておるということでございます
○久保田真苗君　そういたしますと、県に責任があって、環境庁はそれに対して何もするところがないわけでございますか。
○説明員（佐々木喜之君）　ただいま申しましたように、全国的な自然状況の保全の調査をいたしまして、その調査結果によりまして、特に全国的に見ましてすぐれた自然のものについて対策を講じていくというような地域につきましては、人手とお金の許す範囲で私どもの方で調査をする、かように実施をいたしております。
○久保田真苗君　そういたしますと、県がこのような自然を保全する上で環境庁とのかかわりはどういうふうになっておるんでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　制度的には、自然公園の制度及び自然環境保全の制度がございまして、それぞれの都道府県の地域の指定をいたします際に、私どもの方に御相談が来る場合もございます。それからまた、特別の規制をその地域で行います場合に御協議をいただきまして、私どもの方で関係各省との調整をするというような関連がございます。
○久保田真苗君　環境庁の御責任のある点につきまして、何といっても自然保護の問題でありますし、まだ未調査と言ってもよろしいような貴重な自然環境の問題でございますので、環境庁とされましても、ぜひ都道府県とともにこの行方を十分見守り、必要に応じて手を打っていただきたい、こう思うわけです。
　次に、総理府総務長官がおいでになりますのでちょっと関連して伺いたいんですけれども、中曽根内閣発足当時に、内政の主な柱の一つに緑化推進運動というものを掲げたことを記憶しております。
　その後、中曽根内閣は行革に大変力を入れるといいますか、行革三昧におなりになって、そして今また行革の主な点を残して、大事な点はなおざりにされたまま、今度は教育問題に取りかかっていらっしゃる、こんなような状態でして、緑化問題の方はどこかへ行ってしまったような印象を受けているわけです。
　この運動の決かといいますか、どのくらいの成果が上がっているのか、その点、伺いたいと思いますし、またこの運動の今後の見通しをぜひお聞かせいただきたいと思います。