Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　その上に「各博友会後援会は、届出団体である博友会の下部組織ではない。」と書いてあります。この届出団体である博友会というのは東京にある博友会でありまして、これは選挙管理委員会に届出をしております。それ以外に各博友会というのは、全国に任意の博友会と名前が付くものが六つございます。その全国にある六つの任意の博友会は、これは、この主催は何々博友会、つまり、博友会と同じ名前を使っているけれども、東京のその届け出ている博友会の下部組織ではないという意味であります。
○大久保勉君　やましいときには長く説明する傾向があるんです、一般的な傾向。ですから、はいと、イエスと言えばいいんですよね。
　じゃ、二点目、「収支報告書に各講演会収支を載せていない。」、イエスかノーか、お答えください。
○国務大臣（下村博文君）　全くやましい思いは持っておりませんが、イエスかノーかだけでは分かりにくいのではないかと思って説明させていただいているわけであります。
　これは、任意の後援会ですから収支載せていないということを聞いております。
○大久保勉君　じゃ、次、「各講演会は、外部で主催されたもので、大臣は招かれて参加している。」、イエスかノーかでお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　これは正確な文言ではないと思いますが、各講演会は各任意の博友会で主催されていると、私はそこに招かれて参加しているということであります。
○大久保勉君　ということは、この内容も正しいということですね。
　じゃ、続きまして、そのため会費等は博友会には入金が一切ない、これも質問します。
○国務大臣（下村博文君）　この博友会というのは、東京にある政治団体として届け出ている博友会でありますが、そこに会費等入金は一切ありません。
○大久保勉君　これまで四点質問しましたが、全てそのとおりであります。
　そこで、最後の質問をしますが、「講演料としての報酬を貰う場合はある。」、一回でももらったことはありますか。
○国務大臣（下村博文君）　私は講演料をいただいたことはありません。
　これは、各博友会の中で外部で講師をお呼びすることがあると。その場合、外部の方に対して、講演料として報酬をもらう場合があるということで、私の秘書が書いたということであります。
○大久保勉君　一点私は疑問ですね。といいますのは、三番目は、各講演会は外部で主催されたもので、大臣は招かれていると、大臣が招かれている。自然に考えましたら、講演料としての報酬をもらう場合はあると、こう読むべきなのに、どうして大臣自身のことに関して質問しているのに、これは他人です、他人に対して払うことはあると。偽名を使っているんですか、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　偽名は全く使っておりません。私自身、各任意の博友会から講演料、それからお車代等を直接いただいたことはありません。
○大久保勉君　大臣、お願いしたい件があります。
　ということでしたら、この各博友会講演会で講演した人の名前を全て出してください。その人に対して支払をしたかどうか。もしかしたら大臣しか講演していないというケースもありますから、一応確認のために資料提出をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは任意の博友会で、私も私の事務所も、この任意の博友会に関する会則とかそれから人事とか、全くタッチしておりません。ですから、詳細については把握しておりません。
　そういうことで、私の方から資料を出せという立場ではありません。そして、任意の博友会の方々にお聞きしましたが、プライバシーの問題等あるので出す用意はないというふうに聞いております。
○大久保勉君　質問したいのは、榮秘書官と下村大臣との関係はどういう関係でしょうか。
　これは榮秘書官が作った文章でありますから、それに対して、あるときには知っていると、あるときには自分は知らないと、こういった非常に曖昧な対応ですから、この榮秘書官というのはどういうことをされていますか。
○国務大臣（下村博文君）　私の大臣秘書官です。
　曖昧と言いますが、私自身が作ったものではありませんから、全て一〇〇％、事前に私が鉛筆をなめて校正したとかいうことではありません。ですから、全部が的確な文章かというと、そうでない文章があると思いますが、別に不正とかそういう意味での文章ではもちろんないということであります。
○大久保勉君　最後の質問にしますが、この点に関しましては。
　恐らく講演会の講演料をもらった場合には、大臣の所得になりますから、確定申告が必要だと思います。ですから、また、恐らく十万円もし払ったという人がいましたら、源泉徴収も必要です。ですから、源泉徴収票が大臣のところに送られています。そういったことが一切ないということでよろしいですね。つまり、税務上の問題は一切ないということですね。念のため質問します。
○国務大臣（下村博文君）　全ての任意の博友会から講演料、お車代、いただいておりません。
○大久保勉君　分かりました。
　もしもらっていたら脱税ということになりますから、また別の次元の議論がありますから。了解しました。
　では次に、安倍総理に質問したいと思います。
　安倍総理は、ツイッター、フェイスブックで党務あるいは公務に関して頻繁に発信されております。例えば安倍総理のツイッターを見ると、先週末、国連防災会議でステートメントを発表しました、我が国の知見を生かして、今後四年間で計四十億ドルの防災協力を行っていきますということですが、総理の情報発信能力に関しては敬意を表したいと思います。
　総理大臣という激務の中、携帯からツイッター、フェイスブックで発信することは大変だと思います。たまには自分でツイッターを発信されているんですか。質問します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の例えばフェイスブック、ツイッターについても、これは官邸から出すものとそして私個人のもの、両方あるわけでございますが、個人の方については私個人で発信をしているわけでございます。もちろん、事務所が管理しながらやっているところでございます。また、官邸につきましては、この発信の作業自体、私自身がやっているわけではございません。
○大久保勉君　いや、非常に頻繁に発信されていて、非常に好評な部分もありますから、どういう状況でされているのかということです。
　特に、官邸のスタッフを使うことはありますか、国家公務員を。質問します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば個人の方は私個人と私の事務所がやっております。基本的に、私が発出する内容等についてメッセージを述べて、それを発出しているということでございます。
　そして、官邸につきましても、もちろん発出する中身については私の方が発出をするわけでございますが、これは官邸のフェイスブックでありツイッターであるということでございますから、官邸においてそれを行っているということになります。
○大久保勉君　じゃ、総理は、ツイッター、フェイスブックを使用するときに使用手数料は払ったことありますか。手数料を払って発信しているか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個人の方についてはもちろん個人の方でそうした費用を持っているわけでございますが、官邸のホームページ、官邸のフェイスブック等々については、これは官邸で出しているものでございますから、これは公費で賄っているものでございます。
○大久保勉君　いや、ちょっと確認したいんですが、フェイスブックとかツイッターに関しては無料で普通はやれますが、費用は掛からないはずなんです。ということは、本当に総理自らこういったことをされているんですか。誰に対して手数料を払っていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう細かいことについては私も一々詳細は理解をしておりませんが、基本的に私が行うのは言わばどういう中身について発出をするかということだけでございまして、それ以外のことについては、官邸のものについては官邸のスタッフが対応していると、当然のことではないかと思います。
○大久保勉君　さあ、これから本論に入りたいんですが、実はツイッターとかフェイスブックに関しては手数料は取りません。ところが、非常に利益を上げています。どういう秘密があるのかということで、まず資料の二の一を御覧ください。
　各社の時価総額ですが、ツイッター、フェイスブック、グーグル、日本のトヨタ、パナソニックの時価総額に関して、これは金融庁の方に質問します。説明お願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　時価総額の資料を頂戴しております。グーグル、フェイスブックの時価総額が大きいと。手数料以外の様々なところから収益を得ているというふうに考えていますが、その具体的なビジネスモデルについて金融庁として何らかのコメントをしたりという立場にはないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○大久保勉君　三井さん、よく聞いてください。ツイッターは三兆六千億の時価総額です。これはパナソニックとほぼ同じです。また、フェイスブックは二十六兆円、トヨタとほぼ同じです。どうしてこれだけもうかっているのか、この辺りに関して何か知見はありますか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　確かに、新聞あるいは株式市場をめぐる報道等ではこういったものが、例えばこの中にある広告的なもの、あるいはこういったトラフィックを、トラフィックというか、通信の内容の匿名化された情報がビッグデータとして活用されているというふうな新聞や雑誌の記事を読んだことはございますが、金融庁としてそのようなもの、ビジネスモデルについて何らかの報告を受けたり調査をしたりという立場でもありませんし、またそれについて確たることを申し上げることはなかなか、そういう立場にはないかと存じます。
○大久保勉君　要するに、手数料無料でこれだけの価値を生み出している理由としましては、利用者のパーソナルデータ、すなわち個人情報を経済価値に変えている、こういうビジネスモデルを持っております。そこで、パーソナルデータ、個人情報の活用と保護に関する議論をこれからしたいと思います。
　先週閣議決定されました個人情報保護法改正法に関連して、ビッグデータの活用を促すために匿名加工情報の定義がありますが、どのようなものでしょう。山口大臣、お願いします。
○国務大臣（山口俊一君）　お答えをさせていただきます。
　今、大久保先生御指摘いただきましたように、先般、国会に提出をさせていただきました個人情報保護法の改正案につきましてでありますが、まさにビッグデータの時代におけるパーソナルデータの利活用、これを促進をする観点から、個人情報を匿名化をして活用できるようにということで、匿名加工情報というふうな類型を設けることにいたしております。
　この匿名加工情報の定義でありますが、個人情報を加工して特定の個人を識別することのできないようにするとともに、当該個人情報を復元できないようにしたものというふうに規定をいたしております。
○大久保勉君　ここで重要な言葉としましては匿名加工情報です。抽象的でよく分からないということで、具体例を示しながら議論していきたいと思います。
　まず、資料の二の二を御覧ください。宮内庁に質問したいと思います。問い一に関して回答を得ています。この内容を説明お願いします。回答の内容を説明お願いします。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員からあらかじめお尋ねがございました。宮内庁ＬＡＮに接続されているパソコン端末から過去アクセスされたウエブサイトのうち、アクセス件数が多かったものから順に十件、サイト名と件数を明らかにされたいということでの資料要求でございました。
　提出しました資料を見ていただきましたとおりでございまして、ただ、サーバー更新を本年の一月十九日に行っておりますので、一月十九日から二月二十八日までの四十一日間の資料を取りあえず提出をさせていただいたものでございます。
　以上です。
○大久保勉君　資料を持っていない方のために、是非、一番から十番、どこにアクセスしたか、読み上げてください。
○政府参考人（山本信一郎君）　それでは、一から十番まで順に読み上げます。産経新聞、宮内庁、読売新聞、産経デジタル、グーグル、気象庁、時事通信、夕刊フジ、サンケイスポーツ、ヤフー、以上でございます。
○大久保勉君　例えば、八番の夕刊フジが五万八千件、九番、サンケイスポーツが四万八千件。どういう業務上の関わりがありますか。
○政府参考人（山本信一郎君）　宮内庁の業務といたしましては、皇室の御活動等がどのように報道されているのか、あるいは国民各層がどのように受け止めていただいているのか、そういうことをきちんと把握をするのが仕事でございます。そういうことから、先ほど申し上げましたような比較的皇室に関する報道が多い報道関係へのアクセスが多くなっているものと考えております。
　その中で、そういった報道から、例えばスポーツ新聞等におきましても、報道関係の項目が比較的多く報道されているもの、そういったものについてもしっかりと調べている。そこからリンクされているものもそういったものが多うございますので、数字として今御覧いただいたような数字になっているものと理解しております。
○大久保勉君　よく分かりました。いわゆるこういったビッグデータを見たら、役所がどういうことをやっているのか、関心があるかというのがよく分かるということです。これは匿名情報、誰がこういうことを検索したかを質問しておりませんが、こういったことがよく見えると。
　じゃ、資料二の三、これは国土交通省なんですが、同じように一番から十番までドメインを説明してください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　非常に小さな字で恐縮でございますが、最初のものはヤフーの広告関係のもの。二番目もヤフーの広告関係のものだと承知をいたしております。三番目のものはインターネットエクスプローラーのセキュリティー関係のものというように承知をしております。四番目のものはヤフーの広告関係のもの。それから、五番目はフェイスブック関係のもの。六番目がグーグルの広告関係のもの。七番目がグーグルのホームページ関係のツール用のドメインということだそうでございます。八番目が楽天の広告関係。九番目がヤフーの地図関係。十番目がグーグルのホームページ関係のツールというふうに承知をいたしております。
○大久保勉君　例えば、五番のフェイスブック、こちらはどういう形で使われているのか。といいますのは個人情報の固まりですから、説明をお願いします。
○政府参考人（瀧口敬二君）　五番目のフェイスブックでございますが、国土交通省では基本的に職場のパソコンからフェイスブックの閲覧は原則禁止をされております。一部例外的に、広報のためにフェイスブックを用いている極めて例外的なものもございますが、一方、数が多いということは、いわゆるニュースなどを検索をいたしますと、「いいね！」というようなボタンをフェイスブックは押すようなものがございますが、そういったものが、ニュースを見ますと、そういったボタンがあるときには、これを検索、アクセスをしたというようなことでカウントされるために数が多くなっているものでございます。原則、フェイスブックについては禁止をいたしております。
○大久保勉君　例えば、件数として五千五百九十万件。これは多いと思いますか、少ないと思いますか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　私どもの職員、非常に数が多うございますので、多分、他省庁と比べても多い数だと思いますが、先ほど申し上げたように、フェイスブック自体にアクセスをしているというよりは、このシステム上、フェイスブックとの接続がなされたというふうにカウントされているというものでございますので、ニュースを見まして、下に「いいね！」というボタンが、委員も御案内だろうと思いますが、あれば、そのフェイスブック自体を見ていなくてもここではカウントされているということでございます。
○大久保勉君　次に、八番、楽天。これは楽天の広告じゃなくて、楽天の一番最初の画面です。買物する画面というのが確認できました。こちらが四千四百五十万件。こちらに関して御説明をお願いします。
○政府参考人（瀧口敬二君）　物を検索をしたときに出てくるところにアクセスしたのかもしれませんが、ちょっと詳細については把握をいたしておりません。
○大久保勉君　詳細が分かったら報告をお願いします。よろしいですか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　了解いたしました。
○大久保勉君　資料二の四、次は防衛省です。
　まず問い一に関して、防衛省、説明をお願いします。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　先生からの資料要求にお答えいたしましたとおり、防衛省・自衛隊としてどこにアクセスしているかを明らかにいたしますと、情報関心が推察されまして情報業務等に影響が出るということが考えられますので、お答えを差し控えさせていただきました。
　それとともに、この内容を少し敷衍いたしますと、インターネットの世界ではいわゆる水飲み場攻撃などということがございまして、特定のところにアクセスしているということが分かりますと、そこに何か仕掛けをしてそのよく見る人を引っかけるということが行われていることもございまして、我々といたしましてはそうしたことを避けるためにもお答えを差し控えさせていただいたところでございます。
○大久保勉君　よく注意されていると思いますが、念のために、開示できないのは特定秘密情報であるからですか。
○政府参考人（深山延暁君）　この内容は特定秘密に当たるとは考えておりません。
○大久保勉君　分かりました。恐らく水飲み場でしたらほかの省庁にも関係ありますから、全て共通でやった方がいいと思います。
　次に行きますが、実は、問い二に関して質問したいと思います。
　グーグル検索とヤフーの検索、この件数を教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　資料でお示しさせていただきました過去一か月分で取りますと、グーグルが八百五十四万八千三百二十回、ヤフーが百七十九万七千二百十五回でございます。
○大久保勉君　非常に情報に注意されていらっしゃいますけど、グーグル、ヤフーを使っているということで、大臣に質問したいと思います。
　こちら、中谷防衛大臣に対して質問しますが、防衛省は、インターネットアクセス件数を、情報関心が推測され、業務遂行に支障を来すという理由で控えております。一方で、グーグル検索、一か月で八・五百万回ということで、グーグル社に対していろんな情報を渡しているんじゃないですか。例えば、どこに関心があるのか、防衛上の問題でどこを検索しているか。この点に関してどのような御意見ですか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のような件数において検索をいたしておりますが、防衛省におきましては、業務上の情報共有を目的にスマートフォンを使用しておりまして、要機密情報を取り扱う際においては機密通信機能の備わった専用の端末を使用することとしておりまして、それ以外の端末使用をしないよう使用する職員への指導をしております。
　よって、情報管理体制に一貫性がないという、指摘がございませんが、この秘匿機能を有するスマートフォンにより機密の情報は扱った実績がありますし、一般情報を検索したということもございます。
○大久保勉君　大臣、それは次の質問ですから。
　質問していますのは、どうしてグーグル検索を使っているんですか。つまり、そこで情報がどんどん漏れてしまうんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　グーグルなどの検索サイトを利用をしております。それは、やはり検索を行う上において、一般的な情報、知識を得るために使っているわけでございます。
○大久保勉君　グーグル検索でキーワードなんかをグーグル社はしっかりと持っていますよね。その情報がもしかしたら第三者に渡る懸念はないんですか。例えば、元ＣＩＡ及びＮＳＡ職員であったエドワード・スノーデン氏は、ＮＳＡが個人情報を米国政府、企業から取得し、米国政府に提供したと、こういった告白があります。
　是非、こちらに関してまず大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　グーグルなどの検索サイトを防衛省職員が業務上利用した場合に、この検索ワードから防衛省の情報の関心を当該検索サイト運営会社がある程度推測するということは、御指摘のように可能でございます。
　他方、そのような場合であっても、検索を行った当該職員や所属部署は特定をされないことから、情報関心を有する個別の組織、部隊等を推測することは困難でございます。
　業務上の利便性と推測させる情報関心のレベルを考慮した際、防衛省・自衛隊の任務上の検索サイトを利用すること自体が問題であるというふうには考えておりません。
○大久保勉君　防衛省ってその程度の知識でしょうか。推測できないんですか。それぞれのコンピューターにはＩＰアドレスがあります。そのコンピューター、パソコンがいつ、どういう検索をしているかということで推測ができるはずなんです。そういったことに関して全く懸念していないということですか。
○政府参考人（深山延暁君）　補足してお答えいたします。
　防衛省が防衛省内のコンピューターから外部にアクセスする際には、いわゆる代理サーバーというのを必ず通すことになっておりまして、部外に出るときは防衛省のどこのセクションの誰がアクセスしたかというＩＰアドレスは先方には伝わらない仕組みを取っております。
　付言いたしますと、防衛省の省内システムから外へ出る出口は管理をしておりまして、必ずそうした代理サーバーを通してアクセスするということでございますので、大臣が申し上げたように、特定の組織とか個人は先方には伝わらない仕組みとしていただいておるところでございます。
○大久保勉君　これから相当突っ込んだ質問をしたいと思いますが、一旦これで終了したいと思います。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　田中直紀君の関連質疑を許します。大久保勉君。
○大久保勉君　午前中の防衛省とのやり取りに関連しまして、防衛省のアクセス数上位十件の開示に関して委員長にお諮り申し上げたいことがあります。
　これまでの議論で、特定秘密保護法の対象ではないということが明らかになりました。さらには、グーグル等の検索で、防衛省全体の情報関心に関しては検索会社の方にしっかり伝わっているということでありますから、是非とも上位十件の開示をお願いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会で協議いたします。
○大久保勉君　続きまして、資料二の五に関して金融庁に質問します。
　まず、問い一に関しまして、上位十社、説明をお願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　このＵＲＬの上位十社でございます。
　一つ目が日本経済新聞。二つ目がマイクロソフトのウィンドウズアップデート。これは、個々の職員が任意にアップデートすることは技術的に禁止しておりまして、これはこういうシステムを全体を統括している部署が、例えば、主にですけれども、マイクロソフトが、システムの脆弱性があった場合にウィンドウズのアップデートという形でその脆弱性のあるところを修復すると、こういう修正プログラムを配布することがあります。これを随時自動的に、例えばパソコンを閉じるときなどに自動的にアップデートされて、その際接続されたものであります。
　それから三番目、それから六番目、七番目、八番目、十番目がグーグルの検索サイトでございます。最初にグーグルの検索に入るときには、七番のこのサイトで入力して最初のページに入ると。そうしますと、聞き及ぶところにございますと、グーグルは広告を自動配信をするようでございまして、右側に、こういうのどうですかとかというのがちらちら右とか左とか上とか下に出てくると、こういうのに自動的に接続されるようでございまして、グーグルの検索を使うと、そういうものをクリックしていなくてもそういうグーグルのポータルサイトを通じてこういうものにアクセスするということで、幾つかの種類のものが上位に複数出てまいります。
　四番目がヤフーでございます。それからマイクロソフト、先ほどの五番、これは同様の関連サイトでございます。それから、グーグルが続きまして、九番が産経新聞でございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　金融庁らしいですね。日経新聞が一番上になっているということは、しっかりと職務をしているのかなというのがよく分かります。
　では、問い二に関して質問したいと思いますが、フリーメール、Ｇメール、ヤフーメール等に関してアクセスが多いということで、説明をお願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　このＧメールでございますけれども、セキュリティー上、金融庁のルールにおきましては、機密情報、守秘性の高いそういう情報を含むメールを出す場合には、金融庁のシステム、このＧメールとかフリーメールではない金融庁のシステムのメールを使うようになっています。それ以外の場合ということで、例えば会議の時間が早まるとか、あるいは場所が変わったとかそういったもので、金融庁の場合は誤送信とかを防ぐために、あるいは守秘的な情報が間違って送られることがないように、送っても外に送るときには五分間サーバーに留め置かれまして、いろんなチェックをしてそれから出ていくということになりますので、例えば、時間が繰り上がったのですぐ来てくださいと、こういうメールを送るときに、なかなか役所のメールではその五分後に届くということもありまして、便利に使っていたと。そういう意味では、守秘性の低いあるいは重要度の低い諸々の通信に使っていたということで、このＧメールの利用が多うございました。
　他方、そのＧメールのようなフリーメールにつきましては、情報の適正の管理から、たとえその重要性が低い、あるいは守秘性の低い情報、守秘性がない、重要性の低い情報であるとしても、情報の適正管理の観点から問題があるのではないかと思いまして、昨年の八月、技術的に職員が使えないようにしておりまして、現在はこういったアクセスはないと、こういう状況でございます。
○大久保勉君　私的メールの使用というのも国家公務員の守秘義務を守っていくためには注意しないといけない点だと思います。
　例えばアメリカにおきましては、大統領候補でありますヒラリー・クリントンの私的メール事件というのがあります。このことに関して御説明をお願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　フリーメールの国家公務員の使用ということについてのお問合せでございました。
　国務長官の私用のメールを公務で使っていたということにつきましては、その詳細を把握しておりませんのでコメントを差し控えますが、一般論といたしまして、これを一般の公務員がその仕事上あるいは仕事に関連する私用のメールを使うと、こういったことになった場合、まず、先ほど申し上げましたような守秘性の高い、あるいはセンシティビティー、機微にわたる情報ではまず使わないということだと思いますし、そうでないもの、例えば時間が変更になったとか、守秘性のないような会議に出る場合に、オープンになっているような会議の時間が変わったとか場所が変わったとか、そういったものであればさほど大きな問題はないとはいえ、その情報が場合によってはこのフリーメールのサーバーに蓄積されると、また、それが場合によっては、匿名化されるとはいえ解析される可能性があるとか、一定程度の懸念があり得るということでございまして、そういった観点から、金融庁としても八月以降使えないようにしているということでございまして、一般論としても、この個人メールを利用して、個人メール、個人メールというのはフリーメールを利用して、あるいはその個人メールを利用して仕事に関連した情報を取り扱うということについては慎重にいろいろ考えながら行う必要があるというふうに考えております。
○大久保勉君　分かりました。非常に私的メールを使うことに関しては様々な問題があるということです。
　でしたら、一番機密情報を持ち得る安倍総理と岸田外務大臣に確認したいと思います。
　安倍総理は公務に関して私的メールを使うことはありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公務について、秘匿性の高いものについて私的なメールを使うことはございません。
○大久保勉君　午前中に最初に質問したのは、ツイッターとかフェイスブック、自分で行うかと言ったら、自分で行っていますということですから、非常にいわゆる携帯の使用が得意かなということで、場合によっては機密情報をＮＴＴのメールで送るとか、そういったこともあり得るから、本当に注意してほしいなと思います。
　岸田外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　私自身、情報につきましては、外務省の情報セキュリティポリシーに従いまして適切に取扱いを行っております。そして、私的携帯のメール機能等で機密情報を扱うということは全くありません。
○大久保勉君　どれが機密であるかというのは私ども分かりませんから、もう大臣を信頼して、本当に情報漏れがないように是非頑張ってもらいたいと思います。
　同じ質問を塩崎厚生労働大臣にしたいんですが、むしろこれは役所全体の話をしたいと思います。例えば、厚生労働省はＧメールを使うことはありますか。金融庁は昨年の八月に危険だからやめたということなんですが、厚生労働省はいかがでしょう。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省に限らず、各省庁におきまして情報セキュリティーのポリシーというものを定めております。その基となりますのが、基準となりますのが、私ども内閣官房で作っております統一基準というものがございます。その中で、今御指摘のフリーメールにつきましては、これを業務あるいは機密情報を扱うという点においては使用しないということで徹底をさせていただいているところでございます。
○大久保勉君　もう一度質問します。今年の二月一日から二月二十八日まで何件、Ｇメール、ヤフーメールを使っていますか。質問通告しています。
○政府参考人（谷脇康彦君）　政府全体でフリーメールを使っているかどうかというお尋ねかと理解いたしましたけれども、そうであれば、私ども数字は把握しておりません。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　厚生労働省で。
○大久保勉君　はい、厚生労働省。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の二月一日から二月二十八日の間でございますね。
　厚生労働省のＬＡＮからのフリーメールのアクセス件数は、Ｇメールが約十八万件、ヤフーメールが約七十九万件、ウィンドウズライブホットメールが約百件でございました。
○大久保勉君　使っていますね。
　内閣官房、先ほど、使っていないということを、もう一度言ってください、使えないということを。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、情報の機微度を三段階に分けまして、極めて機密性が高い機密性三情報、あるいは業務としてこれを一般に公開するのは適当でない機密性の二の情報、それから公開をしております一の情報という三類型に分けております。
　この中で機密性の二及び機密性の三に属します情報につきましては、これをフリーメール等々外部の約款サービスを使うということについては、これは基本的には行わないということを統一基準で規定をしているところでございます。
○大久保勉君　これを聞きまして、塩崎大臣、御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　業務目的で情報収集をするために、先ほど申し上げたフリーメールでありますけれども、これについては、秘密性の低いものについて、厚生労働省のＬＡＮで規制されている企業からのメールマガジン等を個人のフリーメールアドレス宛てに一斉メールを受け付け、情報収集に活用しているというところであるという理解であります。
○大久保勉君　大臣、一か月で百万件使っているんですよ。そんなの管理できますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今朝ほどこの質問通告を受けたようなので、私もまだしっかり見ていないので、確認をしたいと思います。
○大久保勉君　是非、大臣のリーダーシップを期待しております。
　機密性が高い情報を取り扱っている可能性がある外務省に質問します。資料の二の六。外務省はフリーメールを何件使っていますか。
○政府参考人（上月豊久君）　お答えいたします。
　外務省では、情報セキュリティー対策の観点から、外務省情報ネットワークからのフリーメールの使用は原則禁止しておりまして、Ｇメールを含むフリーメール画面にはアクセスできない措置を講じております。
　他方、フリーメールを使用する外部の方との連絡等がございます。邦人の保護の観点ですとか広報の観点ですとかそれぞれ旅行者へのそういう情報の提供ですとか、そういった業務上の理由により真にやむを得ない職員については部分的に利用を認めておりまして、そのアクセス件数は、既に提出した資料の中にございますけれども、Ｇメールは毎月約七千件、ヤフーメールは約五百件程度でございます。
○大久保勉君　初めて聞きました。受け手がＧメールしか使えないということはあるんですか。つまり、外務省のメールから送れないようなところがありますか。
○政府参考人（上月豊久君）　お答えいたします。
　外務省のシステムを使った場合に相手のフリーメールをはじいてしまうような場合がございますので、フリーメールを使用する外部の方と連絡するときにはフリーメールを使って連絡を取っているという次第でございます。
○大久保勉君　逆だったらあり得ると思うんです。つまり、外務省のサーバーがフリーメールをはじくんだったら分かりますが、外務省のメールをはじくようなフリーメールを使っている人に対して、どうして情報を提供するんですか。
○政府参考人（上月豊久君）　お答えいたします。
　今、大久保委員御指摘のとおりでございまして、外務省の方のサーバーがそれを、フリーメールをはじいてしまうということもあって、フリーメールを使わなくちゃいけないという意味でございます。
○大久保勉君　だったら、外務省の職員がフリーメールを使う必要ないじゃないですか。
○政府参考人（上月豊久君）　業務上の理由で相手側とのフリーメールを見る必要があるときがございますので、フリーメールを使っているということでございます。
○大久保勉君　恐らくアメリカの国務省だったらこういったことは許されないんでしょうね。
　つまり、正式な記録が残ったら困るようなことをフリーメールを使ってやり取りしているんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（上月豊久君）　最初に申し上げましたが、情報セキュリティーの対策の観点から秘密の情報などをフリーメールで扱うということには厳しく禁じておりますので、御指摘のような秘密の情報が、そのフリーメールで取り扱っているというようなことはございません。
○大久保勉君　繰り返しになりますが、秘密の情報でありますが、これを漏らしたらまずいということでフリーメールを使うケースがあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（上月豊久君）　申し上げましたとおり、フリーメールを使用する外部の方との連絡を用いるためにそのフリーメールの利用をしておりますし、かつ、その際には申請書に基づいて許可を出しております。したがいまして、御指摘のような秘密の情報で、しかもそれを見せないために使用するというようなことはございません。
○大久保勉君　申請書が必要ということですから、では、一か月の、七千百四十八件、Ｇメールを使った申請書を開示してください。
○政府参考人（上月豊久君）　今の、申請書に基づいて開示しておりますけれども、申請書は内部の業務に関わるものでございますので、これについてはちょっと開示するというのは御勘弁いただきたいと思います。
○大久保勉君　非常に思い付きで言っているようにしか聞こえませんが、これは大臣、大臣として、国民に対する説明責任の観点から、いわゆる申請書の開示、それもう駄目なところは全部、個人情報だったら黒抜きでいいです、開示してください。よろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　その情報の開示につきましては、ちょっと私自身、実態を把握しておりませんので、ちょっと確認をした上でお答えしなければならないと思っています。
　ただ、情報の管理につきましては、先ほど申し上げましたように、ルールに基づいて厳密に対応しています。ですから、機密情報については私的携帯によるメールで扱わない、もうこれは当然のことですが、公のメールにおいても機密情報を取り扱うということはないと承知をしております。
○大久保勉君　調べていないのにないと言えますか。調査委員会をつくってください。できますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどルールに基づいて対応していると申し上げました。そのルール自体が今申し上げたような内容になっております。
○大久保勉君　私が言っているのは、七千百四十八件のＧメールを使った件に関してどうなっているか、調査委員会で調べてもらいたいと思いますが、それは可能ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　七千余りのこのＧメールの使用については、先ほど申し上げましたように、私自身ちょっと実態を把握しておりませんので、実態を確認した上で、公開できるものかどうか、これをお答えさせていただきたいと存じます。
○大久保勉君　ですから、外務省内に、ちゃんとした委員会等で調べると、透明性を担保してほしいと思いますが、そのことはいいですか。透明性を担保する。大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　透明性を担保するために委員会をつくって確認しろという御質問、御指示でございますが、要はその委員会をつくる必要があるかないかも含めまして、ちょっと実態を確認した上でお答えさせていただきたいと存じます。
○大久保勉君　じゃ、回答に関しては予算委員会か若しくは記者会見でお願いしたいと思います。
　じゃ、次に参りたいと思いますが、まあこういった問題点があるということです。むしろ、今日の質問といいますのは、非常に霞が関に関しては情報セキュリティーの管理が途上であるということですから、是非今日の議論を踏まえましてしっかりと議論してほしいと思います。
　特に、フリーメールや検索機能を使う場合に国家機密管理上、相当問題が出てくる可能性がありますから、これまでのやり取りをベースに、安倍総理の御認識、また是非、ＩＴに強い安倍総理、リーダーシップを発揮してもらいたいと思います。一言お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は殊更ＩＴに強いわけではございませんが、強いスタッフがそろっております。
　情報通信技術が発展し、インターネット上で便利なサービスが提供されているところでございますが、利用の際に十分な安全を確保することは大きな課題であり、政府では情報の適正管理の観点から政府統一基準において各政府機関ごとに外部サービスの利用に係る規定を整備することとしており、その中で要機密情報の取扱いについては禁止をしているわけでございます。
　その上で、具体的な対策として、各政府機関において省庁独自でセキュリティー対策を講じたシステムを構築していく、翻訳サービス等、有料サービスで守秘義務契約が締結できるものを国内調達するなどを講じているわけでございますが、一定の情報を扱うことができるようにしているところでございますが。
　他方、今まで御指摘をいただきました検索サービスについては、いかなる方法が適切であるかについて、御指摘も踏まえまして、多角的な観点から検討してまいりたいと思います。
○大久保勉君　安倍総理の言葉をもらいましたから、検索サービスに関してはしっかりと調べるということですが、菅官房長官に質問したいと思います。
　特にグーグルに関しましては、検索をした段階で利用規約が有効になります。その場合の、裁判する場合はどこの法律を使い、どこの裁判所で行うか、このことに関して質問したいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　例えば検索サービス、米国企業が提供しておりますものでございますと、これが、情報が蓄積をされるのは海外である場合が当然あるわけでございまして、この場合にはそのサーバーが所在をしております国の法律が適用をされるということでございます。また、契約約款におきまして、裁判、係争が起きた場合につきましては、国外、外国で裁判が行われるといったような規約が盛り込まれているというのが一般的であろうというふうに考えております。
○大久保勉君　国外とはどこですか。具体的には、このプライバシーポリシーを見たらすぐに分かります。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　例えば検索サービスのグーグルでございますけれども、基本的には米国の法律が適用されるというふうに理解しております。
○大久保勉君　利用契約の中に、例えば米国の法律でもって、いわゆる第三者に情報を提供するということになった場合は、日本の例えば外務省の検索情報が米国に渡ること、若しくは第三者に渡ることはあり得ますか。イエスかノーでお答えください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　検索サービスを利用する場合に、その検索窓に打ち込んだその用語というものがグーグルなりそうした検索サービス事業者に渡るわけでございますから、それが約款で許される範囲内において第三者あるいは他の用途に使われるということ、可能性はあろうかというふうに考えております。
○大久保勉君　先ほど外務省で議論しましたが、いわゆる外交、防衛に関する機密も含めて第三者に渡る可能性があるということで、これを日本政府は止めることはできますか、若しくは止める交渉をグーグルと行ったことはありますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、政府におきましては、各省庁の情報セキュリティーポリシーのベースとなります政府統一基準に基づきまして、約款による外部サービス、これは検索サービスを含むわけでございますけれども、その中において、いわゆる要機密情報を取り扱うことは行わないというふうに求めているところでございます。
　また、グーグル等検索サービス提供事業者との間で個別に契約を結び、情報の取扱いについて一定の制約を掛けるということも可能性としてはございますけれども、それ以外にも、技術的に日本側の方でできることも含めて、多角的な観点から検討をしていく必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。
○大久保勉君　整理しますが、検討するということは、今はグーグルと個別の禁止条項は決めていないということですね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　個別の契約を結んでいるという事実はございません。
○大久保勉君　日本国政府の検索に関しては、全て一般の、つまりヨーロッパであろうが、全ての国の利用者と同じ状況であると。これに関してＥＵは相当危機感がありますが、日本国政府は危機感はありませんか。是非、菅官房長官、答弁お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、国の行政機関が取り扱う情報については、失われると政府の業務継続ができなくなるものや外部漏えい、そうしたものによって国益が大きく損なわれるもの、こうしたものについてはその保管が極めて大事だということで、この統一基準というものを設けて、そして、各省庁がそれを、従っているかどうかも含めて、これは杉田副長官の下で年に四、五回、その検証を行っているところであります。
○大久保勉君　検討しているということで、まだ具体的な契約に至っていないということです。非常に大きな問題だと思います。
　もう一つ、機密情報は扱わないといいましても、ビッグデータですから、一つ一つは機密情報じゃないかもしれませんが、そのデータ解析によって、日本国政府は何に関心があるか、こういったことが明らかになります。このことは機密情報が事実上把握されるということになります。こういったリスクに関して、政府はどういうふうな解釈をしていますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、基本的に検索サービス等を利用する際には、機密性がある用語等々については、これは当然のことながら、外部サービスに入力をするということは行わないというのが政府の統一的な考え方でございます。
　ただ、今委員御指摘のように、ビッグデータ解析などによりまして、その検索の傾向といったようなものが分かる可能性というものはございます。したがいまして、今後とも、技術的な観点も含めて、様々な観点からこの検索サービスの利用の在り方については多角的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○大久保勉君　最初に時価総額の話をしました。手数料を払っていないのに、グーグルの時価総額が四十六兆円、トヨタの二十八兆円の倍近くあると。何かといいましたら、こういったいわゆるパーソナルデータ若しくはいろんなビッグデータというのがいかに価値があるかということです。そこに対して日本国政府は余りにも無関心過ぎるんじゃないでしょうか。これは、安倍総理大臣、御所見を聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに手数料等を取っていない中においてなぜこれだけ会社として評価されるかということでございますが、もちろん利便性もありますが、同時に、そうしたビッグデータを収集し得る、また分析し得るということもあるという御指摘、委員の御指摘でございますが、そういう観点も当然あるんだろうと、このように思います。
○大久保勉君　最後になりますが、山口大臣に質問します。
　今回、個人情報保護法改正法を提出されていますが、こういった観点から極めて重要な法律であると思います。是非、決意若しくは今日の議論におきまして何か御所見があったらお伝えください。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほど来の質疑を聞かせていただいておりまして、私も大久保先生とほぼ同じ問題意識を持っておりまして、とりわけ、実は大臣就任前に自民党の方で、実は、ヤフーが検索エンジンの開発をやめてグーグルが圧倒的独占をするという事態を受けて、これはどうなるんだろうかというふうな勉強会も実はしておったわけでありますが。
　いろいろと御指摘をいただきましたような問題は多々あろうかと思いますが、御案内と思うんですけれども、今般の個人情報保護法の改正、これによりまして、当該外国事業者が外国で取り扱う、そういった情報を取り扱う場合に我が国の法律を適用することを可能とするというふうな措置も講じております。これによって、外国の事業者が我が国の法律に違反をして個人情報を第三者に提供しておる場合には、我が国の行政機関として違反の是正のための勧告をするということが実は可能になるというふうなことであります。
　ただ、実際問題として、これ、我が国が海外事業者に命令等の強制措置まで行うということは、国際法上、外国の主権を尊重するというふうな観点から大変困難でもあろう。当面、情報提供を行って協力を求めるというふうなことになろうかと思いますが、仮に外国事業者による第三者提供が行われないようにしたいというふうなことでありますと、先ほど先生も御指摘いただきましたように、日本の政府機関が当該外国事業者と特別にサービス契約等を締結するなどの、個別に対応するというふうなことも考えられるわけでありますが、いずれにしても、先ほど来の御議論のように、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　あと持ち時間が五分になりましたので、次に行きたいと思います。
　公的年金の運用の在り方に関して質問したいと思います。
　最初に、安倍総理にお願いします。
　昨年一月、ダボス会議の基調演説で、日本の資産運用も大きく変わるでしょう、一兆二千億ドルの運用資産を持つＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始めフォワードルッキングな改革を行います、成長への投資に貢献することとなるでしょう。この演説により、日経新聞は、ＧＰＩＦ、一％株価比率を上げるだけで一・三兆円の株式買いにつながることを報道し、日本株上昇に弾みを付けました。
　現在、日経平均は一万九千円台を付けておりますが、いわゆる安倍総理の言ったとおりになったと思いますが、このことに関して御感想はございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金積立金の運用につきましては、専ら被保険者の利益のため、将来の安定的な年金給付に向けて、デフレ脱却後の経済・運用環境に対し、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要であります。変更後の基本ポートフォリオは、それを踏まえて、デフレ脱却、適度なインフレ環境への移行など、長期的な経済・運用環境の変化に即し株式等への分散投資を進めたものであり、結果として、成長への投資を通じ日本経済に貢献するものと考えているわけであります。
　ダボス会議では、このような運用の改革が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し経済の好循環にもつながる旨を発信したものでございます。つまり、日本の経済が成長していくということは、これは年金の運用にとってもプラスになり、かつ、それは年金の受給者にとってもプラスになると。今その方向に向かっていることは大変喜ばしいことであると、このように思います。
○大久保勉君　そこで質問ですが、総理は、ポートフォリオ見直し若しくは国内債券から株式に運用をシフトさせる、そういったことを行わせる職務権限はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この基本ポートフォリオの具体的な見直しは、ＧＰＩＦにおいて、経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会の意見を踏まえ、資金運用に関し一般的に認められている専門的な知識に基づき慎重に検討を重ね、主体的に策定されたものでございます。
○大久保勉君　だったら、基調講演でフォワードルッキングな改革を行いますと言うのはおかしいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この段階でもう既に当時東大の伊藤先生を中心に検討が進められていたわけでございまして、この検討の方向性において、もう既にフォワードルッキングな改革を行っていくということが事実上コモンセンスとして確立されていたという中におきまして、そう申し上げたところでございます。
○大久保勉君　資料の三の一を御覧ください。
　これは日経新聞の記事なんですが、日本の株式市場には五頭の鯨がいるということで書いています。読み上げますと、日経新聞の報道では、池の中に五頭も鯨が出現し日本の株式市場は官製相場に沸いているとのことである、ＵＢＳ証券の大川氏の試算では、この五頭の日本株買い余力は二十七・二兆円、一千本弱の公募日本株投信の残高は全部で十九兆円だから、これがいかに大きいかが分かるということであります。
　安倍政権は、アベノミクスが失敗から目をそらすためにガバナンス改革という名目や官邸の人事権を使い無理やり株価を上昇していると、いわゆる株価上昇政権ではありませんか。菅官房長官、御所見を。
○国務大臣（菅義偉君）　そういう指摘は全く当たらないというふうに思います。
　私、私自身の記者会見でもそうしたことを実は聞かれました。それに対して私は、官製相場だったら下がるんじゃないかと、すぐ底が割れてしまうだろうという話をしました。その前段階として、株価について言及することは避けたいと言いながら、私は、アベノミクスという三本の矢がじわじわとその効果を現してきているのじゃないかと、そういうことを実は申し上げまして、政権としては、アベノミクス三本の矢をしっかり一つ一つ着実に進めていく、このことが一番大事であるという会見をさせていただきました。
○大久保勉君　安倍政権は、言っていることとやっていることは大分違うように見えるんですね。例えば、じゃ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が株式の運用比率を高めることに関してはどう思いますか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、ゆうちょ、かんぽ生命の経営判断だというふうに思いますし、資産運用の在り方をいろいろ工夫して適切なリスク管理の下に収益性を高めていくというのは、ある意味で経営者としての判断じゃないでしょうか。
○大久保勉君　日本国政府が一〇〇％株式を所有しています郵政グループ、もし、社長を解任することは株主としてできますか。菅官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　経営陣の判断であって、また、社長に対して、委員会の中で社長をどうするかという、その委員会の下で社長というのは決まっていく仕組みになっています。
○大久保勉君　株主としての日本国は、いわゆる郵政グループの経営に対して一切口出しをしないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　社長を含めて、経営委員について、そこは政府というよりも政府が選んだ民間の方たちが社長を決める仕方になっております。
○大久保勉君　政府は、いわゆる社長を決める委員会のメンバーを決めることができると、間接的に人事を支配しているということでよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　一〇〇％の株主として、ここは当然責任ある立場でありますから、経営に最善の方を経営委員にすることはやはり政府としての責任だというふうに思います。
○大久保勉君　この辺りがアベノミクスという、本当に、まあある意味ですごい怖いやり方だと思います。
　日銀の独立性を尊重し、日銀総裁を任命したと、送り込んだと。ＧＰＩＦ改革を、ガバナンス改革という名の下で自分たちの意に沿うような人を入れていくと。そして、ゆうちょ、かんぽの上場に絡めて人事まで動かそうとしていると。こういった批判がありますが、そのことに関してもし反論があったら言ってください。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行等々、いろいろ私どもの方としてお話をさせていただいた経緯もありますので、少なくとも白川日銀総裁がお辞めになるのは、私らの方から辞めさせたかのごとき聞かれるような話は甚だ心外であって、御自分の方から辞退、辞職をしたいと、任期でもありますのでというお話を受けての話だったと記憶をします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＧＰＩＦに関しては、恐らく理事についておっしゃっていると思うんです、最近の人事で替わったことはそこだけですから。それは理事長が選任をするということになっておりますので、理事長が適切に人材を選んだというふうに理解をしております。
○大久保勉君　ここでいろんな議論をしておりますが、いろんな批判があるということは指摘しておきたいと思います。
　では、時間の関係で恐らく最後の質問になると思いますが、ＧＰＩＦ改革に関して申し上げたいのですが、塩崎厚生労働大臣は日本銀行出身ということもございまして、是非日銀と同様にＧＰＩＦに、例えば半年ごとに国会報告をすると、そういったことを義務付けたらいかがでしょう。これが最後の質問です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国会報告につきましては、もう既にＧＰＩＦは、まず中期計画で運用の基本的な方針を定めてこれを公表しておりますけれども、運用状況については年に一回公表する業務概況書において掲載するほか、四半期ごとに公表しているものもございます。そして、もう一つは、厚生労働省が毎年、年金積立金の運用が年金財政に与える影響について検証をし、公表しておりまして、国会においても必要に応じＧＰＩＦの理事長をお呼びをいただいて御質疑を盛んにいただいているということでございます。
　そういうことでやっておりますので、今この年金につきましては社会保障審議会の年金部会というところで議論しておりますが、そこの専門委員会において、国民に対する説明責任を果たすため、運用手法等については運用及び年金財政に対する影響等も踏まえつつ、国民に対する説明を一層工夫、充実させるべきとされておりまして、運用に関する情報開示の在り方については引き続いて年金部会でも御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で田中直紀君及び大久保勉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　まず、成長戦略としてのロボット産業についてお尋ねします。
　一月二十三日にロボット新戦略が策定をされまして、大変期待をしております。その中で、日本は、現在に至るまで産業用ロボットの出荷額、稼働台数において世界第一位の地位を維持しているということでございます。しかし、同じこの新戦略の中で、年間のロボット導入台数、いわゆるフローベースでいうと、二〇一三年に中国が日本を逆転して世界一となったということであります。すなわち、日本で作ったそういう産業用ロボットで、まあ日本というよりもむしろ中国がどんどん生産性を上げているという、こういう一面があると私は思いますけれども。
　そこで、経済産業副大臣に、近年、我が国のそうしたロボット大国としてのプレゼンスが低下しているのではないかと、このように危惧いたしますけれども、経済産業省としては現在のこのロボット産業、我が国の在り方をどう分析をしておりますか。