Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　歴代の長官の御発言について、私は論評するつもりは全くございません。
　私たちがやるべきことは、国民の命を守り、国民の幸せな生活を守るために何をなすべきかという議論をすべきだ、このように思っています。
　そして、国際情勢は随分変わってきました。先ほど申し上げましたように、憲法との議論があり、そして国際法との議論があり、そして大切な安全保障政策があります。この中でどう整合性をつけながら、国民の命を守り、そして幸せな生活を守り、切れ目のない防衛体制をつくっていくかということが私たちに課せられた使命であろう、このように思うわけであります。
　いわば、法制局においては、専らこれは憲法との関係において議論をしているんだろうと思うわけでありますが、その中で、私たちは、憲法の規範を変えずに、整合性そして法的安定性をしっかりと担保した上において今回の閣議決定を行ったところでございます。
　午前の議論において北側委員が大変わかりやすくパネルで説明をしていただいた、このように思います。米艦防護においても、個別的自衛権でできるものもあります。そして、これはもう事実上我が国事態への着手に近いという形で米艦を防護できる、公海上においても、我が国事態になっていなくてもという事態も確かにあるでしょう。しかし、それはもう本当に、接続水域の中で、我が国の領海に近くて、さまざまな要件が重ならなければできませんねということであります。
　切れ目のないものにしていくために、我々は、その中にはやはり当然できないところもあるわけであって、これをそのまま放置すればまさに三要件に当てはまるという世界もある、こう考えたわけであります。
　それはもちろん、そうしょっちゅうあるわけではありません。事実、私たちの個別的自衛権だって、これは自衛隊ができてから六十年間行使をしていないわけであります。しかし、だからといって、なくていいのかということではなくて、自衛隊が存在することによって抑止力がある、これは日米同盟も同じであります。
　そこで、今委員がおっしゃっているように、国際法的にはどう見えるかということにおいて、いわば、憲法との関係、今までの議論にだけこだわって国際法上非常識なことをするのか、あるいはまた、そこにすき間があってもそれは放っておくのかということを我々は考えたわけでありまして、そうするべきではないということで、今回は、すき間のない、そして国際法上も十分に議論にたえ得るものをつくっていこう、こういうことでございます。
○柿沢委員　この歴代内閣法制局長官のコメントを、いわば、憲法を守って国際法上非常識なことを言う、こういうふうに論評されたかのようにも聞こえたわけですけれども、彼らも法の番人として、まさに内閣法制局長官として、憲法解釈を、有権解釈をしてきた、そうした立場の方々で、その職務に関しては一定の経験も、またプライドもお持ちなんであろうと思います。
　そういう意味では、これから、きょうはちょっと時間が足りませんでしたけれども、ぜひ、こうした皆さんも参考人としてお招きをして、御意見をお伺いしながら、正しいとるべき道とは何なのかということの議論を深めていきたいというふうに思います。
　委員長、お取り計らいをお願い申し上げます。
○二階委員長　理事会に後刻お諮りします。
○柿沢委員　では、次回の質疑もぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　日本維新の会・結いの党の今井雅人でございます。会派三番目のバッターということで、よろしくお願いします。
　私は、今、国際情勢が非常に変化しておりまして、それに日本も対応する必要があるということはもう十分承知しておりますし、それはぜひやるべきだというふうに考えておりますけれども、先ほど、午前中、海江田代表、民主党の代表のお話にもありましたけれども、やはり、国民が、何だかよくわからない、何となく気持ち悪い、こういうのが非常に今広がっているということだと思います。
　世論調査にも出ますけれども、地元に帰って、今週も、国政報告会をやっておりますと、やはり女性の方の慎重な意見が非常に多いのと、もう一つ驚きますのは、戦争を経験しておられる方、こういう方の反対が非常に強いです。このことを我々は本当に重く受けとめなきゃいけないと思っているんですね。私たちは戦争を経験していない世代ですから、戦争を経験した人たちのあの慎重な意見、態度、このことをないがしろにしては決していけないというふうに思っております。
　そこで、我々がやるべきことは、まず、今回のことについてよく国民に理解していただく、その努力をする、その時間を十分とる、これが一つと、もう一つは、やはり、これが戦争にいってしまうんじゃないか、歯どめがしっかりきいているのか、このことを大変皆さんが心配しておられるわけですね。そういうことはないんですということをきちっと、歯どめをかけていく、あるいは歯どめをかけられていることを確認する、このことが大事だと思いますので、この観点で質問をしたいんですけれども、先ほどからの答弁を聞いていると、この件に関して非常に不安になっています。
　二点ありまして、一つは、やり方の、手続の問題です。それからもう一つは、内容なんですけれども、先ほど岸田外務大臣が、日米同盟の信頼が毀損されるようなことがあったら、これは三要件に入ると。非常に危険な発言だなと私は思いました。
　そこで、ちょっと思い出したんですけれども、先週、安倍総理がオーストラリアに行かれまして、国会で、議会ですか、発言をされていますが、そのときにこういうふうにおっしゃっています。
　今まで安全保障に関しては日本は長く内向きだった、それから、地域と世界の平和を増すための貢献をこれから行う、なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように法整備していきます、こういうことをおっしゃっておられて、まあ、外国だから仕方がないとはいえ、自衛のためだという言葉はどこにも入っておりません。
　この文章だけ見ると安全保障のことのように私は読めてしまうんですけれども、まず、海外でここまで踏み込んだ発言をされると大変誤解を受けるんじゃないかなと思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　豪州とは、安保協力を進めていきます。事実、私が参りまして、防衛装備品、技術協力協定を結びました。この協定があって初めて前に進んでいきます。これがなかった、今まで。こういうことも含めて、豪州において私は演説を行ったわけであります。
　こうしたものがしっかりと進んでいくことによって、日豪でさまざまな協力ができます。これは情報の共有もそうです、インテリジェンスの協力もそうです。こうしたものが、まさに日豪において飛躍的に進んでいく。こうしたことも含めてお話をしている。これはまさに安全保障ですよ。こういうことをちゃんとやっていこうということになるわけであります。
　また、今回、例えばＰＫＯについても、いわば我が国の派遣されたＰＫＯで活動している自衛隊の皆さんが、一緒に汗を流している部隊の方々が危険に陥ったときに駆けつけて警護できるかどうか、あるいはＮＧＯの人たちを守ることができるかどうか。それを守ることができるようにしようというのは、まさに安全保障上、いわば国際貢献において今までとは違うことをやっていこうということになるわけでありまして、そのことについても我々は前に進めていこうということにしたわけであります。
　そして、豪州側にはもう丁寧に説明もしておりますし、先般、日本に来日をされた際にも、二晩、食をともにし、また首脳会談もしまして、今回は、三日連続食事をともにして、五時間、二人で飛行機にずっと乗っていたわけですから、十分にこの説明もしているわけでありまして、日本ができないことについてもお話をさせていただいているわけでございます。
　そういう中において、豪州からも、日本がしっかりと世界の中で貢献もしていくし、抑止力も高めていくことによって、それはすなわち地域の平和と安定にもつながっていくということについて、称賛され、高く評価をされている、このように思います。
○岸田国務大臣　先ほどの私の発言について御指摘がありました。
　先ほどのやりとりですが、要は、新三要件の適用の問題について議論が行われる中で発言をさせていただいたわけですが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、いかなる事態が、この原則の中にあります、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に該当するか。
　これにつきましては、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して、客観的、合理的に判断することになると認識をしておりますが、その中にあって、先ほど申し上げました、日米同盟に基づく米国の存在及び活動は我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要であることを前提にすれば、このような米軍に対する武力攻撃は、それ以外の国に対する武力攻撃の場合に比較して、この「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」につながる可能性が高いと考えられる、こういった趣旨で申し上げたわけであります。
　いずれにしましても、その具体的な判断に当たりましては、事態の具体的な状況、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、また、規模、態様、推移など、要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性あるいは重大性、こういったことから新三要件を満たすかどうかを判断する、これが基本的な考え方だと承知をしています。
○今井委員　長く説明していただきましたけれども、これは個別の話をしないと、多分、きょう聞いている皆さんもよくわからないと思いますので、また後で少し、ちょっと質問したいと思います。
　総理、今回もちょっと私は少し違和感があったのは、きょう実は予算委員会で、丁寧な議論をこれからしていくということなんですけれども、やはり、それより前にオーストラリアの議会へ行ってこういうことをこうやって発言されると、これは国会軽視しているのかというふうに私は感じます。皆さんどう感じているかわかりませんけれども、やはり、こちらでしっかりと審議をして、国会の場で議論して、それで海外にそういうことを宣言してくるというのが順番であって、海外で先に言ってきて、では、後で国会で審議をしましょうと、この順番は私は少しやはり乱暴だと思うんですね。
　先ほど、まだ十分皆さんが納得していないという話があったときに、いや、集中審議もやりましたと。一回ですね、一回。そのほかのところでも、いろいろな場所でこうやって転々と議論をしているだけで、まとめてこれだけの基本的な大きな変換に対しての集中的な議論をしっかりやったことがないんですよ。
　ですから、今から、私は、今までのことはいいですけれども、でも、総理、ここまでやっても今まだみんながわかっていない、よくわからないという国民の声がある以上、十分じゃないということなんです。それはそうですよ。
　ですから、これから、私は、うちの小沢委員もいつも申し上げていますけれども、ぜひこういうのは、本来であれば特別委員会をつくるのがいいんだと思いますけれども、個別の……（発言する者あり）ちょっと待ってください。個別の法律がない場合は、やはり憲法審査会で次の臨時国会もしっかり議論していただきたいんです。そうしないと、その次に恐らくまとめて個別法案がどおんと出てくるわけでしょう。先ほどの、その個別法案のところで議論すればいいとおっしゃっていましたけれども、そもそもの基本法ですよ。基本の部分のところをしっかり議論して、それから個別法のところの議論をしていかないと、最初のところがすっ飛んでしまうと、またわからなくなる。
　ですから、先ほどもお話ありましたけれども、総理でありながら、もう一つは与党の総裁でありますから、政府・与党一体でありますので、ぜひ、次の臨時国会でも、憲法審査会で結構です、しっかりこの議論をしていただきたいということを御指示していただきたいんです。よろしくお願いします。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　行政府として、政府が日々の権限の行使を行うに当たり、その前提として、憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことであります。このような行政府としての憲法の解釈については、最終的には、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うべきものであります。これは、憲法六十五条によって、「行政権は、内閣に属する。」こう書かれているところでございます。
　集団的自衛権を初めとする安保法制に関する問題については、国会において、五月中旬以降だけでも延べ七十名の議員の方から質問がありました。きょうもさまざまな議論をいただいておりますが、重複するものも随分あったのではないか、このように思うわけでありますが、政府としても、丁寧に説明を行うとともに、こうした議論も踏まえながら検討を行ってきたところであります。
　政府としては、今回の閣議決定を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案については、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に法案を提出し、国会において御議論をいただきたい。つまり、具体的な法律にし、そしてまた、これはグレーゾーンから武力の行使に至るものまで幅広いものになりますが、この全体像をお示しする、具体的に。
　今、閣議決定においては閣議決定として行いましたが、閣議決定の御議論について、今回、きょうとあすにおいて集中審議を行います。また、集団的自衛権に関しては、既に集中審議も行われましたし、事実上、予算委員会から随分議論も行ってきたわけでございますが、具体的には、まさに個別の法律をしっかりとつくって、個別といっても、これは全体像をお示しする形で法律を一括にお示ししたい。そして御議論をいただくことになりますが、憲法審査会のような場で議論を行うかは、これは国会でお決めをいただきたい、このように思います。
○今井委員　与党の皆様は、もう十分やったろう、そういう御意見、わかりますけれども、ただ、国民がよくわからないと言っているのは事実ですから。これは紛れもない事実でありますので、そのことはやはり真摯に受けとめていただきたい。だから、そこはやはり、わかったというところまでしっかり進んでいただきたいというふうに思います。
　次に、先ほどから集団的自衛権の話が出ておりますので、ちょっとその話をお伺いしたいと思います。
　七月一日の閣議決定の後に、会見で、安倍総理は、今回は、集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるかどうか、そういう観念的あるいは抽象的な議論ではなくて、それぞれの個別の事象についての議論であるというふうにおっしゃっておられましたけれども、今まで、七二年には一つ解釈がある、そして八一年の解釈のつながりの中で、集団的自衛権は保有しているけれども、保持しているけれども行使できないという、つまり、憲法が集団的自衛権の行使を認めているか認めていないか、この議論をずっと積み上げてきたわけですね。
　ですから、憲法下で認められるか認められないか、そういう観念的な議論ではないというのは、私はちょっと意味がわからないんですけれども。今までそういう解釈がどうだということを積み上げてきたわけですよね、それを何かほごにするような言い方に聞こえなくはないんですが、真意を教えていただきたい。
○安倍内閣総理大臣　国民にわかりやすい議論をということをおっしゃいましたね。国民にわかりやすく御説明するというのは、いわば解釈の積み上げにおいてこれをわかりやすく説明していくというのは結構大変なことなんですね、これは抽象概念ですから。抽象概念で、これは、抽象概念の積み重ねが、残念ながら、実際の防衛政策とは少し違う議論になっているということは委員もお認めをいただけるのではないかと思います。
　これは、国際法の世界があります、そして憲法解釈の世界があって、実際はその中において防衛政策があるわけでございますが、日本は憲法九条があります。かつまた、自衛隊について憲法には書き込まれていないわけでありますし、自衛権についてもシビリアンコントロールについても、これは書き込まれていないわけでありますし、自衛隊の存在も書き込まれていない中において、解釈の積み上げでやってきたわけでございます。その中において、我々は閣議決定も行いましたし、新三要件、これは憲法との関係においてしっかりと我々は議論してきていると思います。
　しかし、国民の皆様にそれは何を意味するのかということについて御説明するときには、やはり個別の事案において、何を私たちはやろうとしているのか、それによって何をやろうとしているのかということでありまして、抽象的な世界を突破することを目的、概念の世界を突破することを目的としているのではなくて、国民の命と平和な暮らしを守るためにやらなければいけないという中において、それは、憲法十三条あるいは前文との関係において、国の平和生存権、あるいは国民の命、自由、そして幸福追求権を守るという中において、許されるものの中に入るのではないかという中において、事例として説明をしたわけでありまして、それを、当たり前でありますが、全部否定しているわけではもちろんありませんが、国民の皆様に説明する際に、私たちが何を意図しているのかということについて強調したところでございます。
○今井委員　であれば、もう十分しかありませんけれども、今までの議論を少し整理したいと思うんです。
　かつて、これまでの解釈というのは、個別的自衛権と集団的自衛権というところに線を引いて、ここが分かれていますというふうに今までは解釈、運用してきた。今回は、個別的自衛権と集団的自衛権の線のところを、集団的自衛権の方にひゅっと軸を一本ずらして、集団的自衛権の中、これは国際法上は一つなんだと思いますが、この中を二つに区切って、こちら側の場合は憲法上認められます、こちら側は憲法上認められません、こういう議論をしておられると思うんですね。
　先ほど、後ろで公明党の議員さんが、いわゆる集団的自衛権としきりに、七二年のときのいわゆるというのをおっしゃっておられましたけれども、法制局長官にお伺いしたいんですが、集団的自衛権というものといわゆる集団的自衛権というもの、いわゆる集団的じゃない自衛権、つまり、集団的自衛権の中には、いわゆるといわゆるじゃないというもの、二種類ある、そういう解釈をしていらっしゃるということですか。
○横畠政府参考人　まず、前提としてお話ししなければならないのが、個別的自衛権あるいは集団的自衛権という概念は国際法上の概念でございまして、区別するメルクマールとしては、自国に対する武力攻撃が発生しているか、そうでない場合かというところで分けているという整理でございます。目的が自国防衛であるか他国防衛であるかという目的で分けているものではないと承知しております。
　その上で、憲法上でございますけれども、憲法上は自衛権という言葉すら書き込まれていないということでございまして、憲法上は、国際法上の概念といいますか、国際法上どのような根拠でそのような武力の行使が許されるかということを根拠として、憲法上一定の行為が許されるという考え方ではございませんで、憲法自身、一見するとあらゆる武力行使を禁じているように見えますけれども、さすがの憲法も、自国の存立が脅かされ、国民が犠牲になるという場合において、そういう究極の場合において必要最小限の武力を行使することができる、それが四十七年政府見解の基本的な考え方でございまして、その考え方の中にどういう事態が当てはまるかということにつきまして、繰り返しになりますけれども、これまでは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという認識だったわけでございますけれども、それに加えて、今回の三要件を満たす場合、そのようなものも、同じような状況といいますか、我が国が憲法のもとで武力の行使を許される場合に当たり得る、そういう整理をしたところでございます。
○今井委員　さすがの憲法の解釈をしていただきましたけれども、ちょっとまだよく、わかったような、わからないような説明でした。
　私が何を申し上げたかったかというと、先ほど、どこに歯どめがかかっているかということが一番これは大事だというふうに申し上げたんですけれども、ちょっと私の理解が間違っていたのかもしれませんが、今ここで、閣議決定されたこと以外はやはり憲法九条に抵触するので、これは憲法を改正する必要がある、そういう御説明が先ほどありましたし、高村副総裁も記者会見でそうおっしゃっておられましたし、内閣法制局長官もそのような発言があったんですけれども、その歯どめになっている部分が一体何かというところが曖昧になってしまうと、結局、右でも左でも軸がずれてしまうという、このことが一番心配なんじゃないかな、国民は何となくそこが一番心配なんじゃないかなと私は思うんですね。
　先ほどからの質疑を聞いている中で、これまでの委員の皆さんから御指摘がありましたけれども、新三要件にとにかく適合していれば集団的自衛権も行使できるし、あるいは集団安全保障にも参加できるしというような御答弁があったと思うんですけれども、もう一度確認しますけれども、例えば多国籍軍への武力参加、これは場合によっては現行憲法下でもできるということなんでしょうか。その三要件を満たしていればできるということなんでしょうか。ここを明確にしていただきたいんです。
○安倍内閣総理大臣　多国籍軍、例えばこれは湾岸戦争のようなケースを想定しておられるんだろう、このように思います。
　そこで、新三要件には、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こう書いてあるわけでありまして、まさにこれで判断するわけでありますが、いわば、今まで申し上げているように、武力行使を目的としてイラク戦争あるいは湾岸戦争のような戦闘に参加することはない、これはこれからもないということは明確であります。それは、そもそも、この第三の要件、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことを超えているということになるわけであります。
　そして、その中において、海外派兵についても一般には行わない、こう申し上げておりましたが、しかし、例えば機雷の掃海については、これはその可能性について先ほど議論の中で申し上げてきたところでございますが、まさに地上に上がっていって都市を攻撃したり占領したり、他国の軍隊と交戦をしたりあるいは空爆を行ったりということは、当然それはしないということは明確であるということは申し上げておきたい。それは新三要件には反するということでございます。
○今井委員　大変大事なことをおっしゃったと思いますけれども、いかなる状況になっても、これは必要最小限を超えているので多国籍軍への武力参加はしないと今付言されましたけれども、もう一度確認します、それでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、機雷の掃海あるいは艦船の保護ということはありますが、しかし、一般には海外派兵はしないということを申し上げているわけでございます。
　機雷の掃海は、機雷の掃海というのは非常に明示的な例でありますが、これは受動的そして限定的な行為になるわけでございますが、いわば他国の軍隊と共同のオペレーションで、一つの作戦でどこかの都市を攻撃したりその国の軍隊と戦うということは、これはないということは申し上げておきたい。しかし、機雷の除去においては、国際法的には武力の行使、戦闘行為に分類されますが、それは極めて受動的であり限定的なものである、こういうことでございます。
○今井委員　受動的であろうと限定的であろうと、武力行使は武力行使でありまして、受動的というのは、きょう、ちょっと私初めてそういう言葉を聞いたんですけれども。
　今、機雷掃海は受動的とおっしゃっていましたが、では、今後も、これは受動的だから許される、そういうものが出てくるんでしょうか、機雷掃海以外にも。そういうケースというのは想定されるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この三要件に当てはまる、相当これはハードルの高い三要件でありますから、さらに機雷掃海においても、この三要件に当てはまらなければ掃海はできません。
　そして、いわば一般に武力行使は行わないという中に当てはまらないものについて今私が思いつくものは、いわば機雷の除去と船舶を守るということなんだろう、このように思います。
○今井委員　ちょっと納得できないんですけれども、では、また新しいケースをお伺いしたいと思います。もう時間がありませんので、最後に岸田大臣に、ちょっと先ほどのケースをもう一回お伺いしたいんです。
　ちょっと飛躍した議論をするかもしれませんけれども、日米同盟を、要するに信頼を毀損するという場合、例えば、ほかの国に攻撃するときに、アメリカが日本に参加してくれということをお願いして、日本は、いや、それはできませんということを言った、そういう拒否をしたことで、結局、そのことによって日米の同盟関係に、信頼に傷がついて、それをめぐりめぐると日本の国益を害する、そういうケースだってひょっとしたらあるかもしれませんよね。でも、それは、直接日本は攻撃を受けているという認定はできないわけですけれども、そういうケースにおいては決して日本はアメリカの要請を受けない、こういうことでよろしいですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、このたびの閣議決定、我が国の対応につきましては、我が国の国民の命、そして暮らしを守る、このために我が国政府としてどう対応するべきなのか、こういった問題意識で議論を行っています。そして、そのために新三要件という要件を定めた次第です。これに該当しない行動について、我が国が対応することはあり得ません。
　それ以外の行動に対しましては、政府の責任においてしっかりと断る、我が国の考え方を示す、これは大事なことだと思っています。
○今井委員　時間になりましたから終わりますけれども、やはり、まだ国民は、本当にこれで歯どめがきいているのかということは十分じゃないと私は思いますので、ぜひ予算委員会もまた開いていただきたいですし、その後も十分審議をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて松野君、柿沢君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田宏君。
○山田（宏）委員　次世代の党の山田宏でございます。
　きょうが次世代の党にとりましては最初のデビューということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。（パネルを示す）
　さて、日本維新の会が分割され、私たちは、今掲げる三つの理念を大事にする政党をつくろうということで、自立、新保守、次世代ということで、次世代の党の名前は、英語で言った方が早いんですけれども、ザ・パーティー・フォー・フューチャー・ジェネレーションズ、将来の世代のための政党ということであります。
　我々、この三つの理念はどう関連しているかというと、やはり、日本再生の道は、福沢諭吉が言うように、一身独立、一国独立だ、この精神を大事にした国づくりをしようということで、自立というものを掲げています。個人が自立すること、地域も自立していくこと、国家としても自立していくこと、そういう国づくりを目指していこうということであります。
　しかし、自立、自立といっても、そう簡単ではありません。私たちはやはり、まず日本の国柄、伝統、文化、長い歴史に培われたこういったものを大事にする、または過去に感謝をすることから始めなければいけない、こう思っております。過去に感謝をすることを通じて、過去に感謝ができれば、将来への責任感が湧いてきます。ああ、昔の人がこうしてくれたから今があるんだな、そうしたら将来はこうしていこう、こういう将来への責任感が湧いてくる。将来への責任感が湧いてくる、これを次世代のためにと言うんですが、そして、将来への責任感が湧けば、今度は今の時代ですね、今の時代の我々に力がみなぎってくる、こういう形になっているわけです。
　過去への感謝があり、将来への責任感が生まれ、そして現在の我々の世代が力を発揮できる、これが私は人間社会というものだと思うんです。これらを大事にした国をつくっていこうということであります。
　ですから、国としても、過去への感謝というものが生まれやすいような国づくりをしないと、どうせこんな国に生まれたんだということになれば、唾は吐くし、落書きはするし、治安は悪くなるわけです。
　そういった意味では、自国の歴史の負の部分を殊さら強調して、正の部分というものを過小評価して、日本をおとしめるような歴史を子供たちに伝えてはならないと思うんですね。
　ましてや、時の権力者が、事実ではないこと、事実と確認されていないことを、当時の外交状況の中で我が国のうその歴史をつくり上げていくということについては、断固として我々は反対であります。
　そういった中で、河野談話の問題について、まず取り上げたいと思います。
　河野談話につきましては、私が二月の二十日に石原信雄官房副長官へ御質問をさせていただき、政府として、この作成過程についての検証結果を報告するということで、約束を果たしていただきました。ありがとうございました。
　そして、報告書を読ませていただきました。
　この報告書によると、この報告書が出た後、当の河野元官房長官はいろいろなところで、テレビにお出になり、新聞のインタビューにも答え、そして、安倍総理の地元でもある山口市にも行って講演をなさいました。その中で、政権が談話を継承する以上、それ以外の発言は不規則発言だと総理がはっきり言わなければいけないと。不規則発言、私も不規則発言なんだ。やじなんだ、これは。
　冗談じゃないですよ。本当のことを言ってやじ呼ばわりされたらとんでもない、こう思うんですけれども、この発言、総理はどう受けとめられますか。
○安倍内閣総理大臣　私自身、河野元総裁の発言を確認しているわけではございませんが、今回、山田委員が石原信雄元官房副長官に質疑をされたものを受けて我々は検証したわけでございまして、河野前総裁は、あの検証について足すものも引くものもない、このように述べられたということは承知をしております。
○山田（宏）委員　その検証報告書の中で、一番これは、私は、この報告書を正しいと河野さんがおっしゃっておられるならば、やはり断固として解明しなきゃいけない問題があります。
　それは、この検証報告書の中では、この河野談話ができる過程の中においては、政府は、官憲による全般的な強制性、または強制連行などというものはなかった、確認できなかったということを前提に、ぎりぎりの交渉をしていたんですよ。私はあの河野談話を認めませんけれども、しかし、ぎりぎりの交渉の中でできた妥協の産物なんですね。
　ところが、強制連行を認めないというふうなスタンスで徹底的に事務局が頑張ってああいう形になったわけですけれども、そのことについて、発表した一九九三年の八月四日、河野談話の発表の日に、河野官房長官は、これはこの検証報告書に書いてありますから質問しますけれども、「同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。」これは、河野さんも述べたということを後で確認しています。
　これまでの談話は、強制連行はなかった、確認できなかったということを前提に、それなりにつくられたわけですけれども、それを、発表の当日、その当の本人が、強制連行はあったと。なかったとしていたものを、何で本人の意思で、あったなどということが言えるのか。これは絶対に本人に聞かなきゃわからないことなんですよ。そうですよね。
　なぜ河野さんが、なかったものをあったというような発言をされたと思いますか、官房長官。
○菅国務大臣　私の立場で答えることは、これはできないというふうに思います。
　現に、山田委員がこの予算委員会の中で質問されて、石原当時の事務方の責任者が、強制的に募集することを裏づける資料はなかった、あるいは、その十六人の慰安婦の方、証言の事実関係を確認した裏づけ調査というものもなかった、さらに、日韓の間で何らかのすり合わせがあったんじゃないかという話もされました。
　そして、最終的にこの談話によって一応決着をして、少なくとも韓国政府はこの問題を再び提起することはなかった。当時はよかったんでしょう。しかし、時間がたって、またこういう問題が提起されることについて、本人は、日本の善意というものが生かされていないということを非常に残念に思っている、表現はこうであったわけですね。
　それを踏まえて、山田委員から、当時の談話を検証するようにということで、政府として検証させていただいたんです。
　そして、今回の検証の中で……（山田（宏）委員「もっと短くお願いします」と呼ぶ）ぜひこれは聞いていただきたいんですけれども、今言われましたように、強制連行は確認できないという認識に立ち、それまでの調査で判明した事実関係をゆがめることのない範囲で交渉した、そこも確認をされている。
　そして、私たち、第一次安倍政権の際に、政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。ここはもう既に閣議決定をしていることでありますから、政府としてはなかったということを、河野発言が、会見の中でそういう発言をしていますけれども、政府としては、閣議決定の中で、強制連行はなかったということを既にもう閣議決定をしているということの事実が全てだと思います。
○山田（宏）委員　河野談話がただ一つの、二十万人のアジアの少女たちを強制連行して日本軍の性の奴隷にしたという根拠なんです。これが根拠なんです。これが根拠で今ずっと言われているわけです、世界じゅうで。しかし、河野談話の中には強制のキョの字の文句もないんです。それを発表した本人が強制連行ということはありましたということを言っちゃって、それがスタートとなって今のこの状況になったんじゃないですか。
　幾ら政府がそうやって後から否定したって、今の状況は、河野さんがなぜありもしない強制連行があったと発言したのかというのを聞かないと、この言葉が原点になって、河野談話の解釈が韓国側からされて、そして、性奴隷になっているんですよ。ここが問題なんです。これを何とか、私は、河野さんに伺っていかなきゃいけない、こういうふうに考えているんです。
　今日の性奴隷の全ての原点は、この重大な河野官房長官の一九九三年八月四日の発言にあるということは、今回のこの検証結果の報告書でも明らかじゃないですか。
　この点についての総理の御見解を求めます。
○菅国務大臣　いずれにしろ、河野元官房長官を国会に招致するかどうかということは、ぜひそれは国会で決めていただく話だというふうに思います。
○山田（宏）委員　国会に呼んでほしいと言っているんじゃないですよ。官房長官が出した、政府が出したこの検証報告書の中に矛盾する内容が書かれていて、それが根本となって、今日の日本の不名誉になり、海外にいる日本人が、または日本の子供たちが肩身の狭い思いをして、毎日のようにそのことを恐れながら、時には泣いたりしているんじゃないですか。
　官房長官の検証報告書は、これは本当にすばらしい一歩だと思いますが、その中で、この河野さんの発言によって今日の性奴隷発言につながっているんだから。
　河野談話そのものは強制のキョの字も書いていなかったんです。その解釈を明確にしたのは河野さんの発言なんです。現在のこの問題で安倍内閣がすごく苦労されているのは、河野さんが原点じゃないですか。
　このことについてどうお考えなんですか。検証レポートを出した政府としてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　検証については、まさに今、山田委員が指摘をされたとおりでありますが、石原元官房副長官との議論を踏まえ、我々は政府として検証をまとめさせていただきまして、当委員会に提出をさせていただきました。この中で、河野官房長官が記者会見において今御指摘のような発言をされたということであるわけでございます。
　いわば、その中において、政府のチームが、河野談話を作成してきたチームの認識とはやや異なるという印象を当時チームとして作成してきた人たちも持った、河野さんの発言に持ったようでございますが、どのような認識で河野当時の官房長官がそうしたお答えをされたかということについては、私は承知をしておりません。
○山田（宏）委員　私は、安倍総理も私も同じ気持ちだと思うんです、こういったことに対しての憤りは。ですから、安倍総理を追及するテーマではないのです。これは、御本人がここへ来てもらって御説明してもらわないとわからないことなんですよ、このことだけは。
　私は、今回、この衆議院予算委員会にかかわって、この河野洋平元官房長官の参考人の招致を要求いたしました。しかし、自民党側から、このことについては前例がないのでだめだという回答を受け取りました。
　しかし、前例、前例と言っていたら何も変わらないわけです。河野さんは、実際、さまざまな新聞、さまざまなテレビ、さまざまな会場に行ってこの問題について御発言なさっているんですね。本来は、やはり御本人が、国会に出て話させてくれ、または、もしかするとお話しになりたいかもしれないんですよ。それを、自民党側の判断だけで河野さんを呼ばない、こういうような判断というのは、私は承服しかねます。
　自民党は日本を取り戻すと言って選挙をしたんじゃないですか。これも取り戻してくださいよ、日本人の名誉のために。
　私は、そういった意味で、今回の検証の取りまとめ、これは大変評価をしています。この点で、特に今の点ですね、河野さんが勝手にひとりで強制連行を認めてしまったという、この点を初めて明らかにしたのがこの検証報告書です。これはもう本当に正しいことだったと思います。
　そして、その検証報告書を出した責任を果たすために、総理は、河野さんが何らかの形で国会に来てそういった御説明を果たすべきだと政治家としてお考えになりませんか。普通だったら、この検証報告書を見たら、やはり私は、時の総理としては、じくじたる思いだと思うんですよ。このじくじたる思いというものを私は共有していると思うんですけれども、どうお考えでしょう。
○安倍内閣総理大臣　河野当時の官房長官がどういうお考えで記者会見で発言されたかは私も承知をしておりませんが、委員会において参考人として河野元官房長官が出席をするか否かについては、これは、私は自民党の総裁ではありますが、ここに立っておりますのは総理大臣として立って、行政の長として立っているわけでございますので、それはまさに当委員会において、国会においてお決めいただきたい、このように思います。
○山田（宏）委員　それはわかっているんですね。政治家として、じくじたる思いはないですか。
○安倍内閣総理大臣　政治家というのは日々、総理大臣でありますから、行政を行う中においては、これは思いどおりにならないものの連続でありますが、その中で最良の結果を出していくために何をすればいいかということをいつも考えているところでございます。
○山田（宏）委員　この思いどおりにならない点は放置しておいたらだめだと思いますね。
　この問題は、御本人しか説明できないんです。御本人にもし何かのことがあったり、誰でも人間はどこかで生命を、有限ですから、そうしたら、誰もこの問題について発言できないまま、河野談話というものはいわゆる強制連行を認めたものだ、本人も言ってきたじゃないか、政府もその検証報告を出したではないか、そして何も言わなかったではないか、何もしなかったではないか、検証してそれが明らかになったのに何も手を打たなかったではないかと。こうなってしまったら、いつこの事態が起こるか、私は非常に心配なんですよ。
　その前に何とかしなきゃと言っているときに、私は今総理大臣ですから、私は立場上とか。それは確かに国会で決めることです。しかし、私は、やはりこの歴史の中に生きる一人の政治家として、安倍さんに期待しているんですよ。安倍さんしかできないんですよ、これは。多分、かわったら無理ですよ。
　ぜひ、安倍総理の間に前進をさせてほしい、この検証問題が、検証結果が安倍総理のときに放置されたということのないようにお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今回のこの報告書については、まさに山田委員と石原参考人との間で議論がなされ、そして、どういう状況において交渉がなされていたのか、あるいは強制連行との関係においてはどうだったのか、そして日韓関係を将来どのようにしようと考えていたのかということについて議論が行われたわけでございますが、そこで、実際に日韓であらかじめ打ち合わせはしていなかったのかどうかということも含めて、今回、検証をさせていただき、提出をさせていただきました。
　このように、さまざまな課題についてはしっかりと国民の皆様に、どういう経緯であったかということについても、今まで秘密とされてきたものについてもお示しをしていくことは、必要とあればお示しをしていくことは私たちの責務であろう、このように考えているところでございます。
○山田（宏）委員　これはテレビで放映されていますから、河野さんもお聞きになっていると思いますが、言論の府の最高責任者を一番長くお務めになられました。桐花大綬章という立派な勲章もお受けになりました。
　私は、ぜひ、ここまで、自民党の中にもいろいろな意見があると私は承知しておりますが、ここはやはり、河野さん御本人が、言論の府の責任者をやった責任者としても、国会という最高の府で、みずからが長をおさめたこの府で、きちっとしたお話をしていただきたい。そして、その内容を、どんな内容でも、それは河野さんが経験されたことをきちっとここで証言なさってほしい。ずっとこの問題が続かないように、国会議長を務めたという自負を持って国会に出てきていただきたいと心からお呼びかけを申し上げます。
　それでは、集団的自衛権について移ります。
　今回、この集団的自衛権の問題は、我が次世代の党は、今回の政府の閣議決定を、これはいい閣議決定をされたというふうに、日本の平和と安全にとっても、それから地域の平和と安全にとっても、立派な御決断をされたというふうに我々は考えております。
　これは、日本維新の会が四月十六日に、政府に先立ち、日本維新の会の考え方をまとめております。（パネルを示す）
　これはちょっと字が小さくて申しわけないんですが、次世代の党と書いてあるものは、四月十六日、日本維新の会として発表したものですが、この内容、「「わが国と密接な関係にある国に対する急迫不正の侵害」があること」、そして「それが「わが国の平和と安全に重大な影響を与える」事態であること」、「侵害を排除するために他の適当な手段がないこと」、「合理的に必要な範囲の実力行使であること」、そして「１の要件を満たした国」、つまり同盟国ですね、「満たした国からの支援の要請があること」、先ほど国際法の説明がありました、「原則として国会の事前承認を要すること」。
　お隣が政府の考え方ですが、ほとんど一緒です。我々は四月十六日に発表しました。
　私は、今回の、日本を取り巻く周辺の環境を見たときに、どの国も、自分の国を自分で守れません。かつては、例えば例を出すと、地域の安全は警察官がいっぱいいて守ってくれたから、鍵だけ閉めていればよかったんですよ。ところが、警察官の数が減っていって、そしてだんだん危なくなってきた。そこで、近所同士が力を合わせて守っていこう、平和を維持していこう、こういうことをやっていく時代になったということです。これは集団的自衛権、これは自衛権ですから、みんなで一緒に守りましょうということは当然のことであります。
　その中で、憲法九条がどこまで、これは、九条、憲法のもとでやらなきゃいけませんから、どこまで認められるのかという最小限の条件として出された、これが新三要件です。先ほどから御説明になっていますから、私は、その点についてはよかった、こういうふうに率直に評価はいたします。
　しかし、何か政府の閣議決定を読んでいると、難しくてわからないんです。やはり、非常に読みにくい、わかりにくい内容だ、こう思っておりまして、もっと簡潔に、一枚にしてほしい、こう思います。
　しかし、私が幾つか心配になることがあります。
　一つは、これは憲法九条の解釈にかかわる閣議決定ですよね、集団的自衛権。解釈は変更したんですか、それとも変更していないんですか。二つに一つ、どちらでしょう。
○安倍内閣総理大臣　今回の閣議決定における憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をし、従来の政府見解、これは昭和四十七年の政府見解でありますが、この見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものでありまして、これは、従来の憲法解釈の再整理という意味で憲法解釈の一部変更でありますが、憲法の規範を変更したものではないわけであります。
○山田（宏）委員　要するに、憲法解釈の変更、一部であろうが。何でも一部ですから、全面的というのはなかなかないんですね。憲法解釈の変更を行ったということでございますね。
○安倍内閣総理大臣　そうであります。
○山田（宏）委員　そこで、法制局にお聞きをしたいと思うんですが、法制局がこれまで憲法解釈を変更する場合の要件を言ってこられました。
　憲法解釈は変えてはならないというものではない、国際情勢やさまざまな諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮して検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であると認められると。
　至当という言葉もすごいですよね。やはり、もうこれがばっちり、そのとおりでなきゃいけないという、一〇〇％という意味ですね。
　至当であるという結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないものではない、こういうふうに言っているわけです。
　法制局にお聞きしますけれども、今回の憲法解釈の変更というものに当たって、法制局としては、何か、いろいろな政府との交渉の中で、注意点とか留意点とか、こういうことをお話しになったことはあるんでしょうか。
○横畠政府参考人　今般の閣議決定は、去る五月十五日に安倍総理が示された基本的方向性に基づく与党協議の結果を受けて取りまとめられたものであり、昭和四十七年の政府見解を基礎とし、その基本論理を変えないということで、これまでの憲法第九条をめぐる議論との整合性を十分考慮したものであって、憲法の基本原則である平和主義をいささかも変更するものではなく、解釈の変更として可能な範囲内のものであるというふうに理解しております。
○山田（宏）委員　今回、解釈を変更したという、その事由に当たるというふうに判断した、これまで答弁されてきたように、従前の解釈を変更することが至当であるという結論に法制局が達した根拠をお伝えください。
○横畠政府参考人　もとより、この考え方につきましては、今後さらに国会における御議論を経て評価されることになると存じますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたが、昭和四十七年の政府見解で示された基本論理の枠内におさまっている、すなわち整合性が保たれている、そういう意味で、解釈によって可能なものであるというふうに考えております。
○山田（宏）委員　全然答えていないんですよ。そう考えた根拠をお知らせくださいと申し上げている。根拠。短く。
○横畠政府参考人　それは、まさに新三要件で、その要件が明確に示されているということでございます。
○山田（宏）委員　違うんですよ。私は法制局をいじめようと思って言っているんじゃなくて、法制局は、国際情勢、安全保障環境など諸情勢の変化とか、それらの要請、さまざまな新しい状況を考慮して、解釈の変更が至当と認めるときは解釈変更を認める、こう言ってきたんですよ。そうでしょう。その諸情勢をどう法制局として、どういうふうに考えたら至当だと認められたのかということを聞いているんです。
　もっと言えば、ちょっと時間がないのでお話を聞いておきたいのは、やはり私は、法制局が諸情勢なんか判断できるわけがないと。そんな情報なんかないんだから。それは政府が一番できるんですよ。総理なんですよ、それは。でも、こうやって憲法解釈は変更できますよと一応形を格好よくつけているだけで、中は空っぽなの。
　判断できないでしょう。解釈変更の前提となる諸情勢を法制局が判断できるんですか。その点どうでしょう。
○横畠政府参考人　このたびの閣議決定は、憲法第九条のもとでも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年の政府見解の基本論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる極限的な場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当たるとしたものであり、そのような場合があり得るということを前提にするならば、その意味で合理的な解釈であるというふうに認められるということでございます。
○山田（宏）委員　まあいいや。多分、国民の皆さんはこれはわからないですよ、今ばあっとお話しになったが。
　一点だけちょっとお聞きしておきます。集団的自衛権の八事例、これはクリアできるんですよね、今回の解釈変更で。
　それからもう一つ、台湾有事、この場合についても、状況によったら集団的自衛権の行使はあり得るわけですね。この点だけ確認させてください。
○安倍内閣総理大臣　集団的自衛権の行使については、これはあくまでも三要件に当てはまるかどうかということでありまして、この三要件に当てはまれば武力行使ができるということになるわけでありまして、個別的自衛権に対する三要件がやはりかかっていたわけでございますが、個別的自衛権においても、かつての三要件、古い三要件に当てはまるかどうかということで武力行使ができるかどうかということであったわけでありますが、今回は、集団的自衛権も含めて武力の行使は三要件ということになるわけでございます。（山田（宏）委員「台湾」と呼ぶ）
　個別の事態について今つまびらかにお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまでも三要件ということでございます。
○山田（宏）委員　私からは終わります。
○二階委員長　この際、桜内文城君から関連質疑の申し出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。桜内文城君。
○桜内委員　次世代の党の桜内文城です。
　きょうから会派が分かれまして、次世代の党として質疑をさせていただきます。
　今ほど山田委員からもお話がありましたとおり、我が党は、日本維新の会の当時、四月十六日に集団的自衛権に関する見解を取りまとめて、その結論及び内容そしてそこに至るロジックはほぼ政府の七月一日の閣議決定と共通するものであったという意味で、このたびの集団的自衛権に関する大変重要な議論について、我々も一定の貢献ができたのではないかなというふうに若干自負しておるところでございます。
　その意味で、我が党としては、今回の政府の閣議決定について高く評価したいと思いますし、そして、足らざるをこの国会の審議等を通じて我々も指摘して、よりよいものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　まず最初にお尋ねしたいと申しますか、なぜこれだけ、今、集団的自衛権の行使の是非について国会で大変大きな議論になっているのかというその原因について考えてみますと、先ほども法制局の長官からもお話ありましたとおり、我が日本国憲法の中には、自衛権あるいは自衛のための軍隊に関する規定が全く置かれていないということにあるかと思います。
　ですから、憲法の解釈によって、自衛隊の設置の是非、あるいは、自衛隊が今、合憲と認められているとして、その自衛権の範囲といいますか、個別的自衛権の行使は可能であって、一方で、集団的自衛権についてはこれまでは行使が認められてこなかった。これは解釈で決するほかないんですね。
　ですので、我々、先ほど山田委員からも、次世代の党というのは、我々の子供や孫の世代、あるいは、まだ生まれぬ将来世代の視点に立って、今本当に真っ先に取り組まなくてはいけないことに取り組んでいこうということで、今の憲法のあり方、国民の生命財産を守っていく上で、自衛権なり自衛隊に関する規定が置かれていないというのは大変大きな欠陥ではないかとも考えております。
　したがいまして、我が党は、国民の手で新しい憲法をつくっていく、自主憲法の制定も一つの党是として掲げておるところでございます。
　一つ総理にお伺いしたいのが、この議論の中で、集団的自衛権の行使に反対する方々からは、解釈改憲だですとか、あるいは、解釈によって憲法を改正するのはけしからぬ、これは立憲主義に反するという、いわばレッテル張りのようなことも言われておるんですけれども、先ほど申しましたように、今回の集団的自衛権に関する行使を認めるか否かというのは、とにかく憲法のどこにも自衛権なり書いていないわけですから、解釈によって決するほかないんですね。
　そういった意味で、私は、今回は解釈改憲ではなくて、憲法解釈の、先ほど総理が御答弁されました一部変更であって、そういった解釈改憲あるいは立憲主義違反というのは当たらないというふうに考えております。
　その点について、総理の御見解をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　まさに日本国憲法には、実力組織である自衛隊についての条文が、記述がないわけでありまして、同時に、自衛権についても書いていない。ですから、まさに解釈によって我々は我が国の防衛政策を形づくってきたと言ってもいいと思います。
　六十年前の昭和二十九年に自衛隊が設立をされました。この自衛隊、十万人を超える実力組織についても、これは海外では多くの国々は憲法に書き込まれているわけでありますが、書き込まれていないものをかつては吉田総理は、自衛のための武力行使もこれは禁じられているととれる答弁を憲法ができたときにされたわけでございます。しかし、その後、解釈で、まさに六十年前に自衛隊が誕生し、今日に至ったわけでございます。
　ですから、当然、安全保障政策は解釈によって積み重ねられてきたわけであります。多くは国会答弁で行われたわけでありますが、今回は閣議決定を経たところでございます。
　立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づいて、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本的な考え方であります。今回の閣議決定は、憲法の規範性を何ら変更するものではございません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的な当てはめの結果でありまして、したがって、委員御指摘のとおり、今回の閣議決定は何ら立憲主義に反するものではないということは申し上げておきたいと思います。
○桜内委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　私どもは、今回の集団的自衛権に関する閣議決定、先ほども申しましたように、高く評価しております。
　少し内容に踏み込んでまいります。
　三要件、新三要件と呼ばれておりますが、そのうちの一つに、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、これも昭和四十七年の政府見解に基づいて、相当与党内での協議も御苦労されてきたともお伺いしておりますけれども、これは、今後法律に落とし込んでいくというのを考えたときに、例えば、根底から覆されるという表現ですとか、やや文学的と申しますか、言いたいことはわかるんですけれども、少し御苦労をされ過ぎたのかなというふうに感じております。
　きょう何度も話が出ておりますが、例えば、その昭和四十七年の政府見解の中では、いわゆる集団的自衛権、恐らくこれは、きょうの議論を聞いておりますと、国際法上の集団的自衛権、他国を防衛する権利のことを言っておるんだと思いますけれども、そのうちの一部を、この新三要件に合致するものについては行使していくというふうに理解したわけですが、これで解釈はよろしいですか、法制局長官。
○横畠政府参考人　基本的に、御指摘のとおりだと思います。