○原後参考人　年金制度に関する経過措置についての具体案をお尋ねのようでございます。私はこれは、国民年金法の七十四条以下に、当時の日本人に対する経過措置が詳細な規定がございます、そっくりそのとおりやっていただきたい。沖繩に関しては、同じような経過措置もございまして、九年間のブランクを埋めるためにさまざまの措置をしております。
　内外人平等、日本人もたくさん外国に行っているのです。社会保障に関しましては、定住要件と国籍要件、二つありますが、日本国籍で外国に行った人は、外国ではその外国の社会保障をその外国並みに受けてもらいたい。この島国からあふれて、日本の国の中では貧乏と戦争がなくなってもうやることがない、ディスコへでも行こうかという青年たちに、外国へ行って、日本は幾らか早いかもしれぬ、ちょっとおくれた東南アジアその他の友人たちに力をかそうじゃないか、それが君たちの生き方だよと、私も子供に言い聞かせる。そのときに、うちの子供が東南アジアへ行って、国籍ゆえにあるいはその他のために、定住しようと思ってもどうも社会保障を受けられない、こういうことでは困るわけです。
　どうもいつも日本が人権後進国と言われるのは、サミットがあると難民受け入れをふやすとか、何かがあるとやる。外務委員の先生方は外国との接触が深くて、よそへ行くと恥ずかしくてしようがない。いつまでもトランジスタ商人だと言われそうなひけ目から今度できた。口が悪いのはお許しください。私がいつも考えるのは、日本人はどんどん外国へ行かなければいかぬ。資源小国の日本は、あるのは頭だけじゃないか、この魂と能力。外国へ行って、いつまでもブラジルへ行って帰ってくる式の時代ではなくて、外国に定住させなければならぬ。そのためには、外国で外国と同じ社会保障を受けさせなければならぬ。
　そういう観点で考えるならば、日本にいて日本に定住しようという人たちに真っ先に日本人と同じ社会保障を与える、これがもう日本民族の行き方なんですよ。そういう点で、経過措置を必ず設けていただきたい。具体的には、外務委員会ですから細かいことは省略いたします。
　次に、問題はいまの点もかかわりますが、難民の認定機関、これを本当に内外人平等の精神にのっとったものにするにはどうしたらいいかという点で、差し当たって参考になりますのは社会保険審査会がございまして、これは総理の任命と厚生大臣の任命による参与、委員によって構成されているようですが、この際申し上げたいのは、難民の認定というのはいわば全人類的な観点から物を見るわけですから、やはりそこに外国人、安藤先生もここにいらっしゃいますが、こういう方々は学識経験者として推薦されるのでしょう、そういう外国人であった人、あるいはその他やはり当事者として自分自身の経験の中で問題を公平に考えられる人が参加できるような第三者機関をぜひつくるべきであろう。
　この点はいまの年金の審査に当たっても同じでありまして、年金の審査会にもかつて外国人であった人あるいは外国人の代表も入れる。つまり、もうそういう窓を取っ払って、事社会保障に関しては日本人も外国人もありません、そういうことをぜひ取り入れてもらいたいと思います。
　と申しますのは、私、先ほどの金敬得弁護士が韓国籍のままで日本の弁護士資格を取りたいという問題を提起したときに調べてつくづく感じたのですが、韓国人である金敬得君が日本の弁護士になるということは、在日朝鮮、韓国人六十六万の権益を正しく擁護するということでございます。そのことはすなわち、アメリカに何人日本人がいるか知りませんがたくさんの日本人がおります。ヨーロッパ、東南アジア、さまざまな国に日本人がたくさんおります。その人たちの正しい権益を擁護するには、日本国籍を持ったままその国で弁護士資格を取ってもらいたい。
　端的な例は、伊藤さんという弁護士さんがいますが、この方に手紙を出したら直ちに返事が来まして、自分は日本の弁護士で、アメリカへ行ってアメリカ弁護士の資格を取った。そして一番喜ばれたのは、相続問題が起こったときに日本の戸籍謄本を取っていろいろアメリカでやってみたけれども通らなかった、しかし自分がアメリカ弁護士の資格でやったら一遍に解決した、そういう例を書いてきました。しかし彼女は、自分は日本民族の誇りを持っているからアメリカ人になりたいとは思わない、その誇りを持ったままでアメリカ弁護士の資格を持つということで在米の日本人の権益を正しく擁護できるのだ。まさに内外人平等の先兵をなすのは弁護士でございます。そういう活動の先頭に立つのは、日本国内、国外を問わず弁護士でございます。
　そういう意見で、韓国人であった金君が、断固として韓国籍のままで弁護士になりたい、それを受けられないならば自分は弁護士にならぬでいいのだ、それが自分の生きがいだと言ったことは、その後かなり大きな影響を与えまして、外国人の方を国立大学の教授にするこの問題も出たり引っ込んだりしているようですが、こんな口幅ったいことを私、言う資格がないので、後ろの田中先生がまさに先覚者であり、実行者であり、私はたまたま資格が弁護士なのでお世話したにすぎませんが、そういう観点から、要するにこの日本の狭い国の社会保障にちょっと外国人をお世話して入れようじゃないかということではなくて、日本人がどんどん外国に行ったときに、その外国で正しいちゃんとした社会保障が得られる、そういう道を開いていくことは、軍備をやるよりよっぽど日本民族の権利を擁護し、世界の平和に貢献する、そういうふうに考えるわけでございます。
　樺太裁判の実情につきましては、しゃべれば幾らもありますので、これもなるべく簡単に申しますが、要するにサンフランシスコ条約が一九五二年にできまして、そして直ちに日本の民事局長は、旧植民地にいる人たち、朝鮮人で言えば朝鮮人の人たちは日本国籍を喪失したという扱いを民事局長通達で出して、そして最高裁がそれを追認したのが一九六一年でございます。これはいま学問的に厳しい批判にさらされているわけでございます。
　といいますのは、要するに、日本が植民地支配をやめたということは各民族の自決主義を認めるということでございますが、サンフランシスコ条約はその利害関係人の韓国、朝鮮人が入ってできた条約ではございません。したがって、日本は領土権を放棄するのはいい、対人主権を放棄するのはいい、しかし、放棄された人たちがどういう生活の道を選ぶかということは、その解放された人たちが選ぶことでございます。一番端的な例は、ドイツがオーストリアを占領しておりましたときにどの国籍を選ぶかは、そのオーストリアのかつてのオーストリア人に任された、これがいわば国際法の常識でございます。したがって、サンフランシスコ条約の後も日本国籍を選択するかどうかは旧朝鮮人に任されてしかるべきことであったわけです。それが本当の民族自決なんです。
　そういう自決主義というものを否定した形で、君たちはもう日本人でない、日本国籍がなくなったのだから、引き揚げるときにはめんどうを見ない。米ソ引き揚げ協定で日本が物を言えなかったとはいえ、その引き揚げについては当然の責任を果たすべきであったわけです。日ソ共同宣言が一九五六年にやっとできまして、その後非常な努力の中で、一九五七年から五九年にかけて七次にわたってほとんどの日本人が帰ってまいりましたし、なお朝鮮人の夫を持つ日本人妻は夫とまたその家族とともに帰ることが許されたのでありますけれども、それ以外の人たちは樺太に残されたままでございます。
　悲惨な例を一つ申し上げますと、たとえば朴魯学さん、これは樺太の引き揚げ問題の中心人物として、一九五八年に日本に帰って以来今日まで献身的に努力をしている方ですが、この方と一緒に乗った船の中に日本人と偽って乗った人がいた、それを日本の入国審査官が乗っておりまして船の中で発見して、下船させております。これは、もはやソビエトは間違ったにせよ出国を認めたわけですね。そういう人間をわざわざつまみ出して外へ出している。それからその後、日本人妻を持っておれば帰れるということで、偽装結婚をして乗った人がいます。船中で正直にそのことを述べた。そうすると、舞鶴に来たらすぐさま大村の収容所に移して、そして韓国の方へ強制送還した。
　これも、政府がいままで言ってきているのは、帰してやりたい、それは義務だけれども、ソビエトの方が許してくれないのでやむを得ないと言っておるのです。しかし、彼はもうソビエトの手から離れているわけですね。そういう人たちを黙って乗せれば何のこともなかった。それをわざわざ強制送還させるとかいう処置をとっているわけで、結局、戦前日本の領土にいた人、樺太も戦前の領土でございますが、そういう人たちが原状復帰をする、つまり原状回復というのがサンフランシスコ条約の精神ですから、あるいはそれ以前のカイロ宣言以来の精神なんですが、その原状に復帰させる、そういう点で本人がもう原状復帰の状況にあるのに、それをわざわざ帰すというような扱いをしてまいっているわけでございます。
　ソビエトの態度は、大体一九六二年から七六年ごろまでは、出国を希望する者は許すという態度であったわけでございますが、その間、日本の方は先ほど申し上げた国籍を理由に日本人でないからということでなかなか渡航証明書も発給しなかったのですが、一九七六年ごろから渡航証明を出すようになりました。しかし、その証明の手続がきわめてむずかしいために、先日、社会党の栂野代議士が四月九日に社労の委員会で質問したのに対する答えによりますと、百二十四世帯、四百十一名の帰還希望者が許可になっている、渡航証明が出ているということでございますが、これは実際はもっと多いわけでございます。ただ、非常に手続きがむずかしい。日本に縁故があるとか、あるいは韓国政府が受け入れることができるとか、さまざまの厳しい条件のためにこの程度の数でございますが、私どもの推定ではやはり三千人程度の方々が帰国を、自分の郷里へ帰ることを希望しているわけでございます。
　ソビエトが出さないためだということでございますけれども、これも植民地を原状に復帰させる、そして自分の国へ帰る権利、これはもう申すまでもなく自国に帰る権利というのは人権宣言の十三条の二項にもうたわれております。それから、何人も国籍をほしいままに奪われてはならない、そういう点は世界人権宣言の十五条にもございます。特に人権規約の十二条四項では、何人も自国に戻る権利を有する、これが国籍国かどうかは問題がありますが、要するに日本から連れていった者ですから、連れて帰るという義務、これが本当の原状復帰でございますから、それへの扱いとしては終戦処理として扱えばソビエト側も承知するはずでございます。
　グロムイコさんなどは、これはどうも韓国とソ連の問題で日本の問題でないというような公式的なお話をしておられるようですが、日本が旧日本人を自分の国へ戻すという、その日本国の終戦処理という態度で政府が臨めば、必ずやソビエト側その他も承知していただけると思います。
　そういう意味で、少し長くなりましてすみませんでしたが、原状復帰の第一として、この問題はぜひ外務委員会でも直接お取り上げいただくようにお願いしたいと思います。