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○鈴木（敦）分科員　燃料については今日通告していませんから申し上げませんが、プロパンについてもかなり、ラーメン屋さんとかに行きますと、ずっと炊きっ放しなわけですから、ガス代はかなりかかるということも言われておりますし、電気について、ちょっとこれは経産省とも事前にすり合わせをしたときにお話ししたんですけれども、価格転嫁という観点を基準に補助するしないを考えてしまうと、これは非常に困ったことになるんですね。
　なぜかというと、価格転嫁というのは、例えば、一般的な事業場で作っているものが、パソコンだとかメモリーだとか、そういったものだったら構いません。でも、それが官公庁に納入されている製品だったらどうするかということなんですね。
　具体的に言えば、価格転嫁という話をしないんだったら言わないと言っておきましたけれども、その話が出たので申し上げますが、私の地元で造っている電機メーカーでは、ミサイルを造っています、あるいはレーダーを造ったり、そういった防衛省向け製品を造っています。今、防衛力強化の話をしている中で、そういった事業場で造られるもの、価格転嫁という話になると、防衛装備品の価格に転嫁するという話になるんです。それでいいのかという話なんですね。
　今、整備しなければならない、お金が足りないとただでさえ言っているにもかかわらず、電気料金が値上げされていて、特別高圧に対する補助もなくて、それがミサイルや装備品の価格に転嫁されてしまったら、国そのものが困ってしまうんですよ。だから、特別高圧をつけるという意味はそこに出てくると私は思っているんですね。
　この前も視察をさせていただきました。航空自衛隊用の対空ミサイルを造っておりました。それに価格転嫁されたりしたら、今考えている防衛省の整備計画が御破算になる可能性があります。その点も含めていかがですか、事業場に対する支援は。
○西村（康）国務大臣　防衛省の調達の現状について今詳細に把握しているわけではありませんので、一般論としての回答になりますけれども、公共事業などでも様々な材料、燃料などの高騰分は見ることになっておりますので、そういう意味で、公共調達でも、当然、原材料費が上がったり、燃料費が上がった分については見ていくというのが基本的な姿勢だと思いますが、当然、それは国の予算全体に関わってくる話でありますので、一つ一つ精査しながらやっていかなきゃいけないんだと思います。
　いずれにしましても、非常に、転嫁力、転嫁する力の弱い中小企業、零細企業の皆さん方に対してはしっかり支援をしていかなきゃいけない。大企業は、それなりに国際競争力もあって、また経営力、体力もあるということの中でこのような判断をさせていただいておりますけれども、そこは地域の自治体によっていろいろな支援も、交付金によって行っているところもありますし、また様々な声もいただいておりますので、そうした声もしっかり踏まえながら、今後、経済状況あるいは価格の動向なども見て、臨機応変に対応していかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
○鈴木（敦）分科員　大企業は、体力は確かに、競争力もあったりするんですが、防衛事業に関して言えば、全ての企業でほぼ赤字でやってもらっているわけです。それそのものが、発注があった時期となかった時期が波になっているので、価格、調達能力も低くなるということで、それが防衛産業の課題でもあったはずです。
　ですから、今、価格転嫁云々という話になると、そもそも防衛産業の体力がないわけなんですね、部門としては。だから、この点を踏まえて、例えば、大きな電機メーカーの中で、パソコンも作っているし、こういったものも造っている、ここの部分は世界的な力があるにしても、防衛産業についてはもうほぼ赤字でやっているという場合には、これは体力とは言いようがないと思うんです。ですから、我々、政府にも提言した際には、長く、一定のスパンで発注できるように防衛産業をつくってくださいと申し上げていたのは、そういうところでございます。
　ですから、体力という意味でいえば余りない状態であることも踏まえつつ、この防衛産業も含めて経済産業省のお考えをまとめていただければと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○小林主査　これにて鈴木敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂分科員　おはようございます。神戸から参りました立憲民主党の井坂信彦です。
　同じ兵庫県の大臣と初めて質疑の機会をいただけること、大変うれしく思っております。
　本日は、まず、無形資産への企業の投資ということでお伺いをしたいと思います。
　私は、二〇一六年の当時の予算委員会でも、生産性を上げるためには無形資産への投資が必要だ、こういう議論を、当時、甘利大臣とか、それこそ安倍総理とかとも何往復かやり取りをさせていただいております。
　日本はこれまで、企業の投資といえば、まずは設備投資、形のある資産への投資というのが定番でありました。実際、政府のこれまでの政策でも、設備投資への補助金や設備投資への税制優遇というのは数多く用意をされてきたわけであります。
　一方で、形のないものへの投資はなかなか進まず、結果的に、日本の企業の生産性や競争力は十分に上がることなく、今、日本全体の生産性や経済成長率も上がっておりません。
　無形資産というのは、大きく三つに分けられます。
　一つは情報化資産。いわゆるＩＴの資産、ソフトウェアとかデータベースとかであります。
　二つ目は革新的資産。研究開発とか、特許など知的財産、それからデザインなどもここに含まれます。
　そして、三つ目は経済的競争力。ブランドであったり、人的資本であったり、あるいは企業間のネットワーク、また、組織のノウハウやマーケティングのノウハウ、こういったものが含まれます。
　その二〇一六年の議論の後、今、ここ最近は、ＩＴ投資については政策的に随分いろいろと支援をされるようになってきた、これは大変よいことだというふうに思っています。しかし、ＩＴ以外の無形資産投資はまだまだだというふうに考えておりますので、本日、順番に議論させていただきたいと思います。
　非ＩＴの無形資産投資、これが、国全体の労働生産性とか、あるいはＴＦＰと呼ばれる全要素生産性、こういったものを大きく引き上げる要素になることが分かっています。
　そこで、まずお伺いいたしますが、三つの無形資産のうちの二つ目、革新的資産の中で、特に、研究開発投資をする企業をどう支援をして、そして増やしていくのか、お伺いをいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　社会課題の解決と経済成長の実現にはイノベーションの推進が必要でありまして、イノベーションの源泉である研究開発への投資の促進が求められるものと認識しております。
　このため、政府として、量子、ＡＩ、半導体、バイオといった戦略分野への投資の拡充や、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化を行うことによって、企業における研究開発費の量的拡大を促していく所存でございます。
　また、令和五年度の税制改正において、研究開発費を増やした企業が更に優遇される措置を含め、研究開発税制を拡充することとされております。特に、中小企業に対しましては、控除率が高く設定される等により、研究開発に前向きな企業を更に応援する制度となってございます。
　経済産業省といたしましては、これらの施策を通じまして、企業の積極的な研究開発投資を後押ししていきたいと考えております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　研究開発投資については、日本もこれまでも、かなり早くからいろいろと支援策、あるいは税制優遇をやってきたと思うんです。しかし、次に議論をすることに関してまだまだだと思いますので、本日はここの点を特にお願いをしたいと思っています。
　中小企業のデザインに関する投資ということであります。
　大企業というのは、さすがにしっかりお金をかけて、商品やサービスのデザイン、ブラッシュアップをしていると思います。しかし、中小企業というのは、なかなかやはりそこまで余裕がない、また手が回らない、目が向かないというのが現場の実感としてもあります。だからこそ、政府がそこを支援することで大きな伸び代になるというふうに思います。
　ここで言うデザイン投資というのは、何か商品のパッケージのデザインとかあるいは販売促進のためのチラシやホームページのデザイン、そういうことではなくて、商品そのものあるいはサービスそのもののデザインをしっかりとお金をかけて作り直していく、磨き直していく、こういうことが非常に重要だと考えています。それをすることで、全く同じ機能でコストもほぼ同じ商品が、デザインをしっかりプロを入れて大きく変えることで一気に五倍の値段で売れる、こういったことも本当によくあるわけであります。
　参考人にお伺いいたしますが、特に、なかなか進んでいない中小企業のデザイン投資、デザインに対する投資、これをいかに補助金とか税制とかで支援をして、そしてこれを後押ししていくのかということについてお伺いをいたします。
○横島政府参考人　中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、デザイン等により、商品の差別化に取り組むことは重要と考えます。
　中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談所である全国のよろず支援拠点に多様な専門家を配置していますが、各地の相談内容を踏まえ、例えば、開発された商品の仕上げのデザインや、商品を魅力的に売り込むパッケージに関する助言も行っています。
　また、ものづくり補助金では製品のデザインを外注する場合の経費、小規模事業者持続化補助金では商品パッケージのデザインに係る費用を補助対象にしています。
　こうした支援策が効果的に活用されるよう、個々の相談にきめ細やかに対応しながら、中小企業のデザイン投資を後押ししていきたいと思います。
○井坂分科員　既存の相談制度とかものづくり補助金でもデザイン投資はできる、これは事前にも伺っているんです。ただ、ものづくり補助金の中であえてデザイン投資をする企業、特に中小企業がどれだけあるのかというと、大変心もとない部分もありますし、あと、やはり御説明、御答弁で多いのはパッケージデザイン。
　パッケージデザインとか販売促進のデザインというのは、これは昔から企業は売るために一生懸命やってきたわけですけれども、そもそもの製品やサービスの根本的なリデザインということにもっと目を向けていただければ、日本の経済、特にその大半を占める中小企業のまさに大幅な利益率のアップ、ひいては生産性の向上ということにつながると思うわけであります。
　同じように、次、伺いますけれども、中小企業のＡＩ投資ということについても、もちろん既存のＩＴの様々な制度でＡＩ関連のことも全てできるわけでありますが、しかし、私もＩＴ補助金などを使わせていただいたこともありますけれども、やはりＩＴ投資というと、どうしても中小企業側が思うのは、既存の事業にＩＴを使ってよりコストダウンするとか省力化をする、そういった方向性に目が向いてしまいますし、また、実際、そういうＩＴサービスを提供する業者さんが圧倒的に多いわけであります。
　大企業は今、ＡＩというものをいかに自社の商品やサービスに織り込んでいくかということ、いわゆる本当の意味でのＤＸを進めていますけれども、中小企業はまだまだ、ＩＴ化というと、コストダウン、効率化、こういったところが中心になっているかと思います。だからこそ、さっきのデザインと一緒で、ＡＩ投資補助金とかＡＩ投資税制とか、やはりそういう、切り出して、ＡＩ投資税制があるんだったらＡＩ投資してみようかな、こういうこともあると思いますので、是非、中小企業のＡＩ投資を促進するということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○横島政府参考人　中小企業がＡＩを始めとするデジタル技術を成長につなげていくことは重要と考えます。
　中小企業庁は設備投資補助金でこうした取組を支援しており、先ほどおっしゃられたＩＴ導入補助金では、ＡＩを用いた顧客対応の自動化ツールや、広報宣伝活動の効果分析をＡＩが行うツールなども補助の対象となります。
　一方、補助金の種類を過度に増やすと事業者に分かりにくくなるおそれがあるため、特定の分野の設備投資について、補助金の中に特別枠を設けて支援する場合もあります。
　ＡＩ投資についても、ものづくり補助金にデジタル枠を設け、補助率を通常の二分の一から三分の二に引き上げています。ＡＩを用いた革新的商品の開発やＡＩを活用した生産プロセス改善システムの構築も、このデジタル枠の対象となります。
○井坂分科員　今御答弁いただいた特別枠というのがいい工夫だというふうに思うんですね。是非、デジタル枠でもいいんですけれども、やはりＩＴとかデジタルというくくりから、更に、ＡＩ、あるいは先ほど申し上げたデザイン、特に商品そのもののデザインということをしっかり明示的に切り出して、本当に我々の生活実感として、やはり補助金があることでそこに目が向く、あるいは税制優遇があるところで初めてそれが話題になるんです。中小企業の経営者の皆さんと話していても、今度こういう補助金が出るらしいね、今度こういう税制が出るらしいね、何か、うちも全く関係ないと思っていたけれどもやってみようかなというのが、これが町場の本当に実態でありますので。
　この補助金で何でもできますとか、この税制で何でも見られますというのは、確かに制度上はそれが楽なんでしょうけれども、やはり今おっしゃった特別枠とか、いろいろな形で、特にデザイン投資を今支援しますとか、特に中小企業のＡＩ投資、ＩＴ、デジタルの中でもＡＩ投資を今支援しますということを是非、表に出して、そこを強く促進をしていただきたいというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いをいたしますけれども、今、本当に個別の研究開発、それからデザイン、ＡＩ投資ということで、切り出して議論してきましたけれども、やはり大臣、この日本の経済成長、あるいは生産性といったことについて責任を持っておられる大臣だというふうに思います。設備投資、デジタル投資に次ぐ第三の投資項目として、非ＩＴの無形資産投資を頑張る企業を応援をする、そのことによって、日本の企業が非ＩＴの無形資産投資をもっともっと取り組むようにするということが今このタイミングで極めて重要だというふうに思いますが、大臣の御見解を伺います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本の経済全体の生産性が上がらない、また、ＴＦＰが上がらない、この大きな要因の一つに、やはり無形資産への投資がないこと、これは委員と私も問題意識を共有しております。
　もちろん、そもそも設備投資自体もすごく低かった、内部留保を高めて、低かったというのもありますけれども、そうした実際の設備投資に加えて、無形資産への投資、これを増やすことで生産性を上げて、そしてそのことが所得向上につながっていくという、本当に大事な視点だというふうに思います。
　その意味で、設備投資、ＤＸ投資などに加えて、研究開発、人材、知財、あるいは御指摘のデザインとか、あるいは企業ブランド、こうしたものを高めていく、そのための投資というのが非常に重要だというふうに認識しております。
　個別に説明がありましたけれども、研究開発税制とか、ＩＴ導入の補助金とかを使われたということでありますが、ソフトへの投資も対象となるように、いろいろな形でいろいろな制度も拡充をしてきておりますし、それから、昨年の補正予算でリスキリングの予算を七百五十億強いただきましたので、そうした中で、人への投資も更に増やしていくこと、それから、ものづくり補助金などでもデザインへの投資も対象とするなどしておりますし、様々、ＪＡＰＡＮブランド育成の事業とか、そうした中で、マーケティング、ブランディング力、こうしたことを含む経営ノウハウの支援なども行ってきております。
　御指摘のように、イノベーションを起こして、生産性を上げて、それを所得向上につなげていくという視点から、さらに、無形投資、無形資産全体への投資促進に向けて更にどういったことができるのか、是非考えていきたいと思いますし、既存の制度については、できるだけそうしたものを対象にしていくように考えていきたいというふうに思います。
○井坂分科員　大臣、完全に前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　続きまして、再生可能エネルギーについて伺いたいと思います。
　現状、大変、燃料費が上がり、また、家庭や企業の電気代も大変厳しい状況になってきております。これに関しては、立憲民主党も様々こうしてほしいということを申し上げて、また政府もいろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますが、しかし、根本的に、やはり海外からの燃料に日本が頼り続けている限り、何か世界で事が起こると、こうして燃料費が上がり、電気代が上がりと、経済もそれから国民生活もすぐにこういう厳しい状況に追い込まれてしまうんだなというのが、今回改めて突きつけられた日本の現実だというふうに思います。
　そこで、足下のことは足下のことで別途我々も議論しておりますし、やっていただきたいんですけれども、今後の話として、再生可能エネルギーをやはり伸ばしていかなければいけない、これは政府も与野党も共通の認識だというふうに思います。
　実際、世界では、再生可能エネルギーというのは、産業、業界としては完全な成長産業。どんどんどんどん、そこに参入する企業また市場も倍々ゲームで増えている、これから更にそこに途上国も加わってくる、こういう状況であります。
　ところが、残念ながら、この最大の成長産業と言ってもよい再生可能エネルギーの分野で、日本の企業、これがまさかの撤退というような状況になっているわけであります。元々は、太陽光とかあるいは風力とか、日本のメーカーも一生懸命先進的にやっていたわけでありますけれども、もはや海外のメーカーが全部それを今やっているという状況であります。
　お伺いをしますが、こうした太陽光とか、特に洋上風力など、再エネ技術の国産化、また、日本の企業がそういったところにまたどんどんどんどん参入をして世界の市場を取っていけるようにということが、今からでも巻き返しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、太陽光発電や風力発電を含む再生可能エネルギーは、委員御指摘のとおり、主力電源として重要と考えております。グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装までを一気通貫で支援する、そういったことで、次世代型の太陽電池あるいは洋上風力の市場創出、サプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えてございます。
　具体的には、太陽光発電につきましては、国産化や国内サプライチェーンの形成も見据えまして、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能な次世代型太陽電池であり、また国産の技術でありますペロブスカイトの技術開発に取り組んでございます。早ければ二〇二三年度にもユーザー企業と連携した実証を開始し、早期の社会実装を目指していきたい、かように考えてございます。
　また、洋上風力につきましては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するという目標を設定しておりまして、再エネ海域利用法に基づき、着実な市場創出に取り組んでおります。昨年十二月には、大規模な第二弾の入札を開始したところでございます。
　こうした需要の創出を呼び水としながら、国内サプライチェーン形成のため、サプライチェーン補助金を活用した設備投資支援も洋上風力について実施しておりまして、実際に、国内での風車部品組立て拠点などの構築を実現していきたいというふうに考えております。もちろん、将来のアジア展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用し、浮体式の洋上風力、この技術開発と実装も進めていきたい。
　太陽光発電、洋上風力発電共に、こうした取組を通じて、市場の創出、そして委員御指摘のとおり、国産化に向けた取組をしっかり進めてまいりたい、かように考えてございます。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　今、再生可能エネルギーの国産技術とか国内企業の後押しということで、いろいろ御説明をいただきました。
　ただ、そもそも、これだけの成長市場なのに、何で日本の企業が、そこに入り込むどころか、撤退の方向になってしまったのか。一つの大きな理由は、やはり肝腎の日本自体が、どこまでこの再生エネルギーを国内でやるのかということがずっと不透明だったということが大きいというふうに思っています。
　政府は、ようやく、二〇三〇年に再生可能エネルギーの割合を三六％から三八％という目標をはっきりと掲げました。この数字の是非はさておき、目標を掲げたということについては評価をしているものであります。
　ただ、担当の方とも議論していて心配になりましたのは、じゃ、それ、二〇三〇年以降、当然また同じペースで増やしていくんですよねとお聞きをすると、それは未定です、こういうことなのであります。少なくとも増えるんですよねと言っても、増えるか減るかも含めて未定であるかのようなお話なわけであります。これでは、やはり企業、二〇三〇年まではお客さんはいるだろうけれども、その後はもしかしたらまたお客さんは減るかもしれない、特に国内ではということになると、これはやはり十分な投資もできないというふうに思います。
　実際に、本当にこれからも国内、海外はもう間違いなく市場は増えていきますけれども、国内でもこれからもどんどんどんどん再生可能エネルギーのメーカーにとっての市場は増えていくんだということがやはりある程度見通せないと、企業も大規模な、それこそ、設備投資してどんどん風力発電のプロペラを造るとか、そういったふうにかじを切れないというふうに思います。
　これは大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり再エネ割合を二〇三〇年以降もしっかり増やすということを明確にコミットする必要が、これは国内企業の育成、国内技術の育成という文脈からも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　私どもも、御指摘と同じように、委員御指摘されたように、再エネを最大限導入するという方針で臨んでおります。
　もう御案内のとおりでありますが、ＦＩＴ制度を私も野党の責任者で対応させていただきましたけれども、それ以降、再エネ比率は、震災前の約一〇％から、二一年度で約二〇％まで倍増しております。御指摘の、三〇年度に更に倍に近い形の三六から三八にするという方針に向けて、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、先ほど、ペロブスカイトなど、新しい技術の開発の話も答弁させていただきましたけれども、まさに今後、どういう技術開発、イノベーションが起こってくるかというところ、また、世界のエネルギー情勢について現時点でなかなか見通すことが難しいということで、現時点では二〇五〇年の電源構成の見込みは示していないところであります。
　一方で、先日、閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針においては、二〇五〇年カーボンニュートラル、これを必ず実現するという、そのことに向けて、次世代ネットワークの構築、これは送配電網の構築、あるいは調整力、さらにはイノベーションの加速、御指摘のような国産の再エネ最大限導入、こうしたことに向けた取組を示しておりますので、いずれにしても、もう最大限導入していくという方針で更に臨んでいきたいというふうに考えております。
○井坂分科員　海外ではもう既に、再生可能エネルギー、物すごくコストが下がっているんです。ところが、日本は十分に下がっていないように見えます。
　これもなぜかというと、やはり海外では、最大の成長市場だということで、どんどんどんどん企業も投資をして、大量に作って、まさに規模の経済が働いて、再生可能エネルギーのメーカーのコストがもう十分に下がっている。日本はやはりそこが、本当にやるのかな、やらないのかな、どこまで増えるのかなという中で、むしろ撤退の方向に一時なっていたわけですから、これが値段が下がらなかった一つの理由だと思います。
　もう一つ、電気代を下げるということでお伺いをしたいのが、さっきちらっとおっしゃったＦＩＴ、固定価格買取り制度についてであります。
　これも、再生可能エネルギーのコストが今、我々の電気代、電気料金に上乗せをされていて、今のように電気代が苦しくなってくると、再生可能エネルギーもコスト高要因というように見えて、非常にしんどい制度であります。
　しかし、このＦＩＴというのは、二〇三〇年がピークで、そこから先は、いわゆる電気代に上乗せされる価格は急激に減っていく予定になっております。そういう意味では、再生可能エネルギーを導入したらずっと高い電気料金がかかるのでは全くなくて、いわゆる導入時の一時的なコスト、もっとはっきり言えば、初期投資的なコストとして今だけかかっているのがＦＩＴの電気代上乗せであります。
　こう考えると、これは普通の考え方だと思うんですけれども、ＦＩＴは、何も、この五年、十年だけ我々が一生懸命払う必要のあるコストなのかなと。むしろ、何でも導入するときは最初はお金がかかる、でも、導入してしまったら規模の経済その他で物すごく安くなる。でも、再生可能エネルギーが本当に普及をすれば、今後、二十年後、三十年後の国民も非常に安い電気を享受をするということを考えれば、初期投資としての再生可能エネルギー導入コストを平準化をするという考え方は、むしろ普通にあってよいことなのではないかなというふうに考えます。
　平準化債のようなやり方で、あるいは、ＧＸ債と今回政府はやりますけれども、ＧＸ債のようなスキームに入れ込んで、今の足下の、今だけ高いＦＩＴの電気代上乗せ料金を、ちょっと、後年度までしっかり平準化をする、ならす、毎年毎年少ない金額を、長い期間、電気代に上乗せをしていく、こういうやり方も考えてよいのではないかな。そのことによって、更に再生可能エネルギーが拡大をしていく。
　今だと、何か、再生可能エネルギーが電気代を高くしている悪者みたいに言う言説もあるぐらいで、これは非常によくないというふうに思っています。
　大臣のお考えをお伺いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＦＩＴ法を作ったとき、まさに、既存の電源よりも価格が高いということで、それをいわば、その差分を埋めるような形で導入を支援をしていこうという発想で、一定の支援額、しかも高めに置いて、早期の大量導入を促していったわけであります。そして、その負担を、国民全体で広く薄くという発想で、電気料金に賦課をする形での仕組みとしたわけであります。
　ここから先がちょっと違うんですが、発想は非常によく似ておりまして、一定の負担をしていただいているわけでありまして、これは国民全員で再エネを導入してきているということでありますけれども、私ども、今後、カーボンニュートラルに向けて更に一定の負担が必要になってまいります。国民全体でこれも負担をしながら、そして、その上でカーボンニュートラル、再生可能エネルギーなり様々な形で、これは水素、アンモニアなども含めて進めていくということであります。
　そのときの負担をどういう形でお願いするかという中で議論をいたしまして、今般、法律を提出をさせていただいたように、ＦＩＴの賦課金の、御案内のように、二十年間、一定の価格で買い取る契約をしておりますので、二十年をめどに、その前後に恐らく価格が最高になるということが想定されるわけでありますが、その負担と、それから既に石油石炭税で負担をいただいている分、この合計の、今まで負担をいただいている分、つまり、最高に負担いただく二〇三〇年過ぎぐらいの頃であろう、その負担額を上回らない形で、国民の皆さんには、つまり、追加的な負担がない形で負担をお願いをしながらカーボンニュートラルを目指していこうということで、その分、その範囲内で、ＧＸ移行債を先行的に発行し、研究開発を促すという考え方を取っております。
　御指摘のように、平準化して長い目でやっていくというのは一つの考え方なんですが、そうしたとしても、カーボンニュートラルに向けての一定の御負担をお願いする形で、投資も進めて、研究開発も進めていかなきゃいけませんので、発想は非常によく似ておるんですけれども、私ども、そういう考え方で今回、法律を提出させていただいたところであります。
○井坂分科員　大臣、お考えを本当にありがとうございます。
　確かに、カーボンニュートラルに向けてほかにもいろいろやらなければいけないことがある、これは事実だと思いますが、しかし、足下の、特に電気代、その一つの値上げ要因となっているＦＩＴということに関して、是非、平準化ということもできないのかということは、私も更に深めてまいりたいと思いますし、経産省でも一度、御研究、御検討いただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○小林主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田はるみさん。
○吉田（は）分科員　立憲民主党の吉田はるみです。
　今日は、リスキリングと、それからスタートアップ、この大きく二つに関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、リスキリング、この言葉もかなりニュースで聞かれるようになったわけなんですけれども、是非、国民の皆さんに分かりやすく、このリスキリングというのが、この間レクを受けましたら、経産の担当の部門と、それから厚労の部門とある、こういったリスキリングのパッケージがあるというふうに伺ったんですが、その概要をお知らせください。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、企業による労働者の能力開発のため、人材開発支援助成金によりまして、職務に関連した専門的な知識であるとか技能を習得させる訓練を計画的に実施する企業に対しまして、訓練経費であるとか訓練期間中の賃金の一部等を助成しているところでございます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　では、まず最初に、厚労省の方から聞いた人材開発支援助成金に関しまして伺います。
　これは、いわゆる株式公開企業、上場企業も、この支援の対象になりますか。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　この助成金でございますが、企業規模に関係なく、利用可能な制度でございます。大企業よりも中小企業の賃金助成率を高めたりという工夫をしてございます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　なぜこのようなことを聞いたかといいますと、このリスキリング、かなり岸田総理がお力を入れてやっていらっしゃるものだと思うんですけれども、是非、使うお金は、本当に効果があるというか、本当に必要なところに使ってほしいという私の問題意識があります。
　例えば、今なぜ、公開企業にもその支援をしているのかというふうに伺ったのは、今度、二〇二三年の三月から、二〇二三年度から人的資本の情報開示、これが株式公開企業には義務づけられることになります。つまり、有価証券報告書に記載するということで、上場企業にしてみると、しっかり取り組まなきゃなというところだと思うんですけれども、そのときに、何かちょっと言い方は悪いですけれども、国のお金を使ってこういうところを厚くしていくよりも、むしろ、今話題になっています内部留保、利益剰余金、これが過去最大になっていますよね。現在、五百十六兆円です、五百十六兆円。今年度の国の予算の五倍に当たるぐらいの内部留保が積み上がっているということで、是非、上場企業は体力ありますので、こちらの内部留保、ここにお金を残すのではなく、人に使ってほしいという思いから、それを伺いました。
　じゃ、もう一つお伺いしたいんですけれども、経産省の所管の中では、リスキリングに関して、どのようなものがございますか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　補正予算で御措置いただきまして、これまで個別に行われてきたリスキリングの支援、そしてキャリアアップのための転職支援、これを一体的に講ずることで、個人がキャリアアップを目的に、主体的に学び直しを行う事例をより多く創出することを目的とした事業を講じてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　厚労省も人材開発助成金という形で規模に関係なくやっている、それも理解します。そして、経産省の方は一人一人に届くリスキリングの方を考えていらっしゃるということで、両にらみなのかなというふうには思うんですけれども、そのリスキリングを利用したいと思う国民にとってみると、何かどっちがどっちか分からないというところがあるので、是非ちょっと分かりやすい発信もしていただきたいなというところなんですが、ちょっと具体的にお伺いします。
　経産省の、今取り組まれると言ったリスキリング、どのような形で利用可能になるんでしょうか。
　つまり、例えば、私が今仕事を探している状況である、スキルアップをしてよりよい条件の会社に行きたいという場合には、何か人材派遣会社でそのようなプログラムがあって、それに応募をしたときに精算してもらえるのか。例えば、シンガポールの場合は、一人お幾らみたいな形で年額決まっている、その範囲内で利用できたりします。
　また、イギリスの方では、これもシンガポールとちょっと似ているそうなんですが、実際そうやって仕事の転職を考えている方、スキルアップをしたい方に企業から営業の電話も入るというふうに聞いているんですけれども、日本はどのような形になるでしょうか。
○吾郷政府参考人　先ほど申し上げました経産省の事業を行うに当たりましては、個人の方が在籍企業を経由して支援を受けるのではなくて、個人が自発的な意思の下で、キャリア相談、リスキリング、転職までの支援を受けられる体制を整備することとしております。
　したがって、今後この事業をやっていくに当たっては、個人の方にも本事業の情報がしっかり届くように、周知や広報についてもしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（は）分科員　済みません、ちょっと深掘りさせてください。どんなふうに告知されるのか等、ちょっとまだ具体的なイメージが湧いてこないんですね。
　例えばハローワークなんかは、仕事を探しているときとかに、皆さん、失業保険の条件でもありますので行きますから、例えばそこで結構プロモーションしてもらえるのか。あるいは、いわゆる人材派遣会社がそういった広告を使ってやっていくのか。
　来年から始まるんですよね。今回予算がつくということですので、ある一定のもうめどがあるんではないかと思うんですが、教えてください。
○吾郷政府参考人　まだ事業者は具体的には決まっておりませんので、そこまではっきり申し上げるわけにはまいらないのでございますが、いずれにいたしましても、その補助をします事業者が、キャリアについての相談対応、それから申し込まれた方の個人の意向を踏まえた学び直しのプログラムの提供、そして、その後、キャリア相談、学び直しを踏まえた転職支援、これを一体的にサービスとして提供するという事業でございます。
○吉田（は）分科員　ごめんなさい、やっぱりいま一つイメージできないところがあるので。
　特に、こういったリスキリングに関して私が感じますのは、これまでの国会の討論を見ていますと、もう既にスキルのある方のスキルアップの支援にはなっているかもしれない、でも、いわゆる、女性で、そして非正規雇用、また単純労働で、なかなか賃金が上がらない、時給が上がらない、ＰＣのスキルをつけたい。メールの送受信、もう皆さんはエリートでいらっしゃるからそういったことはできると思うんですけれども、でも本当にそういったスキルのベースアップをするだけで生活が少し上向いてくるという働く方々もたくさんいらっしゃいます。
　そういった非正規雇用、パート、アルバイト、こういった雇用形態で働く方々には、今回のこのリスキリング、届きますでしょうか。
○吾郷政府参考人　非正規あるいは低賃金の方のリスキリングについても、もちろん対象にしておるところでございます。
　こういった非正規の関係の方への支援というのは、もちろん厚労省の方でもキャリアアップ助成金などで御支援されていると思いますけれども、私どもの今回の事業におきましても、リスキリングのための講習、これも低い値段でやっていく。あるいは、転職のサービスについても、通常は転職の先のポストの年収の何％ということで民間企業は紹介をやっておりますので、それに比べますと、今回、そういった、余り賃金にかかわらず、しっかりサービスが提供できるのではないかというふうに考えております。
○吉田（は）分科員　では、リスキリングに関しまして、最後、大臣の所見をお伺いしたいんですけれども、このように、在籍企業に対して人材開発支援助成金、これは厚労省が中心に行っていらっしゃると。個人に対してリスキリングを行う、その辺りが経産省はかなり力を入れてやっていらっしゃるということで明らかになったんですけれども、最初にちょっと私、御指摘させていただきました人的資本の開示ということで、株式公開市場は何をやろうと。まさにＥＳＧ投資という意味からも、海外の投資家が、日本の企業は人材の育成やこういうスキルアップ、リスキリングのところにどういう対応をしているか、大変注目していると思うんです。
　ただ、そこに私は国の予算をつけるというのは違うんじゃないかと。それは、この二〇一一年は、ちょうど十年前です、二百八十二兆円という内部留保だったのが、二〇二一年には五百十六兆円と、一・八倍になっている。こういった、企業が今持っている体力の中で人を大事にしていくという方針を示すことが私は重要なんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおりでありまして、私も経済再生担当大臣のときの経済財政演説でも申し上げたんですけれども、まさに時代が大変革期にあって、デジタルとかグリーンの投資に加えて人への投資、ヒューマンニューディールと言いましたけれども、民間の投資を引き出すような政府の呼び水となる支援が必要だということで、デジタルニューディール、グリーンニューディールと併せてヒューマンニューディールというものを進めていくという考えを示したところでありますけれども、まさに御指摘のように、民間も、人への投資、人件費をコストと見るのではなくて、むしろ未来への投資と見てほしい、発想の転換が必要だということを、経済界にも私からも申し上げています。
　まさにグリーンの投資が、脱炭素化が、かつてはコストと見ていたものが、今や研究開発で新たな技術を開発して、それが成長のエンジンになっていくという発想の転換が行われていますので、同じように、人への投資もまさに未来への投資、コストではなくそういう考え方に立ってほしいということで申し上げています。
　その中で、厚労省そして私ども経産省からも今説明がありましたけれども、御指摘のように、社内でキャリアアップしていくか、あるいは転職してキャリアアップしていくかは問わず、それから正規、非正規問わず、それぞれの方々のリスキリング、スキルアップ、学び直し、これを支援をしていくのを、私ども経産省と厚労省で連携をして、そして役割分担しながら進めていきたいというふうに思いますし、私から経産省事務方に指示をしているのは、御指摘ありましたような子育てと両立していかなきゃいけない女性、男性もそうです、ありますので、そうした時間が限られた中で、例えばフェムテックというような技術開発もありますけれども、まさに女性ならではの視点に立った支援ができるようにする。
　あるいは、若い人たちがデジタルをやろうとしていることへの支援、それぞれのニーズに応じた支援をしなきゃいけませんので、一律に大手の人材派遣会社のようなところに頼って、大企業に頼って、中高年の男性がそうしたカウンセリングを行うということではなくて、そういう方のノウハウも生かさなきゃいけない場面もあると思いますが、そうではなくて、女性であったり若い人であったり、あるいは、スタートアップ企業でもそうした支援を行う、非常に充実した、成功している企業もありますので、そうしたところも是非活用するようにという指示をしているところであります。
○吉田（は）分科員　大臣、ありがとうございます。是非経済界に、経済四団体に働きかけていただきたいなというふうに思います。
　というのも、やはり経済再生の鍵は個人消費だと思うんですね。ＧＤＰの中でも半分を占めるこの個人消費をどう本当に温めていくか。その中で、非正規雇用、またパート、アルバイト、こういう形でお仕事をされていらっしゃる方々、本当に今切実な、生活が苦しい、大変だという状況にいる、その皆様を支援していく、本当に底上げをしていく、そして消費に向けた温かい空気をつくっていく、これが私はとても大事だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　では、次に、スタートアップに関しまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、スタートアップの前に、最近、私も、以前金融の会社におりまして、いろいろなところから聞かれるのが、日本の中小企業、大丈夫かなと。ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格的に始まる。これは、このままスムーズに返済までいけるのか、何か、たくさん倒産してしまう企業が出るのではないかというふうなお声があるんですけれども、まず、このスムーズな移行、また返済、そこに関して何か対策はございますでしょうか。短くお答えください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の民間ゼロゼロ融資の今後の返済本格化に向けた取組として、返済負担軽減のため、新たなコロナ借換え保証制度というものの運用を先月十日より開始しておりまして、これはこの一か月間で既に四千五百件もの申込みを承諾済みであります。
　この借換え保証制度は、その利用に当たって、経営改善の計画を作っていただく、さらには金融機関にそれを伴走支援していただく、こういったものも一緒に条件としてお願いをしておりまして、返済を少し長く延ばして負担軽減している間にそういった経営改善をしていただく、こういうことによって全体に返済をうまくやっていく、こういう資金繰りの円滑化にしっかりつなげていきたいと思っております。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　私は一貫して中小企業を本当に力強く支援したいという立場なので、このコロナ禍を何とか生き延びて、これから回復していくんだという中小企業は本当に力強く応援していただきたいんですが、一方で、ゾンビ企業、この補助金で何とかというか、本当に経営実態があるのかどうか、それとも補助金目当てなんじゃないかと言われるような状態のゾンビ企業も、ある調査では三割もいるという調査も出ていまして、これを私は大変憂慮しています。本当に頑張っている中小企業に本来行くべきお金がそういった形になるのは、とても残念だなと思うんですけれども。
　今、借換えをしていく、返済が始まるけれども、そこを支援するためのものがあるというふうに伺ったんですけれども、そのとき、これは私は大変いいところだと思ったんですが、個人保証を求めない。これは、言ってみれば、欧米のファイナンシングではもう主流になっているところだと思うんですが、二つの視点があると思います。
　まず、お金を貸す側にしてみると、返済してもらえないリスクをどう避けるかというのと、一方で、経営する側にしてみると、これは事業自体を見て融資をしてほしい、この二つの視点があると思うんですけれども、その点、どのように対応されているでしょうか。これも、済みません、短くお願いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経営者の個人保証については、経営者の規律づけというプラス面が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面がございますので、これを解消すべく、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するべく、金融庁、財務省とともに、経営保証改革プログラムというのを昨年十二月に作っております。
　このプログラムに基づいて、経営者保証を取らないスタートアップ、創業融資を促進するために、本年三月から、保証料を少し上乗せいたしますが、創業時の経営者保証を不要とする信用保証制度を開始すべく準備を進めております。
　また、中小企業の四割が信用保証制度を使っておりますので、創業時に限らず、これも保証料を少し上乗せすることを前提に、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度というのを実施すべく今検討を進めているところでございます。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　信用保証料をプラスをして個人保証が要らなくするというところ、いいと思います。
　ただ、やはり、本当の中小企業支援というのは、お金をつけて、そしてきちんと経営を支援していくと同時に、私の父は八百屋の父だったんですけれども、結局、最終的に、経営の方が厳しくなりまして、食品の卸業者さんに買ってもらうという決断に至りました。ただ、そこに至るまでに時間が長過ぎました。本当に、直前に専門家のアドバイスや、まだ価値があるうちにそういうところに、言ってみれば企業価値がある間に買っていただくような、そういう経営判断ができたらあんなに苦労しなかったなという私は実体験があるので、本当の中小企業の実態に即した支援というものを、ちょっと一緒に、是非考えさせていただきたいと思います。
　では、ここから、スタートアップ創出二年目になります。
　私も、どんどん良質のＩＰＯが出てくるというのは日本経済の元気の指針だなというふうに思っているんですが、ただ、これは、私もかつていわゆる機関投資家側にいた人間からすると、初値がついて、その後売って売却益でもうけるというのが機関投資家、そして、上場する際の引受証券会社の、言ってみればビジネスモデルです。ここがもうかるのも、それはリスクを取っているので、ありだとは思うんですが、問題は、そうしてＩＰＯをして株式を上場した後に、本当にその企業が成長しているかだと思うんですね。ここをしっかり見ていくところが必要だというふうに感じるんです。
　済みません、いきなり副大臣に聞いてしまいますが、こういうような、特に今、機関投資家の中には海外からの機関投資家もいまして、日本企業を支えていくという本当の、先ほど何か伴走型という話もありましたけれども、そういう形で見ていくところもあれば、もう売り抜いて終わりというところも実際あると思います。副大臣、上場後の日本企業の元気というかサポート、どのようにお考えでしょうか。
○中谷副大臣　問題意識は先生と共有をしているところであります。ＩＰＯ後をどのように成長させるかということは極めて大事というふうに考えております。
　ただ、スタートアップがＩＰＯを目指す上で、拙速にＩＰＯを目指している可能性がある。ＩＰＯの調達額が欧米と比較して非常に小さいうちにＩＰＯをする、これは、その成長を阻害しているのではないかという可能性があるというところであります。また、業態によってはＩＰＯではなくてＭＡの方がいい場合もあるというところでありますが、日本はどういうわけかＩＰＯを目指すところが非常に多いという現状もあるというふうに思っているところであります。
　それに対してどうしていくかというところでありますが、ディープテック系を中心に、事業化まで時間を要するスタートアップや事業拡大のために未上場の期間を長く取りたいスタートアップ等があるというふうに思います。拙速なＩＰＯに向かう要因を緩和するという観点で、ＩＰＯのタイミングを柔軟に選べるようにする必要があるというふうに思っております。
　具体的には、ストックオプション税制の権利行使期間を十年から十五年へと延長いたしました。また、未上場株のセカンダリーマーケットの整備といたしまして、ＰＴＳ、証券会社が未上場株についても取り扱えるということを来年度からやるとか、こういったことを行ってまいります。また、先ほど申し上げましたＭＡの場合がいいというときもありますから、ＭＡを促進する必要もあるというところでありまして、ここは、オープンイノベーション税制をＭＡにも使えるように来年度改正をする、税制改正を行うというところもございます。
　また、全体として、資金調達のところでありますが、海外ベンチャーキャピタルも含めまして、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を通じまして、スタートアップへの出資や、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業を中心とした国内の大企業、海外ファンドとのマッチングなどを行っていく。さらには、大きな調達額でＩＰＯをできる環境を整備をしていくということが必要というふうに考えております。
　引き続き、世界と伍するスタートアップ輩出のために、経産省として取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○吉田（は）分科員　ありがとうございます。
　この金融の、実は経産だけでは解決できないかもしれないなと思っているのが、金融工学とか金融の専門家を育てるベースが、実は日本にはとても少ないです。
　先日、女性のベンチャーキャピタリストの集まりがあるというので、大変私も関心を持っているんですけれども、やはり、そうした人材の育成というところ、私、これはとても大事だと思いますので、お願いしたいと思います。
　ちょっと時間が限られてきましたので、最後、この点は是非大臣と意見交換させていただきたいんですけれども、若い方々の支援です。
　スタートアップにとても関わるところ、私は思うんですけれども、やはりいろいろな、デジタル系の会社もそうですけれども、十八歳、もう大学時代から起業をされる方がたくさんいらっしゃいます。また、若い世代の起業が本当のイノベーションを生んでいくと私は思うんです。
　ただ、日本の場合は、優秀な方々は大企業に就職するか、それか外資系に行こうと今言っている中、いかに起業をしてみようというところに向けるか、これは重要なんですけれども、ハードルがあります。就職協定です。二十二歳、順調にというか、高校を出て四年間すれば二十二歳なわけですけれども、やはり、そのレールから外れちゃうと、日本って何度でも挑戦できない国なんですよ、今。
　でも、先日レクで伺ったのですが、卒業後三年間は新卒扱いするということが、実は、平成二十七年にもう出ているんですね。これを知っている人、私はほとんどいないと思います。原因は分かりました。
　私、それもあるけれども、そこじゃないと思ったんですね。これはなぜプラス三年にしたかというと、もし大学卒業時に就職ができなかった場合でも三年間新卒として採用しますよという方針のために、その指針を出した。もちろん、それもあります。だけれども、もっと積極的な意味で、卒業後三年、私は希望五年なんですけれども、この自由な時間を若い方々に是非提供していただいて、よし、じゃ、その間、挑戦してみよう、スタートアップをやってみよう、そして、企業もそこにお金をつける。
　思い切って、若い方々が伸び伸びとこういう起業に向かえるような、お金と、そして制度の面からすべきと思いますが、これは経団連が動いてくださらないとなかなか始まらないです。大臣、この点、本当にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まず、スタートアップが重要だという点は、まさに今、時代の変革期でありますので、新しい時代を変えていく、そのためにイノベーションを起こしていくのは若い世代に是非期待をしたいと思います。ただ、スタートアップ施策は何か若い人だけに限ってではなくて、シニアの方も経験を生かして何か挑戦されるのももちろん応援していきますが、特に、新しい感覚で、時代が大きく変化している中で、是非頑張っていただきたいと思います。
　そうした中で、御指摘の二十五歳まで三年間新卒として扱うということなんですけれども、私自身も、省内で議論するときもそうです、経済界にもよく申し上げているんですけれども、何か正社員で入ると、キャリアパスがもう一本道しかない、その企業の中でしかないということも、自身のキャリアアップには限界があるのではないかと。
　先ほど来議論していますとおり、転職もしながらキャリアアップする道もあるということだと思いますし、若いうちは他流試合をやるべきだということを私も常に申し上げています、いろいろな経験を積むべきだと。これは、経産省も兼業、副業を支援したり、企業を起こすことを支援をして、そこに出向するような形で企業を起こすというようなことも含めて、様々行っております。
　御指摘のように、三年間は一括採用の対象であるということ、このことを、これまでもいろいろな形で周知徹底はしているんですけれども、経済界には私からは常々、柔軟な採用体系、これを行ってほしいということで、博士課程もそうですし、なかなか就職できないということもあります。あるいは、海外に留学した人が、時期がずれるのでどうしても限られるというようなこともありますので、そうしたことを含めて、柔軟な採用の体系を考えてほしいということを言ってきております。
　御指摘の、この三年間のことも含めて、経済界には是非、引き続き柔軟にやっていただくことを機会あるごとに言っていきたいと思いますし、キャリア採用という形で中途採用も増えていますので、そうしたことを含めて、労働移動の円滑化、これは徐々に進み始めていると思いますが、様々なキャリアアップの道があるということを是非若い方々にもお伝えをしながら、スタートアップ、起業、挑戦をしてもらいたいというふうにも思います。
○吉田（は）分科員　最後に一言だけ。
　是非、大臣、それをお願いいたします。今の若い方々が感じているのは、本当に、縛られているんじゃないか、自分らしくありたい、その気持ちだと思います。是非それを発揮していただいて、元気ある日本にできるよう、是非お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて吉田はるみさんの質疑は終了いたしました。
　次に、土田慎君。
○土田分科員　ありがとうございます。
　自由民主党の土田慎でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、大きく三点について質問させていただこうと思っております。
　今まさに岸田政権が掲げている成長と分配の好循環、これをしっかり循環を回していくためには、一番大事なのはやはり賃上げでございます。そんな中において、皆さん御承知のとおり、ロシアのウクライナ侵略、それに伴う原材料費であったりだとかエネルギー費の高騰によって、なかなか事業者の皆さんもつらい環境に置かれているところでございます。それに相まってというか、それを更に後押しするように、つらさを後押しするように、人材不足の中で、これまた人を集めるためにはしっかりといい待遇で人を求人しないと人が来てくれないという中で、人件費の高騰も事業者の皆さんが頭を痛めている一つの要因になると思っております。
　賃上げをしっかりしていくことは大事ですけれども、一回賃上げをすればいいという話ではなくて、しっかり連続的に賃上げをしていくという環境を国が整備していくことがまさに大事な状況でございます。
　その中で、賃上げをしっかりしていくためにも、価格転嫁が非常に大事です。上がったコスト分、人件費分全て含めてしっかりと価格に転嫁できるような環境をつくっていかないとという認識を経産省の皆さんもお持ちの中で、昨年から、また一昨年度から、中小企業庁の皆さんと公正取引委員会の皆さんがタッグを組んで、価格転嫁について頑張っていらっしゃると思いますけれども、現状の価格転嫁の状況に対するまた認識と、それを踏まえて、今後更にどういうふうな価格転嫁施策をしていこうと考えているのか、改めてお聞かせください。