○参考人（安田陽君）　ふだん講義等でも立って話をしておりますもので、その方が皆様方にも分かりやすい御説明ができるかと思います。
　本日は、お招きいただきましてありがとうございました。私の方からは、再生可能エネルギーの便益と導入意義ということで、少し経済学用語も交えながらお話をさせていただきます。（資料映写）
　ただし、最初にお断りしておきたいと思いますが、私自身、今、経済学研究科に所属しておりまして、経済学の専門家かなと思われるかもしれませんが、実はそうではございません。私、二十五年ぐらいずっと電力工学の専門研究者をやっておりまして、つい二、三年前に訳ありまして、思うところありまして経済学の方を勉強し始めました。
　まず、なぜそれをしたかということをお話をしますと、再生可能エネルギーの導入、それから何がバリアになっているか、どうして進まないのかと、そういったことの各国研究をしましたところ、再生可能エネルギー、入る入らないは技術的な問題ではないという理解に至りました。もちろん、先ほど大山先生がお話しのように、技術的な課題はあります。ただ、日本の技術力をもってすればそれは乗り越えられるもので、むしろそれはチャレンジしていくべきもの。むしろ、大きなバリアは市場設計であったり制度設計であったり、技術を生かすも殺すも、やはり技術だけではなくて、政治それから経済、そこを学ばないといけないということで、私は五十になってから文転をいたしました。
　そういうわけで、今日お話しすることは、若干経済学用語が入っておりますけれども、特段難しい議論ではありません。私のような初心者が頑張って勉強して、ああ、なるほどなと理解できる、大学の一回生レベル、あるいは入門書に必ず書いてあるような経済の基礎的なものでございます。
　ところが、なぜそういったむしろ経済の専門家ではない人間がやらなきゃいけないかというと、先ほど申しましたように、技術的な問題を解決しなきゃいけないときに経済的な問題というのがどこかに行っちゃっている、あるいは経済的な問題を解決しなきゃいけないときに技術の話が全然出てこない、この両者のギャップをどうやって埋めたらいいかということを考えまして、こういう経済的な問題、基本的なことをできるだけ多くの国民の方々、それからマスメディアの方々、それから立法府の方々、こういったところでもう一度共有をしないといけないなと思うに至ったわけです。
　というわけで、ここからスタートさせていただきますが、まず最初に、昨年十一月にＩＥＡ、国際エネルギー機関から発表された二〇四〇年のアウトルック、展望という報告書がございまして、ここから数字を拾い出して私の方でグラフを描きましたので、これをお見せしたいと思います。これによりますと、様々なシナリオがありますが、やはり今喫緊の課題である気候変動に対応するにはこれぐらいのものを入れないといけないんではないかという一つのシナリオが提示されています。それによると、二〇四〇年までに再エネが六六％というのがこの権威のある国際機関で発表されております。
　次のスライド参ります。次のスライドは、ちょっと違う機関で、国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡというところが、二〇三〇年にやはり気候変動に対策をするにはこれぐらい入れないといけないんではないかということで四五％、水力も含めて。水力以外の再エネが二八％、風力一四％というシナリオを出しております。対して、日本の昨今のエネルギー基本計画ですと、再エネが二二から二四ということで、こちらの数字と比べていかがでございましょうか。
　この数字は世界の平均値ですので、これよりももっと進んでいる国もあると思います。現状でもう既にたくさん入れているところもあります。ですので、日本がこのまま二〇三〇年、あるいは四〇年、五〇年まで技術立国あるいは環境立国の看板を掲げるのであれば、世界平均よりももっと高くしないとリーディングカントリーにならない。再エネというのは今エネルギー源の中で最も投資が進んでいるところで、そこに投資をしないとするならば日本はどうなってしまうのかというところを世界水準で考えていただければと思います。
　今日お話しするものの結論が、もう先にお出ししておりますけれども、四ページを御覧ください。なぜ再生可能エネルギーの導入が世界中で進んでいるのか。これは単なるエモーショナルなブームではありません。気候変動という問題もありますが、気候変動に関しても、シロクマがかわいそうだからとかそういったエモーショナルな問題ではなくて、経済的な原理で合理的に進んでおります。各国の政府あるいは国際機関あるいは投資家までもがなぜ再生可能エネルギーに駒を進めるのか。それは、一つのソリューションとしては、外部コスト、それから便益という経済学用語を使わないとなかなか説明できません。
　今日、この後のスライドで、外部コストは何か、それから便益は何かということをるる御説明しますけれども、外部コストというのは、簡単に言ってしまえば隠れたコストです。それから、便益というのは、利益とちょっと似ておりますけれども、国民全体に返ってくるリターンだとお考えください。こういった経済的な議論に基づいて、再生可能エネルギーを入れた方が最もリスクが少ない、それから国民に対して、地球市民に対して良いことがあるということを合理的に考えた結果、各国は再生可能エネルギーに駒を進めているということが私の理解でございます。
　さて、こちらは日本の政府が発表した現時点での発電コストのリストでございます。これによりますと、オレンジで囲った部分が再生可能エネルギーに相当するところですけれども、やはり他のグラフに比べると高くなっております。日本では、今一番安いのが原子力、次いで石炭火力ということになっておりますので、じゃ、国民負担を考えたら、それから経済を考えたら安い方がいいよねということでこういったものを選択したいと、そうおっしゃる方もいらっしゃいます。高いものは、じゃ、後回しですねと。これで本当によいのでしょうかというところが問題の出発点です。
　先ほど便益というものを紹介しましたが、経済学用語では恩恵の貨幣価値です。メリットとか恩恵とか置き換えられてしまう場合もありますが、これは定量計算をしないといけないものになります。あえて言うのであれば、コストの反対用語ですね。特に、もっと専門用語で言うと私的便益と社会的便益というのに分かれますけれども、ソーシャルベネフィットというのは、ある特定の人とか企業がもうける利益とは違って、ステークホルダー全員が共有するもの、つまり市民や国民が共有できるものがソーシャルベネフィットです。ここのベネフィットを考えないとなかなか、コストだけ、コストしか考えないと何か罰ゲームのように再エネをやらされているというふうになってしまいがちです。コストというのは、ベネフィットがもし返ってくるのであればそれは投資になります。
　ということで、コストだけの議論ではなくて、掛けたコストに対してそれに見合う便益が得られるかどうか、費用便益比、費用便益分析というのは、公共事業とかでＣＢＲとかよく出てきますけれども、そういったものをエネルギー問題に関しても議論しないといけないのではないでしょうか。
　さて、じゃ、日本で便益という堅苦しい経済用語がどれぐらい語られているでしょう、語られていないでしょうということを実際に私ども調査してみました。
　ちょっと若干古いデータでございますけれども、各四大新聞の中で、再エネに対してコストがどれぐらい出現頻度があるでしょう、それから便益がどれぐらい出現頻度があるでしょうと実際に新聞データベースで調査したところ、各社さんそれぞれ凸凹はありますけれども、四紙平均で約三百ということで、一年間新聞をばあっと見てますと、まあ一日大体一回ぐらいは再エネのコストに関して記事が飛び込んできます。それに対して、再エネの便益というのは三百分の一、要するに一年間で一個しか出てこない。これではほとんど議論がないに等しくて、それじゃ何のために再エネの便益やっているんでしょうということになってしまいます。
　コストばっかりが掛かって便益がもしないとしたら、それは再エネやらない方がいいですよね。再エネを何か罰ゲームのようにやらされているということになりますけれども、いや、本当は再エネに便益がありますよということを国民全体で議論しなきゃいけないはずです。これは新聞だけのキーワード検索ですけれども、恐らくインターネットとかテレビなどのほかのメディアでも、あるいは日常会話でも、それから、もしかしたらこの立法府での御議論でもこういう傾向があるのではないかと推測されます。
　というわけで、経済学的には非常に入門的な教科書ですけれども、市場競争によって価格が神の見えざる手で決まると、そういう一般均衡理論ございますけれども、この価格だけで本当にいいんでしょうかということになります。
　九ページを御覧ください。
　これも経済学の基本的な教科書で書いてございますが、下のこのオレンジ色の薄い線と紫の線が交わったところで価格が決まりますけれども、これは実はこちらの太い線じゃないでしょうかと。特に汚染物質とかを排出する場合に、それは対策が必要です。事故があったら、補償とかのコストも必要です。それをもし隠したコストになってしまったら、社会全体の厚生損失になります。
　ですので、隠れたコストはちゃんと正直に暴き出してそれをコストに乗っけないと、何か安い物には訳があると日本語でも言いますけれども、それをまさにこれは理論的に表している図ですけれども、単に安ければいいではなくて、隠れたコストもちゃんと上乗せして計算しないと社会全体で公平にならない、効率的にならないということになると思います。
　というわけで、外部コストというのは、経済学用語で恐縮ですけれども、外に出されたコストです。ＡさんとＢさんが取引して、安くていいですねと合意されたと思いきや、実は隠れたコストがあった。そうすると、ＡさんでもＢさんでもないＣさんが不当に損をする、あるいは将来の世代にツケを回すことになります。ですので、そうならないようにということで対策をしなきゃいけないんですけれども、実際は環境汚染などの例を取ってみてもそうですけれども、コストをけちって安くなっちゃった場合にどうするのかということを考えないといけません。
　まあ、そういうことを考えますと、エネルギーというのは、単なるコストだけではなくて、どんな便益がありますか、どんな外部コストがありますかそれぞれカウントしないといけません。それぞれやはりいい点と悪い点がありまして、再エネももちろんその外部コストの面もありますけれども、それぞれをちゃんと隠れないように出さないといけないということが必要です。
　実際、各国ではどういうことをやっているかというと、ヨーロッパやアメリカでは九〇年代ぐらいから、国を挙げてかなり大きな予算で、例えば日本円にして二十億ぐらいの予算で相当な研究者それから組織を使って、広範囲、国プロジェクトレベルでこういう研究が進んでおります。
　例えば、こちらは気候変動で有名なＩＰＣＣが報告した資料でございまして、これは日本語でダウンロードが翻訳で可能になっております。こういったところのまとめた研究成果によりますと、石炭火力というのは再生可能エネルギーに関して百倍ぐらい、これ横軸が対数グラフでございますので、百倍ぐらい外部コストを出しているということになります。つまり、再生可能エネルギーというのはそういった従来型電源の百分の一ぐらいしか外部コストがないということになりますので、そういったものに置き換えていくことによってより大きな便益が出てくるということになります。
　これは欧州委員会のちょっと古いデータでございますけれども、やはり火力が高いという結果になっております。それから、この段階のテクノロジーでは太陽光はまだまだ外部コストも高くて、それが今後どれぐらいになってくるのかなというのは私自身も気になるところでございます。
　また、別の大学の、イギリスの大学の教授が試算したところによりますと、やはり風力、地熱、太陽光などは非常に外部コストが安いという結果になっております。
　ここで重要なのは、こういったものの都合のいいところだけピックアップして、ああ、何々が安い、何々が高いではなくて、本来日本ではどうなのかということを研究を進めないといけないということです。これは、もう一度申し上げますと、アメリカとかヨーロッパの例です。
　では、日本の電源はどうなのか。これをきちんと、全てのステークホルダーが正直に、正確に、できるだけ正確にデータを合わせて研究を進めて公表をしなきゃいけないんですけれども、残念ながら日本ではまだまだそういったものが進んでいないように思われます。これは一部の研究者がこつこつやるだけのレベルではございませんので、是非、国民全体で、立法府などでも御議論いただければと思っております。
　これは外部コストの例ではないですけれども、気候変動によって被害がどれぐらいあるでしょうかというのを環境省さんの方で調べられたケースです。ですので、日本でもこういったものが少しずつ進んでおりますので、それをもっともっと進化させていくというのが必要になります。
　それから、便益の試算の例も、これも同時期に作られた環境省さんの結果ですけれども、エネルギー自給率がどれぐらい向上する、ＣＯ２削減効果が何兆円、化石燃料の調達に伴う海外流出の抑制効果が何兆円ということになっていまして、こういった例もございますので、これをもっともっと議論を進めていく必要があります。
　そうやって数字でお示しすることによって、何のために再生可能エネルギーを進めているのか、進めなければいけないのかというものの見える化が出てくると思います。ここが、先ほども申しましたように、海外ではやはり研究が進んでいるのではないかなと思っております。
　これもＩＲＥＮＡという国際機関が示したものでございまして、恐縮ですが、お手元の資料が間違いがございまして、申し訳ありません、これ、ドルではなくて円でございます。毎年三十兆円、世界全体で投資が必要になりまして、再生可能エネルギーに毎年毎年こんなに投資が必要なのか、世界全体ですけれども、誰が払うんだ、コスト負担ではないかという議論があるかと思いますが、これを投資をすることによって便益が生まれます、来るべき損害が減らすことができますという、未来への投資だというふうな考え方をしないと再生可能エネルギーがなかなか入らないことになります。
　費用便益という点では、幸いにして、例えば国交省さんが、道路に関してはこういう計算をしなさい、そういうようなマニュアルをもうお作りになっていますけれども、私が調べたところ、再生可能エネルギーや送電線に関して海外ではこういった考え方が進みつつありますけれども、日本ではまだまだ少のうございます。こういったことをもっともっと国レベルで議論をしていく必要があるんではないかなと考えております。
　というわけで、大体結論が見えてきたと思いますけれども、エネルギーに関しては、我が国でもコストに関しては議論が多いです、コスト、コスト。で、コストだけではなくて、やはりベネフィットも考えないといけない。仮に、ベネフィットが余りないのであればその技術は推進すべきではないですし、コストを削減しなきゃいけないというのがここで出てきます。ところが、コストは高かったとしてもベネフィットが多いのであればそれは推進すべきという、こういう意思決定の仕方、それから合意形成の仕方、定量的な考え方が必要になると思います。
　特に、地球温暖化対策、それから気候変動問題なんですが、コストを支払う世代、我々ですね、と便益を受け取る世代、我々の子供や孫の世代が違う場合、どう合意形成取るか。今の子供さんやまだ生まれてきていない将来の方々というのは、今投票はできないんですね。そうすると、我々がやはり責任持っていいものを未来に残さないといけない。これは、きれい事ではなくて、経済学的な合理性で考えないといけないことになります。その場合、隠れたコストもちゃんと含めないと将来にツケを回してしまうことになります。
　というわけで、ＦＩＴに関しても、再生可能エネルギーの支援策ということで国民の皆様から少しずついただいて大分大きな金額になってきまして、将来的には四兆円、年間四兆円と言われております。四兆円が高いとおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、これは、二〇三〇年になると買取り価格総額はどんどんどんどん下がってくるという予測もあります。そういった中で、便益が今の段階では見えづらいかもしれませんが、将来、便益は確実に子孫に残ります。こういったような考え方で進めていく必要があるんではないでしょうか。
　実際に、ドイツなどでも、電気料金が上がっている、上がっている、そういう報道がございますけれども、その内訳を見てみますと結構税金が多いんですね。それから、どんどん上がっていく時代も原油価格の上昇が支配的だったりする場合もありますし、再エネの賦課金がやっぱり上がってしまったねという時代もありますけれども、将来予測としてもここから一定、あるいはだんだん少しずつ減っていく、そういったものが見れております。そういった情報が開示されているせいか、ドイツでは国民の受容性は結構高いです。賦課金は日本よりももっと高くて、一般家庭で一か月千円ぐらい、千円以上ありますけれども、それでもまあまあ適正な範囲だと例えば世論調査でお答えするような、そういった方が多いというふうにデータが出ております。
　再度申し上げますけれども、なぜ再生可能エネルギーの導入が進むかというのは、外部コストが低い、それから便益が大きいからという、こういった定量的な評価を行う、日本でももっともっと行うことによって国民の合意形成ができるんではないかなと考えております。
　最後に、後半あともう少しで終わらせていただきますけれども、特に送電線の問題、再エネがたくさん入ると大変なことになります、それの費用負担どうしなければいけないでしょうか、そういう問題がありますが、その問題に関しても、今日お話しした便益というキーワードで御説明することができます。
　もし、再エネが全く便益がない公害のようなもので、入ってくれば入ってくるだけ迷惑だとするのであれば、それは公害の原則と一緒のように、コーザーズ・ペイ・プリンシプル、原因者負担の原則が適用されてしかるべきでしょう。ところが、再エネは便益があります。英語ではベネフィシャリー・ペイ・プリンシプルと言って、ここにベネフィットの英語が入ってきますけれども、受益者負担にしましょう、再エネは国民のみんなが享受するものです、なので少しずつ広く薄く負担した方が、その方が効率がいいですよね、社会コストが下がりますよね、そして必要なイノベーションや投資が進みますよねという形で、特に欧州や北米の方では進んでおります。
　つまり、再エネが入ってきて、先ほど大山先生がおっしゃられたような様々な課題はありますけれども、それは再エネのせいでやらなきゃいけないではなくて、再エネが、新しい技術が入ってくるから、それをやるとイノベーションが進む、そして産業界も活性化するということが分かってきたので、系統側が引き受けましょう、その方がいいことがありますということが技術的にも経済的にも分かってきました。これが再エネが進むか進まないかの大きな違いになる可能性があると思います。
　日本では、再エネのせいでいろいろな問題がある、再エネのせいでコストが掛かる、いろいろ言われていますけれども、欧州では逆に、再エネのおかげで系統インフラの投資も進みますしイノベーションも進みますし経済が活性化している、あるいは、ある国は技術的な戦略で世界に打って出ようと、そういうことを企画している、そういうところもあります。この発想をいかに逆転させて日本も世界に貢献するかということを考えないといけないと思います。
　あとの方は参考資料になります。
　先ほど御紹介したＩＥＡ、国際エネルギー機関ですけれども、幸いなことに日本語でも無料でホームページなどでダウンロードできます。それによると、ＶＲＥという変動する再エネ、風力、太陽光ですけれども、低いシェアにおいては大きな技術的な課題ではないと国際的にもう言われております。低いシェアというのは、五から一〇％。日本、平均が約五％です。それから、たくさん入っていると言われている九州電力管内でも一〇％強ですのでそろそろ課題が出てくるレベルですけれども、基本的には蓄電池とか水素というのは全く必要ない状態です、今の日本では。あるいは、少なくとも二〇三〇年に二〇％程度の目標であれば課題がないレベルというのが世界的な認識です。
　そして、世界各国では、二五から四〇％の、ＶＲＥですから水力は含みません、風力、太陽光が二五から四〇％ぐらい入ってくるのであれば、もう少し頑張らないといけないですよねと。古い伝統的な考え方では重要な点を見落とす可能性があるというのを既に世界レベルの報告書でもう書かれています。そして、これ日本語になっております。
　さらに、これも最新の同様のレポートですけれども、いろいろな誤解や通説、さらには誤った情報によって依然としてゆがめられている。新しい技術ですので、古い技術も大事かもしれませんけれども、新しい技術を入れるには、古いルールにはなかなか入りません。ルールを変えていくということが重要になろうかと思います。
　お時間ちょっと超過しましたので、まとめはこのような形で終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。