Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　命令した本人が命令された側の人間の判断に合わせるというのは、普通の一般常識から考えると、おかしい話だと思うんですよね。
　僕もサラリーマン時代がありました。上司からあれをしろと言われて、自分なりの判断で、できたかどうかなんて考えなくて、やはり命令した人間がその命令した内容を完遂しているかどうかを判断するのが当然の役割だと思います。総務大臣として、総務省の方に何かしらの、これをしろと命令したときに、役人側の方ができましたと言ってきたらそれでオーケーだと思うのは、命令権者としての責任が余りにも希薄だと思うんです。
　繰り返し聞きますけれども、命令された以上、命令された内容が完遂されているかどうかをどのようにはかられるんですか。
○菅国務大臣　私は記者会見で、命令の中で、表現の自由だとか報道の自由、これは絶対守らなきゃならない、編集内容について言及することはないということを明言しています。ですから、どういう放送があったかどうかということについては、ＮＨＫの放送にゆだねるということです。
○寺田（学）委員　命令しっ放しじゃないですか。だとしたら、何が要請と命令で違うのか、いまいちわからないんですよ。
　そこら辺、オープンにしたい、どうこうというお考えはあるのかもしれないですけれども、論点となっているのは、編集権の自由が守られているかどうかというところと、ある種、その編集権に対して、放送をつかさどる大臣が一歩踏み込んで義務を課したわけです。その取り扱いをどうするか。命令された以上、今後、ＮＨＫ側がまさしく自主的な判断を持っていろいろ放送されると思うんですけれども、一応命令されているわけですから、その放送のあり方自体がどうであったかは国会の方で御報告されたりしないんですか。いかがですか。
○菅国務大臣　国際放送については、八十五億の予算の中で、国が二十二億お金を拠出しています。そういう中で、放送法の中に、命令放送ができると、国際放送に限ってあるわけです。
　そういう中で、やはり国民の生命というものは物すごく大事、この生命財産を守るのが私ども政府の役割だというふうに思っています。そして、今の時点でさえその生命とか安全が脅かされている可能性が非常に高いわけですから、そうした人のことに対して政府は命令を出すべきである、そういう考え方で私は今回諮問をすることにしたわけであります。
○寺田（学）委員　僕が質問したことに直接的にお答えいただいていないので非常に残念なんですが、今まで質疑した中で明らかになったことは、この命令放送においては、命令の具体的な項目を出すことは侵害に当たらないという価値判断を大臣がされた、ただし、回数に関して口出しすること、命令することは侵害に当たると考えられたと。そういうような状態の上で、これから命令を出して、審議会の方にかけられて、オーケーされて、命令を出しましたと。それで、ある一定期間の報道内容を見てどう判断するのかということに関して、全く基準がないわけです。
　頻度を上げろということを言っているのであれば、それも編集権に当たらないとお考えであれば、要は、百回だったのが二百回になったから命令義務が完遂されたと考えるのか、はたまた、完全に主観的に、回数なんて関係ない、ただいいと思えばいい。たとえ今まで百回やっていたものが、十回、二十回、例えば一回ぐらいまで落ち込んだとしても、それは我が方の命令に従ったんだと考えるのか、いまいちよくわからないんです。
　命令が完遂されたかどうか、命令が受け入れられたかどうかをどこかの場で明らかにする、そのようなおつもりはないですか。
○菅国務大臣　編集の内容に私は言及しないということを先ほど申し上げました。ですから、どういう放送内容なのか、あるいは何回やるのかということには言及しないということです。
○寺田（学）委員　プラン・ドゥー・シー、横文字は好きじゃないですけれども、基本的にそういうものだと思いますよ。
　命令しっ放しで、どうやったかに関しては、客観的な指標もないし、主観的に判断することもないし、自分の考え方、命令した本人が命令が完遂されたかどうかを対外的に話すこともしないというのであれば、非常にいびつな命令になるんだなということを思います。
　そういうこともあるので、今までの大臣の方々はかなり概括的な項目を並べて命令放送というものを行ってきた。この命令放送自体、いわゆる放送法三条の編集権の自由、報道の自由というものと物すごくすれすれの部分で存在しているような法律でもありますから、今までの大臣はそうされてきたんだと思います。
　今議論した上で、大臣のお考えとしては、命令放送をするに当たって、こちら側から命令できることは具体的な項目ぐらいであろう。その上で、命令、義務を課したにもかかわらず、その後どのような報道をされたか、自分が出した命令がしっかり受けとめられたかどうかを判断もせずに、ＮＨＫ側がどうやったかの自己評価に任せるという形になるわけですね。その仕切りでよろしいですか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたように、編集の内容には言及しませんし、回数にも言及をしない。私どもは報告は受けることになっていますから、それについて、内容がどうだった、こうだったということも言及をしない、こういうことです。
○寺田（学）委員　何も言及をされないということでよろしいですか。
○菅国務大臣　そうです。
　ただ、このことによって、北朝鮮で拉致被害に遭った方が日本の短波放送を聞いて、家族とか国民とか政府が見捨てないで、救出を待ちわびている、みんなで頑張っている、そういうことの勇気を与える、そのことが私の最大の目的であります。
○寺田（学）委員　北朝鮮の問題、拉致問題を解決する、そのためにできることのすべてを尽くすことは、私もそのとおりだと思いますし、応援はします。
　何度も申し上げているとおり、北朝鮮の問題の重要性を議論するのはこの場ではなくて、まさしく総務委員会ですから、報道の自由、放送というものに関してどう考えるかをお聞きしたいので、今まで聞きました。
　私自身として、北朝鮮問題を全く解決する気はないと毛頭思っているわけじゃありません。秋田にも拉致された方がいらっしゃるということですので、そういうものに関しても非常に積極的に関与をしたいと思っております。そこだけは誤解なさらないようにしていただきたいと思います。
　地方分権の方に質問を移したいと思います。
　先日、財政諮問会議に、「地方分権改革について」、菅大臣の方から資料を出されました。その出された資料の中身にのっとって、いろいろお伺いしていきたい。そしてまた、大臣が今まで発言された言葉を一つ一つ確かめる意味で質問をしたいと思います。
　まず、「地方分権改革について」という提出された資料の中で、「都市と地方の格差を拡大させるのではなく、」という文言が使われています。本当に基本的な確認で申しわけないんですが、「都市と地方の格差を拡大」という言葉を使われていますので、財政的な面で結構です、財政的な面で都市が優位で、地方、対義語は農村でしょうけれども、農村が劣位にある、そういう意味の格差だと。財政的な面でです。そういう意味の格差だという認識でよろしいですか。
○菅国務大臣　今の仕組みではそう思っています。
○寺田（学）委員　都市側の方が優位にあるという御回答だと思います。
　大臣が御就任された後に、大臣のホームページもいろいろ拝見させていただきました。非常に充実されているホームページで、読みごたえがあって勉強になりました。大臣が何を考えられているのか、さまざま勉強させていただいたんです。
　そのホームページの中で、「都市生活者の思いをカタチに」という項目で、大臣が思われていることをいろいろ書かれております。その中で、都市で集められた国税の大部分が地方に投資されており、その効果にも疑問がありますと。結びの方では、立ちおくれている都市政策を充実させるためには、都市と地方の予算配分の見直しこそ必要ですと。
　ホームページの方では、都市の方が地方にお金をとられていて劣位にあるんだというような話をされているんですが、この考えと諮問会議に出された話が、僕にとってみると矛盾するような感じがするんです。これはどちらがお考えとして正しいんですか。
○菅国務大臣　私、衆議院に出て十年ですけれども、衆議院に出馬する以前は横浜の市会議員をしていました。当時、私が十二年前に市会から国会に出馬を表明したときですけれども、そのときのホームページだというふうに思います。
　当時は、国税、例えば横浜市の場合では、還元率が二〇％以下でありました。地方に、多いところは二六〇とか三〇〇とか、そういう配分をされた時期でありました。そういうものを私は地方議員としてやはり是正したい、それが私の出馬の一つの大きな、公約の一つでありました。
　しかし、今、時代が変わってきているということも事実でありますので、例えば、東京に集中しているということは、これはだれしもが認めていることでありますから、そういうことも含めて、この十四、五年の間に地方も非常に変わったと思いますので、そういう中で、私はこの諮問会議の中で述べたのであります。
○寺田（学）委員　とすれば、今までホームページに書かれていたことは、時代の変遷によってやや考え方としては希薄化したというとらえ方でよろしいですか。
○菅国務大臣　当時とはかなり都市と地方の関係は変わってきたなというふうに思っています。
○寺田（学）委員　大臣が御就任されたときに、まさしく御自身でお話しされていたとおり、大臣が生まれた故郷というのは秋ノ宮、秋田の本当に情緒漂う温泉街というか、温泉の町でもありましたし、今でいうと非常に過疎が進んでいる、合併されて湯沢市の方になりましたけれども、そういう地方の、過疎だと言われているところのお生まれで、十八年間そこで育てられて、その上で、就職という形で大都市の方に来られて、そしてそこの場で市議会議員もなさって、本当に両方を御存じになられているということは心強いことだと思っております。
　何よりも、その秋田の、秋田だけにかかわらないですけれども、今過疎に苦しんでいるところの御事情も御存じだということは非常に心強く思うんですが、知っていることと、では重心をどちらに置くか。
　都市にとってもありがたい話で、もちろん地方の田舎にとってもありがたい話というのはあると思いますが、税源配分どうこうという話をとってみると、結構その部分は、地方と都市部というものは対立するものだと思っています。ですので、これはどっちもいい思いをさせるということじゃなくて、どちらかを説得しつつ、どちらに対して国としての責任を果たすという形は、バランスとしてとらざるを得ないという思いがありますので、今、対立している部分がありましたので確認をさせていただきました。
　参議院の予算委員会の方でも、我が県選出の、自民党の先生ですけれども、金田先生と議論されているのを議事録で拝見しました。その中で、金田先生も非常に手厳しいことを言われていて、大臣は、地方は頑張れば何とかなるという話もされるけれども、頑張っても頑張っても何ともならないところってあるんだよというような話をされておりました。私は、党派は違いましたが、そのとおりだと思います。大臣御自身もその実情があることは御存じかと思います。
　そういう意味も含めて、この地域、日本のいろいろな自治体がありますけれども、そこの財政格差が生まれる理由というのは、大臣自身、何だと思われていますか。
○菅国務大臣　やはり今の偏在度が高過ぎる税の仕組みにあるのかなというふうに実は思っています。
　それと、私どもは、交付税というものを確保して、それぞれの地方の自治体も一定水準の行政運営ができる、このためにはやはり交付税確保も必要だ、このことも理解をしています。
○寺田（学）委員　今、偏在度が高い税によって地方の格差が生まれているという御説明をいただいたと思います。ですので、私としては、これから地方を、本当に自立する、しっかりとした自治体にするためには、税目交換というのは非常に大事だと思います。
　そういう意味も含めて、今大臣が御自身で言われた、偏在度の高い税という話をされましたけれども、偏在度の高い税というのは今のところ何だ、何税だと大臣自身はお考えになられていますか。
○菅国務大臣　法人税だというふうに思っています。
○寺田（学）委員　先ほど申し上げたとおり、都会と地方では、税財源のことに関していうと、残念ながら利益が対立する部分が多いということをお話ししました。
　ちょっと資料なんですけれども、大都市財政の実態に即応する財源拡充についての重要要望、政令指定都市の方々が出された要望書の中身なんですが、もちろん大臣が選出されている横浜も入っているんですけれども、そこの方々が、ある種、提言として、大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源、特に消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合の拡充強化ということをお願いしております。
　今お話しされた、偏在度が高いのが今のところ地方の格差を生んでいる、その偏在度が高い税は法人税だと。しかし、大都市の方々は、法人課税のことに関して、もうちょっと地方に多くやるように税源移譲してくれというお話をされています。この御意見に対しては、時代の変遷があったと先ほど言われましたけれども、そのことを踏まえた上でどのようにお考えになられますか。
○菅国務大臣　私、諮問会議で申し上げたんですけれども、偏在度の少ない地方消費税、ここにあてがうのがいいのかなという発言をしました。
○寺田（学）委員　明確に、具体的になんですけれども、法人課税のことについては、これからの税源移譲に関して、これから三位一体の第二弾、第三弾が進んでいくと思いますけれども、地方分権を進めていく上で、税目交換には法人所得課税は、これから地方に多くもらうということに関してはふさわしくないというお考えでよろしいですか。
○菅国務大臣　全体の税体系を考える中でまた議論していくべきだというふうに思っています。
○寺田（学）委員　では、今のところ、法人所得課税のことに関しても、地方はこれから多くもらうということを踏まえてというか、法人所得課税の税源移譲、地方がこれからより一層もらえるような税源移譲も考え得るということでよろしいんですか。
○菅国務大臣　私も、全体の中で一番その偏在度が少ないのが地方消費税ですから、これは税体系を変えるわけですから、そういう全体の議論の中で、いろいろな皆さんからの議論を受けながら方向性というものを出していくべきだというふうに思います。
○寺田（学）委員　今まで議論されていた中で、今のところ、地方税目が偏在度の高いものがあるから格差が生まれている、その偏在度の高い税というのは何かといったら法人税だと。これからも、諮問会議の方で、法人税という明言はしませんけれども、偏在を是正しつつ地方税を充実とか、偏在度の少ない税を使いますという話をされていますので、論理的に言うと、非常に法人課税というものは偏在度を今後高めるような要因になりかねないということがあるので、慎重に御判断をいただきたいと思います。
　今回、地方頑張るプランでしたか、ちょっと正式名称はわからないんですけれども、ここも安倍総理のもと新しい考え方に踏み込まれたと思っております。
　大臣が交付税に関して発言されている内容を、図書館を使って全部調べてもらいました。その中で、いろいろ交付税について発言されているんですが、新聞記事になっている日経の九月三十日付で、交付税に関してはもっと透明でわかりやすく配分すべきだという発言をされています。透明でということは、今不透明だというふうに御自身考えられているんですか。
○菅国務大臣　私は、市会議員当時から、地方交付税というのは非常に不透明だ、わかりにくい、このように考えております。
○寺田（学）委員　不透明とわかりにくいは違うと思うんですよ。わかりにくくても透明性の高いものはあると思うんです。
　僕は、少なからず地方交付税に関しては、ある一部分を除いて、まさしく総務委員会で法律を審議して、国会でオーケーを出してやっている制度なので、難しくはありますが、不透明とはその部分に関しては言わないです。
　ただ、大臣自身、透明でわかりやすくした方がいいと。言ってみれば、不透明でわかりにくいんだと言われているんだと思うんです。その不透明な部分というのは、どこのことを指していらっしゃるんですか。
○菅国務大臣　算定項目がまず非常に多過ぎますよね、九十幾つですから。そういうことも含めて、私は、もっとわかりやすく、そして、交付税というのは、少なくとも全国最低限の水準の生活ができる、そのための税でありますから、必要なものは確保していく。
　それと同時に、私、不透明という話をよくしていますのは、例えば企業なんかを誘致して税収を上げると交付税が減ってしまう、そういう部分も実はあります。あるいは、全国の町村会の会長さん、町長さんが来られて、非常に財政力指数の低いところですけれども、そこでも行政改革を頑張ってやっている、しかし、片一方の同じようなところは、何もやっていなくてもそっちの方が多い、こういう意見もいろいろ実は聞こえてきます。
　私は、やはりわかりやすく、そして、最低水準の行政水準は確保しながらも、頑張るところは、やはり頑張ればよくなる、そういう仕組みをつくる、このことが物すごく大事なことであるというふうに思いますし、地方には、それぞれ地方のよさというのがあります、いろいろな魅力があります。そうした地場ブランドだとか地方が頑張れる仕組みというものを私はぜひつくりたい。そういう形で、私は総務大臣に就任したときに申し上げました。
○寺田（学）委員　いや、わかりにくいということは、そして複雑だということはお話しいただきましたが、どこが不透明かということはお話しされていないんですよね。
　恐らく、一応審議をした上で法律を可決していくので、その前段階の地財計画をつくるという部分に関しては、ある種オープンにどのように議論されているかはわからない。その部分は法律として国会の場で審議していませんので、報告は受けていますけれども、どのように作成されたかに関しては不透明であるということは言わざるを得ないので、その部分を指されているのだとしたらなおさらのこと、そこを透明にしていただけるような施策を考えていただきたいと思います。
　地財計画の策定に関して、透明性を上げることをお考えになられますか。
○菅国務大臣　私はやはり、予見性も含めて、しっかりとわかりやすくしたいと思います。
○寺田（学）委員　大臣の方が、いろいろな発言を拾ってみるんですけれども、チャレンジする自治体に交付税をしっかりつける新しい基準を考えたいと総理が言われて、行政改革を懸命にやった自治体にこそ多く配分されるような仕組みをつくる、今の制度のままでは頑張らない自治体ばかりにお金が流れるというような発言をされています。
　ですが、僕も総務省の方から、交付税とは何ぞやということを、まさしく複雑な部分はあるんですが、勉強させていただくと、一応仕組みとしては、地財計画も含めて、地方からのヒアリングを含めて、これぐらい地方自治体ではお金がかかりますね、これぐらいお金が入ってきますね、あら、足りないですね、その部分を交付税としてお渡ししましょうという部分なんです。だから、その制度の建前にのっとって言うと、頑張っていようが頑張っていまいが、流れるお金は財政の需要にのっとってお渡しをされているというのが今までの交付税だと思うんです。
　その部分を、御自身も今、最低限の財源を確保するための税だと言われつつ、新しく今、頑張ったところにお金を上げますよというような税制、交付税改革をしようとされているのは、ある種、今までの交付税の哲学というか存在意義というものを、やや一線を越えたような形になっているのではないかなと私は危惧しているんです。
　新しく、頑張る地方応援プランでしたか、そういうものに関して、もう既に具体案というのは決まっているんでしょうか。項目と予算規模、もうある程度、あらかた決まっているなら、御教示ください。
○菅国務大臣　十月十三日に、総務省の中に頑張る地方応援室というものを設置しました。ここで、現場で頑張っている市町村長の意見を聞いたり、あるいは地域に活力を与えている専門家と言われるそうした人たちからさまざまな意見を聞いて、年内には応援プログラムというのをまとめていきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　内々にもまだ全然決まっていないんですか。大臣、いかがですか。
○菅国務大臣　私は、最終的には十二月、年内に、そういういろいろな市町村長の皆さんから意見を聞いて、あるいは専門家の意見を聞いて、決めたいというふうに思います。
　ただ、私も今まで、副大臣当時、秋田に行って、市町村合併をされた市長さん、三市ぐらい、実は会いました。そういう人たちからもさまざまな意見も聞いています。自分のところで地場の例えば農産物を売り出したいとか、あるいはＵターンに力を入れたいとか、いろいろなことをやっているという話も聞きました。やはりほかと比べてＵターンでも多く来たら応援するとか、いろいろなことが私はあっていいのかなというふうに実は思っていますので、そういうことをこれから、室をつくったばかりですから、そういうことを描きながら、地方で本当に頑張ろう、そういう人たちを応援できるものをつくれればいい、こう思っています。
○寺田（学）委員　私も、Ｕターンであるとか、人口がふえたとか、子供が生まれる数がふえたとかいうことは喜ばしいことだとは思いますが、私が問いたいのは、そのようなことに対して、御自身で言われている最低限の財源を確保するためにできた税、交付税を、まさしく頑張ったでしょうという形でお金を出すというのは、そもそもの交付税のあり方にはやや反した形というか、やや趣旨違いな制度だと私は思うんです。
　交付税の無駄遣いがされているということも大臣はさんざん言われていると思います。交付税が無駄遣いされているのかどうかわかりませんが、まだ地方の方には無駄を削る部分がたくさんあると思います。まさしく行革をどんどん進めていかなければならない。ある程度の文化とか価値観を守りつつ、効率化できるところは効率化していくというのがやり方だと思います。
　しかし、この地方頑張るプランにおいては、頑張ったところにお金は出すけれども、行革のための効果は一つもないはずです。もちろん、今まで、行革を頑張った自治体にはインセンティブを上げますという形で、行革のインセンティブの交付税の使い方がありました。このことも、自分たちの財政需要が行革によって減ったにもかかわらず、足らず前のためのお金がふえるという、かなり矛盾を抱えたものでしたけれども、そういう矛盾を抱えながらも行革を進めたいという総務省の意思は、私はそれなりに理解をしています。
　しかし、今回のこの地方頑張るプラン、名前を間違えて済みませんけれども、それだけはほぼ政策誘導な交付税になっていると言わざるを得ないと思うんですよね。この今の頑張る地方応援プランが、本来の交付税のあり方そのもの、役割そのものであるともお考えになられていますか。
○菅国務大臣　二年前から行革インセンティブ算定を行っています。これは行革を推進するためであります。今度やろうとしているこの「頑張る地方応援プログラム」というのは、地方の活力を創出する、そういう異なる観点から地方自治体の自立を支援したい、そう思います。
○寺田（学）委員　行革に関して言うと、僕は、インセンティブをつけるのはやむを得ないことだと思うんです。行革しようともしまいとも交付税によって補てんされるから行革しなくていいと考える人もいると思うんです。ただ、いろいろ資料を調べて見ていますけれども、人口がふえたとか子供がふえたとか企業が誘致されたとかどうこうというのは、それは、お金がもらえるからどうこうではなくて、自治体の人間として、その地域を活性化させるために何がなくとも頑張る話だと思うんです。それをわざわざお金をつけてやるということに、私は、逆に交付税の無駄遣いになるんじゃないかなと。
　聞くところによると、一千億以上のお金をこれに予算として割くということも聞いています。それに割くぐらいだったら、もっと本当に地方の財政をきめ細やかに、どのように使われるのか、まさしく大臣が生まれたところなんて雪が二メートル、三メートル積もるところです、そういうところの財政需要をしっかりと捕捉するということは必要だと思うんですが、その点においては、今度は逆に、大臣自身、役人たちが余り賛成しなかったけれども自分でかなり強引に入れたんだよと言う新型交付税の話が出てくるわけです。
　新型交付税の話でいうと、面積と人口、そういうものだけで将来的には交付税の額の三分の一を算定する以上、大臣が住まわれていた、生まれたところの、雪がいっぱい降るどうこうとか、ちっちゃな自治体だから効率化できる限界があるとか、そういうところの財政状況、財政事情というものを今よりより粗い形で捕捉する形になると思います。そういう形でもこれからの地方行政のためにはいいと思っているんですか。いかがですか。
○菅国務大臣　私は、透明性を確保するために必要だというふうに思っています。
　ただ、この新型交付税に移動する中では、今までの財政運営に支障を来さないように、行政コスト、これはかなり差がありますから、そういうものを反映しながら取り組んでいきたい、こう思います。
○寺田（学）委員　地方の自治体がどれぐらい財政需要があるかどうこうというのは、複雑とはいいつつも、それなりにしっかりと把握する必要があると思うんです。それを一緒くたに人口と面積だといって渡しちゃうとすれば、大臣がさっき言われている、最低限の財源を確保するための税だというところの哲学を変えてやらなきゃいけないと思います。
　その部分も時間があればやりたかったんですが、もう時間がほぼないところですので、発言の中で一つ気になることがあったので、その点だけお伺いします。
　時事通信のインタビューで、交付税総額を減らすべきだという意見もあるのではという問いに対して、副大臣時代ですけれども、それは無理だと言われているんです。一般財源規模ではなくて、交付税総額を減らすべきだという意見があるがどうかと言われて、それは無理だと言われているんです。この考えは変わりませんか。
○菅国務大臣　先ほど来何回も言っていますけれども、最低限、一定以上の行政水準のための交付税額を減らすことは無理だというふうに実は考えています。結果として税収が伸びる、結果として減ることはあるかと思いますけれども、ただ、全体としては、それをやはり確保するのは私どもの役割だと思います。
○寺田（学）委員　終わりますけれども、交付税総額を減らすのはどうかと聞かれて無理だと言っているのは、ともすれば大事なお話になると思うので、一般財源総額であるならそれはまだしも、交付税総額と言われていますから、その部分は御訂正されるなら訂正された方がいいと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　それはどういう形で記事になったか、私もう一度精査してみますけれども、私の考えは今申し述べたとおりです。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十四分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　さきの通常国会におきましては、大臣は副大臣というお立場で、そして一カ月前の九月二十六日は、初入閣ということで、総務大臣になられまして、心からお祝い申し上げたいと思います。
　通常国会の中では、たくさんの法案がありましたので、大臣とたくさんのほかの課題について議論がなかなかできなかったもので、きょうはたくさんの課題について大臣と議論をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　委員長、御就任おめでとうございます。これからも公正な議事運営にぜひ努めていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　まず大臣、きょう、十月二十六日、くしくもというか、福島県知事選挙が告示となった日でございます。この問題については多くを語る必要はないかもしれませんが、特に大臣、多選という問題について、ぜひ御認識をお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、地方自治法において、当然、住民の方から選挙によって選ばれるということで、明定はありませんが、いろいろな個人の候補者の思いの中で、私は一期だけ挑戦する、二期だけよとか、期限を区切った中で対応なさっている方はいらっしゃいますが、やはり多選の問題というのがこの福島知事選挙が今回実施されるに当たっての大きな要因になったというふうに、いろいろな報道や、また私ども含めて、そうではないかなという思いがいたします。私どもは、党としては、原則、知事や政令市長については三選までというふうなルールを政党として決めているところでもございます。
　地方自治法の最高責任者として、総務大臣は、政府のという見解はなかなか難しいかもしれませんが、総務大臣個人としてでも結構ですから、大臣の御見解をまず冒頭お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　福島の事件あるいはまた他県でも、多選にまつわるようなさまざまな事件が起きているということも事実であります。
　そうした中で、首長の多選については、政治の独裁化やあるいは人事が偏り過ぎる、そういういろいろな批判がありますし、また一方では立候補の自由だとか職業選択の自由、実はいろいろな、それぞれ賛否両論があるわけであります。過去にも、多選禁止法案、議員立法として三本提出された歴史がありますけれども、実はそれぞれ審議未了で廃案となった経緯があります。
　この問題は、地方自治の観点を初めさまざまな論点もあり、幅広い視点から慎重に検討すべき問題である、こういうふうに考えますが、後藤委員があえて個人的にということを述べていただきましたので、私の考えは、アメリカの大統領というのは二期八年でありますから、それをやはり参考にしながら多選問題というのは考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
○後藤（斎）委員　質問通告してありませんが、大臣、さきの国会の中で地方自治法の改正がございました。その中で、出納長、収入役の廃止、副知事、副市長という形で、助役ですか、組織変更をした条項がございます。
　それはなぜそうしたかというと、いろいろな、都道府県議長会であるとか市町村議長会であるとか、たくさんの要望事項の中から今できることをということで、あれはまず第一歩だったと思うんですが、本来であれば、議会というものが知事を含めた首長のチェック機能、監視機能であるべき姿が、やはり多選という形を続けていくとオール与党体制になり、チェック機能が十分働かなかった。これは後でちょっと触れさせていただきますが、夕張市の事例も、まさに議会のチェック機能が市長、当局に対して十分働かなかったということだと思うんです。
　ですから、私は、これから分権一括法がまた出るというふうなお話を、先ほど、午前中、大臣もしておりましたが、地方自治法についても、やはり議会がもっと監視、チェック機能を出せるような形に制度的にしていく。これはさきの通常国会で、まだ私は積み残しだと思っているんですが、やはり都道府県議長会の研究会の報告にもかなり理想的な形があるわけですので、ぜひ私はその点も含めてこれから総務省の中でも議論をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私は、議論する価値というのは十分あると思っています。
○後藤（斎）委員　そして、大臣が副大臣時代に、地方分権二十一世紀ビジョン懇の報告書を竹中大臣と一緒におまとめになられました。座長は、今経済財政担当大臣の大田さんです。そして、これもかなり意欲的なものだと私は思っていますし、これに基づいて、昨日、経済財政諮問会議で菅ビジョンと言われるような御提言をなさっているのも、ある意味ではかなり共通項があるというふうに私は認識をしております。
　大臣、ただ、これはさきの国会の中でもかなりこの委員会で議論をされましたが、やはり、小規模自治体、合併できないような状況に置かれている自治体について、小規模についても配慮するということはあるんですが、やはりその点が一番不十分だと私は思うんです。
　大臣も中にいておまとめになっておりますから、これについて、いや、余り悪い点がたくさんあるとは言えないというお立場だということは十分わかるんですが、評価をすべきは評価をし、そして大臣が、やはりここはちょっと不十分だと。これはまた後で触れますが、先ほどの命令放送もそうだと思うんです。大臣が副大臣時代も、もしかしたら、三十三条の規定で命令放送をすれば、竹中大臣とお話をして命令放送を出せばよかったはずなんです。でも大臣になって、やはり、総務大臣として総務省のトップに立たれて、責任者として指示を今出して審議会にかけることにこれからなる。
　同じように、大臣、これについても本当は不十分な点があるというふうに、多分、小規模自治体の件も含めてあると思うんです。その点について、大臣、この竹中ビジョン、地方分権に関する点で結構ですから、どういうふうに御評価をして、この点はもっと改良すべきであるという点をぜひ御披露していただきたいと思います。
○菅国務大臣　実は、私も副大臣としてこのビジョン懇に参加をしました。地方に自由と責任と自立、そういうことを求める観点からこの懇談会の方向性を打ち出したわけでありますけれども、基本的には、私は、自分がかかわっていたから言うわけじゃないんですけれども、それは一定の方向性を出したな、出せたなというふうに実は思っています。それで、あと、私の仕事というのは、このことをもとに、やはりこれをいかに実行していくかということだというふうに思います。
　今、後藤委員から、小規模団体への問題がありました。
　私どもは、この合併推進の新法の中で、できるだけそれぞれの都道府県の計画をお願いし、合併の方向で今お願いをしておりますので、これはそうしたことも十分踏まえながら検討していくべき課題だなというふうに思います。
○後藤（斎）委員　大臣、平成の大合併というのは今年度中で千八百程度になる。三年前であれば三千を超す市町村があったという中で、そういう意味では、その方向性自体は、以前政府・与党でお取りまとめをされた、決定をされた最高千まで持っていきたいという目標。我が民主党では、本当は三百基礎自治体がベースにあればもっと違った意味での、財政力もあり、なおかつ住民の皆さんにもサービスが行き届くという自治体のベースができるという意識は持っております。
　あえてお尋ねをしますが、大臣、市町村合併というのは、確かに方向性は正しいと思うんです。ただ、市町村合併をされた住民の方で、いやいや、前の方がよかったよと思っている方は、特に一年、二年、三年、石の上にも三年という言葉がありますけれども、たくさんいらっしゃるはずなんです。
　いろいろ総務省ともお話ししてみましたら、いわゆる合併というのがありていに言えば市町村の結婚の規定だとしますと、市町村の離婚の規定が、地方自治法第七条の「市町村の廃置分合及び境界変更」、ここが当たるそうです。
　よくよく読みますと、ここでも、まず市町村議会の議決を経て、そして県議会の議決を経て、そして総務大臣にその旨を届けるということでありますが、この七条の条文が、どう読んでも順番が少し逆かなというふうな思いがありまして、その二項で、知事はあらかじめ総務大臣と協議をし、その同意を得なければならないと、やはりかなり縛りが強いわけなんです。
　みずからの意思で、やはりちょっと、本当はもう少し我慢すればいいかもしれないけれどもここが潮どきだなというまとまった住民の方や議会の合意もあったら、やはり方向性は市町村合併というのは私は正しいと思うんですよ、思うんですが、やはり別れるときの規定もきちっとお知らせをしておく必要があると私は思うんです。
　ずっと我慢をして、この二十一世紀の、先ほど大臣が自立であるとかいろいろな問題意識を、自由と責任、個性の競争とか、この五つの方向性というのが、これは私は正しいと思うんです、方向性としたら。でも、本当にちょっと困ったなというときに相談する相手もいない、悶々として何か萎縮するばかりの地方自治であっては決していけないと私は思うんです。
　大臣、この七条の規定、本当であれば局長にお尋ねをしなければならないかもしれないんですが、この規定は、私、十二分にＰＲをしろとはあえて言いませんよ、ただ、やはりこういう規定があってというのを、総務省、これは局長で結構なんですが、今までこの事例で、離婚と言うと大変失礼なんですが、廃置分合をされた事例がまずあるのかどうか、その一点だけお尋ねをします。
○藤井政府参考人　分立した事例についてのお尋ねでございますが、これは現実にございまして、例えば岐阜県笠原町でございますが、これは昭和二十七年四月に多治見市から分立しているわけです。ただ、今回改めて多治見市と合併するというふうな形で、過去幾つかあります。
○後藤（斎）委員　大臣、このビジョン懇をこれから具体化をされていくのがやはり大臣の役目だというお話も先ほど大臣されました。私もそうだと思うんですが、これから地方分権という部分で、大きいか小さいかというよりも、やはりこの五つの目標に向かって市町村合併をこれからも大臣は原則としたら進めていきたいというお気持ちが当然ある。でも、どうしても取り残される部分があるわけですよね。
　多分大臣の今の御地元は違うかもしれませんが、私の地元でも、今人口が千人を切ろうとする、昔、以前だと八千人近くいましたが、もう五分の一くらいになった、そういう本当の過疎の町がございます。そういうところは、周辺を見ても、合併をするような体力もないし、なかなかお見合いしてもだめだというふうに言われている。大臣、やはりそういうところに対する配慮というものがあって、もしどうしてもだめだったら戻ってこいよ、国が支えるのか県が支えるのか別としても、お互い共生という中でやっていこうよというものがあってそれを推し進めているということの方向性の方が私は正しいと思うんですが、大臣、その点いかがでしょうか。
○菅国務大臣　ある地域が合併になって、その周辺の市町村の財政力が弱いから合併はなくなる、いろいろあることも事実。ただ、それについては、さまざまな合併の促進策というものをやはり考えていかなければならない、こういうことで私も考えているということも御理解いただいていると思います。
　ただ、逆の場合ですよね。当然これについては、分立する場合、合併する場合と同じような条件のことになっていますので、指摘されるように、私たちは合併することが頭にずっとあったものですから、そこのこともやはり配慮していかなければならないなと今の議論の中で理解をしています。
○後藤（斎）委員　ちょっと具体的に違う事例でお話をしたいと思います。
　夕張市の問題が、ちょうど閉会をした直後ですか、ことしの六月の二十日に、夕張市長が法の規定に基づき財政再建に取り組む決意を表明。現在に至っては、ちょうど九月の二十九日、九月の末に地方財政再建特別措置法の規定に基づき、財政再建の申し出を議会で決議をしています。これから年度内に多分、総務大臣、総務省と協議をして大臣が同意をしていくというスケジュールになるらしいのです。
　大臣、この夕張市が発表した財政再建の基本的な考え方、ポイントという九月四日に発表されたもの、これを二行だから読み上げますと、「夕張市は、これまでの不適切な財政運営を深く反省し、これを改め、多額な債務を確実に返済することとし、」「不退転の決意で財政再建に取り組む」ということがポイントで書かれております。
　この不適切かどうかというのは議論をおいておいて、それ以外、「夕張市」という言葉とこの「不適切な」という言葉を除けば、私は、今かなりの自治体で、多額な財政債務をしょっている自治体は都道府県も含めてあり、市町村でもたくさんあり、そして、この夕張市の問題が起こったときに、これは一時借入金ということで実態調査をされたらしいのですが、一時借入金だけで、これが夕張市が財政再建をしなきゃならないメーンの要因だったかもしれませんが、やはり、今市町村や都道府県が、夕張市と同じような問題で多額の財政債務を持っている都道府県、市町村はたくさんあるわけですね、大臣。不退転に財政再建に取り組まないとという都道府県、市町村もたくさんあるわけなんです。
　だから、もっと広げて、後ほどお尋ねをしますが、財政再建の新たな法体系もこのビジョン懇の中で取りまとめをされて、大臣も、先ほどお話しした、二年くらいで法案をつくっていきたいというお話を午前中もされました。それも関連して、やはり今地方自治体がどういうふうな状況なのかということを明確にわかっておかなければ、その手当てというものはできないはずなんです。幾ら紙の上で書いてもだめだと思うのですが、まず大臣、その実態調査というのを総務省はやられたのでしょうか。
○菅国務大臣　あの夕張の事例があって、その一時借り入れ等の中の調査はすぐさせました。そして、全体の財政状況についても、都道府県を通じて調査をしていくことになっています。
○後藤（斎）委員　その際にぜひお願いをしたいのは、やはりトータルとしての債務状況や財政状況だけではなく、以前、通常国会のときにもたくさんの議員の方からも御指摘をしたように、やはり特別会計の部分も、一般会計、特別会計も含めた連結の部分での数字をぜひ早目に、まだたくさんの市町村でそれができていないということで、住民監視や議会監視といっても、それが実際できない状況になっていることを考えれば、早くその指導もしていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○岡本政府参考人　今委員御指摘のように、地方団体の財政状況につきましては、第三セクター、公社、公営企業を含めました連結のバランスシートをつくることで相互に比較できるような公会計の整備を進めるということが重要な課題であると存じております。ただ、現在、残念ながら、状況といたしましては、都道府県、政令市では、この連結のバランスシートをほぼ一〇〇％作成をいただいて、これを既に公表していただいておりますが、その他の市町村では三・四％の市町村にとどまっております。
　したがいまして、私どもも、いろいろな通知や会議の際、できるだけこれを早期に取り組んでいただけるよう、標準的なモデルの作成でありますとか、これをできるだけ簡便に、特に小規模の町村でやっていただけるような方法についても、研究会をつくって、またそれで全国各地のブロックで御説明をしながら、導入に入っていただきたいというふうに思っております。
　午前中の答弁でも、大臣からも早期に導入するというふうに申し上げさせていただいておりますが、そういうものを踏まえて、市町村におきましても連結のバランスシートが早期に整備できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　夕張市の前の財政再建の事例というのが、直近は福岡県の赤池町でありました。このときには、歳出を、人件費の削減や普通建設事業の削減、さらには商工会等への助成金の削減、そして歳入確保ということで、公共料金、水道料金や公共施設料金を二・六％ほど上げたということで財政再建をしています。夕張市は、今考えているのは、事務事業の抜本見直し、歳入確保ということで、市税負担、使用料、手数料の見直し、総人件費の大幅な削減等々に今取り組んでいるというふうなことでありますが、赤池町のときには、平成三年から施行され、十年間でこの財政再建はとりあえず終わったということになります。
　多分、夕張市は早くても来年度以降ということですから、国が財政的に余裕が、まあ十年以上前ですから、あった時代と今ではかなり、国が関与をする、例えば総務省、総務大臣が協議をして財政再建の計画に同意を出すわけですから、その国の関与の仕方には、過去の十数年前の赤池町と今回の夕張市の事例では差があるのでしょうか。例えば、補助金で交付税を少し手厚くやって早くチャラにするよとか、そういうことはあるのでしょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のように、現在、夕張では、現行の再建促進法に基づきます再建申請の手続を、九月の議会議決を踏まえて計画の策定中であるというふうに承知しております。
　現在、どういう計画にされるのか、私どもとまだ具体的なお話がある段階ではございませんので、私どもとしては、先ほど御紹介いただきました市の基本的な方針にもございますが、歳入面、歳出面、両面にわたって聖域なく徹底した見直しをしていただくということで、どのようなものになるのかということをまずは見せていただきたい。国のお手伝いというものが、あるいは道がいろいろなお手伝いをするという場面もあるかと思いますが、それは、まず市の自主的な努力といったものがどこまで行われるのかということが第一であろうと思っております。
　そういう意味では、前の例でございます福岡の赤池町においても基本的な考え方は同じ。もちろん、法体系も今の段階においては同じ法のもとにおける再建をするということになりますので、現段階では、赤池と夕張について具体的な差があるということではございません。
○後藤（斎）委員　これはちょっと時間があれですから指摘だけしておきたいのですが、今、新しい破産法の法体系、要するに、フローだけの部分からストックをも含めた法体系に変えようとしている。夕張市も多分、その切りかえの途中になるはずだと思うのです。それは、どちらかを選択することができるのか、それとも後法優先の法則で行くのか、その辺はその時点にならなきゃわからないと多分お答えになるからあえて聞きませんが、その点もぜひ十二分に配慮をして、やはり、自治体によって差があるとか、そして新しい法体系の中で、多分より厳しくなるはずなんです。ストック部分までどういうふうに返すのか、そういう見通しがないとだめよということに多分なると思うのですが、その点はぜひ、やはり市町村によって、自治体によって差がないような形にはぜひお願いをしたいということだけ要望しておきたいと思います。
　大臣、ちょっとまた頭を切りかえていただいて、午前中の武正、寺田両理事から質問があった件で、引き続き、ちょっと放送法の部分で、ＮＨＫの問題も含めて御質問申し上げたいと思います。
　きょう、お昼を過ぎてから寺田議員とお話をされた件で、質と量の関係で、編成権あるやなしやということで、三十三条の命令放送の部分と三条の編集の自由の部分、この質と量の話を多分していたと私は思うのです。
　大臣、私、やはりＮＨＫの、交付金と称して予算を政府からＮＨＫにラジオ国際放送ということで、例えば平成十八年度であれば、人件費、放送費、管理費、受信改善費ということで、これを積み上げた中で二十二億五千六百十三万七千円という積算があります。大臣が仮に命令をどうかと審議会にかけてオーケーが出て、やはりそれを検証するには、数が今までよりもふえているかどうか、それが趨勢で見えるかどうかは、午前中にＮＨＫの理事もお答えになったように、既に七百本以上か何かやっているんだということだと思うんですよ。
　大臣がやったやらないでそれが決まるのであれば、先ほども、大臣が副大臣時代になぜ拉致問題に、大臣がやられたということも副大臣時代もよくお聞きをしていますが、ということとやはり整合性がとれなくなると思うんですよ。
　ですから、大臣としたら、命令書に書く書かないは別として、やはりその命令、法三十三条に基づいて、それ以降のＮＨＫが独自にやるにしても、一つのメルクマールはやはり放送の時間ないし放送の回数。時間ですよね、トータルしていけば。時間がふえたということが一つのメルクマールであると。でも、トータルで八十八億あるうちの二十三億しか、国際ラジオ放送で予算の二五％、二、三割くらいですね。三分の二はもう自分でやっているわけですね、ＮＨＫさん、いろいろな番組を。
　だから、そこを比較することができないから私はあえてそういうふうに言わないんだというふうにお答えをしていただいた方が、多分、寺田さんもリーズナブルにすとんと自分の気持ちに落ちたんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　大臣にその点をもう一度お聞きしますが、三条と三十三条の関係は、三条にもちろん十二分に配慮する、私はそこには手をつけないと。それは質の話だと思うんです。
　それで、三十三条の部分は、基本的には三十五条の部分で予算手当てもしてＮＨＫに対応させているわけですね、国際ラジオ放送を。だから、そこの量はふえることを私は期待をしているけれどもというくらいのことを言ってその部分の対応は処理をした方が、私は個人的にはいいと思うんですが、大臣、その点について、簡単で結構ですから、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　ＮＨＫへの命令の実施状況については、ＮＨＫから提出される週間番組表、実施報告書によって確認をいただいている、このことは先ほど申し上げました。
　そこで何時間とか内容がどうだったとか、そういうことに踏み込みますと編集権の問題だとかそういうことがありますので、そこについては、私どもとしては、ＮＨＫから報告書を出してもらうことによって確認を行う、そうする予定です。
○後藤（斎）委員　では、ＮＨＫの方にお尋ねをいたします。
　私は、これは、この放送法三十五条の規定によって国際放送、ラジオ、テレビという明定はございませんから、今はラジオしかございませんので、今の二十二億六千万ほど、これを交付金としてＮＨＫさんが交付をされている、だから、それとの関係で、三十三条の法律の規定で総務大臣から命令をされても、要するに編成権や報道の自由というものにクロスをしてしまうと思うんです。
　だから、逆に言えば、一番すっきりしているのは、ＮＨＫさんが、いやいや、もう時事とか三項目のものは私たちの編成権の中でも十二分にやるし、二十二億五千万のものは、今までもらってきたけれども、これからはもっと自主性を出したいので、公共放送としての本来の立場に戻りたいので、あえてそれは返上してやるという形になれば、その問題は解消されると思うんですが、その点について、交付金をお返しになるつもりは、ＮＨＫさん、ございませんか。
○石村参考人　今御指摘の点ですけれども、放送法の中では、総務大臣は国際放送について命令をすることができる、これは三十三条、その業務に要する費用は国が負担する、三十五条と規定されているんですけれども、私どもは、これは別々というより、いわゆるセット論的な話になっているんではないか、御指摘の点については、現行放送法上の規定としては、交付金を返上するということがこの法律上できるのかどうか、その辺は難しいのではないかなと考えております。
○後藤（斎）委員　そうであれば、では、この国際放送、ラジオの運営経費が八十五億ございます。そのうち交付金は先ほど指摘したとおりであります。であれば、この差額の六十二億四千万円、これは何にどうやって対応しているんですか。
○石村参考人　その点につきましては、自主放送というのはかなり、ＮＨＫ独自にやっている番組等も多いということで、そういうことに充てるということになります。
○後藤（斎）委員　ですから、大臣にもぜひこのお話を聞いておいていただきたいんですが、交付金が仮になかりせば、そこの問題は、基本的には、内容にどうこうという話ではなかったはずだと私は思っているんです。
　これは、テレビの方もこれからですね。これは松原ビジョン懇でありますけれども、国際テレビについても今検討会を総務省でもう対応なさっていますよね。もう一つ、この中で、情報と通信の法体系について、これももう研究会をこれがまとまってから二度ほど対応なさっています。
　そもそも、この放送法というもの自体が、前の国会でもいろいろな議員の方からも、私も含めて議論をさせていただきましたが、やはりかなり古い法体系であることは事実なんです。国際放送というものも、ラジオだけ念頭にあって、テレビは別に念頭にある法律体系になっていないわけです。読めば読めるかもしれませんが。
　ですから、そういうものの中で、これからＮＨＫが、午前中も議論があったように、東京を中心に催促をしながら、その後、結果によったら司法の手をかりてという話にもなりますよね。それで、このビジョン懇の中でも指摘をされたように、これからＮＨＫの受信料は義務化をいずれし、これは放送法を直すときに多分そういう議論が出てくると思いますが、罰則規定もいずれ置くという、まあ、罰則規定を置くかどうかは別として、そういう流れになる可能性もあるわけですね。可能性についてはお答えできないということでは困るんですが。
　ただ、やはり今の法体系の中で、できるだけわかりやすく今のＮＨＫが置かれた立場、これはこの一年、二年のいろいろな不祥事も含めた、受信料が非常に少なくなった時点で、一時期六千五百億を超えた受信料が三百億、四百億減って、ただ、それでも例えばこの二十二億というのは、ＮＨＫにも一緒に聞いておいてもらいたいんですが、ある意味ではカバーが受信料の中でできる金額だと私は思うんです。
　それで、テレビになったらどの程度かかるかというのは別なんですが、要するに、これは前の大臣ともお話しさせてもらって、そもそも受信料とは何のものですか、税に近いんですか、それとも、テレビジョンという受信機に対して今払っているという説明を放送法の規定についてあれした。私の携帯はたまたまワンセグにはなっていませんが、多分ワンセグを持たれている方もいらっしゃいますし、私の車は後でつけましたが、一応カーナビでテレビが見られます。そこには受信料を今かけていないんです。
　ですから、そういう議論も含めて、法律があるから、総務省も、ＮＨＫに交付金を二十二億、二十三億を毎年国際ラジオの部分で流している。積算についてはこの四項目を積み上げただけ。ＮＨＫのこの一、二年のいろいろなものがなければそういう問題はもしかしてなかったかもしれませんが、やはり今、それもクロスして議論がどうしても出てきてしまう。このビジョン懇でも、これからのＮＨＫ改革のあり方も議論を当然している、受信料のあり方も議論をしている。
　だから大臣、私は、そこはすっきり、命令放送云々という前に、国際テレビ、ラジオの部分も含めてこれからどうするかという議論が一方でこれから流れていって、大臣が命令をしてという、やはり命令というのはこれも古い言葉なんですよ。要請放送というのもこれは変な話ですけれども、言葉は後で考えるにしても、そういう時代背景の中で、そこは大臣のお立場では、この三条の問題であるとかそういうものも、一条の本旨も含めて、やはりきちっと御留意をされた上で発言をなさっていると思うんです。そこについて、大臣は、三十三条の関係、三十五条の関係、そして一条、二条の関係、これは今までどおり、放送法というのは、その根幹は、新法を仮に検討するにしてもきちっと守っていくという御見解だと思うんですが、その点についてお聞きをしたいと思います。
○菅国務大臣　私も、今度のことで条文を読み直しました。その中で、これはたしか昭和二十五年の法律でありまして、命令という形に実はなっています。そうしたら、これだけ時代の流れの中で、また、来年三月までには、ＮＨＫの放送への問題も含めて今研究会も開いておりますので、こうしたこともやはり考える必要があるのかなと、今回の一連の中で私自身としては今思っているところです。
○後藤（斎）委員　ＮＨＫさんとして、前から、この一、二年の不祥事の問題、それでこのビジョン懇、私は、ＮＨＫさんはこの放送・通信融合に関する検討会の報告書を一〇〇％了としていないというふうに思いますけれども、やはり大きな時代の流れの中で、大臣が改めて今、電波審議会の方に命令放送で項目を明文化してやるということにもいろいろな変化をしてまいりました。
　ＮＨＫとしては、これから、受信料のあり方とか、そしてこの命令放送をどういうふうにとらえて、例えば国際テレビがいずれ出てくるというものに対して、どんな形で臨み、それをどういう形で視聴者の皆さんに御説明をしていくというお立場なんでしょうか。
○石村参考人　今の御質問、私としては、テレビの国際映像のあり方ということをお聞きになったのかなと思うので、その点についてお答えいたしますけれども、国際放送を充実して日本の情報を発信していこう、これは非常に重要なことでありますし、ＮＨＫとしても全力を挙げてやっていきたいと思います。
　それで、今のテレビの国際映像の問題点といいますと、やはり非常に受信環境が整備されていないということが一つあります。
　今、いろいろな場所で、総務省の研究会を中心にいろいろな検討が行われていますけれども、ＮＨＫとしては、国際番組、情報発信強化という意味では、やはり大きな問題は、一つは編集権をきちんと確保していくことと、それから財源の問題で、今のＮＨＫの中で受信環境も含めてすべてを単独で受信料で賄えるか、そういった点については非常に苦しい、この二点についてはやはりいろいろ皆さんの御理解を得ていきたいな、そういうふうに考えております。