Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山脇啓造君）　ありがとうございます。
　法律に関しては、ちょっとレジュメには書いたんですが、例えば男女共同参画、あるいは障害者施策、あるいは高齢社会対策ですとか、こうした分野に関してはそれぞれ基本法と呼ばれる法律があって、自治体もその法律に基づいて業務を行っていると思うんですけれども、多文化共生の分野に関してはそういった法律が今はなくて、あるのは入管法ということになるんですけれども、そうすると、極端な話をすると、自治体にとってはやってもやらなくてもいい、まあ極端な言い方ですけれども、そんな中途半端な位置付けに今あるのかなと思っています。
　あと、その組織に関しては、これまでは総務省が地域における多文化共生推進プランというのを策定して自治体の支援を行ってきたわけですけれども、今、入管庁ができて、法務省が総合調整を担って進めるということになっているんですけれども、私がその自治体の現場の皆さんの声を聞く中では、やはり自治体として、国の窓口が総務省なのか法務省なのか、ちょっと戸惑っている、そういった声を聞くことが少なくありません。
　今は法務省が総合調整を担うということになっているんですが、一方で、自治体のこれまでの様々な取組の関係では総務省が大きな役割を果たしてきたわけで、例えば今度、今年の夏に東京に新しい、仮称外国人共生センターというのを国がつくることになっていますけれども、ここも基本的には法務省が入って、そこには総務省は関わっていないんですね。果たしてこれでいいのかどうか、私はちょっと疑問を感じるところがあります。
　しかも、法務省も、あるのは先ほどお話のあった在留支援課というところがあって、そこが在留支援、外国人の支援や共生社会づくりを担うということになっているんですが、非常に小さい一つの課であって、もう本当にそこで総合調整を担えるのか心配なところがあります。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　続きまして、南野参考人に伺いたいと思います。
　先ほどから、失踪者の問題、劣悪な環境がある、こういった問題はもう常に取り沙汰されているわけなんですけれども、先ほども南野参考人の方からも外国人労働者の現状についてお聞きしました。
　その中で、搾取構造について、やはり外国人の方々の立場が弱いということで、既に保険や年金についての問題も生じているわけなんですけれども、その段階に行き着かない外国人労働者の方々もいるわけで、例えばパスポートを取り上げられたり、労災にあっては雇用主が積極的に対応せずに労災が適用されなかったり、もうこういったケースも多くあるというふうに聞いています。
　このような外国人労働者の方々について、どのような支援が必要となるでしょうか。その御見解についてお伺いしたいと思います。
○参考人（南野奈津子君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、非常に劣悪な環境がありまして、そうした中には、外国人の方が個人で来ているから起きているというよりは、間にあっせん会社が入って外国人の方をあっせんして特定の企業に受け入れていくというような構造があって、その中での出国時でのオリエンテーション、そして入国時での情報提供、こういったものが非常にその業者によって幅があるというのが実態としてあります。
　ですので、受入れ国だけがその場で制度を整えたりコーディネーターを充実させるだけではなくて、現在であれば労働者でいえばベトナムが非常に増えていますけれども、送り出し国とのやっぱり連携をしっかり取っていただいて、そういった搾取的な業者の取締りであるとか、そういったことはまず大事ではないかなというふうに考えています。
　そのほか、先ほど御指摘いただいたような労災の申請がしづらいであるとか、あとは、先ほどちょっと別の御質問でもあったかと思いますけれども、厚生年金なんかに関しても、御本人たちが入りたくないと言っているよりは、健康保険や厚生年金は会社と本人の折半になりますので、その支出を担うのは企業になります。近年はそういったことはないにせよ、やはり労災にせよ年金にせよ保険にせよ、会社側が入れたがらないといったような相談も聞こえてまいります。要は、やっぱり相談の中にも、形式的には加入をしているが、その折半分も給料から天引きされているといったような案件も相談としてございます。
　ですので、表面的に見える実態と現場で行われている実態には様々なそごがあるということも相談を受ける中で起きていますので、やはりそういった規制をしっかりやっていくということはその生活保障上非常に大事ですし、それに対しては多文化共生も含め企業の責任は大きいと私は考えております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　時間が少なくなってしまいました。最後に、小島参考人、本当にちょっとお時間がなくて申し訳ないんですけれども、やはり小島参考人は、いろいろと、可児市での問題ですとか、そういった実例のことをいろいろお話しいただきましたけれども、やはり自治体で先行してやってきた事例、それが法整備をされることによって、国が法整備をすることによって画一的に、一側面だけ統一されてしまう、こういったことは避けなければならないというようなお考えをお示しになられておられるかと思います。
　そういった点について、最後、簡単にお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○会長（白眞勲君）　時間になりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（小島祥美君）　はい、分かりました。
　国が何の方策もないままに今自治体任せにやってきたこの教育施策が、無責任さから生まれたものというのがあるんですよね。それは、各自治体の中で生まれた豊かさがあります。その豊かな教育というものを是非尊重した、自治体の創造力が生み出した、育んだ教育実践というものを尊重した実践体制ができるものを推進していただきたいと考えます。
○高木かおり君　終わります。
○会長（白眞勲君）　岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。
　それで、まず山脇参考人にお伺いをするんですけれども、今も話題になっていた外国人労働者をめぐる問題についてお聞きをしたいんです。
　今出ていたように、特に技能実習をめぐって本当に深刻な人権侵害が問題になっています。その外国人労働者をめぐるこうした人権侵害をやめさせて、やっぱり人間らしい生活を営むことができるように国がやる必要があることについて、今少し出していただいたんですけれども、加えて、参考人がお考えのことがあればお聞かせいただきたいんですけれども。
○参考人（山脇啓造君）　先ほども少しだけお話しさせていただいたんですが、基本的には、この技能実習制度は、劣悪な環境であってもなかなかそこをある意味逃げることができないという問題が構造的にあるのかなというふうに思っています。もちろん、私、幾つかの企業で、技能実習生を非常に良い形で受け入れ、技能実習生も満足している、そういう企業も幾つも知っています。先ほどお話しした群馬県の共生会議においても、そうした企業の方々とお会いしてお話を伺うことができました。
　しかしながら、技能実習制度はもう何十年、何十年といいますか、二十年、三十年ですかね、続いている中でいろんな指摘がされ、そして制度はいろいろもう改善はされてきたはずなんですけれども、それでもこうした課題が起きているということで、私は、基本的には、今の制度の中でいえば、やはり特定技能の制度における受入れをより拡充するといいますか、広げていく方向で進めていくのがいいのではないかなというふうに考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　もう一問、山脇参考人にお伺いするんですけれども、その日本に住む外国の方たちに対する様々な差別の実態があるということで、先ほど冒頭のお話でも、その法務省の調査でもそういう差別があることが分かったということの紹介があったと思うんですけれども、多文化共生社会ということで、そのお互いの違いを認め合いながら地域社会で共に生きていく、こういう社会を実現をする上で、その人権の観点が非常に重要だというふうに考えるんですね。
　その多文化共生という点で、国として人権の観点に立って行う必要があることについて参考人がどう考えるか、お聞かせください。
○参考人（山脇啓造君）　先ほども、ちょっと時間がなくてその共生社会づくりのところは飛ばしてしまったんですけれども、今、多文化共生に取り組んできた自治体の中で、幾つかの自治体がこの偏見、差別の問題に取り組み始めているわけですね。大阪市あるいは世田谷区あるいは川崎市といった多文化共生の先進自治体がそうしたテーマにも今取り組み始めていると思うんですけれども、私は、やっぱり国として、このヘイトスピーチの解消法ができましたけれども、そこには罰則がないわけですし、それからあと、これも長く以前から指摘されていることですけれども、その差別を禁止する、あるいは解消をするための法律というのが日本にはないということもあり、やはり国の役割としてはそうした法整備になるんではないかなと考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、小島参考人にお伺いをしたいんですけれども、冒頭の御説明の中で、やり直し教育ということで夜間中学についての御紹介がありました。それで、日本語教育の機会を保障するという点でも夜間中学が果たしている役割は大きいというふうに思うんです。
　それで、外国人の皆さんの教育における夜間中学の重要性について詳しく教えていただきたいということと、夜間中学の数を増やすということはすごく大事なことだと思うんですけれども、同時に、例えば専任の先生を増やすということも必要なことだと思うんですね。その夜間中学を更に充実をさせるために必要だと思うことについてお聞かせください。
○参考人（小島祥美君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　夜間中学については、冒頭にお話しさせていただきましたとおり、やっぱり限定した地域にしか今ないというのが現状ですので、こうした設置については自治体格差をまずは解消していただきたいというのが大きな点です。
　二つ目は、夜間中学が設置された地域について抱えている課題ですけれども、そこについては、専任の教員の問題、また保健室の養護の先生の設置の問題、また、広域に通う生徒たちが多いですので、学割だったりとか交通費の問題等にもなります。また、給食についても整備されている地域とされていない地域がございますので、そうしたところの観点も重要だと考えます。
　また、最後ですけれども、夜間中学が設置されていない地域についてはなかなか設置への働きかけというのが今現状としては難しい状況で、この普通教育機会確保法ができても設置されない。例えば、私が今住んでいます愛知県名古屋市については全くその動きがないというのが現状です。
　ですので、今施行しているこの法律は議員立法での理念法になっているというところが強くあるかと思いますので、是非これが執行できる、運用されるための法律を併せて設置していただきたいということを強く望みます。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　小島参考人にもう一つお伺いをしたいんですけれども、実は先週の参考人質疑のテーマは子供の貧困だったんですね。これをテーマにいろいろ参考人質疑やったんですけれども、この中でも、新たな課題ということで、外国にルーツを持つ子供たちへの対応が重要になっているんだということでお話をされた、資料を出された参考人の方もいらっしゃったんですね。
　それで、貧困の解消ということと関わって、外国人の子供たちの教育の重要性についてどんなふうにお考えか、お聞かせください。
○参考人（小島祥美君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　これは、やっぱり日本の姿勢が世界に問われているというふうに私は考えます。といいますのも、この二〇三〇年までに全ての子供たちに教育を、つまり、このバッジにある持続可能な開発目標がされているにもかかわらず、日本はいまだに全ての子供たちが教育にアクセスできるような体制がつくられていないというのは大変恥ずかしい、ゆゆしき国だと思うんですよね。私も日本人としてとても恥ずかしいです。オリンピックを迎えようとしている、開催しようとしているこの国で、その子供たちが、様々な国の方たちがいらっしゃるこの国で、その国の方たちが学校に行けないような状況があるというのは大変恥ずかしいと思うんですよね。
　ですので、この誰一人取り残さないという施策をやはり日本が、日本の姿勢をやっぱり世界に見せてほしいというふうに私は考えます。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、南野参考人にお伺いをします。
　事前に配られた資料の中で、参考人が外国人女性の自立と福祉的課題について書いた資料が掲載をされていたので、それを読ませていただきました。外国人女性が日本で抱える問題とその解決のために必要なことについて詳しく教えていただきたいというのが一つと。
　この資料の中で参考人がこんなふうに述べていらっしゃって、外国人女性に立ちはだかる自立の壁は、日本人の女性が経験をしている自立の壁がまずあって、その日本のジェンダーの解消こそが外国人女性が抱える福祉課題の改善につながると、こういうふうに述べていらっしゃるんですね。こういう点で、その日本のジェンダー解消の重要性について参考人がお考えのことをお聞かせください。
○参考人（南野奈津子君）　御質問ありがとうございます。
　まず、一点目、二点目、重複するかと思うんですけれども、まず一点目で、外国人の女性のジェンダー問題として解決すべき課題ということでよろしかったでしょうか。
○岩渕友君　今日は、その外国人の女性の自立と福祉課題についてはお話がなかったということがあるので、その外国人女性が日本で抱えている問題について、その問題と解決の中身について教えてください。
○参考人（南野奈津子君）　ありがとうございます。
　私は、外国人母子世帯の調査を、インタビュー調査をやったことがあるんですが、ある事例をお話ししたいと思います。
　その方は、日本には興行という在留資格で来て、フィリピンパブでずっと仕事をされていて、その後、日本人の男性と出会い、結婚をしたんですけれども、ＤＶが原因で離婚をされました。彼女は日本に来てすぐ興行の仕事でパブで仕事をしていて、日本語はカラオケの画面で覚えたというふうにその方はおっしゃっていたわけです。お客さんとのその会話と、そういったカラオケなどで日本語を覚えたと。その後、子供ができて、離婚をした際に、ＤＶで離婚されたわけですが、彼女にとっての働くスキルは日本ではその仕事しかなかったわけですね。そうすると、その仕事に就くと、子供がいたので子供の保育をどうするかといったときに、日本の公的保育は基本的には昼間働く人を基本にしている制度になっていますので、やはり夜働く女性としては、これは日本の母子世帯にも多くあることですけれども、やはり高い認可外の、時には質もなかなか高いとは言えないようなサービスを一時間千円から千五百円ぐらいで利用していた。それだともう働いているのか何をしているか分からないと。だから、彼女の場合には、その子供を一旦母国の家族に預けて、自分はその子供の生活費をまた稼ぐ、御自身の生活費も稼ぐためにまた夜の仕事に戻られた、でも昼はクリーニング工場か何かで仕事をされていたということがあります。
　そういった女性の、日本は、特にその外国人に限らず、そういった接待業というか、そういった仕事で稼ぐことでしか子供を育てることが困難になるという女性は国籍にかかわらず一定数いるわけですね。ただ、日本の保育制度がそういった女性たちは必ずしも対象にしていない現状があるということと、そういったスキルが十分にない女性が昼間、例えば職に就けたとして、日本の現状の待機児童問題というところでいうと、やはり子供を預けたくても預けることができないといったような、外国人でなくて日本人の多くが直面するような壁にぶつかる。そういった形で、特定の職業しか就くことができないような日本でのその就労能力を持っている女性にとっては、日本社会をやはり生きていくのは、やはり日本人女性以上に非常に厳しい状況があります。
　彼女は、小学校の入学の時期に子供を呼び寄せしたんですけれども、保育園に子供が行っていると、それを通じて日本のしきたりや習慣をだんだん学んでいくということが非常に大きいです。プリントなんかを読んで日本語を身に付けていく、日本の行事を学んでいく、こういったことがあるんですけれども、そういったことがすぽっと抜けたまま子供が小学校になってぽんと日本に帰ってきたので、やはり小学校に子供が入ったときに親がやる様々な、もう巾着を作るみたいなことから含めて、日本の教育に関する知識もないまま急に親としての生活が始まるといったような課題を彼女は非常に抱えていて。そういった面では、子供の教育支援、サポートについても、御自身の就労能力を高めるということについても非常に苦労されて、いまだ生活保護を受給していたという事例がありました。
　今の事例なんかは、非常にそのジェンダーの問題、日本での就労状況が男性ではなく女性にどうしても子育ての場合には偏っているということも非常に大きな影響がある問題として捉えております。
○岩渕友君　貴重な御意見いただきました。ありがとうございました。
　以上です。
○会長（白眞勲君）　浜田聡君。
○浜田聡君　浜田聡と申します。所属政党がＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党であります。よろしくお願いいたします。
　今回の調査会のテーマであります外国人をめぐる諸問題に関して、参考人の先生方に貴重な御意見いただくとともに、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　参考人の先生方への質問に先立ちまして、私の所属する政党であるＮＨＫから国民を守る党を代表して、外国人をめぐるＮＨＫ問題について一つ紹介させていただきます。それは、ＮＨＫの訪問員と外国人とのトラブルでございます。
　ＮＨＫの訪問員というのは、受信契約をしていない世帯を回って契約や受信料の支払を要求するわけなんですが、その際に訪問員と住人の間でトラブルが生じることがございます。トラブルは外国人に限らないわけですが、ここでは、今回の調査会のテーマは外国人の方なので、外国人に限ってお話をしますと、一例として、二〇一九年八月に愛知県名古屋市でベトナム人の技能実習生の方がＮＨＫ訪問員に消火器噴射をしたということで逮捕されたというニュースがありました。この実習生は相手の言っていることが分からなかったとのことで、契約をめぐるトラブルになったと見られております。
　ＮＨＫ訪問員は、相手が日本語の理解が不十分だという弱みに付け込んで契約であったり受信料を取ろうとすることがありまして、日本在住の外国人とトラブルになるという事例がこのように、ほかにもあります。我が党としては、このことを調査会におられる皆様に共有させていただきたいと思います。
　前置き長くなり、失礼しました。
　まず、山脇参考人にお聞きしたいと思います。先生の専門が多文化共生、移民政策ということで、お伺いをいたします。
　グローバル化が進んでいるこの世において、日本のみならず世界各国で多文化共生、移民政策というのは重要な課題になっていると推察します。世界各国あるいは国内でもなんですけど、いろんな失敗事例、成功事例があるとは思うんですが、世界各国、日本各地で、この政策は大成功、あるいはこの政策は大失敗といったような教育的な事例があれば、お伺いしたく思います。
○参考人（山脇啓造君）　それは、外国の事例ということですか、それとも国内も含めて。
○浜田聡君　どちらでも結構です。
○参考人（山脇啓造君）　ありがとうございます。
　今この質問お答えする前に、ちょっと先ほどの子供の貧困のことで一言だけお話ししてもよろしいですか。ありがとうございます。
　子供の貧困との関連で、実は三重県、これも自治体なんですが、三重県が児童相談所に多言語の通訳システムを導入しました。これによって外国人の人たちの利用者が非常に増えまして、最近、全国知事会でもこの取組がグッドプラクティスとして表彰されたということを一言付け加えさせていただきたいと思います。
　それから、今いただいた御質問に関してお答えしたいと思うんですが、外国の中では、恐らくどの研究者も、相対的な問題ではあるんですが、やはりカナダの取組が優れた取組として評価されることが多いかと思います。ちょっと今、具体的な事例でお話しするのは難しいんですけれども、カナダの場合は多文化主義法というのをかなり以前に作っていて、様々な取組を国を挙げて、そしてまた、連邦政府ですけれども、州政府、それから自治体と連携して取り組んでいるかと思います。
　国内の自治体でいうと、先ほど少しお話しした浜松市であるとか川崎市とか、やはりそうした自治体は長年の取組の蓄積を持っていて多くの知見を有しているというふうに考えています。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。参考にさせていただきます。
　次に、小島参考人にお聞きしたいと思います。
　日本人であれば教育に関して当然受けているものなんですが、日本在住の外国人になるとそれが当然でなくなるというところ、興味深く聞かせていただきました。
　結核検診のお話がありましたので、外国人の子供の医療のお話について、ちょっとお詳しいかどうか分からないんですが、予防接種についてお聞きしたいんですね。
　日本の子供であれば、どの時期にどのワクチンを打つかということがある程度スケジュール決まっているんですけど、それが外国人になるとどうなるのかということについてお聞きしたいんですが、それについては南野参考人の方から、養育医療に関しては在留資格にかかわらず適用可能ということがありました。
　そこでお聞きしたいのが、実際の外国人の子供の接種率など、実際、小島参考人の知っているその地域の事例でもいいので、もしよろしければお願いします。
○参考人（小島祥美君）　御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　子供の予防接種というところについては、国によってその予防接種の考え方が異なりますので、日本でいう三種混合、四種混合というものが必ずしも各国に万国共通かといえば、それは異なるという現状です。ですので、一概にそれが比較できないというのが背景としてあります。
　そんな状況の中で、早くからそうした保健センターや市民病院等に医療通訳を配置したところについては、その予防接種率やそうした健康診断、いわゆる乳幼児の健診ですね、についての受診率が上がっているという成果は各地出ています。代表例ですと、私が住んでいます愛知県の小牧市なんかはその代表格になります。医療通訳の方が配置される前と配置する後では全くその受診率が変わってきているという研究成果がありますし、だからこそ今も続けていらっしゃるというところがございますので、そんな事例を御紹介したいです。
　もう一つが、母子手帳の問題もございます。
　といいますのも、母子手帳が日本発の、発信した世界に誇るべきものでございますけれども、これは世界どちらもあるという状況ではございません。また、特に日本に住んでいらっしゃる外国人住民に対して、日本人のために成長が書かれているものを単なる多言語でそれを翻訳をしただけのものでは、日本に住んでいらっしゃる外国人の子供たちには全く役立たないものになっています。
　例えば、体重や身長を表すこうしたグラフがあるんですけれども、それは日本人のための成長ですので、そこの線からずれてしまう子供たちも多数います。また、ブーブーというふうに何か月になると発するだったりとか、いわゆる一言語が発する、二言語が発するというふうに書かれているものがあるんですけれども、それについても国によっては、そのブーブーというのは日本の言葉ですので、そうしたものが国によって異なる、にもかかわらず、どうしてもそれを日本のものを多言語にするというだけの観点で使われてしまっているのが、今、母子手帳の問題です。
　ですので、こうした国や背景等に配慮したものの情報提供ということが母子保健の中では、特に子供の教育を考えていく中では重要になってくるかと考えます。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　予防接種にかかわらず幅広い知見を教えていただき、大変参考になりました。
　最後に、南野参考人にお聞きしたいと思います。
　事前にいただいた資料の方を読ませていただきました。その資料の中に、豊かな多文化共生社会の実現を目指す団体、ＡＰＦＳのウエブサイトも見付けて、見させていただきました。そこを見ると、先生が相談員として活動されていることを知ったんですけど、実際に先生が外国人の方と相談に乗っていろいろとやり取りされたのだと思います。
　それを踏まえてお聞きしたいんですけど、日本は今後、外国人労働者の受入れを進めるに当たって、介護であったり看護を中心とした分野のことを重視しているということだとは思うんですけど、これについての現状での評価であったり、今後に向けての提言などいただければと思います。
○参考人（南野奈津子君）　ありがとうございます。
　外国人受入れの中でも介護や看護ということですけれども、介護や看護については今までも日本政府は何度かそういった方々を受け入れる政策を取ってきたわけですが、昨今の外国人労働者の受入れと同様、なかなかその現場への定着率が高くないという現状があります。
　その理由の一つは、やはり言葉の壁に対して、求める側が設定している日本語能力と、あとは実際に彼らが短期間で習得しなければいけない日本語能力というところが、例えば機関によってはそこの感覚が違うであるとか、実際その外国人に求める言葉の能力が高い。
　ただ、こちらの資料でもお示ししたように、水分を取るというのを、日本では飲むとか言ったりとか、あとは水分摂取と言ったり、御飯を朝食、昼食、夕食など、介護や看護現場では事故を防ぐためにもう非常に多忙、たくさんの書類を書くことがあります。そういった中で、日常の関わりという観点での人材不足に対して埋めたいというところの一方で、そういったところも高く求めることで、また現場の方がなかなか定着しづらいといったような問題があるかと思います。
　私自身は、介護現場で仕事をされている外国人の方とも接する機会をいただいてきましたけれども、やはり事前資料にも書かせていただいたように、そういった介護や看護の仕事に就くことに自ら強い喜びを感じて、やりがいを持って仕事に就かれている外国人の方が非常に多数おります。ただ、実際には、その言葉の難しさ、待遇という観点で私が不満を聞いたことは一度もございません。むしろ、やはり現場での複雑なシステムであるとか、あとは、一部の方の意見にはすぎないと思いますが、非常に、何ですかね、機械化されたというか、やはり御自身の文化的な感覚からする高齢者に対するケアの仕方とは違うところでやっている中で葛藤を感じたといったような方もございます。
　ですので、先ほどのお話と共通するところにはなるかと思うんですけれども、間をつなぐ方ですね。それは言葉だけではなくて、そういった文化、自分の感覚と相手の感覚が違う、特に看護や介護は、非常にその人の価値観であるとか、健康に対する感覚であるとか、自立とか、家族観ですね、親を見ることに対する、自分で見るべきか施設に預けるべきかといったようなところも幅広く含みますので、そういった文化的なところの橋渡し役を、日本人だけでなく、既に多く介護や看護の現場で働いている外国人の方又は長く日本に住まれている外国人の方をもっと人材活用して、つないでいっていただけるように育てていく仕組みをつくるべきだと考えています。
○浜田聡君　大変参考になりました。ありがとうございました。
　終わります。
○会長（白眞勲君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　これより二巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　加田裕之君。
○加田裕之君　自民党の加田裕之でございます。
　本日は、お忙しいところ、三名の参考人の先生方に本当に示唆に富むアドバイスをいただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほど来、各委員からもいろいろな質疑が角度であると思うんですが、もう少し私の方からも、まず山脇先生にお伺いしたいと思います。
　実は昨日、兵庫県の神戸の方におきまして兵庫自治学会のセミナーがありまして、そのときもコーディネート役を務めていただきましたり御講演をいただきまして、多文化共生について御示唆をいただきました。本当にそういう中におきまして、パネラーの中にもいらっしゃったと思うんですが、医療通訳の問題について少しお伺いしたいと思います。
　特に、先ほど先生が最後の方に述べられました草の根、医療通訳ということにつきましては、やはりやさしい日本語にも関連してくると思うんですけれども、日本人にとりましても医療の用語というのはなかなか分かりにくいですし、また理解しにくいところもあります。ただ、そういうのをやはりしっかりと分かりやすく伝えていくことというのは大切だと思いますし、相互理解というものも含まれてくると思います。
　間もなくなんですけれども、厚労省の方で医療通訳の認定試験が始まります。私は、これはやはり、思うんですけれども、これはＦＡＣＩＬの吉富さんの方からもよく聞くんですけれども、これはただの資格試験であってはならないと。資格というのは、これは取って、どのように運用していき、そして本当に役に立つか、それをしっかりとやっていかなければいけないという、この制度設計という部分につきまして重要になってくると思います。
　その点につきまして、本当の意味でのユニバーサルな観点とかそういうものを実現していくためには、この認定試験の制度というものをどのような形でやっていかなければいけないかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（山脇啓造君）　御質問ありがとうございます。
　実は昨日、吉富理事長ともお会いして少し意見交換もしたんですけれども、ちょっと先ほども少しだけお話ししたんですが、いわゆるボトムアップで取り組んできたところと、今、ある意味トップダウンで来ているところがまだ融合していない状態ということを御指摘させていただいたんですけれども、この医療通訳に関して、これまではどの地域も言わばボランティアに近い、有償ボランティアのような形で取り組んできました。
　今回の医療通訳の認証制度の中で、英語と中国語に関してこうした制度が始まるというふうに聞いていますけれども、実際には英語、中国語以外のニーズも当然あるわけでありまして、やはり国としてそういった多言語での医療通訳サービスということを考える必要があるかと思います。かなりその地域によって様々なパターンがありますので、何か国が一律にこの制度をつくってそれを自治体に当てはめるというような形ではなく、それぞれの地域のリソースをうまく活用する形で医療通訳の制度を構築することが望ましいというふうに考えています。
　この医療通訳に関して、多言語でどこまでできるかということはあるかと思うんですけれども、これまでのボランティアの人たちが中心になって担ってきたものを積み上げつつ、でも、そういった認証をすることによってそういった人たちのある意味処遇を改善するということにつながると思いますし、ただ、それが一気にはできないと思いますので、やはりそこでのいろんな様々なトレーニングですね、認証を得るためのトレーニング、それから認証を取った後でもやはりそのトレーニングを積む、そういったところまで考える必要があるのではないかなというふうに思っています。
　以上です。
○加田裕之君　次に、小島先生、お伺いしたいと思います。
　特に、先ほどありました多文化共生とかをいろいろしっかりとやっていくために、やはりローカルアイデンティティーというものが大事だと、地元意識、ジモティーという言葉。特に私も長田区で県会議員やっておりましたので、小島参考人の方がかつてワールドキッズコミュニティの事務局長もされて走り回られたということもお伺いしておりますが、その中におきまして、やはりそれをしっかりとやっていくためには、もちろん教育委員会、多文化共生支援制度とか、サポーター派遣とか、兵庫県の方もやったりとかしておりました。でも、日進月歩いろいろ、多文化共生と一言で言いましてもいろんな制度が、それと、それを受ける外国人児童も、やはり人数といい、それからまた国籍といい、これからますます幅広になってくると思います。
　そうした中で、私は、コーディネーターの役割というもの、まさにＮＰＯとかもそうですし、そういうプラットフォームづくりというものが大切だと思うんですが、ちょっと余り時間はないんですけど、小島先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○会長（白眞勲君）　時間があれなので、少し簡潔にお願いします。
○参考人（小島祥美君）　はい。
　御質問ありがとうございます。
　そうしたコーディネート機能というのはすごく大事だと思っております。どうしても外国人の子供たちについては、担任の先生等を始め一人で問題を抱えるというところが多くあるものですから、多様な方たちとのネットワークで支えられるような、そんな体制が各地域で築かれることを強く望みます。
○加田裕之君　南野先生、本当は無年金外国籍障害者の福祉給付について聞きたかったんですが、ちょっと時間の都合上、また次の機会によろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○会長（白眞勲君）　石垣のりこ君。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこと申します。
　本日は、お三方の先生方、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に山脇参考人から御紹介がありました多文化共生社会の形成の推進に関する条例、全国に先駆けて制定しました宮城の出身でございます。
　まず、南野参考人に伺いますが、外国人の社会保障についてのお話がありましたが、この社会保障を考える前提として、外国人の定義といいますか、ページの四ページにございますけれども、あくまで定住外国人が対象というふうに書かれてございます。しかし、グラフを見ますと、私たちの身の回りの生活の中で接する外国の皆様の半分は非定住外国の方というグラフになっておりますけれども、今日お話しいただきましたお三方それぞれの観点から提示していただいた課題の根底にあるのは、やはり人権意識の欠如、低さにあるのではないかと私自身は受け止めました。
　そこで、南野参考人は人権の観点から非定住外国人の社会保障をどのようにお考えになるか、教えていただけますか。
○参考人（南野奈津子君）　御質問ありがとうございます。
　私の報告の中でも何点かやはり言葉の問題というところをお話しさせていただいたんですが、なぜ言葉が大事なのかということを申し上げると、やっぱりそれは自己決定なんですね。与えられた情報を理解し、それに対して自分で選んで自己決定をするといったことが、やはり言葉を自分で話せる。例えば通訳を整えることも大事ですけれども、やはり通訳であれば、自分の言葉、自分の判断というものだけで純粋に決められないとか、通訳が入ることで時間が、例えば話す時間そのものがなくなってしまうとか、通訳で全て解決するわけでは元々はないわけで、ただ、一つの非常に重要な取組としては通訳ではあると。
　人権といったときに、これは、ノーベル賞を受賞していたアマルティア・センという経済学者がいるんですけれども、その方は、人間の安全保障、国連でもよく出てきているテーマなんですけれども、その中でやはり機会の保障といったことを非常に強く言っています。
　何でもかんでも受け入れましょう、何でもかんでも支えましょうということではなくて、やはり、例えば保険でも年金でもそうですけれども、きちんと説明をして、加入しましょう、義務ですよ、こういうふうに伝えることも非常に重要です。
　ただ一方で、日本はこういう制度である、あなたにとってはこういう選択肢がある、その場合はこうであるといったことをきちんと伝えられる場面がないまま、実際にはそういう機会がないまま労働現場に入ってきて、住居と職場の元々の管理者が同じだから、仕事、職場で嫌な思いをして、何かを言って辞めるようなことがあったら寮からも出なければいけないといったような、保険も失う。
　こういったような、なかなか自分の意思で行動するのが難しいというのが、今のあっせん会社を通して、自分で採用先を選ぶというよりはですね、いくような構造の中には非常に生まれやすいですので、それは、本人が自分の口で語る言葉なのか他人を介すのかというのは両方あるとは思いますけれども、本人が与えられるべき情報を本当に全部与えられていて、その中で納得して、その環境に対して、ちゃんと仕事に従事できているのか。
　実際には、契約書すらあっても見たこともないといったような労働者がいるのが事実ですので、知る権利をやはりきちんと提供するということは、日本が受け入れる上でもう非常に大きな責任を持つところなんだというところかと思います。
○石垣のりこ君　ありがとうございました。
　それでは、小島参考人に伺いますけれども、同じく外国人の子供の教育ということでその外国人というお話をされたときに、どういう方を外国人と定義してお話しされていたか、お願いします。
○参考人（小島祥美君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今回の報告の中では、外国籍の方たちについて話しました。
○石垣のりこ君　在留資格ありで外国籍をお持ちの方ということですけれども、実際に、先ほど可児市、一軒一軒回られたというお話がありましたが、現在、外国籍及び日本国籍も持っていないようなお子さんたちが実在しているという話もありました。ただ、統計がないのでどのぐらいあるか分からないということなんですけれども、調査をされていく中でそういう事例には出会いましたでしょうか。
○会長（白眞勲君）　どなたでしょうか。
○石垣のりこ君　同じく小島参考人です。
○参考人（小島祥美君）　はい、出会いました。
○石垣のりこ君　その方に対しての御対応ってどのようにされましたか。
○参考人（小島祥美君）　現在、文部科学省では、在留資格問わず、そこに居住実態があれば就学を認めるという、いわゆる人道的配慮をされた、日本で誇ってもいいと思うんですけれども、という通知がされておりますので、それをもって就学手続をしていく、促進させていくという支援をさせていただきました。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　ただ、そのような、可児市のような積極的な取組をされているところは実際にそういうふうに対応されるということですけれども、今はそういう把握すらされていない現状があるということで、小島参考人の方から是非何か御提言などありましたら最後にお願いします。
○会長（白眞勲君）　時間が差し迫っておりますので、よろしくお願いします。
○参考人（小島祥美君）　はい。
　おっしゃるとおり、まだまだ在留資格等で判断されてしまう、学びの機会を得れない子供たちが多々いるというのは実際です。
　私が出会った子供たちの中には、国籍を有せずという無国籍状況の状態のままで住んでいた子供たちもいましたので、人道的な視点で日本は対応していただきたいと思いますし、先ほど南野参考人からお話ありましたとおり、自己決定することが必要であるんですけれども、自己決定するための力や能力を奪われてしまっている方たちが多々いるというこの現実を是非改善していただける対応を考えていただきたいと考えます。
　以上です。
○石垣のりこ君　ありがとうございました。
　以上です。
○会長（白眞勲君）　里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございます。
　先ほど南野参考人からお話がありました介護・看護人材の受入れに関連して御質問したいと思います。
　実は、私も、十年前に経済連携協定によってフィリピン、インドネシアから受入れを始めたときの厚生労働省の担当室長で、大変苦労した記憶がございます。
　先ほど、非常にミスマッチといいますか矛盾を感じた、それは現状に対してですけれども、おっしゃるように、海外から、もう日本語が全くゼロの状態から、それを三年ないし四年で国家試験合格まで至らせるという、これは日本人がアメリカに行って同様のことをやれといっても大変厳しいプログラムの中で、それでも、これは経済連携協定という二国間協定の中で、ある程度、合わせて両国で受入れ最大枠五百人という中で、かなり送り出し国も期待感を持った中で開始したという、そういう意味では非常に、この経済連携協定という経済的な立場で非常に難しいところからのスタートだったのではないかなと思います。
　そうした意味では、ある程度海外から受け入れざるを得なかったというのはもうスキーム上やむを得なかったわけですが、一方で、東京などではフィリピンの由来の方が介護に就いておられるという方も、もう当時既に何ケースも、何十人、何百人という形でいらしたわけであります。そういう意味で、先ほど南野参考人がおっしゃったように、実は、もっと定住外国人の中にもそういった可能性を秘めた外国人が多いのではないかと。
　一方で、もう今から十数年前、リーマン・ショックの後には日系外国人、ブラジル人、ペルー人などが帰国せざるを得なかった、何万人という単位という形で帰らざるを得なかったということを考えると、何か足下にいる、国内にいる外国人は袖にされて、そして何か新しい外国人を日本語ゼロの状態から受け入れるというこの矛盾について、私は非常に当時苦労していろいろと考えさせられた点があるわけですけれども、この点、南野参考人、どのようにお考えか、教えていただければと思います。
○参考人（南野奈津子君）　御質問ありがとうございます。
　本当にそれは御指摘のとおりで、その当時、ＥＰＡを取り組まれた頃から日本には在留外国人の増加といったことはもう十分に起きていたわけです。ただ、そうした方々に対して、そういった方々を育てていって、介護や看護の現場に積極的に国の政策として取り組むといったことは必ずしも大きくなかったと思いますので、それは是非今後の政策として位置付けていきたいと私は強く考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　その当時、日本語の国家試験という手前に、まず日本語教育という壁が立ちはだかっていたわけですけれども、その意味で、山脇参考人がお示しいただいている資料の中にもあるように、日本語教育推進法が昨年六月に成立をいたしまして、この夏にかけて政府内で基本方針を、基本計画を策定をして、それを個別具体化した事業を進めていくということであります。私も、その立法過程で議連の一員として関わりましたので、この政府におけるこれからの施策、大変期待をしておりますけれども、この関連で、本当は山脇参考人にお聞きしたかったんですけれども、もうあと一問程度だと思いますので、小島参考人の方にお伺いします。
　今、日本語教育というのは、専門学校という領域においても、なかなか人材確保するのも大変だし、また処遇面でもなかなか厳しい中で人をどう集めるかと、また質をどう確保するかということが課題である一方で、こうした日本語学校にも通えない、また企業でもなかなか十分な教育が受けられないという方が、最後、しわ寄せと言うとひどい言い方ですけれども、最後はやはり地域、住民、自治体、あるいはボランティアベースの地域の方々による教育で何とか下支えをしていただいているということが現状ではないかなと。
　そういう意味では、小島参考人がおっしゃったように、地方自治体の中でまだこの外国人の教育というのが職務として位置付けられていないという中では、非常に宙に浮いた形、しかしながら、最後、やらざるを得ないところを本当にボランティアベースで熱心な心ある方々に支えていただいていると、そういう状況だと思いますけれども、こうした中で、この最低限のコミュニケーションツールである日本語教育という点を地域でどう支えていくべきか、あるいは国がもっとどうするべきかという観点で端的に教えていただければと思います。
○参考人（小島祥美君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今おっしゃるとおり、全てボランティア任せというのが実際です。ですので、日本語学校等に通えない方たちが、特に技能実習生等の方たちについては地域の日本語教室に通ってきているという現状で、その方たちが全てボランティアで対応しているのが実際です。企業が連れてきた方であるにもかかわらず、なぜボランティアが日本語指導をしなければならないのか。本当におかしなことが地域の中では起きています。
　地域の方たちは顔が見えますので、何とか地域住民の方たちは支援している現状ではあるものの、本当はそれは地域でやるべき話ではない、企業がやるべきこと、利益を得ている方たちが責任を持ってやるべきことだと私は思うんですよね。この方たちは国が労働力不足という点で呼び寄せた方たちですので、責任を持ってその方たちに対して企業とタッグを組んで国にやっていただきたいと思います。
　子供たちについては、たまたま日本に、たまたま学齢期であった、そのときに日本国籍ではなかったというだけで教育が受けれないこの環境というのはもう絶対おかしいと思うんです。ですので、この子供たちが必ずしも、就学年齢のときに、小学校一年生から中学三年生に相当するこのときだけが外国籍で、その後ずっと外国籍であるということが、今必ずしもそうではない状況があるかと思うんですよね。この実態を、私は、日本は世界から試されていると思うんですよね。日本の姿勢をやはり示していただきたい。
　全ての子供たちが教育を受けれる環境をつくる、それは、国籍を問わず受けれる環境をつくるというのは世界の約束事でございますので、是非、教育、日本語推進法ができましたけれども、そこも含めて、日本語教育を実践できる体制を築いていただきたいと考えます。
　以上です。
○里見隆治君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（白眞勲君）　梅村みずほ君。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。
　三人の先生方、御専門の分野から多く学ばせていただきまして、心より感謝申し上げます。
　私、実は、偶然にも昨日、お二人の女性の外国人労働者の方とお会いすることができました。彼女たちはネイリストとして働いていらっしゃいまして、まさに特定技能を生かして納税をされている方々です。お一人は台湾人とアメリカ人のハーフ、そしてもうお一方は福建省からいらっしゃった女性でした。
　彼女たちは、しっかりと納税している私たちだけれども、やはり日本に迷惑を掛ける形の外国人もいる、そういった方たちのせいで私たちが好意的ではない目線を向けられることもあって悲しいといったことであるとか、一方で、このネイリストという仕事を天職だと思っている、自分のサロンのドアを開けた先に次はどんなお客様が来てくださるのかとわくわくしながら毎日働いているんだというような言葉も聞くことができまして、そういって日本で特定技能を得て、日本語を学んで、しっかりと納税して暮らしてくださる、まあ女性、男性問わずですけれども、労働者の方が増えればいいなと思っておりました。
　一方で、やはり彼女たちも多くの困難を乗り越えて現在に至っていらっしゃいます。彼女たちがお二人とも口をそろえておっしゃっていたのは、初めの一、二年が経済的にも情報的にも手続的にも大変しんどかったということでした。やはり、日本人であっても役所に行くと言葉が難しく、山脇参考人からもやさしい日本語という言葉、たくさん聞かせていただきましたけれども、なかなか役所とダイレクトにつながることができない現状があるかと思っております。そういった彼女たちが、じゃ、どうやって支えられてきたのですかと伺ったときに、ウェイボーやウェイシンといったメディアが大変助けになったというふうにお伺いしました。
　南野参考人は、先ほどサポートネットワークの構築が必要だということで、確かに母国を共にする者同士のコミュニティー、その互助効果に期待したいところもあるのですが、南野参考人にお伺いいたします。こういったメディアの持つ今後の可能性と併せて危険性についてお聞かせください。
○参考人（南野奈津子君）　ありがとうございます。
　外国人の方の調査をしていますと、今はもう海外の方々、自分の母国の方とスカイプなどで話をできていて、日本人と一度も口を利かなくても生活ができてしまうというようなことが、これは恐らく日本に限らず世界の移民情勢としてこういったことがあります。
　ですので、その国に行ったからもう完全に適応しましょうというよりは、近年の移住者の方々は自分の国ともすごく、私たちが思う以上に情報の収集をしていたりとか、いろいろなところからいろんな情報を得て、いいことも悪いことも非常に情報を得ながら生活をしています。
　ですので、いい面としては、まさにいい面、悪い面なんですけれども、そういった情報が彼らの日本での生活を支えているという一方で、そういった情報がやはり、先ほど失踪者の話も出ましたが、失踪に限らず、やはりほかの職場の情報が、正しいもの、正しくないもの、まあ日本の制度についてもですね、必ずしも正確でないものが行き来しているという現状がありますので、そういった情報だけにただ頼らなければいけない状況を日本はつくっているという側面もあるわけです。
　ですので、彼らは自分たちのコミュニティーで間違った情報を取っているからという批判的な目で見るのではなくて、そういう口コミにしか頼ることができない、そういうそれこそ最初の一、二年とかということがあるんだということを踏まえて、地域の中で、それこそ新聞の折り込みの市報のようなものから、様々な情報を私たちが思う以上の量で、今思う量では足りていないということを肝に銘じておく必要があるかと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　まさに、ＳＮＳが入口になったとしても、やはりリアルの窓口も必要なわけで、ＳＮＳとリアルの連携、そして国と自治体の密な連携というのが必要になるかと思います。
　残り時間が二分となりましたので、一問だけ小島参考人にお伺いさせてください。
　夜間中学校のお話もありました。そして、教える教員の必要性、もっと増やすべきだというお話もありました。そういったハードやマンパワーを増やす難しさというのが、私、文教科学委員におりますけれども、なかなか学校現場でも難しいところでもあると思います。
　一方で、私、先日、学校法人角川ドワンゴ学園が運営するＮ高、Ｎ中と呼ばれるＮ中等部、高等部を視察してきたのですが、そういった新しいスタイルの学びの形というのは、どこの地域にいても、また時間を問わず学べるモデルではないかなと思うのですが、外国人の子供たちあるいは学び直しに対しても、こういった学びの形はどのようにお考えになられますでしょうか。
○参考人（小島祥美君）　ありがとうございます。
　私も、多様な教育、多様な学びの在り方というのが今後評価されるべきだと思うんですよね。特に外国人の子供たちについては、日本の公立学校のみならず、外国人学校も含め、いろんな学び場が必要だということは明らかになっています。
　ですので、それも、就学年齢のときに学校に行けなかった子供たちがやり直し、学び直しをできるという場づくりにとっては、様々な選択肢が増えれば増えるほど、その人たちのキャリアを考えていく上ではとっても重要だと思うんですよね。
　ですので、その多様な教育の試みというものを認められる、そんなことが日本の中で増えてほしいと思いますし、それが日本の教育を進化させることにつながると私は考えます。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。質問を終了させていただきます。
○会長（白眞勲君）　予定の時刻も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後四時二分散会
令和二年二月十九日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　田村　まみ君
　　　　　若松　謙維君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　千原　由幸君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡村　直子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制技監　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「原子力問題に関する件」のうち、原子力規
　制委員会の活動状況）
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、矢田わか子君及び若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として田村まみ君及び塩田博昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　まず、「原子力問題に関する件」のうち、「原子力規制委員会の活動状況」について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。