Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口国務大臣　支部がたくさんあるという場合のことのお尋ねでございますか。そうですね。
　その場合は、民事訴訟法の五条に言います事務所あるいは営業所で、そこで提起できるということだと思います。
○市村委員　今回、差しとめ請求、だから拡大を防ごうということですね。催眠商法、全国で同じようなことをやっているんです。たまたま幾つかの地点で同じようなケースが出てきたとした場合に、それは申し上げておきますが、もう一回だけ確認しておきます。適格消費者団体は複数の地域で同種のものを訴えられる、同時に訴えられる、これは大丈夫ですね。これだけ確認させてください。
○猪口国務大臣　基本的には訴えはできると思いますけれども、その場合、併合されて裁判がとり行われると思います。
○市村委員　そうすると、併合される場所はどこになるんでしょうか。
○猪口国務大臣　併合される裁判所につきましては、それは裁判所の裁量であります。
○市村委員　ということは、先ほどの枝野委員の質問といいますか疑問に戻りますから、では来週までにそのことをきちっと確定させて、またお答えいただきたいと思います。
　それでは、きょうの最初の質問に私戻りたいと思いますが、実は、業界団体とかが推奨行為ということを行っているんですね。例えば、老人ホーム協会があったとした場合、各老人ホームに、このように書きなさいねということを推奨する場合があります。
　実は、今回のこの改正、また消費者契約法からは、この推奨行為というのは、外しているというか、ないんですね。実は、ドイツやイギリスというのは、この推奨行為すらも訴訟の対象になるんです、なっています。どうしてこれは外したんですかね、盛り込まなかったんですかね、この理由をお答えください。
○猪口国務大臣　まず、推奨行為につきましては、消費者、事業者間の契約を直接規定するものではありません。そして、推奨行為の主体あるいは程度、さまざまなものがございます。ですから、もし推奨行為をも差しとめ対象とする場合には、これは事業者団体による取引の適正化のための正当な活動まで萎縮させるおそれがありますので、対象とはしていないということでございます。
　そして、差しとめ対象にはしていないんですけれども、推奨された不当な契約条項を個々の事業者が消費者に対して使用するという段階では差しとめることは可能であります。
○市村委員　例えば、イギリス、ドイツというのは推奨行為を盛り込んでいるということなんですが、推奨行為をもその対象にできるということを盛り込んでいるということなんですが、なぜ盛り込んでいると思いますか。
○猪口国務大臣　先生御指摘のとおり、ドイツ、イギリスでは差しとめ対象になっています。フランスの場合はそうではない。ですから、各国それぞれの事情を反映した法制度となっていると理解しております。（発言する者あり）
○市村委員　ですから、今、委員からもありましたけれども、フランスは盛り込まないのはいいんです、ドイツやイギリスは何で盛り込んだんですかということを私はお聞きしているんです。
○田口政府参考人　消費者団体訴訟制度と申しますのは、各国それぞれ、法律が違います。また、各国それぞれの国の中でも、個別の法律が幾つか、複数あったりいたします。そのそれぞれの法の体系によって差しとめの対象等も決まってくるということでございますので、推奨行為的なものを規制対象に加えているというような国においては差しとめ対象になり得る。しかしながら、我が国では、そういうものは、消費者契約を対象としておりますので。
○猪口国務大臣　今、局長が答弁いたしましたとおり、各国それぞれの、今までの法体系も違いますし、法事情が異なりますので、イギリス、ドイツにおきましては先生の御指摘のとおり、また、その他のヨーロッパの国々で推奨行為を差しとめの対象としていないところはあります。
○市村委員　いや、ですから、各国それぞれの事情があるのは当然踏まえた上で、だから、ドイツやイギリスでは推奨行為は対象に入っているんですから、なぜ入っているのかということをお聞きしているだけなんです。だから、各国それぞれの事情があるということは当然わかった上でお聞きしているわけです。
○猪口国務大臣　責任ある答弁をいたしたいと思いますので、ドイツ及びイギリスの法体系の理由につきまして、私からその答弁をいたすことは適切でないと思います。
○市村委員　私はちゃんと事前に話をしていますので、改めて、きちっと調べて、また資料でもください。
　それで、あと五分ぐらいですから、もう一点。
　実は、私もこの内閣委員会でも大分議論させていただきました、去年の六月には当時の竹中大臣とも議論させていただきましたが、有料老人ホームの問題なんですね。
　これは、相変わらず消費者センターの苦情も多いんです。何が多いかというと、一時金に関する苦情なんですね。公正取引委員会も、四条一項三の方で、消費者に伝えるべき事項というのを定めています。これによりまして、十二の不当な広告が指定されまして、この十二の一つでも違反すると排除命令を受けて、広告ができなくなり、募集もできなくなるということでございます。
　だから、そういう点からしますと、公取によりまして、不当な広告の規制という形で、消費者保護のための体制がつくられているということなんですけれども、この間、日経ビジネスの記事もありますけれども、いまだに、やはり一時金の問題が結構問題だということで取り上げられているんです。
　これは、消費者契約法で言うところの不利益事実の不告知があったための結果としてこうなっていると私は思うんですが、この辺の実態から考えて、どうですか。
　大臣、これはもちろん事前通告しています。では、このようなケース、例えばこうした一時金について不利益の事実があることを告知しなかったということは、消費者契約法が適用されて、契約の取り消しとなるんでしょうか。また、実際にそのようなケースはありますでしょうか。
○佐藤委員長　田口国民生活局長。（市村委員「いや、大臣にお願いします」と呼ぶ）田口君に、まず答えさせなさい。
　あなたが仕切るんじゃないんだ。発言者、注意します。
○田口政府参考人　有料老人ホームの一時金の問題というのは、ケースによって内容もかなり異なります。
　したがいまして、個別の事案に即して判断する必要があるわけでございますが、一般論といたしまして、入居期間にかかわらず、今問題になっております契約解除の際に一時金を一切返還しないという取り扱いでございますが、これにつきましては、消費者契約法上は、不利益事実の不告知というよりも、むしろ、契約解除に伴う損害賠償の額の予定または違約金条項の無効を定める同法第九条の観点から無効になり得る案件だと思っております。
○猪口国務大臣　今、局長から答弁したとおりでございまして、詳細の個別内容がわからなければなかなか断定できませんけれども、入居期間にかかわらず、契約解除の際の一時金を一切返還しないというようなことにつきましては、これは消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定または違約金条項の無効を定める消費者契約法第九条第一号に該当するものと考えます。
○市村委員　済みません、もう一回、今のところを具体的に。何に該当するということをもっと具体的におっしゃっていただけませんか。消費者契約法上、何に該当するかということをもう一度具体的に。
○猪口国務大臣　消費者契約法第九条第一号に該当する。
○市村委員　それを具体的にということを私は申し上げているんです、そこは。どういうものを、どういう条項ですか、内容ですかということです。
○猪口国務大臣　これは損害賠償額の予定に関する条項なのでございますが、読み上げなくてもよろしいでしょうか、先生よく御存じのとおりの条項でございます。
○市村委員　個別具体的な話と今おっしゃいましたけれども、まさに、これは何を議論しているかというと、個別具体的でないもので、不特定多数の消費者が損害をこうむる場合のための消費者契約法の改正案を今ここで議論しているわけですね。
　例えば、老人ホームの一時金の問題というのは、特定のことじゃないんですね。これからまさに、今、老人ホームはどんどんウナギ登りにふえています。この問題は、これから消費者問題として浮上してくる、また、もう既に浮上しているんですよ。
　だから、こういうことこそ、事前に手を打って被害防止をする、また被害の拡大を防止するということがあるわけでありますから、まさにこういうものが入るか入らないかということを今お聞きしているわけであって、こういうことに明確に答えられないなら、一体何のための改正案なのか、何のためにここで議論しているのかわからなくなりますから、明確にお答えいただきたいんです。
○猪口国務大臣　済みません。ですから、まさに第九条一号に該当し得ると答えております。
○田口政府参考人　消費者契約法第九条第一号に該当し得るものですから、契約条項を使った有料老人ホームに対して、その条項を使わないようにという差しとめの訴えを提起できる、推奨行為ではなくて、その条項を使った契約の段階で差しとめができるということでございます。
○市村委員　あえて推奨行為ではないということで強調されましたけれども、まさにこれは推奨しているんですね。だから、さっき推奨行為のことを問題にしたんです。
　ですから、これから本当に、もう結局、有料老人ホームしかないんです。高齢者の方の介護とか、いわゆる施設介護の場所は有料老人ホームしかないんですよ。しかも、当時の竹中大臣もおっしゃったように、全財産をはたいてそこに移るんですよ。それで、では何かふぐあいがあった、やめたい、一時金返しません。今、ほとんどゼロの場合もありますけれども、二千万、三千万という一時金を取って、返しません、それで出るに出られない、こういうケースもあります。今あるんです。またふえてくると思います。
　だから、そうしたことも踏まえて、まさに、消費者契約法を改正するわけですから、そうした事例も踏まえて、しっかりとこの改正をやっていかなければいかぬと思いますし、また議論もしたいと思いますので、きょうは、ここで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　私の持ち時間は、一部枝野さんに差し上げましたので一時間をちょっと切りますけれども、今回の消費者契約法、先ほど答弁席でも申し上げましたが、本当に消費者の皆さん、消費者団体の皆さんが待ちに待った制度でございます。少しでもよい制度でつくり上げなければいけないということで、消費者団体の皆さんがパブリックコメントなどでもお寄せくださったことやらヒアリングをさせていただいた中身から、実質的な中身の議論をしたいと思っておりますので、政府委員にももちろん御答弁をいただきたいと思いますが、やはり大臣が責任を持って提出をしていらっしゃる法案でございますので、必要なところは政治家として、提出者として、きちんとお答えいただきたいということをまず最初にお願いをしておきます。
　まず第一点は、今回、改正の大きなねらいと、なぜそこで損害賠償制度が見送られたのか。私たちは、やはり両輪といいましょうか、予防と、ちゃんと被害を救済すること、両方が整う必要があると思っておりますので、何点か伺わせていただきたいと思います。
　消費者団体訴訟制度の必要性につきましては、先ほどから議論があるように、二〇〇〇年に消費者契約法ができたときから課題として指摘をされてまいりました。そして、昨年には国会に政府案が提出されると消費者団体の皆さんも待っていらしたわけですけれども、それがことしになりました。
　二〇〇四年に国民生活審議会に消費者団体訴訟制度検討委員会がつくられて、具体的な検討が進められてまいりましたけれども、どういう論点が煮詰まらなくて昨年見送られたのか、その論点を簡潔に整理してお話しをいただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活審議会の検討委員会におきましては、損害賠償のあり方につきましても議論いたしたわけでございますが、さまざまな議論がございました。
　早期に団体訴訟制度を導入すべきであるという御意見ももちろんございましたが、同時に、消費者被害の発生なり拡大を防ぐことが今最も重要であるという観点から、差しとめ請求を早急に制度化すべきであるということで、損害賠償については将来的課題にすべきであるという御意見もございましたし、また、損害賠償制度につきましては、被害を受けた個人に権利がございますので、その権利との調整をどうするかというような点で検討すべき点もある。さらには、司法制度改革、司法アクセスの改善の進展状況もよく見きわめなければいけないという御意見もございまして、検討委員会の中ではコンセンサスに至らなかったということで、その必要性も含め慎重に検討という結論になったわけでございまして、それを踏まえて今回の法案の内容にさせていただいたということでございます。
○小宮山（洋）委員　午前中に川内委員も質問をいたしましたけれども、消費者団体あるいは学識経験者の側からは、損害賠償制度は必要だという意見もかなり出ていたのだと思います。
　諸外国でも、消費者団体訴訟制度に損害賠償を導入している国、さまざま、答弁でこれも申し上げましたが、クラスアクションの制度とか、いろいろな制度がありますよね。私ども民主党案では盛り込みましたが、こういうようなやり方もあるということも具体的に資料として提示をされて、具体的な検討をこの検討委員会の中でされたんでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活審議会に設置されましたこの検討委員会におきましては、二〇〇四年五月の第一回会合におきまして、諸外国における消費者団体訴訟制度の概要という資料を提出いたしました。また、同年八月の第四回会合におきまして、私ども内閣府の国民生活局が行いました、諸外国における消費者団体訴訟制度の実地調査の概要、これも配付するなど、諸外国の状況について議論の素材としてきたところでございます。
○小宮山（洋）委員　それでやはり慎重に取り扱う方がよいという結論に報告としてはなっているのだと思うんですけれども、猪口大臣に伺います。
　民主党の法案では、クラスアクション型で損害賠償を盛り込んでおります。確かにやり方がいろいろ難しいということはわかりますが、例えば犯罪収益の吐き出しにつきましても、政府は二月に法案を参議院法務委員会の方に提出されていますよね。ですから、そういうこともあわせて、政府の方も、そういうやり方、方法論も提示をしていらっしゃるわけですから、当初から損害賠償を導入するということが可能なのではないかと思いますが、大臣はどのようにお考えですか。
○猪口国務大臣　この制度の設計は、被害の発生や拡大を防ぐ、そのために差しとめ請求権を適格消費者団体に付与する、これが基本でございます。そして、社会的また経済的な影響は非常に大きいわけですから、差しとめ請求権としているというところでございます。
　損害賠償につきましては、事後救済の手段でありますから、午前中も議論いたしましたとおり、司法アクセス改善等との関係も踏まえながら考えていく必要があると考えております。
　また、クラスアクション等につきまして、私もよく存じておりますが、それはそれでまた、アメリカにおきまして、まださまざまな問題指摘をする意見もございます。
○小宮山（洋）委員　先ほどから大臣の御答弁を伺っていますと、社会的影響が大きいから今回はこの程度にとどめておいたというニュアンスに聞こえてまいります。
　今回の改正は、とにかく消費者の立場に立って、少しでも、少額のものでなかなか訴えが起こせない、それでどんどん悪徳商法を含めて消費者被害が絶えない、そのために消費者の立場から今回導入したんじゃないんですか、先ほどからの御答弁を伺っていますと、どうも事業者にとってそこのところは不都合だというお答えが多過ぎるように思いますけれども。
○猪口国務大臣　決してそんなことなく、消費者と事業者との間におきます例えば情報力、交渉力の差でありますとか、さまざまなことを踏まえまして、消費者全体の利益を擁護するためにこの法律改正を行いたいと考えているわけでございます。
　この団体訴権の制度は、民間団体であります適格消費者団体に一定の請求権を付与するということでございますので、もう既に局長からも答弁があったんですけれども、損害賠償につきましては個々の消費者にまず請求権があるわけですね。消費者被害に関する損害賠償請求につきまして、消費者利益の侵害の有無につき刑事訴訟手続において裁判が確定しているわけではなく、また、個別の消費者が有する損害賠償請求権があるわけですから、それとの関係等、いろいろと解決しなければならない問題が多いのではないでしょうか。
○小宮山（洋）委員　できれば私がお尋ねしていることへのお答えをいただきたいんです。
　私がお尋ねをしたのは、私もこの制度を二年以上勉強しておりますので制度の仕組みはよくわかっているつもりなんですが、より事業者の立場にお立ちになっているような御答弁に聞こえますが、今回の制度改正は消費者の立場から行われていますかと伺いました。
○猪口国務大臣　明確に、消費者の立場からこの制度を導入しようとしているわけでございます。
　これは、被害の拡大を未然に防ぐという最も根本的な目的を掲げているわけでございます。そしてさらに、政策的に、被害者ではない第三者である適格消費者団体に差しとめ請求権を認めるという非常に画期的な、新しい法律の考え方をもって消費者の全体の利益を擁護しようとしているものでございます。
○小宮山（洋）委員　もちろん、今までにない形を導入するということはよくわかっております。これは、私たちは、そういう消費者契約法をつくるときからそういう形を提案しておりましたけれども、今回、差しとめ請求権を団体訴訟で認めたということは本当に大きな意義のあることなんです。
　ただし、その範囲が狭いことについてはこの後議論をさせていただきますが、私どもの考え方と違うのは、もちろん予防も大事です、けれども、被害に遭った人を救済する方も大事なんじゃないですかということを申し上げておりまして、ですから、政府の方は、今回は差しとめで予防をして、これからその後で、そこがスタートした後で、それでは損害賠償、救済もしようと考えていらっしゃるわけですか。
○猪口国務大臣　午前中も答弁いたしたんですが、司法アクセス改善との関係も踏まえなければならないと思います。
○小宮山（洋）委員　また聞いていることにお答えいただいていないんですが、これから将来はその損害賠償制度をお考えになるんですかと伺っているんですね。
　司法アクセスにつきましても、私もちょっと、素人ではございましたが、司法制度改革のときに法務の責任者をさせていただきまして、司法ネットとかいろいろなものをつくることに一翼を担わせていただきましたけれども、司法アクセスも、本当に今からそういう制度をつくってやり出すところですので、今起こっていることに即対応できるようにはまだまだなっておりません。
　ですから、ぜひここで、消費者団体に団体訴訟の権利を認めてきちんとした制度にしたい、そのときに、私たちは予防と救済を同時にスタートさせたいけれども、政府は、まず予防からスタートして、それが定着してから賠償の制度をというふうにお考えなのですかと伺っておりますので、伺ったことに正確にお答えをいただきたいと思います。
○猪口国務大臣　先生の御指摘のことにつきまして、この段階で特段決まったスケジュールでそれを検討するということはございません。また、重ねて答弁申し上げているとおりですが、まずは、今般、差しとめ請求に関します法制度を社会に定着させていくことが私としては非常に重要であると考えております。
　損害賠償請求権は、個人の請求権との関係においてどうするのかということも考えなければなりませんし、先ほどからお伝えしていますとおり、司法アクセスの改善、例えば法曹人口をどう拡大していくのか、あるいは少額の訴訟制度はどういうふうに拡大できるのかなど、さまざまな諸施策を展開しつつあるところでございます。ですから、十分にその動向も注視する必要があるのではないかと考えております。
　国民生活審議会の報告書におきまして、もう既に午前中からも御指摘ありますとおり、その必要性も含めて慎重に検討されるべきとされているところでございますので、この指摘を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　何か、余り同じところでずっととまっていたくはないんですけれども、どうもまだちょっと納得いかないところがあります。
　検討委員会の中で検討されていたこと、それから消費者団体の皆さんが説明を受けていらっしゃることも、とにかく新しい制度をスタートさせるのだから、当面はその予防の差しとめからスタートをしましょう、その後損害賠償を考えましょうという話だと言われていると聞いております。
　慎重にであろうと何であろうと、検討されるべきだということが報告書にあるわけですから、これからそれは検討なさるんですね。今具体的なスケジュールはないと言われると、検討されないというふうにも聞こえてしまうのですが、副大臣、お答えいただいても結構ですよ。先ほどからずっといろいろと副大臣がお答えになりたそうなこともございますので、どうぞ副大臣、お答えください。
○山口副大臣　今の小宮山委員の御指摘のとおり、しっかりと、これは何といっても、先ほどの繰り返しになりますけれども、まず消費者ということは、これはもう与野党共通のことでございまして、それをまず御認識いただければと。
　それともう一点は、今の答申にあるように、必要も含めて慎重に検討されるべきというふうに書いてありますので、これは当然、委員のお考えと同じでございます。
○小宮山（洋）委員　前回も、二〇〇〇年に消費者契約法ができたときから、この消費者団体訴訟制度は懸案で、附帯決議にも盛り込まれているわけですが、具体的な検討が、二〇〇四年、四年後に直接今回の改正についての検討が行われているわけですね。
　これでいきますと、損害賠償は一体いつになったらできるんだろうという思いもあるわけなんですが、これは、今回政府としては差しとめだけでスタートをさせたい、私たちは両輪として両方スタートさせたいということで今審議をさせていただいているわけです。これは、やはり検討することが必要だということを審議会も言っているわけですから、早急に検討を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山口副大臣　その方向でやっていきたいと思います。
○猪口国務大臣　国民生活審議会の報告書においては、その必要性も含めて慎重に検討されるべきとまとめられているところでありますから、その指摘を踏まえて対応してまいりたい。
○小宮山（洋）委員　また、いろいろ含めてとか言われると、では、しないの、しないことも何か、またそこがあいまいになってしまうんですよね。先ほどの副大臣の御答弁のとおり、早急に進めていただきたいというふうに思っております。
　では、次に進ませていただきますが、次に、適格消費者団体について何点か実務的に伺っていきたいと思います。
　今回、民主党では、なるべく広く認めたいということで、これは消費者のサイドに立って登録制にしているんですが、認定制にされたのはなぜでしょうか、大臣。
○猪口国務大臣　適格消費者団体の対応といいますか、その活動内容等、状況等、体制も含めて多様なものが想定されると思います。ですから、適格要件は、具体的な数値基準等で一律に想定し得るものではなく、やはり、活動実績、業務体制、それから業務の企画等に関する要件に関して、適格団体としてまさに適切に業務を実施し得るそういう実体を備えているかどうか、ここがポイントになると思います。ですから、申請団体ごとに実質的な実体を備えているかの観点からの判断を行う、そういう認定制度にしております。
○小宮山（洋）委員　やはり、認定になりますとかなり政府の裁量が入るわけですよね。パブリックコメントの中には、もし認定制にするにしても、総理大臣ではなくて行政から独立した第三者機関が行うべきという意見が政府案へのパブリックコメントにも民主党案へのパブリックコメントにもございましたけれども、こういう点については検討されたんでしょうか。
○田口政府参考人　政府の法案では認定制ということでございますが、認定制と申しましても、すべて裁量で決めるということでは全くございませんで、この法案では、適格要件をできる限り詳細に法文上明記しております。
　また、申請内容も、透明性の高い手続をとるということで、その具体的な審査基準等を定めて公表する。さらに、不認証とする場合にはその理由を示すというようなことを含めまして、行政手続法にのっとって適切に実施するということにしてございます。
　それから、委員御質問のございました第三者機関の問題でございますが、この問題につきましても、検討委員会で議論のあったところでございます。
　ただ、第三者機関につきましては、この制度におきましては、認定のところだけを判断するものでは必ずしもなくて、割と一連の流れと申しますか、適格性を認められた団体については、その以後の事後的な担保措置というか、適正性が確保されているかどうか、それを確認しなければいけない。そこは、行政として責任を持って監督の対応をしなければいけないとか、あるいは第三者機関がよいという御主張の中には、透明性でありますとか専門的な意見を聞けるというメリットを強調されることが多いわけなんですが、認定制にいたしましても、内閣府だけで判断をするということではなくて、例えば警察庁長官からの意見聴取、暴力団関係の問題でありますと警察庁長官からの意見照会というようなこともございますし、例えばＮＰＯ法人でございますと知事の御意見を聞くとか、いろいろな照会のシステム等もございます。
　そういう専門的知見を得ながら認定するということであれば、第三者機関を主張される場合の透明性とか専門性というものもカバーされ得るということで、検討委員会におきましては、行政において判断をするのが適当であるという結論に至ったわけでございます。
○小宮山（洋）委員　今、事細かにいろいろ要件が書いてあると言われたんですけれども、その要件が厳し過ぎるというふうに私たちは思います。
　この要件でいきますと全国で幾つぐらいの消費者団体が認定されると考えていらっしゃるのか、それで十分だとお考えですか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　適格消費者団体につきましては、消費者全体の利益擁護という役割を担うにふさわしい実質を備えている必要があるということで、そういう観点から適格団体の要件を定めているわけでございます。
　現在、この制度導入を見通しまして、全国で既に十程度の団体が適格団体になることを目指して準備を進めていると聞いておりますが、今後、この法案が成立し、制度の内容でありますとか施行日が確定してくれば、適格団体を目指す動きがより一層広まっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○小宮山（洋）委員　以前ヒアリングをしたときはたしか九つぐらいと言われたので、それから一個ふえたのかと思いますけれども、この後、これが出て、本当に広がっていく必要があると思っているんですね。
　また、後ほど、先ほどの裁判管轄の話を私からも少し伺いたいと思いますが、先ほど大臣が事業所のある地域の適格消費者団体が窓口になって受ければいいというニュアンスのことをお答えになったんですけれども、九つとか十で、本当に必要な全国津々浦々の方々が活用できる制度になるかというと、私は、この後、これが二個、三個ふえても、まだまだそれは厳し過ぎるのではないか、やはりもっと使い勝手よくしてこそ団体訴訟制度を入れたという消費者の側からの意義があるのではないかというふうに思っているんですね。ですから、そのあたりはまた経過を見ながら、この要件についても検討を加えていただきたいというふうに思います。
　それからあと、消費者団体の方から、ここに書かれている文言の中身が明確ではないという指摘が幾つかあります。
　例えば、相当期間の継続的な活動実績という相当期間というのはどれぐらいで、なぜそれはそれぐらいの期間が必要なのかということ、それから特定事業者とか同一業界関係者、この定義をもっと明確にしてほしいという声がありますが、あわせてお答えください。
○田口政府参考人　活動実績の相当期間の長さでございますが、これにつきましては、申請団体の活動実績が複数年あることを原則としながら、その専門性でありますとか構成団体の活動実績などを勘案いたしまして、一定の期間の幅を認める予定でございます。
　また、特定事業者と同一業界関係者の定義を明確にという御指摘でございますが、法案の第十三条第三項第四号ロにおきましては、特定事業者というのはいわゆる企業グループのようなものを想定しておりまして、具体的には、ある一つの事業者に加えまして、その周辺と申しますか、当該事業者との間に発行済み株式の総数の二分の一以上の株式の数を保有する関係のある事業者、資本的に、資本関係的なものが非常に強い事業者ですね。あるいは、出資というような観点から、当該事業者との間に出資金額の二分の一以上保有する関係のある事業者といったような事業者グループ、企業グループを一体として特定事業者というふうにとらえることといたしております。
　それから同一業界でございますが、これにつきましては、内閣府令におきまして、日本標準産業分類を参考としながら業界の区分を規定することといたしております。例えば、食品製造業でありますとか、通信業とか、航空運輸業とか、そういうレベルの分類で判断をしていくこととしております。
○小宮山（洋）委員　それから、これは私たちは外しているんですけれども、「専門的な知識経験を有する者」「法律に関する専門的な知識経験を有する者」、これは「専門委員」というとされていますが、その専門委員が「必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていること」とあるんですが、体制が整備されているということは常駐していないといけないのか、専門委員はどういう人を指しているのか、これを具体的に提示してほしいという意見が多く寄せられておりますが、この点はどうでしょうか。
○田口政府参考人　専門委員でございますが、大きく二つのグループに分かれるかと思います。一つは消費生活の専門家ということで、具体的には消費生活相談員の有資格者などの方々でございます。もう一つのグループは法律専門家ということで、弁護士でありますとか司法書士、あるいは大学の法律学の先生など、こういう方々を想定しております。
　それから「必要な助言を行い又は意見を述べる体制」ということでございますが、これは専門委員の方々が差しとめ請求の中身、どういう案件を取り上げるかという差しとめ請求に関する検討部門に参画して、専門的知識に基づいて必要な助言を行い、あるいは意見を述べる、そういう体制が整備されていることを要件化したものでございます。そういう点で、適格団体に雇用されているなど、常駐化していることまで求めるものではございません。
○小宮山（洋）委員　常駐化していなくてもいいということですね。そのことは消費者団体にもきちんとわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
　次に、差しとめ請求の対象について伺いたいんですが、大臣、消費者契約法に違反する不当な行為、ここに対象を限定したのはどうしてなのか。これは範囲が狭過ぎるという指摘がパブリックコメントでも大変多く寄せられています。この点はいかがでしょうか。
○猪口国務大臣　消費者契約法の規定は、消費者契約における事業者の不当行為をできるだけ明確な形で類型化したものでございます。どのような行為が差しとめ請求の対象となるのか、その予見可能性が高いことが重要であると考え、そのようなものを対象にして設計してございます。
○小宮山（洋）委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、予見可能性が高い、そうすると、詐欺的行為とか公序良俗違反というのは予見性は高くないんですか。
○猪口国務大臣　民法九十条と九十六条のことでございますが、抽象的な規定であると考えてございます。消費者契約法は、まさに今お伝えしましたとおり、非常にはっきりと明確な形で類型化したものであり、その差しとめ請求の対象となるわけですから、それがどのような具体的な行為なのか、その予見可能性はこの制度が社会の中で着実に定着していくために必要であると考えました。
○小宮山（洋）委員　今、詐欺的行為とか公序良俗違反というのは抽象的で、消費者契約法に違反する行為は予見可能性が高いとおっしゃったんですが、ちょっと私にはなかなかぴんとこないんです。もう少しかみ砕いて、大臣御自身の言葉で、私にわかるように、なぜ消費者契約法に違反する不当行為に限定したのかをお答えいただけないでしょうか。
○猪口国務大臣　民法は一般法で、その九十条、九十六条は、十分に具体的、個別的に理解されるものかということにつきましては、抽象的な概念であるという考え方はとり得るものだと思います。
　第三者に付与された差しとめ請求の権利、これが政策的に付与されるわけですから、その対象は極めて具体的、明確である必要があるという考え方に基づいて消費者契約法は構成されているわけでありまして、今回の差しとめ請求は、消費者契約法をベースにしておりまして、抽象的な概念と考えられます民法九十条、九十六条に基づくものではないということでございます。
○小宮山（洋）委員　では、局長の方に伺いたいと思いますが、民主党案では、詐欺的行為、人を詐欺しまたは強迫する行為や、民法九十条の公序良俗違反により無効とされる勧誘行為も加えて対象を広げているんですが、政府案ではなぜ狭くしているんでしょうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約法で規定されている不当な行為というのは、そもそもどういう形でつくられたかと申しますと、今、現実に消費者苦情相談の中で起こっているものの非常に多いもの、その問題となる、被害を受けている人が非常に多い、こういうものを類型化して、消費者契約法で規定をした。例えば、不当な勧誘でありますと、勧誘をするに際して、どういう時点で、だれがどういう言い方をしたときにそれは取り消しができるということを事細かに規定しているわけです。また、不当条項につきましても、どういうものが無効になるかをかなり詳細に規定しているわけでございます。
　これに対しまして、民法の方の公序良俗は、御案内のとおり、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」まさに一行なわけですね。詐欺または強迫につきましても、詐欺、強迫による意思表示は、取り消すことができる、そういうように、要するに一行書いただけで、人によって、その該当性というのがかなり幅を持って受け取られるおそれがある。
　そうなりますと、差しとめ請求を受ける行為というのはどういうものかという、人の考え方に幅があるときに非常に混乱も起こり得る。差しとめ請求というのは社会的、経済的に大きな意味を持ち得るものですから、できるだけ、だれしも大体この辺のものが差しとめ請求になるんだということがわかるような規定が望ましい。
　そういう観点から考えると、消費者契約法に規定されている不当な勧誘行為あるいは不当な契約条項、これを差し止め対象にするのが最も合理的ではないかということで、検討委員会でもそういう結論になったわけでございます。
○小宮山（洋）委員　もう一つ、「不特定かつ多数の消費者の利益のために」とすると、さらに対象が狭くなるんですよね。その不特定かつ多数というのは、不特定であって多数でなきゃいけない、多数というのは一体どれぐらいをいうのかとか、なぜこのような規定を置かれたんでしょうか。
○田口政府参考人　この制度は、消費者被害の発生拡大を防止するための制度だということで、差しとめの対象となる事業者の不当行為というのは、ある程度被害が拡散するおそれがあるものということでとらえているわけでございます。そうした被害の拡散性を認めるに足りる、いわば集団的な消費者の概念として、不特定かつ多数という要件を規定したものでございます。
○小宮山（洋）委員　私たちは、やはり余り狭く限定をすると、せっかくの制度が使われることが本当に少なくなってしまうのではないかということを危惧しております。そういう意味では、やはり広くとるという形で私たちは法案を出させていただいております。
　次に、適格消費者団体の業務について幾つか伺いたいことがあるんですが、この適格消費者団体の更新期間を三年とされているのは、これは短過ぎるという声が消費者団体から非常に多く上がっております。五年とすべきという御意見をいただいて、私どもの法案も、そこは消費者の皆さんの声を取り入れて五年とさせていただいたんですが、なぜ三年なんでしょうか。
○猪口国務大臣　認定の有効期間につきまして、三年としております。これは、適格消費者団体の業務の適正な運営、これを確保しなければなりません。また、制度の信頼性を維持するという観点から三年と考えております。
○小宮山（洋）委員　これもやはり消費者団体から非常に御意見の多かったところでございますので、また全体の動きを見ながら、本当に三年がふさわしいのかどうか、さらなる御検討もいただければと思っております。
　それから、財産的利益受領の禁止規定、これもあいまいだということを御指摘を多くいただいています。
　訴訟費用、間接強制金などを除いて、相手方から金銭等の財産上の利益を受けてはならない、受領した間接強制金等は差し止め関係業務に充てるとされているんですが、この点を具体的に説明していただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度の差しとめ請求権というのは、あくまでも不特定かつ多数の消費者の利益擁護、そういう観点から行使されるべきものでございまして、適格団体自身の利益獲得のために使われるというようなことがあってはならないわけでございます。
　適格団体が差しとめ請求権の行使に関して不当な財産上の利益を受け取るというようなことは、まさに差し止め関係業務の適切性、あるいはこの制度の信頼性を損ねるおそれがあるということでもありますし、また、場合によっては企業恐喝等の違法行為の温床ともなりかねないということで、適格団体は、差しとめ請求権の行使に関して、正当な理由のあるもの以外、名目のいかんを問わず、財産上の利益を受けてはならないというふうに規定しているわけでございます。
　ただ、この規定につきましては、「差止請求権の行使に関し、」という限定がついておりまして、この規定は、差しとめ請求の個別事案とは関係のない、適格団体の活動一般に対する寄附金の収受、そういったようなものについてまで禁止するものではございません。
○小宮山（洋）委員　ちょっと具体的に伺いますと、例えば、適格団体が、和解内容として、中立機関である消費者支援基金への寄附を条件とする場合、これは訴権行使の費用としての援助ということですが、その場合はどうなるのか。また、適格団体に情報提供をしてくれた被害者に対して補償をすることを条件とする和解を行うこと、これはこの条項に該当するのかどうか。
　政府案には損害賠償が規定されていないために、和解の内容として、わかる範囲の被害者へ補償を求めるということが考えられますけれども、それがこの条項に抵触するということになりますと、被害者から適格団体が支援を得て情報を得るための一つのやり方ができなくなってしまうという危惧がございます。金銭授受というのは罰則をもって禁止されているので、厳格な要件を定めておくことが不可欠だと思います。それがないと、適格団体は対応が後ろ向きになってしまう、そういう声をいただいていますが、こういうことについてはどうですか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　禁止の対象となります財産上の利益の受領でございますが、これはただいま申し上げましたとおり、あくまでも差しとめ請求権の行使に関してなされた場合というふうに規定しております。
　こうした趣旨にかんがみますと、御質問にございました、不当な行為をしていた事業者が適格団体側の要求を全面的に受け入れて不当な行為の差しとめを応諾する、それと同時に、それによって不当に得た利益を消費者支援のための活動を行う基金のようなところに寄附をしたり、あるいは被害者に返還する、そういうものであれば、差しとめ請求権の行使の適切性及び制度の信頼性を損なうものではなく、消費者の利益に適合しない差しとめ請求権の行使または不行使の対価として金銭の授受がなされたものというものではございませんので、差しとめ請求権の行使に関してなされた場合には該当しないというふうに考えられます。
○小宮山（洋）委員　この禁止規定については、最後のところで申し上げましたように、要件をきちんと定めてわかりやすくしていただければ、今回のこういうような心配がなくなると思いますので、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、業務や経理の状況について学識経験者による調査が義務づけられているんですが、この場合の学識経験者というのはどういう方たちを指すんでしょうか。
○田口政府参考人　学識経験者といたしましては、弁護士、司法書士等の資格を持っている方々だけではなくて、法律学、会計学、経営学などの大学教授の方でありますとか、あるいは検査事務等に従事した経験のある方々、こういう方々を含むものと考えております。
○小宮山（洋）委員　それから、これは大臣に伺いたいんですが、「政党又は政治的目的のために利用してはならない。」とされています。この政治的目的というのは、どこまでを政治的目的というのかが非常に難しいのではないかと思うんですね。
　民主党案では、政党のために利用してはいけないということのみにしているんですが、この政治的目的というのは、どこまでの範囲でこれが必要なのでしょうか。
○猪口国務大臣　適格団体が政治色を強めたり、あるいは業務の公正性、信頼性を損なうようなことがあってはならないと考えます。例えば、適格団体が総会等で、特定の公職の候補者の支持を決議したり、その人への投票を会員に促すこと等は禁止されている。一方、制度の改善を求める政策提言あるいは陳情を行うということまでも禁止されるものではないということです。
　このほか、消費者政策に関する提言や意見表明を行うことにつきましては、その提言や意見表明を超えて特定の政党や候補者の支援と同視できるような場合におきまして、これは法案の第三十六条なんですけれども、その制限規定に該当し得るものと考えられますけれども、今お伝えしましたように、消費者政策に関する一般的な提言や意見表明までも制限されるものではないと考えております。
○小宮山（洋）委員　今おっしゃいました、例えば特定の政党の候補者を支援するとかいうことは、政党のために利用してはいけないということで十分なのではないですか。それに加えて政治的目的がいけないというのはどうしてでしょう。
○猪口国務大臣　この制度が社会的に着実に定着していくということが大変重要であるとまず考えまして、いささかでも業務の公正性、信頼性を損なうことがあってはならないと考えるわけでございます。
　ですから、事実上、その提言や意見表明が明らかに特定の政党あるいは候補者の支援と同視できるような場合については、これは制限規定に該当すると考えられますけれども、一般的な消費者政策につきましての提言あるいは意見表明まで制限されるものではないとしかお答えしようがないのでありますが、その同視されるというところがポイントであると思います。
○小宮山（洋）委員　ちょっとまだわからないので、局長、何かもう少し詳しく答えていただけるなら、お願いします。
○田口政府参考人　補足をさせていただきます。
　政党または政治的目的に使ってはいけないという、法律の中には大分いろいろございます。その中で、政党のために使ってはいけない、利用してはいけないというのは、まさに政党の御主張を適格団体が主張する、消費者政策を言っていても、それが特定政党の主張とほとんどイコールというようなものですと、これは政党の目的なんですが、通常そういうものはなかなか想定しにくい。ただ、政党だけではなくて、選挙の候補者のトレードマークになっているような政策、それを適格団体が主張するというような場合ですと、これは、政党のためにということではなくて、「政治的目的のために利用してはならない。」ここの部分に該当してくるということで、政党、政治目的のために利用してはならないというのは、いわばそういう補い合う形で規定をされているところでございます。
○小宮山（洋）委員　そこのところも、候補者といっても、候補者は政党の候補者であることが多い、まあ、無所属もあるということもありますけれども。どうも、政治的目的というふうに言われてしまうと、先ほど、こういう場合はいいですよという幾つかのことを大臣がおっしゃいましたけれども、そこのところも、きちんとわかりやすく、もう少し限定をしないと、これも政治的目的、あれも政治的目的というふうになりかねない。そういう意味でも、使える幅が狭くなることを心配する声が大変多いので、ここのところもきちんとわかりやすくしていただく必要があるというふうに思っています。
　それから、内閣総理大臣は、差しとめ請求に係る判決または裁判外の和解の概要を公表するとされているんですが、これはどのように公表するんでしょうか。もちろん、公表は結構なんですけれども、裁判外の和解も含むとすると、かえって公表があることでちゅうちょをするという逆の方からの心配の声もあるのですが。
○田口政府参考人　この制度におきます差しとめ請求権は、何度も申し上げておりますが、同種の被害の発生なり拡大を防ぐため、そういう政策目的で適格団体に認められているということでございます。したがって、この差しとめ請求権の行使によって判決等の結果が得られた場合には、判決に限らず和解も含めて、その結果を広く消費者一般に還元する必要があると考えておりまして、この公表措置によりまして個別事件の解決の促進にも役立っていくのではないかというふうに考えております。
　その具体的なやり方でございますが、この公表は、内閣府及び国民生活センターのホームページに載せるというようなこと、さらに、その他適切な方法により行うこととしております。国民が容易に情報にアクセスできるようにする予定としております。
　なお、消費者契約の適正化を図るためには、社会全体として広くこの制度を受け入れていくということが重要かと考えておりまして、契約の適正化にかかわる部分については、裁判外の和解も含めまして公表する必要があるのではないかというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　それから、国民生活センターや地方公共団体が、必要な限度において、適格消費者団体に消費生活相談の情報を提供することができるとしてありますけれども、この必要な限度ということを入れたのはどういうことからですか。
○田口政府参考人　差しとめ請求権というのは、消費者全体の利益を守るにふさわしい団体に付与をする。一方、適格団体が被害事案の分析を進める中で、国民生活センターでありますとか各地の消費生活センターの持っております消費生活相談情報、こういうものが必要となる。全国的にはどんな状況になっているのか、そういったような情報の提供を求めることも十分想定されるわけでございます。
　このため、適格団体が差しとめ請求権をより行使しやすくするために、その環境整備を図る観点から、必要な限度において、センターの保有する消費生活相談情報について情報を提供することができるとしたものでございます。
　この情報提供のあり方につきましては、被害情報を適時適切に把握するためには、消費者の視点に立って適格団体が自主性を発揮していくということが重要でございますが、センターが保有する相談情報というのは、被害の広がりぐあいを把握する上で有益でございます。
　一方で、消費者の苦情相談という特性から、ＰＩＯ—ＮＥＴというシステムに情報が集約されておりまして、そこの中では、相談情報が生で入りますので、未確認情報でありますとか個人を識別できる情報が含まれ得るということで、必要な限度で提供するということとされたところでございます。
○小宮山（洋）委員　残りが五分を切りましたので、訴訟関係のことについてはまた次回に回すといたしまして、山口副大臣に何点かお答えいただくものがあると思いますので、そこへ飛んでいきたいと思います。
　今の情報提供に関連するところなので続けて伺いたいんですが、この消費者団体訴訟制度が機能するためには、やはり、情報の格差が非常に事業者と消費者の間にあるということからこの制度が有効ということもありますので、その機能させるためには、情報の援助、情報提供ということが重要だと思いますが、その点についてはどのようにしていくおつもりですか。
○山口副大臣　お答えいたします。
　適格消費者団体が消費者被害に関する情報収集力を備え、また判決内容等の差しとめ請求の結果を消費者に広く提供することは適格要件の重要な要素でありまして、適格団体のまずは自主的な取り組みが必要でございます。
　そして、この適格団体自身による情報収集、情報提供を補完し、制度をより円滑にするよう、行政といたしましては、先ほども述べられましたけれども、国民生活センター等の有する消費生活相談情報、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を必要に応じて提供いたし、また差しとめ訴訟の結果得られた判決内容等をインターネット等を活用して公表、周知することにしております。また、制度そのものの意義や概要が広く国民に理解されるよう、行政としても周知、広報に努めることは言うまでもございません。
○小宮山（洋）委員　もう一点お答えいただきたいと思いましたのは、民主党に寄せられたパブリックコメントでも、政府へも非常に多かったのが財政支援なんですね。民主党案では国と地方公共団体が必要な資金の確保に努めることということを入れておりますが、政府としては消費者団体への財政支援ということは考えられていないんでしょうか。
○山口副大臣　適格消費者団体は、差しとめ請求権を適切に行使するために、情報収集力、人材のほか、十分な財政基盤を備えている必要がまずございます。これは適格要件の重要な要素でありまして、適格団体は、基盤を備えるために、まずは自主的に取り組むことが第一でございます。
　また、消費者基本法では、消費者団体は消費者被害の防止、救済のための活動その他消費生活の安定、向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めることとされており、本制度は、こうした役割を担う能力を有し、自主的活動を現に行っている消費者団体の取り組みをいわば後押しするものでありまして、適格団体に対して行政が直接資金援助をするのは適切ではないと考えております。
　なお、行政としては、先ほど申し上げた情報提供ですとか広報ですとか、そういったことをして、間接的に、適格消費者団体に負担の実質的な軽減になるかと考えております。
○小宮山（洋）委員　もちろん、ある程度の財政基盤は必要ですが、やはり新たなことをするためには適格消費者団体もいろいろと財政支援を必要とすることもあると思いますので、そこはまた柔軟に考えていっていただければというふうに思っております。
　私の持ち時間、ほぼ終わりましたが、午前中から枝野議員が議論をいたしました。皆様方も恐らくお聞きになっていて、政府が認定した適格消費者団体なのですから、やはり被害が起こった地域で訴訟ができるのは当たり前だというふうに思うので、ここの点については、これは政治的な判断で、ぜひそこのところは修正ができるような検討をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を本日は終わらせていただきます。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　法案の団体訴権について質問をさせていただきます。
　今回、消費者団体訴訟制度が導入される。消費者団体が長年にわたってその実現を要求してきた制度でございまして、我が党も消費者基本法大綱などでその実現を要求したところでございます。私は、法案の問題点をただしつつ、この制度を発展させていく、そういうスタンスできょうは質問させていただきたいと思っております。
　初めに、大臣に伺います。
　この消費者団体訴訟制度の目的は消費者被害を防止することにあります。消費者団体が積極的にこの制度を活用していく、そういうことが消費者の被害を防止することになるわけですから、そういう立場に立つということが大事だ、そうしないと制度をつくった意味がないということがあると思うんですね。
　そこで、消費者団体に積極的に有効に活用してもらうというために、やはりこの法律の実効性というものを確保する必要があると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○猪口国務大臣　石井先生にお答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、この制度が円滑に実施されるためには環境整備を図っていくことが必要であると考えます。したがいまして、まず、この制度の意義や適格団体の活動について国民の理解が深まるよう、制度全般の周知、広報に努めてまいりたいと思っています。
　また、適格団体が社会から広く認知されますように、また、されるようになれば、寄附金や会費の収入などを確保しやすい環境、消費者から被害情報が円滑に集まるような環境につながっていくものと考えておりますので、そのような自主的な取り組みを基本と考えております。
　また、適格団体が請求権を行使するに当たりましては、広く消費者から被害情報を収集したり、訴訟結果の周知を図ることが重要であると考えております。このため、行政といたしましては、先ほどから答弁しておりますとおり、国民生活センター等の有する消費者生活の相談情報の提供や、差しとめ訴訟の結果得られた判決内容の公表そして周知などを通じ、適格団体の情報面での負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　いろいろ御丁寧に御答弁いただきました。やはり新しい制度ですから、そのスタートに当たって、本当に国民にこれが使われるようにというか、有効に活用されるようにという、そこが非常に大事だというふうに思うんですね。その点を申し上げたいと思います。
　次は、この制度が消費者行政全体の中でどういう位置にあるのか、どういうふうに位置づけられるのかということをちょっと確認したいと思うんですね。
　消費者基本法の第八条が消費者団体の役割ということを規定しております。その中では「消費者の被害の防止及び救済のための活動」ということが規定されております。また、消費者基本法に基づいて策定された消費者基本計画では、本法案を今国会に提出するということが決められていたわけですね。
　つまり、この団体訴権制度というのは、消費者基本法に基づいて、消費者団体の活動を強化するという位置づけの中で出てきている制度だ、このように理解してよろしいでしょうか。
○田口政府参考人　一昨年、議員立法により制定されました消費者基本法でございますが、消費者の権利の尊重と自立支援、これを基本理念として、これからの消費者政策の方向性を示しているわけでございます。
　その中で、そういう基本理念を踏まえて、消費者基本法には、ただいま委員御指摘のございました八条で、新たに消費者団体に関する規定が設けられまして、消費者団体の活動の一つとして、「消費者の被害の防止及び救済のための活動」、こういう規定が盛り込まれたわけでございます。いわばこれを一つの具体化するものというような位置づけもできようかと思いますが、消費者団体に期待されるこういう役割を踏まえて、このたび、この法案で消費者団体訴訟制度の制度化を図る、そういう位置づけができるのではないかというふうに思っております。
○石井（郁）委員　それでは次に、損害賠償請求問題でございまして、若干論点が重なりますけれども、今回の制度で、差しとめ請求に限定されました。少額で多数の消費者の権利を消費者団体が行使する損害賠償制度というのが見送られたわけですね。私は大変残念に思うわけでございますが、この損害賠償制度を見送った理由を改めてお聞かせください。
○田口政府参考人　最近、消費者被害が非常に多く発生しております。現在、この被害の発生あるいはその拡大を防ぐというのが消費者の置かれた状況からしてまず何よりも重要であって、そのための差しとめ請求権を適格団体に付与するという必要性が大変高いというふうに考えております。
　これに対しまして、損害賠償というのは事後救済のための手段ということで、被害を受けた個々の消費者にまず請求権がございます。被害当事者ではない第三者である団体にその権利を付与するということについては、より広く、少額多数被害救済のための司法アクセス改善、この脈絡との関係も踏まえて考える必要があると考えております。こういうことから、損害賠償請求については、今回の制度化の対象にはしないこととしたところでございます。