Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　もう先生は預金保険法の条文まで十分御存じなので、その説明は省かせていただきまして、私ども、具体的に、この預金保険法に基づいてどういうふうに実施するかということですが、まず、その他ティア１とかティア２とかという、資本性の重さに応じて資本商品に種類があるんですけれども、これらにつきましては、実質破綻認定時に元本削減や普通株式への転換が行われることが要件となっておりまして、契約等に従ってベイルインがなされるということをこの預金保険法で想定しております。
　また、グローバルに、システム上重要な銀行としてＦＳＢから指定されている金融機関、これは日本ではメガバンクなどを指します、これらの持ち株会社が発行することが求められる無担保債、これはＴＬＡＣと呼んでいますが、これらにつきましては、倒産手続を通じてベイルインがなされるということを想定しております。
　我が国における具体的な運用に際しましては、こういう制度はあるんですけれども、他国の事例や、それを踏まえた国際的な議論の進展も参考にしつつ、実際に破綻処理が求められる事例が生じた場合に、その時々の状況を踏まえて、経済社会に混乱を及ぼすことがないよう適切な手段を講じてまいる所存でございます。
○緒方委員　それでは質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。
　在外公館給与法の質疑をさせていただきたいと思います。
　私が二〇一四年の十二月に戻ってきて、外務委員会に御縁があって入ってから、多分三回目の質疑、三年目の質疑になるんですかね、毎回、この法律については議論させていただいております。
　ちょっと今記憶が定かじゃないんですが、去年なのかおととしなのか、メキシコのレオンに設置の議論をして、これから自動車の集積、北米向けの集積が始まるので重要で、日本人がたくさん集まってきているのでということで議論して、恐らく、多くの方の賛成をもって設置が決まりました。
　ただ、トランプが勝って、そのトレンドというものがどうなるのかということで、そこの公館の必要性というものが、また、たかだか数年の間に色合いが変わってくるということは、本当に今の激動の時代をあらわしているなと思います。逆に、レオンに関しては、それこそ、そういう立場が不安定だからこそ公館を置く意味があるのかなという意味で、非常に前向きに捉えています。
　今回も、ブラジルの方に新たな公館を置くということに関連した法案です。そのことはそのことで前向きに捉えたいと思いますが、場所を置いたからいいというわけではなく、やはりその場所自体でどれぐらいのパフォーマンスを出せるかということが最も大事なことだと思っています。
　具体的、細かいことを毎年議論していますが、その前に、ホットトピックなことをちょっとお伺いしたいなと思っています。
　朝の通告で大変申しわけなかったんですが、在韓国の日本大使が、今、日本に帰任をしています。帰任という言い方じゃないんですかね、一時帰国をしています。慰安婦像の設置に係る抗議の意味も含めた外交的な措置だということで、私も前向きに理解していますが、その後、マレーシアでの事件、また間髪置かずに北朝鮮からのミサイルという安全保障上非常に重要な局面に今立っている中で、日米韓の協力ということはやはり今まで以上に大事になってきている。
　もちろん、大使が現地におられなくても公使の方が代理でやられている部分もあるとは思いますが、やはり大使がいるといないでは大きな違いがあることは議論の余地がないと思っています。
　非常に高度な政治判断であるとは思いますけれども、安全保障環境が非常に流動的かつ緊迫している環境において、大使をいつまで韓国から離しておくのかということは、私は早晩結論と国民の理解を得るときが来ているんだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　韓国をめぐりましては、本日十日、朴槿恵大統領の弾劾に関する憲法裁判所の宣告が予定されています。
　また、北朝鮮をめぐりましては、緊迫した状況が続いており、日米韓、こうした関係国の協力が重要であるということは言うまでもありません。
　また、慰安婦問題に関する一昨年の日韓合意につきましては、両国が誠実に履行しなければならないと強く思っておりますが、この問題に関する動きについても注目をしているところです。
　御指摘の大使の帰任問題については、今現在、時期は決定しておりませんが、さまざまな点、諸般の状況、こうしたものを総合的に判断し、そして決定をしていくべきであると考えております。
○寺田（学）委員　まさしく大臣が今御指摘されたとおり、きょうの十一時ですから、間もなく弾劾裁判の判決が出る。どういう判決だろうとも、非常に韓国国内が流動的になることは必至ですので、一個人の提案ですが、大局的な判断として、大使を職務に戻すということは考え得る一つの大きな選択肢だと私は思っていますので、早急に政府の方でも議論をしていただき、されているとは思いますけれども、対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと細かいことになりますけれども、在外公館の役割の充実のために、ことしで三年目になりますが、議論し続けていることをお話をしたいというふうに思っています。
　今回も、いろいろ調べる中において、おもしろい記事が出てきたので、一点ちょっと、大臣。クイズはしませんが。
　外交の一端を支え続けた方の特集ということで、一昔前、外務省には、大使にとって大事なのは、第一に何々、第二に何々、第三に何々というジョークがあった、大使にとって必要な三つの要素ということだそうですが、大臣に聞いてもわからないですかね。
　大使にとって、もちろん外交努力のために精進するとかそういう大きな話ではないです、何が大事か、すごく細かいことなんですが、何か思いつくところがあれば御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　突然の御質問で全く見当はつきませんが、あえてお答えするならば、大使にとって大事なのは、まずは赴任地におけるさまざまな情報、見識、これは重要だと思います。それから、実際の外交を進める上において、やはり人脈というのは大変重要ではないかと思います。そして、あえてきょうの議論の中身から推察するに、公邸料理人というものが重要なのではないか、こんなことも想像をいたします。
　それ以外にも重要なことはあるかと思いますが、たちまち思いつくのはその三点であります。
○寺田（学）委員　御答弁ありがとうございます。
　大使館を置く意味は、もちろん、邦人の保護等がありますけれども、外交活動という意味においては情報の収集が最も大事なことであり、その情報を収集するためにどのような手段があるのか、どのような環境があるのかだと思います。
　この記事の冒頭、私が今御紹介する記事ですけれども、外務省で一昔あった、今あるかどうかわかりませんが、大使にとって大事なのは、第一に料理人、第二に席次、席順、第三に夫人、ここは夫人という言い方をしていますが、配偶者。だから、御飯であり、食事であり、そのレセプションをする場合の席順というものも大事であり、そしてまた配偶者の方も大事だと。この場合、夫人と言われていますが。
　公邸での、言い方は、平易に言うと宴席ですけれども、海外の要人の方々を招いて、その場で懇親を深め、そして、さまざま、人脈をつくり、情報をとって、また本国に届けるということがいかに大事かということを伝えたエピソードだと思います。
　一つ、一番、目にとまったのは、この後ろに控えられている外務省の方々は御記憶があるのかわかりませんけれども、内田勝久さん、入省が一九六一年、最後は、二〇〇五年に交流協会台北事務所長、駐台湾大使に相当のところでおやめになられて、イスラエル、シンガポール、カナダの大使も務められた方の御夫人のお話です。
　大使の、あえて今回は、この場合は女性でしたので御夫人と呼ばせてもらいますけれども、御夫人、この内田夫人がお話しされているのは、ここまでやるのは大したものだなという意味で御紹介しますけれども、以前招いた人には決して同じメニューを出さないとか、さまざまなことをお考えになられて、ともに、外交活動と言うと語弊があるかもしれませんが、大使館の一つの役割というものを体現されていたと思います。
　おもしろいエピソードだなと思ったんですが、この勝久さんがイスラエル大使のとき、パートナーの方がそうだったときに、情報機関のトップ、モサドだと思いますけれども、大使公邸の夕食に招いて、隠密行動で知られる方だったそうです、非常にシークレットが多かったんですが、その情報機関のトップの方がこの御夫人の隣に座られて、前もって言い忘れていたんですが私はニンニクが苦手なんですと、情報機関の方が言われたそうです。そのときに、この御夫人の方が、さまざまな今までの御夫人としてのおつき合いがあって御存じだったんでしょう、大丈夫です、私はあなたのことが全てわかっておりますということで、そういう形で手配をしていて、その情報機関の方が非常に驚かれたというエピソードを提示されています。
　ちょっと順番が逆になってしまいましたが、この大使夫人のことからお話をしたいと思います。
　まず、冒頭に申し上げますけれども、私自身として、大使として着任された方の配偶者の方、今、傾向としては男性が大使の方が大多数ですので、妻、女性の方がパートナーとして行かれると思いますが、その方が必ずしも一緒に行かなければならない、そして、一緒に行ったのであれば、さまざまな大使を支える業務をやらなければならないという義務で考えているわけではありません。
　ただ、今御紹介したとおり、さまざまな役割は必然的に帯びることになりますし、そのときの立場であったり待遇であったりということ、今まではボランティアベースであったり、さまざま考えられてきましたけれども、私は、しっかりと議論する時期にあるんじゃないかなと。公的な役割を、責任を帯びてしまう私人の方という表現になると思いますけれども、そういう方の立場をちゃんと考えるべきではないかなというふうに思っています。
　今、森友学園の件で、総理大臣夫人、安倍昭恵さんのことが話題になっております。ポジティブな話題にはなっていませんけれども、総理夫人の与える公的な影響力というものは、やはり議論の対象になっていることだと思います。
　まず、一般的なことをお伺いしますけれども、今回、総理夫人の話題が今出ていますけれども、外務大臣として、この総理夫人の立場と役割、あと、できれば今回の一連の話題に関しても、どのように大臣として捉えられているのか、お話しいただければと思います。
○岸田国務大臣　総理大臣夫人の役割ということについては、予算委員会等でさまざまなやりとりが行われていると承知をしております。私も全ての議論を承知しているものではありませんが、基本的には、総理夫人という立場の方は、私人ではありますが、総理大臣の公務を補助する立場にあるというような議論が行われていたと記憶しています。
　そして、この事件全体についてどう考えるかということでありますが、事件といいましても、これはかなりさまざまな要素が絡んでいます。御指摘の、総理夫人のありようという議論もありましたが、あわせて、政治家の関与というような議論もありましたし、そして国有地の払い下げについて手続としてどうなのかというような問題もありました。
　御指摘の問題につきましても、いろいろな議論の要素が絡んでいる問題であると認識をしております。
○寺田（学）委員　あえて、国有地の払い下げというよりも、総理大臣夫人というところに焦点を当ててちょっと質問したつもりですけれども。
　各国のファーストレディーがどのような立場になっているかと役所の方にお伺いしたんですが、答えとしては本当にさまざまで、どれをモデルにしていいのかという参考はなかなか見つからないんですが、今回、こういう形で昭恵夫人のことが話題になりましたので、私は、森友の件は森友としながらも、しっかりと総理夫人というものの立場及び役割に関して、一般的に国民の皆さんが理解できるような形で議論をし、一定程度の立場としての結論というものを、変わらないという結論でもそれは一つかもしれませんけれども、議論すべきだと思います。
　外務大臣夫人のことも聞きたいんですが、ちょっと時間がないので。
　主たる大使夫人、大使の配偶者、女性の大使の場合は夫ということになりますけれども、その外交一般における重要性、役割は、先ほど申し上げたとおり、強制するものではありませんけれども、私はあるものだと思っています。
　これは政府参考人から御答弁いただく方がいいのか、大臣がいいのか、わかりませんけれども、どうでしょうね、この配偶者の方の役割の重要性、役割の重要性と言うと強制的になるんでしょうか、役割を果たしたときの効果というものの重大性、大きさというものは、私は一定程度認めていいのではないかなというふうに思うんですが、御答弁いただけたらと思います。どちらでも結構です。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、大使を含む外交官の配偶者は、国家公務員ではございません。また、国内法令上、配偶者の法的地位や立場を規定する定めはございません。また、配偶者は、外務省や大使館において指揮命令系統に属するものでもございません。
　一方、ただいま先生から御指摘がございましたように、国際社会におきましては、外交活動の場に外交官が配偶者を同伴して参加することが期待される行事も多うございます。配偶者が、その意思に基づき、公務を補助する目的で外交行事等に参加するケースが多々ございます。
　積極的に外交を展開する上で、配偶者による外交面での活用は有益でございます。活動は、本人の自発的な意思によるべきものであり、現在その前提で、配偶者の活動は各地において適切な形で行われているものというふうに考えております。
○寺田（学）委員　一定程度、その効果ということはお認めになられた上でということだと思います。
　今、きのうレクを受けている段階では詳細はわからないということでございますが、さまざまな事情を抱えて、単身で、大使のみ行かれている場合がかなり多いということを聞いています。これはちょっとお願いベースですけれども、大体の、現状把握のためにぜひ、急ぎではないですけれども、今の現状、単身で着任されている大使がどれぐらいの割合なのかということは調べてほしいということと、あ、わかっているのかな、では、どうぞ。
○山崎政府参考人　現時点でございますが、海外に赴任している大使は百四十九名おります。うち、単身で赴任している大使は四十八名でございます。
○寺田（学）委員　さまざまな御事情があると思います。配偶者の方の、もちろん職を持たれている方も多いでしょうから、日本での職を続けたいということもあるでしょうし、介護を抱えられてなかなか一緒に行けないということはあると思います。
　まさしく、自由な意思において同伴して、同じように大使と一緒に着任地に出向くということは自由意思で決めるべきだと思いますが、私は、配偶者の方が望むのであれば、望んでいるけれども行けない、さまざまな事情があるという場合は、最大限サポートをするべきではないかなと思いますし、一緒に着任されたときに、ボランティアベースでやっていくということ自体に疑問を持たれる方も多いと思いますので、どういう形がいいかわかりませんけれども、ある程度公的な立場というものを約束し、配偶者の方が活動されることも、一定程度、本当に国民の理解を得ながらやっていけるんだというような議論喚起からまず始めなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。大臣、どうですかね、そこら辺は。
　私は、本当に、強制ではないですが、海外だけじゃないです、日本においても、外務省の方々がカウンターパートと食事をされるときに、カウンターパート側の方が御夫婦で来られるときに、外務省職員が一人で行く、いや、できれば妻、パートナーを連れてきてくださいよと言われたときに、自費で払うべきだという議論もあるかもしれませんが、立派な仕事ですから、そういう場合もしっかりと省としてサポートしていく、そのことを国民も理解していくということは、私は、事外交活動に関しては大事だと思いますし、理解してもらいたいと思うんですよね。そういうことも含めて、ぜひ大臣から総括的な一言をいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず基本的に、先ほどの答弁の中にもありましたように、外交官の配偶者の外交における活動、これは大変有用なものであると認識をいたします。ただ、基本的には、これは本人の自発的な意思に基づくものであるということであります。ただ、それを最大限サポートするためには何ができるのかということについては、検討することは重要なことではないかと思います。
　外交において有用であります外交官の配偶者の活動について、最大限外交において活用できるための環境づくりについて、外務省として検討することは大事なことではないかと考えます。
○寺田（学）委員　検討は大事だというお話でしたので、検討の結果をぜひともお伺いしたいと思います。何とか、規模は問いませんので、少しちょっと、配偶者のあり方及び活動のサポート、あとは、逆の意味でいうと、昔はお花番とかあったみたいで、今はあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、外注できるものはしっかりと外注をして、配偶者としてサポートできる部分にもう少し専念できるような環境を整える等もあると思います。ぜひとも省内の方で議論をしていただきたいと思います。
　もう一個の方、公邸料理人の方です。三年目です。
　徐々に徐々に、別に質疑の成果があってかということはわかりませんけれども、公邸料理人の公的制度に関してさまざまな施策が練られて、今試験段階にもあるというのはわかっていますが。毎年ここに同じ方がいらっしゃるかどうかわかりませんので申し上げると、今、基本的に、公邸料理人の方に対して公的に補助しているお金は十七万円しかない、それ以外は大使のポケットマネーで払うというのが基本的な仕組みになっています。
　私は、これでは大した、今頑張っていらっしゃる方は物すごく、私から見ると厳しい待遇にもかかわらず、頑張っていらっしゃると思いますが、より一層、海外において、日本食でも洋食でも何でもいいですけれども、大使館内で開かれる祝宴に関して好感を持ってもらい人脈を広げるという意味では、もっともっとこの立場は拡充するべきだと思っていますが、現状について、官房長の方からでもいいですが、御説明いただければと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、公邸料理人の給与は、基本的には在外公館長との私的雇用契約に基づき公館長より支払われるとともに、在外公館長に対しては官費の補助が行われております。この官費補助につきましては、現在の制度は、官費補助額は料理人の給与額の三分の二の上限及び十七万円までの上限という上限がございます。
　平成二十四年七月に、外務人事審議会におきまして、将来的には公邸料理人制度を外務省と料理人との公的契約に基づくものとして、給与等は官費から支出し、私的に使用した分については公館長の私費負担とすべきとの勧告が外務大臣に提出されております。
　この勧告も踏まえ、公的契約に基づく委嘱料理人という制度を、平成二十七年十月から順次試験的に十公館において行っております。従来の制度では、先ほど申し上げましたように、公邸料理人との契約は私的契約でございましたが、この委嘱料理人制度においては、料理人は在外公館の技術スタッフとして、館員に準ずる公的な位置づけを付与しているものでございます。
　また、委嘱料理人は、報酬月額を三十万円から三十五万円として、このうちの四分の三を公費負担、残る四分の一を公館長の私的な食事分として公館長の費用負担額という形で負担を分けているものでございます。
○寺田（学）委員　公邸料理人には社会保障はあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障費につきましては、現在の制度は公的社会保障制度のもとでの負担に関する官費による補助はございません。一方、ただいま申し上げました委嘱料理人につきましては、これは海外旅行傷害保険というのがございまして、その費用の一定を、範囲内で官費補助をするということはいたしております。
○寺田（学）委員　そんな環境で頑張っていらっしゃるわけですよね。毎年、拡充してくれ、しっかりともう少し立場を強くしてあげて、もっともっと働きやすいようにして、いいものを出してもらいましょうと議論しているんですが、なかなか、もちろん前進はしていますが、進んでいない。進まない原因はどこにあるのかということで、きょうも、今回も財政当局に来ていただきました。
　大した額じゃないですよ、全体から考えれば。財務省、次長、一言お願いします。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省としましても、引き続き、外務省からの要求、要望をお聞きしつつ、公邸料理人の果たす外交上の役割の重要性を踏まえ、必要な予算はしっかりと措置するよう努めてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　官房長にもお伺いしますけれども、これがなかなか拡充していかない原因はどこにあるんですかね。財務省は今建前的にもこういうことを言っていますけれども、官房長からちょっと一言お願いします。
○山崎政府参考人　毎年の予算要求におきまして、料理人の待遇、給与等につきましても、財政当局の方と、現状を御説明して協議をさせていただいております。
　先ほど御紹介申し上げました委嘱料理人につきましては、配置から一年以上経過をしておりますので、その効果について検証しているところでございます。
　この制度のもとで採用されました料理人は、既に公邸料理人経験をした方が多く、過去に外務大臣表彰を受賞している方が十人のうち半分を占めるなど、非常に質の高い料理人の採用につながっているというふうに考えております。
　したがいまして、この制度は効果が上がっているというふうに考えておりますので、さらに検証の上、制度の拡充の可能性等につきまして、今後の方向性について検討していきたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　前向きに進んでいることは理解しますし、応援します。
　大臣、そんなに大きなことではないですし、予算的にも、そして制度的にもそんなに大胆なことでもないですし、異論があるところではないと私は思っていますので、大臣、一言。ちんたらと言ってはよくないですけれども、どかんと、ちゃんとやりましょうよ。大臣、一言お願いします。
○岸田国務大臣　優秀な公邸料理人を確保し、活躍をしていただく、これは外交にとって大変重要な取り組みだと承知をしています。
　さまざまな取り組みを今日まで行ってきましたが、ぜひ、より優秀な公邸料理人の皆さんに活躍してもらうために、待遇面はもちろんですが、予算も含めた条件面につきましても、外務省としては、充実のために一層努力を続けたいと思います。外務大臣として、こうした問題意識を持ちながら、先頭に立って予算についても考えていきたいと考えます。
○寺田（学）委員　現在働いている方々が、より一層働きやすくなるために、それと、今後もいい人材が集まってくるようにということで、待遇の改善ということを今申し上げましたが、もう一アプローチあるとすれば、先ほど官房長ですか、お話しされたとおり、外務大臣表彰ということで、公邸料理人の中で一部の方々に優秀公邸料理長という称号を与えてやっているということでした。
　私は、海外の在外公館の料理長をやって帰ってきたということが日本におけるステータスになること、そのステータスがより一層高いものになることでいい人材がもっともっと集まりやすくなってくる、外務省からいただいた資料で、例えばフレンチのキハチの喜八さんが以前やっていたということを初めて知りました。やはり、そういう形で若いころに海外に出て料理をし、文化を知り、そして戻ってくることによって日本でも開花するということはあると思うので。
　この表彰のあり方も、私が勉強不足かもしれませんが、正直、三年目になって初めて知りました。もっともっと私は宣伝してもいいと思いますし、そういう優秀な方々が海外で外交を支えているんだということを国民に知ってもらいたいですし、何より当人たちが誇りに思ってもらいたいと思うんですよ。
　この表彰のあり方、外務大臣表彰というのは一つのふさわしい形かもしれませんが、もっともっとさまざまな形で、メディアに対して広報することもそうですし、何より、衆参の外務委員会の方々も含めて、表彰の際にお招きもいただいて、一言声をかけたいなというふうに思いますので。
　大臣でも官房長でもどちらでもいいです、この表彰のあり方、その方々の意識を高めていくあり方ということも、もう一段検討の余地があると思うんですが、どうか、御答弁いただきます。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘がございました、公邸料理人のうち、優秀かつ貢献度の高い方に対して外務大臣表彰を行っております。これは昭和六十年度から行っておりますけれども、平成二十八年までに延べ三百四十八名の方が表彰を受けておられます。
　さらに、平成二十年度からは、表彰された方に優秀公邸料理長の称号を認定しております。外務大臣表彰については、料理専門誌やメディアで報じられるなど、最近では知っていただく機会もふえているのではないかと思っております。
　今後も、こうした取り組みを通じて、公邸料理人が外交活動において果たす役割、貢献の意義を広く発信していくことを通じて、優秀な公邸料理人の確保を外務省としても図っていきたいと思いますし、努力をさらに高めてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　本当に大事だと思うので、頑張ってください。
　大臣、官房長からお答えはなかったんですが、ぜひこの表彰に関しても、衆参の外務委員会の方々でも結構ですので、我々が行くと皆さんそれぞれ個人のブログであったりさまざまなところへ載せて発信することもありますし、より一層この公邸料理人、私たちも海外へ行ったときにお世話になっていますので、御礼の言葉も含めてかけたいと思いますので、どうか呼んでください。どうですか。
○岸田国務大臣　公邸料理人の表彰は、より優秀な方々に公邸料理人として頑張っていただくために大変意義あるものであると思います。それをしっかりとショーアップしていくことは重要であります。表彰式に委員の皆様方を招いてもらいたいという御依頼がありました。ぜひ検討したいと思います。
○寺田（学）委員　頼みますよ。それぐらい、すぐに大臣、一言で言ってください。
　いずれにせよ、細かいことではありますが、配偶者の方の外交もそうです、今回の公邸料理人の件もそうです。茶谷次長、よろしくお願いします。
　本当に拡充して、いろいろな、ただでさえ外交ツールが少なくなってきて、マンパワー的にも中国にかなわないんですから、何とかそういうところ、一つ一つの威力をより最大化して頑張っていくという努力を外務省にはしてもらいたいということを申し上げて、終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　在外公館法の改正案について、我が党は、必要な措置であると考え、賛成の立場です。
　その上で、岸田外務大臣にお尋ねします。
　今回、在レシフェ日本国総領事館を新設するわけですが、同館は二〇一〇年一月一日付で一度廃止されています。当時、廃止の理由について外務省は、管轄地域で日系企業進出数、在留邦人数の大きな増加がないためとしておりました。外務省の海外在留邦人数調査統計を見ると、二〇〇七年の同総領事館管轄地域の日系企業数は十八社、在留邦人数は一千百二十九人、二〇一六年現在は、日系企業数は十六社、在留邦人数は千二百一人。
　数だけ見ると廃止を決めた際と大差がないわけですが、この現状で新たに総領事館を設立する意義、これはどう考えているんでしょうか。
○岸田国務大臣　在レシフェ総領事館、平成二十二年一月当時、我が国としてグローバルな視点に立って、新たな必要性が生じている地域における在外公館の新設を行うため、同総領事館を廃止し、領事事務所を設置いたしました。
　そして、その後の動きでありますが、近年、ブラジルの経済発展にとって同地域を有する戦略的な重要性が高まっています。
　進出企業数について御指摘がありましたが、企業数もこれは上下、波があるようでありますが、日本企業の関心が高まっている、これは事実だと思います。その証拠に、日本企業の支援件数、これにつきましては、平成二十二年一月と比べまして八倍にふえております。そして、企業のみならず、在留邦人の数は一割増加、邦人援護件数は三倍に増加をしています。査証発給件数も増加をしています。
　こうした状況は、我が国だけではないようであります。平成二十二年以降の動きとして、英国、米国、あるいは中国、こうした国も現地での体制の拡充、総領事館の体制強化、こういったことを行っています。
　こうした変化を受けて、同地域に十八万人の日系人が居住しています。そして、日系社会との連携強化の最前線の一つであるというようなこと等、総合的に勘案して、今般、総領事館の設置をお願いするようになった次第であります。
○宮本（徹）委員　わかりました。
　次の質問に移ります。
　在外公館の活動にも影響を与えるのが国内の政治であります。この間、森友学園の問題というのは海外のメディアでも大きく報じられております。そして、塚本幼稚園、これについては、昨年の段階から海外のメディアでずっと報じられてきました。とりわけ、国家主義的な教育をやっている、戦前のような教育をやっている、そこを総理夫人が名誉校長を引き受けようとしているということで、懸念の目が国際的にも向けられてきておりました。この問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　きょうは、防衛省が森友学園理事長の籠池氏に感謝状を贈呈してきた件について伺いたいと思います。感謝状を出した際に、若宮防衛副大臣も同席されていましたので、きょうは若宮副大臣に来ていただきました。
　まず伺いますが、防衛省・自衛隊が主催、共催、支援する行事へ塚本幼稚園児の出席の実績について、これは、いつから始まって、これまで何回行ったのか、また園児の出席の目的は何なのか、お答えください。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　私ども防衛省・自衛隊といたしましては、みずから主催をいたします行事等のほかに、部外団体からの御依頼等を受けまして、さまざまな行事に参加あるいは御協力をさせていただいているところでございます。
　今委員が御指摘になられました、防衛省・自衛隊主催、あるいは共催、それからまた支援する行事等への塚本幼稚園園児の出席の実績につきまして調査をいたしました結果、確認できる範囲におきましては、防衛省・自衛隊が主催した行事に塚本幼稚園の園児を御招待し、参加をいただいた実績というのはございませんでした。ただ、部外の団体が主催をされたもので、私ども防衛省・自衛隊が参加した行事に塚本幼稚園の園児が参加をされたものが十四件あったということを承知いたしております。
　その上で、私ども防衛省でもさらに調査を行いましたが、現時点におきましては、追加で確認できたものがない状況でございまして、いつから始まり、これまで何回行ったかという今の御質問については、今ちょっとお答えするのが困難な状況であることを御理解いただければというふうに思っております。
　また、さらに、今申し上げた十四件の行事につきましてですが、塚本幼稚園の参加につきましては、私ども防衛省・自衛隊として判断したものではございませんで、部外の団体の方々が御判断されたものということでございます。その部外の団体と塚本幼稚園との具体的なやりとりにつきましては、私どもといたしましては承知をいたしていないところでございますが、ただ、艦艇の港への入港等に際して隊員を激励していただいているものというのは承知をいたしているところでございます。
○宮本（徹）委員　きのう、防衛大臣感謝状を出す際に内部の手続である上申書を私はいただきました。これを見ると、籠池氏、功労年数は十七年というふうに書いてあるんですね、推薦名簿を見ますと。十七年ですから、きょう資料を配っていますけれども、これは平成二十三年から二十八年の六年分しかないわけですね。実際はもっと長期にわたってやってきたのは間違いないと思います。私、ちょっときのうインターネットで見ましたけれども、これは二十三年からの資料ですけれども、二十二年にも同じようなことで参加しているというのはネットで検索してもすぐ出てくる話ですから、これはさらに調査していただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど、部外の団体だということを殊さら若宮副大臣は強調されましたけれども、これは、この資料を見ましても、主催、関西水交会というところが多いわけですけれども、この水交会というのは、防衛省所管の海上自衛隊ＯＢの天下り財団じゃないんですか。部外部外と言いますが、そうですよね。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の水交会につきましては、海洋安全保障に関する調査研究や政策提言に取り組むとともに、海上自衛隊が行う諸活動への協力や、地域社会活動への参加、諸団体との交流等を行う団体としてございます。また、この水交会につきましては、海上自衛隊のＯＢの方々も属していると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今副大臣も申し上げましたけれども、艦艇の入港の際の行事につきましては、この水交会、すなわち部外の団体が主催をして行われているということでございます。
○宮本（徹）委員　部外部外と言いますけれども、防衛省所管なんですよね。
　海上自衛隊のホームページを見ましても、塚本幼稚園児の行事参加というのが紹介されております。
　例えば、二〇一五年五月三十一日、大阪護国神社での海軍戦没者追悼式。主催は関西水交会で、海上自衛隊は支援ということになっていますが、海上自衛隊のホームページでは、阪神基地隊儀仗隊らの国旗掲揚のほか、塚本幼稚園園児による追悼演奏が行われというふうに、ちゃんと自衛隊のホームページでも紹介しているんですよね。
　水交会のホームページを見ましたら、追悼式は、塚本幼稚園児四十八名による国歌斉唱にあわせて黙祷をささげました、園児たちによる追悼演奏、教育勅語、五カ条の御誓文の唱和及び海軍関係戦没者の英霊に対する追悼のメッセージを実施しました、こうあります。
　確認しますけれども、こういう追悼式で教育勅語の唱和だとかをやっているというのは、当然防衛省として把握していたということでいいんですね。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　過去、委員に御提出させていただきました平成二十三年三月二十一日から十四回、塚本幼稚園は入港式等に参加をしているということは承知しておりますが、その際、幼稚園において具体的にどのような教育をしているのかなどについて、その詳細については承知をしていないものと承知しております。
○宮本（徹）委員　いや、幼稚園の教育について聞いていない。今、その追悼式で、海上自衛隊もホームページで紹介し、水交会でも紹介のホームページも出ているわけですよ。教育勅語の唱和をこの追悼式でやったということが水交会のホームページでも紹介されています。この行事については防衛省のホームページにも出ているわけですから、阪神基地儀仗隊の人たちも出ているわけですよ。当然、こういう場で園児たちが教育勅語の唱和をやっていた、これは認識されているんですよね。
○三ッ矢委員長　宮本君に申し上げますが、指名を受けてから発言してください。（宮本（徹）委員「失礼しました」と呼ぶ）
　防衛省武田報道官。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ホームページ等に出ているものはあるということは承知をいたしております。他方、私ども、今この時点において、出席された方々から、その場においてどのようなことが具体的にあったのかという細部については報告を受けていないところでございます。
○宮本（徹）委員　報告は受けていないけれども、ホームページに出ていることは承知しているということだから、知っているということじゃないですか。
　それで、もう一点お伺いしますが、籠池氏に対して防衛省はこれまで五回感謝状を贈呈しておりますが、この実績について、年月日と贈呈者名と、特に贈呈の理由、これについて明らかにしていただけるでしょうか。
○若宮副大臣　感謝状につきましては、自衛隊に対しましていただいた御協力、援助の功労が著しい個人あるいは団体に対して贈呈するものでございます。
　籠池氏に対します防衛大臣感謝状につきましては、海上幕僚監部の推薦に基づきまして、同氏が長年にわたり、自衛隊の部隊との交流を通じて、防衛基盤の育成と隊員の士気高揚に貢献されたことに対しまして、平成二十八年の十月の二十二日に、防衛大臣から感謝状を贈呈させていただいたところでございます。
　また、海上自衛隊におきましては、艦艇の入港に際しまして、先ほど委員も御指摘になっておられましたけれども、園児による鼓笛隊を編成し隊員を歓迎する、あるいは海賊対処に従事する隊員に対して、園児の皆さんたちが手づくりの品をつくってくださり、それを送っていただき、また隊員の士気高揚に貢献をされたとして、平成十五年の五月の十七日に阪神基地隊司令、そして平成二十一年の十月の三十日に呉地方総監、それから平成二十六年の十一月の十四日に海上幕僚長から、それぞれ感謝状を贈呈しているところでございます。
　また、陸上自衛隊におきましては、これは一般功労という形で、平成二十一年の五月の十七日に第三師団長から、感謝状は贈呈をいたしたところでございます。
　以上です。
○宮本（徹）委員　今説明があったわけですけれども、ちゃんと語っていない部分があるんじゃないかと思うんです。
　この防衛大臣感謝状を贈与する際の推薦名簿を見ましたら、推薦の対象項目、「防衛基盤の育成」とあるんですが、その次に、功労の大要ということで、なぜ籠池氏に防衛大臣感謝状が渡されたとか、端的に書いていますね。端的に書いてある。これを、若宮さん、読んでいただけますか。感謝状贈与候補者推薦名簿、功労の大要。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　感謝状贈与候補者推薦名簿にございます籠池氏の功労の大要でございますが、「園児による隊員の激励及び将来の青少年への防衛思想の普及に寄与」とございます。
○宮本（徹）委員　私、これを見て驚きましたよ。「将来の青少年への防衛思想の普及に寄与」と書いているわけですね。これまでの国会の答弁でも、こういうことを全然紹介してこなかったわけですが、驚くべきことですよ。
　もう一カ所読み上げてほしいと思います。防衛省がまとめた、籠池氏の個人功労調書があります。そして、その中に、「功労が部内及び部外に与えた影響」という項目があるわけですが、部外に与えた影響というのは何と書いてありますか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　個人功労調書に、「功労が部内及び部外に与えた影響」という欄がございますけれども、そこに、部外に与えた影響のところには、「園児の海自部隊への激励を通じ、防衛思想の普及に大きく貢献している。」とございます。
　なお、今ほど委員から御指摘いただきました件について……（宮本（徹）委員「いいです、読んでいただかないでいいです、ちょっと時間がかかりますので」と呼ぶ）
○三ッ矢委員長　宮本君。
○宮本（徹）委員　それで、これは防衛大臣に感謝状を出したときの上申書。
　もう一個もらいました。その前に、海上幕僚長が感謝状を出したときの上申書、手続の書類ですが、これを見ると、もっとわかりやすく書いてあるわけですね。功労が部外に与えた影響、「園児及びその父兄等の海自部隊への訪問、激励等を通じ、海上防衛思想の普及に大きく貢献している。」と。
　それから、保育士さんが体験入隊をやっているわけですが、これの目的も書いているんですよね。「保育士に対する定期的な海自教育隊への教育入隊を計画・実施する等、将来の青少年への海上防衛思想の普及に大いに貢献している。」と書いているんですよ。保育士さんが体験入隊して、保育士さんに防衛思想を広げるんじゃなくて、それは全て将来の青少年への海上防衛思想の普及に大いに貢献すると。
　ここで言っている将来の青少年というのは、一体誰ですか。今青少年じゃないという人ですよね。将来の青少年というのは、誰のことを言っているんですか。
○武田政府参考人　その功労の一つに、保育士の自衛隊への体験入隊等による防衛思想の普及に寄与をされたということが感謝状を贈呈する主たる理由になってございますけれども、今御指摘いただいた将来の青少年という言葉につきましては、私どもは一般的な意味で使わせていただいております。
○宮本（徹）委員　一般的な意味って、それは一般的な意味をこんなところに書くわけないでしょう。具体的な功労があったから、皆さんは感謝状を出されたんじゃないんですか。
　将来の青少年といったら、今は青少年になっていないんですよ。六歳になっていないということじゃないですか。将来の青少年というのは、誰を指しているんですか。
○武田政府参考人　先ほど、一般的な意味で記載しているということをお話しいたしましたが、将来の青少年というのは、これからまさに青少年になられる方々という意味でございます。
○宮本（徹）委員　全く説明になっていないですよ。
　結局、塚本幼稚園の園児に対する防衛思想の普及、これに感謝状を出したという話じゃないですか、これを見ると。
　先ほど、一般論で皆さん答えられますけれども、大体、将来の青少年、幼稚園児に関して普及する防衛思想というのは何なんですか。幼稚園児に普及する防衛思想というのは、何を指しているんですか。
○武田政府参考人　保育士への自衛隊への体験入隊による防衛思想の普及ということでございますけれども、防衛思想につきましては、必ずしも具体的な定義があるわけではございませんけれども、我が国の国土、領土、領海を守る、そういった我が国防衛に関する考え方ということで認識をいたしております。
○宮本（徹）委員　いや、幼稚園児というのは、まあ皆さんも子育てしたからわかっていると思いますけれども、私の子供も今、下の子は保育園ですよ、はっきり言って、善悪の判断がやっと芽生える段階ですよね。そういう段階ですよ。皆さんも御存じだと思いますよ。もちろん安全保障政策の善悪なんてわかるはずがないんですよ。そういう将来の青少年、青少年になっていない、少年にもなっていない、そういう人々に対して防衛思想を普及する、これが感謝の対象なんですか。
○三ッ矢委員長　防衛省武田報道官。
　答弁お願いします。
○武田政府参考人　もう一回読ませていただきますと、保育士に対する定期的な海上自衛隊教育隊への教育入隊を計画、実施するなど、将来の青少年への海上防衛思想の普及に大いに貢献しているということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、我が国を守る、領土、領海を守る、そういった考え方、これはさまざまなことがあろうかと思いますけれども、そうしたことについて、将来の青少年になられる方々に対しまして普及を図っていくということでございます。
　私ども、防衛白書というものを毎年出させていただいておりますが、小さいお子さんも読めるように漫画による防衛白書というものも出させていただいており、国民の幅広い方々に我が国防衛に対する考え方などを普及するように努力しているところでございます。
○宮本（徹）委員　幼稚園児が防衛白書を読めるとは思わないですけれども。幼稚園児を防衛思想の普及の対象にして、それをやったら感謝状を出すというのは、若宮副大臣、これは、こんなことをやっていたら、本当に国際社会に対する私たちの国の評価を下げることになりますよ。どうですか、若宮副大臣。（発言する者あり）
○若宮副大臣　感謝状につきましては、今いろいろと委員からも御指摘があり、あるいは議論がございますけれども、訓令に基づきまして個人または団体に関しまして贈呈をさせていただいているところでございます。
　今、特に籠池氏に関しましては国会でも議論もなされているところでもございますし、いろいろさまざまな報道もなされているところでもございますので、こういった事実関係をしっかり踏まえまして、これは大臣の方からも先般申し上げているかと思いますが、感謝状を取り消すことも含めて、状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　いまだに感謝状も取り消していないわけですから、驚きましたよ。半月も前の話じゃないですか、感謝状を取り消すかどうかって。
　大体、森友学園で教育勅語を暗唱しているのは問題だと思いますけれども、私は、そもそも、防衛省がこういう幼稚園に対して防衛思想を普及しよう、これを感謝の対象にしていく、こういう考え方自体が根本的に間違っていると思いますよ。これは戦中の軍国主義の教育と一緒じゃないですか。全く同じですよ。こういうことをやっていることが、そういう学園に安倍総理夫人が名誉校長をやろうとしていた、務めていた、これが国際社会で懸念の目で見られているわけですよ。
　岸田外務大臣、最後、一言お伺いしますが、国際社会からそういう厳しい目で、戦前の教育勅語を教育現場に持ち込もうとしている動きについて、見られていることについて、どうお考えですか。その点をお伺いして、終わります。
○岸田国務大臣　今回の件につきましては、海外のメディアにおいてさまざまな報道が行われていることは承知をしております。
　本件については、国会においてもさまざまな議論が行われてきました。その中で、政府としてできる限り説明を行っていると承知をしておりますが、引き続き、まずは我が国の国会において丁寧に説明をしていくこと、国会あるいは国民の理解をしっかり得ていくことが重要であると認識をいたします。
○宮本（徹）委員　時間になりました、終わりますけれども、若宮副大臣、これは、感謝状は直ちに取り消す、それから幼稚園児に防衛思想を普及する、これを感謝の対象にするような基準は即刻改めるということを強く求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは法案審議ということですので、関連の通告を三つほどさせていただいていますが、実は、きのう、ちょっとばたばたしていて、紙で一行ずつお出ししただけで、ほとんどコミュニケーションがとれていませんで、御不便をおかけしたであろうことを、まず最初におわび申し上げておきたいと思います。
　ちょうど、きのう、初めて都庁へ行きまして、ちょっと小池都知事に苦言を呈してまいりましたので、それはまた。外務委員会と関係ありませんので。
　きょうは、大使館というか、法案の関係でありますが、入る前に、先ほど緒方委員が私の不規則発言に対して反応されまして、不規則発言を申し上げたことについては委員長初め皆様におわびをいたしたいと思いますが、反応されたところだけ残っていますので、ちょっと一言補足をさせていただきます。
　結局、ちょっと私、余り詳しくないんですが、言葉の問題ですね。英語の和訳の問題で、同じ言葉に日本語を使い分けているというようなことだったかと思いますが、同じような問題が、緒方委員も御紹介をされた、戦闘、南スーダンに係る戦闘という言葉が日報にあったということで、大分予算委員会で議論になりました。この問題は大変重要だと思っていまして、一言、きょうの緒方さんの関連ということで一言だけ補足をしますが。
　大臣、私は一連のやりとりにちょっと違和感があるんですね。違和感というのは、例えば日報の戦闘という言葉を、国会でも議論になっちゃうので、稲田防衛大臣が最後どういう結論にされたかもちょっと覚えていませんが、要すれば、戦闘という言葉を使わない、ＰＫＯ五原則とかとの関係で、あるいは憲法との関係で、戦闘という言葉が誤解を招くのであればそれは使わない方向でという結論になっていたような気もしますが、私は、日報に戦闘という言葉があるのは、もう全然問題ないと思っているんです。
　だって、自衛隊員の皆様がどういう言葉を使うか、そんなもの、東京から、これはこうしてこうすべきだなんということを言うのは、国会のつまらない議論を、議論ですよ、国会がつまらないんじゃないですよ、つまらない議論があると私は思っていまして、そのつまらない議論を、南スーダンの現場の自衛隊員の皆様に押しつける、縛ることになるということで、心配をしています。
　この件については、もう我が党を離れていらっしゃいますが、橋下徹さんが、今私どもの党の法律政策顧問ということで顧問弁護士みたいなことをやっていただいているんですが、こういうことをおっしゃっています。要すれば、戦闘にもいろいろあって、ＰＫＯ五原則に抵触する戦闘と、抵触しない戦闘があると考えればいいんだと。橋下さんは弁護士ですから、例えば、世の中には遺言というものがごまんとある、しかし、民法で保護されている遺言というのは民法が保護している遺言だけで、民法が保護しない遺言も世の中にはごまんとあるんですと。
　だから、戦闘にもいろいろな戦闘があって、ＰＫＯ五原則に抵触する戦闘。だから、日報に問題があったんではなくて、日報に問題があったと言ったらそれは自衛隊員がかわいそうですから、むしろそれは全然問題ないんだと。でも、国会で、大臣が国民に対して、あるいは野党に対して、この、ここの日報に書いてある戦闘はＰＫＯ五原則に抵触する戦闘ではないんだとはっきり言えばいいんだと。何でそうはっきり言わないんだ、それをはっきり言わないから現場に負担がかかっているんだということを橋下さんがおっしゃっていましたが、私は全く同感であります。
　きょうの緒方さんの議論に関係するので、ちょっと一言。今のような議論、日本維新の会としてこの議論は決してオーソライズしているわけではありませんが、私は、個人的にそのとおりだと。国会の議論の都合で、国会の議論をやりやすくするために、現場に無用な線引き等を、あるいは言葉遣いとかを制約するのは現場がかわいそうだと私は思いますが、どうですか。
○岸田国務大臣　要は、紛争、戦闘、あるいは衝突、こういった言葉がさまざまな場所で使われているわけですが、少なくとも、国会は立法府でありますので、法律においてこうした言葉は定義をされています、その定義に基づいて正確に使わなければならない、しっかりと使い分けなければならない、こういったことなのだと思います。その点が重要だということが、この議論の本質であると考えます。
○足立委員　いや、もうまさに御見識であると思いますが。
　繰り返しになりますが、私は、現場に負担をかけるべきではない、現場が戦闘という言葉を使うのは全く問題ない、その戦闘がＰＫＯ五原則に抵触するかどうかを国会でしっかり議論していったらいい、こう思います。
　こういう議論がそもそも起こること自体が、私はやはり、野党の責任は大きい、こう思っています。野党というのは野党四党ですね、うちではありません。野党四党が、やはりその言葉尻を捉えて、現実をどう議論するのではなくて。例えば私どもは、吉田代議士がウガンダに行ってきました、現場を見ようと。ちょっといろいろ御負担をおかけしたかもしれませんが。
　だから、要は、現場が大事なんです。現場が大事なのに、国会で野党四党が言葉尻を捉えて攻撃をするものですから、政府・与党、政府が、それをディフェンスするために、そういうつまらない攻撃から政府の議論を守るために言葉を使い分け、法令上はわかりますよ、法令上はわかりますけれども、しかし、現場にそれを押しつけるのは、憲法九条をめぐる国会の非常に難解な解釈論を現場にも押しつけていることにつながっているのではないかということで、大変深く懸念をしていることを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　それから……（発言する者あり）あ、質問に入りますよ。緒方委員には失礼な不規則発言を申し上げましたが、その後の寺田委員の質問は大変すばらしい質問で、私も同感であります。余計なことですね。
　それで、大使館なんですが、予算委員会でも議論になったかもしれませんが、トランプ大統領が、イスラエルが首都としているエルサレムにアメリカの大使館を動かすんだ何だという議論をされています。私もちょっと覚えていませんが、日本は追随しないというような御答弁が既にあったかと思いますが、それは日本の外交政策としてはよくわかりますが、これは米国と、そういうふうに大使館の場所が股裂きになることの弊害みたいなものはないんでしょうか。
○小田原大臣政務官　まず、他国の政府の施策について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。
　他方で、本件の動向については注視しています。
　我が国としては、エルサレムの最終的な地位の問題も含め、イスラエル、パレスチナ間の紛争は、これまで累次採択されてきた関連する国連安保理決議や、これまでの当事者間の合意に基づいて交渉により解決するべきという立場であります。我が国としては、大使館をエルサレムに移転する考えはありません。
○足立委員　ありがとうございます。
　次に、これも、本来であれば事前にレクをいただいて済む話でありますが、ちょっと時間がなかったので、この場で取り上げさせていただくので、申しわけありません。勉強もしていませんで、大変申しわけないんですが、在外拠点、外務省の大使館、領事館、在外拠点が世界じゅうにあるわけですが、この拠点の数とかあるいはそういう在外活動の予算とかあるいは人員とか、細かいことを何か申し上げるつもりはないんですが、そういうリソース、日本が外交に割いている、国内での活動ももちろんありますが、在外拠点に係る、非常に物理的にはっきりしていますね、箇所数とか人員とか予算とか、これはふえているんですか、減っているんですか、そういうのもちょっと事前に勉強する時間がなかったので、ごめんなさい、ちょっと教えてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、急速に変化する安全保障環境や国際情勢に対応して、また、日本企業支援、戦略的対外発信を行っていく上でも、外交実施体制の強化は急務であると考えており、主要国並みの体制を実現すべく、在外公館の数を着実にふやしており、また、定員につきましても、定員増を毎年お願い申し上げている状況でございます。
　近年では、平成二十八年度、今の状況でございますけれども、大使館百四十九、総領事館六十三、政府代表部八の合計二百二十公館を今設置しております。現在御審議いただいております平成二十九年度の予算におきましては、これを二百二十三公館、三公館の増設をお願いしている状況でございます。
　また、予算につきましては、これは在外公館に関係する予算でございますけれども、平成二十八年度は約千四百四十億円でございます。二十九年度予算案におきましては、円高等を勘案して、微減でございますけれども、千四百十四億円の予算案となっております。平成二十六年度には千二百五十一億円でございましたので、これも趨勢としてはふやしていただいているというふうに考えております。
　また、人員につきましては、外務省の定員は現在五千九百八十二名でございます。平成二十九年度予算が御承認いただけました場合には、これが八十三名増の六千六十五人の定員になることが想定をされておりまして、これも年々御理解をいただきまして増強させていただいている状況でございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　私はとにかく、今御紹介があったように、ますます重要になってきているわけでありますので、強化をしていくべきであると私も思うし、また、政府にもそういう方向で、ますます必要なリソースをそこに張りつけていくことをお願い申し上げて、先ほど寺田委員がおっしゃった公邸料理人でしたかを含めて強化していくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。