Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　ただいま人口急増地域のお話でございますが、全般的に見れば御承知のように国、地方を通じての非常に収支の不均衡という状況になっておりまして、全般的に地方債の現債高というものが非常にふえてまいっております。普通会計だけでも五十五年度末には二十九兆にもなろうということでございますから、現債高自体で見ればかなりの地方団体が相当な額に達していることはやむを得ない。また、御承知のように最近では、交付税が不足したために暫定的な措置として財源対策債等も発行しておることもございまして、全体として現債高が高まっておるということは否めない事実でございます。そういった中で人口急増地域においては義務教育施設等の準備のためにかなり現債高が高まっておる、これもまた事実でございます。私どもとしては、全体としての地方財政対策、いまの地方財政の収支の不均衡の状態というものを早く直すということ、これが基本的な姿でございますが、そういった中で特にこの人口急増地域における特別な措置というもの、それはたびたび申し上げましたように、いままでも講じてきておりますし、先ほどちょっと、詳しくは申し上げませんでしたが、元利償還金の六〇％、これは交付税で措置をしておるというかなり手厚い見方などもしておるわけでございますから、できるだけの対応はしておるつもりでございます。
　今後どういうふうにということになりますと、国庫補助制度の充実ということはまず一つの方法でございましょうが、必要な地方債資金について長期、低利の政府資金を優先配分するということにしたい。たとえばいまの義務教育の用地費あたりにつきましては、国庫補助の残りの地方債は全部政府資金で充てるようにいましております。今後ともそういう措置を講じなければなりませんし、あわせてその団体の実態に即した計画的な財政運営を行いますように、関係都道府県を通じまして十分指導してまいりたいと思っておるわけでございます。そういったことで、人口急増という要因によっていろいろな問題を引き起こすということのないようにできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。何せ最初に申し上げましたように、全体がいま、いわば巨額の赤字の穴埋めのために借金をしておるという地方財政の状況でございますから、根本的にそこから改善していかなければなりませんけれども、人口急増地域につきましてはいま申し上げましたようないろいろな方法を講じまして検討してまいりたい。特に、さっきおっしゃいましたように、同じ人口急増地域でも条件がそれぞれ非常に違って、そこの地域の独特な条件によってこういう事態になっておるといったようなものもございます。そういったことは、私どもはできるだけ問題が大きくならないように、関係府県の意見を聞いて、個別にも相談に応ずるように実は努力はしておるつもりでございます。今後ともそういったことについては十分配意をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○岩佐委員　歳出中に占める公債費の割合、つまり過去の地方債の元利償還あるいは一時借入利子などの比率も高まっていることは、これは事実を確認しているところですけれども、日野市では四十八年に三・八％だったのが五十三年には七・三％にふえております。八王子では三・八％から一〇・六％へと増加しております。こうした増加傾向を見ていると、公債費比率が著しく高くなって地方債制限が現実に問題になろうとしている高槻市やあるいは交野市の例があるようですけれども、今後こうした例が増加していくのではないだろうかというふうに危惧をされるわけです。それに債務負担行為もあるから、結局当年度事業に財源不足を生じて再び地方債を起こす結果を招くというふうになっています。日野市の五十二年度決算の一七％、五十三年度決算の二〇％、これは前年までの地方債の償還あるいは債務負担行為の処理というふうに、過去への支払いになっています。このような状況を生み出したのは、冒頭にも確認をしているように、人口急増を生み出す政策をとってきた政府の責任であろうというふうに思いますし、また適切な時期に適切な対策を持たなかった結果ではないかというふうに私ども考えております。ですけれども、政府はいまからでも手を打って負担を軽減すべき責任が当然あると思いますし、自治省としてこの点どう考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○土屋政府委員　確かに仰せのように、高度成長期に集積の利益を求めて非常に大都市へ集中してきた、そのために過密過疎問題というのが出てまいりまして地域によっては大変な人口急増現象というのが出てまいりました。先ほどからたびたび御指摘のような状態がございました。そういったことで、私どもとしてはできるだけそれに対応するということで、通常にないような国庫補助負担のかさ上げを関係省庁にお願いをして、かなり実行に移してもらっておりますし、立てかえ制度の拡充強化とか地方債の拡充等の措置を講じておるほかに、すでに発行いたしております地方債の償還について、義務教育施設整備事業債の元利償還金の六〇％相当額を算入する、義務教育の用地費についても元利償還の六〇％を算入するといったようなことで、私どもとしては対策としてはかなり手厚い措置をとってきたつもりでございます。
　しかしながら、いろいろなそういったことがあったにいたしましても、いわゆる起債制限比率が二〇％以上になって一部の地方債の発行を制限されるといったところも事実出ておるわけでございます。それは先ほど申しましたように、それぞれ独特のあるいは固有の事情がございまして地方債の制限を受けるということになっておるわけでございますけれども、私どもとしては、いまのような制度をさらにできるだけ拡充してまいりたい。今後、その用地に係る国庫補助制度等についても、先ほど交付率等の問題もございましたが、できるだけそういったことも充実を図るということにしてもらいたいし、地方債資金についても長期、低利の政府資金を優先配分するといった措置も講じたり、それぞれの団体の財政運営についても関係府県を通じて個々に適切に対応してまいりたいと思っておるわけでございまして、今後人口急増という要因によってそういうことになったのだということがないように十分配慮したいと思っておるわけでございます。
　たとえば、日野のことは私ちょっと詳細には資料を見ておりませんが、高槻市とか交野市あたりが二〇％以上になっておりますが、いまのようないろいろな手段を講じました結果、きわめて近い将来にこういうところも起債制限団体でなくなるであろうと私どもは見通しを立てておるわけでございます。何せ人口が急にふえていきますといろいろな手段を講じましてもなかなか一挙に対応できないという事態が起こっておったことはもう事実でございまして、その点は遺憾に思っておりますけれども、私どもとしては、いままでの措置をさらに拡充することによってより適切に対応できるような体制に持っていきたいと心から念願しておるわけでございます。
○岩佐委員　地方債に対する利子補給とか縁故債の政府による肩がわりだとかあるいは償還期限の繰り述べ、こういうことを積極的にしていかれるべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○土屋政府委員　おっしゃいましたことも含めていろいろ検討いたしまして、できるものはやっていきたいと思っております。それぞれの団体で借りかえ債の問題が起こる場合もございますし、いろいろあろうと思います。そういった点につきましては、実態に応じまして十分相談に乗っていきたいと私どもは思っております。ただ、いろいろな条件がございますので、やれることやれぬこといろいろあろうかと思っておりますが、私どもとしてはできるだけの応援ということはいたしたいと思っております。
○岩佐委員　あと細かい点についてちょっと伺っておきたいと思います。
　公立小中学校用地取得費補助、これは五十五年に切れるわけですけれども、五十六年度以降実施すべきだと思いますが、この点についてのお答えをいただきたい。
　それから、この用地取得費補助に対する交付率、先ほどからいろいろ議論をしてきたところですが、一〇〇％にすべきだということを要望したいと思います。
　それから、現在分割して補助している過程にあるところには新しい交付率を適用して最終年度に精算すべきである、この点について伺いたいと思います。
　それから、急増指定から外れた地方公共団体に対する公立小中学校施設に対する特別助成制度の経過措置を一年間でとどめるのではなくて、対象が完成するまで続けるべきであるというふうに思います。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
　それから高校建設補助も五十五年度までになっておりますが、今後も続けるべきであると思いますが、この点いかがでしょう。
　それから、用地については現在対象になっておりません。この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
　この点についてそれぞれ、文部省関係もあると思いますので、分けてお答えいただきたいと思います。
○横瀬説明員　ただいまの御質問に対しまして順次お答えいたします。
　用地の取得費の補助の今後の継続の問題でございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、昭和五十一年度から五年間の措置ということで予算補助をやってきております。五十六年度以降の取り扱いにつきましては、これは今後児童生徒の全国的な趨勢は、小中学校の合計で申しますと五十七年度がピークになるというようなことがございまして、今後この急増市町村の増高がどのようになるかということが一つ大きな問題でございます。それと教室不足の解消の状況、それから国、市町村の財政状況、そういうものを勘案していくことになるかと思いますが、いずれにいたしましても五十六年度の予算要求の重要な課題でございますので、私ども事務当局といたしましてはこの辺を十分調査の上態度を決めていきたい、そういうふうに思っております。
　それから交付率の問題これは先ほど申しましたように、交付率というものに対する考え方が一つございまして、事務的にはその制約を受けておりますので、一般市町村との均衡を数字的に把握いたしまして決定していくということになるわけでございますけれども、市町村からの要望が非常に強いという実情は重々承知しておりまして、できる限りその交付率の引き上げが可能な場合には努力をしていきたいと考えております。
　それから高等学校の新増築の補助金につきましては、これも昭和五十一年度に創設されまして五年間の時限措置で実施されてきたものでございます。これも用地の場合と同じように五十六年度の予算要求の重要な課題でございますので、同じような検討をいたしまして今後の結論を得ていきたいと考えているところでございます。
　最後に高等学校の用地の問題でございますが、これは用地が非償却財産であるというようなことから、一般的に国庫補助の対象になかなかなりにくい面がございます。小中学校にいたしましても、急増市町村についてのみ、それに限って実施しているというような実情もございますので、高等学校の場合、設置者が都道府県であるというのが原則でございますし、非義務制であるというようなこともございまして、なかなか市町村の場合と同じように考えることがむずかしいわけでございまして、この点は国庫補助の対象にするということはきわめて困難なことだというふうに事務的には考えております。
　指定有効年限の問題でございますが、これは先ほど申しましたように、児童生徒の急増現象の傾向というものが今後だんだんに変わってまいりますので、これまで急増市町村であったものがそうでなくなるというようなケースがだんだんふえてくるわけでございます。それで急増市町村である間に本来整備すべき学校の整備がいろいろな面で、土地の取得とかそういった複雑な面でおくれがちになるというような実態を考慮いたしまして、これを延ばしてほしいという強い御要望があるところでございましたので、本年度から一年その有効期間を延長したというわけでございまして、先ごろ政令でそれを公布したところでございます。これにつきましては、ことしそういう措置をとったわけでございまして、今後どういうふうにその効果があらわれてまいりますか、十分事態を見守りながら考えていかなければならない問題だと思いますが、本年度とにかく一年延ばしたというようなことで措置をしたつもりでございます。
○岩佐委員　最後に大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、人口急増地対策、これは非常に重要であるということで私ども以前から強く主張してきて、そして人口急増地対策の法制化をすべきだというような主張をしてまいりました。先ほど申し上げたように、超人口急増地域では大変深刻な状態が生まれてきているわけです。ところが政府は、最も立法化が必要なときに統一的な取り組みをしないでばらばらの対策に任せていた。ですから現在のような問題が発生をしてきたというふうに思います。
　現在の人口急増にかかわる財政危機、これは繰り返し申し上げておりますけれども、自治体がみずから招いたというよりも国策の結果、国の政治の結果生じたことであるというふうに言えるわけで、先ほど、過去にさかのぼっても自治体の窮状を見て救済すべきだというような私の提案に対して、お答えとしては、できるものとできないものとあるので取捨選択してというふうなお話でありましたけれども、それは確かにできないものをどうしてもやれということはむずかしい場合もあるでしょうけれども、私は、基本的にはすべて国の責任であるのだからやるのだというところに立脚をして、そしてこの問題について自治省が積極的に解決をしていくべきである、とりわけ超人口急増地域の深刻な実情については認識を改めて、確認をしていただいて、積極的な対策を心から希望したいと思いますけれども、その点についてのお考えを最後に伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　人口急増市町村、今日財政的に非常にお困りになっているということはよく承知いたしております。ことにその中身を見れば、やはり小中学校の問題、幼稚園の問題、つまり文部省関係の経費ですね。それからもう一つは社会福祉関係の施設があると思うのです。それともう一つは、やはり生活環境をよくするための公共施設の整備、こういったようなことで人口急増市町村としては大変お困りになっておる。そこで政府としましては、従来からそれぞれ各種の法律の改正であるとかあるいは自治省関係の交付税あるいは起債の措置といったようなことで今日まで対応してきておるわけです。私は必ずしもそれで十分とは思っておりません。したがって、それらを踏まえまして、できる限り今後の人口急増市町村の財政対策、これの施策の推進を図っていきたいと思います。
　ただ、法律をつくれということですけれども、これは一つの御提案だと思います。傾聴すべき御意見だと思いますが、実は私は最近のいろいろな法律を見てみまして、人口急増市町村が出ると法律をつくれ、それから過疎対策になると法律をつくれ、その真ん中の地域は何かといえば、やはり広域市町村圏であるとかモデル定住圏でこれまた法律をつくれ、結局よくよく考えてみれば日本全体が平均化してしまったというような傾きがあるのですね。私は、これも一つの方法だと思うけれども、やはりもう少し実態に即した財政措置というものをやることが一番肝心なのではなかろうかと思うのです。
　たとえば、いま文部省からいろいろ御答弁申しておられた、こういったような問題、超過負担等の問題とも絡みまして、それぞれの省にはそれぞれの立場がある。そしてまた改善措置を講じておる。それはよくわかるのだけれども、たとえば義務教育の諸学校について、従来用地費というものはどこの町村の学校にも出しておらぬのだ、それが基本の原則だ。ならば、それとの関連において、交付率は七五％です、国庫補助は三分の一です、よくよく計算してみれば二五％、それならば初めから四分の一としたらいいじゃないかという議論だってできるわけですね。しかも根本の考え方がおかしいのです。私は率直に言いましてそう思う。用地費を出さないというのは、学校それから警察がそうですよ。これはどういうことかというと、日本の市町村というのは本来はゲマインシャフトなんですよ。だからわれわれの村の治安は自分でやろうじゃないか、われわれの子供の教育はわれわれの手でやろうじゃないか、これで明治時代から来たわけです。それがずっと流れておる。今日、それじゃ一体、人口急増市町村にしろ、田舎の市町村だって、本当にゲマインシャフトの考え方があるかというとそうじゃない。ならば、やはり義務教育というのは国が半分負担をする、同時に市町村も半分負担をするというのならば、学校を建てるのに一番金がかかるのは土地代なんですよ。こんなものあたりまえですよ、土地代を出すのは。（笑声）皆さんお笑いになるけれども、これはもう二十年も前から争っているのですよ。これは大蔵省が絶対引かない。文部省じゃありませんよ。しかし私はこういうようなところにこそ本当のなにをやりたい、私はそう思っている。
　そこで一番の問題点は、人口急増市町村の学校の問題で、四十人学級があるのです。それが一番困る。そこで私は、四十人学級というのは教育のためによろしい、財政当局は反対があるけれども賛成しましょう、しかし条件があります、それは人口急増市町村のこういった学校については、土地代がいまの補助ではできませんよ、これが条件ですよということで、私は閣議で発言してあるのですよ。そういったような基本の問題がございますから、そこらを踏まえまして、あなたのおっしゃることはよくわかる、よくわかるだけに大変むずかしい仕事ではありますけれども、自治省としてはそういう考え方で臨んでいきたい、こういうように考えております。
○中野（寛）委員　自治省に関する決算審査でございますから、窓口はきわめて大きく、地方財政から行政改革、そしてまたその他事務の再配分等々論議をしていけば切りがないわけでございますが、ただいままでの論議の中でそれらの問題についても触れられておりますので、あえて論議を繰り返すことは避けたいと思います。ただ、そういう問題意識を持っている中で、やはり財政負担に関連をいたしますけれども、消防の関係のことで具体的な問題として一点だけ触れておきたいと思います。
　さて、昭和三十六年に消防力の基準というものが設けられております。この消防力の基準とはどういう趣旨で、そしてどういう決意をもって設けられたのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　御承知のように、現在の消防は市町村消防でございます。それぞれの市町村が自分のところの町に住んでおられる方の生命、財産を守るためにはどの程度の消防力を持つのがいいかということは一番よく知っておるわけでございます。しかし、国といたしましても一定の基準を定め、それを基礎といたしまして各市町村が実態に合わせて自分の町のあるべき姿を描くのが適当ではないかということで、三十六年に国として消防力の基準をつくったわけでございます。具体的には、それを基礎といたしましてそれぞれの地方公共団体が自分の町の消防力の基準というのをつくっておりまして、私どもその基準を達成すべく年々努力しておるということでございます。
○中野（寛）委員　確かにこの消防力の基準第一条を見ましても、「この基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なうために必要な最少限度の施設及び人員について定めるものとする。」こう書いてあります。「最少限度」ということでありますから、少なくともこれは基準が一〇〇％満たされませんとその目的を十分に発揮することができないということを意味するのだろうと思うわけであります。消防庁からこの基準と照らし合わせて現有数、そして充足率についての資料をいただきました。もう一々読み上げるのはやめます。五〇％台あり六〇％台あり、正直言って惨たんたるものです。そしてまた、私どもも地方議会の経験もございますから、折に触れて地方自治体等に、その基準に照らし合わせて充足率が低いではないかということをここ何年間にもわたって要望してきたことも事実です。そのたびに自治体の担当者なり関係者の皆さんはどういう表情をするかといえば、ああ、あの基準ね、あれはどうにもならぬですわとお答えになるのが大体最近の傾向であります。むしろもう笑い話化してしまっている。その充足率の数字を見るだけでそれは笑い話化してしまうというか、もうあきらめに近い。結局何のための基準なのかさっぱりわからぬ、これが実態ではないか。確かに御努力の成果を得て、その充足率が遅々としてではあるけれども上がりつつあることは事実です。それは認めますが、しかし何のための基準であり、そして何のための充足率であるのか、本当にさっぱりわからぬというのが現実ではないか、こう思うわけでございます。
　そこで、御答弁の中にもございましたように、自治体消防、市町村消防、しかしそのことが国の責任を回避する口実に少なくとも使われてはならぬ、私はこのように思います。少なくとも国が基準を設けて、そしてそれが最低限度の基準だとするなら、その充実に向かって国も協力をしていく姿勢というものが当然必要ではないか。
　幾つかのことを事例として申し上げたいと思います。
　最近の町の形態は、高層ビルが立ち並び、危険物施設の増加が目に見えて大きくなっているわけであります。しかし、いまの市町村の財政は、先ほど来の御指摘もありますように、大変厳しい。まして、財政規模の小さい町においても、最近の化学車だとかはしご車だとか、きわめて機能の高いものを用意しなければならぬ、しかしそれは高い、こうなりますと、なかなかそれは即座に用意ができるというものではないわけであります。そのためには、これまた補助率のアップだとか補助基準の基準額の引き上げだとか、そういう希望が当然出てくるわけであります。そのあげくには、たとえば防火水槽について市町村負担の軽減を図るために用地取得費についてもこれまた補助対象とされたいという要望が出てまいります。また防火水槽について、結局、市街地用と道路用の区分けがあるようでありますけれども、これとても市街地に置くからといっていいかげんなものを置くわけにはいかぬ、むしろ道路用はかなり強固なものを置かなければいかぬ、そういう判断が出てくる。そうすると高い。そして基準額と補助対象経費との著しい差が出てくる。こういうものが次々に指摘されるわけであります。こういう問題についてどうお考えか。
　それからもう一つは、ちょうどいまの時期は消防庁舎、消防団員詰め所等々、こういう施設が建てかえの時期に来ている。戦後ばあっと建てました、用意しました。ちょうどいま建てかえの時期に来ている。別にこれについて用地取得費を出せとは急には申しません。自治大臣のお考えは先ほどわかりました。しかしながら、せめて施設の老朽化が激しく、消防職団員の環境改善を図る上からもこれらの施設に対して補助対象とする措置ぐらいは必要なのではないだろうか、強く要望したいし、私ども心からそう思うものであります。
　それからもう一つ、先ほどのはしご車等々の問題とも関連しますが、安全確保のために定期点検、オーバーホールが必要であります。ところが買い入れるのも高いですけれども、このオーバーホールがべらぼうに金を食うわけであります。一台一回一千万なんというような話が出てくるわけであります。こういうものにつきましても補助対象になっていないわけであります。いろいろの問題がいま起こっておるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○近藤（隆）政府委員　個々の問題にお答えする前に、消防力の基準について少し弁明させていただきたいと思います。
　現在私ども、消防力の基準についてそれぞれの消防施設何パーセント充足しておるかという場合に、各地方公共団体がそれぞれの町の消防力の基準と言っておるものを集計いたしまして、それに対する充当率を実は申し上げておるわけでございます。私どものつくっております全国一律的な消防力の基準というのは、人口であるとか人口密集地区、そういったものを基準といたしまして標準的につくっておりますので、機械的にそれに当てはめますと、充当率というのは非常に上がってくるわけでございます。ただ、御承知のように個々の地方公共団体それぞれみんな形が違っておるわけでございまして、私どもの基準のままで直ちに適用いたしますと実態に合わないことになる。したがって、その基準を参考といたしまして、基準では消防署の数はたとえば三つでいいけれども五つ要るとか、そういうことを前提としてそれぞれの地方公共団体が消防力の基準をつくり、五カ年計画でもってこれを達成すべく努力しておるわけでございます。ここ数年来、地方公共団体が要望しております消防施設につきましてはほとんど満額と言っていい形で国庫補助金を確保し、充当いたしております。したがいまして、国としても責任を果たしてないわけではございません。
　それからなお、消防力の基準につきまして、それぞれの地方公共団体が自分の町のあるべき消防力の基準をつくり、それを目指して整備していくということは決して悪いことではないと思います。ただ私ども反省しなければならないのは、現在の消防力の基準というものが市街地を中心としてつくられておりますので、農山漁村を多数抱えておるようなところでは若干実態にそぐわない点があるという感じはいたしております。したがって、この点については私ども、消防力の基準の見直しについて現在鋭意努力しておるところでございます。
　さて、幾つかの御質問がございましたが、御指摘のように、高層ビルや危険物施設がどんどん出てまいりまして、はしご車を買うということになりますと、御承知のように大きなものだと一台七千万ぐらいいたします。化学消防車だと二千万ぐらいいたします。したがいましてこういうものに対して地方団体の財政力が追いつかないのじゃないかという御指摘でございます。御承知のように、消防施設につきましては昭和二十八年以来消防施設強化促進法によりまして三分の一の補助ということになっておりますが、これまた御承知のように、人口急増地区でございますとか大地震対策特別措置法に基づく強化地区であるとか、そういったところは二分の一、あるいは過疎地域、沖繩といったような特殊な財政力の比較的弱いところには三分の二というような補助をいたしております。さらに地元負担につきましては、財政事情に応じて地方債の措置もしておりますので、それによって、地方団体が必要だと認める場合は財政的に行き詰まるというようなことがないようにはいたしておるつもりでございますが、個々の問題につきましても、今後とも地方団体の実情を見ながら起債措置その他を勘案いたしてまいりたいと思っております。
　それから、基準額と現実に請け負わせた場合の経費との差額の問題、超過負担の問題になるかと思いますが、消防施設関係につきましては、これは御承知と思いますが、毎年毎年、前年実績で見直しておりまして、本年も五％程度の単価アップをしております。したがって標準指標から比較いたしますとほとんど乖離はないのじゃないかと思います。ただ消防の場合にはいろいろな付属設備がつきますので、したがって結果的には超過負担みたいな形になっておるものが多々あるのじゃないかと思います。ただ、水槽の場合でございますけれども、これは地域によって非常に地質が違うものですから、高いの安いの、それから市街地につくる場合と公園等の広場につくる場合、みんな単価が違ってくるわけでございます。私ども、市街地補正あるいは道路補正といったようなことで若干の補正はいたしておりますけれども、この点についてはなお今後ともきめ細かい操作が必要であろうかと思います。水槽の問題につきましては、私ども特に留意いたしまして、実態にできるだけ近づけるべく毎年補助単価の引き上げを図っておるところでございます。
　それから水槽についての用地の問題、これは国庫補助対象といってもなかなかむずかしい問題でございますが、都会地におきまして水槽を整備するのは急務でございますので、まず学校であるとか公園であるとか、現在大都会などは小公園等も多いようでございますので、そういったところへぜひ据えつけてほしいということで、建設省あるいは文部省の方とも交渉して、市によりましては非常に成果を上げておるところがございます。
　それから、消防の庁舎等の関係でございますけれども、消防関係につきましては、消防の施設の水準を高めるということでわざわざ法律をつくって、特に消防施設に関しては国庫補助対象にしておるわけでございますが、それも消防に直接役立つ水槽であるとかポンプというものに限定しておりまして庁舎等に及んでおりません。これは一つの考え方でございますけれども、庁舎等は市役所、町役場、その他一般的な行政事務を行うところの庁舎と一律に考えておるわけでございまして、必要に応じて地方債等によって措置するわけでございます。ただ、消防の特殊事情を勘案いたしまして、自治省の方とも話し合いまして、一般の庁舎などの場合には七割の起債充当率でございますが、七五％に引き上げていただいておるというような状況でございます。
　それから、はしご車でございますが、これはオーバーホールに非常に金がかかるということ、まさにそのとおりでございます。消防の経費の性格といたしまして、私どもこれについては地方交付税で措置しておるわけでございますが、いままでの実績等を勘案いたしまして、地方交付税の積算の基礎には六百万円で八年に一回ということで計算しております。はしご車の場合には耐用年数が八年程度であるということを聞いておりますのでこうしておりますが、六百万が妥当であるのか、八年が妥当であるのか、この点は実績を見つつ改善していきたいと思っております。以上でございます。
○中野（寛）委員　実は、地方自治体、地方財政に関する論議をいたしますと、必ず起債枠を認めているという答えが一つ、もう一つは、地方交付税の算定基準の中に入れておりますという答えが返ってくるのです。しかし、これは実際に言って、起債枠といえば地方自治体の借金です。返さなければいけないのです。そして、地方交付税の問題も、これは算定基準に幾ら算入したって国が負担する枠がふえるわけではないのです。自治体同士が結局取ったり取られたり、それだけのことなんです。だから、それを算入したって、たとえば消防よりもとりあえずは義務教育経費に金がかかると言えばそっちの方に金が使われている、これは当然あり得るわけであります。そういう自治体の独自の判断によって使われるお金が、たとえ地方交付税という名前であろうと交付されること、または独自の財源が拡充することに決して反対するものではない、私はむしろそう望みたい、強く要望をしてきているところであります。
　しかしながら、私どもが申し上げたいのは、そういう日本の財政の独特のやり方の中での論議ではなくて、本当に実質上身になる補助のあり方——補助制度そのものにだって私どもは異議がありますけれども、しかし、現行制度の中ではその土俵で論じるしかないとするならば、その補助のあり方についてもっと前向きの措置というものがとれないか、御答弁の現状説明のことは重々承知した上でお尋ねをしているわけであります。いかがでしょうか、大臣。
○近藤（隆）政府委員　これは消防というものをどう考えるかということでございますが、私ども消防行政というのは市町村本来の事務であると考えております。したがいまして、税あるいは税が足りない場合には交付税といった一般財源で行うのが筋ではないか、基本的にはそうではないかという考え方をとっております。ただ、それだけでは消防施設につきまして急速に整備しなければならない場合には間に合わない、その場合に国庫補助制度を導入しておる、そういった基本的な考え方からいたしますならば、消防費の中のほとんどの部分というものは地方交付税の積算を通じてその基準財政需要額に組み込むことによりまして地方公共団体に財源保障をするというのが通常の考え方ではないかと思うわけでございます。ただ、一度に大きな事業をやるという場合にはこれは起債で措置する。庁舎などの場合にはまさにその例ではないかと思います。
　それ以外に、国庫補助制度をどこまで拡充するかという問題が別途政策判断としてあるかと思いますが、現況から申しますと、消防施設の現状が．地方公共団体が定めておるところの水準に対しまして御承知のようにまだまだ足りないわけでございますので、その額を確保するのがまず第一義であるというふうに私ども考えてその方面に努力をしておるわけでございます。
○中野（寛）委員　これ以上しつこくは申し上げませんけれども、消防庁の方からいただいた「消防施設整備状況」そしてこの数字、充足率、これらもすべてそちらから出ている資料であります。これを見て私は先ほど来論じているわけですが、自治体の方へ行きまして、そして自治体のつくった基準とを比べればもう一つひどいものが出てくることも承知しております。私は、今日の都市形態その他から考えて、より一層の努力がなされることがなお大切であることを重ねて要望しておきたいと思います。
　消防については以上で終わります。
　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
　さて、続きまして、いま五十二年度決算を審査しているわけでありますが、昭和五十二年といえば、沖繩、愛媛、大阪等々、全国各地で狂暴な対立抗争事件が暴力団関係者によって行われるというふうなことから、いろいろな施策がとられた年でもあったと思います。しかし、その後も暴力団の問題は鎮静されるというよりも、いろいろ手をかえ品をかえ種類をかえて暴力団の抗争事件というものはなお一層続いているわけであります。まして、これはそれ以前のできごとではあるけれども、最近のロッキード事件絡みの話でもラスベガスへの賭博ツアーに政治家が参加している、その同じチームに暴力団の幹部も参加しているというようなことが出てくる。こういうことになりますと、日本の政治土壌の中にさえ暴力団を容認する土壌というものがある、こういうことを考えるときに、私はそれだけに警察の御苦労も大変だと思いますが、なお一層市民の安全を守るためにも暴力団に対する対策というものが講じられなければならぬ、こう思うわけでありまして、現在の暴力団の活動の実態、そしてそれに対する対応等々についてどのようにお考えでございましょうか、お聞きしたいと思います。
○中平政府委員　まず暴力団の現状でございますが、現在私どもが把握しておる暴力団の数は二千五百二十七団体で十万六千七百人、こういうことになっておるわけでございます。この暴力団の取り締まりの歴史につきましては、これは警察制度が現在の都道府県警察になった大体昭和三十五年ごろから本格的に警察の最大の重点目標の一つとして私ども取り組んでまいっておるわけでございます。それでその後、高度経済成長の時代、暴力団はだんだん肥大化いたしまして、昭和三十八年、これがいわゆるピークでございますが、大体五千二百団体、十八万四千人おったわけでございます。それを現在までかかって、現在は先ほど申し上げましたように約十一万足らず、そこまで数は減らしてまいったわけでございます。
　ところが、そういうふうに暴力団の数はなるほどだんだん減ってまいったわけでございますが、その暴力団の中でだんだん系列化といいますか、山口組だとか、大きな暴力団がむしろ昔より相当根強い力で現在存在をしておる。しかも、犯行の手段、方法たるや大変知能化しあるいは広域化してまいっておる。昨年、私どもの方で、暴力団に一体どれだけの金が流れているかということを全国的に学者等の協力を得て調査したわけでございますが、約一兆円以上の金が暴力団の組織に流れておる、こういうことでございまして、せっかくわれわれが努力して暴力団の数は相当減らしたつもりでありますが、なお根強く残っておって、ただいま先生の御指摘のありましたような各般のところに暴力団の手が及びつつある、こういう状況であるわけであります。
　したがいまして、この問題につきましては、これはやはり何と言いましても私どもが今後ともども警察の総力を挙げて不断の努力を築き上げる、できるだけ多くの暴力団をまず検挙するということ、暴力団の資金源を断つということ、それから暴力団の持っている戦闘力である拳銃その他の武器をできるだけ押さえ込んでしまうということ、そして暴力団に入り込んでいくようないわゆる少年予備軍、これを広い視野で押さえ込んでいくということ、そうした警察内部の対策と相まって暴力団についてこれを減らすこともできましょうし、国民の支持、理解も私は得られるだろうと思います。
　ところが、残念ながら、現在暴力団を許す社会の土壌があるわけでございます。暴力団、やくざ社会を、一部でございましょうが、極端に言えば礼賛するような者、あるいは債権取り立てに暴力団を使うような人、あるいは企業でいえば総会屋のごとき者もやはり企業がある程度、これは癒着といいますか、お使いになっておる、そういうふうに暴力団を許す社会的な土壌というものがあるわけでございます。
　したがいまして、警察が正面から暴力団を取り締まると同時に、暴力団を孤立化させていく、社会の中で浮き上がらせていくという作業を息長く続けてまいること、こういうふうに考えておりまして、まず私どもが最善の努力を今後とも続けていくことと同時に、広く社会のそうした暴力排除の機運を各行政機関、各団体の協力を得つつやってまいる、そういう方向で今後とも努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○中野（寛）委員　いまの御答弁の中で、孤立化させるということ、それから根を断っていく、資金を断つ、武器を断つ、三つの柱を立てて努力をされているわけでありますけれども、そういう中で一つは予備軍としての暴走族の問題があると私は思うのです。一昨年道路交通法を改正いたしました。それもやはり暴走族に対する対策であったと思います。
　しかしながら、私自身が最近見かける、また新聞等で報道される彼らのやっていることというのは、なおさら凶悪化している。そして、たとえばタクシーを壊してみたり、民家に押し込んでみたり、その果てはパトカーを傷めたり、交番所へ乗り込んだり、まさにこれは警察に対する挑戦、またはわれわれが守ろうとしている民主主義に対する挑戦、そういうことが行われ、それがまさに暴力団以上の暴力団、こういう様相を呈するという状態もあるわけであります。数も決して減っていない。これらの実態について、どう考え、そして今後、あの道路交通法の改正だけではどうにもならぬというときに、何かやはり手が打たれなければならぬ、このことについてどのようにお考えであるのか。
　それからもう一つ、暴力団の問題でありますが、たとえば、日本の場合には、拳銃等を所持してはならぬという、世界でも有数の厳しい法律があるわけであります。これを有効に活用することによって暴力団の取り締まりの一つの大きな、それこそ武器になるという気も私はするわけであります。最近のいわゆる暴力行為、犯罪行為の機動化、車等々を使っての機動化、広域化、そしてまた、何か事件が起これば必ず拳銃を初めとして武器が使われている。こういう、国民にとってはなお一層恐ろしい実態に発展をしているわけでありますから、これに対してどのような対策を講じられるべきなのか、または、法律的に制度的にもし何か新しいものが望まれるとするならば、何を警察は考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
○池田政府委員　暴走族の現状でございますけれども、昨年末現在で、全国で四百七十二グループ、約二万五千人を把握いたしております。
　いま御指摘ございましたとおり、一昨年の十二月、改正道路交通法によりまして、共同危険行為等の禁止規定が施行されましたために、取り締まりと相まちまして、昨年の蝟集回数は約二千回、十三万四千人が出ておりまして、一昨年の二千七百回、二十九万一千人が出ました時期に比べますと量的には若干減ったという感じがしたわけでございますけれども、昨年の九月ごろからは再び活発に動き始めておりますし、暴走行為だけでなく、仲間間の対立抗争事案、あるいは一般の市民を巻き込みました暴力事犯、あるいは取り締まり警察官に対します公務執行妨害事案等を引き起こしておりまして、粗暴化、悪質化の度合いを深めておるのが現状でございます。
　昨年一年間の検挙の状況でございますが、一万八千六百四十五件、二万二千二百五十二人を検挙いたしておりますけれども、道交法違反は一万六千四百四十一件でございまして、二六・三％減になっておりますけれども、逆に、刑法犯につきましては、千百三十七件で三四・四％の増加、暴力行為処罰法違反につきましては、三百三十三件で八五％の増、特別法犯につきましては、七百三十四件で四三・六％、こういったような悪質化の傾向が見られるわけでございますし、また、ことしに入りましてからの三月までの状況を見ますと、すでに婿集回数が五百一回、三万二千人が参加いたしておりまして、昨年同期に比べますと三倍ないし四倍、こういう数字になっておるわけでございます。
　したがいまして、警察といたしましては、警察の全体制を挙げましてこれに取り組みまして、粗暴化、悪質化しております暴走族の根絶を図りますために、共同危険行為はもちろん、刑法を初めあらゆる関係法令を積極的に適用いたしまして、不法事案の取り締まりを強化してグループの解散に努めているわけでございますけれども、御指摘のございましたような対策ということも大事でございますので、暴走族の周辺といいますか、地域あるいは職域に対しまして、暴走はしないのだ、させないのだ、また見にいかないのだといったような「三ない運動」を起こしておりますし、民間の有識者等によります二輪車を中心といたしました安全運転の講習を実施いたしておりますほか、家庭、職場、学校等につきましては、緊密な連絡を保ちながら、家庭ぐるみ、地域ぐるみによります追放の機運を盛り上げて、これが絶滅を期しておるところでございます。
○中野（寛）委員　時間が来ましたから、武器対策等も含めまして、むしろ政治的な判断や総合的な判断等々もあると思いますから、最後に総合的にまとめて長官から、警察については専門家でいらっしゃいますから、お聞きして、終わりたいと思います。
○後藤田国務大臣　暴力団の問題は、警察としてもずっと長い間全力を挙げてやっているわけです。やはり組織の解体と資金源を断つということに全力を置いているわけですけれども、なるほど人数は確かに多少減ってきております。しかし、寡占化といいますか系列化といいますか、かえって悪質化している面があるし、知能犯化もしております。
　そういったことでございますので、この問題は、やはり私は率直に言って、繰り返し巻き返し警察としては取り締まりをやっていくということ以外に、実際問題としては根絶というのは非常にむずかしいというのが実態でございます。
　そこで、私どもとしては、こういった暴力団の存在を許さないのだといったような社会的な論議を巻き起こすような運動もしていきたい、同時に、警察は本来の取り締まりに重点を向けて徹底していくというやり方でやっていきたい、かように考えております。
　暴走族の問題は、一時減りましたけれども、最近またふえてきつつある、しかも凶悪化しておりますし、中身が、どうも少し年齢が若くなりつつあるのではないかという心配もございます。しかも、暴走族は有職少年が案外多いのです。しかし、さればといって、高等学校の生徒というものもたくさんいますから、やはりこれは家庭と学校、職場、ここらと警察とよく連絡をしまして、そして何といってもグループの解体、これをやるのが一番いいのではなかろうか。
　ただ、私は率直に言って、この暴走族は暴力団なんかとは違うのだ、ほっておけばそれに入っていくのですけれども、根がそんなに深いものとは思えない事態ではなかろうかな、したがって、これはもう少し警察としても各方面との連絡をとりながら粘り強くやれば、だんだん何とかなるのではなかろうかな、こう私は率直に思っているのです。
　そういうような意味合いで、さしあたりは警察としては取り締まりをやる、同時に、何といっても子供ですから、そこを頭に置いておきませんといかぬものですから、そこらはやはり学校、職場、家庭との連絡を十分とってこういった環境をなくしたい。学校へ連絡しますと、それを待っておってすぐ退校にしてしまうのです。そうすると、これはいよいよまたデスパレートになってしまうというような面がありまして、そこらは十分踏まえて幅広いやり方でやっていきたい、かように考えております。
○井上（一）委員長代理　神田厚君。
○神田委員　御質問申し上げます。
　富山、長野の連続殺人事件、これらに見られるように、失踪女性が犯罪に巻き込まれるというケースが大変多くなっております。そういう中で、若い看護婦が失踪した甲府の事件、さらには長野県内のパス停で女子高校生が誘われ、横浜で売春をしていたという横浜事件、こういう失踪女性の犯罪の問題がいま社会的に大きな関心を持たれているわけであります。
　そこで私は、去る二月二十一日、現代の神隠しとも言われ、あるいはなぞの宗教集団とも言われております、若い女性を十人引き連れて集団失踪しましたイエスの方舟の問題につきまして、予算委員会でこの事件を取り上げて関係機関に御質問を申し上げたわけでございます。そのとき、後藤田国家公安委員長におかれましては、捜索体制の強化と事件の早期解決につきまして御答弁をいただいたわけでありますが、それから約二カ月たっております。そしてマスコミ等も連日この問題について報道していると言ってもよいし、本日も、大変心配をして家族の方も傍聴に見えておりますけれども、御家族の御心配も大変大きいものがあります。それで、何とも不可解な事件でありますけれども、大臣はいまこの問題についてどういうふうに御感想をお持ちでございますか。
○後藤田国務大臣　非常に関心を持ちまして、警察としても、警視庁を中心ですけれども、全力を挙げましてともかく実態を解明して——これはやはり背後に犯罪の疑いがある。後で答えさせますけれども、現在の時点では犯罪捜査という段階にまで行きかねる面があるのですが、そういうことを腹に置いて、全国組織を動員してやるようにということで、今日、警察としては鋭意調査に当たっている、こういう段階でございます。
○神田委員　失踪女性の問題等を考えていきますと、後で御質問申し上げますが、その構成員の中からは、生死が全部確認されているかどうかもわからない。いま長官が御答弁になりましたように、背後に犯罪の可能性が非常に濃厚だ。こういうふうなことを私どもも大変心配をしているわけであります。
　ところで、その後の捜索の進展状況につきましてどういうふうなことになっておりますか。
○塩飽政府委員　先般、予算委員会で御質問いただきましたけれども、その後警察としましては、二月二十五日に、捜索願の出ている七人の方はもちろんですけれども、イエスの方舟の関係者全員につきまして詳細な全国手配を行いました。
　一つは、イエスの方舟の関係者の所在あるいは就職等に関する情報の入手でありますとか、また各管区警察局の担当の課長を通じまして、関係向きに捜索活動の強化をするようにという指示もいたしました。また、各府県警察からいろいろと情報が参っております。そういったことから、有力な情報につきましては、警視庁の方から直接その県へ出向きまして調査をするというふうなことを行っております。また、警視庁防犯部自体では特別捜査班というものを置きまして、情報の入手あるいは分析その他に努めておる次第でございまして、また実際に現在までこういった捜査班が直接行きました県も、大分あるいは石川県あるいはまた大阪、京都さらには茨城県といったところで、関連した情報が出てまいります都度確かめに行くというふうな活動をしておる次第でございます。
○神田委員　そういう捜索の中からこのイエスの方舟という集団がどういう性格を持った集団か、この性格規定といいますか、どんなふうなものなのか判明してまいりましたでしょうか。
○塩飽政府委員　このイエスの方舟につきましては、表向きは宗教活動ということで活動しているということになっておりますけれども、私どもから見まして大変異常な点が多いように思います。
　一つは、信者と称して実際に集め、布教活動をやるとは言うのですけれども、信者の中から、若い女性が家出をしてしまう。しかも、家出をした後親にも会わせない。また、居所も明らかにしない。集団生活を送る。そして転々として所在を変えるというふうなことから、どうも通常の布教活動、宗教活動とは違った奇妙な、理解しがたい点がたくさんあるように思います。
　そういったことから、先ほども大臣から御答弁がありましたように、これは通常の家出人という観念だけでは足りない、何かひょっとしたら異常なもの、あるいは何らかの犯罪の被害というふうなこともあるのではないかということで、いろいろと事情を調べておるわけでございますが、いまのところ、直接犯罪に結びつくというふうな情報は入っておりませんけれども、常に頭に入れながら捜索を続けている状態でございます。
○神田委員　この問題は、現在から見ますと成人にも達しているし、あるいは普通の成人した女性だ、そういうことでありますけれども、これが起こった原点を見ますと、当時やはり十七、八歳の未成年だということから考えますと、そういうことの積み重ねが結局そういう一つの集団をつくり上げてしまった、こういうふうなことだと思うのです。それで、いまマスコミを初め、長官のところなんかへもレター作戦といいまして手紙がたくさん来ている。こういうふうに、一つのことを言いますと反響がばあっと来る。その反響が来ている人は大体確認がされているわけですね、いるということ。ところが、捜索願が出ている七人の若い女性のうちから、私どもがいろいろ調べたところでは、何人かの女性については手紙の反応もないし、連絡もない、こういうふうなことが言われておりますが、そういう事実はございますか。
○塩飽政府委員　捜索願の出ている方が七人おられるわけですけれども、その中で、現在いろいろなところへ手紙を出しておりますけれども、来ているのが大体五人おります。ただ、その中で、筆跡などを警視庁で鑑定をいたしまして、恐らくこれは本人の筆跡に間違いないという者が四人おります。一人はまだ確認しておりません。ただ、残りの二人の方が、これは最近手紙も全然来ないということで、その方については全く手がかりがございません。
○神田委員　大体、この集団のやり方というのは、何か反応があればすぐに反応をしてくるということでありますが、そうしますと、七人いるうちの二人ないし三人について、いわゆるいるのかどうかが反応が出ていない、確認できてない、こういうことになりますと、私はこの点を非常に心配するのであります。その中の一人の人は、家出をしてからもうすでに十五年ぐらいたっておるはずでありますから、この十五年の中に、やはりいろいろな形で生死がわからないような状況になっているかもしれない。それからもう一人の人は、まだ二、三年でありますけれども、こういう新しいにもかかわらず全然反応が来ないということにつきましては、これまた心配なところがある。
　いずれにしましても、失踪女性の事件が大変大きな社会的な問題になっているときに、そういうふうに集団として蒸発しながら、しかも生きているかどうかについての確認も全然とれないような状況があるということは、私は大変心配だし、先ほど御答弁いただきましたような、背後に犯罪の可能性があるということについて、不幸にもこういうことと結びつけたくないのでありますけれども、そういう可能性も否定できない、こういうふうなことを考えているわけであります。
　したがいまして、この事件というのが家出人捜索とはいいながら、大変特別な捜索体制をとっていただいておりますけれども、構成員を含めました犯罪的な容疑というものについて、それをよく検討していただきまして、強制捜査に切りかえられる体制をとっていく必要があるのではないか、こういうふうなことを考えますが、長官、いかがでございますか。
○塩飽政府委員　現在警視庁が鋭意努力しておりますし、また各県警察もそれぞれ協力してやっておりますが、何はともあれ、所在を発見する、早く見つけるということが第一だろうと思います。それでいろいろ情報も収集したりしておりますけれども、その中で、犯罪の容疑ありというふうな事実が仮に出てまいりますれば、それは即座に捜査を開始することにしておりますが、とりあえずは、とにかく一刻も早く所在というものを明らかにしたいということで、努力をしている次第でございます。
○神田委員　足取りの問題ですけれども、そうしますと、金沢とか岡山とか、その辺までは足取りはとれている。しかし、その後につきましては、なかなかはっきりしないようでありますが、その辺はどうでございますか。
○塩飽政府委員　岡山、大阪、金沢、一部長野というようなことで、それぞれ若干足取りのわかったところもありますけれども、たとえば金沢につきましても、実は古い事実が判明しております。千石剛賢といういわゆるイエスの責任者の養女になっております千石千鶴さんという方が昭和五十三年ごろしばらく住んでいたというふうな事実もわかってまいりまして、そういったことで金沢も調査しております。それからあと何件かいろいろ情報がありますけれども、いまのところ直ちに所在に結びつくような有力な情報というのがなかなかとれなくて苦労しているようでございます。
○神田委員　新聞等の報道によりますと、新たに、女性ばかりでなくて失踪した若い男性がそこの集団に加わっていた、こういうふうに報道されておりますが、この辺の確認はとれておりますか。
○塩飽政府委員　これは、一人の男性が実は家出をして一緒に加わっていたということについては警視庁も承知しております。現在その人についてもいろいろと捜索をやっております。
○神田委員　そうしますと、新しい事実がこの集団について少しずつまたつけ加えられてきておるわけでありますね。そういうことを考えますと、どうして千石イエス、イエスの方舟というのが世間に姿をあらわさないのか、何にもしていないならば堂々と出て教義の説明でも何でもすればいいし、話をすればいい。ところが、呼びかけても一切出てこないし、何をしているかわからない、非常に不思議なんですね。この辺のところについては警視庁の方ではどのような御判断を持っておりますか。
○塩飽政府委員　まことに不思議な集団といいますか、千石剛賢が中心になって、これが責任者ということでいろいろな活動をしているわけですが、実はあれこれいろいろな推測はできますけれども、ただ、実はこうだろうというふうな推測を裏づけるようなところまでまだ十分わかりませんので、ここでは推測も申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
○神田委員　この問題は非常に社会的に大きな問題で、関心も非常に高いようであります。そういう意味で、法務省の方も来ていただいておりますけれども、地検としてもこの問題についての対応というのをそれなりにとられているかと思うのでありますが、法務省の関係者はどうでございますか。
○根來説明員　ただいま御指摘の件は、大きな社会問題になっていることはよく承知しておるわけでございますが、具体的な前提となる事実関係につきましては、なお解明を要する点があり、どういう犯罪が成立するかどうかという点についても若干問題があろうと思います。しかしながら、検察当局といたしましては、警察と十分な連絡をとりまして、そこに犯罪が伏在するとしますれば当然厳正かつ適切な対処の仕方をするであろう、われわれもそういうふうに確信しておるわけでございます。
○神田委員　家出人捜索の対象になっている何人かの方の生死が現在確認をされていない、このことは大変大事なことであります。
　さらに、この集団がどういう資金源を持って、どういう生活をしているのか、あるいは納税等の義務も果たしていないというようなこともあり、反社会的な行為に走っている傾向もあるわけです。こういうふうなものにつきまして、一日も早くこの所在を突きとめて、そうして捜索されているものについてはその家族のもとにお返しする、あるいは集団の反社会的な行為があれば、それについては厳しくそれらのものについて是正をさしていく、こういうふうな形をとらなければならないと私どもは思っております。
　最後に、警視庁の方でも大変な御努力をなさって鋭意捜査をなされていると思っておりますが、今後の見通し等も含めまして、長官に御答弁をいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　事柄がきわめて社会的に重要なことでございますので、警察としましては全力を挙げまして解明に努力をいたしたい、かように考えます。
○井上（一）委員長代理　次回は、明後二十五日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会