Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　今、先生御指摘のとおり、今御審議をいただいております法案がきちんと成立をさせていただいた暁にはと、こういう前提付きで申し上げますが、おっしゃるとおり、温度が四十度、五十度みたいなところで、そして砂じんが舞っておるようなところで、本当にでは車が動くのか、あるいはコンピューターが動くのか。国によっては、今展開しておる国によってはコンピューターは冷蔵庫に入れて冷やして使うという国が本当にあるんだそうでありまして、コンピューターが動くのかというお話がございます。あるいは、ヘリコプターというものが砂を吸い込みましてエンジンが動かなくなるということになりますと、フィルターをどのようなものを持っていって、どれぐらいの頻度で取り替えたらいいのかというお話もございます。
　そういうようなことを一つ一つきちんと検証していきませんと、持っていったはいいが使えませんでしたというようなことになりますと、これはどうにもなりません。その辺りは本当に実際に行って使う自衛官たち、それに命を託す自衛官たち、彼らの知見というものがやはり一番重んぜられることになるというふうに私は考えておりまして、まさしく先生おっしゃいますような万全を期して持っていきたいというふうに思っております。
　また、防弾チョッキの御指摘がございました。これは、私はＰＫＯの視察でゴラン高原、ＵＮＤＯＦに参ったことがあります。そのときに自衛隊が持っております防弾チョッキ、まだ、もう三年も前のことでございますからいろんな要望がございました。順次私どもも改善をいたしておりまして、昨年度から導入をいたしております最新型の防弾チョッキというものは、これは防護力もあります、併せて、どんな防護力があっても重くて重くて動けないということではどうにもなりませんので、防護力についてもあるいはその重さにつきましても国際水準に十分達しておる、そして現地に行って隊員の命を守るのに十分なものを今持っております。
　そういうことも併せまして、現地で活動するのが十分な活動ができるように、そして自分の身を守るために、私は何度も申し上げておるのですが、装備は何を持っていってもいいというわけではなくて、自分の身を守るために必要にして十分なもの、そして権限も、自分の身を守るために必要にして十分なもの、そういうものを与えて、国民の皆様方の御理解、御支持の下に派遣ができればというふうに思っておるところでございます。
○月原茂皓君　今お話しのように、防衛庁長官として隊員のことを思い、国の任務を思い、十分な検討をされているということはよく分かりましたが、この法案成立の暁は、そういうことについてより急ピッチにそういうことをやっていただきたい。
　それと、後でまたお話し申し上げるつもりですが、そういうことについての予算についてはやっぱり優先していくというようにお願いしたいと、こういうふうに思います。
　さて、今のお話の隊員の安全ということにおける武器使用の基準について、いろいろ今までも議論されておりました。そこでまず、その前提となって、地位協定というんですか、これは外務省にお尋ねするわけですが、今日の新聞、ある新聞によれば、クウェートとですか、そういう地位協定の話合いが進んでおるというようなことも書かれておりましたが、実際にこの法案成立の暁には派遣されるであろう陸上自衛隊のイラクにおけるそういう立場については、どういうところと折衝されて、どういう考えでおられるのか、地位協定的なものについてどういうふうに考えられておるのか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、外国の領域に我が国の自衛隊を派遣する場合には、任務の円滑な実施というために、受入国との関係で自衛隊員の法的地位というものをしっかりと確保する必要があるというふうに考えております。他方、具体的な内容とか形式につきましては、今、先生からもございましたけれども、その受入国側の意向、あるいはどのようなミッションでどのくらいの派遣期間行くのかということによりますので、現時点で一概に申し上げることは難しいと思いますが、イラクの場合につきましては、累次御説明申し上げていますように、現在はＣＰＡという、当局と言っておりますが、というものが暫定的に施政に責任を持っておるという状況でございますので、一義的にはこの当局ということと話をしていくというふうに考えておる次第でございます。
○月原茂皓君　今までは国連軍の下でそういう深刻な問題なしに、手続なしに派遣することができたと思いますが、今度の場合はちょっと異例な形であるだけに、我が国の立場、隊員の立場、そういうものを考えて、今、局長のおっしゃったような点、イラクについて特に十分なことをしていただきたい、このことを強く要望しておきます。
　さて、ここで、武器の使用基準の緩和ということがずっと議論されておるわけですが、防衛庁長官にお尋ねするんですが、今、イラクにおける自衛隊の活動ということは人道支援であり、治安活動、維持のための支援であるというふうなことでありますが、そういうふうな任務を与えられた自衛隊でありますから、その自衛隊については現在の法律で、いや、現在の法案で十分対処できるというふうに思われていると思うんですが、その点いかがでしょうか。
　よく言われるのは、任務遂行上という国際基準、それがもっと具体的に言えば、どういうものについては、各国においてまだつまびらかでない点はあると思いますね。しかし、我が国として今自衛隊に与えるような任務を遂行するについては現在の法案におけるもので十分対処できると、そういう自信を持って大臣は私は言えるんじゃないかなと、こう思うんで、その点どうでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　私は十分であると思っております。それは、法案第十七条に書いてありますとおり、正当防衛、緊急避難というのが危害許容要件ということになっております。そこにおける武器使用は、これは正当行為でございます。正当防衛、緊急避難は危害許容要件として定めておりまして、そのこと自体は、武器を使うこと自体は正当行為であるということをまず申し上げておきたいと思います。
　委員御指摘の、じゃ国際標準と比べてどうなんだという議論があるがというお話でございまして、先生今おっしゃいましたように、これが国際標準ですというようなものが明文であるわけではございません。これはＰＫＯの場合にはＳＯＰ等々によりまして武器使用コードというものが定められておりますが、そのＰＫＯにおきましてもそれぞれで展開されるＰＫＯにおいて違います。そしてまた各国とも、これが我が国の武器使用基準ですよというのを明らかにしておるわけではございません。
　よく端的に言われます、それでは任務遂行型、いわゆるＢタイプというのはどうなのだということでございますが、要するに、自らの身に危険が迫ればこれは正当防衛、緊急避難ということになるわけでございます。あるいは、物品がそういう状況になりますと、これは自衛隊法九十五条の武器等防護ということになるわけでございまして、相手の立場に立って物事を考えてみましたときに、我が自衛隊を襲ったと、隊員の生命、身体にも危害を与えず、そして持っておる装備品にも危害を与えず、任務のみを妨害するというのは一体どういう概念なんだということを理屈の上からは考えなければいけません。
　そうしますと、例えて言えば、素手の何にも持たない住民が、にこにこしながら、人間の輪みたいな形でここは通っちゃいけないというようなのは、確かに自分の身にも危害は迫らないし、そして装備品にも九十五条を使うような状態は現出せしめないということです。じゃ、ここを通さないぞといって人間の輪みたいなものを展開しているときに、それを、武器を使用してまでそれを排除するようなものなのであろうかというと、法案は多分それを予定していないと思っています。繰り返しになりますが、十七条ではなくて、任務遂行妨害型というようなものは一体何なのだろうか、それに対してまで武器を使用するということをこの我々のやるべき行動は予定をしているのだろうかという議論をいたしておるところでございます。
　先生の御質問に対して十分であると申し上げましたのは、我々の任務を遂行するために、そして自分の身を守るために十分な権限と十分な装備。しかしながら、よく御指摘をいただきますように、幾ら十分な権限と十分な装備を与えても、それは頭の中だけのことじゃないかと、実際に行ってみなきゃ分からないじゃないかということがございますので、これはＲＯＥ、これは交戦規則と訳すのではございませんで、仮に部隊行動基準とか武器使用基準とかいうふうに仮に訳すといたしましても、じゃ、それを具体的にどのように使うのかということはきちんと頭に入っていなければいけない。頭に入っているだけではなくて、現場に遭遇したときにちゅうちょすることなく、逡巡することなくすぐに行動に移せなければいけない。これはやはり派遣、この法案をお通しいただいて派遣をするということになりましたときに、もちろん、どこでやるかもプロの自衛官が判断をし、我々が決めることでございますが、十分な訓練を積んだ上でなければこれは不測の事態を避けられないこともあり得るだろう。その辺りは私どもよく認識をし、今後もきちんとした対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○月原茂皓君　まあ一つの例として、時間が余りないんですが、輸送任務に携わっておると、それが襲撃されたといった場合、中には誤解して、もう手の打ちようがないんじゃないかというふうに言っている人もおるわけでございますが、大臣、その点はどういうふうに説明されますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、第十七条の要件を満たします場合にはこれは武器の使用ができます。そういう場合に何もできないというのは、それは誤解でございまして、法案第十七条の要件を満たすような状況が生まれました場合には、これは自衛官は武器の使用をいたします。
○月原茂皓君　ですから、具体的に言えば、車両は守る必要がある、乗っておる人間に危機が、危険があればちゃんと隊員が正当防衛でやる、そういうふうなことでその問題は解決すると私は思います。そういうことからいって、全般的に言えば、ＲＯＥというか、今お話の、そういうものを十分積み上げていておれば、この自衛隊の現在のイラクにおける任務遂行に十分対処できる、隊員の安全も保てる、そういうふうなことであると私は理解しておりますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　先生の御指摘のとおりでございます。ちょっと私のさっきの言い方が悪うございまして、十七条、正当防衛、緊急避難、あるいは自衛隊法九十五条、武器等防護、これを使って武器を用いることができるということでございます。
　そして、昔、機関銃一丁ならいいが二丁なら駄目だというようなお話がございました。私は当時、当選一回生でしたか、あの議論を聞きながら不思議だなと思ったのは、一丁だけ持っていって、一丁が故障したら一体どうなっちゃうんだろうと、こう思ったことがございます。今はもういろいろ議論が成熟してまいりまして、そのようなお話ではなくなってまいりました。
　要は、自分の身を守るために何が十分な装備であるかということはきちんと私ども考えていかなければいけないと思っています。そして権限も、先ほど来先生から御指摘がありましたように、私は自分の身を守るために十分な権限が与えられるというふうに思っています。その与えられた権限と与えられた装備をどうやって適切に遅滞なく、逡巡なく使うことができて、それは相手を殺すために撃つわけではございません。それはもうあくまで自分の身を守るために撃つのであります。そして相手が撃たなきゃ撃てないのかということは、過去の日本の判例が示しますとおり、それは急迫性が認められれば相手が撃たなくてもこれは急迫ということになります。不正を満たすことになります。正当防衛の要件がそこで充足をされるという場合があることは、日本の国の法律の、ごめんなさい、裁判の判例が示しておるとおりでございます。
　ですから、逡巡なく、遅滞なく、適切に武器の行使が、武器の使用ができる、それによって人を殺すのではなく、いかに自分の身を安全にし、任務を安全に遂行するか、そして完璧に遂行するかという点につきまして、私ども、先生の御指摘も踏まえながらきちんとした対応に万全を期したいと、このように思っておるところでございます。
○月原茂皓君　今、大臣が判例等を引かれて、間近に迫っている場合でも可能だと。大きく言えば、大臣がかつてノドンミサイルのとき、撃たれてからでなしに、そこの油入れおるときに、燃料を注入しておるときもうそれでいけるじゃないかというのと同じように、ちょっと例は悪いですが、同じように、今、大臣が時々答えられておる中に、撃たれてないと、撃たれないと動かないような印象を与える表現がところどころで出てきたことがあるものですから、私はあえて質問させていただいたわけで、今の大臣の答弁で私は了解できました。
　そういうことで、ややもすると、私が今申し上げておるのは、さっきから申し上げていることをせんじ詰めると、武器使用基準というのは非常に制約されて、行く人の手足を縛っているようなふうに取られている分野があるわけです。部分があるわけです。ですから、自衛隊が与えられる任務は十分今のもので遂行できる、そして撃たれてからやるんではなくて、ちゃんと判例にも示されたとおり、その事態に応じて対処できるというようなこと、そういうことを、今、大臣がおっしゃったように、今後のいろいろなＲＯＥを含めたいろんな訓練も含めて、そういうことで隊員に徹底していただきたい。
　何かこの国会の答弁を見ておると、何で出ていったら大変やなと、何ができるんやろうかと、こういう印象を持っておる一部の隊員もおられるし、また御家族の方々もそういう点、非常に心配されておるだけに、今の答弁をむしろ積極的に、隊員にもお話しされておると思いますが、一般の国民にも理解していただく必要があると、私はこのように思うわけであります。
　さて、そこで話は少し飛びますが、今後、そういうことがあってはならないんだけれども、万一の場合は正当行為として行動しなければならないときも隊員にはあるわけですね。そうすると、被害というか、隊の方の被害も出るかもしれないし、相手方の被害が出るかもしれない。そういうときに、やはりその人たちが正当な行為として行ったんだと、国家が決めた基準に基づいて行ったんだというようなことを胸を張って言えるような、できるような雰囲気を作ってあげておかぬといかぬと思うんですね。日本ではこれは初めてのケースになるかもしれないだけに、そういうことが起こっては困るわけですが、そういうことも想定しておかぬといかぬ。
　その場合に、個人に、いや過剰防衛だ、そのいろんなことで、最近のマスコミは面白おかしくそういうことを攻撃し、また報道する可能性もあるわけです。ちゃんとした、今おっしゃったような基準を作り、この基準に基づいて行動した者については国家として責任を持っておるんだというようなことを私は強く内外に示していただきたいなと、こういうことを思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。幾ら法律で定めましても、自衛官は正当防衛、緊急避難で実際に武器を使用したということがございません。これは警察官であればそういう機会はございますでしょうが、自衛官が正当防衛、緊急避難を危害許容要件として実際に武器を使用したということがございません。
　それは、全く違う異国の地で、極めて厳しい環境の中でそういう状況の中にあるわけでございます。もちろん、実施区域というのは非戦闘地域でなければならないのはもちろんのことでございますが、その中でもなるべく不測の事態が起こらないようにというような地域を選定することに相なります。
　しかしながら、不測の事態が絶対にないかといえば、そんなことは言えない、それは排除できないわけでございます。そういうときに、正当防衛、緊急避難を危害許容要件として撃つということは初めてのことですから、よほどきちんとした訓練を積むと同時に、先生御指摘のように、これは正当行為なのであるということ、それはもう正当行為として撃つのだということもきちんと隊員に理解をさせるということは必要でありましょう。
　そしてまた、ルール・オブ・エンゲージメントというものを定めることによって、それが遅滞なくきちんとできる。それぞれの人間に対してそれぞれのＲＯＥを示し、この場合にあなたはこのようにするのだということを個人の責任ではなくてそれに従って彼はやったのだという形にしなければ、それは下手をすると、精神的にダメージを受けてしまって、ノイローゼになってしまったり、自分が罪の意識にさいなまれたりすることになります。その辺りはきちんとした正当行為として、個人としてではない正当行為としてやるのだということを明確にする、それが必要なことだと私は思っておりまして、その辺りの教育も、そしてまた国民の皆様方に対する御理解も賜るように今後とも一生懸命努力をいたします。
○月原茂皓君　よく分かりました。
　派遣隊員の安全の確保について十分な配慮をされておる、法的にもそれから実態的にも装備等についても今お話がありましたのでよく分かりました。
　そこで、行く隊員にとって、今までもされておると思いますが、できれば私は、もちろん行かれる隊員に対して大臣自身が訓示をされることはもちろんでありますが、そのほかにそういう方々の代表的な人と懇談の機会でも持って、我が国の非常に重要なことで我々は万全を期して皆さんに行っていただくんだというような機会を大臣は考えられると思いますが、是非そういう機会を作ってあげていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。
　さて次に、自衛隊が現地でいろいろ活動する場合に、私は、イラクの国民の方々に十分、我が国はどういう目的でこの部隊を派遣し、どういう活動をしているんだという、このＰＲというのもこれは大切だと思うんですね。よく片手間でやるんですよ、金が掛かるからとかいうことで。こんなの、本当の意味の、専門家ですね、そういう人たちの知恵をかりるとか、そういう人たちも参加していただいて、ちゃんとどういうふうにすればイラクの方々に理解して、理解というか、我々の立場というものを理解していただけるのか、そういうことの作戦というか、これは大きな私は作戦だと思うんですが、そういう点についてはどういうふうなことを考えられておるんでしょうかね。
○副長官（赤城徳彦君）　大変大事な御指摘をいただきました。これは、自衛隊がどういう目的でどういうことをやろうとしているのか、このことを十分現地の方に知っていただくということは、自衛隊が円滑に活動するというためにも必要ですし、また、あらぬ誤解から自衛隊が危険にさらされないようにするという点でも大変大事なことだと思っております。
　ただ、今の時点ではどういう活動を具体的にするかとか、あるいはどういう手段で広報したらいいかというところ、十分まだ決まっておりませんので、御指摘の点も踏まえて、特に現地の皆さんにとってこういうふうにＰＲされると一番分かりやすいというか、心に響くといいますか、そういうことも十分考えながらこのＰＲというのをしていかないといけないと思っておりますので、どういうＰＲの手段、どういう内容、どういう方法でお伝えをしていくのがいいのか、そういうことを十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　全く我々と文化の違うところで展開するだけに、また国際的な関心を集めておるだけに、また長期にそういうことが滞在することによって摩擦も生ずるというようなことから、この問題は非常に大きな作戦の一つとして、真実を伝えるということでありますが、力を尽くしていただきたい。このことを、今、副大臣がおっしゃったとおり、力を入れていただきたいことを要望しておきます。
　さて、この自衛隊、今から話をするのはなかなか難しいのかもしれませんが、自衛隊は必要な治安の状態が十分でないということ、自己完結的な力を持っているということ、そういうことで自衛隊が出るわけでありますが、やはり撤収することが非常に、撤収する時期が非常に難しいと思うんですね。今から、出す前からそんなことを言うのはちょっとおかしいように思われるかもしれませんが、しかし、この点は実力部隊だけに十分考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　この法案でもって対応措置が基本計画に盛られるわけですね。その対応措置を行う必要性がなくなった場合、またその対応措置を実行できない何らかの事情が生じた場合と、こういうことですね。法律の条件にかなわないというような状況が生まれたときには撤収をしなければいけないということであります。
　自衛隊、そもそも人道復興支援ということを中心としていろいろな業務を行いますけれども、これはあくまでもイラクの復興ということが目的でございまして、そのイラクの復興はもうイラク自身によって、イラク人自身によって、イラクの政府によって力強い足を踏んでいくことが自らできるようになるというときにこれは必要ないわけで、必要はなくなるだろうと。それは、イラクの政府は、求められれば別かもしれませんけれども、その必要性はなくなってくると、こういうときは基本計画の対応措置を変更して、基本計画をこれを終了するということはあるわけで、いろんな状況がございます。
　自然に治安が回復されて、そして自衛隊もういいんだというようなことはこの法律の四年の以内に起こり得ることもあるわけでございます。そのときはそのときの判断ということになるわけで、今からその状況を申し上げるのは非常に困難だということになります。
○月原茂皓君　官房長官、十分お分かりと思いますが、実力部隊だけに、また全然文化の違うところへ出しているだけに撤退の時期というのは相当の決断が要ると、こういうふうに私は思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、派遣隊員の処遇の問題ですが、多くの議員、ここの委員会の冒頭で桜井議員も言及されたわけでありますが、派遣される隊員の補償とかあるいは派遣の手当ということについては万全を期していただけることと思っておりますが、特に私がひとつ強調したいことは、公務災害とか賞じゅつ制度のことについては既に今までお話しになっておりますが、もう一度、公務災害、賞じゅつ制度をどういうふうに考えておるのか、お話し願いたいと思います。
○副長官（赤城徳彦君）　まず、これ基本は、安全に十分配慮するということが第一でございまして、その上で、万が一でございますけれども、公務上の災害を受けた場合、十分な対応をしていくということが大事でございます。
　具体的には、隊員が負傷された場合にはその治療費の全額を負担するほか、障害の程度に応じた障害補償が行われることになっております。また、万が一、不幸にして亡くなった場合でございますけれども、御遺族に対して遺族補償として、生計維持関係に応じて年金又は一時金が支給されるほか、葬祭補償、遺族特別支給金等が支給されるということでございます。
　これまでも自衛隊員が国際平和協力業務等に従事した場合、その生命、身体に対しての高度の危険が予測される状況下での公務上の災害に対して通常の補償額に五割加算すると、こういうことで補償を行っておりました。この法案についても、この法案に基づいて対応措置に従事し、公務上の災害を受けた場合においても同様の特別措置を適用することについて今具体的な検討を行っているところでございます。
　それから、これまでも議論がございました賞じゅつ金でございますけれども、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために死亡し又は障害の状態となった場合に功労の程度に応じて賞じゅつ金を授与するということについても検討を行っているところでございます。
○月原茂皓君　そこで、もう既にそちらに並ばれておる方々は十分御承知だと思うんですが、またこれ国の制度としてなかなか難しい問題かもしれませんが、例えば地方の消防の方が何か事件に巻き込まれたといった場合には、国の場合は一プラス一ということで二補償された場合に、地方の場合は国、県、地方公共団体と三になるわけですね。そういう制度になっておるわけなんです。私は、実際に具体的にどういう支出をするかということは別にして、少なくとも制度上はそれを下回らないだけのものを何か打つ手はないだろうかと。
　私は、最初、前にも官房長官にお願いしたことがあるんですが、特別ほう賞金というような制度でと思ったけれども、しかしその制度の趣旨からいってなかなか困難な点もあろうかと思うんですけれども、そうすると、どこかでまとめて、少なくともこのイラクに、ほかのバランスもありますが、今イラクの法案を審議しておるわけですから、イラクに出られて万々一の場合の方に対しては制度的には国内におけるあらゆる制度を下回らない、少なくとも上回るぐらいの、そういうことを打ち立てていくという検討をしていただきたいなと、そのことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま地方公務員の話がございました。地方公務員といいますと、制度はやっぱり違いますから一概に比較するというのは難しいんですけれども、今回この法案で自衛隊職員も行く、自衛隊も行きます、隊員も行きます。それから、その他の一般の方々、公務員も含めまして、もこれも復興支援職員として派遣をすると、こういう枠組みになっておりますので、そういうことを考えますと、やっぱり自衛隊員とそういうほかの支援職員との間で余りギャップがあってもいけないということはあるだろうと思います。
　しかし、危険度とかそういったようなものも勘案しなきゃいけないということがありますので、全く同じというように考えるべきかどうか、この辺ちょっと検討しなきゃいけないんでありますけれども、いずれにしましても現行の賞じゅつ金の見直し、これは最高額を引き上げるかどうか、そういう方向で検討しなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、そういうことも含めて今検討している最中でございます。
○月原茂皓君　制度としてそういう検討をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　さて、いろいろお話を伺いましたが、今度の、究極のところ、また予算の問題に帰ってくると思うんですが、このイラクのことについて、いろいろな今装備の点についても我々が持っていないような性能を持ったものを持たさなければならないとかいうことが出てくると思いますが、予算については、大臣、どういうふうな手当てを考えられておるんですか。
　防衛庁の現在の防衛予算の中でやりくりするということは非常にそれは便利な簡単な話でしょうが、しかし多くの場合、もうぎりぎりの予算を組んで訓練にも困っておるような状態もあるだけに、これは官房長官もおられるのであれですが、こういう問題についての予算については補正予算なり、あるいはそういうことについても高度の配慮を、防衛庁というのは、私もちょっと籍を置いたことがあるんですが、下手なんですね、予算の取り方が。もう車一つ焼けたら百台ぐらい要求するところもあるんですよ。
　だから、予備費とか補正予算とか、そういうところで十分自衛隊の、現在もうそれは節約はせぬといかぬ、その上に立ってでしょうけれども、十分な配慮をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の法案に基づきます対処措置を実行するための予算、これは今現在どのような分野で、どれだけの体制でもって支援を行うか、これまだ決定をいたしておるわけでございません。したがいまして、その規模によりまして予算額も相当上下するんだろうというように思います。
　もちろん、現行防衛庁の予算の中で対処できるという範囲であればそれはそれでよろしいんでありますけれども、もしその額がだんだん増えていくと、経過的には予備費で対応するということもあり得るかもしれぬし、それはあくまでも将来どの程度のことであるかと、こういうことでございますので、今は明言できないという状況にはございます。しかし、防衛庁も予算獲得については懸命になさると思いますから、その辺はどうぞ御心配なきをお願いしたいと思います。
○月原茂皓君　ちょうど今日は官房長官が出席していただいて、有り難かったと思います。
　そこで、もう時間が本当に少なくなって申し訳ありませんが、ここでこういうことを送り出すことについて、やはりできるだけ多くの国民の方々の合意の下に部隊を送り出すということの必要性についてはもう十分御配慮していただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最後に、舛添議員も総理大臣にお尋ねした点でありますが、こういうことが起こるたびにスピーディーに対処できない、特別法を作っていくという積み重ね。我が国が国際的貢献をするためには、やはり恒久法というか、いろんな意味を含めた恒久の法律を作っておくべきだということでありますが、その点について官房長官の今後の検討、考え方をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　お尋ねの件につきましては、今回、特措法、特別措置法という形で法案をお願いいたしておりますけれども、同様な趣旨のものはアフガニスタンにおけるテロ特措法というものもございました。
　自衛隊の海外における平和的な活動について、そのたびごとに法律を作るということではなく、我が国のしっかりとした国際平和協力活動に対する考え方をしっかりと国際的にも示すためにも、やはりそういうものを、何と申しましょうか、一般法と申しますか恒久法と申しますか、そういうような形で持って、法体系を持っている必要はあるんじゃないかと。そして、その法律の趣旨にかなうものであれば自衛隊は適宜出動できるという体制を整えておくことが必要なのではなかろうか、こういうふうな考え方に基づきまして、今後、これは国会の御議論も踏まえた上でということでございます。党の方ともよく相談をしながら、党というのは与党、また御賛同いただけるならば野党の方々にも御協力をいただいて、そしてその法律体系をこれから準備していこうと、こういう考え方をいたしております。
　これは、順序といたしましては、大綱のようなものを最初に作って方向性をはっきりさせるべきではなかろうかというように考えておりますので、これはこの国会終了後、手を付けてまいりたいと考えているところでございます。
○月原茂皓君　今、官房長官、積極的に検討されると。前向きでよろしくお願いしたいと思います。その際、武器の使用の問題とかあるいは派遣される自衛隊のいろいろな処遇とか、そういうものも含めて広く議論されることをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
○委員長（松村龍二君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔午前十一時二分速記中止〕
　　　〔午前十一時十三分速記開始〕
○委員長（松村龍二君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年七月十五日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　山本　　保君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　勝木　健司君
　　　　　山本　　保君　　　　　遠山　清彦君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　若林　正俊君　　　　　野上浩太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁長官　　　　高木　祥吉君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　藤原　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　また、去る十一日、池口修次君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君及び遠山清彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁長官高木祥吉君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　前回に引き続き、保険業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。おはようございます。
　それでは、前回、竹中大臣に御答弁いただいた内容について、何点か追加の質問を提示させていただきましたので、それについての御回答を冒頭お伺いしたいと思います。
○大塚耕平君　前回の御答弁、そして今日の御答弁と大変重要な内容を一杯含んでおりまして、もうこれは今日限られた時間でもちろん討議し尽くせるものではないと思いますので、今国会中あるいは次の国会にもまたがって恐らく様々な場面で議論をさせていただく必要があると思っております。これはもう行政法あるいは行政手続法の学界関係者やあるいは実務関係者にとっては、今回の御答弁、そして前回の御答弁、これをこのまま、はい、そうですかというふうに受け入れてしまうと大変な問題が起きますので、是非今後も議論を尽くさせていただきたいと思っておりますが、大臣、今回御回答いただくに当たって、これ法制局には御相談されましたですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の問題、今日の先ほど読み上げさせていただきました報告書に関しては、特にその必要性を感じておりませんので法制局には問い合わせはしておりません。
○大塚耕平君　いずれ法制局の見解も問わなければならないと思います。
　今日御回答いただいた中で、第一点の段落の中で述べられております、中ほどにありますけれども、「前段階における行政指導」とは、具体的にその当時何を想定していたんでしょうか。これは高木長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　これは前も御説明申し上げて大変恐縮でございますが、保険業法の議論をしていたわけでございまして、その保険業法の百三十二条とか百三十三条に照らして問題となる可能性があり得るということで、法律に基づいた議論でございますね、それをいろいろしていたということでございます。もちろん事実関係を一番よく承知しておりますのは金融機関でございますから、当該金融機関と事実関係とか法令解釈等についていろいろ議論したということでございます。
○大塚耕平君　具体的に、百三十二、百三十三を根拠に、つまり、合併を予定どおりしたらどうですか、統合を予定どおりしたらどうですかというような、つまり行政指導をされようと思ったわけですよね。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　今も申し上げましたように、これはこの前も申し上げたんですが、前回、十三年十一月に一定の公表があるわけです。それと、その次にまた新たな決定がなされようという議論があったわけです。そういう意思決定について、前回の調査報告書もございますけれども、大臣の御報告書にもございますけれども、そういう調査が十分であったかどうか、保険のプロとしてですね、そういうことを含めて議論をしていた。それは、法律上、百三十二、百三十三条に該当する可能性があるとして議論をしていたということでございます。
○大塚耕平君　時間が短いので、是非、これは本当に金融機関のみならず、役所の監督下にある様々な業界の皆さんがもう本当に耳目を集めて長官の答弁を聞いていますので端的にお答えいただきたいんですが、統合を発表して統合を撤回するかもしれないという事態になったので行政指導をお考えになられたわけですから、予定どおり統合したらどうかということが念頭にあったわけですよね。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（高木祥吉君）　大変恐縮でございますが、今申し上げたように、法律に基づく議論をしたと。それで、大臣の御調査では、コンプライアンスの専門家を入れた御議論では、それが事前の行政指導に当たるという御認定をいただいているというふうに思います。
○大塚耕平君　大変法律にたけた官僚の皆さんでありますので、なぜお答えになれないかというと、私なりにおもんぱかると、行政手続法の第三十三条、第三十四条には行政指導の具体的内容が限定列挙されているんですね。行政指導というのは、申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導、あるいは許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、その許認可等、求められた許認可等に対して行政指導をすることしか書いていないんですよ、法律に。
　つまり、合併認可を申請する気がない企業に対して、合併認可を申請しなさいという行政指導はやっていいとは法律にはどこにも書いていないんですよ。法律違反じゃないですか。
　すぐ答えられないんだったら、時計止めてください。
○政府参考人（高木祥吉君）　ちょっと正確なお答えになっていないかも分かりませんけれども、ここで議論になっておりますのは、その意思決定が、一連の東京海上が意思決定をしているわけですが、その意思決定の仕方がしっかりしたコンプライアンスの下で、法律に基づいたきちっとした法令遵守等の下で行われているかどうかという議論をしたわけでございます。
○大塚耕平君　先日は私、百歩譲って、不利益処分を要求、やるというふうにはっきり言ったわけではない、しかもやらなかった、その前段階の行政指導だから云々かんぬんという議論を、百歩譲って受け入れて質疑をさせていただいたわけですよ。
　しかし、行政指導とはいかなるものかというのは三十三条と三十四条に書いてあるじゃないですか。それは、申請や認可をしてきたことに対して、その内容を変更することを行政指導していいよと書いてあるんですけれども、合併認可をする気がない金融機関に対して、合併しなさい、認可を申請しなさいという行政指導をしていいとはどこにも書いていないですよ。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（高木祥吉君）　繰り返しになって恐縮でございますが、合併をしなさいとか申請をしなさいという議論をしたわけではないと思っております。
○大塚耕平君　私は、論理的に今法律論を展開しているつもりでありますので、今の長官の御答弁では、なるほどというふうには思えませんので、あの答弁では納得できませんから、ちょっと理事の皆さんも、私、法律論をしているわけですから、三十三条、三十四条に書いていないことを行政指導だと前回も言い張ったわけで、今日もそう言い張っておられるわけですけれども、変ですよね。
　ちょっと、時計を止めて理事の皆さんで審議してくださいよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　法律論ということで、ちょっと法律の専門家でもございませんけれども、私の理解では、その報告書を書かせていただいたときの理解では、今、委員が言われた三十三条というのは、申請に関連する行政指導についてはこうだというふうに書いていると。行政指導そのものについては第二条の方にむしろ広範な規定がありまして、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。」。その意味では、確かに委員言われたような、申請に関してはそのとおりなんでありますが、行政指導そのものはもう少し広い範囲を含むというのが、これが一般的な解釈であると認識をしております。
○大塚耕平君　いや、大臣、経済の専門家ですけれども法律の専門家じゃないんだから、一般的理解だなんてここで簡単に言っちゃ駄目ですよ。ここで言う二条の作為というのは、申請したりあるいは認可を求めた、その内容を行政指導に基づいて変更するという作為のことを言っているんですよ。法制局に聞いてきてくださいよ、じゃ。この場で大臣が答弁する問題でもないような気もしますし、間違った答弁をしたら大変ですよ、これは。
　ちょっと、時計止めてください。どんどんどんどん進んじゃっていて。
　いや、私は今日、理不尽に止める気は全然ないです。しかし、法律論として、三十三条、三十四条に書いてあることと高木長官が言っておられること、やろうとしたこととは大きな矛盾があるから、今の答弁ではちょっと納得できないので、いったん止めていただけませんか。
　ちゃんと私はこの後、時間を消化します。消化しますけれども、ちょっと今の答弁では納得できません。次の質問できません。
○委員長（柳田稔君）　再度、高木長官、答弁をしてください。
○政府参考人（高木祥吉君）　三十四条でございますけれども、これは許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関がする行政指導でございますから、私は三十四条の関係に問題はないと思いますが。
○大塚耕平君　いや、何だか分かりませんね。つまり、行政指導というのは、もう一回言いますよ、監督下にある企業や国民が申請や許認可をしてきたことに対してその取下げや内容の変更を求めることであって、認可申請する気のない企業に対して合併しなさいという行為を求めていいというふうにはこの二条からは読めないですよ、私は。
　だから、ここで、行政府のトップである長官がバックベンチと相談をしなきゃいけないような状況にあって、これほど大事な問題を、ちょっとこのまますうすうと審議するわけにはいきませんね。次の質問できません。
○委員長（柳田稔君）　大臣、答弁ありますか。答弁ありますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　法律の専門家じゃないという御指摘ですが、それはもうそのとおりなんでございますけれども、これは我々も、コンプライアンス室の専門家、これは正に専門家でいらっしゃいます、に確認して報告書を作成させていただいているのでありますが、そのときの専門家の認識といたしましても、これは第二条にその行政指導については書かれている。一定の作為、一定の不作為、一定の作為不作為については、それが何であるかということはこの前後の条文を見ていただいてもそれは書いておりません。
　その中で特に、行政指導というのはそういうものだということを決めて、その中で特に申請にかかわるもの、許認可にかかわるものというのが後々に書かれているわけでありますので、これは法律構成としては、繰り返しますが、法律の専門家ではございませんけれども、法律の構成及びコンプライアンス室の専門家に検討していただいたときの認識を踏まえて先ほど答弁させていただいておりますが、第二条において広範にそこは定義されているものというふうに認識をしております。
○大塚耕平君　いや大臣、二条でそんな広範なことを認めるというのは、大臣がここ十年来あらゆる場で言い続けておられた御主張と一致しますか。えらいことですよ、この二条でそんな広範な作為を認めてしまったら。何でもありですか、行政は。
　質問できません。ちゃんと、私も法律の専門家じゃないかもしれませんから、ちゃんと法制局に見解を聞いていただかないと。統一見解出していただけますか、じゃ。
○委員長（柳田稔君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
　大塚委員の申出につきましては、理事会で預からしていただきますので、質問を続けていただきたいと思います。
○大塚耕平君　もう時間もありませんので、大きな問題点だけあと幾つか申し上げますけれども。
　行政手続法の三十二条の二項は、仮に、高木長官がやろうとした、合併したらどうですかという行為が行政指導に当たるとして、私は当たらないと思いますけれども、「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」と書いてあるんですよ。
　この間の一連の答弁や今日の大臣の御答弁の中では、結局ロジックというのは、不利益処分を実際にしたわけではないから問題ないということなんですけれども、したわけではないから問題ないんじゃなくて、行政指導に従わなかったときに不利益処分をしてはならないんですから、してはならないことをできるかのように語ったわけですよね、長官は。そういう理解でいいですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　不利益処分の可能性について議論して、現実に、何というんですか、行政指導に従わなかったから何らかの不利益な取扱いをしたということは全くないわけです。
○大塚耕平君　したかどうかなんて聞いてないですよ。そもそも、三十二条二項で、行政指導に従わなかったからといって不利益処分をしてはならないと書いてあるわけですから。
　ところが、長官がおっしゃったことは、従わなかったときには不利益処分をするかもしれませんという、法律にはやってはいけないということを、やるかのような発言をしたわけですよ。しかし、実際には不利益処分をしなかったから問題ではなかったんではないかというのは、これは拡大解釈に過ぎます。こんなことを許して、行政手続法二条で広範な作為を認めてしまったら、何でもありですよ、これは。
　もうあと二分ですから、もう一個聞きます。
　守秘義務違反ついては、随分いろいろ議論になりましたけれども、個社名をいろいろおっしゃったわけですよね。個別には、具体的には思い出せないかもしれませんけれども、おっしゃったわけですね。イエスかノーかで。
○政府参考人（高木祥吉君）　前申し上げましたように、記憶が必ずしも定かではないということでございます。
○大塚耕平君　これも問題点指摘しておきますけれども、大臣、新聞等に載った一般的情報に基づいて発言しただけだ、だから問題ないというふうに御答弁、今日もしておられますけれども、監督局長、当時、ともあろう者が、新聞等の情報に基づいて行政指導しようとしたんですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　本件は、多分、百三十三条の公益を害する行為について議論していたんだと思います。その中で、それは個別の財務内容等についてリスクを議論していたわけではなくて、風評によるリスクを広く議論していたわけであります。そういう中で、報道等を踏まえながら議論もなされたんではないかというふうに考えております。
○大塚耕平君　いやもう全く議論にならないと思います。
　私はもうこれで質問やめますけれども、監督下の企業を恫喝したかと思われるような行為があり、そして金融庁の後輩の皆さんに長官は多大な多くの課題を背負わせ、そして国会がこのように多少混乱めいた状況になっていることに思いをはせていただいて、私は、潔く身を引くべきだというふうに思います。
　身を引く意思がおありなのかどうか、これをお伺いして質問を終わらしていただきます。
○政府参考人（高木祥吉君）　人事のことに私からお答えするのは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　今日は二十五分という時間で総理にお話を、質問させていただきますが、余り細かいことはしないようにと思っております。
　一つは、今、生命保険というのは、日本ではもう九割以上の世帯の方が生命保険に入っていらっしゃいまして、日本の生命保険というのは大変人々の信頼を得ていたわけですね。それで老後の生活設計に大変な大きな影響を与えるもので、まさかその生命保険会社がつぶれたり、それから予定利率の引下げ、これは一体何のことかしらと思う方が多いんですが、言ってみれば、一生懸命保険金を払ってきたけれども、その受け取る保険金がカットされてしまうという、こういうような契約条件の変更があり得るなんということはほとんどの方が思っていらっしゃらなかったわけです。
　そういうところで、生保と銀行が株の持ち合いをやっていますから、株が大変下がってしまえば当然保険会社の経営も悪くなる、それから資産デフレも起きる、いろんなことが起きて、金融の状況、取り巻く状況というのは大変悪い。そういう中で、生保がもしつぶれれば銀行も駄目だというようなこともありますから、当然、政府としては、金融の状況を悪化させないために、金融破綻がならないためにこういう法律も必要だということでお作りになったんだと思うんですが、ただ、先ほど申しましたように、九割以上の方が生保に入って、老後の設計が狂うということに関して、大変な怒り、それから生保への信頼をなくす、不信だけではなくて、株がこんなに下がってしまった、そうした責任、政治への責任というものに対する追及や不信というものもとても大きくなっていると思うんですね。怒りだったら割合国民が元気になると思うんですが、私の周りでは絶望感を持っている方が大変増えています。
　総理は多分タクシーとかもお乗りにならないでしょうし、余り──そうですか、今もお乗りになりますか。ちまたの声が聞こえないんじゃないかと私は思うんですが、私は二十数年来、たまたま一人親家庭のネットワークを持って、ずっとその支援を国会議員になってからもしてまいりましたので、この数年間のデフレ不況の影響というのは本当に激しくて、離婚して、四年制大学を出ていても大体年齢制限で仕事が女の人はありません。もちろん、パートとかアルバイトとか様々な仕事に就いて、そんなにより好みしている状況ではないんですが、五年前に清掃の仕事、銀行の清掃の仕事一日八時間あった人が、今どんなに仕事をしたくても、銀行も悪くなっていますから、清掃の仕事が一日四時間に減ってしまって、五年前は時給千円だったのが今は八百円になっているわけですね。うちの娘なんかは高校生のときにファストフードの店で働いていましたが、高校生の時給の方が三十代、四十代の離婚した女性よりも高いというような状況なんですね。
　そうしますと、それで子供を育てるというのは大変で、ちょっとお話ししたいんですが、昭和五十七年に一般世帯の世帯人員一人当たりの平均収入というのは百三十万円でした。それが二十五年たって平成九年は二百二十三万円と一・七二倍になっているんですね。高齢者世帯も、日本の高齢者に対する施策が大変良かったせいで、昭和五十七年は一人当たり百四十二万でした。それが、平成九年、二十五年たって二百七万円に上がっております。一・四六倍です。ところが、母子世帯は六十三万円だったのが七十三万、一年間に一人七十三万の年収しかないというような状況なんですね。
　このお母さんたちが、例えば離婚して子育てをしている間にそうやって、先ほど言ったようにより好みしないで仕事をやっていますから、物すごく体を酷使して朝から晩まで働き、また週末も働いてやっています。体を物すごく壊します。そうすると、入院しなきゃいけないような状況になってもできない。日当、日給月給ですから、休めばそれだけもっと収入がなくなる。そういう中で、もし自分が亡くなったときに子供を残していったらどうなるのかと思うときに、必ず皆さん、離婚した後、生命保険に入るんですね、それまで入っていなかった人が。私も、娘が五歳のときに胃潰瘍になりまして、そのとき、がんかもしれないと言われて、やっぱり大変、五歳の子を一人置いて死ねないなと思って、私もそのとき生命保険入りましたけれども。
　ほとんどの人がそういう状況で、そして、何とか子育てを終えて、五十、六十になってまたますます仕事がなくなる。そのときに、今まで必死で安いお給料の中から掛けていた生命保険がカットされるなんてなりますと、もう怒りとか政治に対する不信よりも、様々な問題が起きてアパートも出なきゃいけないとか仕事はなくなるとか、そこにまた生保のこの追い打ちを掛けると、もう絶望感に打ちひしがれてという状況で、何かもう生きる気力がなくなるという人が多いんですね。
　そうしますと、金融不安を何とか起こさないためということも大事なんですが、国民に痛みを押し付けて、絶望感ばかりを押し付けてしまっていては、今、やはり日本の人々がしっかり子育てをしていく、そういう人たちがまた子育てが終わった後で何とか、ぜいたくはしないけれどもまともな老後を働きながらやっていきたい、最後の最後まで皆さん働くと、アンケートを取ると言っていらっしゃるんです、私の周りは。
　そういう人たちにきちんと仕事を与え、そして、せめて生命保険ぐらいまともに掛けてきたものがいくような、そういう社会を作らないと私は政治家の責任はやっぱりないと思うんですけれども、そういうことの痛みを与えるこの法案について、本当にこれが契約者保護になると総理はお思いなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の法案は、解約された場合、破綻生保が今の厳しい経済状況に耐えられず破綻した場合と、その破綻を未然に防いで予定利率を下げることがいいかという一つの選択肢の問題だと思うんですね。
　もちろん、この法案が適用されないような状況の方が望ましいと思うんですが、今の厳しい状況によっては、このままで維持できないという会社も出てくる可能性なきにしもあらずという状況を考えますと、一つの選択肢を生保会社にも、また保険契約者にも与えるということの方がいいのではないかと。
　もちろん、破綻して、それでも困らないと、プラスになる契約者も中にはあると思います。しかし、そうでない人もいると。だから、保険会社も、こういう予定利率を下げるという状態に陥るということは、他の保険会社もあるわけですから非常に危険な面もあるんですね。契約者との信頼関係を失うと。言わばどちらがいいかというのは、保険契約者にとっても大きな危険を伴う。また、保険契約者の場合にとっても、反対の場合は、一定の数があればそれを認めないということもできるわけでありますが、いずれにしても、選択肢を与えると。この選択肢というのは望ましい選択肢ではありませんけれども、全体のことを考えるとそういう選択肢があってもいいのかなと。
　非常に保険会社にとっても契約者にとっても悩ましい問題でありますが、こういう法案を準備して一つの歯止めを設けておくということに私は意義があるものと思っております。