Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川分科員　おおむね償還されるであろうという見込みの中でやっているということであるというふうに思います。
　そのあたり、こういう開発途上国に貸し出している資金なものですから、先ほども御答弁にあったように、それぞれの国々の開発のいろいろな動きによっては予定どおり返ってこないのではないかということがいろいろと気になるわけでございます。そういったところも、先ほど大臣もちょっと言いましたように、今日、日本の経済そのものが非常に苦しい中で国民が頑張っているという状況の中で、外国にいろいろと資金協力した金がどういうふうに返還されてきているかというところは、機会あるごとに少しでもわかりやすく国民の方々に説明しておくということがＯＤＡのいろいろな施策全体なり資金規模なりというものを国民の方々に理解していただくためにも非常に大事なことではないかなというふうに思いますので、引き続き御努力をお願い申し上げたいと思っています。
　そこで、もう一つ、中国に対することも最近よく話題になってきたわけです。
　我々、近くの、本当の隣の中国の実態そのものをそんなに正確につかんでいないところもあるわけでございますけれども、ＷＴＯにも加盟し、相当経済発展をしている中国になぜ政府開発援助が引き続き行われるのかという素朴な疑問が一方であるわけです。具体的に、中国に援助されている資金というのは、近年、あそこの国でどういうふうに使われているのかな、それを中国の政府はどういうふうに評価し、中国の国民の皆さん方にしっかりと説明していただいているのかなということが非常に気になるわけだけれども、そこのところについて、わかる範囲内で御答弁をお願いしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　中国に対するＯＤＡについては、大変に批判、コメントを多くいただいております。国会の場、タウンミーティングあるいは私たち外務省のホームページ等を通じましても、中国に対してなぜＯＤＡをやるのかと大変に厳しい御意見が多々寄せられているというのが実態でございます。
　これは、ここ一年というわけではありませんで、委員御案内のとおり、この二、三年、さらに言えば数年にわたってこの御議論がなされてきたというふうに私たちは理解しておりまして、そのような国民、非常に広い方々の各般の御意見というものを踏まえまして、昨年十月に、政府といたしまして、今後の中期的な中国に対する経済協力計画というものを策定させていただきました。
　その中で申している幾つかの主要点を申し上げますと、一つは、従来の、いわゆる沿岸部の経済インフラ、鉄道とか港湾あるいはダム等々でありますが、そのようなインフラ整備はもう中国がみずから解決すべき問題であるという考え方で、今後の日本の中国に対する援助は、絶対貧困が依然として存在しております内陸部の民生、社会開発あるいは日本と中国の相互理解の増進というような点を重視する援助に大きくシフトするということをうたっております。
　また、これまでは、中国に対しましては、多年度にわたるいわばコミットメントというものを行ってきておりますが、昨年度から、これを、他の借入国と同様、被援助国と同様に、各年度でこれを考えていくという形に仕組みも大きく変化させていただいたところでございます。
　結果としまして、例えば平成十三年度で申しますと、対中国円借款の約五四％が環境、一九％が人づくり分野というふうになっております。
　それから、中国側の評価でございます。
　これは、平成十年、江沢民主席が訪日された際、日中共同宣言が作成されましたが、この中で、我が国のＯＤＡに対して感謝の意が表明されております。その後も、平成十二年、日中経済協力二十周年記念式典が中国政府の主催で開催されまして、我が国のＯＤＡの貢献に対して謝意が述べられるなど、中国側による我が国ＯＤＡに対する評価あるいは広報の努力は近年改善されてきているものというふうに認識いたしておりますが、まだまだ十分とは考えておりませんので、この点、さらに広報あるいはそのような理解について得られるよう努力するということをやってまいりたいと考えております。
○一川分科員　大臣、この中国に対するＯＤＡの施策というのは、従来どおり引き続き、基本的には今ちょっと説明がありましたようなお考えでできるだけ積極的に行っていくという方針なのか、中国のいろいろな発展状況を見ながら徐々に減らしていくという方向なのか、そのあたりは大臣はどのようにお考えですか。
○川口国務大臣　中国は我が国の隣にある大国でございまして、この国が平和に、安定的に発展していくということは、我が国の平和、安定、繁栄に関係いたしまして非常に重要なことだと私は思っております。
　中国自体は、一人当たりの国民所得で見ますとまだまだ貧しい国でありまして、水の問題とか環境の問題とか、大きな問題を抱えているわけでございます。こういった中国についてのＯＤＡの考え方としては、昨年十月に、我が国の厳しい経済財政状況とか中国の開発課題の変化などを踏まえて、また、国内にあるいろいろな意見を踏まえて対中国経済協力計画を策定いたしまして、現在、これに基づいて一件一件考えて実施しているわけでございます。
　当面、そういうことでございます。ずっと未来永劫にということについては、それは、そのときの中国のまた開発課題ですとか、経済発展の状況ですとか、我が国との二国間関係ですとか、我が国の経済財政状況、さまざまな要素を踏まえて考えていくということではないかと思います。
○一川分科員　日本も、さきの戦争の後、海外から資金協力を得て日本の国を立て直してきたといいますか、そういう時代もございましたので、当然、未来永劫ということはその国に対して失礼なことでございますので、そういう面では、しっかりと自立した国づくりをしていただきたいというふうに思います。
　ただ、隣の国であり、なおかつ大変大国になりつつある中国に対して、こういう性格の予算をどういう規模でどれだけ続けていくかということについては、やはり国民の方々も大変関心の強いところでございますので、これまた先ほどのお話のように、わかりやすい、そういう説明の仕方を努力していただきたいなというふうに思っております。
　次に、青年海外協力隊の問題についてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　先ほどちょっと話題を出したときに、私も昔、例えばバングラデシュだとかホンジュラスとかという相当貧しい国々へ出入りしていたときに、日本の若者というのはすごいなという印象を持ったのは、この青年海外協力隊の中で、電気もない、ガスもない、テレビもない、何もない、ないない尽くしのところに入って大変頑張っている若者の姿を見て、非常に感激したことがございました。
　そういう方々といろいろな話をさせていただいて、何が一番悩みかということをお聞きしたときに、そこに入っている現地の方々と最後に別れることをいろいろと考えると、それが一番つらいといいますか、そのことがいつも頭の中から離れないというふうなことを、当時、隊員の若い男性の方、女性の方も、大体共通した言い方はそういうところにございました。
　そういう面では、本当に志を持ってしっかりと問題意識の中で彼らがそういう役割を担ってきたんだということを思い起こしながら、この青年海外協力隊員の方々というのは、当時も身分は非常に不安定でございましたが、気持ちはあるんだけれども、行って帰ってきたときに自分はどうなるんだということに対する不安感とか、また、日本の国内でもそういう方々に対する評価みたいなものが、最近は相当評価が高まってきたんだろうと思いますし、いろいろな民間の企業等も逆にそういう方々を使いたいというような格好にはなりつつあるんだろうと思いますが、現状、まず潜在的な数がどれだけあるかということも含めて、希望者が多いのか少ないのかもちょっとわかりませんけれども、そういうこととか、そういう方々の日本国内に帰ってからの身分なり処遇問題、そういう問題が解決されつつあるのかどうか、そのあたりを御説明願いたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＯＣＶにつきましてまことに温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。ＪＯＣＶは、まことに、現地のみならず国内におきましても、どんどん高い評価を得てきているというふうに私たちは認識いたしております。
　そのようなＪＯＣＶの方々が不安なく仕事ができる、あるいは帰国できるという体制を整えるためにこれまで努力をしてまいりまして、若干なりとも改善がされつつあるのではないかなというふうに私たちは考えております。
　具体的な数字でまず申し上げますと、今、大体年二回、種々の分野での募集を行っておりまして、同時に、積極的な広報活動を行っておりますが、平成十三年度を例に挙げますと、約八千人の方の応募をいただきました。その中から新規に約千百人の協力隊員を派遣したところでございます。
　隊員の処遇につきましては、セミナー、カウンセラーを通じた就職情報の提供、進路相談あるいは企業との懇談会等を通じて民間企業への働きかけを行うなど、就職の支援に努めてきております。その結果としまして、例えば平成十二年度の帰国隊員につきましては、帰国者の方の数、千百三十一名でございますが、そのうち、千三十七名の方につきましては進路が決定したという報告を受けているところでございます。
○一川分科員　今のお話によりますと、そういう面ではだんだん身分的にも国内では割としっかりとした対応がなされてきているということの御報告でございますけれども、引き続き、そのあたりについてもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最近できた制度の中に、青年の域をとっくに超えてしまったシニアボランティア制度というのがあるというふうに聞いております。これも、自分の地元でも、こういうことにちょっと関心を持った方がいらっしゃいまして、いろいろと勉強した人のお話を聞きますと、このシニアボランティア制度というのは、高齢化社会の日本において、これからもっともっと力を入れた方がいいんじゃないかなというのが私の気持ちです。
　高齢者の中でも、ほとんどの人がまだ元気なわけでございます。何か高齢者というと体がちょっと調子が悪いようにイメージがとられますけれども、四分の三以上の方は元気だと私は思うんです。そういう方々、過去のいろいろな蓄積された専門的な力なり人生経験なりというものも踏まえた方々に海外にどんどん行っていただいて、いろいろな協力をしていただけるというのは、私は、コスト的にも安くつくと思いますし、相手国にとっても、直接その専門分野だけのことじゃなくていろいろなことに相談に乗れる、そういう立場の方だろうというふうに思いますので、もっともっとこの制度を積極的に展開していただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりに対するお考えをお聞きしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　シニア海外ボランティア、今委員御指摘のとおり、大変にまだ気力、体力ともに若いシニアの方で、これからの第二の人生を、開発、海外の若者たちあるいは国づくりのために努力したいという方は大変に希望が多いというふうに私たちは認識しておりまして、それにこたえるべく、予算上の手当てというものも、平成十一年度、約百名枠を予算でとらせていただきましたが、平成十四年度につきましては五百名というふうに、この大変に厳しい予算の状況の中でありますが、昨年度、平成十三年度並みの募集枠をとらせていただいたところでございます。
　問題は、実際の派遣国におけるいわばニーズというものとシニアボランティアが持っておられます専門性というものをどういうふうにお見合いをするかというところが、これからこの制度をさらに発展させていく上で最も重要かなというふうに認識しております。
○一川分科員　最後になりますけれども、外務大臣に、ＯＤＡ政策の今後のあるべき方向なり基本的な決意のほどをお聞きするわけです。
　もう既にこんなことはこの委員会で相当やりとりがあったんだろうと思いますけれども、また、最近では、外務省からも、変える会の最終報告なるものも出ておりますように、いろいろな面でそういう決意のほどが示されているわけでございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、日本の国民がより充実した幸せな生活を送るためにも、国際経済の中で日本という国がしっかりと発展しなければならない、それを支えるのが、一つの大きな手段としてこのＯＤＡというものがあるというふうに私は思います。そういうことの中で、これからの外務省のＯＤＡ施策に対する基本的なお考えを大臣の方からお聞きしたい、そのように思います。
○川口国務大臣　ＯＤＡの重要性はどんどん増していっていると思います。私たちとしては、このＯＤＡを、限られた財政的な状況の中で、できるだけ資金を重点的に、効率的に、また、国民の皆様に見えるような、理解していただきやすい形で使って、国際的に日本の存在感をきちんと位置づけ、世界の平和、安定、繁栄のために貢献していく必要があると思っております。
　新しい分野としては、例えば平和の構築、紛争予防という分野がありまして、これはまさにアフガニスタンのように国という形をなさなくなっていった国に対して、国づくり、人づくりの支援をするというのが新しい分野でございますし、それから、アフリカのように、一人一人の人間の安全保障といいますか、環境問題にせよ、感染症の問題にせよ、教育の問題にせよ、そういった人づくりをし、そして、国づくりにつなげていくといった分野も重要な分野だと思っています。
○一川分科員　終わります。ありがとうございました。
○持永主査　これにて一川保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、北川れん子君。
○北川分科員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　きょうは、機密費の流用事件の発覚から、これは二〇〇一年の一月一日という、記念すべき日になったわけですが、読売新聞に載って一年半がたち、そしてこの年、いろいろと揺れに揺れました。今なお外務省というのは、疑惑と事件が一年半の間に次々出てきまして、注目される省庁であるということには変わりがないというふうに思っています。去年十一月三十日の記者会見では、田中前外務大臣がこんなふうに言葉を締めくくられておりました。「在外に出ても、本省内においても。これは一度革命が起こらないと無理であろうと申し上げて、自分の話を終わらせていただく。」と。
　この一年半後に革命的な改革が行われたかどうかの検証という意味できょうは質問させていただきたいと思います。
　ちょうどこの日の十一月三十日は、調査・再発防止のためのタスクフォースが調査結果報告書を発表しました。これはプール金の問題でありました。私は、このプール金の問題を見ていくと、機密費の問題とすごく似通ったものを感じるわけです。発想が似ているなという、現金を大まかに使える仕組みという意味で、プール金の問題と機密費の問題は、俗称機密費でありますが、すごく似ているというふうに思っています。
　これがどうなったかというところからまずお伺いしたいわけです。これは、外務省職員が私的、公的に一億六千万円、取引先の企業三十一社に、残高、これを小町官房長が債権という言い方で表現されているのもあったわけですが、という形で、相手の企業にお金を持たせておいてという仕組みをとられていたように思うわけですが、その残高が四千二百四十万円。一億六千万円使って四千二百四十万円が残高であったということですから、不適正な保管と処理があったと思います。
　処分対象者総数が三百二十八名、うち懲戒免職が二名というふうになっているわけですが、このプール金問題は、現在、外務省は、関係者を告発したり告訴したり、そういう御準備をされているかどうかをまずお伺いしたいと思います。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　プール金の問題につきましては、昨年十一月三十日に調査結果の報告書を出しまして、その時点で厳正な処分を行ったわけでございます。さらに、現在、会計検査院のチェック等済んでおりますけれども、これまでのところは昨年の十一月の処分を行ったということでございます。
○北川分科員　今のは御答弁になっていないと思うのですね。告発、告訴をする準備があるか。といいますのは、もう既に、私的使用額、私的流用された方も、それぞれ返納というふうにはなっておりますが、九名ですかいらっしゃって、あとは、残りの三百数十名の方は、公的な範囲の中で、今まで二十年間の仕組みの中でされていたことなのでというところであろうと思いますが、私的流用があるということはもう証拠もつかんでいらっしゃるということで、告発、告訴、なぜならば、松尾さんのみならず浅川さんという方々も刑事告訴ということに場面が移っていっているわけです。金額の多寡ではないと思いますが、再度お伺いしますが、告発、告訴の御準備はいかがでしょうか。
○北島政府参考人　補足申し上げたいと思います。
　これまでの調査の結果、判明した事実関係に関連しまして、関係者の意思や行為が犯罪の構成要件に該当するのか否か等について、捜査当局にも相談しつつ、慎重に検討している状況でございます。
○北川分科員　それは裏返せば、告発、告訴するつもりは全然ないというか、二十年間の仕組みの中で行われていた慣例、慣行であるということをお認めになったのかというふうには思いますけれども、私は、告発、告訴をしようとしない外務省というのは全くもっておかしいと思うわけですが、川口大臣にお伺いいたします。
　川口大臣のお気持ちはいかがでしょうか。もう証拠は出ていると思いますが、告発、告訴の御準備はございませんでしょうか。
○川口国務大臣　プール金事件につきましては、今、官房長が、どういう状況にあるかということを御説明をしたということでございます。
　一般論として申し上げれば、私は、告発を、これはプール金事件だけのことではなくて一般論として申し上げて、告発が初めからないという状況で物事を考えているということではございません。
○北川分科員　では、いずれかの時期が来たらということを大臣は頭の中に描いていらっしゃるということかもわかりませんし、官僚の方々は、官僚を守るためにはそういうつもりはないという二つの、二分解の話を今御提示されたのかもわかりませんが、もう少しお伺いしたいわけです。
　去年の十一月二十一日、決算行政監視委員会の中で、共産党の大森猛議員が聞かれています。同じようなことを聞かれていて、そのときも話ははぐらかされているわけですけれども、先ほど冒頭に述べましたが、当時の小町官房長が、「プール金の発生過程には種々の形態がございます」という話をされています。そして、先ほど言いました「実績を上回る分の余剰金が外務省側の債権として残ったものでございまして、」というお言葉があるわけですが、現金における債権、銀行券のようなもの、現金ではないけれども、現金を相手の企業が受け取っていたとして帳簿のようなものなのか、それは金額としてのそういう債権的なものだったのか、どういう仕組みをとられていたのかわからないんですが、こういう仕組みが、このとき表の世界にその仕組みを小町官房長は御説明になっているんですが、この債権という意味なんですね。
　先ほど機密費とすごく似ているなと言った点につながっていくわけですけれども、この債権というものはどういうものであったのか、御存じの範囲でお答えいただきたいと思うわけです。
○北島政府参考人　いわゆるプール金ですけれども、外国要人の招聘や国際会議等の一部において、外務省から取引先に実績を上回る支払いがなされた結果生じたものでございますけれども、それを先方の方でどういうふうに管理していたかというのは、一概に申し上げることが難しいのではないかというふうに思います。
○北川分科員　一年前は、小町官房長が債権というシステムを明らかにされたんですが、きょうの御答弁では、そのシステム自身がどうなっていたかということはよくわからないという意味で今お答えになったのだとすると、このとき大森議員も、冒頭に会計検査院にきっちり、支出というものは相手のところにお金を持たせておいてそこから減らしていくものではなくて、一々の関係での契約なので、相手が外務省の公金というものを持つこと自身がおかしいのだということを詰めて聞いているわけですね。にもかかわらず、こういう外務省側の債権というものがあって、その余剰金というものがプール金なのだという言い方で、当たり前のように小町官房長が発言されているものですから、この仕組みというものの解消は今はどういうふうにされているのか。
　きのう「変える会」の最終報告の中にも出ていましたけれども、支出金のありようの適正な処理のやり方をというふうに出ていますが、この債権というやり方は、今どういうふうになっているんでしょうか。今なお債権を預かっている企業はあるのでしょうか。
○北島政府参考人　先ほどのポイントにつきましては、企業ごとに違うんだろうと思いますけれども、いずれにしても、残っているものについては国庫に返納するように指導をしているということと、それから、自後の契約においては、残金が生じるような場合には当方に返却するという手続を徹底させております。
○北川分科員　残金が残らないような契約自身をやることが適正な処理なんだということを一年前にも会計検査院はきっちり言っていて、どこの省庁もそうやっているんだ、外務省がやっているプール金を置くような形での余剰金の債権のありよう、企業に持たすということ自身の発想がおかしいという指摘があったというふうに思うんです。
　この三十一社のうち十二社しか表に名前の公開をされていません。あと残りの十九社は、本人たちが言うことはまかりならぬという意味があって去年は公開しないんだというふうに言われていますが、今、いかがでしょうか。残りの十九社を公開するというふうには、この「変える会」の意向の中にも沿って、ないのでしょうか。
○北島政府参考人　企業名の公表の問題ですけれども、いわゆるプール金が存在した企業のうち、例えばホテルニューオータニそれから日の丸リムジンにつきましては、両企業の社員が刑事事件の関連で逮捕、起訴されたという重大性にかんがみて、厳正な措置、すなわち、取引停止措置を含む措置を講じたわけです。その他の企業につきましては、各企業に対して企業名の公表の可否について意向を照会した結果、押しなべて否定的な感触であったということで、各企業の同意なしに一方的にこちらの方から企業名を公表するということは困難であることについて、御理解をいただきたいと思います。
○北川分科員　それは、図らずも企業、例えば同じようなタクシー会社、何社かあると思いますが、どこを選ぶかというときに、こういう債権、余剰金というやり方の仕組みをのんでくれるところを取引会社として外務省が引っ張ってくるというか、ですから、あえて逆に言えば、外務省が選んだ企業だからこそ言えないということではないでしょうか。
○北島政府参考人　一つ申し上げたいのは、いわゆるプール金につきましては、その発生がそもそも外国賓客の接遇に臨機応変に対応するため等の外務省側の事情が重要な原因となっていたわけですけれども、余剰金を相手先企業が管理するという意味でのプール金、預かり金、前受け金等は、民間企業間の商慣行上は広く認められているという事情があると思います。
○北川分科員　でも、この大森議員が追及されているときの一番目に、そういうやり方は認めていないんだ、そういう税金の使い方をしていればやはり適正な処理というのはできないということをあらかじめ言ってあったと思うので、今の御答弁は、少しというか大分おかしいという気がいたしますし、外務省御自身がこういうやり方をのんでくれる企業としてどういうところを選んだのかを検証するためにも、また、天下りの問題の企業に対して、どういう企業におりていっているかということの検証にもあわせて、このあとの残りの十九社というものは公開すべきだというふうに思いますけれども、再度お伺いします。
○北島政府参考人　私どもも非常に反省をいたしまして、まさにそういう余剰が出ないようにきっちり処理するということでやってきているということで御了解いただきたいと思います。
○北川分科員　一本のボールペンとか一枚のファクス用紙を物すごく厳密に、むだ遣いをするなというような言い方で、地方自治体の職員の皆さんというのは目の色を変えてやっているというのが現実の中で、臨機応変と言われる言葉の中にまさしく問題が込められていると思うんです。
　普通は、六カ月とか一年前に要人というのはアポをとって、来てくださる方をお迎えする準備というのに入っている。それがまさしくロジ担のお仕事であったわけで、もう一年前に既に臨機応変にできる範囲のことというのはすべて明らかになっているわけですから、近々まで臨機応変にお金が使えるような仕組みを持っていたということ自身をぜひ反省していただきたいと思いますし、今後、プール金、債権の問題を私は追及させていただきたいと思います。
　それで、プール金に関しては、告訴、告発、御自身の公務員の皆さんに対してなかなかできにくいということであったのかもわかりませんが、では、デンバーの総領事公費流用事件というのもちょうど一年になりますが、このデンバーの総領事公費流用事件というものに対して告訴、告発の御準備はおありになりますでしょうか。
○北島政府参考人　デンバーの水谷元総領事による不適正経理につきましては、外務省として、同元総領事の責任は極めて重大と認識し、昨年七月、国家公務員法に基づく懲戒免職処分を行ったところであります。本件が、さらに委員が御指摘のように、刑法上の犯罪として告訴、告発すべきものに該当するか否かにつきましては、外務省の調査の結果、判明した事実関係をもとに、捜査当局にも相談しつつ、元総領事の意思や行為が犯罪の構成要件に該当するのか否か等について、現在も慎重に検討しているということでございます。
　本件検討には時間を要しておりますけれども、検討に際しての前提として、総領事公邸の賃貸借契約をめぐる外務省、家主、水谷元総領事の間の関係を初め、本件をめぐる法律関係等を整理、確定する必要があるということでございますけれども、この関係が単純なものではなくて、その整理、確定が容易でないことから、時間を要しているということでございます。
○北川分科員　今こういう本でもいろいろ外務省の問題が取り上げられているんですが、その中の一節に「犯罪に追い込まれるノンキャリア」という一項を立てた本もありました。松尾さんの事件の折に、松尾さん五千五百万という形で外務省は告訴するわけですけれども、この水谷さんも、御自身は一千万の私的流用はもううなずいて認めていらっしゃる。本人さえも認めていらっしゃって、進んでいる話でありまして、例えば総務省はガイドラインを出していらっしゃいますね、懲戒免職の。懲戒、戒告とかのガイドラインを出していらっしゃるわけですが、一から横領、窃取、詐取というふうに九項目ぐらいあるわけですが、この水谷さんはどうして懲戒免職になったんですか。
○北島政府参考人　懲戒免職の理由ということでございますけれども、元総領事による不適正経理、この責任が極めて重大と認識したということでございます。
○北川分科員　それは、一から九の総務省のガイドラインの公金官物処理不適正ということなんですが、職員は減給または戒告とするとあるんですね。だから、懲戒免職になるのは、横領、窃取、詐取の三段階しかないわけですが、どうして九番目の事象をもたれて懲戒免職になるんですか。
○北島政府参考人　公邸の借り上げに関する不正経理、これが非常に重要な問題と考えたわけですけれども、それ以外にも臨時職員雇い上げに関する不正経理等々、幾つかの問題について責任を認識したということでございます。
○北川分科員　よくわかりません。
　そうしたら、プール金の三百二十八人の方も不適正処理なわけで、懲戒免職対象者というふうにもなりますし、金額の多寡ではないと思うんですね。何か胸算用が動いている、外務省の中の独自のガイドラインをお持ちだというふうに聞こえるわけです。
　ことしの七月の記者会見で副大臣は、きょう植竹副大臣がいらっしゃるわけですが、このデンバーのことで記者から詰められていらっしゃいました。そのとき副大臣は、今、大臣がいろいろお考えになっていると、したがいまして、私はこれからどうだというようなコメントはできない。
　ということは、大臣が考えているからできないんだと。ちょっと七月で、きょうもまだ七月なので言いにくいわけではありますけれども、いかがでしょうか、川口大臣。デンバーの公金流用、私的横領ですね、これに関して告訴、告発の御意思は、お考えはお定まりになりましたでしょうか。
○川口国務大臣　私は、植竹副大臣の記者会見の中身というのは全く承知をいたしておりません。
　それで、このデンバーの件については、先ほど官房長が言いましたように、捜査当局にも相談しながら、元総領事の意思や行為が犯罪の構成要件に該当するのか否かについて現在も慎重に検討しているというふうに申し上げたところでございます。
　それで、先ほど申しましたように、私は一般論として、こういうことがあったときに、告発をしないということを前提に物事を考えているということではないということでございます。
　それぞれの件については、今お話を申し上げたとおり、官房長から御説明をしたとおりです。
○北川分科員　ということは、告発をするという積極性に、どういうふうになれば動かれるのかといったところを、国民はもう忘れたんだ、忘れているかもしれないよ、松尾さんの事件というのがすべてを体現化してくれた、松尾さんがすべてを担ってくれたというふうにしか私には思えないわけです。
　彼の事件の報道のありようが余りにも、私的な部分のうそ、虚実も交えておもしろおかしくワイドショー的に流されて、彼の七年の懲役ということがすべてをのみ込んでしまった。その中に今、外務省は安穏といられるのではないのかという気がするわけですが、川口大臣が積極性を持たれるというきっかけは、何をきっかけにして積極性をお持ちになろうと考えているわけですか。
○川口国務大臣　一つ一つの件について、その人がやったことが、あるいはその意思、行為が犯罪の構成要件に該当するかどうかということについて検討するということが前提だと思います。それをした結果、判断を当然ながらするということだと思います。
○北川分科員　もう既に精査はできていると思うんですね。あとは告発する準備の気構えがあるかないかというところにかかっていると思います。
　そして、このデンバーだけではなくて、欧州青年日本研修招聘事業に関する不正経理疑惑というのもありました。これは、関係者の処分も被害額の返済もなしということなわけですが、事実かどうかだけお答えください。
○北島政府参考人　浅川元課長補佐ほかによる欧州青年交流委員会事業費の詐取事件でございますけれども、これは昨年九月に警視庁に対しまして、外務省として被害届を提出したということでございます。
　さらに、浅川補佐等に対する民事上の手続でございますけれども、これはまだ全容が明らかとなっていない状況にあるということですけれども、外務省としての対応についての検討を鋭意進めているということでございます。その上で、本件に係る人事上の措置に関しましては、今後の捜査当局による捜査結果を踏まえて対処したいというふうに考えております。
○北川分科員　この事件というのは二千二百万円がまだ国庫に返納されていない、被害届は出されたけれども、関係者の処分も行われていないという事実を今お認めになったと思うんですが、やはり事件の場合、時効というものがあります。時間は限られております。
　そしてまた、日本国憲法のもとでは租税の徴収面と使途面を法的に切断しているという考え方には立っていないで、つまり、歳入面と歳出面とを統合した、いわば一元的な租税概念を採用している、こういう論を立てている税法学者もいます。ここが良心的軍事費納税拒否訴訟などのときに成熟していく概念になっていくわけですが、この歳入と歳出が連なっている中で、納税者は納税者の権利として持っているものがあるという点から見ると、納税者側からいくと、やはりなぜ告訴や告発をしないのだろうかと。それが民間人のお金であればすぐにも告訴、告発という形で動くにもかかわらず、税金という公金の場合にかなり腰が重い、このことのそごといいますか乖離というものに関して、もう少し詰めたお話をお伺いしたいと思うんです。
　今言いました、納税者としては租税の使途面について、ということは、こういう使われ方をずっと以降もしていきながら、もし一人の納税者が告訴、告発して適正に明確に処理をしていかないならば私はもう納税しないよということを思えば、外務省のありように対して、公金の使い方に対して、立法的には論破できるというふうに思うんです。そういう一納税者の気持ちからしても、告訴、告発というものはもう準備に入る段階だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○北島政府参考人　先ほど申し上げたとおり、本件につきましては、昨年九月六日に警視庁に対して被害届を提出したということで、その後の捜査当局による捜査の状況ということでございますけれども、これについては、当省としてはコメントする立場にないということがございます。
○北川分科員　最後にすごく後ろ向きの回答しかいただけなかったのはとても残念なんですが、やはり一つ一つ見ていきますと、からくりが同じといったところで、表に情報を公開しないという姿勢の訂正が今もってされていないということが明らかになったと思うんです。この辺を変えないことには、前田中外務大臣がおっしゃった、革命を起こさなければいけないといった点だろうと思いますので、ぜひ、今後の改革はこの辺に立脚点を置いて、納税者が不服従をしない、明朗会計である外務省としてやっていただきたいということをお話しして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○持永主査　これにて北川れん子君の質疑は終了いたしました。
　次に、今野東君。
○今野分科員　民主党の今野東でございます。連日お疲れさまでございます。
　私は、三十分間質問をさせていただきますが、まず冒頭、アフガニスタンの難民救援に当たってなんですが、日本はこのアフガニスタンの難民救援に当たって、従来からＵＮＨＣＲ等、中立的な国際機関を通して支援を行ってきていると思うんですが、外務省としては、我が国としてはどのような対応を今行っているんでしょうか。大臣にお尋ねいたします。
○川口国務大臣　アフガニスタンの難民支援について我が国が行っていることでございますね。
　我が国としては、ことしの一月に復興支援会議というのも東京で開かせていただきまして、各国から資金を募っているわけです。その中で、アフガニスタンの難民というのは、今、考えられていたよりもはるかに速いペースで帰国が始まっているわけでございます。全般的にアフガニスタンの人づくり、国づくりといった観点から支援を、例えば女性、それから衛生、医療、教育といったことについて支援をいたしておりますし、それから難民の定着ということも大事でございますので、ＵＮＡＭＡと一緒になって地域開発等についても支援をしようと考えております。
○今野分科員　今、大臣がおっしゃいました衛生、医療面についてなんですが、私は国際緊急援助隊について興味を持っておりまして、この活動についてさまざま調べているんです。特に難民救援の医療活動について、私は、去年の十一月の二十七日だったと思いますけれども、安全保障委員会で、当時の田中外務大臣に国際緊急援助隊について質問をいたしました。
　御存じのように、国際緊急援助隊の、特に医療チームは、救急医療の現場で日夜仕事をしておられまして、したがって経験も豊富で、この方々は救急医療のエキスパートです。しかし、こういう十分な経験も持っているにもかかわらず、専門家であるにもかかわらず、この方々は難民救援には行けません。一九九二年、ＰＫＯ法ができたときに、国際緊急援助隊はなぜか自然災害だけにしか行けなくなってしまった、分けられてしまった。それはおかしいんじゃないでしょうか。経験も実績もたっぷりある国際緊急援助隊も難民救援に行けるようにすべきではないかという趣旨で質問をいたしました。
　当時の田中眞紀子さんは、国際緊急援助隊それから医療チームに参加した経験を有する人材の有効な活用というものを含めて、効果的な支援活動の実施というものに努めていくのはよいことだと思うと非常に前向きな姿勢を示されました。この答弁に従って、外務省としては何か前進があったでしょうか、その後どうなっておりますでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、いわゆるＰＫＯ法が制定をされまして、ＰＫＯ法とこれまでの国際緊急援助隊による援助隊の派遣について仕分けができまして、いわゆる紛争に基づきます災害等につきましてはＰＫＯ法で対処するという仕組みになっておるわけでございます。
　このような大きな枠組みの中で、他方、まさに御指摘のような専門性を持っておられる方をどうやって活用するかという、いわば実際的な運用の問題で何ができるかというお話になろうかと思いますが、このような国際緊急援助隊に参加されて経験を有しておられる人材、あるいは実際に参加されることに伴いまして培ってこられたノウハウというものを、例えば難民、避難民支援のための現地ニーズの調査などに生かすというようなことを含めて検討を進めているところでございます。
　今後とも、このような人材の活用をも含めまして、迅速で効果的な救援活動ができるというための方途を考えてまいりたいというふうに考えております。
○今野分科員　この国際緊急援助隊は、特にこのリーダーは日本医科大学の山本保博先生という方でございまして、もう毎日毎日、救急医療に携わっているわけです。残念ながら私たちは難民救援に行けないんですというふうに、実際に私もいろいろ何回もお話をしたことがありますが、おっしゃっていらっしゃいました。
　なぜ自衛隊の医療チームしか行けないのか、私にはよくわからない。自衛隊の医療チームというのは、実際、救急医療というのをほとんど経験しておりません。自衛隊の体しか診ていない、そういう人が、緊急の処置をしなければならないような医療の状況のところで果たして対応できるのか、大変疑問であります。一方、そういうものに日夜携わっていて、すぐさま対処できる人たちが行けないのかというのは大変不思議な状況でありまして、そのあたり、ぜひ大臣から、積極的に検討をしていく、あるいは行けるようにするんだという決意をお伺いしたいと思うんですが、一言よろしくお願いいたします。
○川口国務大臣　今、委員がおっしゃったことを伺っていますと、普通に常識的に考えれば不思議だという気がいたしますけれども、多分、かつて、そういうふうに仕分けがなされたということの背景には、そのときにはそれなりの理由があったんだろうかなというふうにも思いますので、そのあたりを少し勉強してみたいと思います。
○今野分科員　もちろん、自衛隊のチームでなければできない周辺のことがいろいろあるんだろうと思います、民間の方ではできないというような。ですから、私は自衛隊の方が行っちゃいけないと言っていないんですね。自衛隊の方々でなければやれないことはやっていただいて、中には民間の医療チームの方に入っていただいてというのが最も適切な姿じゃないかと思うんです。ぜひそのあたり、そういうスタイルで行けるように検討していただきたいと思います。
　国際緊急援助隊についての質問はこれで終わりますが、次に、外務省が中心になってやっております難民支援についてお伺いします。
　我が国は、難民条約を一九八一年、人種差別撤廃条約を一九九五年に批准しております。条約が上位にあるとか法律が上位にあるとか、いろいろな議論がありますが、難民や人種差別撤廃ということについて、これは国連の基準を受け入れようという姿勢であるというふうに受けとめていいんでしょうか。
○今野分科員　さて、去年、二〇〇一年の三月、我が国は、国連の人種差別撤廃委員会から何点か、それではいけないんじゃないかというような指摘を受けましたね。それに対してカウンターレポートを出しましたね。そのカウンターレポートの内容についてお尋ねをしたいんですが、人種差別撤廃委員会からの指摘で、インドシナ難民とそのほかの民族的出身を有する限定された数の難民の取り扱いが異なることへの懸念を指摘されておりますが、これについてはこのカウンターレポートの中ではどのように触れていますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの人種差別撤廃委員会の指摘と、昨年の三月、人種差別撤廃条約の規定に基づきまして我が国が提出した政府報告に対して、同委員会が審査の上、公表した最終見解に盛り込まれたものでございます。同見解は法的拘束力を有しておりません、また回答が義務づけられているわけでもないことから、お尋ねの指摘に対しては、これまで特に意見は提出しておりません。
　しかしながら、外務省といたしましては同指摘を踏まえまして、難民、いわゆる御指摘の条約難民の方たちに、実際にどういう問題点、支援のニーズがあるのかというようなことを確認するために、昨年度、難民条約上の難民と認定された人を中心といたしまして、生活実態調査を実施したところでございます。
　また、現在、瀋陽総領事館事件を契機として行われております内閣官房での関係省庁間の協議で、インドシナ難民に対する定住支援策を条約難民にも拡充するということが課題の一つとして検討されているところでございますので、政府全体としての取り組みが決定をされ、検討が具体化された段階には、その状況を次回の政府報告に盛り込んで報告をしたい、かように考えております。
○今野分科員　つまり、今のお答えだと、インドシナ難民とそのほかの民族的出身を有する限定された数の難民の取り扱いが異なることへの懸念については、何も答えていないということですか。
○高橋政府参考人　人種差別撤廃条約の委員会で指摘をされたそのこと自体が、人種差別撤廃条約自体との関係で法律的な問題があるというふうには私ども、考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、私どもがインドシナ定住難民の方に行っております定住受け入れ支援策という制度があるのに対しまして、条約難民につきましてはそういう制度がこれまでのところなかったということにつきましては、問題意識を持って今検討いたしており、結論が出たときには、委員会の報告に対しても報告を申し上げるということでございます。
○今野分科員　今検討しているということを報告したということでよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　現在までのところは、報告はまだいたしておりません。そういう機会がございませんでしたので、しておりません。
　しかしながら、今、先ほど申しましたような方向で検討いたしておりますので、政府の中で結論が出た段階では、その我々の新しい考え方を踏まえまして、勧告に対する日本国政府としての対応として報告をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○今野分科員　これについてどのように報告したかということを、何でこんなに何回も何回も聞かなきゃいけないんでしょうね、ストレートに答えてくれれば、別に何も問題ないと思うんですけれども。
　法的拘束力はないとはいうものの、法的拘束力がないから、だから返事しなくてもいいというような姿勢に受け取られませんか。国際社会の一員として、日本として本当にやる気があるのかどうかというところが見られているんじゃないかと思うんですね。
　そして、これは、報告したんですかと言っても、何だかわかったようなわからないような、何度も同じことを聞かなければならないような答えしか出てこないというのは、どういうことなんでしょう。大臣、だから、そういう体質も、私はぜひ改めてほしいと思いますね。
　さて、次の質問ですけれども、同じ昨年のこの人種差別撤廃委員会で、すべての庇護希望者が特に相当な生活水準及び医療についての権利を有するよう確保することを締約国に勧告するというふうに、これも言われております。
　在留資格が与えられた認定申請者は同時に就労許可が与えられるわけですけれども、在留資格が与えられずに就労許可も与えられない認定申請者にも、当然、生活支援が必要ではないかと思います。在留資格を与えられて、そして就労許可を与えられても、なかなかうまく思うような仕事につけないという、それは問題は問題なんですけれども、しかし、この方々については、普通に暮らしていけるという可能性が少々あるということで、まあそれをよしとするとしましても、在留資格が与えられず就労許可も与えられない認定申請者にも生活支援は当然必要で、この生活支援プログラムも一応はあるわけですけれども、異議申し出も含めた認定申請者中、在留資格、就労許可がない者のうち、一体何人の人がこの生活支援を利用しているんでしょうか。この利用している人たちの実態をちょっと知りたいんです。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、昭和五十七年度以降、生活に困窮をしております難民認定申請者の方に対しまして、生活費、住居費、それから必要に応じまして医療費等の支給などの支援策を講じております。これ以外には、確立した支援の制度というものは現在のところないというふうに承知しております。
　私どもの方で実施しております難民認定申請者に対します支援の実施状況でございますが、これは、同じ方が一年のうちに二度三度申請をされるということもございますので、まず延べの人数で申し上げますと、二〇〇〇年度で二百四十八人、それから二〇〇一年で三百九十五人ということでございます。現時点、二〇〇二年の七月の時点におきまして、この制度のもとで支援を受けている難民認定申請者の方は七十人いる、そういう状況でございます。
○今野分科員　これは、恐らく知らない人もいるんですよね。
　外務省が担っている難民支援について、難民認定申請者に対する生活状況調査というのをしましたね。アジア福祉教育財団難民事業本部が委託をして難民支援協会が行ったものですけれども、そのレポートによりますと、公的扶助制度があることを知らない難民及び難民申請者は、恐らくこれは当然ごらんになっているはずですけれども、百人中五十二人にも上っている。また、公的扶助に関しては、百人中四十人が別のところから支援を受けております。
　認定申請者への生活支援に関する情報提供というのは、どのように行われているんでしょうか。知らない人がこんなにいるというのは、情報提供が十分ではないのではないかと思うんですが、どういうふうに行われていますか。
○高橋政府参考人　この制度につきましての周知が十分に行われていないのではないかという御指摘につきましては、そういう面があるのではないかと我々も反省するところがあると思いますが、アジア福祉教育財団難民事業本部の方でつくっておりますいろいろな資料等におきまして、この制度につきまして広報させていただいておりまして、できる限りこれをいろいろな方にお配りするというふうに今しておるところでございます。
○今野分科員　できる限りそういった資料を配っていて、百人中五十二人が知らないわけですから、それは何らかの別の方法を考えなければならないわけですが、こういう数字は、この調査の結果は恐らく既にごらんになっているはずで、それについて見て、そのままいわゆる見っ放しになっているんでしょうか。それとも、今検討中、しなければいけないという作業をしているところなんでしょうか。お尋ねします。
○高橋政府参考人　周知の方法につきましての改善というのは、私ども、検討いたしたいと思います。
　それから、昨年度実施いたしました難民等の生活状況実態調査の結果のフォローアップでございますが、この調査結果によりますと、非常に法的に不安定な地位に起因をいたしております難民認定申請者の就労、それから医療等をめぐります困難というようなものが、非常に明らかになってきております。
　こうした難民認定者の方が抱えておりますいろいろな問題に対しまして、どのように我々は情報提供というものを充実していくか、さらには、公的支援というものを充実していくかということにつきましては、いろいろな政府機関が関係いたすものでございますので、政府全体としての取り組みが必要になるわけでございます。外務省といたしましては、人権、人道の幅広い観点から、現在、瀋陽総領事館事件を契機といたしまして、内閣官房を中心といたしまして関係省庁の間で我が国の難民政策の見直しを行っているところでございますので、そういう協議の場におきましても、外務省の立場から積極的に問題を提起してまいりたいというふうに思っております。
○今野分科員　私は、生活支援に関する情報提供をさらに広めるように、強化するように検討していますかと聞いているんです。もう一度お尋ねします。
○高橋政府参考人　現在までのところ、私どもが自分でできるところとして行っていることは、先ほど申しました難民事業本部の広報でございますが、さらに最近力を入れておりますのは、私どもの方で難民の関係のＮＧＯの方たちと定期的な会合、情報交換等をしておりますので、こういった難民支援の分野で御活躍されておられるＮＧＯのネットワーク等も通じまして、私どもとしての情報の提供を充実させていきたいというふうに考えております。
○今野分科員　こういうことは、難民支援にそれなりの歴史があって実績もある、そういう方々から口伝えで情報が伝わっていく、それで情報が十分に行き渡るというようなことも、あるいはあるのかもしれませんけれども、しかし、自然に伝わっていくような情報の伝わり方に任せるのではなくて、それをどのように日本に来た人がわかるかということもぜひ検討していただきたいと思います。
　さて、次ですが、さっきちょっとおっしゃいました医療の部分ですけれども、この調査レポートの中で、健康保険未加入で医療費が高額なために病院に行けなかったという回答が百人中二十一名もいたと報告されておりますが、この医療上の支援措置というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○高橋政府参考人　申しわけございません。その点に関しましては、ちょっと私、今お答えできるあれにございません。
○今野分科員　そうか、これは通告しておりませんでしたね。
　これは、自分で質問して自分が答えるというのも何か変なんですけれども、病院にかかると、難民申請者の方は仮払いを一応しまして、そしてアジア福祉難民事業本部に申請をして、それでやっと補助をもらうのですね。それは、ある一定の上限もあるんですよ。
　ところが、窓口でまず医療費を全額払わなければならないというので、この負担が、とりあえずそのお金が大変なので病気になってもお医者さんにかかれないんですという声が多いんですね。そのあたりについては、それを何か救済する方法というのを考えなければならないと思うんですが、ちょっと通告をしていない質問で大変申しわけないんですけれども、そのあたりのお考え、姿勢をお示しいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　詳細な御説明ができずに申しわけございませんでした。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、現在、内閣官房を中心といたしまして、我が国の難民の受け入れ政策をどのようにすべきかということにつきまして、関係省庁が集まりまして協議が行われております。その中におきまして、難民認定者の方たちへの対応ということも検討をすることになっておりますので、今、委員の御指摘になりました医療面におけるニーズに対してどのように支援を強化していくかというようなことにつきましても、検討課題として検討させていただきたいというふうに考えております。
○今野分科員　医療面の支援も検討課題として取り組むというお話をいただきまして、大変心強く思いました。
　さて、大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、インドシナ難民の処遇についてなんですけれども、品川にあります国際救援センターが重要な役割を果たしてまいりました。今も果たしております。
　しかし、今日、この建物の一部を取り壊す計画があります。しかし、あそこは大変家賃も高いところなんだそうで、ちょっと残念だけれども、やむを得ないかなという思いもするんですが、私は、あそこはあそことしまして、そういう機能を持った建物が各自治体にできて、国はそうした自治体と協力して難民を支援するのが望ましい、またそうあるべきだというふうに思うんですけれども、難民支援について、自治体との協力という点について大臣はどう考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○川口国務大臣　自治体との協力ですけれども、外務省では、昭和五十四年のインドシナ難民対策連絡調整会議においての政府決定を受けまして、定住促進施設を退所したインドシナ難民に対するアフターケアとしまして、難民相談業務を財団法人アジア福祉教育財団に委託をいたしております。
　この財団では、特にインドシナ難民の住民が多い神奈川県横浜市、大阪府八尾市、姫路市等の地方自治体に難民相談員を派遣しているということで、定住支援には高い効果を上げていると聞いています。
　今後、条約難民が地域社会で生活に適応していく上で、中央官庁と地方自治体が連携をしていくということは大事なことであると思います。こうしたことについても、先ほど来、高橋部長が申していますように、内閣官房で関係省庁が集まって協議をしていますので、その中で、そういった問題についても議論をしていくべきだと思っております。
○今野分科員　時間がありませんので、これを最後の質問にしますが、これもぜひ大臣にお答えいただきたいんですけれども、難民の支援ということになりますと、その項目は、住むところ、子供たちの学校、言葉の問題、先ほどから出ております仕事、就労の問題、さまざまであります。また、それがそれぞれ厚生労働省だとか文部科学省だとか法務省だとかいろいろなところに、もうほとんど全省庁にまたがっていると言ってもいいぐらいの事柄があります。そうしたことを、外務省が難民支援をしなければいけないからといって、全部外務省に来るというようなケース、そしてまた、そうではなくて、学校の問題については文部科学省ですよ、自分のところは知らないというようなことが、結局は難民の方々を余計に疲れさせ、悲しい状況に追い込んでしまうということがあるんじゃないかと思うんです。
　この際、関係各省庁が連携して、スムーズな調整を可能にするシステムが緊急に必要なのではないかと私は思っております。ＮＧＯや専門の研究者、弁護士の方々、法律関係の方々にも参加してもらうことで、現場の声を吸収できる難民支援機関を設けることが急務ではないかと思いますが、このあたりについては、大臣はいかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　確かに、たくさんの省庁が関係をしているということが、何のためにはどこに行ったらいいかということがわかりにくくなっていることの原因だと思います。
　委員がおっしゃった支援センターが、そういった窓口のお話なのか、あるいは政策自体を考えることなのか、ちょっとそのあたりがはっきりいたしませんけれども、いずれにしても、それぞれの省庁が所管をしている仕事は省庁が考え、それぞれのところが考えていくというのが日本政府のあり方ですから、窓口的なワンストップで何かができるということでしたら、あるいは考えようがあるかもしれませんけれども、難民についてまさに調整が今内閣で行われているわけで、そうした機能は政策という面では内閣が行っているということだろうと思います。
　いずれにしても、そういった窓口的な機能という意味であれば、難民の方にどういう体制がいいのかということも含めて、今内閣で議論をしている中で議論をしていったらいいと考えています。
○今野分科員　私は、外務省だけが難民支援に一生懸命大変な思いをするのは大変なのよ、みんな各省庁にまたがっているんだから、一つのところで、ばっと一カ所でできるような機能的なセンターみたいなものをつくりましょうよ、そういう声が出てくるのではないかと期待して質問をさせていただいたんですが、ぜひ、難民の方々、また申請中の方々が、日本という国に対していい印象を持ち、やがて離れてきた国に帰るときに、日本という国は国際社会の中で本当にすばらしい国だというふうに言われるような、そういう総合的な支援体制を一カ所でできるようにとっていただきたいと思います。
　時間が参りました。ありがとうございました。
○持永主査　これにて今野東君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げ、ごあいさつといたします。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会