○政府委員（中村靖君）　文部政務次官を拝命いたしました中村靖でございます。大臣を補佐して誠心誠意努力をしたいと思います。
　委員長並びに委員の諸先生方の御教導をお願い申し上げます。
　昭和五十九年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の文部省所管予算につきましては、現下の厳しい財政状況のもとに、臨時行政調
査会の答申の趣旨をも踏まえつつ編成いたしたところでありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は四兆五千七百二十億四千百万円、国立学校特別会計予算額は一兆六千十八億千百万円でありまして、その純計額は五兆千二十一億六千四百万円となっております。
　この純計額を昭和五十八年度の当初予算額と比較いたしますと、六百九十七億九千八百万円の増額となり、その増加率は一・四％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額は〇・八％の増加、国立学校特別会計予算額は五。七％の増加となっております。
　以下、昭和五十九年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。
　第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数につきましては、昭和五十五年度から第五次改善計画が発足したところでありますが、昭和五十九年度は、教職員定数の改善増につきまして、いわゆる行革関連特例法の趣旨を踏まえて、改善計画の第五年次分として九百七十二人の増員を行うことといたしております。
　また、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成など、各種研修を実施するほか、新たに教育指導全般の充実を図るための事業の一環として新任教務主任研修を行うことといたしております。
　次に、児童生徒の問題行動を未然に防止し、その健全な育成を切望している国民の期待にこたえるため、まず、道徳教育の充実方策として、新たに学校・家庭連携推進校の指定及び道徳教育用郷土資料の研究開発を進めるとともに、指導資料の作成配布、校長等指導者養成実践講座の開催等を行うことといたしております。さらに、生徒指導の充実強化につきましては、新たに児童生徒が豊かな自然環境の中で規律ある集団宿泊生活を通じて学校教育活動を行う自然教室推進事業を実施することとしたほか、教育相談活動推進事業及び生徒指導担当教員の研修の拡充を図るとともに、中学校生徒指導推進会議等の開催、生徒指導推進校や勤労生産学習研究推進校の指定等の事業を行うことといたしております。
　義務教育教科書の無償給与につきましては、これを継続することとし、所要の経費を計上いたしております。
　幼稚園教育につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図るための幼稚園就園奨励費補助を行うほか、幼稚園施設の整備を図ることといたしております。
　特殊教育につきましては、重度、重複障害児のための介助職員の増員を図るとともに、心身障害児の適正就学の推進等を行うことといたしております。
　さらに、児童生徒等の健康の保持増進に係る事業の推進に努めるとともに、学校給食につきましても、豊かで魅力ある学校給食を目指して、学校給食施設、設備の整備を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、必要な事業量の確保を図るとともに、現行の急増用地取得費補助制度の拡充による過大規模校の分離の促進、多目的スペース確保のための小・中学校校舎基準面積の改定、積雪寒冷地における高等学校屋内運動場基準面積の改定等の制度改善を行うこととし、これらに要する経費として、四千七億円を計上いたしております。
　なお、新たに学校教育制度に係る諸問題について調査研究を行うこととしたほか、要保護・準要保護児童生徒援助の充実、地域改善対策としての教育の振興、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の充実、英語教育の振興など、各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第二は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、放送大学につきましては、昨年四月に設置し、広く国公私立大学との連携協力のもとに、放送を効果的に活用した大学教育の実施を推進することといたしておりますが、昭和五十九年度には、昭和六十年四月の学生受け入れに向けて、放送局の開局、学生募集の開始など、所要の諸準備を遺漏なく進めることといたしております。
　次に、育英奨学事業につきましては、日本育英会の学資貸与について、現行の無利子貸与制度を根幹として存続させながら、その改善を図るとともに、量的拡充を図るため、財政投融資資金の導入により、新たに有利子貸与制度を創設することとし、政府貸付金八百二十二億円、財政投融資資金六十五億円と返還金とを合わせて、千百八十四億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　また、国立大学の整備につきましては、長崎大学医療技術短期大学部を創設することとしたほか、地方における国立大学を中心に、教育研究上緊急なものについて、学科等の整備充実を図ることといたしております。
　大学院につきましては、北見工業大学、図書館情報大学並びに高知、佐賀及び大分の三医科大学に新たに大学院を設置するほか、研究科、専攻の新設等を行うことといたしております。
　附属病院につきましては、新設医科大学の附属病院を年次計画に基づき整備するほか、既設の附属病院についても、腫瘍センターの新設、救急部の増設など、その充実を図ることといたしております。
　なお、国立大学の授業料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、昭和五十九年度に、これを改定することといたしております。
　このほか、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助等について所要の助成を図ることといたしております。
　第三は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創的先駆的な研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるため引き続き充実を図ることとし、昭和五十八年度に対して十億円増の四百五億円を計上いたしております。
　次に、重要基礎研究につきましては、エネルギー関理科学、加速器科学及び宇宙・地球環境の解明についても一層の進展を期するとともに、特に、対がん十カ年総合戦略に関連する研究の推進を図ることとし、これら重要基礎研究に要する経費として四百七十六億円を計上いたしております。
　なお、学術研究体制の整備につきましても、文部省所轄研究所である国立遺伝学研究所を国立大学共同利用機関に改組、転換するなど各般の施策を進めることといたしております。
　第四は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、臨時行政調査会の答申等もあり、二千四百三十八億五千万円を計上いたしております。この中で、特色ある教育研究に対する特別補助百億円をあらかじめ計上するほか、私立大学等の研究装置等施設整備費補助についても四十億円を計上し、教育研究の推進に配慮いたしております。
　なお、最近における私立大学をめぐる諸問題の発生にかんがみ、学識経験者等による学校法人の運営に関する調査、指導を行うための経費を計上し、学校法人の管理運営の適正化に資することといたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、大学等と同様臨時行政調査会の答申等もあり、七百十六億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金五億円及び財政投融資資金からの借入金四百三十四億円を計上し、自己調達資金と合わせて昭和五十八年度と同額の八百五億円の貸付額を予定いたしております。
　また、専修学校につきましては、大型教育装置
に対する補助、生徒に対する奨学金の貸与、国費外国人留学生の受け入れの拡充を図るほか、新たに教員研修事業費等補助の対象に教育内容等改善研究協力校事業を加えるなど、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。
　第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
　まず、地域における社会教育活動の拠点となる公立社会教育施設につきましては、引き続きその整備を図ることとし、これらの施策に要する経費として百三十一億円を計上いたしております。
　また、社会教育活動の振興を図るため、社会教育主事、社会教育指導員等の社会教育指導者層の充実に努めるとともに、青少年、成人、婦人、高齢者など各層に対して、学習機会を提供し、地域連帯意識を醸成するための地域活動を促進するなど、社会教育の幅広い展開を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
　さらに、青少年の健全育成に資するため、家庭教育の充実に努めるほか、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきまして、福井県小浜市に第九番目の少年自然の家を設置することとし、所要の経費を計上いたしております。
　第六は、体育、スポーツの振興に関する経費であります。
　国民の体力づくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育、スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について、その整備に要する経費として百九十二億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、学校体育実技指導者の資質向上に努め、格技指導推進校の拡充を図るほか、学校体育大会の補助についても所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進事業について一層の拡充を図るなど、家庭、学校、地域における体力つくり事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。
　なお、日本体育協会の行う選手強化事業や国際交流事業等に対して補助を行うとともに、国民体育大会の助成など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります。
　まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場、青少年芸術劇場、移動芸術祭等の施策を行うとともに、新たに中学校芸術鑑賞教室を実施するための経費を計上いたしております。
　また、芸術文化創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する補助、芸術家研修、芸術祭について所要の経費を計上するとともに、中国引揚者に対する日本語教材等を作成するための経費を計上いたしております。
　次に、文化財保護につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査、史跡の整備・公有化を進め、また、天然記念物の保護及び食害対策を充実するとともに、昭和五十八年度に開場した国立能楽堂及び国立文楽劇場の事業を充実するなど、伝統芸能等の保存伝承を図ることといたしております。
　また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館、歴史民俗資料館等の地方文化施設の整備を図るとともに、国立文化施設については、かねてより準備を進めてまいりました第二国立劇場について建設に必要な建築設計競技を行うこととし、そのための経費を計上いたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流、協力の推進に関する経費であります。
　まず、発展途上国への協力等の観点から、国費留学生の新規受け入れを拡充するとともに、外国政府が我が国に派遣する留学生のための予備教育への協力及び受け入れを進めるなど、留学生に関する事業を積極的に推進することとし、そのために要する経費として八十九億円を計上いたしております。さらに、ユネスコを通じた教育協力、国連大学への協力等についてもその推進を図ることといたしております。
　また、学術の国際交流、協力を推進するため、新たに日仏共同で日本海溝の調査を実施するなど、二国間、多国間にわたる各種の国際共同研究を進めるとともに、拠点大学方式によるＡＳＥＡＮ諸国との学術交流事業の拡充、先進諸国等との研究者交流事業の促進など日本学術振興会が行う学術交流事業の充実を図ることといたしております。
　また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員の増員を行うとともに、帰国子女教育研究協力校の指定を行うなど、帰圏子女受け入れ体制の整備を図ることといたしております。
　以上、昭和五十九年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。