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○長田委員　それでは通産大臣、話題がちょっと変わって恐縮ですが、石油業界元売りが大変な経常利益を上げておるわけであります。一つの例といたしましては、日本石油ではこの中間決算で七百億円の経常利益を上げております。ユーザンス利益等がそのほとんどだろうと私は考えますが、国民の間には、石油製品が冬場を迎えまして値上がり傾向になっておりまして、物価安定の上からも行政指導が必要じゃないか、このような声も実は出ております。
　そこで、提案でありますけれども、昨日も私、物特で経企庁長官には強く要請したわけでありますが、冬場を迎えまして灯油とガソリン、この値下げの行政指導をやられてはどうでしょうか、これが第一点。
　第二点、それに関連いたしまして電力、ガス会社は、中間決算のその結果はまだ出ておりませんけれども、相当な利益が出るのではないかと予想されておるわけであります。そうしますと、この前も私たち物特のメンバーで料金問題で公聴会等もやりました。その際、来年の四月一日に料金の見直しをするということになっておるのでありますが、料金の据え置きということが当然考えられていいんじゃないか、私はそう考えますが、この二点について通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　差益の問題に尽きるのではないかと思います。確かに電気料金を上げた場合の円レート二百四十二円、現在二百二十二円くらいとして、かなりの円レートから来る差益が電力事業者にもガス業者にもある。そういうようなこと、それから冷夏というようなことでかなり節減ができているのじゃないかということと同時に、原子力発電所の稼働率が上がっておるというようなことなども加味しますと、そこに差益というようなことが考えられます。したがって、政治としては、灯油がこういう外国の原油の値上がりのさなか、しかも足らないだろうと買いだめ売り惜しみ、あるいはそういう一つの便乗値上げなどあるさなかに、逆に出るのも政治かとも思います。しかし、まだその事態が、それならば直ちにそういう態度をとっていいのかということに焦点を合わせますときに、やはり不透明な要素が非常に多いと思うのです。したがって、それを灯油などに反映させて値下がりをするということよりも、現時点では需要と供給によって自然に価格が決まるというような方法を、私どもは静かに見ておって、便乗値上げなどがあった場合のチェック、つまり強い監視体制を持ち続けたいという気がします。しかし、長田委員御指摘のように、それが非常に明確になってくるとかいうようなことを考えますときにはやはり委員のお考えを参考にしなければなりませんし、将来それならばどうということを言える場合はまず据え置き、それを下げるということよりも据え置きということが第一段階では浮かぶと思います。それからいろいろな確定要素ができた場合に第二段階の措置というふうな考えが検討されなければならないのじゃないかというふうに考えられます。
○長田委員　次は、中小企業対策についてお尋ねをしたいと思っております。
　明らかに景気のかげり現象は拡大しておりまして、年末にかけて中小企業の経営はますます悪化すると考えております。これに対しまして、中小企業の資金需要に見合った年末融資の枠は十分確保されておるのかどうか。また、公定歩合の引き下げに伴いまして、政府系金融機関の貸出金利の引き下げは私は検討されるべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　お答え申し上げます。
　年末の金融繁忙期を控えまして、政府系の中小企業金融三機関におきましては、十−十二月の資金枠として三機関合計で対前年同期実績比二六％増の一兆六千五百二十五億円の資金を用意してございます。この三機関の今年度上期の貸し付け実績が対前年同期実績比八・一％増でございますので、二六％増の資金を用意してございますれば、年末を控えた中小企業の資金需要には十分対応できるのではなかろうかと存じておる次第でございます。
○長田委員　中小企業の資金繰りの悪化を反映いたしまして、実は信用保証協会の代位弁済が増加しておるようであります。中小企業信用保険公庫の保険金の支払いが非常に増加しているように聞いております。調べたところによりますと、上半期では合計は五百八十五億円で前年同期の九％増になっております。昨年度は四・一％増でありますから、約二倍を上回っておるんですね。このままでは下期はさらに増加するのではないかと思っておるのでありますけれども、その現状と原因について、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　中小企業信用保険公庫の収支状況でございますが、五十三年度四百十六億円、五十四年度三百三億円の損失を生じておりますが、五十四年度におきましては当初見込みに比して損失額は約五十億円ほど下回っております。しかし本年度におきましては、ただいま先生仰せのように、景気の落ち込みの問題、特に最近の冷夏の問題等の反映かと思われますが、かなり代弁がふえてまいっておりまして、本年度の収支としては約二百四十五億円の損失を見込んでおるところでございます。
○長田委員　中小企業信用保険公庫に対しまして国から毎年出資しております。最近の出資状況と損益状況についてはどのようになっているのでしょうか。
　また、五十一年度から四年連続損失金を出しておるわけでありますが、その原因とこれからの対策をあわせて御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　政府から信用保険公庫への出資金の最近の状況でございますけれども、五十三年度に五百八十億円、このうち保険準備基金が四百八十億、融資基金が百億でございます。五十四年度が五百六十五億、保険準備基金が三百六十億、融資基金が二百五億でございます。五十五年度につきましては、五百八十億で、準備基金三百億、融資基金二百八十億という状況でございます。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
　最近の中小企業信用保険公庫の保険金の支払い状況は、五十二年度で一千五十三億円、五十四年度で一千九十六億円と推移しておりますので、本年度上期には、ただいま申しましたとおり代位弁済等の増加に伴いまして五百八十五億円と、対前期比九％増というかっこうで増加をしてまいっておる状況でございます。
○長田委員　改善策も尋ねたんですけれども、私は今後信用補完制度の機能が十分働くためにも、保険公庫の経営基盤の確立が急務である、そのように考えておるわけであります。しかし、だからといって保険料率を上げることなどは、中小企業者の負担増につながるわけでありますから、これは余り好ましくないわけですね。
　そこで、本年度の予算修正におきまして、自社公民四党で中小企業信用保険公庫出資金の増額二十億円というのをかち取っております。現在の公庫の赤字状況を少しでも改善するためには、これを実施した方がいいのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　ただいまお答え申し上げましたような最近の収支状況でございます。私どもといたしましては、今後の収支状況を十分に検討いたしまして、今後の保険金支払い状況等々も見ながら、ただいま先生から御示唆のありました追加出資の必要性についても十分検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○長田委員　そうしますと、この改善のために料率を上げたりということは考えてませんね。
○佐藤（和）政府委員　現在そういうことは考えておりません。
○長田委員　次は、下請中小企業の現状についてお尋ねしたいのでありますけれども、現在景気不振に伴いまして、親企業の不当な下請取引が増加しつつあります。特に最近では中小規模の親企業が増加するなど、企業の親子関係も非常に複雑になってきておりまして、不正取引のための公正取引委員会、それから中小企業庁のチェックもこれでは対応できないのじゃないかというような面もあるようでございます。
　そこで、実際に下請代金の支払い遅延や不当な買いたたき等を禁じております下請代金支払遅延等防止法の対象となります親企業は全国で約六万、ところがこれを調査する担当官は、公取委、中小企業庁の両機関で百二十人足らずなんですね。この人数で十分な調査が果たしてできるのかできないのか、その点どうでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　ただいま合計百二十名という数字を示されましたけれども、私ども中小企業庁の関係では、現在代金法の職務に従事している職員は中小企業庁の本庁で十二名、それから通産局で七十九名でございます。通産局の場合には必要に応じて他の係からも応援をするという態勢をしくことは可能でございます。しかしながら、同法の運用強化を図りますためには、今後さらに人員の増強を図りたいと思っておるところでございまして、ただいま五十六年度要求におきましては、下請代金検査官七名の増員を要求しているところでございます。
○劒持政府委員　親企業に対します調査の状況を簡単に申し上げますけれども、先生御指摘のように、親企業といいますか、六万ございます企業のうち、これを公取と中小企業庁で半々に分けて担当しているようなかっこうになっておるわけでございますが、公取分で申し上げますと、三万のうち毎年一万二千ぐらいの調査をしております。大きい方は毎年必ずやる。小さい方は二年なり三年に一遍ということでの調査を行っておりますので、必ずしも十分な陣容とは申せませんけれども、そういったことで努力をしておるところでございます。なお、来年度等につきましても、人員の増員要求は行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長田委員　そこで、私提案なんですけれども、下請中小企業者の実態を調査するのに、どうしてもこれは手不足のような感じがするのですね。そこで、調査業務の一部を都道府県に移譲しまして、下請取引の正常化についてきめ細かい監視体制をつくったらどうか、こう思いますが、どうでしょうか。
○劒持政府委員　下請取引の中には、親事業者もそれから下請事業者ともにかなり小さくて、同一県内にあるというようなものがございます。そういうものにつきましては、都道府県できめ細かい監視体制をとることができるということも考えられると思いますけれども、他方下請法の運用についての全国的なといいますか、県をまたがって統一的な運用をする必要があるという要請もあるわけでございまして、そこら辺の長短を両方考える必要があろうかというふうに考えますし、また、地方自治体の財政、人員等の措置関係等、これらの点を考慮いたしまして、なお慎重に検討する必要がある問題ではないかというふうに考えております。
○長田委員　中小企業庁と公正取引委員会は、毎年年末になりますと親企業に対して支払い遅延防止の通達を出しておりますね。これは私はいいとは思いますけれども、支払い現金比率の向上、わが党としては五〇％現金ということを長く主張しておるわけでありますが、そういう考え方はどうでしょうか。
○劒持政府委員　下請取引におきましての代金の決済方法といたしましては、先生御指摘のように現金、それから手形払いとございます。下請法上はこの両方を認めておるわけでございますが、われわれといたしましてはできるだけ現金で支払うようにという指導はしてまいっております。特に定期調査等で、下請法上問題があるような親企業が見つかりました場合に、必ずと言っていいほど現金支払いの比率を向上するようにという指導を個別に行っているわけでございまして、こういったような具体的な、個別的な指導を通じまして、この現金比率の向上ということを図ってまいるのが適当ではないかというふうに考えております。
　なお、われわれの調査では、大体現金の比率が現在五〇％程度にはなっているというふうに把握いたしております。
○長田委員　実際中小企業のいろんな事情を私ども聞いてみますと、五〇％なんというのは絶対にないのですね。そういう意味で、いま中小零細企業で一番困っておりますのは、これだけ非常に仕事量も少なくなっておりますし、ある程度支払い条件を下請でつけますと仕事がなかなか得られない、そういうような苦しさがあるのですね。やむを得ずオール手形でもらう、逆に言えばほとんど現金はないわけなんですけれども、そういうケースも非常に多く見られるのです。そういう意味で、私は実態調査もやられておるとは思いますけれども、現実と相当開きがある、このように考えておるのです。そういう意味で、もっともっときめ細かい調査が必要だ、そして行政指導も強力にやるべきである、私はそう考えますが、どうでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　私どもで実施しております調査によりますと、昭和五十四年平均の現金比率は四四％ということになっております。私どもといたしましても、御指摘の現金比率の向上につきましては、振興基準の活用によりまして下請代金の現金比率の向上について強力に指導しておりまして、今回の通達においても、現金比率の向上を要請したところでございますが、今後ともこういう努力をさらに強化してまいりたいと存じておる次第でございます。
○劒持政府委員　定期調査、その他の調査を通じまして実態を十分把握して、必要な指導等の措置を講じてまいりたいと思います。
○長田委員　次に、分野法、商調法についてお尋ねをいたします。
　昭和五十二年に分野法が成立して約三年になるわけであります。当時の議論の中でも指摘されてきた点でありますが、最近、厳しい経済情勢のもとで、大企業の中小企業分野に対する進出というのは非常に目立っております。
　そこで、分野法、商調法についてお伺いしたいのでありますが、分野法における調整勧告、指導、調整命令などの権限がすべて主務大臣にあるわけでありますが、地域の中小企業者の実情を掌握しておりますのは知事でありますから、権限を移譲すべきであると私は考えておるのですが、その点、どうでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　分野調整法におきましては、調査、調整権限はすべて主務大臣が有しておるところでございます。これは商調法とちょっと違いましで、商調法の場合ですと地域に密着した小売業のみを対象としているということでございますが、分野法の場合には、小売業以外の全業種を対象としているということで、広域的な紛争になることが多いという分野紛争の実態を反映したものでございます。
　しかしながら、先生仰せのごとくに、都道府県知事がこの問題におきます具体的な点について非常に知識も持っておられますし、有効に活動できるということも事実でございます。そういう意味で、現在主務大臣といたしましても都道府県知事と十分連絡をとりながら、その意見を尊重して調整を図ってまいっておるところでございます。現在そういう形での主務大臣と都道府県知事との間の連係プレーは比較的うまくいっているのではないかと私どもは認識しておりますが、今後の情勢を見ながらさらに検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○長田委員　実際問題、主務大臣でなくて、分野法におけるその問題については知事が実務の上では全部掌握しておるわけでありますから、相談する程度でなくて権限を移譲すべきである、私はそういうふうに考えておるのです。その点どうですか、法改正されたら。
○佐藤（和）政府委員　ただいま申し上げましたとおり、私どもといたしましては現在のところ比較的スムーズに運営されているのではないかという事実認識を持っておりますので、現在の時点ですぐ法を改正するということはちょっと申し上げかねるところでございますが、ただいま申しましたとおり、今後の実情を見ながら十分に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○長田委員　次は、大企業者及び中小企業者の定義についてであります。
　中小企業基本法の定義を準用しておるわけでありますが、しかし基本法は中小企業振興の観点から定められておりまして、分野法の性格とはおのずから変わってこなくちゃいけないと思うのですね。たとえば製造業においては大企業は一億円以上、しかも従業員が三百人以上ということになっております。ところが、昭和五十三年五月、神戸で豆腐業界に進出した某社は、資本金四千八百万円と、豆腐製造業といたしましては大企業に匹敵するのです。ところが、この分野法では一億円以上と規定されておりますから規制の対象外になってしまうのですね。このように業種によりまして企業規模の格差というものは歴然としております。そういう意味で、一概にこのような一億円以上あるいは従業員三百人以上というような線引きが果たして妥当かどうか、私はこの点非常に疑問を持っていますが、どうでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　中小企業の定義をどういう形でするかという問題につきましては、立法当初からいろいろ御意見があったようでございます。
　ただ、大企業と中小企業の事業活動の調整が必要であるということは、基本的にはやはり両者の間に競争力に格差があるからだというところから来るわけでございまして、そういたしますと、競争力格差というのをどういう形で決めるのかということでいろいろ御議論のあったところでございますが、その結果としては、やはり現在中小企業基本法を初めとする他の中小企業関係法令も、競争力格差という点に着目をして中小企業者の範囲を定めているということにかんがみまして、この法律におきましても同様な定義が採用されているというふうに私ども受け取っているところでございます。
○長田委員　どうもはっきりしないのですけれども、もう一つ、大企業のダミー規定についても、資本金が二分の一以上出され、その他実質的に支配することが可能なものとして規定されておるわけであります。これに抵触しない形での進出というのが非常に目立っております。出資金の面からも役員にも関係を持たず、フランチャイズ方式で実質的支配関係を持ったまま進出したり、あるいは大企業の共同出資によって出資比率に抵触しない形で進出しておるのです。こういうダミー規定についても私は検討を加えるべきである、このように考えていますが、明確な答弁をしてください。
○佐藤（和）政府委員　中小企業が大企業のダミーとして機能しているという場合には、中小企業の活動であっても実質的には大企業の活動と言うべきである、そういうふうに思います。
　ただ、現実の経済における大企業と中小企業の関係を見ますと、中小企業は資本関係、役員の派遣関係、債権債務関係等いろいろな形で大企業と関係を持っておるのが実態でございます。したがって、分野調整法上ダミー関係の成立を余り広く認めますと、中小企業の事業活動を不当に制限するという懸念もございます。また、この法律は私権を制約するということになるおそれのある法律でございますので、法律上取り扱うダミーの範囲は、あらかじめ明確な基準を置いておく必要があるというふうに存ずるわけでございます。現行のダミー規定はこの両者の要請を勘案して決められたものでございまして、現在のところ改正する必要はないと考えておりますが、ただ、今後の経済の推移におきましていろいろな形のダミー関係が成立することも考えられますので、そういった今後の動きを十分に念頭に置いて対処してまいりたいと思っておるところでございます。
　ただいま御指摘のございましたフランチャイズチェーンをダミーとして分調法の対象にするということにつきましては、フランチャイズチェーンは大企業の資本、役員等による支配関係がない場合が多いということ、それから、フランチャイジーになる中小企業の新たな事業活動の展開の手段となるといったようなことで、大企業と中小企業が共存共栄するという面もございます。また、物価の安定等、国民経済的にも貢献するといったような面もございますので、この活動を規制することについては慎重である必要があるのではないかと存じておるところでございます。
○長田委員　次に、流通小委員会で大島つむぎの問題が出ておりますけれども、改めてまた質問するわけであります。
　ここ数年来、伝統工芸品の類似品が海外から輸入されてきておりまして、国内の伝統工芸品産業が大きな被害を受けておるわけであります。特に韓国産大島つむぎの流入によりまして、本場の大島つむぎ産地に大きな脅威と損害を及ばしております。日韓両国の二国間協定の現状と今後の見通しについてどう考えておるか、御答弁をいただきたいと思います。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。絹関係の輸入につきましては、二国間協定あるいは事前確認制等で大幅に輸入を規制しておるわけでございます。日韓関係につきましても、絹織物全体及びその内訳といたしましての大島つむぎ関連商品というものについて協定を結んでおります。最近の状況は、輸入の方は逐次鎮静化しておるという状況でございます。しかし一方、国内の生糸あるいは養蚕農家あるいは絹織物業界は非常に苦況にございますので、ことしの協定におきましては従来になく厳しい、さらに協定数量を削減するように目下厳しい態度で交渉を継続しておる。実際の輸入の方はかなり鎮静化しておる、かような状況でございます。
○長田委員　矢野経済研究所の調査によりますと、ＬＣ貿易による韓国産大島つむぎの輸入数量は、五十二年度に二十四万七百十反、昭和五十三年度二十五万四千九百八十反、昭和五十四年度ですと二十二万六千三百九十反となっておるのですね。これは秩序ある輸入を目的としました日韓両国の協定が全く空洞化しているんじゃないかと私は思うのです。
　そこで、具体的に国内の韓国産大島つむぎの輸入業者に対して、日韓両国協定の数量を厳守し、秩序ある輸入に協力させるよう行政指導を徹底させるべきだ、私はこう思いますが、どうですか。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　従来から協定数量を上回る輸入なりあるいは観光客による持ち込み等がかなり大幅に行われているという指摘がなされております。したがいまして、われわれは韓国側としょっちゅうその辺の問題点、自粛ということもやっておりますが、同時に国内業者に対しましても従来から指導はしてまいりました。ただ、非常に中小業者が多いものですから、なかなか徹底を欠いたうらみはございました。しかし、先生御指摘のように、矢野経済研究所の調査、これが一〇〇％網羅しているとは言いませんけれども、かなりの部分について、五十数社の商社名の記録がございまして、そこでその五十数社につきましては、通産省としては厳重な自粛要請を文書でもって出しておるところでございます。
○長田委員　そこで、現行の伝産法では、伝統的工芸品と類似する外国商品の原産地の表示に関する規制措置が欠けているんじゃないか、私はその点危惧をいたしております。私は、伝統工芸品産業を振興する上で、この点はきわめて不十分の内容であると考えます。そこで、伝統工芸品産業の置かれておる現状にかんがみまして、同産業の振興の一環としまして、伝統的工芸品と類似する外国商品の原産地の表示に関する規制措置、これを設けるべきであろうと思いますが、この点どうでしょうか。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　伝産法はいろいろな保護育成関係の法律でございます。そこで先生御承知のように、伝産マークというものをつけさせるようにできるだけ指導しておりまして、大島つむぎ関係で言えば、そういう伝産マーク、さらには団体標章的なものというものでやっております。ただ、原産地証明、原産地表示その他の問題については、略称して景表法という法律がございます。それでやっておるわけでございまして、伝産法自身で原産地不当表示のそういう問題を取り上げるには、他の法律との関連その他があって、いまにわかに結論は出しにくい問題であると思います。
○辻（英）委員長代理　小林政子君。
○小林（政）委員　中小企業事業機会の確保法が五十二年に成立いたしましてから今日まで三年になりますし、最近の厳しい経済情勢のもとで、大企業の中小企業分野への進出が著しく、特に最近の特徴はサービス業や卸売業や小売業などの第三次産業と言われる分野に進出が非常に進んでいるということが言われております。こうした情勢のもとで、中小企業の事業機会を確保する上で、地域や業種の実態に即した調整が敏速に行われるということが非常に大事であり、法律の見直しも含めて体制の整備をやってほしいという声が非常に強まってきています。私はこういう立場から、以下何点かにわたって質問を行いたいと思います。
　まず第一にお伺いいたしたいことは、分野法制定以来今日までの三年間に主務大臣の取り扱った件数は全体で何件になるのでしょうか。第五条の規定による調査の申し出件数は何件であったのか、また、六条の規定による調整の申し出のあったものは何件であったのか、あるいはまた、中小企業団体から調査の申し出があったにもかかわらず主務大臣の取り扱いにならなかった件数はどのぐらいになるのか、この点についてまずお伺いいたしたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　お答え申し上げます。
　これまで分野法に基づきます調査手続がとられましたものは五件でございます。また、調整手続がとられたものは二件でございます。そのほかに法律に基づかない形のものにつきましては、全体では行政指導ベースを含めると四十数件あると認識しております。
○小林（政）委員　私がそちらから出していただきました資料によりますと、法律案件として取り扱っているものが四件、そしてそのうち調整中であるものが二件、行政指導その他の話し合いで解決されようとしている件数が約十件ということでありますけれども、それでは具体的にはいま私がお聞きした全体では何件になるのか。制定以来今日まで三年の間に、主務大臣は厚生省もあれば建設省もある、そういった点を含めて全体では何件になるのでしょうか。
○佐藤（和）政府委員　法律案件にかかわりますものは合計で六件でございます。
○小林（政）委員　全体の数字をおっしゃらなかったのですけれども、最近出てきたものも含めて十七件ですか。そしてそのうち法律案件は六件、調整中のものがそのうち二件、こういうことですね。
○佐藤（和）政府委員　仰せのとおりでございます。
○小林（政）委員　私は、いまの実態から見てもこれは非常に少ないのじゃないかと思うのです。調査の申し出をしてもなかなか法律の対象にならない、こういった件数はどのくらいあるのですか。
○佐藤（和）政府委員　法律の対象にならない、行政指導ベースの案件が現在のところ十件でございます。
○小林（政）委員　法律の対象にならないというのは、具体的にどういう理由でならないのですか。この中にはいろいろと問題が含まれていると思いますけれども、それらの点も含めてお答えいただきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　いま私が申し上げましたのは、法律に基づく正規の調査なり調整なりの手続がとられませんそれ以前の段階として、主務官庁なり県なりで行政指導をなさっているケースを申し上げたわけでございます。
○小林（政）委員　私がいただいた資料を分析してみますと、結局法律の対象にならなかったケースはどういうものなのか。これは、進出を行う企業が大企業にならないということで該当しない、こういう見方のものもあるんですね。それからまたいろいろと脱法行為によって法律案件に該当しなかったというようなものもこの中に含まれているのです。結局、私確認しておきたいと思いますのは、いわゆる七条の第一項に基づく調整勧告がいままでにあったのかなかったのか、その点確認したいと思います。
○佐藤（和）政府委員　現在まで、勧告の段階までに至ったものは一件もございません。
○小林（政）委員　一つには、こうした問題については法律の適用だけが——私は、それを背景にしていろいろと業者間の合意で、話し合いで解決がつくとか、確かにこういう問題もあると思いますし、またそういう方向での指導もされているんだと思いますけれども、具体的にはこの中に、私は分野協の方々がつくった資料を見せてもらいましたところが、事実いろいろなケースがここには書かれているんですね。先ほどもちょっと問題になりましたけれども、五十三年に兵庫県の豆腐油揚げ商工事業組合がタイヨー食品の進出ということで調整の申し出をされたとき、これは通産省ではございませんけれども、農林省ですけれども、具体的には課長がそのときいなかったとかというような手違いもあって、結局ずるずると延期をされてしまっている。その間に役員の変更が行われたり、資本金の支出構成の変更やあるいはまた会社の登記がされてしまっているというようなことで、これはもうだれが見ても、資本金からあるいは従業員数からあるいはその他から見ても、東食のダミーだということは当時から言われていた。こういうケースも、中小企業の事業活動の確保という一番大切な目的から見ても、法律の運用いかんでこういった問題が出てきたのではないか。法律の運用いかんでこういう問題は解決をしていかなければならなかったのではないか、このように思いますけれども、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　ただいま先生の仰せの件につきましては、ダミーに該当しないということで法律の対象外になったというふうに了解しております。
○小林（政）委員　この問題は私、時間があれば少し論議したいのですけれども、きょうは短い時間なものですから後に譲りたいと思います。
　クリーニング業界における大企業の進出問題について厚生省にまずお伺いをいたしたいと思います。
　タカケンサンシャイン株式会社が京都府の向日市鶏冠町清水四番地に進出の予定が出てきております。敷地は九百四・六七平米、建築延べ面積が千七百九十四・七九平米、地上六階建ての工場が進出を計画されようとしている。こういうことで、もしこれが進出をされるということになりますと、取次店は、クリーニング業界の方々の試算によりますと約四百五十から五百店くらいの店舗の取次店が必要だということが書かれておりますけれども、こうした重大な影響と打撃を受けるということで、去る十月の下旬に地元の京都府クリーニング環境衛生同業組合、大阪府クリーニング環境衛生同業組合から厚生省に対して分野法五条の規定に基づく調査の申し出がされたということでございます。これについて現在どのような対応と検討がされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のタカケンサンシャイン株式会社が京都府の向日市にクリ一ニング工場を設立する予定があるということはそのとおりでございます。
　そういうことで、先生御指摘のとおり、京都府のクリーニング環同組合、それから大阪府の環同組合から調査の申し出がございました。それは、私ども厚生省といたしましては十月三十一日付で申し出書を受理したわけでございますが、それに基づきまして、現在その計画にかかわりますクリーニング事業の規模とか、あるいは事業の開始の時期等につきまして調査をいたしておるというところでございます。
○小林（政）委員　このタカケンサンシャイン株式会社というのは、資本金が約二千万円と言われております。従業員二百八十七名で年商十九億円と言われる大企業です。こういう規模のタカケンサンシャインがかつて、五十三年、いま五十五年ですから二年前になりますけれども、五十三年十一月に愛知県に進出をして、地元の愛知県クリーニング組合が厚生省に分野法に基づく調査の申請を出しておりました。その後五十五年十二月末までに工場の新設は行わないという協定をお互いに取り交わして現在来ているというふうに聞いておりますけれども、この経緯と、その後どうなっているのかという点をまずお伺いをいたしたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　タカケンサンシャインが五十三年に愛知県下にクリーニング工場を設立するということで、調査の申し出等がございましたことはそのとおりでございます。
　この分野調整法に基づきます調査の申し出は、五十三年の十一月になされたわけでございますけれども、その調査の申し出を受けまして、厚生省は現地調査をいたしまして、その調査の結果を組合の方に回答したわけでございます。組合側といたしましては厚生省のこの調査の結果を踏まえまして、この問題を自主的な解決で収拾したいというようなことがございまして、愛知県のあっせんをいただきまして、紛争当事者間の自主的な解決のための話し合いを何度か持ったわけでございます。その結果、ようやく五十四年の七月に至りまして、話し合いがまとまって協定書の交換がされたというようなことでございます。
　その後、先生御指摘のとおり、協定書の中身は五十五年の十二月までは工場の新設とか増設は行わないというような内容になっておるわけでございまして、その点についてはいままで守られてきておるわけでございます。
○小林（政）委員　厚生省が調査を行って、それに基づいて愛知県があっせん調整を行った、こういうことで解決を図ってきたということでございますけれども、今回の調査の結果も、やはりこれは調査をしてその結果を見て迅速に対応するという面からは、結局自治体に依拠して解決を図っていく、こういう姿勢をおとりになっているのかどうなのか、その調査の結果が出ておりませんのではっきりしたお答えはできないと思いますけれども、しかし、同じような内容の問題ですし、いままでもクリーニング関係ではそのほかにも自治体の調整あっせんで解決しているような問題もございますので、厚生省の基本的な調査の結果についての見解、それから、今後、五十五年十二月末にそのタカケンサンシャインの協定書の合意事項が一応期限が来るわけですけれども、この場合の取り扱いはどうなさるのか、その二点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○田中説明員　お答えをいたします。
　分野調整の関係の事例が、ただいまのタカケンサンシャインの京都進出の件を除きまして四件事例があるわけでございます。この件につきましても、調査等の申し出がございました際には調査の結果を早く回答いたしまして、その調査結果を踏まえてそれぞれ自主的な解決を図られておるというのがいままでの例でございます。
　今回のタカケンサンシャインの京都の工場新設につきまして現在調査をしておるところでございますけれども、この調査の結果を組合側がどのように受け取るかということにもなるわけでございますけれども、やはり分野調整法の精神でございます自主的解決の努力ということは、これはやはり尊重されるべきものだと思いますので、できるだけ円満に解決するように私どもも配慮していきたいというように考えておるわけでございます。
　それから、もう一点の同じタカケンサンシャインの愛知県の今後の取り扱いでございますが、いまのところどのような形になるか、タカケンサンシャイン側の御意向も全然伺っておりませんし、表にも出ておりませんので、今後どのようになっていきますか、いまの段階ではよくわかりませんので御了承いただきたいと思います。
○小林（政）委員　時間が参りましたのであれですけれども、私は、これは大臣にお伺いしたいと思いますけれども、クリーニング業だとかサービス業、あるいはパンなどの製造、小売業など、こうした地域性の非常に強い業種については、どうしてもやはり地域の知事なりあるいは地域の自治体がこれに関与して、いままでもいろいろと調整あっせんというような形で解決をされてきているという事実がございます。したがって、大企業の進出問題について業種が地域にまたがるものは、やはり地域の実態というものを十分配慮した対応が必要ではないか、このように思いますし、地域レベルの進出に対して都道府県段階で調整を行うということは、地方の時代などと言われておりますだけに今後ますます重要ではないかというように思うのです。結局地方自治体であれば県に駆け込んで、そして実はこうなっているということもすぐに意見を述べることもできますし、あるいはまた、こういった権限というのは効率的な行政の立場からも、知事に付与するということは、これはやはり本当に必要なことではないかと思いますけれども、大臣にその点についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　小林議員御指摘のように、確かに知事にということも頭の中に浮かびますけれども、といって、現在知事と相談を全くなくやっているということではなくて、知事の意見も十分聞いてやっておりますし、事態が非常に広域的な面にわたる場合の方が多うございますし、したがって、どの知事どの知事というのもかえって不便な面もございますし、当分いまの法律のままでいって、将来十分小林委員の御意見も入れて勘案していくということは、私どもも頭の中に入れて今後の処理をしていきたいというふうに考えます。
○野中委員長　寺前巖君。
○寺前委員　御多分に漏れず絹織物の輸入でもって京都の日本海側にある丹後地方、地場産業として丹後ちりめんというのがありますが、新しい問題に直面をしてきましたので、若干の問題についてお聞きをしたいと思います。
　丹後地方というのは、日本の中における絹の白生地の分野においては大きな産地であります。ところがことしの六月二十四日に香港経由で、伊藤忠のダミーの会社である東京の藤染和装株式会社を通じて、京都の丹後地方のある業者のところに精練をしてくれという問題が持ち込まれてまいりました。丹後の皆さんで織物組合をつくっているわけですが、その直営の加工場にそれが入ってしまう、そしてこれが市場に出る、丹後ちりめんというマークで市場に出てしまった。そこの織物組合の組合員さんが持ってきたものだから、当然判こを押して出てしまったわけです。ところが、もとはと言えば伊藤忠の系統を通じて持ち込まれてきたもの、というのは香港そのものでつくられておった。組合員としての道義上の責任は内部問題としてはあるでしょう。だけれども、市場の消費者にとっても、小売商あるいは卸屋さんにしても、まさかそんなことになっておったとは知らなんだ。現地では大問題になったわけです。それでは原産地表示がインチキになるけれども法的にはどうなんだ、これが最大の問題になったわけです。この業者を通じて持ち込まれたその関係だけを見ても、十月末現在では二千五百六十一反持ち込まれて、組合内部で発見したのが二百十五反、東京方面に出ていったものを含めて千六百七十五反まではわかったけれども、あと八百八十六反がどうしたのかまだ全面的によくわからぬままでさらに調査中というのが現状ですけれども、組合内部でもそれはそれなりの処理をしていくことになります。
　それで、この丹後の諸君にすれば本当にショックを受けたというのは、何しろ今度の冷害じゃございませんけれども、農村地域でこれを買っていただこうとするのにはことしはやはり不作が影響している。全体として和装産業に対するところの影響がある。だから市場が狭くなっているところに外国からはどんどん入ってくる。しかもインチキの形までやられた日にはたまったものじゃない。自分自身は丹後では大体一千万反生産をやっていたものを六百八十万反に減産を自主的にやっている。織機の廃棄処分までやっている。自分でそこまで自粛をやってお互い倒れないようにしているにもかかわらず、あの伊藤忠を通じて、その系列下でもってがあっとこういうインチキをやられた日にはたまったものじゃない。
　さて、公取委の方にこの問題は持ち込まれておるはずです。持ち込まれた公取委としては、このやられた行為の中に不法なことがなかったのか、あるいはこの事実を通じてどういう措置をしなければならないと考えておられるのか、まずは御報告いただきたいと思うのです。
○劒持政府委員　ただいま先生が御指摘になりました具体的な件につきましては、申告がいまのところ公取には来ておりませんけれども、似たようなケースで申告されたものもございますし、それについて若干御説明いたしたいと思います。
　まず、景表法第四条三号に基づきまして原産国の表示についての告示が出ております。それで、織物につきましては、国外で製織され、国内で染色されたものについてはその原産国をどちらとするかということになるわけでございますが、織物についての実質的な変更をもたらす行為が行われたところが原産国であるということになっております。原則として、織物は製織の地が原産国ということなんでございますが、ただし、製織後に染色するものにあっては染色の地ということになっております。
　御指摘のちりめんでございますが、これは製織されました後で友禅に染色されるというのが通常の形かと思いますが、その場合には友禅の染色行為を行った国が実は原産国となるわけでございます。したがいまして、国外で製織された生地を輸入しまして、それを国内で友禅に染色いたしました場合には、この原産地は日本ということに相なるわけでございまして、日本製ということで不当表示には当たらないということになろうかと思います。ただ問題は、染色をする前に白生地といいますか、そのままで流通した場合には、これは場合によりましては不当表示という問題が出てくるということであろうというふうに考えております。
○寺前委員　似たような問題を持ち込まれているというのだったら、それに対しては結果はどういうことになっていて、どうしようとしておられるのか、まずはお聞きしたい。
○劒持政府委員　最終的な結論はまだ出しておりませんけれども、現在調査中というふうに申し上げておくわけでございますが、最初に申しましたように、国内で友禅に染色されました場合には、これは国産品ということで景表法上問題ないということでございます。ただ、白生地ということで国内で流通いたします場合には、製織地が外国であります場合に、国外で和文による表示がなされたままで最終の消費者の手に渡るようなかっこうで流通がなされますと、実はこれは不当表示の疑いが濃厚になってまいるわけでございます。現在調査中と申しましたのはその関係でございまして、実はそれではそういう場合にだれが表示の義務を負うのか、ちりめん、友禅、白生地の場合でございますけれども、ちりめんの流通経路についていろいろ調べてみますと、先生先ほどおっしゃいましたような精練という工程もございますし、いろんな手を経て、また問屋とかそういうような手を経て一般消費者に届くものですから、その関係で、どこの段階でそういう表示義務があるかという点、なかなか特定がしにくいという点がございまして、実は現在調査中ということでございます。
○寺前委員　そうすると、事実関係としてはいずれにしても白で出たということまでは確認されて、どこに注意をしたらいいのかということを追求している、そこを明確にされた段階では警告なりの処置をとるということになるのかどうか、これを第一点、お聞きをしたい。
　第二番目に、原産国表示が、染色をした場合、圧倒的部分がそういう経過になるということはいまおっしゃったとおり。そうすると、染色でもって出ていってしまった場合には、いまのおたくの方の運用規則から言うたらたとえ香港で生産したものであっても日本製だということになって表示されるというのは、これはおかしな存在にならないのか、この運用規則自身を変えなければならない問題を持つんじゃないか。織物自身はどこでつくったもので、染色はどこでやったものだ、こうやって表示すれば問題なかろうと思うのです。とするならば、公取委自身の運用細則というのか、そこのところの内容を改善することが必要になっているんじゃないか。そうでなかったならば買う方はそのものに対する真実を知ることができない。いかがですか。
○劒持政府委員　第一点でございますが、最初にこちらで申告を受けて問題等調査しております件でございますけれども、これは白生地のままで流通したかどうかということを確認しているわけではございませんが、そういう問題があった場合にはこうなるであろうということで検討しているということでございます。
　それから、後の方の御指摘で、運用細則で原産国をこういうふうに特定するということが決まっているが、それ自体が問題ではないかという点でございますが、実はその問題はあろうかと思います。それで、現在、実は四十八年にこの運用細則というのは制定されたわけでございますが、そのときも業界の意見等十分調査いたしまして、それで織物についての原産国はこういうふうに決めたらよかろうということで決定したわけでございますが、現状におきましてこれが必ずしも完全に妥当しているかどうかという点、御疑問の向きもございますので、現在業界に調査を行っているところであります。その結果を見まして、必要な場合には運用細則の変更ということも考えなければならないというふうに考えております。
○寺前委員　問題が出されてから大分日がたっている。あなたのところの職員の数が少ないからなかなか進行しない事情もわからないわけではありませんけれども、てきぱきとこの処理をやっていただきたい。年内過ぎるようなことがあったら今度はおたくの方の機関自身に対する不信が生まれてくるでしょう。ですからそういう意味においては、積極的にぜひとも早くこの実態の調査に基づくところの処置をしてもらうということと、それからいまの運用の細則に対する改善についての結論を早く出していただくということによってこれからの対応を明確にしていただきたい、これは希望しておきますが、いかがですか。
○劒持政府委員　現在各業界の意見を聴取しておりまして、必ずしも意見が業界の内部で一致しているということでもございませんが、なるべく早く意見の収斂を図りまして必要な措置をとってまいりたいというふうに思います。
○寺前委員　こういう事態になってきているわけです。韓国あるいは中国との間の絹織物の取引の二国間協定などをいろいろやられて、これ自身がずいぶん問題になってきました。ところが一九七七年ごろから香港や台湾からの輸入に全面的にまた新しい分野が出てきた。これでもってみんながいま大騒ぎをしなければならない事態が生まれているんです。
　通産省の方は、一体この問題に対してどのような事実を確認しておられるのか、どのような処置をしなければならないと思ってこられたのか、そしてどのようにしてこられたのか、いまの問題点は何か、御説明をいただきたいと思います。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中国と韓国につきまして二国間協定をやりまして数量を抑えたわけでございます。その結果台湾あるいは香港というところに流れて、そしてそこが急増してきたという事情が二、三年前ございました。そこで通産省といたしましてはいろんな手だてをとってまいりました。
　まず香港につきましては、一昨年から事前確認制というものをとりました。それからさらに事前許可制、つまり中国原産のものでたとえば香港で簡単な染めをしてくる、いわゆる脱法ですね。これは事前許可制にするというような方法をとりました。全部のたとえば香港の織物は事前確認制ということになっております。それから同時に、昨年の秋には香港に対しましても二国間協定を結ぼうじゃないか、こういう申し入れをいたしました。二国間協定は向こうはいま現在応じてきておりません。応じてきておりませんが、先ほど申し上げましたような脱法的な、たとえば中国原産で香港で簡単な染めをするものは事前許可制、それから香港製のあらゆる絹織物系統は事前確認制ということです。
　そこで香港の実情を申し上げますと、七七年でございましたか最盛期には四百万平方メートル以上入りました。これはほとんど、どういうことかというと、香港には織物の能力はそんなにないわけなんです。したがって、明らかに中国の織物を香港で簡単に染めましてそして日本へ持ってくる。日本へ持ってくると御承知のように染めをはがすわけです。そういうものが圧倒的に多いわけです。したがって、それはもう事実上できなくなりました。香港産で本当に織ったものというものは非常に能力からいって小さいわけでございます。したがいまして、その後香港からの数量は非常に減ってまいりまして、七九年は七八年に対してたしか六割台に減りました。それから本年はそれに対してさらに二割減という状況でございます。それから今後の見通しを申し上げてはややあれですが、私たちの予想ではさらに一段と減ってくるということを予想しております。したがって、モデレートな水準にまで逐次落ちてきております。先行きもさらに落ちてくる、かように考えております。
　それから台湾につきましては、御高承のとおりやはり香港と似たようなケースだったのですが、すでにことしから二国間協定をつくりました。したがって枠が決まりました。
　さような次第で、秩序ある輸入については通産省当局としては全力を挙げておりますし、逐次非常な成果を上げてきておる、かように考えております。
○寺前委員　お約束の時間が参りましたので終わりますが、せっかく大臣お待ちをいただいておりますので大臣に……。
　非常にいろいろ御奮闘の話はいまお聞かせをいただきました。だが全体として、先ほど申し上げましたように、たとえば伊藤忠を通じてあのような、実際撹乱するようなことが行われているわけです。輸入の角度から見るならば、必ずしも全面的な効果が上がっているというふうには一概に言えないだろうと思うのです。私はそういう点で大臣に、これからもっと全面的に日本の和装産業を守るために御健闘いただきたい。商社の道徳というのか、こういう問題を考えるときに、もっとより効果的な措置が要るのじゃないか。その見解をお聞きして終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ただいまの絹織物、それから大島つむぎなどの問題もございますし、全体を含めて十分協議あるいは監視、そういう面を行いまして、成果の上がるような措置を講じていきたいというふうに考えます。
○寺前委員　終わります。どうもありがとうございました。
○野中委員長　次回は一来る十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
昭和五十五年十一月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　亀井　静香君　　　　久間　章生君
　　　　　　久野　忠治君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　長野　祐也君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　松本　幸男君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石破　二朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　警察庁警備局長　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　下　　壮而君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　原　　敏治君
　　　　　　　　建設省計画局宅
　　　　　　　　地企画室長　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　伊藤　茂史君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　長野　祐也君
　　地崎宇三郎君　　　　　水平　豊彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長野　祐也君　　　　　小渡　三郎君
　　水平　豊彦君　　　　　地崎宇三郎君
　　　　—————————————
十一月七日
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害
　補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一五号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　今回の改正案は、労災法に準じて各種給付水準を引き上げるものであり、評価をすべき内容であると思っております。
　しかしながら、地方財政危機の進行につれて、昭和五十年、一九七五年までにだんだん減少してきた公務災害が、ここへ来て、財政危機からの自治体合理化によってまた増加をする傾向になってまいりました。公務災害の発生状況を見ますと毎年約三万件、うち死者は百人前後になっておるようであります。減量経営下の労働災害の増加は官民とも同一の傾向をとっておるようでありますが、適正な人員配置によって労働災害や職業病等を減少させていかなければなりません。最近特に、名古屋の水道局員の事故や彦根の清掃センターの事故、静岡の地下街のガス爆発による消防職員の事故等、地方公務員の重大災害が発生をしており、緊急の対策が望まれておるところであります。以下、お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　安全衛生対策の確立、公務災害の完全補償が急務でありますけれども、労働安全衛生法に基づく安全衛生体制はすべての自治体で確立をされているのかどうかという問題になると、どうも確立をされていないようであります。聞くところによれば、彦根の清掃センターの事故でありますが、安全管理者は選任をされていたようでありますけれども、衛生管理者や安全委員会、衛生委員会等はなかったと言われております。この辺の指導がなおざりにされているのではないかというふうに思っています。労働安全衛生法の違反が自治体には横行をしているのではないかとすら考えるわけであります。
　五十人以上の事業所では設置をしなければならない衛生委員会は、現在どの程度自治体で設置をされているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○宮尾政府委員　労働安全衛生法におきまして設置義務が課せられております事業所におきましては、安全管理者等の設置が義務づけられておるわけでございます。
　そこで自治体における労安法に基づきます整備状況を申し上げますと、本年の三月末現在の状況で、総括安全衛生管理者につきましては約七八％の事業所、安全管理者につきましては約七一％、衛生管理者につきましては約四五％、産業医につきましては三四％、安全委員会につきましては約六〇％、衛生委員会が約二五％という設置状況になっておるわけでございます。
　それから安全衛生委員会につきましては、安全委員会と衛生委員会の両方を設置しなければならない場合に、それぞれの委員会の設置にかえまして安全衛生委員会を設置することができるというふうにされておるわけでございますが、この場合の設置状況は、安全委員会が設置をされております事業所が八百六十二事業所、衛生委員会が設置されている事業所が二千九百九十七ございまして、安全衛生委員会という形で設置をしておる事業所はこのうち八百二十四の事業所になっております。
○小川（省）委員　いまの報告を聞くとかなり整備をされつつあるようでありますが、ぜひひとついま一段の努力を要望しておきたいと思っております。
　次に、労働安全衛生法第百一条によりますと「法令の周知」といたしまして、「事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。」とされておりますけれども、これは守られているのかどうかということになると、余り守られていないようにも思っております。職場で労働安全衛生法はほとんど知られていないのではないかと思っております。地方公務員法第四十二条の「厚生制度」では、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」としておりますけれども、これらが具体化をされるように公務員部としては指導をしているのかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。