Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野国務大臣　中越地震、たしか平成十六年だったと思います。
　当時、土砂ダムができてどんどん水没していく、そして田畑も荒れ放題になっている、そういう状況の中で、もうこの山古志村には帰れないんじゃないかというふうに思った方がたくさんいる中で、当時長島村長さんだけは、絶対帰るんだということで、村民を鼓舞して、こういったものをつくりながら帰還を実現したということでございます。
　私も、その中で、目標を示す、展望を示すというのは大変大事なことだと思います。ですから、私どもも、例えば公共施設につきましては、今大まかなスケジュール表を示しました。さらに、個別の地区で、例えばどの港湾はどのタイミング、どこまでで復旧するかというスケジュールも年内に、できれば三次補正の提出あるいは成立に合わせて出していきたいと思っております。
　それから、同時に、市町村がつくる復興計画の大まかな中身についても、ほとんどの市町村で年内に出てきます。その中で、具体化の中で、どこにどういう住宅をつくるかということについての大まかな計画も出てきて、そこでできればスケジュールも出すことを考えたいというふうに思っておりますし、今、国の支援チーム、大体十人ぐらいで支援チームが各市町村に入っていますけれども、そういったスケジュール表をつくって、そしてさらに、先ほど申し上げましたように、こういった住宅があるんですよというようなこともさらに示すような、そういったことをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○長島（忠）委員　私は、復興をしていくには、官の大きな支援は確かに必要だと思います。でも、民間が自分たちで、被災者が自力で立ち上がるということをやはり応援するシステムがどうしても必要だと思います。
　そのために、私はずっと、復興基金を創設してほしい、民間の使い勝手のいい、市町村の近いところに窓口のある復興基金をつくってほしい、場合によっては、商店がなければ生活ができない、床屋さんがなければ生活ができない、ガソリンスタンドがなければ生活ができない、そういった人たちに生のお金として少し支援する方法が可能になる復興基金を創設してほしいとお願いをしてきましたけれども、今回の三次補正でも、復興基金という構想は漏れ聞こえるところによってもなくて、そのかわりに復興交付金という、使い勝手がいいというふうには説明をしているようでありますけれども、私は、民間が自分の意思で使う復興基金とはその交付金は意識が異なるのではないかなというふうに心配を実はしております。
　この交付金、使い勝手がいいということは、例えば申請が簡単なのか、それとも、市町村が例えば民間、個人資産にも使えるような形で使っていくことができるのかということをお聞かせいただきたいと思う。
　そして、今パネルに掲示をさせてもらったように、阪神、中越、中越沖、六カ月を過ぎる時点では、すべての災害で復興基金を創設してもらって、民間は、自分たちが立ち上がってスコップを持つことを始められた時期。災害が重大であれば重大であるほど、民間が早く立ち上がるように支援をしてあげるべきだと思うので、そこのところを少し聞かせてください。
○平野国務大臣　今、政府で用意しているさまざまな制度、これは、阪神・淡路大震災、その後の中越地震、あるいはさまざまな災害、そういったことの経験を踏まえましてつくった制度でございまして、かなりメニューは充実しているという感じはします。
　その一方で、基金につきましても、例えば障害者に特化した基金でありますとか医療に関する基金でありますとか、こういったものも既に用意してございます。
　さらに、自治体が使い勝手のいい補助金制度ということで復興交付金という今制度設計を行っておりまして、二つのパーツから成ります。
　一つは、自治体の裁量で、要するに復興の推進に必要な経費、自由に使えるという部分、それからあと、防災集団移転事業あるいは簡単な道路の整備等々のいわゆるハードの整備に係る部分と二つに分かれておりまして、全体としてこれをパッケージとして一括してお渡しをする、そういう制度設計で今考えているところであります。
○小宮山国務大臣　今、平野大臣からもお答えいたしましたが、それぞれ個別の分野の基金をいろいろつくっております。
　例えば、雇用をしっかりしないと再建ということができない。その中で、雇用については、当面は、最初は重点分野雇用創造事業で、どんな仕事でも、さっきお話にあったような避難所でのいろいろな見守りとか、そうしたことも事業になるようにいたしましたし、今度三次補正で、県の方で主体的にやるその地域の製造業ですとか農林水産業とか、そうしたことを産業と一体になって支援する基金と、今おっしゃったような、地域の市町村が使い勝手よく、ＮＰＯ、市民の皆様とも協働して、高齢な技術者から若い方への技能の伝承ですとか、あるいは、女性も、障害を持った方も働けるようなこととか、そうしたことを基金事業として三次補正に仕事の面で盛り込んでいる。
　それから、地域の医療の再生につきましても、地域医療の再生の基金を三次補正で積み増しまして、それぞれの県の中で民間の病院も含めてお使いになれるようにしておりますので、それぞれの分野で基金を積んでやっているということを御理解いただければと思います。
○長島（忠）委員　済みません、私は今大臣からお答えをいただいたときに、市町村が使い勝手のいい基金なんか必要ないんですよ。被災者が使い勝手のいい基金が必要なんですよ。その発想が根本的に違うんですよ。被災者が自分たちで地域を守ったり家族を守ったりするために、どういうものに使わせてくれという基金が必要なんですよ。
　市町村が使う基金をつくるぐらいだったら、私はばらばらな基金なんか必要ないと思う。被災者がみずから選択することを許してほしいと私は言っているんですよ。
　総理、考え方はありませんか。（発言する者あり）
○古賀委員長　御静粛にお願いいたします。
○小宮山国務大臣　市町村を窓口にしてという意味で、先ほど申し上げたように、ＮＰＯとか市民の方が使えるような形の基金を雇用について考えております、三次補正の中で。
○長島（忠）委員　私は目線が違うと思う。だって、縦割りで幾ら基金をつくったって、そんなの被災者なんかわからないですよ。だれが理解するんですか、それぞれ雇用が、厚生労働省にできた、農林水産省にできたって。だから上意下達だというんですよ。わかりやすくシンプルにするためには、被災者が一発で自分たちの生活再建のために考えられる基金をつくってくださいと私は言っているんですよ。
○平野国務大臣　形態は基金という形か交付金かわかりませんが、自治体あるいは被災者の方々の要望を聞いて、その市町村、自治体がこういうものに使うという使途を決定するということについては、復興交付金は間違いなくそういう形の使い方ができます。上が判断をするということではなくて、一定の部分について、総額で大体五千億程度というふうに今考えておりますが、そういった部分については、今委員の言われた考え方に沿った交付金になるということだけは断言できます。
　ただ、それを基金という形にするかあるいは交付金という形にするか、その形態の違いは若干ございますけれども、どちらの形にせよ、委員の言われたような趣旨での使い方はできるというふうに考えております。
○長島（忠）委員　私が言う基金の運用をもし交付金という形でやるとしたら、初めて政府は個人資産にも踏み込むことを可能にするということになるんですが、それでいいんですね。
　我々は個人資産にも復興基金を使わせてもらったわけですから、個人資産にも交付金という形で踏み込むことを政府は認めるということで解釈していいですね。
○平野国務大臣　個人資産という意味がどういう意味かわかりませんが、例えば、個人の住宅に対する建設費用ということにつきましては、これは被災者再建支援法等々がございまして、そちらでの支援の方がございますが、その家のところに、例えば今の補助金制度を今国が用意しているかということは考えておりません。
　ただ、そのお金をどのように使うか。それがどうしてもそういうことが必要だということであれば、地域の中でそれが推進する上でどうしても必要だということについては、具体のイメージがちょっとわきませんけれども、その部分については場合によっては市町村との協議というのが必要になるかもしれませんが、原則は、個人資産ということについてはなかなかちょっと想定しづらいのではないかというふうに今の段階では考えます。
○長島（忠）委員　例えば、復興基金でメニュー化したことの中に、個人の商店がどうしても地域に必要なんだと。帰るときに、少し手助けをしなければ再建することはできない。その人に対してお金を支払うことは、この交付金の中で可能になりますか。
○平野国務大臣　ちょっと話が変わるかもしれませんが、グループ補助金というのがございます。これは、中小企業が再建をする場合、一定の計画をつくった場合に、四分の三、国が二分の一、県が四分の一という制度でございますが、これは企業の再建にお金を出すという画期的な制度でございまして、今までにない制度であります。
　その考え方に立ちまして、例えば、商店街について、どうしても再建する場合に何らかの支援が必要だというようなことがあるのであれば、個人の資産ということではなくて、地域のためにそこに役立つということでございますから、そういったものは私は可能ではないかというふうに思います。
○長島（忠）委員　可能でいいんですね。
　例えば、地域の共有する財産、集会所は当然でしょうけれども、例えば神社、文化遺産、これを取り戻すために交付金は使えますか。
○平野国務大臣　使える交付金にしたいと思います。
○長島（忠）委員　そのメニューはいつ示していただけますか。
○平野国務大臣　これに使えるというメニューで出すか、あるいはネガティブの方式でこういったものはだめだという形にするか、それはちょっと検討させていただきたいと思います。
○長島（忠）委員　私は、お願いをしておきますよ。交付金はやはり確認作業が複雑で、許可が必要で、申請をして、許可をもらってという順序があります。復興基金を市町村の窓口に置いて、自分たちが申請したことを、市町村が基金事務局に申請をしたら出るようなシステムの方がいいと思いませんか。
○平野国務大臣　委員の趣旨に沿ったような交付金の制度設計をしたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　では、住民が選択をできる交付金という形が初めて生まれるという理解でいいですね。
○平野国務大臣　そういう方向にできるだけ近づくように制度設計したいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　私は、交付金という性格がそういう形にできるのかどうか、今はまだ少し疑問ですけれども、これを可能にするということですから、基金と同じ性格にしていただけるということを確認したということでいいですか。総理からちょっとお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　担当大臣から補足があると思いますけれども、委員の御提起も含めて、今ちょうど交付金の制度設計の詰めをやっているところでございますので、本当に被災者、被災地にとって使い勝手のいい交付金に制度の詰めを行っていきたいというふうに思います。
○平野国務大臣　釈迦に説法で申しわけございませんけれども、例えば、特別交付税で基金をつくったとします。これは、財源とすれば、もともとの原資は国費でありますけれども、特別交付税になった瞬間に地方の財源になります。ここに関しては、国は一切口を挟むことはしません。また、できません。
　一方、国が国費一〇〇％であれどういう形にせよ基金を積みますと、この基金はこういうことに使いますよという一定の制約がかかるということは委員御承知のとおりかと思います。だから、その制約がありますから、できるだけその制約は外していくような制度設計をしたいということを申し上げているということであります。
○長島（忠）委員　私は、この交付金、まだ漏れ聞こえてくるだけですから、どういう形になるかはこれから制度設計をされるという話ですから、どうも補助事業をかさ上げしたり、例えば、市町村が選択するのに補助事業をつけやすくするような形での範囲なのではないかなとちょっと危惧をしておりまして、そうではなくて、本当に個人資産まで踏み込めるんだったら、わざわざ交付金なんかにしないで基金にして、シンプルに、住民が合意を得たものを、市町村が窓口になって、基金事務局を、岩手県だったら岩手県になるのか、宮城県、福島県、茨城県と各県につくった上で、そこの基金事務局が判断をして出せる。政府は、そのお金を、あるいは都道府県と相談をして出した時点で、そのことから外れるということの方がよほど被災地はいいのではないか。交付金という縛りだと、どうしても政府から判断をしていただかなければいけないということがついてくるんじゃないですか。
　だから、時間がないので、その方向をいつまでに出していただけるかだけ教えてください。
○平野国務大臣　三次補正予算ではしっかりそれを計上いたしますので、そのときに制度設計、制度の中身についてもきっちりお示しできるというふうに思っております。
　また、今の長島委員のお考え方、よくわかりましたので、今の御指摘も踏まえた制度設計をやりたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　ぜひお願いしますよ。使い勝手をよくしなかったら、基金を各省庁ごとにつくっても、それを知らせているというけれども、当該市町村の職員は通常じゃないんですよ。そのことをお互いに精査して示し合っている時間なんかなかなか持てないと思うんですよ。だから、総合的な基金をつくってくださいと言っているんですよ。ここで考えているのと被災地は全く違うということを理解してほしいなというふうに思うんです。そのことだけ要望しておきます。だから、三次補正でその議論ができるという確認でいいですね。
　せっかく大臣にいっぱい来てもらっているのですが、だんだん時間がなくなってきたのですよ。
　農水大臣が来ていらっしゃるので、私はどうしても聞きたいことがあるんです。
　私が何回か質問をしたときに、政府は、原発被災地の家畜について、助け出すことは不可能だから、農家に理解を得て、やむを得ず殺処分をしてその場所に埋めることを選択するんだよと。私は賛成はできなかったけれども、政府の方針だよというふうに聞かされました。
　私は、その後現地へ行っていないのでわからないのですが、報道で聞くと、牛が野生化という表現はどうかわかりませんけれども、牛や豚が放たれたまま、そのままになっている。この状態は当時私に答弁してくれたことと違っていると思うんですけれども、そこはどうなっているんでしょうか。
○鹿野国務大臣　事実関係だけ報告をさせていただきますと、この警戒区域内におけるところの家畜につきましては、これまでに、いわゆる民家を荒らすという放れ豚を中心といたしまして、豚を約三千頭でございますか、それから牛につきましては約二百四十頭の家畜を安楽死処分いたしております。
　これにつきまして、専門家の四名を福島県に常駐させまして、そして技術的ないろいろなことで連絡会議を開きながら取り組んでおるところでございまして、また、福島県からも協力要請というふうなものもある中で、安楽死の処分作業に二十三名従事する、こういうふうな体制を整えながら、福島県と協力をいたして今作業を支援いたしておる、こういう状況でございます。
○長島（忠）委員　頭数も違うし、なかなか同じことはできなかったんだろうと思うんですけれども、私は、牛を飼っていた人たち、あるいはともに暮らしていた人たちに、再び、もう一回、家族として牛を飼ってもらえるかと思うと、あの状態に放置をしたら、再び牛とともに暮らすことを選択していただけない可能性が強いような気がするんです。
　だから、やはりそこのところは思いがわかるようにきちんと、とにかく被災地から助け出して、使えないにしろ、どこかで天寿を全うさせるなりという方法はできないのかということを私はずっと言ってきたんですが、そこはできないということで、そういう答弁でしたけれども。それすらもやれていないということは、ますます被災者にとってつらい思いが募るのではないかな、そんなふうに実は思っています。そのことだけ少し。
○鹿野国務大臣　長島先生のその思い、また自主的に警戒区域内におけるところの家畜に従事しておった方々の思いというものは、私自身も直接お話を伺わせていただき、またいろいろな面で関係の方々のお話も聞かせていただき、きょう改めて先生からも御指摘ございました。その思いというものは十分受けとめながら今後対処をしていかなきゃならないと思います。
　今、具体的な形で、埋却の件につきましては、七月六日以降、非常に要望の強かった一時埋却も可能となったところでございまして、具体的に、川内村、あるいは現在も南相馬市、楢葉町におきまして作業を実施いたしておるわけでございまして、そういうことを含めながら、今後、県とも協力をしながら、今先生からの御指摘の、まさしく現場の思いというふうなものを受けとめて対処をしていきたい、こう思っておるところでございます。
○長島（忠）委員　総理にお願いというか、お考えを聞きたいと思います。
　被災者は、約束してもらったことを果たしてもらえないことほどつらいものはありません。どんなに厳しい約束でも、約束をした以上はやり遂げてもらわないと、被災者は希望がつながりません。その覚悟を聞かせてほしい。
○野田内閣総理大臣　先ほど来の議論の中にもありましたけれども、被災をされた皆さんにとっては、見通しをどう確保するかというのが一番大きなテーマだと思います。その見通しを考える上で、政府が約束したことは、その見通しを考える際の前提条件になるというふうに思いますので、お約束したことはしっかり守り抜いていく、そういう決意でございます。
○長島（忠）委員　最後に、皆さんに来てもらって聞けなかったことをおわびいたしますが、放射性物質に汚染をされた稲わら、家畜のふん尿、あるいは放射性物質の下水道汚泥、これをどう処分するのか、最終的な方向を一日も早く決めていただかないと、離れたところでもそういう状況を迎えているわけですから、そこのところを、政府として、いつまでに方向を出していただけるかということだけお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、私どもの汚染された稲わらにつきましてお話がございました。
　このことにつきましては、具体的に申させていただきますと、いわゆる八千ベクレル以下のものは一般廃棄物として処分を進める、こういうことを決めておるところでございます。
　それから、八千ベクレルを超えるというふうなものは、いわば鉄筋コンクリートなどで放射線を遮へいする効果の高い建物内での隔離、こういうふうなことでございますけれども、実は、このことにつきましては、なかなか困難なところもございますので、原子力安全委員会等々ともお話をさせていただき、人がむやみに立ち入らない場所の選定、あるいは遮水シートによるところの水のいわゆる浸透防止、飛散防止、あるいは保管場所の境界の空間線量が高い場合は、稲わら等の周囲の盛り土や土のうによるところの覆い遮へい、立ち入りを制限するためのさくやあるいは標識の設置というようなことの保管方法を示して、今、周知に努めているところでございます。
○長島（忠）委員　今、私を含めて国民が一番知りたがっていることは、放射性物質の最終処分についてどうするのか。それは、稲わらやふん尿だけではなくて、下水道汚泥あるいは水道の汚泥も含めてだと思うんです。ただ中間処分場に積み置け、これはとりあえずの措置ですから、それから先どうするのかということを早急に結論を出してほしいというのが国民の願いであり、全国市町村の願いであると私は思うんです。それをクリアしない限り、数字で説得することはできないと思います。八千ベクレル以下は安全だと我々は理解しても、国民は、放射性物質という言葉を聞いた以上、この前の京都のまき、あるいはこの前の花火みたいなことがこれからも起こってくる。だとしたら、政府としてきちんと、そのことの最終処分はこういうことに、いつまでにやりますからということを一日も早く示すことが私は大事だと思うんです。
　そのことについて、いつまでにという考えがあったら教えてください。
○細野国務大臣　先ほど稲わらについては農水大臣の方から話がございましたし、汚泥については国土交通省の方でさまざまなことについて取り組んでいただいておりますが、最終的には、やはりそれらをしっかりと統合した上で処理していかなければならない、その責任は環境省にあり、環境大臣である私にあると考えております。
　十月中には、正直言いますと非常に難しい作業ではございますが、ロードマップをお示ししたいと考えております。すなわち、仮置き場に置いていただくのはどれぐらいの期間になるのか、中間貯蔵についてはどのような考え方になるのか、最終処分というのが、これは一番悩ましいところでございますが、できるだけの考え方は提示をしたいと思っております。ただ、残念ながら、十月ということに関して言いますと、場所までは特定するには至りませんので、そこは、できるだけ丁寧に御説明をする中で、最終的な場所の問題についても方向性を出していきたいというふうに考えております。（発言する者あり）大きな責任は政府にございますし、この問題をしっかりやらなければならないのは環境省、環境大臣、私の責任であると考えております。
○長島（忠）委員　私は、どこに、いつまでにという目線が、やはり国民にとって一番知りたいところだと思うんです。だから、そこの目線で。検討している、検討します、できるだけ早くという言葉は、実は国民にとっても被災者にとっても希望はつながりません。ですから、いつまでにと。
　手前事ですけれども、私は、自分の村に帰るのに二年という目標を掲げました。無理だと言われました。でも、この目標を掲げてよかったと思います。二年という目標を掲げなかったら、限りなく二年に近づくことはあり得なかったと思います。そんな目線で、ぜひ総理を初め政府の皆さんから頑張っていただきたい。
　我々は、今日まで、自由民主党は全面協力をしてきたつもりですし、これからも被災地のことに関しては全面協力をしていくつもりであります。そのためには、情報公開と胸襟を開いてほしい、そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて午前中の審議を終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、小野寺五典君から関連質疑の申し出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　まず、野田総理には、先日、総理御就任直後、今回の津波被災地の一番初めに私どもの地元気仙沼を選んでいただきまして、大変ありがとうございます。私どもも、地元の代表として現地の状況をしっかり説明させていただきました。
　また、七カ月がもう既にたちます。私もこの七カ月間は、振り返ってみると、やはりさまざまな思いがあります。発災直後は、家族を捜して真っ暗な中、避難所をずっと歩き回りました。その後は、消防団の皆さんと一緒に瓦れきの中を歩いて、少しでも生存者の救出に役立つように仕事をさせていただいたことを、ついこの間のように覚えております。
　また、全国からさまざまな物資が来ました。当初は車が使えなかったので、リヤカーと、それから徒歩で、この物資を避難所やさまざまな孤立しているところに運んでいった。ヘリコプターを使わせていただいてお医者さんを派遣したことも、記憶として生々しいことであります。
　また、気仙沼には大島という島がありまして、ここは全部が孤立をしてしまいました。約四千人の島民がおりますが、そこの復旧のために、船がないということでＮＧＯ団体にお願いをしましたら、広島県の江田島からフェリーを借りてきていただいて、そして、それで復旧復興に当たった、そういう思いもあります。
　今でも多くの支援の方々がこの被災地に足を運んで、お金を出していただいて、物を送っていただいて、支援をいただいております。私どもの現地事務所にも毎日このようなお申し出が今でも来ております。心から感謝を申し上げたいと思っています。
　その中で、残念ながらやはり見えてこないのが、国の復興の姿、国のあり方だと思います。
　ちょっとパネルをお願いいたします。
　皆様のお手元にも写真をお配りしていると思いますが、これはちょっと恥ずかしいんですが、気仙沼の私の家の前の風景になります。つい数日前の風景です。大潮になりますと、土台が残っている建物のところまで、実はこのように水が浸水してきまして、魚が泳いでおります。ですから、当然、これから復旧復興のためには、まず初めにここをかさ上げしないと何も前に進まない、これが現地の姿です。
　総理にまずお伺いしたいんですが、このかさ上げ、私ども、こういう被災地のかさ上げの予算、これは五月の時点から政府に早くつけてくれ、早くつけてくれとお願いしていますが、このかさ上げの予算というのは、一次、二次補正、現在まで予算がついているものでしょうか。教えてください。
○平野国務大臣　こうしたかさ上げ予算、例えば集団防災移転事業等々の中でもできますし、これは三次補正が成立すれば対応が可能でございます。
　なお、ここを例えば全面的にかさ上げするのがいいのか、あるいはまた応急措置として、大潮のときに水が入ってこないように、ある程度先に低い堤防をつくってしまう方がいいのか、そういった工法の選択の余地もあろうかというふうに思います。
○小野寺委員　今のお話でおわかりのとおり、実はまだこのかさ上げの予算というのが、一円も予算としてついていないんです。ですから、被災地は、今でも何も実は復興のために前に踏み出していない、そういう状況にあります。
　まず、このかさ上げの予算、これは、今までの政権が恐らく手当てをしてこなかったということだと思います。野田総理にかわられました。十分な予算をつけていただけるか、まず確認をしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　御答弁させていただく前に、先般、九月十日、気仙沼を視察した際には、道の駅や市場等々、小野寺議員には御案内と御説明をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
　今大臣が答弁をしましたとおり、かさ上げについては、第三次補正で実行できるように、実施できるように対応していきたいというふうに思います。
○小野寺委員　かさ上げの予算がついていないので、実は復興の手がまだついていない。まず、これが一番最初だと思います。
　そして、次に御指摘をさせていただきたいのは、今、平野大臣からもお話がありましたが、集団防災移転、私どもが高台移転と言う事業、これは被災直後から地域住民から大変な要請、要望がございました。
　ちょっとお伺いをしたいんですが、この高台移転事業、今までこの震災によって採択をされた例というのはあるんでしょうか。
○平野国務大臣　ちょっと手元に個別の地区のリストは持ってきておりませんが、ございます。
○小野寺委員　きのう宮城県に確認をしました。先ほども宮城県知事に直接確認をいたしました。宮城県では、この高台移転事業は一件も採択をされておりません。（平野国務大臣「今回の災害でですか」と呼ぶ）はい。今回の震災に応じて、一件も採択をされておりませんが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　今回の災害については、まだでございます。
○小野寺委員　政府のさまざまな審議会でも、あるいは菅総理も高台移転のことに言及をして、これをどんどんすべきだとお話をされています。ですが、事業がありながら、まだ一件も実は採択されていない、一つもこの事業が動いていない、その理由をぜひきょうは知っていただきたい、そう思っております。
　実はこれは、宮城県の南三陸町、この地元でお話を伺ってまとめた数字です。高台移転事業に係る予算。事業費、これは南三陸町という一つの町です。そこの総事業費が一千三百九十五億円。これは、宮城県と町が中心でまとめた数字です。この予算で復興するんですが、国が出す予算、これが六百三十六億円、そして宮城県が出すお金が百十三億円、南三陸町が出さなければいけないお金が何と五百九十億円、そしてＪＲが五十六億円。
　この南三陸町が出さなきゃいけない五百九十億円というのは、南三陸町の一年間の総予算が七十四億円なんです。町長に聞くと、一億円か二億円出せて限界だと。そうすると、五百九十億円出せと言われたら、町の約六百年分の予算が必要になってしまう。
　こういう町と県の負担が過重にあるから、事業があっても、どこの自治体も手を挙げて、うちの方で高台移転してくれ、やりたい、住民はこういう声があっても、自治体はこれを受け取ることができない、これが実は実態なんです。
　改めてお伺いをしたいと思います。
　この実態、きょう総理、前から御存じだったでしょうか、そして、もし今回、この実際の積み上げの数字が、これはやはりおかしいとお考えであれば、町と県の負担を国がしっかり対応する、そのようなお考えを示していただけないでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一般的に、高台移転についてはコストがかかるというお話は聞いておりましたが、南三陸町の個別のケースは、きょう初めてこの資料で拝見をいたしました。
　いずれにしても、被災地の地方公共団体の御要望なども踏まえながら、どうやって現実的に対応できるかということが大事だと思いますので、その点については担当大臣にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○小野寺委員　平野大臣はよくおわかりなので、改めてお答えいただきます。
　総理に知っていただきたいのは、総理は前財務大臣でいらっしゃいました。ですから、当然、この高台移転の予算、事業費のことも知っていて、なぜこんなに地元から要望があるのに高台移転が一つも採択されないんだろう、なぜ町や県が高台移転したいのでという申し出がないんだろうと普通は不自然に感じるのが、私は政治家の役割あるいは閣僚の役割だと思います。異常ですよ。事業があって、住民がこれは大事だと何度も何度も期待しているのに、一件も事業が採択されない。実は、この地元負担を軽減していただきたいという声は、地方自治体から何度も何度も政府に上がっています。
　ぜひこの認識をしっかり受けとめていただいて、平野大臣にお伺いしますが、町と県の負担、これはこの際国が全部見る、本来総理が言うべきだと思いますが、平野大臣に改めてお伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　その前に、若干御説明をさせていただきたいと思います。
　集団防災移転事業は確かに採択がございません。一つは、制度の最終的な詰めをしているということもございますが、それ以上に大事なことは、例えば、先ほどの写真のかさ上げですけれども、本当に全面的なかさ上げが必要かどうか。例えば、かさ上げが必要だと言える地域には加工施設と住宅が一緒にまじっています。住宅は多分そこにはできないと私は思います。そうしますと、住宅がどこかに移転をしなくちゃならない。結果として空き地が出ますから、同じかさ上げをするにしても、残った施設の集約化が必要だと思います。
　これは何回も申し上げていますけれども、こういった計画づくりには、合意づくりに時間がかかります。それから、集団防災移転事業についても、もうこれは小野寺先生が一番おわかりだと思いますが、ここに移転してくださいという総論はオーケーになったとしても、その地域住民の合意をとるのにまた時間がかかります。さらに、ここに移転するといっても、どういう町並みをつくりますかということについてまた合意を得るのに時間がかかります。
　今その計画を、気仙沼市であれば気仙沼市と、南三陸町であれば南三陸町、県と、国も今そこに入って計画づくりをしていまして、この計画ができて、ある程度の住民の合意ができた段階では、予算はどんとつけます。ただし、そのときに、例えばここを全部かさ上げしましょうといったときにはコストがかかりますから、では土地の集約をしましょうということで、コストがかからないような工夫もお願いしなければならない。そういった中での時間がかかるということであります。
　それからもう一つ、最後のあれですが、国庫、県負担、それはかかります。おっしゃるとおり、余りにも事業費が多く、これ以外にも瓦れきの処理もありますし、何でもありまして、一％の負担でも市町村の財政はパンクしかねないという状況の中で、県、市町村についてはできるだけ負担が生じないように、実質国が、特別交付税という形になると思いますけれども、処理するような形を今考えております。
　ただし、だからこそ、コストの意識は自治体にはしっかり持っていただかなくちゃならない。今でも持っておりますけれども、コスト意識だけはしっかり持っていただかなくちゃならないということを申し上げなければなりません。
　済みません、長くなりまして。
○小野寺委員　平野大臣、多分少し違うんだと思います。
　私は五月から、実は、住民の高台移転のための期成同盟会、そこにもう何回も何回も、しかも七カ所も八カ所も住民要望が来ています、そこに出ています。そして、そこの住民の方が、皆さん同意して移転したい、しかも、移転する先は、皆さんが、もともと共有の土地であったりして土地も全部もう用意できている、あとはこの移転の事業費だけあれば動けるんだ、これは五月の段階で何度も何度も私ども地元からお話をいただいております。
　総理に改めて確認をしたいんですが、今回、この町と県の負担、これは無理ですよ、南三陸町に何百年分の予算を出せと言っても。ぜひこれを国の今回の三次補正でしっかり手当てをする、その一言をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　高台移転の、これはいろいろなケースがあると思うんです、小野寺さんが御指摘したような地域に住んでいらっしゃる方の合意がもうとれているものと、それから、まだ地域の中で復興計画をつくっている中で、どういう形で住まい方をするかというところがまだ検討がおくれているところと、いろいろな事情があると思いますけれども、いわゆる実際に事業を推進する際に、これだけ、これは一つの試算が南三陸町で出ておりますが、国の負担、加えて地元の負担分は、先ほど担当大臣がお話しされましたように、特別交付税等々で対応はできるように工夫をしていきたいというふうに思います。
○小野寺委員　多分、話が逆になるんだと思うんです。国がこうやって出しますよ、県と市の部分を、町の部分を国が出しますよ、そういうメッセージがあれば、実は地方自治体、町も市も、復興計画でうちの町はこうつくりたい、こうつくりたいとつくれるんですよ。何で遅くなっているかというと、国のこの方針が示されない。ですから、高台移転の計画をつくっても、国が出さなきゃ絵にかいたもちじゃないですか。
　話は逆なんです。初めに国が方針を示していただければ、安心して町も県も、よし、では、こういう町をつくろう、この事業を使ってこうやってやろうというふうになるので、まず国から示していただく。
　再度お伺いします。ぜひお願いしたいと思います。国が面倒を見る、その一言でいいんです。
○平野国務大臣　いずれ三次補正で制度設計、地方の負担のあり方も含めて、しっかりとした制度を出します。
　ただ、もう一点だけ申し上げますけれども、制度を示す、確かに制度設計、いろいろな詳細の詰めがあって今日までかかってしまいました。ただ、片山総務大臣時代から私どもが申し上げてきたのは、この復興によって地方財政が破綻するようなことは絶対しない、させない、そういう制度設計をするから、その前提でさまざまな計画をつくっていただきたいということは繰り返し繰り返し申し上げてきたということだけはちょっと申し添えさせていただきたいというふうに思います。
○小野寺委員　平野大臣は何度も被災地に来ていただきまして、私は、直接携帯でいろいろな御要望を毎日のようにさせていただいております。信頼をしております。今後、三次補正の中で、この地方負担分がない形でしっかり高台移転ができるように、もちろん自治体はコストを考えて一番いい最適な方法を提案しますから、そのことにぜひ国として責任を持つということをお願いしたい、そう思っております。
　さて、もう一つ、実は今回の復興に対して、午前中の質疑でも平野大臣からも御答弁ありましたが、グループ化をした事業に対して国が支援をする、こういうありがたい支援制度があります。
　簡単に言いますと、水産加工場とか冷蔵庫とか、こういうところを復旧復興するときに、その四分の三を、グループ化して計画を立ててくれれば国が支援する。これは大変ありがたいんです。これで、よし、町を再建しよう、仕事を再建しよう、もう一度魚がとれるようにしよう、こうやってみんな大変期待していたんです。
　ところが、この採択の事例を見てください。今採択されているグループ化事業の採択率です。宮城県は、応募者の中で採択されたのが一三％。今回大きな被災を受けた、きょうは安住大臣いらっしゃいます、御地元の石巻、私の地元の気仙沼、採択率は三％ですよ、三％。期待がたくさんあって、みんな、こんな厚い申請書を書いて、これで何とかこの秋にはサンマがとれるように頑張ろう、もう一回雇用できるように頑張ろう、そう思って期待を込めて申請書を出したんですよ、五月、六月。採択してみたら、三％ですよ。なぜか。聞いたら、予算がないから。これは、私は大変つらい。
　きょうは、財務大臣いらっしゃいます。同じ被災地の仲間でもあります。安住大臣に改めてお伺いします。このグループ化予算のお金を希望している事業者にしっかりと出していただきたい。そして、三次補正を待たずに、予備費でも何でも使って出していただきたい。その決意をお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　これは私も最初怒りまして、一次補正と二次補正で二百五十億だったですよね。小野寺さんの地元の気仙沼も私の石巻も、これは八戸なんかもそうですけれども、大手企業で申請を出したところだけ採用して、地元企業ゼロという状況だったんですね。
　なおかつ、これは県の裏負担が四分の一あるものですから、今度は、宮城県も岩手県もなかなかそれは出せないということで、採択をほとんど切られてしまった。何のための制度かと。
　私は、そういう意味では、今回、この中小企業のグループ化というのが逆に言えば非常に人気があって、小野寺さんの地元でも私の地元でも、グループ化をすることによって企業再生をするその切り札になるということは十分わかりましたので、ここの部分については、以前から小野寺さんからも指摘がありましたように、予備費を使って、一次、二次で二百五十億ですけれども、今回は一千億円を超える額を予備費でやれと。そのかわり、その裏負担分、地方自治体、宮城県等についても、先ほど、私も村井知事にもお会いしましたけれども、それも含めて、三次を待たずにやれるものからやっていくと。
　実は、これがなかなかいい制度だということで、福島県、茨城県等でもこのことについて非常に興味を持っておられる方々が……（発言する者あり）千葉県も出てきたということでございますので、今後、それはいろいろな、本予算等も含めて考えないといけませんが、とりあえず、企業再生のやはり重要なこのグループ化については、御指摘いただきましたので、予備費を使ってしっかり対応したいというふうに思っております。
○小野寺委員　予備費だけでは恐らく希望全部に今後対応できないんだと思います。恐らく被災県が広がっていく中で、この事業というのは大変重要で、皆さん大変高い関心を持っています。
　この事業が大切なのは、これで実は産業、仕事を復興するんです。仕事が復興できれば人を雇うことができるんです。失業手当はそれ以上出さなくても済むようになります。
　もっと大きいのは、やがて私たちは、これで復活して町をつくって、産業を再生して、もう一回納税者として今回支援していただいたものを国民の皆さんにお返しすることができるんです。働かせてほしい。その思いでこの予算をしっかりとっていただき、ぜひ希望するところには手当てをしていただく。そして、後で、私たちはこれを使って町を再建して、働いて、納税して、今回支援していただいたものをお返ししたい、その決意の人がたくさんいることを改めて知っていただきたいと思います。
　そして、今までこうして御指摘させていただきましたが、七カ月たちました。結局、かさ上げする予算も実は一円もついていなかった。そして、グループ化して企業をこうやって再生する予算も被災地では数％しかついていなかった。仕事を再開したくても、働きたくても、実はこの地域は何も仕事がない、こういう場所になってしまったんです。だから、泣きの涙で失業手当をもらって、そして一日も早い事業の再開をみんな願っているんです。でも、ここまで遅くなってしまいました。
　今回、失業給付を延ばしていただきました。二回にわたって政府が延ばしてくれました。来年の一月までこの給付が切れずに、とりあえずはしのぐことができます。ですから、この給付が切れる前に、このような仕事、そのための国としての支援をしていただきたい。仕事ができないんです、国の支援がまだ見えないから。ぜひこのことを重く感じていただきたい、そう思っております。
　さて、もう一つ御指摘をしたいと思います。今この瞬間もまだ避難所で生活されている方がおります。仮設住宅でみんな不自由な生活をしています。決して仮設住宅というのは住みよい場所ではありません。これから冬が来て寒い、プライバシーの問題もある、大変つらい。これから必要なのは復興住宅だと思います。きちっとした復興住宅をつくることが大切。
　例えばこの三陸沿岸でも、海の真ん前はそれは危険かもしれない。でも、ちょっと離れたら、町の中であれば、今回の被害で津波が来たかもしれないが、せいぜい一階が浸水しただけ。こういう場所であれば、復興の住宅、例えば、大変申しわけないんですが、朝霞の公務員宿舎、三ＬＤＫとか、何かそういうのをたくさんつくるという話、今回凍結されたと伺っていますが、ああいう建物をこの被災地につくっていただいて、一階はお店にしていただく、二階は集会所等にしていただく、三階以上に被災者が安く住めれば、そして、その上の一部は高齢者仕様にして将来のケアハウス対応にすれば、ここにずっと住めるんですよ。
　そして、この予算で、朝霞の百億円ぐらいでたしか八百五十戸ができると聞きました。気仙沼では約三千戸から四千戸、石巻でも七、八千戸だと思いますよ。それをつくれば、何百億かで実はこれからもずっと住める、しかも、そんなに山の中に行かなくてもいい、市街地ができる、一階に行けばお店がある、こういう新しい町ができるはずなんです。こういう予算をしっかりとっていただきたい。
　この復興住宅をいち早くつくっていただく。そして、それは、できれば七、八階建てにしていただいて、一階はお店、二階は集会所、三階以上に住むようになれば、今回と同じような津波が来ても、夜中に例えば津波が来ても大丈夫なんです。そういう考え方ができないでしょうか。お伺いします。
○平野国務大臣　津波の被害を受けた地域の住宅の再建をどのようにするか、大変難しい課題でございます。しかし、幾つか案がございまして、その一つが高台移転、それからもう一つは、委員が今御指摘のように、もとあった場所に住む。だけれども、いつかまた堤防をつくったとしても津波が来るかもしれない。そういう中で、一階を店舗にする、あるいは倉庫にする、二階もあるいは貸しオフィスにする、三階以上に住んでいただくとか、そういった考え方もあると思います。
　今、国交省の方では、そういった一つのモデルを示しながら、その地域地域で復興計画をつくっていただいている、そういう段階だというふうに理解しております。その復興計画ができますれば、先ほども申しましたけれども、それがきちっとした計画、住民の合意が得られている計画だということであれば、あとは、予算をつけるというのは私ども政務三役の仕事だというふうに思っております。
○小野寺委員　今回、国、学識経験者、県から示された復興案の中にこんな案がありました。まず堤防をつくってくれと。高さ十一メートル。高さ十一メートルというと、ここの天井の倍以上になるんでしょうか、そんな壁の中で私たちは今から住んでくれと。そして、恐らくこれを三陸沿岸に回したら、万里の長城よりもっと何か、恥ずかしい形になったら大変だなと思うんですけれども、これをつくるのは莫大なお金がかかります。恐らく何兆円規模です。もしかしたら、必要なところでそういうものが必要かもしれない。だけれども、全部は多分必要ないんですよ。
　ましてや、海とともに暮らしてきた私たちです。であれば、まず復興住宅、数百億円で何千人の方が入れる復興住宅。しかも、一階が店舗で二階が集会所、三階以上に住めば大丈夫なわけです。こういうものの建設をより促進していただきたい、そう思っております。
　その中で、ちょっとつらいことを一つ総理にお伺いいたします。
　朝霞の公務員住宅のことについては、これはもう世論が大変沸騰し、また被災地の方に関しても、今の時期これはいかがなものかということで指摘がありました。
　実は、同じく、これはきょうの報道で出ておりましたが、国の地方庁舎。今までマニフェストで、国の出先の地方の庁舎の新設や改築、これは凍結すると民主党はおっしゃっていましたが、今回、既に今年度予算で四カ所、来年度予算でさらに四カ所、計八カ所の、これは総事業費は六百億円になるそうです。この時期に、公務員の宿舎だけじゃなくて、地方庁舎を廃止するとおっしゃっていた政権の公約と全く反して地方の庁舎の建設を始める、これもやはり国民としては理解できないんじゃないかと思います。正直言って、このような予算があるんだったら、まず、被災者のとりあえずの復興住宅、復旧に回していただきたいと思いますが、この事業予算についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　朝霞の公務員宿舎については、小野寺さんの御指摘のとおり、昨年の十二月に、全体で一五％削減という中で、極めて合理的なものについては認めていくという話で、地域の御要望とか含めて、しかも、独身者やあるいは中堅、若手向けの住宅それから宿舎であったということから、まずは着工を認めたのでありますけれども、御党も含めて国会の中でもいろいろと御提起をいただきました。被災者の思い、三月十一日からすると、政策の優先順位を変えた方がいいのではないか、こういう御指摘も踏まえて、私も現地に行きまして、着工し始めたといっても、まず、本体の建設をやっていなかったものですから、五年間、少なくとも集中の復興期間については凍結という結論を出させていただきました。
　加えて、きょう、御指摘に、新聞の一面に、「国の地方庁舎、新設再開」という報道がございました。
　これをちょっと御説明したいんですけれども、政権交代後の二十二年度予算で、国の出先機関が入居予定の合同庁舎については、二つの基準でやっていこうと決めているんです。それは、整備の緊急性が真に高いこと。というのは、入居予定の現庁舎の半分以上が耐震性基準を満たしていないとかそういうことであります。それから、出先機関の地方移管が行われたとしても、入居官署の見直しにより無駄を生じさせないよう対応できること、この二つの要件で一応基準、ルールをつくってまいりました。
　その結果、今回の概算要求時に、三十五カ所のうち二十二カ所については整備の見送りをさせていただきましたけれども、御指摘のような要求が出ているということは事実でございますが、今御指摘のような点、金額の問題とか、あるいはつくるかつくらないかも含めて、これからが予算編成プロセスに入りますので、その辺はよく精査をさせていただきたいというふうに思います。
○小野寺委員　今、国の出先の庁舎のお話がありました。耐震基準を満たしていない、さまざまなお話があるんですが、被災地に住んでいらっしゃる方は、耐震基準どころか、まだ仮設住宅すらあてがわれていない、体育館で寝ている、そのような被災者もおります。そして、現地で仕事をしている方も、プレハブだったり、あるいは、当然傾いている中で、危険を承知でもその中で仕事を再開される方もたくさんおります。私は、国の官僚だけが、耐震基準を満たしていないからということで今回この時期に新しくまた庁舎をつくったり建て直すということは、国民の感情としてはやはり理解できないものだと思っています。
　信頼する野田先輩ですので、国民からまた指摘を受けないように、そして、今回はさまざまな復興増税案を出されております。増税するということは、その前に私どもがしっかり身を正すことが大事。そのためにもこの問題はしっかり片づけをしていただいて、私、こういうことでまた国会が紛糾して、そして復興予算の審議が遅くなることだけは許せないんですよ。だから、事前にしっかりとしていただきたい、そういう思いで、きょうはあえてこのようなことを提起させていただきました。
　さて、きょうは東京電力の社長にも来ていただいております。ありがとうございます。
　今回、実は私ども宮城県、沿岸部は震災で被害を受けました。ですが、内陸部は放射能の被害で大変な状況になっております。特に、汚染された稲わら、これがたまたま農家に出回り、そして、これを与えた牛の問題で、宮城県の畜産農家、肉牛農家は牛の出荷ができなくなっておりました。七月、八月、九月、ようやく最近再開しましたが、その出荷頭数もごく限られた頭数、そして、その金額ももともとの値段の半分近くまで下落している、こういう状況なんですよ。
　そして、この肉牛農家は、総理、聞いてください、収入はこれしかないんです。一生懸命育てた牛を売って、それを市場に出して初めて収入があるんです。これしかないんです。これで家族を養い、牛のえさを買い、子供の教育費を払うんです。それが、この東京電力の事故の後、七月からずっと所得がないんですよ、収入がないんですよ、生活に困っているんです。
　でも、この方々が罪があるか。原因をつくったのは東京電力、そして、汚染稲わらについてしっかりと対応を周知しなかったのは、申しわけないんですが、やはり国にその責任がある。これは前国会で菅総理も認めていただきました。とすれば、本来十分な補償を早くすべき。
　だけれども、きょう、社長いらっしゃいます。被害を受けた農家は、所得がない、お金がない、サラ金から借りられない、そして、子供の教育費をどうしようか、泣いています。東京電力は社員に給料が出ています。ボーナスだって、半分に減らしたというけれども出ているんですよ。何で被害を受けた人が生活できないで泣いていて、何で加害者がしらばっくれた形で対応できるのか。
　きょう、社長いらっしゃいます。つらい立場はわかりますが、今この被災されている農家の方がまず思うのは、風評被害。今、全頭検査をちゃんとやっています、放射能の検査をやっています。ですから、下落した部分、これは今もう風評被害です。この被害に対して、地元の農業者団体から、農家から、東京電力に請求、こういう基準でやってくれ、さまざまな要望が出ています。これにしっかりとこたえていただきたい。今一番被害に遭っている農家のこの要求にしっかりこたえて安心させていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○西澤参考人　このたびの事故、本当に皆さんに多大な御迷惑をおかけしております。おわび申し上げます。
　先生御指摘の肉牛、それからそれに伴います風評被害、これにつきましては、畜産農家の皆様からの御請求については、原則として各県の協議会で今お取りまとめをいただいております。この御請求に対しましては、迅速かつ公正に、きちんとお支払いいたします。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○小野寺委員　社長、今一つ私、耳に残った言葉があります。公正にというお話がございました。公正にということ、それは、東京電力の会社とすれば、たくさん恐らく弁護士さんもいるんでしょう。経済関係に通暁した知識者もたくさんいるんでしょう。相手は農家ですよ。自分の弁護士さんだって雇えないような農家が、手書きで、牛幾ら、えさ代幾ら、それをまとめて積み上げた数字なんですよ。それを、あなたたちは大きな組織ですよ、多分たくさん弁護士さんの給料を払っているでしょう、それを私たちは求めているんじゃないんです。
　あなたにお願いしたいのは、こうやって日々苦労して、子供の教育を考えている農家の皆さんにしっかりと対応する、公正という言葉、その言葉ではなくて、誠心誠意対応する、その言葉を期待しているんですが、もう一度お答えいただけないでしょうか。
○西澤参考人　先生のお気持ちは十分受けとめております。迅速にきちっきちっとお支払いさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。（小野寺委員「誠意を持ってと一言」と呼ぶ）はい。誠意を持ってこれはきちんと、我々の責任でございますので、きちんと誠意を持ってお支払いさせていただきます。
○小野寺委員　ぜひよろしくお願いします。
　それからもう一点、実は午前中の質疑でも汚染稲わらのお話がありました。
　恐らく、農家の方の稲わらという印象をまだ明確にわからない方もいらっしゃるんだと思います。きょう、ちょっと私の写真と一緒で恐縮なんですが、どういうものかということを改めて写真で提示させていただきました。このロールになった、これが汚染された稲わらです。そして、農家の畜舎に、倉庫にこうやって山積みになっています。一個が百何十キロある。こういうものがたくさん実はこの被災地にあるんです。
　農林大臣にお伺いします。この稲わら、宮城県で何個あるかおわかりになりますか。
○鹿野国務大臣　申しわけございませんが、具体的な数字は承知いたしておりません。
○小野寺委員　宮城県ということなので仕方ないと思いますが、宮城県では四万三千個です。こんな稲わらが宮城県だけでも四万三千個あるんです。
　そして、これを国は、八千ベクレル以下はそれは廃棄物だから処分していい、それ以上については何か別な考えをするとおっしゃっています。でも、八千ベクレル以下だからということで、では、これを燃やしていいのか、どこで燃やすのか。これは地元で燃やすことになるんですよ。そして、どこでもそうです、その汚染された稲わらの処理について、では、地元だから燃やしていい、地元の住民の方が、はい、そうですかと言う、やはりそんな状況ではないんだと思います。
　そして、燃やせないんだったら、農水省はこう言っているんです、田んぼにすき込んでいいと。ちょっと待ってくださいよ。牛に食べさせたら大変だということでみんな隔離しているのに、田んぼにすき込んでいい。そこから出た米はどうするんですか。
　私は、ぜひこの稲わらの対策、四万三千個ですよ。きょう、東京電力の社長いらっしゃいます。こんな言い方は多分無理だと思っても、改めて言います。これを引き取っていただけませんか。四万三千個です。その対応について、これはもう国が前に出ないと自治体では何ともならない。ぜひこの対応についてお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　この汚染稲わらの処理方法につきましては、八月十九日付の通知によりまして各県に対して周知をいたしたところでございます。
　予備費についても、九月九日に閣議決定されたことを受けまして、宮城県を初めとするところの関係都道府県に対して要望調査を実施いたしたところでございます。
　特に宮城県につきましては、汚染稲わら等の隔離一時保管を速やかに進めるように、九月の十五日でございますけれども、農林水産省の方から担当官を派遣いたしまして、汚染稲わらの隔離や封印の状況、あるいは予備費の活用等によるところの汚染稲わらの保管の方法などにつきまして打ち合わせをさせていただいたところでございます。
　そういう中で、これからも県の方とも連携をとりながら、農業団体等を通じまして、汚染稲わらの処理方法や予備費によるところのいわゆる支援というふうなものが個々の農家に伝わるようにきちっとしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。