Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　確かにそのような角度から報道された新聞記事もあったと思いますし、一円玉というのが買い物のときに要るようになったので「あゆみの箱」に入れてしまうのをやめようということが発端になっておるのではないかというような角度の報道でございました。
○和田教美君　いや、感想。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の感想を言えということですが、それは税のように「あゆみの箱」というのは強制募金じゃないものですから、人々のそのときの善意に基づいて自発的に募金をされるものでございますので、そういった結果に対してそういう分析がなされたということは、私はそのように受けとめさせていただきました。
○和田教美君　政府は、募金額が減った分は歳出面を配慮すればいいというふうにお考えかもしれません。しかし、赤い羽根共同募金を行っている中央共同募金会には、募金活動の現場サイドから、消費税は福祉目的に使われるのだから福祉のための募金はもう必要がないという人が多かったというふうな報告、そういう情報が多く寄せられているということです。つまり、消費税というものが国民の何げない善意というものを損なうおそれがあるということをこの話は示しておるのではないかというふうに思うわけですが、この点、大蔵大臣どうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は大変これは寂しい話だと思います。むしろ「あゆみの箱」にいたしましても、あるいは赤い羽根にいたしましても、また、全く目的を異にする緑の羽根にいたしましても、これらの募金というのはむしろ金額の多寡ではなく、個々の人たち、御自分自身の心の中の問題として自分たちの善意を寄託されるべき性格のものだと思います。それが税制のあり方に絡め、すべて国にゆだねれば民間の善意は必要がないということになるとするならば、私はその心の持ち方のどこにそういう寂しい思いを出す原因があるのだろうと思わずにおれません。
○和田教美君　次に、政府が衆議院に提出をしております消費税の見直し案、これについてお聞きいたします。
　先ほどから論議が出ておりますように、消費税の最大の欠陥は何といっても弱い立場の人々、低所得層の人々に相対的に大きな負担がかかるという逆進性の問題です。ところが、政府の見直し案は、逆進性の緩和策として非課税範囲の拡大、食料品の小売業者非課税及び事業者間取引特別低税率一・五％、この制度の創設を強調しております。そして、消費税見直しの効果は低所得者ほど大きくて、逆進性は大きく緩和されるとこの政府のまとめの文章なんかにも書いてございます。また、食料品非課税ないし低税率にすることによって税負担は一・五％まで確実に軽減される、その軽減効果は十分期待できるとも書いてございます。
　しかし、現実の商取引を考えると、例えば消費税込みで百円で売っている物、野菜ですね、これが一・五％の軽減税率になったからといって、すぐ九十八円に値が下がるとは考えにくいと私は思います。また、輸送コストや包装資材のコストなどは従来どおり三％の税率が続くわけですから、結局のところ業者がどう値決めするかということにかかってくるわけで、確実に軽減されると先ほども大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、そういうことにはならないのではないか、私はそう思うわけでございます。
　それから、政府はこの見直しによって消費者物価の下落効果は〇・四％、標準世帯の消費税負担は年間十万七千円だから約一万四千円軽減されて九万三千円になるというふうなことも言っております。これも今の話からすれば机上の空論ではないか。仮にそういう何がしかの軽減があっても、依然として消費者にとっては、特に低所得層にとっては大きな負担であって、逆進性そのものは何ら変わらないではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今十万七千円あるいは九万三千円という数字のお話が出ましたが、これは私正確にわかりませんので事務方から補足をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　ただ、今食料品の非課税措置について、また特別低税率についてその効果を疑問視される御質問がございました。しかし、少なくとも一・五％という特別低税率を設定することによりまして、卸売業者が小売業者へ譲渡する段階で一・五％分軽減となります。そして小売段階の譲渡が非課税になるわけでありますから、小売業者のマージンの三％相当の納税は不要となるわけであります。
　こうした点を考えます場合において、私は確実にこれだけの引き下げ幅というものは効果を奏すると考えておりますし、また、関係当局に物価面からの監視についての御協力も当然いただいて、それだけの値下げの効果が出る、そう信じております。
　今お述べになりました数字につきまして主税局の方から……
○和田教美君　いや、もう結構です、時間がありませんから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いいですか、はい。
○和田教美君　政府自身も非課税範囲の拡大あるいは食料品の非課税を行ったとしてもなお逆進性が存続するということは認めておるわけで、それゆえに社会政策的配慮でこれをカバーしようということでしょう。そこで公的年金と控除額引き上げなどの措置をとろうとしているわけですけれども、本来、税制で排除すべき逆進性を他の政策的配慮でカバーするというのは本末転倒、邪道ではないかというふうに私はかねがね見ているわけでございますけれども、その点はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、消費税の持つ固有の性格として、同じ物、同じサービスを受けた場合に同じ税を負担するという特色を持っておりますことは、裏返せば、その逆進性と委員の言われる問題点にもつながる固有の性格であると思います。でありますからこそ、それを緩和するために、例えばその非課税範囲の拡大等の対応策と同時に、ほかの税制との組み合わせ、さらに社会保障部分の支出の、例えば生活保護もそうでありますし年金もそうでありますけれども、そのほかに各種の制度の組み合わせの中で逆進性というものには答えを出していくことでありまして、私は今委員がお述べになりました見解とは考え方を異にしております。
○和田教美君　そういう逆進性という明らかに欠陥のある税制をもし採用するとすれば、税制の中でそれがもうなくなるようなことができるかどうかということを検討して、もしそれができないということになれば、その制度そのものを見直すということが必要なのではないかという意味でございますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただ、これはお言葉を返して恐縮でありますけれども、各国一々名前を挙げるまでもなく、北欧等先進諸国の中で非常に多くの国々がこの消費税と同様の税制度を採用いたしております。しかも、我が国のような三％といった低税率ではない、一〇％、一五％、もっと高い税率もあることを委員はよく御承知のとおりであります。
　そして、今、先ほど来本院において御論議になっております例えば食料品のようなものにつきましても、ほとんどの国々は特別な低税率を課しているわけではありません。非常は高い税率を設定されて、そのままが消費税としてそれぞれの食品にかけられている。そういう状況を現実にごらんいただきますときに、これは税制の仕組みとしての固有の性格を欠点としてとらえる部分については、他の仕組みと組み合わせることによってその欠点を消すということでありまして、私は考え方が間違っているとは思いません。
○和田教美君　簡易課税免税業者、それから限界控除制度、これによって消費者が消費税分のつもりで払った一部、これは消費税ではないんですね、さっきの答弁では。そのつもりで払った一部が業者のもとに滞留をしてそして国庫に届かないという欠陥、いわゆる税金の猫ばば問題というのが早くから指摘されております。この消費者の負担額とそれから実際の納税額との差が大蔵省の最近の試算によると四千八百億円ぐらいに達するという話ですが、これはそのとおりですか。
　それからもう一つ、この問題に対する批判が非常に強いために、政府の見直し案では簡易課税制度のみなし仕入れ率、これを政令に委任するということが書いてございます。そのほかに、これらの中小事業者に対する特例制度のあり方についてこの五月までの実態を把握して再検討すると政府が言っております。しかし、もともと中小零細事業者の事務負担への配慮という名目で与えたこの特典をやめたりあるいは縮小するということになると、これらの事業者の猛反発を食うことは明らかだと思います。そんなことが実際簡単にできるんでしょうか、一体どの程度まで政府は見直しをやる腹なのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　四千八百億円といういわゆる業者の懐に入る金額があるのではないかというお尋ね、その数字の点についてお答え申し上げます。
　消費税の課税対象額を推計いたしましてそこから税収を計算していきます際に基礎となりますのは事業者の国内付加価値の額でございますが、それから輸出分でございますとか投資分でございますとか、仕組みに合わせまして調整をしてまいります。その過程におきまして、中小事業者に対する特例が与える影響額を十六兆円というように計算しております。その十六兆円、つまり課税ベースで十六兆円という計算をしておりますので、その三％相当額であれば四千八百億円のはずだ、こういうお話でございます。しかしながら、それは中小事業者がすべて三％を転嫁したということが前提となっておりましてその場合の計算を行っているわけでございますが、現実には中小事業者が、免税事業者が全部転嫁をしているというようなことでもございませんので、現実にどのぐらいの額がそのような事業者の手元に滞留することになるのかというのは実情はわからないわけでございます。
○和田教美君　こんな実例が四月の新聞に載っておりました。川口市内にあるサービス会社、この会社は市から警備、清掃、調理などを請け負っておって、去年の売り上げは市からの業務委託料がすべてで、そして三％の消費税込みで委託料をもらった。ところが、この会社は売り上げが五億円ぎりぎりなので簡易課税制度をとったところ、実際に支払う消費税は市からの受け取り分より大分安くなったと。その新聞によると大体千二百万円ぐらいの差が出たということです。ところが、それを知った従業員組合が、会社に入る差額のもうけの半分を一時金として支給して残りは退職者の引当金に回すようにと要求して、一人平均三万円の一時金を獲得したという話なんですね。このもうけの幅、税金猫ばばの幅は業種によって違うだろうと思いますけれども、大なり小なりこの簡易課税制度のもとで起こる問題であります。
　私は、従業員組合の戦術はなかなか頭脳プレーであって、もともと制度自体に欠陥があるんだからこれを責めるわけにはいきません。しかし、もしこのような戦術があちこちにほかにも広がるということになると、消費税分を払った消費者が今度はおさまらないということで、そこに複雑な問題が生じると思いますが、大蔵大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど数字につきまして主税局長から御答弁を申し上げましたけれども、それに対する補足と、あわせて今伺いましたお話にお答えをしたいと思います。
　もともとこの消費税におきまして事業者免税点制度あるいは簡易課税制度などの中小零細事業者に対します特例措置というものは、この種の税制になじみの薄い我が国の状況を考え、本当にぎりぎりの政策判断の中で公平性と簡素性というもののはざまから私どもが判断をいたしたものであります。今委員が御指摘になりました部分につきまして、私はこれは個別の労働組合の労使間の交渉の結果についての問題でありまして、具体的に言及することは控えたいと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、消費税の中においてこうした制度につきましてはさまざまな御議論があることも私どもは承知をいたしておりますが、やはりこの見直しにつきましては、税制改革法にもありますように、納税者の事務負担とか転嫁の状況というものをきちんと把握した上で考えるべきものだと私たちは思ってまいりました。
　そこで、ちょうど五月いっぱいで申告納付が一巡をいたしたわけであります。そこで各末端の税務署からの資料を取り寄せ、集計し分析をいたしまして今後の見直しの方向を定めてまいりたい、そのように考えております。そうした数字の裏打ちがありませんと、先ほど委員が御懸念になりましたように、関係事業者の間に納得がいかないといって騒ぎが起こるといったことも我々として考えなければなりません。
　ただ、みなし仕入れ率につきましては、私どもとしては、やはり実態に合わせて速やかな対応ができますように、今国会に御提案を申し上げております見直し法案の中に政令事項としてこれを取り入れているわけであります。
○和田教美君　平成元年度の消費税収の進捗割合ですけれども、ことしの四月分まではわかりましたね。ところが、補正後の予算額三兆六千百八十億円に対してわずかに三四・九％なんですね。額にして一兆二千六百億円程度であります。年度所属区分が変更になっておりますので、五月分の税収までは平成元年度に取り込むわけですけれども、そこで実質的には五月にあと五〇％以上入ってくるということになるんでしょうか。私は、どうも五月だけで残りの六五％分が一気に入ってくるなんということは考えられない。いわゆる税収欠陥が相当起こるのではないかというふうに思いますけれども、この三兆六千億円という見込みは間違いございませんか。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のように、消費税の四月末の収入実績は予算に対しまして三四・九％でございます。消費税、実は初年度でございまして、税収がかなり後ろ倒しになっております。例えば四月決算の法人というのをお考えいただきますと、初年度でございますので四月分だけしか入ってこない。その四月分を、これ弾力的運営がございましたのでちょっと話が複雑になるわけでございますが、単純に考えますと、四月分だけを六月に納付するというのが本来の形、それから半年後にその半分を中間納付するということで、四月決算法人は一・五月分しか今年度入ってこないということになります。だんだん後ろの方になりますと満年度に近いものが入ってまいりまして、三月決算法人になりますと一年分入ってくるということになるわけでございます。理論的にこう並べて計算をしてみますと、大体六割ぐらいが三月決算、五月収納分のところに出てくるだろうと我我見ております。
　したがいまして、この三四・九％が不当に低いという感じは持っていないわけでございますが、何分にも消費税は過去の課税実績がございませんので、この五月分が実際どうなるのか、私ども慎重に見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○和田教美君　次に、土地税制の問題について幾つかお聞きしたかったわけですけれども、私に与えられた時間が余りなくなりましたので、一つだけお伺いしたいと思います。
　政府税制調査会の土地税制小委員会が五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」という文書を発表いたしました。それによりますと、土地問題解決で優先すべき目標として、資産格差の拡大を是正する、投機的取引を抑えながら土地の有効利用を促進するということを掲げております。特に注目されますのは、「税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つ」であるというふうに強調していることでございます。これまで我が国の土地政策の体系の中では税制は補完的手段としての位置づけしかなされていなかったと私は理解しております。例えば四十三年の税調答申で税制は補完的、誘導的と言われておりますように、税調もそれから大蔵省も、税制を土地政策の重要な手段として用いることについては極めて否定的な見解が大勢を占めていたと思います。
　その点で今回の報告は私は一歩踏み込んだものだと評価いたしておるんですけれども、大蔵省も税調と同様に、税制は土地政策の重要な手段であるという新しい視点に立って土地税制の見直しに本格的に取り組むという御決意ですか、その点を大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに土地基本法の成立以前の段階におきましては、私どもは税が主役を演じることは土地政策の中で悲劇だという言い方すらいたしました。と申しますのは、基本がはっきりしないままに土地税制を動かそうといたしますと、いろんな考え方の方々がありまして、どこかでそれが混乱を生ずる、そういう事態があったわけです。例えば都心の平家をそのままそこで住めるようにする税制なのか、あるいはそこは出ていっていただいて再開発をするように誘導する税制なのか、こうした根底が定まっておりませんでした。
　今回土地基本法というものが成立をし、その中において公共優先という一つの柱を立てていただいた上で今見直しをいたしております。基本の足並みがそろったところでありますから、私どもはこれからその御答申をいただき、全力を挙げて努力してまいりたい、そのように考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で和田教義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、市川正一君の質疑を行います。市川君。
○市川正一君　外交・防衛問題をテーマにした集中審議は明日行われることになっておりますのでそれに譲ることとして、しかし、ワシントンでの米ソ首脳会談において戦略兵器削減交渉が年内調印の運びとなり、一定の核兵器の削減が予定されることは、ＩＮＦ全廃条約締結に続く核軍縮への一歩として日本共産党はこれを歓迎するものであります。しかし同時に、この合意が完全実施までに七年間を予定している上、全面的に実施された後にも引き続き巨大な核戦力が残され、さらに近代化の名による核戦力の質的強化は制限されていないなど重大な問題があります。
　例えば、合意によりますとＳＬＣＭ、海洋発射巡航ミサイルは上限八百八十基とされておりますけれども、現在アメリカの配備計画は七百五十八基です。したがって、これを上回る増強を保証するということにも相なります。総理はここに一つの問題があると認識されておられるかどうか。
　したがって私は、唯一の被爆国である日本が、核戦争による人類絶滅の危険をなくすために、今こそ核兵器の即時無条件廃絶の国際的世論と運動の先頭に立つべきであると思いますが、総理の決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　米ソ首脳会談において戦略兵器削減交渉に関して基本的な合意が達成されたということは、私は大変喜ばしいことだとその結果を高く評価しておりますし、特に戦略兵器削減交渉に関して基本合意が達成されたことは、均衡のとれた戦略核大幅削減を目指すＳＴＡＲＴ条約署名への道を開くものでありまして、我が国としてもこれを歓迎するものであります。
　もとより核兵器が使われるようなことがあってはならぬわけでありまして、このためにあらゆる実効的な措置が講ぜられるべきであること、同時に核の究極的な廃絶のためには国際的な安全保障の維持に留意しながら実効的かつ具体的な措置が着実にとられることが重要であると考えております。我が国としても、今後とも核兵器の究極的廃絶の実現のために、ジュネーブの軍縮会議や国連等においてかかる努力を傾注してまいりたいと考えております。
○市川正一君　私が御質問した前半の部分、これについてはお触れにならなかったんです。後でまた御答弁の機会があれば結構ですが。
　確かに矛盾はあるんです。上限を決めているけれども、今はそこまで達していない。さらに、そこまで到達することを認めるというのではやっぱりこれは逆行です。総理は衆議院予算委員会のときに我が党の三浦委員の質問に答えて、太平洋戦争は日本が行った侵略戦争であるという認識をお示しになりました。私は、その反省に立つならば、核兵器の究極的廃絶ということをさっきからたびたびおっしゃったけれども、そうじゃなくして、無条件に即時廃絶していく、この立場に立って取り組むことこそ日本の崇高な責務であるということを改めて強調して、本論の質問に入っていきたいと思います。
　私は、本日は国民の暮らし、営業にとって重大なかかわり合いを持っている日米構造協議をめぐってでありますけれども、構造協議の中間報告の発表に際して総理は、「今後の実施に当たっては、痛みを伴う場合も予想されます」という談話を出していらっしゃいます。じゃ、その痛みというのは一体だれにどういう痛みを与えるのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　中間報告に述べられておりますことは非常にたくさんのことに及んでおりますので、どの一つをとらえてもこれは十分に御説明はできないと思いますが、要するに日本で今までごく普通のことだと思って、当たり前のことだと思ってやってきたようなことが、今度の日米構造協議の中においては、アメリカ側からはそれは改善してほしいというアイデアの中に含まれておったわけでございます。
　そういったこと等がいろいろございますので、多くの項目について話し合いを続けてまいります。例えば、象徴的な問題になりましたのは、大店法の問題もございました。あるいはいろいろなところにおいてアメリカと日本との間の受注の関係をどうしていくかという問題等もございました。そういったいろんな場面において今日までの姿形と、変わっていくわけになる、そういった点にはお互いに痛みが出てくる。そういったときには御理解をいただかなければならぬ。それはより高い次元で日本とアメリカが世界経済の中で果たしていかなければならない責任という点から考えて、国民の皆さんに御理解をいただきたい、こう思って申し上げたわけであります。
○市川正一君　じゃ、本当に痛みになるのは一体だれなのかということを、私は限られた時間でありますが明らかにしたい。
　昨日、総理は福岡へ選挙応援に行かれて、そして記者会見で土地税制の見直しについて触れられています。私も本日は土地住宅問題を中心にその痛みについてただしたいのでありますが、中間報告によりますと、固定資産税評価については、地方公共団体に対し、九一年度に行われる評価がえの際に均衡化、適正化を図るよう指導する、こう述べてあります。もともと固定資産税というのは、御承知のように、土地から収益を上げてはいない、その土地に住んでいるというだけの人にも一律にかかります。ですから、課税対象となる土地の評価額は公示価格の数分の一程度に抑えられています。御承知のとおりです。それでさえ来年、九一年度の評価がえにおいてこの三年間の地価高騰で大増税になることが予想され、深刻な不安を呼んでおります。公示地価が二三六％も急騰した東京二十三区では、前回の評価方式によれば八一・九％上昇する、これは東京都の玉井主税局長が都議会で答弁をいたしております。また二〇〇％、すなわち二倍前後上昇した大阪圏や京都府なども事情は同じであります。そこへ持ってきてこの中間報告であります。
　お伺いしたいんですが、この中間報告は固定資産税の評価の水準を公示地価に近づけるということなんでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　総理のきのうの御発言があったようでございますけれども、明年度の見直しに当たって固定資産税の評価の適正化、均衡化というそういった大義は貫いていかなきゃならぬことは当然であります。しかし、本委員会の質疑でたびたび述べておりますように、固定資産税というのは保有を前提にした、長期にわたって資産保有しながら、そして市町村、自治体サービスに適正な対価をお支払いいただくという性格のものですから、土地政策の税制には私はなじまないということをはっきり言っておるわけであります。
　したがって、来年の見直しにおいてもいわゆるバブル的と申しますか投機的思惑、東京、大阪のようにもう土地のいわゆる投機性のある期待価格を込めたような、そういった価格に追随していくような形の評価がえは行わないということであります。したがって、国土庁がやっておるような路線公示の形の価格と一元化するというような気持ちは持っておりませんし、これは固定資産税は固定資産税なりのいわゆる評価基準で、消費税ではありませんけれども薄く長くという形の中で評価がえに対応するということでございます。
○市川正一君　奥田さんはしゃべっていて聞いておられたのかどうか知りませんけれども、私が聞いているのは、この中間報告で「固定資産税評価については、地方公共団体に対し、九一年度に行われる評価替えの際に均衡化、適正化を図る」ように指導するとあるけれども、これは公示価格に近づけるということですかということをお聞きしているんで、来年のことをどうこうということじゃないんです。そこをはっきりしてください。
○国務大臣（奥田敬和君）　公示価格に近づけるということとは別に、均衡化、適正化を図るということでございます。
○市川正一君　お答えですけれども、そうじゃないんですね。この中間報告の背景にあるのは政策実行計画提案、いわゆるアメリカの二百四十項目の提案があるんですね。これは御承知のとおりです。そのアメリカの政策実行計画提案の土地税制のくだりでは、「不動産の評価価値を、市場価格を反映する、もっと現実的なものに合理化する」、あるいは「地方自治体が徴収する固定資産税を増額する」とはっきり書いているわけです。これがベースじゃないですか。どうなんですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　適正、均衡化に努めるということはあれでございますけれども、いわゆる固定資産税は土地の政策課税としてはなじまないという形で、そのほか有効な、資産のそういった不均衡に対しては、法人の所有する土地特別保有税の強化とか大都市区における宅地並み課税の強化等々の施策をあわせて行うことは必要でありますけれども、固定資産税に関してはそのような方向では進みません。
○市川正一君　事態の進行はアメリカペースでいっておるんです。いずれにしても固定資産税の評価水準の引き上げは必至であります。これはマイホームなど住宅や土地を持っている人の痛みだけではなしに、地代や家賃にはね返って国民生活全般にかかわる重大問題であります。他方、土地投機などでぼろもうけした大企業はどうですか。固定資産税が上がっても損金算入、価格転嫁できるので、これには痛みは総理、ないんです。これが総理のおっしゃる痛み論の実態です。来年予定されている固定資産税の評価がえが地価高騰を盛り込んだ大幅なものになろうとしているときに、かつて、大臣御承知のように、一九六七年は評価がえを見送った例もあります。ですから、来年の評価がえは中止すべきだと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　一部の路線価の公示も含めて均衡あるものにしたい、適正なものにしたいという方向は変わりませんけれども、今言う三年ごとに見直すことになっているんですから、見直しによって適正化、均衡化を図っていく努力は当然でございますし、今先生の御指摘されるようなあしたから追い出し税になるような、そういう生活にも直ちに困るような形の評価がえはいたしませんということでございます。
○市川正一君　それでは、さらに引き続いて伺います。
　中間報告には、借地法、借家法の改正を国会に提出することをアメリカに約束しています。現行の借地法、借家法では、貸し主がみずから使用する場合などの正当な事由がなければ、賃貸契約の更新を拒否したり明け渡しを要求することはできません。ところが、昨年三月に法務省法制審議会が発表した改正要綱試案では、貸し主が明け渡しを要求できる事由、理由を大幅に緩めております。例えば現行の借家法では借家をつぶして事務所ビルやマンションをつくるということでは借家人を簡単に追い出すことはできないんですが、今度はそれができるということになるんですか。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　借地借家法につきましては、昭和六十年から見直し作業に着手しているわけでございます。前回の改正が昭和四十一年でございまして、その後既にもう二十数年たっておるという状況でございます。その間、社会経済情勢が非常に変わってまいりまして、これはもう日米構造協議の過程でも問題になりましたけれども、日米構造協議というような問題が提起される前から、借地借家法については現在の社会経済情勢に合うような形で見直しをすべきである、こういうことで現在法制審議会で調査、審議をいただいておるところでございます。
　その論点といたしまして、例えば更新のない定期借地権を創設するとか、あるいは先ほど委員御指摘の更新拒絶の正当事由等についての見直しをする等の議論がされております。そういうようなことにつきまして試案を発表しまして……
○市川正一君　私が質問したことはどうなんですか。それに答えてください。
○政府委員（清水湛君）　そういうような意見を各界からいたださまして現在審議中でございます。今年度末にも結論を得まして必要な改正案を国会に提案したい、かように考えております。
○市川正一君　この問題も結局私が質問をしている核心についてはまともな答弁は出てこないんです。結局、借地借家法の改正のねらいが土地の有効利用という名目のもとにオフィスや分譲マンションなどへの転用を促進しようというものであることは明白であります。実際に地上げ屋による追い立てが各地で横行しております。大阪や和歌山では自殺者が出ております。多くの例を私持っています。これは四月二十五日付の朝日新聞でありますが、「低家賃の木造賃貸を追われ」、家なし老人、ホームレス老人がふえているということを朝日新聞も報道しております。こういう悲劇が広がっておるのであります。
　私は、これによって結局のところ、中間報告の土地政策では大都市部分から零細な土地所有者や借地借家人は駆逐され、大企業が結局土地を買い集めて高層ビルを建てて稼いでいく。総括して言うならば、痛みは国民に、うまみは財界、大企業に、これが構造協議の実態である。こういう協議は中止し中間報告は撤回すべきであるということを主張し、時間がありませんので、私は最後に海部総理の政治姿勢全般にかかわる問題として伺いたいのであります。
　昨日の報道によりますと、総理は八月に広島、長崎での平和式典への出席に意欲的だというふうに伝えられております。これが単なるポーズでないとするならば、再び核戦争許さじの国民的悲願にこたえて、昨年末本院で可決されまた今再度我が党を含む六会派で提出しております原爆被爆者援護法の制定に賛同されるのが当然の立場と考えます。
　実際あなたは一九八六年三月に愛知県原水爆被災者の会、愛友会代表の要請に応じて、原爆被爆者援護法の即時制定要求に関する賛同署名に応じられ、それはここにあります。（資料を示す）そして捺印されています。ところが、昨年十二月の本院決算委員会での我が党諫山議員の質問に対して、署名した記憶はございませんと否定され、これは未決着のままになっておるんです。しかし、今お見せしましたように署名があるんです。私、見やすいように、決して筆跡鑑定をする意味でなしに、拡大をして持ってまいりました。私はそういう意味でこういう事実についてもう一度はっきりと確認をいたしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、昨年突然御質問をいただきまして、私は署名をした覚えがありませんので、その署名した事実はないということをそのときお答えいたしました。それから後いろいろ調べてみましたけれども、昨年の九月に愛知県の原水爆被災者の会の田村さんという理事長が議員会館へおいでになって、援護法に署名をしろと言われたようであります。私の事務所では一応それをお預かりして、そして党の政調会の方に問い合わせてみたところ、政府・与党の方針に反するということで、これは署名してはいけないと判断して昨年の分はお断りを申し上げたのであります。
　なお、その際、おととしも署名してもらっているではないか、こういうやりとりがございました。そこで、その今お示しになったもののコピーをうちの事務所が取り寄せていろいろ調べてみましたが、私の筆跡ではございません。そのことを確認してうちの事務所が愛知県の原水爆被災者の会に御連絡をし、遠藤さんという事務局長にお電話をして事の成り行きをお話しいたしました。そうしましたら、近く上京する予定があるから今度上京したときに直接事務所へ寄ろうと言われて、去年の十月の二日だそうですが、田村理事長と遠藤事務局長がおいでになったということであります。そこでいろいろとお話しをし、一昨年の署名についても手違いがあったことをおわびしてそれは撤回をさせていただく、こう申し入れをし、理事長初めもそのことはわかって、昨年の署名をしなかったことと一昨年の分を撤回したことについて了承してお帰りになったという経過でございました。
　お騒がせしたことを申しわけなかったと思います。
○市川正一君　秘書がとか妻がとかいうのはリクルート事件以来繰り返してきたせりふであるわけですが、いずれにしろこれはれっきとした署名なんです。じゃそのときには署名をなすったのかどうか。撤回をなすったというのだったら、それはそれなりの筋です。一たんは署名をなすったのかどうか。
　それでお聞きしたいのは、もう一つあります。そのときにあなたの議員会館へ行かれた愛友会副理事長の古賀武さんの求めに応じて署名をなさるとともに、これがその拡大したコピーでありますが、（資料を示す）色紙に、これは誠心と読むんでしょうね、誠の心と書いてある。そして、ここに「為古賀武氏」で、総理の名前があります。そのときにあえて援護法ができなければ戦後も終わらぬなあと言って、署名と一緒にこれを渡された。そうするとこのことも、この色紙も記憶がないんですか。これもまたお書きになった覚えがないんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　その色紙は私が書いた色紙でございます。けれども、そのときにおいでになった方は、古賀さんという方はたしかおいでになっておらないと思いますし、色紙というものは私は頼まれますとためておいてずっと書きます。書く字は大体二、三種類しかありませんから、色紙を書いたのは私でございます。けれども、それに署名をしたと言われますが、それは私の署名ではございません。筆跡鑑定でも何でもおやりいただいたらおわかりいただけると思いますけれども、私は署名しておりません。
○市川正一君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、私はうそをつかない誠実さがこれは政治家の生命だと思います。私はそういう点で海部総理がこの字のとおり誠の心をもって政治に国民に臨んでいただくことを心から期待し、またこの問題についての決着は改めていたすことにして、本日はこれをもって終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で市川正一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、高井和伸君の質疑を行います。高井君。
○高井和伸君　私は連合参議院の高井和伸でございますが、予算委員会での初質問でございますのでよろしくお願いいたします。そして、持ち時間は二十二分でございます。どうかよろしくその点もお願いいたします。
　そこで私は、きょうお尋ねする点、土地の高騰によりまして持ち家の夢が奪われている都市サラリーマンの市民層の悲鳴を背景に質問したいと思います。
　こうした現状を打開する決定打としまして、大土地保有税の創設を提言し政府のお考えをお聞きしたいと思います。この提言は、私ども連合参議院を支える日本労働組合総連合会、いわゆる連合でございますが、この連合が昨年から提言しているものでございます。簡単に申し上げますと、遊んでいる土地のうち二千平米以上の土地を、公示価格で五億円を超える場合にその超える部分に〇・七％の国税をかける、こういったことで宅地供給をふやし土地の高騰を抑え価格の値下げをねらうものであります。私ども連合参議院もこの連合の政策を支持し、その実現に一生懸命働きたい、こう考えている次第でございます。
　そこで総理にお尋ねしたいのですが、きょうの朝の新聞を見ますと、「遊休地利用計画に意欲」ということで大都市圏の遊んでいる土地、遊休地、そして未利用地、使われていない、利用されていない土地についてさらに突っ込んだ政策的努力をしていきたい、こう強調されたという旨の報道がございました。この点につきまして、持ち家を夢見るサラリーマンのためにどういった施策をお考えなのか、この報道に接して御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　住宅を提供するためには土地が提供されなければならぬという当然の大前提がありまして、土地基本法に基づいて土地の利用の理念ができました。それを踏まえて土地対策関係閣僚会議で昨年の十二月に今後の土地対策の重点実施方針というものを決めておりますが、大都市地域における住宅宅地供給の促進ということを柱に挙げております。低・未利用地はこれに利用計画をつくるなりあるいはそれを出していただくなりいろいろな政策努力が必要だと思いますけれども、そういったことを積み重ねていきたいと思っております。
○高井和伸君　午前中の本委員会におきます質問の中にもまた政府の答弁の中にも、この土地対策についていろいろ進められていることはわかりました。しかしながら、その対策はすべて遅い。もっと早くやっていただきたい。つい最近の新聞などを見ますと、買えるのは六十キロ圏、通勤二時間でも応募殺到、住宅が遠のく、このような報道もなされております。
　そこで、今お話しのような政府の対応につきまして、この土地税制、しかも私どもが唱えたい大土地保有税に関係する報道、それから施策などを追っかけていきますと、まず昨年の暮れに土地基本法ができました。先ほどおっしゃったとおりでございまして、基本理念が四本ございます。公共の福祉優先、二つ目は適正な利用及び計画に従った利用、三つ目は投機的取引の抑制、四つ目は価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担というような基本理念が唱えられております。非常に喜ばしい次第でございます。
　さらに次に、先ほど申されたように、これと同時に政府は、土地対策関係閣僚会議を開かれまして、そこで今後の土地対策の重点実施方針というのを定めておられます。そしてまた同時並行的に日米構造協議の中間報告の中にも、土地税制について総合的な見直しをするという中に、大都市地域の市街化区域内農地に関する税制、低・未利用地に係る特別土地保有税などというようなことを行うというようなことが中間報告になっております。
　さらに政府税調におきまして、この四月六日に土地税制小委員会が設置され、五月二十九日にはその小委員長の取りまとめが中間報告的に出されました。この中を拾い読みしますと、土地税制の見直しの視点として二つの視点を挙げておられます。一つは資産に対する適正な課税、二つ目は土地政策の一環としての税制というようなことが言われております。こうした土地税制についての議論、その焦点がだんだん私は定まってきている方向にあろうかというふうに考えております。
　その一つにしまして、経済団体の一つであります経団連から出された文書がございます。五月十六日付でございますが、「土地税制に関する基本的な考え方」という文書が発表されておりまして、その中でこのような文章がございます。現時点では、一つ、投機の抑制、二つ、地価高騰を抑えることが税制面でのテーマであるということを前提にしまして、「個人・法人を通じて低・未利用地に対しては保有課税（固定資産税）を強化し、有効利用を促す」、このような文書が出ております。
　まだほかにいろいろ書いてございますけれども、このほかに日経連会長の談話といいますか、報道による発言がございます。五月三日付の朝日新聞を見ますと、「地価を下げるには、大都市の農地を提供してもらうのが一番早い。農協の人にお願いすると、こんどは工業用地を提供させたらどうかといわれる。確かにそうなので、土地保有税をかけて出すようにすれば良いと主張している。経済同友会の石原代表幹事も賛成してくれた。しかし、中小企業の経営者を持つ日商が、商売を続けていくためにも、こうした税がかかることに反対しているというのもわかる。しかし、必ず土地は上がるという神話を崩すためにも保有税の強化は必要だ」云々というふうになっております。
　さらにその横っちょに同じ記事の隣に日商会頭の談話が載っておりまして、そこでは「土地保有税のある程度の課税強化は、やむをえないと思う。大法人の遊休土地の課税は仕方かない。しかし、その場合でも住民税や法人事業税の減税をセットにし、年金生活者や低所得層については当然、配慮すべきだ」というようなふうに報道されております。
　また、先ほど自由民主党の片山委員は、地方税の既にあります特別保有税の大改正を提言されておられました。そして、先ほどの奥田自治大臣のお話の中にも、固定資産税は土地政策に使ってはいけない、むしろ法人土地の特別保有を対象とすべきであるとの趣旨の答弁もございました。このように、土地保有税への大合唱が今始まっているというふうに理解しております。
　この土地保有税という名前は、社会党も、せんだっての新聞の報道によりますと、土地政策緊急提言として大土地保有税というのを提言されております。大枠では考えは一致しておりますが、私が提言する大土地保有税の詳細は次のとおりでございます。
　一つ、全国の土地所有者のうち、所有地の面積が二千平米以上でしかも公示価格に基づくその価格が五億円を超える大土地資産の所有者に対して、毎年税率〇・七％程度を国税として課税する。この二千平米というのはこれは二反歩、古く言えば二反歩、これは特別土地保有税の中にもやはり二千平米というのが免税の面積として出ております。そしてこの五億円の大土地という言葉に示されるように、これは都市近郊の土地の高いところを対象にしているという面でございまして、国税を課するという面では経団連がおっしゃる地方税である固定資産税とは違うと、こういう意味になります。そして所有地の面積は二千平米以上だが、価格五億円以下のものには課税をしない。安い土地には課税しない。そして五億円以上のものに対してはその所有地の価格から五億円を控除した残りの分に課税するという案でございます。
　そして今度は所有地の有効利用が行われている場合、遊んでいないという場合には、例えば市街化区域内においては一団の土地にある建物の床面積がその場所の容積率の一定割合を超えているなどの場合には、この税を免税または大幅に軽減する。要するに遊んでいるところには高く、有効に使われているところには免税していこうという案でございます。そして法人の子会社、連結決算などの対象の法人の所有地はこの税の適用については親会社の所有地とみなす。そして資産の課税に応じてそれぞれに課税する。最後にもう一つございまして、特定市街化区域内地域の農地の場合、この税法施行の時点で地価を凍結して、売却を永久に公共機関に限定する場合に限ってこの税の課税を行わない。そして現行の固定資産税または特別保有税はこの税から控除するという案でございます。
　こうした案は連合が昨年から唱えているものでございまして、賃金だけのベースアップの労働組合ではいけない。政策制度要求とともに、労働者そして働く者の地位を向上させようという趣旨から唱えているものでございます。
　そこで国土庁にお尋ねしたいんですが、先ほど申しました土地基本法施行後の新たな施策として、新聞報道によりますと、保有税（国税）の創設を政府税制調査会に提起するなど、遊休地を吐き出させる手だてを探っているというようなことが報道されておりますが、私が提言いたしました大土地保有税と関連したところで国土庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　高井先生にお答えしますが、質問がたくさんございますが、最後の御質問のみお答えしたいと思います。
　税につきましては、先生御高承のとおり、いわゆる土地政策上税制が大変重要な役割を果たしておると、こう思っております。そんなことでございまして、三つの観点から土地税制をお願いしてございます。その一つは、資産の有利性を減殺する。それで、土地の投機とか仮需要を抑制する。二番目には、個人、法人を通じましてひとつ税の公平な負担をお願いする。それから三番目には、先生御指摘の高度利用化をお願いする。この三つの観点から、実は取得それから保有、譲渡の際に思い切った税の見直しをお願いする、こんな観点から実はお願いしているわけでございます。
　そんなことでございまして、先ほどの先生の御提言につきましては、土地の保有に対して課税を強化することは土地の需給関係を緩和し有効利用の促進に資する等の議論があることは十分承知しておりますが、連合の提言する大土地保有税もこのような観点からの提言と考えておりますが、国土庁としては土地対策を積極的に推進していくため、土地に関する施策との整合を図りつつそれぞれ税の性格を勘案しまして、取得、保有、譲渡等の各段階を通じて適切な課税がなされるべきと考えております。
○高井和伸君　今総論はわかりましたんですが、各論的な保有税のお考えが政府税調に提起されたという報道がありますが、この事実はいかがでございますか。
○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。
　政府税調の土地税制小委員会に地価の動向あるいは土地対策の現況についてヒアリングを求められたわけでございます。その際、せっかくの機会でございますので、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土庁としては土地政策上土地税制が果たすべき役割として期待している三点を申し上げたわけですが、その際加えて具体的には法人所有の土地に対する新たな国税としての保有税の可能性、さらには譲渡益課税につきましては完全分離制等の可能性についても税調で十分御審議いただければありがたいと、そういった御意見を申し上げたわけであります。
○高井和伸君　建設省にお尋ねします。
　建設省の試案としまして首都圏に、東京圏にこの十年で三十万戸の住宅建設をするというような報道があります。宅地供給として四万ヘクタールがあるというような試案が出ておりますが、この具体的な内容としてこの土地供給、宅地供給をどのように予定しておられるのか、そこらの点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　お答えします。
　先生がお持ちでありますのは、多分去年の五月に建設省が試算をしたものでございまして、首都圏におきまして工場跡地でありますとか遊休地でありますとか市街化区域内農地とか、そういった土地の布存量から、二〇〇〇年までの十三年間に宅地四万ヘクタール、住宅が二百六十万戸ないし三百七十万戸の供給が可能であるというような試算をしたものでございます。
　現在、大都市の住宅宅地供給対策として新しい法律案を今国会に提案し御審議をお願いしてございますが、そういうものができ上がり、土地税制の御審議があって、この有効利用促進のための裏打ちができた場合に、そういった政策効果を最大限に勘案した場合に東京圏で今後十年間に住宅で、建てかえを含めまして、先ほどのは建てかえは入ってございませんが、建てかえを含めて、しかも今後十年間でございますが四百三十万戸、宅地では新たに二万九千ヘクタールの供給が可能であるというふうに見込んでおるところでございます。
○高井和伸君　具体的にどういうふうな供給の方法があるのか聞きたかったんですが、時間がございませんので次に自治大臣にお尋ねします。
　先ほど答弁の中で聞いておりましたら特別保有というような言葉で、固定資産税を土地対策の税制の中心にしちゃいけないというようなことをおっしゃっておられました。自治大臣がおっしゃりたかったのは固定資産税との関連での土地保有の方に焦点を向けるべきじゃないかという趣旨だったと思いますが、その点についてちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘のとおり、私が言わんとしたのは、こういった法人所有、工場跡地を含む遊休地に関してやっぱりできるだけ土地の有効利用を図っていただくために、これに関しては土地政策上特別な税制として、そういった方向で検討していただいたらどうかという思いがあったことは事実でございます。
　特に、今連合の試案という大土地保有税という御提案でございましたけれども、これらの面についても、私は個人としてはすばらしい案だなと思っておりますけれども、これは何分にも今政府税調の方でも土地政策にこの面の繰り入れ、こういった政策繰り入れを真剣に前向きに検討している最中でございますから、予断を言うこともおかしいわけでありますが、固定資産税は固定資産税、もうそういった形の有効利用を図る大土地保有に関しては今言ったような御提言の趣旨が生かされればいいなという期待を込めて見ております。
○高井和伸君　ただいまの自治大臣の御披瀝、大変力強く思っております。
　次に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、先ほどからの答弁をお聞きしていますと、土地対策なかんずく土地税制については政府税調の意見を聞いてそれで対処したい、このようにおっしゃっておられます。それはそれとしまして、先ほど私が申し上げました連合が提唱します大土地保有税、これを政府で御採用願えませんでしょうか、お尋ねをします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は先日、連合と大蔵省とで会合を持ちまして、その席上で連合から提唱されております大土地保有税の内容についても詳しくお話を承りました。
　これは土地保有課税について今いろいろな御議論が出ております。その一つとして、当然その税制調査会の審議の視野の中に入るものと、そう私は考えております。
○高井和伸君　いずれこの土地保有税で問題になる点は評価の基準が公示価格によるというようなことで、私ども提言している内容になっております。しかし、公示価格は固定資産税の評価地点と違って数が少ない、いろいろ問題点があるということになっております。
　しかしながら、いずれにしろ課税をしなきゃいけないとき、今公的な土地の評価といたしましては固定資産税の評価額がございますし、そして国土庁の公示価格がございます。さらに大蔵大臣所管の相続税の路線価格、三つございます。こういったものはそれぞれの役所のそれぞれの制度目的によってできておることはよくわかるのでございますけれども、こういった土地対策を積極的に進めようというときに、やはりいろいろな面でネックになって使いものにならない面が、ならないと言うと語弊がありますが、なりにくい面が非常に多い。これは各省庁のそれぞれの縄張り争いも幾らか絡んでいるんじゃないかと思われますけれども、やはり日本国を強くするために、いろいろ機動的な政策を導入するためにこういった土地の公的価格は統一されて、むしろ先ほどの市川委員がおっしゃっておられたように固定資産税を見直すと大変な税率になってしまうというようなお話がございましたけれども、逆に評価額によって税率を変えていくような弾力的な税制が必要じゃなかろうか。
　そうしないと、いつまでも時の政府の新しい事態に対する対応ができないんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、この土地評価の一本化についてぜひとも積極的に進めていただきたい、こう考えておるわけでございますけれども、この点を含めまして総理大臣にただいままでの連合提唱の大土地保有税、これの採用を政府に願えないかという私の立場、大蔵大臣の御答弁も検討に値するというような御返事もいただきましたけれども、今後を見通して、日本の政治がサラリーマンの立場から言うともう遅過ぎると言うんですね。
　それは政府税調ができて土地小委員会ができて、それでもいいんだけれども、どうしてくれるのかと毎日毎日もう絶望的な気分に浸っていなきゃならない、勤労意欲を失うようなことになりかねない、東京がもう機能しなくなる可能性がある、そういった面で時間との追っかけっこじゃないかと思うんです。ひとつ総理大臣の大英断を望んで、私の最後の質問とします。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問を聞きながら、連合の政策資料の土地に関するものを私もここで今読ませていただいておったところであります。大蔵大臣が申しましたように、税の仕組みについて今税調で検討を願っておりますが、これから税の仕組みについての本格的な審議が始まるところですが、連合が提唱されている大土地保有税についても大蔵省も連合から御説明を受けているように聞いておりますので、いろいろある土地保有課税の案の一つとして審議の視野の中に入っているものと考えます。私も一層またよく研究させていただきます。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で高井和伸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、山田勇君の質疑を行います。山田君。
○山田勇君　総理、大阪ではあいさつがわりに「もうかりまっか」という言葉があります。そうしますと大概返事は「まあぼちぼちでんな」という言葉をよく使われますが、現在の国民生活もまあぼちぼちというところなのかどうか、この点から総理にお伺いをしてまいりたいと思います。
　総理府が五月の二十七日に発表した物価問題に関する世論調査によりますと、消費税が導入された昨年、物価の上昇により生活費がふえたと感じた人は六三・七％と、昭和六十三年の五二・八％を大きく上回っております。消費税導入を柱とする政府のいわゆる抜本税制改革は全体としては減税の方が増税より多くて、トータルでは二兆六千億の減税となっているはずであります。それにもかかわりませず、税制改革で国民の懐が暖かくなったという言葉は聞かれないのであります。大阪流でいきますと「皆目あきまへん」ということになろうかと思います。総理の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　今度の税制改革に当たって、個人の所得税も減税になっておりますし、私はぼちぼち効果があらわれていただけないかなと、こういう感じを持っております。
○山田勇君　時間がないのでその論議はできませんのですが、新聞の報道によりますと、平成元年度の一般会計税収入が補正予算額を一兆五千億程度上回る見通しが確実になったとしていますが、これでは当初予算に比べて五兆円ほどの自然増収があったことになります。当初予算に比較した決算時における税収増は、昭和六十二年度五兆六千三十九億円、六十三年度五兆七千三百六十五億円となっており、これに匹敵する税収見積もりの誤算が平成元年度にも生じることになるわけでございます。これは、三年連続して政府の見積もりより国民一人当たり五万円、もし四人家族であれば二十万円も税金を余分に取られている計算になります。
　政府としては、まず当初の減税超過という枠組みは完全に破綻したことになります。はっきりとこれを認めること。二番目には、取り過ぎた税金を何らかの形で国民に返すこと。三つ目には、ずさんな見積もりが続いていることを反省し、国民の前に明らかにすること。この三点を約束していただきたいんですが、大蔵大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　毎年度の税収見積もりにつき、見積もり時点における政府経済見通しなどを使いまして利用可能な資料の限界の中で最大限の努力をしてきながら、ここ数年の間大幅な税収の見積もりの誤りが生じておることにつきましては、何回か本院でも私はおわびを申し上げました。今もこの点について私はおわびを申し上げます。
　しかし、率直に申しまして、やはり見積もり後の経済状況の変化など予測しがたい情勢というものが税収に反映をし、結果的にこういう狂いを生じたということについては、多少やむを得ない面はあろうかと思うのであります。殊にこういう大大な税収増が生じました中には、例えば元年度におきましては個人消費が非常に堅調に推移をし、また設備投資が増勢を続け雇用者所得も高い伸びとなる、実質的な生産活動は予想を上回る好調を示したことなどによるものと考えられております。また、特に昭和六十一年度以降、株・土地・円高、さらに原油・金利安と言われる一時的な性格を有する要因というものが寄与していた面も非常に大きいということが考えられることでありまして、これが事前に見通しがなかなか困難であったと申し上げましても、これはやはり我々としての責任であろうと思います。今後におきまして、資料の収集等これはきちんと私ども全力を尽くして努力をしていかなければならないと考えております。
　ただ、今先ほど元年度の五兆円の自然増が確実という御指摘をいただいたわけでありますけれども、確かに元年には地方を中心に土地の譲渡所得が非常に高い伸びを示したといったことから、所得税につきましては補正後予算を一兆円程度上回る増収が見込まれるものの、その非常に大きなウエートを占めております三月期決算法人の法人税、さらには先ほど御論議のありました消費税の申告状況がまだ明らかになっていない。また、殊に消費税につきましては初めての経験でありますだけに、確実な見通しをなかなか立てられない状況であるということにつきましては御理解をいただきたいと思います。