Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　避難の詳細についていろいろ私から申し上げるのは適当かどうかということでありますけれども、一応、原子力防災に関しては、避難の判断等については私が判断して総理に申し上げるという立場にありますので、私自身がこういった事故が起きたときにどういうふうな判断をするかということをちょっと申し上げたいと思います。
　まず、原子力発電所、プラントで何か起きたときは、エマージェンシー・アクション・レベルという幾つかの基準がありまして、そういったものが発動されます。例えば非常用冷却装置が動いたとか、そういうことになります。
　実際に環境に放射能が出てくるまでには相当時間があるわけですので、そういったプラントの状況を見て、まず敷地の周辺の線量を見て、それから、ＰＡＺ、今先生御指摘ありませんでしたけれども、ゼロから五キロ以内については、アクションレベルが出たところでもう避難を始めるということになっていますので、そういった判断をさせていただきます。
　それで、当然、近傍からだんだん線量は低く、場合によっては風向きによって少し違いますけれども、基本的にはそういった方向になりますので、そういった中の方の状況を見ながらＵＰＺについてどういう適切な判断をするかということであります。
　今、それについて、シミュレーションの方がいいとか、そういういろいろな御意見がありましたけれども、私どもも福島の経験とかいろいろなことを考えたときに、実績から、やはり測定値をベースにして判断するのがいいんだということで、こういうことになっています。
　五百マイクロシーベルトをはかれない、五百マイクロシーベルトというのはもうとてつもない事故だということでありますので、この場合には、もう既に相当ひどいことになっているという判断はできますので、先生御心配のように、住民の方にはその場合には大変な御迷惑になると思いますし、私自身、こんな事故を起こしては絶対いけないと思いますけれども、そういう判断はできるというふうに思っております。
○阿部委員　今、委員長のおっしゃいましたＰＡＺは、その五キロは、事が起ころうが起こるまいが、そこで拡散しようがしまいが、予防的に移す、五キロですから。ところが、五キロから三十キロは、これもおっしゃいましたが、日常的なモニタリングをきちんとしていく中で危険を察知して避難をしていただく。
　そして、政府のお出しになったいろいろな指針によれば、各地域に避難のためのモニタリングが置かれることとなっておりまして、そう考えると、この川内原発の場合に、二十マイクロから以上というのと五百マイクロから以上というのが二種類あって、本来であれば、今、委員長がおっしゃったように五百マイクロというのは相当大変なことなので、それをまずキャッチするようなものを設置することで安全性ということをメッセージできるんだと私は思います。
　いろいろ政府の指針を読んでも、基本的に地区ごとに一地点、そしてＯＩＬ１、五百マイクロ以上のためのものを一地区に一地点と書いてございます。ここから先は実は各自治体に委ねられておりまして、各地で違いがございます。
　たまたま川内原発の場合は、このように低線量のものしかない。しかし、事が起きたとき、一番緊急性の高いものの設置ということは、これは、風向きを見ればわかる、あるいは地形を見ればわかるということだけではやはり、それゆえに、ＳＰＥＥＤＩ等々の流れを見たり量を見たりするのではなく、定点的なモニタリングとなさったんだと思いますので、ぜひ、原子力規制委員長としては、実は避難計画は自治体がやるということの組み立てにはなってございますが、これが本当にあるレベルに達するものであるのかということを点検していただく。アメリカのＮＲＣなどでは、避難計画についてもそれなりの見識と指導をしておられると思います。
　私は、今、委員長のお仕事、原子力規制庁の仕事が少ない人員で大変だということはおっしゃったとおりだと思いますが、これは国民の安全と安心、両方にかかわる事態だと思いますので、なお、各地域の差とか、本当にモニタリングの精度は大丈夫なのかとか、そういうことにも目を光らせていただきたいですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、地域の方に安心してもらうということはとても大事なことで、モニタリングもこれで十分だというふうに私ども考えているわけではありません。とりあえず緊急事態が起こったときの判断には最低限整備されてきているというふうに理解しておりますので、今後の訓練等を通して拡充を図っていきたいと思います。
　なお、新しい規制庁になりましてからは、各地域に、まだ全部配置されておるわけではありませんけれども、放射線専門のモニタリング専門官というのが二人ぐらいずつ配置してありまして、資機材等も順次整備しておりますし、できれば、私個人の意見としては、ハンディーのサーベイメーター等において、地域の主な、例えば学校の先生とか、そういうところに置いて、何か起こったときにはすぐにはかっていただくような、そういうシステムも今後充実させていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　今委員長の御指摘にございましたように、各地域で本当に差がございます。そして、今の御提言も、学校等々は子供のいる場所ですので、そうしたこともあわせて実施をしていただきたいと思います。
　さて、もう一つ。今のは三十キロ圏の話ですが、三十キロを外れるとモニタリング体制というのは急速に薄くなってまいります。
　そこで、高浜原発の例をとりますと、例えば高浜では、ＵＰＺの外三十キロ圏内で、京都府では設置されている線量計は十マイクロシーベルトまでしかはかれない。福島の例を見ても、飯舘とか二本松、四十五キロ、六十キロ離れても、当然高線量になるわけで、こうした三十キロ圏外をどうしていくのか。
　私が担当者に伺いましたら、航空機モニタリングを使ってそういうものの補足もしていくということでありましたが、果たして航空機モニタリングも、実は、福島の場合はアメリカが航空機でモニタリングして日本よりも早い情報を得たんだと思います。
　この三十キロ圏外についてどのような充実を図るか、あるいは、航空機モニタリングの機器がどこにあって、どのようにそこにやってくることができるかなどについて、委員長は、何度も恐縮です、本来の、今の範囲ではないというところであろうと思いますが、しかし、やはりガイドラインないし方向性を出していただかないと本当に安心というふうにはならないと思いますので、お答えを願いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　航空機モニタリングも一つの方法でありますけれども、航空機モニタリングは空間分解能も悪いし、すぐにデータがまとまるわけではありませんので、基本的には、私は、地上の移動用のモニタリングカー等を使って、必要な方向というのは大体想定できますので、そちらの方をきちっとモニタリングカーで測定するというのを基本にすべきだと思います。
　繰り返しですけれども、そういったことも含めまして、簡単なサーベイメーターというか線量計ですと十五万円か二十万円ぐらいで一器準備できますので、そういったものをできれば各学校等に置いて、常にいざというときにははかっていただけるようにしておくのがよろしいんじゃないかというふうには思っております。
○阿部委員　今の委員長のお答えの、確かに航空機モニタリングは精度が悪いです。ただ、きのうの御答弁でそうでありましたので。私は、委員長がおっしゃったように、モニタリングカーとか学校ごとの設置とかが重要だと思います。
　そして、果たしてモニタリングカーが、三十キロ圏外、実際はどのようにどこからどう配備されるかということも必要になってまいりますので、ぜひその点も含めてお願いをしたいと思います。これは御答弁は求めません。
　引き続いて、昨日、参議院の方でも再処理に係る法案が成立いたしましたが、私は、既に衆議院の審議段階から大変懸念していることがございます。
　実は、再処理等々の拠出金にかえていって使用済み燃料を確実に処理していこうという法案は、今度、電力自由化で電力会社が破産したり破綻したりした場合に、拠出にしておかないとお金が確保されないからという、金目の、財政の面でありました。
　私は、そこまで考えるのであれば、電力会社が破綻した、その結果管財人に管理が任される等々の事態もあり得るので、そのときに、例えば、ここの安全管理、使用済み燃料プールの安全、あるいは燃料取り出しの安全、果ては廃炉に至る安全管理、これは三十年もかかるかもしれません、そういうものが管財人のもとで行われるのかどうか、本当にそこが不安であります。
　破綻した場合の安全管理等はどうお考えであるのか、また、規制庁として規制のあり方に何か御準備があるのか、これをお願いいたします。
○田中政府特別補佐人　まず、ちょっとしゃくし定規のお答えになるかと思いますけれども、原子炉規制法上は、原子炉設置者が解散した場合には、破産管財人等が六カ月以内に廃止措置計画の許可申請を行い、廃止措置が完了するまで施設の安全管理等を行うことが義務づけられております。
　先生の御質問は、破産管財人がそこまでできるのかということですので、仮定の質問に具体的な対応をお答えするというのは、今、私の立場からは非常に困難でありますけれども、東京電力の福島第一の場合を見ても国が一定程度の関与をして安全確保に取り組んでいるということから、多分そういうことになるのではないか、これは個人的な意見でございますが、そういうふうに思います。
○阿部委員　私も、当然そうならざるを得ないし、そうした事態も、もし、あれだけ拠出金の方にしておかないとお金が足りない足りないという論議の一方で、しかし、破産する、破綻するとなれば、当然そういうことも考え得る。特に、廃炉などは三十年の長い期間でありますので、むしろその間の安全管理ですね、六カ月では済まない事態でありますので、重々念頭に置いていただきたい。
　私の読み込むところによりますと、今回、次の質問にも関係しますが、ＩＲＲＳ、いわゆる原子力規制に関する、規制庁のさまざまな規制体制の評価の中の勧告の八という部分にも、途中で廃炉とか廃止になった場合の対応についてもここをきちんと方針立てるべきだというふうに私には読み込める部分がありました。
　委員長はここをどのように読まれたでしょうか。これは、原子力及び放射線関連施設の廃止措置を運転期間中でも考慮することを規制要求すると。すなわち、これから何かあって破綻する、でも、そこのことも含めて廃止や、その次の措置があることも含めて規制要件の中には入れるというふうに書いてあると思うのですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　二点あろうかと思うんです。
　第一点は、新しい原子炉を設置する場合には、廃止措置まで含めた設計対応を含めてやるべきだというのが一つの視点かと思います。
　それから、今後、いずれにしろ原子炉はどこかの時点で廃止の段階に入りますので、そういったときの対応、例えば積立金のようなこともきちっと確保すべきだ、そういうことではないかと思います。
　ＩＲＲＳというのは日本国全体に対しての勧告、レビューですので、その辺については私どもの所掌ではないので、いずれにしても、廃止措置が安全にきちっと進むようにするということが私たちの役目ですので、そういった観点から取り組んでいきたい、対応したいと思います。
○阿部委員　やはり、廃炉とか廃止ということがリアルに課題になってきている中で、いろいろなケースの廃炉、廃止があり、そのときの安全管理という意味で、委員長がさらに規制庁の役割を高めていただけることを期待します。
　それともう一つこの再処理法案で大変気になっておりましたのが、いわゆる使用済みＭＯＸ燃料であります。
　使用済みＭＯＸ燃料というものも、またもう一回再処理して燃やしていくというのが核燃料サイクルで、そうでないとサイクルになりませんけれども、委員長は平成二十六年の十一月十九日に記者会見でお述べなのですが、使用済みＭＯＸ燃料を再処理並びにまた燃やしていくには、高速炉を動かさない限り処理したＭＯＸ燃料は使えないという理解の方がいいでしょうというふうに述べておられます。
　これは規制という意味で述べられたのかどうかはわかりませんが、現実的に、使用済みＭＯＸ燃料をもし再処理したとして、実際には、二回目のサイクルは高速炉でしか回らない、燃やせないというふうに委員長が理解をされておるのかどうかが一点。
　その場合には、まだ使用済みＭＯＸ燃料の再処理施設は姿もありません、ないんですね。そうすると、当然、その使用済みＭＯＸ燃料を保管していかなければならない時間というものも長くなってくる。次、燃やせない、高速炉もまだない、保管期間も長くなる。このときの使用済みＭＯＸ燃料は他のウラン燃料よりも熱量が多く発生するというふうに原子力委員会などでも試算をされておりまして、この点については、規制という側面からは何か安全規制でお考えがおありかどうか。
　二点お願いします。
○田中政府特別補佐人　第一点の御質問ですけれども、基本的に、一度プルサーマル等で燃した燃料、ＭＯＸの使用済み燃料になるわけですけれども、こういったものは大分プルトニウムが劣化しますので、さらにそのまま仮に再処理したとしても、軽水炉に入れてさらに利用するという観点からいうと、熱中性子炉は中性子のエネルギーが低いわけですので、核分裂を非常にしにくい状況になります、物理的に。
　そういうことで、基本的には高速炉の方がいいでしょうというのは、これは学生時代の勉強みたいなところを申し上げたわけで、規制委員長としての立場から申し上げたわけではございません。
　それから、ＭＯＸの使用済み燃料は軽水炉の燃料よりも発熱量が大きいということですが、長期的に見ると、長寿命の核種が残りますので幾らか高いですけれども、そのことによって基本的に非常に大きな差が出てくるかというと、状況によりますが、普通、保管とかそういった状況の中では、それほど大きな安全上の問題、差異は出てこないというふうに認識しております。
　ただ、使用済みＭＯＸ燃料のそういったことについてはまだ我が国では実績がありませんので、もう少し詳細に、今後出てきた時点で評価させていただきたいと思います。
○阿部委員　委員長のお手元の資料二枚目に、使用済みのＭＯＸ燃料の発生する熱量について、原子力委員会の平成十六年の十一月のデータをお示ししてございます。三年ほどで確かに普通のウラン燃料と同じ発熱レベルにはあるところでなるのですが、その後ずっと長い経過をとりますと、かなりの熱量の差がある。熱量の大きなものを処理するには、処分場にしても大きなものが普通は要ると考えられると思うんです。
　確かに、今委員長がおっしゃったように、まだ経験がないからということであろうかと思いますが、使用済みＭＯＸをもう一度再処理して燃やす過程もまだ動いていないとなれば、当然、使用済みＭＯＸ燃料として長い期間の保管ということも課題になってまいりますので、これは、かつて平成十六年に出された原子力委員会の資料ですけれども、よく規制庁としても御検討いただきまして、私は、熱量が余り問題なく変わらないというのではないと思いますので、なお委員長には検討していただけたらと思います。指摘をさせていただきます。
　最後の質問に移らせていただきます。
　先ほど少し取り上げさせていただきましたＩＲＲＳ、日本への総合規制評価サービスというのを規制庁もお受け入れになって、規制のあり方をよりよくしていこうということでお取り組みかと思います。これは多岐にわたる指摘ですので、きょう取り上げさせていただきたいのは主に二点ございます。
　実は、原子力規制庁は、頑張って、再稼働のための要件とか安全性についてはお示しをいただいておるところでありますが、しかし、その一方で、放射線防御については、今、放射線影響協会などが被曝のモニタリングをしたりしておられますが、その精度がどうか、レベルがどうかなどの、放射線防御にかかわります部分での原子力規制庁の、いわゆるそれらをチェックしたり検証したりする機能が弱いのではないかという勧告があるかと思います。この点について一点。
　もう一つ、原子力の安全規制ということでいえば、厚生労働省も被曝管理、労働安全衛生法や電離則にのっとってやっておられるわけで、他の省庁との連携を規制庁に求める指摘もあると思います。
　私は、以前から、委員長には、日本の被曝の一元管理がなされていないことは国として大変問題があろうということで、この点においても原子力規制庁にリーダーシップをとっていただきたいし、腰が重い厚生労働省とすれば、何とか協力してそちらに一致してやっていっていただきたいと思うものであります。
　このＩＲＲＳの二点の指摘、今あるモニタリングについての精度はどうか、さらに高めていくための指導も必要であろう、それから、ほかの監督官庁との横横連携についても指摘が勧告でなされていると受けとめましたが、委員長のお考えを伺います。
○田中政府特別補佐人　我が国のいわゆる放射線被曝に関する個人の線量評価については、原子力発電事業者を初めとした原子力事業者については、先生御指摘のように影響協会が委託に基づいてきちっとデータも集約して整理されているということでありますけれども、放射線被曝を受ける機会というのは、医療被曝とか、特に最近でいいますと、航空機乗務員とか、それから一Ｆ事故によって起こった福島県民の被曝とか、非常に多岐にわたっております。そういった被曝を全然把握しないでいいのかということについては、以前、学術会議でも相当議論されて、そういった申し入れを受けてもおります。
　私自身も、そういうことをきちっと捉まえて記録として残しておく必要があるのではないかというふうには思いますが、それを私ども原子力規制庁がやれるかというと、いろいろな意味ですぐにはそういう状況にはないということを申し上げたいと思います。
　その観点から、ぜひ、厚労省という他省庁と協力をしてやりなさいということだと思いますが、こういった問題は、なかなか、受け皿をきちっとつくってやっていくというその趣旨も含めまして十分に議論していく必要があるんだと思いますので、行政庁だけの努力で、厚労省といえども自分だけの努力でできるようなことでもないのかもしれないので、ぜひ、先生方を含めて国会等でよく議論していただいて、どこがどうすべきかということを御指示いただければ幸いだと思います。
○阿部委員　毎回この質問を原子力規制委員長に投げて、ほぼ同趣旨のお返事であるわけです。
　もちろん、事故による被曝、住民の被曝、除染作業の被曝、医療被曝、航空機に乗ったときの被曝、とにかく一人の人間が一生の中で受ける放射線について一元的なデータが残るように、これもアメリカでは原子力規制委員会がリーダーシップをとって一元管理に持っていったと思います。
　私は、今、少ない人数であれもこれもというところで大変御無理を重ねていただいているのは重々承知の上で、しかし、本当に重要な、人間の健康、環境への影響ということをやっていただく担当としての原子力規制庁と思っております。
　もちろん、私ども国会議員ももっと挙げて、例えば、大体、普通の国では個人の被曝量は国家管理です、そうなっていないというところの問題も含めてまた御指摘をさせていただきますし、他国から指摘されることがなくなるように、私も国会も挙げて、また委員長にも御尽力をいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○三原委員長　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、北陸電力の志賀原発についてお聞きしたいと思います。
　私は北陸信越ブロックで選出していただいていまして、地元の一つということで、何度も行ってまいりました。昨年の九月には、志賀原発の敷地の外の活断層調査にも参加をさせていただきまして、主に、原発の北九キロにあります富来川南岸断層というもの、これを中心に周辺を見させていただきました。
　例えば、あそこには能登金剛という有名な観光地がありまして、巌門という場所に行きましたら、海岸の岩がばきっと直線で割れておりまして、どう見ても断層による割れなわけですね。
　敷地内には、先ほども出ましたけれども、Ｓで幾つか断層がある。外にはＫとかＦとかいう名前のつく断層もありまして、そういうものも見てまいりました。
　また、地震による隆起で生まれたと考えられております海食ノッチというのもありまして、ノッチというのはくぼみという意味で、波とか海水でうがたれてできたくぼみ、これが海水面上ではなくて十メートルとか二十メートルとか高いところにあるということ、そういうものも見てまいりました。
　さらには、ヤッコカンザシという化石、これは釣りなんかで使うゴカイの仲間と言われているんですが、この化石も海水面より上にあるということで、断層とあわせて考えますと、過去に活発な地盤活動があったというのが大変よくわかりました。
　特徴的なのは、こうしたことを地質学者などの専門家と地域に住まわれている住民の方が協力して調査研究を重ねてきた、こういうことなんです。市民参加型と言えるんじゃないかと思うんですね。
　学者の方が、例えば、ここでもし活断層が動いたらこういうものがあるはずなんだよなというようなことを言いますと、地元の方が、ああ、そういうものならあそこにあったよというので、例えば海食ノッチとかヤッコカンザシの化石とかを小まめに海岸線を歩いて見つけてこられる、地元しかわからないようなルートで探してこられる、それをまた学者の方が検証して、確認して、学会などにも報告していくというような、まさに学者と住民のコラボレーション。全国的に見てもちょっと貴重な成果じゃないかなと思うんですが、そうしたことをやられている。
　私もそれに参加しまして、敷地内のお話がありましたけれども、敷地内の断層だけ見ていたらわからないような原発周辺の地域の実像といいますか、よりリアルに、複眼的にわかるなと思っております。
　その上でなんですが、きょうは、やはり敷地内の断層についてお聞きをしたいと思います。
　配付資料をお配りさせていただいておりますが、その一番目を見ていただきますと、これは規制庁からいただいた資料をもとにちょっと色づけをしたんですが、一号機、二号機とありまして、一号機の山吹色が原子炉建屋、その下の緑がタービン建屋、二号機のピンクのところが二号炉原子炉建屋で、青がタービン建屋となっております。
　中には、Ｓ—１からＳ—８まで、いわゆるシームと言われるものが八本縦横に走っているんですが、よくもこんなところに建てたなというふうに私自身は思うんですけれども、これは私だけの感想ではなくて、規制庁の前の保安院時代に設けられた専門家会合でも、よくこんなのが審査を通ったというぐらいだというような感想も専門家の方から出ているということであります。
　ここで規制委員会に確認したいんですが、先ほどもお話がありました、バックフィット等のチェックをして、先日、四月二十七日に有識者会合の評価書が出されましたが、この中で、敷地内のＳ—１、そしてＳ—２・Ｓ—６断層をどのように評価されていますでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の評価書の中におきましては、Ｓ—１破砕帯、Ｓ—２・Ｓ—６破砕帯の評価を行ってございます。
　まず、Ｓ—１破砕帯につきましては、これは建設時のトレンチのスケッチ及び岩盤調査で確認された情報から、Ｓ—１破砕帯の北西部分については後期更新世以降に活動したと解釈するのが合理的である、それから一方、同じ破砕帯の南東部については後期更新世以降の活動はない、このような評価でございました。
　それから、Ｓ—２破砕帯、Ｓ—６破砕帯、これは一続きのものという形で扱われてございますけれども、いずれにつきましても後期更新世以降に活動した可能性があるという評価でございました。
　さらに、今回の評価は限られた資料やデータに基づいて行われたものであり、より正確、確実な評価をするためには、断層破砕部の詳細な性状など、データ等の拡充が必要であるということで、六項目の今後の課題もあわせて示されているというのが結論でございます。
○藤野委員　つまり、いずれの断層も活断層だというのが有識者会合の結論ということになっております。
　田中委員長も、四月二十七日の記者会見で、今後、今おっしゃったように、六点ほど論点としては残っているけれども、現状のままだと、多分、評価書案が尊重されるとおっしゃっております。重要な知見として規制委員会としてもこの評価書案を扱うということであります。
　他方、新規制基準は、活断層の真上に原子炉等の重要施設をつくることを認めておりません。当然のことだと思うんですね。
　ですから、委員長にお聞きしたいんですけれども、この規制基準にのっとってといいますか、規制基準の立場からすれば、一号炉は速やかに廃炉にすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ただいま櫻田の方から御説明申し上げましたように、動く可能性は否定できないという、今はもう既に見ることができない昔の旧トレンチのスケッチを見て、それをベースに有識者会合がそういう御判断をされたということです。
　ただし、否定できないということなんだけれども、きちっと、そういったものが活断層かどうか、動くのかどうか、後期更新世以降、活動する可能性があるかどうか、そういうことを確認するためには、六つのデータ、六点について具体的に御指示が、示唆がありましたので、まず事業者にきちっとデータを出していただいて、そのことをベースに実際に一号機の下のＳ—１が動くのかどうかということを判断していきたい、それが今後の審査会合の課題だと思っております。
○藤野委員　審査されるということなんですけれども、やはり、審査が長引けば長引くほど、活断層の真上に原子炉が建っているという状況は続くわけですね。
　しかも、原子力規制庁に聞いたらば、一号機の建屋の中には使用済み核燃料が六百九十二体入っているということで、住民の皆さんは不安で仕方がないというふうにおっしゃっております。そういう点でも、直ちに廃炉を決断すべきだと思います。
　さらに、六点とおっしゃいましたけれども、あくまでＳ—１からＳ—２、Ｓ—６だけなんですね。ほかにＳ—８まである。Ｓ—４というのは一号機の原子炉建屋の真下を通っているわけで、１と２、６だけじゃなくて、ほかのものもしっかり判断すべきだというふうに思います。
　その上で、きょうは、時間の関係もありますので、二号炉についてお聞きをしたいと思います。
　規制委員会に確認したいんですが、Ｓ—２・Ｓ—６断層の真上には二号機のタービン建屋があって、その建屋の中には原子炉補機冷却水系の配管がある、これは間違いないでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　恐らく、委員がきょう御用意された資料の中から今お話をされたと思います。そこに設置変更許可申請書なども書いてございまして、今御指摘いただいたことは事実かというふうに考えます。
○藤野委員　今お話があったように、配付資料一をまた見ていただきたいんですが、今私が申し上げたのは、二号機タービン建屋、水色で囲ってある部分であります、そこをＳ—６が、Ｓ—２とつながっているわけですが、通っている。
　配付資料の二を見ていただきますと、これは北陸電力さんの資料から枠で囲ったんですけれども、タービン建屋がなぜか非常にちっちゃく描かれているんですが、本当はもっと大きいんですが、そこに原子炉補機冷却水系というのがあって、その下に活断層があるということになります。
　規制委員会にもう一点確認したいんですが、もしこの原子炉補機冷却水系の配管が壊れて機能を失ったら、過酷事故の際の崩壊熱を除去できなくなるおそれがあるんじゃないでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在存在している補機冷却水系のみで除熱をしようということであるとすれば、そのとおりでございます。
　ただ、私どもが今審査をしている基準になってございます新規制基準におきましては、そういう通常使われる設備が壊れたことも想定して、それでも過酷事故に至らないようにする、あるいは至ったとしてもその影響を抑えることを要求してございますので、直ちにといいますか、ここの配管が壊れたら全く制御できなくなるということでは新規制基準には適合とは言えない、こういう審査をすることになろうかというふうに考えてございます。
○藤野委員　今答弁ありましたけれども、そのおそれがあるということであります。
　配付資料の三番目を見ていただきますと、これは国会事故調の報告書から抜き出させていただきました。少し長いんですが、紹介させていただきます。
　　原子炉圧力容器の水を数分間で空にするほどのペースで、毎時約五千六百トンもの蒸気をタービンへと送り出している原子炉の核エネルギーは、たとえその五％程度であっても膨大である。これが、原子炉緊急停止（スクラム）に成功しても、その直後に依然と発生している原子炉内の崩壊熱である。崩壊熱の発生は、その後時間とともに低下していく。
こうありまして、
　しかし、元の値が膨大であるだけに、〇・一％といっても依然かなりの発熱量に相当する。この崩壊熱を除去しなければ、崩壊熱の発生源である燃料ペレットや燃料被覆管の温度が上昇を続け、溶融や損傷、崩壊が起こってしまう。
　初期冷却に失敗した場合、その後の復旧が極めて困難で複雑なものになってしまう。第一、第二、第三と、次々と壁を突破しながら、放射性物質の放出が起こってしまうからである。
という指摘が国会事故調でされております。
　つまり、緊急停止できたとしても、それだけでは不十分であって、その時点であるその熱を冷まさなければ、除去しなければ、結局はここに書いてあるようなメルトダウン、メルトスルーまで至ってしまうおそれが大きいし、実際、福島でそのことが起きたということであります。
　私たちはこのことを福島の大きな教訓として学ばなければいけないと思うんですが、だからこそと言ってはなんですけれども、規制委員会の基準にもこのことが反映されていると私は理解しております。
　配付資料の四を見ていただきますと、これはいわゆる設置変更許可申請書なんですが、左にありますのは、原子炉停止後、今言ったスクラム後、炉心から崩壊熱を除去するための施設として、真ん中辺に、ちょっと薄くなっていまして申しわけないんですが、原子炉補機冷却水系というのが補助設備の一番上のところに載っております。
　つまり、タービン建屋にあるこの崩壊熱を除去するための施設、これがなくなるとその後の冷却ができなくなるおそれがあるということで、田中委員長にお聞きしたいんですが、新規制基準というのは、原子炉だけじゃなくて、こうした安全上重要な機器についても活断層の上にあってはいけないとしているんじゃないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　一般論として、補機系もそうですけれども、事故対策上必要な安全機能を有する施設は大体Ｓクラスということですので、Ｓクラスの下に活断層があってはいけないというのは御指摘のとおりです。
○藤野委員　そうなると、まさにいわゆる安全上重要な施設である原子炉補機冷却水系があるタービン建屋の真下にＳ—２、Ｓ—６が通っているということになるわけですから、本当に、そうした規制基準の立場に立っても、これはやはり二号も廃炉にするしかないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　活断層の有無についてもまだ今後の審査案件ですので、予断を持ってお答えするのは差し控えたいと思います。
　もちろん、そういったことで活断層であるということになれば、それに対して、そのままでは認めるということにはならないと思いますけれども、その前提となるところがまだ確定しておりませんので、今後の課題だというふうに御説明させていただきたいと思います。
○藤野委員　先ほども言ったんですけれども、この活断層の上に、一号でいえば原子炉が乗っているし、二号でいえばこういう安全上重要な機器が乗っている。二号でいえば、いわゆる燃料が八百七十二体、これは原子炉内に装荷されている状況で今審査を受けているという状況であります。
　ですから、新規制基準では、まさに先ほど紹介した福島のああいう経験も受けて、重要な機器も活断層の上に置いてはいけない、そういう基準をつくったわけですから、本当にその基準にしっかりのっとって、活断層の上にこういうものがあってはいけない。
　先ほど、冷却できないことはないんだとか、非常用注水車を持ってくるとかいうことだと思うんですが、そういう話じゃないんです。非常用注水車云々じゃなくて、この基準を満たさなければ、要するに、活断層の上にこういうものを置いちゃだめだ、そういう基準なわけですから、置いている時点でアウトなんですね。ほかに車があるとかどうこうという話ではない。
　ですから、一号も二号もまさにそうした状況にあるということを踏まえて、しかも、住民の皆さんは、そこに燃料が装荷されていたり、使用済みプールにあるということそのものに大変不安を持っているということですから、直ちにこれは廃炉の決断をすべきだというふうに思います。
　そして、もう一点、冒頭紹介したんですけれども、志賀原発の周辺、敷地内だけじゃなくて周辺というのも活断層がたくさんありまして、北陸電力自身が、敷地への影響が大きい活断層というのを提出していると思います。これによると、二十二本の活断層がいわゆる能登半島を、たくさんあると北電自身が言っている。
　実際、二〇〇七年には、三月二十五日ですけれども、能登半島でマグニチュード六・九の大きな地震が起きました。私も現場にも参りました。この能登半島地震は、実は、それまでは地震空白地域と言われる地帯で起きた大きな地震でありまして、志賀原発がある志賀町も震度六弱の揺れが襲いましたし、最大震度は震度六強であります。ちなみに、志賀町では、全壊は十四、半壊が二百十七、一部損壊は三千四百余りに上っている。志賀町でさえそうなんですね。
　田中委員長にもう一度お聞きしたいんですが、有識者会合でまさに専門家はそういう判定を下しました。そして、敷地内だけじゃなくて敷地外でもそういう大きな地震、ちなみに、能登半島地震の震央から志賀原発まではわずか十八キロなんですね、こういう近さでそういう大きな地震も起きております。
　ですから、やはり率直に言って、もう志賀原発は一号も二号も立地不適だというふうに言わざるを得ないんじゃないか。一、二号とも設置許可そのものを取り消すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先ほど来、繰り返しになりますけれども、まず、有識者会合の御指摘も、敷地内だけではなくて、海岸線等の変動も含めて、海の中も含めて調査するようにという御指摘をいただいています。ぜひ、そういったことの指摘を真摯に受けとめて、事業者にも受けとめていただいて、それで、そういったデータをもとに判断をしていきたいと思います。
　その結果としてどういう結論が出るかということについては、今ここでお答えするのは差し控えたいと思います。
○藤野委員　最後になりますが、重要な知見にするというのは実は大変重いことで、参考にすると言うと軽く聞こえるんですが、冒頭紹介した地元の皆さんの調査というのは、規制委員会に何度も提出しているんですね。資料として採用してほしいと言うんですが、これは採用されないんです。まさに参考。しかし、この有識者会合の評価書案はまさに重要な知見として取り入れられているというこの重さをぜひ受けとめていただいて、早急に判断をしていただくことを求めて、質問を終わります。
○三原委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　五月九日、今年度初めて、放射性廃棄物の最終処分に向けた全国シンポジウムが東京で開催をされました。昨年度も同様のシンポジウムが開かれましたが、その開催結果をどのように評価されているのか、昨年度の経験を踏まえ、今年度はどのように開催していく考えか、昨年度と今年度の取り組みの違い、そして狙いについてお示しいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　最終処分の関係の全国シンポジウムでございます。
　今先生御指摘のとおり、この全国シンポジウム、昨年の七年ぶりの基本方針の改定の後、昨年、第一弾、第二弾、春と秋、そして今回、第三弾ということでやらせていただいているものでございます。
　内容といたしまして、当初、第一弾のときには、七年ぶりに改定いたしました基本方針の内容を中心に御説明をさせていただきました。そして、第二弾では、第一弾のときの御質問の多さを踏まえまして、地層処分が本当にできるのかといった技術的な面、あるいはその必要性といったあたりを中心に御説明をさせていただきました。
　さらに、今回は、昨年の十二月に最終処分関係閣僚会議で、国民や地域の方々に冷静に受けとめていただける環境を整えた上で、いわゆる科学的有望地の本年中の提示を目指すということを決めましたので、そうした内容を中心に御説明をさせていただいているところでございます。
　これまでの評価ということで御質問がございましたけれども、我々として、理解度の進展というものについては参加していただいた方々の評価に委ねたいと思いますが、我々としては、例えば、お母様世代の参加が少ない、それから、開催場所が全国で九カ所に限られておりますので、二次広報のあり方、こうしたものにさまざま取り組む工夫が必要かと思っております。
　また、国際的な状況、海外の取り組みについての御関心が非常に強いということで、三月の二十八日に国際シンポジウムを東京で開催させていただきましたが、こうした取り組みの内容を動画で御紹介したり、そうした工夫をしているところでございます。
　開催都市、あるいは、週末中心から平日もやるようにする、それから、質問の時間を多くとる等々、そうした取り組みで工夫をしながら現在取り組んでいるところでございます。
○河野（正）委員　年内には、国が最終処分の科学的有望地を提示するというふうにも言われております。
　私、約三年前に、環境委員会の理事として、フィンランドのオンカロに行かせていただいたんですが、そもそも、地震が多く、また地下水も、他国から狙われるぐらい豊富な地下水があると言われる我が国において、フィンランドのオンカロのような強固な地盤、埋設するような地盤があるのかということを疑問に思っております。
　その点についての見解とあわせ、現在までの取り組みの状況と提示する時期の見通し、提示した後の国民や自治体に向けた説明をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　オンカロ、北欧諸国との岩盤、地層構造の違いという点についてまず御質問をいただきました。
　この点につきましては、シンポジウムの参加者からも数多く御質問をいただくところでございますが、御案内のとおり、実は、我が国においては、一九七〇年代から、地層処分が我が国において可能かどうかということの研究を積み重ねてまいりました。その結果、一九九九年に、日本においても地層処分は技術的に実現可能だということを確認させていただきまして、それを踏まえて、翌年の二〇〇〇年に最終処分法を定めた、そして、地層処分をやるということに決めた、こういう経緯がございます。
　御案内のとおり、フィンランドについては先カンブリア紀の地層、こうした古い地層が日本にないということはそのとおりでございますけれども、我が国においても、十分安定した岩盤というものが存在するということは確認がされているところでございます。
　その上で、今後の取り組みでございますけれども、今、科学的有望地というものについて、検討を審議会でお願いしているところでございます。
　科学的有望地の要件、基準というものを御議論いただいているところでございますが、審議会のメンバーだけで御議論いただくことについて、やや疑問を持たれている方もおられるということで、審議会に参加していない関係学会にも広く御説明を行ってピアレビューを行っております。さらに、国際的な評価も大事だということで、今月下旬には、ＯＥＣＤ・ＮＥＡのレビューも受けることにいたしております。
　こうしたことの積み重ねの上で、先ほど申し上げましたが、本年中に提示を目指しております。
　提示をした後でございますが、国民の方々に、提示と調査の申し入れというものは別物であるということを十分に御説明しながら、有望地になった地域を中心に丁寧な説明の積み重ねというものをやっていきたいと思っております。
　その際には、これもシンポジウムの場でもさまざま御指摘をいただいていますが、そもそも説明に来ている人間が信用できないぞ、こういった御指摘をいただいております。住民の方々から説明者がきちんと信頼されるような環境、これは、国あるいはＮＵＭＯについて反省しなければいけない点は多々あろうかと思っております。そうしたことをきちんと踏まえた上で、真摯に御説明を重ねていきたいと思っております。
○河野（正）委員　ぜひ信頼されるようになっていただきたいと思います。
　四月二十七日に毎日新聞が、佐賀県玄海町長が処分場受け入れに前向きであると報じたことをきっかけとして、佐賀県内はもちろんのこと、隣接する福岡県を初め、多くの自治体や住民から反対や懸念、心配の声が上がっております。この玄海町での動きについて国がどのように受けとめられているのか、簡単にお答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のあった玄海町長の御発言、私どもも報道内容で知りました。その後、実際にどのような御発言をされたのかということを、事実関係を玄海町の方に問い合わせをさせていただきました。
　その内容によりますと、玄海町長は、みずから積極的に誘致するという考えはない、ただ、この問題が国全体にとって避けて通れない非常に重要な問題であるということは認識している、したがって、将来的に国から話があれば、話を聞く用意はある、ただ、その際にも町民や議会の意見をよく聞く必要があり、難しい話だと思う、こういった趣旨をおっしゃられたということでございまして、現時点で、将来、調査を受け入れるということをおっしゃったということでは全くないというふうに理解をしております。
　私どもは町長の御発言自身を評価する立場にはございませんけれども、先ほど来申し上げております科学的有望地の提示というものを冷静に受けとめていただける環境、そういう方向性には沿った御発言なのかなというふうに、これは期待を込めて感じているところでございます。
　私どもといたしましては、この最終処分の処分地の選定というものの重要性について、一人でも多くの方々に御理解いただけることを期待しているところでございます。
○河野（正）委員　我々世代は原子力発電の恩恵をもう受けた世代でございますので、やはりその点は、次世代に核のごみの問題を先送りするのでなくて、真摯に今こそしっかりと議論していかなければいけないと思っております。玄海町がどうかは別として、本当に、議論されるということはいいことではないかなというふうに考えております。
　また町長は、四月十九日に経済産業省の有識者研究会が沿岸部の海底地下に埋め立てる工法を提示したことで前向きになったというふうに発言もされているようでございます。ことし国が示す科学的有望地には沿岸部の海底地下も含まれると考えてよろしいのかどうか、伺いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、科学的有望地は現在審議会で議論中でございますが、その検討過程におきまして、廃棄物の輸送時の安全性確保の観点からは、海上輸送を前提とした上で、港湾からの陸上輸送の距離ができるだけ短い方が好ましい、こういった議論がなされているところでございます。
　そうした中で、地上施設を陸地に設置した上で、斜めに坑道といいますかトンネルを掘って海側に延ばしまして、地下の処分施設は海底の下の安定した岩盤に設置するというオプションもあるのではないか、こういった議論がなされているところでございます。
　私ども、そうした海底下のオプションも含めた沿岸部で処分を行う場合の地質環境の特性でありますとか技術的対応可能性などにつきまして、別途専門家を集めて検討を深めるということで、現在検討を行っているところでございます。
　私どもとして、そうしたオプションの一つとして議論していることは事実でございますが、あくまでさまざまなオプションの一つであって、国がそこを目指しているわけではございません。
　科学的有望地は、陸地を塗り分けることにしているところでございます。
○河野（正）委員　最終処分のための施設について、原子力規制委員会による規制のあり方などをどのように定められているのか、教えていただきたいと思います。
○青木政府参考人　回答いたします。
　御指摘の最終処分場は、ガラス固化体等の地層処分を行うものでございますから、原子炉等規制法におきましては第一種廃棄物埋設事業に該当すると認識しております。
　原子力規制委員会としましては、最終処分に関する検討の進捗に従いまして、規制法に基づきまして、審査基準等を整備し、事業者から事業許可申請書を受理しまして、その申請内容について審査を行い、また、その後必要な検査等を適切に行うこととなります。
　なお、第一種廃棄物埋設施設の審査基準につきましては、今後の原子力発電環境整備機構の検討状況等を踏まえまして、必要な規則等を整備していくこととしております。
○河野（正）委員　先ほど来話があっている沿岸部の海底地下に最終処分場をつくるということは、海底の中でどういうことが起きているのかが非常に未知な部分も多いのじゃないかなというふうに考えております。今、熊本を中心に、非常にまだ、今なお地震の被害で苦しんでいる方がいらっしゃる中で、そういった地層を本当に十分我々が理解できているのかどうか。
　そうした技術の安全性を規制当局はどのように審査していくのか、果たして本当に信頼に足る審査が可能なのかどうか、この点についてお聞かせください。
○青木政府参考人　回答いたします。
　議員から御指摘ありました技術検討会についての検討状況、検討していることは承知しておりますが、詳細につきましては、我々参画しておりませんので、承知しておりません。
　また、先ほど紹介しましたように、具体的な審査基準がまだ決まっておりませんので、現段階で審査のあり方については御説明する段階にはございませんけれども、原子力規制委員会としては、先ほど申し上げましたように、進捗状況に合わせて、万全の体制を整えて対応していくことになります。
　なお、今後整備する規則等でございますけれども、長期にわたりまして埋設した放射性廃棄物に起因する公衆の被曝を低減するための基準として、当然のことながら、放射性物質の閉じ込め、隔離、それと地震等による損傷の防止、そういったものの要求事項を含むようにすることと考えております。
○河野（正）委員　御承知のように、我が国は四方を海に囲まれた島国でございます。海底地下の施設で万が一不測の事態が生じれば、放射能汚染の規模というのははかり知れないものがあると思います。
　深刻な海洋汚染が生じれば、近隣諸国との国際問題にも発展しかねません。特に、玄海原発というのは中国や韓国にも極めて近い地域にあります。また、とりわけ、これらの国々は、近隣の国であって仲よくしなければいけないんですが、平素から我が国に対しては極めて厳しい態度を見せることがしばしばあるようにも感じております。
　万が一、不測の事態が生じたときでも人がコントロールしやすい環境に置いておくことが、最終処分施設の立地を検討する上では重要なのではないかと考えます。
　海底地下への処分施設の建設に伴うこういったリスクをどのように考えておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まずちょっと申し上げさせていただこうと思っておりますのは、陸地であろうと沿岸海底下であろうと、私どもは、将来にわたりまして人間が積極的な管理を続けるということには限界があるだろうと思っておりまして、そういうことを続けることがなくても人間の生活環境に放射性物質が悪影響を及ぼさないように処分をしていかなければいけない、これが地層処分の大前提であるというふうに考えております。
　そうした前提の中で、海域を含みます沿岸部で地層処分を行う場合の地質環境特性あるいは技術的対応可能性について現在検討中だということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　まだ最終取りまとめには至っておりませんけれども、御指摘がされている中では、沿岸部における地下水の流れを把握するための調査、評価技術、あるいは地層処分を行う上での必要な基本的な技術、これはおおむね整備されていて、沿岸海底下においても地層処分は技術的に実現可能と考えられるという方向で議論がされております。
　また、沿岸海底下を含む沿岸部は、地下水の流れが非常にゆっくりだ、そういう場所を見つけられることが期待できるといったような議論もなされております。他方で、海水と普通の淡水、塩水と淡水がまざることについてどういう効果があるのかとかいったような指摘も一部されているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の点も含めまして、どこにするかということを決めていく際に信頼性を高めていくことが重要であることは間違いありませんので、今後、研究課題と取り組みの全体像につきましては、処分の実施主体でありますＮＵＭＯ、あるいは基盤研究を担います研究開発機関、これがしっかりと問題を共有し、着実に取り組みを進めて、そして規制当局が決めます規制基準をしっかりとクリアしていく、これが大事なことかと思っております。
○河野（正）委員　時間が来たので終わらせていただきますが、いずれにせよ、この瞬間も核のごみというのはふえ続けているわけでございます。しっかりと早期に検討して、どのように処分していくのかを決めていくことが我々世代の責任だと考えておりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　フィンランドでは十万年後の安全ということでやっておりますので、しっかり将来に美しい国を継承していかなければならないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　会長　額賀福志郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　大塚　高司君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　漆原　良夫君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（有人宇宙システム株式会社技術顧問）
　　　（元内閣衛星情報センター所長）　　　　　　　　　　國見　昌宏君
　　　参考人
　　　（一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師）
　　　（前駐マレーシア大使）　　中村　　滋君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長）　　　　　　　　　　三木由希子君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　山本　直和君
　　　　—————————————
四月二十六日
　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告が本審査会に提出された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件（平成二十七年年次報告書）
　　　　　————◇—————
○額賀会長　これより会議を開きます。
　本日の審査会の傍聴並びに撮影及び録音につきましては、去る四月二十日の審査会において許可することに決定しております。
　　　　　————◇—————
○額賀会長　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件、特に平成二十七年年次報告書について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、有人宇宙システム株式会社技術顧問・元内閣衛星情報センター所長國見昌宏君、一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師、前駐マレーシア大使中村滋君、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に対しまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本審査会に御出席を賜りまして、まことにありがたいと思っております。参考人各位におかれましては、今般私どもが提出をいたしました平成二十七年年次報告書につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査会運営に役立てていき、国民の期待に応えていきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　國見参考人、中村参考人、三木参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと思います。
　なお、参考人各位に申し上げますけれども、御発言の際にはその都度会長の許可を得て御発言くださるようにお願いをいたします。また、参考人は委員に対しまして質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと思います。
　なお、御発言は着席のままでお願いをいたします。
　それでは、まず國見参考人にお願いいたします。
○額賀会長　ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお願いいたします。