○参考人（高梨寿君）　それでは、引き続き、御説明させていただきます。
　資料に沿って説明したいと思います。
　私ども海外コンサルティング業界というので、現状をまず協会の概要から若干御報告いたします。
　私ども、一九六四年三月ということで、もう五十年近くになります。所管は経済産業省さん、それから国土交通省さん。現在、正会員は五十五社、賛助会員十一社、協力賛助三社ということで、会長草野、副会長下田、廣瀬ということで私どもの協会を構成しております。
　私どもの会員の規模でございます。やはり全般的に二十人以下ということで、非常に全般的には小さい規模のコンサルタント。一方、大手という百人以上の会社が約一割ということで、最大手は約五百人、これはあくまでも海外部門でございます。
　現在、私どもも、一般的に厳しい経営環境にございます。プロジェクトの採算性、それから市場規模が必ずしも大きくならない、それから人件費が残念ながら一貫して低減しているということと、それから人材構成、これもやはり高齢化をしております。
　現在、私どものマーケットは大体八百億円ぐらいと言われております。これは国内の同じ市場規模からいいますと約十分の一でございまして、国内大体七千億から八千億と言われております。それから、分野的には運輸交通等インフラ分野を中心にしておりますし、地域的にはアジアを中心にして、しかしながらアフリカも非常に大きなシェアを占めております。
　続きまして、私どもの協会の具体的な活動ですが、現在、ＯＤＡ研究会を中心にいわゆるＯＤＡの選択と集中、それから迅速化、そして効率的な実施という観点から、それぞれ三事業に合わせた分科会を設けております。そのほか、重要な課題としてあります最近の契約の精算、あるいは安全管理、それから国際機関、コンプライアンス、それから広報等をやっております。
　それから、私どもはたまたまアジアＰＰＰ推進協議会という官民が連携して海外に打って出る協議会の事務局も併せてやらせていただいております。こちらの方は、コンサルタントだけではなくて、商社、メーカー、ゼネコン等が参加しております。
　続いて、主な私どもの会員企業でございます。
　副会長会社の日本工営、これは資本金七十四億円で、全体の人数が約千五百人ほどです。海外部門は四百人ぐらいということで、水資源、エネルギー、都市・地域開発等、総合的な分野を担当しております。そこでの社員は、いわゆる技術士、これは技術を中心にして機械、土木等々、それから一級建築士等の建築士、それから欧米の大学も含めましてドクターそれからマスターの人たちで構成しております。こういったメンバーで私ども現実に仕事をさせていただいています。
　それでは、どういうところで私ども活躍しているかということで、日本のＯＤＡ、御存じのとおりと思いますが、無償、技協、それから円借款の有償ということで、この各分野につきまして私どもそれぞれ参加しております。無償事業、それからプロジェクト技術協力、それから円借款と。そのほか、私ども、次のマーケットとして国際機関に現在チャレンジしております。
　それでは、もう少し詳しく私どもの業務の流れを御説明をしたいと思います。
　これは、私どもの一般的な円借款の業務の流れを御紹介をしております。通常、途上国の場合は三か年計画あるいは五か年計画という長期計画を持っております。そこからどう具体的なプロジェクトを私どもが協力していくかということで、これは日本政府と現地政府の間で協議して決めるわけですけれども、その間の活動として、プロジェクトファインディングの活動を私ども協力しております。
　正式には、要請の後、通常ですとマスタープラン調査ということが行われます。私どもはそこにエンジニアを出して、実際に大きな網を掛けるような形で具体的な地域開発ですとかセクターの振興について協力いたします。その中から優良プロジェクトあるいは優先プロジェクトをフィージビリティースタディー、これは事業化可能性調査と呼んでいますけれども、本件についてスタートできるかどうか、フィージビリティーを検討するということでございます。
　ここまでは私ども通常ＪＩＣＡさんと契約をしております。その後、その案件が円借款に行くようになりますと、これは私どもは現地政府と契約をすることになります。その中で基本設計あるいは詳細な設計をしまして、いわゆる建設工事に入るための入札仕様書等を作ります。それで、最終的に建設が終わって完成をします。
　通常ですと、これで日本のＯＤＡは従来ですと終了するわけですけれども、その後、運営、維持管理というのが今大きな話題になっております。まさにパッケージインフラ輸出というのはここの部門だろうと思います。そういう面では、この事業権の確保等、いわゆるＰＰＰ事業につきましても、私ども引き続き取り組んでおります。
　具体的に私ども調査団の構成ということで、これはＪＩＣＡさんの典型的にあります、特に最近、このインドネシアの首都圏整備という、これは大変ユニークな案件でございます。といいますのは、このマスタープラン段階で日本政府とインドネシア政府の間で協力協定を結んだと聞いております。これは全部で十六人の専門家に構成されて実施する調査案件です。全体の団長を中心にして、そのほか都市計画、物流・交通、道路、鉄道、港湾ということの各分野に専門家が投入されております。
　次いで、ほかの事業で御説明しますと、この三つの事業の流れを同じようにフローにしてございます。真ん中が先ほど御説明した円借款でございますが、上は技術協力事業、いわゆる技プロと私ども称しておりますけれども、人材養成それから技術移転を中心にするということで、その内容は、人材育成のためのキャパシティーディベロップメント、計画をどう作るか、それから、必要な技術のマニュアル、ガイドライン、それから現地でのパイロット事業、これらを全部私ども手掛けております。
　それから、無償事業につきましては、先ほどの開発ニーズが確認された後、これはＪＩＣＡさんとの契約で基本設計調査という設計の基本をまずやります。それから現地政府に移りまして、私どもが詳細設計の契約を結んだ後、一方で、工事の業者の方が入札に入りまして建設に行くということになります。重要なことは、ここで一旦契約が切れるということでありまして、このＪＩＣＡさんとの契約、途上国との契約、これが今アフガニスタンのケースでは大変重要な問題になってきております。
　続きまして、ＯＤＡの四層構造、これは先ほど会長が説明したところでございます。
　私どもは、今の仕事の流れでお分かりのように、まさに開発援助の最前線で私どもも従事しているということでございます。
　具体的には、アフガンですと、これはＪＩＣＡさん、外務省さんの資料を使用させていただいていますが、例えばアフガンにつきましては、御承知のとおりこの国には今渡航禁止であります。ＮＧＯの方も余り行かないと聞いております。そういう中で、私どもコンサルタント会員が今、九社ほど、数十人が今現地で従事をしております。有名なカブールの首都圏開発ということで、こういった一国の首都圏の開発計画を作るというのは、これはまず余りケースがございません。今回はこのカブールの都市圏を、新都市をどうつくるのかということで私どもの会員が従事しております。
　現在、このフォローということで、ＪＩＣＡさんの方では具体的な実施に向けて調査をしております。残念ながら一部地雷原があったり、それから御承知のとおり、アフガニスタンはセキュリティーが大変重要です。私どもの会員のエンジニアは現地では日常は防弾車で移動をしております。ホテルは一か所で決められておりまして、外出は基本的に禁止ということで、こういった安全確保については自己責任でやるということで私ども進めておりますが、ＪＩＣＡさんからは今直接いろいろな支援をいただいております。
　次に、ミレニアム開発目標、有名なＭＤＧです。こういった貧困それから教育、医療、これにつきましても私どもが具体的な内容を担っております。
　それから、ＴＩＣＡＤⅣのフォローということで、アフリカ支援でございます。これは、エネルギー分野の日本の支援の概要でございますけれども、ここにプロジェクトのリストが出ております。これ、私どもの会員がそれぞれ担当して、具体的に、エネルギーの導入、特に太陽光の導入等につきましても協力をして、現地で設計あるいは調査業務に従事して日本のＯＤＡの実現に取り組んでおります。
　それから、環境社会配慮調査でございます。これは、新しく環境社会配慮ガイドラインができました。そういうことで、現地の住民との対話を重視するということで、大変重要な仕事でございます。残念ながら、現地では住民の方が必ずしも日本のように住民登録、戸籍抄本がない中でこういった住民集会を開催しております。そのほか、最近は、生物多様性ですとかあるいは地球温暖化の問題もこの調査の中で取り組むことになっております。
　そういうことで、これはポンチ絵ですけれども、私どもの活動、現地の政府高官の方とお話をしたり他のドナーと協議をしたり、それから現地住民の方とステークホルダー協議で具体的にお話をし、計画書あるいは設計図を作成し、それを報告し、最終的に報告書やマニュアルを作るという一貫した作業を担当しております。
　それでは、私どものこういった活動の中で業界の現状を簡単に御説明したいと思います。
　現在、私どもが受注しておりますＪＩＣＡさんの事業、特に大型の案件は業務実施契約ということを言われております。その予算が幸いなことに調査分野は伸びておりますけれども、一方、案件の数が飛躍的に伸びております。平成二十一年度ですと、五百三十億に対して六百件以上の案件を発注されております。したがいまして、一部、一件当たりの平均額が伸びておりますが、右下にありますように、一億円以下の案件が大変増えてきているということになります。これは、一つには私どもの採算性の問題、それから人材の効率的な活用というところで、いろいろな意味で今ＪＩＣＡさんと意見交換をさせていただいております。
　そういった結果、どうしても、人を出して決められた期間で仕事を達成するということですので、現在のところ、私どもの収益率というのは必ずしも高くありません。最近、一部国内の方は改善しつつありますが、海外の方は大変まだ厳しいという中で、こういった点で効率を上げるような形で、今ＪＩＣＡさんと新しい契約方法等について御支援をいただいております。その結果、私どもの業界の給与水準というのは残念ながら低い水準にございます。
　それから、コンサルタントを、特に年齢構成につきましても、現在、私ども会員だけで約二千五百名のエンジニアを用意しています。このうち五十代以上が現在八割に達しております。特にこのＰＭにつきましてはこういった八割の高い水準でありまして、技術者の平均的な年齢が五十代以上がやはり五割を占めております。そういう面では、まさに高齢化に対してどう技術を次につなぐかというところが喫緊の課題でございます。
　そんなような状況から、私どもからいつもお話ししている提言というのが幾つかございます。
　一つは、これからインフラ輸出、新成長戦略をにらみながらどうオールジャパンでＯＤＡ事業をやらせていただくかというところであります。これにつきましては、異業種との交流というのが今大きな課題になっております。私どもコンサルタントだけでなく、いわゆるメーカー、ゼネコン等々と一緒に組んで調査をやるという垣根のない新しい体制。
　それから、現在、こういった採算性の問題もあり、なかなか多くのアクターがこの分野に参加してこられません。現在、登録数ですと三百社ほどコンサルタントはおるんですが、実際に契約をしているのが百社前後ということで、残念ながらここ数年の間伸びてきておりません。こういったアクターがより参加してオールジャパンで事業ができるように、今のところ契約あるいは精算の仕組みを改善していただくように意見交換をさせていただいています。特に直近では、一般競争入札ということで価格を導入する仕組みが議論されています。そういうような状況から、こういったものは、是非、私ども、導入については慎重にいただきたいというふうに思っております。
　それから、現在、日本政府の方では危険地域あるいは平和構築支援というのも非常に力を入れております。一方、我々現場で働くコンサルタントにとっては社員の安全確保をどうするのかというところが大きな課題でございます。基本的には自己責任という形でしても、実際に現地に行くということであれば、社員も当然家族がおります。そういう中でどう安全確保をしていただくかというところもＪＩＣＡさんと今検討させていただいて、いろいろと有益な御提案をいただいております。
　最後に、三事業の一体化というのが言われていますけれども、ますます、我々現場からしますと、官民連携にはいろいろなグループと、それから、まさに円借款だけでなくて技協等々の連携が必要になってくるというふうに思っております。
　それをもう少し具体的に、新成長戦略の推進ということで、私ども現場から見た幾つかの御意見を申し上げたいと思います。
　最初の図は、これは世界銀行の、いわゆるインフラ分野について民間がどれほどやっているかということで、直近のデータでは千七百億ドル、約十五兆円ぐらい世界では民間企業が対応しております。
　これを地域別に見たのが最近のＡＤＢあるいはＪＩＣＡさんの調査でございまして、今後、二〇年まで八兆ドルのマーケットが言われています、約七百兆円ぐらいと。今、日本の商社さん始め、インフラ投資をしております。これは電力ですとか鉄道、水道、港湾分野でやっておりますが、これから大きなマーケットに挑戦するためにはまさに連携をしてやっていかなきゃいけないというところでございます。
　こういった日本の支援に対して欧米はどうかというのが次の図でございまして、日本だけでなくて、むしろ欧米諸国が積極的に官民連携を推進しております。援助機関だけでなくて民間企業とどうタイアップをしてインフラ事業を推進するかというのは、日本より更に先行して進んでおります。
　次は、代表的なイギリスの援助機関ＤＦＩＤの例でございます。イギリスの場合は、従来、こういったインフラ輸出あるいは官民連携については実は批判的な国でございましたけれども、最近はむしろ国を挙げて民間の推進をお手伝いするというようなことになっています。また、イギリスの場合は国際機関を非常にうまく使っておられます。こういうバイとマルチをうまく利用しながら海外へのインフラ輸出というのをまさにイギリス政府が取り組んでおると。
　現場から見ますと、次の図でございますけれども欧州諸国と日本ということで、これまで、例えばドイツ、フランスですと鉄道あるいは水道にまさに国益として取り組んでおられます。在外公館は、大使始め書記官まで自国の企業の受注ということで取り組んでおられます。民間企業も、そういうことで自国の企業の参画というのを応援しております。現在、日本政府の新成長戦略の下、こういったことで今キャッチアップが進められていると思います。大使館にはインフラ担当官も整備していただき、国を挙げて支援する体制が、今つくっておられると思います。これを是非ますます進めていただきたいと思っております。
　現場で我々、競争で会うのは次のあれです。これはたまたま鉄道の例でございますけれども、有名な欧米のメーカーで、アルストムとシーメンスというフランスとドイツの企業があります。こういった企業を支えているというところでコンサルタント、シストラやＤＢインターナショナルというそれぞれのコンサルタントがありまして、まさに国策として、それぞれの国鉄ですとか地下鉄公団のその技術部門が合併してつくったようなコンサルタントであります。こういうようなコンサルタントと私どもはまさに国際舞台で競合しているわけでございます。
　ただ、日本でこういった国策会社をつくるべきだということではなくて、まさに官民が連携してやっていくべきだということでございます。そういうことから、各国のコンサルタントの対応も、そういうことで私ども現場からしますと、非常に恵まれているといいますか、まさに国が応援しているということが肌で感じられます。ただ、現在もＪＩＣＡさんが非常にこの点、変わってきておりますので、私ども大変心強く思っております。
　特に、ＰＰＰ事業の流れにつきましては、まず、事業権の獲得という民間企業にとって大事なターゲットがございます。それに向けて一番大事なのは、私ども、一番左の案件の形成の段階だと思っております。この段階でいい案件をできるだけ発掘すると。先ほどのＯＤＡの流れでいいますと、まさにＪＩＣＡさんの行うマスタープランだと思います。これをできるだけ多く掛けて、いい案件を発掘して、それを日本企業に結び付けるというところが非常に大事かと思っております。
　この段階につきましては、私どもオーナーズコンサルタントとして現地政府のコンサルタントもやる場合もありますし、あるいはＳＰＣという日本側のグループのコンサルタントをやる場合もありまして、これは当然ながら同時にはできません。これはコンフリクトインタレストになる。そういうところで、ますます今後のインフラ輸出についても私どもの出番は大きいかと思います。
　最後に、東日本大震災に向けての提言のお話でございます。
　こういった事業を私ども進めている中で、海外で地震あるいは津波の震災の復興計画にたくさん携わってきております。直近ではインドネシアの有名なアチェの津波被害でございます。ＪＩＣＡさんの委託により、私ども、現場でどうアチェの復興をしたらいいのかということで取り組んできております。そのほか、案件としてはパキスタンを含めモルディブ等々、こういう被災に対しての復興ということは、私ども、コンサルタント、これまでいろいろな形で取り組んでおりますし、アチェの場合ですと、百日計画、一年計画、千日計画というアクションプランを作っております。そういう面では、強力な司令塔がアチェの場合は現地にできまして、我々はそのスタッフの支援をしたところでございます。
　二つ目の私どもの意見は、新しい町づくりであれば、これまでも、そういうことで防災計画、ハザードマップあるいはＧＩＳを活用した土地利用計画等々を取り組んできております。また、太陽光や風力という新しいエネルギーを活用するような、あるいは省エネを推進するような計画作りもこれまで取り組んできております。
　それから三つ目に、特に平和復興等々では、やっぱり新しい産業を起こしていく、あるいは、海外からの外資の導入ということでの非常に有効な手段として経済特区を設定するのがあります。これにつきましても、アジアでは既に私どもいろんな形で手掛けておりまして、ＳＥＺという経済特区を設けて、そこに、例えば関税、その他所得税、法人税を免除するような形でインセンティブを与えて、ワンストップセンターと言われる窓口を一本化して海外から投資を仰ぐというようなことに取り組んでおります。
　それから四つ目に、被災地のコミュニティーの問題です。これは、途上国といえども同じやっぱり問題を抱えておりまして、どうこれまでのコミュニティーを維持しながら新しい町づくりをするかということで、コミュニティーのネットワークづくり、それからキャパシティーを増やしたり、それから、特に雇用の機会が震災後、多くの場合、なくなります。これは、インドネシア等々の例ですと、住民にキャッシュ・フォー・ワークということで当座の仕事をつくるということで、これは瓦れきの撤去のようなことを仕事として提供をして、それを基に働く意欲を持っていただいたということでございます。こういう形で、非常に大事な底辺からコミュニティーを維持しながらどう復興計画を作るかというようなことにこれまで取り組んでまいりました。
　こういうような私どもの知見、またＪＩＣＡさんの知見、ＯＤＡの知見というのをどこかの形でこの東日本大震災の復興にお役を立てればというふうに思っております。私ども会員は、当然ながら国内部門を持っておりますので、国内の部門と協力しながら、これから今復興計画が徐々に出てきていると伺っております、そういうものに是非協力して、一日も早く復興の力になるように私どもの知見が活用できればというふうに思っております。
　以上、簡単でございますが、御説明に代えさせていただきます。ありがとうございました。