Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○實生政府参考人　お答えいたします。
　先般、十月二十六日、日米韓次官協議が開催されました。
　ここで、韓国側の発言ということでは、外交上のやり取りということで、お答えを差し控えたいと思いますが、この協議では中国についても議論が及び、東シナ海及び南シナ海情勢を含め議論を行いました。力による一方的な現状変更の試みを許してはならないという認識を共有しました。また、台湾海峡の平和と安定が重要という認識を改めて確認したところであります。
　いずれにしましても、北朝鮮への対応を始め、地域の平和と安定にとって日韓、日米韓の協力というのは不可欠であるという点についてはまさにこの協議においても改めて確認したところでありまして、日本としては、今後とも、日米韓の重層的な意思疎通も通じて、日韓、日米韓三か国の緊密な連携を一層前進させたい、そのように考えているところであります。
○重徳委員　浜田防衛大臣にも重ねてお尋ねしたいと思いますが、韓国は、どちらかというと、今まで専ら北朝鮮に対する関心が高くて、中国あるいは台湾有事に関する関心といいましょうか、安全保障上の懸念というものがさほど強調されてこなかったんじゃないかなという気もいたしております。
　実は、八月下旬に、私自身、同僚議員の源馬謙太郎議員とかそれから自民党の山下貴司議員とともに、韓国の議員と一緒に、アメリカ・ワシントンＤＣに行って、先ほど申し上げましたウェンディ・シャーマン副長官らと様々懇談をしてまいりました。アメリカとしても、大変、日米韓が協調して中国の力による現状変更を牽制するというか、そういうことに高い関心を持っていると見受けられます。
　特に、東アジアにおいて、ロシアとの関係が悪化する中で、これは国内世論も含めて、日本国内世論あるいは韓国の国内世論含めて、日韓関係、今まで徴用工問題など難しい深刻な問題で悪化しておりました日韓関係を重視していくべきじゃないか、こういう世論もじわじわと高まってきているのではないか、これは私自身の地元選挙区を歩いていても感じるぐらいの肌感覚がございます。
　そういったことも含めて、日韓関係、特に安全保障面における、日米韓ですけれども、特に日韓関係の強化について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊としては、我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、日米、三か国の訓練も行っておるわけでございますけれども、その実施を通じて、地域の安全保障上の課題に対応するための三か国協力を推進するものでありまして、共通の安全保障と繁栄を保護するとともに、ルールに基づく国際秩序を強化していくという日米韓三か国のコミットメントを示すものだと思っております。
　防衛省・自衛隊としては、今後も引き続き三か国の連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　では、日韓関係はここまでといたしたいと思います。
　次に、年末の防衛三文書取りまとめに向けまして、いわゆる反撃能力が大変話題になっているというか、与党の中でも協議が進んでいると聞いております。
　ここで、立憲民主党の立場を少し説明しておきたいと思いますが、この皆さんにお配りしております配付資料を御覧いただきますと、これは今年の六月の立憲民主党の外交・安保・主権調査会の取りまとめの抜粋でございます。
　「いわゆる敵基地攻撃について」は、この前段、第一パラグラフの十三番三行目を御覧いただきますと、「「法理的には自衛の範囲に含まれ可能である」と認識してきた」ということを明記しております。また一方で、十四パラの一番下、「専守防衛を超えることのないよう検討し、国民的理解を得ながら、現実的な防衛力整備を図ります。」ということで、決して否定はしておりません。むしろ、現実的に防衛力整備を図ると明記をいたしております。
　ただ、その前段としまして、やはり幾つかクリアしなきゃいけない課題があるねと。すなわち、日米の役割分担を果たして変更するのかどうか、それから、周辺国との緊張を高める安全保障のジレンマに陥らないか、報復や飽和攻撃による被害の拡大の可能性とコストをどう考えるか、あるいは他の手段はないかなどを勘案して、多角的観点からの検討が必要だということを前段として申しております。
　そこで、質問なのですが、これはまた今朝報道されておりますけれども、日本国政府として、米国製の巡航ミサイル、トマホーク、これは千二百五十キロ飛ぶと言われております、既に使われている兵器でありますが、これを米国から購入するということを打診している、日本国政府が米国側に打診しているという報道がございました。
　確かに、今、日本国内でも、一二式の地対艦誘導ミサイルの改良を進めて長射程化に取り組んでいるという状況ではございますけれども、それが完成する、あるいは実戦配備されるのはちょっと先のことになろうということを考えると、長射程のトマホークを導入するというのは、敵地に届くミサイルでありますから、これを早期に導入するというのは、まさにいわゆる反撃能力を日本が備えるためのものであるというふうに解することができる、こうした内容の報道でございます。
　そういうことも併せ見ても、いわゆる反撃能力というのは、まさに、これはるるいろいろな議員さんからの主張にあるように、想定される相手国から長射程のミサイルが飛んでくるけれども、こっちは届かないとか、こっちはその準備がないというのでは抑止力にはならないじゃないか、こういう議論でございます。
　反撃能力として、まず前提として、この報道について、報道の真偽といいましょうか、事実関係についてお聞きしたいと思います。
○浜田国務大臣　反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力については現在検討中でありまして、具体的な内容は何ら決まっておりませんので、その点は御理解いただきたいというふうに思う次第であります。
○重徳委員　年内に三文書ということですから、あと二か月しかない中で、何らというのはちょっと言い過ぎじゃないかと私は思いますが、検討中ということは承知しております。
　それで、まず、トマホークかどうかはともかくとして、いわゆる反撃能力というのは、それなりに届く能力を持つということでありますから、当然、敵地を射程に入れたミサイルを配備するということは含まれるということでよろしいですか。
○浜田国務大臣　基本的に、現在検討中ということでございますので、まだ今ここでお話しするようなものというのでは、これがというふうには言い切れないわけでございますので、あらゆるものを検討しつつ、この中で議論していくということが重要でありますので、年末までに対応していきたいというふうに思っております。
○重徳委員　この段に及んで何も言い切れないとかいうのも非常に強い違和感を感じますが、理屈から考えて、当然、そういった長射程のミサイルを配備というか保有するということは含まれるということだと思うんですね。含まれ得るかどうかだけお答えください。
○浜田国務大臣　基本的に、トマホークというような、限定するような名前というのではなくて、我々とすれば、そういった長射程のものも、要するに、反撃能力ということであれば、これは検討するということを言っているわけでありますので、そういう意味では、全てを否定しているわけではございません。
○重徳委員　我々の考え方の中で、「日米の役割分担を変更するのか」というのがございます。要するに、専守防衛というのは、簡単に、平たく言えば、やられたらやり返しますというのが専守防衛だということなんですけれども、しかし、やられたらというのも、着手した判断はどうするのか。まさに今、与党の中でも議論されていると思うんですけれども、着手の時期、着手したかどうかの判断をどうするかというのが一点。
　それから、やられたらやり返す、やり返す相手が、やってきた相手をやり返すだけじゃなくて、よく言われる指揮統制機能といった、敵の中枢なんという言われ方もされたことがありますが、そういうところまでたたく、そういうことなのかどうかといった論点があると思います。
　これも検討中ということかもしれませんが、一応お尋ねします。専守防衛を超えるとか日米の役割分担を変更するということはあり得ないということが言えますか。
○浜田国務大臣　基本的に、我々は、専守防衛ということは、これはもう堅持していくということが絶対条件でありますし、また、日米の基本的な役割分担は、これは維持をしていくということでありますので、そういう意味合いにおいて言えば、専守防衛の、今御指摘のあった部分のところも含めて今議論をしているところでありますので、今ここで確たるものをお答えすることはできませんが、我々とすれば、あくまでも憲法の範囲内というのが、これは絶対条件だというふうに考えておりますので、その辺のところの判断はこれから議論してまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　憲法の範囲内というのが絶対条件であるという御答弁だったと思います。そういうことを前提に、周辺国との緊張を高めるなどということも、あるいは安全保障のジレンマに陥るなどということもないように、すなわち、他国から口実とされるようなことがないようにしていただきたい、これが国民の望みだと思います。
　このことも断言していただきたいと思うんです。つまり、安全保障のジレンマ、他国との緊張を高めるようなことが決してないようにするということも御答弁ください。
○浜田国務大臣　今お話にありましたように、我々、この安全保障のジレンマというものに対しては、今お話しになられたように、自国の安全を確保するために行う軍事力の増強によって他国の脅威認識を増大させて、更なる軍事力の増強を招いて、その結果、かえって自国に対する脅威を増大させるという議論と我々も承知しているわけでありますけれども、その中において、周りの今の安全保障環境というのは、いろいろな意味で、軍事力の更なる強化をする国、そしてまた軍事活動活発化の傾向が顕著になってきておる国もあるわけでございますので、そういった中で、我々、どういう体制を取るのかということも含めて、三文書の改定について議論していくわけでございます。
　そしてまた、こういったことを念頭に置きながら、我々、透明性を持って防衛政策を進めていくということは大変重要なことでありますし、今御指摘にありました国民の皆さん方の懸念、不安というものを増大させるようなことは、我々としては、なってはならないと思いますので、しっかりと対応して説明をしていきたいというふうに思っております。
○重徳委員　今言われた中では、透明性という言葉が一つのキーワードだと思います。与党の中の協議の中でも、先ほど申し上げました着手の判断、それから、どういった対象を攻撃することを念頭に抑止力を高めるのかということだと思います。そういった意味でも、透明性を、つまり曖昧にしないということをはっきりとおっしゃっていただきたいと思います。透明性についてお願いします。
○浜田国務大臣　これは当然、我々とすれば、今おっしゃった点を最大限考えながらやっていきたいというふうに思っております。
○重徳委員　時間の関係もありますので、次の質問に入ります。
　無人アセットについてお尋ねしたいと思います。
　まず初めに、ロシアとウクライナとの間の侵略戦争におきまして、ドローンが随分有効な攻撃手段となった、すなわち、ウクライナがトルコから供与されたバイラクタルなどと言われるドローンをもってロシアの戦車を粉砕していく、これが大変有効だったというような報道がされておりますが、これを防衛省としてどのように受け止めておられるのか。これはどうですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のロシアによるウクライナ侵略に対しまして、ウクライナ軍は、攻撃型の無人機などを使用しましてロシア軍の野外指揮所や兵たん車両などの後方部隊を攻撃するほか、無人機による航空偵察と地上部隊の火砲や多連装ロケットを組み合わせ、ロシア軍を攻撃していると見られております。また、ロシア軍も、九月以降、イラン製の自爆型無人機を始めとする各種無人機を多数使用し、ウクライナ軍の施設や同国内の発電所などの民生インフラを攻撃していると見られております。
　このように、比較的安価であり人命を危険にさらすリスクの低い無人機は、ウクライナ軍及びロシア軍の双方において積極的に活用されていると見られ、戦闘様相を一変させ得るゲームチェンジャーであるとも指摘されております。
　防衛省としましては、こうした無人機を活用した新たな戦い方について、引き続き高い関心を持って注視していく必要があると考えているところでございます。
○重徳委員　大変安価で、かつ、人命、特に戦闘員というか、部隊の人命を損ねることが少ないというようなことだと思います。そして、積極的に使われている、ゲームチェンジャーになり得る、幾つかキーワードがありました。
　今回の防衛省の概算要求、事項要求ばかりなんですけれども、その中でも私が着目しておりますのが、政府はこれまで、攻撃型ドローンというものは保有してこなかった、監視のため、偵察用ドローンだけであって、攻撃型というものは保有してこなかったというのがこれまでずっと述べられてきた公式な答弁でございましたが、概算要求をよく見ますと、攻撃に供し得る無人機の整備という文言がございます。
　この考え方、まずは購入してみて検証するぐらいの話もちょっと聞きますけれども、検証するとすれば何を検証するのか。また、想定される配備時期、検証しているだけでは意味がありませんし、何の目算もなく検証するということもないと思います。
　配備時期、想定される攻撃能力、作戦内容、さらには機種の選定、配備数など、どういったことを想定されていますか。また、ついでに、今、海外産のものが多いと思いますけれども、国内製造を視野に入れるかどうかについて御答弁ください。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　無人アセットにつきましては、将来の戦闘様相を一変させ得る革新的なゲームチェンジャーであるとも指摘されておりまして、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務になってきてございます。
　このため、防衛省・自衛隊といたしましては、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、隙のない警戒監視体制を構築するとともに、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等で非対称的に優勢を獲得するため、無人アセット防衛能力を重点的に強化することといたしております。
　この観点から、令和五年度概算要求におきまして、攻撃用を含みます様々な任務に効果的に活用し得る無人アセットを整備することとしておりまして、その早期取得、運用開始に向けまして、費用対効果に優れた国内外の複数機種を実証し、使いながら改良して、評価、選定の上、速やかな装備化に取り組んでいく考えでございます。
　導入する機種や配備数等の具体的な内容につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて現実的かつ実効的な検討を加速し、防衛力を抜本的に強化するため、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　また、あわせまして、国産かどうかという話もございましたけれども、内外を問わずということでございまして、国産を否定するものではございません。
○重徳委員　今御答弁の中にもありましたけれども、特に特出ししてお聞きしたいんですが、ミサイル、戦闘機と比べたドローンの優位性というもの、ゲームチェンジャーたり得るというところをもう少し詳述していただけませんか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、各国におきまして、多種多様な無人アセットが開発されていると承知してございます。その運用構想はミサイルや有人機とは異なるところでございますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、一般に、無人アセット防衛能力を強化することによりまして、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、隙のない警戒監視体制を構築するとともに、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等で非対称的に優勢を獲得することが可能である、そういうところにあるんだろうというふうに考えてございます。
○重徳委員　重ねての答弁、ありがとうございます。
　ここで、大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、政府では、防衛費の大幅増額を検討しておられるということであります。我々としても、目標ありきみたいな議論はおかしいと思いますが、必要があれば、今の厳しい安全保障環境に照らし、必要なものは必要だというふうに考えていきたいと思っております。
　その中で、先ほど来のドローン、攻撃型ドローンの導入というのは様々な効用がある、そして何よりも、値段でいうと安いということがあります。そういったことを考えると、ミサイルや戦闘機を導入するよりも、同じお金なら、あるいは同じ能力なら、安くあるいは多く整備することができるのではないかということであります。
　防衛費を、単に今までどおりのアセットを増やしていくからお金がかかりますというのは、余りに能がないと思います。国民的な理解、まして増税まで検討されているわけですから、そういう中で、ゲームチェンジャーたり得るということも含め、防衛予算の質的な転換ということが必要だと思います。
　このドローンについての考え方、そして防衛予算との関連について御説明いただきたいと思います。
○浜田国務大臣　防衛省といたしましては、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、隙のない警戒監視体制等を構築するとともに、抑止が破られた場合に、先ほども申し上げましたが、空中、水上、海中等で非対称的な優勢の確保に資する能力を獲得するため、無人アセット防衛能力を重点的に強化することとしております。
　また、現在の急速な技術進展を踏まえても、例えば、戦闘機に求められる平時及び有事における多様な任務全てを果たすことができる無人機を開発することは技術を含め様々な課題があって、無人アセットにより既存整備品の任務を全て代替することは困難であります。
　したがって、無人アセット防衛能力については、コストの面のみならず、無人機の技術的成立性や、無人機に付与する機能、性能を含めた具体的な運用構想等の検討を深めることが重要と考えております。
　いずれにしろ、防衛費の内容や規模等については、防衛力の抜本的強化に向けて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく中で、国民の皆さん方に丁寧に説明をして理解を得ていく考えであります。
　今先生から御指摘の点につきましても、我々も、ただ単に予算の積み重ねではなく、しっかりとした質と、その質の内容というものを重視しながら、適切な判断をしながら予算を獲得していきたい、このように考えているところであります。
○重徳委員　最後に一点。
　私たち立憲民主党は、今年六月に自衛隊員応援議員連盟というものを立ち上げ、百人以上の議員が積極的に参加をしております。
　自衛隊員の処遇、居住環境、訓練環境、こういったものは、正面装備以前に大前提として大事なことだと思います。計画的、継続的な予算化が必要なんですけれども、こういったことも含めて、現時点で事項要求みたいなことはおかしいんじゃないかと私は思うんですけれども、自衛隊員の処遇などに対するお考えをお聞かせください。
○浜田国務大臣　ただいま御指摘のありました自衛隊員の処遇の向上や生活、勤務環境等の改善は、防衛力を支える要素である人的基盤の強化に不可欠であり、防衛力の抜本的な強化に合わせて取り組むものだと考えます。
　今般の概算要求では、これまでの延長線上にあるものとして行う防衛力整備事業ではない、防衛力を五年以内に抜本的に強化するために必要な取組について事項要求としております。人的基盤の強化に関わる各種事業についても、このような位置づけにあるものも含まれるため、事項要求として要求をしているところであります。
　今、立憲民主党でもそういった自衛隊員を応援する議連ができたということを大変心強く思う次第でありますし、今後ともの御指導をお願いをしたいと思います。
○重徳委員　言いたいことはたくさんありますが、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、防衛職員給与法の法律案に関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、自衛官の給与体系についてお聞きをしたいというふうに思いますが、かねてから自衛官の給与体系の改善を求める質疑等されております。私自身も以前から改善を求めておりますけれども、国際情勢、特に北東アジア等、安全保障環境が更に一段と厳しさを増しているということ、そして、日本にとっても大変厳しいものになっているというふうに承知しております。
　人材の確保や増強、また育成、さらには中途退職の抑制など、様々な課題があると思いますけれども、自衛官の待遇改善、給与引上げ等、重要だというふうに思います。
　従来の努力では人材の確保や増強にも限界があるというふうにも思っておりまして、自衛官独自の給与体系を求める声もありますけれども、いずれにしても、政府には更なる給与体系の改善を検討すべきだというふうに思いますが、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。
　具体的には、常時勤務態勢という任務の特殊性を考慮し、超過勤務手当相当額を俸給に繰り入れた自衛官俸給表のほか、任務の困難性を考慮した航空手当や落下傘隊員手当、さらに、特殊勤務手当として災害派遣等手当など、人事院勧告によらない処遇の向上を図っているところであります。
　このように、今後とも、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう不断に検討してまいりたいと考えます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　更に、人材を求めて、官民両方ともですけれども、競争も激化してくると思いますので、是非、更なる改善に向けて、体系において検討していただきたいというふうに思います。強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、サイバーセキュリティーについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　近年、サイバー攻撃が高度化、複雑化しており、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが課題となっております。
　自衛隊においても、サイバー空間を活用した情報通信ネットワークは様々な領域における自衛隊の活動の基盤となっており、これに対する攻撃は自衛隊の組織的な活動に重大な障害を生じるものになっているというふうに承知しています。
　防衛省は、サイバー防衛隊、当初は約九十名から、今、総員で約八百九十名ほどと聞いております。他国に目を向けると、中国は十七万五千人規模、そしてロシアでは千人規模、そしてアメリカでは六千二百人規模、そしてまた北朝鮮を見ても、日本のサイバー部隊の十倍強、六千八百人規模というふうに言われております。
　我が国のサイバー防衛を担う組織は、単純に数だけで比較するということも難しいと思いますけれども、ただ、諸外国に比べてもまだ努力が必要だというふうに思っております。この点、政府の見解をお伺いしたい。
　そしてまた、昨今、北朝鮮等、ハッカー等の技術、暗号資産も数百億ドル以上被害があるということも聞いておりますけれども、サイバーの能力というものも向上している、高度化しているというふうに思います。その点をどう捉えているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊としては、サイバー防衛能力の抜本的な強化を図るため、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の新編を始め、自衛隊のサイバー部隊の体制を計画的に拡充し、強化しているところであります。
　諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模について様々な御指摘があることは承知しておりますが、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているかについては明らかでない部分もあることから、サイバー関係部隊の規模を単純に比較することは困難であります。
　その上で、北朝鮮については、いわゆる非対称戦力としてサイバー部隊の強化を図っており、国際的な統制をかいくぐり通貨を獲得するための手段としてサイバー攻撃を利用していると見られるほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発などを行っているとされております。また、軍の偵察総局を中心に、サイバー部隊を集中的に増強し、委員おっしゃられたように、約六千八百人を運用しているとも指摘をされております。
　防衛省としては、サイバー部隊やその能力を含む北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国等と緊密に連携しながら、情報収集、分析に全力を挙げていく考えであります。
○伊藤（俊）委員　サイバー防衛隊を含むサイバー関連部隊等という、陸海空合わせて、その体制について、現行の中期防の最終年度である令和五年度をめどに、全体として千数百名規模、拡充に努めるということも言われております。どのように達成をするのか。年末の戦略三文書改定に向けても、サイバー関連部隊等の体制においては、現行の目標から、将来的にいつ頃までに、どれくらいの規模へ拡大をしていくことを検討するのかお聞きをしたいというふうに思います。
　また、加えて、サイバー防衛隊の組織自体、陸海空含めて、それぞれのサイバー部隊が連携をしっかりとすることが重要だというふうに思いますが、組織的に縦割り的なことになっていないかどうかも含めて、体制をお聞きしたいというふうに思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のサイバー体制の強化につきましてでございますが、まさに、サイバー領域における脅威、これが日々高度化、巧妙化する中で、自衛隊が任務を果たす上で、サイバー空間の安定的な利用、これが非常に重要になっておりますので、先ほど大臣から御答弁ありましたとおり、サイバー部隊の体制の計画的な拡充を行っているところでございます。
　現在の大綱、中期防の下で、令和三年度末、今年の三月でございますが、自衛隊サイバー防衛部隊というのを大臣直轄の共同部隊として新編いたしました。令和四年度末に、この部隊と、あと、先ほどありました陸海空自衛隊のサイバー部隊、これも含めた自衛隊全体のサイバー関連要員を八百九十名まで拡充いたしまして、能力の強化を図ってまいります。
　委員御指摘の令和五年度につきましては、まさに現在、新たな国家安全保障戦略等の策定を行っておりまして、次期整備計画の初年度ということでございます。現時点で具体的な数字をお示しすることはできませんが、こういったサイバーの能力、抜本的な強化を図っていきたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　サイバー防衛の人材確保という観点で、加えてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、人員規模の増強だけではなくて、サイバーセキュリティーに関する専門的な知識を持つ優秀な人材の確保が必要だというふうに思っております。
　そのような中で、防衛省が、サイバー防衛に関わる職員の報酬の引上げのために、防衛省職員の給与等に関する法律施行令を改正をして、令和四年度、四月一日から施行していると承知をしておりますが、これによって、自衛隊サイバー防衛隊に所属をする事務官等ということで、防衛大臣が定めた者に限り、任務の重要度及び困難度に応じた金額が調整額として支給されるということになっていると聞いております。
　その上で、先般の改正で俸給の調整が行われる対象者というのが具体的にどのような者が該当するのか、これは民間人の方も対象になっているのか、そしてまた、極めて高い任務においては調整数三、いわゆる三倍、乗ずる、そしてまた特に高い方には調整数二ということが定められておりますが、この違いが何に基づくものなのか、お聞きしたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊サイバー防衛隊に勤務し、極めて高度の専門的な技術を活用して遂行することが必要とされる情報システムに関する業務で重要度及び困難度が極めて高い又は特に高いものに従事することを本務とする事務官等のうち、防衛大臣の定める者には俸給の調整額を支給することとしております。この防衛大臣の定める者は、自衛隊サイバー防衛隊において、サイバー分野における専門性が極めて又は特に高い業務に従事する事務官等を対象として定めております。その業務の特殊性に応じて、調整数三、月額約三万円程度と、調整数二、月額約二万円程度の二段階としております。
　なお、民間人は対象に含まれておりません。
　この調整数三及び調整数二の具体的な差異につきましては、これを明らかにしてしまいますと我が方のサイバー分野における能力等を推察され得てしまうため、お答えできないことを御理解いただければと思います。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　恐らく、非常勤等の観点からは、民間含めて、一部含まれる部分もあるのかなというふうに思いますけれども、このサイバーセキュリティーに高い能力を有する高度人材、官民問わず非常に需要が多い状況となっていると思います。
　民間の給与と遜色ない金額が求められるとも考えられますけれども、先般の俸給調整によって、民間の給与との差というものをどういうふうに感じているのか、防衛省による民間のサイバー人材の給与モデルや、水準となる基準というもの、あるいはどれくらいが妥当と考えているのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　民間のサイバー人材の給与水準は、企業規模、雇用形態、雇用期間、そして具体的な業務内容等によって様々であると考えられるため、新卒で採用し、内部で養成し、定年まで雇用することを前提とした一般的な公務員の給与制度と単純に比較することは困難と考えております。
　その上で、私たち、自衛隊サイバー防衛隊に勤務する事務官等については、俸給の調整数三、二を支給することにより、処遇を確保しているものでございます。
　さらに、任期を定めて、高度な技能を有する即戦力の人材を採用すること、これは公務の分野においても可能であると考えております。例えば防衛省においては、サイバー分野の高度な知見を持つ部外人材を非常勤のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用しております。このような高度な知見を持つ人材の採用に当たっては、民間における給与水準も踏まえた給与額と決定しておるところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　今防衛省が、民間企業との間で人事交流を行っております。セキュリティー関連の人事交流は年間で数件程度にとどまっているという現状だと思いますが、その効果、成果がいかほどなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
　また、海外への留学等の門戸を開くことは重要かつ効果的だというふうに考えています。以前、私の質疑でも、海外への留学の門戸が一部広がるという前向きな答弁をいただいたこともありますけれども、現在の海外の教育機関への状況、そしてまたそのお考えをお聞かせいただきたいのと、そしてまた、諸外国に学んで、これはかなりハードルもありますけれども、官民が行き来できるような、そんなプラットフォームも必要だというふうに思いますけれども、併せて見解をお伺いしたいというふうに思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省としては、サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、サイバー人材の確保は喫緊の課題と認識しており、その際、サイバーの専門的知見を持つ部外人材を活用することは有用な方策と認識しております。
　その一環として、サイバー分野における部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用しているほか、サイバーの専門的知見を持つ部外人材を中途採用しております。また、官民人事交流の枠組みにより、部外人材に一定期間サイバーセキュリティー関連の研究開発に貢献いただいた実績もございます。さらに、高度な人材育成の一環として、各人の能力に応じ、海外の教育機関や企業への派遣も行っているところでございます。
　これらに加えまして、令和四年度、本年度から、新たにサイバーセキュリティーの技能を持つ予備自衛官補の採用を開始しております。
　このような取組を推進する一方、更に多様な民間人材を自衛官に採用すべく、一般的な自衛官とは異なる体力基準を設けることも視野に検討を進めております。
　新たな国家安全保障戦略等に向けた議論を加速する中で、引き続き、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるよう、検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　結果的に数件程度の人材交流の現状を見ると、制度的に使い勝手がいいか悪いかということは検討しなきゃいけないんじゃないかなというふうには思っております。
　現実的に、契約の問題だとか、機材が使える使えないという問題だとか、あるいは秘匿性が強い、いろいろ様々な要因から、なかなかうまく使えることができないのではないかなというふうにも推察しますけれども、なので現実的には中途採用等を中心にということなんだろうというふうに思います。官民それぞれ、お互いを知っておくということがすごく大事だと思いますし、より使い勝手のよい体制を検討しなきゃいけないというふうに思っております。
　また、海外への教育機関への留学等、すごく効果的ではないかなというふうに思っています。更なる活用ができるような体制を検討していただきたいというふうに思います。昨今では、民間で、マイクロソフト等への留学等ができるということも聞いておりますし、あるいは、アメリカの国防大学やあるいはカーネギーメロン大学、様々な留学の門戸が開かれているというふうに聞いております。是非活用ができるように検討していただきたいというふうに思います。
　そしてまた、プラットフォームづくりも様々な研究が必要だというふうに思いますけれども、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　そして、先般の改正では、自衛隊サイバー防衛隊に所属をする自衛官は調整額の支給対象となっておりません。自衛官に対して、政令とは別に給与上の処遇向上策が講じられているというふうに聞いておりますけれども、改めて、どのような対策が講じられているか教えていただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　自衛官と事務官とは職務が大きく異なることから、防衛省におきます手当制度も異なっておるところでございます。
　御指摘の俸給の調整額は事務官等の俸給を調整するものである一方、自衛官のこれに相当するものとして、航空手当、乗組手当、特殊作戦隊員手当といった、いわゆる配置手当というものがございます。
　自衛隊サイバー防衛隊に所属する自衛官にはサイバー分野における高い専門性が求められるところ、その中でもサイバー分野における専門性が極めて高い又は特に高い職務に従事する自衛官に対しては、この配置手当である特殊作戦隊員手当を支給しているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　今回の報酬の引上げに対して、内部への通知というか周知ということを念頭にしているかなというふうに思いますけれども、それは広く周知をすることが大事だというふうに思いますけれども、今現状どんな対応をしているか、簡単に教えていただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省の職員の給与引上げのための法律、そしてこれらの政令につきましては、公布と同時に防衛省のホームページ等に掲載し、紹介しているところでございます。
　今後はサイバーセキュリティー分野の人材確保が一層困難になることは明らかに予想されているところでございます。防衛省といたしましても、更なる情報発信を適時適切に行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございました。
　防衛大学校のサイバー専門の学科の創設について一問お伺いしたいと思いますが、以前、私も質疑でお聞きをさせていただいております。
　サイバーセキュリティーに高い能力を有する高度人材を確保するためには、外部人材を採用するだけではなくて、やはり一定の専門性を有する内部の人材の育成が必須であります。特に安全保障への対応について、秘匿性の高い情報を扱うほか、中長期的な対応が必要となるため、将来に幹部となる者が学ぶ防衛大学校においても高度な専門人材を育成する必要があるというふうに考えています。
　基礎を学ぶ授業等は実施をされているというふうに承知をしておりますけれども、サイバーセキュリティーに特化した学科はいまだ設けられておりません。検討が続いているというふうには聞いておりますけれども、これほどサイバーセキュリティーに対する脅威が高まっているということ、具体的に決断をしていただきたいというふうに思いますけれども、前向きな答弁をいただけたらありがたいと思います。また、着手しない理由があれば具体的に教えていただきたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　現在、防衛大学校においても、サイバー分野における人材を育成するための取組を行っているところであります。
　具体的には、全学生の必修である防衛学の科目で、サイバー領域を含む各領域における作戦の基礎を理解することを目的とした授業、そしてまた、理工学専攻の学生に対するサイバー戦の理解に必要な基礎知識を学ぶ授業、理工学専攻の情報工学科においてはより高度な情報システムやサイバーセキュリティーに関わる授業や研究等を実施しております。
　いずれにせよ、サイバー分野における人材育成、確保を一層積極的に推進していくため、防衛省・自衛隊におけるサイバー分野の教育体制の在り方を検討していく中で、防衛大学校においても、サイバー専門教育の拡充や学外との連携を検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　教育体制を整える必要性から、早急に着手すべきだというふうに考えますので、大臣にも強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、駐屯地の現状、改善、修繕について一問お伺いしたいと思います。
　古い自衛隊施設が多く、修繕が課題となっております。かねてから改善を求める声がありますけれども、あえて武山駐屯地と練馬駐屯地の隊舎ですけれども、いまだ改善、修繕ができていないと聞いております。一部、隊員の方々自ら修繕に当たっているということもお聞きしておりますけれども、十全な機能が発揮できるようにしなければいけないという観点からも、早期に修繕に着手をする必要性があるというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　委員御指摘の点でございますけれども、防衛省は約一千百棟の隊舎を保有しており、そのうち築四十年以上の建物は約五百棟、約四割存在をしております。
　これまで老朽対策については、建物の老朽状況を踏まえて、建て替え及び改修のほか、部隊による修繕を行うなど、順次対策を行ってきたところであります。
　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識しております。
　防衛省としては、老朽化について、集約、建て替え等により効率的に進めることなどを含めて、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論が加速する中でしっかりと検討してまいりたい、このように考えているところであります。
○伊藤（俊）委員　大臣、是非現地も、十分御承知だと思いますけれども、是非、決断をしていただいて、計画的に着手していただきたいというふうに強くお願い申し上げたいと思います。
　最後に、サイバー防衛隊の任務の拡大について一問お伺いしたいというふうに思います。
　政府は、年末の戦略三文書改定に向けて、自衛隊のサイバーセキュリティー能力の在り方について検討しているというふうに思いますけれども、その中で、サイバー攻撃の兆候をいち早く探知し、そして、発信元の特定、攻撃を未然に防止をするために相手方システムへの侵入を行う積極的サイバー防御の導入についてどのような議論をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○浜田国務大臣　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊においては、いかなる場合においてもシステムやネットワークの機能を確保ができるよう、サイバー攻撃への対処などを行う自衛隊サイバー防衛隊を新編するなど、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいるところであります。
　積極的サイバー防御についてお尋ねがありましたが、サイバー分野については、新たな国家安全保障戦略等の策定プロセスの中で、政府としてあらゆる選択肢を排除せず検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○伊藤（俊）委員　平成三十一年に、渡辺周委員から当時の岩屋大臣に対して、サイバーにおけるグレーゾーン事態への対処について質問がされておりますが、当時の大臣からは、しっかり検討しなければならないという答弁がございました。その後四年近くたちますけれども、ここについて政府の検討に進展があったという国会答弁と報道も承知をしておりません。
　しかし、グレーゾーン事態あるいは平時におけるサイバー攻撃への対処は重要かつ喫緊の課題だと思いますし、戦略三文書の改定に当たっても特に重要な検討課題なんだろうというふうに承知しております。
　グレーゾーン事態あるいは平時におけるサイバー攻撃への対処について、現在の政府における検討、なかなか難しいと思いますけれども、お尋ねをしたいというふうに思います。例えば、積極的サイバー防御の導入が、戦略三文書の改定に当たって、何らかの結論等、見込みができるのかもお聞きをしたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　委員から御指摘のあった点につきまして、大変これは、我々、この暮れに向けての議論の中で、当然のごとく、積極的サイバー防御についてもこれは議論していかなければならないというふうに考えておりますし、また、今お話ししたとおり、今後の自衛隊としての体制をこれからもっと上げていかなければならないというふうにも考えておるところでございまして、いずれにしても、この暮れに向けてしっかりと議論していきたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　本来なら深い議論をさせていただきたいところでありますが、なかなかそれ以上の答弁が難しいという回答であります。恐らく、ここの中の話をしていけば、国際法上の、憲法に対する認識とか、様々なことが議論になるんだというふうに承知をしております。引き続き、また別の機会でお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　最後に、もう時間がほとんどありませんけれども、昨日、旧統一教会の問題で、大臣、答弁をされておりますけれども、支援があったかどうかということに関しては言及されていなかったように思います。
　選挙における、あるいは活動における何らかの支援、あるいはパーティー券の購入など、おつき合いがあるのかどうかだけお聞かせをいただけたらありがたいと思います。
○浜田国務大臣　昨日もお答えしたとおりでございまして、私に対する支援というのは、それは当然のごとく投票による行動でありますので、それが支援に当たるかどうか分かりませんけれども、私自身はそういった、直接的に、私が認知した中で支援をしていただいたということはなかったというふうに思っているところでありますし、契約書の存在も私にはございませんので、関係がなかったというふうにお答えをしたところでありますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤（俊）委員　終わります。ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、防衛省の職員の皆様におかれましても、この質問に向けて資料作りさせていただく中で、資料要求に的確、迅速に応えていただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、質問に入る前に、ちょっと一言申し上げさせていただきます。
　実は私、この安全保障委員会で質問させていただくのは初めてでございます。簡単に自己紹介をさせていただきますと、私は、兵庫県の伊丹市の出身です。伊丹市には、中部方面総監部と、それから第三師団、二つ大きな拠点がございます。私の母校の兵庫県立伊丹高校、これは中部方面総監部の隣にありまして、フェンス一枚隔てて隣、二方向が中部方面総監部ということで、もう訓練の様子が丸見え、こんな状況でございます。また、私の家からは、ちょうど第三師団の横を通って高校に通うというようなことでございまして、また、同級生には自衛隊員のお子さんもたくさんいたというような状況です。本当に自衛隊が身近な存在という中で育ってまいりました。
　本日は、防衛省の職員給与法の改正案が議題でございます。自衛官の給与や手当、その他処遇に関することを中心に質問をさせていただきます。
　地元の中部方面総監の堀井泰蔵陸将は、「部隊を強く、隊員を幸せに」、これを統率方針に掲げておられます。私もそのとおりだというふうに強く賛同するところです。すなわち、部隊を強くするという目的を達するためには、隊員が幸せであることは必ず必要なことだ、こういうふうに受け止めさせていただいております。
　ということで、まず最初に、手当についてお伺いをいたします。
　自衛隊の隊員については、残業時間に応じた残業代というのは支払われていないというふうに承知をしております。超過勤務手当相当分として一〇・二五％があらかじめ支給されるということになっているわけですが、この一〇・二五％の根拠、これについて、局長、御答弁いただけますでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　自衛官の任務の特殊性、これは、いついかなるときにも命令に基づいて任務に応じなければならないという特殊性が、自衛官の勤務の特殊性でございます。したがいまして、事務官等と異なりまして、その必要の都度超過勤務を命じておるということになりますと即応性が欠けるということになります。
　したがいまして、自衛官俸給表の中には、超過勤務時間、超過勤務手当を二十一・五時間分、これを相当として、あらかじめ俸給の中に組み入れて俸給表を作成している、そういう仕組みになっておるところでございます。
○櫻井委員　自衛隊で、超過勤務の時間に応じた残業代を支払わないということで、自衛官の勤務状況をどのように把握しているのか。残業代を支払うんだったら、勤務時間、出勤時間、退勤時間をつけて、それで残業代は幾らですねという計算をするんだと思うんですが、残業代は払う必要がないということですと、これはどういうふうに把握されているのか。局長、お願いできますか。
○町田政府参考人　お答えします。
　先ほど申しましたのは、自衛官の俸給表の中に二十一・五時間分の超過勤務手当があらかじめ組み入れられているということを御説明させていただきました。
　自衛官であっても、長時間の勤務時間外の勤務、これが継続することは、心身の健康それから福祉に害が及ぶおそれがあることは当然でございます。このため、所属長が勤務時間外の勤務を命じるわけでございますが、この場合であっても、必要最小限とすること等を規則等で定めています。その上で、人事担当部局、係が勤務時間外勤務の命令の状況をチェックするなどして、勤務時間外の勤務が必要最小限のものとなるように取り組んでいるところでございます。
○櫻井委員　ちょっと今、局長の答弁で、チェックするというふうにおっしゃいましたが、そこをどうやってやっているんですかというのが質問なので、一番肝腎なところを答えていただいていないんですよ。どうやってチェックしていますか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　チェックは、この所属長がどのような仕事を個々の隊員に命じたかというものを、同じ人事担当部局、これは、自衛隊の部隊ですと、例えば陸上自衛隊であれば、中隊長が命じたことは、中隊の人事の担当がその同じ中隊にいてチェックをする、どのような勤務時間、どのような勤務内容を命じたかということを同じ中隊内で把握しております。それを称してチェックと申し上げました。
○櫻井委員　別な言い方をすると、多分、隊員一人一人の出勤時間、退勤時間は、記録は作っていない、こういうことでよろしいですね。
　全く別の分野ですけれども、公務員の中には、学校の先生、これは給特法、公立学校の教員給与に関する特別措置法によってあらかじめ四％の固定の残業代が決まっていて、残業時間に応じた支払いというのはされないというので、学校の先生の働き方は非常に過酷だということが社会的な問題になっているというふうに私は認識をしております。結局、残業代固定払いというのは、ともすれば働かせ放題ということにつながりかねないわけでございます。
　あと、また後で、資料をお持ちしておりますけれども、自衛官の離職率、あと自殺率というのが世間一般より高い水準にあるのではなかろうかというふうに、これは資料三、資料四につけておりますけれども、そういったことも考え合わせますと、やはりきちっと隊員の出勤時間、退勤時間、記録をつけて、自衛官の勤務実態を的確に把握をするということは必要だというふうに私は考えます。
　特に、学校の先生の場合は、子供のためと言われれば、ある種際限なく仕事が出てくる。自衛官についても、国を守るためというふうに言われれば、際限なく仕事は出てくるかもしれません。
　そういったことからすると、やはり自衛官の働き方をしっかりと把握をする必要があるというふうに思いますが、これは大臣、いかがお考えですか。
○浜田国務大臣　常日頃から、やはり自衛官の働き方というのは大変過酷なものでもありますし、今局長からお話がありましたように、チェック体制ということでやっておりますけれども、より今後透明性を高くするということであれば、あらゆる方法を考えながら対応していくことになろうかと思いますので、御指摘の点についても重く受け止めていきたいというふうに思います。
○櫻井委員　これは学校の先生の話ですけれども、勤務時間、出勤時間、退勤時間を把握をしていないことが働かせ放題につながっている。給与の体系とは別に、やはり勤務実態を的確に把握する必要がある、それがまず第一歩だろうという話がもう既に出てきております。自衛官についても、同じように、しっかりと勤務時間、退勤時間、把握をして、実態がどうなのかということを的確に把握するように、まずは努めていただきたいということを大臣に要望させていただきます。
　続きまして、自衛官のキャリアについて幾つか質問させていただきます。
　キャリアという以前に、女性自衛官に対するセクハラの問題がございました。
　立憲民主党としましては、八月に、元自衛官の女性の方から、セクハラ被害に遭ったということでヒアリングもさせていただきました。
　この方は、既にマスコミ等にも顔も出し、そして実名も公表してということで訴えておられるわけですので、大臣ももう既に御承知いただいているかと思います。陸上自衛隊に所属をしていて、二〇二一年の六月から八月にセクハラを受けて、その被害を訴えたけれども取り合ってもらえなかったということで、結局退職に至ってしまったということでございました。
　この女性自衛官の方、元々、自衛官を志したというのは、災害救助で自衛隊の方が一生懸命働いておられるという姿を見て、ああ、自分もそうやって社会に貢献したいなというふうに思うようになり、自衛官に憧れて、そして自衛隊に就職をしたというふうに聞いております。夢と希望を持って自衛官になられた女性が退職せざるを得ないという状況に至ったことは、極めて残念だというふうに思います。
　まず、大臣にお尋ねいたしますけれども、このような事態に至ったことについて、やはり防衛省として深く反省するべきだと思います。これは大臣就任以前の事案ではございますが、大臣から一言、一言ではないですね、大臣からしっかりとこの反省についてお述べいただきたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　先般、九月二十九日に公表いたしました陸上自衛隊におけるセクシュアルハラスメント事案は、上官の対応、複数の事案の存在も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾だというふうに感じております。
　今後、速やかに懲戒処分を実施するとともに、陸上自衛隊のみならず、防衛省全体として、このような事案が生起しないよう、なお一層しっかりとハラスメント防止対策に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
○櫻井委員　再発防止とかそういうことの前に、まず、この実際に退職された女性自衛官の方、本当に勇気を持って訴えられたんだというふうに思います。こうした方、被害者の方が不利益を被るようなことがあってはならないというふうに考えます。
　実際、この女性自衛官の方は、セクハラ被害を受けて休職し、退職に至ったということなんですが、これは局長にお伺いいたしますけれども、これは公務災害として認定されるべき事案だと私は思うんですが、実際どういう手続になっているのかということ。それから、公務災害として認定されれば、休職中の給料、多分八割支給だと思うんですけれども、やはり公務災害ということであれば一〇〇％支給になる。そうすると、その差額の二割の部分については追加して支給されることになるのかどうなのか。また、自己都合退職だと退職金が減額されるというふうに承知をしておりますけれども、この減額分についても追加で支給されるというようなことになるのかどうなのか。ちょっと局長、よろしくお願いいたします。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　元陸上自衛官の五ノ井氏が病気休職をした件につきまして、現在、所属していた陸上自衛隊東北方面総監部において、公務上の災害に該当するか否かの調査を実施しているところでございます。
　本件については、病気休職に至った原因と公務との相当因果関係に係る医学的な所見、これを踏まえた上で適切に判断を行う予定としております。
　防衛省としては、速やかに当該判断を行うよう、適切に対応してまいる考えでございます。
　続きまして、防衛省の職員が公務上の災害を受けた場合でございますけれども、防衛省職員給与法の第二十七条において準用する国家公務員災害補償の規定に基づき、必要な補償を行うこととなります。
　御指摘ございましたように、公務災害が認定された場合は、療養補償として治療費の全額を国が負担する、そして、本人の退職後の状況により、休業補償などが補償の対象となる場合がございます。また、自衛隊在職中の給与につきましては、休職により支給されていなかった給与の全額、これが追給されるということになっております。
○櫻井委員　資料一を御覧いただきたいんですが、今回のこの女性自衛官、勇気を持って告発したということなんですが、報道によりますと、また、私もこの方から直接お伺いいたしましたが、ほかにも同様の被害を受けている方は大勢いるということでございました。こうしたことから、大臣も九月六日に、ハラスメント根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示ということで発出をされておるかと思います。
　これは具体的にどのようにセクハラの実態を把握しようとしているのかということ、それから、十月末を一旦締切りというふうにしていると承知をしておりますけれども、現段階での調査の状況についてどうなのかということ、それから、現段階で報告があった事案については、締切りを待つことなく、すぐさま、一刻も早く解決に向けて取り組むべきだというふうに私は考えるんですが、こうした問題に対する着手の状況について、大臣、是非御答弁をお願いいたします。
○浜田国務大臣　特別防衛監察の調査状況については、防衛監察本部から全自衛隊の職員に対してハラスメント被害の申出を依頼し、十月末までメールや手紙などで受け付けることとしておりますが、訓練等業務上やむを得ない理由で申出が遅れる場合も想定して、十一月末までは引き続き受け付けることとしております。
　監察結果については、監察対象が全自衛隊に上ることから、そしてまた、監察の適正な実施を確保する観点から、一定の時間がかかると考えておりますが、引き続き、正確かつ公正な調査を実施してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　次、資料二を見ていただきたいんですけれども、資料二の方では、自衛隊のセクハラ対策の現状についてということ、これは防衛省の資料でございます。
　これの一番上の、セクハラの対応方針の明確化というところで、訓令が出ていると。平成十一年四月施行ということになっているんですが、随分前に、二十年以上前にこうした訓令が出ているにもかかわらず、私が被害に遭われた女性自衛官からヒアリングを受けた範囲では、本当に多くの女性自衛官がセクハラに遭っているというふうにも聞いていますので、一体これはどうなっているのかなというふうにも思うわけでございます。
　再発防止に向けての取組、それから平成十一年の訓令がどのように生かされているのかということについて、大臣、是非、もう一度御答弁をお願いいたします。