Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　その抜本計画も、投資先を増やすとか、逆に何か焼け太りになってしまっているんですよね。これは、過去二回計画を立てて二回とも未達なんですね、計画が。財投の分科会からも統廃合だというふうな指摘も出ていて、しかも、次、もうこれは最後のチャンスじゃないかとか、いろいろな厳しい指摘が出ているんですね。
　この中で、例えば、その資料の中で見ていただきたいんですけれども、じゃ、例えば、ラフ＆ピースマザー社というこの事業について、これも非常に、事実関係ですよ、対外的に公表されているものですけれども、非常に赤字も膨らんでいる。私、これは改めて中も見てみたいと思って、ちゃんと有料会員にもなって見てみました。その中でいろいろなことがまた見えましたけれども、こういう個別の状況、非常に今厳しい状況にあると思います。
　大臣、全部ちゃんと確認して、それで、本当にこの機構の事業をこのまま継続するのがいいのかどうか検討するべきだと思いますよ。大臣、どうですか。
○西村（康）国務大臣　幾つかのデータもお示しいただいて、全体と幾つか今御紹介がありましたけれども、個別のものについて公開情報以上のものは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、確かに、様々な取組の中で厳しい状況にあるものが多いのも事実でありますが、中には、非常に好調に、一風堂のラーメンのようなものとか、あるいは、寧波阪急、二一年四月に開業しましたけれども、コロナ禍でありましたけれども、これも非常に好調に推移しているものもあります。
　いずれにしても、個々の案件、財務状況、そして経営状況の確認を強化をしているところであります。しっかりと、事業連携先の紹介とか経営人材の採用とか、そうした改善策も含めて、支援策も含めて、既存案件の徹底的な見直しを私自身が指示して今進めているところでございます。
○藤岡委員　私は、この機構の業務をこのまま継続するなら、国がやはりこういうところを関与してやっていくのが本当に妥当なのかどうか、そこからちゃんと洗った方がいいと思いますよ。
　この機構が、最初はまずやってみようということは分かりますよ、まず最初はやってみようと。ただ、ここまで非常に損失が膨らんできて、しかも、お示ししていますけれども、本当に厳しいですよ。しかも、今おっしゃった一風堂さんはもうエグジットされていると思いますけれども、さらに、その他のところは分からないわけですよ、経営状況も。
　せめて、そうしたら、今お示ししているところ以外の状況を、個別名を挙げなくても、例えばＡ社、Ｂ社でもいいですよ、全体としてちゃんと経営状況を開示していただけませんか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、公的資金を活用しておりますので、透明性の確保の要請に対して説明責任を果たしていくことは大事だというふうに思っております。
　御指摘の、機構の損益計算書を含む年度の決算状況については、ホームページなどで公表しているところであります。
　他方、個別の案件についてどこまで公表するか、おっしゃったようにＡ社、Ｂ社ということでありますが、事業規模とか、あるいは投資の時期とか、あるいは収益の状況を含めて、いろいろな形で推察されるところがありますし、さらに、エグジット済みの案件の個別の売却額なども、公表してしまうと、次なるエグジットを計画しているものの公表額に影響を与える、あるいは売却先に影響を与えるということになりますので、なかなか難しいところでありまして、そうしたことから、秘密保持契約の対象となっているのが通例でもございます。
　いずれにしても、御指摘のように、できる限りは公表していきたい、開示をしていきたいと思いますので、合意の得られた範囲で公表していくという方針で臨んでいきたいというふうに思いますし、できる限り更に情報開示を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤岡委員　できる限り開示して、投資のときに、改めて、これは開示できるところ以外は投資を私はしないでほしいですね、むしろ。それぐらいのことをやらなくちゃいけないと思いますよ。国がこれは関与すべきかどうなのか、やはり根本的に問い直さなければいけないと思います。
　その中で、資料の中に御用意させていただきましたけれども、元々これは海外需要の獲得ということでございますよね。実際それが本当に果たされているのかなというところも多くあるわけですよ。財務状況が厳しいということだけじゃないんですよ。海外の需要を取ると言いながら、そういう取組がほとんど行われていないように思えるところもあるわけですね。
　例えば、アジア広域でのライブホールの展開ということでございますけれども、例えば、クアラルンプールで今ホールを造られたということでございますが、クアラルンプールで開場したホールで公演が紹介されているものを全部見ましたけれども、五十六公演というふうに見えました。その中で日本人アーティストが公演しているのは何件ですかといったら、一件だけなんですよね。韓国のアーティストの公演はもっと多いわけなんですよね。これは一体何の宣伝をやっているんですか、本当に。日本の魅力を発信するということだったんじゃないんですか。私は非常に疑問に思います。
　それから、クールジャパンパークのことに関しても、実際、他言語の対応というのはされていないというふうに回答されるんですよね。他言語対応もしていなくて、日本の魅力は発信できないじゃないですか。
　さらに、ラフ＆ピースマザーの事業に関しても海外展開は遅れている。これは前萩生田大臣も認めておりますけれども、直近で担当者に確認しても、遅れているということでございます。
　こういうふうな、海外需要の取り込みと言いながら全くできていないこの状況について、大臣、どうお考えですか。
○西村（康）国務大臣　幾つかの投資先が海外で、いわゆるコンテンツの展開、ライブの展開なども考えていたわけでありますけれども、御指摘のものは、Ｚｅｐｐの話であったり、あるいは、海外で日本コンテンツのクリエーター人材の育成を行うカドカワコンテンツアカデミーの事業ではないかと思いますが、ここ数年コロナもあって伸び悩んでいたことも事実でありますけれども、現在は回復基調にあるということと、例えば、Ｚｅｐｐにおいては、台湾、マレーシアにライブホールをオープンして日本人アーティストのライブ映像の上映イベントを行うなど、そうした需要開拓の取組も進んでおります。
　確かに、ホールを年間運営するわけですから、全て日本人のというわけにはいかないと思いますが、御指摘のあった点を含めて、基本は日本のアーティストを広げていくわけでありますので、アーティストのそうした展開を支援するものでありますので、まさに御指摘のあった点も含めてしっかりとチェックをしながら、引き続き、日本の文化、クールジャパンとしての文化芸術、そうしたものの展開を支援していきたいというふうに考えております。
○藤岡委員　真面目に見ましょうよ、本当に。国のお金が入っているわけで、今回も財投の計画では八十億計上されていますよね、財務大臣。本当に、既存案件じゃなくて、新規案件をやるかどうか、一回立ち止まるべきだと思いますよ、私は。
　この中でクールジャパン戦略会議を所掌される岡田大臣、全然戦略会議を開いていないですよ。一体どうなっているんですか、この日本のクールジャパン戦略は。何か言葉だけが躍っていますけれども、全然やっていないというのは。やっていないんですか、本当に。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　藤岡委員から御指摘をいただきましたクールジャパン戦略会議は、二〇一九年九月に決定したクールジャパン戦略に基づいて設置したものであります。クールジャパン戦略に係る大きな方針の決定や新たな施策を打ち出す際に、クールジャパン担当大臣と各施策を担う関係省庁の連携を強化する観点で、各省庁の副大臣も出席して、これまで三回開催をいたしました。
　一昨年、二〇二一年九月に第三回戦略会議を開催して、デジタルの更なる活用など、新型コロナによる社会の変化などを踏まえた施策の再構築を図るということを議論して以降、それらの施策について随時関係省庁間で情報共有を行いながら進めているところであります。
　今、ようやく国際的な人流が活発化しており、これをインバウンドや輸出の増加につなげられるよう、日本の魅力を発信するための新たな施策の展開が必要と考えておりまして、次回取りまとめる予定の知的財産推進計画に向けて、関係省庁との意見交換を進めているところであります。これに合わせて、適切な時期にクールジャパン戦略会議を開催し、関係省庁と連携を強化していきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○藤岡委員　以前、平井大臣も国会の中で、そういう支援先の内容がクールジャパン戦略に見合うかどうかチェックもしていかなくてはいけないというような趣旨の答弁などもされているんですよね。
　そういう中で、非常に厳しい状況に機構があって、何にも会議も開かずに連携、これは私はないと思いますよ、はっきり言って。なぜやらなかったんですか。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　クールジャパン戦略会議は、クールジャパン戦略に係る大きな方針の決定や新たな施策を打ち出す際に、クールジャパン担当大臣と各施策を担う関係省庁の連携を強化する観点で開催するものであります。
　御指摘をいただきましたようなクールジャパンの具体的な投資先あるいは経営状況等については、これは金融等の専門的な知見が必要となることから、クールジャパン戦略会議の大きな方向性を決めていくという性質上、クールジャパン機構の具体的な投資先とか経営状況を議論する場としては……（発言する者あり）今の御答弁を申し上げますと、これはこうした投資先や経営状況等について議論する場では必ずしもないというふうに考えておりますけれども、先ほども申しました次回取りまとめ予定の知的財産推進計画に向けて各省庁としっかり連携を取るということは大事でございますので、これは、できるだけ速やかに、適切な時期に開いて議論をいたしたいと存じます。
○藤岡委員　本当に速やかに開いていただきたいと思いますが、今お聞きいただいたように、大変この機構の状況は厳しい、また、海外の需要獲得という目的に照らしても非常に現在疑義もある、こういう状況だと思います。しかも、戦略会議は開かれていない。
　鈴木財務大臣、予算書とともに財投計画八十億、これは修正するべきじゃないですか。
○鈴木国務大臣　クールジャパン機構につきましては、経済財政諮問会議が決定いたしますいわゆる工程表におきまして、累積損失の解消のための改善計画が未達となった場合には組織の在り方も含め抜本的な見直しをするということとされているところでありますが、二〇二二年三月末時点の実績を検証いたしますと、改善計画が未達となっているということを確認をいたしました。このため、クールジャパン機構において、組織の在り方も含め抜本的な見直しの内容を検討し、昨年十一月の財政制度等審議会の財政投融資分科会において、累積損失の解消の見通しとして、最低限達成すべき投資計画が示されたところと認識をいたしております。
　財務省としても、クールジャパン機構の累積損失が大きいことについては懸念をいたしております。財務省は、出資者の立場から、クールジャパン機構及び経済産業省が示した累積損益の見通しについて、今後、財政投融資分科会で各年度の達成状況を報告させ、必要な対応を促してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　本当にそういう厳しい状況を懸念されているのであれば、今回は財投計画への計上は私は止めるべきだと思いますよ。
　財務省はしっかり支援先の中身まで含めて査定した方がいいですよ。これは査定されたんですか、今回。
○鈴木国務大臣　査定をいたしまして、要求約三百億のところ、八十億としたところでございます。
○藤岡委員　三百億を八十億だとすごく削っているイメージがあるんですが、去年も九十億ぐらいですよね。そんなに実は変わっていないんですよね。ただ、財務省として厳しい懸念を示しているということは理解します。だけれども、八十億、これは全然削り方が私は足りないと思いますよ。大臣、どうですか。
○鈴木国務大臣　クールジャパン機構につきましては、先ほど申し上げたような、今いろいろな計画が出されるわけでありますので、そういうものをしっかりと踏まえて、これからも、大きな懸念を持ちながらも、しっかりと見ていきたいと思っております。
○藤岡委員　本当に、今、増税という話が飛び交っている中で、やはり国民負担につながる話というのは私は避けるべきだと思うんです。だから、これは本当に大至急、もう一回厳しく査定をして修正するべきだと私は思います。
　その中で、今、ちょっと資料にも御用意させていただきましたけれども、こういう状況になっている中で、アベマＴＶの中で、夏野剛さん、クールジャパン機構の元社外取締役がこのような発言をされておりました。これはそのままですからね、書かれていること、言われていること。何をクールジャパンの対象にするかについて、政治的な思惑が入ることはあったのも事実だし、最も口を利いてきたのは政治家たちだというふうに語っております。
　大臣、これはどう思われますか。
○西村（康）国務大臣　まず、クールジャパン機構の投資決定のプロセスでありますけれども、これは、経産省が定めた支援基準に基づいて、機構自ら投資案件の選定、その審査を実施しております。その上で、最終的には、投資決定は、機構法に基づき設置された外部有識者を含めた中立的な投資委員会が判断しております。公正公平な手続を経て決定されているということであります。
　もちろん、機構には様々なルートからの案件の相談はあると思います。あると思いますけれども、その意思決定に当たっては、全ての案件で今申し上げたような投資委員会の判断、外部有識者を含めた中立的な判断がなされておりますので、そういうプロセスを経ておりますので、政治家が意思決定に関与しているとの指摘は当たらないものというふうに思います。
　その上で、先ほど来御指摘がありますように、様々な御指摘をいただいております。まずは機構における経営改善をしっかり取り組みたいと思いますが、先ほど財務大臣からもございました、非常に厳しい御意見を財政投融資分科会でも昨年十一月にいただいております。
　私ども、経営改革をやると同時に、ようやくコロナからのインバウンドも、海外の需要も戻ってきておりますので、これを生かしてしっかりと取り組みたいと思いますが、いわばラストチャンスということを思って経営改革をしっかり進めていきたい。その上で、どうしようもない、成果が上がらないときには、御指摘いただいておりますように、統合、廃止を含めて具体的な道筋を検討するということで進めていきたいと思っております。
　まずは、しっかりと経営改革、十一月に示したものを行い、そして、コロナ禍から脱却しつつある世界の需要をしっかりと取り込めるように、そして、日本のクールジャパンが進展するように支援をしていきたいと思っております。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○藤岡委員　今回、抜本的な改善というのが、結局、投資対象を拡大して、むしろ当初の目的から逸脱すると思えるようなことも増えているわけなんです。だから私は警鐘を発しております。
　財務大臣、本当に厳しく検証して、間違っても、次、改めてこの計画が下回ったときは当然これは統廃合ということでよろしいんですか。
○鈴木国務大臣　今、経産大臣から、強い、ラストチャンスだという思いも込めてのお話がございました。
　しっかり、そういう強い決意がどういう成果に結びつくのかどうか、財務省としてきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。
○藤岡委員　私は、今回きちっと修正をして臨むべきだということを申し上げまして、次の質疑に入らせていただきたいと思います。
　では、次の質疑に入らせていただきますが、小倉大臣にお伺いしたいと思います。
　今、子供関連予算、総理は倍増ということを話しておりますが、倍増のベースがよく分からないんですが、結局どこがベースなんですか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　子供政策に関係する予算としては、現在、様々な整理がありまして、例えば、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は、当初予算ベースで六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算案は、当初予算ベースで、国費のみでありますが、約四・八兆円、地方負担分を含めた公費ベースは八・一兆円となります。
　このように様々な整理があるところでありますが、岸田総理はこれまでも、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論をした上で、将来的に倍増を目指していきたい、こう述べております。
　私としても、まずは、期限、規模ありきではなく、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化していきたいというふうに思っております。
○藤岡委員　失礼しました。西村大臣、岡田大臣、御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
　小倉大臣、今ちょっとお答えされていなかったというふうに思います。これは少なくとも三月までには倍増のベースを示されるということですか。
○小倉国務大臣　繰り返しになりますが、ベースを示すということは規模も示すということであります。期限、規模ありきではなくて、子供、子育て政策として充実する内容を具体化することが先決と考えておりまして、私の下での検討会議でそういった議論を詰めていきたいというふうに思っております。
○藤岡委員　そうしたら、今声が上がっていますけれども、何で倍増と言えるんですか。だって、倍増と総理は言っているんだから。しかも、これはもう今年の年頭会見でも話していて、当然、自民党の総裁選のときにも言われていると思います。
　倍増と言っているんだから、普通、倍増と言うなら、どこから倍増か示すべきだと思いますよ。それを今示さないというふうに私は聞こえました。これは倍増は示さないんですか。
○小倉国務大臣　私どもが申し上げていることは、総理もそうでありますが、六月の骨太の方針に将来的な子供予算の倍増の大枠をお示しをするということであります。ですので、三月末のたたき台に関しては、まずは必要な子供予算を整理をしていく、こういうことになるんだろうと思います。
○藤岡委員　はっきりお願いしたいと思います。
　では、倍増ということは、どこから倍増か、これは示さないということなんですか。それをお願いします。
○小倉国務大臣　繰り返しになりますが、少なくとも、現時点におきましては、期限、規模ありきではなく、子供、子育て政策として充実する内容をしっかり具体化していくことが先決であろうというふうに思います。
○藤岡委員　であれば、倍増は撤回ということでよろしいですか。
○小倉国務大臣　先ほども答弁いたしました六月に子供予算の将来的な倍増に向けた大枠を示すということでありますが、子供政策の担当大臣として総理から指示をいただいておりますのは三月末のたたき台の話でありまして、そのたたき台におきましては、必要な子供予算の中身を具体化していくということに尽きるのではないかと思います。
○藤岡委員　財務大臣にお伺いします。
　倍増は撤回でよろしいですか。
○鈴木国務大臣　そこの点については、今ほど小倉大臣から答弁があったとおりでございます。従来から、倍増を目指して頑張っていきたいという、そういうことが言われているということを私も十分認識をいたしております。
○藤岡委員　私は倍増するべきだと思いますよ。早くこういうふうなベースをしっかり示して、本当にこの少子化、もっと危機感を持って私は対応するべきだということは申し上げたいと思います。
　小倉大臣、これでありがとうございました。結構でございます。
　続きまして、鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。予備費の件でございます。
　今回も五兆円という多額の予備費を計上されております。本来、国会開会中は、予備費というものの執行というのは当然行われないというのは原則だというふうに思います。それで、コロナが二類から五類に、五月八日だということでございますから、国会会期中には五類にという方向だと思います。
　こういういろいろなことを踏まえますと、あくまで、当然、財政というのは、当たり前の話ですけれども、事前の国会の議決が必要、節度を持って対応しなければいけないと私は思います。
　改めて、今回予備費をこれだけの巨額を引き続き計上されているということ、私は財政民主主義に反していると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　ただいま藤岡先生から、令和五年度予算におきます予備費計上の妥当性等について御質問いただいたと思っております。
　この妥当性につきましては、令和五年度予算においては、コロナ、物価予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、それに一般予備費〇・五兆円の総額五・五兆円の予備費を計上いたしております。
　これは、令和五年度の政府経済見通しが昨年の年央時点よりも上方に見込まれる中、ウィズコロナの進展とともに、年々新型コロナ対応を主たる目的とした使用は減少していると見受けられること、一方で、足下の物価高騰が国民生活や事業活動に与える影響は依然として大きく、先行きについても当面物価は上昇していくものと見込まれること、また、世界的な金融引締め等が続く中、引き続き経済の下振れリスクに備える必要があることなどを踏まえまして、直面する難局に機動的、弾力的に対応するため、令和四年度当初予算と同様、総額五・五兆円の対応余力を確保することとしたものであります。
○藤岡委員　今の物価上昇のところは日銀と見方が違いますね、恐らく。日銀は、大分輸入物価が落ち着いてきていて、落ち着いてくるという話がありますけれども、今、非常に物価上昇のことを、逆にそこを厳しく見ているということだと思いますけれども。
　これは、当然、予備費を計上した段階で、私もレクでも教えていただいておりますけれども、改めて、国債を執行するときに発行するわけじゃないですよね。予備費を計上すれば、その分国債を発行するということになりますから、新発国債は〇・五％、今、当然、日銀の金融政策の変更によって利回りは上がっているというところで、予備費を計上することにコストがかかっているわけなんです。はっきり言えば、ざっくり言えば二百五十億くらいかかっているとも言えるかもしれません。
　もちろん、短期、長期の入り繰りがありますから、二百五十億が必ず正確だとは言いません。これだけ予備費計上にもコストがかかっていて、しかもコロナの状況もあって、もろもろ考えると、やはり予備費を計上し過ぎだと思いますよ。改めて節度を持った対応を大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど御指摘ございましたとおり、予備費を組むに当たってもコストはかかるということでありますが、先ほど予備費を組むことについての意義について申し上げましたように、諸般のまだ様々なリスクがあって、そのリスクに適時適切に対応するために予備費を計上したということでございます。
　やはり、国民生活を守る、また、経済の状況を守るために、臨機応変に対応するために予備費が必要であるという判断をさせていただいたところでございます。
○藤岡委員　本当に予備費は極めて例外的であってほしいと思います。
　これも、今、失われた十年という話がありますけれども、こういうふうに財政民主主義がおかしくなってきているのも私は失われた十年の一つと言っていいのではないかとすら思います。
　そして、この予備費の問題の中で一つあれなんですけれども、例えば、令和四年度の補正予算で計上された予備費も現在執行されていないと思います。これは、例えば決算剰余金を通じて防衛財源ということに今回なりかねないということもあります。もちろん防衛をしっかりやることも重要ですけれども、それはもちろん重要だと思いますけれども、だけれども、こういうふうなやり方というのは非常に国民の不信感を招くと思います、結果としてですよ。
　もちろん、最終的に、決算剰余金はどうかというときに、特例公債の発行額をどうするんだとかあります。しかし、機械的、画一的にその金額を決めるわけではございませんから、予備費、そしてそれが防衛財源というふうに、分かりづらく入ってしまうというふうな流れもあると思います。
　こういうことはやはり国民の不信感を招くということになりますから、改めて、こういう視点からも予備費を本当に節度を持って考えていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　その点は重要な御指摘である、そういうふうに思っております。
　防衛費整備との関係で先生の御指摘を今いただいたところでありますけれども、防衛力を将来にわたって維持強化していくための財源について、これは国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、決算剰余金の活用にも取り組むこととしております。
　先ほど申し上げましたとおり、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものでありまして、今後の経済情勢等の変化について予断が持てない中で、その使用予定や不用の見込みを申し上げることは困難でありますが、その上で、予備費を含めた歳出予算については、結果として不用が生じること、これはあり得ますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、その全額が直ちに決算剰余金となるわけではございません。
　そのため、御懸念が示されたわけでありますけれども、予備費を例えば意図的に何か余らせることで決算剰余金の金額を大きくして、それを防衛財源に充てるということは、これは全く考えていないところであります。
○藤岡委員　本当に隠れ防衛費的になってしまうということの懸念を私は伝えておきたいということを思います。
　では、続いて、日銀総裁、黒田総裁、済みません、お待たせいたしました。大変お疲れのことだと思いますけれども、ありがとうございます。一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　資料をお配りしております。日銀総裁の記者会見で、十二月に金融政策決定会合で、いわゆるイールドカーブコントロール、これを柔軟化といいますか、プラスマイナス〇・五％まで許容変動幅をしたという中で、総裁は、九月二十六日の大阪での会見では、〇・二五％程度となっています、この許容上限を日銀が引き上げることは総裁がおっしゃる金利引上げあるいは金融引締めになるのか、改めて教えてくださいというふうに問われて、そうなると思いますというふうにお答えしているわけなんですよね。その後、また、今回の新たな変更後の十二月二十日の記者会見におきまして、事実上の利上げには当たらないんでしょうかというふうに問われて、資料に線を引いていなかったです、済みません、答えの六行目に、利上げではありませんというふうに答えているんですね。
　これはある意味違うことを話しているんですけれども、総裁、これはどういうことでございましょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、我が国の金融資本市場については、昨年の春先以降、海外金利の上昇局面を中心に、市場機能の低下が見られてきておりました。その後、昨年末にかけて、海外金利は低下局面に入ったんですが、それにもかかわらず市場機能の低下が常態化していたということでございました。
　そこで、昨年十二月の会合では、こうした状況が続いた場合、企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼすおそれもあるというふうに判断いたしました。そこで、変動幅の拡大を含むイールドカーブコントロールの運用の一部見直しによって市場機能が回復し、改善していくことで、イールドカーブコントロールを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していって、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めるというプラスの効果が期待されるというふうに判断したわけであります。
　他方で、確かに、変動幅を拡大することは、その点だけを取り上げますと、金融緩和の効果を低下させる側面があります。実際、昨年十二月の会合以降、十年物を中心に国債金利が若干上昇しております。もっとも、昨年を通じてインフレ予想が上昇して、実質金利が大幅に低下しているために、金融緩和の効果は大きくなっておりまして、こうしたマイナスの効果は以前より軽減されております。
　イールドカーブコントロールの運用の一部見直しの決定は、こうしたプラス、マイナス両方の効果を勘案した上で、金融緩和の円滑な波及と持続性の向上というプラス効果の方が大きいと判断して行ったものでございます。
○藤岡委員　市場機能の低下に追い込まれたということが非常に改めて問題だということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。
　二十八分いただきまして質疑をさせていただきたいと存じますが、私の発言の冒頭に当たりまして、会派を代表いたしまして、ちょっと見解を申し述べさせていただきたいと存じております。
　本日午前十一時から再開された委員会冒頭で、根本委員長の方から、本委員会の運営に関し、与野党協議が調わなかったことに関する遺憾の意が示されました。また、松野官房長官からは、更迭された荒井総理秘書官による問題発言に対して、政府の方針と相入れない、言語道断の不当な差別であるとの認識の表明と、国民の皆さんや発言によって不快な思いをされた方々に対する謝罪がありました。
　これに対し、まず、根本委員長の御発言については、今国会の冒頭より、与野党協議が調わず、本委員会が委員長職権により開会されたこと、その後の委員会運営においても与党側の強硬な姿勢が目立つことについて、改めまして、会派を代表して、抗議を申し上げたいと思います。
　また、松野官房長官の御発言については、この問題は、本委員会における岸田総理の答弁に関連し、政府の見解や答弁書の作成において中心的な役割を担う総理秘書官の発言であり、政府全体の基本認識に疑義が生じているものと理解をしています。そうした問題に対し、国会の開かれていない週末の秘書官更迭をもって何事もなかったかのように扱うのは、国民に対する疑念を深めるものであり、憲法に定められた国会の行政監視機能や国会と内閣の連帯責任といった観点から、国会と政府のあるべき関係ではないと考えています。
　我が党としましては、今回の問題に対する政策的な方向性については、他の野党と詳細に至るまで全く同じ見解というわけではなく、他の会派の質疑の内容にまで完全に賛同しているわけではありませんが、多様性と包摂性のある社会を目指す方向性は与野党とも一致していると認識しており、今回の発言には大きな問題があったと考えています。
　今後とも、委員長におかれましては、与野党協議が円滑に進み、本委員会が適切に運営されるよう一層の御配慮を求めますとともに、政府におかれましては、国会に対する説明責任を自ら果たすべく一層の努力を求め、私の質疑に入らせていただきます。
　さて、本日、お時間をいただきまして、本当に光栄でございます。
　本日は、総理の所信の中で、公益法人改革を行われるという一言がありました。公益法人改革を含みます非営利法人制度につきましては、私もライフワークとして取り組んできた課題でありまして、この公益法人改革の中身、大変気になったところでありまして、早速に資料を取り寄せ、政府の方針について見解を深めたところでございます。それについて、今日、せっかくの機会ですので、より認識を深めるべく質疑をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今日、松野官房長官にもお越しいただきまして、感謝を申し上げます。
　そもそも、公益法人改革というのは、私の記憶でも、今から遡ること十五年ぐらい前ですかね、もうちょっと前かもしれませんが、いわゆる行政改革の一環でいろいろ議論をされてきたというふうに認識をしていますが、その認識は正しいでしょうか。まず官房長官の方からお願いします。
○松野国務大臣　市村先生にお答えをさせていただきます。
　平成二十年の公益法人制度改革は、公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的としたものであるとともに、公益性の判断基準の不明確さや天下りの受皿といった批判などを踏まえた行政改革の観点から始まったものであると承知をしています。
○市村委員　ありがとうございます。
　当時の政府の方針として、行革の一環として始まったわけでありますが、しかし、そもそも、これは行革のみならず、公益法人改革というのは、実は、民法三十四条の削減という、明治の三十一年に制定された民法の条文を削除するというところまでの話だったんですね。
　じゃ、なぜそうなったのかといいますと、今、松野官房長官からもありましたように、民法三十四条というのが公益法人を規定していたんですけれども、公益法人が基本的には主務官庁の許可に関わるものとしてつくられていたんです。許可というのは、御存じのとおり、基本的には禁止だけれども主務官庁が認めたらいいですよということでありましたから、今官房長官の御発言の中でもありましたように、天下りの一つの大きな受皿として旧公益法人が利用されていた、こういう姿があったんです。
　ですから、そういった意味でも行革ということなんですけれども、そもそも、もっと根本的なところで考えていただきたいのは、今日はお手元に資料も届けさせていただいておりますけれども、日本という国における非営利法人制度の根本的な欠陥があったということがこの根本にあると私は思っています。
　そこで、松野官房長官及び今日お越しの大臣の皆様に、公益法人はＮＰＯでしょうか、そこについての御認識をお伺いしたいと思います。まずお一人から、ちょっと短く、公益法人はＮＰＯという御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、いわゆるＮＰＯについては、特定非営利活動法人という法人格に限られるものではなく、公益法人や一般社団、財団法人なども含まれ得るものと承知をしています。
　公益法人制度を民間にとっての利便性向上の観点から改革することにより、民による公益が一層増進されることを期待をしています。
○市村委員　ちょっと短く、公益法人はＮＰＯだと認識があられるかどうかを、お一人ずつ、四人、せっかく今日お越しいただいていますので、お答えいただければと思います。
○後藤国務大臣　基本的に、今官房長官が答弁されたとおりだというふうに思います。
　ノンプロフィットオーガニゼーション、ＮＰＯというのは、特定非営利活動法人というような狭い意味じゃなくて、全般的に一般社団、財団等も含まれる、そういう定義のものだと考えております。
○齋藤（健）国務大臣　法務省の関係で申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人は、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することができないという意味で、非営利性が求められていると理解しています。
○鈴木国務大臣　官房長官、法務大臣、後藤大臣が申し述べられたことだと私も思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　私もこの制度改正に関わってきてから、常に、この特定非営利活動法人がイコールＮＰＯ法人であるということに対しては、違いますと、本まで書いて違うんですということを言い続けてきまして、大分その認識は深まっているとは思うんですが、いまだにＮＰＯ法人という言葉を、特定非営利活動法人、私は特活法人と略していますが、そのことに言及するときに使われている方がまだ散見されるということでありまして、今日この機会にそういう認識は是非とも改めていただきたい、このように思う次第であります。
　ちょっと今日、資料に間に合わなかったんですが、大臣に、ちょっとでっかくしましたから。基本的に、民法三十四条が規定していた世界というのはこの公益法人の世界だったんです。日本には、そもそもこの非営利法人を規定する制度がなかったんです。一般的な非営利法人を規定する制度がなくて、公益法人だけを規定する民法三十四条があったんですね。それが、しかも、さっき申し上げたように、主務官庁による許可に関わっていたものですから、天下り先等に利用された、悪用されたという形になったんです。
　私はずっと、やはり一般的な非営利法人制度をつくらなくちゃいけないということをこの三十年来にわたって主張してまいりまして、過去の、十五年前のときに、民法三十四条は削除、もうしつこく当時の内閣委員会で毎日のように、毎週のようにやっていましたので、民法三十四条は削除になったんですね。
　今、それでできた制度が一般法人制度なんです。この一般法人制度こそ、私は、いわゆるＮＰＯだということを今日は是非とも強く申し上げたいし、そういう認識をやはり深めていただきたい、そして、その上でいろいろなＮＰＯの議論を進めていただきたいなというのが思いなんですね。
　今日は齋藤法務大臣にいらっしゃっていただいていますのは、まさに十五年前に、この新しい非営利法人制度といいますか、済みません、先に答えを言っちゃ駄目なんですけれども、この一般法人制度ができたときに、これは十五年前のですけれども、「知って！　活用！　新非営利法人制度」、これは法務省の資料です。
　まさに法務省が、この一般法人制度、いわゆる非営利法人制度、そしてＮＰＯの制度の根幹を実は担っているという省なんですね。そのことをちょっと確認だけ、大臣、させていただいてよろしいでしょうか。それで認識が正しいかどうか、お願いします。
○齋藤（健）国務大臣　御案内のように、一般社団法人及び一般財団法人は、そういう趣旨で法務省が今所管しているということであります。
○市村委員　ありがとうございます。
　ベースは法務省さんが一般法人を管掌されているということでございまして、その中の特に公益性の高いものが公益等認定委員会によって公益法人となるという制度になったわけでありまして、これは、だから私は、旧公益法人と新しい公益法人はしっかりと区別すべきだ、こういうふうに思っているんですね。
　今回の公益法人制度改革は、その新しい公益法人制度改革を更に、もっと一歩前に進めようという今回の志だと私は思っていまして、資料も取り寄せさせていただいた上で、今回、今後の政府が考えている制度、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議中間報告、多分これに基づいて政府はこれから公益法人制度改革を、今年度中に、令和五年度の夏ですから、来年度というんですか、令和五年度中の夏に、新しい資本主義実行計画、骨太方針、予算要求、税制改革要望予定ということで、そして、来年度、これは度というよりも、六年と書いていますから、ひょっとしたらカレンダーイヤーなのかもしれませんが、改正法案国会提出を目指す、こういうことです。
　中身は、今日はちょっと時間がないので具体的にしませんが、私が思うところ、この公益法人制度改革の方向性は是非とも推進していただきたい、こういう思いの制度なんです。一つには、法人活動の自由度の拡大、そして、自由度拡大に伴うガバナンスの充実、こういうことになっています。
　そこで、とても大切な、細かいことは今日申し上げませんが、是非とも、この方向性においてこれから議論が進むことに対しては、私もこれからいろいろな委員会等でまたいろいろ発言を、又はいろいろ質問というか質疑をさせていただきたいと思っていますが、この中で特にやはり何が大切かといいますと、資金を還流させなくちゃいけないということなんですね。
　官房長官、済みません、官房長官はもう一言で最後で、もう行っていただいてもいいと思うので。
　行政改革で始まったこの公益法人制度改革ですけれども、政府を挙げてこれから取り組んでいただけるというふうに思いますので、その意気込みを最後にちょっと述べていただきまして、官房長官はそれで御退出いただいていいと思います。よろしくお願いします。
○松野国務大臣　市村先生からお話、御指摘がありましたとおり、公益性を担うという観点においては、このところ公益の概念も広がっている中でありますし、多様化をしております。そういった中で、例えば、民間の非営利における活動等も含めて、そういった公益法人が社会的に貢献できる分野というのは広がっているし、政府としてもしっかりと後押しをしていかなければならないと認識をしております。
○市村委員　官房長官、御退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。お時間いただきました。
　それで、あと、済みません、齋藤法務大臣も、もしあれだったら御退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　済みません、鈴木大臣と後藤大臣には、ちょっと今からいろいろ質疑をさせていただきたいと存じます。
　それで、後藤大臣が、とにかくこれから公益法人制度改革を担う、担当でいらっしゃいますので、是非とも、いい議論をして、よりよいものになるように、また話をさせていただきたいんですけれども。
　じゃ、こうやって新しい非営利制度ができました、そこで特に公益性が高いものが公益法人として公益認定等委員会で認められて、できるようになりましたということで。
　そこで、以前からの、誤解されていた特定非営利活動法人の方なんですけれども、これは、ちょっとここにも書いてありますように、この新しい一般法人制度ができますと、非営利活動法人制度は、非営利法人、つまりＮＰＯの一類型にしかすぎなくなっているんです。
　そもそも、本当は、一般法人みたいに、登記によって非営利法人がつくれる、ＮＰＯがつくれるという制度を元々目指していたところ、当時、この特定非営利活動法人制度ができた頃は、残念ながらそこまでいかなかったんですね。登記までいかずに、認可じゃなくて認証という形で、しかも、理事が、というか役員が十人以上とかいうような条件がついた上で特定非営利活動法人になるということで、これじゃ足りないということの中から一般法人制度というのが議論されて生まれたという私は認識でございます。
　そうなってくると、この特定非営利活動法人というのは、そもそも、ほぼ一般法人と変わらないという状況になっていますので、これは、特定非営利活動法人そのものは一般法人に、私は、法律を作って、自動的に移行できるような制度をつくった方がいいのではないかなと。公益法人の場合も、前提として一般法人がありますので、公益法人制度改革の一つの方向性として、特定非営利活動法人を一般法人として自動的に移行させるということも私は必要ではないかと。
　というのも、元々そういう、特定非営利活動法人法ができたときの議論に私は中心的に加わっていましたので、ただ、そのときは残念ながら認証であって登記ではなかったということ、しかも十人の役員がいるとか、非常に、いわゆる、一般法人よりはちょっとまだ厳しいといいますか、そう簡単にできないようになっているんですね。そんなに難しくは、かつてよりはないですけれども。という見解を私は持つんですが、後藤大臣の御見解はいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　委員の大変熱心なお気持ちとこれまでの御議論での御貢献について敬意を表するところであります。
　ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人というのは認証でできますけれども、これについては、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することで目的としてはつくることができます。
　ただ、認定ＮＰＯ法人になりますと、寄附についての控除、税額控除の仕組みがつくわけですが、一般法人には税額控除の仕組み等がないということもありまして、経緯的にはそれぞればらばらにできたもので、一元的な制度でつくられていないという委員の御指摘はそのとおりだとは思います。
　しかし、若干、公益の程度とかそういうところにおいて扱いの違いもあるところもありますので、検討については丁寧ないろいろな検討が要るだろうと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　今、いわゆる認定特定非営利活動法人のことに御言及いただきました。
　これが、実は、ちょっとこの図で、なぜここの真ん中が重なっているかというと、要するに、これは公益法人なんですね。だから、一般法人になって公益等認定委員会で公益法人になる道と、特定非営利活動法人になってパブリック・サポート・テストを受けて、該当すると認定特定非営利活動法人になる道があるんです。でも、結果として、効果は今の一般法人とそれから公益法人と変わらないんですね。変わらないんです、効果としては。
　だから、ある種、私は、特定非営利活動法人というのは歴史の中のあだ花だと。本当は一般法人のようなものをつくりたかったのに特定非営利活動法人になっちゃったというのがありますので、この際、また議論されるのであれば、その議論の結果、やはりこれで、二本立てでいくんだというのもあるのかもしれませんが、是非とも、せっかく公益法人制度改革をやるのであれば、こういうもうちょっと本質的な議論もしていただければなというのが私の思いでございますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○後藤国務大臣　委員の問題意識は私も共有をするところでありますけれども、今申し上げたように、公益認定における公益性の判断と、それから認定ＮＰＯ法人を認定するときの公益性の判断と、これが全く一緒のレベルということではないように思っておりますし、その辺のところも含めて、また、認定ＮＰＯ法人の仕組み自身は、これはボランティア活動等、資金をもらって行うような活動に幅広く使われておりまして、そういうことも含めて、社会が制度をどのように使って、社会になじんでいるのかということや、細かい制度のたてつけ等、丁寧に検討すべき課題もあるだろうと思っております。
　一つ申し上げておくと、今回の公益法人制度の改革は、公益法人のこの認定に当たっての要件とか、あるいは車の両輪としてのガイドラインだとか、透明性を高めるだとか、そういうことをやっていくことを一応政府としては念頭に今作業は進めております。
○市村委員　ありがとうございます。
　是非とも御議論いただきたいと思います。ただ、制度が変わるといいますか、もっと一般法人の方が多分私は自由度が高いと思いますので、実際変わったところで今の社会的認知が変わるかというと、私はそうではないと見ていますので、それはまた引き続き議論させてください。
　それで、もう時間がないので、あとはやはり、法人制度は、これはこれでいろいろまた改革が進んでいくといいますか、でも、一番肝は何かといいますと、事業費なんですね。ＮＰＯだって、事業をして皆さんから評価されるわけでありまして、ただＮＰＯだから、皆さんから、ＮＰＯですばらしいですね、非営利法人ですからすばらしいですねというわけにいきません。そのＮＰＯが具体的にどういう社会的事業を行い、世の中に受け入れられるかというところでやはり試されてきます。もちろん競争もあります。非営利の世界にも競争がなければなりません。
　しかし、一番大切なのは資金なんですね。やはり、資金がもっとＮＰＯのセクターに、私はこれを民の公のセクターと呼んでいますが、民間の知恵とか民間の柔軟性、迅速性、先駆性を生かしてそうした財・サービスの提供を行う主体がＮＰＯでございますから、こういう民の公のセクターを担うＮＰＯに対して資金がやはりもっと還流させるような仕組みをつくっていかなくちゃいけないわけです。
　日本の場合は、アメリカに比べたら本当にまだ寄附市場がお寒いです、とても。それで、ふるさと納税というのを今やっておられます。これは税額控除なんですね。かつて私、三十年前、アメリカにいた頃、研究していた頃は、日本は法人には一般寄附金枠というのがあるんです、個人にはないんですが、アメリカには私はあったと認識しているんですが、アメリカもかなり税制、いろいろ変化されますので、どうも今はないということらしいんですが、ふるさと納税のように、ＮＰＯ、特に公益法人に寄附した場合、例えば、これは一万円でもいいです、三万円とか、本当は十万円ぐらいですけれども、税額控除の制度をつくったらどうかという思いがあるんですが、鈴木大臣、いかがでございましょうか。
○鈴木国務大臣　一般的に言って、寄附文化の醸成というものを図っていくということ、これは重要なことであると考えております。
　個人の寄附を後押しするため、所得税の優遇措置が講じられているところであります。具体的には、控除限度額について累次の引上げを行いまして、主要諸外国に比べて遜色のない水準に達しております。また、主要諸外国には見られない、所得控除と税額控除の選択制を採用しているところでありまして、充実した内容になっていると思っております。まずはこういった制度を十分に活用していただくことが重要と考えます。
　そして、先生が御提案になりました、上限を幾らにするかということは別にいたしまして、全額を税額控除にする、そういう御提案について申し上げれば、一般論としては、寄附の意義、これは、寄附者自身が自らの負担の下、広く社会貢献を行うことにある、そういう考えがございますので、そういう考えを踏まえますと、慎重な議論が必要なのではないか、そのように思っております。
○市村委員　また議論を続けさせてください。
　最後に一点だけ。財務大臣としての鈴木大臣に、ちょっと一言だけお答えください。
　国債償還費の繰入れについて、諸外国はやっていない、日本だけだという話がありますが、これが事実かどうかだけ最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　国債の償還ルールのお話だと思いますが、日本は六十年償還ルールを取っております。これにつきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められているものであります。
　そして、この六十年償還ルール、これは、財政健全化の精神をしっかりと体現するものとして定着したものであると考えておりまして、これを見直すことについては、市場の信認への影響に留意する必要があって、慎重な検討が必要なのではないかと思っております。
○市村委員　終わります。感謝いたします。
○根本委員長　これにて市村君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　それでは、早速質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、グリーントランスフォーメーション、ＧＸに関しまして御質問させていただきたいと思いますけれども、昨年十二月、ＧＸ実行会議においてＧＸ実現に向けた基本方針が出たというところで、再生可能エネルギーの活用を高めていくと。電源構成については、再生可能エネルギーの比率が二〇一〇年は九％であった、一九年が一九％、二〇三〇年には三六％から三八％を目指していく、これを確実に達成するということを目標にされているところなんですけれども、一〇年から一九年にかけて二倍近く増えてきている中で、更にこれを二倍、二〇三〇年に向けて三六％、三八％を目指していくという、なかなか野心的な目標なのではないかなというふうに思うんですけれども、この再生可能エネルギーについて、個別に見るとどの程度増やしていこうかというところをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、お答えします。
　ＦＩＴ制度の導入以降、御指摘のように、再エネ比率は震災前の約一〇％から二〇二一年度二〇％まで増加をしておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八という、御指摘がありました目標に向けて、今、最大限導入を進めようとしているところであります。
　その内訳のお話ですかね。内訳は、太陽光が一四から一六、風力が五％、それから地熱一％、水力一一％、バイオマス五％ということで、三六から三八の数値を目標に、様々な取組を進めていっているところであります。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。
　そういう中で、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギー、御紹介いただきましたけれども、これは北海道や九州などが非常に設備が多くて、地域間の偏りがあるんじゃないか。これを電力を大量に消費する首都圏に大量に送る、そのためには送配電網の整備が必要であるというところなんです。
　その中で、北海道と本州を送配電網で結ぶのが非常に重要だなというところなんですが、この試算が、二〇五〇年までには六兆円から八兆円が必要になるという試算が出ているというところなんですが、この六兆円、八兆円に対しては、これは電力会社が負担するのか、若しくは個人が負担していくのか、これをお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、再エネを大量導入していくには、地域間の電力融通を円滑化する連系線の整備、これを加速していくことが重要であります。
　御指摘の全国の送配電網のマスタープラン、本年度中の完成を目指して今最終の検討をしているところでありますけれども、御指摘のように、約六兆円から七兆円必要と。複数のシナリオを分析しておりまして、最大八兆円となる試算もございます。こうした連系線の整備に関する費用につきましては、再エネ賦課金あるいは全国の託送料金を充てて、全国で広く支える仕組みとしております。
　いずれにしましても、再エネの大量導入に向けまして、電力の安定供給の確保と併せて、系統整備にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　コストの負担は、資金の負担については、これは個人になるのか会社になるのか、これをお尋ねしたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○西村（康）国務大臣　基本的に、託送料で広く国民の皆さんにお支えをいただく、全国で支えていくということになってまいります。
○遠藤（良）委員　これは、太陽光発電を含めて、再生可能エネルギーについては、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めていくことができるという側面もあるんですが、先日、予算委員会において我が党の小野議員が、日本維新の会としては原発の再稼働を迅速に進めていってほしいということを要望したんですが、その中で、今やはり電気代が非常に高くなっている中で、これは本当に、エネルギーの在り方については各家庭に直結する重要な事象でありますので、是非経産委員会でも、引き続いてエネルギーやＧＸについても議論させていただきたいと思います。
　引き続いて、地域医療についてお尋ねしていきたいと思いますけれども、先日、私の地元の兵庫県の豊岡市において、ある先生方と意見交換をさせていただきました。
　その中で、地方の開業医が高齢化しているんだというところで、開業医というのは、地域包括ケアの中で中心になってくる方々であります。その中で、十年もすれば開業医が半減する可能性があるんだということで、本来は、開業されている方のお子様がまたお医者さんをされるということが多くあると思うんですけれども、その中で、今地方で起こっているのは、医者のお子様が医者になられて、そして引き継いでいくんだということが本来あるんだと思うんですけれども、それが、開業医の先生が子供に対して、親心なのか、ちょっとあれなんですけれども、帰ってきてもなかなか、地元自体が高齢化していて、診療をなかなか継続するのが難しいんだということを聞いていました。これは、地域の医療が立ち行かなくなるという現状が本当に迫っているんだというふうに思います。
　その中で、また一つの事例は、これも同じく兵庫県の北部のある都市で、産婦人科が半年前から実際もう回らなくなってきている、その中で、場合によっては、隣の都市に出産するために一時間をかけて行く、こういうケースも実際起こっています。
　これは厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった地域の医療をどのように支えていくのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、遠藤委員御指摘の状況、私の地元も僻地が多いところでございますので、まさに直面をしている課題だ、これをしっかり対応しなきゃいけないと考えております。
　基本的には、各都道府県が地域の実情を踏まえながら医療計画を策定をし、医療従事者の派遣などの取組を行うことで、こうした僻地における必要な医療提供の体制の確保を図っているところでありまして、私ども厚労省としては、こうした各都道府県の取組に対して、僻地診療所に対する医師、看護師等の派遣調整を行うなど僻地医療対策の総合的な企画調整を実施しているへき地医療支援機構、これは各都道府県が事業主体でありますが、それの運営、また、僻地医療拠点病院による僻地診療所への医療従事者の派遣、僻地診療所の運営や施設整備についての財政支援を行っているところであります。
　また、令和六年度からの八次医療計画において、僻地の医療の状況を勘案して医師の確保に関する事項を検討すること、また、国は自治体におけるオンライン診療を含む遠隔医療の活用について支援を行うことなどを盛り込むこととしておりまして、こうした議論を深めながら、僻地における医療提供体制の確保に努力をしてまいりたいと考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　先週、ちょうど大臣の地元の岡山も私も視察させていただいて、いろいろその現状、本当に医療について同じような課題認識をお持ちだと思います。
　その中で、様々な対応をされてきているというところなんですが、医療法及び医師法が平成三十年に改正された、各都道府県の医師確保対策の実施体制の強化が進められているということを承知しているんですが、この改正によってどのような効果が出てきているのか、それをお尋ねしたいと思います。