○参考人（大川三千男君）　ただいま御紹介をいただきました東レの顧問をしております大川でございます。
　本日は、この参議院国際問題調査会の席上でお話をさせていただく機会をいただき、誠に光栄に存ずるとともに、厚く御礼を申し上げます。
　私は、産業界の立場から、自由貿易協定というＦＴＡを含むＥＰＡ、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントと呼ばれておりますけれども、これをしっかりと進めていきたいと、こういう立場に立ったお話を申し上げたいと思います。
　若干、私の自己紹介をさせていただきますと、私は東レ、当時は東洋レーヨンという会社に昭和三十八年に入社をいたしまして、繊維事業の営業でありますとか事業の企画管理ということを長年やっておりました。その間、日本の繊維産業は、これは御案内のとおり、いろいろな戦後の復興にも大きな役割を果たし、私がちょうど入社したころはまだまだ高度成長期であったわけでありますが、その後、国内の市場の成熟、それから周辺諸国の躍進、それからオイルショック、そういうことが重なりまして構造不況的な業種になっていったと。
　その間でどういう一つのことをやったかと申しますと、一つは事業の多角化ということで、非常にきめの細かい繊維を作るという技術を周辺の化学品に生かして、フィルムとか樹脂とか、そういう分野に出るとか、あるいはグローバルな展開、つまり日本の国内ではなかなか事業として成立しないもの、そして周辺の国ではこれから事業化しようとしているものに対して、どんどんと海外に出て、今まで持っている技術その他を生かすという一つのグローバリゼーション、それから多角化と、こういうことを身をもって関与してまいりました。そういう中で、やはりいろいろな東南アジア諸国との競争のありようとか、あるいは自分たちの一つの技術の開発力とか、そういうことが非常に重要なポイントになってきたわけであります。
　そういうようなことを踏まえて、現在、私は日本経団連のアジア大洋州地域委員会の企画部会長というところを務めさせていただいておりまして、このアジアとの経済連携をどうして、どういうふうな形で強化していくかというプロジェクトに携わっておりますので、まずそのお話から始めたいと思います。
　お手元に若干のレジュメを用意しておりますけれども、このアジア大洋州地域委員会では、二〇〇二年から二〇〇三年にかけまして何回かの提言をしてきております。その提言の意見の内容は、やはり日本とＡＳＥＡＮが包括的な経済連携構想をしっかりと進めていく必要がある。いろいろ御承知のように、アメリカにおきますＮＡＦＴＡ、ＥＵ、非常に大きな地域統合ということができておりますし、現在、世界では二百近いＦＴＡが成立していると。しかしながら、日本の場合は、ＷＴＯという一つのバイの通商対策ということを中心に据えて、済みません、マルチの通商対策を中心に置いて、バイのそういう一つのＦＴＡとかそういうことについてはかなり後れてきたわけでありますけれども、やはり数年前から日本も方向転換をしようと。現実に企業の活動もどんどん海外に出てグローバルな展開が進んでいるわけでありますから、そういう形でのニーズというのは非常に強くあったわけであります。
　まず、ＡＳＥＡＮプラス３、この３というのは日本と中国と韓国でありますけれども、そういうところを中心とする統合された東アジア市場ということの形成、それがやはり日本経済の活力の維持ということにつながるというのが基本的な認識でありますけれども、この全体を作るためにはまだ相当時間が掛かります。個別の、国別のＦＴＡプラス、それにプラスしたＥＰＡということでありますが、一方で日本とＡＳＥＡＮの包括的な経済連携構想ということも早期に具体化できるように考えていかなければいけない、こういう一つの考え方であります。
　その中で、東アジアにおいて中国というのが、この四、五年間の台頭ぶりは物すごいものがありまして非常に大きな力を持つように至っている。競争力の点、いろいろな点で日本からの直接海外投資も中国に非常に大きなウエートが掛かるようになってきております。
　しかしながら、もちろん中国の持つ可能性と力は強いわけでありますけれども、やはり日本企業が過去二十年近くにわたって培ってきたＡＳＥＡＮにおける産業の集積あるいは人材ということが非常に重要なわけでありますから、中国とＡＳＥＡＮとがひとつバランスを持って日本の対象地域として考えていかなければいけないと、こういう認識をしているわけであります。
　そういう中で、対象分野といたしましては、単なる、先ほどから申し上げましたＦＴＡ、自由貿易協定という関税の相互引下げを中心にして、原産地規則でありますとか直接その貿易にかかわる自由化を行うということに加えまして、包括的な経済連携ということで、投資のルールでありますとか知的財産権でありますとか、要するに、経済連携全般についてのしっかりとした提携を進めていかなければいけないということで、分野を非常に広めようと。これにつきましては、日本とシンガポールのＥＰＡ、ＪＳＥＰＡというものが成立をして発効してから既に一年を経過しておりますけれども、これがモデルになります。
　それから、ＡＳＥＡＮ全体としては、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアという先進国のグループと、それからＣＬＭＶと言われますカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムと、こういうグループとがあるわけでありますが、全体としてどのように進めるかということは非常に難しい課題ではありますけれども、時間を掛けながらＡＳＥＡＮの一つの結束と安定を重視するという形でのＡＳＥＡＮ全域での経済連携を進めなければいけない。しかしながら、そのベースとしては個々の国とのＥＰＡを進めるということで、デュアルアプローチと呼んでおりますけれども、国別交渉とＡＳＥＡＮ全体との交渉ということを並行して行うという形で、まず国別の交渉が先行し、しかし、そのときにもＡＳＥＡＮ全体との包括的な連携ということも念頭に置きながらやっていくことが必要であると、こういう考え方を一つの産業界の意見として打ち出しております。
　そういうことを進めていくときに、非常に日本の産業にとりましての大きな課題は、やはり国内の構造改革を進めていかないといけないと。やはりＦＴＡというものはより一層の貿易の自由化であります。やはり競争力ということが非常に強く問われるわけでありまして、日本の産業の競争力はいろんな面で、優れた品質の力あるいは製品開発力とかいろいろありますけれども、やはりコストは非常に高いという高コスト構造という一つの基盤を持っている。そういうものをしっかりと是正していく、あるいは対外的な市場アクセスを改善する、こういうようなことがＦＴＡ、ＥＰＡを進めていく前提条件として必要である。したがって、正に関税の相互引下げの対象になるような貿易財の競争力を増やすための、例えば国内における製造業の基盤を構成するような物流であるとかエネルギーであるとか、そういう分野でのやはり生産性の向上ということがまず必要にもなる、こういうことを非常に重視をしております。
　国際競争力の弱い分野についてしっかり改革をする、そして産業構造を高度化する。新しい一つの国との間の産業の分担とかそういうことが起きますけれども、何か非常に日本が弱いから外へ委託するという、外へ出して分担をするというよりも、やはりその中で一つ一つの産業の日本でやっていける可能性ということをしっかりと見極めて改善をしていくと、こういうことも一つ非常に大事なことではないかと思います。
　それから、人の移動の自由化という、この辺りのことも進めなければいけない。それから、戦略的な産業分野の基礎研究の充実と応用開発の強化。日本の場合には、このような新しい分野あるいは優れた分野でのやっぱり研究の充実、技術力の開発、新しい商品の開発力と、こういうことが大変な決め手になりますので、この辺りについては、是非しっかりとした環境であるとかバイオテクノロジーであるとかナノテクノロジー、ＩＴというような分野での基礎研究の充実と応用開発の強化と、こういうことが不断になされていかなければいけないということであります。
　そういうような形でのＦＴＡ、ＥＰＡを進めますと、結果としてまた国内の日本の産業の構造改革が促進されるという面があります。割合、この後者の方がしばしばよく強調されるんですけれども、やはりそういうことをやっていけるための国内のいろいろな産業の基盤強化ということがあってＦＴＡ、ＥＰＡということがしっかりいくであろうというように考えております。
　それから、そういうような中で、東アジアについて、タイとかあるいはマレーシア、シンガポールとの個別の経済連携のいろいろな組立てが進みましたが、私はたまたまタイの経済連携協定、今、山田専務からもお話がありましたけれども、このタスクフォースにも参加する機会がありまして、これは五回の、二〇〇二年九月から二〇〇三年の五月までに五回の作業部会がありまして、そのうちの二回ほどと、昨年の七月から十一月までの更にタスクフォースを実施した三回とに参加をいたしました。
　その中で、いろいろな具体的な検討内容、これはやっぱりＥＰＡでありますから、非常に広い分野にわたって双方のいろんな認識あるいはその課題というものを確認できることができました。これは大変な作業だったと思いますが、やはり一つ一つの国との経済連携強化のために、こういう一つのいろんな基礎的な作業をして、さらに本格交渉に入ると、こういうステップは、これは大変な労力とエネルギーが要りますけれども、やはり今の日本にとって非常に大事なことではないかというのが参加した実感でございます。
　それともう一つは、タイの場合に、タイの側に国として推進する機運といいますか、これが非常に強い。タクシン首相のリーダーシップという面があろうかと思いますけれども、関税率を平均してみますと、日本とタイとの間には相当大きな差があります。多分、日本が二・何％ぐらいの平均的な関税率に対して、タイの方は二五％かそれぐらいのレベルの大きな関税率の差がありながら、タイの方はやはり日本とのＦＴＡ、ＥＰＡをしっかりとやっていきたいというところがありまして、昨年の六月にＡＳＥＡＮの首脳が日本に来られたときに、そのときに本格交渉に入るのかどうかという一つのタイミングがあったんでありますけれども、これは、そのときはまだ日本は本格交渉には入れないと。いろいろタイのトップと日本のトップとの間にもギャップがあったようではありますけれども、基本的にはそれから後、このいわゆるタスクフォースという産官学の検討会をもう少し続けて、基盤を作ってから本格交渉に入ろうということになったわけであります。
　この下に、この辺はもう先生方御案内のとおりでございますけれども、この秋から韓国との本格交渉の開始が十月二十日の日韓首脳会議で決まりました。
　それから、このタイを含め、マレーシア、フィリピンとの本格交渉の開始が、十二月の日本と各国の首脳会談がありましたけれども、その個別の首脳会談で決まっております。
　それから、日本・メキシコは、御承知のように現在、今最後の段階での詰めでのなかなか苦しい話合いが進められるというふうに聞いております。
　それから、この日本・ＡＳＥＡＮ全体での経済連携の枠組みということも、二〇〇三年十月八日のバリ島の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で署名されまして、二〇一二年というところ以前にスタートをしようと、完成をさせようということで交渉、協議を始め、交渉を来年から始めると、こういうような形の枠組みが署名をされております。
　それから、日中韓ビジネスフォーラムの成果ということでは、まだこれはそういうことの以前の段階のビジネスフォーラムでありますけれども、今年も第二回が北京で開催をされているということでございます。
　こういうような形で、私どもが日本経団連のアジア大洋州地域委員会で主張してきておりますことが、ともかく現実の本格交渉あるいは枠組みの署名という形で現実に近くなってきたということについては、非常にこれは高く評価されて、我々も更に一段とそういうことが進めるように後押しをしていかなければいけないのではないかと考えております。
　こういうことについての一つの産業界の基本的な考え方といたしまして、日本経団連では、二〇〇一年の六月に、いろいろそのころから重層的な通商政策ということで、マルチだけではなくてバイもということでありましたが、例えば農業問題のない国とまずやろうとか、あるいはどこからか言われたからやろうということではなくて、やっぱり産業界としてのグランドデザインということが非常に重要ではないかという問題意識で、日本経団連が二〇〇一年六月にこういう戦略的通商政策ということでまとめております。
　ＷＴＯにおける自由化とかルールの強化、これが一つのあれでありますが、併せて二国間地域協定の推進、それから国内体制の整備ということで、実は日本の場合にこの通商政策ということが割合手薄であったというふうにも思います。国内改革の推進もしなければいけないし、国内の通商法制、これもいろいろな通商的な手段というものが諸外国に比べると、これはアンチダンピングでありますとかセーフガードでありますとか、いろいろな貿易救済措置を含めて余り使われていなかったと。そういうことをもっとしっかりやろうと。そういうことも含めて一つのグランドデザインをそこで立てたわけであります。
　さらに、昨年の二月に、日本経団連ビジョンという形で奥田ビジョンと呼ばれるものが世に公表されましたが、その中の第三章は、東アジアの経済連携を強化しグローバル競争に挑むという形でこれが書かれておりまして、時間がないので詳しくは申し上げませんけれども、一つは、この中に開国という言葉が出てまいります。やはり日本が第三の開国を進めるべきなんだと、自らの手でやるんだと、これは明治維新と第二次大戦後のことに続く第三の開国をするんだということで、やはり改革と、それからやっぱり五つの自由化といいますか、外に向かって開いていくという、このことがやはり日本のこれからの経済産業の活力を維持していくための非常に重要なポイントであるということが強調されていることは一つ重要なところだと思います。
　それから、産業競争力強化のための六つの戦略という、これは経済産業省がまとめた産業競争力強化の戦略的な強化ということの中でも、東アジア自由ビジネス圏というものを形成して、そこでのやり取りの中で経済活力を高めていくということがうたわれております。
　それから、個別産業それから企業ということでは、いろいろと先ほどからも、私どもの会社でももう昭和四十年代の半ばからいろいろなグローバリゼーションを進めなければいけないと。最近はますますそういうようなグローバルな展開ということが強くなってきておりますが、そういうことと、それから輸出入ということでの日本の、貿易依存度が高い貿易立国の国におきますこの経済連携の強化ということが非常に重要でございます。
　この辺り、その四番で書いてありますことは、これは私のかなり私見でございますけれども、やはり経済発展の原動力ということは、やっぱり競争力の強化、産業の競争力の強化ということが基本になるわけで、それのための一つの改革と、そして自由化、外に向かって開かれた世界にしていく。中国のトウ小平が開放と改革ということで非常に短時間にあの国を大きな経済発展に向かわせたように、この二つのポイントが非常に重要ではないかと。
　それから、この今のＥＰＡの推進体制、経団連も、ＥＰＡタスクフォースということでいろんな委員会に分散しておりました検討体制を一本化して今強化しようとしておりますし、各省庁も、ＦＴＡ重視の体制と、こういうことが組まれておりますが、じゃ国としてどういう形が要るのかと。非常に、対外的な交渉、それから国内的な調整ということにおいて、これの一つの実行機関ということが非常に重要だということが言われております。
　それから、五番の経済連携に関する諸論点ということは、今までの中でいろいろとちょっと申し上げましたが、一つ、中国、インドとＡＳＥＡＮの経済連携、これは途上国同士ですから日本が入る場合よりはもっとやりやすいんでありますけれども、これが非常に具体的にどんどん進んできている。
　それから、ＮＡＦＴＡとかＥＵというところが地域統合をどう活用しているかということもよく勉強していく必要があるのではないかと思います。
　大変走りましたけれども、私の意見として今申し上げたとおりでございます。
　ありがとうございました。