Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　今、吉田委員のおっしゃった芸能関係、ちょっと私も芸能界の中の働き方自体を詳しく承知していませんが、いわゆる労働法制のもと、要するに、雇用という形であればそうした形というのは、少なくとも働き方としては今用意されていませんから、雇用関係の中でのそういう働き方ではなくて、多分違う形での、請負とか、あるいは、今フリーランスとかありますから、そういう方々においては、典型的にはフリーランスの方あるいは自営業でやっている方々はまさに今委員御指摘のような働き方というか仕事の仕方をされておられる、それはそのとおりだというふうに思います。ただ、そうした仕事の形をとる中で、まさに付加価値の高い仕事を生んでおられる方もいらっしゃる。
　一方で、今、雇用関係のもとにおいても、いわばサラリーマンという立場でありながらも、今、いろいろ委員も御承知のように、求められている仕事の中身も随分変わってきております。そういった中で、労働時間にかかわらず自律的に仕事をされたいという希望がある方、これはこれまでも申し上げてきたところでありますし、私の知っている方の中にもそういう思いをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　ただ一方で、やはり一定の雇用関係にありますから、一定のルールは定義をしていく中で、そしてその方の力を発揮していただく、そういった意味で、今回、雇用関係のもとにおいてそういう働き方もできるようにということで、今回の高度プロフェッショナル制度というものを提案させていただいている、こういうことであります。
○吉田委員　大臣、芸術家を例に挙げたのはあくまで例であって、芸術家でも、大臣さっきおっしゃったように、会社組織の中で、フリーランスじゃなくて、普通に会社員として働いているけれども芸術活動、芸能活動をしている人もいるんですよ、これは最たる例ですが。
　今回、高度プロフェッショナルに指定されると思われる仕事、もともと、例えば、保険の営業の方だったり、いわゆる金融関係という意味ですね、金融関係、アナリストだったり、そういった方、そもそもそういう働き方を既にしていますよね、既に。多くのそういったカテゴリーに入る方は、そもそも自由に、自律的に、土日祝も自分が時間を配分して、休むときは休んで、そうやって働いている方が既にいるんですよね。そういった中であえて法整備をする、まあ、大臣の今の御答弁で結構ですけれども、する必要がどこまであるのかな、そもそもそこに疑問があるんですが、ちょっと次に進ませていただきます、いろいろ確認したい点があるので。
　今回、大臣、健康確保措置というのをちゃんととっていただいていますね。これはかなり細かく書かれていましたが、この健康確保措置に違反した場合の罰則というものに関してちょっと教えていただきたいんですね。
　それは当然、やはり厳しいものにしていかないと、これは新しい試みですから、ちゃんと通告してありますよ、新しい試みですから、しっかりとした厳しいものになるべきだと私は考えていますので、大臣、ちょっとそこをはっきりしっかりと教えていただきたい。これはしっかり通告してありますよ。
○加藤国務大臣　まず、たてつけとして、健康管理時間の把握をしていないとか、そういった要件を、要するに高度プロフェッショナル制度の要件を満たしていなければ、その段階では適用されません。そうすると、通常の労働者とみなされ、そして、その中において、例えば、三六協定がどうなっているのか、賃金がそれに基づいて、要するに通常の労働者としてどうなっているのか、そして、それにのっとって払われていなければ、当然そこにおいて監督指導等が行われる、こういうたてつけになっているわけであります。
○吉田委員　わかりました。そうすると、単純に、違反をしてしまった場合は高度プロフェッショナル制度が外れてしまうということですよね、大臣。それで、一般の労働のカテゴリーに入る。大臣、大丈夫です。一応確認しただけです。
　ただ、それだと、安易に高度プロフェッショナル制度を、それ自体に、企業が、同意をお互い労使でしたのに、違反したら普通の労働基準法のカテゴリーに入るだけということになると、安易に高度プロフェッショナル制度が進んでいくというか、どうせ違反しても普通の労働法制のカテゴリーに入るだけだということになると問題が起こる可能性があるかもしれないんですが、そこは、大臣、どう思われますか。
○加藤国務大臣　これは、一つは、法律のたてつけで、そうした要件を満たした場合には、通常のそうした労働時間法制から除外をするということになっていますから、当然、要件を満たさなければ除外はされないので、通常の雇用関係としてみなされて、それに適用する法律がきちんとなされていなければ。高度プロフェッショナル制度だったら除外はされているかもしれないけれども、通常だったら除外されていないわけですから、それを前提に法律が適用される。
　そして、その中で、基本的に、さかのぼっていくわけですから、そこできちんと賃金等が支払われていなければ、これは当然、それとして罰則等が適用されるということですから、そこのところはある意味では厳しい対応になるということになると思います。
○吉田委員　わかりました。ちょっとそこを確認したかったので。
　もう少しこの高度プロフェッショナル制度をいろいろお伺いしたいんですが、例えば、この制度を導入いたしますね。導入した後に、高度プロフェッショナル制度に起因すると思われる過労死というものが起こった場合は、その責任の所在はどこになるのか。これは、過労死の労災認定だとかそういうテクニカルな部分ではなくて、どちらかというと道義的な意味の責任の所在を問いたいんですね。それは例えば企業にあるのか、それとも、こういった制度の導入を決めた厚生労働省にあるのか。
　そしてまた、この高度プロフェッショナル制度に起因すると思われる過労死が続発した場合は、法改正などを厚生労働省としてはお考えになるのかどうかということを教えていただきたいんです。
○加藤国務大臣　もう委員もある程度御存じの上でお話しになっているので、重複するところは除外しながら答弁させていただきたいと思うんですけれども、高度プロフェッショナル制度の趣旨ということを踏まえて、そして、先ほどお話があった、時間や場所にとらわれない自律的で創造的な自由な働き方を可能にするという制度であり、そして、例えば、長時間労働のお話も今ありましたけれども、これが、業務命令の中で長時間労働をさせられている、こういうことであれば、これはもともと、先ほど申し上げた、要件を満たさないということに。最終的には省令等も整備して対応していきたいというふうに考えております。
　また、健康確保措置の充実も図らせていただいているところでありますし、さらに、医師による面接指導、これは、健康管理時間が長時間に及ぶ場合には、一律に、しかも罰則つきで義務づける、こういった措置も入れさせていただいております。また、健康確保措置の実施状況については、労働基準監督署への報告を使用者に義務づけて、当該報告の中で健康管理時間の状況も含めて把握する、こういった方向で検討していく。これは、報告内容を省令でこれから決めるということになりますけれども。
　そういったさまざまな措置を通じて適切な履行をしっかり確保していくということが、この制度においても当然求められていくわけでありますし、私どもは、高プロのみならず、全ての制度のもとにおいて、働いている方が過労死ということにならないように、一つ一つ監督指導等に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○吉田委員　わかります。そういう答弁になるのは、大臣、わかるんですけれども、ちょっと、私が答えていただきたいことは、過労死が心配されているわけで、大臣がおっしゃるように、過労死に至らないように仕組みをつくっていく、今大臣おっしゃったとおりなんだと思うんですけれども、これが続発をしていくような状態というのは厚生労働省としては好ましくないし、それは想定していないかもしれないんですけれども、そういうことが起こってしまった場合の責任というものの所在を聞いているんです。これは企業が悪いのか、それとも、こういった制度をつくってしまった厚生労働省が悪いのか、そこをお伺いしたいんです。
　高度プロフェッショナル制度という制度がどのように運用されていくか、そして過労死が起こらないためにどういった工夫をされるかは、今大臣がおっしゃったとおりなんだと思います。それはもう重々理解しますが、世の中というのは予想できないことが起こる可能性があるわけですよね。一番世の中の人が心配しているのは、過労死が起こるんじゃないかということを心配されているわけですから、それが起こった場合の責任の所在というのをやはり明らかにしていただきたいなと思うんですが、もう一言ちょっといただけませんか。
○加藤国務大臣　それは、今、残念ながら現行の法制度の中においても過労死事案が発生をしているわけでありまして、そうしたことに対しては、私どもは、そうした過労死を二度と起こさせないように、例えば、過労死事案があるそうした事業所に対しては監督指導をしっかり努めていく、こういった対応をさせていただいているわけでありますから、この制度、例えば、高度プロフェッショナル制度がお認めをいただいて、それが実際に運用されるようになれば、やはり、そうしたもとにおいて、先ほど申し上げた制度的な仕組みを設けておりますから、それが、その制度的な仕組みをしっかりと行われた中で適切にまさに運用されるようしっかり監督指導に努めていく、これが私たちの姿勢であります。
○吉田委員　わかりました。監督指導されるということですから、責任は厚生労働省ということなんだと思います。
　実際の高度プロフェッショナル制度の運用に関してお伺いしたいんですが、これは労使の合意が必要なんですよね、聞いておりますが、同意の強制というものは絶対にあってはならないことだと考えております。また、同意の強制が絶対に起こらないと大臣はお考えか、断言できるのか。また、できないのであれば、同意の強制が行われたとき、そういった事案が発覚したときはどのような御対応をとるのか。大臣、教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　同意の強制ということでありますけれども、強制性というのは、例えば非常に暴力的な形とかいろんな範囲があるんだと思いますが、通常考えられる場合は、これに同意しなければ解雇するぞ、不利益な取扱いをするぞ、こういうことなんだろうと思います。
　これについては、そういうことをしてはならないということを法律に明定しておりますので、それにのっとって対応させていただくことになろうかと思います。
○吉田委員　法律にのっとってということでありますが、罰則とかそういったものも厳しくあるのかどうかも一言お答えいただければと思います。
○加藤国務大臣　その場合にはこの高度プロフェッショナル制度はスタートしていないわけですよね、同意をしていないわけですから。したがって、通常の労働関係の中において不利益なことが行われた場合ということで対応することになりますので、我々としては、是正指導を始めとした監督指導等、これを行っていく、こういうことになるわけであります。
○吉田委員　そこを確認させていただきたかったので、それで結構です。
　次に、高度プロフェッショナル制度の適用となる職種に関して。大臣、何度かお答えになっている部分だと思います。ちょっとここは大事なことですし、皆さん知りたいと思うので、できるだけ丁寧に、具体的に答えていただければとお願いをして入らせていただきます。
　高度プロフェッショナル制度の適用となる職種は、研究開発だったり、アナリスト、コンサルタント、金融商品のディーラー、金融商品の開発等が俎上に上がっていますが、一番大事なことは、私さっきも言いましたけれども、業務形態が完全に自律的で、他律的な要素がほぼゼロである点が最も重要ではないかと考えるわけであります。
　私自身も、日本とアメリカで医師として、そしてある日は研究者として働きました。もちろん、両方の業務が混在している部分があった日もあるんですが。二十四歳で医者になりましたけれども、その後ずっとほとんど土日祝日も休んだことはないんです。
　そういった中で、やはり医師としての業務は、例ですけれども、他律的な要素が多いですね。応招の義務もありますし、いろいろな他律的な要素で働かなきゃいけない。しかし、研究者というものは、やはり自律的にコントロールがある程度できる部分がある。全くこれは違う仕事なんですね、大臣。もちろん、ただ、研究者は入っていますけれども、基礎研究者は、一部のスーパースターのような学者を除いては給料がもともと安いので、この高度プロフェッショナルに入らない可能性が高いんじゃないかと私は思っておりますが。
　大臣に重ねて確認とお伺いをしたいのは、どのような職種が高度プロフェッショナル制度の適用となるのか、そして、その職種がほぼ完全な自律性が担保される職種なのかどうかということをちょっと教えていただけますか。
○加藤国務大臣　先ほどの答弁のところでもう少し正確に申し上げると、要するに、通常の労働者においてそうした、例えば違法な解雇が行われれば解雇の濫用ということにもなりますし、そういった同じような形で適用されるということでございます。
　その上で、まず、業務でありますけれども、これは法律に、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務と法律上で規定をし、それを前提にこれから省令で決めるということになります。
　今回の議論、労働政策審議会の議論をいただき、平成二十七年二月十三日の建議においては、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、これは企業や市場等の高度な分析業務というふうになっていますが、また、コンサルタントの業務、これは事業、業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務、そして、今委員御指摘のあった研究開発業務、これらを念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で適切に規定することが適当とされているところでございますので、それを踏まえて、法案成立後、労政審において議論していただいて、今申し上げた制度の趣旨あるいはこの法律の要件、これを前提に議論をしていく、こういうことになるわけであります。
○吉田委員　先ほど私がるる並べたものが、今、入っているということですが。
　大臣、要は、先ほど来申し上げていることであって、ここが私は一番、過労死を起こさせないためには大事だと思うんですが、自律的な仕事なのか他律的な仕事なのかということなんですね。
　これは、一口に、ある職種というふうに決めてしまうと、その職種にも、るるカテゴリーが細かく言えばあるわけであって、その中で、やはり、させられる仕事、自分の自由がききづらい、ほかからの要素で仕事内容や仕事時間がある程度拘束や規定をされていく仕事に対して、プロフェッショナル制度は導入すべきでないと思うわけです。
　だから、自律性の担保ということに関して、これは審議会の内容も当然あって、大臣は、それを踏まえてということですが、大臣として、やはり、自律性を担保するということは一言おっしゃっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　それは、答弁でも申し上げておりますように、自律的で創造的な自由な働き方の選択肢を整備するということを申し上げているわけでありますから、当然、自律的な働き方ができなければ、いわゆる強制される、逆なことを言えば、他律的というのは指示されるとか、強制されるという言葉が的確かどうかわかりませんが、指示されるということでありますから、そこは必要最小限ということでありますので、本件においても、先ほど業務の話を申し上げましたが、業務を省令で決める際には、例えば、始業時間がどうだとか、時間に関するそうした制約がないようにしていくとか、そういったことを盛り込んでいくことも考えていく必要があると思います。
　それから一方で、要件の中において、年収要件等も決めた議論の中では、やはり交渉力が、過去の有期労働のときに、三年を五年にするというときの議論で、交渉力がある人については五年にしてもいいじゃないか、それを踏まえて年収要件等も議論をさせていただいたとか。あるいは、職務について、最初、文書において合意をするということになっていますから、これまで、どっちかというと、日本のサラリーマンには無限定みたいな話がありますけれども、こういう職務をするんだということをある程度絞り込んだ上で合意をしていくとか。さらに、最終的には本人と、先ほど合意の強制性のお話がありましたけれども、本人が文書で合意をする。こういう要件を課すことによって、自律的に働いていっていただける、あるいは、自律的に働く方が対象になり得る、なる、こういう要件を設けさせていただいている、こういうことであります。
○吉田委員　わかりました。ちょっと、そういう点をしっかり確認をしておきたかったので、それで御答弁は結構でございます。ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと内容をかえて、この法案の中で、除外というか、五年間の中で決めていきましょうとか、少し、除外項目に入っているもので医療と建築というのがありますね。
　ここからはちょっとお二人の政務官に聞いていこうと思うんですが、まず、政府案では、医師に関しては、施行五年後から時間外労働の上限規制等が適用されると聞いておりますが、それを決める省令の方向性は、平成三十一年の三月までに決めるはずですよね。であれば、もう一年もないわけであります。現時点で相応の方向性は当然決められていなきゃいけないわけであります。
　まず一番大事なことは、本法案と今後決められる省令で、地域医療の崩壊や医療自体の崩壊を招くことはもちろんですが、現時点でも問題になっております医師の偏在に伴う諸課題を悪化させたり、診療科の偏在に伴う諸課題を悪化させてはいけないわけでありますが、この点は応分の配慮をされているのか、お答えいただけますか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　医師の働き方改革につきましては、医師の働き方改革に関する検討会におきましても、医師の偏在対策等と一体的に検討していく必要があるということが指摘されており、そうした問題意識を持って検討を進めているところでございます。
　医師の診療科偏在については、是正していく必要がありますので、現在国会に提出しております医療法及び医師法の一部を改正する法律案におきまして、地域医療対策協議会での協議を踏まえた地域で不足する診療科への効果的な医師派遣であったり、若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムの策定、活用等によって、診療科偏在の是正に資する対策を盛り込んでいるところでございます。
　また、医師の働き方改革につきましては、地域の医療提供体制の実態や、及ぼすその影響等を考慮しつつ、地域の医療提供体制全体を通じた機能分化、連携を進めることも念頭に置いて、その部分についてもしっかりと検討を行う必要があると考えております。
　医療提供体制全体のあり方に対する視点を大切にしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○吉田委員　政務官、おっしゃったとおりなんですけれども、医師法と医療法の改正をするのは、医療崩壊を起こさないため、診療科の偏在とか地域の偏在を起こさない、起こさないというか、是正していくためにやっていくわけです。もう大臣はよくおわかりだと思いますけれども。政務官、だから、それを、絶対に、このまま上限規制とかやると悪化させちゃうわけですよ、悪化させるんです。だから、そのために相応の、今おっしゃったような医療法、医師法の改正と一体型だけでは足りなくて、更に踏み込んだ働き方改革における工夫をしないとだめなんですよ。だから、そこを聞きたいんです。
　医療法、医師法とか、そういう一体型とか、そういうことじゃなくて、具体的に本点に関して、この働き方改革の五年後のものに対してしっかりとした工夫をしていただかなきゃいけない、そこを聞きたいんです。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　委員も御承知のこととは思いますが、医師の働き方改革に関する検討会の中で、時間外労働規制のあり方や具体的な勤務環境改善策の検討を行っておりまして、二月に、中間的な論点の整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組を取りまとめたところであります。
　医師が行っている業務のうち、できる限りタスクシフトを進めるべきもの、特に、検査手順の説明であったり入院の説明、診断書等の代行入力について、原則医師以外の職種により分担して実施していくことで医師の負担を軽減していくこと。
　また、平成三十年度の診療報酬改定におきましては、医師が行う事務作業の補助者を配置しております体制を評価する医師事務作業補助体制加算の評価の引上げ等を行いました。
　厚生労働省といたしましても、過酷な勤務実態を解消するために、こうした対策について医療機関へ周知して、速やかな実行を促すことを含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田委員　どうしても、準備した答弁書を読むと答えにならないので、ちょっと今のお答えは違うので、生のお答えをしてほしいんです。
　じゃ、もうちょっと具体的に聞いていきますけれども、例えば、政務官、一口に医師と言っても、その置かれた状況は、労働環境は全然違うんです。純粋な臨床医だったり、研究医だったり、大学の教官。大学の教官は、大臣も御承知のとおり、これは一番大変ですよ。臨床、研究、学生の教育、三足のわらじを履いている割に、一番給料が安いんですよ。あと、私立の病院、公的な病院、公立の病院でも違うんですが、そういったところはどのように考えているか、お答えいただけますか。簡潔で結構です。
○大沼大臣政務官　委員御指摘のように、臨床研修医や大学の勤務医などは、勤務医の平均よりも勤務時間が長くなっているという調査結果もございます。週の勤務時間が六十時間以上の勤務医の割合は、全体では四〇・六％でありますが、臨床研修医は四八％であったり、また、大学病院におきましては、勤務医の週当たりの勤務時間が六十三時間四十四分と、全体の五十七時間十分を大幅に超えているという事態でございます。
　現行制度におきましても、医師である大学教授が主として研究の業務に従事する場合には専門業務型裁量労働制を適用することも可能とされておりますが、三足のわらじという実態も踏まえて、しっかり検討会の中で勤務実態を踏まえた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田委員　ちょっと難しい内容、専門的な内容も含んでいるのであれですが。
　じゃ、次はもっと具体的に聞きますね。例えば、薄給の大学の医師や研修医が行う土日祝日のバイトというのは、勤務時間になるんですか。これは大学から紹介されたものも含むし、大学から頼まれて行くものも含むんですが、これは勤務時間でしょうか、そうじゃないんでしょうか。
○田畑大臣政務官　お答えをいたします。
　今の労働基準法の三十八条の一項には、労働時間、事業場が異なる場合におきましても通算をするというような規定になっているわけでございますので、今おっしゃられる事例におきましても、基本的に、もちろん、指揮のもとに労働ということであれば、労働時間に通算されると考えられます。
○吉田委員　田畑政務官、ありがとうございます。はっきりそう国会で言っていただいたのは重要なんですよ。今、全くそうなっていないんです、実態が、大学病院。これは大きなハレーションが実は起こる、すごい発言なんです。これは岡本さんもよくわかっている。私も大学の教官ですから、今のは大事な発言で、そのとおりなんですが、これは非常に大きな御発言だったと、私は敬意を表します。敬意を表しますけれども、これはしっかり守っていくとなかなか本当に大変なことになりますので、大事なお答えをいただきました。
　では、次に、大学の教官の研究や学会発表の準備の時間は労働時間ですか、そうではありませんか、お答えください。
○田畑大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省においては、労働時間の正確な把握のため、労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを策定をしているところでございますが、このガイドラインにおきましては、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを申しまして、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たることを示しております。
　今委員御指摘の研究ですとか論文に要するような時間でありますが、これは個別具体的に判断する必要がございますが、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価できる場合におきましては、労働時間に該当するものだと考えるものでございます。
○吉田委員　ありがとうございます。政務官、頑張っているアカデミアの学者たちがもう大喜びして、みんな本当に政務官のファンになっちゃいますよ。
　だって、労働ですよ。だって、今回、研究者の高度プロフェッショナル制度を議論しているわけじゃないですか。それは、仕事として研究者は認められているわけですよ。医者とかほかの、農学者でもいいんですけれども、のやっている研究というのは研究開発そのものなわけですから、高度プロフェッショナル制度との整合性を考えると、それが労働ということ、労働者として今回そういう制度をつくるわけですから、おっしゃるとおり、研究、学会の論文を書いたり、スライドをつくったり、学会に行くとか、そういったことはやはり私は労働だと思うし、ここもしっかりと担保してあげないと。だから、労働時間が医療関係はどんどんどんどん長くなって、働き方改革が難しくなるんですよ。
　だから、ここは、今お答えいただいたお答えでもう私は十分納得をしましたし、世の中のアカデミアの人たちは勇気をいただいたと思いますけれども、大事な話です、これは。そこを、だから、しっかり、今後、厚生労働省としては実態をしっかりと担保できるようにしていただきたいと思って、先に進みますね。ありがとうございます。
　次の質問に移りますが、大学病院とか中核病院というのは、医師にできる限り、さっき大沼政務官に言っていただいたように、診療とか研究に特化できる環境を与えないから、夜に仕事が延びていくわけです。そんな環境では働き方改革は無理ですよ。
　だから、同時に、お伺いしますけれども、私も、研修医一年目のとき、月に七回当直して、一睡もできないわけですよ。翌日も八時ぐらいまで働くということをやっていて、これは今やったら多分過労死になっちゃうような働き方です。ただ、夜とか休日の一次、二次、三次救急や基幹病院の医療というのは、こういった医療によって支えられている部分があるのが現状なんですが、ここをどのように考えるか、お答えください。
○加藤国務大臣　救急の今、御指摘があったり、あるいは、診療科目ごとの偏在等もある、どうしてもお医者さんの少ない科目においてはそこへ患者さんが集中して、またそれがそこで働く方の働く時間を長くしている、こういったことは指摘をされておりますし、そういった意味で、働き方改革を進めるに当たっては、医師の偏在対策等々にもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　そういった意味で、実は、この国会には、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を提出し、そして、中身は申し上げませんけれども、それらを通じて、診療科偏在の是正に関する対策等も盛り込んでいくつもりでもあります。
　また、救急等のあり方については、これはまさに先ほどから政務官からもお話をしておりますけれども、医師の働き方改革に関する検討会において、そうしたことを担当されている方々からもいろいろ御意見を聞きながら、実際そうしたものに、緊急医療に対して、これはやはり求められているものでもありますし、これは続けていかなきゃいけない。その際に、じゃ、どういう形をとればそこに働いている方々が長時間労働に陥らないで済むのか、そのためには医師を確保していくということも当然求められると思いますけれども、そういうことを含めてしっかりと議論をさせていただきたい、こう思います。
○吉田委員　ありがとうございます。それで結構です。
　医療の関係で、最後、もう一問、簡単に聞きますが、医師の働き方対策は、そもそも、少子高齢社会における医療崩壊を食いとめる、地域包括ケアのシステム実現とかで、さっき大沼政務官もおっしゃったように、コメディカルスタッフや事務スタッフが徹底的に医師の負担を軽減して、医師が診療、研究、教育に特化できる環境づくりは重要ですよね。
　ただ、大学病院では、実際どういうことになっているかというと、医員とか助教とかそういう下の方のクラスの教官やスタッフがいるんです。これは実は、外科とか内科とか一番今不足しつつある科だと、卒後十年、十五年たった医者で、大学の外だと部長だったり副部長だったりもう中心になっている人たちが、中核になるべき人たちが、大学病院では、看護師さんの仕事をしたり、ほかのスタッフでできる仕事をしたり、正確に言うとさせられたりしているんですよ。中には無給だったりすることも、大臣、あるんですね。
　これはやはり放置しちゃいけないと思うんですが、政務官でも大臣でもどなたでも結構ですので、簡単にお答えいただけますか。
○加藤国務大臣　まず、仕事であれば無給ということがあってはならないわけですから、きちんと賃金が支払われるようにしていただかなきゃいけない、これはまず一つの大前提であると思いますし、今ずっと委員が御議論いただいているのは、今回の法案という話よりは、現行法の中の議論をさせていただいているということでありますから、現行法においてどうなっているかを今るる説明をさせていただいております。
　その中で、本来医師でなくてもやれるような仕事というのを実際医師の方がやっておられる、こういう御指摘もいただいておりますので、先ほど申し上げた医師の働き方改革に関する検討会でも、緊急に対応するという中において、タスクシフトということで、医師でない方においてやれるものはそこへ移行してやっていくことによって、医師の方が本来対応すべき医療行為をより集中的にやっていただく、あるいは、そういった形をとることによって長時間労働を是正していくということを進めていく必要があります。
　ただ、これも、動かした先が、またそれにおいて過剰な長時間労働になってはいけないわけでありますから、全体を見てやっていかなきゃいけないということもそのとおりだと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　そのとおりで、実際、もっと言うと、医師を診療させれば診療報酬が発生するじゃないですか。それによってコメディカルの方やクラークさん、事務スタッフを雇用するというように、雇用にもつながるんですよ。安藤先生なんかはお詳しいですけれどもね。そういったことをしっかり考えて運用していかないと、今回の法案ともやはり関連する部分ですので、大きく関連しますよね、大臣。だから、ここはしっかりやっていただきたい。
　きょうはすごく充実した答弁を本当にいただきましたので、これは実現することが大事ですので、ぜひ厚生労働省として頑張っていただきたいとお願いしまして、野党案についての質問に移らせていただきたいと思います。
　大沼政務官はもう結構です。どうぞ、お忙しいようなので。
　立憲民主党案では、使用者に対して、労働者ごとに、各日において十分な生活時間を確保できるよう、始業から二十四時間を経過するまでに、十一時間を下らない範囲において一定時間以上の継続した休息時間を確保して与える義務を課す、いわゆるインターバル規制を設けていますが、その趣旨に、特に「十分な生活時間が確保できるよう十一時間を下回らない範囲内」と明記した趣旨は何でしょうか。お答えください。
○西村（智）議員　お答えいたします。
　現在、長時間労働というのが社会で重大な問題となっております。これを解決して、労働者の健康を保持して、人間らしい質の高い働き方を実現するとともに、生活時間を十分に確保するためには、終業時刻から始業時刻までの間に一定時間以上の継続した休息時間、いわゆるインターバルを確保して労働者に与える義務を使用者に課すことが必要であると考えまして、本法律案ではインターバル規制を設けているところでございます。
　そのインターバルの具体的な時間につきましては労政審の議論に委ねることとしておりますが、その範囲は「十分な生活時間が確保できるよう十一時間を下回らない範囲内」としております。
　ここで、十分な生活時間の確保ができるようにとしておりますのは、長時間労働には、健康を脅かすという問題だけでなく、日常に必要な生活時間がとれなくなるという問題もあるからでございます。
　つまり、長時間労働によって、例えば、労働者が家族と一緒に食事をとる時間や、子育て、介護のための時間、また地域の活動に参加する時間、そしてまた労働者本人の自己研さんのためやリカレント教育などのための時間、そういった生活時間がとれなくなると、労働者御本人のみならず、その御家族、そして住んでいる地域にも深刻な影響を及ぼすこととなってしまいます。
　このような問題を解決するためには、単に労働時間を短縮するという観点からの取組だけでは不十分であると考えました。そこで、労働時間を短縮するという観点だけではなく、生活時間を十分に確保することがディーセントワークを実現するためには重要である、こういう観点から、具体的にその時間を定めるに当たって、十一時間を下回らない範囲内と規定しております。
　十一時間という時間につきましては、先進的にインターバルを導入しているＥＵの制度なども参考にいたしております。
　以上です。
○吉田委員　ありがとうございます。
　じゃ、もう一言お伺いしたいんですが、また、そのインターバル規制を管理監督者に適用することとしていますが、その趣旨もお伺いできますか。
○西村（智）議員　お答えいたします。
　管理監督者につきましては、現行の労働基準法上は、労働時間、休憩、休日、これらに関する規定が適用除外となっております。
　これは、管理監督者は経営者と一体的な立場にあって、労働時間、休憩、休日等の規則を超えて労働することが要請されるという経営上の必要があって、職務の性質上、通常の労働者と同様の労働時間規制がなじまないこと、それから、出退社についてある程度の自由裁量があって、労働時間規制を外しても保護に欠けることがないことなどが理由となっていると承知いたしております。
　しかし、インターバル規制については労働者の健康確保のための最低限の規制であるというふうに考えておりまして、すなわち、そのインターバル規制によって、健康を保持し、毎日十分な生活時間を確保して、人間らしい質の高い働き方を実現することができるのでありまして、インターバル規制の必要性は管理監督者であっても同様に言えることだというふうに考えます。そのため、今回は、管理監督者についてもインターバル規制を適用することといたしました。
　以上です。
○吉田委員　じゃ、もう少し聞いていきたいんですが、立憲民主党案では、裁量労働制の規制を強化していますね。その趣旨と概要はどのようなものか、御説明いただけますか。
○西村（智）議員　裁量労働制が適用される労働者につきましては、実労働時間と賃金とが連動しておらず、仮に何時間働いたとしても、あらかじめ定められた時間しか働いたものとみなされず、使用者においても当該労働者の実労働時間を把握していないことが多いというのが現状でございます。
　また、使用者が定額働かせ放題の制度として労働者を酷使し、長時間労働を強いているという実態もある。これはＪＩＬＰＴの調査などでも承知をいたしているところです。その結果、裁量労働制が適用される労働者の過労死や健康被害が多く発生しているところであって、最近では、裁量労働制を違法に適用したとして特別指導がなされた野村不動産の従業員が実は過労死していたということが事後的に発覚したということもあって、非常に深刻な問題となっております。
　また、労働者本人が認識しない間に裁量労働制が適用されているようなケース、労働者本人が裁量労働制の内容を十分に理解していないようなケース、こういったものもよく見られまして、この制度の適用に当たり、労働者の意思が十分に反映されていないという問題点がございます。
　そこで、我々は、安倍政権が目指してきた、そして今も目指している企画業務型裁量労働制の対象業務拡大は行わず、現行の裁量労働制の適正化を図るための規制強化策を本法律案に盛り込んでおります。
　具体的には、使用者に対し、労働者が事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計時間である健康管理時間を労働時間管理簿に記入することを義務づけた上で、その健康管理時間に上限規制を設けて、裁量労働制が適用される労働者についても長時間労働の抑制を図っております。これに加えて、健康確保措置の充実、及び始業時刻及び終業時刻が労働者に委ねられていることの明確化を規定しております。
　それから、専門業務型裁量労働制につきましては、対象労働者への事前説明と対象労働者の同意の要件化、同意の撤回の法定化、これを規定しています。
　また、企画業務型裁量労働制については、対象労働者の要件の厳格化、労使委員会決議の指針への適合並びに行政官庁による助言及び指導、事前説明の強化や、同意の撤回の法定化など同意手続の適正化を規定しております。
　以上です。
○吉田委員　ありがとうございます。
　もっと聞きたいんですけれども、ちょっと田畑政務官にもせっかく、あれですので、ぜひお伺いしたいので、またの機会に残りはさせていただきたいと思います。
　田畑政務官、建築業者の働き方改革という部分でちょっと教えていただきたいんですが、彼らは繁忙期というのが年度末にあったりしますし、非常に仕事がない、梅雨の期間なんかもそうなのかもしれませんが、少ない期間があったり、また、月ごとにしっかり区切られてしまうと、月をまたいでの仕事の工程が組みにくくなったりすることもありますよね。
　また、ゼネコンはいいと思うんですけれども、中小零細、一人親方、一人親方といっても一人じゃなくて二、三人でやっている零細、本当に超零細の会社、そういったところだと、例えば大手ゼネコンが週二回は休んでしまうと、日数で給与をもらっているところなんかもたくさんあるわけで、給与自体が減ってしまったり、また全然労務環境が違うわけですよね。
　そういった会社の規模の大小、そして、月をまたいだり、繁忙期とかいろいろなもので一般の仕事とは大きく異なる事情がある建設業界、田村先生も建設はお詳しいと思いますけれども、そういったところに関してどういう工夫を今回しているのかということをちょっと、やはりはっきり政務官から言っていただかないと、まだ世の中の人たちは余りわかっていないので、お答えいただけますか。
○田畑大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　建築というのは、建設業ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、現行、建設事業というのは、労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外というふうになっているわけでございますが、今回の法案におきましては、長年のこの取扱いを改めまして、罰則つきの上限規制を適用することとしているところでございます。しかし、施行期日は、五年後に一般則をということで、今御提示をさせていただいているわけであります。
　御指摘のとおり、元請、下請といった企業ごとに置かれた立場、企業規模等々、非常に建設業も幅広い業種ということでございます。ですから、我々もしっかり問題意識を持ちまして、昨年の八月には、関係省庁の連絡会議におきまして策定をした、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを今策定し、運用を開始しているところでございます。
　その中で、御指摘ありました、いわゆる元請が、下請を含めた建築、建設工事に従事する労働者が長時間労働を行うことを前提とした不当に短い工期となるようなことがないように、適正な工期での請負契約を締結することであったりですとか、降雨、また地域によっては降雪ということも想定されるわけでありますが、作業不能の日数ですとかさまざまな休日についてもしっかり考慮するといったこと、また、予定された工期で、さまざまな要因によって工事が完了しないということも想定されますから、その場合は受発注者双方の協議の上で適正に工期を変更するといったこと、また、施工の時期の平準化、これについてもしっかり行うといったことを盛り込んだガイドラインでございます。
　そうしたことをしっかり周知を徹底しながら、長時間労働を前提とした不当に短い工期設定をなくして、長時間労働の是正ですとか、建設においても週休二日制の導入、このことについても確保を図っていきたいなというふうに思っています。
　また一方、中小や小規模事業者になればなるほど、建設業におきましても、法令に対する知識ですとか労務管理体制が必ずしも十分ではないというふうにも考えているわけでありますから、全国に働き方改革推進支援センターを今、四月から設定をしたところでございますが、そうした場を通じましてきめ細やかな相談、支援をしっかり行っていきながら、建設に従事される方々、労使ともども安心して就業体制ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、午前中が十五分、そして午後が三十分というふうな時間をいただきました。
　まず、前半につきましては、十五分しかございませんけれども、ちょっとセクハラ問題につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、きょう、財金がやっている中、大変お忙しい中、矢野官房長においでいただきました。まずお礼を申し上げたいと思います。
　そして、早速質問をさせていただきたいと思いますが、この間、ちょうど連休に入る前だったと思います。私も、生でですけれども、矢野官房長が会見をされるところをスマホ動画で見ておりました。この財務省の一連の問題は、セクハラがあったということで結論づけて処分をして、さらには、矢野官房長の方も、関係者の方々におわびを申し上げるということで謝罪をしていただきました。
　そして、どうしてもきょうはお越しいただいてお聞きしたかったことがございます。それは、矢野官房長御自身の御発言についてです。
　名乗り出ることはそんなに苦痛なのかという発言があったかと思います。その言葉につきまして、まず、私は、謝罪、そして撤回ということが妥当だと思いますが、どうお考えでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省の前事務次官が起こしましたセクハラという事態で世の中に大変御迷惑をおかけしまして、おわびを申し上げます。
　今委員から御指摘をいただきました、私自身が衆議院の他の委員会で答弁をした内容、これが報道でもいろいろ引用されておりまして、記者会見でも申し上げましたけれども、私は、答弁の中では、名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかとは申し上げておりません。
　議事録をごらんいただければわかりますけれども、私が申し上げましたのは、財務省に対してではなくて弁護士事務所に対してということ、それから、弁護士事務所は、もとよりですけれども、守秘義務があるということ、そして、なおかつ、名前を伏せて匿名でということ、それでも無理でございましょうかということを申し上げただけではなくて、さらにその前段で、この女性記者の方は、御友人とかあるいは同僚の方が週刊誌に話を持っていって第三者通報的にこの記事が書かれているのではなくて、御本人が録音テープを持ち込んで記事ができ上がっている。そのことは記事を読めば明確で、かぎ括弧つきで自己主張しておられるということが明確、私はそこをすごく注目しました。ということがあって、それでもなお無理でしょうかということを申し上げたんです。議事録をごらんいただければおわかりになります。
　ただ、それでもなおデリカシーを欠くということであれば、おわびを申し上げますというふうに記者会見でも申し上げました。
　私自身が何にも問題なかったなどと言い張るつもりはございませんけれども、多々、テレビのボードなどに、名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかといって顔写真が出て、ほとんど、くそやろうという感じで報道されました。
　私自身も、本当に、名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかとだけ言ったら、私は本当に人でなしだと思いますよ。そんな人間は私も軽蔑しますよ。でも、さすがに私もそんなことは申し上げておらなくて、今申し上げたような前提をるる置いて、それでも無理でしょうかと。
　親にも兄弟にも言うことは難しいんですというような発言もありましたけれども、本件とは全く違っていて、本件はもう、親兄弟を超えて、第三者に名乗り出ておられるんですよ。だから、それでも無理ですかというふうに私は申し上げたんです。議事録に明確に書いてあります。
　ただ、それでもなお繊細さを欠いたとすれば、おわびを申し上げます。そのことは明確に申し上げます。（発言する者あり）私が申し上げた言葉は消えません。おわびを申し上げます。
○池田（真）委員　新聞報道だけではなくて、直接お話しいただきましたので、非常によくわかりました。
　その上で、申し上げます。無理です。名乗り出ることは絶対に無理です。
　私は、ソーシャルワーカーとしてもいろいろな方々にお会いしてまいりましたし、そして、多くの方々は、そういう窓口がきちっとある警察に行っても、弁護士に行っても、役所に行っても、全部そこでまずは否定される、だからたどり着かないんです。
　なので、名乗り出ることも非常に難しいし、産業医があっても難しいし、そういうデリカシー以前に、人権感覚、相手の気持ちになって考えることができないのでしょうか。
　そして、言った言葉は消えないと言いましたけれども、撤回はできますよ。ぜひ撤回していただきたいと思います。
○矢野政府参考人　恐れ入りますけれども、申し出ることができないという、できるできないの話ではないんですけれども、べきかどうかという御指摘をいただいていると承知の上ですけれども、本件、それで結果的には、弁護士事務所の名誉のためにも申し上げますけれども、弁護士事務所も、もともと人権に物すごく意を用いておられる弁護士事務所ですよ。それが、匿名で、なおかつ、上司が言ってきてもいい、あるいは弁護士同伴でもいい、電話でもいい、いろいろなことを、それで十分かどうかという議論はあるにしても、物すごく工夫をしてお話を伺うというスタンスを弁護士事務所さんはとられました。
　結果的には、テレビ朝日さんが名乗りを上げられました。本人ではなくて、上司である、あるいは会社である株式会社テレビ朝日さんが名乗りを上げられたんですよ。そして、その結果、テレビ朝日さんの顧問弁護士と私どもの顧問弁護士であって第三者性が欠けていると御批判はありましたけれども、顧問弁護士同士の話合いが水面下でずっとなされて、結果として認定に至ったのであります。
　手を挙げるはずはないということは、事実とは結果的には違ったと思います。
○池田（真）委員　もう一つ申し上げますと、顧問弁護士ですよね、財務省の。相手方の弁護士に申し出ることなんかできるわけありませんよ。
　そしてもう一つは、当事者が弁護士を雇っても構わないとおっしゃいました。どれだけ、権力者に対して弁護士を雇うことが難しいかということを全く御存じないと思います。
　そこで、申し上げますけれども、今の言葉はまずは撤回していただきたいです。メッセージを物すごく国民に発するんですよ。その責任、立場におありの方です。どの方々が聞いても受けとめられる、そのためには言葉を撤回していただきたいと思います。
○矢野政府参考人　顧問弁護士につきまして、第三者性云々という御指摘をいただいておりますけれども、顧問弁護士さんのところに直接ではなく、匿名でも電話でも、あるいは弁護士さんを通じてでも、上司を通じてでもという話で、結果的にはそれで話が始まったんです。始まって事実認定に至ったんです。
　なので、一方で、第三者という話はよく承知しておりますけれども、人事院の規則上は、今は、各省に置かれているセクハラ相談員というものが、内外にわたるセクハラ事案であっても、それを調査する、責任を持って調査するということになっているんです。（池田（真）委員「撤回するかしないかだけ答えてください」と呼ぶ）私は、言葉を発したことについて責任をとらなきゃいけないと思っています。私自身の発言は、それが、報じられていることとは違う発言をしているわけですけれども、それでもなおデリカシーを欠いた部分があったとすれば、それは責任を持っておわびします。それ以上でもそれ以下でもありません。
○池田（真）委員　撤回をしないということで、今ここで確認をさせていただきました。
　であれば、おわびをするではないんですよ。おわびをしていただき、そして撤回をすればよかったと私は思いますよ。
　時間があと五分ということですので、きょうはもうこれでお引き取りいただいて結構ですが、この問題は、財務省、研修したと言うけれども、矢野官房長、受けていませんよね。麻生大臣も受けていないんですよ。一番受けるべき人が受けていないんですよ。言っていることとやっていることが全く違います。
　そのことを申し上げまして、官房長、どうもありがとうございました。お引き取りください。
　そして、次、もう数分しかございませんので、一問、加藤厚労大臣にお伺いいたします。
　用意した質問を飛ばして、二番目に行くわけでございますけれども、この間のお話、おとといの委員会の中でも、柚木委員に対して、セクハラとパワハラとは別だというお話も、別々に対処をされるという話をされていたと思います。パワハラについては有識者を入れて検討していくと。
　セクハラについてのコメントがなかなかなかったということで、加藤厚労大臣の取組についてお伺いしたいと思います。
　野田総務大臣がセクハラの罰則を含めた法規制について検討するというような新聞報道等がされております。
　加藤厚労大臣は、この一連の中の、今の答弁も含めてですけれども、このような実態に対して、セクハラ問題を統括している厚労大臣として、どのようなお取組をお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　先般の柚木委員に対しては、セクハラとパワハラとはそれぞれ、今の制度の状況が違うということで、分けて答弁させていただいたということでございます。
　いずれにしても、職場におけるセクシュアルハラスメントを始めとしたそういったことは、ハラスメントそのものもそうでありますが、働く方の尊厳、人格を傷つけて、職場環境を悪化させるということにもつながるわけでありますから、これはあってはならない、こういう認識のもとで、私ども厚労省についても、セクハラについて申し上げれば、セクシュアルハラスメント対策の必要性について、機会あるごとに、男女雇用機会均等法、またそれに基づく指針、これについての周知徹底を図るとか、あるいは、セクシュアルハラスメント対策が講じられていない企業あるいはセクシュアルハラスメントが生じた場合に適切な対応がなされていない企業に対する指導や労使の紛争の援助、こういったことを行うことによって、セクハラのない職場づくり、これをしっかりと進めていきたいというふうに思います。
　それから、今委員お話があった法制化の話でありますが、厚生労働大臣としてお話をさせていただければ、これは労働法制のもとでということになるわけでありますけれども、御承知のように、労働法制そのもの、あるいは男女雇用機会均等法は、事業主の雇用管理上の責任を明らかにするという法律の性格でありますから、職場におけるセクシュアルハラスメントを禁止して罰則を科するとか、あるいは行為者そのものに刑事罰を科するということをこの法律の中で盛り込むことは、法律の性格上、なじまないのではないかというふうに考えているところでありますし、労働法制全般が、まさにそういった視点に立って、立っておりますから、基本的には、法律の責任の主体は事業主ということで構成されている。そういったところから、なかなか、この刑事罰云々という議論は難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○池田（真）委員　大変残念に思います。
　職場におけるというのは、事業主だけじゃなくて、あらゆる職場に関連して、厚労大臣の中で、これからの働き方を推進していく、女性が安心して働いていく、そして、社会的に立場の弱い、障害者だとか生活困窮者の就労、雇用をつくっていく、そういう立場にある厚労大臣、厚労省として、やはりこのセクハラ問題、パワハラ問題は進めていくべきだというふうに私は思っておりますので、前向きな答弁がなかったことに、非常に残念に思います。
　加えて、もう時間が終わりますので申し上げますと、この間の新聞とかにある福田氏、長尾氏、下村氏、麻生氏の新聞記事のほかに、きのうも朝日新聞の方で、これは自民党の加藤氏が、結婚しなければ……（発言する者あり）そう、大臣ではない、寛治衆議院議員です、結婚しなければ子供が生まれないとか、人様の子供の税金で運営される老人ホームに行くことになるというような発言があったことは御存じかと思います。
　どういう意図があったかというのは別として、その言葉を発信するというのは、非常にこの国として、私はどうかと思います。介護離職ゼロと言いながら、この考え方というのは、女に、子供を産んで、そして家庭で子供を面倒見ろ、親の面倒も見ろ、介護を面倒見ろと言っているようなものですよ。これは、後で謝罪したということでございますけれども、非常に、こういう考え方がしみついていること自体に、この国の考え方を変えるということは必要だと思います。
　ＩＬＯの中でも本当にありますので、セクハラとパワハラの問題、そして更に言えば、外国人ケア労働者をこれから入れていくということを考えますと、私もホームヘルパーで、一対一の密室の中の関係というのをずっとこの間やっております。今でも、ソーシャルワーカー、どんな場面にでも一人で行きます。どういう場面に遭遇するのかということを想像してきちっと対処していかなければ、私たちは働く人たちの、きちんとした対応、尊厳ある人間、そして安全を守れないというふうに思いますので、ぜひ、セクハラ問題、もう一度、野田総務大臣と御相談していただいて、罰則つきでないと何が問題になるのかということもぜひ御相談いただきたいと思います。
　以上、午前中につきましては終わらせていただきます。ありがとうございます。
○高鳥委員長　次に、小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、基本的にこの法案に賛成の立場でありますが、労働者の方々がより意欲的に働ける環境をつくっていくために、そして本法案の実効性を更に担保するために質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法案で新たに創設されることになっております、いわゆる高度プロフェッショナル制度について伺います。
　働き方改革の目的の一つは長時間労働の是正にありますけれども、高度プロフェッショナル制度は、一定の条件を満たす労働者を労働時間に関する規制の適用外とする制度でありますから、一見、本法案の目的と異なる制度のように見えなくもありません。
　一昨日の委員会でもこの点について議論がありましたけれども、改めて、この制度が新規に創設された目的とその期待される効果についてお伺いしたいと思います。
○田畑大臣政務官　ありがとうございます。お答えいたします。
　今回の法案におけます罰則つきの時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設は、いずれも、健康を確保し、誰もがその事情に応じた多様な働き方を自由に選択することを可能とすることで、その能力を発揮できる労働制度へと改革をするという一つの趣旨、目的を持つものであります。
　時間外労働の上限規制については、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けるものであります。これは、労働基準法制定以来、七十年ぶりという改革ということであります。
　これにより、過労死を防止し、働く方がその健康を確保し、ワーク・ライフ・バランスを図ることができるようにしていくことでありますが、長時間労働を是正をすることによって、経営者は、労働者にどのように働いてもらうかに関心を高め、時間当たりの労働生産性の向上につながっていくという効果を期待しているものでございます。
　一方、高度プロフェッショナル制度は、働き方に合った健康確保のための措置や高い年収の確保、職務範囲の明確化等の要件を設定をした上で、雇用関係のもとで自律的に働くことができる働き方の選択肢を準備をするものでございます。
　この制度の効果といたしましては、高度専門職の方で創造的な仕事を行う方について、健康をしっかり確保しながら効率的に成果を出す働き方が可能となるということを考えられるというふうに思っているところでございます。