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○円山雅也君　確かにそういう株式会社の形態をとって、それが節税になるだけの段階でとどまるならば私は商売のやり方の一つとしてまだ是認できるんでございますけれども、ところがたまたま会社が有限責任なものですから、株式会社は有限責任の特典だけを利用いたしまして、それでもって第三者に迷惑をかける。たとえば会社と取引をして、会社だけつぶしちゃって個人はぬくぬくとして、個人保証でもしない限り別法人ですから、ぬくぬくとしちゃって、会社つぶしてまた別会社をつくってその債権者に迷惑をかける。つまり会社組織を利用して、全く善意な第三者に御迷惑をかけているというような事態までも発生をしている。だものだから、数年前、十年ぐらい前になりましょうか、最高裁が法人格否認の法理というドイツの理論を取り入れまして、そのような実体が個人商店であって、単に対税上のみ会社の外形上やっているやつはこれは法人否認すると。だから、債権者はそんなものは会社として否認しておいて社長にでも請求できる、保証がなくてもという法人格否認の法理の判例を打ち出しました。
　ここでそこの問題なんですが、大臣、私は考えるんですが、法人格否認の法理というのは、あれは一種の立法作業だろうと思うんです。というのは、立法府が、こういう組織を持てば会社として認めるよとやって、そのとおりにつくったわけです。個人商店、規模が小さいにしろ何にしろ、これをつくったわけです。ところが、司法判断の方ではそんな会社は認めないよと、対債権者に関する限りは認めないよと言って、法律が認めている会社を裁判所が具体例でもって否認してくるわけです。ということは、本質的には法人格の否認の法理が発達したのはやむを得ない、つまり立法府がその点について手当てをしない、おくれているから、だからやむを得ず緊急避難的な司法権から立法権への介入みたいな形でもって何とか具体的な妥当性を図ろうというふうに出てきたんだろうと思うんです。といたしますと、この問題ですね、大臣、そこまで立法の方がおくれておる。だからこそ四十九年の附帯決議でも、大小会社区別する改正をしてくださいよと、衆参ともにそろってお願いをしたわけですね。
　ですから、それでもなおかつ今度の改正に、これは前に寺田先生の質問に局長が答えられまして、いろんな点で大小会社の何とか区別をしようと努力していますが、ストレートに改正は今度は盛り込んでおりませんとお答えになりましたけれども、ぜひともひとつ大臣、ぼくは立法府がもたもたしているものだから、だから司法権が三権分立を侵してまでも、法人格否認の法理までも取り入れて具体的な妥当性を図らなければならないということは、やっぱり立法府の一つの怠慢ではなかろうか。また、もしも大小会社の区別がそれほど単に理論的な問題にとどまって実害を及ぼしていないのならば、何も最高裁が好んで法人格否認なんかを持ち出して無理な理論構成をして、立法府が認めた会社を否認する必要もないわけです。
　だから、その辺ひとつ、ぜひとも立法府の責任として大小会社に、どのような形になりますかわかりません。また大臣のおっしゃるとおりこれは大変な大改革、大手術だと思いますけれども、その点でも、個人商店が会社組織にすることが単なる対税上ならば、ぼくはもっと違った形でその恩恵を否定しないで税法上の処理でできると思うんですね。それだから、方法は何も商法の大改正じゃなくて、そっちの方で手当てができたならば、大小会社の区別の弊害はかなりの部分がなくなるかもしれないし、その辺ひとつ総合的にお考えをくださいまして、この点について立法府として御努力をされるようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○藤原房雄君　商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、この質疑をさせていただくわけでありますが、全面改正ということを大きな旗印といいますか、一つの目標として御努力をいただいたわけでありますが、諸般の事情によりまして全面改正とまではいきませんでしたが、やはりこのたびもこれは大幅な改正と見てよろしいのではないかと思います。そういうことで、これはきょうも同僚委員からもいろいろ質疑ございましたように、それぞれの項目に分けて、やはり時間をかけていろんな問題についてただしてまいりたいと思います。
　私どもこのたびのこの法案につきましては、それなりに大きな前進であり改正であるということから、反対の立場ではございませんが、大きな改正であればあるだけに、それだけにこの急激な社会情勢の変化、また経済情勢のいろんな今日の様相の中で、これがどういう問題をはらむのかということについて各方面のいろんな方々の御意見も賜り、そういう点で確認をしてまいりたいと思います。衆議院におきましては三十数時間、四十時間になんなんとする質疑があったようでございます。そういうことで、衆議院でもずいぶんいろんな角度から御審議があったろうと思うんでありますが、当委員会といたしましても、また私自身といたしましても、それらの問題についての疑義につきまして、確認ということで御質問さしていただきたいと思うんであります。
　最初に、今回の改正、当初は全面改正ということを目標にして作業が進められ、四十九年から今日に及んでおったわけでありますが、しかしながら、これが全面改正ということでありますと、月日がどうしてもたち、諸般の要望の中でこれはこたえられないといいますか、現在審議の終わったものについては法制化すべきだという、こういうことで今日の改正になったと承っておるわけでありますが、このたび途中から方針を変えられるその要因になりましたものは、いろんな問題があったんだろうと思いますけれども、大臣も本日の趣旨説明の中で「最近の経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のため、」と、こういうふうにお述べになっていらっしゃいます。
　これは最初に認識をお伺いするということになるかもしれませんが、現在の経済情勢、また会社運営の実態等、こういうことについて率直にひとつ大臣がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、そういう必要性の中から、今回、方針を変えましてこのたびのこの改正案となったんだという、この辺のことについてお伺いをしたいと思うんであります。
○国務大臣（奥野誠亮君）　経済情勢といたしましては、基本的に貨幣の単位も実質的にずいぶん変化しておりますし、また、企業が国際的にも幅広く活動するようになってきておりますので、そこから起こってきております必要は達成していかなきゃならない、そういうことで株式制度につきまして一株の単位を引き上げたり、あるいは社債発行につきまして工夫を加えたりしているわけでございます。
　同時に、会社の実態といたしまして、株主総会の形骸化、特に総会屋の活動、特にその金が暴力団に流れていっているのじゃないかというようなことが言われたりしているわけでございまして、そうしますと、ある程度会社の自主的な監視機能を強化する手当てをいろいろ講じていかなきゃならない。そういう意味で、いろいろなことをこの際加えさしていただいたということでございます。
○藤原房雄君　最近の経済情勢、これはもう三十年代、四十年代、まあ年を経るに従って非常に変化が激しい。そういう中にありまして、全面改正ということで時間をかけるのは、これは当然幅広いいろんな意見を聞かなきゃならぬわけですから、かけなきゃならぬのですけれども、しかし、こういう急激な経済情勢の中ではできるものからやらなきゃならない、そういうこれは経済情勢の変化というものが非常に最近は急激なんだという、こういう認識がその底にあったのだろうと思うんでありますけれども、その辺のことについてはどうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃるとおりでございまして、事実また株式の取引は五十円株千株単位でやっておるわけでありますから、実質的には一株五万円になっておるということが言えるのではないかと思うのでございまして、単に株式の取引だけじゃなしに、会社が株主との間でいろいろな交渉をしていきます場合にも、五十円の株主に対しまして年間会社としては二千円から三千円の金を管理経費に使っていると、こう言われておるわけでございまして、そういう不経済な点は直していかなければならぬと思いますし、同時にまた、国際的に取引をしておりますと、会社としては売上金を外貨で持っているわけであります。そうしますと、為替変動で大変なリスクを負うわけでございますので、逆に社債を外貨で発行しておりますと、ちょうどそれに対応できるわけでございます。
　社債を発行しておりますけれども、できる限り低い金利で発行できるようにしようとしますと、やっぱりそこで株式引受権付の社債というような妙味を加える必要がある。現に、転換社債を海外で発行しているわけでございますけれども、株式に転換されてしまいますと、もうその社債はなくなってしまうわけであります。株式引受権付社債でありますと、株式を引き受けましても本体の社債は残っていくわけでありますので、為替のリスクを回避することにも役立つわけでございますし、また資金を幅広く海外からも確保していきたいという場合にも、低利でそれを確保できるということにも役立とうと、こう考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　総括的な話であれでありますが、このたびの改正は、当初、先ほど申し上げましたように、全面改正ということで進んできたわけでありますが、商法は四十九年にも監査制度等に大幅な改正があったわけでありますけれども、当委員会におきましては四十九年ですか、衆参における附帯決議というものが今回の大きな改正の一つの要因といいますか、これになっているというように私どもは聞いておるわけであります。
　今回、全面改正ということには至らなかったとは言いながら、今回の改正はそれなりに、いまも大臣の答弁ございましたように、現在の中でなすべきことについての、国際情勢の中での企業の活動また国内的にも株式の現状、こういうことの中で、なすべきことがなされているということで、それなりに私どもは評価をするわけでありますけれども、今日までとかくに商法は継ぎはぎといいますか、なかなかこの全面改正ということ、まあ二十四年ですか諮問がありまして以来、大幅な改正というのは言うべくしてなし得ずに今日まで来ておると思うんです。
　今回、その都度その都度あります問題について継ぎはぎといいますか、改正のあったところの整合性が問われ、それを是正するというこんなことで今日まで進めてきたように思うのです。四十九年この全面改正ということを目標にして進められたというのは、まことに時宜を得たものであったのでありますが、しかし、この経済情勢の大きな変化の中で今回できるものからということで今回の改正になった。
　そうしますと、今回のこの改正の法案というものは、全面改正の中の大きな目標の中でどういう位置にあるのかということですね。もちろん、今後また全面改正の目標というものを失わずにさらにまた審議を続けていくのであろうと思うのでありますけれども、当初の目標としました全面改正ということに対しまして今回のこの改正案というのはどういう位置になるのか、こういった今後の進め方といいますか、こういうことともあわせて、全体のこういう流れの中で今回の改正はここなんだという位置づけを中心にしましての関係性といいますか、そういうものについて御説明をいただきたいと思いますが。
○政府委員（中島一郎君）　御質問にもありましたように、前回の商法改正の際の附帯決議を受けまして、法制審議会の商法部会におきましては全面的改正ということで着手をいたしまして、所要の検討、審議を行ってきたわけでありましたが、今回取り上げました項目は、株式制度について、それから株式会社の機関の問題——株主総会、取締役、取締役会、監査役というような機関の問題、それから株式会社の計算・公開の問題、それに新株引受権付社債の問題、こういうものを取り上げまして答申をいただき改正案に盛り込んだわけでございます。
　で、全面的改正、全面改正ということで予定をしておりました項目は、このほかに企業の社会的責任に関する一般的な規定を置くかどうかというような問題、あるいは企業結合の項目をどうするか、企業結合に対する規制をどうするかというような問題、それから大小会社の区分の問題、ひいては最低資本金制度というようなことにもなろうかと思いますけれども、そういう問題があったわけでありまして、そのうち、先ほど申しました三項目を全面改正の一部先取りという形で改正案を作成いたしましたので、あと残っております問題は、さしあたりは社会的責任の一般的規定を置くかどうかという問題、あるいは大小会社の区分の問題、さらには企業結合の問題というような項目が残っておるわけであります。
　これらも、いずれも緊急に検討を要する事柄であります。しかし、一方また、非常に重要な影響するところの大きい問題であります。法律的にも困難な問題をはらみ、事実上はもっといろいろとむずかしい問題点を蔵しておるという項目でありますから、引き続き法制審議会において御検討をいただきまして、そして法律改正に持っていきたいというふうに考えておるわけであります。
　でありますから、全体像と今回の改正の関係ということになりますれば、今回の改正は全面的改正ということで出発をいたしまして、そのうちの一部——大半と言っていいかもわかりませんけれども、その大半を先取りして改正法案をつくったと、こういう関係になろうかと考えております。
○藤原房雄君　先ほど大臣からもお話あり、またいまも一部の先取りというような言葉、お話があったわけでありますが、一括全面改正ということで作業も順調に進んでおったというふうに私どもは見ておるわけでありますが、この審議が進んでおりましたところ、五十四年の七月に分割改正方針というのを打ち出されたわけですね。これはもう航空機疑惑の問題とか、いろんなそういう必要性があったんだろうと思いますけれども、端的に言ってこの大方針が、突如という言葉がいいかどうかわかりませんが、五十四年七月に分割改正の方針に踏み切ることになった主な理由、そしてまたその経緯といいますか、その間のことについてもう少し詳しく聞きたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　先ほどから申し上げておりますように、全面改正ということで取り上げられておりました項目は六つあるいは七つあったわけであります。そのうちの三項目についての一応の審議が終わっていたというのが五十四年ごろの状況であります。その三項目、すでに一応の審議を終わっていた三項目の審議につきましても、すでに昭和四十九年から申しますと、五年余りの年月を要しておったわけでありまして、今後さらに大小会社の区分でありますとか、あるいは企業結合の問題でありますとかというような項目を取り上げて検討をするということになりますと、さらに数年の年月を要するであろうということが予測をされておったわけであります。
　しかし、一方、現実の問題といたしましては、先ほどから問題になっておりますように、社会経済関係の変動と申しましょうか、変化が非常に著しいものがありまして、会社としては株式制度についての改正を一日も早く取り入れてもらいたいという要望が強かったわけであります。また、先ほど大臣も申し上げましたように、新株引受権付の社債を一日も早く発行できるような制度をつくってもらいたいという要望もきわめて強いものがあったわけでありまして、これが四年も五年も先ということになりますと、大変困ったことになるというような事情もあったわけであります。また、一面におきまして会社、特に大会社の非行防止に関して、企業内の自主的監視機能の充実ということも一役買うべきであるという意見も非常に強いものがございました。両方の要望が相まって、全面的改正もさることながらそのうちの一部のものについて、現在すでに取り上げることのできる、具体化することのできる一部のものについて先取りをして立法すべきではないかという要望が出てまいりました。それが、法制審議会において入れるところとなりまして、そして一部答申ということになったというのが実情でございます。
　全面的改正ということにつきましては、今後ともなお検討を続けるわけでありますので、そのうちの一部について、緊急な必要のあるものをとりあえず立法するというのが今回の改正でございます。
○藤原房雄君　わかりました。
　それから、これは法制審議会の商法部会におきます審議の過程の中といいますか、審議会というのは、これはそれぞれの省庁にもございまして、それぞれのルールにのっとってやっておるわけでありますが、いまもいろいろお話ございましたように、五十二年の五月に株式制度に関する改正試案ができているわけですね。五十三年に株式会社の機関に関する改正試案、五十四年の十二月に株式会社の計算・公開に関する改正試案、これは民事局の参事官室の名で公表されているわけですけれども、この改正試案というのはこれはどういう性格のものなんですか。いろいろ審議会で審議があった、それを参事官室でそういう意見を取りまとめたたたき台という意味なのか、どういう性格のものなのか、その審議の全体の流れの中で試案という位置はどういうところにあるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　審議会の各委員の方々にいろいろ御討議をいただくわけでありまして、そのときには問題点ということで持ち出しまして、そしていろんな意見の交換をしていただくわけであります。審議の経過につきましては、議事録、会議録というものをつくりますけれども、この会議録、議事録そのままではこれは非常に膨大でもあり、内容も必ずしもまとまっておりません。それを法務省民事局の参事官室で整理をいたしまして、そして問題点を抜き出してコンパクトなものに取りまとめる、そしてこれを各界に御送付をいたしましてこれに対する御意見を伺う。そして、将来審議会における本格的な審議の場合の参考、たたき台にするというのが、試案の性格と申しましょうか、持つ意味であろうかというふうに考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　そうしますと、審議会でのいろんな意見がコンパクトに整理されたということでありますから、審議会の重要な議題であり、そしてまた、必要性のあるもの等については細大漏らさずその中に盛り込まれているわけですね。
　この改正試案を見ますと、非常に画期的といいますか、そういう提案がこの中にはあるように思えるわけでありますが、改正試案と審議会の答申、これを比べますと、画期的ないろんな提案はありましても、答申の段階では採用されないといいますか、答申としてはそれが落っこちておるというような、こういうものも機つかあるようなんですけれども、改正試案から答申に至るまでの議論の経緯といいますか、これはいろんな角度から検討した上で実現性のあるもの等の取捨選択はいろいろなさるんだろうと思いますけれども、経営委員会制度とか、社外監査役制度とか、半期報告制度とか、それから連結決算制度、こういうようなことについては法制審議会の答申から抜けていますね。
　それから、この改正試案が今度は審議会の答申ということになるには、またここでいろんな議論も闘わされるんだろうと思いますけれども、われわれとしましても非常に大事な、そしてまた、全面改正ということの中での項目としては非常に大事だなと思われるものがこの段階で落ちておるというようなことで、改正試案の段階から答申に至るまでにはどういう手続といいますか経緯があるのか、この辺のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○政府委員（中島一郎君）　改正試案というものを取りまとめまして、そしてこれを経済団体、学者、その他関係方面にお送りをいたしまして、そしてそれについての御意見を伺ったわけであります。それに対していろいろな御意見をお寄せいただきまして、それを参考にしてもう一度法制審議会の商法部会におきまして試案をたたき台にして、それに各界の御意見を参酌して審議をしていただいたわけであります。
　試案は、先ほど申しましたように一つのたたき台でありますから、必ずしも十分に練った意見でなくても、一つの新しい意見が出たという場合には、試案の段階だからということでそれを載せる場合がございます。将来、本格的にもう一度この問題を討議してもらうのだから、試案の段階で落としてしまってはその討議の機会さえもなくなるのだからということで、どちらかといいますと控え目ではなくて余裕を持って載せると申しましょうか、これはあるいは将来法制審議会の討議で反対が多くて採用できないかもしれないじゃないかということが考えられましても、試案の段階ではあえて載せるというようなこともあるわけであります。そういうものをたたき台にして、そして各界の御意見を伺って審議をする。したがいまして、試案の段階から答申の段階へと移る途中におきまして、問題点の多いものは試案にあったけれども答申に盛り込まれなかったというものも幾つかあるわけであります。
　特に今回は、先ほども申し上げておりますように、途中で方針の変更と申しましょうか、ある時期までに答申をしたいというようなこともありまして、重要問題と申しましょうか、非常に意見の分かれる問題については今後の審議にゆだねまして、とりあえず緊急なもの、余り異論のないもの、問題のないものというのを中心に取り上げたというようなこともございますので、試案にあったけれども答申にはないというような項目も幾つかあるわけであります。
　たとえば、ただいま御質問にもちょっと出てまいりました経営委員会というようなものがございます。確かに試案の中には経営委員会というものがあったわけであります。で、経営委員会の構想ということでどういうことを考えておったかと申しますと、まず経営委員会の設置といたしましては、「経営委員会の設置は、定款に定めのある場合を除き、取締役会が決定する。」、こういうことであります。経営委員会の構成といたしましては、「経営委員会は、取締役の一部をもって構成し、その構成取締役は、取締役会の決議によって定める。」ということであります。経営委員会の権限といたしましては、「経営委員会は、法令又は定款に別段の定めがある場合にはその定めによるほか、取締役会の委任により、会社の業務執行を決定する。」ということでありまして、いってみれば、取締役会の内部にもう少し小規模のそういう委員会を置くという構想であります。これが答申では落ちているわけであります。
　なぜかと申しますと、経営委員会というのは、取締役会が形骸化をしておるということを一応肯定いたしまして、そして取締役会ではもう実質的な審議が期待できないので、それよりもっと小規模な、小人数な経営委員会というものを別につくって、そこで従来取締役会に期待しておったような業務執行についての決定機関としての役割りを果たさせるという、そういう構想であります。
　そこで、いろんな検討がされたわけでありますけれども、その経営委員会の構想に対しましては、これでは取締役会をますます形骸化させるのじゃないか。経営委員会というものを別につくるということは、取締役会の形骸化ということはこれはどうしようもないものだということであきらめてしまうということになるので、それは時期尚早ではないかというような反対意見が最初からあったわけであります。今回は経営委員会を採用しないで、そして取締役会を活性化させる、そのために幾つかの規定を新設をするという方向で今回の改正は考えようということになったわけであります。
　一つ一つの制度につきまして、非常に慎重な審議の結果、今回はこれを採用しないという結論が出たわけでございます。
○藤原房雄君　後からお伺いしますが、審議会も相当な回数開かれたようでありますから、いろんな多方面から検討されての結論だろうと思うんでありますが、私どもいままでのいろんなこういう法案の改正問題にぶつかるのですけれども、最初はもう抜本的な改正ということで、いろんな角度から検討をするわけでありますが、それはいろんな各界の人たちの御意見を聞くには時間もかかるわけでありますし、いろんな御異論があったりなんかするわけですから、それを取りまとめるというのは大変なことだと思うのでありますが、一回こういう形で一つの改正案というものができますと、そのとき時間がないといいますか、十分なお話し合いができずしてここから抜けてしまうやつは、再びこれがこの議題にのって法文化するというのは大変なこれは時間がかかることであり、慎重を期さなきゃならないという半面と、まあそこで合意が得られればいいということで、その法案の中に、改正案の中に入らないやつは今度またいつ俎上に上るかという、こういうことをしばしば経験するわけであります。
　大小会社の区分のこととか企業の合併、分割とか、いろんな問題についてはいろいろ議論になっておるわけでありますし、その必要性も論じられているわけでありますが、今回こういう改正案ができて、それなりに、ただいま経営委員会制度等についてはこのもの即の、ストレートのものはないとしても、そういうものは十分に加味して取締役会の活性化を図るというそういう形で生きているということでありますけれども、一たんこれはつくってしまいますと、そこの中に入れなかった問題というのはずっとまたおくれる。それだけに、慎重な審議の中でもやはり各それぞれの問題点については、十分な検討とやっぱりそういうものが生かされる方向というのが大事なことなんだろうと思います。
　これはその二律背反といいますか、時間を十分にかけていろんな各般の情勢を話し合わにゃならないということと、できるだけそれが生きるように法案化されるようにという、こういう二つのことを同時にするということは非常にむずかしいことですけれども、往々にして一回この改正案ができますと、また来年というわけにもいきませんし、それ相当の時間がかかるということで、今回入らなかった問題についてはそれなりの審議はするとしても、またずっと遅くなってしまうという、こういうことがいままでの中から、私どもは経験上考えておるわけであります。
　そういうことから、先ほどもお話ございましたが、連結決算のこととか、いろんな問題についてこの答申から外れておるもの、こういう問題については、再びこれを継続的に商法部会でまた審議を継続するというこういうことになるのか、まあ別な項目についてやるのでちょっと時間がかかるのか、その辺の今後の審議の進め方といいますか、審議の経緯の中で、今回落ちたような問題についてはどういうことになるんでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　先ほどから申し上げましたように、あと大きな項目といたしましては、企業結合の問題あるいは大小会社の区分の問題というようなものが残っておるわけでありますが、したがいまして、それを今後取り上げていくということはもちろんでございますけれども、すでに一応の審議を終わって今回の改正案に取り入れました株式制度あるいは会社の機関、会社の計算・公開の問題にいたしましても、今回取り上げなかった幾つかの問題点というものがあるわけであります。今回は見送ったけれども、捨て去ったわけではないという項目が幾つかあるわけでありまして、これは先ほどから申し上げております企業結合、大小会社の区分などとあわせて、今後継続されるべき法制審議会において審議をお願いするということになろうかと思うわけであります。
　ただいまおっしゃいました連結決算制度等につきましては、企業結合の検討の際に取り上げることになろうかと思うわけでありまして、先ほどおっしゃいました半期決算の制度あるいは社外監査役の制度というようなものも、それぞれ関係の部分を検討いたします際に、再度取り上げて検討をするということになろうかと思います。
　要するに、今回の改正作業は終わってないわけでありまして、今後なお継続をされていくわけでありまして、現在取り出しましたもの以外は、すべてなお検討の対象になっておるということで御理解をいただきたいわけであります。
○藤原房雄君　わかりました。
　それから、この法制審議会の答申、要するに一月二十六日ですね、それと法案、これを見ましても、まあ何点か相違点があるわけですね。これはもちろん一もちろんといいますか、答申に至るまでには、先ほど来お話のありましたように、審議会でお話があり、それを集約いたしまして改正試案をつくり、それが答申という形に至るわけですけれども、その経緯を経た答申が法案という具体的なものになりますと、これまた何点か相違点が出てきているわけでありますが、これも細々しいことを一々お聞きするのはどうかと思いますが、主な問題点だけでも、それはどういう理由でそのように法案には盛れなかったのか、また相違が出てきたのか。
　たとえば、会計監査人の監査対象会社なんかも違っておりますね、答申と法案。それから、株式の併合とか議長の選任とか、細かいことを言うといろいろなのがあると思うのですけれども、主な項目だけで結構ですが、答申から法案に至る経緯について御説明をいただきたいと思いますが。
○政府委員（中島一郎君）　答申にございましたけれども法案に取り上げなかった事柄の一つは、複数の監査役の職務執行に関する点であります。
　答申によりますと、五の「監査役」の「３　複数の監査役の職務執行」というところで、「（一）監査役は、その全員の合意により、法律に定める意見の陳述又は報告以外の職務の執行を分担することができる。」、（二）といたしまして、「監査役は、他の監査役が分担した職務の執行を適正に行つているかどうかについて注意を怠らなかつたときは、当該他の監査役が任務を怠つたときでも、損害賠償の責めに任じない。」、こういう答申をいただいたわけであります。
　監査役が複数おります場合に、その職務の執行を分担するということは、これは現実にも行われておるわけであります。それに対する法律関係がはっきりしないので、法律の規定を設けるということも、これは一理あるわけでありますけれども、その分担についてのどういう規定を置くかということが、これが必ずしもそれほど全員の同意が得られないというような事柄であったわけであります。また、こういうように、それぞれが職務全般を行うことができるのに、その者が複数いるという例はほかにもあるわけであります。会社を代表すべき取締役が複数いる、そしてその複数の代表取締役が職務の執行を分担しておるという例はほかにもあるわけでありますが、その場合に、その職務の分担について、またその責任の帰属について法律の規定があるかと申しますと、それは法律の規定がないわけであります。で、監査役の場合にのみ、複数の監査役についての規定を置くということはいかがなものであろうかということで、今回の法律案では見送ったわけであります。
　答申にあって法案に採用いたしませんでした第二の点は、監査対象会社の範囲の問題でございます。答申におきましては、監査対象会社の範囲につきまして、まず（１）といたしまして、「資本の額が五億円以上の株式会社」、（２）といたしまして、「最終の決算期以前の一年間の営業による収入が二百億円以上の株式会社」、（３）といたしまして、「最終の貸借対照表上の負債の部に計上した金額の合計額が百億円以上の株式会社」という三つの要件を掲げまして、さらに任意適用会社というものも答申しておったわけであります。
　それは、資本金の額が一億円以上五億円未満の株式会社にありましては、会社の定款で監査対象会社にすることができる、そして会社の定款でそれを定めた上はこの法律上の監査対象会社と同様の取り扱いを受けるという答申であったわけでありますが、法案におきましては、資本金の額が五億円以上の株式会社というのは答申どおりでありますが、（２）の営業収入二百億円以上の株式会社というのは、これは採用いたしませんでした。（３）の負債百億というのは、これを二百億に増額をして維持をしたわけであります。それから、任意適用会社というのは、これは今回採用いたしませんでした。それが答申と法案との違っておるところでございます。
　そういう法案にした理由でございますけれども、この点につきましてはいろいろな反対意見もありました。私どもも各方面の意見を聞きました結果、やはり一挙に激変をすると申しましょうか、大きな変化があるということはいろいろな点で支障があるのではないかということを考えまして、その激変緩和の意味もあって、ただいま申しましたような法案の内容にしたわけでございます。
　答申と法案とで差がありますものは、私どもの考えでは以上の二点であろうかというように考えております。
○藤原房雄君　中心的なといいますか、大事な項目はそういうことだろうと思うんでありますが、細々しいことを言うと何点かありますけれども、各論につきましては今度、後日それぞれの問題についてはまたいろいろ御質問したいと思っておるんですが、先ほど来お話いたしておりますように、社会情勢の変化、当初の全面改正という基本方針でございましたが、そこヘロッキード、ダグラス、グラマン、まあそういうこともございまして、さらにこれは審議会の進行等もにらみ合わせまして、できているものからということでありますが、審議会のその審議というものが非常に、各省庁ともそれぞれ審議会を設けていろんな審議をしておるわけでありますが、特にこういう大きな社会情勢の中での問題でもございますので、精力的な審議が続けられてきたんだろうと思います。
　どういう形態のもとにこういう審議がなされ、そして取りまとめられ、改正試案ができ、答申ができ、今日に至ったのかという、その辺のことについて大まかなところだけでもぜひこれは私ども十分に認識をしておきたい。こういう経緯の中から今日の試案ができ、答申ができ、そして法案ができたということで、その中の論議の経緯、こういうことが私どもは十分に認識できるということは、その法案に対してより深い理解を持つことになる、こういうことからお尋ねをするわけでありますが、この法制審議会の商法部会、これは部会と小委員会とそれから準備会というのがあるんですね。こういうことで、どのぐらいの日数というか時間、今日までこの取りまとめのために審議がなされたのか、大ざっぱなところで結構ですからお答えいただきたいと思います。
○説明員（稲葉威雄君）　準備会の回数につきましては、非常に回数が多くて、六十九回にわたっておりますが、この詳細の、どの部分についてどれだけということはいま資料がございませんが、あとの商法部会と小委員会につきましてはこういう経過でございます。
　昭和四十九年から五十年にかけまして、先ほど局長がお話申し上げました会社法改正に関する基本的問題点がどこにあるかということを検討いたしたわけでございます。これにつきましては、商法部会が五回、小委員会を四回開いております。その成果が、昭和五十年の六月十二日に法務省民事局参事官室名で発表いたしました「会社法改正に関する問題点」と題する意見照会でございます。
　それから、その意見を受けまして、昭和五十一年の二月十八日と三月十日の両日にわたりまして、この後の審議をどうするかということについて商法部会を開いて御審議を願ったわけでございまして、この場合にはまず基本問題として、大小会社の区分をどうするかというフリーディスカッションが行われたわけでございまして、ただこの問題は、先ほど来お話が出ておりますように、きわめて現実社会とのかかわり合いが大きくていますぐに結論を出すということは適当ではないということになりまして、そのためにさしあたりは、株式会社らしい株式会社と言うと少し言葉が行き過ぎるかもしれませんけれども、相当株式会社としてふさわしいようなそういう会社を念頭に置いて規定の改善というものは考えていくという方針が打ち立てられ、そして今後の審議はまず株式制度の改善策という問題点から検討するという旨が決定されたわけでございます。
　それに基づきまして、昭和五十一年の三月二十四日から五十二年の四月六日までの間に商法部会が四回、小委員会が七回開かれまして、この間に株式制度の改善策について検討が行われたわけでございます。その成果が「株式制度に関する改正試案」というものになりまして、これは昭和五十二年の五月十六日に発表いたしたわけでございます。同じく法制審議会の商法部会の審議の経過を踏まえて、民事局参事官室が取りまとめたというものでございます。
　さらに、昭和五十二年の六月一日、この発表直後でございますが、六月一日から昭和五十三年の十一月十五日までにかけまして商法部会が七回、小委員会が十回開かれたわけでございまして、ここでは株式会社の機関、つまり株主総会、取締役、取締役会、監査役の改善策について検討が行われたわけでございまして、その結果が、昭和五十三年十二月二十五日付で「株式会社の機関に関する改正試案」という形で発表されております。
　続きまして、昭和五十四年の二月二十一日から昭和五十四年の十一月二十一日までの間に商法部会が六回、小委員会が二回という形で株式会社の計算・公開に関する改善策について検討が行われまして、その結果が、昭和五十四年十二月二十五日付の「株式会社の計算・公開に関する改正試案」という形で発表されたわけでございます。
　この間、昭和五十四年の七月ごろに、一応、分割と申しますか、一部だけでも先行させて改正するという方針が商法部会で決定されたということでございまして、その後、先に進む検討というのはそこまでで、五十四年いっぱいで終わりまして、五十五年一月三十日から昭和五十五年、同年の十二月二十四日までの間、一年間の間に商法部会を十一回開きまして、各界の意見を参酌しつつ、株式会社の株式、機関及び計算・公開並びに新株引受権付社債に関する改正法律案要綱の作成のための審議を行ったわけでございます。
　昭和五十五年の十二月二十四日に、その結果といたしまして、商法等の一部を改正する法律案要綱案というものが部会で決定されまして、これを受けて昭和五十六年一月二十六日に法制審議会総会で、商法等の一部を改正する法律案要綱が原案どおり決定された、かような経過になっております。
○藤原房雄君　ずいぶん精力的に取り組んでいらっしゃった経緯がいまお話ございましたが、いまお話を聞きますと、結局、この審議会の部会の前に行われます準備会というのが、非常に大事なといいますか、この準備会であらあらのたたき台といいますか、項目や何かいろんなことがなされるんだろうと思うんですけれども、この準備会というのはどういう人が主力メンバーになっていらっしゃるんですか。
　それからまた、回数等についてはいまお話ございましたけれども、この準備会の構成とか、その様子をちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（稲葉威雄君）　準備会につきましては、先生御指摘のとおり、部会あるいは小委員会の進行のための準備をするという会合でございまして、商法部会のメンバーから構成しております。
　その主力メンバーは学者でございまして、商法学者が四、五人と、それから実務家と申しますか、実務界の代表委員が一人、あとは事務局と申しますか、法務省関係者、あるいは計算・公開のような審議の場合には大蔵省の担当幹事、それから裁判所からも御参加いただいている。
　準備会の構成は、その審議の過程で違っておりまして、メンバーは普通この作業を通じて大体固定していたわけでございますが、計算・公開の問題につきましては、先ほど申し上げました大蔵省から幹事に参加していただいたというほかに、会計学名も数名——三名ないし四名でございますが、加えるというような構成で審議をしていただいております。
○藤原房雄君　法制審議会令によりますと、第五条に「審議会に幹事を置く。幹事は、審議会の庶務を整理する。」と。まあ、いまお話いろいろございましたが、商法部会の幹事を見ますと二十三人ですか、そのうち法務省の担当官が九名外、大蔵、最高裁というこういうお役人の方々が十六名、全体の三分の二という、こういうメンバーになっていると思うんです。準備会というのはその基礎的な段階でのことをなさる非常に大事な立場にある方々ですが、まあこれはこういう直観的な感じといいますか、そういうことでお尋ねをするわけなんですけれども、お役所の方々が三分の二という、こういうメンバーでこの基本的なことをお話し合いをするということになると、どうしてもこれはお役所リードといいますか、役人リードの審議会という、こういう見方も出てくるのじゃないかと思うんです。
　この幹事の中の一人に参事官もなっているはずですけれども、実際この運営面については、この審議の中で幹事の担う役割り、まあそういうことではなくて、各省庁間のいろんな連携とかそういうことであって、実際的には先ほどお話ありました経済学者といいますか、商法学者の方々に大きな発言力というか、御意見をいただくというような形になっているのか。ちょっと数の上から見ますと役人の関係の方々——まあ、各省庁にまたがっているからこういうことになるのかもしれませんけれども、ちょっとこのメンバーを見ましてそういう感じを抱いたんですけれども、これはどういうことでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　小委員会におきますメンバーも、商法部会における構成を代表いたしますように、その人選と申しましょうか、各界代表者の割合については配慮しておるつもりでございます。
　幹事につきまして、役人、特に法務省関係者が多いのじゃないかということでありますけれども、やはり幹事ということになりますと、審議の準備ということで、いろいろな資料を作成をいたしますとか、あるいは外国文献の翻訳をいたしますとかというようなことで人数が必要になってまいります。そういう意味からも法務省の担当者が幹事に入っておるというのが、あるいは若干目立つというような形になるのかもわかりませんけれども、実際の委員会あるいは準備会における審議の実情というものを見てみますと、決して法務省中心であるとか、あるいは役人中心であるというような感じは持たないわけでございます。
○藤原房雄君　わかりました。
　それから、この審議会を見まして、まあほかの省庁の審議会ではどうなのか、余りいままで気がつきませんでしたが、法制審議会の会長は法務大臣になっていますね。ですから、これは答申ですか、大臣が大臣に答申するというような形になるわけですね。これは形だけで、実質的にはもう支障のない形になっているのかもしれませんが、ちょっと奇異に感ずるわけですけれども、これは法制審議会も一つの省令で定まっているわけでありますからあれですけれども、そういう素人といいますか、こういうのを見たときに、ふっとこれはどうなのかなという感じを持つんですけれども、これは実際に審議の過程とか、いろんなことの中では支障のないことなのかもしれませんが、その辺のことについてはどうなんですか。
○政府委員（中島一郎君）　伝統的にと申しましょうか、沿革的にそういう構成になっておるわけでありますが、法制審議会を定めておりますのは政令であります。内容につきましては、ただいま申しましたように、伝統的にと申しましょうか、沿革的にそういうふうになっておるわけでありますが、実際の法制審議会の審議におきましては、私の知っております範囲では、法務大臣が実際関与するというような例はございませんので、立場上と申しましょうか、形式的には若干奇異な感じもしないわけではございませんけれども、実際問題としての支障はないというわけでございます。
○藤原房雄君　支障があったら大変ですけれどもね、ほかの委員会なんかでよくこういう審議の問題いろいろ見ましたけれども、余りないことなので、ちょっとお伺いしたわけです。
　それから、この法制審議会の会議の内容、これは、よくそれぞれの委員会等においても、こういう法案審議のときには問題になるんですけれども、会議の内容について知りたいといいますか、どういうことが議論になったんだろうか、しかしこれは会議は公開しないという原則になっておりますからあれなんですが、名前を挙げますとどうしても自由な発言ができないということや、そのほかいろんな理由で審議会の内容というのは公開しないということになっておるんですけれども、しかし、これは名前を伏せるとかなんとかという技術的なことはいろいろあるかもしれませんが、要綱についてはどういうことが議論になったのかということは、やっぱり法案ができた段階か、本来ならば法案の審議の過程で、私どもこういうことがあってこういうふうになったということが知り得ると非常にありがたいわけです。
　審議会の会議録といいますか、中身については、これは永久に非公開ということではないんだろうと思うんですけれども、審議会の会議の内容について、これは現在、法制審議会についてはどういうことになっているのか、その間のことについて法務省の今日までの取り扱いをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　会議が非公開ということになっておりますので、議事録についても非公開ということでやっております。審議の内容につきましては、委員の方々が許される範囲内でいろいろな機会に物をお書きになる、あるいはそれを話されるということで一部外部に伝わっておるというようなものもございます。また、立案当局者として、法務省参事官室のメンバーが、許される範囲でその内容を紹介をするというようなこともあるわけでありますが、全般的に議事録を公開するということは従来もやっておりませんし、今後もやらないということでまいりたいと思います。
○藤原房雄君　審議の過程の中での要点といいますか、こういう意見があったとか、議事録そのものということになると、しかもそれはまだ法案ができていないということであれば、それなりのことがあるんだろうと思いますけれども、いまもお話ありましたんですけれども、要綱とか、それからこれは永遠にということじゃなくて、やっぱりある程度期日がたったら公開するということも何らはばからないのじゃないかと思うんです。
　これは最近、国民の知る権利ということからいろいろ議論になっておりまして、わが党初め民社党さんや新自由クラブとか社民連の方々で公文書公開法案というものを私ども提出をいたしているわけですが、中曽根行管庁長官も言っていますように、歴史の流れというこういうお話もございますが、差し支えのないといいますか、私どもやっぱりこういう法案審議とか、その必要度に応じ、また差し支えのない範囲内でできるだけ、内容的にはどういう形にするかはいろいろ議論のあるところだろうと思いますけれども、そういう方向でこれは取り組んでいただきたいものだと思いますし、私どももぜひやっぱり法案の審議の過程の中でもそういうことを痛感をしておるわけです。
　何についてどうするかという具体的なことになりますと、これはいま即断はできませんけれども、できるだけこういう審議の過程について資料要求といいますか、私どもが求めるものについては支障のない限り公開する、こういうようなひとつ法務省でもお考えを持っていただきたいと思いますが、いかがですか、これは。
○政府委員（中島一郎君）　従来の取り扱いを直ちに変えるということは考えておりませんけれども、情勢の変化に応じまして、将来一部公開をするという方向で検討することもあろうかというふうに考えております。
○藤原房雄君　これはいままで全然そういうものは出していないということじゃなくて、過去にも、これは刑事法の特別部会ですか、審議の概要等については出したことがあるというふうにも聞いておるんですけれども、今回の商法の改正に当たりましても、大事な問題については審議の概要、こういうものについては私どもぜひ、これは公にできることとできないこととあると思うんですけれども、審議に資する、そういう資料としてこれからもまたお話しを申し上げたい。また、いま絶対もうだめだということじゃなくて、考えましょうという御答弁のようでありますから、それはそれにいたしておきますが、ぜひこれは今後のあり方としてお考えいただきたいことの一つだと、こう思うんであります。
　最後に一つお伺いしたいと思うんでありますが、先ほどもお話ございましたが、四十九年の衆参における附帯決議、何項目かあるわけでありますが、当時のいろんな議論の中で、企業の社会的責任ということがずいぶんこれはロッキード事件を初めとしまして議論されたわけであります。そしてまた、その後ダグラス・グラマンの問題が起き、政府におきましても協議会等つくりまして、五十四年ですか、航空機疑惑問題等防止対策の協議会、こういうものが設けられて、企業の倫理の確保と対策、こういうことについても議論になったわけであります。
　こういうこと、こういう背景の中から言いますと、企業の社会的責任ということは非常に大事なことで、これはもう審議会におきましても当然いろんな議論があったろうと思います。ただ、どういう形でこれが明文化されるかということになりますと、学者間にもいろんな議論があったようであります。しかし、この四十九年の改正のときに衆参委員会におきまして附帯決議が付された。そういう厳しいいろんな問題が提起されたという背景には、そういう社会情勢があったわけでありまして、それにこたえるためにも、社会的な責任という問題については、これは今回の改正の中にぜひ組み込まれていなければならなかった問題だろうと思います。
　しかし、企業の社会的責任ということをどういう形で入れるかということはいろいろ議論があり、大事なことであり、当初参事官室から七項目の問題が出されていろいろ審議をしようとしましたが、これはすぐ結論が出ることじゃないということで、一応次に回されるというか、そういうことでありましたが、今後の課題ということになっているわけです。
　今回のこの改正法の中にも、企業の社会的責任ということは、そういう大義名分の上に立って考えれば、このこともあのこともといろんなことが入っていると言えば入っているかもしれませんが、やっぱり明文化すべきという、こういうことから言うと、ちょっとこれは遠のいたような感じもするわけです。企業の社会的責任ということに対しまして、今日までの審議の経緯を含め、そして今回の法案について、また今後の検討の課題といいますか、こういうことを通しまして法務省としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、これをひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　企業の社会的責任に関する規定を商法の中に盛り込む方法といたしましては、二つの方法があるわけでありまして、一つは、申すまでもなく直接に企業の社会的責任を明文の規定でうたうという方法でありますが、もう一つは、現在の会社法の個々の制度の改善を図りまして、これを通じて会社が社会的責任を果たし得るようにするという方法が考えられるわけであります。
　先に申しました一般的な規定、社会的責任について会社法の中に一般的な規定を設けるという考え方に対しましては、一部にはこれを積極的に評価するという意見もあったわけでありますけれども、消極論が圧倒的に多かったというふうに聞いておるわけであります。
　その消極論の理由でありますけれども、最も多い理由は、企業の社会的責任という場合にその概念が不明確であるということであります。その不明確という意味にもまたいろいろありまして、その一つは、規定の解釈に混乱を生ずる、特に企業の営利性との関係で疑問があるという意見であります。もう一つは、社会的責任に関する規定を設けることが法技術的に困難であろうという趣旨のものであります。さらには、社会的責任に関する一般的な規定を設けても実効が期待できない。実効が期待できないという理由にもまだいろいろありまして、概念が不明確であるから実効が期待できないというもの、それから抽象的な訓示規定にすぎなくなるから実質的に効果は期待できないゆえのものもあったわけであります。
　それから、企業の社会的責任という場合に、それはすでに民法の一条あるいは九十条、七百九条、商法の五十八条、二百五十四条ノ二などの規定があるからそれで十分に対処できる、だから改めて商法の中に社会的責任についての一般的規定を置く必要はないという意見であります。
　そういうようないろいろな消極的な意見がありまして、さらには社会的責任の問題とされる公害とか、買いだめ、売り惜しみなどの企業の不当な態度は会社法とか、あるいは経済法による直接規制の問題で、その改正、運用を改善すればいい、商法の改正は考える必要がないというような御意見もあったわけであります。そういうような消極説が有力でありましたために、今回の改正におきましては、先ほど冒頭に申し上げました後の方の方法、個々の制度について規定を整備することによって会社が社会的責任を果たし得るようにするという方法をとったわけであります。
　今回の改正案におきましてこの方向に沿うものといたしましては、株主総会における取締役及び監査役の説明義務の規定あるいは株主提案権に関する規定の新設、さらには営業報告書の記載方法の法定あるいは監査報告書の記載事項を充実することによって企業内容の開示を強化する、そういうような改正が盛り込まれておりますほかに、監査役の監査権限の強化及び会計監査人による監査の拡充強化等のための規定を設けまして、これによる株主及び会社債権者の保護を目的とするというようなことを考えておるわけでありまして、これによって広い意味では会社の社会的責任の問題を取り上げておるということになるわけであります。
　先ほどから申し上げておりますように、今回の改正は全面的改正のうちの一部改正ということでありましたために、法制審議会商法部会におきましては、まだこの一般的規定を設けるかどうかという点を直接のテーマとしての審議は十分に行われておらないわけでありまして、この点に関しましてなお残された問題があるとすれば、今後継続されるべき法制審議会の審議において検討されることになるであろうというふうに考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　四十九年の改正ですね、これは大会社に会計監査人による監査が導入される等が大きな柱であったわけでありますが、監査制度とか監査制度の充実強化というのが四十九年になされたわけでありますけれども、にもかかわらず五十三年ですか、永大産業や不二サッシ、こういう大きな会社の粉飾決算ですね、こういう問題が起きたり、またＫＤＤ等の事件が起きたり、企業の非行というものは相次いでいるわけですね。
　こういう問題を考えますと、四十九年の改正ではこういう問題には十分ではなかったと見なければならないのか。これは企業のことですから、すべて法律で縛って法律で判断するというわけにいかないかもしれませんけれども、こういう粉飾決算ということになりますと、概念的に見ますと、四十九年の改正で何らかのこれは網にかかるのじゃないかと、こう思うんですけれども、四十九年の改正では足りなかったということなのか、どういうように法務省ではお考えになっていらっしゃるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　四十九年の改正によりまして、監査役による監査あるいは会計監査人による監査というものは非常に充実をした、会計監査人による監査のごときは四十九年において新しく制度として発足をしたということでありまして、それ以来、事態は非常に改善をされたというふうに私ども考えておりますけれども、それでもなおかつ病理現象として幾つかその網に漏れたと申しますか、悲しむべき事態があったということも事実であります。
　法律の制度に不十分な点もあったかと思いますし、関係者の自覚あるいは努力の面において不十分な面があったかというふうに思うわけでありまして、今回の改正におきましてさらに監査役による監査あるいは会計監査人による監査を充実し、強化し、その地位を高めるということにいたしたわけであります。あとは、その衝に当たる人々においてその職責の重要さというものを十分に認識をしていただきまして、制度本来の趣旨を生かすべく努力していただきたいというのが私どもの期待でございます。
○近藤忠孝君　最初に総論的にお伺いいたしますが、商法、わけても会社法は、企業の所有と経営に関する法律であります。
　　　〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
ところが、この所有について、大変大きな変動の中にあると言わなければなりません。一口に言って、これは個人株主減少の傾向。戦後の財閥解体に伴って証券民主化運動の推進で大きな変革があって、昭和二十五年度の個人持ち株比率は全国上場会社で六一％であったけれども、その後一貫して低下傾向であって、昭和四十九年には三三・五％になってしまった。現状は、これはどんなものでしょうか。
○説明員（稲葉威雄君）　御指摘のとおり、法人化現象というのは逐年そういう現象が進行しておりまして、現在、大体七対三の割合になっておるというふうに聞いております。