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○政府参考人（深山卓也君）　成年被後見人が死亡した場合に、この死亡によって成年後見自体は当然に終了すると。したがって、成年後見人は法定代理権等の権限を喪失するというのが法律上の原則でございます。
　もっとも成年後見人は、成年被後見人死亡後も、緊急を要する場合には相続人が事務を処理することができるようになるまで必要な処分をしなければならないと民法上されておりますので、そういう場合があり得る。もう一つは、成年後見人は、被後見人の死亡後も事務管理として一定の事務処理を行うこともできます。
　このように、現行法においても一定の限度や要件はもちろんございますけれども、成年後見人が成年被後見人の死亡後に事務処理を行うことができる場合があると、こういうことでございます。
○佐々木さやか君　今説明していただいたものは、具体的に言うと、民法で言うと応急処分義務というものですとかそれから事務管理、こうしたことを法律上の根拠としてできることはできるということだと思いますけれども、この場合に現場でよく問題になりますのが、じゃ、葬儀の費用をその方の財産、被後見人の方の財産、後見人が管理をしていた財産から支出ができるのか。
　例えば退去の費用、引っ越しをしなければならないとなりましたら数十万ぐらい掛かるのではないかと思います。そういった費用をその方のお金から払うことができるのかどうか。これについては質問として一応通告させていただいたかと思います。この点について説明をお願いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　成年後見人は本人の利益のために後見の事務を行うものですから、その事務処理に必要な費用は当然受益者である本人の財産から支弁されるのが大原則ですが、委員お尋ねの御本人が亡くなってしまった場合、この場合でも、先ほど申し上げたような緊急を要する場合には、相続人が事務を処理することができるようになるまで必要な処分をしなければならないという義務を負っておりますので、この義務の履行として行った事務処理に必要な費用につきましては、生前と同様に成年被後見人の財産の中から支払うことができると考えられます。
　また、もう一つの類型である成年後見人が事務管理として被後見人死亡後に一定の事務処理を行った場合ですけれども、この場合には、成年後見人が有益な費用を支出したときは、成年被後見人の相続人に対してその償還を請求することができますので、実際の話としては、自分が管理している財産を相続人に返還する義務と、それから相続人に対してその償還を請求できる権利があるということで、そこで相殺勘定のような形で支払を受けるということは可能だろうと思っております。
○佐々木さやか君　ちょっと法律的な難しい御説明だったかと思いますけれども、特に事務管理の方ですね。要するにかみ砕いて言いますと、後から求償ができるので後々相殺はできるんだけれども、ただその費用を実際に、葬儀費用、例えば引っ越し費用を払うその瞬間には後見人が自分のお金を出さなければいけないと。後から管理をしていた被後見人の方の財産と相殺をするという理解でよろしいかと思いますので、要するに、そのときには例えば市民後見人の方は御自身の貯金から一旦は出さなければならないと、こういう問題があるわけでございます。
　例えば専門職の後見人の方であればそういう立替えを一旦するということはできるかもしれませんけれども、なかなか、ボランティアのような形でされている市民後見人の方もいらっしゃると思いますので、数十万のお金を一旦自分で立て替えなければならないというのはやはり現場では不便が大きいのではないかと思います。
　現状の成年後見制度には、この死後事務の処理のほか医療同意についての問題点などもございます。医療同意については今日は議論はするつもりはないんですけれども、こうした死亡後の事務処理ですとか医療同意といった問題点については、現行の法制度で解決をするにはなかなか難しい限界がございます。
　これから独り暮らしのお年寄りの方も増えてまいりますし、市民後見人の拡大なども考えますと、成年後見制度自体をまたより使いやすく制度の整備などを行っていく必要があるのではないかというふうに考えるんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の委員の御指摘は多岐にわたっておりましたけど、一つは、成年被後見人の死亡後の成年後見人の事務の範囲が不明確な部分があるのではないかという御指摘だろうと思います。
　それで、この問題について、現行法における対応で十分なのかという問題意識を委員がお持ちでいらっしゃることはよく理解できたわけでございますが、ただ一方、被後見人が亡くなってしまうと、今の制度の基本はその財産は全部相続人に亡くなった時点から帰属するということになるわけでございますから、そことその成年後見人の権限とをどう調和するかというのは、相当慎重に検討しておかないと問題が生ずるのではないかなと思います。
　それから、医療行為等の同意は今日は触れないとおっしゃいましたが、代理権というのは財産行為等々でございますから、身分行為にどういうことができるかという問題は、いわゆる成年被後見人の場合だけに当てはまるわけではなくて、例えば幼児であるとか、いろんな場合に同じような問題が生じ得るのだろうと思いますね。そういった辺りを全体としてどう整理していくかということも併せて考えておかなければならない問題だなと、今解決策を十分持っているわけではございませんが、そんな感じがしております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。利用者の方が利用しやすい成年後見制度をつくっていくという観点から、様々な検討を今後もしていただければなというふうに思っております。
　続きまして、国民の司法アクセスという観点から何点か質問をしたいと思っております。
　まず一点目に、現在新宿で行われております出張調停制度についてお聞きしたいと思います。
　司法の効率化ということから、東京では簡易裁判所の統廃合が行われまして、東京簡易裁判所の民事調停は墨田庁舎で行われるようになりました。このために東京の西側地域に住んでいる方々の司法アクセスが悪くなったという問題がございまして、平成二十二年から新宿にある法テラスでの裁判所による出張調停の制度が行われております。
　調停というのは月一回、長ければ何年も通うということもありますので、新宿でも調停ができるということは望ましいことなのではないかと思うんですけれども、しかしながら、この調停件数、利用件数が期待していたより低調であるという理由で打切りも検討されたことがあるようであります。
　この調停件数が低調であるのはいろいろな制約があるからだというふうに利用者の方からお聞きをしました。この制度では、現状、週一回木曜日にしか調停の期日が開けないと。ですから、その日が駄目であれば期日は更に一週間、二週間、三週間、一か月と先になってしまうわけでございます。また、申立て後の一回目は必ず墨田庁舎の方で開かなければならないと。この新宿を利用ができるのは二回目以降だそうでございます。現在の係属件数は毎月数件から十数件ということでありますけれども、潜在的なニーズはまだまだあるのではないかというふうに思います。私も何年か前に知ったときは便利だなと思ったんですけれども、まだ弁護士の間でももしかしたら認知は不十分かもしれません。
　国民の司法アクセスという観点から申しますと、やはりこの新宿での出張調停はより充実させていくのが望ましいのではないかと思うんですけれども、今後はどのようにしていく方針であるのか、お聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　新宿での出張調停でございますが、二十一年の一月から東京簡易裁判所において、新宿において調停を実施することの需要を調査することを目的として、試みとして、いわゆる試行として行わせていただいているところでございます。この根拠は民事調停法十二条の四に定める現地調停ということでございまして、利用実績は先ほど委員が御指摘なされたとおりでございます。
　いろいろな実施率が低い原因という御指摘がありました。我々の方でも利用者に対してアンケートを取っているわけでございますが、新宿での調停が実施されなかった事件のうち、約三六％が相手方が新宿調停に同意していないということがございますし、約二四％の事件が第一回期日で調停の成立又は不調で終わっているというような事情もございます。
　いずれにいたしましても、東京地方裁判所におきまして、弁護士会等の関係機関との間で新宿における調停出張の運用に関する協議を定期的に行うなど検討を行っているところでございまして、その在り方について更に検討しているものと承知しているところでございます。
○佐々木さやか君　この出張調停制度を例えば裁判所の数が少ない地域、その裁判所まで出かけるのが不便な司法過疎地域で行うことができれば、より国民の司法アクセスという観点からは便利になるのではないかと思うんですけれども、そういった地域で、同じように法テラスだったりとか、また公民館ですとか郵便局ですとか市役所ですとか、こういった施設を使って出張調停を行うということは可能なんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、この調停というのは民事調停法十二条の四に基づく現地調停ということでございまして、あくまで各事件を担当する調停委員会の判断で行われるということでございまして、施設の提供があるからといって当然にその場所で実施することができるということでないということは御理解いただければと思います。
　御指摘のあったように、利用者のニーズ、大変重要なことでございますので、裁判所としても利用者のニーズ等を踏まえつつ、適切な調停手続の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。そうした利用者の方のニーズに合った、より便利な調停制度が充実をしていくように願いたいと思います。
　この司法過疎ということに関連してお聞きしたいと思いますけれども、日弁連の資料によりますと、地方裁判所、家庭裁判所の四十六か所の支部には裁判官が常駐をしていないというふうに聞きました。こうした裁判官が常駐していない支部においては、市民の、国民の司法アクセスというのは大丈夫なんでしょうか。司法サービスが十分に提供できているのかどうか、この点について教えてください。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　裁判官が常駐していない支部におきましては、近隣の庁に配置されている裁判官が、当該庁の実情に応じまして、一週間のうちに何日かその場所に出向いて事件を担当するという体制を取っているところでございます。また、そのような支部におきましても書記官等は常駐しておりまして、事件の受付や手続案内等には支障のない体制を取っているところでございます。
　また、ドメスティックバイオレンスの事件あるいは保全事件のような緊急性を要する事件につきましては、定まった填補日によることなく裁判官が臨時に対応できる体制を取っておりまして、非常駐支部であったといたしましても事件処理に遺漏がなきよう努めているところでございます。
　現実に非常駐支部の審理状況を見てみますと、二十五年の時点で民事訴訟の平均審理期間は、本庁で八・三か月、常駐支部では七・九か月であるのに対しまして、非常駐支部では七・四か月ということで、特段解決が遅れているという事態は生じていないものと認識しております。
　いずれにいたしましても、裁判所といたしましては、今後とも事件数の動向や現場の負担というのを常に注視するとともに、全国津々浦々において利用者が適切な司法サービスの提供を受けることができるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　例えば民事保全事件ですとか保釈請求事件ですとか、そういった緊急を要するような事件について時間が掛かったりするようなことがもしありますと、申立ての趣旨が達せられないことになりますので、そういったことがないようにしていただきたいなというふうに思います。
　同じように、日弁連の資料によりますと、法曹資格を持つ検察官が常駐していない検察庁支部というところも百二十八か所あるというふうに読みました。こういった検察庁支部、また先ほど申しました裁判所支部、国民に対する司法サービスという観点から、こういう非常駐ということが解消するように、裁判官や検察官の定員を増やしていくということも必要なのではないかというふうに思うのですが、この点、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　裁判官の員数につきましては、裁判所において裁判実務の現状及びその必要性を踏まえて増員を行ってきたところでございますし、司法改革以来の数字を見ると、かなり定数は付けてきているということではないかと思います。
　それから、法務省では、現在の犯罪情勢、それから裁判員制度の実施等の司法制度改革に伴う新たな業務に対応していかなきゃなりませんので、これまでにも検察官の増員を含めてかなりの増員を認めてきていただいているという現状だろうと思います。
　もちろん、私どもは、いつも裁判所の方の御検討に基づいて定員法を御審議をお願いしているところでございますし、検察官の定員についても、毎年の事件数、犯罪動向をよく見ながら適切に対応していきたいと思っております。
○佐々木さやか君　適切な事件処理ができますように、しっかりとそういったニーズをこれからも調査をしていただきたいなと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、小川先生からの録音・録画の数、質問についてお答えした際に、少し誤った数を申してしまいました。
　正確には、裁判員裁判の録音・録画件数は、平成二十三年度二千五百五件、平成二十四年度三千六百八十件、それから平成二十五年の四月から十二月まで、まだ年度末出ておりませんので、これは十二月までで二千九百十五件ということでございます。
　それで、先ほどお答えした中には、実施したものと不実施の数含めてお答えをしておりましたので、訂正させていただきたいと存じます。誠に申し訳ありません。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず、今日は登記所備付け地図について質問させていただきます。先ほど小川委員からも関連の質問が、登記所備付け地図についての質問がありましたけれども、私からも質問させていただきたいと思います。
　この正しい地図を備え付けるということにつきまして、昨年の予算委員会でも質問させていただきまして、谷垣大臣にはとても前向きな御答弁をいただきましたので、今日もそのように期待をしております。
　まず初めに、大臣に伺いたいと思います。いわゆる十四条地図、不動産登記法の十四条に規定されている地図でありますけれども、この十四条地図を登記所に備え付けることがなぜ必要なのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御指摘の十四条地図、登記所備付け地図、それは登記されている土地の位置それから区画、これを特定して明確にするものでございます。これによって現地における各土地の筆界ですね、筆界を特定することができるようになる、そのための道具でございます、道具立てでございます。
　現状におきましては、全国的に見ると、こういう地図の整備が必ずしも十分ではございません。以前の予算委員会の質疑でも先生に、何というんでしょうか、十分でない地図の例も示していただきましたが、そういう、十分ではございませんので、道路であるとかあるいは下水道整備等のインフラ整備が阻害されるなど、種々の弊害が生じている地域がございます。そのためにこの地図を備え付けていくということが極めて大事になっていると、このように考えております。
○行田邦子君　今大臣が御答弁された公共事業などにも支障を来すといったこともありますけれども、それに加えて、例えば都市再開発事業など都市再生を行うに当たっても、正しい精度の高い地図が整備されていないと支障を来すといったような例も出ていますし、また災害が起きたときの復旧復興のときにも支障を来すといったことも指摘をされているわけであります。
　そこで、民事局長に伺いたいと思います。このように正しい地図、十四条地図を登記所に備え付けることが必要ということはもう認識されているんですけれども、その備付けの状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　全国の登記所における地図の備付け率、これは十四条地図以外の図面も含めた全体の中で現地再現性のある十四条地図の占める割合ですが、これは平成二十五年四月一日現在で約五四％でございます。逆に言うと、それ以外は地図ではない図面になっているということでございます。
○行田邦子君　五四％は整備された地図、地籍調査等整備された地図で、残りの四六％は未整備のものが地図に準ずる図面ということで登記所には備え付けられているということであります。
　そこで、ちょっと去年の予算委員会でも使わせていただいたんですが、委員の皆様方に改めて認識もしていただきたいなと思ってお手元に資料を配付させていただいております。
　それでは、整備されていない地図がどういったものがあるのかなんですけれども、資料一なんですが、これはある山の地図に準ずる図面、登記所に備え付けられている図面ということであります。これでは山の土地と土地の間が全くすかすかになっていて正しい地図とは言えませんし、これでは筆界も分からないということです。
　本当にこういう図面がいまだに登記所に備え付けられているのかということを資料を提供してくださっている国土交通省に毎回聞くんですけれども、いまだにこういう、特に山ではこういった図面が登記所に置かれているということであります。
　それから、次の二枚目なんですけれども、資料二の右側なんですけれども、例えば京都駅の住所で登記所の備付け地図を引きますとこういった地図が出てきます。これは、もう京都駅の駅前というのは、皆さんお分かりのように、このような区画にはなっていないわけでありますけれども、京都駅の駅前の地番で引きますとこの地図が出てくるという状況であります。この二つはいずれも未整備の地図ということでありますけれども、登記所に備え付けられているということであります。
　そこで、改めてまた大臣に伺いたいんですけれども、精度の高い地図を登記所に備え付けることの必要性というのはもう認識されているわけでありますけれども、五四％とまだなかなか進んでいないと。そこで、法務省としてはどのような取組をなされているんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、平成十五年度の都市再生本部の方針がございまして、法務省と国土交通省が連携して登記所備付け地図の整備事業を強力に推進せよということになっております。この方針の下で法務省が担当しておりますのは都市部における地図混乱地域、ということは公図と現況のずれが著しく大きい地域でございますが、その都市部における地図混乱地域については法務省が担当して備付け地図を作成する、それから、それ以外の地域は国土交通省のいわゆる地籍調査の事業で地図を作ると、こういう仕分になっております。
　それで、都市部における、先ほどお示しいただいた京都駅等々はまさに都市部でございますが、その都市部の中でも地図混乱地域、これなかなか進めていくのは難しいところがあるんですが、土地の所有者の筆界に関する了解を得ることがなかなか困難な場合がございます。筆界の認定や表示に関する登記についての専門的な知見を有する登記官、国の機関である登記官が主体となって実施していくわけでございますが、なかなかそういう点で、特に土一升金一升と言われるようなところではなかなか困難も生ずるということでございます。
　それで、平成二十一年から平成二十八年までの八か年で、先ほど小川委員の御質問にもお答えしたところでございますが、合計約百三十平方キロメートルの地域について整備を進めていくという方針を作りまして、今この計画に基づいてやってきたというところでございます。
　平成二十六年度におきましては、計画に沿って約十七平方キロメートルの地図を整備することを予定しているところでございます。
○行田邦子君　今大臣から、今進められている八か年計画についても御説明をいただきました。
　そこで、改めて民事局長に伺いたいんですけれども、平成二十六年度、来年度の登記所備付け地図作成作業の予算はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出たとおり、平成二十六年度においては計画に沿って約十七平方キロメートルの地図を整備することを予定しておりますが、これに要する経費として、二十六年度予算政府案においては十九億八千四百万円が計上されているところでございます。
○行田邦子君　八か年計画の十七平方キロメートルを実施するための十九億八千四百万ということでありましたけれども、この都市部、ＤＩＤの面積というのが一万二千七百平方キロメートルなわけです。日本の面積の約三・四％ということなんですけれども、その中の地図混乱地域において、速やかに法務省において地図整備事業を進めているというところでありますけれども、一年間で十七平方キロメートルというのはこれは余りにも少ないんではないかなというふうに思っていまして、先ほどの小川委員からの質疑でもありましたけれども、このようなペースでやっていると、もう百年あるいは二百年たっても終わらないんじゃないかと、途方に暮れてしまうような状況だと思います。
　今年度、補正予算も組まれましたけれども、私は、こういうものこそ補正予算でしっかりと予算を組んで、いわゆる経済資源である土地というものについて、また正しい地図を持つということが、それが投資であるというような観点でしっかりと予算を付けていただきたかったなというふうに思っておりますし、これから更に一層、大臣にも予算取りについて頑張っていただきたいなということを申し上げておきます。
　次の質問なんですけれども、配付資料の資料二の左側を御覧いただきたいんですけれども、これは山口県のある駅前の土地の地図です。十四条地図です。整備済みと、地籍調査済みという地図なんですけれども。地籍調査済み、整備済みですよと言いながら、実はこのように筆界、境界が未定なままで整備されましたということで地図が置かれたままになっている例があります。
　私は、聞くところによりますと、地籍調査済みあるいは整備済みと言いながらも、このように筆界が未確定のままの地図というのは結構たくさんあるよということを聞いていまして、これは本当なのかということをこの場で改めて民事局長に確認させていただきたいのと、このようなものに対してどのように法務省として対応しているのか、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　現在行われております地籍調査や登記所備付け地図作成作業におきまして、土地の筆界を認定するに当たって隣接する土地の所有者に筆界の確認を求めることとしております。この確認が得られない土地については、いわゆる筆界未定地とせざるを得ない場合がございます。そのため、登記所備付け地図の中には、その一部分に筆界未定地が含まれているものがあるというのは御指摘のとおりでございます。
　もっとも、このような筆界未定地については、土地の所有権の登記名義人に筆界特定制度を御利用いただくことによって筆界を特定することが可能ですので、境界確定訴訟という裁判を起こす手段もございますけれども、より簡便なこの筆界特定制度を御利用いただいて、その成果に基づいて地図に反映をする、筆界を、というこの周知や利用の促進に努めていきたいと思っております。
○行田邦子君　地籍調査済みあるいは整備済みと言っていながらも筆界が未確定のままの地図があるということですが、これを改めて整備し直すということはお考えにならないんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　地籍調査あるいは登記所備付け地図の作成作業を行わなければならない面積が、先ほど来の御指摘のとおり、まだ膨大な量ございます。したがって、一〇〇％の境界、筆界が特定できなくても、最近ではほんの一、二％というのが普通ですけれども、どうしても少し筆界未定地が出てしまうんですが、まずは地籍調査や備付け地図の作成作業を進めるという方に努力を傾注せざるを得ない状況にあると思っております。
○行田邦子君　地籍調査は国土交通省がやっているわけでありますけれども、所管をしているわけでありますけれども、事業としては市町村であります。これからも国土交通省と連携を取りながら、精度の高い地図をしっかりと登記所に備え付けるということを是非法務省としても積極的に推進をしていただきたいと思います。
　それから、続きまして、相続時の登記手続について伺いたいと思います。
　平成二十三年に国土交通省が興味深い調査を行っています。農地、森林の不在村所有者に対するアンケート調査です。農地、森林を相続をして、ところがその農地、森林がある場所に住んでいない不在村所有者に対してアンケートを行ったんですけれども、ここでその結果として、農地、森林の不在村所有者のうち相続時に何も手続をしていない所有者が一六・四％いるという結果が出ています。これを割り戻すと、所在の把握が難しい森林所有者が十六万人、所在の把握が難しい農地所有者が約十二万人という結果になるという調査でありました。
　この手続という中にはもちろん登記も含まれるわけなんでありますけれども、そこで、こうしたアンケート調査を受けまして、お手元にお配りしている配付資料の三枚目ですけれども、国交省と農水省では、土地届けをしてくださいというような啓蒙パンフレットを作って配っているようであります。
　登記のことでありますので、これは国交省、農水省でも積極的にこういった届けをしてくださいと、手続をしてくださいという啓蒙活動をやっていただくのはいいですけれども、法務省としても何か相続時の登記というものについての啓蒙活動をするおつもりはないんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員御指摘のパンフレットは、農地や森林を相続した者に対して、市町村への住所、氏名の届出や土地活用の意思表示をするよう求め、これと併せて相続登記をすることのメリットを示して、これを促す内容のものと承知しております。
　委員も御存じのとおり、相続登記などの不動産登記は、不動産取引の安全と円滑を図るための対抗要件でございまして、権利を取得した者に申請することが義務付けられているわけではございません。行政がその申請を促すことについても、申請するかどうかを権利者の自由な意思に委ねているこの登記制度の本質にそぐわない面がないわけではないというようなことや、あるいは登記手続というのも手間と費用がどうしても掛かりますので、という関係で難しい問題がないわけではないんですが、ただ、登記を含む不動産登記制度について国民の皆さんに広く周知を図って、そのメリットや意味を十分理解していただくということは国民の権利保全の観点から有意義だと思っておりますので、これまでも法務省のホームページや各法務局のホームページ、あるいは法務局における各種の登記相談等々の制度を通じて、相続登記のメリットや意味についての周知を図っているところでございます。
　今後も、引き続きこのような取組を継続していきたいと思っております。
○行田邦子君　農地や森林の土地だけではなくて、例えば領海を根拠付ける離島なども登記をしていないものが随分あるのではないかというふうに言われていまして、今政府におきましてはその離島の所有者の調査をやっていますけれども、登記簿を調べる、結局は登記簿を調べることになるそうです。この調査に二年掛かるとも言われています。是非、登記というのは第三者への対抗要件ということで義務ではありませんけれども、登記の必要性とまた重要性ということを周知をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、個人保証について伺いたいと思ったんですが、時間も限られていますので、一問だけにさせていただきます。
　民法が制定されてから民法の債権法関係の見直し、全般的な見直しというのは今までやってこなかったというふうに承知していまして、今、法制審議会の民法部会におきまして、債権法関係の改正に関する検討を行っている最中ということであります。
　特に個人保証の部分について私は関心があるんですけれども、これまでも個人保証の在り方について様々な問題点が指摘されていましたけれども、大臣御自身は個人保証についての問題意識また在り方についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは今法制審議会で御議論をいただいているところでございますが、保証制度、特に個人保証とおっしゃいましたけれども、中小零細な経営者が資金を借りたいという場合に、どうも中小零細なところだけではどうしても信用が足りないから貸せない。したがって、保証を立てることによって足らない信用を補うという意味はあるわけですね。それからまた、何でもいいからとにかく金借りちゃって規律も何もないという状況を防ぐにも、保証を付けるというのは役割を果たしていると思うんです。
　ところが、他面、今特に個人保証とおっしゃったことに関連いたしますが、頼まれたから、じゃ保証をしてやろうというので判こを押したところ、想定外の請求をされて全く生活の破綻に追い込まれるというような例もしばしばあるわけでございます。
　したがいまして、今、法制審議会の民法部会で、中小企業金融に悪影響を与えないように留意しながら、保証人の保護を図る方向で議論が進められているところでございます。十分な議論を尽くしていただきたいと思っているところでございます。
○行田邦子君　私の身近なところでも、保証人になってしまったがために莫大な債務を引き受けることになってしまって、破産してしまったという例もございます。是非、法制審においての審議を私も見守りながら、保証の在り方ということ、特にその個人保証の在り方ということについてこれからもこの場で審議をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木さやかさんが委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　冒頭、前回の所信質疑で、選択的別姓につきまして、大臣の人権問題とは捉えていないという趣旨の御発言にちょっと委員会室もどよめいたんですが、それちょっと伺いたいんですね。
　法務当局からも、前回、婚姻に際し同姓を強制している国は我が国だけだという趣旨の答弁がございましたが、その民法の下で、自分の氏のまま別姓を選んで法律婚をしたくてもできない、あるいは通称使用でも日々つらい思いをしていると、こうした苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃるわけです。今日、ここの議論に踏み込んでというつもりはないんですが、こうした現状は現行制度の下で起こっている人権問題であって、だからこそ国際人権条約の関係機関から我が国に対して繰り返し勧告が重ねられていると。私はまさに人権問題だと思うんです。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御指摘のように、前回のこの法務委員会の質疑におきまして、私は、選択的夫婦別氏制度の導入は必ずしも人権問題とは考えていないと答弁をいたしました。その趣旨は、私としては、人権問題、これは憲法が保障する基本的人権を侵害するおそれのある問題と捉えた上で、この選択的夫婦別氏制度を導入するか否かの問題は、そのような意味での人権問題には当たらないのではないかという理解を述べたわけであります。糸数先生の御質問に対する御答弁だったと思います。
　それで、いずれにしても、選択的夫婦別氏制度の導入の是非は、家族制度の在り方として大事な問題でありますので、引き続き慎重に検討してまいりたいと思いますが、人権委員会、国連での議論についてもお触れになりました。あの議論の立て方については日本政府は、累次そのことは、何というんでしょうか、人権問題ではないという趣旨の答弁を日本政府としてはしてきているということを申し添えておきます。
○仁比聡平君　問題をどう解決するかということについて、今のところ残念ながら立場が違うかもしれないですし、その国連への報告といいますか、というところでそういう表現を使っておられるというのはそうなのかもしれないんですが、問題となっているのは基本的人権が侵害されているのか否かという問題であって、侵害されていると強く主張する国民の中で問題が起こっていると。そういう問題であることを曖昧にしては絶対にならないと私は思うんですね。
　これから、大きなテーマとして、大臣ともあるいは政府当局の皆さんとも議論の上解決をしていかなければならない問題だと思いますので、そのことを指摘をして、今日のところはこの問題はちょっと終えて、外国人技能実習生問題について伺いたいと思っています。
　外国人研修生・技能実習生制度は、技能移転を通じた国際貢献を建前としながら、実際には低賃金単純労働力を受け入れる手段として使われてまいりました。特に団体監理型において、劣悪な環境、長時間労働、時給三百円などという最賃違反、あるいは月数万円の強制貯金やパスポートの取上げなどの権利侵害が後を絶たず、実習生の自殺や過労死、あるいは失踪が大問題となってきたわけですね。
　その無権利状態に置かれながら、権利を主張すれば本人の意に反して強制帰国させられる。そうなると、母国の送り出し機関に担保に取られている巨額の保証金や家、土地を没収されてしまうために、実習生たちは権利主張もできずに奴隷的労働に縛られてきたという実態があります。
　こうした中で、二〇〇九年に入管法改定が行われましたが、この改定によって深刻な権利侵害が根絶されたのかといえば、私はそうではないと思うんですね。
　入管局長にまずお尋ねしたいと思うんですが、昨年の十月に愛知県の、今日はＴ食品とイニシャルで申し上げておきたいと思いますが、Ｔ食品という実施企業が、実習生に対する賃金不払を中心とした理由で不正行為認定を受けて、五年間の受入れ停止の処分を受けました。これはどんな事件ですか。
○政府参考人（榊原一夫君）　個別の事案につきましては、その内容の詳細について回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、法務省令に規定しております不正行為類型に該当する行為を行ったと認められた場合には、不正行為の通知をし、類型に応じて最長で五年間の受入れが停止されることとなります。
　不正行為を通知された機関におきましては、技能実習生に対し賃金の不払があった場合は不払分の賃金を清算するよう指導しており、また、技能実習が継続できなくなった場合は、当該技能実習生が技能実習を継続できるよう法務省令において監理団体は新たな実習実施機関を確保するよう努めることとされており、当該不正行為について技能実習生に責めがなく、引き続き我が国での技能実習を希望するような場合には、技能実習が継続されることが可能となるような仕組みが設けられております。
○仁比聡平君　事実として不正行為認定がされたこと自体は、前提とされた御答弁だったわけですけれども。
　私から申し上げますと、ベトナムから元々実習の目的は食品加工という形で若い女性たちが日本に来て、けれども実際には弁当のセットという単純作業なんですよ。だから、本来は午前八時から午後五時までという実習時間のはずだったんですけれども、何しろ弁当屋さんですから、早朝の五時からお昼過ぎまでと、それが彼女たちの三年間の現実になってしまった。こうした不正行為の結果、不払という問題も起こったわけですが、彼女たちは実習の実りなく帰国することになりましたが、帰国後、母国の送り出し機関から保証金の返還を拒まれるという事態にまで立ち至ったわけですね。
　二〇〇九年の改定の柱の一つが、こうした不正が起こらないようにという監理団体による監理なんですね。入管の技能実習生の入国・在留管理に関する指針というものを見ますと、技能実習は監理団体の責任及び監理の下に行われる、監理というのは、技能実習計画に基づいて適正に技能実習が実施されているか否かについて、その実施状況を確認し、適正な実施について企業などを指導することであると、そういうふうに言われているわけですが、私が今取り上げているＴ食品という技能実習の監理団体は、入管当局への申請上はＣ協同組合でした。ここが適正な監理をしていたなら、こんなことにはなっていないはずなんですね。この件では愛知県労働組合総連合から、Ｃ協同組合は名目のみ監理団体であり、株式会社Ｉというあっせん機関、ブローカーに監理が丸投げされているという申告がなされています。このＣ協同組合やＩ株式会社に対する不正行為認定は、入管局長、されたんですか。
○政府参考人（榊原一夫君）　個別案件の事案につきまして詳細な回答は差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、法務省令におきまして監理団体の責任を規定しておりまして、先ほど委員からも御指摘がありましたように、技能実習が適正に行われるよう技能実習生に対する講習を実施することや、技能実習の実施状況を確認するため、監理団体が技能実習実施機関への訪問指導を行うことや、それから技能実習実施機関に対する監査を行うことなどを規定しております。
　さらに、平成二十四年十一月には法務省令を改正いたしまして、監理団体や実習実施機関が不正行為を行った場合、直ちに地方入国管理局等に報告することとされていることを技能実習生の受入れの要件とし、あわせて、当該不正行為事実の報告を怠る行為を不正行為として追加するなどの措置を講じ、監理団体の責任について一層明確化を図ったところでございます。
○仁比聡平君　二〇〇九年の今局長が紹介されたような改定にもかかわらず、現実に私が今日指摘をしようとしているような問題が起こっている以上、私、国会の審議ももっと、個別事案を具体的には話せなくても、踏み込んで発言をしないと関係者に対する問題提起にならないのではないかと思います。
　私、二〇一〇年に至るまで何度かこの問題取り上げてきたんですが、二〇一〇年の三月の十六日のこの委員会で、実習生を食い物にする悪辣なブローカーや研修生ビジネスを排除すべきだという趣旨の質問をいたしました。そのとき、当時の入管局長や当時の千葉景子法務大臣は、ブローカーが実習実施機関に対して不正行為を指南するなど、関与の度合いによっては不正行為になり得る、悪辣なブローカーが監理団体に例えば非常勤職員として入り込んで技能実習計画を作り監理するというようなことは排除されなければならないと、そうした趣旨の答弁をなさっているんですね。
　その後作られたこの指針には、申請上監理団体とされている団体が名目のみ監理団体となり、実際の監理は他の機関が行うような場合は、当該技能実習は監理団体の責任及び監理の下に行われているとは認められず、不適正な受入れとなりますとはっきり書いてあるんですね。
　私が今日取り上げているこのＣ協同組合だとかＩ株式会社というのは、この不正行為にまさに当たっているんじゃないんですか、局長。
○政府参考人（榊原一夫君）　委員御指摘のとおり、監理団体が外部の機関に講習や監査などの業務を言わば丸投げしているような場合は、監理する体制を有していないとして不正行為に該当することとなりますが、外部の機関を指揮命令しながら業務の一部を分担させていた場合は必ずしも不正行為に該当するものではありません。
　また、不正行為が行われた場合、できる限り速やかに調査を開始し、不適正な事実が確認された場合には不正行為を通知しておりますが、複数の違反の疑いがあるような場合、複雑な事案については調査の過程で賃金の不払などが証拠書類等により確実に認定できれば、その段階で賃金の不払等により不正行為を通知して、まずは技能実習実施機関の技能実習生の更なる受入れを停止させるとともに、技能実習生の利益の回復を促した上、引き続き送り出し機関の保証金の問題等複雑なものにつきましては調査を継続し、事案を解明する措置をとっているところでございます。
○仁比聡平君　局長からそうした一般論としての御答弁ですので、今おっしゃられている立場が本当に現場で徹底されて、具体的に悪質なやからに対して厳しく処分を下すと、やっぱりここを大臣に求めたいという思いなんですが。
　資料が手元に私たくさんありますが、いろいろな問題があってここで資料配付するわけにはいかないのですけれども、私が申し上げているこのＩ株式会社を中心にした実習生の受入れというのがどんな実態かと。
　これ、ベトナムでの募集、面接から始まって、一貫してこのＩ株式会社が実習生の監理を行っているんですね。私の手元にはベトナムにおいて実習生に対して渡された申請受理票についてという書面がありますが、ここには、日本に来て関係機関からいろいろ問われるときがあるんだけれども、それの問答集、問答例というのもＩ株式会社の名前で渡されているわけですね。ここには、受入れ機関を聞かれたらＣ協同組合と言いなさいと、こういう紙は絶対にほかの人には見せちゃいけませんよというようなことまで書いてある。
　担当者としてＦという人物が明記されていますけれども、日本に来日した後に月一回Ｔ食品に来て訪問監理をするのも全てこの人物なんですね。一貫してはばかることなくＩ株式会社であることを名のって行動しています。ですから、実習生たちはＣ協同組合の職員や役員には実習中は一度も会ったことがないんですよ。
　新しい改訂後の制度では講習が少なくとも一か月行われなければならないということになっていますが、実際に行われたのは僅か一週間で、しかもＩ株式会社の建物に一週間彼女たちを寝泊まりさせて行った、そのまますぐ弁当のセットに向かわせているわけです。
　こうした不正が明らかになった後、未払賃金の清算や帰国の手配も行っていますけれども、ここもＩ株式会社の名前で行われています。これが丸投げでないというんだったら一体何が丸投げかと。局長に本当は聞きたいところですけど、答えにくいでしょうから、もうちょっと述べて大臣の所信を伺いたいんですが、大体、株式会社というのはこれは営利目的なんですよね。ですから、当局の指針の中でも、株式会社が技能実習に関する職業紹介を行っていた場合というのは典型的な、不正行為の典型例として明記されているわけです。
　一方で、申請上監理団体とされているＣ協同組合の住所を調べてみますと、既に二〇〇九年から介護施設が運営をされていて、技能実習を監理する体制など全く存在しないんですね、まさに名目だけと。
　私は、これからこういうブローカー的なやり方、食い物にするやり方を根絶していくためには、この現実に申告で明らかになった事実を徹底して調査を続けて、このＣ協同組合だとかＩ株式会社だとか、ここに対して厳しい処分を下す、一罰百戒と、その立場で臨むべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法務省では、従来から、不適正な受入れを行っている疑いのある実施機関あるいは監理団体に対しては実地調査を実施して、不正行為と認められたものは、その類型によりますけれども、最長五年受入れ停止をするというような対処をしてまいりました。
　それから、関係機関との連携を強めるとか監理団体に対する啓発活動等様々な取組を行っているわけですが、不適正な受入れを行っている疑いのある実習実施機関や監理団体に対しては、入国審査官だけではなく、入国警備官と協働して調査体制の強化を図ってきたところでございます。
　全体のいろいろな問題は、私の諮問機関でございます出入国管理政策懇談会の下で分科会を設けて今議論を、今年の年央までに問題点、改善点等々あればまとめていただこうということで、今一定の方向性を出していただく議論をしておりますが、委員の御指摘になりましたような技能実習の適正化をしていかなきゃいけない。今後ともきちっと取り組んでまいりたいと思っております。
　ベトナムの事例とおっしゃいました。今日はちょうどベトナムの国家主席も国賓としておいでになっておりますので、不適切なことがないように頑張りたいと思います。
○仁比聡平君　もう一問、その下で、今、建設労働者不足の緊急対策として技能実習生の活用が挙げられているわけです。
　大臣、事、技能実習制度を人手不足解消の方策として例えば今の三年を五年に延長するなどという類いのやり方は、技能移転による国際貢献という本来の目的から全く筋違いであって、私は許されないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今年の一月二十四日、関係閣僚会議をいたしまして、建設分野においてやはり人手不足が相当深刻であると、そこで外国人材の活用について、この年度内、この三月までということでございますが、年度内をめどに時限的な緊急措置を決定しようと、それを目指していこうということが確認されております。
　それで、これを受けて今各省庁の事務レベルで詰めを行っているところですが、確かに復興に対して人手が足りないということで阻害になっているというようなことでは困りますし、オリンピックも成功させなきゃならないとは思っておりますが、建設分野における外国人材の活用に関して技能実習制度の拡充で対応していけばいいという考え方があることも私は承知はしております。しかし、この技能実習制度の趣旨との関係において詰めを要することがまだたくさんあるのじゃないかと私は思っております。
　そこで、法務省としてはどういう対応が適切なのか、具体的なニーズも踏まえながら、産業や治安や労働市場への影響など、様々なことを考えて検討をきちっと進めたいと考えております。
○仁比聡平君　詰めを要することがたくさんあるというのは、また、私、そうやって詰めていけば絶対にこれは許されないということになると思うんですけれども、そのことを期待もし、あり得ないと思うんですね、人手不足のために技能実習生を活用するというのは。
　国際機関からも引き続き厳しい指摘がされているこの技能実習制度については抜本的に見直しが必要であるということを指摘をいたしまして、時間が参りましたので、終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　本日は、法務行政に関わる庁舎の耐震化等につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　裁判所施設は全国に六百二十二棟ございますけれども、裁判所は、裁判所法第六十九条におきまして、「法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。」と規定されております。また、開廷の場所と定められているほかに、裁判所の事務局が置かれ、裁判所の庁舎は、司法という日本の大変重要な機能が営まれる場所であるということはこれは言うまでもありません。必ずしも国民の皆様が日常訪れる場所とは言えませんけれども、各級の裁判所に日常多くの来訪者があり、また、裁判所庁舎における裁判所の機能はこれは一日も停止することができないというふうに思います。
　また、平成十八年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されまして、国、地方公共団体は、計画的かつ重点的な耐震化の促進にこれは積極的に取り組むべきものとされております。すなわち、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公開をし、耐震化を計画的に促進することが求められております。さきの東日本大震災の発災もありまして、今後、裁判所庁舎の中で耐震安全性の基準を満たしていない老朽化した裁判所庁舎は、災害時に利用者である国民の生命そして身体等に被害が生じる大きな損壊をするおそれがあることから、耐震化の工事を今後また取り急ぎ進めていただく必要があるというふうに思っております。
　また、平成二十六年度の予算を見てみますと、老朽化した裁判所庁舎の建て替え、改修等といたしまして、建て替え、改修による耐震化と老朽化施設等の修繕のために百四十億四千万円が充てられています。また、平成二十五年度の補正予算におきましては、裁判所施設費といたしまして三十億六千万円が計上されました。
　そして、最高裁判所から出されております裁判所施設の耐震診断結果等の公表につきまして、これは平成二十四年八月の資料、これを見てみますと、裁判所の施設は全国に六百二十二棟ございまして、平成二十四年五月末時点におきまして、そのうち耐震性を満たす施設、これは、耐震化が完了した施設というのは四百三十三棟、約七〇％ございまして、また耐震性を満たさない施設、これは、まだ途中であったりこれから取り組むところもあると思いますけれども、百八十九棟、約三〇％あるとのことでございました。また、予算措置済みの施設の耐震化率、これは棟数の割合で約八一％達成されているということであります。しかしながら、中でも経年四十年以上が百六十八庁舎、そして経年三十年から三十九年が百二十七庁舎と、経年による老朽化が著しく、早急なまた改修そして建て替えが必要であるともこれは伺っております。
　なお、厚生労働省によれば、平成二十四年四月一日現在の社会福祉施設等の保育所、そして障害者支援施設、特別養護老人ホーム、また保護施設等の耐震化状況は八四・三％完了でありまして、こうした厚生労働省の耐震化における取組というのは非常に積極的にも進められてきております。そして、文部科学省によりますと、これも平成二十四年四月一日現在の資料でございますけれども、公立学校の耐震化改修状況というのは小中学校が八八・九％、九〇％近く、平成二十七年度には九〇％完了を目指しているということでございましたけれども、高等学校におかれましても八六・八％達成しているということでございました。
　そこで、最高裁判所の裁判所庁舎の耐震化への取組につきまして、どのような現況であるのかということをまず初めにお伺いさせていただきます。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所庁舎の耐震化というのは大変大事なことだと私どもも思っております。
　裁判所におきましては、全国に六百二十二棟ある裁判所庁舎につきまして、平成二十七年度末を目途に耐震化率を少なくとも九〇％とすると、こういう目標を掲げまして、鋭意耐震化を進めているところでございます。
　現在、六百二十二棟の庁舎のうち、既に耐震化を完了しておりますのが四百六十三棟でございます。それから、予算措置がされまして耐震化を進めております庁舎が百十四棟でございます。それから、平成二十六年度予算案に新規に四棟の耐震化予算を計上してございます。これらを合わせますと、耐震化の工事が完了しますのに時間が掛かるものはございますが、裁判所庁舎全体の九〇％を超えることになっております。
　いずれにいたしましても、裁判所といたしましては、できる限り早期に全ての裁判所庁舎について耐震化を図ることができるよう努力を続けてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　耐震化の完了済みというのが四百六十三棟あるということで、まだ耐震化未着手の建物もございますので、目標が実現できるように計画を急いでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そして、全国の裁判所では、やはり毎日多くの来庁者があると思います。そして、その方々の安全、安心というものは、やはり安全というものは政府が耐震化等をしてお示しをしていくものだと思います。しかし、この安心に関しましては、やはり実際に来庁される方たち、国民の皆様たちが感じられる気持ちの部分であると思いますので、そうした来庁される方たち、そしてこの職員の方々のまた安心、安全ということを図っていくということは、公的な建物の責務であることはもとより、裁判所の機能面からは実際に災害が起こった直後であっても令状手続などを行う必要がありまして、やはり裁判所としての機能をこれは停止させるわけにはいかないと思うんですね。
　ですから、裁判所庁舎の耐震化は、国民の安全、安心、そして治安維持に直結する、これは喫緊の課題であると思います。早急に、そして確実に耐震化の取組というものを進めていただきたいというふうに思います。
　そして、次に伺いたいのは、裁判所庁舎の非構造部材の耐震化についても伺っておきたいと思います。
　私は、やはりこの耐震化というのには二つ取り組まなければならないことがあると思っております。一つは構造体、ある意味骨組みにおける耐震化というのは今積極的に進められていると思うんですね。しかし、構造体の耐震化が進んだ後に取り付けられる非構造部材、この非構造部材というのは、こういった電気の照明ですとか、あとは窓ガラスですとか、時計なんかもそうですね。ある意味天井なんかもそうなんですけれども、そういったことがなかなか取り組まれていないというような現状がございまして、文教科学委員会の際にも学校施設の耐震化のところで私は取り上げさせていただいたんですけれども、やはりこういった学校施設におきましても非構造部材の耐震化というのが実は余り図られておらず、三〇％前後しか進められていないというような現況もございました。ですから、やはり私は、今回、こうした各裁判所における耐震化を進めるに当たりましては、是非とも構造体の耐震化と、そして非構造部材の耐震化というものを併せて取り組んでいただきたいと思っております。
　そこでなんですけれども、こうした非構造部材への耐震化につきましては、裁判所庁舎の方におかれましてはこれまでどの程度意図を持って取り組んでこられているのか。今回新たに耐震化また進められておりますけれども、取り組まれる以前から、どの程度非構造部材については耐震化に取り組まれていたのかをお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　お答えいたします。
　裁判所庁舎の耐震化につきましては、まずは構造体の耐震化に取り組むということとしてまいりましたので、これに取り組む、構造体の耐震化に取り組む以前におきましては、非構造部材の耐震化につきましては余り本格的な方策というのは講じてきてはおらないという状況でございます。
○谷亮子君　今、現況は分かりました。今後は取り組まれる予定はおありでしょうか。また、検討中ということがあれば、そこも教えていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　近年、例えば庁舎に設置された記録棚などに転倒防止の措置を施すといった一部の対策は講じ始めてきているところでございますが、構造体の耐震化の進捗を踏まえまして、委員御指摘のとおり、非構造部材の耐震化につきましても関係法令に従いまして、例えば金具でつる方式の天井の固定といった緊急性の高いものから順次耐震化のための対策を講じてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○谷亮子君　やはり東日本大震災の際にも天井が落下してきて大変な事故、災害等にもつながったように、これは併せて非構造部材の耐震化も積極的に進めていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
　そして、そこで重要なのは、やはり裁判所が担っておられる重要な機能がこれはしっかりと確保されなければならないというふうに思っておりますし、そうした観点から、日常点検も含めて耐震化の取組が進みますように、たゆまず取組を進めていただきたいと思います。
　そして次に、法務局の耐震化についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　二〇一四年現在、法務局、地方法務局、支局、出張所合わせまして四百二十六か所ございます。そして公証役場は二百八十七か所ございまして、公証人は四百九十六人いらっしゃいますけれども、法務省の地方組織の一つとして、法務局は法務省設置法第十八条に基づき設置をされております。これは、不動産そして債権譲渡、商業・法人、そして成年後見のそれぞれの登記、そして戸籍、供託、訴訟、人権擁護の各事務を取り扱いまして、国民の皆様の大変重要で貴重な財産等の権利関係や身分に関係する法律を取り扱う機関でございます。また、各局には法律に精通した職員の方々が配置をされておりまして、多くの国民の皆様が日常訪れて利用する大変頻度の高い場所であるというふうに思われます。また、登記記録、そして登記簿や登記の申請書の保管、そして戸籍データの保管も担っており、これが万が一失われるようなことがあれば、権利関係等に大変な混乱が生じることとなるわけでございます。
　参考的な数値でございますが、平成二十四年度における法務局の登記総件数は千四百五十三万七千百六十件となっておりました。そして、現在、東日本大震災の被災地の法務局におきましては、倒壊した建物の職権による滅失登記を実施されたり、また地震による地殻変動によって移動していしまった土地、そして境界の復元や地図の修正などの事業にも各省と連携をして取り組まれているとのことでございました。そしてまた、震災、津波被災地の復興事業で、法務局としてこれは大変な重要な責務に当たっていらっしゃるわけでございます。
　そしてまた、取組といたしましては、谷垣法務大臣も所信の中で登記そして地図、整備等の促進に取り組むとされていらっしゃいましたけれども、防災対策からの再確認されております登記所備付け地図整備作業、そして筆界特定制度、さらにはオンライン登記申請の利用促進等々、あらゆる面で進められておりまして、法務局の重要性というものは日々高まっているというふうに思います。
　そこで、東日本大震災の発災から三年が経過をいたしました。東日本大震災によりまして各法務局の庁舎や保管資料が震災、津波によりどのような被害を受けられたのか、改めて御説明をいただきたいと思います。