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○大臣政務官（舟山康江君）　今大臣のお答えに少し補足させていただきたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、やはり非常に現状の耐用年数と算定上の耐用年数が大分乖離があると。実際に何年も使えるのに二年、三年だということで、なかなかこの残存価格を基準にした補償では対象にならないという御指摘がありまして、実はこれ平成十九年に見直しております。
　現在、現地の状況などを聞きますと、大体おおむね耐用年数五年ぐらいということですので、今回、これ平成二十年に改正しているんですけれども、この水産養殖施設につきましては耐用年数五年ということで、それを基に残存価格を補償対象としているという状況であります。
　過去の事例におきましても、そういった耐用年数を基に復旧事業を行うように調整しているところでありまして、やはりそこはある程度柔軟性を持ってしっかりと対応しなければいけないと、そんな状況であります。
○山田俊男君　口蹄疫の問題もそうですが、それからこの津波の被害もそうですけれども、全く生産者にとってはもうびっくりする話なんであって、是非行き届いた配慮ある対策を引き続き講じてほしいというふうに思うんです。
　それと関連して、これ大島副大臣、お聞きしますが、この施設、これ見てもそうですが、これ浮かんでる部分だけなんです。実はもっと水中に沈んでいる部分がいっぱいあるんです。それを引き揚げるのに重機を入れて、そして引き揚げて、それを港まで運んで、それで実は処理せざるを、焼却せざるを得ないという問題を抱えています。当然それに処理費用が掛かるわけであります。この支払について、これは激甚災で対策になっているんですか。
○副大臣（大島敦君）　済みません、私の記憶ですと、それは激甚災の対象になってないかと思います。
○山田俊男君　とすると、この費用はだれが払うかと。生産者に払えって言っても無理ですから、多分、県、市町村が払うんじゃないかと思うんです。県、市町村が払った場合、それをあとどんな形でカバーしてもらえるかということが多分間違いなくあるというふうに思うんですが、これ、渡辺副大臣のところですかね、お願いします。
○副大臣（渡辺周君）　委員の資料にありますように、この気仙沼ではもう大変大きな被害を受けておりまして、水産物それから養殖施設で合わせて十四億円の被害を受けておりますけれども、まさに総務省としまして、今後、被災した地方公共団体の実情、要望を十分にお聞きをして、また財政運営に支障が生じることのないよう、今お話ありました県や市が独自の支援措置を講じておりますけれども、そうした財政運営に支障が生じることがないように適切に特別交付税の算定、これを努めてまいりたいと、そのような対処をしていく方針でございます。
○山田俊男君　激甚災の基準の見直しといい、それから、さらには災害共済にかかわる部分の現有率の見直しといい、それから特別地方交付税の扱いといい、ちゃんと手を打っているよということでありますので、しっかり漁業者に不安のないように伝えていただきたいと、こんなふうにお願いするところであります。
　ところで、大塚副大臣もおいでになりますので、もう一つお聞きしたいんです。
　これは赤松大臣ともかかわるんですけれども、要は、今度の規制・制度改革の議論の中で、農業のワーキンググループで相当程度、農地を農地として利用するということをちゃんとやろうじゃないかと。そのために必要な対策、制度の見直しもやっていこうというふうに出ているわけで、私はその方向について実は賛成であります。
　これは、民主党もインデックスの中に、農地を農地として利用する、そのために農用地区域とそれからさらに都市化区域と、その連動をしっかり図りながら政策を進めていくというのを出されているんですが、どうも余りそのことの議論が進んでないというふうに見ていましたら、そのことが規制改革のところで議論になってくるというふうにいいますから、それはそれで、前向きな真摯な議論ができるんならそれはそれで私はいいというふうに思っているわけでありますけれど、要は、この農地の問題の扱いは、日本農業の現状、それからさらに将来方向とも関連して、もう本当に基本となる大事なことなんです。そのことを抜きにして日本農業のありようを議論したって、ほとんど問題の解決策にならない。一番大事なのは私はそこにあるというふうに見ております。
　ところが、我が国の経済社会全体の運営なり、町づくりの動向なり、それから道路の建設の動向なりというふうに見てみますと、だって町はどんどん、いまだにまだ農用地へ進出していますよ、侵略していますよということだし、道路縁は見るも無残にもう商店街や住宅で埋まってしまっているわけですね。一体この美しい我が国の景観はどこへ行ったのかというふうに嘆かざるを得ないような局面になっているわけじゃないですか。ここにやっぱり政治をするといいますか、やはり一定のルールをきちっと設けていくことの意味は大変大きいというふうに思っているんです。
　どうぞ、赤松大臣それから大塚副大臣に聞きたいんですけれど、この問題をどんなふうに解決していくのか。単に、赤松大臣に言わせると、おい、それは国交省の話かなというふうに言ってもらっちゃ問題の解決につながらないんですがね。どうぞ、この農地を農地として利用していくという部分についてのお考えをお聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　昨年の農地法の改正も、ある意味でいえば優良農地をいかに国の責任できちっと確保していくかということだと思いますし、有効な土地利用という意味で、決して逃げるとかそういう話ではなくて、国交省と農水省がある意味で連携しながら、国土の保全のために、そしてまた将来の日本の農業のために優良農地として確保していくべきもの、そして、ここはまた住宅用地等として確保するもの、そういうものを厳格に、また緻密にきちっと整理をしながらやっぱりあるべき地域の姿というのをつくっていく必要があるんではないかと。委員の御指摘のとおりだと思いますので、そんな趣旨で頑張りたいと思います。
○山田俊男君　大塚副大臣、この規制・制度改革の分科会の重要なテーマにもなっているわけで、ですから、大塚副大臣としての考えをお聞きします。
○副大臣（大塚耕平君）　ありがとうございます。
　農地についての分科会の先週の議論を聞いておりますと、ほぼ今委員が御披露いただいた問題意識と皆、方向性は共有をしていると思います。私自身も、農地を宅地とかあるいは新たな郊外として次々と転用をしていくということについてはいろんな意味で問題があると思っております。
　第一には、まず農業を強くする、日本の休耕地、耕作放棄地をなくすという観点から、これは是非農地は農地として活用いただかなくてはいけないというふうに思っております。同時に、別の視点で一点だけ申し上げますと、人口が増え続けているという前提の下で次々と宅地とか市街地を広げていくという一九八〇年代ぐらいまでは意味のあったこの動きをこのまま続けていくと、ただでさえ人口が減るのに宅地や市街地が増えるということは、需要が減るのに供給を増やすということと一緒ですから、市街地や宅地自身の価値を下げ、その結果、国民の皆さんの資産力を低下させるという別の問題も惹起しております。
　したがって、農地を守るということ、安易な転用をさせないということが結果として日本のこれからの社会構造にも合うことだと思っておりますので、先生の御指導もいただきながら、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○山田俊男君　この問題は物すごく難しくて、農地を所有している個人個人もモラルが必要です。それから、農地を利用したいという個人もモラルが必要です。それから、社会全体としても、農地の利用について、土地の利用について、社会的規範といいますか、場合によったらこれは社会的所有だぞというぐらいな公的な意識が必要になるというふうに思いますし、政策運営上でもこれモラルが必要なんです。今日は峰崎副大臣もお見えですが、まさに産業分野においても産業政策の運営においてこれは留意しなきゃいかぬ大変大事な分野だというふうに思うんです。
　ところで、農地の転用問題については、これは赤松大臣、農地の転用問題については個人的に転用違反なんかも多々あるんですよね、転用違反が。その転用違反を必ずしも全部原状復帰させられなくて、そして、どちらかというと、これはもう後で追認するということになってしまっているわけであります。
　先ほど言いましたように、社会も個人もモラルをきちっと果たさなきゃいかぬというふうに考えるときに、模範を示さなければならない公人による違法転用は、これはやはり駄目なんだというふうに思うんです。これは衆議院でも議論になっておりました輿石参議院議員会長の違法転用問題、これは農水大臣、何らかの形で御指導をされておられますですね。
○委員長（神本美恵子君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（郡司彰君）　事実関係については既に御存じのことだろうというふうに思っております。
　最近の動きでありますけれども、相模原市農業委員会、土地所有者に対し提出された工程表では撤去対象物が不明確であるというような、見直しをするように連絡をいたしたところであります。
　さらに、十四日でありますけれども、同市農業委員会が無断転用地内の撤去対象物を確認をしに行きましたところ、既にカーポート、植木、庭石など一部の対象物が撤去をされていることが確認をされたというふうに聞いております。
　当たり前の話でありますけれども、当省といたしましては、無断転用、だれであろうと農地に戻すことが必要というふうに思っておりまして、本件を含めて適切に処理をされるよう必要に応じた指導を行っていく、このように思っております。
○山田俊男君　是非、これを発見した農業委員会の役割、大変大事でありますから、こうしたことをしっかりやるためにも農業委員会の体制強化を図ってください。
○委員長（神本美恵子君）　時間を超過しておりますので、おまとめください。
○山田俊男君　大塚副大臣も関係しているんですよ、この問題ね。是非しっかりやりましょう。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に赤松農水大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、預け金とか差し替え、先払いあるいは翌年度納入等、そういった手口によりまして、農林水産省本省及び地方出先機関あるいは都道府県等における国庫補助事業に係る不適正な会計処理が後を絶たないということでありまして、公明党としては議員立法による不正経理防止法案の制定を求めておりますが、何ゆえこのような不正経理がまかり通るのかと。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　罰則の強化あるいは補助事業に関する審査体制あるいは指導の強化など、今後の再発防止等について伺いたいわけでありますけれども、さらに、直嶋経済産業大臣にも、お二人の大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、今申し上げました公明党の不正経理防止法案、これは山下議員などを中心にして進めておりますが、これは国家公務員、地方公務員、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している特定法人の役員又は職員が対象になりますが、これらの者、いわゆるほかの用途に使用する資金を得て保管する目的で支出の相手方に虚偽の請求書若しくは領収書の提出の要求又は受領を禁止するという内容でありますが、更に対象の法人の拡大を今検討中であります。
　やはりこういう法律を通しながら、チェックの体制、仕組みを強化する、厳正な仕組みの導入が重要であると考えておりますが、よろしく御見解をお示しください。
○国務大臣（赤松広隆君）　委員御指摘のように、農林水産省では、平成二十一年度に、物品購入契約の履行状況に係る点検を行いまして、その結果、預け金等の不適正な経理処理が認められたところでございます。
　政権交代前に特にいろいろ課題、問題が多かったわけでございまして、発覚は今していますけれども、私自身としては、厳正、的確に、今委員御指摘のとおりに、もし分かった場合には再発防止のための処分等について行っていきたい。
　一つ特徴的に言いますと、今まではどちらかというと預け金をやっていたと、平の人がやっていた、係長ぐらいがやっていたと。そうすると、やった本人は厳しく処罰されますけれども、その上は監督責任みたいな形で、形式だけの処分に終わっていたと。そんな預け金の何百万だ何とかというのを現場の下っ端だけで本当にそういうことをできるのかと、できるわけがないじゃないか、全部上がそんなものはやらせているんだということで、必ず、現場の人ももちろん処分しますけれども、それと同等の処分を必ずしろということで、私が大臣になりましてからは、特にその監督に立つ人のこれも責任も大きいということで、処分をする場合には上も下も両方とも処分しちゃうというような形に変えさせていただいておりまして、徹底的な、ただ処分すれば何でも済むということではありませんので、チェック体制の強化や、あるいは職員のコンプライアンス意識の醸成ですとか、あるいは内部監査の一層の強化ということをして再発防止に徹底して努めてまいりたい。少なくとも、私の下では今後一人もそういう者は出さないということでやっていきたいと思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、赤松大臣からも答弁がありましたが、不正経理の防止を徹底することは極めて重要でありまして、今、経済産業省においても、税金の無駄遣いを一掃するということも含めて、予算執行の適正化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　それから、委員御指摘の不正経理防止法案でございますが、以前にも御答弁申し上げましたが、昨年の通常国会において、自民、公明さんと私どもとの間で話合いをしたこともございます。
　私自身は、この種の法案というのは当然あってもいいというふうに思っておりまして、国会なり各党で御議論をいただいて、ある種の結論を出していくということも重要なことだというふうに思っております。
○加藤修一君　赤松大臣からはこの不正経理防止法の関係については特段の指摘が、指摘といいますか、所感がなかったように思いますけれども、改めてお願いいたします。
○国務大臣（赤松広隆君）　現に公明党からそういう法案が出されているわけでございまして、これは議会で、各党の合意の下に進められるということであれば私どもが云々することではないと、それはもう議会がお決めになることだと思っております。
○加藤修一君　まあ議会同士かもしれませんが、ただやはりこれは民主党さんも非常に関心を持っている、マニフェストでも若干こういった面について触れていると私は記憶しておりますけれども、是非、与野党含めて、こういった面について協議を深めて成立させることが私は望ましいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、次に、平成二十年度の決算の検査報告では、基金等の中で、これは農水大臣関係でありますけれども、農地・水・環境保全向上対策として積み立てられた資金など、有効活用されていない基金等が合計で七件、約三百五十三億四千万円に上っていると指摘を受けておりますけれども、農林水産業をめぐる様々な状況の変化に対応し、しかも限りある財源の中で、まあ当然の話でありますけれども、ばらまきでない、選択と集中の視点でやはりこういった基金等についても有効活用等に関する抜本的な見直しをやっていくことが非常に私は大事だと思っておりますけれども、赤松農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　御指摘をいただきましたとおり、平成二十年度の決算検査報告におきまして改善の処置を要求されました七基金につきましては、会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めて、それぞれの事業を取り巻く実態に応じて二十一年度あるいは二十二年度予算の財源へ充当を行ったもの、これは総額三百五十四億円のうち二百四十億円、そしてもう一つは、資金の国庫への返還を行う、これはこのうちの百十三億円、これを行い、処置をしたところでございます。なお、御指摘の農地・水・環境保全向上対策については、二十二年度の所要額に充てることとして活用をさせていただいたところでございます。
　今後とも、行政の無駄をなくすという観点から的確に対応してまいりたい、このように思っております。
○加藤修一君　平成二十二年度に農地・水・環境保全の方に充てるという話もございました。こういういわゆる環境保全向上対策ということが極めて重要な時代になってきておりますので、是非これは余すことなく効率よく使っていただきたいなと、そのように思います。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　それから、直嶋経済産業大臣にお願いでありますけれども、これ独立行政法人の見直しの関係でありますけれども、経済産業省所管の独法は、現在、これも極めて重要な機構でありますけれども、新エネルギー・産業技術総合開発機構あるいは産業技術総合研究所、これを含めて十一あるわけでありますけれども、レアメタル等のいわゆる資源確保、まあ資源安全保障なんというふうに言われるような時代になってきておりますし、あるいはエネルギーの安全保障ということでは新エネルギー等の関連先端技術の開発、これは極めて我が国にとってはやはり世界戦略を展開していく上では重要な柱であると、このように考えておりますが、ただ、人件費や天下り等、組織、業務の在り方、これを抜本的に見直していく、これはもちろん必要なわけでありますけれども、この資源のないと言われております日本、決して私は資源がないとは思っておりませんが、いろいろな形で見ていくと決してそういう資源というのは、結構あるなとは思っておりますが、ただ外に依存する資源というのは当然ありますので、そういった面についてはやはり十分対応していかなければいけないなと思っております。
　単に財源を生み出すための独立行政法人の見直しで世界戦略のための基盤を失ってはいけないわけでありまして、日本は技術立国としての立場というのをしっかりとつくり上げていかなければいけないということを考えますと、やはり今後の運営及び組織の見直し等を含めて、世界戦略上、非常に大事なこういう機構の関係については真正面から取り組んでいく必要が当然あると思っておりますが、大臣のお考えをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　委員御指摘のとおりでありまして、レアメタル等の資源確保はもちろんでありますが、例えば成長戦略を実現していくためにはグリーンイノベーションなどの革新的な技術開発を強力に推進していくことが重要であります。そういう意味では、ＮＥＤＯとか産総研等の当省の独立行政法人がこれらの中核的な役割を担っております。
　独法見直しに当たっては、このような独法が真に果たすべき機能にしっかりと経営資源を投入できるよう、また逆に言うとミッションと関係のない事業は大胆に整理することが必要だというふうに思っております。
　このような考え方に基づきまして、今月九日に、まず基本的にそれぞれの独法のミッションを明確にすること、それを基本としながら三原則を発表いたしました。そして、それを踏まえた上で、所管全十一の独法の事業、資産、契約状況等を一つ一つゼロベースで精査をいたしまして、先週十九日に経産省の所管独法の改革についてということで国民に発表させていただきました。
　御指摘のように、今後とも無駄を徹底的にそぎ落としつつも、真に果たすべき役割はしっかり強化をしていくと。言わば選択と集中と、そういう発想に立って改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　今御答弁の中にありましたミッション等三原則ということで、差し支えがなければ三原則について概要をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　内容ですか。
○加藤修一君　概要、三原則の概要です。
○国務大臣（直嶋正行君）　一つは、独立行政法人の先ほど言いましたミッションを明確にすると。産総研なりＮＥＤＯは、それぞれ固有のミッションを持っております。そして、そのミッションを明確にした上で、事業の目標達成度合いを検証しつつ、必要最小限の費用で十分な成果を上げる。このことを基本にしたいということで、それに基づきまして、以下の三原則に基づく見直しを行いました。
　一つは、事業の大胆な整理であります。真に果たすべき事業に特化をさせる。そのために、例えば法人間で重複している事業や、その法人で実施する必要のない事業などは大胆に整理する。
　二点目は、金の流れの明瞭化であります。既得権益を打破して、競争原理を働かせ、国からの金の流れを国民の理解を得られるように明瞭にする。
　それから三点目が、経営資源のスリム化であります。法人の不要な経営資源をスリム化し、業務運営の効率性を徹底的に向上させる。
　この三原則でございます。
　特に、独立行政法人の会計上の問題でいえば、随意契約でありますとか一者応札というのはまだかなりございます。それらも今回の見直しの中で徹底的に減らしていくといいますか、なくしていくと、そういう方向で整理をしていきたいということでございます。
○加藤修一君　随契とか一般入札等含めて、先ほど不正経理防止法案のお話をいたしました。対象法人の拡大を検討中というふうに申し上げましたけれども、まさに独法の関係についても対象の拡大という意味で考えさせていただいているというところでございます。
　それでは次に、特許の特別会計におけるいわゆる剰余金ですね、相当剰余金が出ている。ちょっと意味が違う剰余金だなというふうに思っておりますけれども。
　審査請求が急増をしているということで、審査待ち案件の増加、平成二十年では平均時間が二年と四か月強ということでありますので、これ、そういった意味では特別会計の歳入超過が続いているというふうに当然考えられるわけでありまして、平成二十年度の決算では約二千億円、歳計余剰金が発生していると。こういう状態に対してどのような認識を持っているかということが第一点でありますけれども、ただ、これは審査待ちということですから納金をしているわけですよね、そういった意味での余剰金という話でありますので。
　ただ、知財戦略の強化あるいは知財立国ということを考えてまいりますと、こういった面における審査体制の充実強化というのは極めて私は重要だと思っておりますので、そういう審査体制の強化の方に、これはたしか一般会計の方にも流用しているというふうに聞いておりますけれども、元々納めた人の利益に合致するように、早く、待ち時間がそんなに長くならないように、短くなるように、そういう審査体制の強化ということが非常に大事だと思っておりますが、この辺については、大臣はどのように認識をお持ちですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　特許特別会計は、今、加藤委員も御指摘のように、出願人から受け取る料金により審査等の事務の経費をそれで賄うということで、支出と収入が相償するというのが原則であります。
　料金は主として審査請求の時点で受け取りますが、制度改正の影響により、特許審査の順番待ち期間が今約二十九か月と長期化しておりまして、まだ審査を行っていない案件が八十万件存在をいたしております。そのための滞貨分の審査のための前受金としてこのお金が今累積をしているということでございます。
　私どもでは、現在のこの特許審査順番待ち期間を、平成二十五年を目標に、平成二十五年に十一か月にしたいということで、それを目標に審査処理の迅速化を進めているところでございます。これに伴いまして今後は剰余金も大幅に低減していくものというふうに見ております。この点は我が国の特許制度の最も大きな課題でありまして、経済産業委員会等でも度々指摘をされてきております。
　したがいまして、数年前にたしか制度を改正をしまして、特許審査の合理化、それから体制強化を図るとともにこの審査期間を短縮するということで、その努力を続けているということでございまして、さっき申し上げたとおり、三年後、十一か月ぐらいの水準にまでしてまいりたいということでございます。
○加藤修一君　いずれにしても、審査期間を短縮させるということが極めて重要でありますし、運用をしているところの利息の関係も、別のところに流用しないでやはり審査体制をいかに強化するかというところに私は使うことが妥当なことだと思いますので、強く要求しておきたいと思います。
　それでは次に、先ほど規制の関係の話もございました。規制の事前評価についてはやはりチェックを十分すべきであるということで、これは総務省の政府参考人に来ていただいていると思いますけれども、二〇〇七年の十月に、規制に関するいわゆる行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の一部改正ということで、各行政機関は規制の新設あるいは改廃の際には規制の事前評価をすることになっていると。各府省庁の政策評価の一部でありますので、決算という意味では、法律に従って行政を進めるこの部分、すなわち事前評価の在り方又は事後評価をいかに行うか、これが非常に重要であると。政府の各行政機関の方々が、宿題を出した人が採点するというのは、なかなか合理性あるいは公正性が担保できるかどうかというのは懸念が生じておると思いますし、あるいは甘くなる評価になりがちであると、やはり第三者機関による事後検証・分析が必要だと私は考えております。
　規制というのは、やはり社会秩序の維持とか生命の安全、環境の保全、消費者の保護等の行政目的のため国民の権利や自由を制限し又は国民に義務を課するわけでありますので、そういった中で規制の事前評価を行い、その結果を公表すると、そういうことは非常に私は大事だと思っておりますので、規制の質の向上をやはり図ることが大事である、利害関係者、ステークホルダーのみならず、規制について広く国民の理解を得ることは重要であると考えておりますので、やはりこれは、ＲＩＡといういわゆる規制の影響分析、事前の段階で行うものと事後の段階で行うものが当然あると。
　ですから、規制影響分析ということでは、規制の導入、改廃等の際、規制によって生じる費用と便益を可能な限り定量的に分析するもの、当然、先ほども申し上げましたように、利害関係者との合意形成を図るということも大事であります。それは実施主体が、規制を行う所管庁がやるわけでありますけれども、必要性とか有効性とか、あるいは効率性等を考えて評価を行うわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、宿題を自ら出して自らが採点するというのはやはり評価が甘くなると、そう思っておりますので、規制影響分析の事前審査、いわゆる第三者的機関がやはりやるべきではないか、それが今後のこの規制影響分析の質、内容が改善されることにつながると、このように考えておりますけれども、まだこれ第三者機関でどうするかという話は伝わってきておりませんが、この辺についてどのようにお考えですか。
○政府参考人（田中順一君）　先生には、従来から規制の評価の問題につきましていろいろ御指摘を賜っておりまして、大変恐縮でございます。
　今、一部お触れいただきましたけれども、私どもの方では規制の事前評価といたしまして、政策評価法の体系の下ではございますけれども、平成十九年十月以降、政令に基づいて各府省に実施を義務付けまして、この事前評価をした結果を総務省が点検をすると、そういう仕組みになっております。それで、また政策評価法の立て方からいきまして、各府省それから私ども総務省が政策評価をするに当たりまして、言わば第三者的立場の有識者の方の知見を活用するという法律の立て方になっております。もちろん、今御指摘のように、評価の質を高めるということは非常に重要であるというふうに私どもも認識をいたしておりまして、私ども、政府部内の組織ではございますけれども、各府省の評価結果をチェックするという立場で、そのチェックの質を高めたいというふうに考えております。
　先生、昨年の委員会での御指摘も踏まえまして、実は従前は、点検活動は各年度の規制の新設、改廃について全般を通じての一般的な課題を提起することにとどまっていたわけではございますけれども、先生の御指摘を踏まえまして昨年度分から、すなわち点検活動の三年目からではございますけれども、質の向上に向けまして個々の規制の評価書、すなわち個々の規制ごとに個別の点検を実施するということをいたしております。その中では、先生が先ほどちょっとお触れいただきましたような、費用及び便益が可能な限り金銭的価値あるいは定量化する必要がある等々の指摘もいたしておるところでございます。そういうことで、私どもの方の評価といたしましては、先ほどの繰り返しでございますけれども、第三者機関であります政策評価の審議会の意見をいただきながら進めておるということでございます。
　今、それで、そのほか、ほかにやりようがないのかということにつきましては、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも政策評価法を所管する立場から、言わばメタ評価の立場でございまして、どうしても政策評価を、各府省のやった評価をそれをチェックするという立場にとどまるわけではございますけれども、例えば今度私ども工夫しようと思っていますことに、政策評価の外部検証性を高めるために、各府省における政策評価の過程、これは第三者機関におきます政策評価の審議を含めまして、これを原則公開をするということで今各府省と相談をいたしておるところでございますので、ここら辺りがまた先生の御指摘の課題に資するものではないかというふうに現段階、考えております。
○加藤修一君　私が申し上げた第三者機関というのは、これは言うまでもなく事前段階のいわゆる規制策定過程内における第三者機関におけるチェックということなんですね。もう一つあるのは、やはりこれは事後段階で規制策定後という意味でありますけれども、メタ評価というか、そういった面については、これはまた全体が終わった段階で、終わった段階というか、数年掛かってその規制がどういう効果をもたらしたか等々を含めて横断的にやって、共通のファクターを取り出して、さらにそれが発展的に良い評価ができるようにしていくということが考えられると思いますけれども、こういうメタ評価についてはどういうアプローチを今考えておりますか。
○政府参考人（田中順一君）　メタ評価は、もとより各府省におきましてそれぞれの規制の新設に当たって自ら政策評価をしていただき、第三者機関の知見を借りてやっていただいておるわけでございますので、そこでの工夫が一つあろうかと思います。
　それから、政府部内の行政機関ではございますが、各府省との関係で点検をするという立場で、まさに私どもがメタ評価をする組織だというふうに考えておりますので、私どもの規制に係る政策評価のとりわけ事前評価の内容をきちんとチェックをすること、それから、その点検活動をきちんとすること。先ほど申し上げましたように、先生の御指摘も踏まえまして、今三年目の規制のチェック、点検活動をやっておるわけでございますけれども、その充実を図ってまいりたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
○加藤修一君　いずれにしても、規制にかかわる法律改正あるいは新法にかかわって、こういった面には十分なチェックが当然求められておりますので、是非真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次に赤松農林水産大臣にお願いでありますけれども、その前に、これは両大臣に、実は昨日、日曜日の新聞でありますけれども、産経でありますけれども、国交政務官に献金一億円という話が出ていて、癒着が疑われないように努力が必要だという話が出ておりました、まあ報道によればという話でありますけれども。公平な運輸行政を進める上で、ＪＲ西の株まで保有するＪＲのＯＢ議員が、国交省の政務三役を務めている現状が適切なのかどうか、議論が必要ではないかと、そういう話が報道されております。
　それから、国家公務員法等の改正の関係ですね。これ非常に今後の行政の在り方については極めて重要な中身じゃないかなと思っておりまして、例えば幹部候補名簿への大臣による推薦、この推薦の基準は一体どうなっているかというのはよく分からないんですね。それから、現職幹部職員の適格性審査に対して、だれが審査し、いかなる審査手続になるのかと。裁量性がなるべく入らない客観性が当然求められている。それから、専門性を要する幹部職員を公募するときは、その公募条件を設定、当然するわけでありますけれども、この審査にどういう形でかかわってくるのかということも当然重要な点でありますので明確にしなければいけない。あるいは政務調査官、これ各府省で設けることができるわけでありますけれども、これは政治主導確立法の関係であります。この政務調査官の関係でありますけれども、だれがいかなる適格性審査に従って人選し、どのようなメンバーを想定しているか等々含めて、これまた極めて重要な観点だと思うんですね。
　いずれにしても私は、最近の新聞で、特に四月十六日の読売新聞でありますけれども、「民主イズム」ということで第一面の左の上に出ておりますけれども、その中で「「公募」軽視　官僚を排除」という形でありまして、「鳩山政権は「天下りの指定席」と批判される独法の理事などを公募制にした。」と。公募制にしたということは非常に一歩、二歩の前進だと思うんですね。それと、水資源機構では最終的にこれは大臣の指示でその理事長が辞めざるを得なくなったと。これ公募して、その後にそういう話になっているんですね。あるいは、福祉医療機構の理事長も、これ公募いたしましたけれども、最終的には大臣の意に沿わないということで辞めさせられているという話になっております。
　極めてこういう恣意性がどの程度入るかどうかを含めて問題になるんではないかなと、そういうとらえ方を私はしておりまして、そういうことを考えてまいりますと、やはり公正なやり方を、審議会等を含めて、省庁の役人の関係についてはそれはまた別にして、外郭の方ですよね、独法の関係とか審議会の関係とか、そういった面についてやはり公正な立場で人事を推進していかなければいけないということだと思います。
　これ昨年の参議院の本会議でも取り上げられたケースでありますけれども、そういった観点からイギリスなんかでは、公職任命コミッショナー、そういう制度があると。任命が公正に行われるように監督することを職務として公職任命コミッショナーというのが存在するという話でありまして、これは背景は、一九九〇年代半ばの保守党政権時代に、特殊法人などの公的機関に与党のコネで任命される事例が多かったと、世間の非難を浴びたと。そこで、公職倫理基準委員会ができて、それが提案した勧告に従って公職任命コミッショナーが設置されることになったということで、皆さんのお手元にその一部を書いたものを配付させていただいております。
　独立した査定者、任命手続に直接参加してチェックする、あるいは独立した監査者、任命手続を事後的にチェックすると。こういう公職任命コミッショナー制度というのが私は、審議会あるいは特殊法人、独立行政法人、独立行政委員会、公営企業、第三セクター、諮問委員会などなど、そういったところに導入することが望ましいんではないかなと、そんなふうに考えております。
　それで、任命の綱領として七つの原則があると。第一点は、最終的な任命は大臣によってなされること、二番目は、実力本位で選考、任命されること、三番目、独立した詳細な調査が行われること、四点目、機会均等原則が遵守されること、五点目、清廉潔白さが必要であること、六点目、手続が公開され外部から見えやすくなければならないことと、いわゆる公開性と透明性であります。最後、七番目でありますけれども、手続はポストの重要性に比例して厳しくされること、いわゆる比例原則でありますけれども、こういうことを通してやはり公正性が担保されるような人事の在り方というのが極めて私は重要でないかなと、このように思っておりますけれども、両大臣の御見解をまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　前の委員の御質問にも類似の御質問がありましたので私から答えさせていただきましたが、やはり今一番国民から批判が多いのは、役所を、勧奨であるかないにかかわらず、退職した人が関連する独立行政法人に天下って、そして人によっては三つも四つも渡り歩いて、そのたびごとに退職金をもらっていくと、わたりと称する、そういうことに対する極めて厳しい御意見があるわけでございます。
　そういう意味で、この内閣におきましては、公務員ＯＢが在任しているポストについては昨年九月の閣議決定に基づいて公募制を導入して、一つには選考基準を含む職務内容書をあらかじめ作成、公表すると、二つ目としては当該基準に基づいて外部有識者から成る選考委員会等が選考した候補者の中から適任者を任命をするということになっておるわけでございます。その意味でいえば、適格性があれば必ずしも公務員ＯＢの方でもなれないことはないということで、現にこの政権の下でも、数は少ないですけれども、そういう方がなっておられる場合も多いということでございます。
　しかし、農水省に関しましては、私自身の判断で、やはり国民から、幾ら優秀な方であっても何回も退職金をもらうというようなことはやはり避けるべきであるという判断の下で、たまたまそれに当たってしまった方には大変申し訳ないこともありましたが、一切このＯＢについては農水省は任用しないということで決めさせていただいておりまして、一例もそういう例はございません。
　先生の御指摘は、もし有能であったらどんどん公務員ＯＢだって独法の理事長や副理事長や理事にすりゃいいじゃないかという御意見であるとすれば、それはもう私と残念ながら認識が違うというふうに思っております。
　それから、御指摘の公職任命コミッショナー制度については、イギリス等でこうしたこともやられておられまして、参考にさせていただきつつ、今後とも公職の選任に当たっては任命権者として客観的かつ公正な人選に努めてまいるつもりでございますが、私自身のまた責任の下で、また基本的な考え、今申し上げましたような考えの下に任命をしていきたいと、このように思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、赤松大臣からもお答えがございましたが、私自身は、独法などの公的機関の役員人事は透明かつ公正なプロセスで行われることが重要だというふうに思っております。
　独法の役員についても、法令で定める資格要件等があります。それに基づいて適材適所で登用するということなんですが、私も何度かやりまして、やはり難しいなと思うのは、例えば独法通則法上は独法が行う事務及び事業に関して高度な知見及び経験を有する者というふうに規定されているわけですね。ある種、これは専門能力ということになるわけですが、そうすると、やはり独法によっては行政でその分野に携わった方がどうしても専門性が高いと、こういう評価になりがちでございます。それに替わる人をどうやって見付けるかというと、なかなかこれはいろいろと難しい面もございます。
　今、赤松大臣からもお話がありましたように、私も基本的にできるだけ官僚ＯＢの方ではなくて民間の方を登用、採用したいという姿勢で臨んでおりますが、この間何度か実行しましたが、やむを得ず、その求められている職種等によってやはり専門性が重要であるとか経験は無視できないと、こういう部分については官僚ＯＢの方をお認めをするということも現実に行ってきてまいっております。
　したがいまして、透明でかつ公平性を確保しながら、そのときの国民の皆さんのニーズ等も配慮しながらやはり人事はやっていかなければいけないということを改めて思っているわけでございます。
　加藤先生御指摘の公職任命コミッショナー制度というのも、ある意味ではそういうことを確保するための仕組みであるというふうに思っていまして、これはこれから公務員制度始め政府関連のそういった法人についてもいろいろと議論されます。その中で、公平な公正な透明な有為な人材をどうやって求めていくかということで、様々に考えていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　いや、私は官僚を疎外しようとは特段思っていなくて、先ほどの任命綱領と七原則ですね、その中には実力本位で選考、任命されることというふうに当然ありますので、これは専門性がどのぐらい深まったものを持っているかどうかということにつながってくる話でありますので、排除するという考え方じゃなくて、やはり公正に判断して人選されるべきであると、そんなふうに思っています。
　それで、先ほど取り上げた読売新聞の中の例については、公募制をせっかくしきながらどうも大臣の恣意性によって除外されているんではなかろうかと、そういうふうに思われる節がある。これも記事の中にありますけれども、山口二郎北大教授でさえ、今の民主党は政策に中身がないから、山口教授が言っているんですよ、私が言っているんじゃなくて。今の民主党は政策に中身がないから官僚を恣意的に排除するパフォーマンスばっかりしていると、こういうふうに批判しているわけなんですね。
　そういうことを考えていくと、この公募制というのは一歩二歩前進でありますけれども、最終的に大臣の恣意性だけで結果が決まるようなことがもしあれば私はおかしな制度だなというふうに言わざるを得ないんですけれども、何か所感ございますか。
○国務大臣（赤松広隆君）　恣意性は全くありません。
　と申しますのは、すべて今申し上げたような条件の下でホームページ等を通じて一般の皆さん方に公募をお示しをするわけでございますし、その上がってきた人たちに対する今度は選考は、私どもの場合は、ある程度専門的な知識もなければできませんので、大学の教授だったり、あるいはマスコミの方も必ず三人のうちの一人は入れると、それもＮＨＫばかりじゃなくて民放もあるいは新聞社も放送局もということで、できるだけ重ならないようにして入れていただいて書類選考、それから面接等をして、私自身は御本人に一度も会う機会はございません。その結果、点数を付けられて上がってきた者の高い点数の人をすると。中には、選考委員の先生方が、今回は申し訳ないがそれに値する人がいないということで、該当者なしということが上がってくる場合もございますので、それを尊重しながら進めている。
　私の恣意が入る余地は、できれば官僚ＯＢの人は避けていただくということだけはありますが、それ以外は全くありません。
○国務大臣（直嶋正行君）　私の方も、先ほどお答えしたとおり、透明性を確保しながら公正に人事をやってきているというふうに自負をいたしております。
　基本的に、それぞれの法律で認められた独法における役員選考委員会なり、その委員会での結論に基づき判断をしているということでございます。
○加藤修一君　お二人に対して私嫌疑を掛けた話じゃなくて、この記事の中に載っている大臣の話ですから、誤解をしないでいただきたいと思います。
　ちょっと時間が押していますので、ちょっとスキップして、ほかの方に申し訳ないんですけれども。
　中央官庁における車両や建物等の管理委託業務の入札の関係なんですね。現在、中央官庁における車両や建物等の管理委託業務、この入札は電子入札で行われておりますが、落札した業者の従業員によりますと、景気は極めて昨今厳しいわけでありますけれども、低価格で落札することが多いと。従業員の給与は生活保護世帯並みのケースもあり、生活は非常に厳しいということなんですね。競争入札の結果、従業員の給与という形でそのしわ寄せが来ている、そういう切実な声が決して少なくない。仕事があればいいという話ですから、安くてもどんどん取ってしまう、それが最終的には従業員の給与に跳ね返っているケースが間々あるというふうに判断できるわけでありますけれども、ある方は、四十代、五十代の人でありますけれども、手取り十四万五千円、どうやって生活するのかという、そういう話、本当の話なんです、これね、現場の話で。
　競争入札だからそれはやむを得ないとは思いますが、落札の際に従業員の給与等の雇用条件に関する報告書の提出を義務付けとか、劣悪な雇用状況の場合に改善を指導してほしいと、そういう声が寄せられているわけでありますけれども、これ、副大臣に聞いた方がいいのかな、よろしくお願いいたします。
○副大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおり、景気状況が改善せずに民需が低調なこともございまして、官公需においても低価格競争が激しくなっているという声があることは承知をしております。低価格での入札が行き過ぎますと、今お話ありましたけれども、賃金の引下げ等による待遇の悪化とかあるいは作業品質の低下等につながることが懸念されているわけでございます。
　経済産業省としましても、これは昭和四十一年に制定されましたけれども、官公需法、これに基づきまして、中小企業者に関する国等の契約の方針、これを毎年閣議決定しております、六月でございますけれども、その中でやっぱり適正な価格での契約等の推進についても配慮することとしているところでございますし、中小企業等の基本法の中でも中小企業者に対する適正な配慮というのがうたわれておるわけでございまして、平成二十二年度の契約の方針につきましては、今後各府省の協力も得て策定するところでございますけれども、御指摘の点につきましてはより一層配慮が行き届くように努めてまいりたい、そう思って、しっかり緊張感を持ってやっていきたいと考えております。
○加藤修一君　そういう御指導をされていることはよく分かりますけれども、必ずしも適正な価格でなされていないということが、結果的にこういう話が出てくることなわけでありまして。
　それで、財務省に質問なんですけれども、地方自治法によれば最低制限価格制度があると、下がり過ぎないようにあるいは破格にならない落札に落ち着かせるようになっているわけでありますけれども、要は、国も地方公共団体が行っている最低制限価格制度を導入すべきではないかというのが私の質問なわけでありますけれども、例えば一千万円以下についても行うべきではないかと。
　これ、いかなる意味かというと、会計法のいわゆる落札の方式、第二十九条六にかかわってくる話でありますけれども、さらにこれに関連して、予算決算及び会計令の第八十四条、その中には最低価格の入札者を落札者としないことができる契約と、余りに安い場合についてはそれは注意を要しますよということで調査をするという話なんでしょう。
　ただし、これは予定価格が一千万円を超える落札についてでありますので、私の言いたいことは、一千万円以下も含めまして、要は、国も地方公共団体が行っている最低制限価格制度を導入する、そういうこともあっていいのではなかろうかと、そういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（稲垣光隆君）　最低制限価格制度に関するお尋ねでございます。
　国の調達におきましては、原則として、価格による競争入札によりまして最も低い金額を提示した者を契約の相手方とすることとしております。また、この入札に当たりましては、その契約金額を見積もった予定価格を作成いたしまして、この予定価格が上限となるという仕組みになっているわけでございます。
　このような競争入札のうち、先生御指摘ございましたように、予定価格が一千万円を超える請負契約につきまして、その予定価格より著しく低い価格での入札があった場合は、そういった価格で契約を締結することで契約の完全な履行が困難に陥ることを未然に防ぐため、あらかじめ調査を行うということとされているところでございまして、これがいわゆる低入札価格調査制度というものでございます。大体、おおむね各省さん、予定価格の六〇％を下回る入札についてはこういった調査を行っているということでございます。
　一方、地方公共団体におきましては、低入札価格調査制度、こういった制度のほかに、特に必要がある場合においては御指摘の最低制限価格制度を取ることが認められているところでございます。これは、地方公共団体といいましても大きさ等々は千差万別でございまして、契約の内容に適合した履行が確保されるかどうかについて個々調査を行う体制が必ずしも十分整っていないということもございますので、こういった制度が例外的に認められるというものでございます。
　他方、国の場合でございますけれども、調査能力等にさして問題はないということから、このような最低制限価格制度を設けることとはしていないところでございます。
　なお、調査制度につきまして一千万円という仕切りを今設けさせていただいているわけでございますが、これは、損害防止対策上の観点と、他方、調査に要する事務量というものを比較考量いたしまして、一応一千万円超という線引きをさせていただいているところでございます。
○加藤修一君　国はそういうふうに机上の話のように言いますけれども、実態はそういうふうになっていませんから、実態をしっかりと調査をしてください。要求します。
　以上で質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　有明海再生といわゆる開門調査につきまして、政府・与党の検討委員会は大詰めと言われておりまして、その提案を受けての大臣そして内閣の政治決断が山場を迎えているわけですけれども、今日、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、前政権による有明海問題に係る支出を〇八年、〇九年の予算ベースで農水省に整理をしていただきました。お配りしている資料の一枚目がそうです。（資料提示）
　このように様々な事業にわたりまして、中でもこの二つ目の項目の有明海対策として実施される事業の数字は、これ有明海を含む全体の内数ということですから、今日、額として固まった数字を申し上げることはできないわけですけれども、いずれにしても相当の額に上るということは言えると思うんですね。
　このそれぞれの事業の効果については今日は踏み込まないでおきたいと思うんですが、お尋ねをまずしたいのは、こうした事業によって有明海の再生が果たされたのかといえば、これはほど遠いということでございます。
　私事にわたりまして恐縮ですが、私の父は有明海の三池炭鉱の炭住で育ちまして、戦後、食料難の時期に小学生で、放課後に一斗缶を二つ手にぶら下げて干潟に参りまして、あの炭住の目の前が三池の干潟なんですね。ここでアサリだとかアゲマキだとか、これを小学生が缶々いっぱいに取りまして、これを市場に持っていって、一缶分は教科書代や小遣いにする、もう一缶分は一家の夕食のおかずにすると、そうやって暮らしてきたわけです。有明海というのは、それだけ豊かな生産性、生物多様性を持っていた宝の海でした。それが諫早湾干拓事業の着工以来、漁獲量の激減に象徴される有明海異変によって、一過性ではない、継続し、累積し続ける被害にさらされてきているわけです。
　そうした中で、大臣もお聞きになられたことがあるかと思いますけれども、一九九九年以来を見ましても、沿岸四県で四十代から六十代の働き盛りの有明海漁民の自殺がほぼ毎年続いています。ノリの凶作によって、数千万円に上る設備投資の借金の返済や、保証人に迷惑を掛けられないという苦悩の中で、あるいは、年一千五百万円あるいは二千万円という水揚げがあったタイラギの休漁によって著しい生活苦と多重債務に追い込まれて、その自ら命を絶つ態様も、ノリの荷揚げ用のクレーンで首をつられた方、あるいはエビ漁の作業小屋で網を掛けて首をつられた方、本当に痛ましい事態が毎年続いてまいりました。本来、明るく豪快な気質の有明漁民がここまで追い詰められていると。そうした中で、漁村の地域経済は土台から壊されて、若い方々も漁村で暮らせなくなって、ですから、小学校の入学する新しい児童が二人になるあるいはゼロになる、村の祭りもできなくなると、そうした状況が広がっているわけですね。
　前政権の下での有明海再生事業の現状を率直に見るなら、私は、漁民がよみがえれと願っているかつての宝の海、有明海の豊穣さとは比べるべくもないと私は思うんですけれども、この点についての大臣の御認識はいかがでしょう。
○国務大臣（赤松広隆君）　私どもは、この問題について郡司副大臣の下で今検討委員会をやってもらっていますが、そのこととは別に、私自身のまた勉強のためにということもございまして、この間、十四、十五、四県をそれぞれ回らせていただきました。賛成派、反対派、いろんな方差別せず、広く大臣に物を言いたいという方には全部来ていただきまして、いろんなところでお話も聞きましたし、また今お話のあった豊穣の海とかつて言われた有明海にも実際船に乗ってその今実態も見させていただくということで見させていただきました。
　そういう意味で、それぞれ今日までいろんな予算が組まれ、有明海再生のために事業として行われてきた。全くこれも意味がなかったかというと、そうではなくて、一部には、覆砂だとか、中をこう、何というんですか、田んぼでいうと、畑でいえば耕すような形での事業等、一部これによって貝が、シジミが取れるようになったとかいうところもありますけれども、全体として、ノリのいそ焼けや、あるいは貝、それからまた豊富な魚種の漁獲ということについては大変これは落ち込んでいるということは事実でございます。
　そんな意味で、多くの人たちがその原因が諫早湾のあの潮受け堤防にあるのではないかと言う中で、ただ、開けろという方も、果たして本当に一〇〇％それが原因なのかどうか分からない、ただ、それを調べるためには是非開けて調査をしてほしいと。もしかしたらそれが直接的な原因ではなくて、生活排水等も有明海に大分流れ込んでいるので、そういうことも原因の一つかもしれないと。いろんな理由があるので、そういうことを含めて、とにかくまず開門調査をしてもらいたいという御意見。あるいは、長崎県では、反対に今度はみんな鉢巻きされた方たちがどんどん押し寄せてきて、その人たちは、何としても開けるなと、開けたら、防災上も、あるいは既に短期の開門したときと違って本格的な営農についても今もう始まっていると、四十一企業、団体でしたかね、やっているということで、その作られたトマトも食べさせてもらいましたけれども、そういう形でいろんな御意見がございました。
　そういう意味で、私は、とにかくいろいろな今日までの経過がございますけれども、政権交代もあったわけですから、そういう意味では白紙の状態でもう一度この問題についてこの政権としてきちっと方向性だけは出させていただきたいという思いの中で、郡司副大臣にそのプロジェクトの座長をやっていただいて、後で副大臣に聞いていただいた方がいいかもしれませんが、精力的に調査等をやっていただく中で、このゴールデンウイーク明けか、当初は今月中にというお話でしたけれども、報告をまとめていただけるということを聞いておりますので、近くその報告をいただいた上で私自身のまた考え方をまとめ、皆さん方にお諮りをしていきたいと、こんなことを考えております。
○仁比聡平君　私は、有明海の再生のためには相当額の予算は必要だと思うんです。そして、今大臣もおっしゃられましたけれども、覆砂や海底耕うんがこれ一切効果がなかったと申し上げるつもりはないんです。そうした意味では、予算が掛かる、けれどもこのお金をどういうふうに使うのか、本当に再生につながる使い方に転換する、あるいは発展をさせる、そうしたことが漁業者、そして沿岸の市民からも新政権に対して強く求められているなということをこの七か月間の経過を見ていて強く感じているわけですね。
　お手元の資料の二枚目ですが、これは諫早湾内の北部排水門の間近にあります小長井の養殖アサリが、これは〇九年の夏の写真ですが、毎年のようにこのようにへい死をしております。下の写真は二〇〇八年に小長井に打ち上げられたへい死した魚ですけれども、赤潮の大規模化や長期化、貧酸素水塊、あるいは底質のヘドロ化が進む中で、アサリやタイラギの稚貝は立っても夏を越すことができずに立ち枯れをする、あるいは海底に生活をしていますエビやクツゾコを始めとした底生のそういう魚介類が全く捕れなくなると。
　そうした中で、今年、長崎県の瑞穂漁協が全会一致で開門要求の決議を上げました。そうした中で、湾内三漁協の漁民がそろってといいますか、湾内三漁協の漁民が開門を求めて提訴に足並みをそろえるということになりまして、いわゆるよみがえれ有明海訴訟の漁民原告は千四百五十名に上るという状況になっているんですね。
　瑞穂の漁協の皆さんから、この十三年間ずっと耐えてきたがもう限界だと。その訴えに私は大変胸を打たれました。十三年前の潮受け堤防の閉め切り以来、海水を導入すれば漁業被害は劇的に改善されるということを漁民の皆さんとして確信あるいは実感をしておりながら、様々な事情があって開門を訴えることができないで来た。けれども、そうして耐えてきたけれども、もう限界だと。この瑞穂の漁民の皆さんの開門を求める思いというのは、これ大変重たいものがあると思うんですが、大臣、いかがお感じでしょう。