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○石田国務大臣　それは非常に、私は逆に難しい問題ではなかろうかというふうに思っているわけでございますが、このポリティカルアポインティー制度ですか、こういったものを採用するについては、やはりその省庁の中でどれだけ採用できるかという問題もありましょうし、どの分野をそんな形で考えるかという問題もあろうかというふうに思います。
　確かに日本の場合は、そういった民間の方々あるいはそういった方々のいわゆる終身雇用というような、そういう流れもございましたし、今まさにその終身雇用も崩れようとはしているのでございますけれども、そういう途中採用をして、かえるべき部署がきちっとあるかないかというような問題もございましょうから、そうして見ると、仮りに採用するとしても、かなり限定的なことになってしまうのではなかろうかなというようなことも考えるわけでございまして、現在の状況の中で今すぐ導入してはどうかと言われましても、御同意というわけにはなかなかまいらないわけでございます。
　また、そういった意味では、その人たちのだれそれを入れるという採用については、当然、そうして見ると役所の検討ではなくて担当大臣の検討の中で入れていくというようなことになりましょう。そこら辺の問題についても、いわゆる行政の中立性との問題は十分検討されなければ、今すぐ導入は難しいのではないかな、そんなふうに思うわけでございます。
○中川（秀）委員　時間がなくなってしまって残念なんですが、やはり日本ももう五五年体制は終わる、ともかく二十一世紀に向けてどのような官僚機構をつくるか、こういう時代ですね。やはり政が主、官が従なんですよ。欧米の民主主義の先輩国、先ほど言ったアメリカやドイツやフランスや英国ですが、日本の場合は、官僚のいわゆる省庁に対する帰属度はやはり一番なんですわ。この五カ国の中で、政治の人事関与度は一番少ないですね。それからまた　天下り度はフランスと同じくらい、一番上の方ですな。やはりそういう姿であるということは、国民だってもう気がついている。だから、やはり新しい角度で考えなければいけない、そういう時代に来た、私はこのように思います。
　ともかく申し上げた、ことが幾つもあったのですが、時間が参りましたからやめますけれども、大臣、細川内閣のときに総務庁のある幹部が、何も細川内閣にさせな過ぎたと語ったという新聞記事がある。増島は信用できないと細川さんが言ったという記事も載っている。やはり、大蔵省が各省庁に呼びかけて、成果を全く無にするわけにもいかないが、実害のない程度に何らかの成果も出さなければいかぬな、こう話ったという記事まで、これは国民が読んでいるでしょう。そういうことを言われないように我々がしっかりしなければいけない、大臣がしっかりしなければいけない。
　そういうことをよく申し上げて、私は質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。連立与党を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、今回提出されました規制緩和の一括法案、七省庁、百七十七事項、四十法律にわたっての許認可の廃止、緩和、そして合理化をするという、これまで、昨年八月に連立政権ができてから、連立政権が一貫して取り組んできた規制緩和の第一歩ととらえることができると思います。しかしながら、一万一千もある許認可はまだまだ残っておりまして、今後さらに政府だけではなく、当委員会も規制緩和に積極的に取り組んでいかなければいけないと思います。その上に立ちまして、総務庁長官にお伺いしたいと思います。
　まず、先ほども総務庁長官が答弁もされておりましたけれども、改めて「今後における行政改革の推進方策について」、いわゆる中期行革大綱が本年の二月十五日に閣議決定されました。その中の規制緩和の方針については、経済的規制の原則自由、例外規制、社会的規制の必要最小限度等を基本的な考え方として、公的規制の徹底した見直しを進める。このため、平成六年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定し、各省庁は公的規制の見直しを進めるとあります。いわゆる本年度中に、先ほど長官が第三段階とおっしゃっておられましたけれども、これは各省庁ごとの課題になるかもしれませんけれども、その計画の策定状況というのはどうなっているのか、また、何を柱に、ポイントにしていくのか、また、その計画の提出時期というのは大体いつごろになるのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　先ほど来御答弁を申し上げているわけでございますが、今まで、要するに細川政権の当時に第一段階、第二段階、細かく言えばそういった形で進めてきました。そういったものは、個別法と一括法というような形で今御審議をお願いしているわけでございます。
　それだけではありません。先ほど申し上げましたように、一万一千の規制があるわけでございますから、その中で、どれから手をつけていくかということが明確にわからないと、国民の皆さんも御納得いただけないというようなことで、また、全体をさらっとさらうというような形ではなりませんので、特に専門部会を三つ設けて、土地住宅、情報通信、それから市場参入等の問題、あるいは大蔵省でやっている金融その他の問題で個別に詰めて、その中でもかなりの数が出てくると思います。
　今、明確な数を申し上げるところまでまとまっておりませんけれども、この一週間ぐらいにまとめますけれども、かなりの数になります。そういう個別の一つ一つを見ていただきますと、それに関連のある国民の皆さん、あるいは経済界の皆さん、産業界の皆さん方が、確かにそのことによってこういうようなメリットがあるなという点がおわかりいただけるのではないかと思っております。そうかといって、別に規制緩和は行政改革の打ち出の小づちじゃございませんので、労働力のシフトも変わってくると思いますので、あるいは中小企業の方々の中で、競争激化のためにそれに耐え切れないというような方も出てくるかもしれませんから、そのデメリットの面も十分検討しながら、それに対する対応策をお示しをしながら進めていかなければならないと思うわけでございます。
　そういうことをやりながら、この専門部会の結論が出た後に、ことしじゅうにこれから五年間の計画を立てて、すべての規制の問題について見直しを図っていこう、こういうことになるわけでございます。もちろんそういう五年間の計画を立てるについても、各省庁と十分打ち合わせをして、そしてこれとこれとこういうような問題を次の年度に入れられないかというようなことを考えながら、議論を進めていくわけでございます。そういう形で進めさせていただきたいと思っております。
○高木（陽）委員　続きまして、三月二十九日に閣議決定された対外経済改革要綱について、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
　特に、今後の日米関係においては重要だと思われるのですけれども、この中で、規制緩和についてこのように指摘されております。検討に当たっては、市場アクセスの改善の促進、基準・認証制度の国際的整合化、検査・検定制度の国際的整合化、手続等の簡素化・迅速化の点を重視して検討を行い、成果を本年六月末をめどにまとめる。これもまとめるという形で、しかも今月中という形になっているのですけれども、そのまとめの状況、また、まとめてばかりじゃなくて、具体的にどういう方策でそれを実現しようとするのか、その辺のところのお考えをもしお伺いできればと思います。
○八木政府委員　ただいま委員御指摘いただきました三月二十九日の対外経済改革要綱における検討の柱立て、まさにその線に沿いまして目下作業中でございます。
　対象分野といたしましては、住宅・土地関係で申しますと、建築資材の基準・認証関係、それから容積率、土地利用の規制の関係等でございます。それから情報・通信関係におきましては、電気通信事業のサービスとか料金規制、接続制限、こうした規制の関係の洗い直し、これがポイントになってまいります。流通関係につきましては、各種の販売規制、それから市場アクセス関係におきましては各種の基準・認証、電気用品とかいろいろございます。それから輸入手続の全面的な見直しの問題がございます。さらに金融・保険関係でございますが、金融サービスや社債の発行制限の関係、保険関係の諸規制等につきまして広い範囲の見直しを目下進めてきておりまして、その最終段階に来ているわけでございます。来週末にも成案を得たいと、目下日夜調整中でございます。
○高木（陽）政府委員　とにかく、それを具体的に実現していただきたいと思います。
　長官等への質問は、以上にさせていただきたいと思います。
　それでは続きまして、この一括法について質問をさせていただきたいと思います。
　個別法を全部取り上げますと時間もかかってしまいますし、一つだけ伺いたいと思います。それは大蔵関係の第一条のことなのですけれども、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の改正において、酒類業組合等の会員、役員等の異動をその都度届け出を年度ごとの届け出に緩和する。その都度が年度に変わったということで、規制緩和としては一歩前進だと思うのですけれども、まずこの法律の目的、いわゆる酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の目的について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第一条に、今先生御質問の目的の規定がございます。
　　この法律は、酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、酒税の保全及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒類の適切な需給調整等を行うことができることとするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、もつて酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的とする。
ということで、直接的な目的は「酒税の確保」「酒類の取引の安定を図る」、この二つでございます。
○高木（陽）委員　その目的に沿って、一々役員の住所の異動、これが必要なのかどうか、届け出がその都度から年度に変わったということで、先ほど一歩前進というふうに言いましたけれども、そもそもこういう異動を一々届けなければいけないでしょうか。そういうのをこの際もっと検討していただいて、さらになくしていく、届け出自体をなくすみたいな方向性は考えられないのか。そこら辺のところも、ちょっとお伺いしたいと思います。
○福田説明員　ただいま御説明いたしましたように、酒類業組合は、酒税の保全に協力いたしますとともに、個々の酒類業者の共同の利益を増進するために、俗に酒類業組合法と言われておりますが、先ほど御指摘ございました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、この規定に基づいて大蔵大臣の認可を受けて設立されたものでございます。
　このように、酒類業組合と申しますのは、酒税の安定的な確保や取引の安定を目的といたしまして、その事業内容も非常に公益性が高いことから、組合の業務の内容、役員の動向等を把握しておく必要がございまして、その一環として、設立の際には役員の住所、氏名等の届け出をお願いしております。また、その異動があった場合には、その都度その異動についても届け出をお願いしているところでございます。
　先生の御質問は、役員の氏名や資格の異動はともかくとして、役員の住所の異動まで届けさせる必要はないのではないかとの御指摘と思われますけれども、一般的に考えまして、人を特定する場合に、氏名と住所によって初めて人物が明確になるものでございまして、特定するためには、やはり氏名と住所が最小限必要と考えているところでございます。したがって、住所等が変更になった場合には、その旨を届け出していただく必要があるものと考えられまして、他の組合関係法令においても同様の例が見られるところでございます。
　ところで、この酒類業組合の役員の住所及び氏名等に異動が生じた場合には、現行の酒類業組合法におきましては、二週間以内に届け出を行うこととされております。今回の改正は、まさに今先生御指摘にもございますように、役員の氏名、住所の異動について、今申し上げました現行の規定のように、異動が生じて二週間以内に届け出することは大変であること、さらに、年一回通常開催されます総会におきましては、通常役員の改選が行われていること等を踏まえまして、役員の氏名、住所等の異動については、その役員の改選時にあわせて届け出をすれば済むことといたしまして、極力事務負担の軽減を図ろうとしたものであることを、ぜひ御理解願いたいと思います。
○高木（陽）委員　考え方の違いというか、とにかくそういう組合をつくって全部把握しなければ酒税が取れない、そういう発想自体がまたちょっと昔風の考え方なのかなというふうに感じるのです。これは、質問をずっと続けますと長引いてしまうので、この辺こしますけれども、そこら辺のところも今後検討の課題としていただきたいというふうに思います。
　続きまして、外国企業、また外資系企業の日本における市場参入についてちょっと伺いたいと思うのです。
　規制緩和の基本的な考え方、これは公平なルールのもとでの自由競争、いわゆるチャンスの平等ということだと思うのですけれども、これによって経済全体が活性化していく、さらに国民生活の向上につながっていくということで、この規制緩和、特に市場参入等々の問題も重要な課題になってくると思います。
　日本経済というものが規模が小さいときでしたら、規制緩和というのも国内産業のことだけ、国内のことだけでよかったのかもしれません。でも、今の日本経済というのは、日本国だけではとどまることなく、外国の産業の日本市場における参入のことが重要な問題になってくる。特に、同一ルールによる公平な競争ということが十分に考えられなければいけないのじゃないかな、そんなふうに考えています。このことは、日本企業が逆に外国の市場に参入するときにも本当に大切な問題となってくるとも思います。その上で、外国企業また外資系の企業の方に聞くと、規制でがんじがらめに縛られていて、手足自由な日本企業と日本市場というリングの上でボクシングしているようなものだ、そういうふうに嘆いている声を聞いたことがあります。
　これはちょっと昔の話になってしまうのですけれども、中曽根政権時代に市場開放問題苦情処理推進本部、ＯＴＯが設置されて、そのがんじがらめにされている規制を明確にして市場開放に結びつけようとされたと聞いていますけれども、改めてその主管の経企庁にＯＴＯの目的、組織、機能というものをちょっと伺いたいと思います。
○金子説明員　お答えいたします。
　まず、ＯＴＯの目的でございますが、輸入手続、基準・認証などにおいていろいろ外国人事業者から、日本市場の参入についていろいろな苦情を持っておりますので、そうした具体的な苦情を受け付けまして、それの迅速かつ適切な処理を通じまして我が国の市場アクセスの改善を図るということを、ＯＴＯは目的としているわけであります。
　それで、現在の組織でありますが、組織は大きく二つに分かれておりまして、一つは、内閣総理大臣を本部長といたしまして、苦情処理に関連する十六省庁の大臣を構成員といたします市場開放問題苦情処理対策本部というものがありまして、もう一つが民間の学識経験者から成りまして、この本部における苦情処理についてオンブズマン的な観点から意見を述べる市場開放問題苦情処理推進会議、この二つから成り立っているわけです。
　先ほど申しました苦情処理の受け付け処理は本部を構成いたします十六省庁で行っているわけでありますし、また推進会議はその苦情処理が適切に行われるかどうかということを常にウォッチしておりまして、それが適切に行えるように確保するという役割を果たしているわけであります。
○高木（陽）委員　まず、そのＯＴＯの成果なんですけれども、その苦情の実態というか、これまでの間に大体何件ぐらいそういった苦情が来て、どのように処理されてきたのか、具体的に聞ければお願いします。
○金子説明員　ＯＴＯでは、これまで五百十六件の苦情を受け付けております。そのうち、現在処理の途中のものもありますけれども、それを除きます四百七十八件が既に処理済みになっているわけであります。この四百七十八件のうち、改善措置を講じたというものが百五十四件。
　それから、もう一つＯＴＯの非常に重要な役割というものは、外国事業者が日本の制度をいろいろな面で誤解をしているということが多いわけですけれども、その誤解を解消するということもＯＴＯの非常に大きな役割でありますが、そうした誤解を解消したものというものが百八十九件あります。誤解を解消して、なるほどわかったということで輸入を促進するという効果があったものがその中にあるわけでありますけれども、そういうことで改善措置を講じたもの及び誤解の解消によって輸入を促進したもの、これを合わせますと、全体の六割が輸入の増加に結びついているという評価をしてよろしいのではないかと考えております。
○高木（陽）委員　今、誤解という言葉を言われまして、それぞれ商習慣が違いますから、外国企業、外資系企業と日本でのトラブル等々があるとは思うのですけれども、そんな中でＯＴＯに対しての批判というのは結構ありまして、これは昨年の十一月に「規制に苦しむ外資系企業の実態」という、外資系企業経営者協会というのが出したものです。ごらんになったかもしれませんけれども、これはすごく具体的にいろいろ書いてある中でちょっとだけ取り上げたいのですが、こんなことを言っているのです。
　　ある外資系企業は日本に飲料の新製品で進出しようとしたが、様々なデータの提出を求められた。成分は秘密なので出せないと言うと、「それでは認めることも出来ない」と言われた。仕方なく、ーデータを提出したが、担当の省庁からはよいとも悪いとも言われず、長く放置されたままであった。そこで、ＯＴＯに苦情を申し立てたところ、ほとんど連絡がないまま一年以上がたった。
　　そしてある日、担当の省庁から「ＯＴＯに受け付けてから大分時間が経ち、その期間が長くなり目立つので、苦情申し立てを引き下げてくれないか」という要請を受けた。文句を言ったが、引き下げないと話が進まない様子なので仕方なく引き下げた。そうすると、問題点と改善内容について教えてくれたが、その頃には、日本企業が同様な製品を開発して発売し、この外資系企業が進出してもメリットがなくなり、結局進出を断念した。この会社では自分たちが提出したデータが日本企業に流れたという疑いさえ持っている。
　　ＯＴＯへ苦情を申し立てたが満足な連絡もなく放置され、その後、取り下げを要請されたという話は他にもよく聞く。日本政府の関係者は「ＯＴＯを作っているのでこれを活用してほしい」とよく言うが、現場でどんな状態になっているかを知らないか、知っていて知らん振りをしているのである。こんなふうに訴えているわけですよ。苦情が出た後の処理の仕方、時間がたち過ぎるという批判が
結構載っているのですけれども、そこら辺のところはどうなのか。
○金子説明員　お答えいたします。
　ほとんどの苦情は事務局であります経済企画庁の方に申し立てられることが多いわけですけれども、私どもで調べたところ、そこで指摘されているような例は承知してないということでありました。
　なお、本部の運営要領というのがございまして、そこで、ＯＴＯ窓口は苦情申立者との対応等に当たっては、「親切丁寧に行い、苦情申立者に対し情報提供等の面で便宜を図るよう努める」ということを定めておりますので、そういう方向で対応がなされているものと私どもは思っています。また、関係省庁によって構成されます連絡調整会議というものがありますが、その場におきましても適切な対応が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
　なお、どういうプロセスになっているかという御質問なんですけれども、そのＯＴＯの対策本部には運営要領がございまして、それで苦情を受け付けた日から十日以内に苦情申立者に対し苦情の処理状況の説明を行うということがまず定められております。次に、処理に一カ月以上要する場合には、少なくとも一カ月ごとに処理の進捗状況を申立者に説明するということになっております。さらに、受け付け後三カ月以上経過したものに対しては、推進会議の部会であります苦情処理部会というのがございますが、そこで審議をいたしまして、その苦情の対応についての方針を部会に出していただくことができるような形こなっておりますので、三カ月以上かかるものもございますけれども、こういうような形で適切かつ迅速な苦情処理が行われる仕組みができているわけでございます。
○高木（陽）委員　ＯＴＯの話をずっとまた続けちゃうと長くなっちゃうのですけれども、ＯＴＯの役割というのは本当に機能すれば、例えば市場開放、参入規制の実態というものが浮かび上がってくると思うのですね。それがまた今後の規制緩和に大きく役立つと思うのですけれども、そこら辺のところで、経企庁だけというよりも、そのＯＴＯをさらに活性化していくような形で御検討願えればというふうに思います。
　続いて、ＯＴＯの苦情申し立てというとまた結構あるのですけれども、その中で特に大蔵関係について具体的なことでちょっとお伺いしたいのです。
　まず保険について、これもよくいろいろ新聞だとかマスコミ等でも報道されているのですけれども、保険業では新製品を出す際、保険約款、特約条項また保険料率などについて、すべて事前審査となっていると聞きます。したがって、日本に今までなかった商品を申請したときには、こんな商品を出してパンクしないかとかなどと言われ、しかも審査に時間がかかり、待たせる、そういう苦情がかなりあります。どんな商品を出すかは企業のアイデアであり、採算がとれるという計算があるから出すので、申請する企業が海外で実績のない会社や商品なら大蔵省が慎重になるのはわかるのですけれども、欧米の大手企業だとか海外で多く販売されている商品になぜそこまで干渉するのかというのが、外資系及び海外からの保険業界の言い分みたいなんです。
　大蔵省が、海外は海外、日本ではどうなるかわからないという言い分でも、それはどれだけ時間をかければわかるのか、その根拠があいまいだと思います。だから、待っている間に日本企業がその商品の内容を把握してその商品を発売しちゃうだとか、そういう批判もさらに聞くのですけれども、おおむねこの保険、新商品を出す場合、特に外資系の場合どれぐらい審査期間をかけているのか、日本の新商品が出る場合とどれくらいの差があるのか、それをちょっとお伺いしたいのです。
○滝本説明員　保険商品につきましては、事前に商品内容を審査することにより、適正な契約内容の確保を通じまして保険契約者の保護を図る必要があるという観点から、認可制をとっているところでございます。
　保険商品の審査の時間が幾らかかるかということでございますけれども、これは、保険商品の内容によりまして審査に要する時間はかなり異なっておりまして、また、審査の開始時期をいつからはかるかということで異なってくることでございまして、統計的にどれくらいかかるかというのは把握しておりませんけれども、少なくとも日本の保険会社と外国の保険会社につきまして、その審査について基本的に差がないところでございます。
　この保険商品の審査につきましては、従来から迅速に行っておるところでございまして、また、消費者ニーズの多様化に対応し、保険会社の創意工夫を尊重するため、認可制のもとでも届け出を認める。その他、可能な方法によりまして審査要件及び期間の軽減、短縮に努めてきているところでございまして、今後とも審査手続の簡素化、迅速化に努めてまいりたいと思います。
　なお今、商品認可申請の内容につきまして、外に漏れるというお話がございましたが、これは企業秘密として取り扱われておるということでございます。
○高木（陽）委員　今、簡素化に努めるという、本当にこれこそ規制緩和なんで、そこら辺のところをしっかりやっていただきたいと思うのですね。
　あと、企業秘密が漏れるということで、それは守っているというふうに今おっしゃられましたけれども、そういう疑心暗鬼をそういう企業の人たちが持つちゃうわけで、それは何でかというと、今申し上げましたように審査期間が長いだとか、何でこんなに言われるんだという、そういう何から何まで、−から＋まで全部チェックされていくという、そこら辺のところをもっと抜本的に今後検討を積み重ねていただきたいな、そういうふうに思います。
　もう時間も大分なくなってきましたので、最後の質問にしたいと思います。外国企業、外資系企業が日本での株式を取得する場合、これもいろいろと指摘をされているのですが、これも外為法に、対内直接投資の規則によって、外資系企業が日本の企業の株式を取得しようとする場合には報告が義務づけられています。仕方がないので、その都度その外資系企業等は書類を提出しているが、欧米においては、株の取得による市場参入というのは有力な手段だという。ここら辺は、商習慣の違いだというふうに言われてしまえばそれまでなんですけれども、企業買収や株の取得というのは、日本の企業間の株の持ち合いシステムや、企業が買収されること自体が恥といった日本的な考え方があるのかもしれませんけれども、そういった中で、さらに政府の規制がそれに輪をかけているというふうに指摘している人もかなりおります。
　これも国際ルールと日本のルール、それが一致していないから起きるいろいろな弊害だと思うのですけれども、このことについて大蔵省の見解、また今後の株取得の規制緩和の方針についてお伺いしたいと思います。
○仁尾説明員　対内直接投資につきましては、外為法上、原則事後報告、一部事前届け出制となっておりますけれども、いわゆる事前届け出が必要なものというのは、農林水産業等、ＯＥＣＤの場で資本自由化を留保している業種、それと国の安全等にかかわる業種に限られております。
　したがいまして、大部分の業種につきましては、いわゆる外為法上、事後報告で足りるということになっているわけでございますが、その事後報告の内容と申しますのは、外為法上のいわゆる適法性の確認だとか、実態の把握あるいは行政サービスとしての統計の作成等の目的から求めているものでございます。したがって、そういう目的に必要最小限のものについて報告を求めているということでございまして、例えば事業内容につきましても、定款上の事業目的を書いていただいているだけということでございます。したがいまして、報告の提出を求めているということが、いわゆる外国企業の企業戦略に支障を生じさせるとか、そういうことはないものと考えております。
　なお、諸外国との関係でございますが、いわゆる対内直接投資について申し上げますと、米国におきましても、外国投資家により一〇％以上かつ百万ドル超の株式が保有されるという場合は四十五日間以内に報告しなければならない等々、カナダ、イギリス、フランス等々主要先進国でも実態把握のために行っているので、特にその点が対内進出の障害になっているとは考えておりません。
○高木（陽）委員　もう時間が来ましたので、最後に質問というよりも、この規制緩和の問題、また市場参入、市場開放等の問題というのは、今一つ一つ取り上げて数え上げれば切りがないほどやはりまだございまして、本当に日本が規制を緩和できるかどうか、これはひとえに今の国会の私たちの使命であり、また総務庁を初めとする主管官庁の今後の取り組み方いかんによって大きく左右されると思います。そういった意味からも、これから規制緩和に向かって本当にあらゆる方策を考えてまいりたいと思いますし、また総務庁の方にもそれをよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○加藤委員長　次に、永井哲男君。
○永井（哲）委員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男です。今回の一括法案について質問させていただきたいと思います。
　先ほどの答弁では、今回の一括法案を含み平成六年度中には中期行革大綱で示された千五百九十一項目のうち九五・一％を処理したいという意向のようでありますが、今後、平成六年度の中でどのようなものを処理していくのか。また、平成七年度に積み残されるというものはどのようなものがあるのか。そして、遅くとも平成七年度にはさきに示された千五百九十一項目というのはすべて解決がっくのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○八木政府委員　実務の観点からまず御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、申し上げました千五百十三件につきましては平成六年度内に処理の見込みでございますが、現在残っております。その主なものは、今国会に御提出申し上げております四十本の今回の一括法案におけるお願いと、さらに個別の法律案の形でお願いをしております案件、例えば電気通信関係でありますとか地ビールでありますとか、あるいはまた外人弁護士等の、かなりのまとまった案件、計二十四本でございますが、この六十四本が主なものでございます。政省令で措置すべき事項については、六年度内の案件はほぼめどがついてきているということでございます。
　平成七年度以降残ります四・九％の案件は何かということでございますが、若干法律絡みの問題で重たいものが残っております。一例だけ申しますと、例えば旅券の有効期限を延長する、これは現在五年でございますが、これを十年に延長したいということでございます。あわせて、この際に旅券の、パスポートの大きさをちっちゃくしたい、欧米規格並みに小さくして持ちやすくしたいということで、かつ偽造防止の問題等もございます。現在外務省におきまして旅券を作成する機械とか、若干技術開発をやっておるわけでございます。相当、これは年間五百万件からの発給の仕事でございますので、若干準備が要るというふうなことでございます。一例だけ申し上げますとそういうことでございますが、おおむね七年度内に処理できるのではないかと考えているわけでございます。
　もちろん、中には法律事項も若干残っております。法律事項がざっと七件ほど残るようでございますので、それらにつきましては、国会の御意向次第ということになろうかと思っております。
○永井（哲）委員　早期の規制緩和というものに向かって頑張っていただきたいと思うわけであります。
　特に、今回のこの一括法案というものを国民の皆さんが見て、これはよく頑張ってやったという印象を持たれるよりは、むしろ、なぜ今までかような規制というものが残っていたのだろうか、こういった疑問というか、そういう疑いというものを、規制自体の有効性というような疑いというものを抱くのが大きいのではないか、そういうふうに思います。特に、そういう点からも、廃止を原則とするサンセットの原則というものを十分に検討していただきたい、そう思います。
　ところで、特にこの規制緩和、単に数合わせとか数減らしというものだけでなく、国民の生活により密着したもの、より経済効果のあるもの、そういう規制緩和を図らなければならないと思うわけでありますが、その点について長官の決意をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　規制緩和のあり方の問題であろうと思うのでございますが、やはり一つは、国民の皆様の目から見てわかりやすい形でこれが進んでいかなければなりません。またもう一つは、国民生活にとってこれが大きなメリットであるという点も、明確になっていかなければならないと思います。また、これは経済規制を中心として緩和を進めていくわけでございますから、そういった産業界においてもそのような規制緩和をすれば、確かに大きな新しい市場参入の機会もあるというようなこともわかっていかなければならない問題であろうというふうに思うわけでございます。
　一つ二つの例を挙げますと、予算委員会等でも申し上げたのでございますが、例えば自動車の六カ月点検というものが廃止の方向になっておるわけでございます。そのことによりまして、自動車整備業界というのは、約六兆円を超す売り上げがあるそうでございますが、そのうち五千億ぐらいの売り上げ減になるだろうというふうに言われております。しかし、それは確かにそういった整備業界にとっては大変なことでございますが、自動車を使っている方々については、五千億のそういった支出というものがなくなってくるわけでございますから、そういった意味におきまして消費者の方には大きなメリットというようなことが目に見えてくるわけでございますから、そういうような形でやっていかなければならない。
　特に今、三部会を中心に、たしまして経済規制をやっているわけでございます。あるいは、国際的な協調の面におきましても、それなりの要望にこたえ得るものになるであろうと思いますが、その一つ一つを見ていただきますと、私は、かなり規制緩和が前進をして、経済の活性化にもつながるし、また国民の皆さん方の御要望にも沿っておるというようなことがわかっていただけるのではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
　いずれにしましても、この規制緩和、将来にわたってやっていかなければなりません。そのために考えますのは、やはりバブルまでの時代というのは、どちらかと言えば景気が上向きでいったわけでございますから、そういうような時代には余り規制そのものが問題にならないのでございますけれども、バブルがはじけて、いわゆる経済の行き詰まりあるいは産業界の行き詰まりが目に見えてまいりますと、そこをやはり何としても突破しなければならないというようなことで、新しい経済の活性化、そういう方向をどうやって見出すかというようなことになろうと思います。それは、それぞれの企業の独創性にもよるわけでございますが、同時にまた、今まで行政がつかさどってきたそういう規制を緩和して、そういった民間の創意工夫がどんどん生かされてくる、そういうような体制をつくっていかなければなりません。
　同時にまた、これは、じゃこれを一年ぐらいでどんとみんなやってしまえばいいじゃないかというふうになりますけれども、しかしそれはとても数の多いことでございますので、今までの商慣習もございますので、そこら辺はやはりきちんとした見直しをしながら緩和を進めていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
　国会のいろいろな御議論を見ましても、大体通常国会において四十から六十くらいの法律、そういったものが成立をいたしておるわけでございます。そうしますと、この規制緩和に関する法律が、約五百じゃきかないと思います。そういうような物理的な、時間的な問題もございますので、きちんきちんと計画を立てながら進んでいくということが重要であろうかと思っておるところであります。
○永井（哲）委員　規制緩和ということによって許認可を廃止するというような形になれば、当然それは行政事務の簡素化となり、行政関係でも余剰の要員が出てくるというようなことも、これも図っていかなければならないと思います。
　そういう点で特に行政事務、そういったものを、これは必要なところもまたふやしていかなければならない。特に規制緩和を図るという形になれば、競争を監視する公取委というようなもの、これもより充実というものがこれから必要になろうかと思いますけれども、こういった点での影響といいますか、その点についてのお考えをお伺いします。
○石田国務大臣　後ほど行政管理局長からも御答弁をさせますが、これは先生御指摘のとおり、そういうふうになっていかなければならないという決意で臨みたいと思います。
　今の旅券の問題にいたしましても、今までよりも大幅に緩和になるということになりますれば、それだけ行政事務というのは減っていくわけでございますから、そういう意味での問題をきちんきちんとやっていかなければならないと思います。特に産業界あるいは地方自治体からもいろいろな注文がありますのは、いろいろな行政的な規制をかぶって、それにこたえるために報告書だけでも膨大なものをつくってやらなければいけないというようなことが言われております。ダイエーの中内さんでございましたでしょうか、一つの店舗をつくるだけでも人件費を含めて大変な経費がかかっている。そういうものが緩和されますれば、それなりのまた産業界にもメリットがあるわけでございます。
　それからもう一つの問題は、現在の要員の問題。いわゆる国家公務員の問題、それから地方公務員の問題、いろいろございまして、今国家公務員の定員の問題には、総数を抑制をいたしまして、新規需要と減る分と、そういう面のリストラを実施しながらやっておるわけでございますが、今国家公務員の方は計画的に少しずつ減っているわけでございます。それなりの成果があらわれておるわけでございまして、平成四年から八年の五カ年間に約四・五二％減っております。五十七年から以降十三年間には削減が十二万四千人、増員が八万五千、差し引き三万九千人の純減というふうになっておりますので、こういった形は今後も継続をいたしたい。ただ、残念ながら、今地方自治体の方は新しい福祉等の需要が出てきて、地方公務員の数が少しふえているわけでございますが、ここら辺の問題についても、今後自治省と相談をしながら、それぞれの自治体の中でもまた十分に検討をしてほしいというふうに願っておるわけでございます。そんなわけで、総数をにらみながら弾力的に、必要なところはふやしながら、スリムな行政をできるようにいたしたい。
　もう一点申し上げますのは、省庁の行政情報というものが縦割りで十分交換をされてなかったわけでございます。そういったことも平成七年度から、中央省庁全体が参加をして、新しい意味での行政情報が十分お互いに使えるように、そういうふうにしてまいりたい。そのことによりまして、またリストラにも進んでいくことができる、こういう問題も今検討をいたしているところでございます。
○八木政府委員　若干事実関係の補足を申し上げさせていただきたいと存じます。
　規制緩和によって事務の合理化、したがって、また要員の削減、こういう可能性があるではないか、おっしゃるとおりでございます。ただし、今始めたところでございます。一対一の関係で、この規制緩和で何人ということは明確にぱっちり出てこない傾向がございますけれども、全体といたしますと、ことしの平成六年度の御提案申し上げております政府予算におきましては二千三十三人の純減を計上いたしております。これは、現場におきましては、規制緩和を初めとする事務の簡素化によって対応しなければならないということでございまして、結局のところ、こうした純減努力が規制緩和の政策を含めました行政合理化努力と連動していくということでございます。
　それから、公正取引委員会の増員の関係でございます。申し上げましたように、国家公務員の定員管理を極めて厳しくやっている中で、大半の役所が純減を立てている中で、公取につきましては、平成五年度末の四百九十三人の定員を十三人ふやしまして五百六人にするということでございます。各省の中では、率だけでいきますと最も高い増員ということでございますが、数字そのものは若干そういうわずかな数字になっているというのが現状でございます。
○永井（哲）委員　先ほどの質問で出ておりましたけれども、規制緩和の実効性、それを目に見える形ではかるものとして経済効果とかそういった行政効果、これを単に数ばかりでなく、そういった点からしっかりと国民に見える形で示していただきたい、そういうふうに思います。
　さて、特に社会的規制という中で自己責任というものを非常に強調しているわけでありますが、これは臨時行革審の最終答申では、「国民・企業の自己責任原則の確立とその徹底が不可欠である。」こう述べております。私としては、ここで国民と企業の自己責任というのを同列に論じているというのは、これは非常におかしいのではないかと思っておりますが、また、経済改革研究会中間報告の規制緩和についてという中では、社会的規制は自己責任を原則に最小限にする、そして「消費者保護のために行われる規制は、自己責任原則を重視し、技術の進歩、消費者知識の普及などを踏まえ、必要最小限の範囲、内容にとどめる。」そういうふうに記載しております。また、対外経済改革要綱の中では、「重点的な規制緩和の推進」という中で、「中長期的に自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくことを基本とし、」こういうふうに述べてしるわけでありますけれども、一般に自己責任を問う、そうする以上、消費者にとって十分に情報が与えられなければならない。特に、事業者と消費者というのは情報量には格段の差がある、そういうことも考慮しなければならないと思います。
　そういう中で、実質的な平等を図るという意味でも、この情報の問題、表示規制の問題という形になりますが、これが重要であると思いますけれども、こういった対応をどのように図っていく所存でございましょうか。
○石田国務大臣　基本的に、市場経済というのは自由でなければならないわけでございますから、現在においても当然自己責任の重要性というものは存在をしているし、また今後も強調されなければならないと思うわけでございます。
　ちょっと事例が違うかもしれませんけれども、きのう、おとといあたりのテレビ等を見ますと、要するに自転車の放棄されているものは七十万台以上に及ぶというようなことがございました。それによって、ある市なんかは、それを整理するために年間九億円からの金をかけているというような状況も言われているわけでございまして、こういったものは、まさに自己責任の中において社会との調和をとりつつ利用していただかなければならない問題。あるいは交通事故の問題にいたしましても、例えばシートベルトを締めることによって必ず交通事故死者数を減らすことができる。ところが、なかなか実際にシートベルトがしてもらえないというようなことがございまして、そこら辺の、私も交通安全の方を担当しているかげんもありまして、国民の皆さんにもう少し関心を持つていただきたいなというふうに常々思っているわけでございますが、そういうふうに、やはり社会生活との関連において自分が果たすべき責任というものは、当然これはその自覚でお願いをしていかなければならない問題だと思います。
　ただ、二つ問題がございまして、経済的な規制とあるいは社会的規制、特に生命を守るあるいは健康を保持しなければならぬというような角度からの、そういった意味の社会的規制があります。そういうような問題については、やはりきちんとした決意でこの規制緩和を見直していく、あるいは見詰めていくと申しますか、残すべきものは残す。また今後も、規制しなければならないものは、そういった環境だとか健康というような問題を考えますと、当然出てくるであろうというふうに思います力それぞれの持っている制度の性格を十分に精査をして取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
　もう一点は、今先生が御指摘になりました、やはり企業の方が個人よりもはるかに情報を持っているわけでございますから、やはり消費者の立場あるいは生活者の立場というような意味合いにおきましては、自己責任と同時に、一つは情報をより多く提供していくというようなことが大事であろうというふうに思います。あるいはまた、最近いろいろ議論になっております製造物の責任制度の問題、そういうようなことで、やはり被害者救済制度と申しますか、そういった面の整備を十分図りながらやっていかなければならない問題だろうというふうに考えているところでございます。
○永井（哲）委員　特に、自己責任を問う前提である情報、その格差の是正というものについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、特に、これは一般的な自己責任の問題でありますけれども、本当に自己責任という形で責任を問えるのかどうかといった問題も、この規制緩和という中には含まれていると思います。これはジュリスト、ことしの六月十五日号ですけれども、「クレジット多重債務の諸問題」という項目にいろいろな論文が書いてあります。私も弁護士として消費者保護、そういった問題を扱う中で、これは去年の十月二十七日、法務委員会でも質問いたしましたが、特に消費者保護というものをもっと図っていかなければならないのではないか。この木村達也という弁護士さんですけれども、この人も特にこういった指摘をしております。「カード会員契約は他の消費者信用契約と同様、事業者と消費者間の契約自由の原則、自己責任の原則として放置しておくことのできない性格を持っている。」
　ちなみに、この消費者の問題でどういう状況が起きているかというと、自己破産というのが非常に多くなっています。一万件が二万件になり、二万件が四万件と、倍々ゲームで件数が上がっている。ことしにおいても調べてみましたけれども、去年と余り大差のないような状況になっております。また、そのほかに、これは自己破産という、見えないところにたくさんの人がおります。これは一説によると百五十万人ぐらいいる。公正証書の問題とか、そういった債務の支払いが立ち行かなくなるという人がそのぐらいいる。これは、既に人口当たりにすると八十人強に一人といったような割合になります。これは、まさに社会問題として放置しておけない、そういった大きさの問題だ、そういうふうに思います。
　その中で、それではこの消費者自己責任というものを問えるためには教育をすればといいかというと、この教育で十分にここが助からない、こういった現実があります。既にアメリカでは、日本よりも消費者教育が十分に進んでいるというふうに思われるんですけれども、アメリカは毎年八十万人の自己破産者がいる。これは消費者信用の、そういったところが発達した先進国においてさえそういうような状況である。仮に責任論、自己責任、これは今までも十分に言われているんですけれども、ただそういった一方的な主張だけで足りるのか。一定の割合というものが常に多重債務として問題になってくる。これは、やはり自己責任を課するというだけで解決できない問題があるのではないか、そういうふうに指摘されているところでございます。
　そこで、そういった消費者、マスとして見た消費者でそういった状況が起きている、こういった問題もありますし、さらにはより弱い消費者、高齢者とか若年とかそういった弱い消費者もあります。規制緩和を考える上で、こういった消費者や弱い消費者という立場をどういうように考慮していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　やはり一般の方々に対しては、先ほど申し上げましたように、また先生御指摘のように、いかにそういった行政なり商習慣の情報を伝えていくのかというのが大きな問題であろうと思うわけでございます。これは、二〇一〇年までに光ファイバー網を全国に張りめぐらすという提案がなされているわけでございますが、もしそういったことが順次進んでいきますれば、いろいろなマニュアルを使って、そしてその人が、例えば年金なら年金の問題について情報を知り得る、そういう状況にしていかなければならない。
　今御指摘のカードの問題も、私も随分聞かされておるわけでございますけれども、そういうものが利用するについてどういう法律になっているのか、あるいはどういう問題点があるのか、そういったこともいろいろな角度から情報として消費者に伝わっていけば、自己責任だけではなくて、情報を活用することによって自分の身を守っていく、そういったことが可能な時代にもなるのではないかなというふうに、一面期待をいたしておるわけでございます。そういうふうに、どうしても規制をしなきゃならない問題もございましょうし、情報をより多く取得することによってみずから身を守るということもあると思うのでございます。
　あと、先生がおっしゃったお年寄りの問題、そういうような問題については、やはり個々の問題でございますから、行政全体が気を配りながら、その角度からもう一遍全体を見直してみる。あるいは、規制緩和された社会の中にあって、そういった人たちが何らかの被害をこうむっているとすれば、それはそれなりに別途検討をしていくというようなことが必要であろうと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、今これから規制緩和を進めるにっしては、特に中小企業の問題あるいは労働力シフト、変更の問題、ここら辺を十二分に視野に入れながら、社会全体が安定的に前進できるように心がけてまいりたいと存じております。
○永井（哲）委員　先ほどのこのジュリストに中では、そういった消費者保護を図るためにはむしろ開業規制、そういった貸金業法のより強化といったものも重要ではないかというふうに提言しているところでございます。ところが、この貸金業規制法は経済的な規制というものに分類されているわけでありますけれども、やはり規制緩和というものは一体何のために必要なのか。これは、究極には国民の生活、消費者の権利というもの、これに利便を与えるために必要だ、そういう観点から経済的な自由というものもとらえ直していくべきではないか、そういうふうに思うんです。
　特に、これまで経済的な規制と言われた中では、当初、消費者保護、国民の生活保護というような目的があったものが、いつの間にか単に競争を制限する、業界を保護するといったことだけが目的になってしまった、こういったような状況が多いのではないかと思います。こういった国民生活から遊離した経済的な規制というものは大胆に緩和を図らねばならないと思いますが、もう一方、国民の生活に密着する、また消費者保護という観点から規制を強化しなければならない、そういった経済的な規制または社会的な規制というものは、これは十把一からげに経済的規制は自由、社会的規制は最小限といった問題では済まないのではないか、そういうふうに思いますけれども、最後にその点の長官の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○石田国務大臣　規制緩和を進めるについては、これは各省庁一つ一つ事案を十分に検討しながら進めていくわけでございますので、とても十把一からげのようなわけにはまいらない。やはり五年の間に規制緩和の計画を立ててやっていくというのは、そういう意味もあるわけでございます。
　前回、大店法が改正になりました。大店法そのものを廃止すべしというような御議論もあることは十分に私たちも承知をいたしておりますけれども、私も実際に各地方へ出向いてお話を伺っておりますけれども、そういった大型店を設置するについて近所の零細商店は下手するとっぶれてしまうというようなことで、これは厳にそこら辺は実情をよく勘案してやってほしいというような地域の御要望もございます。したがいまして、私どもも、今一気に規制緩和を進めるんだから大店法をもう廃止するんだというような安易な考え方には立っていないわけでございますので、その店はひとつ十分御認識を賜われればありがたいというふうに思うわけでございます。
　先生の御指摘の観点というものは、今後も十分各省庁と話し合いながら、一つ一つの現在の規制の性格を十分に検討しながら進めていくことを申し上げたいと存じます。
○永井（哲）委員　規制について、経済的規制は廃止するのが本則だ、社会的規制は最小限だ、この原則にとらわれることなく、あくまでも国民の生活、消費者ということを重視して規制緩和について大胆に進めていただきたい、そう要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤委員長　次に、宇佐美登君。
○宇佐美委員　さきがけ・青雲・民主の風を代表しまして質問させていただきます。
　先ほど来、諸先輩かり規制緩和について、この法案についてのみならず、あり方というものについて御議論、御質疑があったと思いますけれども、現在政府の中で行革推進本部というものがございます。簡単にそのあり方、作業部会などについて御説明をいただきたいと思います。
○八木政府委員　お答え申し上げます。
　行政改革推進本部は、この平成六年一月二十一日に閣議決定をされたわけでございまして、政府における行政改革の実施に関する重要事項を論議して、方針を政府として取りまとめるための機関でございます。
　本部長が内閣総理大臣、副本部長が官房長官と総務庁長官、本部員が他の全閣僚ということでございますが、そのもとに作業部会が三つ置かれておるわけでございます。これが規制緩和を担当しているわけでございまして、その一つが住宅・土地作業部会、二番目に情報・通信作業部会、三番目が輸入促進・市場アクセス・流通関係の作業部会、いずれも三月に発足をいたしまして、一連の作業が間もなく一応の結論を得るわけでございます。
　さらに、四番目の部会といたしまして、地方分権部会というものを五月二十四日に発足をさせました。年内いっぱいをおおむね目途といたしまして、地方分権に関する全般的な推進方針を取りまとめることにいたしているわけでございます。
○宇佐美委員　先日もこちらの委員会でお伺いさせていただいたのですが、行政改革、規制緩和をその本筋としてやっていきたいということで御意見を賜っているわけですけれども、その中で、情報公開というものが規制緩和にとっても必要である、そんな御答弁もいただいていますけれども、行政の情報公開の推進についての方針を教えてください。
○石田国務大臣　情報公開の問題は、もちろん規制緩和と無縁ではございませんけれども、これは情報公開は行政改革の極めて重要な課題であると私は思っておりまして、予算委員会等におきましても、五十年に一度あるかないかの大改革である、行政改革の基本になる問題だということを申し上げておるわけでございます。
　そういう意味で、これを簡単に議論をして、さあそれでスタートというわけにはとてもとてもいかないわけでございますので、政府としては、やはり将来の情報公開法の制定を目指して専門のセクションで御審議をお願いしなければならないというふうに思っておりまして、これは行政改革委員会でお願いをしておりますが、そこで今後の御検討をしていただこう、こんな方針でおるわけでございます。
　特に、情報公開制度の検討については、プライバシーの問題であるとか、企業秘密、外交、防衛情報等というような非公開とすべき情報の範囲であるとか、あるいは訴訟手続の問題であるとか、重要な検討課題が非常に多いわけでございます。そういった意味におきまして、専門有識者による客観的な、専門的な検討というものが欠けてはならない、まさに不可決の課題でございますので、そういう形で情報公開についてはお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。
○宇佐美委員　先ほど八木局長の方から、行政改革推進本部というものは行政改革の重要課題を取り扱っているのだと御答弁いただき、今長官からは、情報公開については行革の最も重要な基本的な問題であるから行政改革委員会で扱うとおっしゃっているわけです。もしも本当に重要な課題であるならば、行政改革推進本部で扱うべき課題ではないかと思いますが、その御見解をお伺いしたい。
○八木政府委員　公的規制緩和につきましては、これは実を申しますと、政府の中で行政改革推進審議会でかねてから御論議をいただいてきたところでございます。その任務が昨年の十月に一応終了をいたしたわけでございますが、累次の答申がございます。民間有識者を中心といたします各般の御意見を既にちょうだいしたということでございます。かつ、経済団体とかあるいは国際的にもさまざまな具体的な意見、要望をたくさん寄せられてきたという経過がございます。いわば論議の積み重ねが、膨大なものとして既にでき上がっていたということでございます。
　そこで、規制緩和につきましては、まさに実施段階にあるということでございます。政府における行政改革推進本部というものは、これは私どもの位置づけといたしましては、政府の実施方針を具体的に設定するための推進のための機関であるというふうに考えまして、政府の最終意思決定の直前の段階として詰めをやってきた、こういうことでございます。規制緩和の取り組みはまさに実行段階、こういうことであったわけでございます。
　したがいまして、行政改革推進本部を中心とした体制が最善であるという判断であったわけでございますが、他方、行政情報公開の制度につきましては、これはただいま大臣からも御答弁のありましたとおり、国民と行政との基本的な関係、大臣は五十年に一度の基本問題、こうおっしゃったわけでございますが、これを具体的に申しますと、国民の側に行政の情報公開に対するいかなる請求権を認めるか、まさに権利概念を創設するという大変緻密な法制的な論議を要する問題でございます。したがいまして、各分野の法制実務専門家を含めました詰めた御論議がぜひとも必要である、その結果がいわば裁判規範として持ち上がっていく、そういう課題ではなかろうかと考えているわけでございまして、かつ広範な国民各層の有識者の方々にお集まりをいただいた中で、いわば行政に対する国民一般の各層のコンセンサスとして、いかなる情報開示を求めるかということを確定していただくということがございます。
　大変綿密な御審議をいただかなければこの制度化というものができないということは、各国比較制度の検討においても明らかでございますので、ぜひともこの行政情報公開制度につきましては、民間有識者の英知をすぐつた綿密な、突っ込んだ、かつ専門的な御論議をいただきたい、こういうことを御期待申し上げたいというのが、行政改革委員会法案のお願いを申し上げている趣旨でございます。