Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　申しわけありませんが、そこはちょっとはっきりしていただかなきゃならないことでして、報告書には、報告書の３の（２）というところにこのことが書いてありまして、「高齢者等の運転する自動車の専用駐車区間の指定」というのが報告書に出ているわけですね。ここに書いてある理由を読むと、「高齢者等は動体視力や、複数のことを同時に行う能力が低下する傾向にあることから、道路上において駐車可能な区間を探すことに困難があり、これが高齢運転者自身や周りの運転者の事故の原因となることも考えられる。　そこで、例えば、」ということでこの案が出てきているんですね。
　もう一回はっきりさせたいんです。要は、先ほど別な委員から質問がありましたけれども、とにかく、こういった高齢者等が歩行も含めてアクセスしやすい方がいいからという意味で支援をするということであれば、先ほどどなたかの委員がおっしゃられましたが、例えば、代理で運転をして、助手席にそういった交通弱者が来た場合は、そういう方々も含んでいかなきゃいけないわけですね。だけれども、先ほど、それはそうではない、今回の制度設計ではそうではないとおっしゃった。あくまで、今回の制度というのは、運転者自身が運転している中で、判断力が低下をして駐車場を選んでいる間に事故になりやすいから、だからこういう制度を導入するという論法だったはずなんですが、もう一回確認をお願いします。
○東川政府参考人　今大臣が答弁したことと繰り返しになろうかと思いますが、今先生御指摘のように、これはあくまでも安全運転の支援、高齢者等に対する安全運転の支援でありまして、そういう方たちがなるべく駐車場を探しやすいようにという観点から設置するものでございます。
　ですから、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、身体障害者の方を助手席に乗せていてもそれは対象になりませんとお答えしたところでありまして、また一方で、身体障害者につきましては、これも御質問にございましたけれども、駐車の除外という形での対応をしておりますが、それはあくまでも歩行困難等の方に対する、これは別な観点からの措置ということでございます。
○泉委員　実は、私は基本的には交通弱者に対してもちろん優しくありたいと思っておるんですが、今回の制度改正については多少やはり問題をはらんでいると思っております。
　それは、参議院でも多少指摘をされましたが、やはり高齢者、いわゆる今回標章を交付されることが可能な対象者の数、これは非常に多いですよね、約六百万ですか。こういう中で、私たちは、公共施設の前にいわゆる指定駐車場とか専用駐車場ができたとしても、恐らくそんなに多い台数ではないだろうと普通考えるわけですね。これは、駐車場を選ぶのが困難だから、公共施設の前に二、三駐車場を設けました。でも、これが仮にいっぱいになっていれば、どのみち、期待をして来たけれども、逆に、そこにはとめられないということで余計に迷う可能性が恐らく現場では相当出てくるんじゃないかなと思うわけです。
　六百万という有資格者、またこれからどんどん高齢化していく中で、団塊世代が大量にそういった有資格者になったときに、公共施設、福祉施設、そういったところの前に数台分のスペースをつくることで、私は逆にこれは大きな混乱を招くんじゃないのかなと。
　一つは、警察の窓口における交付作業の煩雑さ、これは業務がふえますよね。そして、実際にとめてみようと思って期待をして役所の前に来たけれども、それは当然、いっぱいいろいろな方がそういった標章を持っていれば、とめられている可能性もある。あるわけですよね。あいていればとめやすいけれども。逆に、ここがあいているだろうと思ってそこにとめに来たけれども、逆にそこがとめられなかったことでまた混乱をしたり、あるいは、ではということでそこに後ろに並んでしまったり、いろいろなケースが想定される。
　要は、私が言いたいのは、これだけ母数の多い方々に対して標章制度というものが果たしてふさわしいんだろうかということは実は指摘しなきゃいけないんではないかなと思っているんですね。これだけ多ければ、もうほとんど、一般国民、多数のドライバーの中のかなり有力な部分というか大多数の部分にもなるわけでして、その方々に標章をすべて渡していく、もちろん希望者ではあるにせよ、これは果たして世の中でちゃんと運用され得るんだろうかという危惧を実は持っておるんです。
　そういう意味で、優しくありたいというのは、優しくありたい、お気持ちはわかるんですが、どうも、それと、実際の役所の前、病院の前を皆さん想像していただければと思います、福祉施設の前を。あるいは福祉施設なんかであれば、当然高齢者がいっぱい入居している施設なんですから、高齢者ばかりが利用する。そこに二、三台スペースがあって何の効果が生まれるんだろうかという意味では、だからといって、今からこの法案の中身を改正できるわけではないんですが、私は、やはりこれはちょっと指摘をしておかなくてはいけないなというふうに思っております。
　甘い言葉というか優しい政策ということは常にだれも批判はできませんけれども、しかし、ぜひ、この運用状況をよくよく今後注視していただきたいということをまずお願いしたいというふうに思います。
　その意味ではもう一個確認したいんですが、この検討会の報告、一つ、高齢者のアンケートということが先ほど公安委員長からは紹介がありましたけれども、実際の立法事実、実害、事故件数、そういったものというのは調査はされておりますか。あれば教えていただきたい。
○東川政府参考人　報告書の中にもありますように、こういう懸念が、高齢者が探して、そういう事故に遭う危険性が考えられるということでありますので、そういう、駐車場を探している間に事故に遭ったとかというふうな、具体的な個別的なケースについては手元にちょっとございません。
○泉委員　そうなんです。実はそうなんですよ。報告書にも「事故の原因となることも考えられる。」そして、こういった制度が「検討されることもよい。」実はこんな書きぶりなんですね。だから、本当に調査をして、実際に役所の前で事故が起こっていて、それが高齢者なのか、実はだれも知らないんです。今そういう状況にあるということなんです。これは、我々委員、改めて全員が共通認識として持って、その意味で、警察庁なりの、あるいは各都道府県警での運用についての状況というものを今後ぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
　ほかにも質問がいっぱいありますので次に行きたいと思いますが、幾つか細かいところですが、やる以上はちゃんとやっていただきたいという思いから質問させていただきます。
　まず一つ。高齢運転者等標章、この返納の場所でございます。これは、資格を失ったり、例えば妊婦さんであれば出産をして少したてば返納しなさい、返納しないと二万円の罰金ですよということになっているわけですが、この返納、これはどこで受け付けてくださるんでしょう。
○東川政府参考人　基本的には、これから都道府県公安委員会の方で事実上決めると思いますが、具体的には、一番念頭にありますのは警察署等において実施されるものというふうに承知しております。
○泉委員　交通局長あるいは公安委員長、出産が間近のお嬢様がおられるかどうかわかりませんけれども、実は出産というのは、実家に帰って出産をするなんというケースはよくありますね。例えば妊娠数カ月までは若夫婦二人で暮らして、出産間近になったら実家に帰る、こんなケースがございます。もちろん、妊娠をしてからこの交付を受けるわけですね、例えば地元の警察で。そして、その後実家に帰りました。こういうときにどんな運用がされるのか。
　そしてまた、実家で一カ月間ぐらい、やはりちょっとゆっくり出産後落ちつきたいなんという方もおられる中で、実際には、例えば他府県で返納することができたり、あるいは、もっと身近な、警察署ではなくて交番でも返納ができるようになったり、あるいは、交付についても、一度住んでいる場所で受ければ他府県でも利用できるようになったりと、いろいろなことを、やはり利便性を考えていただかなきゃいけない。公安委員長もうなずいていただいております。ぜひその辺の今の見解をお聞かせください。
○東川政府参考人　返納場所についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、都道府県公安委員会の判断によると思いますけれども、できる限り幅広く返納できる場所を考えたいと思っております。
　ただ、公安委員会が発行するものでありますので、あくまでもその公安委員会に御返納いただくということが前提になろうかというふうに思っております。
　それから、妊婦の方、実家へ帰って御出産をされるということであれば、そのような形でも標章が使えるようにというような形で、車の限定もあわせてございますので、そういうような趣旨も踏まえて、運用について研究をしていきたいというふうに思います。
○泉委員　今、車の限定があるとおっしゃられましたけれども、では、例えば出産で実家に帰りますという場合は、手続的にはどういうことになるんですかね。一度地元、今の現住所で交付を受け、現住所で車に乗り、そして実家に帰る場合には、わざわざ妊婦さんは、実家に帰る前に一度その標章を現住所の警察署に返しに行き、そして実家に帰ってからもう一回地元の警察に行き、車の登録をし、そして交付を受け、そしてまた出産が終わったら実家の警察署に標章を返すということでしょうか。
○東川政府参考人　妊婦の方が御自身の車でお帰りになって使うのであれば、特に変更するような手続は必要ないと思いますが、そのときに車が変わって、実家のお車を通院とかそういうところにお使いになるということになれば、それは、制度の仕組みとしては、使用する車両とそれから運転者を表示していただくことになりますので、そこが変われば変更になるというふうに思います。
○泉委員　使用する車両、これは、一つの標章については一台のみですか、それとも複数書き込むことは可能ですか。
○東川政府参考人　日常生活の支援ということですので、仮に複数台使用の実態があるということであれば、それは複数台することも可能であります。
○泉委員　とすれば、特に妊婦さんの場合なんかはそういった住所の移動があり得るわけですね。ですので、今の御答弁の段階では、もう一度とり直しをしなければならないというような、公安委員会ごとに発行しますのでということでありますけれども、その辺もぜひ一度御検討いただきたいと思います。建前は公安委員会が発行するわけですが、これは通達なり通知なりで、運用面で何とか配慮をしていただけるものではないのかなというふうに思います。
　だから、妊娠をされた女性が実家に電話をして、お母さん、実家の車のナンバープレート何番というふうに聞いて、それを現住所で交付を受ける際に一緒に書き込めば例えば実家でも使えるようにするだとか、やはりちょっとそういった利便性を考えていただかないと、せっかくの制度が、特に妊婦さんなんというのは短期間しか使いませんので、そういうことを考えると、その短期間のために二回も三回も警察署に行って手続をするというのはちょっと非現実的ではないかなというふうに思います。
　そしてまた、やはり、これまた警察署だって、駐車場、私も地元の警察署へ行きますけれども、余り台数ないですよね。特に一般車両がとめられる、警察署における車の台数というのはさほど多くはありません。十台以上あるところなんというのは珍しいと私は思います。そういう意味で、先ほど言ったように、六百万人の高齢者の方々プラス妊婦さんという方々が警察署の方に手続に来る。交付だけはともかく、返納にも来るということになるときに、では警察の前にも駐車場をもっとつくってくださいねなんという要望がいっぱい出てくる可能性が私はあると思います。そういったことからも、交番でも返すことができるだとか、そういったことはぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　次です。高齢者等専用の時間制限の駐車区間、ございますね。これはたしか、地域によってばらばらなんでしょうけれども、料金を取る時間帯があるものと料金を取らない時間帯のものというものもありますし、二十四時間ずっと料金を取るものがあるのか、ちょっと私は存じ上げないわけですが、これは、一度その区間指定をされると、二十四時間ずっとその状態で指定をされて、二十四時間ずっと高齢者等しかとめられない状態になるということなんでしょうか。
○東川政府参考人　時間制限駐車区間につきましては、短時間の駐車需要に応ずるための区間であるということでありますので、現行でも、そのような需要のため、昼間の時間帯のみパーキングメーター等を作動させていることが通常でありまして、終日時間制限駐車区間としている例はないというふうに思います。
　今回の改正により、高齢運転者の専用の時間制限駐車区間を設けることが法制上可能になりますけれども、これも現在の運用と同様になるというふうに考えております。
○泉委員　恐らく高齢者等の方々が終日車を、夜中もずっとこういった場所にとめておくことはまず考えられないということがありますので、そこも運用でしっかりとやっていただければと思います。
　さらに、利便性ということできょうは質問させていただいておりますけれども、申請あるいは返納、先ほど言いましたように、非常に警察署に来られる来訪者の方が私は激増をするというふうに思っておりまして、現場の警察官というか現場の窓口の方々も大変な思いをされるんではないのかなと思いますが、今現在、例えばそういった窓口体制の強化だとか、何か考えられていることはございますか。
○東川政府参考人　現在において、特に各都道府県の窓口の体制等の強化について指示をしているということはございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、申し上げますけれども、専用駐車区間がどこにあるか、あるいはだれが使えるか、どの程度あるかということはやはり十分に事前に周知しておくことが必要だろうと思います。それが、混乱を避ける意味でも、あるいは、申請に来られる方が、あそこはよく使うから、では申請しようかということになろうかと思いますので、まずその事前の十分な周知をしておくことによっていろいろな混乱が回避できると思いますし、申請に来られる方も、そういう場所が特定して、県内でこことここですということであれば、それを利用するか利用しないか、それで申請するかしないかということも決まると思いますので、全員の方が申請するということにならないと思います。
　いずれにしても、混乱することのないように、先生御懸念の混乱については事前の広報、周知ということで十分対応していきたいと思いますし、必要であれば体制も強化していく必要があるというふうに思います。
○泉委員　実はそこが非常に重要な観点だと私も思うんですね。
　やはりこういった制度が始まるということになると、どうしても、新たなサービスが始まる、何か特典があるのではないかという意識を持たれる方が、制度はちょっと違いますけれども、障害者の標章のものでも、先ほどから御指摘があるように、偽造があったりとかする。そこにはメリットがあるというふうに、皆さんがどう思うかではなく、一般国民がこういった標章制度というものについて非常にメリットを想像してしまうということを認識しなくてはいけない。だから、そういった意味で、正確にというか、ちゃんとした広報が私は非常に大事ではないかなと思っていまして、変な話ですが、さほどメリットはありませんよというか、限定的な、局長おっしゃったように、ここで使うものですよということを明らかにしていただく。
　ただ、ちらちらっと皆さんのお話を聞いていると、民間事業者にも、そういった、なるべく高齢者等が優遇されるような駐車場を普及させていくべきだみたいな話も一方ではあるものですから、ちょっとなかなか整理が難しいところなんですけれども、ぜひそこが、窓口が混乱しないように、現場の警察署員の皆さんも大変心配をしております。このことも指摘をさせていただきたいと思います。
　さらに言うと、七十歳以上の方、妊婦さんはちょっと別にしまして、七十歳以上の方は明確に本人確認ができるというか、その方が有資格者かどうかというのは判断できますよね。そういった意味では、例えば、警察署だけでの交付ではなくて、運転免許試験場での交付だとか、あるいは地元の敬老会、こういったものはすべてがある種対象者なわけでして、そういったところに出張窓口みたいなものをつくって、その場で申請を受けるようなことも、私は不可能ではないと思うんですね。警察署そのものにわざわざ車で来ていただいて、駐車場が少ない警察署に来ていただいてということだけではなくて、場合によっては、そういった出張受け付け、出張交付、これは恐らく、交付も、そんなに何日もかけないと交付できませんというものではないような気がするわけです。
　これは即日交付ができるのかどうかが一点、そして、そういった出張交付ができるかどうか、この二点、確認お願いします。
○東川政府参考人　まず第一点の御質問ですが、いろいろなところで申請をできるようにということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的に都道府県の公安委員会がどういうところで受け付けるかというのは最終的に決めるということになりますし、基本的には警察署に来ていただいて、本人確認と不正利用の防止というのも一方でありますので、それをどうやって担保していくか、それを踏まえて、そういうたくさん集まる場所にそういうニーズがあれば、各都道府県の実情に応じてやっていくべきものだというふうに考えております。
　それから、即日交付につきましては、これも業務量との関係がございますので、一律に否定するものではないと思いますが、いずれにしても、業務がどういうふうにやれるかというのはこれからの検討課題でございますので、その中で検討していきたいと思います。
○泉委員　これからの検討課題ということで、この委員会審議の場ではこれ以上は踏み込めないかもしれませんが、案としては、今言ったように敬老会だとか、今回の法案でも出てきます推進委員がありますね、こういった推進委員の方々が今後高齢者を対象にした教室を開かれていくということですから、まさにそういったところで申請する人はしてくださいねということも一つの方法でしょう。
　あるいは、大型ショッピングセンター、この大型ショッピングセンターなんかにはたくさんのお客さんが週末来られる。今や、実は期日前投票なんかも大型ショッピングセンターでやるなんというケースも出てきているんですね。それぐらいにいろいろな運用のされ方がされていますので、そういう、人の集まるところで、本人確認というのは警察署でやったって外でやったって、顔を見て、免許証を見て、年齢を見て、あなたですね、これは同じことですから、どこでやったってこれは一緒なわけですね。
　ですから、警察署の中でわざわざ、プラスチックの板がここだけ開いた形の窓口でやる話では私はないんじゃないのかなというふうに思いますので、公安委員長もうなずいていただいております。御地元で一番先にやっていただいても結構でございますので、ぜひそういったこともお考えをいただきたいというふうに思います。
　次に、交通安全活動推進委員でございます。現在の全国の推進委員の数、そして、大体一人の委員さんの平均の年間活動日数、そして、名誉職というふうに法律では書いてありますが、報酬や手当はどうなっているか、これをお願いします。
○東川政府参考人　二十年四月時点での都道府県警察からの報告でございますと、数は一万九千百三十五人の方が地域交通安全活動推進委員として委嘱されております。
　その活動状況について、例えば、地域交通安全活動推進委員により行われました平成十九年度の交通安全教育で見ますと、実施回数が約四万二千回、受講者数が二百十三万人ということでございます。各回の地域交通安全活動推進委員の従事者数がさまざまでありまして、一人当たりの年間の平均活動日数を把握することは困難でございます。
　また、先生御指摘のように、地域交通安全活動推進委員の報酬につきましては、道路交通法の百八条の二十九の第四項におきまして「名誉職とする。」というふうに定めておりまして、報酬は支給されておりません。ただ、活動に必要な交通費等の実費については支給されている地域が多いものというふうに承知しております。
○泉委員　地域によってばらつきがあるということなんでしょうか。はい。
　そういう中で、きょうは内閣府からもお越しいただいておりますが、実は我々、すべての委員かどうかはわかりませんけれども、やはりずっとこの間の政府の交通安全対策を見てきておりまして、非常に効果を上げていることには、これはもう手放しで評価をさせていただいています。大変すばらしいことだと思います。
　一方で、内閣府が取り組む交通安全運動と警察庁が取り組む交通安全運動と、いつまでもなかなか一緒という感じがしない。もちろん、国民運動としての交通安全運動というのは大変重要だとは思うんですが、例えば交通死亡事故ゼロの日とかも、余り現場の警察官のことを考えられていないような日程の設定のされ方があったりですとか、過去指摘をしたことがありました。あるいは、きょうも例えば、野田大臣、交通安全担当でありますけれども法案担当者ではないということであったりとか、きょうみたいなものはささいな話かもしれませんが、あるいは、この推進委員が時にいわゆる春の交通安全運動だとか秋の交通安全運動という中で活動していく中で、結局は内閣府の活動なのか警察庁の活動なのかというのは現場にとってはどうでもいい話ですが、二つ存在しているということは何の意味があるのかなという気がしてなりません。
　内閣府にちょっと御質問したいんですが、これは、交通安全活動推進委員をこういった内閣府の運動の中で使われることがあるのかどうか、そして、内閣府がこの交通安全運動に取り組んでいる意味、これを教えてください。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問では、内閣府の取り組む交通安全運動、それから警察庁なり都道府県県警以下の、国家公安委員会のラインの取り組む交通安全運動、これが別々のものというような御指摘がございましたが、私ども政府といたしましてはまさに一体としてやっておりまして、今推進委員の方々も、我々の、政府としての交通安全運動の中でそれぞれ御活躍をいただいているということで、先ほどゼロの日の御指摘がございましたけれども、そんなことはなくて、私ども、本当に警察庁と一体となってしっかり運動しておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○泉委員　一体であるならば大臣が二人いる必要もないのかなということを御指摘申し上げたいと思います。
　そして、道交法では、例えば全日本交通安全協会がセンターとして指定をされているんですか、そういう枠組みになっておりますけれども、こういった全国交通安全活動推進に当たって、今やもう情報化の時代です。インターネットでいろいろな情報も各県の先進事例も全部見ることができるわけですので、私は、必ずしも全国組織というものは、もう必要性は薄いんではないかなというふうに感じております。そういった意味で、それもまた御指摘をさせていただきたいと思います。
　ということで、きょう幾つか指摘をさせていただきました。今後運用される中で、ぜひ現実的に現場をよく見ていただいて、その上で通知なりをしっかり出していただきたいと思いますし、我々もこれからまた注視をしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、加藤勝信君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。泉健太君。
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　現在取りまとめが行われている「高齢運転者支援のための重点施策」に掲げられた施策を速やかに実施するとともに、高齢者、障害者、妊婦等社会的配慮が必要な者に対する交通支援施策を引き続き検討し、その充実に努めること。
　二　高齢運転者標識制度については、これまでの議論を踏まえ、罰則の廃止や標識の様式の見直しを含め、改めて検討を加えること。また、聴覚障害者が普通自動車を運転する際の標識の表示義務については、引き続き、関係者の意見を十分聴取しつつ検討を進め、必要に応じ見直しを行うこと。
　三　高齢運転者等専用駐車区間制度の対象者を定める政令の制定に当たっては、関係者の意見を十分聴取しつつ、妊婦等自動車による安全かつ円滑な移動を支援するため特に配慮が必要のある者を的確に定めること。高齢運転者等専用駐車区間の設置に当たっては、対象者のニーズ、当該道路の交通事情等を踏まえつつ、地域住民の理解を得ながら、着実な整備に努めるとともに、その運用に当たっては、高齢者、障害者、妊婦等を支援する本制度の趣旨を対象者と国民に周知徹底し、制度の円滑な実施に努めること。
　四　聴覚障害者に対する普通自動車免許の付与条件の妥当性について引き続き検討を行うとともに、原動機付き自転車等、運転することができる自動車の種類の拡大について調査・検討を行うこと。検討に当たっては、諸外国の状況にも配意するとともに、聴覚障害者団体との意見交換を実施すること。
　五　身体機能の低下を自覚するなど運転に不安を持つ高齢者の自主的な運転免許証の返納を促すため、運転免許証を返納した高齢者の移動手段の確保など必要な措置を講ずること。
　六　車間距離制御装置や運行関連情報提供装置など、運転者の安全に資する技術の研究開発を支援すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国家公安委員会委員長。
○佐藤国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　片山さつき君　　　　木原　　稔君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　洋平君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　　裕君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　小平　忠正君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第四部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　吉村　　馨君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　松浪　健太君
　　伊藤　忠彦君　　　　　松本　洋平君
　　小里　泰弘君　　　　　冨岡　　勉君
　　河井　克行君　　　　　大塚　高司君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　西川　公也君　　　　　片山さつき君
　　仲野　博子君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　河井　克行君
　　片山さつき君　　　　　西川　公也君
　　冨岡　　勉君　　　　　小里　泰弘君
　　西本　勝子君　　　　　馬渡　龍治君
　　松浪　健太君　　　　　井上　信治君
　　松本　洋平君　　　　　伊藤　忠彦君
　　小宮山泰子君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長高橋博君、農村振興局長吉村馨君、内閣法制局第四部長近藤正春君及び財務省大臣官房審議官古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野次郎君。
○小野（次）委員　おはようございます。
　大臣、政府参考人の方々そしてまた先輩、同僚の委員の方々、私は今までおおむね順番の中で質問の機会を与えていただいておりましたけれども、きょうは特にお願いいたしまして、質問を三十分させていただくことにいたしました。
　質問に入る前に若干私の感想を申し上げさせていただきますと、私の祖母というのが田舎の山梨で一生の大半を終えました。この人は、戦前に未亡人になって、私の父たち、子供たちを学校に行かせて、一人寂しく暮らしたわけでございますが、いわゆる自作農創設の際の不在地主に当たるわけですね。子供たちは学校へ行かせた、兵隊にとられた、帰ってきて自分の田畑をすぐ耕せばよかったんだけれども、もやもやしている間に二十二年の農地改革にかかって、田畑が全部処分の対象になったということでございます。
　その祖母が私に、もう大分前に死にましたから、学生時代に聞いたことは、思い出すといつも悔しそうに言うのは、ある日、小作という方が見えて、法の定めによって田畑の処分、引き渡しを受けますと言ってお金を置いて帰られたという話をするわけでございます。
　それで、財産はなくなったんだけれども、私の家なんて大した家柄でもないですが、我がファミリーに伝えられたことは、人間の身につくのは畑じゃないよ、教育なんだということを言われて、できがいいか悪いかわかりませんが、そういうふうに言われて私も育ってまいりました。
　しかし、考えてみると、そういう歴史というのはそのさらに八十年前にも同じことが起きているんだと思うんですね。
　先週末に地元へ帰っていましたら、年配の方から、先生、別に政府の施策を批判するわけじゃありませんが、定額給付金いいよ、七十五兆円いいよ、十五兆円いいよ、だけれどもそれは米百俵じゃないのか、みんなで食べたら三日でなくなるということをやっているんじゃないんですか、もっと言うなら借金をしてやっているんじゃないのかと。多分それは別に各論にわたっての意見ではなくて、そういう考え方でなければいけないよということをその年配の方は私に言ってくれたんだと思うんですが、あれは実は戊辰戦争のときの話じゃないんですね。明治三年なんです。
　つまり、版籍奉還によってそれぞれの武士が、自分の所領というのか、年貢を取ることを許されていた土地との関係が遮断されてお米が入ってこなくなったときに、同盟関係にあった、雄藩と言っていますけれども、三根山藩というところから百俵のお米が窮状を見かねて届けられたという話でございます。そのときに、学校をつくることが大事だと小林虎三郎が言ったという話は八年前の小泉さんの所信表明演説にも出てくるわけでございます。
　長岡というところからは、私も暮らしたことはありませんが、立派な方がたくさんその後出ておられる。山本五十六さんなんかもそうだと思うんですが、教育によって社会的に存在を認めてもらう、あるいは子孫に残すものは教育なんだという日本の一つのよい伝統がそういうことで生じたという面があると思うんです。
　私は今なぜそういうことを言うかというと、きのう参考人のお話をお三方から聞きました。原田先生という方は、与党が推薦したのか野党が推薦したのか知りませんが、大変示唆に富んだことをお考えになっているし、お話しになったと思います。やはり土地法の先生、土地に関する法律の先生ですから、歴史的なというか広い角度で考えておられるなと私は思いました。大臣ももう既にお読みになったかもしれませんが、そういう感じがいたしました。
　やはり、今私たちが扱っている農地法の改正というのは、改革の全部ではないかもしれないけれども、何か大きな変化の始まりの部分を私たちは今議論しているんじゃないかという気がしているわけでございます。それは、百四十年前のことがあり、六十年前のことがあって、今というものをとらえてみるべきなんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう視点から、きょうはちょっと今までの同僚委員の質問とは違った向きからの質問になるかもしれませんが、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　まず、政府参考人にお伺いします。
　今回の法改正、これはこれなりに政府として、農水省として、改正する以上はそれを積極的に活用してもらいたいという思いがあるからこういう改正をしようとしているんだと思いますが、この法改正によってどのような企業や法人が新たに参入することを想定しておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　今回の法改正によりまして、貸借を通じまして従来の農業生産法人以外の法人、このような組織体が農業に参入することが可能となるわけでございます。
　その際に想定している法人の形態ということでございますけれども、現行の特定法人貸し付け、いわゆるリース方式によりまして参入しているような、例えば、公共事業の減少に伴いまして、そこで抱えております余剰労働力あるいは建設機械を活用して、雇用と収入の確保を図るために地元の建設業者が参入する、こういうケースも今全国でございます。また、地域の特産物や自社が行っております加工業の原料となる農産物の安定的な調達を図るために、例えばワインの醸造会社、オリーブの加工会社あるいは酒造会社等々、食品加工業者が参入しているというようなケースもあります。
　このような企業の参入ということがまず考えられるわけでございますけれども、このようなもののほかに、いわゆる外部からの企業参入というだけではなく、農業、農村の内部からも、例えば、農村の集落内の農家だけではなくて非農家も構成員となりましたような農業あるいは農業以外の事業も幅広く行う集落営農法人、こういったものをつくり上げたり、地域の特産品などを活用しながら観光と農業の融合を行うＮＰＯ法人、このような法人ということも考えられるわけでございます。地域のそれぞれの創意工夫によりまして、多様な形態の法人の参入というものが期待されているところでございます。
○小野（次）委員　多様な形態の企業や法人の参入が想定されていると言われましたけれども、冒頭挙げられたのが、公共事業との関係で建設業者がということでございました。実際、そういう例を私も知っておりますけれども、そんな、例えば景気が回復したからとか公共事業が少し前倒しで発注になったから、では農業の方からまた手を引こうかなというような程度のショートタームのシフトでは非常に不安定な話だと思いますので、もうちょっとやはり農水省としてもしっかりと農業に参入しようという人をイメージして、そのモデルに対してどういうアプローチがあるのかということをお考えいただく必要があるかなと思います。
　同じ関係の質問ですけれども、そうした想定されるさまざまな形、個人の場合もあると思いますが、法人、企業が新たに参入するというケースの中で、農業生産が、新しい改正法で適用を受ける面積というんですか規模、同時にまた、参入するであろう人の数、法人の数はどれぐらいと見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　委員御指摘のような短期的なというようなものではなく、例えば昨日の参考人で御陳述なされました小田島建設のような、本当に地域で取り組んでいるというものも非常に重要なものとして期待されるわけでございます。ただ、このような企業あるいは法人につきまして、どの程度のボリュームになるのかということでございます。
　現状の特定法人貸し付けによる参入につきましては、平成二十年九月現在で三百二十法人、面積で申しますと九百五十ヘクタール程度ということになっているわけでございます。これについては、総理が本部長となっております食料・農業・農村政策推進本部におきまして、二十二年度末までに一応五百というのを一つの目標にしているわけでございますけれども、今回の改正により、さらに幅広い多様な形態が入ってまいります。
　これについては、現在、新たな食料・農業・農村基本計画を明年三月に策定すべく検討を開始しているわけでございますけれども、この検討の中で、このような今回の改正も踏まえました、より多様な担い手、農業主体が共存していくということを念頭に置きながら、農業構造の姿について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小野（次）委員　大臣にお伺いしますけれども、今回の法改正というのは、現状において細々と家族単位で農地を維持してきた、そういった農業経営というものを中心にとらえてきた考え方から、資本と技術、人材を有する企業、法人による本格的な農業への参入の促進ということを目的としたものなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　これを何か対立構造でとらえて議論するというのは、私は余り正しくないんだと思っております。
　現状において家族経営が大宗を占めていることは事実なのでありますが、農地はどんどん減っている、耕作放棄地はどんどんふえている、後継者はいません、こういう状況になっておるわけでございまして、家族経営あるいは集落営農だけでは担い手として不十分な地域がふえてきているんだ、多様な農地の受け手が要るのだと考えております。そうすると、今の制度よりももっと貸しやすくそして借りやすく、それが必要なことなのだろう、多様な担い手あるいは多様な農地の受け手をつくらなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、本格参入という言葉が何を指すかわかりませんが、資本、技術、人材を有する企業、それがもっと参画しやすくしたいというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、所有権の取得は引き続き農業生産法人に限定をします。あるいは、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得は排除する。あるいは、農地の適正な利用が行われない場合に対する担保措置はしっかり講ずることにいたしておりまして、これの両立を図っていかねばならない。
　ただ、零細細々家族経営、それが大宗を占めていることは事実だし、それも大事にしていかねばなりませんが、ほかの受け手というものがもっともっと拡大して参入できるようにしたい、そういう思いはございます。
○小野（次）委員　さっき原田先生のことに触れていながら、私自身も昔のことをよく知っているわけではありませんが、言葉だけ見ても、田分けという言葉があったり、俗に言う田畑売ってという言葉があるぐらい、多分、農家あるいは日本社会全体にとって、田んぼや畑こそ財産だったと思うんですね。
　ところが、いつのころからか、農地になっている田畑が売れないというか安くて、それ以外のところだったら値がついて売れるという状態になってしまっているというのは、私は日本の土地制度を何千年見たってごく数十年のことではないかと思うんですね。やはり、農地の利用価値というか生産性というのを高めていく努力をしないと、何か人為的なことを維持しようとしてきているんじゃないかという気がします。
　つまり、農地改革のときだって、田畑が最も貴重な財産だったからこそ、そういう形で自作農を創設しようとしたんだけれども、今やそれが、農地でなくなれば値がつくんだけれどもという形になってしまっているというのは、ちょっと逆転した現象なのかなというふうに思っています。
　次の問いに入りますけれども、これは大臣にお伺いしたいと思います。
　企業等が積極的に農地に投資を始めた、それで付加価値をつけた。価値が高まったと言うこともできるし、いずれにしても、投資をしてつぎ込んだ。それが、契約期間中に解約になった、あるいは期間満了したというときに、それを補償してあげるような仕組みというのはないんでしょうか。
○石破国務大臣　有益費のお話だと承知をいたしております。
　民法六百八条では、賃借人が投資を行い、その投資の回収前に賃貸借契約を終了しなければならない場合、農地所有者にその支出した金額または増価額を償還させることができる、このような規定がございます。土地改良法第五十九条では、土地改良事業に費やされた有益費を償還する場合には民法の規定にかかわらず増価額とする、こういう規定がございます。
　この有益費問題の生産現場におきます処理の実態は、御指摘なさいました企業あるいは個人でもいいのでありますが千差万別でございますので、制度として画一的にかくかくしかじか、こういうことを取り決めて取り扱うことは困難だと思っております。
　したがいまして、具体的に有益費をどのように償還するか、その償還方法につきましては、当事者間で事前に取り決めていただくということが肝要かと思っておるわけでございます。私どもといたしましても、この有益費の実態にかんがみまして、農用地利用集積計画について、試案という参考の形をお示ししておるところでございます。
　なお、これとは別でございますが、当省といたしまして、企業などが農業へ参入する場合に、条件整備として行う簡易な土地基盤整備に対しまして、必要な費用の二分の一の支援をやっておるところでございます。
　最後は御参考までに。
○小野（次）委員　続いて行う質問も同じですが、私のきょうの視点というのは、一つは投資リスクというんでしょうか、新たに人材もお金もかけて入ってこようという人に対して、投資リスクの問題で無用の不安を持たせてはまずいんじゃないかということと、もう一つは、そういった不安をなくすことによって参入してくれる方を促進しなきゃいかぬ。
　つまり、招かれざる客なのではなくて、農業生産を高めてもらうために来てもらう、参入する能力と意欲のある方に来てもらうんだということを、やはりこの改正の過程を通じて政府はきちんと説明しないと、何か穴をあけましたというだけでは改革の効果が期待できないのではないかと思うから、こういう質問を続けさせていただいているわけでございます。
　つまり、そういう方たちに農地を貸すという方が、そんな財力はあるのか、あるいは農業を自分でやるというならば、その価値が高まった分を使うということはできますけれども、もうそういう意欲もないから賃料にかえようとされている方が、価値が高まったから、ではさらにお金をくれと言われたときに払う余力なんかあるのか、意欲があるのかという問題もございますので、よくその辺は、きめ細かな、投資する側に対するある種の安心感なり補償なりというものを考えてあげるべきじゃないかなというふうに私は思っております。そうでないと、そのまま置いて出ていけということになってしまったのでは、そういうことを予想されるところに入ってくる方というのは余りいなくなってしまうんじゃないかと思うわけでございます。
　同じような質問になりますが、今度は政府参考人にお伺いします。
　法によれば、農地を適正に利用していない場合には、農業委員会または知事は許可を取り消すこととしている。これは当然かもしれませんが、投資を促進するためにも、あらかじめ具体的な基準というのを明確にしておかないと、怖くて手が出せないということになるんじゃないかと心配しておりますが、そういう具体的な基準を明確にしていくというお考えをお持ちなのかどうか、局長にお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘の点につきましては、賃貸借契約の解約あるいは許可の取り消しにもかかわります法律運用上の重要なポイントでございます。したがいまして、当然のことながら、委員御指摘のとおり、制度運用がきちんと行われるよう、運用基準でここのところは的確に明確化してまいりたい思っております。
　具体的には、例えば、農地において不適正な利用という状態について、一定期間以上、例えば一年以上作物が植えつけられていない状態である、また、内面意思といたしましても近日中にそれを再び耕作する見込みがない、いわゆる耕作放棄地というような状態になっている場合、あるいは、農地に廃棄物が投棄されたまま除去されないような外形的な基準、そして資材置き場、これも明らかにはっきりわかるわけでございます。そのような状態というものについては不適正利用という形できちんと明記してまいりたいと思っております。
○小野（次）委員　それと関連してお伺いしますけれども、実際に土地を借りて、そこを特に生活の糧というか土台、基盤として利用することになれば、さまざまな予期せぬ事態が生じ得ると思います。今局長がおっしゃられたケースは外形上も明確でございますけれども、それ以外でも、地元とのさまざまなトラブル、意思の疎通がとれないことによる問題が生じるということもあると思うんです。
　その入ってこられた方が農業を続けるという意思を持ち続けている限り、やはり関係当局は利用者の方と綿密なコミュニケーションを図りながら、さっきその基準をつくるとおっしゃられましたけれども、紋切り型にすぱっと、じゃ返して出ていってくれという形にならないように、ぜひ、利用者との綿密なコミュニケーションを図るということについても一言御所見を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　このような新規参入の場合でございますけれども、企業に限らず、個人におけます新規参入、こういった場合においても、いきなり現地において契約関係に入るというよりも、その周囲におけます、例えば普及の組織あるいは農業委員会を初めといたします地域機関、こういったものが新規参入者に対しましてきちんとコミュニケーションをとりながら進めていくということがまず肝要であろうと思っております。
　その際には、農業に参入しやすくするという今回の制度の改正とともに、その経営安定を図るという観点から、就農開始前の農地あっせん等の段階から就農後におけます経営者、技能者としての資質向上を図る段階、その後におけます営農指導等を含めて、トータルにやはり指導していく。これは私ども行政としても、このような新規就農に対してはきちんと対応してまいりたいというふうに思っております。
○小野（次）委員　農業生産の主体として利用者というのをとらえる限りは、今局長がおっしゃられたような姿勢が極めて大事だろうと思います。
　特に個人の場合ですと、経営的には赤字であっても、それが自分の土地であり、そこからできた物の、ある物は売り、ある物は食べということが続けられる限りは、自分の土地であれば続けるということになると思いますけれども、法人形式の場合には、やはりどこまでいったって採算がとれているかどうかというのが一つの大きな境目になるわけで、そこに来ている責任者、主任さんは続けたいと思っても、赤字が出ている限りは早晩そこからの撤退を考えろというのが法人組織の場合のやはり鉄則、特に企業の場合には原則になるんだろうと思います。
　その意味で、こうしたことが起こらないように、それが即また農業の担い手を探さなきゃいけなくなるわけだし、そこにおける農業生産が滞るということになるわけでございますから、こうしたことが起きないように、ぜひ行政関係機関が、こうした新しいスキームを利用して農業に参入してくる方たちを支援する一般的な意味の責任があるんだろうと私は思います。
　その意味で、局長もちょっと最後に触れられましたけれども、もう一度、新たに参入する立場の方たちに対してどのような支援とか補助をお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　農業への新規参入、特に企業の場合の参入につきましては、やはりより経営的な観点からの支援ということに意を用いてまいらなければならないというふうに考えております。
　私ども農林水産省といたしましては、企業の参入支援のために一番重要な、総合的な情報提供あるいは相談活動の実施というソフトの部分からまず入っていく。そして事実上、企業等が参入する場合におけます農地、これについてもやはり利用調整活動の中で、先ほどのコミュニケーションも図りながら、地域との調和を図っていくということが重要だと思っております。
　さらには、ハードの部門につきましても、企業等の参入の条件整備として、簡易な土地基盤整備も当然必要になってまいります。そういったものに対します助成、企業等が規模拡大する際に必要となります栽培技術の習得、加工品開発、販路開拓に対する支援というようなことにも助成をしていくこととしておるところでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたように、普及センターによります営農計画あるいは生産技術に対します濃密な指導、資金面については農業用機械、施設等の取得について日本政策金融公庫におけます低利資金の融通、このような措置も総合的に実施をすることとしているところでございます。
○小野（次）委員　残りの時間が限られてきましたので、先へ進ませていただきます。
　私は、極めて一般論で申し上げると、自分自身も借家に住んだこともあるし持ち家に住んでいることもありますけれども、やはり一般論で言えば、借家の庭よりも自宅の庭になるとなお一層、手を入れるのに熱が入るんじゃないか、これはやはり人情としてあるんだろうと思います。
　私はあえて伺いますけれども、農業経営の実績を既にその場所で積んだ企業について、将来的には所有権の取得まで認める方向で検討すべきではないか。その方が本腰を入れて、その場所における農業経営により意欲も、またお金もかけて頑張ろうという気になるんではないかと思うんであります。
　そうでないと、やはりどうしても、さっきから申し上げているように出ていくことを想定しながらの活動ということになると思いますので、実績がない企業にそれを認めるのはリスクが大変大きいということはわかりますけれども、委員の中には御異論があるかもしれませんが、私は、一定の期間の実績を積んだというのは、将来的には、そういった企業に対してはそこでの所有というのも認める方向で検討しないと、いつかは、数年後か十年後にはまたその問題が必ず議論に上ってくるんではないかなという気がいたします。大臣の今のお考えとして、将来的にはこれを検討してみようというお考えはおありなのか、お伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　ここは私もずっと悩んでいるところで、委員が御指摘のようなこともどうなんだろうなと思って、随分考えたことがございます。一定の実績を積めばということなのですが、何をもって一定の実績とするか、だれがどのようにその判断をするかということがあるんだろうと思っております。あくまで一般論でございますが、株式会社など法人一般についての農地の所有権取得についてでございます。今回は現行どおり、農業生産法人に所有権取得は限定するということにしてございます。
　今農地価格というものが農業の収益還元価格を大きく上回っているということが一つ事実としてある。法人一般は個人とは異なる大きな資本力を有している。とすれば、将来の転用期待のために、農業経営が赤字でもずっと長く保有をすることも可能であるということで、その弊害に対する危惧というのは結構大きいのではないかなというふうに思うわけでございます。また、法人の意思というものの形成は、個人とは異なる点もございます。
　そしてまた、じゃ所有まで認めなきゃいかぬというメリットはどこにあるんだろうか。確かに、実際に持っていた方が一生懸命その手入れをするということはございますが、所有をしなければいかぬという決定的なメリットは何なんだろうかという思いもございます。
　したがいまして、経営実績を積んだ法人であったとしても、制度といたしましては、そのまま所有権の取得を認めることは適当ではないというふうに思っておる次第でございます。所有しなければどうしてもいかぬというようなメリットがあるということでは、またそこはさらなる議論が必要かと思いますが、現状においてそのような認識に私自身は立っておらないところでございます。
○小野（次）委員　先ほど冒頭に、私は戦後の農地改革の話にちょっと触れました。恐らく、農地改革の意味も意義もよくわかっている世代というのは、そのころに成人を迎えた、自作農になられた方たちだと思います。その方たちはもう八十に達しておられるわけでございますし、いつぞや統計で聞きましたけれども、六十五歳以上の農業従事者というのが四割近くになっていると言っています。その人たちはもう既に二代目でございまして、今我々の議論の対象になっている方たちは二代目から三代目にかけて、二・五代目ぐらいになろうとしているところでございます。
　なぜ私が今のような質問をしたかというと、何度も同じ参考人のことを挙げては参考人に大変失礼かもしれませんが、論文を見ても、農地改革とアナロジーで比較なんかされていますけれども、ある意味でこれは逆の方向でもあるんですね。なぜかと言えば、不在地主をまたつくることになるということだと思うんです。
　今二・五代目、三代目と言いました。その方たちになれば、もう自作農創設のときの意気込みも意欲も全然、それはおじいちゃんの話ですから、その方たちが町へ出て、地代だけは今農地を借りてやっている方から入ってくるという形ですから、まさに不在地主を新たにつくるということであって、やはり、農地に近いところにいて、農地を実際に使っている方が所有する方がいいんじゃないかというのは、古来余り変わらないことなんだろうと思うんです。
　その意味で、今回のものは、原田先生も、終わりの始まりというか、変化の始まりかもしれないということを最後に書いておられますけれども、私も、やはりこれは、今回の改革、今回法改正に入っていませんからこれ以上突っ込みませんけれども、恐らくこれでは終わらなくて、最後は、地代だけ入ってくるけれども何にも土地に愛着も持っていない地主さんがおられますよということがもう十年後ぐらいには出てくるんじゃないかと思いますので、そこは、実際に農地に入ってやっている方に、より権利の保護なり、やりやすい状況にしてあげるということ、意欲がわくような方向にしてあげるのが、本来行政として今後考えていくべき方向じゃないかということを指摘だけさせていただきます。
　最後に、新たな参入を促進するためにも、今回の法改正の内容を幅広く周知させる必要があると思いますけれども、具体的にはどのような広報宣伝を考えているか、政府参考人にお伺いします。