Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本政府参考人　生活介護でございますが、これは、入浴や排せつあるいは食事の介護の提供など、重度の障害を抱える方が安心して地域生活を送るために必要不可欠なサービスでございます。
　生活介護事業所の営業日でございますけれども、各事業所において利用者数の見込みですとかあるいは職員体制を考慮しながら事業の継続性を検討して運営規程で定めるというものでございまして、全ての日にわたって開所するということも可能ではございます。
　ただ、毎日利用を希望される方もいる一方で、事業所の側から見ましたときに、毎日開所することを前提に多くの職員を確保するというのもなかなか難しい面もございますので、そのバランスの中で、実態として土日を休業日として設定している場合が多いというふうに考えられます。
　令和元年度の調査で調べてみますと、生活介護については、土曜日の営業ということであいておるところが四七・九％、それから、日曜、祝日については二〇・三％というのが実態でございました。
　土日も含めて入浴などを使いたいというふうなニーズがあるというふうなお話でございました。生活介護とあわせて、例えば、地域生活支援事業における訪問入浴ですとかあるいは日中一時支援などを土曜日や日曜日に利用するというふうなことも地域によっては考えられますので、一人一人の障害者のニーズに合わせて多様なサービスと組み合わせて利用するということも一つの方法ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、生活介護の事業所が地域ニーズを踏まえたサービスを提供していくことができるようにしなければなりませんので、令和三年四月の報酬改定に向けまして、障害者のニーズや事業者の実態などをしっかりと把握した上で丁寧に議論させていただきたいと考えております。
○宮本委員　今、生活介護は、一月マイナス何日というところまでしか報酬が出ない仕組みになっているわけですよね。ですから、その報酬体系では休日まで職員はとても配置できないという実態があるわけですね。ほかのサービスが地域によっては使えるという話ですけれども、地域によってはほかのサービスがないところもいっぱいあるわけです。しかも、障害者によっては、その特性によっては、その場所で、同じ人たちの人間関係の中でルーチンで定期的にやることが求められているという面もあるわけですから、一人一人に応じた対応ができるような報酬改定をしっかり検討をお願いしたいというふうに思います。
　法案についてお伺いしたいと思います。
　今回、重層的相談支援、伴走型支援、あるいはアウトリーチというお話もございます。
　引きこもり支援に取り組んでいる皆さんはこう言っているわけですよね。なぜ市町村が厚労省のデザインどおりに動かないのか、マンパワーと財源がないからだ、自治体はお金がない、専門性を発揮するような体制がない、福祉人材が活躍できるだけの財源を国で確保しないと安心して働けないんだ、当事者の中では生活保護費を削って会場を確保している方々までいるというような話もありました。
　私は、こういうことを法律でつくる以上は、自治体格差が生じないように全額国費でしっかり手当てを、財源を確保してやる、そういった必須事業にすべきだというふうに考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におけます新たな事業でございますけれども、四分野の既存事業を一体的に実施することに加えまして、参加支援とかアウトリーチ支援、多機関協働といった、既存の事業を支えまして体制構築の強化に資する新たな機能を追加することを通じまして、包括的な支援体制の整備を行うことを目的としたものでございます。
　この新たな事業の実施に当たりましては、市町村によって、高齢化の状況等、直面している課題等が多様であること、また、地域の関係者間での十分な事前の議論によりまして事業実施の考え方などの共有を図るプロセスが重要でありますことから、必須事業とはせず、準備の整った市町村から取り組むこととして、市町村の手挙げに基づく任意事業としております。
　また、その財政措置でございますけれども、先ほど申し上げました四分野の各法の実施義務に基づきまして、人員配置基準、配置人員の資格要件等を維持いただきながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合と同様として必要な予算を確保する、加えまして、新たな機能につきましても必要な予算を令和三年度に向けて要求していくということとしております。
　したがいまして、具体的な財源規模につきましては予算編成過程におきまして今後調整していきますけれども、制度導入後におきましても引き続き市町村における事業実施に必要な財源確保に努めていきたいと考えております。
○宮本委員　時間になりましたから終わりますけれども、しっかり財源を確保して、自治体格差が出ないような形でやらないと絵に描いた餅になってしまうということを指摘しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは時間が物すごく短いので、端的に行かせていただきます。
　まず、雇用調整助成金について。
　雇用調整助成金は、私も何度も取り上げさせていただいて、もう一歩のところまで来ていると認識しているわけです。この雇用調整助成金でいろいろ特例措置や要件の拡大等がなされているわけですけれども、これは緊急対応期間として六月の末が一区切りになっています。これはもちろん延長すべきだというふうに考えるわけでありますが、政府の見解をいただけますか。
○加藤国務大臣　今、雇用調整助成金の特例措置については総理の発言も踏まえて検討させていただいておりますが、今御指摘の緊急対応期間、これは六月末ということでありますが、これを延長する必要があるということを前提に全体の制度設計を含めて議論をさせていただいているところであります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　続いて、この上限の引上げは私も何度も訴えさせていただいて、与党も一万五千円ということも提言されていますし、それから、遡及適用されるのかどうかというのも現場では非常に重要なことだと思います。それから、大企業も含めて対象範囲の拡大等。
　この雇用調整助成金は二次補正にかかわってくると思うのですが、今回、いろいろまだまだ言いたいことはありますけれども、これをやれば、とりあえずは、まずは雇用調整助成金が雇用維持の政策の柱として私はある程度ワークするところまでくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、一言で言うと、やはり早く指針を出していただきたいというのがあります。
　というのも、今、西村大臣も雇用調整助成金のことに触れられましたし、総理も触れられましたし、加藤大臣も前向きな発言をされたわけですけれども、実際に最終どうなるかというのは、まだ問い合わせても答えられないわけです。
　ということは、今上がるんじゃないかとかと言っている中で、今申請されている方も、実際に決定したら、また違う解釈で、もう一度申請をし直さないといけないとか、こういう力学が働いていて、今やっていいんだろうか、こういう二の足を踏んでいる事業者さんは非常に多いんですね。
　ということは、事業者は一日一日資金繰りが悪化していっているわけですから、早くお届けするという観点からいうと、もちろんこれは予算がかかわってくることなのでわかるんですが、やはり、方針をいち早く、一日でも早く出すというのが事業者を守るためのコストがかからない一番の方向性だと私は思うんです。
　実際には、今言われているような要件拡大等、特例措置の拡大等はいつ発表される予定なのか、お聞かせいただけたらと思います。
○加藤国務大臣　今回の措置は、いわゆる雇用保険特会の中で全部やれるわけではなくて、一般会計からの繰入れ等々によって設計せざるを得ないということでありますので、そこを今、二次補正予算に向けて鋭意交渉している、折衝しているところでありますから、そこが固まりませんと、ここまでこうなりますということは言えない事情は御理解いただけていると思います。
　ただ、委員御指摘のように、刻々とこうした需要が高まってくるわけでありますから、我々もできるだけ早く中身について確定をし、そしてそれを皆さんに周知をさせていただきたいと思います。
　遡及適用のお話もありました。これはぜひしてほしいという強い要望をいただいている。その辺も含めて我々として対処していかなきゃならないというふうに考えております。
○藤田委員　雇用調整助成金については加藤大臣はすごく慎重な御答弁をずっとされてこられましたが、きょうはすごく前向きな御発言をいただきましたので、ぜひともこれを雇用維持の柱に、しかも、これから雇用がますます悪化するという懸念を何とか救っていかなければいけない、そのためにぜひともよろしくお願いをいたします。
　続きまして、同じく特例措置で、放課後等デイサービス。
　私、実は、先週文科の方に出張しまして質疑をやったんですが、特別支援学校も休校要請を一律にされているんですが、私はこれは休校要請から外すべきじゃないかなというふうに思っているんです。なぜかというと、休校要請で、特別支援学校の子たちは、親御さんが働いておられる場合、一人で家にいるのが非常に難しいということで、結局は放課後デイサービスが受皿になって、ここにかなりの負担がここ数カ月かかっているというのが実態であります。
　その中で、定員が超過すること、それから人員の配置基準をある程度大目に見るということや、又は、電話、オンラインなどの遠隔サービスといったものが特例措置として認められていて、いわゆるかなり柔軟な運用ができることになっています。
　緊急事態宣言が大幅にきのう解除されまして、これからは、緊急事態宣言は解除されたけれども学校の自粛はまだ続いていたり、また、もしかすると緊急事態宣言をもう一回、私の地元の大阪なんかでも入る可能性もゼロとは言えない、そういった中で、学校の運営というのが非常に不安定な中で、特例措置もやはり早目にどこまでの期間まで延ばすかということを言ってあげないと、運営上かなりきつい。
　雇用調整助成金もこういうデイサービス等も一緒なんですけれども、人の動きというのは、労働集約型の御商売やビジネスをされている方でいうとシフトというのがあって、シフトは、今はもう五月末ですから、六月のシフトが全部決まっています。例えば、七月のシフトは六月の中旬、早ければ上旬ぐらいに決まるわけです。ということは、それが決まった後に方針を変えられたとしたら、現場からすると物すごく大変な負担を強いられることになるわけです。
　ですから、話は戻りまして、放課後等デイサービスの特例措置を認める期間、これについて御見解をいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　今般の厳しい状況の中、学校の休校などのそういった状況を見まして、放課後等デイサービス事業につきましては委員御指摘のような大変柔軟な取扱いをしているわけでございます。
　それで、今、学校の再開という動きになってきているわけでございますけれども、ただ、学校の再開の状況というのは地域によって異なりますし、また、再開した地域でも分散登校が行われるなど、通常とは異なる状況でもございます。そういったことで、緊急事態宣言が解除された後でも柔軟な取扱いを引き続き認めるということを五月十五日に事務連絡を出して周知をさせていただいているところでございます。
　現時点でこれらの取扱いの期限というものは定めてございませんが、今後、学校が通常の状態に戻ってこれらの取扱いを終了すべきというふうに判断される場合が、いずれそのタイミングが来るというふうに思いますが、その場合におきましても、一定程度の時間的な余裕を持ってあらかじめその方針を各自治体にお示しし、現場が混乱しないような対応をさせていただきたいと考えております。
○藤田委員　今の御答弁で少し安心しました。
　やはり、少し時間的余裕を。人を受け入れる、利用者さんを受け入れるというのは、予定して次の月、次の月の計画を組むものですから、ぜひともそういう発想で、最後の終了のところ、それから、また再開したり取りやめたりということは早目に、そして余裕を持ってやっていただけたらと思います。
　最後に一問、障害者雇用についてお聞きしたいと思います。
　これも実は文科でもやったんですけれども、新卒の例えば発達障害をお持ちのお子さんとかのキャリア支援とか就職支援というのが、今登校できない中で非常に問題になりつつあるということがあります。
　そもそも、雇用悪化が障害者以外の健常者も含めてかなり進んでいる現状において、障害者雇用は雇用率というのを軸に政策が設計されてきたわけです。雇用率というのは全体の労働者におけるパーセンテージですから、全体が失業がふえてシュリンクすれば、もちろんそこのパーセンテージが変わらなければ実数が減っていくわけです。そういうことで、障害者雇用への悪影響等も懸念される。
　これは、いろいろ事前にもディスカッションしていただいたんですが、何か問題が起こって、例えば大量解雇が起こった、そういうことがセンセーショナルにニュースに流れれば何か対応しないといけないなというのは行政側の対応としてはあると思うんですけれども、私は、予想されるのであれば、先手先手でやはり対応策を考えていかなければならないと。私は障害者分野には結構思い入れがあるものですから、そういう社会的弱者がこういう社会の動乱の中で割を食ったりきつい目に遭わされるというのは、できるだけやはり守ってあげたいというふうに考えるわけでございます。
　文科の方に行ったときには、具体的な対応策はほとんどないというような答弁でした。厚労省と、厚労分野としっかりと連携していくという答弁をいただきましたので、厚労省として障害者雇用への影響についてどうお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響についてでございますが、本年の二月から三月までの障害者解雇数が計五百九人でございます。前年同期の五百三十人と比べて大きな変化は現時点では見受けられないところでございます。
　その上で、障害者の雇用の維持についてでございますが、厳しい状況の中にあっても事業主の皆様に雇用を維持していただけるよう、雇用調整助成金の拡充や支給の簡素化、迅速化等を実施しているところでございまして、企業において障害者を含む雇用の維持が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　また、新卒の障害者を含む障害者全般につきましては、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や、障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着の支援等を通じまして、雇用の維持や就職の支援に努めているところでございます。
　引き続き、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の雇用の安定に向け、必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
○藤田委員　時間なので終わりますが、ちょっと事前にもディスカッションさせていただいたんですが、今おっしゃっていただいたのは、既存のセーフティーネットの中で守っていくと。プッシュ型だったりインセンティブ型というのもやはり今後は検討すべきじゃないかなというところで、選択肢として中でもんでいただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　終わります。
○盛山委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○盛山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
○国光委員　ありがとうございます。国光あやのでございます。
　御質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まずもって、きょうは安倍晋三総理大臣にお越しをいただいております。本当に、連日のコロナウイルス対策の対応、心から感謝と敬意を申させていただきたいと思います。
　私も、きょうは地元茨城の思いを背負って心から質問をさせていただきたいと思います。
　この社会福祉法等の一部を改正する法案は非常に重要な法案であると私も感じております。私自身も、医療や介護、福祉の現場でずっと仕事を重ねてきた人間でございます。そして、特に介護や福祉の分野は、例えば具体的に言いますと高齢者や障害者、保育の現場でございます、ふだんから縦割り行政の弊害の指摘をよく受けるところであります。これを、一つ、包括的にワンストップで、あるいは横断的に支援をしていく、そういう法案でございます。
　さらに、私が意義深いと思っておりますのは、やはり新型コロナウイルスの対応の中での役割であります。
　皆様の地元でもそうかもしれませんが、メディアでも医療崩壊ということはよく言われます。私自身も今でも現役で医師をしております医療者でありますけれども、医療だけではなくて、例えば介護や保育や障害の分野でも、利用者の皆様、例えば虚弱な高齢者の方、そして子育てに接する保育の現場の方、そのフロントラインでしっかり活動いただいているのが、新型コロナウイルス対策の中でも、この社会福祉、障害者福祉、保育の現場であろうかと思います。
　ただ、この現場は今非常に大きなストレスを抱えております。それは、メディアでもありますけれども、例えば風評被害や過度なバッシングを非常に受けています。それによって離職もやはり非常に続いている。
　そして、何より、今から緊急事態宣言が解除されて、保育の現場に利用者の方が戻ってくる、そしてまた介護や障害者の現場に利用者の方が戻っていらっしゃるときに、例えば防護具がない、マスクやアルコール消毒がない。
　そして、経営です。この日本で経営に影響を受けていない事業者は恐らくほぼないかと思いますが、介護や障害者、そして保育の現場も同じくでございます。具体的には、団体が調べた数字を拝見いたしますと、入所施設は全国平均で大体一〇％から二〇％の減収になっていて、そして、特にひどいのが通所でございます。通所ですと大体五〇％、多いところですと六〇％の減収があるという状況になります。非常に悲鳴が私の地元茨城からも、そして全国からも聞かれております。
　安倍総理、今ちょうど二次補正の議論もなされているところかと思います、ぜひ総理のリーダーシップで、フロントラインで頑張っていらっしゃる医療のみならず介護や障害者や保育の現場の皆様に、エールとともに意気込みをお伺いできればと思います。
○安倍内閣総理大臣　現在のこの厳しい状況の中にあって、まさに医療現場においては医療従事者の皆様に大変な御尽力をいただいておりますが、今、国光委員が御指摘をされたように、医療従事者の皆さんのみならず、介護やあるいは障害者福祉、また保育等の現場で、そうした皆さんに対して、必要なサービスを必要とされる方々にお届けするために業務を継続していただいておりまして、国としてもしっかりと必要な支援を行っていく考えであります。
　先般の緊急経済対策などにより、マスク等の物資の支援や職員確保に必要な費用の助成等を実施しております。こうした対策に加えまして、第二次補正予算の編成に向けまして、自民党から、介護等の事業者に対する経営支援や、福祉現場で働く人材への支援等について御提言をいただいております。
　政府としては、新型コロナ対策のために大変厳しい状況にある介護現場の実情もよく踏まえながら、いただいた御提言について早急に具体化をしていく考えでありまして、しっかりと現場で頑張っている皆さんを支えていきたい、このように思っています。
○国光委員　安倍総理、力強いお言葉を本当にありがとうございます。多くの現場の関係者にとって本当に温かい励みとなったかと思います。心から御礼を申し上げます。
　続きまして、特に介護や福祉、障害者の現場に非常に困難を生んでいる原因というのが、恐らく、多くの事業者さんが小規模であることだと思います。社会福祉法人の中の九割の事業者がいわゆる中小規模の法人であられます。
　その中で、本法案の一つの柱が、社会福祉連携推進法人制度、つまり、さまざまな社会福祉法人や法人以外の主体も一つの包括的なネットワークでより円滑に例えば人材不足やそれぞれの取組を進めていくということがありますけれども、ぜひそのあたりを、済みません、質問時間が終了いたしましたのでお願いだけにさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ、この法人がより包括的に現場を支えていけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上です。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、第二次補正予算が間近なことから、新型コロナウイルス感染症対策について三点確認をさせていただきます。
　まず一つは、休業する妊婦のための助成制度について、総理にお伺いいたします。
　総理は、子供を安心して産み育てられる社会構築を目指してお取組を進めてくださっております。そこで、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業が必要な働く全ての妊婦の方が安心して休むことができるよう、新たな仕組みを創設すべきと考えておりますが、御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、そして子育ての当事者にも多大な影響を与えておりまして、安心して子供を産み育てられる環境を整備することの重要性が改めて認識をされたところであります。
　こうした中、働く妊婦の方々に安心して出産を迎えていただけるよう、五月七日から、医師等の指導を受けた妊婦に対し休業等の必要な措置を講ずることを事業主に義務づけをしたところであります。この措置による休業中の賃金については、雇用調整助成金や特別休暇を整備した中小事業主に対する助成金等の活用により働く妊婦の方々が休みやすい環境を整えていただけるよう、経済団体等への働きかけを行ってきたところであります。
　こうした取組に加えて、二次補正予算の編成に向けて、御党から、働く全ての妊婦の方々が安心して休むことができる仕組みについて御要望をいただいていると承知をしております。
　政府として、御要望をしっかりと受けとめまして、早急に具体化してまいります。
○高木（美）委員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。ぜひとも、実現に向けまして、休業する妊婦のための助成制度の創設を心よりお願いを申し上げます。
　次に、妊婦等のＰＣＲ検査支援策について、加藤大臣に伺います。
　こうした新型コロナウイルス感染症への対応のために里帰り出産がしづらくなり、立会い分娩、面会も禁止される場合があるなど、妊産婦に多くのストレスが生じております。
　こうした状況を踏まえ、私も、これまで委員会で二度にわたり、ＰＣＲ検査の実施など、対応策を要請してまいりました。第二次補正予算も見据えて、その後の検討状況を含め、産前産後を含めた妊産婦の方々への支援について、加藤大臣の御決意を伺います。
○加藤国務大臣　妊産婦の方々は、新型コロナウイルス感染症のもとにおいていろいろな意味で不安を抱えておられるわけでありまして、安心してお産をし、また産前産後を過ごしていただけるよう、妊産婦の方々の不安を解消し、そして安心感を持っていただく、そうしたことが重要だと考えております。
　このため、不安を抱える妊産婦の方々を総合的に支援していくという意味においては、新型コロナウイルスに感染した場合の妊産婦に対して退院後に助産婦、保健師等による電話や訪問などの寄り添った支援が必要であること、そうした支援の一環として、御本人が希望される場合には分娩前のＰＣＲ検査の受検実施、また、オンラインによる保健指導等の実施や、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児等支援のサービス提供など、総合的に支援をしていく必要があると考えております。
　令和二年度補正予算においては、そうした考え方のもとにおいて、しっかりした予算を獲得すべく、更に努力をしていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　さまざまな御検討を重ねていただき、大臣には心より感謝申し上げます。しっかりとお取組を結果としてしていただきますように、重ねてお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ、抗原抗体検査について、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。これは、ＡＭＥＤ研究班が日本赤十字社の協力を得て実施した抗体検査キットの性能評価です。
　下の二〇一九年一月から三月のデータは、陽性率がＣ社、Ｅ社ともに〇・二から〇・四％、これは、これぐらいノイズ、非特異的反応が出る検査ということだと思います。ところが、上段の二〇二〇年四月のデータでも同様の結果となっております。これでは、東京も東北六県も感染者がほとんどいなかったという結論になってしまいます。また、ノイズを拾っただけの検査というなら、これらの検査キットは使えないという結論になります。
　既に自治体などが抗体検査を始めている状況ですので、企業名を公表して情報提供をすべきではないでしょうか。企業名を公表しないということは論文にしないということであり、研究に値しません。研究目的である性能評価を国民と共有しないならば責任の放棄であり、ＡＭＥＤの採択に疑問を持たざるを得ません。
　公明党は、三月より、厚労省及びＡＭＥＤに対して、抗体検査のあり方は、プラスかマイナスかで結果をあらわす定性検査ではなく、数字で結果をあらわす定量検査であるＥＬＩＳＡ法を用いるよう求めてきました。特に、四月十日には国産のＥＬＩＳＡ検査キットも上市されており、五月一日の我が党申入れにおきましてもＥＬＩＳＡ法による検査の性能評価を行うよう求めてまいりました。しかし、いまだに反映されておりません。大変残念に思っております。
　治療法についても、ネルフィナビル、カモスタット、血液浄化療法について、適応外薬として研究するよう求めてきましたが、いまだ対応されておりません。いずれも国産の検査及び治療法でありまして、大切にすべきと考えます。
　いま一度治療法も検査法も幅広く研究を行うことを求めたいと思いますが、総理の見解を簡潔に求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民の皆様の不安を一日も早く解消し、そして安心して暮らせる環境を整えていくために、幅広く検査法や治療法の研究開発を進めていくことは重要であると認識をしております。可能な限り速やかに実用化に至るよう、さまざまな支援を行ってまいりたいと思います。
○小川委員　立国社の小川淳也です。
　総理、委員会への御出席、ありがとうございます。
　本来ですと全世代型社会保障改革についてお聞きするつもりでしたが、状況が変わりました。
　まず、黒川検事長の辞職を承認した理由についてお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　昨日、森法務大臣より、黒川当時の検事長から事実確認を行った結果、厳正に処分するということを決定した、その上で黒川当時の検事長から辞表が提出され、それを処理した旨の報告があったわけでございまして、この処分についても報告があったところでございますが、それを私は総理大臣として認めたということでございます。
○小川委員　厳正な処分かどうかは後で議論しますが、総理は内閣の責任者として、黒川さんに関しては、重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するため、黒川氏の豊富な経験、知識に基づく指揮監督が不可欠だ、業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるという理屈立てまでして、違法、違憲の疑いのある閣議決定まで強行して、あえて勤務延長した方なんです。その方が、今、総理が直接はお述べになりませんでしたが、賭博行為、そして接待疑惑、さらには、あれだけ国民が苦しい思いをしているときに自粛要請を無視して、外出して密室にこもってかけごとをするという、ちょっと信じられない不祥事で検察最高幹部が辞任するなんというのは前代未聞です。
　総理、この異様な、異例の任命過程を経て、今回のてんまつに至った、その任命責任をどうおとりになるつもりか、それをお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　まず、処分に当たっては、検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適切に、適正に処分を行ったものと承知をしておりまして、それを受けて、昨日、私が了承したということでございます。
　黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されるといった適正なプロセスを経て引き続き勤務させることとしたものであり、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えております。
　黒川氏については、法務省において、先ほど答弁をさせていただいたように、確認した事実に基づき昨日必要な処分を行うとともに、本日、辞職を承認する閣議決定を行ったところであります。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあるわけでございまして、御批判は真摯に受けとめたいと考えております。
○小川委員　よく総理は任命責任はみずからにあるということはおっしゃるんですが、口ではおっしゃるんですが、もうそろそろ、とらなければいけない局面に入ってきていると多くの人は思っていると思います。
　午前中の法務委員会で、森法務大臣が、辞意を表明し慰留されたという答弁をみずからなさっています。それが事実かどうか、なぜ慰留されたのか、お聞きします。
○安倍内閣総理大臣　森法務大臣から今御紹介をいただいた旨の答弁があったと承知をしておりますが、森法務大臣にあっては、法務省、検察庁において国民の信頼回復に向け全力で務めていただきたいと考えておりまして、その旨、本人にも伝えたところでございます。
○小川委員　理由をお述べいただかなければいけないんですね。
　森法務大臣は、一連の経過において、混乱した答弁、国会の内外の混乱を招いた張本人ですから、この際、辞意を示されたのなら、潔く受理された方が適切だったと思いますよ。
　関連してもう一つお聞きしたいんですが、きのう、折しも二府一県に対する緊急事態宣言が解除された日でありました。総理は、これまで七回にわたって、インフル特措法の改正時、緊急事態宣言発令時、全国に一斉拡大時、一部解除時、延長時、全てみずから会見に立たれています。なぜきのうは会見に立たれなかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　会見等については既に、恐らく黒川さんの事案と絡めて質問されているんだろうと思いますが、その随分前から、昨日のものについては、関西だけの二府一県に限られていることもあり、ぶら下がりの会見を行うという方針を既に決めているところでございます。
　さらに、二十五日に改めて専門家の皆様に御評価をいただき、今の傾向が続いているようであれば解除も可能である旨、あわせて、昨日はそうお答えをさせていただいているところでございます。
　そういう観点から昨日ぶら下がりの会見を行ったところでございますが、しかし、その際も、そこで出された質問には全て、黒川さんの件についても質問が出されたわけでございますが、全ての御質問にお答えをさせていただいているところでございます。
○小川委員　ぶら下がりは七分間とお聞きしています。これまで総理は一時間、時間をとって丁寧に説明をされてきた。一般の受けとめとしては、この不都合な問題について聞かれることから逃げたという受けとめですよ。
　それから、二府一県とおっしゃいますが、ここには一千七百万人がいらっしゃいますからね。大変苦しい自粛生活に耐えてきた、そして、政府の対応の遅さに先行して、大阪を中心に、先行的な取組に苦労してきた府民、県民の皆様もいらっしゃる。一言、それは正式な会見の場であってしかるべきだったのではないかと思います。
　黒川さんの処分についてお聞きします。
　総理は厳正な処分だと先ほどからおっしゃっていますが、訓告処分とは、国家公務員法上の懲戒処分ですらありません。退職金も六千万とも七千万とも言われますが、これは事実上の行政上の注意、教えたというにすぎないんですね、この訓告というのは。これが今の国民感情に照らして適切だとはとても思えません。撤回して、重い処分を求めます。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただきましたが、まず、記者会見との関係において言えば、大阪府そして京都府、兵庫県の解除、これも極めて重い決定ではございますが、その上において、この後、二十五日にももう一度評価をさせていただき決定をするわけでございまして、その際には記者会見を予定しているところでございまして、これは別に記者会見をやるかやらないかということでもちろん軽重を決めているわけではございませんが、それもあり、そういう日程にさせていただいているところでございまして、おおむね、その前の段階においては、この事案の前には大体そういう方向で決めていたところでございますが、大体、多くの方々は、この方針でいこうということで了解をいただいているもの、こう思います。
　と同時に、七分とおっしゃいましたが、私はずっと、出た質問には全てお答えをさせていただいているということでございまして、あらかじめ時間を切っていたわけでは全くないわけでございます。
　そして今、今回は社会福祉法案の質疑であろう、重要広範の質疑であろう、こう思っているところでございますが、ただいまの御質問については法務委員会において法務省に質問をしていただければ、こう思うところでございますが、検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮し処分を行ったものである、このように承知をしているところでございます。
○小川委員　では、内閣の総責任者として、総理の感想を聞かせてください。
　国家公務員の懲戒規定にはこうあります。賭博をした職員は減給又は戒告。そして、常習として賭博をした職員、報道によれば、あるいは検察内部の捜査も調査も終わっているんでしょうが、いろいろな証言を組み合わせると、月に二、三回、数年単位で行っていた、これはもう賭博の常習だと思いますが、停職です、人事院のルールによれば。
　それから、再三申し上げますが、六千万から七千万と言われる退職金を、こんな不祥事で、こういう形で辞任した検察官にも支給するのか。国民感情に照らして、総理、政府の最高責任者としての所感をお述べいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま小川委員は事案の中身の詳細について御質問をいただいているところでございますが、今回は重要広範議案である社会福祉法案の質疑について出席をさせていただき、その答弁も用意させていただいているところでございますが、いわば法務省あるいは検察庁における処分に当たっての調査等についてはどういう内容であったかということについては、そこで調査に当たった方々から聴取をしていただく方がいいのではないか、こう思うわけでございまして、その中において、処分に当たっては、法務省そして検察庁において黒川氏の人事上の処分を決するに当たり必要な調査を行った、こういうように私は報告を受けて、承知をしているところでございます。
○小川委員　法律の専門家ではなく、やはり政府の最高責任者として、国民感情に照らして答弁する責任があると思いますよ。そこからも回避されたと受けとめました。
　質疑内容の変更については私の責めです。私の責任においてこれは行わせていただいております。
　もう一点お聞きしておきます。
　昨日、折しもです、これも折しも、総理は官邸のお庭番と言われた、政権の守護神と言われた検察の最高幹部を失いました。そして、折しもその日に、元最高裁判所判事や法律の専門家六百名余りから、桜の問題をめぐる公職選挙法違反の疑い、政治資金規正法違反の疑いで告発を受けています。この点についても、極めて公の責任の重い立場にある人間として、一言、受けとめをお聞きしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、前半の黒川氏に対する評価については、それはまさに委員が臆測で物を言われているんだろうと思いますので、それを前提にお答えをすることは、事実として、前提にお答えすることはできないということはまず申し上げておきたいと思います。
○小川委員　刑事告発についての総理自身の受けとめもお聞きしています。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の告発状の中身について私は承知をしておりませんので、具体的なコメントは差し控えたい、このように思います。
○小川委員　残念です。これも国民感情に照らして、もう少し真摯な御答弁を期待しておりました。
　今後についてお聞きします。
　検察庁法については、野党はこぞって反対しています。なぜか。三権分立の原則を根底から覆す可能性を秘めているからであります。一方、国家公務員一般職の定年延長については、さほど与野党間に大きな議論の隔たりはありません。それもこれも、もろとも廃案にされるおつもりなのか。あるいは、継続して審議を行われるおつもりなのか。総理の現時点での御意向をお聞きしておきます。
○安倍内閣総理大臣　今、三権分立というお話をされたわけでございますが、検察官も公務員であるということは、これはもう既に政府として何回もお答えをさせていただいているところでございまして、その上でお答えをさせていただきますと、この法案についてさまざまな御意見がなされ、我々もさまざまな御批判について真摯に受けとめているところでございます。
　検察庁法の改正についても厳しい御批判をいただいている、これも受けとめているのでございますが、同時に、現在、大変、コロナウイルスの感染症の拡大によって社会状況が厳しい状況になっている中において公務員のいわば定年延長について議論を進めていることについての御批判もあるという御指摘もございました。そうしたことも含めて検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。
○小川委員　そういう御指摘は世耕さんだけじゃないですか。
　まさにこの厚生労働委員会で、この春ですよ、総理の、内閣の意向を受けて、雇用保険法、高齢者雇用安定法を審議したんですよね、加藤大臣。民間の定年は七十歳まで延長するように努力をし、就業機会を確保するように努力をし、総理が掲げてきたんじゃないですか、生涯現役社会、全世代型社会保障改革。
　それとの筋でいえば、私たちが要求しているのは、行政機関でありつつ司法職でもある準司法官と、みずからの部下たる一般職は切り分けて議論すべきだということを主張しているんです。検察関連法案と、一般職の定年、福利厚生法案は明確に切り分けることを要求します。総理、御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、検察官も公務員であることから、いわば公務員法全体の定年延長の改正案についてまとめているということではないか、こう思う次第でございます。
　と同時に、国家公務員の定年を原則六十歳から六十五歳に引き上げる法案が国会に提出をされた中において、確かに今、我々も、人生百年時代を迎える中で元気なベテランに活躍の場を与えることが大事だ、こう思っているのでございますが、その際はまた、現在、官が先走り過ぎてはいないのかという批判はあるわけでございますし、また、民間に先駆けて一律に六十五歳に延ばすのも早急ではないのかという批判も今あるのも事実でございます。そういう中において、まさに今、コロナショックの中で、民間の給与水準の先行きが心配される中において役所先行の定年延長が理解を得ることができるかどうかという議論もあるのも事実でございまして、そういう声に耳を傾けるべきであるという意見が与党の中でも、自民党の中でも強く出ているのは事実でございまして、そういう中において、もう一度ここで検討すべきではないか、こういうことでございます。
○小川委員　意趣返しと受けとめる向きもありますよ。動機が不純なんじゃないですか。だから政策に一貫性がないんじゃないですか。お門違いも甚だしい。きちんと筋道の通った政策を論議してください。
　最後に、私もちょっとこれは心を鬼にしてお尋ねします。
　いろいろなおりがたまってきて、いろいろな矛盾が噴出してきて、政権の中にもさまざまな確執や対立が外に見えるようになって、総理御自身がそろそろ進退、総理御自身が引き際を考えられるときを迎えているのではありませんか。それを最後の質問にしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今まさに、我々は、コロナウイルス感染症の拡大を防止し、国民の健康と命、そして何よりも雇用と事業の継続、そして暮らしを守り抜いていく大きな責任があるわけであります。この責任を果たしていく、これが私に課せられた使命である、こう考えております。
○西村（智）委員　西村です。
　私も、今回の地域共生社会に関する社会福祉法、それから今回の新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査等について質問を用意し、通告もいたしておりました。しかし、昨日から急遽情勢が変わりましたので、私も小川委員の後を引き継いで、今回の検察庁改正法案について質問をさせていただきます。
　先ほど総理は、今回の法案を廃案にするという可能性も排除しないような答弁をされながら、官が走り過ぎるのではないかという懸念がある、そういう声があるという御指摘をされました。しかし、本当にそうでしょうか。
　実は、定年の延長については、もう既に国民年金法の一部を改正する法律案が成立をしておりまして、令和七年度にかけて、六十歳から六十五歳に段階的に公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられるということになっております。また、平成十六年には、定年を六十五歳未満としている民間企業において、平成十八年四月一日から定年の引上げ、継続雇用制度の導入、又は定年の廃止のいずれかの措置を講じなければいけないということになっております。
　こういう背景から、平成二十年に国家公務員制度改革基本法が成立いたしまして、ここで国家公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げることについて政府で検討するということになっているわけでありまして、官が先走っているわけではないんですよ。逆に、今回の法律案が、仮にこの国家公務員法の改正案がこの国会で成立いたしたとしても、六十五歳への定年の引上げは令和の十二年度に完成することになっております。
　ところが、民間労働法制では、厚労大臣、御存じですよね、既に七十歳までの就業機会の確保に向けて動き出しておりますので、この法律による定年引上げの完成までの期間中に民間との格差が広がっているという可能性が実はあるわけなんです。ですから、私は、この国家公務員法の一部を改正する法律案から検察庁法案を引き離して、削除して、そして改めて議論すべきだというふうに思います。
　ところが、この間の総理の御発言等を聞いていますと、例えば、検察庁法改正案に実は批判が集まっているのに、国家公務員法改正案に国民の批判が集まっている、そういうふうにすりかえをしているわけです。どうしてそういう理解になっているんでしょうか。教えてください。
○安倍内閣総理大臣　既に先ほども答弁をさせていただきましたが、民間においては、公務員と違いまして、選択的に定年の延長をということも書かれているわけでございまして、これは全て定年延長ということではないということは申し上げておかなければならない。一方、公務員の場合は全て定年延長になっていくということで、ここは違うんだということは御理解をいただきたい、こう思う次第でございます。
　また、先ほども答弁をさせていただきましたが、検察庁法の中において、この改正案に対する批判については、私もそれは受けとめなければいけないということは先ほども答弁をさせていただきました。定年の特例延長のところについての御批判というものもあるということは受けとめなければいけないということも申し上げているわけであります。
　その上において、今、我々も、人生百年時代において、こうした形で能力、経験がある方がそういうものを生かしながら働き続けることができる社会をつくっていかなければならないという中において、年金に対する考え方についても別途お示しもさせていただいているところでございますし、制度の改革も進めているわけでございますが、ただ、同時に、この議論を行っていたときと、それは、非常に労働市場もタイトであった状況の中と、今、このコロナウイルスが拡大している中において、大変民間の方々も苦しんでいる中においてこのまま議論を進めるべきかどうかという御指摘があるのは事実でありますから、そこで基本的によく考えてみる必要があるということを申し上げているわけでございます。
○西村（智）委員　それはやはり議論のすりかえであるというふうに私は思うんですね。
　この国会できちんと提出されている法案ですし、国民が批判しているのは検察庁法改正案であるということ、これははっきりと総理から受けとめてもらわないと困ります。そこは改めて申し上げたい。
　それから、先ほど小川委員との質疑の中でいろいろ出てきたんですけれども、これまでも、私はいろいろ内閣委員会ですとか法務委員会ですとかの議論を聞いていて、あるいは総理の答弁を聞いていて、なぜ黒川さんを定年延長をするのかということの理由として、余人をもってかえがたいんだ、この人でなければ捜査に重大な支障が生じるんだというふうにずっと言われてきたんです。それは、例のゴーンさんの事件について、それを継続してやるためにということが巷間言われていたわけですけれども、しかし、このゴーンさんの事件、後任の検事長では解決できないという特別な理由が本当にあるのかどうか。私は疑わしいというふうに思っておりますが、よくこれは引き合いに出されるわけです。
　そして、余人をもってかえがたいという、その余人が今回いなくなりました。捜査に重大な支障を来すから黒川さんの定年延長なんだと言われていたその重大な支障という事態が、今まさに、現にやってきてしまったわけであります。重大な支障を来すという状況になって、これから先、そのリスクをどうやって回避していけるのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私が今まで答弁をしていたのは一貫をしておりまして、これから答弁させていただくとおりでありますが、検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が検察官に適用されるとの今回の解釈については、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしている、その上で、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであり、これを撤回する必要はない、こういうことでございますが、こう答えている。
　これ以外に私は答えてはいないわけでありまして、今いろいろとおっしゃったことは私の答弁ではないんだろう、こう思うところでございますが、いずれにいたしましても、今後、後任等につきましては検察庁、法務省において適切に判断をされるもの、このように考えております。
○西村（智）委員　いや、答えになってはおりません。法務大臣からの請議をきちんと閣議決定されているわけであります。このリスクは一体どうやって回避されるのか。これはやはり今後も問題、疑問として残ってくるというふうに思います。
　更に具体的にお伺いしたいと思います。
　黒川さんは、昨年、東京高検の検事長に就任した際の記者会見で、検事の魂を失ったことはないというふうに述べておられました。これは本当にそうだったのか。記事によれば、あるいは記者の証言によれば、話によれば、三年ぐらい、毎月二回から三回行ってきたということであります。ところが、きょうの午前中の法務委員会でも常習性があったのかということが議論になっておりましたけれども、常習性があったかどうか、どうも調査も行われていないようです。
　依存症であったとすれば本当に大変なことだったというふうに思うし、いろいろなプログラムということも考えていかなければいけませんが、この事件、ここまで政府それから国会がもてあそばれた、翻弄されたわけでありますから、黒川さん御本人から、国会に来ていただいて、事実関係を話していただく必要があるというふうに思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この厚労委員会の予定の法案に対する質問を我々は六問いただいておりますので、その答弁を我々は相当時間をかけて用意させていただいているところでございますが、それに関する質問が全くないのは残念でございますが、今おっしゃっている質問については、これはそもそも国会でそれぞれお決めになるということは十分承知の上で御質問されているんだろう、こう思いますが、これはまさに国会でお決めになることでございます。
○西村（智）委員　いや、総理が閣議で決め、まさに脱法的な閣議決定で黒川さんの定年延長を閣議で決め、そして、それを後づけで正当化するために今回出されている検察庁法改正案というのがあるわけですから、まさにこれは政府の責任、そのトップである総理の責任以外の何物でもない、私はそういうふうに申し上げたい。
　ですから、総理には、もちろん任命責任もありますけれども、なぜ黒川さんの定年延長を決めたのかということについてきちんと説明をする義務、責任があると思います。その点について、総理はいかがお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、私はここには行政府の長として立っておりますので、その意味ではまさに三権分立でございますが、国会の運営については国会がお決めになることだということを、先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。
　その上で、人事につきましては、先ほど来答弁をしているとおりでございまして、黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、検察庁が、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されるという適正なプロセスを経て引き続き勤務させることとしたものであり、脱法的なものではございません。検事総長にするために勤務延長させたものでももちろんないのでございますが、その上において、黒川氏については、法務省において確認した事実に基づいて昨日必要な処分を行うとともに、本日、辞職を承認する閣議決定を行ったところであります。
　また、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあるということは申し上げているとおりでございまして、御批判は真摯に受けとめたい、こう思っております。
○西村（智）委員　訓告についても、先ほど小川議員もおっしゃっていましたけれども、行政処分上の注意でしかないということで、懲戒免職については退職金の全部又は一部を支給しないという規定はありますけれども、それ以外について退職金の規定はありません。ですので、この訓告という処分とあえて言いましょう、訓告をされたことによって、退職金には恐らくほとんど影響は出てこないんじゃないかというふうに思うんです。これは国民感情からしてとても受け入れがたい。
　やはり、政府としてきちんとした処分をするために、例えば官房付にして処分の沙汰を待つとか、あるいは懲戒免職にするとか、私は定年延長の閣議決定そのものが脱法だというふうに思っていますので、それをそもそも取り消すべきだというふうな立場でありますから違和感はありますけれども、しかし、やはりそういう重い処分というものが必要ではないかと思います。
　総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これも先ほど答弁をさせていただきましたが、これは検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して処分を行ったものであると承知をしております。いわば、まさに、検事総長がこの内容等、また法務省において事実確認等々を行いながら、その上で検事総長が適切に、適正に処分を行ったものと承知をしているわけでございまして、その上において、その報告が法務大臣からなされ、そして本人が辞意を表明したということでございまして、それを了としたということでございますので、私も了解をした、こういうことでございます。
○西村（智）委員　閣議で了とされた、承認をされてしまったということなんですけれども、そもそものところにさかのぼると、ことしの二月の定年延長の閣議決定、これがやはり私はそもそもの問題の発端だったというふうに思います。
　これを、総理、事態も事態ですが、取り消すお考えはありませんか。ここから全てが始まっていて、そして、この検察庁法という後づけの、まさに正当化するための法律が出てきていて、そして国民的な世論が巻き起こって、検察庁法改正案に抗議しますというあのリツイートが大変多くなされたわけであります。ここをやはり閣議決定にまでさかのぼって私はやり直すべきだ、これを撤回すべきだというふうに思います。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されるといった適正なプロセスを経て引き続き勤務させることとしたものであり、もちろんこれは脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもございません。
　黒川氏については、法務省において確認した事実に基づき昨日必要な処分を行うとともに、本日、辞職を了承する閣議決定を行ったところでございます。既に辞職を承認する閣議決定が行われた中において、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない、このように認識をしております。
○西村（智）委員　よく事情がわかっていないのに、なぜ閣議で黒川さんからの辞意を了としたのか、そこも不明なんですね。調査もされていないんですよ。午前中の法務委員会でも本当にいろいろな議論がありましたけれども、全く調査されていない。
　本人からの申出があったのでそれを受け取った、そしてそれを閣議で決定したということなんですけれども、なぜ閣議で黒川さんの辞表を受理する、了とするということにしたんですか。その理由を教えてください。
○安倍内閣総理大臣　これは、法務委員会で法務省側に、事実確認を行った法務省側に聞いていただかなければいけないのでございますが、まさに先ほどから答弁をさせていただいておりますように、法務省において事実の確認を行ったということでございまして、その上において、先ほど申し上げましたように、検事総長が事実、事案の内容等諸般の事情を考慮して処分を行ったわけでございまして、検事総長がこのように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて森法務大臣もそれを了承したということについて私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもう既に検事総長が判断をしていることでもございますから、私も了としたということでございます。
○西村（智）委員　森法務大臣の慰留の理由も明らかにされない、森法務大臣に対する新たな指示もない、そういった無責任な閣議がこれだけ積み重ねられているということに、私は心の底から恐怖を感じ、私の質問を終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　検察庁法の問題、通告しておりますので、質問させていただきます。（発言する者あり）何時に通告した。昨日の午前中に通告しておりますので。
　それで、本当に耳を疑うような答弁が続いているわけですけれども、朝から私は本当に耳を疑ってばかりなんですよね。午前の法務委員会、森法務大臣は、総理に進退伺を出したら総理が強く慰留したと。そして、その理由を先ほど総理は本委員会で、法務省、検察への国民の信頼回復のために慰留したと御説明されました。
　今お話がありましたけれども、国民誰もが森法務大臣のもとで検察、法務省への信頼回復が図れるなんて思っていないですよ。信頼を損なった張本人の一人じゃないですか。総理、一体全体、なぜ検察、法務省への信頼が失われているのか、理解されていますか。
○安倍内閣総理大臣　今回の案件につきましては、まさにこれは、先ほど申し上げましたように、既に検事総長のもとで処分がなされ、そして本人から辞意が表明され、本日辞職を閣議決定したところでございますが、緊急事態宣言の中においてお金をかけてマージャンを行った、つまり賭博を行ったということについて、お金をかけてマージャンを行ったということについて、当然、まさに責任ある立場として、これは重大な問題であるのは事実でございます。それについては既に森大臣からも答弁をさせていただいているわけでございます。
　そうした中において、法務省そして検察庁において事実関係の調査を行った上において処分がなされたわけでございますが、当然、国民から信頼を集めなければいけない中において、その中で強い権力の行使を行っていくわけでございますから、検察庁への信用を回復しなければならない。その中で、森大臣に、確かに、さまざまな御批判も受けとめながら、ここはしっかりと検察庁そして法務省において士気を高め、信頼を回復するために全力を尽くしてもらいたい、このように申し上げたところでございます。
○宮本委員　そういう、かけマージャンをやって国民の信頼を損なうような人物を誰が定年延長をしたんですか、どうやって定年延長をしたんですか。それまでの法の解釈を一方的に変更して、違法、違憲な定年延長をやって、こういう事態を引き起こしたんじゃないですか。そのことを行った安倍政権が国民の信頼を損ねたんじゃないですか。