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○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　キノコ類につきましては、施設の加温なり製品の乾燥等にＡ重油を使用しておりますが、経営費に占める割合というのは一割程度でありまして、燃料費の割合が施設園芸では二、三割と、こう言われておりますので、比較的に低いということから、この施設園芸セーフティネット構築事業の対象にはしておりません。
　今般、ウクライナ情勢によりまして、燃油高騰のみならず、キノコ生産に必要な小麦ふすま、いわゆる菌床に使います小麦ふすま、それからおが粉等の生産資材価格も高騰して経営に大きな影響を与えているというふうに認識をいたしております。
　このために、今般の総合経済対策で特用林産物の生産支援対策を盛り込んでございます。したがって、この中でキノコ生産の実態に即した支援を行う方向で現在検討しておりまして、今日の夕方閣議決定を、数字もなると、こういうことになっておりますので、今夕にはそのことの方向が出るというふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　経営費に占める燃油費の割合がさほど高くないということでこの対象には入っていないという説明でありました。野菜に限るということではないという、そんな理解をさせていただきましたけれども、キノコの中でもシイタケなんかは結構燃油の割合が高いと聞いております。是非そういった実態を含めた対応をこれからも御検討いただきたいと思いますし、今大臣から御答弁いただきました。私も地元から、燃油もそうだし、電気も上がっている、そして何よりも今お話しいただいた資材価格も非常に上がっていると、こんなことでありました。
　そういう中で、やはりこの資材、生産資材に対する支援を、多分これ初めてなのかなと思うんですね。これまで特用林産物、キノコ類に関しては余り支援がなかったということで以前もちょっと問題提起をさせていただきましたけども、こうやって生産資材に対しての何らかの補助を創設いただけるということは、やっぱり現場の生産者にとっては非常に心強いと思っておりますので、是非しっかり対応いただきたいと思っています。
　さて、私は、こういった今の農業の現状、やはり資材価格が上がる中で、価格が安い、ここに大変大きな問題があると思うんですね。やはりそのため、今のこのいわゆる現状の価格といわゆる生産費との乖離については、一つは、今御説明いただいたように、資材価格の高騰を抑え、何とか生産費を下げていくという対応が一つと、もう一つ価格転嫁、いわゆる適正な価格はどうあるべきなのか、この議論は非常に大事なんだと思っております。
　十月二十五日の大臣からの所信的挨拶の中にも適正な価格形成という発言がございました。まさにこの適正な価格形成に向けて取り組んでいきたいということでしたけども、どうすれば適正な価格形成ができていくのか、その辺をやっぱりもっと考えていかないと。単にコストを下げることだけでは、なかなか、現状幾らそこの支援をしてもやっぱりそれでも赤字であるとすれば、なかなか持続可能な農林水産業は成り立っていかないという中でどうやって価格に反映させていくのか、この辺り具体的に今お考えのことがあればお答えください。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　舟山委員おっしゃりますように、農産物の価格を、このコストが上がった分は上乗せした形で価格形成、いわゆる適正に価格に反映できるというのが一番これは重要だと思っております。
　このために、政府全体で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づいた今取組をしておるところでございますが、農林水産省としても、食品製造業者それから小売業者、さらにはそういった方々に大臣名で協力要請を行っているところでございまして、食品の値上げについて一方では消費者の皆さん方のまた御理解もいただかなければならないと、そのための広報も講じているわけでございます。
　今後、生産、流通のこの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるためには何が必要なのか。今現在、もう委員御承知のように、フランスではエガリム法ができまして価格転嫁の法律ができたわけでありますが、日本でこういう形でできるのかできないか、今調査研究も進めさせていただいてフランスに派遣をしたところでございます。
　したがいまして、今どういうことが考えられるかというのは申し上げられるような状況ではないんですけれども、いろんな形で、農林分野で何ができるかということについての環境整備を進めてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　このなかなか適正な価格転嫁ができていないという問題は、農林水産物のみならず、ほかの業界でも今大変大きな問題になっていますけれども、事、農産物、農林水産物に関しては、もう以前からですね、このコスト割れの状況の生産、こういったものがあらゆる品目に広がっておりましたので、その一つの打開策として、今言及いただきましたフランスのエガリム法なんかも非常に有効なのかと思っておりますので、そういったことも含めてしっかり対応する。
　そして、何か世の中がもう安けりゃいいという風潮になっていますけれども、やっぱりそこを、安ければ結局生産が行き詰まって、最終的には消費者にとって非常に不幸なことになると、こういったことも含めて、何というんでしょうか、理解の醸成等、あとは商慣行もあると思うんですね、買いたたきの風潮とかそういったのをなくすように、やっぱりこれを機に取り組んでいただきたいと思っております。
　昨年年末の政府全体のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議には農林水産省が入っていませんでしたので大変心配したんですけれども、是非、農水省も、ある意味非常に大きな問題を抱えている分野の一つだと思いますので、対応よろしくお願いします。
　そして、もう一つちょっと論点提起をさせていただきたいのが、もちろん、今、さっき私、質問しましたけれども、燃油価格の高騰対策ですとか資材の価格抑制対策、それから配合飼料に関しても、これ前回質問しました、いわゆる価格高騰に対する対策等があります。要はコストをどう下げていくのか、そういった対策がこれはこれで必要だと思います。そして、価格転嫁の対策も必要だと思います。
　ただ、もう一点ですね、やはり、特に土地利用型農業に関して言えば、どこの国も同じ問題に直面していますけれども、やはり価格がコストに対して相対的に安い、いわゆる赤字状態になっていると、こういった問題はいろんな対策を取ってもなかなか一遍に解決していないと思うんですね。
　そんな中で、例えば畜産に関して言えば、いわゆるマルキン、これは簡単に言えばコストとその販売価格の差を一定程度埋めていこうという経営安定対策になっていますけれども、こういった形、いわゆる不足払いに近いような所得の補償対策で対応するという方策と、そして、同じくこの畜産に関して言えば、今触れましたけれども、いわゆるこのコストを下げる、餌代を下げるといった対策、両面あると思うんですね。
　前回もちょっと問題提起しましたけれども、餌代を下げるというところに関して、配合飼料を使っている人、それこそ単品の餌を自分のところで配合して使っている人、ここに対応の差があるというところで、何とかこの不公平を埋めていただきたいという思いが一つあるんですけれども、それと、ちょっとまた別の観点からいえば、コストを下げるところに補助金を出すのか、コストはそれはそれとして受け止めて、その分、いわゆるその所得を確保する、まさにマルキンの方で対応するべきなのか。
　これは、畜産に関しては両方対策がありますので、どういうことが望ましいのか、やはりしっかりと考えていく必要があると思いますし、ほかの農作物に対しても、まさにコストを支援するのか、コストは、そこは今の状況の中で受け入れつつ、でも、コストが上がれば所得が減りますから、赤字になりますから、そこを埋めるような経営安定対策に切り替えていくのか、やっぱりそこはしっかり大きな視点で何か考えていかないと、今後のいわゆるこのまさに持続可能な農林水産業の在り方について、何か整合性が取れていかなくなっちゃうんじゃないのかなって気がするんですけれども、その辺り、今農水省として、全体のこの経営安定対策の在り方について何か御議論があるのか、今の方向性がどのような方向性で考えているのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　今、畜産の話出ましたので、土地利用型作物全般に所管する者として申し上げますと、一つコスト割れという意味でいうと、特に諸外国との国境措置が余り多くない、米以外の作物の土地利用型、これはもう恒常的にコスト割れを起こしているということで、担い手経営安定法というものによりまして、麦、大豆、てん菜、バレイショも含めてなんですけれども、これコスト割れのところを毎年計算をして、三年に一遍単価変えということなんですけれども、それが一つのコスト割れのところの対策なんですが、ただ一方で、燃油もそうなんですが、例えば肥料の価格ですとか、非常に一時的に高騰する場面がございます。このときにゲタ対策でやろうと思うと数年後というふうに単価改定になりますので、非常に高騰したときには高騰する対策を打つというふうにしています。
　ただ、恒常的にこの生産性を上げていかなければいけないというのは、これはやはり交付金という形よりは、例えば強い農業づくり交付金ですとか直接支払というよりは、規模拡大、それから施設の整備、機械の整備、こういったことによりまして品質の向上と収量の向上、これが図られていることによってだんだん実はコスト割れが小さくなっていくという方向が目指すべき方向だということで、いろんな施設、機械の補助等を組み合わせながら、恒常的なコスト割れはゲタ対策で支援をしていくと、そういうふうな形で今進めているところでございます。
　これについて、今回の基本法等の在り方の中でこれがどのぐらい奏功しているのかということは多分議論をしていかなければいけない課題だとは思っておりますけれども、現在はこの形で進めているところでございます。
○舟山康江君　今お話しいただいたように、急激なコストアップについてやっぱり緊急に今やっているような価格高騰対策は、私はこれはこれで必要だと思うんです。
　ただ、それのみならず、まさに恒常的なコスト割れは、今、米以外という話がありましたけれども、残念ながら、今見ていると、米もコスト割れの状況が多くのいわゆる経営規模層で起きている。
　そして、更に言えば、これも大臣、所信でも触れておられましたけれども、やっぱり生産基盤が非常に弱っていると。農業就業者人口も減って、就業者数も減っている、農地面積も減っている、生産量もやはり減っているものが多いということの中で、やっぱりここを後押しするときに、果たして、その規模を拡大する、生産性向上を図る、これ否定するものじゃないですけれども、やっぱりより多くの人に農業を継続していただけるような環境をつくっていくことも併せて考えていかないと、どんどんとこの経営基盤の弱体化が進んでしまうんじゃないかと、そんな気がするんです。
　みどり戦略は私はいい方向だと思いますけれども、ヨーロッパなんかを見てみますと、やはりこういった有機に切り替えていく、環境保全型農業に切り替えていくに当たっては、やはりしっかりとその所得を補償しながら進めていくという、そんな方向性、まあ施策とセットなわけですよ。こういったことをしっかり組み込んでいかないと、なかなか、その大きな方向、目指す方向性は正しくても、でも、その結果、基盤が弱ってしまうということになりかねないと思いますので、是非、大臣、こういったところも含めて総合的な対策を打っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　大事な御指摘をいただきました。
　先ほど局長の方からもちょっとお答えしましたけれども、今、基本法を見直しをいたしておりまして、その中でも部会をつくってそういった議論もしていただこうということを考えておりまして、今からこの議論が進んでいくんだろうと思いますが、その中には、今おっしゃいましたような、あるいは先ほどの質問のような価格形成の在り方ということも一つのテーマにはなってくるというふうに思ってございます。
○舟山康江君　是非、やっぱりこれだけ今世界情勢が緊迫化している、そしてまた異常気象も頻発する中で、いかに、まさに安全保障という言葉がいっぱい出てきますけれども、やっぱり国内の生産基盤をしっかり強くしていく、そして、やっぱり農業に携われる人を増やしていくということが大事だと思いますので、その観点での御議論を、私たちもしっかりとしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、水田活用直接支払交付金の見直しに関してお聞きしたいと思います。
　改めて、五年間に一度も水張りをしない農地は交付金の対象外とするこの理由について端的にお答えください。
○国務大臣（野村哲郎君）　もうこれは舟山委員が一番御存じのはずなんですけれども、この水田活用の直接支払交付金は、水田において主食用米から他の作物転換を支援するためのものでございまして、平成二十九年度にこの実施要領を改正して見直したところでありますが、その中に二つ大きなあれがあります。
　堰などを、あぜなどを、水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外であることを、これを明確にしたわけでございます。
　したがって、今お尋ねの水活の直接交付金、こういったような理由で、今二つ申し上げましたが、これで交付金はもう対象外にするということを二十九年に明確にして、要領を改正したところでございます。
○舟山康江君　済みません、ちょっと質問が悪かったのかもしれませんけれども、要は、その水田機能を維持しなければいけないという理由は、やっぱり水をためる必要がある、何というのかな、水田の機能をしっかりと維持することがまさに多面的にも非常に、多面的役割を維持するためにも必要だということなのか、あと、よく聞こえてきたのが、連作障害が起こるからやはりちゃんとブロックローテーション等をしてほしい、そのためにずっと同じところで作り続けるのはよくないという意味なのか、その両方あるということでいいんでしょうか。それ、イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、一つは水田の機能を維持するということと、あと水田で、中で稲と麦、大豆等をブロックローテーション、これが緑の政策的にも適合しているということで、両方の意味で進めてきているところでございます。
○舟山康江君　そうすると、例えばその水田を転作して十年、二十年と連作をしているところ、実際自分、地元でもあるんですけれども、連作障害がない、収量低下も品質低下もないとすれば、それは問題ないという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（平形雄策君）　今おっしゃった中で、連作障害がないといって、例えば畑作物だけで輪作をして障害がないとすれば、それは水田ではなく畑作物の一般的な畑地として取り扱っていただいた方がより効率的になりますので、水田であれば、水田の機能を維持しているということはやはり確認はしなければいけないので、一定期間例えば水稲を作付ける、あるいは水稲以外でも水張りを一か月以上で確認すると、そういう方法を取っていただきたいということでございます。
○舟山康江君　実際にこれ本当に調べていただきたいんですけれども、同じもの、例えば地元でも、大豆を十年作り続けてようやく十年目で収量も品質も上がってきたという、これ実際聞くんですよ。そういったところの実態をしっかり調べていただくと同時に、こういう、山形も雪国ですけれども、おのずと一年のもう数か月、三分の一ぐらい雪に閉ざされていて、実質湛水しているような形になっているんですよね。こういったものは湛水しているとみなされるのかな、だから連作障害が起こんないんじゃないのかなって気もするんですよ。雪解けのときなんか水がずっとたまったまま一か月ぐらいあって、あっ、これ湛水の役割なのかななんて思ったりするんですけれども、この辺りも、どう扱えばいいのか、どういう効果があるのか是非検証いただきたいということをお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　農林水産省は、昨年の十二月に水田活用交付金の厳格化、見直しを公表しました。しかし、現場からは唐突過ぎるなどの意見が出されました。今年に入って、参議院に百八十二件の意見書が出されております。その中には、慎重な対応という表題もあるんですけれども、見直しの撤回や中止を求めるものもかなりあります。
　北海道農協中央会を始めとする農業関係五団体に道庁と市長会と市町村でつくる北海道の関係機関連絡会議、ここが九月に提案書を提出しています。この提案書では、全国的な米の需給安定のため、生産の目安を踏まえた作付けを推進して、多様なニーズに対応した米の生産、販売や経営の効率化を図るなど、それぞれの地域で将来を見据えた活力ある産地づくりを進めてきたと、ところが、見直しは本道の水田農業経営を始め農業、農村に様々な影響を及ぼす可能性があるということで、危機感を表しているわけです。
　こうやって関係団体がまとまって提案書を出したということについて、やっぱり重く受け止めてほしいと思うんです。同時に、こういう経過を見ますと、水田活用交付金の厳格化、見直しは、これ、現場に混乱と不安を与えたんじゃないかと思うんですけど、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　我々の、自民党のときもいろいろこの見直しについての御意見はいただいてまいりましたし、そしてまた、農水省としては、これまで産地ごとの意見交換会を四千三百回実施していろんな意見をお伺いしたところでございます。意見交換の個別事例の把握なり、あるいは全国調査を通じて現場の課題の把握に努めてきたところでございます。
　したがいまして、令和五年産以降も、引き続き、米、麦、大豆等の需要に応じた生産が行われるように、現場の課題を踏まえて、畑作目の産地形成を促進するための支援、それから水田の汎用化、畑地化等のための基盤整備や施設整備など、今後の補正予算において必要な対策が措置されるように現在検討を進めているところでございます。
○紙智子君　現場に混乱を与えたんじゃないでしょうかという認識聞いたんですけど、それはお答えになっていないんですけど、それだけ四千三百回をね、話合いしなきゃいけなくなったというのは、やっぱりそのとおりいかなかったからだというふうに思うんですよ。
　転作で牧草を生産している地域というのは混乱していて、これ今年からやっていますからね。今年度からいきなり三万五千円出ていた補助金が一万円に削減されたら、農地を引き受けた農家に地代が払えない、土地改良区の賦課金も払えないなどの混乱を極めたわけです。
　私、三月に質問したときに、当時は金子農水大臣だったんですけど、助成金は削減するけれども産地交付金で上乗せできるんだと答えたんですね。それで、じゃ、どのぐらいのところがそれ使っているんだろうと思って東日本の各県に聞いたんですけど、北海道が五千円出しただけで、あとはどこもやっていないですよ。で、北海道では、水活交付金が出なければ水利代や地代が払えないという意見が出ています。
　産地交付金だけでは対応できないんじゃないかというふうに思うんですけど、その認識はありますでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　牧草につきましては、今年度から、生産に要するコスト差ということなので、収穫のみを行う年は一万円、播種、管理、収穫まで行う年は三万五千円というふうにしたところでございます。
　これに関しまして、紙先生おっしゃるとおり、北海道では産地交付金を活用して十アール当たり五千円の支援ということにしたんですが、ほかの都道府県につきましては、産地交付金、作物、それから単価決められることになっておるんですが、上乗せのものが東北等の米の主産地において、それぞれの判断でそれぞれの品目に乗せられているということで、北海道の場合、特に牧草に対しての関心が特に強く、その道内のあれを踏まえて設定されたものというふうに考えております。
○紙智子君　ということは、ほかのところもやっているということですか。
○政府参考人（平形雄策君）　ほかのところはほかのところで、牧草以外の、例えば野菜ですとか、例えば飼料用米ですとか麦ですとか、それぞれにそれぞれの戦略として、産地の中で考えている品目に上乗せをしているという、そういう状態でございます。
○紙智子君　本年度の対策も必要なんだけれども、来年度もこれ支援策必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　紙先生おっしゃるとおり、今回の経済対策でも、大臣申し上げたとおり、特に畑地化ですとか汎用化ですとか、そういった対策も今回の補正予算の中で検討はしておりますし、来年の当初予算に向けて、これからしっかりした予算は活用して、獲得をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　今回の見直しによって、いきなりやっぱり補助金削減されて先が見えないという訴えがあるわけですから、そのことを踏まえて考えるべきだと思います。
　それから、水田活用交付金を活用して中山間地でソバの生産も行われているんですけれども、農業新聞の九月二十四日付けで、水田見直し影響、秋田県調査、ソバ六割やめるという見出しで記事が出ていました。面積ベースでソバは六〇％、大豆は三四％が作付けをやめるか借地を返すというふうに回答していると。ソバにとって影響は大きいんじゃないかというふうに思うんですけど、これはいかがですか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　全国のソバ生産の約六割は水田を活用して行われておりますが、水田においても需要に応じた生産を進めていくことが必要と考えています。このため、畑作物の生産が定着する水田は畑地化を促すようなことを今後進めていきたいというふうに思っております。
　このため、これまで把握に努めてきた現場の課題も含めて、一つは、畑地化後に麦、大豆のほか、ソバも含めて生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援ですとか、畑作物の産地化に向けた基盤整備への支援等を今般の補正予算に盛り込み、需要に応じた生産に取り組む生産者に対しての支援策を検討しているところでございます。
○紙智子君　ということは、今言われたように、一定期間支援することを検討しているということですね。はい、分かりました。
　それから、水活見直しで農水省が水張り一か月提起という記事が出ていました。それで、五年で一度も水張りしない場合は水活の助成金の対象外とする方針なんだけれども、水張り期間を確認する必要があるので、水張り期間は一か月以上をめどにするというふうに言うわけですよね。そこで、だけども、一か月以上水張りということで問題が解消するかどうかというふうに思うんです。
　北海道の石狩川から大型の揚水機を使って水を使っている地域では、土地改良区は河川管理者である国から使用期間、使用量の許可を得て水を使っているんですね。七月から八月にかけて小麦を収穫した後に水を張るというふうになったとしても、夏場に大量の水が確保できるのかということや、河川管理者がそれを認めるのかとか、それから揚水機の電気代や人件費の経費はどうするのかとか、水を張ったんだけども、再び水を抜いて、次は秋まき小麦の種まきに果たして間に合うのかとかですね、多くの課題があるんですよね。
　この水張り一か月という提起が実現可能かどうか、可能だと考えているかどうかということについてお聞きします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　水田機能の確認につきましては、畦畔や用水路の有無で確認しようとすると現場において判断が困難なケースがあることから、水稲作付けを基本といたしますが、水稲作付け以外の方法で水張りをする場合は、用水による湛水状態が持続する期間として一か月以上水を張ることにより水田機能を有していると判断することとしたところでございます。
　北海道におかれましては、小麦の収穫後に、八月に水張りをしていただく、あるいは八月の中下旬に用水により湛水をして、止め水を行うことにより一か月間の湛水を実施していただくことは可能だというふうに考えております。
　農林水産省としては、地域における輪作体系を踏まえて適切なタイミングで水張りを実施していただくよう周知に努めますが、現場において水を張る順番ですとか期間について十分検討していただきたいというふうに考えております。
○紙智子君　やっぱりまだ不安なんですよね。ですから、実際それでやれるのかということはいっぱい不安持っているので、そこはしっかり、丁寧に話に乗っていただきたいと思うんです。
　それと、畑地化にしていく方向というふうに言われたんだけど、畑地化にするというのであれば、麦や大豆で本作ができる方向を示す必要があると思うんです。水田活用交付金の厳格化、見直しというのが、これ土地改良、土地利用型の農業を農政の中にどう位置付けるかということでもあるわけですよね。牧草にしても、水張り一か月にしても、これ地域が抱える課題というのはそれぞれ違うわけですよ。本当にいろいろ、多種多様だというふうに思うんです。
　ですから、やっぱり、見直ししたんだけども、一旦はこれ白紙に戻して、土地利用型の農業の在り方をもっとしっかりと検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、次のテーマなんですけど、これ先週舟山さんもやったんですけど、農業集落調査の廃止についてです。農林水産省が農業集落調査を廃止する方針を出したと。この方針に対して、反対声明などが多くの学会から出されているんですね。ちょっといろいろ調べてみたら、現在分かる範囲でいうと、農村計画学会、日本農業経済学会、林業経済学会理事会、農村問題研究学会幹事会、日本村落研究学会理事会、経済地理学会、日本地理学会理事会、人文地理学会常任理事会、歴史学研究会、日本史研究会、中山間地フォーラムなどです。
　それで、ネット署名が短い期間の中に千人超えて集まってきていると。短期間の間にどうしてこれだけの声明が次々出されているんでしょうか。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。
　今委員より御指摘ございましたとおり、農業集落調査につきましては、学会等から調査の継続を求める多数の御意見をいただいております。これは、学会の研究者の方々などが本調査を学術研究上重視をされているということによるものであると考えております。
○紙智子君　そうなんですよね。非常に貴重な統計としていろんな研究に使われてきているので、これがなくなっちゃったらいろんな障害出てくるということを訴えているわけですよ。その中身一つ一つは紹介はしませんけれども、やっぱり非常に大事なんだと思うんです。
　それで、調査票の項目についても聞きたいんですけれども、例えば寄り合いの開催と地域活動の実施状況、それから地域資源の保全、それから実行組合についても聞いているわけですね。その中には、農業集落の行事とか、福祉厚生とか、集落共有財産、共有施設の管理とか、定住の促進などが入っているんですけれども、なぜこういう項目を聞いているのかについて説明いただきたいんですけど。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。
　農業集落調査は、御指摘今ございましたように、寄り合いの開催状況、地域の活動の実施状況などなどを調査するものでございます。
　この調査は、農業が営まれる現場でございます農業集落におきまして、農業に関連して地域でどのような活動が営まれているか、こういったことを把握をいたしまして、農業集落、農村の振興の観点から関係行政部局や学術研究に携わる方々に利活用いただくというものでございます。
○紙智子君　やっぱり地域の集落の持っている意味だとか、そういうことも含めていろいろ幅広く分かるものになっていると思うんですね。
　ちょっと総務省にお聞きするんですけれども、この調査というのは農業に直接関係しない項目も含めていろいろ聞いているわけなんですけど、これ、農業集落調査がもし廃止となったら、それに代わるような調査や統計というのはほかにあるんでしょうか。
○政府参考人（北原久君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの農業項目以外の調査項目というのは今お話がございました農業集落の寄り合い等についての調査事項ということと理解してございますけれども、国が実施している他の統計調査においてこれらを調査事項とするものは承知しておりません。
○紙智子君　そうなんですよね。なくなっちゃうわけですよね。
　それで、声明を幾つか紹介したいんですけれども、中山間地フォーラムの書いてある文言の中では、農村振興のための実態把握として特に重要なものが地域コミュニティー機能の状況であり、きめ細かな施策推進を図るためには、全ての個別集落について数字だけでは表せない活動状況などを把握することが極めて重要になると、農業集落調査は農業振興の重要な基盤となるものであるというふうに述べています。
　それから、林業経済学会の理事会の意見の中では、農林水産省、あっ、二〇二五年農林センサスにおいて農業集落調査を廃止するという方針を提案してきているけれども、これが確定、もししたならば、これまで蓄積されてきたデータの継続性が失われ、農業集落調査が保持してきた通時的な資料としての、また統計的な資料としての価値が大きく損なわれます。ちょっと中飛んで、特に中山間地域の研究を旨とする林業経済学において、農林水産省提案は学術的に看過できない重大な問題だということを書いているんですね。
　それから、ちょっともう一つぐらい紹介すると、これは人文地理学会が書いているものですけど、今回廃止候補に挙がっている項目は、集落の寄り合いや地域活動の実施状況、地域資源の有無、実行組合の有無など定性データが中心だと。前回二〇二〇年の調査でも、行政情報や民間データを利用した代替把握で省力化、合理化が図られたが、その検証もなしに今回の廃止案は時期早尚だと考えますということで、大体どの意見も見直しを求めているものが多いわけなんですよね。
　それで、集落のこの持続性というのは、日本農業の持続性と言っても過言じゃないと思うんです。食料・農業・農村基本計画は、都道府県や市町村、関係省庁や民間とともに現場に出向いて直接把握し、把握した内容を調査、分析の上で課題の解決を図る取組を継続的に実施する。現場に出向いてこれ直接把握するというふうに言ってるわけですね。
　大臣に伺いたいんですけれども、この農業の担い手不足とか限界集落などが今言われているときに、農村振興や農村政策をつくる上でも、この統計の連続性を担保する上でも、廃止方針というのはこれ取り下げるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　紙委員の御指摘、そしていろんな方々からもこういった御指摘をいただきました。
　実は、何でその廃止を今回するかといった原因は、全国の十四万集落のうちの五万集落からこれに答えていただけなかったと。それで、農林の、農林事務所、農政局の組織の方で全部聞き取り調査をせざるを得なかったという大変苦労を掛けた面がございました。
　これは、個人情報との関連だということで協力いただけなかったわけですが、しかしながら、今のやり方と同じ方法でもうやることは非常に難しいなということから、農林業センサスの農林業経営体調査の中で、今、先ほど来お話がありました寄り合いの開催状況だとか今まであったような回答をしてもらうことによって、引き続き同様のデータを収集することができるのではないかという見直しを今やっておりまして、実は本日、この農林業センサス研究会というのが開催されますが、この中で御議論をいただいてこれを変えていこうという考え方で、完全に廃止するということにはならないというふうに思います。
○紙智子君　見直しを今検討している途中ということなので、どういう見直しなのかというのはもちろん注目するんですけど、やっぱり、実際に出向いて調べていくというのは人手が要るというか、職員が減らされているということもあると思うんですけど、やっぱり重要な貴重な統計は、そこは確保してでもやるということでなければいけないと思うし、今、やり方を変えて今までのようなことを把握できるように考えているということでもあるので、是非ちょっとその方向で取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　前回の質疑における野村大臣の御答弁の中で、鹿児島県が独自の有機肥料で栽培した無農薬、有機栽培を広く海外に輸出しているとのこと、大変感銘を受けました。
　鹿児島県のこの無農薬の緑茶、あっ、緑茶じゃないです、無農薬の、有機栽培のお茶、大変味わい深く、私、屋久島の有機緑茶を飲んでおります。
　きっかけは、屋久島、屋久杉ですか、屋久杉を見に屋久島に行ったときなんですけれども、屋久杉を見るのに往復十時間ぐらい歩くんですが、ガイドさんが途中で出してくれた緑茶が物すごくおいしくて、もう本当にサウナ上がりのビールだったり、トレーニング後のプロテインのように体にしみ渡りました。その緑茶が今飲んでいる有機緑茶であります。
　そもそも鹿児島県がお茶の無農薬、有機栽培に取り組むきっかけとなったのが、海外、とりわけ欧米への輸出拡大を目指してとのことと理解しておりますが、欧米に農作物を輸出するには、当然、残留農薬基準というものが問題となってまいります。みどりの食料システム戦略はこうした輸出振興を視野に入れたものかと推察されますが、国内の残留基準と欧米の残留基準との整合性というものが気になるところです。
　ここで一つお伺いします。
　海外、特にＥＵにおけるネオニコチノイド系やグリホサートなどは、輸入農作物の残留農薬基準など大変厳しいことで知られております。現在どのようなものになっているのか、教えてください。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　一般に、農薬の使用方法は、各国の害虫の種類、気候風土等により異なるため、同じ作物であっても国によって残留基準値が異なる場合もあり、日本の基準値がＥＵ等の諸外国の基準値より高いものもあれば低いものもあります。
　農林水産省では、輸出促進を図るため、主な品目について諸外国の残留農薬基準を調査、把握し、情報提供しております。その調査によりますと、例えば、ＥＵにおける茶の残留農薬基準については、グリホサートでは二ｐｐｍとなっています。また、ネオニコチノイド系のうちチアクロプリドは一〇ｐｐｍ、アセタミプリドは〇・〇五ｐｐｍ、ジノテフランは〇・〇一ｐｐｍとなっております。
○須藤元気君　このＥＵの残留農薬規制に対して我が国の規制値はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。二点お答えいたします。
　まず、残留基準値についてです。
　お茶に使用されるグリホサートの残留基準値は、我が国では一ｐｐｍと定めており、先ほど御紹介したＥＵの基準の二ｐｐｍよりも厳しくなっております。また、ネオニコチノイド系農薬のうち、同様に先ほど御紹介したチアクロプリド、アセタミプリド、ジノテフランについての我が国の残留基準値はそれぞれ、二五ｐｐｍ、三〇ｐｐｍ、二五ｐｐｍであり、いずれもＥＵの基準値の方が厳しくなっております。
　次に、ＥＵとの相違についてお答えします。
　我が国における食品中の農薬の残留基準値は、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果等に基づき、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえ、人の健康を損なうおそれがないよう、私ども厚生労働省において設定しております。
　農薬の使用方法や使用の有無は各国の害虫の種類や気候風土により異なるため、同じ食品であっても国によって残留基準値が異なる場合があり、先ほどのお茶で使用される農薬についても我が国とＥＵで異なった残留基準値が設定されているものと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　と言いつつも、このＥＵで使用が禁止されている農薬が日本に結構輸出されていると、国際環境団体、グリーンピースとかが指摘もしております。
　あと、御存じかと思いますが、ネオニコ系でいえば、日本では水田で使われています。カメムシが米のでん粉を吸うと黒い点のあるお米ができてしまい価格が下がり、それを防ぐためカメムシ退治で必要がありました。しかし、現在ではほとんど精米工場には色が付いたお米を自動的に取り除く機械が設置されていますから、そこまで必要がないはずです。
　農薬が全て悪いというわけではないんですが、とにかく日本の農薬の残留基準が緩いままでみどりの食料システム戦略を推進する施策矛盾は少し奇妙に感じます。これは一体どういうことなのか、御説明お願いいたします。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　先ほど厚労省から答弁がありましたとおり、我が国で使用される農薬は、食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づき科学的に安全性を確保しておりますので、ＥＵと残留農薬基準値が異なっていたとしても、我が国で使用方法を守って使用される限り、人の健康上、安全性に問題が生じることはないものと考えております。
　一方で、とりわけ化学農薬は、高温多湿で病害虫の発生が多い我が国において安定的な生産を行うために必要な資材であるものの、環境負荷の低減を図るためにはできるだけ使用量を減らしていく必要があると考えております。このため、委員御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略においては、化学農薬の使用量の低減や化学農薬を使用しない有機農業の拡大について目標を定めた上で、その実現に向けて、リスクのより低い化学農薬等の開発、改正植物防疫法に基づく総合防除の取組、有機農業についての技術確立や地域ぐるみの取組などを総合的に進めていくこととしております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　物によって違う、処分基準、違うとは思うんですけれども、全体的に考えて日本は決してその規制が厳しいというふうには思えないと思います。お米の国である日本の国産米の方が輸入米より基準値が緩くなるというのもおかしな話だと思います。ですから、国内向けの農作物も輸出向けと同等の残留農薬基準に合わせるべきではないかと私は思います。
　ここで、野村大臣にお伺いします。
　それを進める手順として、鹿児島県の緑茶生産におけるペレット堆肥の活用事例などを横展開して全国に広げていくなり、方法は幾らでもあると思います。是非、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　須藤委員から鹿児島のことをお聞きいただいたものですからお答えをさせていただきたいと思いますが、昨年来、農水省でみどりの食料システム戦略を各県にも、もちろん経済連等にも説明があったわけですが、いち早くそれを取り組んだということであります。その背景には、鹿児島県、畜産県でありますので、牛ふんにしても豚ぷんにしても、それから鶏ふんにしましてもたくさんございます。それから、堆肥センターも持っておりますんで、これからやっぱり肥料を有機肥料に切り替えていこうと。特に、先ほどお話がありましたように、お茶の輸出では、ＥＵにしてもアメリカにしても、有機栽培のお茶でないとなかなか取引ができません。
　したがって、そういったお茶の販売拡大に備えるためにも何らかの有機農法でやっていこうじゃないかということで一部の人がやっておったんですけれども、今回、みどりの食料システムの戦略を全国展開をしたいと、こんな思いもありまして、今、先ほど御指摘のありましたような有機ＪＡＳの認証を受けた農地の面積も今拡大をしつつありまして、今度の秋肥から、秋の肥料、これはお茶に、お茶は秋の肥料になりますので、この秋肥から、今申し上げましたような有機のお茶の肥料を組合さんに配布をし、供給をしているところでございまして、そういった意味では、畜産県でないとなかなかできない問題。といいますのは、肥料の成分の中に牛ふん、豚ぷん、鶏ふん、両方あるものですから、この三つがないと、成分的に植物に、その生育のために結果としてどうなのかという、豚ぷんだけ使えばいいとか牛ふんだけ使えばいいとかというものではなくて、この三つを組み合わせたところが鹿児島県の大きなみそになってくるだろうと。そして、今、全国展開もしようということで、ペレット化してこれを出しているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　その鹿児島モデルみたいなものを全国に広げていただければと思います。農業は国民の健康を支える大変重要な役割になっております。それを守るためにもみどりの食料システム戦略があると理解していますので、是非、減農薬にも力を入れていただければと思います。
　さて、続きまして、アニマルウエルフェアについて質問させていただきます。
　今年の一月一日からドイツでは採卵鶏の雄ひよこを殺処分することを禁止し、フランスが今年末までに、またイタリアでは二〇二六年に禁止するとのことです。
　雄ひよこは卵を産まないことから、生まれて一日目にふ化場で殺処分をされてしまいます。まずお聞きしますが、日本では何羽の雄ひよこが殺処分されているのか、教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　採卵鶏の雄は卵を産みませんので、生まれてすぐに殺処分をされるというのは御指摘のとおりでございます。
　我が国におきまして、採卵鶏の雄のひながどの程度生まれて殺処分されているかについて直接的な統計データなどはございませんが、一般社団法人でございます日本種鶏孵卵協会が推計をしております令和三年の全国の採卵鶏の雌のひなの出荷羽数が約一億一千万羽という推計でございますので、ほぼ同程度の羽数の雄も生まれているものと考えられます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　シンプルに考えれば、雌が一億一千万羽ということは、同じ数の雄が殺処分されているということになります。
　では、雄ひよこの殺処分の方法としてどのような方法が取られているのか、教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　雄のひよこの殺処分の方法でございますが、我が国も加盟しておりますアニマルウエルフェアの国際的な指針、国際基準を策定しているＯＩＥにおきまして平成十七年に疾病の管理を目的とした殺処分に関する指針が採択されておりまして、その中で、ひなの殺処分は、直ちに死亡するか、死亡するまでの間の意識喪失状態に直ちに至る方法を用いるということが推奨されてございます。
　この国際基準を受けまして、私ども、令和二年に畜産振興課長の通知を出しまして、家畜の殺処分を農場内で実施しなければならない場合には、直ちに死亡させるか、あるいは直ちに意識喪失状態に至るようにするなど、できる限り苦痛の少ない方法により殺処分するよう指導をしてございます。
　現在、我が国における採卵鶏、雌のひなの生産過程で生まれてくる雄のひなの殺処分については、マセレーターを利用した殺処分ですとか窒息死といった方法が取られていると聞いてございます。
○須藤元気君　正直、余りこの殺処分の質問とかはしたくないんですが、僕も同じ雄として、何かおちんちんが付いているだけで生まれてすぐ殺されてしまうというのが、ちょっと本当、胸も股間も痛みまして、やはり、同じこの魂を宿る生き物にやはり敬意を持つことというのは大切だと思います。
　人間が動物などほかの生命に対しての取扱い方と、人間が同様に弱い立場にいる人、人間に対しての取扱い方の構造というのは、そこまで大きく変わらないと思います。今世界で起きている多くの社会問題というのは、その全ての生命に対して優しくするというスタンスを持つことで変わっていくと私は思っております。
　さて、ドイツのライプチヒ大学では、卵の時点でひよこの性別を約九八％の精度で判別する方法を考案しております。セレグトというものらしいんですが、まず、卵をセンサーで受精しているかどうかをチェックします。そして、レーザーで卵の殻に〇・数ミリの小さな穴を空けて検査し、雌と判断されればふ化するまでふ卵器で育てられます。そして、受精していない卵や雄と判断された卵はどうするかといいますと、高たんぱく質飼料として加工されます。
　そこでお聞きしますが、このほかに世界ではどのような取組をしているのか、農水省で把握されていることがあれば教えてください。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　採卵鶏の雄のひなを直ちに殺処分しない場合の取扱いでございますけれども、これ、ヨーロッパを中心に、まず一つ目といたしまして、卵肉兼用種、卵と肉両方の兼用種を採用しまして、雄については肉用として育てる、雌については卵、採卵用として利用するというのが一つございます。また、二つ目といたしまして、採卵鶏の雄のひなをそのまま肥育して食用の肉として利用するというものもございます。また、三番目といたしまして、今委員御指摘のありましたけれども、ふ化する前に卵の中で鑑別する卵内鑑別を実施するという、そういった三つの方法が検討あるいは研究されていると承知をしてございます。
○須藤元気君　そういった実際にものが世界である中で、日本もやろうと思えばできるはずです。これらの世界の動きに対し、日本ではどのような施策を考えているのか、技術開発をしているのか、また検討していることがあれば教えてください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　私もこのお話聞くまでは、牛、豚に関しては雄は肉に回っていくというふうに存じ上げておりましたが、鳥に関してがこういう状況にあるというのを、いい勉強させていただきました。ありがとうございました。
　そういう中から答弁を申し上げますと、農林水産省としましては、アニマルウエルフェアについてＯＩＥコードに基づいた指針を国として示すべく検討中であります。我が国のアニマルウエルフェアの水準の向上に努めてまいりたいと考えております。
　こうした中、雄のひなの殺処分を回避する手法としては、卵肉兼用種により雄の肉用、また雌は卵用として利用する方法や、採卵鶏の雄のひなをそのまま肥育する方法については、現段階で国内での取組や研究の事例は承知をしてございません。一方、卵内鑑別技術の開発については、我が国において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や京都大学において研究が行われていると承知をいたしております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　生まれたその日に雄ひよこを殺処分するというこの養鶏の慣行を終わらせるために、日本でも、今からこの技術開発や新たな取組への移行の検討、また移行に係る費用についての議論が必要だと思っております。是非、日本でも進めてください。
　私の質問は以上になります。ありがとうございます。
○寺田静君　無所属の寺田と申します。今日もよろしくお願いいたします。
　秋田では、先週、第百四十五回の種苗交換会というものが開かれておりまして、これは戦前、戦後、コロナ禍の間も一度も休むことなく続けられてきたもので、全県から農家が集まって、その年の作物を出品して競い、情報交換はもとよりですけれども、より良い種苗の交換が行われる全国でも珍しい会だというふうに聞いております。大臣は所信の中で、機会があるごとに現場に足を運びたいというふうにおっしゃっておられましたので、前回の質疑の後にパンフレットもお渡しをさせていただきました。
　その種苗交換会の席でですけれども、長年自民党に所属をされ、農家をしながら農政を一筋でやってこられた自治体議員の方にこう言葉を掛けていただきました。大規模化、スマート化と言うけれども、みんながみんなそれでやっていけるわけではないと、うちも九十代の親の介護をしながらやっていると、食事を食べさせておむつを替えて、自分を産んでくれた母がどんどん小さくなっていくのを見るのはつらいと、みんないろいろ、いろいろある、先祖代々の土地だけれども、農地だけれども、究極は農地は事業者に任せることができると、でも、それでは集落は崩壊してしまうと、こういうことを忘れないでやってほしいというふうに言われました。
　私自身、返す言葉が見付かりませんでした。私が不勉強なだけかもしれませんけれども、今の農政はやっぱり大規模化、効率化ということばかりが言われて、こうした高齢の担い手が何とか踏ん張ってきた体もだんだん利かなくなって、いよいよどうしようもなくなって、自分でやることを泣く泣く諦めて、せめて先祖代々から受け継いだ農地を自分の代で荒らすわけにはいかないからと手広くやっている人に任せるときが来ると、こういうことをどこか安全なところから、私自身も農家でないので私自身も含めてですけれども、どこかこう高みから眺めて冷たく待っているだけというふうに感じられるのが今の農政、日本の農政の大枠の印象ではないかと私自身は思っております。
　国際情勢の厳しさが増す中、また自給率の向上も図らなければならないことなどを考えれば、この大規模化、効率化というところが重視をされるのは分かるんですけれども、でも、余りにそれ以外に、厳しい、支援が乏しいというのが今の現状ではないかと。それゆえにこうした声が聞かれるのではないかということを考えております。
　前回御紹介した大潟村ですけれども、ここの農家の平均年齢が他の市町村より十歳若いということから分かるとおり、大規模化が向いているところはある意味自力でも稼いでいける、若い人がやっぱり稼げるから農業をやっていこうと思えて集まってくるんではないかと思うんです。ただ、今そうではないところがやはり問題なのではないかと私は思っています。
　大臣が再三おっしゃっている農業の持つ多面的機能ですね、農村コミュニティーの維持であるとか水源の涵養、景観の維持、里山と人里の境界の維持ですとか、こうしたものに国はきちんと価値を見出して、その機能を担っているこの中山間地、家族経営の小規模な農業従事者にその価値に見合う対価を渡すことができていないのではないかと、手薄なのではないかというふうに思うんですが、現状が手薄であるという認識は大臣におありになるでしょうか、教えてください。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、効率化、大規模化というのが今までずっと進んできた基本法の中で農政の行く道だったわけでありますが、今おっしゃいましたように、じゃ、それだけで地域は守れるのか、あるいは中山間地は成り立っていくのかということも考えておりまして、先般、これは令和二年の三月の基本計画でもこういったようなうたい方をしてあります。意欲ある農業者を、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わず、幅広く育成、支援しますと。先ほど委員おっしゃったような方向であるというふうに思いますが、このことを令和二年の基本計画の中でうたい込んでありますから、これに基づいて我々はやっていこうと思っております。
　したがいまして、御指摘の地域社会の維持に重要な役割を果たしております多様な農業経営体についても、その役割を踏まえて、多面的機能支払あるいは中山間地の直接支払等を含めて支援を行っているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　支援は一応いろいろやっていますというお答えであって、また大臣が基本法、この基本計画も見直すということを所信の中でもおっしゃっておられますので、こういったところにも目配りをしていきたいというお答えであるというふうに理解をしております。ただ、それであれば、こうして、どうしてこのような方がまだ政治の世界に入って間もない私にこのようなことをおっしゃっていただいたのかということをもう少し考えていただきたいと思うんです。
　次に、このこととも少し絡みますけれども、豪雪地帯での雪寄せのことについてお伺いをしたいと思います。
　この場にも北海道や東北の委員が多くおられますけれども、大臣は鹿児島の御出身ということで、雪国の暮らしに余り御存じはないかもしれないとも思いつつですけれども、間もなく雪が降り始めまして、ここから三月ぐらいまでの間、秋田のようなところ、特に内陸部は雪が積もって、農家は雪寄せにも追われます。
　農家の家というのは一般の家庭よりも敷地が大抵広いものですから、農協の青年部の方からこんなお話をいただいたんです。集落に残っている若い人間は自分だけで、まとめて除雪作業をやってあげていると、これからももちろんやってあげたいし、こんな話をするのも嫌なんだけど、ガソリン代も持ち出しなんだと、せめてガソリン代だけでも出れば有り難いんだと。こういうところなんだろうなというふうに思うんです。
　このことは役所の方に事前にもお伺いをしました。家の敷地ということなら、国土交通省とかそれぞれの自治体でやっている支援を利用できないのかとも言われました。
　参考人の方で結構です。どの役所のものでも結構ですけれども、この方の要望に沿うような支援はありますでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　豪雪地帯につきましては、全国の経営耕地面積の約六割、米の産出額の約五割を占めるなど、我が国の重要な食料の供給基地であると認識しております。
　本年三月に豪雪地帯対策特別措置法が改正されまして、これを受けまして、政府全体で検討しております第七次豪雪地帯対策基本計画では、除排雪の担い手の確保及び除排雪体制の整備の促進の項目の追加等を検討しているところでございます。
　当省におきましては、中山間地域における農業生産活動を支援いたします中山間地域等直接支払制度で、交付金を活用して、地域の農業者等が共同で農道や生活道の除雪等の活動をしている活動を支援している事例がございます。
　今後も、関係省庁と連携し、豪雪地帯対策の推進に努めてまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今年三月にもまた改正されているということで、じゃ、この冬は使えるようになるのかなということを願っておりますけれども、今まであったもので少なくともうまくいっているのであれば、こういう声は聞かれないんだと思うんです。
　国土交通の予算であるとか自治体の予算であると言われたらあれですけれども、やっぱり農家の家の敷地というのは広いと、私が言うまでもないことですけれども、農業機器や果実の仕分けやら箱詰め作業やら、とにかく広いということがあって、一般家庭と一緒にできるものではないですし、また、この委員会室の三分の一か二分の一ぐらいの面積に一晩三十センチ、四十センチと積もって、ひどいときは一日に三回も雪寄せをしなければいけないと。
　こういう状況を何とか御理解をいただいて、制度があっても使えないという目詰まりが生じないように、大臣からも、何とか使える制度ができるように御指導いただきたいと思いますけれども、一言大臣、決意をいただけないでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいま青山局長の方から話がありましたように、直接的なこの除雪機等の燃料費への支援というのはなかなかこれはもう難しいし、これは先ほどもございましたように、国交省なりあるいは総務省、こういった形で共有しながら、今後とも現場の声を踏まえながら豪雪地域の対策の推進を努めていきたいと思っておりますが、ただ、農水省でいいますと、先ほどの青山局長とダブるんですけれども、中山間地の直接支払の中にそういったことができるような仕掛けになっておりますので。ただ、これはお一人でということじゃなくて、地域でのやっぱり話合いといいますか、グループでの取組が前提になりますことは御承知おきいただきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　その辺りに使いにくさがあるのかなということも思っております。ただ、ばらばらに申請にたくさん来られても困るということがあるのかもしれませんけれども、このようにどんどん人がいなくなっているという現状を踏まえていただいて、何とか使いやすい制度に変えていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、農業における女性の置かれている状況について質問をさせていただきたいと思います。今年の九月、農水省で出されている農業における女性活躍の推進についての資料に関してお伺いをしていきたいと思っております。
　この資料によれば、女性は基幹的農業従事者の約四割を占める重要な担い手であるとして、今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、生活者の視点や多彩な能力を持つ女性農業者が力を発揮していけるようにすることが重要として、農協や農業委員、土地改良区の理事などに占める女性の割合を引き上げていくとして、成果目標などが記されております。
　農水省として、女性の意見の反映が大事だと、引き上げる必要があると考えておられる理由を教えてください。