Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　調和の問題にしても先ほど同僚議員が申し述べた米軍の行軍の問題にしてもそうですが、地位協定だとか日米安保条約で決められた内容をどんどん拡大解釈して事実上犠牲が多くなるような状態というのが現実の状況なんですよ。我々は、この安保条約に賛成していませんけれども、少なくとも結んだならば結んだ範囲内できちっと守らせる、そういう外交姿勢というのがやっぱりあなたがおっしゃった実質的な外交なんですよ。相手の言いなりにならない、決められたことは決められたことできちっと守る、それを外交姿勢としては明確にしていただきたいということを私はちょっと述べておきたいと思うんです。
　それで、申し上げたいのは、四万七千人の在日兵力の削減が問題になっております。米側としては削減するかどうかわからない。しかし、共同文書をつくる場合にその問題には言及しない方がいいかもしれないというふうな話も出てきております。結局何かと言ったら、調和をとるという話はアメリカの要求をいかに沖縄県民や日本国民にのませるかという結果にならざるを得ないと私は言っておきたいんです。
　現にアメリカ国防総省が発表している東アジア太平洋の戦略報告では、アジア太平洋地域と地球的規模での安全という新しい課題への日米同盟を強化することを趣旨にしていることが明確に述べられています。今や問題は日本と極東の周辺地域ではないんです。地球的な規模なんです。それに米側と日本側が協力するということが東アジア太平洋の戦略報告に出されており、これと同じような形で、重なる形で日本側が方針を出すべきだというのが新防衛大綱の内容として明確にされました。私は具体的には申しません。
　それから、この問題について私が申し上げたいのは、ここに米側の発表している、国防総省の出している「ディフェンス」というのを持ってきました。いわゆるアジア太平洋地域に毎年米兵がどれだけ駐留しているのか。これは毎年の分です。これは世界じゅうです。それから日本にはどれだけ派遣しているか、全部あります。
　これを見てみますと、東アジアと太平洋における米軍は一九八九年が最高で十四万六千人余りです。九〇年が十三万六千人、その十二月が十二万六千人、九一年十二月が十万九千人、九三年が十万四千人、九三年九月が九万九千人、九四年九月が九万八千人、アジアではずっと減ってきているんです。
　ところが、九〇年から見てみますと、日本に駐留している米兵は四万二千から四万五千、四万六千、四万七千人体制というふうにふえてきているんです。これは、今私が申し上げましたように、東アジア太平洋の戦略報告で述べられている日本の役割をより強化するというものとあわせて、日本に駐留する米軍が現実にアメリカの「ディフェンス」という資料によって明確にされている。これをどういうふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず最初に、安保条約の目的との調和という点は、米軍の要求を日本にいかにのませるかというものだという点については全く認識が違うということを申し上げておきます。我が国の安全、そして極東地域の安定を守るといった安保条約の目的、これは我が国にとっても大切なものであるということをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、今のアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスの変化、そしてまた日本の変化についてのお話でございますけれども、アジア太平洋地域全体については、冷戦の終結を受けてアメリカとしても全世界的なプレゼンスを考える中でいろいろ考えてまいりました。かつてはボトムアップ戦略等いろいろございましたけれども、そういった中で全体としての水準をたしか十五万ぐらいであったのを十万にしようというのがあるというふうに承知しております。
　それから、日本につきましてもいろいろございましたけれども、あのときはたしか五万二千という一応の水準があり、それが今四万七千と言われているところでございます。しかし、今の十万とか四万七千とか申しますのはいわば定数的な考え方でございまして、現実にその時点その時点でどれだけの実員がいるかというのはずっと変化していく、そういうものでございます。
　それで、先ほどおっしゃいました数の中で趨勢的に見ますと、アジア太平洋全域については先ほど申し上げました十五万から十万へという流れにずっとなっていると思います。それから、日本についてふえているじゃないかとおっしゃいましたけれども、たしか九〇年以降をおっしゃったと思いますけれども、いわば定数的な基準としては先ほど申し上げましたように五万二千から四万七千になっている、その中での変化の話でございます。たまたま九〇年ごろというのは米軍の世界全体での運用の中でこの地域への現実の配備が少なくなった。その理由は何かというのは御承知だと、おわかりになると思います。
○立木洋君　日米安保条約の問題に関しては、これは大臣と見解が全く違いますからここで議論しても一日じゃ終わりません。この問題で私は議論しようとは思いません。だけれども、少なくとも安保条約の中でアメリカ側と取り決められている内容については、やっぱり日本の自主性をきちっと守って、言うべきことは言い、述べるべきことは述べて、守ることは守らせるという明確な態度を私は重ねて要求しておきたいと思うんです。
　それで、もう時間がなくなってきたので最後一問だけになります。ゴラン高原に対する自衛隊の派遣問題についても若干議論したかったわけですけれども、もう時間がありません。
　私の認識を申しますと、先般も問題にしたわけですけれども、ゴラン高原におけるＰＫＯに派遣しましたけれども、ゴラン高原におけるＰＫＯの主要な任務は兵力引き離しの停戦監視という、言うならばこれは明確にＰＫＦなんです。平和維持軍というのが主要目的です。しかも、駐留する部隊はＰＫＦ本体の部隊と一体として駐留しているわけです。
　この問題について、以前私が武器・弾薬の輸送を行うのかと質問したとき、当時、外務省の柳井局長は武器・弾薬の輸送は行いませんと明言いたしました。これは昨年五月十一日の外務委員会でであります。ところが、一昨日でしたか昨日でしたか、衆議院の予算委員会で官房長官は、武器・弾薬の輸送は緊急事態には例外規定を置かなくてはならないという趣旨の答弁をしております。これはＰＫＦ凍結という国会で決められた内容にも私は反するのではないかということを一つ申し上げたい。
　それからもう一つは武器の使用の問題ですが、これはＰＫＯ協力法の審議のときに、自己の生命を守るためにのみ武器を使う、国連の任務の遂行のケースが阻害されたときには武器の使用は憲法上は抵触するのでやらないということになっていましたけれども、これも二十日の衆議院予算委員会で防衛庁長官は、武器の使用の問題についての見直しの検討もあり得るということを述べておられます。
　そうすると、これは以前国会で取り決めたことを、ＰＫＯ協力法の中で凍結した内容についてそれを踏み外していくという状態になります。共同訓練の問題についても、参加するか参加しないか、こういう形なら参加し得るというふうなことも問題として出されてきておりますけれども、こういうやり方でゴラン高原に対する今までと違ったＰＫＦへの参加という形での今回のあり方が事実上国会での審議に反してより拡大されていくという状態については私たちは全く同意できない。
　こういう武器の使用の見直しやあるいは武器を輸送すると。武器・弾薬を輸送しないという国会のこれまでの答弁にも反した態度を外務大臣としては肯定なさるのかどうなのか、この点について大臣の所感を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私はゴラン高原に対するＰＫＯの派遣が従来のＰＫＯの派遣と本質においてあるいは基本的なところにおいて異なっておるとは考えておりません。それから、我が国のＰＫＯの活動というものが国会でお決めいただきました国際平和協力法の規定するところに従って行われるのは当然でございます。しかし、そういった範囲内におきまして、これまで積み重ねてまいりましたＰＫＯの経験を踏まえ、より円滑にその目的を遂行するために必要なことはいろいろ考えてまいらなくちゃいけない、こう思います。
○立木洋君　一つだけ、済みません。
　大臣は防衛庁長官をやっておられたので防衛庁長官的な考え方を持っておいでになるかもしれませんけれども、外務大臣の任務というのはまた違うんです。そのあり方というのを明確にしていただきたいし、私は今お述べになった大臣の見解には全面的に賛成できません。改めて議論する機会を持って、大臣にいろいろお尋ねすることにしたいと思います。
　終わります。
○武田邦太郎君　この数十年来、人類はいまだかつて経験のない歴史段階を生きていると思います。御承知のアーノルド・トインビーさんは二十世紀最大の歴史家と言われた一人であります。もう亡くなりましたが、彼が幾たびとなく、今、人類の歴史は核戦争で文明の破局に陥るのか、それとも国家対立のないいわば恒久平和的な世界を実現するのか、その分かれ道に立っている、こういうことを繰り返して申しました。もっともこの人が生きているときはまだアメリカとソ連の対立時代で今とは若干違うかもしれませんけれども、核兵器を持って対立しているという勢力があるという意味ではそう変わらないと思うんです。
　そこで、日米安保体制というものは日本とアメリカを本当に恒久平和の国家対立のない社会へプッシュするものなのか、それとも核兵器で文明が破局に陥る方向に行く危険を内包しているのか、これについて大臣の御見解を伺いたいんです。
　トインビー氏は一九七四年、彼の死の前の年に発表した論文で、中国の例をとりまして、秦の始皇は武力中心にやったために一代で滅んでしまった、ところが前漢の劉邦は武力よりも英知とモラルをもって国策を遂行したために三世紀にわたる平和を保ったということを例にとりまして、これはもっとも中国一国と世界とはちょっと違うでしょうけれども、文明の進歩によって今日の世界はかつての中国ぐらいでしょう、一単位みたいなものですから。そういう中で、アメリカあるいはソ連の態度は秦の始皇的ではないか、劉邦を学んでもらいたい、こういうことを言って、その時点では中国の古来堅持してきた高き政治性に人類の運命を託すしかないだろうと、こういうことを言っているんですね。
　日本としては、アメリカの対等の親友として、日本とアメリカはともに劉邦の道を歩むのか、秦の始皇の道を歩むのか、日米安保はどちらにウエートがかかるかということについての御判断をお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　人生の大先輩でございます武田先生から大変高道な、また我々の将来の運命に深いおもんばかりをお持ちになりました御質問を受けました。
　さて、今の日米安保体制は文明の底への道へ行くのか、あるいは恒久平和の道へ行くのかという点でございますが、私どもといたしましては、戦争のない本当に平和な世の中を実現していく、これが理想であると同時に、その理想に向かって着実に歩みを進めなくてはならないと思います。しかし、そういった歩みを進めていく過程におきましては、やはり我々の目前にしております現実というものを踏まえて、その現実に対処しながら理想に一歩でも近づいていく、こういった努力が必要なんだと思います。そういった意味におきまして、日米安保体制は現在の世界の情勢、そして我が国を取り巻く周辺地域の情勢を踏まえた上で、まず日米協力のもとにこの地域の平和と安定を守っていく、そのことが将来的には恒久的な平和の道につながることを目指したい、こう思います。
　始皇の道か劉邦の道かという点でございますが、私どもは劉邦の持ちましたような高い倫理性と申しましょうか、そういったものを大切にしながら、そういった理念や倫理性というものが現実に力になるような裏打ちというものも考えていかなくちゃいけないと、こう思います。
○武田邦太郎君　永久平和とか国家対立がない世界というと非常に遠方の理想のように感じがちでありまして、現実から離れたような議論にとられがちなんですね。それで私は、人類はいまだかつて経験したことのない時代を生きている、文明全体が破局に陥るのかそれとも仲よくするしか方法のない時代に生きているかということを申し上げているわけであります。
　例えば、この委員会でも発言したことがありますけれども、中国のある要人から、ソ連解体以後における沖縄の米軍基地はどこをねらっているだろうか、そういうことを非常に苦渋の表情で語られたことがあります。それから先は言うな、言わずと知れた、我々をねらっているに決まっているじゃないか、それで日本は中国と仲よくするというのかと言わんばかりの質問なんです。これは、日本がアメリカの核の傘にいると世界は思っておりますように、日本人の多くもそう思っているかもしれませんけれども、核の傘というのは案外安全でない。
　これは、例えば、満州事変を起こし満州建国をやった石原莞爾という人は、卓越した作戦家でありましたけれども、同時に戦争の歴史の世界的権威だったと言う人もおります。昭和天皇に戦争史の進講をされたこともあります。この人が、現在の戦争の歴史の段階は、トインビー氏の言われたことと大体同じように、戦争は進歩の極致に来ている、これ以上進歩のしようのないところまで来ている、しかもその性格は決戦戦争の、戦争が始まったと思えばもう終わっているというような戦争の段階に入っていると。これは日本が戦争に負けたときの発言でありますからもう五十年ぐらい前です。こういう時代になると戦争放棄以外に安全の方法はないと。
　日本に戦争放棄の憲法が、アメリカが押しつけたのかどうか知りませんけれども、それよりも一年以上も前にそういう発言をして、戦争放棄を日本から始めようということを力説しまして、戦えば攻めることはできるけれども防ぐことはできない戦争である、これ以上の戦争の進歩のあり方はないと、こう言っているんですね。
　そういう場合に、日米安保の中身にアメリカの核兵器と中国の核兵器がにらみ合っている内容を内包している心配はないか。これは日本の意思よりも日本の意思のほかにそういうものが客観的にあって、日米安保がある限りにおいて、中国の認識をそのままとれば、日本は核戦争の最前線に立たざるを得ない状況はないか。この御判断はどうですか。これは必ずしも空論じゃなくて現実的なものであると思いますが。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、武田委員が、もう文明全体が仲よくしていくしかない状況になっているじゃないかと。私は、そういった認識はそのとおり共有するものでございます。戦争といった問題は別にいたしましても、例えば環境問題一つ考えましても、これはもうグローバルの問題として人類全体が一緒になって考えるしかない問題でございます。ましてや、核を含む戦争の問題についてもそういうことは言えると思います。
　それからまた、中国と米国との間の核をめぐって云々というお話でございますけれども、そこのところは、私どもとしましては、御承知のとおり核の究極的な廃絶に向かって一歩一歩着実に努力していこうということを一方においてやっておるわけでございます。そして、本年になりましても現実に中国に対しましても、核の実験をまずやめてください、その後、全面的な核実験の停止条約をいろいろな留保条件をつけずにとにかく積極的に進めてくださいと、こういうことを申し上げているところでございますし、そういうふうな着実な努力をしてまいりたい、こう思っています。
　それから、日米安保体制が一体どこを目指しているんだろうかという点についての中国の見方も御披露されましたけれども、これはかつての冷戦構造の中でも一体どこが脅威なのか、潜在的脅威なのかといういろいろ議論があったところでございます。ましてや、現在において日米安保体制が考えているのは決して特定のところをあれこれ考えているわけではない。ただ、このアジア太平洋地域の状況を見ますと、非常に不安定な要因も内包されております。あるいは大きな軍事力の存在もございます。
　そういった中で、やはり日本がしっかりと安定した姿にある、あるいはその周辺の地域についても日米安保体制というものが安定した状況をもたらしているということが、これが効果としてあるいは影響力としてアジア太平洋地域全体にいわば安心感を与える、そういうことがございまして、そういったことは中国も含めて多くのアジアの国が現在の時点では日米安保体制のそういう役割、あるいはそういった効果といったものを認めておるんだと、こういうふうに認識しております。
○武田邦太郎君　世界のすべての国が日米安保というものをそれほど平和的な歴史の推進力と見ておってくれると私は何も心配しないんですけれどもね。
　特に日本が、同僚議員の言われたようにアメリカの言いなりになる面がないのか。沖縄で言えば、生活空間で完全武装した兵隊が行軍だか演習だかをする。こういうようなことを日本側で、そんなものは日米安保の使命にとって意味ないじゃないかというようなことぐらいは言えないのかと。それから例の実弾射撃、ああいうものは実戦においてどこに意味があるのか。現代の戦争でああいうものはほとんど意味がないというのが軍事学の常識であります。第二次大戦のときでもソ連軍がベルリンを占領する以前にもうベルリン、ハンブルクはＢ29で徹底的に爆砕されてしまって、何も抵抗力のないところへソ連の陸軍が入っているんですね。
　日本だってそうです。空軍によって戦争の決がついた。そういう時代にあんな短距離の大砲を撃つのが実戦に何か役に立つとは到底思えないですね。あの青々とした山が見る影もなく裸の山になるほど撃ち込む。ちょっと想像つかない演習のやり方だと思うんですけれども、そういうことをさえ日本の側は言えないのか。自衛隊に対する統帥権は日本の総理が完全無欠に握り得ているのか。そういうことは非常に心配ですね。
　特に、アメリカという国はどちらかといえば武力を発動しやすい、武力を発動すると次には経済制裁と。英知やモラルを主とする劉邦よりも秦の始皇のようなやり方をやる国として、危険と言えば言い過ぎかもしれませんが、ややもすると危険な姿勢をとりがちな国だというふうに多くの国で見られているんじゃないかというのが私の観察なんです。だから、日米安保がおっしゃるように世界から本当に平和の安定の力として安心され、信用されているとは決して思えないんです。これは見解の相違ですから結構ですが、そういう憂いがかなり広くあるんじゃないかということはもう一度お調べ願いたいと、こう思います。
　それから、この前の本会議で申し上げたんですが、日本、中国、アメリカ、韓国、北朝鮮、次いでロシア、東南アジア等との三十年間の相互不可侵条約を緊急の課題とし、検討していただけないだろうかと。こういう私の発言が一顧の価値もないように片づけられ、もっとも時間もありませんでしたけれども、日米安保と三十年の不可侵条約のどちらが現実を踏まえた、そして各国に安心感と信頼感を与え得る国際的な取り決めかということになりますと、私は必ずしも一顧の価値もないものだとは思わないんですね。
　先ほど来申し上げているトインビー氏の歴史認識あるいは石原莞爾氏の戦争判断を総合しまして、私はこれからの三十年というものは過去の六十年、八十年に匹敵する地球情勢の大変化の時期だと思います。三十年という年数は本当の安定した世界情勢をつくるのに十分な年数だと思うんです。まだ随分御活動になるわけですから、そういうことについて十分の御検討をお願いしたい。今即答は必ずしも希望しませんけれども。
○国務大臣（池田行彦君）　先生御提言の三十年間の相互不可侵条約、具体的なそういった枠組みが現実的にどうかという問題は別にいたしまして、やはりこの地域にある国々との間の相互信頼の関係を確立していくということは大切なことだと思います。いろいろな対話や交流を通じまして信頼醸成には努めてまいりたいと、こう考えている次第でございます。
○武田邦太郎君　私は、自衛隊のような先端的な科学技術を駆使する組織的な大部隊の活動力というのは非常にこれから貴重だと思うんですね。
　それで、私の願いとしては、現在のように五兆円近いような世界で三番目の大予算を組まなくても、その半分でも三分の一でもいいから平和的な、例えばこの間の神戸の大震災のようなときに迅速的確に出動する。あるいは日本の国土がもう荒廃して、山は荒れ、川は荒れ、海は稚魚や稚貝を放しても育たない、こういう大変な状況になっておる。それに対する対策は今までの行政手段ではもう不可能ですね。やはり自衛隊的な大組織をもって洪水だとか、あるいはこれから先は堤防の決壊が頻々と起こるだろうという警告もありますが、そういうことをあらかじめ防ぐとか、起こったらすぐ対策を講ずるとかというようなことは、現在の行政手段では全く歯が立たない。
　かつて社会党が戦争直後、軍隊を改組して平和建設隊ですか、というようなものを盛んに議論されて私は大賛成した記憶がありますけれども、そういう方向に切りかえる。そして、中国で大変なことがあればすぐ行くとか、韓国が大変なら応援するとか、あるいはロシアの応援もそうですけれども、そういう近隣諸国あるいは途上国の非常に立ちおくれた状況、災害などに対して迅速的確に応援すれば、それがむしろ武器を持った防衛力よりも各国の信頼、尊敬によって日本の安全を本質的に保持することができるのじゃないかと思うんです。これは外務大臣は防衛庁におられたからよくおわかりでしょうが、御一考願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私は、自衛隊が日本の防衛を担っているという意味において非常に大切な存在であるということは前提にしなくちゃいけないと思います。しかし、おっしゃるように、自衛隊の持つ組織的な力というものを、災害の関係あるいはＰＫＯ等の国際的な関係においてもそれを生かしていくということも大切なことだと思います。そういった意味で、先般策定されました新しい防衛計画の大綱におきましては、そういった災害等いろいろな緊急事態に対応するという役割とかあるいは国際的な貢献の面についても、きちんとこれまで入っておりませんでしたものを明記したところでございます。
　ただ、そういった問題につきましては、自衛隊だけではなくて、やはり国内の災害等でございますと関係各省庁の各機関の間の連携あるいは地方公共団体とのいろいろな連携等々もあわせて総合的に勘案するべきものじゃないかと思います。
　なお、国際的な面についてもそれはいろいろな形の貢献があるのは当然でございます。
○佐藤道夫君　大変高尚な御議論の後に余りにも現実的な問題でいささか気が引けるんですけれども、当面の三つほどの問題についてお尋ねしたいと思います。なお、大臣はこれからの日程がいろいろ控えておるようでございますから、お答えは極めて簡潔で結構でございます。
　最初は竹島問題でして、今回の二百海里の経済水域の設定について、日韓両国ともに竹島問題、領土問題に言及しなかったのはやはり一つの見識だろうと思います。これからの話し合いで果たしてうまい線が引けるのかどうかわかりません、なかなか難しいと思いますが、線が引けないうちに運用が現実化しまして、日本の官憲が韓国の違反漁船を拿捕する、検挙する、同じように韓国側が日本の違反漁船を拿捕する、検挙するということになりますと、両国民の血がまた頭に上ってきて大変な問題になっていくのだろうという気もしないわけではないわけです。
　昔から領土問題というのは話し合いで解決することは非常に難しい。最後は武力で、勝った方は正義の戦は勝ったと言いますし、負けた方は臥薪嘗胆、今に見ておれということが繰り返されてきたわけです。話し合いがつかなければやっぱり最後は裁判ということになって、先ほど大木議員もお尋ねしておられたようですけれども、話し合いで紛争が解決しなければ最後は国際司法裁判所ということになるわけです。
　韓国側はかつて応じなかったということですけれども、もう二十一世紀ですから、いつまでも古い国境だ、領土だという時代でもないと思いますので、そういう問題はもうお互い淡々と司法の場に持ち出して、その下された判断に欣然として従う。これが二十一世紀の新しい領土問題のあり方だろうという気もしますので、そういう先鞭をつける意味でもひとつ韓国側に熱意を尽くして説得、勧誘に努められて、最後のぎりぎりの場合には司法裁判所に持ち出すというようなことで解決してはどうかなという気もしておるわけですけれども、新しい外務大臣の御所見をひとつお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、韓国と我が国は非常に長い間の交流の歴史、そしてまた非常に深い利害関係の一致ということがございます。そういったことで両国関係を友好な状態に保つということは我が国外交の最重要課題の一つである、こう考えております。そういった観点からすべての問題に対処してまいります。
　国連海洋法条約締結に伴う漁業等の問題につきましては、領有権をめぐる問題の解決とは切り離して、現実的、適正な方途を見出していき、先ほど先生が御指摘になりましたようないろいろな紛争の起こるような状態は避けてまいりたい、このように考えております。
　領土問題そのものについてでございますけれども、我が国の立場は一貫しているわけでございますが、残念ながら韓国との間で立場の相違がございます。その相違を解決するために、私どもはあくまで平和的な友好的な状態の中で進めてまいりたいと思っております。そういった中の一つのあり方として、国際司法裁判所の判断を仰ぐということもかつてこれも考えたこともございます。現に韓国側へそうしたらいかがでしょうかと御相談したこともございます。しかし、残念ながらその時点においては韓国の同意を得るには至らなかったわけでございますけれども、今後とも平和的にこの問題の解決の道を模索していくという過程の中であらゆる可能性を検討してまいりたい、こう思います。
○佐藤道夫君　次は、またがらりと話が変わりまして、海外在留日本人の選挙権の問題であります。
　自治省か外務省かわかりませんけれども、海外在留の日本人で二十歳以上の成年、要するに選挙権を有する者というのは何万人ぐらいおるのでございましょうか。
○説明員（齋藤正樹君）　在外邦人の全体の数につきましてでございますけれども、調査する上でいろんな制約がありますので必ずしも正確な統計を持っているわけではございませんけれども、平成六年十月一日現在で外務省が行った調査によりますと六十八万九千八百九十五人、こういう統計を持っております。
　では、この中で有権者がどのぐらいかということにつきましても、正確な統計があるわけではございませんけれども、過去の経験則から大体その七割ぐらい、すなわち約四十八万人ぐらいが有権者ではないかというように我々は考えております。
○佐藤道夫君　私、海外旅行などをして海外在住の日本人と会った際に、私の経験では大体五人に一人ないし四人に一人ぐらいの割合でこの問題について非常に高い関心を持っておられて、ぜひとも選挙権の行使が実現されるように一働き願いたいという話を聞くことがあるわけです。もちろん外務省あるいは自治省の方にもこういう要望が寄せられていると思いますけれども、その熱意の度合いあるいは要望が寄せられている度合いはいかがなものでございましょうか。調査したことがあるのかどうかも含めましてお願いします。
○説明員（井戸敏三君）　具体的な状況を申し上げますと、海外に在住の日本人会の皆様方、いろんなところにあるわけでございますが、大きなところでございますと例えばニューヨークでございますとかあるいはパリでございますとかそういうような方々から、帰国されたりした際に例えば私どもにお立ち寄りいただいたり、あるいは外務省あるいは国会議員の先生方にもお聞きしておりますけれども、強く要望がなされておるところでございます。
　それからまた、二年前であったと存じますけれども、衆議院の政治改革特委の委員の皆様方が、主としてシンガポールと、それからオーストラリアであったと存じますが、現地の声を聞くということで海外調査もなされたと承知しております。
○佐藤道夫君　昭和五十九年、この海外在住日本人に選挙権を付与してはという法案が提出されておりますけれども、ほとんど審議らしい審議がないままに廃案になったということを聞いておりますけれども、その間どういう経緯だったのか、もしわかればお教え願いたいと思います。
○説明員（井戸敏三君）　今御指摘ございましたように、昭和五十九年四月の第百一国会にいわゆる在外選挙法案ということで、公職選挙法の一部を改正する法律案を政府から提案いたしたものでございます。四月に提案し、提案理由説明は八月に行ったわけでございますが、それ以降審議が行われることなく第百五国会まで継続審議とされまして、昭和六十一年六月の衆議院の解散で廃案になったという経過でございます。
　この間、継続審議ということではございましたが、審議が行われていないという事実は承知しているわけでございますけれども、その辺の審議が行われなかった理由等につきましては私どももつまびらかにしてはおりませんので、この点は御理解賜りたいと存じます。
○佐藤道夫君　その後、政府側から再提案の動きがなかったのはどういう理由なんでしょうか。これまたお教え願いたいと思います。
○説明員（井戸敏三君）　政府側といたしましても、今までの経過も踏まえまして何らかの対応をすべく研究等をさせていただいてきたわけでございますが、在外選挙につきましては、御承知のように日本国内にお住まいになっておられない方々の投票機会をどのような形で、方法で対応していくのかという問題でございますので、そのような意味から技術的な観点等も含めまして検討を続けてきていたという次第でございます。
　ただ、現在はできるだけその早急な実現に向けまして、与党の政治改革協議会におきまして検討が鋭意行われているところでございます。
○佐藤道夫君　この問題は大体の先進諸国がおおむね実現していることだと思いますので、我が国もやはりもうそろそろ踏み切っていいんじゃないかという気がしておるわけです。
　確かに技術的に難しい問題があるようです。選挙人名簿をどうやって確定するのかとか、選挙公報はどうやって一人一人に配るのかとか、あるいは山間僻地で在外公館のある場所までも馬車に乗って何日もかかるというふうな人については郵便投票を認めてはどうかとか、いや、それは問題だとか、いろんな技術的な問題があることは承知しておりますけれども、やると決めたならば技術的な問題というのはこれは大した問題じゃない、克服できないことはないと思いますので、どうかひとつ外務省、自治省、歩調をそろえてこれを実現すべく取り組んでもらえればと思います。
　在外邦人の何人かが、この前の参議院選挙で投票率が五割を切っておる、我々は行使したくても行使できない、行使できるのにいいかげんな連中だなと、こういうことを言っておりましたので、こういう話も御披露させていただきたいと思います。
　それから三番目は、これまた話ががらりと変わりまして地位協定であります。
　この前の沖縄での米軍人の少女暴行事件、あれが引き金になって今日の沖縄の反基地感情あるいは反米軍感情が盛り上がったということにもなりまして、刑事事件の扱いというのは非常に感情的ではありますけれども、それだけにまた重要な慎重を要する問題だと思います。あの場合は日本の警察が起訴まで逮捕できない地位協定十七条五項（ｃ）、あれが非常な不平等条約ということで反感が持たれたわけですが、地位協定の見直しはおいておいて、外務省の御努力で合意事項ができました。
　これはこの前の委員会でも私ちょっとお尋ねしましたが、遺憾ながら凶悪事件の代表である強盗が抜けておる。殺人と強姦だけということで、凶悪事件といいますればこれは強盗が一番発生しやすいわけです。あしたにでも米兵がピストルを持って日本の民家に入って金を出せと、こういうことで日本の警察が逮捕しようとすると、いや、それは地位協定十七条五項（ｃ）で逮捕できませんと。なんだ、あの話はもうすべて話がついていると思ったのにまだ同じことではないかといって、沖縄の感情がまた燃え上がるだろうという気もいたします。
　それから、地位協定はそのままですから、これはいわば法律であって、運用解釈合意事項というのは単なる運用の覚書ですから、この覚書で身柄を渡すとか渡さないとかいってみても本当は始まらないわけだと思います。
　私がアメリカの政治家ならば、米軍人が殺人か何かで日本の警察に逮捕されようとしている、米軍が覚書に従って引き渡そうとしておる、私は激しく米軍を叱咤すると思いますよ。地位協定によれば起訴まで渡さないということになっておるではないか、渡すとは一体何事だ、そういうことは議会の承認を得てからにしたまえと言って叱責すると思います。米軍の、米国民の感情もまた燃え上がって、それに応じて沖縄のあるいは日本人の感情がまた燃え上がるだろうと思います。
　本当のところの協定、地位協定をこのままにしておいて運用でというのは、日本人の生活の知恵、建前は建前、それはおいておいて本音で処理していこうというふうなのがこの地位協定、その覚書にあらわれていることだろうと思いますが、もういつまでもこんな時代ではないと思いますので、少なくとも十七条五項（ｃ）ぐらいについては、ＮＡＴＯ諸国あるいは韓国などと歩調をそろえて、その見直しを米軍あるいはアメリカ政府に申し入れるというふうなことを外務大臣として考えていただければと思います。いかがでございましょうか、この点。
○国務大臣（池田行彦君）　司法手続については、文字どおり御専門の佐藤委員からの御質問でございます。
　御指摘もございましたように、昨年十月の合同委員会合意におきまして、地位協定の改定ではございませんけれども、きちんとした文書によって確認いたしまして、起訴前に被疑者の身柄が引き渡される道が開かれたわけでございます。私は、その面では手続の改善を見たものと考えております。しかしなお、委員御指摘のようないろんなことがあり得るということは、それはそのとおりだとも思います。
　しかしただ、今、米国の政治家から見れば、地位協定がこういうことならば、覚書ではなくて地位協定本体によって当然いくべきじゃないかという点につきましては、これはやはり米国民の側における日本の司法手続の公正さに対する理解というものが深まっていくということを通じてもその辺は大分変わってくるんじゃないか、このように考える次第でございます。
　また、少なくとも十七条五項（ｃ）につきましては、ＮＡＴＯあるいは韓国等とも話し合って改定の動きをしたらどうかと、こういう御提言でございますけれども、ＮＡＴＯあるいは韓国と言われますように多数の国々といわゆる地位協定的なものが米国との間で結ばれておる、またそれが、この点だけじゃなくていろいろな点で少しずつ違ったというような点もございますので、そういったところはなかなか簡単に合意の形成というものはできる状況にはないのではないか、こう思いますので、私どもといたしましては、実質的に改善を図っていくという観点からいろいろ取り組んでまいりたい、先般の覚書もその一つであった、このように御理解いただきたいと思います。
○佐藤道夫君　日本語で痛い目に遭わないとわからないという言葉がありますけれども、確かにあすにでも強盗事件が発生してまた同じ問題の繰り返しになると、やっぱりこれじゃいかぬのだというふうな意見が出てきまして、それが解決の一歩一歩の前進だということにもなろうかと思いますけれども、なるべくそういう痛い目に遭わないうちに解決できるものは解決するという姿勢で臨んでいただければということを希望しまして、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（木庭健太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　西山登紀子君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁　　岡部　三郎君
　　　　　　　長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局　　生田　長人君
　　　　　　　次長
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　半田　博保君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　国土庁土地局長　　深澤日出男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　松田　芳夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　西沢　英雄君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　井上　靖武君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　原　　正之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（一般国道二二九号豊浜トンネル崩落事故に関
　する件）
　（建設行政の基本施策に関する件）
　（国土行政の基本施策に関する件）
　（北海道総合開発の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、西山登紀子君及び岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君及び倉田寛之君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　議事に先立ち、去る十日に発生いたしました一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により亡くなられました方々に対して、心から御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（永田良雄君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故について建設大臣及び北海道開発庁長官から前回報告以降の経過等に関し報告を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。
○国務大臣（中尾栄一君）　二月十六日夕刻、国会審議終了後、北海道開発庁長官とともに救出作業が行われている豊浜トンネル崩落事故の現場に向かいました。
　今回の事故につきましては、多くの方々の昼夜を問わない懸命の救生活動にもかかわらず、十六日から十七日にかけて被災者二十名の全員の死亡が確認されました。御無事で一刻も早く御家族のもとに戻られますように全力で救出作業に取り組んでまいりましたが、このような結果となり、まことに残念で痛惜のきわみであります。
　また、御遺族の悲しみとこれまでの御心労に対して深く哀悼の意を表する次第であり、北海道開発庁長官と一緒に十七日から十八日にかけて御遺族のお宅を一軒一軒訪れ、御遺族にお悔やみを申し上げさせていただきました。
　現地には既に事故調査委員会を十日に発足させたところでありますが、事故の重大性にかんがみて、大規模岩盤の崩落による被災の再発防止等の視点から、別途技術的課題、崩落防止対策を検討するための委員会を早急に設置させたいと考えております。
　また、代替道路の確保を既に行ったところでありますが、今後はトンネルの早期復旧を図るとともに、御遺族の方々のお気持ちに報いるためにも、道路管理の万全に向けてさらに一層努めてまいる決意であります。
○国務大臣（岡部三郎君）　このたび発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネルにおける大規模な崩落事故により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方に対し心からお見舞いを申し上げます。また、この間、連日、不眠不休で救助活動を進めてこられた関係機関の皆様に対し、心から感謝申し上げます。
　事故発生以来、一刻も早い救助を願い、二月十二日に引き続き建設大臣とともに十六日に再度現地へ参りましたが、大変残念なことに二十人全員が御遺体で発見されるという痛ましい結果となりました。翌十七日から十八日にかけて御遺族のお宅を訪ね、謹んでお悔やみを申し上げてきたところであります。
　現地に設置されておりました合同対策本部は二月十七日をもって解散されましたが、北海道開発局等、これまで構成していたそれぞれの機関の組織において引き続き必要な対策に当たることとなっております。
　北海道開発庁におきましては、今回の事故を踏まえ、現在北海道開発局において作成中の防災業務計画の見直しを行うよう指示するとともに、庁内に検討委員会を設け、今回の事故における対応状況を精査し、今後の課題について検討してまいる所存でございます。
○委員長（永田良雄君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　これより、建設行政の基本施策、国土行政の基本施策及び北海道総合開発の基本施策並びに一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　私は自由民主党の岩井國臣でございます。
　まず最初に、ただいま両大臣から御報告のございましたこのたびの古平町の事故についてお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、このたびの事故に巻き込まれましてお亡くなりになりました二十名の方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しまして心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　さて、二月十日に発生いたしました北海道古平町における岩盤崩落の事故は、規模こそ違え、阪神・淡路大震災のときと同様、何ともはやまことにやりきれないものでございました。我が国の危機管理のあり方とかあるいは行政の住民に対する接し方とか、そんなものに多くの国民が腹立たしい思いを持ちながら、今回の事故処理についてその成り行きを見守ったのでございます。
　私は、事故そのものは不可抗力といいますかやむを得ないものであったし、また事故処理につきましても、ただいま両大臣から御報告がございましたように、現場におきましてそれぞれ事に当たられた方々はできる限りの努力をされ、その努力に私は全く頭の下がる思いがしております。
　そこで、まず建設大臣にちょっとお聞きしたいわけでございますけれども、これ本日のスポーツ新聞でございます。大臣は「不幸な人災とも言うべきあのトンネル事故」云々と発言されたというふうにこのスポーツニッポンの記事に載っておるのでございますけれども、私のただいま申し上げましたような感覚とちょっと違うような感じがいたしますので、そういう真意で言われたんじゃないと思いますが、真意のほどをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　今回の岩盤崩落事故につきまして人災ではないかとの一部の方々の指摘もあると、こういう意味で申し上げたものでありまして、昨日非常に時間的に迫った委員会でございましただけに、言葉足らずであったことを申し上げたいと思います。
　このことは、予算委員会の冒頭にお許しを得てその真意を御説明申し上げたいと思っておったわけでございます。また、そのようにしたいとも思っております。
　原因につきましては、事故調査委員会で徹底的な究明がなされるものと考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　それで私も納得できるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現場は必死の努力をされた、事故そのものも私に言わせれば人災とかそういうものではないと、天然不可抗力だとこう思っておるわけでございますが、そういう意味で建設省あるいは北海道開発庁を非難するつもりは全くないのでございます。
　じゃ、反省点はなかったのか。そういいますと多分そうではないんだ、こんなふうに思うわけでございます。もっと迅速に事故処理ができなかったのかどうか、あるいは被災者の方々の御家族等関係者に対しまして対応面で反省点はなかったのかどうか、あるいはまた危機管理体制の面で反省点はなかったのかどうか、あるいは迂回路の確保はどうであったかとか、いろいろ反省点はあるんじゃないかとこんなふうに思いますし、また今後の対応策につきましてもいろいろ議論があるんじゃないか、こんなふうに思いますが、後ほど橋本先生から幾つかの御質問があるかと思いますので、私からは危機管理体制に焦点を絞りまして質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　さて、今回のような事故の場合、人命救助まで含めた事故処理の責任というものはそもそもだれにあるのか、こういう問題でございますが、市町村長にあるのでしょうか、あるいは都道府県知事にそういった責任があるのでしょうか。それとも施設の管理者である国にあるのか、さらには総合調整官庁としての北海道開発庁というようなところにあるのかどうか、こういうことでございます。事故処理に当たりましては当然のことといたしまして、北海道開発局はそういう責任感はともかくとしてやれる限りのことはやらねばならなかったし、またそのようにされたと思うわけでございます。
　しかし、人命救助に限定して言えば、私にはその責任まで道路管理者が負っているとは到底思えないわけでございます。道路管理者としての北海道開発局として現場でいろいろ対応されたのか、あるいは総合行政官庁としての北海道庁を含む現地関係機関のリーダー的な立場として現場で対応されたのか、その辺はよくわかりませんけれども、当然の成り行きといたしまして北海道開発局が中心になって事故処理が進んでいったと思うわけでございます。
　私には、危機管理体制という面で今回の事故処理のやり方を考えた場合、そこに一つの盲点と言ってはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、今回の場合がどうのこうのじゃなくて、今後の問題としてちょっと問題点があるのではなかろうか。そういうことで、北海道開発庁長官にお尋ねするわけでございますが、危機管理体制のあり方というものをちょっと頭の隅に置いていただきながら、今回の事故処理についてどのように見ておられるのかということと、それから関係機関の協力関係がうまくいったのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（岡部三郎君）　今御指摘の危機管理体制に対する問題の前に簡単に今回の経過について申し上げますと、今回の事故に際しましては、事故発生の約二時間後には小樽開発建設部の中に事故対策本部を設けまして、開発庁、開発局内にも必要な体制を順次設置いたし、救助活動を開始したところであります。
　また、事故の重大性にかんがみまして、関係機関が密接な連携を図りながら一刻も早く被災者を救助するために、北海道開発局、警察、消防、自衛隊、北海道、余市町、古平町、積丹町等による豊浜トンネル崩落事故現地合同対策本部というのを当日の夕刻には既に設置いたしまして、関係機関が一丸となって救助活動を実施いたしたところであります。結果的には二十名全員が御遺体で発見されるというまことに痛ましいこととなったわけでありますが、難しい状況下ではございましたが最大限の努力が払われたものと考えております。
　なお、今回の教訓を踏まえて、やはりこれからこうした事故が発生したときに他機関との協力体制をどのようにしていくかということについて今後幅広く検討し、今回の経験を生かしていきたいと考えておりまして、既に北海道開発局に対しましてはそういった指示をいたしたところであります。
　さらに、御指摘の危機管理の観点から、北海道庁なりあるいは開発局あるいは道内の関係機関がどのような役割を持ってどういう連携のもとに進めていくのが一番いいのかということについて近日中に連絡会議を開催いたしまして、こうした関係諸機関による連絡会議を開催いたしまして、そうした初動体制あるいは参集体制や各機関の連携について幅広い議論をいたしてまいる、かようなことになっておりますので、その機会に御指摘の点等についても十分検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　今回の事故のようなケースは私もいまだ経験したことはございませんし、そういう意味で全く新しいタイプの形態の事故であったというふうに思います。しかし、これをやはり今後のために教訓にしていく必要があるわけでございまして、これは北海道開発庁だけの問題じゃなくて政府全体の問題だと思いますけれども、ひとつ幅広い御検討をお願いしたいと思うわけでございます。
　さて、次は阪神・淡路大震災の復興に関しまして質問させていただきたいと思います。
　私たち参議院建設委員会では去る二月二日、永田委員長を中心に現地視察に行ってまいりました。あの未曾有の大震災から一年が過ぎまして、神戸では、兵庫県、神戸市御当局の大変な御努力と、そしてまた国土庁を初めとする政府の力強い支援によりまして日増しに明るさを取り戻しつつあるようでございます。しかし、政府の理解と協力がなければ多分解決しないであろう問題もまだまことに多いわけでございます。後ほど橋本先生からも御質問があるかと思いますので、私はインフラ整備に焦点を絞りまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一でございますが、地震等の災害に強い安全な地域づくりを推進していくためには街路を含めました道路網をどう整備していくのか、大変多くの具体的課題がございますが、そのうちリダンダンシーの問題でございます。つまり、緊急時の高速性と円滑な交通確保のためにはどうしても格子状の高規格道路網とそしてそれを補完いたします一般幹線道路網、そういったダブルチャンネルの道路網の整備が必要でございます。現地におきましてもその早期完成が強く望まれておりました。そこで、建設省にそれらの見通しにつきましてお伺いしたいわけでございます。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　阪神・淡路大震災におきましては、阪神高速道路あるいは中国道などの通行どめによりまして阪神地域や東日本あるいは西日本との間の輸送に大きな障害が生じ、生活や経済活動に大きな影響を与えたところでございます。そういう意味で、全国的な規模のリダンダンシーの確保という観点からは高規格幹線道路網一万四千キロ、これにつきましては災害時のリダンダンシーを考慮した広域ネットワークを構成するものとなっておりますので、今後このようなネットワークの完成に向けて早急な整備が必要であり、そのような努力をしてまいりたいと考えております。
　さらに、阪神地域のリダンダンシーを考慮した道路ネットワーク、これにつきましては阪神・淡路震災復興計画緊急インフラ整備三カ年計画、これは兵庫県において平成七年十一月に策定されたものでありますが、これにおきまして代替性を備えた格子型高規格道路網として位置づけがされております。その中で、広域迂回路の確保の観点から、例えば本州四国連絡道路の神戸・鳴門線あるいは山陽道あるいは西神自動車道の完成を目指す、あるいは南北方向の道路としましては、阪神高速北神戸線あるいは六甲北有料道路の拡幅などの完成を目指す、このように書いてございますし、代替性を備えた格子型道路網整備という観点からは、阪神間南北線等の計画の具体化を図るなどとされております。そういうことから、これらの事業、調査の促進が位置づけられておりますので、これらを総合した東西六幹線、南北六幹線のネットワークを形成することが必要と考えております。
　建設省としましても、兵庫県あるいは関係自治体と密接な連携を図りながら、これらの路線の事業、調査が計画どおり進捗するように努めてまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　次は、六甲山の砂防の問題でございます。
　これは余り知られていないかと思いますけれども、あの大地震で六甲の山が大変緩んだのです。ちょっとした集中豪雨があれば土石流が発生するおそれが多分にあると思います。
　そこで、建設省に現状と今後の対策につきましてお伺いしたいわけでございます。
○政府委員（松田芳夫君）　地震の発生後に緊急的に実施いたしました実地踏査及びヘリコプターによる空からの調査の結果により、六甲山地では約四百五十カ所の崩壊地が認められましたほか、山体に地割れや地盤の緩みが生じている箇所があることも確認いたしました。このため、集中豪雨等による二次的な土砂災害を防止するため、土石流、地すべり、がけ崩れの危険度の高い箇所におきまして災害関連緊急事業等による対策を集中的に実施するとともに、関係機関による兵庫県総合土砂災害対策推進連絡会議を新たに設置いたしまして、警戒避難体制の拡充強化に努めてきたところであります。
　さらに、地震で被災しました宅地の擁壁対策につきましても、基本的には土地の所有者がこれに対処すべきところでございますが、民間宅地の激甚な被災状況にかんがみ、公共施設等に被害が及ぶおそれのある等の一定要件を満たす宅地擁壁につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業で措置することといたし、その復旧を鋭意実施しているところであります。
　今後とも土砂災害など二次災害の防止のため万全を期してまいる所存でありますが、さらに長期的な対策といたしましては、土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境と景観の創出を図る六甲山系グリーンベルト整備事業など、震災に強い町づくりに寄与する砂防関係事業を推進してまいる所存でございます。
○岩井國臣君　今言われました六甲山系のグリーンベルト地帯の整備については知事さんも大変熱心に言っておられましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、三点目でございますけれども、兵庫県では長期的視点から特に重要と思われる戦略的プロジェクト、あるいは復興のシンボルとしてふさわしい対策事業をそれぞれ復興特定事業として位置づけられました。今後、積極的な取り組みをしていこうとしておられるわけでございます。そして、これらのうち阪神・淡路復興委員会から提言のありました四プロジェクトにつきまして、政府に対しまして特段の配慮が要るというふうなお話もあったわけでございます。
　そこで、国土庁といたしまして、これら四プロジェクトにつきまして今後どう取り組んでいかれるのか、その辺の考え方を国土庁長官にお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（鈴木和美君）　ただいま御指摘がございました特定事業の四つでございますが、先生既にもう御案内だと思いますが、一つは上海長江交易促進プロジェクト、二つ目にはヘルスケアパークプロジェクト、三つ目には新産業構造形成プロジェクト、四つ目に阪神・淡路大震災記念プロジェクト、この四つが復興委員会から提起されておりますので、これは今、私の認識では、現地で県、市それから民間の皆さんも含めて対策を協議中だと聞いております。私どもといたしましては、あくまでも現地の状況の話を承った後に現地とよく調整をしながら、関係各省庁と協議をして進めていきたいと思っています。
　具体的には、ちょっと長くなるかもしれませんが、先般、橋本総理から中尾建設大臣と自治大臣と私に御下令がございまして、復興委員会が今度解散終了したものですから兵庫県の皆さんが大変国との関係で置き忘れられた、こういうような認識があるということを聞いておるものですから、総理から指示がございまして、今月中に復興対策本部の事務局長とそれから内閣内政審議室長等現地に出かけてまいりまして、これからどういうような方向で展開をしていくのかということを地元で協議をしながら対応を進めていくというような今スケジュールになっているわけです。
　その中でも、今御指摘の四つの問題は当然出てくると思っています。したがいまして、全力を挙げて現地と協議しながら、また関係省庁と協議しながら対応してまいりたい、かように考えております。