Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　一昨年の台風十九号で被害を受けた荒川流域を視察した際に、水害の被害のすさまじさ、このことを改めて実感をいたしました。あの台風十九号は、あともう少しのところで東京も大きな被害に遭う、そういう状況だったと思います。その前の年には西日本豪雨があり、大きな災害が続いていました。
　何とかしなきゃならないという気持ちで、その後、全国のダムの事前放流、これに力を入れ、三か年緊急対策として、中小河川のしゅんせつだとか、あるいは遊水地の整備などに取り組んできました。昨年末に、更に水害以外も含めて、五か年加速化対策を決定をいたしました。
　地域経済を支えてきた観光あるいは農業、商業施設なども、一旦災害が起こってしまえば非常に厳しい状況になります。地域住民の命と暮らしを守り、地域活性化の取組を守るためには、防災・減災、国土強靱化に全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思っています。そうした決意の下で取り組んでまいります。
○うえの委員　ありがとうございました。総理から強い決意をいただきましたので、是非推進をしていただきたいというふうに思います。
　私の時計ですと制限時間いっぱいですが、終わりましたね。はい、じゃ、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長　この際、牧島かれん君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。
　また、それぞれの現場でエッセンシャルワーカーとして社会を支えてくださっている方々、そして、その御家族にも感謝を申し上げたいと思います。
　私の地元は、観光が基幹産業でもありますので、今は大変苦しい時期ではございますが、将来にわたって努力を続けてくださる方たちがいることも忘れないでいたいと思います。
　本日はデジタルに関連する政策について質問させていただきますが、その前に、この質問に当たって、準備の段階でこれまでと異なっていたことがございますので、お話をしたいと思います。
　これまでも、私自身は、質問通告を早めに行うことを心がけ、その時間を公表してまいりました。今回のこの質問に当たっては、いわゆる質問取り、問取りというものを全面オンラインで行わせていただきました。
　昨年より、省庁の皆様には、レクはオンラインで対応させていただきます、そして、資料は紙ではなくメールで受け取りますということを申し上げてまいりましたが、省庁の方たちの反応を分析いたしますに、このように、対面ではなくオンラインで、紙ではなくデジタルでということをお伝えする議員は依然少数派なのではないかなという気がしております。
　今回より、自民党も問取りレクをオンラインで行うことになりましたので、大分変わってくるのではないかと思います。
　と同時に、大臣の皆様への質問通告が夜中になってしまいますと、霞が関の皆様が終電を逃してしまう、それによって生じる経費も莫大なものになるだろうと試算をされております。
　霞が関の働き方改革が進まないその要因、責任は、私たち政治の側にあります。感染症対策ということを考えても、霞が関の省庁の方たちの在宅勤務も進めていかなければなりません。今回の経験を踏まえて、霞が関の環境整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年九月に、自民党第五十一代青年局長を拝命させていただきました。全国各地の青年局の仲間たちが、地域の声を聞き、課題解決に向けて日々努力を努めているところでございます。若い方たちの声を聞いて、それをいかに政策に反映していくのか、これも私たちの役割であろうと思っております。
　コロナ禍における学生さんの声、若い方たちの声、こうしたものもヒアリングをしてまいりました。その中で、学生さんたちの中には、ステイホームと言われても家にいることが困難な状態にある方たち、家にいることが安全ではない方たちがいることも分かってきております。
　逃げ場であるはずの図書館が閉まってしまった、アルバイト先がなくなってしまった、こうした居場所を失ってしまった若者たちが存在しています。こうした望まない孤独に向き合わざるを得なくなっている若者たち、その思いに総理も寄り添っていっていただきたいと思っております。
　総理の思いをお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　三世代世帯の減少や地域のつながりの希薄化など、こうしたものに伴って、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、若者についても、望まない孤独の問題が一層顕在化してきている、そのように理解しています。
　私自身は、きずなある社会を、実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていくことができる社会を構築していく、このことが極めて重要だと思います。
　このため、地域における総合的な支援体制の構築を促進するとともに、未来を担う若者が誰一人取り残されることなく成長、活躍していけるように、本年三月末を目途に新たな子供・若者育成支援推進大綱を決定をし、政府を挙げて若者を支援していきたい、このように思います。
○牧島委員　ありがとうございます。
　総理から若者へのメッセージをお伝えいただきました。
　このように漠然とした不安を抱えているのは、実は若者だけではありません。心のケアが必要なのは、高齢者の方たちにも同じことが言えます。さらには、非正規職で働く女性たちの中にも不安が広がっています。パート先、アルバイト先の状況によっては、実質的失業という状態に陥ってしまっている女性たちがいる。そうした方々へのきめ細やかな施策も進めていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　新型コロナの影響が長期化する中で、国民の皆さんが感じておられる不安に寄り添って、暮らしと雇用を守っていく、このことは政治の責務だというふうに思っています。
　このため、先般、パート、アルバイトなども対象としている雇用調整助成金の特別措置について延長を決定しました。また、生活に困窮されている方々に対しては、緊急小口資金等の特別貸付けや、あるいは住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っていきたいと思っています。
　その上で、まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日を取り戻す、そして未来への希望につなげていきたい、このように思っています。
○牧島委員　今総理から御紹介のありました一つ一つの施策が真に必要とされている方たちに届きますよう、情報発信、引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、デジタル関連の施策について質問をさせていただきます。
　デジタル政策は、平井大臣が自民党のＩＴ特別委員会、デジタル社会推進特別委員会の委員長としてずっと引っ張ってきてくださいました。その下で私も事務局長を務めてまいりました。
　この委員会では、デジタル・ニッポンという政策提言を取りまとめて、毎年つくっておりますが、昨年は六月十六日にデジタル・ニッポン二〇二〇をそのときの官房長官でありました菅総理にお届けをさせていただいています。この中に私たちはＤＸ庁の創設という思いを書き込ませていただいておりましたので、今まさに、デジタル庁創設に向けて物すごく速いスピードで進んでいるということを感じております。
　まずは総理に、デジタル政策にかける思い、お聞かせいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、昨年六月に御提言をいただいたこと、鮮明に記憶いたしております。
　新型コロナウイルスの流行が日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしたということも、これは事実だと思います。
　デジタルを使えば、地方にいながら都会と同じような仕事ができ、楽しく暮らせる、こうした話を当時伺ったことを記憶しております。
　思い切ってデジタル化を進めれば日本を変えることができる、そうした思いを私自身も強くしたことは事実であります。
　そうした中で、司令塔となる組織をつくり、一挙にデジタル化を進める、その提案、もう今こそ時機だという提案も当時いただきました。準備を加速する、デジタル化を一気に進めるために、強力な権能と予算を持つ強力な組織として、国全体のデジタル化をこのデジタル庁によって主導していきたい、このように思います。
○牧島委員　総理の意気込みを聞かせていただき、大変心強く思っております。
　ただ一方で、やはりデジタルというと冷たい感じがする、難しくて分かりにくいという声があるのも事実であります。これまでも、誰一人取り残さない社会、人に優しいデジタル化ということを総理も平井大臣も繰り返し伝えてきていただいているところではありますが、デジタル社会をつくっていく、目指していく上での十の原則、改めて平井大臣から御説明いただきたいと思います。
○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　委員とは、委員会でずっと一緒に、提言を作るときも、たしか四月、五月がピークだったと思いますけれども、連日ウェブで会議、多くの方に参加していただきました。その提言が政府に取り上げられて今の私の立場ができたというふうに思うと、本当にその責任の大きさを感じています。
　この十原則は、我々、相当こだわって作りました。今後デジタル化を進めていくに当たって、やはり、何のために進めるのかということが一番重要だと考えて、普遍の原理みたいなものをつくらないとこれは国民の一人一人の多様な幸せを実現するようなデジタル化はできないんだろう、そんな思いです。
　十原則は、このような、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現するための大原則として、デジタル社会に向けた改革の基本方針の中に盛り込んだものでございます。
　まず一つは、オープン・透明、公平・倫理、安全・安心、これは三つ大きくくくって、一つの普遍的な価値観にしています。というのも、やはりデジタル化のプロセスを国民にちゃんと説明しなきゃいけないということと、技術を善用しなきゃいけないということと、日本はやはりプライバシーとか個人情報に対して配慮をしつつ進めなきゃいけないというようなことがまずあると思います。
　その上で、継続的に進められることであるとか社会課題の解決、これは、大規模災害や今回の感染症のパンデミックみたいなもののほかに、少子高齢化等々の問題にも役に立たなきゃいけないというふうに思います。そして、迅速で柔軟に対応していかなきゃいけないということもそうですし、あとは包摂・多様性、そして浸透、新たな価値の創造の原則は、ＵＩとかＵＸを重視した新しい価値を創造できるようなものにしたいということと、全ての国民が享受でき、誰一人取り残さない、多様性ある社会をつくるべきだというふうに示したものであります。そして最後が飛躍・国際貢献ということで、地方が独自の魅力を発揮すること、飛躍的に発展すること、また国際社会への貢献を目指すことということでございます。
　この十原則は新しい法律の中にちゃんと書き込んでおりますので、また御審議いただければと思います。
○牧島委員　ありがとうございます。
　ＩＴ基本法というものが作られたのももう二十年も前のことで、時代も変わってまいりました。今の十原則を踏まえてデジタル社会の基本の形成というものを行っていく。今、政府の方では法律の準備に入られていると思います。デジタル社会形成基本法の意義や位置づけについても、平井大臣、お願いいたします。
○平井国務大臣　今委員御指摘のデジタル社会形成基本法案を始めとするデジタル改革関連法案の今国会への提出を目指して、調整を進めているところでございます。
　デジタル社会形成基本法は、近年のデータの活用の重要性が高まっていることに加えて、感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等を踏まえて、社会全体の健全なデジタル化を強力に推進するために、ＩＴ基本法を廃止して、全く新しい基本法として制定するものであります。
　同法案の中で、デジタル社会というものを新たに定義して、デジタル社会の形成による我が国の経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的としています。デジタル社会の形成に関して、基本理念や施策の策定に係る基本方針を規定して、これが実現していくための仕組みとして、デジタル庁の設置の根拠、政府が策定する重点計画について規定する予定であります。
　先ほどの十原則の要素をしっかりと書き込んだ、新たな、デジタル化を進めるに当たってのいわば憲法的な役割の法律であるというふうに考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　自民党のデジタル本部では、台湾のオードリー・タン大臣のお話を聞く機会がありました。デジタル化とは人と人とを結ぶものだというふうにお話しされていたのが大変印象的でした。デジタルは余り得意でない方、機械を扱うのが苦手だという、いわゆるデジタルデバイドと言われる方や高齢者の方々へのサポート体制も併せてお願いをしておきたいと思います。
　と同時に、今後、ベースレジストリー、公的基礎情報データベースも改めて見直していくことになろうかと思います。その上で、一点、大臣に御要望しておきたいと思います。
　これは、かねてより読み仮名問題、振り仮名問題と言われてきた問題です。私の名前をどのように読むのかというのが、どこにも法的な位置づけがされていない。私の名前の片仮名表記あるいは平仮名表記というものを一つに整えていただき、曖昧性がなくなるようにしていただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　この問題は本当にちゃんと取り組まなきゃいけないんですが、多くの国民はまだ御存じない方もいらっしゃるんだと思います。
　御指摘のとおり、個人の氏名を平仮名とか片仮名で表記したものについては公に明かしていないんですね。つまり、自由に氏名の片仮名表記を決めたり平仮名表記を決めたりすることがいつでもできる状況にあるということです。卓也と書いてカレンとも読んでいいという国なんです。
　そもそも、ですから、個人の氏名を平仮名とか片仮名で表記したものが本当に公に明かされなくていいのかという問題意識がそこにあって、既に、二〇二四年から、マイナンバーカードを海外転出時に失効させずに継続利用できるようにすることから、マイナンバーカードの券面に氏名をアルファベットで表記するようにする。ということは、さっき言った、決めなきゃいけないんですよ、アルファベットはヘボン式のローマ字でやるとしたら。
　そういう意味で、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを公に明かしていただけるよう、法務省に対し戸籍法の改正を視野に入れた検討をお願いしたところであり、昨年末にマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基本抜本改善ワーキンググループで工程表を取りまとめて、令和五年度中に実施するというふうになっているところでございます。
　法務省において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものの公証を早期に実現することを改めてお願いしたいと同時に、戸籍において個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを公証するということこそ、まさにデジタル社会の一つのインフラ、我々が整備しなきゃいけないベースレジストリーの典型的なものだと思います。
　上川大臣もおられますので、隣の席ですので、じっくりとまたお願いをさせていただきたいと思います。
○牧島委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　デジタル化が進みますと、基礎自治体の業務も効率化され、住民サービスが向上していくと思います。ただ、同時にやっておかなければならないのが、それぞれの自治体の業務の見直しだと思っています。自治体によって、同じような業務が行われているにもかかわらず、そのフォーマットや書式がまちまち、ばらばらだということが今起きています。これが民間の企業の方たちにとっての負担になっています。
　一例を挙げれば、企業に勤めている方が保育所を申請するためには企業側が就労証明書というのを作らなければなりませんが、自治体によって書式が違えば、それぞれの自治体に合わせて、そのフォーマットによってつけ加えて書いていかなければならないというようなことが今起きているわけです。同じことが休業証明書とか復職証明書でも言えます。
　こうした、それぞれの自治体で同じような業務が行われている場合には、標準化をしていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○平井国務大臣　全く委員と同じ思いです。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応に関しても、各省庁や地方自治体がこれまでそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたことによる課題が様々な形で、様々な分野で浮き彫りになりました。ですから、業務のシステムの統一、標準化を着実に実現し、非効率性を排除し、職員の負担軽減につなげるとともに、国民にとっての利便性向上につなげたいというふうに思います。
　私としては、例えば、これから実施される新型コロナウイルス対応のワクチン接種なんですけれども、このワクチン接種履歴を管理する台帳はそれぞれ、それぞれの自治体のフォーマットでやられているわけです。ここら辺りの標準化というのはスピード感が必要だというふうに思っていて、このような問題を、やはりこれから丁寧に地方自治体の意見を伺いながら、自治体の業務システムの統一、標準化の取組を加速していきたい、そのように思います。
○牧島委員　統一、標準化に向けての期待、大変大きいものがあるというふうに思います。
　このように、国のデジタル化だけではなく、地方公共団体のデジタル化もデジタル庁には推進をしていっていただきたいと思います。そのためには、かなり強い司令塔機能をデジタル庁には持っていただきたい。
　まず、平井大臣には、このようなデジタル庁、どのような特色を持った役所になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　総理からは、デジタル庁は規制改革の象徴であり、成長戦略の柱になれるように、そして今までにない強力なデジタル政策の司令塔になるようにというふうに御指示をいただいて、そのような制度設計になっているというふうに思います。
　各府省に対する勧告権などの総合調整権限を有する強力な司令塔であるということや、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、データ分野のオーソリティーということで、いろいろなルールも決めていくということであります。そして、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、今回初めて、重要なシステムについては自ら整備するということが組織の中で決まっています。
　また、既存の組織文化にとらわれない、官民問わず適材適所の人員配置や柔軟かつ魅力的な執務環境の整備を行うことで、能力の高い人材が集まり、国民目線で社会のデジタル化を構築していける組織にしたいというふうに思うんですが、一つ一つこれから取り組むテーマは非常に難易度が高いのは事実なんです。
　ですから、やはり民間の優秀な人材の皆さんに力をかしていただかなきゃいけないというふうに思っていて、もう既に一部先行して人員の募集をかけたところ、多くの方々が応募していただいている。非常にありがたいんですけれども。そういう意味で、ちゃんとミッションを明らかにして、ちゃんと自分の力が発揮できる環境を我々がつくっていくということが必要だと思います。
　大臣に就任当初から、小さく始めて大きく育てるということを言っていたのは、プロジェクトごとに人を集めながら、最初から同じ使命感を持った人間で組織を一つの方向に向けていくためには、やはりいきなり大きな組織というふうにはならないと思うんです。そういう意味で、進め方、スタートの仕方が非常に重要だというふうに思っております。
○牧島委員　今までの霞が関文化とはまた異なるデジタル庁が設置されるんだろうというふうに受け止めております。
　もう一つ、地方との関係で解消していただきたいのが、いわゆる二千個問題と言われている問題です。
　それぞれの基礎自治体に個人情報保護条例があって、個人情報の定義も異なっています。なので、コロナ禍で、私の町の個人情報と隣の町の個人情報の定義が異なるために、民間のサービスを運用しようと思っても手続が複雑で難しいといったようなことが実際に起きました。国の規定と鑑みても、それぞれの自治体の個人情報、国よりも規定が少ないものもあれば、つけ加えられているものもあれば、手続が付加されているものもあります。つまり、この国には個人情報に関してのルールが約二千種類存在しているということだと思います。
　今、この機会に共通のルールをつくっていただきたいと思いますので、平井大臣、よろしくお願いいたします。
○平井国務大臣　委員のおっしゃるとおりで、個人情報保護法に関して言うと、民間、行政と独法、この三種類あるということと、各地方自治体にある条例、いわゆる二千個問題というのは、実は、今回の新型コロナ対策のパーソナルサポートを導入するときにも物すごい手間暇がかかったということも事実です。ですから、団体間で個人情報保護条例の規定や運用が異なることが間違いなくデータ流通の支障となっているので、ここは何とかしなきゃいけないというふうに思います。
　そして、そのような課題に対応して、我が国全体で個人情報保護とデータ利活用のバランスを図るために、全ての地方公共団体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するなど、必要な法制上の措置を行うその改正案を今準備しているところであります。
　この改正法案について、今通常国会において御審議をお願いしたいと考えておりますので、まずは法案提出に向けて万全を期してまいりたいと思います。
○牧島委員　コロナ禍でデジタル化の遅れを痛切に感じているわけですが、それは定額給付金の事務のときにも感じたものであります。マイナポータルを使ってオンラインで申請すれば給付を早く受け取れるというふうに思っていたはずが、実際、自治体の中には、紙でプリントアウトをして目で確認してという作業があって、かえって時間がかかった、手間がかかったといったような声もありました。要因分析をした結果、住民の皆様が希望されれば、あらかじめ給付について受け取る口座を登録していただく、これによって迅速かつ確実に給付が行われるだろうという結論に至り、議員立法を作成するチームにも入れていただきました。
　今、政府では、この給付に関する法律と、そして預貯金口座にマイナンバーを付番する法律が準備されていると聞いています。この法律については、国がそれぞれの口座の中身を見るのではないかとか、資産を捕捉しようとしているのではないかといった声が上がってきています。こうした懸念に対して、平井大臣から御答弁をお願いいたします。
○平井国務大臣　確かに、定額給付金のときに、今回デジタルが力を発揮しなかったということを私はあえてデジタル敗戦という言葉も使ってしまいましたが、国民の口座に十万円を振り込むだけの話ですから、本人を確認して。本来は、もっとデジタルでスムーズにできるべきことだと思います。
　この付番の話なんですけれども、預貯金口座へのマイナンバーの付番は、平成二十七年の法改正で、平成三十年一月から開始されているんですね。これは、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課していないんです。
　平成二十七年の改正法附則の検討に基づいて、付番の実効性を確保するための方策として、いろいろと総理主宰の閣僚会議の下で検討して取りまとめたんですが、よく言われるのは、要するに、勝手に口座をのぞいて資産を捕捉するんじゃないかみたいな話ですけれども、現行の制度上、政府が法律に基づいて国民の金融資産を調査する必要があると認められた場合、税務調査とか犯罪調査ですね、その場合は、預貯金口座にマイナンバーが付番されているとかされていないかは関係なくできるわけです。そういう意味で、マイナンバーの付番の有無によって調査の対象や範囲が変わるということはないし、政府が国民の資産を捕捉するというようなこともないわけです。
　逆に、私から言いますと、誰のものだか分からない口座が毎年五百億円近く出てくる、この休眠口座の方が異常で、そういうことは、このマイナンバーを振っておけばなくなると私は考えております。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○牧島委員　最後の一問は要望に変えさせていただきます、時間の関係で。
　ヒアリングの中でも、公共分野だけではなく、準公共、教育、医療、介護、福祉、防災、減災にもデジタル化を進めてほしいという声がございましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、萩生田大臣にお尋ねをいたします。
　デジタル化は、教育現場も変化をさせていきました。一人一台のタブレット、ＧＩＧＡスクール構想、前倒しによって、きめ細かく、それぞれの生徒さんのニーズに合わせた個別最適化教育というものが進められております。小学校三十五人学級については、青年局の地方議会の仲間たちが、その実現に向けて活動を続けてまいりました。
　今後、一人一台の端末とそして少人数の教育というものがＧＩＧＡスクールの両輪になってくるだろうと思います。将来的に中学校三十五人学級も含めて、支援体制の強化を進めていただきたい。少人数学級の今後の見通し、萩生田大臣から御答弁をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　まず、牧島委員におかれましては、自民党初の女性青年局長として、就任以来、ＧＩＧＡスクール構想や少人数学級、全国の地方議会の皆さん、なかんずく子育て世代の若い皆さんと連携を取りながら、政策を前に進めていただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるように、四十年ぶりに小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることとし、今通常国会において義務標準法の改正法案を提出することとしております。
　今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用について実質的な、実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するために、教員の養成、採用、研修などについて、今後更に検討を行ってまいりたいと思います。
　これらの検証を行った上で、その結果を踏まえ、元々の目標は、今委員からも御指摘のあったように、小中の少人数化でございますので、学校の望ましい指導体制の在り方について更なる検討を進めてまいりたいと思っております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　最後、ワクチンについて河野大臣に質問いたします。二つの項目をまとめて質問させていただきます。
　ワクチン接種は、関係省庁、関係者が多岐にわたっておりますので、まず、大臣には、この調整機能、多くの期待が寄せられております。意気込みをお聞かせいただきたいということ。
　もう一点は、基礎自治体の特に首長の皆様から寄せられている言葉でございますが、今、準備にそれぞれの自治体、入っております。どこに接種場所を設けるのか、その動線をどうするのか、住民の皆様にどのようにお知らせをしていくのか、日々会議が続いているところであります。こうした中で、一人一日何人の接種ができるか、医師や看護師を確保することができるだろうかということも頭を悩ませているところだと思います。
　国民の皆様にとっては、ワクチン接種が行われればという期待がすごく膨らんでいる、だからこそ、スケジュールに注目が集まっているところだと思います。長いトンネルの先にある希望の光であってほしいとは思っておりますが、一方で、余りにも実態に即さない状況になってしまうと、落胆が広がってしまいかねません。
　仮に、一日五百人の接種をすることができる、そういうキャパシティーのある自治体があるとして、毎日打って三十日で一万五千人、二回打たなければならない、計算してみても、半年とか一年間というような、今までに経験したことのないようなオペレーションになるだろうと思います。
　大臣には、現状を正確に、正直にお伝えいただき、それでも更に早めるためには何ができるのか、力強い推進体制を取っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○金田委員長　国務大臣河野太郎君、申合せの時間が来ておりますので、短めにお願いいたします。
○河野国務大臣　はい。
　現在、まだワクチンの供給スケジュールが決まっておりませんが、できる限り二月の下旬から、医療従事者を対象に、ワクチンの接種を始めていきたいと思っております。
　一月二十七日に川崎で、実際にどれぐらいの時間がかかるのか、どれぐらいの体制が必要なのか、まずテストでシミュレーションをやってみたいと思います。そうした結果を速やかに自治体にお知らせをし、また、供給スケジュールが決まり次第、自治体に速やかにお知らせをすることにして、自治体、医師会、その他官民の関係者の皆さん、連携をして、しっかり体制を組んでまいりたいと思っております。
○牧島委員　よろしくお願いいたします。
　菅総理には、力強いリーダーシップで、国難に向き合う国民の思いに寄り添っていただき、丁寧な情報発信をいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、藤原崇君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤原崇君。
○藤原委員　衆議院議員の藤原崇でございます。
　私の方からも、関連質疑ということで、質問をさせていただきます。
　先に質問をしておりました三名の先生方とはまた別な観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、昨年の十二月の十四日から降り始めた大雪に関連してであります。
　この大雪に関連して、各地で大きな被害が出ておりまして、国としてもしっかりとした対応が必要であろうというふうに思っています。
　今回の雪害は、降雪量自体も平年を上回るものでしたが、一つの特徴は、間断なく、そして短期的に降り積もったことだと思います。
　私の地元でも、連日雪が降ると同時に、日中も緩むことなく、雪が消えない、そういうような状況が毎日毎日続いておりました。そのため、除雪についても連日非常にフル活動で動かなければいけないということで、除雪に当たっていただいたオペレーターを始め、関連の皆様には感謝しかないんですが、本当に除雪の負担が非常に大きかったなというふうに感じています。
　しかし、その結果として、自治体が支払うべき除雪費用、これも既に、通年分、ワンシーズン分、既に年末年始で使い切ってしまった、そういうような自治体も出てきております。
　既に、国においては特別交付税の繰上げ交付などの対応は取られているんですが、更に一歩進んで、幹線市町村道の除雪費補助の臨時特例の措置、これを実施すべきとお考えですが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　私も、昨年の十二月の大雪で、関越道で大量の車両が滞留したことを受けまして、その直後に湯沢地域、現地を訪れさせていただきました。また、本年一月七日から十一日では、上越地方を視察をさせていただき、首長の皆様、また今おっしゃった、除雪で大変な、不眠不休で作業していただいた地元の業者の皆様と懇談をさせていただきながら、御要望をいただいたところでございます。
　まさに、今委員おっしゃったように、今回、短期間で観測史上最高の降雪ということで、除雪作業をやってもやっても切りがない、車道の外側に雪をどけるだけでは走行空間を確保できないので、どけた雪を積み上げて、それを外に運び出さなければいけない、大変労力も大きくて負荷も大きかったということを伺いました。
　また、新潟県知事や上越市長、糸魚川市長さんから、同様に、昨年十二月からの大雪で、もう既に本年予定していた除雪費用の約八割が支出済みだ、今後の降雪を考えると、とてもじゃないけれども予算が足りないので、何とかしていただきたいという御要望をいただいたところでございます。
　帰京後、小此木防災担当大臣また武田総務大臣とも打合せをさせていただきまして、結論的には、地方公共団体が心配なく除雪できるように、しっかりと政府として対応していこうということで一致をしたところです。
　まず、そのために、除雪の補助、また社会資本整備総合交付金の追加配分をするために、プロセスが必要でございますので、この一月十九日に、地元の降雪状況、除雪費の執行状況の聞き取りを始めたところでございまして、二月上旬にはこうした支払いができるように、今段取りをしているところでございます。
　加えまして、こうした措置でも除雪費用が、予算が不足することも想定されておりますので、必要に応じまして、今おっしゃられましたように、臨時特例措置としての除雪費の補助金を追加的にできるように、今後、財政当局とも調整に入っていくところでございまして、いずれにいたしましても、今回の大雪で大変な困難になっております地元の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府として遺漏なきように対応していきたい、こう考えております。
　以上です。
○藤原委員　是非お願いしたいと思います。
　やはり、今シーズンの前までのシーズンの中で一番除雪費を使った年よりも、既に現在、伸び率として非常に高いという地域もございます。まだ雪のシーズンは道半ばでございますので、是非、安心して、行政も除雪に出動をお願いできる、そういう体制をつくっていただければというふうに思っております。
　今回、大雪に関連して、止まってしまう道路なんかもあったんですが、私が非常に強く感じたのは、除雪の体制が強い、よくできているところと余り強くないところと、これの違いが非常によく見えたなというふうに思っています。元々雪が少ない地域もありますので、そこはやはり、重機の数であるとかオペレーターの数もそれなりということで限りがあります。そうすると、一度に大量のどか雪が降ってしまうと、これは除雪が回ってくるまで非常に時間がかかるということになります。
　また、地域社会では、除雪の担い手になる建設会社の減少というような事情もあります。除雪というのも、これもまさしく、私はエッセンシャルワーカーなんだろうと思っています。シーズンには、毎日朝の二時、三時に出動していって、四時、五時には、地域の住民が道路を使う時間にはもう既にさばっときれいにしている。これがなければ地方の暮らしというのは維持ができない、そういう意味で、非常に重要な面があります。
　しかしながら、この除雪業務の特徴というのは、じゃ、シーズンにどれくらいの降雪があるかというのは、実際、シーズンに入ってみなければ分からない。そのために、除雪を担う業者としても、あくまで例年、最低限の重機とオペレーターしか抱えられないわけであります。昨年なんかは、全く、ほとんど雪が降らず、除雪業者の方々、大分御苦労なさいました。
　しかし、今後、そういうような不安定な状況が続いていきますと、雪国では、除雪の担い手の減少であるとか、あるいは一度に大量のどか雪が降った場合、こういう場合の除雪業務に滞りが出てしまうことが想定されると思うんですが、国として、この除雪作業の担い手確保への対応の考えについて国交大臣にお尋ねします。
○赤羽国務大臣　委員おっしゃられましたように、今回も、新潟県でいいましても、例えば十日町市のように、豪雪が恒常的にあるところは対応がそんなに問題がない、相当降った割には問題がない。しかし、海沿いのところ、上越地方は大変な状況だということはおっしゃるとおりでございます。
　加えて、除雪作業につきましては、今おっしゃったように、毎年度の降り方によって工事量の発注量が相当振れるので、昨年とか一昨年は極めて記録的な少雪で、そうした意味では、人件費ですとか重機の維持といった最低限の固定費も維持することが大変厳しいということでございました。
　他方、この除雪作業、どんな建設業者ができるという話じゃなくて、その地元の道路形状を把握した上で、重機の操作に精通しなければいけないという、専門性が極めて高くて、経験値も求められる。まさに地域に根差したスペシャリストであることが不可欠だというふうに学んだところでございます。
　そうした中で、何とかこうしたことを支えなければいけないということで、国土交通省として、直轄工事における積算基準の改定ですとか、今、保険商品の活用ができないかといった検討もしております。
　また加えて、令和三年度の直轄工事から、除雪工事を受注する上で、作業員の確保ですとか重機の維持といった最小限必要となる固定経費は計上することができる、固定経費と待機費と、そして出来高払い、こうしたことができるような方法を今検討しておりまして、試行的に、来年度からトライアルで行っていきたい。これがうまくいけば、地方公共団体にもこうしたことを情報提供いたしまして、幅広くそれが当たり前のような形として定着をさせたい。
　いずれにしても、地元の業者の皆さんにとっても、また地元の住民の方にとっても、豪雪であっても安心して暮らしていける体制を国交省としてもしっかり取っていきたい、こう思っております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　先ほどありましたとおり、ふだんから豪雪の地域は、一月からフル稼働するのか十二月からフル稼働するのかということで、そんなに大きな大変さは、大変なんですけれども、ないんですが、ふだん降らないところほど、やはりどういうふうに維持管理していくかというのは一つ大きな問題だと思っております。
　特に雪国の建設会社の場合には、雪のない時期はそれぞれの工事を受けて、冬になると工事が止まってしまうところも多いので、その分、除雪で会社を回していく、そういうような形態を取っているところも多いので、そういう通年の経営状態も見ながら是非対応をお願いをしたいと思います。
　今回の雪害に関連して、次の質問に参りますが、農業用ハウスも、これは大きな被害を受けました。一定の被害規模を超えた場合に発動される、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者農業支援型の発動が必要であると現地を見ていて感じております。
　被害額の確定というのは、これは雪害の特性上、雪が解けてこなければ被害がどれくらい出ているかは確定しないのでありますが、その一方で、被災された営農者の方の再建意欲という観点からは、国としてやはり早期の発動についての意見表明が必要と考えますが、農水大臣に見解を伺います。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　私も今回の大雪に関しまして、一昨日、新潟県の方に参りまして、また、昨日、葉梨副大臣が秋田県の方に参りまして、現場の状況またお声を伺わせていただきました。
　お話あったとおり、今回の大雪、本当に一気に集中的に降ったものですから、雪に慣れた地域であっても全く除雪が追いつかない、あるいはもう現場にもたどり着けないという状況の中で、大きな被害が発生をしてしまいました。
　御指摘のとおり、農業用ハウスも大きな被害が発生をしているわけでありますが、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払いですとか、あるいは日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期低利の融資等によりまして早期の再建支援を行いますが、委員御指摘の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動をしていることとしておりますが、引き続き、現地との連絡を密に取りながら、被害状況をしっかり把握した上で、過去の災害における対応状況も勘案しながら、必要な支援を速やかに検討してまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　まさしく被害額の確定というのは、恐らくまだ気づいていない被害というのも、雪が解けてくると、よくよく見ると折れているなということがあると思うんです。専業で農業をやっていてとにかくハウスを直すしかないという方はもう再建に入っているんですが、こういう大きな被害を受けたときに、なかなか、どうしようかな、高齢だしこのままという方もやはり現場にはいらっしゃいますので、そういう方々に、やはりもう一度、もう少し頑張ろう、そういうふうに思っていただけるようなメッセージを農水省には発していただきたいというふうに思っております。
　今年の雪害で私が非常に感じたのは、どか雪とともに重い雪でありました。べたつく雪で、本来であれば二月、三月ぐらいに降るような感じなんですが、その結果、どうなったかというと、水稲のハウス、細いハウスなんですが、ビニールハウスを外していてもその上に雪が重なって、ハウスにビニールを張っていなくても倒壊というか折れてしまう、そういう被害が非常にたくさん出ました。
　水稲の育苗ハウスについては、当然、今年の作付で使う予定が出てまいります。やはり四月の頭ぐらいには、使おうと思うのであれば直していなければいけない。今年の作付への、そういう意味で対応が必要となりますが、国として何らかの支援はお考えでしょうか。これも農水大臣にお伺いいたします。
○野上国務大臣　今回、東北や北陸地方を中心に今御指摘の水稲育苗用ハウスの被害が発生をしているという報告を多く受けておりますし、私も新潟に参りました際に、青年農業者の方でありましたが、水稲育苗用ハウスで被害を受けて、雪が積もるんですが、雨なんかが降ると余計重さが増して、それで潰れてしまうというような状況も発生をしたということでありましたが、やはり今春の作付に大きな危機感を抱いていらっしゃると、直接お話を伺いました。
　農林水産省としましては、令和三年産の水稲の作付に支障を来さないように、必要な苗がしっかり確保されるように、供給状況の把握に努めてまいりたいと思いますし、大豆や野菜などへの転換を図る農業者に対しても、水田活用の直接支払交付金等によってしっかり支援をしてまいりたいと思います。
　被災された農業者の皆様が営農をしっかり続けられるように、必要な支援の内容をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　まずは産地間ごとにやはり融通をしていくということも大事なんだと思うんですが、やはり、それに関する経費の面であるとか、あるいは、そもそも栽培に関しての規格がちょっと違うということもあって、苦労したりすることもあると思います。そういう意味でも、是非、国においても、水稲をそのまま続けるのか、あるいは転換をするというお話もありましたけれども、そういうのを含めて、是非万全の支援をお願いしたいと思います。
　今回の雪害では、東北、北陸を中心に、雪国では多くの被害が出ました。被災された方々への思いや、被災者そして自治体への支援に関する総理の見解を、菅総理にお尋ねをいたします。
○菅内閣総理大臣　この冬の大雪によって亡くなられた方へ御冥福をお祈り申し上げますし、同時に、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　道路での立ち往生だとか、あるいは除雪作業中の事故だとか、あるいは農業用ハウスの倒壊など、多くの被害が報告をされております。特に農業関係の被害は、積雪によって十分な調査ができない地域があり、これからが心配だというふうに思います。
　これまで、政府としては、自衛隊や警察を派遣し、高速道路の車両誘導だとか、あるいは高齢者世帯の屋根の雪下ろし活動など、災害対応に当たってまいりました。
　農家を始め被災された皆さんが、この大雪の被害を乗り越え、経営をできるように、被害状況の把握と併せ、被災施設の再建など必要な支援策を、ここは速やかに検討したいと思います。また、地方公共団体が財源不足を心配することなく道路除雪を実施できるように支援をしていきます。
　いずれにしろ、この件については政府が責任を持って対応していきたいと思います。
○藤原委員　ありがとうございます。
　今、総理から、今回の雪害の件に関して政府が責任を持って対応していただけるというお言葉がありました。是非、引き続き御支援のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、農業、特に米政策について、農水大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　令和二年産のお米については、在庫が積み増しをしております。適正在庫と呼ばれている水準に戻すためには、令和三年産においては、生産量六百九十三万トンにまで調整をすることが必要だと言われております。そのためには、面積に換算しますと六・七万町歩の調整が必要と言われています。なかなかイメージがつかないのでありますが、例えば岩手県の水稲の耕作面積というのは約五万町歩程度というふうに言われておりますので、岩手県一つ以上調整が必要ということになります。
　そのような中で、国としては令和三年産に向けてどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
○野上国務大臣　御指摘ございましたとおり、令和三年産の生産量、今六百九十三万トンと見通しておりまして、大変厳しい需給環境にありますので、作付転換、これをしっかりと推進することが必要だと考えております。
　このため、令和二年度第三次補正予算につきましては、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入の支援や、あるいは輸出用のパック向け御飯の製造機器、施設整備の導入への支援、また、水田麦、大豆産地の団地化や、営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備等への支援を盛り込んだところであります。
　また、令和三年度の水田活用の直接支払交付金におきましては、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置を創設することなどとしております。
　さらに、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策等の措置も講じるところでありますが、生産者、集荷・流通業者、地方自治体等が一丸となって連携をして取り組んでまいるように、しっかりと米の生産、販売に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。来年度予算に向けてしっかり積んでいただいて、調整を図っていくというお話でありました。
　私が非常に感じるのは、予算を積むというのは大前提でありまして、もちろん大事なことであるんですが、やはりそれが現場に下りていかなければいけないなということは強く感じております。
　振り返ってみますと、平成二十六年に米価が大きく下がったことがありました。その後、平成二十七年頃には、食用米からの転換において、農水省において、各地で大分、キャラバンを結成して、説明会を開催して強く働きかけを行っておりました。もちろん支援のメニュー自体も拡充をしたのでありますが、それと同時に、やはりそれをしっかり現場に伝えていく、農水省の考える米価と生産量というものについての考えをしっかり各地でアナウンスをしていった。やはり、その効果は非常にあったんだろうと思っています。
　そういう意味では、今お話しいただいた制度をつくったこと、これは非常に大事なことでありますが、それと同時にその周知と理解の促進に取り組むべきではないかと思いますが、その点について、御見解いかがでしょうか。
○野上国務大臣　令和三年産の食用米につきまして、六・七万ヘクタールという大きな作付転換が必要なわけでありまして、これが実現できなければ需給と価格の安定が崩れかねない正念場だと考えておりまして、先般、このことを関係者の皆様と共有したいと考えまして、大臣談話も発表させていただきました。
　また、先生御指摘のとおり、大幅な作付転換の実現に向けましては、需給動向あるいは関連対策について、やはり関係の皆様に丁寧に周知をする、そしてその理解をいただくということが極めて重要だと考えております。このため、これまで全国会議を四回実施をしまして、都道府県、生産者団体等に対して説明、意見交換を行ってきたところでありますし、今後も、ウェブ等も活用しつつ、全国会議や、本省、地方農政局等による各産地での説明会を開催をして、作付転換の推進に努めてまいりたいと思います。
　関係者が一丸となって取り組んでいただけるように、今後ともしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
○藤原委員　今、まさしくコロナ禍ということで、なかなか直接行ってというのは難しいと思うんですが、是非ウェブ等も活用して、国が組んだ予算の意味、それをしっかり現場の皆さんと共有をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、今、コロナの状況の中で、東京圏からの人口の、東京圏以外に移っていくという方が増えてきています。これについて、地方創生の観点からこの観点をどのように評価し、今後取組をしていこうと考えているのか、地方創生担当大臣にお伺いをします。
○坂本国務大臣　藤原委員おっしゃるように、最近は、東京圏が転出超過に転じている月、これが出てきております。これは、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、テレワークの拡大など、国民の意識、行動に変化が見られるようになったのではないかというふうに考えております。
　こうした動きを逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を作りました。この改訂版に基づきまして、地方創生テレワークの推進を始めとする取組を進めまして、東京からの地方への力強い人の流れをつくり出して、そして一極集中の是正につなげてまいります。
○藤原委員　まさしく、コロナの状況の中でテレワーク等が浸透していって、必ずしも職場の近くにいなくてもいい、やはりそういうふうに考えている方が増えてきたというのは、これは地方創生の観点からいうと一つの出来事なんだろうと思っています。是非、地方への人の流れというのを加速していただくように、私の方からも改めてお願いをしたいと思います。
　そして次に、東日本大震災についてお尋ねをしたいと思います。
　今年の三月の十一日で、東日本大震災から十年ということになります。本来の復興庁の設置期限も十年ということでありましたが、昨年、更に十年延長するということになりました。必要な復興というのは、十年が経過しようと続いていくんだろうというふうに思っています。しかしながら、その一方で、この十年間というのを見てみて、一つ振り返ることも重要だろうと思っています。
　東日本大震災から十年が経過しようとしておりますが、この十年間の復興庁そして国の取組に対する総括について、復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○平沢国務大臣　委員御指摘のとおり、東日本大震災から十年がたつわけでございまして、この被災地にあっては、復興に向けて、被災地の方々が懸命な御労苦、御尽力してくださったわけでございますけれども、それに加えて内外の皆さんの御支援、御協力などもありまして、復興は着実に前に進んできたということは言えるだろうと思います。
　例えば、地震、津波被災地域では、住居の再建、復興まちづくりがおおむね完了するとともに、一部区間を除きまして、復興道路、復興支援道路が年度内に開通見込みとなるなど、こういったハードの面では総仕上げの段階に入っているということが言えるだろうと思います。また、原子力災害被災地域では、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど、復興再生が本格的に始まっているということが言えるだろうと思います。
　しかしながら、今委員が御指摘されましたように、十年たちましたけれども、まだまだ課題が多く残っていることは事実でございまして、こうした十年間の進捗を踏まえつつ、今後とも、各地のそれぞれの課題にきめ細やかに対応しながら、復興を前に進めていきたいということで考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　私も岩手県の人間として、この十年間、主に地震、津波被災地域が中心でしたが、やはり大きく変わっていったなというのは本当に感じております。原発の被災地域も同じように、私も行くたびに、ハードの面では非常にすばらしいものができているなと思っております。これから問題になってくるのは、人口が減っていく地域で、どうやって少しでもにぎわいを維持して取り戻していけるか、そしてコミュニティーを再建していくかという、そういう心の復興、そういうものも一つの課題になってくるんだろうと思っています。
　是非、平沢大臣には、引き続き、被災地の復興のために全力を尽くしていただければと思っております。
　来年度から第二期復興・創生期間ということで、新たなステージに入ります。先ほど申し上げましたとおり、十年を過ぎても、必要な復興というのは続けていかなければいけない。そういう中で、この第二期復興・創生期間の取り組み方への総理の考え方を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　総理に就任した直後に、いまだ困難な廃炉作業が続く福島第一原発を訪問しました。また、先月には岩手、宮城を訪れ、また、三度目の訪問となりました宮古市では、津波の記憶を後世に伝える震災遺構を視察しました。商業施設や観光の拠点となる施設も拝見をして、地元の皆様方の御努力によってにぎわいは取り戻しつつある、そういう様子でありました。そして、復興が着実に進んできているという感触を得ました。
　今後の新たな復興期間においては、当然、産業やなりわいの再生、更に被害者の心のケア、こうしたものが残された課題になっているというふうに思います。
　さらに、福島については、国際教育研究拠点の設立、帰還、移住の促進、風評の払拭など、中長期的な復興に取り組んでいく必要があると思っています。
　今後も引き続き、政府の最重要課題として、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力で取り組んでまいります。
○藤原委員　ありがとうございました。
　引き続き、総理を始め皆様方からの御指導を被災地にもお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○金田委員長　これにて後藤君、うえの君、牧島君、藤原君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　まず、私も冒頭、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆様、その御家族の皆様にお見舞いも申し上げたいと思いますし、医療従事者の皆様、看護師の皆様始めエッセンシャルワーカーの、このコロナの対策の最前線で日夜いろいろなものを犠牲にされながら頑張っておられる皆様に、心から最大の敬意と感謝を表したいと思っております。
　菅総理が総理になられまして最初の通常国会でございます。そこの最初の予算委員会で質疑をさせていただくこと、誠に光栄に思っております。
　私も昨年の九月まで財務副大臣をさせていただきました。政府の一員として、このどんどん感染が世界中で広がる新型コロナウイルスへの対応をする中で痛感をいたしましたのが、本当に、今、誰が総理大臣でも誰が閣僚でも本当に難しいかじ取りが求められている、そういう環境だと思っておりました。
　しかし、誰かが決めなければ何も決まりません。何も決まらなければ何も進まないということであります。ただ、決めることには責任が伴うわけでございますから、菅総理、今、本当に、この決めることの責任の重圧の下で日々お仕事に精励をされていると推察をいたします。私は、与党公明党の一員として、しっかりと菅政権を支えてまいります。もちろん、今日もそうですけれども、公明党として言うべきことはしっかりと言わせていただきたい、その上でしっかり政権を支えていくということを冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　さて、今日は新型コロナ関連の質問が私は多いわけでありますが、その前に一問、総理にどうしても伺いたいことがございます。それは夜間中学の増設でございます。
　菅総理は、一月十八日の施政方針演説におきまして、全国の小学校の学級人数を四十年ぶりに引き下げる、具体的には、現在の四十人学級から三十五人学級へと、来年度から五年間かけて実現をすることを正式に表明をされました。公明党が提起をしてまいりました少人数学級の実現を菅総理が決断をされたことを高く評価いたします。
　しかし、その一方で、これまで公明党が、池坊保子元衆議院議員や浮島智子議員、二人とも元文科副大臣でございますけれども、を先頭に要請をし続けてまいりました、この夜間中学を全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校設置する、この目標は達成をされておりません。現在、全国では三十四校の設置にとどまっております。
　様々な事情から義務教育を受けられなかった方々、外国人の方々、そして不登校の子供たち、これらの皆さんに日本全国で学びの機会を提供する夜間中学を、菅総理のリーダーシップで全国に設置をしていただきたい。できれば、少人数学級の実現と同じように、来年度からの五年間で、この夜間中学の全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校を設置するという目標達成を目指していただきたいと思いますが、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　夜間中学は、高齢の方や不登校の経験者など十分な教育を受けられなかった方々に対し、また、日本で生活する外国人の方々を受け入れる重要な役割を果たしている、このように認識しています。
　引き続き、夜間中学の教育活動を支援するとともに、今後五年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置をされる、このことを目指し、全国知事会や指定都市会長の協力を得て取り組んでいきたい、このように思います。