Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　事業仕分けというのは、納税者、国民目線で税金の使い方を洗い出す、チェックをするということが本質でございます。そのためには、その事業の選定に当たっても、できるだけ国民の皆さんからの直接の声を踏まえて、その視点を生かして対象事業を選定するべきであるという基本的な考え方に立っております。
　そうした視点で、ハトミミ、国民の声、職員の声において、国民の皆さん、それから内部の職員の皆さんにも、公式のルートでは言えないことだけれども現場で仕事をしてこれはおかしいよななんて気づいていることがあれば、そこは寄せていただきたいということで職員の声と、それぞれから意見を募集しました。本年の二月二十三日から三月二十三日までの一カ月間募集をいたしました。
　国民の声については、独法見直しについて約六百件、職員の声については約百八十件が寄せられているところでございます。これについてはすべて私のところに御報告をいただきまして、もちろん、ざっとでございますけれども、すべて目を通させていただいた上で、独立行政法人の事業仕分けの準備チームとその準備作業に御協力をいただいている国会議員評価者の皆さんに、これらの情報を、実は職員の声については個人情報の点で部分的に注意を払わなければならないところがございますが、内容的にはすべて伝えておりまして、できるだけそうした視点を優先して生かすように事業を選択するつもりでございます。その作業を行っております。
　そして、最終的には、事務の作業との関係でいつごろできるかということは今の時点で申し上げられませんが、これらの国民の声、職員の声を踏まえて取り上げられた事業については、こういうものであるということはしっかりと公開をしたいというふうに思っております。
○稲津委員　私は、このことはよろしいと思うんですよ。恐らくこれも客観性を高めていく一つの手法であると思います。
　ただ、私ども見てみますと、まだ全部公表しているわけじゃないんですね、一部しか公表されていないというふうに思っております。今、大臣は、取りまとめて全部公表していきたいというお話がありましたので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　時間が大分押してまいりましたので、予定していた質問を少し簡略化してお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次は、事業仕分けの手法についてです。
　これは疑問を呈する声もありまして、現に、第一回目となった前回は、短時間のヒアリングで、廃止や見直し、基金の返納、予算の縮減と、どんどん決められていった。対象事業の選定にも問題があるというふうに私は思います。財務省主導で偏った選定がなされたのではないか。独立行政法人についても、こうした偏りをなくす選定を行わなければいけない、こう強く思うわけでございます。この点について枝野大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
○枝野国務大臣　短い時間の議論でという御批判を大分いただいたんですけれども、それは先ほど来何度も申し上げておりますとおり、基本は一こま一時間でございますが、あの一時間の事業仕分けに向けて評価人の皆さんは相当な時間とエネルギーをかけて事前の調査をしていただいております。逆に申し上げますと、それぞれの事業が必要であるという説明を一番最初に聞くわけでございますので、それなりに自分たちであらかじめ調査や勉強をしておりませんと、ここでその事業に問題があるという指摘や疑問の声を上げることはできません。
　ですから、準備等の時間が長ければ長いほど、より深く事業の問題点に切り込めるというのが事業仕分けの性質、性格だというふうに思っております。そうした意味では、第一回の事業仕分けは、事前の準備の時間が十分とは言えなかった部分もありまして、その結果として、むしろメスを入れ切れなかったところがあるのではないかというのが反省点でございます。
　したがいまして、今回はできるだけ早目に準備の作業を進めて、そして、最終的な事業の確定は先ほど来申し上げているとおり二十日でございますが、少し幅広に、候補となっている事業については相当な準備、調査を進めているところでございまして、それの成果が事業仕分けの現場の一時間で出るのか出ないのかということが問われているというふうに思っています。
　それから、財務省主導で事業が選ばれたのではないかとずっと一貫して言われているのでございますが、確かに、財務省がちょうど予算編成のプロセスの中で事業仕分けを行うということもございましたので、私はその時点では大臣ではなくて現場評価者の統括役でございましたが、私のところにも、私からお願いをしていないのに、こんな候補がありますというリストを持ってきたりもしましたが、私は一切それに目を通しておりません。財務省主導とかということがきっと言われるに違いないと初めから予想しておりましたので、そうした資料は私は一切目を通さずに、まずは、過去に会計検査院や国会等の議論で問題になっている事業、それから、我が党や、与党当時の自民党も事業仕分け的なことをなされていましたので、そうしたところで問題として取り上げられた事業、それから、それぞれの個々の国会議員評価者が長年の政治活動の中で問題があると思われている事業、そうした事業を優先して対象としてのせる。その上で、いろいろなところから上がってきている候補リストの中のワン・オブ・ゼムとして、最終的には、全体としては財務省から出てきたリストも利用をいたしましたけれども、決して財務省主導と言われるような性格のものではないと思っております。
　ただ、これも、事業仕分けを行うという決定から実際の事業仕分けまでの時間が短かったものですから、こういうプロセスで対象事業を選んでいますというプロセスが十分に伝わっていなかったので、きっとどこかで例によって財務省が決めたんだろうという予断が事実として伝えられ、受けとめられるという傾向があったかなと。そこは反省をしておりますので、今回は、この事業の選定のプロセスに当たっても、できるだけそのプロセスの中間段階で今こうなっていますということをお示ししてきているところでございます。
○稲津委員　今、大臣の御答弁を聞いて、ああ、なるほどなと思いました。それは、いみじくも大臣はメモの話をされて、要するに各省からそういう働きかけがあるわけですよ。そして、偏りができてしまったわけですよ。そういうふうに今おっしゃったじゃないですか。だから、私は、手法として事業仕分けはいかがなものかなということをさっきも聞きましたけれども、そういうことを今おっしゃいましたよ。いやいや、まだ私の質問中ですから。
　それで、きょうは農水省から舟山政務官にもお越しいただいていますので、ちょっと聞かせていただきたいんです。
　よくわからない点があったわけです。それは、農水省所管の鳥獣被害防止対策です。昨年の事業仕分けの結論は、自治体の判断に任せるというものだった。まず、この自治体の判断に任せるというのはどういう意味だったのか、予算措置を行わず交付税でやるということなのか。私は、その当時よくわかりませんでした。しかし、結果的に鳥獣被害防止総合対策交付金という交付金にした。これが自治体の判断に任せるという事業仕分けの結論に対する答えなのか、どういうことなのか。これは農水省に確認したいと思います。
○舟山大臣政務官　お答えいたします。
　まず、事業仕分けにつきましては、税金の使い方を公開する、透明化を図るということで、私はやはり一定の意味があったのではないかと思っております。
　あの事業仕分けの場におきまして、私は提出者たる農林水産省の代表としてその場にも参加させていただきました。その中でこの鳥獣被害防止対策も取り上げられて議論になったということでありますけれども、事業仕分けにつきましては、いろいろな一般の国民目線からの意見の中で、なるほど、これは確かに改めるべきだというところはやはり改めていかなければいけないと思っておりますし、その中で認識がちょっと違うのではないか、これはこういう意味なんだと説明するところは説明しなければいけない、そういうスタンスで臨んでまいりました。そういう中で、今御質問にありました鳥獣被害防止対策につきましては、事業仕分けの結果、自治体の判断に任せるという評価結果が示されました。
　ただ一方で、この事業につきましては、まず、地方から国による支援について大変強い要望があったということ。それからもう一点、非常に重要なことでありますけれども、これは鳥獣被害防止特別措置法という法律に基づいて国による財政上の支援が定められているといった状況があります。こういった双方の判断も踏まえまして、一部では交付税でやるべきではないかという声もありましたけれども、今の法律上の措置、それから地域からの声を踏まえまして二十二年度からは、そうはいっても、国がすべてを縛って全部配るということではなくて、一定程度地方の裁量を高めるような形での交付金化、まさに自治体の判断による事業実施を可能とするような交付金化を図ったところであります。
　具体的には、二十二年度におきましては、国が都道府県に資金を交付し、都道府県がその裁量のもとに事業実施主体を採択する方式としたところでありまして、地域の主体性を生かしつつ対策の円滑な推進に努めているところであります。
　実際に、鳥獣被害というのはここ数年二百億円を超えるような非常に深刻な被害になっておりますので、やはりこういった一定の国の役割、また地方の裁量、そこのバランスを考えてこういった対策にさせていただきました。
○稲津委員　だから、そもそも、この鳥獣被害の対策を事業仕分けに入れてしまったことに、私は懸念が残るわけですよ。最終的に、また交付金としてこれはきちんとやっていく。今お話がありましたけれども、地方からの大変強い要望があった、声があった。当たり前のことですよ。そういう俎上にのせる段階に問題があったんじゃないか。
　このことは、実はもう一つあるんですよ、文科省の知的クラスター創成事業。これは事業仕分けで廃止という結論になりました。ところが、文科省のパブリックコメントの一カ月間で、異例の、廃止反対意見がどんどん来た。最終的に政府としては、この事業を形を変えてイノベーションシステム整備事業ということで、予算はちょっと縮減しましたが、継続しているわけですよ。
　こういうことを考えていったときに、この事業仕分けの手法というのが果たしてこの独法改革にどこまでの効果や担保があるのかということについて、やはりどうしても疑念が生じてくる。事業仕分けという手法が間違っているというわけじゃないんですよ。しかし、独法問題について果たして本当に効果があるのか、そういうことも思うわけでございます。
　もう一つ聞きます。これは時間がありませんので最後の質問になりますけれども、枝野大臣に聞きます。
　大臣は、研究開発系の法人について、十日に行われた講演でせいぜい五つか、多くても十個ぐらいに整理できると述べられた。川端文部科学大臣は、十三日の閣議後の会見で、まだ仕分けもされていないのにいかがかと陳情申し上げたと苦言を呈した。大学入試センターの民営化検討という発言についても、受験生や保護者に配慮しなければいけないし、経済効率だけでどうなるという話にはならないと述べています。どうですか、これは。
○枝野国務大臣　川端大臣のおっしゃったことは当然の発言だというふうに思っておりまして、事業仕分けをこれから行って、その結果を踏まえて、例えば研究開発法人のあり方は、これは別に研究開発法人そのもののガバナンスとしては古川副大臣と鈴木副大臣のもとでチームをつくって検討していただいていますが、そことの検討とあわせて抜本改革のあり方を検討していくわけでありますが、その前の段階で私が結論を申し上げるということはあり得ないということでございます。それは大学入試センターについても同様でございます。
　ただ、私は自分の講演の中で例えばこういう考え方もある、こういう視点もあるということの中で申し上げたことでございますが、担当大臣でございますから、それが既に結論の見通しであるかのように受け取られて報道されたという側面については、私自身、遺憾でもございますし、そうした誤解を招かないように気をつけなければならないというふうに思っておりますので、川端大臣の御指摘は大変ありがたい御指摘だというふうに受けとめました。
○稲津委員　ありがたいかありがたくないかは主観の問題ですから別にいいんですけれども、私が言いたいのは、こういうことが政府の中で閣僚から声として出てきている、そういう中で本当に偏りが生じないのかどうか、こういう懸念のことを言っているんです。
　したがって、結論になりますけれども、より客観性、恣意的でないもの、こういうことを高めていくためには、冒頭いろいろ提出者の方にもお聞きしましたけれども、やはり一元化を進めていくことが最も大事なことだと私は思いますよ。そのことを最後にお話し申し上げまして、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　独法の通則法の改正案について質問をいたします。
　最初に、今回の法案に基づいて今年度の予算で見込まれている国庫納付額は幾らとしているのか、また同様に、昨年度において見込まれていた国庫納付の額が幾らだったのか、お示しください。
○階大臣政務官　お答えいたします。
　今回の提出法案によって独法からの国庫納付が見込まれる額は、現金で六千四百四十八億円、そのほかに現物のまま国庫納付される不要財産として簿価ベースで九百八十七億円、こういうものでございます。そして、前政権のときの旧法案で独法からの国庫納付が見込まれていた額は現金で三百四億円、こういうことでございます。
○塩川委員　現金で国庫納付の額は、今年度は六千四百四十八億円、昨年度が三百四億円ということでございました。
　昨年度の場合には法改正が行われていませんから、それがそのまま積み残しということで今年度ということになっているわけですけれども、ただ、去年想定した三百四億円も、おととし出されました自公政権時代の閣法の仕組みに基づいて行われるということでありますし、ことし見込んでいる六千四百四十八億円も、当然のことながら自公政権時代の閣法と同じ仕組みで国庫納付をするということであります。
　仕組みは同じなのに額がこんなに開きがある、その理由は何なのかをお答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○階大臣政務官　思いますに、一番大きな要因は、昨年の事業仕分けで独法が積み立てていた基金について幅広く見直しが行われた、その結果がこういう数字の差に反映されているのではないかと思っております。
○塩川委員　枝野大臣に伺います。
　去年の行政刷新会議で「事務事業の横断的見直しについて」という文書を出されておりまして、そこに「公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し」という項目で、「運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきである。」ということが指摘をされているわけです。つまり、事業そのものの検討をして、事業そのものの必要性がある場合であっても、その基金の運用益の活用はやめて、毎年度の予算措置に切りかえることになっているということで承知をしております。そのとおりでよいかということが一点。
　そうしますと、事業の必要性は認めるものの、運用益の活用をやめて毎年度の予算措置ということになりますと、この毎年度の予算措置が将来どうなっていくのかという見通しも非常に不透明だということを考えますと、結局、国の財政への寄与を理由にして国民にとって必要な事業の縮小、打ち切りにつながりはしないか、こういう懸念を覚えるわけですが、枝野大臣、どのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、基金の運用益で事業を行うという考え方は、特に昨今の低金利時代においては、基金を積んでおいてもほとんど運用益が上がらないという経済状況のもとではやはり合理性を失っているであろう。一方で、その財源になっている国の予算そのものが大幅な借金で成り立っているわけでありますから、それは、借金も減らし、基金の部分も減らすということで全体のいわゆるバランスシートを縮小させることが財政の立て直しに向けて必要なことであろうというふうに思っています。
　その上で、もちろん基金があれば何年先もそこから一応金が出るという見通しが立つのかもしれませんけれども、逆を言えば、社会状況、政治状況の変化によってその事業が必要でなくなった場合であっても、あるいはそこに必要な予算の規模が小さくなった場合であっても、その事業が継続をされてしまうという、そういった無駄が発生する余地が一つあります。
　そして、もう一方では、本当に必要な事業はきちっと毎年の予算措置をしていく。まさに政治の一つの大きな役割は、必要なところにしっかりと予算をつける。その予算をどこにつけるのかという判断こそが、あえて言えば政治の一番大きなと言ってもいいぐらいの責任である以上は、そこのところの御懸念には当たらない。少なくとも私どもの政権が続いている限りは、必要なところにはしっかりと必要な予算をつける、こういうことで対応してまいります。
○塩川委員　無駄が発生するのについて、毎年度の予算措置を通じてチェックをするし、当然必要なものにはお金をつけるんだという話ではありますけれども、一方で財政の立て直しという観点というのは当然のことながら挙げられているわけで、結果としてその財政立て直しが優先されるがゆえに必要な事業さえも切り込まれることになるのではないのかという懸念が、今回の独法の資産の国庫返納について私はその懸念が払拭できないと考えております。
　具体例を挙げて聞きます。
　一つは、総務省の情報通信研究機構、ＮＩＣＴで、衛星放送受信対策基金、ＢＳ基金三十一億円の国庫返納がございます。この三十一億円の中で、基金で行っていました事業として、地上波でアナログ放送が受信できないいわゆる絶対難視世帯、つまり、現行のアナログ放送も届かないような地域というのが、推定ですけれども、四万世帯ぐらい残されているとされているわけですけれども、そういういわゆる絶対難視世帯には、今、衛星放送で対応しているわけですね。この対象世帯が衛星放送を受信するためのＢＳのアンテナとか受信機などの設備を設置した場合に、経費の一部を助成するという事業をこの基金で行っているわけであります。
　これはまさにユニバーサルサービスとしても、国民にあまねくこの環境を整える事業を進める上でも重要ですし、何よりもセーフティーネットとしても欠かせない事業だと思いますが、この点についての総務省の御見解をお聞かせください。
○内藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、この基金の運用益を使って二つの事業を行ってきたわけでございます。一つは、目の見えない方、目の不自由な方に対して字幕放送とか解説放送の充実、そしてもう一つは、ＮＨＫも含め地上波のアナログ電波が届かないところに対して衛星放送が受信できるようにその受信側の設備を助成してきたわけでございます。
　ところが、今回の基金の廃止に伴ってこれができなくなる。その代替措置といたしまして、衛星放送受信対策事業というものを新たに設けまして、一般会計で今年度は一億八百万円を措置して継続をさせていただくことになっております。
　以上でございます。
○塩川委員　基金は廃止、それで一般財源措置で一億円余りをつけたという話でございますけれども、確かに、近年の実績はほとんどないんですよ。〇八年度も一件なんです。〇九年度も六件なんです。
　しかし、来年七月にアナログの停波が行われます。ですから、それとあわせて、当然のことながら、現行のアナログは映るけれどもデジタルが映らないという新たな難視世帯も生まれてくるわけで、改めてきちんとした受信環境の整備のために努力をしなくちゃいかぬという点では、この絶対難視世帯に対しても、現にＮＨＫが調査もやっているわけです、地図の上に落としてみて、映らない地域にどのぐらい世帯があるかというのを拾い集めるような作業なんかも現に行っているわけですよ。そうしますと、多数の申請が行われるかもしれない。そういう点で、今年度、そして来年度、私はアナログ停波そのものを延ばせと言っていますから、そういうことも含めて、場合によってはその先もあり得るかもしれないという点でいえば、このアナログ停波前後の不測の事態が想定されているときに、あえて今この基金をなくす必要があったのか、このことが問われていると思うんですが、原口大臣、いかがですか。
○原口国務大臣　これは、塩川委員、完全デジタル化に向けての取り組みについて、大変この委員会でもさまざまな御指摘をいただき、御支援をいただいております。まずそれをお礼申し上げます。
　その上で、先ほど枝野大臣がお話をされましたけれども、必要なものはちゃんと予算措置しましょうね、そして、さまざまな基金という形で残っていることによって、今、実績についてもお話がございましたけれども、本当の意味での政策効果、これは国が、今回も基金廃止に伴う新制度創設により絶対難視聴地域の居住者については経費の一部を助成してそのとおりのことをやるわけでございまして、やはりストックとフローのバランスをちゃんと見直そうじゃないかということでやっておりますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○塩川委員　必要な予算措置という場合でも、どのぐらい必要かというのは結構わからないわけですよ。現にどのぐらい出るかというのは見込めないわけで、過去の実績のピークの数字をとっておおよそ三千八百世帯ぐらいかななんという織り込みで一億とかという予算をつけているわけですけれども、それだってわからないわけですよ。場合によってはもっと出るかもしれないし、出ないかもしれない。そういう点では、今年度の予算措置が適当かというのもよくわからないし、来年度はどうなるかという見込みだってよくわからないんですよ。
　であるならば、基金という形でしっかり残した上で、その基金の中でしっかりやるということがあれば、まさにいざというときのセーフティーネットだからこそできる仕組みになっている。ですから、単純に毎年度の予算措置ではなくて、基金方式というのが望ましいような事業の形態だってあるはずだ。それをこういう形で一律に基金の運用益の事業はやめて予算措置というのは余りにも機械的な対応じゃないのかと思うんですが、原口さん、いかがですか。
○原口国務大臣　先ほどＧＰＩＦの百二十兆円、あれは年金基金でございますけれども、それを運用するだけでもコストはかかるわけです。そして、キャッシュフローマネジメント、私たちは新たな考え方で、さまざまな国民からお預かりした、税金を含めて決してそれを寝かせないあるいは無駄にしない、これは当たり前の話です。
　私は、委員がおっしゃるように、基金対応した方がいいものも確かにあると思います。しかし、私たちが今目指しているものはそこではなくて、要は、不測の事態があるから基金を積んでおこうといったことではなくて、むしろ予備費でそれは対応すべきだし、そして、厳格にどれぐらいの不測の事態が起きるのかといったこともしっかり政策評価した上で、委員がおっしゃるような下支えの政策を一般会計予算の中でやるべきだ、このように考えています。
○塩川委員　このＢＳ基金について、ピークとして考えられるのはアナログ停波の時期前後の話なんですよ。そのときに集中的に問われるわけですからね。それを一年、二年後に回せばいいものを何でことしなのかという点でも、道理がないじゃないのかと。結局は、目先のお金の確保のために基金を廃止したと言われても仕方がないということを私は言わざるを得ません。これが一つ。
　それとあともう一つ、文科省の方の国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金百億円の国庫返納について伺います。
　この事業は、超党派の子どもの未来を考える議員連盟が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、スタートしたものです。ここも基金廃止によって、運営費交付金の一部として事業費が予算措置をされております。
　そこで文部科学省にお尋ねします。
　運営費交付金の一部として事業費が予算措置をされるということです。そういう点で、運営費交付金自身は、全体はマイナスシーリングがかかっております。そうなりますと、事業の経費が交付金になると、事業縮小のおそれにつながるんじゃないのか。活用している団体からも、基金だからこそ継続的な事業が行える、単年度の予算措置だと将来の見通しが立たないという声が寄せられているわけですが、こういう交付金化による事業縮小のおそれがありはしないか、このように考えますが、文科省はいかがですか。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○高井大臣政務官　子どもゆめ基金についての経過は委員が御指摘になったとおりでございますが、原口大臣、枝野大臣がおっしゃったとおりの趣旨から、事業費について、基金は政府出資額の百億は国庫返納して、今年度の事業費について前年度と同額の二十三億を確保できるように国立青少年教育振興機構の運営費交付金を措置いたしました。事実関係はもう委員は御承知のとおりだと思います。
　運営費交付金について、中期目標に沿って毎年一定度の効率化を図ってきてはおりますけれども、子どもゆめ基金事業は子供たちの健全育成のための草の根的な事業に支障のないように確保されてきたところで、今回もそういう措置をいたしましたので、今後とも事業費の確保に努めてまいりたいと思います。
　シーリングについては、政府全体として二十二年度のシーリングは廃止されましたので、来年度に関してはまだ承知はいたしておりませんけれども、文部科学省として必要な事業費は確保してまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　利用している団体のお話なんかをお聞きしましても、例えば年間十万円ぐらいの助成によって読み聞かせの事業とかをやって、そういうもので子供たちが読書に親しむような環境をつくる、地域からそういうボランティアの運動なんかに大いに取り組んでいるという話になっているわけですけれども、事業仕分けなんかの議論を見ますと、そういうのは国がやらなくてもいいんじゃないかみたいに頭ごなしに言う。この事業仕分けのシートを見ても、事業は縮小すべきだ、こういう観点で議論が行われるという指摘もされているわけで、私は、そういう意味でも、今回のやり方は、一律に基金の運用益で行っているような事業を廃止する、そういう中で実際に必要とされる公共サービスが後退をする、そういう懸念を覚えざるを得ないということを申し上げておくものでございます。
　そこで、こういう独法の不要財産の国庫返納について、今回の法案に直接かかわるものではございませんが、平和祈念事業特別基金の運用資金の国庫返納の問題がございます。
　これは、今年度の独法などの不要財産の国庫返納の一つとして、平和祈念事業特別基金の運用資金二百億円が国庫返納されます。これは四年前に個別法が廃止されたことに伴って、ことしの秋に基金が解散ということで返納ということになっているわけです。
　そこでお尋ねしたいんですが、戦後、旧ソ連によってシベリアやモンゴルに強制連行され、奴隷のように働かされた日本兵や民間人の方が約六十万人、うち約六万人の方が亡くなったとされております。抑留中は、零下四十度と言われるような酷寒の地で、炭鉱ですとか森林伐採などの重労働を強いられ、一日の食事はわずかな黒パンと塩スープだけだった。酷寒と重労働と飢えという三重苦のもとで苦しめられ、亡くなった方たちの遺骨の多くはいまだ異国の地に眠ったままでございます。
　終戦直後、旧ソ連のスターリンが旧日本軍人らの労働利用について触れた極秘指令を出していたなど、国際法違反は極めて重大でありました。一方、こういう軍人や軍属らを労働力として旧ソ連側に提供する方針を示していた当時の日本政府の国策というのも、表裏一体となって抑留者を生み出した。まさにこの棄民棄兵政策というのが問われたわけであります。
　原口大臣は、野党時代に、シベリア特措法の法案を野党としての取りまとめで中心となってこられた方でございます。そこでお尋ねしたいんですが、こういう抑留者の方の強制労働に対する対価の支払いがないのはおかしい、国には責任があるはずだ、こういう切実な要望にこたえるという法案の中身でもございますが、シベリア抑留に対する国家補償の観点での特別給付金を支給する、こういうシベリア特措法の必要性についての大臣としての御認識を伺いたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　塩川委員が御指摘のように、戦後、酷寒の地で乏しい食料と劣悪な生活環境、まさに過酷な強制労働。私の後援会長は九十四歳でございますが、シベリア抑留者でございます。もう何十年も御一緒していますけれども、最初は多くのことを語ることがありませんでした。しかし、今九十四の年になって、その筆舌に尽くしがたい経験を少しずつお話ししてくださっております。その話を聞くだけでも、私たちが想像できない御苦労があったというふうに考えております。
　今委員がおっしゃるように、私は、民主党のネクストキャビネット総務大臣時代に、シベリア抑留者についての特別措置法の取りまとめを行ったところでございます。
　戦後、抑留者への給付金については、今関係者の間で真剣な話し合いをしておりまして、今委員がおっしゃったような形で一刻も早く、これは給付金が来たからといって、その方々の傷がいえたり、その時間が取り戻せるということはありません。しかし、その上でも、今補償という言葉をお使いになりましたけれども、シベリアに抑留をされた方々や、そのほかにもたくさんの、まだ南方やさまざまなところで帰国できないまま野ざらしにされておられる御遺骨もございます。そういったものに対し、祖国に帰ることを夢見ながら帰ってくることができなかった、あるいは今なお多くの心の傷を抱えながら生活をされている方々に対して、国家としての姿勢をしっかりとするべきだ、私はそのように考えております。
○塩川委員　国家としての責任はやはりしっかり認める、そういうものとして我々は立法措置をぜひやっていきたい、その点でも原口大臣自身が御努力をされてこられたわけであります。平均年齢八十八歳と言われている方々に一刻も早く実現させたい、してもらいたい、これが関係者の共通の願いでございます。
　ですから、政権交代がいいきっかけだったわけですけれども、秋の臨時国会でできるのかと思いましたら、ごたごたがあって、それがかなわなかったということもありました。では、年が明けたらと思って関係者の方が願っていたのに、これも残念ながらかなわなかった。では、桜の咲くころにという話をしていたのも、もう散り始めてしまっているというので、どんどん先延ばしをされているわけです。この間にも、そういう抑留者の方が、高齢で亡くなられている方も現におられるという点でも、一刻も早いこの実現が求められているわけで、何でこんなにおくれているのかと私は率直に思うんですけれども、大臣、その辺はお聞きになっておられませんか。
○原口国務大臣　総務省としての立場は、今お話をしたとおりでございます。
　先日も、民主党を中心とした有志の議員その他の関係者の皆さんが総務大臣室にお見えになりまして、先ほど私が述べたことと同じことをお話しくださいました。今政府の中で、あるいは関係者等で真剣な御議論をいただいていると聞いております。総務大臣としては、今委員がおっしゃったように、一刻も早い、しっかりとした支えというものを期待するものでございます。また、そこに向けて努力を重ねてまいりたい、このように考えています。
○塩川委員　本当に実現を願っているわけですけれども、何でこんなに先延ばしをされるのか。仄聞するところでは、財政当局の方がオーケーを出さないんじゃないかとか、そういう金目の話になっているようなことであれば、これこそ問われるんじゃないでしょうか。
　この平和祈念事業特別基金そのものの廃止、まあ、独法の廃止そのものは、もともと余り役に立ってないんだという声も現にあるわけで、廃止そのものは措置をされるわけですけれども、その際に、二百億円の基金が国庫に返納されることになっているわけです。
　この間、民主党など野党は共同してこのシベリア特措法案を国会に提出し、政権交代を受けて以降も立法化の努力を重ねてきているところでございます。そこで、民主党などが取りまとめております法案骨子案の概要で何と書いてあるかというと、「特別給付金の支給のために基金の資本金を取り崩すことができることとする。」としているわけですね。つまり、基金の資本金二百億円を特別給付金の支給に手当てをするものとなっているわけです。抑留者の方は、何もお金の話じゃないんです、国が責任を認めて自分たちの労苦に対してきちんとした姿勢を示してもらいたい、そのあらわれがこの特別給付金であるわけです。そういう提案をしている法案そのものが、特別給付金について、基金の資本金二百億円を取り崩すことができるということで措置するようになっているわけです。
　では、今年度の予算に見込まれています平和祈念事業特別基金の運用資金、国庫返納額の二百億円というのは、この抑留者の方への特別給付金の支給に充てられることになっているんでしょうか。
○原口国務大臣　平和祈念事業特別基金の資本金は、今おっしゃるように二百億円でございますが、廃止法に基づき、平成二十二年九月三十日までに廃止し、国庫に返納が予定されております。資本金二百億円は、二十二年度歳入予算に計上をしています。
　その上で、今お尋ねの戦後強制抑留者への給付金については、関係者の間で真剣な話し合いが行われていると聞いておりまして、総務大臣としては先ほど申し上げた姿勢でございます。なお関係者の話し合いを見守りながら、今委員がおっしゃった趣旨の方向で決着することを期待しておるところでございます。
○塩川委員　議員立法を出そうという議員の皆さんは、別にブレーキなんかだれもかけていないわけですね。だれがブレーキをかけているんですかということなんですよ。このままでいいんですか。
　実際、一刻も早く実現を願っていたのに、結果的にもう半年が経過をするような状況になっている。自公政権の退場をきっかけとして大きく前進させようと思っている、そういう点では関係者、まさに立法化を目指す皆さんは共通の願いであるわけですけれども、それが現時点で見通しはどうなんでしょうか。私は、そういった財政当局の金目の話が理由で事が前に進まないとしたら、そのこと自身がおかしいと思いますが、原口大臣、いかがですか。
○原口国務大臣　委員がおっしゃるように、この戦後補償、あるいは強制抑留者の皆様に対する国としての責務、この問題は大変重い問題でございます。ですから、金目の問題でこれが動かないというようなことがあってはならないというふうに私は思います。
　ただ、関係者という場合、これはさまざまな関係者がいらっしゃいます、その関係者の皆様との話し合いや、政府として整理をすべき点があることも事実でございまして、委員がお話しくださいましたその方向を一刻も早く実現できるべく総務大臣としての努力を重ねてまいりたい。
　今申し上げられるのは、残念ながら、だれが邪魔しているかとか、かれがどうしているかとかいう話を今ここですべきでもないし、また、そうではありません、政府として一丸となってやっているところでございますが、いましばらくお時間を賜ればと。しかし、その時間もそんなに何年もなんという話じゃないということも申し上げておきたいと思います。
○塩川委員　全国抑留者補償協議会の方は原口大臣にも要請をされておられて、その広報ではこの予算二百億円の財源も平和祈念事業特別基金の残余資金が充てられることでクリアできると見られていますと。そういう期待も寄せておられるわけです。独法資産の不要財産国庫返納による国の財政への寄与が優先されることによって、この抑留者への補償が棚上げというようなことがあってはならないわけで、一刻も早い実現を改めて求めて、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今まで枝野大臣もいらっしゃいましたが、職務にお戻りになられました。今、ちょうど事業仕分けが行われている最中というか、前段階の大変山場だと思いますので、そのこと自体には御期待を申し上げたいというふうに思うんですけれども、きょうは、この独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、政府案、また私たちが提出をした法案についてお尋ねを申し上げてまいりたいというふうに思っております。
　今回、自民党、公明党、みんなの党で共同提出をしました独法通則法の一部を改正する法案というのは、もともと安倍内閣当時に、渡辺行革担当大臣の当時に、政府としてまとめて国会に提出したものが基本的にベースとなっております。ですので、自民党さんからこの対案の提出という御相談を受けて、私も、今我が党の代表になっていますが、渡辺喜美先生に御相談をしましたところ、これはおれがつくった法案だというお話をされておりました。そういう意味で大変思い入れも強いところでありますが、その一方で、政府案を見ますと、その法案の大半の部分が削除というかなくなってしまっている。これを見て我が党の渡辺代表は、非常に内容が乏しい、しょぼい法案だな、こういうことを感想として述べておられました。
　当時、直接所管をしていた大臣が我が党のトップでありますので、何とかチルドレンみたいな言い方を多分いろいろと今回の質疑でさせていただくことになると思いますけれども、お聞き苦しい点はお許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、独立行政法人のあり方についてなんですけれども、きょうの質疑でもいろいろ出てまいりましたが、一部に、あたかも独法を廃止した上で国営の事業に戻す、独法職員を公務員に戻す、そういうふうに受け取れるような発言がどうも見られるように思います。
　典型的なケースが国立印刷局だと思います。先ほどもいろいろと議論がありましたが、やはりこういった事業については国営に戻した方がむしろコストが安くなる、人件費も、役員ポストが少なくなってむしろ効率化できるんだ、こういう趣旨のお話を枝野大臣もここまでされてきたというふうに思うんですけれども、これは本当にそうなのかということを一つ申し上げたいというふうに思います。
　これは、機械的な試算でやっていくとこうなるということでありますけれども、もし国立印刷局を再国営化した場合、幹部の数を減らし人件費を削減できる、こういうお話でありますけれども、確かに、大蔵省印刷局時代は局長一名ということでやっていたわけですが、今の独立行政法人の体制では理事のポストを四つもつくって、ここに財務省のＯＢが天下っている。ここはまさに幹部体制が膨らんでいて、役員の人件費の増大要因になっていることは事実だと思います。
　現在は、理事長一、理事四、監事二という七名体制になっているわけですけれども、役員の報酬、賞与の総額は一億一千六百万円ということになっております。これを国に戻して印刷局長一人だということになれば、七人が一人になるわけですから、総額大体一億円ぐらいのコストの削減になる、これは事実だというふうに思います。
　ただ、この印刷局の人件費の総額自体はトータルで三百二十五億円ということになっているわけでありまして、役員人件費というのはごくごく一部にすぎないわけです。ほとんどを占める残りの部分、一般職の人件費はどうなるかといえば、これは機械的に言えば、今、印刷局の職員の給与のいわゆるラスパイレス指数は、国家公務員人件費と比べて八八・八という数字になっています。国に戻して国家公務員並みの給与をもらうようになるとすれば、単純計算をすると、これは人件費、四十一億円もふえちゃうんですね。
　さっきの役員人件費、こんなに理事をつくって、監事をつくって、七人も理事になっている。局長一人でいいじゃないか。そうです、一億円人件費が減ります。でも、一般職で四十一億円ふえて、差し引き四十億円もの人件費の増大になってしまうんですね。
　しかも、さらに申し上げると、独立行政法人評価委員会国立印刷局分科会の提出資料によれば、ここまで、印刷局は独法化をしてから民間企業的な経営手法を導入して、効率的かつ効果的な業務運営体制を確立することにより、銀行券の製造コストを引き下げるということで取り組みをしてきた。光熱費、修繕費、人件費以外の固定的経費について大変努力をしてきて、結果として五十四億円の経費節減をこの間達成しています。
　国営に戻したらそれが全部チャラになるというふうには思いませんけれども、しかし、独法化によってこの経費節減の五十四億円ということが実現をされたわけですから、再国営化した場合に、ここのコスト削減部分が一体どうなってしまうのかということもあるわけであります。
　四十億円の人件費、そして五十四億円の経費の節減、こうしたことが、国立印刷局が独法から場合によっては再国営化される、そうしたことによってコストの増大につながってしまうのではないか。しかも、国営化するということになっていくと、まさに先ほど谷先生がおっしゃられた定員の問題にもなってくるわけであります。
　こうした形で独法を廃止して、逆に独法職員を公務員に戻すようなことになれば、結果として、公務員数がふえて、公務員の焼け太りとなってしまうのではないかと思います。万が一にも、そのようなことがないというふうには理解しておりますが、政府の方針はいかがなんでしょうか。
○原口国務大臣　柿澤委員は、かつて同じ民主党の同志として、ＨＡＴ—ＫＺシステムに鋭く切り込んでくださっておられますし、今もその方向を前面に出してやっておられますので、私たちがそんなことをするわけがないということは、おわかりのことだと思います。
　今私たちはガバナンスをきかそう、ガバナンスについてのしっかりとした検証をやって、それからミッション。独立行政法人とは、そもそも、公共性の高い事務事業のうち、国が直接実施する必要はないけれども、民間の主体にゆだねると実施されないおそれのあるものということを言っているわけでございまして、今御指摘の独法についても、焼け太りなどということを、またそんな余裕があるはずもございません。
　また、逆に、ぜひ敵と味方を間違えないで柿澤委員にはやっていただきたい。先ほど、一元化の議論がどうしてかみ合わないのかなと思いましたら、私たちは、各省にそれぞれＰＤＣＡサイクルを持ってくださいと。私が橘委員にお答えをした一元化は、それをなくして総務省に一元化するという意味ではなくて、逆に、前の菅総務大臣がいらっしゃいますけれども、これはインナーキャビネットでしっかりとした強い権限を持って、将来的にはそこに、総務省の横ぐしの機能のさらに強大なものを移すべきだということを考えているわけでございます。
　各省の大臣が、みずからが所管する独法についてのＰＤＣＡをみずからチェックできないなんという仕組みは私たちは想定をしておりませんので、かつて民主党にいらしたときと同じように、私たちの行革をぜひ見守っていただきたいと思います。
○柿澤委員　まさに原口大臣のおっしゃる趣旨は共感をするところであるわけですけれども、あえてここで詰めさせていただくと、これからの独法の整理合理化に当たっては、独立行政法人が行うべき仕事というのを精査して、そして、必要ないというか、民間にできることは民間にしてもらうということで、独立行政法人の業務の全体のボリュームも、また独立行政法人の数も、そして執行体制も最小限のものにしていくということをおっしゃられているという解釈でよろしいでしょうか。
○原口国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほど塩川委員からお話がありましたＮＩＣＴ、これは世界最高の頭脳を持って、そしてＩＩＴＨ、インド工科大学のハイデラバード校やさまざまなところと今リンクを張っています。しかし、それとて、しっかりとした知的な生産のパフォーマンスが明らかにならないのであれば、それは予算を減らしますよということを言っておるわけでございます。
　また、ＧＰＩＦについても、例えば百二十兆という年金基金を持ちながらポートフォリオの議論をなぜ今までやっていないのか、ファンド・オブ・ファンズの議論をどうしてやっていないのか。もし国債だけでやるんだったら、それは財務省の理財に戻して、八十人の独法というのは要らないじゃないかという議論を今しておるところでございます。
　まずはミッション、それから費用対効果ということで厳しく精査をしてまいりたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
○柿澤委員　先ほどの枝野大臣の御答弁、また今の原口大臣の御答弁で、今までの、国立印刷局を国営に戻すかのような、そう受けとめられても仕方がないような御発言もあったと思いますけれども、基本的にこれは否定をされたというふうに解釈をいたします。
　ガバナンスのお話ですけれども、ＰＤＣＡサイクルを各省庁の中でしっかりと確立する、このことは大変大事なことだと思います。しかし、先ほどの公明党の稲津委員の御質問に対して枝野大臣が御答弁をされていましたが、大学入試センターについて、これは完全に独立採算で大丈夫だという視点でやっていく、民営化をするというような趣旨の発言を自分の御地元でされた。これが報道されて、川端大臣にかみつかれたわけですね。研究開発系の独立行政法人についても大きくまとめていく、これは私は非常に共感をする考え方ですけれども、これについても川端大臣は、仕分けもしないうちに、こういうお話をされました。
　これに対して枝野大臣はどういう御答弁をされるか、私も稲津委員の質問に対しての答弁に注目をしたんですけれども、川端大臣の発言は当然の発言だ、事業仕分けの所管大臣であるので、あたかも結論であるかのように話してしまったことは誤解を招いた、大変ありがたい指摘をいただいた、こういうことをおっしゃったので、ちょっと私はびっくりしたんです。
　これは、まさに各省のガバナンスという点でいえば、事業仕分け所管大臣の問題意識が事業所管官庁からひっくり返されているということになるわけでありまして、今の原口大臣の、各省ばらばらの評価委員会のシステムということをやっていると、こういうことが起きてしまうということの証左なんじゃないですか。
　私は、その点において、やはりこの評価委員会を各省庁から切り離して一元化して、公平中立、第三者的な立場から鋭く切り込んでいく、こうした体制をつくる必要が、先ほどの枝野大臣の答弁でますます明らかになったというふうに思いますけれども、原口大臣のお考えはいかがでしょうか。
○原口国務大臣　柿澤委員と私が目指す方向は同じなんですよ。
　ただ、私は総務大臣として自分のところも、あの事業仕分けの後でさらに顧問やさまざまな方々にお願いをして、ＰＤＣＡサイクルでさらに深く切り込んだわけです。つまり大臣というのは、単なる要求大臣や、みずからの省庁の肥大化する圧力を是認する大臣じゃないんです。みずからのところについてみずからがチェックをし、そして先ほど申し上げたように、総務省はその上に横ぐしの委員会を持っているわけです。
　だから、私は先ほどの稲津委員と枝野大臣のやりとりを聞いていて、各省の思惑に大臣が屈したというふうにはとっていません。逆に言うと、事業仕分けの仕分け人さんたちがやっておられることは、費用対効果について、まさにそれをオープンで国民に見せるということなんですね。その上で、稲津委員の問題意識は何だったかというと、相手のあるもの、例えば市民公益の皆さんと一緒にやっている食育なんというのもあります。食育も事業仕分けの現場では相当減らされているんです。
　ところが、刷新会議では何を言っているかというと、稲津委員の問題意識と同じことを言っているわけです。つまり、命にかかわる問題、あるいは相手がある問題、そういったことについては事業仕分けの一番最前線の仕分けにもう一つ、政治判断とかあるいは権限仕分け、あるいは理念との合致というものがありますよ、そのベクトルを合わせましょうと枝野大臣は言ったので、何も、各省に独法の評価あるいは厳しい管理のところを設けるからといって、独法についての管理が甘くなるというのは、それは一義的じゃないというふうに思っています。
○柿澤委員　残りが三分ぐらいになってきてしまって、法案提出者の方にもちょっとお伺いをしたいというふうにも思うんです。
　特にこの点、政府提出案と私たちの案を比べて、大きな違いがあると思います。まさに省庁のお手盛り評価に基づく、独法の今の体制の温存につながりかねないそのような評価、こうしたことを避けるために、私たちの法案ではどのような体制をしいているか、政府案と比べて、私たちの法案がすぐれた点ということについて御答弁をいただければと思います。
○谷議員　政府案の、不要財産を国庫納付する規定を置くこと自体、我々の法案にもあり、当然必要な措置だと思っています。
　ただ、この規定にしても、再々述べさせていただいていますように、国庫納付を行う際に各府省の独立行政法人評価委員会が関与することとされている。今柿澤委員御指摘のお手盛り、そういう仕組みにしていますので、各府省が反対しているときに国庫納付が行われるかどうか、担保が全く措置されていない、そういう問題がございます。
　我々の、野党三党で提出いたしております法案については、財産の国庫納付はもちろんですけれども、先ほど来御指摘の、一つは、評価の客観性を高める、質を高めるための統一的な一つの委員会ということ、それから、ガバナンスを強化するために、監事の権限強化あるいは内閣任命制といったこと、そして三つは、ファミリー企業への役職員の天下り規制も定めているということ。
　先ほど、私も質問でお話しさせていただきましたが、そもそも与党も、かつてファミリー企業への再就職規制の法案を提出されているんです。その与党が、なぜ政権をとってから出されないのか不思議でなりません。ちまたで言われているように、ファミリー企業への天下りを温存していた方が労働組合にとっていいんではないか、そういううがった見方もせざるを得ないのではないかと思います。やるべき改革は、直ちにやるべきだと思います。
　原口大臣が、抜本的な改革ということをたびたび口にされます。現在、地方自治法の改正も出されています。抜本的な地方自治法の改正をやるために、検討会を原口大臣のもとで設けています。それはそれとして、当面の地方自治法の改正は出しているんじゃないですか。なぜ、そういう対応を政府は、あるいは与党は我々の協議に応じようともしない、門前払いだ。そういう対応に、大変、不信感と怒りを持っているところでございます。
○柿澤委員　大変激しい答弁をいただきましたが、私は、原口大臣も同じ方向を向いているというふうに信じたいと思うんです。
　ただ、今回のこの法案提出に関して言えば、独立行政法人の制度を、今、目の前にあるものとして、もっともっとガバナンスをきかせて、国民の目線から見て適正な方向にしていくためには、政府提出の法案では極めて不十分、むしろ、必要なものをすべて、既にある法案から削除をして出してきたということに逆の意図を勘ぐられる部分もある、そうした中身になってしまっていると思います。
　そういう点で、今回の政府提出法案、非常に残念だと思いますし、また、同じ方向を向いているということを考えれば、この間、修正協議ということも可能だったんではないかと思いますが、与党側は一向に受け付けなかったというふうに聞いておりますので、あわせて非常に残念なことだと思っております。
　そのことを最後に申し上げさせていただいて、時間超過をいたしましたが、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田建でございます。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党共同提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論をいたします。
　独立行政法人は、年間で約三兆円以上もの財政支出がなされているにもかかわらず、効率的な運営が行われているとはとても言えません。例えば、平成二十年度における独立行政法人の契約のうち、約四分の一は競争性のない随意契約です。また、独立行政法人は天下りの巣窟と言っても過言ではなく、平成二十年十月時点で、独立行政法人の役員の約三分の一が天下り公務員であります。
　民主党は、マニフェストで、「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」ということを掲げています。鳩山内閣は、公約を実現すべく、独立行政法人の抜本的改革を実行しようとしており、抜本改革を見据えることなく、あれこれと盛り込んだ野党提出の法案に賛成することはできません。
　政府提出の法案は、独法の抜本的な改革の第一歩であり、早急に行う必要がある措置を盛り込んで提出されたものであります。独立行政法人に対して、不要となった財産を国庫に返納することを義務づけることを内容としています。
　政府提出案による平成二十二年度の国庫納付見込み額は約六千六百億円に上ります。これだけの財産が国庫に納付されることになったのは、昨年、鳩山政権が事業仕分けを行ったからにほかなりません。政府提出の法案と政府の事業仕分けは国の財政に寄与するものであり、高く評価することができます。
　鳩山政権は、間もなく、事業仕分けの第二弾として、独立行政法人や公益法人に関する仕分けを行うことを予定しています。政府提出の法案と事業仕分けが相乗効果を発揮すれば、独立行政法人からさらに不要財産を返納させることが期待できます。
　これまで、看板のかけかえ、あるいは法案に魂を入れることなく失敗を繰り返した。同じ失敗を繰り返すことなく、鳩山総理が施政方針演説で述べられたように、事業仕分けなどを通じて、独立行政法人について聖域なく、国民目線で検証がなされることを要望し、私の討論を終わります。（拍手）
○橘（慶）委員　自由民主党の橘慶一郎です。
　自由民主党・改革クラブを代表し、内閣提出、独立行政法人通則法改正案に反対、自由民主党、公明党、みんなの党の野党三党による、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法改正案に賛成の立場から討論を行います。
　独立行政法人の徹底的な見直しについては、自公政権期の平成十七年に整理合理化計画が策定され、整理、統廃合、人件費削減などが進んできたところです。
　この改革の流れはたゆまず継続させる必要があります。今回、自民、公明、みんなの野党三党が、政権交代後初めて共同で本改正案を提出したのは、独法が、今後とも公的セクターの重要な一員として、ガバナンスの強化や役職員の再就職規制、保有資産の見直しなど包括的な独立行政法人改革をさらに進ませる必要があるにもかかわらず、政府案が全く中途半端なものであると考えたからであります。
　独法改革の必要性については、与野党共通の認識を持つ部分も多いはずです。しかし、民主党は、第百六十九通常会に自公政権が今回とほぼ同内容の改正案を提出した際にはまともに取り上げようとしなかったにもかかわらず、政権党となった今回、その姿勢を一変させ、一部をつまみ食いした、いわば縮小改正案を提出したのであります。
　野党三党提出の改正案には、政府案にある不要財産の国庫納付はもちろん、評価機関の一元化、監事の職務権限の強化等による業務の適正化のための措置、非特定独法の役職員にかかわる再就職規制の導入について定められており、独法をよりよいものにするためには政府案か野党案のいずれに賛成すべきか、答えは明白であります。
　今般の本会議趣旨説明、質疑、当委員会での質疑を通して見ても、独法改革の将来像について議論はありましたが、野党案の内容の詳細について、民主党ほか与党側からの批判はほとんどなかったばかりか、民主党質疑者からは、政府案の不十分さや野党案の評価できる点などについても言及がありました。
　それなのに、野党からの修正協議の申し入れも一顧だにせず、一方、政府案には改革の中身も理念も全くなく、質疑で追及しても、ゼロベースで見直す、四年間で抜本改革を行うなどとあいまいな答弁に終始されたわけでありまして、これでは独法改革の先行きに期待が持てるとは言えず、改革の時計がとまるのではと危惧いたします。
　マニフェストで国家公務員人件費の二割削減をうたいながら、一方で独法職員の公務員化は否定されず、内閣からは、独法の廃止をゴールにしたいとの発言も耳にします。国民は、口先ばかりで具体策が見えてこない鳩山政権の言葉の軽さに日々失望感を強め、信用をなくしているのであります。
　以上、独立行政法人通則法改正案の政府案には反対、野党案に賛成の理由を申し上げ、討論とさせていただきます。（拍手）