Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井委員　同様に、ブローカー制度ということも日米の交渉で非常に華やかに取り上げられておりますが、こういうブローカー制度というものも、どういう趣旨で、契約者あるいはその事業主体相互のメリット、デメリット、そういうものはどういうふうにお考えでしょうか。
○山口（公）政府委員　御指摘のように、今回、日本にとっては全く新しい、ブローカー制度というのを導入させていただくわけでございますので、この点については非常に御議論があるものと思います。
　保険ブローカー制度は、特に大企業の物件等を中心としまして、これまでの代理店や募集人とは違うオーダーメードの商品を、その中立的な立場で提供する、アイデアを出すという機能があるわけでございます。そうしたことによりまして、販売チャネルの多様化、販売面での競争促進を通じて利用者の利便が確かに期待できる面があろうかと思います。
　他方、保険ブローカーにつきましては、会社の方がその損害に対して責任を負わないという法的な面がございますので、そういった面は十分な手当てをしなければならないということになるわけでございまして、もしかして発生するデメリットというものをなくすように法的にはやはり手当てをしていかなければならない。
　そういった意味から、保険ブローカーにつきまして、登録制のもとで、業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者だけを登録で認めることとしまして、代理店との兼営禁止、賠償資力の確保措置、それから権限、損害賠償に関する事項を記載した書面の交付義務、ベストアドバイス義務などの保険ブローカーに対するさまざまな行為規制や事業報告書の提出など監督の規定を設けて、先生のおっしゃったいい面を引き出し、デメリットを少なくするというのに努力してまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　おさらいのつもりでもう一つだけ。
　今回は、銀行、証券、そういうものとの垣根というものはまだ超えないという段階で、相互参入は生損保ということに限られているわけですが、このことのもたらすメリット、デメリットを同じ趣旨でお聞かせいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　今回の改正の目玉にさせていただいております生損保の相互参入でございますが、生損保の子会社方式による相互参入によりまして、いわゆるクロスマーケティングを通じたワンセットの商品販売が可能となるなど、経営資源の有効活用が図られ、事業の効率化が高められるというメリットがございます。また、適正な競争が促進されますと、いろいろなニーズに的確に対応できるという企業活動が期待できるのではないかというふうに思うわけでございます。
　しかし、他方、生損保の相互参入の実施によりまして、率直に言って競争単位がふえるわけでございますので、それぞれの市場はより競争的なものとなるわけでございます。これがいい面で出る反面、仮に行き過ぎた場合には保険会社の健全性というところに問題が生じて、かえってそれが契約者に不利益をもたらすということもあるわけでございます。
　したがって、契約者保護の観点から、とりわけ保険会社の健全性の維持というものをうたわせていただいておりまして、ソルベンシーマージン基準の導入あるいは契約者保護基金の設置等を規定させていただくということとあわせて、公正な事業運営の確保という観点から、経営に対するいろいろなチェック、たとえば少数社員権等のチェック、ディスクロージャーについての規定の整備等をあわせお願い申し上げて、そういったデメリットが生じないように最善を尽くさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○新井委員　先日からの議論を聞いておりますと、銀行、証券ですか、銀行との相互参入ということを早くやるべきだというような意見も非常にあったと思います。答申から後退したではないかとか、いつ銀行との相互参入をやるのか、そういう議論もあったと思います。
　私は、銀行の預金商品と保険会社の持っている保険商品というものの基本的な性格、銀行はその預金を受け取って預かる、金利を払うわけですが、保険商品は保険料を受け取り、保険の支払いということを、事故とかあるいは人の生死で払わなければいけない。そういうように考えますと、一般的に考えれば、むしろ銀行よりも保険会社は、より強度な安全性といいますか、事業体として、安全性、信用性は高いぐらいのところでなければいけないのではないかなという気がするわけですけれども、それはどういうふうにお考えでご保ざいましょうか。
○山口（公）政府委員　銀行と保険が若干違う要素を持っているのではないか、それは確かに先生御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　これは学問的な議論だといろいろあると思うのでございますけれども、一番違うのは、保険においては、相互扶助といいましょうかあるいは保障性といいましょうか、そういったものがあるというふうに思うわけでございます。ただ、安全性、信用性というところから見ますと、銀行にもそういったものが強く求められているものでございますし、保険も同じぐらいそういったものが求められるということではなかろうかというふうに思う
わけでございます。
○新井委員　もちろん安全性の順列をつけたわけではございませんが、この相互参入という問題に関しますと、正直に言って、早急に銀行と保険との垣根を取っ払って、先ほど私が申し上げたように規制緩和の三つの条件、契約者の利益、それから事業主体の利益、それから三番目に、現在それに雇用されている方々の職業転換だのの時間的な余裕やあるいは利益という観点からすれば、私はむしろそういう規制緩和、自由化という美辞麗句の余り、何でも緩和して自由競争させればいいんだ、没落していけば仕方がないんだ、失業者が出てもそれは努力をして他業種に転換するしかないんだ、こういう政治ではいけないのではないか、やはり非常に長い歴史を持っておりますから、その歴史を尊重してやるということが適当である、適切であるというふうに思っておりました。
　お聞きしますと、つい最近のアメリカで、銀行の証券業務を制限する法律がございます、この法律改正を下院で行った。そのときに、今まで銀行が保険業務を兼務するというふうに伝えられてきた、あるいは運動があった、そういうところが実現しないまま、一応銀行と保険の分野というのは区分したまま証券との垣根だけを低くする、こういうことをつい最近アメリカの下院で可決したという新聞記事を読みました。
　こういうふうに考えましても、現在事業経営としても、一部の銀行の方からの、信用組合ですか信用金庫等からの陳情もあるようでございますが、業種の競争力とかを実際考えますと、銀行と保険の垣根はなかなか、論理的にはともかく歴史的、現在の実力等を見ても口で言うほど簡単なことではないのではないか、むしろ非常に慎重な話ではないのか。これは規制緩和という言葉に反するかもしれませんが、実際はそういう難しいことなのではないかなという気がしてならないのですが、どういうふうにお考えか、お願いしたいと思います。
○西村政府委員　広い意味での金融制度改革、銀行、証券、信託、保険、いろいろな世界での相互乗り入れというものにつきましては、ある意味では今先生御指摘のように世界的な流れといいますか、議論の対象になっているわけでございます。
　我が国の金融制度改革もそのような大きな世界的な流れの中でこの十年ばかりいろいろな議論が行われてまいったわけでございますが、保険と銀行との関係につきましては、平成三年の金融制度調査会の答申「新しい金融制度について」におきましては、「金融制度の見直しを行うに当たっては、保険業を含めた幅広い相互参入が行われるべきである」という基本的な方向性が示されております。
　ただ、御指摘のように、具体的にこれを進めていくについてはいろいろな配慮をしなければいけないということで、昨年六月の保険審議会の報告におきましては、まず子会社方式による生損保の間の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進めること等が肝要であり、その定着を見きわめた後に子会社方式による他業態、銀行とか証券とかを含めまして、他業態への進出を含めた制度改革が完了するよう、段階的に行うべきであるという考え方が示されておるわけでございます。
　現在お願いしております法律改正も、そのような考え方にのっとって進めているということでございます。
○新井委員　この規制緩和と自由化で、事業主体、事業者というものに、先ほどから三つの条件を挙げておりますが、そこに与える影響ということは、御通達とか御指導とかで慎重にやらなければいけないと思うのですが、私は例えば運用で、区分経理とかソルベンシーマージンというような、商品ごとに区分経理をして商品の性格にふさわしい運用をしていく、これは非常に立派なことだと思いますし、ソルベンシーマージンというものを設けて、ＢＩＳ規制のような絶対的な数字は置かない、むしろ置くべきではないと思いますが、置かないにしても、自己資本というもの、リスクウエート、投資のリスクというものを考えていくというのは、非常にこれも理にかなった論理的な考えだと思うのですが、この現在の業界が置かれている状況の中では、こうした区分経理とかソルベンシーマージンというように本来非常に健全な経営を約束する方針が、実際は非常にその運用というものを保守化してしまう。
　あるいは、例えば区分経理一つとりましても、企業年金とか個人保険とか分けてまいりますと、歴史的に古いのは個人保険でありますから、それと株式の含み益を、本来個人保険で買った含み益を、歴史的に浅い企業年金で赤字が出ている、そちらの方に振り分けて運用してきた。企業年金の問題は後でまた申し上げますけれども、振り分けて運用してきた。
　ところが、個人保険を買った人からすれば、あるいは区分経理の考え方、来年から実施される考え方からすれば、不公平だ、私どもは個人保険を買ってそれで株式利益が出ているんだから、それは自分たちの利益なんじゃないか、勝手に企業の内部で含み益を移動されては不利益であるという声が出る可能性もあると思うのです。
　そういう歴史がなくてスタートするならいいのですけれども、今、負の財産を抱えてスタートするときに、その区分経理の間の負の含み益やそういう損を入れた合理的な算定根拠と指導というものについてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○山口（公）政府委員　今先生の御指摘は主に生保の経理問題で、非常に難しい、またポイントの点でございまして、生保は、悪口を言う人はどんぶり勘定と言っているのですが、大きな経理の中でお互いのリスクを相殺し合ったような形で広く運用しているというのが特徴だったわけでございますが、今先生いみじくも御指摘ありましたように、内部補助的なものが行われてむしろ不公平ではないかという観点からいいますと、ちょっと公平性上問題である。そうすると、適正な区分ぐらいはしておかないと、例えば個人保険と団体の企業保険が一緒では、例えば配当を決めるときにとてもちょっと公正なものと言えないであろうというようなことで、実は区分経理を今度導入させていただく。
　ただ、区分経理もとことんいきますと人別管理になって、一人ずつ管理する、これは保険の意味を全くなさなくなりますので、ある程度のグルーピング、例えば五つぐらいにグルーピングするとかいうことで適正な区分経理をするということで今検討をしておりまして、そうしますと、ある程度の不公正なといいましょうか不適切な内部補助、利益の補助はとめられる。同じ種類の年金なら年金あるいは死亡保障なら死亡保障の集団でお互いに補助し合う、こういう形で配当を決めていくというようなことからいいますと、やはり区分経理をある程度の区分をしてやっていく。
　ただ、おっしゃったように、非常に長い歴史があって、そうやっていなかったという歴史がありますから、それをどう入れていくかというのは非常に技術的にも難しい問題があります。これにも、今私どもの方でも業界の方と一生懸命勉強をしておりまして、そういった方向で検討しております。
○新井委員　これは来年の四月からということですね。ですから、しゃくし定規というよりも、当面は論理的でなくても、少し歴史的な経緯を踏まえて柔軟な対応をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つは、ソルベンシーマージンの算定式ですが、これでリスクウエートは国債はゼロですね。それで株式投資が十数％ですか。そうなりますと、これも余りかたくなな運用をいたしますと、株式投資に対してのブレーキをかけて、国債保有ということに非常に走りやすい。
　ですから、余りソルベンシーマージンというものも、先ほどから例を挙げていますが、ＢＩＳ規制のようにからっとしてしまってかえって事業体として融通がきかない、今まさにそれで銀行も困っているわけですが、そしてそういう国債投資と株式投資の間に余りリスクウエートに大きな違いがあっても、これは証券市場に対して悪い影響を与えを可能性がありますし、また日本の証券に対するリスクウエートと外国株式に対するリスクウエートに差がありますと、これも国内株ならリスクウエートは低い、外国株ならリスクウエートが高い、何かそういう一般論ではちょっと通用しないものもあるし、場合によっては海外から問題視されることもあるのではないか、そういう気がしてなりません。その辺について、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○山口（公）政府委員　ソルベンシーマージン基準の、例えばリスクウエートが投資行動に思わぬ影響を及ぼすという視点の御指摘だろうと思うのです。
　実は、これは健全性をはかる指標をつくろうとすれば必ず出てくる矛盾点といいましょうか、非常に悩ましい点でございまして、私どももそれを意識していなければいけないというふうに思うわけでございます。
　確かに、リスクウエートを見てそのリスクの少ないものだけをやっていればソルベンシーはむしろ上がっていく、下がらないで済むという点があります。したがって、ソルベンシーマージンの高い低いだけを私どもが余り問題にしますと、そういった思わぬビへービアを結果的にとらせてしまうということになるわけでございます。
　保険会社というのはある程度リスクをとってくれるというところが非常に社会的な存在としても有意義なものでございまして、保険会社が全くリスクをとらないということになってしまいますと、だれが一体世の中のリスクをとってくれるんだということになりますので、先生の御指摘は、いみじくもその非常に難しいバランスをとらなければいけない点を御指摘いただいたわけでございます。
　私ども、その辺をよく見ながら、だからこのソルベンシーマージンが余りひとり歩きするのをある意味で警戒するわけでございますし、今試行段階でよく状況を見ておりますけれども、御指摘の点をよく踏まえながらこのソルベンシーマージンの扱いというものを考えていきたいというふうに思っています。
○新井委員　私も、何かソルベンシーマージンというものをイコール保険支払い能力、こういう図式化をすることに対してはやはり危険なものを感じております。ですから、今おっしゃったように、ソルベンシーマージンの高い低いでその事業者のランクづけをやるようなことは非常に危険だ、それは間違いでさえあるというふうに思っております。
　省令等でリスクヴェートを決めていかれるということですし、ソルベンシーマージンが幾らなら危ないとかここから上はいいとかということは必ず起きてきますから、これは注意に注意、柔軟な対応に対応をよほど考慮して扱いませんと、多分マスコミ的にひとり歩きをしてしまう危険な数値でもあると思いますので、ひとつ非常に弾力的な運用と、当局がやはりそういう立場を、必ずしも企業のランクづけというわけでもないのだというようなこともしっかりと考えていただいて、これは扱っていただきたいというふうなことをお願い申し上げます。
　あと、ちょっと時間もありませんが、厚生年金の運用保証利回りの問題、これも非常に現在の運用に絡む問題でございます。
　この間からほかの議員からも質問が出ておりまして、現在四・五％と、去年一％下げました。しかし、実質の利回りからすればまだまだ実は高い状態で、苦労しているところでございます。厚生省の通知等で、九七年度から時価評価になるまでの間は、予想との差は財政再計算をしないということで一応猶予が与えられているわけですが、九七年の市場によっては負担の先送りにすぎないという状況にもあることはもうよく御承知だと思います。
　現在、引き下げ要望、要するに全部の運用が非常に悪い、厚生年金の立場からすれば生保に預けている分はとらの子のようなものだと思いますが、一万生保からすれば非常に苦しい、こういう状況で、いろいろな陳情等も出ておりますけれども、当局として、今厚生省との折衝というものはどんなふうになっているか、お伺いしたいと思います。
○山口（公）政府委員　今御指摘のように、企業年金の予定利率というものが市場の運用利率と逆ざや、それもかなりの幅の逆ざやになっておりまして、これが生命保険の経営を圧迫していることは、私ども事実だろうと思います。
　それで、今業界の方でも企業年金の当事者の方へお願いに上がっておられるようでございますが、私どもも、適切な場合は側面からいろいろな御支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。一刻も早くやはりこうした逆ざや状態が解消されることが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
○新井委員　全体としての、先ほど申しました、事業者が今非常に苦しい時期での保険業法の改正でございますから、もう一つは、やはり含み益を非常に吐き出してきておりまして、そういう意味では、大蔵省全体として見れば、今こういう規制緩和、自由化、あるいは区分経理やソルベンシーマージンやという指標をつくった、間接的にそういう株式市場対策もやりながら、やはり業界の体力と健全な経営というものに資するということだと思います。
　昨年の商法改正で、今自社株買いということが一部の条件で認められております。これは、やはり株式市場といいましても需給というものが根底にある、その中で、非常に供給余力、バブル期を経ていわゆる過剰資本になっている、そういう意味で自社株を買って減資をする、そういうことをやっていけば、需給がタイトになり全般的に非常に好影響を与えるのではないかということが言われております。
　私、ちょっとこの間仄聞したのですが、この政府の方針を受けて、各事業者に自社株を、またこれは実施したところが一つもないそうですから、どういう事情なのかヒアリングを大蔵当局が始めたということをちょっと新聞で読んだわけですけれども、自社株買いは総会の決議が、了解が必要ですから、このヒアリングを六月の株主総会ぐらいまでに間に合わせる、そういうことを聞いておるのです。この自社株買いのヒアリングというのは、今どういうふうに行われているのでしょうか。
○日高政府委員　委員御指摘がございましたように、自己株式の取得規制については、昨年十月の商法改正、改正商法が施行されたということで、それ以来私どもも、経団連なりあるいは証券会社等を通じて、この自己株式取得を促進していただく、それが市場の活性化の一助になるだろうということで、いろいろな形でお願いをしてきたわけでございます。
　したがいまして、改正商法が実施されて以来、私どもとしてはそういう努力を積み重ねてきたわけでございますが、今御指摘がございましたように、先般の緊急円高・経済対策、ここの一つの項目として、「本年六月の定時株主総会に向け、発行企業に対し、株主に対する利益還元策として自己株式取得への積極的取組を要請する。保一という一項目が入りました。これを受けて、私どもとしても、経団連等を通じて発行企業の方にお願いをしているところでございます。
　今ヒアリングということでございましたが、私どもは、そういうお願いをしていく過程で、どういう状況であるかを伺っているということでございます。まだ具体的にどういう取り組みをされるか、まだまだ六月末の株主総会までに間がございますので確たる状況を把握してはおりませんけれども、私どもとしては、いずれにしてもこれが証券市場の活性化の大きな柱になり得るものだということで、これからもお願いを続けてまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　多分、自社株買いのヒアリングをされてまいりますと、日本の企業全体に株主の利益というものに対する配慮は少ない点もあると思います。ただ、もう一つは、先日一つ御議論をいただいたのですが、やはり株主が、自社株買いによって一株当たりの利益がふえたとみなされて、現実には収入がございませんのにみなし配当課税がかかるというふうに伺っております。そうなりますと、自社株買いということをやろうと思いましても株主総会で株主の御了解がいただけない、株主から、収入もないのにみなし配当の課税を受けることは何とかしてくれないかという声が証券局のヒアリングの中で出てくる可能性は非常に私は強いのではないかというふうに思っております。そういう場合に、みなし配当課税についてどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。
○日高政府委員　確かに、自己株式取得規制を緩和する商法改正の際にも、経団連等からはみなし配当課税がある限りなかなか促進できないではないかという声があったことは事実でございます。そのような経過がございましたものでございますから、先般の商法改正に合わせたときの税制改正において、みなし配当課税について、そのものは撤廃はされてはおりませんけれども、源泉徴収不適用制度とか新しい税制措置を講じたところでございます。
　今私どもとしては、こういった新しい税制が動き出しているわけでございますので、それを受けて、自社株取得についてお願いができないかということでお話をしているところでございます。
○新井委員　時間もだんだん参りましたので、特に、この間主税局長の方の御返答はいただきましたからあえてここでまたもう一度お聞きするということはございませんが、五十数年ぶりのこの業法の改正が日本の内外に与える影響、そしてまたこれからの契約者そして事業者に与える影響も非常に大きなものがございます。
　先ほどから申し上げましたように、歴史的な経緯というものを十分に考えていただき、また法律がつくられたときと各事業者の経営状況も非常に違い、悪化しているということもございますので、機械的な措置ではなく、非常に弾力的な運用をしていただくと同時に、税制改正等におきましても、制度改正印税制改正ということではなく、ひとつ今までの経緯を踏まえて幅広い見地から御議論を進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
　時間ですので、これで終わらせていただきます。
○尾身委員長　両案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、保険業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○尾身委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、村上誠一郎君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村上誠一郎君。
○村上委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この附帯決議案は、政府に特段の配慮を求めるものであり、個々の趣旨につきましては、案文の朗読により趣旨の説明といたします。
　　　　「保険業法案」及び「保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、本法案に示した政省令を制定するに当たっては、行政の透明性を確保するため、その内容を明確に規定するべきはもちろん、本委員会の審議の経過を十分に配慮し、いやしくも法律に明定された政省令以外の行政命令によって、本法案が意図する保険制度改革の趣旨が損なわれることのないように格段の注意を払うこと。
　一、今回の制度改革が広範なものであることにかんがみ、その着実な実施を確保するために、必要な場合には段階的・漸進的にこれを進め、混乱を招かないように配慮すること。
　一、商品・料率の届出制、ブローカー制度の導入などに当たっては、契約者保護に十分に留意するとともに、ディスクロージャー（業務及び財産の状況の開示制度）の充実を図って自己責任の原則確立に資するよう配慮すること。
　一、ソルベンシーマージン基準については、早期にその定着を図るとともに、将来その公表を行うように検討すること。
　一、生損保間の子会社による相互乗り入れを実効あらしめ、生損保両事業の競争促進を通じ、利用者のニーズヘの的確な対応を図るため、ファイアーウォールは必要最小限のものとするとともに、生損保の募集秩序と競争条件の公平性に留意しつつ、クロス・マーケティングの実現が確保されるように十分配慮すること。
　一、いわゆる第三分野に係る激変緩和措置については、長期にわたることのないよう十分配意すること。
　一、支払保証制度については、早急に検討を開始すること。
　一、銀行・証券等との相互参入については、今回の法律改正による制度改革の定着状況を見極めつつ、子会社による相互参入ができるだけ早期に可能になるように努めること。
　一、自動車損害賠償責任保険の取扱いについては、事故処理に対する適正な事業運営体制の確保に合わせ、自動車損害賠償責任保険が強制保険であることにかんがみ、料率をできる限り低廉にするように配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員の御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○尾身委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
○武村国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○尾身委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　次回は、来る十八日木曜日午後三時理事会、午後三時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成七年五月十六日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　永井　孝信君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　岸本　光造君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　久保　哲司君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　岸本　光造君
　　高木　陽介君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　山口　俊一君
　　久保　哲司君　　　　　高木　陽介君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　戦争の反省と謝罪の国会決議反対に関する請願
　（高市早苗君紹介）（第一〇四〇号）
　同（船田元君紹介）（第一〇九八号）
　戦争責任謝罪の国会決議反対に関する請願（二
　階俊博君紹介）（第一〇五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず新進党の石田幸四郎君、次に自由民主党・自由連合の中川昭一君、次に新進党の鳩山邦夫君、次いで日本共産党の正森成二君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　　時　間　　要求大臣
　石田幸四郎君（新進）　十五分以内　総、外、大
　中川　昭一君（自連）　十五分以内　総、大、農、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小里国務
　鳩山　邦夫君（新進）　十五分以内　総、外、大
　正森　成二君（共産）　十五分以内　総、大、通、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小里国務
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、尾身大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後五時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後四時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成七年五月十六日（火曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　北橋　健治君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　岩田　順介君　理事　佐藤謙一郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　持永　和見君
　　　　　　東　　祥三君　　　　上田　　勇君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　永井　哲男君
　　　　　　森井　忠良君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　孝行君　　　　　林　　幹雄君
　　田邊　　誠君　　　　　永井　哲男君
　　永井　孝信君　　　　　森井　忠良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　佐藤　孝行君
　　永井　哲男君　　　　　田邊　　誠君
　　森井　忠良君　　　　　永井　孝信君
　　　　—————————————
五月十六日
　ハイヤー・タクシー労働者の労働条件改善に関
　する請願（網岡雄君紹介）（第一〇〇五号）
　同（網岡雄君紹介）（第一〇一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二八号）
　介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外四
　名提出、衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対し、他に質疑の申し出がございませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○笹山委員長　この際、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、大野功統君外四名及び寺前巖君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。岩田順介君。
　　　　—————————————
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　　案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩田委員　ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、介護休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準じて、事業主が講ずるよう努めなければならないとされている必要な措置は、「介護を必要とする期間、回数等に配慮した」ものでなければならないことを明確にすること。
　第二に、事業主は、介護休業の制度等に関する規定の施行前においても、可能な限り速やかに、介護休業の制度を設けるとともに、勤務時間の短縮等の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
　第三に、政府は、介護休業の制度等に関する規定の施行後適当な時期において、介護休業の制度の実施状況、介護休業中における待遇の状況その他の改正後の法の施行状況、公的介護サービスの状況等を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、家族を介護する労働者の福祉の増進の観点から同法に規定する介護休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○笹山委員長　次に、寺前厳君。
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　　案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○寺前委員　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案提案理由の説明をさせていただきます。
　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております育児休業法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　我が党はかねて、高齢化社会、核家族化の進行のもとで家族の介護や看護が社会的にも重要な課題となっている中、多様な社会的介護支援システムの充実とともに介護休業制度の実現を強く要求してまいりました。このことはまた、家族責任を有する男女労働者の均等待遇に関するＩＬＯ第百五十六号条約によって、国際的に労働者の権利として確立していたものであります。
　しかし、政府案は、一、介護休業期間が三カ月と短いこと、二、介護休業が、対象となる家族一人につき一回とされていること、三、対象範囲が、申し出た労働者の配偶者、子、父母、配偶者の父母（実質的に同様な関係も含む）と狭く限られていること、四、有給による所得保障や代替要員の配置の規定がないこと、五、施行が一九九九年と四年間も先送りになっていること、など労働者の権利として実効性ある介護休業制度を確立するという点から見ると不十分なものと言わざるを得ません。これが修正案を提出する理由であります。
　次に、具体的に修正点について御説明申し上げます。
　修正の第一は、介護休業の対象となる対象家族の範囲を、高齢化と核家族化の実情を踏まえて政府案より広げております。同居の親族にまで広げたのは、条約が「近親の家族」を対象としていること、同居していること自体がその他の人からの介護を期待できないことを示していることによります。第二は、介護休業期間を一年間とし、この間に
要介護状態にある家族のおのおのが介護を必要とする一つの継続状態につき断続して取得できるようにしております。これは、長期にわたって介護の必要な事例が多く見られることや、社会的介護の利用などと組み合わせて利用しやすい制度にする必要があることなどから不可欠の措置だと考えます。
　同様に、時間短縮期間も一年間としております。
　第三に、介護休業制度の実効性を確保するためには、この制度の利用の申し出及び利用することに対して行われる解雇、職場復帰、配転、昇給などあらゆる面での不利益取り扱いを罰則をもって禁止することにしております。この措置は、育児休業についても適用いたします。ちなみに、罰則の程度は、労働基準法、職業安定法などを参考にし、懲役六カ月、罰金二十万円といたしました。
　第四は、代替要員を配置した中小企業者等に対して賃金の助成を行い、代替要員の配置を容易にする措置を講じることを国に義務づけております。
　第五は、休業者の所得保障を明らかにし、別に法律に定めるところにより、国と事業主の拠出により介護休業手当を創設することをうたっております。
　最後に施行期日でありますが、要求の緊急性と準備の都合から、一九九六年四月一日といたしました。
　以上が、修正案提出の理由とその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を得られますようお願いいたしまして、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笹山委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案及び内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する寺前巖君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。浜本労働大臣。
○浜本国務大臣　内閣の意見を申し上げます。
　ただいまの新進党の御提案による介護休業等に関する法律案及び日本共産党の御提案による修正案につきましては、政府としては反対でございます。
○笹山委員長　これより、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する大野功統君外四名提出及び寺前厳君提出の両修正案並びに松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、新進党が提出された介護休業等に関する法律案に対し反対、日本共産党が提出された修正案に対し反対の立場で討論を行うものであります。
　少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。
　介護問題に対処するためには、国全体として総合的な介護対策を進めることが重要であり、介護サービスの一層の充実を図ることが基本でありますが、家族による介護がやむを得ない場合には、労働者にとっては、仕事と介護とを両立させるための緊急的対応措置として、介護休業制度が極めて重要な意義を有するものであります。
　したがって、この制度を中小零細企業に働く方々も含め広く円滑に普及させることが求められております。
　このため、政府案は、すべての働く方々に一定の基準の制度が保障されるよう、法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとしており、この点を大きく評価するものであります。
　しかしながら、この法律案は、各企業の労使間において履行されるべき労働条件を定めるものであり、その内容については、家族による介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるようにする必要があります。
　したがって、政府案は、介護休業について、法律上の権利としては最低基準を設定するとともに、これを上回る部分については、企業の努力義務として労使の自主的な努力を促し、政府においても十分支援していくこととしており、これが最も現実的で制度の確実な定着を可能にしていくものと確信しております。
　具体的には、介護休業期間については、介護を必要とする家族を抱えた労働者にとっては、症状等がある程度安定するまでの間の休業の緊急性、必要性が高いこと等をかんがみると、政府案のように、三カ月とすることが適当であると考えます。三カ月程度の期間があれば、家族が介護を通して症状をよく把握し、その後の介護に関する長期的方針を決めることができるようになると考えます。
　一年など、より長期間の介護休業期間とすることについては、一人の家族に介護をゆだねることの問題、中小零細企業の負担等にかんがみ、企業に一律に義務づけるのは困難であると考えます。
　次に、介護休業の取得回数についても、政府案のように、介護を要する家族一人につき一回とすることが適当であると考えます。
　一人の労働者が同一家族に対して何回も介護休業を取得できることとすることについては、期間を一年とすることと同様の理由で、企業に一律に義務づけるのは困難であると考えます。
　さらに、施行時期についても、介護休業制度については、現下の普及率が一六・三％にとどまっていること、過去の立法例においても三年程度の準備期間を置いていることから見て、施行には十分な準備期間が必要であり、政府案が平成十一年四月一日としていることは妥当なものと考えます。
　以上の点から、私どもといたしましては、政府案に賛意を表するものであります。
　また、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ提出の修正案は、介護休業期間、回数等について最低基準を上回る措置を労使間での話し合いにより講じるよう努力が求められていることをより明らかにするとともに、施行前でも介護休業制度ができる限り早期に導入されるよう、事業主に対する努力義務を課し、さらに、制度が施行された後適当な時期に制度の実施状況等を勘案し必要な検討を行うこととしているものであり、妥当なものと考えます。
　これに対し、新進党が提出された介護休業等に関する法律案につきましては、介護休業に関し、休業期間、回数、家族の範囲、要介護の定義のいずれをとっても高い水準となっておりますが、中小零細企業も含めてすべての企業にこれを最低基準とすることは、現状の実態から離れて企業の雇用管理に余りにも過大な負担を強いるものであり、加えて、これらを直ちに施行しようとするのは、特に中小零細企業にとって実施が困難となり、かえって法の実効が確保されなくなるおそれがあると言わざるを得ません。
　以上のことから、私どもといたしましては、新進党案に反対の意を表するものであります。
　次に、日本共産党が提出された修正案につきましても、以上述べましたような理由から、私どもといたしましては、反対の意を表するものであります。
　これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○笹山委員長　次に、柳田稔君。
○柳田委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました新進党提出の介護休業法案に対して賛成、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　我が国は、他国に例を見ない速さで高齢化が進展していることは周知の事実であり、それに伴って介護を要する高齢者が数多く発生していることは厳然たる事実であります。
　介護の需要に対しましては、介護施設の増設・充実等の社会的介護体制の整備によって対応することは当然でありますが、新ゴールドプランの進捗状況は期待に反して大幅におくれているのが実情であります。そして、このような状況のもとで、毎年八万人を超える労働者が介護のために退職せざるを得ない状況にあります。
　この状況を改め、労働者が介護のために安心して休業できる権利を明確にすることは政治の果たすべき緊急の課題でございます。
　私ども新進党案は、このことを考え、生活者、勤労者、家族を重視することが重要であるという理由で、第一に、介護休業及び時短をあわせて一年間の権利とすること、第二に、要介護状態の発生ごとに取得できることとすること、第三に、介護休業期間中の所得保障を行うこと、第四に、来年四月から施行すること等を主たる内容とするものであり、一刻も早く実効性ある介護休業制度をという国民の切実な要望にこたえるものであると確信いたしております。
　先日行われました地方公聴会、中央参考人の多くの方々の意見も、これに賛同を得るものであったというふうに我々は考えます。また、この我々新進党案については、従来の社会党であれば賛成していただけるものと信じております。
　他方、政府提出の育児休業法の一部改正案は、介護休業期間は時短とあわせて三カ月、介護休業は介護を要する高齢者等につき一回、施行期日は四年先というものであり、所得保障も明定されておりません。これでは、介護施設への入所には一年をはるかに超える待ち時間を要する現実、労働協約による介護休業制度がない多くの中小企業に働く人々が三年間も取り残される現実等々には対応できません。とても実効性ある介護休業制度とは言えず、反対せざるを得ません。
　また、与党各党提出の修正案も、介護休業制度の実効性を高めるものではなく、反対せざるを得ません。
　以上で、両法案一括しての討論といたします。（拍手）
○笹山委員長　次に、寺前巖君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案された与党提出の修正案及び新進党案、修正部分を除く政府原案について、もちろん私が提案しています日本共産党修正案については賛成の討論を行います。
　介護休業を取得することが労働者の権利であることを規定したＩＬＯ第百五十六号条約は、一九八一年に採択され、一九八三年には発効したものであります。我が党は、今日になって政府が介護休業制度の法案を提出したことは、遅きに失したものであると考えます。しかしながら、政府案及び新進党案は、この労働者の権利を規定するものとして提案されたものであり、賛成するものであります。
　また、我が党は、介護休業制度が労働者にとって真に有効なものにするために修正案を提出したところです。与党提出の修正案は、我が党提案のように、さらに実効性のあるものに踏み込むべきであります。
　いずれにしても、我が党は、介護休業制度の積極的な側面を評価し、提案されている諸案件について賛成するものであります。
　終わります。
○笹山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○笹山委員長　これより採決に入ります。
　まず、松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する大野功統君外四名提出及び寺前巖君提出の両修正案について採決いたします。
　まず、寺前厳君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、大野功統君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月十六日（火曜日）
　　　午後三時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成七年五月十六日
　　　午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。吉田之久君。
　　　〔吉田之久君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　経済の対処方針でありますが、総理の御方針に従って全力を尽くしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　公共投資基本計画は、二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されることを目標とし、今後十年間の期間における社会資本整備の基本的な方向を政府の指針として示したものであります。本計画では、生活者重視の視点に立って、公共投資のうち生活環境、福祉、文化機能に係るものの割合を六〇％台前半に増加させることとしております。
　個別分野の具体的な姿については、その時々の情勢に応じ、本計画を踏まえて公共事業関係長期計画や各年度の予算等において示されることとなっております。いずれにせよ、本計画の具体的実施に際しては、財政の健全性を確保しつつ、各時点での経済財政事情を踏まえ、機動的、弾力的に対処していくことが重要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　今、お話がありましたように、最盛期のバブル時代と比べて土地代は二分の一あるいは建設費は三分の一縮減になったんではないか、さらにそれを値下げするために基準表の見直しはどうかという御質問でございますが、公共工事の積算に当たりましては、会計法令の規定によって、取引の実例価格、これに基づいて厳正に予定価格を定めております。
　したがいまして、労務費、資材費、機械経費等の積算基準類も、実際の施工及び取引の実例価格に応じて、言うなれば、実勢価格が下がればそれに応じて積算に用いる単価を下げるというように、適宜的確に改定をしております。
　建設省といたしましては、昨年の十二月に「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」を策定したところでありますが、この計画に基づきまして、輸入資材の活用などの資材費の低減、工場製品の積極的活用などの生産性の向上、施工のロボット化などによる技術開発の推進等の諸施策を積極的に推進し、建設費の縮減に努めてまいる所存でございます。
　なお、規制緩和の有効な第一弾は都市計画法の問題だというお話がございまして、総理大臣からお答えがありましたが、そのとおりでありますと。言うとまたもっとやれということになりますか保ら、申し上げますが、規制緩和と都市計画法についての質問につきましては、その規制は安全の確保、良好な市街地の計画的な形成など、国民生活の質の向上を図るための社会的規制であることを踏まえて正確に運用されるべきものと考えております。
　このような観点に立ってこれまでも都市計画制度の見直しを進めてきたところでありますが今国会でも高度利用の推進と居住環境の向上のために、規制緩和の要請も踏まえて、都市計画法の改正を皆さんの御協力でいただきました。ありがとうございました。
　御指摘の市街化区域と市街化調整区域の線引きは、道路、公園などの公共施設が整備されないまま無秩序に市街地が拡大することを防止するために行うものでございます。御承知のとおりでございます。具体的な線引きの見直しはおおむね五年ごとに定期附に行うことにしておりますが、さらに土地区画整理事業の実施、地区計画の策定など計画的な市街化の見通しがついた区域につきましては随時必要に応じて見直しが行われておるということを、御承知おき願いたいと思います。
　今後とも、御指摘の線引きについてその見直しの的確な推進を図るなど、都市計画制度の適正な運用と充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、災害派遣時の自衛隊員に対する処遇でありますが、派遣された隊員が安んじて業務に従事し、かつみずからの業務に誇りを持つとの観点から、その処遇等には万全を期する必要があると考えておりまして、今回の阪神・淡路大震災におきましても、特異な状況下であることを考慮し、災害派遣手当や増加食を支給するほか、消耗の激しい日用品の現物支給を行ったところであります。
　なお、自衛官と地方公務員の警察官等では給与体系を異にしていることから一概に比較することは困難であると考えますが、自衛官の給与については従来から一般職の国家公務員のそれと相互に均衡するよう措置するものとされており、現行制度のもとにおきましては給与の公正は十分に保障されていると認識しております。したがって、全体的に見まして御指摘のような格差はないと考えているところであります。
　次に、災害派遣の場合の自衛隊機の装備についての御質問でありますが、災害派遣の実施に当たりましては、自衛隊の持つ機動力を十分に発揮するとともに、災害の態様等に応じ各種の現有装備品を有効に活用して迅速かつ的確に対応してきているところであります。自衛隊機等の装備品につきましては、引き続き安全確保に十分留意して整備に努めてまいる所存であります。
　次に、今回の補正予算における自衛隊の災害派遣のための車両等の充足についての御質問でありますが、今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興を行うと同時に地震災害等の防止のために緊急に対応すべき事業を盛り込むこととしておりまして、かかる観点からオートバイ等の装備の充実、向上を図ることといたしております。
　また、陸上自衛隊所有のトラック等の車両の充足につきましては、今後、自衛隊の機動力を充実強化していくという観点からも、まずその整備に当たりまして平時の災害派遣や教育訓練に支障が生じないよう万全を期してまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　石井道子君。
　　　〔石井道子君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　阪神・淡路大震災で被害を受けた高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者の方々への支援策につきましては、きめ細かい配慮が必要と認識をいたします。
　このため、政府としましては、ただいま総理からも答弁がございましたように、各般の措置を講しているところでございますが、さらに今回の補正予算におきましては、高齢者等のためのケアつき仮設住宅、老人・障害者・児童関係の各種施設における弾力的受け入れ、介護が必要な高齢者等のための施設の復旧、障害者のための情報ネットワークの整備などについて所要額を計上し、災害弱者への支援に万全を期しているところでございます。
　また、今後の公共投資の研究開発、情報通信分野における医療、福祉面の配慮につきましても、ぜひ重視を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　石井議員御承知のとおり、我が国もアメリカもいずれもＷＴＯの加盟国であります。したがいまして、我が国の自動車・同部品市場に関連してアメリカがＷＴＯの紛争解決手続を求めるということであれば、我が国としてもこれに応じ、ＷＴＯの紛争解決手続にのっとって我が国の主張を貫いてまいる所存であります。また、アメリカがＷＴＯ協定違反を構成する一方的措置の発表を行う場合には、ＷＴＯでの話し合いをこちらから求めたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕