Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　法律の遡及適用をするのか、先ほどの山井委員がおっしゃったみたいに、何というんですかね、ふわっと定義もなしに指定をかけられるというような方法を考えるのか、それはちょっとどちらをおっしゃっておられるのかよくわかりませんが、法律の遡及適用は、多分、憲法三十九条違反になるのであろうと。
　未必の故意というお話がありましたが、未必の故意というのは、意図もしくは希望をしてそうするのではなくて、そうなっても仕方がないというような形で行為を行っているというふうなことであろうと思いますが、指定薬物になるという意味では未必の故意はあるのかもわかりませんけれども、指定薬物になってから犯罪になるわけでございますので、その犯罪に対してそのまま未必の故意が適用されるという話ではないのであろうというふうに思います。
　思いは一緒でありまして、何とかしたいわけでありますから、先ほど清水委員からもお話がございましたが、店頭で売られているというのが六割という形でございますので、まずは、店頭で売られているのをもう事実上売れなくするために、今、ありとあらゆる、薬事法七十六条の六も使ってこれに対して対応していこうということです。
　おっしゃるとおり、売っておられる方々は許せないですよ、我々。しかし一方で、法律というものは法律として純然たるものがあって、それを法改正もしたいんですが、どうしていいのかわからない。これはもう委員も多分、ごめんなさい、山井さんのことでありますけれども、それはずっと同じ思いでこの三、四年間やってきたんだと思いますよ。ですから、我々も何とかしたいんですが、それはどうにもならない。
　これは世界じゅう同じ思いで悩んでおるわけでございますので、事実上売れなくするためのいろいろな対応をまずはやらせていただきたいということで、今、その第一歩を、まだ第一歩、第二歩、第三歩です。
　包括指定によって、実際、枝葉までというか、基本的なところでアウトになったので、今、それぞれ販売業者が返品がきかなくなってきている。昔は、指定がかかると、返品してお金を返してもらったというようなことがあったらしいんですけれども、返品がきかなくなってきておる。そして商売がしづらくなってきておるというような話もある筋から我々も聞いておるわけでございまして、やはり商売しにくくなっているんだと思うんです。そうやって、できなくしていくということが重要であろうというふうに考えております。
○井坂委員　事実上販売ができなくする方法として、ここ最近は薬事法七十六条の六の適用ということが出ているわけであります。これは、指定薬物である疑いのあるものを見つけたときに、検査の命令が出せる、そして、その検査の結果が出るまでは、これの製造、輸入、販売、陳列などを禁止を命ずることができる、こういう法律であります。
　しかし、この法律は、現時点では、この製造、輸入、販売、陳列禁止命令というのは、検査命令を出した、違法の疑いのあるものを見つけたその個別のお店にしか適用されないという弱点があります。
　そこで、ある店舗でこの販売禁止命令、検査中の一時販売禁止命令を出した銘柄のドラッグ、商品を、法改正によって、一時製造流通禁止銘柄のようなものにして公示をして、全国の店舗及びネットでも検査結果が出るまで販売できないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　多分、先ほどの話に戻るんだと思うんです。要は、成分自体は特定できていないわけですよね、これから検査するんですから。（井坂委員「いや、銘柄で」と呼ぶ）だから、銘柄で押さえると、多分、違う袋に入れかえて売るんだと思うんですよ、結果的には。
　ですから、銘柄がその物質であるという特定ができていないわけなので、仮にそうしたとしても、それで例えば、要するに公告しますよね、こういうものは今検査命令がかかっているので、販売停止の命令もかかっていますと。すると多分、その売っているところは、その入れ物を入れかえる、商品名が変わっているからと。
　商品名なんて別に、普通の製品ならば、テレビで宣伝して、こういうものですから品質がしっかり確保できていますので、こういうような名前で売っていますというのがあるんでしょうけれども、こんなものはそんなものありませんから、結果的に違う名前で売られちゃえば同じことがそのまま続くということでございますので、今言われておるのは一つ検討ができない話じゃないんですけれども、事実上は効果を余り示さない可能性があるのではないのかな、このように認識いたしております。
○井坂委員　まず、大変残念です。私は、この問題は、与野党協調、政府、国会協調で、とにかく結果を出すべき問題だと信じてこれまで動いてまいりました。通告もいつもより早目に出させていただいて、もっと深く検討した上でお答えがいただけるものと思っておりましたが、袋の詰めかえをしたら同じものが売れるという、その大臣の理屈が成り立つのであれば、そんなもの、七十六条の六を個別の店舗に適用したって、その店が次の日から、同じ中身をラッシュ14と、別の袋に入れて売るんじゃないんですか。
　再答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　七十六条の六、これをその店に向かって使う、この意味合いというものがどういう意味合いなのかというところに、今回の七十六条の六を使うというところの答えがあるんですよね。
　つまり、基本的には、そこにあるものに対して、言葉の使い方が難しいので、なかなか国会答弁として使いづらいんですけれども、狙いがどこにあるかということを御理解いただきながら、なぜ七十六条の六をその店に対して使うから効果が出るのか。これ以上言うといろいろな捜査の手法にかかわってきますので、これ以上は言えませんけれども、そこに意味があるんです。
　つまり、まず店舗を徹底的に商売ができなくするために七十六条の六を使っていくんです。今いるこの人員で、とにかくまず店頭の店を何とか根絶やしにしたいという思いの中で使うんですね。この意味合いを御理解いただきたいというふうに思います。
○井坂委員　七十六条の六、私は効果のある法律だというふうに思っています。
　例えば、ラッシュ13と売っていても、今は違法指定されていなくたって、その疑いがあるということで検査命令を出し、そして、検査結果が出るまではラッシュ13という銘柄は売らないでくださいよと、今は個別の店舗には命令を出せるわけです。それは詰めかえとかいろいろあるかもしれませんが、詰めかえがあったら、またその店で、要は、これだって怪しいということで検査命令を出していくということで、個別の店舗で事実上そういったものをほとんど売れなくすることは、私は可能だと思っております。
　そういったことを個別の店舗ごとにやっていって、ネット上にあまたある個別の店ごとにそれをやっていく、シラミ潰しで全部やっていただけるならそれでもいいですが、ただ、やはり法改正をして、全部の店舗を一個一個、そういう検査命令と販売禁止命令を重ねて出し続けるよりは、同じことですから、一つの店でそういうことをやったら、それはもうネット上であろうが全国のどこのお店であろうが、ラッシュ13は今検査中の銘柄ですから、販売、陳列禁止銘柄として、結果が出るまでは一時販売停止をしましょうよ、こういう御提案を申し上げております。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　現有の人員の中で対応をしなければならないという現状がありますよね。その中で一番効果的な対応を期間を絞ってやることによって、まずは店頭で売っているものを徹底的に何とか駆逐したいという思いがありますよね。
　となれば、当然、そこにある店頭のものを、おそれがあれば押さえる、そして売れなくする。そこにあるお店だ、どこにあるお店だという認識があるから、まずはそういうことが集中的にできるわけです。ですから、今も申し上げましたが、限られた人員の中で集中して徹底的にこれをやるために、この七十六条の六というものを使おうという決断をしたわけであります。
　ですから、まずはそこを徹底してやらせていただく中において、まず店頭を駆逐していく、ここは思いが一緒なんであろうというふうに思います。
○井坂委員　店頭を駆逐ということで、その手段で、私も、人員が非常にまだそんなに潤沢にあるわけではないという中で、では全店舗シラミ潰し、あるいはネット上全部シラミ潰しに、個別店舗に対する検査命令、そして検査中の販売一時停止命令を出すのはなかなか大変だろうという思いから、一つ検査中の銘柄を決めたら、その銘柄は一時的には全店舗そしてネット上でも販売停止をかけられないか、こういう御提案を差し上げたので、検討の上で御答弁いただけたらよかったんですけれども、ぜひ、これから前向きに、こういったやり方もあると思いますから、省内で検討していただきたいというふうに思います。
　ちょっといろいろ議論したいことがありまして、この七十六条の六で、指定薬物である疑い、これが一つキーになってまいりますので、この指定薬物である疑いの基準についてどのようにお考えか、まず大臣に包括的に御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど、山井委員だったというふうに思いますけれども、お答えをさせていただいたと思いますが、これは基本的に、検査をしに行った検査員といいますか、検査官が行って、そして、そこで蓋然性が高いということを判断する。それは具体的に答弁でどう答えるというよりかは、そこでやはり、検査しに行った人が、検査といいますか行った方々が、検査員が、要は蓋然性が高いかどうかということを専門的な知見から判断をされるということだと思います。
　例えば、例示でいったら、それは包装だとか名称だとかいろいろなものはあると思いますよ。あると思いますが、とにかく何とかしなきゃならないんですから、そこはやはり専門的な知見で、その方の御判断で、それをそれぞれ指定薬物かどうかということの蓋然性に合わせて検査命令をかけるということの答弁が、一番ここでは適しているのではないかというふうに思います。
○井坂委員　確かに、現場に行って物を見れば、もう明らかに疑いがあるということがわかるケースも多いと思います。例えば、裏を見たら、絶対に吸わないでくださいとこれ見よがしに書いてあったり、あるいは日本語では書いてあるけれども、英語ではまた全然違う、何かこれは気持ちよくなりますよみたいなことが書いてあったりとか、ちょっと見れば怪しいということはわかるわけでありますが、そうはいっても、現場の裁量で、捜査官の主観でというわけにもいかないでしょうから、私の方から幾つか御提案をしたいんです。
　例えば、一番最初に申し上げたように、事後的に指定薬物になるものを繰り返し売っていた業者、これは、未必の故意という話を先ほどしましたが、その業者が売っているものは、また次もそういう、三カ月後には違法指定される可能性が高い。こういう繰り返し違法指定になるものを売っていた、過去にさかのぼれないけれども、イエローカードがもう累積して、また今度やっていることもほぼ悪いことだろう、こういう客観的事実をもって指定薬物である疑いと言えるのではないか。
　技術的な話ですから、担当者にお伺いをいたします。
○神田政府参考人　御指摘の指定薬物である疑いのある物品については、物品ごとに判断するということになるわけでございます。先ほど大臣の方からも申しましたけれども、現場に行って、指定薬物である疑いがあるものを発見した場合には、検査命令がかけられるという規定でございます。
　したがいまして、指定薬物が検出された物品の形状ですとか名称ですとか包装ですとか、あるいは事件、事故が発生した場合の健康被害の発生の原因物質として疑われるものと、精神毒性の点から指定薬物である可能性が否定できないようなものについて、対象になるものというふうに考えております。
　過去にやった業者だから一律にということではないとは思います。物ごとに判断というのが基本だと思いますが、いずれにしろ、悪質な業者については、繰り返し販売停止命令などをかける、あるいは立入検査もございますので、そういったことによって実質的にその販売店に圧力を強めまして、違法、有害な薬物の販売を実態的に抑えていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　同様に、例えばネット上で売り文句を見ていますと、ラブドラッグとか、そういう売り文句で売っているわけであります。これもまともなハーブとは思えないわけでありますが、こういった売り文句、広告されている事実をもって指定薬物である疑いと言えるのではないか、お伺いをいたします。
○神田政府参考人　先ほど申し上げたように、その広告の一点をもって指定薬物の疑いと言えるかどうかというのは申し上げられませんけれども、個々に判断することによって、先ほど申し上げたような個々の物品の形状、名称、包装等もあわせて考えまして、疑いのあるものかどうか判断して、積極的に運用を検討していきたいというふうに思っております。
○井坂委員　同様に、化学式の細かい同定までは時間がかかるわけでありますが、ドーパミンを上昇させる効果があるとか、あるいは脳の受容体への親和性がある、こういう大まかな効能がわかった時点で指定薬物である疑いと言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと一問飛ばしていますが。
○神田政府参考人　この規定自身は、立入検査等で現場に行って、指定薬物の疑いがあるものを検査命令をかけられるということでございますので、先生御指摘のように、ドーパミンの上昇ですとか脳受容体への親和性が高いかどうかということを、動物実験その他、そういう検査をするまでもなく、むしろ店舗などでそういったことが疑われるということで検査命令はかけられますので、そういった検査をするまでもなく、疑いがあるということであれば検査命令をかけることは可能だというふうに考えております。
○井坂委員　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　世界じゅうがこの危険ドラッグをどう規制するか悩んでいる、私も確かに各国の例を見てそういうふうに思っております。だから、国会もぜひ、立法府なんだから知恵を出してときょう大臣は再三おっしゃられております。私も同じような気持ちで、何とかこの法律、しかも規制、一方でこの脱法ドラッグ業者とは全然別の健全なお香屋さん、ハーブ屋さんが世の中にいっぱいある中で、どうやって本当に悪質なものを根絶できるか、これは本当に知恵比べの側面があると思い、きょういろいろ細かい話もさせていただきました。
　ぜひ一言いただきたいのは、本日幾つか法改正も必要なことも申し上げましたが、本日提案申し上げたような内容を今後省内で具体的な検討をしていただけるのかどうか、そのことだけ最後にお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　現行法の中でやれることも含め、もちろん法改正、実効性の上がるものがあれば、それは法改正も当然やれるのならやりたいわけであります。
　とにかく、危険ドラッグというものを、これは本当に怖いのは、合法ハーブだとかいろいろな名前で販売してくれたものでありますから、若い人たちを中心に、法律違反じゃないというふうに思って使っているんです。しかし、先ほど来言っていますとおり、次から次へと指定していきますので、持っているものがそのときは確かに法律違反じゃなかったかもわかりませんが、持っている間に法律違反になっちゃうんですよ。逮捕されちゃう話です。
　さらには、覚醒剤や麻薬と同等もしくはそれ以上ということもあるかもわかりません、物によっては。毒性が高いものもある。治療方法だって確立されていません。非常に、自分の体も壊す、精神も破壊する、家族も泣く、そして、周りの方々に交通事故やいろいろな形で迷惑をかけるわけでありますから、もう絶対にこういうものをやっていただきたくない。そういうようなことの広報も含めて、やれる限りのことをしっかりとやってまいりたい、このように思っております。
○後藤委員長　次に、松田学君。
○松田委員　次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。
　先週の金曜日に次世代の党という党が正式に結党されまして、国会の質疑は、私が次世代の党ができてから最初の質問をするということに相なりました。よろしくお願いいたします。
　ただ、私、厚生労働委員ではございませんで、必ずしも専門家ではございませんので、ただいまいろいろな議論をちょっと聞かせていただいて、やはり根絶に向けて、販売業者に対して取り締まりをしっかりやる、これはもう当然やらなければいけないことである、それを前提にした上で、ちょっと違う視点からも、この問題について根本的なことも考えなければいけないなという気もしておりますので、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　次世代の党をつくったときに考えたのは、政治の新しい対立軸として、いわゆる国への依存というか、パターナリズムでいくのか、あるいは自立でいくのかというのは、私、これが重要な観点になってくるんじゃないかと思っております。
　社会悪に対しても、いろいろな社会悪があるんですが、例えば、先般、内閣委員会でＩＲ法案が議論された。あれは賭博罪という社会悪。賭博罪は、何でいけないのかというと、国民の射幸心をあおって勤労意欲を阻害する。これというのは、もしかすると、いや、そんなのは個々人の自立の問題で、依存症の人はちゃんと対策すればいいので、ちゃんと自立している人に対してまで全部禁止するのはどうだ、そういう議論があろうかと思います。
　ただ、この薬物に関して言うと、これは販売するのは当然いけないとしても、所持すること、それまでも絶対にだめだと言っていることについては、このパターナリズムか自立かという対立軸を超えた規制の理由というか、一方で、これは個人の自己責任でなくて公共の福祉に反するという面。これは、たばこも、喫煙も、そういう意味でいえば、個人の健康だけじゃなくて、周辺に副流煙とか、いろいろな公共の福祉に反する。しかし、喫煙はそこまで禁じていない。しかし、薬物は禁止している。
　ちょっと基本的な話になるんですが、その点についての大臣の御認識を聞かせていただけますか。
○赤石大臣政務官　松田委員にお答えいたします。
　今、たばこと医薬品のバランスの問題を問われましたけれども、医薬品につきましては、効能、効果と副作用をあわせ持つために、品質、有効性及び安全性の確保が必要であります。このため、薬事法に基づきまして、開発、承認、製造、流通、使用の各段階で必要な規制を行っているところであります。
　とりわけ麻薬や覚醒剤といった薬物は、乱用者自身の精神及び身体への障害のほか、思考や感覚や行動の異常を来す結果、外傷事故を起こしたりなど、社会全体に対してもたらす危害が大きいため、薬事法とは別に、麻薬及び向精神薬取締法や覚せい剤取締法において、より厳しい規制を行っているところであります。
　一方、喫煙につきましては、麻薬や覚醒剤のような、乱用者自身の精神及び身体への障害のほか、思考や感覚や行動の異常を来す健康上のリスクが発生するとはみなされていないことから、成人後については規制されておりません。当然、未成年者の喫煙については、未成年者の健全育成の視点から、未成年者喫煙禁止法による規制が行われておる、このようになっております。
○松田委員　済みません、非常に基本的な質問で恐縮でございました。
　ただ、一応ここで確認しておきたかったのは、この危険ドラッグと言われているものも、もともと、先ほどから非常に議論がありましたように、依存性ははるかに麻薬より高いものもあるし、常習性というか、それになってしまう危険性が非常に高いということになっているわけでございます。そういう意味では、麻薬と同じぐらいの規制すべき対象であるということで今議論になっているんだと思います。
　私、この話をちょっとフォローしてみて思い出したのが、昔、シンナー遊びというのがあって、それで、シンナー遊びというのは、別にシンナーそのものじゃなくても、例えば接着剤か何かを袋に入れて、これを吸っている不良少年がいて、私も、母親から、ああいうことをやるのは頭が悪くなるからやめなさいと言われて、まさにこれは自分の自覚で近づかなかったんですが、例えば、そういう接着剤まで規制するのかという話になっていくと、これは切りがない話になってくるんですね。
　だから、そういうところで、危険ドラッグというふうに命名をしたところで、何が危険ドラッグで何が危険ドラッグでないのか、何を売っていいのか、何を買っていいのかというのは、そもそものところ、先ほども議論を聞いていて、どこで線を引くのかというのは、らしきものというのはなかなか難しいので、そのあたりの基本的な線引きというか考え方というのをちょっとお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　危険ドラッグというのは、今回名前をつけたわけでありますが、もともとは脱法ドラッグなどというような言われ方をしておりました。
　薬事法等々で規制されていないもの、もっと言いますと、本来、薬事法でも、体の中に入れるとなれば、それはやはり規制されるわけでありますけれども、そういうふうに言って売っていない。認識して売っておられるんだと思いますが、あえて使わないでくださいと言って売っておられるようなものでありまして、そもそもは一九九〇年代前半ぐらいからそういうものが出だしてきた。これは多分、海外から入ってきたんだと思います。その後、そういうものをやはり規制しなきゃならぬということで、指定薬物という形でこれを禁止したわけであります。
　どういうものかというと、まさに、よくアッパー系だとかダウナー系なんというような名前のつけ方がされるわけでありますが、カチノンだとかカンナビノイドでありますとか、そのような薬事成分等々で精神を高揚させたり酩酊させたりというような、言うなればマリファナだとか、一方では覚醒剤だとか、ちょっと違う効果があるわけでありますが、同じような成分を使って、若者のみならずなんでしょうけれども、人をいい気分にするというか、そういうようなものであったわけでありまして、そういうものをやはり規制しなきゃいけないということで指定薬物にしたわけであります。これはやはり構造式も含めて指定薬物にしないと、物がわからないと指定ができない、規制ができないわけでありますので。
　ところが、それでは追いつかないので、今度は包括指定という形で、基本的な構造式が似ていればこれはもう全部指定しちゃおうということで一遍に、数十から、今、千を超えてきた、もう二千近くになってきたわけであります。
　それでもまだ追っつかない、次から次へと出てくるものを、今、危険ドラッグと言っているわけでありまして、これは言うなればやがては規制される薬物でありますが、今現状では、タイムラグで規制できていない。しかし、売ってもらっちゃ困るから、これをどうやって対応するかというのが今我々が一番頭が痛いところで、あらゆる限りの現行ある制度等々を使ってこれを徹底的に取り締まっていこうというような形に今なってきておるわけであります。
○松田委員　これからは徹底的に取り締まる、当然これはやっていただかなければいけないことであります。
　私も昔、財務省におりましたときに税関の現場を預かったことがございまして、密輸、麻薬の取り締まりというのを多少経験したことがあるんですが、日本の場合、やはりいろいろな意味で、摘発に関する、取り締まりに関する人員だとかあるいは体制であるとか、そういうものがほかの国に比べて手薄である上に、捜査手法も限られているということで、当時、今はどうだかわかりませんが、日本は密輸業者にとっては草刈り場であるというような話もあったんですね。
　そういう点からいうと、その辺の体制についてもやはりきちっと考えた上で、組織体制、人員、資機材等、ほかの国に比べた日本の今の状況というのを、今、少し明らかに、御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　諸外国におけます麻薬ですとか危険ドラッグの取り締まりについてでございますけれども、国によりまして薬物情勢とか法制度が異なることから、単純な比較は難しいというふうに考えております。
　我が国におきましては、麻薬取締部が、厚生労働省の地方支分部局であります全国八カ所の地方厚生局に設置されているところでございます。二十六年度の定員は二百六十七人ということで、全ての事務所に鑑定機器を設置して、鑑定が行えるという体制をとっているところでございます。
　いずれにいたしましても、危険ドラッグの実効ある取り締まりに向けまして、関係機関と一斉合同立入検査の実施ですとか、取り締まり活動を徹底するとともに、危険ドラッグ取り締まりの現場で活躍する麻薬取締部の体制を強化する必要があるというふうに考えております。
　これは一概に比べられませんけれども、例えば、米国における司法省の麻薬取締局については、特別捜査官、これは麻薬と全体が一緒ということかと思いますけれども、特別捜査官約五千人というふうに承知いたしております。
○松田委員　まず国内の体制をしっかりしなきゃいけないという課題もあるんですが、一方で、これはやはり外から結構入ってきているという話があって、私も水際の方を担当していたことがあるので、ちょっとその観点からもお聞きしたいんです。
　次世代の党というのは非常に国家安全保障を大事にしているんですが、やはり、国民の生命と健康を守る。これは今、状況を見ていると、この話も国家安全保障の観点から考えなきゃいけないんじゃないかなという感じがしておりまして、相当きっちりやらなきゃいけない。
　それも、かつては、こういうドラッグ、脱法ドラッグと言われるのは欧米から入ってきたのが、最近は中国から相当入ってきているという話も聞くんですね。そういう状況において、いわゆる危険ドラッグが世界規模の巨大市場で流通していて、日本はカモになっているという面があるんじゃないかというふうなことも心配するんですけれども、そういった動向の把握というか、あるいは国際的犯罪組織との関係とか、その辺についてはどの程度把握されているのか、お答えいただければと思います。
○神田政府参考人　御指摘のように、危険ドラッグは世界規模の巨大市場で流通しているということでございます。直近でいいますと、九十四カ国にそういった危険ドラッグの存在というのが確認されているということが、国連麻薬犯罪事務所の報告などにも記されているところでございます。
　供給ルートなどにつきましては、委員今御指摘のように、現在では、我が国で摘発いたしました事例などからもわかりますように、中国から輸入している事例というものがふえている、これも現場からそのように聞いているところでございます。従前は、中国からアメリカに輸出して、アメリカ経由で入ってきたものが、最近は中国から直接入ってくるようになっているというようなことを現場から聞いているところでございます。
　国際犯罪組織との関係につきましても、非常に未解明な部分が多く、今後、国連等を通じまして各国間で情報の共有、連携を行い、供給ルートの特定とあわせて実態解明に努めてまいりたいというふうに考えております。これについては、国連麻薬委員会等を通じまして情報交換等を行っていきたいというふうに考えております。
○松田委員　七月に発表された緊急対策で、水際対策等を徹底するということが書いてございまして、関係各省庁間の連携、情報共有を一層強化すると。具体的にどういうことを行っていくか、お聞かせいただければと思います。
○赤石大臣政務官　重要な質問だというふうに思っておりまして、これは国を挙げてしっかりと水際作戦をやっていかなきゃならないと思っております。
　危険ドラッグの乱用防止のためには、需要の削減を図るとともに、その供給を遮断することが肝要であるというふうに考えております。その一環として水際対策に取り組んでいるところでありまして、水際対策の徹底を図っていくためには、特に密輸等に関する情報収集の強化が重要であることから、危険ドラッグを発出している国に関する分析を進め、関係省庁と情報を共有し、早期の指定につなげてまいりたい、このように考えております。
○松田委員　そもそも世界じゅうに蔓延しているわけですから、私は、各国間の情報交換というのが今もございましたとおり非常に重要だと思うんですが、どういう観点でやっていくのか。麻薬であれば、麻薬というものがありますから、それに関する情報交換ができるんですが、非常に捉えどころのない世界の中で、どういうふうな観点から力を入れていくのか、お聞かせいただければと思います。
○神田政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、国連麻薬犯罪事務所の報告によりますと、九十四カ国で三百四十八種類の、新精神活性物質と諸外国では言っておりますけれども、そういうものが報告をされているということでございます。
　この国連麻薬犯罪事務所が中心になりまして、各国の取り締まり情報等の集約、分析、発信ということを行っております。これは、国連麻薬委員会や国連が主催します国際会議において、各国が危険ドラッグ対策について活発に情報交換をしているところでございます。ことし公表されました国連麻薬犯罪事務所の報告の中でも、情報交換、連携の必要性というものが強調されております。
　ただ、現在では、麻薬などについては条約がありますけれども、そこまで取り組みが行っていないわけでございますけれども、積極的に情報交換を行っていく必要があるということで指摘をされているところでございます。
　私どもも、この場に担当官を派遣するなどして情報交換を行っているところでありますが、今後とも、そういった連携をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　それぞれの国で、先ほども出ているように、いわゆる指定薬物制度、日本にもありますけれども、これが危険な薬物なんだという情報を、そういう疑いが出たものをその段階で事前に交換し合うというような意味での情報交換、連携体制の強化だというふうに理解していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、税関について、きょうは関税局の方に来ていただいていると思いますが、かつて私がやっていたころは、覚醒剤、大麻といった麻薬は、関税法上の禁制品というか、これに該当していたんです。ということで一生懸命やっていたんですが、いわゆる指定薬物というのは関税法上どういう扱いになっているのか、禁制品として扱われているのかどうかですね。あるいは、これから危険ドラッグというのを幅広くやっていく上で、水際で税関がどういう体制を構築していくのか、お聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○松村政府参考人　指定薬物は薬事法に基づき輸入が規制されておりますことから、税関におきましては、指定薬物の輸入申告があった場合には、関税法七十条、これは他法令確認の規定でございますが、それに基づきまして、厚生労働省が医療等の用途に供するものであることを確認した輸入指定薬物用途誓約書の提示を求めることとしておりまして、その誓約書が提示されない場合は輸入を許可しないということでやっております。
　それから、税関におきましては、規制薬物及び指定薬物につきまして従前より積極的な水際取り締まりを行っているところでございますが、先日の薬物乱用対策推進会議における緊急対策を踏まえまして、財務省関税局より各税関に対しまして、規制薬物及び指定薬物を含有する危険ドラッグに係る一層厳格な取り締まり等を行うよう、改めて徹底したところでございます。
　今後とも、水際対策の徹底等により薬物の国内流入の阻止につながりますよう、厚生労働省等との連携及び情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○松田委員　麻薬でありますと、今までも税関のいろいろないわゆる監視、取り締まりのノウハウを蓄積していると思いますが、これから指定薬物、これは他法令ということですが、それがさらに危険ドラッグという世界まで、税関も相当程度錬磨していかないといけないんじゃないかなと思いますが、大いに頑張っていただきたいと思っています。
　それから、この問題について少し基本的なことをお尋ねしたいんですが、次世代の党、石原慎太郎さんがよくおっしゃるのは、毛沢東の矛盾論というのがあって、目前の矛盾の背後にある根本矛盾というか、いわゆる主要矛盾、それに目をつけなければ目前の矛盾も解決しないということをよく引き合いに出されているんですけれども、このところ、危険ドラッグの検挙件数が急速に上がっているわけですね。
　これは先般も新聞発表されていますが、これを分析してみると、社会経済的な背景とか、あるいは覚醒剤使用者と危険ドラッグを使っている人との社会層の違いとか、そういうところから、この検挙がふえているのは実際にそういうのがふえているのかどうか、実態がふえているのかどうかを含めて、どういうような傾向がうかがわれるか、ちょっと御認識をいただければと思います。
○室城政府参考人　お答え申し上げます。
　危険ドラッグに係る検挙は、平成二十四年、七十六事件百十二人、平成二十五年、百二十五事件百七十六人ということで、前年比で増加の傾向にあるということでございます。
　その増加の中身等につきまして、例えば年齢層、それから有職、無職別というようなことで考えてみますと、まず、平成二十六年上半期の危険ドラッグ乱用者と平成二十五年中の覚醒剤乱用者の検挙事件に係る年齢層別構成率というのを対比してみますと、危険ドラッグ乱用者につきましては、二十歳代が三四・五％、三十歳代三三・六％、四十歳代以上が二八・四％、覚醒剤乱用者につきましては、二十歳代一四・〇％、三十歳代三三・六％、四十歳代以上が五一・三％となっておりまして、危険ドラッグ乱用者の検挙に比べて、覚醒剤乱用者の検挙では中高年層の比率が高いという傾向があります。
　また、就業別状況を見ますと、危険ドラッグ乱用者では、有職者が六二・一％、無職者が三七・九％、一方、覚醒剤乱用者では、有職者が四四・〇％、無職者が五六・〇％ということでございまして、危険ドラッグ乱用者の検挙では有職者の比率が高い、覚醒剤乱用者の検挙では無職者の比率がやや高いという特徴があるところでございます。
○松田委員　済みませんでした。
　あと、先ほど包括指定の話、大臣が御答弁されましたが、幾ら包括指定をしても、いわゆる物質の基本骨格といいますか、それそのものがイタチごっこみたいに次から次へと出てしまう。これも結局は、包括指定をしてもイタチごっこの状態からなかなか抜け切れないんだという話も聞いたことがあります。
　規制が強化されるたびに化学構造式の変更がどんどん繰り返されていくということが、これはもう世界じゅうが悩んでいることだと思いますが、この状況を見ていると、まるでモグラたたきの世界にこれから入っていくような気がしないでもありません。
　かつてアメリカで禁酒法ができてマフィアがはびこったように、これは厳しくすればするほど逆に悪がはびこっていくということにぜひならないようにしなきゃいけないと思うんですが、その意味で、単に規制を強化する、取り締まりを強化するだけじゃなくて、そもそも需要そのものを減らしていくとか、あるいは取引の経済的なうまみを低下させていくとか、かなり知恵のある、知恵を使った対策というものを組み立てていかなければいけないと思いますけれども、これについてはどういうようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○赤石大臣政務官　大変難しい問題だというふうに思っておりまして、危険ドラッグの乱用は世界的に共通の課題でありまして、特効薬的な対策は難しいと考えておりますが、若者が気軽に危険ドラッグに接することができないよう、各種の対策を複合的に講ずることが大切だというふうに思っております。
　このため、危険ドラッグ販売店に対する一斉立入検査など取り締まりの徹底や、違法な薬物の発見、取り締まり、インターネットサイトに対する削除要請や注意喚起、若者をターゲットにした危険ドラッグの有害性に関する普及啓発などの取り組みを総合的に推進し、危険ドラッグの乱用根絶を図ってまいりたい、このように考えております。
○松田委員　時間になりましたが、最後に大臣の御答弁をいただければと思うんです。
　基本的に、もともとこの危険ドラッグというのは、若者というかそういう方々が、何といいますか、自分の世界に閉じこもってしまうというか現実逃避というか、そういう傾向というのは人間に弱さとしてあって、まさに自立をしていないというか、そういう人たちをどうするかという非常に大きな社会的な問題が背景にあるように思います、これは世界どこでもそうだと思いますけれども。
　やはり、そういう点で考えますと、地域社会とか市民、社会全体で、若者をどうしていくかというふうなことを考えていく、あるいは未来に対して希望のある社会をつくっていくとか、もっと社会全体で取り組んでいくべき問題だと思います。
　その面でいうと、例えば医療というのも、厚労省の所管の医療も、これからは、単に病気を治すということじゃなくて、精神的にいい状態をつくっていくとか精神生活の質を改善していくとか、いろいろなところで医療の課題にもなっていると思うんですけれども、これはかなり総合的な取り組みが、単に摘発するというんじゃなくて、そういうもう少し社会全体を見据えた、まさに厚生行政が必要な世界じゃないかと思いますが、どういう方針で、トータルな観点で臨んでいかれるか、大臣の御答弁をいただければと思います。
○田村国務大臣　自分の殻に閉じこもりがちな若者が今ふえているのかどうなのかというのは、なかなか、その時代時代にそういう若者もおりますから、一概には言えないんだと思いますが、だからといって薬物に手を出すというのは余計不幸になるだけの話なので、そこはそういうことも含めて徹底的に周知すると同時に、あわせて、これは教育の問題でもあるんだと思うんですよね。そういうような若者のふつふつとした思いというものを、例えばスポーツだとかいろいろな、他の、自分のため、世の中のためになる趣味であるとか、そういうものに向けていくということも大事であろうと思います。
　我々厚生労働省は、やはりこの危険ドラッグというもの、覚醒剤もそうであります、このような薬物に手を出した結果、将来どうなるか、自分にとって絶対プラスになりませんよというようなことを周知徹底をやっていくということが大変重要であろうというふうに考えております。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　この問題は、もちろん、厳密なる取り締まり、規制をやるのは当然ですけれども、やはりこれは世界共通の問題として、社会の病理的なものにも目を向けて、我々次世代の党は、日本の今の現状において、まさに若い人たちが非常にかわいそうな状況になっている、これを何とかしようというのも我々の問題意識にありますので、ぜひ、いろいろと建設的な議論をさらに進めていきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、閉会中であるにもかかわらず、危険ドラッグの対策に関する審議ということで、六月の二十四日、池袋での、脱法を改名して危険ドラッグ吸引後の死傷事件、それを受けまして、私も、医師ではございますけれども、みんなの党として、やはり閉会直後でございましたので、その直後に起こった事件ということで大変問題意識があるということで、いろいろ相談をさせていただいて、与野党の筆頭理事そして委員長、他の方も含めて、多くの方の御尽力で、このような閉会中にもかかわらず委員会が開かれたことを大変意義深いと思いますし、なおかつ、それだけ大きな重要な案件ということも表現されておるのではないかなというふうにも思います。
　きょうも先ほどから、主に薬事法の七十六条の六に関して、いろいろな議論がされておったと思います。私はやはり、現行法を見ていっても、これがしっかりやられていれば、ある程度、ここまで至らなかったのかなとか、あらゆる観点から。
　私も地元が山梨県でございますけれども、資料一枚目、二枚目、これは山梨県、東京都の隣、地方になるわけですけれども、七月の十一日には、ハーブを吸って運転して、これは通学路なんですね、通学路で、幸い、大きな事故、死傷者は出ませんでしたが、このような事件があった。
　そして二枚目は、七月の二十四日に、「県内の高一女子逮捕」、高校生が逮捕された。この新聞記事を見ていきますと、この高校生はインターネットで購入したということですけれども、友人から誘われたりとか、要するに、これはもう氷山の一角というふうに見られておるわけです。
　そのような中から、決して、法改正しなきゃだめだとか、そういう観点ではなくて、今の現状を何とかするために、その法改正も含めていろいろな議論、あらゆる観点から議論が必要なのではないかな、そのように思うわけです。
　私の地元も、私なりに、飲食店初め多くの方に、この危険ドラッグの現状がどうなっているのか、知っている範囲で教えてくれというようなことも聞いてみました。そうしますと、恐らく今の中高生、我々もそういう時代があったわけですが、こういうところであれしてはいけませんが、例えばたばこに興味を示す年代とか、それと同じような感覚で安易に手に入れてしまう。そして、これは、麻薬や覚醒剤、大麻とか覚醒剤のように、ある一定のルートにかかわらなければさわらないというものではなく、友人から誘われる、そういう安易な状況にある。
　先ほどから、他の各会派の委員の方から、とにかく今の現状、これは合法だから絶対安心なんだよという言い方で売られているものに対して、先ほど大臣の答弁でも、今まだある店頭、間違いなく違法だろう、そう認識しているものが今現在堂々と売られてしまっていることを、やはり、先ほど言ったように法改正云々ではなくて、あらゆる観点から、今の現状を一日も早く、そうしませんと、きょうこの夕方にも、そしてあしたにも、また吸引した後の交通事故、事件というものが起こってしまう、今まさにそんな現状なんじゃないかなというふうなことを思います。
　そして、私からは、まず、先ほどからも言われているように、今回の議論、根本的には、大麻や覚醒剤のように迅速鑑定がなかなかできない。その影響で、規制と、そして化学構造を変えてしまう、そのイタチごっこが続いている。
　根本論の一つとしては、迅速鑑定機器の技術の開発というか技術革新というか、そして鑑定官の拡充ということ、これも古屋委員からも御質問がありましたが、取り組むという強いお言葉をいただいておるわけですが、現実的には実際にいつぐらいまでに、そういう鑑定機器の拡充、そして人員体制の整備。
　なぜそういうことを聞くかというと、きょう議論を聞いておって、さっき暫定という話があったり緊急指定の話もありました。まず、先ほどから言っているように、今この現状を何とかするためには、いずれ迅速鑑定機器というのができてまた状況は変わってくると思いますが、その間をどうやって乗り切るかということが非常に大事になるわけです。
　今現在わかる範囲で構いませんので、迅速鑑定機器や鑑定官の補充、一体いつごろまでにどのぐらい、そしてどの程度今の現状を改善できるのか、お答えいただきたいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のように、取り締まりに向けまして、関係機関との一斉合同立入検査の実施ですとか取り締まり活動の徹底など、そういったことをしていく上では麻薬取締部の鑑定体制というのが重要だというふうに考えております。今、各麻薬取締部には鑑定課というのと鑑定官というのを置いておりますが、この体制を充実させていくことが必要だというふうに思っております。
　それから、指定薬物への指定という観点からいいますと、危険ドラッグの精神毒性を検査いたしております国立医薬品食品衛生研究所の検査機関の体制整備というのが重要だというふうに考えております。
　いずれも、来年度の要求の中で、私どもとしてもできる限りの体制ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　来年度ということなんでしょうか。やはり先ほども言ったように、今何ができるか。
　先ほどから七十六条の六に関して大臣からも答弁いただいておって、徹底的にやるという強いお気持ちは伝わってまいりました。ただ、根本論としては、そういう鑑定、迅速鑑定ができないと徹底的な取り締まりにはなかなか至れない。
　そうであれば、先ほどの暫定指定も緊急指定もそうなんですが、その間のつなぎとしても、時限措置としても、やはり今店頭で置かれていて、先ほど大臣も答弁していただきました、もうこれは明らかにおかしいわけですよね。ネット上で見ても、中枢神経系に作用があるということを明らかにうたっているわけです。興奮する、ここではちょっと言いづらいような言葉もたくさん書かれているわけですよね。その時点でこれはもうだめじゃないかというぐらいのものは、やってもおかしくないのではないかと思うんです。
　例えば、それからいきますと、何か具体的に言った方がいいでしょうか。インターネット上でですよ、インターネット上で、中枢神経、例えば、興奮しますよとか、これを飲むと、これはダウン系ですというようなこともうたっている。先ほど山井委員の資料の中にもあったように、もうその言葉自体が、既に、中枢神経系に影響を及ぼすという文言が入っている。
　そういったものに関しては、その内容、先ほども言ったように、紙袋を変えてしまえばもうだめだとおっしゃいますけれども、最終的には、迅速鑑定ができる間、やはり、もう明らかにおかしいうたい文句を言っているものに関しては、きっちりと、暫定指定でも緊急指定でもどちらでもいいんですが、販売をストップさせるような措置は早急にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ネットでいろいろなことを書いてある、ネットも多いものでありますから、全てチェックできていないところもあるのかもわかりません。それも含めてしっかりと対応しなきゃいかぬと思いますが、今言われたような、体内に摂取して効果をうたうとなれば、これは薬事法上違反の疑いが高いものでありますから、そもそも指定薬物に指定しなくても対応でき得る可能性がございますので、そういうものがあれば迅速に対応をしてまいりたいと考えております。
○中島委員　現実には、先日、東京都も一斉に入った、そんな中で、十一店舗閉鎖をして二店舗再開しているということも確認されておる。
　これは、資料の三枚目、その立ち入りのときの警告書。これをどなたに説明したのか、ちょっと定かではないですが、例えば多くの店舗は、そこで売っている販売員というのはアルバイトで、何の権限もない、ただ売っているだけという人たち。そういう方々に対して、立入検査をして、この警告書が送られているわけです。
　この内容を見ますと、主に自粛を促すような内容になっている。正直、これを見て、弱いなと。これで本当にもうこれ以上やるのをやめようと思うのかどうか。もっと、店舗へ行かれて、これは明らかにおかしいというものに対しては、今大臣もおっしゃったように、うたい文句も含めて、徹底的に取り締まる必要があるのではないか。
　今後、恐らくまた立入検査等も、何度も繰り返しとおっしゃっていましたが、同様の指導、そのようにしていくつもりなのか。同じようなことをするつもりなんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘の七月十日の立入検査につきましては、これは早急に、店舗に入って、自粛を促すということでございます。これは法制上の措置ということではございませんけれども、法令違反がある疑いということを警告した上で、販売の自粛を促したというものでございます。
　それから、先ほどから申し上げておりますように、疑いがあるというものについては、その店舗に行って検査命令をかける、あるいは販売中止命令をかけるということができるわけでございますので、これを積極的に活用して、販売店に対する圧力を強めて、違法、有害な薬物の販売を実態的に抑え込んでいきたいというふうに思っております。
　当然、その検査の結果、指定薬物ということになれば、これはもう犯罪ということになるわけでございますので、捜査の対象にしていくということで、法制的な措置もしっかりととってまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　先ほどの話にちょっと戻るかもしれませんが、要するに、法改正した方がいいのか悪いのかという議論は、まず現行法の中で、今、これからやろうとする解釈の問題もあるかもしれませんけれども、やはり、いつごろまでにどのぐらいできるかということが明確になっていないと。
　それは、やはり法改正は、十月、国会が始まらないとできないですけれども、それまでに、先ほどの話を聞いていると、迅速な鑑定機器の充実とか拡充に関してはもう来年度ということのお答えですから、ではそれまで、もちろん、田村大臣が先ほどから熱く御決意を語っておられるように、一生懸命やっているのはよくわかります。そして、厚生労働省も、現行で何とかやろうというのはわかります。ただ、実際には、昨年から改正薬事法も成って、改正された後、立て続けに、毎日のようにこういう事件が起こっているわけです。
　現状認識とともに、今の現状で、どこまで、いつできるのか、もう一度、大臣、お答えいただきたい。
○田村国務大臣　それは行政のつらいところでもありますけれども、機器を買おうとすればお金がかかります。お金がかかる機器だけではなくて、それを分析する人たちの人件費もかかります。そういう意味で、数をふやそうと思えば、予算に縛られているという部分からすれば来年度という話、これは今局長が役人としてそのような答えをしたんだと思います。
　ただ、いろいろな方法がありますからね、要は店頭で売らせないための、いろいろな。悪知恵とは言いませんけれども。そんなものも含めて、やれることを徹底的にやる。つまり、需要をなくしたらどうだというお話が先ほど松田委員のお話の中にありました。売る方も、リスクが高くて得る利益が少なかったら商売にならないですよね。
　つまり、そういうことも含めて、それは、真っ当な商売をやられているのならば、ある程度我々もそういう感覚でおつき合いしなきゃなりませんが、真っ当な商売をやられていないという認識を我々も強く持っています。
　ですから、やはり商売ができない、つまり、リスクと利益、ベネフィットを考えて、これはやらない方がいいな、やっていたら危ないなというふうな、つまり損も、先ほど言いましたよね、包括指定したので返品がきかなくなりつつあると。これは、返品がきかなかったら、買った方は、指定されて売れなかったら、これは指定して売ったら捕まりますから、全部破棄していたら利益が出ないわけでありますから。そういう効果もあって、今、店の軒数も減っているというのもあるんですよね。
　ですから、徹底して、売る方も、売ったって得しませんよという環境をどうつくるか。それはいろいろな方法があると思います。そういういろいろなことも含めて対応をしてまいりたいと考えております。
○中島委員　おっしゃる意味もよくわかります。
　やりづらくするというのは、いろいろな方面から、私が先ほど言った表示の問題、消費者庁の問題かもしれませんが、そういったもの、ネットであれば総務省と連携を組んでということになると思います。
　ただ、本当に、先ほど悪知恵が働くと言いましたが、もともと悪知恵が働くからこういうことになっておるわけで、これはある情報で、確かかどうかわかりませんけれども、大変粗末なつくり方をしているわけですよね。ということは、今現在、これが例えば、あるものが違法になったとしても、それ以降に、千や二千ぐらい、もう準備できているんだぞと、それぐらいの用意周到さ。ある報道によりますと組織化されているというふうなことも言われております。
　そうなってくると、先ほど言った、来年度までこのまま、イタチの追いかけっこの強化で終わってしまうのか、それとも早急に、十月に始まる国会の冒頭のときに、必要なものに関してはやはり薬事法の改正も含めて検討を早目にやっていく必要があるのではないか。
　例えばですが、これは御提案で、私は医者でもございますので、先ほど言った、中枢神経系に作用がある興奮、抑制、幻覚等、今はそういったものに関して一つ一つ構造を調べて規制をしていくというやり方ですけれども、逆規制、これはもう根本論になってしまうかもしれませんが、そもそもそういう薬物に関しては全て規制をかける、逆に医薬品や芳香剤、お香を除外規定として、そういう逆規定をつけていく。
　これも、先ほど欧米の話がありました。今回の危険ドラッグの問題、日本は今まで比較的薬物に関しては厳しいとも言われておりましたが、諸外国、欧米の例を見ていきますと、この先そのような現状にならないためには、そういったことも含めて検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ポジティブリストみたいなものをつくれというお話なのかもわかりません。
　薬物と言われますけれども、薬物というのは化学物質の中において薬物というふうに定義しただけの話であって、全ての化学物質、それから精神毒性といいますか、精神に対して影響を与える、脳に対して影響を与えるというものは、多分、数を数えられないぐらい、極端な話をすればニコチンもそうかもわかりません、カフェインもそうかもわかりません。もうありとあらゆるものがあるので、それをポジティブリストで全部拾って、書いていないものは全部犯罪だ、所持していること自体捕まえる、これはなかなか、法律としてつくるのはかなり難しいなと。
　実は、そういうことも含めていろいろな御提案を我々もいただいておりまして、全く検討しなかったわけでもないんですけれども、そもそもかなり難しい。多分、これは世界じゅう、やはり同じようなことを考えて、なかなか法律化できていない部分なんだろうというふうに思いますが、しかし、全く排除はしないわけでありまして、言われている意味も含めて、何かの形で規制できる方法があれば我々も検討していきたいと思いますし、また、いいお知恵があれば、いただければありがたいというふうに思います。
○中島委員　先ほどから緊急指定、暫定指定、要は、その一店舗を七十六条の六で、さっき井坂委員もおっしゃっていましたが、そこへ丹念に今現状の人員体制でやったとしても、やはり、そこでは取り締まって売れなくなるけれども、ほかでは売ってしまう。あるところで規制されていたものを、あるところで買った、そこで事故が起こってしまったら、さっき山井委員もおっしゃいましたが、これはやりきれない、大変なことになるわけですね。
　そうなっていくと、並行して、先ほど私言ったのは、ずっとそうやれというわけではないんです。先ほど鑑定機器がいつまでにできるんですかと聞いたのは、それまでの間徹底的にやらないと、このタイムギャップの中で、恐らく業者も、今、常習性を持って依存性を持っている、患者さんと言ったらいいか、そういう方々は、躍起になってそういったものを探ろうとしてくると思うんです。このタイムギャップの中で、今もう既に組織化されておるかもしれませんけれども、さらに抜け道を生み出す可能性がある。
　やはりもうこの時点で徹底的にやらないと、むしろ、先ほどもありましたけれども、陰に隠れてしまって余計わからなくなってしまう、そういう現状もあると思います。
　そして、これだけ連日のように報道されますと、今まで知らなかった中高生ももう知ってしまっているわけです。そしてまた、友達から、私もやっているよと言われれば。そのような現状をさらに蔓延させないためにも、時限的でもいいんです、ある一定期間でも構わないので、やはりそれぐらい強硬な手法をやらないと。
　これは、私も聞いた話で恐縮ですけれども、丸一日、ある店舗の前で、張り込みと言ったら変ですが、やっていれば、本当に普通の高校生、普通のサラリーマンが、普通に入っていって普通に購入してくるわけです。やはり、そういうような現状を、田村大臣の御決意は本当に十分に伝わってまいりますが、そのためには、根本論である迅速鑑定、それができるまでの間、頑張ります、頑張りますだけではなくて、実際に何をするのかということが問われる、そのように思います。
　ちょっと時間もございません。最後に一例、一つだけなんですが、地方への拡散ということも言われております。都市部を中心に、東京、愛知等を含めて条例等で取り締まりが厳しくなった反面で、この危険ドラッグの販売店が地方へ拡散している、そのようにも言われております。
　そんな中で、条例をつくられている県等、圧倒的に少ないわけです。もちろん、自治体判断と言われるとは思います。ただ、私の地元、山梨県もそうなんですが、条例をつくりたいんだけれども、実際には資金の問題があったり人員体制の問題がある。そのようなつくりたいと言っている県に対し、自治体に対し、厚生労働省としてどのように支援していくおつもりなのか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　いろいろな相談また情報提供は、しっかりやっていきたいというふうに思います。
　ただ、各自治体ごとに知事指定等々をやられたとしても、そこで売っていたものが隣の県で売られたのでは、これは隣の県はまたいい迷惑になるわけなので、国がまずは迅速に指定をして、全国に投網をかけるというのがやはり一番重要なんだと思います。
　ですから、各都道府県、自治体等々がいろいろな対策をしていただくためには、これも必要なこともありますから、我々はしっかり情報提供や相談には乗ってまいりたいと思いますが、まずは国として、今言われたようないろいろな部分も含めて体制を整備しながら、しっかりと、指定を早くして、売らせない、または使わせない、こういう状況をつくってまいりたいというふうに考えております。