Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　中川正春です。
　まず冒頭、お話をしておきたいんですが、緊急事態という形で論点を、それぞれの主張をまとめたということでありますが、やはり、まだまだコンセンサスがつくられているというわけではないということと同時に、議員任期の延長だけに集中してこうした形で議論を持っていくということではないんだと思うんです。緊急事態そのものをトータルで捉えた形の議論が更に必要なんだろうということ、これが一つ。
　それからもう一つは、実は、緊急事態以外にも、それこそ今の国会で更に、緊急的にしっかり議論の俎上にのせなければならない課題というのはあるわけでありまして、そこについても、審査会、これからの幹事会での協議事項の中でしっかり議論をしていかなければならないと思います。
　実は、それをまとめていただいたんですけれども、会長によって、こんな課題についてそれぞれやっていきたいという主張がありましたというようなことを皆さんに示してもらう予定でいたんですが、残念なことに、それが今回のこの審査会でできなかったということであります。これについても更に議論を進めていかなければならないと思います。
　冒頭、そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、緊急事態における、今回の任期の延長についても、改めて私の見解を申し上げます。
　次の二つの選択肢を、憲法改正を経ずに緊急事態において国会機能を維持するための対応策として提示をいたします。
　一つは、憲法五十四条に基づいて、参議院の緊急集会で当座の国会機能を維持して、後に、選挙で選出された衆議院により改めて議決するという対応であります。
　この点、明文上、衆議院の解散のみが開催の要件となっているため、衆議院の任期満了の際にも開催し得るのかが問題となると考えられます。また、七十日を超える長期にわたり緊急集会が国会機能を担うということは憲法上予定されていないという見解を、当審査会において複数の委員が示されています。
　こうした論点について、憲法学者等の専門家を参考人として招致をして見解を伺い、参議院の緊急集会では不足なのかどうか、まず議論を深める必要があると思っております。
　もちろん、この問題については、参議院の機能に関わることであって、当事者である参議院側の議論にも十分配慮した上で、当審査会として結論を出すべきと考えております。
　また、もう一つは、先ほどウクライナの憲法が出てきましたが、この例に倣う選択肢であります。すなわち、議員の任期と実質の権能の消滅を、別個のものであって、四年の期限が来れば任期は終わることとするが、実質の権能は次の選挙で新しい議員が選出され国会に召集されたときまで継続するという対応であります。
　この選択肢については、国会法を改正して緊急事態に限った対応策として明記をしていくことで、憲法改正に至らずとも、現憲法下の対応策とすることは十分可能であるというふうに考えております。
　その上で、もう一つ大切な論議があります。議員任期の延長論議というのは、実はその前の緊急事態全般に関わる議論が先行されなければならないということであります。
　この緊急事態に対応するためには、権限の集中と、もう一方で私権の制限が必要だということは、私たちの経験則で誰もが認めるところであります。
　日本ではこれを、憲法上というより、個別類型に沿った法律の体系において整備をしてきました。自衛隊法、国民保護法、災害対策基本法、新型インフルエンザなどの特措法、感染症法等々であります。これらの法理においては、細部に改善の余地を残している部分はあるとしても、政府機関や総理大臣の権限の集中はおおむね所与のものとして、既に体系化をされております。
　しかしながら、今の世界では、武力による侵略、民族紛争やクーデター、コロナ対応でも、人権を無視した完全ロックダウンや暴動に対する戒厳令など、数々の権力の暴走というのが起こっております。
　いかに緊急事態とはいえども、権限の集中と私権の制限に対して、無制限にそれを認めるということは許されることではないということも私たちの共通した認識になっているんだと思うんです。
　たとえ緊急事態の中であっても、いや、緊急事態の中であるからこそ、しっかりとした歯止めができる機能が用意されていなければならない。にもかかわらず、日本は、平時からこの権力の暴走への歯止めが利いていないのではないか、これで大丈夫なのかということを、私たちは問い直していかなければいけないんだと思うんです。
　以上のことから、この憲法審査会において、緊急事態というテーマについて討議する際には、緊急事態の中での議員任期の延長というほんの一部分のみにこだわるということではなくて、更に広く深く課題を捉えて、権力の暴走を民主的に防ぐための歯止めをどのように憲法を含む法体系の中に準備しておくかということ、この問題を総合的に議論することが必要であるというふうに考えております。
　実は、近年の政府の行動を見ると、緊急事態下の事象ではありませんけれども、権力の暴走と言わざるを得ないような権力の行使がとみに目立ちます。これを私も何回もこれまで指摘をしてきました。
　まず第一、内閣総理大臣が国会の解散権を政権の都合のいいときに、権力の維持に有利なときに恣意的に行使してきていたのではないか。第二に、政権が国会の追及を避けるために国会召集に応じなかったということがあるのではないか。三番、内閣法制局の人事に政権による影響力を及ぼして、憲法解釈などの変更で統治の正統性を偽装しているのではないか。四番、国家に独占される情報について、政権に不利なものは国家機密として国民の知る権利から遠ざけて、時に政権が情報操作に及ぶことがあっても、現状では国民の知る権利を保障するための民主的な対応策に欠けているのではないか。五番、予見し難い予算の不足をはるかに超える、歴史上類を見ない多額の予備費を設けて、補正予算のたびに積み増しし、そして政府が自由に国費を支出することは、財政民主主義を骨抜きにしているということではないか。
　緊急事態を特に議論するのであれば、上記五つのような現に起きている問題を総合的に掘り下げて解決すべき、そして、それを憲法の下で深めて、そして、それにどう反映させていくかという、そのことを基本にした議論をしていくべきだというふうに思います。権力の暴走に対してどのような歯止めをかけることができるのか、この緊急事態下での議論の本質であるという、このことを強く望んでいきます。
　最後に、今後の審議会の議論について一言申し上げます。
　次回以降の審査会では、是非、国民投票法について、その公正性と公平性を担保するための更なる改正議論を進めるということを提案します。その上で、先ほど次の回には参考人質疑をしていこうということで合意をできたことはありがたいことだと思っています。
　この国民投票法、これこそ、まとめるところでまとめていくということをしていく、それでないと、憲法改正の国民投票ができない状況が続いているわけでありますから、そのことは改めて先行してやっていくべきだということを主張しておきたいというふうに思います。
　以上、私の議論とさせていただきます。ありがとうございました。
○森会長　次に、前川清成君。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　まず、衆議院法制局の皆さん、この論点整理、ありがとうございました。これまでの緊急事態に関する幅広い論議について的確に整理をしていただきました。ありがとうございます。
　今回の緊急事態における国会議員の任期延長、また緊急事態条項というのは、何のためにそういう議論をしているかというと、これも改めて確認をしたいと思いますが、どんな緊急時においても、それが国民の生命そして自由、財産等に危機を招来するような、そのような緊急な事態が起こっても、国会の機能をきちんと維持をしている、国会の役割をきちんと果たしているということが一番のポイント、趣旨であるというふうに思っております。
　何度も申し上げますが、ウクライナでは戦争が始まりましてもう八か月以上たちました。しかし、二月の二十四日から今まで、ウクライナの最高会議はその役割を、機能をきちんと果たしております。あのような究極の、ある意味、緊急時においても、議会の役割というものをきちんと果たしているわけでございます。
　私は、一度、ウクライナの最高会議、議会が、この間どんな役割、機能を果たしてきたのか、また、その機能を果たすためにどのようなことについて、仕組みも含めまして、制度を取っているのか、こうしたことについても、本当に身近な実例があるわけでございますので、しっかり検証をする機会をつくった方がいいなというふうに思っております。
　その上で、この緊急事態における国会議員の任期延長問題を中心に、改めて意見を述べたいと思います。
　緊急事態における議員任期延長について、その必要性は、先ほど来お話がありますとおり、五会派では基本的な認識は一致をしております。その要件、効果等の制度設計の各論点についても、これから述べますとおり、五会派では共通するところがかなり多いと思います。ただ、意見が異なるところもございまして、更に論議を重ねてまいりたいと思います。
　まず、参議院の緊急集会の位置づけでございますが、これは二院制の例外として、衆議院の解散から最大七十日間、立場によりましては任期満了から最大七十日間の暫定的な制度であることは、五会派でも認識が一致をしていると思います。ただし、緊急集会というのは、憲法で定められた参議院の重要な権能でございまして、我々衆議院側で精力的に議論をしておりますが、参議院側の理解を得ていくということも非常に大事だということをつけ加えておきたいと思います。
　次に、議員任期延長の要件でございますが、議員任期延長の実体的要件としては二つ、第一に、緊急事態が起こったこと、この緊急事態の範囲をどう考えるか、第二に、緊急事態の発生により広範な地域で国政選挙の適正な実施が長期間困難という、この二つの要件が必要であることについて、これも五会派で認識は一致をしていると思います。
　広範な地域で国政選挙の適正な実施が長期間困難、これが選挙実施困難事態というふうに私は言えるかと思うんですけれども、ここが非常に大事なポイントであると思っております。緊急事態の発生、これによって選挙の実施が困難であることを判断するのは内閣であること、ただし、国会の事前承認が求められ、かつ出席議員の三分の二以上の特別多数が必要というのも五会派でほぼ一致をしているのかなと理解をしております。
　次に、司法の関与の問題です。
　裁判所が関与すべきとの意見もありますが、さきのような実体要件の充足の有無を、こうした事態ですから迅速に判断しなければなりません。裁判所が果たして迅速に判断できるのかということは、やや疑問と言わざるを得ません。
　緊急事態においても議会制民主主義を貫徹するという趣旨からは、両議院で特別多数での事前承認を要するとすることで足りるのではないか。また、任期延長期間の上限を、これから述べますが、設けることで濫用防止も図られるのではないかと考えております。
　この議員任期の延長期間でございますが、この上限を決めるという点では五会派で共通しておりますが、その制度設計についてはやや違いがありまして、更に詳細な検討が必要と考えます。
　以下、私の意見を申し上げたいと思いますが、国政選挙の適正な実施が少なくとも七十日を超えて、任期が終了してから七十日を超えて困難であることが明らかとまず言えなければならないと思います。七十日以内であれば参議院の緊急集会で対応できるということは、これは憲法上規定があるわけでございますので、七十日を超えて困難だということが一つ要件になるかと思います。
　内閣は、緊急事態が発生して、その状況に応じて選挙実施困難期間というものを想定します。そして、その選挙実施困難期間を想定した上で、延期される国政選挙の期日を具体的に決定することになります。例えば、今緊急事態が発生した、その状況から、例えば三か月、これはもう選挙実施は明らかに困難というふうな、こういうことを認定して、延期される国政選挙の期日を具体的に決定する、こういうことになります。
　選挙期日の延期期間は、本来の議員任期が終了しているということ、また、東日本大震災時の地方選挙延期期間の実情を考慮しますと、最大六か月程度とすべきではないかと考えます。
　選挙期日の延期期間が、これはそのまま議員任期の延長期間となります。したがって、選挙期日の延期期間、すなわち議員任期の延長期間についても、国会の事前の承認事項となると考えます。また、想定した選挙実施困難期間が到来しても選挙実施が引き続き困難な状況のときには、国会の特別多数による承認を得て選挙期日を再延期し、その間、議員任期も再延長されるというふうな構成になるかと思います。
　衆議院解散後、総選挙前に選挙の実施が困難となった場合、どう取り扱っていくのか。非常に難しい問題でありますけれども、以前にも申し上げましたが、衆議院の解散は、衆議院議員の任期を終了させるという効果と、解散から四十日以内に総選挙を実施するということ、この二つの効果がありまして、これが不可分な関係であるというふうに考えます。
　総選挙を実施することが明らかに困難と認められるときは、衆議院解散の意義は失われて、解散権を行使した内閣自らの事態認定により、解散は効力を失い、衆議院議員の身分は回復すると考えた方がいいのではないかと思います。当然、これは重大な事柄でありますので、憲法明文で規定すべき事項と言えると思います。
　その他、事態認定効果として、国会の自動召集、閉会禁止、衆議院解散禁止、内閣不信任決議案の議決禁止、憲法改正の禁止について、これも五会派の意見はほぼ共通をしているかと思います。
　以上、憲法改正に向けての制度設計の内容について、私の考えを述べました。更に議論を深めまして、できるだけ多くの会派による合意形成を図ってまいりたいと思います。
　以上です。
○森会長　ただいまの玉木委員の御発言の中で、他党に対する御質問が幾つかありましたけれども、今日はちょっと時間がありませんので、今後の議論の中でそれぞれに、今後の議論の中でお答えいただくようにお願いいたします。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、今日の運営について一言述べておきます。
　今日の審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての自由討議であり、その具体的な内容について、テーマは設定されておりません。にもかかわらず、新藤筆頭が私的に依頼した緊急事態に関する資料について、冒頭に法制局に報告させるということ自体が問題であります。今日の議論を誘導しようというものであり、看過できません。
　資料の中身も問題です。
　この間の審査会では、憲法に関わる現実の課題について様々な意見が出されました。私は、九条を破壊する大軍拡、憲法の上にある日米地位協定、自民党と統一協会との癒着など、憲法の諸原則をじゅうりんする現実政治の問題を提起してきました。他党からは、国民投票法や、政治と宗教の関係、沖縄と憲法などについての指摘がありました。
　ところが、今日出されている資料は、自分たちが進めたいテーマに沿う議論だけを取り上げて一覧にし、これからの議論を方向づけるようなものになっています。自分たちに都合のよい議論を進め、改憲内容を固めていくかのようなことは容認できないと強く指摘しておきたいと思います。
　議員任期延長の議論は、立憲主義の上から重大な問題があります。
　そもそも、任期とは、ある一定の者がその地位にとどまり権力が集中することを防ぐために定められたものです。国民主権に基づく議会制民主主義の下では、国会議員の任期満了が来たら選挙を行い、国民の意思を議会に反映させることによって、権力を民主的にコントロールしようというものです。これは、国民主権と民主主義に基づく近代立憲主義の大原則であります。
　ところが、今行われている議論は、有事を理由に選挙を停止し、国会議員の任期を延長できるようにしようというものです。そこでは、政府の一存によって有事を認定できることになっており、戦争などの事態やこれに匹敵する事態などと、政府の恣意的な判断を可能にするものとなっています。
　この間の議論では、ロシアのウクライナ侵略を挙げて、究極の緊急事態は安全保障問題だなどと強調し、いついかなるときも国会の機能を維持しておかなければならない、そのために任期延長が必要だということが繰り返し叫ばれました。
　しかし、重要なことは、有事を決定するのは政府で、国会が政府の決定を追認した場合、最終的にその是非を判断するのは国民であり、その機会が選挙だということです。選挙を行い、政権を交代させる機会を保障することが民主主義の要です。この選挙の機会を奪うことは、代表制民主主義の否定にほかなりません。
　しきりに戦争状態を強調しますが、問われているのは、米軍の軍事行動につき従って日本が参戦する仕組みであります。
　自民党は台湾有事は日本有事などと声高に言いますが、それは日本が独自に判断するものではなく、アメリカが台湾海峡をめぐる問題に介入し、それを日本が存立危機事態や重要影響事態に認定して米軍の軍事行動に参戦しようというものです。日米安保体制の下で、アメリカが軍事行動を起こすことを前提に、安保法制に基づき日本が米軍を支援し、アメリカの戦争に参戦する、ここに日本の直面する最大の危険があります。
　日本政府はあくまでも主体的に判断すると言いますが、憲法の上に日米地位協定がある下で、繰り返される米軍の事件、事故に対しまともに物も言えず、地位協定の改定すら提起できないのが現実です。これこそ米軍追従のあかしではありませんか。
　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有の議論を進めていますが、そこでは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、相手国を攻撃することまで検討されています。その実態は、米軍の作戦と指揮の下に攻撃を米軍と分担するなど、米軍と一体となって敵基地を攻撃しようというものです。
　集団的自衛権に基づく敵基地攻撃は、相手国からすれば先制攻撃を受けたことにほかならず、日本がそれ以上の反撃を受けることは必至です。そのとき、真っ先に攻撃対象となるのは、米軍基地や自衛隊基地が集中する沖縄の島々です。
　政府は、南西諸島でのミサイル基地を増強して軍事要塞化し、さらに民間空港や港湾まで軍事利用することを狙っていますが、一たび戦争になれば、こうした軍事拠点がますます標的となるのは軍事の常識です。
　南西諸島だけではありません。今、政府は、本州からさらに北海道に至るまで、全国のあらゆる場所に長距離ミサイルを配備することを検討しています。そうなれば、日本全土が相手国からの攻撃にさらされることになります。そのとき犠牲になるのは、政府でも国会議員でもありません。基地と隣り合わせに暮らしている住民であり、日本国民です。
　だからこそ、アメリカと一体となって参戦し、戦禍をもたらそうとしている政権に対し、国民がその是非の審判を下すことが決定的に重要なのであります。米軍に追従する政府の判断を追認するだけの国会でいいのかということが真っ先に問われなければならないからです。
　その機会を国民から奪い取り、時の多数派が自らの都合のいいように権力を振るい、その延命のために任期を延長するなどということは絶対に許されません。緊急事態条項を最優先に議論するといって、その第一に国会議員の任期延長、自分たちの保身のための議論を進めようなどということはあってはなりません。
　国民の生命と財産を守るために重要なのは、国と国との争い事を絶対に戦争にしないことです。そのためには、九条を始めとした日本国憲法の平和主義の精神に基づいた外交努力に知恵と力を尽くすことこそ必要だと繰り返し強調し、発言といたします。
○森会長　これにて討議は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○森会長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について調査のため、来る八日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日木曜日審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。石川博崇君。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　昨日に引き続きまして、本参議院での予算委員会での質疑、岸田総理を始め閣僚の皆さんも大変に御苦労さまでございます。今日は質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　まずは、今般の新たな総合経済対策の中身について御質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナも第八波、感染の再拡大、また、ロシアのウクライナ侵略により端を発した世界的な物価の高騰、急速に進む円安など、日本の経済は様々なリスクに脅かされております。特に物価の高騰は国民の暮らしを直撃しておりまして、私の地元でも、買物で値段が上がって本当に大変ですといった声も地域の皆様からよくお聞きをする中でございます。
　こうした状況の中で、今回、政府は、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、これらを重点分野といたしました新たな総合経済対策を策定いたしました。これを実施すれば、消費者物価は一・二％引き下げられ、またＧＤＰは四・六％押し上げられると見込まれております。国民生活にとって喫緊の課題を的確に捉えた、必要なところに必要な予算が行き渡る経済対策になっていると考えております。
　今回策定されたこの総合経済対策の意義について、総理から改めて国民に御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の総合経済対策は、世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、構造的な賃上げ、そして成長のための投資と改革等を重点分野として、日本経済の再生のためのものでもあります。
　御党の提言も踏まえて、総合経済対策には、物価高については、電気・ガス料金の上昇による家計や企業の負担を直接的に軽減する前例のない負担緩和策を講ずること、また子育て支援策については、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と合計十万円相当の経済的支援を一体として実施する事業の創設及びその継続的な実施等を盛り込んでおります。総合経済対策の財源的裏付けとなる補正予算のできる限り早期の成立を目指してまいりたいと思っています。
　総合経済対策を速やかに実行し、各施策を国民の皆様の手元に一刻も早く届け、足下の物価高から国民生活と事業活動をしっかり支え、力強い成長につなげていきたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　では、具体的な中身について掘り下げて御質問したいと思います。
　今回の対策の大きな柱の一つに、電気・都市ガス料金の負担軽減がございます。公明党としても強く提案をさせていただいたものであり、物価高から国民の生活を守るため、今回の経済対策に盛り込んでいただいたことを高く評価をしたいと思います。
　標準的な御家庭であれば、ガソリン、灯油などの負担額と合わせて約四万五千円の負担軽減になる見通しとなっております。政府は、来年一月以降に電気・都市ガス小売会社への補給、補助金支給を開始をする方針ですが、電気の小売会社は全国に約七百社ございますし、またガスの小売会社は約二百社あります。各小売会社との調整を円滑に進めなければ、来年一月には間に合わなくなります。全ての電気・都市ガス事業者が一月分から確実に料金引下げを行えるように各小売事業者との調整を急いでいただきたいと思いますが、経済産業大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘の電気・ガス料金の激変緩和措置でありますけれども、御指摘のように、需要が増える、量が増える一月から是非実施をしたいということで、電気は七百七十三社、都市ガスは二百七十六社の小売事業者全てに対して働きかけを終えるなど、準備を進めているところでございます。多くの事業者で一月の使用分から対応できるというふうに認識をしております。
　十一月二十二日から本事業に参加する小売事業者等の募集を既に開始しておりますので、引き続き、一月の使用分から値引きを開始いただけるよう、もうしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　引き続き、各事業者との丁寧かつ早急な調整をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、この電気・ガス料金に対する措置は今のところ来年九月までとなっておりまして、しかも、この九月には半減をさせ、縮小させるという政府の方針でございます。しかしながら、現時点で、来年九月以降に電気代、また都市ガス代、料金が下落することは見通せてはおりません。今後、電気・都市ガス料金の高騰が収まらない場合には、九月以降も補助額を維持、延長することを検討していくべきではないかというふうに考えております。
　また、縮小するにしても、九月にいきなり半額にするというのでは家計の負担が一気に増えることになってまいります。より緩やかに縮小していくことが必要かと思いますけれども、この点もいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の激変緩和措置、まさに激変緩和ということであります。
　大きな大きな方向性として脱炭素化の流れ、これも重要でありますので、この流れにも逆行しないように来年九月に激変緩和の幅を縮小することとしているところであります。同時に、省エネ対策の強化、さらには再エネ、原子力の推進などによってＧＸを加速すると、需要、供給面双方で燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も最大限進めていきたいと思っております。
　委員御指摘の価格の動向、不透明感があるという点は私も共有をさせていただきたいと思います。現時点で、まだ九月より先のことについては予断を持ってお答えすることは国際情勢含めてなかなか困難でありますが、今後の情勢、状況変化なども見極めながら適切に対応していきたいというふうに思います。
○石川博崇君　まだ少し先の話ではありますけれども、しっかり今後議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の、今申し上げた電気・ガス料金の負担軽減と並んで総合経済対策の大きな柱としていただいたのが、出産・子育て応援交付金でございます。こちらも我が党として総合経済対策に盛り込むことを強く要望してまいりました。妊娠時から出産、子育てまで伴走型の相談支援体制を全国各地に整備するとともに、それと一体的な事業として十万円相当分の出産・子育て応援関連ギフトをお届けすることとしております。さらに、本事業は今後も継続的に実施することから、子育て政策の抜本的強化策として期待されているところでございます。
　実施主体は各市町村となりますが、可能な限り全ての自治体に本事業を実施していただきたいと考えております。しかし、自治体の負担が必要になってまいります。当初、国の補助率は二分の一という話もありましたが、最終的には三分の二まで引き上げられることとなりました。しかし、それでも自治体の負担は、都道府県六分の一、市町村六分の一と少なくはありません。今回、地方交付税を増額していただいておりますけれども、今後も継続して自治体の負担軽減に努めていくべきと考えております。
　そこでお聞きしたいのが、クーポンを発行する場合のこの委託経費についてでございます。このクーポン発行経費は、最初の立ち上げのときには国が全額補助することとなっておりますけれども、このクーポン発行は、その発行するという形態を選んだ場合には今後継続的に事務経費が必要となりますので、来年度当初予算以降も国が全額補助する方向で検討すべきだと考えますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました出産・子育て応援交付金事業の経済的支援に関してでありますが、今回の補正予算においては、出産育児関連用品のクーポン、これは等でありますからクーポンだけに限るわけではありませんが、経済的支援を実施するための初期費用として自治体におけるシステム開発経費やクーポン発行などに係る委託費等を計上しており、これは全額国費で負担することとしております。
　今後の持続的な実施、今後も持続的に実施していく必要がありますので、その必要な安定財源の確保を含めて、これは令和五年度予算編成過程で調整していきたいと思っております。その中においても、今お話がありましたクーポン発行等に係る委託経費についても必要な予算を確保できるようしっかり調整していきたいと思っておりますし、当初補正予算で付けるこの体制をつくるに当たっても、一回限りではなくて、これからも続いていくということを前提にそれぞれ整備をしていただきたいというふうに思っています。
○石川博崇君　今の点は年末に向けての来年度予算編成の過程での調整となりますけれども、今お話ししたとおり、かなり前向きな答弁をいただいたというふうに認識しておりますので、是非御調整を前向きにお願いしたいというふうに思います。
　私の地元、大阪府の吹田市というところでは、既存の事業として、これに関連して、妊産婦サポートクーポン事業というものを実施しております。妊娠された方に二万円分の電子クーポン券を交付して、家事代行サービスあるいは助産師ケアなどに利用できるもので、大変地元から喜ばれているものでございます。
　全国的には、このように既に先行して様々な相談支援あるいは育児関連用品の購入支援事業を展開している自治体が数多くございます。今回の新たな事業を展開する際には、こうした自治体の既存事業を生かしながら、更に効果的に充実強化できるよう取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　出産・子育て応援交付金の実施に当たりまして、例えば伴走型相談支援の内容や実施体制、経済的支援の実施方法については、自治体の創意工夫に基づいて柔軟な仕組みとなるようにしていきたいと思っておりますので、自治体の御意見を伺いながら、この事業の実施要綱等、これを作らせていただきたいと思っております。
　今お話がありました事例以外にも様々な市町村でこうした取組、既に実施をしていただいて、そして、そうした中でいろんな効果が出てきているというのをお話も聞かせていただいているところでありますので、そうした取組を活用しながら、各市町村の人員体制、地域資源等の状況に応じてこの事業をうまく組み合わせていただいて、実際、それぞれの妊婦の方あるいは子育て家庭にニーズに即した効果的な支援が確実に届くよう、まだ実施していない自治体も含めて丁寧な情報発信に努めていきたいと思っています。
○石川博崇君　我が党といたしましても、先日、全国の地方議員とのオンライン会議を行いまして、この出産・子育て応援交付金の事業を推進していくことを確認をし、また事業の詳細についても周知させていただいたところでございます。それぞれの地方議員とも連携をしながら、この事業を各地域で、地域の実情に合わせて、また地域の住民のニーズに即した事業としていけるよう我々も全力を尽くしてまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総理、防衛予算ばかりが注目されておりますけれども、少子化あるいは人口減少というものは我が国にとっての深刻な脅威でもございます。子育て関連予算を決して置き去りすることのないよう、この場をお借りをして強く求めておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今回の総合経済対策には中小企業の資金繰り支援も力強く盛り込んでいただきました。新型コロナの感染拡大によって中小企業の経営は大きな影響を受けてまいりましたけれども、これまで民間、政府系金融機関によるいわゆるゼロゼロ融資を始めとする大胆な資金繰りを行ってきていただいたこともありまして、昨年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準に抑えることができました。しかし、今後このゼロゼロ融資等の返済開始が始まる事業者が急増いたします。明年七月にもピークを迎えるというふうに言われております。
　そこで、今回、私どもからも提案させていただきましたけれども、こうした融資の借換え需要に対応する新たな借換え保証制度を創設していただきました。金融機関による継続的な伴走支援等を受けながら経営改善に取り組む場合に、低い保証料で借り換えることができる事業でございます。
　そこで、まず、この新しい制度の意義をお伺いすると同時に、既に返済を開始している事業者の方もございますので、この新しい借換え制度運用開始をできる限り急いでいただかなければなりません。この点、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、コロナの影響の長期化あるいは物価高騰に加えて、今後、民間のゼロゼロ融資の返済は本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業は引き続き厳しい経営環境にあるものと認識しております。
　こうした中小企業の返済負担軽減のために、借換えの円滑化を図るとともに、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設することとしております。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度としたいというふうに考えております。
　また、中小企業が資金繰りに不安を抱かずに事業を継続できるよう、石川委員御指摘のように、可能な限り早期の制度開始が重要であるというふうに考えております。民間ゼロゼロ融資の利子負担が制度創設後三年が経過する来年五月以降が発生するということも念頭に置きながら、できるだけ早く、早急に準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　これは各全国の保証協会のシステムの改修が必要になりますので一定の時間掛かることは理解いたしますけれども、申し上げたとおり、既に返済を開始しておられる事業者もございます。速急、一日も早い運用開始に尽力をいただきたいというふうに思います。
　この借換え保証制度を利用するためには、収益力改善を目指す計画策定、また事後のフォローアップ、こうしたことに金融機関等からきめ細やかな協力が必要となります。各金融機関には全国の中小企業に寄り添った対応をしていただくように政府からも強く促していただきたいと思います。
　金融担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今後コロナ関連融資の返済本格化を迎える事業者に対しましては、返済負担の軽減を図りつつ収益力の改善を支援していくこと、これが大変重要であると思っております。
　このため、政府といたしましては、今ほど経産大臣から御答弁がございましたが、新たな借換え保証制度を創設をいたしまして、その利用に際しましては、経営指標の向上目標を含む計画の策定、金融機関による継続的な伴走支援、これを求めていきたいと考えております。
　先生御指摘の、本制度の活用に当たっては、計画の策定支援を含めまして金融機関の協力が不可欠であるというのは私どもも強く認識をしておりまして、つい先日、十一月二十八日でありますが、開催されました金融機関代表者との意見交換会におきましても、私から直接、本制度を含む総合経済対策の各種施策を活用しながら事業者支援に全力で取り組んでいただきたいという旨のお願いをしたところでございます。
　金融庁としては、今後とも、金融機関に対するモニタリングを行っていく中で、機会を捉えて、本制度の積極的な活用も含めまして、事業者に寄り添った支援を促してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　今大臣がおっしゃっていただいた金融機関による伴走支援、これが鍵だというふうに思いますので、是非とも引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、賃上げへの取組について伺ってまいります。
　岸田総理の新しい資本主義において最も大きな柱が、人への投資であり、また賃上げの実現だというふうに思います。
　先日もある製造業の方とお話しいたしますと、原材料等の価格高騰で大きな打撃を受けており、そうはいってもなかなか賃上げは容易でないというお話でございました。上げたくとも、元請企業との価格交渉において弱い立場にある中小企業、なかなか原材料費あるいは人件費のコスト上昇分を商品、サービス料金に転嫁するのは難しい状況でございます。
　そこで、注目されるのがパートナーシップ構築宣言でございます。この宣言を行っていただくことで、例えば下請代金は可能な限り現金で支払うことや下請事業者に型の無償保管要請を行わないなど、取引の適正化、企業間の望ましい取引慣行の遵守などを図ることをそれぞれ宣言していただく取組でございます。また、賃上げ促進税制など各種優遇措置の一部適用要件にもなってございます。
　現在、この宣言を実施していただいている企業数は全国約一万六千社、徐々に広まりつつあることは歓迎したいと思いますが、大企業に限ればいまだ一千社強という程度にとどまっております。賃上げを図り価格転嫁を進めるためにも、このパートナーシップ構築宣言、一層の普及が必要かと思いますけれども、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中小企業の賃上げを実現するためには価格転嫁実現が不可欠であり、公正取引委員会等のこの執行体制の強化などを総合経済対策の中にも盛り込みました。こうした対策の実効性を高めていくためには、民間企業がお互いに協力し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の更なる普及が不可欠であると考えます。
　昨年十月の政権発足時の宣言数は二千社、約二千社でありましたが、経済産業大臣など関係閣僚による経済界への働きかけにより、現時点で一万六千社、委員御指摘のとおりの数まで拡大をしています。また、取引先を多く抱える大企業での宣言は特に有効ですが、資本金三億円を超える大企業の宣言数、これが今千社を超える段階まで来て、来ました。
　引き続き、価格転嫁実現に向けて、私も先頭に立って経済界にこのパートナーシップ構築宣言の普及を働きかけていきたいと考えています。
○石川博崇君　このパートナーシップ構築宣言の実効性の担保も含めて今後お取り組みいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、賃上げを進めていく上でのよく取り沙汰される課題といたしまして、特に女性の就労の壁と言われます社会保障あるいは税制の壁の問題がよく取り沙汰されます。働く時間を増やしたくても増やさない、あるいは一定収入以上働かないように年末に就労調整をされるパート、アルバイトの方が依然として大変多く、結果として年末に人手不足になる中小企業の御苦労を大変よくお聞きをいたします。総理の掲げる構造的な賃上げ実現への障壁でもあると捉えなければなりません。
　こうした現状をどのように認識して、今後どのように対応していくのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられることについては十分承知をしております。
　いわゆるこの百三万円の壁については、これまでの見直しにより、配偶者のこの収入増による税負担の増加が世帯全体としての収入の増加を上回ることはない、こうした仕組みとなっていますが、労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題に対して、働き方に中立的な制度の構築を図ること、これが重要であると考えています。
　例えば、いわゆる百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大により、これを意識せず働くことが可能になると考えており、全ての方が希望どおり働けるよう、引き続きこうした勤労者皆保険に向けた取組を進めていきたいと考えています。
○石川博崇君　今総理にも触れていただきましたが、いわゆる百三万円の壁につきましては、平成二十九年度税制改正の際、与党税調で様々検討いたしまして、配偶者控除を大幅に引き上げるなど、見直して、税制上の壁はなくなっております。しかし、依然としてこのことを御存じない方が多いのではないかという印象を持っております。そして、そのことが百三万円の心理的障壁にもなっているのではないかと考えます。
　この百三万円の税制上の壁はないということを改めて政府として広く周知徹底すべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま総理からも答弁がございましたけれども、この税制上はいわゆる百三万円の壁はもう解消をしているところでございます。税制においては、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度となっております。こうした状況について、働いている方々、企業の方々の双方に正確に御理解いただくことが何よりも重要であると、先生の御指摘のとおりであると、そういうふうに思っております。
　財務省といたしましては、今年の十月十八日の政府税制調査会におきまして個人所得課税を取り上げた際、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消している旨を説明した上で、関連資料を広く公表いたしております。加えて、マスコミ関係者に対しましても担当者より説明を行うなど、様々な努力を行っているところであります。
　今後とも、様々な機会を捉えまして、適切な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　税制上の壁はない、なくなっている一方で、民間企業が従業員に支給する配偶者手当に配偶者の方の収入要件が残っている場合が依然多くありまして、このことが配偶者の方が就業調整をされる大きな要因でございます。
　政府は、平成二十八年に、女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会を立ち上げて労使間の検討を促しましたが、しかし、直近の人事院の調査でも、収入要件をいまだ百三万円とする企業が四五・四％、百三十万円とする企業が三六・九％もあります。民間の労使契約に関わることではありますけれども、構造的な賃上げを促進するためにこうした各企業の労使間交渉を後押しする取組が必要かと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、民間企業における諸手当については、これは企業において労使間の話合いで自主的に決定されるものではありますが、収入要件のある家族手当については、今御議論がありましたパートタイムで働く方々の就業調整の要因にもなっているところであります。まさに、働き方に中立的な制度にしていただきたいと、ことが望ましいと考えております。
　このため、見直しに当たっての留意点や見直しをした企業の事例等についてリーフレットを活用しながら広く周知を図り、労使に対しその在り方の検討を促しており、実際、労使の団体等にもその協力要請を図ってきたところであります。
　実際、企業によっては見直しに着手していただいた企業もございますので、今後とも、労使間で企業の実情も踏まえながら真摯に話合いをしていただけるよう働きかけをしていきたいと考えています。
○石川博崇君　構造的な賃上げ実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、グリーントランスフォーメーション、ＧＸへの取組について伺います。
　我が国は、二〇五〇年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを目指しておりますけれども、この目標達成には、化石燃料中心の経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、社会全体の変革を促し、経済成長につながるＧＸという、人類の挑戦とも言っていいことに国を挙げて取り組んでいかなければなりません。
　政府の試算によれば、今後十年間で官民合わせて約百五十兆円の投資が必要とも言われておりますけれども、総理は今後どのようにＧＸ投資を推し進めてカーボンニュートラルを実現させるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような、この水素、アンモニアなどの新たなエネルギーの拡大、省エネや再エネ、原子力等の脱炭素電源に対し、今後十年間で百五十兆円超の脱炭素投資を実現するために、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債により政府資金を調達し、先行的に投資支援を行ってまいります。
　年内に今後十年を見据えたロードマップを取りまとめ、その中で、成長志向型カーボンプライシングの枠組みや分野別の支援制度一体型の投資促進策などを明確に示すことで民間投資を促していきたいと考えています。
○石川博崇君　温室効果ガス排出量全体の約六割は、住まいや食事、移動など、家庭消費に起因しております。すなわち、私たち国民一人一人のライフスタイルをどのように脱炭素型に転換していくかが鍵となってまいります。
　昨年、我が党の強い推進によりまして、令和三年度補正予算にグリーンライフ・ポイント制度が創設されました。この制度は、例えば、販売期間間際の、期限間際の食品を購入されたり、あるいはプラスチック製のスプーンの受取を辞退されるなどしていただいた場合に、環境に配慮した行動を行えば企業や団体がその方にポイントを付与する仕組み、これを政府として支援するものでございます。今後も継続的に実施をお願いしたいと思いますし、まだ応じていただける企業が少ないのが残念でございますので、積極的な企業の参加を促す仕組みも御検討いただきたいと思います。
　また、このグリーンライフ・ポイント事業を礎として国民的な脱炭素行動変容を図っていく必要があると思います。そのためにも、特に、商品やサービス、私どもの目の前にあるそれぞれのサービスのＣＯ２排出量が一体幾らなのか、これを見える化していくことが重要な課題と考えますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　お答え申し上げます。
　石川委員始め公明党の御支援を受けて創設いたしましたグリーンライフ・ポイント推進事業は、消費者による環境配慮製品の購入などをまさに後押しするものでございます。脱炭素の実現に向けて国民のライフスタイル変容を促すものであり、大変重要だと認識しております。これまでに三十七事業を採択しておりますが、更に多くの事業者に御活用いただけるように引き続き積極的に呼びかけてまいります。
　また、十月末に、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動を立ち上げました。この国民運動の官民連携協議会には四百四十二の企業、自治体、団体等に参画いただいておりますけれども、その中にグリーンライフ・ポイント事業の採択事業者も多く含まれております。
　この官民連携協議会も活用いたしまして、グリーンライフ・ポイント推進事業の成果や優良事業の事例を共有するとともに、国民の行動変容に資するよう、製品、サービスのＣＯ２排出量の見える化などに必要な体制、ルール整備などの支援の充実強化に努めてまいります。
○石川博崇君　是非とも、今後とも力強いお取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、話題を変えますが、いわゆる防衛三文書の改定について質問してまいりたいと思います。
　近年、我が国周辺の安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさを増しております。北朝鮮は、弾道ミサイルに核兵器を搭載する能力保有を目指しているとも見られており、変則軌道あるいは極超音速ミサイル、こうしたものを立て続けに発射するなど、我が国のミサイル防衛網を突破する能力の向上に取り組んでおります。中国は、世界一流の軍隊の建設を目指して軍事力強化に努めており、東シナ海などにおける活動も拡大、活発化させております。さらに、ロシアは、国連憲章違反のウクライナ侵略と並行して、我が国周辺においても中国との連携の強化などの軍事行動を繰り返しております。このような状況において、国民の生命、財産を守ることに万全を期すことが政治の最大の責任でございます。
　そこで、改めて総理から、今なぜこの年末に向けて防衛三文書の改定が必要なのか、分かりやすく御説明をいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されました。それから約九年が経過しています。
　この間、ミサイル技術の著しい向上や一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化、さらには宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域や経済安全保障上の課題など、安全保障環境は一段と厳しさを増しています。こうした中で、国民の命や暮らしを守り抜くため、抑止力と対処力の強化、これが重要な課題となっています。
　与党間の協議も踏まえつつ、年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定することとして、政府として今取組を進めている次第であります。
○石川博崇君　今御説明いただきましたこれら三文書の改定に向けて、自民、公明両党は、外交・安全保障に関する与党協議会を立ち上げ、その下に実務者レベルの検討ワーキングチームを置いて、私もそのメンバーの一人として議論させていただいております。
　特に注目されるのが、いわゆる反撃能力の取扱いについてでございます。
　近年、北朝鮮は、弾道ミサイル発射能力を一層向上させて、極超音速や変則軌道などの新技術、また多数のミサイルを同時発射させる飽和攻撃など、着実に技術を高めております。
　そのような中で、飛来するミサイルを果たして本当に全て迎撃でき、国民の生命、財産を守り抜くことができるのか、専守防衛の範囲内で基本的な日米同盟の役割分担は維持しながらも、日本が相手国領域内のミサイル基地などに対していざという場合には必要最小限度の自衛権の行使として反撃できる能力を保有しておく、そのこと自体が先方の攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につながるのではないかという観点から検討をしております。
　まず、これまでの議論の、これまでの経緯と議論の現状について、防衛大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されております。また、極超音速滑空兵器など、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしていると考えます。
　我が国はこれまで迎撃能力の構築、強化することで対応してきたところでありますが、近年の急速な状況変化を踏まえ、迎撃能力の向上のみで国民を守り抜くことができるのか、抑止力を高め、ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させることが必要ではないかといった問題意識の下、検討を進めてまいりました。
　政府としては、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであり、与党間の協議も踏まえながら、年末までに結論を出すべく検討を加速しているところであります。
○石川博崇君　このいわゆる反撃能力につきましては、まだ検討中でありますけれども、仮に保有する場合であっても、当然ながらその行使すること自体が目的ではございません。抑止力、対処力を向上させることによって、相手から我が国への攻撃を思いとどまらせる、そういったことに資するものでなければならないと考えます。
　その点、どのような抑止効果が期待できるのか、防衛大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、抑止力、対処力の強化は最優先の使命であると考えております。
　政府としては、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでありますが、これは、我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、また、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している中にあって、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かという観点で検討しているものであります。
　いわゆる反撃能力については、現在検討中であり、結論を予断することはいたしませんが、委員御指摘の抑止力の観点をしっかり踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えます。
○石川博崇君　あくまで抑止力を高めというふうに御答弁をいただきました。
　また、仮に反撃能力を保有するとしても、その行使に当たっては、自衛権行使の第三要件であります必要最小限度の実力行使として、我が国への弾道ミサイル攻撃などを排除するための万やむを得ない場合にのみ許されるものでなければなりません。
　また、性能上、専ら相手国国土の壊滅的な破壊にのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えること、超えることとなり許されない、この政府のこれまでの立場には何の変更もないことについても防衛大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる反撃能力については現在検討中でありますが、一般論として申し上げれば、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない場合、必要最小限の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾の基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。
　また、政府としては、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめるといった専守防衛を堅持していく方針も繰り返しお示ししております。したがって、委員の必要最小限度に係る御指摘は、政府の従来からの考えと符合するところであります。
　また、政府としては、従来から憲法九条との関係において、性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃兵器を保有することは、これを、これにより直ちに自衛のため、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えてきているところであります。この一貫した見解を変更する考えはありません。
○石川博崇君　我が国への弾道ミサイル攻撃などを排除するため、万やむを得ない場合にのみ許される、この点しっかりと認識しつつ、今後、年末に向けて、日本の平和と国民の生命、財産を守り抜くための議論を更に進めてまいりたいと、そのように思います。
　関連して、防衛費についても指摘したいと思います。
　現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、国民の生命、財産を守るために必要な防衛力強化、そしてそのための予算の確保は重要だと考えております。
　先日、総理は、令和九年度に防衛費とそれを補完する取組を合わせて現在のＧＤＰの二％に達するようにと、達するようにすると表明されました。他方で、徹底した歳出削減努力や、あるいは防衛装備品の調達の効率化、合理化、費用対効果の高い装備品、研究開発を優先するなど、優先順位を付けていくことも必要かと思います。
　財源を何に求めるにしても、こうした政府側の努力、取組なしに国民の理解を得ることはできないと考えますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛力の抜本的な強化に際して、まずは歳出改革に最大限努力すること、これは当然のことだと考えています。
　その際、防衛装備品の一括調達や長期契約による調達の効率化、合理化、また費用対効果の高い装備品、研究開発の優先、こうしたことに加えて、プロジェクト管理の強化によるライフサイクルコストの削減、こうしたことなどによって更なるコスト縮減に努めていく、こうした努力も行っていかなければならないと思います。
　こうした政府におけるこの歳出面に関する様々な努力を行っていくことが国民の理解にもつながるものであると考え、政府として取り組んでいきたいと考えています。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　さて、我が国の平和を守るためには、備えとしての防衛力の強化とともに、車の両輪として外交を積極的に推し進めていくことが重要でございます。
　先月十一月は重要な国際会議が相次ぎました。ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、Ｇ20サミット、ＡＰＥＣ首脳会議が開催され、総理も御出席されました。
　一連の会議におきましては、世界的なインフレといった経済問題、また安全保障上の問題についても議論が行われ、さらに、岸田総理はこの機会を捉えて、米中韓といった首脳と相次ぎ首脳会談を行い、また日米韓の三か国による首脳会談も行われて、自由で開かれたインド太平洋の実現のための三か国の連携も確認していただいたところでございます。
　一連の外交日程で具体的にどのような成果があったのか、岸田総理に伺いたいと思います。