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○鈴木寛君　何度も繰り返しになりますけれども、日本というのは、取締役会あるいは総会、その制度上、システム上は確かに問題のある取締役は次の総会で解任をすればいいんだと、こういうことだとは思います。しかし、これはもう皆様方がよく御高承のように、日本の取締役会というのは、六月二十七日とか二十八日とか、大体その辺のときに一斉に行われて、そしてそれが何時間にもわたると。というのは、最近そうでない会社も出てきていますが、しかし、本来、経営陣が替わってほしいと思っている会社の取締役会はやはりまだ十分とか二十分とかで終わっている。替わってほしくないというところはちゃんと議論をやっているわけで、しかし、問題なのはやっぱりそういうところなわけですね。
　そうすると、なかなか、今、塩崎先生おっしゃるように、いや、そこで替わりゃいいんだと、こういうことになるかどうかという、これはもちろんこの法案だけの議論ではなくて、日本のそうした株主民主主義といいますかね、きちっといろいろなステークホルダーがノーと言っていく、イエスもですけれども。
　そうした、そこも含んだ健全な株式市場というものをどういうふうに構築していくかと、こういう話になりますが、その健全な株式市場を構築していくという中で、これは平成十三年から私たちが一貫して主張をさせていただいております、そして今回も懸念をされておりますいわゆるインサイダーあるいは株価操作といった問題でございますが、インサイダー取引は、これは最近特に、何といいますか、巧妙、悪質化しております。これは専らメールとかＩＴの進歩によりまして、なかなかこれは取締り当局が証拠を押さえるというのは極めて難しくなっている中でインサイダー取引が私は相当横行しているということの実態は否定し得ないというふうに思っております。
　もちろん、日本はアメリカに比べて、ＳＥＣ、ＳＥＣが不十分であるという御議論、このことについては今日の提出者の方々も以前からこの問題に取り組んでいただいておりますし、この問題については本当に超党派でどのように取り組んでいくかと、こういうことになるわけでありますけれども、アメリカの場合は、そうしたＳＥＣを物すごく強力にして、そして加えて、仮にインサイダーをやったときには極めて重いサンクションを科すことによってインサイダー取引の発生というものを極力抑制をしていくと、こういう体制になっているわけでありますが、日本の場合は、そういう意味での抑止力というんですかね、取り締まる力も、あるいはそれを摘発するパフォーマンスも、そして場合によれば重いサンクションを科すというところも私はこれは不十分だと思うんですが、今回、いろんな意味で特に機動的と、こういう話になってきますから、インサイダー取引の可能性というのはやっぱり否定し得ないんだと思います。
　そこに対する備えといいますかは、今回どういうふうなことに対応策として考えておられるんでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　今の委員御指摘がございましたとおり、監視のための実行体制といいますかね、人員も含めての体制の強化というのはこれは今後の課題でございますし、これは引き続きやっていかなければいけないと思いますけれども、制度的に、自己株取得に伴う不公正取引につきましては、私どもは前回の改正で相当程度これは実施してきていると。インサイダーにつきましては、自己株の取得及び処分を重要事実に含めまして、その重要事実を公表した後でなければ自己株の取得、処分ができないということにさせていただきましたし、今回の改正もそれが及ぶものでございます。
　また、相場操縦の点でも、いわゆる米国のセーフ・ハーバー・ルール等を参考にいたしまして、自己株の取引の公正を担保するような内閣府令、例えば証券会社数を一日に一社のみの証券会社を通じて買うとか、あるいは買い付けの期間、取引終了時刻の直前三十分以外の時間に買取りをするとか、そういったルールも定めさせていただきました。
　また、前回の金庫株の解禁の時点で、ディスクロージャーといたしまして自己株券買付状況報告書、これを従来三か月ごとの提出でございましたのを一か月ごとに提出するということにさせていただきまして、今回の改正でも同様の規制を及ぼすということでございますので、私どもは、前回、金庫株導入時で導入いたしました証券取引の公正のための所要の措置、これを更に今回も進めるということで考えているところでございます。
○鈴木寛君　冒頭、政治がやらなきゃいけないときは、役所がリラクタントのときは議員立法でやるんだというお話がございましたので、是非ＳＥＣも政治のリーダーシップで議員立法を出していただきたいということを、これは超党派で出していこうではないかということも併せ御提案を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○井上哲士君　共産党の井上哲士です。
　この法案は与党の議員立法で、野党は反対なわけでありますけれども、にもかかわらず、今、定足数が足りないという状況、これではちょっと質疑ができません。
○委員長（魚住裕一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔午後四時一分速記中止〕
　　　〔午後四時十三分速記開始〕
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木知子君及び野間赳君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君及び西銘順志郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　質疑を続行いたします。
○井上哲士君　この法案は与党の議員立法ということで、今日は趣旨説明から質疑までという、この間、法務委員会ではなかった異例な対応をしてほしいという強い要望がある中で質疑が行われているわけでありまして、これは是非きちっとしたやっぱり定足数の下でやっていただくということで改めて求めておきます。
　先ほど、法案提出の在り方についての議論が同僚委員からもありました。私も議員立法というものは非常に大切だと思っておりますし、先ほども本委員会が議員立法で委員長提案をした性同一性障害についても議論をしておりました。あれなどは、役所に任せていたらなかなかできなかった法律だったと思うんです。そういう点では大変重要な役割がある。問題は、そのやり方と中身だと思うんです。特に、商法のような基本法の場合は、その改正については十分なやはり意見を聞き、慎重に行うことが私は必要だと思っております。
　かつては五年に一回の改正が不文律と言われておりましたけれども、九七年以降はほぼ毎年改正がされております。自社株買いのルール変更に限っても、関係の深い法律を含め、九四年以降、七回改正がされておる。
　調査室の資料にも、法制審の委員でもあります岩原東大教授のインタビューが載っております。こういうふうに言われていますね。この間のこの商法改正の作業について、明確な全体像に基づいておらず、継ぎはぎだらけのパッチワークだ。例えば金庫株の解禁では、企業財務や証券市場に与えられた影響について実証研究が必要なのに、法学者を含めて何もなされていない。金庫株解禁は経済界の意向を反映させた議員立法で、法務省の法制審議会で議論ができなかったから、なおさら検証は欠かせないはずだと、こういうふうに述べられております。
　いろんな改正の効果や弊害の検証が必要だと、継ぎはぎだらけの拙速ではいけないと、こういう意見は各界からも私聞くわけでありますけれども、こういう批判について提案者はどういうふうに受け止められているでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　どのような法律を作っても、やはりこれはポジティブな面とネガティブな面というのは両方あり得ると思いますし、今段階で、この平成九年以来の商法改正で、明らかに相当数の企業がこれを活用し、去年段階で二兆円から三兆円ぐらいの自社株取得がなされたわけであります。
　そして、それによって、先ほど申し上げましたように資金の配分の再配分ということが行われておりますので、もし、これは一つの側面でありますけれども、どの会社もやらなかったということになれば、これは空振りだったというふうになるわけでありますけれども、十分に活用されているというふうに考えております。また、そのことによって何かデメリットがあったとしても、それが顕在化しているという状態ではないかと思うのであります。
○井上哲士君　商法のような場合に、言わば目先の問題ではなくて先を見据えた改正が必要かと思うんですが、今回、中間配当限度額の計算方法の見直しが行われるわけでありますが、これもやはり前回、言わば継ぎはぎ的な拙速な改正の下での不備が現れたと、こういうふうにはお認めになりませんか。
○衆議院議員（太田誠一君）　平成十三年段階でこの金庫株を解禁をしたときに、私提案者じゃありませんでしたけれども、そのときには極めて慎重な考え方で限度額の計算方法をこういうふうにされたんだと、当時の提案者はそうされたんだと思いますが、その後の様々な起きてきたことに対応するために、そこを手直しをしなければいけないというふうになったわけでございます。
○井上哲士君　先ほどの提案理由でも、現行法では「中間配当ができなくなる事態が生じております。」と、こういうふうに述べられました。
　やはりこれ、調査室の資料にありますが、今年の一月の十六日の日経新聞にこういう記事があります。実は、二〇〇一年六月の改正の際、条文の不備は経団連なども国会審議の途中で見付けていた。だが、手直しをされなかったと。なぜか。「かねて金庫株の解禁を要望していた経団連は、ただでさえ混迷する審議に配当問題が加わり、法案自体が流れることを恐れた。」と、こういう記事が出ておりまして、やはり前回、本来やられるものが十分な議論がなしに提案がなされたということをこの記事は私は示していると思うんです。
　過去、いろんな商法の改正も行われました。ストックオプションも議員立法で提案をされました。当時の提案説明を見ますと、自民党の代表は、「取締役及び使用人の意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材確保の有効な手段として、企業の業績向上や国際競争力の増大に資する」と、こう手放しで持ち上げられております。ところが、今日このストックオプションは、まあ言わば本家のアメリカでもエンロン事件などを通じて弊害が指摘をされております。株価至上主義の中で様々な不正に結び付いた、そして一部の経営者への富の偏重が起きたと、こういう指摘がされておるわけですね。そして、本家では見直しが進んでいると、こういう事態についてはどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　今御指摘のアメリカでのストックオプションの問題点については、一つは、どういう付与のやり方をしているのかという問題であり、それからもう一つは、会計上の扱いでこれを費用として計上するかどうかというところで問題になっていることでございます。
　日本の場合には、もう御案内のように、株主総会の決議が必要でありますが、アメリカはそういうものもない中でこういう形になっているわけであって、ストックオプションにまつわる問題というのはありますが、このストックオプションの法律そのものが問題であるということではなくて、今申し上げた付与のやり方と会計が問題に、会計処理の問題であって、日本も今会計処理の問題については同じように費用として計上すべきかどうかということを議論をしているところでありまして、必ずしも議員立法であることによる問題ということではないというふうに思います。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
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○井上哲士君　アメリカでの見直しというのは法律の不備だけじゃなくて、このストックオプションという方法自身が言わば株価至上主義を招くという、そういう本質的な問題があるんじゃないか、こういう議論も行われているわけです。
　これが議員立法で日本が導入される当時に「開かれた商法改正手続を求める商法学者声明」というのも二百三十四人の連名で出されました。この委員会でも何度も議論になったことでありますが、当時この中で、ストックオプションを導入するにしても、それに伴い株価操作やインサイダー取引等の弊害が生ずるおそれを少なくするためにはいかなる方法を取るべきか等、国民にオープンな議論がなされていないと、こういう批判がされました。そして、我が国より格段と厳しい制度がしかれていると思われるアメリカにおいても、近時はストックオプションを富の偏在を招く歯止めの利かない報酬制度であるとする指摘も見られると、こういうふうにこの商法学者の声明が述べておったわけで、私はこの今商法の改正ということを見るときに、やはりこういう指摘も含めまして本当にきちっとした議論の上に行われていくことが必要だということを最初に申し述べまして、法案の中身に入りたいと思います。
　それで、まず株主平等の問題でありますが、株主の平等というのはこの株式会社制度の基本原則の一つ、自己株式の取得が一部の株主にだけ払戻しを行うという点で本質的に株主平等に反するものだと思います。今回の改正は、総会権限であった自己株式取得の権限を取締役会にも与えようとするものですが、これまで取締役会決議による株式取得制度が商法に設けられていたのは、親会社が子会社保有の自己株式を取得する場合だったと思いますが、これが株主平等に反しないとされていたのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現行法におきまして親会社による子会社保有の自己株式の、取締役会決議によって取得できることとされておりますが、これは子会社による親会社株式の取得は原則として禁止をされておりまして、例外的に株式交換、株式移転、会社分割、合併又は他の会社の営業全部の譲受けなど、例外的に認められているにすぎないわけであります。
　そういう例外的に子会社が親会社の株式を取得した場合に、この親会社の株式を処分するということはなかなか困難な場合が多いと、こういうことから、そういう例外的な事由によって子会社が取得した自己株式についてはその迅速な処理を図ることが必要であると、こういう観点に立ちまして親会社が取締役会決議によって取得をできるとされたものでありまして、このような限定的な場合でございますので、株主平等原則との関係においても大きな問題は生じないとされたものでございます。
○井上哲士君　そういう限定的なものだから株主平等の原則には抵触しないということでありますが、今回の定款授権の取締役会決議による自己株式の取得は、株主全員に自己株式取得の決定に参加をする、そういう権利が平等に保障をされておりません。そういう点では手続面での保障が株主平等の最低限のものだと思いますけれども、この最低限のラインがこれによって崩されるんではないか、この点、発議者はいかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　今回の改正で定款の授権に基づいて取締役会の決議により自己株式を取得するその手法でございますけれども、市場取引又は公開買い付けの方法によるものでございまして、いわゆる特定の株主から相対で取引をするということはできないことだと、こういうふうにされておりますので、このような取得方法による限り、株主平等の原則には反することにはならないというふうに考えております。
○井上哲士君　取締役会によっての、これができるようにするということになりますと、インサイダー取引の可能性が高くなるんじゃないかということが衆議院でも繰り返し指摘をされました。
　取締役会の周辺にいる者が会社の重要な情報を知り得る立場にあって、事前にそれを知って株式を買って後で高く売り抜けて利益を上がる、典型的なインサイダー取引であります。今度の改正で取締役会決議のみで自社株が大量に買えるという仕組みを作ることによって、このインサイダー取引のおそれを広げることになるんではないか、衆議院でもこのような指摘をしておりました。
　そうしますと、今日の審議を待っていたかのように今朝の新聞で一斉にこの問題が報道をされております。
　パソコンメーカーのソーテックの元課長が、インサイダー取引の疑いで横浜地検に告発をされたということでありますが、この人は取締役会の資料作成などを担当する立場、そして、同社が自社株の買い付けを実施するなどの情報を把握をして、二〇〇二年四月から五月に掛け同社の株計五十株を約四百九十四万で購入をし、最終的には二百七十七万円の利益を得たと、こういう事件が今朝報道をされました。正に取締役会の周辺にいる者がインサイダー取引をするという典型的な例が出たわけでありますが、今回のこの改正によってこういう事件がやはり広がるおそれがあるんではないか、この指摘については発議者はどうでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　平成十三年の金庫株の導入のときに、いわゆる今の委員の御指摘のございますインサイダー取引を防止する仕組みといたしまして、自己株の取得及び処分を重要事実に含めると、その重要事実を公表した後でなければ自己株の取得、処分はできないと、こういう制度的な担保をさせていただいておりまして、今回の改正案も同様の手続にのっとるものでございます。
　したがいまして、この制度的に、この今回の改正案ができたからといって一概にインサイダー取引が増えるということはないかと思いますけれども、一方でこういった不公正取引を監視するための人員等も含めた体制の整備というのは、これは重要だと思いますので、それは引き続き努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○井上哲士君　取締役会決議のみで買えるようにするということによって、先ほど挙げたような取締役会の周辺にいる者がインサイダー取引をやりやすくなるとかいうこの可能性が広がること、そのこと自身は認められますか。
○衆議院議員（石井啓一君）　いや、それは先ほど答弁させていただいたように、一概にはそのようには言えないというふうに思っております。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　これまでの総会決議による自社株買いにおいても、それは枠を決めるわけですから、実際にやるときは取締役会でやっぱり決めるわけですね。そのケースでもやっぱり今おっしゃったような周辺にいる人が知り得るということによってインサイダー取引が起こり得るわけですから、そういう意味では、この仕組み、今度の新しい仕組みでその可能性が高まるというよりは、むしろ今御指摘のようなケースをどう取り締まる体制を作っていくのかという方が大事で、先ほど鈴木先生が御指摘になったような体制作りの方が大事であって、これによってその可能性が高まるということではないんだろうと思います。
○井上哲士君　前回改正のときにもそういう取締りの監視の体制が日本はアメリカに比べて非常に弱いということが繰り返し指摘をされたわけでありまして、今回、こういう新しい改正に伴って私は本来一層強化をするというものが出されるべきだったと思いますけれども、それがないということになりますと、今日こういう事件が報道されているわけでありますが、一層こういうものが広がる可能性が増えたということは指摘をしておきたいと思います。
　次に、最低資本金の規制の問題でちょっとお聞きをいたします。
　商法が株式会社において資本制度を取っているのはなぜなのか、そもそものことをお聞きをいたします。
○政府参考人（房村精一君）　これは、株式会社におきましては、株主は出資の額を限度として会社の債務に対して責任を負う有限責任制が取られておりまして、会社債権者のための責任財産は株式会社が保有する財産に限られているということでございます。
　そこで、株式会社の財産が適切に確保されるようにする必要があることから、株主からの出資を原則として資本に組み入れて会社財産として保有させるというために資本制度が導入されているという理解でございます。
○井上哲士君　要するに、債権者保護のためにこの制度があるわけですね。
　この法定準備金を財源とする金庫株取得が解禁をされたということによりまして資本の払戻しを認めることになったと。これはやはり債権者保護というものが大きく後退をさせられたんではないかと思いますが、発議者いかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　これは今回の改正というよりも前回の平成十三年のときの金庫株の改正そのもののお話かと存じますけれども。
　法定準備金を自己株取得の財源にするに当たりまして、減資と同様の、例えば無効の訴えの手続等の債権者保護の手続は義務付けておりますので、資本維持の原則が目的としております債権者の保護は守られているというふうに考えております。
○井上哲士君　七月十五日の朝日新聞に、昨年度この自社株買いを実施しなかった三菱商事のコメントが出ておりました。「「自社株買いは株主の利益になるが、資本が減るため債権者にとってはマイナス。格付けにも影響する」と冷めた見方だ。」と、こう書かれておりまして、これは私は見識だなということを思って読みました。
　この問題の関連で質問しておきたいのは、法務省が二〇〇五年の商法大改正に向けて現在作業中ですけれども、報道によりますと、最低資本金に関する規制を完全に撤廃をする方針を固めて、すべての企業は無条件で資本金が一円でも起業できるようにすることを目指すと、こういうふうにされておりますけれども、実際どのような検討が行われているんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現在、法制審議会におきまして会社法の現代化のための検討を進めているところでございますが、その中で最低資本金制度の在り方についても検討をしているのは事実でございます。
　また、意見の中には、最低資本金制度についてこれを撤廃すべきであるという意見もございますが、現段階においては、まだ最低資本金の撤廃や引下げの是非等について検討しているところでありまして、その結論が得られている段階ではございません。
○井上哲士君　その議論の中で三つぐらいの案が提示をされているかと思うんですけれども、それはどういう案が提示されているでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　一つは、もちろん撤廃という案も議論の対象でございますが、最低資本金の額を引き下げる、例えば現在株式会社が一千万、有限会社が三百万でございますが、これを三百万程度に下げる、あるいは更に下げるというような、最低資本金制度は存続するけれどもその額を引き下げると、こういう案も検討されているところでございます。
○井上哲士君　要するに、大幅引下げないしは撤廃と、こういう議論になっているわけですね。
　現在、中小企業挑戦支援法で商法の特例として最低資本金規制の適用を五年間猶予しているという例がありますけれども、この最低資本金規制を撤廃、緩和しようというその意見の根拠は一体何なんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　一つは、今、特例が認められていることからもうかがわれますように、新しく会社を起こす、この妨げに最低資本金がなっているのではないか、ノウハウとかそういったものはあるけれどもお金が今手元にないと、こういうときに、この最低資本金の制約が大きくて新しい企業を起こせない、そういうことによって企業の新規参入が妨げられていると、こういう御指摘がございます。
　それから、企業が取引をする場合に、取引相手として取引をするかどうかを決めるときに一番着目するのは、その企業の財務内容なりその企業の実態であって資本金の額ではないと、こういう意見もございます。
　それから、例えば最低資本金を定めておりますＥＵ諸国の中でも、フランスにおいてはその撤廃が検討されているところでございますし、またアメリカにおいては最低資本金は一般に定められておりません。そういった国際的な動向も踏まえた御意見があるものと承知しております。
○井上哲士君　起業の妨げということもありましたけれども、中小企業とか起業家の利用を想定した制度としては合名会社とか合資会社の制度があるわけですね。アメリカではこういうものに対応するパートナーシップとかリミテッドパートナーシップと言われるものがベンチャー企業の形態として活用されていると聞いておりますけれども、最低資本金規制を撤廃じゃなくて、むしろこういう制度を利用するということにはなぜならないんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　合名会社、合資会社の制度もそれなりの役割はあるわけでございますが、その特質として、社員の全部又は一部が会社債務に対して無限責任を負うものとされております。現在要望されております最低資本金の見直しの意見は、株式会社あるいは有限会社の持っております有限責任性を確保した上でその事業を行うことを容認すべきであると、こういう御意見でございますので、合名会社、合資会社の活用ということでは対応が困難であろうと、こう思っております。
○井上哲士君　今、有限責任性の活用ということが言われましたけれども、やはり日本で株式会社という名前にいろんな無形の信頼があるというのは、結局、有限責任であるために設立に一定の資金が必要だと、これに由来していると思うんですね。ですから、最低資本金制度の引下げ、撤廃ということになりますと、そういう債権者保護のために設けられたこの資本制度というのが事実上機能しなくなるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、一般に有限会社よりも株式会社の方が社会的な評価が高いということは言えようかと思います。その理由の一つとしては、最低資本金の大小ということも考えられるわけでございますが、しかし平成二年の改正前においては、株式会社において最低資本金制度は設けられておりませんでした。しかし、その段階におきましても、やはり株式会社と有限会社との評価というのは現在とそう大きくは変わらなかったのではないか。そう考えますと、必ずしも最低資本金制度が両者の社会的評価を分ける決定的な要素になっているとは言えないのではないかと。
　有限会社が主として閉鎖的な会社を想定した制度で、公開会社も含む株式会社と比較すると、例えば取締役会や監査役の設置義務、貸借対照表の公告義務の有無、こういった点に差異がある、そういうことも評価の違いの要因になっているのではないか、こう考えております。
○井上哲士君　この最低資本金規制の撤廃というのが報道されて以来、いろんな議論が行われております。
　七月五日の日経に出ていたコラムが大変私は見識だなと思って読んだんですが、こう言っていますよね。「株主が有限責任という特権を享受する株式会社とは、破たん時には大資産家の株主も投資額以上は責任を負わず、取引先や債権者は一家路頭に迷っても仕方ないという、いわば「非倫理性」を内包した制度である。株式会社法の歴史はこの問題との格闘の歴史である。そもそも起業時や順調経営時ばかりを強調してはいけない制度なのだ。」と言った上で、「最低資本金制度は株式会社制度利用者に制度の意味を教える貴重な教育効果もある。一定の「所場代」なしにはじめてはならないシステムだと。最低資本金制度の撤廃が、株主有限責任、債権者保護、資本金規制といった株式会社制度の基本原理を軽視するところに結びついていくとしたら、その弊害は想像を超える。」、こういう指摘でありました。
　こうした、本来の基本原理を軽視するということに結び付いたら弊害は想像を超えると、この指摘についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　先ほども申し上げましたが、現在、法制審議会において最低資本金制度については検討を加えているところでございます。そこにおきましては、廃止ももちろん意見としては出されておりますし、その廃止に伴う弊害を懸念する声もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、法制審議会において十分この最低資本金制度の在り方につきましては御議論をいただいて、それを踏まえて法務省としての考え方を決めていきたい、こう考えております。
○井上哲士君　経営者のモラルハザードなどが様々言われている中、それを助長するようなことにならないということを強く求めまして、質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、規制緩和の妥当性ということで衆議院の法務委員会での質疑にもありましたように、商法二百六十条ノ四の規定では、株主に対する取締役会決議に関する情報開示は十分ではありません。確かに、自己株式取得の必要性などについては事後的に株主総会で報告されますけれども、会社が自己株式取得する時点では、株主は会社が自己株式取得することはほとんど知り得る状況にはありません。要するに、取締役会決議でやるわけですから、知る由もないというか、知ることがなかなか困難です。
　そこで、会社が自己株式取得する時点での株主の保護についてはどのような対策がなされているでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　まず、今回の改正で取締役会決議による自己株取得を可能にするのは、そもそも定款の授権が必要でございますから、定款を変更するために株主総会での特別決議が必要になる、そこでまず株主の判断をいただくわけでございます。
　なお、前回、金庫株導入いたしましたときにインサイダー取引防止のための規制を設けましたので、自己株の取得及び処分を重要事実として公表した後でなければ取得、処分ができないということにいたしましたので、この規制は今回の改正にも及ぶということでございます。
　さらに、自己株の取得につきましては、取締役会決議による自己株取得については市場の取引あるいは公開買い付けの方法によっておりますので、何か特定の株主が有利になるような、そういう方法で取得することではない、こういう方式を取らさせていただいています。
○福島瑞穂君　確かに、授権についてはあらかじめ情報はあるわけですが、取締役会で決議をする時点においては、具体的なことは一般的には株主は知る由もないというか、知ることができない、取締役会は密室の限られた人間での決議ですから。ですから、自己株式を取得する機会は株主平等だけれども、株主に与えられる情報は実態としては平等ではない。今回の改正は取締役会決議に関するディスクロージャーが十分ではなくて、したがって株主保護が十分ではないのではないか。
　要するに、取締役会決議で決めてしまうので、その後株主総会でやったとしても、取締役会決議でやるときについての情報は出てこない、このディスクロージャーが不十分である点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　先ほど塩崎議員の方からも答弁をさせていただいたんですが、現行法の定時総会決議に基づく自己株の取得の場合も、定時総会で決めるのは取得の枠だけなんですね。実際に、具体的に取得をするときはやっぱり取締役が適宜行うということになりますから、そういった意味では、今回の改正案も前回の平成十三年の定時総会のときと同様のそういう意味では扱いになっておりまして、差はないということなわけですけれども、先ほど申し上げましたように、そもそも重要事実を公表した後でなければ自己株の取得及び処分はできないのでございますから、株主は等しく自己株取得が行われるということを知り得る立場にあるわけでございまして、そういった面について、私どもは従来と同様の株主保護が図られているというふうに考えておるところでございます。
○福島瑞穂君　やはり今回の改正でそれは変わるわけですよね。
　つまり、これまで、株主総会でという比較的、幾つか株式を持っていれば株主総会に出席できますし、株主であればきちっと通知がやってまいりますので、株主総会という比較的開かれた場所でしか決定することができなかった金庫株取得の決定、もちろん枠で、細かい点はまた後だとしても、みんなが一応出席できる、株主には通知が来る株主総会での決定でやっていたのが、今後は、本改正によって取締役会、これは明らかに密室ですし、御存じのとおり取締役会は限られた執行部、これは会社の執行機関ですから、取締役会という密室の決定にゆだねることになると、これはやはり質的に違ってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　今回の定款に基づく取締役会決議による自己株取得についても、そもそも起点は定款変更のための株主総会というのがあるわけでございますから、そこでまず株主が特別決議によって定款を変更するというその時点でまず株主の関与があるわけでございますね。
　それと、今回の取締役会決議に基づく自己株取得をした場合は次の定時総会でそのことについて報告を行う、そこでも株主がやはりチェックをできるということでありますから、一番最初に定款を変更するときに株主のチェックが入る、それでなおかつ、今度は事後的にも次期の定時総会における株主のチェックが入る、こういうことで株主の保護ということについても配慮されているというふうに考えております。
○福島瑞穂君　国会の事前承認、事後承認ではありませんが、株主総会というのは事後的なわけですよね。つまり、取締役会で決定するときと株主総会で事後的に承認する、その間にタイムラグがあるわけですし、やっぱり国会も事後承認ではなく事前承認となぜみんながこだわるかというのはそこの部分にあるわけで、取締役会、密室で金庫株、自己株取得を決めて、後から株主総会で報告を受けても、それは違うだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　ですから、それは当初の定款を変更するときに、まず、先ほども申し上げましたように株主の判断があるわけですから、そこで否決をされれば取締役会にはゆだねられないということになりますので、そもそもその時点で株主の判断をいただくということがございます。
　それから、現行法の金庫株の定時総会に基づく自己株取得につきましても、先ほど申し上げましたように定時総会で決められますのは総枠だけでありまして、いつの時点でどのように買うかというのはやっぱりそれは取締役会において決定をいたしますので、そういう意味において、今回の改正法における取締役会の決定という点では大きな差はないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　しかし、事前の株主総会の関与は、非常に、その枠というだけですよね。これはやっぱり違うんじゃないでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　それは、今の定時総会に基づく自己株取得につきましても枠でございますので、枠という意味では一緒でございます。
○福島瑞穂君　しかし、私が問題にしているのは、取締役会という密室でとにかく決めてしまうということですが、それについて、例えば先ほど井上委員からもありました、自己株情報で事前購入、インサイダーの疑い、元社員を告発と出ておりますが、取締役会で決めるということで、こういうことは、やはりインサイダー取引は増えるのではないか。それはいかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　先ほどもその点についてはやり取りをさせていただいたわけですけれども、そもそも平成十三年の金庫株導入のときにインサイダー防止をするための措置を取らさせていただいておりまして、それは今回の改正案についても適用されるわけでございますから、今回の改正をされたということをもってインサイダー取引が増えるということは、一概に私どもは言えないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　取締役会決議に関するディスクロージャーが十分ではない、株主保護に関して十分ではないという点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　これは、実は衆議院の法務委員会でも議論をされた点でございますけれども、現在、株主に対する取締役会決議の議事の公開については裁判所の許可を得るということになっているわけでございますけれども、これは昭和五十六年の商法改正で導入された経緯がございまして、当時、どういう趣旨で導入されたかといいますと、まず取締役会の議事には様々な企業秘密にかかわることがあるということがございます。公開によってその会社が不測の損害を被るような、そういうケースもございます。そういった中で、例えば、総会屋などが企業秘密にわたる記載がしてあるその取締役会の議事録の閲覧を求めて嫌がらせをする、あるいはその閲覧の申出を撤回をさせるために金品を要求するというような事例も当時あったと、昭和五十六年の改正のときですよ。そういったことを踏まえて、株主が取締役会決議の議事録を見る権利と、そして会社の企業秘密を守る権利と、このバランスということで昭和五十六年の商法改正が図られたというふうに承知をしております。
　委員が御指摘のとおりに、自己株取得に関して取締役会決議のディスクロージャーを充実すべきだという御意見、これは非常に重要な意見だというふうに思いますけれども、今申し上げました企業秘密の保持ということとのバランスをどういうふうに考えていくか、その点を踏まえてやはりこれは慎重に検討すべき課題じゃないかというふうに思っております。
○福島瑞穂君　おっしゃるとおり、取締役会は執行機関ですから、ディスクロージャーに若干限定が必要な場合もあるかもしれません。ですから、逆に私は、取締役会で自己株取得を決定するのはディスクロージャーの公平との関係から問題が生ずるのではないか。今おっしゃったとおり、取締役会はかなりやはり企業の内部秘密も、取締役は知って議論するわけですから、不適切ではないかという冒頭の質問についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　福島委員におかれてはよく分かっておられる上での御質問と思いますが、取締役会は執行機関ではなく意思決定機関でございますので、まあ言ってみれば株主総会の更にその代議員会みたいなものだというふうに位置付けております。執行については、これは執行役員制度、今導入されておりますけれども、言ってみれば代表取締役とその部下たる人たちが日常的なことをやっておるということだろうと思います。
○福島瑞穂君　済みません、取締役会が意思決定機関ですが、ちょっと私の質問とずれていると思うのは、その意思決定機関で、極めて機密性が強く、会社の重要な情報が議論される場所だからこそ、自己株取得の決定をここで、今回の改正でやることについて、ディスクロージャーとの関係から不適切な面があるのではないかと。
　要するに、株主総会であればみんなが情報を知り得るのに、取締役会では知り得ないと。議事録もなかなか出てこないわけですよね、裁判所の許可がなければ。その点で、自己株取得の透明性の問題と取締役会で決定することの間に矛盾はないかという質問についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（石井啓一君）　現行法、平成十三年の金庫株の導入時も定時総会で決めるということですけれども、定時総会で決めるのはあくまでも自己株の取得の枠でございまして、実際に自己株を取得するというときにはやはり取締役会決議を行うんです、現行法でも。
　したがって、この改正によって、同様にこれは定款授権で取締役会決議ということですけれども、取締役会決議をやった後に買うということについては現行法と変わらないわけでありますから、今回の改正でもってそういったインサイダー取引が増えるというような御懸念はないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　では逆に、先ほどからインサイダー取引については様々な制度が必要ではないかという旨の答弁もありましたけれども、実際インサイダー取引の事件が起きているわけで、その点について、提案者としては、例えばこれで不十分ではないかと実は私は思っているんですが、その点について、改めていかがでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　株式、自己株式を取得することのやり方をどういうメニューを増やすかと、こういう観点から今回こういうことで御提案を申し上げているわけでありますが、それとまた、証券市場の取締りがきちっとできているかどうかという、また別問題としてあるわけですね。したがって、御指摘の点は、今日もう鈴木先生を始め皆さんから御指摘があったとおりで、インサイダー取引は比較的この日本はやりやすい国だということを経営者自身が言っているような人もいるぐらいでありまして、これを取り締まっていく体制をどう作るかというのが極めて大事であることはもうおっしゃるとおりであります。
　だからといって、しかしじゃこれをやらないのかというと、それはまた別問題であって、同時にやっぱりこれはやっていかなきゃいけないことで、私自身はアメリカのＳＥＣのような強力なやっぱり取締りをするところ、ルールを作るところ、一つで全部の証券市場を見ていくところがやっぱり必要で、その人数も多分要るでしょう。それはやっぱり銀行監督なんかと違って、銀行だけ見てりゃいいというものじゃなくて、一つ一つの取引を見ていかなきゃいけないというのが証券市場での取締りの言ってみれば原点でありますから、そうなると人数も要ります。
　ということで、これから事後チェック型ということでやっていこうとするならば、やっぱりＳＥＣ型の監視体制、ルールメーキングと監視体制というものはやっぱり要るわけでありますが、しかし、だからじゃ企業のコーポレートガバナンスの在り方、あるいは会社経営の機動性の強化ということをどうするかというのはまた別問題で、それができるまで待ちましょうというのはやっぱりちょっと順番が違うんじゃないかなという感じがいたします。
○福島瑞穂君　インサイダー取引の方をきちっとやった上で自己株式の方に手を付けるべきではないかと個人的には思っているんですが、金融庁にお尋ねいたします。
　証券取引法百六十六条の重要事実の公表は、具体的にどのような事実をどのような方法で公表することになっているのでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　証取法の百六十六条に規定いたします重要事実と申しますのは、例えば自己株式取得の決定等の会社の業務執行を決定する機関が決定した事実、あるいは災害に起因する損害など会社に発生した事実、あるいは決算情報などがございます。
　また、その公表でございますが、公表とは、百六十六条では、当該重要事実が有価証券報告書等によりまして公衆の縦覧に供されたこと、又は当該重要事実につきまして、会社により多数の者が知り得る状態に置く措置として政令で定める措置が取られたこと、その政令で定める措置と申しますのは、具体的に申しますと、二以上の報道機関に公開して、かつ公開後十二時間が経過するというようなことが定められております。
○福島瑞穂君　今回の改正で、今日も出ておりますが、取締役が取締役会を利用して株価を操縦しやすくなるのではないかという点についてはほかの委員からも質問が出ております。
　それで、公正な証券市場の育成の必要性ということで、市場では、例えば会社が自己株式取得することは株価が過小に評価されている旨のシグナルを株式市場に送ることとなるため、また株主もそのように受け止めるため、自己株式取得枠を設定することで株価が急上昇するという現象が指摘をされています。これは、いわゆるシグナリング効果と言われているものですが、ストックオプションが、ストックオプションが取締役会メンバー全員に与えられている会社において、取締役がストックオプションにより利益を得るため、あえてこのシグナリング効果をねらって取締役会決議により自己株式取得枠を設定した、あるいは取得を議決した場合、情報を流した場合など起こり得ると思うのですが、証券取引法上どのようなこととなるでしょうか。
　金融庁お願いします。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　証券取引法は、証券市場の公正性と透明性を確保しまして証券市場に対する投資家の信頼を確保する観点から、証取法の百五十八条におきまして、自己又は他人の証券取引を有利に行うため又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、又は偽計を用いることを禁止しております。
　今、先生御指摘のように、例えば取締役が保有するストックオプションの売買等によって利益を得る目的で、他人を錯誤に陥れようとして、会社が、例えば自己株式を取得する意思がないにもかかわらず、自己株式取得に係る取締役決議をして対外的に発表した場合は、偽計の行使に該当するおそれがあると考えております。
○福島瑞穂君　今回の改正目的の一つに、敵対的買収に対応するためというのはあるのでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　それも一つの対象でございます。
○福島瑞穂君　今回の改正目的の一つに、敵対的買収に対応するためということが、今の答弁でもあるわけですけれども、敵対的買収に対応するために、さっきの、株価を上昇させることは相場操縦になってしまうのではないかという危惧があるわけですが、金融庁、この点についてはどのように理解したらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　証券取引法は、百五十九条というところにおきまして相場操縦を禁止する規定を設けておりまして、公正な有価証券市場を確立するために、本来、正常な需給関係によって形成されるべき相場を意図的に変動させる行為を、作為を禁止しているところでございます。
　したがいまして、一般論として申し上げますと、恣意的に株価を上昇させるような行為は相場操縦禁止規定との関係で問題となり得ると考えております。ただし、敵対的買収に対抗するために行う自己株式の取得それ自体が直ちに相場操縦禁止規定に違反するものではないと考えております。
　なお、証取法におきましては、特に自己株式の取得や処分の際に相場操縦が行われることを防止するために、先ほどから石井委員が御答弁されておりますように、自己株式の取得又は処分の際に一定の要件を遵守すべき規定、証取法の第百六十二条の二でございますが、に規定しているところでございます。
○福島瑞穂君　支配権を維持するために自己株式を取得することが違法となる場合として、具体的にどういう場合が想定できるでしょうか。
　法務省、お願いします。これは質問通告していると思うんですが。
○政府参考人（房村精一君）　ちょっと質問の趣旨がよく理解できなかったんですが。申し訳ございませんが、もう一度おっしゃっていただけますか。
○福島瑞穂君　済みません、質問通告していると思うんですが。
　支配権を維持するために自己株式を取得することが違法となる場合として、具体的にどういう場合が想定できるでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　一般的に申し上げれば、自己株式の取得は、ただまあ今回の法律もそうですが、従前、株主総会への授権枠の中で行うというような厳重な手続的制約が行われておりますので、それを満たして行われた適法な自己株式の取得について違法な場合が生ずるというのはにわかに想定し難いところでありますが。
○福島瑞穂君　取締役が、自己株取得を改正商法二百二十一条ノ三第三項の財源規制に違反したり、仮に定款で数量規制を定めた場合にその数量以上に取得して、法令又は定款に違反して自己株式取得をした場合などは、その取引自体はどうなるのか、取締役に責任は発生するのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のような財源規制は当然掛かっておりますので、通常はその枠内で行われるということだろうと思いますが、仮にそれを、例えば財源規制を違反した場合には取締役等にてん補責任が生ずるというような法律上の規定がございますので、それによって当然そういう責任を負うということになろうかと思います。
　取得いたしました個々の株式の取得行為自体が無効になるということは多分ないだろうと思いますが。
○福島瑞穂君　先ほど提案者の方から、これが買収に対抗するためにもあり得ると、自己株取得がということがありましたけれども、敵対的買収が熾烈になる、株価がかなり高騰しているという状況下で、株主利益を守るという目的において取締役会が自己株式取得のため市場取引なり公開貸付けなりを行った場合、取締役には何か責任が生ずるのでしょうか。
　これは金融庁でも結構です。──分からない。はい。
○政府参考人（房村精一君）　一般的なお答えになりますが、手続的に商法等に規定されております手続を守って会社のガバナンスのために取締役会が決議をして取得をするということであれば、原則的には違法の問題は生じないのではないかと思いますが。
○福島瑞穂君　金融庁にお尋ねをいたします。
　私自身は、取締役会を利用して株価を操縦しやすくなってしまうのではないか、あるいはインサイダー取引が一体どうなるのかと思うんですが、それと併せて証券取引法も開示規制に関する規定以外についてもいろいろ見直す必要があるのではないか、今回のような改正の場合ですね。それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　平成十三年のいわゆる金庫株の解禁のときに、自己株式の取得やその処分の際に相場操縦が行われることを防止するために、自己株式の取得又は処分の際に一定の要件を遵守すべき規定を新設するなど、そういうことなど、自己株式の取得に係る不公正取引の防止措置につきましては、証取法上、その時点で整備されたものと私ども考えております。
　なお、仮に相場操縦禁止規定等に違反するような行為がありました場合は、証券取引等監視委員会により厳正に対処されるものと考えております。
○福島瑞穂君　いや、実は私は株式とかにはとても弱いんですが、さっきの対抗的買収に対抗するとか、いろんなことで自己株式取得を取締役会で決めるということが起きる、そういうことと、株式の公正さ、株式市場の公正さというところとの対立というか、起き得るというふうに思うのですが、金融庁としては、今回の改正によって株式市場の公正さが害されるおそれがあるのではないか、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（藤原隆君）　先ほど塩崎委員の方からもお答えがあったように、言わば株式市場の整備、会社法の整備を含めての整備と、それからそれがきちっと正しく行われているか、それを監視する体制の整備、これは二つ分けて考える必要があると思っております。
　したがいまして、私ども、現在もその監視体制の整備につきましては、関係者の大変な御理解を得て、年々充実させてきておるところでありますが、これからもそちらの方につきましては努力していきたいと思っております。
　したがって、先ほど塩崎先生の方からお話ありましたように、二つは分けて考えるべきだと私ども思っております。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十五年七月十六日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　津島　恭一君
　　　　　　仲村　正治君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　原口　一博君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山口　　壯君
　　　　　　吉田　公一君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　児玉　健次君　　　　今川　正美君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　馳　　　浩君
　　松宮　　勲君　　　　　津島　恭一君
　　佐藤　公治君　　　　　樋高　　剛君
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　恭一君　　　　　松宮　　勲君
　　馳　　　浩君　　　　　杉浦　正健君
　　樋高　　剛君　　　　　佐藤　公治君
　　児玉　健次君　　　　　木島日出夫君
　　　　—————————————
七月十五日
　イラク特措法案に反対し、国連中心の人道復興支援に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四二四五号）
　イラク特措法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二四六号）
　同（児玉健次君紹介）（第四二四七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四二七八号）
　同（石井郁子君紹介）（第四二七九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四二八〇号）
　同（大幡基夫君紹介）（第四二八一号）
　同（大森猛君紹介）（第四二八二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四二八三号）
　同（児玉健次君紹介）（第四二八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二八五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二八八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四二八九号）
　同（中林よし子君紹介）（第四二九〇号）
　同（春名直章君紹介）（第四二九一号）
　同（不破哲三君紹介）（第四二九二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第四二九三号）
　同（松本善明君紹介）（第四二九四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四二九五号）
　同（山口富男君紹介）（第四二九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四二九七号）
　イラク特措法反対に関する請願（春名直章君紹介）（第四二四八号）
　イラク復興支援特措法案の廃案に関する請願（今川正美君紹介）（第四二七〇号）
　同（川田悦子君紹介）（第四二七一号）
　自衛隊派兵のためのイラク復興特措法案廃案に関する請願（阿部知子君紹介）（第四二七二号）
　同（今川正美君紹介）（第四二七三号）
　同（川田悦子君紹介）（第四二七四号）
　同（原口一博君紹介）（第四二七五号）
　同（山元勉君紹介）（第四二七六号）
　同（横路孝弘君紹介）（第四二七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

　　　　　————◇—————
○高村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。きょうは、テロ対策特別措置法の問題あるいは再延長問題につきまして、三大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、トップバッターでございますので、それぞれお話を伺わなければいけないと思うわけでありますが、テロ特措法に基づく日本の支援というものがどういう役割を果たしたのかということであります。
　まず、その前提として、九・一一で米国における同時多発テロというのがあったわけでありますが、それに対してアフガニスタン攻撃を自衛権の発動でアメリカが行った、それに対して日本も協力を行うということであったわけでありますけれども、まず、お尋ねいたします。
　どなたからでも結構でありますが、米国のテロ掃討作戦というものは成功したと思われるかどうか。端的に言えば、ビンラディンも捕まっていない、オマル師も捕まっていない、単にけ散らしただけではないかという意見もあるわけでありまして、そういう意味では、アメリカなどによる、また日本も協力しているこの作戦行動がうまくいったと評価できるのかどうなのか、その点、政府の考え方を答弁いただきたいと思います。