Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　委員がおっしゃっていらっしゃるような事態というのがどういう状態であるのか、ちょっと直ちにはわかりにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ＡＣＳＡに基づく手続の枠組みに従って行われる自衛隊による物品、役務の提供は、あくまで個別活動ごとに我が国の国内法に従って行われるということになっているわけです。そして、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態におきましては、自衛隊は、米軍行動関連法案に基づいて、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している米軍に限り弾薬の提供を行うことができるわけです。
　それから、米軍の側からいいましても、ＡＣＳＡに基づいて弾薬を受領して使用するということは、改正ＡＣＳＡの新しい第五条に基づく場合、すなわち、我が国に対する武力攻撃を排除する、そのために必要な活動を行っているという場合に限られるということでございます。
　したがいまして、米軍がＡＣＳＡに基づいて受領した弾薬、これを使用するということについて申し上げますと、それは、我が国に対する武力攻撃を排除するため、それ以外の事態に対して使用するということはないということでございます。
○東門委員　ちょっと長い御答弁がありましたけれども、確認だけです。要するに、私が申し上げました、ある国が我が国へまず武力攻撃をした、それを自衛隊及び米軍が排除した、そこで、その弾薬はもう使用されない、その後も提供することはないということを確認したかったんです。私はそこをお聞きしたんです。もう排除した後はありませんよね、使用もないし提供もないですよねということだったんですが。
○川口国務大臣　非常に大ざっぱに言えばそういうことなんですけれども、要するに、弾薬を使用できるというのは、我が国に対する攻撃を排除する、そのときに使用できるということであります。
○東門委員　その同じ法案の第十四条では、米軍の行動によって損失を受けた者があるときは日本国政府がその損失を補償するとして、補償の規定が設けられています。法案では、補償規定の適用場面として、これは避難・誘導との関連で出てくると思うんですが、米軍の緊急通行に伴う迂回や妨害車両等の撤去を挙げておりますが、米軍の行動に伴う損失は決してこれらに限定されるものではないと思うのですが、いかがでしょうか。これら以外によって損失を受けた国民に対してやはり補償はあるということですか。
○井上国務大臣　通常の場合は、この法律に書いてありますように、緊急通行それから車両の撤去、これに伴う損失について補償するということであります。
　今委員がおっしゃっているのは、具体的な戦闘行為によりまして損失の生じた場合のことをおっしゃっているとすれば、これは、そういう武力攻撃事態が終了した段階におきまして、どの程度の被害があったのか、それに対してどうするかということは、その時点で考えるべきことだと思います。全体を見ながら最終的に決めていく、こういうことだと思います。あらかじめこうするということは決められないということだと考えております。
○東門委員　緊急通行、迂回あるいは妨害車両、それは確かに避難・誘導のときに出てくると思うんですが、それ以外のものはあり得ないというふうな想定ですか。これだけしか考えられないという意味なんでしょうか。
○井上国務大臣　通常の場合はそうだろうというふうに考えております。もし何か考えるのであればもちろんそれも入ると思いますけれども、今のところ、私は、法律の中に入れるべきものとしてはこの二つだろうというふうに考えます。
○東門委員　同法案の第十五条なんですが、武力攻撃事態に際し、米軍に提供する土地、家屋、それが緊急に必要となる場合には、内閣総理大臣が必要な土地、家屋を収用し、それを米軍に提供するとしているわけです。土地収用に当たっては、その土地上の立ち木などを移転あるいは処分をし、家屋については形状変更も可能となるとしています。これに伴う国民の損失は国が税金で補償するということになっていますが、その補償というのは、もちろんそれは終了後ということになるんでしょうけれども、原状回復可能な分ということでしょうか。
○井上国務大臣　この十五条の規定は、武力攻撃事態等が終了してということじゃなしに、土地とか家屋の使用につきまして収用します場合は、それは補償をするということでございます。
○東門委員　立ち木、家屋、土地、いろいろなもの、そうしたものをちゃんと原状回復まで政府が責任を持つということなんですか。
○井上国務大臣　損失補償ですから、どの程度の損失が出たかということを適正に判断して、それに対して補償をする、こういうことです。
○東門委員　武力攻撃、政府の責任によって引き起こされることだと私は思います。そういう中で、国民がいろいろな意味で犠牲になってくる。それを国民の義務だとか、国がそういうときには国民の義務だという声もありました。協力しなければいけない、「努めるものとする。」そういう言葉で国民の協力を要求されるようなことを書かれていますけれども、しかし、国の、政府の責任によって起こされたもの、そういうことだと思います。
　そういうことに対しての補償はちゃんと国が、もしそこまでいくのであれば、この保護法制と一緒にガイドライン的なものをもう決めていなければいけないと思うんです。いかがですか、そういうのは全然ないんでしょうか、補償に関するガイドライン。
○井上国務大臣　特定の人に損失を強いる場合、それが政府の責任において生ずる場合におきましては補償をするということでありまして、御指摘のとおり、補償の基準等についてははっきりしておかないといけないと思います。これからそういう点につきまして十分に検討していきたいと考えています。
○東門委員　私がそれをすごく心配しておりますのは、沖縄の問題がいつも頭をよぎってくるからなんですね。補償というときに、本当に政府は誠意を持って補償してきたかというと、とても大きな疑問符をつけなきゃいけない部分があるんです。
　ですから、今、条文でそういうふうに言っていますけれども、ちゃんとしたものを出していただかないと国民は納得、いや、まず武力攻撃事態を想定するということは私たちにはないわけですが、そういうところをきちんとしていただかなければいけないという観点からの質問です。
　以上で終わります。
○自見委員長　次回は、明二十二日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　中野　　清君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　山際大志郎君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　松野　信夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　大野市太郎君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　上田　　勇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　総合法律支援法案（内閣提出第六九号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、衆法第一九号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案並びに河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　昨日は、河村たかし君外四名提出、衆法第十九号の刑事訴訟法の一部を改正する法律案について御審議いただきました。
　この法案が何よりも今日必要な意味につきましてはきのうの答弁で各答弁者から明らかにされていると思いますが、今、裁判員法案そしてまた公判前整理手続を導入する刑事訴訟法の一部改正法案が審議されておりますけれども、これと不可分一体のものとして今の日本の捜査のありようが変革されなければ、本当の意味においての日本の刑事司法の改革というのはできないんだということについて、かなりの部分、きのうは明らかになったものと考えております。
　今後、この問題について、民主党だけではなくて、広く各議員の方々に理解が深まって、この法案がよりよい形で法案として成立するように向かうことを願ってやまないものであるということを冒頭で述べておきたいと思います。
　それで、一点、きのう与謝野委員の方から私に対して御質問がありまして、時間の関係でちょっとお答えできなかった点について補足させていただきたいというふうに思いますけれども、弁護人の役割について、起訴後の弁護人というのは、被告人のために、被告人の利益のためにあらゆる法的なサービスを提供するものであるということはわかるけれども、捜査の段階で、弁護人の役割としては、真実を話すように、そのように慫慂するというのが弁護人の役割ではないのか、このような趣旨の御質問が与謝野委員からありました。
　これに対して、私は、そうではない、弁護人には真相究明の義務はないのであって、むしろ依頼者との信頼関係を築くということが弁護人の役割であり、それを無視して真相究明を慫慂するとなれば、むしろ依頼者との関係で倫理違反になる、むしろ、逆に弁護士倫理に問われる問題ではないのだろうかというお答えをしました。
　その点をもう少しかみ砕いて申し上げますと、家族も含めて、重大な犯罪が生じた直後は、被疑者に対して非難を浴びせかけるわけであります。その意味におきましては、最も身近な家族を含めて、国民のみんなが被疑者に対して理解を示さない、そういう状態になる。全くこの世界の中でただ一人孤立無援の状態に置かれる、そのようなときに弁護人の果たす役割は何なのかということが、申し述べたいことであります。
　そのときに、国民の多くの人々や、また真相究明を求めるいろいろな立場の人と同じく唱和をして被疑者に接見に入って対応することは、これは弁護人としての役割ではない。歴史的に認められてきた異端の弁護ということが近代社会の本当に不可欠な弁護人の役割であるということにかんがみれば、被疑者の横に並んで、本当の、気持ちを和らげ気持ちを聞き出し、かつ、あなたのその意味では言い分を全面的にきちっと受けとめる、そして適切なアドバイスをする人間として自分がいるんだよと、そういう信頼関係をかち取るということが弁護人の役割である、そのことを、昨日少し言葉足らずでありましたので、きょう冒頭で補足させていただきたいというふうに思います。
　そして、けさの新聞報道によりますれば、裁判員法案そして公判前整理手続の刑事訴訟法の改正法案について、成立へというふうに、今国会で成立へ、今週中にも衆議院を通過する見通しであるという報道がなされております。
　私は、裁判員法案についてもまだまだ審議が足りないと思いますし、それよりももっと根本的に日本の戦後の刑事裁判のあり方を変える刑事訴訟法の改正、公判前整理手続の問題点についてもっともっと審議がなされなければならないという考えを、今もってなお持っております。ただ、いろいろな手続の中での推移でありますから、私も政党人の一員として、事態は事態として受けとめたいというふうには思いますが、参議院なり、いろいろな場面において、もっともっと審議が尽くされなければならない問題があるということをあわせて述べさせておかせていただきたいと思います。
　そこで、このような戦後の刑事裁判の大きな制度の枠組みを変える重要な法案が、今衆議院を通過しようとしている、させられようとしている。このような時点にあって、これは、司法制度改革推進本部に小泉首相が本部長として就任をされ、司法改革と称して提出されている法案であります。この法案を提出する小泉内閣の側の、その意味では責任というものは、重大な問題があります。そして、その小泉内閣を両輪の一輪として支えておられる安倍晋三幹事長もまた、この提案を提案されるとするのであれば、みずからに、人からいろいろな批判なり、いろいろな問題点が指摘されるとすれば、それに対してきっちりと答えていく、そういうような姿勢をお持ちになってこそ初めて、この法案を提出する提出側としての責任者としてのありようなんではないか、このように思います。
　このような観点から、冒頭で、安倍晋三幹事長にかかわる問題、そしてその敷衍する問題について質問をさせていただきたいと思います。
　四月十八日付の朝日新聞によれば、「安倍幹事長の選挙はがき　京大教授、推薦人に」という見出しの記事が出ております。この記事を要約しますと、京都大学教授、評論家の肩書の中西さんが、中西輝政さんであったと思いますが、公職選挙法上認められる選挙運動用のはがきの推薦人に名前を出しているという事実を確認したという報道であります。
　このような報道がなされたという事実について、大臣は認識されておられますか。
○野沢国務大臣　報道があったことは存じております。
○辻委員　今は独立法人に国立大学もなっておりますが、二〇〇三年十一月、第四十三回総選挙の時点では、京都大学はまだ国立大学であったというふうに考えますが、国立大学の教授が公職選挙法上の選挙はがきに推薦人として名を連ねるということは、何か問題がないのかあるのか、この点は大臣いかがですか。
○野沢国務大臣　個別の問題については、私から言及するのは差し控えたいと思います。
○辻委員　では、一般論としてお尋ねします。
　国家公務員は、国家公務員法上、政治活動が禁止されております。そして、人事院規則によれば、さまざまな制限事項が定められております。その国家公務員である国立大学の教授が、公職選挙法上の選挙はがきに推薦人として名前を連ねること、このことは、法律的な問題において、一般論としてはどのような問題があるとお考えでしょうか。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　公選法上は、公務員の地位利用による選挙運動の規制がございます。ですから、この個別具体の事案についてどうだということは申し上げられませんが、公選法上の関連規定として地位利用の選挙運動の規制というものがあるということだけお答えをさせていただきたいと思います。
○辻委員　公選法上のビラとして、そうすると、こういうものは一般に配布することは許されるんでしょうか。
○高部政府参考人　公選法上法定されておりますビラ、はがき等について、公選法の中で規制されているものに触れない形で配布することは、当然許されるものというふうに考えておるところでございます。
○辻委員　そうすると、公選法上の選挙はがきに国立大学の教授が推薦しますという記載があるものを配布することは公職選挙法上許されている、こういうお答えなんですか。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　公選法上許されている選挙運動手段として認められておりますはがき、ビラ等を配布することは、公選法上許されるわけでございます。それについて、他の規制あるいは公選法の規制に触れて罰則はどうなるかということは、また別途の問題としてあろうかと思います。
○辻委員　おっしゃっていることはわかります。記載したことについて、個人の責任が同時に問題になるかどうかということをおっしゃっていると思うんですが、公職選挙法上、しかし、そういう国立大学の教授が推薦人として名を連ねる、そういうはがきを配布することは公職選挙法上問題はない、公職選挙法上は違反であるとか抵触する問題はないんだ、こういうお答えなんですか。
○高部政府参考人　個別具体の事案について、それが法律の規定に反するか否かということについてお答えは私どもとしてしかねるところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、公選法上選挙運動手段として認められたものを配布するということ自身は、公選法上当然許されているというふうに思っております。
○辻委員　そうすると、個人的な責任の問題はともかくとして、国立大学の教授が推薦しますということが記載された公職選挙法上の選挙はがきは、公職選挙法上は特に問題にはされない、つまり、配布されたとしても、これは回収しなくてもいい、それは配布すれば配布得、いわばまき得である、こういうことなんですね。
○高部政府参考人　御指摘がございました具体的事案が公選法上の各種の規制についてどういうふうに評価されるのか、これは私どもとして、個別の問題についてお答えはいたしかねるところでございます。
　ただ、先生御指摘は、公務員の地位利用による選挙運動の規制との絡みを念頭に置かれておっしゃっておられるのか、その辺わかりませんが、公選法上は、選挙運動手段として認められたはがきについては、当然枚数制限等々ございますけれども、その範囲内で配布することは公選法上認められている。ただし、その選挙運動手段として認められた手段で運動したことが結果としていろいろな禁止規定にどのように触れるかというのは、その後の問題として議論はあり得ることだ、これは一般論でございますが、こういうことだろうと思っております。
○辻委員　そうすると、今のお答えによりますと、公職選挙法上配布が認められている選挙はがき、例えばこれは三万五千枚とか認められております。証紙が張ってあって公職選挙法上認められるはがきであれば、その内容の記載は問わないで、それは配布自体は公職選挙法上は何ら問題が生じない、問題が生ずるとすれば別の問題である、それを配布するまたは承諾した人の個人が何らかの法律に抵触するかどうか、そういう問題なんだ、こういうお答えですね。
○高部政府参考人　公職選挙法上は、その内容について、いかなる内容になっているかというのを事前に規制して、それを制限するというような体系になっておりませんので、公選法上の認められた手段の中で配布することは、当然、公選法として認められているというふうに考えますが、無論、その配布した内容によって公選法なり他の法令に基づいてどのように評価されるかというのはまた別途の問題としてあり得ることだ、一般的にはそのように考えます。
○辻委員　そうすると、公明正大な選挙というふうに言われていても、ある意味では、その選挙はがきの記載について、だれか個人的に、何らかの法律に抵触すれば個人的にそれはその人が責任を引き受けるということで覚悟して臨めば、どんな内容のはがきであっても公職選挙法上は配布して問題がない、別に回収をしなくても何ら問題がない、こういうことなんですね。
○高部政府参考人　公選法上問題がないという評価の意味合いがちょっと問題になろうかと思いますが、公選法上は、一定の枠内で選挙運動手段として配布が認められているといたしますと、それを事前にその内容によって規制するというような体系をとっておりませんので、それは選挙運動手段として頒布するということは公選法にのっとった選挙運動としてやられるものだというふうに思っております。
　ただし、その内容によって、そのことが別途あるいは公選法の中でのいろいろ各種規制についてどのような評価がされるかというのは、これは、今の配布手段として認められているということと、それから、中身がどうでそれをどういうふうに措置するのか、これはまた別途、二つの問題であるのではないかというふうに考えているところでございます。
○辻委員　おっしゃっていることは、整理してよくわかります。配布自体は、公職選挙法上認められる選挙はがきであれば、配布すること自体は問題がないということをおっしゃっている。
　私は、そうすると、内容のいかんを問わず、例えば、内容に問題があるものであっても、それはまいてしまえばまき得であって、それについては問われるのは政治責任である、そのようなものをまいたことについてどう真摯に問題をとらえてどう対処するのか、そういう政治責任の問題だ、こういうことなんでしょうか。
○高部政府参考人　先ほど来お答えいたしておりますように、配った態様によって、それが法的にどう評価されるかということは当然あり得るわけでありまして、選挙運動用はがきに虚偽の内容を記載すれば、虚偽事項公表罪といったような罰則が用意されているわけであります。
　特に、公選法の罪に該当いたしますと、これは当選無効、これは候補者本人がした場合には当選無効あるいは一定の罰則というのはもう用意されておりますので、今先生御指摘の部分が必ずしも明確ではございませんが、態様によって、法律的な罰則等々、あるいは選挙の効力といいますか、当選の効力に及ぶ、あるいは民事的な責任関係というのがまた別途生ずる、あるいは他法令、いろいろな態様があり得るのではないか、かように思うところでございます。
○辻委員　まあ、虚偽記載で公選法違反に触れるかどうかという個人責任の問題等が生じるという問題はとりあえず置いておいて、そのような、例えば虚偽記載のものであったとしても、公選法上認められている選挙手段であるんだから、それの配布は、特に公選法上、個人責任の問題を除けば問題がない、そういう御回答を先ほどから繰り返しておられますけれども、これは、こういう国政選挙、公職選挙を運営する、管理する立場にとって、それを調査する必要はないんですか。
○高部政府参考人　形式的な部分で、私どもにお届けいただくものについて審査させていただくことは物によってございますけれども、基本的には、選挙運動なり政治活動というのを私ども政府等が事前に規制して、その内容がこうであればこういう運動はいけないというような体系には基本的にはなっていないもの、かように考えているところでございます。
○辻委員　そうすると、例えば、虚偽記載の選挙はがきが配布された、そして、その虚偽記載が、その個人が刑罰の問題とか等々の問題になるということはあるけれども、そういう虚偽記載の公選はがきが印刷されて配布された事実については、選挙管理委員会なり、選挙を主催する、主催というか選挙を運営する立場の方々は、特に、調査をしたり、それについて今後それを抑止していくような手だてを講ずるための措置を講ずるなり、そういうような問題意識を持った調査というのはされないのですか。
○高部政府参考人　政治活動とか選挙運動について、私ども政府がその内容等について事前規制するということはいかがかという考え方のもとに今の体系は成り立っているというふうに考えておりますし、なおかつまた、私どもの選挙管理にといいますか、選挙事務に従事する者が、そういう、特に犯罪事実に該当するかどうかといったようなことを事前にあるいは事後でも内容を調査して対応するというのは、今の体系上そうなっておりませんし、また、そのようなことが今後とも可能だというふうには現時点では考えておらないところであります。
○辻委員　そうすると、虚偽記載の選挙はがきについては、先ほども指摘しましたけれども、そういうものを作成した個人が何らかの法律に抵触するということで問擬される可能性はあるにせよ、そういうはがきを作成して配布すること自体はとりたててとどめる手段がない、今の公職選挙法上、またその運営上、手段は講じられていないというお答えとして理解いたします。
　もし違うのであれば、後で違うということをお答えいただければいいと思いますが、一応その上で、次に進ませていただきたいと思います。
　今、その想定している国立大学の教授が、公職選挙法上の選挙はがきに推薦人として名を連ねた、こういう事案を想定しておりますが、この教授がそのような名を連ねることについて了承していた場合は、どのような法律的な問題が生ずるのでしょうか。
○高部政府参考人　あらゆる局面を私どもの方で想定してお答えするのはなかなか難しい面がございますが、虚偽事項公表罪ということが一つ公選法にございますので、公選法の中では、行為時にその内容が虚偽であることを認識しつつ、そのような事実を公表するというものが規制されているというふうに考えておるところでございますので、具体的事実に基づいて選挙運動用のはがきにそのような内容を記載したということになりますと、虚偽事実公表罪というようなことは問題になってこないのではないだろうか、これは一般論として申し上げますと考えられます。
　ただ一方で、御指摘の部分が、これはちょっとすべてわからない部分がございますが、もう一つ、公務員が行っていることについてということで御指摘をいただいているといたしますと、先ほどお答えいたしましたように、いろいろな規制はあろうかと思いますが、公務員の地位利用による選挙運動という規制が一つ公選法にはございますので、私どもの所管法の範囲内で言うと、その該当がどうなのかというような議論があり得るのかもしれませんが、公務員の地位利用による選挙運動という概念の中で、これまでいろいろな実例等々の中で私ども理解してまいりますのは、「地位を利用して」ということが選挙運動を効果的に結びつけるというようなことで考えられておりますので、推薦ということで、肩書をつけて推薦人になったということだけで、他の法令については私ども承知しておりませんが、公選法上は、そのことの事実だけで地位利用があったというふうには従前から解されていない、かように考えているところでございます。
○辻委員　今の設例で、国立大学の教授が了承していた場合は、候補者側にはそれ自体として抵触する法規はないというお答えだと思います。記載を了承した教授側については地位利用罪に当たるかどうかという問題が一応俎上に上る。これにつきましては、公職選挙法の百三十六条の二に地位利用罪ということで規定があります。
　これは、注釈書によれば、地位を利用というのは、はがきに単に職名を通常の方法で記載することを了承しただけでは直ちに地位利用には当たらないというふうになっております。今のお答えはそういうことでありますが、ただ、そのはがきを地位を利用することが可能だと思われる対象、例えば関係者のところとかに主要に配布するということであれば、やはりそれは地位利用罪に該当するおそれが具体的に生じてくる、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○高部政府参考人　個別具体の事案については、いろいろな事実を総合的に判断して決められることですので、今先生の御指摘いただいたことについて、直ちにそれに該当するあるいはしないというお答えは難しいところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、「地位を利用して」という概念がございますので、当然のことながら、肩書を付したということがあった場合に、すべての事案についてこの条項に該当しないということは当然のことながら申し上げられないと思うんですが、先生お読みになられましたように、私どもの解釈といたしまして、通常の形で単に肩書を付しただけではこの規定に該当することはないというふうに従前から解しているところでございます。
○辻委員　その場合に、公選法の百三十六条の二に外形的に該当するかどうか、具体的に可罰的違法性を持った、解釈上これに該当すると言えるかどうかは個々のケースであるというお答えなんですが、そうすると、国家公務員法に基づいて人事院規則が定められていると思いますが、この人事院規則上、何か教授に責任なり何らかの問題が生じるということはいかがなんでしょうか。これは法務省なんでしょうか、どちらでしょうか、お答えいただきたいと思いますが。
○高部政府参考人　答弁に立たせていただいて恐縮でございますが、ただいまの国家公務員法等の規制は私ども所管してございませんので、お答えはいたしかねますので、御理解をいただきたいと思います。
○辻委員　では、それは別途、別の機会にもう少し突っ込んで伺っていきたいと思いますが。
　では次に、国立大学の教授が了承していなかった場合、この場合には国立大学の教授及び候補者側にどのような法律的な問題が生ずるんでしょうか。
○高部政府参考人　これも、すべての法律関係について私がお答えするのは困難であることをまず御理解いただかなければいけないと思いますが、私どもの所管している公選法の中の虚偽事項公表罪との関連で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、一定の要件のもとに虚偽の事項を公表した者がこの罰条に触れるという形になっておりまして、この罰条の適用については、これも昨日お答えいたしましたけれども、これまでの判例によりまして、本罪が成立するためには、行為者において行為の当時、公表事項が虚偽の事項であることを認識していたことを必要とするというふうに解されているところでございますので、この規定上、いろいろな諸要素がありますので、一つに絞って断定的にお答えするのは困難かと思いますが、候補者が推薦人に名を連ねることを同意していたかどうかという視点よりも、公表した方がどういう状況のもとにそういう行為をしたのかということがこの条項の適用に関して検討されるべき問題になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○辻委員　公職選挙法二百三十五条一項の問題を今お答えになりましたが、同時に、刑法百五十九条三項、私文書偽造罪に該当することも構成要件上はあり得るということでよろしいんでしょうか。
○樋渡政府参考人　犯罪の成否は収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、法務当局といたしましてはお答えいたしかねることをまず御理解いただきたいというふうに思うのでありますけれども、なお、あくまでも一般論として申し上げますれば、これは委員にとりましては釈迦に説法ということで、なかなか言いにくいことでもございますけれども、私文書偽造罪は、行使の目的で、他人の権利、義務または事実証明に関する文書もしくは図画を偽造した場合に、同行使罪は、このようにして作成された文書等を行使した場合に成立するものというふうに承知しております。
○辻委員　公職選挙法二百三十五条一項に該当する場合に告発される例が多いやに聞いておりますが、告発受理の例というのは確認されているんでしょうか。
○樋渡政府参考人　お尋ねのことは捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、法務当局としてはお答えいたしかねるのでございますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、特に選挙違反の事案に限った取り扱いというものがあるわけではございませんでして、告発と言えるためには、特定した犯罪事実を申告してその犯人の処罰を求める意思表示をすることなどが必要でございますので、検察当局におきましては、告発がなされた場合、そのような要件を備えているか否かを検討し、要件を備えている場合にはこれを受理するなど適切に対処しているものというふうに承知しております。
○辻委員　県会議員選挙で栃木県で上都賀郡の選挙区の件で告発が受理された例、また下関市長選挙で下関署が二百三十五条一項に該当するとされる告発を受理した件、そしてまた栃木県のこれは河内町でしょうか、の件で告発が受理された例等々、告発状が受理された例はありますが、告発状に基づいて逮捕に至った例はあるんでしょうか。いかがですか。
○樋渡政府参考人　検察活動の具体的な例でございまして、そのようなものが受理され、その結果逮捕されたかどうかというものは今把握しておりません。
○辻委員　二〇〇二年の十一月に、東京都武蔵村山市長選挙で、二百三十五条一項、虚偽事項の公表罪で市長候補が逮捕された。そして、結論的には罰金三十万円の略式処分を受け、かつ公民権停止四年の処分を受けた。このような事例があると思いますが、この点は確認されていないということでしょうか。
○樋渡政府参考人　急のお尋ねでございまして、今把握しておりません。
○辻委員　それは、事実、新聞報道されておりますからぜひ御確認いただき、かつ同種の例についてまた御報告をいただきたい、このように考えます。
　そこで、国政選挙で虚偽事項の記載であるという記載罪が成立する場合について伺いますが、これは告発状を受理する管轄はどこになるんでしょうか。
○樋渡政府参考人　それは、告発を出される方が告発状を持参された場合に、先ほど申し上げましたような要件が整っているかどうかによって判断されるべきことだろうというふうに思います。
○辻委員　そうすると、裁判管轄なりを前提にしないで、全国どこででも、告発状を持ち込めば、具体的なケースがそれに満ちる程度の嫌疑があるということであれば告発状は受理される、そういう理解でいいんですか。
○樋渡政府参考人　先ほども申し上げましたが、検察活動の具体的な内容にかかわるものでございますので、法務当局としてはお答えいたしかねるのでございますが、先ほども申し上げましたような要件を備えた告発状が提出されれば、その要件を吟味いたしまして適切に対処をするものと承知しております。
○辻委員　では、これは例示としてお聞きいただきたいというふうに思いますが、例えば、その虚偽事項が記載された公選法上の選挙用のはがきが山口県下で配布をされ、そこに推薦人として名前が挙がった国立大学の教授が京都に住んでいる場合、告発状は、別に山口県下の検察庁、県警ないしは京都府下の検察庁ないし府警に届けなくても、東京地検特捜部にしろ警視庁の捜査二課にしても、それは管轄としては、要件さえそろえれば受理する用意はあり得る、こういう理解でいいんですね。
○樋渡政府参考人　受理するかどうかといいますことは、まさしく検察活動の具体的な内容にかかわることでございますので、当局としてはお答えいたしかねます。
○辻委員　いや、一般論としてお聞きしているわけですから。
　公職選挙法上は、例えば、これは連座制の規定の管轄の問題ないしは公職選挙法違反の刑罰の管轄の問題、これは刑罰については一般原則に戻るだろうと思いますが、一般原則に戻るとすればそれは管轄が限定されてくるわけでありますから、二百三十五条一項に限らず、公職選挙法上の刑罰に関する告発状を受理するのは、それは一般原則による行為地とかいうような管轄に限らないで、全国どこででも告発状としては受理することは可能なんだ、こういう一般論的理解でいいんですね。
○樋渡政府参考人　あくまでも一般論として申し上げますれば、告発状の内容が先ほど申し上げたような要件が整っているかどうか検察官が判断した上で、どこの地検でも適切に対処するものと思います。
○辻委員　そうすると、そういう虚偽事項の記載を行った者がだれかによってどのような問題が生ずるかということについて伺いますが、その行為者が選挙の総括主宰者、出納責任者であった場合には、これは候補者本人にはその有罪無罪等の帰趨はどのように影響するんでしょうか。
○高部政府参考人　公選法の関連でいいますと、連座の関係についてのお尋ねだというふうに理解してお答えさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり連座制という規定がございますけれども、連座制につきましては、一定の買収罪等の罪を犯して刑に処せられた場合に、たとえ候補者等が買収罪等の行為にかかわっていなくても、そのような不正行為から得られた選挙における当該候補者の当選を無効とする制度なわけでございます。
　したがいまして、総括主宰者等の連座対象者が買収等の罪を犯して刑に処せられた場合に適用されるものでございますが、虚偽事項公表罪につきましては、この連座制の適用はないというふうになっておるところでございます。
○辻委員　公職選挙法上二百五十一条の二の規定する総括主宰者、出納責任者等の選挙違反行為は、二百二十一条、二百二十二条等であれば連座制の問題になるけれども、二百三十五条一項の罪については連座制の適用外であるというお答えだと思います。
　また、公職選挙法二百五十一条の三の組織的選挙運動管理者等についても同じように言えるという理解でいいと思いますが、当選人本人が二百三十五条一項を犯していれば、これはどういう問題が生ずるんですか。
○高部政府参考人　公職選挙法第二百五十一条は、当選人が一定の選挙犯罪を犯し刑に処せられたときはその当選人の当選は無効とする旨を規定しているところでございまして、虚偽事項公表罪につきましては、同条が規定する一定の選挙犯罪に該当いたしますので、虚偽事項公表罪を犯して刑に処せられれば、その当選人の当選は無効になる、かように解しております。
○辻委員　新聞報道によれば、四月十九日の朝日新聞でありますが、安倍晋三幹事長がお答えになって、これは法令に何ら違反するものではない、問題はないというふうにおっしゃっております。
　法令に違反するものではないというのは、高部選挙部長がおっしゃられたように、公選はがきの内容いかんに問わず、公選法上認められるはがきであれば配布することに問題がないという趣旨で合致するものであろうというふうに考えるわけでありますが……（発言する者あり）不規則発言を注意してください。
○柳本委員長　御静粛に願います。御静粛に願います。
　質問を続行してください。
○辻委員　戦後の刑事裁判を根本から変える可能性のある、そういう法案を出す、司法改革と称してそれを出している小泉内閣の中で枢要の地位を占める安倍幹事長が、果たして公職選挙法上の問題についてどういう見識を持ち、具体的な問題についてどういう行動をとっているのかということは、やはり提出する側の姿勢を問われる問題である。したがって、法案を審議するに当たって、やはり前提的にそこは確認すべき問題である、このことを私は冒頭で申し上げて、この質問に臨んでおります。質問を続けさせていただきます。
　新聞報道によりますと、この安倍幹事長の問題でありますが、これは、中西夫人に対して、名前を使わせてほしいというふうに電話で申し入れをした、夫人が本人に伝えるのを失念したんであろう、このような報道になっております。
　これはまた、事実関係の問題ですから別途しかるべき場で審議をさせていただきたいというふうに思いますが、夫人にそのように電話をできる人間というのは、相当近しい、かなりそれは安倍幹事長ないしは安倍幹事長に近しい人でなければ、そういうフランクな話し合いができる立場にはないというふうに思うわけであります。
　そういう意味におきまして、安倍幹事長が本人としてそのような電話をしたのか、ないしは、本人でないとしても、安倍幹事長に相当近しい人がそのような電話をしたとすれば、安倍幹事長は、当然、そのような電話をした事実の経過について認識できていてしかるべきであろうというふうに私は考えるものであります。
　その意味におきまして、虚偽事項の記入罪の未必の故意が成立する可能性がある、このように考え、現に告発状を準備しております。この告発状の提出については、具体的に事実関係なりいろいろな問題について、もう少し整理しなきゃいけない、詰めなければいけないと思いますが、このことを申し述べておきたい。法令に何ら違反しないというふうにうそぶくだけでこの問題は解決しないんだ、事実関係を解明してそのてんまつについて具体的に特定する、そのことが必要であろう。重大な法案を提出する内閣の責任者として、それが出処進退を、けじめをつけるゆえんであろう、このように考えます。
　このような事実が事実としてもう少し煮詰まって告発状が提出されるような段階になれば、これは法務省なり総務省としてはどのような行動をとることをお考えでしょうか。
○樋渡政府参考人　御仮定の質問に答える立場には当局としてはないものと考えております。
○辻委員　私の手元には、安倍晋三さんの公職選挙法上で配布された公選はがきがあります。「明るい未来へ、責任ある選択。あべ晋三は実行します。」という表書きがあり、その下に「あべさんを推せんします。　京都大学教授中西輝政」という記載があります。
　この問題は、単にケアレスミスとかいう問題ではなくて、それについて具体的な釈明責任をきちっとやるかどうかということが政治家の資質として問われているんだということを指摘しておきたい、このように思います。私は、この問題を今後も取り上げる可能性を申し上げておきたいと思います。
　今回審議になっております法案に関して、時間の関係で、午後の時間帯にじっくりと証拠開示の問題についてはさせていただきたいと思いますが、現時点では、訴訟指揮権の実効性の確保ということで刑事訴訟法上問題がなされております。この点について伺いたいと思います。
　刑事訴訟法二百八十九条の関係で、「国選弁護人の選任」、そして、二百七十八条の二の関係で、「命令の不遵守に対する制裁等」ということで、「出頭命令違反に対する制裁」、そして、二百九十五条の関係で、「裁判長による尋問又は陳述を制限する命令違反に対する処置請求」というふうに記載があります。刑事訴訟法等の一部を改正する法律案関係資料によれば、八ページ、九ページで、「訴訟指揮権の実効性確保」というくだりがあります。
　冒頭、私は、野沢法務大臣に、現在の刑事裁判で何か大きな問題があるのかということをお尋ねしたときに、特に大きな問題はないというお答えであったと思います。そのような状況の中で、なぜ今この抜本的な刑事訴訟法の改正案が提案されているのかという根本的な問題がありますが、それはひとまず置いたとして、訴訟指揮権の実効性を確保ということで、わざわざ国選弁護人の選任や訴訟指揮権に基づく命令の不遵守に対する制裁等を盛り込まなければいけない立法事実というのはあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　この点に関してでございますけれども、前にも答弁させていただいておりますけれども、現在の刑事訴訟法、おおむね順調にはいっているというふうに申し上げましたけれども、やはり個々の問題を見ればいろいろな問題も生じているということでございまして、それをよりよくしようというのが今回の改正の趣旨でございます。
　ただいま御指摘の点につきましては、やはり公判期日の指定をめぐりましてさまざまな紛糾があり、そして出頭に応じないということが現実に生じている。ただ、具体的な事件、どういう事件にということは差し控えさせていただきますけれども、現実に、そういう事態が生じて裁判が相当長引いているということが指摘をされている、こういう立法事実を踏まえているわけでございます。
○辻委員　今のは極めて重大な意見ですね。実際、そういう立法事実は私は確認してませんよ。七〇年代の中盤までには、退廷をしたり、いろいろな問題が刑事弁護をめぐって起こったという事実はあります。
　私は、四年間、東京弁護士会の法廷委員会の委員長の職にありました。そのときに、期日指定の問題とか、裁判長の訴訟指揮権の問題について、いろいろな救済の申し立てが弁護士さんからあって、それを審理して、こういう問題点があるんじゃないかということで東京地裁の所長にお会いして、是正改善を申し入れたこともあります。むしろ、訴訟指揮権をめぐる問題は、裁判長の側の強権的な訴訟指揮に問題があるケースも多々あったということを指摘しておきたい。
　今山崎さんがおっしゃいましたけれども、近時もまた、出頭命令に違反して出頭しない、退廷をするような例があるというのは、どのような統計調査に基づいて、何件、そのような事案がいつあるんですか。その点についてお答えください。
○山崎政府参考人　具体的な統計はとっておりませんけれども、私ども把握している限りでは、特異な例かもしれませんけれども、最近、やはり出頭をめぐっていろいろトラブルもございまして、順調に出頭していただけなくて、かなり審議が長引いているというものが現にあるということで、申し上げているわけでございます。
○辻委員　出頭をめぐるトラブルが仮にあったとして、それがここで言う訴訟指揮権の実効性を確保するという規定をわざわざ導入しなければいけない立法事実であるということは論証されておりません。
　つまり、出頭をするかどうかというトラブルがあったとして、それはどういう原因によって、例えば期日指定をめぐって裁判長が、弁護人のいろいろな都合を無視して、非常に強行的に連続的な期日を指定するということが今までありました。それをめぐってトラブルが生じたことが現にある。そのような場合であれば、それはだれに原因があるのか。法曹三者がそれぞれ協力し合って期日を決めていくというのが原則であって、その中でトラブルといっても、さほど大きなトラブル、根本的なトラブルになっている例は、今、極めてまれな例であると思います。
　しかも、そのまれな例の原因がどういう問題であるのかということについても、これは検証しなければいけない。そうでなければ、ここで言う立法事実があるということで引用することができないじゃないですか。
　訴訟指揮権を強めることだけ、つまり、迅速裁判を確保するために裁判所が弁護人に対して統制権を及ぼす、そのような内容がこの訴訟指揮権に基づく命令の不遵守に対する制裁である、これでは、お互いが信頼関係に立った、協力した裁判ということができないじゃないですか。このような訴訟指揮権に基づく命令の不遵守に対する制裁を導入することは逆行する、裁判長の強権的訴訟指揮を強めるだけである、このように考えますが、いかがですか。
○山崎政府参考人　個別の事件でございますから、その訴訟の訴訟指揮に関して不満があるという場合は当然あろうかと思いますけれども、それはそれとして、そういう手続が刑事訴訟法の中に設けられているわけでございまして、まずそれでやっていただきたいということになろうかと思います。それが原則だろうと思います。
　ここで言われているものは、そういうような刑事訴訟法のルールの中では御し切れない、そういうような事態が生ずるというような場合もあり得るわけでございます。そこで、本当に制度的担保として、これは、そういう事態が生ずれば、それぞれその監督するところに、適当な処分をする、処置をとるべきことを請求することができるということでございまして、これはしなければならないということでもございません。することができるわけでございます。
　それからまた、そこで受けた方の側として、これは必ず処分をしなければならないということでもございません。ですから、その原因いかんによっては何もないということは当然あり得るわけでございますが、そういうのは制度的な担保の問題であるということでございます。
○辻委員　必ずしもしなければならない、それは当然でしょう。しかし、今問題になっているのは、抜こうと思えば抜ける伝家の宝刀とも言える制度を新たに導入する必要性があるのか。そういう立法事実が現在の刑事裁判の現場において存在するのか。現在の刑事訴訟法の手続の中で十分それは対処できているわけじゃないですか。具体的にこの場で典型的な例を示せないことに明らかなように、現にそのような大きな問題はない。仮に何らかの問題があったとしても、しかし、それは極めてレアケースであって、その具体的な問題点というのは、それは突き詰めて検討してみなければわからないわけです。
　そのようなまれなケースを持ち出して立法事実だと言って、今のこの刑事訴訟法の改正の中で、訴訟指揮権の実効性確保ということで裁判所のある意味では強権をこのように盛り込む必然性、必要性は全くないと私は考えます。
　この刑事裁判の根本的な制度をいろいろなところで変えていこうとする行きがけの駄賃みたいな感じでこの訴訟指揮権の実効性確保とうたって、新たな弁護人に対する統制的な意味を持つ制度が導入されている。このことについて、立法事実が全然きちっと説明できていないというふうに……。
　もう一度お尋ねします。どのような立法事実か、具体的に答えてください。
○山崎政府参考人　例はございますけれども、物によっては、現在係属中の事件もいろいろございます。そういう点から、個々の事例について私の方から申し上げるのは適当ではないというふうに思いますけれども、現にそういう事態が生じていて、裁判が相当におくれているというような指摘がさまざまなところからされておりますし、改革審議会の意見の中でも、こういう点については、その事実認識としてはそういう問題が生じているということから取りまとめも行われているということでございまして、それを踏まえて私どもはこの法案を提出させていただいている、こういうことでございます。
○辻委員　私は、今回の法案の審議に当たって、憲法上の被疑者、被告人の権利が後退、侵害することがあってはならない。他方で、例えば裁判員制度について、国民の常識を判決に反映させるという政策的目的があるとおっしゃる。それで、この刑事訴訟法の一部改正、では、公判前整理手続の立法目的は何なのか。恐らくこれは、迅速裁判である、争点を早期に整理し、裁判所が主導権をとってやりやすい裁判をつくっていくんだというところに本音があるように思います。
　しかし、それは一方で、被疑者、被告人の権利がかなり弱められていっている。具体的に個々の法案を見れば、いろいろなところで、裁判官の訴訟指揮権が強化される、弁護人の弁護権が弱められている、いろいろな規定があります。
　このような点について、もっともっと検証されなければいけない。それが国会の役割である。憲法上の権利の後退を一歩も認めてはいけない、これがやはり国会の審議のあり方であり、国政に期待される、国民の側から負託を受ける国会の役割であろうということを指摘して、午前中の私の質問を終わらせていただきます。
○柳本委員長　下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　私は、きょうのメーンテーマであります総合法律支援法案についてお聞きしたいと思います。
　自民党は、既に平成十年の六月から司法制度特別調査会報告「二十一世紀の司法の確かな指針」という取りまとめを行いまして、国民に身近で利用しやすくわかりやすい司法を実現するための具体的な検討課題を指摘して、そして政府に司法制度改革のための審議会の設置を求めてきたところでございます。これを受けまして政府も内閣に司法制度改革審議会を設置し、平成十三年六月に提出されたこの審議会の最終意見にのっとって、これまでさまざまな司法制度改革関連法案が提出されているわけでございます。
　改革の原点に戻って考えますと、国民が今、司法に対して期待し、そして必要としているのは、使いやすくて、そして頼りがいのある司法ということではないかと思います。
　これまでの司法改革はすべて、このような司法の実現を目指して行われ、平成十五年の通常国会では、国民に最も身近なところにある簡易裁判所で取り扱うことのできる民事事件について、その上限額を引き上げることなどを内容とする司法制度改革のための裁判所法の一部を改正する法律案、こういうことも成立をして、司法へのアクセスの拡充が図られているわけでありますけれども、しかし、根本的なところで、さらに国民により身近な司法にするという改革が必要だというふうに思いますし、そのための司法のより身近な存在ということでは、このアクセス、これの拡充をする、この橋渡し、この部分の改革が必要ではないかというふうに思うわけであります。
　具体的に、司法制度に関する情報を手軽に国民が手に入れることができない。あるいは、だれかに相談に乗ってもらいたいけれども、どこに相談に行ったらいいのかわからない。弁護士、司法書士などの法律の専門家に相談をしたいけれども、身近なところにいないために相談できない。このようなさまざまな問題があるわけです。
　司法制度改革推進本部の本部長である小泉総理も、こういう問題が残されていることを受けとめて、法的紛争を抱えた市民が気軽に相談できる窓口を広く開設し、きめ細やかな情報や総合的な法律サービスを提供することにより、全国どの町でも市民が法的に救済を受けられるよう、司法ネットの整備を進める必要がある、こういうふうに指摘をされているところであり、この司法ネットについては、自民党も一年近く、小委員会を設けまして、精力的な検討を積み重ねてきているわけでございます。
　まず最初に、確認として質問しておきたいと思いますが、今般の一連の司法制度改革関連法案、これは司法制度改革審議会の意見を受けた閣議決定である司法制度改革推進計画をよりどころとしておりますけれども、この総合法律支援法案との関連について、この推進計画はどのような位置づけなのか、まずお答えを願いたいと思います。
○野沢国務大臣　今委員御指摘のとおり、平成十四年三月に閣議決定されました司法制度改革推進計画は、民事法律扶助の拡充、それから司法の利用相談窓口の充実、さらには情報提供の強化、被疑者、被告人の公的弁護制度の整備、また法律相談活動等の充実を規定しているところでございます。これらはいずれも司法制度をより国民の皆様にとって利用しやすい、取りつきが容易になるということを目指すものでございます。
　その法律支援法案、今回提案しておりますが、これは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士や隣接法律専門職者等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備を行おうとするものでございます。
　委員今お話のありましたように、橋渡しという役割が非常にこれは大事になると思うわけですが、その中核となる支援センターにおきましては、相談窓口業務、民事法律扶助事業、国選弁護人の選任に関する業務、また司法過疎地帯の対策、さらには犯罪被害者支援などの業務を行うこととしております。
　したがって、本法案は、推進計画において規定されている各事項を、その趣旨に沿って一体として実現するものと言うことができると考えております。
○下村委員　国民にとって、この日本司法支援センター、これは大変に期待されるものになってくるかというふうに思いますが、本法案によって新たに設立をされるということでございますので、これについてまずお聞きしたいと思うんですが、一般の国民にとって、紛争に巻き込まれた場合、紛争解決制度などについての情報提供を受けるということで、紛争の解決に向けた具体的な道案内をしてもらえるかどうかということが非常に重要であると思います。
　この観点からすると、支援センターが既存の組織、団体と連携協力しつつアクセスポイント業務を行い、そして連携協力を通じて法的な紛争解決に関する情報をこのセンターが収集をし、そして整理された形で総合的な情報を利用者に提供するという非常に画期的なものであるというふうに思います。
　具体的にこの支援センターがどのような情報提供を国民に伝えるということになるのか、お聞きしたいと思います。
○実川副大臣　どのような情報提供を行うかというお尋ねだと思いますけれども、支援センターにおきましては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するように、関係する情報、資料を収集しまして整理した上で一般の利用者に供し、あるいは個別の依頼に応じて提供することとしております。
　具体的には、裁判に関します情報のほか、弁護士会その他の隣接法律専門職者団体に関する情報、さらには交通事故紛争処理センターなどの裁判外の紛争解決制度に関する情報、また地方公共団体でありますとか行政機関の相談窓口に関する情報を広く一般的に提供するほか、利用者の個別の相談内容に応じまして必要な情報を選択して提供することなどが考えられております。