○参考人（今福義明君）　ＤＰＩ日本会議・交通問題担当の今福義明です。よろしくお願いいたします。
　私は、電動車いすを使用する障害者です。また、私はＤＰＩ日本会議の交通問題担当として聞いていただきたいことがあります。
　二〇〇〇年に現在の交通バリアフリー法が成立して、現在までの五年間に、同法成立以前と比べて、同法のバリアフリー化対象の公共交通機関は飛躍的にバリアフリー化されました。特に、地下鉄や大手鉄道事業者や大手バス事業者の駅設備、車両、バス車両のバリアフリー化は驚くべき変化です。同法の成立によって、多くの移動制約者が円滑に移動できるようになりました。
　また、同法の大きな特色である自治体による基本構想策定により、駅を中心とした重点整備地域の歩道やバスターミナル等の整備も、だれにでも使いやすいユニバーサルデザインの観点が生かされるようになってきました。
　しかし、新たな問題も出てきました。その点を是非聞いていただいて、これから審議される交通バリアフリー新法をより良いものにしていただきたいと願うものです。
　一点、私たちは、一乗客、一利用客として、他の乗客と同じように対等に扱われたいと強く願っています。ここで言う私たちとは、電動車いす使用障害者だけではもちろんなく、手動車いす使用障害者も、視覚障害、聴覚障害、知的、精神に障害を持つ人たち、そして高齢者や乳母車を押す人たちも含めてです。ですから、交通バリアフリー新法においては、私たちを一乗客、一利用客として明確に位置付けてほしいのです。一乗客という考え方はちょっと分かりにくいかもしれませんが、一乗客と同じように利用したい。利用できる情報を得たい、情報を得れるようにしていく努力を求める記述を盛り込んでいただきたいと思います。
　例えばです。この観点がないと、例えば数百億円を投じて導入される次世代新幹線車両においても、私たち車いす使用乗客はデッキでしか乗車できないという、安全でない、円滑でない、快適でない乗車を強いられることが予想されてしまいます。例えばですが、二〇〇五年三月十九日にデビューしました小田急の新型特急において、私たち車いすの者が安全に乗れるスペースがないんです。トイレに行くにもカフェを通らなければならない、非常に車いすスペースというものが狭い。何百席もある席の中で、乗客としてわずか一時間の乗車が円滑にできないという現実があります。つまり、既存のバリアフリーの仕様において一乗客として位置付けられていないためにそのようなことが起こったんだと考えます。
　今、私たちは公共交通機関を安全に安心して移動したいと強く願っています。そのために、私たちにとって安全ではない、転倒や転落事故が起こって大けがや心的トラウマになるようなキャタピラ式階段昇降機や急勾配スロープのバス、障害者や高齢者に対する無理解な不接遇による事故が二度と起こらないようにしていただきたいと思うのです。
　具体的には、ホームからの転落防止に最も有効なホーム可動さく整備の数値目標を立ててください。現在、国内には大中小合わせて九千五百駅の駅がありますが、ホーム可動さくが設置されているのはまだ三％の二百七十駅ほどです。新設駅においてもホーム可動さくが設置されないということになっています。是非ホーム可動さくの設置を義務付けていただきたい。視覚障害者の方だけではなく、車いすの障害者の私たちの仲間もホームから転落していることがあります。その事例が報告書に載っています。
　また、車いす対応エスカレーターを交通バリアフリー基準から除外してください。二〇〇四年、二度にわたって車いす使用者が車いす対応エスカレーターから転落事故を起こしました。重傷になりました。国内千五百基車いす対応エスカレーターが導入されていますが、確かに順次エレベーターが付いていますが、車いすエスカレーターで上から下に降りるとき正に絶壁に立たされた思いです。ロシアンルーレットのごとく、いつだれが落ちるか分かりません。このように車いすのだれもが不安に、恐怖に思っている安全でない昇降機が交通バリアフリー基準に入っていること自体がおかしいと考えます。是非除外していただきたいと思います。
　また、国内全駅から交通バリアフリーガイドラインにも入っていないキャタピラ式階段昇降機を全廃してください。これは、二月七日に東京メトロ永田町駅において、券売機を積んでいたキャタピラ式昇降運搬機が落ちて、一人の方が死亡した、二人の方が重軽傷になられたというのと同じ構造のものが私たち車いすの障害者を国内的に運んでいるんです。これは大手民鉄、例えばＪＲ東日本には千七百駅のうち五十基ぐらいあります。このような危ない機械を是非撤廃していただきたい。
　また、聴覚障害者の方の強い要望である、公共交通機関における緊急時のお知らせ文字情報サービスの数値目標を立ててください。
　三番、現行交通バリアフリー法の基本的趣旨は、公共交通機関を利用する障害者や高齢者の移動の円滑化にあることは言うまでもありません。しかし、過去五年間、信じられないことですが、交通バリアフリー法の移動円滑化基準に適合している設備で、車いす障害者等が乗車拒否あるいは利用拒否された事例が報告されています。鉄道や路線バスなどの公共交通機関によって、納得できない不合理な理由で乗車拒否あるいは利用拒否されたら大変につらいです。現代社会では考えられない抑圧です。どうしてこんなことが起こるのでしょうか。これは障害を理由とした差別ではないでしょうか。また、大きな矛盾だと思います。是非、交通バリアフリー新法においては、新法の趣旨に違反するようなことが起こらないように法文に盛り込んでいただきたいと強く願います。
　例としては、ハンドル式電動車いすを使用せざるを得ない障害者の人が、交通バリアフリー基準に適合した新型のエレベーターで乗車拒否されたり、いまだに新幹線において乗車拒否されています。新幹線はすべて交通バリアフリー法の移動円滑化基準に適合した車両を持っているわけです。その車両においてすら乗車されないというのは考えられないことです。また、ノンステップバス、国や市区町村が補助金を出して運行しているノンステップバスの多くが、路線を固定されず時刻を固定されずして、つまりいつどこに乗れるバスが走っているのか分からないという状況に置かれています。千葉県はすべての路線がそうなっています。このようなことは乗車拒否と同じことだと思います。また、現在市区町村が建設する図書館や公民館でバリアフリーでない設備ができるものは全くないと言っていい中で、コミュニティーバスでバリアフリーでないものが走ったりします。これもまた矛盾だと思います。また、大型のリフトがありながら電動車いすの障害者を乗車拒否していた例といったこともあります。
　四番、交通バリアフリー法における移動円滑化基準のバリアフリー化適合設備の中には、事業者による適切な操作、運用がなくては、つまり駅員さんとか運転手さんの適切な操作、介助がなくてはそれらの設備そのものが十全に機能しない設備が幾つかあります。それらの設備をいつでも利用できるように操作、運用の接遇サービスを義務化してください。
　私たち車いすにとっては、ホームと車両との段差とすき間において、国内九千五百駅の一〇〇％に近い形でまだまだ一人で乗り降りすることができません。そんなときに、交通バリアフリー法の中に位置付けられているのは、ホームと車両との段差に支障を感じるときは一以上の設備を備えなければならない、これが具体的にはホーム渡り板、携帯用のスロープなんですが、これは駅員さんが使ってくれないと使えないわけです。ですから、このようなホーム渡り板や、あるいはバスにおけるスロープや座席の跳ね上げ、固定の仕方、これらも運転手さんがしてくれないと駄目な設備なわけです。これらの設備の操作や接遇サービスについては、是非義務化していただきたいと思います。
　ありがとうございました。