Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡国務大臣　協働的な学びとは、やはり、子供たち同士が協働しながら、お互いの異なる感性ですとか考え方に触れまして刺激し合いながら、更に自分の学びをより深く、よりよいものにしていくことを目指すものであると考えております。
　こうした協働的な学びが先ほど申し上げました個別最適な学びと相まって、全ての子供たちが豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるような教育の姿を実践していきたいと考えているところでございます。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　話題になっている、発達に課題のある子、特性を持っている子供も非常に多く見られるというような現状の中で、やはり、協働的にやっていくというのは、非常に先生方は苦労なされているところの一つなのではないかなというふうに思っています。
　児童生徒一人一人の発達の支援をした上で、これまで以上に児童生徒の成長やつまずき、悩みなどの理解に努め、個々の関心、興味、意欲等を踏まえてきめ細かく指導、支援していくことというのは非常に難しいなと思いながら読んでいるんですけれども。学校の中で課題が一つ一つ解決できるようにするために、特に、小学校の三年生では掛け算、四年生では割り算、分数、中学校では関数といった算数、数学分野でのつまずきに対して、少人数算数とか学習支援の先生がいたりとか、非常に多岐にわたっていろいろなことをやっているんですが、こういった教科教育の中で主体的な学びをやっていくという、実は、今まで授業をやってきた経験値の高い先生であればあるほど非常に何となくハードルが高いというのが今の学校の姿なのかなというふうに思っています。つまり、今、現状が試行錯誤の状態にあるというふうに認識しています。
　勉強が分からない、先生と合わないと訴えている子供が多くいます。多くは授業に関することだと考えるんですけれども、それについていかがお考えか、よろしくお願いいたします。
○永岡国務大臣　昨年度の小中学校の不登校児童生徒数は過去最多となっておりまして、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされまして、大変憂慮すべき問題である、そう思っております。
　そうした課題に対応するためにも、子供一人一人にとりまして、毎日の授業が、先ほども申し上げました、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実によります、分かる、できる、そういう実感というものが大変重要だと思っております。
　また、あわせまして、教師には、威圧的な指導などを避けることはもちろんですが、一人一台端末の活用などを通じまして、画一的、一方的ではなくて、一人一人の特性や学習の進度などに応じました指導、これを行っていくことが求められているわけでございます。
　学校はみんなが安心して学べる場所であること、これが重要です。先日行われました有識者会議において、こうした観点も含めまして、不登校対策の検討に当たっての方向性をお示しをいたしまして、有識者などの御意見を伺いました。今後、年度内を目途に、実効性のある不登校対策、これをまとめていきたいと考えております。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　やはり、不登校の子供にとって、ちょっとしたきっかけはあると思うんですけれども、そのきっかけよりも前に、小さな積み重ねの原因というものがあって、それの中に学習というものが大きなウェートを占めているのではないかという問題意識を持っているということです。
　それで、子供も、分かったというところで知的好奇心が上がっていくんですけれども、今度は、児童生徒の学習の評価についてお尋ねをいたします。
　今、子供たちの評価、学校での通知表というのは、三観点となりました。この三観点の学習評価の目的というのをお伺いしたいんですけれども、現在は、一つ目が知識、技能、二つ目は思考力、判断力、表現力等、三つ目が学びに向かう力、人間性等という、三観点で評価をしているかと思います。
　特に重要なのが、学びに向かう力であると思っています。これを評価をするのが非常に難しいなというのが現場の中でのお話だったというふうに記憶をしています、ちょうど変わる時期に私も学校にいたんですけれども。主体的に学習に取り組むというのは定量化ができません。関心、意欲、態度の時代には、挙手の回数とか提出物とかノートの状況とか、そういうので客観的に判断をしていたというふうに聞いています。また、人間教育や、心とかコミュニケーションというところまで踏み込んで教科の教育をしていかなければならないという状況で、またそれを判断していくということになります。
　この目的というものを教えてください。
○永岡国務大臣　まず、一番目の知識、技能でございますが、各教科等におけます知識、技能の習得状況などについてでございます。そして二つ目の思考、判断、表現は、知識、技能を活用して課題解決等をするために必要な思考力、判断力、表現力などが身についているかでございます。そして三でございますが、主体的に学習に取り組む態度は、こうした知識、技能や表現力などを身につけることに向けた粘り強い取組の中で、自ら学習を調整しようとしているかどうかなどにつきまして評価することを目的とするものでございます。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　すごい実は難しいなと思って、生徒自身が、特に例えば小学校の低学年の子が、自分が今ここは学習した、こういう学習をしていくというような、計画性というか、自分が何ができるようになったのかとか、そういうものを最重視していると思うんですけれども、それを児童生徒に理解させるというのはとても難しくて、それを理解した上で、学びに向かう力という評価をしているところでございます。
　なので、何ができるようになるのかということをどうやって児童生徒に理解させ、評価をしていくのか、これもまたお尋ねさせていただきたいと思います。定量的に判断できない学習評価というのは、具体的にはどうやるんですかということをお尋ねさせていただきます。
○永岡国務大臣　大変難しい評価だとは思っております。
　子供たちの学習評価に際しましては、先生おっしゃいます、量的に学習状況を把握するペーパーテストだけではなくて、子供たちのレポートや作品などの成果物、また、発表やグループでの話合いといった授業中の子供たちの発言や行動にも着目するなど、評価方法の工夫が必要となります。
　このため、実際の学習評価に際しましては、平素から子供たちに接している教師が、日頃の授業での様子や学習状況を丁寧に把握しながら、デジタル技術も適切に活用いたしまして、様々な視点から学習評価を行っていくことが大切であると考えております。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　なぜこういう話をさっきからずっとしているのかというと、児童生徒というのが、学習の個別化であったり個性化、自分はこれが得意だとか、そういうことも含めて理解をして自分がまず受け入れる、その後、同じクラスの仲間がそれも受け入れる、そして評価をしてくれる、こういった状況というのができて初めて子供たちは安心して通える個別最適な学びを実現できる状態になっているというふうに考えています。
　だから、まず自分自身が受容して、そして周りが理解をして、そして評価をしてもらえる、この三つの環境が必要なんだなというふうに思っています。
　なので、個別最適な学びというのは、なかなか、ＡＩとかソサエティー五・〇の時代に、どんどん力が、ＩＴが発達したとしても、ＩＣＴの技術が発達したとしても、やはり人を育てるのは人なんだというのが、こういう評価にも出てくるところだと思っています。
　なので、本当は学校に行きたいなと思っているけれども不登校になってしまっている子供を一人でも減らすということを目指していくとするならば、やはり、令和の日本型の学校教育というのは集団指導だと思いますけれども、この日本型の集団指導の意味というところは、やはり、自分の特性であったり、得意不得意を理解して、そして、みんなに、さっきも言っている、受け入れてもらって、評価してもらえる、これを集団の中でやっていくことなんだということをまずお話をさせていただいた上で、次世代の校務のデジタル推進事業というものについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　言いました、定量化ができない、人間が、先生方が非常に細かく目で見て判断していく、そういった評価の状態になっているのが今の学校教育です。
　次世代の校務デジタル推進事業、ここで言う校務は何ですか。教えていただけますか。
○永岡国務大臣　校務とは、一般的には、学校教育の実施のために必要な、事業を遂行するために必要な全ての仕事を指します。具体的には、教育課程に基づく学習指導や生徒指導などの教育活動、そして、施設整備や教材、教具などの物理的管理、それから、文書作成や人事管理事務、また会計事務などの学校の内部事務、また、教育委員会等との連絡調整などがあると考えております。
○堀場分科員　その業務を、次世代の校務のデジタル化というのは、デジタル化をしていくというお話なんですけれども、これは何を目指してやっているのか、教えてください。
○永岡国務大臣　校務の帳票類を電子化をいたしましてシステム上での処理を可能とします統合型校務支援システムは、やはり校務の効率化に寄与してまいりましたが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みが、ＧＩＧＡスクール時代の教育ＤＸや働き方改革の流れに適合しなくなってきております。
　具体的には、教員室でしか校務処理ができません、以前は、今までのは。また、民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい。そして、自治体ごとにシステムが整備されている場合が多くて、異動のたびに、転勤のたびに、先生方は新しいシステムに慣れる必要があるということもあります。また、学習データと校務データの連携がちょっと困難でありまして、児童生徒に関わるデータの分析、また可視化が困難といった課題などがあるようでございます。
　文部科学省では、これらの課題を解決する新たなシステムを次世代の校務デジタル化と呼んでおりまして、令和四年度の補正予算では、校務支援システムのクラウド化や、校務系、学習系ネットワークの統合、また、システムの共同調達を一体的に実証研究する予定となっているところでございます。
○堀場分科員　一個ずついくとちょっと大変なので、まとめてお聞きをしてしまうと、特に校務系のデータと学習系のデータと行政系のデータ、福祉データですよね、の連携のメリットと、個人情報保護の観点、これは大丈夫なのかということ。業務端末の一台化の必要性、なぜその必要性があるのか、二台で本当に助かっているパターンも非常にあります。校務の全国レベルの標準化というのが、教育の地方分権、役割分担の原則との整合性は取れているのか。そもそも、自宅において校務ができるようにする、持ち帰りが可能になることに対して、これは働き方改革に資するものなのか。校務用パソコンが職員室に固定されていることが、なぜＧＩＧＡ時代、クラウド時代の教育ＤＸに適合しないと判断されるのか。こういった様々の疑問があります。
　本当は一個ずつ全部答えていただきたいですけれども、特に、職員室で校務ができない、どこかいろいろなところでできる選択肢が増えるということを事前にお伺いしたんですけれども、その必要性が何なのか、なぜほかの場所で校務ができなきゃいけないのか。
　例えば、成績処理という非常にナイーブ、本当に子供たち一人一人にとっては、オープンになったらとても心が傷つく、そういった情報を、一台にすることで、先生はいつもいつも学校の教室若しくは移動教室、特別教室に持ち歩くことになりますけれども、それは何か開けるようにとか画面認証でやりますとかと言っていましたけれども、それを推進するメリット、お金をかけるメリットと、限られた予算ですからね、もっとほかのことに使ってほしい。
　また、校務系のデータ、つまり成績処理と学習系のデータをくっつけることによって成績処理等が楽になるというようなお話もありました。
　でも、校務のデジタル化、成績処理というのは、別に、今言ったとおり、定量的に測れないので、恐らく、将来的にＡＩとかで判断して成績をつけるというような事態は余り想定されていないのが文部科学省の考え方だと思っています。新学習指導要領でいう考え方は、定量的には判断できない、ＡＩとかコンピューターとか、そういったところでは判断できない力を成績で評価をしている。
　にもかかわらず、校務系のデータというか、データにしていくというので、自動的にできるというようなことを含めた学習データと校務データの一体化というところの、そういう一個一個が、この次世代の校務のデジタル化という方向性が、やるのはいいんですけれども、この方向性が学習指導要領の実現にどのように寄与しているのかなというふうに思っています。そこの、どのように寄与しているかというところをお願いいたします。
○永岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、次世代の校務デジタル化推進実証事業は、主に教職員の働き方改革と、そしてデータ連携の観点から、現行システムの諸課題を解決することを目指しているところでございます。
　例えば、校務支援システムのクラウド化や学校ネットワークの統合によりまして学校の内外を問わない柔軟な働き方を可能にしたり、また、校務系データと学習系システムの間で名簿情報を連携することによりまして無駄な転記作業から先生方を解放できると考えております。
　また、児童生徒の出欠状況や保健室の利用状況などの校務系データと、学校生活の満足度アンケートやデジタル教材の学習履歴などの一人一台端末から生み出される学習系データとの連携を加速させることで、例えば、支援が必要な児童生徒を早期に発見することも可能になると考えているところでございます。
　また、先生おっしゃいますように、文部科学省といたしましては、次世代の校務デジタル化によりまして、自宅への仕事の持ち帰りを推奨するつもりは全くありません。
　その一方で、民間企業では、例えば子供の送り迎えや介護など、様々なライフスタイルに応じた柔軟な働き方が急速に加速をしております。教職を魅力あるものにするためにも、民間と遜色のない仕組みを整える必要があるというふうにも考えている次第です。
　校務用の端末の持ち帰りに限れば、先行して取り組んでいる自治体も幾つかありますけれども、現場の先生方からの評判もよい、そういうふうに伺っているところでもございます。
○堀場分科員　先生方が家に帰って、例えば、この前休校になっていたと。そのときに持って帰りたかったのは、学習系のデータのタブレット端末を持って帰りたいという先生は非常に多かったと思います。そうすることによって子供たちと直接連絡も取れましたし、それこそ、ロイロとか、いろいろな、これはちょっと言ってはいけないのかな、そういう様々なソフトを使って子供たちと直接やり取りができる、そして顔も見て話もできる、そういった一人一台端末の意味が出てくる。これは学習用の端末が分かれていて、持って帰ればいいと。
　だけれども、校務パソコンまでそこに入ってしまって、校務データまで家に持って帰れる。例えば学校の外、カフェとかでできるという状態を生み出す必要性が私は余り感じられない。特に子供の個人情報というものを非常に大切にしてきた学校の現場の中で、それを持って帰る必要性、若しくはそれを、だから分けているということにメリットがあるというふうに思っています。
　だから、持って帰って、例えばユーチューブを作って上げてあげたいとか、授業風景を作って上げてあげたり、そういう先生方はたくさんいらっしゃったと思いますし、そういう活用の仕方をしているのは学習用のタブレット、パソコンが多くて、校務まで持って帰る必要性というのは余りないのではないかというふうに考えています。
　この話をするとちょっとエンドレスになってしまうので、最後にどうしても大学の課題についてもやりたいなと思っています。
　なぜ大学についてやりたいのかというものを先に結論ありきで言わせていただきますと、私自身は、大学というものが、文部科学省さんが新学習指導要領を作られたときに、やはり教育というのは国の力なんだ、地域の力なんだという強いメッセージ性を持ってこれを作られたと思っています。だからこそ、初等教育から一貫して同じ目標に向かって、人間性をつくっていくという目標を持って、継続性のあるプログラムで子供たちを教育していこうというふうに、学びを構築されているんだろうなというふうに思っているんですけれども、大学というところでの学びについても、そこに一貫性を持たせてほしいなというふうに思って、御質問をさせていただきます。
　大学における研究機能の強化についてお尋ねします。大学における研究機能の強化というのはどのようなことを指しているのか、そしてちょっと一緒になってしまうんですが、研究の機能を強化するために必要なことは何とお考えなのか、教えてください。
○永岡国務大臣　近年、我が国の研究力は諸外国に比べまして相対的に低下をしている状況にあります。このような中、我が国最大の知の基盤であります大学の研究力を強化することは大変重要であると考えております。そのために、大学におけます研究の機能の強化といたしまして、研究人材、資金、環境の改革を大学改革と一体的に展開することが必要であると考えております。
　具体的には、若手を始めとする多様な研究者が活躍できる環境の整備、そして研究マネジメント人材や技術職員などの専門職人材の確保、そして全学的な研究マネジメント体制の構築といったことが挙げられると考えているところでございます。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　小学校からずっと、新学習指導要領とか、先生たちが工夫した、面白い、できた、分かったという面白い授業を構築しているというのは、最後のところで、大学じゃなくてもいいと思います。高校とか高専とか、もしかしたらそういうところに行かなくても、そういった様々な、自分たちで、人間の力として、生きていくということができるようにするための力を養っているんだろうと思います。
　大学には、人材を育成していく教育とか研究、そして社会実装、スタートアップを支援していくというような大きな役割があって、今、地方創生が叫ばれている中で、地方都市において、研究に強い、専門性が高い大学があるということは非常に意味があるんじゃないかなというふうに思っています。大学発の新産業の創出や地域活性化人材育成事業にお金を出されていることから考えても、文部科学省さんでもそのように認識されていると思っています。
　最後の、地域創生との関連ということもあったんですけれども、ちょっと時間がないので省かせていただくと、教育というのは、さっきも言ったとおり、国であって、地域の力になっていくというふうに思っています。地域社会における高専や大学の役割は大きいですし、そもそも、そこにも学習指導要領で言われている、変化を前向きに受け止め、私たちの社会や人生、生活を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしたり、現在では思いつかない新しい未来の姿を構想し実現していくことができるために、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々とも協働しながら様々な社会的変化を乗り越えて、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められているということだというふうに思っています。
　ということは、やはり、最終形は、大学であったり、その後に働いたり、自分たちが仕事をして、その後、長い人生をどのように生きていくのかというところまで含めてこの新学習指導要領というものが存在しているんだということを、ここでまた改めてお話をさせていただき、不登校になっても、学校に行きたくなくても、多様な環境が選択できて、そして、本当は学校に行きたいなと思っている、希望する子供は、何度でもチャンスが与えられて、そして、自分の居場所があって、そういう前向きで寛容な社会をつくっていくという学習指導要領の考え方、私は深く、すばらしいといつも思っているんですけれども、それを是非、大学の研究機能の強化というところまで、最後まで引っ張っていただきたいなと思っているんですね。
　問取りとかレクをさせていただいたときに、大学における研究強化の話になったときに、新学習指導要領でここを目指しているんだよねという話をしたときに、え、と言われちゃって、いや、え、じゃなくて、みんなでそういうところを共有していただいて、もっと、余り私は好きな言葉ではないですが、高度な人材というか、より専門性の高い研究をする人材、そういった皆さんもこういうところをスタートにして、やはり、理系人材のときもお話ししましたけれども、小学校のときに算数とか理科が嫌いな子が、なかなか理系人材に、いかに、幾ら大人になって勉強、学び直しをしても、到達できないと思っておりますので、そこのところを、大学という研究機能を強化するということも含めて、そして魅力ある大学をたくさんつくっていただきたいなと思っています。
　最後に、大臣、今日の質疑を通して、やはり、不登校をなくしていく、そして、その不登校の子供たちに明るい未来を見せていくというためには、新学習指導要領とか先生とかの働き方というのは非常に重要だなと思っていただいたと思うんですけれども、御所見を頂戴できるとありがたいなと思います。
○永岡国務大臣　本当に先生には、実際に教師をしていらっしゃったという観点も含めまして、多岐にわたり、本当にいろいろ教育について考えていただいておりますこと、感謝を持って、敬意を表したいと思っております。
　本当に、今お話ししましたように、学習指導要領の中の協働的な学び、そして個別最適な学びというのと相まって、この二つの言葉、これが子供たちを豊かにする、本当に自分の人生を切り開いてくれる、そういう本当に大きな大きな両輪になろうかと思います。
　やはり、持続可能な社会のつくり手となる、未来の、これは本当に原動力になる子供たち、その子供たちの教育に対する、今お話しした協働的な学び、個別最適な学び、これをしっかりと、日本の未来のためにも、頑張って指導そして牽引していきたいと思っております。
○堀場分科員　ありがとうございました。終わります。
○三谷主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川直季君。
○古川（直）分科員　自由民主党の衆議院神奈川六区の古川直季でございます。三谷委員長と同じ横浜でございます。
　本日は、貴重なこうした質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、一昨年の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきましたが、その前は、長年にわたりまして横浜市会議員を務めておりました。ということから、今日は、横浜市会議員のときからいろいろと思っていたことや、また、横浜市の事例なども御紹介をさせていただきながら質問を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、子供、若者の自己肯定感についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　自己肯定感を高めることに関しては、平成二十九年に教育再生実行会議で提言が出されておりますが、日本は、諸外国、特にＯＥＣＤ諸国と比べて、自分自身を肯定的に捉えること、いわゆる自己肯定感が低いと言われております。若者が自分の将来を明るいものだと考えられない国が発展するわけがないのでありまして、自己肯定感が諸外国と比べて低いということは、私は大変重要な問題であるというふうに思っております。
　世界に目を向ければ、経済規模の大小にかかわらず、人の心が豊かで、国民が幸せを感じて生きている国々があります。私は、どんな状況であれ、自分を信じて、自己肯定感を高く持つことは大変重要であると思っております。
　改めて、そこで、文部科学省ではこの自己肯定感をどのように定義しているのか、また、ＯＥＣＤの調査の中で、日本の若者の自己肯定感が諸外国に比べて低いと言われている要因は何なのか、お伺いしたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の自己肯定感につきましては、現行の教育振興基本計画におきましても、その育成を図ることとしているところでございます。
　その内容につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査におきましては、友達が多い方だ、今の自分が好きだ、勉強は得意な方だなどの項目に当てはまるかどうか、また、ＯＥＣＤの学習到達度調査によれば、自分の人生には明確な意義や目的があるなどの項目に当てはまるかどうかについて子供たちにアンケートをしているところでございまして、これらの指標を総合して、自らを肯定する感情であるというふうに考えております。
　ＯＥＣＤの調査結果、御指摘いただきましたように、あるいは内閣府が実施する我が国と諸外国の若者の意識に関する調査などによって、我が国の子供は、諸外国の子供に比べて自己肯定感が低いということが指摘されているところでございます。
　その要因につきましては様々な御指摘がありまして、一概に申し上げるのは難しいところでございますが、例えば、内閣府の調査におきましては、日本の若者の自己肯定感の低さには、諸外国の若者とは異なり、自分が役に立たないと感じる自己有用感の低さが関わっていることなどが指摘されているというふうに承知しております。
○古川（直）分科員　今御答弁いただきまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和元年度の青少年の体験活動等に関する意識調査によりますと、学年が上がるにつれて自己肯定感は減少傾向にあり、特に小学校六年生から中学校二年生にかけて、思春期に自己肯定感が大きく減少している傾向が見られます。
　ただ、自己肯定感の経年比較を見ますと、平成二十年から令和元年にかけて、自己肯定感に関する回答の割合のうち、高い、やや高いを合計した割合は、年を経るごとに大きくなっています。この十数年で自己肯定感が高い子供が増えているという結果であります。ただ、この結果は大変喜ばしいものでありますが、やはり一方で、まだ半数近くの子供たちが自己肯定感は高くないと感じていることが懸念されます。
　そこで、近年の子供たちの自己肯定感が上がってきている要因はどのようなものと捉えているのか、また、文部科学省として、今後の自己肯定感を上げるための取組について、これは大臣より見解をお伺いさせていただければと思います。
○永岡国務大臣　日本の将来を担います子供たちは、我が国の一番の宝でございます。教育の振興を通じまして、無限の可能性に満ちた子供たち一人一人が自己肯定感を持って生き生きと活躍できるような社会、これを目指していきたいと考えているところです。
　自己肯定感が上昇している要因は様々あると思いますけれども、例えば、教育再生実行会議の第十次の提言では、自己肯定感を育むための取組といたしまして、幼児教育や家庭教育支援の充実、そして多世代交流や異年齢の交流等の推進、それから様々な体験活動の充実、新学習指導要領の実施に向けました条件整備などが挙げられておりまして、これらの取組を推進することにより改善につながった面もあるのではないかと考えております。
　今後につきましては、例えば、体験活動を行う子供は自己肯定感が高いとのデータを踏まえまして、体験活動の更なる充実のための企業や民間団体との連携強化を図るなど、子供たちの自己肯定感が育まれるよう、こうした様々な取組を総合的に推進をしてまいります。
○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。
　今御答弁いただきました、子供たちの様々な体験や経験の機会を増やし、その中で自分で目標を設定して、できたという小さな成功体験の積み重ねが子供たちの自信につながり、自己肯定感の向上につながっていくのだと思います。
　昨年、私はアイルランドに視察に行ってまいりました。アイルランドの教育というのは、日本でいう中学校に当たるジュニアサイクル修了後の一年間、大体十五歳のときに、トランジットイヤーと呼ばれる、グループ学習や自由研究、ボランティア活動や企業でのインターンシップによる仕事の体験を積むなど、移行期間を過ごします。アイルランドでは、こうした社会体験を通じて、人間形成と将来の進路のイメージをしていきながら、自分が社会にどのように貢献できるのか、これなら自分でもできるんじゃないかというような、そうした子供たちが自信をつけていくものだというふうに思っております。これは、日本はすぐに導入というのはなかなか難しいと思いますが、やはり研究していく必要があろうかと思っております。
　自信そのものは人から与えられるものではなくて、自分で一つ一つ積み重ね、得られるものですから、私たち大人は、こうした一つ一つ自信をつけていっていただけるような、子供たちにそうした機会をなるべく多く提供していかなければならないというふうに思います。引き続き、文部科学省におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、常々、人の心を前向きにするにはどうすればいいのか、日本の社会がどうすれば明るくなっていくのかということを考えるんですね。逆境であっても前向きに生きる、いわゆるポジティブシンキングとでもいうんですかね、こうしたことは、決して先天的な資質じゃなくて、後天的に、教育や体験によって身につくものであるというふうに思っております。
　しかし、人が前向きに生きるための教育活動には、まだまだ改善の余地があるのではないかと思います。例えば、人間の感情の研究ですとか、実践的な心理学やコーチングなど、これはアメリカが進んでいるように私は思っておりますけれども、こうしたことに力を入れるような政府の取組というのは余りないのではないかと思います。
　人の心に火をつけるような教育ですとか、人を前向きにするための教育を文部科学省は徹底的に研究して、学校教育の現場に取り入れていくことが、今のこの時代の閉塞感を打ち破ることにもつながるのではないか、ちょっと大きなことを申し上げているかもしれませんが、私はそんなふうに思っております。
　こうした人を前向きにするための教育活動を学校の現場に取り入れることについて、これは大臣の見解をお伺いできればと思います。
○永岡国務大臣　古川先生には、アイルランドの子供たちの体験、教育活動につきまして今お話をいただきました。
　子供たちが学校を含めた日々の生活を生き生きと過ごして、そして自らの将来に向かって毎日を前向きに暮らしていけるような社会をつくっていくことが、私たち大人に課せられた責務であると考えております。
　教育の世界におきましても、教師と子供、そして子供同士がお互いの存在をかけがえのないものとして認め合う中、学ぶことの意義ですとか、自己有用性、そして自己肯定感を感じながら学校生活を送るということができるようにすることが大変大事でございます。
　このため、例えば、学習におきまして、自然体験や職場体験、ボランティア活動などの体験活動を充実させ、こうした機会を通じまして、主体的に挑戦してみることや、多様な他者との、ほかの方たちとの協働をすることの重要性を実感を持って理解をすることが大変重要と思っております。
　学習指導要領におきましても、学校行事を始めとする様々な場面におけます体験活動の充実などを明記しておりまして、子供たち一人一人が豊かな人生を切り開いて、持続可能な社会のつくり手となることができるように、引き続きまして学校教育活動の充実に努めてまいります。
○古川（直）分科員　ありがとうございます。
　改めて、日本の子供たちが自分の将来に希望を持って前向きに生きていくことができるように、自己肯定感を高めることに引き続き注視し、対応していただきたいと思います。
　次に、多様な人材の教育現場での活用についてお伺いいたします。
　昨年十二月の中央教育審議会による令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方についての答申には、日本型学校教育は、国際的には高く評価される一方で、教師の長時間勤務が課題であると指摘されています。
　かねてから教員の長時間労働は問題視されており、働き方改革が急務であると言われておりますが、この点につきまして、まず、文部科学省の現状の認識についてお伺いいたします。
○永岡国務大臣　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は、平成三十年度以降、一定程度改善傾向にあります。しかしながら、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると認識をしているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限などを定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、そして支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化などに総合的に取り組んでいるところでございます。
　今後は、令和四年実施の勤務実態調査において、教師の勤務実態などをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえまして、教師が、教師でなければできない仕事に全力で投球できる環境の整備を図ってまいる所存でございます。
○古川（直）分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　この学校教員の働き方の問題は大変深刻だと思います。学校の先生が子供に、自分はこれがやりたいんだという情熱を持たせるような教育をするには、やはり働く先生自身が、先ほどの話じゃありませんけれども、自己肯定感を強く持って、高めて、そして元気で、やる気と情熱がなければならないというふうに思います。
　学校の現場には、明るく元気に子供たちに接していけるよう、制度面でも整えていくことが大切だと思います。令和の日本型学校教育の答申からも読み取ることができますが、これまでのように、学校や子供たちに関わることを全て学校の先生に頼るのは、もはや持続可能な学校運営ではありません。学校で起こったことが全て担任の先生の責任になるような状況は、一刻も早くこれは是正をし、それぞれの専門性を持ったスタッフを充実させていくべきであろうと思います。
　本来、教員がやるべきことは、子供たち一人一人に向き合うことであります。生徒の心のケアや保護者とのコミュニケーションはもちろん大切なことですが、それを学校全体で補うことで、担任の先生が全て対応しなければならないというわけではありません。教員が授業に集中し、教育の質を高めるために使える時間を増やす必要があると思います。
　教育基本法九条には、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と記載されています。つまり、教育という大切な使命を全うするため、教える立場の教師自身も学び続けなければならないということであります。
　文部科学省においては様々な教員の研修体系を用意されていると思いますが、その中の社会体験研修は、教員の経験の幅を広げるだけでなく、学校と地域社会とのつながりを深める上でまだまだ活用の余地があるのではないかと思います。
　社会体験研修は、現職の教員を企業や社会福祉施設等の学校以外の施設に教員を派遣する研修ですが、これは私も横浜市会議員のときに、夏休みの休業期間に学校の先生を地域の民間企業に派遣する研修を推進いたしました。今、横浜市では全ての教員がこの研修を行っております。
　私がこの研修制度を推進した理由は、学校と地域企業や社会のつながりを深めることができれば、教える教員の視野が広がって子供たちへの教育の幅が広がるだけでなくて、逆に、地域の側も教育に対する理解が深まり、社会全体で学校を支えようという機運が醸成されるのではないかと考えたからであります。
　実際に派遣された先生からは、社会を見る視野が広がった、仕事の効率を上げる工夫や努力の実践を体感した、今後のキャリア教育や自己研さんのきっかけとなったなど、前向きな感想が寄せられています。一方で、企業からも、派遣された教員がその研修の期間を通じて学校の様子や取組を紹介することで教育への関心が深まったなどの声が上がっています。
　しかし、現在、こうした研修は、新型コロナウイルスの影響で研修の件数が減るばかりでなく、学校現場もなかなか教員を研修に出せる余裕もなくなってしまっているようで、研修の数自体は減ってしまっているようです。
　そこで、この社会体験研修の現状と、特に、民間企業や社会とのつながりを深めていくことについて、教員の資質向上のための研修の今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、教師を民間企業や社会福祉施設など学校以外の施設等へ派遣する社会体験研修につきましては、視野の拡大やあるいは対人関係能力の向上等にも大きく効果を上げるというふうに考えております。
　教師の働き方改革による研修の精選ですとか、あるいは新型コロナウイルスの影響等により受講者は減少傾向にあるものの、令和三年度には、都道府県、政令市、中核市のうち七十九の教育委員会で実施されておりまして、約一万三千人が派遣されたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、研修の計画立案において創意工夫を凝らし、効果的、効率的な研修を実施するよう、各教育委員会に対して周知等をしながら求めてまいりたいというふうに考えております。
○古川（直）分科員　この社会体験研修をこれからも積極的に実施していただきたいと思います。
　先ほど申し上げた中央教育審議会の答申の中では、多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策として、特別免許状に関する運用の見直しについて触れられています。変化の激しい時代と言われている現在、外部から多様なバックグラウンドを持った人材を学校に取り入れていくことは、多様な価値観を学び、子供たちが経験する幅も広がりますので、非常に重要な施策だと思います。
　しかしながら、特別免許状の制度は、昭和六十三年に創設されて以来、年々免許授与数は増加しているものの、令和三年度の発行数は三百三十四件、特に公立学校での活用が進んでいない状況を鑑みると、まだまだ制度として活用する余地があると思います。
　そこで、今後、優れた能力や多様な経験を持つ外部人材を登用するために、特別免許状の授与者を増やしていくとともに、教育者として必要な資質を補えるような研修制度の充実を図るべきだと考えておりますが、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　昨年十二月の中央教育審議会の答申でも示されているように、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成するためには、特別免許状を活用し、優れた知識経験などを有する方を教師として学校現場に迎え入れることは大変重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、特別免許状の円滑な活用に向けまして、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正したところでございます。また、特別免許状を授与された教職に就く者の円滑な入職につなげる観点から、外部人材向けの研修コンテンツを開発しておりまして、採用前後の適切な時期に、各教育委員会が最新の教育事情などの研修を実施することを推進しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、外部人材の学校現場における積極的な活用に向けまして、引き続きまして全力で取り組んでまいります。
○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。
　様々な経験を持った多様な方々に不安なく教員として教育現場に入っていただき、子供たちに多様な価値観に触れる機会を充実できるよう、この特別免許状制度の周知と運用をよろしくお願い申し上げます。
　次に、学校の校舎の建て替え、活用についてお伺いをいたします。
　日本では、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和四十年代後半から五十年代にかけ、全国各地で多くの学校が建設されました。現在、それらの校舎は更新時期を迎えています。校舎の耐用年数は五十年と言われておりましたが、公立小中学校の建物の面積のおよそ半数が築四十年以上であり、そのうちの約七割が改修を要する状況であります。
　文部科学省及び自治体におかれましては、建て替えだけでなく、長寿命化改修による耐用年数の延長によって経費の節減を行っているとも伺っております。
　今、国、地方とも厳しい財政状況の中でありますが、学校の施設は、子供たちの学びと生活の場として、安全面、衛生面、防犯、防災に配慮し、そして、何よりも子供たちの豊かな人間性を育むものでなければなりません。
　私は、かねてから木造校舎の普及や校舎の木質化に力を入れております。横浜市会議員時代のときには、子供たちに木のぬくもりのある校舎で学んでほしいと考えまして、横浜市内では数十年ぶりに木造校舎を建設することを決定いたしました。
　日本は森林大国と言われ、これだけ豊かな木の文化の歴史を持つにもかかわらず、木は切らずに保護するべきだという意識が強い傾向にあります。しかし、実際のところは、皆様御承知のとおり、森林は、間伐して育成し、伐採して植林することを繰り返さなければ、森が老化して、二酸化炭素の吸収量も減少してしまいます。森を整備するためには、人口密集地での国産材の流通を活性化させ、しっかりと収益を生み出し、生産、流通、活用のサイクルを回して、国内の林業を支えていかなければなりません。
　こうした環境教育も、これからの時代においては非常に重要です。ほかにも、国産材から国内の自然や日本の林業に興味、関心を持ったり、あるいは、どんな種類の木がどんな質感を持つのかを知ったり、子供たちに身近な校舎から学び取れる仕掛けづくりは教育の質を高める上でも大切だというふうに思います。
　そこで、公立学校施設における木材使用の状況と学校施設への木材利用の教育上の効果、また文部科学省の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度に新しく建築された全学校施設六百九十棟のうち、木材を使用した学校施設は五百二十棟、その割合は七五・四％となっております。
　木材利用の教育上の効果につきましては、児童や教員に対するアンケート結果によれば、教育、学習環境について温かみが増した、雰囲気が明るくなった、木質化された部屋では児童生徒が落ち着くなどの効果が見られたほか、地元の木材を利用することで、地域への理解や愛着を深める効果も期待されております。
　文部科学省といたしましても、学校施設への木材利用は重要と認識しており、その推進のため、地域材を活用して木造施設を整備する際の補助単価の加算、木材利用に関する手引書、事例集の作成や講習会の開催等に取り組んでおります。
　引き続き、地方公共団体において学校施設への木材利用について積極的な取組が進められるよう、関係省庁とも連携しつつ、支援してまいります。
○古川（直）分科員　校舎の校の字は木に交わると書きますので、是非、政府におかれましても、国内の林業の発展と日本の森林を守るため、そして、何よりも子供たちの学びや豊かな心を育むためにも、木造校舎や、校舎の木質化の推進をよろしくお願い申し上げます。
　なかなかコスト面で難しいとおっしゃる方も多いんですけれども、最近は、ＣＬＴなどの新しい建築素材も活用の幅も広がっておりますし、木造建築の工法も発達しております。自治体におかれましても、是非、木造校舎、あるいは改修での木質化を積極的に推進していただければと思います。
　学校校舎や体育館などの施設は、地域との関係性においても非常に大きな意味を持ちます。私は、自治体や地域コミュニティーの中心的な拠点としてもまだまだ活用の余地はあるのではないかと考えています。
　学校施設は、土日祝日、夏休みなど、年間約百七十日間も使われていません。広い校庭や体育館、プール、音楽室、美術室、家庭科室、理科室など、こうした施設が年間百七十日も使われていないというのはもったいないというふうに思うんですね。
　今、政府においては、放課後の子供たちへの教育支援や、大人に向けてもリスキリングや生涯学習を広めて、進めているところでございますが、こうした公立学校の施設を市民に更に開放し、又は民間での活用を推進することについて文部科学省としてどのようにお考えか、取組内容も併せてお聞かせいただきたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の学校開放につきましては、各自治体において様々な創意工夫ある取組がなされているというふうに承知しております。
　例えば、ある自治体では、地域と学校が協働して、学校施設に、時間帯に応じて様々な住民が集まって活動できるようにしているところでございます。具体的には、昼間は学校教育の場、放課後は子供たちが多様な体験活動等を行う場、夜間は多様な主体の生涯学習や交流の場として活用がなされているというふうに承知しております。
　こうした事例は、学校に、子供たちだけではなく、地域住民が集まり、学び合い、地域課題の解決等につなげているすばらしい事例であり、文部科学省といたしましては、こうした好事例の横展開を図るなど、民間での活用も含め、地域での学校開放をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
○古川（直）分科員　ありがとうございます。
　学校という施設を中心に地域のにぎわいが活性化するよう、自治体との連携も併せてよろしくお願いします。
　時間になりましたので、これで終わります。
○三谷主査　これにて古川直季君の質疑は終了いたしました。
　次に、一谷勇一郎君。
○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　私は、二十年間医療や福祉に関わってきまして、どちらかというと厚生労働の仕事をずっとさせていただいてきたんですが、その中で、地域の御家庭に医療や福祉でお邪魔することが多くありました。その中で、不登校になっているんじゃないかなというお子さんも多く見てきましたし、私自身が、今、中学生、そして次が小学生に上がる子育てをしながら、やはり、学校に行くことにすごく疑問を持つお子さんも増えているように思います。
　先日、私の東京の事務所に、実際に不登校になっておられるお子さんが父兄の方と来ていただいて、国会の見学をさせていただきました。物すごく喜んで帰っていただいて、本当によかったなと思うんですが、その父兄の方からも声を聞き、そして、実際にフリースクールまで立ち上げられた父兄の方もいらっしゃいました。
　私は兵庫県の神戸市ですが、同じ維新の中で、市会議員の方々が、この特例校について非常に熱心に勉強して、不登校の子供たちを何とかしたいという思いで活動していますので、ここは連携を取ってやっていきたい、そういった思いで本日は質問に立たせていただきます。大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、少子化で全国の児童生徒は減少しています。しかし、その中で、学校に通わないという選択をする子供が、いわゆる不登校児が年を重ねるごとに増えていっている。令和三年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによると、小学生の全児童の一・三％に当たる八万千四百九十八人、そして中学生では、何と更に増えて、五％、十六万三千四百四十二人の学生が不登校になっているということになっています。この数字は病気や経済的な理由は含まれないというところで、この数がお子さんの数が減っていく中で年々増加していくというのは非常に問題だというふうに、これはもう皆さんの認識は一緒だと思います。
　こうした子供たちに対するための公的機関として教育支援センターがあり、平成十七年度、不登校特例校の制度がつくられました。また、近年、民間のフリースクールなども増えていますが、十分な連携が行われていないように感じています。
　特に、実際に不登校の状態にある子供たちであっても、教育支援センターや不登校特例校を紹介してもらえるかどうかは、いいか悪いかは別にして、先生の考え方次第というところが多いのではないかという保護者の方の声を聞いております。
　この点について、国の規定や指導方針、実際に不足している部分、児童生徒の在籍校から支援センターや特例校、保護者グループにつなぐための指針などについて、大臣にお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　一谷先生おっしゃいますように、小中合わせて約二十四・五万人の子供が不登校である、そういう現実を考えます。
　本当に様々な背景を持つ不登校児童生徒に対しまして個々の状況に応じた支援を行うためには、やはり、不登校特例校や教育支援センター、そしてフリースクールなどの民間団体などが相互に連携をしながら支援を行っていくことが重要であると考えております。
　教育機会確保法及び指針におきましても、不登校児童生徒の支援を実施いたします際には、国、自治体、民間の団体などが相互の密接な連携の下で行うことを求めておりまして、文部科学省といたしましては、その趣旨につきまして、各都道府県教育委員会などに対して周知を行っているところでございます。
　また、学校や教育委員会とフリースクールなどの連携、情報共有が適切になされますように、都道府県、指定都市教育委員会を対象といたしました予算事業におきまして、教育委員会などとフリースクールなどの関係機関の連携協議会の設置であるとか、フリースクール等と合同して行う教職員等向けの研修会の実施を支援しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、不登校児童生徒の社会的自立を目指しまして、様々な関係機関との連携が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷分科員　今大臣から連携の協議会をというお話もあったんですが、その中で一つお願いしたいなと思うのは、フリースクールにもいろいろな規模のフリースクールがあると思いますので、大きなところだけではなくて、非常に小規模でも地域に絶対必要だなと思われるようなところにもお声をかけていただきたいと思いますし、是非、保護者の御意見もその中に入るような仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えております。
　次は、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、平成十七年に不登校の特例校の制度がつくられたというふうに認識しております。この特例校は、現在、全国に二十一校しかないというふうにあえて私は捉えております。そのうち、半数を超える十一校が東京都と神奈川県に集中しています。中学校の全生徒の五％が不登校であるということを考えると、この数はとても十分とは言えないのではないかというふうに私は感じております。
　昨年の政府の骨太の方針では、全都道府県と政令指定都市に特例校を設置する方針を掲げておいでです。現状では、設置されているのは十都道府県、政令指定都市で見ると、全二十市のうち、横浜市、名古屋市、札幌市、京都市の四市にとどまっています。
　これにつきまして、なぜここまで少数にとどまっているのか、どのようにこの目標を現実にしていくのかということをお聞かせください。
○藤原政府参考人　骨太の方針二〇二二におきまして、不登校特例校について、全都道府県、政令指定都市への設置を示しているところでございます。その数は、今御指摘がありましたように、二十一校にとどまっているという状況でございます。
　これまで、不登校特例校の成果といたしましては、基礎学力の定着や自己肯定感の向上、それから、不安や悩みが解消され、意欲的に学習に向かえるようになったといったような教育的な効果も報告をされているわけでございます。
　これまでこの不登校特例校が増えていない理由ということでございますけれども、一つには、こうした既存の学校の取組が必ずしも十分周知をされていないといった部分も多分にあるのかなというふうに思っているところでございますけれども、文部科学省では、令和五年度予算案において、新たに不登校特例校の設置準備に関する支援のための経費を計上しているところでございます。
　昨年行いました調査によりますと、不登校特例校の設置の検討状況というのがございます、その結果といたしましては、設置は現在していないけれども、今後設置を検討しているという自治体が二百三十一自治体というふうな報告がされておりまして、文部科学省では、様々な面でこうした取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○一谷分科員　ありがとうございます。
　そうしたら、この特例校は効果が上がっているという認識でいいということですね。そして、予算措置もしっかりされて、二百三十一の各自治体がやっていきたいというふうにおっしゃっているということですね。分かりました。
　では、次はまた大臣に御質問させていただきたいんですが、不登校特例校は、カリキュラム面では、学習指導要綱を厳守せず、子供たちに合った柔軟な授業の進め方が認められています。その一方で、法律上は通常の公立学校と同じ扱いのため、より子供たちを丁寧にケアしなければならないにもかかわらず、人員配置は基本的に通常校と同じ水準にとどまっています。自治体などの努力によって手厚い配置を行っている状態だと伺っております。
　自治体の姿勢次第で格差が出るとなりますと、一人一人の子供が教育を受ける権利にも差が出てくると思います。そこで、全国的により手厚い人員配置をするような制度づくりはできないものでしょうか。
　また、設備等の設備基準についても通常の学校と同様の条件が求められるため、設立可能な立地を見つけるのが難しいのも課題であります。より多くの子供たちが自分たちに合った教育を受けるためにも、設置条件や人員配置の面での緩和された設置水準の拡大を視野に入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　委員御指摘の不登校特例校につきましては、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保を図る観点から、設置を推進しておりまして、現在、好事例の周知や、設置に関します手引を様々な機会を通じまして周知しつつ、一つでも多くの自治体に設置されますように、積極的に取組を進めているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、不登校特例校は、学校教育法の一条に規定されます学校であるため、小学校の設置基準及び中学校の設置基準に基づく設備や教員の基準を満たす必要がありまして、一定の基準があるものと承知をしているところでございます。
　このために、不登校特例校の設置に当たりましては、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置促進も周知するとともに、生徒指導等のための加配定数も措置するなど、必要な体制を整備しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、来年度予算案におきまして、新たに不登校特例校の設置基準に要する経費を盛り込んでおりまして、その活用を促すことも含めまして、引き続きまして不登校児童生徒の支援にしっかりと取り組んでまいります。
○一谷分科員　そうなんです。基準は普通の学校と同じだということなんですが、私がいろいろ聞いておりますと、生徒さんの数はまちまちなような気がします。例えば、四十人いっぱいいっぱいで先生が本当に大変な特例校もあれば、八名、九名ぐらいで見られている特例校もある。それは、八名、九名のところは、先生方が、やはり今の先生の配置ではこれぐらいが限界だというふうに人数を決めておられるのかも分からないですが、ただでさえ今少ない特例校の中で、それではすぐ定員がいっぱいになってしまうのではないかなというふうに思います。
　また、四十人でやられているところが全然手が足らないとなれば、不登校の方が適切な学習を受けられないということもありますので、ここはやはり、学生と先生の数、ここの根拠というのは少し考えていくことも必要ではないかなというふうに思うんですが、これは質疑の通達をしておりませんので、あくまで私の意見でありますし、もし私の認識が間違っているようでしたら、参考人の方が話をしていただいてもいいですけれども、大丈夫でしょうか。何かありますか。
○藤原政府参考人　おっしゃるように、不登校特例校の状況は様々な状況にあるというふうに思っております。これはまだ、ある意味ではスタートしたばかりの制度でございますので、現場の様々な実態やニーズを踏まえて、不登校特例校あるいは分教室型も含めて、どういった形が一番受皿の整備が進んでいくのかということをしっかり研究、検討してまいりたいというふうに存じます。
○一谷分科員　通達もないのに、お答えをありがとうございます。まさにそこも、私がいろいろなところで意見を聞いていて、物すごく問題を感じました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　不登校特例校は、設置の面では従来の学校と同じ基準が適用される一方で、学びの内容については、学習指導要綱を厳粛になぞるのではなく、一人一人の児童生徒に合わせて変えることができるようになっています。言い換えれば、特例校では、一人一人の児童生徒の能力を十分に伸ばす教育、カリキュラムそのものではなく子供に優先順位を置いた教育を行い、そのノウハウを蓄積していると考えます。
　子供の多様性を生かし、能力をしっかり伸ばす教育という視点では、これは、教育の本来あるべき姿、能力開発、人間開発という面からも理想に近い在り方であると私は認識しております。ですので、ここで得られた知見を一般の学校にも還元し、全ての児童生徒が才能を開花させられるような教育をつくり上げていくべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。