Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　是非、児童の虐待と人権は当然グローバルスタンダードですから国連等が強く言ってくるんでしょうし、我々もそれに対処しなきゃいけないと思います。ただ、漫画やアニメというのはやっぱりその国特有の文化であります。それは私はローカルな問題だと思いますから、世界で同じ価値観ということでもないだろうと。いわれないことを国連に対して私は弱腰である必要はないと思っていますので、今日の力強い各大臣の答弁いただきましたので、しっかり言うべきことは言うということでやっていただきたいと思います。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　さて、残りの時間、公務員給与引上げに関して少しいきたいと思います。
　資料を見ていただきたいんですが、まず今回、公務員の給与を改定するということが上がっております。
　公務員給与の水準の決定は民間準拠が原則だということでありまして、民間準拠というのはまさに民間の実態に即するというものであります。ただ、この人事院勧告がラスパイレス方式によって行われているということで、どうもこの検討の数字がなかなか民間の実態と乖離しているのではないかなと、こういうふうに思うわけですね。
　ちょっと表を見ていただきたいんですが、これ、国税庁がまとめたものでありますが、民間の給与年収実態は四百七十七万円と。これでも高いんじゃないかなというふうにおっしゃられる方もいるかと思います。男性平均が五百三十二万に対して女性が三百五十九万、これに非正規雇用等も増大しているということでありまして、多分これ以下が実態ではないかなというのは私も感じるところであります。
　ただ、政府が見積もりましたこのラスパイレス方式による公務員の給与、あれを民間としてスライドしてみると、民間試算の平均年収は、一番右側になるんですが、何と六百六十七万円、月額四十一万だということになっちゃうわけですよね。これに比べて、今の公務員の方の平均が六百六十万円だということで、年額にして七万円少ないと。月にして約千円ぐらい合っていないので、今回の改定では、月額千円、ボーナスは四・一か月から四・二か月、これだけのボーナスを今もらえるというのも大変いいなと思うんですけれども、こういうふうに改定しようというふうにしているわけであります。
　このラスパイレス方式、私、とても民間準拠とはなかなか思えませんし、やっぱり庶民感覚から見ても、公務員はやっぱり、官民格差じゃないですけれども、高過ぎるんではないかと。ましてや、今回、それに合わせて千円上げたりとかボーナスも増やそうというのはちょっとナンセンスなような気もするんですが、これは河野大臣担当だと思います、是非御答弁いただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　人事院勧告という制度は、国家公務員の労働基本権が制約されている、その代償措置としてこの人事院勧告制度というのがあるわけでございまして、政府としてはこれを尊重するというのが基本方針でございます。
　この人事院勧告の基になっている調査についても、人事院が行うことでございますので、国家公務員の雇主としての政府は、第三者機関である人事院に対してその勧告内容あるいは調査方式について何か物を申すのは適切ではないというふうに思っておりますが、この人事院勧告という制度がしっかりと機能するためには、国民の皆様の御理解と御納得の前提の上でこの制度があるわけでございまして、国民の代表である議員の皆様に、この制度について、あるいはこの調査について立法府でしっかりと御議論をいただいて、国民の皆様の納得をできる説明を人事院がするというのがあるべき姿だろうと思います。
○山田太郎君　ただ、人事院勧告を無根拠に受け入れる必要は我々国会はないと思っておりまして、実際のラスパイレスの計算は、高学歴が多い、それから正規雇用のみである、大企業中心の構造になっている、男女差がないということで、やっぱりこれは民間の構造とは懸け離れた形での計算がされていると。
　人事院勧告の基となるラスパイレス方式そのものが少しいわゆる問題があるのではないかと。これは昭和三十八年からやっているわけでありますから、そろそろ違うモデルもあっていいのかな。
　一方、いわゆる公務員は、要は団体交渉権とかストライキ権がないといいますが、一方で、降格もなければ首にもなりません。しかも、日本国は企業に例えれば今は大赤字の状態にあると言っても過言ではない、大借金の大赤字の状態にあるということも過言ではないわけでありまして、決して一方的に公務員は権利が奪われているとは私は思っていないんですね。
　そんな中で、政治決断です。こういう状況下の中で、今民間が頑張らなきゃいけないときに公務員の給与をこんな形で上げるというのは私はちょっと理解できないと思っています。
　これは総理に、私は政治決断と思いますが、是非、まあ下げろとは言いません、ただ、据え置いて、こういう公務員改革のいろんな見直しを行うということを先行するというふうに考えていただけないでしょうか。この辺り、是非、安倍総理からいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国家公務員の給与についての基本的な姿勢、考え方については先ほど河野大臣から答弁をさせていただいたとおりでありまして、今国会に法案を提出をしているところであります。
　なお、国家公務員の総人件費については、厳しい財政事情を踏まえて、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することとしております。
　引き続き、給与制度の総合的見直し等を着実に実施することにより、総人件費の抑制に努めていきたいと考えております。
○山田太郎君　もう時間になりましたのでまとめていきたいと思いますが、今日、内閣委員会の方でもこの問題取り上げます。私も内閣委員も拝命しておりますので、是非、河野大臣とはここは厳しくしっかり詰めていきたいというふうに思っております。
　是非、こういった形で、表現の自由並びに国連に対する対応、そして公務員制度の見直し、こういうことを政府に是非進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　我々、おおさか維新の会、昨年十月でありますけれども、新しく国政政党おおさか維新の会として結党いたしました。政党の名前におおさかという名前が付いておりますけれども、これはただ単に大阪府という地名を指すものではありませんでして、地方から国の形を変えていくという象徴で、そして国家と地域の自立、再生のために、我が国が抱える本質的な課題、中央集権体質であったり東京一極集中であったり、そういったことを本気で解決していく覚悟を示すものであります。
　おおさか維新の会のもう一つの特徴といたしましては、我々、今、国も地方も財政的に非常に厳しいときでありますし、そしてまた、これからの少子高齢社会ということを考えれば、まだまだ社会保障、お金が掛かってくる。そんな中において、政治家自ら律して自分の身を削る覚悟でやっていかなかったら行政に対しても厳しい予算の使い方というのはできない、予算の使い方を厳しくチェックすることはできないというふうに思っております。
　その中で、おおさか維新の会、文書通信交通滞在費の使途を公開していくということで、今月の文書通信交通滞在費から使途公開を、これまでもやってきましたけれども、やっていきますし、そしてまた、この一月からは企業・団体献金も全面禁止ということを行ってまいります。
　まず、その一つであります文書通信交通滞在費の使途公開でありますけれども、これは私、大阪府議会におって、この国会へ来て一番最初にびっくりしたことの一つがこの文書通信交通滞在費でした。月にしたら百万円、五十万ずつ歳費と一緒に銀行口座に振り込まれてくるということでありますけれども、年間一千二百万というお金でありますけれども、これが使い道が公開されず領収書もなく使われているというような現状であります。地方議会でありましたら政務活動費というのがあるんですけれども、これは全部公開をいたしております。国会では何でこれができないんだろうかと、非常に大変驚いたものであります。
　この文書通信交通滞在費の使途公開、我々はこれからも続けてまいりますが、自民党総裁でもあられます安倍総理にお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動に係る費用につきましては、議員活動、ひいては民主主義の根幹に関わる重要な問題だと考えています。
　その在り方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使用の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題であると考えています。同時に、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであるということも踏まえていく必要があるんだろうと思います。
　したがって、個々の問題を個別に論ずるのではなくて、国会においてこうした観点から各党各会派で真摯に議論をした上で結論を得るべき問題であると考えております。
○東徹君　まあそういう御答弁でありますけれども、ただ、これはやっぱり国民から見たときに、これはやっぱりおかしいというふうに思われますし、そしてまた、地方議会で、地方ではやっているのに国会の方では遅れているという感覚にあると思います。これはもう安倍総理御自身としては、これはやっぱり使途公開すべきだというふうに考えませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な我が党にも意見がございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、民主主義のこれはコストである政治活動費については、先ほど申し上げましたような様々な観点から議論をする必要があると考えておりまして、私は自民党の総裁の立場でありますが、自民党の中でもまだ議論がある中において、私が意見を言うときは最終的にこれは決めるときでございますので、今ここで私の考え方を開陳するのは差し控えさせていただきたいと、こう思う次第でございますが、いずれにいたしましても、我が党を含め、各党各会派においてしっかりとした議論が行われていくことと思っております。
○東徹君　安倍総理は、本当に改革をもうこれまで成し遂げてきた、今までの政権ではやれなかったことを成し遂げてきた政権だというふうに思っております。ただ、やっぱり自民党の会派の中というふうな話になると、なかなかこれは前へ進まないんだろうなというふうに思いました。
　もう一つ、企業・団体献金についてであります。
　補助金を受けた企業からの献金の問題が後を絶ちませんが、このような問題は国民の政治に対する信頼を損なうものでありまして、各政党は、平成七年に施行された政党助成法に基づいて二十年以上国民の税金から政党交付金を受けています。平成二十七年では約三百二十億円、二十一年間、六千五百億円以上の交付を受けておるわけですけれども、この政党助成法というものは、企業や労働組合などから政治献金を制限する代わりに税金を政党交付金として使い、透明性の高い政治を目指すというものであります。
　しかしながら、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、政党支部に使った企業・団体献金は禁止されないままというふうになっております。これは実質、企業からの個人、政治団体に寄附されたものと何ら変わりありません。
　おおさか維新の会は、政治の透明性を図るため、今月から企業・団体献金を全面的に禁止して、まず自分たちから政党交付金制度の趣旨を実現していくわけでありますけれども、各党間に温度差はあると思いますが、企業・団体献金の禁止、このことについては、安倍総理、どのようにお考えになられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動に対する企業の献金の在り方については、長年の議論を経まして、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど種々の改革が行われてまいりました。決して許してはいけないことは、これでもって政策をねじ曲げようとする行為であり、それは個人であれ団体であれ同じことであろうと思います。その意味で、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものであると考えてはおりません。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、この問題も、民主主義の費用を国民がどのように負担していくかという観点から各党各会派において議論をしていただくべきものと考えておりますが、この問題を考える上で重要なことは、透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくということではないかと考えております。
○東徹君　パネルを出していただきたいと思うんですが、（資料提示）各党の政党交付金の状況でありますけれども、自由民主党さんが百七十二億円、民主党さんが七十七億円、公明党さんが三十億円、維新の党さんが二十一億円、おおさか維新の会はがくんと減りまして五億円、改革結集が一億円、その他の政党十四億円と、こういう状況になっておるわけですけれども。
　企業・団体献金をもらう、これは先ほど安倍総理も言われましたが、民主主義の費用というものをどういうふうに考えていくのかということだと思うんですけれども、企業・団体献金、自民党さんが幾らもらっているのか、そこまで調べているわけではありませんが、企業・団体献金がたくさんもらったときは、じゃ、この政党交付金、税金でもらっている百七十二億円、これは国庫に返納しますよということもお考えになられてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下に企業・団体献金を政党等に限定することに併せて提案されたものであります。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、そのとおり五年後には廃止をされたわけであります。
　他方で、政党等に対する企業・団体献金の在り方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。例えば、我が党におきましては、これは政党助成金によって、言わば国民の税金によって入ったこのお金については、更にこの使い方に対して厳しく制限を掛けているところでございます。
○東徹君　今の政治資金規正法では個人も企業・団体献金もらうのと何ら変わらないような仕組みになっておりまして、是非、税金でもってもらうんだったら、こういったことも是非考えるべきというふうに思います。
　続きまして、軽減税率と消費税増税の延期について御質問をさせていただきたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　これは各紙の調査でありますけれども、軽減税率導入に賛成の方の割合でありますけれども、これ、一昨年十一月が七九％であったものが、昨年九月には六三％、十二月には五五％ということで下がってきております。報道等によって軽減税率がどういうものか国民の間に知れ渡ったことで、当初は高かった軽減税率に対する評判も下がってきているんではないのかというふうに思います。
　先日の自民党の片山さつき議員と麻生財務大臣のやり取りを聞いておりましたけれども、これは本当に軽減税率というのは大変だなと、つくづく感心をいたしました。これはもう我々も言っていますように、一〇％と八％の線引き、非常に難しいというふうに思いますし、麻生大臣も言っておられた複数税率に対する区分整理、区分経理、こういったことが必要になってきて、これはもう面倒くさいというようなことをおっしゃっていました。これは大変なんだろうと思います。軽減税率を導入してしまえば、消費税率を今後どんどん上げていく環境は整ってしまうということにもつながるという懸念もあります。
　安倍総理も麻生財務大臣もいつも痛税感についておっしゃいますが、痛税感、一〇％で痛税感があって、八％ではなくなるというものではないと思います。是非、こういった軽減税率、この点について評価も下がってきているということについて、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　多分、読売と朝日の資料を使っておられるんだと思いますが、まず二〇一四年の十一月の設問は、消費税率引上げと同時に、低い、生活必需品など、導入すべきと思う人が七七が、今度、二十五年十二月では酒、外食を除く食品全般が対象となった点というのを評価すると。設問の内容がまず違っております。
　朝日の方がもっと極端に違っていまして、消費税率引上げと同時に食料品等の生活必需品の税率を低く抑える、七九％賛成ということになっているんですが、一年後の十二月の設問は、自民、公明の合意内容を評価するという。まあ新聞というのはそんなものだと思わないでもないんですが、私どもとしては、まず設問の仕方が違っておるというのが、まず私どもとしては、一番、ちょっと条件が違うのではないかという点が一点であります。
　軽減税率の制度というのは、これはもう先生よく御存じのとおりに、税制抜本改革法第七条によって、これは消費税率の引上げに伴いまして低所得者への配慮という観点から三つの案が出されて、総合合算制度及び給付付き税額控除と軽減税率と、三つがいわゆる検討対象と位置付けられておりました。
　その内容からいろいろ我々としては意見が随分中で交わされたんですが、この消費税負担というものを、買物の都度、直接痛税感というものが軽減できるという点に利点があるという点が一点と、もう一点は、いろいろ他国でこれを利用している場合においては、この総合合算制度とか税額控除等々になりますと、その制度の隙間をついていろいろ問題が起きておることは事実でありますので、そういった点を考えますと、我々としてはこういったものを、軽減税率制度というものが今ある中では、二％の段階で、確かに今おっしゃったように手間が掛かるというのは、消費者と業者との間の手間ではなくて業者間同士の手間が物すごく掛かるというところが一番問題なんだと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういったものは混乱を最小限に収めてやっていきたいものだと考えております。
○東徹君　この軽減税率の問題もありますし、そして、安倍総理がデフレ状態ではもはやないけれどもデフレ脱却はまだできていないという状況にあるわけですから、これは、こういったことも考えれば、この消費税、これからの社会保障のことを考えれば、将来的には引き上げないといけないときがあるかもしれませんが、今の段階ではやっぱり延期すべきというふうに思いますが、もう時間がないということですので、お答えいただいてもよろしいでしょうか。駄目ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに五％から八％に引き上げた際には、これは消費に大きな影響が出たのは事実でございます。しかし同時に、世界に冠たるこの社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要があります。また、国の信認という観点からも、リーマン・ショックあるいは大震災級のこれはショックがない限り、引き上げていく考えでございます。
○東徹君　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　昨日、総理から、慰安婦に関する日韓共同記者発表における当時の軍の関与の下にとは、軍が関与したのは、慰安婦狩りなど強制連行や性奴隷化などではなく、慰安所の設置、健康管理及び衛生管理と移送についてのみであるとの御答弁をいただきましたことは、今特段の反応があるわけではありませんが、もちろん日本としてこの点をしっかりと明示していく必要がありますが、さらに、将来、日本の子供たちを救う礎になるであろうと考え、改めて感謝申し上げます。
　さて、北朝鮮による拉致問題でございますが、北朝鮮は、先日の核実験に見られますように、相当せっぱ詰まった状況にあると考えています。拉致被害者救出に当たっては、金正恩第一書記に直接接することのできるグループと交渉することが鍵を握ることになると考えています。外交部とのルートが動いている限り、北朝鮮側から新たな交渉のための動きは出てきません。官邸主導の下で、拉致被害者救出に集中して北朝鮮との交渉を進めていただきたいと思います。総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題の解決は、安倍政権の最重要課題でございます。全ての拉致被害者の生還を目指して全力を傾けていく決意でございます。
　同時に、先般、北朝鮮が核実験を強行いたしました。この核実験に対しましては、日本は安保理非常任理事国の一員として、安保理においてしっかりと対応していきたい、決議を導いていきたいと、こう考えておりますし、また同時に、我が国独自の制裁について更に強化をしていく考えでございます。
　しかし、拉致問題の解決に向けては、こうした圧力を掛けていくと同時に、我々は対話も求めていきたいと、こう考えているところでございます。
○中山恭子君　是非、今年、ある意味ではチャンスと言えるかもしれませんので、被害者救出に集中した作業を進めていただきたいと思っております。
　拉致被害者の救出は、政府のみならず、国として国民を守れるかどうかの問題であります。国会でも超党派で政府を応援し、後押ししている問題でございます。蓮池透さんの本につきまして、これ、私は国会で取り上げる問題ではないと考えておりましたが、先日、衆議院予算委員会で、この本に関連し総理に対し、事実確認もしないまま総理の名誉を傷つける発言がございました。
　この本については、事実と異なることがたくさん書かれております。違っている箇所を指摘し、抗議をしようかとの意見もございました。例えば、こんなバツが付くような、文章を変えなければいけないような箇所が各所にございます。抗議するかどうか被害者家族の方々や救う会とも相談しましたが、この本は北朝鮮のある種の工作活動の一端であるとの考えから、まともに取り上げるものではないので無視することといたしました。
　緒方議員が取り上げた、安倍、中山両氏は弟たちを一度たりとも止めようとはしなかったといった部分につきまして、当時の安倍官房副長官の部屋で関係省庁のメンバーで開かれていた会議を思い出しました。帰してはならないとの主張に対し、中山参与は、五人の中に北朝鮮に帰りたいという人がいたらひもで縛り付けてでも日本にとどめる、とどめよと言うのかといった議論もございました。そのような中、五人を国家の意思で日本にとどめると決断してくださったのが当時の安倍官房副長官でした。どれほどにうれしかったことでしょう。このようなこと、話し出せば切りがありません。今はその時期ではないと考えております。
　透さんは、御自身では気付かれていないかもしれませんが、工作関係者に利用されていると考えています。ある意味では、透さんも拉致問題の被害者とも言えるかもしれません。当時も北朝鮮側から、安倍、中山、齋木が日本の三悪人と指名されておりました。今回は、安倍、中山、横田を三悪人としたいようでございます。思ったように利益が得られなくなると、このような工作活動が動き出します。日本国内に工作活動をする動きが日常的にあることを日本の人々が知っていることが大切です。特に国会議員がそのような動きに乗せられてしまうことはあってはなりません。
　総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時の議論としては、言わば五人の被害者については再び北朝鮮に戻すべきだとの論調は強くマスコミ等にもあったわけでございます。私と中山参与とで、それぞれ拉致被害者御本人との接触の中において最終的に日本にとどまる意思を確認をしたのでございますが、その際、五人の意思でとどまるということではなくて、国家の意思として残すということを外に出そう、そうしなければ五人の被害者の方々の御家族に累が及ぶ危険性があると、そう判断し、我々は国家の意思としてそれを表に出していく、これは政府でも随分議論があったことでありますが、そう決定をしたところでございます。これは中山参与の強い御意見でもあった。しかし、当時は、個人の考え方を国家が超えていいのかという批判を我々は随分受けたわけでございます。
　そこで大切なことは、常に北朝鮮は国論を二分しようと様々な工作を行うわけでございまして、それに乗ってはならないのだろうと、こう思う次第でございます。
　当該の本におきましても、拉致被害者の御両親から、この本についてしっかりと批判をしたいという相談を受けたことがございましたが、しかし、被害者の家族の方々の中でこれは分裂をしているかのごとくの印象を与えるのは良くないと、それはやめておいた方がいいのではないかということも申し上げたわけでございまして、そういうことをしっかりと認識した上で議論をするべきではないかと。
　いずれにいたしましても、声を一つにして北朝鮮に被害者を返せと日本は強く要求していく必要があるんだろうと、こう考えております。
○中山恭子君　明快なお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　私ども、超党派で動いていく必要がございます。今年、是非、被害者全員が帰国できますように、私どもも一緒になって活動をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　塩崎大臣、子供の社会的入院という言葉、御存じでいらっしゃいますでしょうか。（資料提示）
　けがや病気で入院した子供が、保護者に虐待や養育力不足の疑いがあるため治療後も退院できない、それがこの子供の社会的入院の定義でございます。
　大阪小児科医会が府内の実態を調査したところ、会員の六十七の病院で、子供の社会的入院はこの三年で延べ百六十八人にまで上ることが分かっております。しかし、これは氷山の一角にすぎません。厚生労働省は、子供の社会的入院について全国調査を行っていらっしゃいますでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　子供について、入院を要する医療的ケアが終了したにもかかわらず入院が継続されるケースと。これが親による児童虐待が疑われるケースとか、あるいは親が死亡等により不在であって重度の障害があるとか、あるいは兄弟が入院して親が引き続きこの兄弟の世話に掛かりっ切りになって他にその子供さんのお世話をする家族がいないというような事情などによって、退院後親による適切な養育を期待できない場合などがあるというふうに思われていると思っております。
　この点に関して、今お話がありましたが、一部の報道で一般社団法人大阪小児科医会が大阪府内の医療機関に対して調査を行っていることは私どもも把握をしているわけでありますけれども、厚労省はどうしているんだという話でありますが、御指摘のような全国調査はまだ行っていないわけでありますが、個々のケースの状況に応じて適切な対応が確保されるように、一時保護所の整備とかあるいは里親委託の推進など地域の実情に応じた取組を進めてまいりたいと思いますが、全国的な調査というのはまだ行っていないというところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これ、自治体任せにしているということに聞こえてまいりますけれども、私、この実態、ヒアリングをいたしましたら、病室だけが居場所だという子供でしたり、病室から通学している、そんな実態を耳にいたしました。こんなに心が痛むことはございません。是非これは全国調査をしていただきたいと、今後の課題としていただきますよう私からもお願いを申し上げます。
　なぜならば、このような問題を放置することによって虐待死につながる可能性もあるということからです。児童虐待の相談件数、先ほどからも出ておりますように、これは二十六年度、八万九千件です。ここ最近急上昇しております。これは単に相談件数であって実態ではございません。更に多くの児童虐待というものが行われていることが想定されます。
　家庭で虐待を受けた児童が帰宅することができない場合、本来は、先ほど私が申しました社会的入院というものではなく、乳児院、一時保護所に入所することになっております。しかし、この一時保護所の問題、急増している虐待のために、東京、千葉などではピーク時の定員が一五〇％です。脱衣所や相談所で就寝しているような児童もいるようです。全国に百三十四か所ある一時保護所のうち、入所率一〇〇％を超えているものが六か所もあるんです。人手不足も深刻な状況です。まだまだ施策が足りない、私はそう思って、とてもこの事実を調べて心が痛みました。
　この深刻な児童虐待事件というものが後を絶たず、相談件数も増加しております。これは早急に国として取り組まなければならない課題だと塩崎大臣も受け止めてくださっているかと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童福祉法という法律がありますが、これは昭和二十二年に言わば戦争孤児の対策として最初スタートしている法律でありまして、それを直し直しやって、前回の大きな改正は平成十六年にございました。ただいま私どもとして、安倍内閣としてこれはやっぱり正面から受け止めて、今の相談対応件数、正確に書いていただいておりますけれども、これは相談だけではなくて相談に対応した件数ということでありますから、相談だけというのであればひょっとしたら丸が一個多いんじゃないかと言う人すらおられるわけでありまして、私どもとしては、この児童福祉法の抜本改正も含めて、児童の虐待問題についてしっかり対応できる体制を再編成していかないといけないんじゃないか、強化もしていかないといけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　昨年十二月に政府として子どもの貧困対策会議を開きまして、児童虐待防止対策強化プロジェクトをまとめて、発生予防から自立支援まで一連の対策の強化を図るということにいたしました。これを踏まえて、平成二十七年度補正予算それから二十八年度の予算において、児童虐待の発生を予防するために、子育て世代包括支援センターの全国展開、あるいは養育支援が特に必要な家族への訪問による相談支援など、あるいは児童虐待発生時の迅速的確な対応のための一時保護所、今お話ありましたが、の整備、個室化等による環境改善、これは例えば非行少年と虐待を受けた子供が同室に入れられているというケースが多々あると聞いているわけでありまして、個室の一時保護所というのが実際なかなか十分均てんしているわけではないということであります。
　それから、弁護士の活用の促進ということでありますが、常勤で今弁護士を置いている児童相談所は三か所しかないという状態でありますから、弁護士は本来どこの児童相談所でもあって、親権との闘いですから、ここのところは法律の面でしっかりと武装していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　いずれにしても、児童相談所の法的機能の強化を図る、それから児童虐待児の自立を支援するために、里親、今お話ありました新規開拓、あるいは里親への相談支援を行う事業の拡充、それから施設整備による児童養護施設の小規模化などの施策を取り組んでいるわけでありますけれども、いずれにしても、今、児童相談所では燃え尽き症候群になるほど虐待対応で忙しいというふうに聞いているわけでございますので、これをどう本当に解消して児童虐待が、ただの対応件数ではなくて、しっかり全体に対応できる体制をどうつくれるか、そこが問われているというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは本当にまだまだ子供に対しての手当てが、予算措置が少ないというふうに私は主張したいと思います。
　最後に一問、安倍総理に質問させていただきたいと思います。
　アベノミクスの果実を得るためにやっぱり生じてしまった社会のひずみ、そしてストレスフルな社会という犠牲者がこのような子供たちではないのでしょうか。であれば、アベノミクスの果実というものを一番先に食べてもらわなければならないのが私はこのような子供たちだと思いますが、総理の方から御意見いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も自民党の児童養護を考える会の会長をしておりまして、塩崎さんが幹事長をしていたわけでございますが、昨年末に児童虐待防止対策強化プロジェクトを取りまとめまして、児童相談所の体制強化や里親委託の推進など、発生予防から自立支援までの一連の対策を強化することといたしました。
　今回の補正予算及び来年度予算では、子育て世代包括支援センターの全国展開、そして一時保護所の整備や環境改善、里親の開拓や里親に対する相談支援事業の拡充などの施策を盛り込んだところでございますが、我々、しっかりと経済成長の果実を生かしていくことも含め、これらの政策を総動員して政府を挙げて全力で取り組んでいく考えでございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　憲法改正についてお聞きをいたします。
　総理は、憲法改正の発議ができるように参議院選挙で改憲勢力の三分の二以上の獲得を目指すとおっしゃっています。自民党は既に日本国憲法改正草案を発表しています。どれも極めて問題ですが、この中の一つ、緊急事態宣言条項についてお聞きをします。（資料提示）
　まず、緊急事態宣言からやるのではないかと私は思っておりますが、この新しく自民党が設けている第九章緊急事態、これはまさに効果のところがとりわけ問題です。これは、内閣で、九十九条一項、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」、「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」となっています。
　総理、国会は唯一の立法機関です。しかし、内閣が法律と同じ効力を持つことができる政令を出すのであれば、立法権を国会から奪うことになる。国会の死ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この草案につきましては、我々野党時代、谷垣総裁の下で作られた草案でございます。
　これ、大規模な災害が発生したようなこれは緊急時のことを言っているのでございまして、平時に行政府がこれは権限を持ってやるということではないわけであります。大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題と考えております。
　そして、他方、自民党の憲法改正草案の個々の内容について、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるのではないかと、こう思っておりまして、引き続き新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　総理が改憲勢力の三分の二以上の獲得を目指すと既に言っていて、しかも日本国憲法改正草案が出ていますので聞いております。
　この中の自民党の草案の中で、事後に国会が不承認をする、国会の承認を求めるとなっておりますが、国会が承認しなかった場合、その政令の処分によって行われたことはどうなるんでしょうか、政令の効力はどうなるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、私が今ここに座っているのは内閣総理大臣として座っているわけでございまして、憲法の改正案の中身については、まさにこれから憲法審査会において御議論をいただきたいと、このように思うわけでございまして、こうした議論が深まっていく中において、おのずとどの項目から改正をしていこうかということが定まっていくわけでありまして、それ以上個々の条文について私はここで述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　極めて問題ですよ。なぜならば、総理は、今度の参議院選挙で憲法の改正の発議ができるように三分の二以上の獲得を目指すと言い、既に自民党は発表しているわけで、自民党総裁としてどういうふうになるのか議論をすべきではないですか。
　参議院選挙の一つの争点は、戦争法廃止法案、これに賛成か反対か、そして憲法改正についてどう考えるか、もちろん新自由主義か社会民主主義か、一％のための政治か九九％のための政治かはありますが、憲法改正は極めて重要なテーマです。
　先ほど申し上げましたが、これ、国会が不承認にした場合、承認が得られなかった場合の効力について規定がありません。これは極めて問題です。憲法審査会でも学者はこのことを指摘をしております。
　この緊急事態宣言条項ですが、総理、五年前の東日本震災、原発震災は、憲法に緊急事態条項がなかったために問題があったというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、例えばこの緊急事態について自民党の中で議論があったのは、あのときも地方選挙についてはこれは延期をするという措置がなされたのでございますが、国会議員についてはそういう対応ができない中においてどうしていくかということも議論になったと、こういうふうに承知をしております。
　いずれにせよ、憲法につきましては、三分の二以上の賛成が衆参それぞれあり、そして発議ができるわけでありますが、その上において国民投票を行い、まさに国民が決めるわけでございます。その意味におきましては、国民的な議論の広がりがなければこの憲法改正はなし得ない。
　自民党は立党以来、党是として憲法改正に取り組んでいくということでございまして、当然、私も自民党総裁でありますから、その観点から我々が、今御紹介いただいたように、自民党の憲法改正草案をお示しをしながら憲法改正に取り組んでいきたいと、こう考えておりますが、しかし、これは逐条的に投票していくわけでありますから、どこからということについては、そしてどういうふうに改正するかということにつきましては、言わば三分の二の多数派を形成する上においても、国会、憲法審査会において議論を進めていく中においてだんだん収れんされていくだろうと、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君　逐条的にですから議論して、これはどうなのかを聞いているんです。総理は、今日の天気は曇りでしょうかと聞くと、おととい晴れだったような気がするみたいな答弁じゃないですか。ひきょうですよ。憲法改正について三分の二取るんだと言いながら、どうなのかと言ったら、答えない。ひきょうじゃないですか。一つ一つ、憲法、重要ですよ。
　これは憲法審査会において、この緊急事態宣言条項、必要だ、必要ないという両方の学者が、呼んで憲法審査会で参議院やりました。入れることが必要だという西先生も、今の憲法がなかったからといって対応ができなかったということには直接ならないと言っています。そのとおりだと思います。まさに内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチス・ドイツの国家授権法と全く一緒です。これは許すわけにはいきません。
　もう一つ、自民党は、基本的人権についても問題であり、常に公益及び公の秩序に国民は反してはならないとしています。公益って何でしょうか。公の秩序って何でしょうか。
　総理、お聞きします。今、宜野湾市長選が行われておりますが、辺野古の新基地建設は公益ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどナチスの授権法という、いささかちょっとこれ限度を超えた批判がございました。我々が出している緊急事態に関する憲法改正のこの草案につきましては、これ諸外国に多くの例があるわけでございまして、まさに国際的に多数の国が採用している憲法の条文であろうと、こう考えているところでございますから、是非そうした批判は慎んでいただきたいと、このように思うところでございます。
　そして、もう時間が参りましたから簡潔に申し上げますが、憲法改正の草案について個々にお答えすることは差し控えたいと思います。その上で、誤解を与えないように申し上げますが、個人が人権を主張する場合には他人に迷惑を掛けてはいけないという当然のことを明確にしたものでございます。
○福島みずほ君　時間ですので、終わります。国家授権法と一緒じゃないですか。
　終わります。
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会の荒井です。
　総理に端的にお尋ねしたいと思います。
　世界経済の新しい成長軌道をつくっていくと、このリーダーシップに私は大変共鳴をいたします。
　そこで、日韓のスワップを復活してはいかがかと。これによって経済の安定と成長が図られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国と韓国との間ではこれまで短期内に外貨等を融通し合えるよう累次の通貨スワップ取決めを結んできたところであります。
　日韓通貨スワップ取決めのうち昨年二月に最後の一つが終了したのは、当時の両国の金融市場及びマクロ経済の状況を踏まえて、両国が延長の必要がないとの見解を共有したためであります。
　日韓通貨スワップ取決めの再締結については、もう一度締結をしてはという御提案でありますが、まずは日韓両国及び世界経済の状況をよく注視してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　麻生内閣総理大臣のときに、福岡で、いわゆるシャトル外交で日中韓のスワップを、これを決めて、非常にそれから円滑にいったということがあったと思います。どうぞ必要に応じて検討していただきたいというふうに考えております。
　私の時間はもう既にＮＨＫ中継からは外されておりますので、新聞は誤報を打ったということになります。私は存在しないというようなことになりますが。
　国立成育医療研究センター、今日かなりテーマになりましたが、子供の貧困あるいは難病、子育て世帯の支援あるいは一億総活躍ということで、子供あるいは難病の方々という観点でお話を進めさせていただきたいと思いますが、この国立成育医療研究センターというのは、言ってみれば、子供のがんセンターと難病の治療、研究、そして薬に結び付ける、そうした機関です。理事長も病院長も、そして研究所長も職員の皆さんも一生懸命やっていらっしゃいます。
　そういう中で、私は若干気になっているんですが、厚生省の態度と言った方がいいんでしょうか、国立系の病院は赤字のところが多いんです。ですから、なかなか本省に物を言えない、そういう空気をつかまえて、かなり、やっていないものをやっていると役所は言っているんではないかと。特に、例えば昨年ですと、安全保障法制、これは非常に重要な問題で効果がありましたね。間一髪でした。北の核実験、その前に備えとしての安倍内閣でのこの安保法制ができたので、かなりのこれは効果を持ってきたというのは国民の皆さんが分かったわけですが、こういう観点に立っても、そういう議論をしているときに、官僚の皆さん、それは善意ではありますが、善意ではあるんですが、やっぱり様々なところで力を抜いていったり、自分たちの権益をこれを押し付けよう、自己正当化しようとしている、そういう嫌いがあります。
　それが、例えば相談業務なんです。難病の方は非常に少ないんです。全国で何人とかあるいは一万人、そういう方のいわゆる相談業務と、そしてお医者さんの研修業務というのをやることにしているんですが、やっているやっていると厚生省は言うんです。特に担当課、原課といいます。
　お尋ねします。詳しくはまた三月の委員会等で、あるいは予算委員会でさせていただきたいと思いますが、大臣、結論的にもう、中継が飛んでいますから結論的に言いたいんですが、相談とかあるいは研修業務というのが一体にならないと、治療と創薬には結び付かないんですね。その原点は患者と家族の立場に立って体制をつくっていくということだと思います。厚労大臣、そうなっていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、例えば小児慢性特定疾病などについての相談あるいは支援、こういったことについて、児童福祉法において都道府県などが患者の自立に向けた相談支援を行うことになっておりますけれども、国は都道府県等が行う相談支援に必要な費用の支援を行うとともに、先進事例や好事例等の情報提供を行うと。
　一方で、国立の今おっしゃったセンター、成育医療センターなどで自らそれに対応しているわけでありますので、万全を尽くしているつもりではございますけれども、絶えずそれが行われているかどうかは点検をしていかなければならないというふうに思っております。
○荒井広幸君　是非点検してください。
　そして、同じように、研究と臨床、そして創薬に結び付ける、これはアベノミクスのみならず難病の皆さんも健康である方にも必要なことですが、このところを大きく安倍政権で変えました。そこにＡＭＥＤというのがあります。
　しかし、そのＡＭＥＤというのは、今回、千二、三百億円の予算を組むはずなんですが、文科省から五割分のお金を持ってき、そして厚労省から四割の大体お金を持ってき、一割は経産省なんですね。そこから全部出向、天下り的にメンバーが決められていくんです。本当に大胆に一歩進めていくということをこの予算配分と出向者でできるのか、単に役所の定員を外郭団体に下ろしたというだけではないか、こういう疑問があります。
　どうぞ、各省が縦割りのコントロールをそのままＡＭＥＤに持ってこないようにチェックをしていただきたいというふうに思いますが、二十六番になりますが、大臣、いかがでございましょうか。これは甘利大臣になりますか、どうなりますか。
○国務大臣（甘利明君）　健康長寿社会の実現というのは安倍内閣の成長戦略の柱でありまして、医療分野の研究開発は最重要課題の一つであります。
　このために、医療分野の研究開発につきましては、これまで、御案内のとおり、文科省と厚労省と経産省がばらばらに支援をしておりましたけれども、昨年四月に日本医療研究開発機構を創設をしまして、国の研究費を集約をして基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うという仕組みを構築したところであります。
　あわせまして、内閣に司令塔として安倍総理を本部長とする健康・医療戦略推進本部を設置をしまして、各省の縦割りを超えて医療分野の研究開発予算の総合的な予算要求、配分調整を行うこととしておりまして、こうした枠組みの下で、関係者が一体となって我が国発の医薬品や医療機器の研究開発を進めまして、医療分野にイノベーションを起こすべく、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○荒井広幸君　よく注意をして見ていただきたいと思います。総理もお願いします。
　最後に官房長官……（発言する者あり）あっ、時間になりましたかな。こういうときだけは時間でしっかり終わってくれと言うんですね。残念です。
　どうぞ国民の皆さんも、次回の私、新党改革を楽しみに、そして注目して見ていただきたいと思います。
　どうぞ閣僚諸兄にはしっかりやっていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十七年度補正予算二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。高橋克法君。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　平成二十七年度補正予算二案について締めくくりの質疑を行います。
　一刻も早くこの補正予算を成立させたいと願っていた一人として、今日締めくくり質疑まで来たこと、委員長を始め与野党の理事の先生方、委員の先生方、大変感謝を申し上げたいと思います。
　なぜか。第二次安倍内閣が成立をしてからこの国の状況は全て回復基調にあります。これは数字が如実に物語っている。しかし、その回復基調が地方にはまだ実感としてなかなか及んでいないことも事実です。私の地元である栃木県も、中小企業者の方々の話を聞けば、そういうお話が出てくる。ただ、これは実体がないから実感がないんではなくて、実体はあるんだけれども実感がないんです。だから、実体を実感につなげるための方策を次から次に打っていかなきゃならない、そういう意味で、総理がおっしゃるように、二度ともうデフレに戻らないような強い経済構造をつくるための正念場である、そういう観点から一刻も早い成立を願っていたわけです。
　そして、財政法二十九条に該当しないという批判もあることは承知をしていますけれども、今の想定を上回るこの少子高齢化の中で、希望出生率の実現であるとか介護離職ゼロの実現、さらには昨年秋に大筋合意されたＴＰＰ、これへの対応についても先手を打たなきゃならない。これ地方の声でありますので、そういう意味で財政法上の問題は生じないと理解をしていますけれども、改めて、政府による法律的な見解とともに政策的必要性についても所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われました財政法二十九条ということになろうかと存じますが、義務的経費の不足を補うということのほかに、予算作成後に生じた事柄などに基づく、また特に緊要となった経費の支出などを行うという場合には、補正予算を編成して予算の追加を行うことができるとされておりますのが、いわゆる財政法第二十九条であります。
　今回の補正予算は、平成二十七年度の予算編成後、昨年の十一月に一億総活躍国民会議において、緊急に実施すべき対策や、また、昨年の十月のＴＰＰの大筋合意を受けて、ＴＰＰ関連政策大綱に基づくいわゆる施策でありまして、直ちに実施すべきものを盛り込んだと考えておりまして、財政法上にのっとった対応だと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、ただいまデフレ脱却から、デフレ不況からの脱却が正確だと思いますが、デフレ不況からの脱却が今進んでおります中、更に強い経済というものに向けて、少子高齢化という構造的課題を抱えております我が国にとりまして、真剣に取り組まねばならぬ問題が多々あります。ＴＰＰの効果を真にいわゆる経済再生、地方創生に直結させていかねばならぬと思っておりますので、日本の最重要課題に対処するための補正予算であり、速やかな成立をお願いいたしたいと考えております。
○高橋克法君　今回のこの補正予算二案は、野党の皆様からはばらまきだろうというような批判も寄せられていることも承知していますが、何をもってばらまきと言うのか私にはちょっと明確な定義がないので分かりませんけれども、今回のばらまきと言われている部分というのは、賃上げの恩恵が及びにくい年金生活の方に、しかも低所得の方に限定をして一定の配慮をするということでありますので、ここをばらまきと言われてしまうと、ちょっと見当違いかなというふうな気は私はいたします。
　しかも、本補正予算では、財政法の規定に基づいて、前年度の純剰余金の二分の一、純剰余の二分の一を国債償還に充てているだけではなくて、国債発行そのものも〇・四兆円減額をしているわけです。
　このような補正予算の中身しっかりと見ていけば、これがばらまきであったり、財政健全化に反するとの指摘は当たらないと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　臨時福祉給付金については、今年前半にかけて個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクにも対応することが必要と考えているわけでありますが、同時にまた、私たちが進めているアベノミクスにおいて、これは企業が最高の収益を上げ、そして十七年ぶりの高い賃上げ率となっているわけでございますが、しかし他方、高齢者、年金生活者にはこの恩恵は及んでいないのは事実であります。物価が上がる中において、デフレにスライドさせていったために年金は上がらないという中にあって、こうした皆さんにアベノミクスの果実をしっかりとお配りをすると同時に、景気の下支えもしていく。マクロ政策上も、そしてまたミクロ政策上も正しい政策であるということは間違いないんだろうと、このように思う次第でございます。
　また、ただいま麻生副総理から御説明をさせていただきましたように、ＴＰＰの効果を経済再生、地方創生に直結させるため、攻めの農林水産業への転換を後押しするほか、災害復旧や復興など必要な対応をこの補正予算によって行うこととしております。
　加えまして、ただいま高橋委員が御指摘になったように、前年度の純剰余の二分の一に当たる〇・八兆円を国債の償還に充てるとともに、新規国債発行額を二年連続で減少させるなど、経済再生と財政健全化と両立させたものとしているわけでございまして、このように本補正予算の中身を見ていただければ、財政規律を守りつつ、しっかりと政策目的の下で日本の課題に対応するものであり、速やかな実施が必要であると考えております。
○委員長（岸宏一君）　以上で高橋克法君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、大久保勉君の質疑を行います。大久保勉君。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、安倍総理に対して質問したいと思います。
　安倍内閣の閣僚は、アベノミクスで日本の株が上がったということをこれまで何度もこの場あるいはいろんなところで公言されております。株高がアベノミクスの成果であるとするならば、株安によって政府が無策であれば、このことはアベノミクスの失敗でしょうか。安倍総理に質問します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現下のこの株の変動についてコメントすることは差し控えたいと、こう思いますが、しかし、この最近の株価の変動につきましては、中国の先行きに対する不安等が反映されているもの、あるいはまた中東の情勢、そしてまた先般の北朝鮮のミサイル発射もございましたが、さらには原油安等々のそうした経済の不確実性が反映されているとの分析もあるわけでございますが、日本経済のファンダメンタルズは依然としてこれは確かなものがあると、このように認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、我々、しっかりと経済を成長させていく、この政策を前に進めていきたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　私の質問は、やはり株が下がったときに政府の政策が無策であればアベノミクスは失敗ですかと、この部分です。
　ですから、何かあった場合に、本当に必要でありましたら補正予算を組む若しくは中小企業対策を組まないといけないです。しかし、残念ながら、今回の補正予算に関しましてはばらまきとしか言えないと思っております。本当に経済にとってプラスか、私は大いに疑問であると、このことを申し上げたいと思います。
　何か、今回の中国危機に関しまして、例えば著名投資家でありますジョージ・ソロス氏は、中国危機は長期化、リーマン・ショック級の危機となると、こういったことも言っております。原油の方はＷＴＩが二十ドル台に突入しましたが、場合によっては二十ドル割れということも様々な識者が言っております。この場合に、産油国のいわゆるソブリン・ウエルス・ファンドの方が株式を大量に売却する、日本株を売ると、こういったこともありますから、何が起こるか分からないということですから、是非、補正予算は本当に必要なときに取っておいてもらいたいなと、こういった思いで質問したいと思います。
　是非、安倍総理の御見識を聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員から現状の世界の経済情勢についての分析がございました。
　我々といたしましても、もちろん株式市場の動向については注視をしているところでございますが、リーマン・ショック級のあるいは東日本大震災級のショックがあればこれは直ちに対応していくことが大切であろうと、こう考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、政府と日本銀行が一体となって二％の物価安定目標の達成を目指していく、そしてまた経済をしっかりと成長させていく、この目標に向けて、現下の足下の経済情勢についてもしっかりと注視をしつつ適切に対応していきたいと考えております。
○大久保勉君　昨年は経済を忘れた安倍総理でありましたが、是非、経済の安倍ということで、しっかりと景気対策、若しくは金融市場に異変が起こりましたら速やかに対応してもらいたいと思います。
　もし、リーマン・ショック並みの経済危機になった場合、安倍総理は、来年四月に実施されます消費税の一〇％引上げ、景気判断条項が落とされておりますので、この法律がある限りは消費税は八％から一〇％に上がります。この法律の改正はしないという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　景気判断条項はこれは外しているわけでございますが、これは従来から申し上げておりますように、リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の経済に対するショックがあった場合は、これはこの状況を勘案しながら分析をし、引き上げるかどうかということを考えなければならないと考えているわけでございまして、その際には、当然、もし必要となれば法の改正を行うということではないかと思います。