○斎藤嘉隆君　立憲・国民．新緑風会・社民の斎藤嘉隆です。
　ただいま趣旨説明を受けました教職員給与特措法に対し、会派を代表して質問をいたします。
　まず冒頭、桜を見る会に関連してお伺いをいたします。
　萩生田文部科学大臣、あなたは十三日の衆議院文部科学委員会で、自身の後援会役員を桜を見る会に招待したのではないかと問われ、私が主体的に呼ぶことは仕組み上できない、自身の後援会の幹事の中で都道府県の団体の長をしている方にたまたま会った旨の答弁をしています。
　しかし、その後、官邸や議員、役所などの推薦枠の存在が明らかになる中、十五日には、団体の長などを事務所が推薦していた、後々報告を受けていたと、当初と全く違う趣旨の答弁をしました。偶然会ったかのようにおっしゃっていた後援会の役員かつ団体の長は、大臣が推薦された方ですね。十三日の答弁は虚偽ではないですか。どうして虚偽答弁をされたのか、理由をお伺いします。
　事実が発覚すると、今度は、事務所や秘書がやったことで、自分は後々報告を受けただけと言う。誰にでも分かるうそはつかない方がいい。教育上極めてよろしくないと思います。
　あなたは、道徳教育の必要性を強調する文部科学省の大臣です。道徳的観点からも、大臣自身が招待者の推薦に関わっていたことを潔く認めるべきだと思いますが、この点についての事実確認と、所感を伺います。
　桜を見る会への推薦枠が明らかになりました。総理が約千人、副総理、官房長官、副長官が約千人、自民党議員が約六千人などというものです。
　大臣は、二〇一五年十月から二〇一七年八月まで官房副長官を務められていました。大臣若しくは大臣の事務所では、二〇一六年、二〇一七年の桜を見る会に副長官枠を使って何人の推薦をしていたのですか。明確にお答えください。
　総理は、一昨日の本会議で、ホテルで行われた桜を見る会の前夜祭が自身の後援会主催であったことを認めた上で、事務所にも後援会にも入金や出金がないことを政治資金収支報告書不記載の理由としました。
　萩生田大臣は、昨年の十二月、後援会主催のバス旅行の代金の報告書不記載を指摘され、参加者が個人で旅行会社に参加費を払い、後援会の事業収入はなかったため記載しなかったと、今回の総理と同じ説明をされました。しかし、後に記載の不備を認め、次年度から事業収入に記載する意向を示されたと報道されています。
　政治資金規正法上、どのような問題があったと認識され、方針を改められたのか、その認識をお伺いをいたします。
　この際、大学入試改革についてもお伺いいたします。
　先日の英語民間試験の中止は、あまたの問題があるにもかかわらず、具体的な方策を後回しにし、導入ありきで結論を急いだ文部科学省、そして、政治主導で無理筋を押し通してきた一部の与党議員に大きな責任があります。多くの高校生、受験生に精神的負担や時間的負担を掛けた責任について非を認めるべきです。検討過程のどこにどのような問題があったと考えているのか、お聞きします。
　また、実施の延期ではなく、廃止も含め全てをゼロベースで検討し直す、こういう認識でよいですか。大臣の答弁を求めます。
　国語、数学の記述式問題についても伺います。
　一部の採点をアルバイトが当たることへの根強い懸念にどう応えますか。
　次に、学力評価研究機構の数人が問題と正答例をテスト実施前に閲覧すると報じられていますが、これは事実ですか。漏えいしない保証はどう担保されていますか。
　どこで採点をするのか、一堂に採点するのか、受験生が自己採点できるようにするための方策は何か、これらの課題についての対応策をお答えください。
　私たち野党各会派は、十四日に共同で、記述式試験中止法案を提出しました。萩生田大臣、過ちては改むるにはばかることなかれです。高校生、受験生のためにも中止に向けた一刻も早い決断が必要です。記述式を中止するのか、しないのなら、その理由について見解を求めます。
　それでは、給特法改正案について伺います。
　本改正案の柱は、月四十五時間、年三百六十時間という上限ガイドラインにおける時間外勤務の上限の遵守を図ること、忙しい時期の勤務時間を延長し、他の時期に休日をまとめ取りするための一年間の変形労働時間制を適用するという二点です。
　今回の給特法改正の趣旨は、教員の働き方改革、多忙化解消です。しかし、この働き方改革、多忙化解消は、教員の労働条件改善が唯一の目的ではありません。
　現在の学校には、かつてあったおおらかさとゆったりした時間の流れが全くありません。先生たちは常に時間に追われ、放課後の職員室は静かにパソコンに向かう先生方が多く、さながらネットカフェのようです。教員の多忙な状況を改善することは、子供たちへの行き届いた教育を保障するための方策です。子供たちの教育に直接費やす時間をいかに増やすか、こうした視点から、改正案を吟味し、質問をしていきたいと思います。
　まず、時間外勤務の管理について伺います。
　文科省の最新の勤務実態調査を見ると、月八十時間のいわゆる過労死ラインを超えて時間外勤務を行っている教員は、小学校で三割、中学校で六割、現場感覚でいえば実際はもっと多いように感じます。
　日本の公教育に対する支出は、二〇一九年版の経済協力開発機構の資料によれば、国内総生産比で日本が最下位、支出割合、最下位でした。今年の六月に発表されたＴＡＬＩＳを見ると、日本の教員の勤務は国際的に見ても異例、一週間の仕事時間は小学校、中学校共に参加国・地域の中で最長、一方で、職能開発に掛ける時間は小中とも最短でした。
　掛けるコストの少なさは際立っているにもかかわらず、国際的な調査などでも高い評価を受けている日本の教育水準や対応の幅広さは、教員の時間外勤務を含む対応で支えられていると言っても過言ではありません。本法改正の前に、教職員定数増を始めとした教育条件整備の充実こそ進めるべきです。萩生田大臣の認識を伺います。
　連合総研の調査では、中学校教員の平均出勤時刻は七時二十五分、退勤時刻は十九時三十七分、在校時間は十二時間十二分です。これが平均です。時間外勤務手当は支払われません。代わりに給料月額の四％が教職調整額として支給されています。一九六六年の実態調査で、月平均八時間が時間外勤務の平均時間として算出され、この水準が定められました。約五十年前のことです。
　給特法では、教員には原則時間外の勤務が認められていません。災害時や行事への対応など、超勤四項目のみ限定的に認められるものとなっています。
　そこで、例を挙げて、基本的なことをお伺いします。
　ある教員が、所定の勤務時間終了後、当日実施した学年末テストの採点を一時間行った。その後、学校に進路相談に来た生徒と採点結果を基に進学先について一時間話合いをした。この合わせて二時間は教員の勤務ですか。勤務でないとすると、一体何ですか。これをお答えください。
　文科省は、一月に定めた上限ガイドラインに関し、その運用について示したＱアンドＡの問一の中で、超勤四項目以外の業務の時間については勤務時間管理の対象であると記載をしています。
　その一方で、問二では、校務であったとしても、使用者からの指示に基づかず、所定の勤務時間外に超勤四項目以外の業務を教師の自発的な判断により行った時間は労働時間に含まれないとも記載しています。
　使用者からの指示に基づかない時間は労働時間でないのであれば、勤務時間管理の対象にはならないのではないですか。この二つの記載は両立しないと考えますが、見解を伺います。
　正確な勤務状況の把握のためには、タイムカードなどによる勤務管理が不可欠です。変形労働に限らず、上限規制に関しても、確実な勤務時間管理が行われなければ何の意味もありません。現在、学校現場はどのような方法で勤務時間管理を行っているのか、方法ごとの割合をお答えください。
　文科省の責任において、施行までにタイムカードなどの客観的な記録方法を用いての時間管理が全ての学校で行われるということでよいか、この点についても答弁を求めます。
　現在、公立学校の教員のみが給特法適用の対象となっています。私立学校の教員は元々対象外、国立大学附属学校などの教員については、国立大学が法人化された二〇〇四年に、職務内容や勤務態様など何ら変わりがない中、突然、給特法対象外となりました。公立学校の教員のみが給特法の適用対象であることの必然性は何ですか。大臣にお伺いします。
　昨年の文教科学委員会で、私の質問に対して当時の柴山大臣は、二〇一九年度はまず業務を減らす、その上で在校等時間の上限を規定する、そして一年単位の変形労働時間制を導入する旨の働き方改革実現へのスケジュールを示されました。二〇一九年度、答弁で言及されたように業務は減ったのでしょうか。
　学校における働き方改革に関する文部科学省工程表によると、本年四月から夏までに業務改善状況調査を実施し、夏以降に市区町村別に公表とありますが、業務削減の状況や勤務実態はどうでしたか。結果の速報値はいつ発表されるのですか。なぜ本法案の審議に間に合うように公表しないのか、答弁を求めます。
　業務が減らないまま在校等時間等の上限を規定しても、持ち帰り仕事が増えるだけです。むしろ教員の勤務実態が見えなくなるおそれがあります。教員の健康管理の面からも、施行後の持ち帰り仕事の実態把握が不可欠だと考えますが、どのように把握する考えなのかをお伺いをいたします。
　一年間の変形労働制についても伺います。
　変形労働は、実労働時間の削減にはつながりません。民間のデータを見ると、一年間の変形労働時間制を適用している企業ほど総労働時間が長いという結果が出ています。文科省からは、業務の多い四月、六月、十月、十一月などの年間十三週の勤務時間を週当たり三時間程度延長し、計三十時間分を五日間の休日として、長期休業中にまとめ取りをするとの例示がなされています。しかし、長期休業中には各種の法定研修、部活動指導、補習なども実施されており、これだけの休日を設定できるのか疑問です。
　現在、夏季休業中の年休取得日数は約五日間、これに加えて五日間、あるいはそれ以上の休日を設定するためには、休業中の徹底的な業務削減が必要です。現状のままなら、年休取得日数が減少するだけになりかねず、実労働時間を増加させかねません。文科省としての具体的対応策を伺います。
　今後、文科省が示す指針を基に、各都道府県では条例の改正を行い、条例を踏まえ市町村で規則などの整備が進められます。最終的には、各学校の年間計画を踏まえ、学校ごとに年単位の変形労働の活用の有無や具体的内容が定められるものと理解をしています。文科省は、条例案のイメージ的なものを示すのか、そこに含まれる内容としてどのようなものを想定をしているのか、それは拘束力のあるものなのかをお伺いいたします。
　本改正では、給特法の抜本的見直しとはなっていません。文科省は、三年後の実態調査の実施を明言し、実態調査の結果を踏まえ、法制的な枠組みの検討を行うとしています。幾多述べてきた給特法上の矛盾は、今回のような一部改正では解消することはできません。実態調査後に行う法制的な枠組みの検討とは、給特法の廃止や抜本的な見直しを含むものと認識をしています。この認識でよいですね、大臣、明確にお答えください。
　最後に申し上げます。
　現在の教育現場の困難の多くは政治がもたらしたものです。学校には、教育改革、教育再生の名の下に、次々と新たな課題が持ち込まれてきました。地域連携も、道徳教育も、早期英語教育も、プログラミング教育も必要性を否定するつもりはありません。しかし、その多くが効果的な条件整備を伴わない業務追加となり、結果、現場は疲弊し、子供たち一人一人へのきめ細かな指導を困難にしてきました。
　今、本気で学校における働き方改革を進めるなら、学校や教員が担う業務や役割を何か具体的にスクラップするべきです。例えば、全国的な教員不足の原因の一つとなっている教員免許更新講習を廃止してはどうですか。悉皆型で行われている全国学力・学習状況調査を抽出型にしてはどうでしょうか。中学校の部活動は、中体連等と議論し、構造的改革や廃止を図ってはどうですか。詰め込むばかりでなく、何かを思い切って切り離していく、これこそ業務改善の唯一の効果的な手だてです。何を省くか、最後に大臣の見解をお願いをし、質問を終わります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕