Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　その背景ですが、今御質問をいただいて、たちまち考えるに、まずは国際社会における核軍縮・不拡散の議論の中にあって、今、核兵器国と非核兵器国の対立が極めて深刻になってきているということが一つあると思います。そして、その中にあって、非核兵器国が現状に対して厳しい不満を持っている、こうした事情もその背景としてあるのではないか、このように認識をいたします。
○笠井委員　私も実際に会議に参加をしてみて、この会議開催の背景には二つあるなというふうに感じました。
　二つの要素です。一つは、核兵器の非人道性に対する批判と懸念というのが、やはり被爆者の一貫した告発あるいは一連の国際会議などを通じて、国際社会の共通認識になってきたということであります。
　もう一つは、今大臣も触れられたことに関連すると思うんですが、核保有大国が、この間のＮＰＴ運用検討会議、再検討会議などでの、国際社会へみずから誓約をしたことに背きながら、核兵器廃絶を先送りするということで、自国の核軍備を近代化、強化する態度をとるということで、多国間核軍縮のプロセスが停滞をしている、実際停滞しているというふうに認識しているということについての強い不満ということであります。
　そういう中で、会議では、核兵器を禁止する法的拘束力のある文書について、条約にするときに、前文や目的、あるいは中核となる禁止条項の中身などについて、一つ一つ極めて真剣で集中した熱のこもった討論、そして政府間、ＮＧＯとの対話が実際議場で行われるということでありました。
　議長を務めたコスタリカの軍縮大使のホワイトさんでありますが、ホワイト議長によれば生産的、建設的、効果的な形で話し合いとなって、条約づくりが進むプロセスというのが実際に行われていて、それを私も目の当たりにしながら感動を覚えたところであります。
　広島の被爆者の方々が証言、発言をされましたが、それに対しては、議場から鳴りやまぬ拍手が起こって、各国からも共感の発言が相次ぎました。被爆者が核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求めるということで呼びかけたヒバクシャ国際署名、数億を目指すということでありますけれども、これに対しても、外国の政府の代表から、強さを与えられるということで、大きな賛意も寄せられたところであります。
　ところが、大臣、この国連の初めての会議でありますが、この間も議論をやってまいりました、唯一の戦争被爆国である日本がどういう態度をとったかという問題でありますが、高見沢軍縮大使が会議の初日に出席をして演説をされました。演説しながら、その中で、交渉には参加しないということを表明して、それ以降、日本政府代表は会場から姿を消しました。この日本政府の態度は、参加者の失望と批判を招いたというのが実態だと思います。
　不在の日本政府席、プレートがあるわけですが、そこには折り鶴が置かれて、国際的なＮＧＯの方が置いたみたいですが、そこには、あなたがここにいてほしいという、あのピンク・フロイドの歌のタイトルが書かれていて、英語でそれが書かれて、そして広島の被爆者たちは、とにかくそういう日本政府の態度に対して心が張り裂けそうだと。それから、厳しく非難するという発言まで出ました。
　大臣は、こうした被爆者の思いを、現地に参加した被爆者の思いをどのように受けとめられるでしょうか。
○岸田国務大臣　こうした被爆者の方々の思いというものはまことに重たいものがあり、我々はしっかり受けとめなければならないと思います。
　そして、こうした被爆者の方々も日本国政府も、核兵器のない世界を目指すという大きな目標は共有していると信じています。そして、その共有している目標に向けて、それぞれの立場で努力をしなければならない。
　日本政府として、今現状において具体的にどう対応するべきなのか、これについて慎重に、そして十分に検討した結果、今回の核兵器禁止条約交渉会議においては、先ほど委員の方から御紹介いただきましたように、我が国の従来からの基本的な考え方、二つの大切な認識のもとに、核兵器国と非核兵器国が協力をし、現実的、実践的な取り組みを積み重ねていく、こうした基本的な考え方をこの会議の冒頭、ハイレベルセグメントにおいて主張をし、そして、この会議の実情を見るに、核兵器国はもちろん、ドイツ、カナダ、オーストラリアを初めとする中立国も出席をしていない、こういった現状にあって、我が国の主張をこれ以上通すことは難しいと判断をし、そして、これは核兵器のない世界を実現するために前向きに資さないということだけではなくして、核兵器国と非核兵器国の対立をより大きくしてしまう、逆効果をもたらしてしまう、こういった判断に基づいて、それ以後の会議への参加を見合わせたということであります。
○笠井委員　今大臣からお話がありましたが、そういう日本政府の態度、そして対応そのものが根本から問われるというふうに私は思います。
　我が党の志位委員長は、国連の公式会議で初めて行った演説の中で、日本政府がこの議場にいないことは大変残念なことです、しかし被爆者の方々と日本国民の大多数がこの国連会議を支持していることは明らかですと述べて、核兵器禁止条約の実現を訴えました。本来、被爆国政府こそ交渉の議論をリードする役割を果たすべきだと強く感じたところであります。
　そこで、政府の議論に関連して、大臣に幾つか確認したいんですが、今回の国連会議は、開催を決定した国連総会決議にもあるように、全ての加盟国に参加を要請して、全ての加盟国に開かれたものであったという点では間違いありませんね。
○岸田国務大臣　少なくとも全ての加盟国に参加を呼びかけたものであると認識はしております。
○笠井委員　実際にも呼びかけられたということでありますが、オープンでインクルーシブ、包括的な精神で運営をされていたというのが、現場にいての実感であります。
　では、さらに経過的に見ますと、二〇〇〇年にＮＰＴの運用検討会議、再検討会議がありました。そのときには、自国核兵器の完全廃絶を達成するという全ての核保有国の明確な約束というのを確認しております。さらに、二〇一〇年の再検討会議のときには、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行うということを確認しております。
　いずれも全会一致で決めたものだと思うんですが、その点は間違いありませんね。
○岸田国務大臣　御指摘の点はそのとおりだと承知しております。
○笠井委員　そこで言われた必要な枠組みというのは、事実上は核兵器禁止条約のことであります。そういうところまでＮＰＴの枠組みの中で到達をした。全世界がここまで到達をして、核保有国も非核保有国も、核兵器国も一致して確認したわけであります。
　ところが、その後、この誓約を破ったのが核保有国の側だった。日本政府は、核保有国が参加していないもとで核兵器禁止条約をつくることは核保有国と非核保有国の溝を広げる、分断を広げるというふうに主張しておりますけれども、私は全く逆だと思います。
　深刻な分断をつくったのは核保有国の側ではないか。一致してやろう、全会一致でということで、今大臣も認められたようにみんなで決めたことについて、逆のことをやる。さらに、今やトランプ米政権などは、核兵器のない世界という目標を公然と投げ捨てて、核兵器の増強まで言い出している。誓約を破るだけじゃなくて、全く逆の方向に進み出しているというのが現実ではないんですか、保有国の側が。
○岸田国務大臣　委員の方から、今、どちらが約束を破ったのかというような議論がありましたが、いずれにせよ、核兵器のない世界を目指すに当たって、結果を出すためには、現実に核兵器を持っているのは核兵器国ですから、核兵器国が行動しなければ具体的な結果にはつながらないということ、これは誰でもわかることだと思います。
　そして、核兵器国と非核兵器国の対立が厳しくなっているからこそ、ここは辛抱強く核兵器国を巻き込む努力、これをやめてはならないということを強く感じています。
　だからこそ、今回の核兵器禁止条約交渉会議に核兵器国が一国も出席をしていない、なおかつ、核兵器国のみならず、我が国とともに中立国として核軍縮・不拡散に汗をかいてきたオーストラリアもドイツもカナダも皆出席をしていない、こういった状況の中で議論をすることは逆効果であるということを感じ、我が国のこの交渉への態度を決めた次第であります。
○笠井委員　私の質問に答えていただきたいと思うんですが、どちらが破ったのかという議論はあるにせよ、いずれにせよじゃなくて、二〇〇〇年と二〇一〇年に保有国を含めて全会一致で確認をして誓約したことについて、それと違うことをやったのは誰か、どちらが破ったか、誓約をたがえることをしたのはどちらかというのは明らかだと思うので、それははっきり言えるんじゃないんでしょうか、どちらが破ったかは別としてじゃなくて。
　その点はどうなんですか。ちょっとはっきりさせてもらいたい。
○岸田国務大臣　その評価についてはさまざまな議論があると思います。
　しかし、核兵器国を巻き込む努力はやめてはならない、こうしたことを申し上げております。
○笠井委員　保有国の参加は必要なんですよ。それはもうやろうという話になっている。だけれども、経過としてはっきりしているのは、誓約したことを守ってちゃんと条約化していこうねという非核保有国で参加した国々と、約束したのにそれをたがえて、それに反して逆のことをやっている核保有国がいる。だから、ちゃんと正そうと思ったら、約束を守らなくて逆のことをやっているそういう国々がちゃんと約束どおりやるということが必要だということだと思うんですよ。
　今回の国連会議の開催に国際社会が踏み切った理由というのは、今回の会議の中でも多くの国の代表が言っておりましたけれども、多国間の核軍縮交渉が核保有国の態度によって行き詰まっている状況を前向きに打開しようということにあると。核兵器禁止条約の締結に踏み出して、核保有国にも参加を促していく、誓約したんだからちゃんと一緒にやりましょうよ、そういう歴史的な一歩を踏み出そうというのがこの国連会議にほかならないということだと思います。私も、行って、そう思いました。本当に実感しました。
　被爆国日本こそ、その役割を、促す役割をすべきじゃないんですか、保有国に対して。
○岸田国務大臣　我が国の基本的な立場は、先ほど申し上げたとおりであります。核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的な、実践的な取り組みを積み重ねていくというものであります。
　核兵器国と非核兵器国の協力ということを大事にしなければ、従来までこの両者の協力のもとに積み上げてきた努力すら逆行してしまう、結果につながらなくなってしまう、こういったことになってしまってはならないと思っています。
　今回、核兵器禁止条約交渉のありようでは、従来から積み上げてきたＮＰＴもＣＴＢＴもＦＭＣＴも、あるいはＧ７の枠組みも、こうしたものも、今までの積み重ねを逆に後退させてしまうことにもなりかねない、慎重でなければならない、こういったことを申し上げております。
○笠井委員　協力が必要だとみんな思っているわけですよ。参加国もみんなそう思っているということなわけですが、では、大臣が言われている、積み上げてきたような努力を崩しているのは誰か、到達したことを崩しているのは誰か、逆のことをやっているのは誰かということが問われてきて、分断をつくったのは、核保有大国とそれに追随する一部同盟国だと。
　核保有国が参加しないもとで核兵器禁止条約をつくることは分断をつくるという反対論というのは、核保有国が反対することは何もするなという議論になってしまうと、私は強く言いたいと思います。
　さらに、先ほど冒頭、北朝鮮問題がありましたが、日本政府は、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとも思えないというふうに表明した上で、我が国として交渉会議に参加することは困難と言わざるを得ない、高見沢大使もそのように表明されましたけれども、私は論理が全く逆じゃないかと。北朝鮮問題が解決されるためにも、核兵器禁止条約によって核兵器を違法化して、悪の烙印を押すことが本当に大事じゃないかと思うんですけれども、その点、大臣はいかがですか。
○岸田国務大臣　核兵器国の参加を得る、そして関与をしっかりと確保する上からも、厳しい安全保障環境に対する冷静な認識が重要であると我が国は考えています。こうした現実にもしっかりと対応することこそ、具体的に核兵器のない世界に向けての前進を得ることになると信じています。
　今御指摘いただいた点につきましては、今申し上げたような考え方に基づく発言であると考えます。
○笠井委員　今回の国連会議の参加国でいうと、北朝鮮は、招集することについての国連決議は賛成しながら、参加をしなかった。これは、核兵器禁止条約が実際に制定される段階でこの条約に賛成するならば、みずから核兵器を放棄しなければならなくなるからだと思うんですね。
　北朝鮮は会議招集に賛成しながら参加しなかったという大きな矛盾を抱えたわけですが、これは、核兵器禁止条約が、北朝鮮に核兵器放棄を迫る上でも大きな威力を持つことを示していると私は思います。
　そういう中で、国連加盟国の多数が核兵器禁止条約の交渉に参加するという、いわば世界の本流に対して、米国のヘイリー国連大使は、イギリスやフランスなど約二十カ国の大使とともに、議場外に並んで、マスコミだけを相手にしてでしたが、異常な反対の攻撃を行うという逆流の姿をあらわにしました。これ自体が今回の国連会議と核兵器禁止条約の現実的な力を証明しているなと痛感した次第であります。
　大臣に伺いますが、日本政府もこの米国などの行動に参加、同調するように求められたんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の米国大使の記者会見については承知をしています。
　ただ、我が国の立場は先ほど申し上げたとおりであり、唯一の戦争被爆国として、我が国は独自の判断で、米国とは異なり、会議に参加をし、みずからの考えをしっかりと述べるという対応をとった次第であります。我が国は、我が国の判断で、核兵器のない世界に向けてどうあるべきなのかを検討し、具体的な行動を行ったということであります。
○笠井委員　独自の判断で参加をしと言われましたが、私も高見沢大使と直接話もしました。そして、政府の側でもはっきり繰り返し言われたのは、会議には出席して意見は言ったけれども、この交渉には参加しない、出席するが参加しないと、わけわかんないことを言っていたので、ちょっと今、その点は違うのかなと思うので正していただけると思うのですが。
　いずれにしても、独自の判断と言われましたが、私も本当に理解できなかったんですよ。出ていて発言しているのに、これは参加じゃありませんと、後からいなくなっちゃっているわけですね。独自の判断と言われましたが、要するに、米国の側から、米国大使などの行動に同調して参加するように求められたんですかということを聞いたんですが、その点はどうですか。独自の判断の以前に。
○岸田国務大臣　米国との間においては、さまざまな機会にしっかり意思疎通を図っています。ただ、そのやりとりについては、詳細を申し上げるのは控えなければならないと思います。そして、結論として、具体的な行動は先ほど申し上げたとおりだと言っております。
○笠井委員　さまざまなときにさまざまな意思疎通を図るはいつも大臣言われますが、その結果として独自の判断ということになると、言われたけれども独自に判断したということになるのかなと今聞いていて思いましたが、はっきりとおっしゃらない。
　では、さまざまな機会に意思疎通ということで関連して伺いますが、三月八日のときにも質問をいたしましたが、岸田大臣は、昨年の国連総会決議が採択されたときに、交渉には日本政府として参加すべきだと発言をされました。また、昨年十二月七日の参議院の拉致問題の特別委員会で質問をされて、我が国として唯一の戦争被爆国として堂々と議論に参加するべきであると私は考えていると答弁をされました。
　その後いろいろあったということでしょうけれども、その後のことになりますが、二月十日にティラーソン米国務長官と初の日米外相会談が行われました。ここで、核兵器禁止条約、そしてこの会議のことが議題に取り上げられたというふうに言われておりますが、そこで、さまざまな意思疎通の機会ということになるかもしれませんが、この会議には参加しないように求められたんじゃないんですか。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、私は、核兵器禁止条約交渉会議が開かれたならば、主張すべきことはしっかり主張すべきであるということを申し上げ続けてきました。ただ、我々の主張が、しっかり訴えることができる環境にあるのか、方式であるのか、こうしたことについてはしっかり確認した上で具体的な態度を決定するということも申し上げてきたわけであります。
　そして、我が国として、会議に参加をし、ハイレベルセグメントに出席をし、そして主張は行いました。ただ、先ほど申し上げたこの会議の実情から考えまして、その後の交渉には参加することは難しいということを明らかにした次第であります。
　そして、日米の外相会談において何か米国から求められたのではないか、こういった御質問でありますが、具体的なやりとり、これは当然のことながら、相手との信頼関係もあり、明らかにすることは控えなければなりません。
　いずれにせよ、我が国としては、我が国の判断で今申し上げたような対応を決定した次第であります。
○笠井委員　二月の外相会談で議題に上って、日米の外交当局も水面下での意見調整を進めた過程で、米側は、激しい嫌悪感を露骨に示す表現を用いて日本の交渉参加への反対を表明したとされておりますけれども、そういうことじゃないんですか。
○岸田国務大臣　外相会談の具体的なやりとりは控えます。
　しかし、いずれにせよ、我が国は我が国の独自の判断を行い、米国とは異なり、この会議において主張すべきことを主張いたしました。唯一の戦争被爆国としてどうあるべきなのか、これを慎重に、十分に検討した結果であります。
○笠井委員　私が質問した三月八日の段階でも、日本政府は参加への態度をまだ決めていないとしておりました。
　岸田大臣は、その後、三月十六日に再びティラーソン米国務長官と都内で会談をされる、その結果を踏まえて、安倍総理と協議の上、日本の態度を最終決定する見通しだとされておりました。
　そういうやりとりの結果、核抑止力の強化を掲げるトランプ米政権からの要求があって、それに応えて政府は不参加にかじを切ったんじゃないか、こういうことが読み取れるわけでありますが、繰り返し聞いても、具体的なやりとりは信頼関係ということで言われないということであります。
　日本政府は、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を果たすということをしきりに言われてきました。しかし、国連加盟国の多数が核兵器禁止条約づくりの交渉を開始する中で、それに反対する核保有大国とともに、被爆国政府でありながら逆流の、まさに、ある意味ではお先棒を担ぐとも言われるような、そういったことをやってきたことによって、橋渡し論も通用しなくなったと私は言わなきゃいけないと思うんです。
　この会議は一旦閉会をしました。六月十五日から七月七日の日程で第二会期を開くということでありますが、会議のホワイト議長は閉会に当たって、五月の後半か六月一日までには条約草案を提示したいというふうに言われて、全ての参加者が条約締結への断固とした強い支持を示したというふうに言われて、七月七日、第二会期の末には条約を採択することによって仕事を終えるという議長の決意を表明したいと述べました。
　国連総会が決めたマンデートは明確であります。核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉をする。私は、今からでもこれに沿った行動をとって、唯一の戦争被爆国にあるまじき態度を根本的に改めるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の核兵器禁止条約交渉会議には、米、英、仏、ロ、中、こうした五つの核兵器国のみならず、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮も参加をしておりません。そして、我が国がこれまでＮＰＤＩ等を通じてともに中立国として核軍縮・不拡散に取り組んできたドイツ、カナダ、オーストラリア、こういった国も参加をしておりません。
　こうした中で一方的な議論を続けるということは、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果になりかねないと判断しています。
　よって、この会議に今後我が国が参加することは考えておりません。
○笠井委員　これは一方的な議論じゃないんですね。だから、先ほども議論をさせていただきましたが、ＮＰＴの再検討会議の枠組みの中で、二〇〇〇年と二〇一〇年に全会一致で合意した、核保有国も誓約した中身、それをきちっと守っていく、さらにこれを実らせようじゃないかという議論をして、条約づくりということで国連総会を経てやっているわけでありますから、それに約束をたがえて、約束に反して逆のことをやっているというのが核保有国の側ということになってくるわけです。
　今回の国連会議に対する我が党が要請した中心点というのは、核保有国の参加を追求する、それをやりつつ、仮に最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること、そして、今回の国連会議で核兵器禁止条約の早期締結に向けた国際的合意を達成することだということでありました。
　この内容は会議の目的とかみ合って、参加者、各国政府、ＮＧＯとも響き合うものになったというのが我々の確信であります。
　今回の会議参加を通じて、日本政府の不参加が多くの国々やＮＧＯに失望を与えていると強く感じましたが、今からでも遅くありません。抜本的に再検討するということを強く求めるものであります。
　さて、きょうの議題である七条約に関連して、幾つか伺っていきたいと思います。
　まず、ＷＴＯの譲許表の修正及び訂正の問題であります。対象品目の拡大に関して伺います。
　早期締結の必要性の一つに、経済界からも対象品目の拡大について強い要望がありということで記されておりますけれども、具体的にはどのような要望が経済界から出されているんでしょうか。端的にお願いします。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　対象産品の拡大交渉の当初においては、情報技術製品の関係業界、さらには団体から、関係産品を関税撤廃の対象とすることについての要望が寄せられておりました。また、この交渉が妥結した後は、これらの業界、団体から、早期に関税が撤廃されることの要望が寄せられておりました。
○笠井委員　岸田大臣に伺いますが、今の対象品目の拡大ということでありますけれども、これは決して大企業優遇措置ということではありませんね。
○岸田国務大臣　大企業優遇措置というものではないと考えています。
　今般の情報技術製品の対象の拡大、いわゆる拡大ＩＴＡ交渉、これは、国内産業界の実態やニーズを踏まえながら交渉を進め、合意に至ったものです。
　拡大ＩＴＡ合意によって我が国から輸出する際に削減される関税支払い額は、年間約千七百億円と見込まれております。この効果は、大企業のみに及ぶものではありません。我が国の中小企業も、情報技術製品製造のためのサプライチェーン等を通じて輸出促進の恩恵を受けるものであると理解しております。
○笠井委員　さらに伺いますが、現行のＩＴＡ、情報技術協定では、分野を特定して、共通の関心事項を有する加盟国のみで議論するというプルリ交渉が採用されておりますが、この交渉に参加した加盟国というのは具体的にどこでしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　五十三カ国のＷＴＯの加盟国でございますが、我が国のほかに、米国、ＥＵ二十八加盟国、中国、韓国、カナダ、台湾等のメンバーが交渉に参加したものでございます。
○笠井委員　何カ国になりますか。
○山野内政府参考人　五十三カ国でございます。（笠井委員「いや」と呼ぶ）済みません。五十三のＷＴＯ加盟国・地域でございます。
○笠井委員　実際に、今、米国とか日本とか、あ、五十三、要するに、ＥＵを全部入れているからということですね。（山野内政府参考人「はい、そういうことでございます」と呼ぶ）はい、了解しました。
　この交渉に参加しない国にもこれは裨益するものでしょうか。どうですか。
○山野内政府参考人　御指摘のとおり、ＷＴＯの基本原則は最恵国待遇ということでございますので、今回の関税撤廃措置、これは各有志国等が自国の譲許法を修正することになりますけれども、全てのＷＴＯ加盟国に適用されるものでございます。
○笠井委員　次に、北太平洋の漁業委員会特権免除協定について伺っていきたいと思います。
　大臣に伺いたいんですが、そもそも日本政府が、この北太平洋漁業委員会の事務局設置を積極的に誘致して、これを重視してきた理由というのは何か、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　委員会は、北太平洋の公海での、我が国にとって重要な水産資源であるサンマ、サバ類及びクサカリツボダイ等の保存管理を行う地域漁業管理機関です。委員会で決定される保存管理措置は我が国の漁業に大きな影響を与えるところ、同委員会の議論及び活動を主導すべく、我が国は事務局の誘致に積極的に取り組んだ次第です。
　こうした重要な地域漁業管理機関の本部を我が国に誘致したことは、今後我が国が、委員会と密接に連携しながら、対象となる漁業資源の保存管理を積極的に進めていく上で極めて有意義であると考えている次第です。
○笠井委員　この事務局の設置場所を東京海洋大学品川キャンパス内に選定したということですが、この理由は何でしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東京海洋大学でございますけれども、水産分野において非常に高い実績のある国立大学でありますので、水産関係の協力関係が非常につくりやすい環境にあるということでございます。
　もう一つ、このキャンパスが、先生御指摘のとおり、東京都内の品川にございます。そういう面で、地理的条件ということで、アクセスが非常によく、事務局が会議などを開催する際に最適であるということから、この東京海洋大学が事務局設置場所として選定されたということでございます。
○笠井委員　日本政府は事務局誘致の過程において支援の用意を表明してきたと思いますが、協定発効による環境整備のほかに、具体的にどういった支援を行っていくということになるでしょうか。
○山野内政府参考人　まず、誘致の段階で、我が国は、事務局設置場所を無償で提供するということ、さらには分担金として三十五万ドルを毎年拠出するということを誘致の条件として申し出たところでございます。
　我が国としては、この条件に基づく支援のほかに、北太平洋条約委員会の特権免除協定に基づくものも含めまして、我が国における事務局の円滑かつ効果的な活動が確保されるよう、今後も委員会の要望を踏まえながらやっていくということでございます。
○笠井委員　この無償でという話は、何か、大体こういう国際的な事務局を設置するときだけ無償にするのか、各国ではどうなっているのかというのは、その辺はどうですか。とりわけ日本がとか、そういうことになるんですか。
○山野内政府参考人　今手元に資料がございませんものですから、ほかの国際機関に関してどのような便宜、支援をしているかということを具体的には申し上げられませんけれども、本件につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、非常に重要な水産資源にかかわるものでございますので、我が国としてできる限りの支援を申し出たということでございます。
○笠井委員　次に、違法漁業防止寄港国措置協定について質問したいと思います。
　一つは、現在、本協定の締約国、四十三カ国一機関ということでいいのかと思うんですけれども、確認をいただきたいんですが、その現在の締約国のうち、開発途上国の中でも特に開発がおくれている後発の開発途上国というのは何カ国あるというふうになっているでしょうか。
○山野内政府参考人　四月一日現在、本協定の締約国は、先生御指摘のとおり、四十三カ国及び一機関、これはＥＵでございます。その中で、国連総会の決議によって定められている定義による後発開発途上国、ＬＤＣというカテゴリーに属する国は十一カ国でございます。
○笠井委員　本協定の第二十一条では、「効果的な寄港国の措置の実施のための法的基盤及び能力を開発するため、開発途上にある締約国（特に、後発開発途上国及び開発途上にある島嶼国）の能力を向上させること。」というふうに規定をされております。
　開発途上国の沿岸国には、資源管理や違法漁船を取り締まるための能力を十分に持ち合わせていない、それを欠く国が少なくないというふうに言われておりますけれども、本協定の実効性を担保していく上で、確保していく上で、日本として途上国に対してどのような支援を行っているということが言えるでしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　この寄港国措置を含む漁業管理能力を強化するという観点からは、こういった、先生御指摘のとおり、途上国に対する支援を行うことは非常に重要でございまして、具体的な例を四つ申し上げたいと思います。
　まず第一に、ＦＡＯへの拠出事業によりまして、後発開発途上国への法律専門家の派遣、こういうものを行いまして、国内制度の整備を支援します。
　それから、第二点として、東南アジア漁業開発センターという地域取り決めがございますけれども、ここに対して、拠出金事業によりまして漁船登録に関する取り組みを支援するといったことをやっております。
　三点目といたしまして、地域漁業管理機関としてあります中西部太平洋まぐろ類委員会、それと、あと、大西洋まぐろ類保存国際委員会、こういうところへの拠出金事業を通じまして、漁業管理措置のための人材育成措置というものを支援しております。
　四点目、最後でございますけれども、ＪＩＣＡの技術協力事業によりまして、東ティモールの違法漁業の抑止にかかわる政策、対策ということについての研修事業等を行っているところでございます。
○笠井委員　次に、名古屋議定書関連で伺いたいと思います、岸田大臣。
　この名古屋議定書に対するアメリカの対応についてです。日本は、大規模に遺伝子組み換え作物を生産する米国から食料を輸入している。米国は、バイオ企業の知的所有権などを理由に、生物多様性条約も批准をしておりません。
　生物多様性条約及び名古屋議定書の締結についての最近の米国の対応、態度、そして米国内の議論の動向というのはどんな状況にあるか、把握されているでしょうか。また、米国に対して、生物多様性条約及び本議定書への参加を促していく必要性について、政府としてはどのように認識されているでしょうか。
○岸田国務大臣　米国ですが、一九九四年に生物多様性条約の締結に向けた連邦議会での審議を開始し、上院外交委員会は通過したものの、上院本会議における可決には至らなかったと承知をしております。この議会での審議当時から、米国内では、同条約の締結により自国の関連産業等が影響を受けるのではないかとの強い懸念が存在しています。そのため、同条約また同条約に基づき遺伝資源の利益配分に関する国際ルールを具体化する名古屋議定書を米国が締結する見通しは立っていないと認識をしております。
　生物多様性を重視する我が国は、米国を含む非締約国も参加する生物多様性条約や名古屋議定書の締約国会議等の場において、世界の生物多様性の確保を図るためには国際的に協調して対応することが重要であることを積極的に訴えてきています。
　今後とも、米国等の非締約国を含む各国に対し、生物多様性の保全の重要性について積極的に発信していきたいと考えています。
○笠井委員　最後の質問になりますが、万国郵便連合関連の条約に関する質問をしたいと思います。
　万国郵便連合関連の条約についてでありますけれども、日本は、外国から到着する郵便物の方が外国に差し出す郵便物よりも多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多いという入超国になっていると先ほどもありました。
　今回の改定によって、改めて確認しますが、郵便物の形状別の到着料の設定を含めて、全体として日本の国際郵便の収支というのはどれぐらい変わる、改善されるというふうに見込まれるのか。これが一つと、もう一つは、これまでの到着料については、先進国間に比べて、先進国と途上国間あるいは途上国同士の間で低い利率が設定されるなど、途上国への配慮がとられてきた。今回の到着料率の改定でも途上国への政策的な配慮は引き続き維持をされているのかどうか、そういうふうに理解していいのかどうか。その二点について質問したいと思います。
○相星政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘のあった第一点目でございます、到着料制度の改正による収支の影響についてでございますけれども、今回の改正におきまして、各国国内での配達コストができる限り実態に反映されるよう、到着料が引き上げられた次第でございます。加えて、郵便物の形状別の到着料率というものも新たに設定されまして、加盟国の分類もまた見直され、より実態に即した到着料収入が得られることになりました。これを受けて、我が国の到着料収入は七億円程度増加するということで、全体の国際郵便の収支の改善につながっております。
　二点目の御質問でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、途上国同士の間、そして、あるいは途上国と先進国の間での到着料は、以前から、先進国同士に比べて低い料金水準が設定されております。これは先進国と途上国との経済社会状況の違いを踏まえたものでございますけれども、今回の到着料制度の改正に当たりましては、全体の料率は引き上げられますけれども、途上国については引き続き低い料金水準の適用を維持しております。具体的には、国の人口、国民一人当たりの総所得等々のさまざまな要素を勘案しまして、加盟国を四つのグループに分類して、到着料を設定しております。
　この引き上げに関しましては、途上国側の賛同も得た上で条約の改正が採択されておりますので、途上国側の理解も得られる内容となっていると理解しております。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、ＷＴＯの譲許表を初め七つの協定についての審議ということでありますが、私は、協定はもう大体わかっていますので、若干関連ということで質問させていただきます。事務方の皆さんには、またきのうもちょっとばたばたしていまして、十分なレク、事前の通告が、紙ではやっていますが、不十分であったところがありますので、もし準備不足とかありましたらこちらの責任でありますので、気楽にやっていただければいいと思います。
　まず、ＷＴＯについては、先ほどから各委員の皆様からも話が出ていますが、私は、ＷＴＯの話をするたびに思い起こすのは、やはりＴＰＰですね。あれだけみんなで頑張ってきて、政府も、たくさんの官僚たちが命をかけて作業を進めてきた。余り他党のことを言うとまた嫌われますが、やはり、委員会質疑を聞いていて、民進党さんとか共産党さんが余りＷＴＯの話をすると、特に民進党ですよね、あのとき一体どういう議論をしていたんだ、ＴＰＰのときに、そういうふうに私は思わざるを得ません。
　我が党は、日本維新の会は、ＴＰＰはとにかく推進だと。明らかにＴＰＰを前に進めておくことが国益だということは誰でもわかる話であったわけでありまして、それが今、大変苦労しながら、先般も日米議連の超党派の先生方が訪米されて、甘利前ＴＰＰ担当大臣、元担当大臣と議連との関係は、全く一つなのか別なのか、ちょっと十分私は調べずに来てしまいましたが、甘利元、前かな、ＴＰＰ担当大臣初め、アメリカに行かれて大変重要な意見交換をしてこられたと思います。
　その中で、報道されているベースですと、ＴＰＰについて米側から、十一カ国でもまとめれば、要はアメリカを抜いて、いわゆる米国抜きのという議論です、アメリカを除く十一カ国でもまとめれば、米国が何らかの形で加わる後押し材料になるとの話が米側からかなりあったというような報道もございます。
　ＴＰＰが、そのまま、またどうなるかというのは予断を持って議論できるような状況ではもちろんないわけですが、ある種の、我が国がＴＰＰを国会でしっかり議論して批准したわけですから、批准したことが、だから私は、交渉責任者だったわけですから甘利大臣の存在も重要だということを予算委員会でも申し上げてきたわけでありますが、こういう米国抜きの形でも、ＴＰＰを諦めずにちゃんと関係国としっかり前に進めていく努力をやめないということが大事だという指摘、大臣はどんなふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。
○岸田国務大臣　ＴＰＰに関しては、今現在も米国内においてさまざまな意見があると承知をしています。我が国は米国に対しまして、ＴＰＰの戦略的あるいは経済的な意義について説明をしてきました。二月の日米外相会談においても、私の方からティラソン国務長官に説明をしたところです。米国がすぐさまＴＰＰに対する態度を変えるということはなかなか考えにくいとは思いますが、ただ、我が国がＴＰＰを推進する意図、これについては米国側も理解をしていると考えています。
　こうした日米の間の議論とあわせて、ＴＰＰについては、先月チリでＴＰＰ閣僚会合が開催されました。ＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認したわけですが、今後、五月にベトナムで、ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合の際に関係閣僚が再び集まって議論をする予定になっていると承知をしています。こうした議論を通じまして、我が国は、ＴＰＰにおける我が国の求心力を生かしながら、何がベストなのか、これを引き続き議論していかなければならないと考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　甘利前ＴＰＰ担当大臣に係る報道で、ちょっとこれは通告が十分できていなかったかもしれませんので可能であればで結構ですが、マスコミのインタビューに答えられて、こういうふうに報道されています。二十二日ということですが、甘利前大臣は、トランプ政権が日米二国間の自由貿易協定、ＦＴＡ交渉を求めてくれば日本は拒めない、アメリカが二国間協定の交渉を求めてくれば日本は拒めないという認識を示されたというふうに報じられているわけです、仮定の話をしても仕方ありませんが。
　本当にアメリカが二国間協定を求めてくれば、私もそれを拒むことは日本の国益にとって一番いいとは思いませんが、拒むということではないだろうなと思いますが、その辺、今おっしゃっていただける範囲内で、アメリカが二国間協定を求めてきた場合の対応を教えてください。
○岸田国務大臣　今現在、米国から二国間協定を求められているということはないと認識をしておりますが、先般の首脳会談において、日米の間においては、麻生副総理とペンス副大統領の間で、新しい経済対話の枠組みをつくるということで合意をしています。その議論の中で、どんな議論が出てくるのかということであります。
　これから議論が始まるところですから、最初から何かを排除するものではないと思いますが、この議論の中で、両国の立場を踏まえて、よく理解を深めた上で、あるべき姿を議論していくことになると承知をしています。
○足立委員　ありがとうございます。
　経済対話の話はちょっと追ってやりたいと思いますが、もう一つ、報道の続きがありまして、アメリカ側が自動車とか農業の市場開放で過大な要求、過大な要求というのは、私が主観的に捉えれば、ＴＰＰで合意した枠があるわけですから、ＴＰＰで合意した枠から余り外れると、それはもう国内の合意形成も難しい。この報道でも、アメリカが自動車や農業の市場開放で過大な要求をしてきた場合は与党の理解を得られず国会は通らないと甘利前大臣がおっしゃった、こう報道されているわけで、これは当たり前といえば当たり前でありますが、私も、ＴＰＰの枠組みというのが国内合意をまた取りつけていく際のベースになる、こう思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　ＴＰＰについては、二十一世紀の経済連携のモデルになる、経済連携のスタンダードになるものであるということは確信をしています。そうしたＴＰＰの存在も念頭に置きながら、日米においては、先ほど申し上げた新しい経済対話の枠組みの中でこの議論をしていくことになります。それ以上、具体的なことについては、これから会議が始まる前の段階で何か申し上げるのは控えなければならないと思います。
○足立委員　今ちょっと、私が岸田大臣に申し上げているのは実は本当はおかしくて、今、与党はと書いてあったので、さっきの話は、よく考えたら国会の話をしているわけですね。
　私どもは野党ですが、与党とともにこのＴＰＰについては推進するという立場でやってきた立場でありますから、我が党も含めて恐らく、ＴＰＰを熱心に取り組んできた勢力は、勢力というのはいい勢力、悪い、いいということではありませんが、与党と日本維新の会を中心とするグループあるいは政党は、やはりＴＰＰをあれだけ議論してきたわけですから、国会がＴＰＰの枠組みを重視することは当然であると私は思いますが、そういう国会の見通し、国会がＴＰＰの枠組みに一定程度こだわる可能性があるという私の見通しに、一定の御理解はいただけますか。
○岸田国務大臣　政府としましては、ＴＰＰについて、経済的な意義のみならず、さまざまな戦略的な大きな意義もあるということを説明してまいりました。
　このＴＰＰにつきましては、我が国の国会において御承認をいただいたということは、大変重たいものがあると思います。この重みを感じながら、今後の経済の議論を進めていかなければならない、このように思っています。
○足立委員　ありがとうございました。
　先ほど出ました経済対話でありますが、十八日にも東京で開催されるということで承知しています。簡潔で結構ですが、そういう日米経済対話のどういう分野、枠組みについてある程度握れている部分があれば、例えば協力分野とかマクロとかいろいろあると思います、そういう分野の話と、それから、どういうスケジュールで立ち上がってくるか、事務方でも結構ですから、ちょっと御紹介ください。
○山野内政府参考人　お答えさせていただきます。
　先般の日米首脳会談において、総理とトランプ大統領が、自由で公正な貿易のルールに基づいて日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしているということを確認した上で、そのもとで、麻生副総理とペンス副大統領のもとで日米経済対話を立ち上げることといたしたわけでございます。
　現在調整中でございますけれども、この経済対話では三つの柱を考えておりまして、一つは経済政策、二つ目に、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野での協力、三つ目に、貿易・投資に関するルールということについて議論を深めてまいりたいと思っているところでございます。
　具体的な構成、内容、さらにスケジュールについては、現在日米間で調整中でございます。
○足立委員　実は私、ちょうど役所に、通産省に入省したのが一九九〇年でありまして、二つ目のポストが、当時、通商政策局の米州課というところで、ちょうど包括協議が始まるとき、包括協議が始まる準備をしているころから始まってしばらく、担当課の末席みたいなところでかばん持ちをしたり、本当に。当時はまだ、外務省を通じていろいろなことをやっていますが、現地とのコミュニケーションも今からは想像できないようなプリミティブな時代だったと思いますが、マクロ経済も対象ですから、あらゆる国内の情報と通商関係の情報が米州課を通って、私の手元を通って流れていったときをちょっと思い起こすわけです。当時の分野が、思い起こせば、さっきあったそういうマクロ経済みたいなところと、それから個別分野ということで、自動車だ、鉄鋼だという個別分野と、それから協力ということで、三本柱だったように、ちょっと曖昧ですが、記憶しています。
　そういう意味では、今回の三分野というのは包括協議とほとんど一緒のようなイメージですが、これは事務方で結構ですけれども、当時の包括協議と今回の経済対話というのは似たようなものだと認識したらいいのか。ごめんなさい、突然ですけれども、抽象的な話で申しわけないんですけれども、ああいうことがもう一回あるんだと考えたらいいのか、根本的に違うんだということか、もし御知見がありましたらお願いします。
○山野内政府参考人　突然の御質問でございますのであれですが、当時も今も、我が国にとって米国が経済さらには安全保障も含めた最も重要な同盟国であるということについては変わりはないと思いますが、当時と今と比べまして、大きく二つの点で違っていると思います、経済の分野では。
　当時は、米国の対日貿易赤字というのが五百億ドル程度ございましたが、それは米国の対外貿易赤字の約半分以上を日本が占めていたという意味で、そういう意味では非常に厳しい経済摩擦、貿易摩擦の時代でございました。
　当時は、日本の企業の対米直接投資もまだまだでございまして、むしろ不動産投資が多くて、ペブルビーチのゴルフコースであるとかロックフェラーセンターであるとか、そういうものを日本企業が買って、それがまた摩擦の種になるというような時代が当時でございました。
　今は、アメリカの対日貿易赤字は大体六百億ドルから七百億ドル、これは全体のアメリカの対外赤字に占める比率が一割を切っているという状況でございまして、そういう意味では、貿易摩擦的な状況はかなり違っている。
　もう一点は、日本企業の対米直接投資は相当進んでおりまして、今や投資残高で英国に次いで第二位でございまして、全米で八十万人を超える直接の雇用を生んでいるということで、日米経済関係の実態は当時と今とはかなり趣を異にしていると思いますが、そういう中で、日米経済関係を全体として前に進めていくということ、さらに、アジア太平洋ということでグローバルサプライチェーンも深化しているという点で、当時とは趣を異にしているかというふうに感じるところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。大変よくわかりました。
　私も、末席とはいえ、一定の経験を持たせていただいた経緯がありますので、日米経済対話がどういうふうに立ち上がっていくのか、本当に注視をして、微力ながら応援をさせていただきたい、こう思っています。
　最後に、この経済対話の話で最後もう一つだけ、御答弁が可能であれば。
　基本的に、経済と安全保障は線が引かれていると思ったら、それはもう明確なのか。どうでしたっけ。そこだけ、もしわかれば。
○岸田国務大臣　少なくとも、二月十日の日米首脳会談の結果まとめられた文書においては、外交安全保障と経済と明らかに整理をし、別建ての文書のもとにまとめられているということであります。
　基本的な整理としては、こうした文書にあらわれている姿で議論が進んでいくものであると認識をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　あと、通告させていただいている三つ目は、さらっと、一言だけ確認ですが、以前も同じ質問をしたことがあるかもしれませんが、要すれば、日本側の体制ですね。これはもう当然、経済対話は麻生副総理がこちら側のヘッドですから、体制といえばそれで決まっているわけでありますが、麻生副総理はやはり副総理ですから、麻生副総理をしっかりと支える体制を考えたときに、もちろん経済産業大臣もいれば農水大臣もおられるわけでありますが、ＴＰＰ担当大臣を置いていたときから比べても、さらにこれは、強めることがあっても、体制が弱まることはあってはならないと私は懸念をしています。
　そういう意味で、ＴＰＰ担当大臣というのは、もうＴＰＰが当の議論の対象ではないわけですから、いわゆる広い意味での経済連携担当大臣とかそういうものを、あるいは事務方の体制も含めて整備をしていくことが必要だと思っていますが、既に整備がされているのかもしれませんが、もし御紹介いただけることがあれば、体制について御紹介ください。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　経済連携交渉の推進ということに関しては、非常に多岐にわたる分野でございますので、関係省庁も非常に多うございます。そういう観点から、官邸の指揮のもと、関係省庁が緊密に連携しながら、政府一丸となって取り組んでいるというところでございます。
　ＴＰＰ協定の交渉におきましては、主要閣僚会議のもとで、内閣官房にＴＰＰ政府対策本部を立ち上げて交渉等に臨んできたところでございます。
　また、今現在交渉しておりますけれども、日本とＥＵの経済連携交渉につきましては、岸田外務大臣を総合調整担当大臣とするということにして、主要閣僚会議を立ち上げるなどして、交渉に応じて適切な体制を構築しているところでございまして、いずれにいたしましても、官邸の指揮のもと、複数のＥＰＡ交渉等を戦略的かつスピード感を持って推進していくというところでございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　以上、大体、きょうのこの場でいわゆる経済対話についての議論は一旦置かせていただきたいと思いますが、とにかく、ＴＰＰのときにあったようなある種の、多くの政治家というか同僚の議員の皆様が相当なエネルギーを割いてあのＴＰＰの議論はやってきたわけでありまして、これから、もちろん安全保障も大事でありますが、経済対話、これは本当に、日本のこれから五十年、百年の経済成長、発展を左右しかねないアメリカとのバイ交渉でありますから、手抜かりのないように、心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間がもうあと五分ほどでありますが、けさの北朝鮮の弾道ミサイル、これは北朝鮮の脅威ということで通告もさせていただいていますが、きょうも資料をお配りいただいています。ちょっと報道の写しが多いので、分厚い割に余り中身がないんですが。きょうの朝の六時四十二分に発射をされたということで報道があります。これは本当に脅威ですね。米中首脳会談を前に、相当大きな脅威であるということで、私も身構えて状況を注視しているところであります。
　先月も北朝鮮は、在日アメリカ軍基地というような言及もあったわけで、大臣、もう細かいことはいいんです、もう本当にここまで来ると、さっきの花火という言い方は適当ではないような気もしますが、大変な数のミサイルが撃ち上がっているわけでありますから、国民は本当に心配していると思います。
　今民主党政権だったらもう大変なことになっていると思いますが、みんな、安倍政権、岸田外務大臣そして安倍総理を信用、信頼度が高いですから、安倍政権ならちゃんとやってくれているだろうということで信頼をしていると思います。だから余り大騒ぎになりませんが。
　私のところには、例えば災害のときには緊急警報というのが鳴るじゃないですか、だから、ミサイルが飛んでくるときは警報は鳴らないのかとか、いろいろな問い合わせが……（発言する者あり）警報は鳴っていますか。（発言する者あり）あ、Ｊアラートでちゃんと鳴っていますね。私がちゃんと捉えていないだけですね。（発言する者あり）Ｌアラート。ありがとうございます。今、新藤筆頭から丁寧に教えていただきまして。今の新藤筆頭の声も議事録にちゃんと残していただければと思います。よろしくお願いします。それは冗談ですが。
　大臣、本当に国民は心配をしています。ぜひ、大丈夫だと、ちょっと国民に向けて一言いただければと思います。
○岸田国務大臣　政府にとりまして国民の命や暮らしを守る、これは最も大切な役割であります。そのために、外務大臣の立場から、情報収集、分析にしっかりと取り組まなければならないと思いますし、政府全体としても、あらゆる事態に対応できるよう、万全の体制でこの事態に備えていかなければならないと考えています。
　これからも、あらゆる事態に対応するべく、しっかりとした対応を政府として整えてまいります。国民の皆様の安心につなげられるよう、最善の努力を行ってまいります。
○足立委員　通告もちゃんとしていない中で、本当にありがとうございます。申しわけありません。
　最後に、敵基地攻撃能力の話です。
　きょうは、前半でずっと経済対話の話をしてきましたが、経済と安全保障に一線を引くと言っても、これは関係があります。特にアメリカとの経済対話をやり切っていくためには、やはり安全保障との関係も大変重要になってくるわけでありまして、敵基地攻撃能力について伺っても、大体御答弁はわかっていますので、もう何度も、今は持っていないが広い意味での検討は当然続けていくというような、ここにちょっと、ちゃんとしたのがありますから、それはいいんですが。
　検討を加速した方がいいと。自民党からもいろいろな議論があると思います。これは防衛省かな。大臣がもし可能であればお願いしたいと思いますが、敵基地攻撃能力の話は本当に検討を急いだ方がいい、これはお願いでありますが。今までと同じ御答弁はもういいんですが、何か、検討を急ぐという感じになりませんか、防衛省。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問にございましたとおり、自由民主党からも、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言、この提出を受けているところでございます。
　いかなる事態にありましても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務であります。防衛省といたしましても、自民党からの提言をしっかりと受けとめたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をすべきかという観点から、従来の発想にとらわれることなく、常にさまざまな検討を行っていくべきものと考えているところでございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、最後に、もう一つ通告申し上げていたのが長嶺大使の韓国帰任の話でありますが、本件については、私も御判断は尊重いたしますが、韓国に対して間違ったメッセージとならないように引き続き御努力いただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょう最後のバッターです。また御答弁をお願いさせていただきたいと思います。
　さて、今回は、条約第四号から十号までまとめて七本の条約審査ということで、非常に多岐にわたる条約です。ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正、北太平洋漁業委員会の特権・免除協定、違法漁業防止寄港国措置協定、名古屋議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書、万国郵便連合憲章の追加議定書並びに関連文書、そして、郵便送金業務約定の四号から十号まで、日本にとって、本邦にとって、いずれも非常に重要なそれぞれの条約になっているというふうに思いますが、私は、この中から、海洋国家として、今国会提出の条約第五号、六号については特段重要であるというふうに思っております。
　二〇一四年以降、日本近海における、特に中国漁船の宝石サンゴ類の密漁、乱獲が顕在化して、大きな問題ともなっています。そのほか、近年では、サバ、サンマ、イカなどの違法漁業も常態化していると認識しておりますので、今般、この北太平洋の漁業委員会の条約第五号、それから違法漁業防止、ＩＵＵ漁業の措置に関するこの協定についても非常に重要な協定であるということで、この二つの条約に絞っての質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、北太平洋漁業委員会、ＮＰＦＣの特権・免除協定、第五号についてお伺いいたします。
　この協定は、条約の作成段階から主導的な役割を果たし、また、条約海域における漁業資源の保存管理に関するルールづくりが行われる委員会において、本邦が引き続き積極的な役割を果たすため、委員会事務局の東京への誘致を目指してまいりました。二〇一三年の会合において、事務局の東京への設置が決定し、それ以降、事務局の設置国として、委員会の活動に必要な特権及び免除に係る協定の締結に向けた交渉を行ってまいりました。そして、今般、本協定が国会に提出されております。
　そこで、その経緯を踏まえながらお伺いしたいと思います。
　私は、条約の、ちょっと細かくなりますが、逐条の関係で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、第二条関連ですが、委員会の法的位置に関して、法人格を有し、不動産及び動産を取得し、処分することを第二条の関連で認めています。その処分し取得することの権限は誰が決定するんでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員会の決定、さらには委員会で採択された予算、これに従いまして、委員会の設立を定めた北太平洋漁業資源保存条約の規定に基づいて作成された委員会の内規に当たる財政規則、これに基づきまして、事務局長が不動産及び動産の取得や処分を行うこととなっております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　次に、この委員会の財産及び資産は、所在地及び所有のいかんを問わず、事務局長の同意等によって、行政上、司法上及び立法上の捜索、押収、没収、差し押さえ、収用その他の形式の干渉を免除されるとあります。
　これらの免除をあえて規定する意図は何か、六条関連で質問をさせていただきたいと思います。