○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま趣旨説明をされた地球温暖化対策推進法案について、総理、環境庁長官及び建設大臣に質問いたします。
　先月末、東日本や北日本は記録的な豪雨に見舞われました。年間の平均降水量の三分の二の雨量を六日間で記録した地域もあります。この豪雨による死者、行方不明者は二十二名で、建物の全壊、流失、浸水など、およそ一万二千戸の被害がもたらされました。家を失った多くの方々が今も避難所生活を続けておられます。御家族を亡くされた方々や生活を立て直すために御苦労されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　こうした異常気象が最近世界じゅうで報告されており、特に中国の大洪水など、豪雨については地球温暖化との関係を指摘する専門家も多いようです。温暖化が招く異常気象がどのようなものになるのかを見せつけられている気がします。
　一九九五年の十二月に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第二次評価報告書は、地球温暖化を原因とする異常気象による災害の危険性について警告しております。小渕総理は、外務大臣として昨年の京都会議にも参加されておりますが、昨今の異常気象についての現状認識をお伺いいたします。
　京都会議の成果については評価が分かれますが、法的拘束力のある目標値の設定ができたことは重要な意義を持ち、その目標を確実に達成することは、温暖化防止の第一歩として重要だろうと思います。
　法的拘束力ある目標値の設定ができたのは、世界の、そして日本のＮＧＯの努力によるところが大きいと思いますが、政府は内外のＮＧＯの活躍をどう評価されているでしょうか。
　また、十一月にアルゼンチンで行われるＣＯＰ４、気候変動枠組条約第四回締約国会議の際には、ＮＧＯと国民の代表である国会議員を政府の代表団に加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。もし、政府の代表団に加えることができないというのが現段階での政府の考え方であるならば、なぜそれができないのか、明確にお答えください。小渕総理にお尋ねいたします。
　政府は、一九九〇年に地球温暖化防止行動計画を策定しました。この行動計画は、二〇〇〇年に二酸化炭素の排出を一九九〇年レベルで安定させることを目標としております。ところが、ことしまでに一九九〇年と比較した二酸化炭素の排出量は一割ほど増加しています。目標の達成は事実上困難だと思いますが、なぜ目標が達成できないのか、見解をお伺いいたします。原因の分析なくして今後の有効な対策はあり得ません。
　以下、地球温暖化対策推進法案についてお尋ねいたします。
　衆議院の審議で野党が強く主張し、与党が受け入れて、温暖化を防ぐことができるレベルで大気中の温暖化効果物質の濃度を安定化させることが、法律の目的として明記されたことは大変評価されることです。この法案はわずか十六条でありますが、その法案に対して、衆議院では十一項目の附帯決議がつけられました。これは、この法案に対する市民の関心がいかに高いかを示しています。市民の関心が高く、期待や熱意に比べて政府提出の原案が不満足なもので、それに対して、何とか国会がこたえようとした成果がこの十一項目という附帯決議の数になったのだと思います。
　今後の温暖化防止対策の策定、推進に当たっては、情報公開に基づく市民の参加が欠かせませんが、この法案はその観点から見て不十分な点も多いようです。法案の第七条で、政府が温暖化に関する基本方針と実行計画等を作成することが定められていますが、市民参加の仕組みについては明記されていません。
　政府も、基本方針を策定する段階で市民の意見を聞く必要性を認めておりますが、どういう形で意見を聞くのか、具体的にお答えください。基本方針を受けて計画を策定する際にも、やはり市民の声を反映させる必要がありますが、その点もお伺いいたします。
　市民参加という点から法案の第十一条と第十二条に規定されている地球温暖化防止活動推進センターも重要です。このセンターは、運営の仕方、関係者の取り組み次第では大変な効果が望まれるものと考えます。このセンターの運営に当たって、市民やＮＧＯがどのような形で参加することが想定されているでしょうか。
　センターは、各種の情報や資料を収集し、発信する拠点になるべきものだと理解しております。自治体や市民にとって、有効で使いやすい道具としてこのセンターが育っていくためには、行政情報についても提供できる必要があります。政府機関ではない民法三十四条の法人、つまり民間団体であるこのセンターが行政情報にアクセスを確保する方法はあるのでしょうか。
　次に、国の実行計画の内容について伺います。
　実行計画を策定する際には、先ほど伺った地球温暖化防止行動計画についての反省はどのように生かされるのでしょうか。また、この実行計画はどの程度踏み込んだものになるのでしょうか。両面コピーを使うとか、電気自動車をふやすといったことも大切です。しかし、国の施策によって排出される温暖化効果ガスの量を抑えることも視野に入れるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　例えば、公共事業で箱物をつくるにしても、建築廃材をリサイクルした建材を使用する研究を進め実行していく等の必要があると思いますが、公共事業におけるリサイクルの研究の現状と今後の対策についてお聞かせください。建設大臣にお尋ねいたします。
　附則第二条の見直し条項について伺います。
　この法律が施行されてから五年以内に見直すとされています。この「五年以内」という規定を三年を目途としてと修正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、見直しの内容についても、削減目標を数値で明記することと、今回の法案では一定規模以上の事業者の努力義務とされている事項を義務化することを検討する必要があります。これらは京都議定書を批准し、その内容を実行するために欠かせない措置だからです。この点についてもお答え願います。
　次に、地球温暖化問題の解決のための手段として提案されている環境税の導入について伺います。
　環境税は必ずしも家計や経済に新たな負担をかけるものではありません。環境に悪影響を与える行動を抑える一方で、徴収された税を環境産業や情報産業などに集中的に投資することで、環境保護と経済の活性化の両方を実現する道具になり得るものです。こうした政策の活用についてどのようにお考えでしょうか。
　地球温暖化を抑えていくためにも、市民一人一人が自分の行動を見詰め直すことから社会を変えていく、そのきっかけとしての環境教育がとても重要だと思います。自然の美しさを感じ取る敏感さ、地球環境に関する十分な知識、そうした知識を個々人の日常生活と結びつけて考えることができる想像力、行動する力を持つ個人を育てる環境教育を創造していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　最後に申し上げたいことが二つあります。
　この法案でも、第十四条で関係行政機関の協力についての規定をしております。従来の縦割り行政の弊害をそのままに有効な温暖化対策はあり得ず、他の省庁と連携をしながらの環境行政の進め方についてぜひ十分に検討をし、今後の省庁再編論議、特に環境省そのほかの設置法案づくりに生かしていただきたいと思います。
　また、ＣＯＰ４以降の締約国会議では、ぜひ日本が積極的に指導的な役割を果たし、排出権取引や吸収源の規定が抜け穴とならないよう努力をするよう強く求めます。
　参議院での充実した議論の端緒となるような、政治家としての積極的な答弁を各大臣に期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕