Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　定まったものがあるわけではございませんが、まず第一に、今回こうやってお知らせをして、どういう反応がどういう確率で戻ってくるのか、御相談に来ていただけるのか、そういったことをよく踏まえた上で、おっしゃるとおり、これは権利として年金をいただける方々でありますから、当然、私どもとしても、再度お知らせをするということは考えていきたいと思います。
　具体的にどのくらいというのは、やってみないとわからないところがありますけれども、できる限り早く、年金を得られるようにするために努力をしていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　質問を終わりますけれども、これは、そんなに時間をかけずにちゃんと督促しないと、高齢の方が中心ですから、ぜひしっかりと再度の通知をするようにしてください。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　十分しかないので、早速質問に入ります。
　きょうは杉財務大臣政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
　資料の一枚目なんですが、消費税一〇％になったときに増税分をどう使うかとしたポンチ絵であります。大変おなじみでございますが。
　全額社会保障に使うといっても、充実分に使うのは、ここにあるように一％分、二兆八千億円にすぎません。右側を見ると、その内訳、子ども・子育てに七千億円、医療、介護の充実に一兆五千億円、年金制度の改善に六千億円、この中に今議題となっている年金、期間短縮も入っております。ただし、民主党政権時には今回の法案の予算三百億円と見込んでおりましたが、今回は六百五十億円と倍増しております。
　二枚目は、財務省からいただきました「社会保障の主な充実等について」。八％の段階に今いるわけですが、一〇％になったらやろうとしていたものが赤字で書いておりまして、例えば、子ども・子育て、保育の受け皿の拡大、「五十万人分（運営費）」と書いているものなどが、まだ予算のめどがついていないというのが一目でわかるようになっております。
　ここについて見出しがありまして、「消費税率の引上げが延期されたことを踏まえ、社会保障の充実については、財源確保の努力を図りながら、その財源の範囲内で優先順位をつけて実施」すると書いております。つまり、全部はやれないということを言っているんだと思います。
　そこで、一億総活躍と言っているんですが、保育士の処遇改善や介護人材の処遇改善などは外枠であり、なおさら財源がわからないというふうにまとまっているかと思います。
　そこで、質問は二点、まとめてお答えいただきたいと思います。
　資料の三枚目にあるように、消費税が八％から一〇％になっていくときの、要するに財源をどのように割り振るかというのが書かれた図の中で、現在は、平成二十六年度の姿、五兆円程度でとまっているわけです。
　そこで、ここで言っている一・三兆円のところ、これは、右に延ばしていくと、一〇％のときは、最終年度は七兆三千億円というふうに、結果として、増収分のうち一番幅をとっているものなんですね。これが後代への負担のツケ回しの軽減という名目であります。でも、ここは使途を定めてはいないので、今、社会保障の充実として挙げてきたメニューの財源が決まらないのであれば、ここから回すという考えがあるのかと思いますが、それはいかがなのかということが一点。
　それから、財政審は、自然増分を五千億円にとどめよと厳しい改革工程表を示しております。これによる財政効率化が一体改革で予定した額を上回った場合も、必ずしも社会保障一体改革のメニューに入れないということでしょうか。
○杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　社会保障の充実についてのお尋ねがございました。
　今委員がおっしゃられたとおり、社会保障の充実につきましては、お配りをいただいた資料の二枚目にございますとおり、消費税の一〇％への引き上げを前提とした充実のもの、また一億総活躍関係のもの、さまざまございます。
　これらの社会保障の充実等につきましては、しっかりと財源を確保してやっていくということでございます。しっかり財源を確保して実施していくことによりまして、後代への負担のツケ回しの軽減の規模を含め、社会保障と税の一体改革の枠組みを変更する必要はない、このように考えております。
　また、二つ目の御質問の点ですけれども、改革工程表に基づく社会保障制度改革については、財政当局としては、これを着実に実行していくことにより、社会保障関係費の伸びを経済・財政再生計画における目安とされております三年間で一・五兆円程度、これに確実におさめることが重要と考えております。
　ただ、仮に財政効果が予定を上回った場合の対応についての仮定の質問には、お答えすることはできません。
　いずれにいたしましても、社会保障の充実につきましては、給付と負担のバランスを考えれば、消費税一〇％への引き上げを延期する以上、全て行うことはできませんけれども、優先順位をつけながら今後の予算編成過程の中で最大限努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、一問目については、後代へのツケ回しのところは、その規模を含め、枠組みを変更するつもりはないとおっしゃったわけですので、充実のメニューに振りかえるということはないという意味だと受け取ってよろしいですか。
○杉大臣政務官　今お答えしたとおりでございまして、この枠組みを変える必要は全くございません。
　以上です。
○高橋（千）委員　もう一つの、三年間で一・五兆円の経済・財政再生計画の圧縮の予定ですが、これも、一体改革で言うところの財政効率化というものもあるんですけれども、これは厚労省がメニューを持っています。それとは全く別であって、もともと国全体の圧縮であるから充実の方に回るということではないということで、私、確認をさせていただきます。
○杉大臣政務官　今まさに、財政審等を含めまして、この一・五兆円程度で確実におさめるということを議論している状況でございますので、先ほど申し上げましたとおり、これに対しての、結果に対しての、上回った場合の対応等、仮定の質問については、現時点ではお答えできません。
○高橋（千）委員　ごめんなさい、上回った場合と私が聞いたから悪かったんです。
　一・五兆円を圧縮するということは、要するに、一体改革はもともと充実と効率化とセットでありました。しかし、効率化のメニューというのは四枚目以降に厚労省が出しているんですね。それじゃないところで圧縮を求めているのが私は財政審ではないかと思っていますので、外ですよねということを確認しています。
○杉大臣政務官　そういった意味において、繰り返しになりますけれども、財政審で今、その一・五兆円の枠の中で進めることを議論している最中でございますので、その後の部分については、現時点ではお答えすることはできません。
　以上です。
○高橋（千）委員　実は、きのう確認をしまして、これは全く別枠であるということなんですね。
　つまり、厚労省自体が圧縮をしている、同時に、もっと大きな枠で、五千億円で自然増は抑えよ、おさめよ、つまり、半分の自然増分を削れということが今、枠がかかっているわけなんですよね。
　そうした中で、きょう大臣に伺いたいのは、やはり、消費税の枠内におさめたこと、一体改革の問題がかなり窮屈になっているのではないかと思うんです。
　資料の四に、来年度予算額一兆五千三百億円をどうやって効率化で生み出したかということが書いてあります。ちっちゃい字ですが、注の四のマイナス二千九百億円、その内訳が最後のページにあるんですね。介護の居住費の負担の見直しですとか、補足給付の見直しですとか、そうしたもので圧縮をしているんです。そして、それに対して来年度の見直しもしている。
　伺いたいのは、一体改革によって社会保障財源の確保を窮屈にしている、財源でと決めてしまったがために、増税しない限りやれないものがあるし、やるためには財源をどうすると。結局は一層の負担増にならざるを得なくなると思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　当然のことながら、社会保障制度というのは社会保険料と税財源で賄われているわけであって、社会保障への税財源の投入というのは、国費だけで約三十兆円を超えています。国の一般歳出の半分以上を占めているわけで、しかも、高齢化の進展でこれからまだまだふえるということであります。
　こういう状況を踏まえると、社会保障制度が将来にわたって必要な機能を果たし続けるためには、税財源によって賄われている部分についても安定財源が確保されることが極めて重要であるわけであって、社会保障の充実には、なおのこと安定財源の確保が求められることは論をまたないわけであって、したがって、一体改革によってかえって社会保障の財源確保が困難になった、消費税に頼ることがということで今お話がありましたが、そういう形で社会保障の財源確保が困難になった、こういう御指摘は全く当たらないというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　終わります。続きはまた後で。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　七分間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　受給資格期間の短縮は、もともと消費税一〇％引き上げ時に実施と規定されていました。安倍総理の新しい判断による消費増税の再延期によって、その実現時期がさらに延びることとなります。安倍総理は、社会保障については、給付と負担のバランスを考えれば、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないと表明されました。
　本改正案が成立すれば、受給資格期間の短縮は一〇％引き上げを待たずに実施することとなりますが、同様に一〇％引き上げ時に実施するとされていた年金生活者支援給付金は、時期を前倒しされておりません。他の社会保障の充実策よりも優先して実施する理由をお聞かせください。
○塩崎国務大臣　社会保障の充実につきましては、給付と負担のバランスを考えてまいりますと、消費税率の引き上げを延期する以上は全てを行うことはできないということが、総理からも繰り返し答弁してきているところでございまして、こうした中で、無年金の問題は喫緊の課題ということから、今般、受給資格期間の短縮については消費税率の引き上げに先んじて早期に実施すべきというふうに判断をしたところでございます。
　年金生活者支援給付金を含めたその他の施策につきましては、優先順位をつけながら、税収の動向や重点化、効率化の効果を見きわめつつ、今後の予算編成過程の中で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　受給資格期間を短縮することは、年金制度の土台を変える大きな制度変更だと考えております。国民生活への影響も大きいものだと思います。
　国民年金保険料の納付率が六割強にとどまる現状を踏まえれば、今回の制度改正によって納付率にどのような影響があるのかが注目されるところであると思います。
　例えば、十年以上既に納めている方にとって、これまでは二十五年に達することを目標に保険料を払ってきたんだけれども、受給資格が得られたので納めるのをやめてしまおうという思いを抱く可能性もゼロとは言えないのではないでしょうか。こうして納付が減ってしまったら、年金財政への影響も無視できないものになってまいります。
　逆に、十年未満しか納めていない人にとって、二十五年に届かせるのは難しいが十年なら納められると考えて、納付がふえる効果もあるかもしれません。
　今回の短縮による納付行動への影響について、厚生労働省はどのように想定しておられるのでしょうか。また、来年の施行後に納付行動の変化の有無をきちんと検証していく必要があるとも考えますが、見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　今回の受給期間の短縮でございますけれども、これは、納付していただいた保険料を極力給付に結びつけるということでございまして、これによって国民の信頼が一層高まりまして、若い世代の納付意欲が高まる、これを期待いたしております。
　ただ、一方で、先生御指摘のように、十年納付すれば十分だといったような誤解も生ずるおそれがありますので、きちんと、本来なら四十年納付する、これが必要であるという意義につきまして周知を図りますとともに、クレジットカードとかコンビニとかインターネットとか、そういったものも活用して、納付しやすい環境の整備に努めたいというふうに思っております。
　それで、納付行動への影響の検証でございますけれども、私ども、定期的に、国民年金被保険者実態調査、これを実施いたしております。その中で、そもそも受給資格期間というものをお知りいただいていたかどうか、そして、未納のある方につきましては、受給資格期間を満たしているということが納付行動に影響を与えているのかどうか、こういったことを調査してまいりたいと思っております。
　こういったことも含めて、納付率を把握いたして、分析いたしまして、検証を進めまして、納付行動を促す施策につなげてまいりたい、こういうふうに考えております。
○河野（正）委員　納付行動に関しまして、また受給資格期間に関しましても、しっかりと広報活動をやって周知していただきたいなというふうに思います。
　本改正案によって受給資格期間の短縮が実現し、無年金者の救済が進むのであれば、基本的には歓迎されるものの、二十五年納めなければ受け取れなかった年金が十年納めれば受け取れるようになることによって、将来の年金制度や年金財政にどのような変化、影響が及ぶのか、慎重に見きわめなければならないと思います。
　二十五年の受給資格期間があることで納付を続けていた人が納付しなくなってしまうと、年金制度全体としては、納付率が減ることによって年金財政が傷む上に、本人にとっては、受け取れる年金額が減ってしまう、生活が成り立たなくなってしまうということにもなりかねません。
　専門家の中の意見として、年金史上まれに見る悪法である、低年金者の大量生産になると厳しく評価している方もいらっしゃいます。十年の受給資格期間の導入が、保険料を納付するインセンティブを失わせ、かえって低年金者を多く生み出すのではないかという懸念は根強いと思いますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　現に、低所得、低年金の高齢者の方々への対策として、受給資格期間の短縮に加えて、年最大六万円を支給する年金生活者支援給付金の創設、あるいは医療、介護の保険料の負担の軽減、こういった社会保障制度全体で総合的に対処していくということについて一体改革の中で定められているわけでありまして、まずはこれらにしっかりと取り組むということが重要だと思います。
　さらに、将来世代への対応といたしましては、今回の年金改革法案にも盛り込んだ被用者年金の一層の適用拡大、個人型の確定拠出年金などの私的年金等の拡充などによって保障機能の強化に取り組む。
　もとより、現行の年金制度では、経済事情により保険料を納付することができなくても免除申請が可能でありまして、こうした制度の活用も含めて、できる限り多くの方に長く保険料を払ってもらうということが大事であるということで、将来に備えるために、その重要性を皆様方に御理解いただくということが大事ではないかというふうに考えております。
○河野（正）委員　ちょうど時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　この際、井坂信彦君外七名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　衆議院議員井坂信彦君外七名提出の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、井坂信彦君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　小倉　將信君
　　宗清　皇一君　　　　　若狭　　勝君
　　今井　雅人君　　　　　鈴木　克昌君
　　重徳　和彦君　　　　　初鹿　明博君
　　古川　元久君　　　　　奥野総一郎君
　　前原　誠司君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　竹本　直一君
　　若狭　　勝君　　　　　宗清　皇一君
　　奥野総一郎君　　　　　古川　元久君
　　鈴木　克昌君　　　　　今井　雅人君
　　初鹿　明博君　　　　　重徳　和彦君
　　渡辺　　周君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官古市裕久君、大臣官房審議官池田憲治君、大臣官房審議官開出英之君、財務省主税局長星野次彦君、国税庁次長飯塚厚君、中小企業庁事業環境部長吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　おはようございます。民進党の鈴木でございます。
　初当選以来、ほとんどが財務金融委員会に所属をさせていただいたんですが、おかげさまで、今回、総務委員会の方に出世をすることができました。ただ、きょうはまたこちらに呼び戻されまして、麻生大臣のお顔を久しぶりに拝見をするということで、大変うれしく思っております。
　法案の質疑に入る前に、日銀の国債の買い入れについて総裁に二、三お伺いをして、そして本題に入りたいというふうに思います。
　確認するまでもないわけでありますけれども、日銀の国債の直接引き受けは財政法第五条で禁止をされております。日銀は、一旦金融機関が買って市場に出た国債をオペで買い入れている、したがって財政法違反ではないという説明をされております。
　確かに、法律上ではそのような解釈になるかもしれませんが、実際は、金融機関が買った例えば翌日や、極端に言うと一分後とか一秒後に日銀が買い入れるということがもしあるならば、それは果たしてどんなものなのかという疑問を呈せざるを得ないわけであります。
　法律論よりも実体論を重視されている経済学者というふうに言われておりますが、ＦＲＢのバーナンキ前議長、それからアメリカのサマーズ元財務長官は、日本の金融政策を、政府の借金を中央銀行が直接引き受けるヘリコプターマネー政策に似ていると言っているわけであります。その疑いが指摘をされている以上は、財政法第五条の精神からしても、独立府の人間がチェックする必要があるわけであります。
　そこで、きょうは総裁に、直接引き受けについて、現状と、それから、それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、財政法で日本銀行が国債を直接引き受けることは禁止されておりまして、日本銀行が現在行っておりますのは、あくまでも、金融政策の観点から必要な国債を市場から買い入れているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、日本銀行が行っております大規模な金融緩和政策、これはあくまでも二％の物価安定の目標を実現するために行っているものでありまして、これは、財政ファイナンスあるいはヘリコプターマネーとは異なるものであるというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　なぜ私がこのような確認をするかということを申し上げますと、ちょっと古い話ですけれども、昭和四十六年の十一月一日に、第二十二代の佐々木直日銀総裁が参議院の予算委員会でこのようにおっしゃっているわけです。
　財政法の規定、それからまた日本銀行として今とっております国債の直接引き受けはしない、それからまた発行後一年未満の国債あるいは政保債の買い入れは、これは右から左に消化するという印象を与えるということで、やっぱりそこに歯どめの効果を持たすために一年未満は買い入れをしない、この二つの原則は日本銀行として強く維持していくつもりでありますと述べておるわけであります。
　ただし、この一年ルールは、二〇〇二年にオペ対象銘柄を拡大する目的で、発行後一年以内のもののうち、発行年限別での直近発行の二銘柄をオペ対象にしないというように縮小をされたわけであります。
　現在、日銀は国債購入にどのような歯どめを設けているのか。歯どめがなくなれば、かつて懸念していた右から左に消化する事態となって、財政法による制約は事実上消えうせることになるというわけであります。
　総裁、この点はいかがでしょうか。
○黒田参考人　国債が大量に発行されるようになった以降、当初は、たしか私の記憶では、大蔵省、財務省と国債を引き受けるシンジケート団との間の合意事項として、国債を引き受けた金融機関、銀行は、一年は市場に売らないというようなことをしていたわけです。それはまだ国債市場が十分発達していないところに、ニクソン・ショック以降、国債が非常に大量に発行されるようになった。そういうルールをしていたわけですから、そのルールも、当然のことながら、国債市場が発達してきて、なくなっているわけです。
　今や財務省が発行する国債につきましては、そもそもシンジケート団という形をとっておりませんで、プライマリーディーラーがマーケットメークをするという形になっております。
　そういう形で、国債市場が非常に深く、広く、流動的なものになってきたということを踏まえまして、日本銀行も、国債についてそういったような規制、制約は必要ないだろうということで順次緩和をしてきておりまして、現在は、御指摘のような制約、規制というのは課しておりません。
　ただ、そのことは、今申し上げたように、国債市場の発展に合わせて最も適切なオペを行うことを目的として行ってきたものでありまして、先ほど来申し上げておりますように、国債の直接引き受けであるとかあるいは財政ファイナンスを意図したものではございません。
○鈴木（克）委員　もう少し申し上げたいと思うんです。
　現在、財務省による国債発行の入札の翌日に日銀はほぼ必ず大規模な国債買い入れオペを実施している。全体として金融機関や機関投資家が日本国債を買う意欲は弱くなっているため、証券会社の債券ディーラーは、国債を財務省から購入しても転売する当てがなく、翌日日銀が買ってくれることを前提にして国債発行の入札に応札している。
　これは、ある方の本から、まあお名前を申し上げても別にいいんですけれども、抜粋をしたものでございます。
　ここで重要なのは、政府から国債を購入する証券会社は、そもそも国債を保有する意思も他の金融機関へ転売する意思もなく、ただただ日銀が買ってくれることを前提にして政府から国債を購入しているのだという事実であります。
　つまり、証券会社は文字どおり、政府、日銀間のトンネル役にすぎません。国債が証券会社の手元にあるのは一日だけ。これは日銀の直接引き受けと全く変わりません。
　それでも財政法違反ではないと言う根拠はどこにあるのか。一旦証券会社の手に国債が渡ったのだから財政法違反ではないと言うのであれば、仲介業者さえ入れれば、政府は幾らでも日銀に国債を引き受けさせることができるということになるわけであります。
　これは財政法を骨抜きにする解釈と言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、現在、日本銀行が行っております大規模な金融緩和政策は、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するために行っているものでありまして、日本銀行が主導して行っているものでありまして、政府から言われて国債を買うとか、あるいは、政府から直接国債を引き受けるといったようなことは全くしておりませんで、財政法の違反とか、そういう問題は生じておらないというふうに理解をしております。
○鈴木（克）委員　私は少し見解が違うわけでありますが、話をちょっと先に進めます。
　日銀の金融政策がヘリコプターマネー政策と断定するには、恒久的なマネーの増加等により日銀がインフレファイターの役割を放棄したと言えることが必要であります。
　それには決定的に重要な要素が幾つかあるのだと思いますが、政府は本当にインフレによらない財政再建を進める心づもりはあるのか、私は疑問に思っております。最近の政府の財政出動一辺倒の姿勢からはその覚悟が感じ取れないわけであります。
　政府が財政再建に取り組まないと、日銀にその気はなくても市場にヘリコプターマネー政策と捉えられてしまうおそれがありますが、この点について総裁の御見解をお伺いします。
○黒田参考人　繰り返しになって恐縮ですが、あくまでも、日本銀行が行っております国債の買い入れは、物価安定の目標を実現するために行っているものであります。一方、御指摘の財政運営あるいは国債管理政策等は、政府、国会において決定されるものであるというふうに理解をしております。
　政府は、機動的な財政政策を行うとともに、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標などの中長期的な財政規律を堅持する方針であるというふうに私ども理解しておりますし、また、二〇一三年の一月に政府と日本銀行で取り交わしました共同声明におきましても、政府が、持続的な財政を実現するために健全化を進めるということをはっきりとコミットしておられるというふうに理解をしております。
○鈴木（克）委員　続いて、確認を含めてお伺いをするんですが、一月にマイナス金利政策を導入されました。先月の長短金利操作つき量的・質的金融緩和導入までの間、日銀トレードという言葉が流行いたしておりました。長期金利の水準がマイナス水準まで下がり過ぎて、さらにイールドカーブがフラット化したことが指摘をされているわけであります。
　これを冷静に分析をすると、長期金利水準が市場水準を下回る国債バブル状態であった可能性が出てきます。そうすると、政府の国債による金利コストを日銀が補填していたという疑いが出てきます。この間、相当の額の国債を発行したと思います。
　今回の日銀の政策枠組み変更には、金融仲介機能の低下、金融政策の効果の低下という副作用を解消するという表向きの理由もありますけれども、ヘリコプターマネーに足を突っ込み始めたところを引き返したという面もあるのではないかというふうに思います。
　長短金利操作つき量的・質的金融緩和を実施するに当たっては、長期金利を引き上げる必要がありますが、これには相当な金利上昇圧力がない限りは、結果的にテーパリングが必要とはなりませんでしょうか。日銀の見解をお伺いします。
○黒田参考人　御指摘の長短金利操作つき量的・質的金融緩和におきましては、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標の実現に向けたモメンタムを維持するというために、最も適切なイールドカーブの形成を促すということにしております。
　九月の決定会合では、具体的に、短期政策金利をマイナス〇・一％にするとともに、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行うという金融市場調節方針を決定いたしました。
　その際、国債買い入れについては、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運用することとしておりまして、大きく買い入れ額が減少するとは考えておりません。
　なお、市場の状況等により買い入れ額が多少変動することがありましても、これはあくまでも長期金利操作目標を実現するための技術的な調整でありまして、ＦＲＢが金融政策の正常化に向けて出口政策の一環として国債買い入れ額を段階的に減少したいわゆるテーパリングとは全く性格を異にするものではないかというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　そうすると、テーパリングは必要ではないという総裁の御見解というふうに理解をしていいんでしょうか。
　もし、総裁がおっしゃるようにテーパリングが必要ないというのであれば、金利上昇圧力が市場には存在をしており、日銀が金融政策で市場水準を下回るように金利低下を促していたことになるんではないでしょうか。このことは、先ほど述べましたように、日銀から政府への利子補填に当たるのではないか、私はこのように思いますが、間違っておるでしょうか。総裁、いかがですか。
○黒田参考人　金融政策はあくまでも、いわゆる中立金利と申しますか自然利子率というか、それよりも低い金利を実現することによって、経済を刺激し、物価を安定させようという政策でありますので、当然のことながら、自然利子率あるいは中立利子率よりも低い実質金利を実現しているわけであります。
　それは、経済に今申し上げたような刺激的な効果を与え、物価を二％程度安定的に引き上げていくということの実現のために行っているものでありまして、政府に対する補助金を云々するというようなものでは全くございません。
○鈴木（克）委員　私とは少し見解が違うということであります。この問題はまた機会があれば議論をさせていただきたいというふうに思っていますが、最後に大臣、今の私と総裁のやりとりを聞いておみえになって、何か御感想、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　総裁も答えられておりますとおり、日本銀行の一連の金融政策は、これは四年前の日本銀行との共同声明によって、物価目標というものを二％というのがいわゆる目標であって、その他のものはそれに当たっての手段ですので、私どもとしては、今行われている一連の長短金利操作つき量的・質的緩和政策等々、こういったようなものを含めまして、これは極めて目的は明確であって、日銀の財政ファイナンスであるかのごとき話は違っていると思っております。
○鈴木（克）委員　ぜひ一度、また機会を捉えて議論をさせていただけたらというふうに思います。
　それでは総裁、これでお引き取りいただいて結構でございます。
　それでは、消費税法等の改正案について順次お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず最初に、消費税率引き上げ再延期の理由であります。これについては、本会議でも、また当委員会でも質疑が再三行われておるわけでありますが、私は、再延期の理由について改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　前回の消費税引き上げ延期の際、安倍総理は、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていくとたびたび答弁されておりました。そして、今般の消費税率引き上げ時期の再延期に当たり、安倍総理は、新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識を示した上で、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない、熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりはないとしながら再延期をするという判断をされたのは、これまでの約束と異なる新しい判断なんだ、こういうこともおっしゃいました。
　つまり、新たな増税延期の理由が見つかったから過去の発言を撤回し、選挙に勝ったから再延期しますということではないか。私はそのように思えてなりません。
　安倍総理の前回の増税延期の表明が平成二十六年十一月、そして、今回の再延期の表明が本年六月、わずか一年半程度で、リーマン・ショック級の事態が発生していないにもかかわらずここまで政策転換する状況に追い込まれたのは、やはり、アベノミクスの失敗と私は指摘をせざるを得ないわけであります。
　改めて、麻生大臣から消費税率引き上げ再延期の理由についてお聞きをしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、現下の経済情勢を見ますと、きょうも有効求人倍率が一つ上がったと思いますが、一・三八に上がったのかな、いずれにいたしても、百人の学生が卒業すると、この間までは八十一社とか二社からの求人広告が今では百三十七社からの求人広告があるというのは、景気がよくなっていること以外の何物でもない。当たり前の話だと思っております。失業率も、きょうも〇・一下がっておりましたので今は三・〇になったと思いますが、いずれもそういった意味では低水準でありますし、賃金の引き上げは三年連続で最高水準ということになっておりますので、雇用の所得環境とか、雇用関係というのは大きく変化をし改善しておりますので、確実に経済再生に向けた成果が生まれておりますので、アベノミクスは失敗との御指摘は当たらぬと思っております。
　他方、個人消費というものに力強さを欠くという状況にあることは確かですので、新興国の経済に陰りがあるというのもはっきりしておりますので、需要の低迷とか成長の減速リスクが懸念をされていることはもう間違いないところだと思いますが、こうした状況を踏まえて経済・財政再生というものを考えたときに、いわゆる資産のデフレーションから始まった今回の、少なくとも過去七十年間で初めて起きた、デフレーションによる不況というものからの完全な脱却に向けた取り組みに万全を期すためということで、五月に行われた伊勢志摩のサミットのときにも、あらゆる経済政策を総動員するという合意がなされておりますので、構造改革の加速などを含めまして、我々としては、総合的かつ大胆な経済対策というものを行わねばならぬということとあわせて判断をさせていただいたという結果の話だと考えております。
○鈴木（克）委員　いろいろその成果が出ているということをおっしゃいました。ただ、後半で個人消費が伸びていないということもおっしゃったんです。つまりそれは、アベノミクスがうまくいっていないということじゃないですか。
　これはかなり苦しい言いわけをされなきゃならない。大臣のお立場も私はわからないわけではありませんけれども、いずれにしても、この理由でそうですねと言うわけには私はいかない。おまえが一人いかなくても関係ないよとおっしゃればそれまでのことですが、私は、非常に理由にもならない理由であるというふうに思っています。
　それで次に進めさせていただきますが、消費税率の引き上げの時期、つまり、なぜ三十カ月延長をしたのかということなんです。ここも明確ではないんですよ。
　今般の消費税率引き上げの時期の再延期に当たり、安倍総理は、二〇二〇年度の財政健全化目標は堅持するとした上で、そのため、ぎりぎりのタイミングである二〇一九年十月には消費税率を一〇パーへ引き上げることとし、三十カ月延期すると表明をされたわけであります。
　しかしながら、その後、内閣府において消費税率引き上げ時期の再延期を前提として試算をされた資料では、国、地方を合わせた二〇二〇年度の基礎的財政収支は、ベースラインケースでマイナス九・二兆円、経済再生ケースでもマイナス五・五兆円という結果になっておるわけです。
　そこで、安倍総理が御発言をされたぎりぎりのタイミング、つまり、二〇一九年十月というのはどのような根拠に基づく判断であるのか、大臣にお尋ねします。
○麻生国務大臣　御存じのように、政府としては、一〇％への引き上げを延期することとさせていただきましたし、事実、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は堅持する、実現するんだという財政健全化目標はそのまま堅持をいたしておりますので、その実現というものを損なうことがないように、今言われましたように、十月ということを、引き上げを実施しますということを申し上げさせていただいております。
　これは、その時期までに行えば、二〇年度におきます国の消費税収というものがほぼ平年度化することを踏まえたものであります、一九年十月であれば。
　いずれにいたしましても、消費税率引き上げを前提にした、今御指摘のありました内閣府の中長期試算というものの経済再生ケースでも、二〇二〇年度においてマイナス五・五兆円のプライマリーバランスの赤字は見込んでいるというところも確かでありますので、引き続き我々といたしましては、歳出歳入両面の取り組みを進めていく必要がありますし、事実、これまでも、この三年間の間、間違いなく、見ていただいたら御存じのように、新規国債発行は十兆円減額をいたしておりますし、税収は地方、国合わせて約二十一兆円増収になっておりますし、いろいろな形でそれなりの成果は上がってきておるんだと思っておりますので、私どもとしては引き続き、社会保障等々の伸び率が一兆円とか言われたものも、この三年間で見ますと約五千億程度でおさまっているという状況を継続していくというような形、プラスさらにいろいろな努力をするんだということになりますけれども、きちんとその方向に沿って事は進めていると思っております。
○鈴木（克）委員　さらに努力をするという意気込み、これについては私もある意味では評価をしたいと思いますが、ただ、財政健全化目標達成に向けたその具体的な方策は、私はやはり、たださらに努力をしますと言うだけでは済まないと思うんですよ。
　一方で、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現するという目的は堅持します。それで、未来への投資を実現する経済対策を初めとする強い経済の実現を目指して進みます。努力をします。こういうことであります。だけれども、それによって私は、なるほどそうですかと言うわけにはやはりいかないと思うんです。
　というのは、上げますと言って上げられなかった。経済指標も外しました。必ずやりますと言って、結局また今度も上げられなかったということです。上げるのがいい悪いの議論は別としても、今まで言ってきたことがやはり実行されていないわけですよ。だから私は、アベノミクスは失敗しておるんじゃないですかと。現に、道半ばだと三年半言い続けてみえるわけですよ、道半ば、道半ばと。
　例えば子供たちに、歩いて、遠足でもいいですよ、ようやく半分まで来たからな、半分まで来たというのはあと残りは半分ですよ。だけれども、またさらに半分行ったら、もう半分まで来たからな。これはやはりもう繰り返しだというふうに思います。
　いずれにしましても、財政健全化目標に向けた具体的な方策というのは、さらに努力をしますという言葉だけではないのかなというふうに私は思いますが、いやそんなことないということであれば、再度御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　少なくとも、一九九二年からバブルが崩壊したと多分もうしばらくすると歴史家が書くんだと思いますけれども、これ以後、今日まで二十数年間続いたいわゆるデフレーション、正確には資産のデフレに伴いますデフレーションによる不況というものの影響というのは、極めて長く経営者のマインドに響き、いろいろな形で影響を与えているというのは事実だと思います。少なくとも、ああやって給料を減らしているんですから。組合もそれを黙っておるわけでしょう、応援してもらっているからよくわかっておられるんでしょうけれども。こっちがかわりに言ってんだぜ。おかしいと思わぬですか。皆さん方のときに言わなきゃおかしかったんじゃないの。
　そして、我々になったときには、労働組合の給料は上げてください、なぜならば、少なくとも労働分配率は下がっているじゃないですかと。かつては七八、七九あったんですよ。それが今は七八どころか、六八とか七とかいうところまで下がった。というところまでに下がった最大の理由は何ですか。経営者と労働組合との話し合いの結果、みんなが納得してそれで下げておられるから給料は上がらないんだ、だから消費がふえないという話をしておられるんですから、やはりこういった意味では、法人税を下げるの何よといろいろ言っておられる割には給料がふえない、そちらの方には内部留保が七十四兆だ五兆だとたまっている割には給料に回っている分は三兆とか五兆しかないのはおかしくありませんかという話を我々は申し上げ続けておるわけです。
　これは民間の話ですから私どもとしては何とも限度があるんですけれども、少なくともそういった傾向の中にありますので、そういう上げられる状況になっているということは、これはアベノミクスが成功したから上げられる状況になっているということなのであって、そこから以後の話は、これは労働組合と経営者の間の話であってみたり、設備投資につきましては、これは株主と経営者との話とかいろいろなことも考えられるでしょうし、会社の中での意見というのも違っているんだと思いますが、いずれにしても、そういう話をしていただかないと、我々がそういったようなことがしやすい状況に税制をやってみたり規制をやってみたりいろいろいたしましても、それに応える対応というのはさらに時間がかかるから、したがって道半ばと言わざるを得ないということだと思っております。
○鈴木（克）委員　経営者と組合の話は、それは大臣のお考えということでお聞きをしますが、私が申し上げたいのは、要するに、上げますと言って上げられなかった、やりますと言ってやれなかった。ここなんですよ、問題は。
　だったら、できないのなら最初からできないとおっしゃれば、では、どうしたらできるようにしますかお互いに考えましょうねということになると思うんですけれども、やります、できます、努力しますと言って、結果的に、何年かたったらできませんと言うから、アベノミクスは失敗しているんじゃないですか、道半ば、道半ばというのはいつまでも許されませんよということを申し上げているわけであります。
　いずれにしましても、これを言っているとまた時間がどんどん過ぎてしまいますので、大臣、個人的に御指導をと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、御指導をいただけたらというふうに思います。
　次に、あとわずかでありますが、やはり、この消費税増税と裏腹にあるのは社会保障の充実ということだと思います。この社会保障の充実のスケジュールと、それに対する財源確保についてお伺いをしたいと思います。
　社会保障の充実については、消費税率引き上げによる増収分のうち、本年度は一・三五兆円程度、消費税一〇％段階では二・八兆円程度を充てられる予定であると承知をいたしております。
　今般の消費税率引き上げ時期の再延期による社会保障の充実への影響について麻生大臣は、消費税率一〇％への引き上げを延期する以上、全てを行うことはできないが、赤字公債を財源に社会保障の充実を行うような無責任な、どこかの党が言ったのか知りませんが、無責任なことは行わない旨、答弁をされております。
　また、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿五十万人分の確保については、来年度までに達成、年金の受給資格の短縮については、平成二十九年度中に実施できるように、所要の法案を今国会に提出しているとも答弁をされているわけであります。
　さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する取り組みについては、アベノミクスの成果の活用も含め、財源を確保して優先的に実施することも答弁されております。
　そこで麻生大臣にお伺いをするわけでありますが、例えば、年金生活者支援給付金や介護保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実について、また、その優先順位はどのような基準で判断をされるのでしょうか。また、その財源に関して、アベノミクスの成果の活用とは具体的にどのように算出をされるのか。御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　社会保障の充実の優先順位という話ですけれども、これは予算編成を今からやってまいりますので、その過程の中においてこれは厚生労働省とよく議論をしていくことになっていくんだと思いますが、現時点で何らかの基準を既に決めているというわけではありません。
　また、アベノミクスの成果について、これは経済再生の取り組みによって、例えば失業給付というのはかなり減っております。減少した額、多分、失業給付が二千五百億ぐらい減ったと思いますので、そういったものを生じておりますので、そこらが出ているある程度の成果と申し上げられるんだと思いますが。
　したがいまして、予算編成の過程においては、これらのことを含めまして経済再生が社会保障給付に与える影響、また、社会保障の効率化とか制度改革の進捗など等々いろいろなものを見きわめないかぬものがあろうと思いますので、財源確保というものをいろいろなところから考えなきゃいかぬと思っていますが、きちんと取り組んでまいりたいと思っておりますが、少なくとも、一〇％延期ということ、延ばすということになった以上、これが全額赤字公債で埋めるとか、そういったことは考えておりません。
○鈴木（克）委員　そこもちょっと議論をしたいところでありますが、もうあと本当にわずかになりましたので、最後の質問をさせていただきます。やはり、景気判断条項を設けない理由、これをどうしてもお聞きをしておきたいんです。
　前回の消費税率延期を表明した際、安倍総理は、景気判断条項を付すことなく確実に実施します。三年間、三本の矢をさらに進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。このようにおっしゃいました。
　これは、我々も多くの国民の皆さんも聞いておるわけですよ。これを受けて、前回の消費税率引き上げ再延期に景気判断条項というのは削除されたわけであります。
　さて、一方、今般の再延期に当たっては、大臣が、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じて二〇一九年十月の消費税率の一〇パーへの引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいります。このため、今般の法律には景気判断条項を盛り込んでおりません。こうおっしゃったわけであります。
　そこで、いわば退路を断って景気判断条項を削除したんだけれども、結局上げることができなかった、これの繰り返しということでありますが、最後の質問として、ぜひひとつ、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今般の消費税率一〇％というものの話ですけれども、これは基本的には、国民の安心を支える社会保障制度というものをきちんと次世代に引き渡していく責任というものを果たすということが一点。
　また、市場とか国際社会からの国の信認というものを確保する必要がありますので、そういった意味では、二〇一九年十月には引き上げをさせていただきたいと考えております。
　この法律が今般通りますと、二〇一九年十月の消費税率の一〇％の引き上げが可能な環境というものをきちんと整えておかねばならぬわけなのであって、経済財政運営に万全を期していく責任を負うということになりますので、このため、今般の法律案には御指摘のいわゆる景気判断条項は盛り込んでいないという背景はそういう意味であります。
○鈴木（克）委員　ありがとうございました。
　久々に議論させていただいて、もう一度財金に戻ってくる日を夢見て頑張ります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　いつもは厚生労働委員会で向こうの部屋なんですが、初めてこちらの部屋に来させていただきました。麻生大臣とは昨年予算委員会で議論させていただきまして、ことしの予算委員会では残念ながら大臣への質問がなかったので、ここで議論させていただくことを非常にうれしく思っております。
　では、きょうは消費税の延期法案についてですが、その前に一つ、先般の十月十八日の本会議でのこちらの木内孝胤議員が質問をした件について、ちょっと気になる答弁がありましたので、御確認をさせていただきたく、まず最初に質問させていただきます。白紙の領収書についてのことです。
　木内議員から、「飲食店で白紙領収書に勝手に金額を書き込むことでも税務上の経費として処理して差し支えないのか、」という問いに対して、大臣はこう答えたんですよ。「領収書の要件につきましては、法人税法及び所得税法上、特段の定めはありませんが、適正な申告を確保する観点から、領収書を含めた帳簿の保存義務が設けられております。」
　要件が決まっていない、まあそれは要件は決まっていないんですけれども、保存していればいいということなんですか、これは。
　次に、続けて、「仮に、」「白紙に金額を書き込んだ領収書があり、その内容に疑義が生じた場合は、他の帳簿書類を含め、帳簿書類全体として、金銭の支払いといった事実関係の適正性が総合的に判断されるものと承知をいたしております。」と答えています。
　つまり、白紙の領収書でも構わない、調査してきちんとお金の支払いが確認できればいいんだというふうに、事実上、白紙の領収書を認めてしまったような答弁なんですが、本当にこれはいいんですか。議員の皆さんも、今、飲食店とかで食事した後に領収書くださいと言われると、白紙にしますかとか言われませんか。そうやってからかわれたりしませんか。それぐらい今、国民は非常に関心を持っているんですよ。何で政治家は白紙の領収書が認められるんだ、これは結構指摘されますよ。
　これを、大臣のさっきの答弁だと、白紙でも別に構わないけれども、後で税務調査とかが入ったときに説明がつけばいいんだというようにとられかねない答弁だと思います。
　私は、法律上は要件はないけれども、白紙の領収書は好ましいものではないから、税務上やはり経費としてこれを認めるわけにはいかないとか、そういうような答弁はせめてしてほしかったなと思うんです。
　そこで改めてお伺いしますけれども、白紙の領収書を経費として計上する、使うということは認められるんですか。
○麻生国務大臣　まず最初の方から。
　法人税法及び所得税法上の話ということで、株式会社や事業を行う個人には、適正な申告を確保する観点から、領収書を含めた帳簿書類の保存義務が設けられている。もうこれは御存じのとおりです。その要件については特段の定めというのはないんですが、一般的には金銭の支払いといった事実関係が客観的に確認できる内容ということが必要とされておりますので、具体的には宛名とか金銭の受領年月日とか受領金額などというのが記載されたものになっておるんですが、仮に、御質問のような、白紙に金額を書き込んだ領収書がありまして、その内容に疑義が生じる場合には、他の帳簿書類を含めて、帳簿書類全体として、金銭の支払いといった事実関係の適正性が総合的に判断されるものと承知している、これがこの間の答弁の内容だったと思っておるんです。
　株式会社などの一般企業には法人税の申告が必要だというのはもう御存じのとおりなんですが、他方、政治団体というのは、これは法人税法上、公益法人等または人格のない社団などに該当することになります。したがって、税法に定められた収益事業から生ずる所得以外の所得については法人税を課さないこととされております。もう御存じのとおりです。
　したがって、政治活動のみを行って収益事業を行っていない政治団体につきましては、これは法人税の申告義務は生じない。領収書などの帳簿書類の保存義務を課せられておりませんことから、そうした政治団体に係る領収書が税務上適切であるかについて、これは財務省としてコメントすることはできないということを申し上げておるわけで、長く説明すればそういうことになります。
○初鹿委員　政治団体としては確かにそうだと思いますが、パーティーをやって、政治団体が発行した領収書が白紙だったとします。企業が政治家のパーティーに行って白紙の領収書をもらって、それをそのまま、ほかの政治家の方がやっているとおりに使うこともこれは認められるということになりますよね、今までの答弁だと。それはやはり疑問じゃないですか。違いますか。
○麻生国務大臣　税務上、損金また必要経費となるかどうかについては、その支出の事業との関連性とかその支出の目的とか、そういうのを踏まえて判断するということなんだと承知しますが、仮に、御質問のような、白紙に金額というのを書き込んだ領収書が保存されていたとしても、その領収書に記載された内容が正しいかどうかということにつきましては、これは税務調査などにおいて確認をしてもらうということになるんだというように承知をしております。
　いずれにしても、損金や必要経費となるかどうか、これは領収書だけで判断しているものではありませんけれども、納税者の方が支出をした事実とか内容を明らかにするに当たっては、ほかの人から受領した領収書を適切に保存する等々、領収書を適切に保存するということが望ましいということだと思います。
○初鹿委員　いや、私はそんな難しいことを聞いているわけじゃなくて、確かに、確認がとれればいいということなんだと思いますけれども、やはり、白紙の領収書は好ましくないということぐらいはきちんと、大臣なんだから答弁してもらいたいと思いますよ。
　では、今の話だと、白紙でもらったもので、要は税務調査でばれなかったらそのままでいいんじゃないかということになりますよ。しかもそれで、損金扱いするのに、本当は二万円払ったのに二十万円にするとか、そういうことだってできないわけではなくなるわけじゃないですか、白紙なんだから。それを何か事実上認めてしまうようなことになりかねないんですから、やはり私は、白紙の領収書は好ましくない、本来は好ましくないということをきちんと答弁するべきだと思いますよ。違いますかね。
○麻生国務大臣　これは現状において法律的に言っている話であって、私の個人的見解を述べてもどうにもなりませんので。少なくとも法律としては今申し上げたとおりということに御理解いただく以外には、ほかに今の段階ではないと存じます。