Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　私も十月の十九日、政府調査団代表として行ってまいりました。現地を視察しまして、それは大変な土石流の災害だなということを身をもって実感いたしました。
　ただ、いろいろ検証していく中で、当日の十五日ですか、朝六時四十五分と多分九時前だったと思いますが、気象庁から十年に一遍の大変大きな台風が来る、こういう通知を役場にしていた。しかし、残念ながら町長は、十時十分の大島空港発の飛行機で隠岐の島へ出張に行かれた。ちょうど台風はその直後に来るということはわかっていて、出張を取りやめる選択肢はなかったのかなという気はします。
　一方で、当日の夕方六時過ぎに土砂災害警報が発令をされております。実際に土砂災害が起きたのはそれから約九時間後でございますので、この間に避難勧告、避難指示が出せなかったのかなと残念でならないですね。
　ただ、やはりこういったことが起きた以上は、まず、お亡くなりになった方に対する御冥福と、それから被災者に対するお見舞いを申し上げた上で、やはりこれは教訓にしていく必要がありますね。
　では、実際にこれからどういう形で伝達をして、避難勧告、指示を出していくか。これは非常に重要だというふうに思っておりまして、今、そのガイドラインの見直しをして対応していこうということで、全国に千七百十九市町村ありますが、非常に災害が多い地域、あるいは首長を初めしっかりそういう防災意識を持っている、あるいは大きな役場でしたら人材もしっかりありますけれども、差がありますね、これはぴしっとチェックをして、やはり住民の視点に立った安全な避難確保ができるようにすることが必要だと思う。
　十月の二十四日だったと思いますけれども、予算委員会の総括質疑の合間だったんですが、十二時過ぎにちょっと異例のことだったんですけれども、私、防災担当大臣として緊急会見をさせていただいて、全国の国民に、台風二十七号が来るので、もし土砂災害警報とかが出たら、仮に避難勧告とか指示が出ていなくても、みずからの判断でぜひ避難してほしい、そしてそれが結果的に空振りに終わったとしても、それは幸いだったと思ってほしい、こういうことを申し上げました。
　やはり、今度の一連の梅雨からの豪雨を含めて、ことし五十八人、もう六十人近くなりますか、お亡くなりになっているんですね。もう、お一人も、これ以上の犠牲者を出したくないという思いから、ちょっと異例ではございましたけれども、やらせていただきました。
　今後は、やはり住民の皆さんも避難するということをちゅうちょしないでいただきたいということと、それから、首長さん等々が避難勧告、避難指示を出したときには、やはり住民の皆さんは、結果的に空振りに終わっても、それは幸いだった、こう思っていただく、町長さんを責めたりしない、こういうような危機管理意識、これは全ての関係者が持つということが非常に重要だなということをひしひしと感じました。
○中川（正）委員　私も、党の代表として現地に入りました。
　先ほどお話があったように、町長さんも、あの前日の六時段階で避難勧告、避難命令の判断をするべきだった、痛恨のきわみだということを言われておりました。そういう意味で、ガイドラインをこれからつくるという体制、評価をしたいと思いますし、大事だと思うんです。
　その中にしっかり入れておいていただきたいんですが、土砂災害についての危険区域の指定というのが非常におくれている、これは指定すれば地価が下がるとか、あるいは、その地域が危険区域だというふうに指定されるわけですから、そうした影響が出るということの中で、構造的に指定がおくれているということ、これに対する対策をどうするかということが一つ。
　それからもう一つは、私が担当していたときに、阿蘇の外輪山の周辺でも集中豪雨がありまして、あのときも、時間雨量が二百ミリに近いすごい雨が降って、それぞれ甚大な被害になっていったんです。そのときの町長さんのお話もそうだったんですが、仮に避難勧告を出すとして、この山が崩れたということは後づけでわかるんだけれども、その時点でどの山が崩れてくるかというのがわからない。
　例えば、大島のあの状況の中であるとすれば、恐らく、島全体にあれだけの雨が降った中で、島外へ向いて、全部避難誘導するというような決断までしなければならないのか、それとも、この山とこの谷とここが基本的には事前に知見があって、そこに対してまず優先的に誘導していくという判断ができるのかということになると、大島の場合はそれができる状況ではなかったということがあると思います。
　だから恐らく、町長さんの身になったら、あれは全島避難を勧告しなきゃいけないぐらいの逼迫感というか危機感がおありだったんだろうというふうに思うんです。そこまで一気にぼんといってしまうということが、判断する人たちに非常に負荷がかかるといいますか、そういうことがある。その構造をどうしていくかということなんです。
　実はあそこの対策としては、三原山の噴火について、危険区域が指定されて、砂防ダムによってこうした形で防ぐというような対策は、非常にしっかりと、予算も入れて、ダムも構築されていたんですね。そのときに恐らく、地質調査から始まって、非常に詳しい、あの地域の特質というのは理解しているはずなんです、担当部局は。それを生かしていない。防災のメール、アラートシステムの中に生かしていないということが、もう一つ構造的にあったんじゃないのかということですね。
　それは、これからの土砂災害の中で各地域言えることだと思います。国土交通省はデータを持っているけれども、防災ということになって、町長さんや市長さんの判断の中にそれが生かされているかというと、そういうことではないということ。
　土砂災害というのは、これから一つの大きなポイントになってくると思うんですが、そういう部分が構造的に大島でもあったというふうに私は理解をしました。
　ですから、そこのところの観点をしっかりポイントとして入れ込んでいただいて、土砂災害のガイドラインをつくっていくということで、頑張っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○古屋国務大臣　防災担当大臣として被災の現場を見たり、あるいはその経験則からの御提案、御意見だと思います。
　しっかり私どもも受けとめさせていただいて、やはり地域の皆さんが適切に避難できる、そしてみずからの命をしっかり守ってもらうということが何よりも大切でございますので、これは内閣府だけではなくて、今、国交省を初め関係省庁がしっかり連携する。
　それともう一つ、県と市町村の連携、これも非常に大切だと思いますので、そういったきめ細かい対応を心がけていきたい、そして、必要ならば、ガイドラインの見直しも含めて対応していきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　今回は、南海トラフあるいは首都直下、この二つの法案を中心に議論ということでありますが、まず冒頭、お聞きをしたいと思うんです。
　南海トラフそれから首都直下というのは、それなりの大規模災害を前提にして、国自体が危機に瀕するといいますか、そうしたレベルの災害として、特別に、これまでも法律があったし、今回もこうした形で法律の中で特定していこうということだと思うんです。
　実は、それ以外にも非常に逼迫性のあるというか、長期評価の中で出ている資料で、例えば、三陸沖から房総沖にかけての地震として、ほぼ、南海トラフ以上の緊迫性といいますか、五十年で九〇％以上、十年で、南海トラフでいくと二〇％程度なんですけれども、この三陸沖北部になると五〇％以上というような数字が出ていたり、あるいは、千島海溝沿いの地震、これは十勝沖あるいは色丹等々なんですけれども、これも三十年程度のところで四〇％が出ていたり、あるいは、日向灘や南西諸島海溝周辺なんですが、これもこの長期予測の中では南海トラフを上回った緊急度というか逼迫度というのが数字で出ているんですね。
　これは、恐らく、南海トラフや首都直下の被害と比べると、規模的にそんなに大きくないということが言えるのかもしれないけれども、逼迫性といいますか緊急度というのは、こうした形でほかの地域も専門家の中では指摘されている、あるいは長期予測の中でこうして政府も発表しているということなんですね。
　これをどう考えるか。恐らく、それぞれの地域では、何でうちの方はもっと研究費をかけてしっかりやってくれないのか、あるいは、ここに対しての対策というのは、レベルはマグニチュード七をみんな超えていますから、起こったとしたら非常に甚大な被害になるという地域なんですね、そういうところに対して対応をどうしてくれるんだというのは、その地域の問題意識でもあるんだと思うんです。
　これをどういうふうに整合性をつけていこうとしているのかということ、ここを一つ整理しておかないといけないんだろうと思うんですが、大臣どうですか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のとおり、残念ながら、我が国、日本列島は、地震列島ですね。過去三十年間の地震だけ見ても、一九八三年、日本海中部地震がありました。一九八四年、長野県西部地震。それから、一九九三年には北海道南西沖地震。九五年は、御承知のとおり、阪神・淡路。そして、二〇〇四年には新潟県中越地震。そして、三・一一の前、二〇〇八年には岩手・宮城内陸地震ということで、この三十年間で七つの大きな地震が発生をしております。
　したがって、今、我々、喫緊の課題として取り組んでいるのは南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震でございますけれども、一方では、今委員御指摘のように、それ以外の地域でも大規模地震が発生する可能性がございますので、こういった地域においてもしっかり対策を講じていく、極めて重要な政府としての任務というふうに考えております。
　具体的には、地震防災対策特別措置法に基づきまして、例えば、社会福祉施設とか公立の幼稚園、学校の耐震化国庫補助率のかさ上げ、あるいは、今後、今御指摘があった日本海溝とか千島海溝周辺の海溝型地震とか中部圏・近畿圏直下地震に係る被害想定についても見直しを行って、それに基づいた適切な地震防災対策を講じていかなくてはいけない、そういう姿勢でおります。
　今後とも、これは関係省庁あるいは関係地方公共団体の情報の共有と連携が必要でございますので、そういった連携を通じて、地震防災対策の徹底をさらにしっかり図っていきたいというふうに思っています。
○中川（正）委員　私がなぜこの問題を出したかというと、これから与党の方が出されようとしている強靱化の話に関連があるんですよ。あれの前提というのは、それぞれの脆弱性というのを評価していこうということで、その評価に基づいてとりあえず予算配分の基準として使っていこう、そういう前提だと思うんですね。
　ところが、もう一つそれに欠けているのは、防災の観点の中で、逼迫性なんです。その災害がどれぐらいの緊急性を持って起ころうとしているのかということ。起こったときの規模もあるんだろうと思いますが、あるいは甚大性ということもあるんでしょうが、そこのところを先に持ってこないと、それは脆弱性といったらみんな、なべて脆弱だと思うんですよ。その脆弱性を評価した上でどこから先にやっていくのかということの判断基準というのは、この逼迫性だと思うんですよ。災害がいつ起こる可能性があるのかということ。
　これは予知の世界に入っていくわけだけれども、何月何日何時にこれが起こる、そんなことは我々は必要ないというふうに思うんです。ただ、それぞれの地域を比べて、どこに最初に予算を持っていくことが正しいのかという判断基準は、その中で、やはり逼迫性として、私がよく言う、ここはアラートは一ですよ、ここは二ですよ、ここは三ですよというような区分けはやはり必要だと思うんです、我々の予算配分を判断していく中で。
　今回、南海トラフと首都直下、そういう意味で、まずやりましょうということでさまざまな、いわゆる事前防災の高台移転、あるいはそれぞれ公共施設等々で予算をかさ上げしますよというふうな体制をとって、そこへ向いて集中的にまず予算を持っていきましょうという判断があるわけですけれども、しかし、それだけじゃないということですね、さっきの逼迫性からいくと。地域は狭いかもしれないけれども、ここもやはりやっておく方がいいよというところは専門家によって指摘をされて、それに対して我々が制度を仕組むということが必要なんだというふうに思うんです。
　という意味で、一度、これは専門家の皆さんに、そうした観点でアラート基準をつくってくれないかというような投げかけを私はしていいと思うんですよ。私もしたんだ、実は。そうしたら、いや、予知はできないできない、これだけなので、それでは困るので、そんな、何月何日に起こるというような予知ではなくて、それぞれ我々が判断できる範疇で優先順位を示唆してもらえるような科学的な知見というものをしっかり出してほしい、そのために予算を出しているんだというぐらいの働きかけをして体制をつくってもらいたいというふうに思っているんですけれども、どうですか。
○亀岡大臣政務官　ちょっとリスクの話をさせていただきますけれども、先ほど中川先生から短期的な見解は非常に難しいというお話がありました。まさに短期的にすぐにこれを見抜くというのは非常に難しいと思います。
　ですから、今の場合は、南海トラフや日本海溝沿いにはこれまでにない稠密な海底地震津波観測網の整備を進めて、これらの情報に加え、ＧＰＳ等の観測によるプレートの間のひずみ、蓄積状況、地震発生のリスクの高まりに関する情報の発信、可能性について、本当に長期的な予測の中で、どれぐらい、どこが早く可能性があるのかという研究を今しっかり重ねております。
　それを今政府の組織、これは地震発生長期評価を行う文部科学省の地震調査研究推進本部、東海地震に関する観測の評価を行う気象庁の地震防災対策強化地域判定会……（中川（正）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）いや、それも含めて、そういう長期的なリスク、高まりを、優先順位をつけられるかどうかというのは非常に難しいと思いますが、その高まりの中で早く予測ができる環境をいかにつくれるかということで、学者の皆さんの知見をしっかりと今会議の中で出していただいているところでありまして、それを踏まえて、早くできる環境はどうやってつくっていくかということを、その危険、リスクに対してとっているところであります。
○中川（正）委員　まだちょっとこれは続けたいんだけれども、加藤さん、帰られるようなので、ちょっと一つだけ、しっかり確認をしておきたいんです。
　ＦＥＭＡなんですけれども、私は防災についても、中央で情報がしっかり制御できて、大臣をしておられて、歯がゆい思いをしておられるんだと思うんです。その辺、集まってこない、あるいはそれぞれの省庁に第一次の情報があって、それを束ねるようなことだけで本当に危機対応ができるのかどうか等々、いろいろあるんですね。
　そんな中で、せっかく今ＮＳＣの議論があり、あるいは安危などを危機対応としてどういうふうに持っていくかという議論がなされているわけなので、その中に防災というものを、危機管理を束ねていくような考え方、それを統合化していくというか、テロや何かでやられたものと災害でやられたものと、国内対応というのは非常に密接に関連しているんですね。
　ＮＳＣの議論の中に防災のＦＥＭＡを合体化していくというか、統合化していくというか、そういう流れをぜひ私はつくっていくべきだというふうに思っているんですけれども、それについてどんな議論をされているか、そんな思想があの法案の中にあったのかどうか、それを確認したいんです。
○加藤内閣官房副長官　今、中川委員からお話がありましたＦＥＭＡというのは日本版内閣危機管理監という形で対応させていただいているわけでありますけれども、この内閣危機管理監、あるいは担当部局、今回のＮＳＣの関係の事務局、これをどうするか、御党からもいろいろと議論の中でもお話がございました。
　一応、政府としては、事態対処、何か起きたときの対処の機能はこれまでもいろいろと充実し対応してきたわけでありますけれども、そうした緊急事態に対する事態対処そのものは危機管理に専従する危機管理監で対応していただく。一方で、外交、安全保障の司令塔として、今回、ＮＳＣ、国家安全保障会議をつくり、支えるために国家安全保障局というようなものもつくってきている。一応、二本立てを考えて、これまでの日本の行政、あるいは対応の仕方を踏まえて、これが今の時点ではふさわしいものじゃないかということで提案をさせていただいたところであります。
　先日も、国会決議がございまして、今後の国家安全保障と危機管理に関する内閣官房のあり方について、国家安全保障及び危機管理に係る政策決定の機動性及び実効性の観点から不断の見直しを行う、こういう決議もしっかり受けとめながら、まずはこの危機管理監と国家安全保障局長が平素からしっかり連携をとって、今おっしゃった事態も含めて、我が国の安全のためにしっかり対応していきたい、かように考えております。
○中川（正）委員　ＮＳＣと安危を一緒にしていったらどうだというのは、これはうちの党の主張でもあって、私はそうあるべきだと思うんですが、今言っているのは、そこを一緒にするということだけじゃなくて、防災大臣も中へ入れ込んだらどうだ、そこでしっかりとしたＦＥＭＡ体制をつくっていくということが、具体的には運用、実動部隊につながっていくということなので、そういう考え方も一つこれからの対応として入れていくべきだということなんです。
○西村副大臣　まず、ＦＥＭＡ。
　私もＦＥＭＡは行ってきまして、いろいろ意見交換をしてまいりました。まさに委員おっしゃるとおり、全ての災害に対して、テロであろうが電車の事故であろうが自然災害であろうが対応するという意味で、ここは日本と組織的な体制が違いますので、一義的にその仕組みを日本に入れられるかというのは課題があると思うんですけれども、ただ、あらゆる災害に対して標準化をして対応していこうとか、こういった面は、我々も勉強しなきゃいけない面があります。
　さらに、消防なんかも全て指揮をするような体制になっています。ここも日本と違いますけれども、より連携が強く図られているという点では、我々も参考にしなきゃいけないというふうに思っています。
　ただ、御案内のとおり、アメリカもＦＥＭＡとＮＳＣとは別にありまして、この関係がどうなっているのかもさらに詳細に我々も検討したいと思いますけれども、一律に、一緒にして何とかということは、日本の今の仕組みからいうと難しいと思いますけれども、参考になる点はたくさんあると思いますので、我々もしっかりその対応を勉強していきたいと思います。
○中川（正）委員　これは全て今の時点で一つの組織にということでなくとも、少なくとももっと連携があってしかるべきだというふうに思いますし、安危の持っている情報のキャパシティーというものも、こっちの方でも生かせるし、あるいは逆の場合もあるんですよ。だから、そこの連携軸というのをこちらのサイドから練って、具体的にこうしたいんだということをやはり官邸に持っていくべきだというふうに思うんです。
　その問題意識なんですけれども、どうですか。
○古屋国務大臣　たしか、前の国会でＦＥＭＡのことについて委員が言及をされた、私も答弁をした記憶がございます。今、ちょっと手元に答弁書がないのではっきりは覚えていないんですが。
　ただ、やはりＦＥＭＡのいいところというのもたくさんありますね。ただ、アメリカと日本では統治機構が違うということもあるので、やはりそういったことを踏まえながら連携していく必要があるでしょう。
　今後はＮＳＣができますけれども、しかし一方では、アメリカもＦＥＭＡは別にある。そして、実はアメリカはもう一つ、ＤＨＳ、国土安全保障省ですか、これは要するに、データベースだとかいろいろなものを一元的に管理していますね。やはりこういった組織も場合によっては必要かもしれませんね。
　そういった災害情報だけではなくて、いろいろな情報を一元的に管理することによって、いざ有事が起きた際にも、その情報を活用しながら適切な対応を速やかにとることができる、こういったこともあります。
　実はこのことは、私、総合科学技術会議の中で、いわゆるインフラストラクチャー・データ・ウエアハウス、こういったものを日本でもつくるべきじゃないか、一元化をすることによってデータの共有ができますよ、やはりその共有をするということ自身が、何か起きたときに確実な対応ができる、そういった提案もさせていただいております。
　委員の御指摘も、経験則からの御提案だと思いますので、しっかり私どもも受けとめながら、では日本ではどういった形で対応していくのが一番ふさわしいのかということも、しっかり政府の中でも議論をしていきたいなと思っております。
○中川（正）委員　御指摘のように、防災の基本というのは、災害が起こったときに、国の役割としては、どこにどういうニーズがあるのか、いわゆる支援ニーズというのがどこにあるのかという情報をいち早く一つつかむということと、それと同時に、ではそれを支援するための材料というか資材というか、それがどこにあるのか、食料備蓄がどこに今あるのか、運輸体系というのはどこから引っ張れるのか、そういうものがしっかりマッチングできて、そこにその司令塔があって、システム的に対応できるという体制をどうつくっていくかということに尽きるんだというふうに私は思うんですね。
　事前にそうしたシステムがつくられていないと、非常に今回の場合も混乱して、時間がかかって、そのために多くの人命が失われたということでもあるし、そして、生き残った人たちの状況も非常に厳しいものになったということがあったんだと思うので、そのシステムだと思うんです。
　そのときに、やはり、情報をとりに行くにしても何にしても、内閣府自体は手足がないんですよ。何もない。私は、これではだめだというふうにつくづく思いました。各省庁の手足、あるいは市町村、地方自治体の手足でみんな動いているんですね。だから、そういう意味で、内閣府として、もし采配をする組織なんだとすれば、どうしていくのかということは考えていかなきゃいけないねということだと思うんです。
　そこで、私が前回も提案したのは、消防組織をその手足に使ったらどうだと。市町村経由で来るよりも、市町村も消防組織に頼っているんです、どこで何が起こっているかという第一次情報は。大臣はあのときの答弁では、消防組織は地方自治体組織だから、それを統合するというのは消防に大変革を起こすことなので怖いからできないというような返事だったんですけれども、組織をどこが運営していくかということじゃないんですよ。情報なんですよ。
　とりあえず、消防組織と警察と自衛隊、この組織を誰が統合的に動かすかということなんです。誰が動かすんですか。今、ないんですよ。それぞれ勝手に動いているんですよ。それぞれの要求ベースで、それぞれに要望があって、それぞれが勝手に動いている。
　だから、こういう状況ではなくて、内閣府が情報の軸を通して、消防というものをもっと広い形で、救急救命と消防、いわゆる火を消すということだけじゃなくて、防災企画も含めて幅広く任務をしっかり与えて、その中で内閣府が統合していく。あるいは、そこで人材を育てていく。研修を兼ねて何人かを地方自治体から内閣府に集めてきてチームをつくる、そこで専門家をつくるというふうな機能を果たしながらＦＥＭＡをつくっていったらどうかというのが私の提案なんです。そのために地方自治体から人を集めて研修をやりましょうよ、こういう話になった。
　だから、大規模でないものであれば、災害があったらそのチームを送って現場で鍛えるというふうなこともできる、そういう設定になっているので、一度考えてみていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、消防をもう一回見直していったらどうかという提案をしているんです。どうですか、大臣。
○古屋国務大臣　委員の提案は、消防ということを御指摘されましたけれども、先ほども御指摘をされました、それぞれが、警察は警察、自衛隊は自衛隊、あるいは消防は消防、国土交通省は国土交通省、それぞれの情報は持っているんですね。でも、現実には、それが横串で連携できているか。あるいは、民間の団体、セクターもいろいろな貴重な情報を持っていますね。でも、全部が横串になっているかというと、現実は、今なっていないんですよ。やはり、速やかに、瞬時に、適切な判断ができるような情報の統合化、これは極めて重要だと思っています。
　だからこそ、先ほども私、答弁で申し上げましたように、総合科学技術会議でインフラストラクチャー・データ・ウエアハウスのようなものをつくって、一元管理をして、それで、民間もその情報を使える、あるいは地方公共団体もその情報を使える、そして速やかに情報が集約される、こういうシステムをぜひつくりましょうということで、実は私、その総合科学技術会議で、五月だったか六月だったか、具体的に提案していますので、しっかりそういったフォローもさせていただきたいと思います。
　一方では、ＦＥＭＡをつくるというのは、最初に家をつくるかどうかということだと思いますけれども、やはり日本の制度に合致するために、対応するために、今不十分なところを一つ一つ取り組んでいくことがまず現実的だというふうに思います。
　それをした上で、では本当に、今後、抜本的な見直しということになりますと、これはもう一内閣府の問題ではなくなって、政府全体の組織のあり方、国家行政組織のあり方そのものになっていきますので、そういった議論もしっかりしていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
○中川（正）委員　そんなに謙虚な物の言い方をせずに、前へ向いて進んでください。恐らく、仕事をしていく中で、歯がゆさというのは本当に出てくると思いますよ。だから、そのことを踏まえて頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、情報については、もう一つ、ＤＩＳ、地震防災情報システムが今内閣府の中でも進んでいます。これはＧＩＳをベースにしてやっておりますが、これにさっきの、あらゆる情報を加味していきながら、事前にその中に落とし込んでいって、みんなが共有して使えるということでいいんだと思うんです。
　実は、内閣府のこの開発というのは本当におくれているんですよ。私は改めてハッパをかけたんですけれども、それぞれ専門家の体制もまだまだおくれていますし、対応を一遍検証してみてください。このＤＩＳ、これがポイントになっていくというふうに思います。
　以上、終わります。
○椎名委員　おはようございます。みんなの党の椎名毅でございます。
　中川元防災担当大臣の後で、いささか緊張するんですけれども、格調高い質疑をされていて、どうしようかなと、僕自身も頑張ってまいりたいと思います。
　本日、南海トラフ地震それから首都直下地震に関する一般質疑ということで、二十分質疑時間をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私自身は、神奈川県川崎市を地元としますので、首都直下地震は、被害予測を見ると、百十二兆というような結構大きな被害が予測されている部分もありますので、こういった首都直下地震に対する政府の対策を中心に、時間の許す限り質問してまいりたいというふうに思います。
　まず、首都直下地震について、今般、議員立法という形で特措法案が提出されています。議員立法ということなので、直接政府に聞くところではないとは思いますけれども、可能な限りお答えいただければというふうに思います。
　まず一点目なんですけれども、これらの法案が成立したときに、今までの災害対応等の組織体系との関係性ということを伺っていきたいというふうに思います。
　従来ですと、中央防災会議が防災基本計画をつくって、国の各機関それから公共機関等が防災業務計画、それから自治体が地域防災計画をつくっていく、こういう体系があったかというふうに思います。特定の地震等については、特出しで幾つかの地震が取り上げられた上で、中央防災会議が同じく地震対策大綱というものをつくって、予防のために地震防災戦略、それから応急等のために応急対策活動要領というものをつくって、これが下に落ちていく、こういう体系になっていたかなというふうに思います。
　仮に今般提出されている法案が成立すると、どういう位置づけになるのかということがまず気になるわけです。防災のための会議が幾つもあって、会議のための会議だったり、計画のための計画だったりということができてしまうと、結局、予防だったり、応急対応、応急復旧、こういったところについて、誰が主導的な責任を負って対策の計画をつくるのか、そして誰が実際に主導して行っていくのかというところをきちんと明確化していくことが危機対応という観点から必要だというふうに思う次第でございます。
　そういった観点から、ぜひお答えいただければというふうに思います。
○古屋国務大臣　まず、今回議員立法で提出をされています南海トラフあるいは首都直下措置法、両法案ともできるだけ速やかな成立を図っていただきますように、改めて立法府のメンバーである委員にもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、従来、東南海とか南海地震、こう言っていましたけれども、これに関する地震防災対策の推進に関する特別措置法がございますね。これに基づいて、中央防災会議において基本計画をつくって、地方防災会議において推進計画をつくって、中央防災会議において地震対策大綱、地震防災戦略を策定してその対策を進める、こういう形ですね。
　今度は、この特措法が成立をしますと、南海トラフで著しい損害があるだろうということを対象とした地域に対して、新たな基本計画及び推進計画を策定することになるというふうに思います。そうなりますと、地震対策大綱とか地震防災戦略を改めて作成するかどうか、これは基本計画にどのような内容を盛り込むべきかということを精査した上で判断していく。ですから、場合によってはそういう修正とかもあり得るのかな、こういうふうに思っております。
　一方、首都直下地震対策は、中央防災会議において地震対策大綱、地震防災戦略を策定して対策を進めているところでございまして、首都直下の特措法案では、政府が基本計画、緊急対策実施計画を閣議決定する、そして、関係都県知事が地方緊急対策実施計画を策定する、こういう流れになっております。
　だから、これらの計画と地震対策大綱の関係を整理して、法案に基づく基本計画に盛り込むべき内容を精査したい。どういう対応をするかということは、しっかり判断してまいりたいというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　やはり、計画のための計画ではないのかもしれませんけれども、たくさん計画があってわかりづらいというのが正直なところだと思います。きちんと整理をして、すっきりしたわかりやすいものをつくっていくというのも一つ重要なことかなというふうに思います。
　災害対応に関する法制度体系、それから総合的な防災対策に関する計画、こういったところについては、どうしてもいささかわかりづらい部分もあるので、ぜひともその辺は、政府の方で、これを見て、参考にして対策を立てていくというものをきっちりすっきりわかりやすくつくっていただければなというふうに思います。
　引き続き、この議員立法について、もう一点関連して伺いたいんです。
　先ほど大臣がおっしゃったように、首都直下地震については、閣議決定で緊急対策推進基本計画と実施計画、これをつくっていく、これに基づいて自治体が基盤整備等計画をつくっていくということになっています。
　しかし、我々が懸念しているのは、この計画で、ハードを中心とした災害抑止、それから被害軽減策等を非常にたくさんつくっていく、こういうことを盛り込んでいくと、閣議決定事項ですので、これに基づいて政府提出法案が内閣から出されてきて、予算がついてということで、結局、個別の法案等について審議をするという段階では、要は、巨大防潮堤とか公共事業とかもたくさん出てくることをなかなかチェックしづらいということがあるのではないかというふうに思っています。
　何が言いたいかというと、要するに、閣議決定される際の基本計画等についても国会で審議する、それで国会の中でチェックをしていくことが必要ではなかろうかというふうに思う次第ですけれども、こういった場というのを設けることはできるんですか。
○西村副大臣　今回提出されている南海トラフ特別措置法案の基本計画、あるいは首都直下の特別措置法案の緊急対策推進基本計画、こうしたものの計画の策定に当たっては、特に国会からの規定は、御案内のとおり、定められていないというふうに認識をしておりますけれども、まさにきょう、こうして御議論いただいていることが、我々も、もし法案が成立した後に計画をつくるときには、こうした国会の審議を踏まえてつくっていくことになると思いますので、随時、そうした国会の審議を通じてチェックをしていただく。我々も、計画を政府が仮につくった場合には、その検討状況、あるいはその内容をしっかり御説明するということだと思います。
　御懸念の、特にハード偏重になるんじゃないかという点ですけれども、今回の東日本の教訓も含めて、もちろんハードの整備も必要な面があると思いますが、釜石の奇跡も含めて、教育や訓練、こうしたことの重要性も我々も十分認識をしておりますし、特にハード面の予算については、予算は国会で審議して通らないといけませんので、その際にもしっかりチェックしていただけるということだと思いますし、我々も一定の財政制約は認識をしておりますので、ハード、ソフト、バランスよく、本当に必要なものをしっかり組み合わせた、そうした計画をつくっていくということが大事だと思っております。
　委員御懸念の点も含めて、ハード、ソフトのバランスのとれた、本当に適切な計画策定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　特に南海トラフ地震なんかで申し上げますと、それこそ最大津波予測高三十三メートルというようなものになってしまうので、これは本当に、津波防潮堤で防止するということを考えることがほぼ不可能な高さになってしまうわけで、結局、ソフトというものの重要性も非常に考えていかなければならないというところですので、計画の策定等を行う際には、ぜひともそういったところも御留意いただければというふうに思います。
　そして、三点目ですけれども、先ほどの上野先生の質問と若干重なるところもありますが、首都直下地震に対する対策として、政府のバックアップ機能について伺いたいというふうに思います。
　今現在、先ほど副大臣が御答弁されたように、業務継続計画については、年内を目途として整備しているというふうに伺っております。しかし、結局、最終的に政府機能が、緊急時対応機能と一般業務機能、恐らく、大きく分けて二つの機能があるかと思いますけれども、それぞれ、どちらも継続させていくに当たって、代替地に移転をしていくということも検討していかなければならないというふうに思います。
　その際に、例えば、首都直下地震に南海トラフの地震が連動して起きるとか、首都直下の地震に今回の東日本大震災のような東北沖の地震が連動して起きるというようなことまでも含めて、代替地というものを検討していかなければならないというふうに思いますけれども、首都機能をバックアップする場所というか、そういったところについてどういった御検討がされているのか、教えていただければと思います。
○西村副大臣　まさに、バックアップを行う代替拠点というのは非常に大事な視点でありまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、仮に、官邸を含めて、このあたりが被災をした場合を想定して、立川にある広域防災拠点を代替拠点として想定しながら、今、計画をつくろうとしているところであります。
　それ以外の東京圏外の代替拠点についても、御指摘のとおり、同時に被災する可能性が低いということも大事な視点ですし、それから、やはり一定のインフラが必要になってきますので、そうしたことも頭に置きながら、具体的なオペレーションをぜひ考えていきたいというふうに思っております。
　また、あわせて、立法府それから司法府、これについても代替地の検討をしてもらわなきゃいけないわけでありますけれども、これは、政府、行政がどういうふうにいくのかということも関連しますので、連携をしながら、ぜひ御検討を進めていただければというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　立川というのは、私も多摩地区に住んでいますし、生まれも八王子なので、どんな場所かよく知っていますけれども、東京郊外、三十キロぐらいなので、首都直下地震が起きたときに本当に機能するのかというのはちょっと懸念をするところでございます。引き続き、いろいろ御検討をいただければなというふうに思います。
　次に参りたいと思います。
　首都直下地震が発災することを想定したときに、昼間発災するということを考えると、企業の方々が働きに来ていて東京都内に人がいっぱいいるということ、それから、ショッピングモール等々にお買い物に来ている方々という意味でいうと、企業とは何の関係もないお客さんという方々が企業の敷地内にいるということも想定されるかというふうに思います。
　同じように、鉄道や空港というところですと、企業に雇用されている人とは関係ない、お客さんという立場の人たちがそういった敷地の中にいるということが想定されると思います。
　そういう意味でいうと、首都直下地震が起きたときに、特に会社、企業というところ、特に民間企業が、主導的な役割で、第一次的な緊急対応をしていかなければならない場面というのを想定しなければならないんだというふうに思います。
　そういった中で、この民間企業が、例えば、お客さんの避難誘導をするとか、従業員に対してどのように対応するとかいうところについて、被害を抑止、軽減するためにさまざまな準備をしていかなければならないと思います。こういった準備を促すために、政府が今現状、施策として行っているものについて伺えればと思います。
○亀岡大臣政務官　今お話しになったように、企業もかなり損害をこうむるということは間違いありませんし、企業が中心的役割を果たすということも間違いありません。
　このため、内閣府では、東日本大震災の教訓、国際的な標準化、これはＩＳＯの２２３０１ですけれども、その動向を踏まえ、本年八月に事業継続ガイドラインを改定し、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランを経営戦略上の位置づけを明確化、訓練等を通じたＰＤＣＡサイクルの徹底等の見直しを行ったところであります。
　今後、このガイドラインの改定を踏まえ、企業等が取引先、業界団体、地域関係者と共同してＢＣＰの策定や教育訓練等に取り組み、その実効性を高めることができるように、企業の垣根を越えた連携訓練を推進しているところであります。
　また、帰宅困難者対策として、内閣府が東京都なんかと連携をしながら、むやみに移動を開始しない、これはもうこの間の東日本大震災で大変な混迷を招きましたので、一斉帰宅抑制の周知徹底を図るとともに、経団連や東京商工会議所などを通じて、企業等の施設内待機のための備蓄の促進、これを進めてきました。
　特に、一時滞在施設を所有する事業者には、協定を結ばせていただいて、水や食料、簡易トイレ及び毛布の購入費の一部の助成、これは国が三分の一、都が三分の一ということでありますけれども、助成を行って、今準備をしているところであります。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まさに、帰宅困難者という表現でおっしゃっていただきましたけれども、そういった災害時に自分の所属している企業、また自分の住んでいる家等にいない方々、こういった方々を企業が守っていく立場に置かれるようなこともあるということで、この備蓄促進、それから一斉帰宅抑制等、そういった政府と企業との連携というものも必要になってくるかと思いますので、引き続きこういった対応というのは必要になってくるかというふうに思います。
　ＢＣＰという点についても御指摘いただきましたが、ＢＣＰというのは、企業が自分たちの事業を継続していくためのものでございますので、そこと今おっしゃっていただいた帰宅困難者対策というのは、直接的に余り関係するところではないような気がしますけれども、そのＢＣＰを整備していくということも別途もちろん進めていかなければならないのかなというふうに思いますので、引き続き、政府側の方でも御支援いただけるよう、よろしくお願いいただければと思います。
　恐らく最後になるかと思いますけれども、五点目ですが、首都直下地震が起きたときに、当然、夜なんかに起きるとすると、恐らく、住宅地等々で被害を受ける方々を、自主防災組織それから消防団等の方々が第一義的に救済等に当たることになろうかというふうに思います。
　しかし、御承知だと思いますけれども、日本全国、消防団の加入率が少ないと言われている中で、特に東京近郊を含めて、そういったコミュニティーの中での防災対応というのが難しい時期になっているかと思います。
　今現在、特に都市圏の中で、自主防災組織それから消防団等の取り組みを活性化させていくためにどういったことが行われているかを教えていただければと思います。
○室田政府参考人　委員御指摘のように、首都直下地震などの大規模地震や災害が発生した場合には、常備消防、自衛隊、警察などによる救助活動のほか、消防団や自主防災組織などによる共助や自助の取り組みが不可欠なものと考えております。
　具体的には、消防団には消火、倒壊家屋等からの救助、あるいは避難誘導の役割が期待されておりますし、また、自主防災組織におきましては、消防機関による初動対応が行われるまでの間の初期消火や要支援者の避難誘導等が期待されているところでございます。
　このため、消防団におきましては、委員御指摘のように、まず団員の確保をしまして体制を充実していく、あるいは救助資機材、車両等の整備を充実していく、そして訓練を充実していく、そういった柱のもとで今施策を進めているところでございます。
　また、自主防災組織につきましては、初期消火のための資機材を活用した訓練を促進いたしましたり、来年度からは、新たに消防団員を活用いたしまして、自主防災組織のリーダーの育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　うちの地元でもそうなんですけれども、消防団というのは本当に入る人が少なくて、かつ、都心近郊ですと、訓練する場所も本当にないんですね。ぜひとも、そういった対応を、私自身も立法府の一員として取り組んでまいりたいと思うとともに、政府の側でもぜひ御対応いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　時間も来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来議論されている、南海トラフ地震防災対策特別措置法案について伺いたいと思うんですが、その前段となっているのが、ことし五月、中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが、南海トラフ巨大地震対策についてと題する報告書を発表しました。
　マグニチュード九クラスで、死者数三十二万三千人、全壊焼失建物数二百四十万棟、九百五十万人の避難者、二百二十兆円の経済被害などが想定されるということで、非常に衝撃を受けたわけですが、報告書の「はじめに」では、二〇一一年三月の東日本大震災が、「一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。」として「「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を想定することが必要となった。」このように書いているところであります。
　そこで、伺いますけれども、「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」というふうに指摘をしているわけなんですけれども、南海トラフの区域には静岡の浜岡原発あるいは四国の伊方原発などがあるわけですけれども、地震と原発との複合災害というんですか被害について、この南海トラフの被害想定の中で想定がなかったのはなぜなのでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、原子力災害に限らず、自然災害とその他の事故災害との複合災害については被害の想定は行っておりません。事故災害につきましては、一義的にはそれぞれの所管省庁によって、専門的見地から検討がなされるべきものと考えております。
　ちなみに、電力供給という観点では、原子力発電所は地震発生と同時に運転を停止するという前提で被害の想定を行ったところでございます。
○高橋（千）委員　一義的には各省庁、担当のところ、それでいいのかということなんだと思うんですね。先ほど来議論されているのも、例えば情報の共有ですとか、やはり縦割りではない体制が本当に必要なんだという問題意識が、この間、さまざまな対策を求められているし、議論されているということなんだと思うんですね。
　中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市周辺では、南海トラフの巨大地震によると、震度七、最大津波高が十九メートルと予想されています。浜岡原発で建設中の防潮堤は十八メートルだった。ですから、足りないじゃないかということで見直しが迫られたということが報道されておりますし、六月二十八日の静岡新聞によれば、これまでは、単独発生が前提だった二〇〇一年の第三次判定までは、最大震度六強を想定していたということなんですね。それから見ても、もっとレベルを上げなければならないわけです。
　それで、中電は、浜岡原発三号機から五号機に対して、加速度千ガルの耐震補強を行った。だけれども、五号機は、地下に低速度層があるために、千九百ガルの最大地震動に見舞われると推計されたとしています。そうすると、中電が何と説明しているかというと、五号機だけがそうなので、五号機が停止中だったら千九百ガルでも耐震性はあるよと説明しているんだそうです。
　そうすると、動かさなければ一番安心だという話になっちゃうわけですよね。ここは、五号機が動いていなければ最大の地震動が来ても大丈夫だと説明している。そういう中での対策であるのだとすれば、原発は動かさないのが一番いいと私は言いたいわけです。
　だけれども、きょうはその議論をする場ではないですので、そこを質問するわけではありません。
　大臣は、被害想定二百二十兆円の想定を発表した三月十八日のテレビ、報道ステーションでインタビューに答えて、今審議官がおっしゃったようなこと、同じようなことをおっしゃっているんです。原子力発電所は地震が発生と同時に運転停止するという前提で予想を作成していると答えている。
　そうすると、そういう認識なのか、つまり、原発は地震が発生してもとまるから、災害は想定しなくていいんだということなんでしょうか。大臣に伺います。
○古屋国務大臣　今、日原統括官から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　電力の供給の観点では、原子力発電所は地震発生と同時に運転を停止するという前提で被害予想を作成しております。そして、原子力の事故災害については、それぞれの所管省庁によって、専門的な見地からしっかりと対応がなされております。
○高橋（千）委員　正直驚いているんですけれども、多分、これでは三・一一の教訓は生かされないと思うんです。いろいろな計画を、三・一一を踏まえて、改めて評価、見直しを迫られてきたわけですよね。そういう点で、その認識でよいのかということを重ねて指摘しなければならないと思っています。
　私は、大臣ももちろんいろいろな形で被災地に入っていらっしゃると思うんですが、ことしの連休に、福島県の富岡町、第一原発と第二原発の真ん中辺にあるところですね、防護服を着て警戒区域の中にも入りました。その際、地震が起きた直後に当然町の災害対策本部が開かれていました。その部屋に入ったんですね。
　要するに、そのままなんですよ。会議の途中で地震が来た。それも、地震の対策をするんだけれども、余りにも大きいということでそのまま逃げた。なので、ホワイトボードにはその日のことがいろいろ書いてあります。避難の状況がどうなっているかとか、物資はどんなふうに配備をされているかとか、そういうのが書かれていましたし、机の上にはかじりかけのパンやおにぎりがありまして、もう炭化しておりました。それがそのまま、片づける間もないし、戻ってきてもいないという状態だったんです。
　そのときに、机の上に地域防災計画原子力編の分厚いファイルが置かれていました。案内してくれた補佐は、これが何にも役に立たなかった防災計画ですと指さしたんですね。当然、防災計画を持っていますよ、原発の地域なんですからね。だけれども、実際、そのとおりにいかなかった。
　私、課長さんに聞いたんです。原発が被害を受けるというか、事故を起こすということは考えませんでしたかと聞きました。そうしたら、考えもしなかったとおっしゃいました。原発は停止したと聞いたので、冷却されて安定していると思ったと答えたんです。ずっとそういうものだと聞かされていたからです。
　大臣がおっしゃったように、揺れたらとまる、ほんのわずかな振動でもとまります、原発はそういうつくりですから。だけれども、とまっただけじゃ済まないのが原発なんですよね。冷やさなくちゃいけない。ですから、今回は福島第一原発もとまったわけです。それで安心した。しかし、それでは済まない。結果として、メルトダウンという本当に深刻な事態になったわけです。
　そういうことを一切、とまるんだから想定する必要がないというふうにはやはりいかないと思うんです。第一義的な官庁は別だとしても、当然、連携する必要があるじゃないですか。違いますか。大臣にもう一回聞きます。
○古屋国務大臣　先ほど申し上げましたように、やはり福島の教訓を生かして、それぞれの省庁、この場合は経済産業省になりますが、専門的見地から関係者とともに検討いたしております。
　したがって、今の御質問は、私は所管官庁の大臣ではございませんので、もうこれ以上のことは私からは答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　大臣、私、今、何回も言っているんですけれども、原発の是非とかを言っているわけではないんです。それから、安全基準がありますね。それに対しては規制委員会がチェックをします。そのことをどうかということを議論しているつもりもありません、別な場所でやりますから。
　そういうことではなくて、所管官庁ということを言ってしまえば、全部あるんですよ。環境省があったり、国土交通省があったり。だけれども、防災対策という一つの軸で大臣は全てを網羅している、連携をする、調整とか、そういう役割を果たしているわけじゃないですか。そういう点で、南海トラフが来たときにどういう被害があるのかという想定がされているのかということとか、それに伴う避難計画がされているのかということをやはり掌握する必要があるんではないかと思うんですね。
　例えば、原子力規制委員会は、原発の三十キロ圏内の市町村に対しては避難計画を義務づけました。義務づけたので、それはもうやっていることになっている。だけれども、実際にできたかどうか。地域によっては、避難計画をつくるすべがないところもあるんですね。陸の孤島になってしまうとか、さまざまな理由がある。だけれども、それはチェックする必要がないんだと言っているんですよ。本当にそれでいいのか。だって、避難する向きだって変わってくるじゃないですか。
　そういう点で、やはり複合的な場合はどっちに避難をするんですかということは、どこかで検討をする、すり合わせをする必要があるんではないか。それから、さっき、中川委員の質問に対して、大臣が非常に積極的に答えていらっしゃった情報の共有、この点について、やはり必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○亀岡大臣政務官　今委員が指摘されたことは大事なことであります。私も被災地にいて、実は、第一原発と第二原発、同じ地震でも、事故が起きたものと起きないものがあります。第二原発は事故が起きておりません。
　そういう意味では、各電力会社が、東日本大震災の経験をしっかりと生かそうといって、今、それぞれきちんと防災対策、減災対策をやっております。
　それとは別に、全体計画を今つくっておりまして、後々それを全部共有させる必要があると考えておりますので、そこは、最初から事故を想定するということじゃなくて、まずきちんとやれることをやっていくという順番で今行っているところであります。
○高橋（千）委員　ここは強く要望したいかなと思っています。
　原発がどうして想定から外されたんですかということを聞いたんですが、ワーキンググループで少し議論になったというんですけれども、では、その議事録をホームページにアップしていますかと言ったら、一年たたないと公開できませんと言うんですね。何か、あれは特定秘密なのかとつい思ったわけですけれども。
　実際に、いつやったのかもはっきりしないんですね。それで、第十一回のワーキンググループの議論だったということがようやくわかって、記者発表された議事概要をいただきました。そうしたら、議事概要の中には、原発のゲの字も出てこないんですよ。
　本当にそれでいいのかということを言わないと、一番大事な情報の共有というときに、そういうことは一切なしというのであれば、やはりあのことを繰り返すことになるんじゃないか。これは重ねて御指摘をしたいと思うんです。
　きょう、ここの部分は質問しませんけれども、大臣は、三月の被害想定の発表の際に、エネルギーのバックアップ問題も国土強靱化計画に入れたいと発言をされました。それが、さっきの発言でもあると思うんですよ。つまり、原発の被害は想定していないんだけれども、しかし、電気がとまったら困るので、そのバックアップは重要だという議論をされている。
　東日本大震災のときも、同じ東電だけれども、その瞬間は刈羽が動いていた。動いていて助かったという議論があって、やはり原発の電力を活用しようじゃないかという議論が出てくるのかいとなるわけですよ。
　それで、関西大学の河田教授は、政府内からは、原発の安全管理をし過ぎると南海トラフ対策に影響を与えると述べたということも報道されているんですね。
　そうすると、何か、原発の被害とか、それに対する対策については想定しないんだけれども、電源としての再稼働というんですか、原発は大事だというふうな議論になってくると、私は、これは逆立ちした議論だというふうに指摘をしたいと思います。重ねて、今後、優先順位とかおっしゃいましたけれども、最も優先的に議論する必要があるんだということで指摘をしたいというふうに思います。
　そこで、もう一つ。質問がきょうはいっぱいあったんですけれども、時間の関係で一つに絞りたいと思うんです。
　現在、地震発生直前の予知の可能性があるとされて、監視体制が整備されている東海地震を念頭にした大規模地震対策特別措置法というのがあるわけですけれども、東南海・南海地震特措法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法は、地震予知体制が確立した場合に、この大規模地震対策特別措置法へ移行することを想定するとされています。
　阪神・淡路大震災を機に、直前予知に対する信頼性に疑問が持たれるようになる中、本年五月に公表された中央防災会議の、さっき私が読み上げた南海トラフ巨大地震対策についての最終報告は、地震予測の研究の必要性を認めつつも、「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい。」という見解を明らかにしました。
　なので、翌日の新聞各紙は、「地震予知が「困難である」と指摘した内閣府の有識者会議の最終報告書は、予知を前提とする現在の東海地震対策に無理があることをはっきりさせた。」というふうに報道された、これは朝日ですけれども。あるいは、「南海トラフ地震に備え、自治体の対策を後押しする特別法をつくる動きがある。新法制定に合わせ、東海「予知」を定めた大規模地震対策特別措置法を廃止すべき」ではないか、つまり、予知を前提にするべきじゃないんじゃないかというのが日経新聞には報じられているんです。だから、今回の法律がそのチャンスではなかったのかなと思うんですよ。
　五月二十三日の本委員会で、私、一度質問しています。直前予知が可能な巨大地震に個別に対応するという形で対策法が今林立している、だけれども、直前予知を前提としない、もうどこだってあり得る、そういう法律の一元化を検討すべきではないか、こう質問したわけです。
　改めて、検討すべきではないかなと思うんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　大規模地震対策特別措置法、これについては、確かに、確度の高い地震予測は困難でありますけれども、東海地震地域における地震観測網が、前駆すべり等の東海地震の前兆現象を捉える可能性がありますということで、地震予測を前提として、警戒宣言後から発災までの地震応急対策についての特別の措置を定めておりますこの法律は、私は引き続き必要であるというふうに考えています。