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○国務大臣（望月義夫君）　高橋先生今御質問の中にありましたように、大臣就任以来、福島を何回か訪問させていただきました。佐藤知事や市町村長、被災地の皆様方と直接お話をお伺いをさせていただく機会をいただきました。その中で、国の責任で取り組まなければならない多くの課題があると思います。そして、その解決には、何をおいても地元との信頼関係が非常に大切であるということを実感いたしました。
　福島の復興にとって不可欠な除染の問題、あるいはまた中間貯蔵施設、様々大きな課題がまだまだ山積をしているわけでありまして、今後とも、被災地の皆様の立場に立って、これからの課題に対して迅速かつ的確に対処してまいりたいと、このように思います。
　我々、総理から何回も言われている、最初から言われていることでございますけれども、福島の復興なくして我が国の再生はないと、こういう御下命をいただいております。そしてまた、それぞれの閣僚が、第一回の閣僚懇談会だったと思いますけれども、それぞれの大臣が復興大臣になったと、そういったことを決して忘れないで、そのつもりで事に当たるようにという御下命もいただいております。
　まさに環境省、福島の除染問題、中間貯蔵施設の問題、大変たくさんな課題を抱えておりますので、我々も本当にその責任を痛感しながら、真摯な気持ちで、力強く事を、仕事を邁進していきたいと思います。
　今後とも、できる限り福島に足を運ばさせていただきまして、そして被災地の皆様方の御意見を伺い、信頼関係、最も大事な信頼関係を築いていきたい、このように思います。
○高橋克法君　大臣は、まだ御就任から時間がそれほどたっていないのに五回も福島に足を運ばれた。そして、所信の中でも、被災地の皆様の思いを直接伺い、信頼関係を築き、共に取り組んでいくことが大切との考えとおっしゃいました。政治家として、いや、それ以前に人間としてのしっかりとした姿勢をお持ちである。私は大臣に敬意を表したいと思います。何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備につきましては、大臣就任直前の九月一日に福島県側から建設受入れの容認がなされました。また、これを受けて、福島県側が強く求めていた県外最終処分の法制化を図る日本環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法の改正法案が今月三日に国会提出をされました。しかし、来年の一月からの中間貯蔵施設への搬入開始につきましては、大臣も認めておられるように、地権者の方々の同意を得ることを始め、日程的には大変厳しいものがあると感じています。搬入開始時期などは、当初の予定どおりという認識でよいのか、御見解を伺いたいと思います。
　あわせて、ＪＥＳＣＯ法改正案の中で、国の責務として、国は中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずると規定されましたが、その実現に向けて今後どのように取り組んでいくのかの方針もお伺いいたします。
○国務大臣（望月義夫君）　大変激励をいただきまして、ありがとうございました。真摯な気持ちでしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　御質問でございますが、この平成二十七年一月からの搬入の目標についてでありますけれども、日程的には大変厳しいものがあると、このように思います。結局は、用地取得が円滑に進むかどうか等の課題もございます。それからまた、この地域で苦しい思いで生活をなさっている皆様方、ですから、我々の提案を出すということ、それが逆にまた押し付けるというようなことになってしまいますので、そういう皆様方、土地の愛着とか、様々な生活をしてきてどうしてこういう形になったんだというような苦しい思いをしてきたそういう皆様方の生活、そういったものを考えると、そういった皆さんの思いを踏まえていく必要もあると思います。そしてまた、こういう点を踏まえつつも、できるだけ早期に我々はこの搬入を開始できるように最大限努力をしていきたい、このように思います。
　処分場の実現についてでありますけれども、これは放射能の物理的減衰、それから技術開発の動向など、そういった様々なものを踏まえつつ、幅広く情報を集めながら具体化していくことが必要であると、このように思っております。それからまた、順次、やはりその間に研究技術開発を進めていく、それからまた減容化、それからまた放射性の低いものについては再生資源化の可能性を踏まえて様々最終処分の方向性を検討していきたい、このように思っております。
　並行して、やはり今後、情報発信を通じて、県外処分場ということになりますので、これは国民的な御理解が必要でございますので、そういった方面についても情報発信をしっかりと進めて、国民の皆様方の理解が得られるような形を醸成をしていきたいなと、このように思っております。
　最終処分は非常にやはり重要な問題でございまして、幅広く意見を聞きながら実現に向けて一歩一歩進んでいきたい、このように思います。
○高橋克法君　大変ハードルの高い、困難な、かといって余り長い時間も掛けられないけれども、十分な議論を尽くして、研究を尽くして合意を得ていかなきゃならないという問題です。何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
　指定廃棄物の保管が逼迫をしています栃木、宮城、茨城、群馬、千葉の五県におきましては、国の責任において最終処分場を確保することとしており、地元に対し誠意を尽くしつつ、安全な施設の確保に向けた調整を進めますと所信ではおっしゃいました。例えば、調整が一番先行している宮城県においても、建設候補地の自治体は強く反対をしております。難航が予想されるところであります。
　ここで、各県の調整の現状と今後の具体的な進め方について伺います。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘の五県、指定廃棄物の保管が逼迫をしている五県につきましては、それぞれの県におきまして市町村長会議を開催いたしまして、詳細調査候補地の選定手法を確定をするなどのそれぞれの県における手続を進めてきたところでございます。
　このうち、宮城県におきましては、昨年十一月に選定手法を確定をいたしまして、本年一月に詳細調査候補地を三か所提示をいたしました。その後、市町村長会議、環境省、宮城県や三市町における関係者会談の場などを通じて、それぞれの御地元の皆様の御不安や御懸念に応えるための説明に努めてきたところでございます。特に、八月七日には宮城県知事から、県の総意として詳細調査を受け入れるとの報告をいただきました。そういったことから、八月から詳細調査を開始したところであります。
　また、栃木県におきましては、これもまた市町村長会議を経て、昨年の十二月に選定手法を確定をいたしました。そして、本年七月に詳細調査の候補地を一か所提示をした後、市町村長会議を開催して、県内全ての市町長の皆様に選定手法、選定経緯を説明をいたしました。さらに、候補地が所在する塩谷町を前井上副大臣が訪問をして、選定経緯の詳細について説明を申し上げたところでございました。
　地元の方々にとって大変な御不安、御懸念があるということは痛感をしております。今後とも、必要性、安全性について丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。特に、御指摘の詳細調査を既に開始をしておる宮城県におきましては、私自身もお伺いをし、三市町、一度、二度、お伺いをいたしまして意見交換を行ってきたところでもございます。また、それぞれの三市町における住民説明会の開催についても打診を行ってきたところでございまして、今後とも、詳細調査を進める過程におきましてもしっかりと、なるべく意見交換の機会の確保に努めながら、住民の皆様の不安に応えていきたいと思っているところでございます。
　また、新聞やテレビ等を通じた周知にも努めてまいりました。今後とも、指定廃棄物の安全な処理に向けまして、先生御指摘のとおり、誠意を尽くして安全な施設の確保に取り組んでまいる所存であります。
○高橋克法君　栃木県におけるこの指定廃棄物の最終処分場の問題については、市町村長会議等を開いて、その選定の手順、手法等は市町村長の了解を得た上で進めてきた、これはそのとおりです。しっかりとそれは環境省が会議の結果を踏まえてやってくださったということを認めております。
　ただ、候補地となった地元の方々にとっては、副大臣がおっしゃられるように、大変な御不安があるということもこれも厳然たる事実。大臣、そして今副大臣がおっしゃられた誠意を尽くしてという、その誠意というのは正直に熱心に事に当たる心という意味です。そのことをしっかりと踏まえて、栃木県知事もおっしゃっていますが、まずは地元の理解が第一なんだと、このことを銘記して、心に刻んで事に当たっていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
　次に、今国会の最大のテーマは地方創生であります。安倍総理も所信表明演説で、まち・ひと・しごと創生本部を創設し、政府として、これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行していくと力説をされております。環境省の取組に関しても、大臣は所信で、豊かな自然や太陽光等の再生可能エネルギーなどの地域資源を保全、活用することにより投資と雇用を生み出し、地域に資金を循環させることで地域の活性化を図ってまいりますと述べられております。
　かつて、中山間地を抱える町村は、木材を始めとする山の恵みが財貨を、外から財貨を稼いで、その地元の集落のみならずその下にある町場の面倒まで見ていました。しかし、その後、経済のグローバル化、これは昭和三十五年の木材の輸入自由化が象徴していますが、さらに、エネルギー革命、燃料の石油へのシフト、それに続く素材革命、素材が石油由来のものにどんどん変わってきた。そういうことによって図らずも扶養をしていた立場から扶養をされる立場へと逆転、転落をしてしまいました。産業、経済、エネルギー構造の変化といういかんともし難い現実を突き付けられたわけでありました。
　技術革新によってこのような状況に陥りましたが、今再び新たな技術革新によって中山間地域を再生しようとする動きがあると私は感じています。その一つの事例としてセルロースナノファイバーという素材がありますが、この素材がどういうものか、お伺いをいたします。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　セルロースナノファイバーにつきましては、あるいは森林でありますとかあるいは農業系の廃棄物でありますとか、そういったような持続可能な植物資源を材料といたしまして、鋼鉄の五分の一の軽さで五倍以上の強度を有するといった高機能材料でございます。具体的には、セルロースを非常に細かくいたしまして、ゴムとか樹脂に混ぜて使う高機能材料でございます。地球温暖化対策の観点からも、セルロースナノファイバーにつきましては、これを用いて例えば自動車の部材でありますとか家電製品等に用いて軽量化をするということを通じまして燃費あるいは効率を改善し、二酸化炭素の排出削減に貢献が期待できるものというふうに考えているところでございます。
○高橋克法君　まさにこの素材は、実用化されればという前提が付きますけれども、世界の素材産業の地図を塗り替える可能性のあるものです。夢の素材、夢と言っちゃいけませんね、実現するんだから。そういった素材であるんです。
　従来、石油製品の加工については、原料である石油を日本は輸入をしていますから、その都合上、それらの加工については沿岸部に限られてまいりました。わざわざ港に石油を降ろしてそれを山の中まで運ぶというようなコストを掛けるわけにいきませんからね。しかし、このセルロースナノファイバーはいわゆる持続可能な資源、木は日々成長しますから、この木材が原料のセルロースナノファイバーでありますから、その加工をする施設というのはまさに中山間地域、山の懐に立地をすることが一番合理的なわけです。今後、我が国が新たに高度バイオマス産業を創出し、低炭素・循環型社会の構築に寄与する、セルロースナノファイバーにはそのような可能性が秘められているということ、そしてそれに加えまして、ＣＬＴ、直交集成板の技術やそれらを製造する過程で出ます木くずを原料とするバイオマス発電を組み合わせることによりまして、中山間地をいま一度稼げる地域にすることができると思います。
　安倍総理は、先日、記者会見で、人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な問題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持てる魅力ある地方をつくり上げていくと述べられていました。もはや経済特区などという小手先の対応ではなくて、技術革新によって、つまり構造を変える、人、金の流れを変えていくということが都市と地方の格差を根本的に解決をする方法だと私は確信をしています。
　今年六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四に、林業の成長産業化のための施策として、このセルロースナノファイバーの研究開発等の推進が盛り込まれました。
　これを受けて、今年の八月、農林水産省、経済産業省、そして環境省等が連携をして政策を推進するためのナノセルロース推進関係省庁連絡会議というものが設置されておりますけれども、この会議等での取組、そして今後の課題等について環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、セルロースナノファイバーに関します施策を連携して実施をするという観点で、関係省庁、今おっしゃられた農水省、経産省、環境省、そして文科省を入れた形で本年八月にナノセルロース推進関係省庁連絡会議というものを設けております。この連絡会議におきましては、関係省庁間で役割分担を決め、そしてセルロースナノファイバーの開発、そして普及に向けた取組を推進しようというものでございます。農林水産省が国産セルロースの原料の供給について、また文部科学省が基礎研究につきまして、そして経済産業省がセルロースナノファイバーの製造について、そして環境省におきましては、それを地球温暖化対策に資する分野へ具体的にどういう形で展開をするのかといったような担当割りで進めるということにしてございます。
　今後、セルロースナノファイバーの普及に向けましては、地域の植物資源の安定的な供給体制の構築、製造時の低コスト化、そして高効率化、量産化といったような課題、あるいはセルロースナノファイバーの利点を御理解していただくという点で、二酸化炭素削減効果の検証、そして自動車部材等汎用的な製品への適用といったような取組を進めていく必要があります。こういったような課題の解決に向けて、関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。
○高橋克法君　今局長がおっしゃられたような課題があります。しかし、この取組というのは、まさに私自身の考えとしては、国益を担っている、そのような大きな問題だと思っているんです。世界に先駆けて国際標準化に日本が手を打てるかどうか、そのことによって資源のないこの国が外から財貨を稼ぐことができる。やっぱりこの国が豊かにならないと医療も福祉も教育もできないんです。そしてもう一つ、地方と都市とのこの格差を埋める、お金と人の流れを変える、その大きな部分を担っているのがこのセルロースナノファイバーだと思いますので、そういった国を背負う覚悟で、問題意識で是非とも取り組んでいただきたい、そのようにお願いをします。
　次に、最近になりまして、電力会社が太陽光などの再生可能エネルギー発電の買取りを中断する動きが広がっています。経済産業省では固定価格買取り制度を見直す方向で検討を開始したようでありますが、こうした状況を踏まえて、環境省として再生可能エネルギーの活用にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（高橋ひなこ君）　環境省としては、低炭素社会の実現のためには、省エネの推進と併せ、太陽光を含め、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大していくことが不可欠と考えています。
　今回の固定価格買取り制度をめぐる問題については、経済産業省が外部の専門家による検討の場を設置し、本日午後、第一回目の会議が開催されます。環境省としても、再生可能エネルギーの導入スピード等に合わせて、系統の強化を含めその導入環境を整えていく必要があると考えており、経済産業省と協力をし、どのような対策が実施可能かを検討していきたいと思います。
　並行して、自立分散型の低炭素社会の構築に向け、浮体式洋上風力や潮流などの新たな再生可能エネルギー源の開発、実証、バイオマス発電や地熱利用の促進により多様な再生可能エネルギーの導入を促進します。
　また、再生可能エネルギーを有効に活用するため、再生可能エネルギーなどから水素を製造し燃料電池自動車や燃料電池に利用する技術実証、蓄電池を用い効率的に変動を制御し導入可能量の拡大と経済性の向上を図る技術実証、蓄電池や自営線などの整備を活用して地域で最大限利用する技術の実証などに戦略的に取り組んでまいります。
○高橋克法君　大変美しい声で滑舌すばらしく、思わず納得をしてしまうようなお声です。
　今、政務官おっしゃられたように、今回の問題というのは、再生可能エネルギーと打ち出しましたけれども、どうも太陽光、太陽光、太陽光。本来再生可能エネルギーはいろいろな選択肢があるんだけれども、ちょっと一つに集中、偏ってしまったということだと思うんです。ですから、今おっしゃられたように、エネルギーの地産地消をきちっとやっていくためにどんな手法があるのか。たくさんあると思うんですね。そういったことを、太陽光のみならず、ほかの手法にもインセンティブを持たせていく。ひいては、それが最終的に地球環境を守り、低炭素社会をつくっていくということにつながるわけですので、太陽光にこれだけ集中してしまったというのはちょっと、ハード部分がもう対応できないということになっていますから、もちろんハードは対応していかざるを得ないんですけれども、選択肢としてたくさんの選択肢がある、そしてそれにインセンティブを持たせていく、そういう手法が大事なんだと思うんです。低炭素社会、地球温暖化防止等は、もうこれ環境省の使命でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、大臣は、我が国への気候変動の影響に適切に対処するため、来年夏を目途に、関係府省と協力して政府全体の適応計画を策定しますと所信でおっしゃいました。
　近年の猛暑、それから豪雨等の異常気象のことを考えれば、一刻も早い適応計画の策定が求められていると思いますが、現在までにどのような適応策が検討されているのか、まずはお聞かせいただきたい。
　そしてあわせて、地球温暖化やＰＭ二・五による大気汚染など、もはや環境問題は日本国内だけで完結できるような問題ではなくなってきています。我が国への気候変動の影響に適切に対処をするために、多くの国民の不安を解消するためも含めて、また、世界の中の日本の地位を確立するためにも、これまでの日本の経験と世界最先端の省エネを含めた環境技術、これらを役立てるべきだと思いますが、政府開発援助を含めて、どのように世界に貢献をしていくのか、お考えをお伺いいたします。
○副大臣（北村茂男君）　お答えの前に、一昨日の夜八時に羽田を立ちまして、国連が計画をいたしましたＣＯＰ12に出席をしてまいりました。現地のホテルに到着したのが午前二時、昨晩金浦空港を立ったのが夜の八時、羽田へ着いたのは十時四十分という日程上過酷でありましたけれども、世界百数十か国の皆さんが御参集をいただいて、世界規模での温暖化対応あるいは生物多様性の問題についてこれほど真剣に取り組んでいるのかという姿を改めて拝見をする機会を得ました。これから、環境省としても、日本としてもしっかり頑張っていかなければならないということをあえて冒頭付け加えさせていただきたいと思います。
　さて、本年三月に公表されました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと言われているものでありますが、第五次評価報告書によりますと、一つに、全ての大陸や海洋で気候変動の影響が既に現れていること、いま一つは、現在から年平均気温が一度上昇しただけでも極端な気候現象による熱波、洪水などのリスクが高くなることなどが既に指摘をされているところであります。気候変動問題が科学的な観点から非常に深刻な状況であることが示されたものと受け止めているところでございます。地球温暖化の防止はもとより、適応策についても早急に対策を講ずる必要があると考えております。
　このため、昨年七月より、中央環境審議会におきまして、気候変動が日本に与える影響に関して評価を実施しているところでございます。本影響評価の結果を踏まえて、来年夏を目途に、関係府省と協力をして、政府全体の適応計画を策定してまいりたいと考えております。
　御指摘のとおり、地球温暖化や大気汚染を始めとする環境問題はもはや一国では解決できない課題であり、我が国として環境協力を一層推進することが重要であると認識をいたしております。このため、二国間クレジット制度を活用し、我が国の優れた環境技術を国際社会に展開するとともに、我が国の公害問題を克服してきた経験やノウハウ等を一層普及させること、世界全体の排出削減や公害問題の解決に積極的に貢献をしていきたいと考えているところでございます。
○高橋克法君　実は、八月の末に、ＯＤＡ、政府開発援助の調査に中米に行ってまいりました。ドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカ、そういった国々は、もちろん赤道直下の国々ですから、暑い国々です。ただし、電力供給はそれほどの余力はありません。ですから、時々停電が起きますけれども、そういう国なのですが、これは我々を歓迎してくださったという意味というふうにも取りたいんですが、いやいや、すごい冷房が低温に設定されていまして、もう背広を着ないと寒いような、そのぐらいの冷房をがんがん効かせるわけですね。それはライフスタイルなのかもしれないから私たちがどうのこうのと言える筋合いじゃないんですが、そういう現実を目の当たりにしても、やはり日本の持っている省エネ技術、こういったものを提供することによって、その国々の電力需給が安定をする、そして生活にも支障を来さないようになれるのではないか、そんなことを感じて帰ってまいりました。そして、そのことは、イコール地球環境を守ることにつながると同時に、日本の世界的な地位を上げることになる。是非とも、環境技術、日本の環境技術は世界でも注目されていますから、お力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上では、廃棄物の適正処理が基本であります。住民生活から排出される一般廃棄物の処理に関しましては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割、責任が極めて重要であることは論をまちません。私も、地方自治体の長としてその責を担ってまいりました。
　そこで、自治体や広域組合の運営する処理施設の数、いわゆるごみ処理施設ですけれども、の数、また、それらの処理施設の寿命は一般的にどのぐらいなのかをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、全国にありますこれらの処理施設の稼働年数がそれぞれどうなっているのか。つまり、一年から五年がどのぐらいの施設、五年から十年が幾つの施設というような形でお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　一般廃棄物の処理施設についてのお尋ねでございますが、全国の自治体又は広域組合の運営するごみ焼却施設の数は、平成二十四年度末現在、千百八十八施設でございます。耐用年数については、施設によって異なってまいりますが、一般的にはおおむね二十年程度、場合によってはより短くなることもあると承知してございます。現在、多くのごみ焼却施設が老朽化により更新期を迎えている状況にございます。
　現在稼働中のごみ焼却施設の稼働年数についてでございますが、具体的に申しますと、五年未満のものが四十五施設、五年以上十年未満のものが七十二施設、十年以上十五年未満のものが二百二施設、十五年以上二十年未満のものが三百十二施設、二十年以上二十五年未満のものが二百二十四施設、二十五年以上三十年未満のものが百五十五施設、三十年以上のものが百七十施設となってございます。
○高橋克法君　大臣も所信の中で、地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設の老朽化への対応は待ったなしです、そして、人口減少社会を踏まえ、広域化、集約化を図りつつ、今後早急に施設の更新、改修を図るための支援を進めますとおっしゃいました。大いに期待をしているところなんですが、ただし、今聞いた数字を考えますと、一般的な耐用年数が二十年、これは一般的ですけれども、ということに対して、その二十年を超える施設がこれだけたくさんあるということ、つまりこのことは何を意味しているかといえば、これらの更新時期に入る施設がこれだけたくさんある、イコールそれだけの財源が必要になるということになってくると思うんです。
　そこでお伺いしますが、施設更新の要望はどのぐらいあり、それに対する補助基準と、果たして財源は確保されているのか、また、施設更新ではなくて、長寿命化を図るための改修の要望がどのぐらいあって、それに対する補助基準と、財源はどのぐらい確保されているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省では、地球温暖化対策の強化及び循環型社会形成の推進の観点から、特に優れた廃棄物処理施設の整備に対して、循環型社会形成推進交付金により市町村を財政支援してございます。施設更新及び長寿命化のための改良のいずれにつきましても、整備する内容に応じまして交付率は二分の一又は三分の一ということになってございます。
　本交付金について要望額調査をいたしましたが、平成二十四年度のその所要額、要望額調査で上がってきたものといたしましては、合計千二百億円程度、内訳としては施設更新等が約九百億円、長寿命化のための改良が約三百億円ということになってございます。
　各市町村の要望額はこのように非常に多額となってございますけれども、環境省といたしましては、市町村が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行っていく上で本交付金の財源確保は重大な課題であると考えているところでございます。
　そのため、予算の平準化やコスト縮減に向けた取組も推進しつつ、各市町村からの要望額を踏まえて、引き続き可能な限りの対応に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　可能な限りの対応というのは、可能な限りなんですよね。
　ただ、この処理というのは、市町村長にとっては絶対に果たさなければならないこれは責務なんです。そういう意味で、どういうふうに知恵を出していくのかということでこれからの質問に入りますが、今お伺いしたのは公的なごみ処理施設の話でしたけれども、民間企業の廃棄物処理施設は全国にどのぐらいあるのか、また民間企業の処理している廃棄物の種類はどのようなものなのか、それら民間施設の中で行政から委託を受けて住民から出る一般廃棄物を処理している施設はあるのか、あるとすればどのぐらいあるのか、お伺いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　民間企業の一般廃棄物の焼却施設につきましては、平成二十四年度末の時点で全国に約三百九十施設がございます。このうち、可燃ごみの処理を行っている施設がおよそ四分の三を占めると、こういう状況でございます。
　これらの民間施設では、行政から委託を受けて一般廃棄物を処理している施設については必ずしも網羅的に把握できてございませんけれども、例えばセメント工場が焼却施設を持っていない市から一般廃棄物の処理を受託している、こういった事例などがあるものと承知してございます。
○高橋克法君　国と地方の大変な財政問題が今あるわけですし、大臣がおっしゃったように、今後の人口減少社会というのもあります。人口が減ればごみの量は当然減っていきますし、地方がどんどんどんどん減少していくとすれば既存の施設が過大投資という存在になるという現実も現れてくると思います。
　そして、さらには、大規模災害に備えた廃棄物の広域圏での処理体制の確保、これも大臣がおっしゃられましたが、これらのことを考えますと、これまでの私たちが立脚してきた仕組みを当然のこととして巨額の税金をこれからもどんどん投入して自治体がごみ処理施設を建設し続けるということが果たして妥当なのかどうか、私は疑問に思っています。財政、人口減少、大規模災害対応等の問題を考えても、将来的に、これ今すぐはすぐにかじを切れないかもしれないけれども、将来的には今おっしゃられたような民間の処理施設の有効利用ということを視野に入れたごみ処理の仕組みを考える時期に来ているのではないか、そのように考えております。もちろん、ごみの域内処理という原則は当然承知をしていますけれども、その原則をどこまでも金科玉条のごとく適用していたのでは、今日そして将来の状況にそぐわないのではないかとも思うのです。
　以上、私は民間の廃棄物処理施設を有効活用すべきではないか、これは将来的にですよ、という問題意識を持っている観点から述べさせていただきましたが、環境省の御見解をお願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、ちょっと原則から申し上げさせていただきますけれども、一般廃棄物の処理については市町村が統括的な責任を有しておって、市町村はその区域内における一般廃棄物を適正に処理しなければならない、こうされているわけでございます。
　そこで、廃棄物処理施設の整備において、人口減少、財政健全化、大規模災害対策などへの対応は重要な課題でございます。
　まず、環境省では、循環型社会形成推進交付金制度の活用によって、一般廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の長寿命化、防災拠点化を推進しているところでございます。そして、御指摘の民間施設の活用でございますけれども、人口減少等への対応方策として有効な視座になり得るものと、このように考えておりまして、また大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理方策としても重要だというふうに考えてございます。
　今後、市町村の統括的な処理責任が前提となりますが、地域の実情に応じて、民間施設の活用も視野に入れ、人口減少等に対応した適切な廃棄物処理施設の整備に向けて取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○高橋克法君　将来を見据えて取り組んでいかれるということでよろしいんですね。
　大臣は、大規模災害に備えて、廃棄物を広域で処理する体制を確保し、災害時においても廃棄物処理施設の処理能力を確保するなど防災拠点機能を強化しますと所信で述べられました。それについて、これ急務な課題だと思います、地震列島日本でありますので。これについて、現時点における計画、スケジュールについてお伺いします。
○大臣政務官（福山守君）　東日本大震災を受け、環境省では、昨年十月に有識者などから成る検討委員会を設置し、巨大災害発生時における災害廃棄物処理対策の検討をいただきました。
　その結果、本年三月に、巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインとして、中間的な取りまとめをいただきました。今年度は、このグランドデザインに基づき、全国レベルでは各主体の分担、連携体制の検討や東日本大震災の知見、経験のアーカイブ化などを進めています。九月に今年度第一回の検討委員会を開催し、年度内を目途に、災害廃棄物対策に係る行動指針などを取りまとめる予定でございます。また、地域ブロック単位では、国、地方公共団体、民間事業者が参加する協議会を設置し、災害廃棄物対策の具体化を行うこととしております。検討委員会と並行して、九月より順次協議会が開催をされているところでございます。
　環境省としては、できるだけ早期に巨大災害発生時の災害廃棄物の円滑な処理を可能とする処理体制の整備に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○高橋克法君　さきの東日本大震災のときに私は田舎の自治体の長をしておりましたが、そこで経験したことは、ああ、ここも足りない、あそこも足りない、こういった制度も整備しておく必要があった、そんなことを感じました。そして、私の町でも二万トンほどの災害廃棄物が出ましたけれども、それを適正にどう処理するのか、そのことでいろんなところを駆けずり回って、一刻も早く町民生活が日常に戻れるようにということで行動した記憶があります。
　是非ともこれは、そのスケジュール今おっしゃいましたけれども、できれば、スケジュールどおりじゃなくても結構です、前倒しも結構ですから整備をしていただきたい、そのようにお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、大臣は所信におきまして、人口密度の低い地域の汚水処理未普及の早期解消に向けて、災害にも強い浄化槽の普及を進めてまいりますと述べられておりました。汚水処理施設の整備、これ、汚水処理施設というのは公共下水道があったり農業・漁業集落排水があったり浄化槽があったりするわけですが、これらの整備につきましては、地方公共団体の財政が逼迫していることから、先ほども申し上げたように、人口減少を考慮した経済的、効率的な整備、推進を図っていくべきだと私は考えますが、環境省の見解をお願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　私ども環境省が普及に取り組んでおります浄化槽でございますけれども、浄化槽は、水環境の保全上、下水道と同等の処理性能を有する、そして特に人口密度の低い地域において比較的安価、安く整備できる、そして短期間に整備できる、そして地震等の災害に強いといった優れた特徴を有してございます。また、今後、地域の水環境保全を通じて地方創生につながる地域の活性化を図るという意味で重要な汚水処理施設であると、浄化槽は重要な汚水処理施設であると考えてございます。
　環境省といたしましては、御指摘のような今後の人口減少等の社会情勢の変化によりまして、過疎地域など人口密度の低い地域を中心に汚水処理のための施設の整備が進められることとなるということから、浄化槽の役割がより一層重要になると、こういうふうに認識しているところでございます。
　そのため、今年の一月には、都道府県が汚水処理施設の計画的な整備を行うための構想につきまして、国土交通省、農林水産省とともにマニュアルを作成いたしました。三省連名で都道府県に対してこのマニュアルを参考に都道府県構想の見直しを要請しているところでございます。
　環境省といたしましては、このマニュアルが活用されまして、人口減少等の社会情勢の変化や、集合処理整備に十年以上を要するなどの状況に応じまして、積極的に集合処理から浄化槽への見直しが進むところを期待しているところでございまして、このマニュアルの普及に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○高橋克法君　まさにおっしゃられるように、大規模な公共下水道、これは将来的にメンテナンスの費用も莫大な費用が掛かることが予想されています。これ、地方自治体にとっては大変な負担になってくると思うんですが、そういう意味では、今おっしゃられたように、浄化槽へのシフトというのはこれは非常に重要なことだと思っているんですが、浄化槽の場合には、設置した後の水質の保全、これ、維持管理、保守点検ということになりますが、これが非常に重要なことになってくる、そういう観点から幾つかの質問をいたします。
　まずは、災害に強く技術革新の可能性のある浄化槽の分野につきましては、最適な維持管理システムの構築、さらには浄化槽汚泥の活用などの課題に着目をして、技術革新、つまりいわゆるイノベーションですが、これを導き出す研究開発を重点的に推進するための方策を講じていくべきだと思いますが、どのように考えていますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽の研究開発についてのお尋ねでございますが、浄化槽につきましては処理性能の向上などを目的としてこれまで様々な技術開発が進められてきたものと認識しております。
　環境省におきましては、これまで浄化槽のリン除去、回収、資源化技術、浄化槽の耐震化、そして避難所仕様の自立型浄化槽システムなどの研究開発を支援してきているというところでございます。
　今後とも、更なる処理の高度化、あるいは維持管理の効率化などの研究開発を支援していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○高橋克法君　次に、この委員会でも保守点検の回数につきましては様々な議論がされてきたと私は記憶をしております。浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法の目的が十分に達成をされるように、浄化槽法施行規則等に定める保守点検、清掃及び法定検査に関する現行規定の遵守を周知徹底して、適切な維持管理による浄化槽の正常な機能が常時確保されるよう指導していくことが大切なことだと思いますが、これについてどのようにお考えでありますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　浄化槽につきましては、御指摘のとおり、浄化槽法に基づく適切な保守点検、清掃、法定検査を通じた維持管理、これによりまして初めて所期の性能が発揮され、そして目的でございます公共用水域の水質の保全等が図られていく、このように考えてございます。したがいまして、これらを、法律の規定を遵守して維持管理に取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。このため、環境省におきましては、地方公共団体等に対しまして保守点検、清掃、法定検査を通じた適正な維持管理体制を確保するよう、行政担当者会議などにおいて周知しているところでございます。
　今後とも、浄化槽の適正な維持管理の確保に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○高橋克法君　当然、適正な維持管理体制という、言葉ではそれだけなんですが、日本は南北に長い国です。そして、亜熱帯から北海道、寒帯まであるわけですね。浄化槽は微生物等で処理するわけですから、温度がたしか十四度だったか十六度だったかちょっと忘れましたが、それ以下になりますとどうしてもそれらの働きが弱くなってくるという、これは科学的な知見も出ているわけなんです。そういう意味では、一律の基準を当てはめてもなかなかおっしゃったような適正な維持管理体制にはならない、地域の実情に合わせてその体制はあるべきだというふうに私は考えています。そういう意味で、そういう視点を忘れずに環境行政を行っていただきたいという思いがあります。
　次に、浄化槽法第十一条に基づく指定検査機関の行う水質に関する検査、これの平成二十四年四月一日から二十五年三月三十一日までの一年間のデータによりますと、全国の受検率、これは浄化槽数全体で僅か三三・四％しかありません。そのうちの不適正率、これは適正でないというものは四・五％でありました。
　法定検査の受検率の向上については、浄化槽の質の向上にもすぐにつながってくるわけなんです。今後、受検率の著しい向上に効果的な指定採水員制度を堅持をし、全国的に法定検査の実施がより促進されるように関係者に対する指導の徹底をすべきだと思いますけれども、環境省の考えはいかがでありますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のように、浄化槽の法定検査の受検率が著しく低いということは御指摘のとおりでございまして、この向上を図っていくということが大きな課題でございます。
　その中で、御指摘の指定採水員制度でございます。これにつきましては、この法第十一条の規定に基づく法定検査の効率化、受検率の向上などのために、検査員以外の者が生物学的酸素要求量、ＢＯＤに関する検査における検体の採水などを行うことを可能とするために導入されたものでございまして、浄化槽の保守点検を業とする者が指定採水員となることも許容しているものでございます。
　この場合、都道府県知事が指定した指定検査機関の行う法定検査として、当該機関による監督が確実に行い得る体制を構築するなど、法定検査の信頼性を損なうことがないよう、万全の措置を講ずる必要があるというふうに考えているところでございます。
　そして、法定検査の実施の促進に向けては、さらに、環境省では浄化槽台帳システムの整備あるいは個々の状況に応じ対応レベルを変える法定検査体制の構築に取り組んでいるところでございます。
　まず、浄化槽台帳システムの整備につきましては、先進事例も参考としながら、台帳の電子化により設置状況を正確かつ迅速に把握できるようにして、維持管理体制の適正化や災害時の被災浄化槽の早期復旧等を目的といたしまして、台帳システムの整備及び施策への活用を促進する手法を検討いたしまして、本年三月には自治体向けのマニュアルを作成、提供したところでございます。
　また、個々の状況に応じ対応レベルを変える法定検査体制の構築につきましては、平成二十四年度から有識者による検討会にて検討を進めてございます。平成二十五年度以降、モデル地域を設定して、指定検査機関、保守点検・清掃業者がそれぞれ連携いたしまして情報共有を図り、試行的な取組を実施しているところでございます。
　こうした取組を通しまして、信頼される浄化槽システムづくりに全力を挙げてまいりたいと考えてございます。
○高橋克法君　公共下水道に代わる一つの有効な手段として浄化槽がある、これは論をまたない。ただ、浄化槽の欠点というふうにあえて言いますが、それは設置後の維持管理の部分であるんです。これがないと、せっかくすばらしい浄化槽というものがすばらしくなくなってしまうわけですね。ですから、受検率をいかに上げていくか、これはもう地方自治体にとっても最も頭の痛い問題でありますが、是非とも環境省の方でしかるべきより良い方法、手法、そういったものを御提示いただければ有り難いと思っています。
　次に、一般廃棄物処理計画に基づきまして一般廃棄物の適正な処理が確保されている場合に、新たな業の許可はいたずらに過当競争等を招き、ひいては適正な処理が困難となるおそれが高いため、既存の適正規模の処理施設や体制を維持するよう地方自治体に対して指導の徹底を図っていくべきだという意見がありますが、これについては、今年の一月にもこれに係る最高裁の小法廷判決が出ていると思いますけれども、それらを踏まえまして、環境省はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　廃棄物処理法が目的といたします生活環境保全及び公衆衛生向上の観点からは、一般廃棄物の適正な処理が継続的かつ安定的に行われることが重要でございます。そして、市町村長におきましては、そのような処理が確保されるように一般廃棄物処理業の許可の運用を行うことが重要と考えております。
　御指摘の本年一月二十八日の最高裁判決におきましては、市町村長が一般廃棄物処理業の許可処分又は許可の更新処分を行う場合には、許可申請者の申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者への影響を適切に考慮することが求められるという考え方が示されたところでございます。
　環境省といたしましては、この判決も踏まえまして、一般廃棄物処理業の許可の考え方も含めた廃棄物処理法の適正な運用の徹底につきまして、今月の十月の八日に知事及び政令市の市長に対して通知を発出したところでございます。今後は、更にこの通知の趣旨が市町村の担当部局に至るまでしっかりと伝わるよう周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○高橋克法君　最高裁の判決というのは絶対的に重いわけであります。衆議院、参議院のいわゆる一票の格差における問題についても最高裁の判断というのがこれは我々を左右するわけでありますので、そのことをしっかりと踏まえて適切な指導をしていただきたい、そのように思っております。
　浄化槽の維持管理に携わってこられた方々、私も小さな町の長でしたから、地元に本当に御苦労を掛けて、ずっと昔から長い年月、町の環境を守ってきてくださった業者の方がいらっしゃいます。これらの方々は市町村の自治事務の代行者としてそういった責務を果たされてこられました。しかし、近年、下水道の整備、普及によりまして一般廃棄物処理業は目に見えて先細りの一途をたどり、経営圧迫による危機感を抱いているという声もたくさん聞こえてまいります。
　浄化槽の維持管理につきましては、多様な業種の連携によって水質を担保しているというのはもう御承知だと思いますけれども、地域によってその業界の成り立ちも様々なんです。また、先ほど申し上げたように、地理的な要件、積雪等の条件もありますし、温度などの自然条件もそれぞれ多様なんです。これらのことを踏まえて、歴史的には地域の実情に即した管理手法というものを採用してこられたと思うんです、それぞれの自治体、地域は。そういうことがありますので、地域の現状を無視したルールを一律に適用することはその地域の連携を破壊することにつながることであると思いますし、ひいてはそのことが水質の悪化を招くことになる、そのように私は考えています。
　したがって、現在行われています今後の浄化槽の在り方に関する懇談会においても、大局的な見地から、下水道に代わり得る浄化槽を幅広く、そして革新的な視点を持って議論をしていくことが重要かと思いますが、環境省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今後の浄化槽の在り方に関する懇談会についてのお尋ねでございますが、浄化槽の様々な課題につきましてはさきの通常国会でも先生方からいろいろと御指摘を受けてございまして、石原前環境大臣より、業界の方々を始め関係者の方に広く御議論いただく場を設けることが必要であるということが答弁されたわけでございまして、これを受けまして、環境省といたしましては、業界の方々や学識経験者にも御参画いただきまして、浄化槽をめぐる様々な課題について幅広く意見交換をするこのための懇談会を設置し、今月から議論を始めたというところでございます。
　この懇談会は、委員御指摘のように、大局的な視点から関係団体の皆様と幅広く意見を交換する、こういうことが重要と考えております。その際、関係団体の皆様に具体的なデータや実例とともにそれぞれのお考えをお示しいただくということをお願いしてございまして、それを基に懇談会で客観的な議論を進めていただくことを期待しているというところでございます。
○高橋克法君　今答弁にもありましたように、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会が始まったばかり。当然、その懇談会で議論を有効にしていくためには、現在の状況がどうあるのか、これはデータ的なものも含めてその調査を正確に行ってその懇談会に提供していく。正確な現在の状況を踏まえた上で、将来どうあるべきなのか、その正確なデータというのは、当然地域性もあることは、それぞれの地域性を踏まえて現在の状況を報告した上でやっていくということが間違った結論を導かないための方法だと私は思います。
　今懇談会が始まったということなので、今日この場所で具体的なデータ等は、今正確な数字をお調べでしょうからお聞きいたしませんけれども、私はまだ環境委員会におりますので、済みません、おるつもりですので、この問題については引き続き関心を持って取り組んでいきたい、そのように考えておりますから、そのことだけを申し上げておきます。
　次ですが、最後になります。
　大臣は、鳥獣の管理を抜本的に強化した改正鳥獣法等に基づき、鹿やイノシシの生息頭数を十年後までに半減させ、被害の防止と地域の活力の回復を図ってまいりますと所信でお述べになりました。
　鳥獣被害は深刻化しておりまして、対策は急務です。改正鳥獣法の施行は来年度からでありますが、同法施行に向けた体制準備を急ぐとともに、施行前であっても対策の充実強化に努めてもらいたいと思いますが、環境省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（塚本瑞天君）　お答え申し上げます。
　今年の五月二十三日に鳥獣保護法の一部を改正する法律が成立いたしました。五月三十日にこの法律を公布いたしました。改正法の公布から一年以内の施行に向けて、現在、基本指針の見直しや政省令の改正等に関する検討を鋭意進めているところでございます。あわせまして、中央環境審議会に、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針について、これを諮問をしておりまして、十月末をめどに答申をいただく予定にしております。このように、改正法に基づく新たな施策の円滑な実施に向けて準備を迅速かつ着実に進めているところでございます。
　さらに、現在、平成二十五年度補正予算によりまして、鹿やイノシシの個体数推定や将来予測等を把握するための調査を実施しております。このほか、狩猟フォーラムの開催などによりまして、鳥獣管理を担う人材の育成など、施行前でも可能な事業を実施しております。改正法の施行とともに、より一層の鳥獣の保護及び管理の推進を図ってまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○高橋克法君　鳥獣保護法の改正が今年の通常国会で行われましたけれども、これに対する期待は非常に大きいものがあります。そして、その期待が大きい地域とはどこかといえば、一番厳しい状況にある疲弊しているところ、限界集落などという、そういう表現をされてしまうようなところ、そういうところほどこの鳥獣保護法改正に対する期待は大きいものがある。
　そして、この鳥獣保護法改正へ向けた作業の中でいろいろな課題が浮かび上がりました。例えば、これは警察庁の所管だと思いますが、銃刀法上の問題、いわゆる猟友会の皆さんの底辺を広げるために、やっぱり銃刀法がネックになっている部分があるのではないかというような議論もあって、それは警察庁の方でいろいろお考えになって法律が改正されるということも聞いておりますけれども、いずれにしても、期待が大きいだけに、それが期待ほどではなかった場合の落胆というのはより大きいものがあって、疲弊した地方がもっと疲弊してしまう。心理的な落ち込みというのは拍車を掛けますからね。そういう意味では、今作業中というふうにお伺いしましたけれども、この鳥獣保護法改正が期待どおり、ああ、良かった、改正だったと言われるように、よろしくお願いしたいと思います。
　これもまたいろいろ作業が進んだ段階で御提示があると思いますので、そのときまた議論をさせていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。
　まずは、地球温暖化対策について大臣にお伺いをいたします。
　一昨日の所信の表明の中で、大臣はこういうふうにおっしゃいました。全ての国が参加する実効的な国際枠組みの構築に積極的に貢献するとともに、我が国の約束草案をできるだけ早期に示せるよう、国内での検討を加速化しますと、こういうふうにおっしゃいました。約束草案というのは我が国の目標ということだと思います。この我が国の目標をどのように決めていくのか、将来の我が国の国民生活、産業、経済に与える影響極めて大だと思います。
　そこで、この目標づくりは、現在検討中のエネルギーミックスの答えが出された上で決められていくものであるというふうに私は理解するんですけれども、そのような理解でよろしいかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　浜野先生の御質問にお答えさせていただきますが、先月、気候サミット、私もニューヨーク、バイ会談等様々ございまして、私も出席をさせていただいたんですけれども、安倍総理からその気候サミットの会場で、我が国の約束草案をできるだけ早期に提出することを目指すという発言をその場でおっしゃっております。約束草案提出に向けた検討作業を加速化するために、今月にも中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で検討会を開始したいと考えております。
　その上で、約束草案について、御質問のありましたエネルギーミックスやエネルギー政策、これに係る国内の検討状況に加えまして、ＣＯＰ19での決定事項、ＣＯＰ21に十分に先立ってというような決定事項、あるいは各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況等を踏まえて検討をしていきたいと、このように思っております。
○浜野喜史君　エネルギーミックスの確立の上で削減目標を決めるという明確な御答弁はなかったというふうに受け止めたんですけれども、私の理解では、エネルギーミックスを決めずに削減目標を決めるということは無理なことだというふうに私は理解をいたします。といいますのも、温室効果ガスの発生起源の九割以上がエネルギー起源ということでありますので、そのエネルギーミックスを決めずしてその削減目標を決めるということは私はあり得ないことだというふうに理解をいたします。
　そういう意味で、安倍総理も五月十六日の衆議院の経済産業委員会でこうおっしゃっています。「エネルギーのベストミックスと地球温暖化ガスの削減目標が整合的であることが必要である、まさにそれは当然なことである」と、ここまで安倍総理は明確におっしゃっております。この発言の御趣旨は、エネルギーミックスの確立の上での削減目標であるということだと思います。この考え方に沿って検討をしていただくように求めておきます。
　次に、関連しまして、地球温暖化対策税についてお伺いいたします。
　円安でありますとか燃料価格の高騰、そして原子力発電所の長期停止に伴います電気料金の値上げなどによりまして、エネルギー多消費産業は極めて厳しい状況に置かれているというふうに思います。対策税は、二十四年、二十六年、二十八年と段階的に引き上げていくということになっておりますけれども、こういう厳しい状況でありますので、凍結をするということを検討すべきではないかというふうに考えますけれども、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　様々な要因が現在経済においてもあると思いますが、この地球温暖化対策税につきましては、化石燃料に対してＣＯ２排出量に応じた課税を行う、その税収をエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に充当する制度として、納税者の理解を得つつ導入されたものでございます。
　三段階ということでございます、ちょうど今その中間の段階に来ておると思いますけれども、この税の導入に当たっては、経済的な負担について一定の配慮はしております。例えばＣＯ２の排出量に応じて広く薄くという形、どこかに集中的にターゲットを絞るというような形ではなくて、様々、広く薄く負担を求めることで特定の分野や産業に過重な負担になることを避けております。基本的には一リッター当たりたしか七十六銭でございますか、そういうようなことで広く薄くというような形を取っております。
　また、急激な負担増とならないように税率をただいまお話ありましたように三段階に分けて、三年半掛けて段階に引き上げると、そういう形にしておりまして、これはまさに、一度で一年目に取ってしまうということではなくて、激変緩和というような形で、そういう時間を、タイムラグをつくって、そしてつくっていくということになっております。それから、エネルギー集約度の高い産業等については、免税や還付等の負担軽減措置が講じられております。
　我が国としても、地球温暖化対策の、これはもう本当に国際的な責務を果たす上、先進国というような形の中で低炭素社会の構築に向けた取組の手を緩めるようなことがあってはいけないと、このように思っておりまして、このため、地球温暖化対策税については予定どおり着実に実施していく必要があると考えております。
○浜野喜史君　大臣から凍結に向けての前向きな御検討をするというお答えはいただけなくて大変残念なんですけれども、現下の厳しい状況を踏まえれば、少なくとも今後の引上げについて凍結するということを是非検討していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　加えまして、そもそもこの地球温暖化対策税につきましては、エネルギー効率が世界最高水準の我が国におきましてこの種の課税を強化をしていくということは、効率の低い国での生産を増やし、地球規模での温室効果ガス増加につながりかねないとの指摘もかねてからございます。根本的な検討をしていただくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、原子力規制委員会の対応についてお伺いをいたします。
　一昨日、これも望月大臣、原子力規制委員会が公正中立の立場で科学的、技術的見地でしっかりと対応していくことをサポートするというふうにおっしゃいました。私も、原子力規制委員会が原子力利用の安全確保に向けて、公正中立の立場で科学的、技術的見地でしっかりと対応していただきたい、この思いで質問をさせていただきたいと思います。
　取り上げる件は、日本原電の敦賀二号機の破砕帯についての再審議についてでございます。
　私も、全て議事録を見させていただきました。公正な会議運営がなされているのか、極めて疑問であります。さらに、科学的、技術的な見地での議論が尽くされているのか、これまた疑問であります。
　まず、御質問をいたします。
　今日も資料を三種類配らせていただきました。資料一、配付させていただいておりますけれども、九月の九日に日本原電が原子力規制委員会に対して申入れをいたしております。この申入れに対して原子力規制委員会としてどのように対応するおつもりなのか、まず田中委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　最新のいわゆる破砕帯の調査会合は九月四日に行われておりまして、そこでは、最新の日本原電から提出されました資料も含めて議論が行われております。現在、そういった議論も含めまして評価書案を作成しております。
　これまで事業者側から示されました新しいデータについても、会合の中で必要なものは反映した上で評価書案をまとめるという段階にあるというふうに理解しております。