Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　いや、それは地域によって違いますね。うちみたいな地元だとそうじゃないと思うんです。
　資料の四というのを見ると、やはり、データで見ると稲作は単一経営が物すごい多いんですね。複合経営はそもそも二割しかありません。稲作は単一経営が多くて五割ぐらいだし、その次のページの資料五というのを見ると、これは有名なデータですけれども、第二種兼業農家が三分の二。つまり、農業をなりわいとしていない人が三分の二いる中で、危険段階ごとの掛金で掛金が安くなりますなんと言っても、大したメリットはないんですよ、そんなものは。
　しかも、水稲共済は、保険金的な部分と賦課金的な部分だと、賦課金の部分の、要するに農業共済の運営費に回る部分が多いから、危険段階別にやったとしてもそんなに下がらないんですよ。もう下げるところまで下げちゃっているわけですね、水田の共済の掛金は。だから、そんなことでは、私は離脱するのをとめられないと思いますよ。
　資料の一というのを見ていただきたいんですけれども、これは、今話題に出た賦課金です。水戸地方農業共済組合と茨城県西農業共済組合、私の選挙区内の二つの農業共済組合ですけれども、水稲の掛金、賦課金で半分ぐらい運営費を賄っているんですよ。仮にこの半分が抜けちゃったら、農業共済は運営できないし、さっき言ったような営業努力をするどころか、リストラしなきゃならないような状況になっちゃうんですよ。
　私は、この点は農水省の認識は甘過ぎると思いますよ。本当にヒアリングしてくださいよ。地域によっては、特にうちみたいな水田地帯、単作が多いところは物すごい抜ける可能性があると思いますよ。
　しかも、今局長がおっしゃったようなインセンティブでは全くインセンティブになりません。危険段階ごとの保険料の設定なんかでは、なりません。もうちょっとしっかりと対策を講じるべきだと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○山本（有）国務大臣　兼業農家の皆さんで、水稲耕作を二ヘクタール以下やっていらっしゃる方々には影響がないというような御指摘は、その家計への影響というのは、今の米共済に入ろうが農済に入ろうが、あるいは収入保険に入ろうがというような比較論かもしれません。
　しかし、水田を二ヘクタール以上持っていらっしゃる方々が農業を離れるというようにも思えないわけでございまして、その意味において、将来構想、また、新たな農業経営に対する取り組み、あるいは、定年後、専業農家になっていかれるというような選択肢も大いにあるわけでございまして、収入保険における制度設計の方が全体の人生設計の中に組み込まれていくのではないかなというように思っておりますので、制度導入後、そうした弊害があるかどうか、検証してまいりたいというように思います。
○福島委員　いや、まだ認識が甘いと思いますよ。
　水戸地方とか茨城県西の組合を見ても、水稲で実際は賄っているんですよ。収入保険だって、今回、手足となって動いていただくのは地元のそれぞれの共済組合の人たちですよ。それが弱っちゃうんじゃないですかというのはもうちょっと深刻に捉えないと、収入保険自体も成り立たないかもしれない。
　さらに言えば、今まで強制加入だったから、共済部長というのがうちの地元ではいまして、さまざま、ボランティアのような、お金を徴収したりとかいろいろな連絡、伝達をしたりとかというのを全部やっていたんですよ。強制加入だから輪番制で、ことしはこの人、来年はあの人、年間もらえるのが三千円程度ですから、ボランティアですよ。そういうのを担ってきたし、あるいは、農薬をヘリコプターで散布するというのも、強制加入だから、わあっとやるわけですよ。今度、強制加入じゃなくて抜けたら、ヘリコプターでそこだけぽこぽこぽこと農薬をまくんですか。農薬をまかないところから病気が発生して、周りの田んぼにも迷惑をかけるかもしれないんですよ。つまり、協同組合でそういうのは担ってきたんだと思うんですよ。
　ですから、今まで強制加入でやってきたことの見えない価値というのは非常にあると私は思っておりまして、その点を無視すべきじゃないし、それで強制加入をやめたときに、その後、共済を支えるそうしたネットワークがなくなるというのが、私は、非常にこれは、目に見えないけれどもかなり大きな損失になるかもしれないと思うからこそ、しっかり検証すべきだと思うんです。そして、当然加入制が抜けた後に、いかに抜けさせないかという措置を講じるべきだと思うんですよ。
　どうですか。もう一度、その点について御答弁いただけませんか。
○山本（有）国務大臣　私の地区の農済の方々にヒアリングしたところ、今入ってくださっておられる方々はほぼ収入保険に移行していただけるというように私どもは認識をさせていただきました。委員の地区と農業のあり方が違うということはわかりますけれども、私どもの地区の例でいけば、不安を感じているわけではありません。
　したがいまして、地区地区によって農業のあり方が違うものですから、そうした特徴はあるだろうと思いますけれども、なお、御指摘の点については、しっかり検証しながら、改善ができるならば改善していく方向で何らか検討していきたいというように思います。
○福島委員　資料の最後のページに、「農業保険精説　重政誠之」という本があって、国会図書館で見つけてきたんですけれども、重政誠之さんというのは、戦前と戦後、二回にわたって農林次官をやって、その後、衆議院議員になって、第二次池田内閣で農林大臣をやった。お兄さんも農林官僚で参議院議員の重政庸徳、実は私の祖父のいとこなんですけれども、農業保険制度をつくった第一人者なんです。これは昭和十四年の本です。
　そこにいろいろなことが書いてあるんですけれども、例えば、農業保険を考えるときに、統制経済が出た、野口悠紀雄先生の一九四〇年体制論のあたりに農業保険というのはできているんですけれども、それは、上からの統制ではなく、農村の土の上から育まれる統制は、科学的な合理的な根拠に立つ農村自体の協同と計画の統一体系以外にあり得ないだろう、農業保険制度もまた、かかる原理に導かれたものであることは言うまでもないと。
　協同と計画、協同は協同組合の協同ですよ、それと合わさったものをやるのが必要なんだと言っているんです。
　資本主義における自己責任主義は、経営における自己保険主義に通じるものであるが、既に今日においては各種保険制度の著しい発達を経て、社会保険制度、団体保険制度の普及を見るに至っている、いろいろな民間の保険もあります。
　ただ、しかし、自然災害から農作物生産を防御する協同組織は、その技術的困難さのため、今日に残されてきたのである、災害対策の協同組織は、最後の最も重要な協同化部面と言われるゆえんがここに存する、保険組織は可能な限り広範囲の農民の協同的紐帯によって結ばれなければならない。
　つまり、共済というのは協同組合なんですよ。みんなで災害から身を守りましょうという協同組合が農業保険。収入保険は、恐らく、協同組合じゃなくて、個別のリスクに応じた民間保険的な考えなんですね。どっちがどっちと言うつもりはありません。ただ、両方相まって、農業と農村というのは守られていくんだと思うんですね。
　ですから、先ほど大臣はみんな収入保険に移ると言うけれども、収入保険になって、協同組合的な考えもなく、みんながそのリスクに応じて保険を商品として買うということだけでは私は農村は守られないと思っておりまして、そういう意味では、強制加入にするかどうかは別にして、広く薄く、協同的に災害から守るための仕組み、そこに当然、金銭的なものも介在するというのも必要だと思うんですよ。
　その組み合わせはやってみなきゃわからないけれども、やってみて最適なところに落ちるべきだと思うんです。やってみなきゃこれはわかりません。ただ、その側面を私は見失ってはいけない。この農業共済をつくった当初の重政誠之が考えたところの思想、理念というのは、私はいまだ有効であると思っているんですよ。
　そういう意味では、事後の検証が極めて大事だと思う。単なる経営の側面から見るんじゃなくて、農村共同体で、みんなで災害に対するリスクを低減するという観点の組織も大事だし、そのために私は当然加入というのがあったんだと思うんですよ。もう食管制度がなくなったんだから要らないじゃないかという乱暴な考えじゃない側面もしっかり光を当てるべきだと思いますので、そうした観点からの検証をぜひ行っていただきたいと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　歴史、伝統、さらに重政さんという大変すぐれた農政の専門家、そうした方々の御意見を踏まえながらの御指摘でございます。しっかり検討していきたいというように思います。
○福島委員　こうした新しい制度の導入というのは物すごい大変だと思うんですよ。大澤局長以下、農水省の皆様方も本当に努力して、魅力的な制度に仕上がってきているとは思います。
　ただ、新しい制度が導入されることによって、農業、農村の構造も変わってまいります。しっかりとその点を検証して、改めるべき制度は改めるということと、やはり導入に当たってのスタートダッシュが必要ですから、そこはむしろ政治家の皆さん方が、現場の感覚に立って、単に検証しましたということじゃない、営業努力をしっかり行わせるような、インセンティブとなるような仕組みを入れていただいて、この制度を成功に導いていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、我が国の農村に存在し続けている相互扶助の力というものこそが、農業を守り、そしてまた農業を力強く発展させる原動力をつくり上げていくのではないかというふうに考えています。
　今ほどもお話がありましたけれども、この農業共済制度、七十年の歴史があるわけです。そして、農業共済制度は、我が国の農村集落が持つ相互扶助の仕組みに根差して存在してきたと言えると思います。そしてまた、農業経営と農村社会の安定が図られてきたというふうに評価されているものでもあります。
　担い手の高齢化に直面し、農業就業者の数も減って、農業構造の変化を見据えて改革が議論されてきたということは理解をしています。特に、農業共済が基盤としている農村集落が弱体化して、そして共済部長の選出が困難になっている地域も出てきているということであり、推進体制や損害評価の仕組みを再検討、再構築する、その必要があったということも確かだというふうにも思います。
　ただし、それによって、農業共済の利点であった農村の相互扶助、これを基層とした推進体制、評価体制そのものを崩壊させるということがあってはいけないというふうに私は思っています。
　その上で、もう既に何度も御答弁はされているんですけれども、まず基本的なことをお伺いしたいと思います。
　収入保険制度導入とこの農業共済制度の見直しがなぜ必要であったか、そしてまた、農村と農業者の方々のニーズにどのように応えていくことができるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づく経営の発展に取り組む農業経営者を育成するということが必要でございます。
　こうした中で、現行の農業共済、農業災害補償制度というものは、自然災害による収量減少が対象でございまして、価格低下は対象外でございます。対象品目が限定的でございます。農業経営全体をカバーしていない、そういう課題を持っておりました。
　このため、経営発展に取り組む農業者のセーフティーネットとして、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入するということに踏み切ったわけでございますが、農業災害補償制度につきましても、農業者へのサービスの向上及び効率的な事業執行による農業者の負担軽減の観点から、見直しを行うというようにしております。
　こうした措置を講ずることによりまして、ナラシ対策等他の経営安定対策と相まって、全ての品目についてセーフティーネットが講じられることになり、経営改善に意欲的に取り組む農業者の育成、確保に資するものと考えているところでございます。
　また、御指摘の、共助の精神に満ちた結いの思想がある農村、そうした相互扶助的な温かい面につきましても、そうしたことへの破壊につながるということはないというように考えておりまして、なおそうしたものを大事にしていく農政でありたいというように考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　相互扶助の精神も大切にしていくということをおっしゃっていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、もう既に、これも繰り返しになりますけれども、今回の収入保険は経営単位の農業収入全体を対象としているということでありますが、その意味についてお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ナラシ対策等の収入減少を補填する機能を有する既存の制度というのは、品目が特定されておるわけでございまして、地域単位での補償を行うものであったりするわけでございます。個々の農業者のリスクに応じた補填が必ずしもできているものではありません。
　こうしたことに対しまして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓のチャレンジを支援することが可能になってくると考えております。個々の農業者の収入減少にきめ細かく対応することが可能になってくるわけでございまして、より農家が安定的に経営、営農できるというように考えるところでございます。
○金子（恵）委員　昨日の参考人質疑の中で安藤参考人もおっしゃっていたんですが、アメリカの仕組みに触れていらっしゃいまして、アメリカはもともと、収入保険は作物別保険と経営単位収入保険の二つがありますけれども、二〇一五年度の経営単位の収入保険の加入証券数はわずか一千百十四件にすぎないということで、アメリカの農業保険の加入証券数の総数百二十万件と比べると、本当に小さい数字になっています。
　経営単位収入保険は、アメリカでも試験的な導入の段階の域を出ないというふうにも言われていて、マイナーな存在と見るのが妥当ではないかという考え方もあるわけです。基本はあくまでも作物別の保険であるということで、先ほど、本当に全体、全てに対するセーフティーネットというものを考えるということであれば、アメリカのように、個々の作物、そして作目ごとの価格政策、所得政策があって、その上に収入保険制度があるという農業経営に対するセーフティーネットを重層的につくり上げるということがあってもよかったのではないかというふうに思います。
　安藤参考人は、昨日、それは先ほど言ったマイナーな存在にもなっているということではありますけれども、「こうしたアメリカの状況を鑑みますと、もちろん、日本の場合は作物別収入保険がないので単純な比較を行うことはできませんが、新しく導入される収入保険制度にどれくらいの農業生産者の加入が見込まれるかが危惧されます。」というふうにおっしゃっているわけです。
　本当にこの仕組みでよかったのか。そしてまた、私は、実は農業共済の職員の方から農業者の方々の御懸念の声を聞くことができました。農業収入全体を対象とすると、複合経営をしている場合に、ある品目が価格下落で損害を受けても、ほかの品目の収入がアップすれば、全体としての収入で見るので保険の受取額が少なくなるという可能性があるのではないかと懸念しているということでありました。
　ですので、品目別の補填の方がわかりやすいという、そういう声があったということでありまして、このような声にしっかりと対応していく。そしてまた、あるいは一方で、しっかりと理解を深めていく。本当に農業者の方々にメリットがあるんだということを、もうたくさんのシミュレーションもおつくりになっているとは思うんですけれども、そういうものをしっかりと示していくということが必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　アメリカの例でございますし、アメリカの品目別の収入保険が存在しているその内容について私どもも注目しておるわけでございますが、モラルハザードの防止あるいは事務コストの低減のため、農業者個人では操作できない先物価格を使用する仕組みと聞いております。その意味で、対象品目が先物価格のあるものに限定されているということは否めない事実でございます。
　そんなことを考えていきますと、品目ごとといいましても、全品目にわたるというのはなかなか苦労がいくわけでもございます。また、例えば野菜安定価格制度の中で、マイナー作物、こうしたものをつくっておられる方々は対象になっていない品目もあるわけでございまして、大変そういう意味では、チャレンジに富む小さな市場のものを扱う農家にとっては、品目ごとにされることによって何らセーフティーネットがないという懸念もございます。
　収入保険というのは品目にとらわれずに収入全体を見るわけでございまして、認定農業者を中心として複合経営に取り組む農業者が最近極めて多くなってきておるわけでございまして、ニーズがあるものと考えております。平成二十八年の調査事業におきまして五千経営体に対するアンケートを行いましたら、四三％が収入保険への加入を考えているというように回答をいただいております。
　そんな意味で、今後も収入保険について周知徹底を図りながらメリットを徹底的に追求して、そして安定的な農家経営というものを実現していきたいというように思っております。
○金子（恵）委員　収入保険の保険資格者は、青色申告を行い、経営管理を適切に行う農業者とされているということで、農業所得者の青色申告者数等をしっかりと把握していくことであったり、あるいは、今まで農業共済の組合員の中でどれぐらいの方々が青色申告をされているかというその現状も把握していくことが必要だというふうに思うんです。
　私も本来であれば農業者の後継者ということで、自宅の方に、資料をごらんいただきたいんですけれども、このアンケート調査が届きました。福島県の農業共済組合の組合員の中でどれぐらいの方々が青色申告をされているかということを把握するための調査でありますが、実は、これが届きましたのは四月の終わりなんですね。
　本来であれば、もう既に、組合員の中でどれぐらい青申の方がいらっしゃるかということをきちんと把握し、その上で、収入保険にどれぐらいの方々が移行されるかというものも、ある意味予想というか、そういうものもしていくべきものだというふうに思っていますが、でも、現状はやはりこういうことだと思うんですね。
　それで、農業者全体の青申の数字は出ているけれども、農業共済の組合員の中での青申を使っていらっしゃる方の割合というのが明確に示されているのかというと、そうではないんだというふうに思うんです。そうすると、そういう形での、そういう段階での制度設計というのは大変難しかったと私は思います。
　ある意味、実はこのアンケート調査が送られてきたペーパーの中には、もう既に収入保険に移行するということのＰＲといいますか、提出用のこのペーパーを見ていただくとわかるんですが、これから「移行するためのサポートを検討するために実施するものです。」というようなことが書かれていて、前提は法案が成立するということではあるとは思うんですけれども、このような状況、つまりは青色申告をしている方々の把握がまだまだできていなかったという状況についての御認識をお伺いしたいと思うんです。
○山本（有）国務大臣　収入保険制度の対象でございます青色申告を行っておられます農業者の方は、現時点で四十四万人でございます。
　収入保険制度につきましては、他の類似制度と選択加入としまして、農業者がみずからの経営形態に合った制度を自由に選んでいただくこと、こうしておりまして、国が加入目標を示すということは考えておりません。
　なお、制度導入に当たっての予算編成では加入者の見積もりが必要となっております。これにつきましては、法案成立後、制度の内容を地域に説明する中で、具体的なニーズの把握を行いつつ検討し、算定してまいりたいというように考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　経営作目とか類型ごとにいろいろな情報を把握していなければ、やはり、最終的には食料の安定供給の確保という政策に資する意義というものが確認できなくなっていくというふうにも思うんです。そういった観点からも、やはりもう少し基本となるような情報というのを入手しているべきではなかったかというふうにも私は思っています。
　実際に、先ほどもお話がありましたけれども、福島県の農業共済組合も、六月から八月にかけて全職員向けの青色申告の研修会も開催する予定であると。それは、もちろん法案が成立するということを前提でありますけれども、そういう計画があるということでもありますし、また、組合員の皆さんに対する講習会等も開いていくという計画をしているということですので、それについては、先ほどありますけれども、もちろん、政府として、農水省としてもしっかりとサポートしていくということだというふうに理解をしておりますので、その件、しっかりよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、さまざまな課題が出てくるというふうに思いますので、お願いいたします。
　次に行きます。
　米なんですが、米については、生産費と販売価格の差額を基準にした米の所得補償、直接支払いが半分に減額されて、そして平成三十年産からは廃止になるということで、また、生産調整が廃止されれば、またこの影響も大変大きく受けるということが予想されているわけなんですが、米の生産費を見ていきますと、資料二でありますけれども、やはり、相対取引価格が生産費をカバーできずにあるというような……（発言する者あり）
○北村委員長　では、時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　それでは、速記を起こしてください。
　金子君。
○金子（恵）委員　それでは、もう一度申し上げさせていただきますけれども、米についてですけれども、資料の二を見ていただきたいと思うんです。
　米の生産費を見ると、相対取引価格が生産費をカバーできないという状態にあるということでありまして、二十七年の米生産費についてでありますけれども、六十キロ当たりの全算入生産費は全国平均で一万五千三百九十円となっていますけれども、取引価格の平均価格というのは一万三千百七十五円です。二十七年度米で、五ヘクタール以上の層では取引価格が生産費をカバーしてはいますけれども、でも、規模が小さいほど六十キロ当たりの生産費が高くなってしまっているということで、どうしてももう取引価格が追いつく状況ではないということがわかると思います。
　この数字を見ても、やはり、今後、生産調整も廃止になると先ほど申し上げましたけれども、そうすると、米価の下落というものも想定されるということでありまして、米価下落時に備えて直接支払いというものを行う必要があるのではないか、それを実施してこそ収入保険制度が生きていくというふうに思うんですけれども、どのようなお考えをお持ちでしょう。
○山本（有）国務大臣　まず、農業の成長産業化を図るため、特に稲作につきましては、担い手への農地の集積、あるいは需要のある飼料米等の生産など、前向きな政策を積極的に講ずることによりまして農業者のチャレンジを促進するということが重要だと考えております。
　収入保険制度と申しますのは、価格下落時による収入減少時のセーフティーネットとなることはもちろんでございますが、経営規模を拡大したり、新たな品目の生産などにチャレンジすることによりまして、農業者の収入が増加傾向にある場合は、これらの収入の増加を補填の基準となる金額に反映できる仕組みとなっております。所得の向上に向けた農業者の努力を促す、そういうメリットがあるというように考えております。
　他方、戸別所得補償制度における米の直接支払交付金のように、全ての販売農家を対象として恒常的に一定の給付を補償するという仕組みにおきましては、農地の流動化のペースをおくらせる面もございますし、農業者による前向きなチャレンジを促進するものではないというデメリットもあるというように考えるところでございます。
○金子（恵）委員　昨日、鈴木参考人が、岩盤なくしてセーフティーネットなしとおっしゃっていました。収入保険は所得の岩盤、下支えとしてのセーフティーネットではないという内容をおっしゃっていた。傾向的に価格が下落する局面では、五年間の平均収入より下がった分の一部を補填されても収入は減り続ける、底なし沼になるという発言もされていました。そのようなことが本当に起き得るのか、本当に懸念されているわけです。
　この新たな仕組みというのは、あくまでも、先ほど来、チャレンジ、チャレンジというふうにおっしゃるけれども、チャレンジができる農業者だけを支えるわけではないと思うんです。
　先ほどの米の生産費と取引価格のグラフを見ていただいてもわかるように、小さい農家は厳しいということでありますが、この小さな農家を切り捨てる方向で収入保険制度が存在するということになっては本末転倒だというふうに思うんです。農村を守れない、農業者を守れない、ふるさとを守れないという状況になっていくというふうに思うんです。
　そのことについてどうお考えになるか、最後に伺いまして、終わります。
○山本（有）国務大臣　農家全体を守る制度でなければならないと思っております。
　二十七年産、二十八年産の市場価格は、米の需要が八万トンずつ減っていくトレンドの中でも、市場価格を維持し、かつ一割上昇することができました。その意味におきましては、今の水田フル活用等の方策というのは、私ども、評価に値するというように考えているところでございます。
　また、各都道府県の作付動向についての把握情報の交換をしましても、これは二十七、二十八と大体同様のトレンドで作付がされるというように思っておりますので、さらに市場価格が下落するという方向にはございません。
　そんな意味で、今の農政、特に米農家の皆さんが新たなチャレンジをしていくことによって収入はふえるというように私ども確信をいたしておりますので、そんな意味で、いわば市場と連動した形で米農家を守るという制度にこの収入保険がふさわしいというように考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　民進党の佐々木でございます。
　収入保険について、さまざま議論を重ねてきたわけでありますが、それぞれの各党からいろいろな意見が出されてまいりました。収入保険そのものについては、我々もずっと検討してきた課題でありますが、この間の議論を通じて、理念的な若干の相違点だとか、あるいはまた現場の不安などというものについて、必ずしも明らかになっていない部分もあるのではないかというようなことも含めて、さらなる検討というものが必要な項目についてのみ限定をして、少し議論をさせていただきたいというふうに思うところであります。
　最初に、そもそも収入保険は何のために導入をするのかということについて、認識をちょっと一致させておかなければならないというふうに思います。
　農業を維持発展していくためには、私は、きのうの参考人の皆さん方と若干意見が違うのでありますけれども、生産費補償あるいは再生産の補償をしていくわけでありますが、そのときには、米、畑作の直接支払い金、いわゆる固定払い、俗称ゲタと言われているものでありますが、あるいはまたお茶や果樹の改植等支援事業、それから酪農の草地助成というのが、いわゆる固定払い、ベースの部分だと思うんですね。これが私はいわゆる岩盤だと思うんです。
　同時に、農業というのは、自然災害があったり、あるいはまた家族経営であるがゆえの不慮の事故などによる何らかの手当てというものが必要になるというふうに思うんですが、こうした不作為の事態に対処するためには、そのときの、年々の変動に対する補償みたいなもの、いわゆる変動払いというのが必要になる。
　きのうの参考人さんの意見の中でも、これを二つあわせて岩盤と言っている方もいたし、固定払いのところを岩盤と言っている方もいて、少しそこはやはりちゃんと整理をしておく必要があるというふうに思うものですから、最初にそのことについて。
　その変動払いですが、その中には、畜産で言うマルキン、あるいは飼料価格の安定制度、急に高騰したときの対策ですね、それから加工原料乳の生産者経営安定対策、いわゆる加工原料乳のナラシと言われているもの、それから耕種農業には、農業災害補償制度、収入減少緩和対策、いわゆるナラシ、それから野菜価格安定対策などを整備してきた。これが、いわゆる変動部分の補償であります。
　その上で、今回さらに収入保険というものを整備、創設するという、各種の変動払いもかなりそろっている中で、さらにまた収入保険というものを導入するという、そのことについて提出者としての御意見をいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　農業の成長産業化というものを図っていくために、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成するということが何より必要と考えております。
　今までも、御指摘のように、収量低下に対する備えとしての農業共済、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ、あるいは野菜価格安定制度などがございました。
　農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定されておりまして、露地野菜等は対象外でございました。ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域の統計データを活用しておりまして、対象はデータがそろっているものに限定されております。というようなことから、いずれも対象品目として全てをカバーすることができておりません。
　そこで、今回の収入保険制度の創設によりまして、初めて全品目についてセーフティーネットが張られることになったということでございまして、既存の制度と選択加入制というようなことにさせていただきまして、個々の農業者のニーズ、実情に応じた対応も可能ではないかというように考えております。農業経営に当たる選択の幅が広がったというように認識をしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今の大臣の答弁は、そのとおりだというふうに思います。
　選択肢が広がったという今お話がありましたけれども、本来であれば、岩盤は岩盤で一本、変動は変動で一本であることが望ましいわけでありますけれども、畜産とか、業種によっては一本にできないものもありますけれども、耕種は耕種で一本になることが本来望ましいわけであります。
　そこで、これらの補償制度は、実施主体がまたばらばら、ばらばらと言っては失礼でございますが、それぞれ違うわけで、国の特会で行われているもの、それからＡＬＩＣが行っているもの、あるいは農済が行っているものなど、多岐にわたっているわけであります。今申し上げたように、本来一本であることが望ましいんですが、今、制度がたくさんある以上、これらの連携がスムーズにならなければ、制度をつくっても魂を入れずということになってしまうわけであります。
　農業者にとってわかりやすい、言ってみれば判断しやすい制度にすべきというふうに思うんですが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○齋藤副大臣　今回御提案させていただいております収入保険制度と、それから、収入減少を補填する機能を有する各種の類似制度との関係を選択加入とさせていただく中で、農業者の皆さんに適切なセーフティーネットを提供するということをしていくためには、国、農畜産業振興機構、農業共済団体といった類似制度の実施主体間での連携が重要であるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　具体的な方策については、今後検討していきたいと考えておりますが、例えば、実施主体間での加入者情報の共有ですとか、合同での説明会の開催による加入促進などが考えられるかなと思います。
　いずれにせよ、実施主体の円滑な連携によりまして、農業者の皆様にみずからの経営判断で最も適切なセーフティーネットを選択していただけるよう検討してまいりたいと思います。
○佐々木（隆）委員　今、副大臣がお答えになった加入者に対する説明とか合同でやるというようなことは、非常に効果があるというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　こんなにたくさんセーフティーネットがあり過ぎますと、どのセーフティーネットが一番いいのかというのは、まあ、経営によっても変わりますから、ぜひそれはお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、その中でもとりわけ農済、農業共済組合でありますが、従来の農済事業に加えて、今度、収入保険というものを扱うようになるわけです。
　これは先ほど来論議があるところでありますが、農業共済組合及び連合会は、初めて扱う事業でありますので、行政との連携というのも欠かせないというふうに思うんですが、相談窓口、受け付け、認定、支払いなど、行政としてどのように連携していくのか、そのことについてお答えをいただきます。
○齋藤副大臣　行政との連携が重要であるのは委員御指摘のとおりです。
　今回の法律改正によりまして、全国連合会は収入保険制度を担うことになることから、事業を円滑に実施できるよう、制度設計をした国が、必要な情報の提供や事業の実施に関し指導助言を行うことというのは、極めて重要だと思います。
　このため、法案成立後、収入保険制度の円滑な導入に向けて、農林水産省といたしましては、農業共済団体の職員を対象とした収入保険制度の加入申請の受け付けや審査、補填金の支払い等の実務に関する研修を進めるとともに、農業共済団体と連携をして、事務処理を円滑に行うための電算処理システムの開発の支援などを行って、行政との連携を完全なものにしていきたいなと思っております。
○佐々木（隆）委員　今お話をいただいた、職員の研修というのはもちろんでありますけれども、連合会との連携の中で、システム開発というお話も今ありました。ですが、それはいずれの話であって、これは、スタートするときが一番、先ほど来お話がありますが、ある種、未知の世界へ入っていくわけですから、どんなトラブルが起きるかわからないという、やはり現場でいろいろ対応しなきゃいけないことがあると思うんですね。
　農済にとっては事務量もかなりふえるわけでありますが、そういった意味では、行政側としては、農政事務所なんかの役割も非常に重要になってくるんだというふうに思うんです。
　こうしたことに的確に対応するためには、ある程度私は、人そのものを、先ほどもお話ありましたけれども、ふやさなければならないのではないかというふうに思うんですが、これは局長、どうでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　事務を的確に行うということは、何よりも新しい制度を導入する際には大事なことだというふうに考えてございます。
　今回、御指摘のように、収入保険制度、これが事務量の増大要因にはなるわけでございますけれども、他方で、一筆方式の廃止なり家畜共済の手続の簡素化、こういうものによりまして、先ほど資料でお示しいただいた、その事務費、水稲や家畜が多いという部分が、これはかなり減ってまいります。
　そういうところもありますので、全体としてそれを見定めた上で、どういう体制が必要かということはまた考えていきたいと思います。
　また、人のスキルアップ、これは非常に大事だと思っておりますので、そういうような職員を対象にした研修も大事でございますし、それから、事務負担をなるべく軽減する観点から、例えばタブレットで個々の農業者ごとの数字を入力すれば、たちどころにその農家の方に合った共済金が幾らに、場合によっては、どういう形で支払われるかとか、どういう時期で支払われるかということが、もう図を見てすぐわかるような仕組みにすれば、その説明の時間も節約されるわけでございますので、そういうことを全体としてやっていきまして、的確な事務執行体制になるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　その取り組みを否定はしません。否定はしませんが、共済の簡素化というのは、それが相当局長の頭の中には描かれているように思うんですが、それは初年度ではない話ですよね、将来にわたってそうしていくという話ですから。
　私が心配しているのは、タブレットのこともそうですが、スタート時点で大丈夫かというのを一番心配しているのであって、スタート時点は農政事務所から応援に行くぐらいなことをやらないと、何年か繰り返していけば、それは問題点も整理をされてくるし、タブレットも機能するようになるかもしれません。ですので、初年度に対してやはり何らかの対策が、私はさらなる対策が必要ではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○大澤政府参考人　とりあえず、まず、二十九年度予算におきましては、従来の事務費に加えまして、収入保険制度の普及、それから青色申告についての例えば無料相談会の開催、こういう形では特別の予算を組んでおりますので、また必要に応じて、毎年の予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　ぜひそういう体制を、とりわけ初年度、しっかりと組んでいただいて、スタートダッシュでつまずくことがないように、これは期待も大きい制度ですから、事前に全てのものがリスクマネジメントできるとはちょっと思えないところもあります。
　私は、そういった意味では、クライシスマネジメントも必要、何か事故が起きたときにはすぐ対処できるという、事前に対処できるものと何かあったら対処できるものと両面やはり備えておく必要があるのではないかというふうに思いますので、このことは申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、これも議論されてございますが、今回の改定によって、農業共済の当然加入が廃止をされる、強制加入という言い方をする人もいますが、いわゆる当然加入が廃止されることになります。いわゆる選択制、任意になるわけであります。
　先ほど来お話がありますように、ほかの方の資料で恐縮でありますが、先ほど福島議員から提出をされたものを見ても、とりわけ小規模農家の皆さん方、一ヘクタール未満だと七八・五％、五十アール未満でも五六・七％の皆さん方に及ぶわけであります。もう一つは、第二種兼業農家ですね。いわゆる農業以外の収入の方が多いという方々、私もその一人ですけれども、第二種兼業農家、これが三一・六％にも及んでおります。副業的経営というふうな言い方をすると四三・四％になるわけですが、かなりのこうした方々が無保険者になる可能性というのは極めて高いと私は思うんです。
　そういうことについて、まさにそのセーフティーネットになり得るのかという意味では大変心配をしているわけでありますが、このことについては、局長、どうでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから、各委員から御指導賜っている点でございます。
　我々といたしましては、まず、小規模の農業をやられている方は、当然のことながら共済の掛金も少なくて済んでいるわけでございます。ですので、これを、少額だからまだ続けていくというふうなインセンティブになるのか、それとも、もうこれはメリットがないからやめてしまうか、非常に、正念場といいますか、大事なところだというふうに考えております。
　米の規模別のデータをお示しされましたので、少し具体的に、どう加入推進を進めていくかという今の時点での考え方を進めますと、今御説明を申し上げたいろいろな仕組み上の点はしっかり普及していくということは前提といたしまして、まず、米の小規模といいましても、やはり、先ほど全国的なデータでは、大体四割が複合、米以外の作物もされているということでございます。特に、果樹をやられている方が小規模米をやっておられるとか、野菜と米とか、そういう方がかなりいらっしゃいますので、野菜、果樹ということであれば、まさに今回の収入保険のメリットを一番受ける立場の方でございますので、収入保険ということを特にお勧めする形の中で無保険者というものをなるべく減らしていくという方策も一つあるのかなというふうに考えてございます。
　それ以外で、米単作で小規模の方々というのは、先生のおっしゃるような第二種兼業農家の方もいらっしゃいますけれども、最近では、各地域において集落営農化といいますか、その萌芽も含めて、そういう形で全体として地域社会を守っていこうというような動きが行われておりますし、実績もデータもふえております。その中には、さらには法人化まで進んでいくということも、集落営農調査では一定程度ふえているということになっておりますので、そういう米の集落営農化、こういうことを捉まえながら進めていくというのも一つの方法かなと思っております。
　さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　複合経営の場合は、私もメリットはあると思います。北海道的に言うと、畑作地帯が、では、畑四品だけつくっているかというと、実はもうほとんど野菜もつくっておりますので、そういう方々の期待が大きいというのは私もいろいろ聞いておりますので、複合経営の皆さん方にとってのメリットというのは、それも、農家の方にわかるようなパンフレットか何かをつくって、ぜひ普及をさせていただきたいと思います。
　もう一つは、集落営農も私も進めるべきだというふうに思っております。その中で、今局長が言われたように、集落維持という側面と両方相まって集落営農というもののメリットがあるわけでありますので、これはスタートには間に合う話かどうか、どのぐらいの比率かというのは、今ちょっと数字を持ち合わせていませんけれども、ぜひそれも、集落の維持ということも含めて考えていただければと思います。
　そこで、加入者をどうやってふやしていくかという中で、収入保険はいわゆる青色申告に限定されているわけでありますが、今言われたように、先ほど大臣からもお話ありましたが、農業所得の青色申告者は四十四万人、総農家戸数でいうと二〇％程度であります。
　それは、税制、税金のときの対応として青色を使っているということで全体の収入が把握できるんだというのがずっと説明として使われてきているわけでありますが、今、税制は、個人事業主という場合ですが、記帳義務制度という仕組みが農業にはとられています。
　かつてこれは簡易記帳と言っていたんですが、今は記帳義務というふうになって、もう義務になっているわけですね。ですから、この記帳義務というのは、ほぼ青色申告と同じような記帳が義務づけられているから記帳義務というんです。
　これをやると、ほとんど損益計算書と同じぐらいなものはでき上がります。北海道は農協を使っているところが多いので、農協で整理されたものに現金出納簿を同じ仕訳にくっつければ、もうそれででき上がるというような感じでありますので。
　税制上はこの損益計算書をもとにして税の申告をするわけであって、貸借対照表まで税制では求めていません。貸借対照表というのは経営診断をするために必要なのであって、税の申告のときには、損益計算書に近いものがあれば、それで税というのは、税務署はオーケーになるわけですね。
　ですから、記帳義務という仕組みで、どんどん青色とほぼ同じ仕組みが広がっているという今の現状の中でいうと、この損益計算書的なものをどうやってこの中に認めていくかということは、私は一つのポイントだと思うんですね。青色申告に余り固執せずにこれを普及させていくという意味では、青色と同じような何らかの義務は課さなければならないと思いますが、そういう制度が現実にふえているわけですから、こうしたものを拡大していくということについては考えていくべきじゃないかと思うんですが、局長、いかがでしょう。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　収入を正確に把握するということは、やはり国民理解の点でも非常に大事だと思っておりますので、どこかで線を引くということは必要なことだと先生の御指摘のとおり思っております。
　先生の御指摘の、白色申告における最近のいろいろなものの義務化でございますけれども、確かに御指摘のとおり、損益計算書は義務になっておりますが、例えば、売り掛け帳、買い掛け帳、固定資産台帳、現金出納帳、こういうものがまだ義務化されておりません。そういう意味では、在庫と比べてみるとか、日々の残高を見てみるとか、そういうところに少しまだ欠けたものがあるのではないかというふうに評価いたしております。
　実は、今売り掛け帳など申しましたのは、これは、青色申告の中での簡易な記載についてはそういうものも一応保管することになっておりまして、ですから、日々の売ったり買ったりのやりとりのほかに、在庫の状況までわかるということになってございまして、また、それを全体として残高を計算するということにもなっているわけでございます。ただし、貸借対照表までは求められておりません。これが青色申告の簡易な記帳方式でございます。
　これは、やり方によっては、やり方によってはといいますか、客観的に見れば、白色申告からあと一歩、在庫関係を出せばこれは簡単にできるものだと考えておりますので、制度検討の中でいろいろな議論がございましたけれども、とりあえず、この簡易な記帳までやるということでスタートしようということで考えておりますので、まずは簡易な記帳方式、これを強く進めてまいって、なるべく農業者の方に青色申告というのが理解されやすいように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　今局長がお答えいただきましたが、在庫というのは、ある種、その年の収入、支出に余り関係ない話で、どこかの時点で発生してくる。だから、発生した時点で損益計算書には出てくるという話ですから、税務上は私は損益計算書ができていればほとんど大丈夫なのではないかというふうに思うんです。今、それにプラス、局長が簡易と言いましたが、今は簡易じゃなくて義務ですから、もう少しレベルは上がっていますから、簡易と言われるとやっている方はちょっとなえますので、記帳義務というふうに今言っていますので、それだけレベルが上がっているということも含めて、それにプラス、在庫というのがどうしても必要だというのであれば、そういう方式もありかというふうに思いますので、ぜひぜひ、そういうことも含めて、幅広な対象者ということを検討いただきたいというふうに思います。
　もう一点は、これも、六月一日のときに簗委員からも質問がありましたが、農済事業の出役は苦ではないと参加者は言っているというお話がありましたが、それはまさに、地域の農業者のある意味感覚だと思うんですね。共済のそうした出役に出ることは、ある種、村の維持とか、あるいは、村の行事とまでは言いませんが、そうした感覚もあって、みんなで助け合おうよと、だから共済なんですけれども。
　ともに助けるから共済なのでありますけれども、そういう感覚があるというふうに思いますので、今言ったように、できるだけ多くの方が参加できるような仕組み、そして、先ほどお話がありましたが、できるだけ多くの方が参加をする、そして同時に村も維持していくということが私は農政の基本だというふうに思っておりますので、そうした視点も含めてぜひ考えるべきだというふうに思いますが、これは三役の方に答弁を求めたいというふうに思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　先生からお話があったとおり、できるだけ幅広くこの新しい制度に加入をしていただきたいと思っておりますし、また、そのために私どもも努力をいたしたいというふうに考えております。
　先ほど問題提起をいただきました青色申告の件でございますが、私どもとしては、農業者を選別するという意図は全くございません。先ほど局長から御答弁を差し上げたとおり、青色申告は、規模等に関係なく、一定の帳簿を整備し、記帳を行うなどの要件を満たすことで、誰でも実行することが可能でございますし、また、この機会に、損益だけでなく、資産あるいは負債についてきちんと把握をしていただいた上で、みずからの農業経営について振り返るという機会にぜひしていただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（隆）委員　ぜひこれは、農水省というか、農政の中で整理をしていただきたいというふうに思うんですが、今、政務官からは選別しないというお話があって、私は大賛成でありますけれども、片方で流動化だ、チャレンジだというのは、これはやはり、政策をどこかに集中するという意味でもあるわけですよね。政策を集中していくと、そこには当然、それ以外の方々は離農しろという話に、しろとは言っていませんが、結果としてなるわけですよ。
　だから、離農促進を片っ方でやっておいて、片っ方で選別しないと言っても、これはどこかで整合させなきゃいけないと思います。それは現実としてやむを得ない部分はありますよ。ありますけれども、どっちが農政の政策なんだというものを、どこかでそこも整理をしていただかないと、新しい制度をつくるときにいつもそれが壁になるというようなことになるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれは求めておきたいというふうに思います。
　今回の収入保険のある意味隠れたもう一つの大きな課題が私はあるというふうに思っているんですが、収入保険では、税制を活用するということになるわけですので、結果として、支払いが確定申告の後になってしまう。つまり、三月十五日以降になってしまうということになるわけですが、早期支払いについては融資制度ということが法律上条文化をされているわけでありますが、早期支払いと同じようにというか、それ以上に問題なのが、やはり税制の問題であります。
　確定申告後の支払いということになりますと、当該年の保険金が次年度に支払われるという仕組みになりますので、結局、それは税制上は過年度収入という扱いになるわけであります。よって、保険金が次年度に加算をされるということになります。これは、実態にそぐわない事態が発生するということが十分に考えられるわけです。
　ですから、例えば水田の直接交付金などのような場合は、面積払いみたいな固定的に払われるものと、それにプラス作物の分が付加されるわけですが、これも、かなりの部分は前の年に支払われたりするわけですね。これはある程度固定していますから、例えばおくれたとしても、ずっと同じ金額がある程度移動していくということになるので、余りトラブルは起きないんです、最初の年はありますけれども。
　しかし、この収入保険は、例えば、昨年北海道でも台風がありました、落ち込みました、そして、ことしの三月十五日に申告したときに対象になって、これが出ることになりました。ことし、豊作ですというと、これにこれが積まされるわけですね。それで、次の年が作物が悪いと、それは全くチャラになっちゃうわけ。この収入保険の場合は、物すごく上がったり下がったりするわけですよ。下がったときに支払われるのは、上がったときに過年度収入として積まされるということになりますから、大変な差が起きる、不都合が起きるということになるわけです。
　そうした意味で、これも条文化すべきだったと私は思うんですが、なぜ条文化しなかったのか、まずは局長からお伺いします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　収入保険制度は、先ほどから御説明させていただいておりますとおり、農業者ごとの収入を税務関係書類等で確認して、それで補填金を支払うという仕組みでございます。
　ということで、先生の御指摘は、仮払い、当年中の払いということはどうだったんだ、検討したのかということでございますが、やはり、当年に仮払いの形でも行えば、それは収入が確定しないうちに支払いを行うことになるということになるので、これは収入保険制度の基本的な仕組みとなじまないのではないかというのが検討結果でございました。
　したがいまして、この保険金の支払いが翌年になることに伴う税負担の問題は、税負担の問題として解決しようということで、今検討しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　これは、残念ながら条文化されていませんので、ぜひ大臣の御答弁をいただいて、議事録にしっかりと記載をしていただきたいというふうに思うんです。
　こういう当該年収入にするためにいわゆる仮渡しとかという制度が一つありますが、同時に、これはかつて誰かも質問しておりましたが、「果樹共済に係る共済金及び共済掛金の取扱いについて」という国税庁の長官の通達がございます。そこには、「災害によって受ける収穫共済金（仮渡金を含む。）は、当該災害を受けた果実の収穫期の属する年分の事業（農業）所得の総収入金額に算入する。」という通達がございます。
　いわゆる農業者にとって、保険や共済事業における当該年算入というのは極めてこれは大きな課題なんです。ある意味で、この制度のもう一つの大きな肝と言ってもいいというふうに思うんですね。
　ですから、こうした前例もあるわけですので、ぜひ、こうした仕組みをこの制度においてもとるべきではないかというふうに考えますので、大臣の決意をお願い申し上げます。
○山本（有）国務大臣　収入保険制度と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みというようになっている現行の果樹共済につきまして、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされております。御指摘のとおりでございます。
　この収入保険につきましても、これと同様に、税務上、保険金は保険期間の総収入金額に算入されることが発生主義からして所得税法の筋だ、私もそう思っております。
　ということでございますので、今後、税務当局と調整を進めてまいりたいというように思っております。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございました。
　しっかり議事録にも残していただいたというふうに思いますし、ぜひ、これは共済金も全てが当該年に確定しなくても、少し年をまたいでも、それは当該年算入をするとか、あるいは、先ほど言った水田活用の直接交付金も当該年算入に、全額はならないんですが、できるだけ算入するというようなことをそれぞれ努力をして今日までやってきてございます。そして、今の果樹の例もありますので、これは大変大きな、もらったときにたまたま豊作だったということになるととんでもない事態が起きますので、今大臣からしっかりお答えいただきましたので、ぜひそういう方向で御検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、局長にお伺いをいたします。
　この施行後の検討時期の話でありますが、五年というふうになっているんです。我々は三年でいいのではないかというふうに思っているんですが、見直しには三年分のデータが必要だというふうな説明をいただきました。そうすれば、四年でも可能なのではないか。要するに、三年分のデータが必要だということが条件なのであれば、別に五年でなくてもいいわけで、ここは四年でもいいのではないかというふうに思いますのと、同時に、これから初めて取り組む事業ですから、その分だけやはりできるだけ早く見直しの設定をしておくことが必要だというふうに思うんですが、これは五年とした理由について、局長からお伺いします。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　現在の改正法案の附則第十四条で、この法律の施行後五年を目途として検討を加えるという規定のことと思っております。
　この趣旨につきましては、収入保険制度は我が国初めての制度であるということでありますので、やはりいろいろな課題もまだ残っているというふうに認識しております。制度実施後も、データの蓄積を進めるとともに、農業者のニーズを引き続き把握しながら、農業者にとってよりよい制度となるように、制度の実施状況の検証を行っていきたい、それとして五年ということで提案させていただいてございます。
　どうしても五年でなのかという、政府提案は五年でございますが、これは、データの蓄積はやはり多いほどより客観的な検討が行えるという面もありまして、そう提案をさせていただいております。ただし、今回の提案のもととなった事業化調査、これは三年分のデータで検討を行っているという面もございます。こういう点も含めて、この委員会で御審議をお願いしたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　我々も検討してきた収入保険でありますので、よりよい制度にやはりしていかなければならないというのと、先ほど申し上げました、いわゆる固定払い的な岩盤補償と、それから、どうしても変動することにたえる補償という両面を、やはり、将来的には整理していく必要があるというふうに思いますし、初めての事業ですから、不断の見直しも必要だということも申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。