Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　さらにその点でお伺いしておきたいのですが、今もお話ありました真空の条件なのですが、例えばこの報告書を見せていただきますと、低流量時の模擬燃焼室試験というのが真空度約十トールということで行われたというのがありました。もちろん、物の性質によってどの程度の真空の室で十分かというのはありますから、一概に言えませんが、真空席十トール。真空という概念は大体低圧という概念の方で、かなり宇宙条件と違うところでやられていたような印象を私は率直に言って受けたわけです。
　それから、チタン合金とステンレスの「真空度と摩擦係数」というところを報告書を見ておりますと、十のマイナス四乗トール台のところですから、恒星間空間で大体十のマイナス二十三乗か四乗ぐらいで、惑星間空間で十のマイナス十六乗トール前後ぐらいのところじゃないかと思うのですが、十のマイナス十六乗は無理としても、今の技術でいきますと、十のマイナス十乗、十一乗はかなりいっています。ですから、せめてもう少し超高真空の領域でデータをとることができたのじゃないか。そのときの摩擦係数の問題だけじゃなしに、別の問題などについても検討はできたのではないかという点も少し思ったのですが、この点はどうでしょうか。
○前田参考人　ただいまの問題につきましては、先ほど山野理事長の方からもちょっと御発言があったかと思うのですが、日本の現在持っております実験設備では十のマイナス七乗程度の真空度のチャンバーというのが精いっぱいでございまして、金材研あたりには十のマイナス十乗あたりのものがございますようでありますが、これは小型のチャンバーで、非常に小さな試験片での実験しかできないというように伺っております。
　したがいまして、現在、静止衛星の高度になりますと、大体真空度が十のマイナス十二乗ないし十のマイナス十四乗トールぐらいというふうに聞いておりますので、その段階のような高真空を地上試験で実現することは、これは非常に困難ではないかというふうに思います。まして、その中で例えばヒドラジンを噴射させるというふうな実験は、これはほとんど不可能に近いような条件ではないかと思いますので、いずれにいたしましても、地上試験として、実際の宇宙空間に匹敵するような信頼性の高い実験データの得られる設備というのは、現段階ではなかなか困難というのが実情ではないでしょうか。
○吉井委員　今も触れられましたＰＶ２の下流部凍結確認試験ですか、ヒドラジンの状態についての試験がされているのを読ませていただきましたが、これの圧力は十のマイナス二乗までぐらいの試験なのですね。宇宙環境の挙動を調べるものとしてはかなり不十分ではないか。もちろん、それは噴射の場合もあれば、噴射以外のことで研究する分野やデータをとっておく分野はかなりあって、それはもう少し高真空から超高真空の領域でもできたのではないかという印象を持ちます。
　それから、燃焼試験にしましても、もちろん全部丸ごと燃焼、これはおっしゃるとおりなのですが、かなり流量を絞ったもので一定の特性をとるとか、それは工夫によっては、私はもう離れていますからよくわかりませんが、ターボモレキュラーポンプとメカニカルブースターとロータリーポンプをつないでとか、そんなやり方で、容量の大きいものであれば、量をかなり工夫すればその実験はできたのではないかなという印象を持つのですが、この可能性はどうなのでしょうか。
○前田参考人　確かに、今御指摘のようなところをもう少し詰めて考えるべきであったかと思いますけれども、委員会としては、事業団の方で確認試験を再三行っていただいたわけでありますので、その条件は、現在の我が国が持っております実験設備としてはベストの条件でやっていただいたというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、具体的にもっとよりよい試験ができたのではないかということも、今から思いますとあるいはあったかもしれませんけれども、不具合の原因を究明するというあの段階でいろいろ試験していただきましたところでは、例えばヒドラジンをそのまま使うということは非常に毒性も高いし、危険でもありますので、例えば水で置きかえるというふうな実験で済まさざるを得ないというふうなこともございまして、我々としてはやむを得ないところであったかというふうに理解をいたしました。
○吉井委員　今おっしゃった毒性の問題もあります。ですからそれは、真空ポンプで排気しても、回収するシステムをどうするかとか、もちろんそこは解決しなければいけないのですが、ただ、報告書の中で、実験には二・五メートルの長さで直径が一・六メートルのスペースチャンバーを使ったような絵が載っておりましたので、多分あれがスペースチャンバーなのでしょうが、あれよりもう少し大きいものがあるように思うのです。
　いろいろなところのものも、よそから借りなければいけない事情とかいろいろあるでしょうけれども、そういうふうなもので、そして、さっき言いましたような最近の新しい真空ポンプの組み合わせなどによって、かなりなことは地上でできるのではないか。あるいはそういう面の技術開発を、打ち上げる方を急ぐ気持ちはよくわかるのですが、しかし、やはり技術というのは着実に積み上げていかないと、七百億を一遍にお釈迦にしてしまうか、それとも着実に積み上げていくかということ、私はその点は非常に大事な点ではないかと思うのです。
　それで、現在の日本の進んだスペースチャンバーだったらかなりのものが多分あるのでしょうけれども、私の知っているのは四半世紀ぐらい前の電気試験所ぐらいしか知りませんからあれですけれども、そのスペースチャンバーなどでどの点まで地上実験、地上試験でさらに前進できるのか、あるいは、それをもっと前進させようと思ったらどういうものにこの装置の改良を加えていかなければいけないかとか、その辺も少し伺っておきたいと思います。
○前田参考人　前回の委員会のときに、今御指摘の実験装置、真空チャンバーでございますが、それに関してはいろいろ調査をいたしました。
　例えば、金材研には非常に高真空の出せるチャンバーがあるということで、それを利用して実験がどのぐらいできるかというふうに検討いたしましたわけですが、これは容量が二十リットル程度の非常に小さいもので、とても例えば噴射の実験などには使えるようなものではない。たかだか材料の摩擦の検討を行う程度のものだということがわかっております。
　それから、あともう少し大きなものは、当然もっと真空度の落ちるものでございますけれども、そういうところでも、できますのはたかだかシールがうまくいくかどうかというふうなことの検討等に使えるというのが現状だということで、ただいま御指摘がありましたような、もっと根本的に今回の不具合につながるような実験を地上で行うということは、非常に困難というのが率直なところであろうかと思うわけでございます。
　ですから、これからはその辺の設備がどの程度充実できるかということが一つの大変重要な課題だと思いますので、報告書にもその辺を指摘しであったかと思いますが、特に事業団あるいは宇宙研のようなところで直接その辺をよく御検討いただいて、ぜひ有用な設備をこれから整えていただくという御努力を我々としてはお願いしたいというのが、率直な私たちの意見でございます。
○吉井委員　かなりの超高真空でボリュームの大きいものとなりますと、これはスペースチャンバーではなくて、たしか能力的には放射光施設などで既にあるように思うのです。ですから、技術的にはクリアできる領域にかなり近づいていると思うのですね。
　ですから、今度の報告書の中でも、高真空の宇宙空間に推薬等を放出するシステムにおいて、急激な蒸発により配管内で凍結が発生する可能性がある問題とか、いろいろな指摘がありましたけれども、感じとしては、かなり初歩的なところでやっておけば、データを集積すれば、そこらはクリアできたのじゃないかという感じが非常にするわけです。
　それで、宇宙では予期し得ない現象が起きる可能性があるとしてはいますが、今回の問題についてだけなら、私はかなり超高真空の分野に取り組んできた人々からすれば、ここまでできたのじゃないかという印象もするだけに、ここで秋葉所長にも聞いておきたいのですが、スペースチャンバーで四半世紀前ぐらいから、例えばロケット打ち上げ時に相当する時間ですね、加速度がどれぐらいまで何秒で、どこからが何秒というあれで、真空度ですね、圧力の方もぐっと下げていくようなスペースチャンバーなどもつくって、実際のロケット打ち上げ時の模擬試験などもやってきたように思うのです。
　そういう中で、急速な真空排気によって材質を含めたそれぞれの製品の特性値を集積していった。それが今日に至っているのじゃないかと思うのですが、これからの日本の宇宙開発の分野で、私はやはり原点に戻った取り組みというのが、どうも基礎が少しおろそかにされてと言ったら、やっていらっしゃる方からは、おれらそういうつもりはないという反論があるいはあるかもしれませんが、上へ目が向かい過ぎてといいますか、着実に基礎を積み上げる、そこへの研究予算の投下とか、やはりそこらが随分軽かったのじゃないかという思いがいたします。
　その点では秋葉所長に率直な御意見を伺いたいと思いますし、時間が参りましたので、あわせて山野理事長には、約八百億円も研究投資がむだになったというこの現実を踏まえて、実験に失敗はつきものだとちょっと気楽に言える金額じゃないだけに、ここから今後の問題としてどういう教訓を、長い教訓じゃなくて一言で結構ですから、今引き出していらっしゃるか、その点を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○秋葉参考人　おっしゃいますとおり、基礎研究が重要であるという認識は我々は常に持っております。現在におきましては、特に超小型化、高機能化といった方向での基礎研究に鋭意取り組んでいきたいという姿勢で臨んでおります。
○山野参考人　今御指摘の点につきましては、私どもも実験だから失敗はつきものとは夢にも思っておりません。やはり常に一〇〇％の成功を目指して努力をしていかなければならないと考えております。
　それから、今回の教訓は二面ございまして、一つは、先ほど来御議論のありました技術的に開発能力をどう向上するかという問題、いま一つは、私ども役職員の責任感、モラルというものをいかに向上するか、この二面があろうかと存じます。
○野呂委員長　参考人各位には、御多用中のところ、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午後三時三十分開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　亀井　善之君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　　　理事　西川太一郎君　理事　土肥　隆一君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　池田　行彦君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　御法川英文君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　輿石　　東君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政改革委員会
　　　　　　　　事務局次長　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　平川　勇夫君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災調整課長　　　伊藤　和敏君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　五味　廣文君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　今田　寛睦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　高尾　佳巳君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　　振興課長　　　　河　　幹夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局流通産業
　　　　　　　　課長　　　　　　斉藤　　浩君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　鷺坂　　正君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局貨物流通企画
　　　　　　　　課長　　　　　　磯田壯一郎君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　青木　　功君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　井原　勝介君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　森山　　寛君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　小笠原憲一君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　須藤　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　河合　正智君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。
○土肥委員　私は、連立与党を代表するということで質問をさせていただきたいと思います。
　私は、兵庫一区、中選挙区では神戸市全域の選挙区から出ているものでございますけれども、いろいろなことが出てまいりまして、これからいろいろと今回の大震災の経過あるいは行政措置などなど、一つ一つ検証して、今後の大災害時の、どこで起きるかわかりませんけれども、対応の一環にしなければならないのじゃないかと思っております。
　その中で、ここは規制緩和の特別委員会でございますので、この規制に関する大震災直後のいろいろなどたばた劇を少し紹介いたしまして、大臣、今回の大震災の後、規制緩和の中身についてもいろいろと参考になることがあるのではないかと思いますので、総括して御答弁をいただきたいと思うのであります。
　例えば、私が経験しましたものでも、ロサンゼルスから二十二名の医療チームが突然やってまいりました。外務省は入国ビザを出しているわけでありますけれども、厚生省も直近になって知る、あるいは県も市も直近になって知る、二十二名の医療チームでございまして、これはＮＧＯでございます。ロス地震でノースリッジで非常に活躍した医師団、看護団でございまして、それが来たときも、結局、人は要らない。人を受け入れて何かお世話をする、あるいは任務を伝達する余裕はないから、これは一月二十二日でございましたけれども、受け入れ状態にはない。一緒に水とか物資を持ってまいりましたけれども、物資はいただく、こういう話でして、そんなことはおかしいということで、いろいろと私も中へ入りまして、やっとそのまま来てもらうことにいたしまして、二十二日夜遅くに着きまして、その夜は何と巡視船に泊めてもらったというわけでございます。
　彼らは自己完結型で、もうどこでも、雨露さえしのげればどこでも寝ますという、医者九名とあと十三名の看護団でございました。しかし、それから二、三日してでしょうか、五十嵐官房長官の、外国人の医師でも診察して構わないという談話が出まして、少しよくなったというふうに聞いております。これについてもいろいろと反省をしなければならない。
　その翌日、今度はイギリスから救助隊、レスキュー隊が来ました。これもＮＧＯなんですね。そうしたら、地元の消防局は、もうとにかくてんやわんやなんですけれども、消防庁に聞いてくれ、消防庁に聞きましたら、いやそれはＮＧＯだから関係ないというようなことで、大変不愉快な思いをした二つのグループのことに私かかわりを持ちまして、何とも情けない思いをいたしました。
　そのほか、例えば神戸のスーパーは、非常にうまく、翌日くらいから店をあけてくれまして、随分助かったのですね。いろいろとスーパーの裏側の危機管理というようなものも見るにつけ、非常に印象深い、素早い対応というものを今記憶しております。このことについてもまた、スーパーというのは時間外にあける場合には許可を得てやらなきゃならないというような規制があるのだそうでございまして、事後届けてもよいという通達を出したというわけでございます。
　それから、もうとにかく、ガスが今でも二〇％弱でございますから、要するに町じゅうに携帯こんろが出回っているわけであります。これは膨大な量なんですね。これも、ＬＰガスの保管の三百キロ以上はまとめて置いておいてはいけないというような規制があるそうでございます。それから、やや落ちついてまいりまして、炊き出しをすると、どうしてもそんなものではできませんから、十キロ、二十キロのＬＰボンベを手に入れようとしましたら、今度は絶対手に入らないんですね。そういうものを持ち回ってはいけないことになっているそうでございます。等々、医療、流通あるいは日常生活で急に間に合わせなければならないことなどについても、それが規制ということで二、三日、四、五日おくれたというふうなケースもいろいろございました。
　大臣、どうでしょうか、この規制緩和というものを今後見ていくわけでありますけれども、いよいよあすも政府の方である程度の指針が出ると思いますが、しかしながら、今回の震災においていろいろと出てまいりました問題の中で、どういう感想、そして今後どういうふうに規制緩和についての対応をしていこうとしておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　土肥委員が阪神・淡路の大震災に遭遇いたしまして、地元におきまして非常な御努力をいただいたことを、本当に心から敬意を表したいと存じます。
　そういった御活動の中から経験されたこと、またお考えになったことについて今お述べをいただきました。確かに、御指摘ございましたような医療チームの問題とか、あるいは御指摘ございませんでしたが犬の問題でありますとか、あるいは大店法の営業時間延長の問題でありますとか、そういった問題がさまざま規制の対象であり、それに対して政府といたしましてはなるべく速やかにという気持ちで対応したことは間違いないと思いますが、国民の皆さん方から、それでもやはり少し遅かったのではないかという形で御批判をいただいておりますことは、私ども率直に耳を傾けなければならないと考えておる次第でございます。しかし、そういった混乱の中にも、できるだけ被災民の皆さん方のために、あるいは地域の皆さんのために努力いたしました点は、これはひとつお認めをいただきたいものと考えております。
　規制の問題につきましては、個々についてどうかということは別といたしまして、私どもとしては、経済的規制につきましては原則自由とする、また社会的規制につきましては最小限のものにしていくというつもりで今対応いたしております。規制緩和検討委員会で今、民間の皆さん方からさまざま御意見をいただいておるわけでございますが、その結果につきましては近く行革推進本部に御報告をいただき、年度内に五年間の規制緩和推進計画を樹立する、そういう中でこの規制緩和問題については私どもとして取り組み、対処をいたしたいと考えておる次第でございます。
○土肥委員　さて、今神戸では、あるいは京阪神では、復旧から復興へと急ピッチに進んでおりまして、もうもうたる砂煙の中で、目もあけられないような状況の中で復興が進んでおります。しかし、静かに進行しているのが実は失業の問題であります。
　いろいろな数字が出ておりますけれども、今回の大震災で七万から十万ぐらいの人が職を失ったのではないか、あるいは休業状態になっているのではないかというような意見、あるいは中小企業と大企業と被災を比較してみますと、被災額についても、中小企業の方が一兆九千二百億円、大企業が一兆四千億円、中小企業の方がはるかに大きいわけですね。もちろん大手の神戸製鋼所であるとか麒麟麦酒、アサヒビールなどなど、あるいは住友ゴムなども大被害を受けまして、何百人単位で雇用問題が浮上しております。
　そうした中で、とにかく復旧、復興ということで、神戸市民あるいは阪神地区の皆さんがみずから立ち上がってもらわなきゃいけないわけでありますけれども、特に中小企業関係者の皆さんからもいろんな要求が出てまいりまして、私自身もさばけないくらいでございまして、その辺をきょうは集中して、融資、立ち上がり資金、神戸の地場産業等々、中小企業を中心にして今後どう立て直すかということについて、政府に問いただしてみたいというふうに思っております。あの有名なケミカルシューズ業界でございますけれども、大体インサイダー、アウトサイダーといって、中心的にやっている方と、それからその周辺、また下請の孫請くらいのところの会社も入れますと四百五十社、そしてこの関連を含めますと一千六百八十社ございます。それが、八二・三％が全壊、半壊、焼失でございまして、外観上被害はないけれども、内部崩壊が一七・七％、現地に行ってみましても、この建物は使えるのかなと思ってちょっとのぞいてみると、もう中は大変な状態だ。要するに、全壊、半壊、焼失は九〇％に及びます。このケミカルシューズの業界だけで約三千億円の被害が出ております。
　ちなみに、普通の状態でありますと、例えばケミカルシューズの生産数は年間五千万足、一兆二千億円の生産額を誇っていた業界でございますの資料によりますと、再開を始めたのは、現在では二十五社だけでございます。四百五十社中二十五社だけ。何とか立ち上がれるのじゃないかというのは六十五社ございまして、再開のめどが全く立たないというのは百社ございます。
　この事務局長といろいろ話してみますと、大変深刻でございまして、そういう意味では、このケミカルシューズだけでなく、灘五郷を中心とします酒造業界も壊滅的な被害を受け、立ち上がりが本当にできるかどうかということでございまして、やはり立ち上がりについては全面的に政府も力を注がないと、ちょっと吸収し切れないほどの失業者が阪神の町にあふれるということを心配いたします。
　そこで、いろんな労働行政を見てまいりますと、職業安定法というのがあるわけでございますが、有料の職業紹介事業、第三十二条にいたしましても、無料の職業紹介事業、第三十三条にいたしましても、極めて制限的な職業紹介になっております。制限的というのは、ある意味では、公共職業安定所を中心にして公平にということでございますし、また労働者に対する保護ということもあろうかと思いますけれども、何と申しましても、雇用というのは、職業安定所に全部集中するわけではございませんで、町の中でさまざまな人手が足りたり足りなかったりということがあるわけでございます。
　どうでしょうか、今のこの職業安定法で本当にカバーし切れるのだろうか。例えば三十二条で、「何人も、有料の職業紹介事業を打ってはならない。」と、また無料の職業紹介でもこれは大臣の許可を得なければならない、こうなっておるわけでございまして、職業流通といいましょうか職業調整と申しましょうか、雇用のミスマッチングなどが言われておるわけでありますが、今職業紹介の事業の中で、職業安定所中心で果たしてよき職業的マッチングが行われるのかどうか、その辺の労働省の見解をまずお聞きしたいと思います。
○井原説明員　先生お尋ねの震災の件にも関連いたしまして、お答えをしたいと思います。
　労働省といたしましては、震災地域の雇用の安定を図るということが今後非常に重要な課題になるというふうに考えておりまして、まず、被災地域で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、あるいは被災地の事業所の休業や一時的離職により賃金を受けられない労働者に対する失業給付の支給等の特例的な措置を講じているところでございます。こういった措置によりまして、まず被災地域における雇用の安定を図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、やむを得ず離職をされる労働者につきましては、地元における雇用というものを第一に考えながら、全国の公共職業安定所のネットワークを活用いたしまして、広域的な職業紹介を実施していくということで、雇用の安定に万全を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、民間の職業紹介事業のあり方等につきましては、現在、我が国におきましては、ＩＬＯ九十六号条約等にもかんがみまして、従来から国が主体となって職業紹介を実施しているところでございまして、こうした職業紹介事業のあり方につきましては、職業紹介の中立性、公共性、労働者保護といったような観点から、十分慎重に対処すべき問題ではないかというふうに認識しております。
○土肥委員　公平性、安定性というのはわかります。しかし、地場産業にいたしましても、あるいは神戸では港湾労働者が非常に多いわけでありますけれども、港で働いている人は、復興事業でも自分の港のその場所で働きたいとか、やっぱり海に、港にこだわる。それから地場産業では、もうずっとケミカルシューズの関連で働いてきたので、そのあたりで今後も働いていきたい。職安に一々行ってやるよりは、もうその場で即決した方がいい場合もあるわけでありまして、そういう職業紹介などというものは日本では非常に限定されております。
　ちょっとお聞きしたいのですが、労働者派遣事業制度というのがございます。これも御承知のように、極めて限定された十六業務に限って労働者を派遣できるというふうに制限されておりまして、職業安定法もそうでありますけれども、この労働者派遣事業もそうであります。ところが、ソフトウエア開発とか何とかということはいいのですが、建築物清掃業というのがございます。しかし、これには建築物の解体とかあるいは運送とかというのはございません。今もうありとあらゆるところで解体作業が進んでいるわけです。そこへ労働者を派遣しようと、自分の会社は今動いていないけれども、自分のところの常雇いの労働者を派遣しようと思っても、派遣事業の対象になっておりませんし、それから今後はいろいろな、各家庭における家事あるいは介護、看護というような部分についても、それをボランティアとかというのではなくて、もう労働者として、お金を払ってでもいいから派遣してほしいというようなニーズもあるわけであります。そういうようなことを考えますと、この労働者派遣事業というのは、一体今後どうなるのか、一体先行きどういうふうに考えたらいいのか。
　それからもう一つ、そのほかの労働の需給バランスとしては、請負というのがあるわけですけれども、これは制度になっておりません。請負という関係が民民で行われるわけでありますけれども、ここに「適正な請負」ということで、参考にこの資料に出ておりますけれども、「決定、指示、管理」と、非常に厳密に言うわけですね。そうなりますと、今、大震災の後でどんでん返っている中で、今すぐ来てくれとか、あしたの朝来てくれというようなことにはほとんど間に合わない労働需給状況じゃないかというふうに思うのですが、この労働者派遣制度の見直しは考えておられるのかどうか。それとの関係で、請負というのは一体どういうふうに労働省は考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○森山説明員　最初に、派遣の関係でございますが、派遣の適用対象業務につきましては、先生御案内のとおり十六業務が定められているところでございます。この適用対象業務につきましては、規制緩和をすべきであるという意見があることは十分承知しておるわけでございますが、このあり方につきましては、派遣労働者の保護等福祉の増進といった観点にも十分留意しながら、この制度の運用の実情や関係労使の意見を踏まえて、多角的な観点から検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。このために、労働省としましては、昨年の十一月より中央職業安定審議会の民間労働力需給制度小委員会におきまして、この派遣制度全体の見直しというものを現在進めているところでございます。
　また、先生おっしゃいました在宅介護サービスの関係でございますが、これも先生御案内のように、在宅サービスの関係につきましては、先ほど先生おっしゃいましたような職業紹介事業、それからまた請負という形がございます。請負につきましては、職業安定法あるいは労働者派遣法上の特段の規制というものはございません。このどちらをとるかは事業主の判断等に任されているわけでございまして、労働省としましては、これらの職業紹企業あるいはシルバーサービス業それぞれの活用というものを、今後とも高齢化社会におきます施策の推進のために積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○土肥委員　厚生省にお聞きいたしますけれども、今介護、看護、家事援助、要するに在宅のサービスでございますけれども、これはシルバーサービスと言ってしまえば、職業として、業として位置づけられるものでありますが、一面、福祉的な側面を十分持っているわけでありまして、私は、例えば社会福祉法人というものとそれからその周辺事業、社会福祉法人を持たなくても、十分社会福祉事業と同等の仕事ができるのがこの在宅介護援助事業じゃないかというふうに思うのであります。例えば、訪問看護ステーションであるとかあるいは在宅介護支援センターであるとか、今は非常に先端的な福祉事業が展開されておりますが、そういうものも民間の事業として、それはある意味で御婦人方の雇用の機会でもあるわけであります。今、京阪神で問題なのは、男性は何とか雇用調整助成金や雇用保険などでカバーされますけれども、パートタイマーのようにして働いておられた壮大な婦人の数が、全部今はとまっているわけですね。
　そういう意味では、今後の震災の復興に当たって、市民の生活あるいは身辺介護、看護も含めたそういう事業が展開されないと、到底行政サービスだけでは間に合わないというふうに考えておるのですが、そういう、今福祉の部門であるものを業として定着させるというふうなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○河説明員　お尋ねの、民間の在宅福祉サービスに関する私どもの考えを若干御説明させていただきます。
　高齢者の生活福祉のニーズというのは、多様化しており、また高度化しております。また、今おっしゃいますように、阪神地区でもいろいろな需要が発生しておるわけでございまして、このような多様化したニーズに柔軟に対応できるのが良質な民間シルバーサービスの長所であるというふうに、私どもは認識しております。
　昨年末にいわゆる新ゴールドプランが策定されたわけでございますけれども、その中におきましても、公的サービスに加え、「民間サービスの積極的活用によるサービス供給の多様化・弾力化を推進する。」あるいは「民間サービスの質を確保する観点から、シルバーマーク制度の普及等サービス評価体制の確立を図る。」ということがうたわれておりまして、今後とも関係市町村等の御協力も得ながら、例えば市町村の事業委託というような方法で、これらの民間の在宅福祉サービスの活用をお願いできないかというようなことを進めてまいりたいと思っております。
○土肥委員　また議論を、個人的にもしたいと思います。時間がありませんので、少し飛ばしまして、融資関係に移りたいと思います。
　今、先ほど冒頭に申しました壮大な失業者あるいは職を失った人たちのみならず、今まで商売をしていた人たち、中小企業の皆さんを中心にして、どう立ち上がってもらうかということが最大の課題ではないかと思うのであります。それで、政府系の中小業者対象の四公庫といいましょうか三公庫といいましょうか、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、環境衛生金融公庫と四つございますが、今現地でこれら政府系の貸出機関はどういう活動をしてどういう対応をしておられるのか、まずお知らせください。
○五味説明員　政府系の中小企業金融機関は、現在、一月二十日の閣議決定と二十四日の激甚災害指定を受けまして、貸付金利ですとか貸付対象あるいは貸付期間、こういったものを通常の融資よりも非常に優遇をした形のもので、罹災なさった中小企業の皆様が少しでも早く旧に復していただけるようにということでやっております。
　また、こういった御相談が大変たくさん寄せられておりますが、それぞれの支店においても受け付けをいたしておりますけれども、同時に金融相談ということを、利便を図るために、臨時に政府系中小企業金融機関も参加した形の中小企業の総合相談窓口というのを設置をいたしております。金融、保険あるいは従業員対策、経営計画、事業計画、こういったものを含めまして御相談に応じられるようにということで、国、県、市町、商工会議所、また中小企業の関係金融機関ということで、現在、神戸、西宮、津名、これは淡路でございますけれども、この三カ所でこういった総合的な相談センターを設けております。
　また、公庫だけに限りますと、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫、この三機関の合同の災害対策の融資相談窓口、これをやはり三カ所でございますが、明石、尼崎、洲本ということで設けまして、御相談を承っているところでございます。
○高尾説明員　環衛公庫につきましても、先ほど大蔵省の課長が申し上げましたとおりでございますが、追加して申し上げますと、先生御案内のとおり、環衛業という非常に中小零細業者が多い業種でございます。そういうことで、これまで私ども、低利、無担保等の弾力的運用、これができる限りの努力をしているところでございます。
　神戸におきましても、厚生省と環境衛生金融公庫、それから全国環境衛生営業指導センターという形で合同の調査団を派遣いたしまして、被災状況でございますとか融資の希望等を聞いてきているところでございますし、またあわせまして、先ほどお話ございました相談窓口で融資相談をしているところでございます。
○土肥委員　率直に言いますと、窓口の数は足りませんね。それから、とにかくいろいろな人が被災したのですから、今まで国民金融公庫などの借り入れや融資でやってきたような人とか、通常利用していらっしゃる方はいいのですけれども、全くそんなものは知らない、どうしていいかわからないといって途方に暮れている人がいっぱいいるわけでございます。私は、もう窓口は全部一本にして、この四つを一緒にして、何でも来たらぱっとその場で振り分けて、この額ではどうですか、足りるか足りないかというようなことも含めて、それくらいのことをやっていただかないと、市民の皆さんは、みんなそうしょっちゅう中小企業金融公庫と取引をしているわけではございません。そういう意味では、窓口をふやしていただきたいというのと、わかりやすく、手っ取り早くやっていただけるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、今度は逆に、この中小企業系の公的な金融公庫などを利用するとすると、自分のやらなければならない災害復興の資金に間に合わないという意見が非常に強いわけです。結局、この中小企業の枠内にいるのだけれども額が全然見合わないという人たちの声は、政府系のもう一つの日本開発銀行の融資は受けられないのかということでございますが、開銀の今の立場から、この中小企業者の中でも中規模の方への融資というのは全く考えられないのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○五味説明員　復旧の費用が大変大きくかかるという意味では、ライフラインの系統でございますとか、あるいは非常に大きい企業で従業員の数の多いというようなところが代表になろうかと思いますが、おっしゃいますような、規模が必ずしもそれほど大きくないところでも、政府系の中小企業金融だけではなかなか賄い切れないという部分も確かにおありかと存じます。
　こういった場合、政府系の金融でございますから、基本は民間金融の補完というところにございますので、民間の金融機関も、今回災害ということでいろいろと工夫をしてくださっております。まずは中小企業金融という非常に有利なものと、こうした民間の金融の皆さんの御努力とをあわせまして、できるだけその復旧ということで、足りないものかと思いますがあわせまして、開発銀行につきましては、被災地域全体で早期の復興ということに資すると思われる事業者、非常に下請が多いとか取引関係が多いとか、こういったところにつきまして、震災からの復旧をできるだけお助けするようにということで特別な融資制度を設けるということを決めたところでございます。この制度は、特に企業の大小にかかわるということではございませんので、いろいろ御相談をしてみていただけたらまたよろしいかと存じます。
○西川委員　私は、規制緩和に関連して、まず阪神・淡路大震災の関連事項と、また、明日行革推進本部へ報告を予定されている規制緩和検討委員会の報告書等にかかわる、いわゆる規制緩和推進五カ年計画に関連してお尋ねを申し上げたいと存じます。
　通告をしてございますので、順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、質問に入ります前に、まず個人的な体験を一つ申し上げたいと存じます。
　先般、発災時に、私はちょうど日本航空のサンフランシスコ発の便に乗りまして、アラスカ上空あたりにいたころに震災が起こったというふうに思います。飛行機の中には何らその情報は流れず、考えてみますと、これはある種のパニック状態のようなことになってはいけないという一つの配慮もあってそのようなことになっているのだろうと存じますが、問題は、午後の三時十五分に成田に着きましたとき、たまたま小沢一郎新進党幹事長と同行しておりましたので、迎えの方からその時点で五百名を超えるとうとい人命の犠牲があったという報告を、ハッチがあいた途端に私ども受けたわけでございます。
　そのことについて、私は航空会社に翌日、もう少しきめ細かな情報の提供があり得なかったのかということを申しましたところ、実はその航空会社の方々のお話によりますと、まことに申しわけなかったけれども、実はもっと具体的な問題が発生している。それは、その飛行機に当該地域の、後に御遺族になられたような方々が、御関係の方が大勢乗っておられた。ところが、その方々に何の情報の提供も到着後なく、一部の方はいろいろな御都合で新幹線にお乗りになるので、東京駅に着いて初めて不通になった由を聞き、まことに残念な思いをされた。なぜなら、長官も御案内のとおり関西空港は無傷でございまして、成田から直行便が飛んでおりまして、それを利用したならば、いろいろな意味で、焦燥感とかいろいろな気持ちを抱いて不安のうちに一夜を送らないで済んだ、こういうお怒りがたくさん日航本社に寄せられたということであります。
　私は、これを規制緩和とこじつけたくありませんが、空の玄関でございます。世界に開かれた日本の玄関口に、そのような未曾有の大災害についての情報が一片も届けられなかったということはまことに残念なことであるというふうに思い、関係の省庁の皆さんに、こういう点についてもこれから十分な対応をしていただきたいな、こんな感じを持った次第であります。
　ところで、その数日後に、医師八名と看護婦二名、千人分の肺炎防止の薬を持って、私はお医者さんのお供で当該地域に参りました。そして、夜っぴて、一睡もせずに被災に遭われた町をずっと歩いて見てまいりましたけれども、まことにその惨状は筆舌に尽くしがたい。私は東京の下町の選出でございまして、一番震災危険度の高いと言われております墨田区京島を選挙区に持っている者として、人ごとのような気がせず、本当に一日も早い復興ということと同時に、とうとい五千三百人を超える人命を、ただ亡くなったということだけで終わらせては申しわけない、これからの我が国の危機管理も含めて、私どもはいろいろなことに大いにこの方々のお気持ちを酌み取らなければいけない、そんな思いできょうは質問に立たせていただくわけでございます。
　ところで、私は、もう言うまでもなく一年生議員でございますが、東京都議会議員を十六年経験いたしておりまして、この質疑に際して各省庁の方に通告を申し上げ、国会ではレクと言うのだそうでありますが、部屋に大勢おいでをいただいたのでございます。とのお役人も大変熱心に御協力をいただいたのでございますけれども、ただ、残念なことに縦割り行政ということを痛感せざるを得ない感じでございまして、きょうもこれからいろいろお聞きをいたすわけでございますが、総務長官には、私は、ベテランの政治家として長い御経験に立って、御所管を超えて、総務長官という言ってみれば内閣のかなめにいらっしゃるわけでございますから、いろいろな御意見を伺いたかったのでありますけれども、これは総務長官の所管ではありませんというのがほとんどでございまして、そういう意味では、この問題については長官からは一、二しか御答弁をいただけないのは残念でございますが、ひとつ意のあるところをお酌み取り願いまして、所管の大臣にも折を見てお伝え願えればということを冒頭に希望しておきたいと存じます。
　早速質問に入らせていただきますが、先ほど土肥先生からもお話がございましたように、今回は海外からたくさんの温かいお申し出があったわけでございます。その中に、医療救援隊の申し入れがございましたけれども、これについて立ち上がりが大変ぎくしゃくしたことは御承知のとおりであります。結果的には医師法の適用除外という通知を行いました。
　そういう議論の中で、アメリカでは一切そういうものを受け入れてないよ、訴訟社会であるアメリカでは、もし医療過誤のようなものが発生した場合にはえらいことになるから、アメリカではそういうことはしてないんだ、だから我が国もその見合いで国内のお医者様にしていただけばいいじゃないかというようなことが議論としてあったようでございますが、こういう点についても世界に開かれた日本ではないなという感じを与えてしまったことは否めないわけでありますけれども、これがなぜおくれてしまったのか。今後はこういう緊急時に対してはもっと自由にそういうものを受け入れるべきではないかという意見がございますけれども、この点については担当の厚生省としてはいかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○今田説明員　今回の阪神・淡路大震災におきまして、外国の医療救援隊によります医療行為につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、「国民の健康な生活を確保する」という医師法の趣旨に照らしまして、このような緊急事態において外国の医療救援隊が被災者の生命身体を守るために必要な医療行為を行うことは差し支えないと判断をいたしまして、地元自治体に連絡したところでございます。
　今後、今回のような緊急事態が不幸にして生じた場合には、外国からの医療救援隊の派遣申し出に適切に対処していくことが重要と考えておりまして、このような観点から必要な検討を行っていきたいと考えておるところでございます。
○西川委員　これはこれ以上お尋ねしませんが、ぜひひとつ果断な判断、クイックレスポンスをこれからも期待したいと思います。
　次に申し上げます問題は、予算委員会でも取り上げられましたから、簡略なお尋ねに終わらせていただきますが、先ほどもお話がございましたとおり、スイスから二十数頭の被災者の捜索犬が派遣をされたわけであります。ところが、日本の受け入れが、言葉は悪いのですがもたついたために、スイスの飛行場に出発を期待して待機していた部隊は、一たん解散して、日本の決定を待って再度結集して訪日した、こういうことでございます。
　一分おくれれば一人亡くなる、こういうふうに言われる状況の中で、私は現地で神戸の助役さんから伺いましたが、東京の警視庁が持っておりますファイバースコープという、長官も御案内の胃カメラのようなものでございますが、あれがいかに効果があったか、こういうことでございまして、そういう意味では、私はこのスイスの捜索犬も一刻も早く来ていただいていたら、もっと人命救助が進んだのではないかという気はいたすわけでございます。
　伺いますと、国土庁と農水省の間に若干の見解の相違があったために時間が経過をしたというようなことも漏れ承っておりますが、御関係の説明員の方で結構でございますから、この辺についても、これからのことも踏まえて、もし反省すべき点があれば反省もし、御見解を承れればと存じます。
○伊藤説明員　今先生御指摘のスイスの被災者捜索犬につきましては、スイス側の申し出につきまして、地震発生当日の十七日の夜に外務省から私ども国土庁に連絡がございました。その後、先生御指摘のように、確かに被災直後の現地との連絡、それから現地でのニーズ把握に時間を要しましたが、翌十八日の夜、現地の意向を踏まえまして受け入れを決定いたしました次第でございます。なお、動物検疫につきましては、救援活動に支障を生ずることのないよう、農林水産省におきまして特例措置が適用された次第でございます。さらに、十九日の午前、スイスの被災者捜索犬は我が国、関空に到着いたしまして、早速午後一時ごろ神戸の現地で救助活動に入っております。
　それから、先生御指摘の今後の体制でございますが、私ども、ただいま防災基本計画を見直しておりまして、これは基本計画を踏まえまして地域防災計画の見直しに入っているわけでございますが、このような計画にこのような外国の救助隊等をきちんと位置づけて、このようなある程度の手間がかかるといったようなことがないように処してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○西川委員　今二つの問題をお尋ねしたわけでありますけれども、今回震災で規制の現状というものが浮き彫りにされた。いろいろと規制があらゆる分野でこの日本国内にあるということについて、震災を契機にこれが明確になってきたということは、何人も否定し得ないことではないかと思います。
　今の二点につきましても、これからもし万に一つそういうようなことがあった場合、先ほどの御答弁のように、法の体系をきちっとされて素早い対応ができるように、そしてそのことがとうとい人命を一人でも余計救うことになるということを肝に銘じていただきたいと、現地の惨状を見てまいりましてつくづくと思った次第であります。
　小さいお子さんのお人形が亡くなられたであろう地点に置かれて、牛乳瓶にお花が生けてあって、そしてお線香をどこで手に入れたのか、それが束で燃えた、そんな跡も見ますと、ああ、つらかったろうな、苦しかったろうなという気持ちでございまして、そんなときに早く自衛隊の出動があればよかったという御意見もありますし、いろいろこれはずっと国会で議論を見たところでありますけれども、ただいまのような点につきましても、ひとつ緊急時の規制の問題についても十分な検討をしていただきたいと存じます。
　そこで、お尋ねをいたすわけでございますけれども、緊急時のこのような特別の措置、これが各省庁からばらばらに打ち出された、そういうふうに承知をしているわけでございます。総務庁としては、すべてを既にこの時点では把握しておられるというふうに存じますけれども、これは総務庁にお尋ねするのではなくて国土庁にお尋ねをするわけでありますが、一体どんな特別措置が出されているのか、その辺をひとつつまびらかにしていただきたい。これをお尋ねするゆえんは、それによって、いかにこの規制というものが多いかということがある意味ではわかるわけでございますからお尋ねするわけでございますが、いかがでございましょうか。
○平川説明員　今回の震災に関し、これまでに打ち出された特別措置ということでございますが、今回の震災、大都市型の未曾有の災害ということでございまして、政府としても、復興事業等いろいろな分野におきまして特別な措置を講じたところでございます。
　このうち、法律の制定あるいは改正による措置ということでは、検討中のものも含めまして申し上げますと、所得税の雑損控除の前倒し、あるいは被災地の面的整備を図ります特例的な措置、また公共土木あるいは社会福祉施設等の災害復旧に関して補助率を引き上げますような措置、さらに中小企業関係の融資あるいは無担保・無保証保険、こういったことの措置、さらに住宅金融公庫の災害復興貸し付けの据置期間の延長などの特例措置、あるいは医療保険におきます一部負担金の免除、こういった措置を法律の改正を伴う措置として実施あるいは実行の準備に入っているという段階でございます。
　それから、法律の改正等を要しないものといたしまして、幾つか代表的なものを挙げさせていただきますと、生活福祉資金の特別措置として小口の資金貸付制度を設けております。また、中小企業への融資の特例といたしまして、利子補給により金利を実質、借りる方のベースで二・五％に引き下げるというようなことをやっております。あるいは、損壊した家屋の瓦れき等の処理につきまして、これを新たに解体も含めまして公費で負担するという方向で実施をいたしております。
　こういったことが、さまざまな措置の例として挙げられます。
○西川委員　今御答弁をいただいたのは、法律もしくは法律にかかわらない問題も含まれておりましたけれども、もう少し砕けたといいますか、一般的な問題としてはもっとたくさんあるわけですす。
　このたび、例えば流通では、被災地のデパートやスーパーの営業時間の延長を事前届け出から事後承認に変えたとか、それから屋外の販売に対して食品衛生法上の許可を不要にしたとか、枚挙にいとまがないわけでありますけれども、そういうようなことを緊急時であるから行ったということでございますけれども、私は、もう少し後で具体的にお尋ねをしていくわけでございますが、こういう措置を単に緊急時のものとしないで、これからの復興の過程の中で、兵庫県の各地方自治体等において、社会的規制を地元住民が必要としないというような判断が自治体で起こった場合には、これを一つの実験的なものとして、総務庁としてはごらんになっていて、これはいけそうだと思ったら、それをひとつ全国的に広めるなどのそういうこともこういう機会には必要なんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございます。もうちょっと具体的にお尋ねしてから、この点について長官の御見解を、これは予告編で恐縮でございますけれども、そんなふうに思っております。
　そこで、緊急時に臨時の特別措置または超法規的な措置というのは、ただいまの御答弁のようにあったわけでございますけれども、これを少し踏み込んで、広く危機管理の一環として検討したらどうか、こういうふうに私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○平川説明員　緊急時の特別の措置をかなり踏み込んで平常時から検討するようにというお話でございますが、現在も緊急の事態に備えまして、今回の反省も踏まえてさまざまな政策を検討しておるところでございますけれども、今後、緊急時と申しましても、災害につきましてはさまざまな態様がございます。
　そういうことで、いろいろな場合を考えながら私どもも検討していきたいと思っておりますが、まずは今回のいろいろな措置についての条件ですとかあるいは現実の効果、こういったことをいろいろ調査分析しながら、各省庁とも十分お話し合いをし、制度の改正を含め今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○西川委員　ぜひそうしていただきたいと思うのです。それは、緊急時の臨時特別措置を決定する場合においても、各省庁がばらばらに行うのではなくて、迅速かつ的確に判断できる危機管理体制というものを検討するべきだ、こう思うからでございます。
　例えば、逆に規制の緩和ばかりではなくて、このたびは各マスコミさんの取材のヘリの騒音が何か救助活動を阻害したなんということもあったと聞いておりますし、物価の統制というとちょっと古い言い方になりますが、監督もきちっとしていただいて便乗値上げを防いていただきたいとか、それから私も行きましたけれども、交通規制がままならず、本当に路上に不法駐車がたくさんございまして、そのために緊急車両も通れない、二百メートルぐらいのところを一時間もかかったなんていうケースもあるわけでございまして、そういう交通規制、こういうものも、実は緩和とは逆に強化もしなきゃならないということもあるわけでございますから、そういう体制づくりというものをぜひやるべきだというふうに、これは意見として申し上げさしていただきたいと思います。
　次に、通産省にお尋ねをするわけでございますが、先ほどちょっと私が申し上げたのでございますけれども、震災の翌十八日に、被災地の仮店舗を大店法の臨時販売として扱って、事前届けが必要な閉店時間の繰り下げとか休業日数の削減を事後報告でも受理する、こういう通達を出されたわけでございますけれども、私はそれは大変、やらないよりもやられて結構だと思うわけでございますが、大災害のときも事後でも届け出が必要というのは、これはちょっとお役所主義に過ぎるような気がいたすわけでありますけれども、この辺について通産省の御見解を承りたいと思うのです。
　あわせて、実はダイエーの中内さんによりますと、典型的な大店舗を一つ設置しようといたしますと大変な届け出が必要だ。建築関係を除いた営業関係だけでも十九の法律、四十二の許認可事項に基づいて、二百種類近い申請書を提出しなければならない。このために、流通コストはアップして業界全体の規制コストは五百億円を超える、こういうことをある書物の中で書かれているのでございます。
　これに関連して伺うわけでございますが、緊急時でこういうふうな姿勢でございますから、通常はこのぐらいがんじがらめなんですね。ここらのところも含めて通産省は、これはまた後の段階でお聞きをいたしますが、規制緩和というものが市場アクセスを容易にして、国民生活を豊かにし、経済の活力を大きく上げていく、そういう国民的な命題を持ってこの規制緩和に取り組むわけでございますから、そういう観点で、やはり通常時もこういう問題についてはもっと踏み込んで規制緩和をしたらどうかなと、ついでにお尋ねして恐縮ですけれども、そういうふうに思います。
　予定外の質問を急にしたので、御迷惑であったら最初の部分だけで結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。
○斉藤説明員　大店法の関係について御説明申し上げますと、大店法は、御承知のとおり、大規模な小売店について一定の規制を行っているわけでございますが、一方で、今回の被災地におきまして、流通業が地元の住民の方にさまざまな物資を供給する重要なキーステーションにもなりました。したがいまして、今回住民に対する緊急の物資の供給という観点から、大店法の条文及び趣旨をできる限り弾力的に解釈しい運用することによりまして地元への供給に支障が出ないようにということで検討いたしました。基本的に、例えば壊れてしまったお店を急に建て直すとか、駐車場を使って急場をしのぐための仮営業を行うというようなものにつきましては、法律の条文をかなり弾力的に運用しまして、大店法上の規制の外側に置くということで処理をいたしました。
　御指摘の閉店時刻、休業日数の点につきましては、実は実際上これがかかりますのは、壊れてしまったというよりはまだその震災地区で生き残った店舗、しかも既に大型店として大店法の手続を終了したものでございます。これは、条文を読みますと明らかに届け出が必要であるという規定に実はなっておりますので、その届け出義務そのものを法律上免除してしまうということは不可能でございます。ただ、実際上は夜中まで地元の住民のために物資を供給するケースもございますので、そこにつきましては、どうぞまず実態としてやっていただいて結構ですということでございまして、事後の届け出というのも実は期限を設定しておりません。十分企業として震災対策、応急の処置が済んで実際の届け出が出せる時点になりましたら、これは法律上の義務ということでございますので、その時点で、事態が落ちついたところということになろうかと思いますが、届け出をすればそれで法律上の義務を満たしたものというふうにみなそうというところが、今回の弾力的な運用の状況でございます。
　それからもう一つ、関係します大型店もそうですが、含めまして小売店がいろいろ営業するに当たりまして、そのほかの物資に関する許認可がございますが、これらにつきましても多くの省庁で今回特例措置、弾力的な運用を行う特例措置が行われたというふうに聞いております。
　なお、一般的な措置につきまして、私どもはもちろん大店法を所管しておりますが、今回の政府としての規制緩和の検討の中で、流通業界のいろいろな規制緩和の要望につきましては関係省庁にもお願いをいたしておりまして、その全体としての御検討の中で、大型店が出店できて消費者の利益が増進されるようにということで、いろいろお願いをいたしているところでございます。