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○久保国務大臣　川島さんは、新進党の皆さんがこの委員会室を御退場なさったとき以外ずっと御着席になって、大変熱心にこの審議に参加しておられることに、私は大変敬意を払って見ておりました。
　それで、今御質問くださいましたことについても、一応、私どもが繰り返し御説明申し上げましたことを御承知だと思いますので、簡潔に述べさせていただきます。
　財政の状況が極めて危機的な状況にあるということについては、川島さんの御指摘のとおりでございます。
　一方、この住専問題は、お話がありましたように、第一次再建計画、第二次再建計画というときに、今振り返って、的確な措置がとられたかということについては、多くの反省が責任を伴って存在していると考えております。しかし、現実日本経済の動脈であります金融システムに不安が非常に強く生じており、ここは外科手術を講じてでも早期にこの問題を処理しなければならないということについては、川島さんも御異存のないところだと考えております。
　問題は、早期に処理して日本の金融システムを安定したものとしなければならない、内外の信頼を回復できるようにしなければならない、こういうことについての、その手段をめぐってのいろいろな御意見があり、その御意見の違いがここでも論ぜられてきたと思っております。
　私は、このような状況に至ります経過に対する反省や責任というものは明確にされ、問われるべき責任は問われるべきだということを申し上げてまいりました。また、税金を投じて住専を救済するのではないということも申し上げてまいりました。住専は、今度の処理機構によって整理、解散させられるのであります。その場合に、それぞれ母体行は、この住専の設立、人事、経営等にかかわってきた責任も念頭に置いた上で、この処理に当たっての債権全額放棄という措置に合意しているのであります。また、一般行や系統金融機関も、それぞれに貸し手責任の立場に立って債権の放棄、または今度の処理機構に対する贈与というものが合意されているのであります。
　私どもは、皆さんの御協力もいただきながら、この国費を投ずる、つまり、公的資金を導入して公的に関与していく以上は、その目的であります回収を徹底し、そして責任を明確にするということについて実を上げなければならないと思っております。
　かわるべき手段については、いろいろ破産処理の意見もございました。いろいろな御意見もございましたが、まとまって一つの考え方が示されているのではなく、今いろいろな考え方があるが、それらも協議を尽くした上で、今日私どもが申し上げているこの案が今日とり得る手段としてはもうぎりぎりのところではないかということで、御協力をお願いを申し上げているところでございます。
○川島委員　今日までの議論を見ていますと、政府が示しております案そのものが、実は非常に公正に欠けるような気がするわけでございます。多くの問題点をこれから指摘をいたしますけれども、私は、今の政治が、もう少し国会のこの議論が、政府の中にきちっといいところは取り入れていく、この姿勢がやはり大切でないかと思うわけでございますけれども、これは議論の中でひとつまた深めていきたいと思っております。
　次に、自民党の総裁であります橋本総裁、自民党の立場からちょっとお伺いを一つだけしておきたいと思いますが、自民党は一九九三年に銀行から選挙資金として百億借りておりますですね。これは本当に事実かどうかということと、それからこれに対する担保、支払い利息は現在どのようになっておって、その残高は今どのくらいあるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、借入金についてお尋ねでありますが、私もその細かいことまでは存じません。ただ、平成五年、総選挙を初めといたします党の活動の資金として借り入れたものと承知をしております。
　そして、通常の借り入れ条件によりまして返済を図ってまいりましたが、さまざまな状況の変化の中で我が党の収入が減少いたしまして、多くの努力をいたしましても当初計画どおりの返済が困難な見通しになりました。
　このため、経団連が我が党の財政事情を考慮し、借入金返済充当分に限った臨時特例の措置として寄附の取りまとめをしていただいていると承知をしております。
○川島委員　今度は立場を変えまして、我が国の総理という立場で、与党の第一党が、この銀行、母体行、それらを含めた住専問題が議論になっているときに、銀行との癒着を疑われるような借入金の残がこれだけある、こういう形で報道等があるわけでございますけれども、このことについてどのように御所見をお持ちか、お伺いをしていきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼でありますが、癒着という言葉をお使いになりましたが、借金をしておることは事実です。そして、それは党の財政状態の中で、それこそ通常のルールで借り入れをしたことでありますから、その借り入れをしたこと自体を癒着と言われるのは、私は大変心外であります。
　そして、その点は大変申しわけありませんが、今申し上げましたような状況の中で、我々はこれから何とかその借金を返済していかなければなりません。実態はそういうことであります。
○川島委員　次に、今政府が提案をしております六千八百五十億の積算根拠は、今までの議論で私には余り納得がいきません。
　もう一つ納得がいかないのは、第二次損失で二分の一補てんをする、こういうことを閣議で決められたそうでございますけれども、これは財政上、債務負担行為になるのかどうか。
　これらの事柄をはっきりしてもらわないと、大体地方自治体では、少なくとも根拠のない予算だとかこうした取り決めがあると、全部債務負担行為できちっと処理をするように大蔵省から厳密な指導を受ける。もうコーヒー一杯でも、大体どういう会議で、だれが何人集まってどこでやるかという食糧費の申告までなされるわけですね。このことを含めると、やはりこれは先例となると大変でございますので、この辺のところをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○小村政府委員　契約に基づきます確定債務の場合に、後年度負担の場合にはきちっと国会にお諮りして、国庫債務負担行為として御承認をいただくことになっておりますが、本件について、確定債務ではなくしたがって、将来のシステムとして明示をするということでございますので、法律をもって御提案をしているということでございます。
○川島委員　それでは、内閣がかわれば、これは閣議だけで決められたことであって、国民にそのことについては義務が、負担をしなくていい、こういう受けとめ方をしてもいいわけですか。
○小村政府委員　政府の方針として閣議で決定をいたしましたが、国家の意思として表明をする場合には本法律案をもって御提案を申し上げておるということでございます。
○川島委員　次に、農林系統だとか、処理の負担の問題でいろいろ今日まで議論をされてきたわけですが、通常、こうした会社が危なくなったときの会社更生法なり整理なりという場合は、一番はじけたときの理解ができた、そのときに一体どの銀行がお金をどれだけ預金をしておったか一それで、その母体行というのは、今回の場合は経営者にも入っているわけです。それから農林系も、何も関係ないけれども一応入れておった、こういうことになるわけでございます。
　それで、これをずっと積算をしてみますと、こういうことになるのですよね。
　平成二年の三月の調査に入る前の時点で、農林系が初めてここは危ないと気がついたときは、二兆九千億、はっきりデータとして出ているのですね、預けた金額が。それで、母体行、一般行が八兆八千億ですか。分けますと大体半分近く、母体行が四・二兆、一般行が四・六兆、こういう形で分けられるわけですが、このうち母体行が今回は三兆五千億債権を放棄する、こういうことに決まりました。あとの残り分をこの比例配分でいきますと、一般行が一・九八兆、農林系が〇・九二兆、こういう計算にもなるわけですね、このときの、純粋に何も外部からいろいろな圧力等が入らない場合。
　それから、第一次計画の平成二年から第二次計画の平成五年三月までの間に母体行が紹介をして不良債権になっている金額が大体一兆五千七百億、そして、第二次計画から、平成五年三月から平成七年、去年の九月までの母体行紹介による不良債権というのは約二兆円なんですよ。
　これを母体行に全部持たせますと、無理をしなくても、放棄関係なしに、最初の平成二年三月時点の段階でいきますと、あと残りというのは五千三百億ですか、これを一般行が三千六百二十八億、農林系が千六百八十億、こういう負担に、公正な見方をすればこうなるわけですね。悪いことをやって母体行は不良債権をふやし続けたわけですから、再建計画の中で。だから、我々の貴重な税金をつぎ込まなくても、農林系はわずか千六百八十億で済みますし、一般行は三千六百二十八億で済むのですよ。
　先ほど、銀行の大手二十一行の半期の利益が向こうから答弁でございました。二兆四千六百九十五億、半期の中間決算で利益を上げているでしょう。もう母体行の責任は明らかであるわけでございますから、国の税金を使うよりも、自分たちが悪いことをしてこうなったのですから、その責任をきちっと明らかにすべきだと私は考えるわけですが、大蔵大臣、この件についてはどうお考えになりますか。
○久保国務大臣　母体行に、今御指摘のような問題も含めて、設立の段階からの責任が貸し手責任という以上に大変重く存在することは、私もそのように考えております。
　しかし、それでは、母体行が納得する、母体行責任を含めて三兆五千億の債権全額放棄を合意させております以上の問題を合意をさせる、相手の同意をどのような手段で得るかというものは、非常に難しい問題だと思っております。
　逆に、新進党の大変多くの方から、破産処理のお話がございました。もし破産処理でございますと、最小限損失負担額は、きのう、六兆四千百億の場合の単純な計算による数字を申し上げましたけれども、もし皆様方の中に御意見のありました七兆六千五百億というものを損失として計算をいたしました場合でも、母体行は二兆九百億、一般行は二兆二千七百億、これに対して系統は三兆二千九百億の損失負担となってくるのであります。破産処理をしろと言われれば、そういう法的な整理の結果、そのような結果が出てくる。
　これは母体行の責任をより免責することになるものでありまして、私どもは、もし母体行に対して三・五兆の債権全額放棄以上の合意をさせる場合にどのような手段があるのか、その辺もあわせてお話しくだされば、参考にいたしたいと考えております。
○川島委員　先ほど私が申し上げましたのは、不良債権が出て、経営が行き詰まって、再建計画が始まる前の時点に振り返ったわけですね。これは、一般の会社更生法なりで適用になりますと、そこまでやはり議論になって、裁判官がきちっとその処理をやってくれると思うのですよ。
　我が国は三権分立て、法の秩序が世界の中でも非常に守られている先進国の一つなのですね。今回、それが一回も、七年間議論がされておりながら、毎期に大蔵省は、ノンバンクといいながらもきちっと報告を受けておきながら、手を打っていないのですもの。通達だとか話し合いだとかいろいろやっておりますけれども、なぜ法秩序の国である我が国が、法のもとでそういうきちっとした処理をしなかったのか、これが疑問でならないのです。その疑問というのが、私の方の考え方では、母体行と大蔵との関係だとか、大蔵が天下りでノンバンクヘ、住専へ行っている先輩の人たちにいろいろあって、今日こうなったのじゃないか。
　うがった見方をすれば、アメリカが公的資金を使ったんだから、我が国もこれは大きくなれば、政府が言うように大変な金融秩序の破壊のおそれがあるからということで、わかっておって、この二年間に二兆円もどっと不良債権がふえたということも考えられないことはないわけなんですね。こういうようなことを考えるときに、なぜ一回も法的な手続をしなかったか、この疑問についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○西村政府委員　住専と申しますのはいわゆるノンバンクの一種でございます。貸金業法の適用を受けているものよりもさらに規制の緩やかなノンバンクの一つでございます。したがって、本来ならば、これの破綻処理をどうするか、経営をどうするかということは、もとより当事者、経営者が決めるべき問題でございまして、政府がむしろ関与すべきものではないというふうに考えておるわけでございます。
　この住専の処理に関しましても、第一次調査等によりまして、その経営に問題があることは私どもも承知をいたしておりますが、ともかくこれは民間の経営者がまず、いかにすべきか、どのように処理すべきかということを考えるべき問題であるということで、昨年ぎりぎりまで当事者の間における処理というものに期待をかけてまいったわけでございます。やはりそのようなことだけでは解決が難しい、一日も早く解決をしなければいけないということで、政府としてあのような提案をさせていただいた、こういうことでございます。
○川島委員　局長の言う答弁では理屈が合わないのですね。第一次再建計画にもかかわっておりますし、第二次再建計画にもかかわっている。そうじた中で農林系の融資がどんと倍になったのも、局長同士の覚書という、わからない仕組みで思わせぶりな形の行為が行われた。このことをどう受けとめておるんですか。
○西村政府委員　政府といたしましては、いわゆる第一次再建計画の段階では余り関与はしなかったと理解をしております。一　第二次再建計画に際しまして、民間の関係者の間でなかなかお話がまとまらない様子を見まして、農水省と大蔵省におきまして民間のお話を促進するために、政府としてもそのお話促進のためのお手伝いをさせていただいたということはございます。しかしながら、あくまでもこれは、最近に至るまで、最後の段階に至るまで当事者同士が解決すべき問題である。もちろん、当事者同士の解決の一つの方法として、会社更生法の適用ということもございましょうし、破産法の適用ということもございましょう。当事者同士がどのような処理をするのか、再建をするのか清算をするのか、いろいろな方法を当事者が模索しておるというものを見守り、側面から支援をしていた、こういう立場であったと理解をいたしております。
○川島委員　第二次再建にしかかかわっていないと言いますけれども、第二次再建から昨年の九月までの間に不良債権が二兆円もふえたんですよ。これも公的資金導入の一つの大きな役割を果たしているわけですから、行政の責任は免れないと思いますよ。
　私は、会社更生法の手続で、12チャンネルでずっとやっておりまして、ずっと記録をとりながら、この税理士の話ですと、きちっと再建策でお金が二百億余る、こういう数字を具体的に出しております。先ほど江田先生がやりましたのでこれは省きますけれども、こういうデータも、ビデオもとってございますので、大蔵大臣、必要ならばまたお持ちをさせていただきたいと思います。
　さらに疑問なのは、住専は最初八社だったんですね。あとの協同住宅ローンについても、やはりまだ不良債権もございます。それから、農林系統の抱えている不良債権なりノンバンクヘ貸し付けてあるという、いろいろな問題点もたくさんございます。
　それから、住専よりも、さらに我が国のノンバンクに銀行が貸し付けている額というのが、わかっているだけで六十七兆円ですね。アメリカの調査機関が日本の銀行を分析をした、これによりますと、新聞報道でございますけれども、不良債権が最大で百四十兆円、日本の三・五倍、こう出ているのです。それほど今我が国の不良債権の処理問題というのは、百四十兆――住専問題はわずか六．四兆でしょう、全体で一三兆なんですけれども、十分の一なんですね。このことを大蔵大臣はこれからの考え方としてどう受けとめておりますか。
○西村政府委員　我が国の金融機関の抱えております不良債権でございますが、私ども、民間金融機関から聴取しました結果を積み上げまして三十八兆八百六十億円という金額を公表しております。いろいろな外国の関係者から、もっと多額に上るのではないかというような御意見があることは承知をしておりますが、例えば、三菱銀行がニューヨークの市場でアメリカの基準によって不良債権額を計上しております。それと日本の基準で公表しております不良債権額を比較をするというようなことでこの問題をお考えいただきますならば、決してこの三十八兆という金額が、外国の基準で見てもそれほど違いがないのではないかということを御理解いただけると存じます。
　しかしながら、この住専問題を解決したとしてもまだまだ不良債権の額というものは多額に上りまして、私どもが解決していかなければいけない課題が残っておるということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、この住専問題の特徴、特質と申しますのは、余りにも多くの関係者が複雑に絡み合っているがゆえに、当事者の努力だけではなかなかいかんともしがたい面がある、何らかの第三者的な立場からのサポートが必要であるという特殊な課題でございます。これを何とか解決しますならば、あとは民間金融機関の意欲と努力によって着実に解決していける課題というふうに考えられるのではないかと理解しておるところでございます。
○川島委員　総理大臣にお伺いしますけれども、我が国のこの緊迫した財政状況を含めて、不良債権、外国から百四十兆。我が国ではその十分の一しか見ていない。住専問題でこんなに議論をしている。もっとやることがたくさんあって、大蔵の知能をもっとほかへ生かさなきゃならない事態なんですが、このことについてどう受けとめておりますか。
○橋本内閣総理大臣　先刻来の御論議の中で同じことをまた申し上げる結果になるかもしれませんが、先ほど大蔵省の方から御説明がありましたように、日本の不良債権というものを大蔵省が調査いたしました、把握いたしました限りにおいて三十八兆八百六十億でしたか、という数字が出ております。
　海外で言われる数字、例えば委員が引用されましたものとの間には大きな乖離がありますが、しかし、その三十八兆という不良資産を処理していくだけでもこれは大変なことであります。そして、その中で本当に喫緊の課題であり、象徴的になってしまっているものがこの住専の問題でありますから、私は、まずこの問題を解きほぐすことから始めなければならぬと思います。
　今委員は、ほかにも並列的に多くの問題がある、それぞれの問題に対応していくべきだという御指摘をいただきました。それは私も一つの考え方だと思いますけれども、やはり象徴的かつ喫緊の問題というのは住専ではないでしょうか。そして、それは、何回も申し上げることでありますけれども、非常に多数の金融機関がこれに関係し、しかもその巨大な中に系統金融というものが共通して真っすぐ横に貫いておる。そして、それを処理していくには非常に複雑な問題を要する。
　仮に、先ほど来出ておりましたように破産という手続をとりましたときに、住専そのものを消滅させることは即座にできることでありますけれども、それぞれの金融機関がみずからこうむる損失を確定するまでの時間の間に、資産の減価あるいは劣化、さらには預金者がその損失が確定しないがゆえに不安を持つといったことも心配をされる。
　さまざまな問題点を考えてまいりますと、私は、委員が仰せられたように幾つもの問題があると承知をした上で、やはりまず現時点において一番大きな課題である、しかも急がなければならない住専という問題に真正面から取り組んでまいりたい、私はそのように考えております。
○川島委員　今回のいろんなスキームは、一般国民の預金者がいないのに預金保険機構を使う根拠だとか――昨年の今ごろは二つの信組の処理で、東京共同銀行設立等の問題で議論をしておりました。これで終わりだと思っていたら、その後もコスモだとか木津信用組合とか兵庫銀行等がございまして、この三つの問題についても議論がまだ深まっていませんし、処理が余り明確に我々に情報開示ができておりません。
　今回も、こんなに不良債権が日本の金融業界にあるのに、ほんの、この政府が言う不良債権の額の約二割ぐらいですか、そこへ一生懸命集中しておって、ほかのところの事柄が全然十分な対応ができてない。
　本来なら、一つの問題が出ればそれをきちっと官に命じて、次から出たものはそれで全部処理できるようなシステムをきちっと考えていくというのが政治の役目ではないでしょうか。二回も三回も同じような形で、その都度その都度にやらなくても、会社更生法できちっと法的な秩序で処理していけば、政府が言うように期間がかかるということであれば、立法府の責任で三年ないし四年できちっと処理をさす。今まで法秩序でずっと積み上げられてきたそのことをきちっと利用して、欠陥部分を直していけばいいじゃないですか。
　裁判が長引くことについては、ちょうど選挙で違反をすると百日で結論が出るような形をとったと同じように、日本の裁判の欠陥を直していけばいいと思いますが、この点について、大蔵大臣、どういう御所見をお持ちですか。
　また局長ですか、局長なら総理にお伺いします。
○西村政府委員　御指摘のように、一昨年末の二つの信用組合の処理以来、金融破綻につきましては国民の皆様方に御心配をかけておるわけでございますが、そのような経験を踏まえまして、今御指摘のございましたように、このような課題を全体としてどのように処理をしていくべきかという点に関しまして、昨年の春以来、金融制度調査会におきまして議論を深めてまいりました。
　そして、十二月の二十二日に「市場規律に基づく新しい金融システムの構築」という副題をつけました金融制度調査会の答申が出ました。その中で、御指摘のような問題、当面する不良債権問題をどのように全体として処理していくべきかというような課題にも答えておるわけでございまして、この答申に基づきます措置を法案の形でぜひこの国会で御審議をいただきたいと今準備をしておるところでございます。
　その中には、破綻処理を円滑に進めるための会社更生法や破産法の金融機関に対する特例的な手続を定めるような法案についても検討をしておるところでございます。
○川島委員　最後に総理にお伺いをいたします。
　国際的に批判の多い銀行の暴力団関係のいろいろな融資の問題だとか、それから、非常に今は情報化時代で、コンピューターが非常に国民の脚光を浴びているように、政府機関にもっとやはり頭脳といいますか、人間の我々の頭脳もこんな小さなフロッピー一枚で全部入っちゃうんですね、五十年間なり六十年間。こういう時代ですから、そういうものをきちっとやる研究機関だとか、それからもっと金融機関の情報を国民に公開してほしいと思うのですよね。
　住専問題は、私は氷山の一角だと思いますよ。我が国の不良債権が、政府では四十兆と言いますけれども、世界のそういう、アメリカの調査機関では百四十兆と言う、こういう開き、こういうものもやはりきちっと、どこに見通しの甘さがあるのだろうかというようなこともございます。
　昨年から議論されておりますいろいろな、金融問題を含め行政改革、国の改革で、ニュージーランドだとかシンガポール、ここの議員の人たちと会いますと、世界の中で、いろいろな問題点を、最高の頭脳を国会議員の皆さんが集めて、それを政府にきちっとやらす、こういう体制がほかの国ではでき上がっているんですね。
　六千八百五十億といいますと、中部国際空港の十年間の計画の中の全部の金額なんですよ。これで一遍にぱっと入れますと、工期がわずか四分の一ぐらいに縮まって、一気にでき上がる金額なんですよ。本当に私は、この税の使い方というものをもっともっと政府も気をつけてほしいし、我々議員の声も十分ひとつ聞いていただきたいと思いますね。
　いろいろな行政責任やその他の問題もたくさんまだございますけれども、時間がございませんのでこれで終わりますけれども、最後に、ひとつ総理のこれらの御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　特に、政府の情報化を進めろという御注意、また金融機関の情報開示をもっと積極的に進めるべき、こうした御注意は確かに私は大切なものとして受けとめました。そして、政府自身もこれからも情報化に努めてまいりますし、当然のことながら、金融機関の様態が変わり、また行政も変化する中で、情報開示が一層積極的に行われる環境をつくっていくべき責任は行政にもあろうと思います。
○上原委員長　これにて川島君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　私は、日本共産党を代表して質問をいたします。
　質問に入る前に、本日、委員会の開会の冒頭、公聴会の議決が行われたことについて言いたします。
　我が党は、必要な資料の提出、参考人の招致などが住専問題の真相解明に必要不可欠という立場で臨んできました。しかし、いまだ母体行の紹介融資の詳細、住専再建計画の全文、暴力団や政治家の関与を示す資料等々は提出されておらず、審議は緒についたばかりであります。
　この時期に、予算案議決の前提とされる公聴会の日程を設定することには反対であり、この態度は理事会においても明らかにしてまいりました。
　しかるに、けさ公聴会の日程設定が異議なし採決で強行されたことは、我が党が反対していることを無視したものであり、明らかな瑕疵であります。異議なし採決で強行されたことは明らかな瑕疵であります。我が党は直ちに委員長に抗議し、議決を白紙に戻すことを求めました。改めて強く要求するものであります。
　その上で、住専問題に絞って質問をいたしたいと思います。
　住専問題に限って質問いたしますが、六千八百五十億円、その二倍にも三倍にもなるかもしれない支出の問題について、国民の怒りは本当に強く高まっております。総理自身も、あの消費税のとき以上だということも言っておられるような事態であります。事柄の性質としてもそういう性質のものだろうと思うのです。
　銀行の不始末で大きな穴があいた、その穴を国民の税金で埋める、しかも国民の通常の感覚でいうと、十三兆円も貸したもののうち六兆、七兆あるいは八兆、九兆ものお金が返ってこない、一体どこへ行ってしまったのだ、素朴な問題があるわけでありまして、そういう問題に本当に答えていく解明がなされなければならぬと思うのです。しかも、その借り手の中に暴力団がいる。暴力団のフロント企業が、こういう借金踏み倒しに大きな役割を果たしているということも広く伝えられ、国民が疑っている事態であります。
　この問題に関して、さきに我が党の志位書記局長が質問したのに対して、総理は、そういう事態があるということを否定はしませんでしたが、実態を詳細に知る立場にはないというお答えをなさいました。しかし、これは極めて無責任な答弁ではないかと思うのです。
　実際にそういう実態があるという疑惑が大きな信憑性を持って出されており、国民多数がもっともだと考えているときに、政府のトップに立つ首相自身が、こういうスキームを提案している首相自身が、その暴力団の問題どうなんだ、実態を解明する、詳細に明らかにする、それを督励する、その責任を持っているはずでありまして、首相がそれをやらなかったら一体だれがやるのか。そのまず基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変私は意に沿わないお答えをするのかもしれませんが、むしろそういうことを政治家はやってはいけないのだと思います。
　捜査当局が当然のことながら、刑事、民事を問わず、違法には目を光らせているはずであります。それは検察当局でありましても、警察当局でありましても同様でありましょう。内閣総理大臣といえども、これは司法の立場に立つ者ではございません。行政の責任者が、捜査当局あるいは司法当局に対し、現在あるいは進捗しているのか、あるいはその情報を握ってどういう状況にあるのか、そういったことを聞こうとし、それを指揮すること自体が私は問題だと思います。
　また同時に、私は司法当局をも、捜査当局をも信頼しておりますから、それぞれが全力を尽くしてくれると思います。
○佐々木（陸）委員　これは私の立場と本当に正反対で、意に沿わない答弁でありますが、橋本首相は、この暴力団と金融業界との関係の問題では、知らないでは済まない立場に実際にあるということも私は申し上げたいと思うのです。
　ここに、一九九一年八月二十八日の証券及び金融問題に関する特別委員会議録第三号、このとき総理は大蔵大臣でした。証券業界、金融業界と暴力団との癒着といいますか、金融業界が暴力団に非常にやられているという問題が議論になって、そこで橋本当時大蔵大臣はこういうふうに言っています。
　　一部の証券会社におきまして、暴力団との不明朗なかかわり合いというものが指摘をされております。
　　捜査当局の捜査を注意深く推移を見守る、同時に捜査当局から積極的に我々の行政に対しての助言もいただきたい。そして暴力団関係の法律を主管される各省庁と御相談をしながら、この結果を踏まえて今後の対応を決めてまいりたい。
こういう答弁を明確にされているわけであります。
　そして、このときの委員会の中で、國松当時の刑事局長、現在の警察庁長官は、
　　これから一層証券・金融業界と相互に緊密な連携を図って情報の提供をし、あるいはそちらの方からも私どもの方に受けるというようなことをやってまいりたいと思います。
　　公務員の守秘義務との関係で微妙な問題が出てくるのも事実でございますが、そういう点をクリアしながら、できる限りそうした情報提供等の協力を行ってまいりたいと考えております。
　　やはり情報を提供する場合には情報提供のルールとそれからルートというものが確立しておりませんとなかなか難しゅうございますので、そういう意味でも、
　　どうかひとつ銀行の中に暴力団排除のための特別の組織をつくっていただいて、そういうものと私どもとでいろいろな連絡をとっていくという形をとるのが一番実効が上がる
ということをはっきりと、当時の政府の立場として表明をしているわけであります。國松さんがです。國松さんがそう言い、首相も、当時の蔵相もそれを確認しているわけであります。
　その情報提供のルールとルートというのは、それじゃどういうふうに確立したのか、それを聞かせていただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　最近の暴力団の中には、合法的な企業活動を装って経済活動に介入し、その過程において活動資金を獲得しているものがございます。暴力団の取り締まりに当たっては、その資金源を枯渇し、その活動を封圧することが不可欠と考えておりまして、企業活動の仮面の下に隠れている違法行為の把握に努め、厳正に対処することとしております。
　そして、金融業界からの暴力団排除を実施するに当たりましては、当該目的に必要な限度で、一般的な暴力団情勢、暴力団等による不当な介入事例の紹介、関係者との応対要領、被害防止要領等の情報を提供いたしております。
　また、平成三年十月に、全国銀行協会連合会は、金融取引における暴力団の不当な介入の排除と暴力団の反社会的活動を助長する取引を防止するために、暴力団介入排除特別専門委員会を設置されたところでありまして、この専門委員会とも密接な連携をとりながら、暴力団の排除に努めているところでございます。
○佐々木（陸）委員　要するに全国の、いわば今の住専の問題にかかわって言えば、母体行を含む全国の銀行が暴力団介入排除特別専門委員会というのをつくって、そこで國松現長官が当時言ったところの守秘義務の問題をクリアしながら、できるだけ情報提供等を受けるということが、ルールとルートがつくられてやられているわけです。銀行や証券業界を監督する立場の大蔵省もそういう情報の提供を受けているのじゃありませんか。大蔵大臣。
○西村政府委員　私どもも、そのような問題につきましては、関係当局との連携を密にしながら取り組んでいるところでございます。
○佐々木（陸）委員　そういう情報の提供もなされているわけでありますから、総理にお伺いしたいのですが、この暴力団の関与の問題についての国会の資料提示要求とか、国民がもっとこのことはわかるようにしてほしいという要求に対して、じゃ、総理はどういう立場でお答えになるのですか。
○野田（健）政府委員　暴力団等と関係のある企業に係る犯罪を検挙した場合等におきまして、事件捜査を通じて収集した資料により確信を得られる場合であって、類似犯罪の発生防止等の観点から必要があると認められるときには、当該犯罪事実に係る事実とともに、当該企業が暴力団等と関係のある企業である旨を公表することもございますが、検挙した時点でないときに、一般的に特定の企業が暴力団等と関係があるかどうかということを断定すること自体がまず困難でありますし、また、把握状況自体、それが捜査上の秘密とすべきものと考えておりまして、公表することは差し控えるべきものと思っております。
○佐々木（陸）委員　総理にお聞きしますけれども、そうするとあれですか、この暴力団問題についての国民の疑惑や関心には、何ら政府として積極的にこたえることができないということですか。
○野田（健）政府委員　暴力団が不良債権の問題にいろいろと介入しているのではないかという報道が多数行われているということは承知しておりますけれども、一般的にどの程度浸潤しているかというようなことについては必ずしも警察当局が発表したというようなものではございませんで、それぞれが取材等が行われてやっているものというふうに考えております。
　警察といたしましては、暴力団であろうとなかろうと、またこういった不良債権の問題に関して貸し手であろうと借り手であろうと、犯罪行為があるということを認めた場合には厳正に対処するということでありまして、現に過去に住専に係る債権回収等の事件につきましても三件検挙しておりますし、また、金融あるいは債権の取り立て等の過程で犯罪が行われた場合には鋭意検挙していくということで努力しております。
○佐々木（陸）委員　九三年度の警察白書には、前年度の「検挙に係る業種別暴力団フロント企業数」というのが載っておりまして、総計百四十一社、土木建設業が五十九社とか不動産業が二十二社とか金融業が十五社とか、こういった検挙に係るフロント企業数ということですから、個々の名称は明白になっているものでありまして、こういったものを国会に提出するということはできませんか。
○野田（健）政府委員　特定の企業と暴力団等との関係と申しましても、その程度、態様は一様ではありませんので、警察は、事件検挙を通じてその実態解明に努めてまいりたいと考えております。
　御指摘の警察白書において検挙をいたしました暴力団フロント企業の検挙実数等を公表しておりますけれども、これは、個別具体的な事件の検挙を通じて収集した資料により暴力団フロント企業として判定した企業の数を掲載しているものでありまして、この場合においても特定の企業名を公表しているというものではございません。
○佐々木（陸）委員　要するに、今の時点で政府の対応としては、銀行等々に対しても暴力団関係の情報をそれなりに提供しているわけでありますけれども、国会に対してはまともな情報の提供もなされない、国民に対しても、今、住専問題での解明はなされないということにならざるを得ないということだろうと思うのです。私たちは、引き続き、暴力団問題での関連資料の提出を要求して、求めていくつもりであります。
　次に、大蔵省の住専への第一次立入調査結果の問題について少し質問をしたいと思います。
　この結果の総論を見ますと、住専七社の危機的な状況が極めて生々しく述べられていると思います。日住金や住宅ローンサービス、住総、総合住金、第一住宅金融の五社は、早晩経営問題となる、経営の見直しが必要だという評価をされておりますし、地銀生保や日本ハウジングは、今後の債務者の業況いかんでは多額の損失の発生も予想されるというふうに述べられています。実際、この第一次調査の時点から二次調査までの四年足らずの間に、七社の不良債権は四兆円台から八兆円台、ほぼ二倍になっている。そういうことも明らかになっておりまして、この九一年から二年にかけての第一次の調査の結果というものは非常に重要な内容を含んでいると思います。新聞でもそのように報道されました。
　そこで、大蔵大臣にお聞きいたしますが、一月の十九日に、大蔵省も一緒になってつくって、国民にこれはこたえるんだというふうに出されたこの資料の中に、この重要な第一次調査の問題について何か触れられておりますか。
○西村政府委員　この調査は、内部の事務に資するために行ったものでございます。また、金融機関の経営上の指針とするために調査結果も金融機関側に示達をしておるところでございますが、対外的に公表すべき性格のものだとは考えておりません。
○佐々木（陸）委員　対外的に内容を公表するかどうかは別としても、これに住専問題の年表というのが載っておりますけれども、その年表にさえ第一次調査をやったということは載ってないんですよ。最初からこの調査そのものも隠す意図でこんなもの出してきたと言わざるを得ないと思うのですが、大蔵大臣いかがですか。
○久保国務大臣　隠す意図でその資料を提出したわけではございませんで、守秘義務に当たるものについては、行政の立場からは、これを法的に超えて提出できるような手続が必要だと考えましたので、当初に提出いたしました資料の中には含まれていないのであります。
○佐々木（陸）委員　年表の中に大蔵省が第一次調査をやったという事実そのものも含まれていないということを言っているんです。だから、それは秘密でも何でもないわけでしょう。
○西村政府委員　住専問題をどのように処理してまいったかということについての年表を掲げたものでございます。
○佐々木（陸）委員　本当にでたらめな答弁だと思うんですけれども、この年表には平成七年八月に立入調査をやったということは書いてあるんですよ。これはもう公知の事実だからね。今度のスキームのもとにもなっているわけですから。しかし、それよりも以前に、四年前に第一次調査をやったってことさえ書いてなかったんです。これは本当に重大な姿勢だと思いますよ。
○久保国務大臣　調査が行われたことは、別に大蔵省としてこれを秘匿したということはないんじゃないでしょうか。だからこそ、この調査結果の提出を求められたんだと思っております。
○佐々木（陸）委員　全然違うんですよ。
　この一月の二十二日に国会が始まった。その初めての予算委員会の理事会で我々がこの資料提出を要求したのに対して、大蔵省はないと言っていたんですよ。それを我々は、銀行局金融年報の当該年度の中にそういう記述があるじゃないかということを示して、二十二日にそれを示して、二十四日になってそれを、我々が示したときに初めて、それに押されて、大蔵省はそういうものをやりましたということを認めて、その資料も検討しなきゃならぬということになったんですよ。これが事実の経過です。それはまあそれで結構ですけれども。
○西村政府委員　私は、そのような調査を行ったこと自体について、大蔵省が、当局としてお尋ねに対して否定したということは承知はしておりません。
　私が、先ほど住専処理問題の経緯との関連で年表をつくりましたと申し上げましたが、この住専問題は、第一次調査とおっしゃいましたような時点におきましては、民間当事者の問題、先ほども繰り返し申し上げましたように、住専と申しますのはノンバンクの一種、それも貸金業法の対象となっているものよりもさらに規制が緩やかな、経営の自主性にゆだねられているような性格の会社として認識されていたものでございます。
　第一次立入調査のころにも当然そのような認識で、当事者の判断により処理すべきもの、経営にゆだねられるべきものという認識で取り扱ってきたわけでございます。
　第二次調査と言われておるものは、この住専問題をどのように公的な関与との関連で処理していくべきかという明確な意識のもとに、もっと具体的に申し上げますならば、与党の金融・証券プロジェクトチームの御示唆等もございまして、八月に立入調査を開始いたしまして、九月の十四日に、この住専問題処理のための統一的な横並びの調査ということで報告をいたし、公表をしたものでございます。
　そういう意味におきましては、個別の金融機関に対する調査という位置づけで行いましたいわゆる第一次調査とは全く性格を異にする、住専処理問題ということとの関連におきましては、位置づけの異なるものであったということを御理解いただきたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　理由はともかくとして、こうして我々の要求で第一次調査の資料が公表されてみますと、もうその当時から住専というのは、これはもう先がないということが当然だれにもわかるはずだったということが明らかだと思うんです。
　もう全く、この内容を見ますと、ひどい審査体制で行われております。最大手の日住金にしても、ほとんど無審査の状態となっているというようなことが描かれておりますし、担保掛け目のひどさの問題でも、例えばハウジングでは一〇〇％を超える融資が散見される、一八〇％の融資を行っている例も見られるというようなこともこの中では触れられているわけでありまして、ひどい審査体制とか、こういう掛け目の問題というのは、結局母体行が人事も経営も完全に支配して、多額の紹介融資をしていたからこういう審査体制になったし、住専には当事者能力が当時もうなかった。
　それから、担保掛け目の問題で言えば、住専はもちろん預金を受け入れる機関ではありませんから、銀行から貸し付けを受けて、それを貸し出す。したがって、金利では他の金融機関よりも高くならざるを得ない、これは当たり前の話でありまして、そこで他の金融機関との競争ということになれば、売り物は、結局担保評価を甘くすること。通常、銀行では七掛けしか見ないところを最初から一〇〇％とか、場合によっては一八〇％とかというようなやり方がそのとき既に行われていた。そして、早晩経営の見直しが必要だ、早晩経営問題となるという評価も大蔵省が下さざるを得なくなっていた。
　しかも、当時、住専の存在意義そのもの、個人住宅ローンは母体行の方が進出してきて奪われているという状況もあったわけですから、大蔵省が本当にまともに考えていれば、この段階で住専は整理するのが当然であった。それをわかっていながら、結局母体行や大口の借り手、こういったものの利益を擁護するためにそういう措置を公然ととらない、そういう方向の警鐘を乱打しないでこういう結果に至らしめた、その責任が明らかになる大変大事な資料、それを、調査をやったということもこの年表に書かなかったという点が私は大変重大だと思うんです。
　この必要を認めて住専の立入調査を開始する決断を下したのは、きのうも明らかになりましたように橋本蔵相時代であります。こういう調査をやり、そして、その結果を生かさなかった、こういう大蔵省の責任は極めて重大だと思いますけれども、総理はその点をどう認識されておられるでしょうか。
○西村政府委員　先ほどから繰り返し御説明いたしておりますように、当時、この住専というものはノンバンクの一種として認識されておったわけでございます。先ほども申し上げましたように、そのノンバンクの中でも規制の緩やかな、いわばその経営は行政が関与せずにできるだけ民間の自主性にゆだねるべき分野という考え方で臨んでいたわけでございます。当時は、今も同じでございますが、規制緩和、金融自由化という考え方が強く主張されていた時代でもございます。
　もとより、だからといって、私どもとしてこのノンバンクというものを放置していたというわけではございません。土地融資の規制につきまして重ねてその自粛を要請する等の措置を講じておりましたし、また、住専を含みますノンバンクに関する問題点を研究する場というものをも設けまして問題点を検討しておったところでございますけれども、調査等で判明いたしました経営上の問題も、直ちに行政が関与するということではなく、むしろ民間の経営者の自主的な判断にまずゆだねるべき問題であろう、そのような理解をしていたわけでございます。
○佐々木（陸）委員　そうはおっしゃいますが、その後、直ちに第一次、第二次再建計画、まあ第一次は重なっておりますけれども、第二次再建計画というものに相当積極的に関与していって、さらに問題を糊塗していったという経過もあるわけであります。その問題はちょっと後で触れますが。
　それ以前にもっとさかのぼって、九〇年三月の金融機関に対する不動産融資規制の通達を発するに当たって、大蔵省が、今から見るともう明確に意図を持って住専を対象から外した。この問題をもう一度しっかり見ておきたいと思うのですが、既に首相は、一月三十一日の志位書記局長への答弁の中で、住専を含むノンバンクの融資というものが不動産に集中しつつある状況を懸念する、そういう状況になったことを知りながら総量規制の対象から住専を外したことを認めて、責任がないとは言えない、不勉強であったということをお認めになっておられますが、これはそのとおりだと思うのです。不動産業、建設業、ノンバンクの三業種への融資状況を報告せよという指示を農協系金融機関への通達で省いた、載せなかった理由として、既に農協系統からは報告をとっていたからだという答弁がなされておりますけれども、どんな報告をとっておられたのか、ちょっとはっきりさせておいてください。
○堤政府委員　具体的に申し上げますと、不動産、建設業につきましては、昭和四十九年以来通達を出しまして、これは両省からの通達でございますが、そういう形で発出をいたしまして、四半期ごとに業績をとっております。
　それから、住専につきましても、昭和五十五年の十月の通達をもちまして、半期ごとに大蔵省銀行局長、農水省経済局長あてに貸出限度の届け出の際に貸し出し状況を報告する、こんな形で報告を徴取しておりました。
○佐々木（陸）委員　金融機関に対して三業種への融資状況を報告せよというふうにその当時求めたのは、実情を把握するだけという目的のものじゃなくて、形の上では実情を把握するという通達ですけれども、しかし、これらの業種への資金の流れを抑制しようという意味を深く持ってやった、それで報告せよというふうに求めたはずだと思うんですが、総理、その点はいかがでしょうか、当時の大蔵大臣。
○橋本内閣総理大臣　何回も繰り返しましたとおり、元年十月、二年の一月に、ノンバンクに対する、当然住専を含んでであります、要請を出し、三月の土地関係の閣僚会議の総理指示を受けまして平成二年三月に発出いたしました総量規制通達は、総貸し出しの伸び以下に土地関連融資を抑えることを求め、その中で三業種に報告を求めましたのは、その報告を求めることによりそれが守られることを期待したからであることは事実であります。
○佐々木（陸）委員　それで、実際にこの通達はそういう効果を大きく発揮した。これももうはっきり確認されていることでありまして、総量規制の後、全国の銀行の業種別貸出残高の対前年伸び率を見ますと、九〇年三月末総貸し出しが二四・八％の残高の伸びであったのに対して、九一年三月末には五・一％に激減している。総貸し出しもそうですけれども、不動産業に対しても三二・七％だったのが〇・〇に落ちておりますし、建設業も三〇・八から三・八に落ちている。そして、ノンバンクに対しては二二・〇からマイナス四・七に落ちる。こういう効果をもちろん当時ちゃんとこれは期待どおりに発揮したわけであります。
　他方、農協系から住専への流れはどうかといいますと、御承知のとおり、減少するどころか急激にふえているわけでありまして、だから、三業種への融資の流れを抑え込む意図を込めて銀行には報告せよと改めて通達したのに対して、農協系に対しては、既に報告を求めているからいいんだとやらなかった、何もしなかったということ自体が命問われているんじゃないか。なぜそうなったのか、そこのところの疑問をどうしても解明しておかなきゃならぬと思うんですが、その点について総理いかがですか。
○堤政府委員　何にもしなかったということではございませんで、先ほども申し上げておりますように、それぞれ既に報告を徴取しておりましたので、あえて明文化する必要がなかったということでございます。
　それによりまして私どもも、先ほど総理からお答えがございましたように、平成二年のいわゆる総量規制通達が不動産向け貸し出しの総量規制を主眼とするというものでございますが、あわせて住専を含みますノンバンクに対しましても報告という形で貸し出しの動向を把握し注視するということで、農林水産省といたしましても、必要に応じ、この趣旨を体しまして関係者に対します注意喚起あるいは理解を求めたところでございます。
　これは午前中も申し上げたところでございますが、当時の状況といたしまして、系統から見ましての住専会社ということについて申し上げますと、住専会社は国民にとりましても広く住宅の資金の供給というかなり社会性の高いものであったということと、当時、住宅向け資金需要が旺盛であったということに加えまして、農協の貯金量が全体的にふえるという中で貯貸率が下がっていく、そういう中で、系統の信用事業の安定ということから見ましても、自己努力によりましてできるだけ安全な貸出先を見つけたい、そういう状況も当時ございまして、そういう意味では、住専は当時信用力のある貸出先ということで系統の方に認識されていたということで、そういう意味で他の業態のようには必ずしも効果が出なかった、そういうふうに認識をいたしております。
○佐々木（陸）委員　先ほど言われました、既に求めていた八〇年十月の通達に基づく届け出では、信連が住専に対して行う貸し付けの最高限度額を年二回大蔵省銀行局長、農林省経済局長に届け出るものになっていたわけですが、では、この通達、九〇年三月の通達の前後で、この届け出されていた金額ベースの額はどんなふうになっていますか。
○堤政府委員　今おっしゃいました八九年下期の貸付限度額の届け出は四千五十六億円でございます。九〇年の上半期は八千四十七億円でございます。それから、その後の推移もよろしゅうございますか。その後の推移といたしましては、九〇年下期に八千億円、九一年上期に七千億円、九一年下期に六千三百億円でございます。
○佐々木（陸）委員　これは大蔵省も報告を受けていたはずですね。
○西村政府委員　農林省を通じて御報告を受けておったと承知をしております。
○佐々木（陸）委員　全体としてノンバンクや建設業なんかに対する流れを抑えようとしていた時期に、ここはもう急速にふえる限度額を出していたのですけれども、それに対するチェックをするというようなことは当時あったのですか。
○堤政府委員　先ほど申し上げましたように、そういった報告をとることによりまして、いわば牽制的な効果を期待する。行政の手法ではいろいろな手法がございますけれども、認可でありますとかそういうことでなしに、やはり報告をとるということはそういった牽制的効果を期待するということであったと思うのですけれども、先ほど申し上げましたような系統独自の事情がございまして、私どももこの通達の指示に沿いましてそれぞれの指導をしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような事情がございまして、他の業態のようには効果が上がらなかった、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　効果が上がらなかったどころじゃなくて、ほかのところを抑えられたものが全部この住専に流れ込むという形になったわけです。当時、大蔵省の認識はどうだったのですか。
○西村政府委員　当時の状況を見ますと、住宅需要が旺盛であり、住宅向けの資金需要が増加していたこと、あるいは信連の住専向け融資の増加が会員向け貸し出しに支障を来す状況にはなかったこと等の事情があったものと存じますが、いずれにしましても、信連が住専向け貸し出しを伸ばしましたのは、信連が貸付先の信用力あるいは事業計画等について十分な審査管理を行い、それぞれの経営判断に基づき行われたものと承知をしております。
○佐々木（陸）委員　全くおかしいと思うのです。
　大蔵省は、信連の住専への貸し付け報告はそれだけではないわけでありまして、各信連から一九五九年以来毎月、しかも直接金融機関に対する貸し付け状況の報告をとっております。この通達に基づく信連の報告には、八〇年の十月の通達で金融機関扱いされた住専への貸し付けも当然含まれておって、各住専の毎月末の残高とか当月期の貸出高とか当月末残高とかが明記されて報告されることになっておりますし、あるいは大蔵省は七三年から住専を直轄会社として監督下に置いて、四半期ごとに住専の経営の実態報告も受けているはずであります。そうではなかったですか。
○西村政府委員　先ほどのお尋ねは信連の融資に関するお尋ねと承ったのでございますが、住専に関するお尋ねということでございますならば、住専につきましては私ども行政的な報告を受けるという機会はございます。
○佐々木（陸）委員　各住専会社からの七三年の銀行局長通達に基づく報告では、資金の調達の明細表で、どこから資金を調達していたか、それから信連からの融資の急増はもちろん、使途別融資状況では住宅ローン融資から不動産融資へどのようにのめり込み始めたかということも全部大蔵省は知り得た立場にあった。
　だから、本当にこの当時、大蔵省は、この九〇年の三月の通達によって、その後の資金の住専をめぐっての流れというようなものが大変うまくない方向に流れている、当時の土地高騰を抑える方向での流れとは全く逆の方向に流れているということは十分、本当に一〇〇％知る立場にあったということを言わざるを得ないと思うのですが、その点、どうでしょうか。
○西村政府委員　先ほど住専を含みますノンバンクの経営につきまして申し上げました際に、この住専というものもノンバンクの一種といたしまして、当時、経営上いろいろな問題を抱えている――いわば融資そのものが伸びているということについてはその自粛を促すような指導をしたり、あるいはノンバンク業界の問題点というものを研究会の場において検討するというような努力もしていたところでございます。
　しかしながら、住専を含みますノンバンクの経営につきましては、預金を受け入れております金融機関とは少し違った側面がある。金融自由化あるいは規制緩和の流れの中におきまして、その経営はできるだけ自主性にゆだねるというような考え方が基本的に今でもあるわけでございますが、その中でも、当時の動向をごらんいただきますとおわかりいただけると存じますが、例えば貸付額の伸びというようなものは、いわゆるノンバンクの中では住専は比較的伸びの低かった、もちろん今から見ると大変に高いものではございますが、ノンバンクの中では融資額の伸びというものは比較的緩やかであったというような事情も御理解いただきたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　率直に言いまして、大蔵省はこの四半期報告で、各住専会社が八〇年代後半から本来の業務から離れた方向に融資を拡大している、そういう事実もよく知り、さらに、信連など農協系の金融機関から住専への資金の流れが膨れ上がりつつあることも熟知しながら、住専を含むノンバンク系の不動産融資の膨張を防ぐという当時の政策課題を進めるまさにそのときに、住専に関しては、今から振り返れば、それを抑える措置をとるどころか、結局パイプをあけて促進する態度をとったと言わざるを得ないと思うのです。
　これが結局だれのためになったかといえば、住専の危機を救って母体行を助けた。このことは明白でありますし、さらに、住専の方からの資金がストップしたら直ちに経営危機に直面する大口の借り手を助けることになったということも結果として本当に明白であります。この大口の借り手から橋本蔵相に政治献金が来ているというような話も出ておりますけれども、やはりこの当時の大蔵省の責任というものは問われて当然ではないかというふうに思いますが、首相の見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　政治献金につきましては、先刻私は、正式に委員会で御質問に答えて御報告を申し上げました。
　また、今振り返ってみて、当時の行政で、ああすればよかった、こうすればよかったと思うことは当然ながら私にもございます。しかし、当時、知り得る中で全力を尽くしてまいりました。その結果として、御批判は甘受いたします。
○佐々木（陸）委員　いろいろ報道されておりますけれども、当時、これはある住専の幹部の話ですが、三業種規制の通達が出た九〇年三月以降、大蔵省の役人と母体行の役員クラスが農林中央金庫を、そして、住専の役員クラスは都道府県の信用農協連合会をそれぞれ回って通達の内容を説明し、農協からの融資をお願いして回った、こういうような方向をこの通達がつくり出していったということでありまして、単に結果責任というような問題ではなくて、やはり当時、こうすればこうなる、こちらの方に資金が大量に流れていくということを承知しながら実行したということを言わざるを得ないと思うのです。
　その点について、総理、重ねてお答えください。