Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　ロシアによるウクライナ侵略が始まって一年がたちましたが、この事態に終わりが見えません。国際社会は力による一方的現状変更の試みに直面し続けています。
　このような事態を受け、法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らぐ中、法務省として何ができるかを考えたとき、委員御指摘のとおり、司法外交を推進し、法の支配や基本的人権の尊重といった平和で安全な国際社会の基盤となる普遍的価値を国際社会に浸透させる必要性、重要性がますます高まっていることを痛感をし、身の引き締まる思いもいたします。
　今年は、日ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年という、ＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にもございます。そこで、この好機を捉え、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合、Ｇ７司法大臣会合を同時開催し、また、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等が一堂に会する史上初となるセッションも開催することといたしております。
　これら会合を成功させ、ＡＳＥＡＮやＧ７との法務、司法分野での連携強化、普遍的価値の発信に努め、司法外交を一層強力に推進してまいりたいと考えています。
○加田裕之君　やはり、先ほど大臣が言われましたように、この司法外交力というものが改めて問われていると思います。
　そうした中におきまして、今年は司法外交閣僚フォーラムを開催されるということで、今度はこの点につきまして一つ一つちょっとお伺いしていきたいと思うんですが。
　ちょうど、昨年の七月ですけど、私、政務官といたしまして、七月十八日からカンボジアの方に出張いたしました。その中におきまして、ソー・ケーン副首相兼内務大臣とか、カウト・ルット司法大臣、カオ・キムホン首相特別補佐任命大臣、そして王立の法律経済大学の学長を務めておりますルイ・チャンナ先生とそれぞれ会談をさせていただきまして、そのときに行きましたミッションというのは、まさに先ほど大臣が指摘されました日ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目となる部分につきましての協力要請ということでありました。
　大変前向きなことをいただきましたが、このことにつきまして、この日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合についての開催の意義、狙い、そしてまた、先ほど大臣の答弁のあったとおり、司法外交の戦略的推進についてどのような形で進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、今年は日ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年でございまして、また我が国がＧ７の議長国という立場にある大変重要な節目です。ウクライナの事態を受けまして、法の支配の推進の重要性は高まっていると認識しておりまして、法務省としては、この機会に司法外交を一層推進すべく全力で取り組んでまいりたいと考えています。
　この点、ＡＳＥＡＮは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの要となる重要なパートナーであり、法務省では、司法外交の柱の一つとして、ＡＳＥＡＮ各国を含むアジア諸国等を対象として、相手国の文化等に配慮した寄り添い型の法制度整備支援等の実施を通じて、これらの地域における法の支配の浸透、促進に貢献し、ＡＳＥＡＮと確固たる信頼関係を構築してきています。
　日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合は、こうした長年にわたる実績を背景としまして、ＡＳＥＡＮが域外国と法務、司法分野で開催する初めての閣僚級会合であり、これを開催すること自体が、ＡＳＥＡＮが法務省と司法外交に対して寄せる期待の大きな表れであると考えています。
　この会合では、法の支配を推進するための日ＡＳＥＡＮの連携強化、友好協力五十周年後の新たなフェーズへというテーマの下、日ＡＳＥＡＮの法務、司法分野における戦略的な連携を推進する取組や、法の支配等の普遍的価値を維持促進していくことの重要性について協議をし、成果文書を採択する予定です。
　この会合を通じまして、法務、司法分野における日ＡＳＥＡＮ協力を新たな段階に移行させ、またイコールパートナーシップの構築につなげるべく、ＡＳＥＡＮとの連携を一層推進していきたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　昨年のちょうどカンボジア訪問時のときもそうだったんですが、皆さん大変、今回の日ＡＳＥＡＮの特別法務大臣会合というものには期待をしておりました。といいますのも、やはり、この会談した中におきましても、カンボジアの政府当局の中におきましても、日本にそういう形で、司法外交の一環といたしましての法制度整備支援のことについて、留学されていた方、何年前に留学しておりましたとか、日本に大変学ばせていただきましたという方が大変多かったです。
　これは一朝一夕でできるものではないなということと、今までの積み重ねというものが大変蓄積があるものだなということも思いました。この成果というものは、やはりこれからの普遍的価値というもの、法の支配というもの、今こういう形で力による現状変更ということが行われているような勢力に対しましての一つの私は大きな警鐘を訴えていく、メッセージ性があるものであると思っております。
　日本だからこそできたという法制度整備支援から基づく中におきましての、この日ＡＳＥＡＮの特別法務大臣会合というものにしっかりと結び付けていただけたらと思います。
　それと同時に、今回はＧ７の司法大臣会合が今年も七月にも開かれます。この件につきまして、先ほどの質問と同じくなんですけれども、開催の意義と狙い、そして司法外交の戦略的な推進について、今度はこの司法大臣会合、Ｇ７の司法大臣会合でどのようにしてやっていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、ウクライナの事態を受けまして、法の支配、基本的人権の尊重等の普遍的価値を共有することの重要性は改めて高まっています。このような国際情勢の中、これらの価値を世界に浸透させる取組、司法外交を推進してきた我が国が議長国としてＧ７司法大臣会を開催し、法の支配の推進に向けたＧ７の連帯を国際社会に示すことは大きな意義があると考えています。
　この会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援、それから法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制の構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携という三つの視点から議論をし、その結果を成果文書として取りまとめることを検討しています。
　特に、ウクライナが戦後を見据えてより良い国づくりができるよう、ウクライナに対する法制度整備支援や法務、司法分野の能力構築支援等について、これまで我が国が培った知見を生かし、議論をリードしていきたいと考えています。そして、これらの議論を通じて、法務、司法分野におけるＧ７の連携を強化するとともに、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に向けたＧ７としての強いメッセージを発信していきたいと考えております。
○加田裕之君　まさに、このＧ７においての司法大臣会合というのも大きな私は一つのメッセージというものを発信する機会であると思います。
　そして、次にお伺いしたいのは、このＡＳＥＡＮプラスＧ７のインターフェースということについて。
　これは、かなり一番、そういう意味で私は個人的に思うのは、肝になる部分であると思っております。日ＡＳＥＡＮの部分での会合、そしてまたＧ７での会合、その結節点となる日本という立ち位置という、まさにこれ、地政学的にもそうですけれども、戦略的という部分に鑑みましても、日本というもののまさに外交力、そして、外交力というより司法外交力ですね、を発揮する大切な私は機会になると思いますし、このメッセージ性というものも大変大切であると思っております。
　この日本がＡＳＥＡＮとの意見というものをどういう形でまたＧ７の方にも伝えていくのか、そしてまた、Ｇ７の司法大臣会合の部分につきましてもＡＳＥＡＮの方に伝えていくのか、まさに日本の、橋渡し役であり、結節点であり、本当にその辺の成果が、この会合というものは私は問われております。
　もちろん、日程的な時間でいいますと、先にＡＳＥＡＮの法務大臣会合をやりまして、インターフェースやって、そしてＧ７となるんですけど、この部分におきまして、ＡＳＥＡＮとＡＳＥＡＮプラスＧ７のインターフェースの開催の意義とそして狙い、そして日本にとりましての司法外交の戦略的な推進についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　ＡＳＥＡＮ・Ｇ７インターフェースは、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等が参加予定の会合で、法務、司法分野のＡＳＥＡＮとＧ７の閣僚級が一堂に会する会合は史上初と承知しております。
　この会合では、インド太平洋における法の支配推進に向けたＧ７とＡＳＥＡＮの法務、司法分野での連携というテーマの下で、Ｇ７とＡＳＥＡＮの法務大臣等が意見交換を行い、法の支配等の普遍的価値の共有を確認することで互いの信頼関係を構築する機会としたいと考えています。
　各国との調整を進める中で、Ｇ７からは、アジア唯一のＧ７メンバーであり、また、これまで日本ならではの寄り添い型の法制度整備支援などを通じてＡＳＥＡＮと独自の信頼関係を構築してきた日本に対する強い期待が表明されています。また、ＡＳＥＡＮからも、Ｇ７との法務、司法分野での連携強化に向けた強い関心が示されており、この会合は、開催はまさに時宜を得たものであるという感触を得ております。
　この会合の開催を通じまして、我が国がＧ７とＡＳＥＡＮの懸け橋となり、今後の更なる対話や法務、司法分野での協力へつなげていくことができると考えています。引き続き、万全の準備を進めて会合を成功させ、国内外からの期待に応えるとともに、司法外交の推進につなげていきたいと考えております。
○加田裕之君　是非とも、この三つの会合というのはどれも不可欠なものでありますし、特にインターフェースの部分につきましても必ず成功していただくように、そしてまた、それによりまして日本の司法外交力というものをしっかりと世界に発信していただきますようお願いしたいと思います。
　続いて、相続土地国庫帰属制度についてお伺いしたいんですけれども、四月二十七日から本格スタートということになります。この制度なかなか、いろいろキャンペーンも、トウキツネとかキャンペーンつくって、私もいろいろＰＲもさせていただいたこともあるんですけれども、なかなか難しいといいますか、分かりづらいとかいろいろな声もございます。
　この点につきまして、相続土地国庫帰属制度の本格スタート、四月二十七日からのスタートに際しましての国民への周知、そしてまた事前説明とか様々な対策が取られていると思うんですが、そのことにつきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　四月二十七日からスタートする相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生予防の観点から創設された新しい制度であり、相続の場面における新たな選択肢の一つとして国民の皆様の関心も高いため、本年二月二十二日から全国の法務局で事前相談を開始しております。三月三日までの間に既に五百件を超える多数の御相談をいただいているところでございます。
　新制度の運用開始に向けましては、国に納付する負担金の金額等を定めた政令のほか、申請書の記載事項や添付書類等を定める省令等を制定、公布し、制度面での準備を着実に進めているところでございます。
　お尋ねの国民への周知、広報という点で、法務省では次の四つの施策を並行して進めているところです。一番目は、専用ホームページの開設、二番目は、申請方法等を分かりやすくまとめた申請の手引の公開、三番目として、関係省庁、地方公共団体への周知、それから四番目として、ポスター、リーフレット、フライヤー、動画等を活用した広報、これらを進めているところでございます。
　このような対応をしっかり行っていき、本制度の運用を開始する本年四月二十七日に向け、万全の体制を整えるべく努めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ちょうど私の知り合いの方で、行政書士とか土地家屋調査士とかされて、そしてまた地方創生パートナーズという団体を主宰されて、空き家、空き地、そして町づくり支援を支援されている方がいらっしゃるんですが、その方も言っていたんですが、実際、この事前の相談というものが大変重要になるということを言っておりました。
　そしてまた、これなかなか、興味ある方の中におきましての、この地方創生パートナーズが主催で、宝塚市や法務局からも講師いただいて、相続・空き家対策セミナーというのを開催したんですけれども、この点、この中で、あと参加者が二十五名、そしてアンケート答えられた方が十七名だったんですが、相続土地国庫帰属制度を知っている方が三人しかいなかったと。ただ、セミナー終了後、この相続土地国庫帰属制度を利用したいと回答した人が六名に増えたということであります。
　やはり、地道な広報周知活動というものをやっていきましたら必ず増えてくるということもありますし、また、しっかりとこれは、どのように連携していって周知していくかが問われていると思います。
　そこで、質問なんですけれども、この相続土地国庫帰属制度の周知に努める自治体、そしてまた士業の関係の方、そしてまた関係団体への連携とか、そのバックアップ、支援体制ということにつきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　相続土地国庫帰属制度においては、申請があった土地の審査に当たって、法務局から地方公共団体に情報提供を求めることが予定されているほか、弁護士、司法書士、行政書士が業務として申請書類の作成を代行することや、申請に先立って土地家屋調査士が土地の所在や境界等に関する申請者からの相談に対応することが想定されておりまして、制度の円滑な運用のためには、地方公共団体や専門資格者団体の理解と協力が重要と考えているところでございます。
　そのため、法務省では、地方公共団体や専門資格者団体に向け、申請方法等を分かりやすくまとめた申請の手引、ポスター、リーフレット等を提供しているほか、要請を受けた専門資格者団体に対して制度に関する研修を実施しているところでございます。また、全国の法務局、地方法務局におきましても、地元の地方公共団体や専門資格者団体に向けて、制度説明や周知、協力依頼を適宜実施しているところでございます。
　このような対応を引き続きしっかり行って、緊密な連携関係を構築し、本制度を開始する四月二十七日に備えてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　是非とも、先ほど言いました国民への周知、事前説明というものの大切さ、そしてまた、それをバックアップ体制取る、周知に努める自治体とか士業、関係団体への支援というもの、きめ細かく、それぞれのフェーズの場面でまた是非御支援をいただけたらと思います。
　続きまして、今度は公安調査庁におきます経済安全保障への取組ということについてお伺いしたいと思います。
　先般の大臣所信におきましても、大臣の方から、公安調査庁の経済安全保障への取組の重要性ということについてお話がありました。もちろん、経済安全保障という言葉を聞きますと、ちょっと我々からすれば遠い世界のようなこともありますし、ただ、今、近年、この重要性、連日テレビで報道しない日はないというぐらい報道されているところでございます。
　ただ、公安調査庁といいますのは、実際問題、情報を提供するという立場でございますし、一つ一つのヒューミントという部分につきましての活動がございます。
　そこでなんですけれども、公安調査庁の経済安全保障への取組、そして重要性をどのように認識しているのか、そしてヒューミントの充実強化の必要性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田野尻猛君）　ただいま御指摘がございましたとおり、近年、経済安全保障の重要性は一層高まっており、昨年五月には経済安全保障推進法が成立するなど、政府において関連施策が進められているところでございます。
　公安調査庁では、昨年に新設いたしました経済安全保障特別調査室を中心に、経済安全保障の確保に資する情報収集・分析機能を強化し、インテリジェンスの観点から政府の関連施策に貢献しているところでございます。個別具体的な事例への言及は差し控えさせていただきますけれども、関係府省庁との情報交換を強化しているほか、民間企業、研究機関との積極的な意見交換等に努めるなど、官民の一層の連携強化にも取り組んでいるところでございます。
　経済安全保障の重要性を踏まえまして、先ほど御指摘ございましたヒューミントと呼ばれます人的情報、あるいはオシントと呼ばれます公開情報を含め、公安調査庁の情報収集・分析機能を更に充実強化してまいりたいと存じます。
○加田裕之君　まさにヒューミント、まさに足で稼ぐという形、これ幾らＡＩが発達しようと何しようと、やはり生身の人間対人間との情報戦になります。そうした中におきましての公安調査庁の地道な活動、まさに表には全くなかなか出ない活動ではあるとは思うんですけれども、重要な活動だと思っております。是非とも、そういう機能強化という部分につきまして、本当の意味での経済安全保障を果たすため、そして安全、安心社会をつくるために、また他省庁への情報提供等も含めましての情報収集力の強化に努めていただきたいと思います。
　続きまして、先般、去年なんですけれども、駐日ロシア連邦大使館のツイッターの方で、日本の公安調査庁がテロリズム要覧からアゾフ連隊を削除したということを書かれておりまして、その記事の削除の経緯というものと、これはもちろんアゾフ連隊とアゾフ大隊と混同しちゃうような形で、意識的にわざとやられているということも分かっているんですけれども、こういう形でツイッターで発信されるということについて、このＳＮＳ等を駆使しましたプロパガンダとか、まさに偽情報ですね、今回も、この四月十日にツイッターで投稿された部分については。
　偽情報に対する認識について、簡潔にお願いできたらと思います。
○政府参考人（田野尻猛君）　ただいま御指摘がございましたけれども、プロパガンダあるいは偽情報というものの中には、その拡散によって人々の認知、意思決定、行動などに影響を及ぼすことで、政治的、軍事的等々の目的を達成しようとしたり、混乱を惹起するものがあると承知をしております。
　このため、私どもといたしましても十分な警戒が必要であると認識しておりまして、引き続き関連情報の収集、分析に努めてまいる所存でございます。
○古庄玄知君　自由民主党の古庄玄知でございます。
　大臣、今回の所信表明で、安全、安心な社会の実現に向けた法的基盤の整備ということを掲げておられました。その観点から質問させていただきたいと思います。
　我々、ほとんどの方が車の免許を持っておられて、車を日常的に運転されておるところでございますが、私の地元大分県である事故がありました。お手元の資料一を御覧ください。
　二年前の二月九日午後十一時頃、当時十九歳のＡさん、男性ですけれども、この方が乗用車を時速百九十四キロ、これ法定速度六十キロのところを百九十四キロで走行させ、交差点を右折中だった乗用車に激突しました。その状況は資料二で図面を付けております。こういう状況で衝突したということです。その乗用車に乗っていたＢさん、五十歳が出血性ショックで死亡いたしました。
　その後の経過を見てみますと、二〇二〇年七月に過失運転致死罪ということで起訴されました。検察庁の方は、この段階で過失運転致死罪なのか危険運転致死罪なのかという判断が分かれたみたいです。
　資料三を御覧ください。
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律という法律がありまして、過失運転致死傷罪の場合は七年以下の懲役、上の危険運転致死傷罪の場合は一年以上の有期懲役、これ最高が二十年となります。最高だけで比較すると、危険運転であれば二十年まで、過失運転であれば七年までと、約三倍の重さの違いがあります。
　検察庁の方は軽い方の過失運転致死罪で起訴いたしました。これに対して、遺族の方々が中心となって、刑が軽過ぎるんじゃないかということで署名活動をして、二万八千人分の署名が集まり、これを検察庁の方に提出いたしました。その後、今年の二月一日、検察庁の方が訴因を危険運転致死罪の方に変更をしたと、こういう案件がありました。
　これに関しまして担当者の方にお伺いしたいと思います。
　まず、こういう刑法なんかの指導理念として罪刑法定主義というのがあると思いますし、また、その中で中心となっているのは罪刑が明確であることということが中心なんですけれども、この罪刑法定主義あるいは明確性の原則、これが存在する理由についてお答えください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　一般に明確性の原則とは、刑罰法規は明確でなければならないとするものでありまして、憲法第三十一条が保障する罪刑法定主義の内容を成すものと理解されていると承知しております。
　罪刑法定主義の内容として明確性の原則があるとされておりますのは、仮に罰則の内容が不明確であるとすると、犯罪の内容が事前に法定されていないことと同じとなる、国民の行動の予測可能性を奪うことになるといった理由によるものであると承知をしております。
○古庄玄知君　先ほどの資料三によると、この自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の第二条を見ますと、次に掲げる行為を行い、よって人を負傷させた者はこれこれこれに処すると書いていまして、その該当する第二号に、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為というふうに書かれていますが、ここで言う制御することが困難な高速度というものの捉え方ですね、これについて、一般人として考えるのか、それともその運転している行為者の能力も含めて制御することが困難な高速度というふうに考えるのか、ちょっとその辺り、私よく分からなかったので教えてください。
　以上です。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のように、自動車運転死傷処罰法二条二号の進行を制御することが困難な高速度による走行とは、運転者の技能ではなく、一般的に、速度が速過ぎるため道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させることを意味すると解されていると承知しております。
○古庄玄知君　運転者の個別の能力でなくて一般的なと、そのように考える具体的な根拠について、できれば教えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　先ほど委員からも御指摘のとおり、自動車を運転していて死傷事故を生じさせた場合、自動車過失運転致死傷罪というものがございますが、運転行為の中には極めて悪質、危険であって重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為がございまして、そうしたものは、単なる過失犯としてではなく、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑によって処罰すべきものという観点から、そのように認められる類型に限定して危険運転行為が列挙されているものでございます。
　そして、危険運転致死傷罪を新設するに当たりましては、法制審議会刑事法部会で調査審議が行われましたけれども、この二条二号の進行を制御することが困難な高速度の要件につきましては、その自動車運転過失致死傷罪、過失犯にとどまる場合と区別をするために、運転者の意思によっては的確に進行を制御することが困難な状態での走行を捕捉するものという観点から、カーブや道幅といった道路状況や車両の性能などといった客観的な事情が考慮されなければならないという御議論がされたものと承知をしております。
　先ほど申し上げた進行を制御することが困難な高速度という意義、解釈は、このような御議論を踏まえたものであると承知をしております。
○古庄玄知君　議論の経過、まあ詳細に議論されたんでしょうけれども、私はその議論の経過承知しておりませんで、ここで言うその進行を制御することが困難ということについて、今のようにその行為者の具体的な能力でなくて、一般人の能力を基準にして考えるべきだと。
　そこを何でそういうふうに考えるのかというのを教えていただければと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねの運転者の技能ということにつきましては、類型的、客観的な判断になじみにくいというところがございます。
　先ほど申し上げたとおり、危険運転行為という危険運転致死傷罪に該当する危険運転行為につきましては、普通の過失犯と区別する、明らかに区別されるものということで、客観的、類型的な判断ができるものを取り出しておりますので、そういった意味で、運転者の技能というのをどのように測ったらいいのか、技能に応じて危険運転行為になったりならなかったりするというのは非常に難しい判断になるということで、客観的な判断ができる要素で判断するということとしているものと承知しております。
○古庄玄知君　この条文自体がかなり、読んだ人によって受け止め方が違うと思うんですね。
　この法律の第二条を見ると、一号は、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為というふうに書かれております。それから三号については、その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為。四号は、人又は車の通行を妨害する目的で、それから五号は、車の通行を妨害する目的で云々といろいろ書かれていて、一号からほかの号は当該運転者の技能を基準にして制御することが困難かどうかというのを書いていると思うんですけれども、二号はこれを読んだだけじゃ非常に分からない。
　だから、個人個人の能力によってそのスピードとかが違うんじゃないかという判断ももたらしてくる可能性があると思うんですが、この辺り、どうしてこういう規定の仕方になったのかというのをもし御存じなら教えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　今御紹介いただきましたほかの号につきましても、基本的にはその客観的、類型的な判断が、客観的な要素で判断できるものを取り出しているものでございます。ですので、二号だけがその客観的な要素だけを考慮していて、その行為者の個別の能力を問題にしていないということではないと承知しております。
○古庄玄知君　この条文をめぐっては、いろいろ各地で争われているケースが多いと思うんですけれども、この条文について罪刑法定主義とか明確性の原則に反するんじゃないかという意見も多々あるかと思うんですけど、この点について法務大臣の御見解を教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　一般に、刑罰法規につきましては、通常の判断能力を有する一般人の理解を基準として、どのような行為をしたら処罰の対象になるかという基準が読み取れるものであることが求められているわけであります。
　先ほど刑事局長が申し上げましたとおり、危険運転致死傷罪に規定されている危険運転行為は、悪質、危険な運転行為のうち、重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきものと認められた類型に限定して列挙されているわけであります。
　その上で、自動車運転致死処罰法第二条第二号においては、どのような行為をした場合に処罰の対象となるかが十分示されており、明確性の原則に反しているところはないと考えています。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　質問を、ちょっと観点を変えさせていただきます。
　個別の案件なので、具体的な案件ではなくて一般論として考えていただきたいのですが、署名活動が現実にあって、最初の起訴内容だと軽過ぎると、まあ遺族の気持ちからしてみれば当然だと思うんですが、それで署名活動を受けて起訴を重い罪名に変えたと。
　もし、仮定ですよ、仮定の話、もしこれが署名をもらって検察庁の考え方が変わったときに、国家訴追主義との関係はどうなるのかなというのを若干疑問に思ったので、まず、国家訴追主義が取られている理由について局長の方からお願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の国家訴追主義とおっしゃるのは、刑事訴訟法第二百四十七条の公訴は検察官が行うということで、私人による起訴はできないということとされていることを御指摘かと思います。
　これは、犯罪を最終的に裁判に訴追するかどうかということは全て検察官だけが決めるということにすることによって判断の公平性ですとか適正を担保するという趣旨、そして、いろんな人が自由に公訴提起できるとしますと、公訴を提起される側のその安定性等の問題もございますので、そういった観点から公訴は検察官が行うというふうにされているものと承知をしております。
○古庄玄知君　それを受けて、今回の仮定の話なんですけれども、その大量の署名に、気持ちは分からないんですけれども、仮にそれに影響を受けて訴因変更をしたと、仮にそうであったときは、その場合はこの二百四十七条との関係はどのように考えればよろしいのでしょうか、局長。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　仮にという仮定のお話にはなかなかお答えしづらいのでございますが、あくまでも一般論として申し上げますと、検察官は、捜査や公判の進捗に応じて、それぞれの時点での証拠関係に照らして、個々の事案の特質を捉えて、その犯情を最も的確に反映できるような訴因を選択、構成するものと承知をしておりまして、署名をいただいたから変更するというようなことではないのではないかなと、一般論でございますけれども、と承知しております。
○古庄玄知君　同じ質問を法務大臣に聞いてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　組織として御答弁させていただいていますので同じ答弁になるんですけど、個別具体的な事案において検察官がどう判断したかということについて法務大臣がこの場で述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますので一般論で申し上げれば、検察官は、捜査や公判の進捗に応じて、それぞれの時点での証拠関係に照らして、個々の事案の特質を捉え、その犯情を最も的確に反映できるような訴因を選択、構成しているものと承知をしております。
○古庄玄知君　予定した質問が終わりましたので、ちょっと時間前ですけれども、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　出入国管理及び難民認定法改正法案が閣議決定をされました。ほぼ二〇二一年廃案になった法案と、若干微調整はされていますが、変わりません。
　二〇二一年に入管法改正法案の成立を断念した、廃案になった理由は何でしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の令和三年の通常国会に提出した旧法案につきましては、当時、衆議院法務委員会におきまして審議中でありましたが、与野党協議において、会期中にこれ以上の審議を進めない、そういう合意がございまして、政府としてもこれを尊重したというものでございます。
　その後も、法務省におきましては、送還忌避や長期収容問題を解決するための入管法改正の在り方について検討を続けてきたものでございます。今回の改正法案は、現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢にも適切に対応できるものとするだけでなく、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、修正すべき点を修正して提出したものでございます。改正法案について広く国民の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　与野党の修正協議、きちっと入っていますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　与野党の修正協議につきまして、政府としては内容についてつまびらかではないという立場にございますので、お答えは困難かと存じます。
○福島みずほ君　この骨格がほぼ変わっていないということなんですね。
　去年十一月、国連のＢ規約、国際的人権規約の精神的自由権に関する日本の人権状況の審議が行われました。オンラインで二日間、私も見ておりましたけれども、このことで入管難民制度について勧告が本当に出ております。
　パラグラフ三十二、二〇一七年から二〇二一年の間の三人の被収容者の死亡に帰結した入管収容施設における劣悪な健康状況による苦痛や、在留資格若しくはビザを失い、就労や収入を得る選択肢を与えられない仮放免によって出された人々である仮放免者の不安定な状況に関する憂慮すべき諸報告について引き続き懸念を表明すると。そして、パラグラフ三十三、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に採用すること。これ、採用されていないんじゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　政府といたしましては、自由権規約を含む我が国が締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行してきており、我が国の入管制度がそれらに違反するものではないというふうに考えております。
　委員の御指摘でございますけれども、独立した難民認定機関を設置するべきという御趣旨を含むのでございますれば、難民認定手続についてはその他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから出入国在留管理庁において行うことが適当であり、第三者機関を設置することは考えてございません。
　その上で、入管庁におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保いたしております。まず、制度面におきましては、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断をしております。さらに、難民には当たらないとの判断に不服があれば、裁判所に訴えを提起し、司法判断を受けることも可能でございます。運用面におきましても、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら運用の一層の適正化に取り組んでおります。
　入管庁といたしましては、引き続き、国際機関と協調しながら、真に庇護を必要とする外国人の迅速かつ確実な保護に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　難民制度に問題があると、私たち野党が提出した法案は、入管と分離した独立した難民制度を設けるべきだというふうにしております。参与員の意見などが余り聞かれないという声も本当に聞きます。
　お手元に配付資料を配っております。
　日本と他の難民条約締約国の難民認定率、これ二〇一九年でちょっと古いんですが、日本は〇・四％が今〇・七％になっておりますが、カナダが五五・七％、イギリス四六・二％などに比べても、もう極端に諸外国に比べて低いものです。
　そして、トルコとスリランカの例を見てください。
　トルコ出身者、二〇一九年、カナダ九七・五％、難民認定率、イギリス七二・五％、スイス七五・一、アメリカは八六・二％、日本は〇％です。先日、クルド人の人が初めて、初めて認められたというのを聞きましたが、本当に低いんですね。二〇二一年のＵＮＨＣＲでも、カナダは九七、イギリスは八一、アメリカ合衆国は八八％ですから、本当に難民認定がされております。
　スリランカ出身申請者の難民認定率、二〇一九年、亡くなられたウィシュマさんはスリランカの出身ですが、日本は〇・〇七％、カナダは七四・七、そしてアメリカは二三・四、イギリスは四三・一％です。
　このトルコ出身者の難民認定率ですが、九八％ですね、カナダに行った人はトルコ人九八％難民認定されている。日本はほぼゼロなんですよ。じゃ、難民の人が全員カナダに行って、日本には難民でない人たちだけがずっと何十年と来続けているのかと思ったら、そうではないでしょう。何でこんなに極端に難民認定率が違っているのか。カナダに行ったら九八％認められるのに、日本だとゼロという。スリランカだって同じです。これ、各国別、ロヒンギャやいろんな例を今後も調べますが、本当にどこの国に行ったかによってもう天国と地獄なんですよ。
　この余りに低過ぎる難民認定率、どうですか。入管に聞くと、いや、私たちは個別のケースに従って個別にしっかり判断していますと言います。でも、諸外国に比べて余りに低いじゃないですか。おかしいですよ。カナダに行ったらほぼ全員、トルコ、救われて、難民で、日本では全く救われてこなかった。これ、おかしくないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　我が国の難民認定をめぐっては、多くの難民が発生する地域と近接しているかなど、諸外国とは前提となる事情が異なっていると考えております。前提となる事情が異なる以上、難民認定数や認定率により我が国と他国とを単純に比較することは相当でないと考えております。
　いずれにしましても、難民認定申請者の母国に関する情報で諸外国も参照しているものなど、国際情勢に関する客観的情報を収集、活用しつつ、申請者の置かれた状況等にも配慮しながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。個別じゃなくて、これだけ数字が示しているんですよ。だから、国際人権規約Ｂ規約は、勧告の中で、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に採用することと言っているんですよ。これが全然実現されていないじゃないですか。本当にこれ、おかしいですよ。
　外国に行ったら、ドイツやフランスやカナダ、イギリス、イタリア、アメリカ、カナダだと特にそうですが、救われるのに、日本だともうほとんど救われない。これ、国際水準に従っていないからですよ。個別的事情じゃなくて、日本の制度のまさに問題点です。ですから、このＢ規約の勧告にも全く従わない、あるいは抜本的な改正のない入管法改悪法、難民認定保護法改悪法ですね、これは認めるわけにはいきません。
　そして、難民認定制度がきちっと機能して、カナダやイギリスやアメリカやフランスやドイツやいろんな国のようにある程度きちっとそれが機能しているのであれば、難民認定は二回しかできません、原則として、その後は帰しますというのもまだあり得るかもしれません。でも、日本は、ラクダが針の穴を通るよりも困難な難民認定率ゼロとか、もう極端な中で二回しか難民認定できませんよとしたら、まさに原則として、まさにこれはノン・ルフールマン原則に全く反するのではないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、難民認定手続については、まず制度面において、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断することで判断の適正を確保しておりますし、難民には当たらないとの判断に不服があれば、裁判所に訴えを提起し、司法判断を受けることも可能でございます。
　次に、運用面におきましても、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら、難民調査官の能力向上、出身国情報の充実等の運用の一層の適正化に取り組んでいるところでございます。
　このように、入管庁におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しているところでございます。
　他方、送還停止効は、難民認定申請中の者の送還を停止することにより、その法的地位の安定を図るために設けられたものであるため、難民認定申請中でも法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得ると考えております。
　既に二度の難民等の不認定処分を受け、いずれの処分についても行政上確定した者は、二度にわたり難民等の該当性の判断がされ、外部有識者である難民審査参与員による審理が行われるなど、その審査が十分に尽くされたものであり、基本的に法的地位の安定を図る必要はないと考えられることから、送還するのが相当であると考えているところでございます。
　そこで、今回の改正法案では、三回目の難民等認定申請を行った者は送還停止効の例外となり、原則として難民等認定申請によっては送還は停止されないことといたしましたが、申請に際し、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出すれば、なお送還が停止することとして、保護すべき者は確実に保護できる仕組みにいたしております。
　また、三回目以降の難民等認定申請者について、万が一にも本来保護されるべき者が送還されることがないように、送還停止効の例外規定の内容などの周知、教示に関する附則を設け、その提出機会を確保することとしたところでございます。
　なお、主要国におきましては、難民認定申請について、再申請に制限を設けている上、再申請を認める場合でも送還停止効に例外を設けているものと承知をいたしております。例えば、フランスでは、三回目の難民認定申請については送還停止効を認めない規定を設けているものと承知をいたしております。
○福島みずほ君　諸外国は一回目で認めているわけですよ。トルコ出身者、フランス二七・四％。スリランカも、今フランスとおっしゃいましたが、二〇・九％認めているんですよ。だから、三回目とかではなくて、一回目できちっと認めているんですよ。
　齋藤大臣、齋藤大臣のときに難民認定制度、これ直してくれませんか。カナダに行ったら、トルコの人、九八％難民認定される、日本ではゼロ。これ、個別的な問題ではなくて日本の制度の問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私もこの実態についてはよく承知をしているところでありますが、私どもの難民認定制度の運用におきましては、先ほど次長がお答えしたように、幾重にも審査の過程を踏み、最終的にも不服申立てもできるという制度になっておりますので、この運用をしっかりやっていくことが大事なんだろうと考えています。
○福島みずほ君　いや、もう残念な答弁です。いつまで日本はこのままなのか。日本に来たって難民救えないということをもう宣言しているわけじゃないですか。今回の改悪法案、おかしいですよ。
　また、そのＢ規約の勧告では、仮放免中の移民に対して必要な支援を提供し収入を得るための活動に従事する機会の確立を検討すること、それから、行政機関による収容措置に対する代替措置を提供し入管収容における上限期間を導入するための措置を講じとか、様々な勧告がなされていますが、これに全く応えるものになっておりません。前の廃案になったのとほぼ同じものを出すなんて、これはあり得ないというふうに思っています。
　難民認定制度が機能しない中で、もう二回しか認めないといって追い返したら、本国でどんなことになるか分からないじゃないですか。本当にこういう改悪法案認められないということを強く申し上げます。
　次に、再審制度についてお聞きをいたします。
　現行刑事訴訟法では再審請求手続における審理の在り方についてほとんど規定がなく、広範な裁判所の裁量に委ねられているということがあります。だから、再審制度について法律を作ることが必要だと思いますが、つまり、裁判官によって、裁判所によって再審格差が生まれている。いい裁判官に当たれば証拠開示とかしてくれるけれど、そうでなければもうけんもほろろで、ある日突然棄却の決定が来るという、この状況があります。
　再審制度について法律をきちっと充実すべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　再審請求審において様々な規定を設けるべきという御指摘かと思いますけれども、例えば証拠開示制度を設けることにつきましては、かつて法制審議会の部会においても議論がなされましたが、その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、あるいは、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでありまして、これらを踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
○福島みずほ君　いや、通常審では証拠開示についての規定があるんですよ。再審においては、まさに免田事件や様々な事件がそうですが、今度、再審請求開始になるかどうか注目されている袴田さんの事件や狭山事件やたくさんの事件がそうですが、証拠開示によって新たな証拠が出てきて、事態が本当に変わっていくということがあります。
　しかし、その証拠開示をするかどうかは、条文がないんですよ。ですから、裁判官の裁量に任せられている。証拠開示すべきだと。だって、証拠があるんですから。疑わしきは被告人の利益に、白鳥事件、財田川事件の疑わしきは被告人の利益にという観点から、これ証拠開示についての条文を設けるべきではないですか。
○政府参考人（松下裕子君）　繰り返しになりますけれども、再審請求審は事後審でございまして、検察官保管証拠の開示を要するかどうかについても、再審事件自体も再審請求の理由が様々でございまして、検察官保管証拠の開示を要するかどうかにつきましても、事案の性質や内容、証拠構造によって千差万別であることからいたしますと、再審請求審における証拠開示につきましては個々の事案における裁判所の適切な判断により柔軟に対応することとするのが相当でございまして、現実にもそのように運用されているものと承知しております。
○福島みずほ君　柔軟に対応すると言うんですが、まさにそれで再審格差が非常になっていると。ですから、裁判所は、再審請求人又は弁護人から請求があったときは、検察官に対し、検察官が保管する証拠の一覧表を作成した上で提出することを命ずるとかですね、つまり、無罪、まさに疑わしきは被告人の利益にですよ。再審請求で動いている事案は証拠開示がなされて、ということに注目して、これは柔軟にやってくださいではなくて、証拠開示、この条文をしっかり入れるべきだというふうに思います。
　また、検察官の抗告ですが、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては禁止すべきではないでしょうか。
　この点について、静岡新聞の二月七日、「再審法改正　必要性を実感」、袴田さん請求審元裁判長が、検察の証拠開示法制化ということと、この検察官の特別抗告についてインタビューに答えております。つまり、検察官が抗告して再審開始の可否を争った後に再審無罪判決に至った例もあり、検察が抗告した分だけ再審無罪になるのが遅れたと評価をできるものがあるんじゃないか。
　袴田さんのケースもまさに即時抗告があり、まだ再審開始決定ないんですよ。もうこれ何年もたっている。袴田さん自身も八十何歳、いや、済みませんね、年齢を重ね、お姉さん、再審開始の請求をしたお姉さんももう九十歳という状況になっています。これ余りに当事者が高齢化していく、余りに時間が掛かる。
　つまり、再審開始の手続に入って、そこで争えばいいじゃないですか。これ即時抗告やめるべきだと、いたずらに要するに審議を遅らせるということになっている。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねは個別の事案に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として、あくまでも一般論として申し上げますが、検察官が再審開始決定に対して抗告し得るという制度となっておりますことは、公益の代表者として当然のことであると考えております。これによって、再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えております。
　仮に、検察官の抗告権を排除するといたしますと、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題がございまして、また司法制度全体の在り方とも関連するものでございまして、極めて慎重に検討する必要があると考えております。
○福島みずほ君　検察官は公益の代表者でもあるじゃないですか。一方的に対立当事者として争うだけではない。要するに、真実を追求し、疑わしきは被告人の利益にというのは検察官にも係っています。
　ですから、特別抗告をしてもうずうっと何年も、十年近く引き延ばすんじゃなくて、再審開始決定をして、その中で争うということも本当に必要だと。だって、延ばして延ばして延ばして、その後、再審無罪になったケースもあるんですよ。本当に高齢化、当事者が高齢化していっているという問題と、いたずらに時間が掛かるというこの点は、これは検討すべきだと思います。検察、公益的立場にあるというのであれば、これは本当に疑わしきは被告人の利益ににすべきだと思います。
　また、再審請求中にはまさに国選弁護人の手続がないとか、その書類の保管の問題や様々な点があります。ですから、再審法、刑事訴訟法における再審の部分の改正、これは必要だというふうに考えております。これは今後も質問してまいります。
　死刑制度について、一言、齋藤大臣にお聞きします。
　ヨーロッパは死刑を廃止をしております。これ、なぜだと思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　死刑制度につきましては、諸外国においてそれぞれ、国民感情や犯罪情勢や刑事政策の在り方もそれぞれ変わっているわけでありますので、その結果だと承知しております。
○福島みずほ君　世界の潮流は死刑廃止です。二〇〇二年、ヨーロッパ評議会が死刑について議論をすると、本会議などで、というので、免田栄さんと一緒に行き、免田さんは人権委員会で発言をし、私は本会議で発言をしました。ＥＵ、ヨーロッパに入るためには死刑を廃止していなければならないというのがあります。それはやっぱり民主主義の問題だというふうに思っています。
　二〇二一年、これアムネスティ・インターナショナルの報告書ですが、法律上、事実上の廃止国数は百四十四、存置国数は五十五です。ただし、死刑執行したところ、二〇二一年に死刑執行した国は僅か十八か国でしかありません。これは日本も死刑執行の国なんですね。十八か国、中国、イラン、エジプト、サウジアラビア、シリア、ソマリア、イラク、イエメン、それからアメリカ、南スーダン、バングラデシュ、ボツワナ、日本、ベラルーシ、アラブ首長国連邦、北朝鮮、オマーン、ベトナム、十八か国でしかありません。二〇二一年に死刑を執行したのは本当に十八か国しかないんですね。
　そして、御存じアメリカも、今バイデン政権の下で死刑制度に抑制的であり、州の中での死刑廃止も強まっています。世界全体の流れは死刑を廃止、停止している。
　そこで、法務省に申し上げたいと思います。冤罪の可能性についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　冤罪という言葉の定義がどのように捉えたらいいか難しゅうございますので、お答えすることは困難でございます。
○福島みずほ君　無罪であるにもかかわらず有罪として扱われる、あるいは死刑執行がされるということです。
　イギリスの大使が死刑を考える会で話をされました。イギリスも間違って処刑してしまった例があり、死刑廃止に向かうわけです。法の支配を共有する国として日本がなぜ死刑があるのかということなどを大使はおっしゃっていました。
　日本でも四つの、四大、死刑台から生還した例があります。また、ハンセン病で非常に迅速な裁判、余りにあっという間に死刑判決になったと言われている菊池事件や様々な事件などは冤罪だったんではないかというふうにも言われています。死刑を執行したらもう取り返しが付きません。
　死刑制度の問題点や世界の潮流について啓発、教育することが必要ではないかと思います。これは、先ほども言いました国際人権規約Ｂ規約の中でも勧告がされています。死刑の廃止を検討し、必要に応じて死刑廃止に向けた世論を喚起するための適切な啓発措置を通じて死刑廃止の必要性について国民に周知すること。大臣、これやっていただけないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　死刑制度につきましては、まず、基本的な事項が法律で明確に規定されているほか、その存廃に関する議論をするための基礎資料というものが、死刑の在り方についての勉強会取りまとめの報告書ということで、法務省のホームページで公開をされているなど、基本的な情報は既に公表されていると考えています。
　死刑の在り方につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる問題でありますので、多くの国民の皆様がその必要性を感じて自ら議論に参加する形で、幅広い観点から議論がなされることが適切であると考えています。
　そのような御議論の動向については、私としても関心を持って注視をしていきたいと思っています、最後の判断をする者として。
○福島みずほ君　大臣、ただ、ヨーロッパやいろんな国が実はもう死刑を廃止していることや、ノルウェーで大量殺害があったけれども、その後、死刑復活の声なんて起きないんですよ。そして、アメリカのバイデン大統領も死刑に抑制的で、どんどん変わっていっている。韓国も死刑をずっとやっていません。
　世界は本当に変わっていっている。でも、なかなかそれが広がっていっていないので、是非、法務省として、そういうＢ規約の勧告が言っているようなまさに啓発をしていただきたいということを強く申し上げます。
　先ほど袴田さんの年を、ちょっと不正確だったので、袴田さんは現在八十七歳、お姉さんの秀子さんは現在九十歳、こういう状況で、早く再審開始、行われるようにということを強く申し上げます。
　以上で終わります。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　二月の荒井書記官のＬＧＢＴに対する差別発言をきっかけに、今国会はＬＧＢＴに関する話題がたくさん出ております。予算委員会でも話題になりました。昨日は、鎌田委員から法務委員会で話題になったと承知しております。
　婚姻の平等、そして人権問題の所管の省庁である法務大臣の大臣所信を私、齋藤大臣、期待をしておったんですけれども、残念ながら、この大臣所信の中にはこうしたＬＧＢＴの問題触れられていなかったと思うんですが、なぜ大臣所信からは外れてしまったんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　法務省も、政府の一員として、当然、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現というのを目指しているわけであります。
　こうした観点から、私の大臣所信におきましては、「様々な人権問題等への対応」と題し、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指し、人権相談、調査救済活動、人権啓発活動等の取組を推進する旨述べたところでございます。
　法務大臣として、お尋ねの性的マイノリティーなどをめぐる問題も人権に関わる重大な問題であるということは十分認識をしており、個別の項目としては掲げておりませんけれども、「様々な人権問題等への対応」の中で、この問題にもしっかりと対応するとの決意は述べさせていただいております。
　今後とも、性的マイノリティーなどをめぐる問題については、関係省庁との連携が必要不可欠でありますが、連携しながら人権相談や人権啓発活動等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○石川大我君　齋藤法務大臣は、婚姻の平等を求めるマリッジ・フォー・オールの集会に一回目から参加をされたり、あとメッセージを送られたりということで、非常にＬＧＢＴフレンドリーということで、我々ＬＧＢＴ業界というのがあるのかどうか分かりませんけれども、ＬＧＢＴの皆さんは、非常に当事者団体も含めて期待をしているということは申し上げたいというふうに思っております。
　このマリッジ・フォー・オール見てみますと、二〇二二年の四月の二十二日には、齋藤これは大臣ということではなくて、個人としてということだというふうに、一議員としてだというふうに思いますけれども、制度ができるだけでは駄目で、少しでも多くの人たちの理解を求めていくことが極めて大切です、この点からも、マリッジ・フォー・オール・ジャパンの皆様、小生の高校の同級生でもある、まあ弁護士の先生ですね、そして多くの方々が活動を積み重ねておられること、非常に重要です、多様性を受容、尊重し、相手の立場に立って考えることができる、そういった社会へと進歩することを願っておりますとか、二〇二〇年には、こういう仕事をしていますと、実にいろんな方とお知り合いになる機会があります、私は、こういう多様性の社会の中で、どれだけ相手の立場に立って考えることができるかということが社会の進歩ではないかと思っております、制度ができるだけでは駄目で、こういう運動が機運を盛り上げて、少しでも多くの人たちの理解を深めていくことが極めて大切だと思いますということで、本当に私も、賛同するメッセージを寄せていただいております。
　この二回のメッセージの中ででも、制度ができるだけでは駄目でというふうに繰り返しておられまして、もう制度ができることは当然のことながら、その先に理解もたくさんちゃんと付いてこなきゃ駄目だということで、同性婚に対する思いはこの辺りに入っているんじゃないかなというふうに思っているわけでありますけれども。
　何か、岸田総理と私、予算委員会で少しお話をさせていただきましたけれども、大臣所信を作るに当たり、岸田総理からこういうことを入れたらいいんじゃないかとか、そういったアドバイスといいますか、若しくはそういったものは入れるなと。齋藤大臣のこのメッセージを読んでいると、私としては、所信表明の中にＬＧＢＴの問題を入れたいというふうにおっしゃったんじゃないかなと、しかし、それを岸田総理が止めたといったようなことがあったんじゃないかなという邪推をするわけですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私の所信につきましては、法務大臣として、法務省の事務方の補佐を得ながら、私の考えということでしっかり述べさせていただいております。
　その上で、性的マイノリティーなどの問題についてはしっかり取り組んでいきたいという決意なんでありますが、その中で岸田総理大臣がどういう指示があったかなかったかというのは、この作成過程の問題なので差し控えなくてはいけないと思いますけれども、私、長いこと役人生活もやり、それから政治家になってからも幾つかの役所、環境省とか農水省とか仕事をしてまいりまして、その都度大臣所信というものに関わってきておりますけど、一般論として、それぞれの大臣の所信表明の中で総理が一々指示するということは私の経験ではなかったということでありますが、本件については過程なので差し控えさせていただきたいと思います。