Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、新たに権利移転をできる対象は何かというのを決めさせていただいたわけでございますけれども、それは法施行後に出願されたものに限るというふうな法案にさせていただいております。
　今先生御指摘がありました、それじゃ今出願になっているものはどうなっているのだということでございますけれども、これは実は出願になっていて権利化していないものにつきましては、現行制度でも発明を受ける権利の確認をするというやり方で取り戻すことは可能でございます。問題は、先生御指摘のように、既に出願をしていて権利になってしまっている人、過去に冒認があったものであって権利化しているものはどうすべきかというところが一つ判断があり得るところだろうと思います。
　これにつきましては、特許権二十年もあるものですから、既に権利化している、これで冒認で取り戻されるという仕組みではないということを前提に権利が移転をしていたりする場合もあるものですから、そういった方に不測の損害を与えるというようなこともありますので、今回の頭の整理は、今申し上げましたように、既に出願されているものにつきましては現行制度でも救済があるということを前提に、今後出願をされるものから救済が受けられるという制度にさせていただきたいという形で御提案を申し上げた次第でございます。
○関口昌一君　現在出願中のものについて救済もあるというような話も今答弁いただきましたので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、実際に知的財産を活用しなければならない中小企業にとっては、依然として知的財産制度は理解しづらい複雑な制度だという話を聞きます。特許庁では、一層中小企業における知的財産制度の浸透と活用を更に促進していかなければならないと思いますけど、こうしたことについてどのような対策を講じているのか、伺います。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、理解しにくい、複雑という印象が一般的にはあろうかと思います。また、中小企業にはそういう知的財産専門の部署というものも恐らくは難しいのではないかなというふうに思っております。
　そういう中で、私どもの昨年六月に閣議決定いたしました新成長戦略の中でも、科学・技術・情報通信立国戦略の中に「中小企業の知財活用を促進する。」というふうにも明記をさせていただきました。
　御指摘のとおり、今、中小企業による特許出願比率というのは最近三か年は一〇％強でございまして、八〇％以上が大企業に偏っておる、残りは大学、個人という状況でございます。
　では、どういう施策をするのかでございますが、二つございまして、一つは、非常にシンプルでございますが、特許の料金を下げるということでよりアプローチしやすくするということでございますが、もう一つは、実態的にワンストップの知財総合支援窓口というのを今回初めてつくらせていただきまして、既に本年度の予算で四十七都道府県に窓口を整備したところでございます。これに対する予算としては十八億六千万円ということで委託事業としてスタートをさせていただき、支援担当者というものを二、三名ずつ配置をするということで、各都道府県の中小企業支援センター、工業技術センター、そして各都道府県の発明協会などに受託をされておるところでございます。
　ただ、申し添えますと、そうした器はよくつくるんでございますけれども、一か月に一人ぐらいの相談しか来ないなんということがよくありますので、私はこれをしっかりとこれからフォローしていきたいと思います。むしろ出かけていって御用聞きをするということで、知らなければ保護しようがありませんので、中小企業の経営者がこういった自分の技術が守られるんだということがまずは分からないといけないということなんで、誰も相談がありませんでしたということがならないように、これからしっかりと動いてもらおうというふうに思っております。
　以上です。
○関口昌一君　中小企業にとって知的財産制度というのは非常に理解しづらくて複雑な制度だということが前提になっていまして、情報提供等やっぱりしっかりと指導していただくということが大事になってくるかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案について幾つか質問をさせていただきます。
　今回の改正でアクセスコントロール等の回避機能以外の機能を有していても、実質的にそれを回避するために用いられる場合を新たに規制の対象に加えるということにしております。
　では、具体的にどのような場合が規制の対象になるのか、また規制の対象が不当に広がらないようにするためには、回避装置等の客観的な要件に加えて、故意や図利加害目的という主観的な要件を加えて規制の範囲をより明確にする必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によって新たに規制対象となる、今御指摘いただきました技術的制限手段を回避する機能以外の機能を有する装置等の提供行為については、回避の用途に用いられるために行うものに限定をされてございます。したがいまして、その機能のみを有するものからほかも併せ備えて有するものに拡大はしてございますけれども、回避の用途に用いられるために行うものに限定をしているということでございます。
　そして、そういう回避の用途に用いられるために行うものか否かについての判断でございますが、例えば広告宣伝の内容といった提供の態様、そしてユーザーの一般的な利用の実態等の客観的状況に鑑みて明確に判断できるというふうに考えてございます。また、御指摘もいただきましたが、新たに導入する刑事措置に関しましても図利加害目的の要件を付してございまして、処罰対象を限定をいたしておるところでございます。
　このように、今回の法改正によって拡大される規制対象の範囲は明確に判断され、不当に広がるものではないと考えてございます。
　以上です。
○関口昌一君　客観的要件に加えて、今、図利加害目的も含めて主観的な要件も加えるというようなちょっと話もいただいたわけでありますけど、規制の範囲をより明確にこれはする必要があると考えておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、アクセスコントロール等の回避装置等については、マジコンのように比較的小さな部品等であることが想定されるために、意匠や商標などの他の知的財産の侵害と比較して侵害品であるか否かを非常に判断するのが難しい、見分けることが難しいと思います。
　また、効果的に水際対策を講じていくためには、関係省庁や、またアジア、諸外国を含めて海外当局との連携体制を強化する必要があると考えておりますけど、どのような対策をするのかと。先ほどちょっと話をさせていただきましたけど、税関で結局当該回避装置であるというのを本当に見極めることができるのかどうかということも私もちょっと心配しているんですが、その二点について質問いたします。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　この今御指摘いただきましたマジコンのようなものは、今のところは国内が供給源ではなくて一〇〇％海外流入ということでございます。御指摘いただいたとおり、水際作戦が大変重要になってくると思いますが、この侵害物品に関する水際措置は、関税法に基づく輸出入が禁止された物品を侵害を受けた者の申立てにより税関が差し止めるものでございます。この関税法の改正は、三月三十一日、今年、昨年度末に行われたところでございます。
　この差止めの手続におきましては、侵害を受けた者が税関に差止めの申立てを行う際に、侵害物品に当たるか否かに関する経産大臣の意見書を必要としてございまして、この意見書を踏まえて税関は侵害物品の認定を行うと、そういうことになってございます。
　また、例えばマジコンに関してでございますが、特徴的な正規のゲームソフトと同一の形状をしていることなどを踏まえれば、侵害物品に当たる旨の経産大臣の意見書と併せて、税関で発見、認定は容易であるというふうに考えてございます。
　さらに、こうした水際措置の実効性を向上させるため、財務省、税関当局とも十分連携をするとともに、侵害物品に該当する装置等が製造されている外国の政府との各種の対話や協議を通じて不正コンテンツ対策を働きかける等の取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、二国間交渉としての、例えば中国との知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書、こういうことにより設置をする会談の枠組みでございます。
　以上です。
○関口昌一君　水際規制の強化というのが非常にこれから重要になってくると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　限られた時間でありますので、最後に、中小企業における営業秘密の保護の強化を図る観点から、今回の改正による具体的な対応方法や企業内での情報管理体制の整備の方法などについて周知徹底する必要があると考えておりますけれども、経産省としては今後どのような取組を行っていくのか、伺います。
○大臣政務官（田嶋要君）　先ほどの御質問とも関連いたしますが、中小企業にとって大変この営業秘密の保護という面も大事になってまいります。そのオンリーワン技術やノウハウを保護するということが死活問題になることも多いわけでございまして、今般、この知財の方の話とセットで、刑事訴訟手続における営業秘密を保護する措置により営業秘密の保護の強化を図るということで行ってまいります。
　この不正競争防止法による保護を受けるためには、技術やノウハウが秘密管理性を満たす必要があるため、それぞれの中小企業においてその技術やノウハウを適切に管理することも必要でございます。秘密管理性、しっかり管理していないものが盗まれちゃったということがあってはいけないということでございまして、この営業秘密の要件として三つございますけれども、秘密管理性、有用性、非公知性という三要件のうちのこの秘密管理性を高めていかなければいけないということでございますので、その管理体制の整備に資するべく、経産省としては今後も、まず営業秘密の管理に関する水準を示す指針を全国で説明会を行うと。それから、もちろんパンフレットの配布や、専門家、これは具体的には弁護士、弁理士でございますが、具体的な支援を専門家から得られるような仕組みを整備する、こうしたことによって中小企業に対して周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○関口昌一君　この両法案について今法案審議をさせていただきましたけれども、我々は賛成という立場であります。ただ、いろいろな様々な課題もあるわけでありますので、今回、一部改正ということでありますので、質問の中で指摘をさせていただいた部分についてはしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
　私の持ち時間はまだあるのでありますけれども、ちょっと最後に、先ほど姫井委員の質問で大臣の答弁もありましたけれども、例のレベル七に上がった時点が三月二十三日に分かっていたというような状況でありましたけれども、私もびっくりして思わず椅子から転げ落ちるような状況だったんですけれども、これが四月十二日に発表になったということであります。事前に分かっていたということでありますけれども、私は、今国民が求めていることは、厳しい報告であっても正確な情報をしっかりと伝えていただきたいと。
　さらに、私も今日ちょっとテレビを見ておりましたら、朝、学校の校庭に放射性物質がまだ蓄積しているということで、これは保安院の発表だったと思いますけれども、学校を開校するにはお勧めできないというような発表をされた。お勧めできないって、じゃ現場はどうするのかというような、私は本当に耳を疑ったのでありますけれども。
　この間、ちょっと、大臣所信に対する質疑、これはもう与党も野党もなくて、みんながこれは原発の問題を真剣に考えている。そうした中で、私どもも、自民党も原発を推進してきた責任がありますので、これは何とかしなくちゃという思いでおりました。もう私も長く議員をやっておりますけれども、与野党が一つになって政府を追及した場面なんてなかなか見なかったんですけれども、やっぱり大臣、大臣は真剣に取り組んでいただいていると思うんですけれども、まだ真剣さというか、気持ちが伝わってこないというか、よし、俺が責任を持つんだと、後は頑張れと、とにかく東電の問題もあるかと思いますけれども、毅然とした態度で取り組んでいただきたいと思う次第であります。
　原発にかかわる調査は、我々は、もう十分時間を取ってくれるということで、今日は法案の審議について中心に質問をさせていただきました。こうしないと委員長が委員長報告できなくなりますので、しっかりさせていただきましたけれども、強く要望させていただいて、次回に譲ることとさせていただきたい。一言ありましたら。
○国務大臣（海江田万里君）　私、姫井委員の質問に対してお答えをしましたのは、四月の十日の日曜日でございます、私が知りましたのは。三月三十日ということではございません。ですから、そこはひとつお間違いのありませんように。そして、翌日十一日に一生懸命何とかできないかなということでありますので、三月三十日ということではありません。
　それから、あともう一つだけ。委員の先ほどの発言の中で、私は先輩の経産大臣を何か責任を転嫁するつもりじゃありませんで、本当に早く第三者委員会をつくっていただいたということは大変感謝をしておりますので、これは本当にそういうつもりでお名前を出したということで、第三者委員会についてお出しをしたということでありますので、これは本当に是非誤解のありませんようにお伝えしておきます。
　ありがとうございました。
○関口昌一君　ちょっと、私勘違いしていて、大臣が知ったのは十日ということでありますが、二十三日には保安院を含めた、レベルがその数値に達していたということであります。だったら早く大臣に報告をすべきであると思うので、その辺もしっかりと連携を取って対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　どうしても原発の話が出ます。私は、昨日テレビを見ておりましたら、原発内で働いてくださっている作業員の方は、昨日、二百十四人でありました。皆様御存じのように、この作業員の方々は、最初はビスケット一日二回、そして毛布一枚で床に雑魚寝ということで、一週間、十日、二週間たつ。今現在は温かいものも食べられるし、畳の上で寝られるということでございましたが、大変な中で働いてくださっているその一人に昨日はインタビューをしておりました。
　そうしましたら、その方が何と言ったか。怖くないですかと聞かれたら、もちろんお顔は出ていないんですよ、名前も出ていないんですけれども、私は恐れは全くないと、これはテレビだから言っているんじゃありませんと、それは自分たちはきちんと教育を受けているから恐れはないんですと。まさに一日も早く収束をさせたい、その一念で働いております、私の言葉にうそはありませんという、もう胸が熱くなりました。
　政府の対応、様々な対応、今問題にもなっております。多くの方々が疑問を持っております。正確な情報開示と対応、しっかりとお願いを私からも申し上げたいと思います。
　それでは、質問を始めさせていただきます。
　特許法を始めとする知的財産制度に関する質疑は二〇〇八年以来三年ぶりとなるわけでございます。前回の質疑におきましては、商標制度やパテントトロール対策について私は御指摘をさせていただきました。この三年間で経済産業省、どのような取組が行われて、どのような成果を上げてきたのか、確認をしたいと思っております。
　三年前の審議では、日本の登録商標、特に日本の地域産品や地名に関する登録商標と同一あるいは類似のもの、これが中国において第三者によって勝手に登録をされてしまって、日本企業が、また日本の国がこれら商品を販売していく妨げになっている等々、もうこれはずっと言われているところでございます。今現在は、何か中国では有名なところは駄目ですよと、でも有名じゃないところはオーケーですと、こういうことだそうでございまして、宮城や秋田、福島、群馬、千葉など十一の府県名が登録、公示をされている状況にあります。
　経済産業省では、これまでも御指摘をしてまいりましたけれども、中国当局に対してどのような働きかけを行ってきたのかと。もうこれ以上の被害拡大を防止する観点から、私は中国政府に対して基準の見直しを求めるなどの働きかけが今後も当然行われるべきでありますけれども、中国に限らない。各国間で異なる基準を見直して世界共通の基準を策定する検討も、もうこれは是非進めていかなきゃいけない。そのためには日本政府が先頭に立って行動していくことが私は大事だと思っているんですよ。
　二〇〇〇年にマドリッド協定議定書、これは加盟したんですけれども、これは一々商標登録しなくてもここに加盟、登録をすれば全て、これに加盟している国には一々しなくてもいいという、こういうことでありまして、このマドリッド協定というのは、ここで共通の例えば商標登録の権利侵害などがあるという、こういうものをつくっているというわけじゃないわけでありますね。
　私は、日本というのは高付加価値のもの、あるいは知的財産高い、こういうもので勝負をしてきた、勝ってきたんですよ。ですから、これを守らなきゃいけない。これからの日本経済を復興していく上でも大変大事なんですね。やはりこれは具体的な対抗手段などを取らなければ私は駄目だ、政治力でやらなければ駄目だと思っているんです。
　こうした対抗手段なども含め、どういうふうな大臣、御所見を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘のように中国の商標権の問題というのは本当に大変大きな問題があろうかと思っております。そして、二〇〇九年の六月に我が国と中国の間で知財保護に関する大臣級の覚書を結んで、商標権を含めた知財に関する政府間協議の場を充実をしております。この二〇〇九年六月の覚書を受けまして日中知的財産権ワーキンググループをつくりました。この中で、年一回、商標権を始めとする知財に関する法的整備や執行、運用について意見交換を日中間で行っているところでございます。
　そして、二〇一〇年の中国の動きでございますが、日本の都道府県名、北海道、京都、福島、千葉、石川、広島、福岡を用いた商標の申請について商標権の成立を認めなかったということがございます。同時に、既に中国国内において成立しておりました秋田や佐賀という名前のこの登録も、これは商標権を取り消したところでございます。
　もちろん、中国とだけではございません。世界に向けて日本の商標権あるいは知財をしっかりと守っていかなければいけないということでございますが、ただ、中国との関係というのは、私も、まだこの職に就く前でございますけれども、この商標権の問題で随分中国の側に申入れをしたことがございましたけれども、そのとき反論をされました。どういう意見を言われたかというと、海江田さん、今の日本の元号は何ですかと、平成ですと。その平成の由来は知っていますかと。これは中国の易経の天平らかに地成るというところからですけれども、これは易経から取っているじゃないですか、こういうことをやっぱり反論をするんですね。だから、もちろんそれとこれは全然違うということをしっかりと言いましたけれども、そういう意識、感覚があるということもこれは御理解を是非いただきたいと思います。
○松あきら君　そういうへ理屈にはきちんとこちらは対抗しなきゃいけませんよ。冗談じゃないですよ。ですから、強い政治力を発揮していただきたい、日本を守っていただきたい、強くお願いをいたします。時間がないので、次に参ります。
　パテントトロール対策について御質問いたします。
　私も当時も伺いました。そうしましたら、経産省は、イノベーションと知財政策に関する研究会で検討するというふうに言われました。このパテントトロールといいますのは、自ら研究開発あるいは製品の製造販売を行わない、また特許のライセンス契約も締結をせずに、ある日突然、大企業に対して特許権を盾に特許権侵害訴訟を起こして高額な和解金やライセンス料金を得る、こういう目的をする、これがパテントトロール。パテントというものは欧米の伝説の怪物だそうでございまして、造語でございますけれども、こういう、ほんの一部しか持っていないのに製品等でまさにこういうことを起こすんですね。
　非常にアメリカなどでは大変な状況になっておりますけれども、アメリカでは、パテント政策を裏付けるような三倍賠償規定の存在、これは明確にＷＴＯ違反なんですけれども、これも実はＥＵではすぐにこの三倍訴訟に対抗する法律を作られまして、日本では作っていなかったんです。
　私は、もうここで当時進言をいたしまして、十六年のこれは臨時国会でこれに対抗する法律を作りました。やっとこれができた。そうじゃないと、こういう三倍訴訟を吹っかけられると。和解金で結局対応するしかないということで、本当に日本の企業は大変な目に遭っていたわけでございます。時間がないんです。
　こういうことでありまして、このパテントトロールに対して今現在どういう対策がその後取られているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、先生御質問をいただいた際には、イノベーションと知財政策に関する研究会という形で勉強させていただきました。この問題は極めて重要でございますので、その翌年度も特許制度研究会というところで注視をしていたところでございます。
　また、今般、法律を改正させていただくに当たりまして、産構審の場でもこの議論をさせていただきました。現時点で産構審の場でいただきました結論は、米国で生じているパテントトロール問題が我が国において直ちに顕在化する状況ではないので、現時点で特許法の規定を改正する必要はないという御意見をいただきました。
　ただ、今御指摘がございましたように、この問題は極めて重要なことでございますし、また米国で我が国企業が巻き込まれるという問題もあるわけでございます。私ども、この問題の重要性に鑑みまして、引き続き必要な調査をするなど注視をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○松あきら君　日本はアメリカの十年後と言われているんですね。悪意のあるパテントトロールは起きていないということだそうでございますけれども、私は必ずこれが起きてくると。大変な状況になるのはもうアメリカを見ていて分かるわけでございますので、是非、何か日本は民法の法律で対処できるとちょっと聞いたんですけれども、それはのんきなことだと、そんなこと言っていられない、きちんとした対応を取っていただきたい、今後しっかり取っていただきたいということを申し上げて、時間ですので、きっちり終わらせていただきます。
○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。
　経済産業省は、特許法であったり不正競争防止法に関して、私は個人的によくやっていただいているなというふうに思っております。ただ、まだまだブラッシュアップできる部分はたくさん残っていると思いますが、基本的に国内の法整備に関しては大分進んできているなという印象を持っております。
　しかし、ここから大切になってくるのは、私、オペレーション面じゃないかなというふうに考えるんですね。
　言うまでもありませんが、日本の中小企業、中堅企業、ベンチャー企業にはこれからどんどん海外に出ていっていただきまして、稼いできていただかなくてはいけません。先ほど、関口先生のお話にもありましたが、そのオペレーション面、田嶋政務官の回答にも既にございましたが、中小企業、ベンチャー企業などの特許や商標、この出願を促すためにフォローするというお話をされましたけれども、もうちょっと具体的に、どのようなフォローを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。田嶋政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　先ほどとちょっと重複はすると思いますけれども、おっしゃっていただいたとおり、法律改正をしたりという、そういう制度面での対応だけでは当然不十分でございまして、私自身の意識としても、その後のフォロー、オペレーションがやっぱり肝心になってこようかというふうに思っております。
　国民の税金を使って体制はつくったものの、実効的に中小企業のそういった活動が高まってこなければ、あるいは認識が高まってこなければ全く意味がないわけでございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろいろな形での、ワンストップの窓口をつくったり、あるいは電話等での専用番号の設定はもう既にされておりますが、あるいは説明をするリーフレット等を配布するという、いつもやっている三部作でございますが。そういうことは必ずやるんですが、それが形だけに終わらずに徹底して人が前垂れ精神でですね、私は御用聞きに行けと常に中小企業の関係の人には言っておるんですが、事務所にいて待つなということを言っておりますので、中小企業庁あるいは産業経済局あるいは独立行政法人を含めて、ジェトロも含めて、対応はあるいは文化は大分変わってきているのではないかというふうに思っておりますが、それを引き続きしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
　なお、もう一つは、海外との関係では、特許審査の結果を各国間で共有するということも大切でございますので、実体的な国際制度調和を図るための特許審査ハイウェイというのがございますが、その推進など、知的財産の保護強化のための施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○松田公太君　ありがとうございます。
　これジャストアイデアなんですが、たった今思い付いたのは、例えば日本って間接金融の国じゃないですか。ですから、銀行って意外と持っているんですよね、いろいろな中小企業、中堅企業の情報をですね。そういったところと連携して、タイアップしてどんどん情報を提供していただく。例えば、もちろん中身については銀行はお話しできないと思うんですけれども、こういう面白い技術を持っている会社があるよということを教えていただければ、そこにこちらサイドから、国サイドからどんどんアプローチを掛けるという形もよろしいんじゃないかなというふうに思います。
　それで、是非、啓蒙活動、大変重要だと思いますので、海外に出たいという意識はあるんですけれども、どうしようかなとぼんやり考えているところがたくさんあるんですね。そういったところが、技術力とか、あと意匠デザイン、商標登録するべきものをたくさん持っていますので、是非どんどんどんどん啓蒙活動をしていただければと思います。
　ちょっと引き続き済みません、時間がないものですから。
　もう一つ、これ提案なんですけれども、冒認出願につながってしまっている一つ、私は特許を誰でも本当に簡単に自由に今閲覧できるということもあるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　もちろん、これを公表しないということはできないと思うんですが、例えばレジスター制にして、自分の名前であったり会社、住所、そういったものを登録しないと見れないという形にするのも一つの案じゃないかなというふうに思っていますので、それも是非御検討いただけないかなというふうに思います。
　よく開発途上国でこれ聞く話なんですが、弁護士仲間から、友達から、閲覧してしまって、インターネットで、面白そうなのがあったらもうそれをさっさと冒認出願してしまうということが繰り広げられているというふうにも聞いておりますので、是非そういったことも御検討していただければというふうに思っております。
　じゃ、ちょっとそれについて、是非御検討をということで。
○大臣政務官（田嶋要君）　大変いい御指摘をいただいたと思います。
　先ほど、中小企業に対してのこの知財への認識を高めるために、現場では三つの団体、発明者協会を含めて三つの団体ということを申し上げましたが、おっしゃるとおり、日本のようなこれまでの間接金融の強い国でございますから、当然金融機関に様々な、そのクライアントであるあるいは融資をしている相手先の会社のいろいろなことが蓄積をされているということでございますので、当然この強化を行う上では金融事業者からの更なるバックアップということが大変重要じゃないかなと今お伺いしていて思いましたので、これも至急アクションに移らせていただきたいというふうに思っております。
　レジスター制に関しましては、これは今回の法改正、知財の方が公開をして守るという方であり、不正競争の方は隠すものは隠すという、違うベクトルを向いた二法案でございますけれども、今御指摘いただいたレジスター制に関しましてはちょっと私詳しく分かりませんが、研究をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○松田公太君　済みません、ちょっと私の次の質問は海江田大臣にお願いできればと思っております。ちょっと前回も時間がなくて、原発事故についてもう一つどうしてもお聞きしたかったことがあって、それについての質問なんですけれども。
　原発事故の被災者補償、これは一義的には東電が責任を持つと、これはもう当たり前のことだと思いますし、これも私も賛成なんですけれども。今、レベル七、先ほども質問がありましたが、になってしまった、そしてまた収束が全く一向に見えてこないという状況が続いておりまして、私は避難命令も更に拡大する可能性があるんじゃないか、するべきじゃないかなというふうにも思っております。
　そんな中、やはりそういった方々の補償であったり、休業補償であったり全てを含めますと、相当な金額の損害賠償になるなというのがこれは見えているわけですよね。これが何兆円になるかというところだと思います。
　その債務超過が見えてしまっている東電だと思うんですけれども、この東電の一時国有化ということは考えられないのかなというふうに思っていまして、是非大臣の見解を教えていただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　松田委員は当然御存じだろうと思いますけれども、万々が一に国有化というふうなことになれば、じゃ今の株主の権利がどうなるんだろうかということで、それこそ今、東京電力というのは九十三万人株主がいらっしゃって、そして、もちろん株主の責任というのもありますけれども、ただその九十三万人の中には本当にお年寄りの方でずっと東京電力の株を持っているという、そして配当を何がしかの生活費の足しにしようというふうな方もいらっしゃるわけでありますから、私はあくまでもそういう現実、それからあるいは国債の問題、国債というか社債の問題があります。これは大変信用度の高い社債ですね、この東京電力の社債が、電力債が暴落をするようなことになりますと、当然のことながら国債に対する影響もございます。
　そういうことを考えますと、やはりこれは大変厳しい賠償責任を負っているわけでありますが、まず東電にしっかりと頑張ってもらって、そしてそれを政府がしっかりと支援をするという枠組みでやるしか道はないと、そのように思っております。
○松田公太君　確かに、大臣のおっしゃるように、その資産的な部分というのはしっかり考えなくてはいけない部分だと思うんですね。例えば社債市場に与える影響であったりとか、若しくはその減資を何％したらいいのかと、減資一〇〇％するべきなのかと、そういったことも含めて考えなくてはいけないと思うんですが、ただ私がなぜ今の段階で国有化をするべきかと思っているかといいますと、大きな理由が二つありまして、これは一つは責任感の問題だと思うんですよね。
　どうしても私が、記者会見であったり、先日も発表の話をさせていただきましたが、そのような状況を見ていますと、何となく政府の中には東電がとか、やっぱり東電はっていう、そういうイメージがこう見え隠れしてしまっていて、すごくその責任を取ろうとしていないという状況がもう見えてしまっている。それはやはり、二つに、今、例えば責任の所在であったり、その管理であったり、そういったことがもう分かれているからじゃないかなというふうに思うんですね。
　だから、どうしてももう多くの国民の命がこれはかかわっていることですから、もう国有化してしまうことによって政府がもう一元的な責任を全て負うんだと。そして、それによって組織がスリム化できると思うんですよね。それを、スリム化することによって、検討であったりアプローチ、対応がもう相当スピーディーになるんじゃないかなというふうに私思っておりまして、是非そのようなことを考えた上で、責任感ということを考えた上で国有化していただきたいと。
　そして、もう一つがやはり安心感、先ほども言いましたが、債務超過に陥ることが間違いないという状況においては、被災者の方々がどうやって補償してもらうんだろうという心配もありますので、それをやはり国有化することによって、もうとにかくスピーディーに、迅速に補償、賠償を国民の監視の下でしてしまうということをもって国有化を御検討いただければというふうに思っております。
　済みません、ちょっと時間が来てしまいましたので、それを私の要望として、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　営業秘密についてお尋ねいたします。
　日本の日産とフランスのルノー、これが共同開発したＥＶカー、電気自動車ですけれども、これに情報漏えい、国際産業スパイ事件というふうに発展してまいりました。こういったことを防いでいくためには日本と海外との連携というのが必要だと思うんですが、どういう連携強化を考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（海江田万里君）　おっしゃるように、海外との連携強化というのは大変重要なポイントであろうかと思います。
　まず、政府間では、我が国と、それから相手の国との間で、例えば今御指摘のありましたルノーのフランスとの間におきましても、日仏産業協力委員会をつくりまして、ここで二国間協議をしているところでございます。それから、先ほどお話のありました中国との間でも、日中知財権ワーキンググループをつくって、それぞれ連携を強化する中からこうした知財権の保護ということに努めているところでございます。
○荒井広幸君　どうぞ、そういう連携をしていただかないと大変だと思います。
　保安院長にお尋ねいたします。
　原発では、今も放射性物質が毎日放出され続けていますか。端的にお願いします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　第一原子力発電所の事故に関しましては、事態の収束に向けた努力を続けておりますけれども、放射性物質の放出を完全に食い止めるには至っていないというふうに考えてございます。発電所敷地内や海域、空間等、様々な場所でのモニタリングを行って監視をしておりまして、直近のモニタリング結果などによりますと、発電所敷地内の空間線量の測定値は、例えば微減傾向は示しておりますけれども、放出が完全に止まっているというふうには至っていないと考えてございます。
○荒井広幸君　ここが問題ですよね。詳しい情報と、それに対する対策というのをワンセットで出さないと住民は困るわけです。現実の情報だけでも困るんです。それは、福島県佐藤知事が、さあ、雨が降りますから皆さんどうぞという知らせをするというんですよ。かっぱを着るのか、家の中にいろというのか、その手だてまで示す、これが本当の情報じゃないか、私も全く同感なんです。まだ放射能は完全に遮断されていない、外に出ていると、こういう現状です。
　それでは、これは安全委員長にお尋ねします。
　総理は収束めどを東電に早く示しなさいと言ったと、こういうことですね。安全委員長は、東電に総理が指示しなくても、いつごろ収束できるか、こういったことについては、安全委員長は総理に補佐する立場で何らかの御検討、お考え、見通し持っているんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　事故を収束させるためには、荒井委員よく御存じのとおり、まずは放射性物質を外に出さないで原子炉をきちっと冷却するシステムをつくり上げることが必要でございます。このシステムがどのような姿であるかということについては、やはり電気事業者自身が提案しなきゃいけないものであり、それに基づいてスケジュール等は決まるというふうに判断してございます。そういう意味では、総理の方がまず東京電力に対してこのような指示をしたのが的確だと考えてございます。
○荒井広幸君　これ、安全委員長、姫井さんの質問に対して大臣は、新しく変えたというふうに言っているんですね。保安院の場合ですよ。今までは相談してくるものを、今度はこちら側から指導するようにしたと、東電に対して、大臣そうおっしゃったんですよ。
　保安院長に聞きます。安全委員長はそうおっしゃっています、来るのを待っている。それでいいんですか、安全委員長。収束するめどを立てなさいと総理は言っていますけれども、保安院長は、そういう状況は一義的には東電が言ってくることだと言うんです。そういう立場で待てますか。さっきは大臣そうおっしゃっていますよ、保安院長。
○国務大臣（海江田万里君）　あの……
○荒井広幸君　手短に言ってください。
○国務大臣（海江田万里君）　はい、分かりました。
　ただ、実際に作業をやるのは、これは残念ながら国ではありませんので、やはりその事業主が、事業主体がどういう段取りでこれから今の事態を一日も早く収束させようとしているか、その青写真をかいてくださいというのは、これは適切な指示だと思います。
○荒井広幸君　そこで、保安院も知恵を出す、場合によっては安全委員会も知恵を出す、フランスもロシアもアメリカも知恵を出すということでしょう、保安院長。そういう意味でいうと、東電に収束せよと命令をしたのは結構だとしても、保安院あるいは安全委員会もそうなんですけど、それなりの収束の道筋というものは持っているんですかということを聞いているわけですよ。東電に聞かなきゃ分からないんですか。情報を共有していないんですか、シミュレーションに基づく様々なこれからの展開というものを考えていないんですか、それを現状にどう合わせるんですかと聞いているんです、保安院長。
○政府参考人（寺坂信昭君）　収束の見通しの前提となりますその現状、それからどのような対応を進めていくのかということは日々情報を共有しながら、また意見交換もしながら作業を進めているわけでございまして、形の上と言ったら言葉がよろしくないかも分かりませんけれども、まずはその収束に向かっての事業者としての東京電力がどういうふうな考え方、見通しを持っているのかと、それに併せまして、私どももいろいろな意見を出したりあるいは提供したり、そういったことでトータルといたしましてしっかりとした見通しを作るという、そういうものと考えてございます。
○荒井広幸君　では、安全委員長、そういう立場で総理に指導されますよね、チェックですよね、ある意味でチェックの機関ですよ。連携を十分に取っているんですか、そういう意味では。チェックという意味での連携、保安院、東電。安全委員長に聞きたいと思いますよ。
○政府参考人（班目春樹君）　東京電力の対策等については、統合本部等を通じて原子力安全委員会の方でも情報を共有してございます。
　原子力安全委員会としては、そこで取る対策が安全の観点から見て十分なものであるかという立場でのチェックをさせていただいているというところでございます。
○荒井広幸君　まさに国民のための安全ですよね、原発のための安全じゃないんですよ。そういう点を本当にチェックし合っているのかなと、これを私は非常に疑問に思っています。
　そういう観点で、チェックしている立場で安全委員長に聞きます。これ以上悪い事態が起こらないということを、そのような状況認識をされていますか。
○政府参考人（班目春樹君）　残念ながら事故はまだ収束しておらず、これ以上悪いことが起こらないということを断言することはできない、一〇〇％否定することはできないというふうに認識してございます。
○荒井広幸君　是非、努力してください。
　そこで、大臣、この間は私もかっとしまして済みません。大臣もかっとされて、お互いに。冷静に進めたいと思うんですが、お手元にもう一回配付をさせていただきました。
　今度は、大臣は、あのときも中小企業等をもうそのまま生殺しにしないために、内閣に持って帰る、そして、今は本部長ですよね、経済被害対策本部長です、全責任を負っていらっしゃいます。そして、今日の質問でも出ましたけれども、大臣は相変わらず、まず東電、その対応を見極めて国がやっていくんだと。こういうようなことをやったらもう間に合わないんですよ。まさに特許や不正競争、こういったものを論議する前に、日本の物づくりの人と、そして同時に技術と意欲が損なわれつつあるんです。融資では間に合わないんですよ。国がしっかり我々がやると、その後の、今度は、先ほどの審査委員会ができるわけでしょう、あしたからスタートですよね、原賠法に基づく。どんな賠償していくか、配を決める、待っていられないでしょう。
　大臣、ここは踏み込まないと世界各国が日本売りですよ、日本離れをしますよ。国がしっかり、まず我々が率先してやるんだと言ったら株も落ち着きますよ。日本の信頼戻ってくるんですよ。まさに経済対策です。どうですか、お考え、今ずっと御議論していただいたのかどうか、そして、どういう見通しなのか、本部長として責任ある御回答をお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　先日いただいた意見も議論の俎上に上げております。そして、今、この審査委員会ですね、これが名前が決まって、そして、まさに第一回の会合が開かれようとしております。それを受けて、私どもの方ではこの経済被害の対応本部でございますが、これは全部の閣僚がその本部員でございますので、この閣議と前後をしまして、恐らく閣議の前になろうかと思いますが、この会合を開いて、そこでまずやっぱり大きな枠組みを決めなければいけないということでありまして、やはり国が乗り出すということになりますと、これは、財源は後から付いてくるというような御意見もありますが、やはり財源のことも念頭に置かなければいけないというのが、これが責任のある立場であろうかと思います。
　財源ということになると、果たして本当に広く国民全般にその負担を求めるのか、あるいはまた別な形があるのかということも考えなければいけないわけでありまして、もちろん可及的速やかに急がなければいけないわけでございますが、やっぱりその段取りを一つ一つ踏んで、そしてはっきりとした政府の支援の体制というものをつくっていきたいと、そのように考えております。
○荒井広幸君　最後になります。
　結局、今までの金融支援でも効果はあります。しかし、それにもう全く当てはまらない方々が原発災害にいるんです。
○委員長（柳澤光美君）　終了時間です。質疑一分でまとめてください。
○荒井広幸君　そして、先ほどからのお話がありましたとおり、どうっと進んでおりますので、現状進んでいるから、その進んだ現状を見終わらないと全体像が見えないからお金はどうするんだなんというようなことをやっていたら、もう手順が全く違うということだけもう一回申し上げ、そして是非、早期にこの仮払い、買上げをしてお金を渡していただきたい、そして操業ができるようにしていただきたい、お願いして、終わります。
○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　米長　晴信君　　　　　武内　則男君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　北村　隆志君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　　勝君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効
　率的な設置及び管理に関する法律案（内閣提出
　）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省鉄道局長久保成人君、国土交通省航空局長本田勝君及び観光庁長官溝畑宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安井美沙子君　民主党の安井美沙子でございます。本日は航空行政に関して質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　国土交通行政におきましても、被災地の復興が最優先です。しかし、そのためには日本経済が競争力を持ち続ける必要があります。中でも、航空行政の大胆な見直しによる日本経済の再生、日本の空港の再生、強化は日本経済復興の一要素として大変重要だと考えております。
　まず、近年の日本の航空行政に関する政府の見解についてお伺いします。
　昨年の羽田空港の国際化を経て、政府としては、東で成田プラス羽田、西で関空プラス伊丹を二大ハブ空港と位置付けているものと理解しておりますが、データが入手できた過去五年間を見ても、東アジアにおける日本のハブ空港の国際競争力は相対的に低下しております。
　配付資料の一枚目を御覧ください。
　発着回数、貨物量、旅客数という主な指標において韓国の仁川空港の健闘ぶりが見て取れます。ちなみに、貨物取扱量においては仁川は二〇〇八年から世界第二位を死守、一方、成田は三位から四位に下げています。これから日本のハブ空港の国際競争力を具体的にどのように上げていこうとお考えですか。また、競合をよく知ることが大事だと思いますが、仁川空港の躍進の秘訣、優位性はどこにあると考えますか。ファクトベースで見解をお示しください。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたように、空港の競争力を上げていく、これは大変重要なことだと思います。じゃ、仁川空港が特に今アジアの中で大変重要な位置を占めているということがよく言われます。なぜそうなのか。
　私は、韓国は今、大統領制でございますけれども、大統領制におけます強いリーダーシップの下で国策として仁川空港のサービス向上に努められていると思います。その中で、やはり特にアジアとかアフリカの市場開拓をされている。それは一言で申し上げますと、非常に経営努力をされているというふうに私は認識をしておりまして、こうした経営努力の結果、かなり仁川空港と日本の空港との差がこの十年ほど特に付いてきたのではないかという認識を持っています。
　よく着陸料のことを言われますが、もちろん着陸料も安い方がいいんですけれども、ある方が聞きますと、着陸料の問題は、要するに経営努力の中で、一人例えば正規料金でビジネスクラスに乗っていただければ吸収できるような程度なんですね、実は。だからそこに問題が本当はあるのではないと私は思います。
　また、特に特筆すべきは二十四時間化だと思います。関西空港も運用上は二十四時間になっていますが、実態上は二十四時間になっていないということがありまして、やはり仁川空港は実質上二十四時間化をしている、成し遂げているということだと思います。
　もう一点だけ申し上げますと、貨物のことを今、御指摘ありました。
　ある方にお聞きしますと、実は関空は非常にいい位置にあります。北米に行くときの直線コースに乗っているのが関空、関西空港なんですね。仁川空港、ちょっと西にそれますので。ですから、そういう意味でも決して仁川空港に対して関西空港が比較的に劣位であるというふうに私は思っておりませんで、あとは経営努力いかんによっては十分に関西空港も競争力を持ち得るというふうに思っております。
○安井美沙子君　さて、この度の法案は関空と伊丹の一体的経営を可能とすることにより、経営資源をより有効に活用し有利子負債の返済を早めることを第一義的な目的としていると理解しております。また、コンセッション方式の採用により民間の知恵と資金を活用することが肝であり、最終ゴールは関空の国際競争力強化にあると考えます。
　コンセッション契約実現の暁には具体的にどのような戦略を実行することが可能となるとお考えですか。先ほど市村政務官からお示しいただいた国策の強力な発動であるとか経営努力であるとか、こういった仁川空港の優れた点を関空にも取り入れやすくなるなど、経営判断上の自由度が高まるのでしょうか。そして、最終的には関空のターゲットをどの辺りに置き、東アジアでどんなポジションを取りたいと考えていますか。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　安井委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど市村政務官からもお話がございましたが、今回のこの統合によりまして、いわゆる経営的な効率を上げる、あるいは新しい考え方を導入して関西空港の、二十四時間離着陸ができるわけでありますから、そういう状況を最大限に生かす形で運営を進めていく、こういうことを考えているところでありますが、しかしその一方で、一番大きな課題というのは、一・三兆円もの巨額の負債を抱えていると、こういうことが背景にございます。
　今回この統合を図る中で、先ほどお話がありましたようにコンセッション、公共施設等運営権の設定と、こういうものを実現をして両空港の事業価値の増大を図ると。じゃ、何をやるのかということでありますが、現在考えておりますのは、この収益性に優れた伊丹空港との経営統合により、民間的な手法を導入しまして、両空港の経営、間接部門の経費削減等を行うことは当然でありますけれども、それに加えてＬＣＣ、ローコストキャリア、格安航空会社の拠点化とか、あるいは貨物のハブ化というものを狙いまして関空の国際競争力の強化を図っていきたい。そういうことを図ることによって、市村政務官からもお話ありましたが、アジアにおける一つの優位性を持った運営を図っていきたいと、そう考えているところであります。
○安井美沙子君　今おっしゃったことが実現すれば本当に画期的だと思いますが、現時点で、大臣もおっしゃったとおり関西国際空港株式会社は一兆三千億円余りの負債、年間二百億円の金利負担を抱え大変厳しい経営状況にあります。これに対してあえて経営を買って出る奇特な民間企業があるのだろうかと不安を覚えます。
　候補先の企業のめどはある程度立っているのでしょうか。また、特定空港運営事業に対する資本規制は特に設けず大臣の承認によるということですから、外資系企業の参入も排除しないと考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（本田勝君）　お答えを申し上げます。
　現時点でコンセッション契約でこの経営を引き受けていただく方が具体的に想定されているわけではございません。今その候補者についての様々な制限についてのお問合せがございましたけれども、二点あろうかと思います。
　まず第一点は、この法律案、こういった措置を講ずる目的でございます。それから、新しい会社を設置する目的でございますが、法律の規定におきまして関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生、強化、両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大、ひいては我が国の産業、観光等の国際競争力の強化、そして関西における経済の活性化、こういったことを目的として今回の措置を実施するわけでございまして、コンセッションの相手方となる事業者を選定する場合にも、こういう目的に照らして選定する必要があろうかと思います。
　他方で、先生から御指摘のありますような、今までのやり方による外資規制等々といったような規制は今回、直接的には設けておりません。これは、コンセッションにつきましては一対一の契約で、契約の相手方が適正かどうか、これはもう個別に判断することができますので、あらかじめ一律的な規制を設ける必要はないと考えておりまして、具体的には、本法案では、新会社がコンセッションの事業者を選定する場合には国土交通大臣の承認にかからしめる、また、国土交通大臣も関係行政機関の長と協議した上でその承認を行うかどうかの判断をするということで、国として相手方が適切かどうか、これを総合的に判断する仕組みとさせていただいております。
○安井美沙子君　今の御答弁で、相手先の候補が現時点で浮上していないということがやはり非常に不安に思いまして、蓋を開けてみたらどこも受け手がないということもあると思いますので、これは積極的に探していただきたいと思うと同時に、現在、外資規制に関してのお答えあったんですけれども、大臣、空港という国家の重要なインフラの経営に外資系企業が参画する余地を残すということが安全保障上非常に不安を呼ぶと思うんですけれども、この辺についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま、外資系企業が日本の航空の事業体に進出することも考えられると、そのことは安全保障上いろいろと課題があるんじゃないかという御質問をいただきました。
　この課題については、確かに御指摘のとおりのことがあろうと思いますので、いろいろとその背景等も十分考えながら、最終的には国土交通大臣の承認を要することとしているということでありますから、その状況については十分考えながら対処してまいりたいと思います。