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○田口委員　私はちょうど四年ぶりに本委員会で質問をさせていただくことになったわけでありますが、それは六十一年十一月に私の地元にありました三菱高島礦業所が第八次政策を目前にしながら残念ながら百五年の歴史を閉じて閉山になりました。その間、通産省あるいは労働省その他関係省庁の皆さん方にも随分お世話になってきたのであります。閉山というのはかなり厳しい状況であるということを私ども予測をいたしておりましたが、現実の問題を眺めてみますと大変な問題であったと思います。
　かつて私は本会議で申し上げたことがございますが、当時の町長さん、余りの心労のために倒れて亡くなられるという不幸な出来事がありましたし、労働組合の書記長であった山崎君も残念ながらみずからの命を絶つという痛ましい出来事も、この閉山の過程の中で私ども経験をしてまいりました。
　現状は、いろいろなデータがございますけれども、一、二申し上げますと、閉山当時の人口は五千四百九十一人というふうに言われておったのでありますが、それが閉山後今日千二百五十六名ですから、もう四分の一以下に実はなっておるわけですね。この間随分長崎県や地元高島町でも努力をされまして企業の誘致等も進めてきたのでありますが、残念ながら現在の段階では小さな企業が六つ、そこで働いておる従業員が百二十人というまことに微々たる状況であります。財政面でちょっと見てみましても、六十一年度の町の税収は四億三千二百万というふうに言われているのですが、それがこの平成二年度の見通しでいけば何と八千百万ですから、まあそのほか学校の生徒の数やあるいは医療関係、その他いろいろなものを見ましても、閉山前と今日の状態ではもう大変な差が出てきております。これはもうまさに地域社会の崩壊だと言ってもいいぐらいな現状に今あるわけです。
　そこで今、通産省の方としては、こういった言うならば高島の場合は八次政策の中で閉山に追い込まれていったというか、そういうことになっておるのですが、こういうものに対して地域振興という立場から、一体政府はどのようなことを考えておるのか、あるいはこれからどのようなことをやろうとしておるのか、あるいはできるのか、まずその辺からひとつお伺いをいたしたいと思います。
○土居政府委員　先生御指摘の高島炭鉱につきましては、第八次政策のもとで最初に閉山をしたという位置づけの炭鉱でございます。高島は、御承知のように離島といいますか島嶼になっております関係上、立地条件からいって非常に厳しい問題があるのは事実でございます。石炭が唯一の基幹的な産業ということで成り立っておった島でございますので、なかなかこれにかわる企業誘致、振興の対策というのは難しい面がございます。
　したがいまして、この炭鉱の閉山に伴いまして、通産省としても関係各省と協力をして一応の対応を図ってきたところでございますが、その基本的な考え方はやはり広域的な対処ということでございまして、その第一番目は、佐世保までも含めました長崎圏域という形で離職者の吸収なり地域の振興を図っていきながら、それが幾ばくかでも高島町に反映していく、そういう広域的な振興の考え方でございまして、その第一が地域振興整備公団によります佐世保テクノパークの造成というようなことでございます。もちろん、地方自治体、高島町に対する財政支援の強化とかあるいは企業誘致のための諸施策をほかの地域よりも優遇して実施しているのは事実でございますし、その成果も、量的に十分とはもちろん言えませんけれども、それなりに上がってきているというふうに考えております。
　そういう状況の中で、昨年十一月に産炭地振興審議会の答申をいただきまして、なおこの八次策の影響地域については非常に疲弊が著しいということもあって、法律の十年間延長を行うとともに、重点地域として特に重点的な施策を行えという答申をいただいております。そういった意味で、今年度予算それから平成四年度以降のポスト八次策の中でこういった高島町を中心としますような八次策影響地域に対する対策をさらに強化していくということにしておるところでございます。
○田口委員　今お答えがあったようにそれなりの御努力をされておることは私もわかるのですけれども、やはり現実の問題として見てまいりますと、広域的に長崎県あるいは全体的に今お話がありましたような問題点もあると思うのですが、高島町という一つの自治体で見る限りにおいては目に見えてこないのです。
　たくさんの問題がありますので、じゃ一つ、二つ具体的なことについてお尋ねをしてみたいと思うのですが、例えば人口が急激に減っているわけですから、従来からの公共施設の維持管理、町営住宅にしても学校にしても過大施設になっているわけですね。それから同時に、言うならば炭鉱住宅ですね。これは木造の部分についてはもう既に町でも撤去をしておるようでありますが、いわゆる非木造、鉄筋コンクリートのアパートは現在四十六棟もあるのですね。これはもちろん所有権者の問題等もあると思うのですけれども、ああいう地域ですから台風災害も非常に起こりやすい、あるいは景観上からいったら非常に問題です、全くゴーストタウン化しているわけですから。こういう問題についても町としても非常に困惑しているのですよ。こういうものの撤去について国として支援をすべき方法はないのか、その辺は一体どうなんでしょうか。
○土居政府委員　今御指摘がありました老朽炭鉱住宅の問題あるいはその他の炭鉱が実施しておりましたいろいろな公共関連施設の移管に伴う自治体の財政負担の問題につきましては、産炭地振興対策の中では、例えば老朽住宅の処理については関係各省の予算もございます。自治体がその予算を使って実施するような場合に特別に補助金の補助率をかさ上げするというのが法律事項で決まっておりまして、そういう形でほかの地域に比べて補助率が非常に大幅にアップするというような体制にもなっております。それから特別に、石炭勘定によりまして産炭地域に対しましては臨時交付金制度をとっておりまして、その臨時交付金制度の中で、具体的に今のような公共関連施設の維持管理等に自治体が負担増をしなければいかぬというものについてはそれを対象にするような制度を設けてこれを支援しているところでございます。
　もちろん、財政的な問題等々から見まして不十分な面はあるかと思いますけれども、以上のような形で自治体に対する財政支援をこれまでも行ってきたところでございますし、今後につきましては、先ほども申しましたように八次策影響地域に対する対策の強化ということでさらにこの支援を強化していく必要があるというふうに認識しております。
○田口委員　自治省の方からもお見えになっておりますか。ちょっと自治省にお伺いをいたしますが、今私が高島の現状について幾つかの点から問題点を指摘を申し上げているわけですが、特に財政力の低下というのは、先ほど町税の問題で申し上げましたように大変な問題があるわけですね。昨年国調もありましたし、これからどういう形になるのかわかりませんが、例えば地方交付税の関係で申し上げますと、現行の産炭地補正というのは一体継続ができるのかどうか、あるいは数値急減補正の算入ということについて何か特別な配慮ができるのかどうか、そういう点をひとつ自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
○谷本説明員　先生御指摘ございましたように、いわゆる高島町のように炭鉱閉山に伴いまして人口が流出をしますとか、あるいは税収が大幅に落ち込む、こういった形で財政力が大変低下をしておる、そういう市町村につきましては、私どももそういう産炭地域の特有の財政事情といいますか、そういったものを考慮いたしまして、これまでもいわゆる地方交付税の算定におきまして、先生御指摘ございましたように、いわゆる産炭地補正と言っているもの、あるいは人口急減補正というふうに言っているもの等を適用いたしまして、財政需要の算定の際に必要な割り増し算入というのを実は行ってきたところでございます。
　平成三年度以降のいわゆる普通交付税の算定につきましては、そのよりどころになります地方交付税法という法律がございますが、その一部改正法案、現在国会へ提案をいたしまして、これから御審議をいただくというところでございますので、その具体の中身については私ども今後検討していくということになるわけでございますけれども、ただいま御指摘がありました点、私ども十分承知をいたしておりますので、いずれにいたしましても、当該団体の財政状況といったようなものもよくお伺いをいたしました上で、高島町の財政運営に支障が生じることのないように適切な算定に努めてまいりたい、かように考えております。
○田口委員　そこで、今自治省の方に交付税のことでお尋ねをしたのでありますが、そのほかに当然、国として、自治省としてこういう旧産炭地域の特殊事情を配慮しながら、さまざまな補助金、補助率のかさ上げであるとか、そういうことについてはどうなんでしょう、何か具体的な方法というのは考えられますか。
○谷本説明員　いろいろな補助のかさ上げとかそういった問題につきましては、それぞれ所管の省庁の方でいろいろな対応策をお考えになっておろうかと思いますけれども、私どもとしましては交付税というのを扱っておりますので、その市町村の財政状況全体を見まして、今申し上げましたように、財政力が大幅に低下をして財政運営に支障を来すというようなことがあってはならぬということで、交付税の算定を通じて今言ったような補正を適用して割り増しをしておるということでございます。
○田口委員　次に、先ほど来の議論の中にもありましたが、いわゆる地域指定の問題ですね。今後審議がされると思いますが、見直しという問題が出てまいります。残念ながら、私どもの長崎県というのは昨年の国調でもいわゆる人口減少県でありまして、前回に比べると各市町村軒並みに人口が減っておるという状況です。今長崎の場合には、御案内のように長崎、佐世保、北松という三圏域がございますけれども、とりわけ八次政策の問題については、先ほど石炭部長からもお考えをお聞きしたわけでありますが、やはり旧産炭地域というか、こういう地域というのは、長崎県全体が人口が減少し過疎化にあるという状況の中でも、とりわけ人口減のひどい地域なんですね。いわゆる過疎地域なんですよ。それだけに、地域指定の見直しという問題については皆さんも大変な関心を持って、また心配もしておられるわけですね。この辺の見通しというか状況については一体どのような判断を今持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○土居政府委員　産炭地域につきましては、御承知のように、今お話がありました八次策で影響を受けました非常に厳しい、疲弊の著しい対象地域と、それから炭鉱の閉山が行われてからかなり期間がたっておるいわゆる旧産炭地というところ、大きく言って二つに分けられるかと存じます。今度の産炭地域振興審議会の答申におきましては、一方では、この八次策影響地域の疲弊の深刻さ、こういうものに着目をして十年間の法廷長ということを答申いただいたわけでございますが、一方、旧産炭地域につきましては、要するに炭鉱の閉山があってからかなり期間が経過しているところも多いということで、こういった地域につきましては法延長に際して見直しを行うとともに、さらに、この法の適用に関しても、法廷長後一定期間経過した、例えば五年後の時点で地域指定を見直すべきだ、そういう議論がございます。今御指摘になりました佐世保、北松地域については、いわばこういった旧産炭地域に対応する地域でございますので、そういった見直しが必要というのが答申の趣旨ではないかというふうに理解しております。
○田口委員　今の点でちょっと重ねて確認をしたいと思うのです。将来のことですから、今断言的なことは言えないかもしれませんが、言うならば、旧産炭地域の場合には五年後に一応見直しをやる、そのことは、そこで打ち切りだ、こういう形になるのですか。それとも、五年たった時点でその地域の状況その他をいろいろ判断して、さらにその時点で次の何か判断を加える、そういう理解をしておっていいのでしょうか。
○土居政府委員　具体的な地域の問題につきましては、今回の延長法の国会成立後に審議会の意見を聞いて、具体的に県とも御相談をし、審議会で決定するということになるかと存じますので、具体的な地域についてのコメントという形では申し上げにくいわけでございますが、一般論として申し上げますと、要するに産炭地域振興対策というのは、石炭鉱業審議会の答申にもございますように、一般的な地域振興対策と異なって、石炭鉱業の不況という特殊な要因による影響の是正を目的としている、そういうことからいって、この目標が達成された場合には他の一般的な地域対策にゆだねていくことが適切である、そういう答申になっておるわけでございます。
　旧産炭地域につきましては、そういった意味で、閉山による当該地域への影響が著しく希薄化したと認められる場合には、いずれにしても、この産炭地対策を継続するよりは他の一般的な地域対策、例えば過疎対策といったものにゆだねていくことが妥当である、こういうのが審議会の答申であるというふうに承っております。したがいまして、旧産炭地域については、そういった意味で法延長後一定期間経過する、例えば五年後に地域指定の見直しを行うべきであって、実施計画の目標年次もこれに合わせて設定すべきであるというふうに答申されておるわけでございます。もちろん、この答申の意味からいいますれば、五年後で地域の指定の見直しを行うというのは、そこで指定を解除するということだけを一〇〇％意味しているものではないというのは事実だと存じます。
○田口委員　労働省にお尋ねをいたしますが、高島炭鉱の閉山における離職者対策、私は、労働省に大変御努力をいただいたというふうに評価をしているわけです。とりわけ、黒手帳だけではなくて、緑手帳の適用とか、そういう点では大変な御協力をいただいたというふうに思っておるのですが、この高島の場合の離職者のこれまでの経過、そして今日の現状、まだ残されておると思うのですが、それらに対する対策はどういう状況になっておるか、まずお尋ねをしたいと思います。
○征矢政府委員　三菱高島におきます状況を申し上げます。
　御承知のとおり、昭和六十一年十一月に閉山いたしましたときに離職された方が約千七百名弱でございましたが、その後先生御指摘のような手帳発給をいたしまして、再就職のあっせんあるいは職業指導、職業訓練等の実施を今日までやってきているわけでございます。その間に再就職等をされた方が千四百五十名程度でございまして、現時点でなお対策の必要な方が百十名程度でございます。この方々につきましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づきますあるいはその他対応できる対策を動員いたしまして引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田口委員　それでは、最後になりますけれども、通産省の方にお尋ねをしたいと思います。
　これも先ほどから御議論がございましたが、いわゆる九次政策の問題ですね。今まだ石鉱審で討議をしている最中ですから、どうだこうだということにはもちろんはっきりしたお答えはできないだろうとは思いますけれども、あえて私がこれを申し上げるのは、先ほどから申し上げておりますように六十一年十一月に高島鉱が閉山になりました。今長崎県では一つだけ池島鉱が稼働しているわけですね。これも高島と同じような離島炭鉱でございますから、自治体としては外海町というところにあるわけですけれども、この状況も眺めてみますと、やはり人口九千四百名ぐらいの町でありますが、半分ぐらいが池島にいるわけですね。もちろん本土の方からも池島の炭鉱に通勤をしておる方もいらっしゃるわけでありますし、もちろん本土の方の商工関係者とかさまざまな方がかかわってきているわけです。本当に地元の皆さん方も心配しているわけですね。
　私どもずっとお聞きをしてまいりました八次政策は一千万トン体制。先ほどからお話がありましたように、今日の段階ではもう八百五十万トンの現実的な生産体制。一体九次でどうなるんだろうかというのが外海町、池島関係者、これは長崎県全体ですけれども、県民の大きな関心事なのです。もしここで高島と同じような憂き目に遭うということになれば、状況としてはもっと悪くなるのではないか、率直に言ってこういう心配を私どもしているわけです。そういうことを念頭に置きながら、この九次の方向については一体どういう方向にあるのかということをお答えいただけたらお願いしたいと思います。
○緒方政府委員　六十二年からスタートいたしました第八次の石炭政策、四年目でございまして、現在までのところその趣旨に従いまして推移をしてきているわけでございます。しかし、先ほど来先生も御指摘をされ、また先ほど来の御議論でも指摘をされておりますように、昨今の我が国の石炭産業をめぐります環境は大変厳しいものがございます。そういう中で八次策を遂行し、そして産炭地域の振興策また法律の御議論をいただくわけでありますけれども、八次策の後の我が国の石炭産業のあり方をどういうふうにするのか、これは非常に大きな問題になるわけであります。
　そこで、石炭鉱業審議会にそういう問題を総合的に議論する場を設けまして、今先生がお述べになりましたそういう地域政策、地域の産業という点で大きな問題になっているという視点、それから先ほど議論がございました日本のエネルギー政策という観点から石炭というものをどのように位置づけていくのかという視点、そしてまた産業政策、産業構造調整政策というものの上でどのように考えていったらいいのか、この切り口といいましょうか視点は多数ございます。そういういろいろな視点でいろいろな立場の方の御意見を伺い、そこの議論を尽くして、その上で非常に難しい状況にございます我が国の石炭政策の将来の方向というものを決めたいということで目下鋭意議論しているところでございますので、その議論の成り行きをもうしばらく見守っていただきたいと思う次第でございます。
○田口委員　ちょっと時間がありますが、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○麻生委員長　午後三時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時二十分開議
○麻生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東順治君。
○東（順）委員　東順治でございます。どうぞよろしくお願いします。大臣、大変お忙しい中、大変に御苦労さまでございます。
　最初に、先ほどからもいろいろ出ておりましたけれども、旧産炭地域の活性化につきまして大臣の御決意というものをお伺いさせてもらいたいと思います。
　私は福岡二区という選挙区から出馬しておりますけれども、この福岡二区、特に筑豊という旧産炭地域、大きなところを抱えておりまして、例えば人口で昭和三十五年当時と平成元年を比較しまして、まだまだ筑豊地域では当時の八三・七％、そういう回復状況、また中でも宮田町という町がございまして、これは三十五年当時に比べまして四四・五％、あるいは稲築町、これは四九・七％、山田市四六・二％、人口がほぼ半分減ってしまっている、こういう状況があるわけでございます。
　また生活の保護率を見ましても、当時に比べて平成元年度で全国平均の約六・五倍、そういう高率でございます。
　それからまた有効求人倍率におきましても、全国的に近年は大変好況な状況ですけれども、そういう全国的な状況であるにもかかわらず、平成元年度でこの筑豊地域の有効求人倍率が〇・六六、全国平均の一・三〇と比べるとやはりかなりまだ低い、こういう状況でございます。
　昭和三十六年に産炭法が制定されまして三十年が経過した現在においても、炭鉱閉山の傷跡というものは深く残されているというのが現状でございます。三十年たってもなおかつこういう傷の深さがあるというところに非常にこの問題の深刻性というものがあるように思います。したがいまして、これからこれらの地域が活性化して浮上していくためには、企業の誘致はもちろんですけれども、基盤整備や道路や鉄道といったアクセスの対策、それからまた生活保護、あるいは高齢化のための福祉政策、あるいは子供の教育対策、あるいは情報などのソフト面の対策等々、総合的な取り組みがやはりこれからもますます重要である、このように考えます。
　そこで、この旧産炭地域という、旧という字がついている地域ではありますけれども、事態の深刻さはやはり非常に厳しいものがまだまだある。三十年もたってなおまだここだ、こういう状況でございますので、こういう状況を踏まえられて新大臣としての御決意をまずお伺いさせてもらいたいと思います。
○中尾国務大臣　顧みますと、私も四年前に「世界とともに生きる日本」という、それを題にいたしまして経済企画庁長官の当時に日本の進路というものを少なくとも五年のスパンの中でどのように行くべきか、またどのように国際的に協力できるか、あるいはどのように豊かさというものを自分の生活に直結でき得るのかということを私も、各審議委員の方々とも協力し合いながら作成させていただいたことがございました。今、委員のお話ではございません、あるいはまた先ほどの社会党の中沢委員のお話ではございませんでしたが、有効求人倍率が片や一方〇・六であり、前には〇・四である、これは大変なことだなと、現実に日本の失業率が世界から見れば二・二％というようなまだ本当に比較的にいい状況の中においてもそういうような一つの抜け穴がある、あるいは大きな陥没地帯があるということをしみじみ感ずるわけでございまして、先ほどの岡田委員の言葉にも私も一種の感動さえ覚えたわけでございますが、このままにしておいてはいかぬ、これでは本当のある意味における政治の存在というものはなくなってしまうのじゃないのかというような感じさえするわけでございます。
　それだけに、今どのような振興対策というものを旧産炭地域に考えているのか、こう問われると、もう先ほど来いろいろ声になっておりますような、単なるそれに対する手当て的な、イベント対策で持ってきてみたり、リゾート開発をしてみたり、あるいは単なる工場誘致をしてみたりというだけでは、それだけで済むのだろうかとさえ疑わざるを得ないぐらいの気持ちでございます。それだけに私も、旧産炭地域の中には閉山による影響というものは著しく残存しているということは率直に認めます。そして同時に、産炭地域の発展をなお相当程度に阻害していると認められる地域というものが存在する一方、炭鉱の閉山から相当な年数を、ただいま御指摘いただきました三十年たっているのですよ、こう言われますると何とも身の縮むような気持ちでございますけれども、そういう長期の中においてそういう状況にあり、それだけに財政力、過去の炭鉱閉山の影響の度合い等から判断をいたしまして、閉山による疲弊からあるいは回復するということの、影響が著しく希薄化したと認められる地域が存在するということが地域的に大きな落差になっているんだなということを感ぜざるを得ません。
　なかんずく、委員の場合は筑豊地域で、特に今宮田町のことを言いましたが、大きく振興させているということも私もつとに知っておりました。それだけに今後の旧産炭地域における産炭地域振興対策につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申の趣旨というものはこれは踏まえなければならぬ、そしてそれぞれの地域の現状に応じて産炭地域の指定の見直しを行うということを前提として、閉山の影響がなお著しく残存している地域につきましては、先ほど来申し上げております八次策の影響地域と並ぶ重点的な対象地域として重点的に、なおかつ強力に支援策を講じていきたい、これは私の念願としても申し上げたい、同時に、私の施策としても申し上げたい、同時に、私も通産省を預かっておる立場で、これに挙げて、全力を投球してみたい、このように考えておる所信だけを述べておきたい、こう思います。
○東（順）委員　重点的に全力を挙げてという力強い御決意をいただきまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　考えてみますと、本当に日本の高度経済成長を引っ張った、そういうかつての力ある地域、それが産業構造の変化やエネルギー革命というようなことで、当時が光とすれば逆に今は影になってしまっている。今度は逆に、先ほども大臣おっしゃられましたけれども、政治の大きな力としてこれはやはり光を当てていかなければいけないという趣旨のお話がございましたけれども、全くそのとおりだと思います。かつて日本を引っ張ったところだけに、今度は繁栄した日本が政治の力で影となってしまった地域にお返しをする、こういうことがやはり政治の筋だろうと思いますので、どうかひとつ、ただいまの決意をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、今大臣からもございましたけれども、地域指定のことにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私、本委員会、このたび初めて所属になりまして、きょうが初めての質問でございますので、そういうこともございまして、基本的なところを確認をさせておいていただきたいと思います。
　産炭地域振興の審議会答申でございますけれども、細かなことにつきましてはこれからの法案審議の段階でいろいろとお伺いしたいと思いますが、指定解除の基準ということにつきましてお伺いしたいと思います。
　去年の十一月の本委員会でもいろいろと議論されていたようでございますけれども、圏域指定ということで、この答申の中に「当該圏域の過半数の六条市町村の財政力指数が相当程度高いと認められる場合」ということと、今度は「当該圏域の全ての六条市町村の財政力指数が高いと認められる場合」、こういう二つの場合ということが答申の中にございますけれども、この「相当程度高い」ということと、その次の「高い」ということの具体的な違い、この辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
○土居政府委員　ただいま御指摘になりました産炭地域振興審議会の答申の別紙に地域指定の見直しについての基準の考え方が述べられておりますが、その中に今御指摘の二項目があったわけでございます。
　第一の、当該生活圏域の中での「六条市町村の財政力指数が相当程度高いと認められる場合」という答申の表現でございますが、これにつきましては、審議会の議論の経過からいたしまして、財政力指数が加重平均以上となった場合、そういうふうに解釈させていただいております。それから二番目の、「財政力指数が高い」と単純に言った場合には、全国平均の財政力指数の単純平均よりも高いという場合に該当するというふうに理解をさせていただいております。
○東（順）委員　それから、同じく指定解除のところで、「過去における閉山量、閉山からの経過期間、当該地域に現在も残る閉山の影響の状況からみて、炭鉱閉山による影響の度合いが著しく希薄化していると認められる場合」、先ほどからも出ておりましたこの希薄化している場合という状況、これを具体的に教えていただきたいと思います。
○土居政府委員　これも産炭地振興審議会の答申の別紙の基準で掲げている表現でございますけれども、当該地域の石炭の不況による影響からの回復につきましては財政力指数や人口が基準になっておりますけれども、御指摘の著しく閉山による影響が希薄化しているという考え方につきましては、答申の別紙におきましては「過去における閉山量」とか「閉山からの経過期間」、それから「当該地域に現在も残る閉山の影響」、こういった定性的な基準が挙げられております。具体的な基準といたしましては、その答申の考え方の中では「累積閉山量」という考え方が一つ出ておりまして、これは「地域内の各炭鉱の閉山量を閉山から産炭法期限切れ時点までの経過期間で割り戻して累計した数値」というような技術的な説明になっております。それ以外に、「老朽炭住等当該地域に現在も残る閉山の影響の状況を考慮して総合的に判断することが適当」というふうに答申では指摘されております。
○東（順）委員　六条市町村指定の見直しということで、この筑豊地域におきまして遠賀郡の岡垣町が見直しの対象とされているということを伺いましたけれども、これはいかがなんでしょうか。今お答えできますか。
○土居政府委員　産炭地域振興審議会の答申の別紙におきまして、地域の指定の見直しについての一般的な基準が示されております。その基準の作成の段階で各自治体には非公式にその基準の考え方について意見を照会した経緯はございますけれども、いずれにしても、個別市町村、個別圏域の地域の見直しにつきましては、この答申に基づきまして今回御提出させていただいています法律が国会の了承を得た暁に、産炭地域振興審議会の審議を経て具体的な地域の見直しを行う手順になっておりますので、具体的な地域についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○東（順）委員　続きまして、鉱害復旧の問題でお尋ねをいたします。
　この鉱害復旧の実績につきましては、元年度見込みで進捗率が八四％と進んでおりますけれども、平成二年度初鉱害量調査の結果を見てみますと、全国でおおむね四千八百億円程度の鉱害量が残されている、このような報告がなされているわけでございます。平成四年七月に法期限を迎えますこの臨時石炭鉱害復旧法の延長という点も含めまして、残存の鉱害対策についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　ちょっと私の前に関係政府委員に答弁させます。
○土居政府委員　先生御指摘の鉱害復旧関係についての法延長につきましては、いわゆる石炭六法の一環として鉱害関係の二法が来年期限切れになるということでございまして、現在石炭鉱業審議会にお諮りをしてその取り扱いを検討しているところでございますので、その検討結果を待って政府としての対応を決めていくという状況でございます。
○中尾国務大臣　昨年の十二月十四日に、石炭鉱業審議会に対しまして今後の石炭鉱害対策のあり方について諮問を行ったところでございますが、現在同審議会鉱害部会におきまして審議が行われておるところ、このように私も承っておる次第でございます。
　当省としましては、私どもの通産省エネルギー庁も含めまして、六月ごろを目途に答申をいただく予定になっておりますので、その結果を踏まえまして必ず所要の措置を講じてまいる考え方でございます。
○東（順）委員　それで、ここでひとつ基本的な考え方と申しますか、それを伺っておきたいのですが、鉱害復旧というこのこと自体は、いわば鉱害という一つの被害状況というものを復旧する、マイナスからゼロに復旧をしていくという考え方で、これが終わると所期の目的は達するわけでございます。同時に、産炭地というのはやはり地域活性という大きな問題があるわけでございまして、したがいまして、鉱害復旧ということとこの地域振興、産炭法ですね、この辺の兼ね合い、結びつきといいますか、そういったところをどのようにお考えになっておられるか。鉱害復旧でもう地域は一つの復旧はなし遂げたのだということで終わりとしてしまうのか、あるいは、それから今度は地域復興に向かってどうしていくのかというふうなつなぎの問題、そういう関連性の部分を伺いたいと思います。
○土居政府委員　鉱害復旧と地域振興との関連性につきましては、実は現在石炭鉱業審議会で審議しております鉱害部会の中でも議論になっておりまして、単に原状復旧ということだけではなしに、地域振興との一体的な推進ということが必要でないかというような議論も出ております。政府といたしましても、かねてからそういう関連公共事業と一体的に推進できるものについては合併事業という形で推進しているわけでございますけれども、この辺の対策の強化ということが新たな検討課題になってきているのは事実でございます。ただ、鉱害復旧が終わってから産炭地域振興をやるという時系列的な関係ではございませんで、御承知のように産炭地振興はかねてから取り組んでおります。むしろ、こういう産炭地振興と鉱害復旧をいかに有機的に連係させてやっていくかという課題であると認識しております。
○東（順）委員　ぜひとも有機的な関係の中で進めていただきたいと思います。
　それから、最後でございますけれども、石特会計法の延長問題についてお伺いしたいと思います。
　この石炭対策の財源として原油関税あるいは石油製品関税が対象となっておりますけれども、石特会計法の有効期限が平成四年三月三十一日でありまして、したがって、この法律の延長が行われるかどうかが地方自治体にとりましても非常に注目されている点でございます。審議会等で石特会計法の延長問題について審議をされているのかどうか、この辺まず伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　これは法案のことでございますから、的確に申し上げられればと思いますが、足らざる点がございましたら政府委員にまた答弁させたいと思います。
　いわゆる石炭六法と言われておりますが、これは制定以来我が国石炭政策の基本となってまいったわけでございますが、平成三年十一月から四年七月にかけましてそれぞれの法期限を迎える、言うなれば期限切れになってしまう、こういうことに相なるわけでございます。したがいまして、期限後の各法律のあり方につきましては、その延長の必要であるか、あるいは否、ノーであるのか、その要否を含めまして現在石炭鉱業審議会の場で検討を行っているところでございます。
　なお、石炭六法の中で一年早く法期限が到来する産炭地域振興臨時措置法につきましては、昨年十一月末にまとまりました産炭地域振興審議会答申におきまして法廷長の必要性が打ち出されましたことを十分踏まえまして、そして今次国会に同法の改正案を提出したところでございます。
　いずれにいたしましても、通産省といたしましては、関係審議会での検討結果を踏まえまして所要の措置を講じてまいろう、このように考えておる次第でございます。報告にいたします。
○土居政府委員　補足して御説明いたします。
　今大臣から御説明いたしました石炭六法全体の扱いの中で、特にまた委員御指摘いただきました石特会計法の問題につきましては、石炭対策の財源の問題ということで石炭鉱業審議会の中でも非常に議論を呼んでいるところでございまして、特に需要業界からは原重油関税の撤廃について強い意向が示されているところでございます。一方、石炭財源を一般会計に移行することにつきましては、いろいろと財政当局の反対等もございますし、新しいその他の財源についてもいろいろと困難な面があるということでございまして、いずれにしてもこの問題につきましては、石炭鉱業審議会の結論を踏まえて、その後に総合的に判断をしてまいる問題であると考えております。
○藤原委員　過日、大臣の所信表明がございましたが、それをもとにいたしまして、限られた時間ではございますが、現在石炭産業を取り巻く問題について二、三御質問を申し上げたいと思います。
　今、何といいましても、八次策の後半に参りまして、いよいよ四年、最終ラウンドといいますか最終の一年を残すところに来たわけでございまして、この八次策の功罪といいますか八次策の反省の上に立って、次のステップとして、残されたわずかの炭鉱、国内の唯一のエネルギーをどう守るかという非常に重要なときに差しかかっていると思うのであります。私ども公明党も、六十一年に八次策の御提起がございましたときに、景気も余りよくございませんでしたし、国内産業の中で石炭が現状を維持することは非常に難しいことだ、そういう中でなだらかな閉山ということもやむを得ないことなのか、そのように考えもいたしましたし、またいろいろな角度から検討いたしまして、政府の案に賛成をいたしたところでございます。
　景気の余りよくないときでございましたから、地域には大きな問題が起きないようにいろいろな配慮をいたしましたが、石炭産業しかない地方自治体におきまして千名、二千名という失業者が出るということで、町があと生きる道がないというところもございまして、まず地方自治体が人口減によります税収減を初めとしまして大変に疲弊をするということや、そこにいろいろな対策を講じますが、そう短兵急に効果のあらわれるわけもございません。そんなことで、地域のいろいろな計画を持ちながら順次それを進めていくということで一生懸命頑張っておりますが、その後景気もだんだんよくなり、それに乗っかり、さらにまた行政当局のいろいろな施策もございまして地元では一生懸命頑張っておりますが、それぞれ問題のあることは御存じのとおりでございます。
　そういう中にありまして、いよいよ最後の一年を迎え、そしてまた次の九次策も執行しなければならぬ。石鉱審等でいろいろ今後のあり方について検討されておるわけでありますが、各種の団体、それぞれの立場でいろいろな要望がございますけれども、それらのことについては大臣もよくお聞きになって御存じのことだろうと思います。
　一つは、地方自治体としましては、あるころ急激な人口減、閉山ということになりますと、地域にとりましては唯一の産業がなくなるわけでありますから非常に大きな影響力を持っておるということや、地域に公共事業を初めとしていろいろな施策をするということでございますけれども、すぐに実効が上がるということでもございません。また、今発展計画等いろいろ計画いたしましても、それがすぐ実効ある形で地域が蘇生するということでもございませんので、ある期間は大変に苦渋の中で頑張っておるのが現状でございます。
　そういう中にありまして、この八次策施行後今日までの現状、九次をどうするかということになりますと審議会でいろいろ検討しておるという御答弁しかないのだろうと思いますけれども、八次策をどう見、そしてその中で、大臣が就任なさっていろいろな角度で勉強なさった中でどうお感じになっていらっしゃるのか、ひとつ率直な大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うのであります。
○中尾国務大臣　まず日本の全体的な経済を眺めてみますと、確かに大きな意味においてはイザナギ景気に近づきつつあるような景気動向であることは紛れもないことでございます。アメリカが約九年目にして不景気に入ったといいますが、日本の国自体も、イザナギ景気を超えられるかどうかは別にして、決してまだ景気が停滞しているわけではございません。その意味におきましては、ある意味においては不透明部分は多いとはいえ、救われる面はまだ現在のところはあるということで、私は多少楽観的には見ておるのでございますけれども、しかし、産炭地域以外の地域に行きますると、ある地域においては中小企業でも人手不足だ、人が足りない、何とかしてくれということで、外国からさえも人を入れるというような地域がございます。ところが、閉山した場所においては、その土地への愛着心もございましょう、あるいはまた、今までのなれ親しんできた仕事に対する、何といいますか、ある意味におけるデスパレットな、報われない気持ちでたたずんでいる人もいましょう。
　そういう意味においては、複雑な問題が今回のこういう問題を提起しておるというところに幾つもの今までの問題があるんだなということも先ほど来感じておったわけでございまして、それだけに、昭和六十二年度からスタートしました第八次石炭対策というのも、本年度でまさに委員が御指摘のとおり四年目となって、現在までのところおおむねその趣旨に沿っては推進してきたものと考えておるのでございます。しかしながら、昨今の我が国の石炭鉱業をめぐる環境には依然として厳しいものがあるということは、もう先ほど来指摘しておるとおりでございます。
　このような中で、集中閉山の回避を基本といたしまして、地域経済、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和していく、生産体制の集約化を円滑に行う、こういう方向に立って第八次石炭対策の着実な推進が求められておりまして、私としましては、その実施に全力を尽くしてまいる所存なのでございます。
　この第八次石炭政策のもとでは五つの炭鉱が閉山に至るという、この他の炭鉱においても厳しい合理化が行われてきてはおりますが、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、所期の目標に向かって政策が進められてきたものと私は判断しますけれども、まだまだそれが十分でないことは、先ほど来の質疑の中においてもずっと感ぜられる点でございます。
　そこでまた、炭鉱の閉山や規模縮小により影響を受けている産炭地域の振興については、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を踏まえまして、今次国会に産炭地域振興臨時措置法改正法案を提出したところでございますが、今後とも、これは関係各省庁、自治体とも連携をとりつつ各般の支援を行っていくということが大事であろう。鉱害対策の着実な実施にも努めてまいりたい、このように考える次第でございます。
　そういう意味におきまして、今後の石炭政策のあり方につきましては、現在まさに石炭鉱業審議会の場で御審議をいただいているところでございますし、その検討結果を十分に踏まえまして、適切な施策というものを、諸先生方の意見も十分反映をさせていただきながら、また酌み取りながら、そういうものも組み入れながら私どもは考えていきたいな、私の個人の私見も述べさせていただきましたが、そのような気持ちで考えていきたいと思っております。
○藤原委員　一億トンを超す輸入炭、その一割にも満たない国内炭の生産量という中にありまして、それぞれの立場でいろいろな議論があろうかと思います。しかし、国内の唯一のエネルギーであるということや、さらにまたエネルギーの多角化ということ等考え合わせまして、国内炭というものの意味というのは決して意味がなくなったということではないだろうと思うのであります。一千万トンを割るような現状の中にありますけれども、技術的なことからいいましても最小限度とどめておくという考え方を私ども持っておるわけでありますが、しかし、需要と供給の中に生きなければならぬというこの厳しい現実は現実として考えなければならぬだろうと思います。そういうことからいいまして、企業の自助努力、そしてまた需要業界との協力、こういうものが前提になることは当然のことだろうと思います。適正炭価の設定とか輸入割り当て制度の存続とか、いろいろな問題につきまして問題がないとは私どもも言いませんけれども、しかしもう一千万トンを割る現状の中で、現在残された炭鉱につきましては、国内的にも政策的な最大限の支持をする必要があるのではないか、このように考える次第でございます。
　特に、生産技術というものをどう見るかということでありますが、何も国内だけでなくても、海外開発、輸入開発等も含めてということでございますが、生産技術を一種の資産というような物の考え方の上からも大事にするという考えがなければならないのじゃないか。こういうことを考えますと、現状というのはぎりぎりの限界ではないか。そのためにどうするかということを最大の知恵を絞っていかなければならぬ。今までのようにただなだらかに閉山をということだけではなくて、存続のためにいかにあるべきか、そしてまた国内だけではなくて、海外の開発輸入ということ等もあわせまして、さらにまた最近ＣＯ２の問題等もありますが、そういうものについてもいろいろ研究会をつくっていらっしゃるようでありますが、そういうこと等もあわせまして、石炭の需要と国内炭の位置づけというものをさらにこの次の段階では明確にしてその施策を進めていく必要があるのではないか、このように思うのでありますが、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　委員にお答えいたします。
　十分にただいまの御意見も尊重しながら考えていきたい、このように思っております。
○藤原委員　大臣個人としてはいろいろなお考えがあろうと思いますが、現在いろいろな審議の過程の中にありますから、私もこれ以上大臣のお考えをお聞きするつもりはございませんが、八次にわたります今日までの経過を踏まえ、そして現在の国際環境の中にありましていかにあるべきか、こういうことで、これは法案もかかるわけでございますので、私どもも大いにまた議論させていただきたいと思います。ぜひひとつ石炭産業、それなりの位置づけの中で、地元のことも当然としまして、誤りのない方向性というものを模索していきたいものだと思うわけでございます。
　さて、労働大臣にお伺いいたしますが、八次策で五つの主要な炭鉱が閉山になりまして、この前の大臣の所信の中にもございましたが、一万二千人を超える離職者が出たわけでありますが、現在なお二千五百人求職なさっている方々がいらっしゃる。最近、私どもも現場へ参りますと、非常に地元志向が強いわけでありまして、そういう中で労働省も広域職業紹介、コンピューターを使いまして広域的なこととか、今までにないいろいろなことで対応していることは私どもも十分に知っているわけであります。また、離職なさった方々の物の考え方も一ころとは違って、非常に多様なニーズにこたえなければならぬ現状にある。こういう中で一生懸命御努力をなさっていることには心から敬意を表する次第でありますが、ある程度の年齢になって離職なさった方々が地元で就職するということは非常に厳しい現状の中にあります。
　そういう中にありまして、八次策の中で離職なさった方々が、来年一年間といいますか、この八次策施行の中できちっとそれなりの結果を得るということが一つの大きな命題だろう、目標だろうと思うのでありますが、そのことのためにはいろいろなアイデアを出し、そしてまた施策を積み重ねていかなければならぬ。さっき通産大臣もお話ございましたが、非常に景気が上向いておりまして、北海道もそれなりの景気の中にありますから、団地をつくってもらいたいとか、またいろいろな企業誘致のために大変に努力をしておる経過もあるわけでありますけれども、労働省としましても、これらのこと等も考え合わせまして、ひとつ強力な施策をやっていただきたい。
　それで、今後法案審議やいろいろなときにまた詳細についてはお聞きしたいと思うのでありますが、この二千五百人、これは全国、北海道は大体千五百人ぐらいということでありますが、今年度の予算含めまして、これらの方々に対しての新しい施策をお考えであったらお聞きしておきたいと思います。
○小里国務大臣　炭鉱離職者の再就職問題につきまして大変真剣な御提言をいただいております。
　先生もお話の中で触れておいでになったようでございますが、炭鉱労働者、いわゆる坑内労働、特殊な労働環境でございます。そしてまた、一面からいいますと中高年齢者、そういう方々の離職、そして再就職問題でございまして、率直に申し上げまして、現状は雇用失業情勢大変厳しいというお話でございますが、私どももその問題、大変胸を痛めておるところでございます。しかしながら、率直に申し上げまして、現下の一般的な情勢は、有効求人倍率等に全国的にあらわれておりまするように、またきょうの午前中の論議でも出ておりましたように、この好景気に支えられまして、そういう華やかな側面もありますだけに、炭鉱再就職者の問題は私ども一歩も三歩も踏み込んで、手がたく、しかも緊急に対応しなければならぬな、私基礎的に不勉強な面もたくさんありますが、直感的に申し上げまして、そういう気持ちで先ほどから各位のお話もお伺いいたしておるところでございます。
　炭鉱離職者臨時措置法等に基づきまして職業訓練なり再就職をお手伝いいたしておりますけれども、北海道等におきましてはお話のとおりまだ一千五百名前後もおいでになりますよ、こういう状況でございまして、今後とも最大限の努力を詰めるように、なおまた率直に申し上げまして、この委員会でこういう討議をいたしますが、できるだけ間髪入れず、皆さんのこういう声を、また私は私なりに雇用の側面から、省に持ち帰りまして、それぞれの各位とよく協議を詰めてみなければいかぬ、そういう感じも持っておるところでございます。なおまた石炭鉱業審議会も目下それらの問題等も含めて検討中でございますから、最大に注目をいたしておるところでございます。
○小沢（和）委員　まず通産大臣にお尋ねをいたします。
　八次策で最終目標として一千万トン程度に石炭の生産を縮小するという方針になったわけでありますけれども、現実にはそれをはるかに上回るテンポで進んでおりまして、昨年の段階で八百二十六万トンという状況になっているわけであります。まさに石炭産業が音を立てて崩れているという感じがいたします。現在九次策が石鉱審で検討されておりますけれども、私の地元福岡県の三井三池炭鉱でも、今後に対する深刻な不安感が広がっていると聞いております。
　我が党は、かねてから国内の貴重なエネルギー資源である石炭を活用することを強く主張してまいりました。現在の状況は、そういう立場から見て本当に残念であります。私は、今のままでは日本の石炭産業は遠からず完全につぶれてしまうのではないかという危機感を持っております。どうしても根本的に発想を転換しなければ日本の石炭産業を守れないのではないかというふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　はっきり申し上げて、これ以上閉山をするような形をとるべきでないという意識を込めてのお話かと思いますが、今後の石炭政策のあり方そのものは昨年九月二十五日に石炭鉱業審議会に諮問して現在検討を行っているわけでございまして、国内炭の存続、活用という問題は石炭政策のあり方についての基本にかかわる問題でございますから、審議会においてもこれまで、エネルギーセキュリティーといいますか、技術活用等のエネルギー政策上の位置づけ、産業政策上の位置づけ、あるいはまた地域経済社会における位置づけなど多角的な観点から審議を重ねているところでございます。審議会では、このような基本的考え方に加えまして、需給、価格その他の具体的な施策のあり方についても御検討いただくことにしているところでございます。
　通産省としましては、このような検討の結果を踏まえて所要の措置を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小沢（和）委員　私は、根本的に発想を転換する参考になるという点で西ドイツのことをちょっと勉強してみたわけであります。現在統一しておりますが、統一してからの石炭政策はどうなっているかまではちょっと資料がありませんので、西ドイツの話であります。
　西ドイツは、石炭だけでなく褐炭もある、炭層などの条件も恐らく今日本で掘っているところよりは悪いところの方が圧倒的に多いのじゃないかと私は思いますけれども、それでも現在約八千万トンぐらい掘っているわけであります。もちろんコスト的に見れば輸入炭と比べると二倍以上の差があるというふうに聞いております。それだけの差があってもなおかつ石炭を掘っていこう、守っていこう、このために大変な努力が払われているわけですけれども、どういうような努力というか政策がとられているのかということを参考のためにひとつこの機会に御説明いただきたい。簡単で結構です。
○緒方政府委員　旧西ドイツの石炭政策でありますけれども、ドイツでは御指摘のとおり八七年に歴青炭で八千万トン出炭しておりまして、それを九五年に六千五百万トンまで縮小するわけであります。そういう計画のもとに進めておりますが、需要業界との間で長期の引き取り契約をしておりまして、差額について、電力についてはいわゆるコールペニヒ制度といいまして増加コスト分を補てんするような制度が採用されておりますし、原料炭につきましては、輸入炭との見合いで、その価格差につきましては政府の補助金が交付されるというようなシステムが基本になっているわけでございます。
　ただ、ドイツにおきましても、現在の計画、政策は八七年に立案された石炭産業合理化計画ということで、今申し上げましたように八七年の八千万トンから九五年の六千五百万トンまで減少させていく、その後をどうするかということで、九〇年三月に、俗に言うミカト委員会と言われておりますが、石炭の委員会がつくられまして、そこが連邦政府に対する提言を行っております。これは二〇〇五年をターゲットの年といたしまして生産規模を縮小していくという方向を示しております。縮小の数字については……（小沢（和）委員「いやいや、そんなところまでは聞いてない、守るためにどうやっているかと聞いているのですから」と呼ぶ）わかりました。そういう長期の計画の中で先ほど申し上げましたような施策をとっている、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　私調べてみて本当にびっくりしたのですけれども、日本とは石炭を守るためのお金の入れ方というのも、もうけたが違うのですね。日本の何倍ぐらい、幾らぐらいそのためにお金を使っているかということもちょっと示していただきたいと思います。
○土居政府委員　ドイツの石炭政策につきましても、これはＩＥＡ等で国際的なレビューをやっておりますので、日本の石炭政策との比較なんかも行われておりますが、いずれにしても、両国とも基本的には内外炭価格差を国民経済的な負担で埋めて、結局は構造調整を円滑化ならしめているという点で同じでございまして、出炭規模がドイツの場合非常に大きいという意味で、そういう国民経済的な負担は大きくなっておりますけれども、要するに相対的な負担の面では、それほど大きく変わっていないのではないかというふうに考えております。（小沢（和）委員「数字を言いなさいよ、数字を」と呼ぶ）特にあらかじめ御質問の予定がなかったものですから、数字について今すぐにここで思い出してあれすることもできないのですが、一応資料がございますので、ちょっと時間の御猶予をいただいて御説明をさせていただきます。よろしいですか。
○小沢（和）委員　はい。それでは、私そこまで細かく通告してなかったから、それは結構ですが、私が伺っているところでは、およそ八千億円ぐらいになるのじゃないですか。だから日本と比べてみても、もうこれは大変な違いだと思うのです。結局どこが違うか、私は国内炭に対する政治の姿勢の差というしかないのではないかと思うのです。日本の場合には、一九六〇年代にアメリカの圧力に屈服して今のように石炭をどんどんつぶしていくという方向に踏み切っていったわけですけれども、まさにその同じ時期に、西ドイツでは何としても国内の石炭を守るという方向に踏み切っていったわけですね。
　私ここに「海外電力」という雑誌の、長谷川陽一さんという方の「西ドイツにおける石炭政策と石炭火力」という題の論文を持ってきましたけれども、この中にこう書いてあるのです。「戦後の西独のエネルギー政策は、ほとんど全て石炭政策であったと言われている。投資援助法、減価償却特別法、炭坑住宅建築促進貸付金法など、考えられるほとんど全ての産業保護政策が採られた。」「一九六〇年代、津波のように押し寄せてくる石油から国内炭を保護することに全力を注いだのである。」日本はもう国内炭はだめだということでつぶしていく政策に踏み切り、西ドイツではこうやって何が何でも守っていくという政策を決意してとっていった。ここに私は今日の状況の決定的な違いの原因があるのではないかと思いますが、そうじゃないのでしょうか。
○土居政府委員　まず、先生御指摘のドイツの国民経済的な負担につきましては、先生おっしゃいますように日本円換算で約八千二百億円ということでございますけれども、それに対応します日本側、日本の国内的な石炭対策につきましても、御承知のように石炭対策の石炭勘定では一千億近くの財政支出をしておりますし、それに加えまして需要業界が内外価格差の負担という形で一千億近い負担をしておるということでございますので、二千億弱の負担をしておる、そういう状況でございます。
　そういう中で、確かにドイツにつきましては国内炭のウエートが非常に大きいものがございますけれども、その結果ドイツの電力料金が非常に高い、それがドイツの国内の経済の足を引っ張っておるという議論もありますし、国際的にもいろいろとドイツの石炭政策についての批判も多いというふうに伺っております。
○小沢（和）委員　どうしてもドイツの方が悪いというふうに話を持っていきたいようですけれども、しかし、西ドイツではこういう政策をとった結果、経済がつぶれかけているというような状況になっておりますか。
　大臣にお尋ねをしたいのですけれども、西ドイツは、こういうような石炭について政策的な大きな負担をしながらも、なおかつ日本と並ぶような経済大国として現在立派にやっていっておるわけです。だから私は、日本でもその気になればこういうような政策をとれるのではないかという立場に立って九次策なども検討しなければ、今のように、もう炭鉱がどんどんつぶれかけていっているというあの状態を立て直すことはできないのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　私も多少経済は勉強させていただきましたけれども、これはヨーロッパのそれぞれの経済というのは、農業の問題でもそれぞれにいろいろの問題もございます。それからまた、アメリカ等でもそのとおりでございます。日本の問題でも、ある意味においてはハイテクノロジーではすぐれておりますが、またすぐれてないところもたくさんございます。そういうバランスの上から見て考えますると、比較的に日本の経済そのものはバランスはとれている方だな、私はこう感じておるのでございますが、今のこの炭鉱の問題そのもの自体についての知識というのは、残念ながら私自身がまだ勉強中でございますから、これはじっくりレファレンスを聞いて、その上でお答えさせていただければ、このように思っております。まことに御無礼でございます。答えにならずにどうも申しわけございません。