Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　私は、先般の国会におきまして、この習近平国家主席の国賓訪問に対する質問主意書というのを出させていただいています。
　私の問題意識は、ウイグルあるいは香港、こういったものの人権侵害、そして南シナ海での振る舞い、また、尖閣列島へのチャレンジ、こういうものがあって、果たして、今大臣の言われたように多くの国民が、ハートフル・ウエルカムでしたっけ、そのような状況になるかというと、そうではないと私は思っております。
　もちろん日中関係は大事であるということは間違いがないわけでありますけれども、その中で、本当に、国賓として扱うことについては、むしろ、今、改善されなくても国賓として迎えることには賛成だということをおっしゃいましたけれども、また他方で、いろいろなことを中国でもおっしゃっていただいているということでありますが、日本として言うべきことはやはりしっかり言う。我々は民主主義であり、法治国家であり、そして人権を大切にする、そして主権というものはしっかり守っていくんだ、こういった国家意思というものがちゃんとやはり示されなければいけない。このことについてはしっかりとお話をこれからもいただきたいと思います。
　その上でイランとアメリカの問題に移りますけれども、一つ心配していますのは、オバマ大統領が二〇一一年の十一月にオーストラリアで演説をされて、これはアジア太平洋地域へのいわゆるコミットメントの話をされたんです。よくこの安全保障の世界ではリバランスという言い方をしますけれども、つまりは、中東からむしろ軸足をアジア太平洋地域に置くという意味でのリバランスということをオバマ大統領は言われた。
　そして、トランプ大統領というのはオバマ大統領を全て否定をしていってはおりますけれども、中東からのコミットメントについては引き揚げるということを言っていた。にもかかわらず、今回、むしろ増派の傾向にありますよね。例えばどういう状況になっているかというと、年末には七百五十人増派、そして一月三日には更に三千人超の中東増派を決定、そして、イラクのアブドルマハディ首相がポンペオ米国務長官に駐留外国軍の安全な撤退に向けて協議を開始するように要請したが、アメリカはイラク側の要求を拒否した、こういうことであります。
　つまりは、中東へのコミットメントをせざるを得ないような状況になってきて、このリバランス、つまりは、二正面というのはなかなか難しいということの中でリバランスということをずっとアメリカがやってきたのに、むしろ、中国あるいは北朝鮮、こういったものに対する中東の情勢というものはマイナスの影響を及ぼすんじゃないかという懸念をしていますが、これについてどういう見解を持っておられるのか。防衛大臣か外務大臣か、どちらでも結構です。
○茂木国務大臣　今週も訪米いたしましてポンペオ長官と会談をしてまいりましたが、事態のエスカレーション、これを回避すべきだということでは意見が一致しております。イランのザリーフ外相も同じように、事態のエスカレーションは避けるべきだ、この旨の発言をしている、このように認識をいたしております。
　そういった中で、現時点において武力の行使がお互いに行われていないという状況でありますが、緊張感を持ちながら、今後、事態がどう推移していくか、こういったこともしっかり見きわめていきたい。
　その上で、我が国としては、自由で開かれたインド太平洋の実現、これを今推進すべく関係各国と連携をしておりますが、そこの中で米国の位置づけは極めて大きい、このように考えております。
○前原委員　時間が迫ってまいりましたので最後の質問になろうかと思いますけれども、イランの革命防衛隊のコッズ部隊の司令官であったソレイマニ司令官が殺害をされました。これについては自衛権だということをアメリカ政府は言っているようでありますが、アメリカの中でもいろいろなこれに対する異論があるようでありますけれども、これをどのように認識しているか。日本政府としての見解を伺わせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　前原委員今御案内のとおり、我が国は直接の当事国ではありませんので、法的評価について確定的なことを申し上げるのは差し控えたいと思っておりますが、その上で、今回のソレイマニ司令官の殺害に関する国際法上の整理について米国がどう言っているか。正式な見解でいいますと、一月の八日に、国連の安保理議長宛てに自衛権の行使として行ったものである旨の書簡を提出した、このように承知をいたしております。
○前原委員　事実関係は私もよく存じ上げているわけでありますが、ちょっとこれについては、しっかり日本政府として、私、両大臣に、慎重にやはりこれは扱ってもらいたい。つまりは、同盟国であるアメリカだから、わかりました、そうですねということを簡単に言ってほしくないんです。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、まず、アメリカの中で主要な人物の言っていることが異なっているということです。トランプ大統領と、それからエスパー国防長官が言っていることが異なっている。つまりは、明確に四カ所のアメリカ関連施設の攻撃が意図されていたということをトランプ氏はツイートしたにもかかわらず、エスパー国防長官はその箇所については知らないというふうに言っているということで、そごがあります。
　それから、私の原体験として、二〇〇三年のイラク攻撃のときに、要は、大量破壊兵器があるんだ、フセインが大量破壊兵器を開発しているんだ、明確な証拠があるんだということで開戦に踏み切って、そのときには、小泉総理は全面的に支援をするということを言ったわけです、それを前提に。国会でも何度も何度もそのことを答弁された。しかし、戦争が終わってみたら、実際問題、大量破壊兵器は発見されなかった。こういった、やはり日本にとっても痛い外交的な傷があるわけです。
　したがって、今回のことについてはしっかりと、日本のインテリジェンスというのは限界があることも事実でありますけれども、過去の問題にもしっかりと思いを寄せて、このことについては、アメリカの言っていることは聞きおくぐらいにしておいて、しっかり日本自身の独自のやはり考え方の中でこれについては発言をするということが大事だと思いますが、防衛大臣、このことについてお答えいただけませんか。
○河野国務大臣　先ほど外務大臣から答弁があったとおり、当事国ではないものですから、なかなか法的な評価を申し上げるのは難しいと思いますが、かつて、先ほど委員がおっしゃったイラクのことがあったわけでございます。それは私も認識をしているところでございます。
○西銘委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　共同会派に所属をしております玄葉光一郎です。
　きょうは、いただいた時間、特に、不測の事態が起きた、いわば海上警備行動が発令をされたという場合に、どのようなケースでどのような対応が可能なのかということを中心に質疑をさせていただきたいと思いますけれども、その前に、今、最後に前原さんが質問をされていましたソレイマニ司令官の殺害についての法的評価であります。
　私もほぼ同じ思いがあって、やはり日本にとって法の支配というのはいわば生命線だと申し上げても私は過言ではないというふうに思っていて、力による秩序なのかルールによる秩序なのかといったら、力が一定程度必要であることは言うまでもないのでありますけれども、やはりルールというのはとても大事だ。とりわけ、法の支配というのが大事だというときに、安易に米国の政府の言うことだからといって評価をするということは慎重であるべきだというふうに思っています。
　今回、答弁を聞きますと、直接当事者ではないということのようでありますけれども、例えば、ロシアのクリミア併合などに対する法的評価というのはどうなっているのか。当事者ではないと思いますけれども、きっと国際法的な評価をきちっとしていますよね。念のため確認です、どちらでも結構ですけれども。
○岡野政府参考人　委員御指摘の点につきましては、国際法上認められないという見解を述べているところであります。
○玄葉委員　ロシアのクリミア併合は、言うまでもなく、直接の当事者ではないわけですけれども、きちっと評価をしているわけです。
　今回は評価をしないと。これは、評価をしないということが評価だ、こういうことでよろしいですか。評価をしないということが評価だ、もっと違う言い方をすれば、アメリカの今回の行動に対してポジティブな評価を少なくともしないということが評価だというふうに考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○茂木国務大臣　これはアメリカだけではなくて、今回、イランにつきましても国連安保理に書簡を提出しておりまして、双方が、国連憲章第五十一条に規定された自衛権を行使した、このように説明をしているわけであります。
　我が国の法的な評価、これを確定的に申し上げることは難しいというお話をしましたが、少なくとも、過去に起こった武力行動に対する措置、自衛権の行使であって、これから起こることに対して何らかの行動をとったものではない、そのようには考えております。
○玄葉委員　要は、今の御説明だと、いわゆる自衛権の要件である必要性あるいは緊急性、急迫不正の差し迫った危険というものがあったから行われたのだという認識だ、こういうことですか。
○茂木国務大臣　そうではありません。既に行われた行動に対する自衛権の行使だ、このように考えております。
○玄葉委員　ただ、それは、行われたことに対して自衛権というのは本当に行使できるのか、必要性と緊急性というのがあって、少なくても急迫不正の侵害に対するリスクというものがなければ自衛権というのはたしか行使できないと思いますけれども、いかがですか。
○岡野政府参考人　委員御指摘の点につきましては、アメリカ政府自身、先ほども大臣から答弁ございましたけれども、安保理への書簡を出しています。そこでアメリカ側が言っていることは、最近の数カ月、イラン・イスラム共和国とイラン・コッズ部隊によって支援、支持されている民兵による米国又は米国の利益に対するエスカレートしている一連の武力攻撃に対して行ったものであると。
　今まで実際に行われた行動に対して自衛権を行使したというのがアメリカ政府の見解だということを日本政府は理解しているということでございます。
○玄葉委員　私もこれ以上申し上げませんけれども、アメリカとイランがそれぞれどう説明しているかということは承知をしています。ただ、先ほども話がありましたけれども、アメリカの中からも相当、説明をせよという言葉が出ているわけで、そのことも含めて、やはりこの問題の扱いは、法の支配が生命線である日本だけに、しっかりした方がいいというふうに思っているということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、今回の調査研究による派遣、そして、不測の事態が起これば海上警備行動を発令するというこの事案でございますけれども、事案というか今回の派遣の問題でありますが、まず、事前に通告をしておりましたので教えていただきたいのですが、ホルムズ海峡を通過する日本関係船舶というのが一体何隻あって、そのうち日本籍船の割合がどのくらいで、外国籍船のうち日本人乗組員がいる割合がどのくらいで、外国籍船のうち運航事業者が我が国法人の割合がどのくらいで、外国籍船のうち我が国の積み荷を輸送している割合がどのくらいなのか、ここで示していただきたいと思います。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました四つの類型に分けまして隻数を御紹介いたします。
　まず、日本籍船につきましては、約六百五十隻であります。これは二〇一八年の実績によるものでございます。
　次に、日本人が乗船する外国籍船につきましては、これは、二〇一八年のデータは、申しわけありません、把握してございませんけれども、本年一月九日時点の状況で申し上げますと、ペルシャ湾に入域中の日本人が乗船する外国籍船は三隻となっております。（玄葉委員「三隻」と呼ぶ）はい、三隻でございます。
　なお、これら全て、後ほど申し上げます我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船に該当しております。
　次に、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船につきましては、約二千九百隻ございます。
　最後に、我が国の積み荷を輸送している外国籍船につきましては、これも二〇一八年のデータは把握しておりませんけれども、我が国の船舶運航事業者が運航する船舶による輸送の場合につきましては、先ほど申し上げました二千九百隻の内数になります。
　以上であります。
○玄葉委員　そうすると、ホルムズ海峡を通過する三千九百余りの、タンカーを含めた日本関係船舶のうちの日本籍船は約二割ということになって、残り八割がそれ以外の日本関係船舶、つまり、外国籍船だけれども日本関係船舶である、こういうことですね。わかりました。
　それでは次に、今回の閣議決定文書にある「不測の事態」とは、具体的にどういうケースを指すんでしょうか。
○槌道政府参考人　さまざまな状況が考えられると思いますけれども、侵害行為が発生するなど、航行の安全に危険が生ずるような場合ということを想定しております。
○玄葉委員　わかりやすく申し上げれば、先ほど来から出ている、昨年六月の日本関係船舶が襲撃をされたようなケース、コクカ・カレイジャスの事案なども当然それに当たるということなんだろうというふうに思いますけれども、設置法四条に基づく調査研究の活動領域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブの東のアデン湾、三海域ということでありますが、言うまでもないことかもしれませんけれども、海警行動が発令された場合の活動範囲は、ペルシャ湾とかホルムズ海峡とかも含まれるということでよろしいですか。
○河野国務大臣　情報収集に関する活動については、委員おっしゃった三海域の公海ということに限定をしておりますが、万が一、海上警備行動が発令をされた場合にどこの海域になるかというのは、ほかの海域を排除しているわけではございません。
○玄葉委員　つまり、ホルムズ海峡もペルシャ湾も排除されないということでよろしいですね。
○河野国務大臣　海域は排除されませんが、領海あるいは公海において対応できる、そういう対応の内容については、当然変わってくると思います。
○玄葉委員　これは防衛大臣に説明してもらいたいんですけれども、そうすると、私、今回、海警行動及び防衛省設置法四条で出して本当に大丈夫なのかなという心配が若干あるんです。
　例えば、今私が申し上げたコクカ・カレイジャスのような事案、つまりは、日本籍船ではありません、パナマ船籍です。しかも、しかもというか、ただ、日本の運航事業者だという事案ですよね、これは。こういう事案が起きたときに護衛艦は、何がどこまで、武器使用を含めてできるんですか。
○河野国務大臣　海上警備行動が発令されたという場合をおっしゃっているんだろうと思いますが、まず、公海上で外国船籍を防護するというのは、一般的には、当該船舶にその旗国が排他的管轄権を有しておりますので、その責任のもとで行われるべきという旗国主義が基本であります。
　個別具体的な状況に応じて恐らくいろいろなことが変わってくると思いますので、なかなか一概にどうと申し上げるのは難しいところがございますが、例えば、我が国がこうむる法益侵害と比例をする形で実力の行使を伴わない措置などをとる、例えば呼びかけ、近接といったことなどをとることは考えられると思います。
○玄葉委員　そうですよね。これは旗国主義という観点から、昨年六月のような、日本関係船舶が襲撃を受けたようなケースは、これはパナマに対する侵害行為だ、直接的にはです。したがって、日本国の自衛官はいわゆる警察権の行使以上のことはできないのですが、しかも、旗国主義の観点で事実上武器使用はできないということなんだろうと思います。つまり、今お話があったように、割って入るとか、呼びかけるとか、警告するとかということに限定されるということだと思うんです。
　本当に事態が悪化して仮にエスカレートしていくような状況の中で、ホルムズ海峡とかペルシャ湾にいわば日本関係船舶をエスコートしていく。エスコートしていく中で、護衛艦自体は自衛隊法九十五条の武器防護のための武器使用は使えますけれども、日本関係船舶に対しての武器使用は実質できない。半ば丸腰でエスコートするようなものだと思いますけれども、心配じゃないですか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げているように、現在直ちに日本関係船舶を防護しなければならないというような状況にあるとは考えていないところでございます。
○玄葉委員　いや、でもこれは、海警行動を発令するということも含めて閣議決定をしているわけです、事態が変わればです。ですから、そうなったときに一番心配な事案として私が申し上げているのは、さっき申し上げたように、「たかなみ」が、日本関係船舶、しかも日本籍船じゃなくて日本関係船舶がやられそうになった、海警行動が発令された、エスコートに例えば入った、そしてホルムズ海峡を通る、あるいはペルシャ湾に行く、そういうときに事実上丸腰じゃないですか、こういうことを言っています。
○河野国務大臣　例えば「たかなみ」自身は武器等防護でみずからを守るということができるわけでございますし、自己の管理下にある船舶についても同様のことが言えるわけでございます。
　現時点で直ちに何かそういう状況になるとは考えておりませんし、そうはいっても、中東の緊張が高まっているわけですから、不測の事態が起きたときには海上警備行動を発令をするということは、これはあるというふうに思っておりますが、現時点で直ちに何か防護が必要な状況にあるわけではないというふうに思っております。
○玄葉委員　今回の閣議決定の文書の中で、海上警備行動でとり得る措置は、保護対象船舶が日本籍船か外国籍船か、侵害の態様といった個別具体的な状況において対応する、こういうふうに書いてございます。
　これはすなわち、侵害された船が日本籍船なのか外国籍船なのか、あるいは、侵害の態様ですから、例えばそれは単に侵害か、それを超えて、さっき軍艦という話がありましたけれども、私もあり得ない話じゃないと思いますけれども、武力攻撃みたいなことが行われるなんということもあり得ない話じゃない。あるいは、行為主体が、攻撃主体あるいは侵害主体が国及び国準なのかそれ以外なのかで、また対応の仕方も変わってくるということじゃないかというふうに思います。
　これは例えば、あり得ないと思われるかもしれない、想定していないと言われるかもしれませんけれども、武力攻撃が仮にあった場合、どうなりますか。何がどこまでできますか。
○河野国務大臣　海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持を目的とする警察権の行使でありますので、外部からの武力攻撃に対して我が国を防衛することを目的として行っておりません。外部からの武力攻撃に対して、海上警備行動では対処することができません。
○玄葉委員　そうだと思います。できないと思います。ただ、武力攻撃が絶対ないかと言われれば、それは可能性としては排除されないのではないかというふうに思います。
　ちなみに、国及び国準からの侵害行為というのは想定をしておりますでしょうか。
○河野国務大臣　我が国として、イランを始めとする沿岸国に対して、今回の閣議決定の内容を説明をしてきているところでございます。
　そういう中で、今、どこかの国が日本の船舶を特定をして攻撃をしてくるということは、現時点で想定されないというふうに考えております。
○玄葉委員　通告していたので、せっかくなので教えてもらいたいんですけれども、いわゆる親イランの民兵勢力というのが幾つかございます。例えば、イエメンのフーシ、ホーシー、あるいはレバノン拠点のヒズボラ、あるいはイラクのＰＭＵ、こういった組織は国とかあるいは国に準ずる組織なのかどうなのか。これはぜひ判断をしてもらいたいと思います。
○茂木国務大臣　国家に準ずる組織については、国際法上、確立された定義があるわけではありませんが、他方で、従来から、政府としては、国家に準ずる組織について、国家そのものではないがそれに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとして用いてきております。
　いかなる主体がそれに該当するかにつきましては、こうした考え方に基づいて個別具体的に判断することになるわけでありますが、今お話にありました中のイラクの人民動員部隊、ＰＭＵでありますが、これはもともと、二〇一四年六月のＩＳＩＬによりますモスル占領を受けて結集したシーア派民兵等であったわけですが、二〇一六年の十二月に、イラク国内法制、ＰＭＵ機構法というものでありますが、これによりましてイラク国家組織の一部と位置づけられた、このように承知をいたしております。
　一方で、ヒズボラ、ホーシー派につきましては、現時点において政府として、国家に準ずる組織であるか否かについて判断を行っておりません。
○玄葉委員　イエメンのホーシーは判断しないけれども、先ほどお話のあったように、イラクのＰＭＵは、いわば国家組織、国、国準というよりは国だ、こういう話であります。
　これはもう御承知のとおり、ＰＭＵも、たしか副司令官というか副長官が殺害をされているわけです。それで、報復を宣言しているわけですから、ＰＭＵからの攻撃というのはやはり想定をしておくべきなんじゃないかと思います。防衛大臣は想定していないということですけれども、これは想定すべきじゃないですか。
○河野国務大臣　ＰＭＵあるいはイラクが日本を特定をして攻撃をするということを現時点では想定をしておりません。
○玄葉委員　これは、武力攻撃もあり得ません、国及び国準、国からの、いわゆるＰＭＵなどからの報復攻撃もあり得ません、想定していません、でも、起きてから想定外でしたと言うわけにはいかないんじゃないですか、大臣。
○河野国務大臣　何かが一〇〇％起こらないということを断言するのは、これは難しいことでありますが、現時点で湾岸諸国が日本の船舶を特定して攻撃をする、そういう状況ではないというふうに認識をしております。
○玄葉委員　現状はそうであっても、これは十分エスカレートしていく可能性は、私はある、予断できないと思います。
　なぜかというと、特に、あの例の二〇一五年の核合意、二〇一六年一月と言ってもいいのかもしれませんけれども、私は、あれはかなりよい合意だったんじゃないか、歴史的な合意じゃないかと考えているんですが、あの合意について、トランプ政権がオバマ政権の否定ということで一方的に離脱してから、この緊張関係というのが改めて始まったというふうに私は理解をしているんです。
　そもそも、私、外務大臣がどのくらいトランプ政権に対してこの核合意に戻れという話をしてきたのかというのも聞きたいところでもありますけれども、いずれにしても、今、御承知のとおり、イランは、いわばこの合意をもう遵守しないと言っているわけですよね。ウラン濃縮の制限はもうないんだと言っているわけで、そうすると、何が起きるかわからないなと私は思っていますよ。これは下手をすると核がもうつくれる段階まで濃縮しそうだ、したということになると、イスラエルがどうするのか。もしかしたら先制攻撃するかもしれない。サウジだって黙っていないんじゃないか。そうなるとまさに戦闘が始まっちゃうんじゃないか。外務大臣、どうですか。
○茂木国務大臣　さまざまな情勢そしてケースについて分析をするということは重要だと思っております。
　中東地域、御案内のとおり、歴史的に見ても、さまざまな経緯というものもあるわけでありますし、今イスラエルの話もありました。多くの国や関係者が関与して現在の状況に至っておりまして、特定の国や主体の行動によって、スペシフィックに現状が起こっていると言うことは難しいんだと思っております。核の問題も当然あるわけでありますし、さまざまな問題によって、また、テロの問題もあって現状が起こっている、このように考えております。
○玄葉委員　ちなみに、この核合意、二〇一五年あるいは一六年の一月に結ばれた核合意についての日本政府の評価は承知をしているつもりですけれども、最近、イギリスのジョンソン首相がきのうかきのうおととい、むしろトランプ合意にすべきだみたいなことを発言をしているんですけれども、外務大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　我が国は、国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意、これを支持しておりまして、米国によります核合意の離脱は残念だと考えております。
　こうした我が国の立場につきましては、これまで米国を含む関係国に対して伝えてきておりまして、米国との間でもこの立場を踏まえて意見交換を行っているところであります。
　その上で、米国とは、イランの核保有を認めず、地域の平和と安定を促進するという目標を共有しておりまして、先般の日米外相会談でも、引き続き緊密に連携していくことで一致をしたところであります。
○玄葉委員　残念だということを米国に伝えるだけではなくて、やっぱりこの問題が根幹だと思います。この問題が解決しないと、恐らくエスカレーションの可能性というのを排除できないのではないかと思うんです。ですから、このことに日本の外交がどこまで、ＥＵ３プラス３に入っていって、割って入って、特に米国を説得できるかということじゃないかなと思います。
　最後に、不測の事態が頻発したような事態となれば、撤退ということもあり得るのでしょうか。情勢に顕著な変化があればＮＳＣにて検討というふうに閣議決定文書にはございますけれども、不測の事態が二度三度と繰り返される、こういった事態、リスクが高まったような場合は、撤退ということもあり得るんでしょうか。
○河野国務大臣　情勢に顕著な変化があった場合におきましては、活動終了の判断を含めて、国家安全保障会議において対応を検討してまいります。
○玄葉委員　当然、そこはそうなんだろうと。戦闘状態のようなときに調査研究で出す、そのままであるということはまずあり得ないというふうに思いますので、やはりＮＳＣがかなり機動的に、早い段階での判断というものをその都度していくということが非常に大事なんじゃないかと思います。
　改めて、今回の派遣の中で、海警行動が発令されたときに、一体、自衛隊がどのようなケースでどこまでの対応が可能なのかということについて、やはり若干懸念が残るんです。結局、国及び国準からの攻撃は想定されない、あるいは武力攻撃も想定されない、だけれども全くないとは言えないということがあります。
　ですから、去年の十一月に、私、外務委員会で少し申し上げましたけれども、出すならやはり新しい法律をつくって出した方がいいんじゃないかなというふうに私自身も考えているということを申し上げながら、若干国会での議論が生煮えのまま今回派遣されたということについては憂慮の念を申し上げながら、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○本多委員　立憲民主党の本多平直でございます。共同会派の一員として質問をさせていただきたいと思います。
　秋の臨時国会からこの問題については防衛大臣、外務大臣とも議論をさせていただいてきたんですが、実は、残念ながら、そのときの議論では、まだ閣議決定前で検討中であるということで細かいお話をきちんと聞けないまま、そして、国会が閉じた後の十二月二十七日、年末に閣議決定をする。
　スケジュール、そちらの事情もあるんでしょうけれども、国会としては議論の機会をいただけなかった、大変残念な形で閣議決定をされ、そして、実際の派遣が既に海自の方は行われているわけですけれども、その間に大きな変化もあった。
　非常に国会の議論を軽視をしているんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日程上、そういうことになりましたが、今回の閉会中審査を始め、しっかりと御説明をしてまいりたいと思います。
○本多委員　立場の違う私だけが言うと、なかなか御理解いただけない。けさの朝刊に、石破元防衛大臣が大変いい記事を載せていただいています。石破先生、結論としては派遣に賛成、自民党の議員ですからされていますが、文民統制の観点からも国会での事前説明が望ましかったと石破先生も述べられています。
　こうした問題、私は、もちろん、こんな遠くに、危険な遠方に自衛隊の部隊をこれだけ長期に派遣をする場合には、こんな、防衛省設置法を使うとか閣議決定のみとかではなくて、しっかりと、少なくとも我々が賛成する反対するは別にして、新法が必要だと思います。
　新法が必要だったんじゃないか。今、きょうも議論が出ていますけれども、そういう検討もされたんでしょうか。検討して、何かの事情で今回は新法という方法によらないということになったんでしょうか。
○河野国務大臣　現時点において、直ちに何か日本関係船舶を防護しなければならないような状況にあるというふうには考えておりません。さまざまな状況が変化をして、そうした新法の検討が必要だという場面になれば、これは当然に検討することになります。
○本多委員　状況が変化しなくても、私、今の状況のままでも、こういう二国間で緊張状態が起こっている地域に、防衛省設置法の調査研究という条項を使ってこれだけ大きな部隊を長期間派遣するということが、それは、調査研究の今までの使い方でいえば、こういうことはあり得るという政府の解釈はわかりますけれども、私から見たら、脱法的だと思っているんですよ。だからこそ、前原委員も、この条項はもう変えるべきじゃないかということを、検討しろということを申し上げている。
　それは、こういうことがある前から、この調査研究というのは何でも使えて危険じゃないかという議論、逆に言えば、自衛隊の一番メーンの業務である日本近海の警戒もこの条項を使ってやっている。ここについては本質的な検討が要るんじゃないかという議論はあったんですが、さらに今回、さすがに、過去、イラク特措法、テロ特措法、全部新法をつくって野党もしっかり議論をしてきた。それを、今回は国会の議論も要らないわけですよ。これは、これから質問はできますけれども、派遣をしてしまっている。こんなことを、我々、私は今回反対ですよ、この派遣に。そういう意見を国会の場で表明する機会もないまま派遣をされている。
　私は、やはり法律をつくってきちんと国会で審議すべきだったと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　そうは考えておりません。
○本多委員　その理由は何ですか。
　調査研究で何でもできるとしたら、どんな危険なところにも調査研究という理由で、プレゼンスを示すという言い方を与党の議員が先ほどされました。プレゼンスを示すということは、ある種、行動をしなくても、向こうから見たらいろいろな意味を持つわけですよ。そういう行動が世界じゅうでできるということになっちゃうじゃないですか。
　そういうふうに見られそうな行動のときには、きちんと法律をつくって国会で議論をして自衛隊を派遣すべきだと考えますが、いかがですか。
○河野国務大臣　調査研究として行う情報収集活動は、国民の権利義務にかかわらない行為であり、実力の行使を伴うものでもないわけでございます。ですから、今回、調査研究として行う情報収集活動において日本関係船舶の防護を行うことはできないわけで、現時点でそうしたことが必要な状況にないというふうに我々は考えているわけでございます。
　不測の事態が起きれば、これは新たに閣議決定の上、海上警備行動を発令して対応する、そういうことでございます。
○本多委員　今、今回の派遣は国民の権利義務に関係ないとおっしゃっていますけれども、自衛官は命令によってここに派遣をされるわけです。危険だと心配している方もたくさんいらっしゃいます。自衛官の権利や義務、これと関係ないんですか。
○河野国務大臣　日本国民の権利義務に影響を与えるものではないというのが、この調査研究における情報収集活動でございます。
○本多委員　専守防衛のためにしっかり頑張るという宣誓をして自衛官になった方が、こういう派遣に義務的に業務として行くということ、国民の権利や義務に関係する派遣じゃないんですか。
○河野国務大臣　専守防衛の自衛隊の一員として今回の活動に参加をするわけでありまして、それは自衛隊としての調査研究という業務の中で行くわけであります。
○本多委員　私は、国民の権利義務、自衛官の権利義務に重大な影響を及ぼすことですから、先ほどの理由は全く当たらないと思います。こんなことをするなら、しっかりと国会で法律を通してやっていただかないと、自衛官の権利や義務を守っていけないと思っています。
　さて、私は実は去年からこういう議論をしたかったんです。もしイランとアメリカが本当にあの一月三日から一月八日のような状況になったらどうするんですかという質問をずっとしようと思って準備をしてきました。そんなことは想定できないと多分おっしゃるんだろうなと思いながら、この審議の準備をしてきました。
　そうしたら、正月、残念ながら、一月三日、事もあろうに我々が親しいアメリカ側から、ああいういろいろ疑問を呈するような司令官の殺害という行動で事態がエスカレートする残念な事態になりました。そしてイラン側も反撃をしました。
　恐れていたことが起こって、この派遣についても少し検討ぐらい行われるかと思ったら、事もあろうに、国家安全保障会議で両大臣出席をした会議の前に、さんざんゴルフをしたあげくに、国家安全保障会議も経ないまま、総理大臣は派遣を継続すると表明されましたけれども、防衛省と外務省、これでいいんですか、この手続で。
　あれだけの状況変化、極端な人から言うと、大戦争になる、第三次世界大戦だ、そんな話さえあの一月三日からは出ていた中で、検討もせずに、国家安全保障会議の議論も、八日ですよ、安全保障会議が開かれたのは。その前に総理大臣は継続すると。
　これは外務省も防衛省も、こういう手続って認められるんですか。
○河野国務大臣　米国もイランもこれ以上のエスカレーションはしないということをはっきり明言をしておりますし、これ以上事態がエスカレートする状況にないというふうに考えております。
○本多委員　いや、大臣、手続論に行く前に、今の答弁はとんでもないですよ。これ以上エスカレーションされないという、いや、これからだってどうなるかわかりませんよ。ただ、一応幸いなことに一収束ついているけれども、収束する前に皆さんは、派遣継続と総理は言っているじゃないですか。どういう整合性があるんですか。このままエスカレートするかもと心配している中で、総理大臣は派遣に変更はないと、国家安全保障会議さえ開かれない前に記者会見で述べているんですよ、初詣でか何かの記者会見で。どういうことなんですか、これは。
○河野国務大臣　アメリカもイランも戦争を望んでいるわけではないということは明確にしておりますし、両国ともエスカレーションする意図はないということをはっきりさせておりますので、我々として、事態がこれ以上エスカレートすることはないというふうに判断しております。
○本多委員　河野大臣、一月三日から一月八日の間もそういうのうてんきな認識だったんですか、防衛大臣は。
○河野国務大臣　トランプ大統領あるいはイランのザリーフ外務大臣、さまざま、エスカレーションはしないという意図を明確にしております。
○本多委員　きょうのことを聞いていません。一月三日から一月八日の間も、あの事態はエスカレートしないということを、世界じゅうが固唾をのんでいるときに、河野防衛大臣だけはエスカレートをしないという認識があったということでいいんですか。
○河野国務大臣　情勢を注視していたわけでございますが、恐らくエスカレーションはないだろうというふうに考えているところでございます。
　絶対に今後エスカレーションはないということを一〇〇％断言するということは、これはできないわけでありますけれども、両国がそういう意図を明確にしている中で、これ以上エスカレーションはしないだろうというのが現在の状況判断でございます。
○本多委員　これ以上エスカレートしないという意思をお互いに明確にしたのは一月八日以降ではないんですか。一月三日から一月八日の間は、お互い非難の応酬をしていたのではないんですか。世界じゅうが心配していたんじゃないんですか。
○茂木国務大臣　一月三日にソレイマニ司令官の殺害、これが起こったわけでありまして、一月八日の時点、イラン側が今度はイラクの米軍施設に対して攻撃を行ったということでありますが、その間につきまして、エスカレーションは回避すべきだと、日本としてはその立場を明確にしておりました。
　そして、一月三日から八日の間にエスカレーションが起こっていた状況ではない、それを注視していた。そして、八日の時点においては、エスカレーションを回避する旨、米国も、そしてイラン側も述べている。そして、現在もそのようなエスカレーションは起こっていない。事実関係で申し上げますと、そのような形です。
○本多委員　いやいやいや、一月八日にそういうふうなエスカレーションをさせないという意向をアメリカとイランが表明をして、私もほっとしていますよ、一旦は。これからどうなるかわかりませんが。
　しかし、その前の一月六日に、総理はこの派遣を変えないと言っているんだから、これだけ大きな、エスカレーションがあるかどうか注視している、外務大臣さえ注視している中で、このイランのミサイルが届く地域に、アメリカとの同盟国だと皆さんが言っている同盟関係にある国が派遣をして、何が起こるかわからないじゃないですか。その一月三日から八日の間のことを聞いているんですけれども、どうなんですか。
○茂木国務大臣　今、事実関係については明確に御説明したとおりでありまして、一月三日から八日の間にエスカレーションが起こった、事態が変化したということではないと思っております。
　そして、一月八日の段階において、エスカレーションは回避したい、トランプ大統領もザリーフ外相もその旨を表明し、実際にそれ以降武力の行使は起こっていない、このような状況だと思っております。
○本多委員　手続論はどうですか、外務大臣。外務大臣も国家安全保障会議のメンバーですが、国家安全保障会議の開催前に、総理大臣が派遣の継続と言っているわけですよ。
　これね、閣議決定はこうなっているんですよ。「情勢に顕著な変化があった場合は、国家安全保障会議において対応を検討する。」一月三日から一月八日の状況は、「情勢に顕著な変化があった場合」に当たらないんですか。これが当たらないんだと、どんな場合もこの国家安全保障会議は開催されないと思うんですけれども、あのイランとアメリカが直接戦争かもしれないなんてなったときに、これが「情勢に顕著な変化があった場合」に当たらないんですか。
○河野国務大臣　実際に武力攻撃が起こる、あるいは戦争が起こる、あるいはそれに近いような情勢の変化があれば、それは当然に安全保障会議が開催されて、違う判断ということにはなるんだろうと思います。これは現時点でも申し上げているように、情勢に大きな変化があれば、そういうことで安全保障会議を開催をするということにしております。
　あの時点で艦船の派遣の準備あるいは哨戒機の派遣の準備というのは行っていたわけでございまして、その準備をとめるような状況ではないということだと思います。
○本多委員　とめるような状況かどうかを検討するのが国家安全保障会議なんじゃないんですか。国家安全保障会議を開いたから必ず撤退しろと言っているわけじゃないんですよ。
　だから、少なくとも、情勢に顕著な変化があった場合には国家安全保障会議において対応を検討すると書いているんですから、あのぐらいのことが起こって検討しないんだったら、どんなことが起こっても検討しないということで、心配でしようがないですよ、私は。
　一応この閣議決定で書いているけれども、顕著な情勢の変化じゃないんですか、あれ、一月三日の状況は。
○河野国務大臣　両国はエスカレートさせる意図はないということでございましたし、派遣云々ではなくて派遣の準備でございますので、派遣の準備について変更する必要はないというふうに判断をしたわけでございます。
○本多委員　じゃ、派遣について検討されたということでよろしいんですか。準備については変更しないけれども、派遣については検討したんですか。
○河野国務大臣　八日の時点で、これ以上のエスカレートは回避されたという判断をしております。
○本多委員　三日から八日の間に国家安全保障会議で検討すべきだったんじゃないんですか、今から考えると。どうなんですか。
○河野国務大臣　八日の時点で情報が出そろったときにしっかりと判断をしたというふうに考えております。
○本多委員　日本政府のコントロールが、全くアメリカと今イランの状況を読めない中でたまたまそうなっているだけで、あれだけのことが起こっても迅速に国家安全保障会議も開かない。国家安全保障会議も開かないままに、前に総理大臣が勝手に記者会見で続行を表明をする。こういう、国会へのシビリアンコントロールはゼロですけれども、内閣の中のシビリアンコントロールも全くきいていない。こんなめちゃくちゃな過程で出されているということは、本当に大問題だと私は思っています。
　少しほかの論点も質問をさせていただきたいと思うんですが、今回、私は、日本の防衛のためには、それは自衛官、危険な任務にもついてもらうことはある。そういうために自衛隊員として頑張って、自衛官として頑張っていただいている。それは皆さんと認識をともにしていますが、調査研究のために命をかけるということはないですよね。よろしいですよね。
○河野国務大臣　自衛隊というのは我が国をしっかりと守るというのがその任務であって、この調査研究は、その自衛隊の任務の一つであります。
○本多委員　質問に答えていないんです。
　しっかりと、身の危険を顧みずに当たる任務はあると思いますよ。防衛省設置法の調査研究、これで危険を顧みずではないですよねということを聞いている。きちんと、ちゃんと皆さん、隊員の安全の確保に万全を期すと閣議決定で書いているじゃないですか。隊員の安全確保には万全を期してもらうということでよろしいですか。
○河野国務大臣　自衛隊員の使命というのは、国民あるいは日本という国のリスクを下げるということでありまして、自衛隊員の任務というのは、常にリスクを伴うものであります。
　自衛隊の任務の中で、例えば機体を整備をする、艦艇を整備をする、あるいは警戒監視をする、それはさまざまな任務がありますが、全くリスクがない任務というのはないわけで、その上でしっかりと自衛隊の隊員が任務に当たってくれている、そのおかげで国民のリスクは下げられている、そういうことだと理解しております。
○本多委員　言葉の遊びを別にしたいわけじゃないので、それはみんな、警察官だって消防官だって、場合によっては普通の公務員だって、みんな時にはそういうことはあるんですよ。ただ、状況として、本当に安全性の配慮はあるのかということなんですけれども、じゃ、派遣地域の話を少ししたいと思います。とても疑問なんです。
　先ほど中谷先生の質問の中で、効率性、つまり一隻ぐらいしか船もそんな出せないし、効率性の観点から地域を絞っているとおっしゃっているんです。私は、この一隻、残念ながら、正直に言うと、一隻を派遣しただけで、中谷先生、正直ですから、プレゼンスと安心感を与えるために行くんだというふうに正直におっしゃっています。政府は正直に言っていません。行くと何か守れるみたいなことをおっしゃっていますが、私は、残念ながら、この広域な海域に一隻行って守れると思いません。中谷先生の言い方が、安心感とプレゼンスのために行くというのはわかります。
　しかし、もしそうであるならば、実は、日本の大事な石油を運んでくる船が通っている、集中しているところはホルムズ海峡で、ペルシャ湾なわけです。私はそこにも行かすべきではもちろんないと思っていますが、なぜそこには行かずに、その外の、でも私、外も実は安全だと思っていないんですが、この地域設定は、安全ではなくて何が根拠なんですか。
　実効性の観点から見てもおかしい。実効性を大事にするなら、ペルシャ湾、少なくともホルムズ海峡の近辺に行くべきだし、私は反対ですよ。でも、実効性を重んじる方々もいる。国民の中には、日本のタンカーを何で守らないんだみたいな議論を私に吹っかけてくる方もいるんですよ。実効性の観点からいったらおかしいんですよ。そういう思いの皆さんもいるんですよ。
　しかし、まずそっちから答えていただけますか。実効性の観点からいったらおかしくないですか。
○河野国務大臣　今回の護衛艦の派遣は情報収集を目的としているものでございます。この情報収集エリアについて政府として検討を行いましたが、まず、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶が集中をするのが、俗に分離航行帯、分離航路帯と言われているものでございまして、ここは主にオマーンあるいはイランの、沿岸国の領海内でございます。
　もとより、今の国際的なルールの中では、領海における航行の安全を確保するためには、領海に主権を有する沿岸国が責任を持つということになっておりまして、また、先ほど申し上げましたが、領海内での情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得る、そういう可能性があるわけでございます。
　また、ホルムズ海峡の中につきましては、アメリカを始め、沿岸国との意思疎通によって一定の情報の収集が可能である、そういうふうに判断をしたわけでございまして、護衛艦を一隻派遣をするわけですから、この全ての関係海域を全部一隻でカバーすることができない、効率的にどうするのがいいかというのを考えた結果、先ほど申し上げましたように、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域ではなくて、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡の東側のアデン湾、ここで情報収集を行う、そういう活動をするということを、検討の結果、決めたわけでございます。
○本多委員　今とんでもない発言をされたと私思いますけれども、ペルシャ湾は有志連合がやるから分担でやるということなんですか。分担でペルシャ湾の外をやるんですか。独自なのに、何で有志連合の活動範囲が関係あるんですか。
○河野国務大臣　ペルシャ湾に関して言えば、アメリカや沿岸国との意思疎通を通じて情報収集をすることができると申し上げたわけで、有志連合には参加しないというのは、明確にこれまでも申し上げてきているところでございます。
○本多委員　ペルシャ湾という日本のタンカーが一番通っている海で情報収集しないで、オマーン湾の情報は、ではアメリカから得ればいいんじゃないんですか、そんなことで済むなら。オマーン湾の情報もアメリカから得れば、日本の船の安全は守れるんじゃないですか、その理屈だと。
○河野国務大臣　これまでの日本の行ってきた外交努力との調和あるいは護衛艦の運用の効率性、そうしたさまざまなことを検討した結果、今回の情報収集海域を決めたわけでございます。
○本多委員　私と意見は異なるんですけれども、日本政府がしっかり、危険なところを通って頑張っているタンカーを守ってくれるんだと思っている国民の皆さんに対して、実は残念ながら違うんです、そういう実効性の観点からいっても、効率性とか。それから、安全性でここをやっていると誤解している方もいるんですけれども、それは政府の見解と違うというのは私は存じ上げています。
　しかし、私、実は逆に危険だと思っているんです、このイエメンの沖とオマーン湾というのは。なぜかといえば、イエメンの沖というのは、イラン系のフーシ派という組織が、これはＵＡＥにミサイルを撃ち込んだりとか、本当に本格的な国みたいな行動をしていて、イランはコントロールがきくかどうかわからないですよ、イラン系のこんな組織の。ここの沖合を一隻の日本の護衛艦がうろうろする。格好の何か材料を与えることにならないんですか、まずイエメンの沖については。
　それから、オマーン湾というのは、皆さんがまだ犯人を捕まえていただいていませんけれども、日本の会社の船、コクカ・カレイジャスが吸着式機雷で破損を受けた、破壊をされた海じゃないですか。ここに、危険な海だという認識はあるんですよね、オマーン湾とイエメン沖は。
○河野国務大臣　バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾につきましては、これは現在も海賊対処行動を行っているところで、その部隊に新たな任務を付与するということでございます。
　また、オマーン湾あるいはアラビア海北部、もちろん、中東の緊張が高まっているからこそ情報収集をしなければならないわけでありますから、何かが一〇〇％起きることはないと断言することは誰にもできないわけでございますが、しっかりと準備をして情報収集活動に当たらせたいと思います。
○本多委員　いや、一〇〇％安全じゃなきゃ活動しちゃいけないなんて私は言っていませんよ。そんなあほみたいな議論をするためにいるんじゃないんですよ。
　極めて危険だと。日本のタンカーが、日本の会社のタンカーが既に攻撃を受けて、犯人も捕まえられていない。対策もとれないじゃないですか。吸着式機雷というのは防げるんですか。日本の自衛艦が一隻行ったら、その張りつけられることが。日本の護衛艦そのものもそういう攻撃を受ける危険があるんだと思うんですよ。
　私、ずっと、不測の事態が起こったら海上警備行動という話は、不測の事態というのは、たまたま近くにいた日本の船が攻撃されたときの話だけしているということでいいんですか。質問の意図は、本格的な戦争が始まってしまった場合とか、それから、考えたくないけれども、自衛艦そのものが攻撃をされた場合ですよ。こういうときのことを考えているんですか。
○河野国務大臣　情勢が大きく変わった場合には、国家安全保障会議を開催をして、新たな対応を検討するということになります。
○本多委員　話は戻りますけれども、先日の一月三日から一月八日の間の緊張ぐらいじゃ国家安全保障会議は開かれないということですよね。
○河野国務大臣　必要に応じて国家安全保障会議が開催されることになると思います。
○本多委員　一月三日から一月八日の間は必要なかったという認識でいいですね、もう一回確認しますけれども。
○河野国務大臣　一月の八日に開催をしたのではないかと思いますが。
○本多委員　イランとトランプ大統領が、ある程度エスカレートしないというあの声明をする前の時点で開催をする必要はなかったという認識でいいんですね。
○河野国務大臣　常に情勢を注視しながら、必要に応じて安保会議を開催する、そういうことでございます。
○本多委員　法的な観点、実効性の観点、それから、これからどんどん議論していきますけれども、これは事実上はアメリカとの一体化と見られる危険、その場合にはどんな情報提供をするか我々は教えてもらえない中で、それは憲法に抵触する危険もあります。そういう中で、国会の議論もなく、あれだけの情報、変化があっても、国会どころか、内閣の中の国家安全保障会議も開かれない。こんな中で自衛艦だけ出していく。もう安全も守れない。
　残念ながら誤解している方が多いんですが、中谷先生的なプレゼンスと安心感、これは出るかもしれません、中谷先生がおっしゃった。しかし、実際的に守れるかといったら、海上警備行動ですら、たまたま近くにいたら何かができるというだけにすぎません。こうしたプレゼンスのための活動で、危険な状態のときに危険な地域に自衛艦を派遣することは大問題で、私は反対だということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。会派を代表して質問させていただきます。篠原豪でございます。きょうはよろしくお願いします。
　聞きたいことがたくさんありますので、端的に、明快にお答えいただければ幸いでございます。
　私も、これは結構問題あるなというどころか大問題だなと思っていまして、自衛隊の今回の海外派遣に関しては、憲法上、二つの大きな問題、大原則があるというふうに考えています。
　まず一つは、日本国憲法は海外派兵を明確に禁じているということです。武力の行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領空、領海に派遣されることは許されないですね。ということであります。
　したがって、自衛隊を派遣する地域は、国又は国に準ずる組織による戦闘行為が行われていない地域、いわゆる非戦闘地域でなければいけませんし、仮に戦闘行為が発生した場合には、これは、先ほどからお話を聞いていますと、情勢に顕著な変化があったら国家安全保障会議を開いて対応を協議するということをおっしゃっているんです。それは、協議するのとはまた別に、原則として、戦闘行為が発生した場合には当該地域から撤収しなければいけないというのは間違いないでしょうか、憲法上。それはイエスなんですよ、絶対に。憲法違反になりますよ。
○河野国務大臣　情報収集活動を含めて自衛隊による全ての活動は、国際法、憲法を含む我が国の国内法令に従って行われるのは当然のことでございます。
　他国による武力攻撃が発生しているような状況で、我が国がみずから武力紛争に巻き込まれるような形で情報収集活動というのは行うものではない。そういうことでございます。
○篠原（豪）委員　戦闘行為が今回の場所で発生した場合には、当該地域から撤収をするということでよろしいですね。
○河野国務大臣　武力攻撃が行われているときに、みずから武力攻撃、武力紛争に巻き込まれるような形で活動を行うものではないということでございます。
○篠原（豪）委員　次に、オマーン湾で活動する正当性についていろいろな方々も聞いていますけれども、今回、自衛隊の防護艦と哨戒機を派遣するに当たっては、米軍とイラン軍、特に革命防衛隊がにらみ合うペルシャ湾やホルムズ海峡を除いたことは、これは妥当な判断であると考えます。当然だと思っています。
　お配りした資料の第一枚目、ごらんいただいてもよろしいでしょうか。
　これでわかりますように、ホルムズ海峡に近いオマーン湾は、昨年五月にトランプ政権がイラン産の原油を全面禁輸した後、立て続けに発生したんです。日本関係船舶を含む石油タンカーの事件の発生の現場、これを見ていただければ、このフジャイラのすぐそば、先ほど中谷さんからお話がありましたフジャイラのそばなんです。米側は、これらの事件がイランによる攻撃であるというふうに述べているんです、この場所で。
　ということは、このホルムズ海峡に近いオマーン湾で自衛隊が活動することを、これは憲法上の正当性をどのように考えていらっしゃるか教えてください。
○河野国務大臣　現時点でこの海域で何か武力紛争が起きているわけでもございませんし、日本関係船舶が今直ちに防護を必要としている、そういう状況にあるとは考えておりません。
○篠原（豪）委員　済みません。ここはタンカーが襲撃されているんです、四隻、実際に。
　じゃ聞き方を変えますけれども、このタンカーへの攻撃、憲法上は国際的な紛争を解決する手段として武力の行使を禁止しているので、国際紛争が行われている地域に自衛隊が行くことはそもそもあってはならないことはさっき申し上げました。伝統的な国際法の解釈では、国際紛争とは、国又は国に準ずる組織による戦闘行為にほかならないわけですけれども、具体的な事件がそれに該当するか否かというのは、国際性、計画性、組織性、継続性という四条件がこれまで判断基準になるというふうにされているんです。
　こういった中で、この継続性という要件を考えた場合には、もうつい最近ですよ、六月十三日。それで、継続性を考えてここで今何が起きているかということを本来的には考えなきゃいけないんですけれども、こういった中においてまだ一年もたっていない。そういったところで、ここでタンカーが撃たれて、じゃ、事件を勃発させた条件というのがこれはまだ継続しているかどうかということを考えるのが大事なんです、こういった活動をするときには。
　その観点からいったときに、今マグマがたまっていて、いつでも爆発する危険性があるんじゃないかと思っています。この間一回爆発しました。この意味で、この石油タンカーへの攻撃事件の、あるいは、このあたりで再発の危険性はもうないというふうに考えていらっしゃるんですか、政府は。
○河野国務大臣　現時点においてアメリカ、イランの間で武力の行使が行われている状況ではないと認識をしておりますし、現時点において自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えておりません。
○篠原（豪）委員　じゃ、継続性の観点からはいかがですか。もう今回でおしまいだったということですか。ずっと起きているんですよ、後で説明しますけれども。
○河野国務大臣　今申し上げましたように、現時点で武力紛争が起きている状況にないというふうに考えております。