Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉国務大臣　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における風俗環境の変化にかんがみ、風俗営業者に対する規制の合理化を図るための措置を講ずるほか、風俗営業等に関して行われる売春を防止するための規定の整備を行うとともに、無店舗型性風俗特殊営業等に関する広告及び宣伝の方法の制限に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、風俗営業の規制の合理化に関する規定の整備であります。
　その一は、設備を設けて客にダンスをさせる営業のうち、一定の要件に該当するダンス教授業を風俗営業から除外することとするものであります。
　その二は、風俗営業者たる法人の合併の場合におけるその地位の承継及び火災、震災等一定の事由により営業所が滅失した場合における営業制限地域内での営業の再開を認めることができることとするものであります。
　その三は、この法律の規定の遵守状況等に関する一定の要件に該当する旨の公安委員会の認定を受けた風俗営業者については、営業所の構造または設備の変更についての事前承認制度を適用せず、事後に届け出書を提出すれば足りること等の特例を設けることとするものであります。
　その四は、風俗営業を深夜まで営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内は、午前一時まで風俗営業を営むことができることとするものであります。
　第二は、風俗営業等に関して行われる売春事犯等の防止に関する規定の整備であります。
　その一は、不法就労助長罪を犯して一年未満の懲役または罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から五年の期間を経ていないことを風俗営業の許可の欠格事由とするものであります。
　その二は、接待飲食等営業者、性風俗特殊営業者等は、接客従業者について、不相当に高額の債務を負担させ、旅券を保管する等の拘束的行為をしてはならないこととするものであります。
　その三は、接待飲食等営業者等から委託を受けて接客業務を行う接客業務受託営業者は、接客従事者について、ただいま申し上げたような拘束的行為をしてはならないこととし、接客業務受託営業者がそれに違反した場合等には、公安委員会は、必要な指示または営業の禁止の処分をすることができることとするものであります。
　第三は、無店舗型性風俗特殊営業に関する規定の整備であります。
　その一は、無店舗型性風俗特殊営業者、すなわち、派遣型の性的サービスの提供業者及びポルノビデオ等通信販売業者について、公安委員会に対する届け出を義務づけるとともに、人の住居にビラ等を配ること、年少者を客とすること等を規制することとするものであります。
　その二は、無店舗型性風俗特殊営業者がこの法律に違反した場合等には、公安委員会は、必要な指示または営業の禁止の処分をすることができることとするものであります。
　第四は、映像送信型性風俗特殊営業に関する規定の整備であります。
　その一は、映像送信型性風俗特殊営業者、すなわち、ポルノ映像をインターネット等を用いて客に伝達する営業者について、公安委員会に対する届け出を義務づけるとともに、年少者を客とすること、客が年少者でない旨の証明を受けないでその客に映像を伝達すること等を規制することとするものであります。
　その二は、映像送信型性風俗特殊営業者がこの法律に違反した場合等には、公安委員会は、必要な指示または年少者の利用を防止するための命令をすることができることとするものであります。
　その三は、インターネット接続業者等のサーバーコンピューター設置者に関し、そのサーバーコンピューターを利用する映像送信型性風俗特殊営業者がわいせつな映像を送信することを防止するため、所要の規定を整備することとするものであります。
　なお、現行の風俗関連営業を店舗型性風俗特殊営業とし、無店舗型性風俗特殊営業及び映像送信型性風俗特殊営業とあわせて、性風俗特殊営業と呼ぶこととしております。
　その他、罰則について罰金額を引き上げる等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、風俗営業の規制の合理化に関する規定の一部については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日とし、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時十二分開議
出席委員
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　野田　聖子君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　永井　英慈君　理事　石田　勝之君
　　　理事　河村たかし君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　野中　広務君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　北村　哲男君　　　　吉田　　治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　神崎　武法君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　委員外の出席者
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長）　　　　西本　　正君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　締役）　　　　　　安藤　　理君
　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　岩永　峯一君
　　伊藤　忠治君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　川崎　二郎君
　　北村　哲男君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
四月二十一日
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六一号）（参議院送付）
　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託
　に関する法律案（内閣提出第六二号）（参議院
　送付）
　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六三号）（参議院送付）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参
　議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信分野における規制の合理化のための関
　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九
　八号）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六一号）（参議院送付）
　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託
　に関する法律案（内閣提出第六二号）（参議院
　送付）
　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六三号）（参議院送付）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参
　議院送付）
　　　　　————◇—————
○坂上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国際電信電話株式会社の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石秀政君。
○大石委員　皆さん、おはようございます。
　大臣、大変御苦労さまでございます。
　電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案ということで、仮称のときはさらに名前が長かったのですけれども、結局、簡単に言えば、規制緩和の内容の法律でございます。
　個人的には、これは昨年の十一月十八日に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」というものが閣議決定をされました。これがベースになっているのかなと思います。その後、十二月には構造改革フォローアップですね。そして、本年三月三十一日には新たな規制緩和推進三カ年計画というものも閣議決定をされまして、規制緩和という点では、行政の方では次から次へと政策を打ち出しているところでございます。
　昨年の十一月十八日といいますと、期間的にもそうですけれども、この間、政治、経済を初めとしたあらゆる分野でいろいろなことがありましたので、大変にその時点から長く感じます。長野五輪なんかもあったりして、それも忘れるぐらいの今日でございますので、そのとき決めた内容をベースにした法案というものが今日こうやって審議をするに至るまでの間にある程度の時間がかかってしまうことにつきましては、私もちょっと思うところがございます。したがって、慎重審議の上ではございますけれども、速やかに可決をすべきものではないかと思って、その観点から質問をさせていただきます。
　今、前段でいろいろと申し上げましたけれども、そういった一連の政府の規制緩和の政策の策定、それと今回の改正法律案の関係というものについてどうなっているのかという点、また規制緩和及び構造改革と情報通信のあり方について、これは改めてというような感じですけれども、郵政省はどのようにお考えになっているのかということをお聞かせ願いたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました昨年十一月の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」、それから経済構造の変革と創造のための行動計画、それから本年三月の規制緩和推進三カ年計画、これらにおきまして抜本的な規制緩和策が盛り込まれているところでございますけれども、これらの規制緩和策のうち、法律改正を必要といたします事項を一括いたしまして、今回のこの法律案として御審議をお願いしているところでございます。
　私どもといたしましては、我が国の経済構造改革の推進のためには、電気通信市場における一層の競争促進を通じた情報通信産業の活性化が必要不可欠と考えておるところでございまして、このため、ＮＴＴの再編成、接続ルールの制度化、それから規制緩和の推進、これらを一体として推進する、私どもいわゆる第二次情報通信改革と申しておりますが、そういうものに取り組んでおります。
　今回の法律案に盛り込まれました抜本的な規制緩和策の着実な実施によりまして、このような改革のさらなる推進が図られるものと期待しておりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　それで、規制緩和についていろいろな分野にわたっている法律なのですけれども、一番最初といいますか、ＫＤＤを完全民営化するというお話があるわけでございます。
　これに関しましては、改正ＫＤＤ法のときに、衆参の国会の委員会で附帯決議もつけられておりまして、特に参議院の方なんかはもう早くしろというような感じの附帯決議だったと思います。
　そういった環境も整いつつあるわけですけれども、今回、ＫＤＤを完全民営化するに当たりまして、郵政省として、今後、我が国の電気通信事業者の国際戦略についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○谷（公）政府委員　情報通信につきましては、世界の各国におきまして、リーディング産業として成長しますとともに、二十一世紀の社会経済活動のあり方を左右する基幹産業として期待をされているところでございます。各国とも、これを戦略産業として育成して、国際競争力の向上を図りますとともに、外国におきましても自国の企業にこのような役割を担わせたい、そういう戦略をとっているものと思われます。
　郵政省といたしましても、昨今のグローバルな競争環境を念頭に置きながら、技術革新の推進、インフラの整備、アプリケーションの開発などを通じましたリーディング産業としての我が国の電気通信事業の発展の支援、ＫＤＤの完全民営化などの規制緩和を初めといたしました競争促進政策の一層の推進を通じました我が国の電気通信事業者の国際競争力の向上、それから我が国の電気通信事業者の国際展開の積極的な支援、こういったことによりまして、電気通信分野におけるグローバル化に積極的に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○大石委員　それで、国際戦略ということも今言われたわけでございますけれども、この分野につきましては、特にアメリカなどから要望といいますか、いろいろとそういった意見なども漏れ聞こえてくるわけでございます。
　この法案のベースになっているものもそうですけれども、一番最近の規制緩和推進三カ年計画についても、アメリカの通商代表でありますバシェフスキーという女性の方から、ＮＴＴの接続料の改定といいますか、早く言えば、もう少し早く、安くするということを決めろということだと思うのです。そういうことも含めて、私も資料で一回ならずいろいろと見せていただいたこともあるのですけれども、特にアメリカからこの分野について、事細かないろいろな要求も出ているわけでございます。
　郵政省の方としては、そういったものの内容をどれだけ把握されて、どのように対応していこうという体制を整えているのか、その辺をお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○谷（公）政府委員　アメリカはいろいろな場でいろいろな注文をつけてこられるわけですけれども、特に、本年三月三十一日に発表されましたＵＳＴＲの九八年外国貿易障壁報告書、いわゆるバリアレポートでございますけれども、この中では、私どものとっておりました施策の国際公−専−公の自由化など、こういった一連の規制緩和策については評価をいたしておりますが、その一方で、御指摘のように、接続料に関しまして、長期増分費用方式、これを九八年末までに導入せよという要望、それから透明かつ時宜を得た無差別な線路敷設権の確立を望む、そういったような規制緩和の要望をしてきておるところでございます。
　この一つ目の長期増分費用方式につきましては、さきに閣議決定されました規制緩和推進計画におきまして、接続料の引き下げを促進していくという観点から、接続料算定方式の見直し時期を当初予定されておりました平成十二年度から平成十一年度中へと一年間前倒しをするという措置を盛り込んでいるところでございます。
　これは現在、私どもの部内におきまして研究会を設置いたしまして、この長期増分費用方式を計算するためのモデルの作成の検討作業を行っておりますけれども、このモデルの完成までには一年以上の期間を要すると考えられますし、さらに、その取り扱いの最終的な判断は、平成十一年度に明らかになります平成十年度の接続会計の結果など、これは昨年法改正を御承認いただきました、これによりまして今取り組んでおります新しい接続の制度の施行の状況をも見ながら考えていく必要があるわけでございまして、これだけの期間は必要であると考えております。
　なお、米国におきましても、州際のサービスにつきましては二〇〇一年以降にこの長期増分費用方式の導入を検討するということとされておるところでございまして、諸外国におきましても、この方式につきましてはまだ確立したモデルと言えるほどのものはないと承知しております。
　この件につきましては、日米の規制緩和会合などの場におきまして、我が国の接続料低廉化の取り組みでございますとか、この長期増分費用方式検討の取り組みを説明してきているところでございますけれども、今後とも米国に対して十分説明をし、理解を求めてまいりたいと考えております。
　それから二つ目の線路敷設権の問題でございますけれども、これも同じく規制緩和推進計画の中におきまして、電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者に関連する線路敷設権の枠組みについて検討を行い、その結果を一九九八年中に取りまとめるという内容が盛り込まれておりまして、現在政府内で検討中のところでございます。
○大石委員　そこで、ＫＤＤは、完全民営化した後も、我が国を代表する事業者として、海外進出等を含めまして活躍していただかなければならないと思っております。
　対地の状況としては、ＫＤＤ以外、日本テレコム、ＩＤＣなど、そちらの数字の方では完全民営化の状況が整いつつあるというデータの根本になるような感じはありますけれども、依然として、自動のみ、あるいは自動プラス非自動の発信分数ということにつきましては、ＫＤＤ以外の国際系ＮＣＣのパーセンテージ、トラフィックシェアが年々ふえているということはありますけれども、現状で今の数字でございますので、やはりＫＤＤのそういった重みというものはあるわけでございます。
　前の質問と今の御答弁がありましたけれども、例えばＫＤＤのアメリカでの子会社の事業展開について、ＦＣＣ、これはアメリカの連邦通信委員会ですけれども、それからの認証取得に長い期間がかかったり、あるいは事実上参入できないような条件を付与されるような、日本にいろいろと言ってくる割には、アメリカの方もこちらが進出するに当たりましていろいろな規制的なものがあるのではないかということを私個人は思っているわけでございますけれども、こういうことに関します郵政省の対処といいますか、そういったものについて少しお聞きをしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○谷（公）政府委員　先生御指摘のように、我が国の国際通信事業者、対地の関係では、三社それぞれ遜色のないような段階に来ておるわけでございますけれども、やはり依然としてＫＤＤは主要な国際通信事業者であるということは御指摘のとおりでございます。
　それから、アメリカとの関係でございますけれども、この三月に、設備ベースの日米間の国際通
信サービスを提供するＫＤＤの米国子会社、この米国参入の認証に関しまして、事業開始のためには、国際精算料金を一分間十五セント以下に引き下げる、いわゆるベンチマークでございますが、これを条件とするということをＦＣＣが言ってまいりまして、これでは実質的にサービスの開始ができないという状況になっておるわけでございます。
　それから、これも御指摘いただきましたように、平成八年におきましては、日米間の公衆網接続をしない専用線の再販サービスにおきましても、認証までに一年一カ月もかかったという例もございます。
　アメリカの制度は、一見、非常に簡素に見えるのでございますけれども、非常に不透明な部分もあるわけでございまして、私どもとしましては、そういったアメリカの規制のあり方についても改善されるように、機会をとらえて求めているところでございます。
　こうしたアメリカの動きは、実質的に我が国事業者の米国進出を妨げるものでございますし、それから米国市場への参入を制限するものとして、ＷＴＯ協定との整合性の観点からも疑問があるものでございます。
　特に、このベンチマークルールを米国市場参入の条件とすることにつきましては、事実上の米国市場への参入障壁となりますこと、それから本来商業ベースで決めるべき事業者間の精算料金を米国政府が米国への市場参入規制と結びつけて一方的に設定するというものであること、それから、先ほど申し上げましたように、ＷＴＯ協定の諸原則との整合性にも疑問があることという問題点があるものと認識しておりまして、このルール案の策定段階で米国政府に対してコメントを提出いたしたところでございますし、また、日米の規制緩和会合等の場におきましても改善を求めてきたところでございます。
　先ほど申し上げました、このほかのアメリカの参入規制のあり方につきましても、あわせまして、引き続き機会をとらえて改善を求めていきたいと考えております。
○大石委員　一国を敵視するわけではありませんけれども、それなりの主張をしてくる国でもございます。また、先ほども申し上げましたとおり、この電気通信分野についてはかなりのページ数といいますか、文字数も割いて、そういった要望的な文書も作成をしたりしているところもございます。
　自分たちもそのように規制緩和というものをきちんとやっていれば、そういった指摘もうなずけると私は思うのですけれども、どうも今の御答弁も含めたいろいろな状況、情報から判断いたしますと、日本に対してはかなりそういった面で言う割には、自分の国の国内の規制というものはかなり保守的ではないかと思っておりますので、国際的なそういったいろいろな機関を含めまして、適切な対処を再度よろしくお願いをする次第でございます。
　しかしながら、規制緩和というものは根本的に、今世界的にいろいろな国で経済構造改革というものをやっておりますし、自国のいろいろな産業の振興とかあるいは消費者の方々にメリットが大きいということは確かでございますので、その両方を適切にあわせつつ、整合性のある政策というものを国内においてこれからよろしくお願いを申し上げます。
　ＫＤＤが完全民間会社となりますと、やはりどうしても採算ベースということで商業活動に重点を置くようになるのではないかと思います。電報業務とかそういった面も含めて、多少のユニバーサルサービス的な、義務的なものと言ってはなんですけれども、そういうところも残りっっはありますが、そういう方向に行くのではないか。
　あるいは、特殊法人でなくなることによりまして、ＩＴＵ、国際電気通信連合という国際組織があるのですけれども、そういった国際機関においての発言力というものが低下をするのではないかという心配も、私なんかは少し思いをする面もあるわけでございます。
　そういったことから、国際機関における我が国の地位を強化するために、この点について郵政省として何かお考えというものをお持ちなのか、お聞かせいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○谷（公）政府委員　ＫＤＤはこれまで、ＩＴＵの認められた事業体、ＲＯＡと言っておりますけれども、こういったものとして、それからインテルサット、インマルサットにおける署名当事者として積極的にその活動に参画をしてきたところでございます。
　これらの地位は、ＫＤＤが完全民営化されました後も変更されるものではございませんで、ＫＤＤにおきましては、完全民営化後におきましても、これまでどおり積極的にこれらの活動に参画していくものと私どもとしては考えております。
　我が国の国際機関における発言力を強化するということは、御指摘のように、大変重要なことでございますので、郵政省といたしましても、ＫＤＤ等の電気通信事業者等との連携によりまして、国際機関にこれまでどおり積極的に参画できるように対応してまいりたいと考えております。
　具体的に申しますと、郵政省といたしましては、ＩＴＵの場におきまして、無線通信規則などの世界的なルールづくりへの寄与、貢献、それから世界的な標準化に向けた勧告作成のための研究活動における我が国の技術の紹介や知恵の提供、それから開発途上国に対する有用な情報の提供や専門家の派遣などの国際協力、こういったことなど、世界的に調和のとれた電気通信の発展に必要不可欠ないろいろな活動につきまして、積極的に貢献をしていくということの中で、我が国の国際的な地位の向上を図っていきたいというふうに考えております。
○大石委員　その地位を利用して影響力を持つことはいいのですけれども、自国だけのためというか、国益のためだけ、そういう点だけでなく、これはある人から見るとちょっと甘いと言われるかもしれませんけれども、今御答弁にあったような形で、例えば技術的にかなり進んでいる分野もございますので、国際貢献という点も含めまして、世界的なこの分野における日本のさらなる活躍というものを期待申し上げる次第でございます。
　先ほども少し、アメリカの国内の規制緩和等を含めた質疑等もさせていただきましたけれども、我が国のこの分野におけるいろいろな知恵というものは、アメリカよりもむしろ今の段階でもそう閉鎖的ではないといいますか、かなり開放されているのではないかと私は思っております。これは、そういうふうなことをすることによって、最近はむしろ日本の国内の電気通信分野における産業等の振興に利する、あるいは消費者の方々の利益になるということで自主的にやられているという点もありますし、内閣がいろいろな規制緩和の政策を行っているという点もあると思います。
　この法律の柱のうちの一つでありますけれども、電波関係でございますが、携帯あるいは自動車電話やＰＨＳ等の無線設備及び電話機あるいはファクスなどの端末機器の基準・認証制度というものがあるのですけれども、無線の混信の防止や電気通信ネットワークの損傷防止という観点から、必要ではあるという一方で、こうした設備や機器を提供しようとする海外のメーカーにとっては負担という、さっき、これは別の分野ですけれども、アメリカでは日本がかえって負担といったこともあります。今回改正をいたしますけれども、今までは海外のメーカー等に負担になっている場合があったということで、今後の情報通信の一層の国際化として、その規制のあり方というものが重要なポイントであると承知をしております。
　今回の基準・認証に関する法改正を行う理由、そしてこの改正によりどのようなメリットが期待をされるのか、先ほどの前段の部分の私の意見とは別に、郵政省の方の御意見といいますか、お考えというものをお聞かせ願いたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○谷（公）政府委員　今回の基準・認証に関する法
改正につきましては、御指摘のように、電波法の技術基準適合証明制度と電気通信事業法の技術基準適合認定制度と二つございますが、ほぼ同様でございますので、電波法の例で申し上げさせていただきます。
　これは、国内外の民間事業者の方々が測定された電気通信設備に関するデータを技術基準適合証明の審査において活用するということ、それから二つ目に外国の認証機関が行いました電気通信設備に関する認証を受け入れるということ、それから電気通信設備を個々にではなく工事設計単位でまとめて認証する制度をつくるといったことから成り立っております。
　この改正は、電気通信分野の国際化を背景といたしまして、電気通信設備の基準・認証制度について、昨年十一月のＡＰＥＣの閣僚会議、それから昨年三月の規制緩和推進計画の再改定について等におきまして、外国の試験データそれから認証等の相互承認の実現に向けての積極的な取り組み、また、タイプを、設計でございますけれども、基礎とする制度の創設ということが要請されております。
　また、携帯・自動車電話等の急激な加入増を背景といたしまして、技術基準適合証明等を受ける電気通信設備の台数が急増いたしました。大量生産の機種向けの簡素な制度の新たな導入ということが昨年十一月の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」でも決定されたことでございます。
　こういったことを背景といたしまして、国内外の民間能力の活用を通じて、制度の合理化を図ることが必要であるということが本件の改正の理由でございます。
　そして、この改正による直接的なメリットといたしましては、申請者でありますメーカー等の経済的な負担、時間的な負担が軽減されますこと、それから行政事務の方も合理化されますこと、また諸外国との相互承認、それから制度の国際的な調和の実現に向けまして、制度上の受け皿がこれによって整備されますこと、こういうことがありますので、大変意義のあるところだと思っております。
　また、間接的なメリットといたしましては、二十一世紀に向けてのリーディング産業であります情報通信産業の一層の活性化、それから電気通信設備の利用者の利便の向上ということが期待されるということもございます。
　そういう趣旨でございまして、先生御指摘のとおりでございます。
○大石委員　こういったものにつきましては、先ほどの私の質問の中にもありましたが、メリットだけではなく、今までもそういった規制があるということは、多少の懸念があるのではないかという部分もあるわけでございます。
　その中で、外国の認証機関には日本政府の監督が十分に及ばないと考えられる点もなきにしもあらずだと私は思いますけれども、そのまま外国の認証結果を受け入れて大丈夫なのか、その点の郵政省のお考えをお聞きしたいのです。
○谷（公）政府委員　この電波法等におきます承認証明機関等として承認されます外国の認証機関の条件といたしましては、既に外国において、当該外国の法令に基づきまして我が国の技術基準適合証明等と類似の基準・認証業務を行っている者であること、それからまた、我が国がこれを承認するに当たりましては、我が国の中で郵政大臣が技術基準適合証明等を行わせる者として指定いたしました指定証明機関等と同様の基準に適合するかどうかということを審査いたしまして、適合すると認められた場合であること、それからまた、その業務の実施方法につきましては、その機関の業務規程を郵政大臣の認可に係らしめることによりまして、我が国の指定証明機関等の手続と同様の手続によりまして電波法等の技術基準に適合していることの審査を行わせるということとしております。こういったことから、適正かつ確実な証明等の業務が担保されると期待しているところでございます。
　なお、この制度の適正かつ確実な運用を確保する上で必要な場合には、これらの機関に対しまして、業務の適正な実施を求める請求を行う、それから機関に対しまして報告徴収を行う、それから立入検査の実施を行うといった規定も盛り込まれております。
　ただ、外国の機関でございますから、強制力があるわけではございませんので、当該機関がこれらを拒否するといたしました場合には、業務の適正な実施を担保することはできないということでございますので、この機関としての承認を取り消すことができるという規定が盛り込まれているところでございます。
○大石委員　そういう点も含めまして、最初はいろいろなことがあると思いますけれども、国内の消費者の方々にできるだけ御迷惑のかからないような対策をおとり願いたいと思います。
　総括的な質問になりますけれども、我が国は、電気通信設備の基準・認証制度についての国際的な動向にこれからどのような対処をしていかれるのか、また今後、相互承認協定等に対してどのような姿勢で臨んでいかれるのか、この点について、お聞きをしたいと思います。
○谷（公）政府委員　現在ＡＰＥＣにおきまして電気通信設備の相互承認協定のモデルにつきまして検討しているところでございまして、我が国もこのＡＰＥＣのメンバーといたしましてこれに積極的に参加、貢献をいたしております。
　それから、ＥＵとの関係でございますけれども、ＥＵとの間におきまして、相互承認について協議中でございます。昨年十二月の会合におきましては、電気通信設備について、相互承認協定の早期の締結に向けて検討する分野として電気通信分野を合意いたしたところでございます。
　我が国といたしましては、今回の国内の制度の整備を受けまして、米欧等の先進国に対して、我が国において行った証明の結果の受け入れを求めてまいりますとともに、ＡＰＥＣにおける相互承認協定の締結に関する協議につきましても、引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大石委員　以上で大体私の質疑は終わらせていただきますが、先般の日米航空交渉の合意等に見られるように、いろいろな交渉の中でも、一たん不利な立場に置かれますと、いろいろと巻き返しが大変な、そういった政治的な問題も含んでおりますので、そういうものと国内の規制緩和、産業の育成、あらゆるものを整合的に、いい方向に行くように、行政府、立法府、力を合わせてこれから頑張っていかなければならないということを再確認させていただきます。
　なお、今回の、本日の私の質問の冒頭において、委員会審議が速やかに行われていないような発言につきましては、不要な誤解を招きかねませんので、この部分につきましては、心からおわびを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○坂上委員長　小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　私と同僚議員、永井議員と二人で、この法案に関しまして質問させていただきます。
　まず、今も質問がございましたが、今回のこの法案、規制緩和を進めていこう、これが一つ大きな柱になっているわけであります。それそのものは大変重要だし大事なことだ、こういうふうに思うのですが、今度はアメリカあるいはまたアメリカ以外の国際的な電気通信事業、こういうことで考えますと、これはやはり相当な産業政策戦略といいますか、そういうものがぶつかり合っている場だというふうに私は認識しているのですね。
　先般私がアメリカに行きましたときに、アメリカのある方がこう言いました、金融の次は情報通信だ。これは、金融で日本を本当に徹底的に、ある意味ではアメリカの戦略を仕掛けていって、その次は情報通信だ、こういう言い方をしているのも聞いたことがあるわけであります。
　そこで、個々の細かいケースには入れないので
すが、具体的なケースを見ても、私の手元にある昨年の十二月の新聞だと、ＫＤＤの米国内での専用線再販事業参入をめぐる問題、それからこれは九七年三月の新聞でありますけれども、ＮＴＴとＫＤＤが同じく米国に国際通信サービス事業として免許申請した問題で、ＦＣＣが極めて時間のかかる決定をしているわけですね。もともとはＡＴ＆Ｔが反対だとか、そういう話をもとにして、ＦＣＣが時間のかかる決定になっている。また郵政省の方は、それに対して、ジュネーブの世界貿易機関、ＷＴＯの基本電気通信交渉で異例の早期許可を正式に申し入れた、こういう経過もあるように聞いておるのです。
　この問題は、こういった形であらわれているように、ある意味では大変大きな産業戦略論の中でなされているわけです。ですから、ある意味でいうと、我が国だけどんどん開いていって、しかし我が国の事業者が今度アメリカあるいはまたヨーロッパのところに行ったときに、要は同じような対応がとられていない、こういうことになると、これは極めてゆゆしい問題であります。
　そういった観点から、大臣、この問題はまさに日本の次の時代の産業をどうするかということの物すごく重要な話だと思います。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○自見国務大臣　小沢委員に答えさせていただきます。
　今も先生御説明の中にございましたように、最近の日本の事業者の米国市場参入については、今さっきも局長から答弁をしておりましたけれども、設備ベースの日米間の国際通信サービスについて見ると、事業開始のために国際精算料金を一分間十五セント以下に引き下げることが要件にされておる、いわゆるベンチマークルールでございますね、こういった問題。また、ＮＴＴの進出については、米国のＵＳＴＲから、接続料金の問題とＮＴＴの米国進出をリンクさせ、参入を制限することを示唆するような発言等々があったわけでございます。また、ほかの例につきましては、先生今質問の中でも例示をされたわけでございます。
　米国のこうした動きは、我が国の事業者の海外進出を妨げるおそれがあり、また米国市場への参入を制限するものとして、ＷＴＯ協定との整合性の観点からも疑問があるものだというふうに考えております。
　郵政省といたしましては、これまで日米規制緩和会合等において改善を求めてきたところであり、引き続き改善を迫っていきたいというふうに思っております。
　また、小沢委員今まさに御指摘のように、大きな国際化あるいは規制緩和、その中で国益をどうしていくか、こういう大変大事な問題があるわけでございます。先生の御意見も本当に重たく胸に受けとめ、まさにやはり日本国の郵政省でございますから、グローバル化、国際化は同時にするわけでございますけれども、そういったことをきちっと胸におさめて、万遺漏ないようやっていきたいというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、これから我が国もフェアトレードというのはしっかりと肝に銘じてやっていかなければいけないと思いますが、同時にまた、それが我が国だけがという話になって、我が国の事業者だけが不利益をこうむるということではいけませんので、どうか大臣には引き続き御努力、御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、同じ観点から質問させていただくのですが、今回の法律案の中に意見具申し出制ですか、そういう制度を入れてございますね。
　この意見具申し出制なんですけれども、例えば今みたいな話があるときに、逆に競争的事業者が相手を少し困らせるためにこれを悪用するようなことはないのか。例えば外国からもどんどん資料を要求されるとか、そういう話、まあ国内の問題の何かもあるかもしれません。そういう懸念がちょっとあるので、こういう意見を吸い上げていただくのは大変いいことだと思っておりますけれども、それについて郵政省はどのようにお考えか、お聞かせください。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおり、今回の法改正案におきましては、電気通信役務の利用の料金等に関しまして苦情その他の意見がある方は、郵政大臣に対して意見の申し出をすることができるという仕組みになっております。郵政大臣としましては、意見の申し出を受けた場合には、利用者利益の保護それから公共の利益の確保という観点から、必要な限度で所要の調査等の措置をとることとなります。
　したがいまして、この申し出制度の導入によりまして、直ちに競争事業者が他事業者の事業展開を妨害するという制度の悪用が可能となるということではないと考えますけれども、しかし、根拠もなく、あるいは事実に反した申し出が競争事業者からなされないという保証もないわけでございまして、そういったことがなされることになりますと不当にサービスの実施が引き延ばされるというおそれもあるわけでございます。
　そういったことのないよう、この申し出を受けました標準的な処理のシステム、処理期間でございますとか手続、それから場合によりましては、事業者からの申し出と一般の方の申し出とを別のシステムで扱うことが必要なのかどうか、そういったいろいろな問題を含めまして、こういうシステムを策定して、それに従って着実な実施を図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　具体的なその方法につきましては、今後、学識経験者でございますとか利用者の方々の御意見も十分聞きながら、適切なあり方について決定していきたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　この制度そのものは大変いい制度だと思っておりますので、ぜひ今おっしゃっていただいたようなさまざまな工夫を今後ともお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、料金設定の問題について、御質問をさせていただきたいと思います。
　今法律案の一つの大きな柱は、料金設定に関して今までの個別の許認可から事前届け出制にする、これが一つ大きな、一番大きなと言ってもいい柱かもしれないと私なんかは認識をしているところであります。
　この問題なんですけれども、そこの中でプライスキャップ、こういうような話も聞かれるところであります。
　そこで、今、これからどういう段取りで上限価格、プライスキャップ等を決めていこうとしているのか、そこについてまず一点、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　この仕組みは、いわゆるプライスキャップでございますけれども、今回の料金制度の見直しにおきましては、基本的には、すべて認可制を廃止しまして届け出制とするということを基本としております。
　ただ、競争の進展が不十分な分野におきまして、かつ、利用者利益に及ぼす影響が大きいようなサービス、これを特定電気通信役務と呼んでおりますけれども、こういった役務について不当に高額な料金設定が行われることを防止するために、あわせまして事業者に経営効率化のインセンティブを付与いたしますために、郵政省が基準料金指数、いわゆるプライスキャップでございますけれども、これを定めて、それを超える場合には認可制、これ以下であれば届け出という一般の例ということにしております。
　この基準料金指数でございますけれども、役務提供に必要な原価に基づきまして、物価などの一般的な経済事情や、それから電気通信分野は他の分野に比べて技術革新が非常に著しい傾向を持っておりますので、そういう分野の原価の低廉化傾向、そういったことを考慮いたしまして、通常実現可能な料金水準を設定していきたいというふうに考えております。
　ただ、具体的な算出方法等につきましては、今後、学識経験者や事業者、利用者の御意見も十分承りながら、もちろんこの法案を御承認いただきました際でございますが、適切な方向を検討して
いきたい、そういうふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　具体的な算出に関してはこれからの検討だ、こういうことであります。
　そこで、検討をするに当たっていろいろ考えていただきたいと思うものですから、それに関連して質問を申し上げます。
　プライスキャップは、例えば電気料金とかそういうような話の中でもこれまでいろいろ議論がありましたが、まだなかなか日本では実現していない、こういうことだと思います。諸外国の例を見ると、今、谷局長もおっしゃられたように、物価指数から、いわゆる目標生産性向上率とでもいうのでしょうか、そういったものを引いて、そしてそれをもともとの基準年度の指数一〇〇とするものに掛ける、そんなような計算式が一般的だ、こういうふうに言われていると思うのですね。
　ですから、これを前提として御質問をさせていただくのですが、もしそういう考え方に立ったときに、今、日本経済というのは大変なデフレであります。このデフレのときはどうなるのですか。どういうふうになるとお考えになっていますか。
○谷（公）政府委員　ただいま申し上げましたように、具体的な方式につきましてはこれからの検討課題でございますけれども、一般的には、先生がただいま御指摘になりましたように、物価上昇率を現在のそれまでの指数あるいは現行の料金にプラスいたしまして、それから、一般的な産業と電気通信事業分野との経営効率化の差といいますか、技術革新、そういったことによるこういった差というものをいわゆるＸ値というふうな形でマイナスするという一般的な算式でございます。
　ですから、今申し上げたようなことは、物価上昇率というところではおっしゃるような問題が出てくるわけでございますけれども、その中で、このＸ値といいますか、経営努力をどのように見ていくかということの中で、トータルとして全体の低廉化、効率化が進むような仕組みをつくりたいと考えております。
　ただ、御指摘のように、この問題は大変難しい問題でございまして、この指数を定める私どもの責任といいますものは大変重いものだというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　それで、デフレのときはここくらいまで下げないとだめですよ、こういう話になるのかなと思って質問したのですけれども、それは今後検討をいただくこととして、今、谷局長の方からお話もありましたいわゆる目標生産性向上率、そこをＸと置いて考えますと、これをどういうふうに算定するかというのがある意味では、今局長がおっしゃられたように、物すごく重要な問題になるということであります。
　ただ、もう一つ、全国でのＣＰＩというのは出てくるのですけれども、例えば地域によって考えたときに、物価指数、物価なんかも少し違うと思うのですね。特に、これから我が国の電気通信分野で一番大きな影響力を持っているＮＴＴのことを考えると一東西、こういう話になりますでしょう。そうすると、東西でいったときに、東と西の物価指数というのは違う可能性もある。もちろん目標生産性向上もこれまた違う可能性が出てくると思うのですね、企業努力や何か、あるいはこれまでの蓄積もありますから。そこをどう考えますか。
○谷（公）政府委員　一応まだ具体的な算出方法は決めておりませんが、一般的に行われております先ほど申し上げましたような方式で考えました際に、この物価上昇率につきましては、事業者の業務区域ごとに考えていくということは現実的にもできないだろうと思います。
　ただ、具体的な事業者に適用します際の事業者の経営努力ということを考えます際には、やはり個々の事業者ということを考える必要がございますので、その際には、おっしゃるように、結果としての数値は別個のものになっていく可能性があると思います。
　ただ、そういった中で、一時的にはこの差が生じてくるわけでございますけれども、一方で、事業者間の競争ということがあるわけでございますので、その中で、全体としてさらに相互の競争、切瑳琢磨の中から改善が進んでいくということを期待するわけでございます。
○小沢（鋭）委員　考え方に関しましては、本当に明快にお答えいただいてありがとうございました。
　それで、さらに私の質問の最後でありますが、要はユニバーサルサービス、ＮＴＴの場合には、ＮＴＴ法の中でユニバーサルサービスが義務づけられているわけですね。これは、そういうユニバーサルサービスと、それから今話題になっております目標生産性向上、こういう話の関係をどう考えるかということも重要になってくると思うのですね。
　これは、郵便の話でずっとこの逓信委員会でも議論をしてきました。要するに、ユニバーサルサービスというのは大事だ、こういう話の中で、電気通信分野でもＮＴＴ法でそれは唯一残っている、こういう話になるわけですね。
　そうすると当然、ユニバーサルサービスをしていくということになると、なかなか生産性向上ということに関しては、ある意味では相反するような場面というのが出てくるのだろうと思うのですね。それと、その他の事業者、例えばクリームスキミングなんという話が出てきておりますけれども、そういう事業者と生産性目標も一体でいいのかとか、そこの区別はどのように考えますか。
○谷（公）政府委員　現在考えておりますこのプライスキャップといいますか、基準料金指数の適用対象でございますけれども、これはいわゆる地域通信、県内の通信網のような独占的なサービスを提供する設備、指定電気通信設備と言っておりますけれども、これを設置する一種事業者がその設備を用いて提供する役務であるということを前提としておりますので、現実的に考えますと、これはＮＴＴだけということになるわけでございます。
　その際、ＮＴＴにおきましては、そのエリアの中におけるすべてのサービスについて、どのようなコストで、あるいはどのような経営効率化努力で実施していけるかということをトータルとして考えていくことができるのだろうというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　ちょっとわかりづらかったと思いますが、私の時間も参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　いずれにしても、これからの議論だ、これは私もよく承知しているわけでありまして、料金というのは、やはりユーザー、消費者にとっては一番直接的に影響があるところでありますし、また商売、こういうことに関しても極めて重要なポイントでありますから、ぜひ深い議論を積み重ねていただいて、この問題を御決定いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○坂上委員長　永井英慈君。
○永井委員　永井英慈でございます。
　小沢委員に続いて質問をさせていただきます。
　ＫＤＤ法の廃止に関することを中心に質問をいたしますが、伝えられるように、二十一世紀まで千日を切りました。大変な時代の節目ということを強く感じております。同時に、あらゆる分野でもそうですけれども、この電気通信事業の分野というのは、えらい勢いで変化を遂げておるわけでございます。
　そういう変化に対応するために、ＫＤＤ法の廃止という必要性も生じてきたのだろうと思っております。とりわけ、規制を緩和していくということは当然のことであろうと思います。
　そこで、まず、大臣に伺いたいと思うのですが、このＫＤＤ法を廃止して、完全に政府の規制、コントロールからある意味では離れるわけですね。しかし、我が国でＫＤＤは六五％という国際通信のシェアを持っているわけです。ですから、一般の企業ということになっても、この公共性というものはますます強まってきていると思います。
　そこで、世界の電気通信の市場は、相互参入あ
るいはいろいろな形での提携がかなりのスピードで進んでおります。とりわけ、イリジウムとかＩＣＯとかという新しい機能とサービスの提供が始まるわけですけれども、今後この状況がどう展開していくのか、政治家の大臣の見解をまず伺っておきたいと思います。
○自見国務大臣　永井委員にお答えをさせていただきます。
　今先生御指摘のように、我が国を含めた世界の電気通信市場においては、社会経済活動のまさにグローバル化の進展、それから世界的な自由化の流れの中にあると思っております。その中で、先生御存じのように、ワールドパートナーズあるいはグローバルワン、こういった国際的な提携や合併などの動きが生じております。
　ワールドパートナーズというのは、もう先生御存じのように、ＡＴＴとＫＤＤ、シンガポール・テレコム、ユニソース、欧州の事業者でございますが、そういったところの各国事業者がサービスの提携をする。あるいは、グローバルワンと申しますと、これは、ドイツ・テレコム、フランス・テレコム、アメリカのスプリント社というのがございますが、これが国際合弁企業グローバルワンを設立して、各国でサービスを展開する。こういった国際的提携、アライアンスというのが御存じのように非常に目まぐるしくあるわけでございます。
　利用者におきましてもまた、御存じのように、国内と国際が一体型のグローバルサービスへのニーズが高まってきております。
　そういった中、また、今私が例を挙げたように、各国の主要な事業者も海外の市場に積極的に参入し、市場の獲得にもしのぎを削りつつあるということでございます。一言で言えば、先生御存じのように、世界的な大競争時代を迎えつつある。特にこの情報通信の分野はそのスピードが大変速い、こういうふうに私は思っているわけでございます。
　我が国国内におきましても、このような世界の大きな動向がございますから、世界の動向あるいはマーケットの動向を踏まえて、長距離系事業者と国際系事業者との合併あるいは提携や、ＫＤＤが今度国内通信分野へ進出をするという話も聞いておりますし、また、ＮＴＴが子会社による国際通信分野への進出など、活発な動きが先生御存じのように日本国内でも始まっているところでございます。
　今後、電気通信市場につきましては、このような日本を含めた世界の電気通信市場におけるダイナミックな動きが、私は電気通信のまさに本質と申しますか、技術革新と相まって、なおかつまさに今世界的な大競争の時代でございますから、ますますそういったことを踏まえて加速していくものというふうに考えております。
○永井委員　そこで、きょうは、お忙しいところＫＤＤの西本社長初めお越しをいただいて大変恐縮でございますが、この際、ちょっとＫＤＤの沿革を振り返ってみましたら、昭和二十八年に資本金三十三億円でスタートされました。それで、主な株主が郵政共済組合あるいはＮＴＴ、ＮＴＴの国際分野が言ってみればＫＤＤになったわけですね。そしてずっと展開をしてきて、ちょうどことし四十五年の節目の年に、このＫＤＤ法が廃止される。
　そこで、社長として、このＫＤＤ法が廃止されること、あるいは規制が緩和されることについての評価ですね。例えば、この緩和、廃止によって職員をどのくらい削減できるのか。それに伴って営業あるいは管理、事務、こういった費用が何億円、何十億円削減できるか。素人ですから、わかりやすく、正確でなくてもいいですけれども、このくらい営業上、経営上のメリットが出てくるということをちょっとお話しいただきたいと思います。
○西本参考人　ＫＤＤの西本でございます。
　ただいまの御質問、私ども、四十五周年にして純粋民間会社になるということでございまして、そのことにつきましては、先ほど先生からのお話にもございましたように、国際競争あるいは国内での通信競争は大変熾烈をきわめております。そういう意味で、会社経営の柔軟性あるいは迅速性ということがこのＫＤＤ法廃止によってもたらされるのではないかということで、私どもはこのＫＤＤ法廃止を歓迎しておるわけでございます。
　それから、法廃止によりまして人員がどれだけ減るか、経費がどれだけ節約になるかということでございますけれども、私どもも、もちろん特殊法人でありました時代から経営の効率化ということには十分意を用いておりまして、昭和六十二年ごろには七千人ほどいた職員が現在五千人に減っております。
　それから、経費につきましても、人件費その他大幅な削減に努力をしておりまして、ただいま、この民営化によってどれだけ減るかということはちょっと、それだけの効果というものは数字を持っておりませんけれども、これは経営上の長年の問題でございますので、今後も引き続き経営の効率化に努力してまいりたいというふうに考えております。
○永井委員　そこで、廃止されて新たなスタートに立つわけですけれども、我が国の国際電気通信の分野では、先ほど言いましたように大きなウエートというかシェアを占めて、しかもこの分野が飛躍的に拡大しているわけですね。そこで、公共性というのはますます強まり高まってくると思います。
　そこで、ちょっと形式に流れて恐縮ですけれども、今後のＫＤＤの決意というか基本的な姿勢をひとつ明確にしておいていただきたいと思います。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　当社は、これまで全世界の国または地域に対して国際通信あるいは国際電話サービスを提供してまいりました。と同時に、昨年のペルーでの日本大使公邸人質事件などのような緊急時におきましても、国際通信サービスの円滑かつ安定的な供給のために努力してまいりました。
　ＫＤＤ法が廃止されましても、引き続き国際的なユニバーサルサービスというもの、あるいは、緊急時あるいは災害時の通信といったことの確保につきましては、広く国民の皆様からこれまでＫＤＤに寄せられております期待にこたえられるように、最大限努力してまいりたいというふうに思っております。
○永井委員　そこで、アメリカのＡＴＴは完全な民営化ですし、またイギリスのＢＴも民営化ですが、フランスニアレコム、ドイツ・テレコム、あるいはオーストラリアのテルストラ、こういったところは国が七〇％以上株式を保有しているのですね。ところが、ＫＤＤは政府保有株というのはゼロですね。
　そこで、ＫＤＤの大株主のリストをちょっと見せていただきました。そうしましたところ、郵政共済組合、これが七百万株ですね。それから、日本電信電話株式会社、六百四十万株、大手なんですね。あとは生命保険とか信託銀行、あるいは銀行等々が大株主になっております。
　そこで、郵政省にちょっと伺いたいのですが、郵政共済組合、これは初めて私はこの質問に立つに当たって出会ったのです。しかも、これは七百万株持っているわけですから、多分膨大な資産をこの共済組合はお持ちだろう。役員の構成、職員の数、あるいは業務内容、こんなことをざっと教えていただければありがたいと思います。
○谷（公）政府委員　郵政省共済組合と申しますものは、国家公務員等共済組合法に基づきまして、郵政職員とそれからその家族の生活の安定と福祉の向上を図りますとともに、職員の公務の能率的な運営に資することを目的といたしまして、昭和二十四年に設立されました団体でございます。
　その団体の組合員と申しますのは、郵政職員、ほぼ三十万人であるわけでございます。その役員その他、資産等につきましては、私、ただいま手元に資料を持っておりませんので、お許しいただければ後ほど先生に御説明をさせていただきたいと思います。
　それから、株式を持っておる経緯についてはよろしゅうございましょうか。
○永井委員　はい、ちょっと。
○谷（公）政府委員　この経緯でございますけれども、私、承知しております限りで申しますと、ＫＤＤが設立されました際に、安定株主を確保するということが必要だということでそのリストアップが行われました。その際、その候補の一つとしてこの共済組合が挙がりまして、引き受けるようにという関係者からのお話があってこれを引き受けたというふうに承知をいたしております。
○永井委員　郵政省共済組合、これは大臣も理事か何かで役員に入っておられるのではないでしょうか。
○谷（公）政府委員　確かに代表者は郵政大臣でございます。その事務は人事部で扱っております。