Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。きょうは、速水総裁以下日本銀行の関係役員の皆様、まことに御苦労さまでございます。
　こういう形で半期報告を、当現在財務金融委員会、以前大蔵委員会で審査する形が定着してまいりましたことは大変喜ばしいことだと思っております。これからもひとつよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　ただいま米国における同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を表する黙祷をささげたところでありますが、私ども財務金融委員会の山口委員長、それから私自身を含めまして与野党の理事の皆さん方、実は、あの事件が発生するちょうど一週間前の火曜日にあの場におりまして、ニューヨーク連銀や証券取引所を訪問しておりました。また、日程はちょうどあの事件が発生する二日前の日曜日に向こうを立つことになっておりまして、日程どおり帰ってきた人は大丈夫だったのですが、伊藤理事など、その後御自分の日程で滞在された方は帰れなくなるというようなことになって、一同大いに心配をしておりました。与野党を超えて心配しておりましたが、無事お帰りいただきました。
　しかし、それにつけても、あの現場を見てきた直後のことでございますし、あのビルに多くの日本の金融関係者もおります。多数の犠牲者が出ましたことについて本当に残念に思い、深く哀悼の意を表するとともに、テロを憎む気持ち、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　さて、本論に入りたいと思います。
　今、日本銀行のあり方について、本当の基本的な問題が一つ、少なくとも一つ提起されておると思います。それは、ずばり名前を言いますが、竹中経済財政担当大臣がいろいろな場所で、中央銀行の独立性あるいは金融政策の独立性というのは、金融政策の手段の独立性というのは各国共通しているが、金融政策の目標は政府が決めているところもある、日本の場合は、目的、手段ともに新日銀法のもとで政策委員会が決定する、それに対して政府は意見を言ったり議決延期を請求することはできるけれども、決定には参加できないという形になっているが、これでいいのかという問題提起をしております。
　速水総裁、この際、日本銀行として、目的についても独立性を持つ、このあり方について率直な御見解を伺いたい。大臣が疑問を呈しているからといって御遠慮されずに、思ったとおりのことをここで述べていただきたいと思います。
○速水参考人　お答えいたします。
　物価の安定を達成しますためには中央銀行に高い独立性が与えられることは望ましいという考え方は、御承知のように、過去の歴史から得られた重要な教訓だと思います。
　実際、ＦＲＢにしても欧州中央銀行、ＥＣＢにしましても、先進各国の中央銀行制度を見ますと、金融政策の大きな目的や理念は法律で定めた上で、その達成のための政策運営は独立した中央銀行にゆだねるという仕組みが一般的になっていると思います。
　我が国の場合もこれは同様でございまして、日本銀行法第二条に、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、それを理念とするというふうに目的が、目標がはっきり書かれております。これは、法律でこういうふうに決められておるわけでございまして、そのもとで金融政策運営の独立性が確保されているものと理解しております。
　金融政策の独立性につきましては以上のような整理ができますが、御指摘の議論は、手段の独立性と目的の独立性という議論の形をとっておりますけれども、実は、いわゆるインフレターゲティングの導入を念頭に置かれた御意見ではないかというふうに思います。仮に、そうしたインフレターゲティングの議論が、高目のインフレ率の目標を設定してその実現のためにあらゆる政策手段を動員すべきであるという議論であるとすれば、日本銀行としては、そうした政策をとるつもりは全くございません。
○鈴木（淑）委員　私事にわたるようで恐縮でございますが、私は実は、「日本の金融政策」という題の書物を岩波新書の形で九〇年代の初めに出しております。それで、その本の中で、率直に言って、戦後、日本銀行は二度大きな失敗をしたということを書いてあります。当時、私、日本銀行の理事をやめた後で、野村総合研究所の理事長でしたから、率直に書きました。
　二度の失敗というのは、昭和四十七、八年、一九七二、三年の過剰流動性に基づく大インフレーションの発生、その後石油危機が発生して、今度は大スタグフレーションに突入して初めてマイナス成長を記録するわけですね。その次は、言うまでもなく、八〇年代後半のバブル発生、そしてその崩壊に伴ってまたマイナス成長に陥っているわけです。
　この二つの失敗がなぜ起きたかということについて、さまざまな背景がある。それを分析すると同時に、共通していることの一つの点として、あのとき政府が日本銀行に、最初の過剰流動性インフレのときは、戦後初めての円の切り上げの直後、これ以上円切り上げ圧力がかからないように、黒字がますます拡大しないように、つまり、円高阻止を目標として金融政策を運営しろという圧力がはっきりかかってきました。私は内部にいて知っております。それから、過剰流動性のときは、同じことですが、プラザ合意の後のパリのルーブル合意で、これ以上ドル安が進まないように協力しようという国際協定がありまして、これに基づいて、政府がやはり日本銀行に対して、ドル安阻止を目標にして金融政策を運営しろという圧力を加えてきました。これも私は内部におりましたから承知をしております。
　当時は旧日銀法でございますから、政府は政策の指示権を持っていました。また、政府は気に入らなければ総裁の首を切ることができました。つまり、私は岩波新書の中で、この政策指示権とそれから総裁の首切り権を政府が持っている、こんな中央銀行法は先進国にないよ、これがバックにあるから日本銀行は、口では独立性と言っても、金融政策の目標について政府から押しつけられた場合に抵抗できないんだ、少なくともこの二点を改正する日銀法の改正を早くやらなきゃいけないということを岩波新書の中ではっきり書きました。
　その後、総理の諮問機関の形で、有識者が集まって日銀法の改正を議論し、幸いにして私のこの二点は取り入れられまして、今の新日銀法では政策指示権はなくなりました。総裁の地位は国会における承認事項になりましたので、国会の意思を無視して勝手に政府が首切りをするということはできないという形で保障をされているのであります。
　こういう歴史をひもとくならば、私は、金融政策の目的を、今、法律で定められている以上に具体的に、例えば、インフレ率プラス二、三％なんということで日本銀行に押しつけるということは危険千万だというふうに考えております。
　一部のアングロサクソン系の国で、国会の決議に基づいてインフレ率を三％にしろとかいうようなことを決めているケースはありますが、これは大インフレの真っ最中に、ここまで下げてくれよという形の要請で、それを中央銀行が受け入れるという形の例はありますけれども、逆に、インフレ率をここまで上げろというような形の目的を押しつけるということは、過去において、円高阻止とかドル安阻止とかいう形の目的を押しつけることによって、大インフレあるいはバブルの発生と崩壊という大失敗を犯したのと同じような危険を含んでいると思います。
　先ほど総裁は、インフレ目標導入に反対、こうおっしゃいましたが、今の点からいっても、法律に定められている目的をもっと具体的に、インフレ率プラス二、三％などという形で政府が押しつけてくることの危険性ということについて私の考えを申し述べましたが、総裁のお考えを確認させていただきたいと思います。
○速水参考人　インフレターゲティングにつきましては、我々の考え方は変わっておりません。すなわち、高目のインフレ率を目標に設定して、その実現のためにあらゆる政策手段を動員する、先ほど鈴木委員のおっしゃった円高防止のためにやったときに調整インフレという言葉が使われたのを私も今でも覚えております。こういった調整インフレ政策というものは、とるつもりは全くございません。
　一方で、金融政策運営の透明性を高める手段としてインフレターゲティングという、これは我々としても一つの検討課題であるというふうに位置づけておりますが、次に申し上げるような観点から、現時点ではこれを採用することは適当でないと考えております。
　一つは、金融政策というのは、あくまで金融機関や金融市場を通じて経済主体の行動に間接的に影響を与えるものであると思います。現在、日本銀行は金融市場に対して文字どおりじゃぶじゃぶの資金を供給しているんですが、さまざまな構造問題が残存するもとで、そうした金融緩和の効果が経済になかなか波及していかない状況が続いております。このような状況のもとで仮にターゲットを設定いたしましても、それを金融政策だけで達成しにくい、していくことは非常に難しいことだというふうに思います。
　もう一つは、現在、需要の弱さに加えまして、技術革新とか規制緩和とか流通合理化、輸入と、さまざまな要因で物価に複雑な影響を及ぼしている状況の中で、ある程度の期間にわたって妥当性を持つ目標値を設定するということはなかなか難しいことではないかというふうに判断いたしております。
　これが理由でございます。
○鈴木（淑）委員　プラスのインフレ目標導入についてのはっきりした反対の御意見を伺いまして、私も大変うれしく思います。
　総裁おっしゃいますように、今の物価下落は、根本的には需要が弱いためであり、そして、その需要停滞のさらに基本的な背景としては、構造改革を先送りしてきているために、民間経済に元気が出ない。財政政策で刺激しても、一時的には経済拡張しますが、持続性がない。それは構造改革をしてこなかったことに伴う民間経済の弱さだというふうに思っておりますので、冒頭の総裁の御意見の最後の部分、四ページの最後の部分にありますように、不良債権の処理と税制面の措置、民間需要を効果的に引き出すような財政支出等々が基本だという御意見は全くそのとおりだなというふうに思っております。
　それともう一つ、今デフレで苦しんでおられる経営者は大勢いらっしゃるために大変言いにくいところでありますが、しかし、経営革新に自信を持っている、例えばユニクロとかあるいは吉野家の牛どんでもいいんですが、品質を下げないで価格を下げることに成功して大発展をしている企業の経営者たちは、異口同音に今は改革の時代だと。流通の合理化、経営の革新、開発輸入の工夫等々で、消費者に喜ばれるような高い質を維持したままの価格引き下げがあちこちで起きております。全部がそうだとは言いません。需要の停滞に基づく物価下落が相当あるということは認めますが、中にはそういうものもありますから、今速水総裁がおっしゃいましたように、今の物価下落というのはそんな単純なものではない。そういうときに、プラスのインフレ目標を設定して、それを日本銀行に守れと押しつけることは、大変危険千万だと思います。
　これは、総裁でなくて副総裁あるいは御担当の理事でもいいのですが、まず第一に、インフレ目標を設定して、今六兆円あるいは時に八兆円ぐらい積んでいる日銀当座預金のアイドルバランス、これをどんどんふやしていったからといって、私は、さっき言ったさまざまの対策を講じない限り、需要が出てくるとは思わないのですね。
　ただ、唯一可能性があるのは、投機だと思っております。政府はインフレ目標設定を言っておる。これは、さっき総裁がおっしゃいましたように、大インフレを起こしたときの昭和四十八年の調整インフレ論と質は同じです。そういうのを聞いて、そしてまた、日本銀行はとうとう押しつけられちゃって、それを受け入れちゃったというような事態に仮になりますと、やはり今のような供給超過のもとでも、希少性のある商品というのは探せばあるわけですね。希少金属、あるいは金のような貴金属もそうですが、そういったもので投機というのは十分起こり得る。また、地価はまだ弱いのですが、特定の土地で、地価が突如上がり出すような投機も起こり得るわけです。ですから、万一投機が起きてきた場合、大変に私は危険なことになるというふうに思うんです。
　そこでお尋ねしますが、あれだけ六兆円とか八兆円とかアイドルバランスをじゃぶじゃぶ積んでおいたときに、投機が出てきたら、非常に心配じゃありませんか。日本銀行はその点、どういうふうに考えておられますか。
○山口参考人　日本銀行は、金融市場の中が文字どおりじゃぶじゃぶと形容されるような大量の資金供給を継続しております。
　ただ、経済情勢全般に、鈴木委員も御指摘のような大変厳しい状況にございます。加えて、金融システムが機能不全の状態にございまして、残念ながら、日本銀行が供給している資金が金融システムの外側にどんどん流れ出していくというような状態には至っておりません。そういう状況でございますから、現在、御指摘のような投機的な動きを心配しなければいけない状態ではないというふうに考えております。
　ただ、経済の中にございます流動性の水準といったものを観察してみますと、やはり歴史的に見ましても、経済活動の状態に比べまして流動性の水準がかなり高くなっているということは事実だと存じます。一たん景気が回復に向かい始めるというような局面になりますと、経済の中に大量に存在している流動性がどういう動き方をするかということは、これは将来の問題でございますけれども、頭の中に入れておかなければいけないと思っております。
　また、そこへ参ります以前の段階におきましても、もしこれから世界経済が全体として一種の戦争モードということになっていきますと、そういう雰囲気の中でどういうようなことが世界の市場の中で起きてくることになるのか、それもこれまで以上に気を引き締めて見ていかなければいけないのではないかというふうに思っております。そういう若干長期的な流れも頭に置きながら、できるだけ経済の持続的な健全な発展に資することができるような政策運営を心がけてまいりたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　私の方から指摘したいと思っていたことを山口副総裁が一つ言われたので安心をいたしましたが、この同時多発テロの後、どういう軍事情勢が世界で展開されるか、正確に予見することは不可能ではありますが、しかし心配であります。そういうときに、さっき私が言いましたような戦略物資、その中で希少性のあるもので投機が起きるということは十分考えられることです。
　それからもう一つは、山口副総裁言われましたように、これは割といいケースですが、やっとのことで景気が自律的に回復し始めた、そういう気配が出たというときは、やはり我先にと物価上昇あるいは地価、株価の上昇を見越して投機的な動きが出るということは十分考えられる。この場合の投機は、別に悪いという意味ではなくて、経済の中での合理的な行動としての投機が当然出てくると思うのです。そのときに、今のようなじゃぶじゃぶな状態でおりますと、日銀として心配しておられるとは思いますが、私は幾つかのことを懸念しているのです。
　一つは、今、当座預金に積んであるアイドルバランス、六兆円とか八兆円とかいうのを吸収するのは簡単にできる。これは売りオペで急遽吸収すればいいのですが、それをやっても、さっき山口副総裁が言われた企業や金融機関の流動性ポジションというのはすぐには落とすことができない。過去の大インフレのときも、バブル発生のときも、あの企業や金融機関の過剰流動性を吸収するのには相当時間がかかっています。半年ではきかないですね。今度もそういう状態になっていますので、これを吸収するためにはかなり急激な引き締めをせざるを得ないでしょうね。しかし、これがまた危険千万なことでありまして、あのバブルを崩壊させたときのような急激な引き締めをするというのは危険千万なことであります。
　まず第一に私が心配しておりますのは、そんなむちゃなことをしたら、そのときは金利が急騰すると思うんですね。そうすれば長期国債の暴落が起こります。株価の下落の比ではないと思います、金融機関がこうむるキャピタルロスは。時価会計ですから、これがすぐに表面化してくる。九月の決算からはっきりと時価会計でいくわけですから、すぐに表面化してくる、これが一つ大変恐ろしいことだなというふうに考えております。ですから、これだけ長いこと超金融緩和をやった後には急激な引き締めはできない、やると金融システムが混乱するおそれがあるということなんですね。だから、逆に言うと、急激な引き締めをしなきゃいけないような状況にならないように、今から気をつけろということだと私は考えています。
　以上二点、つまり、金融機関や企業の段階の流動性を吸収するというのは、そう短期間ではできませんよ、短期間でやろうと思って急激に締めたら金利が暴騰しますから、大変な国債の値下がりに伴うキャピタルロスを金融機関が計上しなきゃいけなくなりますよ、だから急激な引き締めをしなきゃいけないような状況には持っていかないようにしなきゃいけないのだ。それを考えると、今の過剰流動性は相当心配ですね。
　その点について、どういうふうに考えておられますか。
○山口参考人　まず冒頭に申し上げるべきことは、現在はまだ経済の中の需給ギャップが非常に大きくございまして、さらに残念ながら、それが拡大方向に動いているという状況でございますから、何とかしてこの流れを食いとめ、できれば逆転できるような政策を一生懸命工夫していかなければいけない、そういうふうに思っております。
　そう申し上げた上で、鈴木先生御指摘の将来あり得べき問題ということについて、簡単に一、二申し上げたいと存じます。
　一つは、急激な引き締めをせねばいけなくなるような事態を未然に回避すべきであるという御提言だと思いますが、それはそのとおりだと存じます。将来もし景気回復の展望が非常に明確になってくるというようなことになった場合の話でございますけれども、それはできるだけ経済の中の流れを的確に見きわめ、それにおくれないような政策を、先見性を持って打っていく、これが第一だろうと思います。
　それからもう一つ御指摘になられました、もし将来金利が大幅に上昇するというようなことになった場合、金融機関のバランスシートその他に与えるかなり大きな副作用の御指摘があったと思います。それも、短い間に急激な金利上昇ということになりますと、さまざまな副作用が心配されます。恐らく景気回復が着実に進行する展望が出てきた場合には、もう少し金融機関の借り入れに対する資金需要がふえてくるとか、あるいは株価も上昇に転ずるとか、金融機関のバランスシートにとってはそれを補強するような幾つかの動きも出てくるかと存じます。したがいまして、債券保有に伴うキャピタルロスというのは、そういうさまざまな総合的な現象の中の一つとして考え、その位置づけということをとらえていく必要があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、これは将来の問題でございますが、潜在的にそういうことは一たん景気回復の展望が明確になってきた場合にはあり得る問題であろうというふうに、これも頭の中にしっかり入れておきたいと思っております。
○鈴木（淑）委員　最初に申し上げましたように、私ども、米国、カナダを訪問いたしました。ワシントンの連邦準備制度理事会、それからニューヨーク連銀、両方参りました。そこで彼らがはっきり言っていたことの一つは、いわゆるひもの理論ですね。ひもで引っ張ることはできるが、ひもで押すことはできない。ケインズの言うリクイディティートラップの状況に日本は今落ちている。幾らひもを押したって金利が下がらない、アイドルバランスが積もっていくだけだという状況であることはよくわかっているとアメリカの当局は言っておりました。
　時間でございますので、最後に日本銀行の皆さんに要望しておきたいことは、そういう世界的にも認められている理屈を、あいつまた同じことを言っていると言われても、繰り返し繰り返し主張すること。そして、インフレ目標導入という衣を着た調整インフレ論に対して果敢に反論すること。そして、万一インフレが起きたときに大変な損害を受けるのは国民一般である、そのこともしっかりと主張して、国民の支持を取りつけること。ぜひ勇気を持って、今一番難しいときですが、これを貫いていただきたい、このことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　先ほど皆さんと一緒に黙祷をささげさせていただきましたが、このテロという問題について、改めて犠牲者の御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。同時に、先ほどもちょっとお話が出ましたが、ここで世界のそれこそセントラルバンクが中心になって、このテロに負けることがあってはならない、経済というものを混乱させない、これがもう一つの重要なテロ対策、民主主義が挑戦されたときに私たちが改めて力を合わせて頑張っていく、その流れをつくり出していくということ、これがいかに大切かということであろうかと思うのです。
　その上に立って、先ほどもお話が出ましたが、初期行動、初期施策というのはそれなりに安定したものになった。これからいよいよ軍事モードになってきて、しかもブッシュさんのもとではこれはかなり長期化をするであろうという前提の中で、戦争の準備が進んでおります。となると、この経済運営も、そういう前提、そういうモードの中で私たちが体制を切りかえていく、つくり上げていくということ、これが一番大切なことになってくるんだろうと思うのです。
　そんな前提に立って、一つは、国際的にこの問題を今どういう状況の中で議論をしているかということ。それからもう一つは、国内的には、この状況の変化によって日銀のこれまでの政策の立場、これが、ここにも多少は触れてありますが、もっと根本的なところで私は相当深く掘り込んで、国民にメッセージを出す必要があるんじゃないか、こんなふうに思っております。その上に立って、改めて日銀政策の心づもりといいますか、そこのところを聞かせていただきたいというふうに思います。
○速水参考人　先ほども申しましたが、日本銀行は、米国におけるテロ事件発生後、直ちに危機対策本部というのを真夜中でしたけれども設置いたしまして、金融機関の業務遂行とか資金決済に及ぼす影響とかアメリカでの資金決済、ドル決済、邦銀の資金のリクイディティーといったようなことの中から情報を集め始めまして、海外の中央銀行とも密接な情報交換を行い、私どもの海外事務所とも連絡をとりながら、十二日の朝になって市場を開く、その前に御承知のようにＧ７が共同声明を出しまして、日本銀行でも総裁談話ということで私どものできる限りのことをやって、決済の安定性、流動性の十分な供給ということを決心、決意を固めまして、市場の開くのを待ったわけですが、やはりかなり需要がふえてきているということで、金利が上がっていく可能性があるということでございましたので、東京が一番先駆けて十二日の市場が開かれたわけですけれども、九時三分にまず一兆円の手形買いオペをやりました。そのときにも〇・一一％といったような、大きな外銀、邦銀あたりから手形の売却の申し出が出てきているといったようなことで、これはなかなか大変だということでさらに一兆円加えまして、二兆円の資金供給を朝のうちにやりました。それは非常にタイミングもよかったし、金利も資金量もおおむね十分であったというふうに思っております。
　それによりまして、大体落ちついてここまで来ておるわけでございますが、今後どうしていくかということで、今週の政策決定会合におきまして、金融市場の安定を確保するとともに、金融緩和のより強力な効果浸透を図るという措置を決定した次第でございます。この措置は、国際的な協調行動の必要性ということも十分意識して、公定歩合の引き下げも含めた三つの措置をとったわけでございます。
　日本銀行としましては、今後とも、海外の中央銀行とも協力しながら、資金決済の円滑と金融市場の安定が損なわれないように細心の注意をもって見守っていきたいと思っております。そして、必要に応じて機動的な対応をしていく所存でございます。
○中川（正）委員　国際的には、今回のテロの資金というものが金融市場の中で確保された可能性がある、その中で、各国、協力をしながらその調査に入ろうじゃないかというような話もあり、これは直接日銀に、どんな形でそれが貢献できるのかということ、これもあろうかと思いますし、それからもう一つは、ドルのこれからの変動ですね。これに対してどのような決意を持って臨もうとしていくのか。
　これは、本来はこれはもう財務省管轄なんでしょうが、実際のところは戦略の中で協力し合いながら支えていくということであろうかと思うんです。そういう意味で、それぞれ政策当事者の考え方、決意というのを具体的にお話しいただきたいというふうに思います。
○速水参考人　これからアメリカでどういうことになっていくかわかりませんけれども、幸い、ちょうど一週間、ニューヨークの株式市場が閉鎖になりまして、今週になって開かれましたわけで、思ったとおりの株の下落があったわけですけれども、私は、結果としては、一週間休んでいる間にやはりいろいろな政治的、社会的、経済的な動きが始まって、証券の市場なども、あのまま続けていてどかんと価格が下がって、世界じゅうの証券市場が大きな影響を同時に受けるというよりは、比較的穏やかに動き始めたというふうに考えております。
　これからまた何が起こってくるか全くわかりません。そういうものに備えて、私どもが十八日に決めました六兆円を上回って、今、きょうあたり八兆、九兆というふうに当座預金残高はふえておりますけれども、これはやはり、資金の供給と同時に、金融市場の方でもあるいは金融機関の方でも、期末を控えて先行きに対する資金の不安といったようなものもあって出てきているものだと思いますけれども、このままいけば、この九月の期末はそれほど大きな騒ぎなくして越せるんじゃないかという見通しがついてきているように思います。
　もちろん、アメリカの出方がこれからどういうものが出てくるかわかりませんし、世界のどこで何が起こるかわからない状況でございますけれども、そういうものに備えて資金が幾らでも出せるという、決定会合で政策の決定をいたし、そしてまた、特定の銀行が資金のショートで破綻に陥る可能性があるといったような場合には、今度引き下げました公定歩合〇・一％で、ロンバート貸し出し、担保さえあれば、日本銀行に駆け込んでくれれば資金を出せるという制度にもいたしましたので、当面のところはこれで乗り越えていけるというふうに思っております。
　それから先の政策につきましては今ここで申し上げることも難しいと思いますし、よくよく情勢を見、各国の中央銀行とも連携をとりながら、対応を素早くやっていきたいというふうに思っております。
　為替の方でもいろいろなことが起こるだろうと思います。ここまで強いということで来ましたアメリカの経済とドルというものが情勢を変えてきているわけですから、いろいろなことが起こっていくことは自然の成り行きだというふうに思います。そういうものにうまく対応していくことをしてまいりたい、努力してまいりたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　そういう状況を踏まえて、次に具体的な政策論議を、先ほどは鈴木委員の方は大分アカデミックにやっていただきましたけれども、私の方は、どちらかというと、国民のサイドから見ていてどうも理解できないところがある、もう一つ中央銀行として役割が十分に果たせていないんじゃないかという今の批判にのっとって、それはこういうことなんだ、あるいはこんなつもりでやっているんだというもし弁明があれば、その皆さん方の説明責任を引き出す、そういう意義からも素朴な質問をやっていきたいというふうに思っています。
　ずっと過去振り返って考えていくと、先ほどから、日本銀行の目標というのは物価なんだ、物価の安定なんだ、こういうふうなことを何回も何回も言われましたが、しかし、国民が今一番懸念しているのは、景気と、それから銀行がつぶれるんじゃないかという金融不安と、それが世界の環境の中で、戦争が始まってきた、こういうことの中で、こうした問題に対してどうなんだということですね。
　それを政治の分野、国会では議論し、是か非かという話を片方議論しているときに、もう片方で、いや、物価なんだ、物価を安定させていくということが私たちの使命なんだ、こういうことだけで日銀の役割が説明し切れるかということ。そこに一つのギャップといいますか、認識のギャップみたいなものがあって、だから、日銀を独立させておいても役に立たないじゃないか、我々と目標を一にした中でひとつ頑張っていくべきじゃないかという、もう一つの過去にあった議論というのが出てくるということだと思うんですね。
　だから、そこのところは、もし独立性を言うのであれば、今の国民の懸念をしている問題、それに真っすぐに説明がぽっと入るような、そういういわゆる政策の打ち出し方ということ、これがもう一つ必要なんだろうというふうに思うんですね。
　その上に立って、具体的にやっていることというのは、それは、それにこたえている部分があるんですよね。例えば、これは二つ問題がある。それは、金融不安の問題に対してどうこたえるか、それからもう一つは、景気というもの、もう一つは、構造改革を進めていく上でそれを下支えしていくような金融政策、これは景気ということにも通じてくる、この二つを区別して私は考えていく必要があるんだろうというふうに思うんですね。
　さっきお話の出ました、八兆円以上、もう幾らでもいいよ、銀行の日銀内の預金を積み上げなさいよ、だからじゃぶじゃぶですよという話であるとか、あるいはロンバート型の貸し付けであるとかという、この辺に出てきた話というのは、基本的には、金融不安に対するいわば保証といいますか、安心材料ですよと。まさかのときに、以前にあったような形で、山一や三洋やというふうな形で資金ショートで破綻に追い込まれるということはこれでありませんよという、そこのところだと思うんですよ。
　ところが、これがもう一つ、さっきの下支え、景気に対してどうかということになると、さっき皆さんの答えの中からも出ていたように、これは幾らその辺でじゃぶじゃぶにしてもその先が進まないんだと。本当の意味で量的緩和、いわゆるそれぞれの企業が本当に必要な資金として使えるような状況になっていない、これは各銀行がリスクをとらないということ。
　こんなことも含めて、皆さんの説明では、借り手がないんだからしようがないでしょうというような、さっきもマネーが、いわゆる為替が動いていく、そのしようがない状況に対してどう対応していくかということだけだ、そういうスタンスがありましたけれども、実際はそうじゃなくて、私たちの身近でいくと、借りたいけれども担保の価値が下がってきて、いろいろな意味で売り上げも下がってくる、商売はうまくいっているんだけれども貸しはがしされるんですよという話があふれているんですよ。そこのところへ向いて、しようがないでしょうと言ってしまったら、これは景気対策にならない、そういう矛盾が見えているように思うんですね。
　そんな前提に立って、この金融不安への対応、まずこれから行きたいと思うんですが、これは、現在の状況で大体政府が目標としている、不良債権を早期に直接償却ができて、構造改革が進んで、次のレベルへ向いて日本の経済が持っていけるような金融体質にこの政策だけでいけるのかどうか、ここのところはどういうふうに見ておられますか。
○速水参考人　先ほどから説明させていただいておるわけですけれども、私どもは、いわゆる資金の供給だけは、日銀から、過去五年をとりましても毎年八％アップぐらいの日銀供給の金が出ているわけで、それが必ずしも金融機関の預金、マネタリーベースが八％で、それに対してマネーサプライ、金融機関のベースでは三・三％ぐらい。それがまた貸し出しになりますとマイナス〇・四、ふえていない。
　それが実体経済にどう流れていくかということになりますと、実体経済は、御承知のように、過去五年でも平均一％前後といったようなことで、物価の方は、ＣＰＩはほとんど横ばいでございますけれども、金を出してもなかなか民間の企業や家計に入っていかない、流れていかないというのがこれまでの私どもの経験からはっきりしてきた事態でございます。
　それは、やはり金融機関の仲介業務といったようなものがうまく働いていないということは確かにあると思います。その基本に、根本にありますのが、なぜかといいますと、やはり不良債権が非常に多くて、それを償却していく、減らしていくことに精いっぱいであって、なかなか新しい借り手を見つけ、あるいは企業を育てていくといったところまで届いていかないというのが現状であると思います。
　そういう意味で、先生のおっしゃるように、今どこから手をつければいいのかということを言われますれば、やはり先般の小泉政権のこれからの骨太の方針の中に出ておりましたように、まず金融機関の不良貸し出しを減らしていくということを手がけなければいけないと思っております。その方につきましては、民間の金融機関、まあ、かなり前回公的資金も入っておりますし、今そんなに資金が足りないというわけではないのですけれども、やはりまだ不良債権をなくしていくだけの十分の準備と時間とが、ややこれまでむだに過ぎてきたといったようなことがあると思います。
　今度の、今、きょうあたりの諮問会議、これからまた開かれるわけですけれども、いよいよ動き始めるところまで来ていると思いますので、具体的な手が一つ一つ打たれていくことと思いますけれども、そういう場合に私どもが何かお手伝いすることがあるならば、私どものできるだけの下支えといいますか、構造改革の資金の面からのお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
　最初におっしゃったように、日本銀行の職務は何なのかということでございますけれども、これは、新日銀法の中にはっきり書いてございますように、日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とするんだ、日本銀行は、前項に規定するもののほかに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑な確保を図って、信用秩序の維持に資することを目的とするんだ。その場合の理念は、日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とするんだ、方向はここにはっきり書かれております。それを私ども常に頭の中に置きながら、そのときそのとき必要なこと、やるべきことをやってまいりたい、またやってまいったというふうに思っております。
○中川（正）委員　恐らく、日本銀行でさえも平時のときの政策手段というものと、それからいわゆる危機管理、緊急事態のときの政策手段というのはおのずと違うんだろうというふうに思うんですよ。どうも今の状況でいくと、政府サイド、特に私なんかも含めて、これから全体としては日本も危機管理の体制にひとつスタンスを改めなきゃいけないんじゃないかということ。
　これは、一番もとの認識、さっきも、午前中に議論が出ていましたが、不良債権がどれほどあるのかということ。これはエコノミストの見解とそれから金融庁の見解が真っ向から違っていまして、三十二兆円、四十二兆円というそんな金額を片方、金融庁が主張することに対して、いや実際は六十兆円あるいは百二十兆円で、具体的なところは、最近のマイカルであるとかそごうであるとかというような、そういうところを具体的に見たときにはそうでしょう。全く健全ですよと言っていたものがある日突然ひっくり返る、そんな状況で中身が信じられますか、こういう議論にもなってくる。どっちかというと、客観的に見ていても、どう見ても日本の経済というのは、金融庁が公式に言っているような状況ではなくて、もっと緊迫した危機管理の状況に入っていくということではなかろうか、そんな認識がある。
　それに今回のアメリカの状況、景気が恐らく長期間停滞するであろう、そういう前提。こんなことが含まれてくるんですよ。そうなると、さっきのような、いわゆる平時用の話だけではおさまってこないんだろうということがもう一つ前提としてありまして、だから竹中さんみたいに、日銀も一緒になってそれに対応してほしいんだというような、そんな議論が出てくるんだろう。
　私は、さっきの速水総裁のようなスタンスよりも、本当に期待するのは、そのメッセージを主体的に日銀の方から発するということが必要なんだと思うんです。政府のサイドから、こう協力してくれとか、こう言われているから、それに対してできることはという、それは精神的に、気持ちの上で昔の話なんですよ。そうじゃなくて、日銀として、この経済状況をどう見ていて、金融の今の危機感というのをどう反映しているかという、そのメッセージを出さないといけないということなんです。それがこの報告書の中にも、それぞれの中にも出てきていないということに対する私自身のいら立ちでもあるんですよ。本当にそれでいいのかということですね。そこなんです。
　その上に立って、政策手段というのは、とはいっても限られているじゃないかということもあるかと思うんですね。ところが、限られているというのは平時のときに限られているだけであって、緊急事態といいますか、危機管理状況になったら何でもありになってくる可能性があるわけですね。
　そこで、ちょっとここで整理していきたいのは、緊急事態になってもここはだめだよというところと、いや、ここまでは私たちもあり得べきこととして、今すぐということじゃなくて、将来あり得べきこととして考えているんだというようなところ、そこのところをひとつあらかじめ聞かせておいていただきたいというふうに思うんです。
　その中身というのは、これまでさまざま議論が出ています。今やっている、物価のゼロ％までは今の量的緩和をずっと続けていきますよという話から始まって、さっき議論になっていましたインフレターゲット論、それから、国債は今もう買っていますけれども、外債からあるいは社債から債券を新規に買っていきながら量的緩和をやっていったらどうかという話であるとか、特に国債の場合は、今マーケットから買っていますけれども、新規国債の引き受け、これまでやって初めて量的緩和なんだ、今マーケットから買っているものは、つけかえるだけで具体的な量はふえないんだというふうな議論に対して、将来こういう可能性があるのかどうかとかいうような、これまでのさまざまな議論がありますね。これを体系化して、これから入っていく経済状況の中で、どこまでのことを議論していこうとしているのか、ここのところをこの機会に説明していただきたいというふうに思います。
○速水参考人　先ほど来申しておりますように、私どもは、資金は金融市場がじゃぶじゃぶになるところまで出しておるわけでございまして、それが本当に生かされてくるためにはやはり金融政策だけではだめだということは、ここ二、三年の経験ではっきりしてきておるわけでございまして、私どもとしては、やはり金融システム面、経済産業面での構造改革への取り組みがまず進められていく、緩和的な金融環境を活用できるような前向きの経済活動が出てくることを強く期待しておるわけでございます。そういうものが出てきて初めて、金融の方も出した金が生かされてくるということになっていくんだということで、今の小泉政権のこれからの構造改革、あるいは金融庁等が一生懸命動き始めております不良貸し出しをなるたけ早く減らしていく手の打ち方というものに注目しながら、どういうお手伝いができるか、そのときそのとき決めていくしかないというふうに思っております。
　先ほどおっしゃいました項目の中で、インフレターゲットにつきましては、先刻お答えいたしましたように、私どもとしては、金融政策運営の透明性を高める手段としてのインフレターゲティングというものについては一つの検討課題と位置づけておりますけれども、今これを採用することは適当でないというふうに考えております。
　それは、金融政策というのはあくまで金融機関や金融市場を通じて経済主体の行動に間接的に影響を与えるものであるということ、現在日本銀行は金融市場に対して文字どおりじゃぶじゃぶの資金を供給しているので、さまざまな構造問題が残存するもとで、そうした金融緩和の効果が経済になかなか波及していかない状況が続いている、その状況のもとで、仮にターゲットを設定しても、それを金融政策だけで達成していくことは難しいということと、需要の弱さに加えて物価が、技術革新とか規制緩和とか流通合理化とか輸入品とかそういうもので、さまざまな要因が物価に複雑な影響を及ぼしていて、先がなかなか読みにくい、そういった中で、妥当性を持った目標値を設定することは難しいということで、これは今私どものとるべき政策であるとは思っておりません。
　それから、もう一つおっしゃいました、ＣＰや社債をもっと持ったらどうか。これは、私どもは担保としてはたくさんとっております。しかし、社債とかＣＰというのは、市場を通じた企業の資金調達の環境としては金利が低くなっておりますし、投資家の信用リスクテークの姿勢が強まっておることを背景にして、地合いとしては市場は大きくなってきております。ＣＰでももう二十兆、四割弱残高は伸びておりますし、社債でも五、六十兆、両方足せば九十兆ぐらいのマーケットになっております。そういうものを、今まだ一般のじゃぶじゃぶの資金市場の中で十分消化されておるわけでございまして、私どもがそれを買うほどの事態にはまだ至っていないというふうに判断しております。直接買い入れを行うというようなことを今考える必要はないというふうに思っております。
　先行きの政策対応につきましては、先ほど申し上げました日本銀行の理念に照らして、なすべきことはやる、してはならないことはしない、この柔軟さと同時に頑固さを持って対応してまいりたい。やはり資金を供給するのは私どもの責任でございますけれども、それがどういう効果を持ち、どういう影響を一般庶民に与えていくかということも含めて、常に考えて慎重に手を打つ必要があるというふうに思っております。
　テロの問題につきましては、当面は打つべき手を打ったというふうに思っております。それから、今、為替の方についても財務省がいろいろ手を打っておられます。こういうことをしばらく続けて、アメリカの経済の動きや政治的な今後の推移をよく見ながら次の手を考えていけばよいというふうに考えております。
○中川（正）委員　最近、「プリンシズ・オブ・ジ・エン」というんですか、ヴェルナーさんの書いた本がちょっと話題になっていまして、あちこちで専門家に読まれているようであります。いわゆる日銀謀略論というやつなんですけれども、私は、日銀が意図的に、構造改革を起こすために、前川レポートを実現させるために現在のようないわゆるマネタリーの政策をとっているというところまではくみはしませんが、しかし、その中に非常に示唆に富んだというか、なるほどなと思わせる論理構成があるんです。
　それは、一つは、過去に行われたというのは皆さん言われる窓口指導ですね。バブルにずっと展開をしていったときに何がその基本になっていたかというと、表面的には金利とかそれから為替とか、そういうものが論じられたけれども、実際に効果をなしたのは窓口指導なんです。その中で、日銀がいわゆる資本のアロケーションをやって、これは本当にマネタリストの基本的な考え方だと思うんですが、量的に引っ張り出した。それが基本的には一般の物資に流れないで株と土地へ向いて投機的に流れたということ。これは、そのときの窓口規制、窓口指導というものが有効に効いてバブルが起こった。
　ところが、その後、それが崩壊して、ではふたをあけてみたらどうかといったら、もう窓口指導しませんよ、そうじゃなくてやはり金利ですよとゼロ金利政策をやる。金融市場が危ないですよということで預金の積み上げをやる。日銀の中に積み上げてじゃぶじゃぶにしてリスクを回避する。しかし、それは基本的には、全体の経済の中の量をふやすということとは全く関係のないところで動かしているだけであって、実際の経済を本当に底上げしようということになれば、信用創造をする、各市中銀行がそこで信用創造をするという行動に向かっていかないことには、これはどれだけじゃぶじゃぶにしてもうまくいかないんだと。
　その信用創造をするということの是非、できるかできないかというときに、日銀は今どうやって説明しているかというと、それは構造改革が先でしょう、それをやって、借り手が借りたいと言わなければ貸すことはできないでしょうということを言っているわけですが、これが本当に正しいのかどうかというと、私は実感として、自分の実感として、そうじゃない。そうじゃなくて、借り手はいっぱいいるんだ、いるんだけれども、そのもとの担保の、いわゆる土地の資産価値が下がり、株が下がりしている。その中でシュリンクしている。そのシュリンクをしている状況と不良債権と相まって金融庁ががんがん上からたたくわけだから、これはリスクテークはできないですね、だからそこで信用創造ができないですねという、この構造に本気になってメスを入れない、それがわかっているのに入れない。さっきからわかっているんですよね、それができない。わかっているのにそこに何で手を入れないんだ、それは、日銀の謀略なんだ、あえて構造改革が終わるまで、これは景気を回復させないでおこうという日銀の謀略なんだ、こういう理論構成なんです、紹介をすれば。
　これは、その謀略論はともかくとして、どうも過去にも同じような繰り返しをやってきた。インフレで、それからバブルで、ぐっとそれへ向いて誘導していくときには、それを窓口指導なりなんなりという形でどんどんマネーの量をふやしてきたということ。ところが、実際にふやさなければならないときにはそうやってしり込みをしてしまって物価の安定というような話でぱっと逃げてしまったら、これは国民としてはたまったものじゃありませんね。もしそういう形で市中にマネーがふえないとすれば、それをやはり無責任に借り手がいないんだということじゃなくて、そこをもう一つ掘り下げて、そこへ向いて政策を突っ込んでいく手だてが日銀にも要るんじゃないですかという、ここのところが一つの論点でもあろうかというふうに思うんです、これまでの議論をずっと聞いてきて。それを何とかしろよということを私たちも言いたいし、政府の方も言いたいんだろうというふうに思うんですね。
　これに対して、さっきのような議論じゃなくて、もうちょっと違った切り口で、日銀としてできることはあるんだという話が欲しいんだけれども、どうですか。
○山口参考人　御指摘のとおり、民間金融機関の信用創造活動が非常に弱くなっておりまして、日銀が金融市場の中に資金をだぶだぶに供給いたしましても、その外におっしゃるような信用創造の手が伸びていかないというのはそのとおりだと思います。
　金融機関の貸し出しというのは、それに対する需要と供給と、やはり両方の要因があって決まるというふうに考えております。したがいまして、資金需要が弱いというのは全体の話の一つでございまして、もう一方に、金融機関の信用創造能力そのものが弱くなっているということがあると思います。したがいまして、一方では資金需要ができるだけ伸びてくるような環境を整える、これは一つは景気対策だと思いますし、もう一つはやはり構造調整を促進するということだと思います。この二つの政策の成果が上がってくるにつれて、金融機関に対する借り入れ需要がふえ始めるということが起こると思いますし、その背後には、新しい企業活動なり新しい消費者マーケットの変化というのがあるんだろうというふうに考えます。
　もう一方の、今度は資金の供給側について考えますと、これが金融システム問題ということになりまして、現下の最大の問題は、不良資産問題の処理をいかにスピードアップするかということではないかと思います。
　したがいまして、政策は決して一つだけ考えればいいということではなくて、総合的にできるだけの手を打っていくということにならざるを得ないと思います。前者の景気対策ということで申しますと、金融政策といたしましては、私どもが直接コントロールできるような金利はほぼゼロにまで下げてまいりまして、その上で、金融市場に対して一種の過剰流動性を供給し続けているという状態でございます。ここまで参りますと、私どもがさらに自分の手のうちでできることということははて何があるだろうかというふうに非常に深刻に考え込んでいるというのが現状でございます。できるだけ知恵は出してまいりたいと思っております。
　もう一方の金融システム対策ということになりますと、ここで日銀ができることは、基本的には流動性の供給ということでございます。これは、マーケット全体に対する流動性の供給ということだけではございませんで、必要があれば、いわゆる最後の貸し手といたしまして、個別の金融機関に対する流動性の供給ということも行いますし、現にこれまでもそういうことを行ってまいりました。その最も端的な例が、いわゆる特融ということになります。
　今後、このような最後の貸し手としての機能というのを発揮せざるを得ないような場面が来ないことを願っておりますけれども、これは状況によりけりでございまして、機動的に対応するということに尽きると思っております。
○中川（正）委員　ややこしいことを考えずに、そこに金があるからということで単純に日銀にこれしてくれと頼めるとすれば、もう本当に、国民のサイドから見たら、あれだけ不良債権の処理をしようという形で今それぞれが乗り出してきている。それに対して、これ以上国債発行、いわゆる公的資金というものを前提にしながら資本の積み増しをしていくということに対して、柳澤さんはあんなに抵抗している、いわゆる、政治的にも説明が難しい、公正にいけるかどうかというふうなリスクもある等々、いろいろ問題はあるんでしょう。それらに対して、どうですか、この際日銀が資本提供をしていただいたら世の中丸くおさまるんじゃないですか、こういう議論が当然一つは出てくるんだろうというふうに思いますよね。それが一つのいわゆる信用創造をしていく後ろ盾になって危機管理にもなるということですね。
　具体的には、いろいろなものを担保にとって金をもう既に貸しているじゃないか、金を貸しているのと資本を出していくのとどう違うんだと。これも恐らくは答えていかなければならないことなんだろうというふうに思うんですけれども、そこの整理、日銀としてどうするのかということ、これは一つははっきりさせてもらう方がいいだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、装置としてもう一つ問題になっているのは、いわゆる資産デフレ、これは、普通の物価が下がっているよりも資産デフレが非常に大きな形で起こっているということが金融収縮に結びついている、これは株と土地ですよね。これも何回もみんな指摘されている。
　だから、今政府に対して、例えば株の買い取り機構とかなんとかというようなプレッシャーがあって、今度法律を出してこよう、こうしているわけですよね。そういう片方プレッシャーがあるわけですから、当然、国民サイドから見たら、そこに金があるんだから、どうですか、日銀の方が、株価対策と土地の対策、これは直接マーケットにそれを出していくということじゃなくて、マーケットのいわゆる自由性というか公正性というか、そういうものを担保しながら日銀がそういう政策を考えていくということもあっていいでしょう、こういう意見ももう具体的に出てきているわけですけれども、あると思うんですよね。それに対してどうなのかということですね。
　まず具体的に、この二つの整理はどうなっているんですか。
○山口参考人　まず、日本銀行がどういう資産を買えるかということは、日銀法の中に明確に定められておりまして、通常は、法第三十三条というところで、商業手形から始まる資産が限定列挙されております。こういうふうに日本銀行が買える資産というものを制約しているということは、恐らく日銀の資産というのは、大きく考えてこれは国民全体の資産であるということではないかと思います。したがいまして、それは基本的に健全な資産でなければいけないという観念が基本にあるというふうに思います。
　中川委員御指摘の、日銀がみずから、流動性ではなくて資本注入をしてはどうかというような考えが世の中にあるとおっしゃいました。それから、資産デフレ対策として、値下がりの甚だしい資産そのものを買い入れてはどうかというようなアイデアも世にあるとおっしゃいましたけれども、この二つは、今申し上げました日銀法との関連で論じますと、共通項がございまして、日銀のバランスシートを非常に大きなリスクにさらしてしまうということが許されるのかどうか、あるいは適当な政策なのかどうかという問題に結局はなるのではないかと思います。私どもは、適当な政策とは考えないという立場をとっております。
○中川（正）委員　それが健全なんだろうと思うんです、健全という意味からいえば。恐らくそういう答えを私も期待していたんですよ。
　しかし、それは平常時でありまして、戦後のいろいろな歴史をひもといて、日銀の状況、いわゆるセントラルバンクとしてのいろいろな手だてを見ていると、緊急対策に入ってきたら結局は何でもありなんだ。日銀は、この日本の経済が健全であって日銀が健全なんですよ。
　バランスシートだけ見ていると、自分のとりでを守りたくなる。だけれども、ここまで来たら、日本全体のバランスシートを日銀がしっかり責任を持って健全化していくんだというその観点に立たないと、どうも周りを説得できないんじゃないかな。そこのところも指摘をしておきたいんですが、もう一つの、国民が納得しない、周りが納得しない原点なんだというふうに思うんです。
　だから、それは別に直接買い取らなくてもいい、あるいは直接出資しなくてもいいから、日銀としては、今の状況の中で、マネタリーの、金というものでこんなふうな工夫はできますよということをもっと知恵を出してやはり説明すべきだというふうに思うんですよ。さっきのようなことを言ったって、自分のところが危なくなるから国民はほっておいていいんですかという話になりますよね。だから、その説明ではだめなんだというふうに思うんです。そこのところを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、最後に為替の問題に入っていきたいというふうに思うんですが、これは今、ドル買いを不胎化しないということで継続をしておっていただくようですが、大体どの辺が、今の日本の経済の中で、先般の議論の中でもお話が出ていましたが、日本の国内の空洞化という問題、構造的に開発輸入というのがもう主体的になって物がつくれないという状況、この構造的なものも踏まえて、いわゆる輸出促進をするための景気対策ということ以上に、この構造的な部分も含めて、大体どの辺の為替レートというのが日本のこれからの経済構造の中で望ましいものなのかという見解をお持ちなのか。これは、そこへ持っていくということじゃなくて、日本の経済の構造を今の状況というのを踏まえた上でどう考えられているかということをお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○速水参考人　為替相場というのはやはり市場が決めるものでございますので、この間のアメリカでの集団同時テロ事件でドルに対して不安が生じたことは確かだと思います。そういうこともあって、ここへ来て円がかなり強くなっておるわけでしょうけれども、どの水準がいいかということは、これはちょっと私は数字を口で言うわけにはいきません。やはり日本の経済を反映した状況の中で市場が決めていくということで、これまでもそれでやってこれたわけでございます。
　こういった予想外のことが海外で起こって、為替が非常に大きく動いて、そのことによって貿易がやりにくくなるというような場合には、先般来財務省が始めましたように、適切な介入ということも必要だと思います。しかし、どの水準がいいかということになりますと、これは非常に難しいと言わざるを得ません。
　ただ、日本が今、特に日米関係などを考えるときに言えますことは、日本の経常収支というのは一九八〇年来ずっと黒字でございまして、今でもＧＤＰの二％ぐらいの黒字を保っております。反対に、アメリカの方はＧＤＰの四％を超える経常収支の赤字であります。対外債権、債務の超過という点になりますと、日本は債権超過が一兆一千億ドル、約百五十兆円の対外債権を持っておるわけで、いろいろな形の対外債権がありますけれども、外貨準備ももちろん含めてですが、そういうものでかなりの利回りが入ってきている。一方、アメリカの方は二兆ドルを超える債務超過であるということ、これはやはり基軸の通貨としては非常に心配しておられるところだろうというふうに思います。そういった大きな流れを、また背後にある状況というものを考えて、そのときそのときの相場の対策についても手を打っていくべきであるというふうに思います。
　不胎化か非不胎化かという問題につきましても、やはり今、きのうあたり九兆円近く資金が、日本銀行の預金が積み上がっておりますけれども、そういうものの中にももちろんドル買いの介入でまかれた円が入っていることは当然のことでございまして、非常に大きな残高があり、かつ大きな流れの中でどれがどれというのは非常に難しいですけれども、分けることは難しいですけれども、そういうドル買いの見返りの円資金についても十分資金の供給に役立たせていくという考え方で私どもは臨んでいきたいと思っております。