Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀政府委員　今大臣が御答弁されましたように、全国法人の設立に向けて、大臣並びに私ども、精力的に力を注いでおるわけでございます。その時期につきましては、何分関係者等といろいろ協議をしながら進めていく問題でもございますので、時期を明示することはできませんけれども、今大臣が言われましたように、できるだけ早くこれを実現させたいということで御理解をいただきたいと思います。
　もう一つは、地方のナショナルトラスト活動を行う法人との関係でございますけれども、今考えております全国法人の事業というのは、大きく言って二つございます。一つは、法人みずからが土地を所有し、管理をするということ、もう一つは、資金などに不足をしておるナショナルトラスト活動を行う地方の団体等に対する助成ということでございます。したがいまして、そういう地方の活動団体に対しまして助成を行うということも、この法人の二つの事業の柱のうちの一つであるというふうに考えております。
○野間委員　もう時間が来たわけですけれども、もう一つお伺いしたいのは、この天神崎の場合、外山八郎さんという方が法人の専務理事になられたのですが、これを教育の場にしたい、人間と自然との交わりと申しますか、そういうものを子供に生きた教育の場として使いたいということで、前にも予算委員会の中でも私、申し上げたのですけれども、自然観察センターですね、そういうものも簡素なものを、自然の中に溶け込んだものをつくりたい、こう言われておるわけですけれども、これに対して予算措置をぜひお願いしたいと思うのが一つと、それから最後に大臣、これはいろいろな運動の形態がありますけれども、ナショナルトラスト法、こういうものをぜひつくっていただきたい。これは上田環境庁長官も、いろいろなことを検討した上でそういう方向でやりたいというふうに言われておりますけれども、その点をあわせてお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○古賀政府委員　天神崎におきまして、財団法人日本自然保護協会が設立三十周年記念事業として自然観察センターを建設しようとする計画があることは承知をいたしております。しかし、環境庁の有する現行制度では、このような民間施設に助成することは、現在の厳しい財政状況から見まして極めて困難であるというふうに言わざるを得ません。そのように御理解を賜りたく存じます。
○稲村国務大臣　法制化の問題につきましては、ナショナルトラスト活動の進展をよく見きわめながら慎重に検討をしてまいりたい、こういうふうに今大変難しい問題だろうと思います。
○野間委員　時間が参りましたので終わりますが、ちょっとやはり前の上田環境庁長官の答弁より後退していますよ。これはぜひもう一遍検討してほしいと思います。
　それから、今の予算上の措置がちょっと難しいというお話ですけれども、これまた再度お願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
○新村委員長代理　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○堀之内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　これより労働省所管について審査を行います。
　この際、労働大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲戴いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村委員　労働省所管の諸問題について御質問いたしますが、その前に幾つかの点でお伺いをしたいと思います。
　その一つは、ただいまの本会議で雇用問題についての決議がございました。我々国民から見ましても、雇用問題が今後の日本の政治、経済、社会問題として大きな課題になるであろうという感じがするわけでありますが、そういった点で大臣のお見通し、御見解を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　ただいま御指摘の点でございますが、まさにおっしゃるように、今後内閣施策の中心に置くべきものは雇用問題であろうか。昨今の円高、構造不況地域、業種は今後の悪化がさらに懸念されるわけでございまして、そういう意味では、幸いなことに物価も安定いたしておりますし、悪質な長期にわたるインフレ、また大型の雇用不安というのは必ずや社会不安につながるという意味からも、雇用対策には政府全般が総力を挙げてやらなければならぬ。
　いま一つ申し添えますると、今後の見通しはなかなか厳しいものがございまして、御案内のように日米関係、なかんずく経済を中心にした今後の摩擦、推移等を考えてみましても、来年度はさらに難しくなるのじゃないか。そういう中で、やむを得ないこととは申しながら、経済構造の調整もさらに迫られておる。これは御案内のように一年、二年で達成し得る話ではございませんで、やはり五、六年かなり汗を流し、血を流すようなことでないとなかなか達成できない。
　そういう中で、当面労働省の対策といたしましては、できるだけ失業者をふやさないように抑えていかなければならぬということでございますので、従来の労働省の、失業者をふやさないという雇用調整助成金等々の拡充強化、さらに今後地域に対する新たなる雇用の開発等々を含めてやりましても、労働省の枠内における対策だけで果たして今後の雇用不安が解消できるかということになりますと、いろいろなお考えの方がおりましょうが、じりじりとふえてまいるというこの雇用不安に対しましては、やはり政府全般の経済政策、産業政策をもって取りかからなければならぬし、さらには緊急の雇用対策として今後また国会に財政の出動等々も含めた総合的な抜本策、緊急強化策をお願いしなければならぬ、こういうふうに考えております。
○新村委員　雇用問題は労働問題でしょうけれども、極めて大ざっぱに考えますと、労働することによって我々人間の生活資材、生活物資を生産して生活をしていくということでありますが、文明の極めて初期の段階では、人間は一日じゅう自分の労働力をフルに活用しても自分の生活を支えるのに手いっぱいであった、あるいはそれを支えるだけの生産ができなかった、そういう時代から次第に生産力が向上して、生活資材の生産では十分余る、それ以上の文化を築いてきた、経過からすればそういうことだと思いますね。余剰労働力が次第にふえてきたということが言えると思うのですが、そういう過程からすれば、生産力が向上し文明が進歩すれば人間の労働力は余っていく、そういう趨勢になる一面もあると思うのですね。
　現在の労働と生産を考えた場合には、いわゆるワークシェアリングという考え方を十分取り入れていかないといけないのではないか。そういう意味からいいましても、労働諸立法は既に時代おくれになっているのではないか。あるいはまた、生産力と国民総労働力といいますか、そういう言葉があるかどうかわかりませんけれども、日本国民が持っておる総労働力と生産との関係あるいは生産性との関係は、極めて巨視的な観点から考えた場合にアンバランスが生じつつあるのではないかと思うわけでありますけれども、そういった点の御認識はいかがでございましょうか。
○平井国務大臣　御指摘の点でございますが、国際社会の中における日本の地位が非常に大きくなったわけでございまして、戦後四十年間にわたる日本の基本的な経済運営、さらには企業間活動が押しなべて貿易立国であるということで、技術の革新と輸出奨励型と申しましょうか、そういうところに力点が置かれて今日まで参ったことは御案内のとおりでございます。今日程度日本の存在、経済力、影響力が大きくなりました場合、私はよく申し上げるのでございますけれども、現在まで安全とある意味のある程度の豊かさというものは実現されたわけでございますが、今後我が国に求められるのは、あくまでも世界の中における日本の国際協調という面がどうしても無視できないわけでございます。そういう中で、遅かったのか早かったのかという問題はございましょうが、国際協調を問われたのが現在の日米関係であり、対ヨーロッパその他の輸出入貿易関係の摩擦がそこらあたりに起因するのではないかというふうに私は考えております。
　御指摘のように、日本の生産力はただいままさに過剰でございまして、生産品がオーバーフローするということでございますから、そういうはけ口をすべて従来のような形において海外に求めるということになりますと、国際協調がなかなかうまくいかない。世界有数の市場であるアメリカ等の現状も、議員御案内のように財務体質も非常に悪くなり、なかんずく日米貿易では過剰な黒字を問われておる。そういうことで、政府としても九月に、今後内需主導型に経済構造を調整していかなくてはならぬというところで、内需振興も含めて総合政策を打ち出したわけでございますが、今後我が国の労働力がどういうふうに問われるかということから、非常に難しい問題でございますけれども、昨今話題になっております時間短縮等々の問題も含めて、先行き早晩ワークシェアリング等々も真剣に考えなければならぬような労働情勢が足元にやってきておるというふうに理解をいたしております。
○新村委員　もう一つでありますが、今大臣が言われたように、日本経済ばかりではなくて日本の国の存在そのものが、世界の中の日本として、これからそれこそ世界の信頼を得ながら、諸国民の信頼にこたえながら生きていかなければいけないという関係があるわけでありますけれども、そういう中でほとんど自由化をいたしまして、既に経済的には国境がないと言われております。そういう中で労働力だけは完全に日本はまだ鎖国の状態だと思うのですけれども、こういう問題について、国内の雇用問題がこれから問題になるという段階でありますが、同時に、対外的に考えた場合、特に中後進国を対象に考えた場合に、そういう諸国と日本との間の労働力の国際化というもの、これは将来そういうことが要請されることがあるのではないかと思われますけれども、そういう問題はどうでしょうか。
　特に、日本は今まで国際社会の中で生活をしてきて今日の大をなしたわけでありますけれども、かつては日本が中後進国であった時代に、先進国に対して移民というような形で労働力を輸出した時代があるわけですね。それで、既にそういう人たちが何百万か、アメリカあるいはブラジル等で生活をしておるわけでありますが、こういう日本が後進国の時代に先進国に労働力を輸出というか、言葉は適当でないかもしれませんけれども、出かけていって、そこでその国の、早く言えばお世話になってきたという経過もありますね。そういう経過を考えた場合に、これから日本は、こちらから見た場合に、日本は単一民族で、日本だけで完全雇用あるいは完全雇用に近い状況を楽しんでいればいいんだ、外国の労働力は一切受けつけませんというような姿勢をこれからずっと続けることができるのかどうか、また、そういう問題について検討するあるいは考える必要があるのかないのか、その点を伺います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　外国人労働力の問題でございますが、国際的に見まして、日本の現状は決して欧米諸国より厳しい状態ではないわけでございまして、技術関係の労働者とか外資関係で入ってくる従業員とか、そういう面についてはかなり開放いたしております。単純労務につきまして原則として入ることを禁止いたしておりますが、これにつきましては、一時高度成長期には、欧米諸国、特に西独は外人労働力を多数入れまして、ＥＣ諸国内だけでなくて、トルコとか東南アジアその他から入れていたわけでありますけれども、現在はむしろその人たちを奨励金をつけて国へ帰そうというような措置をとっているところでございます。それから、英国や米国におきましては、入国許可のほかに労働の許可証がなければ労働ができないというような状態になっております。そういう制度的に見まして、決して日本が鎖国状態であるということではないと考えております。
　しかし、先生がおっしゃいました国際的な関係、特にいろいろな国際化が進められている中で今後の外人労働力についてどう考えていくかということは、先ほど先生のお話にもございましたように、経済の発展が日本国民ないし世界のためにどうなるかということで、そこはやはり最終的には分かち合いの精神と申しますか、公平に富が分配されるということが最終目的だろうと思いますけれども、この労働の問題についても究極の目的はそこにあるかと思います。
　しかし、人と物とは若干違う点があるわけでございまして、日本の経済発展は、経済だけが発展することが目的ではなくて、完全雇用が最終目的ということで現在まで発展してきたわけでございまして、その間、労働条件の問題とか労使間の問題とか、人間関係の中での国民としての問題もいろいろございます。そういうことを十分配慮しながら、長い目で見て検討を進めていくべき問題ではないか、こういうふうに考えております。
○新村委員　次に、言葉の問題、用語の問題であります。これは文部省にお伺いすれば一番いいのでしょうけれども、労働省さん、すべての省庁に関係がございますのでお伺いをするわけでございます。
　最近、外来語、特に英語が洪水のように日本に流れ込んでおるわけですね。町を見ますと英語の看板がある。単なる言葉だけではなくて、文章、センテンスまでが英語で、しかも横文字で、ローマ字で書いてある。ですから、英語そのものですね。そういうような状況が見当たるわけであります。その可否についてはいろいろ議論があろうと思いますけれども、各省庁においてもほとんど無原則に外来語を使っておるという傾向が見受けられます。
　今お伺いするのは、実はこれは堀之内委員長からお伺いしたわけでありますけれども、労働省の施設にサンアビリティーという施設があるそうですね。サンは太陽、アビリティーは能力、サンアビリティーズですか、複数になっていますか、そういう施設があるそうでございまして、それは何をやるのかということが、そのサンアビリティーズだけでは全くわからないわけですよ。ところが、これは障害者の施設だそうですね。
　そこで、公共機関、しかも広く国民にその機能を知ってもらわなければいけないような施設にそういう外来語、しかもサンアビリティーズ、これは必ずしもまだ日本語化した英語ではないですね。全く日本語化していない。ですから、まさに外国語ですよ。そういう外国語を政府の機関に、施設につけるということは、どうも常識からいって無理ではないかというふうな気がするわけでありますけれども、その点はいかがですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今のサンアビリティーの問題につきましては、委員長からの御指摘もありまして、地域住民の御意向もよく確かめながら検討をし直すということで、事務的に検討させてもらうことになっております。
　確かに先生おっしゃるとおり、変なと言ったらあれですが、外来語で、いろいろな形がございますけれども、実は中野に、このころは高度成長期で青少年のための施設をつくったわけでございますが、サンプラザという名前でつくっております。そのサンという名前とプラザ、それからアビリティーの方は身体障害者の能力ということを考えたんだと思いますけれども、そういうことで、全国各ブロックにつくっておりますこのサンプラザの場合には、それぞれそれが引用されております。そういう観点から障害者のための施設についても何かニックネームはないかということで、いろいろ各般の人々の意見を聞きながら統一的に考え出したのが数年前のようでございまして、私もそういう委員長のお話があるということを聞いて、やっとそういうことがあるのかなということを知ったような次第でございましたけれども、サンアビリティー何々というのを考えたようてございます。今先生のおっしゃったような点も十分留意しながら、今後名称についでは注意してまいりたいと思います。
　ただ、これは、サンプラザの場合もほとんど施設は労働省が計画いたしまして雇用促進事業団につくらせておりますが、運営自体は財団法人その他で運営していただくということにいたしているわけでございます。
○新村委員　いろいろ御苦心なさっているとは思いますけれども、それからまた国際化の時代でございまして、経済が国際化するだけではなくて言葉の国際化ということもあるでしょうし、日本語は今海外で大分人気があるそうでございます。そういう意味で、文化の交流、言葉は文化の重要な部門だと思いますけれども、言葉の国際化ということも必要だと思いますが、やはり国民に理解のできるような、というのは平均的な日本人にすぐに、ああそれかというふうに理解のできる言葉をひとつ選んでいただきたいと思います。
　そこで、次は決算の問題に入るわけですが、会計検査院の五十八年度、五十九年度の検査の結果の不当事項あるいは不正事項というものが、労働省所管の中に若干あるわけでございます。五十八年度において、身障者職業訓練校の運営委託に当たり、委託費の精算が不適切であったというような件、それから労働保険、雇用保険の運用について不当事項があった、これは五十八年度、五十九年度両方にあります。さらに補助金の経理に不当な点があったというのがございます。それから五十九年度では、職員の不正行為が報告されておるわけであります。
　こういう不当、不正事項について、これは膨大な事務量でありますし、またこれを扱う職員の数も大変多くの方々が扱っていらっしゃるわけでありますから、全くゼロというわけにはまいらないと思いますけれども、同じような種類の、例えば労働保険、雇用保険については五十八年、五十九年両年度にわたっておるわけであります。これは五十八、五十九年度に限らず、ほとんど毎年幾らかこういう不正が指摘をされておるようでありますが、これについて根絶をする方法はないものかどうか。
　それからさらに、身体障害者の訓練校の問題あるいは補助金の問題、これは国と地方団体との関係があるわけですが、この記載によりますと地方団体に責任があってこういう間違いが起こった、そういうニュアンスの書き方でありますけれども、それが実際はどうであるのか。もしそういう地方団体の事務処理が万全でなかったということであれば、それはこれから十分監督をしていただかなければなりませんし、五十八年、五十九年両年度にわたって同じ件が、五十八年にも五十九年にもその名前があらわれておるというようなこともありまして、その辺、問題があるのではないかと思うのですけれども、その辺の事情を御説明願います。
○岡部政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昭和五十八年度において六項目、五十九年度におきまして五項目の指摘が会計検査院からなされておるわけでございまして、常日ごろ予算の執行に当たりましては適正を期すべく努めているわけでございますが、このような不当事項が記載されたということは、まことに遺憾に存じているところでございます。もとより私ども、根絶を目指しまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。特に今年度からは大臣官房に会計監査室の創設を見たところでございまして、関係部局に対します指導を一層徹底してまいりたいというふうに考えております。
　御指摘の国と地方との関係につきましては、これは要綱が不備であったというふうなこともございまして、明確な指示が行われるようにその辺の改善につきましても努めてまいりたい、このように考えております。
○新村委員　次に、予算の執行でありますけれども、これは相当膨大な予算の執行でありますから、これをぴったり使い切る、予算どおりに不用額ゼロ、全項目なかなかそうはいかないと思いますけれども、その中でちょっと目につくのがあるのです。これは労働省として本来最も力を入れなければならないところでありますが、〇一三　項　特定地域開発就労事業費、それから〇〇五　項　職業転換対策事業費がありますけれども、五十八年、五十九年ともに、この二つを合計しまして五十八年は九億五千六百万、五十九年は約十億というふうに不用額が目立つわけであります。
　この費用を使う使い方といいますか、対象を完全に把握することは必ずしも容易ではないと思いますし、不確定要因もあろうかと思いますけれども、両年度にわたって約十億程度の不用額があらわれるのはどういうわけなのか。労働省として最も力を入れなければならない本来の仕事であるはずでありますから、その辺の事情をひとつ詳しく伺いたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　特開事業及び職業転換対策事業費につきましては先生御指摘のとおりでございますが、まず、その職業転換対策事業費の方が大きく不用額を出しているわけでございますけれども、この職業転換給付金制度は、特定不況業種の離職者または中高年齢者、心身障害者等の就職が困難な失業者に対しまして、生活の安定を図りながら再就職の促進を図ることを目的として、各種の給付金を支給する制度でございます。したがいまして、この実績は景気の変動で非常に変化いたしてまいりまして、景気状況を正確に予測しなければならないわけでございますけれども、しかし、途中で予算不足が生ずることがないように十分の措置をしてまいりたいということで、その年度によって不用額を生じる。特に五十八年、五十九年については約九億の不用額を生じたということでございます。
　この年は割と平均して雇用失業情勢が安定していたということがございますし、それから、これは一般会計でございまして、これから払う事業費は、失業者の増等にもよりますが、もう一方では、特別会計の失業給付を受け終わった後に、それでもなお就職できない場合にもらうという対象者の範囲が多うございまして、五十八年、五十九年につきましては、失業給付を受けている間に就職していかれた層が多かったというようなことがあったわけでございます。今後、ことし、来年につきましては非常に雇用情勢が心配される状況でございますので、このお金が有効に使われるように我々としては措置してまいりたいと思っております。
　それから、もう一つの特定地域開発就労事業の不用額は、五十八年度及び五十九年度ともに七千二百万で、これはそれぞれ予算額の一％でございますけれども、予定より事業が少なかったということによるものでございます。
○新村委員　支給対象の把握は確かに難しいと思いますし、経済は常に変動するわけでありますから、ぴったりというわけにはいかぬと思いますが、査定というか審査が厳し過ぎて、もらえるものももらえなかったということでなければいいわけであります。ぜひこれは適正な運用をしていただいて、せっかく予算に計上されておるわけでありますから、無理に使うというわけにはいきませんけれども、運用に十分の御配慮をいただきたいと思います。
　次は、今後の労働問題であります。雇用問題、労働問題は、もちろん時の国内経済、場合によっては国際経済と密接な関係があるわけでありまして、そういう点からいって、六十一年度あるいは翌年度の経済情勢がどうであるかということは、雇用問題を考える場合に欠くことができないと思います。
　　　　〔委員長退席、糸山委員長代理着席〕
　そこで、六十年、六十一年の経済見通しでありますが、この見通しが必ずしも政府の見通しどおりにいかなかったということがありまして、これは急激な円高ということもありましょうけれども、六十一年度の経済見通しは政府の見通しを下回っておる。経済見通しといいましても極めて広範な概念でありますけれども、その中でも最も象徴的というか、それを代表するものが経済成長率であるとするならば、六十一年の経済成長率は七−九期で前期比〇・六、これを年率に換算しますと二・六ということが最近の報道で言われております。この見通しは、政府見通しの四・〇％に比較しますとかなり低い見通しになるわけでありますけれども、現在の時点で六十一年度の成長は最終的にどの辺に落ちつくものであるのか、その見通しを伺いたいと思います。
○大塚説明員　昭和六十一年度の経済の見通しでございますけれども、御指摘のとおり、七−九月期の国民所得統計の速報が先週出ました。これで見ますと、前期比が〇・六％、年率にいたしまして二・六％ということでございます。ちなみに、四−六月期につきましては前期比が〇・九で、年率にいたしまして三・六でございました。
　この七−九月期の前期比の〇・六というのを内外需別に見てみますと、内需の方は〇・九％寄与しておりまして、外需の方はマイナス〇・三％ということで、合わせて〇・六ということでございます。この数字にあらわれておりますように、内需の方は個人消費とか住宅投資が非常に好調でございまして、堅調に推移いたしておるわけでございますが、外需の方は、現在対外不均衡の是正ということが急速に進んでおりまして、マイナスに寄与するという状況になっているわけでございます。これは四−六月期から続いておる傾向でございまして、こういう傾向を年度全体に押し広げてみますと、やはり内需は好調だけれども、外需の方はマイナスに寄与するという姿が出てくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　六十一年度の実績見込みがどうなるかにつきましては、来年度、六十二年度の経済見通しとあわせまして、当庁におきまして現在作業中でございます。年末を目途に算出しようというふうにやっておるところでございまして、本日の段階では確たることを申し上げる段階にはないわけでございますが、先ほど申しましたような傾向から考えますと、私どもは当初、六十一年度の見通しを四％成長と考えておりましたけれども、これにつきましては、現時点では相当厳しいものがあるというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、四−六、七−九月期と実績が出ましたので、これから四％成長を達成するために前期比どれぐらいでいかなければいけないかという計算をいたしますと、十−十二月期、それから来年の一−三月期につきましては前期比二・八％の伸びでいかなければいけない。これは年率にいたしますと一一・七％ということでございますので、内需の好調をもってしても、外需、対外不均衡の是正が進んでいる過程では、なかなかこういった成長は難しいなという感じを持っております。
　いずれにいたしましても、現在作業いたしておりまして、年末までの段階でお示しをしたいと考えております。
○新村委員　そうしますと、目標の四％はよほどのことがない限りは無理だということになろうかと思いますが、その狂い、これは円高という一言で片づくかどうかわかりませんけれども、その原因。円高ということは大体わかっておりますけれども、そのほかにどういう要因があったのか。それから、政府目標の四％、これは非常に難しいということでありますが、来年度の予算編成まではこの四％を修正しないのかどうか、近いうちにこの四％を修正するのか、その点をお伺いします。
○大塚説明員　先ほど申しました経済成長の姿につきまして、その原因でございますけれども、御指摘のとおり円高の予想以上の急速な進展でございます。内需につきましては、私どもが当初から申し上げておりましたけれども、円高とか原油安につきましては、デメリットもありますけれどもメリットもございまして、物価の安定という大きなメリットがございます。そういうことがありまして、私ども予想していたとおりの推移をたどっているのではないかと思われるわけでございますが、何分円高が、昨年の今ごろ私どもが今年度の見通しをつくりました段階で考えておりました水準からしますと、はるかにかつまた急速に進展してしまったということでございます。
　それから、来年度の見通しを現在作業しておると先ほど申し上げましたけれども、六十一年度の数字につきましても実績見込みという形で同時に示すことになるわけでございまして、この段階でその四％という数字をどうするか、修正するのかどうかということを決めたいと考えております。いずれにしましても、年末までの段階でその作業をやりたいというふうに思っております。
○新村委員　六十二年度の成長についても、これは民間の各調査機関なんかの試算によりますと、決して楽観できないようですね。三％以上というのは極めて少ない、二％台が多い、極端なのは二％を割っているというような調査の結果があるわけですけれども、来年度の見通しとしてはどの程度を見込んでおられるのか。
　それからもう一つは、日本経済と一番関係の深いのは米国経済でありますが、米国経済の現状及び来年度の状況はどうであるのか。報道等によりますと、七−九期の成長は年率で二・九というふうに発表されているようですけれども、その程度を維持できるのかどうか。それから、アメリカ経済の趨勢からして、それが日本経済にどういうふうなはね返りあるいは影響があるのか、伺いたい。
○大塚説明員　六十二年度の経済見通しにつきましては、先生御指摘のとおり、民間研究機関等ではいろいろの見通しを既に出しておりますが、政府の見通しにつきましては、現段階では作業中でございまして、まだ姿を示すことはできない段階にございます。ただ、民間の見通しを見てみましても、強く見るところもありますれば弱く見るところもあるということで、海外経済の見方でありますとか円相場の見方、あるいは来年度どのような政策がとられるか、いろいろな前提の見方の違いによりましていろいろ分かれておる状況でございます。
　いずれにいたしましても、私ども現在鋭意作業しておりまして、年末までにはお示しする予定でございますが、本日の時点では申し上げるべき数字を持っておりません。
　海外経済につきましては、海外調査課長の方からお答えいたします。
○大来説明員　アメリカ経済の現況と見通しでございますが、アメリカでは個人消費と住宅投資といったような項目が比較的堅調でございまして、景気は、現在のところ緩やかではございますけれども、一応拡大の途上にあるというふうに私ども見ておるところであります。
　ただ、最近の情勢としまして、鉱工業生産などがまだ緩やかな伸びにとどまっておりまして、製造業の稼働率がしたがって低い、設備投資がこれによりまして低迷をするという状況でございますし、それから外需の寄与が、アメリカの場合ドル安になったわけで、プラスになることが期待されたわけでございますけれども、外需の寄与が依然としてマイナスになっているという状況でございます。
　来年につきましては、現在の個人消費の堅調といったようなことが来年も持続するかどうか、それから税制改革がございましたので、これが設備投資にどういう影響を与えるのか、その辺が不透明でございます。多少懸念もあるといったような状況でございますが、ことし原油価格の低下で打撃を受けました石油採掘部門が、来年はやや立ち直るのではないか。
　それから、ドル高の修正、ドル安でございますが、これは先ほど申し上げました外需のマイナスといった形になってことしあらわれておりますけれども、来年は少し変わってくるのではないか、そういうプラスの面も期待できるわけでございます。
　現在のところ、アメリカ政府は、ことしの成長率の見通しといたしましては、二・九％という見通しを立てております。来年につきましては、アメリカ政府は四％という数字をことしの八月の段階で出しておりましたけれども、けさ方のニュースによりますと、大統領の経済諮問委員会の委員長が、これを多少引き下げる、大体一％程度引き下げるということを言明したそうであります。
　政府の見通しは以上のようでございますけれども、民間では、ことしにつきましても来年につきましても、平均的に言いまして大体二・六％。これはブルーチップという機関が民間の予測の平均を出しておりますけれども、これによりますと大体二・六％という数字を出しておるところでございます。
　以上でございます。
○新村委員　次に、これは労働問題に極めて関係の深いことでありますが、経済的には国境がなくなったと言われておりまして、円高とか経済状況のいかんによっては、資本がどんどん国境を越えて移動するという時代になってきたわけでありますが、特に最近の円高等によって海外への直接投資がふえておるということが言われております。二〇〇〇年までは年平均一四％程度のテンポで直接投資がふえるのではないかというふうなことが報道されております。六十年末の我が国の海外直接投資の残高は八百三十六億ドルで世界第三位だと言われておりますが、イギリスを抜くことはもうすぐ目前でありましょうから、世界第二位の海外投資を持っている国ということになるわけであります。これは同時に、国内の雇用問題と直接関係があると思うのですが、この直接投資と雇用問題との関係について、労働省ではどういうふうな認識をお持ちでございますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　海外投資の雇用への影響につきましては、従来からいろいろ議論があるところでございますが、従来、海外投資の増加によりまして、一般的には国内の雇用機会の減少を生じさせる効果があるということで、いろいろ計算されているわけでございますけれども、しかし、これまでの海外直接投資につきましては、貿易摩擦の緩和、海外諸国の輸入規制に対応した現地市場の確保、これらを目的にしまして、輸入規制に伴います我が国の輸出の減少分に見合う生産を現地で行うという性格が強かったのじゃないかというふうに思います。したがって、例えば先進国向けの投資が最近まで活発でございました自動車や電機につきましては、海外現地生産に当たって国内で解雇を伴うというようなこともございませんし、また両産業とも昭和五十四年以降雇用は増加傾向に推移していたわけでございます。
　しかし、本年に入りまして、急激な円高に伴います海外直接投資が現地生産を本格化していくということで、我が国の輸出と競合したり、特定の産業、業種において国内雇用へのマイナス効果をあらわしてくるということが懸念されるわけでございまして、これまでのような貿易摩擦の対応だけではなくて、円高に伴います国際競争力の面から、生産拠点を国内から海外に移すという動きが出てくると見られます。この場合には、海外進出に伴います雇用機会の喪失、それから海外からの逆輸入による雇用に与える影響が大きくなってくるのじゃないか。
　それから、いろいろな計算によりますと、中長期的には産業就業構造の変化が行われる中で、第三次産業その他で雇用の拡大が見込まれるというふうに計算されておりますが、この分野での雇用吸収を図っていくには、ミスマッチが生じないように転換訓練その他適切な対策が必要であるというようなこと等がございます。そういうことで、雇用面にかなりの効果が及んでくるのではないかということを懸念いたしている次第でございます。
○新村委員　そうしますと、海外直接投資という部門だけに限って考えた場合には当然雇用機会の喪失ということになると思います。日本の産業構造が空洞化するかしないかということについては両論があるようでございまして、空洞化するという心配もありますし、同時にまた、空洞化しないという議論もあるようでありますが、直接投資という部分だけをとってみれば、雇用が減るということは明らかだと思うのですね。ですから、その場合に、例えば一兆円の製造業が外国へ行った場合には十八万人の雇用がなくなるという試算もあるようです。これはちょっと過大だと思いますけれども、普通、もちろん製造業にしても、先端産業であるのかあるいはそうでないのかによってかなり違うと思うのですけれども、例えば一兆円の海外直接投資によって、平均的に考えてどのくらい雇用が減るものですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　一兆円の投資と申しましても、産業、業種その他によりまして、労働集約型の産業もございますし、いろいろな産業もあるわけでございまして、規模の問題もございますから、一概に一兆円で計算するのは甚だ困難だと思います。我々としましては、今までいろいろな計算も出ておりますし、六十一年十二月には、これも先生御存じと思いますが、経済審議会の経済構造調整特別部会の中間報告で、輸出転換率五〇％と仮定した場合に、一九八三年から二〇〇〇年までに約六十万人の雇用機会を失うというような計算もございます。
　それらの実態をよく把握いたしまして、どういうふうな実態になっていくのかということを専門的な立場で検討をしていただくということで、この年末から来年にかけまして、専門の先生方にお願いしながら、実態のヒアリング調査、さらにはいろいろな計算の仕方、それから今後雇用問題についてどういうふうにあるべきかというようなことを御検討いただくということで、現在鋭意作業を進めておるところでございます。
○新村委員　次に、雇用問題が一つの転機に来ている、重要問題になるということは繰り返し申し上げたわけでありますけれども、特に最近の問題として、政策的に雇用が失われるという問題、例えば国鉄のような問題があります。それからさらに、経済構造の変化によって雇用問題が起こってくるということで、炭鉱の問題、鉄鋼産業あるいはまた造船業というような問題があるわけです。
　その中で国鉄の余剰人員対策については、雇用問題であると同時に、政治問題でもありまして、政策によってこのような結果が生まれてきたわけでありますから、政府としてももちろん万全の対策をとっておられると思いますし、特別措置法等も決定をいたしましてそれに対処されておるわけでありますから、今後の政府の対策あるいはその成果を見守るといいますか、期待をいたしておるわけでございます。特に政策によって失職をする方々については、絶対に計画のそごがないように万全を期していただきたいと思います。
　そして、早速国鉄では二十七万人を超える人たちの民間移行に伴う振り分けあるいはまた清算事業団への振り分け等がこれから行われるわけでありますが、それらの作業が順調にいっているのかどうかという問題がございます。それから、六十二年度の当初において余剰人員が四万一千人になるという計算でありますけれども、この四万一千人がその後の状況によって若干減るのではないかというような見通しもあるそうでありますが、これはどうなるのか。それからまた、再雇用先についての確保の状況はどうであるのか。
　それからまた、もう一つの問題として、これは政策的な問題でありますけれども、国鉄離職者を受け入れた企業に対しては助成金を考えるというようなことも、これは総理の発言としてあったようでありますけれども、こういう政策については具体化したのかどうか、具体的にはどういう程度のどういう形でこれが出されるのか、その点を伺いたいと思います。
○門野説明員　国鉄といたしましては、先生御指摘のように、雇用対策をいかに円滑に進められるかということが国鉄改革の成否を握るかぎである、そういう認識のもとに、これまで関係方面の御協力を仰ぎながら雇用の場の確保に努めてまいりました。国鉄関係の先般の特別委員会でもたびたび御説明申し上げたところでございますけれども、現在約六万九千人分の雇用の場を一応確保しておりまして、確保いたしました分については、職員本人の希望に基づきまして、現在適切な再就職のあっせんに努めているさなかでございます。これまでのところは対策は順調に進んでまいっておりますが、清算事業団に移行した後におきましてもさらに雇用の場のより一層の拡大に努めますとともに、職業指導でございますとかあるいは教育訓練などのための組織、要員等の体制の整備を図りまして、労働省初め関係省庁との連携をさらに密にして、雇用対策の円滑な遂行に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、お問い合わせがございましたいわゆる振り分け作業関係につきましては、今後各会社の設立委員会等の御指示も仰ぎながら、先生の御指摘も踏まえまして円滑に進むように努めてまいりたいと思います。
　それから、移行時点におきましての清算事業団に移行していく職員の数でございますが、監理委員会の答申では御案内のように四万一千という一応の想定が立てられておりましたけれども、これも特別委員会等で御説明申し上げましたように、三万七千人ぐらいではないかと現時点では見通しておりまして、これより若干数が少なくなっていく方向に向かうことは考えられますが、逆の方向はないであろう。ただ、六万九千人の雇用の場といたしましては、一人一人の職員を希望に基づいてあっせんいたしますためには、一対一でいいというものでもございませんし、個々の職員の希望等のマッチングの問題もございますので、さらに雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　なお、助成金関係につきましては、現在関係省庁にお願いをいたしておるところでございます。
○新村委員　国鉄の問題については両院の特別委員会で論議がほぼ尽くされておると思いますし、余剰人員の再雇用についても論議が重ねられておるわけでありまして、今後は当局の、その論議を踏まえての完全再雇用、再就職についての御努力を期待する、見守るということになると思いますけれども、ぜひ両院の論議を踏まえて、それを完全に実行に移していただくように御期待をするわけでございます。
　次に、これまた雇用問題と大きな関係がありますが、炭鉱の問題あるいは鉄鋼の不況の問題等があるわけです。従来の日本の産業政策としますと、競争力を失った産業にはできる限り政治の力でその延命策を図ってきたという経緯があると思いますが、石炭とか鉄鋼についてはなかなかそうもいかない面があろうと思います。日本経済の構造的な変化の中であらわれた問題であるだけに、大変難しい問題だと思いますけれども、その中で炭鉱の問題、それから鉄鋼業の問題、この二つについて労働省としてどういう対策をお持ちであるかを伺いたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　まず、鉄鋼業でございますが、先生御指摘のとおり、構造不況の中でもろに円高の影響を受けまして、厳しい状況に陥っております。最近におきましては、新聞報道等でもございますが、大手高炉メーカーの一部が相当規模での一時休業を実施するというような措置をいたしております。ヒアリングその他情報の結果によりますと、現在まで明らかになっているところでは、一万三千五百人ぐらいについての休業措置その他がとられるということでございます。ただ、この休業措置というのは、これらの各会社が一定規模の中で、一カ月のうち一人の人が四日ないし五日休業して、それをローテーションで回していくという、いわゆるワークシェアリング的な措置をとられるわけでございますが、それらの措置をとりながら余剰労働力に対応していくという措置がとられることになっております。
　それから、炭鉱につきましては、これも八次答申が出まして、今約二万四千人の炭鉱労務者がおられるわけでございますけれども、生産規模が一千万トンに五年間で落ちていくということの中で、離職者が一万人前後は出てくるであろうということが予想されているわけでございます。特に長崎の高島炭鉱では既に閉山が行われまして、炭鉱関係労務者千四百人、それから関連労務者を入れますと約二千人の離職者が発生するという状況に至っております。
　これらに対しましては、鉄鋼、炭鉱を含めて造船その他の構造不況業種でございますが、先ほど大臣からもちょっと説明がございましたように、雇用調整助成金制度の機動的な活用等によりまして、休業に対する助成率の引き上げ等を行い、また出向に対する助成期間の延長等を行いまして、これらの企業、特に鉄鋼が行います雇用調整についての援助、バックアップを行っているというのが現状でございます。
　それから、炭鉱につきましては、特に長崎につきましては対策本部を設置いたしまして、なお、現地にも同じく臨時相談所その他を設置いたしまして、閉山前から既にアンケート調査その他で、今後のあり方について調査を行っているところでございます。今週に入りましてからは、個々の失業者に対しまして今後の職業相談その他を実施いたしますとともに、今後長崎その他へ移転すること等も含めながら、希望に沿った求人開拓その他をいたしますとともに、既に長崎につきましては新たに雇用促進住宅を設置する等の措置をとって、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○新村委員　いろいろの問題で御苦労は多いと思いますけれども、そういったマイナス要因がこれからお互いに複合し合って日本の雇用問題をますます難しくしていく、そういう心配があるわけでありまして、失業率につきましても、従来先進諸国の中では飛び抜けて失業率が低い、三％を超えたことは最近ではほとんどないと思うのです。それが最近増勢に転じて、三％を超えるのではないかというような心配もされておるわけでありますが、短中期的に見て、その率を考えた場合に、どういう趨勢をたどるというふうに予想されますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今十月で失業率は二・八％でございますが、ことしに入りまして二・九％の月もございましたし、さらに男子のみでは三％を超える、また女子のみでは三％を超えるというようなこともございました。しかし、二・九、二・八のところで、高目ではございますが推移している状態でございまして、それにつきましては、失業の予防等を図りながら何とか下支えをしているのが現在の状況でございます。しかし、今御指摘のように、今後構造不況業種その他から離職者が発生するというような事態が非常に懸念されるところでございまして、三％台に達することもあり得るというようなことを我々としては懸念いたしている次第でございます。
○新村委員　そこで、政府、労働省におかれましては、雇用対策立法として地域雇用開発促進法、これは正式の名前であるかどうかわかりませんけれども、こういうような新しい立法を構想中であると言われておりますが、その構想の概要がわかればお伺いをしたいと思います。
○平井国務大臣　御指摘がございましたように、このたびの全般的な雇用不安、雇用調整の中身を率直に申し上げますと、特定の業種、さらには特定地域に非常に集約をされておりまして、そういう意味からやはり地域対策を抜本的に急がねばならぬということで、九月の総合経済対策等におきましても、ただいま局長から御答弁申し上げましたように、雇用調整金の拡充その他現行制度を弾力的、機動的にやっていこうという緊急雇用対策を実施いたしたところでございますが、抜本的に地方に対する対策を講じなければならぬということで、十一月十日でございますか、中央職業安定審議会から建議がございました。
　概略を申し上げますると、一つには地域の求職者の雇い入れに対する賃金助成制度を新設してはどうか、さらに事業場の新設、増設に対する雇用促進融資制度をつくってはどうか、いま一つは、第三セクター方式によりまする雇用開発への援助、さらには助成の実施、これら雇用機会の開発を中心とした地域の雇用対策の整備充実についての建議をちょうだいいたしたわけでありまして、労働省といたしましては、この建議を受けて総合的な地域雇用対策の整備を図るべく検討を進めておるわけでございまして、成案がまとまりましたら、次の通常国会に所要の法律案をお諮りを申し上げたいと思うわけでございます。あくまでも国会で御決定いただくことではございますが、やはり地域の雇用開発促進ということから申し上げますると、これは年が明けました段階でできるだけ早くお願いを申し上げたいというふうに考えております。
　さすればこれで十分かということになりますると、決して私そうは思いませんので、きょうも、昨日できました雇用対策の促進本部というものが、自民党、政府、また党首脳等々お入りいただいて、総理御自身が本部長になられて、今後迎えるべき雇用不安に対して積極的に対応していこうという第一回会合があったわけでございまして、いずれにいたしましても、そういう総合政策をもって運営、対処しなければならぬ問題ではございますが、当面労働省としての地域対策としては今申し上げたようなことを考えておりまして、各関係省庁とも今後さらに密接に連携をとりながら、各種の雇用対策を機動的に実施してまいらねばならぬ、かように考えております。
○新村委員　地域対策としてはそういうことをこれから構想したいということのようでありますが、また産業構造審議会、経済構造調整部会ですか、そこで中間取りまとめが十二月の初めになされたようでありますが、その考え方をどういうふうに政策化しようとするのか、その概要を伺いたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、十二月三日に産業構造審議会の方から取りまとめがございましたが、今後産業構造の転換を初めとしまして雇用を取り巻く環境が急速に変化する中で、雇用の安定を確保するためには、今大臣も言われましたが、内需を中心とした景気の着実な拡大を図るとともに、雇用の安定を基本に置いた産業政策を機動的に運営していくことが肝要であるというふうに考えております。雇用対策の面におきましては、これら関連施策を緊密な連携のもとに進めながら、企業の雇用維持努力に対する援助を通じました失業の予防、それから円滑な企業間、産業間の労働移動の促進、三番目には雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策、四番目には産業構造の転換に対応した能力開発体制の整備等々の施策を積極的に推進していかなければならないというふうに考えております。
○新村委員　雇用対策に当たって、今までのように産業の延命策を図るという一面と、それから、延命策ではなくて、積極的に構造改善というか、構造変化を健全な形で促進するような政策をとる、二つの面があると思うのですね。それと同時に、個々の労働者の福祉的な面から、例えば失業手当の受給期間を延ばすとか、そういう方法があると思いますけれども、どういう点にこれから重点を置いて政府はやっていかれるわけですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今申し上げましたようにもろもろの施策をとっていかなければならないわけでございますが、御指摘のように、今度の場合には、この円高不況に伴うものは景気の回復がもちろん必要ではございますけれども、それとともに内需拡大その他で産業の構造変化が行われていくということでございまして、これに対応するには、それに需要と供給が見合うような施策を進めていかなければならない。したがって、職業転換に対します能力開発、職業訓練の機動的な実施、それから失業者がなるべく出ないように企業から企業間へ移るための転換をスムーズにするための情報の収集とともに、その間でのいろいろな援助、賃金補助その他の援助を進めながら、それにスムーズに移っていけるという体制をとっていくことが雇用政策上重要なのではないかと考えております。
○新村委員　そこで一つの問題があるのですが、労働基準法を初めとして労働立法、労働法体系が既に時代おくれではないかという指摘がありますね。そういう点で今労基法の抜本改正というか再検討が行われているというふうに聞いておりますけれども、そういう点はいかがですか。
○平賀政府委員　労働基準法その他労働関係の法律は、昭和二十二年、終戦直後に立法されたものが多いことは事実でございます。したがって、時代とともに必要に応じて、例えば労働基準法の分野でいいますと最低賃金法を制定したり、あるいは安全衛生法を切り離して独立の法律にしたり、そういうことで逐次法律制度の改善に努力してまいりましたが、御質問にありましたように、労働基準法の中で、例えば労働時間に関する部分について法律の面での改正はしておりませんでしたが、中央労働基準審議会でこの労働時間の問題につきまして検討が進められている段階でございます。
○新村委員　労働時間を一つとってみましても、最近の統計によっても、日本の年間実労働時間は、所定内で千九百四十七時間、所定外が二百二十一時間ということが言われておりますが、一方西ドイツの場合は、所定内労働時間が千五百三十五時間、所定外が七十八時間ということになりますと、二〇％以上の格差がそこにあるわけですね。
　それから、年間の労働日と休日の比較においても、日本は先進諸国の中では労働日が一番多い、こういうことが言われておるわけでありますが、雇用が問題になっておるときに、就労しておる労働者の一人当たりの労働時間が非常に長い、先進諸国に比較をして二〇％以上も長いということ、これは大変な矛盾でありまして、仕事を分け合うという点からいっても大変矛盾が多いと思うのです。今検討中ということでありますけれども、これがどういう方向でどの程度に改正をされようとしておるのか、これを伺います。
○平賀政府委員　御指摘のように、欧米の諸国と平均的な数字を比較したときに、労働時間が長いという結果になっておることは事実でございます。その原因もいろいろございますが、我が国の場合は、やはり特に高度成長の期間を通じてだんだんと労使の自主的な御努力で労働時間の改善が進んでいることもこれまた事実で、特に規模の大きい企業などについては、そういった先進諸国に比べてずっと進んだ労働時間の制度を既に獲得しているところ、確保しているところもございます。ただ、どちらかというと、小さな規模の企業で労働時間についての改善がおくれております。したがって、そういう小さな規模の企業については、労働組合の組織もない等の理由でやはり法律による下支えが必要である、こういう見地から基準法の改正も含めての検討が進められております。
　　　　〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、現在まだ審議会で検討中の段階でございますので、私ども政府の側からその内容について御説明できる段階ではございませんが、例えば審議会の検討の基礎になりました労働基準法研究会の報告におきましては、所定労働時間をどう短縮するか、それから労働時間の短縮を進めるに当たって、最近の三次産業とかそういう小さな規模の企業などの実態に合わして労働時間の仕組みを弾力化する方法はないだろうか、あるいは年次休暇、今休暇の日数のお話がございましたが、休暇の中で、例えば祝祭日とか年末年始とかそういう意味の休日は、日本の場合は各国に比べてかなり長いのですが、年次休暇の取得状況も含めてその日数が短いというのも実態でございますので、その年次休暇の法定制度をどうするか、こういった分野から検討が進められておるのでございます。
○新村委員　日本の場合には、労働組合の組織率が非常に低いわけですね。労働組合があったにしても、同じ組織されておる労働者にしても、大企業と中小企業では大変な格差があるということでございます。そういう中で労働条件、特に時間短縮あるいは週休二日制の実現ということになりますと、労使の間の力関係ではなかなかうまく調整のとれない面があるのではないか。大企業はいいのですけれども、中小企業の労働組合はやはりそれなりに力が十分でないし、また組織されない労働者が七割もいるわけでありますから、労使の交渉あるいは労使の力関係によって労働条件が改善されていくという機能は、現状では日本の労働組合には全面的には期待できないんじゃないか。そうであるからこそ、政治がそこに出動していく必要があるのではないかと思いますが、政治の出動というのは統制という意味ではなくて、労働条件の改善あるいは雇用問題と関連をさせたところの労働法体系の改善、こういう面からこれから一層政府の責任というか政治の機能が期待されると思うのでありますけれども、大臣の御見解を伺います。
○平井国務大臣　今委員が御指摘になりました問題でございますが、局長からお答え申し上げましたように、時間短縮を中心にした問題につきましては、正確に申し上げますると、あす審議会の総会において決定されるということでございますが、基本的に戦後四十年という経過で、取り巻く経済環境また労働環境も変わってまいる、当然労働時間法制もそういう情勢にマッチしたものでなければならぬ。他の先進国に比べて非常に労働時間が長い、これは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、そういう中で、どういう形で今後この法制化、またどんな形で国会にお諮りすべきかという点、今後十二分に検討をさせていただくわけでございますが、いずれにしても中長期的な展望に立って我が国の労働時間法制のあるべき姿を見通したものでなければなりませんし、さりとて、他面我が国の労働時間の実態等十分踏まえたものでなければならぬ、さらには社会経済情勢の変化に十分耐え得るものでなければならぬというふうな点がございまして、委員も御案内のように、やはり労働条件の改善、福祉の向上、さらにはあすへの活力等々のみならず、国際協調、最近よく言われます言葉では、今日的に申し上げて時代の要請ではないかというようなことを十分総合的に考えてみますると、やはりここで抜本的に法改正を国会にお諮りしなければならぬな。当然のことながら、今申し上げましたように、配慮すべき点についてはやはりそれなりの配慮もしながら十分慎重に検討した上で成案を得て、また国会にお願いいたしたい、かように考えております。
○新村委員　経済を初めとして諸般の社会情勢が各国内だけでは解決のできない時代、まさに国際化の時代になっているわけでありまして、そういう面では労働条件、労働法等についても国際的な考慮を十分払われた上での運用であり、改正でなければならないと思いますけれども、この統計にあらわれているように、先進諸国より一五％も二〇％も長い時間働いているという実態は、やはりそこから日本の国際競争力はアンフェアではないかというような議論が出てくる心配も十分あるわけです。
　ですから、そういった面もひとつ踏まえていただいて、もう戦後四十年を超える労働法体系ですから、この際開放経済というか国際化した経済にふさわしい、あるいはまた世界の日本としてふさわしい労働法をぜひつくっていただきたいと思うわけです。そういった点で、今検討中の基本法についても、労働条件をよくする方向で、国際水準を抜いていくような考え方で御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。