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○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、本案に対する質疑に入る前に、過日ここで質問をさせていただきました平和祈念事業の慰藉事業についてでありますけれども、あのときに質問をした後、私の事務所に多くのファクスあるいははがき等が参りまして、その中で、総務省の答弁は大変期待できる答弁だったんだけれどもというまくら言葉が付いて、直接基金に電話した方がいらっしゃるんですけれども、その旅行券というのは一体いつごろ本人の手元に届くのかというふうな問いをしたところ、五、六か月後になる見通しだとか、あるいは、前回以上に問い合わせが来ていて、電話対応に追われて処理できていない、担当職員は二、三名しかいないのでというような扱いであったと、対応であったというようなことがありました。あるいは、四月初旬に基金事務局を訪ねて直接申請書を出した人は、七月ごろにはというふうな説明も受けていたということで、それが五、六か月後というふうになると、また更に延びちゃったのかということで非常に不安に思っているような方が非常に多いということを私は感じました。また、申請書を出しても受け付けたときのはがきも来ないということで、一体どうなっているのか、いつもらえるのかという、そういう不安が非常に多く出ているということであります。
　そうしたことから、ちょっと幾つかまた平和祈念事業について、執拗ではありますが質問をさせていただきたいというふうに思うところであります。この間、総務省及び基金側にいろいろと御苦労をお掛けいたしまして、事前にお調べいただいたデータに基づいてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　今回の慰藉事業を専任、それからフルで担当する体制は、現状、常勤、非常勤合わせて十二名程度であることが分かりました。今後は速やかに二十五名体制へと補強、強化する方針だそうであります。
　この新体制で臨まれる中で、まず最初に、現状の十二名体制というふうなところで、申請受理から贈呈まで、旧慰藉事業贈呈者、そしてニーズが最も多いとされる旅行券等引換券、これを前提と置いた場合、約二か月間が要されているということであります。当然、そうなりますと、二十五名というのが今度、今後の方針にありますから、二十五名体制になったらば、その受理にかかわる処理速度だけでなくて、贈呈までに要する期間も大幅に短縮できるんではないかと理解するところであります。
　この贈呈処理等の最大限早くやる、迅速化というものが、正に対象者が平均八十五歳以上というような状況の中で当然のことだろうというふうに思いますけれども、この部分について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（綱木雅敏君）　お答え申し上げます。
　この事業につきまして、まず申請が御本人からございまして、その方の資格要件等を確認し、同時に、その方にカタログをお送りいたしまして、その中から、約五点ある品物の中から選んでいただく。そして、その選ばれたものにつきましてこちらの方からまた発送させていただくという手順を取ります。
　この場合、その御本人の審査等に要する期間、既に旧事業で申請された方についてはほぼ自動的にそこはマッチングする可能性もございます。また、そうでない場合は一から都道府県に照会する必要がございます。また、これは、個々の慰労品も、旅行券引換券のようなものから、漆塗りの文箱のように二月以上手作りで掛かるようなものもございまして、品物によってもやっぱりそこは違いがあると思います。
　いずれにしろ、そしてもう一つ、四月から立ち上げてまだ一月ということで、まだ我々の方で分析に足る十分なデータ数がそろっていないということもまたございますので、そこのところについて確定的にまだ申し上げられないところがあると思いますけれども、いずれにしろ、御指摘のように、事業の迅速化というのは必要な要件でございますので、基金におきまして今後、申請から贈呈に掛かる期間の短縮についても鋭意努力していくつもりでございます。
○那谷屋正義君　先ほどのお手紙の中には、国は我々から金を取るときはさっさとやるのに、この程度のスズメの涙のような贈呈事業で半年も掛かるとはというふうなこととか、申請しても生きてもらえない人も出てくるんじゃないかという、そういう不安もあるわけでありますから、そういう意味では、迅速化ということを是非お願いをしたいというふうに思いますし、五月八日段階の申請者数というのを調べていただいたんですが、一万五百九十一名。今後の申請者総数は推計五十四万二千名ということで、今年度の申請見込みは二十七万件程度だというふうに想定されているようであります。今年度の推計の二十七万件に対する贈呈というのを大体いつごろまで終えようというふうに、目標期限というか、そういったものをある程度持つべきではないかというふうに思うんですけれども。
　まず、その辺についてお伺いしたいのと、それから、この目標に照らして、先ほどいわゆる新体制が二十五名というふうになっていたわけですけれども、これが適正あるいは十分であるかということをやはりこの短い中で絶えず検証していくことが必要だというふうに思いますけれども、併せて答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（綱木雅敏君）　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申しましたとおり、申請から贈呈に要する期間については、現時点では確定的に申し上げられない部分がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、事務処理体制につきまして、申請の件数、それから申請から贈呈までに要する期間の実績、これのデータを蓄積し、その実績等を踏まえて基金においてこれを不断に見直すと、フィードバックしつつ不断に見直すという必要があるというふうに認識をしております。
　先ほどの先生の御指摘された事例は、四月に申請されたものが五月中に旅行券等としてその方に贈呈するものでございまして、この方は旧事業の申請者でもございまして、また、品物も旅行券等引換券ということで、ある意味で非常に迅速化の可能な最も速い一つの例であるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、そのように迅速な対応ができるように、基金等の事業についても注視してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　さらに、これは提案といいますか御要請をしたいというふうに思いますけれども、平和祈念事業基金のホームページというのがあるんではないかと思いますが、そのホームページで受理件数及び贈呈件数を毎日、できれば毎日がいいんですが、それが事務的に大変だということであれば、ある意味定期的に、一週間に一回とか、そういうふうな形で公開するということが大事ではないかと。これは、何も受ける側だけの問題では、受ける側の一つの知識だけでなくて、いわゆる基金側の一つの目標、おっ、今日ここまで行ったというふうな、そういうふうな励みといいますか、自分を励ます、そういうふうな形にもなってくるんだろうというふうにも思いますし、やはり何より基金が申請者に対する説明責任を果たすということにつながるというふうに思いますけれども、この点に関しては、総務省が基金に対して大きく働き掛けをしていただくことを私としては期待をしたいところであります。
　次に、新規事業の広報等の予算、新聞広告、ポスター作成、特別慰労品のパンフレット、先ほどお話がありましたパンフレット等々、総額二・七億円、二億七千万円程度が確保されているというふうに言われています。ただし、必要に応じて増額は基金の判断でできるということで、これは総務省の許可云々ではなしに基金の判断でやれるということでありますけれども。前回の質問のときにも私お話をさしていただきましたけれども、基金の最低限の努力というのが完全周知、これが最後の目標ではなくて、最低限の努力が完全周知にあるということは前回の質疑でも確認をさしていただいたところであります。
　つきましては、基金側に適宜適切な判断を促していくためにも、総務省としても随時新規事業の進捗状況等を把握され、予算等の扱いについても必要な意見交換を行っていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（綱木雅敏君）　お答えを申し上げます。
　新たな慰藉事業の広報に必要な経費は、ただいま先生からお話ございましたように、約二・七億円を当面見込んでおります。こうした事業におきましては、広報を徹底すること、あるいは市町村、都道府県を通じた窓口における対応をきちんとすることが行政として求められている責任でもございますので、そこについてはしっかり対応するとともに、また、広報について、弾力的かつ柔軟に申請の状況等を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　新聞広告ということで、もう既に一回目をお出しになったようでありまして、全国紙を始めとして多くの地方紙にも出していただいたというふうにはなっておりますけれども、しかし、そうしたことで本当に十分なのか。といいますのは、こうした対象者の中には、もう新聞を取っていない方なんかも非常に多くいらっしゃるわけで、そういう意味で、例えば前回の慰藉事業関係でコンピューター化されているデータがあるというふうに聞いています。
　これが約九十四万人分ぐらいということになっていますけれども、まあ二十年前のデータですから、その後亡くなられた方とか、あるいは転居された方とかいらっしゃるとは思いますけれども、今回分にかかわるその五十四万人強に、お一人お一人、例えばはがきを送って案内をしたとしても、その送料は二千七百万円ぐらいということになるわけでありまして、まあ広報関連で措置されている二・七億円規模に比べても、決してその費用対効果が薄いということにはならないんではないかというふうに思うわけであります。一人でも多くの当事者に届けようという、そういう意欲と誠意を持っているということの中で、まあ国側としては最後の措置というふうにも言っていますので、そういう意味ではそうした程度の努力はしっかりと行うべきではないかというふうに思うわけであります。
　一番まずいのは、結果的に予算がたくさん余ってしまったという状況、これが一番まずいのではないかというふうに思うわけでありますが、基金が最終的に判断をするということは分かっているわけでありますけれども、この点に関して総務省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（綱木雅敏君）　お答え申し上げます。
　昭和六十三年度から実施してきた旧慰藉事業の申請者は累計で約九十四万人と、極めて膨大でございます。この平和基金が把握している旧慰藉事業の申請者に関する情報は、ただいまもお話ございましたように、あくまでも申請時のものでございまして、事実を事実として記録として残すためのものに作られた記録でございます。そして、その後の死亡、転居等の個々の消息については全く把握しておりません。
　九十四万人の方のうち、今回の対象者として五十四万人ということでございますが、これはある意味で、あくまでも生命表と申しますか、死亡率を勘案して作った数字でございまして、九十四万人のうち、どの方が亡くなられて五十四万人に至ったかについても、全く我々は把握してないわけでございます。ですから、その場合、母集団は九十四万ということになるとは思います。したがいまして、その九十四万人についてのその個別の特定ということは現段階で非常に不可能でございます。
　旧事業のその申請者のデータに基づきまして個々にそれについて郵送せよということについては、これは、この通知は極めて困難であるかというふうに考えております。
○那谷屋正義君　何事もあきらめてはいけないというふうに思いますけれども、九十四万人であったとしてもその額は四千七百万円でしょうか。そういうふうな形の中で、その費用対効果というものを考えたときには是非やっていただくべきものではないかなというふうに思いますし、また別の方法としては、この間の質問のときにお答えいただいたんですが、関係団体との連携を密にというふうなお話もありました。
　関係団体というのは、もう大きいものから小さいものまでたくさんありますけれども、そこには、やはりそうした名簿とか、そういったものもしっかりあるというふうに思いますので、そういったところを頼りにしてこうしたお知らせを送ってあげるということが本当に大事ではないかというふうに思いますし、新聞に幾ら載せても、本当にもう新聞を取ってない、私の母なんかはこれに対象するものではありませんが、もう新聞を一切取ってない、テレビだけが今、毎日ニュースの仕入れ元というふうになっておりますので、そういうふうなこともありますから、是非そこを工夫を、そして工夫と努力をお願いしたいというふうに思います。
　最後に大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、こうした独立法人に対する所管省庁の法的権限に基づく指導、命令の及ぶ範囲というものは違法、脱法行為等があったときに限定されているというのは、まあ百も承知でありますけれども、平和基金が望まれている目的を迅速果敢に果たす観点からも、総務大臣としての高い見識や、だれもがうなずかざるを得ない指導性等の発揮を強くお願いをしたいというふうに思いますけれども。指導性の大変強いというか、はっきりお持ちの菅大臣に、是非そこのところ、腕の見せどころだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　独立行政法人の制度につきましては、主務大臣による中期目標の作成指示、評価委員会による業務の実績に関する評価、主務大臣による中期目標期間終了時の見直しといった事後チェックを重視した規定になっております。そのため、日常的な業務の運営は法人の長にゆだねて、主務大臣が直接監督権を有しない制度になっております。
　総務省としては、平和基金におきましては適切に業務が遂行されるように注視をし、必要に応じて対応してまいりたいと思います。
　私自身も、先般視察をさせていただきました。委員の今様々な意見がありましたので、そうしたものを十分に実行できるように全力を尽くさせていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　是非対象者から血も涙もない政府だなんてことの言われないように、もう是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、統計法にかかわって御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　統計法というと非常に地味といいますか、余り国民にも知られていないし、私自身も今回どんな法案なんだということで一生懸命勉強させていただいたところなんですけれども、実は昭和二十二年に現在の統計法は制定をされたということであります。その後、様々な時代の流れ、変化等に、あるいはニーズに対応できなくなってきているということの中で、今回統計法の全部を改正するというふうなことになっています。その中心的な課題となるものは何なのか、端的にお答えいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この法案は、今委員から御指摘がありましたように、戦後間もなくのときに制定をされ、六十年ぶりに全面改正をするというものであります。
　現在の統計に対しては、政府全体としての統計の体系的、効率的な整備、さらに統計データの利用促進と秘密の保護、統計整備の司令塔機能の強化といった課題があるというふうに認識をいたしております。こうしたことに対応するために、今回のこの法案におきましては、公的統計の整備に関する基本計画を策定をすること、また統計調査の対象者の秘密を保持しつつ統計データの利用促進に関する措置を講ずること、さらに専門的かつ中立公正な調査審議を行う統計委員会を内閣府に設置すること、こうしたことを主な内容にいたしております。
○那谷屋正義君　今は中心的な課題についてお答えをいただいたところでありますけれども、内閣府の経済社会統計整備推進委員会という長い委員会がありますけれども、その報告の中で、我が国の統計が今日抱えている問題を掘り下げるとその相当部分は分散型の統計機構と調整機能の在り方に行き当たるというふうな報告がされています。
　また、統計制度改革検討委員会もその報告の中で、我が国における統計の現状を見ると、最大の問題は分散型の統計機構の中で社会の必要とする統計が十分に整備されていない点にあると言え、その解決を図るため統計整備に関する司令塔機能の強化が必要であると述べられているわけであります。
　今、大臣の中心課題の中にも司令塔機能の強化というお話がございましたけれども、この分散型統計機構というものは、所管行政に直結して機動的にきめ細かい統計が整備できるというのが利点だというふうに思いますけれども、一方で縦割り行政と同様の弊害というものが生まれてくるんだろうというふうに私は考えているところであります。なぜ第一に司令塔機能が重要とされているのか、大臣の認識を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員から御指摘がありましたように、我が国のようないわゆる分散型の統計機構には、それぞれの分野におけるニーズに的確にまた迅速に対応した統計の作成が可能であるという、そういうメリットがある一方で、この縦割りの中で統計の体系的な整備だとかあるいは専門性の発揮が困難である、こういう面も今あるわけであります。
　このため、政府全体を通じた効率的にそして効果的な統計整備が行われるように、中長期的な視点に立って各府省の作成をする統計全体を見渡して統計体系の整備を総合的、計画的に進めていく、そういう司令塔機能というものが強化される、このことが必要だろうと、このように考えております。
○那谷屋正義君　そういうふうな司令塔機能を今回の法案では、先ほどお話がありました内閣府に設置される統計委員会、そして総務省統計局、政策統括官、そして今回の法案で基幹統計に位置付けられた国民経済計算の体系の整備、改善及び作成を行っている内閣府の経済社会総合研究所の三つが担うことになるというふうなことだというふうに思いますけれども、これが現行の統計法ではどのように認識されていたのかを含めて、この点についてもう少し御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　企画立案・調整機能、また基本的な統計の整備機能、統計の基盤整備機能については、現在においても統計審議会あるいは総務省の統計基準担当政策統括官と統計局、内閣府の経済社会総合研究所において、それぞれ役割分担の下に業務が遂行されているというふうに私は思っています。
　ただ、現行のこの統計法においては、政府全体としての統計の体系的、効率的整備のための基本計画の策定の仕組みがないということです。さらに、毎年度の施行状況のフォローアップと、それに基づく内閣総理大臣等への意見具申の仕組みもありません。また、国民経済計算のように、他の統計を加工し作成する統計は基本的には法律の対象となっていないというような、統計制度改革検討委員会報告において司令塔機能として指摘をされた事項について明確な法的な位置付けがなされていない。こういうことから、今回の法案ではそうした面について必要な措置を講じようということであります。
○那谷屋正義君　先ほど二つの委員会の報告について私の方からも触れさせていただきましたけれども、いずれにしても分散型の統計機構というふうなものがやはり問題であるということの中で、そうなると、この改正案の中では、例えば司令塔機能を持つものというふうなものが、今まで二つだったものが一つになるのかなというふうに考えるのが普通だろうと思うんですが、今回は逆に三つになっているということであります。
　その中で、今お話にもありましたけれども、国民経済計算部というところは、経済社会総合研究所というところは施設等の機関でありまして意思決定機関ではないわけであります。また、統計委員会では審議会ということでもって、その中核的機能というものが期待できるかどうかというふうなものが懸念されるところであります。
　そういう意味では、十分な今企画立案あるいは調整機能というお話がありましたけれども、本当にこれで大丈夫なのかなというところが正直不思議であり、不安というか疑問に思うわけでありまして、こうした司令塔機能に対する疑問に対しまして大臣はどのように説明をされるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今御指摘のありました内閣府の経済社会総合研究所は、司令塔機能のうち基本的な統計の整備機能である国民経済計算の作成を担う組織であります。そしてまた、国民経済計算の作成に当たっては、その素材となる一次統計等の体系的整備が欠かせないことから、研究所が司令塔の機能の一翼を担うことは統計の体系的整備に資するものと考えております。
　また、統計委員会は、企画立案・調整機能の一環としての基本計画案の作成など、総務大臣等の関係大臣からの諮問を受けて調査審議を行うほか、統計整備の司令塔機能の中核を成す組織として専門・中立的な立場からこの法律の施行全般について能動的に幅広く意見を述べることができるようにされております。
　統計委員会がこのような機能を十分発揮することによって、分散型統計機構においても一層強力な統計調整が行われるものと考えております。
○那谷屋正義君　今もお話をいただいたところでありますけれども、司令塔、今回あえて言うならば三つというふうなことでありますけれども、そうであるとすると、少なくともその機関についての機能のすみ分けというものがやはり必要になってくるんではないかなというふうに思うわけでありますが、役割分担は明確に区別されているのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　総務省の統計基準担当政策統括官が統計の企画立案などの役割を担う、そしてまた統計局が国勢調査等の基本的な統計の作成などを担う、そして内閣府の経済社会総合研究所が国民経済計算の作成を担うと、こういうことでございます。そうしまして、これらの機関がそれぞれの役割を遂行するに当たって、内閣府に設置されました統計委員会が専門・中立的な立場から意見を述べることとされているということでございます。
　このように、それぞれ組織法制に定められた所掌事務に基づきましてその事務を遂行することとされておりまして、役割分担は明確に区別されているものと考えております。
○那谷屋正義君　今の役割分担がそれぞれしっかりと機能を果たせるということを期待したいというふうに思いますけれども、ここで少しこの統計の歴史というものを振り返ってみたいというふうに思います。
　戦後、吉田内閣の下に設置された統計制度の改善に関する委員会というのは、その答申で、内閣に統計委員会を設置し、委員会の会長に内閣総理大臣、副会長に経済安定本部長官を充てて、統計専門家十人から成る委員、そして事務局を置いて、事務局長は委員のうちから任命することを提言して、政府はこれを実施をしたというふうになっています。
　しかし、昭和二十六年の講和条約締結後、行政委員会制度が原則として廃止されることとなり、統計委員会も昭和二十七年七月をもって廃止をされました。統計の総合調整機能は主務大臣が内閣総理大臣から行政管理庁長官へと移り、統計委員会の機能については行政管理庁統計基準部、そして附属機関としての統計審議会に移行していったという歴史的な経過がございます。
　その上で、平成十一年、中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化によって統計審議会が法施行型審議会に再編されて、諮問に対して答えることしかできなく、主体的に政策提言ができなくなってしまったというような状況であります。
　今回の改正案で、戦後直後と同じ名前の統計委員会というのが内閣府に設置されることになりますけれども、その実際の中身は国家行政組織法上の三条機関ではなく、第八条の審議会にすぎず、また法施行型審議会の性格に変わりはなく、戦後直後の統計委員会とは全く性格が異なるものになっているわけであります。
　こうした歴史を踏まえて、大臣はこの統計委員会が本当に機能するというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の法案に新たに設置をされる統計委員会は、今御指摘いただきましたようにいわゆる法施行型審議会でありますけれども、これまでの統計審議会とは異なって企画立案・調整機能、その一環としての基本計画案の作成に関する調査審議を行うものであります。
　これに加えて、法案第五十五条の規定によって、総務大臣から本法の施行状況の報告を受けたときは、内閣総理大臣、総務大臣及び各府省の大臣に対して意見を述べることができるとされております。この意見は報告以降はいつでも述べることができるわけでありまして、その内容は基本計画の実施状況も含めた法律の施行全般にわたって幅広く述べることが可能であるというふうに考えております。
　このように、統計委員会は統計整備の司令塔機能の中核を成す組織として十分機能する、このように考えます。
○那谷屋正義君　今、統計の歴史を振り返る中でふと気が付いたことがあるんですけれども、それは吉田茂それから石橋湛山以外に統計の歴史にはなかなか政治家というものが登場してこなかったということであります。統計は、先ほどお話ありましたように政治的に中立でなければなりません。これは原則中の原則であります。統計は時の都合で政治や行政に左右されてはならないわけであります。
　いずれにしても、その統計審議会に代えて内閣府に統計委員会を置くことによって、統計の総合調整機能が十分に働くようにする責任を負う大臣が、総務大臣とそれから内閣府の長たる内閣総理大臣というふうにそれぞれ分け合うことになるとすれば、これは統計の司令塔機能がより複雑化してしまうのではないかということが心配されるわけであります。
　政治的中立の原則を堅持しつつ、統計の司令塔機能、すなわち総合調整が十分機能するように総務大臣においてしっかりその職責を果たしていただくことで、それでいいかどうか確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今、委員御指摘のとおり、この統計の作成は客観的に行われることがこれは極めて大事であって、そしてまた政治の中立性も求められるものであります。
　そういう中で、私としても、本法が統計の一層総合的かつ体系的な整備を図ることを目的とした、こうしたことを十分に踏まえながら、統計委員会や他の大臣とも密接に連携をしながら職責を遂行していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　先ほど同僚の委員の方から統計にかかわる人員についてお話がございましたけれども、統計というものが、何回か行われる行政改革によって組織、人員、予算というものが削減され続けてきたというふうなことであります。そこで、人員についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　昭和二十四年には、国家公務員三万六十五人、地方公務員で四千三百四十五人の統計職員がいたわけであります。これを一〇〇とすると、平成十六年の統計職員数は、国家公務員が二万三千七百九十三人減って六千二百七十二人、その比率は二〇・八であります。つまり、五分の一に激減していると。地方公務員は二千百三人減って二千二百四十二人、五一・六と半分になっているわけであります。これらの事実と統計職員数が他に比べて大幅に減ってきた理由、これに対する大臣の認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この統計に携わる職員は、今委員から御指摘されましたように、大幅に減少をいたしております。この主な理由としまして、統計調査業務において集計作業の電算化あるいは統計調査方法の見直しなどの効率化が積極的に図られてきた結果であるというふうに思いますし、また、産業構造等の変化によって国家公務員の統計職員の約七割を占めておりました農林水産省の統計職員の数の減少が大きく影響しているというふうに思います。
　今後とも、統計調査業務の効率化を一層推進をし、統計の質の低下を招かぬような、そういう形でこの統計というものをしっかりと行っていきたいと思います。
○那谷屋正義君　実は、平成十八年四月一日現在の国家公務員である統計職員数は更に減って五千六百七人というふうに今なっていると。平成十八年六月三十日の閣議決定の国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画によりますと、平成二十二年度までに農林統計等関係職員千七百二十五人を減らして配置転換をする計画があるというふうになっています。
　この統計というものは、大変私は専門性を要するものだろうというふうに思いますけれども、長年にわたって統計に携わってきた職員の能力や専門性を引き続き有効に活用することが国にとっても本人にとっても最も理想的ではないかというふうに思うわけであります。その農林統計関係が四百五十人中三人になってしまうというような、そういう結果が出てくる中には何か別の要因があるのではないかというふうに疑わざるを得ないような状況でありますので、統計職員の絶対数の確保とその質の低下の防止という観点から、職員の意向調査を丁寧に実施して問題点をよく精査する必要があるのではないかと思うわけでありますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員の御指摘のありました統計職員の点でありますけれども、例えば、十八年度、農林統計部門から他府省に行かれた方は四百五十人のうちの三人であると。しかし、今、私どもは統計の大切さというものもこれ十分認識をいたしておる中でありますけれども、現実的にはこうした農林関係の統計の職員が専門分野に配置転換できない困難な状況であるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　また、平成二十二年度まで農林統計部門を始めとした配置転換については行っていく必要があるという中で、委員御指摘の点も踏まえて、円滑な配置転換が行われるように努力をしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　いずれにしても、行政改革によって今後も統計職員は減少し続けていくことになるというふうに思います。平成二十二年には、国家公務員を取ってみれば、統計職員は四千人を切る可能性も現実にあるわけであります。
　しかし、個人、法人などの秘密を保護しつつ、体系的あるいは中立的で信頼性の高い公的統計を整備して広く国民の利用に供することは政府の責務ではないかというふうに思うわけであります。これで果たして社会の情報基盤としての統計が継続的に維持できるのかどうかというところが非常に疑問であります。中央において司令塔機能が強化され、地方において実際組織の整備が進んだとしても、その運用に当たる職員の資質や能力、絶対数というものが伴わなければ、我が国の統計が大きく改善されることは期待できないというふうに思います。
　これは私も思っているんですけれども、しかし、そうではなくて、内閣府の経済社会統計整備推進委員会の報告の中にもこうしたことが引用されているわけであります。
　基本的な統計調査については、第三者機関によりチェックされる仕組みが設けられる一方、報告を求められた者には真実を報告する義務が課せられ、違反には罰則も定められています。このような基幹統計調査については、調査の企画、実施、結果公表のすべての段階を通じて国が最終的な責任を負わなければならないものであります。そのためには必要な人員を確保しなければなりません。その実効性も、そうしなければ低下するばかりということになるわけであります。
　少なくとも基幹統計調査の実施について一体何人ぐらいが必要であって、その必要な人員の確保について大臣はどのように考えられているんでしょう。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　基幹統計調査におきましては、その調査規模、調査方法などが区々でございます。したがいまして、一概に何人の人員が必要かの判断は困難であると考えております。
　今後、政府として整備が必要とされることとなります公的統計は基本計画に定められることとなるわけでございますけれども、これらの統計の実施に万全を期するために、業務の効率化や民間委託等を図りつつ、必要な人員が確保されるよう最大限の努力を払っていくことが重要と考えております。
○那谷屋正義君　これまで指摘をさせていただいたように、統計分野においては組織そして人あるいは予算ともに十分な手当てがされてこなかったんではないかなというふうに思うわけであります。したがって、現在の統計の質についても、今日これらのツケが回ってきているんではないかと言っても過言ではないというふうに思います。先ほど触れましたけれども、経済社会統計整備推進委員会報告は、その累次の行財政改革において統計関連のリソースは総じて合理化を図ることが避けられなくなったというふうに、その縮減過程に危機感を募らせているわけであります。
　統計は、他の業務のように緊急性を見いだすことが困難であり、新規事業を華々しく打ち出せるような事業でもありません。このように、統計は非常に地道な性格だからこそ、行政改革によって、特に職員や予算の一律削減方式によって各省とも統計部門を削減対象に差し出してきたんではないかという、そういう歴史になっているというふうに思います。
　統計の質の低下というものは数年を経過しないと明白にならないという特徴がございます。しかし、それが分かったときには時既に遅しというような危険性をも併せ持っているわけであります。
　そして、統計は地道な政策課題だけに、政治レベルでの関心が向けられることがなかったことなんかも原因かというふうに思います。やはり政治家として、このような地道な、しかし継続が重要な分野にこそ目を向けていかなくてはならないのではないかと考えるところでありますけれども、そうした意味で、この際、統計行政に対する大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府では、行政のスリム化だとかあるいは効率化の徹底などを図るために、行政改革の重要方針に基づいて、行政ニーズの変化に合わせた業務の見直しを行ってきております。
　統計部局職員も含めた国家公務員全体の計画的な削減が進められておりますけれども、統計の職員につきましては、先ほど統括官から答弁しましたように、必要な人員については私は確保させていただきたい、これはそう考えております。
　今後とも、行政ニーズの変化に応じた業務の的確な見直しの推進とともに、調査方法の改善、調査事項の簡素化等によって統計調査事務の一層の合理化などを推進をし、統計の質が低下しないように努力をしていきたいと思います。
○那谷屋正義君　今、必要な人員の確保というお話がございましたけれども、しかし、絶対数が確保できたらそれでいいということにもならないというふうに思います。
　内閣府の経済社会統計整備推進委員会報告によると、職員の資質や能力が伴わなければ我が国の統計が大きく改善されることは期待できないというふうに報告をしているところであります。
　ところが、各府省では、いわゆる平均二年から三年の定期人事異動によって専門能力が格段に落ちているとも言われているわけであります。高度の専門性を身に付けることができるような任用あるいは研修等を計画的に行うとともに、それらの統計関係各府省部局間で系統的に人事交流を行うべきではないかというふうに思うわけであります。
　また、基本計画においても、効果的な人材育成方策について盛り込んでいくことが大事ではないかというふうに思いますけれども、大臣はその人材育成についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘のとおり、国家公務員の人事異動のローテーションというのは、一般的には二、三年でありまして、統計局についても例外ではありません。
　しかしながら、各府省に専門性あるいはまた専門的能力を持った統計担当職員を育成することは、正確な統計の整備、また統計の充実という観点からも非常に重要なことであると私考えております。こうした状況の中で、統計関係各府省の統計部局間での人事交流というものを更に推進をしていきたいと思います。
　また、ニーズを踏まえた研修計画の策定、研修情報の共有化などを通じて効果的、効率的な人材育成の充実に一層努めてまいりたいと思います。
　なお、本法案成立後の基本計画の策定に当たっては、統計の基盤整備の一環として、統計職員の基本的な育成方針、そしてまた研修の在り方などを盛り込んでいきたい、こう考えております。
○那谷屋正義君　もう一つ、その基本計画に盛り込んでいただきたいなと思っていることを今から申し上げさせていただきたいと思います。
　政府統計の重要性を残念ながら理解されていない世帯、企業が増加しているということが、政府統計の実地調査を困難にし、その正確性を低下させている原因の一つとされています。そうであれば、統計の広報と統計教育が非常に重要ではないかというふうに思うところであります。
　政府統計に対する国民の信頼を得るためには、秘密が厳重に保護されること、政府統計が国民のために必要不可欠であることの理解が必要だというふうに思います。
　このため、統計の広報を大幅に拡充するだけではなくて、例えば、小学校、中学校の段階から統計の必要性を教育していく、算数、数学の中で十分な統計の基礎教育を行い、理科や社会などで実際のデータを基に教科横断的に統計の活用ができる教育なんかが必要になってくるのではないかと思います。
　また、高等教育段階においては、教養としての統計リテラシー教育、将来、統計手法を利活用する学生のための教育、将来、統計を職業とする学生のための教育も必要ではないかというふうに思うわけであります。これは今亡き大内兵衛先生が指摘されたことでありますけれども、この日本には、各大学ありますけれども、統計学部はおろか統計学科すらないのではないかということで、統計教員も圧倒的に不足しているのが現状であります。
　こうした事態を打開するために、基本計画の策定に当たってはこのようなことについても盛り込んでいただくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　学校教育に関しては、小中高等学校の教師を対象とした統計指導者講習会などを現在実施をいたしております。統計に関する国民の理解そして協力を得るとともに統計の整備発展を図る観点から、教育の場における統計学の充実が必要なことは今委員御指摘のとおりであると私も考えております。
　基本計画の作成に当たっては、教育の場における統計の重要性について理解を深めるような方策が考えられないか、こうしたことについても検討していきたいと思います。
○那谷屋正義君　是非盛り込んでいただけたらと思います。
　統計業務の民間委託については、国民の利益にかなうものであれば否定するものではありませんけれども、少なくとも基幹統計というものに対しては、国民に対し申告義務を課している調査であり、調査の企画、実施、結果公表のすべての段階を通じて国自身が最終的な責任を負わなければならない統計であるというふうに思っているところであります。
　したがって、少なくとも基幹統計については全面的な民間開放にはなじまない性格のものであるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　統計調査の民間開放につきましては、平成十八年三月に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三か年計画、公共サービス改革法に基づきます平成十八年十二月に閣議決定されました公共サービス改革基本方針によりまして、その積極的推進が求められているところでございます。
　基幹統計調査の実施に当たりましては、限られた体制及び予算の中で統計調査を効率的に実施していくため、民間事業者の能力を積極的に活用することが必要と認識しているところでございます。
　ただ、その場合に当たっては、統計の正確性、信頼性の確保、報告者の秘密保護を前提として、統計の作成に支障を来さない統計調査業務について民間開放が順次進められていくものと認識しているところでございます。
○那谷屋正義君　いずれにしても、国民の利益にかなうものであるというふうなことでいうならば、逆にその国民の信頼を損ねるようなものになってはいけないというふうに思いますので、そこのところを是非押さえておきたいというふうに思います。
　総務省の統計法制度に関する研究会の報告書というのがあるんですけれども、これまで統計調査の委託先からの漏えい事件は発生していないということであります。ただ、残念なことに平成十七年の九月に、発注先はいずれも社団法人新情報センターでありましたが、日本銀行及び内閣府が委託した世論調査、総務省が委託した家計消費状況調査において、回収率を高めるために本来の調査対象以外のものを調査するという不適切な収集、集計問題が生じてございます。総務省は、その後、同社に対し六か月間の指名停止処分を行ったと言われておりますけれども、この事件についてとった対応処置、特に再発防止策としてどのような対策を具体的に講じられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　家計消費状況調査は毎月の経済動向を表す統計といたしまして大変幅広く御利用いただいておるものでございますが、この調査におきましては、委託先の業者の調査員が平成十七年六月分及び七月分の調査におきまして、調査員自らが調査票を作成して提出するという不正な行為が行われたということが同じ年の九月に判明しております。このため、調査票を私どもの方で改めて検査いたしまして、再集計を行った上で、予定よりも二か月遅れておりますが、公表を行ったところでございます。
　この事業者に対しましては、賠償金を負わせますとともに、総務省の契約に関しまして六か月間の指名停止処分を行ったところでございます。また、この事業者との委託契約につきましては平成十七年度限りで打ち切っております。
　不正行為が発覚して以降の調査でございますが、これにつきましては、同様な不正が生じることのないように統計局におきまして、毎月、調査終了世帯の中から無作為に選定した世帯に対しまして、調査を受けたことを電話により確認するということをやりまして、また受託業者自身にも同様の監査を行わせるということにしております。
　このような形で新たな競争入札を行いまして、その際には不正行為を行った業者を排除して行っておりますが、平成十八年四月から現在までには新たな落札業者を用いまして調査を実施しているというところでございます。
○那谷屋正義君　再びそうしたことが起こらないということを期待するところでありますけれども。
　いずれにしましても、統計が正確な統計であるというふうな条件の中に、やはり国民の信頼に基づく申告の正確性というものが非常に大事になってくるわけであります。それを包括的に民間が実施した場合に、これまで公的な機関が行う調査ということで信頼してきた国民のその正確な申告意欲や回収率の低下がもたらされるのではないかという懸念がされるわけであります。また、正確な統計には調査ごとの経験の積み重ねも必要でありまして、入札のたびに組織が入れ替わる可能性があるようでは調査方法等の発展もおぼつかないのではないかというふうに思うところであります。
　受託した民間企業が業務上の問題を起こした場合に、代替の受託企業を探すには時間が掛かるために実質的には契約解除ができない事態が予想されます。そのため、事実上は独占に近い状態が生じることになり、さらに民間企業の調査が数年間続く間に官庁側の調査実行体制は消滅するという、そういう可能性も否定できないわけであります。その結果、仮に民間企業の不適切な調査体制が指摘されたとしても、政府に実施する能力が失われている危険性が極めて高いというふうになるわけで、このように委託業務の内容がブラックボックス化して、国にノウハウが承継されずに実際に管理し得ない状況をつくりかねない。
　こうした状況をつくらないようにするために大臣はどのような対策が必要であると考えられているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国の施策というものをタイムリーに行っていくためには、統計は極めて重要であって、国の責任の下でその整備を進めていくことが必要であるというふうに考えています。
　一方、統計調査においても、民間にできることは民間にと、そうゆだねることはこれは例外ではないというふうに思います。
　統計調査を民間に委託するに当たっては、統計の正確性やあるいは信頼性の確保、また調査対象の秘密保護、そういうものが前提になるというふうに考えます。このため、統計調査の民間委託に当たっては、委託者である行政機関が最終責任者として、民間事業者の適切な選定、民間事業者に対するモニタリングなどを通じた委託業務の実施状況の適切な管理、把握、さらに委託の実施結果の適切な検証、こうしたものを的確に行う必要があるというふうに認識をいたしております。
○那谷屋正義君　今回の改正案において、統計作成の段階で、正確かつ効率的な統計作成と調査対象者の負担の軽減を目的として統計データの利用、提供が図られることになるものということの中で、第二十七条に総務大臣が整備する事業所母集団データベース情報の利用、提供、そして二十九条に行政記録情報の提供、三十三条に調査票情報の提供というのが規定されています。これらはいずれも匿名化などの処理がされていない、いわゆる裸の調査票情報などを利用し、提供するものでありまして、その情報の漏えい等があれば統計全体に対する国民の信頼を危うくするおそれがございます。
　このため、利用範囲の特定、明示、そして秘密の保護、目的外使用、第三者への提供禁止、情報漏えい等の防止、委託先における取扱いのための安全管理措置等について、特に厳格な管理が必要であるというふうに考えるところであります。
　統計は、最終的に統計数値として個体を識別できない形で公表されることから、例えば行政記録が統計目的に使用されることについては問題がないとしても、その逆というのは全くあり得ない、あってはならないというふうに思うところであります。例えば、所得についての統計調査のデータを税務行政に活用するなど、統計調査により収集された情報が直接特定の行政目的に使用されることになると、統計調査に対して国民が正確に申告することがなくなってしまう可能性があるということであります。
　したがって、統計が行政目的に使用されることは断じてあり得ないことを明らかにしておく必要があるのではないかと思うところであります。このことについて、混同が生じないようにするためにも、この際、大臣の明快な見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　統計調査によって集められたこの調査票情報等が基本的に統計の目的のために用いられるべきことは、これは当然のことであるというふうに考えています。
　このため、本法案では第四十条において、調査票情報については、本法等に特別の定めがある場合を除いて、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない、こうした旨を明記をいたしております。
　なお、調査票情報を当該統計調査以外のものに利用、提供できる特別の定めがある場合とは、委員から御指摘のありましたように、事業所母集団データベースの整備、第二十七条、統計の作成、統計研究、調査対象名簿の作成、第三十二条、三十三条、委託による統計の作成等の実施、三十四条、匿名データの作成、三十五条としており、統計目的の範囲内ということを厳格に限定をしているところであります。
○那谷屋正義君　そこで、調査票情報の提供については、改正案第三十三条で、統計調査に係る調査票情報を提供することができる場合として、第一号に、行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者に対しては統計作成又は統計調査のための名簿作成を目的として、第二号に、前者と同等の公益性を有する統計作成として総務省令で定めるものを行う者に対してその統計作成を目的として提供されることとなっているわけであります。
　この第二号は、関係深い研究者など言わば身内としてのインサイト利用を始め、裸の調査票情報について一般の利用を認める規定であるわけでありますから、非常に重要なところではないかというふうに思うところであります。
　そこで、まず、第三十三条の第一号、行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者というのは何を指すのでしょうか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　行政機関等その他これに準ずる者ということでございますけれども、そのうちの行政機関等とは、本法案におきまして行政機関、地方公共団体及び独立行政法人等をいうものであるとされております。それから、その他これに準ずる者とは、行政機関等には当たらないわけでありますけれども、当たらない国や地方公共団体の機関等をいうわけでございまして、公的統計の作成主体としては本法の規律は及ばないものの、その行う活動の公益性に着目すれば調査票情報の提供に関しては本法の行政機関等と同等に取り扱うべきと考えられるもの、こういったものを総務省令で定める予定でございます。例えば、会計検査院、地方独立行政法人等を想定しているところでございます。
○那谷屋正義君　それでは、第三十三条の第二号の、前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものとは具体的にどのような場合を想定されているんでしょうか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　第三十三条第二号の規定は、民間研究機関など行政機関等ではない者に対して、行政機関等が行う場合と同等の公益性が認められる統計の作成や統計的研究を行う場合には調査票情報を提供することを認めようとするものでございます。
　詳細につきましては総務省令で定めることとしているわけでございますけれども、今後検討していくということになると考えておりますが、現行の統計法において調査票の目的外使用制度により調査票の使用を認めてきております場合、例えば行政機関等と共同で行う研究等の一環としての使用、あるいは行政機関等から委託等を受けた研究等の一環としての使用、あるいはその他行政機関等が公益性が高いと認めた研究等の一環としての使用、こういった場合などが考えられるところでございます。
○那谷屋正義君　少し視点を変えて、今回の統計法の改正では対象が統計に絞られているわけでありますけれども、しかし、内閣広報室による世論調査が代表的なものになるかというふうに思いますが、行政機関等が行う世論調査はかなり大規模に行われております。政治的な中立性が確保される必要性や、調査した調査票データの適正管理、秘密の保護、目的外使用の禁止、あるいは匿名化したデータの利用や提供など、調査の委託を含めて統計の規律と同様な規律が必要ではないかと考えるところでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　内閣府の世論調査でございますけれども、今回の法案の二条五項に定める統計調査には該当しないものと理解いたしておりますけれども、しかしながら、御指摘のとおり、中立性の確保、秘密の保護等の重要性は認識しております。当方においても適切な世論調査の実施に努めていきたいと思っておりまして、具体的には、中立性でございますけれども、誘導的な質問を排除する等、その確保に努めるということでございますが、調査の終了後、調査票等すべて公開することによりまして客観的に中立性を御判断いただく材料を提供するというようなこと、また、調査票データにつきましては適正な管理に努めるとともに、秘密保護の観点から調査終了後に廃棄をすると、また、世論調査の目的外に利用をしないというようなことを行っております。
　匿名データの公開でございますけれども、回収率の向上等のために現時点では行っておりませんけれども、今後の統計調査の状況を見守っていきたいと考えております。
　なお、調査はすべて監査等を行いつつ民間調査委託に委託しているという状況でございまして、世論調査につきまして、今後とも中立性の確保等に十分配慮しつつ調査を行ってまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　行政施策を行う方たち、あるいは研究者からは統計データアーカイブの設置に寄せる期待が非常に高かったようであります。しかし、設置形態の問題、収録すべきデータの範囲、利用者に提供するサービスの内容等について引き続き検討を行うこととなっておるわけであります。この点につきましてどのような問題点があり、今後どのような場を通じてどのような検討がされていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　統計調査の調査票情報を整理、保管しまして二次的な利用の用に供する機能を果たします統計データアーカイブにつきましては、今御指摘のございました設置形態につきましては統計作成機関ごとに設置することとするのか、国全体として一か所に集約するのか、あるいは保管すべきデータの範囲につきましては調査票情報だけでよいのか、調査実施方法に関する情報なども必要かどうか、その範囲をどのように考えるのか、それから、利用者に対するサービス内容につきましてはデータを提供するだけにとどまるのか、データの加工についても支援を行うこととするのかなど、検討すべき課題が多いものと考えております。
　したがいまして、今後、匿名データやオーダーメード集計といった新たな制度の運用状況、調査対象者の意識等も踏まえまして、制度所管大臣、統計作成機関、研究者等が連携を図りながらこれらの課題について検討してまいりたいと考えております。
　また、検討に当たりましては、基本計画におきまして検討の体制や期間、主要な検討事項等を明確にするなどしまして計画的に取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　非常にニーズが高い部分だろうというふうに思いますが、しかし、事は慎重にやらなければいけないというのも一面的にはあるわけでありまして、できるだけ、慎重さの中にも、時間的にも早く解決をする糸口を見付けていただけたらというふうに思っているところであります。
　先ほど、人材育成について御質問をさしていただきましたけれども、予算について少し質問をさしていただきたいというふうに思います。
　統計予算も実は一般会計予算全体の伸びに対してその増加率が著しく低くなっているということであります。島村氏の「統計制度論」という本があるんですけども、それによりますと、昭和二十四年から平成十六年の間の一般会計の増加率は百八・一倍であるのに対して、統計調査費の増加率は十八・九倍というところになっています。統計調査費の増加率は一般会計予算の増加率に比べると非常に低い、伸びが低い状況になっています。
　統計予算については、これまで総務省政策統括官が各府省の統計事業にかかわる概算要求の内容を審査の上、財政当局に適切な予算措置を講じるよう要請しているというふうに伺っているところでありますが、その効き目があったのかどうか、そしてこの改正後は基本計画によって必要な人員、予算を確保するような方策を取ることになるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　毎年度の予算実施に当たりまして、各府省の要求につきましては私どものところでその予算の前審査を行い、財務当局にこれをつながせていただいているところでございます。これにつきましては、私どもの結論を財務当局におきましても最大限尊重していただいているというふうに理解しております。
　それから、今後、政府として、整備が必要とされることとなります公的統計につきましては、これは基本計画に定められることとなるわけでございますけれども、これらの統計の実施に万全を期するために、業務の効率化や民間委託等を図りつつ、必要な人員、予算が確保されるよう最大限の努力を払っていくことが重要と、このように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　額の大小ということはありますけれども、やはりこの事業というか統計が非常に大事なものであるということ、これはもう皆さんの共通の認識だというふうに思いますので、是非そうしたことで、予算が足りないなんてことがないようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
　事業所母集団データベースについて、統計制度改革検討委員会の報告では、利用機関は申請をした上で制度所管大臣の承認を得ることとする、国の行政機関については原則として母集団の選定に当たってビジネスフレームの使用を義務付けることが適当であるとしているわけでありますけども、法文上は単に総務大臣から情報の提供を受けることができると規定されているにすぎないわけであります。
　また、報告は、各府省共同利用型システムの一部にその機能が組み込まれることが想定されるというふうになっていますけども、この場合、いつ、だれがアクセスしたのか、記録を管理することを含めて考慮すべきではないかというふうに思うわけでありますが、厳格な管理は具体的にどのように実現をされるのでしょうか。