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○説明員（馬場久萬男君）　お尋ねのように、確かに最近の農産物の行政価格の決定に当たりましては、それぞれの需給動向なり生産費の水準ということを勘案しながらでありますが、また、内外価格差の縮小という努力をして国民の理解と納得が得られる価格にしようということで考え方を進めてきているわけでございます。
　ただ、今先生御質問のような、それじゃどこまで下げればいいのか、明確な目標を示してやるかということになりますと、これは御案内のように、国際価格そのものがそのときどきの国際的な農産物の需給事情によって変動するものでありますし、また、それぞれの国におきます土地なり労賃なりというもののそれぞれ価格が違うわけでありますから、一概にそれを今どのぐらいまで下げればいいんだということを示すことはなかなか困難だろうと思います。
　ただ、先ほどの御質問にもありましたように、国内の生産においても、例えば大豆で言いますと、その単収も大きな差がある、経営の規模も大きな差があるというような意味でまだまだ努力が必要ではないかということは、やはり国民の目から見て要請されるところがあるわけでございます。
　したがいまして、確かに農家の皆さんに御努力いただいてかなりここ数年価格も下げてきました。農家の皆さんの御努力も限界だという声もあるわけでございますが、やはり我々としては、農政全体として、構造政策等の実施をしながら生産性の向上あるいはコストの低減ということをさらに努力していくという方向で施策を講じていきたいと思いますし、またその辺は国民の理解、納得が得られるようにということで、農家の皆さんにも御努力をいただきたいというふうに考える次第でございます。
○菅野久光君　支持価格の下げについてはどこまで続くぬかるみぞというような感じなんです。その国民の理解を得られるということなんですが、畑作物の政府の支持価格は、六十年からてん菜で約一五・七％、原料用バレイショで一六・五％、大豆で一六・三％昨年までで引き下げられているわけです。大豆の基準価格で、昭和六十年を起点として昨年までで一六・三％生産者の価格は引き下げられているんです。
　一方、消費者の方のあれはどうなっているかというと、豆腐は六十年から見て六・一％上がっているんです。しょうゆは三・二％上がっている。みそは五・二％上がっているんです。生産者の価格はこれだけ下げておいて、消費者の価格は上がっているんです。どうやって理解を求めるんですか。そこのところが何としても納得できないというのが農民の人たちの偽らざる声なんです。どう思いますか。
○説明員（馬場久萬男君）　御指摘のように、生産者価格、殊に行政価格は先ほど申しましたように需給動向なりあるいは生産費の動向を勘案しながら下げてきているわけでございますが、それが流通段階あるいは加工段階におきます価格が上がっているということで、消費者の手に渡るときは製品としては上がっているじゃないかと。それはそのとおりだろうと思うんです。この点は御理解いただきたいんですが、行政価格として決めているものと、それから市場のメカニズムの中で決まっているものと価格の違いがございます。消費者価格を行政として決めているわけではございませんので、これは需給関係によって決まっているというふうに考えなければいけないと思います。
　ただ、そのままでいいんだ、流通、加工の段階は価格がどうであってもよくて、生産者だけが行政価格として下げていくんだということはおかしいではないかという御指摘はあろうかと思います。私どもとしましても、そういう意味では流通、加工の合理化ということについても意を用いていかなければならないというふうに考えておりまして、その面での施策についても今後充実をさせていきたいというふうに考えております。
○菅野久光君　とにかく、こういうように生産者の価格は下げられても消費者の手元に行くときには前から見るとやっぱり上がった価格で行くわけです。そして日本の農産物は高い高いという批判を受けるわけです。そういうことを受けさせないように農林水産省としてどのように国民に対してＰＲをしていくのか、そういうことなどにおいてもまだ欠けているのではないかというふうに私は指摘せざるを得ないんです。
　今例として申し上げましたが、そういった生産性の向上分を上回る価格の引き下げが行われていることから、もう農家の所得というものは本当に減少をして、借入金の返済だとか、あるいは規模拡大に対する投資資金の確保が困難となってきております。経営が不安定となって、経営意欲の減退から多くの生産者が離農しているという実態がある。
　特に、最近北海道なんかで私が聞いたのは、四十歳代の農家の人たちの離農がふえてきているということなんです。それは何かというと、大体四十歳代ぐらいになりますと子供が中学あるいは高校に入るぐらいでしょうか。結局そういう農家の実態を見て子供自体も農家を継ぎたがらない、継ごうとしない。親もこんな先行き見通しのないことではとても農業をやらせられない。そういうことから、もうここで見切りをつけてほかの仕事に行こうか、こういうことが四十歳代で何か際立って最近ふえてきているという話を聞くわけです。中堅の担い手の農家を育成するとかなんとかといっても、現実的には今の価格政策がそういう形でいっているということでこういう事態を招いている。
　ちなみに、北海道の畑作専業農家と勤労者世帯の平成元年における比較を申し上げますと、一五人から二十九人までの製造業世帯、ここの人の租税公課とか負債利子を控除した後の所得、それを一〇〇として見ますと、畑作専業農家は四三・五ということになっているんです。三十人以上の製造業の世帯では一六六・二、勤労者平均世帯で二二五・五ということになっております。製造業世帯の五人から二十九人のところから見ると、実に半分以下というのが畑作専業農家の所得ということになっているわけです。こんな状態をいつまで一体続けさせるのか。こういうことで本当にいいのかということになってくると思います。
　農業基本法の国の農業に関する政策の目標は、国の農業に関する政策の目標は、農業及び農業従事者が産業、経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるこういうふうに農業基本法にきちっと書かれていることはもう皆様方も御承知のとおりです。それが現実的にはこのような実態になっている。
　そして、国の農業予算についても大変な状況です。日本では一九八〇年を一〇〇とした場合に一九九〇年で八一です。うち価格とか所得の支持費は一九八〇年を一〇〇として一九九〇年は四〇に下げられております。一方アメリカはどうか。一九八〇年を一〇〇とした場合に一九九〇年農務省の予算総額は一三二・二、うち価格・所得支持費は二三三・三という増になっております。ＥＣはどうか。一九八〇年を同じく一〇〇とした場合に農業予算総額は二八六・五、うち価格・所得支持費は二三四・五と、このようになっているわけです。全くアメリカやＥＣと、日本の国家予算の中に占める農業予算、特に農家の所得に関係ある価格・所得支持費については大変な差がある。そこに今日のこの問題が出てくるわけであります。
　きのうの夕刊でしたか、農家の人口が三分の二になるというような予測を立てておるわけであります。こういったような実態などを見ながら、これからの日本の農業を一体どうするんだということで新しい政策を策定するいろんな作業に当たっているようでありますが、その価格政策や所得政策をどうするか、そこのところの基本的な考え方をこの機会にぜひお聞かせいただきたい、このように思います。
○説明員（馬場久萬男君）　御指摘のように、大変農業をめぐりますいろいろな問題がありまして、またこれをめぐります御議論もいろいろあるわけでございます。現在、私ども近藤大臣の御指示のもとに新政策本部というものを設置いたしまして、中長期的な展望に立ちまして、多様な担い手の育成あるいは土地利用型農業のあり方、新しい生産体制の確立、さらには新しい地域政策の展開等々の課題を設定いたしまして鋭意検討を進めているところでございますが、現在の時点におきましては、今御批判のありましたような、いろいろなこれまでの農政に対する御批判あるいは御意見等を伺って内部で検討しているところでございまして、いずれ内容についても申し上げる機会があろうかと思いますが、しばらくは検討をさせていただきたいと思っております。
○菅野久光君　本当に大変な状況であるという認識は農水省当局も同じだというふうに思いますが、今日本の農業の置かれている予算的な面あるいは数字的な面を私申し上げましたが、これらについて大臣、感想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　今御指摘のような点についても今後の検討の中でまた私ども参考にさせていただきたいと思うんです。大変大きな問題ですので簡単に答えると言われるとちょっと困るんですが、感想だけ一言申し上げたいと思います。
　よくて安いものをつくるのは、農産物、食糧をつくる者には永遠の課題だ、こう認識はいたしておるわけであります。ただ、内外価格差というのは、一つは、一般消費にわたるものは品質と国民所得というものが大変関連をしてくるのに、世に情報として伝わるものは価格差だけが伝わっていくということで、一方的に過ぎる、こう思います。大臣に就任すると同時に、米を中心にしてタイと日本の国民所得でどちちがたくさん買えるかということの比較検討を事務当局にさせたら、十倍だと言われる日本の米が日本の国民所得で倍以上買うことができるということでございますから、決してそのことが国際価格で品質と所得と関連をつけたときには高くてどうにもならないというものではないだろう、消費動向を見てもその答えが出ている、こう思うんです。
　農産物の中にはもう一面、加工原料という分野が存在するものです。加工原料ということになると余り高品質というものだけではないというものがあるものですから、そういう面では、加工原料に付加価値をつけて食料品とするときの、例えば今先生から御指摘のあった流通の問題はだれしもが気づいていることだと思うので、この問題は解決をしていかなきゃならぬと思いますけれども、そういう原料高の問題についてはまだ国際的に見て少し検討する必要があるのかな、こういう感じも持っておるわけであります。
　私が大臣に就任して以来、価格政策だけではなくて、そういう構造政策をやっぱり重視していかなければならない、そして価格を決めるときには、前年度の生産費調査が出てくるわけですから、生産費調査でこれだけのコスト低減があった農家の努力に対して返す分というものをきちっと説明のできるようにしておきなさい、そうすると、生産費調査にやや不信感があるので、生産費調査も信頼をしていただけるように、直す直さないは別としても、これだけの状況の変わったときに検討を一度加えるべきだということで、今生産費調査の検討の作業もだんだんと終局に近づいておるわけでありますけれども、来年度以降、生産費調査に基づいて生産費を農産物はやってもらうということでございます。
　そういう面で、今日的にはシーリングをかけられている国家予算ですから、人件費が高騰すれば別の分野が下がっていくという分野も、これはもうだれが考えてもシーリングをかければそうなっていくわけであります。そういう面で政策に使う予算が縮小されているということも否めない事実だとは思いますけれども、少なくとも行政価格を決定したら、それが大蔵当局に一方的に入ったということではなくて、それにプラスをして構造政策で農家所得が安定のできるようにしていくことだと、こういうふうに私自身がそのことを考えて作業をいたしておるわけです。
　近年、特に他産業が人手不足により高所得になりつつあるという傾向で、また所得差が出てくるかなということをずっとここのところ心配をして、それで離農が出てくるんではないかという心配を正直私が合しておるところですが、他産業との近年の所得差というものをまだ私も調査をいたしておりませんので、今後引き続きそのことも念頭に置いて検討していきたい、そう考えております。
○菅野久光君　大臣の考え方は本当に納得できる考え方だというふうに思うので、ぜひ事務当局もひとつその大臣の考え方を推し進めるために努力をしていただきたいというふうに思います。
　ガットの問題、通告をいたしました。農業交渉の技術的課題を話し合う技術会合が昨十六日から十七、十八と三日間の予定でガット本部で始まっておりまして、ガットもいよいよ大事な時期に入ってまいりました。私の持ち時間の関係がありますので、後から谷本委員の方からガットの問題については質問がありますので、そちらの方に譲らさせていただきたいと思います。
　次に、林野庁の関係でございますが、これも時間がございませんので、長官、簡潔にひとつ答えていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、今年の七月五日に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画によりますと、改善期間中に三百十六ある営林署の三分の一程度を統合してセンターに改組するということにしておりますが、今年度の検討状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。スケジュール等もあれば、それもあわせてお願いいたします。
○説明員（小澤普照君）　営林署の統合改組につきましては、先生今お尋ねのように、国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして着実に実行してまいりたいと考えております。
　そこで、平成三年度の計画でございますけれども、国有林野機能類型の区分をやっておりますが、これに応じました管理経営をしていきたい、森林の流域管理の推進をしなければいけないということでございます。それからまた、間接部門の縮減等の観点も入れまして慎重に検討を進めてまいっておるところでございます。
　なお、スケジュールということでございますけれども、これにつきましては従前のいろいろと例もございますけれども、十月の中旬ないし下旬には計画の公表を行わせていただきまして、翌年の三月に実施していきたいということも念頭に置きまして、現在最終的な詰めを行っておるところでございます。
○菅野久光君　平成三年度に営林署を改組するということになるわけで、新しい改善計画の出発の年になるわけですね。それだけに林野庁当局のこのことについての基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（小澤普照君）　基本的な考え方でございますけれども、この方針につきましては、昨年十二月に閣議了解されております国有林野事業経営改善大綱というのがございますが、これに則して策定をいたしましたどころの国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして実施してまいりたいわけでございます。この内容は、国有林野の管理経営を合理的、効率的に行い得るものにするために徹底した見直しを行いまして簡素化、合理化を回らせていただきたいというように思うわけでございます。
　営林署につきましては、これは国有林の管理経営を行います組織として大変重要でございますけれども、この際、国有林野の機能類型ごとの森林のウエートでございますとか、あるいは業務量等に応じました適切な管理経営を行うということと森林の流域管理への適切な対応という観点から配置を見直すものでございまして、そして、平成三年度当初現在で三百十六ある営林署の三分の一程度の逐次統合を改善期間内に図るということでございます。なお、この際、木材生産機能の発揮に係る業務を主体に行うような場合には森林経営センター、仮称でございますけれども、これらのような組織に改組してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　失敗は許されないというような状況の中での作業ですから、大変だと思いますがひとつ頑張っていただきたいと思います。
　国有林野事業の再建について、本当に大変な状況の中で、労働組合とも意見を闘わす中で今回方向を決められたということから、これからの国有林野事業の運営に当たっては労働組合だとか、あるいは地元関係者の理解と協力というものが私は非常に大事だというふうに思っております。営林署をセンター化するとしても、やはり関係自治体や労働組合の要望だとかあるいは要求、こういったものに十分こたえることが必要ではないかというふうに思います。
　従来の営林署の統廃合、廃止反対というようなことではない。本当に山をつくっていく、国有林野を再建するためにどうあるべきかということでは、これは林野庁当局はもちろんでありますけれども、労働組合もそして関係自治体も本当に真剣に考えているだけに、ここのところの協議がしっかりいくということが今後非常に大事だというふうに思うんです。営林署からセンターに看板を変えるわけですけれども、仕事の内容的には今度の計画とか森林法の改正に伴う計画などでいろいろふえてくる部分もあるわけですが、実質的に従前の営林署とそう変わらないような形になるのではないかというふうに思われますが、その辺についてどのようにお考えがお伺いいたしたいと思います。
○説明員（小澤普照君）　今般の営林署の統合改組につきましては、労使間でも十分な意思疎通を行って取り組みたいというふうに私どもは考えておりますし、また地域につきましては、営林署が今まで地域に果たしてまいりました役割ということも十分考えまして地域の実情を把握し、また地元の意見も聞きまして常日ごろから事業の運営にも当たっているところでございます。また今回の統合改組に当たりましでも、地域の実情や地元住民の意向等を考慮しながら適切に対応してまいる考えでございます。
　なお、先生お尋ねの実質的な内容の問題でございますけれども、仮称でございますが、森林経営センターというような組織等に改組していく場合におきましては、これは先ほど申しましたように機能類型ということもありますので、特定の機能発揮に係る業務を行うというようなことで設置してまいりますから、従前の営林署と全く同様ということには私はならないのではないかというように考えますけれども、国有林の機能というものを適切に発揮させて管理経営をする、このことは変わりないわけでございますし、また今まで営林署が果たしてきました役割、機能というものを今後も適切に発揮してまいるという考えから進めてまいりたいと思うわけでございます。
○菅野久光君　いずれにいたしましても、本年度からいよいよ始まるわけですので、ひとつ頑張っていただきたいと思いますし、森林法あるいは特措法の改正に賛成をしてきた立場からも私どもとしてもできるだけのことをやらなければならない、このように思っております。ひとつ頑張っていただきたいということを申し上げて、林野関係については終わらせていただきます。
　時間もございませんので、最後に韓国漁船の対策の問題でありますが、私は当選以来八年余りの間韓国漁船の問題にずっと携わってまいりました。十二月末の自主規制措置の期限切れを迎えるに当たって、千トンだとかあるいは二千トンという大型の底びきトロール、オッタートロールが日本の近海に来て、そして本当にもう資源を根こそぎとっていってしまうということです。これを何とかしてくれという漁民の悲痛な叫び、そして、資源管理型漁業ということでそれこそ自分たちで規制措置をしてせっかく育てたものを自分たちが全く手をこまねいていて韓国漁船に持っていってしまわれる。その情けなさといいますか、無念さというものは私はだれでも察することができるのではないかというふうに思うんです。
　それだけに、何とかそれを守ってもらいたいということで今日まで来たわけですけれども、なかなかこのことについての規制措置がうまくいかない。しかも、取り締まりは旗国主義ということがありますから日本側の取り締まりが全くできないというようなことでありますが、幸い韓国も朝鮮民主主義人民共和国と一緒に国連に加盟したということから、まさに漁業の国際秩序であります二百海里法、これをぜひ韓国もそして日本もやるという中で、相互主義の中でこの漁業秩序というものを守るようにしていかなければならないのではないかというふうに思うんです。
　すぐといってもこれはできないわけですから、自主規制措置のことについて、「海上保安の現況」などを読みますと、これはもう本当に大変なことですね。
　不法操業を行う外国漁船の中には、船名・登録番号を隠ぺいするとともに、夜陰に乗じ、操業を行う一方、取締りに際しては、捕捉・検挙にあたる海上保安官の停船命令に従わないばかりか、船尾からロープを流し巡視船艇の推進器に絡ませようとしたり、ジグザグ航行によりその接近を妨害するほか、海上保安官の移乗等に際して、鉄パイプなどの凶器により抵抗するなど、極めて悪質・巧妙化しているものが増加してきている。という報告を見て、これは韓国漁船であることはもう明らかなわけです。
　そういう意味で、ぜひ取り締まりの問題と同時に二百海里の問題について積極的にやってもらいたいというふうに思うんですが、そのことだけお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　韓国漁船の問題については今委員からの御指摘のとおりでありますし、私も大臣就任以前からこれにかかわってまいっておるわけであります。韓国側も基本的にこの現状についての必要性というか、認識は一致をいたしておるわけであります。ただ、二百海里という海域を設定するというようなことは、また別の分野で困難性があることも先生おわかりのとおりであります。
　不法と言われる海賊船まがいのような状態は、今海上保安庁の報告がございましたけれども、この種のことについては少なくともきちっと対応していってもらわなきゃならない。旗国主義、沿岸主義の取り締まり権についてはいささか若干の問題が、まだ詰めが至っておりませんけれども、年末がその最終期限でもございますし、きのうときょうとソウルにおいて交渉を継続いたしておるわけですが、最終段階になれば私はこの問題は政治レベルでも対応していかなきゃならない問題だというくらいの認識をいたしておるわけであります。今、基本的な問題がまだ詰まっていない交渉の段階ですので、先生の御指摘のような認識は私も持っておる、その気持ちで対応していきたいということで、交渉の内容は、交渉中でありますので差し控えさせていただきたいと思います。
○谷本巍君　ウルグアイ・ラウンドの問題とサトウキビの価格問題について伺いたいのでありますが、私が予定しておった四十分の時間が三十分に短縮されてしまいましたので、極めて簡潔に伺いますので、簡潔に御答弁いただきたいと思っております。
　十月十六日から三日間、ウルグアイ・ラウンドの事務レベルの協議が行われております。これが終わりますと、十一月初めにも包括的合意試案とを言われるダンケル事務局長のペーパーが出されるであろうということが言われております。
　そこで、まず初めに伺いたいと存じますのは、ダンケル局長から包括的合意に関する文書が出された場合、その後の交渉の進め方はどうなるのか、外務省はこれをどう見ているのか、簡潔にお答えいただきたい。
○説明員（林貞行君）　御指摘のありましたいわゆるダンケル・ペーパーでございますが、ダンケル事務局長は、最近行われましたジュネーブの会議におきまして、年末までにウルグアイ・ラウンド交渉を妥結させるためには、十月の終わりまたは十一月の初めまでに各交渉グループが集中的な交渉を行って問題点の解決を図る必要がある、その結果を踏まえて、十月の終わりまたは十一月の初めに、すべての分野をカバーする全体のパッケージを自分としては示したいということを言っているわけでございます。そうした文書が出ました後、十一月の交渉がどういうふうになるかということはその文書を見てみないとわからないわけでございますが、現在のところ各交渉グループについての交渉の日程というものは作成されておりません。
○谷本巍君　けさの日本経済新聞を読んでみますと、こういうぐあいに述べられておるんです。「年内か遅くとも来年の一、二月までに農業交渉の大枠で合意し、関税率などの数字を含めた最終合意は九二年度末まで持ち越す。政府のガット交渉関係者の間から、こんな二段階合意構想が浮上している。」というのであります。
　外務省、農林水産省、それぞれが交渉関係者であるはずでありますが、こういう記事が出ておるんですが、これは事実無根でありますか。
○説明員（川合淳二君）　今外務省の方からも御答弁がありましたけれども、私どもは今月十六日から十八日まで技術会合があるということ、それから、先ほど林経済局長の方からお話がありましたダンケル事務局長が十月末ないし十一月の初めに包括提案を出したいと言っている、この二点以外につきましては、今後の見通しについては足かな情報を得ておりません。
　包括提案の中身もそうでございますが、今後の進め方についてはダンケル事務局長も、今自分の中でいろいろと検討しているような段階ではないかということでございますので、今そこでお読みになられました記事については私どもは承知しており」ません。
○谷本巍君　外務省はいかがですか。
○説明員（林貞行君）　外務省もただいま川合局長からお話のあった同じ判断で考えております。
○谷本巍君　外交当事者の皆さんが新聞記事とは別のお話でありまして、一体私どもはどういうふうに信じたらいいのかちょっと戸惑いを感ずるのであります。
　この際、あわせてもう一つ伺いたいと思いますのは、ダンケル試案の性格をどう見るかという問題であります。
　これも同じくけさの新聞でありますが、近藤農林大臣は「「技術レベルでまとめたものを提示するので、これで終わりではない」と述べ、あくまでタタキ台であるとの認識を強調した。一方、外務省幹部は「ドンケル事務局長の意向を反映した最終的な合意案に近い」と述べこ「農相の見解に強く反発している。」、こういう記事が出ております。農水大臣、外務省、いかがですか。
○国務大臣（近藤元次君）　先般私が訪欧してダンケル事務局長にお会いをしたときにもお話を申し上げたんですけれども、技術レベルでの会議が明日終了いたして、その後どういう日程になっているかということは、まだ通知も案内も定かではございませんけれども、少なくとも最終合意をするようなものが事務レベルだけの会議で終わるはずがないということで私がお話を申し上げたわけであります。その間の日程で政治レベルの会合を持つか持たないかということは定かでないし、また昨年末に出されたような、いきなりそういう案を出されて我が国が戸惑いを感ずるようなことのないようにしてほしい、少なくとも主要国というのは、そういうまとめの案であれば事前に通知をいただかなければなりませんということをダンケル事務局長にも申し上げ、ダンケル事務局長は、そういうことであれば連絡をいたします、こういうことで回答をいただいてきて、案内がない今日では私はそう理解をしたしております。
○谷本巍君　今の農林水産大臣の考え方と外務省も同じですか。
○説明員（林貞行君）　ダンケルの考え方につきましては、先ほど申し上げたことと若干重複するわけでございますが、ロンドン・サミットでも合意されましたウルグアイ・ラウンドの年内合意ということを前提といたしまして、それから逆算しますと十月中には各交渉グループの検討を収れんさせなきゃいけない。そこで合意テキストをつくらなきゃいけないということがダンケルの頭の中にあるわけでございます。その際、各交渉グループで合意ができない部分についてはダンケルみずからが議長の立場としてテキストを示して、よってその交渉の困難な妥結を図りたいということであります。ダンケルの考え方としましては、そういう考えに立つ文書でありますから、それなりの重みを持って受けとめざるを得ない、こういう文書であろうと考えております。
○谷本巍君　私が伺っているのは、今農林水産大臣が答えておるんです、ここで。だから、それとあなた方の見解は同じですねということの念を押しているんですが、違う点があったら違うとおっしゃってください。それだけでいいんです。
○説明員（林貞行君）　私どもの考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、農林大臣の言われたことと基本的な違いはないと考えております。
○谷本巍君　基本的に違いはないというのはどういうことですか。若干の違いはあるということなんですか。ですから、イエスかノーかではっきり答えてください。
○説明員（林貞行君）　変わりはないと考えております。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、いわゆる基礎的食糧論についての問題であります。日本政府はこれまで輸入国としての立場を貫くということから、従来から基礎的食糧の関税化は受け入れられないということを主張してまいりました。
　そこで、外務省に伺いたいのでありますが、今後ともその主張に変化はないのかどうか、そしてダンケル局長がどのような包括的合意案を出しても関税化に関する政府の姿勢には変化はないと確信してよいのかどうか、いかがでしょうか。
○説明員（林貞行君）　基礎的食糧につきまして関税化ができないというのは日本政府の基本的な立場でございまして、外務省もそのとおりと考えております。ダンケル・ペーパーがどのような形で出てくるかということは必ずしもわかりませんが、ダンケル・ペーパーがどのような形で出てこようと、基礎的食糧に関する日本政府の考え方は変わらないわけでございます。
○谷本巍君　それから、十一月の末にはブッシュ・アメリカ大統領の訪日が予定されております。この訪日について農業交渉の問題が議題となるのかどうか、なるのであれば政府としてどのような態度で臨むのか、この点についての見解を承りたい。
○説明員（林貞行君）　十一月の終わりに予定されておりますブッシュ大統領の訪日は、日米関係の基盤を強化し、二十一世紀に向けての日米関係のあるべき姿というものを打ち出すというのが主な目的でございまして、ウルグアイ・ラウンド農業交渉との直接の関係はもちろんないわけでございます。ブッシュ大統領訪日の際に首脳等でどういうものが具体的に議論されるかというのは、現段階では全く決まってはおりません。
○谷本巍君　これまでの米に関する日本政府の態度は、日米間ではなくガット協議でやっていくんだということを一貫して、内閣総理大臣を初めといたしまして、そう日米間では話し合ってきているわけでありますのでありますから、ブッシュ大統領の来日に当たってもこの方針は変化はないと私どもは受けとめておるのでありますが、いかがでしょうか。
○説明員（川合淳二君）　私どもは、この問題につきましてはガットの場で協議するということになっておりまして、二国間ではやらないということになっております。その基本方針は変わりございません。
○谷本巍君　林局長、ありがとうございました。どうぞお帰りになってください。
　それでは続いて、沖縄県におけるサトウキビ生産の問題について伺いたいと存じます。初めに大臣に御所見を伺いたいのであります。
　沖縄県の経済状況を見てみますと第三次産業傾斜型であります。農林水産や製造業の物的生産が弱体であって、物の出入りから見てみますと超赤字というふうになっておるわけであります。したがいまして、これまで政府としましては、財政依存型の経済のあり方をどう自立的なものに改めていくかという方針を示してこられております。
　そこで、農業を見てみますと、畜産あり野菜あり果樹あり花ありというようなことでありますが、第二次産業、つまり製造業と結びついた業種ということになってまいりますと、パインの方は缶詰業の方がもう自由化でまるでだめというような状況でありまして、製造業と結びついた農作物ではサトウキビが最大のものと言ってよいわけであります。しかもサトウキビ生産で見てみますと、地場の雇用だけじゃなくて、地場の運輸関係等々経済的な波及効果というのは非常に高い。これは他の農産物と比較すれば歴然であります。
　そうであって見るならば、沖縄県におけるサトウキビ農業というのをどう守っていくかということが私は大事になってきておると思うのでありますが、大臣の御所見をいただきたいわけです。
○国務大臣（近藤元次君）　委員から今お話のございましたように、沖縄県における基幹的作物でもありますし、またそこには作物だけではなくて工場が存在をいたすわけですから、沖縄県民の労働雇用の場という条件も地域的に大きな意味合いを持つものであります。それだけに、一方では離島等もたくさんあることで、他の産業に転ずることのできないという土地の条件等もございまして、この経営を健全なものに発展させていかなきゃならぬということについては、私もかなり現状を見ながら厳しい認識のもとに対策を講じていく所存ではございます。
　そういう意味でのあの地域における指定もいたしておりますし、サトウキビも労働環境が大変厳しゅうございますので、機械化を急いでいかなきゃなりませんし、そのためには基盤整備も急がなきゃならぬ、そういう気持ちでこのサトウキビ生産については対処していきたいと考えておるわけでおります。
○谷本巍君　そこで、ことしの価格決定問題についての考え方を伺いたいのであります。
　サトウキビの沖縄県における収穫面積は、この五年間で見てみましても約一五％ほど減っております。原因は何かということになってまいりますと、一つには高齢化による労働力不足といったような問題が挙げられておりますが、同時にまた大事なことは、価格抑制が続いてきたということも紛れもない事実と言わなければなりません。
　ちなみに、平成二年のトン当たりの最低生産者価格を見てみますと二万百九十円であります。これに対して、平成二年のトン当たりの生産費を見てみますと三万三千六十五円であります。最低生産者価格は生産費より四割ほど下回っているというような状況にあります。ことしの価格算定についてそれぞれの要素を当たってみますと、上げ要因の方が実は多いというようなことでありまして、そういう意味からは現地の農家の皆さんなどは価格は上がるであろうといったような期待感もあるわけであります。
　算定方式は米価の場合とは違うとはいえ、ことしの算定要素などを見ますとよもや引き下げということはなかろうと思うのでありますが、その点いかがでありましょうか。
○説明員（武智敏夫君）　サトウキビの生産者価格につきましては、糖価安定法に定めておるところでございまして、農業パリティに基づいて算出された価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決めるということになっておるわけでございます。その際に生産性向上の動向ですとか、内外価格の実態ですとか、あるいはそのほかの畑作物等のバランス等を総合的に勘案して決めるというようなことでやっておるわけでございます。
　先生御指摘のような、いわゆる生産者価格と生産費との関連でございますけれども、非常に沖縄の場合には労働費のウエートが高こうございまして、七割を超えておるというような実態になっております。したがいまして、自家労働、若干雇用労働もございますけれども、そういう関係で、逆に地域におきましてはサトウキビが一番有利な作物であるというような実態に相なっておろうかと思います。
　具体的な数字につきましては、ただいま言いましたようなことで、まだ現在検討中でございますので、ことしの生産費の予想ですとか、あるいは収穫量の予想ですとか、そういったことを今現在具体的に詰めておりまして、大蔵省と折衝いたしておる段階でございまして、まだどうするかについては決定を見ていないところでございます。
○谷本巍君　局長のお話を聞きますと、実は答弁じゃないんですよ。私が伺っておるのは、算定要素で見ても上げ要因が非常に多い、よもや据え置きということはないだろうというふうに私は思うのだが、局長はどのように今の時点でその辺をお考えになっているかということを承りたいと申し上げておるんです。もう一度お答え願えますか。
○説明員（武智敏夫君）　委員御指摘のとおり、パ、リティ指数の動向ですとか、あるいは生産費の動向ですとか、あるいは単収等につきましては、おっしゃるとおりであろうと思います。
　ただ、価格について決める際にはもう少しロングランで考えるべきだと思っておりまして、実は甘蔗糖につきましては、いわゆる内外価格差が幾らかというのは、これも断定しがたいわけでございますが、例えば近年で見ますと、四倍ないし七倍ぐらいというような数字も一つございます。それから、いわゆる糖価安定法に基づきまして価格支持をいたしておるわけでございますから、その価格支持の割合が六割ぐらいを占めております。てん菜の場合には二五％というようなことでございますので、そういったようなかなり財政的負担もほかのものに比べて非常に高いというような要素もございます。
　したがいまして、そういうことをもろもろ考えながら最終的には決定しなければならないんじゃないかということでございますので、今のところはまだどうするかについては決まっていないというところでございます。
○谷本巍君　これ以上申し上げても押し問答になろうかと存じますが、再度私の側から強調させていただきたいのは、算定要素で見ると上げ要因が多い、これはもう現地の農家の方にいたしましてもそういったような気持ちでありますから、その辺のところは局長もきちんと念頭に入れて決定に当たっていただきたいということを要望しておきたいんですが、よろしいですね。
○説明員（武智敏夫君）　先ほど答弁したとおりでございます。
○谷本巍君　それでは、次にもう一つ、昨年支給されました臨時栽培管理費にかかわる問題について伺いたいと思います。
　御承知のように、平成二年度の場合には臨時栽培管理費としてトン当たり二百円が価格に加算されました。これは、台風被害の状況にかんがみて追加的な栽培管理作業が必要であることを配慮し、平成二年限りの措置として支払われたというふうに伺っております。
　そこで、ことしの十アール当たりの収量見込みを見てみますと、台風や干ばつ等の被災によって五・七トンというふうに聞いております。昨年の場合は六トンでありますから、昨年よりもさらに十アール当たりの収量が下がるということになってまいるわけであります。過去五年の平均の十アール当たりの収量は七トン弱であります。それと比較をしてみましても、ことしの収量が異常に低いということは明白であります。
　でありますので、去年の場合の臨時栽培管理費というのは去年限りとされてはおりますが、ことしは昨年よりも一層ひどい状況にあるわけでありますから、現地の皆さんもこれは当然継続されるだろうという強い期待感を持っております。形式的に言いますと、去年一年限りとされておったから、したがって継続は難しいんだという形式論というのもあろうかと存じますが、実質的にその辺をどうするのか、政府の見解を承りたいのであります。
○説明員（武智敏夫君）　平成二年産のサトウキビの臨時栽培管理費につきましては、先生も御承知だと思いますけれども、昨年価格決定の際に、いわゆる奨励金というのが従来トン当たり二百円あったわけでございますが、これを切り下げるかわりにということで新たに臨時栽培管理費として二百円をつけたものでございます。したがいまして、そういうふうな経過からいきまして、いわゆるこの措置につきましては平成二年産限りの臨時特例措置というふうに我々は考えております。
　ことしの価格全体につきましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に基づきましていろんなデータを現在分析しておるところでございまして、もろもろを考えた上で最終的には適正に決定したいというふうに考えております。
○谷本巍君　再度お尋ねいたしますが、私先ほども申し上げましたように、現状は去年よりもひどいという状況でありますから、そういう状況を踏まえて何らかの措置を実現するために努力するというお考え方はあるんですね。
○説明員（武智敏夫君）　災害の状況、ことしは干ばつが五月から七月にかけて非常にひどかった、それからその後また十七号から十九号にかけましての台風の被害もひどかったということは、我々十分認識しております。そういう認識と、それから先ほど言いました内外価格差の問題ですとか、あるいは財政負担が非常に大きいですとか、そういったもろもろのことを全体として考えまして、総合的に適正に決めていきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　そこで、大臣にちょっと伺いたいのであります。
　先ほど三上委員からも災害問題では質問がありましたが、ことしの災害は例年の災害と大分意味が違うと思うんです。といいますのは、ここ一、二年の間に農業を継続しようかやめようかということで判断に迷う方が非常にふえてきているという状況があります。したがいまして、災害対策にかなりの力を入れていきませんと、被害率の高かった専業的な農家、そういうところからやめるという傾向が出てきはしないだろうか。私もせんだって青森に参りまして現地の農家の皆さんの話も若干聞いてまいったのでありますが、やはりそういう声があるんですね。
　それだけに沖縄の場合には、これは二年続きということになるわけでありますけれども、ことしの価格決定に当たってはそういう点も踏まえて当たっていただきたいということをお願い申し上げたいのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　連年災害であったり、またとりわけことしの災害が気象異変と台風災害と二重に重なってきておる状況で、現地は大変な状況であることをよく認識いたしておるわけであります。災害対策とその問題とをストレートに直結するわけにはいきませんという筋が一つございます。昨年約束した単年度という約束事も存在をするわけです。しかし、状況を見て事務当局が今精査、検討いたしておるわけですけれども、そういう状況を勘案して、私は褒められることはないけれどもしかられないような価格の決定をいたしたい、こう思って実は苦慮いたしておるわけであります。
○谷本巍君　大臣の前向きの答弁をいただきましてはっとしたところであります。
　次に、事業団の買い入れ価格について若干伺いたいと存じます。
　ことしの生産見込みは百七万トン弱ということであります。昨年でも百二十二万トン、過去五年を平均してみますと約百五十万トンということでありますから、ことしの生産の落ち込みというのは三割に近い減産というようなことになるわけであります。そういう状態が生じてまいりますと、工場の処理能力に合わせて収穫がやれるかどうかという問題が出てまいります。災害の年というのは通常の年と違いまして、収穫作業も大変だという状況が生まれてくるからであります。したがいまして、収穫に合わせた操業にならざるを得ないという局面があらわれてまいります。そうなってくるとどんなことになってくるのか、例えば一日当たり二千五百トン処理する場合と千八百トンしか処理しないという場合では、コストはかなりの違いが出てまいります。
　そこで伺いたいと思いますのは、事業団買い入れ価格決定に際して、実態コストを基本に決定すべきだと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
○説明員（武智敏夫君）　委員御指摘のとおり、昨年も生産量が減ったというようなこともございます。またことしはさらに減ったというようなことがございますので、当然にこれは加工製造経費のコストアップの要因になろうと思います。したがいまして、我々としましては各企業ごとのコストを一応聞いております。聞きまして、これは法律に基づくわけでございますけれども、平成五年目標生産費というのがございます。なるべくならそういう方向に近づけたいということで、現実のコストを平成五年目標生産費に近づけるというようなことで接近したいと思っておりますけれども、ただその間にいろんな燃料費ですとか人件費ですとか非常に上がっておるものもございます。そういったものにつきましては、それぞれ物価上昇等を織り込むというようなことで考えたいと思っておりますけれども、経営の問題でございますので、単年度の経営を単年度で終えるかどうかは別といたしまして、少し長い目で見て経営がやっていけるようなことでやらなければならないというふうに考えております。
○谷本巍君　局長、目標生産費に近づけようとすることの余り、実態コストが無視されるようなことはないでしょうね。
○説明員（武智敏夫君）　やはり製糖業といいますか、甘蔗糖のメーカーがあって、生産もあるわけでございまして、生産とメーカーとはこれは車の両輪というような形でございますので、そこは経営が成り立つような形で持っていかなければならないというふうに基本的に考えております。
○谷本巍君　時間が参りましたが、最後に若干伺っておきたいと思いますのは、生産条件の整備についてであります。
　キビの作付面積が年々減ってくるというような状況については、何といいましても生産基盤整備の立ちおくれということがあります。冒頭、農林水産大臣から、そうした生産基盤の整備について力を入れていきたいという見解を承ったのでありますが、例えば土地基盤整備について見ますと、現地の皆さんのお話ですと、てん菜の場合と比べて約三倍方沖縄の場合にはかかるのではないかといったような声もありますし、さらにはまた機械化問題で見てみますと、沖縄のキビ農業に合ったものの機械がない、この開発がおくれている、とりわけ収穫機の開発に対する現地の期待というのがかなり濃いのであります。そのほか、品種改良の問題等々もございますが、そうした点について今後どのようにしていかれるのか、その見解を承りたいのであります。
○説明員（上野博史君）　沖縄のサトウキビ産業、沖縄だけでございません、鹿児島県の南西諸島のこともございますけれども、このサトウキビ産業の問題は、農業従事者の老齢化ということの問題と、それからこの地域は最近いろいろな新しい果樹園芸作物等が入っておりまして、そういうものにどう労力を振り向けていくかというような問題との兼ね合いで、どうしても労働集約的な現在の生産状況を機械等の導入によって改善していかなければならない、これが最大の課題としてあるわけでございます。そのために機械を入れるということになりますと、委員御指摘のとおり、基盤整備をまず進めていかなければならないというのがあるわけでございまして、全国平均に比べればはるかに多くの国費を投入するというようなことで努力を続けております。
　それから、収穫の段階の人手、労働というのが一番大きな問題でございまして、全体の所要労働時間の半分以上をこの面で費やしております。これを省力化してまいるために最近、中小規模の栽培地域に適応した小型ハーベスターの開発を進めておりまして、現地に実際上配備していけるような段階に参っております。これにつきましては、今年度の予算でもそういう手当てをいたしておりまして、実際の普及に入るという体制になっております。
　ただ、この小型ハーベスターはどこでも使えるというものではございません。この地域のサトウキビ栽培のためのものでございまして、開発コストの関係からもかなり割高なものでございまして、生産組織をつくったり、あるいは農業機械銀行というような形での共同利用という形で入れなければならないわけでございまして、そういう体制づくりが大事かと、かように思っております。
　それから、品種につきましても、糖度取引への移行あるいは収穫期をより長くとって機械の効率的な利用なりあるいは製糖工場の稼働の効率化を図るというような観点から新品種の導入というのが望まれるわけでございますけれども、これにつきましても、最近新しい品種の開発というようなことが行われておりまして、従来からございました取り入れの時期の遅い品種、これのシェアがだんだん落ちております。そういう形で新種の開発、導入についても努力をいたしているところでございまして、委員の御発言の趣旨に沿って今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○谷本巍君　終わります。
○委員長（永田良雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十七分開会
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高木正明君　質問に入ります前に、今次台風の災害で被災されたそれぞれの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、午前中に、同僚の質問の中で、私も若干何点か質問の中に入れておったものが大臣あるいは政府当局から御答弁が出たようでありますので、若干省かせていただくところは省かせていただいて、ちょっと確認をさせていただきたい問題点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、激甚災害の指定の場合はこれは国土庁であるということは大臣の午前中の答弁でありますが、伺いますと、大体二カ月ぐらい指定に月日がかかるのではないかという話もありますし、また一定の条件が満たされれば指定をしてもいいのではないかという考えがあることも事実でありますが、この点に対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
○説明員（馬場久萬男君）　お尋ねのように、激甚災害法の指定をする場合には一定の基準があればできるわけでございますが、この基準というのが、その被害地域の、例えば当該地域の所得の何分の一以上の被害であるというようなことが基準になっているわけでございまして、そのための被害額の特定というようなことに作業上日数を要するということでございますので、それらの調査を鋭意急いで、指定の要件を整えるということがまず第一の作業でございます。それらを整えた上で国土庁において、これは農林関係の被害だけではございませんで、各省庁の所管する事項についての被害も見定めた上で指定の結論を出す、こういうことでございますので、一定の基準に達しているかどうかということを精査するのに時間がかかる、こういうことでございます。
○高木正明君　天災融資法を早期に発動するということは大臣の御答弁にありましたから、ぜひそうしてほしいと思いますが、言われていることはいろいろ基準が細かく決められてしまうので多少不安が残るという心配もありますが、今次災害の特色を考えますと、一定の決められたような形の中で発動されるということについては若干万全の対策を欠くことになるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　例えば委員がお話しのように一定量を超えた被害額が確定はできるんですけれども、それぞれの末端の地域に行けばそれぞれの被害額がまた違ってくるものですから、そこの所得だとかいろんなところにかかわってそれの対応が違ってくるわけであります。そういう意味では、可能な限り、今次台風十七、十八、十九と三件の台風によって被害を受けた全地域が激甚法たり天災融資法の発動によって対象になるようにしたいということが時間のかかる一つの要因であるかもわかりません。
　ただ、今日まで約二カ月ほどが一番時間が短くて発動できたわけでありますけれども、それよりもう少し早い記録をつくろうと思って今作業を進めておるわけでありますから、可能な限り短縮をして激甚の指定もされてくるものではないか、こう思っておるわけですが、天災融資法についてはもう資金需要の掌握ができれば直ちにやりたい、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
○高木正明君　次に、農家の営農資金対策として自作農維持資金の融資限度額の引き上げと金利の引き下げを図らなければならないと思うのでありますが、今回の台風第十九号は全国各地において大きな人的、物的被害をもたらしたのでありますが、特に農作物など農業関係の被害が非常に大きいものとなっておることは御承知のとおりであります。被害を受けた農業者は今後の経営再建や、あるいは収入の減の補てんをどうするかという資金調達が緊急の要となるので、農家の営農資金対策について自作農維持資金の融資枠を確保するとともに融資限度額についてもその引き上げを図るべきではないかと思いますが、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（海野研一君）　自作農維持資金については現在融資枠二十四億円ということでございます。天災融資法発動というような大災害の場合には必要に応じて特別枠を設定してきておりまして、今回の場合も当然この二十四億円では足りなくなることが考えられますしかるべく枠を設定する必要があるだろうと思います。
　また、貸付限度額につきましても、そのような大災害、特に連年災害で負債が増高しているというような場合には限度額の引き上げということも行ってきております。現在、自作農維持資金につきましても資金需要額の調査を行っているところでございまして、この調査結果に基づいて円滑な資金の融通が図れるように、枠につきましても、限度額についても十分資金需要をベースにして考えてまいりたいと思います。
○高木正明君　規格外米の政府買い入れ措置について御質問いたしたいと思いますが、水稲については規格外米の大量発生が予想されているところでありますし、被災農家等関係者は規格外米の価格を下支えする観点からも政府買い入れの措置を要請していることは御承知のとおりでありますが、このような被災者の切実な要請にどのようにこたえようとしているのか、対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（馬場久萬男君）　食糧庁がちょっとおりませんので恐縮でございます。
　規格外米の扱いにつきましては、食糧庁の中の通達で、天災融資法の発動を受けた地域において発生しました規格外米の扱いが決まっておるわけでございまして、これを物によりまして自主流通へ販売するというようなことができるようにしているわけでございます。したがいまして、被災地の天災融資法の発動というような作業を見た上で食糧庁において取り扱いを決めるということになっております。
○高木正明君　午前中からずっと引き続いて質問があった中で、天災融資法を中心とした融資措置などについて質問がありましたけれども、私は税制措置について、これは本来なら国税庁や自治省にお伺いすべきところであろうかと思いますけれども、あえて農林省の考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
　農家の生活の糧である農産物や住宅などに多大な被害が発生しておりますことは御承知のとおりであり、これが今後の生活に大なる不安を抱いている現状の被災農家に対する税制措置について、第一に税制というのは農業者を含めて国民全体に公平に所得に応じて課税することが大原則であるということは御承知のとおりであります。しかしながら、今回の災害において農産物収入がないという農家などから税を取るというわけにもいかないのではないかと思うのであります。
　したがいまして、これら被災農家に対して政府は税制の面からどのような支援措置を行うのか、あるいは税制上の具体的な措置は国税庁や自治省にお願いしなければならないわけでありますが、農林水産省としてはこれらの問題にどのような対応をするつもりなのかをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　被災農家などに対します税制措置につきましては、国税関係では所得税の予定納税額の減額承認あるいは災害により資金繰りが困難になった場合の納税の猶予などがございます。それから地方税関係では、災害によりまして資金繰りが困難となった場合の徴収の猶予、それから災害によりまして農作物につきまして被害を受けた場合の住民税の減免措置あるいは固定資産税の徴収の猶予などが講じられることになっております。
　農林水産省といたしまして、今般の台風の被害が非常に深刻だという事態にかんがみまして、十月十四日付をもちまして国税庁長官及び自治省の税務局長にこうした実情にかんがみまして適切な取り扱いが行われるように要請いたしているところでございます。また、御承知の所得税にかかります農業所得標準の作成に当たりましても、被害の実態を反映した適正な課税が行われるようにという要請を行ったところでございます。なお関係当局とよく打ち合わせを進めていきたいと思っております。
○高木正明君　次に、林野庁に一つお尋ねをしておきたいと思いますが、私どもの北海道は、当初の気象予報からいきますと、かつての洞爺丸台風を上回る大きなものになるという予報でありましたけれども、幸いにして北海道は被害が少ない状態で終わったことは道民としてはほっとしているところであります。しかしながら九州の北部を初め、各地で激甚な森林災害が発生しているということを伺っておりますが、被災された森林所有者は突然の大災害に見舞われたわけでありまして、経営意欲を失ってしまうほどの大きな痛手を受けているということであります。加えて、この被災地を緑豊かな森林に復旧するためには多大の資金と時間を要するわけでありまして、被災者にとってはまことに大変な負担になってくる話であります。
　そこで、現在までのところどれぐらいの森林が倒れたり、あるいは折れたりそういう被害が出ているのか、また林野庁は今回の台風被害に対してどのような復旧対策を講じようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。