○松浦国務大臣　委員長を初め委員の皆様には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。今後とも皆様の格別の御理解と御協力をいただいて、法務行政の各分野にわたって全力を尽くしてまいる所存でございます。
　それでは、法務行政に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。
　現内閣が掲げる、国民一人一人が将来に夢や目標を抱き、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会等の目標を実現していくに当たっては、安全で安心できる国民生活を確立することが重要です。そのためには、国民生活の安定を確保し、国家の平和と繁栄を図るための基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民一人一人の権利が十分に守られることが極めて重要であると考えております。
　私は、こういった認識のもとに、新しい時代の要請を踏まえつつ、法務行政の各分野にわたり適切な方策を講ずるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　まず、第一は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　国民一人一人が安心して暮らせる社会を確立するためには、各種犯罪に対して厳正に対処し、治安の確保、法秩序の維持に万全を尽くさなければなりません。
　我が国は、これまで主要先進国の中にあって、比較的良好な治安を享受してまいりました。しかし、国内外の社会経済情勢が大きく変動しつつある中で、最近の我が国の犯罪情勢を見ますと、事件数の面において目立った変化は認められないものの、殺人、強盗、誘拐等国民生活の平穏を脅かす凶悪重大事犯が依然として後を絶たず、各種規制薬物が若年層にも浸透するなど薬物事犯も深刻化しております。いわゆる住専等の破綻金融機関をめぐる大規模な背任事件や債権回収を妨害する事犯、巧妙かつ多額に上る脱税事犯、証券取引をめぐる不正事犯、中央省庁幹部公務員による悪質な汚職事犯など、我が国の経済行政の根幹にもかかわり、国民がその真相解明を強く期待する事犯が相次いで摘発されるに至っております。さらに、諸外国との間において逃亡犯罪人の引き渡し、捜査共助等を要する事件も増加するなど、犯罪の国際化の傾向も一段と強まっております。
　私は、このような犯罪情勢を的確に把握しつつ、変動する時代の要請にこたえ得る検察態勢の一層の充実を図り、安全で公正な社会の確保に努めてまいりたいと考えております。
　近年、暴力団等による薬物、銃器事犯やオウム真理教関係者による一連の凶悪事犯等、悪質な組織的犯罪が多発しておりますが、こうした犯罪に適切に対処するためには、事案の真相を解明して厳正な処罰を行う必要があるところ、現行の法制度では十分にこれに対処することが困難な面があると考えられます。国際的にも、この問題に対する各国の協調した対応が強く求められ、主要国におきましても法制度の整備が進んでおります。そこで、この種の犯罪に対処するため、刑事の実体法及び手続法の整備を図る必要があると考え、昨年十月、法制審議会に諮問を行ったところであり、その答申を得た上で、できる限り早期に法案を国会に提出いたしたいと考えております。
　なお、オウム真理教に対する破壊活動防止法適用の問題につきましては、昨年七月十一日、公安調査庁長官が、公安審査委員会に対し解散指定の処分請求を行いましたが、公安審査委員会は、慎重な審査を経た後、去る一月三十一日、本件請求を棄却する決定を行いました。私としては、公安審査委員会のこの決定は、法と証拠に基づいて慎重に検討された結果であると理解しており、その結果を厳粛に受けとめています。公安審査委員会の決定書で、オウム真理教については、明白な将来の危険性までは認められないものの、現在なお危険性が存在すると指摘されておりますので、公安調査庁において、今後もオウム真理教に対する調査を継続し、公共の安全確保に万全を期する必要があるものと考えております。
　第二は、犯罪者に対する矯正処遇と更生保護についてであります。
　言うまでもなく、安全で平穏な社会を確保するためには、犯罪者の矯正処遇と更生保護に万全を尽くし、犯罪者の社会復帰の援助に努めなければなりません。
　犯罪者の矯正処遇につきましては、改善更生に多大な困難を伴う暴力団関係者、薬物事犯者、累犯者等が高い比率を占める一方、外国人被収容者が急増するなど、依然として困難な諸問題に直面していますが、引き続き被収容者の特性、犯罪傾向等に応じた適切な処遇に努めてまいりたいと考えております。また、最近の非行少年の特質、多様な問題性等にかんがみ、その立ち直りを図るため、従前にも増してきめの細かい配慮のもとに適正な処遇、鑑別に努力してまいりたいと考えております。
　矯正処遇の充実のためには、施設の整備が欠かせませんが、矯正施設のうちには、老朽化しあるいは狭隘なため、緊急に整備を要するものが多数存在いたします。特に、東京拘置所は、凶悪犯罪の被告人等が多数在監し、首都圏の治安を維持するために極めて重要な拘置所でありますが、老朽化のため保安事故の危険性が増大するなど、施設を管理、運営していく上で深刻な問題を抱えており、公共の安全を確保するためにも、早期完成を要する施設であります。法務省といたしましては、今後も引き続き、東京拘置所を初めとした矯正施設の整備、充実を図りたいと考えております。
　また、犯罪や非行を予防し、罪を犯した者や非行に陥った少年の再犯を防止しつつその社会復帰を図ることは、刑事政策上極めて重要な意義を持つことにかんがみ、今後とも犯罪予防活動及び保護観察の効果的な実施に努めますとともに、平素から献身的な御協力をいただいている民間の個人や団体との連携を一層密にして、更生保護の実を上げてまいりたいと考えております。
　第三は、民事行政事務の効率化、民事法の改正及び訟務事件の処理等についてであります。
　国民一人一人の重要な権利の保全にかかわる民事行政事務につきましては、国民の利便に配慮した事務の効率化と窓口のサービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
　民事法の改正に関しましては、法制審議会において商法の改正につき検討が進められてまいりましたが、去る二月十四日に改正要綱の答申が得られたところであります。
　この改正の趣旨は、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、あわせて、株主及び会社の債権者を保護するため、合併に関する情報の開示を充実させようとするものであります。この答申を踏まえ、商法等の一部改正案を作成して今国会に提出いたしたいと考えております。
　また、民法につきましては、昨年二月に改正要綱の答申をいただいておりますが、民法の改正は、国民生活に密接なかかわりを有する重要な問題であり、特に、選択的夫婦別氏制度の導入につきましてはなおさまざまな御意見があるところでありますので、問題の所在を正しく御理解をいただいた上で関係各方面において適切な御議論をしていただき、国民の皆様方の御理解を得ることができる状況で改正法案を国会に提出するよう、努力してまいりたいと考えております。
　なお、最近における情報機器及び通信手段の急速な発展、普及を背景として、電子ネットワーク上における取引が活発化してきておりますが、このような電子取引に関する法的整備やその安全を保護する制度の整備は、必ずしも十分とは言えない状況にありますので、民法及び商法等の民事基本法の立場から検討を加え、法的整備の必要性等について研究するとともに、公証人制度及び商業登記制度等既存の関連する制度の変革のために必要な手当てについても検討してまいりたいと考えております。
　訟務事件の処理につきましては、近年における科学技術の進歩、社会経済構造の変化、国民の行政に対する期待の増大と権利意識の高揚等を反映して、事件数は依然として高い水準にあるばかりでなく、質的にも複雑困難なものが増加する傾向にあり、その中には、訴訟の結果いかんが、国の政治、外交、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものも少なくありませんので、引き続き訟務事務処理体制の充実強化を図り、適正、円滑な事件処理に努めてまいりたいと考えております。
　第四は、人権擁護行政についてであります。
　人権の擁護は、憲法の重要な柱であり、民主政治の基本でもあります。すべての人々が人権を尊重され、差別を受けない社会をつくり上げるため、人権についての正しい認識を広めていかなくてはなりません。
　人権擁護行政につきましては、各種の啓発活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及高揚するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権尊重の思想を啓発し、被害者の救済にも努めてまいりたいと考えております。特に、昨今、大きな社会問題となっているいじめ、体罰、不登校、児童虐待などの子供の人権問題、我が国社会の国際化に伴う外国人の人権問題、部落差別を初めとする各種の差別問題につきましては、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、一昨年から開始されました「人権教育のための国連十年」の趣旨を踏まえて、一層きめ細かい啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
　また、法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために極めて重要なものでありますから、今後ともその充実に努めるとともに、我が国にふさわしい制度のあり方について抜本的な検討を進めるために必要な調査研究にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、さきの国会において御審議をいただき成立いたしました人権擁護施策推進法の趣旨を踏まえ、今後も人権の擁護に関する施策を推進するとともに、審議会によって答申等がなされました場合には、これを最大限尊重し、答申等を踏まえ、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　第五は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　国際化の著しい進展により、出入国管理行政が果たす役割は、ますます重要なものとなっております。
　出入国管理行政においては、国際協調、国際交流の増進への寄与、及び我が国社会の健全な発展の確保を基本理念としつつ、この理念に沿って、外国人の円滑な受け入れの促進を図るとともに、不法就労外国人問題に対する効果的な対策を推進していく必要があります。我が国と諸外国との間の経済的、文化的交流の拡大等に伴い、本邦に入国する外国人は、年間約四百二十五万人に上っており、その活動の内容はこれまで以上に多様化しております。また、その一方で、そのほとんどが不法に就労していると思われる推計約二十八万五千人の不法残留者が存在し、加えて、近隣諸国からの集団不法入国事件の発生が顕在化しつつあり、これが社会問題化いたしております。このような出入国管理行政をめぐる現下の情勢に適切に対応するため、今後も引き続き要員の確保等所要の体制整備を図るとともに、職員研修の充実等に取り組み、より適正な業務運営を推進してまいりたいと考えております。
　第六は、司法制度及びそれに関する立法についてであります。
　司法試験制度と法曹養成制度の抜本的改革に関しましては、平成七年十一月に法曹養成制度等改革協議会の意見書が提出されております。法務省といたしましては、この意見書の趣旨を尊重し、真に国民的見地に立った抜本的改革を実現するための具体的な方策について、関係方面と鋭意協議を進めているところであり、速やかに成案を得るよう、最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、行政改革委員会を初め内外から規制緩和を求める意見が出されている外国弁護士受け入れ制度に関しましては、昨年十二月、日本弁護士連合会との共催により、有識者等から構成される外国弁護士問題研究会を発足させ、外国弁護士受け入れ制度のあり方等に関する調査研究を開始したところであり、速やかに妥当な結論を得るよう、積極的に対処してまいりたいと考えております。
　なお、下級裁判所における訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、今国会に裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を提出したところでございます。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、今国会に提出し、御審議をお願いすることになります法案の内容につきましては、今後、逐次御説明いたしますので、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようお願いを申し上げます。委員長を初め委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）