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○政府委員（北川定謙君）　例えば肝炎ウイルスでございますが、その中で現在一番問題になっておるのがＢ型肝炎の問題でございますけれども、これは一つは血液によって感染をするということで、一つは輸血でございます。それからもう一つは母子感染というようなことがあるわけでございますけれども、この点については、輸血用の血液については全部検査ができるような体制の中で今処理をされておる。それからワクチンが開発されて母子感染についてももう完全にめどがついておるというようなことからすれば、この点については非常に一つの体制ができた、こう考えていいのではないかというふうに思うわけであります。
　また、もう一つ先生が御指摘のＡＴＬでございますけれども、これは非常に長い歴史的な経過の中で日本の中にも一部あるということでございますけれども、この感染もまだ非常に感染から発病に至るまでの経過が長い、あるいはその感染の形態というものがなかなか明確になっていないというようなことからしてみても、これはまだ研究的な対応をする段階ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○山本正和君　そうしますと、結局このエイズ法案というのは、簡単に言いますと、要するにどちらかといえば異常な性行為、性交渉によって感染する、そういうふうな部分が一番怖い、その部分を何とかしたい、こういうのが趣旨なんですか。
○政府委員（北川定謙君）　今比較としてお出しになられましたＢ型肝炎あるいはＡＴＬというものは非常に人類の歴史の中で古い経過をたどってきておるものでございまして、そういう意味で言えば非常に爆発的に流行をしていくというような心配が一つはないということだと思います。
　それに対してエイズは、一九八一年でございますからまだまだ十年たっていないというような非常に特異な状況で人類の中にあらわれてきたという病態でございます。これが幸いにして我が国ではまだ非常におとなしい状況にあるわけでございますけれども、アメリカですとかヨーロッパのその流行の広がり方というものを見ると、これはＢ型肝炎やＡＴＬとは全く質の異なる病気である、このように考えざるを得ないということでございまして、そういう観点からしてもエイズは今のうちにきちんとした対応をすれば拡大を防止することができる。これは私どもが考えるだけではなくて、ＷＨＯもあるいはアメリカの政府も何とか日本だけはエイズの対策にきちんと成功してほしいというような願望をも含めていろいろと意見交換があるわけでございまして、そういう状況の中でエイズ対策を総合的に進めていく。その中の一つの大きな柱としてやはり個人のプライバシーの問題を守るという観点からも、この法律がどうしても必要であるという立場に立つわけでございます。
○山本正和君　これは血友病の患者の皆さん方に対しては、本当に国の責任といいましょうか、私どもも含めた社会の責任で、大変な御苦痛をおかけしているわけですけれども、今局長の言われる爆発的に蔓延するおそれがある、あるいは何とかこれを防ぎたいという趣旨の部分は、そうじゃない部分からの感染の話をされていると私は思うんですね。
　要するに、例えば外国を旅行してきた、何かちょっと自分に身に覚えがある、こういうふうな人、あるいは国内でも何かそんなことで身に覚えのある人、そういう人たちを何とか、その人たちからほかに広げないようにしようというのがこの法案の目的だと、こういうふうに受け取っていいですか。
○政府委員（北川定謙君）　先生が御指摘になった
ようなそういうケースも含めて、性的な接触あるいは血液が直接身体の中に入るような注射の回し打ちというような習慣を持った集団、そういうところに焦点を当てながら、全般的に国民のこのエイズに対する正しい知識を深めていただく、そういうことを総合的にやることによってエイズの蔓延を防ぐことができるのではないか、このように考えるわけでございます。
○山本正和君　私は、結局このエイズ法案についてもう一つどうしてもしっくりこない理由は、麻薬あるいは注射の回し打ちでも何でもいいです、あるいはそういう性行為から来た感染のおそれのある人でもだれでもいいです、そういう人たちが待てよと言って病院に安心して行けるような、あるいは検査を本当に安易に受けられるような条件をつくるのが大切なんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○政府委員（北川定謙君）　その点はまさに先生の御指摘のとおりだと思うわけでございます。そういった意味から匿名健診の機会をつくる、そういう機会を方々で広げていくということはこの法律案とは別個に行政的に進めていくことができるわけでございますので、そこは今後ともさらに重点的にやってまいりたいと思うわけでございます。
　法律によらなければならないところというのは、一つは国民の権利義務に関するところだと思うわけでございます。この点についてはやはりきちんとしたルールのもとにやっていくということがどうしても必要なわけでございまして、そういった観点で法律案を提案させていただいているわけでございます。その第一が、いわゆる第五条にございますようなエイズの感染の状況を的確に把握するための医師から行政への報告でございます。これも一体どういう分野にエイズが拡大していっているのかということを的確に把握をする必要があるわけです。そのためにはどうしても法的な根拠を持つ必要がある、こう考えておるわけでございます。ただこの場合におきましても、個人のプライバシーということに最大限の配慮を払うという観点から、名前とかあるいは住所とか、個人を特定することにかかわる事項についてはそれを報告する必要がない、感染の一般的な状態についての事項を報告していただく、こういう構造になっているわけであります。
　また、先ほど来各先生方から御議論をいただいているわけでございますけれども、プライバシーの問題が非常に重要である。しかも現場の中ではそういうことがしばしば破られるというようなこともあるわけでございます。現実の社会というのはどうしても百点満点とはいかない点が多いわけでありますけれども、少なくともそれは百点に近づくように法的にきちんと方向を示すということがどうしても必要になるのではないか、このように考えるわけでございます。
○山本正和君　確かに法律によって一定のきちんとした枠をつくらなければいけない要素はあると思うんですね。しかし、その法律を提案したときに、そこから生まれるさまざまな誤解あるいは社会的偏見、そういうものが生まれる余地、そういうものが私は一番怖いと思うのです。
　ですから、この法案を出すと同時に、この法案の施行に当たってはこういうことを用意いたしておりますというものがなければ、この法案だけ独立していけばこんなものは恐ろしい法案にしかならないというふうに私は思うのです。ですから、この法案を出すについてはかくかくしかじかのことを行政としていたしますというものが、今局長若干お示しになりましたけれども、そのような事柄を出されるお気持ちはおありになるのかどうなのか、その辺はどうですか。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、私どもも法律案だけでエイズに対応しようとしているわけではございませんでして、先ほど来も申し上げております匿名健診ということもその一つになろうかと思うわけであります。
　それで、エイズ問題について総合的にどう対応するかというのが先ほども御指摘のあったエイズ問題総合対策大綱、こういうことになるわけでございますけれども、その中で、正しい知識の普及を図る、それから感染源の把握をする、あるいは不幸にして感染をされあるいは発病をされた方々に対する相談、指導体制を充実していく、あるいはさらには研究を促進して早くエイズの本体を解明し、そして治療方法を確立していく、こういう全体の動きの中で法律を位置づけておるわけでございます。そういう点では先生方が御指摘をいただいている点と全く同じように考えながら進めておるわけでございますが、そういう点についてもまだ私どものＰＲが十分でないということを反省しながら、今後そういう点もあわせて国民の皆さんに御理解をいただくようにさらに努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
○山本正和君　例えば、ちょっとエイズと言ったらおかしいけれども、血液検査してほしいというふうな希望に対して、それじゃそれは一体費用はだれが持つんだ、場所はどこにあるんだ、こういうふうなものがなければ、どうぞどうぞと言ってもらってもなかなか行けないだろう。また、匿名で大丈夫ですよ、いつでも来てください、安心しておいでくださいという条件がなければ、一般の人がなかなか行きにくいんですね。大体、普通四十代から五十代になりますと、病院へ行くのも、ちょっと待てよ、おれは肝臓でがんと言われぬかと恐れるぐらいで、よっぽど行きやすい条件をつくらなければなかなか行かないんですよ。
　そういうふうなことについては、この大綱の中ではなかなか読み取れないんですよ。大綱の中の中心は、いきなり「感染源の把握」というのがぽんと出てきて、「エイズの患者及びウイルス保有者を診断した医師からの届出制を導入する。」と、ばしっときてしまっておるんですね。ですから、エイズに対して国民がもっと本当に怖くない、エイズは怖くないんだ、だからだれでも安心して検査してもらおうじゃないか、こういう空気をどうつくるかということが必要なんですけれども、その部分がなかなかこの大綱の中から読み取れぬのですけれども。ですから、そういうことについては厚生省として今後お出しになる予定があるのかどうか、その辺はどうですか。
○政府委員（北川定謙君）　対策大綱の中で読み取れないという点についてもう少し敷衍をさせていただきたいわけでございますが、今先生から御指摘をいただいた匿名健診、これが非常に大きな力を持ってくるというふうに思うわけでございまして、これにつきましては現在既に七百二十七カ所の保健所、これは先生御存じのように都道府県の行政の末端機構でございますけれども、こういうところにエイズのまず相談窓口を設ける、そこで検査をする体制ができておるわけでございます。さらには、エイズあるいはその関連する感染症に対しての力を持った公的病院等のリストも保健所の窓口で持っておるわけでございまして、そういうＰＲを今後さらにきちんとしてまいりたいと思うわけであります。
　ただ、その経費の問題についてどうするかというのは、これは現在の我が国の体制の中ではやはり個人に負担していただくことが適当ではないかと私どもは考えておるわけでございまして、この点については個人の負担能力との兼ね合いの問題もありますけれども、そんなに高額なものではないわけでございますので、検査の費用については基本的には個人の負担でいいのではないかというように考えているわけでございます。
　また、エイズが怖くないということについては、これはそういう正しい知識の普及が図られれば、エイズは決して怖い病気ではない、きちんとした生活をしていけばその範囲では全く感染の心配はないんだということを従来もいろんな場面を通してＰＲをしてきて、既に現段階ではかなりこの点については国民の御理解がいただけておるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、さらにその点について継続して努力をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。
○山本正和君　法案の中に、今のお話ずっと聞い
ていきますと不必要な部分があるようにも思うんですね、これはこの次の段階で私いろいろともっと法案のこの条文について質問をいたしますけれども。
　ですから、今局長が言われたような、エイズは怖くない、そしてエイズというのは一般国民の中でみんながこのことについて十分関心を持って対応していくべきものだという趣旨の法案ならば、それらしいまずその前段といいましょうか、その条件整備というものがこうなっていますよということをやっぱりお示しをいただきたい。次回の段階までにぜひともひとつそういうふうなエイズ対策についてはかくかくしかじかのことをしていますよということを私どもにお示しをしておいていただきたい、こう思います。
　それから、ちょっとそれに絡んで、これも大変誤解を招くので私も心配するんですけれども、対策大綱の中にもありますし、それから法案の中にもあるんですけれども、「エイズウイルスに感染している外国人の入国規制に関する関係諸国の事例を早急に調査するとともに、かかる外国人の我が国への上陸を拒否できるよう所要の措置をとる。」と、こうなっていますね。そうすると、これは恐らく所管は法務省だと思うんですけれども、一体これはだれがどう鑑定するんですか。人の顔を見てこの人はエイズかエイズでないか、その辺は一体どうなっているんでしょうか。
○説明員（山崎哲夫君）　御説明いたします。
　法案の附則三条に、出入国管理及び難民認定法の一部改正が規定されておりまして、そこでは「後天性免疫不全症候群の病原体に感染している者であって、多数の者にその病原体を感染させるおそれがあるものは、当分の間、第五条第一項第一号に掲げる患者とみなす。」という条項がございます。これは外国人の出入国を管理しております入管法というのがございまして、そこの五条に、入ってくる外国人につき上陸を拒否するという条項が掲げてあります。これに基づきまして港におります入国審査官というのは上陸を拒否するかどうかを決定しておるわけでございますが、先ほど御説明しましたように、法律案におきましては上陸を拒否できる者はエイズに感染している者であって、しかもその者が多数の者にエイズを感染させるおそれがある者に限っているわけでございます。したがいまして、我が国を訪れる外国人の中にエイズに感染している者がいたとしましても、それのみによって上陸を拒否することはなく、これらの人が他の多数の者にエイズを感染させるおそれがある者と判断されない限り上陸を拒否されることはございません。この上陸拒否事由に該当するか否かの判断は、入管法第九条第二項の規定によりまして、厚生大臣または法務大臣の指定する医師の診断を経た後に入国審査官が決定することになっております。
　エイズはその感染力が弱く、感染経路が限られており、特定の行為に伴い感染するものであるから、多数の者に感染させるおそれがあるかどうかということは純粋にその医学的見地からだけの判断ではございませんが、問診の結果知り得た情報、その者の過去の行動、職業をもとに導かれる経験則などにより医師が下した判断を尊重しまして入国審査官が上陸拒否事由に該当するかどうかを判断することになっております。
○山本正和君　それが一番実はこの法案の中にもお医者さんが届けるということについて、これはお医者さんの中でも随分議論があるんですけれども、今の法務省の御答弁を聞いていますと、一体お医者さんが診て、これは常習的な売春行為を行う者であるかどうなのか、そんなことがわかるんだろうかと、簡単に言えばね。しかしこれは拒否できる、こうなっているわけですから、最終的に拒否するときに、ちょうどこれはいわゆる一般国民の中のエイズ感染を多数に広げるおそれがあるということを診断するときの難しさと若干質は違いますがよく似ているところもあるんですよね。だから、何か非常に恣意によってやられはしないかというおそれがある。
　外国の場合、一体こんなようなことになっているところがどこかありますか。
○説明員（山崎哲夫君）　私ども外務省を通じまして外国の立法例を対策大綱にございますように調査したわけでございますが、私どもが承知している限りでは、法令上ないし既に諸外国にあります関係法令を準用するなどによりエイズに感染している外国人の入国または滞在を規制している国は、米国、ソ連、カナダ、中国等二十三カ国でございます。
　どういうように規制しているかということはそれぞれ各国その状況に応じまして違いまして、例えばフィリピン、メキシコ、米国、コスタリカ等はエイズ非感染証明を出させるとか、在留後その留学生などには三カ月たちましたら検査をさせるとか、例えばイラクですと五日以内にエイズ検査を受けなきゃいけないとかというようないろいろの規定がございます。
　ただ言えますことは、今回の法律案で私どもが規制しようとしておりますのは、単にエイズに感染しておるということのみをもって上陸拒否をするというようなことは考えておりません。これはどういう趣旨かといいますと、もし仮にその病原体に感染しているすべての者を上陸拒否の対象としますと、エイズの治療を受けることを目的として入ってくる者とか、親に伴われた年少の感染者など、他人に感染させるおそれがほとんどない者などにつきましても上陸を拒否するというように、人権上いろいろ問題が出てくるわけでございます。
　その点につきましては、現在入国審査官というのは、入管法五条に上陸拒否事由というのが、伝染病予防法、らい予防法の適用を受ける患者とか、売春関係に従事する者というようなものとか、暴力的破壊活動に従事する者というようなものを掲げてございますが、十四項目にわたりまして上陸拒否事由が掲げてございまして、入国審査官が恣意的にやるとかというものでは決してございません。
　空港におきましては入国審査リストというようなものが、いわゆる上陸拒否をすべき事由がある者のリストが配付されておりまして、それに基づきまして判断をした上、医師の下しました判断、さらに私どもが持っております、その外国人が例えば売春常習者であるとか常習的な薬物乱用者であるとかというような資料に基づきまして、最終的に入国審査官がその者が感染させるおそれのある行為をする者であるかどうかということを判断するわけでございます。
○山本正和君　ちょっと時間がありませんので、もう少し法務省に詳しく聞きたいんですけれども、また次回に譲りたいと思います。
　この部分に絡んで、私がとにかく一番心配しておりますのは、我が国の現在のこのウイルスに感染されておられる人たちの大部分が、先ほど渡辺委員からも申し上げたように、本来からいえば国の厚生行政が責任を持ってもう少し気をつければこんなにならなかったということが原因としてある。そういうことがまず根本にあって、そしてこのエイズ法案の審議についてさまざまな国民的な疑惑といいましょうか、不信が生まれていると私は思っているんです。
　その辺のことも含めまして、要するにこのエイズというものが一体何なんだということが国民の間にきちっとわかって、そしてこれから絶対これを広げないでおこうというためにどうしたらいいのかということでの論議としてこの法案が出てくるんだという、その辺の経過が出なければなかなかこれは納得し得ない問題になってくるだろう、私はこういうふうなことを思っているわけです。そういう意味で次回またもう少し具体的な問題等も含めまして質問を申し上げますから、厚生省としてもひとつ法案の趣旨については十分な意見の開陳をぜひお願いしたいと思っております。
　それから、時間がもうあと二分か三分しかありませんけれども、ちょっと緊急な問題として私どもの方へ上がってまいりましたので、少し厚生省の見解を伺いたいんですけれども、国立予防衛生研究所、国立栄養研究所、それから病院管理研究
所、こういうふうなものを一緒の場所に建てる、こういうふうなことでの計画が昭和六十年から六十四年にかけてということで出されておった。しかもこの合築する場合の目的として、米国の国立衛生研究所と並ぶ国際水準を行く総合的な医学研究区域を形成したい、こういうふうな趣旨になっておるのですね。
　ところが、これと同時に今度はまたこの十一月に入ってからの報道ですけれども、厚生省所管の試験研究機関が十三機関ある。その十三機関を何とか全体としてひとつ統合と言ったらおかしいのですけれども、研究機関をもう一遍再編してきちんとやっていきたい、こういうことでまた新たな構想が生まれてきている。
　となりますと、この二つの間の一体相関関係どうなるのかということがあるんですけれども、それよりもとにかく目の前に新宿区の中で、これは区長さん初め、また区議会の全員の決議でもあったようでありますけれども、今予定されているところへとにかくもう何が何でも持っていくんだ、こういうふうなことで、住民が何と言おうと、新宿区がどう言おうと、区議会が何と言おうとやるんだというふうなことで、大変心配しているというふうなことが言われておるわけです。この問題一体どうなっているのか、ちょっとその辺伺っておきたいんですが。
○政府委員（北川定謙君）　先生御指摘のように、国立予防衛生研究所それから栄養研究所、病院管理研究所、この三つを移転して新しく建て直そうという計画が今進められておるわけでございますが、この基本的な理念は、先ほど先生が御指摘なされましたように、米国のＮＩＨとこう言っているわけですけれども、これに見習ったような格好で立派なものにしたい。その基本的な考え方は、医学が非常に進んでまいっておりますので、どういう状況で進んでいくかというと、臨床と基礎、これが一体化をして仕事をするということがもういろんな面で必要になってきておるわけでございます。我が国におきましては国立がんセンターなどもまさにその形をとってやっているわけでございますけれども、従来から疾病予防、特に感染症予防の大きな仕事をやっておる国立予防衛生研究所におきましてもそういうことがぜひ必要だ、こういうことで、もうかなり長い昔からそういう構想があったわけでございます。
　これがいろんな環境条件が整ってまいって進められ、六十年度に事業に着手をして進めてきておるところでございますが、この事業が進むに当たりまして関係地域であります新宿区の戸山地区でございますが、区議会議長さんあるいは区長さん等からいろんな御要請があることは事実でございます。しかし、これも間違った御理解、過剰な御心配、そういうことから出発して地域の住民の方がいろいろ反対をなされた、こういう経過があるわけでございます。私どもも何が何でも強引にそこへということではなくて、やはり周辺の住民の御理解をいただきながらと、こういうことが基本的なことでございます。
　大分予算と執行の時期がずれてしまって実は苦慮しているわけでございますけれども、この研究所はＷＨＯが示しておりますような国際的な指針にも従って十二分に安全性については自信があるという状況のもとに進めておるわけでございます。そういう観点から、地域の一部の住民団体とはいろいろと妥協した話し合いが成り立った。しかし、残った一部の人たちの間にまだ反対の声があるというようなこともございまして、現在もいろいろと説明会を開いたり現場の研究所を見ていただいたりしながら理解を深めていただいているところでございます。新宿区議会あるいは新宿区といたしましても強行をするなという御希望でございまして、その点は十分に配慮しながら、しかし時間の制約もありますので、一定の手順を踏んでやってまいりたい、このように思っているわけでございます。
　また、これと相前後して国立試験研究機関等の将来構想検討会というものが厚生省の中で組織を組んで進められておるわけでございますけれども、これは今申し上げました三件の合築問題は既に固まって進んでおるわけでございます。その点は一応是認した上で全体構想を考えよう、こういうことでございまして、両者の間に矛盾あるいは全く無関係に進んでいるということではございませんので、その点どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○委員長（前島英三郎君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案の両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口恵造君　現在のところ幸いにしまして日本の歯科医師のエイズ感染者は報告されておりませんが、歯の治療の際に抜歯などの出血を伴う治療を行うと感染の可能性があるわけでございます。
　歯科医師がこうしたウイルス感染の危機に立たされましたのは今回が初めてではございません。四、五年ほど前にＢ型肝炎が歯科医師の間に猛威を振るったときはワクチンの接種や消毒の徹底でしのいだわけでございますが、エイズは今のところ確実なワクチンもなければ治療薬もない。そこで、考えられるエイズの院内での感染の予防対策として次の六つの項目の実施が有効であろうとして、一つ、患者から唾液、血液等の飛沫を直接受けることを防止するために医師と患者の間にプラスチックの透明な板を置くとか、あるいはエアタービンを含むすべての器具を百度で二十分以上普通用いられる消毒薬で消毒する、または使い捨てをふやす。あるいは三番目に、消毒針で過って自分を傷つけないことに注意する。四番目に局所換気。患者からの濃厚な飛沫を局所で吸引排除する。五番目に室内換気で、上部より新鮮な空気を入れ、下部、いわゆる呼吸線以下でございますが、より排出をする。ゴム手袋の着用を患者ごとに処分するということ等細心の注意を払っているような現状でございます。
　さて、通常の健康人にとっては何でもない微生物でも、重症の免疫不全を起こしているエイズ患者にとっては命取りの感染症となるわけでございますが、このようなエイズの日和見感染は多彩であっていろいろの臨床症状を呈するわけでございますが、口腔内カンジダ症、ヘルペス等、口腔内所見も重要と思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　エイズの臨床所見として口腔内所見を示す患者はどの程度か、厚生省は実態を把握していらっしゃるかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　我が国でエイズの患者さんというのはまだ非常に数が少ないという状況でございますが、昭和六十三年にまとめられました「日本のエイズ症例」という本があるわけでございますけれども、これによりますと、我が国のエイズ患者三十例を収録しておるわけでございますけれども、そのうち二十例の患者さんに口腔のカンジダ症がある、あるいはヘルペス症などの病変があるということが報告されております。エイズ患者ではカンジダ症等の口腔内所見を示す症例が多いということはあるわけでございますけれども、しかし一方口腔内カンジダ症というのは一般的な病気でございまして、エイズ患者のみならず、例えば抗がん剤を使っておって免疫力が低下しておる患者さんなどにもよく発生する病気でございます。したがってカンジダ症イコールエイズと言うわけにはまいりませんが、いずれにいたしましてもこのような問題があるということは事実であろうというふうに思うわけでございます。
○関口恵造君　次に、法案の第五条では、医師はエイズの感染者を診断したとき知事に報告することになっておるわけでございます。口腔内所見もしばしば発現するエイズの特性を考慮したとき、歯科医師が診療時にエイズを発見したとき知事に報告する必要はないのかどうか、この点厚生省はどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　法案第五条で医師に対して、エイズと診断した場合に、その感染者に感染防止上の必要な指示を行った上で知事にその事実を報告する、この場合に当然匿名ということで個人を特定できない形での報告をする、こうなっておるわけでございます。
　歯科医師がエイズ感染の疑いのある患者さんを診察した場合のことでございますけれども、まず医師が感染者であるかどうかを確定しまして、次に感染者であれば継続的な医師の指導を受けるということが必要になるというわけでございますので、歯科医師がこういう場面に直面した場合には都道府県等が設置をしております専門相談窓口、これは医師が窓口におるわけでございますけれども、そういうところを紹介していただくなど、医師による確定診断を受けていただくように進めていただきたいというふうに考えるわけであります。
　また、口腔内所見がエイズ感染の確認への端緒となるということも考えられますので、厚生省といたしましてもこれからエイズ対策を進めていく上で歯科医師の御協力は非常に重要だと考えているわけでございまして、歯科医師の方々にもそのような考え方でエイズ対策に御協力をいただけるようにお願いしてまいりたいと思っておるわけであります。
○関口恵造君　三番目でございますが、エイズのみならず我が国ではＢ型肝炎ウイルスのキャリアが多いわけでございます。歯科医師は患者の口腔内の処置をする等の、あるいは観血的処置をする等の診療行為を行っておりまして、Ｂ型肝炎ウイルスの感染防止対策というものは極めて重要と思うわけでございます。厚生省は歯科医師におけるＢ型肝炎ウイルス感染防止のためにどのような指導をしているか、教えていただきたい。
○政府委員（北川定謙君）　Ｂ型肝炎問題はかなり長い経過を持っておるわけでございますけれども、昭和六十年の五月に「Ｂ型肝炎の予防方法について」という都道府県知事あての通知が出されております。その中で、特に医療機関に対しましてＢ型肝炎研究班が作成いたしました「Ｂ型肝炎医療機関内感染対策ガイドライン」、これを紹介させていただいております。
　昭和六十二年の八月、三重大学で医師が劇症肝炎で死亡した事例が報告されたことが端緒になりまして、肝炎対策推進協議会というものを開催いたしまして、肝炎予防対策の新しい知見を取り入れた「医療機関等におけるＢ型肝炎の予防について」という文書を、保健医療局長、健康政策局長名で各都道府県知事、医師会、歯科医師会等にあてまして御通知申し上げたほか、Ｂ型肝炎予防のためのパンフレットを歯科医師会の御協力を得まして歯科医師会員全員に配付をいたしたというようなことがございます。
　今後とも、専門家の御意見を徴しながら、その趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○関口恵造君　「エイズ診療の手引き」の中で、ＨＩＶの院内感染防止のガイドラインが示されているわけでございますが、中をよく読んでみますと歯科の部分が極めて不十分と思うわけでございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
歯科も含めましてガイドラインをつくるべきと思うわけでございますが、この点について厚生省のお考えをお願いしたいわけでございます。
○政府委員（北川定謙君）　先生が今御指摘になられました「エイズ診療の手引き」でございますが、これはエイズの診断の手引、感染者の指導の方針及び医療機関内感染予防の手引等についてまとめまして、これを医療機関に示しているわけでございますが、最近いろいろな新しい知見がさらに集まっておりますし、それから治療方法というものもいろいろな経験を踏まえて少しずつ進展をしているわけでございます。
　そういう状況で、近くこの「手引き」を改訂するということを前提に検討しているわけでありますが、この改訂版の作成に当たっては、先生が御指摘になられたような歯科医療の場での問題ということもございますので、歯科医師会の御協力も得まして、できれば今年度内にでもそういうものを完成して、さらに周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○関口恵造君　歯科の診療所におきますエイズの感染予防対策としては、Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの場合と同様、例えば陽性者の血液や体液で汚染される可能性のある器具等につきましては、原則としてディスポーザブルのものを用いることなどが必要であると考えられて、実際に実施しているわけでございますが、この場合、歯科診療所の経営に影響が及ぶことから、診療報酬点数表の面でもこの点を勘案する必要があると思うわけですが、この点について厚生省の考え方をお願いをいたしたい。以上です。
○政府委員（坂本龍彦君）　歯科診療所におきましてもエイズの感染予防対策をとられるということは必要なことでございまして、その対策の一つとして、ただいまお示しがございましたような、患者を診る際の、あるいは治療する際の器具等についてディスポーザブルなものを使用するということが適当な場合があるということは当然考えられるわけでございます。そのような措置をとることによりまして、歯科診療所の経営に何らかの影響があるであろうということも考えられるわけでございます。
　そこで、診療報酬の問題でございますが、診療報酬につきましては、例えば国民医療費の動向の問題でありますとか、賃金あるいは消費者物価の動向でございますとか、あるいは保険財政の状況、またその他の経済的な諸変動の問題あるいは医療経営の実態、さまざまな要因を考慮いたしまして総合的にこれらのものを勘案して改定を行ってきているところでございます。
　ただいま御指摘のありましたような点に関しましても、こうしたさまざまな要因の推移とあわせまして今後念頭に置いて考えてまいりたいと考えております。
○関口恵造君　以上、五つの御質問を申し上げたわけでありますが、こうした点について国民の皆さん方のお互いの健康を守るためにさらに努力してまいりたいと思うわけでございますが、今後ともこの点に関しましてよろしくお願い申し上げたいわけでございます。
　以上をもちまして質問を終わります。
○宮崎秀樹君　日本のエイズの特徴と申しますか、これは諸外国に比べましてまず私が一番不幸なことだと感じておりますのは、血液凝固因子製剤によります血友病の患者さんの感染被害でございます。
　御承知のように、血友病の患者さんのキャリア、それから発症した方がほとんどでございまして、私これに関しましては、国の責任と申しますと、まあこれは一方から考えるとある、また一方から考えるとないんじゃないか。またメーカーといたしましても、これはやはり責任の所在がどうもはっきりしてない。それからまた、血友病の患者さんの団体にお聞きしますと、ある団体の方はたまたま当時血液凝固因子製剤を自宅でストックして、それでそれを自家注射をするというような要望をしておりまして、そのようなことも実は行われた時期であったと。不可抗力なことも加わったかと思いますけれども、大変大きな被害が出ております。これはまことに同情にたえないわけでございまして、これは一日も早く救済をしなきゃならない。
　今回、それで医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案の中でこれをやろうというようなことが衆議院の方からこちらの方
へ提出されてきたわけでございますけれども、私この問題は大変行政としても、国としても積極的に進めてもらわなきゃならないと思うわけでございますが、まず厚生大臣、これに対します御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今御指摘がございました我が国のエイズ患者の特徴といいますか、血友病患者の中で血液凝固因子製剤を使うことによりエイズに感染もしくは患者となったという方が多いわけでございまして、エイズ対策を進めていく場合に、蔓延の防止と感染者、患者の人権、プライバシーの保護とあわせまして、これらの不可抗力によりエイズに感染もしくは患者になられた血友病患者対策、これは大きな問題でございます。そういう認識を持って私ども対応しておるわけでございますし、総理が衆議院の予算委員会におきまして、政治で真に解決すべき課題であるというような御答弁もあったわけでございまして、そういう趣旨を体して今後とも十分に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○宮崎秀樹君　そこで、専門的なことにちょっとなるかと思いますけれども、血液凝固因子製剤が、これは血漿分画製剤でございますけれども、この医薬品の副作用というものの対象には今までなっていなかった。十月にこの辺が拡大されて一部医薬品の副作用という範疇の対象にするということになったと思うんですけれども、今回血液凝固因子製剤が一応対象になったということは、この血液凝固因子製剤というものは今後ずっと対象としていくのか、その辺のところはどういうふうになっているか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　血漿分画製剤は従来副作用被害救済基金の対象になっていなかったわけでありますが、加熱処理なんかをいたしまして非常に安全性が高まりましたので今回入れたというようなことでございます。
　それで、アルブミンそれから加熱血漿たんぱくあるいは免疫グロブリン、こういったものは既に入っているわけでございますが、なお残っております全血製剤あるいは血液成分製剤につきましては、なお今後の製造技術の進歩の状況なんかを見てさらに検討を加えていきたいと考えております。
○宮崎秀樹君　そうしますと、今後血液凝固製剤が万が一、こういうことはあってはならないと思いますけれども、製造過程においてウイルスが殺菌できなかったというような製品が出てきて、不幸にしてまた感染者が出たというときには今後はこの法律は動かないんですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　ウイルスの混入に伴うものにつきましては、これは医薬品の副作用という範疇に入りませんので、これはこの副作用被害救済基金の救済の対象には大部分の場合にはならないというようなことになろうかと思います。
○宮崎秀樹君　そうしますと、この血友病の血液凝固因子製剤に限って今回今までの例については対象としよう、こういうことでございますか。
○政府委員（北郷勲夫君）　従来の分と申しますか、これは新たに入れましたので、ウイルスによる汚染にかかる被害、これはケースによりますが、大部分の場合には今回入れたケースにつきましてもウイルスによる汚染に起因するものにつきましては救済の対象にはならないということになります。
○宮崎秀樹君　そうしますと、これはおかしいんじゃないですか。現在患者さんなりキャリアが出ていますね。これは汚染されてなったんですね。ウイルスですね、これは。だからこれは対象になっているわけでしょう。ならなかったら、これ救済できないじゃないですか。この法律が動かないんじゃないですか。
○政府委員（北郷勲夫君）　医薬品の副作用に伴う被害と申しますのはウイルスのほかにいろんなことが考えられるわけでございまして、今回患者さんの方から特に要望の強かったのはへモフィルＭという新しい技術を用いました血液凝固因子製剤ができているわけでございます。これはネズミを利用しまして一つの遺伝子技術を使いまして純度の高い凝固因子製剤ができ上がっているわけでございます。
　これは非常に患者団体の方からの要望もございまして、できるだけ早くということでつくったわけでございますが、これは二つの相反する、一つはメリット、一つはデメリットみたいなものがございます。メリットと申しますと、一般に輸血をいたします場合に免疫力が下がると言われております部分が、純度が非常に高いために免疫力がそう低下しないで済むんじゃないか、こういう一つのメリットが期待されているわけでございます。ところが反面、マウスを使用いたすものでございますから、何らかの副作用があるんじゃないかという懸念も一部心配されておったわけでございます。このデメリットと考えられます部分につきましては、恐らくその心配はないと私どもは考えておりますので、できるだけ安心して患者さんにこういった新しい純度の高い凝固因子製剤を使っていただけるような環境をつくりたい、こう思いまして、特にその辺を一つのねらいにいたしまして、凝固因子製剤を含む、そのほか若干いろんな要素も入っておりますが、こういったものを副作用被害救済基金の対象に加えた。
　未知の副作用もいろいろございますので、ウイルス以外にもいろいろ心配されるものがございます。こういったものについて救済の対象に加えて安心して使っていただこう、こういうことを目標に今回対象を広げたということでございます。
○宮崎秀樹君　日本のエイズの感染者は、昭和六十三年八月三十一日現在千四十八名と報告が出ております。血液凝固因子製剤の九百六十九名というのがそこに書かれておりますけれども、この方々の把握はどうやって把握しているか。仮に今五千人血友病の患者さんがいらっしゃるということをよく言われています。そのうちの四割が既にキャリアであるとしますと、実はもう二千人キャリアがいらっしゃるわけです。しかしその約半数しか把握されていないというわけですが、これはどこでどういう方法で把握されているのか、また疫学情報というのは一体どういうふうにつかんでいらっしゃるか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　現段階ではエイズの感染者の数を正確に把握をするということは百点というわけにはいかないわけでございますが、関係医療機関の御協力をいただいてその把握に努めておるという状況であるわけでございます。
　昭和六十一年度に厚生省が委託をしまして発症予防・治療研究班というのができまして、ここで調査をされたのが千七百四十七名の血友病患者のうち六百七十八名がエイズに感染をしておったという事実がわかったわけでございます。これはパーセントにしますと三八・八％、約四〇％ということになろうかと思います。このことから、約五千名いると言われる我が国の血友病患者の約四割に当たる二千人が感染しておると推計をしておるわけでございます。
　一方、九百六十九名というのは、現在任意の報告をお願いしております医療機関からのサーベイランス委員会への報告数、これが二百九十一名になるわけでございますが、発症予防・治療研究班の調査の結果把握されました六百七十八名とを加えて計算した数字であるわけでございます。
　したがいまして、実際には医師の診断が行われて既に治療が行われてはおりますが、行政に報告をされていない例が相当数まだあるというふうに考えるわけでございます。
○宮崎秀樹君　そうしますと、血液凝固因子製剤以外の感染経路で感染された方、患者さん等のサーベイランス、これは具体的にどのように今行われておりますか。
○政府委員（北川定謙君）　厚生省として各都道府県を通じましてある一定水準の医療機関を選定していただきまして、これはすべての国立病院、それからすべての公的総合病院、それからその他都道府県が必要と認める病院及び診療所、これは保健所とかあるいは性病予防法第十六条の病院及び診療所を含むわけでございますけれども、そうい
うエイズの診断をする可能性の高い病院を特定しまして協力をお願いし、そこからデータをいただいておるという形でサーベイランスをやっているわけでございます。
○宮崎秀樹君　そうしますと、血友病の患者さんでまだそういう把握されていない部分というものは、そこの国立病院、今おっしゃったところ以外でつかまれている方々でしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　そういうことも考えられると思いますし、また今お願いをしておる医療機関の中でも患者さんの状況とかいろんな診療上の御判断から報告をいただいていないケースもあるのではないかというふうに思っております。
○宮崎秀樹君　次は、来年度の厚生省の概算要求を見ますと、エイズ対策関係の予算というものを一応要求しておるんですが、これはトータルで二十一億三千万円となっております。これは諸外国に比べますと余りにも少ないのですね。ちなみにアメリカは本年度千二百十一億六千万円でございます。広報だけでも百五十億円。これは御承知のように諸外国は広報活動ということで国民にエイズの予防ということを周知徹底させる。私は何はさておいても広報活動をするということが大切じゃないかと思うんですけれども、フランス、イギリスでも日本の数倍ということでございますが、このエイズ予算についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私も全く同じような疑問を感じまして、中身や諸外国の内容を実は調べたわけでございますが、日本の場合は初年度が一億六千万円、六十三年度、次年度が十二億四千万円、約十倍、六十四年度は今御指摘のように二十一億三千万円になっておるわけでございます。したがって、倍率、伸びとしてはシーリングがかかっておる今の予算編成の中では非常に予算としては伸びておる。ところがトータルではイギリスやフランスの半分ぐらい、アメリカと比べますと一けた違う、こういうことなんでございまして、その中身を詳細に実は調べてみたわけでございます。
　例えば広報費でございますが、これは日本の場合には総理府で全部一括してございますからそちらの方にも入っておるというようなことで、厚生省の予算の中では広報費は非常に少額でございますけれども、その点はそういう理由がございます。それから研究開発費、発症予防・治療研究、こういう問題が一番大切なポイントだと思うわけでございまして、この点につきましても必要な予算というのはこれで来年度においては十分な予算だというようなことでもございますので、一応六十四年度はこの予算の獲得に全力を挙げていきたいというふうに考えておりますが、今後の問題としては確かに言われるように予算をもっとふやしていかなきゃならぬ。特に発症予防・治療研究、この予算につきましては今後ふやしていくことが極めて大事な問題だというふうに考えております。
　なお、先ほどの御質問の血液製剤によるエイズ感染者の救済対策の問題で申し忘れましたけれども、先般、衆議院の社労委員会で決議もあったわけでございまして、これを受けまして厚生省といたしましても早期に各種の救済、給付を実施に移すことのできるように今作業中でございまして、そのことも付言をさせていただきたいと思います。
○宮崎秀樹君　予算の件に関しましては、ＷＨＯの事務総長に中嶋事務総長を日本から選出して出しておりますので、その点も含めて国際的にちゃんとした予算というものをとらないと、やはり外国に対しても私は経済大国と言われておる日本のこけんにかかわるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それで内容を見ますと、六十四年度の概算要求ではカウンセラーの養成、研修手当というので千六百万円を要求しておりますけれども、カウンセラーの養成といいますと具体的にどういう方をカウンセラーとして養成なさるのか、どんなことを考えていらっしゃるのか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　このエイズの問題が非常に大きな社会問題になっていく過程で、感染をした人あるいは発病した人がいろんな意味で非常に悩まれる。就学の面で問題にぶつかる、あるいは就職の面で問題にぶつかる、あるいは全く治療上の問題で非常に問題にぶつかる。そういうようなことで、エイズ対策を進めていく上で感染者に対するカウンセリングが大変重要だということがだんだん認識をされてまいりました。そういうことから、厚生省といたしましても六十四年度予算にカウンセラーの養成費を計上したわけでございます。
　具体的には、既に六十三年度からカウンセリングということは始めたい、こういうわけでございます。厚生省としては保健福祉相談事業、こういう柱立てをいたしまして、いろんなバックグラウンドの専門家にこの場面に参加をしていただいてカウンセリングをしていきたい。そのためにどうしても必要な医学の面あるいは心理学の面、両方の面の知識をきちんと修得をしていただきたい。そういうことのための研修会を開催し、またカウンセリングの指導的な役割を担う人材を養成するために、こうした分野では非常に経験の深いアメリカ等幾つかの外国が考えられるわけでございますけれども、そういう外国の研修コースにも派遣をするというようなことを考えておるわけであります。また、学校においての対応ということも大変重要であるということから、学校や幼稚園あるいは保育所等の職員に対しましても必要な知識を与えるための研修会の開催を今後の問題として考えておるところでございます。
○宮崎秀樹君　今学校の問題が出ましたのですが、昨年アメリカの教育省から「ステートメント・オン・エイズ・エデュケーション」というのが出ておりまして、この中で、
　　学校が性教育を行うならば、その内容は、エイズによる恐怖を含むべきである。一般的に言うならば、性教育は、学校当局にとって両親、地域公衆衛生機関、市民一般に対し、広く意見を求め、いつ、そしていかにそのような教育を教室内に持ちこむかはデリケートな問題である。
というようなことが出ているんですけれども、学校の研修に関しましては大変慎重に内容をよく検討されてやる必要があるんじゃないか。その辺のところは文部省ともちろん御一緒になってやられることだと思いますけれども、ひとつ慎重にこれはお取り計らいいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから次は、エイズの今度の法案でございますが、衆議院で修正されたわけでございますが、修正部分を見ますと、血液凝固因子製剤の投与で感染した者に対しては医師の都道府県知事への報告が除外されているわけです。これは私当然のことだと思いますし、そういう血友病患者さんという方々のプライバシーということではもう当然のことだと思いますけれども、一方、法のもとではすべて平等であるという原則があります。
　そういうことからいいますと、私が次に述べるようなことはもう絶対ないケースですけれども、これから除外された方々の中で医師の指示に従わないような方が出た場合の対応策というものは何かこの中では考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（北川定謙君）　法制度上は第五条で都道府県知事への報告に関して血液凝固因子製剤によって感染をした人は除かれるということになっておるわけでございますが、それ以外の部分については、先生が御指摘のように、特段のことを規定をしておるわけではございません。
　しかし、実際問題として血友病の患者さんというのは、常時血液凝固因子製剤の補給あるいは健康管理等、医師と密接な連携のもとにあって、医師の指導を受けて療養生活を送っているわけでございますので、医師の指示に従わないで多数の者に感染させるという心配はないと考えられるわけでございまして、事実上はその点については問題ない、このように考えているわけでございます。
○宮崎秀樹君　ところで、性病予防法、それから伝染病予防法、らい予防法というようなものがございます。この中で、届け出に対する罰則を設けておるのがらい予防法、性病予防法、伝染病予防法でございます。また、入院または入所に関しましては、らい予防法は勧奨を進めておいて命令をする。性病予防法も命令でございます。それから伝染病予防法は強制収容、このエイズ法案は勧告、指示ということになっております。また守秘義務に関しましては、これは医師、弁護士とかそういう職業によりまして、刑法で、漏らした場合には六カ月以下の懲役、二万円以下の罰金、こういうのが百三十四条ですか、刑法の中で書いてあるわけですが、それよりも重い罰を、実は性病予防法は一年以下の懲役、またエイズ法案の方も一年以下の懲役というふうになっております。
　そのようにエイズに関しましては、入院または入所に関しては勧告、指示ということで非常にこれは軽いことに一応はなっております。そしてまた、守秘義務に関しましては非常に重いということになっております。
　私はこの法律を見まして、確かにほかの性病予防法とか伝染病予防法とか、それは違うかもわかりませんけれども、非常にその点は配慮はされていると思うんです。しかし、法律というのができますと、やはり実際の感染者、患者さんがどうも地下に潜っちゃうんじゃないか。どうもそういうことの懸念もあるわけです。正しい理解というものをさせないと、これは逆効果でございます。そういう点に関しましてどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（北川定謙君）　先生のただいまの御指摘は私どもにとっても大変大事な点であると従来から思っているわけでございますけれども、いつもこのエイズ予防法案の御審議の中で伝染病予防法あるいは性病予防法等が議論の対象として比較をされるわけでございます。まあ法律はそれぞれねらっておるところの問題、それからその法律が制定された時代の背景とか社会情勢とか、いろんなものが総合的に勘案をされて形づくられていくんだろうというふうに思うわけでございまして、そういった観点から、現在御提案申し上げておりますいわゆるエイズ予防法案は、先生が御指摘になられたように非常に個人のプライバシーを守るということに配慮をしておるわけでございます。
　そういうことからいいまして、ただ単にエイズということが表に出るからそれが刺激となって地下に潜るという現象が、これは決してないとは申せませんけれども、そういう問題について時間をかけてきちんと社会に御理解をいただく努力をすれば、そこのところはだんだん理解をされるのではないか、このように考えておるわけでございまして、政府としてもそこの点については格段の努力を図ってまいりたい。そういうことによって何とかエイズの感染の拡大ということを今の時点で防止したい、このように思うわけでございます。
○宮崎秀樹君　午前中から話が出ているんですけれども、エイズ予防法案の第七条第二項でございます。
　医師は、感染者にエイズの病原体を感染させた者がさらに多数の者にエイズ病原体を感染させるおそれがあることを知り得たときは、その旨並びにその者の氏名及び居住地等を都道府県知事に通報することができるとなっているわけです。しかし、医師は興信所の職員でもなければ警察権もないわけでございますから、診ている患者さんに対して感染させた人がさらに多数の人に感染させるなんということは証拠をつかまない限り言えないんで、自分が体験してそこにぶつからない限りはこんなことは二十四時間ついていなければできないわけでございます。これは私は空文に等しいと思うんですけれども、ここで言う多数というのは一体何人ぐらいでございますか。二人ぐらいならいいんですか。それが一つ。
　それからもう一つは、性病予防法というのがあるんですね。性病予防法というのは既にもう施行されておるんですけれども、ここにもこう書いてあるんです。「患者に病毒をうつしたと認められる者がさらに多数の者に病毒をうつすおそれのある者であるときは、その者の居住の場所を管轄する保健所長を経て、その者の氏名及び居住の場所その他省令で定める事項を、文書をもつて、すみやかに都道府県知事に届け出なければならない。」。私も医師でございますが、私はこういう届けをしたことはございません。しかし、過去にこういう実例がございますか。実例があったらどの程度で出ているものかということをお答え願いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　エイズ予防法の第七条二項の通報の件でございますが、実際に医師が自分の目の前にいる患者さんを診断して、これがエイズに感染をしておるということがわかった場合には、当然どこで感染をしたんだろうかということをお考えになるだろうと思うわけでございます。そして、恐らくその患者さんにいろんなことを説明をし、あるいは問いただして周辺のいろんな状況を情報としてつかまれるんだろうと思うんですね。そういう過程の中で非常に重大な感染源が、その患者さんの背後におる感染源でございますけれども、こういう者がわかった場合にそれをどうするかということになるわけでございまして、根掘り葉掘り、さっき先生がおっしゃったような興信所の機能ではないわけでございますからそういうことをするわけではございませんけれども、実際に社会に感染を広めていくそのポイントがもしわかったときに、それにどう対応するかというのは非常に医療の現場でお悩みになられるわけでございます。そういう点を明確にしてこの七条の二項の規定を考えているわけでございまして、都道府県知事に通報したからといって、それが公報に載るとかそういうことではないわけでございまして、都道府県知事はその知り得た情報をもとに感染防止という行動に移すわけでございます。
　ただ、その点についてどうやってやるかというのは、当然保健所等の医師が実際にさらにそのケースにいろんな質問をするというようなことになっていくわけでございますので、それが社会一般に広がっていくというようなことはないと思うんですね。それをさらに担保するために、公務員に対する守秘義務、それからこの予防法でさらに厳しく守秘義務を関係者に課しておるわけでございますので、そういう体系の中で全体を御理解いただければ大変ありがたいというふうに思うわけであります。
　それから、いわゆる性病予防法上感染をさせたその背後のケースを報告された事例があるかという御質問であったと思いますが、昭和五十五年に梅毒で一例記録に載っておるわけでございます。