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○政府委員（末次彬君）　まず第一点の、福祉人材センターで産休あるいは育児休業の代替要員を雇用して社会福祉施設等へ派遣することにしてはどうかという点でございますが、一般的に申し上げますと、社会福祉施設等のこれは本来業務でございまして、それぞれの施設等の人事権の及ばない者が従事することになるという労務管理上の問題が一点ございます。また、それぞれの社会福祉施設等によりまして給与に違いがあるということでございまして、同じ福祉人材センターに雇用される者との間でこういった給与の違いをどのように反映させるのかという問題がございます。
　特に、御指摘のような方式につきましては、労働者派遣事業法に規定する労働者派遣に該当するのではないかというふうに考えておりまして、この労働者派遣事業法は、コンピューターの操作、放送用機器の操作等の特定の適用対象業務以外の業務については労働者派遣を行うことを禁止しているといった問題がございまして、大変難しいというふうに考えております。
　私ども実質的に申し上げますと、この福祉人材センターにおきまして福祉の職場に就業を希望する者を登録いたしまして社会福祉施設等にあっせんを行うことにしておりまして、産休あるいは育児休業の際の代替要員につきましても、登録をされている者の中から社会福祉施設等の申し込みにあっせんを行うことによりまして、御指摘の趣旨がかなえられるよう努力いたしたいというふうに考えております。
　それから次に、福利厚生センターでございますが、これは趣旨はもう何度も申し上げたとおりでございますが、まさに共同で事業をやろうということでございまして、各事業主が共同で事業をするということで、基本的には各事業主がその費用を負担すべきものだというふうに考えておりますが、この事業の具体的内容を含めまして、またその財源負担のあり方、財源の持ち方等につきましても、今後私ども検討をしていきたいというふうに考えております。
　また、事業内容につきましても、これは福祉関係団体と十分調整しながら実施することが必要だというふうに考えておりまして、関係団体を含めました検討会を組織いたしまして検討することに
　いたしております。関係団体を通じましていろいろ意見を承りながら内容を確定していきたいというふうに考えております。
○粟森喬君　先ほどから看護婦の人材確保法案並びに社会福祉事業法案のそれぞれの中で特に意見が出ておるところでございますが、人材確保法案では三条の二の三、社会福祉事業法の七十条の二の二の二、いずれも看護婦なりそれぞれ関係職員の処遇改善のところに公務員の部分を除くという項目がございます。
　今までの政府の答弁を聞いておると、これは全く別の法体系で決めるんだから除きましたという極めて平面的な回答でございます。しかし私どもは今までも同僚議員が幾つかもう質問をしているわけですが、いわゆる公務員と民間のそれぞれ関係職員の処遇にかなり較差があるという認識で私はおります。そういうときに殊さらこれを切り離すというのは、ますます処遇についての較差が拡大をしていくということにならないのか。その辺のところについてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　社会福祉施設の場合に、地方公共団体が運営する社会福祉施設と民間の運営する社会福祉施設があるわけでございます。私どもの措置費の上では両者それぞれ同じ基準で経費は支出するということになっておりまして、ただ、当該地方公共団体に勤務する職員につきましては、地方公務員法あるいはそれぞれの地方公共団体の条例によって処遇が決められるということになっております。したがいまして、地方公共団体の職員そのものについての処遇、これは地方公務員としての体系の中で決められるということになるわけでございます。
　他方、社会福祉施設の職員の方は、各施設種別ごとの職種ごとに学歴、経験、勤続年数等を勘案いたしまして、また地域格差を考慮した手当でございます調整手当を算入して、国家公務員に準拠して算定をする。さらに業務の内容、その業務の困難性に応じまして本俸の四％から一六％の特殊業務手当の加算を行うというような仕組みをとっております。また、毎年人事院勧告に基づきます国家公務員の給与の改善に準拠して、その改善をさかのぼって実施をするということにいたしております。
　こういう経費を措置費として支出するわけでございますが、これを受けまして民間の社会福祉施設におきましては、国家公務員、地方公務員あるいは地場賃金等を勘案いたしますとともに、職員の職務の困難度を考慮いたしまして、当該法人として公正、一妥当な給与規程、格付基準等の整備を図り、それに基づいて職員に給与を支給しているということでございます。
　実態といたしましては、約九〇％の施設が公務員の俸給表またはこれに法人独自の基準を加味したものをつくりまして、これにより運営をしているということでございまして、私ども社会福祉施設の職員としては国家公務員に準拠した措置費の算定を行い、これに準じて処遇が行われているというふうに考えております。
○粟森喬君　改めてお尋ねしますが、官民の較差というんですか、いわゆる公務員賃金と民間との間でかなり較差が現実にあるわけです。それで処遇の改善のときに、法律が別だから切り離したというだけでは問題は解決しないんじゃないですか。
　例えばこうなんでしょう。民間のそういう病院の職員の方もそう、看護職員もそう、福祉施設もそう、できるだけ人事院勧告に近づけたい。上回るという例はほとんどレアケースだ。それにもかかわらず、この処遇の改善のところで決めるところが違うから離したというだけでは基本的な問題というのは全然押さえられていないんではないか、こういう懸念を持ちます。
　一方、公務員の賃金体系でもそうでしょう。これは民間の賃金の水準を勘案して人事院勧告が出されるわけです。そうすると、なぜ一体化しなかったのか。処遇改善でございますから、特に看護婦の処遇の改善というのは、よくするという意味です。そのときに一定のガイドライン的な水準になるものを切り離すということがますます較差を拡大することに通じないか、こういう立場で聞いているわけでございますから、そういう点の懸念について、もし解明できるのでしたら解明をしていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　これは法律を立てましたときに、先生御承知のことかと思いますが、基本指針の中に示す条項として、病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善というところは、既に法律的には人事院勧告という制度がございますので、各省庁協議したわけですが、それはそれで任されているということでその職に当たる人事院が十分配慮してやっていくということなので、この法律の中で含むには及ばないということで、そのほかのところについては規定がない、現在診療報酬でやられているということから、この条項が分かれて書かれた。較差云々ということとは直接関係がないということと思います。
○粟森喬君　較差が関係ないと言うけれども、較差を私は問題にしているんです。結果的に切り離すことによって較差が出ることを懸念をしていることについて、関係がないと言うのはどういうわけですか。処遇の改善だから、例えば公務員の看護婦さん、看護職員であるとか、あるいは関係者の俸給表は物すごく細かく出ています。処遇の改善で水準まで出せるのかどうかという問題は、これからの審議会なり基本指針の論議ですよ。全くそういうように違うんだけれども、ここに入れておかないということの結果として較差の拡大につながらないと、そう政府として、厚生省として、責任を持ってお答えできますか。
○政府委員（古市圭治君）　公務員及び地方公務員の具体的な給与の改善というのは、今申したような形で制度的に担保されているわけでございますが、この法律以前のときには、民間の看護婦さんの職というのは特段の立法で担保されていたわけじゃございません。そこで、非常に数の増加、勤務条件の改善が要望されるこの法案をつくりましたときに、殊にこの基本指針の中にも「処遇の改善」、それからまたその後、国の責務の中にも「処遇の改善」ということを入れて、結果的には較差が現在あるわけでございますけれども、そういうことが改善されるように診療報酬その他でも配慮するということを含めて今回の法律ができたわけでございまして、私は較差の改善の足かせになる、そういうことではなかろうと、こう思ったわけでございます。
○粟森喬君　特にここはお願いをしておきたいし、厚生大臣にもこの部分はお答え願いたいと思うのは、官民のといいますか、いわゆる処遇に較差が出ないようにするのが政府の仕事であり、そして行政の役割でないかと、こういうふうに私は考えるわけです。ですから、本来一体化すべきものをたまたま法律が別の規定であるから別々に考えているということであって、較差はこれ以上拡大をしないように、基本的にはこれからの基本指針の策定に当たって十分留意をされるのかどうか、その辺のところについて答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃることよくわかるんでございまして、私どもはいわゆる官民較差については是正するという方向で今後進んでいかなきゃならぬと思っております。
○粟森喬君　特にその上で、具体的な問題で幾つかお尋ねもしなけりゃならぬと思いますが、私は今官民較差といいますか、特に社会福祉施設の場合、もともと最初のころは、この種の社会福祉施設というのは公務員が原則として直接やっておりました。
　　　〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
もちろんたくさんの人数になるし、先ほどからのお話でもあったように総定員法もありまして、なかなか人数をふやせない。今七十万とも八十万とも言われる人たちが公務員じゃなく勤務をしているわけでございます。ごく一部でございますが、公務員の方もおられます。
　この処遇改善のプロセスというのを、較差は具体的な数字の上では、例えば大学出の人が福祉施設へ入ったと、この場合の措置される措置費用というのは、いわゆる行政職にも公務員の場合ですといろんな職務表がございます。そこで、こんなこと言ってなんですが、余りよくないというか一番低い水準の俸給表から始まる、こういうのが現実でございます。だとすれば、この処遇改善の手直しというのはどこからどう手がけていくのか。これをしておかないと私は幾つかの問題が出てくるんではないかと、こういうふうに思いますが、具体的にこのことについてお考えですか。
○政府委員（末次彬君）　措置費の積算の上で、つ例を挙げて申し上げますと、特養の寮母の場合には高卒十三年で行政職（一）、いわゆる行（一）の三の四というところに格付をいたします。これは、経験年数十三年といういわば平均的なところをとったわけでござへます。それで、具体的にこれを施設で給与として支給する場合には、当該施設で先ほど申し上げましたように、国家公務員の給与表あるいは地方公務員あるいは地場産業の賃金等を勘案して給与表を設けまして、そこに格付をして給与を支払いをしていくという仕組みをとっておりまして、平均的に申しますとこの水準でおおむね国家公務員ベースという処遇ができるというふうに考えております。
　なお、寮母について申し上げますと、このほかに特殊業務手当といたしまして、当該寮母の業務の特殊性を勘案いたしまして一六％の加算をするという仕組みをとっておりまして、こういったいろんな加算を含めまして寮母としての処遇がなされるというふうになっております。
　さらに、勤続年数がこれを上回るという施設ももちろんございます。そういう施設につきましてはこの積算では対応ができないというふうになってくるわけでございまして、こういう施設につきましては、民間施設の給与特別改善費という経費を立てまして、当該施設の平均勤統年数の長さによりましてこれも人件費にさらに加算をしていくという仕組みをとっておりまして、こういう仕組みを総合的に運用することによりまして国家公務員並みの処遇ができるというふうに私どもは考えております。
○粟森喬君　実態を申し上げますと、かなりそこが違うんです。地域事情と言われましたが、これも余りにも一般論でございます。独自の給与表というのが問題です。
　私どもがいろんな実態を調べた上きに、例えば社会福祉施設の場合で中途退職される方の原因の一つは、いわゆる子供の教育費がかかるようになったとか、その地域の賃金水準にはなかなか到達しないと。もともと社会福祉施設の職場に勤めようという人は一つの理想を持って行っているんですが、現実にはとてもじゃないがこれではやれないと言うんですね。そういうことで離職するケースが、これまた看護婦さんの離職とは別の意味で非常に大きな問題になっています。
　したがって、そういう意味で今のようにこれでいけば較差は出ないということでは、私は基本的に問題は解決していない、こういうふうに思いますから、ぜひともそのことについてはこれからも改善をしていただく努力をしてほしい、こういうふうに思いますが、これはよろしゅうございますか。
○政府委員（末次彬君）　もとより私どももこれで十分と思っているわけではございません。また施設におきます給与体系につきましても、できるだけ公平かつ合理的な体系をつくるように指導していきたいというふうに考えております。
○粟森喬君　そこで、いま一つこれからの問題で非常に重要なことだと思いますが、平成五年度からたしか措置権が市町村まで全部おりるわけです。
　　　〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
今までは、措置費というのは具体的に一つ一つ金額が決まっておったから、多少のことはあってもそれで大体自分たちの社会福祉施設の賃金の一つのミニマムみたいなものが決まっていた。今度は
交付税方式でしょう。交付税になったということは、福祉施設に対する措置費がどれだけ出たかということを明示しないわけだ、丸ごとどんぶりで来るわけだから。そのとき皆さん、これどうするんですか。
○政府委員（末次彬君）　平成五年度から老人あるいは障害者につきまして措置権を町村に移譲するということは既に法案が通っておりまして、現在その準備に入っておるわけでございます。
　平成五年度からの話でございますが、私どもは今の措置費という仕組みそのものを変える気持ちはございませんで、これは当然国、県それから市町村が分担をするということになります。その分担をする町村の分担分について当然に交付税で裏打ちをしなきゃならぬということで準備をいたしておりますが、今の措置費として一人当たりの措置金額と申しますか、これを施設に交付するというこの方式自身について変える気はございません。
○粟森喬君　そこは念のためにもう一度聞いておきますが、地方交付税方式になるわけでしょう。地方交付税でないんですか。地方交付税方式じゃなく措置費というのは個別に全部出したままこれも措置権が移っても、具体的な数字として個別のケースについて措置費を明示したままこれは措置権は移譲されるんですか。地方交付税なんですか、どっちですか、そこをはっきりしてください。
○政府委員（末次彬君）　私どもは今措置単価というのを決めておりますが、個々の施設にその単価に基づいて措置費を交付するという今のやり方を変える気はございません。交付税と申し上げましたのは、補助裏分についてこれは当然に裏打ちをしなきゃならぬという意味で、交付税の手当てもするというふうに申し上げたわけでございます。
○粟森喬君　以上で大体わかりましたし、次の五年度のときにこの辺の措置の仕方をまた改めてお尋ねをすることにします。
　次に、今回の処遇の改善を審議する医療関係者審議会並びに中央社会福祉審議会の構成のあり方についてお尋ねをいたします。
　多少申し上げますと、例えば医療関係者審議会保健婦助産婦看護婦部会委員の名簿を厚生省からいただきました。これを見たときに、ここにおる構成のメンバーが悪いという意味で個別に言っているんじゃないんですよ。ちょっと私が見た限りでは肩書が全部わからないから、所属とか、そのぐらいでございますのであれでございますが、まず私が見て直観的に思ったのは、医療関係者審議会の場合は、専門的な学問的な立場を十分に持っている人、それから病院経営であるとか管理するという側に立つ人、これは専門家はちょっと横に置いてもあとは経営者概念でしょう、あるいは使用者概念とか管理者概念の人でしょう。処遇の改善を論議する場に、いわゆる働く現場、働く人たちの立場で参加する人が今まではいないんです。
　もちろん中身を私もお尋ねをしてきたんですが、例えばさっき言いました看護婦部会というんですか、どんなことを論議したんですか。所掌事務を見てもこれはあれだと思うんですが、重要事項を調査とかいろいろ書いてあるんですが、過去の例でいうと、看護婦の国家試験のあり方だとか准看の制度のあり方とか、そういうことについて論議をしたけれども処遇に関しては一度もやっていない。だとすれば、構成について変更するということは当然必要だと思うんですが、その辺のところについて厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　先生のお手元に届いている資料からいいますと、現在十九名の委員でございますが、その中の過半数は保健婦、助産婦、看護婦等になっているわけでございます。
　ただ、その肩書が、明示されていないということでございますが、今までのこの部会の主な仕事がそういうことでございました。今度法案が通った後はさらに広く看護婦の養成、確保のための処遇の改善等についても御議論いただくことになりますので、必要な先生方が入っていただいた専門部会を必要に応じてつくってやっていきたいというようなことも検討していかなかったらいけないと思っております。ここで扱うことになりますが、必要な先生方にはまた入っていただこう、このように思っております。
○政府委員（末次彬君）　現在中央社会福祉審議会におきまして、社会福祉事業に従事する者といたしまして社会福祉施設の業務に従事する方など社会福祉の現場に精通した方々が委員または臨時委員として任命されておりまして、こういった方々の御意見も十分反映いたしまして今後の取り運びを進めていきたいというふうに考えております。
○粟森喬君　両方の方に私は念のためにもう一度お尋ねしたいんですが、専門的な知識を有している人は労使関係とか雇用関係に直接関係ないとして除外します。私がお聞きをしているのはいわゆる使用者概念、経営者概念、管理者概念、その方々が看護婦の現場のことを知らないという意味で言っているんじゃない。ただ、この方々の立場と、私は労働者概念という言葉をあえて使わせていただきますが、そういう現場の処遇がこうなっていることをこういうふうに改善してほしい、とりわけさっきからの答弁を聞いてい。ましたら労使でいろいろ決めてほしいと言うけれども、労使関係が成立しているところはまだいいと思うんです。問題なのは労使関係が成立しないところでさまざまな問題もあるしいろんなこともあるわけですから、今度のこの審議会に基本指針を論議をしていただくときに、この構成というのは極めて重大な意味を持つと思います。
　再度お尋ねしますが、使用者概念、管理者概念、経営者概念、それから専門家という概念以外の人たちも当然入る余地をつくるんですね。これは両方の局長さんお願いします。
○政府委員（古市圭治君）　これは私どもの厚生省の範囲内でお答えしたわけでございますが、労働省とも一緒になって提案している法律でございまして、労働省の方では中央職業安定審議会ということがございまして、これは全く労使で構成されているということで、こちらの方でも雇用関係の事項ということについてはいろいろ御意見をいただくということになっております。基本指針というものは厚生大臣、労働大臣、文部大臣で協議して定めることになりますから、必要な連絡はとらせていただきたいと思っております。
　それからなお、現在の部会のメンバーが妥当かどうかということは、さらに先ほど申しましたような線に沿って検討させていただきたいと思っているわけでございます。
○粟森喬君　最後にちょろっと今言われたことで大事なことなんですが、文部省にも労働省にもつくる。そうすると、今度の審議会で厚生省の果たすのはどの程度のどんな役割なんですか。余り枠を広げられて関係があるからと言われると大変困るので、その辺の厚生省の基本指針に対する諮問をする機関というのはどういう性格でどういう意味を持っているのか、もうちょっとしっかりそこは答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　私がお答えしましたのは、労働省の方の中央職業安定審議会というお話をしましたが、文部省の関係は特段それがあるわけじゃなくて、こちらに文部省の委員が入っておりますから一緒になろうかと思います。それでこの基本指針に定める事項の中、「病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善」という事項は両方でやることになろうかと思いますし、それから殊。に「養成に関する事項」というのは文部省のいろんな御意見をいただくことになりましょうし、それから雇用関係のことになりましたらやはり審議の中心は中央職業安定審議会の方のいろんな御意見をいただく、こういうことになろうかと思います。
○粟森喬君　職業安定審議会というのは私が知る限りで言うと雇用にかかわることが中心なんで、私は「処遇の改善」にかかわる問題は厚生省のもとに置かれるこの審議会が中心だというふうに理解をしているんですが、それでいいんですか。
○政府委員（古市圭治君）　この条項、この基本指針の中で「処遇の改善」と申しますのは、大きく分けますと給与その他ということだけじゃなくて、やはり勤務条件の改善ということになりますと勤務時間、これがこの中に入っております。それから勤務条件の改善に関する事項、これはいわゆる時短等も含みますので、その辺になりますと労働省のいろんな御意見が重要かと思っているわけでございます。
○粟森喬君　もう時間もございませんので、あえてその部分はこれ以上質問をしませんが、意見だけ申し上げます。中央職業安定審議会はちょっと私性格違うと思う。今回の医療関係者のこの審議会が当然中心になるべきだと思うし、そういうふうになってほしいということを申し上げておきます。
　そこで、そうだとすればこれは政令とかいろんなことがこれからあるわけですが、当然審議会令の所掌事務などを変えるとか改正をするというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（古市圭治君）　今回提案しておりますことで、関連で設置法をそれぞれ改正するということで法案提出した中にも一応条項を出させていただいているわけでございます。
○粟森喬君　時間がなくなったので、今回のことと関係をして、社会福祉関係の人たちの処遇というのは必ずしも万全ではない、そしてこれからゴールドプランで十万人を確保しようということでございます。ちょっと時間がないので一つ一つ聞けないので申しわけないんですが、例えばホームヘルパー十万人になったときに、これは処遇としての問題もありますが、私が試算をしたさまざまな数字をちょっと申し上げます。
　寝たきり老人が平成十二年度では三十三万から三十七万人、痴呆性老人のうち要介護が三十五万人、それから介護が必要な障害者が三十二万、これはいずれも在宅が前提です。そうすると、これだけの人たちを果たしてこれだけの人数で介護するというのはどう考えても論理的に矛盾があるような気がする。これは改めてじっくりと時間をかけてやらなきゃいかぬけれども、とにかく今のホームヘルパー体制についてこのまま推移するというのはかなり問題があるのではないかと思いますが、その辺のところについていかがですか。
○政府委員（岡光序治君）　積算につきましては、在宅の寝たきり老人、在宅の痴呆性老人、ひとり暮らし老人、それから重度の障害者という方々を対象に考えまして、その上でそれぞれ、お元気な方もいらっしゃいますから、介護を要するかどうかという要介護率、それからまたホームヘルパーを希望するかどうかという希望率、そういったものを実績の数値にかんがみまして掛け合わせましてホームヘルパーの対象数というのを考えているわけでございます。
　そして、どの程度のサービス量を提供するかということでございますが、寝たきりないしは痴呆性の御老人には週四回ないし六回、それからひとり暮らし老人等の場合には週一回から二回というサービス量を念頭に置いて十万人という積算をしているわけでございます。そういう意味では、私ども今のトータルの対象者数が今後もそう変わらないということで推移するならば、この十万人体制で相当のサービスが提供できると思っておりますし、かつまたホームヘルパーの仕事以外の在宅福祉サービスあるいは在宅保健サービスも今後あわせて用意をしようとしておりますので、必要な在宅の処遇ができるのではないだろうかというふうに考えております。
○委員長（田渕勲二君）　時間が来ています。
○粟森喬君　時間が来ているようですから、これ以上きょうは論議できませんが、その数字は単なる数字合わせではないかという懸念がします。具体的に介護に要する時間などをもう一遍検討していただきたいということを含めまして、改めてまた質問の機会にやらせていただきます。
　終わります。
○委員長（田渕勲二君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村君。
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　看護婦等の人材確保の促進に関する法律
　　　　案及び社会福祉事業法及び社会福祉施設
　　　　職員退職手当共済法の一部を改正する法
　　　　律案に対する附帯決議（案）
　　政府は速やかに次の事項について実現に努
　　力すべきである。
　　一、長寿・福祉社会の建設に向けて、国民の求
　　　める保健医療・福祉サービスを担う資質の高
　　　い人材を確保するため、関係省庁が連携を図
　　　りながら、政府全体で取り組んでいくこと。
　　二、看護婦等の確保を促進するため、養成の充
　　　実を図り、週四十時間労働、複数を主として
　　　月八回以内夜勤体制など真に看護婦等が働き
　　　やすい職場づくり、離職防止、潜在看護婦の
　　　再就業の促進等に積極的に努力すること。
　　三、看護に対する国民の理解の向上を図り、看
　　　護婦等の社会的地位の向上を図ること。
　　四、診療報酬については、看護婦等の医療従事
　　　者の処遇改善に実効ある形で結びつくよう、
　　　その在り方について鋭意検討を加えること。
　　五、ＩＬＯ第百四十九号条約（看護職員の雇
　　　用、労働条件及び生活状態に関する条約）の
　　　趣旨を勘案して今後とも環境の改善に努力す
　　　ること。
　　六、社会福祉施設職員について、労働時間短縮
　　　の促進、福利厚生面の充実等処遇の改善に努
　　　めるとともに、養成力の強化、潜在マンパ
　　　ワーの就業の促進を図ること。
　　七、ホームヘルパーについて、今後ともその増
　　　員に一層努めるとともに、研修の充実、チー
　　　ム運営方式の推進等の措置を講じ、質の高い
　　　サービスを提供できる体制整備を図ること。
　　八、幅広い国民の社会福祉に関する活動への参
　　　加を促進するため、ボランティア活動や福祉
　　　公社等の住民参加型福祉サービスが円滑に行
　　　われるような基盤整備づくりを推進するこ
　　　と。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田渕勲二君）　ただいま竹村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山下厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下厚生大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、引き続き努力いたす所存でございます。
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　次に、原子爆弾被爆者等援護法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしております。
　この際、前島英三郎君並びに浜本万三君から発言を求められておりますので、順次これを許します。前島君。
○前島英三郎君　私は、自由民主党を代表して、原子爆弾被爆者等援護法案に対し意見陳述を行います。
　私は、初当選以来一貫して福祉行政に携わってまいりましたが、戦後四十七年間にわたり被爆者の方々が言葉に言いあらわせない御苦労をされ、また、今日においても健康障害に苦しんでおられる方々が数多くいらっしゃることは、私といたしましても胸の痛む思いであります。
　政府・自由民主党といたしましては、被爆者の方々の御要望を十分に伺いながら、いわゆる原爆二法を中心に、こうした被爆者の方々の実情に即して、保健、医療、福祉の全般にわたってこれまでもできる限りの施策を行ってまいりました。皆様御承知のように、平成二年六月には、私も含めましてこの参議院社会労働委員会の理事と被爆者の方々とが直接お会いし、お話を伺いましたことは記憶に新しいところであります。
　これらを踏まえ、自由民主党原爆被爆者対策小委員会、田中正巳委員長のもとで論議を尽くした上で、平成三年度におきまして被爆者の高齢化に適切に、かつきめ細かに対応するために、一、介護手当の大幅な引き上げ、二、健康管理手当の認定期間の延長、三、各種手当の所得制限の大幅な引き上げとその手続の簡素化など、諸手当の思い切った改善を行い、さらに今年度においても、一、各種手当の引き上げ、二、大腸がん検診の導入、三、原爆被爆者ホームヘルパー人件費補助金の倍増、四、原爆被爆者相談員の増員など、格段の改善を図ったところであります。
　こうした改善措置につきましては、被爆者の方々からも大変喜んでいただいていると聞いておりますが、私どもといたしましては、引き続き被爆者の方々の御要望に耳を傾け、そのお心に思いをいたし、これからも一層の充実を図っていかなければならないという立場に立つものであります。
　こうした立場から見ますと、本法案は多くの問題点があると考えており、これにつきましては、既に平成元年十二月の第百十六回国会において述べたところでありますが、改めて基本的な問題点を申し上げて反対の理由を明らかにしたいと思います。
　まず第一は、国家補償の考え方についてであります。
　本法案は、戦争責任に基づき、被爆者に対し国家補償を行うこととしております。原爆投下はまさに非人道的な行為であり、世界のいかなる地域においても、どのような理由があろうとも今後二度と繰り返してはならないものであり、我が国としても核兵器の究極的な廃絶に向けて国際的な努力を惜しむべきではありません。
　しかしながら、政府に、戦争の開始、遂行により原爆投下に至った責任やアメリカに対する請求権を放棄した責任があり、当然に補償を行う法的義務があるということにはならないのであります。被爆者対策というものは、いたずらに国の戦争責任に基づく国家補償という政治的な議論を操り返すのではなく、原爆放射能による特別の健康障害に苦しんでおられる方々の実情に即して政策的に必要な対策を講じていく姿勢こそが重要であると考えます。
　第二は、他の戦争犠牲者との均衡の問題であります。
　さきの大戦は我が国にとって未曾有の事態であり、当時の国民すべてが戦争による何らかの犠牲を受けております。かけがえのない肉親を原爆により奪われた遺族の方々の心情は察するに余りあるものがありますが、空襲や艦砲射撃、さらには外地で親族を失われた方々もたくさんいらっしゃるのであります。被爆者対策が、結局は何らかの戦争被害をこうむっている国民の租税負担によって賄われていることを考慮するならば、被爆者の遺族にのみ特別に個人的な給付を行うことは、国民的合意が到底得られないのではないかと考えるのであります。
　原爆で亡くなられた方々に対する国の弔意のあらわし方に関する私どもの考え方は次のとおりであります。
　この点につきましては、平成二年度において国が原爆死没者調査結果を発表したことを契機に私どもも原爆被爆者対策小委員会で真剣に検討いたしました。真摯な議論の結果、私どもとしては個人的な金銭給付を行うのではなく、国が原爆で亡くなられた方々を慰霊し、永遠の平和を祈念するために、国民全体あるいは世界にも通じる事業であるといった普遍性と、後世の我々の子孫にも継承していく事業であるといった永続性の両方を兼ね備えた事業を行うことこそが国民全体の理解と共感を得られるものと考えました。
　このため、平成三年度より、一、財団法人放射線影響研究所を活用して、被爆に関する調査研究啓。発事業、国際交流事業を行うとともに、二、都道府県を通じて地域や職域で行われる慰霊事業を助成するほか、三として、原爆で亡くなられた方々を慰霊し、永遠の平和を祈念するための施設を広島、長崎両市に設置するための検討を行っているところであります。
　第三は、すべての被爆者に画一的に年金を支給することとしている点についてであります。
　被爆者の方々といっても、受けた放射線の量、被爆による健康障害の程度はさまざまであり、施策の内容、必要性についても一人一人に大きな差があると考えられます。被爆者の方々であれば健康障害があってもなくても年金を支給するというような画一的な平等主義は、援護対策の必要度の高い方々に対する適切、妥当な対策を行うことを困難にするだけでなく、他の戦争犠牲者にはもとより、一般国民との間に著しい不均衡を来し、社会的公正が確保できなくなるおそれがあると考えるのであります。
　第四は、本法案の施行に要する経費についてであります。
　本法案の施行には、提案者の推計でも平年度で約二千四百五十七億円の経費が必要とされております。これは現行施策の予算の約二倍という大きなものであります。被爆者対策の財源は国民の租税負担であります。他の戦争犠牲者に比べて著しい不均衡が生じるような本法案の施行に必要な租税負担について国民の合意が得られるとは到底思えないのであります。
　以上申し上げましたように、本法案は幾つかの基本的な問題があり、自由民主党としては到底賛同できないものであります。私どもといたしましては、被爆者の方々の御要望に耳を傾けながら、現行の原爆二法を中心とする施策を着実に充実していくことが被爆者の方々の実情に最も適したものであり、また一般国民のコンセンサスを得られるものであると確信しているということを申し上げまして、私の意見陳述といたします。
○委員長（田渕勲二君）　浜本万三君。
○浜本万三君　意見を述べる前に、皆様に一言お礼を申し上げます。
　私は被爆地広島の出身議員でありますので、当選以来、皆さんの御協力をいただきながら、国家補償に基づく被爆者援護法制定のために微力を尽くしてまいりました。今国会におきましても、野党六会派の共同提案となっております原子爆弾被爆者等援護法案は今後どうなるのであろうかと、その結果について大変心配をしていたところであります。しかし、幸いにも、田渕委員長並びに与野党の議員の皆様の御理解と御協力によりまして、本日、本委員会においてともかく決着をつけていただくことになり、大変喜んでおります。ここに皆さんに心からお礼を申し上げまして、以下意見を申し述べたいと思います。
　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、私の意見の一端を申し述べさせていただきます。
　広島、長崎が原子爆弾投下という人類史上未曾有の大惨禍をこうむってから、早くも四十七年が経過しようとしております。
　広島、長崎の原子爆弾は、一瞬にして三十万人のとうとい命を奪い、熱線と爆風、さらには放射能の複合的な効果により、長年にわたり、大量無差別に多くの生命を破壊、殺傷してきたのであります。そして、辛うじて一命を取りとめた人たちも、想像を絶する生き地獄を体験し、生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみながら、今日までようやく生きてきたという状況にあります。
　殊に、被爆者の高齢化が進む中で、寝たきりやひとり暮らし等要介護者も年々増加しており、昭和六十二年六月に発表された原爆被爆者実態調査等によっても、被爆者が貧困、病苦、孤独という三重苦にさいなまれている現状が浮き彫りにされております。さらに、実態調査では、九割に上る被爆者が、被爆者であることから自分の健康や子供や孫の健康、老後の生活等について苦労したり心配したりしていると答えております。このことからも、被爆後半世紀近くを経た今日なお、被爆者であるがゆえに、被爆者やその遺族が、原子爆弾の特殊性による医学的、社会的、精神的後遺症に苦しんでおり、さらに、今後も終生悩み続けなければならない状況にあることは明らかであります。
　政府は、これまで、いわゆる原爆二法をもって被爆者の救済に当たってまいりました。しかし、現行の原爆二法による援護措置は、国の責任をあいまいにしたまま、被爆の状況、疾病の状況等により生存被爆者の一部を救済するにとどまり、原爆で亡くなられた方やその遺族に対しては特段の生活援助も行っておりません。政府は、本法案提出後に行った諸手当の所得制限の緩和、介護手当の増額等の改善措置によって被爆者対策は万全であるかのような説明をしておりますが、今申し上げた現行二法の最大の欠陥については何らの是正もされていないことを指摘せざるを得ません。
　原子爆弾の被爆は、その非人道性や放射線による後遺症など、人間として到底受忍できる被害でないことは明らかであり、こうした特別の犠牲は、国家補償の精神に基づき国が償うべきものであります。そして、被爆者援護法の制定こそが、被爆者がその被害を超えて人間らしく生きる可能性が開ける唯一の道であると私は確信しております。
　そもそも、この史上未曾有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始し、また、終結することの権限と責任が日本政府にあったことは明白であります。
　さらに、アメリカの原爆投下が、国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であることを考えれば、サンフランシスコ講和条約で日本が対米請求権を放棄した以上、その請求権を放棄した日本国政府に対し国家補償を要求する権利が存在するのは極めて当然のことであります。また、広島、長崎に対する原爆投下が、結果的に戦争終結への直接の契機となったことも忘れてはならない事実であります。
　援護法の制定は、再び戦争を起こさないことを宣言した憲法前文の趣旨にも合致するものであり、非核平和国家のあかしでもあります。
　その意味からも、被爆者援護法の制定なしに戦後が終わることはないのであります。被爆後既に四十七周年を迎えようとしている今日、老齢化する被爆者やその遺族に残された時間はもうわずかしかありません。被爆者団体の調査によれば、援護法賛同署名は参議院議員で百七十名、衆議院でも三百三十六名に達しております。また本年四月七日現在、被爆者援護法制定促進の決議、意見書を採択した自治体数は二千団体を大きく超えております。これは、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱き願いのあらわれであるとも言えるのであります。
　被爆者対策の推進と非核平和の願いは、党派を超えて、ここにおられる委員の皆様方の一致した願いであると思います。委員の皆様方の援護法に対する勇断を期待し、全会一致による本法律案の成立を強く期待いたしまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（田渕勲二君）　以上で両君の発言は終わりました。
　本案の修正について浜本万三君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。浜本君。
○浜本万三君　私は、本案に対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、修正の要旨を申し上げます。
　第一に、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金の額の改正等に応じて、被爆者年金の額を平成四年度ベースの額に引き上げること。
　第二に、法律の施行期日を、平成四年十一月一日とすること。
　第三に、老人保健法の改正に伴い、一般疾病医療費の支給の対象となる負傷または疾病に関する医療等のうち老人保健施設療養費等に要する費用についての国の負担割合を十二分の穴とすること。
　このほか法律番号の変更等所要の修正を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田渕勲二君）　本案並びにただいまの浜本君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両案に対する意見を聴取いたします。山下厚生大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　原子爆弾被爆者等援護法案及び同法案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（田渕勲二君）　討論の申し出はございませんので、これより原子爆弾被爆者等援護法案について採決に入ります。
　まず、浜本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本修正案に対する可否を決します。
　本修正案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。（拍手）
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において修正部分を除いた原案に対する可否を決します。
　修正部分を除いた原案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。（拍手）
　以上の結果、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　次に、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただ。いま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案について申し上げます。
　我が国においては、経済規模の拡大とともに産業構造の変化、技術革新が進んでおり、このような状況を背景として、産業廃棄物の排出量が増加し、その種類も多様化しております。
　一方、産業廃棄物の減量化・再生処理は必ずしも円滑には進んでおらず、また、増加する産業廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の産業廃棄物処理施設は、産業廃棄物処理に対する地域住民の不安、産業廃棄物処理業者の資本力の不足などからその設置が困難となってきており、このまま放置すれば、産業廃棄物の不法投棄等の不適正な処理の増大により生活環境が悪化し、また処理費用の高騰により円滑な産業活動に支障が生じるおそれがあります。
　こうした状況を踏まえ、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正処理の推進を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律案において特定施設として整備の対象としておりますのは、産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うために設置される一部の施設であって、一体的に設置される二以上の種類の産業廃棄物処理施設と、産業廃棄物処理技術に関する研究開発施設または産業廃棄物の適正な処理に関する研修施設等の共同利用施設などから構成されるものであります。
　第二に、厚生大臣、建設大臣、自治大臣、農林水産大臣、運輸大臣及び通商産業大臣は、環境庁長官その他関係行政機関の長に協議して特定施設の整備に関する基本的な事項等を定めた基本指針を策定することとしております。
　第三に、主務大臣は、特定施設の整備事業を行おうとする者が作成した特定施設の整備計画について、関係都道府県等の意見を聴取して基本指針に照らし認定を行うこととし、国及び地方公共団体は、認定を受けた整備計画に従った特定施設の整備事業に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることといたしております。
　第四に、都道府県は、特定施設の整備による生活環境等の著しい変化による影響を緩和するため特に当該特定施設の整備に関連して公共施設の整備を図ることが適当と認められる地区を、関係市町村等の意見を聴取して特定周辺整備地区として指定し、当該地区における施設整備に関して必要な事項を定めた施設整備方針を定めることができることとするとともに、国及び地方公共団体は、施設整備方針の達成に資するため必要な公共施設の整備の促進に配慮するものとしております。
　第五に、厚生大臣は、特定施設の整備に必要な資金の融通の円滑化その他の産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置等を推進することにより産業廃棄物の適正な処理の確保に資することを目的とした民法法人を、全国を通じて一個に限り産業廃棄物処理事業振興財団として指定することができることとしております。この財団は、事業者等の出捐による基金を設けて、認定を受けた整備計画に係る特定施設の整備事業に必要な資金の借り入れ等に対する債務保証、産業廃棄物処分業者等に対する新たな技術の開発または起業化のための助成金の交付、産業廃棄物の処理に関する情報等の収集及び提供などを業務として行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成四年度においても、年金の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、平成四年四月一日から施行することといたしておりましたものを、衆議院において、公布の日から施行し、平成四年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議をいただきまして、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田渕勲二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月二十日（月曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　建設委員会
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　守男君　　　　久野統一郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山本　有二君
　　　　　　石井　　智君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　辻　　第一君
　地方行政委員会
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　小川　　信君
　　　　　　小林　　守君　　　　山元　　勉君
　　　　　　吉井　光照君　　　　神田　　厚君
　農林水産委員会
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　東　　　力君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　　　　内海　英男君　　　　金子原二郎君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　倉田　栄喜君
　商工委員会
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　井出　正一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　増田　敏男君　　　　岡田　利春君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　吉田　和子君
　　　　　　小沢　和秋君
　逓信委員会
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田並　胤明君
　　　　　　武部　　文君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　高木　義明君
　土地問題等に関する特別委員会
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西田　　司君
　　　　　　東　　　力君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　　信君　　　　小野　信一君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　常松　裕志君
　　　　　　松本　　龍君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁総合　糠谷　真平君
　　　　　　　　計画局審議官
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　良一君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁計画・調　田中　章介君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁大都市圏　西谷　　剛君
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省構造　海野　研一君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産省食品　武智　敏夫君
　　　　　　　　流通局長
　　　　　　　　通商産業政務次　古賀　正浩君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　中田　哲雄君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　郵政政務次官　　笹川　　堯君
　　　　　　　　郵政省通信政策　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　森本　哲夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　小野沢知之君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部大臣官房審　佐藤　禎一君
　　　　　　　　議官　
　　　　　　　　地方行政委員会　渡辺　　功君
　　　　　　　　調査室長
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　土地問題等に関　杉本　康人君
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　配置の促進に関する法律案（内閣提出第三四号
　）
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三野優美君。