Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　大変僭越ながら、私、先日、千代田区の事務所と称される御自宅、それから昨日は杉並区の物件も拝見させていただきました。杉並区の物件は、どちらかというと細長い、かつて言うペンシルビルというと少し言い過ぎかもしれませんが、どちらかというと床面積の狭い建物だったというふうに承知をしております。
　それで、これは迫田誠秘書のフェイスブックによれば、迫田秘書は杉並区に住んでいるというふうにフェイスブックに記載しているんですね。迫田秘書は、いわゆる杉並区、これは高円寺南というふうに承知していますが、そこのビルにお住まいになっているということではないんですね。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘の杉並区のペンシルビル、マンションでございますが、そこに迫田秘書は住んでおって、そこで作業をしていた、一時的にですね。したがって、事務所の住所を一時的に、私が今申し上げたとおり、二番町の一階を改修期間中、移しておりました。そこに対して、事務所の実態のある部分について賃料をお払いしたということでございます。
　なお、迫田秘書については、私、政策秘書と申し上げましたが、私が大臣就任時に政策秘書は辞任をし、今、大臣秘書官でございます。その点は訂正をさせていただきます。
○逢坂委員　昨日、杉並に行きましたら、確かに、そのビルの、当該部屋の番号は言いませんが、電気がついておりまして、ああ、どなたかが住んでいるんだなということは私も認識をしております。
　ただ、私、理解できないことがあるんですよ。寺田事務所の政治資金の監査を行っている大上功税理士、この方が、政治資金収支報告書に必ず公認会計士としての意見をつけるんですね。そこにこういうふうに書いてあるんですよ。以正会の主たる事務所の作業スペースの不足により円滑な政治資金の監査の実施が困難であると大上功が判断したため、以正会の従たる事務所、括弧、呉市と大上公認会計士事務所において行った、これは監査を行ったと書いてあるんですよね。
　すなわち、先ほど、東京の御自宅もその一階部分は何か広いところがあってという話ですが、監査人の話によれば、監査をするスペースがない、事務所の作業スペースがないと言っている。これは杉並なのか千代田区なのか、どっちか分かりませんけれども。
　大臣、それは政治資金規正法上、法令上、どんなところを事務所にしたっていいよということなんだろうと思います、法律的には。でも、監査をする人が事務所の作業スペースがないということを言っているようなところを事務所にしていいんですか、道義的に。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　先ほども申したとおり、一定期間、改修工事を行っておりました。迫田秘書のこの杉並区のマンションについても、元々彼は地元秘書だった関係で、様々な異動の関係で引っ越し荷物等がかさんでいた時期があって、そうした政治団体としての収支の作業、これができない時期が一時的にあったのは事実でありまして、その期間について大上税理士の方が指摘をされているんだと思います。
　現在は支障なく、この二番町の一階の区分をした部屋で行っております。
○逢坂委員　今の事務所の問題は、秘書さんが住まわれているところの家賃、賃料を払うというのは、どう考えてみても私は適切じゃないと思います、法令上違反ではないにしても。しかも、あそこ、実際行ってみると、そんなに広い場所ではありませんので、何か秘書の家賃を肩代わりしているんじゃないかということを疑われかねないような状況だと私は思います。
　さて、そこで、もう一点。
　寺田大臣の奥さん、経済的には別人格だといって、先ほど、確定申告も出せないという話なんですが、寺田大臣の奥さんが代表の政治団体、以正会。これは何度も出てきますが、この収支報告書によれば、二〇一六年から二〇年、毎年人件費を五百三十万から五百七十万円程度支出をしていると。これも迫田秘書の話ですよ。地元の私設秘書らに対して本来の月給に上乗せして払う、寸志の代わりみたいなものと説明しているんですけれども、さらに、源泉徴収もない、だから脱税みたいなものだということを迫田さんは言っているんですが、これは間違いなんですか。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　その点についても、迫田秘書は事実関係の確認が不十分であったというふうに言っております。
　これはどういった支払いかと申しますと、常用雇用している例えば第五支部職員については、社会保険事務所登録をし、源泉徴収をして、秘書又は事務所スタッフとして常用雇用しております。
　そうではなく、民法六百三十二条に基づくアドホックでワンショットの仕事を請負でやっていただく、そして当該依頼した仕事の完遂をもって報酬を支払う、これは民法上の典型的な請負契約になるわけですが、そうしたことを、割と多いのは元秘書ですね、私の前任者が雇っていて、私に代が替わって、元秘書の方々が、常用雇用は残念ながらリタイアしたのでできないけれども、いろいろな広報活動であるとか、工作物を作って、看板設置のための、不整形地や、あるいは急傾斜崖地にそうしたものを置くという作業について請け負って、その請負報酬として支払っていたものでございます。
　これをちゃんと収支報告できるかどうかは、私が支部長に就任したときに、当時、党本部のコンプライアンス部門というのがありませんでしたので、直接総務省の政治資金課に確認をいたしました。確認をして、そうした実態があるのであれば、そうしたことを請負者として人件費で計上することは問題ではないというふうな回答を得まして、その回答は現在においても変わっておりません。引き続きその状態でございます。
○逢坂委員　私自身も、大臣、請負でやれるということは承知はしておりますけれども。
　それじゃ、大臣、もう一点確認。
　寺田大臣の地元の秘書さん、あるいは東京の秘書さん、五区総支部の秘書さん、いわゆる正式に給料をもらって、税金も引かれ、社会保険料も引かれというような職員さん、秘書さん。この方々に、今大臣の言うところの請負のお金を上乗せして払っているという実態はないですね。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　そうした実態は全くございません。常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったものでございます。
○逢坂委員　大臣、もう一点確認です。
　迫田秘書が、大上さんですか、いや、どなたか分からないんですけれども、誰か税理士にお願いして、こういう文書を作ってもらったと。
　本来の手続は、税務署に対して給与支払い事務所等の開設届出書を提出し、給与支払い額に応じて源泉所得税を徴収するべきであり、年末に源泉徴収票を作成し本人に交付し、本人が二か所以上より給与の支払いを受けている場合は、本人が確定申告を行うこととなる。以正会は給与支払い事務所等の開設届出書の提出を失念している状態のまま継続していたため、本人に対して給与の支払いによる源泉徴収の事務手続を懈怠しておりました。結果として、本人も確定申告書の必要性を認識しないまま今日に至っておりますという、こういう文書を迫田さんが出されたんですが、これを作成したのは誰ですか。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　その文書も、迫田秘書が、先ほど御指摘の大上税理士に、もし仮に常勤雇用の職員で源泉徴収を行っていない場合はどういうふうなことになるんですかという、一つの、事実とはちょっと違うわけですけれども、仮定の質問を発して、その場合はこうなりますということで、その文書の作成者は大上功税理士でございます。
○逢坂委員　委員長にお願いです。
　寺田大臣の奥さんに支払われた家賃が確実に確定申告されているかどうかを確認するために、確定申告書と、それに添付する不動産明細の当該部分、ほかはマスクしてもいいですので、その写しをこの委員会に出すように求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○根本委員長　じゃ、理事会で協議します。
○逢坂委員　それでは、次、残された時間、今朝、総理から、今までにない新たな答弁がございました。宗教法人法七十八条の二による報告あるいは質問、これを文科大臣にやらせるということをおっしゃったわけですが、これについて文科大臣にお伺いします。
　今朝の答弁ですので、まだ定まっていないところもあるかもしれませんが、この質問などを最終的に終える期間、実態調査をする期間、どの程度を想定されておられますか。これは三年も四年もやられると大変なことになっちゃうんですよね。ある一定程度の時間でやらなきゃいけないというふうに思っています。
　それから、もう一点。旧統一教会の問題は、実は、本体の宗教法人だけではなくて、関連団体の数が多くて、関連団体が本体の実態を見えにくくしているわけですから、関連団体についてもこれを調査しなければ実態が分からないというふうに思います。
　この二点、いかがですか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、まず、報告徴収、質問権の恣意的な行使が行われないよう、宗教法人審議会を構成いたします有識者による専門家会議を設置いたしまして、その意見も伺いながら、報告徴収、質問権を行使する場合の基本的な考え方や基準を速やかに示すこととしておりまして、来週二十五日火曜日にも検討を開始することとしております。
　その上で、当該基準に照らしまして、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使することや質問をする事項等について、法に基づきまして、宗教法人審議会の意見を聞くことがまずは必要でございます。
　このような法に定めるプロセスを適正に踏みつつも最大限速やかに対応することが必要と考えており、政府としては、年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続を進めてまいります。
　この情報収集の結果といたしまして、あるいは情報収集、質問の手続の途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対しまして解散命令を請求することを検討してまいります。
　そして、その後の御質問でございますが、宗教法人法の法人格を持った団体だけがこの宗教法人法によりまして対応できるということになっておりますので、関連の団体のことにつきましてはこれは対応できないということになりますので、御承知おきいただきたいと思います。
○逢坂委員　今のは重要な答弁で、旧統一教会の問題は関連団体の関与がやはり非常に大きいので、そこに質問できないということになると非常に不自由なことになるのではないかなと思っています。
　一方、七十八条の二の三項、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を事前に聞くことになっているんですが、これがあることによって、もちろん、ある一定程度のたががはまるんですけれども、本当の意味での調査や質問の実効性が上がるのかどうか。これは答弁はよろしいんですけれども、この条項によって、あらかじめ、質問を受ける側の宗教法人に質問内容が分かるわけですから、これによって実効性を失うことのないように是非お願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○根本委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　四十五分間、質問をさせていただきます。
　質問通告をさせていただいております。一部は永岡大臣ですが、基本的にはほとんど岸田総理に質問通告しておりますので、是非とも前向きな答弁をお願いしたいと思います。
　この統一教会の問題、私も、七月の銃撃事件以降、十三人の被害者の方とお目にかかって、短い方は一時間、長い方は五時間ぐらいお話をお聞きし、また、我が党におきましても、二十数回会合を開き、十数人の被害者の方々のお話もお聞きし、そして、先ほど、私たちとして法案も提出をさせていただきました。維新の党と共同提出で、この悪質献金被害救済法というものを提出をさせていただきました。このことについても後ほどお話をしたいと思います。
　この問題については、岸田総理、そして与野党みんな、力を合わせて、三十年間、残念ながら、私たち議員、そして行政が不作為で、やるべきことをやってこなかったために、多くの被害者を生み出してしまった。私自身も、その責任のある議員の一人だと思っております。私自身、今までこういう問題について十分な取組をやっていなかったということを反省しつつ、質問をさせていただきたいと思います。
　また、今日は、今、逢坂議員が質問をされました調査権ですね、質問権、そして調査、いつまでに期限を切ってやるのか、そのことについてお聞きをしたい。そして、解散請求、つまり、この解散請求というのも、別に統一教会を、組織をなくすということではなく、もうこれは釈迦に説法ですけれども、宗教法人格を取り消すというだけであって、宗教団体として宗教活動は続けることができるということですから、その宗教法人格としての優遇をなくす、そのことは岸田総理に御決断をいただきたいと思います。
　現役の信者さんの方々も、私もいろいろお話をお聞きしましたけれども、やはり心優しい善良な方が多いんですね。しかし、その中で、マインドコントロールをされて、やはり献金、献金、献金に追いまくられている方というのも非常に多いわけです。ですから、私たちは今、解散請求、宗教法人格を取り消せということを要望しておりますけれども、同時に、二世の方、現役の信者の方々の人権、生活、しっかりとケアして守っていく、これはその大前提だと思っております。
　また、この統一教会問題に関しては、宗教弾圧や、信教の自由を迫害するのかという議論がございます。私自身、仏教の高校で学びまして、社会の雑巾になりなさいという教えを受けて、こういう福祉のこと、政治のことをやっておりますけれども、宗教は人間にとって非常に重要だと思っておりますし、宗教法人も私たちは応援をすべきだと思っております。しかし、私がこの三か月調査をした範囲では、この統一教会というのは、宗教法人という名前は使っているけれども、実は献金集めが中心で、残念ながら、多くの家庭崩壊をもたらしているという問題点がございます。
　そこで、まず、今日は、ここに文鮮明教祖の書かれた教典と、高麗大理石つぼと、善霊堂という、統一教会が、献金をしたらもらえるという、その教本と善霊堂とつぼを見ていただいて、こういうことなんだということを知っていただこうと思ったんですけれども、残念ながら、自民党さんから、それを見せるのはまかりならぬということで、見せることができませんでした。
　それで、まず、今日は、多くの被害者の方から私たちはお話を聞いておりますが、一人、橋田達夫さんという方、非常に悲しい経験をされましたので、そして、御本人が今もう顔出し、実名で発言をされておりますので、岸田総理にも、橋田達夫さんのお話、お聞きをいただければと思います。今日、橋田達夫さん、傍聴席にも高知県からお越しをいただいております。
　ここの高知新聞にもございます。「息子の命まで奪われた」ということで、「妻の入信で家庭崩壊」。
　三十年前に奥様が入信をされて、その後、今日までに、被害総額は献金も含め約一億円でございます。それで、そういう、当然ですよね、どんどんどんどん献金をしてしまう。そして、この記事にもございますように、例えば、土地と建物の一部を県に売って、その二千万円を持って奥様は翌日には韓国に行って献金をされた。また、その後、相場の約三分の一で別の土地を売却して一千万円を得た、この一千万円も持って韓国に行って献金をされた。総額一億円。それで、残念ながら、夫婦げんかが絶えなくなって離婚をされてしまわれました。
　そして、残念ながら、ここに書いておられますように、離婚をして御主人が家を出てから七年がたった頃、二年ほど前のことでございますが、三十六歳のときに長男の方が自ら命を絶たれてしまいました。私も高知県に行ってお墓参りもさせていただきました。息子さんの御冥福を心よりお祈りを申し上げたいと思います。
　岸田総理、私も本当に大変なショックを受けましたが、この橋田達夫さん、今、名前とお顔を出して、何とか被害を食い止めたいということで発言をされておられるんです。私も多くの方とお目にかかりましたが、後ほどお話しする仮名の小川さゆりさん以外は、ほとんどの方は、やはりいろいろな嫌がらせや圧力もあったりして顔は出されないんですよね、はっきり言いまして、統一教会の批判をするときは。岸田総理、そして、こういう厳しい状況で、顔を出して発言をされておられる。
　岸田総理、なぜ顔と名前を出して橋田達夫さんはこうやって発言をされているんだと思われますか。
○岸田内閣総理大臣　なぜ顔を出して訴えておられるかという御質問でありますが、それは御本人がおられるわけですから、私が推測で何か申し上げることは、これは控えなければならないと思います。
　ただ、今委員からのお話を聞いておりまして、大変壮絶な経験をされた、それに対して強い思いを持っておられる。何とかこうした状況に対して、これ以上被害が広がることは防がなければいけない、そういった思いを持っておられるんだろうな、それが顔を出してまで訴えておられる一つの原動力になっているのではないかと推察をいたします。
　質問を受けましたのであえてお答えをいたしますが、これはあくまでも私の推察であり、これはもう御本人でなければ、その本当の厳しさ、本当の切実な思いは分からないと思っております。その前提で、私、あえてお答えをさせていただきました。
○山井委員　ありがとうございます。
　本当に、岸田総理のおっしゃるとおりなんです。やはり、一刻も早く被害をなくしたい。自分のことだけ、自分の家族のことだけを考えたら、顔出し、実名では訴えない。しかし、自分の息子さんと同じような被害を受ける人をなくしたい、他の人のお子さんを救いたい、その一念で今発言をしておられるんです。
　今日こちらに来られたんですけれども、実はおととい、急に、統一教会の勅使河原本部長の側から、会いたいという連絡があったそうであります。こういう大変な被害を受けているということは、統一教会の、平和家庭連合ですね、統一教会と呼ばせていただきますが、勅使河原本部長も知っておられたということで。ところが、個別に会うことは御遠慮する、一対一で会うのは御遠慮するということで断られたわけですけれども、何と昨日、断ったにもかかわらず、勅使河原本部長は高知の自宅まで急に来られたということで、橋田さんもちょっと怖くなられて、警察を呼ばれました。
　ですから、被害のある方々が声を上げるというのは、本当に、大変な恐怖心を持って、勇気を持った活動なんですね。
　そこで、岸田総理にお伺いしたいんですが、今朝、質問権を初めて行使する、そして調査をするんだということを表明をされました。岸田総理、私、このことは一歩前進とも取れるし、一歩後退とも取れるのではないかと思うんです。なぜならば、期限が短く、速やかに調査をしていただいて、解散請求の判断をしていただけるんでしたら、私は一歩前進だと思います。しかし、期限がないのであれば、これはもう時間稼ぎ、だらだらだらだらなっていったら、その間に多くの被害者が出てしまうんです。
　岸田総理、この調査、いつまでに終わらせていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　報告徴収の手続に速やかに入りたいと思います。
　いつまでかという御質問でありますが、これは、この法律が制定されてからこの条項は一度も使われていない条項であります。具体的な手続がどういった形で進むのか、これは今断定的に申し上げることはできないと思っております。
　そして、この手続全体ということを考えた場合に、解散命令ということについてまで考えた場合に、例えば、殺人罪で起訴されたオウム真理教の場合でも七か月、結論が出るまでにかかりました。詐欺罪で有罪判決が出た明覚寺事件においても、二年プラス一年、たしか三年、確定するのに時間がかかりました。
　そうしたことを考えますときに、今回の案件においても、しっかりと事実を確認する、より一層事実を積み上げていく必要があるという観点から、こうした報告徴収の手続を開始したいと考えております。
　ただ、委員の問題意識は、ここで時間がかかって、救済に、あるいは再発防止に時間がかかるのではないか、これが委員の問題意識だと思います。
　それに関しては、政府としては、宗教法人法に基づく実態把握と、被害者の方々の救済と、そして、将来に向けてこうした事態が発生しないように対応するということ、この三つは並行して行うべきものであると思います。実態が把握できなければ何も救済の手を差し伸べることができないというものではなくして、逆に、被害に遭われている方に救済の手を差し伸べるということは、政府の責任において、今この瞬間からというか、もう既に様々な取組をスタートさせていますし、それを今現在、現在進行形で進めなければいけない課題であると認識をしています。
　是非、宗教法人法に基づく実態解明と、そして、相談体制等を充実することによって被害者の方々に寄り添った具体的な対策を講じることと、そして、未来に向けて様々な法改正、消費者契約法等の関連法案の改正等によって取消権の対象の拡大とか取消権の期間の延長ですとか様々な取組を行う、この三つ、これは是非並行して進めることが重要であると認識をしております。
○山井委員　岸田総理、もちろん被害者救済、そして高額献金取消権の法整備、私たちももう議員立法を提出しました。
　しかし、岸田総理、一番重要なことを答えていただいていないんですよ。調査はいつ終わらせるおつもりなんですか。結局、調査を終わらせないと解散請求ができないわけです。解散請求しないと裁判所は判断できないんですよ。その一番重要な判断は、いつまでに調査を終わらせるのかということなんです。
　調査をいつまでに終わらせるかお答えください。
○岸田内閣総理大臣　調査がいつまでに終わるかについては、先ほど申し上げたとおりであります。今断定的に申し上げることはできません。だけれども、大事なことは、その調査の結果が出なければ救済に向けて何もできないということではないということを我々はいま一度確認して、救済については今この時点から共に努力をいたしましょうということを皆様方に申し上げています。
　これは、順番に、実態が把握できないと救済について何もできない、あるいは、将来について防止することについて何もできない、こういったものではない、これはそういう整理をしないと、物事、救済に向けての取組、これはいつまでも進まないということにもなりかねません。是非これは並行して、三つ並行して進めるべき課題であると我々は認識しております。
○山井委員　いや、私は非常に驚きました。調査するけれども、いつ終わるか分からない。半年、一年かかる可能性があるんですか。その間に、多くの家庭崩壊、下手したら自殺者、自己破産、どんどん増えますよ。被害者救済とおっしゃいますが、解散請求に勝る被害者救済はないんですよ。解散請求をすれば、新たな献金集めも難しくなります。解散請求をすれば、多くの信者の方々も、国が宗教法人格を取り消そうとしている団体、これは危ないんじゃないかと思います。
　岸田総理、首を振っておられますけれども、この解散請求というのは非常に重要なんです。
　そこで、小川さゆりさんのお話も聞いていただきたいと思います。
　小川さゆりさん、二世の被害者の方でございます。この方も、仮名という形ですけれども、顔出しで被害を訴えておられます。もう待てないということをおっしゃっておられます。毎日多くの二世の方々から助けてほしいという悲鳴が届いている。
　そして、解散請求に向けての調査をするということは、言うまでもなく、著しく公共の福祉に反するという疑いがあるからですよね。疑いがあるんだったら止めないと駄目じゃないですか、一刻も早く。半年も一年も調査して、止めなくて、その間に被害者が増えたらどうするんですか。
　ここにございますように、両親が信者で多額の献金をされ、昔から家につぼが三つぐらいあって、多宝塔や天聖経とか様々な高額のものが増えていった。お小遣いはなし。誕生日、クリスマスプレゼントもなし。服も学校に必要なものも使い古したもらい物ばかりで、小学校全期間、見た目がみすぼらしくていじめられた。修学旅行もお土産は絶対駄目と言われた。卒業アルバムを買ってももらえず、先生たちから心配された。高校時代から、余りにも貧しくてつらいからということで、アルバイトをして二百万円を稼いだら、その二百万円は没収された。そして、親は献金をし続けた。そして、親の教義と矛盾した苦しみから、一時期には精神病院にも短期間入院されてしまった。こういう地獄のような苦しみを味わっておられる。
　この小川さゆりさんたちが、今朝、署名集めをスタートされました。解散請求をしてくださいという署名集めで、これは何万、何十万ぐらい集まるか。すごい数が私は集まるんじゃないかと思います。
　もう被害者がどんどんどんどん増えていくんです。繰り返し言いますけれども、調査をするということは、著しく公共の福祉に反するおそれがあるという、おそれがあるからでしょう。そうしたら、早急に結論を出して、やはり、反社会的な団体だったら解散請求すべきではないんですか。
　岸田総理、岸田総理、期限を切らず、半年、一年後まで調査がかかる可能性はあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　これは、宗教法人法の趣旨に基づいて、しっかりと法の手続を追求するということを申し上げているわけであります。それによって実態をしっかり解明していく、これは重要なことであります。
　しかし、だからといって、困っている方について手をこまねいて見ているなどということは、決して考えているわけではありません。これは今現在、今このときから、しっかりと救済に向けて努力をし続けていかなければならない、このように思っています。
　だからこそ、午前中も説明をさせていただきましたが、相談体制についても、オール政府でしっかりとした体制をつくることによって、法的な問題についてしっかり対応する、子供の虐待等、子供についてもしっかり対応ができる、宗教二世、三世の方に対しても、就職やあるいは進学など、そういった活動についてしっかり後押しをさせていただく、こうした支援体制を政府全体としてつくっていくことを申し上げているわけであります。
　これは両方並行してやらなければならない課題ですし、あわせて、被害を拡大させないということについては、消費者契約法を始めとする様々な法案について、具体的な法改正を行うことによって、更なる被害の拡大につながらない、こうした取組をしていかなければならない。
　宗教法人法による実態解明と、そして被害者の方々に寄り添いしっかり支援をしていくことと、そして被害の拡大を防止することと、この三点、是非並行して政府としては進めていきたいと考えているわけでございます。
○山井委員　いや、私は、被害者がこれだけ日に日に増えているのに、半年、一年かけて調査をするかもしれない、あり得ない。あり得ない、ゆっくりした対応だと思いますよ。
　例えば、私のところにも相談が来ておりますけれども、統一教会の関連の団体、今度の十月二十二日と二十三日に、延期になったといううわさもございますが、秋季大役事という統一教会系の団体の大きなお祭りがあって、ここに約三百人の日本人の信者さんが行かれるという、大きなこういうお祭りもございます。
　このときには、多くの献金を持っていかれるんですね。それで、御家族の方からも、うちの家族が行こうとしているけれども、止めたい。止めたいけれども、解散請求が出たら、やはりそこは反社会的な疑いが強いということになるけれども、調査中、調査中ということであったら、なかなか止められない。被害が拡大するというふうな心配があるんですね。
　ですから、岸田総理、そこは分かっていただきたいんです。一日一日、一歩間違うと、こういう家庭崩壊で、残念ながら、私も多くの方の話を聞きましたが、不登校になっておられるお子さんも多いんです、やはり。様々ないじめもあります。そういう中で、被害者は増え続けているんです。
　予防に勝る被害者救済はなしという言葉があるんです。つまり、新しい被害者が増えるのを止めないと駄目なんです。止めるために今一番有効なのは、解散請求なんです。もちろん、さっきおっしゃったように、解散命令は裁判所が判断します。これはもう岸田総理とて判断はできません。しかし、解散請求は岸田総理の決断でできるんです。
　もう一点。韓国にお金が多く行っているということもお話をしたいと思います。
　それで、これは弁護士連絡会からの資料ですけれども、ここを見ていただいたら分かりますように、日本の信者の方々からの献金の多くは、本部のある韓国に送られているんですね。一九九九年六百五十三億円、二〇〇六年四百六十九億円、二〇一一年五百九十四億円、最近の資料は公表はされておりません。
　でも、問題は、日本の献金、多額献金によって、家庭崩壊、一家離散、親子断絶、宗教的虐待という被害すら言われていたりする。また、残念ながら自殺者さえ出ている。そういう中で、そのお金は多く韓国に行っている。私も韓国に親友が多くいますから、韓国というのはいい国だと思っておりますけれども、しかし、こういう、日本の信者さんからの家庭崩壊の原因にもなっているお金がこれだけ巨額、韓国に移っている。
　さらに、岸田総理、もう一点、見過ごすことができないのは、十月十二日のＴＢＳの「報道１９３０」という番組では、旧統一教会関連会社が北朝鮮に潜水艦を仲介、日本人信者の献金が北の兵器開発に使われていないか、こういうふうな報道もされております。つまり、その番組にも出演されました渡辺博弁護士は、一九九一年に文鮮明教祖が北朝鮮に訪朝した際には三千億円、北朝鮮に統一教会側が三千億円持参したと言われておりますというふうに報道されております。
　さらに、一九九四年のことですけれども、一九九四年には、旧統一教会と北朝鮮、そして兵器開発、この三つをつなぐ可能性のある出来事が九四年にあった。ロシアから北朝鮮にミサイル発射装置がついたままの潜水艦が売却される際に仲介していたのが、東京・杉並区にあった小さな商社。潜水艦を鉄くずと偽って申告して取引を成立させていたのだ。社員は四人、全員が旧統一教会の合同結婚式に出ていた信者だったのだ。旧統一教会はこの会社との関係を否定、このときも警察は刑事事件にできず終わっていると。
　しかし、番組では、こう締めくくられているんですね。北朝鮮に流れる旧統一教会の資金、元はといえば日本人からの献金がほとんどだが、資金や関係性が北の兵器開発に利用されていたとすれば言語道断である、こう報道されております。
　これは、単に日本の信者さんが家庭が崩壊して苦しんでいるというだけではなくて、一歩間違えば、そのお金が北朝鮮に渡って、その北朝鮮がまた日本を攻撃してきている、こういう外交、防衛問題にも関係する、待ったなしの問題なんです。
　岸田総理の先日の選挙のポスターというのは、決断と実行と書いてあるんですよ。私は、岸田総理が今こそ、統一教会を守るのか、日本の国民を守るのか、今問われていると思うんです。今、統一教会を守ると言ったら、横に振られました。そうだと思います。私も岸田総理を信じています。この件については応援したいと思います。
　とおっしゃるなら、一年間、半年、調査に時間がかかるかもしれないと言われたら、被害者の方も含めて、私たちは、これはていのいい引き延ばしかな、みんなが忘れるまで、フェードアウトするまで引き延ばしを図っているのかなというふうに思いかねないんです。なぜならば、三十年間、私も含めた国会議員や行政は、国民を守る側より統一教会を守る側に立ってきたのが残念ながら事実なんですよ。
　だから、今こそ岸田総理に決断していただきたいんです。調査とおっしゃるのならば、めどで結構です、せめて、いつまでに調査を終えるか。岸田総理、それは岸田総理しか決断できないんです。是非お答えいただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、旧統一教会を守るなんということは全く考えていないということは改めて強調させていただいております。
　私が申し上げているのは、宗教法人法の法の趣旨にのっとって、法手続を是非迅速に進めたいということを申し上げているわけです。いつまでにできるかということについては、初めてこの法律が適用される事案でありますので、具体的に申し上げることは難しいということは申し上げておりますが、これは決して引き延ばすということを申し上げているのではなくして、今の法手続に基づいてできるだけ迅速に対応したいということを申し上げております。
　ただ、そういっても、この瞬間も被害で苦しんでおられる方がおられるからして、被害を受けられている方の救済と再発防止、この二つ、残りの二つの取組もしっかり進めていかなければならない、こういった問題意識を申し上げております。
　この三本のラインをどれも重要な取組だと考え、しっかり追求していきたいと考えております。
○山井委員　もう被害者の方々は、自分たちと同じような苦労をする人は増やしたくないと、皆さん涙ながらで運動されているんです。今日から署名集め、統一教会の宗教法人解散を求めますという署名集めも始まりました。
　岸田総理は、調査はするけれども、その調査が半年後か一年後終わるのか分からない、こうおっしゃっているわけですね。そして、その後解散請求するわけですから、もっともっと先じゃないですか。
　岸田総理、そうしたら、調査がいつ終わるのか、終えるのかはいつ分かるんですか。私たちはいつまで待てばいいんですか。これは被害者の方々も、苦しんでおられる方々も、その間、どんどんどんどん被害が拡大しますよ。いつになれば調査が終わるのかが大体めどが立つんですか。
　というのは、岸田総理も、この重要な、調査をする、質問権を発動するという決断をされた以上は、いつ頃までに終わらせるというめどを、多少はイメージはあると思うんです、イメージは。半年後か一年後か分からない、そんな指示はないと思うんですね、この世界で。人の命が懸かっているんですから。大体イメージとしては、いつぐらいまでに調査を終わらせる予定か。
　私は、二か月ぐらい、せめて年内に調査は終わらせてほしいと要望させていただきますが、迅速にとおっしゃいました。お気持ちは分かります。でも、迅速と言いながら一年かかっては、これは多くの家庭がまた壊れかねないんです。だから私は申し上げているんです。
　岸田総理の迅速という言葉、私も信用します。信用しますから、年内ぐらいをめどでということで、何とか調査していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　結論から言うと、いつまでにということについてイメージがあるかという質問については、今お答えすることは難しいと思っています。少なくとも年内に権限の行使、これはスタートさせたいと思いますが、それがいつまでかかるのか、これについては、今具体的に申し上げることは難しいと思っています。
　ただ、先ほど文科大臣の答弁の中にもありましたが、こうした手続を進める中で、解散に匹敵するような具体的な事案が明らかになれば、次の段階に進んでいく、こういったことも考えられるわけですから、これはなおさら、今の段階でいつまでと申し上げることは難しいと考えております。
○山井委員　なぜこういうことを言うかというと、今回の調査というのは強制力がないわけですね。ですから、統一教会がきっちりと回答するかどうか、資料を出すかどうかというのも分からないわけです。それを二回、三回とやっていたら、気がつけば半年たちました、一年たちましたということにもなりかねないから言っているわけなんです。
　それで、私たちとしては非常に残念です。やはり今の総理の答弁では、いつ解散請求を判断するのかということが、半年後なのか一年後なのかさっぱり分からない。それでは、余りにも被害者の方々に対して、私は、冷た過ぎると。せめて総理大臣にめどは言っていただきたいと思います。
　それと、もう一個おっしゃった被害者救済。これは一緒なんですけれども、今日、維新の会と立憲民主党で、悪質献金被害救済法、議員立法を提出しました。そして、これは三つ大きな違いが政府・与党の考え方と今あるのではないかと思います。
　一つは、岸田総理、この法改正、是非一緒に、与野党協力して、政府と協力して、この高額献金被害防止の法案、この国会で成立をさせていただきたいんです。このことを一つ岸田総理に申し上げたいです。この国会中にやろうじゃないですか。
　それともう一つ、今朝答弁された消費者契約法で高額献金を規制するということに加えて、それも入っておりますが、私たちの法案は二点、一歩先を進んでいます。
　一つは、信者の方のみならず、御家族や二世の方々が代わって返金の要求をできるようになっております。なぜならば、献金した御本人というのは信者さんのままで、なかなか返金要求されないんです。しかし、家族の方が苦しんでいるんです。だから、やはりマインドコントロール下における多額の献金の場合には家族が返金要求をできる。これは是非、与党・政府も取り組んでいただきたい。
　それともう一つは、刑事罰。ただ単に被害者が高額献金を取り消せるというだけではなくて、やはり、繰り返しそういうマインドコントロールをして献金を勧誘する、その方々には刑事罰をする、そういうことも私たちの法案には入れさせていただきました。
　よく追求、追求と言われますが、私たちは三か月前からこの法案を作って、今日、物を提出しているんです。これから政府が検討されるのであれば、是非、丸のみでも結構ですし、これを参考にして、この国会中に被害者救済の法律を一緒に成立させていただきたいんです。岸田総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御提出の法案のポイントについて、拝見をさせていただきますが、午前中申し上げた再発防止に関する政府の考え方と、かなり重なる部分があるということは感じております。
　その中で、御指摘の第三者による取消しの部分については、これは、今の憲法や法体系との関係においていろいろ慎重に考えなければいけないという議論があるのは事実でありますが、ちょっと手元の資料を見ますと、特別補助人云々の制度も考えておられる。この制度についてどうなのかということについては、一度考えてみたいと思います。
　そういったことはあると思いますが、政府が基本的に考えている方針と野党の皆さんが考えている方針、かなり重なる部分も多いと思っています。
　手法については、政府として、有識者会議の様々な意見を踏まえながら具体的に対応を考えていきたいと思いますが、内容については、野党の皆さんの意見も参考にさせていただきながら議論を進めていきたい、このように思っております。
○山井委員　方向性は近いですけれども、私たちは三か月間、三十数回議論を重ねて、十数人の被害者の方や弁護士の方々、有識者の方から話を聞いて、今日、完成して提出しましたので。
　岸田総理、一つだけお聞きしたいんですけれども、被害者救済、急ぐということを岸田総理もおっしゃっているんです。被害者救済のためには、当然、現行法では限界があって、法律が必要なんです。
　大幅に修正にも応じます。閣法と足して二で割るという形もあるかもしれません。柔軟に私たちは対応しますので、何とかこの国会で被害者救済の法律を成立させる、その決意はお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、その救済のポイントについては多くの重なる部分があると認識をしております。そして、そのために法改正が必要だという認識、これも一致していると思います。その具体的な方法については、政府として、至急対応を詰めていきたいと思います。
　いずれにせよ、できる限り早く法改正の結論を出したい、そうしたことで、この国会においても、国会中においてもしっかり努力を続けていきたいと思っています。
○山井委員　そこが重要なんですけれども、今国会中に成立に向けた努力をする、そういうことでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　政府として、法改正、必要な部分については、できるだけ迅速に対応を詰めたいと思います。
　成立する云々の話は国会の話ですので、しっかり国会で御判断いただきたいと思っています。
○山井委員　いや、ちょっと待ってください。いや、さっきの話と似た話で、いつまでにと聞くと、全部ふわっとして、検討中になっちゃうんですよ。
　これは、被害者救済を本気にやるんだったら、岸田総理の重い決意を、私たち、全力で成立するように私たちも頑張りますから、協議しますから、今国会中に成立させましょうよ。岸田総理の決意をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　法改正を考えなければいけない、それを政府としても認識をしています。そのために、作業を急がせます。できるだけ早く結果を出すべく努力をいたします。
○山井委員　いや、私たちは、この国会で何としても成立させたいと思って、三か月前から何十回もこれは議論を、朝から晩までずっと、夏休み返上でやって、今日に間に合わせたんですよ、三か月間。そこまで私たちはやってきているんですよ。何とか、岸田総理、今国会中に成立を目指すぐらい言っていただきたい。迅速にじゃなくて、今国会中に目指すぐらい、何とかお答えください。全国の被害者の方が待っておられるんです。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたポイントで法改正を考えていきたいと存じます。その作業を急ぎます。
○山井委員　これは本当に、私たちの主張を言っているんじゃなくて、今、日に日に被害者が増えていっているんです。それで、岸田総理が被害者の救済に頑張りたいとおっしゃっていることは、私たちも応援したいと思います。
　ついては、今まで岸田総理も、こういう二世の被害者、御家族の方々の生の声というのをお聞きになったことがないんじゃないかと思うんですね。今、うなずかれましたけれども。
　そこで、私たちも、被害者の、御家族の生の声を聞いて初めて、そんなにひどい実態なのかと勉強させていただいたということがありますので、ついては、今日傍聴にお越しになっている橋田達夫さん、そして仮名で顔を出して発言されている小川さゆりさん、このお二人の方に、是非一度、本当に短時間でもいいので、直接会ってお話をお聞きいただきたいんですけれども、岸田総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　関係者の方々の思いを直接聞くことは重要だと思います。どなたの話をどういった形で聞くか、これについて、改めてよく整理をさせたいと思います。
○山井委員　私は、この被害者の方々の救済には与党も野党も全く差はないと思うんです。やはり被害者の方の話を直接聞くと、いかにこれは急がねばならないのかということも私も痛感をさせていただきました。
　ついては、今おっしゃったように、もちろん、私としては、顔を出して発言されている橋田達夫さん、小川さゆりさんに是非会っていただきたいと思いますけれども、被害者の方、二世の方、御家族の方に直接会っていただけるということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　お話を聞かせていただくとしたら、どういった形で聞かせていただくのか、それを整理させていただきたいと思います。
○山井委員　是非、一刻も早く会っていただいて、そしてまた、これは本当に与野党関係なく、被害者の方々の切実な話を聞きながら、被害者救済に頑張らねばならないと思います。
　岸田総理、もう一点お聞きしたいんですけれども、調査を急ぐとおっしゃっていましたけれども、結局、そうですね、そうしたら、もう最後、私の意見表明で、時間が来ましたので終わらせていただきますが、やはり、今日は、残念ながら期限ということを岸田総理から答弁をいただけませんでした。しかし、こういう被害者が出ている問題、そして、残念ながら三十年間、私たち議員も行政も、統一教会に配慮して、あるいはそういう形で対応が後手後手に回って、甚大な被害を生み出してしまったという責任があると思います。早急な決断を岸田総理にお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党、愛知・西三河の大西健介です。今日は、長崎三区の山田勝彦さんにお手伝いいただきながら質問させていただきたいというふうに思っております。
　安倍元総理が凶弾に倒れられ、百日がたちました。しかし、岸田政権は、私、今も安倍政権の呪縛の中にあって、そして、安倍政権の置き土産の対応を迫られているんじゃないかというふうに感じております。
　今日も、冒頭、我が党の岡田幹事長の質疑の中で、安倍政権がつくった国会と内閣のいびつな関係という指摘もありました。それから、先ほどは、逢坂筆頭理事からも、物価高、その背景には、やはり我が国特有の事情として円安がある、そして、アベノミクスの異次元の金融緩和を続けたままでは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状況にあるというふうに思います。
　そこで、逢坂筆頭の質問に関連して、先日、週末ですかね、岸田総理、都内に視察に行かれたと。そのときに記者団に対して、円安メリットを生かす一万社支援というのをやりたいというふうに言われたということなんですけれども、私はこれを聞いてちょっとびっくりしました。
　今、例えば、朝の番組、ワイドショーなんかでも、週末、入国規制も緩和されて、観光地には外国人がたくさん来ていると。円安メリットがありますから、たくさん、ほっておいても来られます。
　私は、円安メリットを生かす会社というのは、これはほっておいても生かせると思うんです。むしろ、円安で苦しんでいる会社、これを助けるのが先なんじゃないですか。まさに、強きを助けそして弱きを見捨てる、これが私は政治の役割なのかというふうに思いました。
　円安を何とかして、まさに円安で苦しむ会社、これを助ける方が先であって、円安でメリットを受けるところは、そこはもう御自身でそのメリットを享受されるんだと思います。
　この円安メリットを生かす一万社を支援するという発言はどういう御趣旨で発言されたんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　今月用意する総合経済対策でも、おっしゃるように、円安、物価高騰で大変苦しんでおられる方を支援するのが中心であり本筋である、それはそのとおりだと思っています。だからこそ、電力を始め様々な対策を用意するということであります。
　そして、円安のメリットを享受する、生かす、これは、日本の経済のそもそもの経済構造体制の強化、こういった観点から、こうした対策も重要であるということを申し上げています。
　ですから、こうした基本的に苦しんでいる会社に対してしっかり支援を行うと同時に、全体の構造の強靱化ということから、円安メリットを生かすことも考えていかなければならないのではないか、その一つとしてインバウンドがあり、国内回帰があり、国内生産があり、そして農林水産物の輸出促進があり、こういったことがあるんだということを申し上げています。
　そして、円安メリットを生かす一万社支援ですが、これは、経済対策の中に企業一万社を支援していくという対策を盛り込んでいるわけですが、ジェトロや中小企業基盤整備機構で現在予算事業として取り組んでいる補助事業の対象拡大、あるいは補助金額の増額、こういったことの充実を図って、事業計画の策定、商品開発、あるいは販路の開拓まで一気通貫で支援を強化していく、こういった取組を一万社を対象にしっかり進めていきたい、こういったことを申し上げた次第であります。
　このように、苦しんでいる企業への支援と、そして体質強化、共に進めることが重要であると認識をしています。
○大西（健）委員　私は、やはり円安で苦しんでいる方が先だろうと。
　同時にということは、一見何か、ああ、そうなんだという感じはしますけれども、先ほどの逢坂委員との議論の中にもありましたけれども、そもそも、じゃ、現在のこの円安水準というのが日本経済にとっていいのか悪いのかという、私はその前提があると思うんです。
　つまり、円安メリットを生かしていく会社を支援していくということになると、この今の円安を何とか解消しようという話じゃなくて、今のこの円安状況が長期に続くということに、前提に立ってこれをやるということになるんじゃないですか。違いますか。
○岸田内閣総理大臣　これは従来から申し上げていますが、円安水準、どの程度の水準が続くかとか、この具体的な水準について申し上げることは控えなければならないと申し上げています。
　問題なのは、投機の動きも絡んだ急激な為替の変動があるということ、これは誰にとっても好ましくないという認識に基づいて円安について考えていかなければならない。動向を注視しながら、政府として必要な場合は適切な行動を用意するということが重要であると思っています。
　あわせて、国際社会とこうした急激な投機絡みの為替の動きは好ましくないという考え方を共有することによって、共に同じ方向でメッセージを発信すること、このことも併せて重要であると思っています。
　こうした対応で円安について注意深く見ていく、これが政府として取るべき体制であると考えています。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　そうはいっても、結局、円安のメリットを受ける企業というのは、今の円安の状況が続いていけばメリットを受けるということですから、私は、それはちょっと違うんじゃないか、繰り返し言いますけれども、まず円安で苦しんでいる企業を助けるのが先だということは申し上げておきたいと思います。
　そして、安倍政権の置き土産という意味においては、安倍家三代にわたって続いてきたこの旧統一教会と自民党との関係、これも私は同じことだというふうに思っています。
　旧統一教会の問題については、先ほど山井委員からもありましたけれども、まず、三十年以上放置をしてきたことによってここまで被害が拡大をしてしまった、このことに、与野党を問わず、我々政治の側にいる者全員が反省をして、そして被害者におわびをしなければいけないというふうに思っております。そして、今ここできちんとした対応をしなければ、またこの問題の団体は生き延びることになってしまう、このことを肝に銘じて我々は事に当たらなければならないというふうに思っています。
　そこで、先ほどの山井委員とのやり取りを聞いていて、幾つか確認したいというふうに思うんですけれども、先ほど来、質問権を行使するということを今日総理が新たに表明をされて、そして、それがいつまで時間がかかるんだというやり取りがありましたけれども、私、もう一つ確認をしたいのは、質問権を行使した結果、最終的に解散命令請求を行わないという、こういう可能性はあるのかどうなのか。このことについて総理に確認したいと思います。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、まず、報告徴収、質問権の恣意的な行使が行われないよう、宗教法人審議会を構成します有識者による専門家会議を設置いたしまして、その意見も伺いながら、報告徴収、質問権を行使する場合の基本的な考え方や、また基準を速やかに示すこととしております。
　その上で、当該基準に照らしまして、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使することや質問する事項等について、法に基づき、宗教法人審議会の意見を聞くことが必要でございます。
　このような法に定めるプロセスを適正に踏みつつも最大限速やかに対応することが必要と考えておりまして、政府といたしましては、年内のできる限り早いうちに権限が行使できるよう手続を進めてまいります。
　そして、情報収集の結果として、あるいは報告徴収、質問の手続の途中でありましても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対して解散命令を請求することを検討してまいります。
　以上です。
○大西（健）委員　今、文科大臣が言われたみたいに、途中でも、事実が積み重なれば解散命令を請求するということになれば私もいいなと思うんですが、私が聞いているのは、質問権を行使した結果、最終的に解散命令の請求そのものをしない、こういう選択はあるんですかということを聞いています。
○岸田内閣総理大臣　それは、報告徴収、質問権の行使の結果をしっかり把握した上で判断すべきことであると思います。今の段階でそれを判断することは難しいと思っています。
　解散の請求については、先ほども答弁の中で少し申し上げましたが、殺人罪が問われたオウム真理教で七か月等、長期間かかっています。
　今回、民事で組織的な不法行為、これが二件確認をされていますが、こうした状況の中で、より事実の積み重ね、確認をすることは必要であると認識をしております。
○大西（健）委員　先ほど来、過去の例を言っていますけれども、オウム真理教事件は、完全に犯罪行為を行って、教祖自体も逮捕されているような事件ですし、明覚寺事件の場合にも、団体そのものが破産状態にある、余り比較にはならないのかなというふうに思いますけれども。
　私は、要は、解散命令請求を前提にしてやりたい、総理としてはやりたいと思うけれども、一応丁寧なプロセスを踏むということでやるのか、それとも、やってみないと分からないという話からだと、これは全然違うんじゃないかなと思うんです。
　何を言いたいかというと、今、先ほど来話があるように、これは破防法と異なって、法人格をただ剥奪するだけなんです。その効果というのは、税制上の優遇措置を受けられなくなるだけ。つまり、任意団体として集まって信仰を維持することというのは、これは信教の自由の範囲でできるわけです。
　ですから、何が言いたいかというと、まさに今、旧統一教会という団体が、これだけ多くの、先ほど来、山井委員もいろいろな具体的な例をお話しになりましたけれども、この団体が税制上の優遇措置を受け続けることを総理はよしとするのか。まさに、税制上の優遇措置というのは、取るべき税金を取らないわけですから、これは事実上、国から宗教法人に助成金を出しているのと同じようなことですよ。これをよしとするのか。いや、よしとしないんだけれども、ちゃんとプロセスを踏む、あるいはちゃんと証拠を集めるために、今回、今までやったことはないけれども、この質問権の行使というのをやるのかというのは、私は全然違うんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来、文科大臣も含めて申し上げておりますのは、現在の宗教法人法に基づいて手続を進める、そうした政府の考え方についてであります。
　ただ、個別具体的な案件について予断を持って今申し上げるということは、法律を適正に執行するという意味において、これは控えなければならないと思います。しっかりと法律を執行した上で、事実が確認されたならば次の手続に入っていく。
　平成八年に最高裁で決定した解散命令における考え方、やはり違法性と組織性、この二つがしっかりと確認されることが重要であるという考え方が明らかにされています。こうした解散命令における最高裁の考え方も念頭に置きながら、具体的にどう対応していくかを考えていかなければならない、このように思っています。
○大西（健）委員　ちょっと別の観点からお話をしますけれども、先ほど言ったように、じゃ、今この団体がいわゆる税制上の優遇措置を受け続けていることがいいのかというと、私はよくないと思っているんです。
　今、後ろに石破元自民党幹事長がいらっしゃいますけれども、石破元自民党幹事長はこのように言われています。党として関係を絶つなら、旧統一教会の解散を検討すべきだと。
　この理屈はどういうことかというと、宗教法人というのは公益法人である、つまり、世の中のためになる法人だから、法人格を与えてそして宗教行為については税制優遇しているのであって、そのことと、自民党は党として旧統一教会との関係を絶つと言っているんじゃないですか、何で絶つんですか、それは、公益に資する団体じゃないと思っているから関係を絶つと言っているんじゃないですか。税制上の優遇措置を与え続けることと、自民党が関係をこういう団体とは絶ちますと言っていることが、相矛盾しているんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題が指摘されているこうした団体との接点を有していることが明らかになり、結果として国民の皆様の政治への信頼を傷つけたことを率直におわび申し上げると、今日も午前中の議論の中で申し上げたところであります。政治の信頼を傷つけてしまった、政治の判断として、こうした組織との関係を絶つことを決断したということであります。
　法律的にどうなのかということにおいては、法治国家において、法律の趣旨に基づいて冷静に法律を執行していくことが重要であると認識をしております。
○大西（健）委員　今の総理の答弁の中でも、社会的問題がある団体と関係を絶つとおっしゃった。その社会的問題がある団体に、なぜ税制上の優遇措置を与え続けなきゃいけないんですか。
　私は、与えるべきじゃない。だから、何回も言っているように、最終的な判断は裁判所がするんです。（発言する者あり）
○根本委員長　御静粛に。
○大西（健）委員　裁判所が判断するんですから、総理のやるべきことは、解散命令を請求すればいいんです。総理が、この団体は社会的に問題がある団体だと今言ったじゃないですか、だから自民党として関係を絶たなきゃいけないと。だったら、社会的に問題がある団体だと思っているんだったら、請求すればいいじゃないですか。判断は裁判所がやるんですから。違いますか。
○根本委員長　委員、総理が答弁したいと言っていますが、よろしいですか。
　内閣総理大臣岸田文雄君。