Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵分科員　民主党の馬淵でございます。
　本日の決算行政監視委員会第四分科会におきまして、法務部門につきまして質疑の機会をいただきました。昨年に引き続き、私は、法務省が進めておられますオンライン申請、この件につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　去る四月の四日、日経新聞夕刊あるいは毎日新聞朝刊といった各紙が、オンライン申請がつながりにくくということでの法務省の対応につきまして、システムダウンということが報道に上がっております。
　四月の二日に、オンライン申請、新たなシステムの稼働が行われた、このことにおきまして、システムのダウンということのトラブルが報じられたわけでありますが、この四月の二日に何がスタートをしたのか、これは事務方で結構です、端的に御説明いただけますか。
○池上政府参考人　四月二日に、法務省オンライン申請システムのアクセスが集中し、御指摘のようにつながりにくい状況が発生いたしました。
　この理由としましては、実は四月一日から、オンライン利用促進のためのインセンティブ措置として、手数料を一部減額するという措置を講じたというのが一つございます。また、電子公証など新しい申請手続も追加したということもございます。あわせて、新年度の当初でございまして、商業登記、法人登記等の関係の証明書等の申請が集中したことなどが影響したのではないかと考えているところでございます。
○馬淵分科員　新年度から、不動産登記並びに商業登記の新システムを、新たなオンライン申請が可能な形にするもの、さらには値下げ等々を行われてきた、その中でのアクセスの集中があったためにシステムがダウンしたということでありますが、もう少し具体的にお話をさせていただきたいというふうに思います。
　委員長のお許しをいただきまして、このシステム障害の時系列表というのをこの分科会において配付させていただきました。
　ここに、お手元の資料の一枚目でございますが、三月一日、すなわち、今回、この四月一日以降申請手数料を千円から七百円に値下げする以前のオンラインシステムでのアクセスによるログイン要求件数というのが例として挙がっておりますが、これが千六百七十七件。すなわち、一カ月前はこの程度であったということですね。ウエブアクセス件数、とりあえずオンライン上でウエブにアクセスしてから来られる方、そこからログインを要求される方というのはまた違うということで、ここでは、ログイン要求数千六百七十七件に対して、三月段階ではその成功数千六百四十一件ということで、九七・九％が一日平均のいわゆる成功率である、このように事務方の方にまとめていただきました。
　すなわち、三月時点におきましては、オンライン上での、ログインをして登記申請等々を進められる、事務上の問題としては、ほぼ一〇〇％に近い九七・九％がオンライン上で仕事ができたというわけでありますが、四月二日、ここにおきましてシステムダウンが起きた。
　ここには、四月二日の状況ということで、「ログインができない状況である旨の問い合わせがヘルプデスクに相次ぐ」とあります。ヘルプデスクの苦情件数が、この日、これは一日だと思うんですが、二百二十一件、そしてウエブのアクセス件数が、午前中のみの数値でございますが、二万二千三百件、そしてログイン要求数が九千二百二十四件、これに対して成功率は四五・四％。すなわち、アクセスが殺到する中で、ログインを要求される方の半分しかログインができなかった。
　午前中のみの数字というのは、午後はもう動かなくなったんでしょうか。その辺は、事務方の方で結構です。端的で結構です。
○池上政府参考人　四月二日はそのまま稼働しておりますが、ウエブアクセス件数が把握できていない状況ということでございます。
○馬淵分科員　ウエブアクセス件数が把握できていない、ログインの要求数も午前中のみの数字となっておりますが、これを見ますと、ログイン要求数九千二百二十四件ということですが、午前中のみですから。
　これは、稼働時間は午前九時から午後は何時まででしょうか。端的にお答えください。
○池上政府参考人　稼働時間は午前八時三十分から午後八時までとしておりまして、この日もそのように稼働しております。
○馬淵分科員　失礼しました。その時間で、午前中のみの要求件数がここに挙がっているわけであります。午前中のみという数字ですから、仮にこれを倍にしますと一万八千件。値下げ前、新年度の前の要求件数から見ると、ざっと十倍近い件数が殺到したということであります。これによってシステムがダウンした。
　即座に対応をされたようであります。このシステムダウンの状況というのは、サーバーのＣＰＵの増設、データベースの設定変更を実施され、そしてその後、翌日、四月の三日でございますが、さらにアクセス数がふえました。ログインの要求件数も三万件を超えました。この段階で成功件数は二千百四十六件ということで、成功率わずか六・九％、これは推計とありますが。こうした状況で、四月三日の段階で、法務省としてはホームページ上に緊急のメンテナンスの周知文を掲載ということであります。
　ほとんどもうつながらない状態になった。新年度において新たなシステムの稼働ということで、一斉に各関係の業界の方々がこれにアクセスしようとしたんですが、ログインができない状況、つながらない状況になったということでございます。
　ホームページでの周知ということでありましたが、その後の法務省の対応としては、さらに、四月三日の段階、データベースの設定変更、メモリーの増設を行われ、四月四日に記者発表をされた。その記者発表の結果が、この四日の各紙、日経や毎日やあるいは東京新聞等々、各紙の報道に上がったということだと思われます。
　さて、こうした状況を先ほどさらっと、単純に件数が多かったんだということの御説明がございましたが、法務省として、このシステムのダウンの発生原因並びに原因の究明ということ、今私がいただきました時系列のこのメモを見ますと、ＣＰＵ増設やメモリー増設等々対応をなさっておられますが、原因の究明なくして対応はございません。いわゆるこう薬張りの対応では何にもならないということですので、ここにつきまして、原因の究明並びに対応ということを法務省としてはどのように考えて進められたのかということについて、これは大臣、お答えいただけますでしょうか。
○長勢国務大臣　事実経過はおっしゃるとおりでございまして、まことに申しわけないことであると思っております。
　何でこんなことが起きたかということでございますが、端的に申し上げまして、想定を大きく上回るアクセスが集中した。つながらないものだからまたやるということですから、ますますシステムに大きな負荷がかかって、そのためにデータ処理ができなくなり、つながりにくい、こういうことが起きたものと思っております。
　具体的にどういうところに問題があったのか、また、直さなきゃならないのかということは、今その詳細を調査中という段階でございますので、できるだけそれを早く見つけて、早急に対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
○馬淵分科員　これはもう端的に言えば、予想を大きく上回ったということであるとお話しいただきましたが、予想はどうだったんでしょうか。事務方の方で結構です。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省のオンラインシステムは平成十五年から稼働しているものでございますが、一時間当たりのログイン数、七百件程度のログイン要求を処理できるものとして構築されておりました。
　また、本年三月までの、いわゆるインセンティブ措置等のとられる前の段階での一時間当たりのログイン要求数はおおむね二百件以下でございましたので、四月以降の利用件数が倍増したとしても安定的に処理することが可能だと、その段階で判断してしまっておりました。
　その結果、四月二日にはその想定を大きく上回り、一時間当たり三千件程度のログイン要求を受けてしまって、御指摘のような事態になってしまったものでございます。
　その事情の一つとしては、もちろん、実際の利用件数が私どもの見込みよりはるかに増加したことに加えて、御承知のとおり、つながりにくいために、ログインできなかった御利用者の方は、続けざまにといいますか、短時間に繰り返しログイン要求を試みた方が多かったというふうに推測されるところでございまして、そういうことも影響していると思われるところでございます。
　なお、詳細については、大臣からお答え申し上げたとおり、現在、鋭意調査検討中でございます。
○馬淵分科員　今も、件数の想定というのは、私は大変少ないんじゃないかと。一時間当たり七百件。
　これは法務省の方からの御説明を私も事務所の方でお聞きしましたが、七百件、まあ二百件という数字も今ありましたが、仮に安全率を三倍として一時間当たり二千百件、それを十時間やれば二万一千等々、二万件というのが一つの目安であったというお話でもありました。
　しかし、従前の利用率というのは、例えば不動産登記の申請手続なんかでいえば、平成十八年度でいえば〇・〇三％ですよね。つまり、私は、昨年も質問をさせていただきました、極めて低い利用率の中でこのシステムをどのようにお考えなのかと。
　そして、私もシステムの関係の仕事をさせていただいておりましたので、システムというものは、ネットワーク上最も重要なことは即時性です。即時性があるから、この登記、特に、いずれが早く申請されたかということによる権利の保護ということで、法務省が大々的に取り組んでおられる。私はこのこと自体は否定はいたしません。しかし、権利を保護するがためにこの即時性を最も効果的に発揮できるオンラインシステムを使うということにおいては、当然ながらに、アクセスが何らかの形で、トラフィックなアクシデントでつながらなかった場合にもクリックが繰り返し行われるというのは、すぐに想定し得る範囲なんですよ。
　法務省の今年度の予算の中で行動計画が出されていますが、〇・〇三％が十八年度、十九年度においても〇・三七％、平成二十年度でも五％じゃないですか。もともと低い目標率というか利用率の中で、想定が甘く、しかも即時性が本来ならば求められるという仕組みであるにもかかわらず、それを法務省の方でお考えにならなかったというのは、いや、ちょっと考え違いでしたというのは、私は、これは筋が通らないのではないか。法務省が国家予算を使ってオンラインという仕組みを使って権利の保護を図ろうとするならば、まずは、これのはるかに、十倍あるいは二けたオーダー違うぐらいの仕組みを考慮すべきではなかったかと私は考えます。
　ＩＴの専門家ではないという言葉がおありかもしれませんが、この事故の予見の可能性並びに法務省の責任というのは私は極めて重いと考えておりますが、大臣、この辺はいかがお考えでしょうか。
○長勢国務大臣　結果として大変な御迷惑をかけたことは事実でございまして、想定は今官房長が御説明申し上げたとおりでございますが、結果としてそれが大きく外れたというか、御迷惑をかけたことは事実でございまして、まことに申しわけなく思っております。
　今、中身も含めて調査中でございますので、こういうことのないように、必要な処理能力の確保をできるように早急に対策を講じてまいりたいと思っております。
○馬淵分科員　私が今申し上げたのは、法務省さんが、余りにも、こうしたシステムを本来の目的のように使おうとするならば、その考慮が浅いのではないかという指摘をさせていただいたわけでありますが、もう一つ、ユーザーに対する意識が余りにも低いのではないか。
　これは、今申し上げたように、四月の三日の段階でホームページに緊急メンテナンスの周知文を掲載したとあります。そして、私自身は、その後、四日、五日と対応されている、これは土日を挟んで、さらにディスクの不要領域を削除したりソフトウエアの調整をされたりということで、いわゆるトラブルシューティング、これを一生懸命されているということは十分理解はできますが、こうした事情を、それこそ、利用なさっている方々に十分な周知徹底がなされていたのか。
　実は、この時系列のメモも、私は、事務所で、会館でレクを受けた後に御提出をいただいて、慌ててつくったというふうにおっしゃっておられましたが、本来であれば、こうしたトラブルシューティングの状況、これは公表することに何も問題はないはずです。ユーザーに対してどういう状況かというのを周知徹底させることというのは、権利保護を命とする法務省とすれば当然のことじゃないんでしょうか。
　大臣、これは、私はユーザーに対する情報公開の仕方が非常にまずかったと思いますが、いかがですか。
○長勢国務大臣　法務省といたしましても、先生御存じのとおりのようでございますが、問題が発生しました二日から、ホームページにおいてそれをお知らせする、また、時間を置いて再度アクセスしていただきたいというお願いをするなどの情報を掲載してきたというふうに承知をしております。また、十三日からは、ホームページ上で、お問い合わせに応じる電話回線の増設や運用時間の延長を御案内する、また、四月十六日からは、混雑状況を具体的な数字でお知らせするなど、利用者への情報提供に努めてまいったところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、甘いというか足りないという点があったことなど、今後、適時に適切な情報提供ができるように、十分な検討を加え、努めてまいりたいと思います。
○馬淵分科員　とにかく、情報公開並びに権利の保護というのは、これは私は行政の大命題だと思いますので、これをしっかりやっていただきたい。
　そして、これを見ますと、再度、そうした対応の後に、四月の十一日には、翌週なわけですが、九日、十日、十一日とログイン成功率が上がってきました。五〇パー、八六パー、七三パーと上がってきたわけですが、ようやく大丈夫だなと思われたのでしょうか、いろいろなまた全国からのアクセスが殺到した十二日に、二九・三％、ログイン成功率がまたここで急遽悪化するわけです。そして、翌十三日も二二・六％。
　その後は、対応としてサーバーの増設を図られたとありますが、これもトラブルシューティングとしては非常にまずいやり方だと思います。本来ならば、やはりお客様に、システムというのは信用性が重要です。信頼性がこれは非常に求められる。しかも、これは権利の保護を命とする法務省のその仕組みですから。こうした形で、一たん大丈夫だと思ったところがまたつながらなくなる。
　私は、これによって何か誤謬が起きたとかは、そのことについて指摘をしているわけでもありません。ただし、低い利用率の中で、何とかインセンティブの仕組みを設けて、これの周知徹底を図ろうという、一年前に私も指摘したことについて法務省が取り組んでこられた、にもかかわらずこのような対応というのは、やはり問題ではないかと思います。
　これはもう何度もおわびをいただいておりますが、おわびで済む問題ではないとおっしゃるユーザーもおられるということについて、一つだけ指摘をさせていただきます。
　法務省も、このオンラインシステム、とにかく、権利の保護ということに関してはその優先順位が重要なんだ、だから即時性の高いオンラインシステムというのは非常に有効だとおっしゃいました。
　しかし、今回、四月の二日の運用以降、成功できなかった。このログイン成功できなかった場合に、これは登記できなかったということですよね。その場合に、会社登記等は、これは大安であったり、あるいは誕生日であったりとか、縁起を担ぐではないですが、日にちの設定というのは非常に重要です。この辺は、非科学的な話かもしれませんが、人間、やはり、自分が新たに起業をしようとか新たに不動産を取得しようとしたときに、こうしたことに対して気持ちがいくというのは、私はこれは当然だと思います。これが現実的には実現できなかった。これは、損害が、実損が起きているんですね。
　こうしたことに対しての、法務省は損害に対するどのような対応をお考えでしょうか。いかがですか。
○長勢国務大臣　利用者の方々に御迷惑をかけたことについては重ねておわびを申し上げる次第でございます。また、御指摘のように、つながらないことについての苦情も電話等でいただいておるわけでございます。今後、そういうことのないように全力を挙げてまいりたいと思います。
　ただ、今、損害についての考えを述べよということでございますので、事実だけを申し上げさせていただきますが、法務省オンライン申請システムを御利用いただくに際しては、ホームページ上に掲載をしておる使用許諾書に同意をしていただくということにしておりまして、本システムの障害等による損害等に関する免責条項を設けておりますので、法的な責任は負わないということに一応させていただいておるところでございます。
　具体的な、実害のような話まではまだ聞かされてはおりませんけれども、いずれにしても、大変申しわけないことであったとおわびを申し上げたいと思います。
○馬淵分科員　法務省としては、これは免責条項があるんだというふうにおっしゃっていましたが、システムをつくる側が免責条項を求めるのは当然ですよ。法務省はベンダーじゃないんです。法務省はあくまで行政手続をつかさどっているわけですから、免責事項はベンダー側の言い分であって、法務省の言い分ではないと私は思いますよ。そういうお考えはやはりしっかり持っていただかないと、ベンダーと同じ立場で、いや、これは免責事項ですなんということをおっしゃられたら、行政の手続をつかさどる法務省の信頼を失いますよ、大臣。そこはしっかりと、ユーザーの方々に御迷惑をかけたんだということで、法的な何らかの措置はないけれども、これに対しては本当に申しわけないんだという先ほどのお言葉そのものをユーザーの方々に再度発信していただきたいというふうに思います。
　さて、こうした申請の中で、私は一つ疑問に思っておりますのは、オンライン請求、千円を七百円にすることにインセンティブが働いた、いいことじゃないですか。しかし、一方で、この受領に関して、登記証明等々を申請した場合に、窓口での受領というものが今回の仕組みには入っておりません。これは郵送なんですね。郵送でということになりますと、一日はかかります。翌日にはなるでしょう。当日には着かないですよ。しかし、現実には、法務局等々の近くに司法書士さん等は事務所を構えておられますよ。
　窓口の受領ということについてはどのようにお考えでしょうか。当然ながらに、窓口受領ということもこの仕組みの中には入っているのでしょうか。いかがでしょうか。事務方で、端的で結構です。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、司法書士、土地家屋調査士の皆さん等、この分野に非常によく御利用いただく方々を中心にいたしまして、登記事項証明書をオンラインでも窓口で交付してもらえないかという御要望がなされております。
　当初、オンラインを設計しましたときは、不動産登記法においてさまざまな御意見を伺ったわけでございますが、その際にはこういう意見が見られなかったわけでございますけれども、その後、今回の事件ももちろん一つの契機ではございましょうが、そういう意見も私どもに寄せられて、承知しているところでございます。
　そこで、この要望を踏まえまして、窓口交付ができるかどうかということを今後十分に検討してまいりたいと考えております。その際には、司法書士の皆さんのような資格者代理人の方々の御意見も十分に伺いたい、このように考えております。
○馬淵分科員　当初なかったというお話でありますが、私は、それは十分なニーズ把握というのができていなかったんじゃないかと思いますよ。先ほどのように、そもそものアクセス件数の見込みも甘いという中でいうと、本当にニーズ把握はできたんでしょうか。聞こえていなかったということで、私は、単純にそのお話を、市場の声としてなかったんだということは、うのみにできない。
　逆に言えば、窓口受領というものは、郵送で発送するかわりに窓口で手渡すことについてどれほどの問題があるのかということを考えれば、これは即座に対応できるものではないかと思います。
　検討されているということでありますが、窓口受領について、どの程度早急に対応できるのかということについては御答弁いただけませんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、もうおっしゃるとおり、検討が必要な事項ではございますが、そう長期の検討を要するという性格のものでもございません。早急に検討いたしたいと考えております。
○馬淵分科員　いつまでですか。端的にお答えください。
○寺田政府参考人　現在、この時点で具体的な日時を特定するという段階ではございませんけれども、できるだけ、御趣旨に沿って、早急に検討したいと思っております。
○馬淵分科員　できるだけ早急にということで、今、いち早くという言葉をいただいたと信じておりますので、私はまた委員会等でも確認をさせていただきたいと思います。
　さて、こうした窓口受領等々、オンラインの仕組みというものは私はすばらしいと思う。そして、その中で、また、より利用率を高めていただくということも必要なわけであります。
　ただ、一方、今回のこの仕組みの中で、登記識別情報制度についてはさまざまな問題点があるのではないかということで、これについては、私自身は質問主意書においてもたださせていただきました。これは、登記識別情報の発行が不適切であったということの事例があった段階で、私は、この登記識別情報制度に関する見解というものを、平成十八年の十月二日に質問主意書として出させていただいております。
　その中で、回答をいただいております。内閣から送付の回答におきましては、この登記識別情報制度については、研究会を発足させて、研究会での結論を踏まえながら検討してまいりたいというお話でございました。
　そして、研究会の報告書が昨年の十二月に出されております。研究会の報告内容では、登記識別情報の是非については、もちろん、これを存続すべきもの、あるいは即時廃止をすべきものも両論を併記の流れの中で、いずれにしても、長期、中期、短期の対応策を考えて結論を出していきたいということであります。
　そこで、私はお尋ねをさせていただきたいわけでありますが、この長期、中期、短期も含めて対応を考えていく、即時撤廃という意見もあるが現状においては対応していく、その中で検討していきたいというこの研究会の報告でありました。さて、ならば、今後、いつまでに、どのような判断をされるんでしょうか。
　と申しますのは、この報告書の中にも、費用対効果の観点と制度の根本的な見直しということが言及されております。とりあえず即時撤廃はなく対応していこうという中で、長期、中期、短期の対応を繰り返し行っていく。結局は、これはいつまでも税金の無駄遣いになりかねない。公費の流出を招く可能性もある。
　したがいまして、こうした研究会の中で出したこの結論、とりあえずの対応をするんだという中で、いつまでに、どのように判断をするのか、これを端的にお答えいただきたい。
　そしてもう一点、利用率を五〇％以上という形で法務省さんは目標を掲げておられます。しかし、先ほど申し上げたように、昨年度でも〇・〇三％、平成十九年〇・三七、平成二十年においても不動産登記の申請手続においては五％。もちろん、それ以外の登記も含めて五〇という目標数値を設定されておられますが、本当にできるんでしょうか、これを。それをどのような形で実現していくという方法をお持ちなのか。
　この二点について、これは大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○長勢国務大臣　まず、登記識別情報制度についてでございますが、御指摘のとおり、研究会の報告が出ておるわけでありまして、そのうちのシステム改修が不要な提言については、既に一部につき実施しており、登記識別情報を提供しないで失効していることの証明の請求を可能としたところでございます。
　その他の短期、中期、長期の提言があるわけでございますが、その検討を今始めておるところでございまして、改善すべきものについてはできる限り速やかに実施できるように努力してまいりたいと考えております。
　また、利用率五〇％の目標についてのお尋ねでございます。
　オンラインによる登記申請等の手続の利用促進のために、本年四月から交付手数料を値下げする、あるいは平成二十年一月からはオンライン申請についての登録免許税の軽減措置を講ずるということにいたしたわけでございます。
　このほかにも、公的個人認証制度の普及を初め、各省所管の証明書等の電子化について協力を求めるとともに、オンラインで請求された登記事項証明書の窓口交付方式、添付情報の提供方法、公的個人認証に基づく電子証明書の提供が必要となる範囲等について、オンライン申請の利用促進という観点から検討を進めております。
　何とか目標達成に向けて効果的な措置を講ずるように、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○馬淵分科員　具体的な期限というのをお示しいただけませんが、昨年も私はこの決算行政監視委員会で質疑をさせていただきました。そのときには、もう御退任されましたが、河野副大臣から、このオンラインの仕組みについては大変るる御説明もいただきましたが、今のお話を伺っても、本当に、何となく取り繕った仕組みを何とか維持させようということではないかという懸念がございます。
　河野太郎副大臣が、もう副大臣をおりておられますが、担当だった方が、このオンラインの仕組みの今回のシステムダウンについては、「年度替わりだし、大安だし、手数料引き下げだし、電子公証のスタートだしという要素が全てからみあったのは、ぼろいシステムを考えると無理だったのかもしれない。」このようにおっしゃっていますよ。
　ぼろいシステムと前副大臣がおっしゃっておられますが、私は、ならば、抜本的な見直しもしっかりと大臣の命によって図っていただくことも御考慮いただきたいということを最後に申し上げて、この分科会での質疑とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○柴山主査代理　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
　午後三時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○古屋主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昨日に引き続き国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤野真紀子君。
○藤野分科員　自民党の藤野真紀子でございます。
　本日は、観光行政の中でも特に日本の食文化を中心に質問させていただきたいと思います。
　平成十八年の十二月に観光立国基本法が全会一致で可決をいたしました。長年御尽力された皆様におかれましては、その御努力が報われたさぞかし感慨深い一瞬であったことと御推察を申し上げるところでございます。夫もこの法律に関しましては大変仕事をしておりましたので、私も同じ思いを共有したところでございます。
　さて、日本経済も最大の危機を脱したということもあるのかもしれませんが、国内旅行を楽しむツアー客の方々の姿が目立つようになってまいりました。私の地元との行き来の中でしばしば目にいたしますのは、グリーン車がすべて団体のツアーの方で満席、そういったことでございます。余裕のある団塊の世代、そして高齢化社会にあって元気な高齢者の方々が、まさにそのツアーの中心的存在であることをまざまざと日々実感しているところでございます。
　今回の改正法の柱の一つでもある国民の国内観光の促進が、やはり少しずつ目に見える成果としてあらわれているのではないかと思われるところでございます。国が観光を国策ととらえ、大きくリーダーシップをとり、促進を図ることの意義を改めて思っているところでもございます。
　さて、国土交通省に質問させていただきたいと思いますが、現在、まさにこの六月をめどに観光立国推進基本計画の作案に着手されているところであると聞いておりますが、その進行状況、そして概要、それから特色などございましたら、現時点での状況をお聞かせ願いたいと思います。
○柴田政府参考人　昨年十二月に、観光立国推進基本法を衆参両院で全会一致で成立させていただきました。この法律に基づきまして、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な方針や目標などを盛り込んだ観光立国推進基本計画を策定する必要がございます。
　これまで、三月十三日に東京で観光立国推進全国大会を開催したほか、全国十のブロックでの説明会など、さまざまな機会を通じまして、観光立国推進基本法の意義やその内容を周知してまいりました。三月末までに基本計画に盛り込むべき事項等につきまして地方公共団体や観光関係団体から意見を提出していただきまして、現在、それらを取りまとめる作業を進めているところでございます。
　基本計画には、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成や、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成等、観光立国推進基本法で国が講ずべきとされた施策に沿って、六月中を目途に策定したいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、基本計画に基づきます施策を推進することによりまして、国、地域はもちろん、住民、事業者等広範な関係者によってさまざまな積極的な取り組みがなされ、観光立国の推進が図られるような内容としてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○藤野分科員　今回の基本法では、新たに立国という言葉が加えられたということで、観光をまさに二十一世紀における大きな経済の引き金となる産業と位置づけたことは、まことに意義深いものと高く評価をするところであります。この六月に観光立国推進基本計画が閣議決定されることにより、観光産業としての位置づけがさらに明確化され、施策は今までになく日本経済を支える産業として力強く進展するものと確信をするところでございます。さらなる観光立国への実現に向け、観光行政にかかわる皆様のお知恵を結集し、さまざまな戦略にあふれた基本計画を期待しております。
　さて、観光において大切なことの一つに、地域の魅力をいかに活発に確かな情報を発信するかということがあるかと思います。特に、日本の伝統食文化についてお尋ねをしていきたいと思います。
　今、海外では大変な日本食ブームと言われております。しかし、その一方で、伝統的な日本の食文化がややもすれば崩された形で伝わっているのではないかという御意見もあります。つい一昨日前のニュースでもございましたが、イタリア政府が、世界じゅうに広まったカプチーノが、どうも誤ったまま世界じゅうの人々に認識されていることを危惧いたしまして、カプチーノを法的に基準を定めたというふうに聞いております。
　ここで質問を、農水省でございますが、そんな中で、今、海外における日本食レストラン推進計画なるものが進められているということを聞いておりますが、これはどういったものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○佐藤（和）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本食レストラン推奨計画というものを十九年度から農水省としてやりたいと思っております。これは海外の人々に、この日本食レストランであればおいしくて安全な日本食を楽しむことができますよ、そういう推奨をしたいというものでございまして、ただいま委員がまさに御指摘のとおり、現在、世界的に日本食がブームといいますか、日本食というのは健康的で理想的な食生活のスタイルなんだということで注目が集まっており、日本食レストランの数もどんどんふえている、今、世界で二万店から二万五千店あるという実態がございます。
　ただ一方で、日本食についての不十分な情報しかない、あるいは食材の提供が不十分だということで、そういったままレストランがふえていけば、日本料理のイメージが損なわれる、あるいは日本食というブランドが損なわれる、そういうおそれもあるということでこの計画を考えたものでございます。
　大きく目的は三点あると思っております。一つは、この推奨計画によりまして日本食のファンを世界に広げたい、日本食を普及させたいというのが一点でございます。二つ目として、できれば日本の農林水産物の輸出の促進につなげたい。また、三つ目として、海外に出ていきます日本の食品産業の活性化につなげたい。こういったことを目的として考えてございまして、現在、具体的にどうしていくか、有識者の方に集まっていただきまして、先月、具体的な提言をいただいたところでございます。
　ポイントだけ簡単に申し上げたいと思いますが、基本的には、民間が主体となってこの推奨計画を実施する。それから、参加を希望する日本食の店には幅広く門戸を開く。それから、日本国内に民間組織を立ち上げまして、そこで制度といいますか推奨計画全体の枠組みをつくるわけですが、では具体的にどういう基準で推奨するんだという基準は、各国、地域によっていろいろだと思いますので、それぞれ海外にそういった組織を設けまして、そこで現地の実情を踏まえて基準をつくっていく。さらには、推奨と並行いたしまして、鮮魚、生魚の管理とか日本食の調理技術といったことの講習会なども開いていく。こういったことを中心に考えているところでございます。
○藤野分科員　非常に積極的な取り組みではないかと思っておりますので、しっかりとそれをまた進めていただきたいと思っております。
　私は、伝統的日本食文化に対しまして、日本人として誇りに思っているところでございます。当然、その国ごとに食材ですとか風土、気候、人々の好みというものがありますので、その国らしさが日本料理に、外国に渡ったときに加味されていくことは否めないだろう、それを決して否定するものではございませんけれども、とはいえ、どこまで容認するのかという線引きは日本としても考える必要があろうかと思っております。
　そのためにも、厳しい規定ではなく、むしろ、日本食文化を海外に広めた功労者に対して、日本からの感謝の意を表することこそ大切ではないかと思うところでございます。表彰された海外の方は、日本の政府から表彰されたということを誇りとして、自国、つまり日本から見ますと海外でございますが、海外でさらに正しい日本食文化を伝承していこう、そういった御尽力をしていかれるのではないかと思っております。
　時間の都合がございますので、一つ抜かしまして、再度農水省にお伺いをしたいと思います。
　海外での日本食を広めた方々、または日本食材、例えばソイソースとしてアメリカではかなり一般的な調味料として広まっておりますが、そういった日本食文化を普及している方々に対し、日本政府が表彰をしたという例、そして、そういった仕組み自体があるのでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、日本産農林水産物、食品の輸出促進の一環といたしまして、海外に在住し、日本食、日本食材の海外での紹介、普及などに多大な貢献をしてきた功労者に対しまして農林水産大臣賞を授与するという、いわゆる表彰事業を昨年度創設したところでございます。
　取り組みの初年度でございます昨年度は、イギリスの日本食料理学校講師でありますとかアメリカの日本食レストランの経営者など、三名が受賞しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、本表彰事業を初め、日本食、日本食材の海外発信を展開することによりまして、日本食文化の海外での普及を促進し、あわせて日本産農林水産物等の海外での一層の普及に努めてまいる所存でございます。
○藤野分科員　本当にこれはすばらしい取り組みをやっていただいていると思います。これはまさに観光にも密接なかかわりがあるかと思います。
　実は私は、フランス・パリに三年、駐在員、主人とともに暮らした関係がございまして、フランス政府親善大使という役目を仰せつかっているところでございますが、ここにフランス政府観光局の資料がございます。
　フランスは、その食文化を世界に誇るものと位置づけておりまして、そしてまた、さらに観光の目玉とも位置づけております。その啓蒙のため、そして、活動の一環として、諸外国でフランスの食文化の普及に努めた人たちにさまざまな表彰をしております。フランス農事功労賞に関しましては、それこそ、さかのぼりますと一九七〇年代からスタートをいたしまして、私ども日本人が、現在に至るまで二百人の人たちがフランス政府から表彰を受けております。農事功労賞の中に、コマンドゥール、オフィシエ、よくお聞きになるシュバリエでございますが、ワインですとか、それからフランスのお菓子、そういったものの表彰をされて、私もその場に何度となく、私は表彰されていないんですけれども、表彰される場にお祝いに駆けつけたことが何度もございます。
　こういった場では、やはり皆様、外国の政府が自分を認めてくれたということに大変感謝をし、さらに、その国に対しての正しい見方と、自分の国へそれをいかにさらに普及していくか、そういった思いをまた新たにするところだと思いますので、ぜひともその計画を絶えることなくやっていただきたいなというふうに思っております。
　さらに、二〇〇七年よりフランスは、フランスの誇る食文化を前面に押し出した観光政策を打ち出しております。フード・フランス・キャンペーンの展開、「わたしにごほうびフレンチライフスタイル」というスローガンのもとに、フランス式ライフスタイル、アール・ド・ヴィーヴルというものを提案いたしまして、観光の目玉としたところでございます。まさに、年間を通しまして、フランスの地域料理というものを日本の国内何カ所かで展開して食べてもらう、そういったことをやっているところでございます。そして、ライフスタイルそのものをフランスで体感してもらいたい、そういった体験型のＰＲ方法をとっている。これが大変活発な動きとして行われております。
　それから、これも既に行われていることでございますが、フランスではルポルタージュ大賞というものを毎年出しております。そういたしますと、ＮＨＫを初めいろいろなメディアそれから雑誌等、必死でフランスのことを取材しまして、そして、その取材されたものは、各メディアを通して、フランスのよいところを全部日本人向けにアピールをするわけでございます。そして、最終的には、その中で大賞をとるということで表彰を受けていくという仕組みがございますが、これも非常にうまく考えられた観光の仕組みではないかと思っております。
　こういった仕組みも、ぜひまた日本でも活発に、もっともっと速いテンポで展開していっていただきたいなと思っているところでございます。
　さて、話は少々かわりますが、今、日本人の小学生の子供たちが好きな食べ物ベストスリーといいますと何かとお思いでしょうか。これは、ラーメン、ハンバーガー、そしてピッツァ。辛うじておすしが入ります、これは店屋物でございますね。ハンバーガーといっても、我が家で食べるのはハンバーグでございますから、これもやはりファストフードではないかと思います。では、思い出す調味料は何かと子供たちに聞きますと、マヨネーズとケチャップと申します。時代が今はこういったことだということです。
　これがよい悪いということは別といたしまして、いずれも日本の食文化ではないというところが極めて問題ではないかと思っております。日本が観光客を受け入れる場合、日本の食そのものが我が国で崩れてしまっていては、一流の観光立国とは言えないのではないかと思います。
　そこで私、地元愛知で、シャッター通りの商店街を、町おこしということも含めまして、日本の調味料横町にしたらどうか、そういった地元の要望もあり、そんな動きが今あるということを一言お伝えしたいと思っております。
　熱田神宮という非常にすばらしいお宮がございますが、本当に美しい自然の熱田神宮の前に商店街がございます。それがシャッター通りになっておりまして、それも、中に風俗の店が一軒入っております。そんなところが、日本の伝統的文化、非常に美しい、それこそ身の引き締まるような熱田神宮のお参りの後、出たところに、子供にはとても通らせたくない風俗の店があるような商店街があるというのは、これは観光地としても極めて損失だというふうに思っております。
　今、町おこし、村おこしもございます。ニューツーリズムの一つとして、ジャパン・フードツーリズムと結びつけ、多くの海外からの人々に海外に誇れる美しい日本文化を体感してもらいたいと願っているところでございます。
　これは再度、国土交通省にお尋ねを申し上げたいと思います。
　観光立国基本法の附帯決議の中で観光庁の設置について挙げられておりますが、ぜひともその実現に向け、さらなる取り組みをしていただきたいと思っておりますけれども、これに関しましての現状についてお伺いをしたく存じます。
○柴田政府参考人　国土交通省の観光部門の組織体制につきましては、これまでも、平成十六年七月に、観光部長以下の体制にかえまして、総合観光政策審議官を設置いたしまして、平成十八年七月には、観光経済課及び観光資源課を新設して、従来の四課体制から六課体制に拡充するなど、着実に充実強化を図ってきているところでございます。
　また、政府全体におきましても、国土交通大臣が観光立国担当大臣を拝命するとともに、総理が主宰し全閣僚を構成員とする観光立国関係閣僚会議や、私、総合観光政策審議官が主宰する観光対策関係省庁連絡会議を随時開催することによりまして、幅広い関係省庁の連携のもとで、観光政策の一体的な推進に努めてきております。
　このように、総合的な観光政策の推進に向けては、組織体制の充実を図ってきているところでございますが、観光立国推進基本法第二十六条で、「国及び地方公共団体は、観光立国の実現に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備及び行政運営の改善に努める」こととされております。
　また、観光立国推進基本法を成立させていただいた際にも、「行政改革の趣旨を踏まえて、観光庁等の設置の実現に努力すること。」との決議が衆参両院の委員会においてなされたところでございます。
　観光庁を設置すべきとの要望も引き続き出されておりまして、こうした決議を踏まえ、総合的な観光行政を進める観点から、さらに各方面の御意見を十分踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤野分科員　行革という面もございまして、これ以上省庁をふやすことに関しましてもなかなか難しいところだとは思いますが、ビジネスにおいて成功への道というのは、財源はバランスよく有効に、効果的に使うということにあるかと思います。この財源のスリム化の流れの中にありましても、生産性の高いもの、そして活性化をもたらすための観光庁の設置に関しましては、決してこれは財源の無駄遣いとはならず、むしろ今後の財源への投資となることを再確認すべきだと確信をしているところでございます。
　観光庁の一日も早い設置を実現いたしまして、日本は本気で観光に取り組んでいるんだという心意気をぜひとも国の内外に表明していただきたいと思っております。さらなる御尽力を期待するところでございます。
　あと五分でございますので、大臣もおいでのことでございますので、一言、観光に関しましての御所見等をお聞かせいただけたらと思います。
○冬柴国務大臣　観光立国推進基本法という法律をつくっていただきました。衆参両院で満場一致で、議員立法でやっていただきました。
　立国という言葉は、経済立国、文化立国等々、いろいろなところで使われますが、法文でこのような言葉を使っていただいたのは初めてでございまして、まさに国の基本的な政策という意味で位置づけられていると思いまして、私も観光立国担当国務大臣を拝命いたしておりまして、一生懸命これを進めていかなきゃならない。
　具体的な目標としましては、二〇一〇年に一千万人の外国からの旅行者をお迎えしようという目標に向かって、ビジット・ジャパン・キャンペーンというものを進めているところでございます。おかげさまで、二〇〇三年では五百二十一万人だったものが、昨年は七百三十三万人をお迎えすることができたわけでございまして、引き続いて目標を達成するために頑張っていかなきゃならない。
　そのためには、地域地域に持つ歴史や伝統、文化あるいは雄大な自然、日本の国は四季折々に彩りを変えるすばらしい自然や景観があります。そういうものを我々は再発見をして、そしてその地域の人にみずから自信や誇りを持っていただき、また、外から来た人に本当に心地よいくつろぎと安らぎを与えるような観光資源の開発も我々の仕事だと思っております。
　これからも頑張ってまいります。
○藤野分科員　本当にそのとおりだと私は共感をさせていただきました。
　観光というのは本物であるべきだと私は思っております。その場限りのものであっては、決して人様に感動を与えるものはありませんので。なぜ私たちが旅をしたいのか、そういうことをきっちりと考えて、観光行政を進めていただきたいと思っております。
　日々煩雑の中で流されている私たちの生活でございます。時には嫌なことも苦しいこともあります。そんな中で、旅に出ますと、本当に大きな感動に出会ったときに、その煩雑さですとか苦しみですとかというものを一瞬のうちに忘れることがございます。そして、極端に言えば、死んでしまいたいような気持ちが、生きたいという気持ちに切りかわっていくことも、旅行によって、旅によって可能になってくるような気もしております。
　そのためにも、今大臣がおっしゃいましたように、本当にすばらしい日本の心、ホスピタリティー、そして日本の美しい自然、何よりも人材育成というものを本気で取り組むということ、本物の美しい日本をつくってこそ超一流の観光立国が実現するものと思っております。
　今後とも、どうぞよろしく、取り組みにお願いをしたいと思っております。ありがとうございました。
○古屋主査　これにて藤野真紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　きょうは、地元の予算の使い方について幾つか質問をさせていただきますのと、あと自動車検査独立行政法人が非公務員型になるということで、今国会で法案を審議いたしました過程におきまして、大臣の方から御答弁いただきましたところをさらに議論を深めさせていただけたらと思う次第でございます。
　早速でございますが、私の地元の方に巻土木事務所がございます。その巻土木事務所の管内におきまして、国道百十六号線の改良事業を今ずっと進めておるという最中でございます。
　この国道百十六号線の今の状況を、地元に私が帰っておりますと皆さんからお聞きいたしますのは、和島バイパスと巻バイパス、巻バイパスというのが実は平成十八年十二月二十六日に供用を開始しておるところなのでございますが、その和島バイパスと巻バイパスの間が燕という場所なんですけれども、ちょうど私が事務所を置いている地元なんですが、まだやはり渋滞がかなり解消されておらない。
　環境問題というほど大げさではないですけれども、やはり排ガスを含めて地元では問題になっておるというところでございまして、この巻バイパスが開通された後に、国道百十六号線和島バイパスまでの拡幅について今どのような状況なのか、そしてどのような展望をお持ちなのかということにつきまして、国交省さんにお聞きしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、燕市の旧吉田町地区、大変商店が立地をしている市街地でございます。大型車の交通量も多うございます。十分な幅員の歩道もございません。したがいまして、渋滞、騒音、それから交通事故、そういったさまざまな問題が発生をしております。
　今委員御指摘のように、隣接する巻バイパス、延長五キロでございますが、昨年の十二月には暫定二車線で全線供用しております。そこでとまっておるという状態でございます。したがいまして、この地区の対策の必要性は一層高まっているというふうに認識をしております。
　こういった状況を踏まえまして、平成十四年度から、今後のまちづくりを視野に入れつつ、幅広い市民の参画を得ながら道路整備計画を策定していくという方針のもとに、みちづくり・まちづくり検討委員会を国交省の方で設置をいたしました。いろいろな方々に入っていただいております。それを設置した以降、住民アンケート調査をやっております。そういった経過を踏まえまして、昨年の三月には、みちづくり・まちづくり提言書、こういうものが委員会で取りまとめられております。
　この提言書では、現道を拡幅する案、そういうものとも比較をしながら、諸問題の解決策として、現国道の東側を通過するルート帯、幅を持ったルートでございますが、バイパスを早急に整備すべきである、現道拡幅に加えて、東側を通るバイパスということを早急に整備すべきであるという結論をいただいております。
　本提言書を踏まえまして、今後、具体的なルート、道路構造について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾分科員　ありがとうございます。
　たびたび地元の市長さんを含めて陳情に来られておりまして、これから具体的にいろいろと計画をお詰めになるというお話でありまして、また住民を含めた議論を鋭意進めておられるというところなのでございますが、もうちょっと、具体的にお進めになるその計画とか、どれぐらいをめどにとか、そういったものも御答弁いただけないでしょうか。
○宮田政府参考人　先ほど、最後に、検討を進めてまいりますと申し上げました。もうちょっと具体的に申し上げますと、いずれにしろ、バイパスをつくるにしても都市計画決定が必要になります。都市計画決定をするということでありますと、環境アセス、そういうものもやる必要があるだろうと思います。そういうものを視野に入れて検討を進めてまいりたいと。ちょっと年限の方は、環境アセスとか都市計画がありますので、今申し上げる段階に至っておりません。
○鷲尾分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、先ほど御答弁いただいた認識で今後も進めていただけたらというふうに思う次第でございます。
　今、地元の公共事業の進捗状況について御質問をさせていただきました。私の選挙区内には佐渡という離島も抱えておるわけでございますが、公共事業というのは、今地方、地域にとってはもろ刃の剣の部分があるのではないかと私は思う次第でございます。と申しますのは、やはり公共事業が雇用の受け皿になっておる。当然それは地元からの陳情、要望もございますでしょうし、それによって、予算の配分が決まっておるわけでございまして、単純な意味づけはできないんでしょうけれども、ただ、やはり、公共事業が雇用の受け皿となっておる中で、その他の産業が衰退してしまっておる現状も今大変地方では深刻な問題になっているのではないかと思うところです。
　国交省さんもまちづくりの制度の設計もされておるところでございますでしょうし、ことしも、つい先日、広域的地域活性化の審議もしたところでございます。そういう地域の活性化というのが日本において非常に今重要で、当然安倍内閣も地方の活性化なくして日本の元気はないという話をるるおっしゃっておるわけでございます。
　そうしますと、では、地方で産業興し、何が重要かという問題が一点あるにもかかわらず、公共事業投資がなされておる中で、やはり、公共事業産業といいましょうか、そういうものしか地域に残っていかなくなってしまっている、そういう状況もこれまたあるわけでございます。
　そういう中で佐渡の状況を考えてみますと、重要港湾、地方港湾合わせまして佐渡には四つ港湾がございまして、こういうところにも、当然港湾整備を含めまして公共事業投資がされておる。離島振興予算ということで大分毎年予算がつけられているようでありますが、島民の立場からいたしますと、当然、そういう公共事業というのは、一面地元の雇用の受け皿になりながら、佐渡の歴史、そして自然の景観というものに対してマイナスの影響もあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、島民の皆さんは、産業がどんどん衰退してしまっている、自分たちの歴史的な遺産であります自然環境を含めてどんどんと壊されてしまっている、そしてまた少子高齢化、新潟県は高齢化が全国で十本の指に入るぐらい進んでおりますから、そういう状況もある。それを考えますと、公共事業という予算の使い方も含めまして、いろいろな方向性をやはり考えていかなきゃいけない、そういうふうに思うわけであります。
　むしろ、私が思いますのは、島民というのは、やはり生活の不便を非常に強く認識しておられる。雇用ということの吸収という意味におきましての公共事業が一方でありながらも、生活するに当たっては、当然本土と物価水準が全然違うとか、特にガソリン代を含めまして、ガソリンですと冬の時期は特に、去年で実質的に十円ぐらい本土と違ったわけであります。
　そういう意味におきましても、生活のしやすさという方向性におきまして、インフラ整備の予算の使い方ということをもう一度ちょっと考え直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私考えておるんですが、大臣、この点はどのようにお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　沖縄とか奄美とか小笠原とか、そういう島それぞれに振興法というものが規定されております。そのほか、離島についても離島振興ということで今おっしゃったような公共事業の補助金の補助率を相当かさ上げするというような形で、本土と離島との差をつけながら、そういう公共事業というものを主として振興策に使ってきたことはもう言われるとおりでございます。
　私も、実は、奄美群島振興を担当させていただいているわけですけれども、奄美とか、あるいは甑島という島が鹿児島県にはありますけれども、そういうところからの移住者が私の選挙区にはたくさん来ていらっしゃるんですね。そういうことで、そういうところにもよくお伺いするんですけれども、考えることは、公共事業だけではなしに、そういう離島の中だけに閉じこもるのではなく、各地域と交流をする、たくさん島へも来ていただく、島には島のすばらしい観光資源があるわけです。
　そういう意味で、観光という意味でも、そういうところの歴史とか伝統あるいは伝統行事もありましょう、そういうものを生かしたソフト面に対しての、箱物づくりの補助ということじゃなしに、そういうものも必要です、必要ですけれども、私は、やはり離島振興策として、今後ソフトの面をもっともっと充実していくべきではないかと。
　今、佐渡のことをおっしゃいましたので、佐渡についてのそのようなことについて、例えば第二十回全国・離島交流ゲートボール親善大会というものを佐渡でやられることについて、補助事業として採択をいたしました。生涯スポーツの一つとしての愛好者が全国的に広く定着しているゲートボールを通じて、健康で明るく豊かな生活を目指すとともに、全国各地から参加者も集めて、交流人口の拡大を図って地域の活性化に寄与するという趣旨で、これを補助対象事業といたしまして、二年間にわたりまして合計で三千百三十五万円を、箱物じゃない、こういうソフトに対してやっております。それからもう一つは、アースセレブレーション二十周年記念イベント、太鼓と能楽の祭典「ＳＡＤＯ二〇〇七」というものを銘打ちまして、若い人たちも参加して能楽を中心とした佐渡古来の伝統芸能を生かした体験型、滞在交流型イベント、そういう充実を図って、地域外からの参加者との交流を初めとした国際交流、文化交流を通じた地域の活性化に寄与するということで、十九年度は二つ合わせて千四百四十五万円、そういうことで出させていただいている。
　私は、こういうのは必要じゃないかと。道をつくって、あるいは港湾を整備する、これはもちろん大事です。そこに暮らす人たちも大事だし、外から来た人たちにもこれはいいんですけれども、しかし、外から来た人が、そこで楽しむ、もう一度来たいな、観光としてでも、そういうリピーターを呼び込んだり、あるいは初めてでも行きたいというために、何か離島はもっと力を尽くすべきじゃないか、そういうものに対して我々はもっと目を向けて補助をするべきではないか、こんな考えでおります。
○鷲尾分科員　ありがとうございます。
　大臣、今ソフト面についてもいろいろと御援助いただいているという話をいただきまして、それ自身については心強い限りであるなというふうに思う一方で、事業をやるに当たって補助金をつける、そういう方式も一つ重要なんでしょうけれども、実は、民主党としては、島嶼部に係る揮発油税の減免をやらないかということで、前回か前々回の常会に提出させていただいておるところでございまして、先ほど私もるる述べました中に、やはり島民は交通手段について大変実感として高いものを感じておると。そういうハードだけじゃなくてソフトについても交付金を出す、そういうことについては私もすばらしいと思うのであります。
　一方で、そういう生活のコストを引き下げるような方向においての予算の使い方も今後オプションとして考えていくということが地元のニーズにより合ったお金の使い方ではないかと感じるところなんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。