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○国務大臣（岩動道行君）　まず、原子力船の研究開発に関する基本的なことを申し上げておきたいと思います。
　御承知のように、日本はいわゆる資源小国でございます。特にエネルギー資源においては、石油につきましても九九％と申しますか、ほとんど一〇〇％近いものを海外から輸入しなければ成り立たない国家であることは御承知のとおりでございます。そのようなことで、私どもはできるだけ石油へ対する依存度を減らしてまいる、そして代替エネルギー政策を強力に推進してまいらなければならない、こういう国情、そしてまた日本の国民生活の向上と繁栄、平和のためにも、基本的にこの政策は私はこれからも続けていかなければならない重要な課題であろうと思っております。したがいまして、日本といたしましては原子力の平和利用ということに徹して、そういう中において海運国家、貿易国家、造船国家の立場からも舶用原子炉というものはぜひ研究をしていかなければいけない、開発をしていかなければならない、このような考え方は従来とも持ってまいりました。そしてまた、今後ともこれは続けてまいりたいと考えているところであります。
　そういう中におきまして私どもは、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発、そして将来の日本に備えていく、こういうことで進めてまいったわけでございますが、残念ながら放射線漏れ事故等がございまして、その修理、安全な段階になるまでのいろいろな手だてを講じてまいりました。しかし、そういう中におきまして、各方面からは極めて貴重な御意見、御議論も出されてまいりました。私どもはそのような実態を踏まえて、そしてまた原子力船「むつ」による研究開発が非常におくれていることに対してはまことに申しわけないと考えております。
　しかしながら、このような研究開発は特に地元の方々の十分な御理解と御協力がなければ実行ができない状態でございます。そういうことで私どもは、原子力船「むつ」の港として大湊をぜひお願いをしたいということで努力をいたしてまいりましたが、なかなか地元の方の御理解が得られない。そうしていろいろな折衝をいたしました結果、関根浜に原子力船「むつ」を移すということでようやく地元の方々とのお話し合いができた、いわゆる五者協定でございます。この五者協定は私どもは忠実に、誠実に実行してまいらなければならないと考えております。そういう中において関根浜は、これが今後の原子力船「むつ」に関する自民党の検討はもちろんのこと、国会の御審議等を十分に踏まえて適切な対応をしなければなりませんが、とにもかくにも地元の方々との五者協定を忠実に守るという立場からは関根浜という港をつくっていかなければなりません。
　この関根浜の港をつくるに当たりましても、私どもはただいま最終結論がまだ出ておりませんので、いずれにいたしましても大湊から移さなければならないというお約束は守っていかなければならない。したがって、関根浜は結論がどうあろうとも最小限度の姿においてまず着工し、そして五者協定を忠実に守るという実行をしていかなければならない。こういうことで私どもは今後とも関根浜の港は誠実に五者協定の精神に基づいてこれをやっていく、こういうことでございますので、来年度の予算要求におきましても、結論がどうありましょうとも、やはり関根浜の港をつくっていく、それに必要な土地買収等も行っていかなければならない、こういうことで今後とも進めてまいりたいと思いますので、御了解をいただきたいと思うのでございます。
○本岡昭次君　長官は理解をしてくれとおっしゃいますけれども、私は理解ができないんですね。結論はどうであれ五者協定を忠実に守って関根浜には原子力船「むつ」の母港をつくるんだと、こういうことを長官がおっしゃるというのは、どうも余りよくないと思うんですね、結論はどうであれと。その結論が私は大事なんであって、その出た結論によって一体関根浜の母港というものはどうあるべきかということになるので、大臣の発言としては私は不適切だと、こう思うんですね。
　今やはり必要なことは——ここまでもめ続けている原子力船「むつ」、廃船か存続か、そしてもともと母港であった大湊からも見放される、そういう状態になったわけでしょう。そして自民党の中でも、そうした問題が国民の世論を受けて廃船にしてはという結論も一方では出るということがあった。だから私は、「むつ」の後始末ですよ、はっきり言えば。ここまで私たちの言葉でけちがついて、もうどうしようもない。大体けちがつき始めるとこれはどんどんついてどうしようもない。やはりこうしたことはみんなに祝福されてスタートをして、そして祝福されてその結論を得るというふうな形にならなければならないものなんですが、けちのつき続きでいったものをどこまで持っていくのか。
　もう「むつ」は「むつ」でここで後始末をどうするかという問題をやって、そして長官のおっしゃる舶用炉の研究開発、これは私たちも基礎研究というものはやっていかなければならぬということについて反対をしていないわけです。必要だということは認めているわけです。だから、「むつ」のこういう状況と舶用炉の研究開発をさらに原子力研究所で一緒になってやらしていくという、そこのところに問題があるというんですから、切り離していけない問題かという問題ですよ。どうですか、長官、「むつ」は「むつ」で切り離して、そしてあなたのおっしゃる舶用炉の研究開発というのは、基礎的なものから国民的な論議を巻き起こしながら、そういうものに支えられて原子力研究所が初め再スタートしていく。まあボタンのかけ違えがこういうことになったんだという言葉もありますように、そこのところの英断、決断、これが政府に今求められているのじゃないかと思うんですね。
　もともとこういう科学技術の開発というのは失敗がつきもの、あるいは不成功というようなこと、うまくいかなかったということがあって当たり前だと思うんで、民間の企業であればそうなれば莫大な損失をこうむるから、やはりそういうふうなものは国家的な事業でやらなければならないだろうということは私も理解をいたします。それだけに国民の支持というんですか、そういうものを得ていかなければいけないということを思うんですよ。失敗をしても失敗にめげずに頑張れという国民の世論が沸き起こってくるような状態の中でこの種のものをやっていかなければならない。だめならだめであっさりとそれは撤回をする、終結をさせる、そしてまた新しく出直していく。民間ではできないけれども、それは国家的なこういう仕事ではできるのじゃないんですか。それを何でいつまでもこれにこだわっているのか。もう船もつくってから十何年過ぎようとしているし、だんだんその船体自身もいろいろな面で老朽化もしてくるだろうし、脆弱化の問題も出てくる、そういう状況を踏まえて長官がやはり英断をすべきだ。まあ検討委員会がありますけれども、その点再度お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　大変貴重な御意見ありがとうございます。
　特に私は、ただいま本岡先生の御発言で大変心強く思いましたのは、原子力の舶用炉の研究開発が必要であるということを明確におっしゃったことは、これは社会党さんの従来原子力に対するいろいろなお立場から見まして、大変貴重なしかも重要な御発言で、私どももこの点において意見の一致を見たということは大変私は心強い、極めて重要な御発言でございまして、今後ともこのような共通な意識ができたことを心から喜んでおる次第であります。
　また、研究開発に当たって不成功と失敗と、こういうこともあるのもこれはやむを得ないことだ、あってはならないけれども、あっても仕方がない、それを基礎にしてさらに研究開発を粘り強くやっていくべきだ、こういうお話もこれもまた大変貴重な御意見として承った次第でございます。
　さて、当面の原子力船「むつ」でございますが、これは結論が継続になるのかあるいは廃止になるのかということが、ただいま自民党の中でも検討されておりまするし、国会でもいろいろな御議論が出ているところでございます。特に社会党さんにおきましては廃船という明確な政策路線も打ち出しておられるわけでございます。そのようなことを十分に踏まえて、私どもは最終的に対応をいたしてまいりたいということでございます。
　いずれにいたしましても、仮に廃船という結論が出たにいたしましても、原子力船「むつ」は大湊に置いておくということができないのでございます。これは長年かかつて地元といろいろお話をしてまいりましたけれども、それは現実の問題としてできない、こういうことでございます。したがって、これを関根浜に移していかなければならない。となりますと関根浜の港をつくっていかなければならない。
　また、廃船という具体的なことをどのようにやっていくのかということになりますと、これから検討結果を待って私どもも対応しなければなりません。ただ関根浜に置いておけばいいのか、あるいはこれは炉心をどういうふうに処理をするのか、いろいろなことがございます。といたしますと、最小限度やはり何年かは関根浜に原子力船「むつ」というものを置いておいて、そしてそれの対処をしていかなければならないと。こういうことでございますので、最小限度私どもはそれを念頭に置きつつ、継続が必要となればそれに必要な地上の施設等もやっていかなければなりませんし、港の規模についても検討もしていかなければならない。
　こういうことでございますので、関根浜は、ただいまのところは結論が出ておりませんけれども、どうか最小限度の対応だけはさしていただかなければならない、こういうことで五十八年度の予算の執行、五十九年度の国会で御承認をいただいた予算の執行はやらしていただかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○本岡昭次君　私が言ったのは、この法案の中で、統合して原子力船「むつ」も一緒に業務の中身として抱え込むというふうなことをやめよと、舶用炉の研究をするということと原子力船「むつ」を使っての業務を持ち込むということを切り離すということはできないのかということを今尋ねているんです。
○政府委員（中村守孝君）　現在御審議をいただいております法案につきましては、これは行政の各般にわたる簡素化、効率化を進めるという見地から五十五年のときに法改正が行われまして、その際に昭和六十年三月三十一日までに他の原子力機関に統合するということを法律でお決めいただき、そのもとで現在御審議をお願いをしておるわけでございますし、原子力船の「むつ」の廃船なり継続なりが決まってからということにつきましては、統合の諸準備もございますので、早く法案をお認めいただき、今から諸準備にかかりたいということで出しておるわけでございますが、廃船を例えばずるということで廃船部分は別な法人ということで切り離すということは、また新しい別な法人が存続するなり必要になるということでもございますし、現在のところその統合をする原研におきまして研究材料として「むつ」を利用するという方向で検討をするのが、方策を進めるのが諸般の情勢から最も効率的であろうと、こう考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　この議論をしておったらそれだけでかかりますからやめますが、私が言っているのは、「むつ」の廃船か存続がという論議の問題も含めて、「むつ」はもう始末してしまえということ、だから「むつ」の存廃の問題と原子力研究所で舶用炉の研究を続けていくのと切り離してしまえということを私は言っているんですよ。だから、二つの事業体を一つにまとめるというそのことに、事業団のやってきた「むつ」もその事業団と一緒に仕事として抱え込むなと、「むつ」は「むつ」で切り離してしまえと、こう言っているんですよ。私の意見として言っておきます。そういうことが今一番大事じゃないかと思うんです。
　それから今長官が、私の質問の中で、社会党も舶用炉の研究に賛成してくれるのかということなんですが、私が言ったのは、舶用炉の基礎研究というものを続けていくということを否定していないということを言っているんですよ。将来の問題として一体どうするのかという問題で、基礎研究というのは当然進めるべきであって、そのことまで我が党は否定したことは今までないわけです。そういうことだけは今はっきりさせておきます。
　それから長官も、「むつ」による舶用炉の研究開発のあり方について、次のように本会議答弁をされておりますね。当庁といたしましても国会の御論議はもとより関係方面の広範な御意見を承りつつ適切に対処する所存と、こうおっしゃっているわけで、今はもちろんそのことをやっているということになろうと思うんですが、それでは、いつ、どのような方法で関係方面の広範な御意見を、国会はもとよりと、こうおっしゃっているので、今私が言っているような議論をどの場で国会としての意見をまとめようとなさっているのか、お伺いをしておかなければならぬと私思うんです。
○国務大臣（岩動道行君）　何と申しましても、私ども行政を進めてまいる上では、国会が最高の権威を持っておりますので、国会であらゆる場において御審議をいただくということであろうかと思いますが、しかしその中心はやはり担当の委員会が中心ではないだろうかと思います。そしてまた、予算委員会というものもございました。ことしの予算委員会においても、かなりの時間が原子力船「むつ」についても審議をされたわけでございます。あるいはまた、本会議も当然重要な審議の場であろうかと思っております。そのように私は、国会のあらゆる機関を通して十分な御意見をちょうだいをいたし、そしてそれに対して対応をする、こういうことであろうかと思いますので、この上とも当委員会におかれましても十分な御審議を賜りたいと思っております。
○本岡昭次君　はい、わかりました。
　それでは次の問題に移ります。
　先ほども言いました土地の買収等にかかわる諸問題なんですが、最近の新聞に次々と「むつ」新母港になる関根浜周辺の問題として、用地買収あるいはまた漁業権にかかわる迷惑料あるいは漁業補償金の配分の問題などについて報道がなされております。
　まず、その中の一つですが、陸上附帯施設や道路の用地買収に、新聞の言葉をそのまま引用しますと、裏金一億円などと報道されています。またそのことが国土利用計画法に違反するのではないかということで、国土庁が調査に乗り出しているということも書かれてあります。
　そこで、原子力船研究開発事業団並びに国土庁、その事実の状況なりあるいは調査した結果、一体これはどういうことなのか、ここで明らかにしていただきたい。
○参考人（井上啓次郎君）　土地の買収につきましては、事業団といたしまして青森県の土地開発公社、理事長は山内副知事が務めておりますが、そこに全面的に業務委託をしておりまして、最初からその線で交渉を続け、しかも取得をしていくと。取得の契約につきましては事業団みずからが相手方と契約するわけでございますが、この際にも青森県の土地開発公社に立会人になっていただいてすべて進めておるということでございます。
　ただいま新聞報道につきましてお話がございましたが、御存じのように、事業団は国の原子力船開発のプロジェクトを実施している機関でございまして、そういうふうな意味では貴重な国家予算で進めているわけでございます。したがいまして、裏金とかあるいはつかみ金とか、そういう種類のものは一切ございません。これは私は事業団の使命としてそういうふうに考えておりますし、そういう報道はございますけれども、この点につきましては事業団の姿勢ということにつきまして御理解賜りたいと思うわけであります。
○説明員（武智敏夫君）　お答えいたします。
　本件につきまして、五月の二十六日の新聞報道で事実関係を知ったわけでございまして、直ちに青森県庁、これは国土利用計画法によりますと、一定規模以上の土地取引につきまして届け出が要るということになっておりまして、本件につきましては大体二十一ヘクタール、全体の構想がそういうことでございますので、原則としてすべての土地取引につきまして届け出が要るということになっておるわけでございます。その届け出を受理し、さらに処理するのは青森県でございますけれども、その青森県に対しまして事実関係の調査を依頼いたしたわけでございまして、今日わかっております状況に基づきまして御報告いたしたいと思います。
　青森県庁は、いわゆる届け出の対象者でございます事業団、それから地権者会の代表、それから先ほどお話ございました買収交渉に当たりました青森県の土地開発公社から事情聴取を行ったわけでございます。
　その事情聴取の結果に基づきますと、新聞で報道されている点、主として二つあろうかと思いますが、一つは立木補償の問題でございます。立木補償が約一千万強支払われておるわけでございますけれども、個人の所有地につきましてはこれは通常の立木補償が行われております。それから、問題となりましたいわゆる共有地につきまして、これは防風林でございますけれども、防風林につきましては防風林の機能に応じた補償が行われておりまして、それぞれ対象土地は違った土地でございます。片一方は個人が所有する土地でございますし、片一方は共有地でございまして、それぞれ違った土地でございまして、新聞に報道されておりました二重の補償というようなことはないということでございます。
　それから、これらの補償につきましては、いずれも公共用地の取得に伴います損失補償基準等によりまして適正に行われておるというように聞いております。
　それから、もう一つ問題であるというふうに報道されております生活環境整備資金として支払われました三千万円の問題でございますけれども、これらの生活環境整備資金につきましては、代替地の選定ですとかあるいは集会所、部落集会所でございますが、それらの整備ですとか、あるいはその地権者会の事務費等の費用として支払われているということで、土地代とは区分されておるというふうに報告を受けております。
　なお、三千万円のうちの一部、二百万円強でございますが、現在これらにつきましては個人に配分されずに積み立てられておりまして、いずれ近い将来集会所の整備に充てるというふうにも聞いております。
　それからもう一つは、これまでに締結された土地売買の契約でございますが、約七十人強あるわけでございます。この生活環境資金が支払われる契約ができましたのはことしの三月十六日でございまして、現実に三月の十九日に支払われておるわけでございますけれども、大部分の契約はそれ以前、昨年の五十八年の三月以降今日まで行われておるわけでございますが、生活環境資金の支払われる協定以前に大部分の契約が行われておるというふうな事実もわかっております。
　それからもう一つは、地権者会に一括して支払われておりまして、その支払われた資金につきましては先ほど言いました二百万円強を除きましてそれぞれ配分されたわけでございますけれども、それら地権者会に属した人たちだけに支払われております。これが約四十人強でございますが、そのほか既に用地買収に関連しまして契約した方々、約七十人ぐらいいるわけでございますが、したがって一部の方々、それらはまさに土地買収に協力したというような名目で支払われたというようなことでございます。
　こういった状況を前提といたしまして、県といたしましては、少なくともその土地、平米当たり六百六十円で売買されたわけでございますけれども、それの上積みとしては考えられない、したがって国土利用計画法上の問題はないというふうな報告を受けておるところでございます。
　国土庁といたしましても、この県の調査結果に基づきましていろいろ検討いたしたわけでございますけれども、我々としてもこのラインは妥当であるというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　今、問題なしというふうに国土庁の方は報告されるし、それから事業団の方は裏金など一切ないと、こういうことです。裏金があっては困りますし、また問題があっては困るんですが、しかし問題にしなければならないことははっきりあるんです。
　今も出たように、一平米当たり六百六十円という土地代に対して、生活環境整備資金の名目で一平米当たりその土地に対して百九十八円、防風林補償の名目で一平米当たり四百四十二円、合計六百四十円が上積みされて、結果として一平米千三百円というふうに私の持っているこの資料からは計算ができるんです。私の持っている資料には、その地権者の一人がどういうふうにして補償を受けたかということがここに詳細載っております。だから、一平米当たり千三百円ということが初めにあって、それにどうつじつまを合わすかということで、生活環境整備資金あるいは防風林補償というものがそれぞれつけられて土地代に換算されてそれが支払われたということは事実であるわけだ。一体、国土利用計画法というのは何を目的にして制定されておるんですか、国土庁。
○説明員（武智敏夫君）　投機的取引の防止と合理的な土地利用でございます。
○本岡昭次君　六百六十円の土地という値段がそこについて、その上にどのような名目で土地代に換算してどんどんとつけても、生活、防風林またはいろんなものをつけて、結果として土地買収費の六百六十円の二倍になろうが三倍になろうがそれは違反にならぬというお考えですか。土地代というものが初めに六百六十円とか七百円とかあれば、その上に土地代に換算していろんな名目のものをどう積もうとそれは全体として土地代というふうに見ない、こういうことになるんですか。
○説明員（武智敏夫君）　お答えいたします。
　土地代はあくまでも土地代でございまして、例えば建物つきの土地を売買するときに、法律では土地について価格審査することになっておるわけでございますが、要は上物の、建物の評価を非常に高くして土地について安くするというような懸念もございますので、そういう場合に上物についても評価をしまして、その上で土地が高いか安いかについて判断いたすことになっております。
　本件につきましては、先生御指摘のように、土地代のほかに生活環境資金とそれから立木補償が行われておりますけれども、立木補償はこれは通常全国的に立木補償が行われるわけでございますし、生活環境資金につきましては若干の、何というんですか、県の報告にもございますけれども、土地の面積に応じて配分したというところに問題といいますか疑惑を招いた点があるというようなこともございますけれども、いずれにしてもそれぞれが理由のつくお金でありますれば、要は国土利用計画法は土地代について審査するということでございますので、そこのところは区別して考えなきゃいかぬというふうに考えております。
○本岡昭次君　立木補償は別になってるんでしょう。土地代というものと立木補償は別になってるんですよ。私は何も立木補償のことは今全然言ってないわけです。今言った千三百円の上に立木補償があるんでしょう。
○説明員（武智敏夫君）　千三百円というのは、少なくとも我々聞いております限りではあったというふうには聞いておりません。交渉の過程でいろいろ千三百円要求されたですとか、もっと高い価格ですとか、いろいろあったというふうには聞いておりますが、千三百円ありきからすべてが出たというふうには我々理解してないところでございます。
　土地代につきましては、原野につきまして平米当たり六百六十円ということでございまして、先ほど言いましたとおり、いわゆる個人の所有地につきましては立木補償として八百五十万円弱出ております。それから防風林につきましては、これは共有地でございますので五千五百万円ぐらいが出ておるということでございまして、これは土地代とは別でございますが、例えば個人がそれぞれ国土利用計画法に基づきまして報告される際には、立木については、立木は公共補償の基準によるというようなことで別途出ております、出ておりますといいますか、価格審査は受けるというふうな建前になっております。
○本岡昭次君　そうしたら、これはどう理解したらいいんですか。生活環境整備資金の支払いについてという、こういう公文書があるんです、五十九年三月二十九日付。こういうことが書いてある。このたび生活環境整備資金（名目上の肩書ききであり考え方としては税金相当分であります）、こういうふうに書いてある。これは何ですか。
○説明員（武智敏夫君）　我々が県から報告受けております限りにおきましては、要は生活環境資金としまして三千万円出したわけでございますが、そのうちの一部は先ほど申しました部落集会所の建築等に充てることにいたしたわけでございますが、要は事業団から支払われた金の内訳につきましては、それぞれの代替地の選定ですとか、あるいは集会所の改築ですとか、あるいは地権者会の事務費に充てるということで支払われたわけでございますが、いわゆる地権者会の内部の役員会におきまして、一部は保留し、残りはそれぞれ配分いたしてそれぞれの必要なものに充てるというようなことになったというふうに聞いております。その一部でと申しますか、税金対策につきましては、ちょっと我々必ずしも聞いておりませんが、そういう名目をたまたま地権者会の内部であるいはそういう名目にしたのかなというふうに理解いたしております。
○本岡昭次君　あなたのそれは報告に基づいて言ってるんで、私の言っているようなことが事実であればどうなんですか。私の言っているようなことが事実であるかどうか。あなたは県からの報告に基づいて私に答弁してるわけだ、あくまで。しかし、私は違う事実を今ここで言っているわけなんで、もし私の言っているように生活環境整備資金というものが税金対策として土地の三〇％と、計算したらきちっと合うわけだ。合うんですね、百九十八円が、六百六十円の。それで合計金額も合うんだ、トータルの。それで一方、防風林補償というものも、言ってみればその計算の根拠に、立木補償したものもまたその基礎になって計算されてそこに出ている。その合計が四百四十二円、合わしたら六百四十円になるというふうに答えがあって、それに対する基礎的な数字を後から当てはめたということになっている。
　もし私のこの今持っている資料どおりが事実だったら、一体国土庁はどういう判断をされますか。その県のじゃなくて、私の今言っていることでどうですか。あわせて事業団は、私の言っている事実は事実であるのかないのか、言ってください。
○説明員（武智敏夫君）　先ほど申し上げましたとおり、国土利用計画法、これは県が処理することになっておりますので、一義的には県の判断にゆだねたいというふうに考えております。
　それで、先生おっしゃいました今のそういう加味があったといたしますれば、と申しますか、我々もそういうことは耳にしたものでございますので、県にも確認いたしたわけでございますが、要は税金との関係等については県はそういうことはないというように我々は聞いております。
　防風林の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、個人の所有地につきましては立木補償をやりまして、それから共有林の部分について防風林補償をしたということになっておりますので、土地は、個人所有地の部分を持っておる人が場合によってはまた共有地を持っておるということも考えられますので、そういう場合には両方からもらうということはあり得ると思いますが、いわゆる土地に着目したときには、個人所有地については立木補償、それから共有地につきましては防風林補償というふうに我々は県から報告を受けております。
○本岡昭次君　ちょっと正確に答えさしてください。県からの報告に基づいて言ってくれと言っているんじゃないでしょう。県の報告を受けた国土庁の見解なり判断はわかったんです。私が言っているようなことが事実であるとすれば、それはどうなるんですかということをあなたに尋ねているんですよ。なぜ私の質問に正確に答えないんですか。私が調べ、私が今ここで言っていることが事実であれば、国土庁としてはどう判断しますか。
○説明員（武智敏夫君）　防風林と立木との関係につきまして、同じ土地につきまして、立木でも補償をもらい、かつ防風林でも補償をもらっておるとすれば問題だというふうに考えております。ただし、我々は県からそういう事実はないという報告を受けております。
　それからもう一つは、税金の問題につきましては、これはいわゆる生活環境資金として出されたのが土地代であるか否かということでございますので、我々といたしましては、そこのところについては、地権者会から名目を税金というふうに仮にしたとしましても、我々としては問題はないんじゃないかというふうに考えております。
○本岡昭次君　そうしたら、これは土地の税金分だからといって、土地の上にいろんな名目をつけて積み重ねて、結果としてその金額がどうなろうと、この国土利用計画法で言っているように、この法律は土地の投機的取引や地価の高騰を抑制しと書いてある、その地価の高騰を抑制しという問題について抑制することになりますか。土地代はこれだと、しかしその上にどんな名目をつけても、実際支払う側は土地を買収するために支払う金になるんですよ。歴然たる土地代でしょう、どう言おうと。それではこの国土利用計画法というものが土地の高騰の抑制に役立つということには全然ならぬじゃないですか。いろんな名目をつけて、結果として支払えば、それでもとの土地代そのものが低ければ問題はないとあなたはおっしゃっているんですが、一体これはそんな意味のないざる法なんですか。
○説明員（武智敏夫君）　先ほど申し上げましたとおり、国土利用計画法はまさに土地の投機的取引を抑えるということでございますので、いわゆる先生おっしゃるとおり、その土地代は土地代として低く評価いたしまして、そのほかにいろいろな名目をつけて、何というんですか、土地代の裏金的な経費として出すということも懸念されるわけでございます。したがいまして、我々の指導といたしましては、いわゆる名目のいかんを問わず、土地と関連して金を出しておる場合には、届け出の中にその報告書を書かせることにいたしております。書かせることにいたしておりまして、それにつきましてそれぞれ審査しまして、その一つ一つが説明がつく合理的なものであるかどうかについて審査した上で、土地代としてはそれが適切であるかどうかということを判断いたしておるわけでございます。
　ところが、本件について申しますと、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる届け出は昨年の一月ぐらいから逐次出てきております。現在まで七十人ぐらい出てきておりますが、先ほども申し上げましたとおり、この生活環境整備資金につきましては、ことしの三月十六日に決定しまして十九日に支払われたものでございます。したがいまして、それぞれの届け出が出た段階におきましては、当然にこれは、生活環境改善資金につきましては、その事実がわかってないわけでございますので、審査できていないというような問題はございます。
　でございますけれども、そこのところにつきましては県も若干の反省がございまして、要は、先ほど言いましたとおり、土地にまつわった金については事前に本来チェックするということが建前でございますが、本件の経過にかんがみますと、後から出てきたというようなこともございまして、そういう体制についてはこれから厳しくチェック体制は確立していくというようなことを言っておりますし、我々もそういうラインで指導したいというふうに考えております。
○本岡昭次君　私が今言っているようなことについて事実かどうか、再度その調査をするということをここで約束していただけませんか、まず第一点。
○説明員（武智敏夫君）　先生の御指摘の点については、再度県から照会したいと思います。
○本岡昭次君　国土庁の土地利用計画法というのは余り当てにならぬということはようわかったんですが、事業団はどうですか。
　今私が言ったように、初め千三百円ありきで、いろいろな名目でつじつま合わせをしていったという、私はここに、だれたということは言えませんけれども、ある地権者の計算式から公文書みたいなものから全部持っておるんですが、そこにさっき言ったようなことがきちっと書いてあるんですよ。あなた方はそういうことで順次つけていったんでしょう、これ。説明つかぬでしょう、ここに書いてあることは。どうなんですか。
○参考人（井上啓次郎君）　ただいま先生の御指摘の、千三百円が最初にあったという話は全然根拠のないことでございまして、土地の交渉というのは非常に時間がかかりまして、特に地権者会で四十八人もいろいろの方がおられますと、これはいろいろの議論をされて、長い間かかって話し合いをつけたわけでございまして、決して最初にこれだけのものを出すのだという意味で計算は一切しておりません。
　したがいまして、土地代あるいは立木代、生活環境整備資金、これはそれぞれ理由がありまして、算出根拠も我々としては努力をいたしましてそれで出したものでございますので、先生の今御指摘のような意味の趣旨のものは事業団としては全然ございませんので、御理解を願いたいと思います。
○本岡昭次君　生活環境整備資金の問題はどうなんですか、私が先ほど言った問題。
○参考人（小川健兒君）　生活環境整備資金を出すに至るまでの経緯について御説明いたします。
　今お話にありましたように、ことしの三月十九日付で当事業団は三千万円を生活環境整備資金として、これは一括して地権者会に支払いました。個々に支払ったわけではございません。
　これを出すに至りました経緯につきましては、当事業団は、五十七年の七月以降、用地買収交渉の業務を青森県の土地開発公社に委託していたわけです。青森県の土地開発公社は、五十七年の九月から地権者との交渉を開始しております。翌五十八年の三月、昨年の三月でございますが、地権者会が設立されまして、交渉の窓口として同地権者会の協力を得ながら買収業務を進めてきたわけでございます。
　その交渉の過程におきまして、地権者会から、代替地を探す経費だとか、あるいは土地譲渡についていろいろな打ち合わせのための費用、例えば東京に働きに出てきている人の交通費だとか、そういったものの負担等についていろいろな要望が出されました。地権者会がこれらを取りまとめて土地開発公社と折衝に当たっておりましたが、本年三月に同地権者会から事業団に対しまして、地権者の生活環境整備のための資金の必要性というものにつきまして要望書の提出があったわけでございます。
　事業団といたしましては、土地譲渡に伴ういろいろな必要となる経費があるという地権者会の要望、その中には理解できる事項もあるというふうに判断いたしまして、地権者会の積極的な協力姿勢にこたえるということで、本年三月十九日に生活環境整備資金として三千万円を地権者会に支払ったものでございます。
　この資金の金額につきましては、話し合いの結果合理的な線でまとめられたと思っておりまして、決してつかみ金というような性質のものではないと考えております用地権者のいろいろなケース、地権者の中にはいろいろの職業の方がおりますので、いろいろなケースについて検討した上で妥当性を判断して決定したものでございます。この生活環境整備資金は、地権者会が会として地権者個々の実情を踏まえて、同会の事業として同会の責任によって適正に運営するということになっております。
　以上がこれを支払うに至りました経緯でございます。
○本岡昭次君　そうすると、税金相当分でこれは名目上の単なる肩書だと、生活環境整備資金というふうなことが書かれてあるということは、これは勝手にここの責任者が書いて地権者にみんな文書として流したということになるわけですな。
○参考人（小川健兒君）　われわれはそういう文書が出ているということは全然承知しておりません。
○本岡昭次君　私もこの人の名前を言うわけにいかぬから、ここであなた方にこれを見せるわけにいかぬが、現に書いてあることは間違いない。私も国会でうそを言うわけにいかぬからね。
　いずれにせよ、新聞に書かれているようなそういう事実というものがあった。もちろん土地の買収は難しい、わかっています。また、土地を売らなければならない人の立場というものも僕はよくわかる。わかるけれども、やはりその根拠というものが明確になって、そしてつかみ金がばらまかれたというふうな状態にならないようにだけはしなければならぬと、これはだれしも思うことなんです。しかし、ここに書いてあるように、何かを上積みせにゃいかぬ、何かいい名目はないかなということで名目探し、そして税金のその分もしてもらわなければいかぬじゃないかというふうな形で、国のお金がいろんなところに使われているとしたら私は大変だと思うんです。だから、今までの国のお金によって事業団がいろんなところに補償金をやってまいてきたけれども、一体どういうふうにやってきたのかということを本当に全部一遍調べ上げたいと、これを見て思っているんです。
　これだけやっているわけにいかぬから次の問題に入りますけれども、やはりこれはあなた方はその話し合いの中で最後に決着させるために税金分ということで払ったということは事実なんですよ。あなた方はここで認められないかもしらぬけれども、はっきり書いてある。何ですか、理事長、けげんな顔してはりますけれども、事実なんですよ。あなた見せてくれと言ったら見せますよ、この文書。見せましょうか、そこへ行って。ごらんになりたいですか、今。それなら見せましょうか。
○参考人（井上啓次郎君）　いいえ、結構でございます。
○本岡昭次君　事実なんですよ。理事長、これが事実だとしたらそれはどういうふうにあなたお考えになりますか。あなたは先ほど、貴重な国費を使って、国家予算を使わしていただいております、裏金なんて一切ありませんと。これは裏金がどうかということはまたいろんな判断のあれがあるでしょうが、しかし、名目なんかはどうでもいいんだと、事実はこうなんだというふうな形で国のお金が使われているということを一般の人が知ったらどうなりますか。
　生活環境整備資金というものが本当に必要なら必要として使えばいいじゃないですか。集会場が要る、何が要る、こうしてくれということでもって使われるならいいじゃないですか。それが名目になって土地代に加算されてばらまかれた、税金用にと。それが問題なんですよ。もしそういうことであればどうですか、理事長。
○参考人（井上啓次郎君）　今、土地代に対する税金相当分というお言葉がございましたが、これは土地を売買すれば当然それなりの税金を払う、これは当たり前のことでございますが、我々がこういうふうな折衝を重ねてきたときに、税金相当分という意味で計算をしたことは一度もありません。これは当然払うものは払う。これは売った人が払うわけでございますので、事業団としましてはそれの相当分を補償するという意味は全然ございません。
　したがいまして、今お話もございましたが、我々といたしましては生活環境の整備、これでもってお話し合いを続けて現在に至ったわけでございますが、これは地権者会の中にも非常に土地代を高く買えという議論もあったと私は聞いております。しかし、それは県の指導価格で土地代は決まっております。したがいましてそういう関係で積み上げたものではございません。したがいまして私といたしましては、土地代に加わるものではないと私は申し上げたいと思うわけであります。
○本岡昭次君　あなたがそうおっしゃっても、土地代に加わったものになっているんですよ。平行線ですから次の問題に進みます。
　また、この事業団は、「むつ」の新母港建設工事にかかわる工事作業船の通過についての補償金を払っておられます。新聞では迷惑料と言っておりますが、五十八年、五十九年度にどれだけを支払われましたか。
○参考人（小川健兒君）　五十八年度分として一千十万円、それから五十九年度分として六千六十万円でございます。
○本岡昭次君　五十八年度、五十九年度、それぞれ一千十万円、六千六十万円の積算根拠というのですか、計算の基礎になるものは何ですか。
○参考人（小川健兒君）　航路設定にかかわります積算の考え方についてちょっと御説明させていただきます。
　港湾工事をやるための作業船用の航路の設定に伴いまして、これは実損を補償するというのは当然のことでありますが、これは二つの面から補償を考えております。
　第一点は、航路設定区域、これは航路と申しますと共同漁業権内で幅五百メートルあります。それから長さが大畑の漁協では三・七キロ、これは共同漁業権内にある区域です。面積で言いますと百八十五ヘクタールあります。それから石持漁協の方は、幅はもちろん同じ五百メートルでございますが、長さが二・五六キロメートル、面積といたしましては百二十八ヘクタールございます。それらの航路の設定区域の中では、底建て網をやっている方々とか何とかは皆網を上げなきゃいけない。そういう漁業操業が制限されることに対する制限補償があります。これが第一点でございます。
　それから、作業船が航路内を通過することによって航路の近接海域、これは航路から両側二百メートルを考えておりますが、その作業海域での漁業操業が一時影響を受けること、これに対する影響補償というものがございます。
　この二点を考慮いたしまして補償額を算定いたしました。
　で、補償額の算定に当たりましては、現在の漁業実態を調査した上で、国の定めました基準、これは公共用地の取得に伴う損失補償基準でございますが、それに基づいて算定を行っております。
○本岡昭次君　五十八年度は、それでは漁業をする区域を通過したとか、あるいは作業船が通過することによって仕事を制限したとか、通過することによって周辺に影響を与えたとか、そういうふうなことは五十八年度中に工事期間として何日あったんですか。
○参考人（小川健兒君）　五十八年度の基礎捨て石工事の着工は二月の二十二日でございますが、それの網上げやなんかを始めたのは、予算の政府原案が通過した時点、一月の二十五日だったかと思いますけれども、それでその時点で関根浜に港をつくるということですぐ作業に入りました。したがって、二月初めごろからもう既にその航路設定のためのいろいろな網上げとか、そういう作業が始まっております。したがって、約二カ月間そういう航路を設けたということになります。
○本岡昭次君　えらい細かいことを言うようですが、そうすると二カ月間ということは、二月の初めから三月の末ごろまで石をそこに運ぶ仕事が行われたということですね。
○参考人（小川健兒君）　実際に着工いたしましたのは二月二十二日で、三月の、日にちは覚えていませんけれども、二十四日、五日までかかったと記憶しております。
○本岡昭次君　そうすると、一カ月の補償が約五百万円、それで五十九年度は一年間で六千六十万円、こういうふうに考えたらいいわけですか。
○参考人（小川健兒君）　さようでございます。
○本岡昭次君　そうすると、これからいつまでこの補償は続くのですか。
○参考人（小川健兒君）　関根浜の港の工事が続く限りと申しますか、港の工事のために航路を設けている限りその補償をいたすことになります。
○本岡昭次君　そうすると、毎年六千六十万ですか、それが六十年度、六十一年度、六十二年度、こういうふうに続いていくというふうに理解していいですか。
○参考人（小川健兒君）　一年間航路を必要とする年であれば六千万程度の補償はやることになります。
○本岡昭次君　一年間工事をするんだったらと。そうすると、その工事が終わった後で何日通過したからどれだけ迷惑かけたとか制限をさせたとかいうことじゃなくて、初めの計画に従ってこのお金は支払われるという仕組みになっているんですか。
○参考人（小川健兒君）　工事をやるために作業船が通過するためには共同漁業権内では航路を設けないと船が通れませんので、事前に先ほど申しました区域には底建て網とかそういう網を入れないようにしてもらっているわけです。そのための実損補償と考えております。
○本岡昭次君　実損補償だから、ことし一年とれだけ実損を与えたかということを計算して事後に払うのか、それとも今計画を想定して、一月五百万円だからといって六千万円を払うのかということです。
○参考人（小川健兒君）　それは、先ほど申し上げました制限補償と影響補償、これにつきまして、公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがありまして、それに基づいて算定しております、その制限する区域の制限補償と影響補償につきましては。
○本岡昭次君　いや、もう少し理解してください、私の質問を。
　六千万円を払うのが……
○参考人（小川健兒君）　申しわけありません。一年間の損失の見込みとして補償しております。
○本岡昭次君　そうすると、結果としていろんなことが起こりますな。非常にその年は天候が悪くて、あるいはいろいろな情事によって作業船が就航したのが六カ月ぐらいしかなかったということがあっても、一年の初めに六千万円を出せばそれは六千万円だということに結果としてなっていくということですな。そういうふうに理解せないかぬわけですよね。
　だから、そういうところに、何かもう細かいことを、目の中に手を入れたような話で私も嫌なんですけれども、こういう問題についても結局税金が使われているのですね、国の金が全部。そこでぼったくりじゃないかということも当然周りから出てくる。その問題について新聞等を読めば、実際は一千万程度なんだけれども、いろいろやっておったらしまいに六千万円になったというふうなことを事業団の幹部が本音を出しているというようなことも出ているから、こんなことにまでいろいろ原子力船「むつ」をどうしても早くそこに就航させねばならぬということでやっているのかと思うと嫌になるのですよ、私は話を聞いておって。そういうことになりますね、理事長。
○参考人（井上啓次郎君）　ただいま先生の御指摘になった、事業団の幹部が年間一千万円じゃないかというお話がございますが、これは新聞報道ではそういうふうに伝えられております。しかし私どもでは、それにつきまして現地の幹部及び関係者に尋ねましたら、そういう一千万というような数字でセットしてそれの掛け算だと、つかみ金なんだというようなことは一切ございませんので、私といたしましては、新聞報道のやり方といいましょうか、そういう問題はあるかもしれませんが、事業団といたしましてはそういうことは一切ございませんので、御了解願いたいと思います。
○本岡昭次君　この補償の問題について私ももう少し勉強もして再度質疑をやってみたい、こう思います。工事作業船の今言いました補償も、私は補償じゃなくて迷惑料ということで、やはりつかみ金というものがそこに出てきているという新聞の報道の方が僕は正しいという立場をとります。だけれども、ここでやっても水かけ論だからまたそれは適当な機会に譲るにしまして、次の問題にちょっと触れてみます。
　そこで、工事作業船の基地になるのは大畑漁港ですね。そこで作業船が石なんかを運ぶための岸壁が要るわけなんですが、何か岸壁は新しく大畑漁港の防波堤の外側にそれをつくった。六億円かけてそれが新設された。しかし、実際にそれを使用するとなると、あのあたりは冬になると海が荒れて港の中でなければ、外にそういう岸壁をつくったのでは使用に耐えないんじゃないか、一体、事業団では何というところに岸壁をつくったんだというふうな話を聞くのですが、これは事実なんですか。
○参考人（小川健兒君）　大畑の漁港に六億円で整備しましたけれども、あそこの恐らく一番東側の岸壁が荒れるというふうに今お聞きしたのですが、港湾の専門家に聞きましたら、冬場は北西の風が吹くわけです。だから漁港内よりももっと静かでもっと使いやすい。逆に大畑の東側の岸壁が使えないときは関根浜で工事はできないというふうに聞いておりまして、むしろ大畑の漁港内よりもそっちの岸壁の方が波は静かだと聞いております。それは北西の風の冬場の話でございます。
○本岡昭次君　責任を持っての今の答弁だと思いますが、これは事実を、事態を見守っていかなければ仕方がないわけで、私たち素人にしてみたら、なぜ港の中につくらずに港の外に岸壁を新しくわざわざつくったんだということが腑に落ちないですね。
　それで、幾ら使ったんですか、その岸壁をつくるのに。
○参考人（小川健兒君）　六億円でございます。
○本岡昭次君　今いろんなことを言いましたけれども、これは長官に聞いていただきたいんですが、このように補償というのは本来実損補償であるべきなんですが、それが実損補償でなくて、政治加算あるいはつかみ金、やはり相手の要求に応じていかなければならぬというところで、実損の補償とかなり違ったものがそこに実態としてあるということからこういうことが起こっているんだと思うんですが、やはりその大もとは「むつ」の新母港建設で十八億円の漁業補償金というものを関根浜漁協に渡したという事柄が私は根っこにあると思う。
　衆議院の科学技術委員会でも、この十八億円の補償の根拠、何を根拠にしてこの十八億円というものを漁協に渡したのか、その根拠を示せということをわが党の委員が執拗に迫っておりますが、頑としてそれは言えないと、こういうふうにして突っ張られております。
　問題は、そういうところから派生して、とにかく根拠がないんだから、言うだけ言えば、吹っかけるだけ吹っかければいいじゃないかというふうな風潮が私は流れてくるんだと、こう思うんですよ。だから補償というものはみんなが納得する根拠というものがあって、それを何も天下国家に公表する必要ないですが、必要なところにはきちっとそれを公表して、それに基づいて必要な補償がそれぞれの対象者に行われる、そこには何ら問題が起こらないというふうにしていかなければならぬじゃないかと、こう思うんです。
　それで、その補償金の配分を十七日に決めたようなんですが、まず初めに、うまくその配分の問題がいったのかどうか、これはいかがでしょう。
○参考人（井上啓次郎君）　十八億円の関根浜漁業組合における配分は、一応臨時総会で、先生の御指摘のように、この十七日に議題になり、大筋において決定をしたということを聞いております。
　具体的には、これは協定書にもございますが、組合長の責任において公正に行う、適正に行うということになっておりまして、事業団といたしましてはその報告をまだ受けてはおりませんけれども、適正に行われるということを信じております。
○本岡昭次君　新聞の報道するところでは、今答弁になったように、適正に行われたと言えるようなものではとてもない、私はこう思うんです。何が適正かどうかということがはっきりしないのは、その積算の根拠がはっきりしないから何が適正かどうかがわからないんですね。新聞では、幽霊会員がたくさんいて、その者に、本来渡さなくてもいい者に渡した、本来漁業を一遍も営んだことのない人が会員になって、その人にも均等配分が三百二十万円行われたというふうなことが出ているし、一体何がここで起こっているのかという事実を私は本当に知りたいと、こう思っているんです。それはまた別の機会にして、やはりその根幹は、今言いましたように十八億円なら十八億円という補償をどのような根拠に基づいてやったのかということがわからぬという、政府が示せないという、そこに私は最大のやっぱり問題がある、こう思うんですね。どうですか、科学技術庁。
○政府委員（中村守孝君）　十八億円の漁業補償金の積算根拠を明らかにしろと、こういうお話か衆議院の科学技術委員会の方で出され、それにつきましては、この積算につきましては現在漁業組合の中で配分も行われている段階でございますので、従来から青森県等でそういう際には、漁業補償の配分が終わり、しかもその資金が支払われるときまでの過程においてはそういうものは公表しないということが従来からの慣例になっているんで、そういうものを出すことは好ましくないという知事からの要請もあり、県からのお話もあり、事業団の方ではお出しできないという立場をとってきたものでございます。
　その積算根拠につきましては、基本的には、先ほどのときにもございましたが、国の定めました補償基準のベースにのっとりまして、漁獲高をベースに、それに収益率とか漁業に与える影響率、そういったものを掛け合わせて算定するということになっておりますので、それらに基づいて算定しておりますし、そのもとになるデータ等については事業団の方で市場調査をしたり、実際の収益等について調査をした結果等を参照し、かつ県の水産部等の御意見も聞いて、妥当な数字として算定したものと私どもは聞いておる次第でございます。
○本岡昭次君　その今おっしゃった収益が今までどおり上がらなくなるだろうとか、漁業を営んでいく上にこういう影響が出るだろうとかという幾つかの項目それぞれに、十八億円のうち六億円とか五億円とか三億円とかいう項目がついておれば、それに基づいて地元で配分されれば何ら問題ないんですが、今おっしゃったそれ一つ一つに対して十八億円はどれだけの割合をもって積算されているんだということも言えないんですか。
○政府委員（中村守孝君）　今の段階で具体的な数字の内容につきまして御報告できませんが、これは従来の県の慣例によるということでございます。
　それから、配分の問題につきましては、先生の御指摘はいわゆる漁獲高に応じて配分するというお話になろうかと思いますが、このお払いした補償金は、漁業組合が有します共同漁業権の消滅という、いわばその権利を買い取るということに対する補償として支払われておるものでございまして、その権利は現在実際に漁獲高を上げている者に必ずしも比例するものじゃございませんで、その組合員の基本的には共通の財産でもあるわけでございますので、その配分が補償額で示した漁獲に応じて配分するということが妥当であるかどうかということについてはまたいろいろ議論のあるところかと思いますし、その配分につきましては、先ほど申しましたように漁業権のいわば買い取りに伴うものであり、漁業権については組合員全員の共通の財産であるということもございますし、これはあくまでも組合の内部で組合員の方々がお話し合いになって配分されるという筋合いのものであろうかと私ども考えております。
　そういう意味で、私どもは一切この漁業補償の配分の問題について我々が漁業組合の方に、まあ早く問題解決していただいた方が我々の立場としてもよろしいわけですが、だからといって漁業組合に何か行動を起こしたり、あるいは県に何するというようなことは、先ほど言ったような趣旨からいって一切いたしておりません。
○本岡昭次君　その漁業権の価格が十八億円というのが正当であったのかどうなのかというその問題を私は論議をしなければならぬと、こう思っているんで、どう配分したかという問題には私はまだ触れてないわけなんで、その漁業権というもののその価格、私は素人ですから尋ねているんですが、それはどういうふうにして決めるんですか。十八億円が正当で、十億円がこれは低過ぎて、二十五億円じゃ高過ぎるというふうな、一体漁業権とおっしゃるものの価格はだれがどのようにして決めるんですか、教えていただけませんか。
○参考人（小川健兒君）　漁業補償金十八億円の算定に当たりまして評価した項目、次に述べます五点ございます。
　その第一点は、消滅補償でございます。これは港ができますと港の防波堤などの港湾構造物で囲まれる区域及びその構造物の維持管理に必要な区域、これは構造物の外側五十メートルを考えておりますが、そこで漁業権が消滅することに対する消滅補償であります。これは漁業権を買い取るわけですが、その消滅補償、今回の十八億円の消滅補償区域は面積として六十九・八ヘクタールございます。
　それから第二番目は、制限補償と申しまして、港湾の建設工事の期間中に漁業を制限する区域でございまして、これは構造物の外側三百メートルを基本としています。そこで漁業操業が制限されることに対する補償でございます。これは面積で申しますと、この場合は六十七・六ヘクタールということでございます。
　それから第三番目が漁場価値減少補償と申しまして、港湾構造物の建設によりまして反射波が周辺海域の漁業操業に影響を及ぼす、そのための補償です。これは面積として百四十五ヘクタールでございます。
　それから四番目でございますが、港湾建設工事それから作業船の運航等によって周辺海域での漁業操業が影響を受けることに対する影響補償。
　それから最後に、漁業の制限等による漁具その他資本に関連して通常生ずる損失、通損補償でございます。
　この五点を考慮しまして、先ほど申しました公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして算定しているわけでございます。
○本岡昭次君　大分わかってきましたが、その五点のその一つ一つがまあいわば十八億円の基礎になっているんですが、ひとつ五項目の各項目ごとに、それでは十八億円というものはどういう割合で算定をしていったのかということは言ってもらえませんか。
○参考人（井上啓次郎君）　先生のせっかくの御指摘でございますが、今申したような項目でそれぞれ計算しております。その基準といたしましては、平年漁獲金額、それに収益率、漁場依存率あるいは被害率というものを決めまして算定したものでございます。
　特に申し上げたいのは、この平年漁獲の金額とか収益率というのは、漁業実態を調査した上で数字を出しております。しかも、この漁業実態を調べるときに、これは関根浜漁業協同組合の役員会の御了承を得て各人に照会をし、いろいろなデータをいただいたわけでございます。したがいまして、そのときにもその数字は公表しないでいただきたいということで、我々もその点は十分了解しておりますので、今申し上げたような算定基準とか、あるいは計算式というものはきちっとございますけれども、それぞれの補償項目の金額を言えということにつきましては、先ほど来言っているような事情で、この際は差し控えさしていただきたいと思うのでございます。