○参考人（村井哲之君）　皆さん、おはようございます。先ほどは緊張の余り座ったままあいさつをしましたので、改めて、皆さん、よろしくお願いします。村井と申します。
　私は、前者、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の参考人として意見を述べさせていただきます。
　私は、現在、全国の工場を除くいわゆる業務部門と言われるスーパーマーケット、遊技場、病院、ホテル、旅館、約三百社、一千四百施設において電気使用状況のリアルタイムでの見える化とそこで働く従業員の方々に対する省エネ意識育成プログラムを通じて、昨年一年間で電力使用量を一億五千万キロワットアワー、ＣＯ２換算で約六万トン削減した会社の経営者でございます。
　今日はお手元の二つの資料を使って自分の意見を述べさせてもらいたいと思います。こちらの資料、こちらをめくりながら聞いていただければうれしいと思います。それから、参考資料が二枚あります。よろしくお願いしたいと思います。
　よって、本日の参考人としての意見の中心は、今回の省エネ法改正に際して、現在弊社が行っているような省エネ支援サービスの中身が様変わりし、自家発電機を導入したり使用電力量の少ない機器に入れ替えたりする機器導入型から、エネルギー利用の無駄を省いて節約する効率向上型へ転換しつつある現実を理解いただき、つまり、世の中には指一本でできる省エネが確実に成果を上げている企業の現場とそれを支援する会社があることを知っていただき、両者が省エネルギーを通じて国民経済の健全な発展に寄与できる視点と施策を盛り込んだ法整備を行っていただきたいということです。
　コスト削減総合研究所とは、人の意識に着目し、そこに経費、効率化意識を目覚めさせ育成し、エネルギーコストの最適化、つまり省エネルギーを通じて人も会社も元気にすることを総合的に研究、実践している日本唯一のカンパニーと理解いただければうれしく思います。
　では、早速、一ページ目をめくっていただけますでしょうか。
　今回のエネルギーの使用の合理化に関する法律の中の改定案、連鎖化事業者への法の適用、これは成果が見込めるという意味ですばらしいことだと思います。弊社は自然な流れの中でここの省エネ、経営資源を集中していました。ここで、人の意識に着目し、現場の隅々までが理解できる省エネ施策を実行してきました。
　理由は二つあります。いわゆるチェーンストアにおいては、一店舗での省エネ成果の全店での共有化により、チェーン全体で大きな省エネ効果が得られる点があります。また、機械でやるのではない、エネルギー利用の無駄を省いて節約する効率向上型省エネの場合、店舗間競争により、より高いレベルの省エネルギーを実現することができるからです、チェーン全体において。結果、我々のような省エネ事業者も成長することができる、お客様が増えますから。こういうことが実際にあります。
　では、我々が考える人の意識に着目し、現場の隅々までが理解できる省エネ施策とは一体何なのかというお話をしたいと思います。
　この連鎖型事業者、いわゆるチェーンストア、これは労働集約的産業の典型でございます。よって、省エネルギー対策を傍観することができる人員は一人も存在しないと考えます。よって、現場におけるすべての人員が高い意識、これは省エネ意識、省コスト意識、経費効率化意識、それから省ＣＯ２意識を持って活動をするべきであると考えます。つまり、人の意識を変えることによる無駄取りによる労働生産性のアップ、これがポイントになると考えています。ですから、これも最後の方で述べますけれども、人の力を最大限に引き出す法改正となることを希望します。
　人の意識を変えることによる無駄取りの活動だけで平均的に五％から一〇％も省エネは可能です。中心は電気使用量の削減です。我々はこのことを一千現場で証明してきました。そこにグラフがあります。これはあるスーパーマーケットさんが、パートさんの省エネ意識が変わったときにどんな成果が表れるかと。一〇％の電気の無駄が現場から取れていることを証明した資料でございます。一千現場の実績がありますんで、スーパーさんにおいては、人の意識が変われば一年前と比べて六％から八％のエネルギーの無駄を取ってきました。それから、遊技場では一〇％から一四％の無駄を取ってきました。スーパーさんで最大は二〇％の削減を実現しています。遊技場においては四〇％という実績があります。
　この秘密はどこにあるのかと。次のページをめくってください。
　ポイントはエネルギー利用状況の見える化の仕組みと省エネ意識育成のプログラム、意識育成と可視化、これがポイントになります。
　見える化の仕組みに関しては右の方に書いてあります。ふだん意識していない現場の電気利用状況をリアルタイムでいつでも、どこからでも、だれでも見える仕組みです。それから、決められた目標を超えそうになりますと従業員の携帯にメールが飛んできて、このまま使うと目標を超えますよと。この二つの機能があればできます。パソコンを開けばだれでも今の電気の利用状況が分かると。ですから、そこに一日グラフ、一週間のグラフ、月間のグラフ、こういったものが見えることがまず大前提です。その上で、省エネのプログラム、意識育成の。現場での問題提起と課題解決を従業員自ら進めることができる意識を根付かせる現場のコンサルティングと、ここでは二つの理論を使っております。人は見えると気が付きます。気が付くと考え、対話をします。そうすると行動が変わると。
　それから、全従業員の意識変革は、これは簡単ではありません。ですから、イノベーター理論を使って、まずその現場において二・五％の革新的イノベーターを作ります。その上で一三・五％のオピニオンリーダーを育てると。要は、二割の現場の方々の意識を変えさせる、これだけで現場は変わります。
　さて、この人の力を最大限に引き出す施策です。
　まず、サービスを受ける側に関して望むことがあります。前提は、人の意識に着目した省エネ、省コスト活動はうまくいかないということが大前提にあります。継続しないと。
　理由は二つあります。右上を見てもらって分かると思いますけれども、これが普通のＰＤＣＡです。これは普通回らなくなります。チェック、アチーブメント、アセスがなされなくなります。それから、左の下のＰＤＣＡ、問題解決のＰＤＣＡ、これには気付いていない企業さんが非常に多いです。気付いていても、やはりここでもアクノレッジ、アセス、評価がされなくなります。こういったことを踏まえて、人の力を最大限に引き出す施策、これはチェーンストアにおいて、ここはやっぱり原料高、コスト増による低収益型産業になってしまっています。ですから、省エネルギー教育とかコンサルティングサービス活用に対して実行するための補助金制度を望みます。それから、テナントさんがこういったことをしたいと言っても、ビルオーナーさんが計測器を付けることを拒みます。これも阻害要因です。これを排除するための施策を望みます。それから、成果とか効果の評価、アセス、これの原資補助を望みます。
　実は、私どものコンサル先に、二十店舗で全員が省エネ活動に取り組みまして、四千万円のコスト削減を実現しました。二千万円を従業員に返しまして、二千万円を地元の福祉団体に寄附しました。従業員が本当に誇りを持って仕事をするようになりまして、省エネ意識が完全に現場に根付きました。二年たってもすばらしく省エネできる現場が実現しています。それから、中国では省エネに貢献すると政府から表彰制度があります。実際、私どもの仕組みで、今中国で政府から表彰されることをねらって活動が始まろうとしています。
　これがサービスを受ける側です。
　それから、我々の方では、サービスを提供する側、これを充実させるための施策に関しては、ポイントは、経済の健全な発展を視野に入れた法整備だと考えています。要は、省エネ事業者が活発に活動ができる土壌づくりを是非お願いしたいというふうに思います。
　省エネ事業者はみんな今苦しんでいます。原料価格が変動して、高騰しています。電気料金に関しては、一年前を一〇〇とすれば、現状は一〇七から一〇八、八％も増えています。ですから、実はビジネスモデルがもう崩壊しているんです。導入後に、導入前の一年と比べて下がる年間のエネルギーコストの半分を一定期間支払するというモデルがもう実際には実現しないんです。例えば、省エネシステムを一千万円で導入しました、六年リースで毎月十六万円払いますと、電気代削減が以前二十五万だったものが今十六万しか、十七万しか下がりませんということです。省エネに貢献できない、こういう現実があります。
　それから、省エネ目的の財・役務提供に対する補助、優遇措置も望みたいと思います。財・役務提供による省エネルギー効果に応じた税制の優遇です。省エネルギー事業者減税。頑張って省エネ、ＣＯ２を削減した事業者がどんどんやる気になるといいますか、そういったインセンティブを考えていただきたいと。それから、役務提供時の資金調達補助です。ファンドの組成をこの省エネに関してはもっと柔軟に考えていただきたいというようなものを望んでおります。
　それから、人の力を現場で最大限に引き出すと副産物が出てきました。実は我々は、職場の省エネを職場に家庭の意識を持ち込むことで実現しようともくろんだんです。実はその逆のことが起こりました。職場で身に付けた省エネ意識を主婦を中心に自宅で実践するようになりまして、職場と家庭の省エネに関するインタラクティブな関係がたくさんの現場で実は起こっております。特に流通業は非常に従事者が多い産業でございます。ウォルマートは従業員が六十万人もいます。ですから、彼ら、彼女たちが職場で省エネ意識が芽生え、それが家庭につながっていくということを実は我々は実際に実現してきています。
　今まで私が言ってきた省エネ支援サービスの中身の様変わりを裏付ける参考資料を二つ見てください。
　一つは、五月十三日の日経産業新聞の記事です。機器導入から効率向上へ、省エネ支援サービス、電力消費量見える化、中堅流通など対象と。くしくも、新聞社自身がこの中で言っています、エネルギー単価の上昇が続き、設備に多額の資金を使う従来型モデルでは省エネ効果を出しにくくなっていると。スーパーの方も言っています、機器の入替えについては先行して実施した大手の店舗で成功したとの話は聞かないと。もう一社のスーパーは、三年前、空調や冷蔵ショーケースで使う電力を制御する機器を実験的に導入したものの、効果がほとんど得られず取組が頓挫していたと。それから、上場している省エネ事業者も言っています、従来型の機器導入による省エネサービスは限界に来ていることを認めると。
　いずれのスーパーも、電力の利用状況を三十分置きに確認する測定器を導入、設定した電力利用目標値を上回りそうになると店長の携帯電話に報告が届く仕組みとか、計測器を導入して電力消費を見える化したと、何か聞いたような話を書いています。実は、当社の社名はここに出ていませんけれども、二社とも弊社のコンサル先でございます。省エネは効率向上型の時代であるということが、弊社側からだけでなくお客様側から、ほかの事業者の側からも裏付けられたというふうに理解できるのではないかなと考えます。
　最後に、もう一つ資料があります。この次のページに、省エネ設備と人の意識変化の投資効率、これを露骨に比較した資料をここに添付しておきました。ずばり、人の意識の変化による省エネの方が省エネ設備導入の三倍以上の投資効率であることはお分かりいただけると思います。人の意識に着目した無駄取りによる省エネルギーに勝るものなしということをお伝えしたいと思います。
　ここまでの省エネ支援事業者としての意見をまとめますと、省エネイコールＣＯ２削減をより確実に、より効率的に実現する新たなビジネスモデルの提供を受ける側、提供する側双方を支援する視点と施策を盛り込んで省エネ法の改正を行っていただきたいということです。
　最後に、弊社の新たな取組を紹介して終わりにしたいと思います。本資料の一番最後のページを御覧いただけると非常にうれしいんですけれども、弊社は今、流通業に特化して省エネルギーを行っております。日本のスーパーの更なる省エネの推進と、エコな従業員と店舗づくりを目指しまして、今度、流通業のサミットを勝手に洞爺湖のウィンザーホテルで行います。本当に勝手なんです。予約が取れてしまったんです。
　省エネ責任者、スーパーですね、全国十五社集めまして、スーパーにおける省エネ基準作りへの挑戦、総菜コーナーは二千ルクスとか坪当たりのエネルギー投下量は月当たり何メガジュールとか、こんなものを自主的に決めたいと。それから、流通業界に企業の枠を超えた省エネ成功事例、徹底的な共有化。地球環境にいいことに競争はないんです、売上げには競争はあっても。これをやりたいと。それから、持続可能なスーパーが持続可能な国をつくると思いますので、そういったものをみんなで話し合いたいなというふうに考えております。
　こんな立派なポスターも作らせてもらいました。ここから始めていきたいというふうに考えております。
　本日はこのような機会を与えていただいたことに、指一本でできる省エネ活動を行っている事業者と現場を代表してお礼を申し上げます。
　本日はどうもありがとうございました。