Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　立憲民主党の末松義規です。
　立憲・国民・社保・無所属フォーラムの共同会派を代表し、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず、新型コロナウイルスの流行によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、感染された方々に謹んでお見舞い申し上げます。
　また、医療従事者、厚労省等の関係省庁始め全国の関係各所で精力的に働いておられる皆様に心より感謝申し上げます。
　また、委員会の質疑で我々が求めていた、国税の確定申告について、四月十六日まで一カ月の延長が決まりました。国税庁職員の御協力にも感謝いたします。
　新型コロナウイルスの問題が発生した現在、税収の下振れ、経済への深刻な悪影響が懸念されます。その観点から、税制の機動性が求められる局面も想定されますので、速やかにかつ適切な政府の対応を要求します。
　税制は、古来より社会全体の根幹です。その資源配分は政治そのものです。未曽有の少子高齢化社会の真っただ中では、大胆で斬新な税制を通じ、現在の社会を再創造していかなければなりません。
　その観点からは、今年度の税制改正案は、消費税、所得税や金融税制で大胆な見直しもなく、近年にない小粒の税制改正となっています。
　さらに、消費税については、中小零細事業者や税務職員が軽減税率をめぐってその膨大な会計実務処理に困っている中、改善をするような消費税の改定にも何ら踏み込んでいません。
　法人税については、ベンチャー企業への投資額の一定割合を損金算入する制度が盛り込まれましたが、益金法人にしか響きません。
　また、膨大な大企業の内部留保をこのまま放置しておくことが日本経済や国民生活にとってよいのかどうかという課題に対しても、何らの方向性も出していません。
　また、金融課税については、国民の格差是正の観点から、売却益への課税強化を求める声が強くなっていますが、何らの改正も行われていません。
　ＮＩＳＡ等の拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題や世代間格差の問題などは解決されていません。
　所得税については、未婚の一人親世帯も寡婦控除の対象となり一歩前進しましたが、子供の人数の差異に対する必要な対応や多様な家族のあり方を支える観点からは、原案は不適当と言わざるを得ません。
　最後になりますが、ことしこそ、日本人の格差是正や新時代の要請に応えるべく、税制による所得再配分機能や機動的な変革機能を強化して抜本的な見直しを行うべきであったのに、いまだにその議論を避け、その場しのぎの対応をとってきたのが今回の小粒の税制改正だったと言わざるを得ないということを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。
　財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二％の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三％にすぎないのであります。営業利益が伸びても税負担はふえない。余りにも不公平です。
　本改定案はこうした大企業に対し更に優遇措置を講ずるものであり、反対します。
　ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は、利益になると判断すれば、減税制度がなくともみずから投資をするのです。十分な投資余力のある大企業にこれ以上の政策減税を行う必要は全くありません。
　５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。
　今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。しかし、これだけでは不十分です。大もとにある、外国子会社からの配当等益金不算入制度こそ廃止すべきです。政府は、二重課税を防止するために必要な措置だとしていますが、子会社の所在地国の税率が日本国内よりも低い場合、その差額は課税されず、合法的な税逃れの手段として利用されているのが実態です。
　研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。
　企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。
　今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。しかし、国会で最初に我が党の簑輪幸代議員が要望してから三十九年。余りにも遅過ぎたと言わなければなりません。また、寡婦控除については、男性や非婚の女性に適用されないケースが残存することとなり、全面的な解決が求められていることを指摘しておきます。
　以上、賛成できる内容はあるものの、全体として、大企業を優遇し、さらなる法人税の空洞化をもたらすものである本改定案には反対をいたします。
　今こそ、低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、政府は直ちに消費税五％への減税を決断するよう強く申し上げて、討論といたします。（拍手）
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案の主要と思われる点について討論をいたします。
　まず、個人所得課税です。
　未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しについては、性別にかかわらず子育てを応援していくものであり、時代の要請に応じていく改正として評価できるものでございます。
　ただし、世界的に間違いなく主流となっている共同親権制度を我が国にも導入してこそ、子供の貧困や虐待を防止することになるという指摘もなされているところであり、そういったそもそも論的な考えについて、次のステップの政治課題として与野党ともに意識し取り組んでいただくことも必要であることを強く申し添えさせていただきます。
　次に、ＮＩＳＡ制度の期間延長を柱とする改正についてであります。
　この改正は地味に見えるものでありますけれども、実は極めて深い意義があるものと考えられるところです。
　欧米諸国と比べ、直近の十年間、日本人の金融資産は余り成長していません。アメリカはこの十年間で二・七倍、イギリスは二・三倍にふえているのに対して、日本は一・四倍と、厳然たる格差が生じています。その理由の大きなものが、運用リターンの低さです。アメリカのそれは実に二倍であるところ、日本は一・二倍にとどまっております。
　その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において、預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上当てられている現状があります。日銀や政府の金融政策に関する努力にもかかわらず、ＧＤＰの伸び率が芳しくなく、実質賃金も伸び悩んでいる現状、並びに、二〇五〇年に向けて、六十五歳以上人口が今の三割から四割に増大し、十五歳から六十四歳の人口が逆に六割から五割に減少する未曽有の高齢化社会を迎えようとしている今、さきに示された年金に関する将来見通しのうち、予想される有力なシナリオは、現役世代の収入の四割程度の年金収入しか得られないという厳しい未来です。
　さきの国会で話題になった年金二千万円問題は、行政庁が国民に率直な現実を提示したものでありましたけれども、残念ながらこの問題は政争の具となり、政治的課題として正面から取り上げられませんでした。
　今回のＮＩＳＡ改正における期間延長は、将来への現実解の一つであります。もちろん、投資にはリスクもつきものですが、長期、分散投資は危険を分散し得るものであり、つみたてＮＩＳＡは買い付け手数料がゼロの積立てに適した投資信託も用意されており、間接的ながらも国民の未来への選択肢を広げるものと言えます。
　法人課税に関する租税特別措置に関しては、将来への成長に直結し得るものに絞って行うべきであり、特に消費増税という国民の皆様に負担をお願いしたばかりの現在において、不公平感を払拭するためにも、必要かつ最小限のものにすべきであり、そういった観点からは、今回の改正はぎりぎり合格点というものであるでしょう。
　以上をもちまして、所得税法の一部を改正する法律案について賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○田中委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　二　新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、確定申告等の税務事務における適切な対応、国税職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、税収など経済への影響を注視し、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨に沿って配意してまいります。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
令和二年二月二十八日（金曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　藤崎雄二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　工藤　彰三君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
　　山口　泰明君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　井林　辰憲君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　村井　英樹君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　山口　泰明君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　新たな過疎対策法の制定に関する請願（小渕優子君紹介）（第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤崎雄二郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官榎本健太郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、消防庁次長米澤健君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房参事官三村淳君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省医政局長吉田学君及び林野庁森林整備部長小坂善太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。
○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之と申します。
　時間の関係上、早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルスに対してさまざまな対策を講じておりますが、患者数は地方でも増加の傾向を見せており、各種の催しも自粛傾向にあることから、地域経済を考える上で大きな問題となっております。地方に対しても、政府には一層の対策と支援をお願いしたいと思います。また、現下の経済状況を考えると、一日も早い、当初予算、そして地方税法等の予算関連法をしっかり成立させ、予算を執行する体制を整えることが重要と考えています。
　これらに対する総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ここ一、二週間が今後の国内での感染拡大を防止する上で極めて重要な時期と認識をしております。
　国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を更に進めていくため、二月二十五日に政府として基本方針を取りまとめたところであり、日々刻々と変わる情勢の先を見据えて、政府として先手先手で対応を行ってまいりたいと思います。
　また、観光業を始めとする地域経済に影響が出始めており、年度内においても、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策にとどまらず、必要な対策をちゅうちょなく実行し、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備に加えて、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実行してまいります。
　その上で、来年度予算には、水際対策を含め新型コロナウイルス感染症対策を進めていくための経費や、経済の下押しリスクに備えて策定した総合経済対策に盛り込まれた施策が盛り込まれており、予算の一日も早い成立が重要と考えております。
○冨樫委員　いずれにしても、国民の安全、安心と健康を守るためにも、総理には総力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　続いて、安倍内閣では、政府を挙げて地方創生に取り組んでいますが、最近の人口動態を見ても、東京一極集中の流れは続いているのが現状です。私は、地方の元気なくして日本の元気なし、地方の活力こそ我が国の発展のかなめと考えています。
　ついては、改めて総理に、地方創生にかける思い、決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まさに、日本という国、私は「美しい国、日本」というものを掲げてきたところでございますが、まさに地域が、日本の伝統、あるいは環境、そして歴史を紡いできた日本の基本だろう、こう思っているところでございますが、世界に誇るべき特色が地方にたくさんあります。
　委員の御地元の秋田県には、例えば秋田犬がありますが、この秋田犬のマサルはザギトワ選手との関係でも話題となり、もはや世界ブランドと言ってもいいんだろうと思いますし、伝統食の切りたんぽも外国人に人気であります。また、あきたこまちは香港のスーパーでは日本の二倍の価格で売られております。
　こうした地方ならではの魅力を生かすことで日本はまだまだ世界に向かって成長できる、まさに、地方の元気なくして日本の元気なしだと思います。
　そうした魅力を一番よく知っているのは、それぞれの地方に住んでおられる皆さんだろうと思います。地域の皆さんの情熱とアイデアを全力で後押しすることで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めていきたいと考えております。
○冨樫委員　総理、ありがとうございます。
　私は、何といっても、地方創生はあすの日本の未来を切り開く大事な政策であり、各種政策を力強く進める、このことを地方は求めていると思います。更に地方創生に力を入れていただきますこと、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、令和二年度地方財政計画において、前年を上回る一般財源総額が確保されるとともに、地方創生の推進、防災・減災対策を始めとする重要な取組が反映されていると考えています。
　改めて総務大臣から、今回の地方財政対策、ポイントをお伺いいたします。
○高市国務大臣　まず、一般財源総額につきましては、地方財政計画の歳出に、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、新たに地域社会再生事業費を計上するとともに、会計年度任用職員制度施行に伴う経費の増や、まち・ひと・しごと創生事業費などを適切に計上し、前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円、水準超経費を除く交付団体ベースでは前年度を一・一兆円上回る六十一・八兆円を確保することができました。
　その中でも、地方交付税総額につきましては、前年度を〇・四兆円上回る十六・六兆円を確保し、臨時財政対策債を前年度から〇・一兆円抑制しております。
　また、防災・減災対策の推進として、河川氾濫による浸水被害などの未然防止対策を進めるために、緊急浚渫推進事業費を創設しました。災害防止、国土保全機能強化などの観点からは、森林整備を一層推進するために、森林環境譲与税を前倒しで増額しました。技術職員の増員により、市町村支援や災害時の中長期派遣要員の確保推進、このような取組を進めることとしております。
　私といたしましては、厳しい財政状況の中で最大限の対応ができたものと考えておりまして、地方六団体からも御評価をいただいております。
○冨樫委員　総務大臣にもう一問お聞きいたします。
　新たに計上された地域社会再生事業費は、社会の維持、再生に取り組む地方団体にはぜひとも有効活用していただきたいと考えています。地方団体にどのような対応を期待するのか、総務大臣からの見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　地域社会の持続可能性の確保は、地方創生を推進するための基盤でもあり、早急に対応を進めていく必要があると思います。
　地域社会再生事業費は、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものであり、各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえ、積極的な取組を行っていただきたいと考えております。
　また、この財源は使途が自由な一般財源でございます。各地方団体の創意工夫により、例えば、医療や移動手段、買物支援など生活を支えるサービスの確保や、集落維持対策、空き家対策など、地域コミュニティーの再生など、地域の実情に応じて幅広い施策を展開していただくことを期待しております。
○冨樫委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、このたびの法案を成立させ、森林環境譲与税の増額を実現することによって、我が国の森林整備は一層加速することになります。今後とも、地方団体の財源をしっかり確保しつつ、地球温暖化対策や国土強靱化の観点も含め、森林整備を進めていかなければなりません。
　今後、こうした点も含め、我が国の森林整備はどうあるべきかについて、総理のお考えをお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　我が国の森林は、戦後植林されたものが本格的な利用期を迎えていますが、十分に利用されず、適切な管理が行われていないという課題に直面をしています。このため、森林バンクを活用し、意欲と能力ある経営者に森林を集積、集約化するとともに、所有者のみでは手入れが行き届かない森林については、森林環境譲与税も活用し、市町村等による整備を進めています。
　今回、森林環境譲与税を増額することにより、従来の予算措置とあわせ、森林整備を更に加速をし、地球温暖化の防止や国土の保全といった公益的機能を有する豊かな森林をしっかりと次世代へ引き継いでいく考えでございます。
○冨樫委員　時間になりましたけれども、いずれにしても、来年度の、この今回審議しております当初予算、しっかりと我々も責任を持ってこれをなし遂げることを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　まずは新型コロナウイルス対策について、総理にお聞きをいたします。
　私は、二月十三日の衆議院本会議でも、この問題は政争の具にすべきではないと申し上げました。この思いは今でも変わりません。
　ただ、やはり、この間の政府の対応、私はこれは総理だけのせいじゃないと思います。政府、あるいは我々国会議員も、与野党含めて、やはり反省しなきゃいけない点が多々あるんじゃないかということで、ちょっと、私が直接聞いた、私の妻の友人から聞いた話をぜひ総理にも聞いていただきたいんです。
　クルーズ船にこの方の御両親が乗船していました。お父様は八十代で、四日間、三十九度以上の熱が出たのに、医者にすら診てもらえずに、解熱剤だけ。ようやく四日たって検査をしたら、陽性でした。そして、奥様、七十代は、七十代だという理由だけで更に診てもらえず、解熱剤だけで、毎日、一日四回解熱剤を飲んで、もう飲めなくなって、そしてようやく検査をしてもらったら、やはり陽性。しかも、この後下船して、別々の県の病院に入って、いまだに面会もできないし、お医者さんに聞いても、なかなか病状も聞けない。こういうことを直接この方からお聞きをしました。
　恐らく、私が聞いてこういう例があるんですから、ほかにもあるんだろうと思いますし、このクルーズ船で現に四名の方が亡くなっているわけですし、また、下船した方がその後陽性で判明して、それで四国の徳島で、四国で唯一の方はこのクルーズ船の下船者であるということ。
　あるいは、水際対策も、本来であれば、やはり中国の全土からの制限をすべきだったんじゃないか、こういったこともあります。あるいは、ＰＣＲ検査の問題も、これも本当に日本ではなかなか受けられない。お隣韓国は一日七千五百、検査を受けられるのに、いまだに日本では平均して九百という現状。
　それから、一昨日ですかね、基本方針を出したその翌日には、イベントの自粛を更にまた要請をするという事態。あるいは、昨日の小中高校の全国一斉休校の要請も非常に唐突感が否めない。
　こういった一連のこと、まだまだ挙げれば切りがありませんけれども、相当やはり国民の皆さんの中には不満がたまっています。
　ここは、今後のためにも、まずは総理が、やはり後手に回ってしまったと、官房長官が記者会見で先手先手だったなんとおっしゃっていますけれども、そういうことではなくて、まさにこれは、総理だけじゃない、もう我々も含めて真摯に反省をして、そして国民の皆さんにはおわびをして、そしてこれからの改善策に向かっていかないと、なかなか、国民の皆さんにいろんな要請をしても、私はついていってくださらないと思うんですけれども、総理、この点、率直に反省していただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては、船内での感染が初めて確認された二月五日から十四日間の健康観察期間が続き、精神的にも肉体的にも厳しいという御意見があった中で、感染拡大防止に最大限の措置を講ずる必要がありました。こういった状況の中で、チャーター便における知見や、船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家の御指摘も踏まえて、下船をしていただくという判断をしたところであります。
　政府としては、新型コロナウイルスは未知の部分が多いウイルスであることに鑑み、専門家の御意見も踏まえて、下船された方に対して、さらなる健康フォローアップ体制の強化、あるいはまた、公共交通機関の利用を避けることや極力外出等は控えることを対象者に依頼をし、感染拡大防止と重症化予防に全力で取り組んでいるところであります。
　他方で、国内の感染状況については、複数の地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には、小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握をされています。現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではなくて、今後の徹底した対策により、感染拡大の防止を図ることができる状況と考えています。
　まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であり、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を更に進めていくため、二月二十五日に政府として基本方針を取りまとめたところであり、今後の感染拡大の動向を注視しながら、万全の対応をとってまいりたいと考えています。
○高井委員　総理、ぜひ私は総理の思いのこもった言葉を聞きたかったんですね。今も原稿を読まれているのがありありですし、予算委員会なんか見ても、もうほとんど加藤厚労大臣が答弁をされている。
　私、なぜ、総理がみずから記者会見を開いて説明をされないのかと。過去の有事、東日本大震災までいかなくても、いろんなことがありました。阪神・淡路や九・一一やイラン・イラク戦争とか。そういったときには、やはり総理が記者会見するのが普通です。しかし、今回に限っては、総理は全然記者会見をされない。対策会議で発言しているのをテレビで撮られているからいいじゃないかと言うけれども、それでは、やはり国民の皆さんに気持ちが伝わりません。
　そして、やはり、記者会見で記者からの質問にも答えるという形で、いろんなことを国民の皆さんに今お願いしているわけじゃないですか。特にきのうの小中高の一斉休校なんて、相当今混乱が来ていますけれども、こういったことも、きょうの午前中の予算委員会で総理はいろいろ説明されていましたけれども、こういったことをもっと直接国民の皆さんに語りかけていれば、安心を国民の皆さんもされるし、そして、その総理の決意があれば、皆さん、応えてもらえるんじゃないかと。それを自治体任せにしたり、あるいは厚労大臣任せにしているから、どんどん国民の皆さんの不満が高まっていると思うんですけれども、総理、記者会見、あるいは、総理はよくテレビ各局を回って、夜のニュースとかで、自分の出たいときはやっているじゃないですか。ああいうことをなぜ今回やらないんですか。
○安倍内閣総理大臣　二月の二十五日に決定した基本方針は、現在講じている対策と今後講じていくべき対策について整理をし、お示しをしたものであります。
　対策本部の場においては、これは委員も御承知のとおり、私から全ての閣僚に対して、この方針に基づき、対策を具体化し、速やかに実行に移すよう指示をしているところでありますが、また、対策本部においては、これまで十五回開催をし、その都度、私自身がカメラの前で、国民の皆様に対し、その時々の状況や決定事項について、直接説明や呼びかけを行っているところでございます。
　また、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえまして、二月二十六日には、基本方針を踏まえて、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案をし、今後二週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を具体的に要請するとともに、昨日には、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国の小学校、中学校、そして高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請をしたところでございます。
　官房長官も一日二回記者会見を行っておりますし、加藤厚労大臣もほぼ毎日説明を行っている、会見を行っているところであります。もちろん、必要とあれば、私が更に国民の皆様に直接御説明をするという場も設けたい、このように思っております。
○高井委員　今こそ必要がある場なんかないですよ、本当に。今こうやって私が聞いても、相変わらず文章を読み上げるだけ。これで本当に国民の皆さんに伝わりますか、気持ちが。次の質問にも同じくまた文章を読むんですかね。私は、やはりこの総理の危機感のなさが国民の皆さんを不安にしているし、あるいは政府の対応も後手後手に回っている原因だと思っているんですよ。
　その一つの例が、これは何度か言われていますけれども、総理が対策会議の後とかに、夜、会食をされていますよね。私、ちょっと数えてみたんですよ。二月の十二日から、土日は私邸に戻られることもあるから、土日を除いて、ウイークデーがきのうまでで十一日間ありました。その十一日のうち、会食をされたのは九日です。会食していないのは十九日ときのうだけですよ。あとは、マスコミとか経営者の方が多いんですけれども、あるいは国会議員、与党の皆さんとの会食。
　こういう状況で、今、民間企業が飲み会自粛にどんどんなっているんですよ。町に行ったら、ほとんど居酒屋さんとかあいているんですよ。こういう状況の中で、総理が十一日間中九日間会食というのはやはり、そして、二月十二日から数えたんですけれども、二月十二日にはもう既に二百人感染者が出ている、そういうときから数えてこれだけ会食されるというのは、私はちょっと異常だと思います。
　せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　何か委員は少し勘違いをされておられるんだろうと思います。会食というのは、別に、いわゆる宴会をやっているわけではなくて、さまざまな方々と意見交換を行っております。
　例えばその中で一つは、金美齢さんや日華懇の若手議員の皆さんにお話を伺ったのは、先般の台湾の総統選挙を受けてどのような対応をとっているのか、あるいは台湾で今どのような対応をとっているのかというお話を伺いました。それが果たして何かいけないことなのかということでございますし、また、経営者の皆さんがこのコロナウイルス等に対して、感染症に対してどのような対応をとっているか、あるいはどのような働き方を行っているのかというお話も伺わなければならない。夜は当然食事はするわけでありますから、その場を生かしてお話を伺う。
　これは別に物すごい大人数の会食というわけでもございませんし、高井議員が想像されているようないわゆる宴席でももちろんない、全くないわけでございまして、そういう機会を活用しながら総理大臣としていろんな方々からお話を伺うということも、私は大変大切な機会ではないのかな、このように考えているところでございます。
○高井委員　首相動静は公表されていますから、きょうもパネルにでもして持ってこようかと思いましたけれども、まあそんなことをしてもねと思いましたけれども、今の話のような方とは思えませんよ、この名前を見ると。会社の経営者の方とか、もともと仲がよかった方。
　恐らく前から予定が決まっていたんでしょう、なかなかそれはキャンセルできないのかもしれませんが、しかし、きのう、首相補佐官がパーティーを開いたというようなことも今、国会で取り上げられていますけれども、やはりこの総理の姿勢を国民は見ていると私は思いますから、ぜひここは、今からでも遅くないですから、しっかりそういう危機感を持った姿勢をリーダーが示すということは本当に大事だと思いますから、ぜひ考えていただきたいと思います。
　そういう意味では、今回の対策、私は後手後手に回っていると思いますが、やはりそれを感じたのは、きのう、報道によれば、各省庁に対して必要な法案の指示を出したと。きのうですかと思いました。
　それから、補正予算についてはいまだに指示を出していないですよね。日本は百五十三億ですか。これはもう何度も言われていますけれども、シンガポールは五千億ですよ、ＧＤＰ三十五兆の国。日本のＧＤＰでいえば、三兆円規模の今対策をやっている。香港は、これは有名になりましたが、一人十四万円、一兆円。これはＧＤＰの四・八％だそうです。日本でいえば、二十七兆円の対策ですよ。
　こういったものを各国が次々と、アメリカだって台湾だって出している中で、日本が補正予算の検討すらしていない。これはどう考えてもおかしいと思いますが、早期に検討を指示していただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　まず、今般の予算について、第一弾としての対策については既に委員も言及をしておられるわけでございますが、例えば、三月においては、今年度内においては、まだ予備費が二千七百億円を超える額があるわけでございまして、必要とあれば、これをしっかりとこの年度内に投入していくということも十分に可能であります。
　また、予算の見方というのはいろいろあるんですが、資金繰り等に対する貸付け等については、五千億円の予算を既に手当てをして行っている、実施をしているところでもあるわけでございまして、そうしたもの等もしっかりと含めていただきたい、他の国々との予算の比較においては。それはそういうものも入っているのではないか、こう思うところでございますが、必要な額については。我々も現在、必要であればしっかりと対応していきたい、こう考えているところでございます。
○高井委員　必要に決まっているじゃないですか。ここで使わずして、どこで使うんですか。世界各国、いろいろ今挙げましたけれども、日本はことし東京オリンピック・パラリンピック、やるんですよね。だったら、世界のどの国よりも、この対策、真剣にお金をかけて、予算をかけたってやらなきゃいけないじゃないですか。それを、まだ必要があればとおっしゃっている時点で、国民は不安になるわけです。
　きのうの小中高の一斉休校だって、やはり、じゃ、一人親の方はどうするんだ、あるいは非正規雇用の方、会社なんかそんなに簡単に休めないんだよ、そういうものを補償してくれるのかと。シンガポールだったら一日八千円補償してくれるんですよ。香港だったら十四万円支給しているんですよ。こういう手当てとセットで、パッケージで総理が説明すれば、国民の皆さんは納得すると思うんですよ。しかし、それができていないから今のこの国民の皆さんの不満につながっているわけです。
　私は、これは本当に大変な事態になると思いますよ。リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の景気後退が、ただでさえ去年の消費増税で、ＧＤＰで六・三％の減。これは実は、二〇一四年の消費増税の七・四％以来の大きな、ただでさえ、このコロナウイルスのことがなくてそうだったんですよ。
　これは、今このコロナウイルスの問題で明らかにこれから世界経済が低迷していく中で、私は、大規模な、大胆な経済対策を必要だと考えますけれども、総理、リーマン・ショック級のことが起これば消費増税は延期するとおっしゃいました。もうこれから起こるんですよ。もし今後リーマン・ショック級の景気後退になったら、私は、消費税をもう一度戻す、八％に小さく戻すよりも、もっと、国民の皆さんに大きな対策として五％ぐらいまで戻すぐらいのことを考えてもいいと思いますし、あるいは財政出動ももっともっと、今この非常事態ですから、私は国債を発行してやってもいいと思うんです。
　今、日本の、この国の財政は確かに大変です。しかし、一方で、財務省が認めているとおり、自国の通貨建てで国債を発行している国で、先進国でデフォルトした国なんかないんですよ。こういうことを考えれば、期限限定でもいいですよ、あるいは、今インフレがなかなか進まない、デフレがもう二十年間も続いて、経済が二十年間成長していない国なんて、日本だけなんです。
　この状況を脱却するためには、例えばインフレ率が二％、三％になるまでという期限をつけてもいいですから、国債を発行して財政出動をする、こういった減税と財政出動、このくらいのことをやらないと本当にこの国の経済は今危機的状況に陥ると思いますけれども、総理、そういう考えはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　全国において小中高等学校の休校を要請したことについて、その際、お父さん、お母さんがお子さんのお世話で休まなければいけないという状況についてどう対応していくかということにつきましては、例えば、企業に対しては、有給休暇をとりやすい状況をつくってくださいというお願い、またあるいは、中小企業や小規模事業者の皆さんに対する対応、雇用調整助成金等々も活用しながら対応していきたいと思っておりますし、また、パートの皆さんがお休みをとることによっての収入減に対する対応、給付等も勘案しながら、対策をしっかりと、政府として責任を持って対応していきたい、こう考えております。
　そしてまた、今委員がおっしゃった経済への影響ということでございますが、今後引き続き消費税率の引上げによる影響等については注視をするとともに、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響、世界経済に与える影響も含めて、先般、経済の下押しリスクに備えて策定した総合経済対策を着実に実行することで適切に対応したいと思います。
　その上で、新型コロナウイルスへの対応については、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加えて、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところであります。
　今後も、年度内においては既定経費と今年度予備費を活用して必要な対策をちゅうちょなく実行し、感染拡大、重症化の防止や医療提供体制の整備に加えて、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実施をしていく考えであります。
○高井委員　きょう私が質問した項目は、全部総理じゃないとできないことなんです。ぜひ総理の決意を示していただいて、必要があればって、必要に決まっていますから、一日も早く、きょうにでも指示を出していただきたい、そのことを質問して、終わります。
　ありがとうございます。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　総理が議長を務めておられます経済財政諮問会議では、地域医療構想の実現に向けて、二〇二五年における病床機能ごとの病床数の見込みは、必要量と比べて大きな開きがあるというふうにして、病床数の削減を推し進める議論をしております。
　新型コロナウイルス感染症対策では、二十五日、高市総務大臣が、公立病院にベッドを確保するように要請をされております。パンデミックになったときなど、感染症対応で本当に医療体制は大丈夫なのかという懸念がございます。
　そして、南海トラフ巨大地震がいつ起きてもおかしくないというふうに言われております。
　私の地元、東海エリアでは、想定の負傷者数、愛知県では約十万人、そして静岡県では約九万二千人、三重県では六万六千人の負傷者が想定をされております。災害拠点病院などでは対応できないということは明らかで、ＤＭＡＴも被害想定区域全域で約二千二百以上のチームが足りないというふうに言われております。南海トラフ巨大地震などの大きな災害時に医療体制は大丈夫なのかということが懸念されているわけでございます。
　この災害時、感染症がパンデミックになったときに、医療体制について、経済財政諮問会議ではどのような精緻な議論がされているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　高齢化が進む中、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療体制を確保するため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めております。
　お尋ねの経済財政諮問会議においては、厚生労働大臣や総務大臣も出席した上で、地域医療が抱える課題や対応策などについて議論を行っており、地域の事情を勘案しながら、機械的な議論を行っているわけではないわけでございまして、この場においてはしっかりと突っ込んだ議論を行っているところでございます。
○本村委員　災害時ですとか感染症対応のときにどうするのか、医療体制は大丈夫かという真剣な議論が見えないからこそ、こういう議論をさせていただいているわけでございます。
　こういう心配がある中で、経済財政諮問会議の議論、あるいは骨太方針で、病院やベッドを減らせと言っているという状況でございます。
　この経済財政諮問会議の議論や骨太方針をもとに、厚生労働省は、公立・公的病院の病院名リストを公表いたしまして、具体的対応方針の再検証が必要というふうにしまして、ことしの一月十七日、局長の通知を発出して、期限を定めて再検証を求めております。
　総理に明言をしていただきたいんですけれども、これは技術的助言ということでございますから、押しつけることはありませんね。地域の皆さんの思いや、あるいは自治体の皆さんの判断を尊重しますねということを総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地方自治法に基づく技術的助言として厚生労働省からこの通知を発出したものでございますが、したがって、都道府県が策定した地域医療構想の実現に向けた地域の判断は、当然尊重されるべきものと考えています。
　そのため、各地域において、地域の実情や今般の公立・公的医療機関等の診療実績の分析結果を踏まえつつ、将来を見据えた医療提供体制の構築に向けた議論を尽くしていただくことが重要と考えております。
○本村委員　今、地域医療をどうしていくかというふうに考えたときに、自治体の皆様が一番求めているのは医療従事者の確保でございます。
　私も、医師の確保など質問させていただきましたけれども、そのときの答弁は、地域医療介護総合確保基金を使うようにという答弁でございました。
　しかし、この地域医療介護総合確保基金について、経済財政諮問会議では、病院の統廃合やベッドの削減に使える財源に重点化を図ることが議論をされ、それを反映した骨太方針二〇一九ということが閣議決定をされているわけでございます。
　私の地元でございます愛知県からは、この基金について、病院統廃合とかベッドの削減の方のお金よりも、医療従事者の確保や在宅医療の充実に使える財源をふやしてほしいというお声を聞いております。岐阜県からも、医療従事者の確保の財源をふやしてほしいという声を聞いております。厚生労働省にそれを求めますと、骨太方針に位置づけられており、それはできないというふうに言われているわけでございます。
　総理は、先日の本会議の私の質問に対して、地域において、将来あるべき医療体制の議論を深めていただきたいというふうに答えられました。地域の声は、医療従事者確保の思いが強いわけでございます。
　この地域医療介護総合確保基金の使い道に色をつけるのではなく、柔軟に、地域が必要なところに使えるようにするべきだと思いますけれども、総理にお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地域医療構想の達成のためには、医療機能の転換に伴う医療機関の施設又は設備の整備にあわせて、在宅医療や医療提供者、医療従事者の確保が図られることが必要であると私も考えております。
　このため、地域医療介護総合確保基金では、これらに必要な財政支援をバランスよく行う観点から、都道府県からの要望も踏まえて、それぞれの予算を区分した上で配分をしているところであります。
　なお、医療従事者の確保や在宅医療の提供に関する事業については、令和二年度予算案において、前年度予算より二十七億円増額をして計上しており、地域の声も踏まえて、地域におけるこれらの事業に対する財政支援の強化を図っております。
○本村委員　二十七億円ふやしたということですけれども、四十七都道府県に配分をいたしますと、一県当たり五千万円増額ということになってまいりまして、全然足りないわけですよ。ですから、病院のリストラのためのお金じゃなくて、医療従事者確保のために柔軟に使わせてほしいというのが愛知県の皆さん方が言われていることなんです。ぜひ、そういう柔軟な使い方ができるように変えてください、総理。
　医療従事者の確保のために基金を柔軟に使えるように変えるべきです。病院名のリストについて、地域で議論する材料を提供したというようなことを言いながら、結局、基金でも使い道を病院リストラの方向に重点化をして縛っている、これは本当におかしいというふうに思います。
　この病院名リストの公表について、安倍首相のお地元である山口県でも、十四の公立・公的病院名がリストに挙げられ、不安が広がっております。
　岩国市の岩国市立錦中央病院が統廃合リストに載っておりますけれども、ここでは、広島市の安佐南区からふるさとの岩国市にＵターンした住民の方からは、この錦中央病院には甲状腺を患う妻が通院している、もし病院がなくなってしまったら、もう一度広島に戻ることも考えなければいけなくなるというふうに語ったという報道もございます。病院が縮小、なくなってしまうことで、住み続けることができなくなってしまう不安が語られております。
　安倍首相がやっていることは、地域医療を壊し、地域を寂れさせる方向でございます。病院をつくり、病院を支えてこられた方々の努力に顔向けできない方向をやっているというふうに思います。
　病院名リストの公表で、既に実害が出ております。静岡県の公立病院では、内定していた薬剤師が採用直前で辞退をした、愛知県内の公立病院の院長は、大変苦労して勤務を承諾してもらった医師が保留になってしまった、こういう実害が既に出ております。そして、岐阜県の多治見市民病院の院長からは、厚生労働省が分析したデータが直近の二、三年の経営努力を無視している、多治見市民病院を対象にした根拠も不明で名誉毀損に相当する、業務妨害であり厳重に謝罪を求めるという声が出ております。
　各地でこういう怒りの声が噴出をしております。今、国がやるべきことは、安心して暮らせるように医療を充実させていくということが必要だというふうに思います。
　こういう実害さえ出ている病院名リストを出したことについて謝罪をしていただきたい。そして、撤回をしていただきたい。そして、これを絶対に押しつけない、病院リストラを押しつけないということを、ぜひとも明言をしていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの、基金については、都道府県からの要望も踏まえて、それぞれの予算を区分した上で配分しているところでございます。いわば、厚労省が、そういう都道府県からの要望も踏まえずにやっているというわけではもちろんないということは申し添えておきたいと思います。
　お尋ねのリストについてでございますが、それぞれの地域において、構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたものでありまして、病院が将来担う役割やあり方、統廃合の方向性を機械的にこれは決めるものではございません。
　政府としては、地方団体の御意見も十分に伺いながら、こうした点について関係者に丁寧に御説明をし、そして、地域において、その実情を踏まえながら、将来あるべき医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
○本村委員　地域医療を壊し、地域を壊すようなこうした病院リストラの撤回を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　この来年度の予算、それから地方税、また財金でも、きょうは三つの柱でやっておるわけでありますが、特に税制ということでいうと、例えば、自民党で大変な議論があって法案に盛り込まれました未婚の一人親への公正公平な税制、これは大変大きな前進であると思います。
　そうした意味で、我々維新の会は、そもそもの統治機構、税制も含めて、大変大きな違いがある、今の政府・与党とは大きな違いがありますが、今回の税法については、今申し上げた未婚の一人親への対応を含めて、大変高く評価しているところであります。
　ただ、そういう公正公平な制度をつくるときに、単に税制だけじゃなくて、この国会でもいろいろ議論になった、例えば選択的夫婦別氏。
　総理、総理のお手元には資料もあると思いますので、これはマスコミ向けに、ちょっと向こうへ向けていいですか。見えますか。
　これはぜひ、マスコミの皆さんもよく映していただきたいんですが、これだけのバリエーションがあるんです、選択的夫婦別姓といっても。昨年の参院選で、安倍総理だけ手を挙げなかったといっていろいろありましたが、私、すごく表面的な議論しかできていないと思うんです。
　ここにあるように、維新以外の野党の提案は、戸籍制度を抜本的に変える、今の戸籍の同一戸籍同氏の原則を修正するものです。それに対して、我々維新の会が参院選のマニフェストに提案している、旧姓に一般的法的効力を与えるということであれば、これは別に、民法、戸籍法を手直しせずともできます。
　なぜできるか、今やっているところがあるんです。どこがやっているか、最高裁です。裁判所です。裁判所は既に、平成二十九年の九月一日から、旧姓併記じゃないですよ、自民党の皆さん、旧姓併記にこだわっていらっしゃる古い方が多いようですが、旧姓併記じゃないんですよ。旧姓だけで判決は書けるんですよ、今でも。何で裁判所だけやって、行政府はそれを法案対応しないんですか。
　高市大臣には、この総務委員会で、総務省の所管法令だけでもいいから調べてくれと申し上げたら、大臣は調べると。このテーマはしっかりやってこられたしね。
　それから総理、旧姓というのは、氏というのは戸籍で公証していますが、既に昨年十一月から旧姓、旧氏についても住民票で公証しているんです。
　ぜひこの国会で議論を深めて、この選択的夫婦別姓、要は、不便を解消する問題については、私はできると思っているので、自民党総裁としても、また内閣のリーダーとしても、ぜひ、この話をこの国会でけりをつけるぐらいの思いで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政府においては、今御紹介をいただきましたが、旧姓を使えないことによる不便を軽減する観点から、各種の国家資格、免許への旧姓使用の拡大に取り組んできました。昨年からは、マイナンバーカードや運転免許については旧姓併記が可能となっております。
　国の制度についてはさまざまなものがあり、一概に申し上げることは困難でありますが、まずは、不便の軽減、解消の観点から、各種の国家資格について、旧姓使用の現状を幅広く調査をしたいと思います。
　現状をしっかりと把握した上で、柔軟に旧姓使用を拡大をしていきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　しっかり、旧姓併記ではなくて、旧姓だけで社会生活が営める。要は、司法府にできて行政府にできないわけがないじゃないですか。ぜひやりましょう。
　それから、今ずっと大変なテーマであります新型コロナでございます。
　これは総理、まさに二十五日の基本方針でも示されたように、まさに今です、まさに今。
　そうした意味で、これは緊急事態のパネルでありますが、まず、大阪府が、既に検査対象を国の決めたものよりも広げています。そして、そのルートも、保健所ルートだけでは、医療機関と今もめていますから、医療機関との調整を図るために、医療機関向けの新型コロナ受診・検査相談センターを新たに設置して、大阪ルールで、今、吉村洋文大阪府知事のリーダーシップでやっています。
　こういう、全国には四十七都道府県ある、二十政令市ある。全国のいい例は、ぜひ国もそれを採用して、国基準として、いいものは採用して、どんどん、これはまさに今が勝負ですから、ぜひいい例は取り入れていく、お願いをできないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　詳細については必要であれば政府参考人から答弁させますが、政府としては、大阪府の取組等も踏まえながら、引き続き、医療機関の判断に基づき、確実に検査が受けられるような検査体制の確保を進めていきたいと思っています。
　さらに、来週中を目途にウイルス検査を保険適用とすることも検討しておりまして、こうした取組により、より幅広い医療機関において検査を受けられる体制が整うものと考えております。