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○国務大臣（舛添要一君）　私もこの参議院の外交防衛委員長をやっていたとき、たしかベルギーとの間で社会保障協定を審議したのを記憶しております。
　人や物や金が国境を越えて移動するときにその阻害要因はなるべく除かないといけない、そういうときに、一番大事な人生設計をやるときに、どっかで海外駐在十年やると年金もらえないというんじゃ話になりませんですから、今十二か国と既に協定を結んでおりますし、五か国と今交渉しております。ですから、これはもっともっと進めていく必要があると思いますので、是非進めたいと思います。
　それから、平成十九年に、それまでは例えば韓国と結んだらそのたびに法律を変えていかないといけなかった、特例法で一括してやれるようになりましたからその手続も非常に単純になりましたんで、今後ともこれは是非進めて、日本の国際化、そして日本人が海外で働いてもらう、そしてまた海外から我が国に来て多くの人が活躍してもらう、そのための基本的な前提なんで、これは今後更に努力をして進めてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の法案の関係の質問に移りたいと思います。
　もう総論として、もうこれは多くの委員からの質問で、言わばおさらいというようなものになるかと思いますけれども、我が国の公的年金制度とは何を目的として、どのような理念に基づいて運営されているのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど中村さんからの御質問でしたか、何のための年金制度だと。これは老後の生活を支えるということと、私は日本で守るべきなのは、国民皆保険、医療保険、国民皆年金、この二つは是非とも守っていきたいと思っています。
　国民皆年金というのは、普通働いて掛金を掛けてきた人だけだと、これは公的な保険になりません。そういう人じゃない人も全部、国民全体を包摂する年金制度をやっている。
　その理念は、一つはやっぱり自助だと思うんですね。先ほど言ったように、自ら掛金を払ってやると。その徹底した形が積立方式になると思いますけれども、そこに賦課方式を入れているのは、これは世代間の助け合い。だから、賦課方式の最大の問題は世代間の不公平をどうするかと。今、年金受給している人は掛金の六倍も七倍ももらえるじゃないかと、まさに三十代の方が、おれたちはせいぜい一・五倍、七倍なんだということになるんで。しかし、その世代間の、つまり私がかつて母親に働いて仕送りしていた代わりに社会全体が私がおじいさんになったら仕送りしてくれるという社会全体の仕送りに変えた、これが共助だと思う。そして、やっぱり公助というのは、二分の一、この法案を是非通していただけば三分の一が二分の一になるわけですから、二分の一は税金ですよと。
　だから、その自助、共助、公助の比率をどう変えるかということはまたこれは議論すればいいと思いますけれども、私はそういう意味で、これからの大きな制度設計の改正、改善の議論をするにしても、基本の自助、共助、公助という社会保障の基本理念はこれはこれで妥当だろうというふうに思っています。それがこの制度にも、年金制度にも反映していると。
　それから、もう一言申し上げますと、国民年金というのはどういう制度かというと、大地みたいなもので、最後はみんなそこに入っていく。つまり、サラリーマンで働いているときは厚生年金であるんだけれども、もうそれをやめたら最後はそこに行っちゃうわけですね。ですから、まさに公的年金の大きな大地の基盤が国民年金なんで、これをどう守っていくかという議論が今まさに非常に必要になっているという、それをちょっと付け加えておきたいと思います。
○島尻安伊子君　今大臣から自助、公助、共助というお話がありまして、この理念といいますか、この理念はやっぱり守らなければいけないんだという強い意思を感じるんですけれども、私個人としましてはそれが日本国に一番合ったやり方なのかなというふうにも思うんですけれども、今回、国庫負担を入れつつ社会保険方式、大臣が今おっしゃった社会保険方式としている意義についてお聞きしてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　税方式でやることのメリットというのは、これは未納とかそういう問題は起こってきません。これは税でやるわけですけれども。
　だけれども、やっぱりこれは介護保険のときにも実は議論をしまして、税か保険かと。そのときに、やっぱり例えば特養なんかの場合に、行政の措置としてお上のお恵みでおまえをこうしてあげるぞというのと、いや、私は月に四千円でも五千円でも掛金を払って、これは権利ですよ、自分の権利としてやるよという方がはるかに払う方もいいだろうということと、やはり基本的な連帯であると。それはもちろん税も広く考えれば連帯であるわけですが、権利と連帯ということを上手に組み合わせれば社会保険料方式というのを一つある。
　それで、やはりそれの組合せが問題で、全部介護も医療もそれからこの年金も五〇、五〇なんですよ。税負担が五〇、保険料負担が五〇。例えば、三、七とか四、六に変えていく、こういう議論をしていって、それが四、六、三、七、二、八、一、九、〇、一〇ということになれば税方式になるわけで、まさにそういう議論を今やるべき時期に来ていると思いますが、私はやっぱり社会保険料方式でやるというのは、共助の精神がかなり出てくるのと、今言った権利でもってやれるということが大きいんではないかというのを思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　以前、この社会保険、年金等々のお話のときに、ちょっと例えなんですけれども、一階木造平家建てのお家を昔建てたと、その不具合が見付かったところをそのたびごとに変えていって、今は傾いてしまった平家建ての家なんだけれども、やはりその思いといいますか、それは家の中に残っているんだというような例えを聞いたことがありまして、やはり我々がその誇るべきものというのはきちんとこれからも直しつつもやっていかなければいけないんだというふうに改めて思うところであります。
　平成十六年の改正で、このときは財政面での大きな制度改革を行ったという認識で私はいますけれども、改めてそのときの内容と考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、今からの改正をするにしろ、この十六年の改正するにしろ、物すごく分かりやすく言うと、保険料をどんどんどんどん青天井のように上げていっていいですかと、それは特に三十代の方はそんなに保険料上がるんだったら嫌だよという、未納にもつながってくるわけですよ。片一方、一生懸命掛けたけど、何だ、こんなわずかな年金しかもらえないのと、そんなら掛けないよということだから、まあ現役のときの半分ぐらいは保障しましょうよということがあるんで、その二つが基本だと思うんです。
　ただ、そのためにいろいろ様々な工夫をしてあと二つ入れたのは、こんなに積み立てているんで、何かあったときは積立金を使うことによって保険料を上げたり給付を下げることを避けましょうというのと、もう一つ工夫したのは、物価スライドだけじゃなくてマクロ経済スライドということを入れて、時の人口や労働力の状況を見て、要するに、難しい言葉で言っているけど、保険料を上げないために拠出する方を、支払う方を抑えるよというのを、それでやって何とか、先ほどおっしゃったように、船に例えると、もう本当に旧造船をいろんな手を加えながら前に進めていって、どこから漏れてくるか分からないのを四か所ぐらいふた閉めたということなわけですよ、分かりやすく言うと。
　それで、今後沈没させないために、じゃ新造船造るかといったって、それはそう簡単にいきませんよと、いろいろあるんですけれども、いずれにしても、そういうことなんで、じゃ予算つくって、そんな四か所の穴を埋めるだけじゃなくてもっとぱっとやろうよとなると、これは消費税含めての税を投入するということになってしまうわけです。
　したがって、ここで社会保障の工程表をやって三年で医療とか介護を含めてどうするかということなんで、まさに今そういうところに来ているということで、ちょっと分かりやすくし過ぎたんで、単純化し過ぎた例の問題はちょっとお許しいただいて、そういうことだと思います。
○島尻安伊子君　いや、大臣、そういう分かりやすいものというのが私はむしろ必要なんじゃないかなというふうに思います。だれが聞いても分かる、そういう御説明というのは大事なんだというふうに思っていまして、おっしゃるとおり、公的年金について、実は次の質問がそういった分かりやすいメッセージをどういうふうに発信するんですかという実はそういう質問に移りたかったんですけれども、今後、大臣の決意としてそういったメッセージをどのように国民に発しようとされているのか、もう少し聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　最後、ちょっと税のところをはっきり申し上げませんでした。四つ目というのは、まさに二分の一に上げるということであって、税負担を増やしていくわけですね。
　それで、先ほど私が申し上げたことと矛盾するように聞こえるかもしれませんが、中村哲治さんや梅村さんのことを考えると、税金でどんどん負担をするのはいいんですよ。ところが、あなたの保険料一八・何％じゃなくて、おっ、来月からおれの保険料は三千円上がったじゃないかと、こんなのじゃもう若い世代は駄目だといって言われるので、そこをふたするわけですよ。そこをふたして、こっそりと言いませんよ、買物したときの消費税でそれをつなごうという、こういうことなんですよ。
　ですから、三分の一を二分の一にするということは、税負担を増やすということは、みんなから税を取っている。だから、取られる方から見たら、取られているんだけれども、そこは沈没しないような船の上手な塗装というか、悪い言葉で言うと艤装というか、そういうものをやっておる。しかし、非常に大きな改革が必要だということでありますので……（発言する者あり）いや、分かりやすく言えと言ったので誤解を恐れず申し上げた次第でございます。
○島尻安伊子君　船の塗装のことを艤装と言うそうでございまして、さすが大臣、言葉を知っていらっしゃるなと改めて思ったわけでございまして……（発言する者あり）どうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと誤解があるといけないので、ごまかしたんじゃなくて、船を艤装するという、船の建造の船舶用語でございますので、これは是非誤解のないようにお願いします。
○島尻安伊子君　さすが大臣のボキャブラリーの豊富さには敬服をいたすところであります。分かり過ぎてどうしようと思ったんですけれども、もう本当にむしろこういった国民に対する分かりやすいメッセージというのは今後大事になっていくんだろうというふうに思うんですけれども。
　今回、国庫負担の二分の一とするための財源については何度となく質疑をされていることでありますけれども、今後、平成二十三年以降どういうふうにするのかということを大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは本当は抜本的な税制改正でやるべきであったんですよ。それができなかったということは、それは我々は真剣に反省しないといけないと思います。そこは政治のリーダーシップの問題だと思いますが、ただ、やっぱり経済情勢が非常に悪い中で、そう簡単に消費税を上げるわけにもいきません。
　それで、毎回そうなんですけれども、ほとんど毎年のように大きな選挙をやっているときに、これは我々の説得不足なので、それでも、これだけ社会保障のために必要なのでこれだけの消費税を上げますよときちんと言って当選できるような政党にならないといけない、政治家にならないといけないというのは自戒を込めて申し上げますが、なかなかそう簡単に当選させていただけません。落選する方の可能性の方が高いと思います。そういうこともあってなかなか税制議論が進まない。
　しかし、二年間については臨時的な財源を充てています。もし三年後もそれができなければ、また臨時的な財源を充てざるを得ないと思いますけれども、私は、やはりもうこの辺りできちんと議論をして、国民にきちんと還元するわけです。例えば、消費税で社会保障財源をいただいたって、それをお医者さんの不足の問題、お医者さん、数を増やしますよと。緊急医療の問題、介護の問題、きちんと国民に戻る形で示しますよということをやって、国民のこれは皆さん方に御理解いただく努力をみんなでやらないといけないというように思っていますので、今後更に努力をして、増税ということを言っても勝てる、そういうようにしたい。かつて、民主党の岡田代表は堂々とそういうことをおっしゃったので、その態度は私は非常に尊敬していますが、結果は勝ちませんでした。
○島尻安伊子君　いや、まさにそういったアクションを取るべきときかなというふうにも私も思っているところでございます。
　先ほどから世代間の不公平ということが指摘されているようでございます。
　年金制度につきましては、平成十六年の改正で長期的な給付と負担の均衡が確保されるという仕組みになったということでございますけれども、これは、先般公表された財政検証において、国庫負担を二分の一とすることを前提としてこの仕組みが確認されたということでございます。
　しかし一方で、財政検証の結果では世代間の不公平が指摘をされております。この不公平を是正するという観点から、高齢者の年金水準を引き下げて将来の現役世代の保険料負担を抑制すべき、その抑制につなげるべきだというような意見まで飛び出しているようでございますけれども、参考人の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今御質問の年金の負担と給付の世代間の格差、こういうことにつきましては、先般来、私の方からの答弁でも申し上げさしていただいておりますように、そのこと自身が、この半世紀あるいは七十年にわたる日本の年金制度の歴史やその間における社会経済の発展、国民生活の変容、こういうものをすべて背中に背負った話でございますので、格差の存在自身を問題として対処するということは私どもは控えたいと思っておりますが。
　一方、年金制度が持続可能であるために、どうしても保険料の御負担をお願いしつつ、給付水準を支える側の身にもなって若干我慢をしていただくという仕組みを導入したわけでございますが、それに関連したお話にもなろうかと思いますけれども、現行制度ではマクロ経済スライドと申しましても名目額下限というルールで、これまでもらっていた年金額を実額として引き下げることはしないと、こういうことを大前提にして時間を掛けて軌道を修正していくと、こういう方式を取っております。
　今般のそういう五年に一回の定点観測の数字によれば、私どもの評価は大方同じということで、それ以上ではないと認識しておりますけれども、仮に今のその状態を見て、仮の議論として高齢者の年金給付水準を引き下げるという選択があるのかという点について申し上げれば、私どもは、やはり先人の長い期間掛けての知恵でもございます、こうしたマクロ経済スライドによる名目下限付きの給付調整というものが現時点では最大限の措置ではないかというふうに考えております。
　もとより、十六年改正においては、非常にゆとりのある方については自ら申し出て年金給付を辞退することができる、一時辞退することができるという仕組みも入れましたけど、これはまさしく個人の任意の問題でございますので、制度的にそれを押し付けているわけではございません。
　年金制度は、現役時代に構築した生活基盤や老後の備えと併せて一定水準の生活を可能とするという考え方に立っておりますので、国民一人一人の長い人生設計の大きなよすがでございます。それの変更を、既に受給を始めている方たちについて給付水準引下げによって制度を延ばしていくというのはよほど慎重に考えなければいけないと考えております。
○島尻安伊子君　午前中の議論もそうだったんですけれども、その世代間の不公平等々もございましたけれども、若い世代は年金を払ってももらえないんじゃないか、給付を受けられないんじゃないかという御指摘もあったわけでございます。ストレートに、こういうふうな御意見に対して、改めて参考人の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ともすると、議論の中では、制度が機能しなくなるような可能性はないかという流儀の議論はもちろんあってよろしいし、そういうことがよく流布されるわけですが、私ども当局として見る限りにおいて、今回の検証を通じても、あるいは現状の年金の負担水準と給付水準、そして現在のパフォーマンスとして、年間五十兆円を上回る年金給付が現に支給されており、そして年間三十兆円に上る保険料の御負担をいただいている、そして百四十兆円に上る積立金が市場で運用されている、この状態は現時点で非常によく機能しているというふうに評価しておりますので、こうした状態をいかに持続可能にするのかという方向に向けての知恵を絞り、また国民に対する広報啓発、こういうことも立場を超えて必要なことではないかというふうに考えております。
○島尻安伊子君　このことは先日は南野先生からも御指摘がありまして、先ほどは中村委員からも教育に関しての御発言があったわけでございます。
　ちょっと離れてしまうかもしれませんけれども、先日、消費者庁の設置法案が可決をいたしまして、この特別委員会で特に参議院において大変多くの先生方から消費者教育についての御発言があったかと思います。実は、私自身も消費者教育についての必要性を大変強く感じておりまして、ただ、消費者教育、よく聞かれるんですけれども、だまされない消費者を育てるといったような教育ではなくて、むしろシチズンシップというんでしょうか、市民教育的な私は消費者市民教育というふうにお話をさせていただきたいんですけれども、こういったものが必要なんだというふうに思います。
　先ほどは、萩生田政務官もお見えでしたけれども、むしろこういった消費者市民教育を学校教育の中の単独の科目として組み入れる必要性、むしろ若いときから、イギリスでは金融教育が幼児教育から入っているということでもありますし、いろいろな形で消費者市民教育というものはやれるんだというふうに思います。年齢に応じて体系立った教育というのが大変に必要なことだというふうに思っております。もちろん、この中に、先ほど中村議員からもありました年金教育も入ります。むしろ、もっと大きな意味で、社会保障とは何なのか、それから先ほどから大臣のお言葉にもありますけれども、共助、公助、そして自助というのは何なのかということをきちんと教えていくという、こういったプログラムがこの中に入ってくるんだろうというふうに思います。
　市民社会の一員として一人一人が何をすべきかということを確実に今後理解させていく必要があるというふうに私は固く信じているわけでありますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどの中村さんの御質問にもありましたように、やっぱり学校教育の場できちんと年金の問題を教える、社会保障の問題を教えるというのは必要だと思います。そして、例えば社会科なんかの教育の課程で現場を見る、社会保険事務所行ってみるとか、そういうことも是非やれればと思っております。
　それから、義務教育出て就職する人どうしたんだという話がありましたけれども、例えば職場の中でそういうものについてきちんと教えるということが必要なんで、これは大企業だけじゃなくて中小企業含めて、労災の問題はどうだとか雇用保険の問題はどうだと、今だと雇用調整助成金がこういうのあるよと、訓練給付がこういうのあるよと。やっぱり一定のオリエンテーション的なものはいろんなところでやる必要があると思いますし、これはまたメディアの協力もいただいて、是非この問題について、そしてこれはここ数年、年金記録問題を含め、年金というのは本当に国民の間にこんなに大事なんだというのがもう広く行き渡っておりますので、教育含めて大きく変える時期に来ていると思いますので、今後ともそういう努力を関係省庁、とりわけ文部科学大臣と議論して先に進めたいと思っております。
○島尻安伊子君　大臣のお言葉の中に、今、例えば社会の科目の中で外に出ていって見るということがございまして、それはもう当たり前のようにやらなければいけないことだというふうに思います。
　今議論にあるのは、例えば数学の中でその金利計算もやったらいいじゃないかというような話もありまして、例えば、じゃ年金制度、税の問題、これは公民の授業の中で現時点で入っているんじゃないかというような議論もあるんですけれども、広く、何度も繰り返しになりますけれども、我々市民社会の一員として何ができるのか、何をすべきかというものをやはり教育の中で、私としては科目の一つとして独立させて教えていく必要があるんだろうと思います。
　その中に環境教育若しくは食育等々が入ることになろうかと思いますし、現時点で先日の消費者庁の設置の背景にあるような社会情勢をかみ砕いて教えていくような必要があると思いますけれども、このことに関しましては、今後、与野党の枠を超えて、ドラスチックにこういった教育を変えていくということをやっていきたいというふうに思うんですけれども、是非大臣にも後押しをお願いしたいと思いますが、もう一度御見解いただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　是非、国会議員の皆さん方のレベルででもこれは是非やっていただきたいと思いますので、いろいろサポートできればと思います。
　それから、これもいつかお話ししたかもしれないんですが、私が若いときにフランスに留学して最初に思ったのは、職業カテゴリー別のいろんな分類見るときに、必ず年金生活者というのがあるんですね。今、日本人に年金生活者でしょうと言うと嫌がるかもしれないんですけれども、やはりほかの職業がなくて年金のみで生活している人たちの政治意識とか政党支持とか、いろんなことは単独で扱うに値する問題だと思いますから、そういう年金生活者という職業社会カテゴリーで世論調査をやるというようなこと、例えばですよ、学術研究でも、それは一つの年金の重みということを、特にみんな八十まで生きるわけですから、もっと生きるわけなんで、二十年間お世話になる制度についてそれを一つのカテゴリー化するという、そういう世論調査のやり方、どこか一つの新聞社でもやっていただければというようなことも考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、大変に多くの皆さんから、多くの先生方からこの教育については御発言がありますので、是非前に進めていきたいなというふうに思っているところであります。
　話を戻しまして、ちょっとまた財政のところなんですけれども、現行の制度においては五年に一度、おおむね百年程度にわたる年金財政の見通しを作成するというふうにされております。今後、我が国の社会経済の姿を踏まえつつ、このような定期的な検証を行って、必要があれば大胆に制度を見直していくというのは極めて現実的な在り方だというふうに思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これはアメリカやスウェーデンも毎年、財政検証をやっていますし、カナダなんかは三年に一度行っていますので、これをやるというのは、今おっしゃったように、合理的だと思います。ただ、そのやり方については、国会の審議通じていろいろな御批判もいただいていますので、今後改善していきたいと思っております。
○島尻安伊子君　財政と離れたところでも、制度を変えていくという中で、衆議院の議論の中で社会保障カードという言葉が出てきております。社会保障カードとか社会保障のアカウントということも耳にしたことがございまして、むしろこういった制度の改革というのも必要なのかなというふうに思うんですけれども、この辺のことについて大臣の御見解いただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　社会保障カード、それから最終的にはソーシャル・セキュリティー・ナンバー、社会保障番号、こういうものがあった方がいい。で、不在であったからこそある意味で年金記録問題というのが起こっていますので、これ、社会保障カードも相当今実現に向かって作業を進めておりますので、長期的には社会保障番号ということも念頭に置いた対応が必要だろうと思っております。
○島尻安伊子君　このことに関して、参考人の方からの御答弁はいただけますでしょうか、進捗状況といいますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　直接担当しておりませんので、今大臣がお答え申し上げたとおりでございますが、今年度ですか、実証実験も行う予定と聞いております。
　ただ、省内の検討会議においては、まだ番号にまではなかなか議論が集約できない、それの情報の管理、こういう個人情報の管理という問題が大きくあろうかと思います。
　また、医療、介護というところにおきましては、そういうサービスの現場におけるこうしたカードの使用に関する様々な懸念ということも、こうした実証実験を通じながら一つ一つ解決していかなきゃいけない、しかし目標を持って慎重に、かつ迅速にこれを進めていかなければ様々な要請にこたえていけない、こんな意識でおりますし、年金もこの中に入れていただいております。
　今でももちろん社会保険庁にクリックすれば自分の情報が得られるようにはなっているんですけれども、より簡単にカードを通じて本来の情報源にアクセスしていける、それによって自分の保険料と将来の給付等についてもう一度再確認をする。こうした加入者と制度との間の一対一の随時の情報の交換のシステムというものが次第に定着していくということが恐らく年金記録問題の根本的な解決策であろうかと思っておりますので、私どもも社会保険庁と一緒になって積極的にこの事業の推進に当事者としての努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　いろんな考え方があるかと思いますけれども、便利であることがやはりそれが安心につながっていくのではないかというふうに私は思っているものでございます。
　それでは、ちょっと時間も迫っておりますので、最後の質問でございます。
　今朝の新聞によりまして、合計特殊出生率が上がったというニュースがございます。この社会保障の根幹の部分を担うといいますか、の問題であるこの少子者対策でありますけれども、今回のこの合計特殊出生率の数が上がったということを踏まえて、最後に大臣のこれからのまた社会保障にかかわっていかれる御決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　世代間不公平感というか、そういうことのもう一つの大きな原因は、高齢者には様々な施策をやっているけれども、子育て支援が足りないんじゃないかというのがあります。
　二つ大きな柱があって、やはり働き方を改革しましょうと、仕事と生活のバランスを取らないと駄目だということが一つ。つまり、家庭と仕事が両立できるようにする。それから、やっぱり様々な子育て支援策をやる。
　子育てというときに、もうまさに妊娠してからずっとやるというので、例の公費負担、妊婦健診の問題とか、様々な手を打ってきております。そういうことで、安心こども基金を創設し、それを更に増やしていく。いろんな施策を子育て支援策でやっていますので、全体にはまだ少子化傾向に歯止めは掛かりませんけれども、三年連続わずかずつでも合計特殊出生率が上がっていったというのは、少しは政策の成果が上がってきたのかなというふうに思っています。
　例えば補正予算でも、先般のこの成立しました補正予算でも不妊治療の問題も入れました。これは衆議院の予算委員会で民主党の枝野さんが、妊娠してからの話ばかりでなくて、その妊娠するときのこともちゃんとやってくれという、私はどの党からであれ、いい意見というのはきちんと政策に反映していきたいと思っていますので、例えば不妊治療についても、今回の補正で更なる補助金を組んでおりますから、そういうことで全体的にやはり少子化対策、そしてそれが長期的には社会保障を支えることになりますので、全力を挙げてこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　今日は、今審議されております法案についての基本的なところのお話と、それから先日から政権を替わるというところで、特に火曜日には民主党の蓮舫委員が一元化の話をされました。政権が替われば当然そういう考え方ももう導入されるということもあるわけでございますので、こういう民主党さんのお考えに対して、今日はちょっと検証も含めてやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　いろいろ質問しようと思ったんですが、先ほど大臣がいろんなこと全部しゃべってしまいましたので、困ったなと思いながら質問をさせていただくわけでございますが、先ほど艤装というお話がございました。私もヨットをやっておりましたので、このヨットというのは艤装をしっかりしないと実は沈没してしまうわけですね。ですから、もう一つの字の偽装だったら、これはもう本当沈没するのは当たり前でございますけれども、この船の用語の艤装というのは、まさしく沈没しないためにしっかりとした造りをやるということでございますので、その点をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますが。
　この二日間の審議の中で所得代替率、先日発表されました所得代替率に関してのいろんな質問があったわけでございます。しかし、よくよく考えていきますと、先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、要は給付をどの水準で保っていくのか。そのためには、いろんな状況は変わっていくわけでございますから、その給付の水準を保つためには、じゃ、どうしたらいいのか。
　先ほど、公費の投入割合をずっと変えていかれて最終的にはゼロになれば、これは全部税方式だというお話もございましたけれども、まさしくそういう問題だと思うんですね。ですから、状況が変われば、当然、公費の投入割合は変えていかなければ給付の水準はこれ維持できないわけでございますので、じゃそのための財源をどうするのかということはやっぱり非常に重要なことであろうと。それを、先ほど大臣は消費税のお話をされたんだろうというふうに思っております。
　ですから、私は、今回発表された所得代替率がかなり大変なことのように、ずっと質問もありましたし、それからテレビ等々でもそれが報道されているわけでございますけれども、これは現時点でどうなるのかという話でございまして、将来的な水準をそういう形で低く下げるという話ではないんだろうというふうに私自身は実は理解をしているところでもございます。
　そういう視点から、今回、二分の一に国庫負担を引き上げるということでございますけれども、もしこの国庫負担が二分の一引き上げられなかった場合、つまりこの法案が成立しなかった場合には、この数字によりますと、二〇二七年には積立金が枯渇してしまうということを聞いております。公的年金制度を破綻せずに安定的に持続させて、また将来的にも所得代替率五〇％を維持するためにも、やはり私は、速やかにこの法案を成立させて、将来にわたって安定財源を保持していくという必要性が私自身はあるだろうと。ですから、これは急がなきゃいけない問題だろうというふうに思うんですが。
　将来にわたって、先ほどもちょっとお話にはございましたけれども、どのような安定財源を確保するのか、大臣に改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まさに、その船が沈まないようにする、そして乗っているお客さんたちの船賃がめちゃくちゃ高くならないようにする、そしてまた船の中で出される御飯がそんなに貧しくならないようにするというようなことを考えたときに、今持っている積立金、これの活用ありますけど、二分の一しないと途中で枯渇してしまいます。
　それから、マクロ経済調整にしても、それで一部分は賄えますけど、全部賄えるわけじゃありませんから、最終的に税の比重を上げるしかありません。みんなに広く薄くということになれば、やはり消費税というのが、それだけじゃないかもしれないですけれども、消費税というのは一つのあり得る形だというふうに思っておりますので、早急に税制改正を行って、これでもって、そしてこれはまさに年金を含む社会保障に特定した財源として使うという、つまりそういう形で目に見える形で国民に還元する、このことで国民の皆さんの御理解をいただいて是非実現させたいと思っております。
○西島英利君　ですから、これは本当に与野党を超えてやはりこの財源をどうしていくのかということを議論をしていかないといけないだろうというふうに私自身は思っているところでもございます。
　先日の蓮舫委員からもお話がございましたけれども、民主党さんは国民年金を含めたすべての年金制度の一元化、それから税方式化などを柱とする年金制度改革案を御提案を、特に昨年の参議院選挙のときのマニフェストにこういうことが書かれていたというふうに私自身も記憶をしているところでございます。
　まず、この年金制度の一元化について御質問をさせていただきたいと思うんですが、政府は今、この厚生年金と共済年金のいわゆる年金の二階部分の一元化を図ることとして被用者年金の一元化法案を提出されているところでございますけれども、残念ながら、これは平成十九年の一月か二月に実は国会に出されているんですけれども、まだ一度も審議がされないまま現在に至っているということでございますが、政府がこの被用者年金一元化法案を提出したその意味は何なのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま御指摘のありました被用者年金一元化法案と呼ばれる法案は、第百六十九通常国会に閣法として提出いたしまして、現在、継続審議の取扱いをされているものでございます。
　この法案は、被用者年金各制度の安定性、公平性を確保し、公的年金制度全体に対する国民の信頼を高めるために、厚生年金保険法を公務員や私学の団体の職員にも適用して、四つに分かれていた被用者年金制度を厚生年金制度に一本化することにより、民間被用者、公務員等を通じ、同一保険料、同一給付を実現しようとするものでございます。
○西島英利君　これは過去ずっとこの一元化の議論はされてきたんだと思うんですね。ただ、このすべての年金制度を一元化するというのにはいろんな困難な問題が出てきたということで、まずは段階的にこの被用者年金一元化法案というのが私は提出されたんだというふうに理解をいたしているところでもございます。
　しかし、民主党さんは、被用者年金の一元化だけでなくて、国民年金も含めたすべての年金制度の一元化を主張をされているところでございますが、これに対して政府としては、どんなふうな検証といいますか、それをなさっているんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　なかなかコメントの難しい点も多々あると思っておりますが、まず第一に、平成十六年、年金改正法の附則におきましては、社会保障制度全般についての一体的な見直しの視点を踏まえ、国民年金を含めた公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うことと規定されております。そういう大きな観点に立った引き続きの国民的な議論の深まりということが必要であるという認識を政府としても共有しているところではございますが、済みません、特定の政党の御提案されている案についてコメントしろという点についてはちょっと控えさせていただきますが、一般的に、国民年金も含めた今附則にあるような公的年金の一元化ということについてどういうことが第一に課題として出てくるだろうかということを私ども思うわけでございますが、これは、最近の雑誌にも出ておりましたけれども、第一に、自営業者などが加入する国民年金を始めとしてのことでございますから、とりわけ公平な保険料徴収のための正確な所得捕捉をどのように実現するのかという点があると思います。
　それから、一元化という場合には、私ども、これはいろんな一元化があるのかもしれませんが、現行体系に少し近づけてみると、基礎年金という部分とそれから報酬に比例する、あるいは所得に比例する年金というものが二階建てであるのかなというふうに考えましたときに、今世の中で様々議論されておりますそういう一元化の議論の中で、制度全体としての負担と給付の水準をどう考えるのかなと。とりわけ、今厚生年金になかなか包摂できない自営業者のような方々について、事業主負担分というものをどういうふうに考えるのかなという点がございます。
　三点目に、私ども制度設計の実務をとりわけ仕事の中心としている立場から見ますと、基本哲学という部分が一つ大事ではあるというふうに思っております。
　一部の外国の年金改革の例にありますように、高所得者に対する給付は厚く低所得者層については保障をしっかりするが、間の中間所得層の給付水準の低下には無頓着であると、こういうような制度体系というものも見かけないわけではございません。我が国の国の在り方として、中間所得層というものをどのように位置付けるかという基本哲学の部分は大事な点があろうかと思っております。
　そのほか、事務方として、全体の一元化というときにすぐ分からなくなってしまうのですが、現在の厚生年金を廃止するということなのかどうかということがちょっと重要なポイントであると思います。
　それから、廃止するという場合に、これまで厚生年金を掛けてこられた方々の保障というものをどういう財源でどのぐらいの年数掛けてどうするのかと、なぜ厚生年金に一元化するための特段の知恵を働かせないのかと、そんなようなことを事務方としてはよく思うわけでございますが、それ以上に、現実の問題といたしまして、専業主婦に対する保障はどうするのか、赤字の中小零細個人経営者というものの位置付けをどうするのか、働き方がいわゆる多様化という中でパートなど非正規労働者の位置付けをどうするのか、あるいは、今は厚生年金は給与というものを対象にした保険料賦課をしておるわけですが、それをいわゆる税法で言うような所得という概念に広げる場合にもどこまで所得の範囲を取るのか、その場合に給与以外のところに事業主の負担というものをいただけるものなのかどうなのか、そんなことを多々多々、いろいろな私どもとして今後議論の中で整理をしていかなきゃいけないなと思うような点があるわけでございます。
　また、積立金につきましても、基礎年金以外の部分を積立方式によるのか、みなし拠出と言うか言わないかは別にして賦課方式にするのか、それから積立金を保有するのは国家なのかあるいは個人なのか、こういった点についても、一階の部分だけでなく二階の部分及び積立金についての議論というものも全体の検討の中では必要であろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
○西島英利君　つまり、今の答弁を聞いておりますと本当に様々な課題が、すべての年金を一元化するというときにはこの課題をやっぱりクリアしていかなきゃいけない。
　だから、そういう意味で、段階的にこの被用者年金一元化法を、まあ国会に出ているわけでございますけれども、まだ継続審議でございますが、これをまずは一つのステップとして早期に成立させる必要性があるのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　長期的にはすべての年金制度の一元化を目指すにしても、やっぱり段階を踏まないといけないと思いますから、被用者年金、その意味で厚生年金と公務員の共済、これを一元化することが非常に重要だと思います。特に、国民年金と被用者の場合は事業主が半分払っている、ここの部分をどうするか。その他様々な問題点があると思いますから、ひとまずこの被用者年金一元化は早急に実現させていただければと思っております。
○西島英利君　これも前回の参議院選挙のときに民主党の方が主張されてきていたところでございますが、基礎年金の税方式化についてでございます。
　税方式化して全額税財源による最低保障年金制度の創設を主張されていたわけでございますけれども、問題は、その財源でございます。具体的な数字は私は今日は申し上げません。
　しかし、先日の代表選挙等々の中で現在の民主党の鳩山代表は、年金改革については移行期間に最大で四十年ぐらい掛かるので、二十年ぐらいは消費税の増税の議論を本来する必要がないというふうに発言をされておりました。私もこれを聞いて、そうなのか、それでいいのかなというふうに思っていたわけでございますが。
　保険料というのは、先ほどの自助、共助、互助という形でいきますと、まさしくそのときの年金を支えているわけでございます。そういう意味で、基礎年金給付に相当する保険料を廃止するということになりますと、保険料からの振替部分としての移行当初からの追加の税財源が必要となるのではないかなというふうに私自身は素朴な疑問を持つところでもございます。
　そこで、一般論としてで結構でございますが、基礎年金を全額税方式化する場合、移行当初において政府としてはどの程度の追加の税財源が必要になるとお考えになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　昨年、官邸での社会保障国民会議が定量的シミュレーションをなさったものの中から引用してお答えすることをお許しいただきたいと思いますが、現行の社会保険方式を基軸にした基礎年金部分を税方式に変える際に、考え方として三つのパターンが大きくあるだろうと。一つは、現行の社会保険方式に基づく保険料の過去の納付状況に関係なく一律に給付する場合と、それから過去未納だった期間はその分減額するというパターンと、それから過去の納付実績を評価して加算して給付する場合の三つに分かれるだろうと整理をされております。
　第一の、過去の納付状況に関係なく一律給付する場合として、やはり入口のところから財源として十四兆円、消費税換算率で五％程度掛かるというふうに記述されておりますし、過去の保険料未納期間に応じて減額をするという案でいけば、少し減るわけでございますが、九兆円は最初から掛かるだろう、消費税率換算三か二分の一％程度と、こう付されております。
　しかしながら、過去こつこつ納めてきた方々の納付実績を評価しないわけにはいかないだろうというパターンで見ますと、その際に本人が払ってきた保険料の分だけ評価するのか、サラリーマンの場合は事業主も払っていただいた分も評価するのかという点あるんですが、その両方、両翼を含めまして二十四兆円から三十三兆円、消費税率換算で八か二分の一から一二％程度が必要になると、こういうふうに試算されているところでございます。
○西島英利君　というふうに、本当に巨額の財源が必要になってくるということでございますけれども、しかしこれを一体どうすれば実現できるのかなとなかなか私も知恵が回らないところでもございます。ましてや、今まで保険料をずっと納付されてきた実績、これを白紙にしてしまうということになりますと、これは公平性の観点からも非常に大きな問題が出てくるであろうというふうに思います。
　そこで、基礎年金を税方式に転換する場合、どのくらいの移行期間が、移行措置が必要となるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　それは具体の制度設計によって若干変更はあるかとは思いますが、一般論として考えれば、切替え時における二十歳の方がおおむね八十五歳までぐらい生きるということといたしますと、少なくとも六十五年という数字は頭に入れて考えなければいけないことだと思っております。
○西島英利君　六十五年となりますと、私はもう死んでおりますけれども、そういうちょっともう大変な年数が掛かるんだということでございますが。
　先ほど大臣も、自助、共助、互助という言葉を何回もお使いになりましたけれども、この自立自助の考え方に立つ社会保険方式のメリット、これを放棄することが本当に適切なのかどうか。いろんな問題もございます、生活保護等の関係もございますし。
　そういうふうな様々なこれからまだ整理していかなきゃいけない論点があるだろうというふうに思うんですけれども、これは一般論で結構でございますが、大臣として、民主党の主張する税方式化について何か御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　一般的に言いますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、確かに未加入とか未納の問題はこれは生じませんし、税方式であれば、いわゆる今もう本当に社会保険庁で苦労している徴収のためのコスト、手間暇、問題、こういうのもありません。
　ただ、やっぱり問題は、自助、共助、公助の自助の部分をどうするんですか、共助の部分をどうするんですかと。そこが抜けてくるのと、それから、先ほど十四兆、九兆、たしか二十四兆から三十三兆という数字だったと思いますけれども、今まで払ってきた保険料をどう扱うんですかと。一番文句を言うのは、不満に思うのは今受給なさっている方であって、これまでこつこつ払ってきたからもらっているのに何で消費税に変えるのと、また消費税でこの年になっても税金取るのかよという、この不満にどうこたえるかというのが非常に大きいというふうに思います。
　それから、いずれにしても、先ほどの、いかにして例えば三十兆なんという財源を確保するんだろうかということが大きな問題になるので、まあ二十から八十五まで六十年とか六十五年とかいう数字もありますが、移行期間をどうクリアするかが、もし税方式に移るとすると最大の制度設計上の難しさになるんじゃなかろうかというふうに思っております。
○西島英利君　この税方式の話が出てきた背景というのは、やっぱり年金保険料の未納の問題があるだろうというふうに思うんですね。
　そこで、国民年金保険料の納付率とそれから年金財政について少し質問させていただきたいと思うんですが、現在、国民年金第一号被保険者の保険料納付率は目標では八〇％ということなんですけれども、残念ながらそれを大きく下回る六〇％前後で推移をしているという状況にあるだろうというふうに思うんですけれども、この国民年金保険料納付率が低下している原因について当然分析をなさっているというふうに思いますけれども、納付率低下の理由と、これは先ほども中村委員からもその改善の問題が先ほど出ておりましたけれども、納付率改善のための方策や取組、それをどうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今朝方、梅村委員から資料の配付がございました。二ページになりますけれども、もしお手元にあったらそれを御覧いただきながら説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、恐縮でございます。
　この納付率の動きを見るときに、射程として基礎年金が導入された昭和六十一年以降、少し長期スパンになりますけれども、それでちょっと御説明させていただきたいと思うんですが、御覧いただきましたように、ここに、二ページの左上ですね、棒グラフとそれから折れ線グラフですが、折れ線グラフの方を御覧いただきたいと思うんですが、昭和六十一年度から平成四年度にかけましては納付率が上昇傾向をたどってございます。そして、その年度以降はずっと平成十四年度に向かってですけれども、低下傾向を示しております。
　この部分についてはいろんな分析が可能かと思いますが、やはりバブル崩壊に端を発しました長期にわたる経済の低迷、これの影響はやはり否めないのではないかというふうに思っております。これはいろいろな統計分析をしてみましても、そのことがある程度言えるというふうに分析しております。もちろん、徴収面での努力不足というものもそれはあったのではないかとは思いますが、その部分の要因が大きかったのではないかというふうに考えております。
　問題は、平成十四年度。この年から国民年金保険料の現年度の徴収事務は市町村から国の方に移ったわけでございます。それで、ちょうどこのころ、社会保険庁改革、村瀬さんが長官として民間からお見えになりましていろいろな方策がここで導入された。行動計画というような形でかなりきめの細かい徴収業務の進捗管理手法というものが民間感覚のものとして導入されたり、それから一方で、この国会におきましては、十六年改正において、市町村から所得情報をいただけるというような例えば措置を始めとしていろいろな手法を駆使できるような環境を整えていただいたわけでございます。
　その結果が徐々に出始めたのが十五年度、ここは低いんですが、十六、十七で、特に十七年度は、ちょっと数字が小さくて恐縮なんですが、その横の箱枠の数字のところ、十六から十七のところの目標値の幅がこれ、三・八なんですね。実際は十七年度の実績は三・五まで単年度で出しているんです。つまり、村瀬元長官が導入なさった方式やお認めいただいた様々な措置を講ずることで単年度ベースでの改善率は、達成はできなかったけれども、かなり近いところまでこの十七年度というのは示せたんですね。
　ただ、十八年度、御案内のように、免除の不適正な事務執行という問題があって、これの後始末に追われてしまった。それから、十九年度からまた現在に至るまででございますが、年金記録問題というものにも追われておりまして、言わば十七年度のときに組んだかなりの体制というものを崩しながら今は記録問題の方に現場の方は集中対応していると、こういうことの反映が若干あろうかというふうに思っております。
　十七年度のときの私ども自身の取組というのを今、私ども内部で分析しておりまして、そのときと同じような、例えばフルスロットルとまではいかないまでも、かなりの頑張りを個々の職員がパフォーマンスとして出せたならば、やはり単年度でこのとき出した三・五、これは十分出せるだろうと。それを数年間続けることで七〇％台の半ば、さらには八〇という数字は、これは見えてくるんじゃないかと。
　そういうことで、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、保険料を納めやすい環境ということで構築されたコンビニ納付の導入とかクレジットカードとか、それから所得情報を用いた強制徴収、あるいは免除制度の利活用等々、可能な対策は、今与えられたその体制の中ででありますけれども、何しろしっかりやっていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○西島英利君　是非、それが本当に成果として上がるように期待をしたいわけでございますが、そう簡単な話ではないだろうというふうに私自身は思っておるところでもございます。
　ところで、こういうふうに納付率が低いということになりますと、国民はどう考えるのか。つまり、保険料収入が減少をして、ひいては年金財政に大きな影響を与えるのではないかという心配が国民の間には私は生じているんだろうというふうに思うんですね。ですから、将来大丈夫かいというような、そういうお考えも国民にはあるんだろうというふうに思うんですが、この納付率が低いということによる年金財政への影響についてちょっとやっぱり国民に対して分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　納付率とよく話題になりますのが国民年金の一号被保険者、自営業の方あるいはパート労働者等の方の問題でございますが、その方たちが加入しておる制度というのは基礎年金の制度でございまして、基礎年金というのは、サラリーマンや公務員などの被用者も含めた公的年金加入者全体、すなわち七千万人で支えられる制度でございます。
　そういたしますと、その中に占める未納者あるいは未加入者の割合が、十九年の数字で申しましても三百二十万人程度ということでございますので、約五％程度でございます。七千万人で支える制度のうちの約五％程度、これを縮減していく大きな課題があるわけでございますが、それによって、その数字の前後によって年金財政の持続性への影響は大きくない、極めて小さな影響であるというふうに考えておりますが、事の性質は非常に重要なものでございます。
　財政的に見ますと、経済成長や少子化の影響ということが非常に大きな影響を与えるファクターでございますので、相対的に非常に小さな影響にとどまるので、結果として年金財政が破綻するという御心配をしていただく必要はないものと考えております。
○西島英利君　ということなんですが、国民はそう思っていないんですね。ですから、こういう説明をきちんとしていかないと、やはり納付率が低ければ当然将来的にはこれ年金破綻するんじゃないかというふうに思っているのは国民だろうというふうに思うんですね。やっぱりそういう説明が、私は非常にこれから重要であろうというふうに思っているところでもございます。
　そういう意味で、この納付率はそんなに大きな影響ないということでございますけれども、やはり将来人口推計の数値の影響、これがやっぱり大きいんだろうというふうに思っております。今回の財政検証においても、合計特殊出生率について、その高位推計を用いた場合の所得代替率は幾らになっているのか。また、経済が良くない場合も含めてお答えいただければと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今御質問の合計特殊出生率が高位の推計の場合、すなわち二〇五五年の段階で出生率一・五五というケースでございますが、これが経済前提が高位、中位、低位と三つに分けて示させていただいております。
　この合計特殊出生率、高位の場合に経済前提も高位であれば、いわゆる所得代替率はモデルケースで五四・六％の見通しでございます。それから、合計特殊出生率が高位で経済前提が中位の場合につきましては、同じ代替率が五三・九％の見通しでございます。合計特殊出生率が高位であるが経済前提は低位である、こういう場合には所得代替率は五一・五％という見通しでございまして、出生率の動向は年金財政に非常に大きな影響を及ぼすということが確認されております。
○西島英利君　ちょうど昨日でございましたですか、平成二十年の合計特殊出生率の実績値が発表されたというふうに思っておりますけれども、この数値と、それから近年のこの合計特殊出生率のトレンドと併せてお答えいただければと思います。統計情報部長ですか。
○政府参考人（高原正之君）　平成二十年の合計特殊出生率は一・三七でございまして、平成十七年の一・二六から、平成十八年に一・三二、平成十九年に一・三四、平成二十年に一・三七と、三年連続で上昇いたしております。
○西島英利君　今回こういう形で上がったということ、ただ手放しでは喜べない、実数的にやっぱり下がっておるんですね、実数的には。ですから、そういう意味では、やはりまだまだ慎重にやっていかなきゃいけない時期なんだろうというふうに思っております。
　そこで、今回の財政検証で用いておられます合計特殊出生率の中位推計、高位推計の平成二十年における仮定値は幾らとなっているか、お教えください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今回の財政検証で用いた合計特殊出生率の平成二十年の仮定値は、中位推計の場合一・二三、高位推計で一・三二となっており、今回発表された一・三七を下回っているところでございます。
○西島英利君　という数字なんですが、先ほど申し上げましたように、手放しで喜べるようなまだ状態ではないということでございまして、大臣、やはりこの少子化対策をもっともっと積極的に充実させていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　経済成長率とともに、この出生率、これは大きな年金の将来の財政状況を規定するわけですから、そういう意味で三年連続上がってきたことは大変良かったと思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、安心こども基金を昨年の補正で一千億円つくりまして、更にこれを今回の補正で二千五百億円規模に拡充する、こういうものを使ってやりたいと思いますし、それから妊婦健診の公費負担の拡充、こういうこともやっていきたいと思っております。そういう意味で少子化対策、これはもう喫緊の課題でありまして、年金財政の安定化のためにも是非これは全力を挙げてやりたいと思っております。
○西島英利君　今、少子化対策のお話でございましたが、これはもう非常に重要で、やっぱり積極的にやっていかなきゃいけない問題だというふうに思いますけれども、また、社会保障の問題では医療とか介護等々、これ当然ですけれども年金も含めてでございますけれども、この対策をしっかりとやっていくということがやはりこれから強く求められるだろうというふうに思っております。国民の一番の関心事、これは健康でございまして、その健康を維持するのは医療、介護であろうというふうに思っております。
　そういう視点から考えていきますと、医療についても様々な課題がございます。急性期医療をどうしていくのか、急性期の後の医療をどうしていくのか、慢性期医療をどうするのか、また地域医療が崩壊しているというような等々の問題もあるわけでございますが、この医療の機能強化に向けた今後の対応をどうするのか、医政局長、お教えいただければと思います。
○政府参考人（外口崇君）　高齢化の進行や医療技術の高度化などにより医療に対する需要は増大し、それにこたえる人的、物的資源の確保は不可避的な課題であると思います。
　こうした課題に対応するためには、病床の機能分化による急性期医療の強化や、在宅医療の充実等による地域における医療機能の連携強化、あわせて、医療、介護を通じた専門職種間の機能、役割分担の推進、協働体制の構築、人的資源の養成確保など、医療提供体制の整備を進めていくことが必要であると考えております。
○西島英利君　もう一つの問題は介護でございますが、介護の機能強化に向けての今後の対応について老健局長よりお教えいただきたいと思います。