Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（正）分科員　私自身は、こういった利用税というのは、実態は運賃値上げの形であり、問題だと思います。
　先ほど来お話がありましたように、ＪＲはここ十年間、消費税分を除いては値上げはしておりません。必死の努力をされてきたということだけは率直に評価をしなければならない。ましてＪＲ利用税ということでＪＲにだけというのは、税制上大きな問題があるのではないですか。ほかの鉄道機関との競争もあります。飛行機との競争もあります。まして消費税五％、減税なし、あるいは医療負担、介護保険の問題ありで、これ以上、言ってみれば国民大衆の方々に増税をなおさらにお願いするとしうことは避けられるべきだ　ＪＲの健全経営に支障をもたらしてはならないと実は考えております。
　私ども、党の特別委員会、亀井委員会でも十三人の識者をお招きをいたしまして、ＪＲの特別追加負担はおかしい、それから鉄道利用税であれＪＲ利用税であれ、そんなことは合理的な理由はないと十三人中十一人の識者の方々が発言をされております。また、先日のこの特別委員会では、三塚大臣ともども国鉄改革にひた走った桜井新代議士が、涙の出るような訴えで、こういったばかなことはすべきでないと率直に申されております。
　よって、ここは大蔵大臣に一言お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　清算事業団、店じまいのところに来たわけでありまして、九年中にはこの負担についての結論を出す、こういうところにございます。社会保障関係費、小泉大臣中心に、三党を中心に血のにじむ努力をしながら法律改正を第一弾取り進めております。そういう中で、清算事業団が最終の締めとして、閣議決定のとおり、残について国民の負担とする。国民負担をどのような形で行ってまいるか、政治の根幹にかかわる重要な問題、こういうことになりました。
　利子つきのお金を借りておりますものですから、私の計算によれば毎年九千億円の利払いが出る、こういうことであります。まずこの利子の解消策を考えることが第一、そのためにはどんな方式があるかということで、これまたそれぞれの御意見を党からも聞いておるところでございます。
　私自身もそれなりに考えておるところでございますが、そういう中で、企画委員会でこのやりとりをした中で、ありとあらゆる選択肢、こういう議論の中で、単発でいくことは難しい、総合的な勘案の中で、その負担のあり方、財源の捻出方法、二つ、こういうことを考えるべきではないのか、これをそのままにして前に進むということはあり得ない、こう申し上げてきたところでございます。
　指摘のように、単体のＪＲにだけ新たな負担を課するという問題は、公平の原点からいいましても難しい問題。交通税、利用税というのであれば総合交通税という問題もあるだろうという提起も、それなりにしておるところ。
　税収の問題についても、他に選択肢として、亀井委員会においても無税国債を初め十項目にわたる検討項目が報告をされ、企画委員会、きのうの全体会議に報告した「清算事業団債務」の中に出ております。それらの項目全体を見詰めながら、最終的に年内に結論を出していきませんと、これは、先送りをしていくことには全くなりません。これをやりますと、財政構造改革が前に進みません。
　よって、知恵の限り、また国民論議の中で理解を得つつ、また理解を得られるもの、理解を得るために努力をして、複合的なものに仕上げるかということであろうと思っております。
○中野（正）分科員　要は、国鉄改革の原点だけは忘れていただきたくないという思いでいっぱいでございます。私は、長期債務の実態について、もっと国民にわかりやすくオープンに話しかけることが大事だと思っております。
　六十二年の十月、閣議決定で、地価高騰に対処するため、清算事業団の土地売却見合わせということがありました。あの当時、与野党含めてマスコミも、もう土地は売るな。それがまた、バブル崩壊後の地価の低迷で売れなくなり、結果的に多額の債務だけが残ったという現実があります。財投その他の問題、大臣お触れになりましたけれども、これもまたいろいろ問題のあるところでもあります。議論は後日に譲りたいと思いますが。
　そこで、私なりに長期債務処理の個人的な考え方を申し上げたいと思います。
　一つには、国鉄改革のときの「国鉄長期債務等の分担及び処理の考え方」で示された、最終的に国において処理されるもの十三・八兆円は、これは一般会計につけかえる。
　二つ目、ＪＲ各社の二千億強の納税分を長期債務処理に充当する。そのうち国税は約一千億円と承知をいたしております。
　三番目でありますけれども、目的税であります揮発油税、航空燃料税の名称を変えまして、軽油引取税もあるのでありますが、これは地方分でありますから手をつけられません、二酸化炭素・窒素税としてより広範な目的税化できないものだろうが。
　実は、私どもの地元の新聞に河北新報という新聞があります。三月一日号。先進二十カ国の温暖化対策、日本ワースト二。世界自然保護基金通信簿発表。評価は国別ＣＯ２排出量など四項目。今年十二月、気候変動枠組み条約第三回会議が京都市で開催。ホスト国として緊急な取り組み必要。この保護基金では、「現在の各国の提案では、温暖化がもたらす破壊的な影響から地球を守れそうにない」と結論。まして、酸性雨、大陸からの偏西風に乗り、奥羽山脈ほかの一部に緑の立ち枯れ被害もある。
　地球温暖化、酸性雨からどうこの地球を守っていくかということは、子供、孫に対する責任でもある、三塚大臣が常々おっしゃっておられることでもありますけれども、そういった対応策にはすべからく金であります。
　そういう意味で、こういったものを排出するすべてに対して税の対象、ただし一般家庭だけは除くということでありますと、この、環境税と言ってもいいのでありましょうけれども、二酸化炭素・窒素税というのは一つの考え方なのではないだろうか。
　そして、その集まった税収の使い道でありますけれども、一つは、申し上げましたように地球温暖化、酸性雨対策の国内対策のみならず、地球的規模での総合的な取り組みに使う。二番目は、旧来の目的税の趣旨を生かして、道路や空港などの整備にも使う。また、三つ目、クリーンエネルギーで頑張った日本国有鉄道の結果としての赤字、いわゆる長期債務処理に当座使わせてもらう。終われば地球環境を守る予算として使う。さすればこの二酸化炭素・窒素税は一石三鳥の考え方になるのではないかな、こう勝手に考えております。
　今私ども、若手の皆さんに、万機公論に決すべしでありますから、いろいろ意識改革を迫っておる最中であります。まして、こういう考え方であれ、ば国民の皆さんの理解も得られやすい。また、納得されて、なるほどと思われる。
　ＣＯ２などを排出する工場は負担はありますでしょうけれども、今、幸いに法人税減税の問題も具体に進められるわけでありますから、それを前提とするならば決して難しい話ではない、そう勝手に考えておりますが、大蔵大臣の考え方をお聞かせください。
○尾原政府委員　ただいま、二酸化炭素・窒素税、環境税についてのお尋ねがございました。
　実は、いわゆる地球規模の環境問題へ税制上どう対応していくか、これからの一つの研究課題と認識しておりますが、ことしの一月に税制調査会が、「これからの税制を考える」ということで、国民各層に税制についての広い問題提起をしているわけでございます。その中で、個人の消費活動や企業の生産活動が、自然環境、居住環境などに対して悪影響を及ぼす場合、それにより生じますコストを製品やサービスの取引価格に反映させることなどで、適正かつ公平な経済的負担を求めるという考え方があるのではないかという環境税の基本になる考え方を紹介し、問題提起をしているわけでございます。
　今申し上げましたような、二酸化炭素及び窒素税といった御指摘でございましたが、こういった問題提起も参考にいたしまして、国民各層での幅広い議論、また、今国際的にもいろいろ議論がなされております、その議論の進展を注視しながら、今後とも調査研究を続けていくべき課題であるというふうに認識しているわけでございます。
○中野（正）分科員　最後に一つだけお伺いをいたします。
　国鉄改革の目的でありますＪＲの完全民営化達成のためにも、事業団債務というのは速やかに減らすことが急務だと思います。
　大蔵大臣初め大蔵当局の御努力にもよりまして、株価も上昇局面にあります。平成八年十二月の閣議決定で、九年度にはＪＲ東海株式の売却・上場を目指す、また、東日本、西日本の第二次売却についても早期処分が図られるべし、こう決定をいただいておるところでありますけれども、そういう意味で、株式売却について、今こそタイミングなのではないかと率直こ考えておりますけれども、いかようにお考えでありましょうか。
○細川政府委員　今先生御指摘がありましたように、昨年の閣議決定で、ＪＲ東海株については九年度、それから既上場株式の第二次売却についても早期処分が図られるよう調整を進めるというふうに閣議決定されております。
　大蔵省としましても、国鉄長期債務等の早期償還を図るためにも、事業団が保有する資産については、ＪＲ株式を含め、これを早期に処分する必要があるというふうに考えているところではございます。
○中野（正）分科員　ともども、この問題、重要でございますので、頑張ってまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○栗本主査　これにて中野正志君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺博道君。
　　　　〔主査退席、大口主査代理着席〕
○渡辺（博）分科員　自由民主党の渡辺博道でございます。三塚大蔵大臣におかれましては、連日本当に御苦労さまでございます。
　実は、私は、選挙区であります千葉六区、松戸、鎌ケ谷、市川、東京のベッドタウンとして発展してまいったところでありますが、この地域、御多分に漏れず、バブル経済の影響をもろに受けた地域でございまして、この二、三年の周辺の環境というものが大変大きく変貌を遂げております。一例を申しますならば、今まで農地であって畑を耕していたところが、あっという間に分譲地に、家が建ち並ぶ住宅地となってしまったり、また屋敷森に囲まれた家が、いつの間にか家がなくなってしまって更地になってしまったり、こういった土地が数々見受けられます。
　この原因はと申しますと、相続だというお話でありました。また、「財界展望」五月号でありますが、この中にも一例として、寄附金で譲渡対策御用心というようなことで、今までの不動産業者まで相続税に絡んで手玉にとられたというような内容の事件が掲示されております。
　このように、相続にかかわる問題としていろいろな現象が今各地で生じていると思います。先ほど、埼玉県選出の大野先生の方からの御質問もありました緑の保全についての相続対策、こういった点もございますが、特に、都市近郊におきます相続の問題、大変重大な問題が起きているというふうに思います。こうした状態は、まさに正常な状態ではないなというふうに思っておりますが、戦後五十年を経過した中で、特に農業従事者、または中小企業の経営者にあっては、世代交代の時期と相まって、事業承継の問題、大変重大な関心事であります。事業承継を円滑に行うということは、今後の日本経済の健全な発展に大きく寄与するものと思料されます。
　そこでお伺いさせていただきますが、都市部を中心とした国有地の管理、処分のあり方について、基本的な考え方を大蔵大臣にお伺いしたいと思うのです。よろしくお願いいたします。
○戸恒政府委員　国有地の管理、処分につきましては、国有財産中央審議会の答申に従いまして、基本的には、国有地は国民の貴重な財産でございますので、公用、公共用の用途に利用する、そういうことで考えております。
○渡辺（博）分科員　それでは、現在、私の周辺環境を見ても、かなり物納の物件が多いようでございますけれども、この物納の物件の状況について、過去どういう状況にあるか御説明いただきたいと思います
○戸恒政府委員　物納の概要につきまして簡単に申し上げますけれども、相続税の物納制度がございまして、物納につきましては国税の方に物納の申請がございます。その件数は、平成四年、五年、六年度から非常に大量になってまいっておりまして、その物納の申請がなされましたものにつきまして、そのうち大蔵省の方に引き受けがなされるわけでございます。
　この引受件数につきましては、申請がなされた後、二、三年後にやや、何といいますか、ふえてまいりまして、最近におきましては、例えば平成五年度では三千九百件、平成六年度では六千件、平成七年度では七千件、平成八年度では五千件ぐらいを引き受けております。
　その結果といたしまして、ちょっと数字が古くて恐縮なんですが、平成八年の十二月末現在で、その引き受けた物件のうち、いわゆる未利用地、更地になっているものだけを申し上げますと、ストックで約七千八百六十八件ということでございますが、物納の物件でございますので、非常に面積の小さいものがありまして、例えば、三百平米以下の物件が全体の三六％、それから、三百平米を超えまして五百平米以下の件数が二二％、したがいまして、五百平米以下の土地というのが全体の五八％、このようになっております。
　概括的に申し上げました。
○渡辺（博）分科員　今のお話ですと、平成五年から大分ふえてきたということでございますけれども、実際に、この管理はどのようになされているのでしょうか。
○戸恒政府委員　物納されました国有財産につきましては、基本的には、国有財産でございますので、先ほど申し上げました国有財産の管理、処分の基本原則に従いまして処理をしていくわけです。
　まず公用、公共用を優先するということでございますので、地元の公共団体等に買い受けの希望がございましたら、そちらに優先をするわけでございますが、先ほど私がお答えいたしましたように、五百平米以下の小規模な土地が非常に多いということと、それから、物納される前の形状が宅地である、しかも、優良な宅地に点在するようなものでございますので、こういう土地は公用、公共用に使用しないというような可能性がありますので、我々としては、現下の厳しい財政事情等も考慮して、できるだけ早期に民間の方に売却をする、いわゆる物納不動産を再度宅地として利用できるように民間の方に売却をする、そういうことで、平成五年度以降かなりふえましたので、今積極的に売却を行っている、そういう状況でございます。
○渡辺（博）分科員　今処分までお話をしていただきましたけれども、要は、管理をどのようにしているかという点をちょっとお伺いしたいのですね。件数からいいますと相当な件数ということで、具体的に申しますと、管理件数が平成七年度で七千三十二件ですか、そういうような件数、どこでどういうふうにそれを管理していくのか、その点についてお伺いします。
○戸恒政府委員　管理の問題でございますけれども、物納された状況それぞれによりまして若干差がございます。先ほど申し上げましたように、地元公共団体の利用要望がないものについては売却にかけるわけですが、その間の状況といたしましては、まず売却対象にのりそうな物件につきましては、その全体の状況が、非常に草が生えていたり、あるいは段差があったりということでございますので、基本的には、売却ができるまでの間に、率直に言いますとできるだけきれいにしておくということでございます。
　そのほか、現在行っております方法は、例えば物納された土地の中には、これまで駐車場なんかの用途に使われていた、そういう土地などがございますので、そういう土地につきましては、私ども、国有財産法上可能でございますが、現在は財団法人国有財産管理調査センターに委託いたしまして、そこを駐車場として利用する。あるいはかなり広い物納財産等がございましたら、そこに新しく駐車場をつくりまして、当分の間は地元の方々に駐車場として利用してしただく　あるいはより広い物納財産等がございまして、地元の例えば自治体とかあるいは町内会とか、そういうところから要望がございましたら、ほんの一時的ですが、お祭りのときとかそういうときに広場にも利用するということなんです。いずれにしても、将来どのように処分していこうか、そういう態様に従いまして管理をしていく、こういうことでございます。
○渡辺（博）分科員　ありがとうございます。
　国有財産については、このような形で、国有財産管理調査センターというところですばらしい冊子になって、内容的にはすべての物件が掲示されているかどうかわかりませんが、こういう形で管理されているということでございます。
　そもそも国有財産管理調査センターそのものが、ちょっと私も不勉強で申しわけないのですが、いつごろできて、どんな業務をしているのか、済みませんが、もう一度お尋ねいたします。
○戸恒政府委員　国有財産管理調査センターは、国から未利用の国有地の管理委託を受けて有効活用を図るとともに、国有地の有効活用に関する調査研究を行うということによって、国民生活の発展、向上に寄与するということで、平成三年六月に設立されました財団法人でございます。
　このセンターの事業内容は、先ほど申し上げましたけれども、国から国有財産の管理委託を受けまして、首都圏、東京圏それから大阪圏、名古屋圏におきまして、駐車場あるいは広場の管理を行っておりますけれども、平成九年三月末現在、駐車場として六百五十七カ所、広場の管理として四百八十四カ所の管理を行っております。
　もう一つの仕事でございますけれども、国有地、特に未利用国有地をいかに有効に活用するかということでございますので、それに関する調査研究を行っておりまして、国有地あるいは公有地をまとめて都市再開発事業用地として活用するような事例の調査研究、それから国有地、公有地の有効活用事例の研究、そういうものを行っております。
　それから、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、物納不動産の売買に関しまして、実は国が直接こういう事業を行いますと、多額の人員と経費もかかるということで、できるだけ国のそういう事務を委託しておりまして、国が行っております価格公示売却の事務につきまして、売却物件の物件案内をつくる、それから応募要領を配布する、応募の受付を行う、そういう事務を国からお願いし、それを受託している。
　最後に、国家公務員宿舎がございます。全国に多くの国家公務員宿舎があるわけですが、その国家公務員の宿舎の維持管理業務も、三十八住宅について行っていただく。以上のような活動を行っております。
○渡辺（博）分科員　大変なお仕事をしていると思います。本来は、業務目的、行政の目的を持って取得した物件ではありません、物納物件については。そういった中で、年々管理の件数が増えてまいります。ひとつ考え方を転換して、できるだけその管理を地元自治体に任せる、こういった考え方もあろうかと思うわけであります。
　同時に、先般こんなコラムがありましたけれども、「今の子供たちの親の世代は子供時代に思い切り遊んだことのない遊び阻害世代に移行しつつある。」というようなコメントですね。これは文部省の雑誌「教育と情報」五月号の中に書いてあるわけですけれども、「一九五五年ごろからの二十年間に広場など遊び空間が十分の一に減った。九五年はその二割減だ。」というような内容であります。都会の子供たちはそういった遊ぶ空間がない。当然、親もそういった世代に生きておれば、空間がないことが当たり前だというふうに思うわけでありますけれども、こういった外で遊ぶことを、やはりこれからの子供たちの場所として提供することが必要ではないか。これから二十一世紀を担う子供たちに自由に遊べる場所、これを提供してしくことも大きな行政の目的ではないかというふうに思うわけであります。
　それと同時に、これからの行政と住民との関係においても、対立関係にあるのでなく、基本的には協力関係にあって、これからの行政の運営についても、やはり自治体に地域の住民たちも協力し合う、こういった流れを出す必要があるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。
　したがって、物納物件においては、国有財産管理調査センターに委託することもさることながら、できるだけ地域住民の、地元の自治体に管理を任せたらどうかなというふうに考えておるわけでございますが、その点についていかがでしょうか。
○戸恒政府委員　国有地の管理につきましては、国の財産でございますので、基本的には国みずからが行うべきものと考えておりますが、その事務の一部について受託をするということで、センターに委託をしているわけでございます。
　そこで、物納不動産につきましては、現下の財政事情が厳しいということで、税外収入確保の観点からできるだけ小さなものは処分をしているわけですが、やや広めのものはなかなか処分も大変だというようなこともありまして、なおかつ、今先生のお話ありましたように、何かさくで囲ってだれも入れないというようなことではいかがなものであろうかということで、例えば地元の方々から一時的に使用できないかというような話がございますと、大体、地方公共団体等を通じて私どもの財務事務所とか財務局に御相談がございます。
　そういうときにはできるだけ我々も応じておるところでございまして、実際には、地方公共団体に対しまして、広場として管理委託を行っていることがございます。そのほか、資材置き場としての利用要望があります方は有償で、料金をいただいて使用させるというような活用を図っているところであります。基本的には、お祭りのときのそういうことでは協力させていただいております。
　ただ、地方公共団体などに管理の委託を、センターと同じように委託をする場合には、その管理費用を負担していただくということと、それから処分といいましょうか、その国有地を売却するまでの一時的な使用でございますので、使用期間が終わる、あるいは途中でこれが売却できるというようなことになりましたら、原状に復帰、回復して国に返還していただく、こういうことが我々の立場からはお願いせざるを得ない、このような感じでございますので、できるだけそういう要望がありましたら積極的にこたえていきたい、このように考えております。
○渡辺（博）分科員　大蔵省の見解はよくわかりますが、国有財産管理調査センターそのものは民間でございます、公益法人、財団法人ですから。であれば、民間に比べて地方自治体に委託することがそれほどの差があるものかなというふうに私は思うわけでございます。これは後ほどまたいろいろと御議論させていただきますが、なるべくその土地がある地域で管理するのがやはり一番管理しやすいわけですから、こういった点もひとつ考えていただきたいというふうに思います。
　もう一点、相続税の制度と事業承継という問題でございます。
　この点につきまして、基本的にはどのような考え方で相続税が課せられているのか、これについてお伺いさせていただきたいと思います。
○尾原政府委員　相続税と申しますのは財産に対する課税でございまして、あらゆる財産を金銭に評価いたしまして、それに税負担を願うということになっているわけでございます。
　ところで、相続税があるゆえに事業の承継ができなくなるというお話をよく聞くわけでございます。そこで、相続税法で特例措置を設けてございますのは、農地についてのみ特例措置を設けているところでございます。
　つまり、農地につきましては、先ほども申し上げましたが、実は農地法及び農業基本法におきまして、まず第一点目が、農地の所有と経営は不可分であるというのが農地法上の制約でございます。それからまた、もう一つは、農業の自立経営を目指す者は、民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにするというのが農業基本法でございます。
　そのような農業政策の観点から、農地等の相続人が農業を継続する場合に限りまして、農地の価格のうち、農業投資価格を超える部分に対応する相続税につきましては、相続人が死亡した場合とか、あるいは二十年間農業を継続した場合は猶予税額を免除する特例措置を講じているところでございます。
　先生お尋ねの点は、これを一般的に考えられないか、こういうお話かと思いますが、一般的な対応策といたしましては、二百平米以下の小規模宅地につきましては八割減額する、これは平成六年度の税制改正でございますが、そういう形で対応しているところでございます。
○渡辺（博）分科員　農業従事者については、多分に優遇措置という形で、農業基本法または農地法を根拠として優遇措置がとられているというようなお話でございましたけれども、翻って、農業従事者も都市部においては農業だけで生活できない部分がありまして、それが宅地化していることによって、その宅地が路線価がかなり高い、そのために売らざるを得ないという現実があります。
　こういった中で、農地はやはり都市部においても緑地空間として大変重要なものでございますので、ぜひとも都市部における農業のあり方、こういった観点からもひとつ御配慮いただきたいというふうに思っております。
　もう一点は、中小企業の経営者についての事業承継であります。
　中小企業の場合も、戦後一生懸命働いて、自分の財産を提供して会社をつくり、そしてどうにか安定的になったところで、この会社をどうにかして子供たちに引き継ぎたい、これが中小企業の経営者の本当の願いではないかなというふうに思うわけでございます。
　中小企業経営者の事業承継についての税制上の優遇措置というものは、現実には余りないように見受けられるわけですが、この点についてのお考え方をお伺いしたいと思います。
○尾原政府委員　相続税につきましては、バブル等を契機に地価が非常に上がってきたというようなことなどを背景といたしまして、昭和六十三年度の抜本改正、それから平成四年度、さらには平成六年度と、三次にわたり大幅に改正をしてきたところでございます。
　したがいまして、例えば課税最低限といいましょうか、控除額で申し上げますると、昭和六十三年の抜本改正前は、奥様等三人の方が相続された場合でございますが、課税最低限は三千六百万円から九千万円に引き上げられているところでございます。さらに、税率の累進度の緩和を行うというようなことを行っております。
　それから、近年は、平成二年をピークにいたしまして、土地が年々下がっております。したがいまして、相続税の負担感でございますけれども、このような制度改正、さらには近年の地価の下落というようなことと相まって、負担感は相当程度緩和されているのではないかというふうに考えているところでございます。
　それで、お尋ねの点は、中小企業につきましても農業のような納税猶予制度がとれないのかというお尋ねかと思いまするが、先ほど申し上げましたように、中小企業の事業用資産について申し上げますれば、農地のような、先ほど言った、まさに所有と経営が不可分であるということが法制上位置づけられているというわけでもございません、お気持ちはわかりますけれども。また、均分相続の例外ということでもないわけでございます。それから、農地につきましてはいろいろな意味での利用制限、処分制限がございますけれども、事業用資産についてはございません。
　そうなってまいりますると、やはり相続税の基本に立ち返って、その資産が市場において幾らであるかという評価に基づきまして、同じように課税財産の中に含めて相続税を御負担しただくというごとにならざるを得ないわけでございます。
　いずれにいたしましても、近年、相続税については大幅な改正を行ってきている、その中で、土地の価格も相当下落しているというようなことも御理解いただければというふうに思っているわけでございます。
○渡辺（博）分科員　今の中小企業の問題については、ほとんど現状のまましかないのではないかというお話でございます。
　一つ八年度の予算の積算根拠を見ますと、これ八年度で申しわけございませんけれども、算出税額は一件当たり六千四百六十一万円、一人当たり二千二百二十八万円、平均税率三三％ということで積算しているのですね。これを具体的に一人の事案として考えたときに、税額が二千二百二十八万円、この金額を納める。普通に考えて、これは大変な金額ですよね。これが仮に中小企業であれば、何を売ってこういったものを手だてしていかなければならないのか、こういったものを考えていかなければならないというふうに私は思うわけでございます。
　やはり事業を継続してこそ、国としてもそこから税収が上がるわけですから、むやみやたらに壊すこと、倒産を強いるようなことはないと思います。でも、やはり中小企業を育成していくことが、日本の経済を発展させる源になるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　そんな中で、外国の例でありますけれども、実際に国税収入に占める相続税収の割合というところの比較があります。日本は四・九％、アメリカは二・〇％、イギリスは〇・八％、ドイツは〇・五％、フランスは二・〇％、こういった例もございます。外国においては相続に対して、そういった意味ではかなり緩やかであるというふうに理解しているわけです。
　日本の事業承継、この問題は経済そのものに直接かかわる問題でありますし、安心して事業を営む、その前提ではないかというふうに思っておるわけでございます。この点について、最後でございますけれども、相続税における事業承継のあり方について、大蔵大臣のお考え方をひとつお聞かせいただければというふうに思うわけでございます。
○三塚国務大臣　本件は政府税調、党税調、三党協議、税制の中で絶えず課題として出ておるところであります。
　農地との関連も含めまして、町並み形成の中小商店、事業者、地域発展のためにも定着させることが極めて重要、こういうことであります。そういう中で、公正公平という観点も含めながら、特例措置を講じつつも、ただいま御指摘のような御批判があることは承知いたしております。今後も、実態を把握しながら研究をして対応しなければならぬ、こう思っておるところです。
○渡辺（博）分科員　相続に関しては、なかなか声を出す人間がいないと思います。こういった声なき声も、やはり前向きに受けとめて検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○大口主査代理　これにて渡辺博道君の質疑は終了いたしました。
　次に、平田米男君。
　　　　〔大口主査代理退席、主査着席〕
○平田分科員　きょうは、大臣、この間も定期借地権の話を予算委員会の一般質疑で少し触れさせていただきましたが、日本の内需の拡大をどうしていくのか、あるいは、民主国家を支えているのは中産階級なんですが、その中産階級をいかに豊かにしていくのか、すそ野を広げていくのか、そういうようないろいろな政治的観点から、住宅投資というのは極めて重要であるし、それから、中堅サラリーマン、一般の中産階級が、一生の間に家一軒しか持てないという今のような貧しい状況から早く脱却をしていただいて、もっとゆとりある、豊かな生活をしていただきたい、こういうような視点から、定期借地権住宅の推進というのをやってまいりました。
　約四年になりまして、これまで、昨年末に、約一万戸の定期借地権住宅が建築をされた、こう言われているわけでありますが、年間百数十万戸家が建っている状況の中で、非常に、数字としては微々たるものでしかない、このように評価されるわけであります。
　この現状を打破するにはどうしたらいいのか、いろいろ言われております。土地を担保にしか銀行は基本的に住宅ローンを貸さない、そういう視点からしますと、定期借地権では土地がないではないかということで、融資の問題もございます。また、定期借地権の場合は、保証金を一割、二割、三割、地主に借り主が払うわけでありますが、それの融資の問題もございます。これは、いろいろな努力によって、金融機関もだんだん競争が厳しくなってきましたので、それぞれ努力をされて前向きな方向で進んでいるわけでありますが、問題は、土地の供給がなかながなされない。定期借地権というものが広く国民に知れ渡っていないというのも一つの大きな理由にありますが、地主さんが土地を提供しがたいと思っておりますのは、実は相続税の問題なんです。私の前も事業税制の相続の話があったようでございますが、私は、優遇してくれという話ではなくて、正当な評価をすべきなのではないかという視点で、きょう質問をするわけであります。
　新総合土地政策推進要綱、ことしの二月十日に閣議決定をしているわけでありますが、そこでも定期借地権制度の活用ということを土地の有効利用の促進の大きな柱にしておりますが、実際上は、実は大蔵省がその前に大きく立ちふさがっている、こういう現実があります。
　端的に申し上げますと、定期借地権の底地は、基本的に更地価額の八〇％の評価がされる。今後五十年間土地を貸すという契約がある、その初年度で八〇％の評価をされてしまうという現実があります。
　それで、私は国税庁とも何度もやり合いました。専門家でいらっしゃいますから、税制の理論の整合性をおっしゃるわけでありまして、それはそれなりの理論的精緻さを持っているのだろうというふうに思うのですが、この間もお話をしたときに私が申し上げたのは、政治とか行政というのは一体だれのためにあるのか。国民のためにあるのであって、理論のためにあるのでもないし、国税庁や大蔵省のためにあるのでもない、だから、結果は国民が納得できるもの、理論的結果としても、その結果が理論として正しい結果であったとしても、国民が納得できない結果であったらそれは正しい結果ではない。
　私も法律家でございますが、法理論をどんどん推し進めていって、法理論の結果としてはこうですということをよくやりますが、しかし同時に、具体的妥当性があるのかどうかということを常に検証しなければならない。逆に言うと、リーガルマインドで話を聞いて、落ちつくべき先はここだと。すなわち、具体的妥当の結論を出して、それに法理論を組み立てていく、そのぐらいでないと真の法律家たり得ないんだ、こう言っておるわけでありますが、私は、それは税制であったとしても同じだと思うのですよ。
　それで、理論として、定期借地権は五十年後にはちゃんと返ってくるものでありますから、いろいろ計算をしますと、今後五十年間貸すにしても、底地は更地価額の八〇％の高い評価になりますよ、こういうふうに国税庁が言われても、国民は全く納得しない。
　先般も、国土庁の土地局の土地政策課が定期借地権に対する土地所有者の意識調査というのをやりましたが、やはり相続税の評価はおかしいというのがその意識調査の結論なんですよ。私も、定期借地権にかかわっておられる業者の方あるいは税理士さん、弁護士さんともこれまで何度も話をしておりますが、やはりこの相続税の底地評価が異常だと。不動産鑑定士の権威の方もそうおっしゃっている。これが定期借地権の普及を阻害しているんだ、こうおっしゃっているわけであります。
　一億円の土地を人に貸したのですよ。もうちょっとわかりやすく言いますと、一億円の更地価額の土地を、百坪としましょう、坪百万の土地を大臣に五十年間、地代はせいぜい一％ですよ。だから、一億円ですから年間百万円、高くても二百万円の地代でお貸ししますよと言って貸しました。大臣はそこに家を建てられるのですよ。五十年間地代さえ払っていればずっと使えるわけであります。五十年たったら返すという約束です。私は地主だとしますね。途中で地主が、私が死んだとします。そのときの相続税の評価が、貸してすぐ死んじゃいますと八千万なんですよ、八千万。これは、普通借地権だとまあせいぜい五千万。場合によると三千万、二千万という例もある。定期借地権だと八千万なんですよ。八千万の価額で相続税がどっとかけられる。
　八千万の評価で課税がされて、ではこの底地を八千万で売れるか。今後五十年間も利回り一％か二％ですよ。買ってくださいと言ってもだれも買いません。業者に聞くと、まあ一千万か二千万一だったら買うかもしれません。一千万か二千万だったら百万円か二百万円の地代が入ってくるわけですから、利回りがまあまあいいから、五十年間資金は固定されてもいいでしようという判断をします。しかし、八千万なんかでは買ってくれません。また、では底地八千万の評価をするから地主にお金を貸しましょう、八千万の評価で貸しますよという、そういう金融機関もありませんよ、現に。
　この間も国税庁に申し上げたのは、どこのディベロッパーが八千万で買ってくれるのですか、どこの金融機関が八千万で担保設定してくれるのですか、どこか紹介してくださいと。何の音さたもない。きょう答弁があるなら言ってください。
　これが現実なんですよ。こういう異常な政治をやっておっちゃいかぬですわ。賢明なる大臣のもとで、これは変えてください。大臣、これは通達なんですから、基本通達で出しているだけの話ですから、通達をちょっと変えれば済む話ですし。
　それで、前回も私は不動産共同投資事業の話をして、一千二百兆円の個人金融資産をもっと動かさなくちゃだめだ、不動産共同事業の場合も定期借地権を使うべきだ、使わなければ、また土地の値上がり益、キャピタルゲインねらいの事業でしかない、また日本は土地神話地獄に陥るだけだ、こう言っているわけであります。そういう点でも、定期借地権の底地の評価を適正にするかしないかというのは、日本経済がこれから土地神話から離れて欧米諸国と同じような資本主義社会になれるかどうか、それの瀬戸際なのではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、ぜひその辺の改善策、もう同じ答弁は聞きたくありませんので、改善策をぜひお示しをいただきたいと思います。
○舩橋政府委員　この定期借地権の問題について、委員、昨年、質問主意書の形で問題提起をしていただいております。それから、せんだって、二月の二十六日には予算委員会でまた問題提起をしていただいております。
　相続税に係る底地の評価、この問題について改善策を考えられないのかというお尋ねでございます。
　私ども執行当局の立場からいたしますと、まず相続税、先ほど主税局の尾原審議官の方からもそういう御説明をいたしておりましたけれども、相続に当たっていろいろな財産がございます。その財産を時価という形で評価をいたします。そして、その財産の間で不公平のないように、客観的、公正な価額を設定して、そしてそれに相続税を課していくということが必要なわけでございます。
　そこで、定期借地権でございますけれども、この定期借地権をどう評価すべきか。実は、委員御指摘のとおり、この定期借地権はまだ創設されたばかりでございまして、実際に権利の取引形態も確立していないという現状にございます。そういう現状にございますのでなかなか難しい面はあるわけでございますけれども、現在までのところ、定借の設定されている宅地、それからそれ以外の通常の更地、それから今度は普通の賃貸借、定借でない形の借地権が設定されてしる宅地、こういったもののバランスを考えて評価をしていかなければいけないだろう。
　委員御指摘のとおり、五十年間ずっと貸すわけですけれども、五十年たったときには完全に更地になってくるという点もあるわけでございます。普通の賃貸借の場合には、これは自動的な更新ということが一般的でございますけれども、定借の場合には完全に更地になってしまう。そういう点も実は考慮の要素に入っているわけでございます。そういったことで、今御指摘のとおり、更地の価額の二〇％、これは処分上、利用上の制限を考慮して最大限二〇％の減額をするということでございます。
　そういう取り扱いをしているわけでございますけれども、今後、この制度の定着、それから、ただいま委員御指摘のように、既に一万件くらいの実例があるということでございますので、これからの売買実例とかそういったことも参考にしながら、普及・定着の実態をよく見極めてまいりたいというふうに考えております。
○平田分科員　大臣、全然答えてないですよ、今の答弁は。旧態依然としているのです。
　きょう、資料を用意してこなかったのですが、これは国税庁がつくっている資料なんですが、要するに、底地価額、貸したときから三十五年間は全部二割ですよ、あと十五年は五％ずつ減らしていきます。だから、四十五年から五十年が五％減らします、それから四十年から四十五年までは一〇％減らします、三十五年から四十年は一五％減らします、あと残り三十五年間、すなわち、貸したときから三十五年経過するまでは全部二〇％だというのですよ。大体これがおかしいのだ。最後の十五年間を段階にするんだったら、何で残りの三十五年間もこういう階段状にしないのかというのですよ。おかしいのですよ、これ。
　それから、今、取引事例が云々というような話がありましたが、創設してわずかですから取引事例なんかあるわけがない。取引事例がないときに、理論だけではなくて、まさに政治家とお役人の、皆さんだって生活者なんだから、消費者なんだから、ちゃんとそういう立場で最大限の常識を働かせて、何がいいんだろうか、どういう結論が妥当なんだろうかと考えてみなきゃだめですよ。そんな、取引事例が出てくるまで考え直しはできませんなどという、そういう木で鼻をくくったような対応というのは、要するに官僚行政なんですよ、官僚体質なんですよ。それが今問われているのですよ。
　行政改革というのは、制度の改革だけじゃないのです、官僚の意識改革、政治家の意識改革なんですから。そんなときにそんな答弁しておったら、行政改革、一体やる気あるのですかと。我々も一生懸命政治改革をやってきましたが、選挙制度を変えたからといって政治改革が成ったわけじゃないのです。我々の、政治家の意識、姿勢というものが変わって初めてなし遂げられるわけで、まだまだ過程の段階ですよ。途中ですよ、今は。そういう意味で意識変革が全然できてない。しかも理論的にもおかしいんだ、これは。
　私の質問主意書に対する内閣の答弁はこういうふうになっている。「不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額である「時価」」が評価額ですよと言っているんですよ。だから、さっきから私は言っている。どこのディベロッパーが八割で買ってくれるんですか、八千万で買ってくれるんですか、一億円の土地を。そこに人の建物が建っているんですよ。どこの金融機関が八千万円を評価して融資をしてくれるんですか。一遍言ってくださいよ、どこの金融機関が貸しますとか、どこのディベロッパーが買いますとか。だれも言えませんよ。言えるんですか。言えるんなら、ちょっと答えてください。
○舩橋政府委員　私ども、まだ具体的に、定期借地権についての売買事例がどの程度あって、そこでどういう、今委員御指摘のような時価といいますか、交換価格か設定されているかについて、先ほど申し上げましたように推移を見守っているという状況でございます。
　しかしながら、先ほどちょっと申し上げましたけれども、相続税の評価に当たっては、要するに他の財産とのバランスということを私ども課税の公平をつかさどる立場から最も注視しているわけでございまして、先ほど例に出しましたいわゆる普通の借地権の設定されている宅地あるいは更地、それからこの定借と、いろいろな要素がございます。そういう要素を勘案いたしました中で、申し上げたような形の通達をお出しさせていただいているということでございます。
○平田分科員　大臣、横で聞いておられておかしいなと思われるでしょう、大臣としても。答弁書にそんなこと書いてあらへん、何にも。ここに書いてあるのは、「不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額である「時価」」を評価額としますよと言っているんですよ。ほかの評価とバランスとれなんて言っていませんよ。バランスとること自体が間違っているんだよ、それは。
　あなた自身、あなた課税部長でしょう。あなた個人として、じゃ、私が一億円の土地を持っていて、それに定期借地権設定して、お金がなくなったから、これを八千万で買ってくれますか。あなた個人として買ってくれますか。どうですか、買う気ありますか。答えてください。
○舩橋政府委員　私個人としてということではなくて、この答弁書に、今委員御指摘のありました「不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額である「時価」として、適切なものと考えている。」というふうにございますけれども、これはあくまで、定期借地権の価額については、多種多様な借地契約が想定され、借地契約の内容も極めて個別性が強いということ、それから、先ほど申し上げましたような普通借地権のような更新がなくて期間の満了によって確定的に借地契約が消滅すること、それから、課税時期において借地人に帰属する経済的利益及びその存続期間をもととして評価していること、こういった形での評価をした結果として最大限二〇％相当額を減額するということが……（平田分科員「僕はそんなこと聞いていない」と呼ぶ）
○栗本主査　簡明にお答えください。
○舩橋政府委員　それを御理解いただきたいと思います。
○平田分科員　あなた、買いますかと言っているんですから、要するに買わないという答弁をしたわけですよ。自分で買えないような評価をしちやいかぬですよ。国民の一人じゃないですか。まさに、国民と官僚が乖離している事実を明らかにしたんです、自身で、自分で買えないんだから。大臣だって買えませんよ。それはだれだって、僕だって買えませんよ。委員長だって買えないですよ。そんなばかばかしい投資なんかできませんよ。そういうことをへっちゃらでやっているんだわ。そういうのを積み重ねてきているんですよ。そういうのを打ち壊そうというのが行政改革でしょう。
　大臣、もう一つ、実は保証金の債務控除の話もあるんですけれども、これはまた難しい話なんで、もうきょうは触れませんし、同じことを恐らくおっしゃるんで、これ以上やっていてもしようがありませんけれども、大臣、本当に真剣に考えてください。
　だから、お役人任せですとこういうこと。だから今、我々政治家がやらなあかんのですわ、何でも。基本通達は、何か我々は余りさわっちゃいけないようなことに思いますが、基本的に法律というのは常識なんですよ。みんなが納得できるものがいい法律であって、法律を上手に施行するためにつくられるのが通達なんですから、それが国民が納得できないものだったら、法律を悪法にする通達ですよ。悪政をやっているんだ、今、国税庁は。
　しかも、税金というのは特に国民とそして政治との接点なわけですから、一番重要な接点なわけですから、これを過てば、これは国民のサイドから大きな逆襲を我々受けるわけですよ。何も選挙でどうのこうのじゃありません。経済全体がおかしくなっていく、日本国民の将来がおかしくなっていくということにじわじわときいてくるんですよ。
　今、我々は、バブルの崩壊で土地神話は崩れたというけれども、じゃ、次なる手は一体何なのか。どうやって土地を有効利用し、国民の豊かな富をさらに大きく生かしていくことができるんだろうか。そこに登場したのが、みんなで知恵を出した定期借地権じゃないですか。
　大臣も、あの質問以降、定期借地権については少しは勉強していただいたかと思うのですよ、お忙しい中でありながら。この重要性というものをしっかりわかればわかるほど、これを普及させなければいけない、そのときに一番のネックになっているのは大蔵省だ、国税庁だということをわかっていただけましたか。そういう観点で最後に御答弁ください。
○三塚国務大臣　大変、政治の根幹にかかわる深刻な論議を聞きました。
　大蔵大臣ですから国税庁舩橋部長を援護するわけではございませんが、決められた法令の中で、通達の中で、時価による評価は難しい場合があるというのが大きな悩みだな、それが乖離をしておるという、この辺のところをどう乗り越えるのか、こういう点が一つあろうと思います。
　税務当局は、公正な課税という要請があります。決められたことは忠実にやる。全体を見てどうするかは、内閣であり、政治でありと、こういうことでありますので、私としても、ただいまの論戦を拝聴いたしておりましたし、また今後、この問題について国税庁を督励しながら、また主税局、政策という意味で私も真剣に研究してみますので、本日の場合は、よろしくこの辺で御理解を得たいと思います。
○平田分科員　研究されるというお話でございますが、研究は一、二カ月にしておいていただいて、直ちに実行していただきたい、ぜひ。
　きょうはこの程度にしてくれという大臣のお話でございますし、時間も参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○栗本主査　これにて平田米男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○栗本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
　　　　〔主査退席、大口主査代理着席〕
○松浦国務大臣　平成六年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百八十一億五千三百二万円余であります。
　これに対して、収納済み歳入額は九百三十億四千七百九十四万円余であり、歳入予算額に比べると五十一億五百七万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は五千五百七億九千二百十三万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は五千三百九十九億七千十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七十三億九千六百八十五万円余であり、不用額は三十四億二千五百九万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千六百七十九億八千四百三十九万円余であり、支出済み歳出額は千四百七十四億三千百六十九万円余で、差し引き二百五億五千二百七十万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千六百二十八億五千五百三十四万円であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千六百七十九億八千四百三十九万円余であり、歳入予算額に比べると五十一億二千九百五万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千五百八十八億四百二十九万円余となっております。
　これに対して、支出済み歳出額は千四百七十四億三千百六十九万円余であり、翌年度へ繰り越した額は十億七千九百五十五万円余であり、不用額は百二億九千三百四万円余であります。
　以上をもちまして、平成六年度決算の概要説明を終わります。
　引き続きまして、平成七年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百八十四億一千五百六万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百四十億二千四百四十一万円余であり、歳入予算額に比べると四十三億九千六十五万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は五千七百六十二億一千百四十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は五千六百五十七億八千八百六十六万円余であり、翌年度へ繰り越した額は五十五億六千百五十九万円余であり、不用額は四十八億六千百十六万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千八百七十二億五千四百三十七万円余であり、支出済み歳出額は千六百十四億二千四百八十三万円余で、差し引き二百五十八億二千九百五十三万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとし、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千七百億三千九百五十七万円であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千八百七十二億五千四百三十七万円余であり、歳入予算額に比べると百七十二億一千四百八十万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千六百九十二億八千八百四十六万円余となっております。
　これに対して、支出済み歳出額は千六百十四億二千四百八十三万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七億七百九十七万円余であり、不用額は七十一億五千五百六十五万円余であります。
　以上をもちまして、平成七年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○大口主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院関本審議官。
○関本会計検査院説明員　平成六年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号及び二号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、検察庁で罰金等の納付告知等の事務に従事していた職員二名が、現金を収納する権限がないのにこれを受領して領得したり、納付義務者から受領した現金を日本銀行歳入代理店に払い込まないで領得したりしていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これは、謄本作成機の調達に関するものであります。
　登記事務がコンピューター化されたことにより、謄本等の作成枚数が大幅に減少しているのに、法務本省において謄本作成機の配備基準を部内にとどめ法務局に明示していなかったり、法務局において余剰となる謄本作成機を他の登記所に供用がえする配慮が十分でなかったりなどしていたため、十二法務局で謄本作成機の調達費用が不経済となっていました。これについて指摘いたしましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　次に、平成七年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、矯正施設の下水道料金の支払いに当たり、蒸気ボイラー設備等に給水された水の相当量が蒸発するなどしているのに、関係地方公共団体に対して減水量の申告を行っていなかったため、水道水等の使用量をそのまま汚水排出量と認定されるなどしておりまして、十五施設で下水道料金が不経済となっていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○大口主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
○松浦国務大臣　平成六年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
　職員の不正行為の防止につきましては、従来から配慮してきたところでありますが、御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。事件発生後は、管理者及び職員に対し、あらゆる機会をとらえて綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、内部監査の充実強化等により、この種の不正行為の根絶を期しているところであります。
　次に、平成七年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
　御指摘のあった各矯正施設においては、汚水排出の実態を把握した上、平成八年七月までに関係地方公共団体から減水量を控除した汚水排出量の認定を受ける処置を講じたところであり、また、同年三月には当省所管の各庁に対し通知を発し、関係地方公共団体の下水道条例等に基づく汚水排出量の認定などについて適切な措置を講ずるよう指示をしたところであります。
○大口主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口主査代理　以上をもちまして法務省所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○大口主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井分科員　自由民主党の河井克行です。本分科会で質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。また、きょうは、大変お忙しい中、松浦法務大臣じきじきにこちらにお出ましいただきましたこと、あわせまして感謝申し上げたいと思います。
　質問の一点目は、まず司法の改革についてお尋ねしたいと思います。
　いわゆる三者協議会におきまして、法曹養成制度の改革に関するいろいろな動きが、つい先週の月曜日、五月十九日にあったというふうに承知いたしております。法務省の協議員が新しい提案を行ったということでございますけれども、今回のこの提案をされるまでの経過、そして今回の提案の概要などにつきまして、そのねらいも含めて、初めにお答えをいただければと思います。お願いします。