Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　次の問題に移りたいと思うのですが、大蔵大臣は、防衛庁の五十七年度予算概算要求、シーリングの七・五％アップについては、中期展望程度のものを頭に置いてつくったものだ、二、三カ月見て経済見通しがはっきりした段階では、予算が小さくなることはあっても、まず大きくなることはない確率が高い、概算よりも小さくなる確率の方が多い、こういう答弁をされておるわけです。
　この七・五アップの枠というのは、人件費の当然増、自然増は入っておるけれども、今度人勧の分は、いまは入ってない。それがもし人勧のベースアップの分が入るということになったら、七・五というのを上げることがあり得るのか。その確率は非常に少ない、こう言っておられるのですけれども、その点はいまも同じですか。
○渡辺国務大臣　人勧の取り扱いは、防衛庁だけ別にというわけにはいかないと思います。全体としてゼロシーリングをやるとすれば、現在の概算要求の中で人勧分を消化してもらわなければならぬ。概算要求の中にはめ込まなければならないということですね。その分は何かを切らなければならぬ。それはできるかどうか。私としてはそういうようにやりたいと思って努力をしておるところでございます。
○東中委員　防衛庁にお伺いしたいのですが、人件費の当然増あるいは自然増といいますか、概算要求で出されておる中では、五十六年度と比べてどれくらいアップになっておるのですか。
○大村国務大臣　お答えします。
　先般の当委員会におきまして、人勧に基づく明年度の人件費の増加額がどのくらいになるかという御質問に対しまして、まだ決まっておりませんので正確な計算はできないわけでございますが、一応の推定としましては五百七十億円ないし五百八十億円が出るであろう、そういうことをお答えしている次第であります。そのとおりでございます。
○東中委員　いや、私が聞いたのは、それもお伺いしたがったのですけれども、それじゃなくて、いま概算要求をされているについては、自然増、当然増は概算要求の中に入っているわけですね。現在すでに、人勧のベースアップとは別に、当然増としての人件費増があるということで請求をされているはずですから、それは五十六年度と比べて五十七年度の概算要求ではどれくらい上回っているのかということを聞いているのです。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の人件費の当然増といたしまして、一つ昇給原資がございますが、これが約九十四億円入っております。それから、五十六年度予算で見ておりました増員の経費が平年度化してまいりますのが十七億円とか、そういったようなものが計上されておるわけでございます。
○東中委員　糧食費は、これも自然増があるわけですが、五十六年度は幾らで、五十七年度の概算要求は何ぼになっておるか。それから、油購入費についても、五十六年度と五十七年度概算要求では、これは自然増として要求されておるのがあるはずですから、その差は幾らか、医療費についてもどうかという点を経理局長から……。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　まず、糧食費でございますが、五十七年度の概算要求額として計上してございますのが約三百八十五億円で、これは前年に対しまして約三億円の増加でございます。それから、医療費は二百二億円でございまして三十八億円の増加、油購入費は七百六十六億円でございまして百八十九億円の増加、大体そんなことになっております。
○東中委員　私たちが聞いておるのでは、経理局長、こういうことになりませんか。人件費、糧食費は昭和五十六年は一兆一千三百九十二億、それから五十七年度は一兆一千五百六十億、百六十八億の増加、それから油購入費は五百七十七億が七百六十六億になって百八十九億の増加、医療費は百四十億に対して百七十三億で三十三億の増加ということではないですか。しかも、これはいずれも自然増だというふうに思うのですが、そうじゃありませんか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　防衛関係費の中の人件糧食費の金額は、五十七年度の概算要求額が一兆一千五百六十一億円、それで五十六年度の予算が一兆一千四百四十四億円でございますから、その差が百十七億円ほど増になっておるわけでございます。それから医療費は、先ほど申し上げましたように、概算要求額は二百二億円でございまして、前年度が百六十三億円、三十八億円の増加でございます。油購入費は、いま先生のお述べになったのと、先ほど私が申し上げましたのと合っているかと思いますが、五十七年度の概算要求額が七百六十六億円でございまして、前年度予算が五百七十七億円でございますから百八十九億円の増加、こういうことになっております。
○東中委員　それからもう一点。既契約の後年度負担の歳出化分、これは五十六年度は六千二百四十六億、五十七年の概算要求では七千五十二億、その差は八百六億ということではございませんか。
○金丸委員長　時間がないかち早くやってくれ。（「答弁できないのか」と呼ぶ者あり）
○東中委員　時間がもったいないので進めますけれども、これは防衛庁側が予算要求の大綱で出しておる、それから五十本年度の予算の中で見積もりとして出しておる数字に基づくものですから間違いないわけです。
　そこで、私は言いたいのでありますが、これらはいずれも自然増、いわば当然増だと言っているわけであります。ことしの概算要求で七・五％アップになって、そこでふえる額というのは千八百二億であります。千八百二億のうちのいま申し上げた分を引いて、そして人勧実施分、推計として言われた五百八十ないし五百七十を入れますと大体千八百億近くになるのです。ということは、そのほかの正面装備について新規契約をされるＰ３Ｃとか、ずいぶんたくさんやられるわけですけれども、これはもう入れる余地がなくなってくるということになると思うのですが、主要な正面装備の点だけを見ましても、頭金だけで、地対空の誘導弾が四十八億七千九百万円、ＡＨｌＳが六億八千五百万円、Ｐ３Ｃが十億七千三百万円、ＨＳＳ２が六億四千九百万円、Ｆ１５が四十四億七百万円、Ｃ１３０Ｈが十七億七千万円、それから艦艇が四十九億九千八百万円、合計しまして百八十四億近くになります。これは頭金が非常に小さくされているわけです。そして、後年度負担が非常に多いという状態になっているのですが、こういうものは当然増、自然増として防衛庁は七・五％ということになれば、当然これは削らなければいかぬということになると思うのですけれども、その点は防衛庁長官はどういうふうにお考えになっておるか、お伺いしたい。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　シーリングは、かねて申しておりますとおり、国際条約に基づく歳出化経費等の増額に着目しまして決定されたものでございます。五十七年度の概算要求は、そのシーリングの枠内におきまして、最近の厳しい国際情勢にかんがみ防衛力の整備充実を図っていく必要があること、また財政再建というきわめて厳しい制約下にあるということ等を総合的に勘案しまして、質の高い防衛力を整備するために最小限必要な経費を盛り込んだものでございます。したがいまして、防衛庁としては、現在要求しております項目が認められるように最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○東中委員　私の言うていることは、要するに、七・五アップの中で人勧の分を五百七十億ないし八十億入れれば、その分をならさなければいかぬ。どこかを削らなければいかぬ。要求をしていきたいということはいいけれども、削らなければいかぬことになってくる。その削るときには、すでに伸ばそうとしているのは、当然増、自然増だと言うている分が、先ほど申し上げたような約一千七百数十億になる分がある。そうしたら、もうあと自然増を削るわけにいかぬわけですから、正面装備の分は削らなければいかぬことになるのじゃないか。しかも、この入れ方が、たとえばＰ３Ｃなんかの場合は十七機で、非常にふやされた。頭金は五十五年発注に比べれば三分の一に減らしていますね。あるいはＣ１３０Ｈの場合にしましても、去年に比べて頭金は三分の一に減らしている。あるいはＡＨｌＳの場合でも、これは何と五十三年に比べますと十三分の一に減らしている。頭金をうんと減らして機数をうんとふやして、そしてとにかく後年度負担で入れ込むんだと言っている。その減らした頭金で見ても、七・五から言えばもう外れてしまうということになるのですが、大蔵大臣は先ほど七・五は守りたいということを言われました。総理大臣にお伺いしたいのですが、やはり七・五を守るということでいかれるのか、あるいはそこらの点はどうなんでしょう。
○大村国務大臣　先ほどのお答えで一つ漏れておりましたので、追加させていただきます。
　先生は人勧費の分が当然食い込んでくるような前提での御発言でございますが、私どもとしましては、繰り返し申し上げますように、シーリングの際にも、人事院勧告に基づくベースアップの増額分は含まれておりませんし、また、概算要求のときにも含んでおらない、これは繰り返し申し上げているとおりでございます。また、その扱いは、現在、政府全体で慎重な検討が加えられているところでありますので、その点を、直ちに七・五の中に入ってきて後はどうなるかというお尋ねに対しては、先ほど申し上げましたようにお答えするわけにはいかないわけであります。
　それから……
○大村国務大臣　現在の防衛庁の要求が、これまでと違って初年度の分を極端に切り下げたような御発言でございますが、そういうことは全くございません。これまでの支払い条件に従って所要の見積もりを出して計上したものであるということを明確に申し上げます。
○東中委員　時間ですので、総理に、いま私の言っていることと防衛庁長官のお答えになっていることとは大分食い違いがありますので、それは別としまして、人勧を入れるとしても七・五％を守るというお考えなのかどうかということです。
○鈴木内閣総理大臣　シーリングの中にはベースアップ分は入っておりません。これは防衛庁の予算に限ったことではございません。全体がそうでございます。先ほど大蔵大臣から申し上げましたように、実際の予算の査定におきましては、何とかシーリングの枠内に抑えたい、こういうことで政府としては進めてまいりたいと思っております。
○東中委員　私の言っているのは、人勧を来年になったら入れるわけでしょう。入れた場合にも七・五を守るというのは大蔵大臣の言われたことですね。それは同じですか。
○渡辺国務大臣　それは総理大臣と私の言っていることと、全く同じことを言っているわけであります。それは防衛庁だけの話ではありません。原則ゼロシーリングというのは全体の問題であります。
○金丸委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　田島衞君。
○田島委員　大変皆さんお疲れだろうと思いますけれども、できるだけ早くやめたいと思いますから、がんばってお答えをお願いしたいと思います。
　新自連として本委員会の議題となっております行革一括法案の締めくくりとしての質問を申し上げるわけでありますが、締めくくりとすれば、かねてから中道三会派から法案の修正を求めておりました、そのことについて当然取り上げるべきだと思いますけれども、それらのことについては、各項目にわたり、先刻来公明、民社両党の議員に対するまことに誠意ある答弁がありましたので、その重複を避けまして、その答弁が誠実に実行されることを強く希望して、私は重ねて取り上げません。
　そこで、この国会はいわゆる行革国会と言われております。そしてまた、行政改革には鈴木総理がその政治生命をかけると言われておるわけでありますけれども、現実にこの国会にかけられたところの行政改革へのねらいといいますか、それだけを見る限りにおいては、一体氷山の一角なのか、それとも水面上にぽっかり小さく浮いている氷のかけらなのか、いささか理解に苦しむところがあるわけであります。
　そこで、締めくくりの段階として、この国会にかかっておるところの行革法案によるところの実といいますか、そこに求められる実というものは、鈴木総理が政治生命をかけるとまで考えておられる行政改革全体の中ではどのような位置づけとして見られておるのか。これは本当の氷山の一角ですよ、これから本当の行政改革に取り組むのだ、その取り組もうとしておる行政改革の本体というのはこういうものなんですという、まことに頼もしいお話を聞かせていただけるかどうか、まずその辺からお伺いをしたいと思うわけであります。
○中曽根国務大臣　これはきのうも土光さんのごあいさつにもあり、私も累次御答弁申し上げているように、いわゆる基本答申というものは来年の初夏を期待しておる。それで、今回のものはそれに近づいて、それを遂行するための一つの突破口にもなる、切り口である、そういうふうに申し上げてありますが、そのとおりであると思っております。
○田島委員　突破口と言われるわけでありますけれども、考えによってはそう受け取れないこともないと思いますが、突破口というのはやはり相当な厳しい難関でなければならぬと思いますけれども、私どもに受け取られる感覚としては、現実にはそんなにむずかしい内容ではないのじゃないか。言うならば補助金のカットであり、そして行革が求めるべき本当のむずかしい面は全部横にずらしてしまって、どちらかと言えば弱者へのしわ寄せに終始した内容ではなかろうか。しかも年度末、明らかに国債残高八十二兆円が予測される中で、今度の行革一括法案によって得られるところの実質節減額は五百八十二億円ぐらい、これじゃまさか突破口だと言うにはいささかさびし過ぎるんじゃないか。別に額の問題で言うわけじゃありませんけれども、その内容、性格等から考えてみて、少なくとも鈴木総理が政治生命をかけるとまで考えておられる行革の入り口だ、突破口だと言われると、いささか理解に苦しむわけでありますけれども、もう少し理解できるような御答弁はありませんでしょうか。
○中曽根国務大臣　臨時行政調査会の答申は三段階を期待しておりまして、まず第一段階におきましては、緊急的な処置を御答申をお願いしたわけであります。これは主として緊急財政対策、来年度予算編成について増税をしない、そして一兆八千三百億円見当の公債を減らす、そういうものをまず基本課題にして、それを行うについて、緊急対策としてやるという意味でとっついたのが今回のことであり、この背景にはゼロシーリングという非常に大きなものがあるわけであります。今回の法案はその氷山の頭のところでありますが、ゼロシーリングという水面下にあるものはかなり大きなものがあって、いままでこういうことはできなかったことをやったのであります。それで、とりあえず緊急財政対策的行革の切り口を進めまして、そしていよいよ制度、機構等にわたる中心的課題にいま臨調が取り組んでおって、その答申をいただいてそれを断行しようというわけであります。したがって、これが第二段階。それから最後に、五十八年の三月に第三段階の締めくくりの御答中をいただく、こういうことでありますので、まず順序をつけて、急がずにあわてずにじっくりじっくりやっていく、こういう考えております。
○田島委員　急がずにあわてずにじっくりやられることも結構でありますけれども、できれば急いでやっていただく方がいいことでありまして、急がない方がいいということはないはずだと思うわけであります。
　それから、このような言い方をするといささか批判を受けるかもしれませんが、私どもは、今度の国会にかかった行革法案というのはそんなに議論を呼ぶほどの内容じゃない、むしろいま長官が言われるような、今度のこれは氷山の一角なんだ、これからが大変なんだという、その大変なものが一体どの程度の決意を持ってどの程度の性格、内容を持って今後進められていくかに大変興味と期待をかけておるわけです。
　しかし、現実問題として、この国会の経過の中で、これほどの内容のものでも結構なかなか与野党の折衝がむずかしかった。それには仲裁裁定の問題あり、人勧の問題あり、それらが絡んでいるものですから、そういう点での複雑さもあったでしょうけれども、内容のわりには結構その平たんな道でもなかったと思うのです。とすると、今後の行革の行く手を考えてみますと、たとえば、続く通常国会には予算審議という大変大きな目玉がある。その目玉だけでも大変だと思うのですけれども、そういう中で本当に氷山の実体、水面下にある中身のでっかい部分をみごとに処理できるのかどうなのか、まことに憂慮にたえないところがあるのですけれども、そんな私らに、愁眉を開くような決意のほどを総理からでも長官からでもお聞かせいただければまことにありがたいと思います。
○中曽根国務大臣　鈴木総理も私も政治生命をかけると皆様に公言申し上げておるのでありまして、木田に誠実にこれを断行する決意でおります。
○田島委員　政治生命をかけるということは大変なことでありますけれども、そのような長官のお言葉に別に反論するわけじゃありませんけれども、しからば、この国会にかかった行革一括法案等は、たとえば長官が政治生命をかけるに足る内容だとお考えですか、これはそれほどのことではないと思っていらっしゃいますか、どっちですか。
○中曽根国務大臣　一体不可分でありまして、すべて政治生命をかけて真剣にやっておるものであります。
○田島委員　人それぞれの考え方がありますけれども、もしそれ中曽根長官ともあろう方が、今度の国会にかかった行革法案の内容ぐらいに政治生命をかけているとしたら、氷山の本体があらわれたら一体どうなるのかなという憂慮がよけい強くなってまいるわけであります。
　ややともすると人は易きにつく。上り坂と下り坂とどっちを選ぶかと言えば下り坂を選んでしまう。行革とは言いながらも、相手が相当こわい相手だと、そっちの方からだんだん顔が横へ向いてしまって、余り抵抗のない方へ物事が行ってしまうきらいがあります。行政改革もそういうような傾向に陥るおそれがなしとしない。その実例が現に今度の国会にかかったこの法案そのものの中身にあると思うわけです。この法案の中身で、本当の行革の相手にするような対象というのは全然出ていない。出ている対象はみんな弱い対象ばかり。本当だったら、この入り口だと称するところあたりで、少しはごつんと壁にぶつかっても、強い相手を対象にするような一部の案ぐらい出てもよかったんじゃないかなと思いますけれども、それが出なかったというその政府の取り組み方からすると、果たして氷山の本体にみごとに勇気を持って取り組めるのか、大変疑問に思うところでありますけれども、重ねてしつこいようですけれども、大丈夫でしょうか。総理でも長官からでもお伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　大丈夫です。
○田島委員　時間をできるだけ早くすると約束しましたから早くしたいと思ったのですが、もう一つ聞かしていただきたいと思います。
　それは、先ほどもちょっと触れましたけれども、今度の臨時国会は、一体目玉は行革法案なのか、それとも仲裁裁定、人勧問題なのかと思えるような経過が実態だったと思います。それも理解できないことではありませんけれども、その仲裁裁定とか人事院勧告とかの制度というものについて、率直に申し上げて、その制度があれば、その制度に従って出された裁定、勧告はできるだけ早い時期に完全に実施、実行されることが望ましいし、正しいことだということは何人も否定できないことだと思うのです。だけれども、現実にはなかなかそうはいかない。現実にそうはいかないということが毎年毎年続くとすれば、一体どこにその理由があり、どこに改善をしなければならない点があるのか。あるいは制度そのものの見直しをしなければならないということもあるのではなかろうかと思うし、現実に仲裁裁定やあるいは人事院勧告の制度そのものの中に、今後行政改革が取り組むべき対象として相当大きな部分があるだろうと考えますけれども、中曽根長官、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　今回の臨時行政調査会の対象は、行政制度及びその運営が対象になっておりまして、公務員制度の一環としての現在の人事院制度等も当然対象の中に入っているものであります。
○田島委員　対象の中に入っているということではなくて、私が聞きたいのは、仲裁裁定とか人事院勧告の制度そのものの中に行政改革が取り組むべき問題点があると私は考えますけれども、同じように考えられますか、それともそういう点は一切ないと考えられますか、どちらでしょうか。
○中曽根国務大臣　行政改革には聖域はございませんから、それらすべて検討の対象に入るものと心得ております。
○田島委員　たとえば裁定、人勧、それらの制度の設けられた大きな理由の一つに、いわゆる労働基本権が抑えられている。それに対する一種の救済措置というような面が目玉だと思うのですけれども、だからといって、その労働基本権としての一つのスト権がないと知りつつやはりストをやる者がいる。現にあしたやるかもしれない。ストをやっているんなら、何も労働基本権は抑圧されていない。自由にやっておるわけじゃありませんけれどもね。そこらのところは、やはり相当政府としても勇気を持って改善に努力すべきだ。絶対ストはやらせないとか、あるいはストをやるんならやるでそのような対応をするとか。
　それからもう一つ、毎日毎日この国会の周辺で、公務員と称する人たちが大ぜい行列をつくってわいわい騒いでおる。その時間はほとんど勤務時間帯。勤務時間帯にあれだけの大ぜいの人間がぶらぶら行列をつくって歩いているんなら、それだけ人間が余っている証拠。そこらのところをもう少し勇気を持って政府は対応してもいいのじゃないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○中曽根国務大臣　政府は慣行を尊重し、法律に従って処理をしてまいります。
○田島委員　これで終わります。
○金丸委員長　これにて田島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本案に対する質疑は終了いたしました。
○金丸委員長　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。小渕恵三君。
○小渕（恵）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案、いわゆる行革関連特例法案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　申すまでもなく、行財政の改革は国家的、国民的課題であり、国政の中で最重要の課題として取り組まなければならないものであります。とりわけ、今年度末には八十二兆円にも上る国債残高を抱え、きわめて困難な局面にある財政の再建を図ることが急務となっているところであります。行財政の立て直しを図り、早期に対応力ある行財政を確立することなしには、今後のわが国に課せられた困難な課題にとうてい対処していくことはできないと考えます。
　本行革関連特例法案は、このような行財政改革のための第一次の着手として位置づけられたものであります。本法案は、著しく不均衡な状態にある財政収支の緊急な改善に資するため、当面法律改正を要する事項を取りまとめているものであります。
　本法案に盛り込まれた措置は、来年度予算編成過程における各般の歳出の見直し措置と相まって、昭和五十七年度において増税なき予算編成を実現するための不可欠の措置であり、今後の財政再建のための第一歩を踏み出すものであります。これをぜひとも成立させなければ、わが国の行財政改革はその進展を見ることができない旨を指摘せざるを得ないのであります。
　このため、本行革関連特例法案については、今臨時国会を行革国会として位置づけ、この行財政改革に関する特別委員会を設けて審議をいたすこととなったのであります。
　本法案については、去る十月六日に当委員会に付託されて以来、総理、関係大臣の出席のもとに、異例とも言うべきほぼ連日にわたる熱心な審議が行われ、また、中央地方の公聴会において各界を代表する方々から御意見を聴取したほか、関係委員会との連合審査を行ってきたところであり、十分かつ幅広い論議が尽くされたものと考えております。
　このような審議の中で、本法案に基づく措置による国民生活等への影響、その他この法案に関する問題脈については建設的な質疑が行われ、具体的問題については、政府により、行財政改革の推進に立脚しつつも真に必要な配慮は万全になされていることが明らかにされたところであります。
　また、これとともに、審議の過程において、本法案の必要性と、その内容の妥当性については、国民の大方の理解が得られたものと考える次第であります。したがって、以上の見地から、私は本法案につきましては速やかに可決、成立させるべきものと考えるのであります。
　最後に、当委員会における本行革関連特例法案の審議を通じ、行財政改革の問題点が浮き彫りにされ、国民の強い関心と注視の中で、かくも広範かつ深く論議されましたことは、今後取り組まなければならない行財政改革の推進の上できわめて有意義なことであったことを指摘し、当委員会における審議の結果が今後の行財政改革に十分反映されるべきことを強く主張いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○金丸委員長　佐藤敬治君。
○佐藤（敬）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、反対の立場から討論を進めるものであります。
　今回の行革臨時国会において、大方の抗議を無視して強引に政府は一括法案として提出し、さらに、自民党もまた常任委員会の意向を無視して一括特別委員会の審議にゆだねましたことは、まことに遺憾にたえません。先ほどわが党の小林進委員が声を大にして警告したように、一つ一つの法律には、それぞれの成立の歴史と、常任委員会の努力がにじみ出ているものであります。このことを全く無視して一括審議に付することは、先達の努力に対する重大な侮べつであります。
　今回のみならず、最近政府は、本来一つにすべきでないものを一括して提案する傾向が非常に強い。竹に木を接ぎ、あるいは薬と毒を一緒にして国会に提出しております。このことは国会の審議権、選択権を踏みにじるものであって、まさに議会政治の否定につながるものであります。今後このようなことのないよう、議会軽視のないように法案提出の際は厳に慎んでいただきたいと存じます。
　この行財政改革特別委員会の政府答弁を聞いて強く感じたことは何でも臨調、臨調万能ということであります。何を聞いても、臨調がこう言っている、臨調でやっております、臨調の答申を待っております、まるで臨調は越中富山の万金丹のようであります。徹底して臨調を隠れみのにして逃げ込んでいる。これでは鈴木内閣ではなくて土光内閣ではありませんか。鈴木内閣は臨調の下請内閣と言わざるを得ないのであります。
　また、公聴会でも各公述人が口をそろえて述べておりますように、この一括法案のどこを取り上げてみても、行革とは全く縁がない、全く結びつかないのであります。国民や地方に負担を押しつけて、単に国の財政のつじつまを合わせるだけに終始しております。まさに行政改革の根本を置き去りにした逆立ち行革と言わざるを得ません。
　さらにまた、この法案の看板の大きさ、ふれ太鼓の音の高さに比べて、内容はまさに上げ底の弁当で、まことにお粗末千万であります。単に来年度予算編成の一過程にすぎず、大蔵大臣がやればよいことであって、あえて臨調の取り上げるべきしろものではありません。自民党内にも、こんな国会は開かない方がむしろ行革だと言う人もいるとテレビが報じております。臨調も、こんな法案で政府の隠れみのになるようなことではなくて、本来の任務である本格的答申に取り組むべきではなかったかと強く感じます。
　この特別委員会の審議を国民は大変な関心を持って注視していることと思います。国民が最も疑問に感じ、危惧の念を持ったのは、莫大な後年度負担の問題ではないでしょうか。各党から異口同音に指摘された膨大な防衛費の後年度負担、各種年金の元利返済、地域特例補助削減の穴埋め等、すべて後年度のツケに回されております。その額は簡単に予測できないほど大変な大きな額であります。しかし、その一方で政府は、五十八年度も五十九年度も増税をしないと言っております。いろいろな経済事情等を考慮に入れて、果たしてこんなことができるのか、大いなる矛盾と疑問を残していると言わざるを得ません。
　また、政府は経済七カ年計画を公表しておりますけれども、審議の途中で明らかになりましたように、臨調が所期のとおり進行していけば、逆に経済七カ年計画はだんだんしりすぼみになっていく懸念さえあるのであります。要するに、増税なき財政再建などとはまやかしであり、国民を欺瞞するものであると言わざるを得ません。
　われわれは、この特例法案の審議に当たり、まず何よりも平和を守ること、そして福祉を最優先すること、さらに行政が身近で処理され、住民参加も可能になるような分権、自治の確立により、民主、公正、効率の三原則を貫く行政改革を進めるべきであると主張してまいったのであります。
　ところが、政府の臨調答申を受けて出されましたこの行革関連特例法案は、厚生年金を初めとした各種共済年金の国庫補助の削減、児童手当の切り捨て、老人医療の有料化、年金スライドの延伸、四十人学級の廃止、地域特例措置のかさ上げ率の削減、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫等の貸付金利の引き上げなど、どれをとっても……（発言する者あり）
○佐藤（敬）委員　弱者の切り捨て……（発言する者あり）
○佐藤（敬）委員　地方自治体への負担転嫁で財政のつじつま合わせをしたものと指摘せざるを得ません。
　総理は、臨時国会の所信表明の中で、「等しく痛みを分かち合う」と述べておりますけれども、これで果たして等しく痛みを分かち合っているのでありましょうか。低成長下で生活の不安、教育と医療の荒廃、来るべき高齢化社会を迎える国民にとって、この改革によって果たして明るい国民生活への展望が得られるのでありましょうか、大きな疑問を抱かざるを得ません。
　私は、この特例法案の審議を通じて、改めて多くの問題点を指摘せざるを得ないのであります。
　まず第一に、特例法案では約二千五百億円の予算が削減されることになっておりますが、そのうち二千億円以上が各種年金の国庫負担の減額であり、また昭和五十七年度予算概算要求、いわゆるゼロシーリングにおいても、削減総額七千八百七十二億円のうち六千百六十七億円、実に七八％は厚生省関係予算の減額であります。これをどのように弁解しようとも、弱者切り捨ての行政改革であることは数字が明らかに示しておるところであります。
　特に年金の国庫負担の削減は、審議の過程の中で特例期間終了後には返還するとはいうものの、その時期、方法を明示しないばかりか、政府答弁の背後には、この機会を利用して制度の改悪を意図しているというような気配も見えるのであります。
　また、児童手当についても、単に低所得者対策としてのみ位置づけ、制度の目的を理解していないばかりか、所得制限の強化を行い、現に児童手当を受けている家庭を締め出す暴挙は許すことができません。
　さらにこの際申し上げておきますが、五十七年度予算において年金のスライド時期を繰り下げることは、物価高に苦しむ年金生活者に重大な影響を及ぼすものであって、断じて行うべきものではないと思います。もし五カ月、六カ月も年金改定の時期をおくらせるならば、鈴木内閣の命取りになると警告しておきます。
　次に、福祉とともに切り捨ての対象とされているのが教育であります。四十人学級の停止は、長年の父母、国民の願いがやっと昭和五十五年度から実現したばかりのものであり、欧米先進国では一学級の児童数は三十人前後であり、四十五人を十二年間で四十人にするというささやかな計画をやめるなど、経済大国のとるべきことではありません。しかも、生徒児童の自然増に伴う教職員の増加を五百名も削減しようとしていることは、行き届いた教育を願う父母や国民の期待を裏切るものであると言わなければなりません。
　また、教科書の無償配付は、義務教育無償の憲法の精神によって実施されたものであり、これを有償にすることは許されるべきことではございません。
　また、育英奨学制度の有利子制、返還免除制度の廃止、返還期間の短縮などは、明らかに国民等しく教育を受ける権利を有する憲法の精神に反するものと指摘しなければなりません。欧米先進国の多くが給付制をとっている実情から、むしろ返還制度を廃止すべきものであります。
　次いで、私学助成の据え置きは、私学の経常費が毎年増加をしている実情から、これは直ちに学費の引き上げ、父母負担の増加につながっているものであります。国公立学校と私学との負担の均衡を図る上からも、当然、法に示された五〇％に近づける努力をいたすべきであります。
　こうした福祉、教育の切り捨てとともに重要なことは、政府の行財政改革が、数次にわたって分権、自治の実現を求めてきた地方制度調査会の答申を無視し、ひたすら負担と責任を地方自治体に転嫁しようとすることであります。
　北海道、東北、南九州、四国などは地域経済が低下しているにもかかわらず、これら地域に重大な影響を持つ地域特例措置を削減することは許容しがたいことであります。しかし、さらに重要なことは、国、自治体間の財政秩序を根底から否定しようとすることであります。国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当に対し、都道府県負担を導入しようとすることは、まさに地方財政法に違反し、国、自治体間の財政秩序を破壊しようとするもの以外の何物でもありません。国と地方を通じての行政制度の改革は、今次行革の最大の課題であります。行政のむだを省くために許認可事務、機関委任事務の地方移譲、零細補助金の廃止等を図り　身近なことは身近なところでと、分権重視の行革でなければなりません。
　しかし、わが党の安井委員が最後に指摘したとおりに、臨調の中には地方分権よりも中央集権的な強い意見が見られることはまことに遺憾であります。地方財政は国の借金のツケ回し機関ではなく、住民福祉と民主主義の発展に責任を負う固有の領域と責任を負うております。この責任を十分発揮できるよう国、自治体間の責任と負担を明確にすることこそ、今日の行財政改革に強く求められている課題であります。
　鈴木総理は、今度の行政改革に当たり、国民の前で防衛費も聖域とせずと言いました。ところが、いざふたをあけてみると、臨調答申を初め閣議決定された行革大綱にも、防衛費問題は何ら触れられていないばかりか、五十七年度予算概算要求には七・五％増となっているのであります。鈴木総理の防衛費も聖域とせずということは、国民の前にうそをついたことになります。しかも、この防衛費の伸びは、人件費の伸びを加えれば一〇％近くになることも明らかになっております。さらに重要なことは、五十七年度予算において主要装備の繰り上げ購入により五十八年度以降の後年度負担が増大することであり、しかも六十年度以降の後年度負担は財政再建期間から外れ、ＧＮＰの一％以内に抑制することは不可能と言わなければなりません。
　福祉、教育など弱者切り捨ての反面、防衛費が拡大される中で、政府部内に防衛庁を省に昇格させようとする危険な動きが見られるなど、この特例法案の審議を通じて明らかになったことは、弱い者にしわ寄せをし、軍備増強、軍事大国への道を開く行財政改革と断言することができるのであります。
　今度の臨調第一次答申に裏打ちされた行革法案は、国民の要望の最も強い不公平税制等には全く一指も触れずに、弱い者いじめの批判を招いております。国民的合意、特に弱い一般庶民の共感を得なければ行政改革は成功することはできません。来るべき通常国会、または六、七月に予想される第二次答申は、このような批判を受けることのないよう政府に強く戒告しておきたいと思います。
　われわれは、まず不公平税制を是正して財源を確保し、後年度負担を増大させる防衛費を抑制し、原子力船「むつ」などを中心とする科学技術開発費の抑制、さらに不要不急の補助金を削減すれば、国民生活に直接関連し、弱者切り捨ての福祉、教育にしわ寄せをする削減を行うことなく、財政の再建と、いま国民の強い要望である物価調整減税を実現することができるものと確信しているものであります。
　政府の行政改革法案に強く反対して、私の討論を終わります。（拍手）
○金丸委員長　鈴切康雄君。
○鈴切委員　私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる行革関連特例法案に賛成の討論を行います。
　賛成する理由の第一は、国民的要求である行財政改革を着実に進めるためには、部分的に問題があるとしても、本法律案を成立させ、文字どおり行財政改革の突破口を開くものとしていかなければならないと考えるからであります。
　確かに本法律案は、鈴木総理が目指す行財政改革あるいは財政再建とどのように関連づけられるのか判然としないばかりか、内容的にも財政の帳じり合わせ的な支出削減が目立っていることは否定できません。特に国民の納得いく行財政改革を唱えながら、本法律案による支出削減額の八割までが福祉、文教関係の削減で占められていることについては疑問を呈せざるを得ないのであります。
　しかしながら、財政再建は緊要の課題であり、このためにも行財政改革は何としても積極的に推し進めなければなりません。不満足な法律案とはいえ、本法律案が未成立に終わるとするならば、緒についたばかりの行財政改革の歩みは一歩も二歩も後退することは必至であります。また、共産党を除く各党一致の賛成で設置した第二臨調の存在をみずから否定する結果にもなりかねないのであります。われわれは広く国民の立場から行財政改革推進の立場を堅持してまいりました。そうして、責任政党として、総論賛成各論反対のたてまえ主義に陥らないよう戒めてまいりました。これからもこの態度は変わるものではありません。
　鈴木総理は、論議を通じて、中央省庁の統廃合を初め、本格的な行財政改革の断行を確約されました。また、第二臨調の基本答申の尊重も言明されたのであります。行財政改革に政治生命をかけるとまで言い切った鈴木総理が、あくまでもこの方針を堅持するとするならば、五十九年までのこの三年間に限る特例措置を定めた本法律案の成立のみをもって足りるとしてはなりません。かつての行財政改革挫折の苦い反省の上に立って、来るべき本格的行財政改革を圧力団体や官僚などの予想される妨害を排除して断じて実行することによって、まさに「痛みを等しく分かち合う」という総理の言葉が生かされると思うのであります。したがって、本格的行財政改革を断行するためにも、この法案の実質的内容を改善して成立きせることが必要と考えたのであります。
　賛成する第二の理由は、われわれが民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合とともにまとめた本法律案に対する要求事項が、政府答弁等によって、不十分とはいえある程度満たされたからであります。
　三会派の要求事項は、第一に、厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんの明確化、第二に、住宅金融公庫等の貸付金利据え置きの明確化、第三に、緩急をつけた教職員定数改善計画の実施、第四に、特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する財政金融上の措置の明確化、第五には、児童手当制度の存続の明示等でありました。これら要求事項は、国民の立場に立った行財政改革を進める上で最小限度の範囲のものであると答えます。
　政府・自民党は、三会派の強い要求を受けて、政府答弁という形で五項目について三会派の主張を認めたのであります。政府答弁による厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんの明確化等は、国民の不安を払拭するものであり、評価するものであります。
　以上、本法律案に賛成する理由を申し上げましたが、実質的な行財政改革が具体化するのは五十七年度予算編成からであります。したがって、この際政府に何点かの要求をしておきたいのであります。
　第一点は、五十八年度以降も大衆増税を行わないことを明確にすべきであります。安易な増税は本格的な行財政改革の意欲をそぎ、思い切った行財政改革の断行を拒む結果になることは明らかであります。増税なき財政再建が増税なき五十七年度予算編成にすりかえられるようなことがあってはなりません。
　第二点としては、福祉、文教関係予算の確保であります。われわれは、福祉、文教関係予算を聖域化せよと言うものではありません。少なくとも現在の水準を維持しつつ、整合性のあるナショナルミニマムを確保することが第二臨調の答申で言う活力ある福祉社会の実現の理念に合致するものと信ずるからであります。
　第三は、速やかに給与所得者の著しい実質増税を是正するために、所得税の課税最低限度額を引き上げるべきであります。財政再建と一見相反するように見える所得税の課税最低限度額の引き上げは、税負担の公正確保の見地だけでなく、景気の回復、税の自然増収の確保という財政再建の基盤づくりになることを政府は深く認識すべきであります。
　以上、行革関連特例法案に賛成する態度を明らかにして、討論といたします。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております行革関連特例法案に対し、賛成の討論を行います。
　わが民社党は、すでに御承知のとおり、昭和五十二年に第一次行革三カ年計画を提唱し、五十四年には第一一次提言を行い、昨年は行革中道四党合意をまとめるなど、絶えず行財政改革断行の先頭に立ってきたところであります。
　行財政の改革は、第一に、増税なき再建を行うために、第二に、社会保障、住宅など、より高度の社会福祉推進のために、第三に、簡素かつ効率的な行財政システムを確立するために、万難を排して断行しなければならない国民的緊急課題と言わなければなりません。
　この意味からも、第二臨調が発足し、七月十日には第一次答申を出されたことは、行財政改革断行の第一歩として、わが党は一応の評価を惜しまないものであります。また、政府がこの答申を受けられて、行財政改革に対する当面の基本方針を閣議決定し、その一環として今臨時国会にいわゆる行革関連特例法案を提案したことについては、政府が行財政改革に前向きに取り組もうとしている姿勢として率直に評価しておるものであります。
　しかし、この法案の審議の過程においては、わが党のたび重なる質問を通じても明らかなように、多くの疑問点、不明な部分、今後の行革方針についてのあいまいな態度などが浮き彫りになったこともまた事実と言わなければなりません。そこで、わが党は、公明党、新自速に相はかりまして、中道三会派としてこの十月十五日に、法案に係る最低限の要求として、厚生年金の減額補てんの明確化、住宅金融公庫貸付金利の据え置き、児童手当制度の存続など五項目を発表し、政府・自民党と折衝を続けてきたところであります。
　これに対し政府・自民党は、厚生年金等の国庫負担減額分の補てん明確化に関しては、実質的に実現できるよう最大限の努力をする、その他の住宅金融公庫貸付金利据え置きの明確化などの諸点については、三会派の御指摘のとおり措置するよう最善の努力をすると確約したことについては、実質修正が行われたものとして評価したいと思っております。改めて政府が誠実にこの約束を実行することを強くこの際求めておきたいのであります。
　以上私は、本法案に民社党が賛成した理由を述べてまいりましたが、本法案は、これから第二臨調によって出される本来の行革答申の第一歩にしかすぎません。
　この際、私は、これからの行準を進めるに当たって、次の諸点の実現を強く求めるものであります。
　その第一は、総理も所信表明演説で明らかにされましたように、行政改革は国家百年の計である以上、少なくとも今後三年間の財政再建期間中は、一切の増税は行わない決意を固めることであります。
　第二は、総理の言われる民間の活力を維持向上させるためには、行財政改革の断行によるむだの排除、経費の節約並びに不公正税制の是正による増収等を所得税減税に振り向ける以外にはその具体策は確保されないということであります。
　第三は、国民健康保険等の地方自治体への負担の転嫁などに見られる施策は即刻取りやめ、逆に時代の趨勢である地方分権をいかに進めるか、その具体策を国民に提示することであります。
　第四は、本来の行革である公務員の実質削減、地方出先機関の整理統合、地方事務官の廃止、許認可事務の整理、特殊法人の削減、情報公開法、オンブズマン制度の導入などについて、政府は断固たる措置をとる決意を固めるべきであります。
　以上の諸点の実行は、まことに政府にとっては苦しい選択でありましょう。しかし、まさにこれからが行革の正念場と言われなければなりません。極言すれば、内閣の一つや二つ崩壊する覚悟がなければ、行財政改革という大業は達成し得ないのであります。国民はこれゆえにこそ、行財政改革の断行に多大の関心を持っているのであります。
　わが民社党は、今後の日本がより高度な福祉国家の建設のために、いまこそ行財政改革を断行しなければならないという観点に立ち、事行革については政府に積極的な協力をすることを惜しむものではありません。同町に、それゆえにこそ今後の政府の対応については一段と厳しく監視するものであることを明らかにして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○金丸委員長　寺前巖君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案に反対する討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案に盛り込まれた三十六本の法律が、分野も内容も制定された歴史的経過もすべて異なり、おのおのの関係委員会があるにもかかわらず、個別の法案として関係委員会で徹底審議するのを避け、無理やり一本化して短期間の審議で終わらせたことであります。これは国会の審議権を不当に制約し、国民の批判を封じようとするものであり、断じて認めることのできないものであります。
　しかも、本委員会における委員の審議時間は、沖繩復帰に伴う特別措置法を一括審議したときと比べても八割程度にしかすぎません。
　さらに、わが党が本委員会での審議の前提として提出を要求した資料のうち、たとえば「財政の中期展望」方式による昭和六十五年度までの財政予測値や、臨調事務局が集約したという大企業向け補助金一覧表などがついに提出されませんでした。このように最小限必要な資料すら提出せずに委員会質疑を終わるということは、どんなに審議が不十分であっても法案が通りさえすればそれでよいという政府・自民党の態度を明確に示したものであります。
　反対理由の第三は、審議を通じて本法案の反国民性がますます明らかになったことであります。
　たとえば、厚生年金等の国庫負担削減は、臨調答申がうたい、政府がねらっている年金の支給開始年齢の引き伸ばし、給付水準の引き下げ、保険料の連続値上げと国庫負担の恒久的削減などの年金制度の抜本的改悪の一環と見るべきものであります。その証拠に、政府は国庫負担削減額の返済の期限も返済計画も明示することを避け続けたではありませんか。
　本法案による臨時特例の適用期間が一応終わる昭和六十年度以降、赤字国債の元利償還がスタートし、いわば第二の財政危機が始まる状況のもとで、国庫負担の削減は、結局は国民の負担に転嫁されるおそれは消えないばかりか、逆に強まっていると言わざるを得ません。
　また、児童手当の全般的検討なるものが、たとえ制度の存続を政府が約束しても、この法案が示すように、所得制限を強化する道は、児童の健全な育成及び資質の向上に資するという制度本来の目的から逸脱し、制度の根幹をゆがめるものであります。いわば低所得者対策にかわるものであります。
　さらに、本法案は、昨年スタートしたばかりの四十人学級編制計画を凍結することによって、落ちこぼれ、非行、校内暴力など憂うべき教育の現状を改善して、一人一人の子供に行き届いた教育をという国民の願いを踏みにじるものであります。
　住宅金融公庫、農林漁業金融公庫の金利引き上げを前提と考えられる法定金利の弾力化や、特定地域にかかわるかさ上げ補助の六分の一カットも、国民生活と農林漁業経営、中小建設業者の経営、地域経済と自治体財政に重大な打撃を与えることは言をまちません。
　反対理由の第三は、本法案は三年間の臨時特例措置と見せかけているが、関係者の中では延長が早くも示唆されており、これを突破口としてさらに全面的な制度の抜本改悪が企てられているということであります。
　臨調第一次答申は、国全体の歩みを変えていくことに行政改革の最大の眼目があると述べ、医療、年金、福祉、教育、地方自治などの制度の根本に立ち返った検討によって、戦後日本国民が営々として築いてきた諸制度を抜本的に覆そうとしています。しかも、引き続き現孫臨調が行っている本格的行革なるものの実態は、道州制の導入や防衛庁の国防省昇格等が公然と論議され始めているところにはっきりとあらわれております。これらは戦後三十五年、自民党政治がやろうとしてできなかったことで、いまそれをやろうとしているのであります。鈴木総理は、第一次答申はもちろん、将来の答申も全面的に尊重すると繰り返し答弁しているのでありますが、私はこのような動きを絶対認めることはできません。
　反対の理由の第四は、痛みを公平にとか、増税なき財政再建とかの政府の宣伝文句が全くの欺瞞にすぎないことがはっきりしたことであります。
　莫大な利益を上げているコンピューター業界への補助金、三兆円を超える大企業優遇税制など、わが党が事実を挙げて追及した財界、大企業優遇の行財政の仕組みに対し、政府はその改革に取り組む姿勢さえ示しませんでした。ところが、国民の切実な要求である所得税減税については、財政難を口実に明白に拒否したばかりか、五十八年度以後いわゆる一般消費税の導入の企図を否定しなかったのであります。
　また、本委員会でわが党が追及した同和問題や、教科書会社の政治献金などの不正、腐敗にメスを入れる課題に対しても、政府はこれに取り組む姿勢すら示さなかったのであります。さらに、ことしの災害がこの数年来最大の規模に達しているにもかかわらず、来年度概算においては、治水予算を抑え、災害予算を三割も減らしているのであります。
　反対理由の第五は、本法案がこのような国民犠牲によってつくり出した財源を軍事費に振り向け、異常なペースで軍拡を推進しようとしていることと結びついていることであります。
　アメリカのレーガン政権は鈴木内閣に対し、軍事予算の大増額を要求していますが、鈴木首相も五月のレーガン大統領との会談で、一九八四年度に財政面では防衛予算を立てやすくなると述べ、軍拡のためにこそ行革をやるとばかりにレーガン大統領に誓ったのであります。来年度は一機百五億円もするＦ１５戦闘爆撃機を中期業務見積もり繰り上げで四十三機……（発言する者あり）
○寺前委員　一機百十億円もするＰ３Ｃ対潜哨戒機十七機というふうに……（発言する者あり）
○寺前委員　大雄に武器を発注しようとしています。この航空機を一機削るだけで四十人学級凍結も児童手当の改悪も行わずに済むことは、わが党が繰り返し明らかにしてきたとおりであります。
　にせ行革反対の国民運動の高まりや、マスコミの世論調査の結果からも、臨調答申や政府の進める行政改革に対し、ますます批判の声が高まっています。また、今日までの審議経過からも、本法案が国民の願いに全く逆行することは明らかであり、真に国民の声に耳を傾けるのであれば、政府はみずからの手でかかる悪法は撤回し、国民の願う行政改革に向け、抜本的に出直すべきであります。
　なお、審議の過程で一部野党から、修正要求と関連して政府に期待をかける発言がなされましたが、臨調答申を全面的に尊重するという政府の立場に変更がなく、法案が厳然として存在しているもとでは、それは何ら国民にとって意味のないものと言わなければなりません。
　今日までわが党は、国民が真に望む行政改革を実施するために、八つの政策を提起してきました。すなわち
　一、軍事費を大幅に削減し、国民犠牲の軍事大国化を阻止する。
　一、大企業向け補助金の廃止など、補助金制度を抜本的に改める。
　一、公共事業のむだと不正を一掃する。
　一、特殊法人の腐敗構造にメスを入れる。
　一、情報公開法の制定、行政監視官制度の設置により開かれた行政を進める。
　一、国民生活関連部門を充実しつつ、簡素で効率的な行政を目指す。
　一、地方自治を守り拡充する。
　一、不公平税制の抜本的是正と所得減税を行う。
　以上であります。
　わが党は、国民が望む国民本意の行政改革実現に向け引き続き奮闘することをここに表明し、反対討論を終わります。（拍手）