○佐々木秀典君　私は、昨日誕生した新しい政党、民主党を代表して、政府提案の行政機関の保有する情報の公開に関する法律案並びに同僚議員提案の行政情報の公開に関する法律案について、政府と提案者に質問いたします。
　初めに、私は、時期遅きに過ぎたとは言えるものの、我が国の長年の政治課題とされ、良識ある多くの国民が渇望していたいわゆる情報公開法が政府から提案され、こうして審議されるに至ったことに大きな感慨を覚えております。
　今から二百九年前、フランスの人権宣言は、社会はすべての公の職員に対し、その施政につき報告を求める権利を有するとうたい、アメリカは、三十二年前の一九六六年、情報自由法を制定、お隣の国韓国も、一昨年、公共機関の情報公開に関する法律を制定しております。
　アメリカの情報公開法施行の際、時の司法長官ラムゼイ・クラークの発した有名な言葉があります。「もし政府が真に人民の、人民による、人民のためのものであるならば、人民は政府の活動の詳細を知らなければならない。秘密ほど民主主義を減じるものはない。国家事項への市民の最大限の参加は、公衆に情報が与えられて初めて意味のあるものになる」というのがそれであります。
　思うに、行政情報の公開制度は、私たちが民主主義社会を標榜する以上、そのために必要不可欠なインフラストラクチャーなのであり、政府及び行政機関の情報の公開をみずからの基本的義務と認識しない国家は民主主義国家の看板を掲げる資格を有しないものと考えるのですが、まず総理に、この法案提出に当たってのステートメントを求めたいと存じます。
　私は、我が国が今ここにようやく情報公開先進国の仲間入りができることに喜びを覚えつつ、しかし、これがもう少し早くに行われていたなら、数多くの不祥事や社会的損失を防ぎ得たとの思いを禁じ得ないのであります。
　例えば、一昨年、私も委員を務めました本院の予算委員会において住宅金融専門会社の破綻処理が審議される中で、一九九三年二月三日付の大蔵省銀行局長と農林水産省経済局長の内密の覚書、それは後の住専処理の決定的方向を方向づけるものでありましたが、それが明るみに出て、論議の的になりました。もしも、その当時公開制度があったならば、こうした官僚同士の越権的密約が結ばれることもなかったのではないかと思われるのであります。
　また、エイズウイルスに汚染された非加熱製剤が長期間患者に投与され続けたＨＩＶ事件でも、八三年から八四年当時、いわゆる郡司ファイルが公開されていたならば、その危険性が公にされ、多数の患者への新たな投与は避けられ、犠牲者をふやすことは避けられたはずだったと思うのです。国民から喝采を浴びた菅直人厚生大臣の決断にまつことなく、本来これらの資料は開示されるべきものでありました。
　こうした事例から得られる教訓は、行政が国民のためのものである以上、行政の有する文書は、諮問機関や審議会の情報を含めて徹底的に開示さるべきだということでありますが、これについての総理の御見解を伺います。
　次いで、私は、市民団体の実践的な情報公開活動などを御紹介しながら、政府のこれに対する認識や評価についてお尋ねをしたいと存じます。
　我が国の情報公開制度は、一九八二年、山形県金山町の文書公開条例をもって嚆矢とし、その後、先進的な学者や弁護士により研究が進められてまいりました。しかし、今日のように情報公開の大切さが身近に認識されるようになったのは、九五年四月、全国市民オンブズマン連絡会議が全国の都道府県に対して、その条例に基づき、いわゆる食糧費の公開請求を始めてからであります。
　彼らは、それまでの自治体の慣行や公費支出の仕方に疑問を持ち、役所内部では公然の慣行として容認されてきた事柄を指摘して、情報公開請求書を出したことから、いわゆる官官接待、空出張などの事実が白日のもとにさらされたのであります。不正事実を指摘された多くの自治体は、やむなく内部調査に踏み切り、二十三都道府県で総額四百二億円の不適正支出の事実を認め、そのうち二百八十三億円余りが関係職員から弁済されております。
　かくして、その後、官官接待はほぼなくなり、また、都道府県の食糧費の予算も九七年以降では従前の約六割、金額にして約百八十億円が削減され、出張旅費も年間百数十億円削減されるに至ったと言われています。いわば情報公開制度の活用によって、行政とこれを監視する住民との間によい緊張関係が生まれ、その効果が上がったことを端的に示したものと言えるでしょう。
　このように、行政機関の内部監査機構では必ずしも有効に摘発できない行政の怠慢や不正の摘発を情報公開制度を駆使して住民などが行うこと、とりわけさきのような実績を積み上げてきた市民団体の活動について、その御認識と評価を総務庁の長官に伺いたく存じます。
　ここで、今回提案されました法案の内容についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　私は、政府が長い時間とエネルギーを費やし、さまざまな抵抗を排して、国として初めて行政情報原則開示の法体制整備を決断して、ここに成案を示されたことに対して敬意を表するにやぶさかでありません。そして、法案が、外国人を含む何人に対しても行政文書の開示請求権を認め、政府の諸活動を国民に説明する責務をうたい、その根拠を憲法の理念に置いていることにも評価を惜しむものではありません。しかしながら、政府案には、次のような問題点や使い勝手の悪さがあり、画竜点睛を欠くの思いを禁じ得ないのであります。
　その第一は、情報開示請求権の根拠として憲法の理念をうたいながら、国民の知る権利の明記を避けていることです。
　知る権利は、憲法第二十一条の表現の自由の内容であり、その権利は単に表現する自由だけでなく、他から発せられた思想、意見や情報を知り、これを受領する自由であって、その保障は請求権的意味を含むものと言わねばなりません。世界人権宣言十九条や国際人権Ｂ規約十九条も、すべての人は情報を求め、受け、伝える自由を持つと規定し、ドイツ基本法第五条も、各人は一般に近づくことのできる情報源から妨げられることなく知る権利を有すると規定しています。
　そこで、政府案が知る権利の明記を避けた理由を総務庁長官に、あわせてこれを明記した意義につき議員立法の提案者に、それぞれ御答弁を求めます。
　次に、対象機関の問題であります。
　政府案は、いわゆる特殊法人については開示請求の対象機関とはせず、第四十一条において別途の措置を講ずることとしております。
　しかし、総務庁設置法第四条第十一号に規定する総務庁の審査に服する法人のうち、例えば国民生活センターや日本道路公団などは資本金が全額政府及び自治体の出資によって設立されており、その他の法人もほとんどが公的資金や交付金によって設立あるいは運営され、その業務も本来行政各省庁に属してきたものを遂行し、その主要な役職の人事は官庁からの天下りで占められているのが実情であります。このように、大半の特殊法人について情報公開の必要性は、官庁自身と基本的に変わるものではありません。
　特に、先年来、動力炉・核燃料開発事業団が、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故や東海村事業所のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故などの都度、関係資料を隠したり改ざんして国会に対しても作為的虚偽の報告を繰り返したことなどを見れば、特殊法人を対象機関とすることは国民ひとしく求めるところと考えるのであります。この点につき、総務庁長官と議員立法の措置につき提案者の答弁を求めます。
　次に、不開示情報の定め方についてお尋ねをいたします。
　政府案は、第五条に、広範囲にわたって不開示とすることのできる情報の種類を列挙し、不開示の理由として、何々を害するおそれというような抽象的な概念規定を置き、加えて、その判断を当該行政官庁にゆだねているのであります。これでは多くの開示請求が第一次的に閉ざされるおそれがあり、まさに換骨奪胎の感じを否めないのであります。総務庁長官はこれにつき修正のお考えをお持ちでないか、このことをお尋ねを申し上げます。また議員立法はこの懸念をクリアできるものとなっているのか、提案者の答弁を求めます。
　また、個人情報に関する開示の基準について、政府案は、個人が識別される情報は原則としてすべて非公開とするいわゆる個人識別型を採用していますが、これには大きな疑問があります。
　最高裁判所は、平成六年二月八日の判決で、行政庁内部の事務打ち合わせ懇談会などの情報は公開すべきものと判示いたしました。そしてこれまでの公費支出関係の処分取り消し訴訟において、裁判所は、下級審ながら、公務員の氏名は個人情報に当たらないとして、その開示を命じております。昨今、公務員の不祥事が相次ぎ、その倫理性が問題とされているとき、公務員の氏名を隠すなど明らかに時代錯誤と言わなければなりません。この点の修正の是非についても総務庁長官の所見を求めます。
　次は、手数料の問題であります。
　政府案は、第十六条で開示請求者に手数料の納付を規定し、閲覧についても除外してはおりません。
　ところで、北海道では、かの道庁の不適正支出事案などに対して、市民からの情報公開請求件数は、一九九五年度で実に四十四万一百件に上ったのであります。北海道庁ではこの閲覧については無料としておりますが、仮に東京都並みに閲覧手数料を一件につき二百円といたしますと、この場合、実に八千八百二万円が支払われる計算になります。これにコピー代が加わるということになれば、その金額はまことに膨大なものになり、権利の行使に重大な支障を生ずることになりかねません。
　橋本総理大臣の御実弟である橋本大二郎高知県知事は、手数料を取るような制度は悪い制度だと言ってこれを廃止いたしました。総務庁長官、この点の見直しはいかがなものでしょうか。それとも、非営利的な利用にも一律に閲覧手数料を徴収することを社会的妥当性を有するものとお考えなのでしょうか。このことについてもお答えをいただきたいと存じます。
　以上のほかにも、政府案には、処分取り消し訴訟の管轄を東京に限るなど不合理な点が多々あり、これが成立しても、果たして本来の目的に即してこの法律が運用できるものか懸念せざるを得ないのであります。これらについては、内閣委員会での質疑や公聴会を通じてさらに明らかにされるものと考えます。しかし、我が国が民主主義国家であることのあかしとして、今つくろうとする行政情報公開法制を本当に魂の入ったものとするために、私は政府に対し、議員立法や私たちの提案に率直に耳を傾け、必要な修正にも対応される決断を求めたいと思うのです。
　今議論されている行政改革、省庁の再編も、地方分権とこの情報公開制度の確立が伴わなければ実効的な意味を持ち得ません。金融財政措置を初め、このところ橋本内閣の失政が強く指弾されていますが、橋本総理がその責任を自覚されて退陣される前に、この情報公開法を、私どもの意見を入れて修正し、実のあるものとするならば、少なくともその点で橋本総理は歴史に名をとどめることになるであろうことを特に進言して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕