Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　修正者の皆さん、お疲れさまでございました。
　今日は刑事訴訟法の一部改正の法案につきまして時間をいただいて質疑をしたいと思っております。
　今回のこの刑訴法の一部改正、一つは、刑事裁判の充実、迅速化を図るために新たに公判前整理手続のこの制度を創設しておりますし、証拠開示についても拡充、ルールの明確化もしていただき、また新たな裁判の仕組みとして即決裁判の手続が設けられたり、またその一方で、被疑者の人権ということでこの被疑者に対する公的弁護人制度の導入もなされ、なおかつ検察審査会についても今回ある意味ではこれを審査を充実、更に法的拘束力の付与をなすような様々な改善がなされており、是非これはこの一連の司法制度改革の中で果たしていかなければならない一つ一つのことだと私どもも思っておりますので、この法律成立をし、きちんとした形でできるようにと、こう思っておるわけでございまして、その中で幾つか疑問の点もございますので、お伺いもしながら質疑をいたしたいと思っておるんですけれども、一点目は証拠開示の点でございますが、先ほどから話があっておりますように、証拠開示の今回は拡充を図るというふうになっておりますが、その開示をするに当たって、法案を読ませていただきますと、開示することの必要性の程度並びに開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮しなければならないというふうに規定をされているわけでございます。
　ただ、その文言だけ読むと、一体じゃ開示によって生じるおそれのある弊害というものが具体的にどういうことを想定しているのかというのがこの条文を読むだけじゃ分かりませんし、拡充したといっても、じゃこういうものが大きく規定されてしまえばその関係の中で疑問が生じてくるわけであって、しかも、この弊害という言葉でございますが、これは検察官にとっての弊害というような趣旨で書かれているのかどうか、この点につきましても併せて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、どういう弊害があるかということをちょっと三つぐらいの典型例で御説明を申し上げます。これによりまして、検察の都合だけだと、弊害だということではないということもお分かりをいただけるというふうに思います。
　まず、被告人に不利益な供述をしている証人予定者、これに対しましてその被告人の関係者等が脅迫、買収等の手段によってその被告人に有利な証言をするように働き掛けるというような、いわゆる罪証隠滅とかあるいは証人威迫、こういうような態様があり得るというのが一つの弊害の典型例でございます。
　それから、例えば会社ぐるみの犯罪におきまして、検察官の立証に必要ではないんですけれども捜査の端緒となったという、そういう内部告発者、こういう人の供述調書が明らかになることによって、その内部告発者に対していろんな嫌がらせ、あるいは場合によっては解雇というような報復が行われるおそれもある、こういう弊害もあり得るということでございます。
　それから、三つ目でございます。これもかなり重大な問題でございますけれども、被害者等の私生活にわたる事項が記載された日記、手帳等、こういう証拠物あるいは供述調書の内容が第三者に明らかになるということによって、名誉あるいはプライバシー、この侵害が生ずるおそれがあるというような弊害ということがございます。したがいまして、裁判に影響のあるもの、それからそれを告発した方に迷惑が掛かるようなもの、それからあるいは事件関係者、そういう方の名誉とかプライバシーに影響があるもの、様々な弊害があるわけでございまして、こういうことを総合してその証拠を開示すべきかどうかを考えると、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　そういった、正にそれはおっしゃるように弊害があるという内容だと思いますが、その弊害の内容を含めて今言ったような問題点があると。これはちょっと、法律に基づく弊害もある程度あるので考慮した上でということを検察側から結局これ、こういうものがありますよということで開示はできないということになるわけですよね、その問題は。ただ弁護側から、今度は逆にそれは弊害という問題と違うんじゃないですかという問題がもし出てくるような接点があった場合は、これは先ほどおっしゃっていましたが、最終判断は裁判官がということですか、そのところを解説しておいてください。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、この弊害があるか、それからこの証拠を出す必要があるか、この辺のところはやっぱり両当事者で食い違う可能性は当然ございます。したがいまして、検察官の方が弊害があると判断をしても弁護人側としてはそれほどの弊害はないじゃないかという、あるいはそれから、これがどうしても必要なんだという主張が出てくる可能性は当然ございます。ここで最終的に決着が付かないということになれば、これはもう最終的には裁判所が裁定をいたしまして出すべきものは出しなさいと、こういう形になります。
○木庭健太郎君　もう一つ、この証拠開示の面で、この開示証拠の目的外使用を禁止するというのが基本に今回なっていると。これは、先ほども御説明いただきましたように、今後は出される証拠というもの、これまでよりも膨大な量になる。ある意味じゃいろんな様々なものがあるという御指摘もいただきました。
　ただ、これをもし禁止ということになってくると、特に弁護士の方々から御指摘があるんですけれども、例えば共犯事件において各共犯者の弁護人が集まってそれぞれの弁護人が検察官から開示された証拠を見せ合って検討することができなくなるのではないかというような指摘も、これ弁護士の方からもお聞きしましたし、また例えば弁護士が、無罪が起きた場合、無罪の事例集のような資料を作ったり、無罪事例の執務の参考にすることができないというような指摘も、これ弁護士の方からお伺いをしているんですけれども、このような指摘というのは当たっているのかどうか、またどういう場合に使用を認められるのか、併せてこの点を御説明いただいておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この開示された証拠の基本的な考え方でございますけれども、やはりこれは現に係属している被告事件、これに争点を整理をすると。これに十分なものを出していきましょうということでございます。したがいまして、基本は被告事件、それから、あるいはこれに密接不可分の再審請求の事件とか、そういうような非常上告という手続もございますけれども、そういうものに基本的には限るということでございます。
　ただいま御指摘の点で、まず共犯者の関係の点が指摘されましたけれども、その各共犯者の弁護人が開示された証拠を見せ合うということにつきましては、弁護士が自らに開示された証拠のコピーを他の共犯者の弁護人に示すという場合であっても、例えば開示の証拠に関係する事実についての共犯者の認識、これを調査するという目的で行うというような場合には、結局自ら担当する被告事件、その審理の準備のために必要であるということになるわけでございますので、こういう場合には当然のことながらそれを禁じているわけではないということになるわけでございます。
　これに対しまして、当該被告事件の審理の準備のためとは言えないような場合、これについては使用が制限がされるということになるわけでございまして、ただその場合でありましても、開示された証拠の複製、コピー、これをそのものを示すのではなくて、その証拠の概要を伝えるということについては何ら制限をしているものではないということでございます。
　先ほどちょっと御指摘がございましたけれども、無罪の事例集でございますが、こういうような場合には、これで執務資料を作成して出版するということですね。これが使用が許される場合に該当するものではないのですけれども、この場合は、ただ、あくまで開示証拠のコピーをそのまま引用するということではなくて、その概要を伝えると、それを概要を記載するということ、これによって目的も達せられるわけでございまして、このことについては禁止をしていないと、こういう考え方になるわけでございます。
○木庭健太郎君　次は即決裁判の点、これも先ほど御説明がありました。これを導入する理由、それからこれまでの簡易裁判と違ってこの制度であれば利用もされるだろうというような御答弁がございました。大体どんな裁判の流れになるのかというようなイメージの図もいただいてはおるんですけれども、もちろんこれによって裁判の迅速化、効率化図るという意味では、極めて一つの新しい形として重要な制度の導入だと私も思っておりますが、イメージ的に見ると、これは一体、流れからいうとどうなって、例えば、これ裁判開かれれば五分ぐらいで終わるんですかね。まず、イメージ的に、こう、どう、その日のうちに即決になるわけですね、判決そのものは。冒頭で冒頭陳述やって、即決裁判の手続も決定して、簡易、簡易公判手続と同じようにやる、で、結審でしょう、で、判決ですから、まずちょっと国民の皆さんに分かるように、こんななるんですよということができれば御説明いただいておきたいんです。
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には公判になりますと簡易公判手続とかなり類似したところもあります。簡易公判手続の場合は、最初起訴状を朗読して、それから冒頭陳述をやります。後は証拠調べは、争っていないということを前提になるべく簡易に行っていくと。場合によっては、朗読もほんの一部を要旨を言ってあとは省略するとか、こういうような形でやられることになります。で、争っておりませんので、それでそこの犯罪事実についての証明はあるということになるわけでございます。そうすると、あと情状が必要になってくるということでございますが、そういう場合は、多分大体そのことを見越して情状証人の方を同行されていることが多いと思いますけれども、その証人の方を調べて、直ちにそこで最終的に論告求刑が行われて、若干時間空け、一遍裁判官は休廷するかもしれませんけれども、頭を整理してそこで速やかに判決をすると、こういうようなイメージになるんだろうというふうに考えています。（「弁論」と呼ぶ者あり）
○木庭健太郎君　ちょっと横から声がある弁論については、弁論はあるんですかね。
○政府参考人（山崎潮君）　済みません。論告求刑、弁論でございますね。落としました、大変失礼いたしました。
○木庭健太郎君　あと、ちょっと幾つか、この即決裁判手続で審理した場合は、これも先ほど御説明いただきましたが、特に懲役刑、禁錮刑を言い渡す場合には、これは執行猶予付きの判決しか言い渡せないというふうに決めてあるわけですね。これはなぜかという理由を説明してください。
○政府参考人（山崎潮君）　結局は、この手続は争いない簡易明白な事件について迅速に行うということで、証拠調べ等も簡易に行っていくわけでございます。そういうような中で行う手続であるという性格を、性質を考えますと、それで実刑までを、その判決を科すというのはいかがなものかと、こういう考えでございます。本当に実刑を科すというようなものであれば、きちっとした手続で、簡易じゃなくてきちっとした手続でその上でやるべきだと、こういう考え方によるものでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、即決裁判手続においてされた判決に対しては事実誤認を理由として上訴することができないというようになっておるわけでございます。これも従来の裁判の仕組みでいけば、我が国の刑事訴訟というのはこれ三審制を一応採用していると。その中で、被告人との権利の問題なんですけれども、新たな裁判であり、即決、しかもこの場合は被疑者に異議がないということから始まっていると。いろんな理由があるにしても、一応原則は三審制。ただ、新たなこの制度を作るときは上訴ができないというふうなことになっておるわけであって、その場合、いわゆる被告人との権利の関係の上でこういうふうな仕組みでどうなんだという疑義も起こってくるんではないかと思うんですけれども、ともかくこのように上訴できないというふうにした理由についてもこれ伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（山崎潮君）　端的に言えば、上訴ができるんだという前提になりますと、やはり上訴に備えて即決裁判手続の審理段階から犯罪事実の認定のためにきちっとした証拠を必要以上に出していかなきゃならないということでございます。即決裁判手続は争っていないということから、もちろん犯罪の証明のために必要なものは出しますけれども、それほど手厚く出すというよりも最小限必要なもので賄っていくわけでございますけれども、もしこれ上訴できるんだということになれば、それ十分なものを出していかなきゃいけないということになりまして、簡易かどうかという問題にもなってくるわけでございます。
　それと、この裁判手続においては必ず弁護人を付けるということで、必ず助言を得られるという機会がございます。
　それから、この手続によって判決が言い渡されるまではいつでも有罪の陳述とかあるいはこの手続の同意、これを撤回することができるわけでございまして、本当にぎりぎりのところまで、あっ、この手続ではまずいという場合には元へ戻っていただくことができるわけでございますので、そういうことをしないで判決を受けたという方、そういう方についてはその上訴は認めないと。これは、ある意味では自ら選んだ道ということで、私どもはこれは当然であるということを考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　そしてその際、この場合は結局、上訴できないときというのは結局、正確に言うと、罪となるべき事実誤認を理由とする控訴は不可ということになるわけですよね。
　そうすると、例えばそんなことはあるのかどうか分かりませんが、例えば、手続していろんなこともして、自分としては異議もなく即決で、即決裁判の手続の決定まで行ってしまったと。ところが、判決が言い渡されたと。判決が言い渡されたと。そうしたら、どうも自分の考えていた量刑と、量刑と、ちょっとこれ、こんなはずないのにちょっと重いなとか、執行猶予付いたとしてもですよ。いわゆる量刑不当ですよ。そういうふうに自分が思った場合、これは事実誤認の理由ではできないわけですよね。だったら、これは量刑不当を理由にということであれば上訴することが許されるようになるのかどうかということをお聞きしたいし、また、もしそうなると、量刑不当を理由に上訴することができるというんであれば、これ結果的に量刑不当という問題というのは、常に返っていくのは何に返っていくかと、本来的には事実誤認の問題に返っていってしまうんじゃないかなとも思うんですよね。そうした場合も量刑不当として控訴することが可能なのかどうか、そこを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、今御指摘のとおり、事実誤認を理由とする控訴、これができないということを言っているのみでございますので、量刑不当を理由とする控訴、これを禁じているわけではないということになります。
　ただ、現実問題に、両者がかなり密接不可分になるわけでございまして、これが全く切り離された量刑不当の控訴があり得るのかどうかという問題にはなり得ますけれども、観念的にはあるということになろうかと思います。
　それで、ただ、現実に起こってくる問題といたしましては、やっぱり事実の認定と量刑というのはかなり密接不可分になることが多いわけでございますので、もし事実誤認を基礎とする量刑不当ということになれば、事実誤認についての控訴はできないということになっておりますから、これはできないということになろうかと思います。
○木庭健太郎君　まあそういう、ちょっとまだ、まだ細かい点をいろいろ詰めなくちゃいけない点もあるなとは思いながら、もう一つ、今度新たに設けられます公的弁護制度についてお伺いを何点かしておきます。
　これ、先ほど大臣も少し、同じような御答弁になるかどうか、ともかく今、現行では、被告人しかこの国選弁護人の選任権、請求権、与えられていないわけですが、それが被疑者まで拡大する、もう人権、私は人権上の問題でも、法律上でいうならば被疑者の権利確保の上でも、ある意味じゃ大きな前進だと私は思っております。
　ともかく大臣に、この意味、つまり被疑者に国選弁護人を付けることによって被疑者に具体的にどのような効果をもたらすと、こう判断されておやりになられたのか、御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　国選弁護人を付けるということは、資力が十分でないなどの理由で自ら弁護人を依頼できない被疑者に国選ということで弁護人が付されることでございますが、被疑者としては、弁護人と相談しましてその助言を受けるなど、自己の権利を守るため弁護人の援助を受けることができるということで、これまでとは大変違った立場になると思います。このように、被疑者に対する公的弁護制度の導入につきましては、被疑者が弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保するという意義があると考えております。
　さらに、捜査段階から国選弁護人が選任されることによりまして、弁護人の早期の争点把握が可能になりますので、刑事裁判の充実、迅速化を図るという観点からも重要な意味があると考えます。
　被疑者の立場で考えますと、相談相手がいるかいないかということは、安心をし裁判に取り組める、あるいは反省を早めて改悛のチャンスを私は大きくできるのではないかと。それによりまして、本人の立ち直り、社会復帰を期待することができるということになれば最も望ましい姿になると思っております。
○木庭健太郎君　正に大臣おっしゃったような意味があると思うんです。あると思うとともに、それだったら、どうして今回こういう一つの仕組みを作っているのかなと、逆に疑問に思うところも出てくると。それは何かというと、国選弁護人を付けるということができるとはいっても、まず第一段階でどうするかというと、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる事件に最初は限る、そして法施行三年後を目途に、今度は対象となる事件の範囲は、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役、禁錮に拡大すると。
　いずれにしても、流れで、段階的にやろうとしているという。なぜこんなことをお考えになられるのかというところとともに、ある意味では全事件について最初からやれるようにしてもいいんじゃないかという意見もあるわけですね。その辺をどうしてこう、特にこの場合、まず第一段階があって第二段階があってということになるわけであって、で、最後に、まあ私は、将来的にですよ、御説明いただいた上では言おうと思ったが、もうまとめて聞きますが、段階的にこうやるというのも、一つの理由、それなりに分かりますけれども、最終的にはやっぱりこれ全被疑者という形まで拡大できるというようなところまで検討すべきだと思っていますが、併せて。大臣、答弁されますか。
○国務大臣（野沢太三君）　まず基本的な問題について私からお答えを申し上げますが、何事も初めてでございます。特にこの制度につきましては、やはり慎重に取り組む中で、それぞれの立場におります者がこれに徐々に習熟するということからして、こういった段階的な取組と、こう考えたということでございますので、まあそれが一遍に確かに目標まで行ければいいんですが、なるべくその点は安全に運転しようということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　基本は今大臣からお話しされたとおりでございます。
　一番大きな問題は、まず過疎地、司法過疎地域と言われる、いわゆる弁護士がいない地域がかなりございます。あるいは一人しかいない。こういう地域についてこの被疑者弁護の制度を導入いたしますと、被疑者、いつ捕まってくるか分からないという状況になりますので、かなり緊急な対応を要するということにもなり得るわけでございます。そのとき、弁護士がいないというわけにはいかないということになります。
　そうなりますと、そういうところに本当に弁護士が配置できるかという問題がまず前提にあります。これをある程度補充をするというんですか、可能にするために、これから法案の御承認を得ます総合法律支援法でございますけれども、その中で日本司法支援センター、これを設けまして、一般の弁護士さんでは足りないところにつきましてこのセンターの弁護士がそれを可能にしていくと、こういうことにするわけでございます。
　この裁判員制度は、一応五年以内で政令で定める日から施行いたしますけれども、日本司法支援センターの方のその関係の法律はそれより前に施行を予定をしているわけでございまして、まずそこでその組織を立ち上げて、それから十分にいろいろ確保ができるという体制を作らないと現実問題難しいという点がございます。それを考えまして、まず段階的に導入をしていくこと。それから、やはり公的資金も伴うわけでございますので、一番必要性の高いところにまず導入をいたしましょうと。それから、それを対応できるような人的な基盤ができてきたらそれを広げていきましょうと。それが大体三年を目途にということになっております。
　将来的にそれを全部増やすかどうかという問題につきましては、これはなかなか難しいところもございまして、その時点における本当に過疎地域の充実度ですね、これがもっともっと事件増えるということになるとまた対応ができないということにもなりますので、それからあと、公的資金の関係で国民の理解が得られるかと、そういう問題を含めてまたこれは将来課題として考えていくということになろうかと思います。
○木庭健太郎君　もちろん今おっしゃったみたいに、これ司法ネット、総合支援というものができ上がっていかなければなかなか現実に対応できない。もちろん、予算取りも法務大臣頑張らなくちゃいけない問題もあるという整備の中から極めて現実的に私はやられた問題だろうと、こう思っておりますし、将来は、ただやっぱり被疑者に対しても、日本というのは、被疑者になった段階で、もし金銭的に苦しければそういうのができる社会だということを、目指すべき方向性は目指すべき方向性で持ちながら現実的対応をしていくということなんだろうと思いますし、是非そういった方向を目指していただきたいと。
　最後に、検察審査会も今回変わっていくわけでございまして、一つは検察審査会、法的拘束力を与えるということでございます。
　一つは、お聞きしたいのは、この検察審査会、権限強化、今回なるわけでございますが、これが司法にとってどういう具体的にいい点があるのかというのをお伺いするとともに、まとめてお聞きしますが、今回は、検察審査会が起訴議決した後は裁判所が指定した弁護士が起訴議決にかかわる事件について公訴の提起とか維持に当たることになるんですよね。普通ならば検察官がやるものを、これ弁護士が行うということになってくるわけであって、その理由とともに、私がちょっと心配しているのは、検察の場合はきちんとした組織がございます。そういうものがない弁護士さんが公訴維持をする、していくということは本当に大丈夫かな、大変なんじゃないかなということもちょっと感じるものですから、そういう体制ができているのかなというのも心配しつつ、弁護士になぜしたのかという理由、また検察審査会の権限強化の利点、併せて御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、この改正の理念でございますけれども、検察審査会の議決に基づいて公訴が提起されるということによって公訴権の行使に国民の感覚をより直截に反映をさせるという点にございます。これによりまして、公訴権をゆだねられております検察官ですね、これが独善に陥ることを防ぎまして公訴権の行使をより適正なものにすると、こういう観点から行われているものでございます。
　これにつきまして、起訴を相当だといった場合に、なぜ検察官がやらないで、最終的には弁護士にやらせるのかということになるわけでございますけれども、これは一般の国民から見て有罪に向けて十分な立証活動がなされるかどうかという、そういう職務の公正らしさに疑念を生ずるおそれがございます。検察官は不起訴、起訴をしないと言っているわけですから。それからもう一度考え直せと言ってもまだしないと言っているわけですから、その方にやらせるというのはやっぱり問題があるだろうということでございます。その観点から指定弁護士が公訴の提起をするということになっているわけでございます。
　これは、現在も、例えば公務員が職権濫用した場合ですね、こういう場合についての付審判請求という事件がございまして、これについて起訴をする場合にはやっぱり裁判所が選任をした弁護士が検察官の役割をするということの制度がありまして、これは今までに例がないわけではございません、それが例が多いかというとそれは別でございますけれども。そういう関係で現在もやっているものであるということでございます。
　最終的には捜査の指揮権がなければならないんですけれども、これについても自らやるとなかなか難しいところもございますので、これは捜査の指揮についても嘱託をしていただければ積極的に検察の方で応ずるということ、それから職場の執務環境ですね、こういうものについても全部手当てをするとか、そういう形で支障がないようにさせていただくということが前提になっているということで御理解を賜りたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　前回の質問で、裁判員が実質的に裁判に関与できる制度にしなくちゃならないという柱でお聞きをいたしました。今日はまずもう一つの柱、国民が参加しやすい、参加したくなるような制度にどうするのかという点をお聞きをいたします。
　ちょっと通告と順番を変えますが、まずその点で守秘義務のことについてお聞きをいたします。
　午前中、大変充実した参考人質疑をいたしましたが、その中で四宮参考人がアメリカの陪審制度の改革について紹介をされておりました。出頭率を上げる上で、刑罰を引き上げるんじゃなくて、八〇％の人が単なる義務ではなくてこれは大切な仕事だと、こういうふうに思ってもらうことが大事なんだということで改革をしたということを言われておったんですね。これは大事な仕事だと皆さんに思っていただくという点からいいますと、裁判員になった方が大いにその経験を語って、大変大事な仕事をしてきたということを語っていただくこと、そして問題があればそれに基づいて正すということが、私は制度の発展にも定着にもつながっていくんではないかというふうに思うんです。その点、まず大臣の認識をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　大変大事なことでございまして、意欲的に主体的に参加していただくことがこの制度を今後十分機能させるということで大変大事なことであると思います。
　そこで、裁判員を経験された皆さんが評議の秘密とかその他プライバシーとかいったことの秘密に当たらない経験談を述べることは、大いにこれは結構なことじゃないかと。むしろ、そのことによりまして、国民の皆様が関心を持っていただきまして、この裁判員制度に対する理解を深めていただくということは大変大事なことと思っております。午前中の参考人のお話もございましたが、そういった意味も含めまして、やはり十分に感想を述べていただいた上で、かつ最低限の秘密は守っていただく、こういうことになっていけば有り難いと思っております。
○井上哲士君　今も、大いに語りながら最低限の秘密は守っていただきたい、こういう答弁があったんですね。
　ところが、どうも法案の方は、最低限というよりも、かなり広範な守秘義務が課せられているんではないかと思いますが、こうした守秘義務を課しているその保護法益についてまずお聞きをいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　ここでは、他人のプライバシーとそれから評議の秘密と、職務上知り得た秘密とそれから評議の秘密、大きくこの二つに分けているわけでございます。
　最初に申し上げましたものは他人のプライバシーの問題でございます。これが外へ出るということになりますと、本当に裁判制度としていいのかどうかという問題が問われるわけでございます。
　それからまた、評議の秘密がそのまま出るということも同じでございまして、それが出るならばもう後で自由に物が言えなくなってしまうというおそれもあるわけでございます。したがいまして、その二つを保護法益にしているということでございます。
　特に、評議における自由な発言、これを保障するということにつきましては、その裁判員が後に批判されることを恐れたりして自らの意見を開陳することを差し控えるというおそれがあるわけでございますので、それがないようにして、自由濶達に様々な意見が交換される、あるいは充実した評議が行われるようにする、これを守りたいということがその保護法益でございます。それからもちろん他人のプライバシーがそのまま外へ出てしまうということも、これも絶対守らなきゃいけないと、こういう二つの保護法益だということでございます。
　ある意味ではまた、それにそのことが外へ出てしまって公表されるということになりますと、事後的にその裁判員の方がいろいろ追及をされたり、それから報復をされたりということのおそれもあるわけでございますので、考え方によっては裁判員の方の負担を軽減するという意味もあろうかというふうに思っているわけでございます。
○井上哲士君　大きく他人のプライバシーと、そして自由な意見表明のこの二つが挙げられましたが、やはり法案の守秘義務の範囲はこれを超えていると私は思うんですね。
　幾つか具体的に聞いてまいりますが、まず今回衆議院で法案が修正をされました。評議の秘密のうちから評議の経過というのが、経過の漏えいが罰金刑に落ちましたので、この区別は非常に大事になっておりますが、個人を特定していない意見というのはこの評議の経過に入るのか、それとも裁判官、裁判員の意見の方に入るのか、これはどうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　たしか、評議の秘密が、意見とそれから評議の経過というふうに大きく分かれるわけでございます。ここで言われています意見ということでございますけれども、これは当該個人が特定されていない場合であっても、その意見の内容を明らかにするということにほかならないわけでございますので、これは評議の経過ではなくて裁判官及び裁判員の意見、これを明らかにする場合に該当するという考えでございます。
○井上哲士君　それでは、評議でこういうことがテーマになった、この点は評議の経過に入ってくるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　評議でこういうことが議論された、テーマになったということは、評議の経過でございます。
○井上哲士君　そうしますと、これは秘密漏えいに掛かってくるわけですが、ただ、そのテーマについて明らかにしても、各人の発言には直結しないわけですから、別に自由な発言を阻害することにはなりませんし、どういうテーマが評議で行われるかということは大体公判を見ていれば、の当事者の活動からも明らかになることでありまして、結果としてこのテーマも経過として秘密漏えいにしてしまいますと、公判で明らかになったようなことすらしゃべれなくなるということに結果としてはなるんじゃないでしょうか。その点、どうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは評議の秘密でございますので、公判で行われたこと、これに関しましては皆見ているわけでございまして、聞いているわけでございます。その公の場で行われていることでございますし、あるいは判決に書かれたこと、これも判決も外に明らかになるわけでございますので、これについてはそれについての限りで物を言うということはこれは自由でございます。問題は、その評議でどういう論点についてどういう順番で何が行われたかということですね、これについては守っていただきたいと、こういうことを言っておるわけでございます。
○井上哲士君　ですから、その多くがダブってくるわけですから、これは大変、やはり分かりにくいことになっていくと思うんですね。結果としてやはり秘密秘密ということに流れとしてなっていくんじゃないかと思うんです。
　じゃ、もう一つ聞きますが、この評議の方法、それから評議の進行の状況、これも評議の経過ということに入るんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これもどういう評議の方法でやったか、それから順番ですね、そういう点についても全部その評議の経過に入るということでございます。
○井上哲士君　裁判官における評議の進行の在り方とか、そういうことはどうですか。
○政府参考人（山崎潮君）　進行のその方法ですね、どういう具体的にやっていくかという手順の問題もありますし、それから項目の取り上げ方、こういうこと全部含まれるわけでございます。
○井上哲士君　そうしますと、これも特に各人の発言には直結しないわけですから、自由な発言の阻害に当たるものではないと思うんですね。
　それから、六十六条で、裁判長の評議における配慮義務というのが規定をされておりますが、ちゃんとそういう配慮が行われたかという検証の道が閉ざされてしまうと思うんですね。おとついの答弁の中で、評議での議論しやすい環境整備は重要だということも認められまして、今後の検討課題だということも答弁がありましたけれども、そういう、制度を良くしていく、評議を本当にふさわしくしていくということになりますと、どういう方法や進行がやられたかということを大いに検証していくということが必要だと思うんですね。そうしなければ改善方法も出てきませんし、仮に強引なやり方が行われたとすれば、それを正すこともできないということになるので、これをも協議の経過として秘密にしてしまっては、これはやはり問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　それは、評議の順番、事項、これが全部明るみに出ますと、どういう点が問題になって、どういう流れになって、どういう結論になったかということをおのずと示すようなことになるわけでございまして、そうなりますと、そういうことが全部オープンになるということになると、こんな議論もしていたのかということになるわけでございまして、そうなりますと、裁判員の方によっては、そういうことが明るみに出るならばもう自分はしゃべらない方がいいということにもなりかねないわけでございまして、これは例えば、ある裁判員の方が話をしたと、その人の問題じゃなくて、他の裁判員の方、その考え方等もそれが明るみに出てしまうということになればその方が迷惑をするわけでございまして、それは自分だけの問題ではないということでございます。
　したがいまして、評議の秘密としてそれは保護しなければならない。ただ、それについて、先ほど千葉先生の方からも御質問がございましたけれども、それが評議の秘密にかかわるものであればそれは駄目だということになりますけれども、そこにかかわらないものであるならば、それは一種の裁判員制度の感想ということで行われていく、許されていくということになろうかというふうに思います。
○井上哲士君　裁判官がどういうふうに評議を進めたかということがなぜ個々の裁判員の発言が明らかになることにつながっていくのかというのは、私はどうも幾ら聞いてもよく理解できないんですね。
　もう一個聞きます。
　裁判長が法律解釈とか、それから訴訟手続、こういうことについてこういうふうに判断をしたと、これについてはやはり評議の経過に入るんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この法律解釈あるいはその訴訟手続上の判断、これは裁判官のみで行うということになっておりますけれども、これはやはりそういうものであっても、その合議体で裁判員の方が一緒になってその議論を聞いていく、聞くということも可能でございますし、最終的にそれがなくても、裁判官の方でこういう解釈で行うということを言われて、それもやっぱり裁判官の意見というよりも評議の審理経過の一つに含まれるわけでございまして、その評議の経過に含まれるというふうに考えております。
○井上哲士君　私は、これも各人の自由な意見の表明の阻害にもならないし、プライバシー侵害にもならないと思うんですね。裁判長の説明というのは言わば評議の土台にもなっていくわけですね。前回のときに、例えば公判の場で裁判長が基本的な説明をするべきだということを言いましたけれども、それも否定をされました。そうしますと、公開の場でやはり検証をできるものがなくなっていくということになりますから、私は、やはり裁判への本当の意味での信頼性という点からいっても、できる限り本当に守秘、プライバシーとかいうものに限った守秘義務に絞るべきだということを思うんです。
　もう一つ、しかも、裁判員と裁判官の違いというのがあるんですね。法案は裁判員が裁判が終了しても当該判決に対しての当否を述べるということを禁止をしておりますけれども、感想は述べてもらっても構わないと言いますけれども、当否を述べることが禁止されますと事実上感想も述べれなくなるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　私申し上げておるのは、職務上知り得た秘密、他人の例えばプライバシーとかそれから評議にかかわる秘密でございまして、そこにかかわらない感想は言っても構わないと言っているわけでございまして、公判廷で行われていること、判決に書かれたこと、それ以外にも、物すごく疲れたなとか、いろんな感想はあると思うんですよね。分かりにくかったというようなこともあるかもしれません。そういうことについては構わないわけでございます。
　したがいまして、そこと、要するに秘密とそれ以外のものを、これを分けなければならないわけでございますが、じゃ、秘密についてそれは将来の役に立てるからもう少ししゃべってもいいようにすべきじゃないかということになりますと、これは裁判そのもの、これが裁判制度として成り立つかどうか、一つのかなめの制度でございますので、これについてはやっぱり、最低限やっぱり評議の秘密ということについてはお守りをいただきたいと、こういうことでございます。
○井上哲士君　秘密を漏らせと言っているんじゃないですね。そこまで秘密にする必要があるんだろうかということを言っているわけなんです。
　裁判の判決に対する当否というのはこれは述べれないことになっているかと思いますが、裁判官の場合は、判決に対しての当否を述べることや、そして秘密漏えいということはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　裁判官も裁判員と同じでございまして、評議の秘密とそれから職務上知り得た秘密、これを守る義務を負っております。
　評議の秘密の方は、ちょっと具体的に言いますと、裁判所法の中に規定がございます。それから、職務上知り得た秘密につきましては、裁判官の場合、国家公務員法の適用が直接今ございませんので、いろんな規定の関係で、大変古いわけでございますけれども、官務服務紀律というのが明治二十年の七月三十日という、勅令というものがございまして、この適用を受けているというのが一般的な解釈でございます。ここでやっぱり職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと、こういうことになっております。
　ただ、これに伴う罰則は両方ともないと、こういう状況でございます。
○井上哲士君　判決の当否を述べる、判決に対する当否を述べることはどうなっていますか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、裁判官は、裁判所法四十九条でございまして、罰則はございませんけれども、判決の当否を述べた場合、その具体的な事情いかんによってはその裁判官の品位を辱める行状があったということに当たる場合があり得ますので、これは裁判所法四十九条でその規定がございまして、裁判官は職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠り、又は品位を辱める行状があったときは別に法律で定めるところにより裁判によって懲戒されるということでございまして、別の裁判というのが、いわゆる弾劾裁判、あるいは分限裁判ということを意味するわけでございます。
○井上哲士君　今ありましたように、裁判員の場合は刑罰付きでありますけれども、裁判官の場合は守秘義務はあっても刑罰はありません。しかも、判決に対する当否を述べることは、今ありましたように確かに在籍中は懲戒理由になりますけれども、逆に言いますと、裁判員を辞めた後はこれは掛からないわけです、裁判官を辞めた後はそういう懲戒というのは掛からないわけですね。
　これはやっぱり、今日の午前中もありましたけれども、参加をしてもらおうと思ったら国民を信頼をするということが大事だと思うんですが、同じ裁判をやっても、裁判員に対しては刑罰付きで、しかも辞めた後も当否を述べちゃいけない、裁判官の方は刑罰ない、辞めた後は当否を述べること、それ自体は懲戒理由にならない、できないと。これは私はおかしいと思うんですね。やはり裁判員も裁判官に準じて扱うべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、裁判員の方はその事件ごとに選任されるということになりますので、他に担保措置が考えられないことから刑事罰を、刑事の罰則を設けるということになるわけでございますけれども、裁判官の場合は別の担保措置がございまして、分限だとか、いわゆる懲戒ですね、分限、弾劾、こういうものがあるわけでございますので、これによって担保をされるということになります。じゃ、退職後はどうかという問題でございますけれども、これは長年高い倫理観で培われてきたということから一般的には守られていくという形で考えているわけでございます。
　これは余分なことかもしれませんけれども、裁判官だけの問題ではなくて、特別公務員の方についてはすべていったん国家公務員法の適用から外されておりまして、そういう意味では特別公務員の方全体にかかわる問題でございます。
　それからもう一つは、裁判官の、裁判員裁判だけにかかわる問題ではございませんで、民事、家事、そのほかのいろんなものございます。それ全体の問題であるということでありますし、裁判官のみの問題ではないということでございますので、そこのところは御理解を賜りたいというふうに思います。
○井上哲士君　過去に、私、幾つか持ってきましたけれども、これは八海事件の担当した裁判官が本を出しておられます。それから、財田川事件を担当した裁判官、この人は裁判官を辞して、そしてこういう本を出しておられますし、それから、松川事件の再審を担当された、差戻し審を担当された方もいろいろ語っておられるのがありますし、最近は徳島ラジオ商殺人事件にかかわられた当時の裁判官も「裁判官はなぜ誤るのか」というような新書も出されております。それぞれに、こういうことを明らかにするのがやはり冤罪もなくし、いろんな意味で裁判の信頼をむしろ高めていくことになるという思いから出されていると思うんですね。
　現に、こういうことが、中には現職のときにも、そして退職をされた裁判官の方が出されていると。一方で、裁判が終わっても裁判員にはやはりずっと一生涯罰則が付くと。これはやっぱり明らかに私はアンバランスだと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　私、今御指摘されました本を全部読んでおるわけではございませんけれども、そういうものがあるということは承知はしております。
　これは正に自己判断で行われていることだろうというふうに私は理解をいたしますけれども、その取上げ方について、それぞれやっぱり法律の専門家としてある程度抽象化して物を言っているところがあろうと思うんですね。そういう意味で、その内容についてストレートに全部外に話をするのか、あるいはそれを抽象的に丸めて話をするのかということによっても大分違うわけでございますけれども、いずれにしましてもそれは自己判断で行われているということでございまして、私はそれについてとやかく言うつもりはございません。
○井上哲士君　これがけしからぬからとやかく言ってほしいということで質問しているんじゃないんですね。
　現にこういうことが行われている中で、一方でやはり裁判員だけには生涯の罰則を掛けて、そして当否も言うことができないというのは、本当に国民を信頼して司法に参加をしてもらおうというこの制度の趣旨からいっても、そしてこの守秘義務の先ほど言われた保護法益からいってもずれているんじゃないかということを指摘をしているわけでありまして、是非ここは更に私は見直しをすることが必要だということを指摘をしておきます。
　もう一つ、いわゆる請託罪のことについてお聞きをいたします。
　今も幾つかの冤罪事件についてお聞きをしましたけれども、これをいろんな形での支援運動というのが支えてまいりました。困難な被告人を支えるいろんな活動というのは、被告人の権利を守り、結果として裁判への信頼も高めてきたと思いますが、こういう裁判支援運動について大臣はどのような評価を持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　被告人が無罪を主張している事件につきまして、被告人を支援する方々が熱心に様々な活動を行われているという事例があることは十分承知をしております。
　ただ、いわゆる裁判支援運動の果たしてきた役割につきましては、個別具体の事件に現実に与えた影響の有無やその内容にかかわるものでありますので、その詳細を承知してはおりませんし、また個別具体の事件の評価にわたることにもなりかねませんので、法務大臣としてはお答えは差し控えたいと存じます。
○井上哲士君　いろんなやはり大きな役割を私は果たしてきたと思うんですね。そういうことが新しい制度の下で妨げになるということはあってはならないと思うんです。
　審理に影響を与える目的での情報提供というのが七十七条で刑事罰の対象になりますが、例えばこういう支援活動でいろんな、駅頭であるとか、場合によっては裁判所近くの公道であるとか、いろんなところで公正な裁判をしてほしいということを求めるような不特定多数に向かっての宣伝行動というのがあります。そうしますと、結果として裁判員の方にそういう宣伝物が渡るということもあり得るかとは思うんですが、こうした不特定多数に対するそうした公正な裁判等を求める宣伝活動、表現活動、これはこの処罰の対象には当たらない、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　一般論で申し上げますけれども、裁判員に対してなされたものと認められないようなもの、例えば不特定多数の人に対する一般的な活動、これはこの項の罪には該当はしないというふうに考えております。
○井上哲士君　それから、いろんな支援活動の中で、公正な裁判を求める署名を集めまして、これを裁判所に対して請願権の行使として提出をするということもいろんな支援運動で行われてきました。
　今は書記官を通じて裁判体に提出をしているわけでありますが、これもこの法律ができたといっても憲法で保障された請願権の行使として裁判長とか、そして裁判官あてにこういう要請署名などを提出をするということは今後も許される、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただ、一般論で申し上げますけれども、特定の事件について無罪判決をすべきである旨の書面を裁判員を名あて人に含めずに裁判長あるいは裁判官あて、こういうことにしまして、裁判員も閲覧するという認識、意図、そういうのを持たずに裁判員が閲覧することのないようにして提出をするというような行為、これにつきましてはこの罪には当たらないというふうに考えております。
○井上哲士君　最後ですが、現在でも同じように関係者等の上申書を情状証拠として裁判所に提出するということもありますが、裁判員の参加する裁判において、例えば弁護人が公判の場で述べる際に、こういう要請署名が幾つ集まっているとか、こういう中身だということを述べたり、また裁判体に提示をする、こういうことについても許されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　一般論としていえば、通常は弁護人の意見陳述としてなされた行為についてはこの罪には当たらないというふうに考えておるところでございます。
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　川内　博史君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　　譲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　鬼頭　達男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三輪　　昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住部長）　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　金子賢太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　江渡　聡徳君
　　松原　　仁君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正彦君
　　川内　博史君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
五月十一日
　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
同月七日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九二九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官三輪昭君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、内閣府政策統括官武田宗高君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省大臣官房技術総括審議官鬼頭達男君、経済産業省大臣官房審議官塚本修君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、海上保安庁次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁でございます。
　まず、条約関係ということでありまして、本日案件になっております国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾についてのことであります。
　我が国は、この設立当初からこの機関の理事国でありまして、ＩＡＥＡの主要な理事国として、また、ＩＡＥＡの通常予算の約二割を拠出する主要加盟国として、活動に対し積極的な協力を行ってきております。今般、この憲章第十四条の改正、二年間ということでありますが、これはＩＡＥＡの活動にとってどのような意義があると考えているか、御答弁をお願いいたします。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　ＩＡＥＡの事業は、現行では二年ごとの事業計画に基づいて運営されておりますが、事業計画の執行を裏づける予算は単年ごとに作成されている状況となっております。
　本件の改正によりまして、事業計画と周期を合わせた形で二年ごとの予算見積もりを作成することになりますと、ＩＡＥＡとしては、予算計画にある諸事業を最初から予算の裏づけを持った形でより着実に実施することができるようになると考えられます。また、本件改正により、予算見積もりの作成が二年ごとでよいことになりますので、予算の作成のための作業が相当程度軽減されることになるのではないかと考えます。
○松原委員　次に、国際電気通信連合についてでありますが、これまで同機関は、周波数の国際分配や通信の標準化などにおいて大きな役割を果たしてきております。今般、同機関の基本文書である国際電気通信連合憲章及び条約を改正するわけでありますが、その背景となった国際電気通信をめぐる変化、改正経緯についてお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　近年、インターネットを初めとした通信関連技術の急激な進展、また電気通信の民営化の進展等の環境の変化に迅速に対応できるよう、国際電気通信連合の業務も一層の効率化を進めていくことが課題となってまいりました。このような背景を踏まえまして、二〇〇二年、モロッコのマラケシュで開かれました全権委員会議におきまして、ＩＴＵの活動のより一層の効率化を図る観点から、本件憲章及び条約の改正文書が採択されました。
　今次改正文書は、ＩＴＵの活動の効率性を高め、機動的な運営を確保することを通じて国際電気通信の一層の発展を図ることを目的とするものだ、かように考えております。
○松原委員　続きまして、拉致問題についてお伺いしたいと思うわけであります。
　この拉致の問題は、日本の主権にかかわる極めて重要な問題であると同時に、時間の経過とともにこの問題の解決、その解決の意義がだんだんと失われていくことも想定されるわけであります。人の命というのは有限であります。そういった意味において、早期の解決が従来から求められていたわけであります。
　ここで、冒頭、もう一回、この拉致問題の解決とは何かという基本的な原理原則についてお伺いいたします。
○川口国務大臣　この拉致問題でございますけれども、これは、既に帰国された五名の被害者の方々の家族、この家族の方の帰国ということがまず大事でございます。また同時に、安否が不明である拉致の被害者の方々に関する事実関係の解明、これが重要であるというふうに考えております。
　先般、北京において日朝の協議が行われたわけでございまして、これは今継続協議という形になっておりますけれども、これらの諸点に関して、引き続き北朝鮮の前向きな対応を求めていく所存でおります。
○松原委員　拉致問題の解決は、今大臣がおっしゃったように、五人の御家族の皆さん、十人の行方不明者、こういうことでありまして、今の大臣の御発言は、その全員が日本に帰国する、これは一つの、当然、拉致問題解決の必要条件である、こういう御認識でよろしいですか。