Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（三）委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、本当にありがとうございます。
　この子ども・子育て支援法の一部改正は今国会の最も重要な法案の一つであることは間違いなく、普通、大体、国会で最も重要な法案となると、委員会審議、本当に大変なことになっているのが一般的なんだと思うんですけれども、私、今回この法案の審議を内閣委員会で参加して聞かせていただく中で、野党の皆さんも含めて物すごく質疑が建設的なことにすごく感激しているんですね。
　その最大の理由は、多分宮腰大臣が誠実だからだと思うんです。現大臣の中でも残念な方もいらっしゃるんです。いらっしゃるんですが、いらっしゃるような感じもするんですが、野党の方々からも、いやいや、ちょっと事務方の方はちゃんとしろよ、大臣はあんなに誠実に答えようとしているのにというふうな、そういう大臣の姿勢が、今もそうですけれども、ずっと私あそこから拝見していまして、誰が質問されていても、普通、多くの大臣の方は答弁の紙をこう読んで予習したりするんですが、宮腰大臣は質問者の目をずっと見ていらっしゃるんですね。基本的に、政府の基本的な方針を出ない範囲の中で、御自分の言葉でちゃんと決意も発表されていたりして、本当にすばらしいなというふうに思っておりまして、であるがゆえに、私の質問にもぜひ誠実にお答えいただけたらありがたいなと思います。
　ちなみに、細かい具体的なものは、本会議で私、登壇をさせていただきまして、大臣に質問させていただきました。そのときにさまざま個別のお答えであったり今後の運用の決意であったりをお伺いいたしましたので、ぜひそのことを前に進めていただきたいと思います。とりわけ、きょうもちょっと触れますけれども、幼児教育と保育の無償化と待機児童の解消というのは、二者択一ではなくて、どちらも優先順位一番で取り組んでいくというふうに総理も言明されましたので、この点につきましてはぜひ肝に銘じて運用をお願いしたいと思います。
　きょうはちょっと違った角度で質問をさせていただきたいんですけれども、それは、今回のこの法案の最大の目的の一つは少子化対策だということを改めて確認させていただきたいと思うんです。
　大臣、今からランキングを読み上げますので、このランキングが何か想像していただきたいんですが、一位アメリカ、二位日本、三位ドイツ、四位イギリス、フランス、イタリア、韓国、スペイン、カナダ、オーストラリア。一位アメリカ、二位日本、三位ドイツ等々なんですが、これは先進国における人口のランキングです。アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア等々。そして、これはそのまま先進国におけるＧＤＰのランキングです。
　要は、途上国に行きますと生産性はいろいろ違うんですけれども、先進国はほぼほぼ、生産性がある一定水準以上と考えると、人口とＧＤＰの相関係数は〇・九八です。人口が多いということとＧＤＰが大きいということはほぼ同意語なんですね。日本のような国で、つまり、どんどんどんどん高齢者の方もふえていく中でしっかりとした社会保障をやっていこうと思うと、規模の経済という言葉もあるように、ＧＤＰの規模というのは物すごく大事です。生産性がどんなに上がって、一人頭のＧＤＰがどんなに上がっても、全体のパイが大きくないと日本の社会保障を賄うことというのはかなり難しいんですね。
　そうすると、ＧＤＰを保つ、ふやすということは、人口を減らさないということと〇・九八の割合で同じことですから、どうやって人口を保つかということは、どうやって日本の国の形を、少なくとも守る、よりよくしていくということの出発地点なんです。
　にもかかわらず、今の人口統計でいきますと、ここにいらっしゃる皆さん御存じのように、二〇六〇年までに、今一億二千七百万人いる日本の人口というのは八千七百万人、約三二％減ってしまいます。これは世界は違うんですよ。全世界では二〇六〇年までに人口は三六％ふえます。先進国でいうと、アメリカは二五％ふえます。Ｇ７も日本を除くと一五％、ドイツみたいに一部人口が減る予想のところもありますけれども、ＥＵ全体で考えますと人口は減りません。日本だけが圧倒的に減るんですね、三二％マイナス。
　しかも、この中でどこの年齢層が一番減るかというと、未来を担うゼロ歳から十四歳が五〇％減ります。十五歳から六十四歳の生産を支える人口が四三％減ります。高齢者はプラス二％でふえるんですね。要は、社会を支える世代が圧倒的に減って、そのとき支えられる私たちの世代ばかりがふえていくという格好になっていくので、少子化を真剣に取り組むというのはもう待ったなしだというふうに思っているんです。
　仮に生産性だけで日本のＧＤＰを支えようと思うと何が起こるかというと、今の生産年齢人口における一人当たりの日本人のＧＤＰは七百二十四万円です。これを二〇六〇年に千二百五十九万円、一・七三倍に生産性をしますとＧＤＰは保てます。物理的に生産性一・七倍なんて歴史上一回もないんですよ。であるがゆえに、もちろん生産性革命は必要なんですけれども、人口が減るということは日本の形を保てないということと一緒なんですね。であるがゆえに、大問題として取り組まなければいけないし、そのために少子化対策というのは何よりも重要なんだと思うんです。
　当然、私たちもいろいろなところで言っています。人それぞれにそれぞれの人生があるので、お子さんが欲しくないという方もいらっしゃっていい。けれども、お子さんが欲しいんだけれども、経済的な負担が不安なのでそれを諦めているという方々に対してしっかりと政府が支援していこうということが今の体制だと思っているので、そのことを十二分にやっていくことが何よりも重要だと思っています。
　じゃ、本当は子供は欲しいんだけれども、経済的に不安なので我慢しようと思っていらっしゃる方々が何を理由に思っていらっしゃるか。昨年、我が党は百万人アンケートを実際にやったんです。百万人の方に伺ったんです。そうしたら、回答者のうち七割の方が、諦める原因を教育費の負担に対する不安だとお答えになりました。もう生の声なんですね。逆の言い方をすると、その不安が解消できれば、この方々は自分の望みどおりにお子さんを持つ可能性が高いということだというふうに思います。その意味から、私は、今回のこの法案も、そのほかのいろいろな施策も、どんどんやるべきだと思っているんですね。
　今、例えば出産のときの一時給付金、四十二万円ですが、私はもっと高くていいと思っています。国民民主党の玉木代表が、第三子に一千万円とおっしゃいました。私、大賛成です。何よりも、子供の数をふやすということに国の全力を挙げて取り組むことが何より重要だと思っていて、とりわけ、出産から幼児が大事なんですよ。
　若いお母さんに聞きました、お母さんになる若い奥さんに聞いたんですね。いやいや、大学の無償化も大事です、給付型奨学金も大事だけれども、産んでから五年間は物すごく金がかかるけれども十八年後にはお金がかかりませんから安心して産んでくださいと言われて安心できますかと言われました。おっしゃるとおりです。出産から二、三年後までが一番心配なんですよ。それから義務教育に行くまで。
　産んでから十五歳までは金銭的な負担は一切ありませんと言い切れれば、物すごく世の中の状況は変わってくるというふうに思うんですけれども、この少子化を必ずとめて、日本の方向性をよりよいベクトルに向けていくということに対しての大臣の所見、決意を伺いたいと思います。
○宮腰国務大臣　岡本委員御指摘のとおり、Ｇ７の中で日本は、少子化に向かっているという状況にあります。日本以外のＧ７の諸国は、幼児教育、保育について、それぞれ違いはあるものの、一定の支援策をしっかり講じているという状況にあることも事実であります。
　今回、幼児教育、保育を無償化し、少子高齢化という国難に正面から取り組むということで、今回、無償化をした上で、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていきたいというふうに考えております。
　御党の百万人調査にもあらわれておりますとおり、二十代から三十代の若い世代におきまして、政府の行った調査においても、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方々が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておいでになりまして、これが最大の理由となっております。どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対しまして、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が、最も多い二つの回答となっております。
　そもそも、子育て世代、所得はそんなにまだ高くありません。そういう中で、やはり子供を産み育てるということについての経済的負担というのは相当大きなものがあるのではないかというふうに考えております。こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減、これは重要な少子化対策の一つであるというふうに考えております。
　今後とも、御党とともに、子育て世代の皆さんの希望をかなえ、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換していくため、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　その上で、税金を使うわけですから、どのぐらい効果があるかという視点は私は重要だと思っているんです。
　そして、次の質問で、幼児教育や保育に対してお金を投入することの経済効果が、何よりも、他の政策よりも大きいということを明らかにしたいというふうに思うんですけれども、子供への教育を投資という言葉に置きかえると、ちょっと抵抗のある方もいらっしゃると思います。けれども、実際に、経済的な側面から見ればどれぐらいの値打ちがあるかという観点というのは私は重要だと思っているんですね。
　これは、ＯＥＣＤの調査によりますと、予算を公共投資に充てた場合の、公共投資、いろいろありますけれども、ＯＥＣＤ先進国で充てた場合の経済効果は投資額に対して一・五倍です。それに比べまして、幼児教育、保育の経済効果は投資額に対して二・三倍です。物すごくリターンが高いんです、このセクターは。
　これは、先日、野党のある議員の方も御紹介されていた、私も大好きな、ノーベル経済学賞をとったヘックマンという教授がいらっしゃるんですが、この方がおっしゃっているポイントというのは先日の野党の方がおっしゃっていたのと若干違いまして、この人は何て言っているかというと、人的資本投資の収益率は子供の年齢が低ければ低いほど高いと言っているんですね。二十歳より十歳、十歳より五歳、五歳より二歳に投資した方が投資リターンは高いというのが、ノーベル経済学賞ヘックマン教授の結論です。
　この方はすごく有名な検討をいろいろなことをされているわけですけれども、この方の検証によりますと、社会的収益率は約一〇％だったそうです。これは何を意味しているかというと、四歳のお子さんに百円渡したら、その四歳のお子さんが六十五歳になったときに三万円返してくれるということなんですね。そして、この方のこの収益率というのは、いろいろな研究が世界じゅうでなされている中で一番低いリターンがこれです。つまり、ノーベル経済学賞がやっている一番低いリターンでも社会的収益率は一〇％なんです。物すごく高いんですね。
　ここにＯＥＣＤの統計があるんですが、にもかかわらず、ＯＥＣＤ加盟国で、ＧＤＰ対比で教育支出が最も少ない国が日本です。よく言われているとおりです。ただ、セグメント、年齢別に分けていきますと、実はちょっと違っていまして、初等中等教育、義務教育から高校生ぐらいまで、ここはＧＤＰに対して日本の公的支出というのは二四・八％、ＯＥＣＤ平均と全く一緒なんですね。何が低いかというと、就学前段階に対する公的支援が低いんです。これは、ＯＥＣＤ、このときの統計で二十七国中二十七位です。八・二％。ＯＥＣＤ平均一九％です。あと、高等教育、大学も低いんです。これは二六％。ＯＥＣＤ平均三八％ですから。
　要は、物すごくちっちゃい、小学校に入る前の子供と大学生以上に、特に小学生に入るまでに最も公的支出をしない国が日本なんですね。そこが日本の成長に大きく影響してきているというふうなデータが、先ほどのさまざまな研究者の結論なんです。
　じゃ、何でこの就学前に公的投資、お金をかけるとリターンが高いかというと、一言で言うと、機会の不平等をなくすからです。やはり、ちっちゃいときに、家庭の状況次第で、さまざまなことを学べる機会、これは教育だけではなくて、例えば、幼稚園や保育園では、いわゆる非認知型の教育、判断力であったり、そのときの自分の表情のつくり方であったり、雰囲気を認識することであったり、さまざま、教育と直接結びつかないような、いわゆる人格といいますか、そういうところも十分に学べるところが多くて、その水準次第で小学校、中学校の学びの水準も違うんですね。
　ここに、大阪府箕面市という市が行った調査結果があります。これは二〇〇九年にやったんですが、この調査結果はすごくて、これは人口十五万人ぐらいの市なんですが、ＯＥＣＤのレポートぐらい、子供の貧困対策支援のシステムのあり方と運用方法に関する実証研究報告書がまとまっています。
　この報告書の内容というのは、ＯＥＣＤ報告書とほぼほぼ一緒です。これは箕面市の中の全ての子供たちを対象にやった調査なんですね。それは、就学前までにしっかりした保育や幼稚のサービスを提供すると、小学校四年生、五年生ぐらいで学力が大きく変わってくると。つまり、機会の不平等というのは何かというと、幼稚園、保育園で十分にそういう機会を得られないと、小学校、中学校の自分の成績にかかわってくるんですね。小学校、中学校にかかわってくると、大学に進学するという比率にかかわってきます。
　ちなみに、自分が行かないと決めて高校に行かなかったような中卒の方、例えば大工さんになりたいというような方、この方々というのは生涯年収が高いんですね。大卒の方に比べてもすごく高く持っています。ただ、本当は行きたかったのに、いろいろな理由で行かない方々というのはやはり生涯年収が低いんですよ。事実として、大学を卒業した方の男性の生涯年収二億七千万円、高卒の男性二億一千万円、六千万円違うんですね。そうすると、その方々の所得も違う、消費も違う、納税も違いますから、社会的なリターンが高いのは、機会の不平等をなくして、より学ぶような機会をして、自分の思った職業選択をすれば、当然社会的なリターンも高くなるというのは、予想できるとおりであります。
　であるがゆえに、この小学校に入る前の段階で、国がリーダーシップをとって、この方々に十分な保育と幼児教育の機会を与えるというのは、経済合理性の面からいっても十二分に意義があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　今委員の方からＯＥＣＤのレポートと箕面市のレポートとほぼ実際のところ同じだというのを聞いて、大変驚きました。そういうことなのではないかなと思います。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策とともに、生涯にわたる人格の形成の基礎や、それから、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から、三歳から五歳の子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するということを目的としております。
　幼児期、これは、生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して、情緒的、知的な発達あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員としてよりよく生きるための基礎を獲得していく重要な時期であると考えております。
　人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力を子供たちが身につけることができるよう、今般の無償化により質の高い幼児教育を確保することは、子供たち自身はもちろんでありますが、ひいては経済社会にとっても大きな意義があるというふうに考えております。
　また、幼児期における質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を防ぐ有効な手だてでもあると思います。子供の貧困対策に関する大綱でも、無償化を進めることを重要な施策として位置づけております。
　人への投資に力を入れてきた御党とともに、子供たちの誰もが学び、成長できる環境の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　この委員会でも大きな議論の一つが、所得制限を設けるかどうかという議論です。私は、これはそのまま、法律の哲学がどこにあるかということと一緒なんだと思うんですね。
　所得制限を設けるということはどういうことかというと、基本的に子育ては各家庭でやってください、ただ、所得水準が少ないところは国が支援しますよという考え方。所得制限を設けないというのは、いやいや、子育てというのは社会がやるものなんだ、親の状況とは関係ないんだということだと思います。
　このことで所得制限が話題になるのに、小学校、中学校の義務教育で所得制限がないことに、議論になっていないのに私はすごく違和感があるんですね。それは憲法に書いてあるからです。けれども、憲法は国民の権利を守ることですから、手段ですから、憲法も、もし本当に所得制限を義務教育につけた方がいいというんだったら憲法を改正しなければいけないと思いますが、私はその必要はないと思います。
　逆に、憲法の中に幼児教育でさえも無償であるというふうに書き込んで、国が責任を持って子供の将来の、未来を開いていくことを約束すべきだと思うんです。なぜかというと、子供はどの親のもとで生まれてきたいかと選べないんですよ。だからこそ、国がしっかりとその道を開いていくべきだというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきて最後の質問までできないかもしれませんが、それに加えて、であるがゆえに、初めに申し上げたように、同じスピードで待機児童ゼロに取り組んでいただきたいんですが、やはり保育士さん、幼稚園の先生になろうという方は少ないんですね。給料が安いからなんです。
　実際には、潜在的保育士の方、資格を持ちながらやっていない方、七十六万人いらっしゃるんですけれども、この方々にアンケートをとると、そのうち四八％は賃金が安いからだとおっしゃっています。そして、この四八％のうち六四％は待遇が改善すればやりたいとおっしゃっているんですね。それだけで二十三万人です。今、内閣府が足らない人数は九万人だとおっしゃっていますから、二十三万人もいれば十分です。
　保育士の待遇改善、やっていただいているんですけれども、幾らを目標なんでしょうか。今も頑張っています、来年も頑張るとかじゃなくて、幾らを目標に、できればいつまでにやるか、具体的な目標の数字を教えてください。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　待機児童の解消のためには、委員御指摘のように、受皿拡大と同時に、それを支える人材の確保、これが不可欠である、そのために処遇改善の取組を進めることは非常に重要であると考えております。
　処遇改善につきまして、その目的や達成時期、具体的な達成時期ということでありますけれども、これは定めていないところでありますが、他産業の労働者の賃金の状況も見ながら、安定的な財源を確保しつつ進める必要がある、そのように考えております。
　これまでは、月額三万八千円の処遇改善、あるいは、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しておりまして、さらに、ことし四月からは三千円相当の処遇改善を実施することにしております。更に進めてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　このＯＥＣＤ白書は何と言っているかというと、質の高い幼児教育、保育は、機会の平等を提供する上で大変に重要だけれども、逆に、質の低いものは子供たちの未来を傷つけると言っているんですね。なので、今頑張っています、来年も頑張りますとかじゃなくて、新しい人たちがこの世界で一生飯を食っていこうと思えるぐらいに、ぜひ数字を示していただきたいと思います。せめて何年までには民間と同水準にしますぐらいのことはぜひ言っていただけるような御準備をお願いしたいと思います。
　済みません、最後の質問になってしまいますので、あと一つ、二つあったんですけれども、ちょっと飛ばさせていただいて、どうしても質問したいことをさせてください。それは、フリースクールに通う児童、御家庭に対する支援なんです。
　これは、三年前、不登校の生徒にも平等な教育の機会を与えるということで、教育機会確保法が議員立法で成立をいたしました。これは極めて画期的な法律で、我が党も提案者として尽力したわけですけれども、その中で、教材の提供やその他の学習の支援のために必要な措置を講ずるよう努める、政府は速やかに必要な経済的支援のあり方について検討し、必要な措置を講ずるとありますけれども、努力義務で、残念ながら、支援は義務化されていないんですね。しかし、この法律は三年以内に見直し規定がありまして、ちょうどことしが三年目です。
　まず一つ目は、政府においてこの現状をどのように捉えて、特にフリースクールに通うお子さん方に対してどういうふうな現状かということを把握されているかということを教えてください。
　その上で、先日、私は地元は埼玉なんですが、埼玉のある御婦人から、二人お子さんがいらっしゃいます、小学校一年生と三年生、御主人は残念ながら大きな病気で、今寝たきりの状態です。このお子さん、二人とも不登校になっちゃったんですね。それで、近くの、近県のフリースクールに通い始めました。お母さんは大変感動したそうです。子供たちの表情や様子が一変をして、家庭の中も物すごく変わって、フリースクールの重要性というのを認識したそうなんですね。ただ、物すごく授業料は高いんです。一人四万六千円。
　実際には、このように教育の機会を確保するという議員立法ができ、ことし三年目で、それを見直すというふうにおっしゃっているわけなので、私は、全ての方に教育を受ける権利を提供していくという政府の責任を考えたときに、フリースクールに通う御家庭に対しての経済的支援もぜひ今回の見直しで検討していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は十四万四千三十一人であります。そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二％となっているところです。
　今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳の子供さんを対象に、認可外保育施設の取扱いについても、どうしても待機児童問題によって認可保育所に入れない方もいらっしゃることから、やむを得ず認可外保育施設を利用する人について、代替的な措置として対象としているところでありますけれども、六歳以上のフリースクール等に通う方についてでありますが、不登校児童生徒対策について、社会的自立に向けて学習等の活動に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要であると考えているところであります。
　こうした考えのもとで、文部科学省では、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究を平成二十九年度から実施しているところでありまして、フリースクール等で学ぶ、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対し、通学や体験活動に必要な費用を支援するなどしているところであります。
　しかしながら、議員御指摘、御懸念のとおり、支援が届いていない子供さんもまだまだたくさんいらっしゃるのが現状でありまして、文部科学省としては、こうした調査研究の成果を踏まえつつ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援のあり方について、三年目の見直しを通じて検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
○岡本（三）委員　検討とともに、ぜひ決断もお願いしたいと思います。
　安いものです。十四万人の三分の一が仮に行ったとして五万人、四万円として、五、四で二十億円です。日本は一年間に百兆円使っているんですよ。私は、ぜひ文科省の予算とかはもっとふやしていただきたいんですけれども、日本は、百兆円の予算のうち、年代で切りますと、六十五歳以上に四十兆円使っています。ただ、多く見積もっても二十五歳までに使っているお金は十兆円です。ここに幾ら使うかが、将来に対する研究開発への設備投資なんだと思うんですね。
　シンガポールは、予算の二〇％を教育費に使うことによって物すごい経済成長をやってきました。それは、リー・クアンユーという卓越したリーダーが、国の未来は、自分にはどうやったら食っていけるかわからないけれども、子供たちの未来にちゃんとコミットすることで開いていこうと決めたんですね。
　ぜひ、議会としても応援をしたいので、内閣府そして文科省の予算を倍増するぐらいの勢いでやっていきたいと思います。
　質問、以上で終わります。ありがとうございます。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの大河原雅子でございます。
　きのうのお休みの日は大変天気がよくて、いろいろなところで桜が咲き始めて、いよいよ入学式の季節だなというふうになりました。
　この間の子ども・子育て支援法の議論、なかなか厳しくて、本当に子供たちの、すくすく育つ成長を全ての子供たちに届けるにはどういうふうにしたらいいのか、本当に悩ましいと思います。
　法案については、一歩前に、この桜にちなんで、子供たちが入学した後、幼稚園、保育園のところも待機児童だったりした子たちがやっと入学するわけですが、例の小学一年生の壁、そして、特に、働くお父さん、お母さんのもとで育っている子供たちにとっては、放課後の過ごし方、これも非常に悩ましいです。もう子供の行動範囲が格段に違ってきますし、子供たちの好奇心に応えられるようなそういう午後の時間をつくってやる、確保してあげる、居場所をつくる、このことは本当に重大なことだと思っています。
　ところが、私、やはり安倍政権は子供に対する視線というのがちょっと違うんじゃないかなというふうに思うことが多々ございまして、子供たちの学童クラブ、放課後児童クラブの問題ですけれども、ここにも、昨年の秋、非常にたくさんの方々の声が上がりまして、ここにも規制緩和がされてしまって、やっと、働くお父さん、お母さんたちが自主的にも運営をしてきた、そういったものが法定化されて、やっと指導員の方たちの研修の中身もしっかりとしてきて、ますますこれをナショナルミニマムとして育てていくような、そういう機運ができていたというふうに私は思っています。ところが、今度のことでいえば、地方分権の一部なんだという言い方をなさっていたと思いますけれども、児童福祉法を改正し、放課後児童健全育成事業に従事する人たちや、その目標の基準に、従うべき基準から参酌すべき基準ということで、非常に残念な見直しが行われるんじゃないかと不安の声が高まっています。
　それ以上の基準でやっていこうという自治体もありますけれども、人手不足だ、配置基準をもっと緩やかにしてくれという声が全国知事会から大変強く上がったと伺っておりますけれども、この学童保育の需要というのは、当然ますます高まるわけですね。今も足りておりませんし、これからというところでは、就学前の子供と同様の支援策が必要でございます。
　昨年でも全国で一万七千人。政府は二三年度までに受皿新設を三十万人分すると言っているので、そこでは、このような緩和が行われれば、子供たちのそれこそ安全にかかわる問題になりはしないか。質の問題が本当に劣化していくというふうに危惧する声が出てくるのは当然だと思います。
　法案はこれから審議されるわけですけれども、今国会に第九次地方分権一括法として提出されておりまして、そして、学童保育の、この一括法案の附則のところに、施行後三年を目途に、水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があるときは必要な措置を講ずると、当たり前だと思いますけれども、書いてございます。でも、もともとこれを附則としてつけたその意図は何だったのか。
　この附則をわざわざここにつける意図をお聞きし、そしてまた、施行後検証する、そのことはぜひとも、これだけの声が上がって、多くの方たちが議論もしてきましたので、これは国会への報告を義務として課したいというふうに、報告する必要があるというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　第九次地方分権一括法案については、本年三月八日に閣議決定をしまして、国会へ提出したところでございます。
　本法案の附則におきましては、法案の施行後三年を目途として、放課後児童健全育成事業の適切な実施並びに当該放課後児童健全育成事業の内容及び水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
　そして、検討結果については、国会議員の方々やあるいは国民一般の方々にその結果がわかるように、しっかり公表することとしたいと考えております。
○大河原委員　読むと、本当に当たり前のことを何で附則に書くのと思いますよね。
　そして、当然ながら、これはすごい注目が集まってきて、そして、現実には、地域でたくさんの、学童クラブに入っている子供たち、そしてその親御さんたち、地域でそこに加わって参加をしている市民の方たち、みんな見ているわけですから、本当によくなるのか、その自治体の力量が試されますし、好事例は共有していこう、国全体で共有していこう、こういうスタンスも持っていたわけですから、当然、検討の中身、そしてその結果、また、課題になるところは透明性を持ってみんなで議論する、それこそ子供の意見も聞いてほしい、そういう思いを持つわけですけれども、いま一度、いかがですか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました、放課後児童クラブの、従うべき基準から参酌すべき基準への変更についてでございます。
　こちらの参酌化に当たりまして、今後、その基準につきましては、市町村が、地方議会の議を経て、条例により制定するものになります。
　厚生労働省といたしましては、この従うべき基準が参酌化された場合におきましても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によって、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えておりますが、それも含めまして、今後、先ほどのその附則にございましたように、必要があると認めるときには、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしているところでございます。
　また、加えまして、厚生労働省におきましても、放課後児童クラブの好事例などを調べます調査研究を行うこととしておりますことを申し添えます。
○大河原委員　これは自治ではありますが、今おっしゃったように、何か必要があれば、つまり、事故とか、やはり質が劣化したとか、そういうことが起こりかねないということからしても、例えば調査をするとか、そのことを厚生労働省がみずから調査を行う、そして、自治体に対してそういう指導というか、きちんとその改善策をともにつくっていく、そういう姿勢がなければこれはできないと思うんですけれども、いいですか、そのことで。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　参酌後の状況ですとか、あるいは三十一年度に行います調査研究の結果を踏まえまして、必要な指導などを行ってまいりたいと考えております。
○大河原委員　これから検討するということなんですけれども、参酌基準も、緩めた、この検討会には、保育にかかわる方が、専門家が入っていなかったんですよ。だからこの先のことも心配だと私は申し上げなきゃならない。
　なので、国民が注視しておりますから、この報告はぜひ国会には必ず、もちろんこちらも求めますけれども、していただきたいですし、その検討の途上で透明性を高めていただきたい。子供たちからもヒアリングしたらどうでしょう。お願いをしておきます。
　では、本題の方に入りたいと思います。
　子育てをするとき、最大のリスクは、やはり子供が病気になることです。ことしはインフルエンザが大変はやりまして、二度インフルエンザにかかるとか、インフルエンザにかかったら五日間は登園できませんから、共働きで交代で見ていく、そのうちに親もかかってしまって、一家で枕を並べているなんということもありますけれども、まして、核家族とか一人親の家庭だったらば、子供の病気というのは本当に致命的なものになります。働きに行けない、つまりは家計にも響く。そして、そのときに、頼りになる、本当はもっとそういったところがあればいいと思うのがこの病児保育です。
　病児それから病後児保育、急性期と回復期、ここまで回復できているからもう出社したいなというような迷いが出ていたりもするわけで、今回、この病児保育について無償化の対象になりました。これは、どういう見地から病児保育を対象にされたんでしょうか。今現在の事業の意味合いと、それから現状を教えてください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　病児保育でございますけれども、認可保育所などを利用している場合には、国の定める基準を満たす一定の公費が投入されている施設から保育を受けていることから、その利用に要した費用につきましては無償化の対象となってございます。それに加えた病児保育を利用した場合の利用料は無償化の対象とはしてございませんが、一方で、認可外保育施設を利用する場合には、認可保育所利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額を上限といたしまして、その範囲内で病児保育の利用も無償化の対象とさせていただいているところでございます。
○大河原委員　病気のときは、本来、親が休めて一緒に付き添っているというのが、それはもう本当にベストだと思います。子供のためにも、そして病気が早く治るというところでもベストなんですが、今のように、現状なかなか厳しいものがあって、数がまず少ないですよね。
　二十九年、三万二千七百九十三カ所の認可保育所で、病児保育があるところは千七百五カ所、五・一％です。ですから、保育園でそのまま施設があるところなんというのは本当に珍しいと思いますが、病院に行って、あるいはクリニックに行って、子供を連れていった足で、そこでその初日、預かっていただけたら本当に助かる。二日以降のことも予定を立てるということができると思いますけれども、とにかく、今、無償化といって使うお金を、例えばこういう本当に働き続けるために必要な施設にやはり回してほしいんですよね。
　この病児保育はなかなか経営は難しいと思います。今後、どういう課題があって、そして、この病児保育、足りないからふやしていくという姿勢は政府もお持ちなので、これをどういう目標でふやしていくのか、そのことについてお尋ねします。
○新谷大臣政務官　お答えいたします。
　病児保育事業は、就労している保護者の多様な保育ニーズに対応するために非常に重要な事業であると考えております。子ども・子育て支援法に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施をしておるところでございます。
　病児保育については、感染症の流行や、病気の回復による突然の利用キャンセル、こういったことなどによりまして利用児童数の変動が大きく、経営が不安定になる、こういった御指摘をいただいておったことから、平成三十年度より、運営費の基本単価につきましては、より事業の安定につながる補助の仕組みを構築した上で、利用児童数の数に応じた加算について、現在二千人となっている上限を見直し、二千人を超えて利用した場合にも利用児童数に応じた加算を行うこととしたところでございます。
　なお、この改善を踏まえた運営状況については、平成三十一年度以降に調査、分析を行うこととともに、また必要な支援を検討することとしております。
　また、病児保育のニーズ把握や、これは地域の偏在がございますので、この地域偏在の解消については、広域的な見地から進めていくことが重要であると考えておりまして、都道府県を中心に関係自治体が協議を行う待機児童対策協議会でも協議事項とされている例がある、そのようになっております。
　こうした取組を通じまして、市町村において地域の実情に応じた保育ニーズに対応できるよう、病児保育事業の一層の推進に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○大河原委員　経営して、新しくつくっていくというのは本当に難しいと思います、季節的な変動もありますし。
　だけれども、ここで、例えば企業主導型保育で、専門的な病児保育所というのはむしろ企業が求めるものなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、企業主導型保育所はたくさんスピーディーにできました。質の悪いところは残念ながらありますけれども、この病児に関する、あるいは病後児に関する、そうした子供が預かれるようなものは、私は企業主導型保育の中でできるんじゃないかというふうに思っております。
　それで、次に進みたいと思いますが、同じように、今回の無償化で無償化の対象になったものの中にベビーシッターがあります。ベビーシッターについては、先日、同僚議員の吉田議員が伺いましたけれども、やはりなかなかはっきりしたお答えが現時点で出てこないんですね。
　まず、このベビーシッターの事業の役割と、ベビーシッターの基準づくりについてどの辺までやっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。なぜベビーシッターを入れたんでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。
　無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。特に、ベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えており、基準の検討にあわせまして、指導監督の方法についても検討することとしております。地方自治体との協議の場での議論等を通じて、自治体の御意見も伺いながら、関係団体の代表者や有識者、自治体関係者をメンバーとする社会保障審議会の専門委員会で議論を進めているところでございます。
　いずれにしても、十月からの円滑な施行に向けて、条例制定などの施行の準備期間を考慮して、できるだけ速やかに基準案を示せるよう検討を進めてまいります。
　その際、子供たちの保育環境の安全確保の観点から、現場を預かる皆様の御意見に十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　この子ども・子育ての、消費税の増税分でカバー、無償の部分をつくって、一部無償にしようということは去年決まっているんですよね、五月に。
　今、審議会で始まっていると、基準づくりが。いつから始められたんですか。間に合うんですか。
○本多政府参考人　議論しているのは、社会保障審議会児童部会のもとに設けました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門家委員会でございますが、議論をスタートいたしましたのは三月の二十日でございます。
　今後につきましては、条例制定などにも間に合うように、できるだけ速やかに基準案を示せるように検討を進めてまいります。
○大河原委員　三月二十日って、きょうが二十二日だから、おとといということですよね。そうですよね。それで十月に始めるわけですよね。
　これまでもベビーシッターのサービスというのは民間でたくさんありましたけれども、そういうところがやはり新しい基準にきちんと対応してもらう。あるいは、進んでいるベビーシッターの事業者だったらば、国が求めなきゃいけないクオリティーの高い基準を持っているかもしれない。そういう方たちはそこに入っていらっしゃるんですか、審議会に。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会のメンバーといたしまして、公益社団法人全国保育サービス協会からも御参加をいただいているところでございます。
○大河原委員　ごめんなさい、通告していないけれども、もう一つ聞きますね。
　入管法が変わって、改正入管法で、働く外国人の方たちがいらっしゃいます。世界的に有名なのは、フィリピンの女性たちが、メードさんやベビーシッターや、そういうお仕事として世界各地に散らばって働いておられます。
　なかなかこのベビーシッターの資格の基準みたいなものがつくれなかった背景には、どれを基準にしたらいいのかという迷いがあったんじゃないかなと思うんですが、このベビーシッターは外国人でもなることができますか。そういったこともこの基準づくりの中で検討されますか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　外国人の方の就労につきましては、外国人の方によって在留資格が異なりますので、どの範囲で就労ができるのかというのも一概には申し上げられませんけれども、在留資格によっては、ベビーシッターになっていただくことは可能かというふうに考えております。
○大河原委員　時間がなくなってきたので、次の、子どもの権利条約の批准からことしは二十五周年でございます。日本政府がこの二十五年の間にどういうことをしてきたかということを外務省にお尋ねをしたいと思います。
　そして、政府報告も出してきましたが、それに対しての総括所見あるいは勧告というものも出されておりまして、特に、子供に対する暴力、体罰の問題、こういったことがずっと指摘されてきているんですが、その点、どういうふうになっているでしょうか。また、外務省として、そこに対応できるような政策を打ち出されたでしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　日本としては、人権関係の条約を多数締結しておりますけれども、この児童の権利条約というのも非常に重要な条約として取り組んでいるところでございます。
　九八年以降、日本に対する審査というものが繰り返し行われてきているところは御案内のとおりでございますけれども、それに対しても、日本として、しっかり日本の取組を説明して、それから、その審査を通じて委員会から出てくる勧告につきましても真摯に検討するということを続けてきているところでございます。
　今御指摘いただきました体罰の問題につきましては、我が国が初めて児童の権利委員会の審査を受けた九八年の総括所見のときから勧告を受けているところでございます。本年二月にも総括所見が出されましたけれども、その中におきましては、全ての体罰を明示的かつ完全に禁止すること、意識啓発キャンペーンの強化等を含め、あらゆる環境において実質的な体罰をなくすための措置を強化すること等の指摘を受けているところでございます。
　この総括所見の勧告というのは法的拘束力を必ずしも有するものではございませんですけれども、でも、この総括所見に示された勧告の重みを考えますと、関係省庁間で内容を十分検討していくべきものというふうに考えております。
　また、児童に対する暴力撲滅といった大きな国際的な取組の中で、外務省といたしましても、関係省庁ともちろん連携いたしまして、二〇一八年以降、ユニセフ及び国際ＮＧＯが中心となって設立した子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ、いわゆるＧＰｅＶＡＣと言われるものなんですけれども、それに理事国として参画するなど、国際的な児童に対する暴力撲滅に向けた取組にも積極的に参加しているところでございます。
　このように、外務省といたしましては、児童の権利の保護、促進に向けまして、今後とも関係省庁と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大河原委員　体罰はしつけのうちだと言う人がいるんですけれども、大臣、先日の閣議決定、児童虐待防止、児童福祉法の改正、その中では、この国際的な体罰の定義というのがあるということをしっかり胸にとどめていただき、ぜひ御決意を聞かせていただきたい。
○宮腰国務大臣　これまで、虐待によって幼い命が奪われる痛ましい事件が繰り返されたことは、本当に悔やんでも悔やみ切れません。
　委員御指摘のとおり、子供への暴力など児童虐待は決して許されるものではないと考えております。
　国連児童の権利委員会からの勧告もされたところでありまして、今週十九日に、私もメンバーである関係閣僚会議において決定した「児童虐待防止対策の抜本的強化について」では、体罰禁止及び体罰によらない子育てに係る施策が盛り込まれております。当然だと私は思っております。
　今回、そういう考え方のもとで、児童福祉法等の改正案が今国会に提出をされまして、しっかりと国会の中での議論の上で成立が図られればというふうに思っております。
○大河原委員　立憲民主党も、子供の権利、子供たちの最善を追求しながら活動してまいります。
　ありがとうございました。
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。
　大河原議員に続きまして質問をさせていただきます。
　今、大河原さんの方から、ベビーシッターのことについてかなり突っ込んだやりとりがありましたので、私もそれに続いて少し質問させていただきますが、要件などについては今検討中であって何も決まっていないということであります。これはベビーシッターの要件ということですよね。
　ちなみに、お伺いさせていただきますが、逆に、預ける側ですね、預けるに当たって、まず二号認定を受けていれば、若しくは、二号じゃなくてもいいのか、一号でもいいんですよね、一号でも、幼稚園に入れていて、その預かり保育の分の一・一三万円ですか、その部分はベビーシッターの利用を使えるということになるんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼稚園に通われているお子様のその上乗せ部分につきましては、まず保育の必要性が認められる方がその対象となってまいります。その上で、まず預かり事業をやっていただきまして、これからその部分の具体的な基準等は文科省と連携しながら詰めていきますけれども、その上で更に、その預かり保育で不十分なような場合には、ベビーシッターも含めまして上限額までは活用可能というふうに考えてございます。
○初鹿委員　つまり、保育が必要だという親であれば、ベビーシッターが使えるようになるということですよね。
　ただ、その都度その都度使うに当たって、保育の必要性が、保育に欠けているかどうかということが本当に確認をされるのかというと、そうでもないですよね。
　例えば、保育に欠けているということで、預かり保育の対象だったり又は二号認定の方だったとしても、自分が遊びに行く時間のためにベビーシッターを利用するということの排除はできないですよね。違いますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化に絡む保育の必要性につきましては、現行の子ども・子育て支援法上の給付の対象となります保育の必要性と横並び、ほぼ同じような形で、まず市町村、自治体から認定を受けていただくことになりますので……（初鹿委員「一回一回のことを言っているんだからね。それをわかっているのかな」と呼ぶ）一回一回につきましては、認定がなければ、たまたま休養というようなことで一回一回ということであれば、なかなかその認定を受けることは難しいのではないかと思ってございます。
○初鹿委員　違いますよ。認定を受けている人が、本来子供を自分で見なければいけない時間帯に、夜、飲みに行くから、その時間ベビーシッターを使いたい、昼間は例えば認可外の保育施設とかに入れたりしているんですよ。飲みに行くのにベビーシッターを使いたいということが可能じゃないんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　認定を受けている方が、委員おっしゃいますように、何らかの用事のもとでベビーシッターを活用する場合には、確かに今回のその対象にはなってくるものと承知してございます。
○初鹿委員　つまり、本当に保育のためにベビーシッターを使うのか、それとも、自分が何か別の、遊びに行ったりするときに子供を預けたいときに使うのか、これは区別ができないんですよ。
　果たしてこれが適切な税金の使い方なのかなというと、私はちょっとクエスチョンなので、一回一回のやはり使うに当たっての理由の確認というのは、私は一定程度必要ではないかなというように思いますが、いかがでしょうか。
○小野田政府参考人　十月に向けまして詳細設計を詰めているところでございますが、今の委員の御指摘につきましては、ちょっと改めまして、どういうことが可能かも含めまして、少し整理させていただきたいと思います。
○初鹿委員　では、今度、ベビーシッターさんを誰を選ぶかどうかというのは利用者に任されるわけですよね。今、ベビーシッター自体の要件をどうするのかということが検討されているということですが、仮に、例えば、自治体が設けた研修を一定程度受ければベビーシッターに登録できますということになると私は思うんですけれども、そうなった場合に、友達同士で研修を受けに行って、それで預け合うということも可能になります。可能になりますよね。一緒に、お互い預けたことにして二人でディズニーランドに行っても、家族四人で行っても、これは排除できないということになりませんか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　まず、認可外保育施設につきましては、月額の上限額三・七万円の範囲で、ベビーシッターを含めて複数のサービス利用を可能としておりまして、保護者がサービスを選択し、保育料を支払った上で、市町村が償還払いとすることを基本としております。
　無償化の対象となるベビーシッターについては、個人のベビーシッターであっても、児童福祉法に基づく認可外保育施設の届出を行っていただく必要がございます。また、無償化の対象となる認可外保育施設は児童福祉法に基づく届出がなされていることが前提なわけですけれども、児童福祉法施行規則におきまして、親族やこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児のみを保育する場合、これは認可外保育施設の届出の対象外としておりますので、広くほかのお子さんも預かっていらっしゃれば別ですけれども、密接な人的関係を有する人のお子さんだけを保育している場合には届出の対象とならないということになります。
○初鹿委員　親族だったら密接かどうかというのはわかるんですけれども、友達関係まで全部行政は把握できないですよね。五人とか十人でグループを組んで、みんなで順番に預け合いましょうということもできるわけですよ。
　別に、これが、きちんと本当に保育の必要なときに順番でやるということだったら私は構わないとは思うんですよ。ただ、それが、一緒に出かけたりするということの排除ができないような形で認めるということになると問題ではないかなというふうに思いますので、そういうことがきちんと管理できるような体制を自治体が本当にとれるのかどうか、私は疑問なんですけれども、そこまでやはり考えておかないと不正利用というのはなくならないんじゃないかということは指摘をさせていただきたいと思います。いかがですか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　現状、先ほど申し上げました認可外保育施設の届出をしていただく対象として、不特定多数の者を対象として恒常的に顧客を募集しているとか、また、親と離れることを常態とした保育を行う、こういったものについて届出をしていただくこととしております。
○初鹿委員　それは、ホームページを開設して、一般的にみんなから募集していますよという体裁を整えればいいわけで、ベビーシッターというのは一人で受けるわけですから、申込みがあっても断ることというのは間々あるわけですよね。だから、それはいかようにでもできますから、そこは何らかの対策を考えておかないとおかしなことが生じるんじゃないかということは指摘をさせていただきます。
　では、ちょっと前向きなお話をさせていただきます。
　資料をつけさせていただいているんですが、ちょっと一枚めくっていただいて、産後ドゥーラというもののパンフレットをつけさせていただきました。
　大臣、産後ドゥーラ、御存じでしょうか。
○宮腰国務大臣　申しわけありません。今、委員の御指摘で初めて知りました。
○初鹿委員　済みません、担当の方、質問すると言ったんだから、大臣に説明しておいてくださいよ。今知ったというのはちょっと残念なんですが、ぜひ、大臣、読んでいただいて、ちょっと内容を知っていただきたいんですが。
　ちょっと説明しますね。この二枚目の方に中身が書いてあるんですが、「産後ドゥーラについて」という項目があって、三項目書いてあります。
　「産後に休養をとることは、母親の大切な仕事」ですということで、「「床上げ三週間」という言葉をご存知ですか？昔から、産後はできるだけ横になり、三週間後にようやく布団を片付けて、「床上げ」するように言われてきました。見た目には分かりませんが、出産によって骨盤が開き、子宮から胎盤が剥がれ落ちるため、産後の母体はダメージを受けています。家事は誰かに任せてゆっくり休み、まずは母親の心身を回復させることが大切です。」
　「産後は、必ず誰かの手を借りてください」昔は、祖父母がいたりして、寄り添って、支えてくれる人がいたけれども、今はそういう状況じゃないですよねということを説明をしていて、「産後ドゥーラは産前産後のお世話に必要な知識や技術を学び、認定資格を取得しています。産後、夫婦だけで家事や育児を乗り越えるのは大変です。ぜひ、産後ドゥーラを頼ってください。」となっています。
　そして、「母親に、愛情と優しさを注ぐことが使命」ということで、「産後の母親は、赤ちゃんのお世話で精一杯。疲れていても休まず、不安を感じても我慢してしまう。そんな風に、頑張りすぎてしまう母親のそばに寄り添い、支えることが、産後ドゥーラの使命です。」ということで、育児だけじゃなくて、家事もお手伝いをする、そういう役割を担っているのが産後ドゥーラという方なんですね。
　今回、ベビーシッターを対象にするということであるわけですから、ここをちょっと広く解釈をして、この産後ドゥーラの派遣を受けることも対象に加えたらどうかなという提案です。
　実は、二十三区を始め幾つかの自治体で、この産後ドゥーラの派遣を受けるに当たって、補助を出している自治体がふえてきているんですよ、今。産後ケアが必要だということは、これは政府としても必要だという認識でいるわけですよね。そういうことを考えますと、今回のベビーシッターの中に、産後のケアをする産後ドゥーラのような方々も対象に加えられないのかということを提案させていただきます。
　保育に欠ける要件の中を見ていくと、一番最初に挙がっているのが、昼間労働することを常態としていることという、働いていることというのがあるんですが、その次に、妊娠中であるか又は出産後間がないことというのがあるんですよね。この二を考えれば、保育に欠ける要件に当たってきて、産後ドゥーラであっても、ベビーシッターと同等にこの対象に広げられるのではないかというふうに思うわけです。いかがでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　今回、認可外保育施設で無償化の対象としている理由は、認可保育所に入りたくても入れない方についてのやむを得ない措置として認可外保育施設も対象としているところでございます。
　そういった趣旨からいたしますと、産後の母子に対して対象としている、先生の御指摘の産後ドゥーラについては、今般の無償化の対象には含めていないところですが、ただ、産後の母子に対する心身のケアや育児のサポートなどを行う重要性については厚生労働省として十分に認識をしておりまして、産後ケア事業といったことで市町村に対する支援なども行っているところでございます。
○初鹿委員　ぜひ、せっかく今回初めてベビーシッターまで広げるということをやるんですから、認可保育園に入れないことだけではなくて、もう少し、子供をみんなで社会で支えていこうという観点から、この産後ドゥーラも加えていただくことを検討していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　産後ドゥーラというのを実はきょう初めて知りまして、こういうニーズがあるのかなというふうに思っております。
　ここに、「産後ドゥーラは産前産後のお世話に必要な知識や技術を学び、認定資格を取得しています。」こう書いてあります。どういう認定資格なのか、ちょっと確認もさせていただきたいと思うんですけれども、産後のケアというのは、私も孫のことを考えたら、なかなか親だけでは大変だというのはよくわかります。
　先ほどの、子供さん、小さな子が病気になったときに、しかも仕事の関係で出かけなければいけない、こういったときに、昔はというか、今もですが、実家のおばあちゃんが来て孫の世話をする、あるいはお医者さんに連れていったりするということなんですが、今はなかなかそういうことができるような時代ではないということなので、いわば、今回、無償化ということと同時に、家庭で保育をしておいでになる方々、こういうところに対してどう支援するかということもメニューの中にも入っているわけであります。そういうことの充実なども含めて、しっかりと検討してまいりたいなというふうに考えております。