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○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘は、令和四年十一月三十日付けの自由権規約委員会による我が国の第七回政府報告に対する総括所見に関するものと思われますけれども、その中で、我が国がいわゆる起訴前保釈制度を設ける必要性は乏しいと表明したことなどに対する懸念が示されているということは承知をしております。
　この総括所見に先立ちまして、日本政府としては同委員会に対しまして、我が国においては、在宅捜査を原則とし、被疑者の身柄拘束は、罪証を隠滅し又は逃亡するおそれのある場合に限って行われている上、厳格な時間制限が設けられており、逮捕、勾留及び勾留延長の各段階で裁判官の審査が必要とされていること、また勾留取消しや勾留執行停止によって身柄拘束から解放する制度も設けられていることなどの起訴前保釈制度を設ける必要性が乏しい理由を御説明し、また、証拠をまさに収集している捜査の段階において罪証隠滅や逃亡のおそれのある被疑者を保釈した場合には、被疑者が罪証隠滅又は逃亡に及ぶことにより捜査に著しい支障を生じさせかねないことについて御説明をしたわけですけれども、これに対して十分な理解を得られなかったと考えております。
　いずれにしましても、我が国の刑事司法制度について国際的な理解が得られますように、引き続き適切な説明に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今のは、被疑者の権利、自由の剥奪が問題だということではなくて、捜査の便宜じゃないですか。捜査するのに起訴前保釈は認められないという今の刑事局長の答弁は、全く理解されないですよ。全く理解されないですよ。
　諸外国ではどうなっていますか。アメリカでは逮捕の段階で保釈が認められていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　諸外国において身柄が拘束された直後に保釈等の身柄拘束を解くことを認める制度ということにつきましてお尋ねでございますけれども、諸外国の法制度を網羅的に把握しているわけではないので全てお答えすることは困難なんですけれども、例えば、アメリカにおきましては、逮捕後に遅滞なく行われる裁判官への冒頭出廷ということがあって、それの後には起訴前の被疑者も保釈の対象となり得ることとされており、ドイツにおいては、被疑者、被告人について、勾留状の執行よりも緩やかな処分で勾留の目的を達成すると期待すべき十分な理由があるときは勾留状の執行を猶予することとされているものと承知しておりますが、アメリカもドイツも我が国とは刑事手続が全く異なっておりまして、身柄拘束期間でありますとか、それに対する審査の仕組みも違っておりますので、それぞれの国の実情に応じて刑事手続は規定されるものと考えておりますし、我が国においては、先ほども申し上げましたけれども、身柄拘束について他国に比べてもかなり細かい段階で厳格な裁判所の審査を受けることになっており、また身柄拘束期間も他国に比べて短いものと承知をしております。
○福島みずほ君　今言っていただきましたが、諸外国、早く起訴前保釈認めているんですよ。逮捕の段階で身柄を解放するということもやっている。ですから、さっきの捜査に支障があるからとかいうのは、全く、全く説得力ないですよ。国際人権法に全く合致していない。これ、是非検討してくれるように強く求めます。
　資料お配りいたしました。
　否認する者が自白する者より保釈が認められにくい、あるいは保釈を認められる段階が後の時期になってしまうというのがデータ上明らかになっています。
　二〇一六年刑事訴訟法改正の衆参の法務委員会での附帯決議。改正法が度重なる冤罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論に基づくものであることに鑑み、その施行に当たり、保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の陳述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法三百二十六条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないようにすることなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること、政府及び最高裁判所は特段の配慮をすべきであるという附帯決議が二〇一六年にされています。
　しかし、このデータを最高裁からもらいましたが、やはり保釈、自白をしないと、否認しているとやっぱり認められないんですよ。勾留期間の後の方になっている。これ、問題ではないですか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますと、権利保釈に関する刑事訴訟法八十九条には、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときなどといった保釈の除外事由が定められてございます。また、刑事訴訟法九十条には、裁判所が適当と認めるときに職権で保釈を許すことができる旨が定められてございまして、その際には、被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度などを考慮することとなってございます。
　その上で、個々の事件における保釈の判断につきましては各裁判体の判断事項でありますけれども、罪証隠滅のおそれなどの保釈の要件につきましては、各裁判体において事案ごとの事情を勘案し、適切に判断がされているものと承知しております。
　お尋ねの自白、否認の別でございますけれども、被告人が事実を否認していることのみによって罪証隠滅のおそれが認められるものではなく、それを含めた事案ごとの事情を勘案してされているものと承知してございます。
○福島みずほ君　社説をお配りしましたが、これは、横浜市の化学機械製造会社で、これ起訴が取り消されたケース。一人は拘置所で体調を崩し、胃がんと診断されても保釈を認められず、その後に入院し死亡という、もう本当に会社にとってもひどいもので、無実の罪で長く自由を奪われ、会社の信用も傷つき、これ結局起訴が取り消されたケースですが、保釈が認められないんですよね。だから、六回目の請求でようやく保釈が認められたものの、拘束は三百三十二日間に及んだ。
　そして、郵便不正厚生労働省元局長事件でも、起訴された四人のうち、検察官の筋書に沿った内容、虚偽の陳述書に、供述調書に署名押印した三人が起訴後速やかに保釈されたのに対し、罪を犯していないからこそ犯罪の嫌疑を否認し続けた元局長は、起訴から保釈されるまで四か月以上身体を拘束され続けた。
　無実であればあるほど、否認すればするほど、保釈されないんですよ。これ、見直すべきじゃないですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　委員御指摘の人質司法といったことにつきましては、我が国の刑事司法制度について、被疑者、被告人が否認又は黙秘をしている限り、長期間勾留し、保釈を容易に認めないことによって自白を迫るようなものだというふうな御批判をされている場合にそのように称されておられるものと理解をしております。
　しかし、次に申し上げますとおり、被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、繰り返しになりますけれども、法律上厳格な要件や手続が定められておりまして、制度として人権保障に十分に配慮をしたものとなっております。すなわち、刑事訴訟法上、被疑者の勾留につきましては、捜査機関から独立した裁判官による審査が求められておりまして、具体的な犯罪の嫌疑があるということをまず大前提として、罪証隠滅や逃亡のおそれがある場合等に限って身柄の拘束が認められるという立て付けに我が国の刑事訴訟はなっております。
　また、被疑者は、勾留等の決定に対して裁判所に不服申立てをすることもできます。また、起訴された被告人の勾留につきましてもこれと同様でございまして、罪証隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たらない限り、裁判所によって保釈が許可される仕組みとなっております。
　その上で、一般論として、被疑者、被告人の勾留や保釈についての裁判所の判断は、刑事訴訟法の規定に基づき、個々の事件における具体的な事情に応じて行われておりまして……
○委員長（杉久武君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　分かりました。
　不必要な身柄拘束がなされないよう運用しているものと承知をしております。
　以上です。
○福島みずほ君　いや、でも、データ、データは明らかに……（発言する者あり）
○委員長（杉久武君）　御静粛にお願いします。
○福島みずほ君　あるいは、実例は、否認をしていると罪証隠滅のおそれがあるとして、無実であればあるほど出られないんですよ。袴田さんや様々な、私は冤罪だと思いますが、その問題に関して、とにかく長く拘束して自白を迫ってという、こういう問題がある。
　だから、代用監獄制度も問題だし、起訴前保釈を認めないことも問題だし、今局長が人質司法と言って説明されましたが、まさに人質司法という形で出さないというこの制度を、やっぱり、そのＧＰＳ捜査以前の問題、ＧＰＳを装着するかどうかの以前として、人質司法のこの問題点、代用監獄、起訴前保釈がない、そして、このまさに否認をしていたら絶対出さないという、なかなか出さないという問題などを解決すべきだと思います。
　保釈の条件なんですが、実際、例えば辺野古の新基地建設に反対していた人が逮捕されたときに、逮捕、勾留、で、保釈が認められるとき、関係者と会わないようにという保釈条件、関係者って誰というのが分からない。ほかの保釈例でもあります。
　それから、これは関西生コン事件なんですが、組合事務所に行かないようにという保釈の条件。でも、その人、組合の専従なんですね。これ、労働基本権の侵害ではないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　御指摘のような保釈の条件に関する事例があったことに関しまして、事務当局としては把握してございませんが、いずれにいたしましても、個々の事案における保釈の条件の適否についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　組合事務所に行かないようにというのは労働基本権の侵害だと思います。
　それから、検察官が、この関西生コン事件のときに、組合から離脱をするようにというふうに取調べの最中に言っているんですね。これは問題ではないですか。労働基本権の侵害じゃないですか。
○政府参考人（松下裕子君）　恐縮ですが、お尋ねは個別事件に関わる事柄でございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、それを一般論として申し上げますと、取調べが適正に行われなければならないことは当然でございまして、検察当局においては、引き続き取調べの適正の確保に一層の意を用い、適正な捜査処理に努めるものと承知をしております。
○福島みずほ君　では、一般論としてお聞きします。
　労働組合員の人に対して取調べの最中に組合から離脱するようにと言うことは、明確に労働基本権侵害じゃないですか。
○政府参考人（松下裕子君）　一般論ということでお尋ねでございますけれども、具体的な事例を前提としてのお尋ねでございますので、ここで私がその当否についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　おかしいでしょう。ＩＬＯの関係者としてもこれはおかしいってみんな言いますよ。労働基本権の侵害です。と言ったことは事実なんですよ。そして、やっぱり、取調べのときにやっぱり労働組合から離脱するようにと言うのは、労働基本権の明確な、憲法上の権利の侵害です。やっぱり、そういうことをやるというのはやっぱり本当に問題だというふうに思います。組合への弾圧であり、労働基本権に対する侵害です。
　次に、ＧＰＳ装着についてお聞きをいたします。
　私は、ＧＰＳ装着以前に、その人質司法を変えるべきだというふうに思っています。
　このＧＰＳ装着をやることで保釈制度は変わるんですか。保釈はより認められるようになるんですか。
○政府参考人（松下裕子君）　委員がおっしゃっておられるのは本法律案における位置測定端末装着命令制度についてでございますけれども、このように現行法にはないこの制度を活用することによって目的としておりますのは、国外逃亡を防止して公判期日等への出頭の確保がより図られることが期待できると考えているからでございまして、その上で、保釈が許可されるかどうかということにつきましては、裁判所において個別の事案ごとに、逃亡のおそれの有無、程度に係る様々な事情を含めて、当該事案に係る事情を総合的に考慮して判断されることでございまして、この制度を導入したことが保釈の判断にどのような影響を与えるかについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、裁判所においては、この制度の趣旨も踏まえつつ、適切な運用がなされるものと考えております。
○福島みずほ君　法制審議会刑事法（逃亡防止関係）部会第八回会議議事録で、弁護士会出身の菅野委員が、日弁連は、日本弁護士連合会は、二〇二〇年十一月十七日、人質司法の解消を求める意見書を発出していますと、で、ＧＰＳによる電子監視について議論されることになっておりますが、本意見書において、日弁連は、電子監視制度に関して、人質司法を解消し、被告人を原則として保釈する運用を実現することを前提として、身体拘束より制限的でない代替措置として検討されるべきとしているということを、発言を審議会でされています。そのとおりだと思います。
　ＧＰＳ装着を問題にする以前に、人質司法の問題を解決すべきだということを申し上げ、後日また質問をいたしますし、大臣、入管の、それぞれの、国際人権法に照らして、合致して、どういう検討をされたかについて、また逐一どうか論争させてください。
　終わります。
○委員長（杉久武君）　この際、一言申し上げます。
　答弁者におかれましては、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう努めていただけますよう、お願いいたします。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　日本の警察、検察に対する国民一般の、治安を維持する、また安全、安心を守るということに関しての信頼というのは私は比較的高いのではないかなと、そういう観点で、日々努力をしていただいている皆様には敬意を表したいなというふうに思います。
　ただ、やっぱり今日、福島委員からもいろいろ御指摘ありました、やはり、何というんですかね、この刑事司法に関わる、まあ弁護人とかですね、また刑事司法の当事者になった方々からはやっぱりいろんなお声があるところでございまして、中でもこの身柄拘束に関することというのは、残念ながら実際に不適切な事例も幾つかあると。
　そういうところから、やはり、何といいますか、ある種の不信感とか余り信頼できないというようなことが、何というんですかね、感じる方が一定程度やはりいらっしゃるというのは事実でございまして、やはりこの警察、検察、また裁判所も含めて、やはりそういう国民に対する、きちんとこの人権保障しているということなのであれば、説明をやはり努力をするということが私は重要ではないかなというふうに思います。
　様々な事案についての調査等もされているということでございましたので、是非そういったことをしっかりと、非常に重要な問題ですので、きちんと調査をして分かりやすいように説明をする、情報開示をする、また今後の改善を行うということの努力を是非積み重ねていただきたいと思います。
　今日の質問は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案ということで、今日は、その中のこの保釈若しくは勾留の停止に関して幾つか新しい制度を設けるということでありますので、そのことについてお聞きしたいというふうに思います。
　私も、先ほど福島委員がおっしゃったように、今回こういった新しい制度がつくられるというのは、こういった制度を活用して、場合によってはこれまで逃亡等の、証拠隠滅等のおそれから保釈が認められなかった場合にも、こういう新しい制度を活用して認められるということもあるかもしれませんし、いわゆる人質司法という批判に対するやはり改善というところにつながってほしいなということを期待をしております。
　そこで、まず報告命令制度についてお聞きをしたいと思います。まず大臣に、ここの報告命令制度、新設をされるということですので、趣旨を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　現行法の下では、裁判所は、保釈中又は勾留の執行停止中の被告人の生活状況等やその変化を直接把握できる機会が乏しい現状にあります。特に、事件が長期間にわたり公判前整理手続に付されている場合ですとか、事件が控訴審、上告審に係属している場合などにおきましては、その間被告人に出頭する義務がないことから、このような機会は非常に少ない状況にございます。
　そのため、逃亡のおそれを適時適切に判断して、保釈又は勾留の執行停止の取消し等必要な措置を講ずることが困難となる上、実際に逃亡した場合にその事実を速やかに把握することさえできないということになりまして、結果として被告人の所在の把握が不可能又は著しく困難となり、その後の公判の審理等に多大な支障を生じかねないという課題がございます。
　そこで、本法律案におきましては報告命令制度を創設をいたしまして、保釈中又は勾留の執行停止中の被告人の逃亡を防止し、又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは、裁判所は被告人に対し、住居、労働又は通学の状況、身分関係その他の生活上又は身分上の事項を定期的に、あるいはそれらの事項に変更が生じたときは速やかに報告することを命ずることができると、そうした上で、報告命令違反があった場合には保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる、保釈を取り消す場合には保釈保証金の全部又は一部を没取することができる、こういうこととして、これらの事項を裁判所が適時に直接把握することができるようにしようとするものであります。
○佐々木さやか君　今おっしゃったこの運用が想定される場面として、公判前整理手続とか、被告人が余り裁判所に出頭する機会がないようなことを想定しているということでした。
　ただ、大体その起訴されているような案件については、一定以上の罪は必ず弁護人も付きますし、そうなると弁護人と被告人との間の打合せというものは日常的にされておりますので、これまでも恐らく、そうした弁護人を通じて裁判所が何か把握したいなと思う場合にはできたのではないかなとは思います。ただ、それを制度として明文化するとともに報告義務を課すということでより実効性を図るという趣旨なのかなとは理解をしております。
　今、大臣からも趣旨の中で、何というか、どういう場合を想定しているかというお話もありましたけれども、この報告命令制度に伴う裁判所からの報告を聴取する時期ですとか、それから内容等、この具体的な運用はどのようになるのかということ、これもお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　まず、報告すべき時期でございますけれども、報告命令を発する裁判所が適当と認める時期を指定するということになっておりまして、報告命令の際に、定期的なものとして一括して指定するということも、随時、その都度指定をすることも、いずれもあり得ると考えております。
　また、報告対象となるその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項ということにつきましては、条文上例示しているもののほかにも、例えば交際、交友関係ですとか、身柄引受人や監督者との関係などが考えられまして、これも報告命令を発する裁判所が適当と認めるものを定めることになります。
　また、報告させる方法でございますけれども、どのような方法で報告させるかについても、条文上、特定のものには限定しておらず、個別の事案ごとに裁判所が適当な方法を定めることになりますが、その方法として、出頭させることが必要と認めるときは、裁判所の指定する日時及び場所に出頭して報告することを命ずることもできると、これは法律上そのようにしております。
　このように、本法律案においては報告命令制度における具体的な報告時期や報告内容などについて個別の事案ごとに裁判所が適当なものを定めるということにしておりまして、そのようにしている趣旨は、保釈等をされる被告人の事情は様々でありまして、そのことを前提として被告人の逃亡防止や公判期日への出頭確保という報告命令制度の目的を実現するためには、報告を命ずる裁判所におきまして、被告人の生活状況やそれまでの言動、公判手続の進捗状況等の個別の事情を踏まえ、事案に応じて適切かつ柔軟に定めることができるようにすることが必要かつ相当であると考えられるためでございます。
○佐々木さやか君　実際に始まりましたら、新しい制度ですので、やっぱり現場に混乱がないようにといいますか、この対象になった被告人については、様々、丁寧に裁判所の運用としてやっていただければなというふうに思います。
　実際には、弁護人が付いていれば弁護人に連絡するのかなとか、被告人に直接連絡が行くのかなとか、あと、最初に、何というか、毎月何日に報告せよというようなことでもし決まった場合には、被告人にもいろんな方がいらっしゃいますので、それをちゃんとずっと自分で覚えて報告できるかどうかとか、それがもし違反したら即保釈が取り消されるというようなことであれば非常に重たいことでもありますので、実際の運用が開始されるまでには、裁判所の運用とはいえ、やはり法務省の方も、現場の混乱がないように是非丁寧に進めていただければと思います。
　次に、監督者制度というものも創設をされるそうであります。この創設の趣旨について、まず御説明をお願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　従来から、裁判実務におきましては、保釈の許可等をする裁判所が、いわゆる身元引受人として雇用者や親族などから、被告人を監督したり公判に出頭させるということを誓約する旨の書面を出していただくことがあると承知をしております。
　このような実務の運用は、被告人の逃亡の防止や公判期日への出頭の確保に一定の効果を発揮することが期待されておりますけれども、この身元引受人は、何らの法的義務も負わない事実上のものにとどまっておりまして、また、必ずしも被告人がその監督に服することを期待できる人が選ばれるとは限らないということなどから、被告人の逃亡を防止したりその出頭を確保する上で必ずしも十分なものとは言い難いという問題意識がございました。
　そこで、本法律案におきましては監督者制度というものを設けまして、被告人との人的関係として、例えば被告人においてその者に不利益を負わせることとなることを避けようという心理が強く働くためその者の監督に服することを期待し得る関係性がある者など、裁判所が適当と認める者を裁判所において監督者として選任し、監督者に対して被告人と共に出頭することや所要の報告をすることを命じて監督者に義務を負わせ、これに違反したときは監督者が納付した監督保証金を没取し得るということにすることによって監督者による義務の履行を確保することとしているものでございます。
○佐々木さやか君　これも、今まで身柄引受人というものがあって、事実上運用されていて、それを法律上の制度にして実効性を図ろうという御趣旨なんだろうとは思います。
　ですから、冒頭申し上げたように、それによってより保釈が認められる方向に働けばいいなと私は期待をしておりますけれども、他方で、何というか、実際にどういうふうに機能していくのかなとか、きちんと機能するのかしらというような心配も多少あるので、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
　今の御説明だと、そのこれまでの身柄引受人は、例えば、何といいますか、きちんと被告人がその身柄引受人の言うことを聞くかどうかとか、その身柄引受人に対して迷惑を掛けないようにしようというふうに思う者がちゃんと選任されていたかどうかという問題意識があるということでしたけれども、ただ、何というか、今まで身柄引受人というのは、家族とか職場の上司とか、そういう方が多かったですが、それと別に監督者として何かすごくいい人がいるかといったら、実際なかなかちょっと想像が私はできないんですけれども、結局やっぱり家族とか上司とかという方になるんじゃないかなと思うんですけれども、監督者として適当と裁判所が認める、その場合の具体的な要件等についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、監督者制度の趣旨は、監督者として選任された方に監督保証金を納めていただいて、いろいろな義務を負っていただき、その義務の違反があったときにはそれが没取され得るということを背景としてしっかりと監督をしていただくということ、それによって逃亡防止と公判期日への出頭確保を図ろうとするものでございますので、適当と認める者に該当するかどうかというふうに裁判所が御判断されるに当たっても、被告人に対して実効的な監督をなし得る関係にあるのかどうか、それから、人間関係として、被告人側の気持ちとしても、その人に不利益を負わせることになったら困るというような心理がより強く働くために監督に服することを期待し得るような関係性があるかどうか、つまり、監督者側のそのお気持ちと、それから被告人側の気持ちと、そういったことを考慮することになると考えられます。
○佐々木さやか君　具体的な要件というところまで明確にはお答えはいただかなかったんですが、お答えの中で、監督者制度と身柄引受人の違いの一つとして、監督者自身が保証金を納めると、で、それを没取されるというプレッシャーがあるということでした。そうなると、監督者というのはやっぱりある程度の資力がある人、その保証金がどれぐらいの金額になるのか分かりませんけれども、これまではその保釈の保証金というのは被告人本人について恐らく判断していたんでしょうが、この監督者保証金というのはまた監督者自身の資力とかを考えてやるのかなとか、ちょっといろいろ疑問は湧いていきますけれども、恐らく、今の説明では、監督者というのは恐らく一定程度の資力がないといけないんでしょうと。それから、やっぱり人的関係もなければ、被告人を実際に監督することとか、被告人がこの人の言うことを聞こうということも思わないでしょうから、そうすると、私が申し上げたように、やっぱり家族とか職場の上司等がこの有力な候補なのかなというふうに私は理解をいたしました。
　そうなると、ちょっと気になるのは、今までは、身柄引受人は、特段、その資力とか、そういったことは多分要件にはならなかったんですが、そうなると、監督者と身柄引受人、何というんですかね、身柄引受人よりもより厳しい条件になるのかなと、監督者の方が。そうなりますと、ちょっと質問が前後するかもしれないんですが、監督者を確保できなくて保釈が認められないという場合もあるかもしれませんし、監督者はちょっと難しいけれども身柄引受人であれば確保できるという場合もあるかもしれません。
　なので、ちょっと質問を、五番目と六番目でお願いしていたのをちょっと一緒に聞きますけれども、それで、その監督者と身柄引受人というのはどう違うのかということ、それから、先ほど申し上げたように、監督者の方がより厳しい要件なのであれば、それが選任できずに保釈が認められにくくなるような懸念はないのかどうか、あと、その身柄引受人であれば確保できるという場合もあるでしょうから、今後の身柄引受人のこの運用ということも気になるんですけれども、ちょっとまとめて質問してしまったので多少答弁が長くても結構ですので、よろしくお願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　ありがとうございます。
　お答えいたします。
　まず、身元引受人と監督者との違いということでございますけれども、それぞれの性質は先ほど申し上げたとおりでございまして、まとめますと、監督者は、被告人と共に出頭するといったことなどにつきまして監督保証金の没取といった制裁の下で法的義務を負うのに対して、身柄引受人はそういった法的義務は負わない、また、監督者については、被告人がその監督に服することを期待し得る関係性がある者などが選任されるのに対して、身柄引受人については必ずしもそうとは限らないといった点で違いがございます。
　監督者制度が施行された後におきましても、いわゆる身元引受人、身柄引受人の運用が禁止されるということではございませんので、監督者として選任されるのではなく身柄引受人となるということはあると考えておりますし、その場合、いわゆるその監督者ではない形での身柄引受人というのは、監督者と比べて、逃亡防止や公判期日への出頭確保の効果の点では比較すれば劣るということにはなりますので、裁判所においてはそのことを前提に保釈を許すかどうかを判断することになると考えられます。
　しかしながら、この法律案におきましては、その監督者を選任することができる場合につきまして、裁判所は、保釈を許す場合において、必要と認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て監督者として選任することができるというふうにしておりまして、監督者を選任しなければ保釈が許されないという規定にはしておりません。ですので、監督者となり得る者が見付からないからといって、そのことで直ちに保釈が認められないということにはならないものと考えております。
　その上で、保釈を許可するかどうかは裁判所において個別の事案ごとに様々な事情を考慮して御判断されることでございまして、監督者として適当な者がいないということがその保釈の判断を分けることもあるでしょうし、必ずしもそうとも限らないということで、ちょっとその予測的なことを申し上げることは難しいことを御理解いただければと存じます。
○佐々木さやか君　最終的には裁判所が適切に判断してくださるというふうに期待はしたいと思いますが、やっぱり今の御説明を聞いても、何というか、これまでの身柄引受人、身元引受人に比べると、やっぱり監督者というのは法的義務を負うと。しかも、自らある程度高額な保証金を納付をして、場合によってはそれを没収されるということが明確になるので、ちょっと二の足を踏む方も恐らくいるだろうなと。身元引受人ならいいですよという方もいらっしゃるかもしれませんし。
　そうなると、やっぱり、それほどの責任のある監督者という者を選任ができれば、そうじゃない場合はちょっと保釈難しいけれども、それほどのきちんとした監督者という者がいるんであれば保釈を許そうというような方向で是非運用をしていただきたいなというふうに期待をしたいというふうに思います。
　それから次に、このいわゆるＧＰＳ、位置測定端末装着命令制度というものも創設をされます。これも、当初、どういう形になるのかなというふうに私も注視をしておりましたけれども、最終的には、基本的には海外への逃亡を防止するというようなことが主な目的になるというふうに理解をしておりますけれども、まず、この新たに制定をされます位置測定端末装着命令制度の趣旨ですとか、それから対象となる被告人の範囲、あと、どういう場合にこういった制度が活用されるのかということという意味から、実施件数の見通しとか、そういったところまで分かれば是非教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令をすることができる要件といたしまして、被告人が国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとしております。
　実際、この制度が施行された場合に、この命令をすることができる要件を満たす被告人がどの程度いるのかということでございますが、これは、保釈される者の数ですとか国外に逃亡するおそれのある者の数などに左右されます上、実際にどのような場合にこの命令をすることになるかは、やはり、恐縮でございますが、裁判所の個別の事案ごとの御判断ということでございまして、その件数の見通しにつきましてお答えすることは難しいんですけれども。
　ただ、一方で、この命令を発することが想定される場合としてどんなものかと、国外逃亡のおそれということについて申し上げますと、例えば、被告人がその社会的地位や経済力などに照らしまして正規の手続によらずに国外に逃亡させることのできる組織を利用できるですとか、被告人の経済力や人間関係などに鑑みて我が国から離れて生活することが困難ではないなどの事情があって国外に逃亡してしまうおそれが相応に認められる場合には、位置測定端末装着命令がなされ得るのではないかと考えております。
○佐々木さやか君　なので、これもちょっとこの運用が始まってみないとなかなか分からないところもありますけれども、少なくても法律の趣旨としては、当然ですが、必要最低限、このＧＰＳの装着というのも、やっぱりプライバシーの侵害、まあいろいろ制度は考えていただいているみたいですけれども、そういう被告人の一定の利益を侵害するものですから、やっぱり必要最低限の場合にのみやむなく活用するものという立法趣旨というふうに理解をしております。
　ですから、今もおっしゃったような、海外に逃亡するおそれが社会的な立場とか経済力とかいろいろなその周辺の人間関係なんかから一定程度認められる者が対象になり得るということですけれども、かといって、そういう人だから必ず全て付くということではなくて、その中でも特にそういう必要が、やむを得ない必要があるという場合に実施されるということなんでしょうから、恐らく実施件数というのは非常に少ないのではないかなというふうに私は理解をしております。
　もう少しその具体的な要件等についてお聞きしたいと思いますけれども、この位置測定端末装着命令制度というのは、所在禁止区域というところに入った場合には、そういったところに入ることを禁止するものというふうに聞いておりますけれども、その具体的な範囲、どういうところを想定しているのかということも教えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　本法律案におきましては、裁判所が位置測定端末装着命令をするときに、飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の位置測定端末装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって、当該者が所在してはならない区域、これを所在禁止区域として定めるということにしております。
　これを具体的にどのように定めるかにつきましては、個別の事案ごとに裁判所が具体的な事実関係を踏まえて判断するということにはなるんですが、想定される典型的な区域といたしましては、国外と往来ができるような輸送手段やそのための設備のある飛行場や港湾施設とそれらの周辺の区域が考えられます。
○佐々木さやか君　今の御答弁からやはり明らかなのは、そういう人物が、被告人が海外逃亡を防止するという趣旨なんだと。ですから、その被告人が日頃何をしているかとか、ほかの方法で何か隠れたりとか国内での逃亡を図ろうとか、そういったことまで監視しようという趣旨ではないというふうに理解をしております。
　気になるのが、やっぱり具体的にどんなような端末装置になって、その取付けとか、それから取り付けた後の管理、保守とか、その機器を装着している間の監視体制とか、どういった運用になるのでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　本法律案におきましては、位置測定端末の機能や構造の要件といたしまして法律で定めておりますのが、位置測定端末が装着された者の体から離れたことなどの事由の発生を検知するとともに、直ちに、かつ、自動的に、位置測定端末装着命令を受けた者にその旨を知らせる機能を有すること、また、人の体に装着された場合において、その全部又は一部を損壊することなく当該人の体から取り外すことを困難とする構造であることなどを定めておりますため、位置測定端末の仕様はこれらの要件をまず満たすものであることが必要でございます。
　また、本法律案におきましては、装着方法について、その装着は裁判所の指揮によって裁判所の職員がするものとしておりますので、運用主体である裁判所の責務としております。
　位置測定端末情報の閲覧でございますけれども、位置測定自体は本法律案の下で機械的、自動的に行われるわけですが、裁判所、検察官、司法警察職員等がその位置情報を常時閲覧することは許されないということを明記しております。
　そして、裁判所、検察官、司法警察職員等がその位置情報を閲覧して把握することが許されるのは、所在禁止区域内への所在や位置測定端末が体から離れたことなどの遵守事項違反が検知された場合や、勾引状や収容状の執行によって身柄を確保する必要がある場合などに限定をし、必要最小限度の範囲内で位置情報を把握するということに、できるということにしております。
　以上の点を含めまして、更なるその具体的な運用の在り方につきましては、この制度の運用主体である裁判所におきまして、刑事訴訟法を所管する私ども法務省のほか関係機関とも協議しつつ、制度の趣旨を踏まえて適切な検討がなされるものと考えております。
○佐々木さやか君　ですから、二十四時間付けてはいるんだけれども、その監視というのは常に、常時監視しているわけではなくて、そういう禁止、所在禁止区域に入っていないかどうかと、そういう必要最小限の監視にとどめると。そういったことを様々検討して、被告人のプライバシーの問題等も侵害は最小限のものに考えていただいたんだと思います。
　報道等を私も拝見をして、ある指摘としては、例えば、二十四時間付ける端末ですのでできるだけ目立たないものとか、何というか、充電はどうするのかとか、何かいろいろ細かいことも確かに気になりますので、円滑な運用がされるように、実際の実施までにきちんと様々な点について検討、準備をお願いしたいというふうに思います。
　それから、他方で、こういった装置というのは海外ではもう運用も始まっているそうでありまして、そうした海外の例では、装置を不正に取り外したりとか、何というんですかね、破壊したりとか、そういったことも、そういう案件も報告されているということであります。ですので、いろいろと、何というか、遵守事項を定めたりはしているわけですけれども、やっぱり物理的にそういった不正というのは働くのではないかという懸念もありますので、そういった不正の防止への対応というのはどのように検討されているのか、教えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘のような不正への対処は重要でありまして、まず、本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を受けた被告人の遵守事項として、所在禁止区域内に所在しないことのほか、位置を把握する前提といたしまして、その位置測定端末を自己の体に装着し続けること、また、それを損壊する行為や位置測定通信に障害を与える行為などをしないことなどを定めておりまして、被告人がこれらの遵守事項に違反した場合、裁判所がそれら遵守事項違反の発生などを確認することができる機能を有する電気通信設備に信号が送信され、その発生を確認した裁判所は直ちにその旨を検察官に通知しなければならないこととしております。
　その上で、このような違反を示す事由が検知された場合は、原則として、まず被告人を勾引いたしまして、その身柄を速やかに確保することができることとするとともに、遵守事項違反があった場合には、保釈を取り消し、保釈保証金を没取することができることとしております。
　加えまして、位置測定端末装着命令を受けた者が、裁判所の許可を受けないで正当な理由がなく所在禁止区域内に所在する行為のほか、裁判所の許可を受けないで正当な理由がなく位置測定端末を自己の体から取り外し又は装着しない行為や、正当な理由がなくその端末を破壊する行為、損壊する行為などの遵守事項に違反する行為について罰則を設けて、一年以下の拘禁刑又は六月以下の拘禁刑に処することとしているところでございまして、このように、本法律案におきましては、位置測定端末を取り外すといった不正に対して、これを抑止し適切な対処ができることとしております。
○佐々木さやか君　そういった不正を防止する必要があるとともに、他方で、やっぱり機械ですから、何か故障とかで被告人の責めに帰すべき事由ではない形で異常が生じることもあるでしょうし、そういったことも恐らく弁護士、日弁連とか刑事弁護の関係者の皆さんからは様々な御心配があると思いますので、そういったところに対する丁寧な説明、御理解を得られるように努力をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　本日は、閣法第四一号刑事訴訟法改正案の質問をさせていただきますけれども、今回の法案では、国外逃亡のおそれがある保釈中の被告に対して、裁判所の命令によって、位置測定端末、すなわちＧＰＳを装着させることを可能とするものであります。そして、そのＧＰＳを装着している保釈中の被告に対して、飛行場周辺などの所在禁止区域と呼ばれるエリアに入った場合には相応の措置がとることができるようになっているという内容が盛り込まれています。
　まずは確認をさせていただきたいんですけれども、人へのＧＰＳ装着を義務付ける法律は我が国初であるという認識で間違いないでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　全ての法制度について所管、把握しているものではございませんのでその点についてお答えすることは困難なんですが、法務省刑事局として把握しております限り、我が国の刑事手続においてＧＰＳ端末の装着の義務付けを法律上明文で規定するのはこの制度が初めてであると承知しております。
○梅村みずほ君　局長からあくまで所管内での御返答をいただきましたけれども、私もいろいろ調べたところ、やっぱりそのＧＰＳ装着の法律というのは本邦初であるという認識でおります。
　この法案というのは、二〇一九年末に発生した衝撃的なあのカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件というのが立法事実の一つとなっているかと承知しておりますけれども、この痛い教訓からも成立させるべきものだと私個人としても考えております。
　一方で、被告のプライバシー侵害のおそれでありますとか、的確に逃亡を阻止できるのかというような点など、懸念点が皆無というわけではございませんので、何点か質問させていただきたく思います。
　まず、このＧＰＳ装着といいますと、すぐに脳裏に思い浮かぶのが足にはめるタイプのＧＰＳなんですけれども、どのような形状のものを装着するのか、お伺いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　まず、本法律案におきましては、位置測定端末の機能や構造の要件といたしまして、さきにも御答弁申し上げましたけれども、位置測定端末が装着された者の体から離れたことなどの事由の発生を検知、直ちに検知し、かつ自動的に装着命令を受けた者にその旨を知らせる機能を持っていること、また、人の体に装着された場合において、その全部又は一部を損壊することなく当該人の体から取り外すことを困難とする構造であることといった法律上の要件がまずございます。
　その上で、具体的な仕様につきましては現時点で決まっているものではございませんで、位置測定端末装着命令制度の運用主体である裁判所において、私ども法務省を含む関係機関とも協議をしつつ、適切に検討がなされるものと考えております。
　その際、その形状等につきましては、位置測定端末が備えるべき機能、構造を前提といたしまして、どのような大きさ、形状、重さのものとなるか、また、今御指摘のありましたように、端末を装着していることが殊更に強調されるようなものにならないかなどの諸般の事情を考慮しつつ、裁判所において適切に検討がなされるものと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　仕様はこれから細かい部分は決められていくのだと思うんですけれども、局長もおっしゃったように、他者から見えにくい場所というのは非常に重要であろうとも思います。余り目立つものであると、例えば銭湯に行ったとき、夏場で薄着になったときというのは人目に付くということもありますので。
　一方で、私、大学時代のエピソードに遡るんですけれども、とある国に行こうとしたときに、気を付けてね、あそこは危ないからと、財布を手に持っていたら手首ごと持っていかれるような国だよと言われたことがあるんですね。ですので、こういったＧＰＳ装着というものも、もう必死になれば、凶悪な犯罪であればあるほど、自分の身体の一部を切り離したとしても逃亡したいという者も現れてくるかと思います。ですので、どこに装着するのか、どのように装着するのかというのは非常に重要な点でありますので、細かい仕様についても念入りにその検討をしていただきたいというふうに思っております。
　続いての質問でございます。
　こういったＧＰＳを装着した保釈中の者が所在禁止区域の中に入ったときには、やはり逃亡のおそれありということで対応ができるようになっておりますけれども、所在禁止区域の具体的想定、まあ空港や港というものはすぐに想定できるんですけれども、そのほかにも思い描いていらっしゃるところがどんなところあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　本法律案におきましては、裁判所がその位置測定端末装着命令をするときに、飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の位置測定端末装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって、当該者が所在してはならない区域を所在禁止区域として定めることとしております。
　この場所をどのように定めるのかということにつきましては個別の事案ごとに裁判所が具体的な事実関係を踏まえて判断することとなりますが、先ほど委員から御指摘がありましたように、典型的には飛行場ですとか港湾施設またその周辺の区域ということで、そこは、具体的な場所をどのようにというのは今具体的に申し上げられることはございませんけれども、そういったところで、国外に出ていく可能性のある場所ということで指定していくことになるんだと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　飛行場や港を始めとして国外に出ていける場所ということで、ちょっと聞いておきたいのが、米軍基地も時にはこの所在禁止区域となるのかという点でございます。
　日米安保体制を中核とする日米同盟関係というのはますますこの昨今の非常にシビアな安全保障環境にあって重要であることは言うまでもないと思っているんですけれども、一方で、米軍兵士による犯罪というのは事実としてこれまでもあり、これからも可能性としては排除できないところでございます。そういったときに、こういった軍の施設、軍の基地から逃亡ということも可能性としては排除できないと思っておりますけれども、逃亡リスクと捉えると対象区域となることがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　委員のお尋ねの趣旨は、位置測定端末装着命令を受けた者が国外逃亡の手段となる飛行機や船舶を利用できるような場所に日常的に所在しているようなときにどのように所在禁止区域を設定するのか、あるいは、勤務先の関係でそのような場所に立ち入らざるを得ない場合に、その場所を所在禁止区域として設定すると、保釈されても働くことができなくなるんじゃないかという問題意識からの御質問と理解をいたしました。
　一般論として、先ほども、繰り返しで恐縮ですが、所在禁止区域を具体的にどのように定めるかは裁判所が個別の事案ごとに様々な事情を考慮して判断することとなるものでございまして、お尋ねの場合にその米軍基地が所在禁止区域とされることがあるかどうかについて一概にお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、仮に所在禁止区域をどのように定めても国外逃亡を防止することができないというふうに認められる場合があるとすれば、その場合にはそもそもその当該被告人には保釈が適当でないということになるのだと思いますし、いずれにしましても、保釈の判断に当たりましては、対象者を適切に見極め、適切な運用がなされるということが重要であると考えております。
○梅村みずほ君　局長には問題意識を理解いただいて、非常にうれしく思います。
　おっしゃるように、港湾、飛行場関係の仕事に就いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、その自宅自体がそういった近辺にある者等もありますので、いろんな想定をしていただいて、そもそもこの人を保釈するのが適当であるのかどうかというところも厳しくチェックしてくださるということですので、是非とも御留意いただければというふうに思っております。
　次の質問、損壊、取り外しの可能性については他の委員から質問がありましたので、割愛をさせていただきます。
　このＧＰＳの活用の今後の可能性についてちょっとお伺いしてまいりたいというふうに思っております。
　三年ほど前に、当時の菅政権下で性犯罪者を対象にしたＧＰＳ装着というのも検討するというような報道を目にしましたけれども、今後、先例として今回非常に狭く国外逃亡のある保釈中の者という限定がありますけれども、門戸が開かれたということになりますと、様々な議論の展開というのが予想されてまいります。
　特に、諸外国では既に実施されていますその性犯罪者、小児に対する、子供に対する性犯罪やその再犯の方々等は真っ先にそういった対象として検討される対象となるわけなんですけれども、日本での今後のそういった性犯罪等を始めとした犯罪者に対する展開の可能性についてお伺いしたく思います。
○政府参考人（松下裕子君）　今委員お尋ねの性犯罪者につきましては、今年の三月三十日の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきまして、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けることなどについては、令和四年度までに諸外国の法制度、運用や技術的な知見等を把握するための調査を行ったところであり、その結果を踏まえ所要の検討を行うとされているところでございますが、一方で、今回の本法律案における位置測定端末装着命令制度につきましては、その装着を命ずる要件として国外逃亡を防止するため必要があると認められるときに限るということにしておりまして、これは、まずは、我が国の刑事手続におきましてはこういった技術を用いる装置を装着させて被告人の位置を把握するという制度が初めて導入するものでございますので、運用に混乱を生じないようにすべきであると。また、そのためには、制度の対象者の範囲は必要性が特に高く、運用に伴う困難も比較的少ないと考えられる者に限定することが適切であるということから、国外逃亡のおそれのある保釈中の被告人ということで限定しているところなのでございますが。
　その上で、将来的な制度の在り方ということですけれども、今回導入する位置測定端末装着命令制度の運用状況なども踏まえながら、どのような者を対象とすべきかも含めて必要な検討を行っていくことになるんだろうと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今回のを基に今後の検討が様々なされていくんだろうというふうに受け取っております。この展開ということで考えますと、もちろんその犯罪を犯した者のみならず、時折問題になるのは認知症の方々ですね。家族の方からしょっちゅういなくなるのでＧＰＳを付けたいというような御要望もあって、今もその衣服なんかに付けようと思えば付けられたりとか、様々な工夫のしようがあろうかと思いますけれども、こういった認知症の方々を始めとして、その罪、犯罪と切り離したところに対するそのＧＰＳ活用の可能性について、厚生労働省さんにお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。厚生労働省としてお答えいたします。
　政府では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の車輪とした認知症施策を推進しております。
　認知症の方が住み慣れた地域の中で尊厳を守られ自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、御本人の意思を最大限尊重しつつ、認知症の方が安全に外出できるよう、地域の見守り体制や行方不明になった際の早期発見、保護の体制を構築することが重要と考えております。
　このため、厚生労働省では、行方不明高齢者を早期発見できる仕組みの構築、運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問等の取組について、市町村が行う地域支援事業の任意事業の対象としております。
　市町村では、地域の実情に応じて、この仕組みの活用により、認知症高齢者が行方不明となった場合、市町村を通じてあらかじめ捜索協力の協定を結んだ関係機関に捜索協力を要請する仕組み、地域住民による見守りネットワーク等の構築、ＧＰＳ等の位置情報のシステムを備えた端末の配布や購入費の助成などを実施しているものであります。
　引き続き、認知症施策推進大綱に沿って、ＩＣＴ技術も活用しつつ、認知症の方を地域で見守り支える枠組みを推進してまいりたいと思っております。
○梅村みずほ君　本日は、畦元政務官にお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。
　ＧＰＳの端末を配布するというような取組が既になされているというふうに教えていただきましたけれども、結構この認知症の方々というのは、感覚がセンシティブになる方もいらっしゃって、何かを身に着けていることに対して非常にこだわりがあって、すごく嫌がられるということもあるというふうに私は承知しております。そうなると、これは人権問題だとか様々な議論も巻き起こるところでありますけれども、今後テクノロジーの進化によって小型化していくであろうＧＰＳを体内に埋め込むという発想も当然出てきてしかるべき時代であります。
　ここでお伺いしたいのは、法務省に再びお伺いしますが、体内埋め込み型のＧＰＳについて、今回の法制度に絡めて導入をすべきだというような議論等は法制審でなされましたでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　法制審の部会におきましては、御指摘の点についての議論はなされなかったと承知をしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この体内埋め込み型というものは、マイクロチップとＧＰＳってまた違うものですので、マイクロチップだともう既に結構実用をされているものというのが世界に目を向ければあるわけなんですね。
　本日の配付資料でございます。
　こちらの資料は、国土交通省さんから出されているデジタルの活用による生産空間の維持・発展関連よりというような資料の中から、スウェーデンのデジタル化の取組事例が載せられているものです。
　半分より下、御覧いただきますと、新たな展開というところで、マイクロチップの体内埋め込みというような項目がございます。特にスウェーデンで盛んに行われているのが、もう既に手のひら、手の甲ですね、にマイクロチップを埋め込んで鍵やクレジットカード、電車のチケットとして利用しているという形で、三千人ぐらいの方が利用されていると。二〇一七年の六月からは、スウェーデンの国有の鉄道会社が体内のマイクロチップを利用する車内チケット予約システムを導入しているということで、もう前回、前々回等の質疑でもテクノロジーの進化について私も申し上げたことございますけれども、高次のパーソナライゼーションの波というのが非常に急速に押し寄せているということを感じます。
　そこで、今は、ＧＰＳというと、まだまだ充電も必要であるかと思いますし、サイズとしてもマイクロチップよりも大きなものであろうというふうに思っているんですけれども、今後はどんどん小型化されてくるであろうというのは想定に難くないところでございます。
　そこで、経済産業省さんにお伺いしたいんですけれども、体内に埋め込めるぐらいのサイズの、あるいは技術の、ＧＰＳのこのテクノロジー、技術の発展について今どのような状況にあるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　体内埋め込み型のまずマイクロチップでございますが、先生御指摘のように、報道等によれば、既に海外では決済や個人ＩＤ等に活用がなされているものと承知をしております。また、人間の体内への具体的な埋め込み方法、これ様々ございますが、マイクロチップを注射器によって体内に埋め込むものも存在しているというふうに承知をしているところでございます。
　ただ、体内埋め込み型マイクロチップは、基本的に電源が、先生もちょっと今お話もされましたが、電源がなくて、また記憶容量が限定的であって、さらに高度な情報処理を行うことができないようなものであると現状は認識をしておりまして、同時に、体外の外部の機器を用いなければ利用はできないというものではないかと思います。
　先生御配付の資料のこちらにありますのも、ＮＦＣという、今使われているものでいえば、例えば交通系ＩＣカードに使われているような、ああいうものであればこういう形になるのかなというのが現状だと思います。
　ＧＰＳとして利用するような高度な通信を実現するようなマイクロチップ、これを体内に埋め込むというのは、現状では一般的に普及していないというふうに認識をしているというのが現状だというふうに認識をしております。