○国務大臣（村山富市君）　橋本議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、日米安保条約についてのお尋ねがございました。
　冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約が必要であり、また日米安保体制はアジア・太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進するために不可欠であると考えております。
　御指摘のように、日米安保体制が我が国の経済、政治に極めて異常な事態をもたらしているという御指摘に対しては、私はそうは考えておりません。
　次に、在日米軍基地についてのお尋ねがございました。
　現内閣として、今後とも米軍による施設、区域の使用を含め、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に努めていきたいと考えております。
　日米安保体制の目的に必要な施設、区域を米軍に提供することは、他国との比較の問題ではなく、我が国にとっての条約上の義務であります。同時に、政府としては安保条約の目的達成との調和を図りながら、可能な限り縮小、整理、統合が図られていくよう今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えています。
　次に、在日米軍駐留経費負担についてのお尋ねでございますが、米国と同盟関係にある諸国との協力関係はそれぞれの状況に応じて多様でありまして、このような協力関係を単純に比較することはできないと思います。
　いずれにいたしましても、在日米軍駐留経費負担につきましては、我が国として日米安保体制の中で従来より自主的判断に基づき適切に対応してきたところでございまして、今後ともこの方針に従い対応していく考えでございます。
　次に、リムパック９４についてのお尋ねがございました。
　リムパックは参加艦艇等の能力評価を行い、戦術技量の向上を図ることを目的としたものでありまして、自衛隊がその練度を向上させるために外国との間において共同訓練を行うことは憲法で認められたものであると考えています。
　しかし、集団的自衛権の行使にかかわるような共同訓練については憲法の定めるものでないことは当然であります。なお、リムパックは現在の国際情勢下における何らかの不測の事態を想定して行われるものではございません。
　自衛隊の現状を必要最小限度の実力組織と考えているのかとのお尋ねでございます。
　現在の自衛隊は専守防衛等の基本的防衛政策のもとで整備されてきたものであり、自衛のための必要最小限度の実力組織であると認識をいたしております。
　なお、この内閣は日本国憲法の精神と理念が実現できる世界を目指し、国際情勢を踏まえながら国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会において名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいる所存でございます。
　シーレーン防衛は合憲かというお尋ねでございます。
　海上自衛隊が個別的自衛権の範囲内において海上交通の安全を図ることは憲法の認めるところであると認識をいたしております。
　ＡＷＡＣＳについてのお尋ねがございました。
　これについては今年度予算案をまとめる際に与党内でさまざまな議論があったことは承知いたしておりますが、早期警戒管制機は、専守防衛を旨とする我が国にとって情報収集機能の一環である早期警戒監視機能の充実が有事、平時を問わず重要であることなどから導入されたものでございまして、自衛のための必要最小限度の範囲内にあり、憲法上問題はないと考えています。
　いずれにいたしましても、今後、国際情勢の変化を踏まえながら国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、我が国の防衛力の再編整備に努めていくべきであると認識をいたしております。
　冷戦終結についての御意見がございましたが、私は、冷戦終結によってイデオロギー論争の時代が終わり、党派を超えて現実に即した政策論争を行う時代に大きく変わりつつあると考えています。これを殊さら対立を強調するような考え方は誤りではないかと思います。
　戦後、社会党が平和憲法の精神を具体化するために粘り強い努力を続けてきたことが、国民の間に文民統制、専守防衛、自衛隊の海外派兵の禁止、非核三原則の遵守、武器輸出の禁止などの原則を確立することによって必要最小限度の自衛力の存在を容認するいわば歯どめとして、穏健でバランスのとれた国民意識を形成する上で大いに役立ったと私は考えています。
　しかし、国際的には冷戦構造が崩壊し、国内的にも大きな政治変革が起きている今日においては、私はこうした歴史と現実認識のもと、平和憲法国家たる日本が将来どのように国際平和の維持に貢献し、どのように自国の安全を図るかという点で、よりよい具体的な政策を提示し合う未来志向の発想が現在最も求められていると考えているのであります。
　こうした観点から、私は専守防衛に徹し、自己のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるところであると申し上げたところでございます。
　さらに、議会制民主主義についてのお尋ねがございました。
　私は、ただいま申し上げましたように、戦後政治を特徴づけた保革対立の時代から、今や党派を超えて現実に即した政策論争を行い合意形成していく時代へと大きく変化しつつあると認識をいたしております。
　今求められておりますのは、イデオロギー論争やイデオロギーの対立ではなくして、そうした観点から、私は安全保障、防衛など国家にとって基本的な問題について主要政党間で大きな意見の相違があったことは好ましいことではないと申し上げたのであります。国民の多様な意見を反映しつつも現実に即した合意形成がなされた政策の実行が確保されるべきであり、このたびの連立政権もこうした改革を目指すものでありまして、このことが御指摘のような議会政治の否定につながるとは考えておりません。
　さきの戦争についての認識に対するお尋ねがございました。
　私は、さきの戦争については、繰り返し申し述べておりますように、我が国の行った侵略行為などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの認識を新たにし、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしていくべきであると考えております。このことこそが大切なことであると確信をいたしております。私の戦争に対するこのような基本的な認識は一貫したものであり、政権についてから後退したという指摘は当たっていないと思います。
　税制改革及びその中での消費税の問題、さらに税調答申等についてのお尋ねがございました。
　消費税の問題は税制改革全体の中で議論すべき問題であります。税制改革につきましては、所信表明演説でも申し上げましたように、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、財政の体質改善に配慮しながら、所得・資産・消費のバランスのとれた税体系を構築することは重要な課題であると考えています。
　このために、行財政改革の推進や税負担の公平確保に努めるとともに、平成七年度以降の減税を含む税制改革につきましては、総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めながら年内の税制改革の実現に一層努力を注いでまいる所存でございます。
　次に、歳出削減による高齢化社会を支える財源確保についてのお尋ねでございます。
　今後とも行財政改革を強力に推進し、財政の効率化に向けた歳入歳出両面にわたる努力を続けることは言うまでもございません。しかしながら、政府はこれまで臨調・行革審答申等を受け連年にわたって改革努力を行ってきたところでございますが、行財政改革による歳出削減に余り多大なものを期待することは現状からして困難ではないかと考えています。
　次に、円高に対する企業行動についてのお尋ねでありますが、これまでの円高の進展に対応し、我が国企業はコスト削減努力、海外調達の増加、海外進出等の対応を行ってきたところでございます。このように、我が国企業の海外進出はあくまでも民間企業の自主的な判断と責任に基づいて行われているものでございまして、同時に我が国産業の空洞化の防止、雇用の維持、下請企業対策を図ることはこれからも極めて重要な課題であると認識をいたしているところでございます。
　このため、政府といたしましては、御指摘のような規制等によることなく、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めることが重要と考えております。また、規制緩和等による内外価格差の是正、将来の新規産業分野への参入促進等による活力ある産業構造への転換を図ってまいる所存でございます。
　次に、アメリカの双子の赤字の解消を厳しく求めるべきではないかというお尋ねでございますが、この問題につきましては、米国も日米包括経済協議におきまして、財政赤字を相当程度削減をし、国内貯蓄を奨励し、国際競争力を強化するという中期的な目的を積極的に追求することを公約しておりまして、クリントン政権のもと努力が払われております。我が国どいたしましても、米国がかかる目標に向けてさらに努力をしていくよう求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、学生の就職問題についてのお尋ねでございますが、高齢化の進展の中で新卒者の円滑な就職を促進することは、社会全体にとって極めて重要な課題であると考えておるところであります。しかるに、厳しい雇用失業情勢の中で来年三月の新卒者の就職問題は大きな社会問題となりていることを厳しく認識しているところでございます。
　このため、対策としては、事業主団体等への求人枠の拡大や男女の均等取り扱いの要請を行っているところでございます。さらに、近く女子学生の就職問題に関する閣僚会議を開くことといたしているところであります。今後も、新卒者等に事業主と直接面接できる場を提供するなど、新卒者の円滑な就職については積極的に援助してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、女子学生の就職差別についてでありますが、昨年、新卒者の募集、採用において男女雇用機会均等法に照らし問題のある事例が見られたことから、本年四月から均等法に基づく指針を改正し、その周知徹底に努めているところでございます。また、事業主団体に対し男女の均等取り扱いの要請を行ったほか、昨年一部で実施した女子学生の就職相談窓口を全国の婦人少年室に設置いたしまして、個々の相談に応じているところでございます。今後も就職活動において女子学生が男子学生と比べ不利に扱われないよう、施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、中高年齢者の雇用実態についてのお尋ねがございました。
　六十歳定年制は着実に定着してきております。今後は、これを基盤として、先般改正されました高年齢者雇用安定法に基づき、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会の実現に努力してまいる所存でございます。また、大企業を中心として、労働者の同意を前提とした出向等により、実質的な雇用確保への取り組みが行われているものと承知をいたしているところでございます。
　次に、年金法改正案についてのお尋ねでございます。
　年金制度につきましては、長期的に安定したものとしていくとともに、二十一世紀の活力ある長寿社会にふさわしいものとしていくことが重要だと考えています。
　今回の改正案は、高齢者雇用との連携を図りながら、二十一世紀初頭に向けて十分な準備期間を置き、六十歳代前半の年金のあり方を見直すこと、将来の現役世代の負担を過重なものとしないよう給付と負担のバランスを図ることなどを目的とするものでございまして、本格的な高齢化社会に向けて最も必要なものであると考えております。また、改正案では、本年十月から前回改正以降の国民の生活水準の向上に応じた年金額の改善等を行うこととしており、一日も早い成立をお願いしておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕