Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　今、橋本副大臣が言われたことを、私の方もちょっといろいろな方でチェックをさせていただきたいと思いますので、あくまで申し上げますけれども、別に私はレムデシビルに対して否定的な考えではなくて、承認の仕組みがアビガンに対する承認のあの慎重さと全く違うから、そこのところを私は非常に違和感を持っているということなんですね。そこはまた日を改めて、聞くときは聞かせていただきます。
　次に、五月八日の加藤厚労大臣の記者会見で、三十七度以上の発熱が四日間続く云々の、受診の基準とも受け取られるこういったものが変更されたわけなんですけれども、加藤大臣が、これは目安なんだ、基準のようにとられたことは本意ではなくて、自分たちから見れば国民の誤解だというような趣旨の発言をされて、私もそのときは、えっと思ったわけでございます。
　なぜかというと、実際に保健所とか病院等で実際的な基準としてそれが活用されてきたんですね。私の耳にも、いろいろな方から、病院に相談したら、まだ三十七度五分以上、四日間も続いていないじゃないかとか、いろいろなことで診察を拒否されたとか、あるいはたらい回しにされたとか、とにかく、こういうことでＰＣＲ検査の拡大の邪魔になってきたんじゃないかなというふうに私は感じているわけですね。そういった中で、手当てがおくれて亡くなった方々もおられたんじゃないかという危惧もしているところなんです。
　このような状況になったことに対して、そのときに、今さら、誤解でしたよという話、あたかも責任を転嫁するかのような言葉というのは、非常に私は国民の皆さんにとっても失礼だなという気がするし、そこは橋本副大臣の御認識を問いたいと思います。
○橋本副大臣　加藤大臣が、相談・受診の目安ということでこれまでお示しをして、今も中身を直してお示しをしておりますが、私どもとしては、まさに相談・受診の目安としてお示しをしておりますし、その中でも、出した以降も、例えばそれに該当しない方であっても、その方の状況を踏まえて柔軟に判断をする等の対応を求めるような事務連絡などを出すということで、きっちりとしたまさに基準ではなくて、目安としてこれを使ってくださいということは申し上げてまいりました。
　ただ、委員御指摘のとおり、あるいは私どもも報道等でも伺っております。基準のような形で、それに達していないからまだ家にいてください、例えばそういうような御案内があったようなことも私どもも耳にしております。
　そういう意味で、私どもとしては、基準として使われることは本意ではなかったという意味で、誤解だったということを言われたのだろうというふうに私は思っております。
　その上で、ただ、必要な方がしっかりとＰＣＲ検査を受けられるようにしなければならなかった、そして、なかなかそれができていなかったかもしれない、そういうような中で、その理由がどこにあるのかということは、まさに、もしかしたら基準として使われてしまったことそのものが問題だったのか、あるいは、それ以外の、例えば、いろいろな保健所の体制が、忙しくて大変だったというようなことだとか、あるいは、その先のＰＣＲセンターみたいなものが手が足りていなかったとか、いろいろな理由が考え得ると思います。あるいは、その先の入院先みたいなものがいっぱいだったからということなどがあって、例えばそれを、この目安を使って説明をされたようなこともあったのかもしれないなということは思っておりますので、実際に必要な方がきちんと検査を受け、必要な対応を受けられなかったことがあるかもしれないという視点に立って、今後、どこに目詰まりがあったのかということをしっかり見直していくことは必要だろう、このように思っているところであります。
○末松委員　今、最後の方は、どこにＰＣＲ検査の目詰まりがあったかという形にどうもすりかえられたような気もするんですけれども。
　ただ、私が聞いているのは、加藤大臣の発言が、あれは保健所の皆さんがそれを聞いたらみんな基準にしますよ、国民にそう言いますよ。だから、その発言には、本当にそういった、単に目安なんだということは通らないということを、ぜひそこはきちんと反省していただいて、基準となっちゃうんだと、実質的に。そこはそういう形でこれからやっていただきたいということを強く申し入れさせていただきます。
　ちょっと時間がないので、次に行きますけれども。
　次、家賃の問題ですけれども、家賃で、企業の負っている家賃と個人の負っている家賃、二つありまして、企業が負っている家賃は、例えば、私ども、本当に今非常に深刻な状況で、家賃が払えない、そういう店舗なり会社なりが本当にごまんとおられるわけですけれども、私たち野党の方は、日本政策金融公庫を使って家賃支払いの猶予とかあるいは減額という救済策を、既に法案としてこの国会に提出しているところなんですね。
　政府としては、こういった企業の家賃問題について、今あるのは、持続化給付金以外には家賃苦境に対する支援策なるものが見えないんですけれども、副総理として、今後これはどういうふうな形で考えているのか。第二次補正という、そういう視点なんかも含めてどう考えておられるか、おっしゃっていただければと思います。
○麻生国務大臣　今、これは、末松先生のところからの案と与党からの案と、二つあるんですかね、基本的には。
　これは内容を詳しく知っているわけじゃありませんけれども、この図を見た感じですけれども、これは、大家に貸すかたな子に貸すかという違いだね、簡単に言えば。与党案はそうなって、野党案は、大体、簡単に言えばそういうことでしょう、そちらの案は。
○末松委員　我々の法案は、オーナーの場合と、それから今度はそれを借りているところ、両方の立場に立って、それの間に日本政策投資銀行が入って、とりあえずオーナーに払うという話であり、たな子さんについては、そこで猶予をしてもらう、そういう案なんですよね。まあ、私から余り説明しても。
○麻生国務大臣　現場をやったことがないと、なかなか話は込み入ってくるんだと思うんだけれども。この辺、現場をやった人は余りいないか。その辺はやったことがある人だな。
　そういう商売をやった人が聞いているとわかると思いますけれども、これは両方あるんだと思うけれども、テナントに払った場合、そのテナントがちゃんと大家に払うかよという話ですよね。これはちょっと詰めないかぬところが出てくるんですよ。
　それから、オーナーの方に貸した場合は、これは、第三者が入ってきますので、第三者をまたぎますと代位弁済という話になるので、スピード感は結構こっちの方は落ちるだろうなというような感じはするとは思うんですけれども。
　いずれにしても、不動産に関する支払いの話というのは、これはちょっと取り急ぎ、我々としては、その問題に関して、いわゆる金融機関を私は統括しておりますので、金融機関に対して、取りっぱぐれとかそういったことがないんだから、逃げそうもないんだから、とにかく三カ月間だけ延ばしておいてくれ、三カ月間だけちゃんと面倒を見てくれよ、簡単に言えば、金がなきゃその分だけ貸せ、逃げないというんだったらというような形でやるのが一番早いのではないか、私どもは基本的にそう思っていましたので、少なくとも、金融業者に対しては、延滞する分の、月々十万なら十万を貸してやれ、三カ月間だけ三十万という話で後をいろいろやった方が早いのではないんですかという話はしておりますけれども。
　いずれにしても、まだよく読んでおりませんので、政府としてこれはいろいろ検討をされるんだと思いますので、いろいろ案を出し合って、最もいい案を考えればよろしいかなと思いましたけれども。
　これを見た感じで、何となく、第三者をかませるというのは、代位弁済とか結構込み入ってくるから、スピード感は落ちるかなという感じはしました。
○末松委員　それは我々の案といい形でミックスすればいいと思っているんですよ。ただ、私の方が聞いたのは、財務大臣としてどういうふうなことを二次補正とかを含めて考えておられるかというのが私の質問だったんですけれども、まあいいですよ、答えなくて。ちょっと先を急ぎます。
　今度は個人の家賃の場合なんですけれども、これは厚労副大臣に聞きますけれども、今、私、地元の市役所の関係の職員から悲痛な悲鳴を聞いているわけですよ。
　どういうことかというと、今、住居確保給付金というのがあって、これは市町村が四分の一負担しなきゃいけない条件になっているんですね。そうすると、市町村は今いろんな支出でもうあっぷあっぷしているわけですよ。そういったときに、市町村が財政不足を理由にこれを抑え込むということをやらざるを得ないというような声が私の地元から聞こえてくるんです。
　ですから、私の方としては、この住居確保給付金については、法律上は四分の一というのがあるからそれは仕方がないかもしれないけれども、それが実質的に市町村の負担にならないように、これを実質的には国が全て負担をしてもらうという形でやってほしいと強くそこは願っているんですけれども、要望したいんですけれども、いかがですか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　住居確保給付金については、新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえまして、支給対象の拡大等を行っているところでございます。
　今お話がありましたとおり、この給付金は、生活困窮者自立支援法における必須事業として定められておりまして、国と自治体の役割分担のもと、生活保護と同様に、要する費用の四分の三を国が負担し、四分の一を自治体が負担をするということとされております。この四分の一分については、地方交付税措置等で一定の支援がなされているところでございます。
　この給付金そのものは、法律に基づく必須事業として義務的経費となっておりますから、申請した方が支給要件を満たせば支給されるものでございまして、今、私どもとしては、例えばその要件を満たしているのに支給されない、そんなことがあってはそれは問題だと思いますが、そのようなことは今のところ耳にはしていないところであります。
　ただ、またそれはそれとして、その交付事務をされる自治体の方で御負担になっているんだというような今委員のお話でございましたので、そうしたことがあるのかないのか、きちんとアンテナを高くして確認をさせていただきながら、また何か考えられることがあるか、見ていきたいと考えております。
○末松委員　本当に、地方も財政が全然干上がってきているので、今おっしゃられたように、そこのところはぜひアンテナを高くして、必要であれば実質的に市町村が負担しないという形にしてほしいと改めてお願いします。
　それから、この住宅確保給付金で、今いろんな対象を拡大してもらって、夜学の学生なんかもやってもらっているということで、これは非常にいいことだと思うんですけれども、普通の学生さんであっても、頼るべき実家もコロナの経済的な悪影響で大変になっている、仕送りも滞っている、バイト先も断られた。そうすると、高校や専門学校や大学等をやめなきゃいけないような、ぎりぎりのところにある学生さんもいるわけですよ。
　こういう普通の学生さんに対しても要件を、学生だから、ちょっと対象を厳しくするというんじゃなくて、要件を緩和して、しっかりと住宅確保給付金の対象とすべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○橋本副大臣　住居確保給付金につきましては、もともと、離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方等に対し、就職活動等を要件として家賃等相当額を支給するものでございまして、学生の修学の継続が目的というものではなく、安定した住居の確保と就労による自立を図ることをそもそも目的としているものでございます。
　そうした、法律の中でも、「就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金」、こう明記されているものでございまして、そういう意味で、今お触れいただきましたけれども、専ら学費や生活費等をみずから賄っていた学生さんが、アルバイト等がなくなったということで住居を失うおそれが生じた場合などであれば、今の法律の趣旨にも合致するということで支給され得るということはＱアンドＡでお示しをしております。
　一方で、まさに勉学に励まれている学生さん、その親御さんからの例えば仕送り等々で生活をしておられた、もちろんバイトもしておられたと思いますけれども、そうした方については、基本的には、高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず家賃支出も加味した学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金の支給を行う、あるいは、今般の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みでの支援の判定を行うこととしておりまして、そうしたことで、しっかりとその生活を支えていっていただきたい。
　また、必要があれば、学生さんであっても緊急小口資金の特例貸付けの活用というのも可能でございますので、そうしたものも通じて、必要な方に迅速な支援を行ってまいりたいと考えております。
○末松委員　とにかくそこは検討してください。
　せっかく呼んでいるので、ＵＲの方で、今いろいろな家賃支援がどうなっているかと私も事務的に聞きました。そうしたら、一応分割支払いということで、通常六カ月まで分割支払いを認めるということで、それがどうしようもないときには十カ月まで分割支払いを認めるというところまで頑張っておられるということなんですけれども、できたら、納税、支払いの猶予に横並び、これは一年ですけれども、最長一年間、十カ月を二カ月足して一年間ですね。特にコロナの第二波が来たらまたちょっといろいろな大変な状況になるので、ＵＲの住宅の方ができるだけコロナの影響を受けずに住めるように、そこをちょっと検討をお願いしたいと思いますが、ＵＲの方、お願いします。
○里見参考人　お答えいたします。
　今委員から御紹介ありましたように、私どもは、家賃の支払いが困難となったお客様に対しまして分割支払い等を日ごろからやっておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に合わせまして分割支払い期間を延ばしまして、六カ月、最大でも十カ月というふうにして、その場合には遅延利息の免除というところまで踏み込ませていただいております。
　ただ、分割の期間でございますけれども、私どもとしては、賃貸住宅事業を借入金で行っている関係で適切な債権管理をする必要がございますので、原則六カ月、そこで個別の御事情に応じて十カ月としているところでございまして、こういう制度を四月末に導入したところでございますので、まずはそこをきっちりと実施することで、お客様との御相談、あるいは居住の安定を図っていくのがまず先決かなというふうに考えているところでございます。
○末松委員　ちょっと時間が来ましたので最後に一言だけ、住宅ローンのことですね。大臣にそこの救済で、今いろいろとやっていただいていますけれども、最後に、もっと銀行に対してインセンティブの措置をとっていただいて、更に支援が拡大するようにお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、金融機関に対して、住宅ローンの話ですけれども、これは顧客の状況等々を十分に勘案して、条件変更等々の話ですから、そういった話に対しては柔軟な対応に努めるよう要請をしてきたところなんですけれども、これが浸透するように、いわゆる金融機関の対応状況について、銀行法上に、報告とかいわゆる徴求とか、いろいろな形の特別ヒアリングを通して実態を把握するということで、必要に応じて検査を含めて実施することといたしておりますので、住宅ローンの返済猶予の求めに対して、まずは六カ月間元金を据え置いた上で、そのまま六カ月間、状況を踏まえた後対応を再検討するとか、そういった、条件変更手数料は無料にしてその上でやるなどの事例はもう既に見られておりますので、そういった意味では、こういった好事例等々がありますので、これはまとめて公表させていただいた上で、他の金融機関も参考にするように促しております。
○川内委員　川内です。発言の時間をいただいて、心から感謝申し上げます。委員長、ありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策のことをちょっとお聞きしたいというふうに思いますが、予算の中に繰越明許費というのがあるそうで、この繰越明許費とは、次年度の予算に繰り越すかもしれませんよということであらかじめ見込みを立てて国会で議決をされたものというふうに理解をしておりますけれども、令和二年度、今年度の本予算それから補正予算に計上されている繰越明許費の予算額それぞれとそれから合計額を教えていただきたいと思います。令和二年度。
○麻生国務大臣　令和二年度の予算におきます繰越明許の予算総額ですけれども、まず当初予算十一兆六千六百九十億が、補正の追加が六兆四千五百六十七億ありましたので、したがいまして、補正後のものになりますと、これは足しますので、十八兆一千二百五十七億ということになります。
○川内委員　令和二年度の予算で、合計で十八兆円次年度に繰り越されるかもしれない、特に、先月、四月末に成立した新型コロナウイルス対策予算、補正予算、これは緊急の予算なわけですけれども、その中にも六兆四千億余りの、次年度に繰り越されるかもしれないということで、あらかじめ予算が計上されている。中身を見ると、経産省のゴー・トゥー予算とか、あるいは文部科学省の一人一台パソコン予算とか、そういうものが繰越明許として計上されている。
　私は、麻生大臣、今本当に資金繰りに苦労されている、あるいはあすの生活にも苦労されている、心配されている方たちのための補正予算であるべきではなかったかというふうに思います。
　そこで、繰越明許に計上されている予算については、例えば、もうこれは与野党で一致しているわけですけれども、雇用調整助成金、雇用勘定で上限額を積み増すとすれば労使の協議が必要になってちょっと時間かかりますねということになる。ところが、一般財源で手当てをすれば上限額をすぐに引き上げることができるというようなことで、今、繰越明許に計上されているもの、例えば平成三十年は翌年に繰り越された繰越明許費が五兆円ぐらいあります。令和元年度も大体五兆円ぐらいになるのではないかというふうに言われております、五月末にはっきりするそうですけれども。
　この令和二年度の繰越明許に計上されているものについても、今すぐ手当てが必要なものについては費目を変えて今すぐ必要なものに充てていくという政府としての判断があるべきではないかというふうに考えておりますけれども、財務大臣としてのお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　予算というのは基本的には年度内の執行というのが前提なんですけれども、繰越明許費として予算計上した経費でありましても今年度に必要と認められる金額を計上しているというところでありまして、例えば防衛費の話にしても、何となく今でも尖閣列島あたりは結構いろいろ忙しいことになってきておるのは御存じのとおりなので、緊要性を欠いている、緊急性を欠いているという予算を計上しているというつもりはありません。
　その上で、まずは先般成立をさせていただきました補正予算というものを直ちに実行して、今現金を必要とされる方々の手元に届けていきたいと考えておるのでありまして、当初予算につきましても、私どもとしては、全世代型の社会保障制度というものに向けた、社会保障というのを充実していかないかぬとか、また総合経済対策というものを着実に実行していかないかぬということで、こういったもの、必要なものを考えて進めておりますので、不可欠の予算を計上しておる、私どもはそのように考えておりますので、着実に実行することが重要である、基本的にはそう思っております。今おっしゃっている意味がよくわからないわけじゃありませんけれども、そのことをよくよく考えてやらせていただいたと御理解いただければ幸いです。
○川内委員　麻生財務大臣はすぐれた経営者でもいらっしゃるというふうに思うのですが、今、例えば、観光業、旅館、ホテル、きのうの予算委員会でも申し上げたわけですが、三月の客室稼働率が全国で約三割、前年は六割、四月は恐らく客室稼働率が数％と一桁になっているのではないか、ゴールデンウイークはほぼゼロに近い稼働率だったのではないか。旅館、ホテルなどは装置産業でございますので、大変に借入れも多額にかさんでいるお会社というのもたくさんある。
　そういう中で、きのうも若干議論の中に出ておりましたけれども、外国資本がここぞとばかりにそういう日本のリゾートあるいは温泉の旅館、ホテルを買いに入っているという、これはうわさです、私はその確証を持っているわけではありません、うわさも聞きます。
　そういう中で、ゴー・トゥー・トラベル予算が繰越明許に計上されている。この新型コロナウイルスが落ちついた後やっていこうねという予算が一兆六千億計上されています。でも、その一兆六千億を、今、そういう観光業の方たちのために使うというような判断をされることが政府としての判断であるべきではないか。これは私の個人的な意見として申し上げさせていただいておきたいというふうに思います。
　次に、この新型コロナウイルス感染症に関して、もう、さまざまな数字、あるいはさまざまなデータ、あるいはさまざまな立場の方々の発言というものが出てきて、そしてまた、数字が違ったり、あるいは受診の目安が変えられたりとか、一体何を信じればよいのだろうかというふうに国民は思うわけですけれども。
　政府と国民の間の信頼感という意味において、私は、この新型コロナウイルスの感染症が蔓延をする当初、近畿財務局でお亡くなりになられた赤木さんの手記が奥様の手によって明らかになったわけでありますけれども、こういう一つ一つの出来事をしっかりと政府として解決をしていくこと、それが行政に対する信頼につながるのではないかという観点で、この手記のことについて次に聞かせていただきたいというふうに思います。
　麻生大臣は、財務省の報告書と手記では大きなそごはないんだ、方向性は大体一緒だというふうにコメントをしていらっしゃるわけですが、その手記の詳細を読みますと、例えば、赤木さんは、会計検査院への対応について、応接記録を始め法律相談等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありましたと手記に書いてございます。
　理財局長あるいは官房長、教えていただきたいんですけれども、本省からそういう指示があったということは事実なのでしょうか。
○可部政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の近畿財務局における平成二十九年春の一回目の会計検査院への対応につきましては、近畿財務局管財部では、保存期間を一年未満としていたことから法律相談文書を廃棄していた一方で、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官に保存されていることには気づかず、会計検査院からの要求に対して法律相談文書を提出できなかったものであり、その旨を、法律相談文書が確認されました平成二十九年秋以降、国会で御説明してきたところでございます。
　このことは、一連の問題行為が発覚した後に行われた平成三十年度の会計検査の検査院報告書の内容にも合致しており、また、これらの経緯につきましては、財務省が行いました調査報告書におきましても、平成二十九年秋の情報公開請求への対応のため、担当の管財部にとどまらず、他の部門も含めて文書の探索が行われた結果、統括法務監査官において法律相談文書が保存されていることが確認されたことを受け、会計検査院への連絡、情報公開請求に対する開示決定といった対応を速やかに行ったということを記載しているところでございます。
○川内委員　今、長々と御説明をいただいたわけでございますけれども、私がお聞きしたのは、事前に本省から指示をしたのですかということを聞いたんですけれども、指示はしておらないという理解でよろしいですね。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　法律相談文書については、ただいま申し上げましたような経緯でございましたので、そのような指示は行っておりません。
　他方で、文書に関して一切指示をしていなかったのかということに関しましてはまた別の問題でございまして……（川内委員「いや、もうそれはいいです」と呼ぶ）はい。それは別の問題でございます。
○川内委員　会計検査院の資料要求に対して、法律相談文書、法律に関する書類はないと答えなさいと指示したのか、それは指示していないということでございました。
　このことだけ取り上げても、赤木さんの手記と財務省の報告書では相違点があるのではないかというふうに考えます。
　理財局としては、あるいは財務省の官房長も、相違点はないというふうにおっしゃられるか、大きなそごはないけれどもそごはあるということでよろしいんでしょうか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省の調査報告書は、文書改ざんなどの一連の問題について、財務省としても説明責任を果たす観点からできる限りの調査を尽くした結果を示したものでございまして、調査報告書においては、一連の問題行為は、佐川元局長が方向性を決定づけ、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われたと結論づけており、手記と報告書の内容に若干の表現の違いはございますが、実質的な違いがあるとは考えておらないところでございます。
○川内委員　なかなか私の思ったとおりの御答弁をいただけないわけでございますけれども、もう一点質問させていただくと、財務省の報告書の十七ページには、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会において理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められると。総務課長と審理室長は応接録が残っているということをわかっていたと。
　一方で、二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会の宮本岳志衆議院議員の質問に対して、委員からの御依頼を受けて確認したところ、近畿財務局と森友学園関係者との交渉記録はなかったというふうに想定問答をつくっているわけですね。
　この想定問答をつくっている人は総務課長、国有財産審理室長で、残っているということを知りながら、廃棄しました、交渉記録はありませんでしたという想定問答をおつくりになられたのは、私は虚偽の公文書の作成に当たるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になりましたように、当時、理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたというふうに調査報告書で認定をされております。あわせまして、他の幹部職員も国会審議が相当程度紛糾することを懸念して、保存期間終了後の応接録は廃棄している旨を説明するにとどめることを志向したとも認定されており、これについては、国会でも答弁申し上げているとおり、誤った対応であったというふうに考えております。
　実際の作成者についてもお尋ねがございましたが、今となっては誰が作成したのかは定かではございませんが、当時は総務課長は基本的に事前に確認をしていたものである旨、これまでも国会で御説明をさせていただいております。
　いずれにせよ、これまで国会でも答弁しておりますとおり、これは誤った対応であったというふうに考えております。
○川内委員　誤った対応であったというのは、何に照らして誤った対応なんでしょうか。何法に照らして誤っているのでしょうか。
○可部政府参考人　お答え申し上げます。
　本来であれば、国会でのお尋ねでございますので、その国会議員の先生からの確認を受けて、応接録の存否を確認した上で、残っている応接録があればお求めに応じて提出し、それに生じ得た一つ一つの質問に対して丁寧に答弁していくべきであったということで、国会との関係において誤った対応であったというふうに財務省の報告書の方では認定されております。
○川内委員　麻生大臣、最後に御答弁いただきたいんですけれども、過去、国会議員からの資料要求について、政府としてどのように、内閣としてどのように対応すべきかということについて、質問主意書に対する答弁書というものが閣議決定をされておりまして、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、一私人としてのそれではなく、国会がその機能を発揮する上で重要なものであると認識しており、政府としてはこれに可能な限り協力すべきものと考えているというふうに閣議決定がございます。
　結局、今理財局長が、国会への対応として誤った対応であったというふうに御答弁されたのは、この閣議決定に沿っていなかった、反していたというふうに私としては理解をするわけですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○可部政府参考人　ただいま委員が御指摘になられましたように、その閣議決定にももとるものであるというふうに考えます。
○川内委員　財務大臣、確認の御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　私、ただ、あのとおり説明、にももとるということですと申し上げようと思ったら先に立たれましたので、同じことを申し上げております。
○川内委員　政府として公に表明している方針に反した対応であったということだろうというふうに思うんですが、この財務省の報告書の総務課長と審理室長の処分に対する評価のところでは、その辺が私いまいち処分事由として明らかになっていないのではないかということを感じておりまして、また引き続きこの問題をさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　先ほど来、新型コロナウイルス感染症の影響下における資金繰りを始めさまざまな支援策についての議論、こういったことが行われておりましたが、まず私は最初に、新型コロナウイルス感染がもたらす社会の変化についてお尋ねをしたいなというふうに考えております。
　前回の委員会でも麻生大臣にいろいろお伺いさせていただきましたけれども、さまざまな変化の兆しが今見えているかと思います。働き方改革、働き方改革と言っていても、結局、テレワークが強制的にある意味行われた中において改革が行われてきたというようなことがあります。教育についても、そもそも入学時期を変更しようという話も出てきたり、またインターネットを使いながら授業を行っていく、こういったことも進んでいくのではないか。また、医療においてもネットを使った受診、こういった非接触型の社会というのがこれから生まれていくのではないのかなというふうに考えております。
　この中で、やはり今までの価値観と違ったもの、こういったものが生まれてくるのではないか、このように考えております。
　世界を見渡すと、アメリカを始め、やはり自国のことが一番大事だというようなことも言われている中において、また移動が制限される中において、やはりグローバル化といったものが今後どのような方向に流れていくのか。人によっては、その限界、そして、将来それが、そういうものとは違う価値観が生まれてくるのではないか、こんなことも言われております。
　そんな中で、まず麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、グローバル化の行方、そして世界の国々の間の関係、これが今後どのような方向に向かっていくのか。大臣の御見解、御認識を教えていただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　この稼業に入って四十年間で一番でかい範囲の質問なので、短時間で答えるのは難しいなと思いながらここに立っているんですけれども。
　グローバライゼーションというのは多分平成の時代にほぼ始まったと思われますけれども、簡単には、人、物、金が自由に動けるようにする、価値観は一緒というのがその基本だったと思いますね。私、こんなことになるわけがないとその当時言って、左翼の新聞からよくたたかれた記憶があるんですけれども。
　世の中、インターナショナライズされることはあってもグローバライズされることはない、私はそう今でも思っておるんですけれども、現実問題、人がまず動かなくなった。多分、それは、あのシリア難民のヨーロッパへの、難民の大移動というのがとめられたあのあたりから既に始まっていたと思いますし、金の話は、間違いなく、九七年のアジア通貨危機、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプト、破産等々で金の動きがとまり、そして物が今回、いわゆるサプライチェーンというものが切断されたというようなことで、グローバライズされる世の中のもとの、人、物、金の動きが全部とまっておりますので。
　そういった意味では、グローバライゼーションの終えんの始まりというのははっきりしていると思います。
　その中で一番はっきりしているのは、多くのものは、世界の工場と称して、安いからというので中国に集中していた生産物が、多分この種の、今回のことを境に、各企業は、サプライ、サプライというのはいろいろ支援していく地方の下請工場を中国から外に移す、既にベトナムとかバングラデシュとかいろいろなところに移していますけれども、そういった形になりますので。
　多分、前回のリーマンのときには、中国は大量の国内融資を、投資等々をやって、あの、日本のやった十兆円とかいろいろなＩＭＦに対する資金にかわって需要を中国国内でつくるということをやりましたけれども、今回はとてもそんなことをできるだけの金はありませんし、中国自体がしんどいことになっていますからそれができないということになると思いますので、基本的にはせえのでいろいろな形のものをつくり直さないかぬということになるというのは、これは日本がきついという話じゃなくて世界じゅうみんなきついことになりますので。
　そういった意味では、これまでの世界とは全然違った絵を描いて経営者は考えないけませんでしょうし、いろいろな意味で、人がどんどんどんどん移動する前提が、しばらくとまったことによって、先ほど御質問があっておりましたように、いわゆる航空会社、旅館等々そういったところ、また人の動きという意味では飲食等々含めてそういったものが全部一旦ばたっととまっておりますので。
　そういったものは幸いにして破壊されたとか津波で流されたとか地震で潰れたわけではありませんので、これはどこかの機会でもう一回、復興、リコンストラクションするためのものの基礎が潰れたわけではありませんので、そういったものに対して金融、財政両方からの支援というものがないとなかなか簡単には起き上がらぬというのは確かなので、今までとちょっと状況が大きく違ったものを前提にして考えないとこの復興はなかなか難しいかなという感じはしております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　今お話の中で、これまでと違ったことを考えていかなければならない、また、復興をさせるに当たってもいろいろお金をつぎ込んでいかなければいけないし、それでもとの状態に本当に戻るかといったら、また違った社会がやはりでき上がるのかなということだと思っておりまして、それがやはり、今回のコロナはそうなんですけれども、また違った形でのこういったことが、起きてほしくないですけれども、あるということも前提に考えていかなければならない。経営者はそういったことも見据えた上で、さまざまなリスクを考えた上でサプライチェーンの再構築をしていくのではないのかな、こんなことを考えていると思います。
　それぞれその構築というのは各企業が考えることだと思うんですけれども、もし、政府において、何かそれについて課題とか、何か支援をしていくもの、何か考えられていることがあったら教えていただけたらと思います。
○麻生国務大臣　今例えばこのマスク、これは、アメリカ、この間ニューヨークのガバナーの人が一週間ぐらい前、今は毎日やっていますけれども、あれを見られたかと思いますが、今我々は、恥ずかしながら、このマスクですら中国に頼らざるを得ないということになったのは国家の恥だということを言っておるんですね。へえと思って聞いていましたけれども。
　日本の場合、これは日本製のものが大分あるんですけれども、いいけれども高い。今はもう、町を歩かれるとわかりますけれども、マスクはいっぱいありますよ、スーパーへ行かれたらわかると思いますけれども。スーパーにないないと言っている人もいますよ。いや、ありますから、実際スーパーに行ったら。ただし、そこに積んであるのは全部中国製、外国製ですな。日本製のエリエールのマスクなんか全くない。それが事実です。これは、今後の物の流れとしてすごく変わってきたなと正直思いました、私はそのとき。ここだけかなと思ったら、ほかのスーパーに寄ってみたけれども同じ現象でしたので、多分そうなんだと思いましたけれども。
　したがって、今後我々としては、やはりそういったものを日本でつくり始める、若しくは一国に傾斜することにしないようにする、又は、そういったものを日本でつくり始めた場合、安くつくるというのは、みんな安くするわけですよ、真面目に。そうすると、利益が出ないわけですな、商売しておられたらおわかりだと思いますけれども。薄利多売という発想を基本的に我々は変えていかないかぬな、そういったものは日本でつくって、かつ、利益が出るようにせないかぬなというようなことになると、生産性を上げる、加えて、商品価値は高くするというようなことをやらないと、薄利多売でやっていくと企業はもちませんから。
　だから、ちゃんと利益をつくって出さないかぬという経営指針に変えていかないといかぬのじゃないかなと、私が経営者だったら発想を変えないかぬなという感じになるんですね。そういった意味で、これまでの感じとはすごく違ったことになってきて、中国で安いからと思ったけれども、みんな多分中国から引き揚げてくるんですよ、これ全部。
　そういったような形になってくると、これは日本としていろいろな意味で大きく変えざるを得なくなってくるということになって、加えて、米中間で、きのうアメリカの死亡者が八万人を超えていましたから、八万一千人を超えたと思いますけれども、日本が七百人ぐらい、アメリカが八万人と。ちょっとそういったことになってくると、なかなか米中間の関係は更に難しくなってくることはもうはっきりしていますから。
　そういったような状況というのが、我々が今後短期間で見て予測できるのは、まずその辺まで予想できるところかなとは思っております。
○日吉委員　今大臣の発言の中で、生産性を上げる、商品の価値を高めていく、こういったお話でありました。そういったところで考えていくと、やはり働き方というのも本当に変わっていくのかなというふうに思っております。
　非接触型、接触しないような形になったときに、テレワークもそうですけれども、今まで時間で働いていたものが、時間ではなくて成果で働くというようなことになっていくのではないのかなというふうに考えます。そうした場合に、働き方というのもさまざまあって、雇用が、それが個人事業主になっていくということもあり得るかと思いますし、その中で、一社だけではなくてさまざまな会社の業務を担っていくというようなこともあるかもしれません。
　そんな中で、今企業が休んでいるという、生産をストップしている、その人員を、ではほかのところで確保できないか、今必要としているところで確保できないかとか、雇用を失った、仕事を失った方々をほかのところで、必要とするところで雇うことはできないか、こういったマッチングをするようなことも企業の中で自主的に今行ってきていますけれども、そういった労働市場の流動性とか、さまざまな働き方とか、こういったこともいろいろ考えていかなければならないんだなと思うんですけれども、簡潔に、どういった働き方というか、労働市場のこれからのあり方とか、こういったものを、ちょっと大臣の感想、所見をいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは基本的には厚労省の所管の話なんだとは思いますけれども、今、例えば、財務省の国際室で、あの金魚鉢の中に入って国際為替をやっている人、一人でもひっかかったらあの箱の中は全部飛びますから、そこにいる人の出社は半分ということになって、人は二交代ということになって、今どうなっているかといえば、御存じのように、為替等々はほぼ百七円ぐらいばしゃっと、そして株価は二万円等々そこそこで維持していられるという状況は、やっている人数は今までの半分ですよ、簡単に、あの部屋だけでいいますとね。そこで回るという事態は、今まで倍いる必要はなかったんじゃないかとか、いろいろ考えるところ、各会社、皆同じようなものだと思いますよ。多分、テレワークなるものでできる、テレワークで全然できない部署もありますからね。だから、そういったところでいろいろあるんだと思いますけれども。
　いずれにしても、そういった意味で、企業の中で、少なくとも、これからこの種で、もう今まででなくて、要らなくなったという部門若しくは人というのが出てきたときに、それをいかに流動的にやるかというのが問題、全く私もそれはそう思いますけれども、中途採用とかいうような響きは何となくマイナーなイメージ、何となくマイナスイメージですけれどもね。中途採用とか、トヨタに途中から入社したやつは出世しないとか、よく言う話ですよ。途中入社でなかなか偉くならないとかいう話は、古い企業というのはみんなあるんですって。だけれども、そういった意味で、中途採用というような話がこれからはどんどん起きるんじゃないですかね。ＭアンドＡという買収等々でやっていく。
　どういうわけだか知らないけれども、買収した会社で大きくなった会社、一番でかくなった会社はどこですといったら、それは何たって日本たばこだろう。日本たばこが世界で一番でかくなったんでしょうが。官営会社ですよ。それが一番ＭアンドＡをうまくやったんじゃないの。トヨタが大きくなったって、あれは自前で工場をつくっているんだから。ＭアンドＡじゃないから、トヨタの場合は。だから、それは全然違うんだと思いますけれども。
　民間でＭアンドＡで大きくなったという会社を僕は余り知らないんだけれども、ダンロップかファイアストンを買収したのか、あれぐらいかな。あれが成功したかどうかよくわかりませんけれども、とにかくああいうの。そういったようなものもありますが、ほとんどありませんけれども、これからそういうのがふえていきはしませんかね。そうすると、嫌でもこの種の話で、これができるやつってうちにはいないから、あそこだといってぱっと呼んでくるというような形になっていく、そういう方向に事は動いていくかなという感じはしますけれども、ちょっとまだ見えてこないので。
　これは、見えてくると、企業あたりは次のことを考えているでしょうから、今、ついこの間まで人手不足だったということを忘れるほど経営者は記憶力悪くありませんから。ついこの間まで、半年前まで人手不足だったんだからここで切るばかがどこにいるんだと。またすぐ人手不足になるんだと思っている人は絶対切らないんです。みんな持っていますもの。どこの会社も、三軒ぐらい聞きましたけれども、みんな同じことを言いますから。
　だから、そういうものだと思いますので、対応によって各社違うとは思いますが、基本は、今言われたように、途中採用とかそういったものは嫌でもすごく流動化してくるであろうという感じはします。
○日吉委員　じゃ、もう一つ。働き方で、必ずしもオフィスに行く必要がなくなってくるということになった場合に、必ずしも東京、その近郊に住む必要はなくなる、地方に住むというような人がふえていくんじゃないかといったときに、やはり、地方も活性化させていくという意味で、人口の分散、こういったものが進んでいくのではないか。地方で普通に生活をし、今までは生活と仕事というのは場所が切り離されていましたけれども、生活の中に仕事があるというような、ある意味昔のような状況になっていく可能性もあるんじゃないか。
　こんな中で、やはり地方を活性化するにおいて、どのように考えられているのか。そしてそのためには、さまざまな権限を地方に移していったり、お金を地方に移していったり、こういったことをしていかなければいけなくなるんだろう、こういった大胆なことが必要になってくるんじゃないのかなというふうに、分散型社会というものができていくんじゃないのかなと思うんですけれども、このあたりの流れを、ちょっと時間が余りなくなってきたので、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　静岡だっけ。この辺は近いからな。
　地方、地方と簡単に言うけれども、地域によって違うんだと思うんですね、日本の場合。東北からずっと、北海道を入れてずっと。一月になったら鹿児島で桜が咲いているけれども、北海道では桜は六月でも咲いていないところがありますから、そういった意味では六カ月間ぐらい季節も違うしというような話を昔よく聞かされたので、みんな同じように考えない方がいいぞといって、青年会議所に入ったときよく言われたせりふを思い出しますけれども、やはり地方によって、うまく、わあっといくところといかないところというのは出てくるんだと思うんですけれども。
　やはり、九州ですと福岡とか、静岡でも、遠州とか駿州とか豆州とか、人種が違うほど人が違うとよく言われますけれども、これはなかなか地域によってというのに対して、５Ｇなんというものになってくるといよいよ時間差がゼロになってきますから。そういったものになるといわゆるテレビ会議というようなものが、今、閣議もやたらテレビ会議が多くなりましたし、Ｇ７だＧ20も今テレビ会議をやたら乱用していますけれども、そういったようなものが５Ｇになると更に便利になりますから、速くなってきたりするような部分で補える部分というのは確かにありますから、自宅にいて、東京、何もせせこましいところにいなくても仕事はできるよということになっていく、移動が速くなるから更にというようなことになって、地方が活性化してくる部分というのは僕は十分にあるんだと思っているんですけれども。
　ただ、何となく、日吉先生、私の感性ですけれども、日本人というのはひなびたところは嫌いなんですよ。俺はそう思うね。だから、昔にさかのぼって、みんな、みやびた京都を目指したわけよ。京都に行って何があるのって、何もないんだから。天皇の権威だけかりようと思ったわけでしょう、何だか知らないけれども。そして、行ったけれどもやはりよくないといって鎌倉にも行ったりいろいろみんなしたりして、それがまた終わった後は今度江戸に移したり、そこでみやびたものにしていくわけでしょう、あれ。だから、やはりひなびたところは余り好きじゃないんだと思うんだね。
　だから、適当にみやびたところをつくらないかぬわけだ。だから豊田よりは名古屋に行くわけだよ。だって、片っ方は三河で片っ方は尾張なんだから、何で三河から尾張なんか行くんだよといってもやはり名古屋に人が集まって、福岡もやはり博多に行くわけですよ。みやびたところに行きたがるんだよね。
　だから、そういったものがあって、じゃ、世界じゅう同じじゃないかと言った人がいて、いや、全然違いますよ。ロンドンに住んでいる貴族なんというのはほとんどいませんから。アメリカに住んでいる、ニューヨークに住んでいるのはみんな、あそこら辺に住んでいる人はほとんどいなくて、みんな、郊外にはいますけれども。
　だから、そういった発想がちょっと違いますから、そういった意味では、これは、みやびたところをつくらないと、夜八時以後に人通りのある町をつくらぬといかぬということなんだと思うんですね。だから、そこのところをどうするかというのはちょっと真剣に考えないかぬところじゃないかと思うので。ちょっと前にも、この種のプロの方に話していて、全くみやびたところにしか行かないというあなたの説は正しいと言われたのは、私はその先生の話を聞いたものですごく自信を持ったんですけれども。
　何となく、もうちょっとそこのところをやらないとなかなかうまくいかないのかなというのが正直な実感です。
○日吉委員　ありがとうございました。そのあたりはどうなるかちょっとわかりませんけれども、社会の流れとしては分散型になっていくんじゃないのかなということを思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　さまざまな、いろいろな支援をやっていますけれども、その一方で、中期的には減税、長期的には減税ということも考えられるのかなと思うんですけれども、この点について、今どのように考えられているのか、何か考えがあれば教えていただけますか。
○麻生国務大臣　減税って言ったのね。
　ちょっと正直、例えば消費税を減税とかいうような意識が今あるわけでは正直なところありません。私どもとしては、今、例えば、今回、三月に多い期末の納税というものを、法人税、個人の所得税等々、この納税に関して、延滞金利なし、延滞税なしでぼんと一年延期していいですよって、一種の大きな減税、約二十六兆円ぐらいになりますけれども、そういった、財務省がやったことないようなことをやらせていただきましたけれども、そういったものを含めて、今減税というものの意味の効果はわかりますけれども、私ども、同時に財政再建もやらないかぬ立場にありますので、そういった意味からいきますと、私どもとして、今直ちに何とかをどうするというようなことで減税を考えているわけではございません。
○日吉委員　確認なんですけれども、今直ちにとおっしゃられましたので、どこかで考えることも、状況によっては、その選択肢は残している、こういうことでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　税というものは、これまでも何回、いろいろな形で所得税等々減税をさせてきていただいておりますし、法人税含めてやらせていただいておりますので、私どもとしては、景気のよくなって、財政収支というものがよくなれば、当然減税というのは考えていくべきものだと思っております。
○日吉委員　よくなっていけば当然そうなると思うんですけれども、今のこの苦しい状況において、これがまたもしも続いていくような状況において、減税、これの選択肢は排除していない、これでよろしいですか。
○麻生国務大臣　今この段階で、コロナ等々の対策でいろいろやっております中に減税という政策があるかという意味で聞いておられるんでしたら、今の段階で考えているわけではありません。
○日吉委員　今の段階では考えていないですけれども、将来、状況に応じては考える可能性がある、こう理解をさせていただきました。よろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　将来の定義がよくわからぬのでお答えのしようがありませんけれども、私どもは、基本的に財政を預からせていただく立場からいきますと、少なくとも、今財政というものは極めて厳しいことに、今回も更になりますので、そういった意味では、私どもとして、その段階において、いわゆる税収、景気等々、いろいろなことを考えながらやらせていただくということになろうと思いますが、今すぐというか、しばらく、そういった状況になるまで、減税をするという気持ちはございません。
○日吉委員　しばらく減税をする気持ちはないとおっしゃられましたけれども、状況に応じて、やはり減税も考えていかなければいけないんじゃないのかなと。
　その一方で、相続税について、聞いた話ですと、相続資産というのは百兆円ぐらい毎年ある、しかし税収が二兆数千億、こういった中で、基礎控除が結構多いので免除される方が多い。こういったところで、基礎控除を廃止して財源を得る、こういった議論ってこれまで行われたことはありませんか。
○麻生国務大臣　これは、イギリスに学生でいるときに、まだあのときはイギリスは相続税の高い、今から五十年以上前の話ですけれども、イギリスは相続税がやたら高かったんですけれども、ハイエクでしたかね、誰かが、何でもかんでも全部一割にする、百万円稼いだら十万円、一億稼いだら千万だと。それが全ての人の税金にしてもらえばそれで余るはずだと言って、相続税もそのうちの一つだと言った記憶があるんですけれども、私どもはその話を聞いたときへえと思ったんですけれども。
　それは、全員例外なく、生活保護をもらっている人も一割だ、みんな一割ということをやれば、全ての税は余るはずだという説であって、それからしばらくしてから、大分しばらくたってからこの政界というところに仕事がかわりましたので聞いたことがあるんですけれども、全員例外なく一割払っていただいたら、間違いなく予算は余りますと。当時、若い、若くもないですな、その方、結構たたき上げの方でしたけれども、詳しい人が、その人が一番詳しいといったので聞いたことがあるんですけれども、そう言われた記憶はありますから、そういうことが実際なのかもしれませんけれども。
　さあ、今、今まで一円も払っていない方も含めて全部一割ということが世の中で通りますかねということは、ちょっと全然、政治的な話としては別な話になるんだと思いますけれども、いずれにしても、相続税をゼロに、今二兆円ぐらいですかね、相続税は二兆数千億だと思いますけれども、それをゼロにした場合、それにかわる財源というようなものが何かなというのはちょっと政治的に考えないかぬところだと思います。
○日吉委員　所得税、法人税、消費税にしてもフローに対する課税であって、相続税というのは資産。今フローが非常に苦しい時期なので、相続税についてもちょっと検討することがあってもいいのかなというようなことを申し上げさせていただきます。
　最後に、質問です。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、これは三権分立の絵なんですが、先日来ＳＮＳで話題になっているものですが、この１の資料は衆議院のホームページに載っているものです。２の資料が首相官邸のホームページです。
　これを比べてみると、行政のところの矢印が、衆議院では国民から行政に向かって世論というふうに矢印が伸びているんですけれども、首相官邸のホームページ、２の資料では、内閣から国民に対して矢印が伸びています。
　これは三権分立を説明する資料で、教科書にもよく載っている資料だと思うんですけれども、この１がオーソドックスなものなんですが、国民が国会に対して選挙においてチェックをする、裁判所に対しては国民審査でチェックする、行政については世論としてチェックをしていく、こういった機能をあらわしているんですけれども、なぜかこの首相官邸は逆になっていて、非常に違和感があるんです。
　なぜこれはこういうふうになっているんですか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の官邸ホームページに掲載されております日本国憲法下の三権分立という図につきましてでございますが、確認できます限りで、平成十年、一九九八年、橋本政権のころから同様の図が掲載されているものと承知してございます。大変そういう意味では古いものでございますので、この図の作成経緯等について詳しいことはちょっとわからないのでございますけれども、「内閣制度の概要」というタイトルで、内閣制度の概要を御紹介するページの中で、行政権の主体でございます内閣から主権者であられます国民の皆様に対しまして、国民全体の奉仕者ということでございますけれども、行政サービスをお届けをしているという趣旨を矢印で記したものというふうに思われます。
○日吉委員　行政サービスと書いていただければいいのかもしれないですけれども、それであればほかの、国会も裁判所も逆の矢印、双方向の矢印を書くとかでないと何かバランスが悪いですし、これは世論をないがしろにしているんじゃないかというふうに皆さんおっしゃっているわけなんですね。だから、今までずっとそうであったということで、じゃ、なぜ今、このタイミングで、世論をないがしろにしているんだというふうな、こういうことが騒がれてきているのかといったら、やはり政権の体質としてしっかり耳を傾けていないんじゃないか、こういうふうに思われている、思っている人がたくさんいるからなのではないのかなというふうに思います。
　だからこそこういった意見が出てきているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この図、普通のオーソドックスなものに直すおつもりはございませんでしょうか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　この図につきましては、先ほども申し上げましたように、少なくとも第二次安倍内閣発足よりもはるか以前から同様のものが掲載されているものでございまして、御指摘のような意図とか趣旨というものは全くないところでございます。
　先生からも御指摘ございましたように、こうした行政サービスの提供、行政の執行に当たりましては、国民の皆様の世論など、御意見を十分踏まえるべきことはもちろん重要であると考えておりまして、この図そのものはそのような趣旨を否定するものではないというふうに考えております。
○麻生国務大臣　検討させます。
○日吉委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　午前中の質問の続きで日銀総裁に伺いますけれども、まず、おさらいです。
　金融支援特別オペ、拡充されましたけれども、私は、中小企業向け貸出残高はふえないのではないかということを申し上げました。実際ふえるかどうか、これは実績値を見てみないとわからないわけでして、この数字をちゃんと把握するべきではないかということを申し上げました。
　もう一回確認ですけれども、実際に残高が伸びているかどうか、これは数字を確認するということでよろしいですか。
○黒田参考人　さまざまなやり方があると思いますけれども、できるだけ把握するようにいたしたいと思っております。