Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀越委員　正田局長、ありがとうございます。
　動物福祉に対して大変理解していただいている局長でございますので、これからも連絡会議の中で、実効性が保たれる、そういった制度をしっかりつくっていただきたいというふうに思っています。
　この食鳥処理場での処理の方法に関して、やはりこれはもう一度改め直さなければいけないというふうに思っております。
　やはり、意識を失わせていない状況の中で、ベルトコンベヤー式に運ばれる装置の中に足をひっかけて、そして運ばれるという状況では、当然鶏はばたばた動きますから、ネックカットが失敗するということは当然考えられるわけでございますので、まず、これは作業をされている方々の精神的な負担、身体的な負担、労務負担を軽減するということにもつながりますし、そして、さらに動物福祉も保たれ、さらに生産性の向上にもつながる。これは、農林水産だけではなく、厚生労働省、環境省、全てにとって、各関係省庁にとってウイン・ウインになることにつながると思います。
　そして、更に言えば、ＥＰＡの中で求められておりますけれども、アニマルウエルフェアに対してしっかり取り組んでいかなきゃいけない、これはもう世界の潮流ですので、日本の畜産業、一次産業を守っていくためにも、これはやはりアニマルウエルフェアに取り組んでいかなきゃいけないということにもつながりますので、そこを牽引していくのが私は環境省であると思いますので、引き続き、これは実効性の保たれるものに変えていただかなければいけないというふうに思っております。
　そして、この放血不良のように、改善策が十分あるにもかかわらず、なかなか改善してこない、これは産業動物の現場には多々あるように見受けられております。この不適切な飼養管理についてはどうしても見過ごされている部分があると思います。屠畜場では、長時間水が飲めないこと、あるいは絶食、絶水の強制で羽を抜かれてしまう、不適切な淘汰方法など、数多く見受けられます。
　幾ら動物取扱業から産業動物を除外しているからといっても、この動愛法遵守徹底、周知徹底は環境省の役割であると考えております。これはやはり、この不適切な飼養管理についても、注意喚起、何も指導しない、これはあってはならないことだと思います。残念ながら、環境省策定の産業動物の基準は曖昧で、十億頭の動物について規定するには余りにも短いものになっていて、それを見ても、実際に何をすれば、わからないという現場は私はあると思っております。
　この中で、しかし、そうはいっても、広い世界ですから、私も何度も言っておりますけれども、畜産動物の福祉に関しては、やはり国際基準のＯＩＥの基準というのがもともと存在しますので、この基準をしっかり遵守していくということは非常に重要なことだと思っています。
　このＯＩＥの基準の中で、採卵鶏についてはまだ確定しておりませんが、そのほかの畜種、輸送、屠畜、豚コレラのような防疫対応時の殺処分について、詳細に記載された、しかも科学的根拠を伴った基準があります。
　先日、農林水産委員会における私の質問に対して農水省は、このＯＩＥの動物福祉規約について、批准したときに、各都道府県に対して、ＯＩＥ基準の精神にのっとってやるようにということで周知を徹底していると明言されました。
　同じように、動物福祉等に関しては、動物愛護担当職員の知っているべきものであるというふうに思います。しかし、私が把握している限りでは、このＯＩＥの動物福祉規約を各都道府県の動物愛護担当職員はなかなか熟知されていないという状況があると思います。
　今後、このＯＩＥの動物福祉規約に対して、講習会を行うであるとか、あるいは資料をしっかり配付して意識向上を図るであるとか、そういったことが私は必要だと思っています。図るべきだと思っています。この件について環境省の見解を伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、毎年、地方公共団体の担当職員が動物愛護管理をめぐる課題や基本的考え方等の専門的知識を習得できるよう、動物愛護管理研修を行っているところでございます。
　引き続き、こういった研修を通じまして、地方公共団体の職員の専門性向上のための研修の実施等に努めるとともに、あわせまして、こうした場を活用いたしまして、御指摘ございましたＯＩＥの動物福祉規約等の国際的な動向につきましても周知に努めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　ぜひこれも更に広げていっていただきたいと思います。
　動愛法は、畜産関係、屠畜関係となると、各省庁、厚生労働省、農林水産省、所管が分かれるところではありますが、やはり動物福祉というものに関して、動物愛護に関しては、唯一の法律である動物愛護法によって担保されるものであって、それを所管する環境省の仕事というのは私は大きいと思いますので、ぜひ私は応援させていただきたい、その立場でお願いを申し上げたいと思っております。
　続きまして、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、かい掘りについて伺いたいと思います。
　かい掘りと外来種対策についてでございますが、かい掘りは、池や沼の水を一時的にくみ上げて泥をさらって、魚などの生物をとって、天日に乾かすことでございますけれども、かつては、これは農業用のため池の維持管理作業として農閑期に行われていたものであります。
　このかい掘りを実施すると、水の透明度が増し、水質の改善にもつながり、さらに、池などに放置されているごみの撤去にもつながるということでありますし、先ほどお話しさせていただいた外来生物の駆除にもつながるわけですので、当然、生態系の改善や水生植物の管理などの対策を行えるほか、池の生態系の観察の機会として、環境教育としても効果があるというもので、昨今、全国の公園においてその実施が広がっているところであります。
　動物の愛護というところに関して言えばいろいろ問題もあるやに思えますが、やはり、日本の古来の生物多様性をしっかり保存していくためには、このかい掘りというのは非常に重要な観点であるというふうに思っています。
　これは、かい掘りをテーマに扱ったテレビ番組も人気が今出ておりまして、若干視聴率が下がってしまっているというようなところもありますが、残念なんですが、注目を受けているというところでもあると思います。
　私のふるさとの大先輩である笹川委員も、大臣政務官の時代に、あ、今いらっしゃらないですかね、テレビに出ておられましたけれども、埼玉県の草加のそうか公園にある修景池で実施されたかい掘り作業に参加されていたというところを承知をしておりますが、長靴姿で、格好いい姿を見させていただいておりましたけれども、この外来種の捕獲を行った経験をお持ちと承知をしております。
　そこで、このかい掘り、やはり、これから私は外来種対策として更に行っていく必要があると思っておりますし、やはり現在問題となっている海洋プラスチックの問題からしても、私も地元で河川の清掃活動等々を行っておりますけれども、農業用水やあるいは水路の方からペットボトルであるとか農業用資材が流れてきて、そしてそれがやがては海洋に行き着いてしまうという大きな問題もありますので、こういった環境保全の観点からも非常に重要だと思っております。
　そこで、大臣、近年、改めてかい掘りの効果が注目されて、社会的反響が大きくなっておりますが、どのように認識されておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○原田国務大臣　御指摘のように、かい掘りというのは日本の伝統的な地域の活動で、そのことが外来種の駆除やら水質の保全、環境対策にも効果があると言われております。お話のように、社会的な関心も最近さまざま高まっておりまして、私ども、この手法自体、環境省としても大変望ましいというふうに考えておるところであります。
　一方、かい掘りを行う際には、在来種、日本、昔からの種にできるだけ影響が出ないように、実施方法や時期を考慮するというようなことも大切だと考えております。
　このような点にも配慮しながら、引き続き、かい掘りを始めとしたさまざまな手法により、各地における生態系保全の取組が一層進んでいくということを期待しておるところであります。
○堀越委員　大臣、ありがとうございました。
　このかい掘りは、本当に生物多様性の観点からも取り組んでいかなければいけない。そして、環境教育、ここも本当に重要なことだと思っています。
　やはり、なかなか自然に触れ合うことが少なくなってきた都市の子供たちに対しては、循環の中で私たちは生きているんだという認識を持ちづらい、そういう子供たちも今多いと思いますので、この環境教育の観点からもぜひ大きく進めていただければと思います。
　時間がもう残すところあと少しになりましたので、最後の質問に移らせていただきますが、やはり、私が敬愛している自然系職員、レンジャーが活躍する尾瀬国立公園におけるニホンジカの対策について伺いたいと思います。
　私の地元である群馬県、福島、栃木、新潟の四県にまたがる尾瀬国立公園ですが、やはり、もう皆さん御存じのとおり、生物多様性の象徴であり、そしてさらに、自然環境豊かな国立公園になるわけですが、これまでに何度も開発の危機というものがございました。しかし、地元の皆さんや各種関連団体の皆さんの御尽力のおかげで本当に今も自然豊かな、まさに自然保護の原点と言ってもいい環境が整っているわけです。
　しかし、これが、今、鹿による食害というのが非常に大きな問題となっておりまして、ミズバショウが食害によって壊滅的な被害を受けるという状況にもありますし、ニッコウキスゲを始めとする高山植物も食べられてしまうということが起こっています。もともと鹿の生息域ではなかったんですが、これが、鹿がふえてきたことによって、この多様性を象徴する国立公園の尾瀬の環境が、今、食害によって大変被害に遭っております。
　これについて、ニホンジカ対策、この群馬県においても、国に対する政策要求としてニホンジカ対策の強化というのが挙げられておりますけれども、これは、農林水産省、さらに環境省、取り組んでいるものと承知をしておりますが、鹿侵入防止柵の設置あるいはミズバショウの植栽、さらには鹿の捕獲、進められていると思いますが、現在行われている具体的な内容を伺いたいのと、あとは、ボランティア参加による活動も多いと思いますが、その点についてもあわせて伺いたいと思います。
　そして、さらに、鹿の食害は農林水産分野でも多く見られておりまして、農林水産省として対策を講じておりますけれども、やはり、国立公園を所管する環境省は、この尾瀬国立公園に対してしっかり連携をして取り組んでいかなければいけないという問題でもあると思いますので、この辺について、ニホンジカ対策をより実効性あるものにするべきと思っておりますが、環境省の見解を伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　尾瀬につきましては、委員から御指摘ございましたように、一九九〇年代半ばにニホンジカの生息が確認されて以来、ニホンジカによって湿原を始めとする植生の攪乱が顕在化したところでございまして、尾瀬本来の生態系に影響が及んでいるところでございます。
　このため、尾瀬国立公園におきましては、平成二十年度に策定いたしました尾瀬国立公園シカ管理方針に基づき、群馬県を始めといたしまして関係機関と連携しつつ、尾瀬ケ原や尾瀬沼において、環境省直轄の捕獲事業と植生被害の実態調査、鹿の移動経路調査などを実施してございます。
　さらに、今年度からは片品自然保護官事務所に新たに鹿管理対策専任の専門員を配置いたしまして、ニホンジカ対策の企画立案や調査等の実施体制の強化を図ったところでございます。
　次に、ボランティア活動について御指摘がございまして、尾瀬国立公園におきましては、尾瀬の自然保護に取り組んでございます尾瀬保護財団が募集する尾瀬ボランティアを始めといたしまして、多くの方々が、さまざまな形、例えば鹿柵の設置等、こういったことに御参加いただいておるところでございまして、こうしたボランティア活動は、尾瀬の貴重な自然を国民の宝として大切に保護し、将来へと引き継いでいく上で重要な役割を果たしておると承知しているところでございます。
　また、関係機関等との連携でございますが、環境省におきましては、平成二十一年に、関東森林管理局を始めとする関係機関、自治体等が参加する尾瀬国立公園シカ対策協議会を設置いたしまして、尾瀬国立公園シカ対策方針を策定し、鹿対策の強化に取り組んでございます。
　尾瀬国立公園におきまして、そこにおけます貴重な生態系を保護するため、引き続き、関係機関と連携して対策を強化してまいりたいと考えております。
○堀越委員　時間が参りました。質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　国民民主党・無所属クラブ、屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。
　今月十日の当委員会で、米軍基地周辺の一般河川や地下水から高濃度で有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたという問題を取り上げさせていただきました。きょうは、その後、政府、関係省庁の対応について教えていただきたくて、改めて質問させていただきます。
　その委員会で、原田大臣には、政府として調査するという大変前向きな答弁をいただいております。しかし、その後も、沖縄の地元では、京都大学の調査によって、普天間飛行場周辺住民の血液中の有機弗素化合物の濃度が全国平均値の四倍から五十三倍という、実にショッキングな報道もなされております。
　飲み水、環境に対する住民の不安を考えた場合、迅速な対応が求められている事態だというふうに認識しておりますけれども、その後の各省庁の取組はどのように進展したのか、そして今後の対応について各省庁の御見解を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中政府参考人　まず、一般環境中の対応について、環境省の方から御説明をさせていただきます。
　これまでも御説明をさせていただいておりますが、環境省といたしましては、これまで、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、水環境保全に向けた取組のための要調査項目に位置づけをいたしまして、各都道府県一カ所程度の公共用水域において調査をしてきたところでございます。
　また、一般環境中の化学物質の把握を目的とした化学物質環境実態調査におきましても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、全国の四十八地点で水質の残留状況の調査を実施してまいりました。
　一方で、沖縄県内の米軍基地周辺の河川、地下水からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されている状況を踏まえまして、これまで沖縄県において実施してこられました水質調査の詳細ですとか今後の対応についてお話を伺いながら、環境省としての対応を検討してまいりたいと思っております。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。厚生労働省でございます。
　御指摘のありましたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、我が国の水道の水質の基準値等においては、毒性評価が定まらないこと等から、平成二十一年に、必要な情報、知見の収集に努める要検討項目とし、現在、水道水における検出状況や最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございます。
　厚生労働省では、先日、先生からも御質問いただきました後に、沖縄県の企業局と面談いたしまして、目標値の設定等について意見交換を行ったところでございます。
　有機弗素化合物については、現在、水質上の目標値は設定されておりませんが、引き続き、最新の科学的知見を収集しつつ、専門家等の意見も伺いながら検討を進めていきたいと考えております。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としての対応でございますけれども、防衛省といたしましては、米側に対しまして、ＰＦＯＳを含まない製品への早期交換などを要請をしているところでございます。米側におきましても早期の交換に向けた作業を進めているものと承知しておりますが、更にこの動きを促進するよう促してまいりたいと思っております。
　また、沖縄県が要請をしている嘉手納飛行場及び普天間飛行場への立入りの調査につきましては、米側に対し、この要請を伝達し、実現に向けた働きかけを行ってきているところでございます。
　加えて、沖縄県から、北谷浄水場の設備改良について防衛省の補助が要望をされているところでございます。米軍とＰＦＯＳなどの因果関係は現時点では確定しておりませんが、基地周辺住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与することから、この事業に対して防衛省としては補助金を交付することとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳなどの検出に対し不安を抱いておられることを重く受けとめており、皆様の不安を払拭できるよう、県、米側及び関係省庁と密接に連携し、対応してまいりたいと考えております。
○屋良委員　そうすると、具体的な調査をいつ実施するとか、どのような範囲で、どのような方法で実施するとかということについては、まだこれから検討していくというふうなことでよろしいんでしょうか。環境省、お願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは沖縄県あるいは関係機関と、現在の考え方あるいは方針などについて情報交換、意見交換を行っていくことが必要と考えておりますけれども、その上で、環境省として、必要なことがあればきちんと対応していく所存でございます。
○屋良委員　済みません。調査をなさるのかどうか、それから調査をいつごろなさるのか、まだ具体的に決まっていないのであれば、大体いつごろめどづけをなさるのかというところをひとつお聞かせください。
○田中政府参考人　現時点において、いつ調査を行うか、あるいは、めどをいつつけるかということについて確定的な日時はございませんけれども、沖縄県あるいは関係機関と協議をいたしまして、その対応について急いで検討を進めたいと思っております。
○屋良委員　ありがとうございます。
　厚労省の御答弁で、県企業局と目標値の設定について話合いをなさるというふうに今御答弁がありましたけれども、その具体的な内容を、今後その目標値を設定するのか、この有機弗素化合物についてですね、その辺をちょっと詳しく教えていただきたいです。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、企業局の方と面談いたしまして、その目標値の設定等について意見交換を行ったところですけれども、沖縄県企業局さんとしての考え方をお伺いしつつ、我々としても現状こういう状況だということもお答えしつつ、必要な知見に我々としても更に収集に努力して検討していきたいということでお話しさせていただいております。
　先日だけでもちろん結論が出るわけではございませんので、引き続き、企業局さんとは意見交換をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○屋良委員　ぜひ、目標値の設定は早期に実現するように頑張っていただきたいと思います。それによって対応がさまざま変わってくるし、対応の迅速化が図られるものだというふうに期待しております。
　防衛省さんの北谷浄水場への補助金の支出、それは迅速な、まあ、迅速というか、もう三年も放置された後での対応なので評価は分かれるかと思いますけれども、私は多としたいというふうに思っております。
　前回の質問から早速対応なさって、それで、今後それをもっと広げていただいて抜本的な対策まで踏み込んでいただきたいというふうな気がしておりますけれども、前回の質問で鈴木政務官は、ＷＨＯの基準が定まっていないため、防衛省として判断できかねるというふうに答弁いただきました。しかし、その結果、三年間もこの問題が放置されたというのが実態として生まれております。
　この問題というのは、ストックホルム条約で廃絶すべき物質のリストに登録された有機弗素化合物、これはもう製造、使用が禁止されていて、本来ならこの物質は、我が国の国土はもとより、地球上からゼロにすべきものであるというふうに国際社会が合意しているものなんですね。もうＷＨＯ基準値の有無を論じている場合ではなく、すぐさま環境浄化に向けて具体的な対応が必要だと考えるのが当然だし、それが水道水に入っているんだから、そのような迅速な対応をするというのがやはり人の道ではないかなというふうに考えるわけですけれども、防衛省として判断ができかねるときに、これは環境問題なので所管する省庁にその相談をするなり、具体的な、政府としてどういうふうに対応すべきかということをなぜ考えられなかったのかということを、もう一度、鈴木政務官の御見解をいただきたいと思います。
○鈴木（貴）大臣政務官　今月十日の本委員会におきまして、屋良委員の方から御質問をいただきまして答弁をさせていただいたところであります。
　そこでの答弁につきましては、ＰＦＯＳ等は引き続きリスクに関する知見の集積が必要な物質であり、ＰＦＯＳ等が河川等から検出されたことをもって、直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があるとは判断できない旨を述べたものであります。
　政府参考人からも先ほど答弁もありましたが、防衛省としては、米側に対するＰＦＯＳを含む製品の早期交換等の要請、また、沖縄県が要請をしている立入調査について米側に伝達、そしてまた働きかけを行うなどの取組も行ってきているところであります。
　防衛省といたしましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対し不安を抱いておられることを重く受けとめさせていただいております。沖縄県、米側、また、委員御指摘のとおり環境省、そしてまた厚生労働省等、しかるべき関係各位と密接に引き続き連携をしながら、防衛省として、我々としてできることをしっかりと積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○屋良委員　ありがとうございます。
　一点だけ確認させていただきたいんですけれども、立入調査について米側へ沖縄県の要望を伝達した、その日時を教えてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県より要請がございましたのは平成二十……。失礼しました。
　済みません、ちょっとお時間をいただけますでしょうか。申しわけございません。
○秋葉委員長　では、確認しておいてくださいね。（中村政府参考人「はい」と呼ぶ）
○屋良委員　次の質問に移らせていただきます。
　この問題というのは、やはり、原田大臣が事態の重要性を認められて、調査が必要だという認識を表明されたわけですね。迅速な対応が必要だということがもう明らかな事態になっているということだと私は認識しております。地下水の汚染が見つかった時点で、既に事態は深刻化しているのではないかというふうに疑うのが、これは必須だというふうに考えているわけですね。
　中央環境審議会の二〇一一年の答申で、地下水汚染についてこういうふうに指摘しております。
　一旦地下水が汚染されていると、自然の浄化作用で水質改善は困難である、健康リスクについては、直ちに人の健康への影響が顕在化されているわけではないが、飲み水に供されている地下水汚染の実態がある以上、人に対する健康影響リスクが存在する、水質汚濁防止法の目的である国民の健康保護、生活環境の保全に支障を生じさせるというふうに明記されております。
　だから、私は、防衛省政務官のただいまの答弁、ＷＨＯの基準値がないということをもって、まだ知見の収集が必要だというふうな事態ではもうないんじゃないかと。既にＪＥＧＳではＰＦＯＳについて規定が、規定というか、記載されている物質なんですね。そうすると、自然にというか、もう当然のことながら、アメリカ側と交渉して、今、沖縄や、沖縄だけではないですよ、横田や山口県の岩国でも見つかっているわけですから、そのような対応をやるというのが普通の流れだというふうに思っているわけですね。
　地下水が汚染されているということは、帯水層など地層も汚染されている可能性が高い。沖縄県の調査でわかった地下水汚染は、もはや取り返しのつかない状態に進展している可能性もあるわけですね。
　環境省にお伺いしたいんですけれども、この状態で地層は一体どのようなことになっているのか、汚染の範囲が一体どのぐらいのものになっているのかということを、もし知見がございましたら、御答弁をお願いします。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、沖縄県が実施された調査におきまして、米軍基地周辺の地下水の一部からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されているということは承知をしております。
　御質問の点でございますけれども、地下水の流向ですとか流速、それから場所、あるいは季節によって動きが異なるということもございます。地下水中の汚染物質の挙動は複雑でございますので、現時点の情報をもって濃度分布などを正確に判断するということは難しいと認識をしているところでございます。
○屋良委員　そうすると、これはもう可能性の世界でしかないんですけれども、もしかしたら広範に及んでいるかもしれない、そこに米軍基地があるかもしれない。そうすると、そこも対象になるというのは当然想定されるものでございます。
　なので、三年前から沖縄県は立入りを求め、そしてサンプリングもさせてくれというふうに求めているわけですけれども、日米の間で既に環境補足協定というのが締結されております。このような事故が発覚した場合には、米側は速やかに通報し、日本側は立入りも含めてサンプリングもできるような、そんな取決めがなされている。その申請に対して、米側は迅速に対応する、そういうフレームワークが既にあるわけです。
　なぜそれが今回使われなかったのか。外務省、よろしくお願いします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、関係省庁から御答弁を申し上げましたとおり、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知しております。
　環境補足協定に関する立入りの手続につきましては、環境に影響を及ぼす事故が現に発生し、それにつきまして米側からの情報提供を端緒として実施されるものでございまして、同協定に基づく立入りについては、これまでも行われておりません。
　同時に、外務省といたしましても、本件については非常に重要視しておりまして、米側に対しまして、ＰＦＯＳを含まない製品への早期交換等を防衛省と連携して要請しているところでございまして、米側においても、そうした早期交換に向けた作業を進めているものと承知しております。
○屋良委員　今の外務省の答弁は、一つ抜けております。日本側がそのような情報をキャッチしたときには、速やかに米側に情報提供すると、これ、相互に情報交換が規定されているはずなんですよ。今の御答弁では、米側からの情報を受けた上で物事が動くんだというふうに受けとめられるんですけれども、もう一度、その辺、よろしくお願いします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど関係省庁から御答弁申し上げておりますとおり、米側に対しましては、沖縄県を始めとして、関係の自治体の方々が本件について懸念を有していることを含めて、しっかりと伝達をしているところでございます。
　ただ、環境補足協定に基づく立入り手続につきましては、まだ、米側からのそうした情報提供、環境の事故が現に発生したという情報提供を端緒として実施されるものということになっておりまして、同協定に基づく立入りについては、これまでは実現していないところでございます。
○屋良委員　今の御答弁、ちょっと納得いかないんですけれども、環境補足協定では相互で情報を交換し合うことになっているはずなんですね。引き続き、ちょっとこの問題、追及させていただきたいんですけれども、健康への影響がわからないからと言いながら、環境汚染を放置したため、日本はこれまでにも公害病という悲劇を生んだ過去がございます。そのような悲劇は、もう二度と繰り返してはならない。
　しかも、米側は、有機物質を含む消火剤を今も持っている。交換を求めているんだけれども、今現在、保有しているんですね。もし何かがあったら、やはり使うでしょう、ほかに代替物がちゃんと用意されていなければ。そのような状態を本当にずっと置いていていいのかということなんですよ。
　やはり、その環境補足協定、環境省も、これは所管する省庁であるはずです。防衛省と外務省、特定の、防衛、外務だけがこれを運用しているわけではないと思います。飲み水の問題が発生したときには、それは厚労省も関与してくるでしょう。だから、政府を挙げてこの環境補足協定を実効たらしめるような対応をしていかないといけないというふうに私は思っているんですけれども、その辺、米軍基地における環境管理のあり方について、環境大臣、厚労、防衛両政務官の御見解をもう一度お願いいたします。
○秋葉委員長　質疑時間が終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○原田国務大臣　今、各省からもしっかり答弁させていただきました。
　ただ、委員おっしゃるように、米軍と日本の側との意見交換、情報提供、これが多少、やはりこれから努力せないかぬな、そんな感じがいたします。米軍の側も、先ほどＪＥＧＳという話がありましたけれども、それなりに体制は組んでいただいておるというのは理解しておりますけれども、お話をお聞きしまして、何といっても、沖縄県民の皆さんが、そういう心配から、御不安を逃れるように私ども考えなきゃいけないと思っていますので、関係省庁と更に密接にあれいたしまして、環境問題、何といっても環境省が政府の中でしっかり、まずは主導権、責任と権限を持たなきゃいけませんから、私どもも、そういうことで、委員の御意見をしっかりまた踏まえたいと思っております。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　米軍基地内における環境管理のあり方については、厚生労働省としましては申し上げることは控えるところでございますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しましては、現在、水道水における検出状況あるいは最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございます。
　引き続き、科学的知見を収集しながら、専門家の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）大臣政務官　防衛省といたしましては、関係省庁と連携をし、ＪＥＧＳの遵守を含め、米軍が環境保護及び安全への取組を適切に実施するように引き続き働きかけており、これからもまたあらゆる機会を捉えて働きかけてまいりたいと思います。
　沖縄県民の皆様の不安を払拭できるよう、関係省庁としっかりと連携をさせていただきまして、頑張らせていただきたいと思っております。
○屋良委員　ありがとうございました。
○秋葉委員長　屋良君、先ほどの中村局長の件については、今本省に日時を問い合わせていますので、この委員会中に、あと古屋先生かどなたかが終わったら、わかり次第、答弁はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　わかる、わかった、じゃ、お願いします。
○中村政府参考人　先ほどは失礼いたしました。
　二十八年の一月に沖縄県から要望をいただきまして、米側に伝達をしましたのは二十八年一月の二十一日でございます。（屋良委員「二十一日、同じ年の」と呼ぶ）はい、さようでございます。二十八年の一月でございます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、動物愛護管理をめぐる諸課題について質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　犬や猫などの動物虐待、悪質なブリーダーによる劣悪な環境下での飼育など、動物に関する悲惨なニュースが後を絶ちません。動物の愛護及び管理に関する法律、通称動物愛護管理法ですけれども、動物の虐待防止などを定めた法律でございます。しかし、動物愛護団体などから現行の法律が不十分であるという指摘がございまして、超党派で改正案が議論をされ、今国会、成立を目指しているということでございます。
　公明党におきましては、動物愛護管理推進委員会、委員長の中野洋昌衆議院議員を中心にいたしまして、動物虐待を犯した者に対する厳罰化、また、犬、猫の飼い主を特定するマイクロチップ装着の義務化等々、動物愛護管理法の改正に積極的に取り組んでまいりました。きょう起草が予定をされているわけでございますけれども、この改正案の一刻も早い成立が期待をされているところでございます。
　現行法の七条、これは、動物の所有者又は占有者の責務等が規定をされております。第一項には、動物のその種類、習性等に応じた適正な飼養、また第二項には、感染症、疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うよう努めなければならないということが規定をされております。
　しかし、命あるものであるにもかかわらず、工場のように大量生産をしている、そういう繁殖業者もおります。また一方で、捨て猫を飼っていて、不妊、去勢をせずに、繁殖の繰り返しで徐々に数がふえて、飼育不能、ごみ屋敷化、近隣とトラブルを起こすなどなど、多数の動物を劣悪な環境で飼育をしている、異常に繁殖をしてしまう、いわゆる多頭飼育崩壊と呼ばれるような、飼育ができない数の動物を集めてしまうという事件も起きているわけであります。
　所有者等が動物を適正に飼養管理しないことが原因で、動物の健康や安全が保持されず、また生活環境の保全に支障を起こすということが起きております。
　そもそも、ペットの飼い主等動物の所有者において適正飼養とは一体どういうことなのか、こうした具体的な理解が進んでいないことが問題だと思います。
　適正飼養とは何か。動物の衣食住がどうか、きちんとしているかなど、最低限必要なことを示していく必要があると思っております。また、近隣住民に迷惑を及ぼさないような、そういう飼い方というものが必要であります。
　こうした予防について、飼う前に適正な飼育のための講習会を受講させる、こうした取組も重要であります。
　初めに、適正飼養とは何か、飼い主等における適正飼養を確保するための基本的な考え方を伺います。
　また、一般の飼い主が不適切な飼養管理を行わないようにするために、適正飼養を飼い主に浸透させる取組、不適切な飼養に対する対策の強化についてお考えを伺います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　まず、適正飼養についてでございますが、適正飼養とは、動物の健康及び安全を保持しつつ、その生態、習性及び生理を理解し、愛情を持って動物がその命を終えるまで継続して飼養することでございまして、その趣旨を動物愛護管理法に基づく基準に定めているところでございます。
　そうした適正飼養を浸透させるためには、飼い主の意識の向上による飼い主責任の徹底が重要と考えておりまして、環境省におきましては、そのためのパンフレットやパネルを作成、配布し、自治体や関係団体の取組を支援しているほか、動物愛護週間に合わせまして、自治体や関係団体と共同でイベントを開催するなどの取組を進めております。
　また、虐待等の不適切な飼養に対しましては、自治体の職員が適切に対応できるように、事例集の作成でございますとか研修の実施などにより、その対応力の強化を図っているところでございます。
○古屋（範）委員　私も犬が好きで、今は飼っておりませんが、かつて飼っておりましたが、飼い主によって何が適切な飼い方かという基準がやはりさまざまであるなという気はいたしております。ですので、法律に動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化することが必要なのではないか、このように考えております。
　次に、マイクロチップの義務づけについてお伺いをしてまいります。
　確実な所有明示を進めるために、やはりマイクロチップの装着の義務化ということが効果的だと考えております。マイクロチップは、家庭動物の遺棄、盗難を予防しますし、保護動物の飼育者への返還率の向上から、処分数を削減していくことが見込まれております。さらに、生産、流通、飼育履歴に関するいわゆるトレーサビリティーを確保する上で、最も効果的な方策であると思っております。
　一方、狂犬病予防法においては、飼い犬の取得後、一生に一回の登録、また、毎年一回の予防接種の実施が義務づけられております。
　まず、厚生労働省に、狂犬病予防法における登録の現状等についてお伺いをしたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　狂犬病予防法におきましては、狂犬病発生時に発生拡大を防止するために的確な措置が講じられるよう、明示することが重要であると考えてございます。
　このため、法律に基づきまして、犬の所有者は、犬を取得した場合、犬の所在地を管轄する市区町村に犬の登録を申請することが義務づけられているところでございます。
○古屋（範）委員　狂犬病予防法については、そのように規定をされているということでございます。
　さらに、環境省の方にお伺いをしてまいりますけれども、マイクロチップを装着することによる効果、また、マイクロチップの装着率を向上させていく、この取組についてお伺いをしたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　まず、マイクロチップの装着による効果につきましては、犬、猫の盗難及び迷子の防止に資するとともに、所有者不明の犬、猫や非常災害時に逸走した犬、猫の返還が容易になることでございますとか、管理責任の明確化を通じて所有者の意識向上等につながり、動物の遺棄や逸走の未然の防止、適正飼養の推進に寄与することなど、こういったことが挙げられると考えているところでございます。
　マイクロチップの装着率向上に向けての取組でございますが、まず、マイクロチップの装着の現状でございますが、一般社団法人ペットフード協会が行った平成三十年度の実態調査、これは推定値でございますが、犬、猫への装着率でございますが、全国で飼育されております犬約八百九十万頭のうちの一七・四％、猫につきましては約九百六十万頭のうち四・一％となっているところでございます。
　こういった現状を踏まえまして、環境省では、マイクロチップの装着率向上に向けまして、関係機関等からの情報収集を行うとともに、平成二十六年度から二十九年度にかけまして、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおきまして、五つの自治体でマイクロチップの実態把握や意識調査等のモデル事業に取り組んできたところでございます。
　さらには、マイクロチップへの理解を促すリーフレットやポスターを作成いたしまして、地方自治体や関係団体等の協力を得て広く配布しているほか、動物愛護週間行事や各種シンポジウム等においても普及啓発を図ってきているところでございます。
○古屋（範）委員　御答弁いただきましたように、厚労省の方では、飼い主に犬を登録させて狂犬病の予防接種を受けさせる。そうすると証明書が送られてきて、その証明書を私も家の玄関あたりに張るということを毎年やってきているわけなんです。
　一方で、マイクロチップを装着するということを進めていく上で、マイクロチップの装着義務化ということを、狂犬病の予防接種の方と、犬の所有者に対して二重の負担となってしまわないように、この狂犬病予防法に基づく犬の登録制度と、また、こちらのマイクロチップの装着の義務化の方と、これを一本化する必要があるというふうに思っております。ぜひ、これをリンクさせることによって、飼う側にとって負担にならないよう、そして、その動物の、逃げ出したり、そういったときの所有者を適切に捜していくということにもしっかりと役立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、多頭飼育等、適切でない飼養の予防対策についてお伺いをしてまいります。
　動物愛護管理法の目的には、動物による人の生命また身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止するということが掲げられております。
　冒頭でも触れましたが、多数の動物を劣悪な環境で飼育するいわゆる多頭飼育崩壊のニュースが後を絶たないわけなんですが、この多頭飼育崩壊を引き起こす飼い主というのは、周囲や動物自身に対し悪影響を及ぼしているんだという自覚がない場合が多いんですね。こうした多頭飼育崩壊の飼い主については精神疾患との見方もありますし、保健師や精神保健福祉士等の専門家との連携による対応が必要なケースが多いとの指摘もあります。
　動物による深刻な生活環境の支障を引き起こしている飼い主、ネグレクトなど動物虐待の状態で飼育をしている飼い主等に対して、現状把握また未然防止、再発防止のための仕組みづくり、専門家や自治体福祉部門との連携等が重要であると考えます。抜本的な解決に向けてどのような対策が必要か、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
　また、さらに、勧告措置の対象が動物取扱業者だけではなく、一般の人、特定動物の飼養者も含まれているんですが、実際に都道府県知事による報告徴収や立入検査は認められておりません。こうした現実に対してどのような見解を持っていらっしゃるかについてお伺いをいたします。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　多頭飼育問題につきましては、平成二十四年の動物愛護管理法の改正によりまして、地方公共団体は、条例により、多数の動物の飼養、保管に関し届出をさせることができること、都道府県知事は、多数の動物の飼養、保管が適正でないことにより動物虐待のおそれがある事態を生じさせている者に対し、改善のための勧告、命令をすることができることが追加されたところでございます。
　これを受けまして、現在、自治体によりまして取組が進められているところでございますが、問題を引き起こす飼い主は届出を行わないとの指摘があるほか、勧告、命令の発動件数は、まだ数件という形で、少ない状況にございます。
　こうした中でございますが、昨今、飼い主が犬や猫をふやし過ぎて世話ができなくなる、いわゆる多頭飼育崩壊が全国的に問題となってございます。この問題につきましては、地域から孤立した単身高齢者などがかかわるケースが多いことが明らかになってきておりまして、対応に当たりましては、社会福祉分野との連携が重要と考えておるところでございます。
　このため、環境省におきましては、本年の三月に、動物や社会福祉の専門家による社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会を立ち上げたところでございまして、厚生労働省と連携いたしまして、予防策を含めたガイドラインの策定等に取り組み、適切な対応が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　やはり、こうした高齢者の孤立というような問題もはらんでいるというふうに思います。やはり、現行法だけでは私は不十分であるというふうに思っております。都道府県知事による指導助言、そして報告徴収、また立入検査等、こういうものができるような法律に改正をすべきというふうに考えております。その意味でも、この改正案の早期成立を望むところでございます。
　次に、悪質な業者に対する立入り権限の強化についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　現在、ペットショップ、またブリーダーなど、営利目的で動物を販売したり展示したりする、いわゆる第一種動物取扱業を営む場合には、事業所を管轄する自治体へ登録が必要となっております。悪質な業者につきましては、都道府県知事などが登録更新の拒否や登録の取消し、業務停止の命令措置をとることができます。
　行政には、強制的な立入り権限がございません。そこで、実際、業務停止命令や取消しが行われたということがほとんどない。環境省の報告によりますと、平成二十九年度における全国の第一種動物取扱業に対する業務停止命令数、登録の取消し命令数ともゼロでございます。このため、より行政の権限のある繁殖業者の許可制の導入が必要なのではないかとの指摘もございます。
　こうした動物取扱業者による不適切な飼育、保管についても、地方自治体が、こうした取扱業者に対する立入調査というものを積極的に行って、勧告、命令、また取消し等の行政処分、刑事告発についてももっと適切に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省が地方自治体を対象に行いました動物愛護管理法の施行状況調査、この全体の数値が、データが整ってございます平成二十八年度のものでございますが、都道府県等が動物愛護管理法に基づく立入検査を行った施設数は二万五千五十三件、このうち、指導を行った施設数は四千八百九十九件となってございます。
　また、飼育施設や飼育方法の基準を遵守していない業者に対して行われます勧告件数は十八件、勧告に従わない場合に行われる措置命令の件数はゼロ件でございました。
　さらに、動物取扱業者が措置命令に違反したとき等は、登録を取り消し、又は業務の停止を命ずることができるとされておりますが、平成二十八年度におきましては、業務取消し命令と業務停止命令は各一件でございました。また、告発件数はゼロ件という結果でございました。
　都道府県等が立入検査において問題を発見した場合には、まずは指導を行い、指導に応じない場合に、改善に係る勧告、命令を行うという対応をしてございます。このため、立入検査と指導が、業者による取扱いの改善にかなりの効果を上げていると受けとめてございます。
　環境省といたしましては、このような自治体による指導、勧告、命令、取消し等の行政処分、刑事告発等が一層効果的に行われますよう、引き続き、自治体の職員を対象とした動物愛護管理研修や、動物虐待を科学的に評価できる人材を評価するための研修を実施することとあわせまして、さらに、平成三十年三月に設置いたしました動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会におきまして、自治体の取組がより一層適切に推進されるよう、現行の基準の具体化等を図ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　最後の質問に飛ばさせていただきます。
　今回、きょう起草される予定でございますが、改正によって諸施策を着実に実行していくために、動物愛護行政を担う都道府県、政令市、中核市などの体制整備が必要であります。この動物愛護の行政は、非常に幅広い、先ほども言いました取扱業者の取締りであるとか、ペットをめぐる地域社会のトラブル解決、また、すぐれた飼い主を育成するための普及啓発、非常に職務が多いわけであります。こうした諸施策を着実に実行するために、自治体が法律に従って有効な行政を行えるよう、必要な体制また職員の充実に向けても国として最大限支援をしていただきたいと思います。これについて見解を伺います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたとおり、動物を取り扱う業者等に対する規制の運用でございますとか、犬、猫の引取り等、動物愛護管理法に基づく各種の事務につきましては、都道府県を始めといたします自治体の自治事務として行われているところでございます。
　環境省におきましては、飼養管理に係る基準の策定でございますとか、自治体に対する技術的な助言、さらには、自治体の担当職員がさまざまな課題や基本的な考え方の専門的な知識を習得できるよう、毎年、動物愛護管理研修を開催してございます。さらには、各種課題に応じた研修会等も実施してきたところでございます。
　環境省といたしましては、こういった取組を通じまして、引き続き、自治体において実効性のある円滑な実務が展開できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　本日起草予定でございますけれども、この改正案が成立することによりまして更に動物の愛護、管理が向上することを期待して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、エネルギー政策について質問します。
　大臣、きょうは九州電力の原発とそれから出力制御のことについても質問しますので、最後にお答えいただきたいというふうに思います。
　九州電力川内原発の特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設の建設が大幅におくれていると原子力規制委員会で報告されています。設置期限に対してどういう状況になっているんでしょうか。
　規制委員会の更田委員長は、基準を満たしていない状態になった原発の運転を看過することはできないと述べておられます。間に合わない場合の措置について、あるいは稼働停止の可能性について説明をしていただけるでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設につきましては、本体施設の工事計画認可を受けてから五年以内に設置することを求めておりまして、先日の規制委員会において、この方針を改めて確認したところであります。したがいまして、期限を迎えた時点で特定重大事故等対処施設が完成していない場合には、原子炉の停止を求めることとなります。
　ちなみに、現在までのところ、九州電力は、期限までに工事を完了させるとの届けを変更してはおりません。
○田村（貴）委員　そういう特定重大事故等の対処施設ができていないにもかかわらず、一番最初に、福島事故以降一番最初に九州で、川内原発で認めてしまったこと、なおこういう施設がないにもかかわらず稼働していること自体が問題であると思います。
　もし川内原発が仮に停止となった場合の九州における電力供給はどうなっていくんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、九州電力においては、特定重大事故等対処施設の早期完成に向けて最大限の努力をしている状況と承知しておりまして、現時点で仮定の御質問へのお答えは控えたいと考えております。
　いずれにいたしましても、いかなる状況となったといたしましても、電力の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、例えば休止中の火力発電所の立ち上げですとか他エリアからの融通など、電力の安定供給を確保するために必要な措置を講じることによりまして、安定供給の確保に向けて対応してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　仮に川内原発が停止になったときに、かわる原発というのはもうないわけなんですね。そして、火力発電とか他のエネルギーによって賄っていくということになるとするならば、原発をとめたっていいじゃないですかということになるわけです。
　更田委員長、ずっと報道もされているんですけれども、基準をもし満たしていない状態になったら原発の運転は認められない、看過できないといったところの御主張は、そのとおりなんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これまで維持してきた方針に変わりはありません。
○田村（貴）委員　確認しました。
　九州電力において、太陽光発電における出力制御がずっと続いております。私、この問題、この委員会でもただしてまいりましたけれども、昨年秋からの出力制御の状況について説明をしてください。また、出力制御にあっている事業者、停止回数、そして売電ができずに捨てざるを得なかった電力量等々について説明をしてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　出力が変動いたします再生可能エネルギーに関しましては、電力の安定供給を維持するために、あらかじめ決められたルール、すなわち短時間で調整が可能な火力発電をまず最大限抑制した上で揚水運転を行い、地域間連系線を活用した送電などをやり、それでもなお供給量が過剰となる場合に制御をするということの運用をしてございます。
　お尋ねの九州でございますが、再エネの急速な拡大が進んでございまして、昨年十月十三日以降でございます。
　対象となっております、これは事業者といいますか発電所単位で申し上げますと、約二・六万発電所となりまして、合計で五十六回、一発電所当たりで申し上げますと十四から十五回の出力制御が行われているところでございます。
　これを量で換算して答弁申し上げますと、二〇一八年度の制御量、すなわち発電を抑制した量でございますが、九千四百万キロワットアワーでございまして、年間の出力制御率として全体の中での割合で換算いたしますと〇・九％と承知してございます。
○田村（貴）委員　十月十三日以降五十六日ということでありましたけれども、四月一日以降は何日になりますか。
○松山政府参考人　四月一日以降、三十日の抑制がされてございます。
○田村（貴）委員　そうすると、きょうが五月の末ですから、二日に一遍出力制御になっているという状況ですよ。そして、接続している太陽光発電の量に対しての抑制量も大きく上がっている、ことしになって。まさに出力制御が常態化している。これは私は重大だというふうに思います。そして、原発は何が何でも動かしていく。
　燃料費がゼロでできた太陽光の発電を捨てて燃料のかかる原発発電を優先するのは、これは経済的にも省エネ社会をつくる上でもおかしいと私は思うんですけれども、いかがですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年十月十三日以降五十六回、四月以降で三十回の出力制御という状況は、従前に比べますと、出力を制御しないと電力安定供給ができないという状態に九州電力の管内では至ってきたということのあらわれかと認識しておりまして、太陽光がそれほど多く導入が拡大してきたということのあらわれかと認識してございます。
　一方で、出力制御自体は、春、秋といった、需要が少なくて、一方、太陽光発電の発電効率が高い時期に集中的に生じるところでございまして、全体で見ますと、まだそれほど高い状況ではない。ただ、これから後だんだん高まっていくであろうということは認識しているところでございます。
　一方で、太陽光発電のような変動する再生エネルギーを系統に接続する上では、一定の再生エネルギーが、電力安定に問題が生じるときには制御するという前提のもとで接続をするか、そういうことにせずに、もうそこに、あふれるようだったらつながないか、どちらかになるわけでございます。
　これはヨーロッパの例も同様でございますけれども、一定の制御を前提とした上で系統への接続を進めていくという方針で現在取組を進めているところでございまして、今後ともこの主力電源を図っていく上ではこのことが必要かと認識してございます。
○田村（貴）委員　いやいや、諸外国では、電力別に出力を抑制していく、そういうやり方もあります。日本のように、最後の最後に停止を求める、原発が一番優先される優先給電ルール、これはやはり時代おくれであります。そういう指摘をする識者の方もおられます。あらかじめ電源別の順位を決めずに、市場に任せる欧州の仕組みの方が恣意的でなくフェアだと、都留文科大学の高橋先生も主張されています。そういう専門家、識者の声にも耳を傾けるべきではありませんか。
　そして、今まだマックスではないというふうにおっしゃっているんですけれども、四月から三十日、出力制御されているんですよ。そして、せっかく再エネ拡大で頑張っていこうと事業者の皆さんも投資して太陽光発電、発電所をつくった、しかし、それが二日に一遍制御されているのでは、これは経営的にも大変なことになりますよ。深刻な問題という受けとめがないんじゃないかと思います。
　九州では、月に五万キロワットのペースで太陽光発電が今ふえています。これは喜ばしいことですよね、歓迎すべきことですよね。首を振っておられるから、うなずいておられるから、そうなんですよ。委員会でも確認しました。大臣、これはいいことですよね。自然エネルギーがずっとふえてきた、いいことなんですよ。
　だけれども、このままいったら、もしかしたら、十から五百キロワット未満、最悪の場合、家庭用の太陽光発電、こうしたものも制御されていくのではないかといった懸念が今生じているわけなんですけれども、既にもうこういう検討に入っているんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今お尋ねありました、再エネの導入を図る上での出力制御のあり方でございますが、これは繰り返しになりますけれども、再エネの導入規模をふやしていくためには、これはどうしても変動してしまうものですから、出力制御ということを前提とした上で接続をふやしていくということは、我々は引き続き進めていきたいと考えてございます。
　一方で、今のお尋ねにございました、家庭用のところを含めてどうするのかということでございますが、これまでも、ルールの中では、まずは事業用の太陽光を対象とし、これも、順次ルールが変更されてきています、その契約に基づいてという形になりますけれども、原則は家庭用の太陽光については制御をしない方向で運用を進めてございます。ここについては、今のところ変わりはございません。
○田村（貴）委員　確認しますけれども、十から五百キロワット未満の設備について、これも制御の対象としていくことの検討があっているんですか。それはもう決まったんですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと御答弁申し上げたのは、十キロ未満の住宅用のことを御答弁申し上げたところでございますが、十から五百のところについて申し上げますと、これまでの契約のルール上、五百キロワット未満の部分については出力制御をしないという対象の設備もございました。このウエートが結構多いところでございまして、結果的に、出力制御ができる対象の設備が限定されてしまいます。そうなりますと、まさに委員御懸念のように、事業者にとってみては、逸失してしまう発電量が一事業者当たりふえてしまう。
　そうではなく、できるだけたくさんの事業者の方々に負担を共有していただきながら、できる限り多くの再生可能エネルギーを系統につないでいくべきではないかという議論が現在審議会の中でなされておりまして、委員御指摘のような十から五百の部分についての発電所についても出力制御の対象に加えるべきではないかというような議論が今行われているところでございます。