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○国務大臣（竹本直一君）　高木先生おっしゃるとおり、このコロナというものが来ましてから、それまではＩＴとかデジタル化とかいうのはやらなきゃいけないなというような感じで見ておりましたけど、もうこれなしではこれからの社会に生きていけないというか、社会が機能しなくなってしまう、そういうことで非常に切迫感を持って事に臨まなきゃならないと思っております。
　具体的には、ＩＴによるいろいろな諸問題の解決をしなきゃいけませんので、令和二年度補正予算において、児童生徒一人一台の端末整備の加速を図りますとともに、中小企業のテレワーク導入の支援事業、また府省間のウエブ会議システムの円滑な利用環境整備、こんなことを差し当たりやっておるわけでございます。
　また、感染症対策に迅速に取り組むため、内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策テックチームを設けまして、移動通信事業者の位置情報等を活用した人流の見える化、それから、全国の病院の医療提供体制、全国に八千の病院、二十病床以上あるのが八千あるんですけれども、それのマスクだとかあるいは衣服だとか、そういったものの整備状況の情報の集約、それから、民間、国の支援制度の集約、公開、こういったことをやっておるわけでございますけれども、さらに、シンガポール等で実施をされているような接触確認アプリ、これを五月二十六日に、プライバシーに極力配慮した仕組みとする仕様書を作りまして、これを公開して、厚労省の開発による六月中旬頃の導入に向けた取組も加速しているところであります。
　さらに、中長期的な取組として、今般のコロナ対策を踏まえたニューノーマルの社会に即した取組として、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備する必要がございます。このため、テレワークや遠隔教育の更なる推進、書面主義や押印の徹底的な見直し等による社会全体のデジタル化を図ることで、感染症等による災害発生時における災害に対する対応、こういったことを構築していくべきことだろうと思っております。
　加えて申し上げますと、昨日、ガバメントネットワークキックオフ会合というのを行いました。これは、私から各府省に対して政府全体のネットワーク環境の再構築に向けた協力の要請を行ったところでございます。要は、省庁間でテレビ会議ができないんです、今。しかも、民間ともできない。そんなことがあるとは実は私もこのポストに来るまで知らなかったんですけれども、これは早急に、イの一番でやらなきゃいけないということで、昨日、全省庁集めまして、ＬＡＮの一本化を図るということでスタートさせたところでございまして、やることがいっぱいございます。しっかりやりたいと思います。
○高木かおり君　今大臣からいろいろと御説明をいただきまして、問題点等もおっしゃっていただきました。私は、三月の予算委員会のときに、三月から四月の引っ越しシーズンには転出入の手続で窓口が本当に混雑してしまう、これがオンライン手続をしっかりと構築して行うべきではないかというような御質問もさせていただきました。今、臨時給付金の申請などをめぐって、この窓口での混乱がやはりまだ各地で起こっているという報道もあります。
　マイナンバーと口座のひも付けについては今後国会で議論されることになるやもしれませんが、口座確認の際も、通帳のコピー、それから画像などを申請の際に添付が求められたり、それを自治体職員が目視確認をするという作業が発生しているということで、デジタルでは完結できていないほか、マイナポータルで受け付けた申請情報が自治体の住民基本台帳システムと連携させることができていないということで、職員が申請情報を住基情報と照合確認するなどのこういった作業が膨大だということで、こうした窓口での混乱についてのネガティブな報道をお聞きするに当たって、やっぱりそのオンライン申請ですとかマイナンバー制度に対する期待感というのも損ねてしまっているのかなというふうに感じているところであります。
　もちろん住民目線というのは必要なんですが、自治体職員の皆様にとっても負担軽減につながるような、デジタルだけで完結できるような、もうそういった事務フローを見直していく、これ重要だと思っています。地方自治体のデジタル化推進が必要と私はもう強く思うわけです。自治体間で進捗状況がばらばらだというお話もさせていただきました。今後、具体的な取組や政府の支援等について、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおりでありまして、今回、要するにマイナンバーを使ってどんどん進むのかなと思ったら、なかなか、実際上は今お話があったようなことでなかなか止まっているところも結構あったようでございます。しかし、これは基本的には慣れでして、訓練をしないとなかなかスムーズにいかないところがございますが、早急にそういった問題を解決していかなきゃいけないと思っております。
　申請から処理まで一貫してデジタル化を進める必要があるので、どこかで手作業をしなきゃいけないんだったらデジタルの意味がないということでございまして、オンラインによる申請の受付は、国が用意したプラットフォームであるマイナポータルを活用したことにより迅速に行うことができたところもたくさんあったとは思っておりますが、大変トラブったところもあるとも聞いています。
　したがって、今後は、特別定額給付金に限らず、様々な地方自治体の手続について、国が地方自治体に対してマイナポータルの活用を促すとともに、マイナポータルの使い勝手の向上や申請フォームのひな形の提示等により、オンライン化を加速させていきたいと考えております。
　特別定額給付金におきましては、オンラインにより申請を受け付けた後、市町村が審査するシステムの構築について、各市町村がそれぞれに有する住民基本台帳システムを利用する必要があったことにより、今おっしゃったように時間が掛かったんだろうと考えております。
　いずれにいたしましても、この前回の委員会でも先生御質問ありましたように、やっぱり人材が育つ必要ございます。慣れることとともに、慣れさせるために国からも人材的支援をして、自治体の方が、窓口の方がきっちりとデジタルを十分にこなせるような環境をつくっていく必要があると思っております。
　以上です。
○高木かおり君　是非スピーディーにやっていただきたいというふうに思います。
　竹本大臣、本当にお忙しい中、本日はありがとうございました。ここで大臣の質問は終了ということで、三角審議官にも御退席いただいても結構です。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　竹本大臣及び三角審議官は御退席いただいて結構でございます。
○高木かおり君　続きまして、先ほどテレワークの推進ということも大臣の方から発言していただきました。このテレワークという働き方、今後も恐らく継続していく形になると思います。先日、西村大臣も、できる限りこのオンラインの取引とか手続とか、あるいはテレワーク、こういったスマートライフを定着させて、継続していくことが大事だと思っているというような発言をされておられました。これに関して、ちょっとまず足下から振り返ってみたいと思うんですね。
　今回のコロナウイルスで、行政、自治体は一体どれくらいテレワークを実施したのか、現状を簡潔にお答えください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、今回のコロナウイルスのような災害の発生におけるときの業務継続などに資するものと考えております。
　導入状況につきましては、令和元年度末に調査を行ったところでございますが、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村におきましては三・〇％にとどまっているというところでございます。
　こういうことを踏まえて、私どもといたしましては、四月七日付けで通知を発出いたしまして、この必要性について周知をしますとともに、また、導入に係る経費につきまして特別交付税措置を本年度より講ずること、また、テレワークマネージャー事業の体制の拡充、導入済実施団体の情報提供の充実、こういったことを支援強化として打ち出したというところでございます。
○高木かおり君　お答えありがとうございました。
　民間の方がこういったテレワークは進んでいるというふうによく言われていますけれども、これでも四月の段階で二七・九％。行政は本当にこれ更に低い。先ほどお答えあったように、市町村では約三％だということでございます。
　このコロナウイルス対策で、テレワーク、在宅勤務が有効とされているんですけれども、これ、民間企業と比較して自治体がテレワーク進んでいない状況、これ、テレワークが全体的にシステム的に遅れているという原因をどう考えていくのか。これは、仕事の性質そのものもありますけれども、個人情報を扱うゆえに、情報セキュリティー対策、これを厳しくしているという半面もあるんではないかと思うわけです。
　自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三％、ＢＣＰ対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。
　これ、実態は、私用のパソコンを使ってテレワークをしてしまっていたり、私用のアドレスを使って外部と業務上の連絡を行うなど、セキュリティー上の課題を抱えながらテレワークをしていると、これが現状だというようなお話もお聞きしております。これでは本末転倒だと思うんですね。
　自治体内において、やはりこの画一的ではない、担当業務に応じたようなセキュリティー、セキュリティーポリシーの検討というのもこれから必要なのではないかというふうに思うんですけれども、これについて御見解いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。
　このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまして、テレワークで接続可能な領域を機密性の低い情報を扱うインターネット接続系に限定するなどして安全なテレワークの実施とするように助言をしてきたということでございますが、近年の働き方改革の要請などを踏まえまして、テレワークの導入の必要性が高まっておりますことから、本年一月には、自治体の担当者も含めた有識者などから成る検討会の御意見もお伺いしながら、財務会計や文書管理などの情報を扱う領域であるいわゆるＬＧＷＡＮ接続系、このテレワークについて一定の方向性をお示しをして地方公共団体にも知らせたところでございます。
　さらに、この四月には、新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワークを採用する組織が増加する状況を踏まえて、これは内閣のサイバーセキュリティセンターより重要インフラ事業者に対して注意喚起が行われましたので、同様の注意喚起を地方公共団体にも行い、セキュリティー上のリスクを十分に把握した上でテレワークを導入するよう助言をしたところでございます。
○高木かおり君　いろいろとセキュリティーの問題等もあるかと思いますけれども、やはり実態に即した取組というのを今後も進めていっていただければというふうに思っております。
　先ほどまでのお話は自治体でのお話でありますけれども、これ、外出自粛制限といってテレワークを政府としても民間の方々にもお願いをしてきたということで、もちろん先ほど申し上げたように、市町村よりは民間の企業の方がこういったテレワークが進んでいるということではあったんですけれども、やはりそこで気になるのがセキュリティーの問題だと思います。
　やはり、テレワークを推進し後押しする限りは、このセキュリティー対策を各企業でやってくれというのはもちろんこれちょっと不十分に感じるので、そういったところを政府としてどうサポートしているとか、どうサポート体制を行っているのかについても少しお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染防止拡大の観点、そして業務継続という観点から、テレワークは有効かつ重要でございます。
　一方、インターネットの利用が前提となることからセキュリティーの確保が大変重要な課題となっており、特に中小企業におきまして大企業と比較して導入が進んでいない状況が見られるところでございます。
　そのため、総務省では、従来から、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しているところでございます。
　また、先月閣議決定が行われました緊急経済対策におきまして、テレワークセキュリティーに関して具体的で分かりやすく実践的な内容のチェックリストの策定、また導入企業におけるセキュリティー対策状況等の実態調査、さらには、テレワーク導入時及び導入後におけるセキュリティー対策の専門的な相談対応など、体制、内容の両面にわたる支援の充実を図ることとしているところでございます。
　テレワークの推進に当たりセキュリティー確保は大変重要な課題でございますので、引き続き関係省庁とも連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと思います。
○高木かおり君　今、セキュリティーは大切だというお話をいただきましたけれども、やはり中小企業の方々はまだまだそういったサポートがあるということを御存じないという方もいらっしゃるということで、しっかりとそういったセキュリティーの専門家を確保してサポートをやっていっているというような、先ほどおっしゃっていただいたようなテレワークマネージャー、そういったことも是非アピールの方もお願いをしたいと思います。
　次に、このセキュリティー、やはり今、このコロナを悪用して、例えば新型コロナに関しての寄附を募るようなフィッシングメールだったり、感染状況や対策方法を提供するように見せた偽のウエブサイト、こういったものが横行しているというふうに聞いております。
　次はサイバーセキュリティー対策について橋本大臣にお聞きしたいんですけれども、今のようなそういった現状、遠隔でインターネットを使って仕事をするテレワークなどでは、こういったサイバー攻撃によって企業の秘密とか個人情報が盗まれるリスクというのが高くなってくるんではないかというふうに思っています。
　こういったサイバー攻撃については、もちろん防御する方もあらゆるリスクを想定して、そして高度な体制づくりをもちろん行っていく必要があるわけなんですけれども、これ、特に人材育成ですとか確保に関して私、大変懸念をしております。実際に堪え得る高度な人材不足ですとか地域的な偏在、こういったことも指摘をされているわけなんですけれども、国としては、こういったサイバー攻撃等、こういったことにどういうふうに対策を講じているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　先生御指摘の点については大変重要だというふうに認識をしております。新しい生活様式の実践に向けて、テレワークは有効ですけれども大変重要でありますし、また、インターネットの利用を前提とするため、セキュリティーの確保に注意を払う必要があるというふうに思っております。
　このため、内閣サイバーセキュリティセンターでは、テレワークを実施する際にセキュリティー上留意すべき点について、政府機関そして重要インフラ事業者それぞれに向けて注意喚起を発出するとともに、これらの情報を広く活用していただけるように、ホームページやＳＮＳ等を使っての周知を徹底しているところであります。
　それとまた、先生御指摘の重要なのが人材育成だというふうに思っております。これに関しても、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、一つは、経営層の理解と意識改革の推進、そして、実務者の、技術者の育成、そしてさらに、実務者や技術者を指揮する戦略マネジメント層の育成もこれは重要だというふうに思っております。この三つの柱を中心として、政府一体となって人材育成の施策を推進しているところであります。
　テレワークの重要性が増す中、テレワーク利用中を狙う攻撃も増加をすることが見込まれますことから、政府としても引き続き状況の把握に努めるとともに、関係省庁が連携して必要な対応をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今大臣から本当に大変重要な課題を、共通認識を持てたということはすごく私も光栄に思うんですけれども、やはりおっしゃっていただいたような人材不足ということで、ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、これ、経産省のウエブサイトからなんですが、平成三十年時点で約十六万人、令和二年時点で約十九万人の人材不足というような推計も出ているということで、本当に大きな課題なんだなと改めて思うわけです。是非ともここは、人材不足、人材育成に力を入れていただいて、新しいこのテレワークという働き方が後退することのないように是非お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと時間がなくなってきてしまったんですが、先ほどのＩＣＴ化前倒しをしていただいている中に学校関係のこともありました。今、オンライン授業がどういうふうになっていくのかということも大変注目を浴びているところですけれども、ようやく学校も再開される見通しとなり、三か月に及ぶこの休校期間、大変学校での対応がまちまちである、そこに学力格差というのは本当に否めない、こういった状況で、質問通告、何点かしていたんですが、一点だけちょっとお伺いをしたいと思います。
　これまではこのＩＣＴ化の活用で校内でパソコンを使うという設定だったと思うんですけれども、この今回の学校の休業のために家庭で家庭学習として使うという事態を想定した場合の支援、これ、いろいろと報道等でもありますけれども、一体どこまで進んでいて、いつ頃生徒たちにそれを使うことができるようになるのか、その点を簡潔に少し教えていただけますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ子供たちの学びを保障するために、ＩＣＴの活用が非常に重要であるということでございます。
　このため、令和二年度の、これ一次補正でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を進めることとしております。
　この令和二年度補正予算事業については、自治体が迅速に整備できるよう、予算成立日以降に着手された場合でも補助対象としております。また、家庭にＷｉＦｉ環境が整備できない、真に支援が必要な子供に優先的な通信機器を貸与できるよう、自治体に対して、各家庭のＩＣＴを活用した学習環境の把握状況や整備予定数等の調査を現在依頼しているところでございます。既に供給業者への働きかけ等も進めておりますが、今後、事業者が早急に供給体制を整えられるよう、全国的な需要見込みがまとまり次第、その状況を随時情報共有することとしております。これによって、パソコンができるだけ早く現場に届くという状況をつくりたいというふうに考えております。
　ということで、いつまでということはまだ今明確には申し上げられませんが、第二波が来る前に必ずＩＣＴ環境を整備するというふうに、今文科省一同決意を固めているところでございます。
　以上です。
○高木かおり君　是非早急にお願いをしたいと思いますし、学校現場は、子供たちのことはもちろんなんですけど、教師間での、パソコンが余りにも古くて作業が進めづらいというようなお声もいただいております。また、今後の学校をどうしていくのか。これ、受験生にとっては本当に悲痛な問題でありまして、私にも受験生がおりますけれども、入試がどうなるのか、それから入試の範囲は一体どこが出るのかとか、そういったことも早く決定をしていただくということが不安感を取り除くことになるのかなというふうに思いますので、文科省の皆様には是非引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたので、本来ですと橋本大臣にオリンピックのことをお聞きしたかったんですが、またの機会とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、新型コロナ対策にジェンダーの視点をという立場から質問いたします。
　休業、外出自粛、また不安の増大によって、これは女性に対する暴力が増加してしまうということを国連の女性機関が早くから警鐘を鳴らし、国内でも様々な支援団体が危機感を持って対応をしています。橋本大臣も二十二日の記者会見で、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶに関する相談が前年同時期比で約三割増えたと公表されました。家族がみんな家にいるということで電話相談ができないという自粛の下での特有の困難もあって、私は実際にはもっとＤＶ被害は増えているんじゃないのかと、支援団体からもそういう指摘があるわけです。
　一次補正予算では、ＤＶ相談プラスとして、二十四時間体制の電話相談に加えて、ＳＮＳ相談、メール相談も実施をされました。若年層ではＬＩＮＥなどでの会話が当たり前になっていて、電話相談はハードルが高いということも指摘されていましたので、私はこのネットで相談ができるという取組を大切な取組だと評価をしています。
　この相談体制、これまでの活用の状況について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（池永肇恵君）　ただいま御指摘いただきましたＤＶ相談プラスの活用状況ということでございます。
　四月二十日から開始いたしまして、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられており、ＤＶ相談支援へのニーズが高いものと認識しているところでございます。
○田村智子君　済みません。今、相談の体制についても御説明いただけますか、回線の数とか。
○政府参考人（池永肇恵君）　スタート時に回線は二本でございました。あっ、回線ですか。ＤＶ相談プラスの回線、スタート時は二本でございましたが、はい、当初はそうです。その後、拡充という方向を考えておりますが、スタート時は二本でございます。
○田村智子君　大変つながらないという声も聞こえてくるわけですね。そうすると、やっぱり、これは国として初めて直接に相談内容をつかめるという事業でもあって、私、今後の施策に生かせることがたくさんあるというふうに思うんですね。
　二次補正では、元々の予算が八月まででしたでしょうか、それを年度内というふうに期間の延長のための予算は付いているというふうにお聞きしているんですけれども、回線数、支援員は是非これ増やすということで頑張っていただきたいと思いますし、ここから面談や同行支援につながるということが大切で、実際に同行支援も行われているというふうに聞いています。
　その際に、やっぱり感染防止のためのマスクであるとか、あるいは施設の消毒であるとか、こういった小さな経費も積み重なると、元々の予算が少ないと重くなっていきますので、そうした質的、量的な拡充が必要だと思いますが、これ、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（橋本聖子君）　事務方からも今少しお話ありましたけれども、内閣府では四月の二十日から開始をしまして、この新たな相談窓口であるＤＶ相談プラス、ちょっと数を言わせていただくんですけれども、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、そしてＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられておりまして、ＤＶ相談支援へのニーズの高いものというふうに認識をしております。
　新型コロナウイルスの問題については長期的な視点に立った対応が必要であることから、昨日閣議決定された第二次補正予算案において、ＤＶ等の深刻化に対応するための相談体制の強化、充実として約二・二億円を盛り込んでおります。ＤＶ相談プラスの人員や回線の増加も含めた対応体制の強化と拡充を、実施期間の延長を行う予定であります。
　先ほど委員が御指摘のように、電話ではなかなか家族が周りにいるということでできない、それをメールあるいはＳＮＳで発信をしていただけるということでいたんですけれども、ただ、その背景に、それさえももう諦めてしまっているという方がどれほどいるんだろうかというふうに考えたときには、電話をしてくださる、あるいはＳＮＳ相談をしてくださるときに、そういう背景になるときにどういうようなお気持ちでいらっしゃったかですとか、そういうところからしっかりと状況を聞き取って、そして周りの方にも周知徹底をして、そういう困っている方に気付いたときには連絡をしていただきたいというようなことも含めて、今後、本当に困っている方、そして救える命、そういったものに寄り添う形で対応をすることができないのかということを今全力でやっていきたいというふうに考えているところです。
○田村智子君　ありがとうございます。
　それで、この間、今大臣が御指摘されたような、なかなか相談につながらない、実際の相談につながらない、こういうところで民間シェルターの取組というのが非常に注目もされていて、本予算の方でパイロット事業としてのお金で財政支援を行うというふうに今年度から初めてなったというふうに理解をしております。
　これ、だから、ＤＶ被害を受けていて自治体の婦人保護事業につながらない人いっぱいいて、民間シェルターのところでは、まずはその居場所がない女性にどうやって安心できる居場所を提供するのか、孤独や生きづらさを抱えている女性、公的支援につながりにくい女性、こういうところに目配りした取組が柔軟に行われていると思うんですね。その中で、居場所ということで来た子がいろいろ話をする中で、暴力や性的搾取の被害を未然に防ぐとか、あるいはそこから救済するとか、そういう活動にもつながっていると。幾つかの取組を私も見ながら、とても大切な取組で、まして今の非常時のときに一層その役割が求められているというふうに思うんですね。
　このパイロット事業、国の財政措置というのはどんなふうに行われているのか、また現在、これから始まるというふうに聞いていますので、どこまで手挙げがあるのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（池永肇恵君）　委員御指摘のとおり、民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、より柔軟でニーズに沿った支援を提供していただいているところでございますが、公的な支援が乏しい中で存続が困難な状況にある場合があるというふうに認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、内閣府では、今年度予算において、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るため、二・五億円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することとしています。
　具体的には、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に対して、そういう民間シェルターと自治体がしっかり連携する形で、そういう都道府県等に対しまして十分の十の交付割合で交付金を交付することとしております。
　それで、先進的な取組と申し上げたときに、例えばどういったことが想定されるかというと、心理専門職によるメンタル面のケア、やはり非常にそのメンタル面でのケアというのが重要だということからメンタル面のケアですとか、退所後の自立に向けたプログラムの実施といったことも想定しております。
　このように被害者のニーズに応じた支援を実施していただくとともに、その事例調査を通じて、ノウハウの蓄積や効果検証、課題の把握等も行っているところでございます。
　現在、どのくらいということなんでございますが、これは今まだいろいろ調整しているところでございますけれども、国の半分以上の自治体ぐらいから大分手を挙げていただいているところでございます。
○田村智子君　私も事前に聞きましたら、二十五ぐらいの都道府県と政令市が手を挙げているということで、是非、ここから選ぶというよりも、もう二十五全部やってほしいなというふうに思うんですね。積極的に取り組もうという、それだけニーズが高いということですから。ただ、全部採択したら一か所当たりが薄まるのもよくないので、これはまたそういうことのないような予算の拡充ももはや視野に入れて是非取組をしてほしいというふうに思います。
　同時に、パイロット事業でどうしても単年度でお金を付けなきゃいけないという事情があるのは分かることは分かるんですけれども、やっぱりこのパイロット事業につながったＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会による報告書、ここではやっぱり一年ごとの助成金では専門職の人材確保が困難だということが指摘をされているわけですから、パイロット事業であっても少し先を見越してお金が付くという見込み、それからやっぱりこれが恒常的な支援につながるような方向性、これは早くに示していくことが私は必要だというふうに思っています。
　是非、手を挙げたところ全部採択も含めて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　このパイロット事業に関する交付金についてですけれども、先ほど二十五の地方自治体というふうなお話いただきました。こういったことをしっかりと支援していくことは重要でありますし、この交付金については地域の実情に応じて多くの自治体で創意工夫が行われていくことも重要だというふうに考えておりますので、そういったことも留意しながら、客観的な審査に基づいて交付を決定していきたいというふうに思っております。
　そして、やはり連携と、そして持続性を持ってしっかりと寄り添う形でやっていかなければこういった問題は根本的に解決をすることができないというふうに認識をしておりますので、御指摘いただいたとおりしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　もう一点、女性の問題では、失業、困窮への対応、これが切迫して求められていると思います。
　五月二十六日の毎日新聞夕刊で、非正規雇用の女性労働者が二〇二〇年三月は前年同月よりも二十九万人減少、特に子育て世代でもある三十五から四十四歳で二十五万人減少していると報じられました。
　新型コロナの影響、休校の影響などで雇い止め、派遣切りが大規模に始まっているということを痛感します。非正規雇用は約七割が女性で、三か月単位の契約が多いので、この五月末、また大量の雇い止めが出てくるんじゃないのかと私は危惧をしています。シングルマザーの支援団体などからは、仕事がなくなる、あるいは減らされると、たちまち水光熱費や家賃の支払にも窮するという深刻な実態もこの間相次いで報告がされています。
　是非、男女共同参画局が省庁横断で女性の困窮や失業の問題に取り組むこと求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、平時の固定的な性別役割分担意識、これが反映をしまして、増大する家事、そして子育て、介護などの負担が女性に集中することや、生活不安、ストレスからのＤＶ等の増加、深刻化などが懸念されております。
　御指摘の非正規雇用労働者に占める女性の割合が相対的に高いことや、特に大きな打撃を受けている飲食、そして観光やサービス分野では、雇用者に占める女性の割合が高いこと等により、女性がより深刻な雇用の危機にさらされていることも大変懸念をされております。
　新型コロナウイルス感染対策を講じるに当たりましては、女性に与える影響を十分に配慮することが重要ですので、新型コロナウイルス感染症対策の基本的処方方針にもしっかりと明記をさせていただきました。
　先月、あっ、三月ですね、二十八日、三月の二十八日ですけれども、この二十四回の対策本部におきまして、各種対策の実施に当たっては、負担が女性に偏って生じたり女性が更に困難な状況に置かれたりすることのないように、施策が女性に与える影響を十分に配慮していくよう実施していただくようにということで、私からも各省庁に対してお願いをしました。
　引き続きしっかりと連携を取って必要な対応をしていきたいというふうに思います。
○田村智子君　西村大臣にもちょっと一問、この問題でお聞きしたいんです。
　五月十五日の経済財政諮問会議で、民間議員が経済危機への提言として提出した資料には、失業への万全の対応を進めるため、公的部門による臨時、別枠での雇用等を推進とありまして、私は、この提案は珍しく私の思いと一致をいたしました。経済財政諮問会議の資料がなかなか思いに一致することはめったにないんですけれども、国民の要求ともストレートにかみ合っているというふうに思うんですよ。ある意味、失業対策事業が必要だと思います。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　経済を、感染防止拡大のために経済を抑制してきた中で、非常に厳しい状況に中小企業の方が置かれ、また、その中で様々な形で雇い止めがなされていることを本当に残念に思いますし、何とか雇用を守っていきたいという思いであります。
　その上で申し上げれば、様々な対策講じてきているところでありますけれども、御指摘の諮問会議においてそのような御指摘、民間議員から文書がなされた、提言がなされております。
　実は、このコロナ対策のために、コールセンターや相談窓口など大変逼迫しておりますので、そうした関係で、そうした支援事務の中で、民間を通じてではありますけれども、一定の雇用を募集をして一定の雇用を行ってきているところであります。
　国として、公的部門として、自治体は様々取組が行われておりますけれども、国として何ができるかはまた考えていきたいと思いますが、実は民間企業の中でも、休業中の居酒屋の従業員の方がスーパーに出向する形で行かれたり、様々な工夫が行われております。
　こういったときに、雇用調整助成金で一定の研修を受けて、そういう支援をしておりますので、そして出向という形で雇用を維持していく枠組みも行われておりますので、特に今、スーパーとか、あるいはＩＴ関係、あるいは物流関係、大変人が逼迫している状況のところもありますので、まずは雇用を維持してもらう、それから、維持できないときに民間企業でのそういうマッチングを我々として支援をしていく、そしてまた最終的に、自治体が取り組んでいる、政府としても更に何ができるか、こういったことは考えていきたいというふうに思っています。
○田村智子君　公的部門、相談窓口も、様々な給付金の手続も遅れに遅れまくっていますので、人手不足は明らかだと思います。もう公的部門でどうやるかということが国の姿勢として問われていると思いますので、是非積極的な取組をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、次、九月入学の問題を質問いたします。
　総理が予算委員会で、学校休校による学習の遅れへの対応として検討する意向を示して、杉田官房副長官が各省次官を集めて検討を指示するなど、新型コロナに乗じての九月入学の議論、これは大変批判や危惧も多く寄せられまして、今日の報道では、これ拙速なのはできないんじゃないのかということも報道されていますけれども、改めて確認しておきたいんです。
　文科省にはどういう団体からどういう傾向の意見が寄せられているのか、就学前児童の保護者からの意見はどのようなものか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　秋季入学につきましては、例えば教育や学校関係等の団体から、教育のみならず、社会、経済、地域に大きな影響を与える国家的改革論議であり、各界各層交えて議論を行うべきという御意見、時間を掛けて慎重に検討すべきという御意見、課題や憂慮すべき事項をまとめた御意見、九月入学の導入よりも効率的な財政支出で実効的な学習保障を進めることができるとする提言等が寄せられてございます。
　また、就学前のお子様をお持ちの保護者の方々の御意見といたしましては、当初の予定より早期に小学校に入学する場合に幼児教育を受ける期間が短くなること、生まれ月の早い遅いで幼稚園、保育園のクラスの約半分のみが予定より早く卒園、入学となる分断が生じること、待機児童の増加等に関する御意見等でございます。
○田村智子君　その一部として、資料では日本教育学会の声明をお配りしました。コロナウイルス禍で学校でも社会でも様々な支援が緊急に求められているときに、教育の実質的保障に使うべき限られた財源と人員を割いてでも九月入学、始業を直ちに実施することが果たして必要でしょうかと。
　また、自民党の会合の中では、日本保育協会理事長が、園児が一時的に五十万人増加するという厚生労働省の試算もあると、待機児童の吸収に努力している中で現場が苦しむことになると、こういう意見が表明されたと報道もされています。
　もう一問、文科省にお聞きしたいんですけれども、この新型コロナでの休校への対応として、学年の終わりを八月に延長すると、これ課題、ちょっと手短に、で、費用はどれくらいと試算されていますか。
○政府参考人（寺門成真君）　移行のパターンは委員御指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査による学校給食費、学校教育費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち五か月分で約二・五兆円、国公私立の高等教育段階では、学生生活調査による授業料、生活費の学部学生負担額を合算した年間約三・四兆円のうち五か月分で約一・四兆円というふうな試算をしてございます。
○田村智子君　つまり、文科省は家計負担だけで四兆円弱必要だという試算をされたわけですよ。日本教育学会は六兆円から七兆円の費用が掛かるという試算もしています。これは、学びの保障とか困窮支援とか格差是正の費用では全くありません。それとは別なんです。
　学習指導要領から見た学習の遅れについては数年掛けて対応することを認める通知を文科省は出しています。大学入試なども休校を踏まえた対応を検討すればいいんじゃないかというふうにも思えるわけですね。一方、休校対策として九月入学を強行すれば相当な負担が、これは学校にも家庭にも避け難いというふうに思うんです。
　ここで、西村大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど五月十五日の経済財政諮問会議の提出資料を褒めましたが、一方で、民間議員からは、感染症対策下での教育推進、教育格差の防止として、小中高大学の九月入学の提案というのがやはりこの五月十五日の経済財政諮問会議で提案されていて、新浪議員から、日本の国際競争力確保のためにもこのタイミングを逃したら難しくなると、是非とも九月入学をスタートさせることを前提に進めていただきたいとわざわざ発言もされていると。
　私は、経済財政諮問会議をてこにして、教育関係者の議論や国民のコンセンサスを無視して九月入学の議論を起こすようなことはあってはならないと考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　九月入学につきましては、まさに学校の臨時休校が、休業が長期化した際の対応案の選択肢の一つとして文科省や与党において検討がなされているものということで承知をしております。御指摘のように、九月入学への移行は経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。
　諮問会議においては、五月十五日の会議で、御指摘のように提出資料に九月入学の検討という文言が記載され、また、一名の民間議員から進めるべき旨の発言があったものというふうに私も認識をしております。文科省や与党における検討の状況、社会全体への影響などを見極めて十分に議論を尽くす必要があるというふうに考えております。
○田村智子君　国際競争力のためこのタイミングを逃したらと、こんな考え方で議論すべきではないんですよ。何より、子供の学びと成長を新型コロナの問題が続く中でどう保障するのか、そして、特定の世代が進学や就職で不利益を受け続けることがないようにするためにどうするのか、学校も行政もここに力を注ぐべきだと思います。
　経済財政諮問会議をてこにして、今年度の骨太の方針に書き込むようなことで結論ありきのような議論を進めることはあってはならないというふうに思いますが、これも一問確認しておきます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　本年の骨太の方針につきましては、まさに今回の新型コロナの感染症拡大を受けまして、新たな日常の構築など、感染症拡大への対応と経済活性化の両立を、それに向けた課題への対応に焦点を当てていきたいというふうに考えております。
　今後、諮問会議での議論も踏まえながら骨太方針を取りまとめていきますけれども、現時点で個別の事項の記載について有無を申し上げる段階ではありませんけれども、九月入学につきましては、文科省や与党における検討の状況、社会全体への影響を見極めて十分に議論を尽くす必要があるというふうに認識をしております。
○田村智子君　小中高の九月入学については、一九八七年の臨教審第四次答申で断念して以来、この三十年ほど全く議論がされてこなかったんですね。大学については限定した議論があって、現在も大学の判断で九月入学の枠はあるんですけれども、それさえも様々な課題が指摘をされているわけです。やれ、その国際競争力とかそういう議論ではないですよと。あくまで子供の学びをどうするのか、それから社会全体に与える影響、待機児童の問題とかも含めて、きちんとした国民的な議論ということをやっぱりやっていくべきであるということは重ねて要求をしておきます。
　それで、残る時間でちょっと要望だけ。先ほど飛ばしたことで一点なんですけれども、この女性の問題も、それから実は学生の問題もそうなんですけれども、政府広報の在り方がもうちょっと丁寧にあってもいいんじゃないかというふうに私は問題意識を持っておりまして、是非、困っている方の検索語というのが、ＤＶ被害に遭っている方や困窮の方って分かると思います。学生も分かると思います。その検索語で効果的な政府広報がＬＩＮＥで入ってくるとか、ツイッターで入ってくるとか、そういうことを是非、官房長官とも御相談いただいて、ちゃんとその人に届く支援策を進めていただきたいと、このことを要望して、質問を終わります。
○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　官房長官、出席ありがとうございます。
　早速ですが、黒川前検事長の賭けマージャンについてお伺いをします。
　検事長の任命権者は内閣であり、懲戒権は内閣しか持っておりません。総理も官房長官も、この間、懲戒権がある内閣の責任者としての答弁がありませんが、内閣だけが処分を決められる立場にあり、検事総長が処分を決めるのはおかしくないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　法令上、検事長に対する懲戒処分を行う懲戒権者は任命権者である内閣であります。監督上の措置を行う措置権者は検事総長ということであります。
　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として、監督の措置として最も重い訓告が相当であると判断し、決定をしたものというふうに承知をしております。その上で、法務大臣から私にその旨の報告がなされ、法務省の訓告の決定に異論がない旨の回答をいたしました。そして、措置権者である検事総長から黒川氏に対し監督上の措置である訓告の処分がなされた、このように承知をしております。
○岸真紀子君　今官房長官の方から処分の重い訓告というふうにお話がありましたが、しかし、国家公務員の懲戒処分の指針では、賭博をした職員は軽くても戒告、常習の場合は停職となっています。また、検事長のように、職責、つまり管理監督にある人は標準例に掲げる処分の種類よりも重いものでなければなりません。基準と照らし合わせても軽過ぎるのではないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　検事長が事案の内容、諸般の事情を総合的に考慮して適正に処分をしたものというふうに承知をしております。処分量定等の詳細については法務省において説明をされている、こういうふうに思います。
○岸真紀子君　繰り返しの答弁になってしまっているんですが、残念ながら、一般の公務員の場合、賭博を行えば懲戒処分となるんです。しかも、管理にある者は処分が重くなるというのがルールです。だから、真面目に働いている公務員にとって、このことによって風評を受ける可能性もあるということを指摘しておきます。
　しかも、資料の方にお配りをしましたが、今年の一月に、黒川前検事長を、余人をもって代え難いといって無理やり法の解釈を変更し、閣議決定で過去にない定年延長を行いました。しかし、法務省の、資料にも付けておりますが、法務省の調査によりますと、三枚目になります、約三年前から月一、二回程度、金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められているとなっています。
　お聞きしますが、黒川さんから同意を取ったこの一月二十九日時点に法をつかさどる検事長が違法行為を行っているのを知っていたら、一月三十一日の閣議決定、行いましたか。（発言する者あり）
○委員長（水落敏栄君）　まず事務方からちょっと聞きましょう。事務方から先。
○政府参考人（保坂和人君）　まず、法務省におきまして、この今回の処分決定について、御指摘のその同意書の関連で申し上げますと、今回の訓告の対象になった事実の本質は、その五月一日頃と五月十三日頃というまさに自粛要請期間中であるにもかかわらず、金銭を賭けたマージャンに及んだことに対する非難が加えられるという点でございます。
　法務省の調査結果を前提といたしますと、その御指摘のありました同意書に署名した時期にも金銭を賭けたマージャンをしていた可能性はあると考えられますけれども、そのこと自体、その時期であったこと自体が処分量定を変える事由とまでは言えないので、その点については考慮しておらないということでございます。
○岸真紀子君　延長しないですよね。
　再度官房長官にお伺いしますが、それであれば、普通、定年延長の閣議決定まで遡って考えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されたという適切なプロセスを得て引き続き勤務させることとしたものであり、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えております。
　他方、黒川氏については、法務省において確認した事実に基づき、五月二十一日に必要な処分を行うとともに、翌二十二日、辞職を承認する閣議決定を行ったところです。
　法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、内閣全体として責任あると考えており、御批判は真摯に受け止めさせていただきたい、このように思います。
○岸真紀子君　内閣においてもやっぱりちゃんと調査すべきだと思います。
　まだまだ聞きたいところはありますが、時間も限られていますので、この人事及び処分についての経過については、是非この内閣委員会にも提出いただきたい。委員長、お取り計らい願います。
○岸真紀子君　以上で官房長官への質問は終わりますので、御退席いただいて構いません。
○委員長（水落敏栄君）　官房長官は御退席いただいて結構です。
○岸真紀子君　引き続きまして、武田大臣に確認しておきたいのですが、感染症対策、今現在いろんなところで行っています。国、地方共に公務員の皆さんに全力で取り組んでいただいています。様々な制度とか政策というのは国会の中で審議をして予算を付けたりしながらつくっていくものですが、実際にそれを住民とか事業者の皆さんに提供していくのは最前線の労働者であり、公務員がほとんど多くいらっしゃいます。
　今回、国家公務員法が改正になるのは、残念ながら、この検事長問題もあって、疑念とかもいろいろあって見送りとなりました。巻き添えになったことを現場で働く公務員は愕然として、残念であるというような声も私の方に届いております。
　定年延長法案の成立が延びたことへの不安の声もありまして、こんなこともあります。氷河期世代で、やっと就職、公務員となったのに、晩婚となって、子供も年齢が遅くなってから生まれたと。この定年延長がきちんと決まれば、将来的な不安、子供が大学になるときに安定できるんだというふうに期待をしていたのに、今回流れたことによって非常に残念であるということがあります。
　晩婚化、少子高齢社会を表しているものでもありますし、大臣が法案の説明で話していた趣旨も変わるものではないと思います。民間では七十歳まで就業する機会を確保するとして改正高齢者雇用安定法が成立しましたし、公務は今回の検事長問題で二周遅れという実態にあります。民間も公務も人生百年時代に合わせた制度構築が必要です。
　是非大臣にお願いしたいんですが、引き続き長期的視点で推進の方をお願いします。このことについて、お願いします。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、将来の日本を見据えたときに、少子高齢化、それがもとにある生産年齢人口の低下、そうした中でしっかりとした国力を維持するためには、六十歳という年齢だけで線引きするのではなくて、豊富な経験や技術や知識を生かした方々と総掛かりで日本をつくり上げていかなくてはならない、これは将来に対する政治の責任であろうかと思っております。
　これが世間というか社会になじむのにも、今、法案の中では二年間で一つずつこう上げていくということで一定の時間も掛かりますし、将来を見据えた上では今果たしていかなければならない私は問題では、政治課題ではないかなと思っております。
　趣旨、目的同じくする法案と一緒に今国会で提出させていただいたわけでありますから、是非とも国会での御審議をお願い申し上げたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　引き続きこのことについては推進の方をお願いいたします。
　次に、五月二十五日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されました。新しい生活様式というものを打ち出しておりますが、感染対策のモデル地区として、北海道の札幌のすすきのなんですが、実は冊子の方を出していて、感染防止、お店とかでどうやってやったらいいのかというようなことがマニュアル化されています。
　これを見ると、例えば居酒屋の話なんですが、感染防止として、席を間引いてなるべく人が重ならないようにというふうにして、間引いて営業した方がいいというふうになっています。間引くというのは感染予防としては大事なんですが、一方で、営業に直結する課題です。お客さんが減るということは収入の、営業利益が減るということになります。価格を上げるとしても限界があるでしょう。
　西村大臣は、感染対策と経済を両立していくとおっしゃっていましたが、どのように事業者へ支援していくのかというのをお伺いいたします。
○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、昨日、第二次補正予算の概算を決定いたしたところでございます。緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。
　これらの中で、先生お尋ねの居酒屋などの飲食店に関しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援、国税、地方税、社会保険料等の納税猶予、最大二百万円の持続化給付金、中小・小規模事業者の家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援の給付金の創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小・小規模事業者の事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる、それから、ゴー・ツー・キャンペーンによって外食等につきましては最大で一人一回千円のポイントの付与など、様々な支援策を講じておるところでございます。
　これらの可能な限り、これらを、今申し上げたような事柄を可能な限り迅速に実行いたしまして、一日も早く必要な支援を事業者の皆様のお手元にお届けできるように全力を尽くしてまいる所存です。
○岸真紀子君　本当に引き続きいろんな支援の方をお願いします。
　今お話しいただいたゴー・ツー・イートの関係なんですが、このゴー・ツー・イート、オンライン飲食予約サイト経由であればとかという、ポイント付与しますとかというふうになっていまして、なかなか地方になじまないのではないかというふうに思いますので、まだまだ、もっともっといろんな方に支援が行き渡るように、改善の方をお願いすることを要望いたします。
　次に、地方創生臨時交付金についてですが、自治体がそれぞれで使いやすいようにかなり自由度を持っていただいたことは本当に感謝しています。しかし、一方で、自治体の方に聞くと、地域における経済の悪化とか、生活困窮はかなり深刻です。様々な分野にわたって支援をする必要がありまして、やっぱりそれだと額が足りないということを言われています。二次補正でも上がってきていますが、まだ、さらに、予備費十兆円とするならば、もっとこの使い道を限った臨時交付金の方に増額をする方がいいと私は考えていますので、是非増額をお願いします。
　また、自治体が安心して必要な支援ができるようにするために、するのが地方創生です。地方自治法が改正になってから二十年がたちますので、そういった観点からもやっぱり地方を重視すべきだと私は考えます。今必要なのは、地域への大胆な拠出であるというのと、あと細かい話なんですが、臨時交付金の使い方なんですが、もうちょっと事務的なもので改善してほしいというような地方の声もありますので、引き続き自治体の声を聞いていただきたい、そのことについてお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けた事業者や生活者へのきめ細かな支援を始め、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるよう、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。
　第一次補正予算成立後、直ちに各自治体に対して地方単独事業分約七千億円について交付限度額を示して、現在各自治体において実施計画策定に取り組んでいただくなど、本臨時交付金を活用した取組が現在順次進められているところでございます。
　昨日、本臨時交付金を二兆円増額し、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の閣議決定が行われたところでありまして、今後、都市部、地方部、様々な団体からこの交付金については御意見、御要望をいただいておりますので、そういったことを十分踏まえながら制度の詳細を検討してまいりたいと思っているところでございます。
○岸真紀子君　是非よろしくお願いします。
　次に、新型インフルエンザのときにはガイドラインを策定していましたが、今回のこの新型コロナに対応したガイドラインについては今後策定するのかをお伺いします。また、ガイドラインに、策定するに当たっては、防災の観点、特に感染症との複合災害を入れるべきだと考えます。このことについてお願いします。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策ガイドラインは、主に新型インフルエンザへの対処を念頭に置いたものであるため、必ずしも今回の新型コロナウイルス感染症への対策が網羅されているものではございません。
　現在、この新型コロナウイルスの事態の収拾に向けて取り組んでいるところではございますが、その後には、今回の政府の新型コロナウイルス感染症への対応策をしっかりと検証し、それを踏まえた適切な対応をしてまいりたいと考えております。その中で、災害発生時において感染拡大を防止するための留意事項をガイドラインに盛り込むかどうかについては、防災対策の中での対応状況も踏まえながら、専門家の意見も聞いた上で検討してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　これから梅雨時期を迎えます。二〇一七年七月の九州北部豪雨災害とか、二〇一八年六月の西日本豪雨災害とか、昨年の十月の豪雨災害、本当に近年、集中豪雨が甚大な被害をもたらしています。また、大きな地震や火山など、日本においては、どの地域にいても、いつ災害が発生してもおかしくないと言われています。感染症と災害の複合災害について備えておかなければならないのですが、現状として内閣防災の取組をお伺いします。できれば簡単にお願いします。