○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　党を代表して、特定複合観光施設区域整備法案について質問をいたします。
　マカオやシンガポールなどの観光に力を入れている国や地域は、統合型リゾートが国際的な観光スポットとして注目され、多くの外国人観光客を集めています。統合型リゾートを活用することによって観光地としての魅力を高め、外国人観光客数を増やし、観光産業の更なる成長が見込まれ、地方創生の大きな要因の一つにもなり、日本の国際的地位を高めることも期待されます。
　六月十二日の歴史的な米朝首脳会談は、シンガポールのリゾート施設であるカペラホテルで行われました。シンガポールは、リゾート施設に国際会議を誘致することによって国際的地位を高めてきました。日本も負けてはいられません。我が国も統合型リゾート施設を利用して多くの観光客を誘致し国際的地位を高めていくべきであるという考えの下、どのような施設がふさわしいのか、質問をしていきたいと思います。
　まず初めに、観光戦略としての統合型リゾート施設についてお聞きをします。
　訪日外国人客が右肩上がりで増えている一方で、日本では、ナイトライフが充実していないために、夜間の観光やアミューズメントを好む欧米系の観光客の需要を取り逃がしているとも言われてきました。
　公益財団法人日本交通公社による平成二十九年版アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によると、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアにおいては統合型リゾート施設への関心の高さにはばらつきが見られたものの、統合型リゾートの中で利用してみたい施設として、ショッピングモール、ホテル、アミューズメント施設、温浴施設を挙げた人は、アジア地域ではおよそ四〇％、欧米豪地域ではおよそ三〇％を占めた一方、カジノを利用したいと答えた人は共に七％と低く、両者の人気には大きな差があります。こうした外国人観光客のニーズを踏まえると、カジノも魅力の一つではありますが、カジノ頼みではなく、カジノ以外の施設の魅力を最大限高めることで集客力が増すと考えられます。
　統合型リゾート施設の整備に当たり、集客ターゲットや魅力ある施設づくりへの思いについて、総理の考えをお聞かせください。
　次に、観光戦略における他国との差別化についてお伺いをします。
　先ほど御紹介した意向調査によりますと、観光先として検討した際に日本と比較した国や地域として、アジアからの観光客は韓国を一番に挙げています。韓国は五十年以上統合型リゾート施設を運営してきた国であり、旅行先として日本が選ばれるためには、これらの国々よりも更に魅力ある統合型リゾート施設を整備する必要があります。
　日本には風光明媚な観光地や歴史的な建造物が数多くあるので、これらの観光資源と統合型リゾート施設とが有機的な融合を図ることで、日本文化への理解を深めてもらうための強力な手段となり得るものと考えられますが、観光地として実績を上げてきている国々と比較してもより強い魅力を発する統合型リゾート施設とするための差別化はどのように図るべきだと考えますか。総理にお伺いをします。
　次に、ＩＲ実施法案に係る国民の意識について質問をいたします。
　今年三月に共同通信において実施されたＩＲ実施法案に係る世論調査では、反対が六五・一％、また、四月に朝日新聞社が実施した実施法の今国会における成立の必要性についての調査では、七一％が必要はないとした結果が出ています。これは、統合型リゾート施設においてカジノの床面積が三％にとどまるにもかかわらず、ギャンブルやカジノに偏った印象を与えてしまっていることで、本来注目されるべき魅力ある施設について国民の間で理解が進んでいないことが背景にあると考えます。
　今後、政府として、国民に対してどのような周知啓発が必要とお考えでしょうか。カジノという言葉への反発や抵抗感もある中、統合型リゾート施設を核とした地方創生計画を国民の理解を得ながら進めるためにも、正しく内容を伝えていくことが必要と考えますが、総理、今後の周知啓発の方針はどのようなものでしょうか。
　本法案では、統合型リゾート施設を設置できる認定区域整備計画の数の上限を三としています。しかし、現在、統合型リゾート施設を誘致しようとしている地域は、北海道、横浜、大阪、長崎など、既に三を超えています。当然、選定の結果、誘致できない自治体が見込まれるわけですから、選定の過程は公平かつ透明性があるものが求められます。統合型リゾートは日本にとって初の取組であることから、事業性を計画の段階で評価するノウハウは積み上げられていませんが、どのような形で事業性を評価し、候補地を選ぶのでしょうか。また同時に、選定過程の公平性、透明性をどのように実現するのでしょうか。
　加えて、区域整備計画の認定の有効期間が当初十年、更新は五年とされています。更新の際には、認定時と同様に議会の議決を経なければならないため、事業者にとっては不確定要素が大きく、積極的な再投資が見込めない等の懸念が生じるのではないでしょうか。治安や依存症対策、インフラ整備といった経済的、社会的効果は長期スパンで考えないと目的が達成されないと思われます。長期的な取組を前提とするのであれば、自治体と事業者が作る区域整備計画についても、有効期限にかかわらず長期間をベースとするべきではないでしょうか。石井大臣の見解をお聞かせください。
　次に、カジノ管理委員会について質問いたします。
　カジノ管理委員会は、その指定する者に、検定に必要な試験の実施に関する事務の全部又は一部を行わせることができると定められています。カジノ設備の認定試験機関については、公平性の担保だけでなく高度な専門性が必要と考えますが、政府としてどのような組織体制が必要とお考えでしょうか。総理にお伺いをします。
　次に、カジノ免許について伺います。
　大臣より区域整備計画を認定されてから、事業者はカジノ管理委員会にカジノ免許を申請するとともに工事に着工できるようになります。事業者にしてみれば、カジノ免許が下りる前に投資に踏み込むことになりますが、その事業者にカジノ免許が下りる保証はありません。免許が下りなければ、当然、事業者は統合型リゾートの運営ができなくなりますので、大きなリスク要因となります。また逆に、申請すれば必ず免許が下りるというのであれば、カジノに関する厳正な審査は望めません。この相反する要件をどう実現するのでしょうか。石井大臣、お答え願います。
　次に、マネーロンダリング対策について質問いたします。
　第百三条においてマネーロンダリング対策について定めているところですが、その具体的な内容として、取引時確認のための体制整備や評価を行うことなどが規定されています。体制整備や評価に当たっては、政府においてガイドラインの作成やあるいは評価指標等についての指針策定が必要ではないでしょうか。今後の方針についての見解をお伺いします。
　次に、違法カジノの取締りについて質問をいたします。
　本法律案は、統合型リゾート施設内のカジノ事業者を保護するものとされており、施設内のカジノは、目的の公益性や運営主体等の性格、収益の扱い等の八つの要素から考えて、その違法性は低く、刑法が賭博罪によって処罰していることとは矛盾しないとの説明になっています。
　一方で、市中には闇カジノや違法賭博が問題となる現状がありますが、ここには公益性がない上、運営主体には正統性もありません。こうした違法カジノに対する取締りの強化について、政府としてはどのように対応するのでしょうか。国家公安委員長、具体的にお答えを願います。
　我々日本維新の会は、統合型リゾート施設に、地方創生の中心的な役割を担うこと、また海外の方に日本を理解してもらうことを推進するという二つの側面について期待をしています。一方で、社会的な問題にもなっているギャンブル依存症対策は、このＩＲ実施法と両輪で進めることによって健全性を担保することが必要と考えています。今後とも、豊かで夢のあるリゾート事業を進める努力をしていくことをお約束して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕