Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、大学における輸出管理について伺いたいと思います。
　我が国は、産業競争力強化の観点から、グローバル化による世界トップレベルの教育の実現、産学連携、イノベーション人材の育成、若手外国人研究者の活用拡大等を目指すこととしておりまして、こうしたグローバル化に対応する人材力強化のために、二〇二〇年までに日本からの海外への留学生を六万人から十万人に、また海外からの留学生を十四万人から三十万人に倍増させることを目指すという目標を掲げているところでございます。今後、ますます各大学の国際化が推進されて国際通用性を高めていくことが期待されているわけでございます。
　一方、こうした国際的な大学の活動が増加する中におきまして、外為法に輸出者等遵守基準が定められていることから、留学生の受入れ、あるいは所属教員の海外での研究活動等、いずれかの形で国際的な活動が行われる大学等では、学内で行われる教育研究活動につきまして安全保障貿易管理の観点からの体制の整備が求められているところでございます。
　大学におけるこうした輸出管理といいますと、一般的には大量破壊兵器への転用懸念がある技術として、原子力、航空宇宙、機械工学、生命科学など、一見して機微な技術に触れるのではないかと思われる分野に限らず、一般的な自然科学分野全般が関連すると言われております。また、例えば考古学なんていうのは一見するとこうした機微な技術に関係するのかと思われるかもしれませんけれども、放射線の炭素の年代測定を行う技術など、機微な安全保障上の懸念がある技術も、そうした文系とされる分野においてもある場合がございます。
　こうした様々な分野における安全保障貿易管理の体制を進めていかなければなりませんけれども、現在の各大学における管理体制の実態について、今日は文部科学省来ていただいておりますので、御説明をお願いします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　大学におきます安全保障上の機微な技術の管理体制の状況でございますけれども、本年二月に、文部科学省におきまして、全国の国立大学そして公私立大学でございますが、これは医学、歯学、薬学、理学、工学、農学系の学部等を持つ公私立大学を対象にアンケートを行ったところでございますが、国立大学におきましては九四％、公私立大学におきましては三七・五％、国公私の平均では五六・八％の大学におきまして輸出管理担当部局が設置されているという状況になってございます。
○石川博崇君　今御説明いただきましたのが、お配りしております三枚目の紙でございます。
　今御説明いただいたとおり、二〇一七年におきましては、国公立において九四％、公立、私立において三七・五％の大学で輸出管理担当部署というのが設置されているところでございます。
　左にあります二〇一五年に比べると増えてきているということは、文科省、経産省協力をして各大学に通達などを発出していただいている効果が出てきているのではないかと思いますけれども、いかんせん、公立、私立においてまだ四〇％以下の大学しかこうした担当部署が設けられていないという状況はゆゆしき問題だというふうに思っておりますし、また、これはあくまでも担当部署を設置しているというだけでありまして、その担当部署の例えば能力であるとか、あるいは各研究室ごとにどの程度把握をしているのか、そこの質の部分というのは見ていないわけでございます。
　量とともに質も今後増やしていくということが大事かと思いますけれども、文部科学省として、是非、各大学に個別に相談に応じていただくなど、経産省から機微な技術に関する情報もしっかりと入れていただいて、連携していただいた上で取組を進めていただきたいと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今先生から御指摘いただきましたように、大学においてしっかりと適切な安全保障管理を行うこと、これ重要だと私どもも思っております。引き続きまして、経産省とも連携しながら、外為法の遵守の徹底及び大学における安全保障貿易管理体制の強化を図るべく取り組んでまいりたいと思っております。
　これまでの取組でございますけれども、先ほど経産省の方からも御説明ありましたように、文部科学省におきましては、累次の通知等を発出し、関係会議でもその旨周知をしてございます。また、その内容につきましてでございますが、経産省から出されております安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、これ大学・研究機関用というものがございますけれども、それについても周知を図っているところでございまして、また全国での説明会等も実施をしているところでございますので、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○石川博崇君　是非、経産省とも連携をしながら、文部科学省におかれては進めていただきたいというふうに思います。
　経済産業省においては、お手元にお配りした順番前後して恐縮ですが、二枚目の紙にありますとおり、今年度、貿易管理対策事業委託費というものを四・五億円計上しているところでございます。その中で、右手の一ポツ、安全保障貿易管理対策事業の（２）の安全保障貿易普及啓発の中の②、国内普及啓発という事業として、国内大学等にアドバイザーを派遣して自主管理促進のための助言等を行う。この大学へのアドバイザーの派遣というのは、今年度新規事業として盛り込まれたものと認識をしているところでございます。
　事業の具体化はこれからだというふうに聞いておりますけれども、この具体的な派遣人数あるいは派遣先の大学の選定方法など、どのような検討をされているのか、経産省より御答弁をお願いします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　先ほど文部科学省から御紹介ありましたとおり、輸出管理担当部署を設置している大学はまだ全体の六割弱、公私立大学においては四割に満たないという状況でございますので、私ども、大学における輸出管理の能力構築というものを積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　このような考え方から、御指摘のございましたとおり、アドバイザー派遣事業というのを今年度から開始するということで今準備を進めているところでございまして、予算の上では年間四百八十人日、派遣回数、そのときに派遣するアドバイザーの人数、それから、それに大学の数を掛けますと四百八十人日ということになるわけでございますけれども、具体的な派遣先の大学につきましてはまだ輸出管理の体制が整備されていない大学を中心に選定をしていきたいというふうに思っておりますし、派遣するアドバイザーにつきましては、民間の専門家を活用して、これまで民間で培った、輸出管理の実務をよく御存じの方を含めて派遣をさせていただきたい、それから実際の取組の状況に応じて派遣の日数というのは調整していきたい、このように考えております。
○石川博崇君　是非、今年度最初の事業ということですので、試行錯誤はあろうかと思いますけれども、有意義なアドバイザーの派遣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、大学によって体制の設置の状況というのは千差万別、ケース・バイ・ケースであろうかというふうに思います。是非、そういった体制づくりがうまくいっているところといいますか、既にいい成果を上げているところ、こうしたところのグッドプラクティスを集めていただいて各大学関係者が集まるところで紹介をする、こういった取組も是非考えていただければというふうに思っております。
　それで、今のアドバイザー派遣に関しまして一点お聞きをさせていただきたいのは、今のお配りさせていただいております紙に、左下に成果目標というのが書かれてあります。成果目標、この委託費全体の成果目標でありますが、貿易救済措置と安全保障貿易管理等を効果的に実施するための体制、ノウハウを平成三十二年度までに構築することを目指しますという、最近の政府の予算案策定に当たってはこうやってＫＰＩをきちっと掲げて目標設定するというのは大変重要なことだというふうに思っておりますが、この国内大学にアドバイザーを派遣して行っていく事業において、ＫＰＩ、この平成三十二年度までの体制構築というのは、どういった水準で、先ほど、私立、公立では四〇％足らずしかまだ設置がされていないわけでございますが、どのような目標を掲げていくことになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　大学等における輸出管理につきましては、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、大学の事務当局が法人として組織の体制あるいは内部規程を整備することに加えまして、個々の研究室、あるいは個々の研究者あるいは教員のレベルにおいて技術情報を外為法に照らして適切に取り扱うこと、それから、意図しない形で技術情報が外部に流出して、その結果として懸念国に外為法に反する形で違法に移転されることがないように内部管理を充実すること、こういったことが、何というんですか、現場レベルまで浸透して徹底されることが重要だというふうに考えております。
　このため、個々の大学レベルで実現することが望ましい輸出管理の在り方につきまして、先ほど文部科学省から御紹介のございました機微技術管理のガイダンスというものが大学・研究機関向けに準備されているわけですが、これを改訂いたしまして、可能な限り具体的に望ましい姿というのをベストプラクティスも引用しながらお示ししたいというふうに考えておりまして、これを先ほど御紹介いたしましたアドバイザー事業も活用して使っていきたいというふうに考えてございます。
　御指摘のいわゆる成果の目標につきましては、御指摘のありましたとおり、各大学における取組がまだまちまちでございますし、その量だけではなくて質についてもまちまちでございますので、直ちに今具体的にお示しするというのは非常に困難なんですけれども、例えば、先ほど来御議論いただいているような輸出管理体制の整備の状況の比率といいましょうか、その数字をできる限り向上させていくといったようなことを目標に今後取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　できる限り向上させるということで、具体的な数値目標というのをなかなか出せない状況かと思いますけれども、是非積極的に推進をしていただきたいと思います。
　一方で、こうした政府が大学等における貿易管理体制を進めていこうという方向性に対しまして、大学側から考え方あるいは意見というものが示されております。国立大学協会あるいは日本私立大学団体連合会から、規制の運用に当たっては、大学に過度の責任や負担を課すことのないよう十分に配慮すること、あるいは具体的な判断に紛れがないよう明確で分かりやすい基準を設定すること等が求められております。
　特に、明確で分かりやすい基準の設定に関しましては、研究成果の公開を前提とした公知の研究活動は規制対象から明確に除外するよう定義や解釈の見直しを図ることを要望されているところでございますが、こうした要望に対しまして経産省として今後どのような対応を考えておられるのか、大学運営にも御知見のあられる経済産業大臣、是非御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　我が国では、ワッセナー・アレンジメントなど国際輸出管理レジームの定義を踏まえて、外為法の関係法令において規制対象を規定させていただいています。
　確かに、御指摘のように、大学などからは規制の例外となる公知や基礎科学に該当する技術について詳細な説明を加えることで明確化してほしいという御要望があることは承知をしております。しかし、今申し上げたように、国際輸出管理レジームで決定された内容をできるだけ忠実に対応させる形で規制対象を定めているということから、いろいろと説明を書き加えますと規制対象がそういったレジームから離れて日本独自のものになってしまう懸念もあるわけでありまして、そういうことがないよう慎重に検討していく必要があるというふうに思っています。
　ただ、いずれにせよ、引き続き大学などからの意見も丁寧に伺いながら、より機微技術の管理が適切に行われるよう検討を重ねてまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非、大学当局とのコミュニケーションを密にしていただいて、今大臣がおっしゃっていただいたような国際的なレジームに対する考え方等も広く御認識をいただく、その努力をお願いできればというふうに思います。
　残された時間で外国人留学生の受入れについてお伺いをしたいと思います。
　冒頭申しましたとおり、大学の国際化という観点から、外国人留学生の受入れを増加させていこうという政府全体の大きな流れがあるわけでございますが、こうした留学生の受入れに当たって機微技術の流出、移転がないような確認体制というのがどうなっているのか、特に懸念国からの外国人留学生などの受入れに当たってどのような手続を行っているのか、文部科学省に伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　委員御指摘のとおり、我が国におきましても、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れまして大学等の国際化を推進すること、これは重要なことだと考えております。
　一方で、先ほども述べましたとおり、留学生を受け入れる大学等におきましても、輸出管理担当部局を設けるなど適切な安全保障管理を行うこと、これ求められているところでございます。大学におきましては、留学生の受入れに当たってこれらの体制等を構築しながら、当該学生が懸念国の出身であるか否か、提供する可能性のある技術が機微技術に該当するか否かなど、外為法上の確認を行い、疑わしい場合には経済産業省に相談するというようなことで対応しているというふうに理解しておるところでございます。
　引き続きまして、外為法の遵守徹底及び大学における安全保障管理体制の強化を図るべく、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　また、こうした外国人留学生が日本に入国する際には、在留資格あるいはビザの審査が行われるわけでございます。あるいは、文科省の国費留学生の受入れに当たっては、現地在外公館、大使館なども選定業務に関わっているわけでございます。
　今日は法務省、外務省からもお越しいただいておりますけれども、こうした外為法上の懸念に対して外国人留学生の受入れに当たってどのような確認作業を行っているのか、それぞれ御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　それでは、まず法務省から御報告いたします。
　これは各国共通の一般的な取扱いでございますけれども、外国人が日本に留学するために在留資格認定証明書交付申請を行った場合には、出入国管理及び難民認定法に規定する上陸を拒否する事由に該当していないか、入学が許可されている事実又は本邦在留中の生活費の支弁能力等について審査をしています。
　今後、御指摘の点にも関連をいたしまして、外国人留学生について経済産業省、文部科学省等関係機関から慎重に審査すべき個人の情報が提供された場合には、当該機関とも協力して適切に対応してまいります。
○政府参考人（宮川学君）　日本への留学生のビザ申請に関する御質問でございますが、査証の原則的発給基準に基づきまして審査を行っております。具体的には、有効な旅券の所持、過去の犯罪歴の有無などに加えまして、留学に関する書類の適正性、適正であるかどうかの審査を実施しているところでございます。
○石川博崇君　今、法務省、外務省からそれぞれ受入れに当たった審査の手続について簡単に御説明いただきましたけれども、大学が許可しているということ、当然これは、外為法上の機微技術の流出というものがないということを大学が確認したということを前提に法務省あるいは外務省として在留資格あるいはビザの発給等を行っているということでございます。
　法務省、外務省それぞれ、それぞれの研究内容が果たして機微技術に当たるのかどうかという情報はなかなか把握しにくいわけでございまして、そういう意味では、入管の現場あるいは大使館で十分に把握できるように、それぞれの技術が、文科省そして経産省で把握して、外為法上の懸念に当たる技術なのかどうか、あるいは研究内容なのかどうかということをしっかりと法務省、外務省に情報提供を行っていただく、そういった省庁連携の枠組みを構築していただくことが大事なのではないかというふうに思っております。
　例えば、アメリカに留学する際には学歴も含めた詳細情報の提供が求められますし、イギリスに留学する場合には大量破壊兵器関連の機微技術に関する大学院の留学については大変慎重なビザ審査が行われるとされているところでございます。
　衆議院での審議で法務省から御答弁がありまして、今も触れていただきましたけれども、外為法を所管する経済産業省からのアプローチがあれば、今のところ大学の研究内容というのは法務省は所管外なんですけれども、どのような審査、資格付与にするか検討を行う旨答弁をされているところでございます。
　政府全体でインテリジェンス情報も活用したチェック体制を取っていただくことを検討していただくべきだというふうに思いますけれども、経済産業大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今の答弁からも分かるように、法務省は法務省の情報、外務省は外務省の情報、文科省は文科省の情報、そして経産省は経産省の情報を持っているわけでありますが、やはりこれは密接に連携をすることが非常に重要だと思います。どういう情報で連携するかというのは、余り言ってしまうとちょっと手のうちを見せることになるかと思いますけれども、経産省としては、やはり機微技術を守るという観点から、また留学生をこれから増やしていく、あるいは外国人の研究者も積極的に受け入れる、あるいはこれから高度人材の受入れなんてことも行っていくという中で、やはり関係省庁がしっかりと密接に連携する枠組みについて検討してまいりたいというふうに思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。以上でございます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　外為法は、重大な経済犯罪に対する罰則、行政制裁を強化する、そういう内容でありますので、我が党としては賛成をいたします。
　今日は、五月八日の決算委員会でも私取り上げました放射線出前授業についてまず聞きたいと思います。
　昨年行われた大阪府堺市での当授業において、君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、よかったねと述べたり、何かあったときは鉄板だらけの服を着て歩いちゃうなどと、およそ科学的とも言えない発言が講師からありました。そして、結果、この堺市では全てやり直しの授業が行われたわけでございます。
　この問題は、この講師一個人の責任に帰すものではなく、委託されている団体の代表理事自身がエネルギー・原子力政策懇談会という団体の発起人有志の一員であると。この団体は、政府に対して原発の再稼働を求め、原発輸出を促し、再エネでは駄目だと言っている団体であるということも指摘をいたしました。出前授業においても、誤解を与えた授業ということでやり直しもされたわけですけれども、当事業そのものが中立公平を公募の条件としているにもかかわらず、受託している事業者が原発推進団体の一員ではないかと、これを私は問題にしたわけであります。
　さらに、当団体が二〇一五年十月二十三日に熊本工業高校において行った出前授業において、健康異常が現れるのは五百ミリシーベルト以上というパネルを使用していることをめぐって私はただしました。政府は、この理由について、電力会社に高校生が多く就職していると、一般公衆ではなくて職業人に対する線量限度をこの五百ミリシーベルトということで示したと、皮膚や手足に健康異常として現れる等価線量が年間で五百ミリシーベルトと言われていると、だから大丈夫なんだということを言ったわけであります。
　今日は原子力規制委員会にも来ていただいているんですけれども、これ、健康異常が現れるのは五百ミリシーベルト以上と言い切ることは私は間違いだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　放射線被曝による健康影響には、被曝後の細胞死又は細胞の機能不全による確定的影響というものと、体細胞の突然変異によるがんの発生を含む確率的影響があると承知をしております。
　ＩＣＲＰ二〇〇七年勧告では、確定的影響は通常、閾線量によって特徴付けられるとしており、閾線量より上では障害の重篤度は線量の増加とともに増加するが、百ミリシーベルトまでの線量域では、どの組織も臨床的に意味のある機能障害を示すとは判断されないというふうにしております。また一方、確率的影響につきましては、放射線防護の目的上は、百ミリシーベルトを下回る低線量域ではがんなどの発生率が被曝線量の増加に正比例して増加すると仮定するのが科学的にもっともらしいとの見解を支持すると、こういった見解を示していると承知しております。
○辰巳孝太郎君　問題は二つあると思うんですよ。一般的に示されているのは、我々が逆ピラミッドの図で見るやつですね。あれは実効線量を示したものだと思うんですね。いわゆるそれで確定的というのはもっと上の線量で、確率的線量というのは、これは百ミリシーベルト以下であっても、これはがんなどのリスクというのは比例的に高まっていくんだと、こう考えるのが今おっしゃったもっともらしい考え方なんだということなんですね。だから、幾ら低い線量であっても、健康異常が出ないんだと言い切ることは、これはどう考えても間違いなんですよ。
　この団体が使用しているパネル、これ高校のホームページにも当初は掲載をされていたんですけれども、今は見れなくなっております。私は、先日も正しく怖がることが大事なんだという話がありましたけど、私もそう思うんですね。だから、確定的影響や確率的影響というのを理解しながら、やはりこの授業そのものが余計な被曝はしない、したら駄目なんだ、するべきじゃないんだということをきちんと教えなければ、これは授業の意味が私はないというふうに思います。
　そもそも冒頭申し上げたとおり、当団体が放射線の人体への影響を軽微なものだという印象を与えて、私は、原発を推進していく意図があるんじゃないかと、こう言わざるを得ないということも最後に付け加えておきたいと思います。
　今、今年度に向けての公募が始まっております。こういう団体が改めて出前授業を受託することは絶対許されないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　今日は、東芝問題を聞きます。同時に、国の責任についても取り上げたいと思います。
　東芝は、昨日、二〇一七年三月期連結決算を暫定値として公表をいたしました。純損益が九千五百億円の赤字で、債務超過額は五千四百億円に上りまして、東証二部への降格が決定的となりました。業績悪化の主要因は、東芝の原発子会社ウェスチングハウスの破綻処理で、これが一・三兆円にも上ったということであります。この東芝の赤字は、国内製造業の単年度で見ても過去最大でありまして、全産業で見ても東京電力に次いで史上二位、つまり日本企業の決算で史上一位、二位の赤字が原発によってもたらされたということであります。
　大臣は、四月十七日の本会議で、政府は国策として政官財一体となって原発を推進し、東芝のような結果を招いた責任、これどう考えるかと私が聞いたのに対して、原発に関する個々の事業を具体的に進める主体は民間事業者であり、原子力をめぐる事業環境や各社の経営事情に基づき、各事業者が各自の責任において実施されるものだと考えていると答弁をいたしました。
　大臣、もう一度聞きたいと思います。国に一切責任はないとおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ないと思っております。
　東芝のアメリカにおける原発の建設費増加の要因については、ＡＰ１０００という建設実績のない新型の炉の建設であったということ、そして、アメリカでは三十年間原発の新設がなかったことによって建設作業のノウハウですとか人材といったものが喪失をしていたこと、そして、現場作業員の作業効率向上へのインセンティブが働きにくい契約形態になっていたことなど、こういった事情があるというふうに考えています。加えて、メーカーであるウェスチングハウスに損失が集中したのは、費用負担に係る個別の契約や実施体制によること、これも要因だというふうに思っております。
　原発に関する個々の事業を具体的に進める主体は民間事業者でありまして、原子力をめぐる事業環境や各社の経営事情に基づいて各事業者が各自の責任において実施をされるものだというふうに考えておりまして、今回の損失計上は民間企業の経営判断とそれによる結果によるものだというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　大臣はないとはっきりおっしゃるんですけれども、その答弁が全くそうはならないということを見ていきたいと思うんですけれども。
　結局、今回の東芝の一件で、情報セキュリティーの面からも、半導体メモリー事業が海外資本に売却されると、こういうことを政府は懸念せざるを得なくなっているわけであります。半導体事業の世界売上高トップテンには、一九九五年当時で東芝以外にもＮＥＣ、日立、富士通、三菱電機などがランクインをしていたわけでありますけれども、今や東芝のみとなっております。その事業を手放さざるを得なくなっているという局面になっております。
　大臣、この原発事業の失敗で、いわゆる稼ぎ頭ですね、これが売却される、まさに虎の子の半導体事業、日本にとっても虎の子のこの事業が売却されることについてどのように受け止められますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはもう上場企業の経営に関する問題ですから、コメントは控えたいと思います。
　一方で、東芝の半導体事業、これはグローバルに見ても高い競争力を有し、そして日本の雇用維持の観点からも重要な事業ではあると思っています。また、情報セキュリティーの観点からも重要性が増していくものだと認識をしております。
　今後も、東芝の対応についてしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　人ごとのように聞こえてしまうわけですけれども。
　これに関わって、産業革新機構が軸となって、日米連合を結成して買収をするのではないかという報道がされておりますけれども、これについてはいかがですか。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも申し上げましたとおり、これ上場企業の経営に関する話でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと、こういうふうに存じます。
○辰巳孝太郎君　そういう答弁になるわけですけれども、この東芝の問題でありますが、この中身について今日はただしていきたいと思うんですね。
　二〇〇六年十月にアメリカのウェスチングハウスを六千二百十億円で買収をして以降、原発の受注目標で常に大風呂敷を広げてきたわけであります。
　経産省に確認しますけれども、東芝がウェスチングハウスを買収した後に掲げた原発の受注目標と受注実績はどのようになっていますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　東芝が公表している資料によりますれば、二〇〇六年にウェスチングハウスを買収した後に受注目標として、当初は二〇一五年までに世界で三十三基の原発を受注するという目標を掲げ、その後、これは二〇一六年でありますけれども、二〇三〇年度までに世界で四十五基の原発を受注するとの目標を掲げていたものと承知しております。
　また、実績といたしましては、東芝が公表している資料によりますれば、アメリカで、米国で四基、中国で四基の計八基を受注したものと、このように承知しております。
○辰巳孝太郎君　まあよくもここまで大風呂敷を広げるなと。二〇一一年の三月、福島の原発事故が発生した後も今後十五年間で六十四基を受注するんだと、そういう目標を立てていたということであります。
　このような過大な目標を掲げてついに失敗をしたと。原発事業に手を染めたことが危機の原因であるということは紛れもない事実だというふうに思いますし、福島の原発以降もひどいんですが、実はその原発前もシェールガス革命などで原発の優位性というのはもう失われていたと。そもそもこのウェスチングハウスの六千億円の買収そのものが、二千億ぐらいの価値しかないのになぜそれだけ高い値段で買ったのかというところからの失敗の始まりだということも指摘をしておきたいというふうに思います。
　この政官財一体となって、大臣は否定されるわけですけれども、原発推進政策を推進してきたということであります。私は、政府と経産省の責任というのは重いし、明白だと思うんですね。
　政府は、例えば二〇〇五年の十月に原子力政策大綱を閣議決定し、二〇〇六年八月に資源エネルギー庁が原子力立国計画を策定をいたしました。これは東芝がウェスチングハウスを買収する二か月前のことであります。ここには原子力政策立案に当たっての五つの基本方針、今日、資料にも付けましたけれども、があります。ここの三番目にこうあるんですね。国、電気事業者、メーカー間の建設的協力関係を深化。このため関係者間の真のコミュニケーションを実現し、ビジョンを共有。まずは国が大きな方向性を示して最初の一歩を踏み出すと。こうされております。
　経産省、この第四章第三節の「今後の目標と対応」の中で、原子力の海外展開に当たって国の掲げる目標と対応としてどのように掲載がされていますか。紹介ください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の原子力立国計画でございますけれども、これは御指摘のように二〇〇五年に閣議決定されました原子力政策大綱、これを、この基本方針を実現するための具体的方策について、二〇〇六年に経済産業省の審議会、具体的には総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会が原子力立国計画として取りまとめた報告書でございます。
　この該当箇所につきまして、今御指摘の点、（３）②のことかと思いますので、その部分を読み上げさせていただきますけれども、「海外市場の獲得はメーカーだけでは限界があるため、国が、政府としての意思表明や公的金融による支援等、国際展開に向けた環境整備を行うとともに、電気事業者がメーカーと必要な連携を行うこと。」と記載されております。
　なお、この部分につきましては、我が国の原子力技術、産業、人材の厚みの確保、発展の観点から、一般論として政策の在り方について論じられた部分でございます。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　これが一般論と言われてしまったら困るんですけれども、メーカーだけでは限界だと言って、国の関与なしに海外市場の獲得できないんだと、これは明確に言っているわけですよ。
　続いて、「官民連携の場の設定」のところを読んでいただけますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　御指摘の該当箇所につきまして読み上げさせていただきます。
　「以上のような国際展開の推進を官民一体となって効率的に進めるため、政府と民間が方針や役割分担等について協議する等、コミュニケーションを強化すべきである。」というように記載されているところでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、官民一体と、これははっきり二人三脚で海外事業もやるんだと言っているわけですね。
　原子力産業の国際展開支援について具体的に述べた第五章「我が国原子力産業の国際展開支援」、第三節の「原子力産業の国際展開支援施策」の中では、「公的金融の活用」、「資金調達がボトルネックとなる可能性が高いことから、民業圧迫にならない範囲で、貿易保険や国際協力銀行の融資等による公的支援も国際ルールに従いつつ、引き続き積極的に進めるべきである。」と、こう述べているわけであります。
　ここに関わって、「輸出管理・輸出信用付与手続きに係る柔軟な運用」、輸出管理についてはどのように述べていますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　御指摘の該当箇所をそのまま読み上げさせていただきますが、これ、先ほど述べましたとおり二〇〇六年当時のものでございまして、その後、二〇一一年には福島事故も起きまして、その後規制庁もできたという中で、今読み上げるようなところの中で大きく状況が変わっていることもありますので、その前提でお聞きいただいたらと思いますが。
　読み上げさせていただきますと、「輸出管理については、引き続き厳格に実施すべきである。ただし、国際入札において輸出許可の取得が参加条件となっている場合もあることから、柔軟な対応を図っていくべきであり、特に契約前に輸出許可の見通しを求められることが多いのが実情であることから、これに個々の案件に応じて柔軟に対応すべきである。　国際協力銀行や日本貿易保険による輸出信用の付与については、経済産業省による安全確認を前提として、引き続き積極的に行っていくべきである。その際、国際協力銀行、日本貿易保険及び輸出事業者と緊密に連携を取りながら、ビジネスのスピードに合わせ、迅速な対応を図るべきである。」と、このように記載されております。
○辰巳孝太郎君　ですから、ウェスチングハウスの買収の前には、国がこういう大綱を示して、国としても旗振りをやっていくんだと、国として関与していくんだ、応援していくんだと言っていることは、これはもう明白なんですよ。ですから、大臣冒頭おっしゃられたように、国の責任はないんだと。それはもちろん東芝には責任、第一義的にはありますよ。だけど、国の責任はないというふうに言い切るのは余りにもおかしいと言わなければなりません。
　二〇〇五年当時、日本の原子力を担う国、メーカー、電力会社は、一九九五年の「もんじゅ」におけるナトリウム漏えい事故などによって、日本における原子力の未来に確信が持てない、いわゆる三すくみ状態と言われておりました。この三すくみ状態を打開するために国が一歩前に出る姿勢を示したかったんだと、二〇〇五年の七月五日、日刊工業新聞でインタビューに答えているのが当時のエネ庁原子力政策課長であった柳瀬さんであります。
　今日は柳瀬さんも来ていただいているんですけれども、当時の原発推進の旗振り役を御自身されていたと思うんですが、これを振り返ってどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（柳瀬唯夫君）　先生今御指摘になりました二〇〇六年の原子力部会の報告書、原子力立国計画、これを審議会でやったときに私もその担当の事務局の課長をしてございました。そこの最初の二ページに、国、電気、メーカー間の建設的協力関係を深化するというところの文章を読んでいただくと、先生の御指摘とは違うことが書いてございます。ここは、やはり電力自由化の進展の中で、それまで地域独占、総括原価主義の下でできていた電力、メーカー、国の関係が、新しく自由化の時代になって、関係がそれまでと変わっていくという中で、それぞれの役割分担をちゃんと模索をしていかなきゃいけないと、そういう時期にあったわけでございます。
　その中で、こんな原子力みたいな問題を三者がばらばらになってやっていたのではとても良くないんじゃないかということで、よく意思疎通をして進めようということで、この三すくみという話をしたところでございます。そこははっきりと当時の報告書に書いてあるというふうに認識してございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、その三すくみ状態を打開するために国の踏み込んだ政策提言、国が一歩前に出る姿勢を示したかったというふうに柳瀬さんはインタビューに答えているわけですね。当時の原発推進の旗振り役、これやっていたことは認めないんですか。どうですか。
○政府参考人（柳瀬唯夫君）　まず、当時の経緯を申し上げますと、まず原子力委員会というところで原子力政策の基本的な方向を、当時は五年ごとを原則に大きい方針を決めていたわけでございます。それで、そのときに原子力委員会が、二〇〇五年の十月に原子力政策大綱というのを閣議決定してございまして、これは原子力委員会が作ったものを閣議決定したものでございます。これを受けまして、これを具体的にどういうふうにやっていくかということで、当時資源エネルギー庁の方でその具体策を議論するということで、この原子力部会の審議をしたわけでございます。
　そういう意味で、原子力についての大きい方向性はこの閣議決定した原子力委員会の原子力政策大綱のところで方針は出ていて、そこの具体策を当時議論して、私は事務局の課長としてまとめたということでございます。
○辰巳孝太郎君　答えていないんですけど、旗振り役をやっていたということですよね。
　東芝は、この現状に、どこで間違えたのかというメディアの問いに対して、綱川社長は、二〇〇八年に受注した原発事業と答えて、続けて、ウェスチングハウスを買ったこととも言えなくないとはっきり言っております。誰が考えてもそうだと思うんですね。そのウェスチングハウス買収を高く評価したのが柳瀬さん、あなたなんですよ。今となってはその評価は間違いだったと思いませんか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今日は産業政策局長として政府参考人として来ていますので、包括的な話として私の方がお答えしたいと思いますけれども、当然国が、これは原子力政策にかかわらず、大きな政策的方向性、国家戦略を描くというのは、これは当然あるわけであります。また、その国家戦略に沿った方向で民間が具体的アクションを取ってくれたら、それは一定の評価をする、政府として評価をするというのは、これは十分あり得る、普通のことだというふうに思う。今だって、私は、第四次産業革命、自動運転というのを一つの大きな戦略の方向性としてうたっているわけであります。その方向へ向けて協力している、その方向へ向けて取り組んでいる企業があれば、私だって高く評価をすることになろうかというふうに思います。それと個々の経営としての結果というのは、これは完全に別問題だというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　ということは、大臣の一番最初の責任はないという答弁もおかしな話になってくると思うんですよ。国が大きな政策を掲げて、それに東芝が乗ったんだから、もちろん東芝の責任もありますよ。だけど、国の責任だってあるということじゃないですか。
　柳瀬さんはこの資源エネルギー庁原子力政策課長だったときに、東芝がウェスチングハウスを買収したというのは画期的だったと「Ｅｎｅｒｇｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ」という二〇〇七年一月号の雑誌で語っております。また、海外マーケットで勝負できるように日本の原子力産業が切磋琢磨する必要がありますし、このようなビジネスチャンスには積極的に挑戦していくべきだと考えますと、これは「原子力ｅｙｅ」という二〇〇五年八月号の雑誌で語っております。まさに政府は、原子力大綱によって一歩前に出る姿勢を示して、海外での原発事業の旗振り役を振るってきたと、もうこれは明白だと思うんですね。
　大体、原子力関連企業の買収などは、これ一企業の判断では済むような問題では私はないと思います。これ、当然政府も当時米国政府と調整をしてウェスチングハウス買収を後押ししたんじゃないですか。柳瀬さん、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも国は大きな方向性を示すのであります。それに、その方向で取り組んでくれる企業に対して評価をするのは当たり前のこと。ただ、個別の投資の判断ですとか、そのプロジェクトの収益性をどう確保していくかというのは、これはやはり個社の問題だというふうに考えております。個社の経営の問題であり、その責任はあくまでも個社の経営陣に一義的には帰するものだというふうに考えます。
○辰巳孝太郎君　そういうわけなんですけれども、二〇〇七年の四月五日付けの原子力産業新聞において、柳瀬さんはこう述べているんですね。原子力産業、マーケットのグローバル化時代を迎える中で特に気を付けなければならないことは、日本政府が日本企業とだけの話合いで国際展開して、後からアメリカに止められるのが一番高いリスクである、それを事前に日米政府間で調整可能ならしておくことが、企業経営者から見ても一番リスクが下がると、こう言っているわけですよ。
　これ、ウェスチングハウスのときも日米間でやったんじゃないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは、何も個別の案件とか個別の企業のどこへ投資するという話ではなくて、それは包括的に当然同盟国であるアメリカとそういった分野で、特に原子力分野において方向性の調整をする、気持ちを合わせておくというのは、私は全く普通のことだと思いますよ。
　今も海外から原発の技術、日本に期待したいというような話が首脳会談レベルで議論されることも多々あるわけでありまして、それはあくまでも包括的、国と国との間の話であって、その後出てくる個別の案件について判断する、特に投資をするかどうか、収益性があるかどうかを判断するのはそれぞれの企業ということになろうかと思います。
○辰巳孝太郎君　結局、今日の議論聞いて、初めに責任はないと大臣答えたわけですけれども、どう考えても政府の責任というのはもう明白だと、旗振りをしているわけですから。そして結局、虎の子の半導体の技術、これの流出を懸念せざるを得なくなっているというのが現状であります。これが原発事業の失敗が原因ということであれば、政府の責任を重く受け止めなければならないのは当然であります。
　先日、原賠機構法の改定が国会を通過いたしましたけれども、結局、原発事故に関しては、原発、原因者であっても、東電潰さない、何度でも救済するということであります。結局、これも国民にとっては際限のない負担になっていきます。こんなものに固執するのは私は本当に国家の損失だと、原発に固執するのはおかしいと、損失だと言わなければなりません。
　今日見てきたように、原発は結局もうからない、そもそも、福島県民や被災者は原発を輸出してもうけた金で復興してほしいなんて望んでおりません。文字どおり、日本経済の重荷になっている原発ビジネス、原発推進政策から転換し、再生可能エネルギーの爆発的普及に全力を尽くすべきだということを述べて、私の質問を終わります。
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○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君、今井絵理子君が選任されました。
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○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして、外為法改正法案について質問いたします。
　にわかに東芝の問題が議論の中心になっているようでありますけれども、実は昨日、東芝の経理の方からいわゆる決算の報告がありました。でも、これもまた仮の報告ということで、当然ながら、監査法人、公認会計士の印鑑もらえなければ正式な報告になれないということでありますけれども、いろいろ歴史、これはこの間の質疑で共産党さんがやるわけだったのを、今日、辰巳先生がおっしゃっていましたけれども、いわゆる、今結果的に東芝がこうなりました。しかし、その当時の政府の判断というのは、これは、政府というのは当然ながら、我々は、この自由主義経済の中で政府の果たすべき役割というのは、やる気のある企業にはどんどん後押しするのはこれは当然なことであります。でも、経営的な判断というのはこれ企業がすべきであって、だから企業がもうかれば株主さんももうかるし、そこで働いている方々の給与も上がると。結果的にこうなっただけであって、当時の政府の判断は、先ほど柳瀬さんとかいろいろおっしゃっていましたけれども、それは全然全く間違っていない判断であったと私は個人的に思うと。
　それから、今、東芝がこうなりましたけれども、そこで働いている方々の責任では全くないということも、石上先生いらっしゃるから言っているんじゃなくて、私は個人的にはそう思います。
　そういうところを踏まえて、私の思いを込めて、最後のラストバッター、いつもながら出がらしにならないようにしっかりと質問をしたいと思います。
　まず、外為法、経産省と聞くと、当然ながら一九八七年の東芝機械のココム違反事件が思い出されるわけであります。東芝機械が共産圏へ輸出された工作機械によってソビエト連邦のいわゆる潜水艦の技術の進歩に大分貢献したんじゃないかというようなことで、アメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した大事件でもありましたが、当時は冷戦状態という時代でもありまして、我が国は武器輸出三原則という明確な縛りもあり、比較的外為法違反事件への理解も容易であったとは思います。
　現在、東西冷戦の終結とともにココムは解消され、新たな輸出管理体制としてワッセナー・アレンジメントが発足し、世界の四十一か国が参加をしております。そして、日本を取り巻く安全保障環境も大きく変化し、北朝鮮を始めとするアジアからの脅威に加え、世界的なテロリストの脅威にもさらされております。また、防衛装備移転三原則の決定により我が国としての武器の輸出等も行われている状況では、以前にも増して武器の拡散を防ぐことは我が国の平和と安全にとって非常に重要であると思います。
　今般、本法案改正により規制を強化することは非常に有効な施策であり、武器輸出の拡散を防ぐと同時に、国際貢献にもつながるものと評価をしております。今回の質問は、経産省の本旨とするところである国内輸出事業者の国際競争力の推進という観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　外為法の改正は、関連する企業などの輸出者への多大な影響を与えております。立法当局が予見するよりも実際の影響は大きく、輸出者は膨大で緻密な改正に伴う作業を時間と闘いながら行うことを余儀なくされております。
　そもそも、外為法上の該非判定は各輸出者に委ねられており、各輸出者は自己の製品の該非判定を開発者、技術者が行っております。それぞれの企業で行っております。しかし、輸出者の大部分を占める中小企業や個人事業者においては、該非を専門に行う部門や人はいない場合が多く、通常の開発研究を行いながら判定業務も行うという厳しい環境に行われているのも事実でございます。
　また、該非判定を迅速に行うことは他国の競争相手との勝負にも大きく影響します。そのため、各輸出者は該非判定に関するデータベースを所有していることが多いわけでありますが、改正項目をデータ上に反映させる作業は、小さな改正であっても相当の時間と手間を要するということであります。そこで、輸出者からは、輸出機関、政府に提出した既存データに対する該非判定結果の反映を一括して省庁あるいは輸出機関等において改定することができるようなシステム構築など、負担軽減について要望が多くあると聞いております。
　政府参考人の皆さんに代表でお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　まず、先ほども質問があったように、安全保障上の管理の精度を上げていくということもすごく大事だし、片や、しかし企業の負担をどうするかということ、これを両立させようということが主たる質問だろうと思いますけれども。
　御案内のとおり、該非の判定というのは輸出者自身がしなければならないということになっております。その実務においては、輸出者が貨物のメーカーでない商社などの場合、つまり、メーカーは技術使って造っていますけど、商社の場合はそういう知見が余りありません。そういう場合には、輸出する貨物の技術的仕様について知見がないということから、経産省は輸出者に対してメーカー等にできるだけ規制対象の該非を照会するような指導をまず行っているということ。次に、個別ケースの該非判定を支援するサービスも行っておりまして、例えばこういう団体があります。一般財団法人で安全保障貿易情報センター、つまりＣＩＳＴＥＣというんですが、各メーカー、産業団体と協力して該非の判断を支援するパラメーターシートというシートを作っていまして、このパラメーターシートに従って個々の項目をチェックしていけば自動的に該非の判定をできると、こういうような取組もしているところでありまして、できる限り、小さな企業、中小企業にはそういうところを御紹介するような取組も行っています。
　その上で、なお該非の判断が難しい場合には、経済産業省の申請窓口においても相談に応じているところでございます。
○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　次に、国際レジームの原則等についてお伺いいたします。
　毎年一回、規制リストの一部見直しを行っている、そこで各国ではその改正を自国の政令等改正によって反映させることになっております。その反映が公布されるまでのリードタイムは、国際競争の観点からは非常に重要と言えます。
　経産省でも、法制局審査等の制約などがある中で早期化への努力をいただいているということでありますけれども、現実として、現在は事務ベースの合意から数か月近く経過した後の公布実施となっていると伺っております。これは、おおむね三か月でＥＡＲを反映し、実施することが定着している米国や、近年に早期化を図ったＥＵなどに比べるとまだまだ時間を要しているとの指摘もされております。
　なぜ我が国はそれらの他国に比べて規制見直しから公布までに時間を要するのか、井原政務官に御答弁をお願いします。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　先ほど御指摘ありましたように、この国際輸出管理レジームにおいては、規制対象とされる貨物、技術のリストは毎年改定を行うということであります。それに基づいて、外為法においても規制対象を定める政省令等の改正を毎年行っているということなんですけれども、このリストが改正が決定されると、経済産業省は外為法における規制対象を当該リストに速やかにできるだけ移そうということでありますが、一つは、我が国の場合は、やっぱり民主主義というか、周知を十分しようというところもあります。ですから、まず政省令等の改正を行うと。
　これは実務的に改正を行いますが、実は期間が掛かるというのは決して実務のことではなくて、まずパブリックコメントを一か月取りましょうというのは、他国で全て定められているわけじゃありませんが、一か月パブリックコメントを取ることになっております。そして、関連する産業界や専門家が国際的なリストの改定の内容が国内規制に適切に反映されているかどうかを確認する時間を取っていると。その上で、二か月程度の周知期間を確保して新たな規制の施行を行っているということでありますので、速やかにとも言えるというふうに考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　以前、ＥＵではレジーム合意の反映には二、三年が必要であった時期もありました。それは議会の承認等が必要であったためでありますけれども、国際競争力の強化のための輸出者への配慮などの観点から、二〇一四年には規定を改正しまして、議会承認を不要としました。その結果、二〇一五年以降は飛躍的に早期の合意、反映の実施が行われております。
　我が国でも輸出者からは公布の早期化を望む切実な声が上がっておりますけれども、もう一度、政務官の方にこの御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　先生おっしゃるとおりでありますが、実務には他国とそんなに時間の差がないんです。パブリックコメントを受けて、その日に施行というわけにいきませんから、当然、一か月公布期間を与えて、それからまた二か月、施行までに、この周知期間というのは企業の対応というところもあるので、それを含めた上で、今後どれだけ早くできるかということを検討してまいりたいと、このように考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　続きまして、書類の保存義務について。通常、ほとんどの法律に付随しており、外為法の他の対外取引の分野にも規定されております。しかし、輸出入取引分野においては規定がされておりません。これは、悪意ある者などが無許可輸出に対し報告徴収等の監督手段が担保されないおそれがあるのではないかということもあります。
　報告徴収や立入検査については全ての輸出者に適用されるよう規定されておりますが、書類保存の義務規定がないために、無許可輸出がなされた場合や該非判定をしかるべく行わずに輸出された場合、報告徴収等を掛けても、書類保存はしていないとして、その輸出の実態や該非判定の適否が当局として把握できないとの事態が生ずることが懸念されておりますが、書類の保存に関して義務規定とされていない理由について、大臣の方からお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　外為法第五十五条の十では、輸出等を行う者は輸出者等遵守基準を遵守することを義務付けております。遵守しない者に対しては経産相は指導、助言の上で勧告、命令を行うことができ、そして命令に違反した場合にはさらに罰則によって強制力を確保しているところであります。
　この輸出者等遵守基準はこのように強制力を伴う強い規制となっているわけでありますから、当該基準の内容は規制しなければならない事項に限定すべきだというふうに考えております。
　委員が今御指摘になった書類の保存については、当該基準の中でも遵守すべきものとしては定められているわけですが、リスト規制品に該当するかどうかを判断する手続を定めることなどに比べると、輸出管理を行う上で罰則で担保しなければならないものとまでは言い難いということで、また書類保存ということになりますと中小企業等への配慮も必要であることから、努力規定とすることで規制の適正化を図っているところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　時間がないので途中飛ばさせていただくと思うんですが、外為法の法体系に基づく安全保障輸出管理法体系についての分野で御質問いたします。
　規制体系、規定内容が複雑であればあるほど、輸出管理委員を十分に確保しづらい組織、中小企業や大学、研究機関などでは、難解さに起因して理解不足や誤解により事故を起こすリスクが高まる、これまで発生している事案も少なくないと思われております。また、それによって国際的な事案へと発展するような事態になれば我が国は国際的な信用も大きく損なうと思いますが、大臣の答弁をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　経済の国際化が急激に進展する中で、金、物、技術の国際的な流れは、ばらばらではなくて、相互に関連しながら複雑さを増しているところだというふうに思っています。外為法はこうした金、物、技術の対外取引全般をカバーをして包括的に管理ができるという強みがありまして、現行の法体系は十分合理性があるのではないかというふうに思っております。
　また、外為法は昭和二十四年制定以来七十年の歴史、その間、いろんな改正も時代の要請に応じて行われてきているわけでありますけれども、やはり長い歴史の中でこの外為法の運用や解釈といったものが確立をされて今日に至っているわけであります。
　ですので、長い歴史の中で積み上げられてきた現行法の体系や規定そのもの、根幹に関わるところを改正をするということになりますと、この法律を遵守してきた事業者等、特に輸出業務などを長くやっている方々が多いわけでありますから、そういった方々に混乱を来すおそれがあることを常に意識をしながら取り組まなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしても、法律の安定的運用の観点から、単に複雑かどうかということだけではなくて、規制対象の分類の見直しなど、国際的な整合性や事業者の負担を軽減するための見直しについてはよく実態を踏まえながら丁寧に検討していきたいというふうに思います。
○石井章君　世耕大臣、井原政務官、御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　世界の安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、実効性のある安全保障貿易管理の実施に資するよう、関係省庁の一層緊密な連携を図るとともに、海外における我が国の政府関係機関や進出企業等との連携強化を図ること。また、安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国に対し情報提供等の支援を行うとともに、国際的な連携を強化すること。
　二　中小企業や大学等における安全保障貿易自主管理体制の構築を進めるに当たっては、企業や大学等の実情や意見を十分踏まえるとともに、講習会の開催やアドバイザーの派遣等必要な支援措置を講ずること。さらに、海外での事業展開を図る中小企業に対しては、中小企業の海外展開支援施策とも連携しつつ支援を行うこと。
　三　国の安全等に係る対内直接投資等については、機微技術の流出が生ずることのないよう、規制の確実な実施を図るとともに、外国投資家に対する必要な措置命令が行えるよう、投資実施後のモニタリングを強化すること。また、我が国の対内直接投資規制の考え方が外国投資家に十分理解されるよう、情報提供に努めること。
　四　安全保障上の機微技術の管理強化の観点から、「みなし輸出」管理等の課題について検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会