Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府参考人　お答えいたします。
　金融庁としては、日本が世界における国際金融センターとしての地位を確立させることにより、厚みを増した金融人材による高度な金融サービスが提供されるとともに、それにより、金融にとどまらない産業に適切に資金が供給されることで雇用創出や経済の活性化につながることを期待しており、こうした効果は、国際金融センターに向けた取組をされる自治体、さらには、御指摘の地域にとどまらず、日本全体にも及ぶものというふうに考えております。
○美延分科員　ありがとうございます。
　他方、資本の流入という点から国際金融都市構想について述べさせていただきます。
　昨年の十月、河野行政改革担当大臣は、関税を留保したまま輸入した貨物を留め置ける保税地域で美術品や宝石などのオークションを開催しやすくして、外国人バイヤーなどの需要を取り込む活用策を提唱したという報道がございました。これに呼応するように、十二月には、財務省により、海外オークション会社に対する輸入消費税、関税の撤廃という報道がございました。
　このような規制改革は、外国からの美術品という文化資産の流入を促しているという理解でよろしいでしょうか。
○伊藤副大臣　御質問ありがとうございます。
　この保税地域は、今先生おっしゃったとおり、関税等を支払うことなく外国貨物を置くことができる場所でございまして、一般的に倉庫で使われている制度であります。
　この美術品の国際的なオークションの開催等は、国際物流の活性化や新たなビジネスチャンス等につながることから、先生御指摘のとおり、昨年十二月に制度を改正をし、保税地域でオークション等を開催する手続を明確にしたところでございます。
○美延分科員　ありがとうございます。
　この保税措置を単発的に期間限定でホテルなどを利用してオークションやアートフェアの開催のみに施した場合、美術品の流入による経済的波及効果は永続的なものにはならないと思います。一過性の効果しか上がらないと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　保税地域は、許可申請に基づき許可が必要でありますが、許可は更新することができますので、オークションを常設で開催することについて、相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○美延分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今申しましたこの中之島という地域は、国立美術館を始め、三つの美術館が連なっております。また、中之島地域に隣接する西天満という地域があるんですが、ここの老松町というところは、数多くの古美術や骨董品屋さんが軒を連ねており、美術フェアが開催される際には国内外から毎年たくさんの方が訪れます。
　この中之島地域にはたくさんの優れた美術品が保管されておりますが、例えば、この中之島地域を保税特区にすることにより、美術品保税倉庫、オークション会社、アートフェアなどを呼び込みますと、アジア全体から美術品という資産がもたらされることにより、そこに国内外から人々がやってきて、併せて資本が流入することが考えられます。
　これは、日本に貴重な文化財をもたらすのみならず、香港等アジア地域の安全保障が不安の中、民主主義と財産の自由が保障された地域を代表するリーディング国家として、つまり、それに伴う国際的資金の新たな受皿として期待されるものになると思われます。
　輸入消費税の撤廃は、オークション会社、保税倉庫の利益のみならず、地域の発展に寄与するものでなくてはならないと思います。その意味で、大阪中之島地域での保税特区構想は、地域としての経済的、文化的蓄積が大きく、関西広域圏として経済的効果が高いとも予測されます。
　以上、資本の流入という観点からも、大阪を国際金融都市構想の候補地として走らせていきたいと思っています。
　また、この件に関しては、様々な機会に今後質疑をさせていただきます。
　次に、アフターコロナをちょっと見据えてお伺いしたいんですけれども。
　緊急事態の副作用は経済を止めているということだと思うんですけれども、行政からの時短営業、人の流れを抑えるためのテレワークの推進により、感染は確かに抑制されている一方、直接的に影響を受けている外食産業、公共交通機関、観光業、エンターテインメント業はもちろんのこと、間接的にそれに関わる業種、そこで働く人たちにも大きな影響を与え、政府は、ＧｏＴｏ事業や雇用調整助成金、営業一時金の対応で、この全世界を巻き込んだ、未曽有とも言われている感染症に対応をしてきております。
　そこで、お尋ねしたいんですが、ワクチンや治療薬が行き渡った後のアフターコロナを見据えて、経済の再生に関して先んじて手を打つべきではないかと考えておりますが、政府のアフターコロナを見据えた一手は、検討中というものがあるのであれば教えていただけますでしょうか。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、まず足下では感染拡大の防止が重要であります。そのことももちろんといたしまして、ポストコロナを見据えて、巷間言われておりますとおり、生産年齢人口の減少、持続的な経済成長をその中で実現をするために、デジタル化、グリーン化による成長、そして持続的な所得の増加や労働生産性の向上にも取り組む必要があると考えております。
　そうした観点から、昨年十二月の経済対策に盛り込まれた施策をまずは効果的に実施をすることで、民間投資を大胆に呼び込みながら経済構造の転換を図り、生産性を向上させるとともに、生産性の向上を持続的な賃金上昇につなげる経済の好循環を実現してまいりたいと考えております。
○美延分科員　ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃったこともそのとおりだと思うんですけれども、私は経済の再生において一番重要と思うのは消費を喚起することだと思うんですけれども、物が動いてお金が動く、そしてお金が動けば経済が活性化する、このように考えています。
　我が日本維新の会では、今年の一月二十九日に消費税減税特別プログラム法案、これですけれども、プログラム法案として、消費税を二年間、時限的に五％に引き下げることを提言いたしました。全国民がひとしく恩恵を受け、アフターコロナの一番の経済再生の、そして景気を回復させる施策として、今こそ検討していくべきではないでしょうか。
　消費税に関しては、私自身が財務委員を務めていたときより財務大臣にも申し上げさせていただいて、また私の同僚の浦野議員も二月十五日の予算委員会でも言及しており、何度もお尋ねですので、もう誠に恐縮ではございますが、プライマリーバランスや社会保障制度を安定的に維持していくということを考えればそう簡単でないことは承知もしておりますが、緊急事態であるということを念頭に、内需拡大のために是非とも検討をしていただきたいと思いますが、麻生大臣の御所見を伺えますでしょうか。
○麻生国務大臣　この消費税につきましては、もうこれを導入させていただくときから、かれこれ二十数年がたっておりますけれども、過日の八％から一〇％に上げるときにも非常に大きな議論となっております。
　ただ、この日本において、御存じのように、労働人口の急速な縮小、そして負担を負う人が減って給与を受ける人たちが増えてくる高齢化というのは、これは日本にとって多分最大の、中長期的には最大の国難ともいうべき一番大きな問題だと思っているんですが。
　必然的に、負担を負う人が少なくなるということはその人たちが負う税金が増えるということを意味しますので、いわゆる税金を払う人に偏ります所得税等々は、払わなくなった高齢者の方々がどんどんどんどん増えていくというような状況の中にあって、引き続き払い続けたその人たちが、いざ受け取るときになったら払う人がいなくなって、自分たちは払うだけ払ってもらうときにはということになりかねぬという極めて厳しい現実がそこにありますので、国民が広く受益をいたすという立場からいきますと、社会保障の費用というものは、あらゆる世代が広く薄くみんなで負担し合うという観点から、社会保障の財源としてこれを上げさせていただく、負担していただくという位置づけをこの間明確にやらせていただいたところです。
　したがいまして、全ての世代というのは今の若い方たちもですけれども、安心して暮らせるということを考えていきませんと、今私は八十歳ですから、私はもらえる立場の方なんですけれども、これをもらうだけもらっておいて借金はせがれたちというのはちょいとなかなか理解が得にくいところだと思いますし、頂戴する我々の方もなかなかいま一つというところがありますので、いろいろな意識を変換していただかなきゃいかぬことだと思います。
　この消費税というのは、直接税とは違って間接税でありますので、広く薄くということを考えますと、私どもとしては、今この段階で消費税を引き下げたとしても、それに代わり得る財源というものをなかなか見出しにくいというようなのが現実だと思っております。
　したがいまして、先生おっしゃるように、ただいまの消費を喚起ということだけ見れば、その点は決して間違っていないと思いますけれども、全体を見回しますとなかなかさようなわけにはまいらぬというのは今申し上げたとおりなので、したがいまして、今の段階で消費税を引き下げるということを考えているわけではありません。
○細田主査　美延君、申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力を。
○美延分科員　はい。
　時間が参りました。終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細田主査　これにて美延映夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、小田原潔君。
○小田原分科員　自由民主党の小田原潔であります。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、麻生大臣始め、本当に貴重なお時間をいただきましたこと、御礼を申し上げます。
　本来は、分科会、地元の国立の多摩川の堤防だとか浅川の堤防だとか、計画の高さに達成していないところをお金をつけてくれと言いたいところなんですけれども、今議事録に残しておかなければ政治家として禍根を残すと思う事項について聞かせていただきたいと思います。
　早速、本題に入ります。
　この一年間、我が国のみならず世界中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済活動や私たちの暮らしぶりが激変をいたしました。国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済政策、事業規模七十三・六兆円、また、遡ること四月の事業規模九十五・二兆円、五月のコロナ対策百十六・九兆円、計二百八十五・七兆円の対策を打っていただいているわけでありますが、いわゆる真水、地方と国の直接支出は、昨年十二月の閣議決定の対策で三十二・三兆円、四月は二十八兆円、五月は三十三・一兆円。予備費五兆円が重複されていると言われていますので、差っ引くと八十八・四兆円ということであろうと思います。
　実は、私にも、また少なからぬ仲間の議員たちにも、この一年間、メールで、プライマリーバランスの黒字化など気にせず、真水百兆円の財政支出で経済を支えるべきだという要望が複数人から、また全国から届くようになっています。どうも共通のお考え、国はどんなに負債を抱えても破綻しないというような御認識をお持ちの方々から来ているメッセージにも思えまして、またこれが増えている気がいたしまして、国論を二分しかねない危惧を覚えるものであります。この点は後で触れます。
　まず、いわゆる真水、日本経済研究センターが書いた経済予測入門の定義では、真水とは経済対策のうちＧＤＰを直接増やす金額としています。この真水がＧＤＰを増やしていればいいんですが、気になるのは、この一年間、統計の見方にもよりましょうが、法人預金、個人預金合わせて、一月末で全銀協のデータですと七十四兆円、預金が積み上がった。そうすると、預金にしてしまいますとフローになりませんから、ＧＤＰの増加に寄与しません。予定されている真水のうちの九割近くが使われていないということにも見えます。
　まずは、この経済対策、コロナ対策の財政支出の効果をどのように評価しているか、見識を頂戴いたしたいと思います。
○麻生国務大臣　これはなかなか面白い議論のところなんですけれども。
　いわゆる、これまでは、国民の雇用とか、また、企業の維持というような、事業の継続というのを重点に置いた大胆な経済対策ということもこれあり、失業率は三％前後で推移しました。正確には二・九％。リーマン・ショックのときにも担当しましたけれども、このときは五・五％ぐらい行ったと思いますので、間違いなく失業率は半分ぐらいに抑えられたということだと思っています。また、倒産件数というものも、足下では結構緩やかに減少してきておりますので、それもあのときとは随分大きく違っている。
　こういった意味で、日本というのは、生産能力というものは、ほかの国みたいにロックダウンもしておりませんので、そこそこ維持されていた上で、日本の経済全体は、いわゆる、我々が今強いられているように、外出の自粛、自宅軟禁とかいろいろな表現をしている人がいますけれども、外出の自粛等々の影響で、そういった直接影響を受けた外食産業等々は弱含んではおりますけれども、輸出は増加しておりますし、また、企業の設備投資も持ち直してきておりますし、機械投資も増えてきている等々、生産は持ち直しの動きが続いていると感じておるんですけれども。
　今おっしゃいましたように、新型コロナによって経済とか金融への影響というものに対応するために支援を必要とするということで、家計支援とか企業の継続のための資金とか、いろいろな必要な資金を提供してきた中で、先生おっしゃるように、家計を見れば、今、家計で約一千三十兆ぐらいですかね、そういったようなものが、トータルの個人金融資産約一千九百兆のうち一千三十兆円、正確には一千三十四兆円の現預金がそこにあるわけです。これは明らかに増えておりますから。そして、企業予算、企業の内部留保を見ましても、現預金、現金ですよ、現預金だけで三百兆、三百八兆円というものがあるというのは、これはもう大幅に増加しているとはっきりしております。
　出たものがそのまま、フローで回って消費に回らず、設備投資に回らず、そういったものが銀行、金融機関の中に内部留保で止まっておるという事態でありまして、今後、緊急事態解除後にこれがどういった形で動き出していくのかということは、私どもはこれが投資に回っていくということを最も期待しているところなんですが、果たして回るかというところは、これは小田原先生、消費がどう回るか、これは景気という言葉をかりれば気の部分ですから、そういった意味で、数字で上げるだけではなくて、本当にそういった、何とか一杯行こうか小田原というような感じになるかという、そこの気分の問題もあるんだとは思います。
　いずれにしても、こういったようなものが動いていくような方向に動いていかない限りは、金を幾ら出しても景気の気の部分はよくならぬ。すなわち、消費が伸びない、ＧＤＰが伸びない、ＧＤＰの約六十何％はいわゆる消費ですから、個人消費になりますので、そこの部分が全く動かないという状況は極めて厳しいと思っていまして、そこをどうやって変えていくかというのが最大の悩みと思っております。
○小田原分科員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、先ほどのメールに関して、心配事をまず私から申し上げたいと思います。
　ランダル・レイによる現代貨幣理論と呼ばれる入門書以来、六年前の本でありますが、次々と我が国で出版されている日本人著者によるいわばＭＭＴ本の主張は、政府が自国通貨建ての債務を幾ら増やしても破綻しないというものですが、それに加えて、だから、デフレ時には、政府が負債を負ってでも供給力に対する需要不足を埋めろ、その使い道はインフラ整備、さらには消費税を下げろ、先ほどの先生の主張と反対で申し訳ないんですけれども、若しくはゼロにしろ、心配はない、なぜなら国の借金は国民の資産になるからだというものです。
　何だか借金し放題のパラダイスみたいに聞こえます。何ならけちけちせずにいっそ一垓二千京円の国債を発行すれば、インフレもなく国民に一人ずつ一兆円を配ることができる夢の国になるということなのでしょうか。本当にランダル・レイ、ビル・ミッチェル、ステファニー・ケルトンはそう書いているか。
　自粛期間が長かったので、ランダル・レイとビル・ミッチェルが書いた教科書の原本、国会図書館で借りてきました。それから、一冊目の入門書の日本語訳、訳している途中で、借金してインフラをつくれと誤訳をしているんじゃないかという思いで、それぞれ三回、箇所によっては四回、今回の質問の前にもう一回読み返しましたので、随分暗記するぐらい読み込みました。
　何が書いてあるかというと、確かに、政府が自国通貨建ての負債、非兌換貨幣を、しかも先進国、日、米、カナダ、オーストラリアなどは、多少発行しても破綻しないと確かに書いてあります。ただし、インフレと為替レートの下落には気をつけろと何度も書いてあります。これは恐らく、これらが市場で決まるということを意識しているからだと思います。
　また、生産力がなかった、例えばジンバブエとか一次大戦後のドイツは、確かに生産力を上回って貨幣を刷り過ぎるとハイパーインフレになったけれども、我が国のように需要が不足しているようなところではそんなに心配がないとも書いてあり、刷り放題の効用を訴えているのは事実であります。
　しかし、ＭＭＴで原書が主張している本当の本質というのは、通貨に限らず、全ての取引に内在する本質、すなわち供給量を自分でコントロールできないもので負債をつくる、一部でも外から買ってこなきゃいけないものを将来引き渡すという約束をすると、価格のショックの危険からは逃れられないということであります。
　非兌換の自国通貨はいつでも刷れますから、信用されている限りは価格の下落を起こさないかもしれませんが、例えば、外貨で借入れをしちゃうと、為替と金利の両方のショックにさらされる危険からは逃れられません。
　これは外国通貨だけでなく、チューリップの球根でも起こるし、金でも起こったし、土地でも起こったし、数に限りがあるといった仮想通貨でも起こりました。
　したがって、自国通貨の刷り放題というのと、いい気になって幾らでも刷れということとは全く関係がないということが書いてあります。
　事実、先月、日経ビジネスイノベーションフォーラムというのが開催されて、動画でランダル・レイ教授本人が参加しました。
　そこの冒頭で、これは、通貨とはこういうものだという説明であって、借金しろとは言っていないと言っています。ディス イズ ディスクリプション、ノット レコメンデーションというのを一番初めに言っている。ただ、異端であることは自覚をしていて、ＭＭＴはヘテロドックスと何度も記述しています。
　例えば、租税の三要素、強制性、対価を求めない無償性、収入性のうち、収入性は否定していて、税の効果というのは歳入の手段じゃなくて、課税と罰金と手数料を自国通貨建てで払わせるから、国民は、ああ、この国で生きていくには日本円を持っていなきゃいけないんだなと思わせることだと書いてあります。
　また、租税に関する非充当の原則からすると、目的税というのはそもそも好ましくないというのが教科書でありますが、ＭＭＴは、悪に課税し、善に課税するなと書いてあり、例えば、格差の象徴である固定資産税は居住空間の容積に課税しろとか、二酸化炭素に課税しろとか、たばこ税を重くしろとか、そういう主張が書いてあります。
　これは、今までの我々の常識、特に財政法四条は借金しちゃいけないと書いてありますから、この哲学とはかなり別世界を想定するように思えます。
　さて、こういうことを踏まえた上でお聞きいたします。
　この経済対策によって、二〇二五年にプライマリーバランス黒字化方針、以前は総合目標一の一というやつがありました、これとの今後の整合性についての御見解、また今後補正予算で増えた国の負債は増税か税収で返済していくことになるのか、あわせて、家計や企業の負う負債と国の負債の違いというのはあるという認識なのか、また国債は将来世代がいつか借換えをやめて返済しなければならないものという認識なのか、教えていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　まず私の方から、この補正予算と二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の方針との整合性についてお答えをさせていただきます。
　お答えする前に、大変示唆に富む御質問、ありがとうございます。
　まず、この令和二年度に編成をした累次の補正予算について、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標と切り分けて決して考えているわけではなく、少なくとも令和二年度について、新型コロナ対策のために必要となった歳出を大量の国債発行で賄ったことにより財政状況が大幅に悪化したことは事実だと認識をしております。
　一方で、新型コロナの影響を何とか乗り越え、経済が成長軌道に戻っていけば、コロナ対応の政策的経費の支出がなくなるとともに、税収等もコロナ以前の状況に戻っていくと見込まれております。
　これらを踏まえますと、今必要なことは、次の世代に未来をつないでいくために、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向け、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の改革の取組を続けていくことであると考えております。
　よって、令和三年度予算においても毎年薬価改定の実現など歳出改革に取り組んでいるところであり、引き続きこの改革を続けてまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣　このコロナのおかげで暇とはいえ、あのＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーという本ですけれども、あれを三回も四回も読むという、よほど暇だったんだなと思いながらちょっと感心したんですけれども。そんなに感心して読むような本だとも思いませんけれどもね、ＭＭＴ、さらっとしかあれですけれども。
　少なくとも、財政状況というのが今悪化しているというのは、これは日本に限りませんけれども、悪化しておるんですが、こうした中で、やはり国債という国の借金、国の借金は正確じゃありませんね、政府の借金というものが確実にかつ安定的に消化されていくというのは、これは財政というものの信頼がマーケットに存在するかしないかというのが一番のところなんで、そこが一番いけばいいという話で、じゃ、ちゃんとその国債は消化できるんですか、安定的に買ってもらえるんですか、通貨はそのときどうなっていますか、金利はという話が余り書かれていないところが、その本の何となくちょっと、財政を担当いたしておる者としては、ちょっと私どもとしてはいかがなものかというような感じがして見ているところなんですけれども。
　いずれにいたしましても、家計とか企業というのは負債なんで、国の負債という場合は返済の義務がないかのような感じで、またすりゃいいじゃないかというような感じなんですけれども、約束どおり、政府として借りたものは政府として返さないかぬというのはきちんとしてやらないかぬというのが一番肝腎なことだと思っておりまして、日本の場合は間違いなく最も確実に返しております。
　日露戦争のときに戦時公債として一千万ポンドをイギリス政府から借りておりますけれども、その金は四十年債だったんですけれども、大東亜戦争、太平洋戦争等々もあって、返済ができなくなったのが、結論、敗戦後再契約をして、日本はそれを八十年債に変えて、一九八八年六月、たしか宮沢内閣だったと思いますけれども、それまで払い続けて返したというので、国の借金とはいえ、確実に返済をさせていただいたというので、そういった意味では最もきちんと対応している国だと思っておりますので。
　家計、企業とかいうのと違うかのごとき話も、今ＭＭＴやら、最近それを信奉しておられる方もおられますので、いろいろ言っておられる方もいないわけではありませんし、国会でその種の発言をしておられる方もいらっしゃいますけれども、私どもとしては、中央銀行というものが国債というものを引き受けて、いわゆる財源調達というものを行う前提で財政とか金融政策というものの運営が行われるようになりますと、これは政権に対する信頼というものが失われますと何が起きるかというと、まず金利が徐々に上がり始めて、早い話がお金がどんどん出ていく、それに、当然需要が足りなければインフレになりますので、そういった意味で急激なインフレとかいうような状況になるというのは、これはいつの世でも当たり前の話なんだと思いますので、きちんとそこらのことを考えた上でやらないと大きな問題が出てくることははっきりいたしております。
　加えて、それで利払いが増えてきますので、そういったものが増えてくるようになりますと、政策の自由度が失われて、今日本でも三十兆くらいのものが、債券、いわゆる金利に取られている予算ですので、そういった意味では、自由度が著しく減少されることになりますね。
　いずれにしても、いざというときの機動的な財政対応能力が、コロナであろうと、戦争であろうと、災害であろうと、何かが起きたときに、そういったときに対応ができなくなるという意味で、市場の信頼がなくなると国債の借換えということもできなくなりますので、そういった意味では、急激な歳出を削減してみたり、増税してみたりして対応しなきゃならぬということになりますので、そのときに生きている世代の人たちがその責任を取らされるということになるというのは、これはどう考えても公平さを欠きますので、我々の方がいい思いをして、借金だけ後に回して、はいさいならという話は、個人の社会では時々、親の借金をからって苦労しているという人が世の中にいるのは知らないわけではありませんけれども、国で責任を持って税金を預かっているような立場の者としては、その対応は避けるべき、当然のことだと思います。
○小田原分科員　大臣、ありがとうございます。
　確かに、実は、我が国でＭＭＴっぽいもの、と言うとちょっと失礼なんですけれども、を主張される方は、どちらかというと愛国心の強い方というか、保守色の強い方が多いようにお見受けするんですが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトンは、アメリカ大統領候補のサンダース氏の顧問を二〇一六年と二〇二〇年の二度にわたって務めている、元々は強烈な左派の理論であります。
　それはなぜかというと、原書に書いてあるのは、政府は幾らでも借りられるけれども、借りろとは言っていない、もしもそういうことをするのであれば、政府が直接失業者を雇用して完全雇用を達成しろ、世の中で最もいけないことは失業である、なぜなら、働ける人数が減って、生産は落ち、失業者が生活苦や治安の悪化を招き、しかもそれを直すのに社会的コストがかかる、だから直接雇うべきだ。これは、公共事業を発注しろとは全然書いていなくて、むしろ公共事業は、富める人にどちらかというと有利に働き、現場で働く人たちには余り有利に働かないという記述が日米両方にあります。
　これは、確かに、我が国に振り返ってみてもちょっと心当たりがありまして、例えば一人六万円の事業を国がつくり上げたとしても、どうしても、入札業者を決める別の組織をつくり、その組織が誰も文句を言わないような全国的な会社を指名し、それが都道府県の立派な会社を指名し、それぞれの都道府県が市町村の立派な会社を指名し、現場で働く地元の従業員は日給一万円、これでは、トリクルダウンの前にそれぞれ、中抜きと言うと失礼ですけれども、格差が広がり、それが法人貯蓄になり、実際に働いている人は消費に回すお金がなくなるということになりかねません。
　むしろ、政府が直接、本当に雇えるのであれば、最低賃金をがんと上げるような、規範になるような賃金水準を達成し、好景気が来たときには、そこから景気のいい、賃金の高いところに移れる従業員のプールをつくるべきだと書いてあります。
　この主張がなぜか我が国ではすり替わって、土木工事をしろということに替わっているから、割と右派っぽい人たちがＭＭＴを唱えるようになっているのではないかという気がいたします。
　そこで、質問をさせていただきます。
　昨今の公共事業、いわゆる国土強靱化関連の事業ですとか、コロナもそうでしょう、命を守る事業というのは、産業を刺激するものでは必ずしもありません。したがって、命を守るのは当然政府の仕事でありますが、乗数効果には表れにくい事業であろうと思います。
　必ずＧＤＰを増やすために財政支出をしろということではなかろうと思いますが、現状、公共事業の乗数効果というのはどれぐらいというふうに考えているか、教えてください。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　公共投資の乗数効果につきましては、例えば内閣府の経済財政モデルにおいては一・一二としております。しかし、公共投資の乗数効果は、マクロ的な需給の状況、各支出が生産性に与える影響などによっても異なることから、一概に定量的に定例的な行いをするのは困難であるというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、公共事業については、厳しい財政事情等を踏まえ、人口減少も踏まえて、一つは国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化、もう一つは物流、交通ネットワークといった生産性向上、成長力強化につながるインフラ整備、こうしたところへの重点化を図っていくことにより政策効果を高めていくことが必要であると考えております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　いわゆる我が国のＭＭＴ論者の皆さんは、国の負債は民間の資産だ、心配はないとおっしゃいます。ただ、これは理論というよりは、複式簿記の原則を知っているぐらいの意味はありますが、企業の負債は銀行の資産だというのと同じようなものであります。しかも、複式簿記の正しい記述をするならば、違った単体の資産と負債が同じだというのはほとんど意味がなくて、同一の単体の資産と負債を比べて債務超過なのか純資産があるのかというのを論じるべきであります。
　さて、公表されている平成三十年度の我が国のバランスシートを見ますと、国の負債千二百五十八兆円に対して、国の資産があるかといえば、六百七十四・七兆円。すなわち五百六十八兆円の債務超過となっています。この債務超過については、これを解消するべきなのか減少するべきなのか。また、そういう指標は特に公表されていないと思いますが、基本的な考え方、もし解消するべきというのであれば、本当に税収で埋めるのか、いわゆるプラチナコインを国に発行して、通貨発行権を使って自らの資産として穴埋めをするという考え方もあるのか、それとも、まだアイデアがないからしばらくこのままほっておくということなのか、御見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　御存じのように、国の場合は、いわゆる民間であります貸方、借方の、左と右のあの区別がなかなかつきにくいところでありまして、そういった意味では、貸借対照表と言われても何を比較するのかよく分からぬとか言われる方もいっぱいいらっしゃいますけれども、資産と負債の差額というのは、いわゆる見合いになるようなものがありませんので、富士山は国有財産ですが、あれは幾らと言われても、なかなか富士山の価格を出すなんというわけにはいきませんし、そういった意味では、見合いの資産というものが存在していない特例公債というようなものが、小田原先生の言っておられる債務超過と言われるような部分なんだという具合に理解をしているんですけれども。
　財政の持続可能性というのを確保していかないかぬわけなので、債務残高の対ＧＤＰ、国民総生産というものを、将来に向けて破産することがないようにしておくためには、債務残高ＧＤＰ比というものは政府としても安定的に引き下げていくという、これは、財政健全化と言われるものに、私どもとしては、基本はそこが一番なんだと思っております。
　そのためには、まずはということで、いわゆるプライマリーバランスというもので、基本的にその前の話として黒字化目標を掲げさせていただいて、歳入は、御存じのように、例えば、消費税を上げさせていただいたり、また、高齢化医療費負担というものを、一割負担のところを二割払っていただきますとかいうお願いをさせていただいたり、いろいろな形をさせていただく、歳入、傍ら歳出の方もいろいろな形で切らせていただいて、薬価等々、いろいろなことをやらせていただいているんですけれども、そういったものを両方、歳入に限らず歳出も両方継続していく必要、これは国としてきちんとしてやっていかなきゃいかぬところなんだと思っております。
　ただ、通貨を発行して埋めちゃうという話は、さっきのＭＭＴと似たような話もあるんですが、日銀が買い増すというか、日銀が買い取ってというような、歳出に充てるべきだという主張であれば、それはまさに、いわゆる、よく言われる財政ファイナンスということに、そのものになりますので、中央銀行によってそれを引き取るというようなのを前提として余り野方図に国債を発行するというような気持ちもありませんし、国としてきちんと対応すべきものだと思います。国としてというのは、政府としてきちんと対応すべきものだと思っております。
○小田原分科員　ありがとうございました。
　そもそも、ＭＭＴは一つの物事の見方でありましょうが、大前提として、中央銀行の独立性というのはないというのが大前提になっているように私には思えます。見識は見識、これが悪用されてと言うと失礼ですが、令和のええじゃないかにならないように、我々としても、我が国の将来を見据えた仕事をしてまいりたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○細田主査　これにて小田原潔君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉分科員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
　大臣、大変お疲れさまでございます。
　この分科会の議論は様々なことを扱われるということで、大臣もいろいろな問題を聞かれていると思いますけれども、今日、私は、三つの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初は、これは予算委員会の委員会の中でも取り上げましたが、児童手当の特例給付ですね。政権も、それはいろいろ苦しい思いをされているというふうには理解をいたします。今日、伊藤副大臣もおられますけれども、公明党さんもこれまでは、私はどちらかというと、少子化対策、子育て支援に一生懸命前向きに取り組んできた政党だと理解しておりますし、基本的には、児童手当や子ども手当は拡充をする方向で取り組んでこられた政党だというふうに理解をしております。
　そういう中で、やはり今回の特例給付廃止というのはどういうメッセージを届けたいがゆえのものなのか、政府として何をしたいがための施策なのかがいまだ私は理解できないんですね。見えないわけです。大臣、これ、三百七十億円なんですよね、ここから生み出される財源というか、お金が。
　そもそも、少子化社会対策大綱において児童手当のところがどう書いてあるかということを読みますと、多子世帯、子供の多い世帯ですね、多子世帯ですとか子供の年齢に応じて拡充すると書いてあるわけですね。拡充すると書いてある。恐らく全国民、誰が読んだってそうとしか読めない書きぶりが少子化社会対策大綱には書いてあります。という中で、なぜ、児童手当の特例給付、ここを廃止をされるのかということにやはりなるわけであります。
　改めて、これは私は少子化対策にはプラスにはならないというふうに考えるわけですが、大臣、なぜこの特例給付廃止ということに至ったか、御説明いただけますか。
○麻生国務大臣　このいわゆる児童手当ですけれども、今回の少子化対策ということで、少子化社会対策大綱に基づいて、いわゆる主たる生計維持者の所得というものが今一千二百万と一定の額以上の人を特例給付の対象外とすることにさせていただいたんですが、所得制限というのが非常に大きなところなんです。
　そういった意味では、今回の見直しの財政効果は三百六十億何ぼ、三百七十億ぐらいということを見込んでいるんですが、これは今まで、御存じのように、経済界にもこの種の支出いただいているのは千億円ぐらいあるんだと思います。ありますけれども、今後四年間で十四万人分の保育の受皿というものの整備に伴い増加をする保育費の、いわゆる運営費に充てるためには安定的な財源というものがないと、こういったものをやりますやりますと言っても、十四万人増えた、さらに、少子化対策がうまくいって、十五万人、十六万人と増えていくということになっても対策費というものがないのでは話になりませんので、今後とも少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源というものを確保しながら、いわゆる何というか、ライフステージと言うのかな、そういったものに応じた総合的な少子化対策というのを続けていかないかぬということで。
　少子化というのは、金があれば産むかといえばそんな簡単でもありませんし、少ないから産まないかというとそうでもないし。そうですね、難しいなと思いますのは、暇があったら一回来られるといいと思いますけれども、今一コンマ三五、特殊出生率、そんなものでしょう。国の目的は一コンマ八ぐらいになっているんでしょう。福岡県一コンマ五だもんね、飯塚市一コンマ七だからね。生活保護世帯率高いよ、筑豊だから。それでも一コンマ七、何でって、答えがないんですよ、みんな。みんな市長にどうしてと聞くと、いや、偉そうなこと言うよ、だけどほかのところは、やっているところはいっぱいあっても増えないじゃないか。
　だから、これは本当に難しい、難しいけれども、世界中こういった傾向にあることは確かなので、なかなかこの話はちょいと、これをやったから増えたとか、これをやったから減ったとなかなか言えないなというのが正直な実感です。
○泉分科員　何で、そもそも三百七十億、財務大臣であれば国家全体の予算も見られている中で、子育て支援の予算そのものは、日本はよく少ない少ないと言われ続けてきているわけですよね。家庭関連支出が少ない、ＯＥＣＤの中でも少ないと言われる中で、なぜ子育て予算の中で無理やりやりくりをされようとするのか。
　三百七十億を待機児童対策に充てることは悪くないでしょう、しかしそれをなぜ児童手当からひっぺがさなきゃいけないんですか。そんなにもう予算がなくて、これからの子育て支援対策は全部その中で行って来いを続けるということですか。
○麻生国務大臣　今の御質問ですけれども、これは予算編成というのは全ての項目というか科目の中で、我々としては聖域なくいろいろな形で見直していく、それで、必要な分野に適切に予算を手当てする、常にそういうことになるんですが。
　今回は四年間で十四万人分の保育の受皿を進めるということに当たって、増加する保育に関する運営費に充てる安定的な財源と最初に申し上げたとおりなので、経済界にも事業主拠出金をお願いしている、千億を上限としているという御負担をいただいているので、御指摘の児童手当の見直しにより財源を確保させていただいたんですが、そういった意味では、これはどうしてその中からかと言われれば、ほかのところにもいろいろやらせていただいて、千二百万円以上というのであれば、少なくとも我々としては、いろいろな形で、どのような形で捻出をしていくかというと、いろいろ考えた中で、千二百万円というのであれば、この程度のものだったらよろしいのではないかという厳しい判断をせざるを得なかったということだと思っております。
○泉分科員　余り答えになっているのかどうか分からないですが、少なくとも、こういった児童手当の給付の仕組みを変えるというのは、もう御承知のとおり、システム改修をしなきゃいかぬわけですね。
　これは全部の自治体、もう政務三役の皆様であれば御承知かもしれませんが、二百八十九億円、このシステム改修で、今回の児童手当のいわゆる特例給付をなくすことに伴うシステム改修で、三百七十億円を生み出すために二百八十九億円かかってしまう、そういうことですよね。
○麻生国務大臣　二百八十九億円は毎年じゃありませんよ。
○泉分科員　それはもちろんです。しかし、こういうお金がかかる中でこの三百七十億円を生み出すということでありまして、私は、それぞれの所得層の方々がそれぞれ頑張っていて、そしてそれぞれで子供を産むわけですね。さっき大臣おっしゃったように、所得層に関係なく子供が産まれるというところもあるでしょうということでいえば、その子供を産む世帯全体を応援することが今私は大事じゃないかと思います。ですけれども、多分今回のこのメッセージは、それに逆に働いているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思います。
　続いて、勤労学生控除というのがございます。
　今日は資料はそちらには届いていますかね、配られていますかね。この十年間ぐらいの東京都の最低賃金の推移というこの一枚紙を、ちょっと薄くて済みません、これはまさに政治の努力と言ってよいと思います。この間、二〇〇八年が七百六十六円だったのが今二〇二〇年で千十三円ですから、これまでに比べれば随分上がったなという感想を誰しもが抱くであろうと思います。
　一方、皆さん、なかなか余り聞かない言葉で、勤労学生控除というものがございます。これは百三万円まで、学生で例えばアルバイトをしていく場合、百三万円までであれば扶養の中に入っていくわけですが、百三万円以上稼いでいくと扶養から外れていく、そして、扶養から外れても学生扶養控除が二十七万円分あるということで、百三十万円までは所得税がかからない、こういうことになっているわけであります。
　一方で、この学生扶養控除なるもの、今二十七万円なんですが、これはいつから二十七万円という水準になっているかというと、昭和五十九年に二十五万円になって、ずっと一貫して、最初六千円の頃からあるんですね、七万円か。昭和四十年代は一桁台だったんですが、それが昭和五十九年に二十五万円まで上がっていって、そして平成元年に二十七万円になっている。それからずっと約三十年を超えるぐらいまでずっと二十七万円が続いているということであります。
　ここでお考えいただければ分かることなんですが、これは時給がどんどん上がっていきますと早く到達をする、当然そうなりますね、百三万円に。今これだけ時給が上がると、例えば時給千円と換算をしますと、週四回五時間働けば、もうその額を上回るぐらいになってしまいます。週四日間五時間、それぐらい働くと、もう百三万円を上回ってしまうということになります。
　これだけ時給が上がっていることを考えると、今はまだこのコロナで学生さんのアルバイトも大変厳しい状況でありますが、家計も厳しいということで一生懸命働きたいという学生たちもいる。しかし、働いていくと、百三万を超えると親の扶養控除がなくなるかもしれないし、そしてもっと働くとまた所得税がかかってくるかもしれないということを踏まえると、ここまである意味政治の力で最賃も上がってきたのであれば、私は、この勤労学生控除、この枠を拡大をする、引上げをしていくというのは一つ妥当な考え方ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　この勤労学生への控除の話というのは、今おっしゃるとおり、昭和五十九年、それともう一回、六十三年と、二回にわたって引き上げられております、最近では。それ以後止められている、止まっているというのは事実なんですが、減収額が約十億円、このぐらいを見込んでおるんですけれども、令和二年度の予算ベースで。
　そもそもこの制度というのは、最初にできた昭和二十六年の頃、当時は学生の多くが働いておられたということを余儀なくされた、そういった敗戦直後の特殊事情というのもあったんだと思って、それで創設されたんだと思いますが、他方、制度を創設した敗戦直後の話と違って、現在の学生の状況というのは随分変わっていると思いますね、間違いなく。私はその頃生まれていますので、知らないわけではありませんけれども。過去の税制調査会の答申も読まれたと思いますけれども、存在意義は乏しくなってきている、こうはっきり書かれているというのは御存じのとおりなんです。
　したがいまして、私どもとしては、実情も変わってきていると言われますけれどもということで、これまでずっとやってきたんですけれども、いずれにしても、勤労学生控除の拡充というのであれば、例えば、同世代で、進学しないで働いている者の勤労学生控除というのは、これは受けられないということになります。
　また、税負担の公平性という観点からいいますと、これは問題があるんじゃないかなと考えていますので、これは一概におっしゃっている意味が、最低賃金とか時間当たりのあれが、最初にこれは麻生内閣というふうに書いてありますが、あの頃に比べて四、五百円上がったんじゃないかという話は確かですけれども、それというのと、今の学生でも、学生として、学校に行っていないという、勤労している人たちとの差というのをどうやってやるかという等々の問題点がありますから、これは一概に、簡単にそういう、こっちが上がったらこれも一緒に上げるべきじゃないかというような話にそう簡単にいかないかなという感じはします。
○泉分科員　そう簡単にはいかないんじゃないかと言いながら、昭和五十年代なんかは結構とんとん上がっているわけですよ。ですから、別に上げることが悪でもないし、上げることをそうちゅうちょする話でもないし、かたくなになる必要はない。先ほど大臣、最近とおっしゃいましたけれども、これは三十年間以上変わっていませんからね。大臣にとっては最近かもしれませんけれども、もう平成の間、ずっとこの額のままで来ているということ。
　私は、大臣、一時期、日本がバブルまでは成長を続けて、よき時代があって、学生も戦後直後から比べれば全く違う環境だったというのはあったと思いますが、それ以降は、私も氷河期世代でしたし、今もやはり貧困学生ということがよく言われるし、そして、もっと言えば、一生懸命働きながら大学に通う、これも奨学金ですとかいろいろな制度が充実してきた。決して、昔が大変で今が楽とか、今が大変で昔が楽とか、そんな単純な話では確かにないと思う。私もそう思います。
　しかしながら、要は、それぞれの環境に置かれている方々をそれぞれの形で支援をするということがあってよいのではないかと考えたときに、勤労しなくてもよい学生さんは、それはそれで、それなりの数、ほとんどそうかもしれない。しかし、むしろ、一生懸命働く学生さんがおられる中で、文武両道じゃないですね、要は、仕事と大学の学業を両方頑張ろうという学生たちを応援する趣旨があるとすれば、それはそういう方々向けの控除ですので、そこは是非前向きに考えていただいてよいのではないかなというふうに思いますが、改めていかがですか。
○麻生国務大臣　今の話は、確かにおっしゃっている意味は分からぬわけじゃないですけれども、減収額の多寡という話だけじゃなくて、やはりまずは先ほど申し上げたとおりに、繰り返しになるようですけれども、あの出来上がった敗戦直後の時代から、現在の学生の状況は相当変わってきているというのはおっしゃるとおりで、私も変わってきている。今働いている人も大変で、昔働いている人も大変なので、両方大変ではないか、それはおっしゃるとおりですよ。
　だったら、昔のことだって今だって、変わらないんじゃないかというお話なんだけれども、税負担の公平性という点に関しては、これは間違いなく今も変わらぬところだと思っていますので、今おっしゃる意味は分からぬわけではありませんけれども、これはちょっとそんなに簡単にいかない、税の公平性という点は忘れてはいかぬところだと思いますね。
○泉分科員　時間が短時間ですので、是非この勤労学生控除、勤労学生ということ自体が世間では余り言われなくなっている時代ではありますけれども、しかし、こういう中で頑張っている学生がいるし、こういう中で頑張っている学生はもっと働きたい、じゃないと生活できない、だけれども、いわゆる壁に引っかかってしまうという状態がありますので、そんなに税収へのインパクトも大きいわけじゃないということもございますから、是非そこは柔軟に考えていただき、続けていただきたいというふうに思います。
　さて、三つ目ですね。大臣に是非知っていただきたいということで、今日、もう一枚、裏側の紙を持ってこさせていただきました。
　これは主な銀行の硬貨入金手数料というものでして、今や、特に二〇二〇年、一九年ぐらいから、どんどん金融機関も、これはやはり、大臣、アベノミクスの影響という言い方もできるわけですね、低金利が続いて、銀行のやはりビジネスモデルを変えざるを得なくなってきているということもあって、手数料収入を稼ぐ時代になってきてしまっている。
　もちろん、それは銀行の側の事情としては私も理解できるところはありますが、これによって、駄菓子屋、分かりやすく言えばちっちゃな商店、そういうところなんかは小銭をどうしても使うお仕事ですよね。毎日毎日、小銭を出し入れするお仕事です。キャッシュレスをやればいいじゃないかといっても、それはシステム導入費だ何だという話になるということを考えると、今まではこれを、銀行に行っては新しい、棒金というものですよね、五十枚セットになったものをもらってきては、そしてそれでじゃらじゃらとお会計をやって、また今日のお仕事が終わったらそれを銀行に入金しに行くとか、当たり前の風景だった。実はそこに手数料が、ぼんぼこぼんぼこ今かかってくるようになっているということなんですね。
　大臣、これを見ていただくと、大手行なんかは、百一枚以上で五百五十円という手数料、高いか安いかという見方はいろいろあるのかもしれませんが、分かりやすいのは、一円玉を仮に百一枚入金したら五百五十円取られちゃうということなんですね。（発言する者あり）そうなんですよ。これは同じように、出金するときも、硬貨を出金しようと思うと、これまたやはりお金がかかってくるわけなんですね。なかなかつらい時代だなというふうに思うわけです。
　私、これは通貨当局に対してやはりお伺いしたいのは、こういう状況をどう考えるかと。先ほど話をしましたように、キャッシュレスを導入すればいいというものではこれはなかなか、中小、特に小規模の方々は大変だ。
　しかも、通貨法という法律の第七条では、同じ種類のでしたかね、通貨を二十枚以上使ってはならない、一度にですね、民民の取引の中で。それは相手が同意すればいいということになっているんですが、一応ルールとしては、やはりそれは手間がかかるので、市中でやり取りするときに、何十枚同士、どさっ、どさっとやり取りしちゃ駄目ですよというのは法律で一応定められているわけです。そうすると、両替するには金がかかる、手持ちの金を一気に使うことはなかなかできないみたいな、こういうなかなか大変な状態になっております。
　大臣、貨幣の流通に責任を持つ財務省として、あるいは金融の大臣でも構いませんが、この状態、どう思われますか。
○麻生国務大臣　金融機関においてこの種の話が起きているというようなことを知らないわけではありませんけれども、これは各種の手数料、硬貨以外にも、送金する話につきましても、海外送金とか、小口の海外送金とか、おまえ、ふざけるなよというぐらい高いというのがありますのでね。そういったものを取ってみますと、これは、各種銀行を見ましてもいろいろ手数料に差がありますので、送金手数料も同じぐらい差がある。ほかにもいろいろあるんですけれども、これをやっておられる各個別の金融機関の経営判断によるということになるので。ゆうちょは、これはただでうまくやっているはずですけれども、私の知っている範囲では。
　そういった意味では、通貨制度を所管する立場の財務省としてこれをどう思うかと言われて、それによって、今、選択するあれが全然ないならともかくも、ゆうちょに行けばありますよとかいろいろある段階で、やはり今の段階では、ちょっとこれに対してどうこうしようというような話をする立場にありませんし、コメントする気もありませんけれども。
　いろいろな、キャッシュレス等々が増えてきていますので、硬貨の発行量がどれだけ減っているんだよという話をよくされている訳の分かっていない国会議員がいっぱいいますけれども、一円玉なんか全然減っていないんですよ、ほとんど。どうしてああいうセンスが出てくるのか、よくあれで国会議員になれるなと思って、おまえ、本当に国会議員をやって、商売をしたことはあるのかと聞いちゃったんですけれども、この間。ついこの間の話だったので、覚えておりますけれども。
　本当に一円玉なんか、全くと言っていいぐらい、ほとんど発行総数量は変わっていませんから。そういった意味では、十円が少し減ったかなというような感じ、ちょっと減ったぐらい、そんなものなんですよ、これだけキャッシュレスだキャッシュレスだと言ったって。
　だから、そういったのが現実にありますので、私どもとしては、そういうものが実際に動いている、駄菓子屋さんに限りませんよ、いろいろなもの、お釣りやら何やらというのを見ますと、一円玉だったら結構な量になりますので、そういった意味では、おっしゃる意味はよく分からぬわけではありませんけれども、今これを言われて、ちょっと今の状況、もうちょっと状況を見ていった上でないと、これ以上この場で上げろとか下げろとかいう段階にはないと思っております。
○泉分科員　確かに、銀行もこれは大変なんですよね。銀行からすれば、同じ貨幣といっても通貨といっても、いろいろな、汚れたものも来るし、そういうものを整理して、重たいし、中で、行内で運ばなきゃいけませんから、これはやはり業務として相当負担があるというのもあります。
　私の地元なんかは、伏見稲荷大社がありまして、京都ですね。ですから、おさい銭なんかは、これは物すごい集まるわけです。しかし、これも、硬貨が多ければ、当然それは全部、この枠に従ってじゃないですが、いろいろと手数料をかけて銀行に預けなきゃいけないという話になって、いろいろなところが今、何とも切ないなという思いを持っているという状況であります。
　私も、じゃ、銀行に手数料を下げさせればいいのか、そんなことを、別に圧力をかけてどうこうということは余り頭のいい話じゃないなと思うわけですね。
　一方で、大臣、これは余り今まで政府はちゃんと考えたことはないのかもしれませんし、私は一円玉が落ちていても五円玉が落ちていても拾う人間です。大事です。お金は大事、絶対無駄にはできぬという思いで大切に、まあ、高額であれば、ちゃんともちろん警察に持っていくということですが。
　これは、一円とか五円というものを、そろそろ流通を止めるということも場合によっては考えられるんじゃないか。これは、北欧の方ではよくやられているらしいですね。北欧の方ではスウェディッシュ・ラウンディングという考え方で、要は、二円以下はゼロに合わせて、三円以上は五に合わせて、五刻みでお金を計算して、計算というか五刻みで整理していくとか、あるいは十円を最小単位にしてしまうとか、そういうやり方で、余りに少額の計算というか取引を通貨としてはなくしてしまうという考え方ですね。
　考えてみれば、一円玉は造るのに三円かかっていて、五円玉も多分五円以上かかっているわけですね。そういうことをも含めて、あるいは、私も、うちの子供たちが駄菓子屋に行っても、確かに十円以下のお菓子がないわけじゃない。しかし、駄菓子屋においてもほとんどが十円以上であって、市中にも十円以下の品物はほとんどないというふうに考えると、まあまあ、これは、コインとしての、硬貨としての一円、五円というのはある意味役割を終えてきているんじゃないか。
　そういう意味で、思い切って、私は、この一円、五円というものを取りやめにして十円単位でお金を使えるようにしていくということも、かつて、昭和二十八年ですかね、銭をなくして円にしてきたということがありますが、そういうことをすると様々に、銀行の負担も減る、そして取引の負担も減る、お財布の中もある意味整理される、いろいろなメリットがあるんじゃないか、ここを真剣に考えていただきたいと思います。
　今日、せっかく和田政務官もお越しいただいていますので、和田政務官には、今回、民間のこうした銀行が様々に手数料を取っている中で、ゆうちょ銀行はぎりぎりまだ何枚でも無料ということでありますが、これを上げることが今想定されているかどうか、要は、手数料を取ることが想定されているかどうか、ここをお答えいただいた後に、大臣に、今の一円、五円のことについて、是非検討いただけないかということの御答弁をいただきたいと思います。
○和田大臣政務官　泉議員にお答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行は、店舗の窓口やＡＴＭで硬貨の入金を受け付けているということでございますけれども、議員御指摘のとおり、その際には手数料を今は徴収していないというふうに承知をしてございます。
　ゆうちょ銀行が顧客本位のサービスを提供するとともに、その対価として顧客からどのような手数料を徴収するかについては、同行の事業の戦略、経営判断によるものでございますので、そのように今、金融庁としては考えております。
　いずれにしても、金融庁としましては、ゆうちょ銀行が顧客本位のサービスを提供することが重要というふうに考えておりまして、そうした観点からもしっかりとモニターをしていきたいと思っております。