Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　御指摘のように、人形浄瑠璃文楽は、昭和三十年に国の重要無形文化財に指定され、平成二十年にはユネスコによる人類の無形文化遺産の代表的な一覧表に記載されるなど、我が国を代表する伝統芸能の一つであります。
　文化庁としては、文化財保護法に基づき、貴重な文化財を保存、伝承するため、重要無形文化財伝承事業費国庫補助の一環として、公益財団法人文楽協会に対し、平成二十三年度以降、毎年八千万円を支援しております。
　一方、我が国が真の文化芸術立国の実現を目指すためには、従来の文化財保護優先の支援そのものを見直して、文化財を核としたまちづくりを進めるなど、文化財の積極的な活用を推進していくことが必要だと思います。
　このため、平成二十七年度予算におきましては、文化財を一体的に活用する取り組みへの支援であります文化財総合活用戦略プランとして、約八十四億円を計上しているところであります。
　文楽の振興につきましても、地方創生や観光・産業振興などに活用できるよう、振興方策についても文化庁の方でも検討していきたいというふうに思います。
　今後は、ただ保存、継承するだけでなく、地方創生に活用できる方策ということも必要でありますので、御指摘のようなインセンティブを付与する仕組みの導入も含めまして、関係者とも協議の上、幅広い観点から検討してまいりたいと思います。
○吉村分科員　まさに、理念としては本当に同じ方向を向いていると思うんです。先ほど、インセンティブが入る仕組みということも大臣からも少しお話がございましたけれども、やはり、文楽発展に向けては、府と市と国が一緒になって、文楽関係者が一体となって振興の方向にかじを切って、そして自立を促していく仕組みが必要だというふうに思っております。
　本来のマネジメント機能をしっかりと文楽協会が果たせる、そういった振興に向けた施策の方向に府と市と国もかじを切って、そして、文楽協会、技芸員、文楽関係者に対して、府と市と国がそういう姿勢だということをしっかりと示して、構造的な形を変えていくことが必要だというふうに思っております。
　我々が今考えておりますのは、先ほど大臣も少しございましたけれども、特に、入場料収入に全くリンクしていない状況でございますので、入場料収入にリンクして文楽協会にインセンティブが入る仕組みの導入、これは本当に活用できるかなというふうに思いますけれども、そのあたりについて、もう一度大臣の御所見をお伺いできたらと思います。
○下村国務大臣　二〇二〇年にオリンピック・パラリンピック東京大会がありますが、これは東京だけじゃなくて、全国津々浦々、外国の方々に来てもらいながら日本を活性化するためには、既存の伝統、文化芸術をいかに活性化するかという受け皿が必要だと思います。
　大阪にも魅力はたくさんありますが、この文楽というのは最も大阪を代表する伝統芸能の一つでありますから、必ずこれから、国内だけじゃなく海外の方々ももっと観光客がふえるような、そういう状況をつくっていきたいと思いますので、やりがい、生きがいとして、関係者の方々がそれによって、自分たちの努力によって、その分、観光客だけじゃなく実際に見に来る人もふえるけれども、それが自分の収入にも、あるいは自分たちの業界のインセンティブにもつながっていくということが連動しないと、努力してもしなくても全く同じということでは、やはりこれは衰退化になってしまう可能性があると思いますから、そういう連動をさせながら、しかし、これから、我が国のポテンシャルの強みとして文楽を生かすように、国としてもしっかり応援してまいりたいと思います。
○吉村分科員　貴重な答弁、ありがとうございます。
　いろいろございますけれども、しっかりと大臣とそれから大阪市と大阪府が連携をとってやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からの質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。
○萩生田主査　これにて吉村洋文君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出分科員　維新の党、信州長野の井出庸生です。御無沙汰しております。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、学校の部活動について伺いたいと思います。
　中学校の学習指導要領を見ますと、部活動について、第一章総則第四の二のところで、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。」となっております。
　これは平成二十年に書き込まれたと思うんですが、私は、私自身も部活人間でありましたので、部活というものが、中学、高校と、非常に日本の教育の中で大きなウエートを占めている。
　ただ、その一方で、きょう質問したいのは、部活動の位置づけですとか、現場の先生方の御苦労ですとか、そういったものが果たして本当にふさわしい状態にあるのか、そういう問題意識を持っています。
　まず、きょう大臣に伺いたいのは、大臣自身の御体験で、部活動に対して、日本の教育における部活動というものを大臣はどのようにお考えになっているのかというところを伺います。
○下村国務大臣　私は、小学校、中学校のときはサッカー部に入っておりまして、高校のときは新聞部だったんですが、部活動のときの人間関係というのは今でも続いているんですね、小学校、中学校時代、それから高校時代。そういう意味で、ただ学校に行っているということだけでなく、部活動における付加価値というのは、スポーツにおいても、文化においても、大変強いものがあるのではないかと思います。
　今から振り返ると、もっと運動部の部活動を高校時代もしておけばよかったなというのは感じまして、今度、甲子園の始球式に出る予定で、合間を縫ってキャッチボールをやっているんですが、全然していないものですから、投げると、いかに自分がボールを投げられないかということを初めて実感するんですね。ですから、やはりふだんから運動していくということは大切だと。
　ましてや、学生時代、子供のとき、できたら運動部とかそういうところで身体を鍛えるということが、これは精神を鍛えるということになりますし、また、人間関係の貴重な、教室、授業だけでは得られないような体験が得られるという意味では、大変すばらしいものでありますし、部活動というのは、諸外国では実は珍しいことで、日本独特の、学校教育の中の一環の位置づけですが、これはこれからも重要な位置づけとして、多くの子供たちが参加できるような環境をつくっていくというのは重要なことだと思います。
○井出分科員　今、非常に重要である、付加価値も大きいというお話がありました。
　ここから、主に運動部のことに少し的を絞って議論をしたいんです。
　きょうは、一つの本をもとにお話をしていくんですが、「運動部活動の戦後と現在　なぜスポーツは学校教育に結び付けられるのか」、中沢篤史さんという一橋大学の若い先生が書かれている本なんです。
　この本を読んで、あと私の実体験なんかからも考えますと、部活動というもの、例えば、放課後に二時間、それを週に三日やって、三十五週あったとしても二百時間を超える、土日を含めればもっともっと大きな時間になってきて、生徒ももちろんですけれども、先生もそれに向き合っていくことになる。その一方で、教科の体育というものは、せいぜい、一年間通しても恐らく百時間に満たないのではないかと思うんです。
　ですから、私は、部活動というものは教科以上に大きな役割を果たしている実態があるのではないかと思います。
　そうした中で、部活動は、学校教育の一環ではあるけれども教科ではない、そういう位置づけであると思いますし、私が冒頭にお話をした学習指導要領も、平成二十年になって初めて明確な位置づけがされたと伺っております。
　この位置づけそのものも、例えば、部活動の意義の中に学習意欲の向上ということもありますけれども、部活に一生懸命になり過ぎて成績が下がってしまうような方もいますし、また、後で触れますけれども、地域との連携ということも書いてあるんですけれども、それが実際にうまく進んでいるのかという疑問もあります。
　そうした中で、部活が教科ではない、課外活動である、そういう位置づけが今、現状に合っているのかどうかというところを、大臣の所感を伺いたいと思います。
○久保政府参考人　今、先生がいろいろ、経緯も含め教えていただきましたように、部活動というのは教育上大変意義があることでございます。
　ただ、学習指導要領に決められて正規の教科として必修である場合には、習いたくない子供も、押しなべて全員が必ず受けなければいけないというものであるのに対しまして、この部活動というのは、興味ある者が自分のやりたいことを自主的に行えるという意味で、そこに大きな違いがあるわけでございまして、教育的な意義は大変ございますものの、より興味を伸ばす、個性を伸ばすというような特性があるという意味では、大きな違いがあると思います。
　ただ、今、経緯を御指摘いただきましたように、それまでは学習指導要領上ほとんど記載がなかったのが、総則に意義も書かれ、「学校教育の一環として、」と位置づけもされたという非常に大きな前進が見られたというのは、学校教育における部活動の意義が改めて今回の学習指導要領の改訂で強調された、そういう実態を踏まえた書きぶりになったということではないかというふうに考えております。
○井出分科員　今お話ありましたように、部活動の一番大きな特徴は、やはり、自主的、自発的な参加だと私も思います。ですから、教科化というところは非常に難しい議論ではあるかなと思うんです。
　もう一つ、実態として、私がいろいろな学校を回っていると、例えば、私学もそうなんですけれども、公立の進学校の高校なんかにお邪魔をすると、私どもの学校では生徒の八割、九割が部活動に参加していて、勉強も部活動も非常に盛んなんです、そういうことをよくおっしゃられる進学校ですとかモデル校の話を伺っていることもあるんです。
　その一方で、残念ながら、いわゆる高校入試の段階で試験の成績がいま一つ芳しくない、そういう学校にお邪魔をしたときに、実は私どもの学校は、勉強もそうなんですけれども、残念ながら部活動の参加の方も三割程度にとどまっている、そういうお話を聞いたこともあります。
　私はこの話を聞いたときに、やはり教育現場というものが部活動に参加をすることを、よし、是とする、そういう空気があるのかなというものを肌で感じて、私自身も漫然と部活イコールよしと思っていたんですが、そうは申しましても、先ほどの話、自主性、自発性というものは非常に大事である。そういう中で、私は、生徒が自主性、自発性を持って部活に参加していくような環境をつくっていくことが、学校側の、大人の役割であると思うんです。
　この今の私の考えについて大臣からコメントをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、中学校のときサッカー部だったんですが、サッカー部のキャプテンで、それで部活の担当の先生というのがいたんですが名前だけで、その方はサッカーを知らない人だったんですね。ですから、私側が勝手にやっている部分があって。結構人気があって、男子生徒の三分の一がサッカー部に入るぐらい、物すごく。その中心でやっていたものですから、すごく誇りを持っていたんですけれども。つまり、自分たちで勝手にやっていたわけですね。それはそれですごく楽しかった。
　ところが、高校に入って、結構サッカーでも名門の高校で、キャプテンですし、それなりの実績がありますし、入って実は一週間で頓挫してやめちゃったんですね。つまり、好き勝手にやったサッカーと、プロの監督とかコーチとか指導者がいてそこでやっているのでは、やはり違うんですね。
　ですから、私は、どうせやるのであれば、やはりできるだけ、いい監督、コーチとか先生の中で、きちっと、スポーツならスポーツをやるような環境をした方がいいと思いますし、それから、やはり子供たちにとって、特にこれからの時代は勉強だけが全てじゃないですから、いかに生きる力を育むような環境をつくっていくかという意味では、部活の果たす役割というのは大変大きいと思うんですね。
　ただ、先ほど局長からも答弁があったように、強制して、あなたは何部、あなたは何部というわけにはいかないと思いますから、あくまでも、生徒個々人が自分がやりたいものに対して、それに対して、しかしできるだけいい環境をつくってあげるようなフォローアップをするということをすることは、教育にとって、その生徒の立場から見ても望ましいことだと思います。
○井出分科員　今、できるだけいい環境をと。そういう中で、強制をできるものではないというところは明確に言っていただいたと思うんですが、今度は、部活動の環境の方の話をさせていただきたいんです。
　実は、部活動を支えている、環境を整備する先生方の方に、今お話のあった強制、部活動に強制させられているのではないか。よく言われているのは、経験のない競技の顧問をせざるを得なかったりですとか、さまざま先生御苦労があると思うんです。
　きょう、この部活動の問題で、私、一つ、ブログをずっと読んできておりまして、このブログというものが、「公立中学校　部活動の顧問制度は絶対に違法だ!!」というタイトルで、中学校の先生をやっているとおっしゃっている方がブログを書かれていて、その中身を見る限り、中学校の先生なのかなと。
　これはかなり、新聞やインターネットでも取り上げられて反響があったのですが、私が読む限り、その方はストレートに、もっと教科の研究をしたい、自分の時間をつくって教科の研究をしたい、それが教師の仕事だ、そういう意味で部活動というものにこの方は正直参加をしたくないと。
　ただ、学校の事情もあって、そういったこの方の主張は恐らく少数意見であって、ですから、ブログをつくられて、今、賛否両論、激励もあるとは聞いているんですけれども。
　このブログというものは、部活はいい、できるだけ多くの人が参加していこう、そういう流れの中で、非常に重要な問題提起をしていただいているのではないかなと思って読んでおったんですが、大臣もこのブログのことを御存じであれば、ちょっと感想を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　このブログについては存じ上げていません。
　ただ、資料が添付されていますから、今読んだばかりで、途中までですけれども、運動部活動の指導に負担を感じて、そして教科指導に専念したいと考える教員の意見というふうに今承知しました。
　一方で、運動部活動の指導に生きがいを感じて、教科指導と両立もしているという教員の方もいらっしゃるということで、学校現場の実態というのはさまざまだというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、私が中学校のときは、名前だけで実際はほとんど出てこなかったとかそういう先生もいますから、余り深刻に考える必要もないんじゃないかなというふうに思ったんですけれども。
　しかし、今後、先ほど申し上げたように、やはりできるだけ子供たちにとってはベストの、いい監督、コーチ、指導者がいることにはこしたことがありませんから、運動部活動の運営に当たっては、顧問の教員ということだけでなく、学校組織全体として対応するとともに、すぐれた指導者を有する外部指導者の活用や、それから総合型地域スポーツクラブと連携を図るなど、学校や生徒の必要に応じてさまざまな工夫をすることによって、それぞれの関係の方々が、自分が一番得意分野でそれぞれの能力が発揮できるような、そういう環境をつくっていくことが必要ではないかと思います。
○井出分科員　今、外部指導者のお話、また、総合型地域スポーツクラブとの連携というお話もありました。
　正直、私が部活動をやっていたときは、部活動に地域の力をかりるとか、そういう発想が、今私がいろいろな文献や現場に行っている感覚と比べると、なかったと思いますし、私自身も最初は驚きを持って見ておったのですが、これから生徒の数が減っていく、学校の先生もふえない、そこはいつも大臣にも財務省と闘っていただいている部分なんですが、そういうところで、外部指導者、また地域スポーツクラブの活動の中の一環として、部活動に協力をしていくということは私も大変必要だと思っております。
　そういう中で、先ほどの吉村さんの大阪の話じゃないですが、大阪が今度、一部の公立の中学校で部活を民間に委託する、それも予算をつけてやっていくという話が出てきて、私は、しっかり予算づけをしてやっていくということは一つ画期的な試みではないかなと思うんですが、その大阪の取り組みについて、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○久保政府参考人　大阪がそういう今おっしゃられたような取り組み、外部に指導を任せるというような取り組みは一つ注目すべきことだと思っております。
　学習指導要領上、今回の二十年の改訂で学校教育の一環として位置づけられたわけではございますけれども、ただ、その際、学習指導要領の中におきましても、「地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。」ということが明記されておりますのも、今、大阪で取り組まれているような趣旨も一つの有力な方法だと想定しての記述ではないかと思っております。
　国といたしましても、二十五年度には運動部活動での指導のガイドラインというのをつくりまして、外部指導者等の協力確保、連携について触れてございます。それを受けまして、二十六年度から予算措置として、運動部活動指導の工夫・改善支援事業におきまして外部指導者の活用のためのシステムづくりを進めておりまして、地域で、自治体も主体となりながら、外部指導者をどううまく活用していくか、こういう事業も始めているところでございますので、注目すべき工夫の一つだと考えているところでございます。
○井出分科員　注目するべきというお話をいただいたんですが、私は、外部の方の協力を部活にお願いしていくときに一番大切なのは、もうこれは明確に予算だと思うんですね。
　今までも学校の先生が、非常に少ない、休日の一日数千円という日当もありましたけれども、ほとんどサービス業務のように部活動にかかわってきている。世界的な調査を見れば、日本の教師は一週間に五十三時間働いて、そのうちの八時間近くを部活動に費やしていて、それはほかの国の三倍近くになっているというデータも明確に出ておるんですが、生徒にとっての部活と勉強の両立も必要で、そして学校の先生方にとっても、部活動の指導をすることと教科の研究ですとか、そういったことの両立が必要な中で、私は、今までずっと長い間学校の先生方にすごく苦労をかけてき続けてしまっているんじゃないかと。
　今度、そこに地域の方を入れるときに、一つ私が実際に総合型地域スポーツクラブの方からお聞きしたのは、総合型地域スポーツクラブは非常にいろいろな種目を多年代にわたって地域のためにスポーツをやっている。その一環で部活動ですとか地域の公のスポーツにかかわることになるんですけれども、やっているんですけれども、それが余りにも時間を食って、それがボランティアだとなっていくと、スポーツクラブ全体としても、やはり、ｔｏｔｏからお金はもらいますけれども、経営のことを考えれば、だんだん、時間がかかってお金の面がなかなかいかないというところは、どうしても、そこをいつまで続けられるかと向き合っていかなければ、向き合わざるを得なくなると思います。
　私は、部活動に対する、これまで先生方の忍耐といいますか、奉仕といいますか、努力によってきたところが大きいと思うんですけれども、この予算措置について、これはもう明確に文部科学省としても考えていかなければいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　運動部活動に従事する教職員の部活動指導業務については、週休日等に行われる部活動指導業務等の困難性や特殊性等を考慮し、平成二十六年十月から算定方式の見直しを行い、四時間程度の業務に従事した場合、日額二千四百円から三千円に増額したところであるということですが、実際、もしこれが時間外勤務としての手当ということになれば、それは過少に少ないということだというふうに思います。ですから、学校の先生方の生徒に対する思いで、もう半分ボランティアのような形で、おんぶにだっこでお願いしてきたというのが今までの状況ではないかというふうに思います。
　現在、これらの学校教育を担う教職員やチームとしての学校のあり方について中教審に諮問しまして、教員と教員以外の者がそれぞれ専門性を発揮し、運動部活動での指導体制も含め、学校組織全体の総合力を一層高めるための方策について検討していただいているという状況でありますが、世界で今一番日本の教師が忙しいということの中で、処遇の問題等もあわせて議論をしなければならないのではないかと思います。
○井出分科員　今、大臣の方で平成二十六年に中教審の方に諮問をされている、「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」もお話がありました。私も、この諮問の文章を読ませていただいたんですけれども、学校の未来を考えていただくことは非常に大事ですし、その中で、部活動の未来というものを考えていただくことは、日本のこれまでの教育、部活の重要性を鑑みれば非常に重要だと。
　そういう中で、私は、国ができることは、部活動に対する、外部から指導者を入れる、またもう少し、教職員の方がお金の問題で部活を考えてはいないと思うんですけれども、外部の方を入れるときには、やはりそれなりの予算をつけるということが一つできることだと思います。
　あともう一つは、現状、自治体の教育委員会が謝礼を払う払わないというところを決めますし、そもそも外部指導者をお願いするかどうかも学校長や市の教育委員会がやっていく。そういう中で、先生との役割分担ということで、専門的な指導者を入れるということも、外部指導者を入れていくということを、もっと国の方から各市町村に後押しをしていただく。
　お金の問題と、後押しをしていただく、もっと積極的に取り入れてくれという後押し、この二つができることなのかなと思っておりまして、それにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　井出委員が子供のころは、そもそも外部の方が学校には来た記憶がないとおっしゃっていましたが、私もそうですし、実際そうだったと思うんですね。それだけやはり、学校というのは、今から思えば、それはまさに閉鎖性といいますか自己完結型、全部学校の先生がやっていたということだと思いますが、これだけ多様化、複雑化してきている中、もう学校の先生だけで全部やるというのは不可能なことだと思います。
　先日の川崎の中学一年生の事件を見ても、もっとその地域がかかわることによって、ああいう問題が事前に防げることがあったのではないかということを考えると、学校もオープン、コミュニティースクールとか、あるいはオールスクールのような形で、あらゆるレベルで地域の方々にかかわっていただきながら、これは部活だけではありませんけれども、みんなで子供たちを育てていくという意味で、その地域のそれぞれに、学校の先生以外で、ある分野においては極めて能力のある、スポーツにおいても例えば柔道とか剣道とか、多分いらっしゃると思うんですね。それをうまく発掘して、そして学校で教えてもらうということを含めた、教育委員会がそういうオープンマインドで地域の潜在的な人を活用するということを学校の中で受け皿として使っていく、そういう時代になってきているのではないかと思いますし、それを国としてもぜひ後押しをしながら、加速度をつけた、コミュニティースクールなんかもそうですが、もっと広い意味で、学校が活力ある場になるように応援していきたいと思います。
○井出分科員　今、後押しの方はやっていただけるというお話ありましたので、具体的に文書でも通知でも構わないですし、大臣がいろいろな場でそういう発信をしていただきたいと思うんですが、予算の方も、いずれは向き合わなければいけないと思うんです。
　ただ、実際として、財政が非常に厳しい、そういう話は私もずっと文部科学委員会にいたときからそうなんだろうなと思っておったんですけれども、限られた予算をどこに向けるかという問題で、この部活の分野というものも、外部の人材を入れていくのであれば必ず予算の措置をする必要があると思いますし、予算も入れないでやれる範囲でやっていくのと、予算を入れて外部の人が入るようにして後押しをしていくのと何が違うかといえば、やはり、中学校の段階で、よりいい環境でスポーツができるかできないか、全ては生徒にかかってくることだと思いますので、ぜひ予算の部分も検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　これは、今後五年以内に、全ての中学校の半分、五千校については放課後サポート、補習授業ができるような、そのための予算を計上するようにしています。
　そこに部活動というような、スポーツも含めてできるかどうかということも創意工夫としてありますが、学校教育以外で、とにかくその五千校については、学習における支援は予算計上していくということでありますが、今のようなことも含めて、できるだけ学校に対する応援をしてまいりたいと思います。
○井出分科員　大臣がサッカー部のキャプテンをされていたということで、これまで文部科学委員会に長くいて、大臣のリーダーシップというところはそういうところにあるのかなと思います。
　ただ、きょうは申し上げませんでしたけれども、今、なかなか大臣も、御自身の政治団体、任意団体の関係でいろいろ説明を求められていると思います。
　私は、大臣と文部科学行政の考えが違うところは多々ありますが、大臣の文部科学行政に対するリーダーシップというところはすばらしいなと思って見ておりましたし、そのリーダーシップがきちっと貫いていただけるように、そういう諸々の問題についてもきちっと対応していただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕
○山下主査代理　次に、國重徹君。
○國重分科員　公明党の國重徹です。
　本日は、大きく二点、夜間中学校と教育現場における脳脊髄液減少症、これに関してお伺いしたいと思います。
　まず、夜間中学校、正式には中学校夜間学級といいますけれども、この夜間中学は、さまざまな事情で義務教育を受けることができなかった人たちの学びの場です。
　夜間中学は、生活の糧を得るために働かざるを得なかった子供たちが多くいた戦後の混乱期、こうした子供たちに学びの場、義務教育の機会を提供することを目的として中学校に付設されたのが始まりでございます。
　私が以前住んでいた大阪の自宅の前にも夜間中学校がありました。また、昨年は、大阪の守口市立第三中学校にも視察に行かせていただきましたけれども、そこには、戦争や家庭の事情で学校に行けなかった人たち、また不登校や引きこもりで義務教育未修了の人たち、在日外国人、日系外国人など、さまざまな方たちがいました。
　百聞は一見にしかずです。夜間中学で学ぶに至った経緯等、それぞれの体験談を聞かせていただきまして、私も本当に心が揺さぶられました。そこに本当に学ぶ喜び、学の光、教育の原点、こういったものを見た思いがしました。
　また、中国、韓国との関係、今これが冷え込んでいると言われておりますけれども、その夜間中学校の場では、アジアの平和の縮図、これがここにあるということを私は率直に感じました。こんなすばらしい学校が日本の中にあるんだということを誇りにも思いました。
　ただ、現在、公立の夜間中学校は、八都府県に三十一校、残りの三十九道県には一校もございません。そのため、全国各地から転居して公立夜間中学校に入学する人、また往復四時間かけて夜間中学校に通っている方もいらっしゃいます。
　下村大臣は、昨年の国会答弁におきまして、少なくとも各都道府県に一校は公立夜間中学校の設置を目指していきたいという旨の御答弁をされました。
　全国拡充を目指す上で、まずは実態の調査をして、適切な措置を講じていくことが大切だと考えます。ただ、現在、義務教育未修了者の全体数は明らかになっておりません。つまり、現在の国勢調査では、小学校を卒業していない方は未就学者として把握されておりますけれども、小学校は卒業したけれども中学校は卒業していない、こういった人たちの人数は把握されておりません。この数が明らかにならない限り、義務教育未修了者の全体数も明らかになりません。
　そこで、現在の小学校卒と中学校卒を一まとめにした、一項目にした調査のやり方から、両者を別個に分ける調査の方法が考えられます。この点については、これまでも国会審議で取り上げられ、文科省から総務省に要請が行っていると聞いております。
　そこで、総務省にお伺いします。平成三十二年、二〇二〇年度の国勢調査においては、小学校卒と中学校卒を区別した形で統計をとって義務教育未修了者の数を明らかにすべきと考えますが、総務省の見解を伺います。
○井波政府参考人　国勢調査についてお尋ねをいただきました。
　国勢調査は、統計法に基づきまして、大規模調査を十年ごと、それから、その中間年に簡易調査を実施しておるわけでございます。
　御指摘の在学、卒業等の教育に関する事項でございますが、大規模調査において項目を設けておるわけでございますが、本年、平成二十七年は国勢調査の実施年であるわけでございますけれども、本年は簡易調査の年でございまして、本年の調査においては調査事項としては設けていないということでございます。
　そこで、お尋ねの次回の大規模調査であります平成三十二年調査でございますが、その調査事項につきましては、調査を企画していきます段階で、当該調査事項の必要性、これはもとよりでございますけれども、正確に記入していただけるかどうか、それから、報告していただく国民の皆さん方に過度の負担とならないかどうかといったようなさまざまな観点から総合的な検討を行い、何回かの試験調査なんかも実施した上で、最終的には、有識者から成る統計委員会、ここで決定をされることになっているわけでございます。
　そこで、今先生御指摘の、小学校は卒業したけれども中学校は卒業されていない方を把握できるような調査項目にするかどうかということにつきましては、文部科学省からも御要望もいただいているところでありまして、平成三十二年の国勢調査の企画に当たりまして、今申し上げたようなプロセスの中で総合的に検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○國重分科員　ぜひ、しっかりと試験調査等もしていただいて、前向きな検討をしていただきたいと思います。
　次に、形式的な義務教育修了者に対する柔軟な入学許可についてお伺いしたいと思います。
　引きこもり、虐待などによる不登校で、実質的には義務教育を修了していないんだけれども、学校側がその生徒の将来をおもんぱかって形式的に卒業証書を授与する、こういうケースが現場では多々ございます。
　ただ、大臣、これは、形式的に卒業証書を受け取ってしまうと、その方が後に夜間中学に入りたいというふうに要望しても、夜間中学の側としてはそれを断らざるを得ないのが今の現状でございます。それはなぜかといいますと、中学校の卒業証書を受け取ってしまうと、夜間中学に入学できないという仕組みになっているからです。これは、学齢超過者の中学校への入学許可についてとして、昭和二十七年に文部省に寄せられた質問に対する回答をもとになされてきた運用でございます。特に法律等ではなくて、こういったものの回答をもとにしてなされてきた運用です。
　なお、平成二十五年の長期欠席者、つまり三十日以上の欠席者のうち、不登校を理由とする児童生徒数は約十二万人。小学校二万四千人、これは前年度比で三千人増加しております。中学校九万五千人、これは前年度比で四千人増加しております。つまり、形式卒業者になる可能性のある児童生徒の数というのが今ふえております。
　形式卒業者は、義務教育未修了者のうちでも若年層であり、とりわけこれからの未来のある人たちであります。たった一枚の紙切れが私の人生の邪魔をするといった悲痛な叫び、この声を無視することはできません。本当の学びを求めてくる人たちに夜間中学は応えなければならないといった現場の思いに政治も応えていかなければならないと思います。
　そこで、欠席日数の記録をメルクマールとして、一定日数以上の出席がない場合には形式卒業であったと判断し、公立夜間中学校への入学許可を与えるようにするなど、さまざまな検討課題を整理して、形式卒業者に対しても公立夜間中学校への門戸が開かれるようにすべきだと考えます。これについての下村大臣の見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、不登校や親による虐待などのため、ほとんど学校に通えなかったものの、学校の配慮によって中学校を卒業した生徒というのは存在するわけでありまして、改めて夜間中学校で学び直す希望を持っている方がいるということであれば、そのような生徒は一旦卒業したいがために基本的に入学を許可されないというような実態があるということについては、やはり課題だというふうに思います。
　従来、文科省では、御指摘ありましたが、通常、就学すべき年齢を超えた方々の中学校への受け入れについては、中学校を卒業していない場合は就学を許可して差し支えないとの考え方を示してきたところでありますが、卒業はしていても実質的に十分な義務教育を受けられなかった方々が希望した場合の学習機会の確保は明確に書いていなかった、しかし、それは重要である、そのとおりだと思います。
　ほとんど学校に通えないまま中学校を卒業した人が希望した場合に夜間中学校に入るということについては、教育委員会や夜間中学の関係者等の声も聞きながら、学習機会の拡大、充実の観点に立って、どのような対応が考えられるのか、これは早急に検討してまいります。
○國重分科員　大臣、ありがとうございます。早急に検討ということで、力強いお言葉をいただきましたので、これは本当に、私も夜間中学の関係者から聞いて、これが非常に、学校の現場でおもんぱかって卒業証書を渡すんだけれども、それによって入れなくなるというジレンマがありますので、これについては、大臣の今のお言葉、早急に検討ということで、ぜひ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、夜間中学校の広報の強化についてお伺いいたします。
　夜間中学校を潜在的に必要としている人たちの中には、夜間中学校の存在そのものを知らないという人たちも多くおります。こういった人たちに夜間中学の存在を知っていただく必要があると思います。
　ただ、私も、守口市立第三中学校に行ったときもそうでしたし、さまざまな機会に現場の方から聞きますと、文字が読めない人たちに情報発信する、そのことをわかっていただくというのは、なかなかこれは難しい。さまざまな工夫を凝らしていく必要がございます。ビラやホームページ、一般の広報ではなかなか届かないのが現実です。
　これまで、現場の方というのは、業務の合間を縫って、なかなか文字を読んでもわからない方もいらっしゃるので、駅頭とか街頭で、我々が例えば政治で演説するように、大声で、夜間中学がこうこうありますよというようなことを宣伝してきたというようなことも聞きました。本当にこれは思いがなければできないことだと思います。こういう熱い思いを受けて、我々もしっかりと、本当に現場に届く広報を徹底していかなければならないと思います。
　実態調査をして、どのようなものであればその方たちに届くのか、この工夫が必要になってくると思います。
　まず、文字の読み書きができない人にもわかるような広報にしなければならない。そこで、例えば、政府広報としてスポットＣＭ、こういったものを放映するとか、また、ラジオで取り上げること、このようなことをすれば文字を読めない方にも届くと思われます。また一方で、ポスター、リーフレット、こういった広報も大切だと思います。その際には、イラストとか写真の多い、こういったレイアウトにして、文字は大きくする、振り仮名も打つ、こういった配慮が必要でしょうし、場所も、病院とかスーパーとかバス停付近とか、高齢者の方もよく行く場所でそれを掲示するとかいった配慮も必要になると思います。
　また、夜間中学を必要としている人たちの家族のもとに届けるということも大事だと思います。
　また、学校関係者に伝えることも必要だと思います。昼間の中学校の教師の方が、夜間中学の存在を知っていたので、不登校の自分の生徒に対して、夜間中学校があるよ、卒業証書を受け取ってしまったらそこに行けなくなるからどうしようかということで、アドバイスをして、その生徒が卒業証書を受け取らずに、後に夜間中学校に入って、その後、高校、大学と進学をして、今働いているというような話も聞きました。
　家族、学校現場への周知も重要になってくると思います。そういった周知については、例えば文科省のホームページにわかりやすいポスターの画像とか動画をアップして、関係団体とも協力しながらそのＵＲＬを拡散していくというような方法もあると思います。
　夜間中学を必要とする人たちに情報が届くよう、きめ細やかな配慮、工夫をした広報が重要になってくると思いますが、これについての見解をお伺いいたします。
○小松政府参考人　ただいま御指摘のとおり、現在の中学校夜間学級の在籍者数を踏まえますと、必ずしも夜間学級に関してニーズを持っている方々に十分に認知されている状況ではないと考えております。
　現在は、中学校夜間学級を設置する都道府県、市町村においても、さまざまな広報、ホームページ、あるいはリーフレット、広報紙といったようなものを使って広報活動を行っていらっしゃるということは承知をいたしておりますけれども、御指摘のように、今後、国においても夜間学級に関する広報を強化することが重要だと思っております。
　そこで、平成二十七年度の予算案につきましては、この夜間学級の果たしている役割やあるいは設置場所、そういったものをわかりやすく示したリーフレットの作成、配布、こういったものができますように、必要な予算を新規に計上させていただいております。
　これが効果的に効果を発揮いたしますためには、都道府県や市町村、それからさまざまな民間団体のネットワーク、こういったところと連携をいたしまして内容等が工夫され、また、場所につきましても、いわゆる社会教育施設、町内会の掲示板、こういったところでも使えるような形で配布、掲示ができるように。
　そのほかにも、今いろいろ御示唆がございました。そういった点も含めまして、この予算を有効に活用しながら、よく知っていただくような方策をとってまいりたいというふうに考えます。
○國重分科員　ありがとうございます。ぜひ前向き、積極的な広報をよろしくお願いいたします。
　次に、自主夜間中学に対する支援についてお伺いをいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、国においては、下村大臣のリーダーシップで、全国各都道府県に少なくとも一校は公立で夜間中学を設置していこうというような方針のもと、予算も平成二十六年度は三百万だったと記憶しておりますけれども、これが今回の予算案の中では一千万円ということで拡充がされております。ただ、これは第一段階として、今後ますますこういった予算も拡大していく必要があると思っております。
　ただ、全国全ての都道府県に夜間中学を設置するまでには、やはりどうしても時間がかかってしまいます。
　そこで、ボランティアで学習支援を行っている自主夜間中学、これは二〇一二年時点で全国で二十六カ所あると聞いておりますけれども、この自主夜間中学への支援も並行して行っていく必要があると考えております。
　今、自主夜間中学の経済的基盤、必ずしも強固とは言えない、脆弱なところも多い。また、ボランティアの確保も困難だと聞いております。特に、週に一回から二回授業を実施するための会場を確保することが非常に大変だと聞いております。学校を会場として確保しようと思っても、安全面の点から断られることも多い。その場合、公民館や社会福祉施設を利用しているのが実態のようです。
　ただ、公共施設を会場としようとする場合、ほかの予約との関係でその場所がとれなかったり、また、抽せん等によって借りられるかどうか、そういったことが決まる場合もあって、安定的、継続的にその会場を確保していくということが難しいということを聞いております。
　本来、国とか自治体が行うべき義務教育未修了者への学習支援を、それにかわって行っている活動の実質に鑑みて、施設等を安定的に、そして無料または安価で提供するなど、会場確保の際に地方自治体も便宜を図るよう、国から通達を出すことが必要ではないかと考えますが、これについての大臣の見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　小中学校を卒業していなかったり、卒業はしたがもう一度学び直すことを希望する成人や外国人などを対象にして、小中学校段階の学習指導や日本語教室等を行う場として、正規の学校であります夜間中学以外に、主としてボランティア等によりまして社会教育として運営されるいわゆる自主夜間中学校、御指摘のとおりであります。
　文科省としてその実態を把握しているわけではありませんが、それぞれの地域におきまして、社会教育として重要な学びの場としての機能を果たしているものと考えております。
　これらのいわゆる自主夜間中学に対する支援については、各地方公共団体においてもそれぞれの地域の実情を勘案して判断すべきものでありますが、例えば、公立学校や公民館の施設を利用している例もあるというふうに承知をしております。
　文科省としては、都道府県教育委員会の関係者が集まる会議などにおきまして、このような事例の情報を提供することなどによりまして、各自治体の取り組みをさらに促してまいりたいと思います。
○國重分科員　今大臣から、促していくというようなことがありましたけれども、教育関係者もそうですし、また自治体にも、先ほど言いましたけれども、やはりこの自主夜間中学校の実質に鑑みて、せめてその場所を確保できる、それは公的支援のまず前段階だと私は思っていますので、しっかりと、せめてその場所は確保できるように、大臣のお力で何とか前に進めていただくようお願いいたします。
　続きまして、学齢主義の問題点、改善についてお伺いいたします。
　九年間の義務教育を修了していないにもかかわらず、年齢によっては、我が国における中学校への入学を拒否される外国人の子供たちがいます。これは、出身国・地域の事情によって、小学校入学が六歳を超えていたり、学期開始が日本の時期と異なっていたりするために、来日、日本に来るときに既に日本の義務教育修了相当の年齢になっている場合があるからでございます。
　現在、我が国としましては、十五歳を少し超えているという学齢超過の場合であっても、国連人権規約に鑑みて、海外で義務教育が修了していない場合には、学校の収容能力等、諸般の事情を考慮した上で、中学校での受け入れを許可することとしております。
　ただ、実際、現場でどのように対応するかについては、市町村の教育委員会に委ねられております。そのため、地域によっては受け入れが断られているというような声も聞きます。
　昼間の中学校に編入できなかった場合、中卒認定試験を受けることでその後のステップへ進学する道を開くという方法もありますが、日本語がわからなければ、その試験に合格することも困難です。夜間中学校があればそこへ通うこともできますが、現在は、御存じのとおり、全ての都道府県に設置されているわけではございません。
　そこで、制度のはざまで義務教育を受けられない子供に対してどのような対応措置を講ずるのか、地方分権を前提としつつも、国から地方へ、外国人の学齢超過者の受け入れを促していくべきと考えますが、これについての見解を伺います。
○小松政府参考人　委員御案内のとおり、義務教育未修了の外国人のお子さんたちにつきましては、これは外国人ということで保護者に対する就学義務は課されてはおりませんけれども、学齢を超過している場合でも、希望に応じて就学することは可能でございます。その場合には、市町村教育委員会において受け入れを行うこととなっております。
　実際問題といたしまして、我が国の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒は約六万人おりますけれども、この中で、今おっしゃられたように、日本語指導が必要で学齢を超過してから受け入れられたという方が、恐縮でございます、これは平成二十四年度の数値でございますが、約六百人ほどおられるという状況でございます。
　ただ、こうしたことが円滑に進みますために手を講じていく必要がございまして、文部科学省では、外国人児童生徒の受け入れの円滑化のための手引というものを作成いたしておりまして、それとともに、各自治体が行う、公立学校における帰国あるいは外国人児童生徒の受け入れの促進、それから日本語指導の充実、支援体制の整備に対する取り組みに今支援を行っております。
　今後とも、こうした外国人児童生徒の受け入れが適切に行われるような必要な周知とあわせて取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○國重分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、教育現場における脳脊髄液減少症の教職員に対する周知徹底についてお伺いいたします。
　脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷など体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで、頭痛、頸部痛、目まい、全身倦怠感、吐き気、記憶力低下などのさまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気です。
　この脳脊髄液減少症は、学校やごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけになることが多く、特に子供の場合は、体育の授業中や部活動が原因で発症することもあります。
　そして、発症の原因となるような事故が起きた場合、横になって安静にすること、また水分をとることで、髄液の漏れが少なくなって、漏れの部分が自然に塞がる場合があるという医学的な知見も出されております。
　しかし、この脳脊髄液減少症の存在自体を知らなくて、この病気が発症して、症状が重くなり、進学、就職の道が閉ざされてしまった児童生徒、学生たちもおります。
　文科省はこれまで、平成十九年、二十四年と、二度の事務連絡を出しております。平成二十四年には、「学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応について」という事務連絡を出されております。その後、全国規模の会議等でもこの事務連絡の内容の周知を図るよう努力していると聞いておりますが、現場ではまだまだ認識されていないとの声もあります。
　そこで、まずは、脳脊髄液減少症という病気が存在すること、外傷後、特に頭を打ったときなどは安静にして、頭痛や目まいなどの症状を生徒が訴える場合に、脳脊髄液減少症の可能性があると認識すること、専門医につなげるのが望ましいことなどを周知徹底して、病気の早期発見、早期治療、予防を図れるよう、より積極的に周知徹底に取り組むべきと考えますが、これについての見解を伺います。
○久保政府参考人　今先生がおっしゃられたような通知を発出しておりますのに加えまして、直接教育現場への浸透を図りますために、文科省発行のメールマガジンを活用して適切な対応について周知を図ってきております。さらに、都道府県、指定都市の教育委員会の学校保健担当者が参加する会議等の場においても、市町村の教育委員会あるいは学校現場への啓発を要請したところでございまして、引き続き、さまざまな手法を用いまして周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○國重分科員　よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　今、教育現場への周知徹底を図るということですけれども、教職員への一〇〇％の周知徹底、これは私もなかなか難しいな、これが現状だと思います。
　ですので、まずは養護教諭。この養護教諭というのは、体調不良の際にまず相談窓口となるのが養護教諭でございます。また、学校内での健康に関する情報を発信する窓口も養護教諭となります。そこで、教職員全体の中でも、まず養護教諭に対する周知徹底が喫緊の課題であると考えております。
　ただ、現場では、例えば平成二十五年、これは事務連絡を二回出した後ですけれども、かつしか区民大学というところで行われた、平成二十五年、養護教諭を対象とした脳脊髄液減少症の研修においては、知らなかった養護教諭の方が約半数いらっしゃったというデータも出ております。ただ、講座を受けてよかったという方が九五・三％いらっしゃいます。
　また、これは最近ですけれども、岐阜県のある市で行われた研修会におきましては、参加した養護教諭四十名のうち、脳脊髄液減少症を知っていると手を挙げた方はわずかに三名でございます。
　まだまだ現場にそれが行き届いていないという実態がございます。ですので、しっかり養護教諭に対して周知徹底をしていく。
　また、今現在、各学校に二冊ずつ、「教職員のための子どもの健康相談及び保健指導の手引」というのが配付されております。この冊子には、具体的な事例とともに、子供の健康相談、保健相談、健康問題に対してどのように対応すべきかの指導例、支援方針が書かれております。そこに、次回改定の際には、脳脊髄液減少症に関しても加えるべきと考えます。
　教育現場においては、とりわけ養護教諭に対して周知徹底を図っていくべきだと考えますが、これについての見解を伺います。
○久保政府参考人　おっしゃられたように、養護教諭に対する周知をもっと図っていくべきだと思います。全国養護教諭研究大会あるいは健康教育指導者の養成研修、いろいろな研修を行っておりますので、より一層の周知を図っていきたいと思います。
　それから、指導資料におきましては、現在、教職員向けの指導資料をつくっておりますけれども、その中にどういうふうに書くかにつきましては、厚生労働省における研究の検討状況も踏まえながら、医師あるいは学校関係者の意見を参考にして、必要な対応を今後検討していきたいと思っております。
○國重分科員　大臣からも一言だけいただいていいですか。
○下村国務大臣　今、久保局長から答弁したとおりでありますが、私も今委員から質問されるまで脳脊髄液減少症について詳しく承知しませんでした。ぜひしっかり広く広報できるようにバックアップしたいと思います。
○國重分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠分科員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、二つのことについてお伺いをしたいと思っております。
　まず一点目は、私の、まあ選挙区ではないんですが、地元川崎で、去る二月の二十日に、上村遼太君、中学一年生が殺害をされる、非常にあってはならない事件が発生をいたしました。
　このことについて、上村君の御冥福を改めてお祈りすると同時に、二度とこうした事件を起こさない、そのことがやはり私どもの務めであろう、そのために何をやるのか、幾つか大臣と議論させていただきたいというふうに思っております。
　それで、二十七日の日に、十八歳、そして十七歳の少年三人が殺人容疑で逮捕されたことを受けて、文科省としても、早速、緊急確認調査を全国の各都道府県教委等々に依頼をされております。
　これは三月の九日、昨日ですか、締め切りということで出されておりますけれども、学校において七日以上連続して連絡がとれない不登校、そして生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの、あるいは学校外の集団とのかかわりの中で、同じようにこうした生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる、これはかなり重大事案だと思うんですけれども、詳細は結構ですけれども、今現在把握できている、どれくらいのケースが報告として上がってきているのかをお答えいただけますか。
○下村国務大臣　笠委員の選挙区ではないけれどもすぐ近くということで、我々もこれは、例外ではなくて、どこでも起こり得ることだということで、しっかり対応していきたいということを考えて、今、丹羽副大臣のもとで、関係省庁にも入ってもらって、文部科学省の中においても、政府全体の中心として対策チームをつくって、しっかり対応してまいりたいと思います。
　お尋ねの調査につきましては、被害生徒と同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒を的確にまずは把握する必要があるということで、二月の二十七日から、きのうまでを締め切りとして、全国の学校、教育委員会等に対して実施しております。
　具体的な報告件数については現在集計中でありまして、その分析も含めて取りまとめる必要があるため、途中段階でお答えすることについては控えさせていただきたいと思います。
　なお、現在集計中の回答には、例えば、保護者が学校からの連絡や訪問を拒否するため本人との接触ができず安否確認ができていない事例とか、それから無断外泊を繰り返し、ＬＩＮＥなどのインターネットを通じた会員制サービス、ＳＮＳで知り合った少年等との交友関係が懸念されるといった事案が見られるところであります。
　集計結果は、今週中に公表すべく集計と分析を早急に進めているところでありまして、その結果を踏まえて、学校やその設置者、警察等関係機関が連携するなどしまして、関係者が一体となって、このような事案に係る児童生徒の安全を確保する手だてを早急にとっていただくよう促してまいりたいと今考えております。
○笠分科員　こういう調査はもちろん大事でございますし、それをしっかりと我々も分析をしたいと思います。
　本当にそういう命の危機にさらされているような子がいれば救うということ、それが一番の目的であろうと思いますので、ただ、なかなか本当に、では、例えば教育委員会が実態をどこまで把握できているのかということも、またそういったところも、結果によっては私どもも分析をしていかなければならないと思っています。
　それで、きょうは一点、やはりこういったことを、私は、今回の上村君も、後でいろいろと報道に接していると、いろいろな場面でＳＯＳは発していたと思うんです。それに気づいていた人たちもいる、いたと思う。しかしながら、そのことが、なぜ上村君の命を救うことにつなげていくことができなかったのかという点においては非常に残念でならないし、その点を我々も踏まえた今後の対応、これはもちろん、川崎市の教育委員会並びに川崎市の問題でもあるし、また国としての、何ができるのかという共通の課題だと思っております。
　それで、もちろん学校と家庭、そして学校と地域、あるいは、今大臣もおっしゃった学校と警察。特にこういう凶悪的な犯罪につながるようなケースの場合は、なかなか、地域の事情によっては、地域の皆さん方にお手伝いをいただいてというようなことでは解決できないような、そういう案件というものも残念ながらあろうと思います。そういったときには、やはり警察との連携というものがどうしても必要になってくる。どこの学校も、警察との一定の連携制度というものは、日ごろそういう体制はとられていると思うんです。
　ただ、本当の意味で、警察の情報が学校に、あるいは学校のいろいろな情報が警察にということで、相互に情報交換をするためには、どうしても個人情報という一つの壁というものが時にあるわけで、そのために、多くの都道府県の教育委員会、あるいは政令市等々市町村の教育委員会と、それぞれの県警なりが、協定書をしっかりと締結して、どういう具体的な情報であればお互いに交換ができるのかということをきちんと確認をしている、締結をしている。私はこれは非常に重要なことだと思っているんですね。
　今回、川崎については、この協定書というものはまだ結ばれておりません。今、全国の都道府県で、都道府県単位で結構です、都道府県教委と県警の協定書の締結がされているのはどれくらいあるのかということをお答えいただきたいと思います。
○小松政府参考人　文部科学省におきまして、各都道府県単位と指定都市につきまして調査を実施いたしましたところ、これは三月九日時点の数字になりますけれども、四十七都道府県のうち三十八都道府県で学校と警察の連携協定を締結しているとの報告を受けているところでございます。
○笠分科員　今、三十八と。九都道府県においては、ちょっとそれが都府県かどうかわかりませんけれども、まだ結ばれていない。あるいは、政令市においても、二十あるうち十四が締結されて、早くは平成十四年の仙台市ぐらいから順次こういった協定が結ばれて、そしてさまざま、その中身、例えばどういう情報を警察から学校へ、対象校に提供するのか、あるいは学校サイドから警察に提供するのかというのは、それぞれ、これは事情がありますので、かなり具体的なケースをきちっと検討して、そこまで結んでいるということが、私はやはり、警察と学校の連携というものを、単に連携しましょうということではなくて、形骸化させることなく、こういった事案があるときにこの協定というのは非常に意味があるんじゃないかというふうに思います。
　その点、これはもちろん、国が結びなさいと言うことじゃないのかもしれないけれども、大臣の、そういった協定を結んで、個人情報のやりとり、お互いの情報をしっかりと共有する体制を確立していくということについての見解をお伺いしたいと思います。