Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（直）政府委員　二十三条の第一項をごらんいただきますと、今お話ございました指針、すなわちフロン等の特定物質の排出の抑制または使用合理化を図るための指針、ガイドラインでございますが、これは環境庁長官と通商産業大臣が定めることになっております。例えば使用の合理化でございますと、洗浄剤等でございますと回収・再利用施設の設置をしていくとか、あるいはまた冷媒等につきましては代替品の活用を図っていくとか、現状の技術水準等に応じましてその使用の合理化あるいはまた排出抑制の技術につきまして、共通の望ましい処理方法につきまして提示させていただくわけでございまして、それは今御指摘の中にございました横割りのガイドラインであると私ども考えております。
　それを見ながら、関係省庁それぞれの事業を所管している大臣、例えば先ほどお話にありましたクリーニング業を担当しております厚生大臣が、環境庁長官と通商産業大臣が定めました指針をベースにしながら指導助言をしていくということでございますので、ここにおきましてのフロンに対します基本的な排出抑制・使用合理化指針は環境庁長官と通産大臣で作成させていただきたい、それに基づいて各省がそれぞれの事業に対しまして具体的な指導助言をしていく、こういう体制になっておりますので、御心配の点は私どもないと考えております。
○新村委員　確かにこの二十三条の一項、二項、三項で、一項では環境庁長官及び通産大臣がこれこれをやるとしておりますが、同時に二項において、主務大臣は特定物質を業とする使用者に対し云々とありますね。ですから、基本的には一項で決めるけれども、実際に運用及び細かい点については二項で、指導助言でありますからその原則に基づいてやることはやるのでしょうが、細かい点については指導助言は主務大臣がやるということでありますから、その点ではやはり縦割りの考え方が出る可能性はありますね。ですから、そういう点についてはそういうことのないようにぜひお願いしたいと思うのですけれども、環境庁長官及び通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　御指摘の点について、私どもは十分注意をしながら関係省庁との横の連絡はとってまいりたいと基本的に考えております。ただ、それぞれの業種の技術の特性も十分配慮しながら的確な対策も必要でございますので、共通の問題は私どもと環境庁長官で決めますけれども、個々の業種の特性に応じましたいろいろな対策については、各省の責任において実施していただく方がよりきめの細かい対策ができるものと考えて、このような仕組みをつくっているわけでございます。
○堀内国務大臣　環境庁としては、地球の環境を守るという立場から、一緒に話し合う場合もあるしお願いする場合もあるし、また調整をする場合も、問題点によっていろいろございます。ただ、環境保全の立場は、私どもはどの省に対しても調整をしていくということになると思います。
○田村国務大臣　環境庁長官と通産大臣でまず指針を決めるということで、その枠組みからはみ出してもらってはもちろん困りますけれども、その枠組みの中で、その方向づけの中で各主務大臣の特性を生かしていくということであれば、むしろ縦割りの悪い面が前面に出ないで、ある意味においてはいい面が出るのではなかろうか。余り環境庁と通産省だけで締め上げてしまってもいかがなものであろうかということもございますので、今の基礎産業局と環境庁とで相談しております、つまりここの御提案申し上げておりますことで大体よろしかろうかという感じがいたします。
○新村委員　この問題の基本的な性格というか問題は環境の維持にあるわけでありますから、やはり環境庁長官が全体をにらんで、指導的な立場でひとつ御指導いただきたいわけです。それからまた、この生産についてはこれは通産大臣でありますけれども、そういう立場から、やはり生産という面についての管理統制は大臣がおやりになるということでありますから、両大臣の指導のもとに縦割り行政の弊害が出ないように、今大臣おっしゃったように縦割りのいい面が出るように御指導をいただきたいわけであります。
　次に、研究の推進でありますが、二十六条関係。現在フロン、ハロンの二つのグループの物質が環境を破壊するということになっておりますので、それに代替する物質、この代替物質の研究開発が今喫緊の問題となっていると思いますけれども、これについて二十六条では「国は、特定物質のオゾン層に及ぼす影響の研究その他オゾン層の保護に関する調査研究を推進する」ということになっておりますが、これはどこが中心になって、どういう体制でおやりになりますか。
○鈴木（直）政府委員　先生御指摘のとおり、今後オゾン層保護のためのフロン対策を確実に実施していくための一つの大きなキーポイントは代替品の開発だと存じます。現在、世界的にいろいろな形の研究が進められていると私ども理解しておりますが、代替品のめどがついている分野は、フロンの用途の中では冷媒用と発泡用でございます。
　冷媒用は、御存じのとおり例の冷蔵庫、クーラー等で使われているわけでございますが、現在主にフロン１１というものが使われております大型空調機器用の代替品といたしましてフロン２２、これは規制対象外の品目でございますが、これを使おうという方向での研究が進められております。ただ、そのためには、やはりいろいろな条件が違いますので機器の設計の変更等がどうしても必要だと聞いておりますが、最近、フロン２２を大型空調機器に使うという技術が開発されたという報告を聞いております。
　また、カーエアコンに使われておりますフロン１２、これは非常に幅広く車に乗せられているフロンでございますけれども、この代替品はフロン１３４ａという商品でございまして、アメリカの主要企業及び日本の民間企業で開発が進められておりますけれども、これを実用化するためには、それが問題がないかどうかという毒性試験が必要でございます。これにつきましては、新聞その他でお気づきだったと思いますが、この一月に世界の主要化学メーカー十四社が共同で毒性試験を今後五年ないし七年かけてやるという計画が進んでいるわけでございますが、それを期待してまいりたいというのが現状でございます。
　発泡用でございますけれども、これにつきましては現在、例えば食品包装材にポリスチレンペーパーというのが使われておりますけれども、その発泡剤は三割がフロンで七割がブタンだ、このように聞いております。今後、問題のないブタンの使用比率を高めていくというのが直接の対策だと存じますが、さらに、その代替品といたしまして現在有望視されておりますのがフロン１２３という品目でございます。この品目につきましても、先ほどの世界主要化学メーカーの毒性試験対象になっておりまして、今後五年ないし七年かけて毒性試験が実施されるという見通しになっておりますが、いずれも現在の見通しでは、最終的には実用化のめどがつくのではないか、かような議論が行われております。
　エアゾールにつきましては、御存じのとおり私ども日常生活で一番使っておりますけれども、いわゆる例のヘアスプレー等でございますが、現在その代替品として議論されておりますのは、欧米におきましてはＬＰガスでございます。しかし、これは可燃性であるということで日本では使えないという実情にございます。今後の検討課題だと存じますが、一部に炭酸ガスが使われ始めております。私どもが使いますスプレーの中に、非常に勢いよく出るのに炭酸ガスを使ったスプレーがございますが、今後その方面が一つの点だと思います。しかし、霧が粗いとか噴射圧力が長続きしないとか、いろいろな問題があるようでございます。いずれにいたしましても、今後の課題は代替品でございます。最大の問題は、洗浄剤に使われておりますフロン１１３の代替品の適当なものが現在ないということでございます。これにつきましても、今後我々といたしまして技術開発課題で考えなくてはならないと思っております。
　御指摘の国の責務といたしまして、代替品、回収設備等の開発という規定がございますが、その具体的な措置といたしまして、当面、私ども通産省といたしましては、先ほどの洗浄剤に使われておりますフロン１１３の代替品といたしまして、何とかそのいわゆるエタノール、これはアルコールでございますが、これが使えないか。これにつきましては、腐食したり引火したりという問題点が別途ございますけれども、そのようなことを現在スタートさせようとしております。いずれにいたしましても、このような段階でございますので、代替品の開発につきまして、国の試験研究機関等の技術を活用して、ぜひとも今後いい成果を上げていきたいものだ、かように考えておるわけでございます。
○新村委員　次に附則の三条、地方税法の一部改正でありますが、これは該当企業に対する税の減免だと思いますが、これはどのくらいの影響が出ますか。地方団体の財政に大きな影響はないと思いますが、大体どのくらいの影響があるのでしょうか。
○鈴木（直）政府委員　特にフロンのユーザーの中には、中小企業の方が非常に多うございます。この方々に対策を実施していただくということは非常に重要でございまして、特に回収・再利用設備の設置普及ということは非常に必要でございます。その点を考慮いたしまして、政府といたしましては、このおっしゃいました規定に基づいて、今国会でお願いいたしました予算、税制の中で御指摘のございました固定資産税の減免等考えておるわけでございますが、具体的な税制上の措置、これは国税の方でございますが、法人税、所得税の方につきましては特別償却制度の導入を決定させていただいております。初年度二一％の軽減ということでございます。固定資産税につきましては、課税標準の軽減をするという内容になっておりまして、これはどのくらいの税になるかという点につきましては厳密に計算はしておりませんが、今後ユーザー側の実態を見ながらぜひ普及をしていくということに最重点を置きたいというふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　自治省がいらっしゃいませんので詳しい点はお伺いできませんが、特に措置をするほどの額ではないかとは思いますが、交付税等でもし必要があれば措置をされるように、大臣の方からひとつ自治省に連絡をお願いしておきたいと思います。
　次に、フロン、ハロンの環境への排出の抑制の問題であります。具体的にはやはり洗浄あるいはクーラー、ビルの冷房というようなことがあるわけですが、これらについては再利用それから廃棄の際の処置というようなことを十分考慮してやれば環境に放出をしなくて済む、あるいは放出をするにしても、それをできるだけ抑えることができると思いますけれども、そういった措置をどうお考えであるのか、その点ひとつ伺います。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のように、今後の対策として回収・再利用設備の普及というのは非常に重要でございますが、その技術的な内容でまいりますと、お話のように、密閉をして排出を抑制していくということが非常に重要でございますし、また、例えば工場内に蒸発して出てきたものを吸着をして回収をしていくということもより必要になってくると思います。
　現在、吸着方式によります回収・再利用設備というものが三、四年前から開発されておりまして、その金額は五百万から千五百万円ぐらいの幅のものだと思います。中小企業の方々にもぜひこれは導入していただきたいというふうに私ども考えておりまして、先ほどお話がございましたような税制等も活用をしていただきたいと考えておるわけでございますし、さらにまた、より効率の高い回収・再利用設備、これは例えば回収されたフロンが非常に純度が高いということになりますとより再利用が進むわけでございますので、最近そのようなより高純度のフロンの回収が可能なような吸着型の回収・再利用設備の開発が行われたという報道もございますので、おっしゃったような面でいきますと、そのようなものも私ども期待している機器でございます。
○新村委員　それから、これはこういう新しい物質に対する我々の考え方あるいは生活態度の問題になると思いますけれども、科学が進歩して生活そのものが限りなく利便性を増していく、それに伴って新しい物質、新しい技術も開発されるわけでありますけれども、それらをフルに利用して生活を豊かにするということも一つでありますけれども、同時にまた、生活態度を変えていくという考え方も必要ではないかと思います。新しい商品なり新しい物質を無批判に、無制限に社会生活の中に取り込んでいくということになると、この問題が示すように科学文明と環境とは常に矛盾する関係にございますから、そういう面で、例えば包装材料、発泡剤は包装材料なんかに使いますね。ですから、包装材料なんかには発泡剤を使わなくても、ほかのものを利用すれば、工夫をすれば済むはずであります。ほかの資材を利用し、工夫をすれば済むし、あるいは全然なくすることはできないにしても、かなりその量を減らすことができるはずであります。それからまたスプレー等についても、これまた全然なくすることは無理でありましょうけれども、これらについても使用の量をかなり減らすことはできるはずであります。またスプレーの製造、これは今後指導されるわけでしょうけれども、合理化することによってフロンをできるだけ少量で済ませるというようなこともできるはずであります。
　ですからそういう形で、こういう新しい材質、資材が開発された場合に、それを無批判に我々の生活に取り入れるのではなくて、これと環境との関係を十分考慮していくという本質的な生活態度の問題、あるいは環境維持と科学文明との矛盾をどう解決するかという問題についても、根本的に考え直す段階ではないかと思いますけれども、環境庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○堀内国務大臣　御指摘のとおりだと私も思っております。人間がつくり出した問題については人間がその始末をするのが原則だと思います。そういう意味において、今御指摘のように、利便ばかりの追求の中で大きな環境の保全ができないというような問題が予想できることについては、今後とも十分留意をしていかなければならないと考えております。
○新村委員　通産大臣にも同じことをお伺いしますけれども、通産省は新しい資材、あるいはいわゆる文明の利器を生産されることを指導あるいは監督をされておる立場でありますけれども、そういう文明の利器の開発、あるいはこれを生活に取り入れるという問題についてはこれは結構なことでありますけれども、同時に、それは環境維持とは完全に矛盾するわけでありますから、環境維持と科学文明の進歩をどう調和させるか、矛盾しているこの二つの要素をどう調和させるかということは大臣の責任でもあるわけでありますから、そういう点でひとつ今後産業界を指導されて、環境維持を十分に確保しながら文明の利器を開発していくという方向に御指導いただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　人類にとりまして一番大切なのは何か、生命と健康だと思います。でございますから、環境保全というものが中心になることは当然のことでございます。文明の利器という言葉をお使いになりました。文明の利器であれば使えばよろしかろうかと思います。文明の凶器であっては使ってはならない。そこいらのけじめというものは当然、専門の学識経験を持っておる環境庁と産業の先端を取り仕切っていく通産省が、もちろんその他の官庁もあるでしょうけれども十分に協議をして、万遺憾なきを期すべきだろうと思っております。
○新村委員　時間が参りましたから、最後に一言だけ要望しますけれども、そういう意味でやはり環境の維持、これは大きな意味での地球環境の維持と、それから科学文明あるいは新しい物質の創造あるいは開発、これとをいかに調和させるかということについて、両大臣が中心になってそういう専門的な検討の機関を将来おつくりになるべきではないか、あるいはそういう二つの大きな問題を調整することについての何らかの新しい構想なりお考えをこれから確立されるべきではないかと思いますので、その点についても十分御検討いただくように要望して、終わりたいと思います。
○渡辺委員長　次に、金子みつ君。
○金子（み）委員　このたび審議されておりますこのオゾン層の保護に関する法律案でございますが、これは申し上げるまでもありませんけれども、一九七四年アメリカのローランド教授の警告から端を発して、そしてこの条約ができ、そしてその条約に基づいて日本ではこの法律案ができる、こういうことになったと思うのでありますけれども、時期的には比較的新しいと申しますか、今から過去十年ないし十五年ぐらいの間に起こった出来事というふうに考えることができると思います。
　　　　〔渡辺委員長退席、吹田委員長着席〕
しかし、このドクター・ローランドの警告は世界じゅうを非常に驚かせたと申しますか、思いがけないことであったということで、非常に関心が高まってきていることだと思います。
　そこで問題に入りたいと思いますが、このオゾン層の保護に関する法律案、日本ではオゾン層の保護に関するウィーン条約と、そしてそれを受けてつくられたモントリオール議定書に基づいて、日本でも先般この条約を批准いたしまして、そしてこれを実現するために国内法をつくらなければならないということで、この国内法をつくるという段階になったと思うのです。それで、この国内法を拝見してみましたら、この法律は大変に複雑な法律であって、そして性格としては産業立法であり、同時に環境立法であるという性格を持っているということがわかるわけなんですが、そこでお尋ねしたいことは、このオゾン層の保護というのは宇宙圏の問題ですから、対象としては大変に漠としたものがあるような気がするわけですけれども、結局宇宙層の問題でありますから国際的な協力体制というものが不可欠であって、これが十分いかなかったら目的は達成しないというふうに思うわけです。そういう意味からいいまして、人の健康の保護という立場から考えて、国際的な協力体制というのはどのような体制がとり行われているのかということをわからせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○鈴木（直）政府委員　いろいろな化学物質に基づきます環境問題を議論する場といたしまして、私ども主に協力しておりますのは二つ場面がございます。
　一つは、国連におきます国連環境計画、いわゆるＵＮＥＰという場でございまして、ここで本オゾン層保護問題が議論を重ねられまして、条約及び議定書の原案等が出されてきたわけでございます。これにつきましては、私ども及び環境庁が中心になりまして参加いたしまして、その議論の際に積極的にこれに対応してきているわけでございます。
　もう一つの国際的な協力の場はＯＥＣＤでございまして、ＯＥＣＤの中に、例えば化学品に関しましてはケミカルグループというのがございます。ここで、各国でいろいろ試験をしておりますが、例えば毒性試験等をやっておりますが、その辺の情報のデータを交換をいたしまして、問題になる化学物質につきまして各国がそれぞれ相互に監視し合って、問題があればそれに対応していく、こういう仕組みがございます。すなわち、国連とＯＥＣＤ等が国際協力の中心の場だと私ども考えているわけでございます。
○金子（み）委員　そういうことになっているように伺いましたが、そのことに関して世界の国々が、アメリカとかスウェーデンあるいはノルウェー、それらの国々がそれぞれの国の中でフロンガスの発生に対する規制だとかあるいは禁止だとか、いろいろな措置を図ってきているわけでございますね。
　この間に日本は何をしてきたかということなんですが、日本の対応としてはその間に、一九八〇年に初めてですけれども、生産投資を増加させないように行政指導を行っているというふうに承知いたしております。それで、その行政指導の内容が、どんな形のもので行政指導が行われたのか。例えば禁止したのかあるいは制約をしたのか、そういうようなことがわかりたいと思うのですけれども、その行政指導の中身はどんなものだったのでしょうか、主なものをちょっと教えてください。
○鈴木（直）政府委員　お話ございましたように、一九七四年にカリフォルニア大学のローランド教授とモリナ博士が発表いたしました論文が契機となりまして、オゾン層保護問題が国際的な議論の場に登場したわけでございます。その議論の盛り上がりが非常にございますし、御指摘のように各国でもそれぞれの立場での対応策があったわけでございますが、私どもも、これは昭和五十五年でございますが、お話にございましたようにフロン１１及びフロン１２の製造能力の凍結指導というのをスタートしております。もう一つは、エアゾールメーカーに対しましてエアゾール用のフロンの使用削減指導というものも行っているわけでございます。
　フロン１１及びフロン１２の製造能力は、その行政指導を実施して以降、当然でございますが能力は凍結されて推移してまいっております。エアゾール用のフロンの製造量も、全体のエアゾールそのものの生産量は大変拡大傾向にある中で、それに使われるフロンの量は、ややでございますが減少傾向にあるというのが、その後の推移でございます。
○金子（み）委員　次にお尋ねしたいと思いますのは、日本も締約国の義務として果たさなければならないことが幾つかあると思うのですけれども、この締約国の義務というのが、観測とか研究とかあるいは科学的評価など、そういったいろいろな活動や協力をするようにということが要求されてきていますけれども、日本の場合は従来フロンなどの大量消費国だというふうに言われておりますし、同時にまた日本は経済大国だという立場もありまして、この締約国の義務としてのあり方、責任というか義務を果たすという点について、どんな計画が進められておるのかということを聞かしていただきたいと思いますが、これは通産省、同時にまた環境庁の方からも聞かしていただきたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　御指摘のように、条約におきましては締約国の義務といたしまして、オゾン層の観測あるいは調査研究等が書かれております。
　観測等につきましては後刻環境庁から御説明をさせていただきますが、今後その代替品の開発あるいは回収処理技術の技術開発等につきましては、私ども今後国の試験研究機関あるいは民間に対します試験研究費の補助、さらには税制上の措置等によりましてぜひ促進をしてまいらなくてはいけないと考えておりますし、特にこの法律の中にその責務規定というのを置かしていただきまして、具体的な措置といたしましては、財政上の措置といたしまして先ほどの税制面での措置、さらにはまた金融面につきましても、特に開発銀行の特別金融でございますが、やはり回収処理技術の新しいものにつきましての助成というものも考えておるわけでございます。
　技術開発の点につきましては、特に現在考えておりますのはフロン１１３、これは洗浄用に使われているものでございますが、この代替品というのが世界的に今いいもののめどがついておりません。私どもエタノール、これはアルコールでございますが、アルコールというのは伝統的な商品でございますけれども、これを再びこのようなものに活用できないものであろうかということを昨今考えておりまして、二千万等の経費を投入いたしまして現在フロン１１３の代替品としての可能性につきまして研究したいと思っておりますが、このような例に見ますように、今後技術開発につきましては我々の責務でございますので、最大の努力をしなくてはいけないテーマだと考えております。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　法律の中におきましても二十五条、二十六条におきまして、オゾン層の観測なりあるいは研究の推進ということを明文化いたしたわけでございますけれども、環境庁といたしましては、六十三年から国立公害研究所におきまして特別研究ということで、成層圏オゾン層の変動にかかわる精緻な予測モデルの開発、あるいは植物等への紫外線影響の解明等、本問題にかかわります総合的な調査研究を開始することといたしておるところでございます。
　また、オゾン層の的確な状況把握を行う観点からは、最新鋭のオゾンレーザーレーダーを設置いたしまして、精緻なオゾンの高度分布の観測を開始いたしますとともに、大気中のフロン濃度の推移の監視を実施いたしたいというぐあいに考えておるところでございます。また、気象庁におきますオゾン層の観測、あるいはただいま通産省の方から御説明がございましたような排出抑制設備あるいは代替品の開発等、そういう面での開発研究等も、各省ともども協力いたしまして調査研究を進めてまいるということで進めてまいりたいと思っているわけでございます。
　環境庁といたしましては、こうした調査研究の成果を踏まえまして、四年ごとに行われております規制の見直しに適切に対処してまいりたい、そして国際的な場でも十分積極的に貢献してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○金子（み）委員　今の問題で、二つのお役所の仕事の仕方というのは、何か特別に連携をとってやっていらっしゃるわけですか、それともそれぞれ全然別個に動いておられるのですか。
○鈴木（直）政府委員　私ども常に緊密な連絡をとっておりますし、かねてから先ほど御説明いたしました国連環境計面、この条約あるいはまた議定書が審議されているところでございますし、今後その実施のためにいろいろな問題につきましても議論されるわけでございますし、今長谷川局長から御説明いたしましたとおり四年ごとに見直し作業等も行われますが、いずれも環境庁と一緒に共同して十分な連絡をとりながらやるという考え方で対応しております。
○金子（み）委員　当然のことだと思うのですけれども、なぜそんなことをお尋ねしたかと申しますと、今回のことでなく、これを指して申し上げるわけではありませんけれども、過去に幾つか例があるわけなんですが、幾つかの省庁が共同で一つのことをやる。共同所管の法律というのはそうたくさんあるとは思えませんけれども、法律以外の行政の上ででも幾つかの省庁が連携してやるということが過去にもございましたが、そういう場合にどうもうまくいかないのですね。どういうことか、それぞれ役所の、省庁の考え方があることはわかっておりますけれども、何か日本の性格かもしれませんが、協力して仕事をするとか共同して仕事をするとかということは、日本の人というのは余り上手じゃないのですね。ですから、自分が自分がの方が先に出てしまって、エゴとまで言わなくてもそういう性格があるというふうに思われますので、それが大変心配になるわけでございます。この問題は人の命にかかわる非常に深刻な問題でございますし、重大な問題でありますだけに、よく心得ていていただいていると思いますけれども、その辺を格段に意識しながら、強調しながら成果が上がるように努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたい、要請しておきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、通産省の方にもう一つお尋ねしたいと思いますことは、フロンなどについての回収や再利用システムの開発などで、その使用の合理化に資する設備の開発として、日本は大変に成果を上げてきておられるというふうに伺っております。世界の模範になるような対応機器や技術を開発したというふうにも聞いているわけでございますけれども、大変にうまく実績を示しておられる日本の具体的な中身はどのようなものだったのでしょうか、それを教えていただきたい。
○鈴木（直）政府委員　世界各国と比較した場合に、日本のフロンの用途の大きな特色は、洗浄用の用途が非常に多いということでございます。これは、日本の産業構造が非常に関係しておると思いますが、電子工業、精密機械等々の産業が非常に発達しているという関係がございますわけでございまして、そのような洗浄用の用途が広いという面からいきますと、フロンの使い方といたしましてほかと違った対策が必要であるというふうに考えております。ほかの例えば冷媒だとかあるいはスプレーとか、これは気化してしまいますが、洗浄用は基本は液体でございまして、装置の中で気化をするという面がございますので、これをいかに回収をしていくかというのがポイントでございます。今、我が国が世界の中でやや進んでいるのではないかという御指摘は、まさにその洗浄用としての使い方が多いという面からきた特色だと存じますけれども、私どもこれをより対策としては進めなくてはならないと考えております。
　洗浄用のフロンの回収・再利用設備につきましては、いろいろな方法がございますが、最近は気化したものを活性炭によりまして回収していくという方法がまず一般的でございますが、これは三、四年前から開発されたものでございます。徐々に普及していると存じますけれども、ことしに入りまして、新聞で発表されましてお気づきだと思いますが、同じような吸着方式によります回収・再利用設備といたしましてより進んだものが発表されております。これは、活性炭ではなくてある種の油を使うようでございますが、それを使いますと、回収しましたフロンの純度が非常に高いという特色がございます。そういう面からまいりますと、性能面でいきますといわば画期的と言われるような面もあるようでございますので、この辺がこの夏ないし秋に一般に市場に出てくるというように聞いておりますので、そのようなものをより普及してこの洗浄分野におきます回収・再利用というものをより進めていかなくてはいけない、かように考えているわけでございます。
○金子（み）委員　もう一つ質問させていただきたいと思います。
　それは、環境庁と通産省と両方が共同でなさっているのか、別々になさっていらっしゃるのか、その辺の技法はわかりませんけれども、フロンなどの排出の抑制及び使用の合理化を図るために計画されているガイドラインがありますね。指針という言葉を使っていらっしゃいますけれども、このガイドラインですが、まだ今作成中なのだろうと思いますけれども、どんなことを考えてどんなふうなものを入れようと考えておられるのか、ポイントだけでいいですけれども二、三わからせていただきたいと思うことと、ガイドラインは一体いつまでに仕上げるという見込みになっているのか。法律が実施される以前にガイドラインができていなければいけないわけですよね。ですから、そういう点から考えていつ、どこまでになさろうとしていらっしゃるのか、それを聞かせてください。
○鈴木（直）政府委員　御指摘の法律案の二十三条にございます「排出抑制・使用合理化指針」は、環境庁長官と通産大臣と共同作業でつくらしていただくというふうに考えております。
　指針の具体的内容でございますが、使用合理化技術という点につきましては、現在ございますいろいろな代替品、先ほどちょっと触れましたけれども、発泡剤では例えばブタンというのがございますけれども、そのようなものを積極的に導入していくとか、前の質問にございましたような洗浄工程にございます回収・再利用設備というものを積極的に導入していくとか、それぞれの使用の形態あるいはフロンの種類に応じました使用の合理化の方向というものをお示しをしていくということになるかと存じます。排出抑制につきましても、これは環境庁でいろいろお考えいただくと思いますが、密閉をしていくとか、先ほど申しました吸着をしていくとか、いろいろな技術面での特色をいかに使っていくかということが中心になろうかと思いますが、その面を一応考えておるわけでございます。そのより具体的な作業といたしましては、私どもの方は化学品審議会の中で、そのような関係の専門家をお招きいたしまして技術的な観点からいろいろ御議論もいただき、今後に役立つよい指針をつくりたいと考えております。
　指針の発表の時期は、確かに御指摘のとおり規制の実施予定日は来年の七月でございますが、その前に公表して関係ユーザーにその御努力をお願いするということは特に必要でございます。まさに御指摘のとおりでございます。したがいまして、この法律におきましては指針に関する規定の施行期日を、先般この国会で批准いただきましたオゾン層保護に関しますウィーン条約の発効日というふうにこの附則で決めております。この発効日は、先ほどちょっと御紹介したことがあると思いますが、二十カ国が批准をいたしますと発効するわけでございまして、現在十七カ国でございますので、この秋には恐らく二十カ国に達するだろうと存じます。遅くとも年内には条約が発効すると想定しておりますので、その段階で指針を発表してユーザーのためにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○金子（み）委員　最後になりますが、これは通産大臣に聞かせていただきたいことでございますから、よろしくお願いします。
　議定書に定められた基準というのがございます。この基準に基づいてフロンなどの生産量や消費量の規制を考えることになるわけですけれども、いろいろ考えていらっしゃると思いますが、伺いますところによると、生産量を減らすことになっていますね。二〇％減らしたり五〇％減らしたりということになりますが、五〇％を減らすというのは今から十年間かけて減らすことにはなるわけですけれども、かなりきついことになるというふうに伺っておりますが、そのことに対して、それでもやらなければならないことですからやるわけなのですが、それに対応する体制というものは十分あるのかないのか、それに対する御決意を聞かせていただきたいわけです。かなりお金もかかることだろうと思いますし、どの程度に決意をしてこれを実現させようとしていらっしゃるか、大臣から聞かしていただきたい。
○田村国務大臣　体制とおっしゃいましたので、ちょっと私のお答えがあるいは的外れになるかもしれませんが、体制ということ、私、対応というふうに受けとめさせていただきました。体制というと組織とか人間とかという、それはまた今後のことにいたしまして、何と申しましても、人間の生命を守ることは一番大切でございます。特にこの問題につきましては、局所的な問題ではございません。地球の問題でございます。でございますから、十分の上にも十分を期して国際協調の実を上げ、環境庁とも十分連携の上で、環境庁の意見もまた十分に聞きながら、万遺憾なきを期してまいる所存でございます。
○金子（み）委員　環境庁長官から一言お願いいたします。
○堀内国務大臣　現在の状況から、先生御心配いただくのはよく理解できるのですが、環境庁としては中公審の答申を一つのガイドラインとして、私どものしなければならない仕事は中公審答申どおりやっていく、そのほかの問題については、調整しなければならない省との間の調整もあればお願いをしなければならない立場もございますので、御理解を得たいと思います。
○吹田委員長　関連質問の申し出があります。これを許します。川俣健二郎君。
○川俣委員　せっかくのオゾンの法案の連合審査の貴重な時間帯でございますが、我が党はこれで終わるのですけれども、残り時間の十分をおかりし、委員長に了解いただきましたので、緊急な質問をするいい機会だなと思って、私もメモをとっているわけではございませんので、皆さんも緊急ですからメモを読むなんということではなくて、極めて常日ごろの行政の考え方を伺いたいと存ずる問題でございます。
　というのは、両大臣なり同僚の議員の皆さんにもお目にとまったと思うのですが、きのうの夕刻のニュースからけさの朝刊にかけてほとんどの新聞が大きく社会面に取り上げている例のシアンの問題ですね。各新聞が取り上げておりますのでどの新聞という特定はありませんが、埼玉県狭山市新狭山のヂーゼル機器、本社東京、板垣征夫さんという方が社長だそうですが、その狭山工場から大量の猛毒のシアン化ナトリウムを含んだメッキ液が入間川を経て荒川に流れ込んだ事故、二十六日午後七時。ところが、これが水道法の水質基準では、シアンなどの有毒物質を含んではいけないとされておる。さらに、私が気にしておるのは、五十六年にもこういう事故があった。しかし、上流からいまだ出どころ不明のシアンが流れ出てきた、これは一体どうなっていたのであろうかというようなことから、きょうは警察庁や建設省の方も来ていただいております。水と人間生活ですから、工場等入り組んでおる複雑な日本の都会の事故でございますし、しかも食料は三度三度ということがあるけれども、水というのは絶えず人間生活に必要である。しかも、工場用水は県の水に全面依存しているため、サッポロビール、田辺製薬、七市内の計百四十七社はこれから全部水をとっているわけですね、飲むビールを初め。県営と都営の二カ所の三浄水場、浦和などの二十市町で影響をこうむる、こういう事故でございますので、ちょっと伺っておきたいと思います。
　まず第一番目に、会社側から報告があったのだろうか。どこの官庁になるのかわかりませんので、警察庁、環境庁、通産省、建設省、こう来ていただいておる中で、どなたでも結構です。全くなかったのじゃないのかなというような感じがします、新聞によると。なぜわかったかというと、川魚が大量に浮いてきたんだということからわかった。むしろそれからその原因が、川魚が浮かんだのでニュース的なものからわかったのか、その辺をちょっと聞きたいのです。
○渡辺（武）政府委員　お答え申し上げます。
　二十五日、先生おっしゃいますように、埼玉県にございますヂーゼル機器株式会社狭山工場でメッキの液が流れ出て、そのうち……
○吹田委員長　政府委員に申し上げますが、時間が非常に制約されておりますから、そのつもりで。
○渡辺（武）政府委員　わかりました。
　メッキの液が流れ出たわけでございますが、流れ出たのは大体十三時二十分ごろと言われております。会社から報告がありましたのは、直接には西部環境管理事務所という県の環境部局の出先でございますが、そこに対しまして十四時〇五分に報告があったわけでございまして、私たちには、その後県から報告をいただきました。
　以上でございます。
○川俣委員　そこで、時間がないと委員長おっしゃるので、私は聞きたいことだけちょっと言いますと、警察当局が水質汚濁防止法違反で現在工場を捜査中だ。しかし、工場は動いているのだろうかということです。
　それから、環境庁長官もおられますが、堀内さん、環境行政としてこれは特に調査すべきじゃないのだろうか。さっき吹田環境委員長も、これは我々も何か調査すべきじゃないのだろうかなということを言われたのを、私もそう思いますのでその辺と、それから会社側に、同じようなことのないようにとりあえずやはり操業停止してかかるべきではないか。何か交代時にバルブを閉めるのを忘れた、それが原因だそうですが、その辺を伺っておきます。どうですか、どなたでも結構です。
○泉説明員　御指摘のように、埼玉県警察におきまして、昨日から本日にかけまして現在関係箇所の捜索、検証を行っております。
　工場の稼働状況については詳細承知しておりませんが、検証及び捜索に差し支えない範囲においては通常どおりの運転が行われるだろうと推測いたしますが、事実は確認しておりません。
○川俣委員　何しろ緊急なことですから……。
○吹田委員長　川俣君に申し上げますが、時間がありませんからこれで終わってください。
○川俣委員　はい、これ一問で終わります。せっかく通産大臣もおられますから、こういったような事故は今後もあろうかと思います。したがって、関係官庁との連絡的なもの、水にかかわる、川にかかわる、生活の水にかかわるものはさっと緊急にやれるような体制をつくるべきではないのだろうかと私は思うのです。大臣は、せっかくの大大臣だし右大臣なんで、その辺をいかに考えますか、大臣から……。
○田村国務大臣　これからも起ころうかという話でございます。これは起こられてはたまらぬわけでありますけれども、こういうことが起こらないように我々は厳しい対応をしなければならぬと思います。今おっしゃったようなことは、率直に言って当然考えなければならぬことだと思います。今、警察が調べております。環境庁も環境庁なりに調べております。通産省も、私が指示をしまして係員を現地に派遣しております。ヂーゼル機器に対して、今厳しい調査をしております。そういうことでございますので、とりあえずの問題を今やりますが、改めて一度事務方のハイレベルで相談をさせたい。ということは、水だけではありませんから、大気からいろいろなことがございますから、一遍事務方同士でよく相談をさせてみたいと思います。
○川俣委員　わかりました。終わります。
○吹田委員長　春田重昭君。
○春田委員　質問の前に、環境庁並びに通産省にお願いいたしますが、限られた時間でございますので、ひとつ答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　フロンがオゾン層を破壊し、その結果人間の健康並びに生態系、気象等に悪影響を及ぼすと言われておりますが、その因果関係につきまして科学的に証明されているのかどうか、まず環境庁の方から御見解をお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答え申し上げます。
　フロンガスによります成層圏オゾン層の破壊の問題の科学的な因果関係についてのお尋ねでございますが、いろいろな経緯等がございますけれども、時間の関係もございますので省略させていただきますけれども、結論的に申し上げますと、環境庁におきましても昭和六十二年の二月に、我が国のこの分野の第一線の専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会といいますものを設けまして、従来いろいろな形で発表されておりました各種の文献等も調査しまして、詳細に検討いたしまして、既存の科学的知見の整理、評価を行ってきたところでございます。昨年の五月にその検討会から出された報告におきましても、成層圏オゾン層の現状認識としては、将来のオゾン層の破壊の予測につきましてはさらに精緻な研究が必要とされるものの、フロンガスによりますオゾン層の破壊の機構につきましては内外の専門学者の間に異論は認められない。我が国の学者といたしましても、そういうオゾン層の破壊の機構につきましては世界の学者と同様に異論はないということでございまして、フロンガスによりまして成層圏オゾン層の破壊がされることが定性的には共通の理解というぐあいに受けとめておるところでございます。
○春田委員　定量的ではないとしても、定性的にはそういったフロンがオゾン層を破壊することは学者の間では認識されているということでございます。
　さらに、オゾンの破壊には、その他炭酸ガスやメタンガス、窒素酸化物、また超音速の旅客機なども影響があるのではなかろうかと言われておりますが、この点どうでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　先生お尋ねのございました窒素酸化物あるいはメタン、二酸化炭素等の物質につきましては、御指摘のようにオゾン層への影響について、それぞれオゾン量の増量に寄与するものあるいは減少に寄与するものと両方あるわけでございますが、オゾン層の将来予測につきましては、これらの物質の大気中の濃度の推移も考慮する必要があるわけでございまして、そういうことで国際的な予測のモデルもつくられて予測されているところでございます。
　モントリオール議定書を策定する際の作業部会でも、これらのことにつきましていろいろ検討されたわけでございますが、その時点におきましてオゾン層の将来予測の数値モデルによる計算におきましては、これらのフロンあるいはただいま申し上げました各種の物質をもとにいたしまして、規制の対象にすべき物質あるいは規制の程度等が合意されたものというぐあいに理解いたしているわけでございます。今後とも、フロン等の規制対象物質に加えまして窒素酸化物やメタン、二酸化炭素等の物質が関与いたします大気オゾンの反応のメカニズムのさらなる解明や濃度の推移を観測することによりまして、大気オゾンのより精緻な将来予測を行っていきたいというぐあいに考えているところでございます。また、先生のお話のございましたＳＳＴの問題につきましては、アメリカ等におきましても十分検討いたしましたところ、これにつきましては大きな影響はないというぐあいに評価いたしているというように聞いているところでございます。
○春田委員　通産省にもお伺いしたいと思いますが、公害資源研究所ではフロンとオゾンの因果関係、破壊の因果関係については疑問を持っているかのごとき報道がされておりますけれども、どんなお考えですか。
○鈴木（直）政府委員　私どもお聞きしております公害資源研究所の研究によりますと、フロンが、現在議論されておりますのは成層圏でございますけれども、対流圏の中で何らかの分解が行われる可能性があるのではないか、こういう議論が研究対象になっているやに聞いております。新聞紙上にやや確定的な報道がなされたやに記憶しておりますけれども、現段階におきまして明確に結論が出るという形にはなってなく、残された研究課題が依然としてある、こういうふうに聞いております。
○春田委員　環境庁は、このフロンの調査にかかったのはいつごろからなんですか。
○長谷川（慧）政府委員　環境庁におきましてフロンの対流圏での分解の可能性や航空機を利用しました上層大気の測定等の調査研究、フロン問題に関する文献調査といいますのを行いましたのは五十三年度からでございます。特に六十二年二月には、先ほど申し上げましたように、このフロンあるいは成層圏の問題等各方面の専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会というものを設置いたしまして、この分野におきます科学知見を体系的に整理、評価し、今後の対策のあり方についての検討を行ってまいったところでございます。また、オゾン層の的確な状況把握を行う観点から最新鋭のオゾンレーザーレーダーを設置いたしまして、これからオゾンの高度分布の観測を開始するということで、今後成層圏のオゾンあるいはまた大気中のフロンの濃度の推移の監視もやってまいりたいと考えているところでございます。
○春田委員　資料等の収集等は相当前からやっていたようでございますが、本格的な調査にかかったのは今お話があったように昨年の二月ということで、大変遅いわけです。ウィーン条約がありますが、既に十六カ国が加盟しております。これは六十年の三月に採択されております。しかし我が国は、御案内のとおり加盟はしていない。米国や加盟国に非難され、やっとこの国会で批准する腹となってきているわけでございます。米国では、このフロンとオゾンの因果関係につきましては十数年前から、昭和四十九年ですか、科学的にこの調査研究を行ってまいりまして、その結果エアゾール等のフロンの使用禁止も、また凍結も行っているわけです。そういった面で我が国としての対応が非常に遅いという点で、加盟国からの批判等もあるわけでございます。先進国の日本として面目ないと思わないですか、長官。
○堀内国務大臣　私の認識も、今先生の御指摘のとおりでございます。ただ、議論が成熟した段階での対応は、現在非常に早く進んでおるという状況だと思っております。
○春田委員　経済一流、環境二流と言われないように、ひとつ今後、環境日本としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、このフロンが対流圏から成層圏へ届く、これは大体何年ぐらいかかると言われているのですか。また、現在オゾン層を破壊しているフロンが何年前に放出されたものであるか、こういう点で環境庁にお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　大気中に放出されましたフロンガスは化学的に非常に安定した物質でございまして、対流圏におきましては分解しにくく、長期間対流圏にとどまりまして次々に成層圏の方へ流れていく、そしてオゾン層を破壊するというぐあいに言われているところでございまして、その影響は七十年から百年間に及ぶというぐあいに言われているところでございます。しかしながら、アメリカの環境保護局の報告書によりますれば、モントリオール議定書、ただいま国会で御審議いただいておりますこの議定書に沿った規制が世界的に実施されますれば、オゾン全量の減少率は最高二％以内におさまるというぐあいに予測されているところでございまして、今すぐにモントリオール議定書に沿いました措置がとられるならば、今までに大気中に放出されましたフロン、過去に大気中に放出されましたフロンによる影響をも考慮いたしましても、今後それほどの大きなオゾン層の減少はないというぐあいに予測されているところでございます。そのようなことで、このモントリオール議定書に従いました国際的な約束につきましての批准等にかかわります審議、あるいはそれに基づきます国内法を策定いたしまして対処してまいりたいというぐあいに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
○春田委員　ある説によりますと、大体フロンは十年ないし十五年かかって成層圏へ届くと言われています。仮に十四、五年前のフロンが現在のオゾン層を破壊しているとすれば、最近の伸び率は一〇％前後でございますから、今後オゾン層はもっと破壊されていくのではなかろうかと心配するわけです。最近のＮＡＳＡの報告では、南半球に加えて北半球も破壊されている、しかもその速度というのは、来年の規制のときにオゾンの減少率が大体二％ぐらいと予測したと聞いております。今、局長からもお話がございましたけれども、最近の報告ではひどいところで大体三％の減少率もある、平均で二・五％ということも聞いておるわけでございます。こういったことで、一応議定書では一九九八年までに一九八六年の生産、消費を五〇％削減する、こうなっておりますけれども、そういった減少率が非常に高くなってきている、速度を速めているという点からいって、国際的に決めた削減量で果たしてオゾンの保護を図るに十分と思えるか、こういった疑問もあるわけでございます。
　そこで、一九九〇年には、一応計画を立てましたが、またオゾンの再評価もするやに聞いているわけでございます。そういった段階で、これからのいろいろな科学的な調査研究等も必要であろうと思いますが、その時点でもっとオゾン層が破壊されているとすれば、我が日本としては積極的にそういった、いわゆる十年後には五〇％になっておりますがもっと速度を速めて、また削減率も高めていく必要があるのじゃないか、そういった発言を日本としては積極的にやるべきではないかと思いますけれども、これは環境庁と通産省からお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　今御指摘のようでございます十年、十五年ぐらいのものもあれば、百年かかるというようなものもあるようでございますから、なかなか将来にわたっての見通しというものは大変だと思います。しかし御指摘のように、一九九〇年が私は一つの山場になるというふうに考えております。その段階で、非常に事態が緊迫するようなデータが出てくるということになりましたら、その段階では私どもは非常決意をしなければならないと考えております。
○田村国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、国際社会の重要な一員であります我が国といたしましては、このかけがえのない地球を守るために、率先して国際的な貢献を果たしていかなければならないと思います。
　このたび、条約それから議定書を受けまして、この法案を率直に世界に先駆けて御提案を申し上げたと言ってもいいのかもしれませんが、ぜひ国会でこの法案の成立をお願い申し上げたいということで御審議願っておるのも、こういう認識のあらわれでございます。今後、国際的な規制水準の見直しに関する締約国会議等に積極的に参加するということ等、日本がオゾン層保護問題に関して世界に率先して行動をすべきである、このように考えております。
○春田委員　そこで提案するわけでございますが、オゾン層の破壊状況を広域的にしかも科学的に監視するために、私は我が国として人工衛星を打ち上げたらどうかと思いますが、環境庁長官どうですか。
○安原政府委員　先生御指摘のオゾン層の観測の問題でございますが、環境庁といたしましても、観測体制の整備を積極的に進めていくことが必要であると考えております。そういう意味からも、現在御審議いただいております法案の第二十五条に「観測及び監視」の規定を置かせていただいているわけでございます。具体的には、従来から気象庁の方で気象観測の一環としてオゾン層の観測が行われておりますので、それに加えまして環境庁といたしましても独自に観測できる体制をつくるということで、国立公害研究所にオゾンレーザーレーダーを設置することにいたしておるわけでございまして、実は本日から稼働の予定でございまして、来る六月から正式の観測が開始する手はずになっているわけでございます。
　それは地上からの観測でございますが、人工衛星を打ち上げての広域的な観測をやってはどうかというのが今先生の御指摘でございますが、これにつきましては、確かに米国の方で現在ＮＡＳＡあるいはＮＯＡＡがやっているというやに聞いております。我が国独自でそういう観測を行うということにつきましては、今ちょっと触れましたように外国でもさまざまな観測の計画や構想があるやに聞いておりますので、それとの整合性をどう考えるかという問題があろうかと思います。それから、新たに観測を行う技術的な可能性もよく調べてみる必要があろうかと思います。必要性あるいは財源の見通し等いろいろ検討すべき問題が多いわけでございまして、せっかくの御提案でございますので、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。
○春田委員　いろいろな問題があろうと思いますが、少なくとも現在のオゾンの問題に関しましては、現在までは米国主導であると言っても決して言い過ぎではないと思うのです。米国のデータに依存した我が国にとりまして、やはり独自の人工衛星を打ち上げれば国益にも十分資するし、国際社会の貢献にもつながると私は思うわけでございます。そういった意味で、これは環境庁だけの問題ではなくして内閣全体の問題であろうと思います。通産大臣は内閣のいわゆる柱でございますし中心でございますので、そういった予算取りにつきましてもどうかひとつ環境庁と連携をとりながら御支援をいただきたいと思いますので、何か一言。
○田村国務大臣　今、環境庁の局長からの答弁、私も一緒に聞いておりました。この問題は全宇宙的な問題でもありましょうし、またいろいろな問題も抱えておる。しかしながら、せっかくの御提言だからこれを今後の検討課題としたい、役人が今後の検討課題としたいという答弁をあえてするというのは、勇気あることなんです。大変勇気ある発言なんです、これは率直に言いまして。でございますから、私も環境庁のこの発言を素直に受けとめておきたいと思います。
○春田委員　ただいまの田村通産大臣の勇気ある発言が勇気ある行動につながり、そして実現するように願うものであります。
　そこで、若干通産省の方にお伺いしたいと思いますが、我が国が遵守すべきフロンの生産量、消費量というのが決まっておるわけです。そこで、二点についてお伺いいたしますが、一つは、今回規制するフロンの品目は五種類であります。規制に当たっては品目別、用途別に行うのか。第二点は、製造メーカーが五社あると聞いておりますが、その割り当ては何を基準として行うのか。この二点について、簡潔にお願いしたいと思います。
○鈴木（直）政府委員　第一点の品目別、用途別の割り当てみたいなことを行うかという点でございますが、この法案を出させていただく際に、化学品審議会という場におきまして学識経験者の御議論をいただいたわけでございますが、その際の非常に重要なポイントは、段階的な規制が円滑に進むということを考える場合に、やはり柔軟な対応というのは非常に重要ではないか。すなわち、技術の変化あるいは需要構造の変化、そういうものに対しまして柔軟に対応できるということは必要で、仮にやや硬直的な仕組みをつくってしまいますと、技術的な対応というのがなかなか難しくなる可能性もある、かような議論が主流を占めまして、やはりまとめて数量は決めて、品目別、用途別には決めずにむしろ市場にゆだねるということがより有効な方向になるのではないか、かような考え方が基本になっております。ただ、段階的に削減されていく段階におきましては、やはり過渡的な状況というのが考えられます。特定のフロンに対します需給が特に逼迫いたしましたり、一部流通上の問題が生じまして特定のフロンの入手が困難になったりというような過渡的な問題に対しましては、これは機動的に行政指導で対応したい、かように考えておるわけでございます。
　それから、メーカーに対します割り当ての基準でございますが、これにつきましても先ほどの化学品審議会におきまして御議論いただきまして、やはり負担の公平性、事業の継続性、安定供給の確保という点を考慮して、製造業者とかあるいはまた輸入業者の製造実績、製造能力、輸入実績、さらには全体的な製造の動向、輸出入動向というものを勘案して決めるべきである、このように答申いただいておりますので、その点を十分配慮してまいりたいし、さらにつけ加えれば、価格の問題につきましても十分配慮しなくてはならない、かように考えておるわけでございます。
○春田委員　フロンのユーザー企業は約三万三千社と言われております。規制に当たりまして各業界の意見を聴取したのか、聴取したのならばその結果どういう要望が出てきたのか、簡潔にまとめて御答弁いただきたいと思います。