Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　中小企業では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担になる費用につきまして、県の公益財団法人等を通じ、長期無利子の貸付けを実施しているところでございます。この貸付けにつきましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、各県の公益財団法人等に対し、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、これまでも周知をしてまいりました。
　この新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえつつ、売上げが減少するなど経営が苦しい事業者から償還猶予の相談等につきましては、個々の事情に寄り添い、丁寧かつ柔軟な対応を徹底する観点から、本年三月に関係機関にも要請を行っているところでございます。
　引き続き、被災した中小企業の復興復旧支援のため、被災地の事情を十分に踏まえながらきめ細かく対応してまいります。
　あわせまして、このウイルスの感染症の影響の長期化に伴う現在の対応状況でございますけれども、被災復興の途上にありながら今回の新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆様が多くいらっしゃいます。このため、持続化給付金の給付対象の拡大や、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するため最大六百万円の給付金の新たな創設などの対策を実施することとしております。
　こういった施策を通じまして、被災地の事業者の皆様方の事業の継続、再開をしっかり支援してまいります。
○片山さつき君　支援を大幅に増強する形で二次補正の案も作らせていただいているわけですが、なかんずく被災地においては四重であるということをしかと御認識いただいて、さらに、実際に手に届くような伴走型支援をきちっと強化していただきたいと思います。
　副大臣にお伺いしますが、この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、いろいろな案件を、本当に多様な案件をさばいてきていただいておりますが、今申し上げたようなコロナ禍の影響がこの地域においては特に非常に重たいと。
　さらに、被災三県でもいろいろ事情が変わってきておりまして、岩手県からも、実は昨日の夜要望が入ったんですが、仮設から本設へいわゆる事業所が変わる、つまり、土地区画整理事業が何か所かで遅れたために、その進捗によって今その状況になっているということで、そうすると、ここはまた事業再生計画が新たにできることになるので、こういった部分も含めて、今まで以上に販路の開拓とか、それから、今までどおりのものだけでは、全員が練り物というわけにもいかないだろうということになると、新商品開発といった新たな視点のいわゆる支援とかそういったことも含めて、自立ができるような支援を欲しいというお話もありましたが、副大臣の方から力強く、この事業再生の支援機構の活動状況と、コロナがあるからこそ支援先をしっかりお支えいただきたいということをお答え願いたいと思います。
○副大臣（菅家一郎君）　片山さつき委員におかれましては、大変に被災地への復興支援に特段の御支援いただいておりますことを心から御礼を申し上げたいと思います。
　今ほどの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、震災支援機構による債権買取り先は七百八件ございまして、買取り債権元本総額一千三百二十二億円のうち約五割が債務免除されているわけでございます。本年四月末時点で支援中の事業者が五百七十七ございまして、今般の新型コロナウイルス感染症では宿泊、飲食業を含めた多くの支援先が影響を受けていると、このように認識しております。
　そこで、震災支援機構といたしましては、支援先の状況をしっかりと把握をいたしまして、必要に応じまして機構の保有債権の返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫などからの新規借入れについても関係者の調整等の支援を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　以上であります。
○片山さつき君　幾つかある事業再生スキームの中でも、受入れの延長も決まりましたし、この株式会社が一番スパンが長いんですね。ということは、債権回収に至るまでまだ時間があるということで、昨日、別の話で宮城県の村井知事ともお話をしたんですけれども、各県のファンドの方が先に回収期が来てしまうんですが、この状況ですから、それをみんなで話し合って、行く行くはこういったところに全部まとめて、リスケジュールを繰り返しながらソフトランディングして、しっかりと何とか生き残っていただくようにするということになるのではないのかなと我々もつくった当初から思っていたわけでございますが、是非いい方向に御誘導をいただきたいと思います。
　次に、東北は観光でＶ字回復するということで、震災後いろんな手段を打ってきたわけですよ。ところが、この四月の訪日外国人旅行者数が前年同月比九九・九％という減少、大変なショックが日本中の観光地に走っているわけですが、なかんずく東北の場合は、地域によってはまだ発災前に回復ができていないところも若干はあるものですからますます大変なわけでございますが、観光はこの地域内の産業全体に非常に幅広いプラスの影響をもたらせるので、これからもやはり東北復興の大きな中心だと思うんですが。
　緊急事態宣言が解除されました。特に、東北三県はさほどコロナの患者が多かったわけではない、岩手県においてはいまだに発生なさっておりませんが。そういった部分をいろいろと考えながら、県内の観光、次は県境をまたいだ観光、そしてその後にインバウンドというように段階的な取組をして、そのために、いわゆるＶ字回復のための予算も国の方で、第一次補正でゴー・ツー・キャンペーンを確保しているわけですが、まさにこれは、集中的に東北の観光復興に対してキャンペーンをしてもいいぐらいではないかと思うんですが。
　まず、この観光戦略どういうふうに組み立てるのか、さらに、新しい生活様式に即してホテルや様々な移動手段あるいは観光地等について改修等が必要なところもありますから、こういった部分は地方創生臨時交付金も使えるものですから優先的、重点的に支援を行えると思いますが、併せて是非お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　まず、観光産業ですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。そのため、観光庁といたしましても、まず最大の支援策は感染症の早期終息、そして、その間事業継続のため資金繰りの支援と雇用の確保の主力に注力するとともに、委員からもお話のありましたように、状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策であるゴー・ツー・トラベル事業の実施、これらを支援策の三本柱として進めているところでございます。
　また、その中でも、新しい生活様式に即したホテル、旅館の支援ということで、観光庁といたしましては、宿泊事業者への支援といたしまして、令和二年度の当初予算や令和元年度の予備費などにおいて計上した予算、制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったり過ごせる食事、滞在スペースの整備、あるいはワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境の整備、さらには施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィーの導入などへの支援を行ってまいります。
　また、宿泊施設を活用してテレワークやワーケーションを行うための通信環境整備、さらには、コワーキングスペース開設などの取組を行う事業者に対し自治体が必要な経費の一部を支援する場合においては、国から自治体に交付される新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これを充当することも可能と承知しております。また、この臨時交付金につきましては、先日閣議決定された令和二年度第二次補正予算案において、新しい生活様式などへの対応を図る観点から予算額が二兆円増額されているものと承知しております。
　観光庁といたしましては、このような支援制度も活用しながら、新しい生活様式の下での新たなビジネス展開の取組を支援してまいりたいと考えております。
○片山さつき君　是非、三密を避けるような新しい生活様式を国中でやっていかなければならないわけですが、さりとて、日本の旅の魅力の中には食の魅力がありまして、それがみんな談笑を伴わないものでいいのかというと、そうでもないだろうと。さらに、東北の魅力には温泉もありますから、大きな温泉の大浴場の魅力とかこういうものが全く戻らないということでは、何のために日本は科学技術を発展させて、どこまでが危なくてどこまでが危なくないのかを見極められるレベルの国なわけですから、こういったことも工夫に工夫を重ねて、一日も早く東北の観光の魅力を取り戻していただきたいと思います。
　次に、福島からも非常に多くの要望がございました。後で増子先生が、私のやる分野ではない別の分野については深く掘り下げられると思いますので。
　実は福島の農業については、ほかの二県とはまた違う、別に営農再開の加速化を図るための様々な施策ですとか六次産業化施設の整備促進ですとか集中化とか、この会でも大変な議論がなされて、多くの支援のツールは整ってきていたと私も思っておりました。
　去年も、まだ大臣在任中に二度福島には伺うチャンスがあったんですけれども、明るい兆しだなと本当に思っていたところにコロナだったというショックは大きいんでございますが、まず、この三月に私どもの党の方でもお花のキャンペーンをさせていただきました。園芸作物が有望であるということで、福島県内でもそちらに向かわれる方が多いわけですが、この自粛ムードでは、当然、園芸作物とか高額の果物が一番影響を受けるわけですよ。ですから、みんな農林関係の議員さんが胸にお花を付けていましたように、まあそれでどのぐらい効くのかと言われても、でも気持ちも大事ですから、一生懸命党本部の一階を福島の花でぼおんと飾ったわけですけれども。
　そういったことも含めて、この厳しい状況の中で福島農業の復興も更に後押しをする必要があると思いますので、まず、その総論についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　委員からお話がありましたように、福島の営農再開につきましてはこれまでも様々な対策を講じてきたところでございますけれども、今般のコロナの影響につきましても、補正予算で高収益作物次期作支援交付金等の措置を講じているところでございます。さらには、四月からは市町村に対しまして農水省から人の派遣等を行い、被災をされた皆さん、自治体に寄り添って対応しているところでございます。
　今後も、引き続き、福島の営農再開へ向けまして農林水産省として全力で取り組んでまいります。
○片山さつき君　その上で、実はこれ、まだ復興庁に正式に御要望を出すのがこれは初めてということになるそうなんですが、二、三日前に南相馬の門馬市長とお話をしまして、やっと議会の方でエンドースメントというか合意が取れたというお話で、民設の卸売市場があったんですね。原発事故以前は、何と売上げが十三億、生産者が六百四十名いたんですよ。立派な市場です。しかし、発災後大変な状況になって、売上げも六億と半減以下、出荷する方も百八十名ですよ。しかし、それでも思い断ち難く、続けて復旧を志していたところに、昨年の東日本台風によって農業用施設等が大幅に損壊したわけです。そこで更に学校給食や飲食店への供給が減少しイベントが減って、全般的にいまだかつてない危機に陥ってしまいましたが、それでも、今後の、先ほどの花や園芸への展開も含めて是非やりたいと。
　建物自体は築五十年を経過しております。さらに、建物だけではなくて市場の機能強化をしていきたい、そのためにはやはり公が前に出て公設でやっていくしかないのではないかという議論をしてきたというわけです。これは日本全国を見てありなパターンだと私は思うんですが、一般の強い農業づくり交付金だと三分の一補助ですから、それは難しいですね、公設に引き上げてこれだけのものを新しく造り、耐震工事もするということになると。
　ですから、是非、令和二年度で復興・創生期間は終了はしてしまいますが、これからのことを考えると非常に重要な部分なので、何らかの形でここに従前の復興期間的な取組をうまく合致させて、みんなのために市場を再建できないかと、そういう御要望が出ているんですが、何とか温かいお答えをいただけないでしょうか。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話のありました南相馬市の卸売市場の整備の要望につきましては、まだ私ども南相馬市から具体的なお話は聞いておりませんが、委員御指摘のとおり、この卸売市場は園芸作物の販路確保の観点から重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、南相馬市から今後の園芸作物の振興の方向性と、あと具体的な整備の内容をお聞きしまして、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
○片山さつき君　今のお答えは前向きな意味での検討と、しかとこの重たい委員会の場で承りましたので、是非何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そのように、福島県の場合は津波と地震に加えましての様々な困難に接しながら、本当に福島に参りますとそのバイタリティーにいつも打たれるわけで、地元の方からも、やっぱり福島スペシャルを、あらゆる意味であらゆる困難に接してきたわけだから、福島スペシャルを形にしていくからできるんだと、みんなできるんだということで、全国の地方創生の是非モデルになりたいというお話も出ているわけでございます。
　副大臣の御地元の会津若松においては、日本で他よりも先んじてスマートシティー化を実現しておられる。しかも、地元の住民の皆様、様々なステークホルダーがみんな、これでいくことが正しいじゃないかと、まさに初めから住民合意なのよねパターンというか、理想的な形で大学も産業も一体となって進んでいるということは、本当にひたすら御尊敬の念という以外に言葉を知りません。
　ですから、是非、この復興と地方創生は東北においては一体でございますし、それから、この後、宮城県から強いお話があったのでお話をさせていただきますが、国土強靱化、この国土強靱化も大きな意味で一つのプランとして総合的に作っていくことによって効果が三倍増、三掛ける三で九倍増、そのぐらいの効果が持たれなければいけないと思うわけでございます。
　宮城県、福島県だけではなく、その前の岩手県の岩泉や宮古も含めて、どうしてこれだけの自然災害が東北に来るんだろうと、悔しいなと思うぐらいの現場を見させていただきました。あの岩泉の楽ん楽んは、ここまで水が来たんだよと、介護の方がグループホームに入られていた方を抱えて、抱えて一晩いたんですということを伺いました。ヨーグルトもいただきました。そして、サケのふ化場も三度目でしたね、被災が。何でこうなるんだろうと。それは、もちろん災害が激甚化しておりまして、真面目に対応をどう図ってもそれを乗り越えてしまうわけですが、そういったことも含めて、一昨年の十二月に七兆円の三か年計画を作ったわけでございます。
　そして、復興におきましても、いわゆる復興道路、これが復興期間中に一応全部竣工することになっていて、非常にフルスピードで行われている工事が多いんですが、ただ、二、三、やはりこの四月、五月は、三密を避けるために、あるいは資材が中国等で滞っているために止まっていますと、ですから、被災三県及び周辺県の建設業界の方からは、いやあ、仕事ないんですよねという話もちらほら聞こえてはくるんですよ。
　ですから、そういう意味も含めて御心配もあるわけですが、国交省の方に伺うと、そこは率先して何とかやり抜くということで言っているわけですが、何といっても、復興も含めて、感染対応もいろいろありますが、防災・減災、国土強靱化でこの東北、約束されているものについて、是非何としても遅れることなく、しっかりした防災の工事が完成していくようにということを地元からは切望しているわけでございますが。
　特に、この丸森も含めました阿武隈川、さらに郡山は私も伺いましたが、ごめんなさい、丸森も含めました北上川水系、そして郡山、阿武隈川水系ですね、伺いましたけれども、いかなる対応を今されているのかと。そして、地元が不安を持たないように完遂の方向で走っているのかと。さらに、国土強靱化につきましてはこの夏が勝負でございまして、三年間が終わった後、七兆円で全てができるわけがありませんから是非プランを、安心感が終わるということはないので安心感の確保が完全に近づくように延ばしてまいりたいと思いますが、国土強靱化の方から最後にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、台風を始めとする災害が頻発化、激甚化する中で、東北地方も含めまして、国民の皆様の生命や財産を守る国土強靱化の取組、極めて重要であると認識しております。このため、御指摘にもありました三か年緊急対策の取組を現在着実に進めているところでございます。それとともに、昨年の台風十五号や十九号などの被害を踏まえまして、令和元年度補正予算では一兆円を超える予算を確保し、国土強靱化の取組を更に推進しているところでございます。
　三か年緊急対策後につきましても、昨年の災害対応などから得られた知見や三か年緊急対策の進捗などをフォローアップしまして、国土強靱化基本計画に沿って必要な予算を確保した上で、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○片山さつき君　もちろん、予算の確保、長期計画ということは我々政治の仕事でもありますから、ここにおられる諸先生方と御一緒に完璧を期すように頑張ってまいりたいと思います。
　というところで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増子輝彦君　共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、復興庁設置法の一部を改正する法律案等についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、あの大震災、原発事故から九年二か月が経過をいたしました。いまだ六万人を超える方々が避難生活を強いられている現状で、去年は、後継組織は一体どうなってしまうんだろうと、財源はどうなんだろうと様々な課題を抱えながら、当時の復興大臣始めそれぞれ政務三役の皆さん、役所の皆さん、そして党派を超えて皆さんに大変お世話になったこと、私は、改めてこの場を借りて御礼申し上げたいと思っています。
　ようやく復興庁設置法の一部改正がこうして審議をされている、一日も早いこの成立が求められておりますし、しっかりとこの東日本大震災復興に全ての皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思っております。田中大臣も、就任以来しっかりと現場に寄り添って足しげく通っていただいていることに重ねて御礼を申し上げたいと思っています。
　コロナが発生してしまったということでなかなか大変な状況であるということ、先ほども片山委員の方から質問がいろいろありましたけれども、コロナによってこの復興が遅れるということがあってはならないものの、しかしながら、コロナに感染しないということもまた重要な課題でありますから、それぞれしっかりと対応していかなければいけないと思っています。
　改めて、この場をお借りして、コロナでお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、いまだ入院をされている治療中の皆さんにもお見舞いを申し上げ、医療現場等で頑張っている医療従事者の皆さん、全ての皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　災害は忘れた頃にやってくるという話もありますけれども、本当に、あの九年二か月前の大震災と原発事故、一日も早い復旧復興をと願っている中での、またこのように世界的なパンデミックが起きてしまったということ、大変厳しい状況にあるわけであります。
　そこで、一つお伺いしたいことは、このようなパンデミックのようなコロナ感染症あるいは自然災害というものが起きたときに原発事故、こんな形のものがもし重なった場合、一体どういう対応をしていくんだろうと、極めて重要な私は課題であり教訓だと思います。原発事故は、起きるはずがないと思ったものが現実に起きてしまった、これからも原発事故が起きないとは言い切れないわけですから、この九年二か月の教訓を踏まえて私たちはその対応をしていかなければいけない、そして、こういう自然災害と感染症災害と原発事故がもし重なったら一体どうするんだろう。
　御案内のとおり、パンデミックは、このコロナは、とにかく三密を避けて、移動しない、人に会わない、様々な制限、自粛があるわけであります。一方で原発事故は、移動して、皆さんその域内から避難しなければいけない、移動が大きな実は課題になってくるわけであります。避難所の問題あるいはいろんな移動手段の問題、様々な課題がある。
　今日は、前回残念ながら来られなかった東電の小早川社長にもおいでをいただいております。お忙しいところありがとうございます。
　そういうことを踏まえながら、この原発事故がもし今後起きないと言えない中で、万が一感染症と重なって起きたときのその避難あるいはしっかりとした対応はどのようにしていくのか。ここは、極めて私は今後の課題として今から私たちは備えていかなければいけないんだろうと思っています。
　そういう原発事故や自然災害、そしてコロナのような感染症災害が重なった場合に、今後、この九年二か月というものを踏まえてどのように対処していくのか、その御見解を復興大臣始め東京電力社長、松本副大臣にもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田中和徳君）　ただいま増子委員からお尋ねがございました。先般から新型コロナウイルス感染症が大変流行し、パンデミックを世界的に起こしている、また、今原発のお話もあったわけでございますが、災害というのは本当にいつどこで何が起こってくるか分からない、こういう状況の中でございまして、私たちは常に備えよという思いを持って対応していかなければならない、このように思っておるわけでございます。
　原発の立地箇所は全国にたくさんあるわけでございます。こういうことを考えると、私たちは、今回のあの東日本大震災の教訓というものを、また、福島の原発事故の教訓というものを決して忘れてはなりませんし、深く思いを致して全ての対応をしていかなければならないと思っておるところでございます。
　原発が起これば当然大気の汚染が起こる可能性があるわけでありますし、また、コロナウイルスなどは空気の入替えもしていかなければならないという問題もあるわけでございまして、こういうことからすれば、複合的にいろいろと苦労が伴うことになっていくわけでございます。
　私どもも、ありとあらゆる過去の事例を重ねて検討し、また、ありとあらゆる省庁ともしっかりと緊密に連携をしながら対応をしていかなければならない、この思いでございます。
○副大臣（松本洋平君）　お答えを申し上げます。
　仮に新型コロナウイルス感染症が流行する中で原子力災害が発生した場合ということでありますけれども、その場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、これは、三月二十八日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定がなされたものでありますけれども、これに基づきまして、可能な限りの感染防止対策を講じつつ、各地域の避難計画などに基づいて避難などを実施することになると認識をしております。
　また、新型コロナウイルス感染症流行下におきまして原子力災害発生時における関係自治体の避難計画などを更に具体化、充実するべく、現在、内閣府原子力防災担当においてこうした場合における基本的な方向性の検討がなされており、できるだけ早期に関係道府県へお示しする予定であると聞いているところであります。
　引き続き、関係省庁や関係自治体と一体となって、原子力防災体制の更なる充実化に取り組んでまいりたいと存じます。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス、小早川でございます。
　まず、当社の事故から九年二か月以上経過して、今なお福島の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますことを改めて心よりおわびを申し上げます。
　まず、こうしたコロナの状況の中でどうやってその安全を守っていくかという御質問ですが、これは、原子力にかかわらず、我々は電力の安定供給を守る立場からもしっかりと、まず私どもがいわゆる安定供給継続ができるような事業体制をしっかりと守っていくことが重要だというふうに考えております。
　今回の新型コロナウイルスの感染症流行下の中でも、出社前の検温の実施であるとかしっかりとマスクを着用するというような日常の生活に加えて、実際のオペレーションの動線を分けるとか、細心の注意を払って現場でまず安全を守る、安定供給を守るということを継続して実施しているところでございます。
　これに加えまして、今、松本副大臣からもお話がありましたとおり、避難の実効性の確保ということも非常に重要だというふうに考えておりまして、引き続き、関係省庁、関係自治体と一体となって原子力防災体制の更なる充実化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○増子輝彦君　三者三様のお答えをありがとうございました。
　復興大臣、やっぱりこれは想定しておかなきゃいけないということだと思うんです。もし原発事故がこういうコロナの感染状況の中で起きた場合どうするんだということを具体的にこれからぴしっと私は対策を講じていくことが必要だと思います。
　松本副大臣、今、内閣府中心となって具体的に進めているということですから、これは早く、松本副大臣、しっかりと対応して万が一のことへ備えなきゃいけません。コロナだって、これ、我々こんな状況になるとは誰も夢にも思わなかった。放射能が拡散する、こちらは、三密を避けてやっぱりどんどんどんどん移動しちゃいけないということを含めて、全く真逆のことなんですね。これを調整していくというのは極めて難しく困難な私は対策になっていくんだろうと思います。しかし、起きないとは限らない。
　小早川さん、しっかりそこ頼みますよ。この九年二か月、今、最初に謝罪がありましたけれども、その気持ちを忘れずに、具体的に、万が一起きた場合はどうするんだということを。東電が私は一番責任があると思う。もちろん事故を起こさないことが一番、それは原発がなくなればそんなことは考える必要がありませんから。そういうことも含めながら、東電としてもしっかりとここの問題は考えていっていただかなければいけないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そういう状況の中で、福島の復興あるいは東日本大震災全体の復興、場合によっては日本全体に関わるこの放射能の問題ということになると、やっぱり事故収束ということが、原発のこの事故収束が一番重要な課題の一つなんですね。それは、やはりメルトダウンを起こした原発をどういうふうに処理していくのか、まさに原発の処理。そして今大きな課題となっている、一部では、もう時間がないから福島から放出するのありきだというふうに思われているような節があるこの処理水の問題、私は、この二つが今物すごく重要だと思っています。
　そこで、事故収束についてまずお伺いしたいと思いますが、第一原発の廃炉、ロードマップ作りました。長期にわたります。ゴールは廃炉措置終了であります。小早川社長、第一原発の廃炉措置終了の基準、何をもって廃炉措置というふうになるんでしょうか。お答えください。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えしたいと思います。
　福島第一原子力発電所の廃炉の最終的な姿につきましては、地元の方々を始め関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えております。
　一方、目標観を持って取り組む時間軸としまして、三十年から四十年という枠内で廃炉をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、当社は、中長期ロードマップに示された工程を足下で着実に進めつつ、引き続きしっかりとこの作業の、廃炉工程の精度を高めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○増子輝彦君　社長、全く質問と答えが違うじゃないですか。
　私は、ロードマップに基づいて廃炉措置を終了するというふうにあるんですよね、その廃炉措置、まさに廃炉が終わったという基準は何をもってするんですかというふうにお聞きしているんです。
　シンプルに答えてください。こういう状況になったら廃炉が完了したんだという、その基準は何ですか。
○参考人（小早川智明君）　ちょっと繰り返しになりますが、福島第一原子力発電所の最終的な姿につきましては、まだ現時点では、私どもとしてはまだ想定できておりません。
　地元の方々を始め関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めてまいりたいと思います。
○増子輝彦君　小早川社長、廃炉後の後の姿を、福島の姿をどう考えているのかがまだ決まっていないじゃないんです。じゃ、私が言いますよ。
　廃炉をした、終わったというのは更地に全部なったときになるのか、あるいは燃料デブリを取り出し使用済燃料棒を取り出して、それを最終処分場に入れて全ての廃炉が終了したとなるのか、そういう基準は何ですかと聞いているんです。分かります、質問の趣旨が。もちろんプロだから分かりますよね。決まっていなければ決まっていないでいいんです。東電としてはまだ考えていないというならそれでいいんです。端的に答えてください。
○参考人（小早川智明君）　繰り返しになりますが、最終的な姿については、まだ自後の状況について、デブリの中身も含めてこれからしっかりと調査をしていかなくてはいけないものもございますので、現時点ではまだ最終的な姿というものについては、私どもとしてはまだ……（発言する者あり）
○増子輝彦君　小早川社長は原発をずっと関わってきたんじゃなくて営業中心だったから分からないかもしれませんけど、松本副大臣、廃炉措置終了は何をもって、そういうふうに基準を考えているんですか。
○副大臣（松本洋平君）　廃炉措置終了がどういう状態かということでありますけれども、炉内状況の把握、廃棄物処理処分の検討状況など不確定要素が多いため、まだ具体的な絵姿をお示しできる状況にはございません。
　今後更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要でありますが、この措置は地域の将来像に関わることでもあるため、こうした技術的な観点に加えまして、地元の皆さんの思いをしっかりと受け止めながら検討していく必要があると考えております。
○増子輝彦君　全然違うんですよ。そんなことじゃないんだ。
　廃炉のロードマップができて、経産省も含めて日本全体で政府が廃炉にしますと言っているんですから、その作業のロードマップがもう五回も改訂されているんだけれども、廃炉というのは何をもって基準とするか。
　私は行ってきていますよ、海外全部見てきていますよ、いろんなところを。例えば、シカゴの近郊のザイオンというのは、廃炉措置というのは更地にしたことを廃炉措置の終了と言っているんですよ。セラフィールドは、イギリスの、これはまた違うんですよ。それぞれの地域によって、国際的な基準があってないようなものなんですが。
　ここは、小早川社長、ロードマップ何のために作っているんですか。廃炉廃炉と掛け声だけで、五回も改訂している中で廃炉措置の終了基準が決まっていないということ、これ自体が問題ですよ。これ以上やったら時間だけがなくなってしまうので、ここはよく福島県民にも示していただきたい。廃炉になった後の福島の姿はどうかというのはこの後の質問の中にちゃんと書いてあるじゃないですか。それは違うことなんですよ。
　しからば聞きます、小早川社長。
　工程表、ロードマップが昨年十二月五日に五回目の改訂がなされました。十年遅れましたね。この理由をお答えください。
○参考人（小早川智明君）　これまでの作業実績から、廃炉・汚染水対策全体としては着実に進んでいるものの、使用済燃料プールからの燃料取り出しの開始時期など一部の工程に遅れが生じております。
　先生御指摘の十年遅れにつきましては、一号機の燃料取り出しの開始時期が当初のロードマップ制定時の二〇一七年度から、昨年十二月に改訂されたもので二〇二七年度に変更されたことと認識しております。
　一号機につきましては、瓦れき撤去の難易度が高いことから、周辺環境の安全やリスク低減、作業員の安全確保の面から課題があり、当初計画のままでは安全かつ着実に進められないと判断されました。このため、瓦れき撤去前に大型カバーを設置する計画に見直したことなどが変更をした主な理由になります。
　二、三号機につきましても、安全最優先で作業を進めることという同様の理由により、燃料取り出しの時期が当初の計画時期と比べて開始が一部変更となっております。
○増子輝彦君　一号機から三号機のこの三つの原発の中には使用済燃料が千四百九十六体ありますよね。これをいつまでに取り出すのかというふうに今お聞きしようと思ったが、また長々と答弁されるので、これは頭の中に入れておいていただいて、取り出した使用済燃料の保管と処分方法はどういうふうにされる予定ですか。
○参考人（小早川智明君）　お答えします。
　各号機の使用済燃料は、まず共用プールへ移送いたします。共用プールで十分に冷却された燃料は、順次乾式キャスク仮保管設備へ移送し保管しております。
　なお、取り出した燃料につきましては、海水に触れた影響なども踏まえ、現在のところ、燃料の長期的な健全性の評価や処理に向けた検討を行っているところでございます。
　処理方法につきましては現在検討中であり決定しておりませんが、処理するまでの期間は当社が責任を持って保管してまいります。
○増子輝彦君　最終的にはどうするかということは日本自体が決めていないし決まっていないんですが、いずれにしても、保管は安全性をきちっと確保してやっていただかなければいけないということ。
　この使用済燃料とは別に、炉心溶融してメルトダウンした、最も難しいこの燃料デブリの処理があるわけですよね。
　これ端的に答えてくださいね。燃料デブリの量は幾つありますか。
○参考人（小早川智明君）　燃料デブリの量につきましては、格納容器内の情報が限定的であることなどから確定的には申し上げられませんが、以前、ＩＲＩＤにより、一―三号機合わせて八百八十トン程度と試算されていると承知しております。
○増子輝彦君　そうですね。今のところ八百八十トン前後と言われていますよね。
　これを取り出すには極めて難しい課題が山積しています。世界ではっきり言ってやったことがない、スリーマイルは違う状況でしたから、福島原発が世界初の燃料デブリ取り出しになりますよね。そのときに障害になってくるのが線量ですね。
　小早川社長、燃料デブリとその周辺の放射線量はどのぐらいあるんでしょうか。数字だけお答えください。
○参考人（小早川智明君）　二号機の数値がございます。
　昨年、二〇一九年二月のデータ、調査したときのデータを申し上げますと、調査装置が堆積物に最も近接した状態で毎時約七・六シーベルトであることを確認しております。
○増子輝彦君　一部の調査といいますか私が得ている情報によると、格納容器内の放射線量は毎時十シーベルトというふうにも言われているわけです。しかし、メルトダウンしたその地下の水の中にある燃料デブリの周辺はどうなのか、これが汚染水を実は出しているのはもう御承知のとおりであります。
　しからば、この燃料デブリの取り出しはまさに世界初です、福島原発のこの燃料デブリは。これについての技術開発は現時点でどういうふうに東電としては進めているのか、お答えください。
○参考人（小早川智明君）　まず、二号機につきまして、燃料デブリの取り出しにつきましては、二〇二一年十二月までに試験的取り出しに着手し、段階的に取り出しの規模を拡大していく計画でございます。
　この二号機の試験的取り出しに使用する装置、いわゆるロボットアームにつきましては、ＩＲＩＤと連携して現在開発を進めているところでございます。このロボットアームは既に組立てが完了し、今後試験を実施していく段階にあります。
　その後の本格的な取り出しに向けては、試験の状況を踏まえ、国を始め関係機関の御協力をいただきながら更なる開発を進めてまいります。
○増子輝彦君　燃料デブリ取り出しの着手は二一年になっていますよね、工程表では。それで、これについては、通常の廃炉は三十年から五十年と言われています。しかしながら、第一原発廃炉は、ロードマップ、工程表では三十年から四十年となっています。燃料デブリ取り出しは極めて困難な、世界初の本当に難しい状況ですが、なぜ普通の原発の廃炉が三十年から五十年で、この第一原発の廃炉は三十年から四十年、事故の廃炉完了が短い理由は何でしょうか。
○参考人（小早川智明君）　福島第一の廃炉工程の三十年から四十年は、当初の中長期ロードマップで定められた期間と認識しております。
　当社としましては、放射性物質のリスクの低減と福島の復興のため、こうした時間軸の中で目標観を持ち、着実に進めていくことが重要だと考えております。
　この目標を達成するために、引き続き、国内外の技術や英知を集結して、安全かつ着実に廃炉作業を進めてまいります。
○増子輝彦君　着手は、どういう形にしろ着手をしたという形は取るんでしょうけれども、取り出し完了の、ロードマップにはその時期が書いてありませんよね。これ、着手は書いてあるけれども燃料デブリ取り出しの完了の時期が書いていないのはなぜでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　失礼いたしました。
　燃料デブリにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、二〇二一年内に二号機での燃料デブリ取り出しを開始することが決定しております。一方、二号機の取り出しを通じて得られる知見を踏まえて、三号機を先行しながら、本格的な取り出しの準備を計画的に進めることとしております。
　現時点では燃料デブリ取り出しの完了予定は定まっておりませんが、先日、五回の改訂の後に、当社としても中長期の計画ということで十年間の計画をお示ししましたが、こうした十年間の計画の中でステップ・バイ・ステップで計画の精度を高めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○増子輝彦君　簡単に言うと先が見通せないということなんですよ、燃料デブリ取り出しは。それは今は言えないということなんです。
　しかし、技術開発、費用、そして様々な環境を整備して、一日も早く完了するという努力をしていただかなければなりません。ここでそれを私は別にとがめたり責めたりすることはありませんので、しっかりとこの対応をしていただくということを政府と合わせて頑張っていただきたいというふうに思っています。
　この廃炉の関係でもう少しありましたけれども、廃炉関係はこれにて終わりたいと思っていますが、トリチウム処理水について二つだけお伺いします。
　松本副大臣、御苦労さまです。伺う会、こういうコロナの状況の中でやっておられること、賛否両論あります。謙虚に受け止めてください。
　今後の伺う会の進め方についてどのようにお考えになっているのか、お答えください。
○副大臣（松本洋平君）　福島第一原発のＡＬＰＳ処理水につきまして、その取扱いに係る関係者の御意見を伺う場につきましては、今年の四月六日、十三日及び五月十一日に開催をし、御意見を伺ったところであります。
　今後の開催予定につきましては、具体的な回数などを設定しているわけではありませんが、報告書における指摘を踏まえまして、引き続き様々な関係者から御意見を伺ってまいりたいと思います。そうした観点で現在調整中であります。
○増子輝彦君　前にも申し上げましたが、福島県民もそうだし日本全体で、今考えている多くの方々は、拙速は避けるべし、関係者の話を幅広くしっかり聞くべし。福島県知事もはっきりと福島から放出は駄目だと言ってほしいんですが、なかなかそう言い切れないところもありますが、ここはしっかりと、拙速を避けて、福島ありきでない形で幅広く聞いていただきたい。その上での結論をどう出すか、その節にはまた我々もいろんな考えを申し上げたいと思っています。
　それでは、東電にお伺いします。
　東電としては、このトリチウム処理水についてはどのように考えて、どういうふうに自分たちはしたいのか。実は東電は、私はこの処理水については何か政府お任せになっているんではないかと心配をしております。この発生源の元は東電ですから、いろいろな課題もあることも知っていますが、東電として処理水についてはこういう考え方でしっかりやっていきたいということをお答えください。
○参考人（小早川智明君）　今、松本副大臣からもありましたとおり、まず、処理水の扱いにつきましては、本当に、科学的な安全性のみならず様々な、安心感であるとか風評対策にも様々配慮しながら復興にも配慮しながら、意思決定進めていく必要があると考えております。
　当社といたしましては、まず処理水が出る前の汚染水の発生量をとにかく少なくしていくという、しっかりとしたその現場の作業を着実に進めていくこと、それを漏らさずにしっかりとまずタンクに保管して処理を、ＡＬＰＳ処理をしっかりしていくこと、それから、正しい情報を地域の皆様や社会の皆様にしっかりと発信することがまず我々の務めとして重要だというふうに考えております。
　一方、やはりこうした最終的な扱いにつきましては今後国から基本的な方針が示されるものと認識しておりますが、こういったプロセスにおいて、これまで小委員会が行われておりましたが、今様々な立場の方から御意見を伺うという、こういった丁寧なプロセスで進められていると認識しております。こういった丁寧なプロセスを踏みながら進められる国の方針を、今後出される方針を尊重し適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○増子輝彦君　汚染水を出さないようにするというところの話が一番大事な一つです。だから廃炉のことを先ほどお伺いをしたんです。廃炉とこれは両輪だと思います。急がば回れ。二年後にタンクが満杯になって廃炉作業に大変障害が出る、私はそんなことないと思っているんです。まだまだ敷地の中に、整理整頓して効率的にやれば敷地は確保できると思いますし、タンクも、処理しなければいけないもののタンクが空く、そこを新たなタンクに作り替えてそこにまた入れていくということも含めて、東電としても敷地内のしっかりとした効率ある処理をしていただくように強く要望しておきます。
　それでは、田中大臣、お待たせしました。申し訳ありませんでした。
　福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会提言における三十年、四十年後の姿を見据えた二〇二〇年の課題と解決の方向を検討した提言がありますが、これ二番目です。一番目は、五年後、十年後の姿は本会議で木戸口委員からの質問もありましたので、時間がないので省かせていただきますので。この法改正にどのように生かされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　今のお尋ねについてでございますけれど、平成二十七年にこの十二市町村の将来像の提言をいただき、これまでも、安心して帰還できる環境の整備、事業再開への支援や企業誘致、地域を担う人材育成などに取り組んでまいったところでございます。
　この提言では、こうした取組に加えて、新たに移住してくる方々、外から応援する方たちを、来る方あるいは外から応援をする方たちをこの地域に呼び込むべき、また、農業について、外部の人材や新たな担い手を巻き込みつつ、新商品の開発や高付加価値化、そしてブランド化も目指すべきとの指摘もなされております。
　今回の福島特措法改正案においては、こうした考え方を踏まえて、新たな住民の移住、定住、交流人口、関係人口の拡大などの新たな活力の呼び込み、地域の担い手に加えて、外部からの参入を含めた農地の利用集積や付加価値を高めるための六次産業化の促進などを盛り込んでおるところでございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　大臣、今、外から人を呼び込むというお話がありました。先ほど申し上げたとおり、今もって四万人以上の方々が避難生活をしているという福島県の現状、特に双葉郡内のこの指定の十二市町村というのは極めて難しい状況にあるわけであります。
　その中で、先般、帰還困難区域六町村協議会から御要望が出ていると思います。特定復興再生拠点区域から外れた区域は、原発事故から九年二か月経過しましたけれども、避難解除に向けた見通しがいまだ立っていないというのが現状であります。そういう状況の中で、要望は、拠点区域外の避難解除に向けた方針を明示をしていただきたい、拠点区域外で原則行われていない除染や解体実施など、いろんな要望がありました。特に、今回、飯舘の方から、除染はしなくてもいいから、公園にして、一体となってここを解除して、これからの飯舘の生活のいろんな形の中で糧にしていきたいという要望もありました。これ、飯舘の要望は要望として、ほかの五つの町村も同じような状況を抱えているわけです。
　こういう拠点外のいわゆる方向性を早く示していかないと、なかなか人が戻ってこれないし、減る一方だと思っているんです。このことについての、いわゆる拠点外の協議会からの御要望を含めてどのような形で今後対処していくのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　今御指摘がございましたことについてお答えをいたしたいと思っております。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むという決意の下で、まずは特定復興再生拠点区域の整備を進めておるところでございます。
　拠点区域外については、これまでも地元の皆さんから度々御要望をいただいておりまして、大変重く受け止めております。昨年十二月の基本方針においては、地域の実情や自治体の要望等を踏まえ、関係省庁と連携をして、今後の政策の方向性について検討を進めるということでございます。
　飯舘村からは復興公園を整備したいとの御要望をいただいておりまして、こうした各町村の具体的な御要望を踏まえながら検討をいたしてまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　松本副大臣、今の田中大臣と重ならない部分で何か見解がありましたらお願いします。
○副大臣（松本洋平君）　政府の立場としては全く一緒でありますけれども、現地対策本部といたしましても、飯舘村の要望も含めまして、地元の御意見、御要望を一層丁寧に伺いながら、拠点区域外の政策の方向性について引き続きしっかりと検討してまいりたいと思いますし、多くの首長さんからもそうした御要望をいただいているところでありますので、そうしたお声というものを受け止めて、我々としても鋭意努力をしてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　この協議会の町村は、それぞれ実は状況が違うんですね。飯舘村は飯舘村の状況がある、大熊は大熊と、それぞれの自治体によって状況が違いますから。柔軟に、そこはきちっと、どういうふうにしていくかということをよく現地の自治体と相談をしながら速やかに、私は、もう十年ですから今後の方向性を示していかなければいけないのではないかというふうに思っています。そこは柔軟に、御要望を踏まえて、そして人が戻ってこれるような環境にしていかないと大変な状況になってくる。
　そこでお伺いしますが、特に双葉郡八か町村の未来像というのは一体どういうふうになっていくんだろう。これ、人口が戻りません、はっきり申し上げて、今もって。今後も戻る可能性は、意向調査をすると、復興庁でやっているのを御存じだと思いますが、極めて帰還したいという人が少ない。こういう状況の中で、例えば、今回特例で、双葉郡の県議会議員の定数は特例で認めていただきました。次回果たしてどうなるかは、今のままの現状でいけば、当然これは減らさざるを得ないという状況になってくるんだろうと思うんです。
　ですから、多くの方々に戻っていただき、新しい方々に来ていただく。これは、廃炉作業に従事する作業員とか関係者だけではなくて、一般の方々が福島は安全だ、双葉郡は本当にもう安心だと、そういう状況を一日も早くつくっていくことが極めて重要で、人が新しく、Ｉターンを含めて入ってきてくれるんですね。この双葉郡の八か町村のこれからがどういうふうになっていくのか、自立できるのか、自立できないという仮に話があれば合併をして一つの自治体として八か町村がやっていかなければならないのか、ここは極めて重要な私は時期が参ってくるんだろうと思うんです。
　そこで、大臣、端的に、万が一このまま独立できなければ、自立できなければ八か町村が合併もあるいは検討しなければいけないのではないかという考え方は今後の十年間の中でお持ちになるでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　今、お地元のお詳しい増子委員からるる大変重いお話があったと、このように私も受け止めさせていただいたところでございます。
　今後の双葉郡の八町村の将来に向けての自立というのは極めて重要なことでありまして、私ども復興庁のまさしく政策そのものでございます。そういう視点からは、今後も、地元の各自治体の特徴を十分踏まえて、また御意見を十分に伺いながら、より良き方向の流れをつくり上げていかなければならないと思っております。
　いずれにしても、国としても被災地の御要望を受け止め、福島県及び関係市町村と連携して取り組んでいくことをお約束を申し上げたいと思います。
○増子輝彦君　間もなく時間がやってまいりますので、最後の質問になるかと思います。
　今回、法案の中で、三十三条だったですかね、義務教育諸学校施設の整備について新しく付け加えられたというところがありますが、これについて、単なる施設の整備をどういうふうにするかは別として、この原発の大変厳しい状況の中での学校の在り方というのは本当に深刻なんです。
　十一町村にまたがる指定区域内にあった公立小中学校が四十校あって、一〇年春の入学が千六百八十四人、二〇年春、今年は僅か百二十八人なんです。既に九校が、五つの学校が休校になりました。大熊町、会津若松に小中学校を移し授業を行っていまして、一〇年春には計三つの小中学校で二百四十八人があった、震災前は、ところが今年はゼロなんですね。これは、菅家副大臣、ありがとう。市長時代に大変受け入れていただいたことを改めてこの場で御礼申し上げます。
　浪江町は町村小中学校計八校が休校中です。一〇年の春には三百六十二名いたのが二〇年春は七名なんですね。みんなこういうことなんです。富岡もしかりです。一〇年春には三百二十四名いたのが二〇年春には八名。飯舘も、ようやく小中一貫教育でやりますが、事故前五百三十名いたのがこの四月に入学したら六十五名です。
　この教育施設の関係の整備の、法案に付け加えましたが、今後どういう形の中で、施設だけ整備をするのか、人まで、学校に子供たちが戻れるような教育環境をどういうふうにつくっていくのか、極めて将来の福島県を担っていく子供たちの将来に向けての私は対策が必要だと思います。最後にこのことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　ただいま御指摘がございました原子力被災地域への帰還、さらには子育て世代を含む若い世帯の移住、定住を進めるためには、教育環境の整備は特に重要であると思っております。そのため、これまでの帰還環境整備交付金の対象事業として福島特措法の施行規則に規定しておりました義務教育諸学校等施設の整備に関する事業を今般の法改正において改めて法律に明記をしたところでございます。
　復興庁としても、本交付金を活用して、文部科学省や地元自治体と連携して、校舎等の新築、改築等による教育環境整備をしっかりと支援してまいります。
　避難指示解除がなされた福島県の十一市町村においては、御指摘ありましたように、小中学校の入学者数が令和二年四月の時点で震災の前に比べて約八％にとどまっておりまして、この地域の復興、活性化のために子供たちに教育の機会を確保していくことは極めて重要であります。
　復興庁としても、文部科学省あるいは地元自治体としっかりと連携して、施設整備や教員の加配等による教育環境の整備を支援をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。増子委員に続いて質問させていただきます。
　先ほど来、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の話が出ておりますけれども、県境をまたいでの移動も自粛ということで、田中大臣、復興大臣として現場主義をモットーにやってこられたわけですけれども、なかなか被災地の訪問もままならないということで、もどかしい思いでいらっしゃると思うんですけど、率直にお聞かせください。
○国務大臣（田中和徳君）　杉尾委員のお尋ねにお答えいたします。
　感染拡大の影響によって、三月二十日に被災地を訪問して以来今日まで、出張を控えさせていただいておる状況にございます。出張の自粛中も、テレビ会議システムなどあらゆる手段を活用して被災地との意思疎通をしっかりと図っていくということで努力をしておるところでございます。六月十八日までは被災地との間の移動についても慎重な対応を求められておりますので、その後については被災地への訪問などを是非再開をしたい、このようなことで調整を今いたしております。
　いずれにしても、私は、今後も現場主義を徹底して、被災地に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいります。今の状況を早く解決していくことを思って努力をしてまいります。
○杉尾秀哉君　三月二十日から被災地を訪れていないと、そして六月十九日、県境をまたいだ往来の自粛解除ということなんですけれども、その後で現場主義、是非もう一度貫いていただきたいと思います。
　ただ、テレビ会議等々ではやっぱり限界があるんですよね。現場を見てみないと分からないこともあるという、やっぱり肌感覚というんですかね。そういう意味で、今回のコロナウイルスショックによる東北経済への影響の深刻さ、これ、大臣自身はどういう認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（田中和徳君）　今、杉尾委員からもいろいろと御指摘がございましたけれど、やはり私自身が現場に足を運んで、そして関係者の皆さんの御意見をしっかりとお話を伺う、そして視察をしっかりとする、こういうことが重要であると思っております。
　お話ありました、東北経済連合会からもいろいろとお話が出ておりますが、復興庁としては、私を本部長とするコロナ対策本部を設置して、被災自治体及び関係省庁と連携をして、被災地における新型コロナウイルス感染症の影響把握に努力をさせていただいております。
　被災地においても、中小企業の資金繰りへの懸念、あるいは観光客の減少、宿泊施設のキャンセル、水産加工業の売上げの減少など大変厳しい状況が生じている、このように認識をしておるところでございます。
○杉尾秀哉君　今、東北経済連合会の話が少し出たんですけれども、今年の三月の下旬だったと思うんですが、アンケートをしておりまして、その結果によりますと、全体の九割が東北経済への影響が大きいか極めて大きいと、こういうふうに回答されている、その程度なんですけれども、あの東日本大震災あるいはリーマン・ショック以上という方がやっぱり九割に上る、最も影響を受けたのが観光客の減少ということで八三％と、こういう数字でした。
　一つその核になるインバウンドも、外国人の観光客、目標を百五十万人泊というふうに設定をして、去年それを達成したと。百五十五万人泊ということで、さあこれからというときにこういう状況になってしまったということで、観光については先ほど片山議員の方から質問がありましたのでこれ以上聞きませんけれども。
　もう一つ、観光に次いで厳しいと言われているのが水産、それから食品加工業なんですけれども、元々、その水産・食品加工業、震災以前の水準に戻るのが一番遅れた、そういう産業だというふうに言われておりまして、そこにコロナショック、ウイルスが追い打ちを掛けたということなんですけれども。
　外食自粛による価格の下落、それから売上げの減少、そして水揚げ高の減少ということで、被災地の水産業への影響を政府としてどういうふうに認識しているのか、そしてそれに対する対応策どう考えているのか、お答えください。