Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど午前中の質疑で桝屋委員がかなり細かくやりとりもされておられましたが、火災事件が発生しました群馬の「たまゆら」の件について、私からも幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、資料の九ページ目、十ページ目。先ほどの山井委員とのやりとりで言われていたのは多分このことだと思うんですね、大臣がおっしゃったのは。今回の報告結果、五百七十九件という部分ですね。そして、次のページにもその詳細な数字がございます。
　大臣、私もこれを見ると、特にこの二ページ目を見ると、二年前に調査をして三百七十七だったものが、今回さらに調査を進めると、五百七十九ということで数字がふえている。三百七十七だった部分が、この二年間の中で、百九十五施設については届け出が済んだということで移っているんですが、数字上見ると、逆に言うと、百八十二施設は依然として、有料老人ホームに該当し得る施設であって届け出が行われていないということでございます。
　ちなみに、「たまゆら」の場合は、十番、群馬県の中の、二年前にわかっていたにもかかわらず、つまり十二件の件数に含まれていたにもかかわらず、今回こういうことになってしまったということを考えると、まず指摘をしておきたいのは、一義的には自治体にいろいろな指導監督責任はおありでしょう。しかしながら、全体的な厚生労働省としての指導監督責任、これが不十分だったと言わざるを得ない。さらには交付金の増額等、大臣、積極的に取り組まれておるわけですが、しかし、この二年間について施設整備をしてこなかった、そういった責任についても私は大きいものがあると思います。
　ですから、こういう認識に基づいて施策を進めていただきたいと思うんですが、まず、今回の「たまゆら」の件で、大変混乱をしている捜査なり、あるいは今後の「たまゆら」への指導監督の部分も含めて、その一つの要因となっているのは、有料老人ホームの定義というものについて、なかなか、いろいろな議論が出ているということでございます。ただ、ちょっと資料に間に合わなかったんですけれども、きょうの新聞を見ますと、「たまゆら」は有料老人ホームに当たるというふうに厚生労働省が昨日見解を示されておられるようでございます。
　そこで、私は、大臣にぜひ取り組みをお願いしたいのは、自治体の中では、千葉県なんかもそうだと思いますけれども、具体的なそういう独自指針を策定して、明確にホームとしての定義を行って、そして、いろいろな意味での指導監督を行っていっている自治体もございます。今回厚労省として「たまゆら」にこういう定義をされたということは、一つの方向性を示されているのかなというふうに私は受け取ったんですが、ぜひこういう定義、指針ですね、これを全国各都道府県に周知徹底をいただけませんでしょうか。さらには、市町村から県あるいは厚労省へと情報提供、報告義務等、こういう同じことが起こらないように、しっかりこういった部分についてもお取り組みをいただけないか。
　このホームの定義についてという部分にまずはお答えいただけますか。
○宮島政府参考人　定義につきましては、平成十八年六月二十日に、老人福祉法が改正された当時に、基本的には、入所要件を専ら高齢者に限らないで、高齢者以外の者も当然に入居できるようなものは老人ホームに当たらないということです。
　ただ、入居要件で高齢者以外の者も入居できるとしても、意図的に高齢者を集めて居住させているというのは、これは確認が必要だということで全国に示しているところでございます。
○柚木委員　では、もしよかったら次の質問とまとめて先ほどのも触れていただきたいんですが、そういう全国への周知徹底そして情報提供、報告義務等、大臣からも答弁いただきたいんですが、そういうことも一つ必要だと思います。
　さらに、先ほど桝屋委員とのやりとりでもお答えになられていましたが、今回のこういった事件の再発防止に向けて、まずは届け出を促進してということをおっしゃっていました。防火安全体制を整備してということも、スプリンクラーの話の中でも出てまいりました。
　それでも、そういう届け出がなかなかなされない場合には、私は、やはりこれは老人福祉法第四十条の罰則規定の適用というのも、これを適用することによって、実は余り予期せぬふぐあいも出てくるような話も聞いていますが、しかし、ここは厳格にこういったものを適用していくことが必要だと思います。
　それから、もう一つも重ねて伺いますが、今回のこの調査を見てみると、やはり東京都が一番無届けの施設が多い。首都圏に集中しているということでございますので、今後の交付金の拡充というような取り組みについても、大臣として、どういう受け皿整備にどういった整備計画で臨んでいくお考えであるのか。さらには、国交省とも連携して、いわゆる低所得者でも入れる高齢者向けの住宅整備というのも同時に進めていただくことも必要かと思いますが、今後どういう形で交付金事業の拡充について展開をお考えであるのか。その方向感で結構ですからお答えをいただき、まとめての答弁で恐縮ですが、お願いできればと思います。
○舛添国務大臣　最初の、指導を徹底するというのは、これはぜひ必要なことでありますし、基本的には都道府県や市町村で細かく対応してもらわないといけないので、連携を強めていきたいというふうに思っております。
　それから、二番目におっしゃったように、必要なら法の適用をして厳重に取り締まるということ、これも必要に応じてやっていきたいというふうに思っております。
　それから、交付金のような形で全体の底上げをどうするか。これは、先ほど申し上げました経済対策の一環という形で位置づけることも不可能ではありませんので、少しこれは、特に東京が地価が高いということでこういうことが起こるわけですから、この問題を含めて、そしてまた生活保護者が今度は入ってきましたから、生活保護の方からきちんと巡回するというようなことも含めて徹底してまいりたいと思っております。
○柚木委員　よろしくお願いをいたします。
　続きまして、ちょっと時間が押してきたので前後しますが、今回のようなこういう無届けの施設がたくさんふえる要因になっているのも、交付金事業の拡充が必要なという意味で、事業所の運営が大変厳しいということが要因であるわけです。
　実は、そういう観点からいうと、きょう資料の十二ページ目におつけをしております介護報酬の地域間格差というのも、これは今回の改定で都市部についてはかなり配慮された形になっていると思うんですが、私の地元岡山県の事例で恐縮ですが、私は倉敷市というところなんですが、すぐお隣に岡山市という市がございます。
　この見直しの基準、人勧の公務員給与等の資料はきょうおつけしておりませんが、そういった部分からいうと、実は岡山市と倉敷市というのは、岡山が乙地というところにカテゴライズされておりまして、倉敷はその他に区分されているんですね。しかし、これは実際には、きっちりと見直しをしていただくと別々の区分にはならないだろうということを私は地元の方からお伺いをしているんです。
　今回はそこまでの見直しが、いろいろな時間的な部分もあってなされていないというようなお話を厚労省の方からお聞きしましたが、ぜひ今後、次回改定に向けて、やはりこういった部分まで丁寧に改定作業を行っていただきたいと思うんですが、これについては、老健局長、お答えいただけますか。
○宮島政府参考人　今御指摘いただきましたように、乙地は三％から五％に上乗せはありました。その他は変わっていません。
　地域区分ごとの上乗せや見直しを今回行いましたが、この地域区分そのものの見直しということになりますと、これは改めて地域ごとの人件費の動向を把握する必要があります。
　それで、このことにつきましては、昨年の介護給付費分科会の審議報告で、地域区分のあり方そのものについて検討するということで、次期三年後の介護報酬改定に向けて、区分のあり方について検討したいというふうに思っております。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　続きまして、先ほど午前中の質疑で、山井委員からも肝炎対策についての質疑がございました。私からも、重複しない形でちょっと幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　きょうは傍聴席に、午前中からずっと患者団体の皆さん、原告団の方、お越しいただいております。そういう皆さん方が、新年度になって、本来であれば、よし、また新しい年度、気持ちを入れかえて頑張っていこうというときにあって、なかなか晴れやかな気持ちになれない。そして、なぜそういうことになっているのか、これを私たちはやはり、年度を改めて思いを新たにしなければならないと思っております。
　そこで伺いますが、まず障害者手帳の交付について、厚生労働省内に肝機能障害の評価に関する検討会、第三回まで行われていて、そして、肝機能障害の皆さんへの身体障害者手帳の交付が検討されているというふうにお聞きをしております。
　細かいことは申し上げません、ぜひ早期に結論をお出しいただいて、手帳の交付をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、昨年の夏に、肝炎の全国の原告団、弁護団の方との定期協議がありました。そのときに、私の方からもそういう要望に対して、ウイルス性肝炎に起因する肝機能障害のうち、どれが身体障害に位置づけることができるか検討しようということで、今委員御指摘くださった肝機能障害の評価に関する検討会を開催しております。これは今、ヒアリングを行い検討を進めておりますので、今委員おっしゃったようになるべく早くということで、できれば夏ぐらいをめどには結論を出したいと思って、少し議論を加速化させたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、夏に必ず結論を出して、そして皆さんに対してしっかり御報告できるようにということでお願いをいたします。
　続きまして、肝臓移植手術、これは肝臓にかかわらず移植手術が行われた後の、例えば免疫抑制剤を使っての治療等というのがあるわけです。
　私がお伺いした中では、ちょっと比較することがどうかとも思うんですが、腎臓移植の場合には、そういった移植手術後は自立支援医療の対象となって治療費の支援を受けられる。しかしながら、肝移植については現在はその対象ではない。同じ肝炎でも、劇症肝炎については難病の範囲内での医療費助成が受けられるということでございます。
　これについても先ほどの障害者手帳の交付の部分と重複をしてくるんだと思いますが、ぜひ、肝移植手術後の治療についても、大変経済的にも、もちろん身体的にも厳しい状況の中で、臓器ごとにいろいろな区分があるというのも、特にこの肝臓、腎臓の部分については、私は、この壁は乗り越えていただけるんではないかというふうに、この間の議論をお聞きしていると思うんですが、これについても、ぜひ大臣、前向きに御検討いただけませんでしょうか。
○舛添国務大臣　肝移植を受けられた方々のうちで、先ほどと同じようなことになりますけれども、要するに、そういう医療を提供されたことによって確実に障害の除去や軽減が見込まれるということであれば、御指摘の更生医療というか自立支援医療の対象として医療費の一部の公費負担ができるわけですから、これも先ほど申し上げました検討会の中で今検討させていますので、夏ぐらいをめどに答えを出したいと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。重ねてよろしくお願いいたします。
　もう一点、肝炎対策について伺うんですが、これは必ずしも肝炎対策に限定ということではなくて、一般的にということでお聞きいただければいいんですが、高額療養費制度、御承知のように、月ごとの上限の規定がございまして、それ以上については患者負担にならないようにということでございます。
　ただ、先ほどの肝移植後の免疫抑制剤の治療費が、実は年間四、五十万かかるんですね。例えば、月八万円かかってそれで治れば、要はそれで負担は済む。しかしながら、月単位でいうと、高額療養費にひっかかるという言い方はあれですが、かからない、対象にならない。しかし、年間で四、五十万ということを考えると、総額ではそちらの方が高額の療養費ということになってしまうわけでございます。
　ですから、これは肝機能疾患治療にかかわらず、大臣、この高額療養費制度というのは、もっと治療実態に即した形で運用されるような改善がなされるべきではないかと私は思うんですが、ぜひその改善について御検討いただけませんでしょうか。
○舛添国務大臣　一般の方だと大体八万ぐらいが月額の限度になっていますけれども、月額にしているというのは、レセプトの処理が月単位になっていて、十二カ月分まとめてどうだというのは、事務処理の問題があったりとか、こういう不況のときに保険者がなかなかそこまで見たくないというのもあったりして、そういう問題をクリアしないといけないと思いますけれども、どういう形で高額の医療に上限を設けるかというのは、今のあり方以外にもさらに患者さんのためになるようなことがあれば、例えばこの委員会なんかで知恵を働かせて検討することは決して悪いことじゃないと思いますので、少し検討をさせていただきたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、将来的には健保法の改正なんかも視野に、社保審の医療保険分科会になるんでしょうか、できればそういったところで、今言われたような御検討を大臣のリーダーシップで進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、介護老人保健施設においての医療行為について、実は前回か前々回でしたかお伺いをさせていただいたんですが、ちょっと観点を変えて、同じ質問ではあるんですが、お伺いをしたいと思います。
　資料の十三ページをお開きいただけますでしょうか。これは、実は、私の地元岡山県の老人保健施設協会の皆さんにいただいた参考資料というメモなんですが、前回も透析患者さんについてということで少しお話をして、もちろん透析にかかわらず、認知症の治療薬のアリセプトの話もさせてもらいましたが、その他の部分も含めてということでお伺いをしたいと思っているんです。
　これを見ていただくと、大臣、これは岡山県の状況ですが、全国で二十七万人、岡山県では四千百七十七名ということになっています。この中で、患者の生活環境のところを見ていただきますと、実は老健ではゼロ名となっているんですね。在宅が約九割、残りの施設が約一割。一割ですから約三百名強ということになるんですか、そういうことでございまして、その老健において、例えばＨＤ、ＣＡＰＤの治療を行う場合に、それぞれ六万三千五十円、あるいは八万二千円から十二万二千円が施設の持ち出しになってしまうというふうなことをお聞きしておるわけでございます。
　先ほど長崎委員も、腎疾患について大変意義のある御質問、やりとりをされておられましたが、そもそもは医療保険財源から算定されていた医療行為が、徐々に介護施設における介護保険の全体の中で、幾つかのものは医療保険から算定できるようになっていますが、そうでないものもある。実はこの透析についても、ここに書かれているような状況があるということでございます。
　そこで、お願いをしたいのは、透析のみならずほかにも、抗がん剤でも注射による部分であったり、アリセプトでもそうですが、その他リウマチとかいろいろありますが、老健施設において行われる医療行為について、特に薬代が高くかかるような疾病については例えば介護報酬の点数設定そのものを高くしていただいて、少なくとも施設の持ち出しといったことにならないようにすることを、例えば一二年度のダブル改定とかいう、どこかをめどに、これはぜひ行っていただけないか。
　そうじゃないと、医療行為が、だんだん介護施設、もちろん在宅へという方向ですが、受けられない、まさにそういう医療難民というような方がますますふえてくるということでございますので、一つの具体的な提案としては、介護報酬の点数設定を高くするということをぜひ御検討いただけないでしょうか。
○舛添国務大臣　介護に携わっている方、それから、そこで介護を受けている方の御家族の話をよく聞きますけれども、やはりアリセプトの問題が一番多いですね。ですから、これは介護報酬全体の包括の中に入っているので、どうしても、この費用を何とか見てくれないかと。
　そういう中で、委員御承知のように、インターフェロンとかモルヒネとかの薬剤や医療行為については認められて、腎臓でも、エリスロポエチンとかダルベポエチンという注射薬とかいうものは、これは人工透析を含めて認められているわけであります。
　ですから、長期的な課題としては、介護保険で見るものと医療保険で見るもの、どこかで垣根が取れないかなと私なんかは思いながら、しかし、それぞれはまた保険者の数も範囲も違いますから、そう簡単に統合はできません。
　しかし、そういう中で、今言ったような御要望がたくさんあるというのはわかっていますので、これは次の介護報酬のときにどういう形で処理できるか、確かに高額のものは本当に診療報酬で見ていくべきだと思いますので、恐らくアリセプトなんかが非常に中間的というような感じがするので、これは検討させていただきたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういう意味では医療保険適用の一部拡大という部分も、両方、両にらみでの取り組みをいただけるということで今理解をしましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　続きまして、私からもこの間、介護認定基準の変更についてお尋ねをしてまいりましたが、これは先ほどの山井委員とのやりとりの中で、私も、これだけ混乱している状況の中で、しばらく凍結した上で、実際に新マニュアルになっての調査を行ってからでも全く遅くないと思うんです。しかし、今もう既に新年度に入っている中で、私も凍結ということはお願いしたいという前提ですが、しかし始まっているということを考えると、幾つか具体的に、現実に即した対応の御質問もさせていただきたいと思います。
　一つは、今回、一割負担で利用できる限度額の引き上げがない一方で軽度化されるということになると、総体でのサービスが低減をされるということで、そしてまた介護報酬引き上げという部分では、利用料負担がふえるのにもかかわらずサービス抑制ということになって、ダブルパンチだということでございます。
　これは大臣、ぜひ何らかの、まさに温かみのある対応といいますか経過措置というか、限度額の引き上げをするとか、あるいはサービスが減るという部分について多少弾力的な運用をするとか、何か、事前の検証はやらない、まずやらせてくれ、その後でということであっては、余りにも利用者の方にとって冷たい対応だと思うので、何らかの知恵を絞っていただいて、このダブルパンチの部分についての軽減策、ちょっと御検討いただけませんか。
○舛添国務大臣　我々の事前のモデル事業や研究事業でも、一割から二割が軽度に判定される可能性があるということですから、その場合、午前中、山井議員にも申し上げましたけれども、審査結果に不服があれば、これは再審査ということで請求できますので、これがあったときに、迅速かつ丁寧に、心を込めて自治体の方で対応をしてもらいたいということを徹底させたいというふうに思います。
　例えばそういうことをやり、そして一次審査だけじゃなくて二次審査で、例えば特記事項についてきちんと調査員の方にも書いていただく。例えば、火の不始末について項目から外していますけれども、二次審査できちんと見られるわけですから、そういう総合的なきめの細かい対策をとるように指導を徹底したいと思います。さらに、その上で検証をきちっと公開の場でやっていって、皆さん方が思っている懸念が現実のものにならないように努力をしてまいりたいと思います。
○柚木委員　まあ、そうなんですけれども、それが現実のものとなったときの、今の不服審査の部分ですが、六十日から九十日、裁定までかかるわけです。それについても、都道府県に周知するだけじゃなくて、それこそ審査、裁定についても増員して、財政支援をしてでも、年金については二千人増員だったと思いますけれども、やはりこういう部分を、自治体にやれということだけじゃなしにちゃんと支援もする。そして、不服審査の部分についての裁定も短縮しますよ、六十日から九十日かかる部分を何とか三十日から六十日ぐらいの中でやろうとか、そういう部分について具体的に支援をするということも、あわせておっしゃっていただけませんか。
○舛添国務大臣　先ほど不服審査の場合しか申し上げませんでしたけれども、もう一つ、要介護状態の区分変更申請というのがございますので、私は三と認定されたけれども四のはずだという区分変更の請求をしていただければ、その効力は変更申請の日からさかのぼってできます。
　それから先ほどの、日にちがかかることについて、不服審査についても迅速化するように全力を挙げたいと思います。
○柚木委員　最後に、介護報酬三％引き上げ、これでは月二万円も給料は上がらない。
　そこで、与党の中でも追加経済対策の中で、たしか月一万五千円ぐらいは何とか、三年間で六千億ぐらいでしたか、単年度で二千億ぐらいになるんでしょうか、実質六％引き上げぐらいに該当するんでしょうか、そんな案が議論されているように聞いておりますが、私たち民主党は、政府案と合わせて一割プラスというものを法案として出しているわけですよ。
　ですから、これは、まず与党の皆さんにもこの法案の審議、そして採決をするというような形の御協力をお願いするとともに、大臣にお願いしたいのは、三年だけやっても意味がないんですね。ぜひ、これは継続して、つまりは次回改定以降も当然報酬が、少なくともそこでまた下がることがあっては意味がないので、そういった継続性のある取り組みになるということを、これはちょっと方向性を、御決意をいただいて、質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村委員長　舛添大臣、時間が経過しておりますので、簡便によろしくお願いします。
○舛添国務大臣　介護の認定も五年置きに見直す、しかしながら、毎年これはきちんと見直しております。そして、今申し上げたことも三年後にまた見直していって、基本的に大事なのは、社会保障のセーフティーネットをきちんと張りめぐらすことなので、必要な措置はとりたいと思います。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　生活保護の母子加算が、今年度、つまり今月から全廃されることになりました。平成十七年度から段階的に削減されてきたものであり、例えば母子加算一級地、十六年度は二万三千二百六十円だったものが、一万五千五百十円になり、昨年は七千七百五十円、そしてことしゼロとなります。これ以上生活を切り詰めるところはないのだと頑張っている全国の母子世帯を打ちのめす今回の削減は、きっぱりやめるべきだと思います。
　端的にお答えください。今回、削減の対象となる母子世帯は、これは母子世帯と呼んでいますが父子世帯も入っております、全部でどのくらいですか。
○阿曽沼政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十一年四月から母子加算が廃止される世帯数は、約五万世帯でございます。
○高橋委員　今の五万世帯というのは、いただいた資料は、いろいろ高校の支援が入っていたりとか、そういうのを全部合わせて十万五百世帯になりますよね。間違いありませんね。
○阿曽沼政府参考人　全体で十万世帯ございまして、そのうち、今母子加算を受けておられる方が五万世帯ということでございます。
○高橋委員　出だしから小さく見えないように、十万五百世帯からスタートしているのだということをまず確認させていただきました。
　そこで、資料の一枚目、これはひな形ですけれども、「福祉事務所からのお知らせ」ということで、こういうお手紙が、既に四月ですので来ているはずであります。十五歳以下の子供を養育される母子世帯等の方へ、平成二十一年四月から母子加算はなくなりますと。これを見ただけで、もうかなりの衝撃を受けているかと思います。その下に、ただし、働いている方や市が策定した就労支援プログラムに参加するなど働くための訓練をしている方には、就労自立を支援するため、毎月五千円から一万円の給付金が支給されますと。その内訳は真ん中に書いてありまして、就労収入が三万円以上の場合が月額一万円、三万円未満の場合あるいは働くための訓練をしている場合が月額五千円となっております。
　そうすると、まず、それ以外の方、つまり就労阻害要因のある母子世帯がどのくらいあるのか、そして、この方たちは何もなくなると思いますが、生活が困難な方に一番厳しい仕打ちになるのではないか。この点いかがでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　ちょっと今申し上げますけれども、平成二十年十一月末現在の調査によりますと、母子加算が廃止される約五万世帯のうちで、就労中あるいは職業訓練中の世帯は約一万世帯でございます。したがいまして、これらの世帯はひとり親世帯就労促進費五千円の支給対象になります。
　それから、就労阻害要因のない未就労世帯が約一万世帯ございます。こういう世帯に対しましては、就労支援プログラムを実施するということによりまして、ひとり親世帯就労促進費の対象となるように支援をしたいと思っております。
　したがいまして、御指摘のそれ以外の世帯ということでございますが、病気や障害などによって就労ができない、障害とか傷病がある世帯、あるいは、育児、介護その他で就労阻害要因のある世帯につきましては、トータルで約三万世帯残るということでございます。
○高橋委員　済みません、先ほど先に資料の二枚目を見てからお話をすればよかったと思うんですが、生活保護を受ける母子世帯等の自立に向けたステップアップ支援ということを厚労省が掲げておりまして、最初に、お話しされた一万人、この方たちが未就労の母子世帯ということで、就労支援を行って、いわゆる五千円ないしは一万円の対象にしたいということですね。ですから、今働いていない方は一たんゼロになるということがまず一つあると思います。
　それから、残りの三万世帯が、今お話があったように、就労ができない何らかの要因がある、障害や疾病のある方たちが結局何もなくなるのだ、ここが非常に大きな問題なんだと。一番大変な人が一番減らされて、もうこれは上がる見込みがないということ、なぜここまでするのかということなんです。
　厚労省が削減の根拠にしている平成十六年社会保障審議会福祉部会の生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書において、これがいわゆる自立、就労支援策を活用することにより労働市場への積極的な再参加を目指すということで、就労、自立、これを目指すために、そこをやる人たちには一定の手当を出すのだということが今回施策に盛り込まれたと思うんですね。
　ただ、この報告書には何と書いてあるか。ここで言う自立支援とは、社会福祉法の基本理念にある、利用者が心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものを意味し、就労による経済的自立のための支援のみならず、それぞれの被保護者の能力やその抱える問題等に応じ、身体や精神の健康を回復、維持し、自分で自分の健康、生活管理を行うなどの日常生活自立支援や、社会的なつながりを回復、維持するなど社会生活自立支援をも含むとして、基本的視点に明記されているのではありませんか。
　就労だけが自立ではありません。就労自立にだけ加算して応援するのはおかしくはありませんか。
○阿曽沼政府参考人　社会保障審議会の生活保護制度の在り方に関する専門委員会におきましては、結論から言いますと、一律機械的な給付を見直し、世帯の自立に向けた給付に転換をすべきである、その際に支給要件とか支給金額を見直すということでございます。
　それで、先生から御指摘いただきました二ページの資料でございますが、確かに、現状において就労阻害要因のある母子世帯等ということで、障害とか傷病を持っていらっしゃる世帯については、右に書いてございますように、障害者加算とか医療扶助の給付をやります。その他の世帯で就労阻害要因があると言われるような世帯につきましては、その把握とそれに対するケースワークでの支援、例えば保育所とか介護サービスを使う、それから、子供の教育費等についてはそういう支給をすることで対応したいということでございます。
○高橋委員　そんなこと、今から新たにやるような言い方をしないでくださいよ。障害者加算とか医療扶助というのはもともとあるものなんですよ。あるもので対応してくださいということで、これから何か支援が新たにふえるわけではないのです。そこはごまかさないでいただきたい。
　母子加算がなく、就労で一万円になる、私はこれだけも別にいいとは思いません。とても十分でないのは言うまでもありません。そもそも、自立しろ自立しろと言うけれども、もともとは自立して働いてきた人がぎりぎりまで頑張って保護にたどり着いている、これが現実ではないかと思うんです。
　大臣にお答えいただきたいと思うんです。
　きょうも、同時進行で、母子加算の廃止に反対する集会が開かれました。その中でも寄せられた声、月収二十から二十三万あって、頑張って働いていたシングルマザーが、子供が学校に入り、さまざまな環境の変化があって、転職などもあり、うつになった。それで保護課に行くんですけれども、倒れたらすぐ保護しますからと言われる。なので、また頑張って働くわけですよね。だけれども、結局、体を壊し、心も壊し、子供は引きこもりになりと、そういういろいろなことになって、ようやっと保護にたどり着くわけです。だから、もともと自立していた人が、そういういろいろなハンディを抱えて今やっとたどり着くときに、自立しなければ加算を減らす、これは全然逆さまなことではないでしょうか。本当に今国民の実態が苦しくなっている、だからこそ、低い方にどんどん合わせていく負のスパイラルをきちっと断ち切る、そういう立場に大臣が立つべきではないか。
　今回の削減策、三十七億三千万円だということです。大きな経済対策というのも大事ですけれども、このささやかな額が命綱だと言っている方たちのために維持するべきではありませんか、大臣。
○舛添国務大臣　困っている人を全力を挙げて支えていく、あらゆる手段を使って支えていく、そのことは原則であります。
　ただ、なぜ母子加算の廃止という話になったかというと、生活保護の母子家庭と一般の母子家庭の消費水準を見たときに逆転してしまったということが前提にあって、公平性の観点ということからきたわけですから、それはそれで一つの配慮はしないといけないと思います。
　そして、就労支援、それから子供が高校生ならばそれの就学支援、医療や障害者の支援、そういうものを含めて全体的に支えていく必要があると思いますし、今おっしゃったような大変気の毒なケースについては、窓口の市町村を含めて、きめの細かい対応をしていきたいと思いますし、さらに何かできるかということについては検討させていただきたいと思います。
○高橋委員　一般世帯との所得の問題については、生活保護基準の引き下げの問題でもやはり問題になったわけです。だけれども、そのときは、やはり一般世帯の方に区分をされているシングルマザーの方たちが、本当に切り詰めて頑張っている自分たちがそれでやっていけているんだから生活保護も切り下げましょう、そんなふうに利用されるのは我慢ができないと逆に怒っているわけです。なぜかというと、これが最低基準だということを国が認めるわけですから、そこに合わせてすべての制度が、いわゆるさまざまな減免制度なども引き下がってしまう、そういう問題なのだということで、皆さんが反対に立ち上がっている。まして、その基準を求めた検討会の中でも、先ほど言ったように、就労だけが自立ではないと言っているわけです。
　そうした点から、やはり今、いろいろな要因があって、頑張ってきたけれども働けない人たちが一番困るような廃止ということはやるべきでない。そして、今大臣、検討されると言いましたから、復活も含めて検討されることを重ねてお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　先ほど来話題になっております群馬県渋川市の静養ホーム「たまゆら」で起きた火災事件に関連して伺いたいと思います。
　まずは、お亡くなりになられた十名の方々に、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　助かった方たちも、同じ法人が経営しているところですけれども、御近所の一軒家に皆さんおいででいますので、今後の対応方よろしくお願いしたいと思います。
　今週の日曜、月曜と現地に行ってまいりました。本館、別館、別館二というように建て増しを繰り返し、建築確認も行わない。消防から、渡り廊下があるから防火設備をと指摘されると、廊下をカットしてしまう。このような法抜け行為を次々と行っていました。また、一部を別法人に売却し、有料老人ホームの看板が立っておりました。両隣、片っ方は全くの民家でありますけれども、ほとんど損傷がなかったのが奇跡のように思いました。
　亡くなられた方は五十五歳から八十五歳、うち六名が墨田区の被保護者であります。また、二十四日には、県が前橋市にある同法人の施設「花みずきたまゆら」を現地調査しております。ここでも、墨田区から四名の方がいらっしゃいました。しかし、全体で見ると、墨田区だけではなく、文京区、あるいは横浜、群馬県内の他市からの入所者もいらっしゃいます。
　都会の都合で生活保護受給者を地方に集めていることや未届け施設であることなどの指摘がこの間されてきたところでありますけれども、大臣は、こうした痛ましい事故が防げなかった要因についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○舛添国務大臣　一つは、群馬県がもっと頻繁に立ち入りをするというようなことで適当な指導をやっておけばなと。あれはたしか、火災が起こったのは十九日ですから、二十三日にはこれをちゃんと指導する予定だった、そしてこの四月一日からスプリンクラーの設置を含めて新しい制度ができましたので、本当にわずかのことでこういうことになったのは残念で仕方がありません。
　それから、生活保護者が墨田区から受給しているわけですから、やはりこれは、入所後少なくとも年に二回ぐらいきちんと、どういう状況になっているか、施設を訪問して実態を確認すべきなので、そういうことがやられていなかったということ。
　今申し上げたように、指導の徹底ということと、最低年二回ぐらいの巡回をして、訪問して調べなさいということを徹底的に指導して、二度とこういう悲しい事故が起こらないようにしたいというふうに思っております。
○高橋委員　何かそういうことだけでお話しされるとは正直思っていなかったので、ちょっとどうかなと思いました。
　特に、群馬県がもっと頻繁にとおっしゃいましたけれども、厚労省がこの「たまゆら」は有料老人ホームであると認定をされたのは、先ほど柚木委員の指摘にもございましたように、未届けの有料老人ホームに該当し得る施設五百七十九件という発表をした昨日であります。それまでは、有料老人ホームに該当するかどうかはわからないと厚労省自身も言っていたわけですから、県が頻繁に立ち入りできる権限はなかったわけです。今回、運営状況確認票というものを施設に送り、二度三度と追及する中で、ようやっと確認票が出てきた。そこには非常につじつまの合わないことがある。そういう中で、任意の調査に踏み切るというのがやっと三月二十三日の実態であった。こうしたことをやはり踏まえる必要があるのではないかと思います。
　そこで、例えば、平成十八年の四月から、老人福祉法の改正で、有料老人ホームの要件を緩和したわけですよね。その前後に、重要な情報が幾つか寄せられておりました。
　例えば、私、手元に持ってありますけれども、「違法ＮＰＯ施設「たまゆら」について！　関係自治体への警告！」というものを送った方が御近所にいらっしゃいます。八月三十一日付。この方は御近所なので、収容者のお一方、八十歳の方が散歩に出た途中倒れて、救急車を呼んだんですね。だけれども、「たまゆら」に電話をしても来てくれない。そこで、直接行ってみたら、食事当番がたった一人いるだけで適切な処置がとれなかった、そういうことを指摘しているわけです。この通報は、墨田区、江戸川区、江東区など、関係あるだろうと思われる区に通報したとおっしゃっています。
　また、渋川市というところは合併しているんですね。二月にしていまして、市が届け出の必要な施設ではないかと県に照会したと言っております。また、七月には、県は、生活保護者を集めた居住施設があるよ、そういう情報を得て、これがまた所管が違っていまして、ＮＰＯ・ボランティア課というのがある、そこにどうなっていますかということを求めている。結局、県施設の運用改善を提案しているＮＰＯ法人があるんですが、そこの岸さんという方が、市にも県にも十分な介助がされていないよということを通報していた。
　こういう重要な情報が住民の方や法人の方から寄せられていた。いろいろなことを言ったり見たりしているわけですよ。だけれども、それは結局、有効な手だてにならなかった。市に言うと、権限がないと言ったり、あるいは、所管でないからわからない、そういうことがあるわけですよね。そうすると、情報の共有、県と市、あるいは同じ県、市の中でも課がいろいろ違う、そういう横の連携が絶対必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　横も縦も含めて厚生労働省と自治体との連携が必要だということは、それはもう委員のおっしゃるとおりであります。
　ただ、医療や介護の現場は、基本的にはその現場である自治体にしっかりしてもらわないといけない。我々は、指導し、通達を出し、やりますけれども、これは全部厚生労働省が入ってやれといったら、あと何千人、何万人、人員をふやしてもらわないといけなくなっちゃいますから、我々もきちんと連携をとってやりますけれども、ぜひ自治体の皆さん方にも、現場ですから、しっかりとやっていただきたいし、そのために必要な指導を行いたいと思っております。
○高橋委員　自治体にしっかりやってもらうためには、その権限を与えなければなりません。
　平成十九年三月二十日、老健局通知で「有料老人ホームの届出促進等に関する総合的な取り組みの徹底について」、この中で「対象施設の把握推進に当たっては市区町村の協力も不可欠である。」と。平成十九年ですから、二年前に明記をされているわけです。でも、現実には全然やられていないわけです。
　だから、例えば県が立入調査をやるとしても、市に同行してもらう、市が一番身近で情報をよくわかっている、だったら、市が一定の権限を持つとか、そういうこともやったらいいんじゃないでしょうか。消防でも、消防の立場で査察もしております。あるいは、本来なら建築確認がやられているべきだった、そういう部局の問題もある。あるいは、虐待防止法ということもございます。
　そういう点で、市がそこで遠慮するわけではないのだということは明確にする必要がある。二年前に既に通告しているわけですから、そうした立場に立つべきだということで、もう一度お願いします。
○舛添国務大臣　厚生労働省の指導通達、これをきちんと実行していただくように、各自治体にさらに徹底をしたいと思いますし、都道府県の知事と私との定期協議の場もありますので、そういう場を使いましてこれは徹底したいと思います。
○高橋委員　そこで大臣、今度、補正予算で、介護職の賃上げ、あるいは施設整備を含め一兆円投入だということが報道されています。それで、大臣は、先ほど来の議論でも、施設が不足しているのでふやしたい、交付金を活用したいということを述べておられます。
　そこで、一体どのようなところに、施設にも種類がたくさんございますし、整備費はこの間交付金化されて、都道府県の補助はないわけであります。自治体の財政難とか、法人はやはり介護報酬との絡みで何がもうかるかということを考えざるを得ない側面がございます。どこに支援をするつもりですか。
○舛添国務大臣　例えば、ふえ続ける介護の必要な御老人の方々をどこでどういうふうに見るか。在宅というのが一つの手であるし、施設介護でも、大規模なものがいいのか、グループホームのような小規模なものがいいのか、いろいろな意見があると思います。
　そしてまた、それぞれの施設に対してのどこに支援をしてもらうのが一番いいのか。ただ、よく言われるように、その数をそのままうのみにするわけじゃありませんが、特養の待機者が三十八万五千人ということもあります。ですから、今回の悲劇のようなことが起こらないためには、施設も含めて介護のキャパシティーを相当高める必要があると思いますので、具体的にどこにどうするかというのは、今与党の方でも検討を進めていただいていますので、そういう議論を踏まえた上で、さらに検討を進め、財源的な措置もできればやりたいと思います。
○高橋委員　そこで、今回の悲劇が起きないようにということで、やはりそういう方たちの受け皿として施設がなかなかなくなってきたことがまた一つ問題があるのではないかということで、幾つか伺ってみたいと思うんです。
　資料の三枚目にありますけれども、これは総務省の介護保険事業等に関する行政評価・監視、昨年の九月に出されました。高専賃の登録件数の推移ということで、平成十八年三月末では九十八件、それが二十年の三月末には七百八十三件と、八倍にもなっているわけです。そのうち、介護のサービスを提供しているのが三十三件から二百三十七件と、七倍にもなっております。
　総務省が指摘をしているのは、高専賃というのは国交省の所管でありますけれども、住まいであるというところに重きがあるものですから、二十五平米以上で、トイレ、洗面、前払い家賃の保全措置など要件を備えていれば、有料老人ホームとしての規制が適用されないのだと。そうすると、介護などのサービスを提供しながら、有料老人ホームとしての規制が適用されていない、高専賃に対して行政の関与が薄いのではないかという指摘をしております。
　ですから、厚労省としては、ここはやはりきちんと規制ができるようにするべきではないかと思うんです。一方で、今回の事件があって、ああ、未届けだったねという話になって、有料老人ホームの届け出や規制が強まれば、では高専賃を名乗ってまた規制を逃れるというふうなことになっては困るわけです。そういう点で、いかがでしょうか。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　必要な住戸面積が確保されているなど一定の要件を満たす高専賃、これは確かに有料老人ホームの定義から除外されています。
　総務省からは、このような規制の対象とならないものについて、都道府県の指導監督権限の強化を図るべきという指摘を受けております。
　それで、今国会に、国土交通省と厚労省の共管で、国土交通委員会の方に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を提出しておりますが、この中で、高専賃について、登録基準の設定や指導監督の強化に係る規定も盛り込まれております。
　さらに、規制の内容、実態を踏まえ、高専賃に対する老人福祉法上の取り扱いをどうするかというのが今後の検討課題というふうに思っております。
○高橋委員　今、法案に、今国会、所管が違うわけですけれども、非常に密接な関係があります。そこの中に指導監督、規制を強める検討がされるというお話でしたけれども、その説明を受けたんです。だけれども、介護に着目をした監督とは必ずしも法案からは読み取れないわけです。
　そういう立場で厚労省がやはり国交省と整合性をとらなければだめだ、そういう立場でよろしいですか。
○宮島政府参考人　厚生労働省としては、国交省との連携はもちろんでございますが、今の御指摘の点を踏まえまして、老人福祉法上どういうふうな取り扱いをするかという検討をしてまいりたいと思います。
○高橋委員　そこで、資料の四枚目を見ていただきたいと思います。
　介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームは、平成十五年の五千八十四カ所から五千八百九十二カ所にふえておりますが、そのうちユニット型が七十五カ所から千四百三十九カ所にもなり、割合で二四・四％になっています。ですから、予算措置も、言ってみれば、ユニット型しかつくっちゃだめよということがあり、急激に伸びてきたし、割合も高まってきたのは当然のことなわけです。
　厚労省は、平成二十六年度までに、特養のうち、ユニット型を七割、介護三施設で五割を目指すとしています。しかし、ユニット型では生活保護受給者が入れないではありませんか。
○宮島政府参考人　今の御指摘のとおり、生活保護受給者は、ユニット型ということで、介護補助の対象にならないということでございます。
　ユニット型については、今は二割程度ですが、将来七割ということを目指して、今後の施設のあり方を考えていくと、一つは、痴呆性老人の方の介護をどうやっていくかという問題があるということ、それから、今の団塊の世代が高齢化していったときに、どういうような居住空間というかそういうものを希望するかというようなことを踏まえまして、このユニットを進めていくということで考えているところでございます。
○高橋委員　大臣、どうですか。先ほど来お話ししているのは、この不幸な事件を繰り返さないように施設をふやしたいとおっしゃっています。だけれども、生活保護世帯が、結局行くところがなくて、あのような施設に行って、今回のような事件が起きた。だけれども、厚労省の方針としてユニット型にするんだと言っている。生活保護世帯は入れない、そういうところばかりふやしてどうするんですか。
　私は、ユニット型が悪いと言っているのではありません。しかし、これだけでは、結局入れない人が出てくるということなんです。政策的に生活保護世帯、低所得者を締め出してきた、現実にそういうことになります。
　ですから、ユニット型にも入所を認める。あるいは、多床室がよいのだ、ひとりぼっちはむしろ寂しいという声も現実にあります。柔軟に多床室とユニット型を組み合わせる、こういうことがあってもよいのではありませんか。一言お願いします。
○舛添国務大臣　どちらがいいかというのは、今委員おっしゃったように、一人だと寂しいという声もあります。ただ、やはりいろいろな意味で、特に認知症の場合は一人であった方がいいなと私も思う場合もありますし、そこはいろいろ御議論しないといけないと思いますし、本当に困った人たちにさまざまなサービスをどういう形で提供するか、これは大きな課題だと思いますので、そういうことも含めて、施設整備のあり方は皆で検討していきたいと思います。
○高橋委員　これではまた法の抜け穴ができてしまいますから、この点はしっかりと検討していただきたい、改善していただきたいと訴えて、終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、一般質疑ということもあって、与党、野党の理事の御好意で、私どもの会派に三十分のお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。ふだん駆け足でやっておりますことが多いので、きょうは、少し考える論議というか、じっくりした論議が行えるような質問を二題にわたってお願いしたいと思います。
　一問目は、いわゆる新型インフルエンザ対策についてでございます。
　これについては、政府を挙げて、例えば二月十七日にも御報告のありました関係省庁対策会議等々で、特にパンデミックと呼ばれる流行が爆発的に来た場合にどうするかという対策をめぐっての会議もあると思いますが、私は、いずれにしろ、こうした感染症というものについては、ハンセン病についてもまたきちんとした新たな取り組みをということでございましたが、国民がその実態、何が本体であるかということをよく知る、国民が知るということが、まず第一の、対策の原点なんだろうと思うんです。
　その意味で、半年ほど前でしたか、流行に備えてプレパンデミックワクチン、まだ大流行にはなっていないけれどもそれに備える、プレ、前段階のパンデミックワクチンということの治験、治療実験において使われている同意書が、パンデミック、プレパンデミックの概念の混同があって、同意書をとるときに、同意される患者さんや、子供さんについては親御さんが、そこを誤解しかねない。パンデミック、大流行に備えるワクチンなんだと思ってサインをなさるということもあるだろうからこれは是正してくれということを申し入れて、しかるべく、同意書については徐々に是正されてまいりました。まだ完全ではないと思いますが、しかし、少なくとも誤解を招くことが少ない方向に、国民の持てる知識を正しくしていくということは厚生労働省行政の根幹かと思います。
　そうした流れの中で、さて、昨年の八月から多分十一月までの間に行われました六千人に対しての、同じようにプレパンデミックワクチン、大流行ではないけれども、パンデミックに備えてそれまでの間使えるかもしれないワクチンの六千人の接種計画というものがございまして、その中間報告なるものが、これまたメディアも通じて発表されました。私はこれを見て、またかというか、何でだと思うような用語の混乱がいまだに続いておりますので、冒頭、一問目はこれからお願いしたいと思います。
　皆さんのお手元に、ここには、二〇〇九年の一月十九日に代表研究者の庵原さんからメディア向けにレクチャーされたものの表紙を持ってまいりました。表紙の表書きは「新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性・免疫原性および交叉免疫性に関する研究」ということで、これ自身は以前よりも改善されて、よろしゅうございますが、そして下を見ていくと、「本臨床研究の目的」というところがありまして、ここではまた、沈沈降新型インフルエンザワクチンの株を対象に云々して副作用の出現頻度を確認しと。これだけ読みますと、新型インフルエンザワクチンをまた打って、その安全性を見たかに思われてしまうわけです。
　では、何でこんなことが起こったのだろうとここでまた考えましたところ、現状発売されているプレパンデミックワクチンの名前そのものが新型インフルエンザワクチンとなっているのであります、認可の段階から。本来はこれはプレパンデミックワクチンなのでありますから、新型インフルエンザワクチンそのものではないわけです。でも、その名前で認可されるということ自体が、これがまた混乱のもとになる。
　ちなみに、厚生労働省は御存じでしょうか。当時のこの治験の新聞並びに副作用を報じた新聞のほとんどが、いわゆる新型インフルといううたいで、備蓄ワクチンとなっていて、全部新型インフルという形でメディアが報道いたします。
　メディアは、今、国民と行政をつなぐ、逆に言うと最大のパイプであり、時に問題をはらんでいると私は思いますが、なぜそれではメディアがこういう書きぶりになってしまうんだろうと見ると、そもそもプレパンデミックワクチンに、新型、沈降型でも何でもいいんです、沈降型、新型インフルエンザワクチンと命名して許認可したところに問題があるのではないかと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のワクチンでございますけれども、Ｈ５Ｎ１型で一定の有効性が認められるということで承認しているものでございます。
　御指摘のように、新型インフルエンザについては、人が経験したことがないＨＡまたはＮＡ亜型のウイルスが流行したときにこれを新型インフルエンザと呼ぶと定義されておりますけれども、このワクチンにつきましては、今申し上げましたＨ５Ｎ１型が新型インフルエンザを引き起こす可能性が高い亜型として国際的に対策が進められていることから、販売名の中にＨ５Ｎ１株と明記した上で、新型インフルエンザワクチンという用語を用いて承認したものでございます。
○阿部（知）委員　しかし、そういうふうに承認したことが、先ほどのメディアの報道も含めて、誤解を生んでいくわけです。
　これは、例えばモックアップワクチンといって、そうした新型のはやるウイルスに備えるワクチンという言い方もできるわけです。日本ではモックアップと言いませんが、こうした命名を使うところもあります。日本ではプレパンデミックと言っているので、そこに一文字入れるだけでも新型インフルエンザワクチンではないんだと予想して、可能性が高いかもしれないワクチンとしてこれは安全性が確認されているにすぎないわけです。
　私は、先ほど申しました、感染症にあっては国民の正しい知識の共有というのが大前提であります。これは、パニックを起こさないためにも大前提であります。こうした認可をめぐっても、私は、厚生労働行政のワクチン行政におけるある種のずさんさがあると思います。
　これは後ほど大臣に伺いますが、検討し直していただきたい。こういう名前を間違うことが過大な期待を抱かせるわけです。正しく命名して、プレパンデミックワクチンで十分であります。だって、新型インフルエンザがはやってからしか、そのはやった株を用いてしかワクチンはつくれないんだということを国民に知ってもらわねばならないんです、大臣。よくおわかりだと思います。これからはやるかもしれない、しかし、そのはやった株を使ってしか新型インフルエンザワクチンはつくれないのです。そのことを国民に知ってもらわねば、それに六カ月とか一年かかる、その間にこのプレパンデミックワクチンは使えるかもしれない、そういうものであります。峻別せねば、混乱は増大いたします。
　後ほど大臣に御答弁の時間をいただきますので、ちょっと幾つか先に行かせていただきます。
　そして、このワクチンに関しては、いろいろな意味で、これはもう明確にした方がいいと思う部分があります。
　そもそも、今、不活化ワクチンで、中和抗体という、ウイルスに対して抗体をつくるタイプのワクチンは、発症予防ではあっても感染予防ではないんですね。このワクチンを打っておけば、インフルエンザ新型ではないにしても、その間のインフルエンザにかからないというのではなくて、軽症化するか、発症を、要するに感染はしたんだけれども病気になることの程度を低める。発症予防とか重症化予防といいまして、これは感染とは違うんですね。
　これは、ちょうど一年前、感染症の審議のときに随分私も問題にしましたし、感染症にあっては、感染しているということと、発症する、あるいは重症化する、これも明確に区分すべきだと。ここについても、混乱が生じがちな説明が随所にあります。これについてはどうでしょうか。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、このワクチンにつきましては、Ｈ５Ｎ１型に対する抗体価等から見て、症状の軽減化と致死率の低下等、いわゆる重症化予防効果が期待できると考えております。
　通常のインフルエンザワクチンにおいても、感染防御ではなく、重症化防止を目的としていることを考えれば、このワクチンについても重症化の防止を期待するものと考えております。
○阿部（知）委員　私がお願いしたいのは、そうした科学的な知見を正しく国民に伝えていただきたい、過大広告はやめていただきたい、それが混乱のもとであるということであります。
　続いて大臣にお伺いいたしますが、この六千人への治験が一応終わり、中間報告が出た段階で、八例の有害事象、例えば、打った後、発熱したり、あるいは、もともと心臓が悪かった方に不整脈が出たり、若い女性がクモ膜下出血したりと。直接ワクチンと関係あるかどうかは別にして、有害事象が八例あるということで、今、追加調査をなさっているそうであります。
　今、新型インフルエンザについてはフェーズ３と呼ばれる段階で、まれに人に感染したという鳥から人への感染がある段階で日本が六千人の集団接種に踏み切ったということは、世界に例がありません。なぜ例がないかというと、一九七六年にアメリカで同じように、ブタ型インフルエンザというんですが、ワクチンを打ったところ、ギラン・バレーという神経麻痺の副反応がたくさん出て、訴訟が多発して大変であった。やはり、危機がどこまで迫っているかでどの程度リスクのあることが許されるかという、危機と安全性のてんびんが常にワクチンの行政の根本であります。
　次に一千万人計画というのがここには控えているわけですが、大臣は、これに踏み込む以前にあって、一には正しい国民への情報の周知、ワクチン名もしかるべく変えていただく、そしてさらに、やはり副反応を見て、ここで進むかとまるか、判断のときだと思います。そうしたことも含めて、大臣に御答弁をお願いいたします。
○舛添国務大臣　この新型インフルエンザの問題は、いつでしたか、ＮＨＫがシミュレーションドラマのようなものをつくりましたし、国立感染研究所の研究員の中でもいろいろな意見の方がおられて、とにかく一刻も早くもっと大々的な準備をしないと大変なことになる、この国会の衆参におけるさまざまな委員会での質疑においても、こんな程度では足りませんよ、もっとやりなさいという意見もあれば、今の阿部委員のような、安全性をきちんと確保してからという意見もございます。
　そして、まず後者から申し上げますと、今月中にフォローアップの研究報告が出ますので、これを踏まえた上で副作用事例かどうかを確定する、そういうことを含めて専門家の間で広く検討して、さらに進むかどうかということは慎重に考えたいと思います。
　それから、私も、そういう名前でプレパンデミックワクチンが承認されているということは、薬品名までは知りませんでしたので、こういうことについて、変えることが可能かどうか検討させていただきたいと思います。