○谷山公述人　谷山治雄でございます。
　私は、肩書から申しますと税金の専門家のようでございますけれども、実は、過去に大学で財政学も二十年以上講義してまいりましたので、少し幅の広いところから意見を述べさせていただきたいと存じます。
　ただいま委員長の方から忌憚のない意見というお言葉なので、ひとつ率直に私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の予算を考えます場合に、景気の動向がどうかという問題でございますが、公式見解としましては、景気の回復が進みつつある、こういう見解でございますが、一方で、町の本屋で高積みされております本は、大体日本沈没論みたいなものが非常に多うございまして、日本はまさに破綻寸前だ、どうにもならない、こういう本がたくさん並んでおります。私は、日本経済全体について全然悲観はしておりませんけれども、しかし、今大変な時代であることは間違いございません。
　そこで、現在の景気の動向につきまして、詳しく申し上げる余裕はございませんけれども、言うなれば回復しつつあるという丸印と、回復していない、あるいは、まあ極端に言えば凍死寸前のような、そういう状態を三角印あるいはバツ印としますと、丸印はといえば全産業営業利益、鉱工業生産、機械受注、建設工事受注、これらは丸印でございまして、回復しつつあるような兆候でございます。一方、三角印あるいはバツ印は、賃金指数、それから常用雇用指数、それから完全失業者、家計消費支出、これらのものが三角あるいはバツ印でございます。
　このように考えますと、現在のこの景気局面というのは明らかに消費不況と申しますか、消費不振というのが現在の状況であるわけで、さように考えますと、財政政策としましては消費需要を拡大する財政政策が本来は適当でありまして、具体的には減税とか社会保障ということになるわけでありますけれども、それが今回の予算ではどうもそういうふうになっていないというところに一つの問題がございます。
　私の周りには中小企業が多いわけでございますけれども、中小企業は大変苦境に陥っておりまして、お手元の資料にもございますが、大阪商工団体連合会という団体がことしの一月に三百社についてアンケート調査しましたところが、「良くなる」と答えたのが全体の五・七％でございまして、過半数以上が「悪くなる」という答えを一月に出しているわけなんで、中小企業の段階では景気の回復というのは雲の上のような話だ、私はかように考えているわけでございます。
　そこで、もし現在の局面が消費不況あるいは消費不振というところに焦点があるならば、財政政策、予算もそのような方向に持っていかなければならないのではないか。しかし、伝統的な議論といたしましては、景気回復としては公共投資がいいのか、減税がいいのか、いろいろな議論がございますけれども、公共投資の問題は、経済企画庁が経済白書や最近出ました「日本経済の現況」平成九年版等で述べておりますように、公共投資の需要自体は確かに増加させたけれども、全体に波及していない、その乗数効果、波及効果が非常に顕在化していないということを言っているわけでありまして、これは例えて言いますと、マッチをすっても燃えるのはマッチだけで燃え広がらない、こういうのが現在の公共投資の問題であることが第一点。
　第二点は、私は国会でどのような議論をされたか全く不勉強でございますけれども、現在の公共投資は建設国債で賄っておりますから、公共投資の本当の規模というのは建設国債の元利償還を合計した金額で考えなければいけないわけなんで、公共事業費そのものの乗数効果、波及効果が一・四とかいうのは、これはちょっとおかしい計算であります。例えば極端に言いますと、公共事業費を今後ゼロにいたしましても建設国債の元利払いはずっと続くわけでありますから、これは一種の公共投資のあらわれなんでありまして、公共投資というのはそういうふうに考えないと予算の編成についても誤った判断になりかねないというふうに考えておるわけなんで、これはぜひひとつ論議の対象にしていただいて、いわゆる公共事業費の効率といいますか、乗数効果といいますか、そういったことをぜひ今後はお考えになっていただきたい。もう既に御論議済みかもしれませんが、そういうふうに考えているわけでございます。
　そこで、今度の予算を拝見いたしますと、新聞等でも言われておりますように、国民負担増が九兆円になる。消費税が五兆円、特別減税の収支が二兆円、医療保険の負担増が二兆円、合計九兆円という数字が出ておりまして、これはもっとも初年度と平年度と違うという御議論もございますが、九兆円という負担増になるという予算で、私は非常に大きな問題であろうと存じます。
　企画庁の数字で見ますと、民間最終消費支出というのは、昨年と比べますと、ことしは九兆四千億円増加することになっておりますけれども、国民負担の増を九兆円としますと全くゼロになってしまうわけなんです。まさに消費支出の実質増はゼロに近い、こういう見通しになるわけで、先ほど申しましたように、現在の局面を消費不況あるいは消費不振と言いますと、要するにこれは、私はそういうことに水をかける予算になるのではないかという危惧をしておる次第でございます。
　経済企画庁も言っておりますように、景気回復とはいっても手ごたえがない。それは不確実性が多いからということを言っておるのでありますけれども、私は全くそのとおりと思います。あるエコノミストが、消費不況と言うけれども六月二十八日になったら回復するということを言っております。何で六月二十八日かというと、ワールドカップのアジア・サッカーで日本が優勝するからだ、こういう話なんで、まさに不確実性を言い当てたような話でございまして、私はそういう意味で、今不確実性が多い、これをどうして除去していくかが予算の大きな課題になると思います。
　私は不勉強でございますが、景気がよくない、あるいは景気の回復が大変微弱であるときに負担増という予算を組んだ政府があったのだろうかと思いましていろいろ調べてみましたが、どうもないようでございます。そういう意味で私は、自他ともに経済政策通をもって任じております総理をいただきます政府としては、この予算はいかがなものかというふうに考えているわけでございます。
　過去におきまして、一九八一年度でありますが、経済政策に余り明るくない方が総理になられまして、このときの予算で一兆六千億増税をいたしました。このときの見通しではＧＮＰの増加を一七％ぐらいと見込んでそういう予算をお組みになったのでしょうが、これは物の見事に外れまして、二年間連続して大幅な歳入欠陥を生ずるという、これは一九八一年と八二年の動向でございました。こういう轍を踏まないように、ぜひひとつ政府並びに国会の各位におかれましては御配慮を願いたい、かように考えております。
　さて、次の問題でございますが、時間の関係上、今回の国会は私、新聞記事でしか拝見いたしておりませんが、消費税の問題がどの程度議論されているか大変疑問なので、一言申し上げてみたいと存じます。
　私の意見では、今の日本の消費税は言うなれば原罪を持っているような税金でございまして、持って生まれた罪という意味でございますが、公約違反、逆進性、それから打ち出の小づちという、こういうような原罪を持っている税金なんで、これは一たん廃止して消費課税の全面的な改革を、リストラを考えるべきであると私は思うのでありますが、既に五％引き上げということが議論をされている、もう決まったような議論をされておりますので、若干景気の面から申し上げてみたいと思います。
　まず、約五兆円の増税でございますから、これも実は消費に大きなマイナスの影響を与えることは言うまでもございませんけれども、五兆円全部が転嫁をされませんで、日本経済新聞によりますと、六七％ぐらいが転嫁をされるという記事が出ておりますが、仮にそうしますと約一兆二千億円ぐらいが転嫁不能になる。これは結局どこに帰着するかというと賃金と利益に帰着することになりまして、これは結局、所得税、法人税の減収を来す結果になるわけなんで、これはよくわかりませんが、下手をすると一兆円以上の税収不足を引き起こすのではないか、こういう問題が第一にございます。
　第二に、これも確たる数字として確かめたわけではございませんが、消費税の増税は当然国及び地方自治体の歳出を増加させますので、これは御承知のことと存じますが、税収の約一四％が歳出増加に充てられる。そうしますと、今申し上げたように、転嫁不能による所得の減による税収減が約一兆円、それから歳出増加額が七千億円と仮定いたしますと、二兆円近いものが実は目減りをするわけでありまして、そして、消費税の増税というものの財政再建効果あるいは税収効果というものにどれほど期待できるのかという疑問がございます。
　それから、次の問題でございますが、これはもう先生方は十分御承知のことなので申し上げる必要はないかと思いますけれども、今度仮に五％に上がりますと、日本の食料品に対する税率は世界でも高い方に属することになってまいります。
　これも御承知のように、イギリス、カナダ、アイルランド、ポルトガル等の国では食料品がゼロ税率でございまして、例えばフランスでは四・四％、スイスでは二％、いずれも日本より低いわけでございます。中には、消費税が二けたの税率になったときに軽減税率を考える、そういう御意見もあるようでございますけれども、そうではなくて、今もう既に考えるべきではないかというふうに考えております。
　これが一つの問題点で、もちろん私は五％の引き上げに反対でございますけれども、仮にそれがやむを得ないものと仮定いたしましても、私は食料品についての配慮は今国会でやっていただきたい、これはぜひ国際経験ということでもってやっていただきたいと思います。
　私はヨーロッパへ毎年のように行っておりますけれども、ヨーロッパの消費税、付加価値税の一つの特徴は、いろいろございますけれども、例えば人間の生存権といいますか、食べること、着ること、住むこと、それから文化的なことには課税しない、あるいは軽減税率を適用するというのがヨーロッパの付加価値税でございまして、税率は大変日本より高うございますけれども、そういう配慮をしていることは、私はぜひ御配慮をいただきたいというふうに考えております。
　そこで、次の問題は、それに関連いたしまして、特別減税の中止の問題でございますけれども、私は現在の特別減税のやり方そのものには余り賛成をいたしませんで、むしろ人的控除の引き上げ等の形で所得減税を行うべきだと考えておりますけれども、景気対策という点から申しますと、そうした所得減税も大変結構でございますが、むしろ私は消費税の減税をやった方がいいのではないか。
　私の全くの個人的な私案でございますけれども、例えば食料品、エンゲル係数を二五％といたしますと、大体約二兆円くらいの消費税を戻せばいいということになりまして、国民一人当たりにしますと、大体一万四、五千円の戻し税を実行する。これは市町村の窓口を通じて商品券を出せばいいわけであります。現金を出しますと貯金をしちゃうおそれがありますから、商品券の格好で出せば必ず消費に回るというふうに私は考えております。
　かようなぐあいで、特別減税も結構でございますが、景気回復、まさにこれは消費不況ということになりますと、むしろ消費税の戻し税を商品券あるいはフードスタンプという格好でやった方がいいのではないか。これはかつてデンマークで似たことを実験したことがございまして、その場で現金を戻しますから、その場でお客が品物を買って帰る、消費が促進されるわけです。デンマークでそういうことを一年間実行した経験もございます。
　ということで、消費税につきましては、私先ほど申しましたように、いわゆる原罪がございますので、ぜひ廃止していただきたいというのが原論でございますけれども、当面の問題といたしましては、そういったいろいろな御配慮を景気対策の面からもぜひひとつお願いをしたい、かように考えております。
　そして、こういうふうに考えますと、財源をどういうふうに考えるか、財政再建をどうするか、そういう問題があるわけでございます。これはもう既に国会でもいろいろ、日本共産党の議員を初めといたしまして御議論が、十分といいますか相当されているようでございますのであえて繰り返しませんけれども、項目的に言いますと、防衛費とか公共事業費とかを削減する、あるいは大企業を中心とする不公平税制を是正をする。これはもう既にいろいろなことで論議されている問題だと存じます。この二つでもって大体、これは計算の方法にもよりますけれども、私は三兆円から八兆円の規模で歳出削減、歳入増加ができるのではなかろうかというふうに考えております。
　さらにここで、問題提起として二、三申し上げたいのでありますけれども、一つは、これは外国との比較という問題もございますが、社会保険料の問題が、これも御承知と思いますが、大体年収八百万を超えますと社会保険料の負担が逆進的になってまいりまして、その逆進性は消費税よりもひどい逆進性になってまいります。これを何とか改善できないのか。年収八百万以上といいますと、大体民間企業で約五十兆円給与が払われておりますので、これに対して保険料を増額すればかなりの財源が得られるという問題もございますので、これは諸外国との比較もございますけれども、ひとつ考えていただけないかというふうに考えております。
　第二は、国債の利払いの問題でございまして、これも今銀行の平均約定金利が二・五％くらいでございますけれども、二・五％以上の利率になっております国債が、これは九四年度の指標でありますが、全体の九二％を占めているわけなので、これを何とか削減できないかという問題もございます。本当は繰り上げ償還とか借りかえで低利国債にかえればいいということかもしれませんが、私の考えでは、こういう約定金利よりも高い金利については、これは仮の名前でありますが、国債利子平衡税というような税金をかけて源泉課税で徴収をする、これは取りっ放しですと国債の信用問題に関連いたしますので、しばらく預かり金にしておきまして、景気回復のときに順次返していく、こういう構想をとりますと、当面歳出削減にもなります。
　時間もございませんが、今社会保険料と国債について申し上げたいことは、財政再建は私が見ても必要でございますが、だれの負担において行うべきなのか、これが大きな一つの課題になってまいりますので、そういう点では、豊かな者といいますか、富める者といいますか、そういう方の負担をぜひお願いして財政再建を進めていくことが必要ではないだろうか。そういう意味で、平たく言えば貧乏人ということでございますが、中小所得者層にしわ寄せするようなそういう財政再建はいかがなものか、かように考えている次第でございます。
　言うまでもございませんけれども、予算というのは政治の鏡とも申しますから、ぜひそういう鏡にきれいな形の予算を映すように、ぜひ諸先生方の御努力をお願いしたいと存じますし、私どもの最後の結論といたしましては、とにかく今国民が全体としては大変グルーミーといいますか、灰色な状況に心理的にも経済的にも置かれておりますので、こういう灰色の雲を国民の頭から追っ払って、本当に日本はこれから生きるんだという、こういう姿を示した予算にぜひしていただきたい。
　それで、最後の最後にお願い申し上げたいことは、これは言うまでもございませんが、予算は期日がございまして、一日も早い審議ということが絶えず言われているわけでございますけれども、今申し上げたような景気の観点、その中でも公共投資やあるいは税金、とりわけ消費税の問題、そういう問題についてはじっくりひとつ時間をかけて、予算の成立が多少おくれましても、まあそういうことを申し上げてはいけないかもしれませんが、ぜひじっくりとこの予算委員会の諸先生方に議論をお願いしたい、かようなことを申し上げて、私の公述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）