Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　それは総理、答えにも何にもなってないのですね。だから、そういうようなことだのに、六月とも七月とも言われる国鉄再建監理委員会の答申に対して、既成事実をつくってこれを無理やりつくらせようということにほかならないと思うのですね。私は、その費用負担の問題について、財政再建との絡みで十分にできるというのであれば、国民もそれは新幹線はないよりはあった方がいいだろうから納得すると思いますよ。しかし、それが十分にないのに、望んでもいない並行在来線の廃止を立法措置で講じるよとかなんとかいうようなことを気楽に言って、財政再建と真っ向から逆行するようなことを軽々に決められるというその手法には、断じて賛成できないということを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係でさらに進みますが、蔵相は電電株、これの売却が財政再建について一定の影響を持っておるというようにお思いであろうと思います。そのことについて、時間がないので申し上げますが、ここに「政界春秋」という雑誌を持ってまいりました。これに表書きは「〝威風堂々〟実力者・藤尾正行」と、こう書いてありまして、その内容を見ると、こう書いてあるのですね。ここにございますが、後でごらんいただいたら結構です。「電々が少なくとも民営になり、その株が出来ると、一兆円の株がいくらになるかわからないが、仮りにこれが八十兆、百兆になるとすれば、その三分の二は数年のうちに入って来るわけで、それを全部、国債償還に当てる。これは私、絶対に妥協しなかったですからね。それで百二十二兆、百三十三兆の国債負担は、少なくとも半分になるでしょう。利息も半分になりますね。それをスプリングボードにして、これをゼロにする単位年度の展開ができるだろう。その跳躍台が出来たという事は非常に意義のあることだと思う。」と、非常に景気のいい話をしているのですね。国債の半分がこれでなくなると言うんだ。
　藤尾さんは、去年の十二月に、各党との間の政策担当者の会議があったのです。そのときに私は、我が党の工藤委員と一緒に藤尾さんとお話ししましたが、そのときはこの本よりは少し気が小さかったのかしらぬが、私の見るところでは五十兆にはなるだろうと、こう言っていたのです。わずか一カ月余りの間に、それが八十兆から九十兆というように、六割、八割膨れ上がっているのですね。本当に大蔵大臣、総理、与党の政調会長が言うんだから人は信用するでしょうが、そういうことでいける、またいくつもりでおられるのですか。
○竹下国務大臣　電電株の売却の問題でございますが、これは国民共有の貴重な財産であって、その売却に当たってはいささかも国益を損なうことのないように、そして二番目には国民に疑惑を抱かせることのないように、まさに公正かつ適切な売却方法についてこれから民間有識者の意見を聞きながら、本当にこれは慎重に検討してまいりたいと思っております。それは、いろいろな意見が出るのは私も別にこだわる考えはございませんが、大量に売ればもちろん値下がりもいたしますし、そういういろいろな、過去の経験といってもこれだけ大きな体験を持っておるわけじゃございませんので、まさにこれから学識経験者の意見を聞いて公正に慎重に対処しなければならぬ問題だ。
　ただ、藤尾政調会長のそれは、私は読んでおりませんが、三分の二をいわば償還財源に充てるべきだという強い主張をしておられたことは事実であります。
○正森委員　念のために伺いますが、総理でも郵政大臣でも結構です。電電と深い関係がありましたＫＤＤ、国際電電というのがあります。この国際電電は現在五百円が額面株、額面の値段ですが、株価は幾らしているか御存じですか。
○左藤国務大臣　多分二万六千円見当だろうと思います。
○正森委員　郵政大臣も、このＫＤＤなりそういうのの株の変動を御存じないのですね。念のために本日の日経新聞をとってまいりましたが、驚くなかれ終わり値が三万七千二百円ですね。この間まで二万四千円ぐらいだと思っていたのが三万七千二百円になっている。私が二月十三日に見たときには、三万四千円ぐらいだったのです。これは五百円に対して七十四倍なんですね。ですから大蔵大臣、私は何もこの値段が電電の値段になるとは言いませんが、私が調べましたら、ＫＤＤの場合には、昭和二十八年と三十一年に大蔵大臣が売却しております。そのときに、値段を調べますと、ＫＤＤはそのとき既に資本に対する利益率が二四％から三〇％を突破しているのです。それなのに、一般競争入札ということでやらせたら、一般競争入札なのに証券会社だけしか来ないで、値段が五百円に対して六百二十四円から五百九十六円ぐらいで落札されているのです。それが今、三万七千円なんですね。
　ですから私は、売却に当たってはやはり、最初はそれはまだ上場しておりませんけれども、できるだけ早く、最初は二部か一部かわかりませんが上場して、公開の株の値段を国民の前に何人にでもわかるようにして、そしてゆっくり時間をかけてその値段に近い線で売っていくということであれば国民は納得するでしょうけれども、一般競争入札だとかあるいは縁故募集だとか、そういうようなことで不明朗なやり方をすれば、現にイギリスのＢＴでもたちまち値段が倍ぐらいになって、非常に安過ぎたじゃないか、国の財産を安く売り飛ばしたじゃないかという非難が起こっているのですね。
　こういう問題について、細かな手法までは現段階ではお答えになれないかもしれませんが、お心構えについて、総理あるいは大蔵大臣から御答弁を願いたいと思います。
○竹下国務大臣　私とまさに今、考え方、正森さんとそう違っていないと思うのであります。国民共有の貴重な財産であるから、いささかも国益を損のうことのないように、また国民に疑惑を抱かせることのないように、公正適切な売却方法をとらなければならぬ。それには、今の御意見も御意見です。やっぱり学識経験者とか、まだ資本金も決まらない今日でございますから、いささか早いかもしれませんが、過去の経験ももとよりでございますが、学識経験者の意見を聞いたりそういうことは非常に大事なことだ、今の正森委員の意見も、私どもとして聞かしていただいた意見の一つであると受けとめて、やらなければならぬと思っております。
○正森委員　時間が参りましたので、他の関係大臣をお呼びいたしまして非常に失礼でございますが、一つだけ厚生大臣に、社会保障負担がマクロで見て将来どの程度になるのか、昭和六十五年はどの姿になるのかということだけお答え願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○増岡国務大臣　この問題は、経済情勢等不確定な要素が多うございますので大変予測が困難でありますけれども、一応私ども考えておりますのは、医療その他につきましては、医療費の適正化等で現在約五％程度でありますけれども、同程度にとどめたいという考え方を持っております。
　年金につきましては、受給者の増加等で給付費が増大することはほぼ間違いないと思われますし、昭和百年にピークを迎えるわけでありますけれども、そのころには、今の制度改正を行いましても現在の倍ぐらいになるだろうということでございます。仮にそういうことになるといたしますと、現在六％程度でありますから、約一二％ということが言えるのではないかと思いますけれども、六十五年度において確たる予測をすることはまだ困難でございますので、ただ現在より上昇することはほぼ間違いないということでございます。
○正森委員　わかりました。
　では、終わります。
○天野委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財政・経済問題に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○天野委員長　これより理事会協議による質疑を行います。
　この際、内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中曽根内閣総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　先般の大内委員の御質問に対しまする私の考えを改めて申し上げます。
　いわゆる大型間接税については、厳密な税制上の用語ではなくしたがって、学問的定義も必ずしも定かではありませんが、この問題をめぐり私がかねてから申し上げてきたことについては、その内容を整理の上、去る二月六日、矢野委員の質疑に対しまして答弁したところであります。
　この答弁について、二月十四日に大内委員から改めて御質問があり、お答えしたことにつきまして、この際、その内容を敷衍して申し上げたいと思います。
　私は、矢野委員に「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。」と申し上げたところでありますが、この点については、単段階、多段階の別に国会で御説明した課税ベースの広い間接税の諸類型のうち、昭和五十四年十二月の国会決議により財政再建の手法としてとらないこととされたいわゆる一般消費税（仮称）、及び戦後一時期我が国で実施された旧取引高税といったものを念頭に置いて申し上げたものであります。
　なお、矢野委員に申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税は多段階のものでありますが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますので、多段階という理由だけでこのような消費税をすべて否定する趣旨のものではございません。
　あえて字義に即して申し上げれば、「多段階」とは取引の各段階を通じて課税する方式をいい、「包括的」、「網羅的」、「普遍的」あるいは「投網をかけるようなやり方」というのは、いずれも、製造から小売に至る各段階の縦横すべての取引をカバーし尽くすといった意味合いのことを、私の素直な感じとして申し上げたものでありますので、包括といい、大規模といいましても、事前に定量的で厳密な定義があるという性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この問題については、税制調査会において広範な御論議をいだたき、答申をいただいた段階において、全体としてこれらの諸点に該当するものかどうかを、国民世論の動向等をも踏まえて、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○天野委員長　大内君。
○大内委員　私は去る十四日、総理が否定されている大型間接税というものがどうしても正確にわからないという意味から、統一見解を再度求めたわけでございます。そして今、その見解を承ったのでございますが、なおよくわからないというのが実感でございます。ただ、一つ明らかになりましたとすれば、それは問題のＥＣ付加価値税につきまして、多段階というだけでこのような消費税をすべて否定する趣旨ではない、言葉をかえて言いますと、ＥＣ付加価値税の変形はあり得る、こういうことが明らかになったと思うのです。ただ他方、総理は、大型か、中型か、小型かといったような定義というものは定かではないと言いつつ、片っ方では大規模な消費税はしない、これでは国民は全くわからないと思うのです。
　例えば、いわゆる一般消費税についても否定された格好になっておりますが、大平内閣の一般消費税というのは、御存じのとおりＥＣ型付加価値税マイナスインボイス、つまりＥＣ型付加価値税の変形がいわゆる一般消費税と言われたわけなんでございまして、総理として否定されていない付加価値税がこの大平内閣の一般消費税とどういうふうに違うのかといったような点も、ちょっとわからないと思うのですね。
　そしてさらに、包括的、網羅的、普遍的あるいは投網をかけるようなやり方とはと、ここに今おっしゃいましたね。これは、製造から小売に至る各段階の縦横すべての取引をカバーし尽くすといった意味合いのことだ、なかなかうまくこれは述べているんですね。しかしこれは、ちょっとした例外のつくりようによっては、幾らでも例外措置ができるということをまた言外に示しているものでございまして、そういう意味では、総理の否定されているいわゆる大型間接税というのは一体どういうものなのか、なおわからない、何かお化けのような印象を受けるわけでございます。そして総理見解の枠内でも、以上の結果ちょっとした手の加え方によって、いわゆる一般消費税がＥＣ付加価値税と実質的にはほとんど変わらないようなものが出てくる可能性というものを留保されたのではないか、私はこう思わざるを得ないのです。
　そこで、たった一つだけ質問をいたします。というのは、私は再質問の時間は与えられていないのです。ですから、どうか言語明瞭、意味不明でなくて、ひとつお答えをいただきたいのであります。
　そこで、一番の問題は、この間の十八日、これは吉田委員の質問に対して大蔵省は、租税負担率の一つの推計といたしまして六十五年度段階でそれが二八％になり得る、そういうケースがあることを示されたわけです。そこで、総理の見解というものを踏まえて、今まで述べられた見解を踏まえて税制の根本的な見直しを行った場合、先ほど来議論がございました、臨調答申の租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置はとってはならないという点を侵さないという保証がどこにもなくなってきたというところが、私はこれからの一番大きな問題だと思うのです。
　そこで、私は、総理にこの際はっきりしていただきたいのは、租税負担率の上昇をもたらすような税制改革は、少なくとも財政期間の第一段階である六十五年度まではとらないということを明言できるのかどうか、この辺が今度示された大型間接税をめぐる総理の見解と、そしてそれがどういう歯どめがかかるかという意味で一番重要なポイントになってきたのではないか。大蔵省当局が二八％という数字を出しただけに、この問題がこれからの増税の歯どめという意味でのキーポイントになったのではないかと思うわけであります。先ほど申し上げましたとおり、私は再質問の時間がございませんので、それらの点についてできるだけはっきりしたお答えを承って、私の質問としたいと思うのであります。
○中曽根内閣総理大臣　政府といたしましては、臨調答申にありまする「増税なき財政再建」、この理念を最大限守っていくように今後も努力してまいりたいと思います。したがいまして、いわゆる小さい政府というものの理想に向かって、我々としては現実的にも努力してまいりたいということであります。
　それの具現化につきまして将来どういう姿になるか、数字等をもって御説明することは今のところ難しいと思うのであります。こういうような問題につきましては、税制調査会のいろいろな御論議あるいはその間におきまする行革審の皆さんの御意見、行革審の皆さんが臨調答申をフォローアップしているわけでございますから、行革審の皆さんの御意見等々もよく承りまして、そして改めて検討してまいりたいと思っております。
○竹下国務大臣　吉田理事の御要請に基づいて、もとより仮定計算でございますが、今指摘なさったような数字を出したことは御案内のとおりであります。したがって、要調整額をすべてを増収によって措置したという前提のもとであったわけでありますが、要調整額の解消のためには、歳出歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要でありますが、それらの中でどのような政策手段を選ぶかにつきましては、究極的には国民の合意と選択によるべきものであります。したがって、政府として、租税負担率についてあらかじめ特定の数値を念頭に置いておるわけではなく、先日お示しした数値はあくまでも一つの仮定に基づく計算であることを御理解を願いたいと存じます。
　臨調答申で「増税なき財政再建」についてということで、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」また一方、税制については、税負担の公平確保の観点を踏まえ、申告納税制度の適正な運営のための基盤の強化、租税特別措置の見直し等を推進するとともに、所得税制における課税最低限及び税率構造並びに直接税と間接税の比率等について検討すると、同答申では述べられております。したがって、これらの諸点を勘案しますと、税負担の公平化、適正化を推進する観点からの税制の見直しは臨調答申にも指摘されておりまして、それによって租税負担率が上昇しても「増税なき財政再建」に反しないと考えられます。臨調答申は、税制の見直しには積極的な立場をとっておりまして、税制全般にわたる見直しの結果、全体としての租税負担率の上昇をもたらすことがなければ、「増税なき財政再建」には反しないと考えられます。
　このように、「増税なき財政再建」という基本理念のもとにおきまして、租税負担率の上昇が許容されるケースは十分あり得ますので、いかなる場合でも租税負担が上がってはならないとするのは、臨調答申の趣旨には沿わないと考えます。
　なお、臨調答申は、中長期的には租税負担と社会保障負担の合計の負担率は、現状より上昇することとならざるを得ないことを認めておるところであります。
○天野委員長　これにて大内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前十時より開会し、外交・防衛問題について集中審議を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十七分散会
昭和六十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　津島　雄二君　理事　三塚　　博君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　林　　大幹君　　　　福家　俊一君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　小里　貞利君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括　棚橋　　泰君
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　　長君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　仁杉　　巌君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　武藤　嘉文君
　　堀内　光雄君　　　　　田中　龍夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　龍夫君　　　　　堀内　光雄君
　　武藤　嘉文君　　　　　林　　大幹君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅田　　勝君　　　　　不破　哲三君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　梅田　　勝君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　倉成　　正君
　　関谷　勝嗣君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　加藤　六月君
　　武藤　嘉文君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
　律案（内閣提出第四一号）
昭和五十九年十二月二十五日
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（梅田
　勝君紹介）（第四五五号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四五六号）
　同（辻第一君紹介）（第四五七号）
　同（林百郎君紹介）（第四五八号）
　同（三浦久君紹介）（第四五九号）
　同（林百郎君紹介）（第五四四号）
　国鉄若松車両センター廃止反対に関する請願
　（多賀谷眞稔君紹介）（第五四三号）
昭和六十年一月十日
　国鉄瀬棚線存続に関する請願（阿部文男君紹
　介）（第七〇七号）
同月十七日
　長崎県内の気象事業整備拡充に関する請願（宮
　崎角治君紹介）（第九二二号）
同月二十八日
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（梅田
　勝君紹介）（第一三〇〇号）
　長崎県内の気象事業整備拡充に関する請願（三
　浦久君紹介）（第一三〇一号）
同月三十一日
　国鉄の分割反対等に関する請願（藤田スミ君紹
　介）（第一三七九号）
　長崎県内の気象事業整備拡充に関する請願（石
　橋政嗣君紹介）（第一四〇九号）
　同（中村重光君紹介）（第一四一〇号）
　軽貨物自動車等のタクシー営業類似行為規制に
　関する請願（武部文君紹介）（第一四六七号）
二月一日
　小型空港の整備促進に関する請願（志賀節君
　紹介）（第一五七三号）
　ユーザー車検代行行為是正に関する請願（加藤
　卓二君紹介）（第一六一三号）
同月十九日、
　ユーザー車検代行行為是正に関する請願（糸山
　英太郎君紹介）（第一六三一号）
　同（小宮山重四郎君紹介）（第一六四三号）
　同（青木正久君紹介）（第一六六四号）
　伺（三塚博君紹介）（第一七三七号）
　京葉線新砂町・東京間の鉄道建設事業計画変更
　に関する請願（不破哲三君紹介）（第一七八五
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　軽乗用自動車による軽タクシー免許の早期実現
　に関する陳情書
　（第一九一号）
　地方公共交通の運輸行政に関する陳情書
　（第一九二
　号）
　首都圏における鉄道交通網の整備に関する陳情
　書
　（第一九三号）
　国鉄の分割・民営化反対等に関する陳情書外一
　件
　　（第一九四号）
　東北新幹線盛岡以北の早期着工に関する陳情書
　（第一九五号）
　奥羽・羽越新幹線の建設促進に関する陳情書
　（第一九六号）
　北陸新幹線の早期着工に関する陳情書
　（第一九七号）
　九州新幹線の建設促進に関する陳情書
　（第一九八号）
　九州・四国新幹線鉄道等の海底トンネル建設の
　促進に関する陳情書
　（第一九九号）
　国鉄在来線の複線電化の促進に関する陳情書外
　一件
　（第二〇〇号）
　国鉄地方交通線の存続に関する陳情書外二件
　（第二〇
　一号）
　国鉄瀬棚線存続に関する陳情書
　（第二〇二号）
　国鉄姫新線・因美線・芸備線の存続に関する陳
　情書外十二件
　（第二〇三号）
　国鉄中村線・予土線の存続に関する陳情書
　（第二〇四号）
　国鉄内山線の早期開業に関する陳情書
　（第二〇五号）
　東北線駅業務体制の近代化実施に関する陳情書
　（第二〇六号）
　地方における国鉄駅の無人化反対に関する陳情
　書（第二〇七号）
　両毛線大平下駅無人化計画に関する陳情書
　（第二
　〇八号）
　過疎地域におけるバス路線の維持確保に関する
　陳情書外二件
　（第二〇九
　号）
　地方バス生活路線維持に関する陳情書外二十件
　（第二一〇号）
　港湾整備事業の推進に関する陳情書外五件
　（第二一一号）
　関西国際空港の運用に関する陳情書
　（第二一二号）
　松山空港の整備拡張等に関する陳情書
　（第二一三号）
　近距離航空システムの整備促進に関する陳情書
　外一件
　（第二一四号）
　瀬戸内海開発保全航路の整備に関する陳情書
　（第二一五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
　する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣山下徳夫君。
○三ツ林委員長　次に、昭和六十年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官小里貞利君。
○小里政府委員　昭和六十年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、四十二億九千百二十六万五千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十六億五百九十三万四千円を含め一兆四千一億二千三十八万七千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で四・六％の減少になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆六千八百五十八億七百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千六百二十四億一千百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百八十四億九千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千六百三十八億二千三百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和六十年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千三百八億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして以下の事項を重点に施策の推進を図ることといたしております。
　まず第一に、日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、五十七年九月の閣議決定及び昨年八月の日本国有鉄道再建監理委員会の緊急提言等の趣旨を踏まえ、引き続き、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、地方交通線の整理促進等の緊急対策の推進に努めているところであります。
　六十年度におきましては、予算人員三万人の縮減を初め、工事規模の大幅な圧縮等経費の節減に一層の努力を傾注するとともに、所要の運賃等の改定による増収額一千五十億円を見込み、総額六千二十五億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、鉄道につきましては、都市高速鉄道の整備等を推進することとし、整備新幹線につきましては、北陸及び東北新幹線の建設に着手することとしておりますが、着手に当たっては、国及び地域負担等事業実施方式のあり方、国鉄再建監理委員会の答申との関連等について調整を進め、その結論を待ってこれを行うこととしております。
　第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により、近代化船への代替建造を中心とする外航船舶の整備を促進することといたしております。
　また、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、国民の観光レクリエーション活動のための施設を整備していくことといたしております。
　第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持確保に努めてまいります。
　第五に、国際貨物の流動の変化に対する総合的な対応策を検討するとともに、物流拠点における貨物流通施設の整備を促進するなど貨物流通対策の推進を図ることといたしております。
　第六に、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員対策といたしまして、船員雇用対策及び船員教育体制の整備を推進することといたしております。
　第七に、北西太平洋海域等における船舶の航行安全体制を確立するとともに、広大な海域における我が国の権益を確保する等のため、巡視船艇及び航空機の整備を推進するとともに、海洋情報システムの整備を進めるほか、海洋調査の充実強化を図るため中型測量船の建造等を行うことといたしております。
　第八に、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星業務を引き続き推進し、また、海洋気象観測船の建造を行う等気象観測、予報体制の充実を図るとともに、地震、津波、火山対策等の防災対策の強化を図ることといたしております。
　第九に、安全、環境保全対策といたしましては、交通安全対策、空港周辺対策等の充実を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和六十年度運輸省予算の説明」及び「昭和六十年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。保
　以上をもちまして、昭和六十年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○三ツ林委員長　次回は、明後二十二日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
昭和六十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前九時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　笹山　登生君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　中川　昭一君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　古川　雅司君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一六号）
　入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三三号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び入場税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　法人税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する
　　法律案
　入場税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに入場税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況にかんがみ、これらの法人の法人税率を引き上げることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　すなわち、公益法人等及び協同組合等の各事業年度の所得に対する税率を二％引き上げるとともに、協同組合等の清算所得に対する税率について所要の調整を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化を行うとともに、利子・配当等の課税の適正化措置を講ずるほか、基盤技術の研究開発及び中小企業の技術基盤の強化に資する措置その他所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、既存の租税特別措置の整理合理化であります。
　まず、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和六十年度におきましても、株式売買損失準備金制度を廃止するなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二は、利子・配当等の課税の適正化等であります。
　利子・配当等の課税につきましては、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、住民票の写しなど所要の書類の提示による氏名、生年月日及び住所の告知、その確認についての証印制度を導入する等の措置を講ずるとともに、総合課税の対象となる利子・配当等につきましても、本人確認制度の整備を図るほか、源泉分離選択課税制度の適用期限の定めを廃止する等の措置を講ずることといたしております。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度は廃止することといたしております。
　第三は、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ等であります。
　すなわち、公益法人等及び協同組合等の法人税につきましては、これらの法人の法人税の負担水準の現況にかんがみ、別途提案しております法人税法の一部を改正する法律案により、その軽減税率を二％引き上げることとしておりますが、これに対応して協同組合等の配当軽課税率を一％引き上げるとともに、特定の医療法人の軽減税率を二％引き上げることといたしております。
　第四は、試験研究促進のための措置であります。
　まず、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除額に加えて基盤技術の開発研究用資産について、取得価額の七％相当額の特別税額控除を認める措置を講ずることといたしております。
　また、中小企業者等の試験研究費について、その六％相当額の特別税額控除を認める措置を講じ、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除との選択適用を認めることといたしております。
　第五は、土地、住宅関連税制であります。
　すなわち、民間活力の活用等の観点にも配慮しつつ、高度利用地区等における特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認める措置を講ずることとするほか、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例等につき、所要の見直しを行った上、存置する等の措置を講ずることといたしております。
　第六は、法人の利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例措置であります。
　すなわち、法人が支払いを受ける利子・配当及び割引債の償還差益につき源泉徴収された所得税額については、五年間の臨時措置として、当該事業年度の法人税額を限度として控除することとし、控除し切れなかった部分の金額については、翌事業年度以降の法人税額から四年間にわたり繰り越して控除し、この期間内に控除し切れなかった部分の金額は、四年目に全額還付する措置を講ずることといたしております。
　その他、中小企業技術開発促進臨時措置法の制定に伴い、技術開発事業に関する計画を実施する組合等の構成員が取得する一定の機械等についての特別償却等の措置を講ずるとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、入場税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における入場税負担の状況に顧み、その軽減を図るため、映画、演劇等の免税点を引き上げることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　すなわち、映画に適用される免税点を現行の千五百円から二千円に、演劇、演芸、音楽、スポーツまたは見せ物に適用される免税点を現行の三千円から五千円に、それぞれ引き上げることといたしております。
　以上が、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに入場税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　北口　　博君
　　　理事　桜井　　新君　理事　中島　　衛君
　　　理事　井上　　泉君　理事　木間　　章君
　　　理事　新井　彬之君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　池田　行彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　野中　広務君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森田　　一君　　　　上野　建一君
　　　　　　清水　　勇君　　　　関　　晴正君
　　　　　　前川　　旦君　　　　山中　末治君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　西田　　司君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　北島　照仁君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　和気　三郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　鴻巣　健治君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設政務次官　　谷　　洋一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　松原　青美君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省都市局長　梶原　　拓君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　田中淳七郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　吉沢　奎介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　井之上俊一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　石原慎太郎君
　　榎本　和平君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　池田　行彦君
　　小杉　　隆君　　　　　榎本　和平君
　　　　—————————————
二月十五日
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四
　号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
　化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三五号）
　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
同月十九日
　尾瀬分水反対に関する請願（伊東正義君外一名
　紹介）（第一六五一号）
　中央自動車道高井戸インター等開通反対に関す
　る請願（小杉隆君紹介）（第一六八一号）
　千曲川上流ダム建設計画反対に関する請願（林
　百郎君紹介）（第一六八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木部建設大臣。
○保岡委員長　次に、河本国土庁長官。
○保岡委員長　次に、昭和六十年度建設省関係予算及び昭和六十年度国土庁関係予算について、それぞれその概要説明を聴取いたします。谷建設政務次官。
○谷政府委員　建設省関係の昭和六十年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百四十八億五千万円余、歳出三兆八千七百十三億七千八百万円余、国庫債務負担行為五千八十六億二千四百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆四千二百二十三億六千四百万円余、国庫債務負担行為五千三百九十五億九千七百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆四千五百四十二億四千五百万円余、国庫債務負担行為二千九百六十四億三千七百万円を予定いたしておりますが、歳入については、新たに、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千三百四十七億七千九百万円余、国庫債務負担行為三千十五億二千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十三億七千四百万円余を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七十一億一千四百万円余、国庫債務負担行為八十億八千七百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）
○保岡委員長　次に、西田国土政務次官。
○西田政府委員　総理府所管のうち国土庁の昭和六十年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百五十四億六千四百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、三十二億九千四百万円余の城となっております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の策定作業等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）
○保岡委員長　以上で概要の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事水田稔君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に後藤茂君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　次に、通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○粕谷委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。金子経済企画庁長官。
○金子国務大臣　我が国経済の当面する諸問題と経済運営の基本的な考え方につきましては、先の経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、アメリカの景気拡大等に導かれて、国別、地域別の違いはありますものの、全体として景気回復基調にあります。
　しかし、アメリカに端を発する世界的な高金利や欧州諸国を中心にした高水準の失業あるいは世界的な経常収支の不均衡、発展途上国の累積債務等幾つかの懸念材料がありまして、こうした状況を背景として保護貿易主義的な傾向は依然として衰えを見せておりません。
　我が国経済も、物価の安定が続く中で、一昨年春以来、着実な上昇を続けており、その内容も次第に内外需のバランスのとれた景気拡大過程に入ってきております。しかし、対外面では、経常収支はかなりの黒字を示しており、また、長期資本の大幅な流出が続いております。
　こうした内外経済の動向を勘案すると、昭和六十年度の我が国経済は、次に申し述べる政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、実質で四・六％程度の成長を達成するものと見込まれます。
　このような内外経済情勢のもとで、私は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　その第一は、国内民間需要を中心にした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。
　このため、引き続いて行財政改革の推進に努め、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境整備を行うとともに、景気動向に即応した適切かつ機動的な政策運営に努めてまいります。
　昭和六十年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとではありましたが、一般公共事業の事業費について、前年度を上回る水準を確保することといたしましたし、また、今後とも景気動向に即応した適切かつ機動的な財政運営を図ってまいる所存であります。
　また、民間活力の発揮の観点から、特に、先端的あるいは基盤的な技術分野等における研究開発の促進を図るとともに、今日の緊急かつ最重要の課題であるデレギュレーション、規制緩和の問題につきまして、今後とも強力に推進してまいる所存であります。
　第二は、物価の安定基調を持続させることであります。物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、特に今後社会の高齢化が急速に進行する中で、最も重要な政策課題の一つと言わなければなりません。
　今後の物価動向については、引き続いて安定基調で推移し、昭和六十年度は卸売物価一・一％程度、消費者物価は二・八％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
　今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら機動的な対応に努力し、公共料金につきましても、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱っていく考えであります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献であります。今や我が国は、みずから率先して保護貿易主義に対する巻き返しを図り、その国際的地位にふさわしい積極的な貢献を行っていくことが必要であります。
　そのために、政府は、累次にわたる対外経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。昨年十二月の対策においては、発展途上国の経済発展に貢献するとともに、ＯＥＣＤ閣僚理事会の合意に従い、さらには、我が国が率先して自由貿易体制の維持強化を図ろうという見地から、他の主要先進国に先駆けて東京ラウンドにのっとった関税引き下げの前倒しを実施するほか、特恵シーリング枠の拡大など特恵関税制度の改善を図る等の措置を講ずることといたしました。今後とも、対外経済問題の解決に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後の中長期の経済運営の課題は、来るべき時代に備えた経済社会の適切な枠組みづくりに取り組むとともに、内需中心のインフレなき持続的成長を達成するよう目指すことでございます。我が国経済はその潜在力を最大限に発揮することによって、活力に富んだ経済社会の実現が可能であると確信いたします。
　私は、このような経済社会の実現を目指して、我が国経済のかじ取りに全力を傾けてまいりたいと考えております。本委員会の皆様方の御支援と御協力を心からお願いをいたす次第であります。（拍手）
○粕谷委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　昭和六十年度通商産業省関係予算及び昭和六十年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願い申し上げます。
　次に、昭和五十九年における公正取引委員会の業務の概要について説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○高橋（元）政府委員　昭和五十九年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　昨年の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定等を背景に輸出が引き続き増加し、国内需要も緩やかながら増加するなど、着実な拡大を続けました。また、技術革新の進展を背景に経済のソフト化、サービス化、情報化が進むなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、独占禁止法の運用基準の明確化や広報活動等により予防行政を推進いたしました。また、経済社会の構造変化の過程にあって生ずる独占禁止政策上の諸問題に積極的に取り組んだほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十九年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は二百九十件であり、同年中に審査を終了した事件は百九十一件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは九件、法的措置をとるには至りませんでしたが、警告を行いましたものは八十三件であります。また、一件一名に対し、二十二万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十九年中に、それぞれ一千二十六件、七百五十九件、合わせて一千七百八十五件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十九年中に成立届等一千四百六件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに、相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
　国際契約等につきましては、昭和五十九年中に四千三百五十件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十五業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和五十九年中に価格引き上げ理由の報告を徴収したものは、一般用カラー写真フィルム、乗用車及び鋳物用コークスの計三品目でありました。
　次に、経済実態の調査といたしましては、生産、出荷集中度調査、情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査、民間企業における研究開発活動の実態に関する調査等を行いました。また、流通分野においては、家庭電気製品、オフィスコンピューター等の業種別の実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、昭和五十九年に実施されたものはありませんでした。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十九年末現在で四百四十一件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため一千九十六の親事業者に対し、下請代金の支払い改善等の措置を指導いたしました。特に不当な値引き等の案件につきましては、値引き額を下請事業者に返還させるなど、重点的に取り組みました。また、親事業者及び親事業者団体に対して下請取引の適正化の要請を行うなど、法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十九年中に同法違反の疑いで調査した事件は三千五百九十四件であります。このうち、排除命令を行いましたものは二十件、警告により是正させましたものは一千四百二十七件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和五十九年一月から九月末までで四千二百十件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条の規定に基づき、衛生検査所業及び旅行業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。
　事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する規約など九件を認定し、昭和五十九年末現在における公正競争規約の総数は百二十二件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○粕谷委員長　次に、昭和五十九年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の処理概要について説明を聴取いたします。大塚公害等調整委員会委員長。