Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　今お話があったとおり、まずは事故の収束に向けて努力をしていかなければならないと思っていますし、事故発生からすぐに、原子力安全委員会に対しては、専門委員あるいは外部協力委員を含めて、日本国じゅうの知見を集めるようにということで指令をいたしました。
　いずれにしましても、今お尋ねの三十年を経過する原子力発電所に限らず、すべての原子力発電所の安全性の強化を通して国民の生命、身体、財産を守るために、原子力安全委員会を督励してまいりたいというふうに思っております。
○荒井委員長　第一と第二の違いはわかりますか。
○枝野国務大臣　どこまで詳細にお話をすべきか難しいところはございますが……
○荒井委員長　簡単でいいです。
○枝野国務大臣　簡単でよいということであれば、両原発では、電源装置やポンプなどの機器の設置場所あるいは設置の仕方等について違いがございまして、その結果として、津波による影響の受け方が大きく異なったというふうに認識をいたしております。
○荒井委員長　つまり、第一原発の設計が問題があったということですかね。
　次に、収束の時期でございますが、希望なくして耐えることはできません。希望は、この放射能汚染がいつ収束するのか、そのめどを示すことでしか生まれません。政府は責任を持ってそれを示さなければならないと思いますが、政府としての見解はどうでしょうか。
○枝野国務大臣　できるだけ関係者の皆さんに収束の時期をしっかりとお示しをすることは重要だというふうに思っておりますが、まさにこれは政治的な判断で示せるものでございませんので、今、東京電力を中心に、当然政府の関係機関も協力をして、今後の見通しについて詰めさせているところでございます。
　一方で、ただ、原子力発電所、今のところ安定しておりますが、決して予断を許している状況ではございません。緊張感を持って事態の悪化を防ぐとともに、順調にいった場合の見通しについてしっかりと、できれば今月中ぐらいをめどにお示しをするべく、関係の専門家の皆さんに急いでいただいているところでございます。
○荒井委員長　一刻も早いめどを示すように希望いたします。
　最後に、与謝野経済財政担当大臣にお聞きいたします。
　日本の本当の危機はこれからです。世界が日本政府の対応ぶりに失望し、日本製品の安全性に不安を感じたとき、円売り、日本株売り、日本国債売りが起こりかねません。今のところは日本国民の勤勉性、助け合いの精神、福島第一原発作業員の勇気に世界じゅうが感動し、結果として日本への信頼につながっていると思います。しかし、結果が伴わなかったとき、信頼は失望に変わり、一気に日本売りが起きかねません。
　経済財政担当大臣としてどのような対応をお考えなのか。日本のこれからの対応ぶりに海外マーケットも注目をしております。
○与謝野国務大臣　委員長の御心配は大変もっともな御心配だと私は考えております。そのために何が必要かといえば、世界が日本を見るとき、信頼感を持って見てくれるかどうかということにかかっていると私は思います。
　どういう分野で信頼感が必要かということでございますけれども、一つは、日本政府が国家の意思を迅速に決められるかどうかという、国家意思の決定の迅速性にかかわっていると思います。第二は、やはり財政の問題。これは、日本の財政の状況が大分悪いということは世界じゅうの方が御存じなわけでございまして、政府が財政規律をどのように高めていくかということが注目をされているわけでございます。第三番目は、この震災からいち早く経済が立ち直るということでございまして、これは全日本の努力が必要であって、やはり意思決定、財政、経済、この三つのことに関して日本が信頼を維持できるかどうかということにかかっていると私は考えております。
○荒井委員長　これで私の質疑を終わります。
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○荒井委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、大震災から三十七日目を迎えております。亡くなられた方々に改めてお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。改めて現地の方々に寄り添った支援の決意を新たにし、質問をさせていただきます。
　私は、公明党におきまして、災害対策本部の中小企業再建支援チームの座長を務めております。そういうことから、十一日に、今週月曜日ですが、福島県郡山市、福島市を中心に視察に行ってまいりました。それを踏まえまして質問をさせていただきます。
　まず、官房長官にお伺いをいたします。
　既に本日の新聞等でも大きく報道されておりますが、被災者生活支援法に基づきます支援金の支給はいつになるのか。また、当然、発表の際に、その対象、条件、申請方法など、具体的なメッセージを伝えていただくことが大事かと思っております。
　当然、私ども今強く主張させていただいておりますが、避難先の自治体で申請をし受け取りができるということを可能にしなければ、今、自治体もそれぞれ避難をし、別のところで業務を行っているところも多くあります。このことにつきまして、見解をお伺いいたします。明快な答弁を求めます。
○東副大臣　具体的な中身に入っておりますので、私の方から答弁したいというふうに思います。
　御指摘のとおり、震災発災後一カ月たった今日、住宅を失って多くの方々が今なお避難所等で不自由な生活を余儀なくされており、このような方々の生活をどのように支援していくかが最重要な課題だと認識いたしております。
　被災者生活再建支援金につきましては、申請があれば速やかに支給できるように、事務処理方法の改善や事後処理体制の強化に取り組んでいるところでございます。支援金の申請は、昨日時点で約百五十件弱あるものと承知いたしております。
　その上で、内閣府としては、また昨日も官房長官から御指導がありましたとおり、ゴールデンウイーク前には早く手続をされた方々から順次支給を開始することを目指し、支援金の支給に当たる支援法人に速やかな事務処理を要請しているところでございます。
　もう一点あったと思いますが、避難先の自治体で被災者生活再建支援金の申請、受け取ることも可能にすべきなんではないのかと。まさに、いわゆるお役所的な視点ではなくて、被災者の思い、被災者の立場、被災者の不安を一刻も早く取り除きたいという高木委員の極めて鋭い御指摘であり、私たちもそれを踏まえた上で取り組んでいかなくちゃいけないと改めて思っております。
　その上で、被災地域外の市町村に避難している場合の申請手続は郵送によって行うことも可能であり、支援金の支給は支援法人から直接口座振り込みにより行われるので、遠隔地の避難者が被災地まで赴く必要はないものでありますが、さらに事務処理の煩雑さを解消すべく努力してまいりたい。御指摘の点につきましては、被災地域外の市町村にまとまって住民の方々が避難している場合に、被災地の市町村の職員が当該市町村を訪問して申請を受け付けるような方法が可能かどうかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、制度の対象となる要件や、あるいはまた申請方法については、これまでにもホームページや避難所へ配布する壁新聞やチラシなどで周知しておりますけれども、御指摘のように、被災者によりわかりやすく当該情報を提供できるよう、さらなる制度の周知を行っていきたい、このように思っております。
○高木（美）委員　ただいまの御答弁は大変大事な内容でございまして、先般も、福島県が義援金の支給を始めました。どうしたら受け取れるのかという問い合わせに対して、双葉町の方ですが、埼玉県の加須市まで取りに来てくださいということがあったと聞いております。
　そうした内容ではなく、東京にも親戚を頼って多くの方が避難していらっしゃいます。その方たちが、例えば地元の、住んでいらっしゃるところの区役所なりそうしたところに行って、そこで申請ができる、もしくは申請書類をきちんと受け取ることができる、こうした周知徹底が私は必要ではないかと思います。
　これにつきましては、そのようにしていただけるということでしょうか。恐らく総務省と連携が必要かと思いますけれども、それはそのように働きかけていただけるということでよろしいでしょうか。これは官房長官の御答弁をお願いいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のような視点、大変重要だというふうに思っております。
　ただ、ぜひ御理解いただけるかと思いますが、それぞれの自治体、市町村の皆さんにかなりのところお願いをしてやっていただいているということでございまして、その自治体自体が避難をされていたり役所が流されていたりということで、当然その部分は県あるいは県を通じて国が支援もしているところでございますが、例えば避難をされている双葉町の役場、今は我が埼玉県におられるわけでありますけれども、なかなか自治体そのものの機能が弱まっているということで御苦労されている。
　ということなので、それを全部オペレーションを待ってだと今度は支給全体がおくれてしまうということなので、払いやすいところから先行するというようなことは若干あり得るのかなと。ただ、できるだけ早い段階でそういった地域についても手当てをしっかりとして、遠方でも手続できるようなフォローを、国として、総務省を中心にさせるよう指示をいたしたいと思います。
○高木（美）委員　ぜひそうしたことを、被災者の方たちに明確に伝わるように、官房長官の記者会見なりなんなりで周知徹底をお願いしたいと思います。その方たちにわかりやすく伝えていただくことをお願いいたします。いつものボードをお使いいただいてもいいと思いますし、それをそれぞれＤＶＤにとって知り合いの被災者の方に見せるとか、そうしたものがだあっと横で、今度はネットワークでお互いに助け合っていくというような、そのような方式を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
　あわせまして、原子力損害賠償法に基づく補償金の支給は、海江田大臣は四月いっぱいには、ゴールデンウイーク前にはというお話をきょうの朝もされたようでございます。重ねて、これはいつかということをお伺いさせていただきます。
　また、発表の際に、今までと同様でございますが、その対象それから申請方法など、具体的なメッセージをパッケージで伝えるべきかと考えます。今申し上げましたとおり、避難先の自治体で果たしてそうしたことを申請したり受け取ることが可能なのかどうか、官房長官の見解をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　原発事故による損害金の一部仮払いとして、被災者支援法に基づく金額と横並びの支給をするという方針をきょう決めまして、対応本部の海江田本部長を中心に、東京電力に督促しまして、早い方は今月中には受け付けられるようにという目標を立てて、今、最終的な準備をしております。
　きょう海江田大臣及び私が記者会見しておりますので、もうきょうから始まるのかという誤解をされるといけませんが、私の会見でも、方針を固めたので。それこそ、各自治体の皆さんに窓口等をお願いしたり問い合わせ等も来たりすることが考えられますので、そういった準備を今最終的に詰めておりますので、きちっと正式にというか具体的にスタートする段階では、私においても担当大臣である海江田大臣においても、さまざまな手段を通じて、わかりやすく、そして手続そのものもできるだけ簡便に必要なお金が渡るように努力をしてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　官房長官にお伺いしたいのですが、今まで、例えばレベル７に引き上げるとき、県知事が後から知った、そしてまた計画的避難区域を設定したときも、そこの市町村の方たちは周知徹底というのは余り十分になされていなかったという数々の事例があります。今回、このように正式決定をされたという報道のその前に、こうした首長の方たちにきちんと徹底をされたのかどうか。その点、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　ここについては、きちっとメディアなども通じて情報公開をするという話と、地元の地域の皆さんにできるだけあらかじめ御相談をするという話の兼ね合いというか、なかなか難しいところがございまして、実は計画的避難区域については、現地に政務の担当者が赴きまして村長さんなどと具体的な御相談を始めたところ、その翌日には報道等に出てしまいまして、出ている以上は報道関係にうそをついてはいけませんので、申し上げざるを得なかった。
　逆に、今度のことについては、方針は固まったけれども、具体的な話は準備を整えてですよということを先にきちっと申し上げることで混乱を少なくしたいというような思いで、方針が固まった段階で、その留保つきできちっと発表する。具体的なオペレーションはこれから詰めますということを逆にしっかりと申し上げることで混乱を抑えられないだろうかというような思いで、そういった発表の仕方をいたしました。
　今後とも、どうしても今メディアの皆さんも大変注目をされておりますので、事前にお伝えをすればある段階でそれがメディアに出てしまう、そのときには必ずしも正確でない出方をしてしまう、かといって、関係者の皆さんにはできるだけ事前にお伝えしたい、この辺の兼ね合いというものはいろいろな工夫をして努力をして、できるだけ地元の皆さんに御不安、御心配を与えないように努力してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　いつも思うんですが、官房長官を中心にした、今ＩＴが発達していますので、昔はテレビ会議、今はスカイプとかいろいろありますけれども、そうしたものを活用されて、首長の方たちにダイレクトに、きょう官邸はこのことを発表します、こういうことの準備をしていただきたい、あしたはこういうふうになりますのでその準備をしていただきたい、でもこれはまだ内々の事項です、そうしたメッセージを事前に時間を合わせてきちんとお伝えするというネットワークをおつくりになったらいかがかと考えますが、そうしたことを検討なさったことはないんでしょうか。
○枝野国務大臣　まず一つは、平時でないものですから、情報の手段がある意味でかなり制約をされているところが正直言ってございます。
　それからもう一つは、直前に情報をお伝えするということについては、例えば、例の水の放出の件については、外交当局を通じて直前にはお伝えをするというオペレーションだったのでありますが、必ずしもそれが十分に、少なくとも相手国側から見れば事前に通告を受けたということにならなかったということもございます。
　それから、ただお伝えをすればいいのかといいますと、お伝えはしても、当然、当事者あるいは地元の皆さんにとってはそんなのは納得できないという思いがあられる場合には、逆に、しっかりと事前に御相談をして詳細を御理解、御納得いただくということも必要なケースもあって、先ほど申しましたとおり、計画的避難区域については、前日に、まあ具体的に申し上げていいと思いますが、副大臣、官房副長官等が現地に赴きまして、直接、長時間かけてお話をしてというプロセスが前日あったんですが、それでもやはり、もっと発表を待っていただきたかったという地元の声、それもまた当然だと思うんです。
　そういうようなこともありますので、情報通信手段を使ってタイムリーにという部分と、今のように丁寧に足を運んでひざを合わせて御相談しなきゃいけない部分と、さまざま、情報の物事によって創意工夫をして進めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　そのとおりだと思います。すべて情報の内容、重さによると思いますので、賢明な御判断をお願いしたいと思います。
　あわせまして、きょう、海江田大臣は、農林漁業や事業者への補償もできるだけ早くという思いはあるというお話でございました。これは、被害の状況等々をどのように算定していくのかとか、さまざまな課題があるかと思います。
　ただ、私も原乳の関係の酪農家の方に福島でお会いしましたけれども、三月は十一日分働いたので、その分の収入は四月の下旬にあります、でも、その先はといったら何のめどもありません、それどころか、えさ代がどんどん支出する一方ですと。ふだんどおり自分たちは働いているのに、原発というこの大きな被害のために、しかも、そこはまさに放射能値が算定されたわけでも何でもない、県下一括で出荷停止となったためにそういう思いをしている。
　しかも、捨てるにしましても、トウモロコシ畑に一日一トン捨てていますが、そうなると、四回目からは地面に膜が張って吸収しなくなり、においもひどくなる、そして、そこはもう雑草も木も枯れてしまう、そんな状況だと。そういう中で、国はどういうことを私たちにちゃんとやってくれるのか、補償はちゃんとやるのか、こうした意見があります。
　そうしたお声に対しまして、官房長官、どのように補償金の方向性につきましてお考えか、お答えをお願いしたいと思います。
○枝野国務大臣　避難をされている方の避難による被害にとどまらず、今御指摘いただきましたような出荷規制等による経済的損失について、専門的に言いますと、原発事故と相当因果関係のある範囲については当然補償の対象になる。出荷規制あるいは避難エリアの中における事業であって、当然、避難の間事業が営めなかった、それに伴う損害については、これはいつも申し上げておりますが、一義的には東京電力でありますが、国としても責任を持って補償するという姿勢、これは明確にお示しをしたい、お示しをしているところでございます。
　同時に、補償が、何年か先に補償されても意味がないわけでございまして、今、特に農林水産関係については、農林水産省を通じて関係の業界団体にも御協力をいただいて、近い将来支払われる補償金を担保に、当面、形式的にはお金をお貸しするというような形で当面のつなぎをしていただく仕組みは相当早い段階でつくらせていただいております。
　また同時に、まず一軒当たり百万円という、避難されていることによる一時払いについては非常にわかりやすくできるんですが、実際の事業のことについては、どういう基準で仮払いをするのかというのはなかなか簡単な話ではありません。しかし、ある程度まとまったお金を早い段階できちっとお支払いしませんと、将来戻ってこれても、あるいは出荷規制が解除されても、そもそも事業自体ができないという状況になってはいけませんので、その点については対応本部と、それから対応本部の中に農林水産省にも入っていただいておりますので、農業等については、そういったところときめ細かく今相談をしているところでございます。
○高木（美）委員　その意味では、福島におきましては、いわゆるここの経済、そしてまたさまざまな農産品等につきましても、風評被害というのが大変大きいわけですね。原発に起因するものが大半でございまして、そういう意味では、この対策を講じる場合には、全体としての震災対策というのはもちろんありますが、それとは別個に、福島県に限った独自の支援策のパッケージをつくる必要があるのではないかと思います。
　今、東芝の佐々木社長からもレポートが出され、十年かかるとか、さまざまなそうした検討がなされておりますけれども、長期をある程度見据えながらということを考えますと、やはり原発がおさまってもその後の風評被害は続く、しかも国際的に続く、こういうことを考えますと、独自のパッケージが必要ではないかと思います。
　官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　震災による直接の被害と原発事故による被害とでは、内容もそれから量的にも大きな違いがございますので、したがって、会議乱発ではないかという御批判もございますが、震災一般の生活者支援本部とは別に、原発の被災者の支援チームを独立して、事務方もそれなりのチームを組んでもらってつくっております。
　それから、補償にとどまらない経済被害対応ということで経済被害対応本部を設けまして、これも直接の補償だけではなくて、いろいろな意味での被災地域あるいはその周辺部の経済に対する影響を、一義的には補償かもしれませんが、それ以外のさまざまな政策手段も含めて対応していくことが必要だということで、こうした本部をきちっと別に立ち上げております。
　それから、いろいろな御意見あったんですが、震災の復興に向けても、きのう議論をスタートしていただきました復興構想会議においては、全体の大きな方向性とか、理念、哲学的な部分のところは当然この原発事故ということについても議論をしていただくことになりますが、具体的な、この福島県を中心とする原発事故の影響からの復興ということについては、震災そのものによる復興とはちょっと時間軸的にも違う部分があるということで、そうした部分についてはきちっと別に配慮いたしますということは福島県知事に対してもお話をしてきているところでございまして、御指摘いただいたような視点をしっかりと踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　ただいま官房長官からさまざまな本部があるというお話がありましたが、現地におきましては、政府の対応に大変厳しい声です。だれが現地の責任者なのかわからない、結局自治体任せになっているのではないか。
　その意味では、現地に大臣級をヘッドにした対策本部を置きまして、それは、原発関係それから生活支援関係、両方合同でも構わないと思います。合同現地対策本部をはっきりと置きまして、現地の自治体との調整、正しい情報の発信、そして現場の方たちのさまざまな思いをそこで受けとめ、説明もする、何かあれば首相のところに飛んでいく、こういうスキームを形と行動ではっきりと示すことが大事ではないかと思います。
　こうしたスキームを一日も早くつくっていただきたいと思いますが、簡潔に答弁を求めたいと思います。
○枝野国務大臣　この間、福島県には原発事故の現地対策本部を設けまして、現地本部長には経済産業省の副大臣がつきまして、かなり大きなチームでやってきているのでありますが、御指摘のとおり、地元の住民の皆さん、あるいは市町村、そして県庁の対策本部とほぼ同じ建物、近くでやっているはずなんですが、そこの連携も必ずしも十分ではないという御指摘もいただいているところでございます。
　チームとしては頑張ってやっているんですけれども、そういったところも考えまして、特に、今回、計画的避難をお願いしている地域には相当きちっとしたオペレーションで、きちっと事前の準備をしてやっていただくというようなことも踏まえて、大きなチームはきちっとあるんだけれども、しっかりと窓口として責任持って対応するということのコアチームといいますか、逆に、大きいチームもいろいろなことをやる上で重要だけれども、だれが窓口になってだれが全体をしっかり見ているのかということが、相手先といいますか地元の皆さんにもわかりやすく、あるいは東京の方の本部としても、だれが責任者なのか、しっかり指示が明確に伝わるような、こういったオペレーションを今進めつつあるところでございまして、地元からの十分ではないという声に真摯に耳も傾けながら、日々改善をしながら進めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　東京の三宅島が噴火しましたときに、全島避難をしました。そのときは、東京都副知事の青山さんが乗り込んで、自衛隊、消防、警察を含め、一元化して周到に準備をしました。それでも三千八百九十五人です。千九百六十一世帯。本当にスムーズにいきまして、後に無事に帰還も果たしたわけですけれども、今回は約十一万五千人という大きな規模でございます。
　したがって、私は、やはり総務省とか国交省とか、こうしたプロが前面に立って、そして国が音頭をとって、今お話あった原発の災害対策本部それから生活支援の方の特別対策本部、これを現地で合体させてコーディネートして受け入れ先などを相談していかなかったら、これはとてもできないと思います。
　私は、むしろここは官邸ではなく現地で采配を振るっていくという、これができるスキームをつくっていただきたいと思います。それができないんだったら、国ができないのであれば、自治体同士でやらせてほしいということを東京都は言っています。東京は一万人収容できる施設もある、もう直接やった方が早い、国は当てにならない、こういうことも言い始めています。これも私は一つあるのかなと思います。官房長官、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、原発事故に対する対応の主務官庁は経済産業省でございますが、経済産業省がこうしたオペレーション、特に自治体の皆さんとの連携に必ずしもなれている、経験があるわけではございません。
　総務大臣からも、最大限の協力をして連携してやっていくということで、特に自治体行政等に精通している総務省の関係者、それから、住むところ等の大変な問題がありますので、御指摘のとおり、国土交通省初め関係省庁の適切な人材をしっかりと集約しまして、なおかつ、現地において一定のというか、私は、しっかりと、ほぼ九九％現地において調整をして判断できるということが重要で、東京の方は最終的な判断、決裁だけすればいいというぐらい地元にお任せを、近いところでやることが重要だというふうな御指摘もそのとおりだと思っております。
　そういった方向を目指してやってきたわけでありますが、必ずしも十分な対応ができていないという御指摘を踏まえて、そうした体制になるようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　ぜひ、自治体任せではなく、現地の、その主要なプロの人たちがリーダーシップをとってコーディネートをお願いしたいと思います。
　官房長官に最後にもう一問だけ伺わせていただきます。
　今、風評被害がひどいということは官房長官も御承知かと思います。宿帳に福島県と書いたら、満室ですと宿泊を拒否されたとか、転校してきた生徒が、放射能がうつるから近寄らないでと言われたとか、また、そうしたリース機器も買い取ってくれないとか、さまざまなことが今生まれております。
　私は、こうした風評被害に対する被害の実情、そしてまた、それを掌握しながら対応するための窓口として、風評被害一一〇番を置いてはいかがかと考えます。国と県が連携をしながらつくる必要があるのではないか。これは深刻な、そしてまた長期にわたる大事なことだと思います。
　また、寄せられた意見等に的確に対応できる体制、時には法テラスを紹介するとか、そうしたことも必要であると思っておりますが、このことにつきまして、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　本当に風評被害による、まさに被害を受けていらっしゃる皆さんは大変な御苦労をされているところでございますし、また、広い意味では、諸外国から見たときの日本全体が一種の風評被害に遭っている状況でございます。これについては、適切な情報を適切に公開するということが何より重要なことだというふうに思っております。
　それから、食品等、この間、出荷規制を行っておりますが、これもかなり安全性のサイドに立った形で、万が一にも安全性に危惧のあるものが出ないということでやってきております。こういったことをまず徹底的に周知することをさらに努力していきたいというふうに思っております。
　おかげさまで、私もたまたま時間がとれて、いわき市の農産品を東京で即売会をするところに伺いましたけれども、逆に、風評被害を含めて被害を受けていらっしゃる地域の皆さんのために、安全であるならばそういった地域の産物をむしろ積極的に購入したいという消費者の方も相当いらっしゃるということでもございますので、そうしたニーズにこたえられるような流通等のシステムをうまくつくれれば、風評被害に対して大きな効果があるのではないかと思っています。
　同時に、今御指摘いただきましたようなアイデアも含めて、大きな意味では今のようなことでやっていくべきだと思うんですが、具体的に、実際に学校でいじめられたとか旅館に泊まれなかったみたいな話というのは、まさに一個一個きめ細かくやらなければいけないと思います。そうした意味でも、御指摘のようなアイデアを実行に移せるかどうか、検討してみたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　今申し上げましたことは、人権侵害に当たるような内容があります。広島、長崎、福島、こうした見出しをつけた新聞も現実にあったわけです。そういうことに対して、では政府はどうするのか。この現実的な対応を、一一〇番なりつくっていただきまして、重ねてお願いをさせていただきます。
　最後に、数分間になって、高原長官には恐縮でございます。
　私は、企業の方たちにも多くお会いしながら、政策金融機関による融資を大幅に拡大してもらいたい、特に福島県における風評被害は極めて特異なので、融資に当たっては十分に配慮をしてもらいたい、また別途新たな融資の枠組みをつくることも検討していただきたい等々の御要望をいただきました。
　災害復旧貸し付け、これは借りかえができません。我が党は、抜本的に拡充した新たな融資制度が必要と考えています。借りかえをして既往債務を一本化して、限度額も五億円程度、据置期間十年程度。そして、それは被災にも、計画停電、原発、風評被害、サプライチェーンの被害等の影響に対するオール・ジャパンでの対応を可能にする、こうした規模のものが早急に必要ではないかと考えます。この見解を求めます。
　また、あわせまして、商工会議所に伺いましたが、建物が全壊しまして建てかえが必要でございます。商工会も多く被害を受けたところがあります。ここは中小企業支援の相談窓口、一番入り口のところでございます。建てかえとその間の事務所のリース料等の支援をお願いしたいという強い要望がございました。御対応いかがでしょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災、あるいは原発、例えば福島における風評被害、大変に広い深い問題だと思っております。今の御指摘を踏まえまして、被災中小企業に対します支援策、融資制度が中心になると思いますけれども、精いっぱい検討させていただきたいというふうに考えております。
　それから、商工会議所、商工会の機能の問題でございますけれども、大変被災を受けられた商工会議所、商工会もある中で、仮設の事務所をつくられて早速に相談を受けられている商工会、商工会議所も多数ございます。商工会、商工会議所からは、指導員の不足の問題でございますとか、あるいは損壊した事務所の復旧、さらに仮設事務所の手配といった多くの御要望をいただいております。委員の御指摘を踏まえて積極的に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導お願いいたします。
　以上でございます。
○高木（美）委員　ただいま申し上げました、まず災害復旧貸し付けを拡充した大型の新たな制度でございますが、ぜひとも第一次補正予算の中に、私どももしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますし、そうした展望、希望が見えるということが中小企業事業者にとりまして大事だと思います。そうすれば、そこにまたさまざまな、住むところも生まれる、働くところもできるという観点でございます。したがいまして、ぜひとも第一次の中でしっかりと盛り込んでいただきますように、重ねて官房長官にも心からお願いを申し上げます。
　また、商工会議所の建てかえ支援等につきましても、ぜひとも前向きに、さらに具体的にお願いしたいと思います。中小企業支援の一番の御努力をしてくださっている方たちでもございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村井委員長代理　次に、平将明君。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。
　このところ、国民の間で非常に不信感が高まることが続いております。ちょっと質問通告の質問の前に幾つか官房長官にお伺いをしたいんですが、おとといの内閣委員会の議論でも少し触れさせていただきましたけれども、原発の事故評価の件、レベル５からレベル７に上がったと。
　今、この委員会のやりとりでも、その都度都度公表してきたという御答弁がありました。ディスクローズされたデータに基づいて専門家が評価をしたというお答えであったかと思いますが、放射能のリスク、今までの蓄積というものがあり、なおかつ、先月末には大体の感触が伝わっていたという報道もあり、そんな中で、そうであれば、いきなりレベル７に行く前に、レベル５からレベル６に行くという段階が当然あっていいと思うし、いきなり７に上がった、それもちょっと時間がたっていたといったところで、大変不信感を高めたんだと思います。
　その辺は、官房長官、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　結果的にわかりにくいねということの御指摘は、私も理解をいたすところでございます。
　ただ、繰り返し御説明をしていかなければいけないと思っておりますが、今回レベル７という評価になったのは、原子力発電所から放出された放射性物質の量、これに基づくものでございます。専門的にはもちろん専門家の皆さんにお尋ねいただかないと、私がどこまで説明できるかわかりませんが、まさにその量がどのレベルであるのかということを推測していただいた。その推測について、一定の確からしさを持って出てきたのが今回の発表の前の時点であったということでございます。
　それまでの間、事故自体の態様、あるいは事故から直接受けている被害の部分のところについての変化があったわけではないものですから、そして出てきたものが６ではなくて７のレベルであったということであったものですから、それに従って率直に対応したということでございますが、そのことによっての影響、わかりにくさによる影響というものは十分認識をした上で、丁寧かつ繰り返し説明をして御理解を求めていかなければいけない、誤解のないようにしていかなければならないと思っております。
○平（将）委員　国民の間では、かなり衝撃を持って受けとめられたんだと思います。
　あわせて、これは報道等できのうぐらいから取り上げられておりますけれども、総理と内閣官房参与、松本参与の件ですね。福島第一原発周辺に二十年住めないという会話が交わされたと。これは、総理が言ったとか言わないということになりました。
　この報道自体は、かなりこれもインパクトが大きい、特に現地の方々から見れば衝撃的な報道であったわけでありますけれども、事実関係は、実際のところどういうことなんでしょうか。
○枝野国務大臣　総理と松本参与の会話そのものは、どなたかテープをとったり、やりとりをメモしていたわけではありませんが、松本参与の記者への御発言は起こしたものがございまして、それは私も確認をいたしましたが、松本参与御自身も、総理がそのこと自体を明確におっしゃったということをおっしゃっていたわけではない、つまり、そうとられかねないようなおっしゃり方であったということのようでございまして、そして、総理と松本参与とのお話の中では、松本参与がいろいろな参与としての御意見をおっしゃられたようでございますが、総理がおっしゃったりとか、総理がそのことをお認めになったとかというような内容ではないということは、これは総理御自身からも私も伺っております。
　ただ、そういったことで、報道されたことによって当事者の皆さんには大変な御心痛をおかけしたということは、結果的に大変申しわけなかったと思っておりますし、また、これは政治家とかあるいは官僚であれば、メディアの皆さんからどう受け取られて、そこに誤解を招かないようにということは日ごろから役目柄留意をしているところでございますが、そういった立場でない参与の方でございましたので、そういった方に、さまざまな点、特に影響の大きいことでございますから、留意をするようにお願いをしなければいけなかったかなというような反省点がございます。
　今回のことを踏まえて、特に総理がお話しになる方について、しかも、誤解を招かないようにという発言をするよう日ごろなれているわけではない方も参与の中にいらっしゃいますので、そうした方には、影響が大きいので、もし説明するには誤解が生じないようにしてくださいということを十分御注意しなければいけないというふうに思っております。御迷惑をかけて大変申しわけないと思っております。
○平（将）委員　これは結構問題だと思います。この方は、今、官僚でもないし政治家でもないというお話がありましたけれども、仮にも内閣官房参与ですよね。お仕事を見ると、作家の経歴もある。まさに日本語を使ってコミュニケーションする能力は高いんだと思います。それと、さっきのレベル７の話もあり、原発の問題がなかなか収束をしないといった中で、国民にいろいろな不安が蓄積をしているんですね。
　私は、何かそごがあったかもしれませんが、総理がこういうことを言ったと、その言葉一つでパニックなり暴動なり起きる可能性があるぐらい、今この国は緊張しているんだと思います。ですから、内閣官房参与、こんなにコミュニケーションが欠けるのであれば、専門分野があったとしても外れてもらうしかないと思うし、今、内閣官房参与は何人いるんですか。何か随分いるらしいですよね。大丈夫なんですか、この人たちは。
　これは体制をもう一回整えてもらわなければいけないと思うし、私は、やはり政権を担う、特にこういう緊急時ですから、総理の一言は重いですから、その辺の危機管理はちゃんとやってもらわないといけないと思います。官房長官、いかがですか。
○枝野国務大臣　今いただいた御指摘は大変重たいものだというふうに受けとめております。
　総理の、正しくはなくても、直接ではなくても、総理が語ったとされる発言が報道されれば、本当に大きな影響を平時以上にも与える状況でございますので、そうしたところで間違いのないように、今の御指摘も踏まえて、しっかりと体制を整備してまいりたいというふうに思っております。
○平（将）委員　ぜひ、たくさんいらっしゃる内閣官房参与の皆さんには、しっかりとその辺を官房長官からお伝えいただきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、まずは原発事故についてでございます。詳細に、事前に質問通告という形でしております。これは政府の対応がけしからぬとかそういう話ではなくて、一つの提案として聞いていただければと思います。
　一つは、今回の原発事故に当たって、本来は、法令上、ある一定以上の密度で放射性物質によって汚染されるおそれのある区域を管理区域として区別するんですね、平時のときは。そして、そのような区域で作業する就業者、要は放射能にかかわる仕事をする就業者に対しては、所定の教育、被曝管理、健康診断などが義務づけられておりますし、さらには専用の防護服や手袋、履物などが支給されることになっています。
　今回、このような原発の事故が起こりまして、避難区域圏内は無論ですけれども、福島市や郡山市など避難区域圏外でも、高いレベル、つまり平時であれば管理区域に設定をされる、そういう基準を超えたレベルの環境で居住をされている方もいるのではないかという指摘がされております。
　そこで、本来であれば、できるだけ被曝する量を減らしていく、これが被曝管理の原則になっていると言われています。私の専門ではありませんが、これをアルファベットの頭文字をとってＡＬＡＲＡ、アララと言うんですかね、アズ・ロー・アズ・リーズナブリー・アチーバブルというふうに言われているということでございます。
　このような環境下で住んでいる方々がどのようにその不要な被曝を受けないように被曝から回避するのか、どのように早く放射性物質による汚染を除去することができるのか、また、正常な環境に近づけることができるのか。もっと住民の方々と一緒になってこの活動を、本来であれば管理区域に指定されてもおかしくないわけですから、政府が一体となってそういう活動をやるべきじゃないか。今のところはやられていないように思われます。その辺については、後でまた御意見を伺います。
　二つ目、放射性物質により汚染した食品に対する暫定基準についてでありますが、今回の福島の原発事故をきっかけに、急遽、飲食物に対して暫定基準というものが設定をされました。これは原子力安全委員会が設定をしたわけでありますが、当面、こういう緊急時において周辺住民に対する飲食物の摂取制限ということで定められたと思うんですが、それが全国民に対してあたかも許容するような数値であるというように今運用されております。
　細かいことは書いてあるとおりでありますが、緊急事態であったということ、それと、農産物や水産物の生産者に対するいろいろなダメージを考慮してのことだと思いますが、今からでもいいので、広範な専門家から意見を聞いて、またパブリックコメントなどもやって、緊急時に周辺地域に出してやった数値をあたかも日本全国でここまでなら大丈夫ですよというような運用がなされているということですので、これはまたしっかりと、専門家、パブリックコメントもあわせて対応していただきたいと思っております。
　この二点について、官房長官、コメントがあれば。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野国務大臣　御指摘いただきましたとおり、今回の避難地域、あるいは、今、計画的避難地域ということで準備を進めている地域にとどまらず、一定の放射性物質が放出をされて、平常時よりは高い放射線量を計測しているという状況であります。
　したがいまして、こうした地域におきましても、一般的には健康に被害を及ぼすレベルのものではないということでございますが、それでも放射性物質、放射線を受ける量は少ない方が望ましいわけでございますので、不要な被曝を回避するための方策をこうした地域も含めて進めていく必要があるというふうに思っておりますし、また、その際には、住民の皆さんあるいは自治体の皆さんともしっかりと連携をしてまいりたいと思っております。
　今、具体的に、そうした地域以外でも、学校の校庭等については、お子さんたちが多くの時間を過ごす場所ということでございますので、先行してより詳細なモニタリングを行い、それに基づいての対応を今進めているところでございますが、さらに、一般的にもそういったことを進めていきたいと思っております。率直に申し上げて、今、原発そのものの対応と、それから避難地域と計画的避難地域に対する対応に全力を挙げているところでございますが、順次、そういったところについてもできるだけ早く対応を、できることから進めていきたいと思っております。
　それから、食品につきましてでございますが、もちろん放射線の問題ですが、原子力安全委員会にとどまらず、食品安全委員会や厚労省の薬事・食品衛生審議会においても、暫定規制値についてその後御検討いただきました。ただ、緊急時ということで、パブリックコメントについては、こういった場合許されるということで求めておりません。
　御指摘のとおり、状況を見ながら、さらに落ちついてこれについて検討するということの必要性については認識をしておりますので、どのタイミングでやるかということは、現に今進行中のところもございますので、しっかりと御意見を踏まえた上での対応を検討したいと思っております。
○平（将）委員　暫定基準、食品に対しては今後対応していただきたいと思いますし、また、一番目の課題については、平常時ではエリアとして区分をするということがもう既に決まっているわけでありますので、せめて、これは避難区域圏内、圏外のところでも高い数値があるというところも聞いておりますので、本来であれば所定の教育、被曝管理、健康診断というのが義務づけられているわけでありますから、その対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、東日本大震災の復興プラン、財源についてお伺いをしたいと思います。
　まず、今、補正予算の議論をしておりますが、まさに未曾有の災害であったと思います。今ここで明確的なことはなかなか言いにくいと思いますが、これでまず一次補正をやって、その後、二次、三次と、もしかしたら続けなければいけないんだと思います。
　ざっくりとしたボリューム感として、この大震災、民間では、その災害規模は経済的に換算すると、ストックベース、フローベースはちょっとわかりませんが、二十兆とも三十兆とも今言われているわけでありますけれども、今後、どの程度財源が必要になるのかといったイメージをちょっとお聞かせいただきたいと思います。それでは、与謝野大臣。
○与謝野国務大臣　阪神・淡路の例をとるしか具体的な例がございませんが、阪神・淡路のときは、ストックベースで総額で約十兆。そして、これは計算はなかなかできないんですけれども、間接的に経済的な影響はもう十兆ぐらいあったろうと言われております。それに対して予算の規模はどのぐらいであったかと申しますと、震災が発生した年から五年間の間で政府が計上した阪神・淡路関係の予算の総額は約五兆円でございます。
　今、この大震災のストックベース、まだまだかなり不正確だと思いますけれども、内閣府で計算したところでは十六兆から二十五兆ぐらいではないかと言われておりますが、今回、阪神・淡路と決定的に違うところが幾つかあります。
　それは、一つは電力供給の問題です。これは、被災県以外のところの産業にも大きな影響を与え得る話である。
　それから、あの地域には世界的な部品メーカーが幾つもあって、会社によっては世界のシェアの四割を占めるというような、小さな大会社があるわけでございます。そういうサプライチェーンの毀損による経済的なフローの面でのマイナス要因。
　それからもう一つは、原発の事故そのもの、これは大変申しわけない話なんですけれども、事故そのものによる影響。それから、事故によって避難した方々の経済活動がとまっているという影響。それから、直接の被害ではないけれども、風評被害の問題があります。もう一つは、全国的に自粛ムードがあって、これが消費低迷を招いている。
　こういう数々のものを合わせますと、今のところは経済に対する影響は推計はなかなか難しいわけですが、予算の規模は、これまた阪神・淡路と性格が違いますから、五兆円というわけにはいかない、そういう問題を含んでおります。
○平（将）委員　結局、最後のところだけ教えていただければよかったんですが、五兆円以外ちょっと言えないということですけれども、やはりかなり大きくなると思います。
　私はまさに与謝野大臣が先ほど委員長とのやりとりで言ったとおりだと思っていて、今回の危機は何かといえば、まずは津波、地震の災害危機。さらには原発の危機、これは日本の安全神話にも傷をつけましたし、世界から日本を見る目も、信用といった部分ではなくなっている。さらにあわせて、与謝野大臣は専門でありますけれども、財政危機はずっと続いている。あわせて経済産業危機。この四つの危機をどういう連立方程式で処方せんを書くかということだと思うんです。
　ですから、まずインフラについては、これはもうできるだけ早急にやらざるを得ないということだと思います。だから思い切って予算をつけろという話ですが、では一方で、その財源をどういう手当ての仕方をするのか。それによって、円がどうなるのか、国債がどうなるのかというリスクがあるんだと思うんですね。
　ですから、まずはオーソドックスにいかなければいけないと思います。まずは何かというと、歳出削減だと思うんですね。私は、民主党関連の予算、いわゆる不要とまでは言わないけれども不急のマニフェスト関連予算は、それを削って今回の復興に充てるべきだというふうに当然思います。それは一丁目一番地。そこから、では増税なのか、国債なのか、与謝野大臣の嫌いな日銀引き受けなのかという議論になってくると思うので、まずは私は歳出削減だと思うんです。その辺は、玄葉大臣、いかがですか。
○玄葉国務大臣　まず、復興財源につきましては、残念ながらまだ、どのくらいの規模になるかというのは見通しはつきにくいと思います。それは、つまりは原発事故の影響がまだ見通せないということに尽きるのではないかと思います。
　いずれにしても、財源が必要になるということでありますけれども、まずは、おっしゃったとおり、歳出の見直しというものが必要になる。
　ただ、我々が掲げたマニフェストは、今でも掲げた理念は正しいというふうに私は思っております。ただ、これだけの人類史上初めての事態を受けて、柔軟性を持って対応せざるを得ないということです。加えて、先般も御質問がございましたけれども、事業仕分けあるいは特会などをもう一度総ざらいする必要があるなというふうに私自身は思っております。
　その上で、やはりかなりの規模になってまいりますので、名前はともかく、復興債のようなものを発行せざるを得ないというふうに思うんですね。これは、まだ第二次補正の話をするのは早いんですけれども、いずれそういうときが来るだろうというふうに思います。
　ただ同時に、財政リスクもありますので、償還財源の検討というのもあわせて行っていく。ただ、そのときにさらに大事なのは、やはり経済有事でもあって、当然、日本経済の景気動向に十二分に配慮する形で、極めて適切なタイミングで検討を行い、また実施をしていくことが大切だというふうに考えております。
○平（将）委員　考え方はほとんど一緒だと思います。歳出削減をすると。この際ですから、事業仕分けをビルトインして、歳出削減を一生懸命やったらいいと思います。特会もこの際見直すべきだと思います。特にエネルギー特会は、エネルギーの政策は大転換すると思いますから、歳入歳出なんかは見直せばいいと思います。
　ただ、その前に、ちょっと今歯切れ悪かったですけれども、我々が選挙を戦った二〇〇九年のマニフェスト、あれをこの際一回棚上げしていただいて財源に充てるしかないと思うんですね。
　僕は、これはいい機会だからぜひ聞きたかったんだけれども、あのとき十六・八兆ですよ。それで、民主党のロジックは、一般会計と特別会計を合わせて二百兆あるから、一割削って二十兆。そんなのできるわけないじゃないですか。我々同期、杉村太蔵だってわかりますよ、そんなのは。それを本当にできると思ったのか。
　それはできると思っている人はいいけれども、僕は、玄葉さんみたいな人まで本気でできると思ったと思いませんよ。玄葉さん、あの当時、あれを本当にできると思ったんですか。
○玄葉国務大臣　マニフェストで掲げた財源につきましては、だからこそマニフェスト検証委員会というものをつくって、二年という折り返し地点でしっかりと見直していこう、こういう議論になっていたわけですけれども、この大きな事態を受けて、いわば前倒しをして見直しをしていく、していかざるを得ないというふうに思っています。
　ですから、第一次補正でも、きのうも申し上げたのでもう繰り返しませんけれども、高速料金無料化の社会実験は一時凍結をしましたし、あるいは子ども手当の上積み分につきましては断念をするということで、つなぎ法案になったわけで、ただ、これだけでよいのかという議論は当然あるわけで、そこは段階的に、二次補正あるいは三次補正などというときに党内でしっかりと議論をして集約していかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
○平（将）委員　当時できるかできないかはお答えいただけませんでしたが、私は、当時からけたが違うと言っていました。
　平成二十三年度に、事業仕分けもろもろ、各省の国丸ごと仕分けで、ではどれだけ予算に反映されたんだという書類が、多分財務省の試算だと思いますけれども、来ました。鉄建公団などのストックを除いたら、フローで一・六兆ですよ。十六・八兆と一・六兆ですから、もうぴったり、ビンゴですよ。本当に一割だったという話なので、これはもっとまじめにやっていただきたいと思います。
　時間がないので、まず歳出を削るということは一生懸命やると。特会の見直しも必要だと思います。その次に、きょうの新聞なんかを見ると、もう復興増税だという話が躍っているんですよ。
　確かに、財政危機であることはあると思います。ですから、余り奇策を打つと円の暴落を招きかねないと思いますからまじめにやらなければいけないと思いますが、同時に経済産業危機でもあるんですから、私は、ここは一たん、増税ではなくて、名前はどうでもいいですよ、国債を発行して十年なり二十年で片をつける。
　それと同時に、与謝野大臣がやっていらっしゃる社会保障と税の一体改革もあるし、プライマリーバランスの黒字化もあるんですから、ここは増税ではなくて、この復興の財源は国債。名前は何でもいいです。それと同時に、プライマリーバランスの黒字化と社会保障・税の一体改革で十年、二十年の絵を示していくというのが私は合理的だと思います。
　その辺は、与謝野大臣、いかがですか。
○与謝野国務大臣　復興財源をどうするかというのは玄葉大臣がお答えしたとおりですけれども、もう一つ政府に課せられている、あるいは国会に課せられているのは、やはり日本の財政の再建だと思っております。
　私は税・社会保障の一体改革というものをやっておりますが、これは財政再建を意味するものでもあって、この際、やはり菅内閣としてはきっちり結論を出すということが大事であって、これが先生御懸念の円安とかトリプル安とかということにもこたえていく大事なことであり、また、市場の信認を得るゆえんでもあると私は確信をしております。
○平（将）委員　両方やる必要があると思うんです。中長期の、これも社会保障と税の一体改革だけじゃなくて、プライマリーバランスの方もやらなきゃいけないです。あと、民主党の十六・八兆をどうするのかという話も一体でやらなければいけないです。さらに、こっちは経済産業危機もあるし、財政危機もあるので、復興財源の方はとりあえず国債でやる。それを同時に出すことによって、難しい政策ですけれども、両立をするというのが大事だと思います。
　それで、国債がもう消化できないんじゃないかというような御懸念も大臣なりどなたかおっしゃっていたと思いますが、政府が財政再建の展望を出しましたね。プライマリーバランス、五年後にＧＤＰ比半減、十年後にバランス黒字化。もしあのとおりに財政再建ができたとしても、国債はあと二百五十兆、さらにプラスアルファを受け入れてもらわないとだめなんです。
　ですから、今回五兆なのか十兆なのか十五兆なのかわかりませんけれども、二百五十兆の中の十五兆ですから。ですから、複数年度で、まずはここは国債でしっかりやって、その十年の間でそれをどうバランスするかという大きな絵を示すべきだと思います。
　時間がなくなってきました。中野大臣、いつもお待たせして済みません。もう質疑時間が終了しましたと来ましたので、一点だけ。
　この間、予算委員会で私が指摘したのは、省庁のあっせんはアウト、政務三役はセーフだけれども認めるべきではない、ＯＢはセーフと言われました。ただ、私があそこで言ったのは、民主党さんがずっと前から、五代続けて同じポストに行っているじゃないか、これは裏下りじゃないか、こんなのを自民党は認めるのかと言ったんだけれども、今言ったルールでは取り締まりの仕方がないんです。
　あと、エネ庁から東電に行きましたよね。あれも、枝野さんは、二月はオーケーだけれども、今はあんなの許されないと言っています。
　とにかく、再就職等監視委員会を早く立ち上げていただきたい。総理はすぐやると言ったんだから。それとあわせて、皆さんの理屈だと、皆さんが野党時代にこれはけしからぬと言っていたものはなくならないんですよ。その辺の整合性だけ、大臣と官房長官に一言いただいて終わりたいと思います。
○中野国務大臣　再就職等監視委員会の立ち上げはできるだけ早く行いたいと思っております。既に人選も始めておりまして、これが整い次第、国会同意人事として提出をいたしたいというふうに思っております。今急いで鋭意努力をいたしているところであります。
　あわせて、その際には、指導助言など機能の強化、より予防的措置としての機能もあわせ持たせてスタートさせたいと思っております。
○枝野国務大臣　今の点は全く同じでございまして、その上で、裏下り的な話について、独法や政府系の公益法人については事実上一定の縛りができるというふうに思っておりましたし、これは進めてきておるんですが、今回の東京電力のように形式的に民間企業の場合は、今のやり方では法的には縛れないということでございますので、その点についてはしっかりとその対応策を検討していかなければならないというふうに思っております。
○平（将）委員　では、また続きをやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。