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○仲田政府委員　海運業と荷主との契約形態はいろいろございまして、その形態によって石油の値下がりがそのまま海運業に留保し得る場合と、それがそのまま荷主の方に抜けていってしまう、千差万別でございますが、一つの例を定期船で申し上げますと、バンカーサーチャージという制度が通常ございます。これは石油バンカー代、これが上がった場合に、一方的に定期船同盟の方で余計に荷主さんからいただくという制度がございます。これはまた逆にも働くわけで、これが下がった場合には、自動的にその分減らす、そういうような、若干時間のずれがありますが、大部分の定期船同盟がそういう条項を持っておりますので、値下がり分のかなりの部分が荷主さんに還元されると考えてよろしいかと思います。
　そのほかに、例えばタンカーの長期契約みたいな場合にでも、石油が上がった場合には、荷主の方で考慮する、またネゴして考慮する、その反対に下がった場合には、運賃を下げてもらう、そういうような条項が入っている場合が多うございまして、大体の場合、海運業そのものの中に値下がりの利益が留保されないで、荷主さんがその恩恵を受けていくというようなことが多いかと考えております。
○石田委員　造船のことで少し伺っておきたいのですけれども、大型船の場合、契約から引き渡しまで一、二年かかる。こういったことで、今までは一ドル二百二十円から二百四十円ぐらいで想定したものが、今日百六十円になってしまった、こういうような状態なのでございますけれども、前回の円高の場合と今回の円高の場合、今回は急激なわけですが、いずれにしても、二回強い円高を経験いたしておるわけでございますけれども、こういった為替相場の急激な変動に対処する方策というものは考えられないものなのか。将来の教訓として研究する余地があるのじゃないかと思いますので、その点を伺っておきたいと思うのです。
○間野政府委員　既に二回目の円高を経験するわけでございますけれども、前回の経験等も加味いたしまして、造船業界としてはできるだけ円建ての契約を結んでまいりました。ですから、輸出船の場合も、円建てで契約しておる限りドル安の影響を受けないのでありますけれども、ただ最近におきましては、新造船の需要自身が減っておりますこと、それから韓国の競争力が非常に伸びたというようなこともございまして、余り円建てに固執できないというようなのが現状でございます。したがって、今後はある程度ドル建ての契約がふえるかと思いますけれども、そういった場合にも、できるだけドル建ての借金を別にするというようなことで、ドル建てに対する為替リスクのヘッジを行いますとか、あるいはできるものならば、外国製品もできるだけ使用するというようなことも行いまして、何とかドルの為替リスクを回避するように努力していきたいというふうに考えております。
○石田委員　海運業界全般についてでございますけれども、これは円高問題と言うよりは、本質的な海運不況という問題があるわけでございますから、円高問題をとらえただけで対処できるような問題ではない、これはっとに言われておるわけでございます。しかし、いずれにしても、海運不況の構造的な問題をクリアできないまでも、何とか精査をして、少しでも構造的な問題までメスを入れていかなければならない、こういう事態に立ち至っておると思うのでございますけれども、大臣、今後運輸省としては、何か手だてを考えていらっしゃいますか。
○三塚国務大臣　今、局長から答弁をされた中に、また石田先生御指摘のように、今日構造的な不況の中にありまして、その上に急激な円高がダブルパンチの形で起きておる、こういうことであります。
　これをどう打開するかということは、構造不況の分と急激な円高、これをセパレートして対策を立てるということで、海造審を中心に、本件に対する基本的な解決方法として何があるかということで御検討をいただいて、間もなく出てくるかな、こう思っておるわけであります。実は御審議をいただいて御可決いただきました外航船の解撤法案、これもまさにそこにねらいを据えたものでございます。そういう対策を一面とりながら、さらに構造改革は海造審の答申にうたわれてくるでありましょうし、その中で、とり得べき措置は、こういう時期でありますから、いろいろ出されましたならば、カルテルでありますとか、これに果敢に取り組まなければならぬ問題だなと思います。
　それともう一つ、造船に対する利子であります。利子補給も含めてでございますが、開銀融資ということでやってまいったわけでございますが、三たびにわたる利下げが、現実にこちらの政府関係融資、制度融資に効いてきておりません。それは御案内のように、財投資金をベースにして、それを預け、受け入れました開発銀行その他政府関係金融機関がそれで融資をいたすわけでございますから、そういう点で、六・〇五％ということで、そこが精いっぱいの形になっておるわけであります。この利率を変えるということも一つかと思いますが、緊急に講ずるという意味におきましては、その利差を補てんをする、こういうことであるわけであります。しかし、これは補助金と同じでありますから、その点どうするのか。しかし、そんな程度で円高対策がきちっといくかというと、これはこの開発融資を受けている諸業種に向けて行う、こういうことでありますが、やはり打つべき手は打っていかなければいけないのではないだろうか、こういうことであります。
　マクロ的に見ますと、かねがね本国会において御議論をいただいておりますように、内需喚起をどのようにやるのか、こういうことだと思うのです。これは財政出動をしないで民活を中心としてやる、こういう財政再建路線の中で考えられたことでありますし、緊急異常な状態で円高対策を講ずるということでありますならば、緊急異常な状態に対応することは、財政再建の基本方針を堅持しながらでもやり得るのではないだろうか。こういうことで、社会資本充実という点について、これをやらなければなりませんでしょうし、前倒しということであるわけでございますが、前倒しによって計画的に穴があく部分について思い切った措置が講じられなければならぬ。経済成長率は、政府見通しが四％、これが半分あるいはそれ以上下がるということでありますと、不況感がさらに深刻になってまいるわけでございますから、経済成長率は政府発表とおりぴしっとしていかなければならぬ。そのための下支え、また積極的に向かう方途は、これはやはり真剣に考慮し、これを前に取り組むべき問題かな、こんなふうに思い、先般も閣議でその問題提起をし、海運、造船の具体的なデータに基づきまして、不況業種でありますだけに、ダブルパンチであります、海運国家日本がこのことで追い込まれていくということは、政治として、政策として解消しなければならぬ、こういう趣旨のことを申し上げさせていただいたところであります。
○石田委員　日本は、貿易立国の基本はそう簡単に崩すわけにいかないわけでございまして、何といっても、海運業界、造船業界全般を含めての構造不況から何とかして脱却しなければならない。内需喚起はもちろんのことでございますが、構造改革にもひとつメスを入れていただきたい。
　そこで、海造審の答申はいつごろになりますか。本格的な議論はその後になると思いますが、いつごろになりましょうか。
○間野政府委員　六月中には答申をいただきたいと考えております。
○石田委員　この問題に関して、最後に一つだけ伺っておきたいのですが、特にこういうような構造不況でございますので、造船業界の方で人員の配転あるいは削減が現在進められておるわけでございます。国鉄問題も要員問題が大変な課題になっているのですけれども、造船業界においてもかなり深刻なんじゃないかと思うのですが、現在どのようなことが検討されているのか、現在の状況はどうか。要するに配転をしなければならない、人員削減はどのくらいと見込まれておるのか、そこら辺の状況がわかりましたら御報告をいただきたい。
○間野政府委員　現在、主要造船所と申しますか、五千トン以上の外航船を建造する造船所の新造船部門で六万人強の方々が働いておられると思うのですが、海運造船合理化審議会の需要見通しによりましても、例えば来年、再来年には、これが標準貨物船換算トンにいたしまして三百十万トンとか相当程度減るということが言われております。その状態でどれだけの人間が過剰になるか、いろいろ見方はあるかと思いますが、新造船の部門のみに限って言えば、現在の六万人のうち二万人くらいは余剰になるのではなかろうかというふうに言われております。それで各社とも現在のところ、社内の他部門へ配置転換するとかあるいは他の事業分野へ進出する、子会社をつくってそちらへ出すというようなことで、極力努力しておるところでございます。
○石田委員　では、この問題はまた答申が出てから本格的議論をするといたしまして、それでは、この法案の中身について若干お伺いをいたしたいと思います。
　我が国として、五十八年六月に海洋汚染及び海上災害の防止に関しての議定書に加入をしたわけでございますが、いずれにしましても、我が国としてこの議定書に加入した以上、当然、海洋環境の保全に具体的に取り組んでいかなければならないわけでございます。
　そこで、五十八年度を含め、六十一年度予算までの間にこれが予算面においてどのようになってきているのか、この点についてまず御説明をちょうだいいたしたいと思います。運輸省、環境庁両方からお答えをいただきたいと思います。
○栗林政府委員　それでは、まず運輸省の方から御説明いたしますが、運輸省におきます海洋環境保全関係の予算は、五十八年度が五十三億六千万円、五十九年度が六十八億八千万円、六十年度が六十七億二千万円、六十一年度は五十九億二千万円でございまして、年度によりまして、非常に伸びておる年と若干減っておる年などがございますが、これらは特に公共事業関係の具体的なプロジェクトが始まった、あるいは大体終わったといったような事情によるものでございまして、非常に厳しい財政事情の中ではございますけれども、事柄の重要性にもかんがみまして、仕事をやっていきます上に必要な予算は大体確保してきているのではないかというふうに考えております。
○西田説明員　お答え申し上げます。
　環境庁における海洋環境保全対策予算といたしましては、海洋汚染対策規制基準設定調査費など三項目があります。昭和六十一年度で、これら合計九千六百七十一万五千円であります。最近の厳しい財政状況にあっても、ここ数年の推移を見てみますと、ほぼ横ばいの水準を維持しております。
　これらの中でも、特に海洋汚染防止法に関連いたしましては、昭和六十年度から新たにＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約への対応といたしまして、有害液体物質の排出規制に関する調査費といたしまして六十年度は一千百三十一万八千円、六十一年度は一千三百八十三万二千円を計上し、海洋汚染防止法の円滑な実施に備えてきているところであります。今後とも必要な予算の確保に努力してまいりたいと考えております。
○石田委員　この法案に関しては、主体が運輸省のように思うのでございますけれども、五十九年度が最高で、その後ちょっと落ちておる、財政全般との関連もあるのでしょうけれども。このように予算の厳しいときには、やはり重点項目というのがあるわけですね。そこら辺はどんなことに重点を置いてこの問題に対処してきたのか、また今後のそこら辺の重点項目は何なのか、お答えをいただきたい。
○栗林政府委員　確かに予算的にも非常に厳しい事情があるわけでございますので、私どもといたしましても、できるだけそれを効率的に使用する、重点的な配分をしながらやっていくということは心がけておるわけでございまして、従前より、また今後も含めまして重点として考えておりますのは、まず国際的な規制強化、先ほど来いろいろ御議論がございました海洋汚染防止の関係の条約などに対応した監視取り締まり体制の強化、あるいは排出油防除体制の整備といったようなことが一つの柱でございます。
　それから、二番目が堆積汚泥の処理事業、港湾におきまする汚泥のしゅんせつ事業といったようなことを公共事業としてやっておりますが、こういったことが一つの柱でございます。
　それから、港内ではございませんが、港外において、運輸省として直轄で海洋環境の整備事業というのをやっておりますが、具体的にはそういった海域における油とかごみの回収の事業、これを三番目の柱に考えております。
　それから、第四番目が廃油処理施設の整備、これは具体的には補助ということになるわけでございますが、そういったものを重点に置きながら、そのほか船舶に対する立入検査とか講習会とかいろいろな啓蒙などの活動も含めて行っている、こういうところが主な点でございます。
○石田委員　それから、この法律が指定している有害物質は約五百種類と聞いておるのでございますけれども、油以外の問題で、今日、各国でこの有害物質によるところのいろいろな汚染の事例、そういうものはどのぐらいございますか。
○岡田政府委員　油以外の物質による汚染の外国の事例につきましては、当庁で把握している限りにおきましては、一九七六年の八月にアメリカのチェサピーク湾で約千六十トンの硫酸を積載したタンクバージが転覆して相当な被害が生じたという例を外国の例としては聞いております。
　それから、我が国の場合について言及をいたしますと、海難等の事故以外で起きましたものとしましては、最近愛知県におきまして、ノニルフェノールというものの排出事例がございまして、これは昨年の十一月二十四日でございますけれども、伊勢湾の北部におきまして、ケミカルタンカーがノニルフェノールというものを運んできまして、揚げ荷をした後でタンクの洗浄を行いまして、そしてノニルフェノール約五百リットルを含む洗浄水約二百トンを排出いたしまして、愛知県の常滑市沿岸のノリの養殖施設に被害が発生いたしまして、私どもといたしましては、愛知県漁業調整規則違反として検挙して送致をしております。
○石田委員　それから、この五百種類に関してでございますけれども、現在、輸出入の関係で五百種類、これはほとんどいわゆる日本の港湾から出入りしているのか、そこら辺の状況はいかがですか。
○岡田政府委員　日本の港湾で取り扱っております。そのような物質は百七十種類と聞いております。
○石田委員　そうしますと、年々自然を守ろうという国民的な意思が、いずれにしても、陸上にしても海上にしても強くなってくる、こういうふうに思うわけでございまして、しかも化学物質というものはいろいろな形で、またさらに開発されてくる、こういう状況を考えますと、この五百種類という一つの枠を現在設けておるわけでございますが、今後見直しの必要もあるいは出てくるのかもしれないということを考えますと、何年か置きごとにこの一つの規制の枠に入れる種類の数を点検する必要があろうかと思うのですけれども、この見直しはどんなぐあいになっておりますか。
○栗林政府委員　確かに先生おっしゃいますように、化学工業が発達するとかいうことがございまして、新しい物質が出てまいります。それで今対象になっていないそういったものを実際に運ぶというケースも出てくるわけでございます。その場合には、私ども、この条約の中では、またいわゆる未査定物質といいますか査定されていない物質、まだ評価がなされていない物質ということでまず届け出をさせる。それに基づきましていろいろ検査をする、評価をする。実際にはすぐ運ぶということであれば、排出はさせないということで、排出を禁止するということで運ばせるということになるわけですが、その物質自体については、実際に評価をいたしまして、それからこれは我が国だけの問題ではございませんので、ＩＭＯ、国際海事機関にそのデータを送る。そういたしますと、国際海事機関は各国にこれを連絡し、ＩＭＯ、国際海事機関の専門的なグループがございますので、そこでこれを取り上げて、国際的に合意の得られる評価をいたしまして、有害物質の規制の対象となるところに加えていく、こういう手はずになって、これから事態の進展とともにいろいろ見直しというものはあるということでございます。
○石田委員　もう一つは監視体制、運輸省でも強化をしていらっしゃる。先ほどの議論を聞きましても、いろいろ科学的な監視体制の強化等のお話が出たわけでございますけれども、素朴な感じとしまして、事故が発生してからならば、これは今常滑沖の話が出ましたけれども、そういうような実態が出てくればすぐわかるわけですけれども、やはり抜き打ち的にいろいろと検査をしてみなければならぬというふうに思うわけです。そこら辺の事情が私ども素人にはわからないのですけれども、こういった点、運輸省の姿勢としてどんなことでやっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○岡田政府委員　このような事犯につきましては、その手口がますます巧妙化するという傾向があるわけでございまして、私どもも先ほど申し上げましたような汚染状況の検索についての海上保安庁独自の装置の開発等も行っておりますけれども、さらにあるいは航空機に夜間の監視装置というものを搭載しますとか、あるいは特に夜間におきます工場排水の採取分析等を行いまして、このような巧妙化する事犯に対して対処いたしておる現状でございます。
○石田委員　伺っていて、そこら辺がよくわからないのです。一般国民にはそういった答弁だけではなかなかわからないわけでございまして、例えば航空機による監視、そういったものが定期的にどういう形になっているのか。あるいはそういった海運の状況の中でいろいろな国の船が入ってくるわけでございますから、そこら辺のところが十分監視できる体制になっておるのかどうか、そこら辺も伺いたいと思うのです。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田政府委員　航空機によります夜間の監視取り締まりということを申し上げましたのは、私ども特殊なごく低空で長時間飛ぶのに適切な航空機を二機ほど持っておりまして、東京及び広島に置きまして、東京湾あるいは瀬戸内海における汚染状況の監視を行っておるところでございます。
　また、外国船舶につきましては、当然そのような監視の一環としてこれを見張るということのほかに、入港時におきまして海上保安庁法に基づく立入検査権を行使いたしまして、その法定帳簿等の記載状況等をよく調査し、事犯の未然防止に努めたいと考えております。
○石田委員　それでは、もう時間もありませんので、まとめて海難救助体制について少し伺っておきたいと思うのです。
　捜索救助条約に基づいて、日本の責任海域というのは、ハワイとの中間まで約千二百海里というふうに言われておるわけでございます。こうした広域の哨戒体制をとるために、海上保安庁はどのような整備を今後目標としてやっていかれるのか。
　例えば、高速で航続距離の長い船艇の整備も必要でございましょうし、ヘリコプターによるところの巡視といったものも必要であろうと思うわけでございます。あるいは専門の長距離捜索救助のための飛行機といったものも必要ではないかと考えておるわけでございます。これは国際的な義務でもございますので、そういった問題について着着と準備を進めていかなければならない。その問題についてひとつ伺いたい。
　もう一つは、人工衛星を使っての捜索救難システム、これは極めて精度の高いものだと言われているのですけれども、我が国はこれに対してどのような方針で今後進まれるのか、そこら辺の問題についてあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
○岡田政府委員　何と申しましても、海難救助につきましては、遭難状況を迅速的確に把握するということが第一の要件でございまして、私どもといたしましては、全国二十三カ所の海岸局で常時聴守を行うと同時に、全国二十四カ所の救難用方位測定局によりまして、その方位を測定する体制というものを整えておるわけでございます。
　さらに、昨年の十月からは船位通報制度というものをおかげさまで運用することができまして、これによりまして、申告のあった船をベースとしておりますけれども、太平洋上におきまするいろいろな船の時々刻々の所在というものがわかるわけでございますので、それによりまして、最寄りの船に救助に向かうようお願いするという民間の善意の活用ということについても、制度が目下充実しつつあるという状況でございます。
　しかしながら、何といたしましても、私どもみずからの力を充実するということが大事なわけでございまして、私どもはいわゆるヘリコプター搭載型の巡視船と航空機というものを中心といたしまして、機動的な海難救助体制を整備したいということで現実に進めておるわけでございます。おかげさまで現在、ヘリコプター二機搭載型巡視船一隻がございますが、さらに追加の一隻、二隻目を現在予算が認められて進行中でございます。そのほかにヘリコプター一機搭載型巡視船も七隻を既に準備してあるところでございます。なお、今後ともこれらの増強をしなければならないものと考えております。
　飛行機のことがあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在の私どもの持っている航空機は、現場における約二時間半くらいの捜索活動というものを前提といたしますと、五百海里というところが出動の限界でございます。したがいまして、これらについて間に合わないという場合につきましては、防衛庁でありますとか、あるいはアメリカのコーストガードヘの出動要請等を行って、いわゆる空からの捜索救助についても万全を期しておるところでございます。
　最後に、人工衛星を利用した海難救助システムの問題でございますけれども、おっしゃいましたように、現在、ＩＭＯにおきまして、電波技術というものを大幅に導入いたしました海上遭難安全通信制度というものを、大体一九九〇年ごろを実用化のめどとして検討が進められておるわけでございますけれども、この中で、人工衛星を利用いたしまして、遠距離の遭難情報というものを迅速に伝達し、直ちにその位置がわかるというようなシステムが検討されておるところでございます。私どもといたしましても、ＩＭＯにおけるこのような検討状況等を見ながら、その状況に合わせて適切に対処していきたい、かように考えております。
○石田委員　もう一点だけ。
　現在の状況は、海上保安庁としては大体五百海里前後である、それ以外のものは防衛庁あるいは米軍に依頼する以外にないというお話でございますけれども、将来は千二百海里まで、そこら辺のことをカバーできる長距離の捜索救難機というものを予定しているのですか、考えているのですか。
○岡田政府委員　一般的に申しまして、能力はあればあるほどよいわけでございます。私どももいろいろと内部的に検討は進めておりますけれども、昨今の厳しい財政事情等もございまして、まず何を重点にさしあたって整備していくか、このような文脈の中でこの問題についても考えていきたい、このように考えております。
○辻（第）委員　時間が十七分ということで非常に短うございますので、端的にお尋ねをいたします。またできるだけ簡明にお答えをいただきたいというふうに思います。
　今、国際的に環境保全をするということは非常に重大な問題であり、海洋汚染を防止をするということも非常に大切な課題であろうかと思います。そこで今回の法案でありますが、世界有数の船舶保有国でありますリベリアが、７３／７８ＭＡＬＰＯＬ条約の批准に際して、附属書の一部、Ⅲ、Ⅳ、Ｖの受諾を撤回をしたということとかかわって本法案が今審議されるということであります。
　そこで、リベリアがその受諾を撤回した理由といいましょうか、それについてはＩＭＯなどいろいろ説明があった。先ほどもそのことでお尋ねがあったわけでありますけれども、そのリベリアの国会、上院ですか、その手続上に問題があった、それで撤回をした、これではどうも私ども納得できかねるというのが実態だと思うのです。もう既に撤回をして三年たちます。国内での手続をまだやっていないということも含めまして納得できないわけでありますが、このリベリアが附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖの受諾を撤回をした背景について、もう少しうがった運輸省の認識をお尋ねをしたいと思います。
○栗林政府委員　リベリアがこの附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖの受諾を撤回したということは、今先生もおっしゃいましたように、国内的な手続上の瑕疵である、これを修正するためであるというふうに、これはリベリアがＩＭＯ、国際海事機関に対して正式にそういう説明をしておるわけでありまして、私どもといたしまして、さらにそれ以上のことを憶測するということはできないわけでございますが、その後もリベリアは現在またこれを受諾はしておりません。しかし、それはリベリアだけではなくて、ほかの相当量の船舶を有しております国も幾つかは受諾をしてないわけでございまして、そういうところの状況を見ながら検討しているのではないかというふうに考えております。
○辻（第）委員　リベリアというのは世界の船腹保有量の一四・八％ですか、世界第一位ですね。またその大部分がいわゆる便宜置籍船ということですね。ロイド統計によりますと、便宜置籍船というのは世界総船舶量の三〇％、そのうちリベリアが第一位、パナマが第二位で、合わせますと八〇％、こういうことですね。また海運局の統計によりますと、日本商船の外国用船はリベリア、パナマが八割だということですね。それからＵＮＣＴＡＤ事務局の調査では、便宜置籍船の受益船主国として日本は隻数では世界一だ。一五・六％。重量トンではアメリカ、香港、ギリシャに続いて第四位、一〇・七％、こういうふうな数値が出されております。便宜置籍船というものの定義といいましょうか、非常に複雑で数字としてあらわしにくいものかもわかりませんけれども、一応このような数字が出されているというのが実態だと思います。
　このように見てまいりますと、リベリアの便宜置籍船、そしてその便宜置籍船を通じての日本というような関係で見てまいりますと、大変深い関係がある、私はこのように考えるわけであります。
　そこで、運輸省の海運局の編で「日本海運の現況」というのが昭和五十七年七月二十日付で出されておりますね。この中で、「従来、便宜置籍船問題として国際的に討議されてきたことは、いわゆる便宜置籍船と称せられる船舶に、安全、海洋汚染、船員の労働条件等の面で問題のあるものが多いという点であったが、」こういうふうに書いてありますね。あとその他「ＩＭＣＯ、ＩＬＯ等において統一的基準を条約等で設け、その実施を図ることによって解決に努めており、最近では、ＳＯＬＡＳ条約やＳＴＣＷ条約等も発効をみせている。」こういうふうに後の方にその対応がされているということも書いているわけでありますが、安全というのは海洋汚染に非常に関係がありますね。海難あるいは事故が起こりますと、海洋汚染につながるわけでありますから、そういうことを中心に、船員の労働条件のところまで申しますと大変なにでございますが、安全、海洋汚染と便宜置籍船との関係について、運輸省は現在時点でどのような認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○栗林政府委員　今、先生おっしゃいました便宜置籍船問題と海洋汚染問題といいますか、そういった関連ということでございますけれども、私どもといたしましては、海洋汚染の問題というのは、各国が協調して対策を講じていかなければならない問題だという考えを持っておりますし、また条約もそういうことで採択されてきているわけでございます。したがいまして、今の条約では、各加盟国においては、自国の港に入港する船舶は、非加盟国の船舶でありましても、条約の基準に基づき監督を行うというような規定になっております。したがいまして、この結果、いわゆる便宜置籍国と称せられている国も含めて各国は、自国の船舶について円滑な運航を確保するためには、こういう海洋汚染防止関係の条約に加入する必要があるという状況になってきております。
　実際にリベリア、パナマといった便宜置籍国でありましても、この条約には既に加入しておるわけでございまして、確かにリベリアなどは今回の撤回で附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖについてはまだ入っていないわけでございますけれども、曲とかばら積みの有害液体物質の規制については国際条約に従ってやっているということで、便宜置籍国といわれるもの以外の大きな海運国の状況等もにらみ合わせてみますと、便宜置籍船問題が直ちに海洋汚染問題の解決の妨げになっているというふうには必ずしも考えられないと思っております。
○辻（第）委員　それでは「便宜置籍船と称せられる船舶に、安全、海洋汚染、船員の労働条件等の面で問題のあるものが多い」という認識でありますが、この点については運輸省はどのように……。
○仲田政府委員　便宜置籍船の問題と申しますのは、いわゆるサブスタンダード船の問題というふうに理解しているわけでございます。サブスタンダード船と申しますのは、今先生御指摘のような船舶の安全の問題、海洋汚染問題、それから船員の労働条件に関して望ましい基準を達成していないということでございます。しかしながら、ＩＭＯ、国際海事機関の中で一つの統一的な基準をつくりまして、それを条約でもって定めて、この条約の締約国が、条約の締約国以外の船舶についても、この基準を満たすような有効な監視体制をとる、そういう義務を負っているわけでございます。これは便宜置籍船であると否とを問わず、加盟国、また非加盟国を問わず、日本としては義務を負っているわけでございまして、そういう形で安全性の向上を図るという努力が行われております。ですから、実態的に申し上げて、便宜置籍船であるかどうかということと安全が確保されているかどうかということを切り離してと申しますか、そういうことで、必ずしも便宜置籍船だから安全に問題があるという角度ではこの問題はとらえていない。一般的問題として、この問題の有効な対策として何があったらいいかという角度で考えているということでございます。
○辻（第）委員　やはり便宜置籍船というのは、安全の問題、それから海洋汚染の問題、船員の労働条件の面だけ取り上げてみましても、大変な問題を持っていると私は思うのです。すべてがすべてそうだとは言いませんけれども、非常に問題点が多いということだと思うのです。
　それから、これを言いますと時間がなくなってしまうわけでありますが、今深刻な海運不況ですね。その一番大きな問題は船腹の過剰だ。これに便宜置籍船というのが大きくかかわってきた、日本もそれに大きくかかわってきたというような問題であろうと思いますね。私は去年の十一月に全日本海員組合が出されました「外航海運と日本船員」というのを読ませていただいたわけでありますが、極端に言えば、諸悪の根源は便宜置籍船だというような表現もあるわけですね。私もそれには賛成をする立場であります。そういうふうに見てまいりますと、きょうは海洋汚染の問題が中心であります。またそれにかかわって安全ということが、先ほど申しましたように関係があると思うわけでありますが、そういうきょうの中心的な課題も含めまして、総合的に便宜置籍船の問題にしかるべき対応をされることが極めて重大な問題である、このように考えるのですが、運輸省としていかがですか。
○仲田政府委員　便宜置籍船の問題につきましては、先ほど海運造船合理化審議会でも御審議をいただきまして、中間答申、さらに最終答申をいただいております。その中で、日本商船隊の今後のあり方といたしまして、日本の海運が生き延びていくためには、近代化船の増強ということを中核としながら、そのほかにも外国用船、単純用船もありますし、またいわゆる仕組み船というのもありますし、また便宜置籍船というのもあり得るでしょう。これはそれぞれ荷主のニーズというものに応じてそういうものを日本商船隊の中に組み込まざるを得ない、そういう結論をいただいたわけでございます。私どもは、そういう観点から日本商船隊の中にこれがはっきりと位置づけられることについては、それなりの意義を持ったものであるというふうに考えております。そういう中で、この便宜置籍船の問題を経済的な意味から取り扱っていきたい。
　また、安全の問題、海洋汚染の問題につきましては、確かに歴史的に非常にこの便宜置籍船が劣悪であったということはございます。それで、ヨーロッパで問題を起こしたこともあるので、そういうことの反省を含めてＩＭＯのこの基準に関する条約ができたわけでございまして、この方策、ＩＭＯの条約に従って各国が今監視体制をとりながら、安全面、海洋汚染防止面の向上を図っているということが実態でございまして、こういうような努力を続けていくのが最も適切なやり方ではないかと考えております。
○辻（第）委員　海洋汚染を本当に防止するために、世界有数の海運国である我が国がさらに積極的にＭＡＲＰＯＬ条約の批准が進むように御努力をいただきたいと強く要望して、もう一点お尋ねをいたします。
　今回の改正で、附属書Ⅲによるばら積み有害液体物質の規制ということが行われる順番が早まったということでありますが、国内の内航ケミカルタンカーは大体五百隻とかあるいは六百隻というふうに私は聞いているわけであります。深刻な海運不況の中で、その経営は本当に大変な事態だと思うのですね。そこのところへ今度のなにで設備を改良しなくてはならないということが起こってくるということであります。これまでにやられているところもあるようですけれども、その設備を改良するあるいはもっと船体まで改良するというようなことも含まれるようでありますけれども、まあすべてじゃない、このごろは十年で大体なにをするそうでありますから、部分であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、現状では大変に負担になるということで、その経営を圧迫しないいろいろな対策ですね、大部分が中小業者であるということでありますから、十分な対応をとっていただきたいというふうに考えるのですが、その対応についてお答えをいただきたい。
○武石政府委員　お答え申し上げます。
　内航海運業界が不況下にあることは先生御指摘のとおりでございます。それから中小企業が非常に多いということも先生の御指摘のとおりでございます。有害液体物質に関する規制が施行されることによりまして、内航船舶がこれまでよりも厳しい排出規制を受けるとかあるいは構造、設備規制、さらにはそれに伴う検査の受検義務が生ずるというようなことで、条約上の負担があるわけでございますが、既存の内航タンカーにつきましては、特に構造面では約十年間の猶予期間を設けられております。その他のタンカーにつきましても、運輸省においては、条約採択時以来随時海運業界に対して必要な情報の提供を行うと同時に、指導を行ってきております。そのために、現実にはほとんどのタンカーについては、特に構造、設備に関しては附属書の規制内容に適合しておるという状況でございます。今回の施行によりまして、運航上の支障はそういう意味で特に生じないと考えております。
　ただ、私どもといたしましても、内航が、先ほどもおっしゃいましたように、中小企業が非常に多いということにかんがみまして、これら有害液体物質を輸送するタンカーについての改造資金については、船舶整備公団の改造融資制度の対象とするということによりまして、資金の確保を図るというようなことをやっておりますし、さらにはそれに伴ういろいろな技術的な助言その他の援助を講じてきておるところでございます。
　内航海運業界内部でも、業界でのいろいろな対策の中で、こういう点は配慮しておりまして、そういう点も含めて業界としては、これらの対応については十分対応できるという感触を私どもかなり前から得ておりまして、そこからはみ出てくるものにつきましては、できるだけ業界を指導しながら適切な対応をしてまいりたいと思います。
○山下委員長　以上で本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。三塚運輸大臣。
○三塚国務大臣　ただいまは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。
　審議の過程において御指摘のありました諸点につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。ありがとうございます。
○山下委員長　次に、内閣提出、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
　　　　―――――――――――――
　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明いたします。
　小型船舶につきましては、昭和四十年代からその隻数が増加し、小型船舶に係る事故が増加したことから、その堪航性を確保し人命の安全の保持を図るため、昭和四十八年の船舶安全法の一部改正により小型船舶についても検査を実施することとするとともに、昭和四十九年に当該検査事務を行う機関として小型船舶検査機構が設立されました。
　また、軽自動車につきましては、昭和四十年代からその台数が増加し、軽自動車に係る事故等が増加したことから、軽自動車の安全を確保し軽自動車による公害を防止するため、昭和四十七年の道路運送車両法の一部改正により軽自動車についても検査を実施することとするとともに、同年当該検査事務を行う機関として軽自動車検査協会が設立されました。
　以降、十数年にわたり、小型船舶及び軽自動車の検査は国民の間に定着するとともに、両法人の運営の基盤も安定してまいりました。
　このような状況のもとに、臨時行政調査会答申におきまして、両法人について「経営基盤の安定化を図り、自立化の原則に従い民間法人化する」こととされております趣旨等に従い、政府出資金の返還、国の規制の整理合理化等の措置を講じ、もって、小型船舶及び軽自動車の検査の充実、両法人の経営の活性化等を図ることとして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会の自立化及び活性化を図るため、両法人につきまして、政府からの出資金を返還することといたしております。
　第二に、役員の選任方法につきまして、両法人の自主性を尊重するため理事長及び監事の選任方法を運輸大臣の任命制から認可制に改めることといたしております。
　第三に、両法人に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を設けることといたしております。
　第四に、両法人の自立化及び活性化を図るため、資金計画の運輸大臣認可制を廃止する等国の規制を整理合理化することといたしております。
　第五に、小型船舶に係る検査の合理化を図るため、新たに認定検査機関制度を設けることといたしております。
　第六に、両法人につきまして、これらの改正に伴い、法人税法、地方税法等の税法における両法人に対する特例措置を整理合理化することといたしております。
　なお、本法の施行につきましては、両法人について定款の変更等必要な準備を行った上でそれぞれ施行することといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○山下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年五月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時開講
出席委員
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子原二郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　秀征君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中川　昭一君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　東　　　力君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　沢田　　広君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　中村　正男君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　草川　昭三君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　神田　　厚君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　行天　豊雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国銀行協会
　　　　　　　　連合会会長）　　荒木　義朗君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　野呂　昭彦君
　　柴田　　弘君　　　　　草川　昭三君
　　古川　雅司君　　　　　貝沼　次郎君
　　安倍　基雄君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂　昭彦君　　　　　中川　昭一君
　　貝沼　次郎君　　　　　古川　雅司君
　　草川　昭三君　　　　　柴田　　弘君
　　神田　　厚君　　　　　安倍　基雄君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　災害に係る諸税の軽減に関する請願（清水勇君
　紹介）（第五一七四号）
　同（中村茂君紹介）（第五一七五号）
　大型間接税導入反対等に関する請願（大久保直
　彦君紹介）（第五二〇一号）
　同（山本政弘君紹介）（第五二〇二号）
　国民本位の税制改革に関する請願（池端清一君
　紹介）（第五二〇三号）
　同（中村重光君紹介）（第五二〇四号）
　同（林百郎君紹介）（第五二〇五号）
　同外三件（松本善明君紹介）（第五二〇六号）
　大幅減税等に関する請願（東中光雄君紹介）（
　第五二〇七号）
　減税の断行等に関する請願（木下敬之助君紹介
　）（第五三四一号）
　同（小平忠君紹介）（第五三四二号）
　同（小渕正義君紹介）（第五三四三号）
　同（佐々木良作君紹介）（第五三四四号）
　同（塩田晋君紹介）（第五三四五号）
同月十六日
　身体障害者使用自動車に対する地方道路税、揮
　発油税免除等に関する請願（保利耕輔君紹介）
　（第五四七一号）
　同（渡辺紘三君紹介）（第五四七二号）
　同（中井洽君紹介）（第五七一四号）
　同（野間友一君紹介）（第五七一五号）
　国民本位の税制改革に関する請願（佐藤祐弘君
　紹介）（第五五二〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第五五二一号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第五五二二号）
　同外一件（田中美智子君紹介）（第五五二三号
　）
　同（辻第一君紹介）（第五五二四号）
　同（中島武敏君紹介）（第五五二五号）
　同外二件（野間友一君紹介）（第五五二六号）
　同（東中光雄君紹介）（第五五二七号）
　同外一件（不破哲三君紹介）（第五五二八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五五二九号）
　同外一件（梅田勝君紹介）（第五七七四号）
　同（浦井洋君紹介）（第五七七五号）
　同（小沢和秋君紹介）（第五七七六号）
　同（工藤晃君紹介）（第五七七七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第五七七八号）
　同（林百郎君紹介）（第五七七九号）
　同（正森成二君紹介）（第五七八〇号）
　同（松本善明君紹介）（第五七八一号）
　同外一件（薮仲義彦君紹介）（第五七八二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五七八三号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第五九四九号）
大型間接税の導入反対等に関する請願（柴田睦
　夫君紹介）（第五五三〇号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第五五三二号）
　同外二件（野間友一君紹介）（第五五三二号）
　同外一件（不破哲三君紹介）（第五五三三号）
　同（工藤晃君紹介）（第五七八四号）
　同（林百郎君紹介）（第五七八五号）
　同（松本善明君紹介）（第五七八六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五七八七号）
　大型間接税導入反対、大幅減税等に関する請願
　（中島武敏君紹介）（第五五三四号）
　災害に係る諸税の軽減に関する請願（林百郎君
　紹介）（第五七四二号）
　大型間接税反対、大幅減税等に関する請願（木
　内良明君紹介）（第五七六八号）
　大型間接税導入反対等に関する請願（中川嘉美
　君紹介）（第五七六九号）
　同（中村巖君紹介）（第五七七〇号）
　同（松本善明君紹介）（第五七七一号）
　同（矢野絢也君紹介）（第五七七二号）
　税制改革・減税に関する請願外五件（中村巖君
　紹介）（第五七七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○小泉委員長　これより会議を開きます。内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国経済の国際化や世界経済における我が国の地位の向上に伴い、我が国金融・資本市場が国際金融センターとして発展していくことへの内外の要請が高まっております。かかる要請にこたえるためには、東京市場をできるだけ規制のない自由な市場とすることが望ましいと考えられますが、我が国の金融制度、税制を前提とすれば、国内市場と切り離したいわゆるオフショア市場という特別な市場を設け、金融、税制上の措置を講じていく必要があります。このような市場が創設されることにより、国際取引における円の使用が促進されるとともに、我が国金融機関の国際業務と外国金融機関の我が国における活動の場が広がることが期待されます。
　このような趣旨から、外国為替公認銀行が海外から調達した資金を海外に貸し付けるいわゆる外―外取引を行うオフショア市場を創設するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、外国為替公認銀行は、大蔵大臣の承認を得て、非居住者との間で行う一定の預金、金銭の貸借を区分経理するため特別国際金融取引勘定、いわゆるオフショア勘定を設けることができることとしております。
　第二に、外国為替公認銀行が行う非居住者との間の金銭の貸借は、現在、届け出を要することとされておりますが、これを特別国際金融取引勘定において経理する場合には、届け出を要しないこととしております。
　以上のほか、所要の措置を講ずることとしております。以上がこの法律案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小泉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として全国銀行協会連合会会長荒木義朗君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀委員　オフショア勘定の質問に入ります前に、本日の朝刊、新聞の報道でありますから、どこまでが真実であるかどうかは必ずしも正確でありませんが、だれかが何かを言わなければこういう記事にならない性格のものでありますので、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　けさの新聞が報ずるところによると、渡辺通産大臣は、現在の円高の対策として、政府関係金融機関の金利を大幅に引き下げて困難な立場にある中小企業に貸し付けをするのがいい、そのためには預託金利を引き下げることが必要で、これについては法律で定まっておるので、この法律を取り除くために臨時国会を召集する必要がある、こういうことを言ったと新聞は報道されているわけであります。
　そこで、本日は全国銀行協会荒木会長も御出席でありますので、ちょっと理財局長に最初にお尋ねをしますが、今話題になっておる政府関係金融機関で中小企業対策ということになれば、国民金融公庫と中小企業金融公庫が主たる該当するものではないかと思いますが、理財局長、どうでしょうか。
○窪田政府委員　中小企業向けの貸し付けの政策金融機関には、その両公庫並びに商工中央金庫がございます。これが大半だと思います。
○堀委員　銀行局長見えていますから、商工中金というのは預託金利に直接関係はないと思うのですが、銀行局長、どうでしょうか。
○吉田（正）政府委員　商工中金と政府の関係でございますけれども、政府が半額出資を行っており、かつ、商工中央債券を政府が引き受けておるという関係になっておりますので、引き受けるという意味では財投が出ているということになると思います。
○堀委員　いや、私が今お尋ねしたのは、預託金利を引き下げたら商工中金は貸付金利が安くできるかどうか。私は商工中金は関係がないと思っているものですから、それをお尋ねをしたわけです。
○吉田（正）政府委員　商工中金の金利は、政府関係中小金融三機関として貸出金利は基準金利と連動するということになっておるわけでございます。ただ、原資そのものは、先生が御指摘のとおり、債券を引き受けるというところだけで財投とつながっているということになると思います。
○堀委員　ですから、厳密に解すれば、預託金利を引き下げて金利がストレートに下げ得るものというのは国民金融公庫と中小公庫ではないのかと私は思うのですが、理財局長、どうでしょうか。
○窪田政府委員　ちょっと仕組みをお話をさせていただきますが、預託金利イコール資金運用部の貸付金利でございまして、これを両公庫にお貸しして、両公庫の基準金利は、長期プライムレートと申します民間が自主的に決める長期金利の基準金利で決めるのが大宗でございます。ただ、特利と申しまして、一部財投に連動している金利もございます。
○堀委員　最初にこれをやりましたのは、実はオフショアに関係がないものですから先にやっているわけですが、全国銀行協会長にお伺いをいたしますけれども、今日公定歩合は三・五％まで下がっておりまして、何もわずかな資金の中小公庫と国民公庫を低い金利にするために預託金利を格別に下げなくとも民間金融機関で十分安い金利の資金が今供給できるという判断を私はしておるのであります。荒木参考人、いかがでございましょうか。
○荒木参考人　お答えいたします。
　私ども民間金融機関といたしましては、特にこの二、三年の間と申しますか、年間の限界貸し出してはほとんど中小企業が過半数を占めておりまして、そういう意味では中小企業の要資に私ども精いっぱい努力をしているつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○堀委員　そうなんでしょうが、お尋ねしたのは、中小公庫と国民金融公庫をうんと安くしたら円高対策になるのか、そんなものはならないと私は思うのですね。要するに、もう民間金融機関で十分処理がされていて、その補完をするべきものが主体になり得るわけはないのでありますから、こういう議論をするのはまさにためにする議論であって素人の議論だ、こういうふうに認識をしておりますけれども、そういうことで臨時国会を開きたいなどというおかしな議論が出ておることについて、私が先週この問題をここでやっておるものですから、全然角度は違うのですが、これは要するに財政投融資というものの将来の展望を含めて見直しが必要だという中長期の話をしておるところが突然何かこれにひっかけた話が出てきている感じがしたものでございますので、私はそんなものは円高対策などにはならない。民間金融機関で十分間に合っているということをお伺いしたい、こう思うのであります。
○荒木参考人　私どももほとんど中小企業に対しまして融資をいたしておりまして、そういう意味では要資をほとんど賄い得る余力は十分持っておるという現状だと考えております。特に円高の問題とか、要するに円高に伴います苦しい業種といったもので民間がどうしてもできないような部分がありました場合には、民業の補完をしていただくというふうな面もあろうかとも存じますけれども、私、その辺、詳しいことはよくわかりません。
○堀委員　大臣、今お聞きになったようなことでして、これと臨時国会の召集などというのは完全に無関係だと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　前回もお答えいたしましたが、預金金利はこの半年間で一・〇万引き下げておって、その結果預託金利は六・〇五、三十六年に現行預託金利制度となって以来最低の水準となっております。大体今の預託金利を見ますと、いわゆる民間の長期プライムレートは今回の公定歩合の引き下げ時にも変更されていないという実態にありますから、したがって、今の預託金利というのは妥当ではないか。特別の金融機関で、この間通していただいた法律の中で五％とか五・三％とか、そういうものは別途補給金とか利子補給とかいうような形で措置しておるということでございますので、民間プライムレートというのを見ておらなければなりませんし、それから長期の資金をそれこそ厚生年金から郵便局から扱っておりますので、これを改正するということになるとかなり根本的な問題になるのではないかなというふうに思っております。
　大体臨時国会というのは今法案を審議していただいておりまして、しかも、私の担当とさしていただいておるのは、それは反対、賛成はありましても、国会が正常に機能しておりますだけに、今この国会で提出した案件のすべてを議了していただくようにこいねがうということ以上に出るべきものではないと思っております。
○堀委員　常識論でありますが、どうもどこかで臨時国会を開きたいとかいろいろおかしな動きがあるように新聞が報道しておりますし、通産省ではできる話じゃないので、これは大蔵委員会マターですから、そんなことは考えられないと思っておりますが、念のために最初にこれを取り上げたわけでございます。
　それでは本論に入ります。
　最初に国際金融局長に伺いたいのは、ニューヨークのＩＢＦと今度新設される東京ＩＢＦの主要な違いはどうなのか。大体同じ方向で物を考えているようでありますが、違いもあるのだろうと思います。その相違点を最初に明らかにしていただきたいと思います。