Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　御質問のうちのシックスクールの問題についてお答えをしたいと思います。
　我が省では、シックスクール、これは大変子供の健康にとってよろしくございませんので、対策に力を注いでおります。
　一つは、昨年、まだ厚生省であったころに、室内の濃度指針値とか測定方法等が示されましたので、その内容を各都道府県教育委員会に周知を図っております。そのもとに二つの対策を立てておりまして、一つは、学校施設の整備に際しまして、建材の採用あるいは換気設備というものについて十分に配慮するようにということで注意を促しております。それからもう一つは、過敏症の子供がおりますね。この過敏症の子供につきましては十分に配慮をして、もし十分に対応できないときは転校を認めるような、そういうふうなことまで今考えております。
　それから、今、実態調査をやっておりまして、ハードの面、それからそういう過敏症の子供たちの実態をよく把握して、さらにこの問題に対しては十分対応してまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　私もシックスクールの家族の人にお会いしまして、大変な悩みでありまして、学校に行けない、先生が来ても過敏症になってしまう、先生が来ることで家で過敏症になってしまう。大変な問題ですのでしっかり取り組んでいただきたい、そのように思います。
　最後に、行政改革関連で質問をさせていただきたいと思います。
　石原行革担当大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、まずケーエスデー中小企業経営者福祉事業団を教訓としまして、公益法人の運営の適正化を図るため、国の所管する公益法人の総点検、見直しの指針であります「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」が発表されているわけであります。この要点について、簡単に国民に対して御説明いただければと思います。
　そしてまた、石原大臣、今後この公益法人の改革につきましてどのような方針でやられるのか、その点もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　渡辺委員にお答え申し上げます。
　公益法人改革に当たりまして、渡辺委員を初め、また衆議院では埼玉の若松先生等が御中心になりまして、大変この問題に重点的に取り組んでくださっているということに大変心強く感じております。
　と申しますのも、事件が発生するまでなかなか公益法人の方には光が当たりませんで、国民の皆さん方も公益法人って何なんですか、業務委託型公益法人って何なんですかというようなことが大方の印象ではなかったかと思うんです。
　私も、大臣に就任する前でございますけれども、先生方が取り組んでいるということを記事で見まして、いわゆる虎ノ門かいわいを歩いてみましたら、何とか財団とか何とか法人とか、本当に聞いたこともないような法人がたくさんありました。
　今、私の方の事務局、行革推進事務局が、こういう所管している官庁に鋭意資料を出してくれと。理事がいてだれがいてどのぐらいの仕事をしているのでということも、実はなかなかこれまで正直言って資料提供をも拒むというのが現状だったそうでございます。
　私は、ですからやはりこういう業務委託型公益法人というものは、国にかわっていわゆる検査、検定をやっていたり、あるいは何とか検定というのでお墨つきを与えていたりするわけですけれども、こういうものにしっかりとメスを入れていかなければなりませんし、さらにやはり補助金が入っているわけですから、また補助金がただトンネルでそこから違うところに流れているようなこともあるわけですから、こういうものはやっぱり正していかなければならない。
　特に、小泉改革断行内閣は聖域なき改革ということでございますので、ぜひこの問題については、私どもも一過性の問題ではなく、何といいましても数が多うございますので、業務委託型だけでも千法人、そのほかのものまで合わせますと二万六千ぐらいあるわけでございますので、末永くこの問題をやっていかなければならない。
　ただ、限られた期間の中でやっていかなければならないわけですけれども、私は、検査、検定、国の機関にかわってやっているものでも、必要ないものはやっぱり原則廃止だと。どうしても必要だといっても、そこの一つだけに任せておくのじゃなくて、今はＮＰＯ法人もありますし、民間企業でもそういう能力があるところには開放して競争させて、競争すると大体民間とかＮＰＯ法人が予断は許しませんけれども競争に勝つと思われますので、そうしましたらその公益法人の仕事がなくなるわけですから、そういう形で整理縮小されていくのが望ましいと。
　それと、やはりこれは意識の改革の問題だと思うんですけれども、もうお墨つきというのはやめた方がいいんじゃないか、お墨つきはやっぱりやめにする。これは、国民の皆さん方がどうしてもこの権威が欲しいと言われるとなかなかそういう改革はできないと思うんですけれども、このお墨つきは原則廃止させていただきたい。
　補助金についても、補助金がなければやっていけないような公益法人、こういうものはちょっと考えてもらう、必要最小限なものに整理縮小していくというのが一つの方向だと思います。
　それと、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、調べましたら、公益法人全体の方では、民法ですけれども、明治二十九年に法律ができて三十一年に施行されて以来、公益法人の全体の抜本改革というのがなされていないということでございますので、これはぜひ直していく、必要なものだけにしていくと。原則はそうですけれども、民法の公益法人ですから民間が設立するというのが建前ですけれども、要らないものはなくなっていくという方が望ましいんじゃないかと考えております。
　また、先ほど末永くと言って誤解をされては恐縮なんですけれども、数が多いからかなり時間がかかるという意味でございますけれども、夏、梅雨が明けたころぐらいにはその見直しの基本的な方針みたいなものをお示しして、年度内には政府としての実施計画を取りまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　今、与党三党の方でも、公益法人の運営適正化法案、そういうものを検討して出していこう、これを成立させていこうということでありますけれども、こういう法律をつくってどんどん改革を実行していこう、そういうことでありますけれども、この点に関しまして総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　行政改革の視点から、公益法人についても今、石原大臣が申されたように改革していかなきゃならないのは当然だと思います。行政改革大綱に基づきまして、今、渡辺議員が提案されましたような法案に対しても積極的に連携しながら取り組んでいく必要があると思います。
○渡辺孝男君　もう一つ、行政改革で大事なのが特殊法人改革だと思います。
　特殊法人等に対しましては、平成十三年度の予算ベースでも、約七兆五千八百億円の補助金やまた約二十四兆四千百億円の財政投融資が予定されているということでありまして、こういう大きな予算を持っているわけでありまして、これの改革をしていくことが非常に大事ではないか。特に、国民の目から見ますと、天下りが起きている、あるいは不適切な運営等が行われているんじゃないか、そういう不信もありますので、これはやはり、こういう景気低迷の折ですと余計に庶民はどうなっているんだという話になりますので、この改革はどんどん進めていきたいと思うんですが、時間の関係上、石原行革担当大臣と総理の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　渡辺委員にお答え申し上げます。
　基本は、要らないものは廃止すると。それで、民営化できるものは民営化して、それでもどうしても政策的に必要なものは独立行政法人化等、組織の形態を見直すと。現在、行革推進事務局の方で事業内容の徹底的な見直しを行っておりますので、それをまとめて、それに見合った組織に変えていくというのが基本だと思います。
　やはり、十八の事業類型、例えば公共事業とか政策金融とか分けておりますので、それに見合って、論点、一つ、一番大切なところは、必要か必要じゃないか、採算性がとれているのかとれないのか、費用対効果はどうなっているんだと。もう民間の感覚に合ったものに変えていくということがこの改革のポイントではないかと考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで行政改革といいますと、特殊法人の改革、統廃合、民営化が出ておりました。私は、かねがね主張してきたとおり、特殊法人改革は、財投制度の改革、郵貯並びに郵政三事業の改革、これは一体なんだということを何回も言ってきたわけであります。
　この特殊法人の事業資金はどこから出ているのかと。郵貯のお金であり、年金のお金じゃないか、簡保のお金ではないかと。これが有効に使われているのかというのが私の郵政三事業民営化論の基本的考え方であります。これは一体で考えなきゃならない。ようやく本丸に手を入れて反対が起きなくなったこの機運を活用して、根本的な一体的な総合的な行政改革に乗り出していきたいと思います。
○渡辺孝男君　もう一つ、総理にちょっと一つだけお伺いしたいんですけれども、特殊法人等の改革のためにはその基本法というのが大事だと思うんです。その基本法を早く成立させてきちんと改革をしていく、この点に関してもお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、議員立法で提出されています基本法、趣旨、考え方、基本的に賛成でありますので、できたら早期成立を図っていただきたいと、お願いしたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　渡辺孝男君の関連質疑に入ります。福本潤一君。
○福本潤一君　公明党、福本潤一でございます。
　今回、小泉総理、大変高い支持率で、あらゆるものを聖域なく改革していくということで国民の支持を受けているんだと思います。私も、日本社会を考えたときに、八年前、学者の時代に、愛媛大学助教授をやっておりました時代に日本文化を問い直そうというエッセー、連載させていただいたことがありますけれども、小泉総理、大変な人気の中で、若干幼児期のことをお伺いさせていただこうと思うんですけれども、子供のころはジュンちゃんと呼ばれておられましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、子供のころはみんなちゃんづけじゃないですか、ジュンちゃん。今でもジュンちゃんと言う人はたくさんいますね。大人から呼ばれますよ。
○福本潤一君　ありがとうございます。
　実は、私も幼少のころから福本のジュンちゃんと言われながら本日までさまざまな生活をしてきたわけでございますけれども、新しい改革を二十一世紀スタートに当たって断固やっていただける、こういう姿勢、私も共通しておりますので、きょうはジュンちゃん同士の質問ということでよろしくお願いしたいと思います。
　総理の所信表明を聞いていますと、特に環境問題のところは公明党の総理が生まれたのかなと思うような、エゴゼロ社会、さらに循環型社会、私も先ごろ総理に循環型社会のことを申し入れしたり、昨年の循環型社会基本法を新しく制定するとき、当初議員立法でスタートしましたけれども、そのときも循環型社会というものに対する考え方を申し入れしたこともございます。
　それで、公明党、与党へ入るときに、エゴゼロ社会、また、むだゼロ社会、ごみゼロ社会という三つの基本政策を立てた上でスタートさせていただいた。そのときに、エゴゼロ、あっせん利得処罰法という通りにくい法律も通らせていただいて、二十一世紀を、政治家像を変えようという思いで通させていただきましたし、むだゼロ社会という中では公共土木事業の見直し、昨日の総理の道路特定財源の見直しというのも一つの新しい動きでございますし、改革の流れになっておると思います。
　ごみゼロ社会というのは、循環型社会というふうに私も言わせていただいておりますけれども、総理の思われる循環型社会、そういうイメージをもう少し所信以上に語っていただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨日も自然との共生という議論の中でお話ししましたけれども、人間だけがみずからつくり出したものによって被害を受けている状況が多いんですね、最近は。いわゆる公害です。動植物の世界においては、一つの死が新たな生命をはぐくむ糧になっている。いわゆるごみがないんです。きれいに循環されている。たとえ一時的にごみと思われるような死骸でも、時間がたてば土に返っていく、あるいは何かの生命の糧になっている。
　そういうことを考えてみますと、人間社会だけが自分たちのつくり出したものでかえって動植物を傷つける。人間自身がそれによって害を受けている。人間がつくり出した害は人間によって取り除かなければいけない。最近では科学技術が、かつては捨てられたものまでうまく再生資源として利用されるような技術も発達してきた。
　そういうことから、私は、むしろ人間が自然界の動植物を見習って、むだのない、廃棄物のない、地球環境保全のための社会を築く必要があるのじゃないか。そういう観点から、ごみゼロ作戦といいますか、廃棄物のない、廃棄物をうまく次の資源に利用できるような科学技術開発、そして新しい地球環境保全のための知恵を我々見つけていかなきゃならないなという観点から、ごみゼロ社会の提言を所信表明に盛り込んだ次第であります。
○福本潤一君　そういう意味では、ごみゼロに向かっての循環型社会構築、私もこれ大変大きな構造改革になると思います。循環型社会とあえてスタート、九九年の十二月に議員立法で発表させていただいたときに、ドイツ型に、循環経済・廃棄物法というのがあります。それ、手本にはしましたけれども、経済に特化しないで社会全般、教育、文化、政治、経済にまで及ぶような形で社会を循環型に変えていくという思いが私もございましたので、そういう中で、先日も、総理の方へ私申し入れ、浜四津代表代行とともに行かせていただきましたけれども、そのとき、大都市でエコタウン構想十カ年戦略というものをする必要があると。
　今、ごみのない社会と言われましたけれども、私、九八年にダイオキシン対策本部長という、ダイオキシンがごみから、焼却から発生しているという大変な事態が起こっているというときに、本気になって取り組ませていただいたとき、各地視察に行きました。埼玉の所沢も行きましたし、龍ケ崎の裁判ざたになっている焼却場も行きました。能勢町も行きました。さらに豊島にも行って、現実はそんな甘いものではないと、大都市のごみがかなり各地へ行っているということがございましたので、このごみ問題をどういうふうにごみゼロにしていくかという問題、またこの大都市のエコタウン構想をどういうふうに受けとめていただいたか、この点を最初にお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も厚生大臣当時、ダイオキシン問題が発生しまして、埼玉県等現地視察いたしました。廃棄物焼却する過程であの異様な煙、付近の方々の苦悩、いろいろ伺いまして、まさにこれは人間社会が、自分が自分を傷つけているなという点を痛感したわけであります。
　そういう点から、この廃棄物の発生をいかに抑制するか、そして廃棄物を今度は貴重な資源として再生利用できる技術の開発はないものだろうか。さらには、これはもう不法投棄の問題でありますね。廃棄物処理業者がとんでもないところに捨ててしまって、これがもう山積みになって、これもまた大きな被害を及ぼしている。こういう問題についての対策がまだ十分でない。
　そういうことから、今各地域においてエコタウン構想、すべてこれを一つの都市でうまく循環させてリサイクルしようということで取り組んでいることは、いわばごみゼロ作戦の先駆的役割を果たしていただいているのではないかと思います。
　こういう点、今、議員の御趣旨を踏まえて、こういう運動が全国的に広がって真のこの循環型社会、ごみゼロ社会に持っていく機運を大事にしていきたいなと思っております。
○福本潤一君　という意味では、循環型社会というのは、別にリサイクルを中心にした社会という以上に、まずごみを減らす、その上で何度も使うものは再利用する、その上でリサイクルし、さらに出たごみは安全無害化した上で、ダイオキシンなど発生しない上で処理をし、またエネルギーとして必要なときに使うという社会になっていくんだと思います。
　そういう形での処理ができているところですと、夢の島が公園また緑地に生まれ変わっていったということもございます。さらに、今東京湾の廃棄物の埋立処理場をどういうふうにするか、さらに大阪湾のフェニックス埋立地をどういうふうに使うか。まあ三番瀬というところ、藤前干潟もそうですけれども、廃棄処理場をつくらないで干潟を再生するというような形で、もう環境を重視した形で使われるようになりましたので、これ豊島の不法投棄現場もいかに再生するかという問題を考えてみますと、公共土木事業、今まで何やかや環境破壊につながっているというところを、環境を再生するような公共土木事業をやっていくということも考えていただければと思います。
　その点、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生からエコタウンの話が出まして、私は大事なことだと思ってまいりまして、先週も週末に見てまいりまして、ある場所を見てまいりましたけれども、エコタウンを、ある大きさの中で真ん中が道路になっていまして、車が通行できません、そのエリアは。そして共同溝で、電柱も一本もなくて、その中央の地下の共同溝の上には子供の遊び場があります。そして、日本ではまだこれ許可が正式におりておりませんけれども、台所の主婦が使うものをディスポーザーを使いまして、そのディスポーザーを通って出たものは自然にごみ処理ができるというような制度ももう設置してございました。
　ですから、そういう意味では私たち主婦、私も主婦の一人でございますので、私たちの家庭の中から、また日々使うところから多々、今、先生は御存じかどうかわかりませんけれども、世帯じみたことで恐縮ですけれども、油でも、今は中和して油は固めてそしてそれを袋に入れて捨てられるというようなものもるるできておりまして、私たちは生活の一つ一つからそういうものを、二十一世紀型、ごみを出さない、そして再利用すると、そういうことでは重要なことでございますし、家屋あるいは建築物の廃棄物というものにならないように選別するのも大きな発見ができておりますので、リサイクルもそういう意味で建造物の廃棄物を出さないようにしようという、それをリサイクルしようということもできておりますので、日進月歩だと思いますけれども、一歩でも早く日本型のそういうものを開発していき、利用していきたいと思っております。
○福本潤一君　そういう意味では、答弁の中にありました、もうそういう廃棄物処理場また焼却場だけじゃなくて日本全国にわたってという話ありました。
　総理、これ、大都市圏だけじゃなくて政令指定都市とまたさらには地方中核都市、こういうところもエコタウン構想を広げていくという、そういうことを要望したいと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、大都市、中核都市問わず全国的に広げたいというのがごみゼロ作戦の趣旨でありますので、一緒に協力してやっていきたいと思います。
○福本潤一君　熱意が今の答弁にあらわれていたと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その中で京都議定書の問題、若干触れさせていただけると思いますけれども、今回アメリカへ行かれた環境大臣、その後の経緯というのはどういう状態になっておるのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　四月の下旬に、私はニューヨークで気候変動枠組み条約の関係の非公式の閣僚会議がございましたのでそこに出席をしてまいりまして、その後、ワシントンに寄りましてアメリカ政府の高官と意見の交換をし、国会の決議についてもきちんとお話を申し上げましたし、アメリカが不支持撤回の後行っている閣僚レベルでの温暖化問題に対する方針の議論を早く終えて、来るＣＯＰ６再開会合において京都議定書についての運用ルールの合意のために積極的にかかわるべきであるということを申し上げてまいりました。
　日本に戻りました後も時々アメリカの高官とは電話で話をいたしておりますし、また先般、環境省の風間副大臣がＯＥＣＤの環境大臣会合に出席をいたしました折にも、その点について関係国も含め議論をさせていただいております。
○福本潤一君　この件、やはり日本国が世界の、京都議定書も含めてリーダーシップをとる必要があると思いますけれども、外交の面からも、田中外務大臣、大事な問題だと思いますが、どういうふうに取り組もうとされておられるのか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　昨日、きょうと議論を伺っておりましても、先生方が党派を超えてごみ問題、環境問題に大変お詳しくていらして、非常にアラートな状態でいらっしゃるということを大変うれしく思っております。
　京都の議定書の問題でございますけれども、我が国が、国会でのそういう議論を拝見していましても、環境問題を非常に重視しているということの証左だろうというふうに思います。御案内のとおり、七月にはＣＯＰ６が再開されますので、その成功に向けまして、我が外務省総力を挙げて頑張る所存でおります。
○福本潤一君　これ、外交の安全保障の一つにもなるというふうに私は思いますので、取り組んでいただければと思います。
　と同時に、今環境問題をさせていただきましたけれども、教育問題で、総理、総理の所信の中に若干教育に関しては短いんではないかという話は時々お伺いしています。私も、国立大学の中で政治家になる前教壇に立っておりましたけれども、そういう中で人材こそが資源だというふうに思います。その人材、今、日本の教育界の中でもさまざまな問題が出ていると。例えば、いじめ、不登校、少年犯罪、最近の青少年の現状、どういうふうに今後二十一世紀に入って対応していかれるか、ここの点、所信を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　人材こそ日本の未来を明るくしてくれると思います。
　その意味で、今教育改革を真剣に進めようということで努力をしているところでございますが、いろいろお話ししたいと思いますけれども、でも、一つはやはり学校自体が国民の信頼を回復する必要がある、そのために、学校がよくなる、教育が変わるということを目標として一連の計画を進めるというのが一つでございます。
　それから、先生が御指摘ございましたけれども、今の青少年が見せます心の問題、いじめでありますとか不登校でありますとか、あるいは学級崩壊、そのような事態が各地で見られるということはまことに残念でございまして、そういったことについては心の教育ということを真剣に取り組んでまいりたい。教育内容において心の教育をいたしますのと同時に、スクールカウンセラーなどの配置によって教育相談体制を充実し、かつ家庭教育との連携を図っていく等々のさまざまな方策を総合的に援用いたしまして、この問題、それから本当の力のある子供たちを育てるということのために力いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○福本潤一君　そういう取り組み。また、いじめの問題で中国地方の青少年がアンケート調査を地元でとって、見てみますと、いじめの原因、いじめる側が悪いという人が六割、いじめられる側も悪い人が四割というふうな書き方がされているわけですね。アンケートをとるとそうですけれども、これはもういじめる側が一〇〇％悪いという発想でこれを考えないと、いつまでたってもいじめというのはなくならないなという実感がございますので、文部省、そこの点を踏まえた上で、いじめる側が一〇〇％悪いと、これを決めた上で解決していただければと思います。
　さらに、国立大学の中で独立行政法人化問題というのが起こっています。現場の教員、大変心配されていることがございますので、この点、どういうふうな形で進めていかれるか、お伺いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　先生もかつて籍を置かれました国立大学、これは日本における理工系分野などの人材の育成あるいは高度な学術研究の推進、研究者の育成等におきまして大変大きな役割を担っております。しかし、これからは、日本の教育研究が世界的に高い水準を目指すためには、これまでどおりではなくて、従来以上に競争的な環境の中で個性豊かな大学づくりを進める必要があります。
　そのために、政府といたしましては今、独立行政法人化の具体的な調査検討を進めておりまして、本年秋までに中間報告、年度内には最終報告をまとめる予定でございまして、できるだけ早い段階での法人化を目指してまいりたいと考えております。
○福本潤一君　法人化を目指すということでございますけれども、と同時に、国立大学の先生方は国家公務員としてのいろいろな制約も受けた上での教育をしていくということで、教育の低レベル化も含めて心配されております。というところで、ほかの独立行政法人とはまた違う大学教育機関であるというもの。また、私も、やめて選挙に出なければいけないというときに、国立大学に辞表を提出して選挙戦に臨みましたけれども、そういうところは私立大学とちょっと違うところでございますので、そういうような制約に関するものも独立行政法人になったら公務員としてまた違う状況、適切な対応もしていただければと思います。
　と同時に、衆議院で公務員関係でもう一つ、教育の問題で、文化芸術政策の振興とありました。積極的に総理は取り組まれると。と同時に、教育振興、文化芸術のみならず教育の振興とはどういうことを考えておられるか、御質問します。
○国務大臣（遠山敦子君）　芸術文化を含めまして教育の振興というのは私も一国の基盤を形成する分野だと思います。それは人材の育成なり研究の振興であり、また芸術文化の振興ということで、私はこの部分が、非常に地味ではございますけれども、実は経済中心ということでいろいろ経済関係のことが論議されておりますけれども、基盤において一国がどれだけそういう教育でありますとか人づくりあるいは芸術文化ということに意を用いるかというところでその国の成熟度がはかられるのではないかと考えておりまして、その角度から私としてはこの分野についての充実を図ってまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育改革こそ教育振興になるんじゃないかと私は思いますが。
○福本潤一君　文化振興以外の教育改革、中身もまたじっくり聞かせていただく機会をつくりたいと思います。
　引き続き、えひめ丸の衝突の件がございました。
　私も関空に迎えに行って、一緒に帰りましたけれども、この補償問題、今後どういう状況になっていくか。これは外務大臣にお伺いできれば。
○国務大臣（田中眞紀子君）　福本先生にお答えを申し上げます。
　あれは余りにも本当に悲しい出来事でございまして、あれが自分の家族であったらどうであろうかということをずっと考え続けてきております。
　補償問題でございますけれども、行方不明者は現在九名、それから助かった人二十六人、それぞれの皆様が、米国側が引き続きこの問題に非常に誠実に取り組むように私どもお願いしていることは言うまでもございません。御家族の関係者の多くは、既に弁護士さんを選定なさいまして補償の手続を進めているというふうに聞いております。そして、引き続き政府といたしましても、なし得るあらゆる支援を全面的にしてバックアップしてまいります。
○福本潤一君　アメリカ側からの対応と同じように、政府もこの問題に鋭意取り組んでいただければと思います。
　と同時に、高校生と一緒にずっと長時間私も話をしましたけれども、精神的ダメージというのは非常に大きいものがございます。急にタイタニック状態になって、その後、もう後は何が何かわからないという状態でございますので、こういう心のケアをどういうふうにされていくか、これは文部省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　不幸な事故に遭遇された高校生の心情を考えますと、まことに心の痛むところでございます。なかなか立ち上がれないという現状もよくわかります。
　この問題に対しましては、愛媛県におきましても、事故後これまで臨床心理士の高校への派遣、あるいは教師による家庭訪問の実施など、いろいろやってくれております。新年度になってからも、生徒や家族に対してＰＴＳＤ、これは外傷後ストレス障害でございますが、これに関する研修会あるいは心のケアに関する相談等を行っておりますが、やはり個々の高校生に対する十全なケアということが大事ではなかろうかということで、むしろ睡眠がとれていない生徒たちには、教師と相談しながら無理に登校する必要はないというようなことを話して安心させたり、あるいは週一回の家庭訪問を行ったり、生徒の状況に応じた対応について保健所あるいは病院とも連携をとりながら指導方法を考えております。
　いずれにしましても、この問題につきましては、高校側、県側とも連携をとりながら私どもとしても十分にバックアップしてまいりたいと思います。
○福本潤一君　と同時に、今回、九州熊本で大変な判決がございました。ハンセン病の判決でございますけれども、これは患者から、私どもさまざまな活動、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会、江田さんが会長で私も副会長をさせていただいておりますけれども、申し入れがあります。私も官房長官の方へ、ぜひとも患者さんとお会いした上で控訴しないという方向性を考えていただきたいと申し入れました。
　小泉総理、お会いして、若干、そういう具体的な話を聞いた上での対応を考えていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この判決は我々も重く受けとめなきゃならないし、患者さんあるいはまた元患者の皆さん方に対してどういうことができるか、苦痛は長年の間にわたって大変なものだったと思います。そういう点と、今、患者さん方の要望、これに対しまして政府としてもどういう対処をするか、検討中でございます。
　今のお話のように、時期も含めまして検討したいと思っております。
○福本潤一君　新聞報道によると、もう二十五日には控訴決断ということでございます。
　この元患者全体への窮状を考える必要があるから、控訴はするけれども和解というこの方針でいくということですと、患者さん、あの判決を聞いてもう生き返った気がして、本名を名乗っていない人も出てきた、さらには東京にも四十名、また次のときは百数十名来られておるということで、この要望をしておきたいと思いますが、再度どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　時期を含めて検討させていただきたいと思います。
○福本潤一君　検討をしていただきたいと思います。
　さらにもう一件、介護の問題で、今現場でさまざまな介護の問題が起こっております。介護の問題の中で、お年寄りがお一人で生活しているときに、いろいろな形での対策を国で対応されていると思いますけれども、どういう対策方があるのか。
○国務大臣（坂口力君）　今御質問をいただきましたのは、介護を受ける、いわゆる一から五までの介護の認定の中に入り切らない人たちに対して何があるのかという御質問でしょうか。
○福本潤一君　はい、そうです。
○国務大臣（坂口力君）　その皆さん方に対しましては、もう少し全国的にやはり御支援を申し上げなければならないというふうに思っています。
　言ってみれば、その皆さんはこれからいわゆる介護を必要とする方向へ向かっていく予備軍みたいな方々でございまして、この皆さん方に健康な状況でおっていただけるかどうかということが、将来の介護を必要とする人たちを減らしていく大変大事な問題だというふうに思っております。
　そうした意味で、ことしの十三年度予算におきましても約五百億円を組んでおりまして、この中で、国が五百億ですから全体で一千億になりますが、そうした事業を組んで、そしてリハビリをしていただきますとか、あるいは皆さん方にお集まりをいただいて、そしていろいろと懇談をしていただきますとか、そうした場所を提供し、そしてリハビリを提供するといったようなことを今やらせていただいているところでございます。
　いわゆる寝たきりあるいはそれに近いような状況になられる方の少なくとも七割、中には八割もあるいは九割もという方もございますけれども、少なくとも七割ぐらいは、それ以前にいろいろのことをしてさしあげればそれは寝たきりにならなくても済む方々でございますから、こういう、もう介護が今必要だというふうに言われない、その一歩手前の皆さん方に対しまして手を差し伸べるということが大変大事だというふうに思っておりまして、これからもこの点を十分注目をして予算化も考えていきたいと思っております。
○福本潤一君　具体的な事業の中身、いろいろあると思います。その中でも、寝たきりでおられて、また独居老人、老老介護、こういう方で死後いつまでもわからないということも起こっていますので、緊急通報システムに関する状況について国の補助をどのようにされているか。
○国務大臣（坂口力君）　中身は、先ほど御指摘でございますが、多種多様でございまして、これはずっとたくさんありますので、なかなかここで全部申し上げることはできません。本当にたくさんの中身でございますから、それはちょっとここできょう申し上げることはできませんので、後でまたお届けをさせていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、重立ったものをどうしていくかといったようなことにつきましては、これからまた私たちも詰めをしていきたいというふうに思っています。
○福本潤一君　じゃ、もう一つの案件を私、聞かせていただきます。
　ＩＴ化社会という、先ほど渡辺委員のときに三十四万人の新しい雇用というのができると言いました。二年間に三十四万人の雇用、具体的な中身はどういう職種になるのか、お伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど渡辺議員のときにお答えを申し上げましたのは、これは現在、厚生省が進めておりますところのエンゼルプランでございますとかあるいはゴールドプランでございますとか、そうした中で新しく出てまいります人を合計いたしまして、年間約九万人でございますから、四年間で四、九、三十六万人ですね、三十六万人ということを申し上げたわけでございます。
　これだけでは少し足らないと思いますので、新しくこれにプラスして何があるかという、新しい分野からの雇用というものを考えていかなければならないというので、これにプラスどうできるかというのを今検討しているところでございます。これは厚生労働省の分野の中での仕事でございまして、こうしたことを他の省庁にも幾つもお願いしているということでございます。
○福本潤一君　具体性を持って取り組んでいただければと思います。
　と同時に、ＩＴ化社会といいますと光と影、また影の部分でハイテク犯罪、前回こういうことがございました、メル友殺人二名というようなことも具体的に起こったりしておりますので、このハイテク犯罪に対して法整備をどのようにやっておられるか、お伺いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　世界的なコンピューターのネットワーク化、それから我が国のＩＴ革命の進展その他によりまして、おっしゃいますように新しいそのような事態に対する法整備が必要であるというふうに思います。
　法務省におきましては、昨年末以来、経済活動にかかわる基本法整備のためにプロジェクトチームをつくっておりますが、この四月からこの組織を経済関係民刑基本法整備推進本部といたしまして、ハイテク犯罪に対する罰則の整備とかコンピューターネットワークに関する捜査手続の整備などについて検討しているところでございます。
　このような問題は国境を越えたものでございますし、国際的な動きにも注目していかなければいけないと思います。聞くところによりますと、欧州評議会ではこのような関連に関する条約の準備も今行われているそうでございますが、そのようなものも参考にしながら、また協力してやっていきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　コンピューターネットワーク、情報ネットワーク関係、かなり参入者が多いようでございまして、具体的にどういうハイテク犯罪が発生しているか、事例を含めてお伺いします。
○政府参考人（田中節夫君）　ハイテク犯罪の検挙の状況でございますけれども、平成十一年の三百五十七件から平成十二年には五百五十九件と増加傾向にございます。中でも、わいせつ物頒布、詐欺、名誉毀損等を主な内容とするネットワーク利用犯罪は四百八十四件と平成十一年の二百四十七件に比べほぼ倍増しております。また、平成十二年二月に施行されました不正アクセス禁止法違反で三十一件を検挙しております。
　さらに、ハイテク犯罪等に関しまして都道府県警察に相談が寄せられておりますが、平成十一年には二千九百六十五件でございましたが、平成十二年には一万一千百三十五件と約四倍近くにまで急増している状況にございます。
○福本潤一君　犯罪も急増している、さまざまな名誉毀損に当たるような状況も起こっているということでございます。
　マスコミとはまた違うコンピューターネットワークの犯罪でございますが、この全般に対してどういうふうに取り組まれるか、村井仁大臣にお伺いします。
○国務大臣（村井仁君）　いわゆるハイテク犯罪と申しましても、主としてコンピューターネットワークの犯罪でございますが、これにつきましては、実は私ども警察のシステムというのには警察庁情報通信局長をトップにいたします大変規模の大きい技術者集団がございます。これは主として、当然のことでございますが、警察通信を維持管理するというのが主たる職能でございますが、当然のことながら時代の趨勢に沿いまして、技術の研さんに励み、相当高い水準の技術を持っているというのがまずございます。
　そういうところを背景にいたしまして、まず捜査面でございますけれども、都道府県警察におきまして専門の体制としてハイテク犯罪対策プロジェクトチームというものを設置いたしましたり、それから、専門家がたくさんいると申しましても、やっぱり日進月歩の世界でございますから、民間で十分な専門知識をお持ちの方々、技術をお持ちの方々を中途採用するというような思い切った措置もとって対応をしておりまして、さらには装備資材等も充実をさせている、そういうことでございます。
　それから、各管区警察局に技術対策課というものをつくりまして、都道府県警察の捜査を支援するような体制もとっております。
　それから、予防面でございますけれども、これは非常に大事でございまして、例えばウイルスにつきましての情報などを適切に提供するというようなことも配慮いたしておりまして積極的な広報啓発をやっておるところでございまして、例えば電子メールですとか専用電話なんかで御相談をいただければかなりいろんな情報をお出しできる、そういう体制になっております。
　そういう意味で、情報セキュリティーアドバイザーというものを各警察に設置するというような対応もしておりまして、そういう意味で、警察がまさにこういう情報ネットワークの時代にいわゆるＩＴ犯罪につきまして対応できる存在なのだということを国民の皆さんにぜひ御理解いただきまして、御活用いただければありがたいと思っております。
○福本潤一君　ＩＴ犯罪に活動できるとは言いながら、これ、新しいそういう、パソコン通信時代にやっていたような人が入るのとまた違って、もう全然、余りわからなかった時代の方がいっぱい入ってこられますし、今後の対応策、特に銀行取引等もできるようになりますともっと金銭の動きが絡む話になってきますので、対応策、万全にお願いしたいと思います。
　それと、現実に起こりました、私も三月二十四日に地元福山で地震を体験しました芸予地震、この地震に関しても、ちょっと防災の意味で聞かせていただきますけれども、今、呉市の擁壁が崩壊して、具体的に特例措置がとれるということになりましたけれども、これは急傾斜地崩壊対策事業の特例措置を講じるということで、これ正式に決定されているのかどうか、これをお伺いします。
○国務大臣（扇千景君）　今、福本先生の御質問の芸予地震でございますけれども、特に呉市の地形というのは急傾斜地が多うございまして、私もいろいろ聞きましたら、自然のがけは崩れたところは直せるけれども、人工的に一度がけを押さえたものは対象にならないというまことに不思議な法律の適用がございましたので、今、先生がおっしゃいましたように、財政当局と話し合いまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、その運用の中で、特に災害の関連、緊急急傾斜地の崩壊対策事業、これで特例措置を講じまして、人工の擁壁等でも崩壊の対策を事業の対象とする方針というのを決めまして、四月の二十四日、閣僚懇談会で報告いたしまして、決定をし、記者会見もさせていただきましたので、すべての擁壁の、今後、家屋あるいは公共事業等々公共施設にも被害が及ばないように対応したところでございます。
○福本潤一君　対応、順調のようでございます。
　と同時に、松山の中で小学校が全部移転しなければいけない状態が発生しております。これ、卒業式はもとの、本来の小学校でということでございました。ぜひともこの対応策、早目に、早急に手を打っていただきたいということが要望で来ておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいました学校の内装の問題なんですけれども、これ、三月、四月、三回職員や建築構造物の専門家を派遣いたしました。ただ、内装の材料が種々ございまして……
○福本潤一君　内装の前の、小学校。
○国務大臣（扇千景君）　ああ、小学校ですか。小学校もそうなんです。音楽ホール、体育館、全部そうなんです。一緒に検査しました。けれども、なかなか使っている材料が全部違うものですから、そういう意味で、現段階で、今週中この結果を報告されることになっておりますので、今週中に出た結果によりまして、設計上の不備あるいは施工上の問題など原因はさまざまございますので、調査結果がまとまり次第、この被害の原因に関係した必要な対策をとっていきたいと思っております。今週中、報告が参ります。
○国務大臣（遠山敦子君）　具体的に小学校の問題でございましたのでその件についてお話しいたしますと、現在、復旧のための実施設計を行っておりまして、設計が済み次第工事に着工し、三月中旬には復旧が完了すると聞いておりますので、卒業式はもとの学校でやっていただきたいと思っております。
○福本潤一君　と同時に、地震の規模が大きかったわけですけれども、案外これに対する対応策、これからもまだまだやっていかなきゃならないことがあると思いますのは、これから地震で崩壊した現場等々も含めて、梅雨の時期に入りますので、梅雨に入っていったときにはこれ具体的に二次災害の可能性まであり得るということでございますので、防災担当大臣、この梅雨時期に入るその前に、土壌も液状化したりいろいろなことで大変な被害に遭っている、具体的にどういう対策をとられるか、これをお伺いします。
○国務大臣（村井仁君）　私も防災担当を命ぜられましてから、できるだけ現場を踏ませていただくというのが大事だと思いまして、とりあえずはまず有珠山を見せていただきました。残念ながら、まだちょっと時間がとれませんで芸予の関係であの地域、お伺いしておりませんけれども、いろいろお話をお伺いしておりますと、一番問題はやはり呉周辺でございまして、今でも百十一世帯、二百三十人の方々が連続雨量二十ミリを超えるということになりますと避難命令の対象になる、そんなような状況だと聞いております。
　先ほど扇大臣からお答えがございましたような擁壁の修復等、きちんとやっていただくというのをできるだけ早急にしていただくというのがまず当面の第一のやり方だと思っておりますが、さらには、私どもやっぱりこの経験にかんがみまして、私は呉は昔行ったことがございますが、確かに元海軍の軍港でございまして、非常に狭いところに住宅がたくさん立て込んでいる、そういうところでございます。そういうところで、日本全体を見ますとかなり無理をして住宅を建てているというようなところがたくさんあるのではないか。そういう意味では、広く私は、これからの町づくり一般でございますけれども、災害に強い町づくりというのもあわせて考えていかなきゃいけないのではないか。
　私、実は平成七年でございますが、私のまさに選挙区で梅雨前線災害でひどい目に遭ったことがございまして、もう委員の御指摘の点は本当に痛いほどわかりますので、関係各省にお願いを申し上げまして、できるだけ早急に対応を進めていただくようにしたいと存じます。
○福本潤一君　こういう地震、最近、阪神大震災以後さまざまなところで起こっています。生命にかかわることでございますし、国民の生命、財産を守る政治家としての対応、大変重要なことだと思います。
　予知というのが案外、東海沖地震も含めて、できそうでできていないということもございます。最近、大気イオン濃度で地震を、岡山理科大学がプロジェクトでできたというのを、イオン発生でやったということがありますので、そういうような対策も含めて、総理に防災対策、お願いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　そういう防災問題につきましても、科学技術政策、研究開発を進めまして、十分に対応してまいりたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　以上で渡辺孝男君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
　場内理事会協議によりまして、午前中はこれにて終わることといたします。午後一時再開でございます。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。まず、筆坂秀世君。
○筆坂秀世君　まず最初に、ハンセン病判決について総理に伺いたいと思います。
　先般、熊本地裁がハンセン病問題について、元患者側の全面勝訴の判決を言い渡しました。ハンセン病患者に対する強制収容、強制労働、断種、中絶、懲罰監禁等々、文字どおり筆舌に尽くしがたい人権じゅうりんは九十年の長きに及びました。やっと太陽が当たった、やっと本名に返れる、やっとふるさとに帰れるというのが元患者の方々の痛切な声であります。余りにも遅きに失したとはいえ、今こそその償いと責任を明らかにするときであり、私は断じて控訴すべきではない。
　きょう、ここにも後で原告の皆さんが傍聴に来られるそうですけれども、総理の見解をまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この判決は重く受けとめなければならないと思っております。
　今後のことにつきまして、関係省庁と協議の上、政府としても適切な対応をしていきたいと思います。
○筆坂秀世君　報道によりますと、国は一たん控訴した上で和解の協議に入る、こういうことも検討されているというふうに言われています。しかし、一たん控訴するというのは、この熊本地裁判決を確定判決ではなくしてしまう、こういうことになる。そして、国の責任はない、人権侵害はなかったという立場に国が立つということになるわけであります。元患者からはこういう報道に対して、我々の死を待つのかという叫びの声も上がっています。
　私は、人間の血が通っているなら、なぜ控訴を断念できないのか、今やるべきはこの方々の人権回復、ここに全力を挙げるべきだと思います。私はそのためにも総理が元患者の皆さん、原告の皆さんに直接お会いになって、そしてその心情をぜひお聞きになるべきだ、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その点につきまして、時期も含めまして検討したいと思います。
○筆坂秀世君　私は、こういうときにこそ政府が、総理が大いにリーダーシップを発揮してそういう決断を直ちにやられてこそ、国民の期待にこたえることになるというふうに思います。
　そして、もしここで控訴をするということになれば、これはあなた方はこれまで重ねてきた罪をさらに重ねるということにならざるを得ない。私、このことを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
　次に、機密費問題についてであります。
　総理は、自民党を変えるということを言われて自民党総裁に選ばれ、首相になられました。私、自民党を変えると言う以上、これまでの自民党の金権体質、この一掃というのは避けて通ることができない課題、こういうふうに思います。
　まず、塩川財務大臣にお伺いします。
　一月二十八日、テレビ朝日のインタビューで宇野内閣時代の官房長官だったそのときの実体験として、機密費を野党対策に使っていることは事実です、現ナマでやるのと、一席の代をこちらが負担するとか、あるいは金庫には常時四、五千万円入っていた等々と生々しく語られました。
　ところが、これ国会で追及されると、忘れた、記憶がないというふうに言われました。しかし、その後、みずからこのビデオをごらんになったようです。ですから、少なくともそこで塩川さんがしゃべられたことは、これは確認をされたわけですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先日の衆議院の予算委員会で急に聞かれましたので、いつのテレビかなということで、私は忘れたと申し上げた。インタビューを受けたことは思い出しております。そして、テレビも、ビデオでございますか、拝見いたしました。まあ、思ってみると何であんなこと言うたのかなという気持ちでいっぱいでございまして、私は、実は発言のことが、あの当時のことを正確に思い出せないのであります。
　しかし、ことしに入って、外務省の機密費事件に関して内閣の報償費のインタビューが、雑誌等からいろいろな取材を受けておりました。私は、何か週刊誌にいろんなことが書いてあったのが、何かさも自分が経験したようなことのつもりで錯覚に陥ってしまって、ああいうことを言ってしまったのかなと思うて、今は深く反省しておるようなところでございます。
○筆坂秀世君　私、恐らくそういう答弁をされるだろうと思っていたんです。何でかというのは、官房長官が以前三月にそういうふうにお答えになっているんです。しかし、私、もう三月で官房長官はそのときには塩川さんに確認したと。どうも新聞や雑誌で読んだことを自分で経験したことと間違ってしゃべったようだというふうにこの委員会で答えられています。だったら、何でこの前、五月十五日ですか、まだ一週間前ですよ、同じ答えをなさらなかったのか。
　私、しかしその弁明は通用しない。だって、あなたがおっしゃっていることは、野党対策に使っていることは事実です、現ナマでやるのと、一席の代をこちらが負担するとか、これはだれがしゃべっています、こんなこと。どこに書いていますか。金庫には常時四、五千万入っていた、領収書はどうやってやったのか、だれが金庫に入れるか。そんなものは新聞や雑誌を見て語れることじゃないです。
　しかも、あなたは、ここだけじゃないですよ、読売新聞にも産経新聞にもインタビューに答えている。一度だって人から聞いた話だと、雑誌で読んだ話だと言ったことなんか一度もないじゃないですか。全部自分の体験としてしゃべっているじゃないですか。だめです、そんな答弁じゃ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことをいろいろ言ったことは、私は実際はどれだけのことを言ったのかということは本当に思い出せないのであります。しかし、いろんな週刊誌とかああいうのを読みまして、こんなことあるんだなということの記憶は多少はございましたことを発言したことだと。
　でございますから、私、まあ実際に経験したことはそんなに、短い時期でございますから、いろんなことは経験しておりません。けれども、ずっと以前の、私が当選いたしました当時なんかは与野党の話し合いとかいろいろの協議の場がございましたし、そういうことも聞いておりましたので、そういうことは私自身もやったことはございませんけれども、そういうことがあったのかなということを思い出して言っておったようなことであります。
○筆坂秀世君　それは全く通用しないです、あなたがしゃべっておられることを見れば。
　もう一つ大事なことをしゃべっておられるんですよ。総理が外遊で海外出張で行ったら、その費用は外交折衝のやつ、外交費用が多いですからね、その費用を負担しろと。それは官邸の報償費ではございませんから、外務省のある枠内から持ってこいよと。こんなこと言えますか、新聞で読んで。持ってこいよなんて言えますか。これはあなたがしゃべっていること、これはビデオで確認されたでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　持ってこいよということは私は言っていないと思うんですけれども……
○筆坂秀世君　ビデオではそう言っていますよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうふうにとらえたのかもわかりませんが、それは誤りでございました。
○筆坂秀世君　誤りでございましたということは記憶にあるということですよ、あなた。記憶になかったら、忘れていたら、誤りかどうかもわからないでしょう。それは余りにも御都合のいい答弁ですよ。まあ、いいでしょう。
　それで、あなた、テレビ朝日だけじゃないんですよ。例えば、二月七日付の産経新聞インタビューで、金庫には暗証番号があること、月に一億円ぐらい出すこと、予備費から流用できること、予備費というものもあると。こんなことだれも知らないですよ。
　さらに、二月二十三日、テレビ朝日のインタビューから一カ月後、本来、官邸で出す費用を外務省で出すことはあると答えている。あなた、全然知らないと今おっしゃったけれども、ちゃんとここでもいわゆる上納があったということを答えているじゃありませんか。
　さらに、四月二十六日、財務大臣に就任されたときの記者会見、あなたは、外務省機密費を首相官邸の外交要件として使ったことがあるかもしれない、一カ月前ですよ、まだ。四月二十六日も言っているんです。
　一月、二月二回、四月、ずっと答えているじゃありませんか。何が記憶がない、何が忘れたですか。それは忘れたんじゃないんですよ、隠しているだけじゃありませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　筆坂さんはずっとその記録があると言っていろいろおっしゃいますけれども、私も先ほど言っていましたように、それはいろんな推測等が入って言ったのかもしれません。私はその点について正確な記憶は実はないわけでございます。
　もしそういうことでいろいろ御迷惑をかけておったということになれば、この席をかりまして反省し、訂正させていただきたいと思っております。
○筆坂秀世君　本当に反省するなら、国会議員のせんべつや国会対策に使った、こんな血税の使い方はないということを反省すべきであって、そのことを正直に語ったことを反省する必要はないんです。いろいろ総合しますと、塩川財務大臣のこれまでインタビューで答えられてきたこと、これは全部正しいんですよ。
　私どもの志位委員長が衆議院の予算委員会で、内閣用せんに書かれた「報償費について」という文書を明らかにしました。これが古川貞二郎現内閣官房副長官、当時、内閣首席参事官の筆によるものだということは、私自身この場で筆跡鑑定書も示して明らかにいたしました。これはその筆跡鑑定書です、そのとき出した。（資料を示す）
　この「報償費について」と題する文書は、例えば「報償費の額」という項目があって、「官房長官が取り扱う報償費は、予算上、内閣官房と外務省に計上されており、形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとっている。」とはっきりとこの「報償費について」と題する文書には書いています。さらに、塩川さんが新聞でインタビューでおっしゃった予備費についてもこれはちゃんと書いてあります、「官房長官予備費」と。官房長官予備費というのは何かというと、通常のときよりもこの年には五億円予算がふやしてある、これが官房長官予備費だという説明までこの文書には書いてある。この文書を見た人しか予備費なんて私、わからないと思うんですよ。
　この文書がいつつくられたかといえば、竹下内閣から宇野内閣にかわるとき、つまりこれは竹下内閣から宇野内閣の官房長官である塩川さんに引き継ぎのための文書なんですよ。しかも、この文書は、あなたは二月二十三日付読売新聞のインタビューで、私たちはこれが古川さんが書いたものだと筆跡鑑定も示して証明しました。その古川さんについてこう言っているんです。古川さんには出費の仕方を聞いた、そうすると、それはいつも出している、これは初めてだなどと教えてくれたと。
　古川さんが書いて、そして塩川さんがこの文書を見ているんじゃないですか。そして、官房機密費の使い方、みんな古川さんに教えてもらった、読売新聞の二月二十三日付ですよ、これではっきりお答えになっていますよ。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房に係る文書というふうにおっしゃられるので私が答弁をさせていただきますけれども、そもそもその文書の存在そのものがどういったものなのか、我々は何度も調べまして、そしてそういう書類は存在しないということを申し上げているわけでございます。
　そういうことですから、今、財務大臣にお尋ねのことは、これは妥当でない、お尋ねするべきでないというように思っております。
○筆坂秀世君　妥当でないのはあなたの答弁の方だよ。
　もう前から同じことを言っているんです。ここでもやったんです。出所がどこであろうと関係ないです。出所がどこであろうと真実の文書は真実だし、にせものはにせものなんですよ。そんなものは、出所なんて関係ない。（発言する者あり）
○委員長（岡野裕君）　質疑者質疑中であります。御静粛に願います。
○筆坂秀世君　そして、私は、この文書と古川氏直筆の文書、同一人が書いた文書だと筆跡鑑定まで出したんです。あなたがそこまで言うんだったら、古川さんが今官邸にいるんだから、幾らだって筆跡あるんだから、我々が出したこの二つの文書と、そして古川さんに出てきていただいて、その三つを鑑定すれば白黒はっきりするじゃありませんか。それをやるんですか。