Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田（文）政府委員　見直しにつきましては、その調査の方法あるいはそれを審査する体制等につきまして、御提案のようなやり方も含めまして検討してまいりたい、こういうように考えております。
○多賀谷委員　大臣、この鉱害というのは、大臣になられていろいろお聞きになったでしょうけれども、実に行政が複雑なんですよ。これは有資力と無資力というのがある。そうして有資力といいましても、今筑豊炭田の場合は操業しておる炭鉱はありませんから、それは三井鉱山でも山野炭鉱とか田川炭鉱というのはつぶれて石炭を出していない。三池とか北海道で操業しておる。それから全然石炭をやってない企業がある。もう石炭から一切引いた企業もある。しかし、これは会社があるのですから有資力だ。ところが無資力というので資力がないのですけれども、しかしその系統の会社は隆々としておるのです。しかし鉱害は無資力ですよね。こういう会社もあるのです。いや実に行政が乱れておるのです。乱れた原因は一つは役所がつくったのです。
　これは昭和三十年、合理化法が出たときです。閉山をする場合には、言うならば政府といいますか、当時は整備事業団です、これが鉱区を含めて全部買収する、そうしてボタ山まで買収の対象に入れる。ですから、その土地建物は全部整備事業団の財産になったのです。土地もですよ。ところが途中で、最終の鉱業権者ですから、鉱業権が譲渡されておるわけですから、そこで被害者が押しかけるというのも一つあったでしょう。ところが、炭鉱の中に非常によくない炭鉱がありまして、整備事業団がやるから高くつく、おれがやれば抑え切るのだと言って逆に整備事業団を訴えた、要するに政府を訴えた業者もあるのです。そこで、ほとほと役所は手を上げて法律を改正した。そうして、もう鉱業権は移動しません、封鎖します。そうして全部封鎖して、鉱業権は移動しませんから、最後の鉱業権者です。それが無資力になれば無資力の鉱害です。しかし、我々はそんなばかなことがあるかと反対したのです。反対した結果、この合理化法にはそれがまだ生きているのですよ。部長、知っておられますか、この合理化法には「買収」という項があるのです。これは私どもがそんなばかなことがあるかと……。三十一条に「買収」という条項が残っておるのだ。これは法律が生きておるのですよ。生きておるけれども、現実には行われていない。ですから、最初は鉱業権が移動した。そうしてその鉱業権は今、新エネが持っています。ですから、賠償は新エネがやらなければならぬ、こういう形。あとは御存じのように新しい封鎖が起こっている。こういう非常に乱れた体制の中に鉱害があるのです。石炭を全然一かけらもその会社として掘らなくても、賠償は受けなければならぬ。ところが、会社が分離しておったばかりに、一方の方は同じ会社、同根の会社でありましたけれども、全然鉱害の被害の賠償はしない。それは無資力ということでやっておる。そこで今日、昔の産炭地事業団、今の整備公団、鉱害復旧事業団、こんなのが行政の中にばらばらにあるわけですよ。
　ところが、最初の法律をそのまま今日まで存続させておきますと、そういう二つに分ける必要はないのです。あの筑豊炭田の土地は全部政府が持っておるわけです。家屋も土地も全部、政府の所有権です。ですから、鉱害復旧も楽であれば産炭地振興も極めて楽なんですよ。岡田利春君と私が欧州に石炭政策の実態を見に、ちょうど連休を利用して行ったのですが、昭和四十三年です。ベルギーのボルナージュ、ここは要するに炭鉱がつぶれれば債権、債務が全部ＩＤＥＡといいまして、これは経済開発市町村連合組合、今広域組合というのが市町村にあります、あれと同じですね。国が八〇％、県が一〇％、市町村が一〇％、金を出してつくっておる。ですから、鉱害もやってくれるのですよ。しかし、土地を全部持っていますから、産炭地の振興もやっているのです。こういうように一本化されているのですよ。日本のは、まさにばらばら行政なんです。こういうところに問題が物すごく複雑になっている。ですから、そういう意味においては、いろいろ乱れた中で今日まで来ておることを非常に残念に思うのですが、やはり今から整理をして、なるべく行政を簡素化しながら整理をしていく必要があるのではないか、私はこういうふうに思います。
　そこで、石炭政策について若干質問いたしますが、大臣、今の鉱害についてどういう認識であるのか、ひとつお聞かせ願いたい。
○小此木国務大臣　多賀谷委員御指摘の御意見を踏まえて、今後計画的に努力してまいりたいと存じます。
○多賀谷委員　なかなか——しかし大臣も通産大臣から大蔵大臣とか、あるいは総理大臣という道もまだ十分可能性があるわけです。池田総理が言いましたよ、自分は経済の、ほかのことはうまくできたというのです。海運と炭鉱がうまくできなかったが、海運はもううまくできそうだ、あとは石炭だけだ、こう言ってくれたのですけれども、なかなかうまくいかなかったわけです。
　しかし、残念ながら私どもが長い間石炭に携わってきて、そうして私どもが昭和三十年、合理化法案が出たときに対案を出した。その法律が今でも私はそういう方向であったらよかったのにという感じを持ちます。と申しますのは、有明炭鉱が今日存続をしておる、新夕張炭鉱はつぶれてしまった、この二つを考えてみますと、どこにその原因があったのかということを考えると、一つは、イギリスの国有でもフランスの公社制度でも、イデオロギーだけじゃないのですよ、あれは。イギリスは英米法ですから、土地所有権者が地下まで鉱業権を持っているのです。ですからイギリスというところは非常に鉱業権が小さくて、鉱区が分立しておったわけです。そこで、これを何とかして統合する方法はないかと考えて、社会化の前から国有という問題が起こっておる。それからフランスとかドイツというのは、これは大陸法ですから、初めから鉱業権というのは土地所有権とは別個なんですね。ところが、やはりフランスも非常に乱立をしておったから、適正規模にしたいということで公社制度をつくって全国を八つにしたのです。
　ですから、適正規模というのが必要なんですよ。有明はその適正規模に乗ったわけです。なぜ乗ったかというと、日鉄鉱業というのが最初開発したのです。水で行き詰まった。もし出水事故が起こったら、あの二つの立て坑の中で水位が上がると同時に全員死ぬのですよ。そこで、あの水が三川鉱に向かって流れることができれば、これはどこかへ行って、あの広い百年も続いた三川鉱ですから、そんなに大きな被害がなくても済むということで、あれは適正規模炭鉱にしたのです。それが有明が今日存続しておる一つです。
　もう一つは、電源開発のように炭鉱というのは本来利子の要る金で開発をしてもできない。懐妊期間が長い。しかも結局、何か事故が起こったら本体がつぶれてしまうのです。そこで最初我々が考えたのは、開発だけは石炭開発株式会社というのにして、鉱業権者は皆鉱区を持っているのですから現物出資すればいいじゃないか。そうしなければ日本の開発はできないよ、こう言ったのです。だから日鉄鉱業の場合は、釜石鉱山の黒字をあそこにつき込んで、御存じのようにあれは政府資金をほとんど借りてないのです。自己資金でやったのです。ですから、あれが容易に引き受け手があったというのは、北海道の新夕張炭鉱のように債務が多いから引き受け手がないのとは違うのですよ。大臣、そういうことを考えられて政策をつくらなければならぬわけですけれども、そういう状態の中で幾多の問題があります。
　そこで二千万トン。今この二千万トンの意義を一体どういうように見ておられるか、これをお聞かせ願いたい。
○小此木国務大臣　前段の問題でありますけれども、決して私、ふまじめな気持ちで申し上げたわけではございませんが、ついこの間まで国対、議運の専門屋でございまして、今、立場変わった現在、いろいろと多賀谷委員の御指導をいただくことにいたします。
　さらに、今の二千万トンの問題でございますが、政府といたしましては、貴重な国産エネルギーである国内炭の重要性ということを踏まえまして、保安の確保ということに最大限の配慮を払いながら、引き続き石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開を今後も図ってまいる所存でございます。
○多賀谷委員　もう少し具体的に、唯一のエネルギー資源であるというのはどういう価値がありますか。
　私が聞きたいというのは、世に二千万トンぐらいあってもなくてもいいんじゃないかという、何も同じじゃないかという議論があるのですよ。やはりそれについて我々は答えなければならぬ。二千万トンぐらいあってもなくてもいいという議論については、我々は二千万トンというものはこういう意義があると答えなければならぬでしょう。ですから、これは部長でも結構ですけれども、一体通産省としてはこの二千万トンというものはどういうところに価値を見出しているのか、これをお聞かせ願いたい。
○村田（文）政府委員　あくまでも海外炭等に比べまして供給の安定性という面で大きな価値があろうかと思います。それから、今後海外に進出するにいたしましても技術を保持し、これを発展させていくことが必要でございますが、そういう意味で現存炭鉱の体制を維持するということは、技術開発、技術の維持という面で非常に重要な意義があろうと思います。それからさらに海外炭の取引におきましても、国内に一定の量の炭鉱が現存しておるということは今後の取引において大きな力になっていくだろう、そういう観点から極めて重要なことと考えております。
○多賀谷委員　それを前提とするならば、今の二千万トンをどう整理するかという政策が次に出てこなければならぬですね。ですから、それは今岡田さんからもお話がありまして、岡田さんは二点言われました。一つはこの企業の格差をいわばどう是正してやるか、もう一つはこのままでいけば第四次肩がわりをやらざるを得ないのじゃないかという二点の指摘がありました。個別企業の体制の中で二千万トンを維持するというならば、これはどうしても考えざるを得ない。これについては格差問題というのが今からどういうふうに前進するのですか。八次答申に向かってどういうふうにしようとしているのか、もう少し具体的にお聞かせ願いたい。
○村田（文）政府委員　私ども、まだ八次答申を検討いたす段階に来ておりませんので、八次答申でどう考えているのかということはまだお答えを用意しておらぬわけでございますが、格差の是正につきましては七次答申の一つの大きな柱でございます。その後七次答申が施行後二年を経過いたしておりますが、その間の経験にかんがみまして、なお自然条件の格差というものはさらに開いておるという認識のもとに、本年度安定補給金の格差をさらに強化する、あるいは構造補助金、保安の補助金等につきましても、そういう自然条件の差を十分配慮した手厚い助成を実施したということでございまして、当面それらの成果を見守りながら、さらに必要とあらば七次答申の基本的な方向に沿った範囲内で具体的な施策を検討してまいりたい、こういうように考えております。
○多賀谷委員　既存の炭鉱会社が海外開発、これは国内の生産というものは限度があるわけですから、これを拠点として海外に出ていくという体制が今できているのですか。既存の会社が海外に出るという体制ができているのですか。もう少し言うならば、あれだけ膨大な輸入をしておる原料炭というのは、既存の炭鉱の手から離れているでしょう。最近の石炭火力による輸入引き取りの問題も、ほとんど既存の石炭会社からは手が離れている。電力は電力、セメントはセメントという形になっておる。こういう状態はほかの産業にないですよね、大臣。非鉄金属を見てごらんなさい。やはり鉱石を自分で開発をして、その基盤は国内の鉱山に技術を求めているのです。ところが石炭の場合は全然違うのですね。そして国内の炭鉱会社は海外とは余り関係がない。若干あるにしても、余り出ていってやるという体制にない。どうしてそうなったのか。一体どういうようにお考えですか。
○村田（文）政府委員　既存の炭鉱会社も親会社等を通じまして海外開発に、全面的にその社だけでやるというケースは少のうございますが、かなりのものに部分的に参加をするというケースはございますし、私どももそれにつきましてはＮＥＤＯの資金等を通じましてその助成に努めているところでございますが、最近の石炭の需要の伸び悩み、あるいは最近一時的にはオーバーコミットメントになっておりまして、引き取りは削減するというような状況になっております。そういうような事態も反映いたしまして、さらには石炭企業の体質がまだ弱い、海外炭の開発に進出するには体質がまだ弱いということがございまして、最近ではそう活発ではございません。
○多賀谷委員　大臣にちょっとお話をしておきたいんですけれども、日本の炭鉱は私企業ですね。しかし、日本の炭鉱ほど資本主義で脆弱なものはないのです。外国に比べてごらんなさい。ドイツは鉄鋼会社が石炭を経営しているでしょう、あるいは石炭会社が鉄鋼を経営しておった時期もある。そうして石炭会社自身が四割、自家火力発電にして電力会社に売電しているんですよ。ですから鉄鋼と石炭、電力というのはぴしっとしておるのですよ、資本系統が。日本はまるっきり違うでしょう。炭鉱会社は昔、若干汽船をしておった。しかし、もう汽船は石炭をたかない。鉄道は、九州は三菱が鉄道を経営しておった。北海道は北炭がしておった。これは国有鉄道になって分離されたでしょう。製鉄は、三菱も三井も製鉄所を持っておった。今の室蘭の製鉄所は北炭、釜石の製鉄所は三井。それから兼二浦とか清津も三菱が持っておった。これも日本製鉄株式会社ができて全部国策会社になったでしょう。これも石炭の手から離れた。電力も部分的に持っておったけれども、日本発送電ができて分断された。炭鉱は裸である。こういう状態の中で、普通の各国の資本主義の中における炭鉱と違うんですよ、日本の炭鉱というのは。需要業界と全然関係のない、単独の炭鉱だけを経営しておる会社ができておるわけです。そういう点に一つ問題があるんですよ。
　今日の鉱害だってそうでしょう。もうおっぱいがなくなって乳も出ないようなおばあちゃんにすがっておるのですよ、有資力は。しかし三菱だって、三菱工業が生んだ旭硝子だって三菱化成だって、みんな同じ資本が行っているわけでしょう。そういう今までの累積の鉱害が全部今出ておるわけです。それを今の炭鉱会社で背負っているわけです。ですから、資本主義で自由競争だといっても、炭鉱だけはひとりぼっちで置かれておる。ここに日本の大変な悲劇がある。
　時間が来ましたから、ひとつ大臣、これをどういうように思われるか。私は私企業でやるということを今、否定しません。しかし、日本の炭鉱というのは特殊な状態にあるのだということをよく認識をしてもらいたい。ドイツは私企業ですね。ところが、ドイツの私企業は、この前岡田さんと二人で行きましたが、ルール炭田株式会社というのをつくったのです。あのルールが一社ですよ。自由競争ですよ。しかし、ドイツはこの会社に入らないものは今までの補助金は全部打ち切る、こう言ったんですよ。今までの制度、援助を全部打ち切るなら入らざるを得ないでしょう。九割入っておるのですよ。それは何かというと適正規模でしょう。そういうようにいろいろな国はみんな工夫しているんですよ。ところが残念ながら日本はそういう点が足らなかった。あの経団連の会長の植村さんが日本の炭鉱を一社にしようという構想を立てられたのです。これが四次計画。ところが、それを寄ってたかつて壊してしまったんですよ。残念ながらそういう歴史を持っておる。そういうことを十分認識をして、八次政策をどう組むかというのはみんな英知を絞ってやらなければならぬけれども、こういう状態にある。少なくとも海外開発だけは何とかして既存の炭鉱がある程度の開発をできるようにしなければ、もう技術の保持もできない、輸入すればいいんですから何も日本の技術なんか要らない、こうなるように思うのですが、最後にお聞かせ願いたい。
○小此木国務大臣　まことにいい御意見を聞かせていただきまして、今後もよく勉強いたすことにいたします。
○上坂委員長　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　通産大臣にまず最初にお尋ねをいたします。
　長期エネルギー需給見通しと石炭政策についてお伺いしたいと思いますが、昨年十一月に長期エネルギー需給見通しが改定されました。新しい見通しでは、全体として見た場合、現実の体制に近、ついたものとして一応評価いたします。しかしながら、個別に見てまいりますと、特に石炭においては前回見通しに比べて昭和六十五年度におきまして総量では四千五百万トン、一般炭だけでも二千三百万トンも減少させる見通しになっておるわけでございます。所信表明で大臣が、石炭に脱石油の重要な担い手の一つとして大きく期待をしているというふうに述べられたわけですが、現実の体制は反するのではないかと思うのです。脱石油を基本的な政策としている総合エネルギー政策の考え方から見ても問題が残るのではないか。この中で特に一般石炭について二千三百万トン減らした理由と、総合エネルギー政策における代替エネルギー導入促進の考え方について、まず最初に伺いたいと思います。
○豊島政府委員　御指摘のように四千五百万トン、一般炭につきまして二千三百万トン減らしたわけでございますが、一般炭の需要は御承知のように電力、あるいはセメント等産業もございますが、非常に電力が大きいわけでございます。電力につきましては、五十七年につくりましたときには大体ＧＮＰの伸びが五％ぐらいということで、毎年大体四・三％ぐらいずつ電力需要が伸びる、こういうことであったのですが、御承知のように、ことしは別でございますが、ここのところ電力需要は余り伸びない。去年やりましたときには大体三％を切るぐらいの伸びしか長期的にも見られない。それからセメントも生産が不調であったということで、そういう現実的な見直しになったわけでございます。ただ、このことは決して石炭の代替エネルギーにおける役割ということを軽視しているわけではありませんで、たまたま需要の伸びが落ちたということに伴いまして、実際に建設する発電所というのがそれに現実的に合わせたということでございますが、七十年あるいはそれから先を考えますと、石炭の火力といいますか、一般炭の需要は相当伸びるということを考えております。
　なお、代替エネルギー政策をどう考えておるかということでございますが、御承知のように、最近における石油の需給というのは緩和されております。したがって価格は弱含み、こういう状態でございますけれども、御承知のように長期的にはいずれ需給もタイトに価格も上がる。しかも日本のエネルギー供給構造はいまだに石油に六〇％依存しておる、こういうことでございまして、さらに中東における政情不安定等もございますので、今後とも石油の安定供給確保も必要でございますが、同時に代替エネルギー政策は従来どおり進めていくということでございます。そういう観点から石油代替エネルギーの開発導入につきまして予算的措置、税制、金融面の諸施策は従来どおりさらに強化していく、こういうことで進めておるところでございます。
○斎藤（実）委員　石炭の需給見通しを低下させている原因を考えてみたときに、石炭火力発電所の建設計画繰り延べの問題が大きいのではないかと思うわけでございます。景気の動向等を反映して電力需要が低下していることは御承知のとおりでございますが、石炭火力には灰捨て場等の問題はあっても、原子力のような立地上の難しい問題はないわけですね。現に例えば電発の磯子火力のように、密集地域で立派に環境基準を下回る稼働をしているところもあるわけでございまして、石炭火力が優先されるような政策努力が今最も必要ではないかと思うのですが、石炭火力の現状と消費する石炭の数量、石炭火力の建設計画、転換計画について御報告をいただきたい。
○小川政府委員　冒頭御指摘の石炭火力について促進をしているかどうかという政策態度につきましては、私どもこれまでも電源三法の制度を活用するだとか、あるいは石炭火力の新設、既設火力の転換といった石炭火力化についての補助金を出すとか、あるいは開銀融資、これを政策的に大いに活用するという姿勢でおることは先生御案内のとおりでございます。
　そういった背景下でどういう現状かというお尋ねでございますが、現在の石炭火力発電所は十八カ所、四十ユニットが稼働中でございまして、その設備容量は八百二十三万キロワットということで、全体の発電設備の五・七％を占めておるわけでございます。これに消費されている石炭は、五十八年度時点でございますが千八百万トン、こういう状況でございます。
　建設計画、転換計画がどうなっておるかというお尋ねの部分でございますが、五十九年度の電気事業者の施設計画、これが一番新しい数字でございますが、今後千三百万キロワットの石炭火力の設備を増加するという計画になっておりまして、六十八年度にはこの千三百万キロワットが加わってトータルとして二千百万キロワットという数字になる。そうしますと、全発電設備に占める石炭火力の割合は、現在の五・七％が六十八年度には一〇・三％になるという数字になります。このうち転換についてはどれだけかという部分にお答えしますと、現在は既に十一ユニット、百七十二万キロワット転換を完了しておりまして、これからの転換工事あるいは計画中のものは九ユニット、二百三万キロワット、それだげの計画がございます。このような状況でございます。
○斎藤（実）委員　次に、最適エネルギーミックスの考え方と国内炭についてお尋ねいたします。
　新しい総合エネルギー政策におきましてはエネルギーのベストミックス論が言われているわけでございまして、これはエネルギーにおきまして安定性と経済性をいかに調和させて確保するかということだろうと私は思うわけですが、我が国のエネルギー政策を考えた場合に極めて当然の考え方であると思います。しかし、国内石炭という立場から見ますと、特にコストの面で問題なしとしないのでありまして、率直に聞けない点もありますが、この考え方は、個別のエネルギーごとの問題よりも、全体のエネルギー政策のあり方として考えるべきものではないかと思うわけです。最適エネルギーミックスという考え方からすると国内炭はどういう位置づけになるのか、伺いたいと思うのです。国内石炭は貴重な国内資源でありまして、安定性を代表するものでありますので、この点を重視した政策展開を一層図るべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○豊島政府委員　昨年のエネルギー対策の総点検、需給の見直しとともに総点検をいたしたわけでございますが、その中でセキュリティーというのは一番大事ではありますけれども、セキュリティーだけの観点でなく、やはり経済性といいますか、コストとの関係を同時に十分配慮する必要がある、こういうことでございます。そういう意味で、例えば原子力とか、海外炭は非常に安いわけですが、石炭をベストミックスという点から見ますと、セキュリティーを確保しつつコストも低減させるということだと思います。
　しかし、国内炭についてそれではどう考えるかということが次に問題になるわけですが、この点につきましては、常に言われておることでございますが、五十六年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申という中でも、「総合的なエネルギー政策の立場に立って考えた場合、国内炭はエネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得る」ということでございまして、数量的にはわずかでございますが、この貴重なエネルギー資源の国内炭というものにつきましては、やはり従来同様、保安の確保を最大限配慮するということを前提としつつ、引き続き七次答申の基本線に沿ってやっていくという考え方に変わりはございません。
○斎藤（実）委員　長期エネルギー需給見通しにおきましては、国内炭については引き続き千八百万トンから二千万トンということで、これは現実と若干差はありますけれども、努力目標として私どもは理解をしているわけでございますが、ただ単なる努力目標だけではなくて、現実的にこの目標達成のために真剣な努力の裏づけがなければならないと思うのですね。ただ単なる目標であってはならぬと思うわけです。
　現在の第七次政策におきましても、新鉱開発と消滅鉱区の再開発を一つ大きな政策課題としているわけでございますが、現在実施されている石炭資源開発基礎調査についてお尋ねいたしますけれども、その第一点は調査の全体計画、これは資金計画も含む。二点目は調査の実施期間と実施状況及びその成果。三番目に現段階における将来の生産量増加の見通し及び新鉱開発の可能性について伺いたい。
○村田（文）政府委員　御指摘の石炭資源開発基礎調査につきましては、将来の新鉱開発の条件が成熟した場合に備えまして国内の未開発有望地域について調査するということを目的といたしておるわけでございますが、石炭鉱業審議会の第七次答申を踏まえまして五十七年度から発足したものでございます。
　調査地域及び調査方法等の調査計画につきましては、新エネルギー総合開発機構に設けられました学識経験者から成る委員会において毎年度策定され、同機構が実施するということになっておるわけでございまして、予算につきましても石特会計の石油代替エネルギー勘定から毎年度十八億程度が計上されております。今後とも調査の着実な実施に必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　調査の成果でございますが、実績でございますけれども、五十八年度までに陸上で三地域、海域で二地域の物理探査及び試錐を実施いたしております。五十七年度から着手したばかりでございますけれども、既に各調査地域におきまして将来の稼行対象になり得る炭層を発見あるいは確認するなど大きな成果を上げておると理解いたしております。また、我が国の石炭の探査、解析技術というのは、過去、欧米諸国に比べまして劣っておったわけでございますが、本調査を通じまして解析技術が急速にレベルアップされたという面もございまして、本調査の物理探査技術が中国における日中炭田の共同調査にも利用され応用されるというような成果も上げておるわけでございます。
　将来の開発見込みでございますが、そういうふうにいろいろ探査の面では成果を上げておりますけれども、これが具体的に開発に結びつくというためには、やはり需給状況あるいは開発に係る企業の体質強化というような問題もございますので、民間の自主的な判断にまちながら必要に応じ助成してまいりたい、こういうふうに考えております。
○斎藤（実）委員　次に、国内石炭政策についてお尋ねいたしますが、現在幌内炭鉱の経営問題が課題になっているわけでございます。さきにエネルギー庁長官が幌内に対して近代化資金及び経営改善資金の返済履行期日を六カ月延長したわけです。これは二月十八日に通産大臣から道知事に対しての、国として全面的に支援をするので道としても協力してもらいたいという要請がありまして、六カ月以降も経営安定が見えるまで国が全面的に支援をするという意味で理解しているわけですが、今後のこの取り組みについてお伺いしたいのですけれども、この経営の現状と今後の見通しについて、どうなっているのか、どういう方向になるのか伺いたい。
○村田（文）政府委員　幌内炭鉱の再建整備計画につきましては、各方面の協力を得まして、北海道あるいは民間金融機関の協力も得まして、本年三月二十九日に再建整備計画の変更を承認したわけでございます。
　同社の再建に当たりまして、国といたしましては五十八年度末に御指摘のように近代化資金の返済猶予及び経営改善資金の再貸し付けを実施するなどの支援を行ったわけでございますが、今後とも労使の一層の努力を前提といたしまして支援を続けてまいりたいと考えております。
　計画の見通しといいますか採算状況でございますが、昨年度は非常に大幅な減産がございました。そのために経常損益で三十四億円ばかりの損失を出すに至りまして、これが経営危機の主たる原因になっているわけでございますが、五十九年度につきましては、今回策定されまして承認されました再建整備計画が着実に実施されますれば、八億円程度の経常の利益を生むという見通しに立っております。四月以降一カ月余りの実績でございますが、ほぼ計画どおり、やや計画を若干上回るようなペースで生産が今続けられております。今後とも労使の一層の努力を期待いたしたい、こう考えております。
○斎藤（実）委員　炭価問題ですが、依然として赤字経営を続けている石炭業界にとっては炭価引き上げが経営改善の重要な手段となっているわけでございます。しかし、五十八年度では需要業界の経営状況、海外炭の価格の低下などがあって見送られたという事態が起きたわけです。この結果、大手五社の五十七年度経営損益におきますと、トン当たり三百四十円の赤字が本年度では七百円前後と拡大する見込みになっているわけですが、このことは第七次政策の石炭鉱業の自立達成という政策目標から遠のくばかりではなくて、無理な合理化推進が災害を呼ぶという結果になるのではないか。そこで、基準炭価制度と政策の関係と、五十八年度末の損益見通し、五十九年度における炭価の見通しについて、三点伺いたいと思います。
○村田（文）政府委員　五十八年度の石炭鉱業の収支につきましては、現在各社が決算の作業中でございまして、現時点で明確な数字は把握できておりません。ただ、五十八年度の炭価が据え置かれたようなこともございます。それから災害による減産もございます。それからベースアップも行われております。そういうことを考慮いたしますと、五十七年度末、御指摘のように五社平均でトン当たり三百四十円の赤字を出しておりますが、これがさらに悪化しておることも事実でございます。具体的な数字は今決算の結果を見て御報告いたしたいと思います。
　五十九年の炭価の問題でございますが、御案内のとおり石炭鉱業合理化臨時措置法の五十八条で、石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格その他の経済事情を考慮して決めるということになっております。その具体的な考え方につきましては七次答申で指摘をされておるわけであります。私どもといたしましてはそのラインに沿って五十九年度の基準炭価を設定してまいりたいと思います。具体的には今年度の炭価決定に当たりまして、賃金、これは既に出ております、採炭コストの動向、海外炭価格の動向等考慮すべき所要の指標が明らかになった段階で、これらの指標を十分検討いたしまして、さらに御指摘のように昨年度基準炭価が据え置かれたというような事情も十分配慮いたしまして決めてまいる。その際、石炭企業の収支の改善と国内炭需要の安定的な確保、双方の観点から総合的に判断してまいりたいと考えております。
○斎藤（実）委員　これは大臣にひとつお答えいただきたいのですが、御承知のように第七次政策が策定された当時と現在を比較しますと、相当の環境の変化というものが出てきておる。そこで、現時点におきまして第七次政策をどう評価するか、これは随分論議があるところなのです。
　そこで、第七次政策期間は五十七年から六十一年まで、答申におきましての当時の政策見直しの背景ないし基本的な考え方は既に大きく変貌しておるわけであります。これは客観的に見ましても、事実上国内炭政策の完全見直しを迫られていると言っても私は過言ではないと思うのです。一つには、七次政策の基本は、石炭鉱業の自立努力を軸にして、政府の政策補完と需要業界の協力によって自力達成を目指すということであります。ところが、その後の情勢変化にありまして、安定化のために不可欠な条件であります炭価、それから需要、この二本柱がいずれも崩れてしまって厚い壁に阻まれているわけであります。しかも、海外炭との価格差はさらに拡大傾向にある、内外炭価格差は一般炭を中心に縮小傾向をたどるとした第七次政策の前提は基本的に変化をしておるわけです。したがって、供給の安定性と経済性を調和させ、その適切な組み合わせの中での政策体系を形成することが必要、こういうふうに言っておった第七次政策の理念と枠組みは、もはや明らかに二律背反と言わざるを得ない状況になっていると私は思います。
　こういう石炭の現状と、それから第七次政策が現状には合わない状況になっているということについて大臣、これはどう評価し、どのように考えていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　斎藤委員の御意見ではございますが、国内炭の生産状況は多少減りぎみではございますけれども、おおむね安定的に推移いたしているわけでございます。また、生産能率も着実に上昇しておりまして合理化も進展している、かように承知いたしております。このために、五十六年八月の石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に本質的な変化はないものと私どもは理解いたしておるわけでございます。したがって、たびたび私が申し上げましたとおり、政府といたしましては引き続きこの基本的な考え方に沿った政策に努力してまいるつもりでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、率直に今の客観情勢を見詰めてみますと、炭価と需要の二本柱というものは崩れてきた。それで今後何がポイントかというと、基本的に国内炭の位置づけの明確化といいますか、もう一つは国のてこ入れの強化あるいは業界体制の問題等もありますけれども、ひとつ総合的に新しい視点に立ってお考えをいただきたい。国内石炭産業を守る意味でお考えをいただきたいと思うのですが、再度御答弁をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　ただいま御説明申し上げましたとおり、当面その判断でやってまいりたいと存じます。
○斎藤（実）委員　時間が参りましたので、終わります。
○宮崎（角）委員　先日、我が国で一番長いと言われております、また大きいと言われております、総延長が五十四キロにも及ぶという、そしてまた日本最初の洋式機械化を導入して開設いたしました長崎県の高島という炭鉱に入坑したわけであります。これは御承知のように六百五十メートルの地底、そして人車で相当かかった現場、それからまた徒歩で数百メートルという切り羽の最先端まで足を運んでみたわけであります。この五月二日、所要時間約四時間を要して一応現地を踏査してまいりました。こういった中で、先般の一月の有明鉱の事故とも関連をする問題とか、また私なりに坑内の状況を一応照らし合わせてみまして、まさに今日抱えております石炭産業の大きな幾つかの問題点を肌身に感じてきたわけでございます。
　今までの質問者を通して、また答弁を通して考えられますことは、現在、第七次答申が生まれたときの社会的な情勢、経済情勢等々から踏まえまして、今ここでもう見直す段階に来ているのではないか。特に先ほどから、この七次答申をしっかりと基本に置いて忠実に考えもし、また対応し、全力を尽くしていくということは、再三にわたる答弁でわかるわけでありますが、再度確認の意味で、現状の把握といいますか認識といいますか、そしてこれからの八次答申への大きな、また石炭対策の見直しという面も含めまして、ひとつ具体的に定かに所信を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　本日たびたびこの問題に関する御質問がございましたけれども、しばしば申し上げますとおり、国内炭の生産状況は近ごろやや減りぎみではございますけれども、おおむね安定的に推移していると私どもは判断いたしておるわけでございます。生産能率も着実に上昇しておりまして、合理化も進展いたしておるものと承知いたしております。このために、五十六年八月の石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に本質的な変化はない、かように理解いたしておるわけであります。したがって、引き続き政府といたしましては第七次答申の線に沿ってその政策を推進してまいる、かように考えておる次第であります。
○宮崎（角）委員　変化がないという形で、この七次をそのまま進行させていくということでございますが、では今のままの維持ということで考えてよろしいのかどうか。八次については、いわゆる五年から十年のローテーションで見直していかなければならぬというのが今までのお話にあったわけでありますけれども、そうしますと来年、再来年がいよいよ第八次になるんじゃないか。そういった見直しの問題は全然頭にないのか、当局のひとつ明快な所信を伺っておきたいと思います。
○村田（文）政府委員　第七次答申の適用期間は六十一年度末まででございます。先ほど大臣の御答弁ございましたように、我々としては、当面七次答申に沿った政策の展開に全力を尽くしてまいりたいと考えておりまして、八次政策の準備作業は現在のところ行っておりません。
○宮崎（角）委員　いろいろと社会情勢が刻々と変化している中で、石炭政策に対する対応といいますか、あるいは見直しといいますか、あるいはまた微修正といいますか、こういったものが非常に要求されるのではないかと思うわけであります。
　なぜならば石炭の問題は、昭和二十年の秋にマッカーサー司令部よりいろんな問題でけちがつきました。日本のいわゆる石炭産業の勃興ということをカットし阻止しようという問題で、いろんな案が出たわけです。英国や中国の問題も出ました。三者三案の中で、マッカーサー司令部によってその圧力というものが強権的に出されたわけでありますが、そういった意味で、非常に日本の石炭産業については政策面が大きくクローズアップしてくる。そういった過去のいろんな経過を見ていきますと、私は相当政策面で対応していかなければならない重大な問題になっているんじゃないかと思うわけであります。
　そこで一つお尋ねしたいのは、具体的に例えば先ほどの答弁で、電力需要が非常にダウンしてきておる、あるいは横ばいである、需要の問題が大変大幅に望まれないということで、また国内のいろんな民間の活力を助長していくための支援をやっていくというようなお話もございましたけれども、私がここでお尋ねしたいのは、国内炭とそれから外国炭、これの輸入関係、そして国内に使う産業のいろんな需要の問題、こういったことはどうなっているのか、その辺をひとつもう少し定かにお聞かせ願えればと思います。
　具体的に言いますと、外炭だけが、石炭だけが関税もかかっていないわけでありますが、それに対応するために、国としては非常な企業への制裁、あるいはまた国内炭使用についてのいろんな規制、行政指導等々もあろうかと思いますが、この辺をひとつもう少し教えていただきたい。
○村田（文）政府委員　国内炭の需要を確保するために、私どもといたしましては従来から石炭につきまして輸入割り当て制度をとっております。この割り当て制度の運用に当たりましては、あくまでも国内炭の優先使用の原則に立って割り当てを行っておるところでございます。幸い需要者の協力を得まして、最近特に需給が輸入炭によって混乱するというような状況にはなっていないと考えております。
○宮崎（角）委員　私がお尋ねしているのは、ちょっと今の答弁とニュアンスが違うわけでありますが、どれくらいの割合で国内の産業面にいわゆる国内炭の使用というものを行政指導しているのか。端的に言いますと外炭は何割ぐらい買ってよろしい、しかし、国内炭はひとつこれだけの使用をしろというような行政指導がないのかあるのか。あるとなれば何割をしていらっしゃるのか。その辺をひとつ教えていただきたい。
○村田（文）政府委員　一般的には国内炭の優先使用の原則に立っておりますので、国内炭で足らない分を輸入炭で補うという形になっておりますが、具体的には原料炭につきましては、最近原料炭の生産が減少いたしております。そういう点もございまして、総需要の大体六、七％が国内炭でございます。電力につきましては五〇％程度になっております。それからその他一般産業、紙パルプあるいはセメント等の一般産業の需要につきましては、総消費量の二〇％を目安として輸入割り当ての運用に当たっておるところでございます。
○宮崎（角）委員　私が省からいただいている「長期エネルギー需給見通し」という五十八年十一月十六日付の表でございますが、これでいきますと、五十七年度の実績が九千四百五十万トン、うち国内石炭が千八百二十万トン。今言われた二〇％からすると、ちょっと割ってみると一九・四％になりゃせぬか。六十五年度の見込みでありますけれども、これが一千八百万トンから二千万トンまでのという範囲ですから、千八百万トンでいきますと一六・七、二千万トンでいきますと一八・五％というこういった見通し、あるいはまた現在の実績等から見ますと、国内炭は余り使われていないような感じがしてならないわけでありますが、この辺についてひとつ私に間違いがあったら訂正方を、また明快な答弁を求めたいと思っております。
○村田（文）政府委員　今おっしゃった数字は、全体としての平均でございます。そういう見通しになるということはそのとおりでございますが、具体的な割り当てといいますかの方針は、先ほど申しましたように、原料炭につきましては足らないところを補うという意味で、現時点では六、七％は国内炭が使用されている。電力は、ちょっとつけ加えますと北海道電力等は今、全量国内炭でやっております。将来輸入炭も入ってまいりますが、そういう特殊な事情もございます。電力は、平均すれば五〇％程度になっているわけでございます。その他一般産業が二〇％。これを平均すると、先ほどおっしゃったような一八、九％というような数字になるわけでございます。
○宮崎（角）委員　そこで私、ある電力会社が試算した一つのサンプル的なものがございますが、火力発電に要する費用として、例えば一キロワット当たりの建設費とかあるいはキロワットアワー当たりの発電の原価とかの問題が出ているわけであります。建設費でいきますと、一般水力が六十一万円であり、石油火力の方は十三万円、ＬＮＧの方が十八万、石炭火力が二十三万、原子力は三十万。それから発電原価にいきますと、一般水力が二十・二円、石油火力が十七・六円、ＬＮＧが十六・九円、石炭火力は十三・九円、原子力は十二・四円、こうなっているわけでありますが、これからまた油もコストアップという話も聞いております中で、とにかく油と比較してみたら、五十九年四月の場合では相当石炭が安い。そこで問題は、外国炭と国内炭をブレンドして使用した場合でもやはり油より安いのじゃないかという問題もありますので、この辺についての、国内炭の使われているいろいろな産業に対する活力、またその支援について、より一層のお力添えを、また御指導をしていただきたいと思うわけであります。
　次に、労働大臣にちょっとお尋ねしたいわけでございます。先ほども出たかと思いますけれども、現在働いている三十四大手、中小の坑内員、坑外員の皆さん方は、五十五歳で大体定年。一部嘱託制度をやっているところもございますけれども、これは内部の組合とのいろいろなコンセンサスもあろうかと思いますが、労働力の確保という意味からして、せめて坑外の皆さん方には六十歳定年をというのが私の考えであります。労働力確保の問題から必要ではないか。その定年制延長についての大臣の、ひとつ定かな答弁と所見を伺っておきたいと思います。
○坂本国務大臣　この問題は、御案内のとおり本格的な高齢化社会が我が国にも到来をいたしておりまして、高齢者の雇用機会を創出するということが私どもの大変な重要政策になっておる、これは御案内のとおりでございます。その一環といたしまして、昭和六十年六十歳定年の一般化、これが私どものスローガン、目標になっておる。このために積極的な指導援助も行っておる、こういうわけであります。
　そこで、お尋ねの石炭産業でございますけれども、この石炭産業におきましては、確かに厳しい面もありまして、人員整理だとか合理化が進んでおるという問題もございますけれども、基本的には坑外員については六十歳までの定年延長が行われるということは大切なことだと思っております。しかし、この石炭産業の現下の実情などもよく踏まえまして、そして労使の話し合いを進めていただきまして、そして定年延長が促進をされまするように指導援助を私どもも努力をいたしたい、こう思っております。
○宮崎（角）委員　それでは労働大臣、どうもありがとうございました。
　最後にお尋ねしたいのは、冒頭申し上げましたように本日は時間がございませんので、はしりという程度でございますが、次回はもっと詳しくいろいろとまた論陣を張っていきたいと思っておりますけれども、実は今、安定補給金と坑内補助金、そして保安補助金という三つの補助金制度があるわけでありますが、かつて安定補給金というのは、五十六年が一トン当たり四百五十円でしたか、五十七、五十八、五十九と据え置かれて、今トン当たり二百五十円というのが高島炭鉱の実情じゃないかと思います。ところが北海道と比べてみますと、石狩地区は大体千四百円ぐらいのトン当たりの安定補給金になっているようであります。これの格差といいますか、どうしてこういうような違いが出てきたのか、この辺について少し定かに願いたいと思います。
○村田（文）政府委員　石狩地区は、一つは内陸でございますので、いろいろ輸送その他の条件、立地条件の問題が一つございます。それから今おっしゃった石狩地区の中でも急傾斜鉱山、これは平均の傾斜度が三十度以上でございますが、これにつきましては、従来は千百五十円だったのでありますが、ことし値上げをいたしまして千四百円になっております。一方、高島炭鉱は海岸炭鉱でございまして、従来三池等と一緒に二百五十円だったわけですが、これを、高島炭鉱はいろいろな事情がございまして二百五十円で据え置いております。その他の海底炭鉱は二百円に引き下げておりますが、この違いは、一つは先ほど申し上げましたように立地条件と傾斜度、この二つに着目いたしておりまして、高島炭鉱の場合は大体中傾斜ということで十度から二十度の間ということでございます。そういう傾斜度と立地条件に着目いたしまして四つばかりの分類に分かれております。今のところメルクマールとしてはそういう考えでございます。
○宮崎（角）委員　それでは二番目の坑内補助金でございますが、私も入ってみて、無尽蔵に板を敷いたような鉱脈というのがある、炭鉱の西側においては新たに探査によって相当の炭層の発見ができている。こういった場合、国としてのあるいは石炭政策の一環としてのそういった補助対象にならないのかどうなのか、この辺についてひとつ新区域の発見について、開発鉱としての採択の問題等についてはどのように考えられているのか、定かに願いたいと思います。
○村田（文）政府委員　高島炭鉱の西区域の開発は、調査も終わり、これから着手しようという状況になっておるわけでございますが、この区域の開発につきましては、補助金の交付に当たりまして、これから検討してまいるわけでございますが、御指摘のような新区域の開発というような形での助成を考えてまいりたい。新区域開発になりますと手厚い助成になるわけでございますが、そういうことに乗るような方向で考えてまいりたいと思っております。
○宮崎（角）委員　ありがとうございました。ぜひひとつこういったことでお願いしたいと思います。
　最後に、私は炭鉱の坑道に入った報告とお願いをしたわけでありますが、聞いてみると、また調べてみると、例えば池島炭鉱では、西橋所長みずから毎週一、二回坑道に入って陣頭指揮をしている。高島炭鉱でも、茂木所長以下、次長を初め、ずっと毎週一、二回入っている。こういった、その長が実際現場に行って激励をし、現地踏査をして、さらにまたこういった資源の問題についての対処をしている姿を見たときに、生き残るための厳しい自助努力といいますか、これがもうありありと見えるわけであります。そしてまた、職、労、企業一体となって、全山を挙げての生き残るための努力というものが非常に払われているということをつぶさにキャッチしてきたわけでございまして、幾たびとなくこういった危機突破の問題、特に四百名の減員の問題とか賃金カットの問題とか、更生面でのいろいろな問題について努力している姿を見たときに、この一年間を通して、また徐々に可能な限り炭鉱を見せてもらいながら、石炭産業についてのいろいろな問題を提起していきたいと思っております。
　以上をもって私の質問といたします。
○上坂委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　三井三池の例の事故も、大臣以下関係者の努力によりまして一応の決着を見まして、その労を多としたいと思います。
　当面する石炭問題について二、三御質問申し上げたいと存じますけれども、先に触れられた点もあろうと思いますので、重複します点は御了承ちょうだいしましてお尋ねをしたいと思います。
　まず一番最初に、先ほどのお話を承っておりましても、第七次のいわゆる石炭政策は、これは私たちが見ますれば、競合エネルギー情勢等が急激に最近変化をしてきておりまして、政策遂行上に大きな支障を来す事情も多々あるのではないか、つまりは見直しをされるべきではないのかというふうに思うのでありますが、先ほどの御答弁を承っておりますと、変えなさる意思はないというようなことのようでございますが、そのとおりですか、大臣。
○小此木国務大臣　結論から申し上げればそのとおりでございますけれども、しかし我が国の石炭鉱業をめぐる経営環境というものは極めて厳しいものがあることは、十分私ども承知いたしております。
　そこで政府としては、石炭政策の重要性にかんがみまして、これに最大限の支援措置を講じてまいる所存でございます。具体的には、たびたび申し上げましたとおり第七次答申の基本政策に沿って今後もその政策を展開してまいるということであります。
○滝沢委員　わかりました。
　そこで、御存じのとおり海外炭価格のいわば低下、これは為替レートの円高というようなこともあるでございましょうけれども、さらには国内炭価の据え置きというようなこともありまして、承れば輸入炭におきましては原料炭でトン当たり一万二十円、国内炭では二万三千六百六十円、一万円の開きがあるわけですね。また一般炭につきましては、輸入物が一万二千百七十円につきますのに対しまして、国内炭が二万百十五円と示されておりますけれども、このように輸入物と国内炭の炭価は開いてきているわけであります。これは需要業界の不振というようなこともあるではありましょうけれども、こういう事情は大変厳しい環境と言わなくてはなりませんが、今おっしゃるように基本の政策そのものは変えることがない、こういうようなことでございます。
　しかし、実際に手がけていかれる場面場面におきましては、事実上いろいろの工夫がなされる必要があろうと思いまして、いわゆる変えたと同じような結果になるのじゃないか、こう思うのでありますけれども、政策的な対応というものは今後どのようになさるのか、もう一度。変えぬということに何もこだわらずに、変える変えないということじゃなくて、実際問題としてはいろいろの工夫が必要じゃないのかな、こう思うのですが、いかがですか。
○村田（文）政府委員　七次答申の基本的な方向に沿って政策を展開するということは大臣の御説明のとおりでございますが、その中でやはり具体的な事態の進展に応じまして、例えば今年は格差是正のために安定補給金の限度額を変える、そういうような具体的な工夫といいますか、政策の強化というものは常々心がけてまいりたいと考えております。
○滝沢委員　そういうことだと思うのです。そうでなくてはいけませんが、そこで予算の面を見ますると、合理化というのですか、前向きな予算のウエートが実は低下してきておりまして、例えばことしの予算を見ますと三一・六％というようなことであります。しかし、これは実際は時代の要請と逆なのではないか、こう思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
○村田（文）政府委員　確かに今年度、石炭勘定は関税収入の大幅な減収によりまして、前年度と比べまして大幅な支出予算の面での減額になっております。このうち御指摘の石炭鉱業合理化安定対策費につきましては、第二次肩がわりの終了に伴う再建交付金の減少等の当然減的な経費がございますので、そういう関係から大幅に減少いたしております。ただ、私どもといたしましては、特に合理化対策費を軽視するというような観点ではなく、各分野、合理化、鉱害、産炭地あるいは労働省関係、各分野に必要な最小限度の、乏しい予算の中でございますので必要最小限度の予算を計上した、その結果合理化予算の比率が減少したということでございまして、中身を眺めて見ますと、当然減経費を引きますと合理化対策は横ばいないし若干の微増というような形におさまっております。
○滝沢委員　わかりました。
　ところで、石炭需要業界の、実情というものは、今後の経済の見通しは、いろいろの言い方はあるのでしょうけれども、しかし目に見えた大幅な好転というのは望めないのではないか。これはただ単に炭価の輸入物と国内物との格差というだけではなくて、業界を取り巻く各種の事情は非常に厳しいものが続く、こういうふうに思うのでありますが、五十九年度では需給の見通しというものはどんなふうに見ておいでですか。
○村田（文）政府委員　五十九年度の需給見通しにつきましては、今後できるだけ早い機会に石炭鉱業合理化、審議会の需給部会で御検討願う予定にいたしておりまして、今その準備作業を内部で急いでおるところでございます。そういう意味で、現時点で具体的な数字をもって申し上げる段階ではないわけでございますが、今まで需要供給両業界のヒアリングを通じまして得ました感じを申し上げますと、おおむね順調な引き取りがなされ、国内炭の在庫も適正な水準で推移するであろうというふうに考えております。
○滝沢委員　おおむね順調に進むというようなお見通しのようで、それは大変結構なことでありますけれども、そこの中で国内炭の優先引き取りという原則、これを将来も貫く、そうして輸入割り当て制度はそういう考え方の上に立って今日までの方針を貫いていく、こういうことだと思うのです。その点、御見解はどうですか。
○村田（文）政府委員　需要業界もおおむね非常に不況でございます。経営が苦しいわけでございますが、一方、御案内のように内外炭格差が原料炭で一万円以上、一般炭でも八千円程度の開きが出てきております。こういうようなことを背景に、需要業界の中では、国内炭の引き取りを一部には減量してほしいというような要請があることは、これは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、需要業界の理解を求めながら、引き続き国内炭の優先引き取りの原則に立った輸入割り当てを行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○滝沢委員　石炭利用の拡大、今お話しのとおり努力していただくわけでありますけれども、これは石炭の今後の各種の利用の分野を開拓、拡大していくという面が一つには必要なことでありまして、また、その技術の向上、進歩が必要だというふうに思うわけでありますが、現在政府としてどのように取り組んでおられるのか、これはどうですか。
○村田（文）政府委員　まず、石炭の利用の拡大を図りますためには、石炭の持つ不利な面といいますか、具体的にはハンドリング面あるいは環境面のデメリットを解決していく必要がございます。この面から石炭利用技術の開発を私ども積極的に推進しているところでございます。
　具体的な中身といたしましては、石炭のガス化、液化、あるいは流動床燃焼技術、高濃度スラリー技術、コール・カートリッジ・システム技術、石炭灰の有効利用技術等について積極的な技術開発を推進中でございます。今年度で申しますれば、大体今申し上げましたような利用技術を全部加えますと三百億ぐらいの研究開発を推進いたしております。政府といたしましても、石炭利用の拡大の重要性にかんがみまして、今後とも石炭の利用技術の開発を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　今おっしゃったようなことにつきましての政府のとられる措置、責任、立場、これと業界の協力体制というのはどういうことですか。
○村田（文）政府委員　今申しました研究開発、いろいろな予算を使いまして、実施主体もいろいろに分かれております。例えば、新エネ機構がこれを直接実施する場合もございます。あるいは石炭技術研究所、石炭業界の共同研究機関でございますが、それが中心になってやる場合もございます。また、需要者が研究する場合もございますし、機械メーカーと石炭鉱業が共同で研究するというような場合もございます。いろいろなテーマによりまして、できるだけふさわしい組み合わせで、できるだけ業界の協力といいますか協調体制の中で研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○滝沢委員　おっしゃるようなことですが、しかし、一面からいうと、何といっても石炭はいわば斜陽産業、黒ダイヤと言われた時代は遠い昔でありまして、そういうことだと思うのですが、長期的な視点に立ちまして、このエネルギーのコスト低減のために産業界の省エネルギー化が進んでいくことでありましょう。エレクトロニクスのことを中心としました先端技術産業の発展開発に伴いまして、産業構造そのものも、さらにこれは省エネ化していかなくてはならぬわけでありますが、このような厳しい変化の中で、石炭産業が斜陽産業と、言われながらも、しかしこれが生き残っていくというために、どのようなことが必要なものであろうか。石炭のより高度な利用を図ることによりまして需要を拡大する、これがぜひとも必要だと思うのでありますが、政府としてのこのような面のお考えを、重複しまするけれども確認させていただきたいと思います。
○村田（文）政府委員　利用技術全般の研究体制につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、御指摘のさらに高度な利用という面では、石炭化学あるいは炭素繊維の製造等のテーマがございます。これらにつきましても、民間企業から技術開発の動向及び技術開発の成果につきまして今いろいろヒアリングをしておるところでございまして、これらの成果を踏まえまして、必要な研究開発の推進につきましては今後とも十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。