Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林寛治君　来年は戦後五十年、被爆五十周年ということになるわけですけれども、私は、祈念事業について、現在、国及び県、市町村で戦後という節目を受けて既に準備が進んでいるというふうに聞いています。
　大変重要なことは、国民あるいは市民の意見をそれぞれの地域で吸収をしていただきたい、反映をしていただくような、そういう国及び県などの助言指導というのでしょうか、そういうふうなものをまずお願いをしたいというふうに思うのです。
　それから、五十年を節目に、戦後処理と言われるのですけれども、私は国の政治、地方自治体の行政などでやってほしいことは、今私たちが議論をしている原爆の問題だとか、あるいは軍備の問題という観点から平和を議論したことはたくさんございますけれども、これからの新しい時代というのは、ピースビルド、つまり平和の基盤づくりという観点で、広い概念の平和について考えるような国の対応を求めたいというふうに思っています。
　時間がありませんから、以上で終わります。
○伊藤サカヱ君　人の命は地球より重いといいますけれども、死んだ後の弔慰金を始末してお金が残るのかもしれませんけれども、全遺族に弔慰金をくれないでおいて、今さら施設でごまかされたくないのですよ。本当に皆さんに弔慰金を下さった後でするのならいいのですよ。それだったら私は、金閣や銀閣よりもっと立派な施設なんか要らないと思うのですよ。全部の遺族、そういう人たちみんなに完全に弔慰金を上げて、そして、皆さんを人間らしく扱った後にお金が残ったらせめて各町村に資料館をつくっていただいて、二度と再び被爆者を出さないような核兵器のあれをつくっていただきたいと思います。これは弔慰金が全部行き渡った場合、その後です。
○石田明君　私も長く現場で教職員をしておりました立場で、きょうも先生方のところへ幾つかの平和教育教材を参考までにお届けしておりますけれども、昨今、戦後五十年を迎えるに当たりまして、教科書問題等もありますけれども、広島、長崎あるいは戦争のことについて知らない子供が増大をしていることに大変危機感を持っております。そのため、我々はこのことを広島、長崎の風化と言っておりますけれども、それにどう歯どめをかけるかということで、言ってみれば純粋な意味の平和・軍縮教育、ユネスコ等が提唱していますそのようなことについて、広島では研究所をつくるなどして努力しておるわけでありますが、何よりも我々が子孫に残す重要なことは、原爆、戦争の被害の事実を確実にどう継承するかということが大人社会の責任であろうかと思うわけでありまして、平和教育あるいは軍縮教育というものに対して、広範な、総合的な施策の展開が必要である。
　残念なことですけれども、率直に申し上げまして、文部省の御努力はいまだ不十分ではないかというふうに思います。教科書編さん等々からも着手できることでございます。あるいはまた芸術、文化、文学、そういう分野において、いわゆる平和、芸術、文化の創造と集積ということも必要でありまして、幾つかの戦後集積されたものをネットワーク化して、体系化していく努力もまた必要ではないかと思います。
　それからもう一つ、特に広島としましては、あるいは長崎も同じでありますけれども、人類史上最初の被爆地広島が世界にこれから有効な平和のメッセージを発信をしていく一つの試みといたしまして、すぐれた平和論、すぐれた平和哲学あるいは医学研究等々の奨励をするための記念すべき平和賞の設置の運動をしておるわけでありますけれども、この際、ぜひ被爆国日本らしい平和賞の設置ということも国として当然考えていただきたいことであります。
　それから、質問にはないのですが、今先生がおっしゃったことで、反論するようで申しわけないのですが、私の率直な気持ちを一言だけ言わせていただきます。
　反論という意味じゃございませんが、いわゆる「究極的廃絶」という表現について、私たちとしては、余りにも美文調過ぎまして、険しい今日の核状況からいいますと、核兵器の即時全面廃止という気持ちが広島、長崎の共通した理解でありまして、両案とも「究極的」という言葉を使われていることについては我々としては抵抗感を持っているということを補足させていただきます。済みません。
○山本（孝）委員　質問時間が終了しました。きょうは本当にありがとうございました。
○岩垂座長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　改革の斉藤鉄夫でございます。
　四人の先生方、きょうは大変参考になる御意見を陳述いただきまして、本当にありがとうございます。これを参考にしながら、私ども、政争の具という言葉が小林参考人から出ましたけれども、政争の具ではなく、何とか政府案と意見の一致を見て今国会中に被爆者援護法を成立させたい、こういう決意は強く持っております。
　私ども、細川政権下で被爆者援護法プロジェクトを起こしました。十数回、延べにしますと何時間になるでしょうか、非常に長時間の議論を重ね、現在まで続いております。村山政権ができるまでは、社会党、さきがけの方も参加されておりました。そこで一番大きな議論になったのが、一般戦争被災者との均衡の問題でございます。
　現行二法、原爆医療法、原爆被爆者特別措置法もある意味で一般戦争被災者と区別して取り扱われているわけで、その現行二法の理論的根拠がある。一つは昭和五十三年の最高裁判決で、現行二法も社会保障のみならず国家補償の側面も持った複合的性格を持っている、国家補償的配慮が根底にあるのだという最高裁判決。また五十五年の基本懇で、広い意味の国家補償の見地に立ってという言葉で複合的性格があらわされ、また五十六年に園田厚生大臣が国会で、国家補償的な側面ということも、そのときは広い意味の国家補償の見地に立って現行二法が存在するという答弁もございます。
　これを我々は理論的な背景にして、今回「国家補償的配慮」ということを使おう、これは前に自民党に籍を置いていらっしゃった先生方も納得してこういう成案を得たわけでございます。
　また、特別給付金につきましては、昭和四十四年四月一日以降亡くなった被爆者の方には国家の関心が払われている、その国家の関心が払われていないそれ以前に亡くなった被爆者の方に特別給付金という形で国家の関心を示そう、こういうことで成案を得て、今回改革案として出したわけでございます。
　まず伊藤参考人に御質問したいのですが、今回の政府の特別葬祭給付金、我々の特別給付金とかなり性格が異なりますけれども、もし政府案が通って、当然伊藤参考人も申請する権利をお持ちかと思うのですが、申請をされますでしょうか。政府案が通って、我々の改革の案ではなくて、政府案の特別葬祭給付金が法律で制定された、そのときに伊藤参考人は当然その特別葬祭給付金を申請されますでしょうか。
○伊藤サカヱ君　そんなことは全然しません。もしそういうことをしたら、自分だけ金をもらったらいいじゃないかと、間違った法律で人の命までお金で買ったことになりますので、私たちは、恐らく広島の良心だったらしないと思いますよ。私たちの全町村、一〇〇％行政も促進決議もしておりますし、各町村の被爆者の会長が集まりますけれども、県、被団協、みんな私たちと心は一つです。広島の心は本当に一つなんですよ。禁も協もないのです。七つの団体が一緒になったように、この原爆に関しては一つですからね。私たちは、お金をやるよというその不公平なくれ方について、はいとうれしがってはもらわない。それは何万分の一には、被爆者で金に困っているから、働けないからということで中にはもらう人があるかもわからぬ。しかし、広島としては、皆さん受けないと思います、私自身も。
○斉藤（鉄）委員　もう一つ伊藤参考人に御質問したいのですが、今回、ぜひ来年の被爆五十周年までに被爆者援護法を成立させたいと思っておりますが、まだ政府案と我々の改革の案にはかなり隔たりがある、なかなか意見の一致が見出せない、こういう場合に、あくまでも徹底して議論をして、意見の一致を見て被爆者援護法を制定したいというふうにお考えか、もしくは、もう来年の八・六、被爆五十周年が近づいているのだから、とにかく被爆者援護法という名前がついたものを早くつくりたい、こういうふうにお考えか、その点、御質問させていただきます。
○伊藤サカヱ君　私は、五十年が来るからどうしてもと無理やりに、公平でないものを受ける気はないと思うのです。それは政府案が通されても受けないし、それから今後は、成立が延びても、私の命が、被爆を受けた者が生きている限りはみんな闘うと思いますよ。納得がいくまで、本当に合意ができるまで、与党と野党と一緒にできるまでやります。そういうふうに、もう五十年が来るからとか、なまはんかな問題ではないのです、皆さんは命の限りという覚悟を持っておりますのでね。こういう点でなまはんかに、それで私たちが一生懸命になっても、恐らく先ほど言うた全国の一千万署名をしてくれた人、自治体の人は黙っておりませんよ。政府はその人相手にどうするかということです。本当に大きな問題になります、覚悟の上でやってもらわないと。
　ですから、先生が言われたように、やはり満場一致で、少しは不十分なところもあるけれどもこれで国家補償が入ったじゃないかということで、私たちはひとまず自分の任務が済んだのではないかと思いますね。それから後はまた今後の運動があるかもしれませんけれども。やっぱり本当に年限じゃないと思います。みんな心を一つにして、広島の心をわかってもらいたいと思いますよ。
○斉藤（鉄）委員　次に、小林公述人と石田公述人に質問させていただきます。
　我々の案にあります「国家補償的配慮」という言葉の意味は先ほど申し上げましたとおりでございます。社会保障という枠組みに後退させてはならないという意味で使ったわけですが、それでも、これまで被爆者援護法制定に努力されてきた御両人から比べればかなり不満足な内容だというふうに思いますが、「国家補償的配慮」という言葉に対する御意見、端的に聞きますと、これだったら何とか我慢できるとか、そういう「国家補償的配慮」という言葉に対する御意見をお伺いしたいと思います。
○小林寛治君　私は、改革案に示されている「国家補償的」という表現も、説明に基づいて提案されたことだろうというふうに聞き及んでいます。また、政府案の国家の責任という表現のところについても、私は余りそこには差を感じないのですね。その表現では、国家補償という立場がそこには貫かれていないというふうに私は理解している。
　なぜなら、例えば政府案で見ましても、前文にその表現が入ってくるわけですけれども、その中に、例を挙げて言いますと、「世界唯一の原子爆弾の被爆国」というところがございますね。私は、これがもし私どもが求めているような内容で理解が及んでいるのであれば、ここは人類史初の原爆による被爆国としての記述があってもしかるべきかなというふうに考えている者の一人なんですね。
　それにあらわれているように、また石田さんからも説明がございましたけれども、人類史上の観点からとらえるときに初めて国家補償というところに理解が早く及んでいくのではないかと私は思うからです。それと補償との関係もまた連動しているわけですね。ですから、政府案も改革案についても、そこの表現については被爆者の要求している内容から遠いというふうに私は理解をしている。だから、そこを改めていただけないかなと思います。
○石田明君　「国家補償的配慮」ということで、極めて配慮ある「配慮」という表現を使われたのですが、私は、先ほど申し上げましたように、率直に申し上げまして、ここらあたりが不透明に聞こえるわけです。改革案の説明のコメントをテレビで見ますと、この「国家補償的」という表現の中には、考え方として戦争責任まで踏み込んでいない、あるいは国家補償違反の問題についても踏み込んでいないということを前提として、あえて「国家補償的」という言葉を使ったというようなコメントを承っておりますので、やはり国家補償ということをはっきりと明文化していただきたいということであります。なぜ「国家補償的」と「的」を入れなければならないのかということが、私にとりましては、むしろ重要な関心であり疑問点であるということでございます。
　ちょっとつけ加えますと、今回の国家補償に基づく援護法というのは、ある側面から見ますと人類史的な核問題に対する物の考え方を提示するわけですから、非核立法の側面を持たなければならないと私は思っています。したがって、今後の審議の過程において、国是であると言われている非核三原則をどう位置づけるかというようなことについても、当然補強、修正をしていただくことも被爆国らしい進路を示すものとして極めて歴史的に重要な意味を持つのではないか、こう思っておりますので、今の斉藤先生の御質問については、私は、以上のようなことで、さらなる御努力をお願いを申し上げたいと思っています。
○斉藤（鉄）委員　最後に、時間が余りありませんが、重松公述人にお伺いしたいのですが、放射線被曝の特殊性ということをきょう御意見で述べられたわけですが、もう一つ、原子爆弾の大きな特徴として熱線と爆風と、放射線、熱線、爆風の複合的効果ということも他の一般の兵器には見られない特徴である、こういうふうに私は勉強しておりますけれども、その点に関しまして何か御意見をいただければと思います。
○重松逸造君　斉藤議員の御指摘のとおりでありまして、したがいまして、チェルノブイリの原子力発電所事故の場合の放射線被害と、広島、長崎の原爆による放射線被害とは質的に違うのですね。
　確かに戦争中ということもありましたが、同じ量の放射線のはずなのに、広島、長崎の方のほうが、今の熱線とか爆風を除きましても死亡率と申しますか、死ぬ率が高いのであります。これはまさに複合の影響であります。特にこの熱線、つまりやけどと放射線が加わりますと、放射線だけならほとんど人体に影響のないはずなのが、ひどく影響が出てくる、あるいは放射線だけなら死ぬことがないのに、軽いやけどが加わった程度でも死ぬというデータも今出ておりますので、その意味でも、この原爆放射線というのは、わざわざ原爆をつけて私も申し上げた理由はそういうところにあります。
○斉藤（鉄）委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○岩垂座長　土肥隆一君
○土肥委員　きょうは四人の方々、わさわざ私どものために時間を割いていただきまして、心からお礼を申し上げます。
　私は社会党に所属しておりますが、複雑な思いで皆さんの前に立っております。社会党の被爆者基本法に関する運動というのはもう既に二十年にわたる歴史がございまして、参議院で二回通過させる、しかし衆議院で廃案になる、前回は衆議院まで法案を持ち込んだのでありますけれども廃案になりました。そして、村山連立政権ができまして、今回のこの法律の制定に向けて、本当に何と表現したらいいのでしょうか、通常、政治家は苦渋の選択と言うのですけれども、これで今後の日本の運命が決まるのではないかと思うような思いもしながら現在の時点まで歩んでまいりました。
　ちょうど来年は戦後五十年、そして戦後五十年問題プロジェクトというのもつくられておりまして、やはりこれは一つのけじめでありますから、あるいはけじめというよりは区切りでありますから、いい仕事をしたい。この戦後五十年間平和を享受し得た日本、近代国家で五十年平和を保つというのは非常に難しいわけでございますけれども、そしてその平和を支えた大きな一つの柱は、やはり広島、長崎の皆さんの忍耐強い、そして熱心な非核の運動、そして平和の運動があったからだ、私はそれは本当にそのとおりだと思うわけでございます。もし皆さんの運動がなかったら、本当にこの五十年間平和に暮らせたかどうかということがわかりません。
　さて、それでは今後五十年どうするか。私は、今後の五十年も平和でありたい、このように思うわけであります。そうした中で、五十年問題プロジェクトがつくられ、そこでいろいろな議論がされておりますけれども、そのちょうど一年前、この被爆者援護法の取り扱いが問題になってきたわけです。
　社会党は、一貫して国家補償の見地、国家補償の精神に基づきということを言い続けてきたわけでありますから、これは今回の法案の生命線に当たるわけですね。何で変心したんだと言われますと、いろいろ言いわけはもうしたくございません。最初は、昭和四十四年の葬祭料の法律ができて以来のことも考え、その以前の皆さんにどう葬祭料をお渡しできるか、弔慰金と言ってもいいのですけれども、私は葬祭料というふうに呼んでおりますが、葬祭料をお渡しできるかということが最大の関心で始まりました。しかし、法案をどんどん練り上げてまいりますと、これはただならぬ法案を我々は今つくっているんだということになりまして、今日、与野党は今もこれをどうまとめるかということで悩んでおります。
　私どもは、自社さの政権の中でこの法案を通したいという決意をいたしました。したがいまして、三党の合意を得なければいけませんので、もうこれはやめてしまえ、こんな国家補償が入らないような法案はやめた方がいい、後に引き延ばしたらどうだという意見もございましたけれども、私どもはここで、どんなおしかりを受けても区切りをつけたいという決意でこの法案を提出した次第でございます。
　そこで、私の関心は、もう一度四人の皆さんに、こういうことを言うのも失礼かと思いますが、この法案は、先ほど伊藤さんはこんな内容だったら飛ばしてくれという話でございますが、それじゃ伊藤さん以外の三人の方に、どうでしょうか、これから一日半ぐらいしかないのですが、詰めていかなければなりませんが、国の責任、国家補償、これは絶対的な条件というふうに受け取ってようございますでしょうか。重松陳述人の方からお願いいたします。
○重松逸造君　いろいろ申し上げたいことはございますが、総合的に見れば、特に私どもの専門の立場では、政府案あるいは今改革の方から出ている対案でございますか、いずれにしましても、私どもの被爆者の皆さん方についてのいろいろな調査研究という点では、この法律ができれば一段と推進されるというぐあいに考えておりますので、ぜひ成立させていただきたいと思います。
○小林寛治君　来年五十周年ということで、そこで区切りをつける、そのためには今国会で成立を自社さでやりたい、こういうお話でしたね。
　私は、被爆者援護法については、五十年を言うのであれば、仏教で言うことしが五十回忌ですから、ことしの八月六日までに法案はつくってほしかった。それが私ども第一の気持ちです。
　とはいえ、被爆者の皆さんは、もう一日も待てない、長引かすことはできない、おくらせることはできないという気持ちでいっぱいなんです。もちろん表現はそれぞれ違っていますけれども、そういう気持ちです。そうなれば、一日も早い法の成立を求めたい。となれば、一番のチャンスはこの国会である。だから、この国会で全会一致による法案成立を求めたい、これが二つ目です。
　なお、それで全会一致でまとまらないのであれば、しかし、何が何でも来年の八月六日までには答えが出るように議論をまとめていただきたいという気持ちです。
○石田明君　第一点ですけれども、今国会で、被爆五十周年の節目として、待ちに待った援護法が決着され、成立するということは、だれしも否定できない長年の期待感であることは前提であります。
　問題は、国家補償についてこだわるのかどうかという御質問でありますが、私は、各論における諸手当の問題等々も極めて重要かとも思いますけれども、広島の五十年にとりましては、五十年後の歴史に何を残すか、その法の精神というものを重く見たいと考えておりますから、このことについて十二分な御論議をいただきたい。論議をするということ以前に、既に参議院においては二回にわたって国家補償の原理に立つ法ができておるわけですから、論議の時間といってもそう長時間の必要性はない。これは国会の議員の皆さん方の歴史経過を踏まえた英知と努力にかかっている、私はこのように思って期待をしております。
○土肥委員　ありがとうごさいます。
　私どもこの被爆者援護法を考えるときに、一般戦災者とどうするんだという議論は国会議員の中でしょっちゅう出てくるわけですね。これは石田公述人に御意見をお伺いしたいし、また今までも少し御意見をお述べになりましたけれども、戦争というのは漠然と出発いたしまして漠然と終わるわけじゃないわけでありまして、戦争というのは、だれが決定し、だれが終結させたかということは当然問われなければならない。そういう戦争認識というものを考えるときに、当然国家補償というものが生まれてくるわけでありまして、これは一般化してはいけない、こういうふうに思います。
　戦後五十年問題プロジェクトもこれからいろいろな、諸外国も含む日本の戦争責任というものをどう受けとめるか、そのことによって内容も決まってくるわけでございまして、この戦後五十年の平和、これが本当にその次の平和につながるものになるだろうか。平和を余りにも長く享受したがゆえに、次の五十年の平和を失ってしまうことにもなりかねない。石田さんは教育の分野でも仕事をなさったわけですけれども、広島の気持ちが、心が、平和ということの一点に絞って、日本の国民に今どのように映っている、どのように伝わっているというふうにお考えでしょうか、御感想をお聞きしたいと思います。
○石田明君　ただいまの御質問でございますけれども、五十年後における我が国のお互い国民あるいは子供たちの平和意識がどうなるだろうか、予測はなかなか難しいと思いますけれども、五十年という節目において、過去の戦争なり忌まわしい原爆の事実というものをきちっと整理をして、歴史的な事実として継承し得る、そういう基盤をつくることが第一の作業ではないかと私は思っています。事実に盲目である者は事実を伝達することは不可能であります。
　その上に立って、今後の五十年以降においては、いわゆる時間的な経過による風化が起こらないように、先ほど申しましたように、壮大な平和・軍縮教育ともいうべき、ただ学校だけじゃなくて、すべての分野における平和への教育努力、軍縮教育努力といったものが必要であって、五十年以降、その中心的なリーダーシップをとるべき日本政府が今回の問題等についても戦争の責任を明白にしながら、将来にわたって政府がリードして平和を形成をしていく国民合意と国民意識の形成に先頭に立つことが大事であって、先ほどお話があったように、すべて戦争は政府だけの責任じゃなくて、国民みんなも責任を負うんだというような議論が国会であるようでは困ると私は思うのです。だれが戦争を起こしたかということはきちっと整理をしていきませんと、一億総ざんげでは今後の日本国民の平和形成はできない、主権在民の真の意味の平和政権はできない、一方ではこういう危機感を持っているということもつけ加えたいと私は思います。
○土肥委員　大変ありがとうございました。私の質問を終わります。
○岩垂座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、両法案の審査に資するところ極めて大なるものがあり、この機会をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
　　　　　————◇—————
　　　派遣委員の長崎県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成六年十一月三十日（水）
二、場所
　　　ホテルニュー長崎
三、意見を聴取した問題
　　　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
　　　案（内閣提出）及び原子爆弾被爆者援護法
　　　案（粟屋敏信君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　網岡　　雄君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　岩佐　恵美君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　山崎　　泉君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局企画課長　　　川邊　　新君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　長崎大学医学部
　　　　　　　　長　　　　　　　長瀧　重信君
　　　　　　　　核兵器禁止平和
　　　　　　　　建設長崎県民会
　　　　　　　　議議長　　　　　久米　　潮君
　　　　　　　　長崎県被爆者手
　　　　　　　　帳友の会会長　　深堀　勝一君
　　　　　　　　長崎県労評セン
　　　　　　　　ター単産被爆者
　　　　　　　　協議会連絡会議
　　　　　　　　議長　　　　　　築城　昭平君
　　　　　　　　日本原水爆被害
　　　　　　　　者団体協議会代
　　　　　　　　表理事
　　　　　　　　長崎原爆被災者
　　　　　　　　協議会事務局長　山田　拓民君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○網岡座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院厚生委員会派遣委員団団長の網岡雄でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案の両案につきまして審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、両法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の鈴木俊一君、住博司君、改革の石田祝稔君、冬柴鐵三君、新党さきがけの三原朝彦君、日本共産党の岩佐恵美君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として日本社会党・護憲民主連合の山崎泉君が出席されております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　長崎大学医学部長長瀧重信君、核兵器禁止平和建設長崎県民会議議長久米潮君、長崎県被爆者手帳友の会会長深堀勝一君、長崎県労評センター単産被爆者協議会連絡会議議長築城昭平君、日本原水爆被害者団体協議会代表理事・長崎原爆被災者協議会事務局長山田拓民君、以上の方々でございます。
　それでは、長瀧重信君から御意見をお願いいたします。
○網岡座長　ありがとうございました。
　次に、久米潮君にお願いいたします。
○久米潮君　私は、核兵器禁止平和建設長崎県民会議、略称といたしまして、核禁会議あるいは長崎核禁、こういうふうに呼んでおりますけれども、そこで議長をいたしております久米でございます。よろしくお願いいたします。
　核禁会議は、昭和三十六年に結成されましてからもう既に三十年余りを経過しておるわけでございますが、その間、核兵器の廃絶と世界の平和を求めまして運動を進める一方で、被爆者には愛の手を差し伸べる運動も一貫して続けてまいったのであります。毎年七月から八月にかけまして全国的に被爆者の救援カンパを実施いたしまして、これまでに約九億円ものカンパ実績をつくる中で、これらのカンパ金は、核禁会議の運動のために使うというのではなくして、被爆者のためにこれを活用させていただいてまいりました。
　広島の原爆公園の平和の灯、長崎平和公園の平和の泉等の建設を初めといたしまして、主に国内及び韓国の被爆者に関連をいたします施設や療養関係の機器充実に努めてまいりました。その中から、長崎におきましては、原爆関連の施設や団体に対しまして、今日まで約二億に上るものを救援に充ててまいったわけでございます。このように民間の団体が被爆者救援活動を具体的に進めてきたことに対しまして、私どもに対する各方面からの喜びの声、大変な評価を受けてきておるのが実態でございます。
　さらにまた、当然のことではございますけれども、被爆者救援活動の大きな柱といたしまして、被爆者援護法の制定を求めまして、そのための諸活動も行っておるわけであります。
　さて、来年は戦後五十年を迎えるわけでございますが、そのような大事な節目に当たりまして、長年懸案でありましたところの被爆者援護法に決着をつけるべく、政府案を提出いたしまして国会での法案審議に踏み切ったという政府の姿勢につきまして、まずもってこれを評価しなければならない、こう考えておるものであります。しかしながら、その中身につきましては、いささか私なりに意見のあるところでございまして、その点について、以下、若干申し述べさせていただきたいと思うのであります。
　その第一の点は、国家補償に基づく被爆者救済、この点が明記をされなかったということでございます。
　広島、長崎の被爆者団体を初めといたしまして、核兵器禁止運動を進めてまいりました政党や各種の団体は、こぞって国家補償に基づく法の制定を求めてまいったわけであります。今回の政府提案では、国の責任において総合的な援護対策を講ずる、こういうことになっておりますが、国家補償の文言がどこにも見当たらないのでありまして、この点についてまず不満であることを表明いたさなければならない、こう考えるわけであります。
　すなわち、被爆者は、政府案でも言われておりますとおり、原爆放射能による特殊な健康被害でありまして、他の戦争被害とは明らかに、明らかに区別ができるものである。したがいまして、国家補償の精神に基づく法律といたしまして制定されたといたしましても、広く国民の理解が得られるんだというふうに私は確信するものであります。この点について、さらに踏み込んだ御検討方をお願いをしたい。
　次に、特別葬祭給付金の問題についてでございます。
　政府は、昭和四十三年に原爆被爆者特別措置法が施行される以前に亡くなられた被爆者、これらの方々についての措置は打ち出されておりますが、このことについては一歩前進だと私は受けとめております。しかしながら、その支給対象者を生存者で被爆者手帳を所持する者に限定した点について、極めて、極めて不満の意を表明せざるを得ません。みずからが被爆者でなく、手帳を所持していないがゆえに、被爆遺家族である人々が救済の枠外に置かれたという点は、どういうふうに考えましても納得いかないところであります。被爆者団体では、遺族に対する不合理な差別として不満を表明いたしております。
　この点について、国会審議に当たりまして、道筋をきちんとしたものにしていただきまして、御審議いただきたいな、この点、強く、強く御要望を申し上げておきたいと思うのであります。
　第三点目といたしまして、被爆地域の不均衡の是正問題でございます。
　この問題につきましては、同じ被爆地でありますところの広島では問題になっておらないことは御承知のとおりでございますが、この点、大ざっぱな言い方ではございますが、広島では原爆落下中心から最大十九キロまでをもって被爆地域としてみなされておる。長崎では原爆落下中心から、約ということでございますが最大十二キロまでが被爆地域とみなされておりますが、その中で十二キロ以内にありますところの茂木、戸石、東長崎などの地点が除外されている。これは、明らかに他の地域との不均衡がありますことから、各被爆者団体ではこの点での是正をこれまで強く求めてきたところでございます。
　原爆投下による特殊な放射能障害の点から考えてみた場合に、私は、被爆者団体の主張は決して無理な注文であるとは思っておりません。また、これまでも国会議員の諸先生方に対しまして陳情申し上げるたびにこの点を説明申し上げてまいりましたし、結果といたしまして、大方の理解は得ているものと推察いたしておるところであります。政治の公正化、こういった観点からいたしましても、この問題に対する被爆者団体の要望をぜひともお聞きいただきますことを、この機会に強く、強く申し上げる次第でございます。
　以上三点につき申し上げましたけれども、戦後五十年を経ました今日、被爆者は高齢化する中で、残念ながら他界する方もふえてまいりました。生存者は年々少なくなってきております。その中で生存者は、放射能障害によるところの健康と生活の不安を持ちながらも被爆者援護法の制定について懸命に叫び続けてまいりました。それは、まさしく命をかけた血の叫び、こう申し上げても過言ではないと思うのであります。
　さらに被爆者の方々は、悲惨な過去を単なる過去形としてともすれば忘れ去られようとしておる現実、この現実を憂慮いたしまして、みずからの体験を若い世代の人々に切々と訴える中で、核兵器は絶対に使わせてはならないんだということを心から訴え、語り続けている努力もいたしておるわけであります。
　委員の諸先生方におかれましては、こうした被爆者の実情を十分にお酌み取りいただく中で、ただいま私が申し上げました意見陳述に対しまして前向きに御検討をいただき、今国会において被爆者援護法がよりよい方向で制定されますことを心から、心からお願いをいたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○網岡座長　ありがとうございました。
　次に、深堀勝一君にお願いいたします。
○網岡座長　ありがとうございました。
　次に、築城昭平君にお願いいたします。
○築城昭平君　私は、長崎県労評センター単産被爆者協議会連絡会議議長の築城と申します。
　私は、四十九年前の八月九日、原爆中心地より一・八キロの地点で被爆をし、九死に一生を得ましたが、全身火傷と数十カ所の外傷のため血だるまとなって隣村長与村に避難をし、翌日疎開中の家族に助け出されて、こうして生き残ることができました。しかし、現在でも体じゅうがケロイドに覆われ、また放射線の影響と思われる内臓の病気と種々の病気をしやすい体質を抱えて、現行特別措置法による健康管理手当をいただいており、文字どおり自己の健康管理に努め、現在、何とか皆様と同じ生活をしております。
　ここに、被爆者の立場から新法案についての意見を述べさせていただきます。
　国家補償に基づく被爆者援護法成立に対する強い要望は、私どもにとって四十年来のものでありました。今回やっと成立の運びとなったことにつきましては、皆様方の御努力に対して心から敬意を払うものであります。
　しかしながら、新法案を読ませていただきまして、これまで私たちが叫んでまいりましたものとはいささか違うものを感じました。
　まず、「第一　前文」の法律制定の目的の項の中に「国家補償」の四文字が見当たらないことであります。被爆直後、真っ黒に焼けただれた人々が、防空ごうの近くで、既に事切れている赤ん坊を胸に抱き締めて、弱々しく水を求めながら、恨みをのんで死んでいった光景が今もなお脳裏に残っていますが、どうして国はこれらの人たちに謝罪の気持ちを込めて国家補償の措置をとってもらえないのか、理解に苦しむところであります。
　次に、「四　手当等の支給」の中の「８　特別葬祭給付金」の項について申し述べます。
　このことは年来の要求の一つでありましたが、昭和四十四年三月三十一日以前にさかのぼって支給の運びとなったことについては、関係者の御努力に対して感謝申し上げたいものであります。しかし、支給を受ける人が「被爆者であって、」としてあり、非被爆者との間に差別を設けてあることに著しい不自然さを感じるところであります。私の近くで作業をしていた、佐賀、鹿児島、奄美大島などから動員されてきていた人たちの被爆死に対して故郷の身内はどんなに残念であったかと、想像に余りあるものがあります。被爆死した身内を持った家族にとっては、無念の気持ちは皆同じであります。この差別支給は絶対にやめていただきたいところであります。また、これが弔慰金でないことも私どもの主張とは異なっており、またそれに、言わせていただくなら、金額が十万円という点については、その趣旨から考えても少し少な過ぎるのではないでしょうか。
　しかし、これまでなかった福祉事業に関する項や調査研究の項や平和を祈念するための事業の項など新しく設けられ、これらについては今後の運用を見たいところでありますけれども、被爆のことについてより深く考えておられるということに感謝の気持ちを持つものであります。また、手当の支給に関してこれまであった所得制限の撤廃については、一歩前進を認めたいところです。
　しかし、総じて今回の新法案については、私ども被爆者に対して、国家補償ではなく、やはり社会保障であることを認めざるを得ません。
　さらに、当地長崎における問題ではありますが、被爆地是正の問題についてお願い申し上げます。
　被爆による被害地域は、常識的に円形であるべきであり、現行のように長円であるということは不自然であります。しかも、当日の風向きを考慮しない現行の地域はナンセンスというべきではないでしょうか。一刻も早く解決していただくことをお願い申し上げます。
　また、二・三世問題についても、人権問題など難しい問題を抱えているとはいうものの、現実にこの二・三世の健康問題に対して深刻な悩みを持っておられる人々がいることを数多く耳にいたしております。早急にこの問題を取り上げていただいて、速やかに解決していただきますようお願い申し上げます。
　最後に、この法案に対して野党改革より対案が出され、これも読ませていただきましたけれども、もちろん、違った内容が数カ所見ることができます。しかし、これに対して私どもが恐れるのは、そのために国会の中で議論が伯仲して、被爆者不在の審議になりはしないかということであります。ぜひ被爆者の要望を十二分に生かされる方向で審議をしていただき、被爆者が満足のできる法律をつくっていただきたいのであります。
　このことが核兵器の究極的廃絶の決意につながり、被爆者の援護対策が確実に実を上げることになることを信じております。そして、死没者のとうとい犠牲を銘記するために、遺族への平等な補償を再度お願いして、私の意見陳述を終わります。（拍手）
○網岡座長　ありがとうございました。
　次に、山田拓民君にお願いいたします。
○網岡座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
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○網岡座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。住博司君。
○住委員　きょうは、この被爆地長崎におきまして公聴会がこうして開かれました。公述人の方々にそれぞれ貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
　長崎、広島が原子爆弾投下という人類史上未曾有の大惨禍をこうむってから早くも四十九年、来年は節目の五十年を迎えようとしております。今ほどお話にもありましたように、広島、長崎の原子爆弾は、一瞬にして三十万人とも言われるとうとい命を奪い、そして熱線と爆風、さらに放射線、さまざまな要素が絡みまして、辛うじて一命を取りとめた人たちも、想像を絶する、いわゆる生き地獄というものを体験なさって、生涯消えることのない傷跡、原爆後遺症に苦しみながら生活を送ってこられた。そのことは、本当に私どもこれからずっと心に刻んでいかなければいけないことだと思っております。
　私自身も、原爆の投下はまさに非人道的な行為であり、世界のいかなる地域においても、またどのような理由があっても、今後二度とあってはならない、こう考えておりますし、これから核兵器の完全廃絶に向けても、我々自身が努力をしていかなければいけないと思っております。
　そういったことで、今まで原爆二法による生存被爆者の方々に対する保健、医療、福祉、そういったものの対策というものが講じられてまいりましたけれども、今回の政府案、まさにこの五十年を迎えるに当たって、そういう恒久の平和を念願するということと、そして、生存被爆者に対する対策並びに国として、原爆死没者のとうとい犠牲を銘記しようという意味で制定をされよう、こういうふうに思っております。私自身も、今度与党三党間の合意をまとめるに当たって、過去のことも含めていろいろと議論をいたしました。相当意見の分かれる部分がございましたけれども、しかし、現在被爆者の高齢化が進んでいるということ、そしてまた、被爆者援護対策の推進が喫緊の課題であるということを考えれば、何としても今法律を制定することが大事である、こういう目的のもとに今回法案をまとめていったというふうに考えております。
　今回のことを考えれば、例えば前文というものがありまして、被爆者対策を行うその主体として国の責任を明確化しているということがあろうと思います。そのことについて、この前文についての御評価を、よろしければ率直に公述人の方からお伺いをしたいと思います。
　まず長瀧先生に、お読みになられたと思いますけれども、その前文についての御評価をお聞かせいただきたいと思います。
○長瀧重信君　評価するというのはなかなか難しいのでございますけれども、私も素直に読みまして、十分に前進したといいますか、今までいろいろと議論されていたことのかなりの部分がこれでクリアになったという感じはいたします。
○住委員　久米先生、お願いいたします。
○久米潮君　私の方では、先ほど申し上げましたように、国の責任について言及をされておる、これについてはそれなりに評価しはするけれども、あと私の意見の中で申し上げておる点は、少し対応として足りない点がある。その点は何かというと、やはり国家補償という立場に立ったものとして考えてみた場合に、前文で掲げられておるような、国の責任において対応することと意味合いが違ってくるのではないか、こういう意味で申し上げておりますし、先ほどどなたかおっしゃいましたように、なかなか苦心されてつくったなという感じは確かに受けます。
○住委員　ありがとうございました。
　深堀さん、前文についての御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○深堀勝一君　前の法律においては私はある一定の価値を覚えておるんです。今なお置かれている被爆者の特別な状態にかんがみて、こう書いてあったんですよね。それから見たら、ほとんど前進も何もしていないと思うんです、この文章を見れば。だから、前の文章とちょっとニュアンスの違いぐらいしかなかとじゃないか。「国の責任において、」という、それが一つ入っておるだけで、あとの文章はほとんど変わりないと思います。
○住委員　はい、わかりました。
　築城先生、いかがですか。
○築城昭平君　結局、「核兵器の究極的廃絶」とか「恒久の平和」とか、非常に理想を掲げてあるところはまさにそのとおりだと思いますし、また今、住先生も高齢化が進んでいる援護対策の緊急性のことを言われましたけれども、ここに高齢化の進んでいる問題を取り上げてあるということについては一定の評価をしたいと思うんです。
　ただ、「国の責任において、」という部分が、やはり国家補償という意味と国の責任というのは多少違いがあると思います。例えば、これは先ほど私、意見で申しましたように、社会保障的においのある法案と思いますけれども、これを国の責任において実施するんだ、確実に実施するんだという言い方も可能であるわけなんで、やはり国家補償ということで要求したい、そういうふうに思っております。
○住委員　山田先生、お願いします。
○山田拓民君　やはり第一番に、「国の責任において、」という言葉が非常にあいまいであり、その点残念に思っています。
　なぜあいまいかと申しますと、これは、私も日本被団協の役員の一人をしておりますので、いろいろ自民党のかなりの立場にいらっしゃる方にもお会いしましたし、社会党のそういう方ともお話ししたことがあるわけなんです。そうしますと、中身が随分違うんです。例えば、社会党の方とお話ししたときには、これは国の戦争責任を踏まえた意味であって、「国家補償的配慮」なんて言葉よりはもっと積極的な意味を持っているんだ、こうおっしゃられました。それからまた、自民党の方とお話し合いしたときには、これは国の戦争責任とは無関係だ、ただ事業主体としての責任を明確にしただけのことなんだというふうにおっしゃられたわけなんです。
　そういうふうに、与党の中でも意見が違うのがそのままの形で出てきているということは、今後の運用上困ったことになるんじゃないか。しかも、先ほど申し上げましたように、中身につきまして国家補償的な立場というのが非常に欠落しているということになってきますと、これは決して積極的な意味じゃないのじゃないかというふうに受け取らざるを得ない。
　そういうふうなことから、やはり、また被爆の状況をもう一度目を通していただきまして、国家補償的立場に立つということを明記していただきたい、そういうふうに思っております。そういう意味では非常に不十分だ。
　それからもう一つの点。これは、先ほど私の前の発言者は、核兵器の究極的廃絶を評価されましたけれども、私は究極というのは余りにも先の方に行ってしまっているんじゃないか。やはり何としても、一日も早い核兵器の廃絶ということこそが今大きな課題ではないか、そういうふうに思っております。
　以上です。
○住委員　大変厳しい御意見もいただきました。確かに、「国の責任」というのは、私自身はやはり主体としてきちんと国が対策を講ずるんだという意味で使っているというふうに考えております。そういう意味で、実を言うと、私ども法案の策定作業等々をやっていくときに、国家補償という言葉、それだけが非常に注目をされてしまって、本来すべき対策事業がその言葉の取り扱いによっておくれることがあってはならないというふうに考えたことも事実でございます。
　そして、先ほど長瀧先生から、例えば放射線による人体への影響の調査については、長崎大学が極めて先進的で、しかも鋭意取り組んでこられたというふうにおっしゃっておられましたけれども、そういったことも踏まえて、調査研究というものについて一つ項目をつくって、調査研究を促進するんだ、こう書いてあるわけです。これについての御意見、調査研究、どの部分を、今までとは違った形で何をしなければならないのか、そのことをぜひ御意見としてお聞かせをいただきたいと思います。
○長瀧重信君　一般的に非常にたくさんの人を対象にしました身体検査というようなことではなかなか見つからない病気が、たくさんございます。例えば、普通の方がドックへ入って身体検査をするとしましても、本当にいろいろなところを調べようとすると一週間ぐらい入院して調べるわけですね。それぐらいいろいろな調査法、検査法、病気もありますので、普通の身体検査的なところで見つかる病気の範囲というのは当然限られてまいります。したがって、被爆の健康に対する調査というときには、やはり前もって十分な学問的な裏づけがあるプロジェクトを十分にディスカスして、そしてそのプロジェクトに関して十分な保証といいますか、医学的に十分な方法で調査をするということがなければ、単に一般的な身体検査を続けても新しい調査結果というものはなかなか出ないような感じがいたします。
○住委員　そうしますと、例えば今の状態ではなかなかそういう幅広いというのでしょうか、もっと奥深い研究というのはできないというふうに今先生はお考えになっておられますか。
○長瀧重信君　ですから、先ほど申しました甲状腺の病気というのはもう非常にありふれた病気ですけれども、例えば、たくさんの人をいろいろなお医者さんが診たとします。そうすると、そのお医者さんの専門に対する関心の程度によって随分診断も違うんですね。ですから、例えばある疾患を本当に病気としてあるかどうかというときには、そのプロジェクトをきちっと決めて、同じ手法で、限られた、あるいは正確な結果が出る数を決めて、疫学的にもこれは正しい、そういう議論が最初にあって、そして学問的に正確な結果が出るということを予測するようなプロジェクトに対して積極的に援助していただくということが今後、今まで問題にならなかった被爆の健康被害というものを見ていく上で非常に必要だという感じがいたします。
○住委員　先ほど先生のお話の中にも、本当に二度とあってはならないことなんだけれども、長崎の被爆によって蓄積された健康被害についての知見というものは、これから想定されるであろういろいろな放射線被害についての、言ってみれば救護というのでしょうか、援護に役立つことができると思うものですから、その意味で調査研究の充実というのは極めて重要なものだと思いますし、私どももそれに向けてやらなければならないと考えております。
　もう一つ、今度の法律の中で、平和祈念事業というのが織り込まれております。このことについて、今までとは違った平和祈念事業としてどんなものが考えられるか、どんなことをすればいいのかということを、失礼ですけれども久米先生、もしお考えがあればお聞かせいただければありがたいと思います。
○久米潮君　核禁会議としての平和祈念事業ですか。
○住委員　核禁会議として、盛んに平和祈念事業等、要するにカンパも含めて今までいろいろと事業をやってこられた。しかし、今度は国が法律の中に平和祈念事業というのを法定化してくるわけですから、それについての御意見があればお聞かせをいただきたいということでございます。
○久米潮君　戦後五十年たった中での平和祈念事業、長崎でも、いろいろ県、市等でもって来年度長崎市におけるところの平和祈念事業を考えておるところでございますけれども、私どもとしては、やはり被爆者が一番念願する点、それは世界の平和、戦争のない平和という問題点について非常に関心があるわけでございまして、私は、真っ先に、来年度平和祈念に関する行事について一番希望したいことは、そしてまた期待をかけておりますことは、来年度国連の軍縮会議を長崎でいたしたいということで、大体これは決まっておることでございますが、政府として、この中に核兵器の使用禁止、廃絶、そういった国としての明らかな対応をぜひ、ぜひお願いをしたいな。これまでも非核三原則その他でもって国会決議などは確かにされておりますけれども、こういった戦後五十年にも及ぶちょうど節目のときに、国連の軍縮会議が長崎でやられる、そのときに向けて政府として、核兵器を廃絶するという強い意思を示されるような対応をしていただきたいな、この点を今私は強く考える次第でございます。
○住委員　どうもありがとうございました。
○網岡座長　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　改革の石田祝稔でございます。座ったままで失礼をいたします。
　きょうは、五人の陳述者の諸先生に貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。また、今日までそれぞれのお立場で被爆者の援護に取り組んでこられたことに対しまして、またその御労苦に対しましても心より尊敬を申し上げる次第でございます。
　おかげさまで、被爆五十年の前年ということしに援護法が、国会で政府案また我々の改革案両案が審議に付される、国会審議の場で今種々それぞれの案につきまして検討されております。きょうの皆様の御意見をまた大いに参考にさせていただきまして、国会審議も鋭意進めていきたい、このようにも考えております。
　時間の関係もございまして、十分にお聞きをできない、また皆様から十分に御意見をいただくこともできないかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　政府案と私たちの案と幾つか違う点がございますけれども、特にそれぞれ前文を掲げておりますが、私たちは「国家補償的配慮」ということで考えていこう、こういうことでこの法案をつくっております。この「国家補償的配慮」という言葉につきまして、私はそれぞれ五人の陳述者の皆様から忌憚のない御意見をまず最初にいただきたいと存じます。
○長瀧重信君　先ほど申し上げましたように、科学の場面ではイエスかノーとか、あるいは被害があるとかないとか、その因果関係があるないということは非常にクリアカットに言えるんですけれども、国の責任とか国家補償とかいう言葉になりますと、それぞれの立場でお考えも違うでしょうし、私の立場からいいますと、どちらがということは非常に言いにくいといいますか、思考過程がそういったことなんですけれども、そういう意味からいいますと、こういうことはやはり各地域、その時代、その国において多くの人が合意するということで物事が決まっていくのかなというような感じでございまして、それが現在の私の率直な感じでございます。
○久米潮君　ちょっと申しわけありませんけれども、もう一度。先生の質問の趣旨がちょっと理解できないので、耳が遠いものですから。
○石田（祝）委員　済みません。ちょっと大きな声で申し上げます。
　政府案も改革案もそれぞれ前文を設けておりまして、その中で、どうしてこの法案をつくるのか、こういうことが端的に述べられておりますけれども、政府案は、「国の責任」ということを掲げて、総合的な援護対策をやっていこう、こういうことだろうと思います。それで、私たちの考えは、やはり「国家補償的配慮」に基づいて、こういうことを入れておりますので、先ほど住先生も国の責任ということについての御感想、お考えをお聞きしましたので、「国家補償的配慮」、こういう言葉についての御意見をお伺いしたいと思います。
○久米潮君　私は、先ほども住先生に対するお答えでも申し上げましたように、今度の与党案、確かに「国の責任」という文言は盛り込まれておるが、ずっと中身を見てみますと、私どもが長年望んでまいりました被爆者救済の立場は国家補償的立場での救済ということを念願してきた者からいたしますと、どうも、「国の責任」という点での表現はあったとしても、これが一般戦災者との関連においてその違う場所を見つけるための極めて苦心の作ではなかったかな、こういうふうに考えて、我々が言うところの国家補償とはいささか考え方が違うのではないかな、こういうのが率直な私の感想でございます。
　そしてまた、野党側が、今度国会審議に当たりまして、対案の中では、国家補償的措置というふうなことで出されるということについて承っておるところでありますけれども、やはり私も思いますのは、一般戦災者とのかかわり合いについて随分頭に置いたことではないかな、こう感ぜざるを得ません。
　私は、先生の質問に若干私の意見としてつけ加えますと、これまでも一般戦災者との関係については、政府、自民党時代からの政府みずからが措置法等では区別をつけておるではないか、なぜ国家補償的とか国の戦争責任ということであえて今回一般戦災者との区別をつけなければならないのかということについて、もう少し思い切った考えでこの辺を整理されていただきたい、整理させていただきたい、整理していただきたい、これが今私の訴えましたところの率直な考えでございます。
○深堀勝一君　「国の責任において、」とありますけれども、それは当たり前のことで、国が戦争したのであって、県がした、市がしたのではないわけで、国が戦争をしたら国が責任負うのは当たり前のことであって、国家補償をするのは、それは当然のことなんです。
　大体日本の国というのは、戦後補償を非常にないがしろにしている国なんです。私たちが政治家の皆さんに申し上げたいと思うのは、戦争被害者に対する処遇は日本が一番悪かったと思います。ですから、被爆者においても一緒なんです。国家の責任において戦争したんだから国家補償をするのは当たり前であるし、ですから、戦災者とか引揚者、あるいはアジアの各国に残っている戦争の被害者たちにもすべきだと思うし、私はその点は非常に不満だったです。日本の政府に一番不満だった点は、戦後処理をちゃんとしなかったことが一番不満だったです。ですから、日本の国が、世界じゅうに行って信用がない国なんです。
　ＯＤＡでは一兆数千億を経済援助で出しております。私は、経済援助なんかしないでいい、まず国家が補償として、戦争犠牲者になった他の国の人たちも内地の人も、日本人も同等に国家補償をして、それから後、経済援助をすべきだと思うのです。現在の日本のモラルの低下は、戦後補償をなおざりにしたことが私は最大の原因であると思います。