Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　総理、私は十分な正しい認識を持った上での御判断というのが大事だと思うのです。
　それで、経済援助も中曽根総理個人の金じゃありません。国民の血税からこれは我が国が協力をしていくわけでありますから、フィリピンの経済の混乱は、決してフィリピンの政治情勢を私は批判する立場ではありませんけれども、長期マルコス政権に対しての責任もそこにはあるわけであります。だから、政治と経済は大いなるかかわりがあるという認識に私は立っているわけですし、フィリピン国民が苦しい経済状況の中に置かれているという認識も持っています。しかし、本当にフィリピンの人たちが今欲しているものは何か。
　私、きのう外務大臣にも言ったのですよ。この商品借款、つなぎ融資はよしなさい、今フィリピンの人たちが求めているものは自由であり、公正であり、そして本当の民主主義なんだ。民主主義陣営の一翼に加わってＡＳＥＡＮの平和を願う我が国の中曽根内閣であれば、いましばらくこのフィリピンへの経済援助は見合わすべきである、それが賢明だ。
　アメリカも下院の小委員会では五月の総選挙が公正かつ公明正大にやられること、アキノ氏の真相が究明されること、それまでは留保するという決議までなされているのです。さっきの空の話じゃありませんけれども、何か言えばアメリカに追随をしていきたいわけです。このことに関してはＡＳＥＡＮの一員と言う。非常に御立派な御認識だと僕は思っているのですよ。しかし、中曽根総理、アキノ氏の真相究明にもっともっと力を入れて協力をして、我が国ができる範囲内で、相手国の主権を侵さない、その範囲内で十分な協力をし、かつ、この経済援助についてはいましばらく留保すべきである。そうでなければフィリピンに基地を持つ米軍の――アメリカが直接やれないから、あなたがレーガンと約束をして日本がアメリカにかわって肩がわり援助をしたのだ、そういう誤解を与えることもあり得る。この問題は大きく展開をしていき、下手したら中曽根総理の秋の再選に大きく影響しますよ。あるいはアメリカの大統領選挙にもあなたの今回のこのフィリピンに対する経済援助は大きく影響しますよ。民主党に勝利を期待する私にとっては――むしろあなたが下手なことをやれば、それがずっと波及するわけです。そういうことでは済まされない。個人的な感情で国会で質疑はできない。やはり我が国の正しい外交関係を私は打ち立ててほしい。中曽根さんの再選を期待します、願っていますなんというそんなちょうちんは持ちません。しかし、そういうことになりかねない。それほどこのフィリピンに対する経済援助というものは非常に複雑であり、かつまた、慎重に対応すべきである。軽々に決定を下すべきでない、私はこういう考えなんです。
　もう一度、何か近々に決定をしようという考えを持っていらっしゃるようでありますので、あえて苦言を呈して私の意見を申し上げて、総理のお考えをできれば改めてほしい、もう少し時間をかけてほしい、こういう考えを持っておるわけですが、総理、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　井上さんの御配慮も理解できないことではございません。しかし、内政不干渉あるいはフィリピンと日本との関係、ＡＳＥＡＮとの関係。しかも、円借款は我々は既に約束しておることでございまして、ことしの分も額は決まっております。そういう枠内の話でございます。そういうような面から、普通の、通常の事務手続を進めまして物は進行しつつあるわけでございます。それで、今のようなフィリピン経済の実情から見まして、この困難な情勢というものを見ますと、困っているときに適切な処理をしてあげるということがフィリピン国民全体が将来記憶をしてくれることではないか、一マルコス政権の問題というよりも、日本国民とフィリピン国民という関係で私は物をとらえていきたい、そう考えておるのです。
　このことがどういう影響を及ぼすかという御配慮を井上さんはしていらっしゃると思いますけれども、私はもっと根底的な、フィリピン国民と日本の国民というものを考えまして、その与えられた枠の範囲内におきまして政府としてとり得べき政策があればとってあげるということが、ＡＳＥＡＮ諸国全体が、いざ自分の国がこういうようになった場合に日本がどういう態度をとるか、西洋と同じような態度をとるのか、日本がアジアの一国として特別の関係、認識を持っているというやり方で見てくれるのかというような問題も考えまして処理していきたいと考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　私は、決して経済協力をすべて中止しなさいという意見じゃないわけですね。従来のプロジェクト借款とかいろいろな形があります。あなたが訪問されたときに、サンロケの発電所の問題も約束をなされたというふうに聞いております。そういう形の経済援助なら、むしろフィリピンの国民も形の中で残っていくわけです。商品借款にしたってつなぎ資金にしたって、その金はどうなって、どう流れていくんだ。私がここで言わなくても、だれかの懐に入っていく、あるいはだれかだけが、限られた人たちだけが潤っていく。国民大衆は、この商品借款なりつなぎ融資を決定したときにむしろ大きな反日感情として爆発した、そんなことにでもなればどうなるのですか。そういう予測も私は危惧するのですよ。総理、そんなときに、しまった、それでは遅い。従前のプロジェクト借款でない、そこらにも大きな問題があるわけですから、もう一度総理の見解を聞いておきたい。
○中曽根内閣総理大臣　ウィリアムズバーグのサミットにおきましても、発展途上国の問題あるいは経済困難に陥った国々、債務過大国に対するリスケジュールの問題とかという面でも間々話し合いが行われまして、先進工業国としてはできるだけ努力をしよう、国際協力もしよう、そういうわけで、ほかの南米大陸における国々あるいは中米における国々等々の問題も共同で処理してきておるところであります。そういう債務国に対する処理の一環としてフィリピンの問題も登場してきておるのではないかと思いまして、アジアの一国といたしまして、私たちは特別の関係をＡＳＥＡＮの国々とは持っているという意識を持ちまして実はやりたいと思っておるのでございまして、井上議員のお話につきましては、深甚の注意をいたしましてひとつ取り計らってまいりたいと思う次第であります。
○井上（一）委員　特に私は強調しておきます。総理、十分に配慮すべきである。十分に配慮しなければ、マルコス政権に対する不満が逆にむしろ日本の経済援助に対する不満に矛先が変わりますよ。そのときでは遅い。
　私はそのことを重ねて申し上げて次の質問に入るわけですけれども、もう一点、アキノ氏暗殺事件についての問題で総理に聞いておきたいのでございますが、アグラバ委員長一行が日本にお越しになりました。そして、声紋分析を含めていろいろと協力要請がなされたわけであります。私は個個の問題についてどうである、こうであるということは指摘をしません、もう時間もありませんので。我が国政府としては、あらゆる面で、フィリピン政府の協力要請があれば当然これを受けて協力をするという意思は持っていらっしゃると思いますし、これは当然だと思います。なおその上に、先ほど申し上げたように、我が国に目撃者を含めて関係者がいらっしゃるという事実もこれあり、我が国出先公館を通して口上書も含め、形式的なものも含め、積極的に我が国の協力意思を表明する、フィリピン政府にですよ。これは向こうがどういうふうに協力してくれと言うか、あるいはこれもまたフィリピンの主権の問題でありますから。しかし、我が国としては協力をする意思を表明するお考えを私はぜひ持ってほしい、こういうふうに思うのです。協力をするという意思は、もう前段のことは素直にお答えをいただきます。その上に、今申し上げたように、相手国の主権を侵害しない範囲、これはもう当然でございますが、在フィリピン大使館を通して我が方からこの真相究明に十分なお手伝いをしたい、お役に立つならばどうぞ申し入れてくださいというそういう意思表明を私は、総理としてとっていただけるのであろうかどうか、そういう御意思をお持ちであろうか、そのことを伺っておきたい、こう思います。
○中曽根内閣総理大臣　その点につきましては、我が国の主権のもとに、先方の御要請に応じまして十分協力申し上げる意思を表明いたします。
○井上（一）委員　最後に、私は、障害者の問題について少し総理に御質問を申し上げたいのであります。
　世の中、いろいろな立場の人がいろいろな立場で生きがいを持って暮らしていける、そういう世の中をつくるために政治があり、そこに政治の努力が評価されていく、こういうふうに私は思うのです。そういうことは、もう前段の私が申し上げたいことは省きます。総理も十分御認識をいただいていると思います。
　それで、障害者、とりわけ全盲の方に対する行政のいわゆる受け入れの対応というか、全盲の人たちに対する対応の問題が少し欠けているのではないだろうか。これは、前回この予算委員会で私は文部大臣なり官房長官には御質問を向けました。そして一定のお答えをいただいたわけでありますけれども、役所へ行って何か申請をしたい、そのときに、点字で申請するというそのことは今現在受け付けをしないわけなんです。点字でしたい、受け付けをしない。いわば全盲の人に対する完全な市民権が十分保障されていない。いや、むしろ点字が市民権として十分な位置づけを持っていない。このことは私は非常に注目すべきことであり、このことは正していかなければいけない、こういうふうに思うのです。すぐにといったってなかなか大変なことだと思います。しかし、全盲の人たちの声が、あるいは全盲の人たちの申請の書類が、点字の中で、役所あるいはあらゆる社会の窓口でそれが素直に受けとめられるような、そういう世の中をつくってほしいと思うのです。いわば点字に市民権を与えようというのが私の考えでございます。
　文部大臣は、いわゆる共通一次ですか、その試験にも採用し、さらには小中学校のいわゆる入学時の申請等についても、これは前向きに取り組んで一定の市民権を与えていきたい、官房長官もそのようなお答えをいただいておるわけでありますけれども、これは文部省一省庁の問題でもなく、厚生省一省庁の問題でもなく、やはり政治全体の問題でありますので、私はぜひひとつ、今私が承知している範囲内では、何か文明機器、いわゆる先端技術の開発で、ワープロで、点字の書類がすぐにワープロを通して漢字になるとか、平仮名に変わるとか、それだけを窓口に置けば結構点字の市民権が確保されるわけでありますから、点字に対する市民権を与えてほしいというのが私の趣旨です。
　多くを申し上げませんが、総理のお考えを私はひとつ聞かしてほしい。めくら、つんぼ、おしという言葉を、私はそういうのは差別用語だと言って指摘をして、目の見えない人、耳の聞こえない人、話せない人ということに法律を変える、大変なことだったわけです。僕は、それを変えたからといって差別がなくなったわけではないと言っているのです。これは本来は意識の問題であって、もっと意識を変えていくための手だてが必要なんです。それから始めて、初めて意識の変革がなされる、僕はそう思っているのです。だから、点字に市民権を与えたからといって全盲の人たちにすべての幸せがまんべんなく与えられるかといったら、そうじゃないのですけれども、せめて点字に市民権を与え、全盲の人が自分の訴えを、自分の考えを、あるいは役所の申請用紙に点字で出しても、役所が受け取り、あるいはそういうものが社会の中で認知をされるというのですか、十分な権利を発揮できる、そういうことを私はぜひ実現してほしい。
　福祉というのは、きのうも私は自治大臣に申し上げたのです。福祉というのは思いやりだと今まで思われてきました。もうそうじゃないのです。十年前はそうであったかもわからない。今は当たり前のことなんです。
　こんなことを議論しておったら時間がありませんので……。中曽根総理はみずからを鍛えるために座禅に時を過ごすということも聞き及んでいます。私は、すべての人に、総理としての当たり前のこと、当然すべての人に十分な権利が保障される、そういう世の中をつくるために、手始めに点字に対する市民権をひとつ保障していただけぬでしょうか。特にこれをお願いをして、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　井上さんのお考えに原則的に賛成であります。できるだけ点字に市民権を与え、政府といたしましても、あらゆる機関、あらゆる機会等を通じまして点字の世界を拡大していくように努力いたしたいと思います。
○倉成委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）委員　予定の質問に入る前に一、二点承っておきたいと思います。
　きのう、去る一月十八日に三井三池炭鉱で発生しました八十三名の死亡者を出した坑内火災の事故調査委員会の中間報告がなされたわけであります。
　この内容を拝見いたしますと、火災の原因は、当初の予想どおり、ナンバー一〇ベルトコンベヤーの相互接触摩擦により可燃物が蓄熱をして発火したもの、いわば災害は極めて単純な原因であったということが言えるだろうと思うのです。だがしかし、この単純な災害が八十三名の死亡者を出した内容として、火災の発生防止の対策、早期の発見、通報、連絡指令体制の問題、あるいは消火作業の関係、あるいはまた、退避訓練その他について問題があったと指摘をいたしておるのであります。極めて当然であり、保安管理体制の責任は免れないと私は思うのであります。
　だがしかし、ベルトコンベヤーというのはどこの炭鉱でもそれぞれの運搬経路に配置をされておるのでありますから、この報告を受けて、では直ちにどういう対策をとるのか、極めて重要であると私は思うのであります。同時にまた、この対策をとるに当たって、保安法の改正は必要はないでしょうけれども、石炭鉱山保安規則、あるいはまた谷山にある保安規程の改正に及ぶのではないのか、こう思うのであります。したがって、この報告を受けた通産大臣は直ちにどのような措置をとられるのか、この機会に承っておきたいと思います。
○小此木国務大臣　昨日、伊木委員長から中間報告を私が受けました。そこで、通産省といたしましては、本日付で立地公害局長から鉱山保安監督局の局長にあてまして、事故調査委員会の中間報告の対策等について周知徹底を図る旨の通達を発します。これを受けまして、鉱山保安監督局長は鉱務監督官に命じて月一回の巡回検査あるいは保安に関する改善措置を行わせることにいたします。
　なお、今、委員のおっしゃった保安規程の改正につきましては、今後類似災害というものを防止していかなければならない、そういうことを検討する中でこの対策をやっていきたいと思っております。
○岡田（利）委員　三池炭鉱は去る昭和三十八年にも、これは総選挙中に、炭じん大爆発を起こした経験があるわけであります。このときもこの坑道は特免区域であるわけですね。今度の災害の発生した場所も特免区域なんです。北海道の炭鉱の災害の場合には炭鉱特有の災害が多いのでありますけれども、九州のこれらの大事故はいわば普通の地上の装置工業でもあり得るような原因で大きな災害が起きている。これが九州の炭鉱における特殊性であるわけです。それだけに、炭鉱特有の災害の原因ではありませんから、今回のこういう重大災害に発展したことは極めて悲しむべきことであり、また、関係者としては極めて力を落とすといいますか、そういう感じがするのであります。そういう意味で、今次災害、これはもう極めて原因が単純であるわけでありますから、今、通産大臣も述べられましたけれども、速やかにひとつこれらを徹底させることを強くこの機会に要望いたしておきたいと思います。
　次に第二点として、本委員会ではしばしば、来週中曽根総理が中国を訪問されるわけですが、いろいろな問題を取り上げて総理の見解もただしてまいったわけであります。しかし、来週訪中するに当たって、今回の訪中の系統的な基本的な方針というものも既に固められたのではないのか、こう存じますし、また既に各プロジェクトごとにずっと積み重ねられてきた第二次円借款についても、当然今度の訪中に当たって相当詰められた上で、サインするかどうかは別にして、この問題についても日本側の最終的な態度を表明するということに私はなるのではなかろうか、こう思うのであります。
　アジアの情勢は非常に多くの問題が提起をされておる状況でありますから、その意味で今度の訪中というのは日本国民のみならずやはり国際的にも注目をされているのではないか。まして四月にはレーガン大統領が訪中をするという前提があるわけでありますから、それらの関連についてもやはり注目をされておると思うのであります。これらについて、ひとつ、きょう総理の方から御説明願えれば幸いであると存じます。
○中曽根内閣総理大臣　国会の御了承をいただきまして中国へ訪問することができれば幸いであると思っております。
　その際は、先般胡耀邦総書記がおいでになりまして諸般の話し合いをいたしましたが、その後も、いろいろ時日の経過もあり、また、趙紫陽首相以下の要人とも隔意なき懇談をいたしまして、日中友好を二十一世紀にわたるまで確実なものにするために努力したいと思います。
　その際は、国際関係の諸問題あるいは日中関係の将来等々につきましてもいろいろお話し合いをしてまいりたいと思っております。
　経済協力の問題につきましては、各プロジェクトにつきまして今いろいろ詰めの作業をやらしておりまして、私が中国へ参りましたときまでに間に合えば、その点についても話し合いをしてまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　私は、きょう特に総理から確認したい事項があるわけであります。
　それは大型間接税の問題についてであります。大型間接税という言葉が今日市民権を持って歩いておるわけであります。しかし、税理論からいえば、間接税はありますけれども、大型か中型か小型かというのは定かではないのであります。しかし、国会ではもはや本委員会では大型間接税という言葉を中心にしてそれぞれの見解が述べられておるのであります。この機会に私は、総理の言う大型間接税についての定義といいますか、総理のお考え方といいますか見解といいますか、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　前に、この席であったと思いますが、直接税に対する間接税、小型、中型に対する大型、そういうお話を申し上げました。学問的な定義は知りませんが、常識的に私が頭にありまするものは、流通の各段階でちょうど投網を打つように普遍的にその過程で税金を取っていく、そしてそれがかなり大規模のものである、つまり各段階においてすべて網羅して取っていく、そういう性格のものを頭に置いておるわけであります。
○岡田（利）委員　政府税調の場合は、この大型間接税については、課税ベースの広い間接税、これを称して大型間接税と言う。同時にまた、既に五十四年十二月の国会決議で封じ込められている一般消費税、これも大型間接税の中に入る、もちろん欧米で既に実施をされている付加価値税についても大型間接税の当然範囲内である、こう理解するのが妥当ではなかろうか、こう思うのであります。今、総理の説明では、段階ごとといいますと一般消費税、付加価値税ということがすぐぴんと来るのでありますけれども、政府税調で言っている課税べースの広い間接税も大型間接税である、こういう理解でよろしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　課税ベースの広いとは何を意味するかというような問題もありまして、今の点は、私が今申し上げたようなことを私は頭に置いております、そういうふうに申し上げておるわけなんであります。
○岡田（利）委員　総理は、二月十七日の本委員会において、大型間接税に触れて、大型間接税の導入は考えていないと述べられておるわけであります。さらにまた、二月二十三日のときには、私の内閣の続いている間、大型間接税の導入は避けたいと明確に述べられておるわけであります。したがって、この一連の総理の発言というのは、中曽根内閣として大型間接税は導入しないということを明確に国民に約束をしたもの、こう私は理解をいたしておるのですが、そういう理解で間違いがないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　中曽根内閣におきましては、大型間接税と称するものを導入する考えは持っておりません。
○岡田（利）委員　そうしますと、大型間接税の導入はしないということは中曽根内閣の公約である、こう明確に言い切っていいですね。
○中曽根内閣総理大臣　結構であります。
○岡田（利）委員　そこで前段の総理の言う大型間接税の認識が問題になるわけです。一般消費税あるいは付加価値税、これはもう当然否定されているわけですから。政府税調の言う――政府税調ですよ、民間の団体が言っているわけじゃないのです。政府税調の言う課税ベースの広い間接税、これは大型間接税である、こう言っていますね。大蔵大臣、これは間違いがないでしょう。
○竹下国務大臣　政府税調で、課税ベースの広い間接税はすなわち大型間接税だとは言っておりません。
○岡田（利）委員　政府税調の表現は、「課税ベースの広い間接税」、こう表現しているわけです。これを称して一般論的には大型間接税とこう言っているわけですよ。そうでしょう。そういう理解が正しいのじゃないですか。
○竹下国務大臣　その理解は間違っていないと思います。
○岡田（利）委員　そうしますと、中曽根内閣が大型間接税を導入しないということを公約をするということが明確になったのでありますが、総理の言う大型間接税には、今政府税調で言われている「課税ベースの広い間接税」、これは当然含まれる、こう解されることがもう極めて当然ではなかろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　課税ベースの広い間接税というのは非常に広い概念でありまして、内容は必ずしも定かではないと思います。いろんなニュアンスがあり得ると思います。私は、ですから、私が考えているものはこういうものでございますと申し上げて、流通の各段階で投網を打つように普遍的に税金を取っていく、そういうていの性格の間接税というものは考えておりません、これが私の考えておるところであります。
○岡田（利）委員　そうすると、大もとの蔵出しの段階だけですね。大もとの蔵出し段階で課税をする。庫出税といいますか、これはもう全体に及ぶわけですね。これは大型間接税でないと総理は思われておりますか。どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　一つ一つ御質問いただいても、試験問題みたいなものでして、どういうふうにお答えしていいかわかりません。今申し上げた私の考え方をぜひお考えいただきまして御判断願えればありがたいと思います。
○岡田（利）委員　ここまでまいりますと、非常に国民は、もう少し具体的に聞きたい、こう思うのではないでしょうか。
　せっかく公約をいただいたのですけれども、総理の言う、一般消費税、付加価値税は、当然これはもう大型間接税の中に入りますから導入しないということが明らかになりましたけれども、いわゆる一次的な庫出税を含む課税ベースの広い間接税というものは、どうも大型間接税なのかあるいはそうでないのかはっきりしないわけですね。ここが問題だと思うのです。
　だから、少なくとも、一部の食料品を除いた全体の商品に課税をする、こういうものはやはり大型間接税と言うのがもう常識でしょう。そう使われておるわけであります。今私が言った意味では、そういう課税はしない、そういう税制は導入しない、せめてそういう理解は、私の述べたことについては、総理としても同じ意見であるということは言えませんか。
○中曽根内閣総理大臣　私は私の考えておる中身をかなり具体的に申し上げておるのでございまして、流通の各段階において投網を打つように普遍的に税金をかける、そういうていの間接税は考えていません、そういうことを申し上げているので、あとは、政府税調が言っておる幅の広いとかそういうものはまだ抽象性を持っておる言葉でありますが、私の申し上げているのはやや具体的に申し上げておるので、私の申し上げていることを御判断の柱にしていただきまして、それでひとつ御判断願いたいと思うわけでございます。
○岡田（利）委員　五十九年度に限って「増税なき財政再建」ということを総理は述べられた、こう説明されておるわけでありますけれども、今後、六十年以降についても、基本的な考え方としては、原則的な考え方としては「増税なき財政再建」路線をやはり追求していく、こういう姿勢については変わりがありませんか。
○岡田（利）委員　そうしますと、例えば税制の不公平ということでいろいろ問題になっておりますマル優制度、最近特にまた国民の人口の三倍の口座数に郵貯がふえるとか、いろいろ問題が出ているわけであります。この制度をもし利子課税を強化するという方針をとれば少なくとも二兆円とかそれ以上の財源を得られるであろう、こうも言われておるのであります。こういう点について、非常にこれまた国民の関心を持っているところでありますが、総理のこういう税制に対する、税制の改革に対するお考え方があれば、ひとつこの機会に承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この点は自民党及び政府税調等におきまして将来御研究願えるという問題ではないかと思っております。中身がどうだということは今私からは申し上げられません。
○岡田（利）委員　次に、私は最近の円高傾向と経済の運営の問題について二、三お尋ねしておきたいと思うのであります。
　もちろん、政府自体が好ましい円レートについて発言をするということは今までも差し控えられてまいったのでありますが、五十九年度の経済の運営を展望いたしますと、円の動向というものが非常に大きな影響を我が国経済に与えるということはもう明らかになってきたと思うのであります。
　しかも、ドイツ・マルクの面で見ますと、一月の九日一ドル二・八四マルク、この安値から、二・五八マルクですから九％西ドイツ・マルクが上昇いたしておるわけです。昨年の初めは二・三七マルクでありますから、そういう意味ではまだ回復したとはマルクの場合には言えないのであります。これをもし円に当てはめた場合には、円は一月の九日で二百三十三円で、九％上昇と見ると二百十二円、こういうレートになるのであります。
　こう判断してまいりますと、最近の円のフロートの状況というものは、依然として、一進一退は多少あるでしょうけれども、跛行的な状況は出るでありましょうけれども、傾向としては円高傾向の方向にある、こう言えるのではなかろうか、こう思うわけです。
　河本長官は分科会で私の質問に対して、円はここ五年ないし六年の間百七十円から二百七十円の間に変動して、黙って真ん中をとっても二百二十円になります。その意味を、私は、二百二十円以上二百十円以内ぐらいの線を考えられた発言ではなかろうかと私自身が勝手に受け取っておるわけであります。したがって、これからの経済運営を考えた場合に、間接的にでも円の動向についてやはりある一定の見解というものを持っておらなければならない時期ではなかろうか。四月一日から新年度が発足するのでありますから。そういう意味で、きょうは総理大臣にこの面に関する見解があれば承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　為替相場はそのときの国際情勢や市場の状況によって変動するものでございまして、我々はこれを統制しようという考えはもちろんございません。したがいまして、為替相場について将来を予測したり言及することは慎んだ方がいい、そう思っております。
○岡田（利）委員　では、逆に、今回の円レート、二百二十三円、その前後の状況でありますけれども、仮にこの水準が、レートが安定したと仮定して仮計算をした場合に、五十九年度経済に一体どういう影響があるのか。例えばＧＮＰの面で、物価の面で、あるいは貿易の収支の関係で、その余剰分が貯蓄、内需に回るのかどうか。あるいはまた、公定歩合を引き下げなくても実勢金利は下がるという経済学の定説、これらがやはり動くのでありますから、仮計算で昭和五十九年度の政府経済見通しについてどういう影響が一体出てくるのか、大体の見通しは仮計算ができるのではなかろうかと思うわけであります。この点についてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
○谷村政府委員　お答えいたします。
　円高がこういう傾向で続くと仮定いたしまして一般的に考えますと、まず内需の関係から申し上げれば、購買力が高まる、交易条件がよくなるというような見地から、消費あるいは住宅というような内需につきましてはいい影響を及ぼしてくるのではないか、こう考えております。
　他方、国際収支の関係につきましては、輸出数量が減る、他方輸入数量がふえる、こういう感じになりまして、経常収支、当面はＪカーブの影響もございますが、全体として眺めれば経常収支が減る方向に働くのではないか、かように考えておるわけでございます。トータルいたしまして考えますと、ＧＮＰにつきましてはほとんど影響がない、現在程度のものである限りにおきましては影響がないと考えておるわけでございます。物価につきましては、基本的には安定の方向に向かういい影響を及ぼすのではないか、かように考えております。
　以上でございます。
○岡田（利）委員　極めて常識的な答弁でありますけれども、そうしますと、大体この水準で落ちつくと仮定すれば、ある計算の例からいいますと、昨年の原油五ドル値下げが行われましたけれども、その五ドル値下げ分に匹敵をする輸入代金の節約ができるというのが大体計算上常識であると伺っておるのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○谷村政府委員　今の点は、輸出数量についての影響をちょっと除外して考えますと、御指摘のとおりでございます。
○岡田（利）委員　政府の場合も当然五十九年度予算は円レート二百三十四円で計算をして、そして予算が組まれておるわけであります。予算執行以前から円高の傾向が出ておるわけですが、例えば円高が十円進んだ場合、予算上財政効果は、今年度、五十九年度予算上財政効果はどのようになるか、その試算について承っておきたいと思います。
○山口（光）政府委員　変動相場制のもとにおきましては、外貨関連の予算は一定の前提を置いて計上せざるを得ないわけでございまして、ただいまは、過去一年の為替相場の平均という意味で、予算編成直近の二つの基準外国為替相場の平均を積算上の外貨換算レートとして用いております。ことしについて、五十九年度予算について申しますと、一ドル二百三十八円でございます。今度、執行段階では変動相場制でございますから変わってくるわけでございますが、それに備えまして、支出官レート、ただいま申しました支出官レートで組んであるものにつきましては、実勢レートとの差を貨幣交換差減補てん金として円安の場合には支出する、さらに追加して支出する、それから円高の場合には貨幣交換差増として雑収入で取るということで調整する仕組みになっておるわけでございます。
　ただ、これは直接ドル払いの経費でございますが、円払いだが例えば商社を通じて輸入するといったような場合に、積算の基礎にドルが入っておるというようなケースがございますが、こういうものにつきましては物価一般の変動と同じ処理になろうかと思います。
○岡田（利）委員　私は、質問を懇切丁寧に通告したのですが、大体試算の、額的にはこういう試算ができるということを実は聞きたかったのであります。まあ時間がありませんからいいでしょう。
　そこで、昭和五十九年度の景気対策の問題としてしばしばいろいろ議論されておるのでありますけれども、過去三年間、五十六、五十七、五十八年間、いずれも公共事業については七〇ないし七五％の前倒しが行われてまいったのであります。今日景気がある程度上昇機運にあるとはいえ、地域別、産業別の跛行状況というものがまた一面非常に目立っている。中小企業の倒産件数も非常に強い傾向にあるわけであります。したがって、私は、やはり五十九年度についても従来同様の公共事業の前倒しをしなければならないのではないのか、そしてまた、そういう地域を考慮した予算の重点配分、こういうことも最終配分決定に当たって十分考慮しなければならない問題ではないのか、こう思うのであります。従来これは予算が成立をしてその直後政府として運用方針を決めるのでありますけれども、しかしもう予算の審議も三月中旬になっておるのでありますから、そういう意味では機動的に対応しなければならないという状況にもあるわけです。したがって、今年度は基本的にはどういうお考え方を持っておるのか、この機会に、これは総理でも結構でございますが、総理からですか――大蔵大臣から承りたいと思います。
○竹下国務大臣　今岡田さん御指摘のように、五十六、五十七、五十八と前倒し、そして結果として不況地域への重点配分というようなことも、これは結果として確かにそうなっておると思います。今この下旬に、いわゆる予算現額、すなわち繰り越しが幾らあるか、大体数字が固まってくると思います。したがって、その時期から勉強を開始するということになろうかと思います。すべて心得ての御質問であることは承知しておりますけれども、やはり予算が通る前にこれから検討すべき課題を余り予見を持って申し上げることはいかがか、こういうふうに考えますが、私も、今のようなお考え方で、従来いわゆる執行方針の中で今おっしゃったような意見を加味して決めたことがあるかどうか調べてみますと、五十四年に「公共事業等の地域別配分に当たっては、地方公共団体との緊密な連携の下に、各地域の雇用情勢に配意するよう努める。」というような形で決めた例がございます、これらも参考になるなあと思っておりましたが、今の意見も聞きながら、補正予算の傾斜配分のときにも地域配分をかなり念頭に置きましただけに、参考にさせていただきたいと思っております。
○岡田（利）委員　先般、大内委員の質問に、対して、文部大臣、厚生大臣が医師の過剰の問題で答弁をそれぞれされておるわけであります。しかし、都道府県別の無医地区の状況、これは現在でも千七百五十地区存在をしておるわけです。一番多いのは北海道、第二番目が広島の九十八地区、第三位が高知県の八十九地区、第四位が鹿児島の七十三地区、第五位は、山形と福島が同じで第五位にあるわけですね。また、全国自治体の病院協議会の発表によっても、まだ常勤医師は病院の場合で二千五百四十二人不足である。診療所の場合には百五十九人で、いずれも八三・八％、七八・三％の充当率であります。これをちょっと北海道に当てはめてみますと、こうなるのですね。北海道の場合には百二十七・四人でありますから、全国水準からマイナス一〇％であります。ところが、札幌圏と旭川の中部圏は百九十三・三人、百七十四・七人、いずれも全国水準を上回っているわけですね。ところが、南檜山地区になりますと四十二・二人、宗谷地区は四十六・四人、あの根室の地区は四十六・九人、三分の一以下、こういう水準にあるわけであります。
　北海道の道庁では、医学就学資金貸付制度があって、月額七万三千円貸すのです。学校を出てきて三年間もしお金を貸りれば、その一・五倍の年数を勤めるとお金は返さなくてもいいと、大変な優遇措置を講じて、これを利用した人が、四十五年にスタートして百三十二人が利用したのですよ。ところが、地域医療についたのはそのうちわずか十五人で、あとはお金を返してほかに、町の方の病院に就職をした、こういう結果になっているわけです。
　私は時間がありませんからずっと述べたわけでありますけれども、また、韓国、台湾の医師がまだおるわけですね。こういう状況の中で、大臣も、それぞれ問題点を若干指摘をしながら、検討委員会で検討する、こう述べられておるのでありますが、医師の適正配置の問題はよほど大学病院の、人事権というのは大学病院が握っておるわけですから、本当に大学病院の協力、理解がなければできませんし、あるいはまた、それだけでも不十分であるとすれば、国立病院このものを基幹病院にして、ある程度医師は生涯教育を受けなければなりませんから、回って歩けるようなそういう制度的誘導をしない限り、十年たっても二十年たっても河清を待つだけだと思うのです。百年河清を待つと同じような状況だと思うのです。これは基本的に非常に重要な問題でありますから、医学部の定数を減らす、その結論を出すならば、同時に医師の適正配置をして、国民皆保険の体制の中で機会均等に医療が受けられる、こういう体制を築かないで部分だけをいじることは問題があると思うのであります。この点で両大臣から明確な見解を承りたいと思います。
○渡部国務大臣　先生御指摘のとおりでございます。ただ、昭和四十五年に私どもとしては適正な医師数というものを考えまして、大体十万人に百五十人くらいが適当であろうという判断のもとに、文部省に医師の養成大体六千人程度ということをお願いしたわけでありますが、これは我々のお願いをはるかに超えまして、今文部省で養成しておる医学部の定員は八千三百人を超しておりまして、しかも我々の最初に目標とした百五十人を超す状態になっております。これからどの程度の医師数が必要かというようなことを考えながら、将来過剰にならないような対策を立てなければなりませんけれども、その前提としては、今、先生御指摘のように、一方で医師の過剰が論ぜられながら、先生の北海道や私の郷里の福島県や、まだ足りないところもあるのでありますから、まず過疎地帯等に適正な医師を配置するということが非常に大事なことになってまいりました。今度は今国会に医療法の改正案を提出いたしまして、しっかりした地域医療計画を策定いたしまして、今後、先生御指摘のようないわゆる医師の適正配置というようなものを十分考慮し、さらに高齢化社会に備えてどの程度の医師の必要が出るかとか、そういうものを十分検討の上、文部省当局にこの程度の医師の養成をお願いしたいということを今後申し上げるつもりでございます。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　近年・医学部の新設に伴いまして、今、厚生大臣が答弁いたしましたように、当面の目標、六十年度までに九万二百五十人という、これは目標年度を待たずして達成されることはもう確実でございます。しかし、今、岡田さん御指摘のように、現実の問題としては確かに自治体病院等では医師不足であります。今北海道あるいは福島というお話が出ましたけれども、例えば私どもの石川県におきましても、確かに金沢市などでは過剰でありますが、わずか三十分ほど参りました、私の父がたまたま町長をいたしております町などの病院では医師不足でございまして、お医者さんを招くためには社宅を建ててあげて、社宅といいましょうか、大変な厚遇をしなければお医者さんが来てくれない。それでも少しやるとすぐ帰ってしまうというような状態でありまして、現実の問題としては、地域の問題あるいは特にこの間も、大内委員のときにも申し上げたのですが、領域的には足りないのですね、基礎医学など。解剖などは、変な話ですが獣医学をやった人がやっているというような事態もあるわけです。こういう医師の養成は、確かに厚生大臣が六千人でいいのに八千三百もあるとおっしゃっていますが、現実の問題としては、お医者さんがなぜこうした使命感を持って自治体病院などでやってくれないか、あるいは山や離島などでなぜやってくれないのだろうか、もっと基礎的な医学の分野をなぜやってくれないのだろうか。こんなことはやはり教育の問題でもあるかと思いますが、大学病院全体がやはり考えてもらわなければならぬ問題だと思っております。
　したがって、そうした医師養成の規模については、これは先般も申し上げましたけれども、適正な医師数というものをまず厚生省が出していただくということが先決でございます。
　私はこの間、大内委員の御質問の際に申し上げましたのは、医学の研究を進めていく上において、いわゆる教育条件ということから考えますと、百二十人という定員では、やはりこの辺はいろいろな意味で疎通を若干欠くという面がございますので、こうしたところから少しは改善をしていく必要があるのではないか、こういうふうに申し上げまして、あくまでもこれは教育条件の改善という見地でございまして、医師の過不足という問題でこの問題を取り上げておるわけではございません。
　ただし、念のために申し上げておきますが、これは当然地元との調整、地域医療との関係、それから各大学の対応を十分踏まえてやっていきたいということでございます。
　一般的な見直しは、何度も申し上げますが、厚生省が医師の適正をきちっと出していただく、それからの問題であるというふうに考えております。
○岡田（利）委員　総理、恐縮ですけれども、今お聞きのとおりなわけです。総理の群馬県でも二十五カ所も無医地区があるわけでありますから。それで、厚生省は厚生省で、お医者さんの数が過剰になるということについて、お医者さん自体からもやはりいろいろ要請があるんだと思うのですよ。文部省は文部省で、今お答えになったとおりなわけです。自治体の方は、村長以上に町長以上にお金を払っても医師が来ない。ですから、そういう負担については自治体は積極的にやるわけです。お金の問題ではなくして、問題はやはり制度がなければいかぬのですね。政策的誘導がないとこの問題は解決しないわけです。各省にまたがる問題です。
　がん対策について総理が一定の方針、政策を出されましたけれども、普遍的な健康管理、そして医療が機会均等に受けられる体制をつくる、その不断の努力を政治が行う、非常に重要だと私は思うわけです。ぜひこの点について、その方向について、総理から検討するよう指示を出していただければ一番幸いであるし、前進するのではないか、こういう期待を込めてお伺いをいたしたいと思うわけです。
○中曽根内閣総理大臣　ごもっともなお考えであると思います。僻地等に対する誘導政策について積極的に取り組んでみたいと思います。
○岡田（利）委員　あと時間がなくなってまいりましたけれども、二、三、健保の問題について承っておきたいと思います。
　もう既に分科会でも随分議論されておるわけです。いずれにしても、社保審の両論併記や、あるいはまた制度審では一本化しましたけれども、重要な点が意見として付加されているわけです。しかし、閣議では従来の基本方針どおりの内容で閣議決定をされた。今後の審議に待つところが多いのでありますけれども、これだけ重要な問題点が指摘をされておるのに、最終結論を出す以前に、解決すべきものを解決をして、新しい方針をつけ加えて、そして閣議決定をして、国会に出すべきであったのではないか、こう私は思うのでありますけれども、この点、まず一体どういう事情か承っておきたいと思うのです。
○渡部国務大臣　前にこの委員会で先生からいろいろ御心配をちょうだいいたしましたが、おかげさまで社会保障制度審議会においては、いろいろな注文、御意見等がありましたが、基本的には私どもの改革案が御理解をちょうだいできたと解釈をいたしております。また、社会保険審議会においては、医療費の適正化、退職者医療の創設、療養費払い、日雇い健保の廃止等、おおよそ我々の基本計画が御理解をいただきましたけれども、ただ残念なことには、患者の一部負担ということについては意見が一本化されず、両論併記という形で答申をちょうだいいたしております。意見が一致されないで両論併記という答申は、その判断を厚生大臣にゆだねられたと解釈して今回の提案となったのでありますが、なお、提案に当たっては、この答申の意思を尊重するため、五人以下の従来問題になっておりました小規模な商工業者が政管健保にこれから入れるようにとか、あるいは健保組合の退職者医療に対する意見を反映するとかの若干の修正を加えて、これが私どもが将来の国民の健康を守る医療改革の最善の案と確信して提案をした次第でございます。
○岡田（利）委員　今後こういう重大な、基本的な改革をする場合には、もちろん審議会には報告をし、意見を聞いておるとは言うけれども、やっぱり予算に組んでそして予算委員会で予算を審議するわけでありますから、中間報告的なものを受けてそして国会に臨む、こういう慣行を確立しなければだめではないのかと私は思うのです。
　同時にまた、今度の場合、政府はしばしば、重要な問題については政令で定める、こうなっておるわけですね。これは社労で審議する場合に、政令要綱については明確に初めから出して審議をお願いするということを明言できますか、いかがですか。
○渡部国務大臣　各党の皆さん方に御相談をいただいて、この健保改革案については担当委員会である社会労働委員会で審議をちょうだいすることになっておりますので、できるだけ早くこの審議をちょうだいすることにお願いをいたしまして、その審議の中で、今御説のような御意見等が参りましたら、それぞれ対処してまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　既に社制審の中でも、高額医療費自己負担限度額については、「所得に応じた仕組みを導入するなど今後その抜本的な見直しを図るべきである。」あるいは退職者医療制度創設については、「その実施に当たっては拠出者側の意向が反映できるような仕組みが不可欠である。」こういう指摘があるわけですね。そうしますと、これらの問題については、当然社労の中でも議論されるでしょうけれども、政府として考え方をまとめておかなければならない。
　また同時に、政令に定める事項があるわけですね。審議が終わるまで出さぬのでは、審議ができないのでありますから、これだけ問題になった健康保険法でありますから、社労で審議を始めるときには、政令要綱についても同時に説明をして審議をお願いするということを約束できますかということを聞いているわけです。
○渡部国務大臣　政令については、この法案の御議決をちょうだいして、七月一日までにまたそれぞれの審議会等の答申をちょうだいして私が定めることになっておりますけれども、今御説のようないろいろ問題等もあり、私どもは各党の皆さん方の御意見を十二分に尊重し、社会労働委員会の審議を通じて、その中で私どもの考え方を示す必要が出てまいりましたら、その時点で対処をしてまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　健康保険には、政府管掌と健康保険組合があるわけです。健康保険組合はそれぞれ財政事情は違うわけですね、組合によって。したがって、負担能力があれば、本人負担の一割分を健康保険組合が負担をする。従来も、家族七割であっても八割を負担する、こういうことが健康保険組合の場合にはとられてきておるわけです。そのことは自由であるということで理解はいいのでしょうか。
○吉村政府委員　先生御指摘の点は、恐らく付加給付の問題かと思いますが、私ども付加給付につきましては、基本的には全国民の給付の公平という観点からいうと問題がある、こう考えておりますが。今回の改正におきましては、急激な変化を生じさせないというような点も考慮いたしまして、付加給付については各組合の自由に任せる、こういうことにいたしております。
○岡田（利）委員　したがって、中小の被保険者と健康保険組合に加入している被保険者のいわば自己負担の内容が変わってくるということが前提にあるということも非常に重要な問題点ではないか、こう思うのであります。
　同時にまた、一割の自己負担の問題でいろいろ考えてまいりますと、二十万円の所得の人が傷病手当金で六割、したがって十二万円以下になるわけですね、それ以外にありますから。そして一カ月入院をすると五万四千円負担をしなければならぬわけでありますから、残りは六万六千円で家族四人が生活をしなければならぬ。生活保護基準以下なんですね。生活保護の場合には十四、五万の給与が保障されているのです。そして医療の関係も、医療給付を受けていますから、医療代は支払わなくても済むわけです。これがもし二カ月、三カ月続いていく大きな病気である、胃がんなんかの場合はそうでしょう、そういうような場合は、家族が生活ができないという実態が出てくるわけですね。この点についてしばしば問題になっておるわけでありますが、何らかの救済措置を考えるというお考えですか、それとも既定方針どおりで対処をするというお考えでしょうか。いかがでしよう。
○渡部国務大臣　今回の改革案は、幾たびか私がこの委員会でも申し上げておるように、基本的には保険者の負担をこれ以上重くしないように、現行の保険料率にとどめるというために、大変恐縮でございますが、被用者保険本人の皆さん方にとりあえず五十九年、六十年は一割の御負担をお願いする。これは大体平均にいたしますと、被用者保険加入者全体でいいますと一カ月六百二十円程度の御負担、また医療にかかる方の平均でも約八五％の方は二千円程度ということでこれをお願いしているわけでありますけれども、確かに先生御指摘のような問題もございますので、高額療養鈍の問題、また低所得者に対する今後の方針、これらの問題は私どもの改革案も、この改革によって不必要な、むだな医療は排除いたしますが、必要な受診は妨げない。国民の健康を守るということが前提でありますので、社会労働委員会の審議の中でそれぞれの皆さん方の御意見をちょうだいいたしながら、そういう心配のないように努めてまいりたいと思います。
○倉成委員長　岡田君、時間が参りました。
○岡田（利）委員　いずれにしても問題点が非常に多いということが、二、三の質問をしてもすぐおわかりになるだろうと思うのであります。特に五十九年度については、厚生省は一つの試算を出しておられるわけです。しかもその伸び率は、従来の傾向から言えば七・二％。しかし、五十九年度に限って診療報酬の明細書の関係やあるいはまたその他の措置をとることによって、それぞれこの伸び率が二・三、一・四、一％と下がって、極めて低位な状況にあるという試算が出されておるのであります。これは明らかに経済成長率以内におさまるわけでありますから、私は、五十九年度拙速主義でこの法案を無理やり通して実行に移さなければならないという逼迫した状況にはないではないか。これは厚生省が見通しを出しているわけです。ですから、そういう意味で、今国会で合意が形成できないのに無理やりこの成立をさせるというような愚は、厚生省としてはすべきではない。これは来年度を展望しながら慎重に審議をすべきである、こう私は思うのであります。この点の見解を承って、終わりたいと思います。
○倉成委員長　厚生大臣。簡潔に答えてください。
○渡部国務大臣　御指摘のように、老人保健法等を実現させていただいた後、また皆さん方の御指摘の中で、厚生省が必死になって監査体制の強化とか医療費の適正化に努めてまいりまして、最近やや医療費が適正、低減状態にあることは、これは御案内のとおりであります。したがって、これをより確実なものにするために、この改革案を一日も早く実現させていただくことによって、さらに二十一世紀の医療行政をより揺るぎないものにしたいと思いますので、できるだけ早い御審議をお願いしたいと存じます。
○倉成委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田哲君。
○上田（哲）委員　この一カ月の審議を通じまして、非常に重要な問題でありました非核三原則、日本の基本政策として総理はさらに明確にこれを守っていかれるという態度を表明されたと理解いたしますが、よろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則は、これを国策として堅持してまいります。
○上田（哲）委員　長い課題でありますけれども、特にトマホークの搭載の問題と絡んで、最大の戦艦ニュージャージーが日本に寄港するという情報の中で、この問題はやはり三十年の一つの決着点といいましょうか、整理点を迎えていると思います。
　そこで、まず一般的にひとつ伺っておきたいのでありますが、アメリカでは核の有無についてはこれを明言しないという基本政策を持っております。これが長い議論の中では、アメリカの国内法規マクマホン法によるものではないかという議論があった後、十年前の四十九年の十月十八日、木村俊夫外務大臣の見解として、マクマホン法によるものでなく、アメリカ政府の国防上の最高機密であり、基本政策である、こういうことになっております。この日本の基本政策である非核三原則とアメリカの基本政策である非核、核を明示しないという問題、その二つの基本政策が存在するとなれば、我が国が非核三原則の基本政策を貫いていくに当たって、アメリカのこの基本政策に拘束されないと私は思いますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　安保条約の効果的運用を図る、そういう面におきまして、日本側及びアメリカ側が相互信頼の上に立って運用していく、そういうことになると思います。
○上田（哲）委員　つまり、日本側としてはこの非核三原則を貫くことができるとお考えですね。
○中曽根内閣総理大臣　日本は主権国家でありますから、非核三原則を堅持してまいる、こういうことであります。
○上田（哲）委員　結構です。
　もう一つ伺っておきますが、アメリカの核抑止力に依存するという政策をおとりでありますけれども、アメリカの核抑止力に依存するということは、日本への核の持ち込みがなくてもできる、こういうふうにお考えになっておられましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　そのようであります。
○上田（哲）委員　この二つが確認されておりますので、私も大変安心をしてお伺いするのでありますが、ニュージャージーの入港を前にして、この委員会で総理は去る二月十四日、我が党の田邊書記長に対しまして、夏ごろにニュージャージーが入ってくるという新聞情報がある、ニュージャージーはトマホークを装備するであろうと伝えられている、しかし、トマホーク装備の場合には核・非核両用のものがあり得る、そういうことも報ぜられておるが、ニュージャージーが仮に将来入ってくるというような場合には、その辺につきましてはよく確認をいたしたい。そして、非核であるということで我々は入港を認める、そういうことにしたいと思うと、大変すっきりしたお約束をなすっておられるのであります。私どもはこれを評価しているわけです。
　じゃ、どうやってこの非核を確認するのかという問題については先ほど一般質問で議論をしたのでありますが、外務大臣は、アメリカ大使を呼んで非核であるかどうかを確認をする、こういうことに答弁をされたのであります。これも結構であります。
　問題は、非核であることを確認をする。今回は確認しなければならないことになるわけでありますから、先ほど申し上げましたように、アメリカの基本政策である核、非核の有無を明らかにしないということになりました場合に、向こうから非核であるという助言が得られないという場合には、どのようにして先ほど来の非核三原則、持ち込ませないという日本の政策を貫徹されるのでありますか。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則の運用につきましても、まず第一に、基本的には日米安保条約を効果的に運用する、そういう基本線はもちろん堅持しておるつもりであります。その上に立って、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解、こういうことが貫かれていくべきであります。つまり、これは事前協議条項等はそういうふうに約定されておるところでございます。で、日米間はその安全保障条約を締結しておるというのは、あくまで相互信頼の上に立ち、おのおのの主権、独立を尊重していくという基本原則の上に立ってこれはなされておることでございます。
　それで、ニュージャージーの問題につきましては、まだ来るか来ないかわかりません。向こうから来るなんということを言ってきたことでもございません。全くまたニュージャージーが来るか来ないかということは五里霧中の状態で、不確実性のもとにある問題であります。しかし、もし万一日本に来るというようなことが起こりました場合には、最初のトマホークを装備する、そういう戦艦が日本に来るということで、トマホークは、核・非核両用ということにもなっております。
　したがいまして、まあ国会でこれだけ議論もあり、世論も割合に神経立っておるという状況でありますから、この状態をアメリカ側にも伝えて、念のために、もちろん相互信頼の上に立ってやってきて、アメリカはこれを遵守すると言っておるのでありますから、向こうから言ってこない以上はこれは遵守されておる、今までそういう運用できたわけで、一々向こうの船が来るについて、これを確認したり何かすることはしない、相互信頼の上にこれは約束を守るということでできていることでありますから、そういう原則の上に立って、言ってこない以上はそれは触れないのである、そういう信頼関係の上にこれを運用してきておるわけでございます。
　ニュージャージーがもし万一来るという場合もこの原則は適用されて、今までの慣行どおりの原則の上でやっていきたいと考えておりますが、つまり最初のトマホーク装備艦ということでもあり、国会でも御論議がありましたから、アメリカ側に対しまして念のため、国会におきましてはこういう議論もあり、国民も関心を持っておることであります、あなた方の注意を重ねて喚起して、そしてよく配慮してしかるべく処置を願いたい、そういうことであると思っております。
　しかし、先方は向こうの国家権限に基づきまして核、非核を明らかにしない、そういうことであればこれはやむを得ないことでありまして、それ以上、我々がこれを軍艦へ乗り込んでいって探査するというようなことは、これは国際法上できないことでもあります。そういうことで、向こうの国策がそういうことで明らかにできないという前提の上に立って回答があれば、それは今までの運用どおり相互信頼の上に立って行われる、そういうことで処理していくべきものであると考えております。