Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年二月六日（水曜日）
　　　　午後二時八分開会
　　　　―――――――――――――
平成二十年二月六日本協議委員は、衆議院議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　逢沢　一郎君　　　　　中山　成彬君
　　　　　森　　英介君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　伊藤　達也君　　　　　山本　幸三君
　　　　　遠藤　利明君　　　　　小此木八郎君
　　　　　西　　博義君　　　　　石田　祝稔君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　逢沢　一郎君
　　　　　　　　　　　　副議長　中山　成彬君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　池口　修次君　　　　　小川　勝也君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　近藤　正道君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　副議長　小川　勝也君
　　　　―――――――――――――
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　逢沢　一郎君
　　　副議長　中山　成彬君
　　　　　森　　英介君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　伊藤　達也君　　　　　山本　幸三君
　　　　　遠藤　利明君　　　　　小此木八郎君
　　　　　西　　博義君　　　　　石田　祝稔君
　　参議院
　　　議　長　櫻井　　充君
　　　副議長　小川　勝也君
　　　　　池口　修次君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　近藤　正道君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　緒方　輝男君
　　　　　　　　予算委員会専門員　　　　　　　井上　茂男君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第　二　部　長　橘　　幸信君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　諸星　輝道君
　　　　　　　　予算委員会調査室長　　　　　　村松　　帝君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第　四　部　長　長野　秀幸君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
○平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
○平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔逢沢一郎君議長席に着く〕
○議長（逢沢一郎君）　これより平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　なお、参議院の協議委員議長には櫻井充君、副議長には小川勝也君、衆議院の協議委員議長には私、逢沢一郎、副議長には中山成彬君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたしたいと存じます。
　まず、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
　先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長の打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。中山成彬君。
○中山成彬君　衆議院における平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の財政は、国、地方を合わせた長期債務残高が平成十九年度末において対ＧＤＰ比一五〇％程度となる見込みであるなど、極めて深刻な状況にあります。小泉・安倍内閣より続くこれまでの財政健全化の努力を福田内閣においても緩めることなく継続し、徹底した歳出改革に取り組んでいかなければならないところであります。その一方、昨年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震等による災害被害の早期復旧、昨今続く原油価格高騰対策等喫緊の課題への対応も要求されているところであります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　その第一の理由は、追加額については、国民生活の安全、安心、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策費を初めとして、緊急かつ真に必要な経費が計上されていることであります。
　まず、災害対策費につきましては、平成十九年及び過年発生に係る地震、台風、豪雨等の災害による被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等のための事業費のほか、今後の災害防止等に向け緊急に対応すべき治水、道路の整備等を推進するための緊急防災事業費、さらに学校等の耐震対策などの施設費等を追加するなど、緊急に必要な経費を計上しております。
　次に、義務的経費等の追加につきましては、老人保健法に基づく保健事業費負担金及び老人医療給付費負担金、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の平成十八年度における精算不足額及び平成十九年度にも見込まれる不足額を補てんするために必要な経費など所要の額を計上するとともに、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資等に要する経費、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費、さらに、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき創設される高齢者医療制度等の円滑な実施を図るため、保険者等が設置する基金に高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を交付すること等により、高齢者の保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費を計上しております。
　このほか、最近における原油価格の急激な高騰に対応するための原油価格高騰対策費を計上するとともに、水田農業等緊急活性化関係経費、中国残留邦人支援関係経費など、必要性、緊急性の高い事項について所要の経費を計上しているものであります。
　その第二の理由は、財政規律の維持の面から見ても評価できる点であります。
　すなわち、既定経費の節減に取り組むとともに、公債の償還財源に充てるため、財政法に基づき、平成十八年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。また、税収の減額補正があるものの、公債を増発せずに編成を行っていることであります。
　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
　財政規律を緩めないとの方針のもと、国民生活の安全、安心の確保等に配慮しつつ諸般の取り組みを適切に進め、緊要の課題に対して責任ある行動を示すことが重要であり、そのため本補正予算を速やかに成立させることこそが国民の期待にこたえるものと信じております。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（逢沢一郎君）　次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　参議院側が平成十九年度一般会計補正予算外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
　否決の第一の理由は、高齢者医療制度の導入を前に、一時的凍結というその場しのぎの対応に終始していることであります。
　本年四月から始まる高齢者医療制度は、年金課税の強化や定率減税の廃止など高齢者の負担増加が相次ぐ状況のもとで、政府が導入を強行したものであります。国民世論の強い反発を受け、政府は、急遽、負担の一時凍結を決めたのでありますが、今の段階で制度の一部凍結を行わなければならないこと自体、高齢者医療制度に重大な問題があったことを示す証左にほかなりません。凍結などという小手先の対応ではなく、制度そのものを抜本的に見直すべきであります。
　否決の第二の理由は、税収見積もりに慎重さを欠いている点であります。
　本補正予算では、税収を約九千億円減額修正し、五十二兆五千億円余としておりますが、前年度決算の税収と比べれば七・一％増、額にして三兆五千億円近い増加を見込んでおり、過大見積もりの可能性が濃厚であります。政府は、十八年度においても、補正予算で一兆四千億円に上る大幅な税収の過大見積もりを行っております。
　まして、今年度においては、既に企業収益にも陰りが見られるなど、景気の先行き不透明感が一段と強まっており、かかる状況にもかかわらず、慎重な税収見積もりを怠る政府のやり方は容認できません。
　否決の第三の理由は、補正予算の編成要件から見て、妥当性を欠く経費が計上されていることであります。
　財政法第二十九条は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の追加及び変更を補正予算の要件としております。しかし、本補正予算には、二十年度から導入予定の高齢者医療制度の負担凍結に必要な経費や農業活性化対策の経費など、本来、当初予算に計上すべき経費が大幅に追加されております。こうした措置は、補正予算を利用して当初予算の歳出を抑制するシーリング逃れそのものであり、財政規律の面から、到底認めることはできません。
　否決の第四の理由は、原油高対策が不十分なことであります。
　昨年後半以降、再び原油価格の高騰が顕著になっており、既にガソリン、食料品価格の上昇が目立つなど、国内においてもその影響がじわじわと広がり、国民生活への圧迫は日増しに強くなってきております。
　政府は、昨年末、原油価格高騰に対する緊急対策をまとめ、その一部を本補正予算に計上しておりますが、規模も小さく小出しの対応が目立ち、全く力不足であります。
　原油高が国民生活へ深刻な影響を与えていることを踏まえ、政府は、一刻も早く、揮発油税の暫定税率を廃止し、ガソリン価格の引き下げを図るとともに、高速道路料金の一律三割引き下げを実現するほか、中小企業者や漁業・農業従事者に対しても負担軽減のための万全の措置を講じるべきであります。
　否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成十九年度補正予算に反対する諸事項を除去することによって平成十九年度補正予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○議長（逢沢一郎君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入りたいと存じます。
　順次御発言をお願いいたします。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、平成十九年度補正予算三案に反対した理由を申し上げます。
　第一は、財政規律を無視した編成が行われていることであります。
　本来、補正予算には、当初予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費など、極めて限定的な経費しか計上できないことになっておりますが、本補正予算には、高齢者医療関係経費や農業活性化策など、十九年度当初予算に計上が可能であった経費が数多く盛り込まれております。シーリングにより当初予算を厳しく抑制したといいながら補正で歳出を積み増す手法は、国民の目を欺くものであり、到底容認できるものではありません。
　第二は、甘い税収見積もりにより、つじつまを合わせていることであります。
　景気の悪化が懸念されているにもかかわらず、補正後の税収見積もりは十八年度決算を大きく上回っており、極めて非現実的であります。国債の増発を避けるべく税収を過大に見積もったことは明白であり、このような見せかけの財政健全化は国民を愚弄するものであります。
　第三は、高齢者医療制度の導入間際になって突如として負担を凍結したことです。
　今回の措置により、この制度に根本的な欠陥があることが明白となりました。負担の凍結などという小手先の手法で取り繕うのではなく、制度の実施を取りやめ、抜本的に見直すべきであります。
　第四は、原油高対策が極めて力不足で、国民の期待を裏切っていることです。
　政府が打ち出した対策は、対象者が限定されているほか、金額も国民経済の大きさから見れば極めて小さなものにとどまっております。暫定税率の引き下げ等により、広く国民全体に及ぶ対策を実施すべきであります。
　さて、私は、参議院予算委員会の理事として、補正予算審議のやりとりを最前列でつぶさに見届けてまいりました。
　国民注視の年金記録問題に関して言えば、今もって政府の対応は極めてずさんであり、実質二百一億円という貴重な国民の血税を社保庁の不始末に追加することは到底認められないことであります。さらに、道路特定財源の議論では、閣内不一致が明らかになるとともに、国土交通省のでたらめな答弁や対応で昨日の参議院予算委員会の審議が大幅にストップするなど、政府の対応は極めて不誠実でありました。
　以上、主な理由を列挙しただけでもこれだけの問題があることから、民主党・新緑風会・国民新・日本は、本補正予算案に反対したものであります。
　以上です。
○議長（逢沢一郎君）　次に、仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　二〇〇七年度補正予算三案について、災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然でございます。しかし、三案は、以下の三点で重大な問題を含んでおり、反対であります。
　第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることです。
　岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた、移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものです。こうした在日米軍基地と自衛隊基地の再編強化の予算は、地球的規模での日米軍事一体化を推し進めるためのものであり、断じて認められません。
　第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練などの燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っています。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。
　第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、負担増凍結の期間はわずか一年間で、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。しかも、後期高齢者医療の保険料徴収の凍結対象はわずか百六十万人で、千三百万人の後期高齢者の大半を占める国保加入者の保険料は予定どおり四月から徴収され、わずかな年金からも保険料が天引きされます。高齢者が長生きを喜べない差別医療制度は、凍結ではなく、きっぱり中止すべきです。
　以上の理由で、二〇〇七年度補正予算三案を否決した参議院の結果を衆議院側も重く受けとめていただきたいと存じます。
　以上です。
○議長（逢沢一郎君）　次に、近藤正道君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　本補正予算案には、災害対策など前向きに評価されるものも盛り込まれてはおりますが、以下のような重大な問題点があり、賛成できません。
　その第一の理由は、これまで政府・与党が数の暴力で強行した理念なき政策の欠陥を根本的にただすことなく、総選挙目当てのびほう策として多額の税金が使われているということであります。
　まず、高齢者医療負担軽減策の千七百十九億円ですが、約二百万人の保険料減免、七十歳から七十四歳の窓口負担の据え置きについては〇八年度のみであります。二〇〇六年の医療制度関連法がもたらす医療崩壊には全く思慮が及んでおりません。後期高齢者医療制度の凍結、抜本見直しを行うべきであります。
　また、水田農業等緊急活性化経費についても、政府・与党が経営安定化対策によって中小農家を切り捨ててきたところにこそ本質的な問題があり、戸別所得補償制度の早急な導入を行うべきであります。
　第三の理由は、国民生活より対米関係を優先しているということであります。
　原油価格高騰対策についても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分であります。その一方で、国民は寒さに震えておるのであります。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も問題であります。
　第四の理由は、税収減の問題であります。
　税収の見積もりがいいかげん過ぎるということであります。
　第五の理由は、国債整理基金特別会計への繰り入れの使い道についてであります。
　賃金が上がらず、公共料金や日常生活必需品の物価上昇が国民生活を襲おうとしている今日、生活関連予算の充実をまず図るべきであります。
　以上ですが、参議院の議決は直近の民意に近いものでございます。衆議院として、この直近の民意に近いということをぜひ重く受けとめていただき、参議院の議決に御賛同いただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
　以上であります。
○議長（逢沢一郎君）　次に、森英介君。
○森英介君　参議院側から、ただいま、それぞれのお立場で補正予算案について否決の意見が述べられました。
　反対の理由はおおむね四点に集約されると思います。かかる参議院側の御意見に対しまして、まず、私から前半の二点について衆議院側の見解を申し上げまして、残余の二点については、公明党の石田祝稔委員から御説明を申し上げます。
　第一の高齢者医療制度についてでありますが、被用者保険の被扶養者であった者の保険料負担や、本年四月から二割負担になる予定であった七十歳から七十四歳の医療費自己負担の激変緩和措置につきまして、市町村や広域連合等における準備に万全を期すため、本補正予算に計上することとしたものであり、改革を円滑に実施するためのものであります。
　なお、新たな高齢者医療制度については、急速に高齢化が進む我が国において、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、将来にわたって持続可能な制度とすることが重要であり、その理念や方向性は適切なものと考えております。
　第二に、税収の減額補正についてでありますが、税収の見積もりについては、直近の課税実績、足元の経済動向、各種経済指標等を考慮しつつ行っているところであります。御指摘のとおり、平成十八年度決算では、法人税や配当金の減収もありまして、一兆四千億円の減額となったわけでありますが、こういう経済の流れを考慮して、本補正予算においては、マイナス九千億円の減額補正が行われているところであります。
　経済の動きというものは、我が国の経済だけでなく、世界経済の動きによっても変化し、それに伴って税収も変化いたします。その状況の変化に合わせて適切に対応することが肝要であり、慎重さを欠く、過大な見積もりであるとの指摘は全く当たらないものと考えます。
　以上、私から二点について申し上げました。
○議長（逢沢一郎君）　次に、石田祝稔君。
○石田祝稔君　それでは、参議院側の否決理由の三点目である、補正予算の編成要件から見て妥当性を欠く経費が計上されているのではないかという御指摘についてでありますが、財政法第二十九条では、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うなどの場合に補正予算を作成し提出することができるとされており、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費であれば、政策的経費であっても問題はないと考えております。
　また、本補正予算については、減収を見込んでいるものの、税外収入、前年度決算剰余金及び既定経費の節減等を財源とすることにより、新たな公債の発行は行わないこととされております。また、財政法第六条、剰余金については、その二分の一を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとするなど、財政規律の確保の面からも評価できる内容となっております。
　第四の原油高対策についてでありますが、最近における原油価格の急激な高騰が、国民生活を直撃するとともに、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者を初めとする中小企業を中心に深刻な影響をもたらしていると認識しております。
　政府が昨年末にまとめた緊急対策においては、一、下請取引の適正化などの中小企業への業種横断的対策、二、建設業、漁業、運送業など業種別対策、三、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、四、省エネ、新エネなど構造転換対策、五、国際原油市場の安定化への働きかけ、六、石油製品等の価格監視等の強化の六項目を柱として対策がとられているところであり、本補正予算にも関連した予算措置が盛り込まれております。
　取りまとめられた対策は、国民の目線に立ち、特に原油高の影響を受けている厳しいところに絞って国民生活に配慮したものであり、原油高対策が力不足であるとの批判は当たらないものと考えます。
　以上、申し上げましたとおり、衆議院側といたしましては、可決した本補正予算を最良、最善のものと考えております。参議院側におかれましても、本補正予算に対し、この場で改めて御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○議長（逢沢一郎君）　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○議長（逢沢一郎君）　それでは、速記を起こしてください。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側小川勝也君。
○小川勝也君　参議院側としてのまとめの意見を申し上げます。
　参議院側としては、この平成十九年度補正予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要と考えます。
　既に否決の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、高齢者医療制度について負担凍結という場当たり的対応をしていること、税収が過大に見積もられていること、原油高対策が国民の期待とはほど遠い内容になっていることなど、本補正予算には多くの問題があると考えております。
　両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的であります。このように協議会を開いたわけでございますから、衆議院におかれましても、我々の意見の趣旨をお酌み取りいただき、合意が得られるよう、御再考いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（逢沢一郎君）　次に、衆議院側田野瀬良太郎君。
○田野瀬良太郎君　参議院側の御意見につきましては十分承りました。
　しかしながら、衆議院側といたしましては、先ほど申し述べましたように、平成十九年度補正予算は、諸般の情勢をかんがみれば、現状において最良の予算であると考えておりますので、残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
　本補正予算は、財政規律を緩めないとの方針のもと、国民生活の安全、安心、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策費を初めとして、必要性、緊急性の高い経費を計上したものであり、現下の経済情勢や国民生活への影響を考えると、一日も早く成立させる必要があります。
　よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（逢沢一郎君）　それでは、いろいろと御協議をいただいたのでございますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（逢沢一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福井　　照君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
平成二十年二月五日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西川　公也君　　　　西本　勝子君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福井　　照君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　松木　謙公君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　渡部　　篤君　　　　　長島　忠美君
　　小平　忠正君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　渡部　　篤君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　松木　謙公君　　　　　小平　忠正君
　　　　—————————————
一月十八日
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第七号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第八号）
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（古賀誠君外六名提出、第百六十八回国会衆法第九号）
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十年二月五日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　石井　　一君
　　　　　西島　英利君　　　　　河合　常則君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　水戸　将史君
　　　　　主濱　　了君　　　　　平野　達男君
　　　　　武内　則男君　　　　　金子　恵美君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　食品安全））　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、国民生
　　　　　　　活、科学技術政
　　　　　　　策））　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松浪　健太君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　本保　芳明君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本四十五分、自由民主党・無所属の会十五分、公明党十分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。早朝から、総理を始め閣僚の皆様、御苦労さまでございます。
　まず冒頭、年末から年始にかけて肝炎の原告団の一律救済について法案を作成していただきまして、心から成立したことをうれしく思っておりますし、総理を始め厚生労働大臣の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、大臣お分かりのとおり、総理もお分かりのとおり、原告団だけが患者ではありません。まだまだ肝炎の問題は課題が残っておりますので、そのことを冒頭まずお願いをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　早速本題に入らせていただきたいと思います。
　この国会はガソリン国会だと言われておりまして、いつもその議論になっておりまして、まず冬柴大臣、大臣がいろんな衆参の答弁の中で、いわゆるアンケートだとか首長さんの署名の議論がありますが、我が党の菅代表代行のときの答弁で、少なくとも千八百七十四人の首長全員が私の方に、道路特定財源は維持すべしということで、直筆で署名しているという発言がありました。このことは事実かどうかお答えをいただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　去る一月二十八日、衆議院予算委員会におきまして、民主党代表代行であられる菅直人議員から質疑を受けまして、その中で私の発言に誤りがございました。心からおわびを申し上げたいというふうに思います。次の衆議院の予算委員会の冒頭で訂正とおわびを申し上げるつもりでございましたけれども、今日、福山委員から御質問がありましたので訂正させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、道路の中期計画素案の中には、全首長千八百七十四名が意見を寄せていただいたとの記述が明記されておりまして、私の脳裏にはそのことが刻み込まれていました。そのようなときに大部三冊に製本された署名簿が大臣室に届けられまして、首長直筆の署名による、全首長と言われましたけれども、道路特定財源延長の要望書でありますと聞かされました。私はびっくりしまして、その中を見せていただきましたところ、なるほど墨書で署名されたものとかがたくさんありまして、逐一見るわけにはいきませんでしたけれども、私はそれは全首長千八百七十四名が署名されたものであるとそこで軽信をしてしまったわけでございまして、その意味で、このように、今御指摘になったように千八百七十四名という数字を挙げて直筆の署名簿が届いているということを申し上げたわけでございますが、その後、担当者からの指摘がありまして、六名の市長さん、市ですね、町村長さんはもちろん全部しておられるんですが、市長さんの署名が欠けているということを注意を受けまして、びっくりをして、そして菅代表にも訂正とおわびを申し上げた次第でございます。
　そういうことで、ここでおわびと訂正をさせていただきたい、このように思います。
○福山哲郎君　これ、ＮＨＫの全国放送の場で大臣はそうおっしゃられました。やはりこれは大変国論を今二分している問題でございますので慎重に御発言をいただきたいと思いますし、特に我が党の代表代行に対する御答弁でございますので、そこは僕は厳重に注意をさせていただきたいと思います。
　その中で申し上げるんですけれども、今の署名の話というのは、私、現物これ持っております。これ全部同じ文章が書かれていまして、別の団体から依頼があって書いたというものでございます。これ、いつかというと、平成十九年の十一月、簡単に言うと予算編成の直前なんですね。そのときに各首長さんにこんなものを送れば、みんな署名するのはある意味当たり前です。
　それと、冬柴大臣の御答弁いろいろお伺いしていると、国民に対して取っているアンケートとこの署名と、それから国交省は首長さん直々に実は御意見の提出についてという依頼書を出しています。これ実は全部一緒くたにして大臣はよく御答弁をされているんですね。もう細かいこと、時間がないので申し上げませんが。
　そうすると、これ何て書いてあるかというと、もう元々閣議決定をした、内閣が決めた暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持するという具体策に対してアンケートをくれ、意見をくれと、道路は暫定税率を維持することを前提にこれをくれ、アンケートに答えろと言ってきているわけです。そしたら、道路に対する要望が来るの決まっているじゃないですか。
　分かります、例えばそのときに、暫定税率を廃止するかどうか、若しくは一般財源化するかどうかについて意見をくれと言ったら別の意見が出たかもしれない。しかしながら、これ全部、この閣議決定に基づいて中期計画を作るから意見をくれと言ったら、道路に対する要望だけが来るの当たり前じゃないですか。
　これは私はある種の、国会の答弁も含めて世論操作だと思っていますし、これは僕はある種公平性に欠けると思いますが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは、道路に対する全国民、そしてまた全首長、そして学識経験者と言われる方々に意見を求めました。その中には、今おっしゃったような文言ではなしに、一般的に道路政策や道路の整備、管理全般に関する御意見をちょうだいしたいということで、一切道路特定財源とか暫定税率とかいうようなことをお尋ねしているわけではございません。私どもの方の道路局長から各首長に対する意見書提出の依頼もそのように書かれていることは御案内のとおりだと思います。それに対して非常に詳細な意見をちょうだいしているわけでございまして、その中には、私の方は道路全般にと書いてあるのに、ほとんどの方が道路特定財源の維持とかそういうことについて御意見をちょうだいしました。
○福山哲郎君　今のも実は違うんですね。これ私、依頼書持っているんです。道路特定財源の見直しに関する具体策が十二月に閣議決定されましたと書いてあるんです。その中には、れっきとして暫定税率維持って書いてあるんです。それを基に中期計画を作るので意見をくれと書いてあります。
　実は、この依頼書に基づく首長の意見を僕もほとんど見ました。実は、暫定税率維持というのは余り具体的に書いてある首長さんはいらっしゃいませんでした。財源を確保しろとは書いてありましたけれども、中には、万が一一般財源化されたとしてもというただし書で書いている首長さんもいらっしゃいました。つまり、それぞれの意見があって、実は道路についてもう暫定税率を維持して、やるという前提で聴いているアンケートですから、それは道路に対する意見しか来ないのは当たり前なんですね。
　それで、今日の朝日新聞見ると、暫定税率廃止については、やめるべきだが六〇％、それから、政府の計画の十年間で五十九兆円を掛けて造ることは、計画より減らすべきだが七五％です。
　これ、私、提案なんですが、大臣が国民各層にいろいろお伺いしたという話をそれだけ強調されるんでしたら、実はこれ、首長への意見はたった一か月で集約しています。国民への意見は、もうこれは三か月ですから、短くしようと思えばできるはずです。これだけ国民に暫定税率の存在が明らかになった時点で、もう一度幅広く聴かれたらどうですか。その上で、今大臣や政府が言われている主張が本当に意見として集約できるものなのか、やっぱり確認するべきだと思いますが、総理、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私はこれを、道路の中期計画というのは、真に必要な道路というのは、それを造るということについて異論のある方はないと思うんですね。しかしながら、そんな抽象的なことでいわゆる税金をタックスペイヤーに御理解をいただくということはできないと私は申しました。その上で、その受益と負担の関係を明らかにするためには、負担をお願いするわけですから、その受益の内容を明確に分かるようにすべきだということも申し上げて、前年の年末の申合せができたわけでございます。それに基づいて、どういう道路を整備する必要があるか、これを首長さんなり皆さんに国民広く問いかけをしたわけでございます。それには四か月の日にちがございます。四月から七月末まででございます。
　その間に、十万一千人を超える国民からの御意見、そして今言う千八百七十四名の首長、それから二千百名を超える学識経験者から意見をいただきました。それに基づきまして素案を作りまして、そしてもう一度国民にお示しをいたしまして、これに対する御意見もちょうだいをして、そしてこれは一か月の期間を設けました。そして、その上で作ったのがこの素案でございます。
　国民の要望は非常に多岐にわたりましたし、それから地域によってニーズが、傾向が違うということも明確に分かりました。そういうものを整理したのが道路の中期計画でございます。私は、偏向することなく意見を聴いたというふうに思っております。
○福山哲郎君　いや、だから、それは今、国会で議論していることを前提としてないんですよ。
　首長に対しては四か月じゃないんです。四月の二日に依頼をして五月の八日に意見をくれという話になっているわけです。国民だって、一か月で意見集約しようと思えば、これだけ注目集まっているんだから、いろんな国民がアクセスをしてくれるはずです。世論調査も実際先ほどのように出ている。
　総理、どうですか。一回幅広く国民に、あれだけ大臣が国民に聴いた聴いたとおっしゃるわけですから、この時点でもう一度聴かれたらどうですか、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今いろいろな議論があるんだろうと思います。そして、やっぱりそういう議論を闘わせる中からどうするかということを見出していくということは、これは大変大事なことだと思います。そういう意味では、まだ時間たっぷりございますので、十分に議論をさせていただきたいと思っております。
○福山哲郎君　いや、だから私は、時間がたっぷりあるので十分できるんじゃないかと、アンケートも含めできるんじゃないかと申し上げているんですが、総理、いかがですか。総理、総理、どうですか。──いやいや、大臣じゃなくて総理。いや、大臣はもうあればっかりですから。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　アンケートはもう十分にしたと私は思います。したがいまして、今でも別にアンケートをしなくてもいろんなアクセスする方法はあります。意見を伺う。また、新聞等あるいはマスコミの世論調査等も今挙げられましたけれども、そういうものもありますので、十分考えていきたいと思います。
○福山哲郎君　総理、どうですか。もう僕は余りしつこくこのことは大した問題ではないので言いたくないので、総理、どうぞ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろな方法で世論に声を聴くということはあると思います。ですから、そのうちの一つとしてもう一回聴くというのもあるかもしれないし、また今大臣が言われたように様々な方法はありますので、それは分かりますよ、傾向とかそういうものはね。大体出てくるものでありますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　今回、この道路特定財源を一般財源に回しますと実は国交大臣も財務大臣もおっしゃっておられますが、私、法律をよく見ました。
　お手元に、皆さんのところにお配りをさせていただいていますのが政府が配っている法律の概要でございますが、下線を引かせていただきました。右上を見てください。ただし、税収が道路整備費を上回る場合には、毎年度の予算において、全額を充てなくてもよいこととする。要は、税収が道路整備費を上回る場合は、余った分は一般財源に使うという、それぞれ財務大臣、国交大臣の主張でございますが、その下でございます。道路整備費への未充当相当額については翌年度以降の道路整備費に充当可能なものとして措置すると。
　次のページをめくってください。分かりやすい話でいうと、今年の例を挙げます。今年は税収が四百二十九億円実は道路整備費より上回ったので、これ一般財源化したというのが財務大臣と国交大臣の御主張でございます。しかし、これ実は、法律をよく見ると、翌年度の道路整備に充当することになっているんですね。
　結局、一緒じゃないですか、これ。一般財源化しても、結局道路整備に回すんでしょう。そしたら、そのことをちゃんと説明しないと。何か、さも、一般財源化します、一般財源化しますばかり言っていると、これも実はさっきと同じでミスリードなんです。
　これ、四百二十九億円、今回は一般財源化しますが、来年度はこの金額がそのまま道路整備に回るんです。間違いないですよね、財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、この国会に提出させていただいているのは、従来の揮発油税をきちっと改正をして、道路整備を上回る部分は一般財源化をするということで、明確に方針転換をさせていただいているわけであります。
　その上に立って、中期計画で真に必要な道路整備を実現をしていくということで五十九兆円の上限価格がセットされているわけでございますけれども、これはあくまで上限価格で、毎年度毎年度必要な道路予算についてきちっと精査をして国会でも議論をさせていただくと。昨年は一般財源化したのが一千八百億円、そして今年は一千九百億円と、税収が減っている中でこれ増やしているわけでありますから、一般財源化の目的をきちっと達成をしていると思っておりますし、二十一年度予算に当たっても、その際にきちっと査定をして一般財源化を改めて図っていくという形になっていくことでありますから、毎年度毎年度の予算の査定の中でそれを実現をしていくことになっておりますから、これはそういうふうに御理解をしていただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　いや、違うんですよ。法律論を私は言っているんです。法律をちゃんと読めば、一般財源化した分は翌年は道路財源に回すと書いてあるんです。これ事実ですよね、国交大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　事実です。事実です。
○福山哲郎君　でしょう。一般財源化すると言いながら、結局翌年は道路財源にこれ回るんですよ。
　総理、これ分かります、一般財源化する、一般財源化すると言いながら、翌年は道路財源にこれ回ることになっているんです、法律上は。十年たったら、毎年毎年、結局道路財源変わらないんですよ。これ、総理、どう思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今までは、税収のあった揮発油税は何の判断もなく道路財源に回されました。これを改めようということで、毎年毎年財務省における査定で決まっていくわけでございます。それで、その道路歳出を上回るものがあればそれは一般財源に回すということが規定されているわけでございますが、それが、その額が翌年回されることも事実でございます。翌年回した額を加算して、また財務省はきちっとその年の道路歳出については査定をされるわけでございます。
　そういうことでございますので、それが全部加算されて当然に道路財源になるという趣旨ではございません。
○福山哲郎君　大臣、ちょっとさっき大臣、国交大臣と違いましたよね、答弁。法律上は四百二十九億円は来年度は道路財源に回るんですが、事実かどうかお答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、道路整備を上回る額は、次の年にやっぱり真に必要な道路は何かということを考えて、さらにその真に必要な道路予算をつくって、その道路整備を上回る予算はまた一般財源化をしていくというふうに繰り返されていって、それは二十年度は十九年度より増やしていくように、本来の趣旨、真に必要な道路整備というのは、真に必要な道路整備を上回る部分ということでございますから、毎年度毎年度そういうことを繰り返していくということになるわけでございます。
○福山哲郎君　法律にそんなこと書いてないんですが、総理、いかがですか。──総理。いやいや、大臣、もういいです、いいです。大臣はもういいです、何言っているんだかよく分からない。総理、これが一般財源化の真相ですよ。総理、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今説明したとおりなんですけれども、各年度において税収の全額を道路整備に充てることを義務付けている仕組みを見直して、毎年真に必要な道路整備費を精査し、これを上回る額を一般財源とすることとしておりまして、一般財源化がこれはおかしいじゃないかというそういう批判は当たらないと思っております。
○福山哲郎君　だから、総理の今の答弁はあるところまでで止まっているんです。一般財源化するんです、余った分は。しかし、翌年それ道路財源に回るんです。そういうふうに法律には書いてあるんです。
　総理、これはからくり以外何物でもないでしょう。国民だましていませんか。総理、だって、さっき国交大臣、事実ですとおっしゃったんですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、先ほども言いましたように、道路整備に充てることを原則としているわけだけれども、翌年度以降の予算編成において真に必要な道路予算を見極めて、それで道路整備を上回るものは一般財源化をするということでありますから、それを毎年毎年繰り返していくわけですね。しかも、なおかつ、その五十九兆円というのは上限であると。その中で一般財源化を増やしていくこともできるし、あるいはまた、道路に必要なものが早めにやっていこうということであれば、またその時々の予算の編成の状況、国会の議論において変わっていくこともありますけれども、基本的には道路だけに充てる財源を一般財源化をするという、本当に基本的に方針転換がされているということはよく御存じだと思います。
○福山哲郎君　止めてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　揮発油税については、御指摘のように、今まではその税収そのものを財務省の判断なしに道路に充てていたわけでございますけれども、毎年毎年、税収にかかわらず真に必要な道路は何なのかということを財務省で査定されます。また、もちろん大きな道路についてはいろんな手続がありますけれども、そういうことで、余りそれが超過する部分についてはそれを一般財源に回すということもするわけですが、それの累積額はじゃ十一年まで行った場合どうなるのかということでございますが、その後もそれは繰り越していって、十一年以降もその超過額については道路歳出に充てていただくと。しかし、それはもちろんそのときの財務省の判断を仰ぐわけでございます。
　それは、なぜそういうことになるかといいますと、揮発油税の二十三円四十銭、暫定税率というものについてお支払を求めているのはドライバーでございます。そういう人たちに対して、これは道路整備に充てるから払ってほしいということをお願いしているわけでございますから、そういうものでその年度に入ったものが即行かなくても、最終的には道路整備にきちっと使わせていただきますということがなければこれは納得していただけないと思います。それが受益と負担とのバランスなのでございます。そういう意味で御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　それでは、一般財源化するということは御訂正をいただけますか、財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは道路特定財源でありますから、受益と負担の原則がある中で納税者に負担を、ユーザーに負担をしていただいている。それをやっぱり一般財源化をするということは、全く道路に関係ないところに使わせていただくことがこの特定財源の原則としていいのかどうかということで、一般財源化を図った中で、少なくとも道路に関係する分野に使わせていただく。しかし、それは従来の道路整備だけに使うものではないと。それは、今までも議論があったように、歩道を整備するとかバリアフリーをするとか踏切の対策に講じるとか、様々な道路に関連する分野に使って納税者の御理解をいただくということになっておるわけであります。
　そして、最終的に、十年の期間でありますけれども、一般財源として繰り越されたお金は、それは何年までに使わなければならないという期限はないわけであります。その中で、やっぱり我々の査定の中でどういうふうに使うかということは考えさせていただくと。それは道路に使う場合もあるし、従来のように一般財源化として道路に関係する分野に使わせていただくということもあるということです。
○福山哲郎君　先ほど財務大臣が言われたバリアフリーとかいろんなものに使いますという話は、もう元々特定財源で使われていましたから、一般財源化という定義とは関係ありません。全く一致しません。
　ですから、一般財源化というのは、じゃ財務大臣、どういうことを言うんですか。