Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀委員　政治というのは、二十年、三十年先のことを踏まえて今手を打っておくことも極めて大事なことでありますが、きょうあしたのことも的確に国民の皆さん方に安心をしていただいていくということも、これもまた劣らず重要な課題であろうというふうに思っております。したがって、現実に今九五％の熱エネルギーを供給しているＬＰＧの皆さん方を除いて、このＬＮＧの開発と大口事業者の供給と一貫する構想が実現していくわけはないのであります。
　そこで、通産省として、先ほどから、ＬＮＧは熱効率がいい、クリーンであるとか特色を述べられておりまして、まさにＬＮＧ一辺倒のような感じがするが、ＬＰＧの特徴というのはどこにありますか。
○鈴木（孝）政府委員　お答えいたします。
　ＬＰＧにつきましては、都市ガス以上の熱量がございまして、また、石油に比べますとＳＯｘ、ＮＯｘ面でもクリーンでございまして、私ども、先生今御指摘のように、ＬＰＧに対してどう取り組むのかということを担当の部局といたしまして真剣に考えておりまして、現在、ＬＰＧは一次エネルギーの五％に達したわけでございまして、先生先ほど御指摘のように、現在の長期エネルギー需給見通してはＬＰＧは石油製品の内数ではなかろうか、こういう御指摘でございましたけれども、現在、総合エネルギー調査会需給部会が長期エネルギー見通しの検討作業をやっておりますが、そこの需給部会に今回初めてＬＰＧの関係者が委員に入りまして、ＬＰＧ業界からは、石油製品の内数というのではなくてＬＰＧそのものを、現在、ＬＰＧは二千万トンぐらいの需要がございますけれども、これを何らかの形で長期エネルギー見通しの中に別掲していただけないかという御意見もありまして、現在、需給部会の中で議論されておりますし、また私ども石油部の中でＬＰＧのビジョンの検討委員会ができております。
　また、環境立地局におきましては保安規制に関するビジョンが出てきておりまして、この一次エネルギーの中の五％を占めるＬＰＧについて、ＬＰＧをいかに活性化して、現在、先生が御指摘のような二千四百万世帯、三万五千の事業者のＬＰＧ業界をどう発展させるかということにつきましても、私どもも真剣に議論をしておるところでございます。
○額賀委員　私は茨城県の出身でありますが、東京で生活するときは都市ガスのお世話になっておりまして、田舎へ帰るとＬＰＧのお世話になっております。家族は田舎におりますから、うちの中で多数決をとるとＬＰＧのお世話になっている方が多いわけであります。
　これはひとつ、将来、十年、二十年先のことはなかなか予測はできませんけれども、エネルギーの面から、安定供給を図っていくということ。それから、ＣＯ２の問題もありますから、クリーンなエネルギーを使っていくことが、地球を守り、我々の生活を維持していく。しかもなおかつ、民主主義というのは、今、代議権というか代表権のある生きている人だけ、生存している人だけの意見を代表しているわけでありますが、地球にお世話になるのは、これから生まれてくる人たちがここで生きていくわけでありますから、そういう人たちの代表権を代弁している人がいないわけであります。そこのところをよく考えていかないと、民主主義のあり方というのが問われていく。そういうことからすると、やはり十年先、二十年先、三十年先のことも視野に入れていかなければならないということは当然であり、そういう中で、エネルギーのない日本の国がＬＮＧを重要な柱としていろいろと考えていくことは当然のことであるというふうに思っております。
　そういう中で、このＬＮＧの需要の伸びについて、現状の施策のままでいきますと、一九九二年は大体四千万トン。そうすると、二〇〇〇年に五千四百万トン、約三〇％から四〇％の間ぐらいの伸びですね。これは二〇一〇年になりますと、現状から比べますと、六千万トンですから、五割ぐらい増していくわけでございますね。
　そういたしますと、ＬＮＧの需要者は、アジアの国々においては今まではほとんど日本ぐらいで、独占状態であったのではないかなという感じがいたしますが、アジアの国々の方々も相当な経済成長をしておりますし、韓国とか台湾だとかシンガポールだとかインドだとか、多くの国々がＬＮＧの需要者になっております。したがって、これからは競合していくし、あるいはまた需要が圧倒的にふえていく。そういう中で、こういうものを安定的に我々が確保できていくのかどうかということは非常に疑問が持たれているわけでございます。
　そういう中においてこの石油公団法が改正されまして、公団がその関与をしていき、安定供給に将来きちっとしていこうということは、まことに私は有意義なことだというふうに思っております。
　私は、通産政務次官を拝命しておったときに、天安門事件の直後でございましたが、政務次官として中国へ初めて行って、政府高官としては初めて中国へ入ったのであります。当時通産省はパスポートも出してくれなくて、個人パスポートで行ったのでありますが、そのときに、当時の郷家華副総理にお会いしまして、中国のタリム盆地の石油ガスの開発について調査を日本にやらせてくれという話をして、了解をとって、その後、日本の石油公団が調査権をとって、今調査をしているんだというふうに思っております。
　その後どういう状況になっているか知りませんが、そういうふうに将来の有望な地域について、先ほど来いろいろなお話がありますように、遠隔地である、政情が不安である、いろいろなリスクが多い、そういう中で公団がひとつ参加をしていくことがきっかけとなって、そういう戦略的な考え方できっちりと我々の将来の供給先を見つけていくことは重大なことであると思います。
　そういう安定供給先の探査と、それからアジアの国々や世界の国々と競合していくわけでありますから、そこのところを自分だけが独占するわけにはまいらないのでありまして、そこをどうやってすみ分けをしていくかというグランドデザインをかいていく必要があると思います。
　そういうことを通産省としてどういうふうにお考えになっているのか、聞かせていただきたい。
○川田政府委員　我が国のエネルギー政策にとって大変重要な視点を指摘していただいているというように存じます。
　まず、我が国は、狭い国土で資源に乏しく、その中で大変豊かな国民生活、多彩な産業活動を展開していくために相当大きなエネルギーを消費する国でございます。それだけに、世界のエネルギーの開発に役に立つような、自分のエネルギー安定供給のためだけでなくて、世界の、特に先生御指摘のアジア・太平洋地域のエネルギーの需給安定ということを大きくとらえながら、その中で我が国のエネルギーを考えていくという視点が大変大切ではないかというように存じます。
　そこで私ども、これからもっともっといろいろ御指導もいただきながら、そういった視点の議論を深め、また具体的政策も展開してまいりたいというように思っておりますが、その一つとして、先生先ほどお触れになりました、例えばタリム盆地、東シベリア、中央アジアといったような大規模な未探鉱地域について、我が国としてその探鉱開発に貢献をしていくというようなことは大変大切なことであろうということで、お触れになりましたタリム盆地の石油、天然ガス開発につきましても、石油公団の地質構造調査をかなり大規模にやらせていただいて、その地域の資源探査に役立たせていただいているところでございます。
　これからもそういった視点で、先ほど触れましたような地点、あるいはそのほか日本の周りにいろいろなところでエネルギーに関しては問題があるところがございますので、地球環境問題への視点も十分踏まえながら、世界のエネルギーということに視野を広げて考えていく必要がある。その中で我が国は何をやるべきかというようなことを確かにして、政策を力強く進めていく必要があると思っているところでございます。
○額賀委員　今の石油公団法の改正直後、どういう形で我々がイメージを抱いていけばいいのかということについてちょっと教えてもらいたいのであります。
　聞くところによりますと、カタールの石油探鉱について、この液化事業等について、日本の事業者が参加をして、新しい事業展開をしていくということが今進行中であるというふうに聞いております。この場合、この法律が通過した際には公団はどういうような行動ができるのか。例えば、最初からこれは企業の中に資本参加していくわけではないのでしょうから、ファイナンス上、例えば輸銀だとか輸出保険だとか、いろいろな形でファイナンスしていく中で、公団が保証措置をするとかあるいは何らかの参画をしていく計画がありやなしや、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　先生御指摘のように、現在、カタールのプロジェクト、これは九七年に中部電力に六百万程度の規模のプロジェクトを今予定しているわけでございますが、このプロジェクトは現在ファイナンスのスキーム等が進行形でございまして、現在の体系では輸銀による融資、貿易保険による保険、一部石油公団の債務保証はございますけれども、仮にこの法律が成立いたしますと、貿易保険によります非常危険等のリスクカバーというのに限度がございますので、石油公団の債務保証というのが十分に活用される余地が大きいのではなかろうか、そういうふうに思っております。
○額賀委員　日本にとっては恐らく余り遠方でないところの、例えばサハリンだとかアジア地域でそういう有望なガス炭鉱が発掘されたとき、そういうときに、船を使って来るんじゃなくて、パイプラインで来るようなときがいつかきっとあるのかもしれません。そういうときは、先ほど言ったように、石油公団法改正それからガス事業法改正、幹線パイプラインの敷設等々の構想が日本列島に来るのかなどいう感じが、私、想像で思うんでありますが、そうしたときに、ＬＮＧ業界の皆さん方がやはりきちっと競争力を持って時代の流れに対応できるように、政治家も行政がどういうふうに展開をしていくかきっちりと見守っていかなければならないというふうに思っておりますけれども、通産省としても、先ほど石油部長からしっかりとやるというような話がありましたが、そういう短期的なこと、目先のことと将来のことをバランスよくとって、ともに生きていく、しかもなおかつ将来の展望を忘れないということを踏まえなければならないと思います。
　大臣、決意を表明していただきたいと思います。
○畑国務大臣　とりわけ日常生活に欠くことのできないこの分野のこれからの将来展望、きょうは額賀先生から、ある意味におきましては、大所高所に立って、あるいは中長期的な視野から問題を本格的に掘り下げて、問題意識を持っての対応をしていかなくちゃならぬ、そういうような御指導をいただいたというようにありがたく受けとめさせていただくわけでございますが、ただいま事務方からも申し上げましたように、それ相応の取り組みはやっておるわけでございますが、さらに長期に、そしてさらにまた掘り下げてと、このことを肝に銘じて、これからも取り組みを進めてまいりたい、かように考えております。
○甘利委員長代理　以上で額賀福志郎君の質疑は終了いたします。
　続いて、尾身幸次君。
○尾身委員　最初に、質問をする前に一言申し上げたいことがございますが、このように遅くまで商工委員会として審議をしているわけでございまして、委員の皆様方には大変御苦労さまでございます。
　どうしてこんな遅くまで審議をやらなければならないかということを考えてみますと、結局、これは細川、羽田と続きました政権が、予算編成を十二月にやらないで、二月にやるというような甚だもって無責任な対応をしたことがその原因でありまして、極めて遺憾だというふうに思っております。それにもかかわらず我が自民党は、この短い審議期間の中で、本日は深夜の十一時二十五分までやるというようなスケジュールで審議に協力をしているわけでございまして、私どもは立法府としての責任を非常に痛感しているからであります。
　この七月には羽田政権も倒れるかどうかという瀬戸際でございまして、その際には我が自民党が、憲政の常道にのっとって、第一党の責任を果たして政権を担わなければならないこともあろうかと思うわけでございますが、その際に、いずれの政党が野党になるかわかりません。わかりませんが、いずれの政党が野党になりましても、ぜひ立法府の責任をしっかり果たすように、いやしくも審議拒否などをしないように、ひとつこの際申し上げておく次第でございます。
　質問に入らせていただきます。
　石油公団法について質問させていただきますが、天然ガスのエネルギー供給における位置づけというものがますます重要になってくる。そして、特に地球環境という点を考えて、極めてクリーンなエネルギーであるという点から見ましても、その重要性は増してくるわけであります。したがって、その開発を促進することはもちろん政策的に必要なんでありますが、なぜこの段階で石油公団が開発について出資をし、液化の段階で出資及び債務保証をするような業務を追加しなければならないのか、その点について、まずその理由をお伺いをいたします。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○川田政府委員　まず、地球環境問題への関心の高まりなどによりまして天然ガスの需要の増加が見込まれるわけでございますが、その一方で、プロジェクトを取り巻く開発環境、投資環境、資金環境が大変厳しさを増しているということでございます。
　まず第一の開発環境の悪化でございますけれども、環太平洋地域など、コストが低くアクセスの容易な、インフラ条件のよい地域での開発の成熟化に伴いまして、これからは氷海や密林地帯など自然環境の厳しい地域での開発や、カントリーリスクが従来とは異なる市場経済圏移行国、あるいは民族、宗教上の原因から紛争の要因を抱えておる国での事業化の必要性が生じつつあること。
　第二の投資環境の悪化でございますが、プロジェクトの構想段階から生産開始までの期間は長期化の傾向にありますとともに、近年のＬＮＧのブラントコストはインフレ率以上に上昇する傾向にありまして、投資環境の厳しさは増大する傾向にございます。
　第三の資金調達環境の悪化でございますが、これまでの天然ガスプロジェクトの投資主体でございました国際石油メジャーが、資金の早期回収、選別的投資の傾向を強めますとともに、バブル経済の崩壊に伴って、民間金融機関のリスク案件への貸し出しの制約の増大などの傾向が強まっておるということでございます。
　さらに、こうした環境条件の厳しさの増大のために、ユーザーによる長期契約のコミットだけではカバーできないリスクが出てまいっておりまして、探鉱段階だけではなくて、採取、液化段階に至るまでそのリスクが増大をしてきているということで、こういう環境条件の厳しさの増大に対処してＬＮＧプロジェクトヘの適切なファイナンスを行いますために、石油公団としても、採取及び液化を対象に出資及び債務保証の適切な組み合わせを可能とするような制度改正を行わせていただきたいというものでございます。
○尾身委員　こういう時期でございますので、石油公団が公的機関として出資あるいは債務保証をしてＬＮＧの探鉱、開発あるいは液化を進めていくということは、私自身は時宜を得たものだというふうに思っているわけでございますが、しかし、そういう中で、何といっても、いろいろな意味で開発を進めていく上に民間企業の活力というものが大変大事でありまして、民間企業と公的機関である石油公団のバランスのとれた組み合わせで開発あるいは液化を進めていくということが、実は各計画が極めてスムーズにいく上に大変大事なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　そして、聞くところによりますと、そういう点に関して、民間主導三原則でやるというようなお話を聞いているわけでありますが、その三原則というのはどういうものか、また、どういうスタンスでその点を進めていくのかという点について見解を確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○川田政府委員　ＬＮＧの事業は、天然ガスの探鉱、開発、液化、海上輸送、受け入れの各段階がチェーンとなった資本集約的な事業でございます。そして、そのプロジェクトの形成には多くの関係者の参画、巨額の資金調達が必要なものでございます。
　先ほど申し上げましたように、今後予想されます開発環境の厳しさの増大の中で新規プロジェクトを円滑に推進してまいりますためには、多くの関係者の役割分担の明確化とともに、密接な協調関係の確保が必要でございます。
　今般、天然ガスの採取及び液化の各段階に出資及び債務保証を行う制度の導入をさせていただきたいということでお願いしているわけでございますが、この制度の導入に当たりましては、官民の役割分担の明確化の観点から、制度の運用に関する民間主導三原則といったようなものを運用上の指針とすることといたしております。
　この三原則の具体的な内容につきましては、なお調整を進めているところでございますが、おおむね次のような内容を考えております。
　まず、第一の制度の利用に関する民間主導という原則でございますが、民間企業から出資要請に基づいてその適否等について検討したいと思います。その出資割合につきましては、日本側出資の二分の一、出資総額の四分の一を限度として、具体的には民間企業の意向を踏まえて検討したいと思います。
　第二のプロジェクト経営に関する中立性の原則でございますが、公的資金は、ファイナンス支援の一環として、天然ガス開発プロジェクトのリスク低減に加え、そのコスト軽減を目的に行われる措置であるということにかんがみまして、石油公団はユーザーに対して天然ガスの引き取り強制をしない、また価格決定についても中立的な立場を堅持したいと思います。
　第三のプロジェクトの運営が順調に進んだ場合には株式売却をするという原則でございますが、これにつきましては、プロジェクトが軌道に乗りましてリスクが相当程度軽減された段階で、民間株主等の要請に基づき、石油公団は適正な価格で出資相当分の株式を処分する枠組みを設けることとしたいと考えております。
　こういう枠組みによりまして、先ほど申し上げました難しい開発環境の中での天然ガス新規プロジェクトの円滑な推進を図ってまいりたいと思うわけでございます。
○尾身委員　それで、この石油公団の出資及び債務保証につきまして、平成六年度予算におきましては、出資が十二億、債務保証の基金が九億計上をされているわけであります。しかし、これは平成六年度でありまして、いずれ天然ガスの探鉱、開発が本格的になりますと相当程度のお金が必要になるというふうに思っているわけでございますが、あらかたで結構でありますが、平年度ベースでどのくらいの資金を予定をしておられるか。
　そしてまた、このシーリング等財政事情が厳しい中で、場合によってはそのための財源措置としてエネルギーについての増税を政府が考えておられるのではないかというちまたの声もあるわけでございますが、その点についてどう考えておられるか、お伺いをいたします。
○川田政府委員　ただいま、今世紀末から来世紀の初頭を目途に、複数の天然ガス開発プロジェクトが成立を目指して競い合っているという段階でございます。現時点で今後どのプロジェクトがどういったタイミングで成立をするかというのは不透明な状況でございます。ただ、いろいろなプロジェクトの話が出ておる、そしてこれを進めるという声が出てきておるということはあるわけでございますが、その具体的な状況については不透明という段階でございます。
　公団の出資や債務保証の適用については、プロジェクトのリスク評価、民間当事者の資金負担能力、その時点における金融情勢といったような要因に依存いたしますために、プロジェクトの開発計画がある程度具体化をいたします以前の段階でどういった資金需要があるかということを推定するということは、現実問題として困難であるという状況もございます。したがって、今後のプロジェクトに係る資金規模について、現時点で明確な見通しをまだ持っていないという段階であることを御了承いただければと思います。
　ただ、これからこの事業を進めてまいりますと、一プロジェクトについてかなりまとまった金額になるわけで、それが複数になればそれが足されるわけでございます。
　こういった財源確保問題ということが今後の資金需要の動向も踏まえて出てこようかと思いますが、昨年十一月の石油審議会開発部会の報告では、これは受益者負担の考えによるということにされておりまして、この報告に沿って、必要な時点で適切な対処をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○尾身委員　今、受益者負担の原則によるというお話があったと思うのでありますが、もうちょっと突っ込んで恐縮でありますが、この石油公団の出資、債務保証についての受益者というのはどなたであるというお考えでございましょうか。
○川田政府委員　先ほども御紹介いたしました石油審議会開発部会中間報告、平成五年十一月に取りまとめられたものがございますが、そこでは、お尋ねの件につきまして、「本措置の実施に伴うコストはこＮＧの利用に伴う安定供給のためのコストであり、最終的にはＬＮＧを利用する消費者・需要家において負担されるものであると考えられる。今後、受益者負担の考え方に従って本措置を実施していく必要がある。」というふうにまとめられているところでございます。
○尾身委員　この財源問題については、大変にデリケートな問題でございますので、これ以上質問は差し控えをさせていただきますが、しかし、国民経済上、財源措置、財源措置と言いますけれども、安易な増税に頼るということは、これからの日本経済の発展のために私ども必ずしもいいこととも思っていないわけでございまして、我々といたしましては、そういう問題が出てきたときに、慎重の上にも慎重に検討をして対応させていただきたいと思っているということだけを申し上げさせていただきます。
　以上で石油公団法についての質問は終わりまして、ガス事業法の改正法案につきまして質問をさせていただきます。
　このガス事業法改正案につきましては、新しい各地域のエネルギー事情の変動に応じて、需要家の意向を踏まえて、大口導管による供給について、新しい体制でこの供給をしよう、こういうふうに理解をしているわけでございますが、この法案の基本的な考え方についてまずお伺いをさせていただきます。
○川田政府委員　近年の環境制約への対応の要請、技術革新の進展などを背景といたしまして、大口需要を中心とする産業用及び業務用の都市ガス需要が増大をいたしておりますが、このような大口需要は、概して重油やＬＰＧなどの他燃料への転換が容易でございます。また、ガス事業者との間で価格交渉力を有しておられます。
　こういう状況を踏まえまして、本年一月、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会に今後のガス事業のあり方について報告書を取りまとめていただいたところでありまして、これを受けまして、需要家の利益の増進及び競争原理の導入といった観点から、大口需要者とガス事業者の当事者間の交渉により料金を設定できるように料金規制を緩和するとともに、ガス事業者及びガス事業者以外の者が大口需要向けにガス供給を行う機会を創出すべく、参入規制の緩和などを行うというのが基本でございます。
○尾身委員　都市ガス事業は、供給区域が設定をされていて、その供給区域に対する供給義務が一方であるということでございますし、そういう点で公益事業としての特殊な経営を要求されていると思うわけであります。
　この大口需要家に対する供給というものが、公益事業のあり方との関係において、今までの公益事業規制の枠を踏み出したような形でのものであるというふうに私は理解をしているわけでありますけれども、供給区域内における料金の認可制度があるわけでありますが、その認可制度と自由な料金設定との関係を大口需要家だけについて自由にするという考え方は、ほかの外国や何かでもとっているものかどうか、その点についてまずお伺いをいたします。
○白川政府委員　外国の例でございますけれども、私どもの調査いたしましたところでは、今回御提案申し上げているような、大口需要家に対しては交渉料金によって供給する、それから小口需要家については供給区域を設け、その区域内での供給義務を課し、それの見返りとしてというのもなんでございますけれども、認可料金制で公平な供給を行わしめるといったような体系をとっておりますのは、米国それからカナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリー等でこのような制度が行われていると承知いたしております。
○尾身委員　大口需要家というのは一体どういうことを意味するかということをお伺いをいたします。と申しますのは、例えば、どこかの企業の工場がそこにあるというようなのは確かに大口需要家だと思うのでありますが、場合によっては何百軒もある住宅をまとめて、一カ所で供給を受けて、それを一戸ごとばらばらにする、しかしまとめている点においては大口需要家であるというふうなことも解釈できるんじゃないかという心配もあるわけでありますが、その点についてどうお考えでございましょうか。
○白川政府委員　私どもこれまで、現行のガス事業法の運用におきましては、一需要場所一需要家の原則で消費者とガス事業者の間の契約を結ばせることといたしております。より具体的に申し上げますと、構造上または会計上独立した部分を個々の一つ一つの需要場所としてとらえまして、その需要場所ごとにガス供給にかかわる契約を締結するという方法をとっているわけでございます。
　したがいまして、今先生御指摘の、非常に大きな集合住宅に対してまとめてガスの供給を受けてさらに配るといったような形態でのガスの供給契約ということは、これまでの運用上もあるいは改正後の運用も認める予定はございません。したがいまして、そのような場合には個々の世帯が独立した会計のもとで営まれている一の需要場所という位置づけになりますので、個々にガスの供給契約が結ばれる。したがいまして、今回御提案申し上げております大口ガス供給には当たらないものとして運用をいたす所存でございます。
○尾身委員　そこで、今般の法律改正について、この大口需要の範囲というものを、年間契約数量で二百万立方メートル以上というふうにしたわけでありますが、これは関係業界の間の非常に厳しい調整を経た上でこうなったというふうに聞いております。したがって、将来、この大口需要家の範囲をみだりに変更をすべきではないというふうに考えているわけでありますが、この点についてどうお考えか、お伺いをさせていただきます。
○白川政府委員　本年一月の総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会報告では、今回制度改正をお認めいただければ、発足いたします新制度におきます大口需要と申しますのは、当面、年間契約数量二百万立方メートル以上とすることが適当という報告をいただいているところでございます。
　この考え方そのものは、規制緩和した場合にもたらされる効果、あるいは大口供給を行いまして、その結果が小口需要部門に悪影響が及ばないようにする区分経理上も費用の形態が異なっている。具体的に申しますと、二百万立米以上でございますとほぼ全部が中正管以上の導管によって供給を受ける、他方、それ以下のものについては小口導管の利用が不可欠であるといったような種々の観点から検討を加えて、二百万立米以上が適当という結論に至ったものでございます。もちろん、この審議の過程には、ＬＰ業界を初め関係業界の皆さんも御議論に参加していただいておるところでございます。
　私どもといたしましては、この大口供給にかかわります規制の緩和は、我が国にとってはガス事業法施行以来四十年の大改正でございまして、この改正をお認めいただけた暁には、何よりもその制度の定着を着実に図っていくことがまず先決であるという考え方を持っております。したがいまして、制度の定着に至るまで、この審議会でお示しいただいた大口需要の規模を守っていくということに相なると存じます。
　制度が定着した後の、将来、種々の情勢変化が生じてまいりますと、あるいはその見直しの必要性も生じてこようかと存じますけれども、いずれにいたしましても、この二百万立方メートルが提案された審議会における審議の経緯、これを十分踏まえ、そのような場合にも十分関係者の意見を拝聴いたしつつ、慎重に検討させていただきたいと存じております。
○尾身委員　大口ガス供給については、いわゆるガス事業者以外も供給をすることができるというふうにしているわけでございますが、こういう条項を入れました理由、それからまた、実態としてどういうことを想定してこのガス事業者以外の者の大口ガス供給を考えておられるのか、その点についてお伺いをいたします。
○白川政府委員　大口ガス供給につきまして規制緩和をいたしました中身については二つございまして、一つは料金規制の緩和、それからもう一つは、従来供給区域の中でしかガスが供給できなかった非常に厳しい制度に対しまして、一般ガス事業者が供給区域を超えて、その外でも大口需要に限っては供給ができるようにするという二つの側面を持っているわけでございますけれども、そうした一般ガス事業者が供給区域の外に、しかも認可料金によらずに供給するというのに対応いたしまして、いわゆる供給義務というものもそうした供給形態に対しては課さないということでございます。
　従来は、供給区域を設け、その中で供給独占を認める、その供給独占に基づく供給について、需要家の保護の観点から、認可料金制度を設けておったわけでございますけれども、今申し上げましたような供給義務のない自由料金制度に基づく取引につきましては、これは独占を認めていく必要はございませんので、競争原理導入の視点からも、従来の一般ガス事業者以外の事業者についても、そのような能力を持っている者がおりますれば大口ガス供給を認めていこうというのが、こうした非ガス事業者の参入ができる制度を設けるに至った考え方でございます。
　具体的にどのような事業者がその可能性があるかということでございますが、現実具体的に私どもの方にお話が参っているわけではございませんけれども、一応可能性がある事業者としては、国産天然ガス開発事業者、このような事業者は現にガスを輸送する導管を持っておりますのでその可能性があるのではないかと思いますし、さらには、副生ガスを発生させるプロセスを持っておりますところの鉄鋼メーカーあるいは石油会社などのように、みずからガスを生産し保有している事業者、このような事業者もその可能性があるものと考えております。
○尾身委員　今お話のありました業種も含めて、今回の措置によりガス事業者以外の者による新規参入の機会があるわけでございますが、これについて、そういう構想が絵にかいたもちにならないよう、ガス事業者の保有する施設や設備、特に導管をそういう新規参入の者に対して開放していくことが有効であるという指摘もあるわけでございますが、いわゆる託送問題について通産省としてどのようなお考えか、お伺いをさせていただきます。
○白川政府委員　御指摘のように、これまでガス事業を営んでこなかった事業者につきましては、改めて導管を引くということに相なりますと、大変膨大な資金を必要とするわけでございます。
　そこで、本年一月に取りまとめられました審議会の報告書でも、供給区域内の一般ガス事業者の導管の余力を活用する、あるいは他の事業者の公平な参入機会を創出するといった観点から、一般ガス事業者の保有しております供給区域内の導管につきまして、その供給義務の的確な遂行に支障が生じない、その範囲内では積極的に託送を推進してはどうかという御提案をいただいておりまして、私どももその方向に沿った対応をいたしたいと存じております。
　具体的には、これまで一般ガス事業者が託送契約を結びます場合は兼業の許可をとる手続を課しておりましたけれども、極力その手続を容易にするという観点から、兼業許可の対象から除外をするというのが第一点でございます。
　それから第二点は、極力透明な条件のもとで一般ガス事業者が他の事業者に託送サービスが提供できるように、引き受け条件あるいは託送の料金設定方法などの基本的な事項について、審議会の御検討もお願いしつつ、ガイドラインを作成し、公表してまいりたいと考えております。
○尾身委員　そこで、ガス事業者が大口需要者に対して供給をするときに、その料金については自由にする、こういうことでありますが、そういうふうになりますと、一方で都市ガス事業者というのは、供給区域の中で大口需要者、それから小口需要者にともに供給義務を持っているわけであります。
　そこで、大口需要の需要先で他のエネルギーと競合をする場合に、そのお客さんをとろうと思って、ガス事業者がその大口需要者に非常に安い値段でガスを供給する。その結果、そちらで安い値段でガスを供給する裏として、供給地域の中にある小口の需要家に対するガスのコストがどうしても高くなって、小口需要家の犠牲において大口需要家にメリットを与える。片方で、小口需要家の方は独占供給を受けているわけでありますから競争原理が働かない、そういうようなおそれがあるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、そういう問題に対してどういうふうに対応していかれるつもりか、その点についてお伺いをいたします。
○白川政府委員　今御指摘の点は、この大口供給事業の自由化を図っていく上で最大の要考慮点であるということで、審議会の御検討の過程でも最も中心的な論点の一つになったわけでございます。
　非常に多角的な観点からの検討が加えられまして、今から申し上げます四つの措置でそういった小口需要部門への悪影響の防止、ないしは今御指摘いただいたのは特に欧米で問題になっておる内部補助の問題、これも問題になっているところでございますけれども、そういった悪い結果を防止するという点につきましては、次の四つの措置が提案されておるわけでございまして、今回の法改正の立案に当たりまして、その四視点を十分踏まえたところでございます。
　その四つというのは、第一には、先ほど来御説明いたしております小口需要部門と大口需要部門ごとに収支を区分して管理する、いわゆる厳格な区分経理を行うという点が第一点でございます。
　それから第二点は、大口需要部門が非常に過当競争で収支悪化に陥って赤字になったというような場合に、それを理由とした小口需要部門の認可料金の改定は認めない、これが第二点でございます。
　それから第三点は、大口需要部門全体につきまして、まず年度の初めに大口ガス事業計画を私どもの方に届けていただきまして、その事業収支が著しく不安定ないしは小口需要部門に影響を及ぼすおそれがあるような場合につきましては、事業計画の変更の勧告を行う。あるいは事後的には、報告徴収措置によりまして実績を十分正確に把握いたしまして、小口需要部門への悪影響が現に及んでいるあるいは及ぶおそれがあるというような場合は、改善命令の形で是正を求めるということでございます。
　最後に、供給区域の外の大口需要家に向けて導管を引くなどして供給を行おうとする場合は、その個々の供給案件ごとの許可にかかわらしめておりまして、過度の見込み投資などによりまして投下資金が回収できないようなリスクを許可の際の審査によりましてチェックをいたす、かような措置を用意いたしておるところでございます。
○尾身委員　今のお話で、私が理解するところによりますと、要するに区分経理をして、大口需要家、小口需要家向けの経理を区分するからそれでいいんだというふうに聞こえているわけであります。
　しかし、ガス事業をやっていく上に、大口需要家向けは非常に競争が激しいからほとんど利益が出ない、小口需要家向けは供給独占だから多くの利益が出る、そしてその小口需要家向けから上がった利益でもってその会社の経営の全体の資金を賄う、つまり例えば配当をするというようなことが現実に行われてくるおそれもあるのではないか。もとより大口需要家向けが赤字になるとは言いませんけれども、片方が赤字ぎりぎりのところでやって、小口需要家向けがゆったりした利益を受けるというようなこともあるのではないかと懸念をするわけでありますが、その点についてはどうお考えですか。
○白川政府委員　先生御指摘の点は、私なりに解釈させていただきますと、恐らく小口需要部門と大口需要部門がそれぞれ負担すべきあるいは担うべき費用について、それが正確にそれぞれの部門で負担されず、本来大口部門で負担されるべき費用が小口需要部門に負担され、その結果として小口料金が高くなるのではないかという御懸念かと存じます。
　これは確かに問題でございますので、私どもといたしましては、ガス事業法に基づきます通産省令で、それぞれ大口部門、小口需要部門でどのような費用の分担関係を行うべきか、これは専門家も交えた御検討をお願いしたいと思っておりますけれども、そういった適正かつ公正な費用の配分方法について明確に省令で定める予定でございます。この定められたところに忠実に従いまして、各ガス事業者がそれぞれ大口、小口の費用をそれぞれの部門で負担していく、それぞれの売り上げてその費用をカバーしていく、こういった基本的な観点に立った区分経理の運営をしていく所存でございます。
　なお、そういったことが真に的確にかつ厳正に行われているかどうかにつきましては、公認会計士などの社外専門家による証明制度も予定いたしておりまして、第三者による公正なチェックを経て、その区分経理の実を上げてまいる所存でございます。
○尾身委員　今お話をお伺いいたしまして、例えば小口需要家向けと大口需要家向けのいろいろなコスト配分をすると思うのでありますが、両方の部門で、片方は競争原理が非常に働く、激甚なほかのエネルギーとの競争がある、片方は供給独占であるということで、小口需要家向けは相当ないわゆる売り上げ高、利益率が高い、片方は低いというような現象が起こって、そしてその会社の配当は実は小口需要家向けがかなりかぶってしまうというようなこともあり得るのではないかというふうに、私はかなりの懸念を持っているわけであります。
　そういう意味では私は、監督官庁としての通産省が適切に対応をして、その種のことが起こったときには必要な行政指導をやるなり必要な規制手段をとるなりしていかないと非常におかしなことになる危険性がかなりあるというふうに思っておりまして、その点の法律の運用についてはぜひ厳格に、公平にお願いをしたいと思うわけでございます。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川田政府委員　今回法改正をさせていただくゆえんは、先ほど来申し上げておりますような大口需要向けの供給に関する料金規制、参入規制の緩和を行うということでございますが、この緩和に当たって、ガス事業は大口需要とともに小口需要に対しても一体的にガス供給を行うものでございますから、大口需要向け供給に係る規制緩和によりまして小口需要に悪影響を及ぼしたり、供給義務の的確な遂行に支障の生ずることのないように、一定の措置で担保していることは先ほど来御説明いたしたとおりでございますが、その運用が大変大切であるという御指摘で、これはまさしくそのとおりでございます。
　当省といたしましては、この法案を成立をさせていただきました暁には、その運用におきまして、都市ガスの安定的かつ適切な供給を確保しながら、需要家の利益の尊重と競争原理の導入というこの改正法案立案に際しての基本的な視点を十分重視した上で、公平かつ適正に、また、できる限り諸手続の迅速化や簡素化を図りながら、真の規制緩和になるように努力をしてまいりたい。御指摘の点、十分心得ていきたいと思っております。
○尾身委員　次の問題に移らせていただきます。
　都市ガス事業は、現実問題として、供給区域の中においては、もう一つの家庭用エネルギーのＬＰガスの業界との競合をかなり各地でやっていることは、先ほど来お話の出ているとおりでございます。そこで、供給区域外の大口需要家に導管を引いて直接取引でガスを供給することができることになるわけであります。そういうときに、大口需要家であれば供給区域の外でもガス導管を引いて供給できることが将来的にＬＰガス業界に対する大きな脅威となるのではないかという懸念があるわけでございますが、その点についての御意見をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
○白川政府委員　確かにそのような御懸念をＬＰＧ業界の方々も審議会の審議の過程で御表明になったところでございますが、供給区域の外に導管を敷設しまして大口需要家にガス供給を始めて、その後にその導管の周辺の小口需要家にガス供給を行おうとする場合には、先生よく御承知のとおり、改めて一般ガス事業者としての供給区域の設定ないしは拡張の許可を私どもから取得する必要があるわけでございます。
　その際には、消費者選択が前提となりますけれども、ガス事業法に基づく厳格な審査がございまして、需要への適合性、あるいはガス工作物の能力の適合性、経理的基礎があるかないか、技術的能力があるかないか、計画実施の確実性があるかないかといった点を厳重にかつ慎重に審査するわけでございます。
　また、その前提といたしまして、公聴会を開催いたしましてその意見を十分しんしゃくいたしますし、さらに供給区域の拡張申請を行う際には、必要に応じて関係ＬＰＧ販売業者にその概要を通知するといったような指導もいたしているわけでございます。
　御指摘のように、今回の制度改正に伴いまして、供給区域外に敷設された大口導管、これにかかわる小口需要への供給につきましても、他の案件と同様、今私がるる申し上げましたガス事業法上の審査及び手続を厳格かつ念入りに踏みつつ結論を導き出していくというプロセスをとっていくものというふうに考えております。
○尾身委員　ＬＰ業界の方で心配をしておりますのは、まず供給区域の外にどこか大口の工場とか何かがありまして、そこに供給導管を引く、これは事業家が事業を自由にできる、こういうことになるわけであります。
　それで、その大口導管は当然その需要家、一つの大口需要家に対する導管であるということで引くわけでありますが、一たん導管を引きますと、そこまで導管が来ているんだからぜひうちの方にも都市ガスを供給してくれというふうに周辺の需要家が言い出す、あるいは言い出すような運動を都市ガス事業者が展開をするということが起こり得るのではないか。また、そういうことによってなし崩し的に供給区域の拡大が図られてしまうのではないかということを実はＬＰガス業界の方は大変心配をしているわけでございますが、私は、基本的には大口需要家向けに引いた導管は、その大口需要家向けのみのガス供給に限って使用するというのが基本原則である。それからまた、供給区域拡大によってみだりにその周辺の小口需要家にそこからのガスを供給することのないように厳密にやっていくべきであるというふうに考えているわけであります。
　そしてまた、それと同時に、先ほどの御答弁に、供給区域の設定についての許可基準で、こういう基準で供給区域の設定の審査をいたしますというのがございましたが、そこにおいて、たまたまその地域に大口需要家向けの導管があるという理由をもって、そこに導管があるから、非常に便利だから供給区域を設定すべきではないかというような形での運用がなされますと、事実上なし崩し的に供給区域の拡大が図られて秩序が乱れる、こういうことにもなりかねないという感じがするわけでありますが、その点についてどういうふうに対応していかれるのか、もう一度その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○白川政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、一般ガス事業者が供給区域の外の大口需要家に向けて供給をいたします場合には、個々の案件ごとに許可にかかわらしめているわけでございまして、その際、当該導管は相手方たる大口需要家への供給に必要かつ十分なものであるかどうかのチェックをいたしているわけでございます。したがいまして、その導管を敷設したことをもって、その理由でその周辺の小口需要家に新たに供給したいというようなことは、少なくとも制度の趣旨ではございません。
　したがいまして、私どもの方にそのような申請がなされた場合には、導管が敷設されている、いないにかかわらず、先ほど申し上げました従来どおりの供給区域の設定ないしは拡張の際の基準審査あるいは手続にのっとって厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○尾身委員　そこで、次の質問に移りますが、ＬＰ業界の方から見ますと、都市ガス事業者の進出の脅威にさらされる一方、一体どういうメリットがあるんだというふうに考えるわけであります。
　ＬＰ業者は非常に小規模でございますから、大口供給を行うというよりも、むしろまとまった需要家があれば簡易ガス事業という形でこれを行うというのが通常の例だと思うわけでございます。いろいろな実情を聞いてみますと、都市ガス事業者の供給区域の中でＬＰ業者が簡易ガス事業を新たに始めようとしても、なかなか通産局の段階で許可がおりないというようなケースがあるやに聞いております。
　それからまた、簡易ガス事業の許認可につきましては、通産局で行っているわけでありますけれども、非常に厳しい運用がなされており、また、場合によっては通産局の間でその運用に差異があるというふうに聞いているわけでありますけれども、簡易ガス事業という制度がある以上は、この事業の実施が円滑になされるよう、その認可等につきましても、各通産局別に差異を設けず、積極的にこれを認めていくような改善措置がなされてもいいのではないかというふうに私は思うわけでございますが、その点についてのお考えをお伺いさせていただきます。
○白川政府委員　簡易ガス事業につきましては、今委員御指摘のとおり、一定の要件のもとで、許可制のもとにあるわけでございます。
　私ども、これまで供給区域の中及び外ともに申請に基づき許可を行ってきたつもりでございますけれども、特に供給区域内における事業の開始につきましては、一般ガス事業者の供給区域内の需要家の利益との調整といった供給区域外にない基準及び手続面でも地方ガス事業調整協議会に付議するというのが法律上の必要条件になっておりまして、そういった付加的な手続がありますために、簡易ガス関係の皆様方におきまして、供給区域内での事業の開始が非常に困難であるという御印象を持たれている面があろうかと存じます。
　簡易ガス事業の許可申請の扱い、運用あるいは手続の迅速化などにつきまして、種々御批判、御要望があることは私どもも承知いたしております。今後、需要家の利益の尊重の観点に立脚しつつ、一層審査及び手続の円滑化に努め、適切な法の運用に努めてまいりたいと存じております。
　それから、通産局によって運用が異なるのではないかという御指摘でございますけれども、簡易ガス事業にかかわります許認可につきましては、政令に基づきまして通産局に権限が委任されておりますが、私ども、本省におきましては、簡易ガス事業に係る許認可事務に関わる基本的方針を、昭和五十六年十一月三十日の通達をもちまして、適切な運用を図るべく努めてきているところでございますけれども、御指摘のように通産局間において運用に差異が生じるとすれば、それは決して好ましくないことであると考えております。
　今後とも通産局を適正に指導することによって、運用に差異を生じることのないように努めてまいりたいと存じます。
○尾身委員　そこで、この法案の作成に当たりまして、通産省がＬＰ業者を含めました関連業界に対しましても相当な配慮をしながらこれを提案したということは私ども理解をしているわけでございますが、しかし、配慮があるといっても、この法律によって、将来、ＬＰ事業者としては非常に不安があるということも理解できるところでございます。
　そこで、今後、通産省がＬＰ業界の発展に向けてどうやって腰を据えて対応していかれるつもりなのか、その点についての御意見をお伺いをいたします。
○川田政府委員　ＬＰＧは一次エネルギー供給の五％を占めるという非常に大きなエネルギー供給産業でございます。家庭用、自動車用などの国民生活に関係の深い分野及び広範囲な産業分野で利用されている重要なエネルギーの一つであるという認識を持っております。
　さらに、地球環境問題の高まりの中で、クリーンなエネルギーとして、ＬＰＧの活用が今後とも重要なものになると認識をいたしておるところでございまして、先ほど石油部長からも御紹介申し上げましたように、今回の長期エネルギー需給見通しの中では、ＬＰＧを一つのアイテムとして論議の対象とさせていただいているところでございます。
　また、当省といたしましては、従来から民間備蓄の義務づけ、これは輸入量の五十日分の備蓄をしていただいておりますが、それとともに、さきの中東湾岸危機で、ＬＰＧの安定供給に懸念が生じたということもございまして、今後はその備蓄につきまして、国家備蓄制度を設けていきたい、こういうことで、ＬＰＧの安定供給の体制を確立したいというように考えております。
　また、ＬＰＧを利用する省エネ機器の開発あるいは利用促進、環境対策に資するＬＰガス自動車の普及促進などの需要促進策、さらに競争環境の整備などを実施してまいっているところでございますが、今後これらについて一層の充実を図っていきたいと考えております。
　なお、今後の施策につきましては、現在、ＬＰＧビジョン検討委員会及びＬＰガス保安対策のあり方研究会におきまして、総合的なＬＰＧ施策の展開について検討を進めていただいているところでございまして、これらの検討結果も踏まえまして、国民生活に低廉かつ安定的なエネルギーを供給する、活力のあるＬＰＧ産業の形成に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○尾身委員　これからのエネルギー供給につきましては、何といっても生活、産業の基礎的なものでございますので、安定供給が必要であり、また同時に需要家の選択の自由ということが基本になるのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　そしてまた、今回のガス事業法の改正は、都市ガス業界にとりましても大変大きな構造改革でありまして、また、そういう事業にとってのこれからの社会的な責任も非常に大きいと思うわけでございますが、今後のガス事業の展開がどうなるのか、また、これに対する政府の立場がどうなのか、この点について最後に、ＬＰ業界につきましても都市ガス業界につきましても、取りまとめまして通産大臣のお考えをお伺いをさせていただきまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
○畑国務大臣　今回の法の改正に伴いまして、それぞれの業界におきましての事業の効率化等、あるいはまた需要者に対するサービスの向上等々、こういうようないわゆる期待される分野、そしてまた今尾身先生から御指摘がございましたような従来の業界における懸念材料、こういうものに対しましては本日も種々先生方から貴重な御意見をいただいたわけでございますが、この辺に十分留意をいたしながら、そしてまた、この供給事業につきましては安全性確保ということをこれからも重要な基本的な姿勢としまして、重要要素としてとらえて取り組みを展開をしてまいりたいなというふうに考えております。
　本日の先生方の御意見をさらに十分踏まえての事業展開に私どもは取り組まさせていただきたい、かようにお誓いを申し上げる次第であります。
○伊藤（達）委員長代理　早川勝君
○早川委員　大分夜も遅いわけでございますが、できるだけ効率よく、一分でも二分でも短縮ということで協力をしたいと思っております。
　私は、石油公団法の一部を改正する法律案を中心にいたしまして、質問をさせていただきます。
　先ほど来質問が行われておりまして、幾つか重複するわけですけれども、できるだけダブらないように質問をし、そしてまたお答えもそういうサイドに配慮していただけたらと思っております。
　最初に、これは大臣御存じのことだと思いますので、文字どおり概論的な問題でぜひ実態を伺いたいわけでございますが、いわゆる我が国のエネルギー源の現状を極めて大ざっぱに特徴的に話していただければと思いますし、その中で天然ガスの位置づけをどのように考えていくのか。先ほど来数字等がございますけれども、非常に概略的で結構でございますので、お話をいただきたいと思います。
○畑国務大臣　御案内のとおり、我が国におきましては、過去二回にわたります石油危機、こういった問題で、国民的なこの分野に対する関心、そしてまたエネルギー利用の効率化が進展しましたことも御案内のとおりであるわけでございます。
　そういう中にございまして、何といっても、我が国の場合におきましては、エネルギー供給構造が極めて脆弱である。この点をベースにあらゆる問題を考えていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございまして、第一次石油危機以降、御案内のとおり、石油依存度が低下をいたしました現状の中で、天然ガス等のシェアが上昇しまして、多様化が進展をしつつあるということであるわけでございますが、いずれにしましても、従来から依然としてエネルギーの輸入依存度が高い水準にあることは御案内のとおりでございます。
　天然ガスの位置づけにつきましては、先ほど来御指摘がございましたとおり、すぐれた環境特性、供給安定性の観点から、今後とも当然のことながら重要なエネルギー資源の一つとして位置づけられておるところでございます。今後は安定した供給確保のための取り組み、そしてまた、ただいま申し上げました供給構造が極めて脆弱である、絶えずこの点に留意をしながら努力を重ねていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○早川委員　そこで、先ほど天然ガスの特徴については環境面等を中心にして指摘がありましたが、コストの問題についてはなかなか複雑な答弁をされたような気がいたします。コスト面での特徴というのは、他のエネルギー源に比較して何かございますか。
○鈴木（孝）政府委員　ＬＮＧにつきましてのコストでございますが、ＬＮＧは昭和四十四年から我が国に導入されたわけですが、その当時はコストをカバーする形で石油に対しまして経済性があったわけでございますけれども、その後、原油価格とのリンクのもとに天然ガス、ＬＮＧの価格が設定されておりまして、原油価格と大体イコールであったわけでございますけれども、先ほど来お話ししておりますように、ＬＮＧプロジェクトの開発環境が大変厳しくなっております。
　そういった意味で、今後のプロジェクトにおきましては、経済性をどう保つのか。現在のような原油価格の低迷でありますとＬＮＧの経済性というところに心配がございますので、経済性確保のためには種々の対応が必要ということでございます。これは石油価格、原油価格の今後の推移いかんにもよるわけでございますけれども、従来のようなＬＮＧの経済性ということについてはいろいろな工夫が要るという点は指摘できるのではなかろうかと思っております。
○早川委員　今までですと、原油価格よりも安いコストで始まって、クロスをして、今はほぼ原油価格にパラレルに動いている、こういう表現をされたのですね。
　これからの将来価格の展望というのは、今のような形で原油価格にパラレルに動いていく可能性が強いのか。先ほど来、開発の困難性だとか投資環境等々の困難な事情、条件が指摘されたわけですね。そういったことを考えると、いわゆる自立、独立して離れて、あるいは原油よりも高くなる可能性もあるというふうに見通すことができるわけでしょうか。
○鈴木（孝）政府委員　将来のエネルギー間の経済性を比較するのは大変見通しが困難でございます。原油価格一つとりましても、二〇〇〇年、二〇一〇年をどうするかということは、私どもの見通しあるいは国際機関での見通しでもさまざまでございまして、その点、経済性の比較というのは将来にわたりましては大変困難ということかと思っております。
　ただ、エネルギー間の比較をする場合に、経済性だけでなくて、安定供給性それから環境性、そういった総合的な観点、あるいはエネルギーのベストミックスというような視点もあろうかと思います。そういった意味では、先ほど来言われておりますように、天然ガスにつきましては、環境特性、供給の安定性、そういう面もございますので、経済性につきましての不透明さはございますけれども、そういった天然ガスの特色を生かした形でエネルギー政策の中で使用されていくのではなかろうかと思っております。
○早川委員　それでは、天然ガスのいわゆる世界の埋蔵量は、先ほどの数字で六十四年分とかそういう絶対量も指摘されたわけでございますが、我が国が現在、天然ガスとしての全消費量のうちの何％を一体消費しているのだろうかというのが第一点ですね。
　第二点目は、今度は貿易に絡んでのウエートを知りたいわけでございますが、ＬＮＧの貿易量、その中で一体日本はどれくらい輸入しているのだろうか、シェアとしてどれぐらい占めているのだろうかというのが二点目であります。
　そして、それが先ほど来議論になっておりますように、見通しされている二〇一〇年には、国内の今の九・八ですかのウエートを一二まで上げるのだ、約一〇％を一二％に引き上げる、現在の消費量の五〇％増を見通しているのだ、たしかこういう指摘があったと思いますが、先ほど言いましたように、世界に占める、つまり消費量とＬＮＧ貿易量における現在のウエート、そして、二〇一〇年に一体どれぐらい日本はウエートを占めるのだろうか。そのあたり、もし見通しがありましたら教えていただきたいと思います。