Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党・改革クラブから山口俊一君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、民主党・無所属クラブの岡本充功君、自由民主党・改革クラブの谷川弥一君、公明党の大口善徳君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の服部良一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、岡本充功君、谷川弥一君、大口善徳君はおのおの十分以内、笠井亮君は五分以内、服部良一君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了する予定の雇用保険法の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、鹿野予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで両案を一括して採決いたします。自民党及び共産党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、近藤総務委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、藤村厚生労働委員長の報告がございます。自民党及びみんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　鹿野　道彦君
　　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　谷川　弥一君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　岡本　充功君（民主）
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　大口　善徳君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　服部　良一君（社民）
　　　総務委員会　委員長　近藤　昭一君
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　厚生労働委員会　委員長　藤村　　修君
　　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時二十分予鈴、午後六時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　英子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山井　和則君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西村　康稔君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　江田　憲司君
平成二十二年一月二十五日（月曜日）
　　　　午後三時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岡本　英子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山井　和則君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西村　康稔君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　中島　隆利君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　岡田　康裕君
　　園田　康博君　　　　　工藤　仁美君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　菊田真紀子君
　　工藤　仁美君　　　　　園田　康博君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
一月十八日
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案（馳浩君外四名提出、第百七十三回国会衆法第六号）
　国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案（田村憲久君外六名提出、第百七十三回国会衆法第一二号）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外五名提出、第百七十三回国会衆法第一三号）
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（内閣提出、第百七十三回国会閣法第八号）
同月二十二日
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　雇用保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長妻国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　雇用保険財政の収支状況については、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、失業等給付費が増加し、積立金を大幅に取り崩すことが必要な状況となっております。
　一方、失業等給付に係る国庫負担については、平成十九年度からの暫定措置として、本来の負担額の百分の五十五に相当する額を負担することとされております。
　このような状況のもと、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担について、当初の国庫負担に追加して負担することによって雇用保険制度の当面の安定的運営を確保するとともに、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとし、この法律案を提出した次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国庫は、求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部に充てるため、当初の国庫の負担に加え、三千五百億円を負担することとしております。
　第二に、雇用保険の国庫負担については、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○藤村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　本日、一月二十五日、この衆議院厚生労働委員会、ことし平成二十二年最初の委員会でございます。その最初に質問させていただきます機会をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。長妻大臣初め関係の皆様方と、しっかりとことし一年も濃密な議論をして、この厚生労働行政を前に向けて進めていければというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　時間も限られておりますので、長妻大臣初め関係の皆様方には、簡潔に御答弁をいただきながら議論を深めていければというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、きょうは雇用保険法の改正案が議題ということでございますが、その前に、長妻大臣、予算委員会の答弁を終えて休憩なしに帰ってこられて、大変お疲れのことだと思いますが、まずは、予算委員会でも大きな議論、テーマになっておりました政治倫理の問題について、その法案の前に御質問を申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、鳩山総理につきまして見解をお聞きしたいというふうに思います。
　この鳩山総理の政治資金の虚偽記載の問題等々、政治と金の問題が大きな話題になっております。予算委員会でも相当議論が深められたと思っておりまして、私もこれを拝聴いたしておりましたが、まだまだこれはしっかり詰めていかなければいけない問題だというふうに思います。
　そこで、まず、今回の鳩山総理の脱税の問題につきまして、長妻大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　今、脱税というお話がありましたけれども、まだというか、そういうことは今回の一連の中でも断定がされていないというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この問題については、本人も記者会見で詳細を御説明し、今も、御存じのように、予算委員会の中でも繰り返しお尋ねがあり、それに対してでき得る限り御説明を総理として申し上げている、それを私も横で聞いているという状況でございますので、いつでも説明責任を果たしていくという姿勢で総理は臨んでおられると思います。
○大村委員　七年さかのぼって、およそ六億円の税金を払う。億単位の脱税をいたしますと、一般人であれば即逮捕ということになるわけでございますが、今回は上申書のみだということでございます。
　これは、法のもとの平等という観点からすればおかしいというふうに思いませんか。いかがでございますか。
○長妻国務大臣　脱税というお言葉でお尋ねいただいているわけでありますけれども、総理も申し上げておりますように、基本的には、きょうの予算委員会でも説明をしておられ、一国の総理大臣でありますので、当然、毎日のぶら下がり、あるいは記者の方からその都度その都度問いを発せられるわけでありまして、それについて本人が知っている限りのことをお答え申し上げるということを、恐らく今後、参議院の予算委員会も開かれると思いますので、その場でも総理は質問に対して回答をできる限りしていく、こういう姿勢で臨んでいくというふうに考えております。
○大村委員　鳩山総理の答弁の中に、検察の捜査でここまでだから私は問題ないというような人ごとのような言い方、また開き直りとも言える答弁がありました。私が知らなかったことは捜査でも事実として解明されたとか、検察から違法な支出との指摘はなかったので、基本的に不正な支出はないというふうな答弁が繰り返されておりました。
　今、長妻大臣言われたように総理みずからがそれを説明したということではないというふうに思います。そういう姿勢について、問題だと思われませんか。いかがでございますか。
○長妻国務大臣　これについて、私も全体の事実を事細かに承知しているというわけではございませんが、いずれにしても、総理大臣がかなりの時間を割いて、自民党からも事細かに御質問をいただきまして、予算委員会で私もずっと座って聞いておりましたけれども、その中で総理が、本当に御自身が知っている限りのことを説明申し上げる、こういうことを続けて、これからもされていくし、自民党の皆様方から、あるいは記者の方からも御質問があるというふうに思いますので、それについては総理もでき得る限りの回答をされ続けるという姿勢をとられるということである、それは本当に重要な姿勢であるというふうに考えております。
○大村委員　長妻大臣は、野党でいろいろな場で質問されたときに、この政治倫理の問題、政治と金の問題は大変厳しく追及をされてきたというふうに思っております。また、民主党自体としても、民主党の議員さんも野党時代は、たとえ捜査中の案件であっても、そうしたものについては非常に、これは厳しくやるんだということを言っておられたというふうに思います。
　しかしながら、今の長妻大臣の御発言、お答えは、どうも歯切れの悪い、奥歯に物が挟まったような言い方だと思います。私は、こうした問題についてもやはり、これは政治家の政治姿勢の問題ですから、一本筋を通してもらって、しっかりと民主党の中でこういったものについての全容を、こういった政治倫理の問題について、さらに厳しくこの全容を明らかにしていくという姿勢を貫いていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　あわせて、小沢氏の問題について申し上げたいというふうに思っております。
　小沢氏の政治資金問題について、この問題が昨年来、ずっと日本の政治の大きな大きな議論、話題になっているにもかかわらず、そしてまた、年末から大きな動きがあったにもかかわらず、各閣僚は一斉にこれを擁護しているわけでございまして、非常に異常であり遺憾だというふうに私は思います。
　この点について、今私が申し上げましたように、長妻大臣は、野党議員時代は先頭に立ってこうした問題は追及してきたというふうに思います。この点についてあなたは今何と言っているのか、簡潔に御答弁をよろしくお願い申し上げたい。
○長妻国務大臣　小沢幹事長の問題でございますけれども、これはもう御存じのように、おとつい、土曜日、事情聴取に長時間答え、その直後に記者会見を開いて細かく説明をし、その文書を配付する、こういう形で説明をされているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、小沢幹事長も公党の幹事長でありますので、定例記者会見もございますし、随時記者の方々が説明を求め、それに対して小沢幹事長も答える、こういうことになるというふうに考えております。いずれにしても、節目節目で必要があれば御本人から説明がなされるというふうに考えているところであります。
○大村委員　今回の件で、マスコミ、ジャーナリストの中では、まさにこれはコンクリートから裏金へという問題だというふうに言うような人もいます。そんなことまで言われても、民主党の中では擁護する声しか出てこない。これは非常に異常だというふうに私は思います。小沢支配ここにきわまれりだというふうに思うわけでございますが、そんなに小沢さんは怖いですか。あなたはどうですか、小沢さんは怖いですか。
○長妻国務大臣　今、裏金という断定的なお言葉がありましたけれども、これは私自身も、今裏金というお話がありましたけれども、検察も含めて、これは裁判所も含め、事実として断定がされている事実というのは具体的に何なのかということが今明らかでない、つまり捜査中の案件だというふうに考えておりまして、その中で、ただ、政治家としては、捜査中でも説明をする、説明責任を果たすということは必要である、そういう立場で幹事長は、土曜日、記者会見を開いてそれを説明申し上げているというふうに考えております。
　いずれにしても、定例記者会見もありますし、記者の方も随時、幹事長にいろいろなことを問いかけて、幹事長も必要があるときにはそれにきちっと答える、こういうことを繰り返していくということだと思います。
○大村委員　今までの答弁を聞いておりますと、長妻大臣は、今回の小沢幹事長にはもっともっと説明しなければいけない説明責任があるというふうにお考えということで受け取ってよろしいんですね。もっともっと説明をしなきゃいけない、もっと国民に説明をしなきゃいけない、まだ十分ではないというふうに今答弁されたということで受けとめてよろしいですか。
○長妻国務大臣　これは土曜日、事情聴取の直後、かなり長時間にわたって記者会見を開いて、あるいは記者の方に数字の入った紙もお配りを申し上げ説明をしたということであります。
　そういう意味では、繰り返しになりますけれども、記者の方は毎日周りにおられるわけでありますので、節目節目で本人が必要と考えるときには説明をする、こういうことを続けていくということだと思います。
○大村委員　節目節目でというのは当たり前のことだと思いますけれども、今の御答弁は、小沢幹事長にやはり説明責任があるというふうに言っていると受けとめていいというふうに感じますけれども、よろしいですね。
　だとすると、その上で、今回これだけ大きな問題になっているということについて、小沢さんの元秘書と国会議員の計三人が逮捕された、このことについてここまで来たということでありますから、私は、小沢幹事長は潔く民主党の幹事長をやめられたらいかがかというふうに思いますけれども、それについて長妻大臣はいかがお考えですか。
○長妻国務大臣　これは本当に、今おっしゃられたように、同僚議員が逮捕されるというのは大変残念なことであります。
　ただ、今捜査中ということで事実関係がなかなか確定していない中で、土曜日の記者会見でも御本人から細かく説明がある、こういう段階でありますので、小沢幹事長としても続投ということを言われ、そして党大会でもそれが承認される、今こういう段階だというふうに考えております。
○大村委員　大変残念ですね。もうちょっと歯切れのいい明快な答弁がいただけるのかなというふうに思いましたけれども、何か、かばっているのか、擁護しているのか、逃げているのか、よくわかりませんけれども、歯切れの悪い答弁しかいただけなかったということを非常に残念に思います。
　そこで、きょう、財務省の大串政務官にもお越しをいただいております。後ほど雇用保険についてお聞きしたいと思いますが、その前に、今回逮捕された石川代議士の逮捕を考える会、民主党に石川知裕代議士の逮捕を考える会というのができました。十八日にできたんですね。十三人ですか、おられますけれども、どうも、このメンバーの言っていること、内容を聞きますと、十八日に勉強会を結成した、石川容疑者の逮捕が不当だ、法務省から担当者を呼んで事情を聞いたり、釈放を請求するんだというようなことも言っているやに聞いております。
　まさに検察批判の先頭に立っているというふうにとられても仕方がないと思いますが、大串政務官、この石川知裕代議士の逮捕を考える会のメンバーとして、この会はどういう会ですか。御説明いただけますか。
○大串大臣政務官　お問い合わせいただきました。
　きょうは雇用保険の財務に関する質問ということでお呼びいただきましたが、今、政治と金の問題もお問い合わせいただきましたのでお答えしますと、当時の会には、同期で集まりましょうということですので、その場に参りました。そして、私は、そこに会が始まる数分前に着いて、会の開会あいさつが始まるときにはその場をもう出ました。その後、そこに戻ることもありませんでしたし、その後、そういう会が開かれているのかも知りません。よって、会がどういう趣旨か、どういう内容か、どういう人がいるのか、私は存じませんので。これが事実関係でございます。
○大村委員　呼ばれたから行ったと。しかし、石川代議士の逮捕を考える会という名称でもって声がかかって集まったというふうに報道されています。
　とすると、今の大串政務官の答弁からすると、こういう報道は事実ではないということでよろしいんですか。事実と違うということですか。御答弁いただけますか。
○大串大臣政務官　私が知っている事実のみをお答えさせていただきます。
　私は、同期会、同期で話し合う場ということで声がかかったので行きました。会の始まりのあいさつが終わるときにそこを出ました。以後、その場にはおりませんでした。以上が私の知っている事実でございます。
○大村委員　この会の会長が福田さんという方だと思いますが、そうした方を中心に、報道によりますと、私が今申し上げたように、石川容疑者の逮捕は不当だとして、法務省から担当者を呼んで聞いて、その上で釈放まで要求したらどうかというような話が報道されております。
　だとすると、今、大串政務官の答弁を聞きますと、政府の一部局である……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かにしてもらえませんか。
○藤村委員長　静粛に願います。静粛に願います。
　委員の皆様に申し上げます。質問が聞けませんので、静粛に願います。
○大村委員　もう一度申し上げます。
　この会はまさに、民主党の二期生の国会議員がこうした検察の動きを牽制するために、検察批判を先頭に立ってやるためにつくった会だというふうに報道されています。したがって、大串政務官は、こんな会はもう解散するというふうにここで言われますか。
○大串大臣政務官　今おっしゃっている会が存在するものなのか、それがどういう会なのか、私は存じませんので、解散するかどうかということにも私は答える立場にはございません。
　以上でございます。
○大村委員　いずれにしても、こうした、まさに政府の役職に入っている方が五人、この会に入っておられたということで、そういった方が検察批判を先頭に立ってやられるというふうに受け取られるということについて、私は極めて遺憾だと思います。そこはぜひ反省をしていただいて、そうした行動に入らないように、ぜひぜひこれは申し上げておきたいというふうに思っております。
　ということで、この小沢氏の政治資金の問題、それから鳩山総理の脱税の問題、これは引き続きまたいろいろな場でしっかりと追及をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、雇用保険法の改正について申し上げたいと思っております。
　まず、お聞きをいたしたいと思います。民主党マニフェストでは、雇用保険の国庫負担を四分の一に戻すというふうにしております。なぜ二十二年度から戻さないで二十三年度となっているのか。いかがでございますか。
○長妻国務大臣　今回の三千五百億円の措置といいますのは、これはもう御存じのように、雇用保険の失業給付の本体部分について、本則としては四分の一は国庫負担を入れる、こういうルールが今まであったんです。ところが、平成十九年度から、例の小泉改革で、社会保障の伸びを一年間二千二百億ずつ自動的に削る、こういう機械的な、問題のある措置がなされて、その一環として、本来は雇用保険本体部分に四分の一の国庫負担を入れなければいけない、そこが例外的に、四分の一を入れなきゃいけないというルールなのに、それがさらに減らされる、こういう新しい例外ルールがつくられたということで、我々はそれを早急に戻さなければならない。そして、雇用も、言うまでもなく、今大変厳しい状況でございますので、それにかんがみると、その措置は緊急になされるべきであるということで、今回の第二次補正でお願いをさせていただいているところであります。
○大村委員　いや、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。マニフェストに書いてあることをやるんだったら、何で二十二年度からやらずに二十三年度にするんですかと聞いているんですよ。前段の、関係のないようなことは言わないでくださいな。
　それと、だとすると、今回予算計上した三千五百億円、これについてはその内訳を聞いても全然答えてくれないわけですね。これについて、最初の段階で、素直だと思いますが、厚生労働省の事務方に聞いたところ、三千五百億円の内訳は何だと聞いたら、これは政治的判断であって事務方では答えられないというように言っておりました。
　こんな不透明な予算を計上していいんでしょうか。この三千五百億円の内訳、しっかり今ここでお答えをいただきたいというふうに思います。
○長妻国務大臣　今、マニフェストには平成二十二年度なのに早過ぎるというお話がありましたけれども、いろいろほかの案件では遅過ぎるという御批判もいただいておりますけれども、マニフェストで書いてあるよりも早目に、数カ月でございますけれども、今雇用がこれだけ大変で、積立金は四兆円ありますが、これで十分という議論をされる方もいますけれども、過去の事例を見ていただくと、その四兆円の積立金が急速に減るという過去の事例もありますので、我々はそれを入れさせていただいている。
　そして、この三千五百億円の根拠でございますけれども、基本的に、先ほど申し上げましたように、これまでの雇用保険の失業給付本体のルールとしては、四分の一は国庫負担を入れるというルールがずっとこれまであったので、そのルールに基本的には戻したい、こういうことで、我々、財政当局と交渉をいたしまして、この数字になったわけでございます。
○大村委員　しっかり答弁していただけませんか。何でそうやって問題をそらすんですか。三千五百億円の中身と聞いているでしょう。答えられないなら答えられない、ないならないと何で言えないんですか、はっきり言ったらどうですか。もういいよ、あなたは何度聞いたって同じことしか言わないから、いいよ、いいよ。
　大串大臣政務官、財務省に聞きます。
　三千五百億円の内訳、これは厚生労働省の事務方が、どうも財務省の主計局から土壇場になって降ってきた予算だからよくわかりませんというような話を言っていたんですよ。これは主計局の方からどんとつけた、こういうことですか。その中身をはっきり言ってください。
○大串大臣政務官　今、雇用保険の財政に関するお問い合わせをいただきました。
　三千五百億円を補正予算で措置した理由でございますけれども、今、長妻大臣がおっしゃったのと同じく、基本的には失業保険に関する経理、これは非常に収支が厳しゅうございます。二十一年度においても収支の赤が七千億ほど出るということが見込まれておりますし、二十二年度においてもかなりの赤。これを見越してこの部分の財務の強化を図らなければならないことが一つと、もう一つは、雇用二事業に関して、雇調金の要件を緩和したことで、これに対して財源不足になるということから、積立金から四千四百億円ほど活用するということも当年度予算で考えております。
　これらのことを総合的に勘案して、三千五百億円という数字に至ったということでございます。
○大村委員　いずれにしても、今回のこの三千五百億円というのは、今のお話も全部聞いておりますが、ほとんどが二十二年度の支出である、要は二十二年度に積むということなんですね。
　二十一年度末では急速に減るといいながら、それでも失業給付の部分の特会の積立金の残高はこの三月末では五兆円を超えてあるという中で、今回の二十一年度補正、緊急経済対策としての緊急性。この三月には五兆円あるんです。そこに三千五百億円を足す。そのことは、もちろんそれは少ないより多い方がいいんでしょうけれども、それだけじゃないのか、そういう緊急性はないんじゃないのか。ただ単に緊急経済対策を、全体が七・二兆円ですか、要は、この三千五百億円を乗せて初めて七兆円台に乗る、そういう意味でこの三千五百億円がぽんとついたということではないんですか。
　中身がなくて、ただただ七兆円に乗せるということで、ある意味では国民新党の亀井さんがぎゃんぎゃん言ったからぽんとつけたとか、そんな話ではないんですか。それについてはいかがですか。
○長妻国務大臣　これはもう御存じのとおり、今回の予算編成の中では、一億、二億必要なお金をつけるのでも非常に大変な、財政の厳しい制約の中で厚生労働省としても交渉をしてまいったわけでありまして、そんな必要のないお金がつくなんということはあり得ないわけでございます。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたような、本則に戻していく、こういう基本的な考えの中で、過去、本則のルールよりも減らされてしまった国庫、この過去の分というのも当然あるわけでありまして、いろいろなことを勘案して、財政当局といろいろ交渉をした結果、この数字になったということでございます。
　先ほども大串政務官からもお話がありましたけれども、二十一年度においては、今の措置が、三千五百億の国庫追加がない場合は約八千億円の単年度赤字が生じることが見込まれたということもありますし、二十二年度においても引き続き約七千億円の単年度赤字が見込まれるということもございますし、先ほど申し上げましたように、この四兆円につきましては、ちょうど平成九年の段階でも実は四兆円の積立金があったわけでありますけれども、これが急速に減って、積立金自身が平成十二年には八千億円台になる、こういう急激な悪化というのもありますので、国民の皆様に本当に安心していただく、そういうメッセージとしても、この予算は私は重要だと考えております。
○大村委員　いや、そんなことは、我々オペレーションをやってきたからわかっていますよ。
　それでもって、ことしの三月で五兆円、来年度、もしこれがこのままいったとしても四兆円、その状況がある中で、とにかく、私が言っているのは、これは二十一年度、今年度の補正予算で三千五百億円積まなきゃいけない緊急性があるのかと。要は、少ないより多い方がいいに決まっていますよ、それは。だから、これを積みたい、積む、別にそれは邪魔になるわけじゃないから積むわけです。
　積むというのは、積みたいのはわかりますよ。だけれども、これは二十一年度の補正で緊急性があるのか、それとその積算があるのかと聞いたら、まともな答えができないじゃないですか。だから、その点は非常に問題だと。そういう意味で、今回の補正予算に積んで、わざわざそれをやるために雇用保険法の、特会法の改正まで出してくる、そういうことの姿勢を私は問題だと言っているんですよ。
　それでは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、今回は失業等給付の方に積み立てる、そこから雇用調整助成金、これについてはちょうど昨年、一年前に雇用調整助成金の要件緩和を行って、そしてさらに補正予算でどんと積んで、二十一年度、七千億円近いような雇用調整助成金の剰余があった、これで雇用が守られてきたというふうに我々も自負をしておりますし、これがある年限といいますか、一年ぐらい過ぎたら、リーマン・ショックの後一年過ぎたら、やはり一年前の雇用状況を加味するから、それはまた条件改定をやらなきゃいけないねというのは、ずっとこれはやってきました。ですから、これをやるのは既定路線だから問題ないと思いますけれども、雇用調整助成金について、来年度、これがもし仮にといいますか、足らなくなるおそれがあるから、それを今回失業等給付の方の積立金から借りるんだというふうにも聞いております。
　私は、そういう複雑な、わかりにくいやり方をやるならば、これは真正面から、当然この雇用調整助成金、雇用二事業のものは企業負担だから、その保険料だから、そこについて、後からまたよくなれば返すんだということもわかりますけれども、そこは一般会計の方から直接どんと入れたらどうですか。そういうふうに真正面から取り組むということは考えていないんですか。それについていかがですか。
○長妻国務大臣　これは本当に、先ほどの繰り返しになりますけれども、財源がかなり潤沢にあるような状況であれば、いろいろなことが考えられるというふうに思います。
　今の話というのは、雇調金で雇用二事業の勘定の方が不足する可能性がある場合、失業給付の本体の方から貸し出すということでありますけれども、これはあくまでも貸すということでありまして、もちろん返してもらって、この失業給付の本体部分が厚みを増すような形にして、当然、貸したら貸しっ放しではないわけでありますので、この失業給付の部分も重要である。そして、雇用二事業の部分も重要である。
　しかし、この雇調金の下支えというのは、御存じのように休業補償の一部を国が措置するということでありますので、願わくば、今後景気がよくなって雇調金が全体の金額が少なくなるにつれて二事業からも返済を求めていくということで、そういう意味では、両方苦しい中で我々がその貸し借りというのを考えたところでありまして、後日返還するということであります。
○大村委員　いやいや、そういうことじゃなくて、要は、今回三千五百億円積むという理由に、来年度、雇用調整助成金、雇用二事業の方が四千四百億円失業給付から借りるんだ、こういうふうに言うから、そんなことをするぐらいだったら、だって、長妻さん、あなたはずっと、特別会計の中でこういう複雑なやりとりをするなとかいろいろなことを言ってきたでしょう、特別会計のあり方について。だとしたら、そこで四千四百億円、これは別に、特別会計というのは逃げも隠れもするわけじゃないんですから、その間のお金として、失業等給付に積んでさらに借りるということをやるぐらいだったら、来年度の当初予算で一般会計から雇用二事業、雇用調整助成金に貸すか何かして、貸すがだめなら繰り入れして、また後でそれは返してもらうということで予算議決をしておけばいいわけですから、そういうことでやるという方が真正面から素直じゃないんですか。
　だから、わざわざ三千五百億円を二十一年度補正予算で無理やり立てて、そのための理屈の補強のために雇用二事業に借りるんだということを言っているんじゃないんですか。その点についていかがですか、簡潔にお答えください。そんなことが必要あるんですか。
○長妻国務大臣　逃げも隠れもしていないわけでありまして、これはもう国会の場でも今も御審議いただき、審議会の場でも公の資料として審議いただき、また今後法律措置としても堂々とそれを出していくということであります。
　その中で、雇用保険、失業保険本体と二事業の関係でありますけれども、当然、雇用調整助成金によって失業給付が事実として抑えられている、こういう部分もあるわけでありまして、そういう意味では、雇用調整助成金が充実することによって失業保険本体の給付費も助かる、こういう関係にもあるわけで、その中で我々は、一般会計、苦しい財源の中で今回のような措置を国会の方にお願いしているということであります。
○大村委員　いやいや、そんなことは聞いていないんですよ。だから、私が申し上げているのは、あくまでもそういうのは、雇用調整助成金というのは必要だ、これは我々が一年前に条件改定をやって、これを今年度、二十一年度、七千億円使えるようにして、それでもって雇用を支えた。状況が今の状況ですから、これはまた引き続きやらなきゃいけませんねと、その点の必要性は、これはもうこれまでもずっと敷いてきたレールですからやっていかなきゃいけないと思いますが、財源確保は真正面からやったらどうですかということを言っているんです。
　だから、その点はまた引き続き申し上げていきますが、今回のようなこういうやり方、わかりにくいやり方と、三千五百億円という内訳のないものはいかがなものか、私はそのことは申し上げたいと思います。
　そして、この点についてはまた同僚議員に譲りたいと思いますが、最後、五分だけ残りがありますので、年金記録問題について、本当は幾つか、何点か用意してきたんですが、資料も用意してきたので、これは一点二点お聞きをしたいというふうに思っております。
　資料にありますように、これは十一月二十五日、社会保険庁の資料でございます。コンピューター記録と紙台帳の照合を国家プロジェクトと位置づけて、二十二、二十三年度の二年間に集中的にやるというふうに言っております。それで、二ページ目に、ごらんいただくように、こういった予算で全部で千七百七十九億円の概算要求をわざわざ出し直して、こういうものを要求されました。
　しかし、結果は、全体が半分になったということでございます。鳴り物入りで要求を出しておいて半分になるということでございまして、そういういいかげんな要求、枠組みだったのかというふうに言わざるを得ないと思います。まさにマニフェスト違反と言わざるを得ません。
　そして、申し上げたいのは、この二ページ目と三ページ目のところなんですが、二ページ目の「一、紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ」、これは二十二年度からの四年間のこういう工程表がここに書いてあります。それが三ページに行きますと、二十二年度だけ「全体の一割」ということになっております。これはもう、民主党マニフェストに書いてあった、年金記録について二年間でやるということはあきらめたということでよろしいんですね。
○長妻国務大臣　これは、我々は言っていることは全く変わっておりませんで、基本的に、よく聞いていただければと思うんですが、この年金記録問題については、四年間でこの対応をする、そして初めの二年間は集中的に対応する、こういうふうに申し上げているところでありまして、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせについても、政権一期の四年間で全件を照合するということは変わっておらないわけであります。
　その中で、その予算が少ないというような話もありましたけれども、これは、自民党政権下の平成二十一年度の当初予算、年金記録問題の予算は二百八十四億円でございまして、今回お願いをしている二十二年度の予算は九百十億円ということで、これだけでも三倍、我々は国民の皆様の貴重な税金をお願いして取り組んでいるところでありまして、四年間で全件の紙台帳の照合をするということは変わっているわけではありません。
○大村委員　年金記録に関する事業につきましては、二〇〇七年、八年、九年と、特に二〇〇九年度は補正等々で倍増しておりますから、そのことは申し上げておきたいと思います。そこら辺のレールについてはしっかりと我々がやってきたということでありますが、そういう中で、今、長妻大臣が言われるなら、この十一月二十五日の資料で、あなた方は、この四年間はこういうふうにやりますということで出しているわけですね。それで、今回は出さない。
　もし、これは四年間でやるというふうに言う、それと、四年間というのは私も本当は納得していないんですけれども、あなた方のマニフェストには二年でやると書いてあるんですよ、二年でやると。だから、これについて、この二十二年度の、ここの三ページのこれだけじゃなくて、この四年分、どういうふうにやるんだ、そういう工程表をぜひお示ししていただきたい。ここで、工程表を一日も早く出すと、次の委員会の機会まで、委員会の機会か、予算委員会でも資料を要求しようと思いますが、可及的速やかにこれは出すということをお約束いただけませんか。
○長妻国務大臣　四年間の工程表ということでございますけれども、二十二年度、二十三年度、二十四年度、二十五年度でございますが、お求めであれば、これをお出し申し上げようというふうに考えております。
　そして、この紙台帳の件では、今もこれを進めているところでありまして、まず第一陣は、これは我々が野党時代に、コンピューターの国民年金の特殊台帳三千三百万枚、これを照合してほしいと強くお願いして、政府が進めているところでありまして、それが今、次々にいい結果が出ているところであります。
　つまり、お気づきになっていない方も、こちらで台帳を照合して、年金額がふえたということでそういう方に通知をして、本人も気づいていなかったということで、記録が戻って再裁定を処理されているという方々が今現在で二万四千六百五十五件ございまして、一件が一人だとすると二万人以上の方がそういうような措置になっておりまして、この紙台帳との照合というのを我々力を入れてどんどんやっていきたいというふうに考えております。
○大村委員　今、そういうことを言われるならば、ぜひこれはできるだけ早い機会に、またいろいろな場で資料要求いたしますから、この工程表をお出しいただきたい。その上で、濃密な議論をしていきたいというふうに思います。
　なお、この問題については、年金通帳の問題、年金通帳をやると言ってやめるとか、また、この年金保険料の流用禁止を法案まで出しておいて、これを今回、二千二百数十億、年金の事業費に充てているとか事務費に充てているとか、そういった意味でのマニフェスト違反が山のようにありますから、また引き続きこれはしっかりとただしていきたいというふうに思っております。
　以上です。終わります。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、補正関連を含めて、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、その前に、今、大村委員からもお話がありました、予算委員会等でも議論がありました、政治とお金。今大臣から御説明がありましたけれども、やはり、常に大臣は国民目線、そして、今現場にいろいろ行かれて、国民の感覚、こういうのを大事にされているというふうに私は認識をしておりますけれども、そういう大臣から見て、今回の鳩山総理のまさに脱税問題あるいは幹事長の献金疑惑の問題について、それぞれ説明されている説明において国民は納得している、理解している、こういうふうにお考えですか、御認識されていますか。
○長妻国務大臣　今、総理の案件についてのお尋ねもありましたけれども、やはり総理も、記者会見でも言われ、きょうも予算委員会でも答弁されておりますけれども、自分が知っている限りのことを説明するということを申し上げているというふうに考えております。
　その中で、でき得る限り自分が知っていることを話して、あとは国民の皆様がどう判断をされるかということだと思いますので、総理の姿勢というのは、そういう説明をきちっとしていこう、こういう姿勢が今あるわけでありますので、それを引き続き続ける、こういうことだと思います。
○加藤（勝）委員　私が聞きたいのは総理の姿勢ではなくて、長妻大臣から見られて、国民の皆さんがそれで納得しているか、理解しているか、その認識をお伺いしているんです。
○長妻国務大臣　いろいろ新聞各紙も、世論調査でそういうような質問をされている新聞も拝見しますけれども、その設問というのが具体的にどういう設問かというのは、私もすべて承知しているわけではありませんけれども、国民の皆様方は、かなりの部分、納得がなかなかできないというようなお話をいただいているのではないかと思いますが、いずれにしても、やはり御本人が、知っている限りのことを説明すると総理は申し上げているわけでありますので、その中で国民の御評価をいただくというのが政治だというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　要するに、国民を大事にされる、こう標榜しておられる大臣の答弁とはとても思えない。国民が、世論調査で見てわかるように、理解できない、納得できないと言っているものをそのまま看過していこう、こういう姿勢は全く大臣らしくない、こういうことをまず御指摘申し上げたいと思います。
　最初に、新型インフルエンザについて、まず事務方からお伺いしたいんですけれども、現在の感染状況、そして累積の患者数はどうなっていますか。
○上田政府参考人　一月十一日から十七日の一週間に医療機関を受診した新型インフルエンザ患者数は全国で約四十八万と推計され、ピークと考えられる十一月二十三から二十九日の週の約百八十九万人から減少しております。
　これまでの累積数は、約一千九百万人と推計をしております。
○加藤（勝）委員　いっとき大変危惧をした、まだまだ感染されている方もおられますから、これは気を抜いてはいけないと思いますけれども、ある程度、とりあえずは終息してきているというのは、一つ吉報ではないかと思います。
　それでは、さらに事務方にお伺いしたいんですけれども、昨年、接種回数は一回でいいのか二回でいいのか、さんざんころころ変わったところはもう御承知のとおりでありますけれども、結果として、現在の厚生労働省における基準の中で仮に国民全員に接種するとすれば、一体どれだけのワクチンが必要なのか、あるいは何万回必要なのか、御答弁をお願いします。
○上田政府参考人　これは幾つかの前提が必要になりますけれども、接種率が一〇〇％、それから高齢者を除く優先接種対象者は国産ワクチンを使用する、国産ワクチンについては、回数は、成人量換算で、基礎疾患を有する者については一・三五回ぐらいは打つ方もある、あるいは輸入ワクチンはもう全員一回だ、こういう前提でやりますと、約一億三千万回分が必要と推計されます。
○加藤（勝）委員　今、大臣、ちょっとお話がありました。また、新聞でも、輸入ワクチンについては、たしか一県だけですか、配分の希望がある。ほかは配分の希望がないということでありますけれども、まず、実数としてとらえて、たしか、今回、購入予定、輸入予定の数量は、国内分で五千四百万回、海外分で九千八百万回、合わせて一億五千二百万回の接種分。
　そして、今お話があったように、約一億三千万回分で足りるということですから、ここでまず二千万回分、当面不要ということになると思います。そして、既に推計患者一千九百万、中には接種されてなった方もいらっしゃると思いますけれども、それを足しただけで四千万。全員が打つわけじゃありませんから、ざっと考えても、輸入ワクチン九千八百万回分の半分近く、あるいはもっとかもしれません、これはどう考えてもこのシーズンの中では必要ないではないか、こう思われるわけであります。
　この点について、これも新聞報道ですけれども、フランス等ではメーカーと転売あるいは契約解消について交渉をしている、こういうことでありますけれども、日本政府として、既に見られる、もちろん、全部返したら何かあったら困るわけでありますけれども、現時点で不要と思われる部分について契約を解消する、そのために契約を再交渉する、こういうお考えはありますか。
○長妻国務大臣　この輸入ワクチンについては、委員も経緯をよく御存じのとおり、この輸入ワクチンに頼らざるを得ない、国産ワクチンの製造体制が非常に脆弱であるということがある。その一方で、当時は二回打ちというような国際的な判断の中で、国民の皆様方が、最悪の事態になったときに、御希望をされる皆様に接種をしなければならない、そのときに、実は足りませんということは政府としては許されない、こういう国家の危機管理の中で、我々としては、当時、七千七百万人が接種できる量ということで、当時の、今も同じですけれども、優先接種対象者の全員五千四百万人と、それ以外の健康成人の約三割が希望されたときということで、この回数分を確保したということであります。
　そして、今現在の状況では、今も局長からも答弁されたように、流行が当初考えられていたほどは高まっていない。ただ、第二波が絶対に来ないとも政府としては言い切れる状況ではない。備蓄という考え方もとる必要も一定の部分はある。ただ、それにしても、今申し上げたことを勘案しても、私どもとしては、輸入ワクチンが余る公算が大きいということで、輸入ワクチン二社、ノバルティス社とＧＳＫ社でございますが、この二社と今交渉のテーブルに着いている状況であります。
○加藤（勝）委員　先ほど、私の質問では、例えば購入数を減らすという意味での交渉をしてはどうかと申し上げたんですが、どういうための交渉をされるんですか。
○長妻国務大臣　これは交渉事でございますので、今、委員から御指摘をいただいた点も含めて、二社とテーブルに着いているという状況でございます。
○加藤（勝）委員　どの点が必要か、なかなか難しいことはあると思いますけれども、しかし、いずれにしても、国民の税金に係る話でありますから、しっかり交渉していただきたいと思います。
　そこで、私は一つ指摘をしておきたいのは、今回の新型インフルエンザのワクチン接種、国が価格を決めました。その中のワクチン本体が幾らか。たしか八百六十円前後というふうになっていると思いますが、しかし、国内ワクチンは幾らかといったら四百八十円ぐらいなんです。差額の四百円ぐらいは、海外分があるからといって国民の皆さん方に、そして子供さんがいれば、二回接種ならば八百円、この負担を政府がお願いしているわけでありますけれども、仮に減らすということになれば、その負担はしなくていい負担をしている、こういうことになると思いますけれども、その点は大臣、どうお考えですか。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたように、このワクチンの接種費用というのは、国産の四社そして輸入の二社の加重平均ということ、プラス流通コスト、あるいはお医者さんの注射を打つ手間賃等々について価格が決められているわけであります。これは、打つワクチンによって価格がそれぞれまちまちであるということは国民の皆様の要望にはこたえられないではないかということで、加重平均をして、国産四社、輸入二社、ともに同じ費用として設定をしているところであります。
　その中で、今回の交渉とは、直接的に何か変化が起こるということは、今のところ結びつきはないというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　結びつきがないといっても、結果的には、仮に本数を減らすというようなことになれば、政府の購入量は減る。しかし、今言った加重平均をされているわけですから、精算し直せば当然安い価格になる。その差額分はだれが、今負担されている方々が過剰に負担をしたということになると私は思います。
　そういうこともあるから、我々は、少なくとも、今回は全額ワクチン代を国が負担して、一回購入しているわけですから、その分だけでも無料にすればいいではないか、こう申し上げてきたわけであります。この議論を繰り返しても仕方がありませんが、しかし、そういう問題があるんだ、そして、この推移によっては、これまで打ってこられた方々が、また、これから打つ方々が、本来の負担以上に負担する可能性があるんだ、このことをしっかり指摘させていただきたいと思います。
　次に、子ども手当に係るシステム経費についてお伺いいたします。
　今回の補正予算で百二十三億計上されております。残念ながら、私どもには、まだ子ども手当の概要、詳細、何ら伝えていただいておりません。一体、いつになったら詳細をお話しいただけるのか。そして、当然のことだと思いますけれども、通常の、例えば金額を少しふやすとか対象を少し広げるというものとは到底違う、皆さんおっしゃっている、根本的に変えるということでありますから、当然、法案ができて、法案が成立して初めてこのシステム経費は支出されると私は認識しておりますけれども、その認識に間違いありませんか。
○長妻国務大臣　その前に、ワクチンの件で、先ほど言われて打ち切られたので申し上げますけれども、それは理想的には、すべて無料というのは一番の理想的なことではあるというふうにも思いますけれども、その一方で、財政的な問題もある。そして、今現在、季節性インフルエンザは一回三千円台、これは地方自治体の軽減措置もありますけれども、そういうこともかんがみて本当にぎりぎりの価格設定をしているところで、そこはよく加藤委員も御存じのことだというふうに思います。
　そして、子ども手当のシステム経費でございますけれども、これについて、私どもとしては、第二次補正の中でこの経費を入れさせていただいているということでございます。
○加藤（勝）委員　新型インフルエンザのことをおっしゃいましたけれども、そういうこともあるから、これは国が進めた措置ですから、通常の季節性ワクチンとは違うから、いろいろなことがあるので無料にしたらどうかと我々は申し上げたということを再度申し上げておきたいと思います。
　それから二問目のシステムの話は、それは補正に計上されているのは承知しておりますけれども、執行についてお伺いをしたわけでありますので、しっかりお答えいただきたいと思います。
　もう一回申し上げます。
　いつ、子ども手当の詳細な姿をお示しいただけるのか。そして、二点目であります。これだけの大幅なというか根本的な制度改正をされるわけでありますから、当然、国会において法律が成立した上でこの予算は執行されるもの、こういう認識でよろしいんですか。
○長妻国務大臣　この子ども手当の制度の詳細ということでありますけれども、これについては、二月初めまでの閣議決定を目指して法案の全体像をお示しできるのではないか、こういうようなスケジュール観で今進んでいるところであります。
　そして、このシステムの経費でありますけれども、これは奨励的な経費ということで、地方自治体がその経費を見越していろいろな作業をされた場合、後日その御請求をいただく、こういうような趣旨となっておりますので、地方自治体からの御請求がいつ来るかということにもかかわってくるというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　甚だ無責任な答弁じゃないですか。地方公共団体に任せているからと。しかし、やるのは国でしょう。しかも、詳細な姿が出ていないにもかかわらず、一体どうやって地方はシステムを組むんですか。
○長妻国務大臣　これは四大臣合意であらあらの仕組みは出ていますし、あと、私どもも、一月十五日の全国厚生労働関係部局長会議というのを開きまして、そこで、全国自治体の担当者の方々をお呼びして、今の時点で判明しているものをお示しするということをしております。
　かねてより、自民党からは、いや、本当にこういうシステムで間に合うのか、もっと事前に準備しろ、こういう御指摘をいただき、あと、地方自治体からも、早目早目に教えてくれ、早目早目にいろいろな措置をしてくれというのは、かねてより何度も何度も我々は要請を受けているところでありまして、そういう意味では、今、心配だという趣旨のお話がありましたけれども、これが本当に我々六月に実際に支給をするということで動いておりますので、これを早目早目にきちっと説明をしていくということで、心配なきように、それを実施する、こういう体制をとっているところであります。