Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅川健二君　堺屋長官には、景気の見通しもさることながら、このライフスタイルの転換の推進役になってひとつ大いに働いていただければありがたいと思うわけでございます。
　今のに関連いたしまして、私は最近の年次有給休暇取得率というのを調べてみたわけでございます。私らのころは非常にまじめ一方でございまして、三十一年間役所におりましたけれども年休もほとんどとらなかったわけでございますが、現段階におきましてもお聞きしますと五三・八％という数字が出ておるわけでございます。したがって、年休の半分しか消化していないということでございます。
　ただいま申し上げましたような二週間という休暇でないにしても、いろいろなスポットの休暇も一つのスタイルとしてあるのだよということでございますが、年休をその中でどんどんうまくはめていけばいろいろな楽しいことができるんじゃないかと思うわけでございます。そういった面におきます年休の思い切った消化による可処分時間をふやしていく、それから先ほど申し上げました一斉労働一斉休日システムの転換、こういった点について、労働大臣、ひとついかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　基本的に先生のお考えに賛成でございます。私の記憶ですと、有給休暇平均付与日数が十七・四で、たしか消化が九・何日だったと思います。半分強しか消化していない。
　そこで、私どもの方でこの年次有給休暇を積極的にとろうということで労使にお話をさせていただいておりまして、もちろんこれは労使の取り組みの中で企業ごとに進めていただきたいというふうに思っておりますが、今この要請を強くしているところであります。それから、休みをつなげてしかも一斉に休むというのじゃなくて、それぞれ事情に応じてライフスタイルの転換をしていくといいますか、これも運動として一生懸命今取り組んでいるところであります。
　実態は、なかなか運動がおくれていますのはじくじたる思いはありますけれども、お力添えをいただいて一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○菅川健二君　年次有給休暇の有効活用をぜひひとつ推進していただきたいと思います。
　それから、やはり最近産業構造が物すごい目まぐるしく転換いたしておるわけでございます。衰退産業とそれから成長産業、そういった面において雇用構造もどんどん変わってくるということになりますと、やはり職業能力の再開発ということが大変重要になろうかと思うわけでございます。
　実は、私は昔、三十数年前に職業訓練課長というのを県でやっておりまして、その当時は高度成長期でございましたので技能工養成が中心でございます。今でもまだ公共職業訓練というのはかなりその部面を背負っております。御案内のように公共訓練ということになりますと、指導員も三十年間雇わなきゃいかぬ、それから施設設備も耐用年数まで使わなくちゃいかぬということになると、今のような目まぐるしい中ではそれにすぐマッチして追いつくというのはなかなか難しいんですね。
　したがって、労働省におきまして今、転換訓練、委託訓練なんかやっておられますが、さらに民間事業所に思い切って委託していくという方策を推進すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私も非常に先生のお考えと共通するのでありますが、ホワイトカラーの職業訓練に関してはアビリティーガーデンというのを一昨年七月から立ち上げて、大変好評でございます。
　ホワイトカラーの訓練施設の拡大をということで取り組んでいるんですが、今キャパシティーがいっぱいでありまして、そこで、雇用活性化総合プランのときに、私も民間委託を進めようということで、委託費を払ってこれを全国展開していこうということを打ち上げまして、今民間と連携をしてかなり立ち上がりの準備ができておりまして、先生のおっしゃることを受けて、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○菅川健二君　ホワイトカラーを中心としたアビリティーガーデンとかあるいは昨年の十二月一日にスタートした職業訓練給付制度、これは在職者を含めての非常にいい試みだろうと思うわけでございますが、いろいろ調べてみますと、例えば我が広島県でどれだけの箇所があるのかなということで調べますと、広島市に一社五施設があるだけなんですね。
　そういった面では東京中心、大都市中心になっておって、地方都市にもっと拠点をどんどんふやしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今御指摘の点はちょっと誤解があるのでございまして、全国ではもう四千六十八講座が指定されていますが、先生の御地元でいいますと、広島県では、広島県内に本校のある訓練機関につきましては十一教室、七十一講座が指定をされております。それから、本校はないけれども分室等があるというのは三十教室ございまして、これの講座数がちょっとまだ調べ上がっておりませんが、相当数になると思いますので、地方も含めてかなり濃密に展開をされていると思います。もちろん、適切な講座は順次指定をしていっておるものでございますから、これからも適宜適切に対応していきたいというふうに思います。
○菅川健二君　これから能力再開発訓練につきましても、ひとつ全国くまなく普及していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　まず、本日は国民健康保険税についてお伺いをしたいと思います。大蔵省と自治省にお伺いします。
　個人が自宅を売却した場合の譲渡所得について、所得税そして住民税の算定に当たりまして、租税特別措置法による特別控除が適用されることになっておりますが、その内容と趣旨を大蔵省と自治省から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に対する課税でございますが、その譲渡物件が生活の本拠とされてきた居住用財産であるということを配慮いたしまして、その譲渡益から三千万円の特別控除をすることが認められているわけでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君）　お答えをいたします。
　個人住民税におきましても、自分が住んでいる家屋やその敷地などを譲渡した場合には、その譲渡所得につきまして三千万円の特別控除が認められております。
　この控除は、居住用財産の処分が一般の資産の譲渡に比べまして特殊な事情にあることなどを考慮しまして、租税特別措置として設けられているものでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、実はこのところ長年お住まいになった自宅を定年などでお売りになって、そして老後に新たな住まいを購入された方々で、この規定と国民健康保険税の課税のあり方に対して、行政に対する疑問を抱いている方がたくさんいらっしゃるというわけで、一例を御紹介したいと思います。
　千葉の方からお便りをいただいたんですけれども、
　私は国家公務員として約四十年間勤務、平成三年に定年退職いたし、現在下記住所において妻と二人で年金生活をしているものであります。
　　昨年七月、同年度の国民健康保険税として五十万円の課税がなされました。この税額は前年度の三倍以上のものであり、課税当局によると、私が平成九年三月に東京都品川区所在のマンション一室を売却したことによる所得額を課税の根拠としたとのことでありました。
　　しかし、私としては以下のような事情からこのような課税措置は、到底納得がいくものではありません。
　　私は確かにマンション売却により所得がありましたが、それは年金生活である老後を生活費が安く閑静な田舎で送るべく移転のためであり、平成九年当地に土地を求め、ささやかな家を建て移転したもので、マンション売却代金のすべてをこの購入・建築代金に充て、さらに不足分を貯金から充当したほどです。したがって、マンション売却による所得は現実には皆無となりました。
　　このような事情から所得が皆無となっているのに多額の課税をすることは、適正を欠くものと思います。一方、マンション売却による所得税については、昨年三月確定申告（分離課税）をいたし、所得額ゼロの査定を受けています。
ということでございます。
　そこで、自治大臣に初めて質問いたしますが、厚生大臣にも、住民税、所得税、国民健康保険税についてそれぞれ違った取り扱いをしているわけですけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（野田毅君）　国民健康保険税というのは、住民税とはちょっと趣を異にするわけでございます。
　これは、御承知のとおり、医療保険である国民健康保険の財源を賄うための保険料であるということでありまして、そういう点で、保険全体で必要とされる医療給付費を、相互扶助の観点から、そういう応能応益の原則で加入者が負担をし合っているということでありまして、住民税とはそこは違うということはぜひ御理解をいただいておきたい。これは保険の世界である、片っ方は税金そのものの世界なんだということがまず基本的に違う、こういうことであります。
　そういう点で、今回、居住用財産の譲渡を含めて譲渡所得についての特別控除を適用しないということについていろいろお話があったんですが、これは、今言いましたように、分離課税に係る譲渡所得の特別控除というのは、所得課税上はそういう特別措置として所得税あるいは住民税の世界ではそういう形をとっているんですが、保険という立場からの国保税の世界ではそれは取り入れるのはいかがかというのがあって、ここのところ、保険という性格から、軽減された部分は今度は譲渡所得のない他の加入者の負担になってしまうんですよという論理もあったりして、違った取り扱いをしている。
　いずれにしても、国保税については、現在、地方団体関係者の皆さんも含めて厚生省との間で国民健康保険税、国保税の保険料移行に関する検討会、これはむしろ国保税という姿よりも保険料だという形できちんとした位置づけをすべきではないか、そのことを検討する会でありますが、そういう検討会の場で保険ということをきちんとした位置づけをするという角度からのテーマとしてぜひ研究をさせてもらいたいというふうに考えております。
○国務大臣（宮下創平君）　自治大臣から今御説明のあったとおりでございまして、実際は、これ保険税といっても保険料でございます。
　実態はどうなっているかと申しますと、保険税で収納している市町村、保険者が市町村ですから、これは二千九百くらいございまして、全体の九〇％は保険税で取っています。ところが、あとの三百十くらいは保険料として徴収をしています。ですから、今、自治大臣の説明されたように、これは保険税といっても地方税法上の固有の税制ではないということは明確に今説明があったとおりです。私もそう思います。それであればこそ選択を認めている。
　なぜ選択を認めるかといいますと、それぞれの根拠法令は違いますが、例えば賦課権の期限制限でありますとか、徴収権及び還付請求権の消滅時効が違っているとか、扱いはまた変わっているんです。その点はちょっと違った扱いになっておりますので、その中で選択をして三百十の市町村は保険料ということにしてあるわけです。
　基本は、今、自治大臣が言ったように、健全な保険財政を維持するためであります。保険給付を確保するために保険料をいただいておるわけです。したがって、実際の賦課の方法としては、四方式と言われる、所得割の総額をまず基準にすること、それから資産割を基準にすること、それから被保険者の均等割の総額でやること、世帯別の平均均等割でやるという四つのチェックポイントで配分をやっているわけです。
　ですから、その中の所得割の総額について、三千万円の控除をした後の低い所得で算定すべきではないかというのが委員の指摘であり、苦情の趣旨だと思いますけれども、それは確かにそこだけ見るとなるほど変だなという感じを受けられると思いますが、実際上は所得課税の方の三千万円控除というのは、居住資産あるいは一般的に土地政策の一環としての税制だと思うんです。本来の税の控除制度のあり方の問題です。ところが、保険税と言いながらも、それは実際上保険料でございますから、保険収支の観点からやっぱり判断していくべきものですから、おのずから考え方は違ってくると思います。
　それは違っているからこそ問題になっているわけなんで、しかし、この点は、今、自治大臣の言われたように検討会もあることですから、私どもとしては御指摘の点は研究していいのではないかなという感じはいたしておりますから、研究はさせていただきます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。
　ただ、私も思うんですけれども、年寄りと一緒に生活しておりまして、売りなさい、また買いなさいと。それはいろいろ皆さん方老後のことを考えておやりになるわけですけれども、売った後で、老後の生活の中で本当にほっと一息ついたときに、それとこれとは別ですよみたいな結果になってしまうんですね。
　老後が不安だということは本当につらいと思います。こういう利点もあるかわりにこういう不利な点もありますということを周知徹底していただけるということが一番うれしいんですけれども、例えば自己の居住用財産の買いかえであって、譲渡所得と買いかえに伴う費用が取得価格を上回らない、一生に一度だけ利用できるとかというような要件のもとで減免規定を設けるというような工夫をしていただければありがたいと思うんですが、もう一度自治大臣と厚生大臣にお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（野田毅君）　さっき申しましたとおり、検討会で大事な研究テーマの一つとして検討対象にしたいと思います。
　この問題は実はそこだけじゃありませんで、居住用財産だけじゃありませんで、譲渡所得そのものをどうとらえるかということは、いわゆる社会保険料、どういうものを基準にして保険料を決めるかということで、厚生省で今中心になって勉強していただいていることだと思います。サラリーマンでも実はいろいろ検討しなきゃならぬこともあるはずであります。
○国務大臣（宮下創平君）　もう多くは申しませんが、研究させていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で西川きよし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る三月八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　午前十一時五十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施
　策に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、高村外務大臣から所信を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。稲嶺沖縄県知事も折に触れて述べておられますとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、このため引き続き努力しているところであります。
　昨年十二月には、安波訓練場の返還が、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた土地返還事案の先頭を切って実現しました。また、これまでに地位協定の運用改善のための種々の措置を実施しているほか、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土の五つの演習場で実施しております。さらに、嘉手納飛行場における騒音軽減のための遮音壁の建設についても作業が進展を見ております。こうしたことは、沖縄の基地問題解決に向けた作業が着実に進展していることを示すものであります。
　去る一月中旬にコーエン米国防長官が訪日された際にも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け日米両国が緊密に協力していくことにつき意見の一致を見ました。加えて、同長官との間で、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの重要性を改めて確認したところであります。
　先般、沖縄県において普天間飛行場及び那覇港湾施設の返還に向けた新たな組織が発足しましたが、これを受け、政府においても内閣官房を中心とした検討支援グループが設置されたところであり、当省もその一員として努力してまいる所存であります。
　今後とも、普天間飛行場や那覇港湾施設の返還を初めとする問題について稲嶺知事のお考えを十分拝聴しつつ、沖縄県の御理解と御協力のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ真剣に取り組んでいく所存でございます。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の一貫した基本方針であります。
　最近の日ロ関係を見ますと、一昨年のクラスノヤルスク首脳会談以降、両国の関係はあらゆる分野で着実に進展してきております。
　昨年十一月に、小渕総理が我が国の総理大臣として二十五年ぶりにロシアを公式訪問されました。この際、両国首脳は、二十一世紀に向けて政治、経済、安全保障、文化、国際協力等、あらゆる分野の協力を一層強化し、信頼の強化を通じて合意の時代に入っていくという両国の決意をうたう日ロ間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言に署名いたしました。
　平和条約交渉については、モスクワ宣言において東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいてこれを加速していくことで両国首脳が一致し、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くす決意を再確認いたしました。
　先月二十一日には、私とイワノフ外相の間で平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行い、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて率直な話し合いを行いました。その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催することで一致したところであります。
　今後、日ロ間の政治対話としては、私の訪ロやエリツィン大統領の訪日等、さまざまなハイレベルの対話が予定されております。問題は決して簡単なものではありませんが、このような間断なき対話を通じて、あらゆる分野で日ロ関係を進展させつつ、東京宣言に基づく平和条約の締結に向けて引き続き全力を傾けていきたいと考えております。
　最後に、立木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（立木洋君）　次に、太田総務庁長官から所信を聴取いたします。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠の下に置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　昨年十一月、小渕総理とエリツィン大統領との首脳会談が行われモスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきておりますが、私は、国民の一致した世論の力がこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信をいたしております。
　先月二月は北方領土返還運動全国強調月間でありましたが、全国各地で県民大会や啓発キャラバンなどさまざまな活動が行われました。また、二月七日の北方領土の日には、各党各会派の代表の方々の御参加を得て内容の濃い北方領土返還要求全国大会が開催されました。本委員会の立木委員長にも御出席をいただきましたことを深く御礼申し上げます。私は、こうした国民世論の力がさらに強いものとなるよう、すそ野の広い国民運動の推進や積極的な広報・啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　また、北方領土問題の解決のためには、さまざまな角度からの環境整備を図っていくことが重要であります。北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて五千四百人に達し、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まり、四島の現状が明らかになってきているなど、相当の成果が上がってきていると考えております。こうした成果を踏まえ、昨年から学術や文化などの専門家も訪問できるようその枠組みを拡充し、夏には早速日本語講師を派遣いたしましたが、さらに来年度においては、新たに教育関係者等の交流を行う等、今後ともこの四島交流事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　元島民の方々からの強い要望であります未確認墓地の現地調査につきましては、昨年、歯舞群島、色丹島、国後島の八カ所が確認できましたが、来年度は引き続き択捉島について調査し、一日も早くすべての墓地に墓参できるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（立木洋君）　次に、野中沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。野中沖縄開発庁長官。
○国務大臣（野中広務君）　これまで、沖縄担当大臣といたしまして沖縄に係る諸問題の解決に当たってまいりましたが、今回、新たに沖縄開発庁長官を拝命しました野中広務でございます。
　立木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額五兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが数多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題として、その解決に全力を挙げて取り組む方針であります。
　沖縄開発庁といたしましても、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいります。
　さらに、昨年成立させていただきました沖縄振興開発特別措置法の一部改正に基づく特別自由貿易地域制度や観光振興地域制度等、新たな諸制度を効果的に運用し、沖縄の経済的自立と雇用の確保に努めてまいる所存であります。
　このような観点から、沖縄開発庁の平成十一年度予算案につきましては、総額三千二百八十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は対前年度比四・一％増となる三千五十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むこととしております。
　またこの中で、昨年十二月に開催された沖縄政策協議会における稲嶺知事からの御要望に対する小渕総理の指示を受け、さらなる沖縄振興策の効果的な展開の財源として、公共事業に係る特別の調整費五十億円が計上されております。総理本府に計上された非公共事業に係る特別の調整費五十億円を加え、総額百億円の特別の調整費については、沖縄政策協議会の場での検討を踏まえ、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　私といたしましては、今度とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の自立的発展が図れますよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　最後に、立木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の所信といたします。
○委員長（立木洋君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　大臣は御退席いただいて結構であります。どうもありがとうございました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたしたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤泰三君。
○佐藤泰三君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本特別委員会の立木委員長、橋本理事、松崎理事、福本理事、小泉委員、照屋委員及び私、佐藤の七名は、去る一月十二日から十四日までの三日間にわたり、沖縄の振興開発及び米軍基地問題に関する実情調査のため、沖縄県に派遣されました。
　沖縄県が本土に復帰して既に二十六年が経過しておりますが、沖縄の現状は、今なお、広大な米軍基地の存在を初め、直面する深刻な経済、失業の問題、経済社会活性化への基盤整備の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えており、これらの諸課題につきまして現地の実情を視察するとともに、沖縄県及び地元自治体等からの要望や意見を聴取するなど、鋭意調査を行ってまいりました。
　まず第一日目は、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所から概況説明を聴取し、次いで沖縄県から県勢の概況と要望を聴取いたしました。
　この中で、稲嶺知事から、県経済の振興、米軍基地問題の解決促進、国際都市沖縄の形成、第三次沖縄振興開発計画の推進のほか、当面する懸案として雇用対策の推進、サミットの沖縄開催等、十四項目につきまして国への強い支援要請がありました。
　次に、本島中部に位置する中城湾港の新港地区開発事業を視察いたしました。同地区の一部約百ヘクタールは、昨年三月に改正された沖縄振興開発特別措置法による特別自由貿易地域の指定を待って、この春から用地の分譲を行い、企業の誘致が予定されております。
　続いて、県北部の中心、名護市において、市政の概況と要望を聴取し、意見交換をいたしました。
　岸本市長からは、特に人材育成支援、国際交流を市政の大きな柱と位置づけ、教育・研究機関の誘致や産業基盤整備等の推進を行っているとの説明がなされ、また沖縄振興開発特別措置法による地域の指定や国立工業高等専門学校の早期実現等、九項目の支援要請がありました。
　第二日目は、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の新規事業として名護自然動植物公園に設置されるネオパーク国際種保存研究センター整備について概況説明を聴取し、園内を視察いたしました。
　次に、今帰仁村古宇利島と名護市とを結ぶ離島架橋である古宇利大橋を展望しながら事業の概況を聴取し、進捗状況を視察いたしました。
　続いて、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区に移動し、年間入園者が百六十五万人を数える等の説明を聴取するとともに、現在建設が進められている国際的規模の新水族館の進捗状況と、中心施設である熱帯ドリームセンターを視察いたしました。
　その後、極東最大の米空軍基地である嘉手納基地を訪問いたしました。同基地では、米空軍第一八航空団副司令官ディーン・ヨント大佐と会見し、基地の概要の説明を受け、意見交換を行ったほか、基地内を視察いたしました。その際、同基地による周辺住民への騒音被害を軽減するため、演習時の発着を基地の中央部に移すとともに、低騒音エンジンへ切りかえる等、できる限りの対策を講じているとの説明がなされました。
　第三日目は、まず那覇市天久地区で進められている那覇新都心開発地区を視察いたしました。本地区は、米軍軍用地から昭和六十二年に返還された後、その跡地約二百十四ヘクタールを県と那覇市の発展を支える新都心地区として位置づけ、整備が進められているものであります。
　次に、宜野湾市の米軍普天間基地を同市の嘉数高台公園より展望いたしました。普天間基地は、平成八年十二月に出された沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告において、代替施設が完成し運用可能になった後、返還されることが示されておりますが、市街地の中心に位置しており、地元からも早急な返還とその後の整備について国の支援が望まれておりました。
　次に、国営沖縄記念公園首里城地区を訪れ、沖縄の歴史、文化の拠点とも言える首里城公園の整備状況の説明を受け、園内を視察いたしました。
　次に、那覇空港から那覇市首里汀良町間、約十三キロメートルの都市モノレール建設事業について概況を聴取し、現地を視察いたしました。
　最後に、自由貿易地域那覇地区を訪れ、その実情について説明を受け、地区内を視察いたしてすべての日程を終了いたしました。
　今回の委員派遣を通じまして、沖縄の振興開発及び米軍基地問題に対する認識を一層深めることができ、大変有意義な実情調査ができたと感じております。ここに、御協力いただきました関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
　以上が今回の調査の概要でありますが、調査の詳細につきましては、別途、報告書を委員長のもとに提出いたしましたので、本日の会議録の末尾に掲載していただけるようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　午前九時四十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　つまり、衆議院から送付されました行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、衆議院から送付されましたところの平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに本院議員峰崎直樹君外三名発議の所得税法の一部を改正する法律案及び児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。太田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、江田五月君が質疑を行います。
　次に、日程第二　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案（参第一〇号）及び児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案（参第一一号）の趣旨説明でございます。宮澤大蔵大臣、本院議員峰崎直樹君から順次趣旨説明があり、これに対し、浅尾慶一郎君、大沢辰美君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　午前十一時五十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　国土政務次官　　　谷川　秀善君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十一年度防災関係予算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（海野義孝君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。関谷国土庁長官。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　このたび、国土庁長官を拝命いたしました関谷勝嗣でございます。よろしくお願いいたします。
　第百四十五回国会における御審議に当たり、災害対策に関しまする私の所信を申し上げます。
　災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の基本であります。特に、我が国は、御承知のとおり、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種災害が発生しやすい国土となっております。
　近年では、戦後最大の自然災害である阪神・淡路大震災において、六千四百名以上のとうとい人命が失われました。昨年におきましても、八月上旬豪雨以降の豪雨及び台風により、七十名余の死者・行方不明者が生じたところであります。
　これらの状況を踏まえ、災害対策につきましては、従来より政府一体となった体制のもと、全力を挙げて取り組んできているところであります。
　今後におきましても、国土庁といたしましては、災害対策に関する総合調整官庁として、災害対策基本法や防災基本計画に基づき、関係機関と密接な連携をとりながら、迅速かつ的確な災害対策をより一層強力に推進してまいる所存でございます。
　以下、各施策ごとに、国土庁及び阪神・淡路復興対策本部としての取り組みの概要を申し述べたいと思います。
　阪神・淡路地域の復興対策につきましては、震災の発生から四年が経過したところであり、政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力により、被災地は着実に復興の道を歩んでおります。しかしながら、その一方で、約五千世帯の方々が依然として仮設住宅で生活されているなど、大きな課題も残されております。
　生活再建の前提となる住宅につきましては、建設を予定している約三万九千戸の公営住宅のすべてが着工済みであり、計画の約九割が完成しております。仮設住宅にお住まいの方々が一日も早く安定した生活に移っていただけるよう、公営住宅の個別あっせんなど、地元県、市による懸命の努力がなされております。
　また、被災者生活再建支援法の本委員会での審議経過等を踏まえ、被災者自立支援金を支給するなど、被災者が自立した生活を開始するための支援として、きめ細かな施策も講じられているところであります。
　今後とも、恒久住宅への円滑な移行、産業の復興、安全な地域づくり等、本格的な復興に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、全般的な見直しを行い、その充実強化を図ってきたところでありますが、平成十一年度におきましては、特に以下の点を重点に取り組んでまいります。
　初動体制につきましては、災害発生時の情報収集・連絡体制の強化を図るため、中央防災無線網の整備を進めてきたところでありますが、首都直下型地震に備えた衛星地球局の配備等、一層の整備拡充に努めてまいります。
　また、地震発生直後における迅速かつ的確な対応を図るため、地震防災情報システム、ＤＩＳの整備を引き続き推進いたします。
　さらに、総合防災訓練をより実践的なものとしてまいります。
　震災対策につきましては、引き続き、いわゆる東海地震への対策として大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努め、地震対策緊急整備事業を促進するとともに、地震防災基本計画の見直しについて検討してまいります。
　また、地震防災対策特別措置法に基づき、全都道府県において作成されている地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備の推進に努めてまいります。
　特に、大都市地域の震災対策につきましては、直下の地震の切迫性が指摘されている南関東地域において、中央防災会議大都市震災対策専門委員会の提言を踏まえ、昨年六月、南関東地域直下の地震対策に関する大綱及び南関東地域震災応急対策活動要領を改訂し、広域的な対策を関係機関の実践的連携のもとに一層推進することといたしました。
　さらに、昨年八月には、これらを踏まえ、より実践的な広域医療搬送活動に関するアクションプランを関係省庁間で申し合わせたところでありますが、今後も引き続き、広域輸送活動に関するアクションプランの策定等、大都市地域における震災対策の一層の充実を図ってまいります。
　津波対策につきましては、それぞれの市町村の実情に応じた迅速かつ的確な避難対策が講じられるよう、津波浸水予測図の作成について地方公共団体の支援を推進してまいります。
　火山対策につきましては、引き続き、活動火山対策特別措置法に基づき、避難施設の整備等を推進するほか、岩手山の活動等につきましては、関係機関と連携をとりながら、観測体制の強化等の対策を講じてまいります。
　風水害対策につきましては、昨年の全国各地における豪雨災害等の教訓を踏まえ、関係機関と連携をとりながら、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の一層の推進に努めてまいります。
　復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、今後の復興対策を円滑に進めるための復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。
　昨年五月に成立した被災者生活再建支援法につきましては、本年四月の適用開始に向け、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
　なお、法の公布日から適用日までの間において発生する災害につきましても、法と同様の措置を講ずることとしており、昨年の豪雨災害等につきましては、既に被災者への支援金の支給が開始されております。
　また、同法附則第二条において総合的な見地から検討を行うものとされております被災者の住宅再建支援につきましては、国土庁に設置した被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会において、関係省庁と共同で検討を行ってまいる所存です。
　防災に関する国際協力の推進につきましては、昨年七月に活動を開始したアジア防災センターを中心として、アジア地域における多国間防災協力を推進してまいります。また、日米地震防災政策会議の場を利用して地震対策に関する日米協力を進めてまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。
　防災行政の責任者として所管部局を督励し、また関係省庁の協力を得て、常に緊張感を持ちながら災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。委員長初め委員各位の格別の御指導、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（海野義孝君）　次に、平成十一年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。谷川国土政務次官。
○政府委員（谷川秀善君）　国土政務次官を仰せつかっております谷川秀善でございます。
　平成十一年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りをしてございます資料に沿って御説明をいたします。
　この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
　一ページの総括表から御説明を申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございます。科学技術の研究関係が五百八十五億円余、災害予防関係が一兆百六十三億円余、国土保全関係が一兆八千二百六十七億円余、災害復旧等関係が三千六十一億円余となっております。これらを合計いたしますと三兆二千七十七億円余で、前年度に比べまして一・三％の増加となっております。
　二ページ以降は各論でありますが、その主なものを御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。
　国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
　農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　国土庁といたしましては、関係省庁と連絡のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上、説明を終わります。
○委員長（海野義孝君）　以上で、災害対策の基本施策について国土庁長官の所信及び平成十一年度防災関係予算に関する概要の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十一年三月四日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　議員請暇の件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員鳩山邦夫君及び北脇保之君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　私儀、一身上の都合により衆議院議員を辞職させていただきたく、ここにお願い申し上げます
　　　平成十一年三月二日
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山　邦夫
　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿
　　　　…………………………………
　　　　辞職願
　　今般施行の浜松市長選挙立候補のため衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成十一年三月二日
　　　　　　　　　　衆議院議員　北脇　保之
　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　鳩山邦夫君及び北脇保之君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中山太郎君から、三月八日から十五日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止すること、
　第二に、地名変更に伴い、グアムの在アガナ日本国総領事館の名称及び位置の地名をそれぞれ在ハガッニャ日本国総領事館及びハガッニャに改めること
等を内容とするものであります。
　本案は、去る二月十二日外務委員会に付託され、昨三日、高村外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長平田米男君。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平田米男君登壇〕
○平田米男君　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法に基づく各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいりました。
　しかしながら、その自然的、社会的条件は依然として厳しく、奄美群島につきましては、本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で、多くの課題を抱えております。また、小笠原諸島につきましては、交通が極めて不便であることから、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。
　本案は、このような現状にかんがみ、引き続き奄美群島及び小笠原諸島の振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法について、法律の有効期限をそれぞれ五カ年延長するとともに、奄美群島振興開発特別措置法につきましては、現行の奄美群島振興開発計画の計画期間の五カ年間の延長と、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置を講ずることとし、小笠原諸島振興開発特別措置法につきましては、小笠原諸島振興開発計画の新たな策定を行おうとするものであります。
　本案は、二月十二日本委員会に付託され、二月十七日関谷国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、三月三日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕