○四ツ谷光子君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　最初に、私は、いま国民生活が公共料金主導の物価値上げによって重大な事態に追い込まれているときに、政府がとるべき対策についてただしたいと思います。
　大平内閣は、電力八社五一％、大手ガス三社四五％というとんでもない大幅な値上げを認めてしまいました。続いて、国鉄運賃、郵便料金消費者米価などの公共料金を一斉に、大幅に引き上げようとしております。公共料金の値上げが引き金になって、狂乱物価の再来が始まっています。しかも、今回の公共料金の値上げによって、勤労者世帯の第一・五分位、すなわち最も低い所得者層は、消費支出に占める公共料金の割合が七八年の二〇％から八〇年の二三％へとふえ、高所得者層に比較してもずっと重くなっており、まさに弱い者いじめの値上げであることがはっきりと示されています。（拍手）
　今回の国鉄運賃値上げも、通学定期の上げ幅をひときわ高くしていることに見られるように、家計を直撃する値上げそのものではありませんか。すでに狂乱物価の再来が始まっています。いまからでも決して遅くはありません。国鉄運賃の値上げ計画の凍結を考えるべきであります。総理の御見解を求めます。（拍手）
　さて、七七年末、わが党を除く自民、社会、公明、民社、新自由クの五党が五法案の議了を合意することで急遽開会された第八十三臨時国会で、国鉄運賃法定制の自由化法が——成立させられました。（発言する者あり）この財政法第三条を踏みにじる国鉄運賃法の改悪は、国会の権限を著しく狭め、頻繁な値上げが安易に繰り返されることに道を開いたではありませんか。（発言する者あり）その上、国民の国鉄離れに拍車がかけられ、国鉄の財政再建にも何ら役立たなかったことが明らかになっています。国鉄運賃の自由化をやめ、直ちに法定制を復活すべきであります。総理の責任ある答弁を求めます。
　次に、本法案の内容についてただしたいと思います。
　政府は、本法案によって、国鉄労働者七万四千人を削減する三十五万人体制の実現などを目的とした経営改善計画の実施を国鉄に義務づけるとともに、地方交通線の撤去、バス転換や民営移管、さらに特別割り増し運賃制の導入などを進めようとしています。このような国民と労働者にのみ犠牲を押しつける国鉄再建で、真の国民本位の再建ができるかどうか、大きな疑問であります。
　まず、私は、政府の再建対策が国鉄赤字の真の原因に目をふさぎ、その根本的打開策を回避していることについてただしたいと思います。
　第一に、国鉄財政の破綻と自民党政治の責任についてお尋ねいたします。
　国鉄経費の中での利子負担額は七八年度で四千七百七十七億円、さらに特定債務の利子が千七百五十九億円にも上り、同年度の国鉄赤字額の七五％に相当いたします。これは、国鉄の設備投資資金を毎年莫大な借金で賄わせてきた結果であります。特に、七三年の石油ショックで高度成長政策の破綻が明確になって以降も、借金に次ぐ借金で設備投資を拡大し、大企業のための不況対策に国鉄を利用してきたことは重大です。また、国鉄の貨物赤字は、六六年以降の七七年までの十二年間に限って見ても三兆四千億円にも及び、赤字全体の七割を占めています。国鉄は、大企業には非常に安く、旅客には非常に高い仕組みになっている大企業本位の運賃体系をとり続け、自民党政府も、自動車に偏った輸送体系には手をつけず、陸上貨物輸送分野での国鉄の役割りを高める対策を放置してきたことが、莫大な貨物赤字を生み出している原因であります。
　国鉄財政の破局的状態をつくり出した自民党政治の責任は明白です。総理は、この重大な責任をどう受けとめているのでしょうか。真剣な反省がなされて当然だと私は思います。（拍手）
　いま必要なことは、国鉄赤字を生み出す根源にメスを入れ、これまでの政府の基本方針そのものを根本的に転換することではないでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　第二に、政府の国鉄再建対策は、国民と国鉄労働者に対しては一方的に犠牲を強要しておきながら、国鉄経営に群がり、莫大な利益を得てきた真の受益者とも言うべき大銀行、大企業には一片の負担も求めようとしていません。国鉄からの工事発注や資材購入で大もうけをしてきた建設会社や車両会社などの大企業と大銀行が保有している国鉄の鉄道債券は約三兆円にも達し、その利払い額も年間約二千億円にも上ります。
　国鉄の再建のためということで運賃値上げや人減らし、合理化を進める一方で、大企業、大銀行には莫大な利子を確実に支払うということでは筋が通らないではありませんか。適正な負担を求めて当然であります。総理並びに運輸大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第三は、国鉄経営にはびこる浪費の体質についてただしたいと思います。
　国鉄のむだ遣いに対しては、わが党は、再三にわたり事実を挙げて指摘し、その改善を厳しく要求してまいりました。ところが、つい最近も、貨物基地への投資千百億円がむだ遣いされている事実がわが党の調査によって明らかにされるなど、一向に改められることもなく繰り返されていることはきわめて重大です。
　この際、国鉄みずからが、国鉄経営にむだ遣いや見込み違いなどということでの安易な出費がないかどうか徹底的に調査し、その結果を国民に公表し、浪費の根絶を図る措置を直ちに実施するよう要求いたします。これは運輸省自身もその監督責任を問われている問題であります。運輸大臣の責任ある答弁を求めます。（拍手）
　次に、本法案の最大のねらいの一つである地方交通線対策についてお尋ねいたします。
　第一に、国鉄地方交通線は、過疎やモータリゼーションの進行、さらに国鉄みずからが進めたローカル線切り捨て政策のもとでも、鉄道の使命を終えたどころか、地域住民の足として、全国津々浦々で毎日二百万人もの人が利用している重要な公共交通機関であります。新幹線の一日平均利用人員三十三万九千人と比べてみても、その公共性の高さは歴然としております。
　貨物輸送で見ても、地方交通線は、年間二百五十万トンもの物資を運んでおります。これを自動車輸送に転換したならば、五トントラックが延べ五十万台も必要となります。エネルギー節約の上でも重要な役割りを果たしていることは明白であります。
　ところが政府は、地方交通線の大部分を廃止しようと言うのです。これは、地方交通線が国民生活と地域経済に果たしている重要な役割りを正しく見据えていない何よりの証拠ではないでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　第二に、地方交通線は、そもそも赤字が出ることを前提にして自民党政府みずからがその建設や営業を決定してきたものであります。
　ところが自民党政府は、地方交通線を維持するために当然必要な国の助成をはとんどやってきませんでした。最近十年間だけを見ても、地方交通線で生じた赤字額に対しわずか十数％しか補償していないのであります。過疎やモータリゼーションの進行のために生じたローカル線の赤字は、国による必要な補償を行うとともに、かつてはローカル線赤字の相当部分が国鉄全体の収支で償われていたように、国鉄の経営、財政そのものを立て直すことによって、地方交通線は財政的にも維持していくことが十分に可能であります。
　これまでわが国の交通投資は、大企業の世界一の高度成長を支える重要な手段にされた太平洋ベルト地帯の大都市圏を拠点とする都市間輸送の整備に集中されてきました。
　いまこそ国鉄本来の使命に立ち返り、地方交通こそ今後積極的に整備すべき分野として位置づけ、国土の均衡ある発展に国鉄を役立たせるようにする必要があると思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。（拍手）
　最後に、全国各地で沸き上がっている国鉄ローカル線廃止反対の声が総理には聞こえますか。関係地方自治体もこぞって反対しているではありませんか。見切り発車条項まで設けて廃止を強行するようなことは絶対に許されません。本法案は、速やかに撤回することを要求いたします。
　国鉄を真に国民本位に再建する方向は、わが党が繰り返し提案してきましたように、基礎施設の建設、改良費などは国が出資し、過去債務の計画的縮減を国の責任で保障するなど、国の財政責任を明確にするとともに、過剰な減価償却を適正化し、大企業本位の運賃体系の是正や浪費の根絶など、国鉄の財政制度を抜本的に民主化することであります。あわせて、陸上貨物輸送での国鉄の役割りを高めるなど、国民本位の輸送力増強政策への転換を図ることであります。
　こうした方向こそが、国鉄を真に国民に奉仕する公共交通機関の根幹として発展させる道であることを改めて強調し、私の質問を終わります。（拍手）