○国務大臣（細川護煕君）　初めに、並立制は憲法の原則に反するのではないかというお尋ねでございましたが、小選挙区比例代表並立制は、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される小選挙区制と、多様な民意を反映する比例代表制を並立的に組み合わせたものでありまして、憲法の基本原理である国民主権の理念や議会制民主主義の原則に何ら反するものではないと考えております。並立制は政党を選択する主権者、国民の立場から見るならば本末転倒ではないか、第三政党以下にも配慮したものと言ったけれども、その法的根拠いかんということでございましたが、このたびの改正案では、小選挙区制に比例代表制を並立的に組み合わせることによって少数意見の国政への反映にも十分配慮しているところでございます。この比例代表制を導入することによって、第三党以下でも国会の議席を確保し得るものと考えているところでございます。
　供託金と三％条項についてのお尋ねでございましたが、今回の選挙制度の改革は、政権の獲得、政策の実現を目指す政党間の政策の争いを中心として行われる選挙の実現を目指しているわけでございまして、そのために一定の政党要件、供託制度などを設けているものでございます。三％のいわゆる阻止条項は、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が小党分立に陥るのを防止するという観点から設けているものでありまして、全国を単位とする比例代表制を衆議院に導入する場合には必要かつやむを得ない制約であると考えているところでございます。
　並立制の導入は強権政治を目指すものではないか、こういうお尋ねでございましたが、小選挙区比例代表並立制は、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される小選挙区制と、多様な民意を国政に反映する比例代表制を並立させようとするものであって、より健全な議会制民主主義の確立を目指そうとするものであると認識をいたしております。強権政治なるものを目指すつもりは毛頭ございません。
　国民の第一の要望は政治腐敗の一掃であるということでございましたが、政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は選挙制度と密接な関連があるわけであって、現行の個人中心の選挙制度を残したままでは政治と金の問題の根本解決にはならないというのが国会などにおけるこれまでの御論議の結論であろうと考えております。これらの改革をあくまで一体として実現できるように今国会に四法案を提出いたしまして、御審議をいただくこととした次第でございます。
　ゼネコン汚職事件に関連してのお尋ねでございましたが、検察当局は適正な捜査処理を行っているものと思っておりますし、今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処されるものと確信をいたしております。国会で調査を行うべきかどうかは、国会御自身が御判断をされるものと考えております。
　使途不明金についてのお尋ねでございますが、
　使途不明金については、本当の所得者に課税する観点から、できるだけその使途を解明し、その支出先に対して適正な課税を行うことが原則でございますし、国税当局はそのための最大限の努力を行っているものと認識をしております。ただ、どうしても使途が解明できない場合には、その支出した法人に対して経費としての損金算入を否認することによって結果的に全額を課税しておりまして、法人税制の枠内としてはできるだけの措置を講じているものと考えているところでございます。
　ゼネコン問題との関連で、業界への天下り大事についてのお尋ねでございますが、国家公務員につきましては、離職後二年間は人事院の承認を得た場合を除いて、密接な関係のある営利企業への就職はできないこととされております。この制度は人事院における厳正な審査によって適切に運用されているものと承知をいたしております。公務員の営利企業への就職をすべて制限するということについては、職業選択の自由などとの兼ね合いもございますし、慎重に対応することが必要であると思っておりますが、いずれにしても、国民に信頼される行政運用に心がけてまいらなければなるまいと思っているところでございます。
　あわせて、地方業界への天下りについてもお尋ねがございましたが、地方公務員につきましても、退職公務員の職業選択の自由などを踏まえて、在職中の営利企業への不当な接近を防ぐための服務規律の確保などによって、それぞれの地方公共団体におきまして適切に対応されるべきものと理解をいたしております。今後とも、地方公務員と営利企業とが縁故情実の関係に陥らないように、地方公務員の服務規律の確保について厳正に指導してまいりたいと思っております。
　大手の談合システムについて根絶策を講ずるのかというお尋ねでございましたが、談合事件などを初めとする一連の不祥事の背景にはいろんな要因があると思いますが、公共工事の契約制度にも検討の余地があると思っております。現在、大規模工事を中心とする条件つき一般競争入札制度の導入について中央建設業審議会で検討をお願いしているところでございまして、年内には結論を得て思い切った改善を目指してまいりたいと考えております。
　企業・団体献金の禁止についてお尋ねでございましたが、その廃止の方向に踏み切るとしても、あくまでも現実に即して対処していくことが肝要であって、今回は政党以外の者について全面禁止としたところでございます。五年を経過した場合には、政党に対してする寄附のあり方についても見直しを行うこととしているところでございます。
　公的助成と思想、良心の自由についてのお尋ねでございましたが、政党への公費助成は改革後の民主主義のコストを国民の理解のもとに国民全体で負担していただく制度であって、これによって個々の国民がおのおの自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由は何ら制限されるものではなく、また、国会の議決を得る法律で定められるものである限り、税金が国民の意思に反して用いられるというわけではございませんし、憲法上の問題は生じないと考えております。
　政党機関紙への課税の撤廃についてのお尋ねでございましたが、消費税は対価を得て行う物品、サービスの提供などに広く課税することとされておりまして、講読料などの対価を得て新聞、機関紙などを販売する以上、消費税が課されるものと認識をいたしております。消費一般に広く公平に負担を求める消費税において、政治活動であるとの理由だけで政党機関紙に対する課税を撤廃することは課税の公平を著しく失することになるわけで、適当ではないと思っております。
　雇用問題についてでございますが、有効求人倍率が低下をするなど、大変厳しい情勢であると認識をしておりますが、もとより雇用の安定は国政上の重要課題でございますし、今回決定した緊急経済対策におきまして雇用調整助成金制度について業種指定基準の緩和措置を継続するなど、雇用対策を盛り込んだところで、こうした対策の着実な実施に力を尽くしてまいりたいと思っております。
　中小企業対策についてお尋ねでございましたが、昨年八月とことし四月に策定されました二次にわたる総合経済対策におきまして、合わせて一千五百五億円の補正予算を計上いたしました。低利融資制度の創設などの金融措置、下請企業対策などの対策を講じますとともに、平成五年度予算におきましても中小企業をめぐる厳しい経営環境に配慮した措置を盛り込みまして、そうした措置の着実な実施に努めているところでございます。
　しかし、中小企業をめぐる経営環境は依然として厳しい状況でございますから、今回の緊急経済対策におきましても、金融措置あるいは下請企業対策、官公需対策などを盛り込んで、これらを実施していくためにおおむね六百八十五億円の追加予算措置を講ずることといたしているところでございます。
　所得減税についてのお話でございましたが、これもたびたび申し上げているとおりでございまして、克服すべき課題が極めて多い、なかなか簡単なことではないと申し上げてまいりました。所得・消費・資産などの均衡のとれた税体系全体の検討の中で取り組むべき課題だと考えております。
　年金の支給年齢引き上げについてのお尋ねでございましたが、引き続き人口の高齢化が進んでいく中で、その長期的な安定を図っていくことが必要であることは申すまでもございません。高齢化社会を活力ある社会としていくためには、高齢者の雇用の場の確保を初め、経済社会のあらゆる分野において適切な対応が求められておりますが、年金制度もこれにふさわしい制度にしていくことが重要であると思っております。
　年金制度改正につきましては、そうした観点から取り組んでいかなければなりませんが、特に支給開始年齢の問題は、前回改正の際に次期財政再計算において見直しを行うということになっておりますわけで、次期改正の最も重要な課題の一つとして、雇用と年金の連携に配慮しながら検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、現在、年金審議会におきまして審議されているところでございますから、その御意見等を踏まえながら対応してまいりたいと思っているところでございます。
　年金財政についてもお尋ねがございましたが、年金の国庫負担につきましては、昭和六十年改正によりまして国民共通の給付である基礎年金に国庫負担を集中したところでございます。この改正は国庫負担について全国民を通じた公平を確保するためのものであって、その縮小を図ったものではございません。したがって、改正前の国庫負担の方式に戻す考えはございません。
　保険料については、年金制度の長期的な安定のために、その料率を二十一世紀の高齢社会に向けて適正なものとしていくことが重要であると考えております。なお、厚生年金の労使の保険料負担割合につきましては、制度発足以来労使折半とされておりまして、これは定着した制度になっていると理解をいたしております。
　農業問題でございますが、前特別国会の所信表明では、新政権の目指すべき方向、基本理念などについて述べさせていただきましたが、今回はそれを受けて、この臨時国会で御審議をお願いする法案のねらいなどにテーマを絞って述べさせていただいたところでございます。
　もとより、農業問題は重要な政策課題であると認識をしておりますし、今後の農政の展開に当たりましては長期的な展望のもとに、魅力ある農業と活力のある農村の構築のためにできる限りの施策を講じてまいりたいと思っております。
　農作物被害に対する対応でございますが、異常気象による被害につきましては、目下その実情把握に努めているところでございまして、被害状況を十分に踏まえて、被災農家対策にできる限りの対策をとってまいりたいと考えております。
　農政全般についてもお尋ねがございましたが、昨年、農水省からいわゆる新政策が取りまとめられたわけでございますが、今後、その方向に沿って経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担う力強い農業構造を実現していくように、また、条件の不利な中山間地域を初め農村が多様で活力のある地域として発展できるように施策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
　米の問題につきましてもお尋ねがございましたが、これも再々申し上げておりますとおりで、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて、我が国としては引き続き全力を尽くしてまいります。同時に、今後の交渉に当たって我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けられる環境を確保することが大切なことであると考えているところでございます。
　最終段階をラウンドも迎えておりますが、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますし、相互の協力による解決に向けてできる限りの努力をしていくことがお互いに必要であると考えているところでございます。
　米につきましては、国会決議の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたいと思っております。
　核兵器など大量破壊兵器の全面撤廃を日米首脳会談で明らかにする用意があるか、非核三原則を米側に確認するのかという趣旨のお尋ねでございましたが、核兵器の究極的な廃絶はもちろん我が国の目標でございます。
　今国連総会におきましては、アメリカやロシアにおける核軍縮の進展あるいは包括的な核実験の禁止に向けて本格的な交渉が開始されることになったことを歓迎いたしますとともに、すべての核兵器国が一層核軍縮に努力することの重要性を訴えてまいりたいと思っております。また、日米首脳会談におきましてもそのような観点に立って意見交渉をしてまいりたいと考えているところでございます。
　非核三原則は我が国の基本政策として堅持されてきたものでございますし、今後とも堅持してまいる考えでございます。繰り返し内外にこのことは表明されておりますし、米国も十分承知をしているものと考えておりますので、政府としては改めて確認することは考えておりません。
　それから、今回の訪米で世界平和と軍縮のための責任を果たし役割を担うという基本政策をどのように具体的に示すのかといった趣旨のお尋ねでございましたが、東西対立の終結による国際社会の激動の中で、軍縮を促進し国際の平和と安全の維持を図るということは極めて重要な課題だと思っております。
　そういう認識のもとで、今回の訪米におきましては、核軍縮の一層の進展あるいは不拡散体制の強化などに向けた国際社会の努力の重要性を訴えますとともに、このような目的のために我が国としても旧ソ連の核兵器解体支援などの面で積極的な努力を行っていくつもりであることを明らかにしてまいりたいと思っております。
　日米安保体制と在日米軍経費についてでございますが、日米安保条約及び関連取り決めに基づいて、我が国の安全に寄与し、極東における国際の平和と安全の維持に寄与する目的で米国に対し施設、区域を提供しているところでございますが、政府としては、このような平和と安定の維持に不可欠な意義と重要性を持っている日米安保条約を維持していく考えでございます。
　また、駐留経費の負担につきましては、日米安保体制の円滑な運用を図っていくことが必要であるという観点から、今後とも自主的な判断に基づいて対応してまいりたいと思っております。財政赤字と軍事費の縮小についてでございますが、米国におきましては、先般、五年間で合計五千四十八億ドルに上る財政赤字削減を図る予算調整法案が成立をいたしました。米国の赤字削減はアメリカの経済の活性化、ひいては世界経済の成長に寄与するものでございますし、来るクリントン大統領との会談におきましてもアメリカのこうした努力を評価いたしたいと思いますし、この法律に従って米国の財政赤字削減が早期に実現されることを期待しておりますが、米国の予算のあり方についてまでいろいろと申し上げるつもりはございません。
　常任理事国の地位と責任についてのお尋ねでございますが、今の国連憲章を前提に申し上げれば、安保理による軍事制裁措置に対する加盟国の協力の具体的内容は憲章に基づいて締結される特別協定によって定められることが想定されておりますが、加盟国は現行憲章上、兵力の提供を義務づけられているわけではございません。また、このことは常任理事国と他の加盟国とで異なるものではございません。したがいまして、我が国が安保理常任理事国になったとしても、それによって直ちに国連憲章との関係で我が国憲法上の問題が生ずるとは考えておりません。
　なお、安保理改組後の常任理事国の権限、義務につきましては、さまざまな態様があり得ますので、現時点におきまして一定の権利義務を前提として憲法との関係を論ずることは適当ではないと考えております。
　いずれにしても、我が国は憲法の枠内で安保理における責任を果たしてまいらなければなるまいと考えているところでございます。（拍手）