Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（小川敏夫君）　この処分を行ったのは那覇地検でございますが、那覇地検が事件を受理してからこの二十四日までの間、最高検を含めた上級庁と全く協議していないということではなくて、その捜査の過程の中でそうした情報交換、報告、あるいは協議というものは繰り返し行っておるわけでございます。そうした積み重ねの上に立っての協議でございますので、時間が一時間であるから余りに短過ぎるということはないかとも思います。
　また、そのときに釈放したという処分でございますが、捜査を継続してまいりまして、そして捜査の必要性がなくなれば、むしろ拘束を継続することがこれは人権侵害で問題になるわけでございますから、捜査が処分の結論を出せる状態になればその時点で釈放して、処理をするというのは、これはむしろ刑事手続の進め方としてごく普通の適正な在り方だというふうに考えております。
○佐藤正久君　もうやっぱり不自然なんですよ。非常に急いでいる。
　また聞きますけれども、普通、私も元公務員ですよ、自衛官であっても。外務省に出向したこともございます。やはりほかの役所の所掌事務に踏み込む、非常に慎重になりますよ、一般的に。今回は検察が外交的な理由を判断材料の一つにしたんですよ。だから外務省の人間を呼んで聴いたんでしょう。非常にその気持ち分かりますよ。だけど、二十三日にそれをやって、それも官邸との協議の上でやって、二十四日会議をやる。じゃ、なぜ会議が終わってから三時間後の二時半に発表しないといけなかったんですか。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、二十三日に外務省の職員から事情を聴いたというのは、それ以前に既に捜査を継続してまいりましたその事実の集積といいますか、捜査で得られたそうした集積があるわけでございます。そうした捜査が進展してかなり煮詰まった段階で、その当時起きている様々な社会的事象を外務省の職員から聴いたと。
　ですから、順番とすれば、継続した捜査の中の一番最終的な手続がそこに、手続といいますか事情聴取がそこに来たという流れでございまして、その二十三日の事情聴取によってそれまでの捜査の進め方ががらりと変わったとか、そのことによって捜査がねじ曲げられたとか、そういうようなことは全くございません。あくまでも捜査の流れの中で、外務省の職員からの事情聴取は最終段階でそれを行ったと。それを踏まえて、捜査が処分できる状態になりましたので二十四日に協議して結論を出したと、このような流れでございます。
○佐藤正久君　なぜ二時半なんですかという質問に答えてないんです。何で答えないんですか。
○副大臣（小川敏夫君）　時間のことは、済みません、逮捕から処分までのことだと思いましたので。
　二十四日の時間のことでございますね。一時間という、その協議時間が短かったということですか。
○佐藤正久君　副大臣、しっかり聞いてください。何回も言っていますよ。三回目ですよ、これ。
　なぜ処分決定からその発表まで三時間で、こんなに急がないといけないのかということですよ。なぜ二時半に発表なんですか。おかしいんですよ、急ぎ過ぎて。
○副大臣（小川敏夫君）　二時半に発表したのが早過ぎるということですか。
○佐藤正久君　なぜ二時半なんですか。
○副大臣（小川敏夫君）　なぜといいましても、検察首脳会議で結論が出たわけでございますから、そうした出た結論を発表したのがその時間になったということでございます。
○佐藤正久君　副大臣、悪いけど、全然危機管理能力ないと思いますよ。これは非常に大事なことなんですよ、外交上影響が出るかもしれない、何で三時間。
　いいですか。御覧になりました、地検が発表した紙。極めて慌てて作っていますよ。普通、検察の方が作る文章とは思えないですよ。非常に慌てて作っているんですよ。何でこんなに急ぐ必要があるのか。おかしいんですよ。
　しかも、総理はどこにいました。ニューヨークですよ。いいですか。これが十一時過ぎでしょう、検察首脳会議の終わった時間が。外務省の方に一報をしたのは一時半ですよ、発表する一時間前。
　外務大臣、この検察の決定、ニューヨークで、いつ、だれから報告を受けましたか。時間と、報告を受けた人の名前を教えてください。
○国務大臣（前原誠司君）　時差が十三時間ございます。寝ておりまして、秘書官の電話で聞かされました。一時前だったと思います。現地時間で午前一時前だったと思います。
○佐藤正久君　福山官房副長官、総理には何時に伝わりましたか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　今の前原外務大臣と同様でございまして、ニューヨーク時間の約午前一時前後に秘書官から総理に伝えさせていただきました。
○佐藤正久君　現地時間の一時というのは、発表の三十分前なんですよ。じゃ、法務省、確認しますよ。地検でもいいです。実際に、外務大臣と総理に本件が伝わったということを確認しましたか。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、前提としまして、これはあくまでも検察庁における刑事事件の処分でございますので、総理大臣とかあるいはその他の役所とかあるいは行政の指示を受けるとか指揮を受けるとかいうことではございませんでして、あくまでも地検が担当する刑事事件について地検の判断で行ったということでございます。
　ですから、発表が早過ぎるといっても、地検は決定が出たからそれを発表したわけでございまして、その地検の処分について、委員は、あるいは質問の前提として、政府なり何らかの関与があったから地検が処分をしたんではないかということが念頭にあっての質問のようにちょっと感じられたんですが、地検はあくまでもそうした政府の判断とは全く関係なく、独自に地検の判断として行ったわけでございますから、その時点で例えば総理大臣がどこにいたかとか、アメリカにおける時間が何時だとかいうこととは関係しないわけでございます。あくまでも地検が刑事事件の処分として行ったわけでございまして、政府の指示を受けたというものでは全くございません。
○佐藤正久君　それなら、全然法務大臣をサポートしてないことになるんですよ。政治的責任を負えるのは法務大臣だけなんです、さっき言ったように。今回の件は、逮捕のときからずっと関係省庁で集まってデリケートにやってきたんですよ。だから、法務省も実際に、今回、外務省とか海保の方に発表の前に説明してるじゃないですか。だから、説明してるんですよ。今回は外交的な影響も大きいかもしれない、場合によっては指揮権の発動もあるかもしれないんですよ。そういう大きな事件だという認識が全くないんですよ。もしもそれが本当であればね。
　普通であれば、こういう大きな、大変なことが起きることが予想されると、であれば、当然外務省や官邸の方に報告をし、特に外務大臣、総理大臣が日本にいないんであれば、それが伝わったのを確認してから発表する、当たり前の話じゃないですか。民主党のこの外交的なもうセンスのなさというか危機管理能力のなさというのがここにも表れているような気がするんですよ。
　何にも慌てる必要はないじゃないですか。三十分遅らせてもいいわけでしょう。三時でもいいんでしょう。このペーパー一つ取っても、副大臣は検事だから分かると思いますよ、本当慌てて書いたという紙が、そう見えませんか。非常におかしいんですよ。慌てて慌てて、早く何かしないといけない。何か変なんですよ。何かの力が働いたとしか思えません。何でこんなに慌てて慌てて慌ててやらないといけないのか。本当おかしいですよ。
　これが仮に、仮に外務大臣とか総理大臣が報告を受ける前に発表していたら、これは本当に後々大きな政治的責任を負わないといけない結果になったかもしれない。副大臣は政治家でしょう、そう思いませんか。そんなに簡単な事案なんですか、これは。ほかの地検が担当しているほかの事件と一緒なんですか。違うでしょう。そういう認識はないんですか、法務省には。それをサポートするのが政治家の大臣でしょう。違うんですか。
○副大臣（小川敏夫君）　これは、事件を取り扱いました検察庁におきましても大変に重要な事件であるという認識は持って当然のことながら慎重に捜査したものというふうに理解いたしておりますが、ただ、委員が言われるように、法務省あるいは大臣がサポートすべきではないかというようなお話がありました。ちょっとサポートという意味がどういうふうにとらえたらというところがございますが、基本的には捜査、個別の捜査につきまして政治は関与しないというのが本来の姿でございます。ですから、サポートというのが、これは指揮ということであれば、それは個別の事件につきましては指揮しない。あるのは、それは最終的に法務大臣が検事総長に指揮権を発動するという場面がございますが、今回はそのような指揮権は発動しておりません。
　それ以外に、法務大臣が検事総長に指揮権を発動するという以外に、法務省が個別の事件につきまして指示する、干渉するというような立場ではございません。あくまでも刑事事件の捜査、これは検察が独自に行うものでございます。
○佐藤正久君　何か言っていることが本当ちぐはぐなんです。あるときは官邸に行き、あるときはそれは検察の中の判断ですと。言ってることがもうめちゃくちゃなんですよ。だから、だれが見てもこれはやっぱり連携をしながらやっていると思えて仕方ないんですよ。だから非常に、新聞報道にも何か菅総理が急いでいるとか、何かいろんな報道出ていますけれども、その真偽のほどは分かりませんが、極めて急いでいる、稚拙な対応としか思えないんですよ。普通、検察のような、あるいは官僚の方であれば、手順をしっかり追ってやるのが当たり前じゃないですか。極めて拙速ですよ、この文章一つ取っても。
　それでは、法務省が官邸の方に今回の検察首脳会議の結果を伝えたのは、法務事務次官から瀧野官房副長官、これも瀧野官房副長官なんです、に報告をしたと。じゃ、そのとき、瀧野官房副長官はどういう指示あるいは反応だったんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　時系列で付け加えて説明しますが、委員御案内のとおり、午前十一時ごろ検察当局において釈放方針の決定がなされます。当然のことながら、これは法務省の方に伝わりますので、私から法務大臣に午前十一時五十五分ころに伝達をしております。この前後に、当然私から事務次官の方に報告をして、事務次官から午後零時三十分ころに瀧野官房副長官の方に連絡をしたということですが、これは連絡をして伝達をしたということだけでございまして、分かりましたという反応であったと聞いております。
○佐藤正久君　じゃ、瀧野官房副長官はそれからだれに報告したんですか。
○政府参考人（西川克行君）　法務省では当然分かりませんので、内部的にということでございます。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　当然、瀧野官房副長官は官房長官に報告をしました。
○佐藤正久君　じゃ、それはいつ、何時に報告をされ、そして官房長官はどういう指示をされましたか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　当然、瀧野官房副長官は報告を受けてすぐに官房長官に連絡をされたというふうに承っております。そして、その後、総理に対しての、先ほど外務大臣や総理への報告もありましたが、そのように伝達をされたというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　そのときの官房長官は何か報道では了としたと何か言っていましたけれども、全然分からないんですよ。その官房長官とあるいは瀧野副長官、その間のやり取り、これは副長官が来るか官房長官が来ないと分からないんですよ。それが今回の、これから事後の一番大きなポイントの二つがそこになっているんですよ。官房長官はそれを了としたと記者会見で言われています。どういうやり取りがあったんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほどから委員のお話を承っていて若干私は違和感があるんですが、委員はこういった事案は重要だから政治が事前に何かを言うべきだという立場で発言をされているのか、事前に政治は介入するべきではないという立場で発言されているのか、それぞれに対して委員のまず立場が違うので非常にお答えにくいということです。
　それから、当初から官邸と協議をして連携をしてやっていたというようなことを決め付けて発言をされていますが、尖閣で中国漁船と巡視船が衝突をしたと、また巡視船「みずき」と漁船が衝突をした、そして現実の問題として立入検査に入ったと、このことを官邸に海上保安庁が報告をすることが何が不自然なのか私には全く分かりません。
　当たり前のように報告をする、その議論をしているときに、今度、委員は、報告をしたのが何時だと、どうだと、それが事前なのか事後なのかと。基本的には、じゃ、委員がおっしゃるのは、事前に何らかの形の報告をして、それに対して、この事案に対しては総理や官房長官が介入をするべきだという前提でお話をされているのかどうか、まずはっきりさせていただきたいと思います。
　もちろん、冒頭、この事案が起こった当初、九月七日、委員が言われたとおり、二度我々は報告を官邸で受けました。これは当たり前の話だというふうに思っております。こういった事案が起こって海上保安庁が報告をしなかったら、今度は皆さんは危機管理がなっていないとおっしゃるはずです。当たり前のように報告を受けて、我々としてはその都度報告を受けながら、海上保安庁において我が国の国内法令に基づいて適切に判断されたのが最初の過程だと私は承っております。
○佐藤正久君　副長官、当たり前のことを長々と言わないでくださいよ。これは、今回は、前原大臣も言われたように、法に基づいて粛々と毅然とやると、それでいいはずだったんです。当たり前じゃないですか。それを途中で、あたかも、今回の地検の発表にあったように、公務執行妨害でしょう、容疑でしょう、それでずっとやればいいのに、途中で外務省の説明を官邸と協議の上、地検に行い、何か途中から方向が変わってしまったような印象を多くの国民が思っているんですよ。
　しかも、検察の発表の文書見ましたか。こんな文章、普通ないですよ。言っていることが上段と中段で違っている。今回の発表、資料の要約ありますけれども、これは漁船が巡視船「みずき」に故意に衝突させたことは証拠上明白だと。公務執行妨害でやればいいだけじゃないですか。それを、なぜか我が国国民への影響とか今後の日中関係とか、今まで事例がないようなことを持ち出してきて検察が勝手にやっているんです。
　そういうときに政治は判断できる余地を法律で残しているんです、今回は。そうでしょう。それが検察庁法十四条ですよ。場合によっては、検察に対して政治が責任を負う覚悟で介入できるんですよ。そういうシステムになっているんですよ。本当に、検察がもしも公務執行妨害でずっとやればいいのを外交的な配慮で違う判断をした、政治が、これは違うと、やっぱり公務執行妨害というものに基づいて日本の主権や国益を守るために粛々とやればいいんだとなれば、できたんですよ、やろうと思えば。そうでしょう、やろうと思えば。それは政府の判断ですよ。それを、そういう余地がやっぱり必要なんです、今回の案件というのは。単に普通の小さな案件ではなくて、主権や領土や国益が関係した案件なんですよ。だから、場合によっては、それは政府の判断で介入する可能性というのはゼロじゃないんですよ。でしょう。それを今回は、法務省はそういう、法務大臣に事前にも相談せずにやっていると。しかも、外交的な影響、どうなっていますか。どんどん悪くなっているじゃないですか。
　前原大臣、今回の責任は結果的に外務省がしりぬぐいしないといけなくなっちゃっているんですよ。現場の外交官やあるいは海上保安官あるいは警戒監視に当たる自衛官、今までよりも態勢を取ってやらないといけないという状況になっているじゃないですか。しかも、中国は損害賠償やあるいは謝罪を求めている。どんどんエスカレーションしているんですよ。これは、検察は結果責任を負えないし、負える立場ではないという答弁をするに決まっているんですよ。
　本当に今回の検察の判断、よかったんでしょうか。法務大臣あるいは総理が場合によっては違う判断をできるという余地があった方がよかったかもしれません。それはいろんな、それは総理の判断だと思いますよ、法務大臣の判断だと思います。でも、今回のやり方はそういう余地すらないような形を取っているようにしか見えないんですよ。初めから粛々と公務執行妨害でやると言っていたじゃないですか。それが検察の判断で恐らく前原大臣の意図とは違う方向に行ってしまったと。違いますか、前原大臣。
○副大臣（松本剛明君）　佐藤先生がおっしゃったとおり、国内法にのっとって粛々とやるということは、地検において手続を取られ、必要であれば必要な事情なりを聴取をされ、説明を受けた後に結論を下されるということだというふうに理解をいたしております。そのようなことで私どもとしてもその結果を、そのような結論をお聞きをしたところであります。おっしゃったように、法律上、十四条の規定があることは承知をいたしておりますけれども、国内法にのっとって粛々とということはそういうことではないかと私は理解をしております。
　また、佐藤先生におかれましては、是非、私も衆議院の役員を先般まで務めておりました。国会の委員会におきまして誠意を持って私ども、すべての同僚もそうだと思いますが、お答えをさせていただいていると思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと、このように願います。
○佐藤正久君　今、副大臣、問題発言したと思いますよ。
　今言われたのは、じゃ、国内法によって粛々と解放したということですか。今回の手続は国内法に基づいて粛々とやって、その結果が釈放だと言われたじゃないですか。それは前原大臣が言われていた元々の国内法に基づいて粛々というのとは違うと思いますよ。そんなばかにしたような話はないと思います。
　私は別に皆さんを愚弄する、そんなつもりないですよ。まじめに今回のことを、手続がどうだったのかと。今回、検察が自分ののりを越えて、のりを越えてですよ、外交的な理由、政治的な理由というのを持ち出して判断した。これは自後のいろんな裁判や判例に大きな影響を及ぼすかもしれないんですよ。しかも、今回の事件というのは領土問題とか主権にかかわるような事項でしょう。その辺の認識が全然弱いと思いますよ。
　なぜ中国は船長を解放したのにどんどん要求を高めてくるかという部分、どう考えているんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　先ほどから委員のお話を承ると、御自身の御判断は御自身の御判断で私は結構だと思いますが、事実はやはりしっかりと表明をしていただかなければいけないと思います。
　前原大臣も、さらには法務副大臣も言われているように、粛々と事件を法務省は判断をしたと。法務省の判断に対して、委員は、非常にこれが稚拙だとか、あっ、検察の判断について、急いでいるとかと言われていますが、現実の問題で公務執行妨害に対する地検の判断はこの文章の中にもあります。トロール漁船の一船長で、本件は、海上保安庁の巡視船「みずき」の追跡を免れるためとっさに取った行為と認められ、計画性等は認められず、かつ被疑者には我が国における前科等もないなどの事情も認められますということが、公務執行妨害の案件についての判断はしっかりとされています。
　これは、先ほど副大臣が言われるように、引き続きの捜査の結果出てきた判断をした上で、加えて、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国云々という文章につながるわけでして、御自身の判断は御自由でございますが、一定の判断があることを詐称してこの場で議論されることは、私はいささか国民を間違った方向に誘導すると思います。
○佐藤正久君　何ですか、その詐称という言葉は。どういう意味ですか、詐称って。私は言ったじゃない、公務執行妨害についてはそれは当たり前だと言っているじゃないですか。何言っているんですか、詐称と。何ですか、それは。（発言する者あり）
○副大臣（松本剛明君）　委員長の御指名をいただきましたので発言をさせていただきたいと思いますが……（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　ちょっと、ちょっと発言中、発言中ですから。
○副大臣（松本剛明君）　まず、先ほどの佐藤先生のお話でございますが、外務省として当初の結論と違うことで処分保留になったのではないかと、このようなお話でありましたが、私どもとしては、国内法に基づいて逮捕をし、国内法に基づいて勾留をし、国内法に基づいて捜査をしということで、その当初の段階で捜査の結果の結論を持って臨んでいたというふうには理解をいたしておりません。
　したがいまして、捜査が行われ、繰り返しになりますので申し上げませんが、検察として御判断を下されたというふうに理解をいたしておるということでございまして、当初の結論と違ったのではないかという御指摘は外務省として当たらないものと思っておりますので。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　詐称という言葉が不適切だったことは、謝って訂正をさせていただきます。撤回をいたします。
○佐藤正久君　福山副長官、ここは委員会の場ですよ。何でそんなこと言うんですか。さっきから公務執行妨害はこれ認めていると言っているじゃないですか、にもかかわらず。公務執行妨害でやればいいんですよ、そう理由があれば。ただし、今回その検察の判断の理由に政治的な配慮とか外交的な配慮を入れた、これはおかしいと言っているんです。そんなことをやってしまったら検察は何でもできちゃうんですよ。本当にそれでいいのかということを言っているんです。
　それについて、場合によっては、今回の案件は政治的な判断あるいは責任というものも考えないといけない分野じゃないかということも普通の国民は思っているんですよ。結果的に船長は帰る。事件と関係があるかどうかは分かりませんけれども、結果として日本人四人がまだ向こうに拘束されたままなんですよ。いろんな私は政治判断というのがやっぱり外交ではあると思いますよ。
　今回、外務省としては私は非常に頭にきていると思いますよ。結果として検察がこういう判断をした、その責任は全部外務省が負わないといけない、現場の海上保安庁が負わないといけない、また自衛隊が負わないといけない。
　さらに、一般国民は、見てください、さっき配付した資料。向こうの船長がＶサインをした。行くときもＶサイン、中国に戻ってからも両手でＶサインですよ。これを見てどれだけ多くの国民が失望したか。
　外務大臣、率直にお答えください。これからこの状況をどうやって解決していこうとお考えですか。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほどから委員のお話を伺っておりまして、私なりに整理をいたしますと、公務執行妨害で逮捕されたと、この手続は全く司法なわけですよね。しかし、その手続の中で、例えば勾留延長してから特に中国の対応が非常に厳しくなってきたと、そして様々な問題が出てきたと、そういう状況はそれは外交問題ですよ。ただ、この船長の事案については、これは公務執行妨害ですから日本の司法手続にのっとってしっかりやっていくと。しかし、それについて何か起こってくる問題については、それは外交問題であれば外務省がしっかりと対応していかなくてはいけないと、こういうことだと思います。
　その中で、今後どうしていくのかということでありますが、まず我々は前提をしっかり押さえなきゃいけないと。つまりは、東シナ海における領土問題はないと。尖閣諸島というのは我々の固有の領土である、そして同様の事案が起これば、当然ながら国内法にのっとってしっかりとまた対応していくと、これは絶対崩しちゃいかぬことなんです、これについては。だから、これは我々として、これは政府全体としてやっていかなくてはならないわけです。
　しかし、様々な起きている問題というのは、じゃ、どういうふうに解決をするのかということについては、それは様々な努力をしていかなきゃいけないと思います。だからこそ、先ほども斎藤委員に答弁をさせていただきましたけれども、四人の邦人の案件については北京の大使館を通じて、そしてまた、私も昨日、程永華大使を外務省に呼んで、そして身柄の安全確保、そして領事の毎日一回の面会、そしてこの円満かつ速やかな解決という、そして何でそもそもその居住監視みたいなものになっているんだということの説明を求めたわけですね。
　そういうことの中で、原則は、外交ですからそれはいろんなことをやらなきゃいけない面もありますけれども、原則は絶対に曲げちゃいかぬと。そして、その事象については、それはいろいろ関連があるのではないかというふうな報道もありますけれども、我々としては、起きていることについてまずはしっかりと対応していくということが大事なことだというふうに思っております。
○佐藤正久君　その今言われた対応がどんどんエスカレーションしているんですよ、結果として、結果として。釈放した後の方が外交的な対応のレベルが上がっているんですよ、事実として。
　法務副大臣、今回、だからその説明した判断の理由の一つとして、我が国国民への影響あるいは今後の日中関係、そういうものを判断をして釈放したんですよ。その結果が外交的な対応のレベルを上げているんですよ。全然、その対応した結果が、今後の日中関係を考慮したにもかかわらずうまく結果が出ていない。
　今後の日中関係、これはどういう意味ですか。どういう意味で副大臣、こういう発表をしたんですか。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、佐藤委員のこれまでの質問で少し総合的に述べさせていただきますと、地検の方は、この事件を受理しましてから、まさに粛々と捜査を遂げたわけでございます。
　佐藤委員の質問を聞いておりますと、何か粛々と捜査するということは、何か厳罰することを目的にして捜査をするというふうにとらえているんではないかとちょっと感じられるんでありますが、決して粛々という意味は厳罰するということではなくて、やはり事案をきちんと適正に調べて、そして適正に判断を、結論を出す、適正な処分を行うということを言っておるわけでございまして、決して粛々と捜査を遂げたということと今回の処分保留で釈放ということが矛盾するとか方針が違ったということではございません。あくまでも粛々とした捜査を遂げた結果、処分保留で釈放という結論に至ったということでございます。
　また、今回のこの処分保留で、那覇地検の方で処分保留として釈放した理由につきまして何点か理由を述べておるわけでございますが、まずその前提として、まず公務執行妨害が認められるということは明白に認めておるわけでございます。
　佐藤委員は、公務執行妨害が認められるんだから当然起訴すべきではないかと、起訴しなければならないという前提に立ったような質問の御趣旨に受け止められるんですが、事実が認められるということでございましても、検察官は刑事訴訟法二百四十八条を踏まえまして、事案によりまして起訴しないということもできる、まさに起訴便宜主義ということが刑事訴訟法の規定によって認められておるわけでございます。そして、そういう言わば起訴便宜主義のその検察官の一つの判断の材料の中で、偶発的な犯行であるとか前科がないとか、そのような事情も一つの処分に至った判断事由として述べておる。さらに、その中の一つとして日中関係というようなことがまさに処分理由の一つとして掲げられておるわけでございまして、その一つだけを全部というように何かとらえられたような質問の趣旨であるようにちょっと聞こえるようにも思いますが、まさに捜査を遂げて、様々な捜査上明らかになった事情を総合的に勘案して処分を行ったということでございます。
　また、日中関係という点はどういうことかとございましたが、日中関係を踏まえた社会的な事象というものも検察官の判断の資料の一つとしたという趣旨でございます。
○佐藤正久君　やっぱりどう考えても、今の説明を聞いても、検察ののりを越えているんですよ。
　じゃ、副大臣、今後の日中関係、これを判断理由の一つにしています。今起きている事象、これは予想した範囲ですか、今後の日中関係。
　地検の話聞いているんですよ、副大臣関係ないんです。地検が言っている今後の日中関係、書いている部分、これは、今起きている事象、これは予測の範囲ですか。
○副大臣（小川敏夫君）　例えば、一般論として、検察の判断をするときに、例えば起訴する、あるいは不起訴とした場合にそれが社会にどういう影響を与えるのか、そして、今後社会がそれによってどのような影響を受けるのかということも、これは、判断すること、判断する材料の一つとすることはこれは当然認められるわけでございます。そうした社会の事象の中で今後それがどういうふうに展開していくかということは、当然これをしてはいけないということではございません。その社会の事象の中の一つとして日中関係もあった、含めたということでございます。
○副大臣（松本剛明君）　今、そういう事態の認識というお話でありました。
　勾留が延長されたということで中国側の態度が変わったという認識を持たれる方がいらっしゃるということも私ども承知をしております。釈放の結果エスカレーションをしたんではないかという御認識を持っておられる方がおいでになっておるということも承知をしておるわけでありますけれども、外交、外務省の立場としては相手国を特定せず一般論で申し上げるということでお許しをいただきたいと思いますが、様々な事象の中で、文化等が違う中でいろんな反応が起こってくる、これに対して私どもは、日本国の外務省としてしかるべき対処をすべきものだというふうに思っております。
　外務省は怒っているだろうと、大変ねぎらっていただいた、御心配をいただいたかというふうに思いますが、怒らずに冷静に対応しろというお言葉でもあろうと思って、激励と思って受け止めさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　繰り返しますけれども、やっぱり今回の検察の判断はどう考えても検察ののりを越えている。二百四十八条ではこれは絶対読めませんよ。今後の日中関係、今起きている事項を検察の方が予想してこういう文言を書いたというふうには到底思えません。
　この件については引き続き当委員会でも追及していくということを最後に述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸信夫君　まだお名前を覚えていただいていないのにショックを受けていますけれども、引き続き中国漁船の問題について、佐藤委員に引き続きまして御質問させていただきたいと思います。
　今回の事件は、まさに我が国の主権が侵された大変重大な事件だと思っております。先ほど前原大臣もおっしゃっていましたように、この尖閣はまさに我が国固有の領土であると、疑う余地もない、こういう立場であります。
　その上で、今回の事件が起こって、要は、領海内で漁船が違法操業をしていた、それで、さらにその船が海保の船にぶつかってきた、公務執行妨害、当たり前のことですね、その当たり前の犯罪に対して当たり前に逮捕をして勾留をしたと、こういうことだと思います。ですから、粛々と法と証拠に従って判断をしていく、それはまさに正しいんだと思うんですけれども、当然ながら、相手は中国の漁船である。ということは、これがあくまでも国内法で処理されるべき問題であるといいながらも、一方では間違いなく中国との間で外交問題に発展していくだろうと、何らかのことが起こってくるだろうということは、当然ながら最初の段階から予想されていたことですね。当然そういうことだと、私は、前原大臣のことですから、当時はまだ国交大臣だったんだと思いますけれども、そういう了解でおられたんだと思っております。
　そして、まさに今その状況が起こってしまっている、中国との間でいろいろな様々な問題が起こってきているわけであります。しかも、この問題は、さっきも大臣おっしゃられたように、人命が脅かされかねないような悪質な事件であったわけです。だからこそ、何で釈放がされてしまったのか、この点についてみんなが疑問を持っているわけですね。そこの部分が果たして法と証拠に基づいて粛々となされた判断なのかどうか、このことが今議論されているわけです。
　高度な政治判断が必要だった、そういうことであれば、それはそれで一つの判断です。その場合は政治家が責任を取るべきなんです。ところが、このことは沖縄の地検にすべてが任されておるわけですね。地検が行ったことである。そこで、このような政治的な判断、状況を判断したということがその釈放の理由に挙がっていることがおかしいんじゃないか、こういうことを議論をしてまいったわけでございます。
　今、国内の法的なプロセスについては、いろいろ佐藤議員からもお話がございました。一方では、やはりこの事件が起こってから我が国の国益が失われてしまっている、このことがやはり国際社会の中での日本の立場を弱めておるわけですし、一方では大問題になっているんだと思っております。
　こういうことが起こったからには、当然ながら、そういうことを予想して先に手を打っていくことが当然必要だったんだというふうに思っておるわけですけれども、実際、中国漁船のこの地域での違法操業の状況について、どれぐらいの漁船が今やられてきたのか、その辺のことは海保、ちょっと答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　尖閣諸島周辺海域での違法操業の状況につきましてお答えさせていただきます。
　本年八月中旬以降、尖閣諸島周辺の我が国領海付近の海域で多数の中国漁船が操業しておりまして、そのうちの一部が領海内に侵入している事実も確認されておりました。このため、当庁としては、巡視船を派遣して退去警告等の措置を適切に実施したところでありますが、その中で今回のトロール漁船の衝突事案が発生したものでございます。
　なお、本日朝現在、尖閣諸島周辺の領海内において操業している外国漁船は認められておりません。これは、二十三日以降、本日朝まで認められておらないということであります。
○岸信夫君　まさに、この領海そしてこの尖閣諸島周辺の海域というものは、安心して我が国の漁師さんも含めて活動ができる状況かどうか、これは分からないような状況になっているんじゃないか。まさにこれは、どなたかがおっしゃいましたけれども、友愛の海なんという状況じゃないということが現実になってきているんだと思います。
　海上保安庁と同様に、まさに国民の生命、財産、領土、領海を守っている立場として、防衛省、防衛大臣、御所見をいただきたいと思います。今回の事件についてどのようにお感じになっているか。
○国務大臣（北澤俊美君）　防衛省としましては、東シナ海を含む我が国の周辺海域において、Ｐ３Ｃを平素から監視活動に活用して情報収集をしっかり相努めておるわけでありまして、今御案内のように、近年の中国の海洋における活動が極めて活発化しておるわけでありまして、我々とすれば、この情報収集活動を関係省庁にも伝達をして、様々な我が国の権益を守る資料にしていただくように提供をいたしております。
○岸信夫君　北澤大臣は九月二十一日の記者会見の中で、この漁船の衝突事故についてこういうふうにお答えになっているんですね。漁船がこちらに衝突してきたこと、これは中国政府の中あるいは国民に正確に伝わっているのか分からない、そしてそういうことを正確に伝えることも我が国が努力していかなきゃいけない、こういうふうにおっしゃったと思うんですけれども、これは具体的にはやはりビデオのことを念頭に置いておっしゃった、こういう了解でよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　我が方の資料によれば漁船が衝突をしてきたということが明らかにされておるわけでありまして、一方、中国側は逆なことを言っておるわけでありますから、私も政治家の端くれとして、政治的な問題の対応とすれば、この資料を表に出す用意があるということを日本側として表明することは外交交渉上も有利になるのではないかということで、即渡すということを申し上げておるわけではなくて、そういう心構えは必要であるということを申し上げておるわけであります。
○岸信夫君　まさに百聞は一見にしかずということだと思うんですけれども。先ほど前原大臣も、このビデオを御覧になったときに、やはりこれはもう明白であると、向こうの問題は明白であると、こういうふうにお感じになった、こういうことだったと思いますけれども、それだけはっきりした、見ればはっきり向こうが悪いというのが分かる、そういう映像であるわけですね。これをなぜすぐに開示をしなかったのか。
　これは、事件が起こった七日の日に、その日に国交大臣は御覧になっていると思います。その上で、しかしながらこのビデオは見せない、公開をしないと、こういう判断を下されたんだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（前原誠司君）　その当時は今委員がおっしゃったように国土交通大臣でございまして、海保の所管をしておりました。そのビデオを見まして、体当たりをしてきたのが明白であるということの中で、最終的には逮捕ということに至ったわけでございます。
　ただ、他方で、送検をする、あるいは仮に公判になった場合、それが証拠として使われるわけでございまして、そういう意味において我々としてはそのすぐの公表には慎重であったと、こういうことでございます。
○岸信夫君　その後裁判になるかもしれないと、こういうことだったのかもしれませんけれども、ただ、それでも、こういった資料について公開をするという手だてはあったと思うんですけれども、この点については法務副大臣、いかがですか。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、一般に捜査資料というものは公開しないというのが原則でございまして、刑事訴訟法四十七条等もそのような趣旨に規定いたしております。今回のこのビデオも貴重な捜査資料でございますので、そうした趣旨から公開しないでまいりました。
　ただ、公益上の必要があるとか、あるいは今回におきまして既に処分保留、釈放という形で一応の結論らしきものが出ているという状況でございますので、そうした状況を踏まえてこのビデオにつきましては検察庁の方で適正な対応をするものと考えております。
○岸信夫君　この刑事訴訟法四十七条にも例外規定がありますよね。公益というものが理由になれば公開できるということになっていると思うんですけれども、まさに国益、逮捕してから、七日の時点から今まで考えたときに、どんどんどんどん毎日毎日国益を失ってしまっている。そのことに対して我が国がどのように我が国の立場を明確にメッセージとして出していくか、そのための一つのツールとしてこのビデオというのは大変重要だったと思うんです。そのためにも、一刻も早くこのビデオを出すという判断がそこでされてもよかったんじゃないですか。
　このビデオは、船長は当然取調べの中で見る機会もあったのかもしれません。中国側はどうだったんですか。この件について答えられる方はいますか。例えば大使館の人間、日本の大使館の人間、あるいは北京の人がこのビデオを見るという機会はあったんでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　検察の方では捜査の証拠物を公開していない、公表していないという原則からすれば、見せていないものというふうに思われます。
　また、できるだけ早く見せたらいいではないかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、これまでは捜査中でもございましたので、証拠物という観点で公表しないでまいりましたが、二十四日の段階で処分保留で釈放という一応の結論らしきものが出ておりますので、事情も変わっておりますことを踏まえて、国会等からの要望もありますれば、それを踏まえた適切な対応を地検においてするものと思っております。
○岸信夫君　もうその最初に事件が起こってから二十日以上たっているわけですね。これまでの間に失われた部分、このことが大変重要だと私は申し上げているわけであります。今ごろこのビデオを見せたところで、じゃ、何になるのか、こういうことにもなるんじゃないですか。
　もっと早く本来提出すべきだったと思うんですけれども、前原大臣はこの点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（前原誠司君）　これは刑事訴訟法にかかわる話でございますので、私からコメントするのは差し控えたいと思います。
○岸信夫君　それはおかしいんじゃないですか。最初に御覧になったときは、まだそういう形に進んでいくかどうかというのは決まっていなかった段階でしょう。七日の段階だったわけでしょう。まだ逮捕が決まる前でしたよね。そうじゃないんですか。その時点で御覧になったんじゃないんですか。それで、明らかにこのビデオを見れば向こうの瑕疵が明白であるということですよね。
　であれば、それをその時点で公開をするという判断だってあったんじゃないんですか。そのことをやらなかったがために、その後、じゃ、逮捕、勾留となった、将来の訴訟に向けて証拠が出せないような状況になってしまったのかもしれませんけれども、その段階であったとしても、これが一刻も早く出すことができれば中国に言われ放題言われることがなくなる。それだけでも全く状況というのは変わってきたと思いますよ。
　例えば、国連において、今回はいいチャンスだったと思うんです。日本からいかに、この地域が日本固有のものであって、中国が理不尽なことをやっているかということを示すこともできたんじゃないですか。
　私も、たまたま先週、ＡＳＥＡＮの議員会合という会議に出てまいりました。そのときにも、ＡＳＥＡＮの皆さんといろいろな話をする中で、彼らが日本に対する期待というものも大変大きかったわけです。この地域の安全保障を守っていく、そのための役割を日本に果たしてもらいたい、日本とアメリカとの日米同盟によって果たしてもらいたい、そういうことも大変あったわけです。その中で、中国からこのように一方的にやられてしまっている、そういう日本に対してもう期待を抱けなくなってしまう。そういうような形で国益がどんどん失われてしまっているわけですよ。
　そのことに対して、じゃ、我が国がこの二十日間の間にきちんとこの問題に対して発信をしていましたか。法に基づいて粛々とやっていた、それはそれでいいです、これは中の問題。一方で、外交の問題というのは同時に進めていかなきゃいけなかったはずです。そのことが目に見えてない。結果として、じゃ、何かのディールがあった、そういうことならいいですけれども、それさえ全くないじゃないですか。分からないじゃないですか。中国がどんどんどんどんエスカレートさせていくだけです。
　さらに、釈放を表明したところで、その後で賠償請求さえされている。そのことに対して、じゃ、何かカウンターを出したんですか。あるいは、本来であれば、これは向こうが悪いんだから、こっちが賠償請求するべきものですよ、最初から。そのことに対して何もしなかったじゃないですか。そういうことは外交の失敗と言えないんですか、大臣、前原大臣。
○副大臣（松本剛明君）　中国の外交部の声明に対しては、外務省として速やかに、賠償及び謝罪を求めるものには何ら根拠がないという趣旨の声明を発表させていただいております。
　また、加えて申し上げれば、諸外国の報道等でも、尖閣等の理解についてしっかりと認識をしていただくということで、外務省としても所感を掲載をするなどの形でしっかりと活動させていただいているということは御報告を申し上げたいと思いますが、委員の方でまだまだそれでは足らないという御認識を持っておられるということは、今日承りまして、改めて私どもも努めてまいりたいと思います。
○岸信夫君　結局、タイミングの問題、これがすべて後手後手に回っているということなんです、今回。このビデオのことについてもしかり。これから、もちろん、当然ながら一刻も早く開示してもらわなきゃいけないんですけれども、それだけではなくて、外交的な手はずということも含めて、すべてにおいて後手後手に回ってしまっている、その感が否めないわけです。それによって我が国の立場はどんどん悪くなってしまった。
　先ほど大臣は、この地域が、この海域が固有の領土であり領海であるとおっしゃいました。当然そうなんです。我が国の立場はそうです。でも、国際世論がそうでなくなってくる可能性だってあるわけでしょう。そのことはまさにこの二十日間、中国が扇動してきたわけじゃないですか。それに対して、そういう状況をつくっちゃいけないんですよ、我が国は。こういうことが起こったから、ここで起こったことはすべて日本の問題なんだということをはっきり示さなきゃいけなかったんじゃないですか。そのことをやってこなかったのはまさに大失態だと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　やってきております。
　まず、ビデオの話ですが、それはもう先ほど答弁したとおりでございまして、海保が逮捕をすると、そして取調べをして送検をするわけですね。そのときの証拠物として慎重であったということは御理解をいただきたいと思います。
　その中で、じゃ、日本の立場を全く言ってないのかということは、全然そうじゃありません。
　例えば、幾つか申し上げますと、在外公館あるいは日本のいわゆる各国の大使館に対して、我々は、この尖閣諸島というのは日本固有の領土であると。歴史的な経緯、そして、今回どういう事案で我々がこういう行動を取ったのかということと、それに対して中国がどういう対応をしてきたのかということについては、これは外務省としては、各国の大使館あるいは領事館に対してしっかりと説明をするということをもう早くにそれは私から指示をして、そしてそれはずっとやっております。
　それと同時に、国連総会というチャンスがあったわけでありますから、Ｇ８の場でも私から、ほかのＥＵも含めて、Ｇ８の外務大臣の前で私から手を挙げて、今回の中国の問題はこういう問題なんだということはしっかりと話をいたしましたし、先ほど申し上げたようにバイの会談は十九か国になりましたけれども、このことについてしっかりと日本の立場を説明するということをやってまいりました。
○岸信夫君　もう残念ながら時間となってしまいましたけれども、今回、菅総理がニューヨークで小島嶼国開発ハイレベル会合、この開会式でスピーチをされていますね。すべての小島嶼国の力強いサポーターでありたい、あり続けたいと、こうおっしゃったということなんですけれども、まさに我が国だって島国です。その島国である我が国がその島嶼部、これをしっかり守ることができていない、これが今の現状ですよ。そのことは、我が国の島嶼部が守れていないような国が果たして彼らのサポーターになれるんですか。彼らから本当に信頼してもらえるんですか。私はそうは思えないんです。まずはしっかりと我が国を守る、それぞれの領海、領土を守っていく、この意思を国際社会に見せていく、そういうことをもっと強くやっていかなければ、これはまさに我が国が今後世界の中から見捨てられてしまう、埋没してしまう、国が消えてしまうかもしれない、大変重要な時期だと思っております。
　去年から続く民主党政権の中で、これは毎日毎日、国益が失われてしまっているようなものじゃないですか。だれも責任を取らないままに、いいですか、だれも責任を取らないままに普天間の問題があり……
○委員長（田中直紀君）　時間ですからまとめてください。
○岸信夫君　今回の問題が起こっている。このような国益を日々失ってしまうような政権には一刻も退場していただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（田中直紀君）　前原外務大臣。
○岸信夫君　結構です。
○国務大臣（前原誠司君）　これは国家の主権にかかわる問題ですので、私は与党も野党も関係ないと思いますし、じゃ、今まで日本の安全保障に対してずっと政権を担ってこられた自民党はどれだけ予算を掛けてそれをやってこられたのか、あるいは海保について予算を本当に掛けられてやってきたのか、すべてそういう蓄積の中で日本の体力というのが今決まっているわけですよ。
　皆さん方も御承知のとおり、装備を発注して出てくるまで五年掛かるんですね、長いもので。そういうようなことすべてが日本の力となって、今、ある……（発言する者あり）
○国務大臣（前原誠司君）　そういうことも踏まえて、是非これは与野党を超えて日本の主権をどう守っていくかという建設的な議論を私はさせていただきたいと思いますし、御協力もお願いしたいと思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　尖閣諸島沖の我が国領海内で我が国巡視船に中国漁船がぶつかってきた事件につきまして、事件発生時には海保を所管する国土交通大臣で、この度外務大臣に就任されました前原大臣に質問させていただきます。
　その前に海上保安庁長官に何点かお伺いしたいわけでございますが、事件のあった尖閣諸島海域に今なお多くの中国漁船が現れ、日本の領海内で違法操業をしているという報道がございますが、事実でしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたように、本年八月中旬ごろから多数の中国漁船が尖閣諸島の領海線の内外の辺りで、領海線付近で操業している事実が見受けられました。これに対して私どもの巡視船が退去警告等を行っておったわけでございます。
　ただ、本日朝七時現在では、領海内において操業をしている外国漁船は認められません。
○山本香苗君　今、現時点においてはいないにせよ、そういう漁船がいれば海上保安庁は具体的にどういう方針でどういう対応を取っていらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　領海内での違法操業を現認したときは、まずマイク等により退去警告を実施いたしまして、これに応じない場合は立入検査を実施した上で領海外へ退去させております。
　ただ、今回のような悪質な漁船については検挙することとしておりますけれども、尖閣諸島の領海内で外国漁船を検挙したのは今回が初めてでございます。
○山本香苗君　長官に率直な御意見を伺いたいわけですが、今回の事件を踏まえた内閣の明確な方針がないと、現場の海保は絶えず外交判断まで踏み込むようなところを強いられてしまうわけです。ただでさえ過酷な現場です。そういうところに更に過重な負担が掛かってしまうんじゃないかと考えておりますが、現場の状況を踏まえた率直な御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど外務大臣からも御答弁がありましたように、尖閣諸島は我が国固有の領土でありますので、我が国の国内法がその領海においても適用されるわけでございます。したがいまして、海上保安庁としては、今後とも、これまでと同様に我が国の国内法令にのっとり、しっかりと取締りを行っていきたいと考えております。
○山本香苗君　率直な御意見をとお伺いしましたのは、こういうことが起きた後にどういう形でやっていったらいいのか、今までと同じような形でやっていいんだろうかと現場で戸惑いがあると伺っておりますが、そういうことは承知されておられないんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　私どもの現場の人間は今も現地においてしっかりと取締りを行ってくれておりますし、今後とも、関係省庁と連携しながら海上保安庁として十分に役割を務めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今回の事件におきまして、国交大臣として衝突された巡視船艇も視察をされて、海保のこの領海警備の重要性ということを十分御存じである前原大臣、今長官は大分抑制した答弁をされていましたけれども、どういう御見解をお持ちですか。
○国務大臣（前原誠司君）　私も、国交大臣を辞める前の日に石垣に行きまして、そして追突をされた、追突というか衝突をされた巡視船艇を見まして、またその乗っている海上保安庁の職員を激励をいたしました。今までもいろんな管区、沖縄も含めて回らせていただいておりますけれども、士気は極めて高く、そして使命感を持って海保の職員は頑張ってくれているというふうに思っております。
　これからも私は、主権を守ることは一義的に海においては海上保安庁の仕事でございますので、しっかりやってもらえると思っておりますし、我々も政府全体でバックアップをしていかなくてはいけないと、そう考えております。
○山本香苗君　今後もこの尖閣諸島の領有権をめぐる摩擦というのは続くと思います。尖閣諸島近くの我が国の漁業関係者からは、安心して漁ができない、これからは中国側が日本の船を拿捕するようになるんじゃないか、政府は我々を守ってくれないのか、そういった怒りやまた不信、不安の声が上がっていると伺っております。
　今回と同じように、中国漁船が我が国の領海内に入ってきて海保の巡視船にぶつかってくるといったような事態が再び起きた場合どうするのか、迷わずに逮捕するのかと。また、逆に、中国は自分たちの中国固有の領土だと言っているわけでありますから、中国固有の領土だという主張の下に中国が日本の漁船を拿捕した場合にどうするんだと。そういった場合に内閣の方針はあるんですか。
　今の中国の強硬な姿勢からすると、今申し上げたようなことは、あったらとかいう場合ではなくて、考えておかなくちゃいけないことだと思うんですけれども、こういうことを内閣が、これ外務省が国交省がというだけじゃなくて、内閣としてきちんと方針を示しておかなくてはならないんじゃないかと思いますが、前原大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど委員は領有権をめぐる争いという言い方をされましたけれども、領有権をめぐる争いはございません。日本の立場から、東シナ海における領土問題は一切存在をしないと。尖閣諸島は我が国固有の領土でございまして、その主権をしっかりと今後も守っていくということが政府の一貫した考え方でございます。
　その中において、しっかりと海保がこの海域を守っていくということは大変大事なことであり、それは国土交通省、海上保安庁としてしっかりやっていただくことになろうかと思いますし、それに対する違反事案があればしっかりと国内法にのっとって取り締まってもらうということになります。
　他方で、これは外務省という立場でいえば、いかにそういったものを起こさないような話合いを日中間でやっていくかということが今後私は一つの課題であろうというふうに思っておりますし、様々なルートで、例えば今、中国公船漁政、あるいはリョウセイという言い方をする方もおられますけれども、これが領海をぐるぐるぐるぐる回っていると、それについて、当然ながら外交ルートを通じて、離れるように、退去をするようにということは常に言っているわけでございまして、これについてもしっかりと海保がガードをしてくれているということで、外交ルートも使いながら、しかししっかりと実効支配もしていくと、両面でやっていかなくてはいけないんではないかと思います。
○山本香苗君　いろいろ御答弁いただいたわけですけれども、今私が例示したようなことについて具体的に、各省庁がばらばらにやっていいという話じゃなくて、内閣としての具体的な方針をやはり持ってそれを現場に示してあげないと、毅然と対応しようにも対応し切れないんじゃないかという懸念を持ってお伺いしているわけです。
　前原大臣だからこそ、この菅内閣の重要閣僚である前原大臣だからこそ、しっかりこの点について内閣でも議論すると、検討するというお答えをいただきたかったんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　検討するって、もうちゃんとそれはしっかりと内閣として対応するということは当然でございますし、ただ、外交は相手のあることでありますので、そういう意味においては国内法にのっとって日本の領海、領土を守るということは引き続きやっていくということでありますけれども、外交交渉も引き続きやっていくということでございます。
○山本香苗君　よく分からない答弁なので次に行きたいと思いますが。
　尖閣諸島の領有について、我が国は我が国固有の領土という主張をしておりますけれども、中国は中国固有の領土でありますと主張して、真っ向から主張が対立しているわけですね。
　そこで、改めて確認の意味でお伺いしますけれども、我が国が尖閣諸島を我が国固有の領土とする根拠は何なのか、そして中国の主張がどこが間違っていておかしいんだという根拠をはっきりと、菅内閣としての見解をお伺いしたいと思います。