Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木副大臣　今御指摘をいただきました緑の雇用でありますが、二十三年度は名称も少し変わりました。緑の雇用現場技能者育成対策事業ということで二十三年度からやらせていただいてございますが、二十四年度は確かに五十五億円になってございます。これは特に雇用というだけではなくて、いわゆるキャリアアップも同時に図っていきたいということでそういう名称にさせていただいたんですが。
　四次補正において、例の森林・林業人材育成加速化事業というものを創設し、基金の中に積み増しをさせていただきまして、三年間で四十四億円ということで、こちらの方は地域で特に必要とされる人材を重点的に育成していただこうという趣旨で、両面で進めさせていただきたいということで、二つの事業を活用して緑の雇用を維持していきたいと思ってございます。
○江藤委員　大臣も先ほど、人を育てなければいけないんだと。施業班なんというのはプロ集団ですよ。命がけですから、本当にこれは。そして今も佐々木副大臣が、キャリアアップしなきゃいけないんだと。そのとおりなんですよ。新しい機械が出てくれば、それを習得しなきゃいけない。だから、我々は、当初、研修期間を二年で始めたものを、平成二十一年、この研修期間を三年に延ばしたんです。
　キャリアアップしなきゃいけないということであれば、四次補正で三年間で四十四億円つけましたからといったって、三で割ったら十四でしょう。少ないですよ。やはり後づけじゃだめなんですよ。ですから、そこは一つの反省材料としてよく考えていただきたいというふうに私は思います。この緑の雇用は、山で特殊な能力を身につけるための一つの入り口ですから、事業は拡大すべきものだということを私は指摘させていただきたいと思います。
　次に、林業再生プランのモデル事業についてやりたいんですが、もうあと五分ありませんので、これはちょっと次回に回させていただきます。
　それから、木材自給率は、鹿野大臣のときに、最初の所信にはあったんですよ。二回目の所信から消えてしまいまして、郡司大臣のにもありません。これもやろうかなと思いましたけれども、ちょっとまだやりたいことがあるので、きょうは私は三十分しかないので、次に行かせていただきます。
　では、森林経営計画についてやらせていただきます。
　森林再生プランとともに、平成二十三年四月に森林法改正を我々はやりました。そして七月には、五年ごとに策定する森林・林業基本計画、これをつくったわけであります。これを受けて、森林組合と森林所有者で森林経営計画をつくることになる。
　経営計画、これが非常にくせ者でございまして、今は施業計画なわけですけれども、そのための説明会が私の地元でも行われています。どういう状況か聞いて歩くと、これが悲惨な状況でございまして、出席者は何人だったか、二人、たった二人。来ない方が悪いと言われればそのままですよ。だけれども、それはちょっと問題ですよ。
　そして、行った人に話を聞いたんですが、その人の御意見では、搬出間伐は原則げなと。搬出間伐が。だけれども、路網もないし、作業道もないし、大体、それほどの人材も、人的資源もないぞ、そんげなこと言われたって無理ばいという御意見もありますし、もっと極端な話がある。随分難しい話を長々聞かされたけれども、ようわからぬというのが結論だというようなことなんですよね。
　とにかく行って説明したからそれでよいのだというんじゃ、やはりだめなんですよ。地域の人に十分理解をしていただかないと。こういったふうに施業計画から経営計画に移る、施業計画が終わった後に経営計画ですけれども、これについてなかなか周知徹底もできていないし、現場では混乱があるということは、大臣の耳には届いていらっしゃいますか。
○佐々木副大臣　まだそこまで正確なデータが届いているわけではありませんけれども、今御指摘をいただいたその合意形成をどうつくっていくかというのは非常に重要な作業だというふうに思っておりますので、ここのところをやはり丁寧にやっていかなければ、これからの森林法に基づく計画はしっかりと推進することができないというふうに認識をしてございます。御指摘を踏まえて、しっかり取り組みたいと思います。
○江藤委員　やはり、投げたらそのはね返りを見ないと。現場主義というものを前大臣もおっしゃっていましたけれども、現場で、施業計画から経営計画に移ることについて、森林所有者、森林組合等、現場の人たちがどのように受けとめているのか、そのことは、霞が関に座っているんじゃなくて、聴取する努力はしなきゃいかぬ。していないとすれば、済みません、怠慢だと私は思いますよ。やっていただきたいと思います。
　次に、先週の委員会で、既存の施設のエネルギー買い取りの話、早速ありがとうございます。一昨日、既存の施設も対象になるということになったんですね。ほっといたしました。これについては感謝を申し上げておきたいと思います。
　申し上げましたように、宮崎県は、いい材ばかりじゃなくて、Ｂ材、Ｃ材、間伐材等ありますので、これから再生エネルギーのことも考えれば、ペレットでやはり再生エネルギーの方にどんとシフトしていきたいんですよ。ですから、これからは林野全体の予算を大きくふやす努力をしなきゃいかぬ。林野の予算として経産省が今、一部、金を出していますけれども、林野の直接の補助事業として、ペレットのいわゆる一連の流れを支援できるような体制をつくっていくことも必要だと思います。
　それから、繰り返しで申しわけないんですが、ビニールハウスの電気の話、これはよろしくお願いします。済みません、もう時間がないので御答弁は、なかなかお答えできる話じゃありませんので、今お答えいただこうと思いませんから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、鳥獣被害について、山というと鹿とかイノシシとかいっぱいおるわけでありますので、この交付についてちょっと質問させていただきます。
　昨年度の交付実績、長崎県七億四千万、佐賀県七億六百万、大分県三億六千万、なぜか宮崎県は八千五百三十九万円。これだけ中山間地域が多いのに何でやねんと。そして、ことしはどうなったかと見てみましたら、宮崎県一億三千万、長崎県六億円、福岡県が六億円。何か、やっと一億円台に乗ったけれども、どうも納得がいかないんですよ。
　去年ですけれども、農水省の担当に聞いたときに、全国の要望額に対して大体三分の一の交付金を交付しました、宮崎県は要望額が低かったから交付金額が低かったんですと。何だ、割り算かい、要望の三分の一をパソコンでぱぱんとやって、ぽんと金を配るのかいと、ちょっとむかっときたのを思い出すんですけれども。
　それで、また改めて、この交付についての基準というのはどういうふうになっているんだ、説明しろと言ったら、私は野党で農林省に雑に扱われていますから、ファクスが一枚ぺらっと送られてきまして、誰も説明には来てくれませんでしたけれども、それによりますと、客観的な指標に基づく配分、事業計画の評価ポイントに基づく配分というふうに事務的に書いてありました。よくわかりませんので、生産局長、これを簡単に御説明いただけますか。短くね、時間がないから。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のありましたように、鳥獣の交付金につきましては、各県からの要望を踏まえまして、全体の半分の額を農作物の被害金額等の客観的な指標に基づき各県に配分をする、残りの半分につきましては、実施隊の設置状況等、各事業計画の評価ポイントに基づいて配分するということで、配分をしているものでございます。
○江藤委員　時間が来たという紙が来ちゃいましたけれども、私なりに研究してみたところ、所得補償との関連性を考えるんだというようなことがどうもあるらしいんですよ、この評価額を決めるときに。そうなりますと、前回言いましたように、宮崎は米が六％しかない、畜産が五七％、野菜、果樹が二七％ということであれば、それは帰って勉強してください、必ず書いてありますから、私はうそは言いませんから、こういうのではこういう差が出る、おかしいな、全国一律の政策がやはりゆがめているというふうに思います。
　終わりましたからもうやめますが、ＴＰＰは木材産業にも大きな影響を与えます。木材も関税ゼロではありません、一部はかかっています。最後はＴＰＰで締めくくらせていただきますけれども、このことについては世間の声は、木材はもうとっくの昔に関税ゼロになったんだから関係ないんだと平気でテレビで言っていますけれども、全くのうそですからね。松、モミ製材は四・八％の関税、ホワイトラワン材、熱帯木材十四種は八・五％から一〇％の関税がかかっていますから、このことはぜひ御党でも御認識をいただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、国有林野事業会計、こういうものをどうするか、公益的機能を維持しながらやっていくということでありますけれども、まずお伺いをいたします。
　まず、累積債務、これは大変な金額があるわけでありますが、この返還状況と平成六十年までの見通し、こういうものをまずお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　国有林野事業の債務でございますが、今、二十三年度末で一兆二千八百億ございます。これにつきまして、平成二十二年度から返済を開始しておりまして、十億円。二十三年度には二十一億円。二十四年度予算でございますが、二十五億円の債務返済額を計上しております。
　今回の法案では、債務管理特別会計を設置しまして当該債務を承継するということにしております。具体的には、林産物収入をもって、所要経費を控除した額を債務管理特別会計に繰り入れて、これによって債務を計画的に返済をしていく、平成六十年までに完済すべく取り組んでいくということでございます。
○石田（祝）委員　林産物収入でということでございますけれども、この返すときにどういう木を切っていくかということについて、詳しくは聞かないから答弁で先に答えてくださいね、こういうことを申し上げておったはずでありますけれども、どうでしょうか。
○皆川政府参考人　大変失礼をいたしました。
　今回の資源といいますのは、主に人工林資源が中心でございます。そういった意味で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、人工林資源が充実するということを踏まえまして、伐採量等も計画的に増大していく、そういったものを中心に切っていくということでございます。
　なお、天然林でございますけれども、自然環境保全上、大変重要なものでございますので、原則として、伐採を行わない保護林などに設定をすることが多うございます。
　ただ、保護林以外の天然林につきましては、維持、育成の観点から、必要に応じて、天然力による更新を促進するという意味での抜き切り等の森林施業を行う場合には、若干出てくる。さらには、民有林では供給できないような木曽ヒノキですとか青森ヒバといったような高品質のものについては、一部計画的に供給する場合があるということでございますので、ほとんどは人工林からのものを見込んでいるということでございます。
○石田（祝）委員　これは大変御心配なさっている方がおりまして、やはりもう天然林がだんだん少なくなってきている、そういうことで、今回木を切って債務返済に充てていく、では、この天然林をぜひ守ってほしいという声もあるわけでして、あえてお聞きをしたところでございます。
　それで、一般会計化することに対する意義、これはもうどなたかがお尋ねになっただろうと思いますけれども、これは戦後、やはり、特別会計にしたときには特別会計にした理由が当然あったわけで、それをやめるということでありますから、その変更することの意義ですね、どういうふうなことに意義があるのか、これは大臣からお聞きをいたします。
○郡司国務大臣　長い歴史の中で役割も相当変わってまいりました。昔、営林署と言っていたように、材を売って収入を得るというようなことを目的にしているところから、公益的な機能としての森林の管理というものをやっていこう、こういうようなところもあったわけであります。
　今現在のところ、国有林野事業の一般会計化によりまして、国有林野の有します公益的機能の発揮のための事業、あるいはまた民有林への指導、サポート等の事業を一層計画的に行える、こういう目的で今回しているところでございます。
○石田（祝）委員　これは戦後、一般会計のときに国有林をどんどんどんどん切って、お金が足りないときにそっちに回していっていたわけです。ですが、これじゃいけないということで、別会計にして守ろうというのが特別会計にした理由だ、私の以前調べたときにこういうことでありましたが、またさらにこれが一般会計に戻るということですから、そういう戦後をくぐり抜けたこの会計が変化をするということで、ぜひ、もともとの今回の趣旨が貫徹されるように御努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、引き続いて、外国からどう見られているかということでちょっとお伺いをいたします。
　米国通商代表部の二〇一二年外国貿易障壁報告書、ここで農林水産関係を中心としたというものを私はちょっと資料でいただいたんです。ここには余り木材のことは書いていませんが、一カ所だけ書かれているところがありまして、これは、「木材製品及び建築資材」というくくりになっております。少ない分量ですからちょっと読み上げますと、「日本は、タリフ・エスカレーション（木材製品の加工のレベルに応じて累進的に関税が高くなること）を通じて、いくつかの木材製品の輸入を制限し続けている。　木材製品に対する関税の撤廃は、かねてより米国政府の長期にわたる目標となっている。」こういう記述がございます。
　この記述について農林水産省は当然承知をしていると思いますけれども、この記述について、これはちゃんと合っているのかどうか、これはどういう評価ですか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の林産物の関税につきましては、先ほど江藤委員からも御指摘ございましたけれども、丸太等については無税ということがございますが、一部製材品、合板等については関税があるということでございます。
　ただ一方で、それはどういう考え方で設定しているかといいますと、国産品との競合の観点ということで設定をしておりまして、この報告書にございますような、いわゆる加工度に応じて累進的に関税が高くなるタリフエスカレーションと言われるような観点ということではない。例えば、家具とか紙製品といったような加工度のかなり高いものについても無税であるといったようなことがございますので、こういった指摘は当たらないのではないかというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　これはそのとおりだと思いますが、では、ここに書かれていることとは本当は違うんですよ、こういうことですね。
　それで、私が今読み上げたのが二〇一二年のものなんですが、二〇一一年も全く同じ記述になっているんです。これは、林野庁長官が今お答えいただきましたけれども、二〇一一年の米国通商代表部の報告書、これも御存じであれば、二〇一一年の段階でこれは記述が間違っていると、また同じものが二〇一二年に出ておりますけれども、これに対して、間違っているものは間違っていると正確に抗議をすべきだ、こう思いますけれども、今後そのお考えがあるかどうか、お聞きをいたします。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、事実の指摘ということでございますが、それがそうではないということであれば、やはりしかるべきルートで、こういった問題、我々がこう考えているということについてはお伝えをさせていただくようにさせていただきたいと思っております。
○石田（祝）委員　長官、ちょっと言葉尻を捉えるようで悪いんですけれども、我々の考えじゃないですよね。事実の話をしているわけで、評価をしているわけじゃないので。これについては明確に、間違っていますよ、事実はこうです、ですから記述を改めてもらいたい、こういうふうにおっしゃるべきじゃないでしょうか。
　だから、あとは、どういうルートでやられるのか、そういうこともお答えいただければ、あわせてもう一度お答えをください。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　米国との間ではいろいろなさまざまなルートがあろうかと思いますので、適切なルートを選択しまして、私どもから伝えたいと思います。
○石田（祝）委員　これは、間違った記述が流布してしまうと誤った認識が定着をしてしまいますので、やはり、間違っているものについては、間違っている、事実はこうである、こういうことをぜひそれぞれの部署の方が声を上げるべきだし、また、ひいては農林水産省全体でこういうものにも目配りをしていただいて、間違っている記述が連年続くことのないように、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに私は思います。
　続きまして、この木材の地域産材、はっきり言えば国産材ということですね、これについての需要拡大ということでお伺いをいたしたいと思います。
　きょうは国土交通省にも来ていただいております。国土交通省で、ことしから地域型住宅ブランド化事業、こういうものをお始めになったようでありますけれども、これを簡単に御説明いただけますか。
○室井大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生にはこの事業に対して非常に御理解をいただいておりまして、御礼を申し上げます。これからも、ぜひお力添えのほどお願い申し上げたいと思います。
　今お尋ねのところでございますが、住宅を初めといたします建築物への地域材の利用促進は、適切な森林整備や地球環境の温暖化の防止に資するだけではなく、地域の住宅産業、また、木材産業の活性化や雇用創出に貢献するなど、さまざまな効果が期待できると認識をさせていただいております。
　このため、平成二十四年より、原木供給者、また、製造工場、プレカット工場、さらに、建築士、中小工務店等の地域の木造住宅関連事業者が連携体制を構築し、その上で地域材を活用し、地域の気候風土に合った木造の長期優良住宅を建設する場合に、その工事費の一部に対して支援を行う、これが地域型住宅ブランド化事業でありまして、今積極的に実施をしておるところであります。
　さらに、これにより、地域における木造住宅生産、また、維持管理体制を将来にわたって継続させる体制の構築、また、品質、性能の確かな地域型住宅のブランド化による消費者の信頼の獲得、さらに、部材の規格化や調達の合理化を通じた、長期にわたって活用される質の高い住宅の低価格の供給など、それぞれが可能になる、このように考えております。
　どうか今後とも、この事業に対しましても積極的に推進をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　これは二十四年からということで、地域型住宅ブランド化事業、先ほど御答弁がありましたように、これは地域の原木供給者から川下の中小工務店、最終的にその原木を利用して家を建てる、こういうところがグループになって仕事を受けていく、その場合にお金を補助しよう、こういうことであります。
　なぜこれが大事かなということでありますけれども、例えばハウスメーカーは、大量に、ある意味でいえば工場的なところで部品的にたくさんつくる。ですから、調達の関係でどうしても外材を使うことが多い、こういうことも言われております。我々が木材の自給率、何とかこれを五〇％にしよう、こういうことで、当初は、法律をつくったときに木材の自給率という言葉は入っていなかったんですね、自給力ということでなっていましたけれども、それはわかりにくいということで、自給率をあえて数字として入れてもらった、こういうことであります。
　そうすると、どうしても地域材を、私があえて地域材と言うのは、国産材と言うといろいろと問題があるから地域材というふうに申し上げますけれども、この地域材を使って家を建てていただく、そういう政策誘導をしないと、なかなかこれはかなわない。特に今、テレビを見ると、ハウスメーカーの宣伝はすごいわけですね、全国的な規模で展開しているわけですから。それから、モデルハウスなんかをたくさん建てているところへ行くと、非常にきれいな家がたくさん建ち並んで、御夫婦で子供を連れていったりすると大体奥さんが決定権を持っているわけですね、そうすると、こんなきれいな家がいい、こうなるわけです。
　ですから、やはり地域材を大事にする、そして、そこで地域での経済の問題も当然出てまいりますから、これは非常にいい政策じゃないかな、こういうことで、これをぜひ進めていくべきだ、私はこのように思っております。
　そこで、このブランド化事業で、これはことし予算が九十億円なんですね。それも九十億の内数ということですから、これはひょっとしたら人気が出てきてお金が足りなくなったらどうするんだろう。お金がなくなっちゃったからもうこの事業は年度の途中だけれども終わりですよ、私はそうであってはならないと思いますので、きょうは室井政務官に来ていただいておりますけれども、ぜひそのときは省内の予算をかき集めて、これはいろいろな例があるんですよ、その事業でお金がなくなっても、いろいろなお金をかき集めてきて事業を進めていくというのをやっておりますから、それについて、そこまでの御決意もぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○室井大臣政務官　先生の力強いお言葉、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　今、予算額は九十億と。確かに九十億でございますが、第一回の公募をさせていただきまして、約五百九十二グループの希望、応募がございまして、今それを精査しておるところであります。確かに、この事業に対しましても、補助金の配分に当たっては、九十億の内数の範囲内で適切に執行に努めてまいりたいと思っておりますが、この五百九十二グループの分析を終了次第、またいろいろと積極的に、もし予算内でオーバーするようなことがございましたら検討をしていきたい、このように前向きに考えております。
○石田（祝）委員　これは、予算が足りないから何とか省内で工面をしよう、そういうところまでなるようにぜひ御努力をいただきたいと思います。
　それで、私は残念なのは、こういう政策が林野庁からどうして出なかったのかなということも思うんです。これは国交省が、住宅局がやられているということですから、これはぜひ協力もしていただきたいというふうに思うんですけれども。
　これは、長官、どうですか。どういう感じで一緒にコラボレーションでやっていけますか。
○皆川政府参考人　お答えいたします。
　地域型の住宅ブランド化事業は、我々にとっても大変にありがたい、地域材の需要拡大ということにつながる事業と思っております。ただ、これをやるためにも、私ども、森林所有者から木材業界、それを合わせた形で、例えば適切な部材開発ですとか、そういったことをやっていかなきゃいかぬということでございます。
　そういった部分について特に我々もよく連携をさせていただいて、この地域型ブランド事業の、もう手がどんどん挙がってくるといったような形、そういったものをつくれるように我々も十分に支援してまいりたいというふうに考えてございます。また、連携をよくとっていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　国土交通省からいただいた資料は、グループにするのが原木供給者から中小工務店までありますけれども、その半分以上は林野庁の関係のところなんですね、原木供給者だとか製材事業者だとか。ですから、これはもう当然しっかりと連携して進めていただくべき政策じゃないか、こう思っております。
　それで、あと一点お伺いをしたいのは、地元の建材店が材木を使う場合、例えば今回のブランド化事業でも、一戸当たり建築費の一割以内かつ百万円を限度に支援する、また、上記に加えて、二十万円を限度に地域材の問題で支援をする、こういうのがあるんですが、そこで材木の合法証明というのが要るというんですね。
　私は、勉強不足ですけれども、初めて合法証明。これは、輸入の木材にはちゃんと証明が要るんだろうというのはよくわかるんですけれども、国内の地域材で合法証明をつけなくちゃいけないという。それが非常に苦労しているという建材店の声も実はあるんですが、これについてどのように認識されているのか、またこれからどうなさるのか、お答えをお願いします。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　合法証明でございますけれども、平成十八年度に、グリーン購入法という法律ができまして政府それからそういった準ずる機関が購入する際の合法性といいますか、そういったものを求めていくということになってございます。また、これを民間にも広げていこうということで、実は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」ということを林野庁で設けまして、その供給体制の整備を進めてございます。
　ただ、なかなか、証明ということになりますと、いろいろな手間がかかります。そういったものにつきまして、なるべく簡素でコスト負担がかからないような形の、取り組みやすい方法ということを旨としてやっておりますけれども、まだまだ普及が途上でございます。
　そういったものにつきまして、事業者がこれを認定する、認定団体がやっていただくということもございますので、認定団体に対する研修ですとか、また、やっていない事業者の方々に対する合法証明制度についての普及といったものについて、より一層取り組んでいかなきゃいかぬというふうに思ってございます。
○石田（祝）委員　ここの点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　せっかくいい政策だと思ってやっても、一番の最先端のところがどう受けとめているか、実際に動いているかということをやはり確認しないと、上で我々が決めて流したから、ホームページに載せたから、それでもう終わりじゃなくて、どんな政策でも、やったときに、ある一定の期間が過ぎたら、最先端のところにどう届いているかということはよく見ておかないと、どこかで目詰まりを起こしているんですよ。その点、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　国土交通省、非常にいい政策だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。室井政務官、もう結構でございますので、いたければそこにいていただいても構いませんが、お忙しいようでしたら、どうぞ御退席いただければと思います。
　それで、続いて、ＣＯ2の吸収源対策、温暖化対策の財源の問題であります。
　私はまことに申しわけない思いもするんですが、この吸収源対策で、本来は、石油石炭税の上乗せの部分、これはもう当然、ＣＯＰ10、京都議定書の問題からいっても、吸収源対策として名乗りを上げて、こちらの方にもしかるべく配分があってやらなきゃいけないのが、どうもこれは経産省と環境省に排出源対策でやられちゃった、こういうことが本当のところじゃないかな。ですから、残念ながら、我が農林水産省、林野庁は一歩出おくれた、こういうことは正直に認めざるを得ないと私は思います。
　しかし、この吸収源対策は、京都議定書で、ちゃんと森林整備をして、その当時は三・八％分はそれでカウントできますよ、今は若干下がったようでありますけれども。そういう大きな役割を担っているところを外して、排出源対策だけだと。これはいかにもおかしい、こういうふうに私は思います。
　それで、きょう、農林水産大臣と、環境省から横光副大臣にも来ていただいておりますので、これはぜひ、二十五年度の税制改正でしっかりと吸収源対策を入れるようにすべきだ、こう私は思います。これはまず農林水産大臣にお答えをいただいて、それから横光副大臣にもお答えいただきたいと思います。
○郡司国務大臣　ありがとうございます。
　石田委員からありましたように、昨年のＣＯＰ17におきまして、森林吸収量、これまでと違って三・五％ということでございますけれども、認めていただくような形になりました。
　また、その後の税制の議論の中で、これは党内の話で恐縮でございますけれども、党の税制のＰＴで同じような意見をまとめていただきました。それを受ける形で、政府税調でございますけれども、税制改正大綱におきまして、森林吸収源対策について、二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で国全体としての財源確保を引き続き検討するというような文言を決めたということでございます。
　したがいまして、これを踏まえまして、私ども、対策に必要な財源が確保されるように、鋭意取り組んでいくつもりでございます。
○横光副大臣　お答えを申し上げます。
　ＣＯ2吸収源対策、これは、地球温暖化対策として非常に重要な施策であるということは、もう申すまでもございません。
　この財源でございますが、今大臣がお話しになりましたように、二十四年度の税制大綱においても、二十五年度以降、国全体として財源を確保するということを引き続き検討するということになっております。二十五年度の税制改正ではまた大きな議論になろうかと思いますが、現在においてはこういった状況になっているわけですので、御指摘の点につきましては、この方針を踏まえて今後検討を行っていくということになるものと考えております。
　先ほど委員は、農水省と環境省と経産省の意見の食い違いみたいなことをおっしゃいましたが、我々環境省としては、全くバッティングしているわけではなくて、ともに、農林水産関係の分野のものは活用して温暖化対策に取り組みたいというふうに考えております。例えば、これから再生可能エネルギーというのが温暖化対策において非常に重要になってまいります。さまざまな再生可能エネルギーがあるわけでございますが、その中でも、農林水産分野におけるバイオマス発電、これは国の政策として非常に重要な取り組みであると思っておりますので、これはことしから、初めて、環境省と農水省、連携してやる事業として推進しているところでございますので、今後ともこのような取り組みを一層充実してまいりたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　環境副大臣、ぜひよろしくお願いします。反対しないでね。吸収源対策の場合に。
　続いて、これは総理の御発言でありますが、瓦れきで盛り土、沿岸百四十キロを海岸防災林にする、こういうことを野田総理がおっしゃいました。これは実は、この法案が当然もうちょっと前に審議をされる予定だったものですから、そのときが一番いいと思ったんですが、今でも大事なことでありますので、あえてお聞きをいたしたいんです。
　それで、この事業を一体何年間でやろうとしているのか。私がちょっといろいろ説明をお聞きしましたときに、非常にそごがあるのではないかと思ったのが、瓦れきについては、基本的な考え方として、去年の三月十一日発災の日から三年間で瓦れきを処分しちゃうんだ、ちゃんとやるんだ、こういうことですから、ある意味では今からいえば二年切っているわけですね。
　そういうタイムスケジュールの問題と、この瓦れきを利用した海岸防災林百四十キロですか、これをやるのが、それよりさらに先までの計画になっているんですね。そうすると、国として瓦れきを処理する期間が終わった後も、瓦れきを使ってこの事業をやりましょう、こうなっているものですから、ここのところ、調整をされている復興の副大臣、来ていただいております。また、環境省が瓦れきの担当、また海岸防災林については当然これは農林水産省が木を植えていくわけですから、どうもそこのところが、うまく意思が疎通されているのか、その点を含めて、もう時間が余りありませんので、それぞれ端的にお答えをお願いいたします。
○横光副大臣　総理が言われた海岸防災林を整備する計画、これは林野庁のみどりのきずな再生プロジェクトであろうと思いますが、これは、林野庁を中心として、林野庁だけでなく政府を挙げて取り組む課題であると思っております。環境省としても、このプロジェクトは、再生資材の利用という観点から非常に重要な取り組みだと思っておりますので、林野庁との間でしっかりと調整、連携をして、取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　今委員お尋ねの、処理と活用の期間が矛盾しているではないかという御質問でございますが、これは二十三年の五月に策定しましたマスタープラン、ここにおいて、二十六年三月末までに災害廃棄物の処理を完了するということに確かになっております。しかし、コンクリートくず等で再生利用を予定しているものにつきましては、劣化あるいは腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定することができるとなっております。
　ですから、廃棄物としての処理は確かに二十六年三月末までに完了することとなっておりますけれども、本当に再生利用として利用計画、利用先、そういったものがはっきりしているものについては二十六年三月を過ぎても活用できるということになっておりますので、決してそごをするようなことはありません。
　なお、環境省としては、五月の二十五日に、公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について関係自治体に対して通知したところでございます。被災地の一日も早い復旧復興に向けて、災害廃棄物の迅速な処理や再生利用の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田委員長　続いて、末松復興副大臣。
　時間が来ていますので、済みません。
○末松副大臣　短くお答えいたします。
　今、横光環境副大臣がおっしゃられたように、三年で、環境省の方、災害廃棄物を今度は復興の再生資材にすると。資材にすると、もうそれは廃棄物とは呼ばずに資材なんですね。それを今度は、海岸防災林を含めて、そういうところにきちんと使っていく。
　だから、今、再生資材を一時保管をして、それを使っていくということでございますので、その点では調整はうまくいっているところでございます。
○石田（祝）委員　ちょっと、最後に一言、済みません。
　これは、私がいただいた絵では、コンクリートくずとか津波堆積物も入っているんですよ、瓦とか。そういうものも含めてその上に盛り土をしてということになっているから、横光副大臣がおっしゃるようにコンクリートだけじゃないから私はあえて聞いているわけで、そのところはもう一度御検討をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　与党・民主党の皆さんは連日の御議論の中でお疲れのことと思いますが、しばらくおつき合いをお願いしたいというふうに思います。
　まず冒頭に、今回の国有林野法改正に関して、平成二十一年の森林・林業再生プランでは、森林の有する多面的機能の持続的発揮等を三つの基本理念として、目指すべき姿として十年後の木材自給率を五〇％以上、えらく五〇％にこだわりますけれども、五〇％以上と考えております。これに対して、本法律案では木材供給機能以外の公益的機能の維持増進を柱としているということでありますが、今法律案と再生プランの目指す十年後の木材自給率五〇％以上をどのように関連づけ、あるいは両者の整合をどのように図っていくのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○郡司国務大臣　今回の法の改正の大きな目的の一つは、民有林、国有林一体で管理をしていこう、また国有林からすればサポートなどを十分にやっていけるような体制をつくっていこう、こういうようなことでございます。そういう形の中で全体の活力を取り出すために、先ほど申し上げましたけれども、一つずつ申し上げる時間はございませんが、路網の整備でありますとか人材の育成でありますとか、七つほどのことを重点的に取り組んでいこうというような形にしております。
　今、木材の五〇％という話がございましたけれども、木材の五〇％といいます場合には、おおよそ三つぐらいの組み立てを考えられるのかなというふうに思っております。一般的な木材、それからいわゆる合板、それからパルプチップ等の関係ということでございまして、これは今までも、木材の関係は五〇％に近いような自給率がございました。合板は三〇％台、四〇％を切るような形でございましたけれども、ここに来て大変に技術の発展度合いもありまして、すばらしいものができるようになって、これは六五％ぐらいまでもう既に来ているということでございます。
　そうしますと、一番低かったのは計画当初のところで一三％内外だったパルプチップ等ということがございますけれども、これについても、バイオマス再生エネルギーその他の関係でしっかり生かしていこう、こういうところの組み合わせを行った上で五〇％というものを達成しようということで考えているところでございます。
○石田（三）委員　公益的機能の維持増進、これは非常に大切なことだろうというふうに思いますので、それも踏まえながらそこを目指すということで、ぜひお願いをしたいと思うんです。
　それでは、森林・林業再生プランの内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
　本年の四月から改正森林法が施行されているわけでございますが、そのもとになったのが平成二十一年の森林・林業再生プランである。それについて質問させていただきますが、本計画のいわゆる本筋は、伐採から製材業までの分野の強化、改革だろうというふうに思われるわけでございます。具体的には大規模化と集約化でございますが、機械化による木材生産のスピードアップと安定供給であろうというふうに思います。
　しかしながら、林業を多様な観点で眺めてみれば、それは林業のほんの一部に手をつけたにすぎないというふうに考えます。プランには、木材生産の前にあるいわゆる森林づくりに向ける意識が大変希薄であろうというふうに認識するところであります。また、製材、加工した以降の国産材需要の喚起にも十分触れていないというふうに思います。木材を、鉄や石油と同じようなマテリアルの一つとして、質より量と考えているように思われます。
　プランはあくまでマクロな日本林業の再生を目指しており、ミクロの地域社会の視点が抜け落ちているのではないか、要は、森林づくりの観点あるいは地域づくりの観点といったものが抜け落ちているのではないかというふうに考えるわけでございます。林業を活性化することに熱心でも、やはり地域振興とは一線を画しているように思えます。そのために、私は、山村地域の疲弊はとまらないのではないか、いや、逆にその促進をするのではないかなというふうに思います。
　林業の再生は、伐採、運搬、加工のみで達成されるものではなくて、山村に暮らす人々の暮らしが成り立ってこそ再生だ、私はそういうふうに考えるものであります。山村地域の疲弊をとめるための政策、この再生プランには加えられていないわけでございますが、見解をお伺いしたいと思います。
○皆川政府参考人　再生プランの基本理念は大臣が申し上げたとおりでございますけれども、私ども、日本林業が今いかに苦境にあるかというその主な原因ということを考えましたときに、やはり外材に市場を奪われている。
　その基本的要因は何かということでありますが、やはり国産材が、例えば川下の需要に対応した安定供給ができているのか、そこのところの循環が途切れているということによって、山村経済も回らなくなっているということではないかということで、まずその部分の徹底した集約化ですとか路網整備ということが大事だということは、やはりその安定供給体制ができないと、大きな循環が保てない。循環をしませんと、例えば森林づくりということにも、山元でお金が残りませんので、そういった形のお金がそこに出てこない。
　そういったことが大きな苦境の原因であろうという認識に立ったものですから、今回、再生プランでも、その部分の一番大事なところ、集約化ですとか路網整備、そういったことを通じて国産材の安定供給体制を構築するということに大きな重きを置いた政策展開をしている。また、昨年の森林法の改正でも、そういったことを旨とした改正をさせていただいたということではないかと思います。
　また、そういったことで大きな循環を果たしていくということによって、持続可能な森林、例えば、切った後にちゃんと植えられるということを通じて山村の方々にお仕事もできてくるということではないかと。また、今いろいろな動きの中で、例えば、今まで木材加工業も海浜部の立地が多かったわけですが、それが最近、山地型の立地への転換ということも動きがございます。例えば大きな製材工場が山間地に立地するといったような動きも出てございます。
　そういった安定供給体制と相まって、そういった木材産業の方々の立地も変わってくるということを通じて、山村経済が循環をしていくということに必ずやつなげられるのではないかと思います。そういった意味では、山村経済への目配りといったものも、主に国産材の安定供給体制ができることによって展望が開けてくるのではないかというふうに認識をしております。
○石田（三）委員　安定供給ができるということは大前提としましても、それによって集約的に単価が下がって、供給ができるということはあるにせよ、それを推進するために、先ほど路網整備に関しても非常に注意をしなきゃいけないよという話がありました。それから、今回の事業の中で間伐を進めていく中で、路網をつくっていく中で、必要以外の木も切ってできるだけ集材率を上げていくという、現場ではなかなか制御ができないことが起きているようであります。
　ですから、その辺をしっかり確認しながら、間違いのないようにひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つは、今おっしゃられたように、林業、業を活性化させれば山村経済の振興になるんだ、地域も活性化するというような論理だというふうに思うんですが、それで山村地域が元気になれば、山の手入れをする人もふえて、森林の健全化につながるとおっしゃっているんだろうというふうに思うんです。
　そこで、もう一つ私は提案をさせていただいていたんですが、今少し動きが出ているんです。その一つの可能性が、小規模林業、自伐林業、これがまだまだ少し残っているようであります。小規模林業は林業だけで暮らしているわけではありませんので、その土地で農業をやりつつ畑をやり、林業もやっている、そういう農家であると思うんですが、そういう林家こそ、先ほど申し上げました、長い目で森をつくっていくという視点に立てる人たちだろうというふうに思います。そこが大規模林業と違うところであろうというふうに思うんですが、結局、自分の山で稼がなきゃいけないのでしっかり丁寧に森を見ていく、こうした人たちであります。また、この人たちは村にしっかり生活の基盤があるわけでございますし、また、農地も守りつつ暮らしていくということであります。ですから、地域の維持あるいは振興にもつながっていくんだというふうに思っています。
　そこで、具体的な小規模林家への支援体制はあるのかどうか、また、森林・林業再生プランに規定されていないんですが、具体的には、小規模林業は廃業して大規模林業に統合させるんだ、そういった方向で考えているのか、その辺を伺いたいと思います。
○皆川政府参考人　山村経済の安定という観点で見ても、小規模の方々とともに回っていかないといかぬという基本的な認識でございます。
　ただ一方で、どうしても施業の集約化、個々の作業を一つとってみましても、やはり例えば大きな機械を入れて施業するということになりますと、ある程度の単位での施業のまとまりは要るんだというふうにも思ってございます。これはきょうの御議論の中でも大臣と各委員との間で議論があったかと思います。そういったことで、施業の集約化ということ自体はやはり避けて通れない部分もございますので、そういったものが果たしていけるように、例えばやはり所有者の方々の合意形成といったようなものが図られるように、また、そういった施業の集約化ということについての推進役という方々になり得る森林施業プランナーという方々がいらっしゃいますので、その育成ということを支援していきたいというふうに思ってもございます。
　また、やはり境界の問題でございます。そういったものについての解決をしていかなきゃいけない。そういったものへのソフトの支援というものについても、しっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、小規模の方々というものが何か山から出ていくといったようなことではなくて、その方々と一緒に持続可能な森林というものをつくっていくということが大事だろうというふうに思っているところでございます。
○石田（三）委員　先ほど江藤議員もおっしゃっておりましたけれども、急峻なところもあって機械化が十分できない、そういったところもあるわけですね。ですから、小規模林家が残る道、これも私は模索をしていくべきだ。いろいろな観点から、そういった小規模林家の生きる道をしっかりつくっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　今回、この森林・林業再生プランの中に、一般の農家のあれでしたら、例えば国があり、地方公共団体があり、そういった組合があり、農家があるんですが、このプランの中には、林地所有者なんですね。林家という考え方がない。所有者というところになっています。私は、そういった部分で、森を守る観点、あるいは、実際そういった現場にある、そこで暮らしておられる林家の立場に立った施策がもう一つ必要ではないかなというふうに思って、御指摘をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○梶原委員長代理　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　最後の質問バッターでございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　冒頭、今村委員の方から、再生プランの進め方等の問題についての質問の中で、大臣は、七つの柱について強調しながら答弁があったわけでございます。私自身、そのことについてはそのとおりだというふうに思っておりますけれども、特に、これからの再生エネルギー、この課題が、林業の活性化に向けて非常に大きな位置づけを持つものなんだろうというふうに思っております。
　そして、今、各地でバイオマス発電の取り組みが進んでおりますし、さらにはまた検討もなされているところでございます。しかし、その反面、やはり森林の所有者の方々に対するいわゆる還元、このことに私は非常に疑問を持っているところでもございます。今、現状において、このバイオマス発電を進めていく際に、やはり生産をする森林の所有者、林業、この方々に対してしっかり還元をしなきゃならない、私はこういう思いを持っているところでございます。
　そうした反面、この買い取り制度が始まっていく、そういう中において、今後の再生にどう連動していく、そしてまた林業の方にどうきちっと還元をさせていく、そういう状況がやられているんだろうというふうに思っておりますけれども、その辺の今の進捗状況、そのことをお伺いさせていただきます。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の固定価格買い取り制度、七月からスタートするということでございまして、今までは、林内に放置されていた二千万立米とも言われる未利用の材が、活用の道ができたということかと思います。そういった意味で、それをよく活用いたしまして、山側への還元ということが果たされていくということが大事だというふうに思ってございます。
　今回の価格でございますけれども、六月十八日に経済産業省の方から告示をされておりますけれども、間伐材等の未利用木材で発電した電力でございますが、一キロワット時当たり三十三・六円といった価格が提示されてございます。これは、今までの水準があったわけでございますが、それよりは相当に高い水準かと思います。
　そういった意味で、これをしっかりと、未利用の材を出してくる体制をつくる、また、極力効率的にそれを発電所に届ける、またチップ化をするといったようなことができますれば、相当程度、今までよりも山側への還元が図られるというふうな価格水準ではないかというふうに思ってございますので、これをやはり積極的に活用いたしまして、森林・林業の再生等、山村への還元ということが図られていくように努めてまいりたい。また、国有林においても、今回、間伐材をよりよく、低コストで搬出できるような体制づくりの確立といったものも含めまして、このバイオマスの供給、利用の推進ということに貢献をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○吉泉委員　今、いわゆる間伐材の利用、このことについて、しっかり還元をするという状況があったわけですけれども、まだまだ路網の整備、これがきちっとなっていない限り、これはやはり活用、再活用というのはできない、こういう課題がこの間も指摘をされてきましたし、しっかりこの路網の整備について、重点的にこれからも急速に進めていくよう要望をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
　それと同時に、今、人材の問題についても指摘をされてまいりましたし、答弁もなされてきたところでございます。
　ただ、林業に関する人材、このことからいうならば、一番大きなところについては、私は、やはり職員、このところをしっかりしていかなければ目配りも何も進まない、こういうふうに思っております。この間、職員については、それぞれ適材適所も含めながらも、さらには、今の財政の問題の中で非常にスリム化されてきたんだろうというふうにも思っております。
　この国有林の事業について、一九五二年以降、特労法に基づいて労使交渉を進め、労働条件については、それぞれ労使で協議が整って進んできた、こういうふうになっているわけでございます。
　しかし、今回、国家公務員制度の改革関連四法案が今審議になっているわけでございますけれども、これが成立した場合については、自律的労使関係のもとでそれぞれこれまでと違った中での労働条件について協議をする、こういう状況になるわけでございますけれども、これの成立がおくれた場合については、特労法に基づいてやってきたこの間の状況からするならば、労使関係そのものに対して非常に損なわれる状況もいわゆる職員側からすればあるんだろう、そういうふうに思っております。
　そうした面で、関連四法案の成立について、それぞれ努力はお互いにしなきゃならない、こういうふうに思っております。時間差にかかわる問題、特に関係する各省、さらには人事院と政府の全体との調整、これが私は必要と考えられるというふうに思っておりますけれども、今のこの時間との関係、そしてこの特労法から今度変わっていく一つの労使の進め方、この関係について、どういうふうに理解を今しているのか、さらにはどうしようとしているのか、そのことについてお伺いさせていただきます。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○園田大臣政務官　国家公務員制度改革四法案の担当でございますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思っております。
　今先生が御指摘のように、これまで国有林野事業の職員の皆さん方については特労法が適用されてきて、それによって勤務条件が決定をされてきたという形になっております。
　今般、私ども政府として提出をさせていただきました国家公務員法関連改革の四法案、これについては、自律的労使関係制度の措置でございますけれども、一般職の非現業国家公務員に協約締結権を付与するという形にさせていただいています。これによって、労使交渉を通じて、労使が勤務条件についてはきちっと自律的に決定し得る、そういう制度となっているところでございます。
　先生今御指摘のように、公務員制度改革関連四法案の成立がおくれたらというお話でございますけれども、私ども、提出をさせていただいている政府の立場からいたしますと、この関連四法案、早期の成立に向けて最大限努力をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、先生初め国会の御支援あるいは御指導を賜れればなというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、国有林野の事業の職員を含めた職員の勤務条件については、関係府省等の政府全体において適切に対処をしていただけるものであるというふうに私どもは考えているところでございます。
○佐々木副大臣　重複するところは避けさせていただきます。
　昭和二十八年から六十年間にわたって、今の労使関係をつくり上げて、労働協約をつくり上げてきているわけでありますが、今、もしも国家公務員法の関連四法案とのタイムラグが生じた場合どうするのかというのは、そこに働く人たちにとっては大変大きな課題でございます。
　私ども、その点の認識はしっかり受けとめているつもりではございますが、タイムラグが生じた場合には、やはり我々は、今、園田政務官がお答えいただきましたが、関係府省がしっかり連携をとらなければならない、とりわけ人事院に対しても丁寧に説明をしていかなければならない、そういう認識は持っているところでございます。
○吉泉委員　今の、調整、時間のずれについては佐々木副大臣の方からあったわけでございますけれども、このところについては、内閣府さらには農林省、どちらが責任を持ってその辺のところ、何か、今の内閣府の園田政務官の方からは、その関係についてははっきり聞こえなかったわけでございますけれども、内閣府でやるということでいいんですか。今の、佐々木副大臣の答弁を、責任を持って進めるについては、内閣府という捉え方でいいですか。
○園田大臣政務官　大変恐縮でございますけれども、国有林野の職員の皆さん方の処遇、勤務条件に関しましては、これは一義的には、当然、農林水産省が所管をいたしているところでございますので、そういった面では、農林水産省がきちっとこの件については対処していただけるものであるというふうに認識をいたしております。また、給与の面については、今、総務省が一義的に管理をさせていただいているところでございますので、総務省であるというふうになっていくと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもの内閣府といたしましては、国家公務員制度関連の改革の四法案を提出させていただいておりますので、これをまずきちっと、早期成立に向けて全力を尽くさせていただくということでございます。そして、その上で、先ほど佐々木副大臣からも御答弁がありましたように、もしもといいますか、そういったタイムラグが生じるような事態になったときには、当然ながら、関係府省において連携をさせていただいて、しっかりと対処していただけるものであるというふうに認識をいたしているところでございます。
○吉泉委員　私は、今、内閣府政務官の園田さんから、関連法案は内閣府が責任を持って提出をしている、だから時間差があった場合は、それぞれ関係省庁についての連携、そういう調整はやはりしっかり内閣府がやるという答弁があってしかるべきだというふうに思っておりますので、その辺については、今後ぜひ、逃げないで、調整を図るようよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それと同時に、今、職員の問題はそうであるわけでございますけれども、まさに現場を扱っていく技術者等については、各県、自治体において非常に苦労がなされている、こういう現状にあるんだろうというふうに私は思っております。
　今回の再生プランに基づいて、やはり現行の基幹作業職員が持っている知的な技術等々の活用をするについても、新たな技士制度なんかを設けながら国有林の現場管理機能をしっかり確保していくことが必要なんだろうというふうに思っておりますけれども、その点についての考え方をお伺いさせていただきたいと存じます。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のありました基幹作業職員については、国有林の現場業務に従事する職員でありますので、長年の現場での作業経験を通じて地域ごとの国有林の詳細な森林情報とか施業履歴などに精通している、あるいはまた、こうした情報を森林官等に提供することを通じて国有林の現場管理に大きな役割を果たしているところであります。
　そのことをしっかりと大事にしながら、このたびの法律改正でもって特別会計から一般会計ということでありますので、一般会計化後の基幹作業職員制度の取り扱いについても。木材生産を直営、直接雇用で実施。事業収入を考慮して職員規模を設定するなど。さまざまいろいろ工夫しながら。
　そしてまた、基幹作業職員の雇用を維持し、これらの知見を一般会計化後も最大限生かすことを前提として、障害のないように。その職員制度のあり方について関係府省とも密に調整しつつ、またより一層充実してまいりたいと思っております。
○吉泉委員　質疑時間が終わったわけでございますけれども、ぜひ要望をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　一般会計移行後はまさに、国有林、民有林、それぞれしっかり国の責任でもって機能を守りながら国土の発展に寄与していかなきゃならない、そのためにも、職員の位置づけ、作業職員の果たす役割は大変大きなものがある、そういうふうに思っております。そんな中で、人材育成も含めてしっかり対応をお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕