○佐々木良作君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、中曽根総理の施政方針に対しまして若干の質問を行います。
　質問に先立ちまして、先般、八十三名もの犠牲者を出した三池有明鉱の事故の遺族の方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、残された方々の補償及び生活再建対策に対し、当該企業はもちろんのこと、政府も責任を持って万全の措置を講ずるよう強く要望するものであります。（拍手）また、当面の措置といたしまして、政府は、災害の原因究明と事故の再発防止対策を急ぐとともに、労使による安全確認の上に立って早期生産再開に対応すべきであると考えます。政府の方針を例えれば幸いでございます。
　さて、具体的質問に入りますが、まず私は、財政再建問題につき質問をいたしたいと思います。
　先ほど、竹入委員長も特に重点的な質問として取り上げられましたこの問題こそは、私は、大平内閣以来自民党にとりまして常に政変に結びつき得るほどの重要な政治課題であり、したがって、この秋の政局を動かす原動力ともなりかねない問題でありまするし、同時に、この問題は単なるスローガンではありませんから、その具体的可能性について詰めた論議が必要となってくる段階だ、こう思いまして、私の質問におきましても真っ先に重点的に扱うことといたしました。そして、果たして「増税なき財政再建」というやり方で六十五年度目標の赤字国債脱却方針、それが可能であるかどうかを具体的な数点にわたって詰めてみたいと思います。
　まず第一に、政府は、五十九年度予算案の編成に当たりまして、経済成長率を実質四・一％に想定し、税の増収分を二兆二千億円と見込み、一方、国債費と地方交付金の増加分合わせて二兆五千億円を計上いたしました。したがいまして、国債費と交付金の増加分だけで税の増収分の全部を食い尽くしてしまいまして、なお不足する状態であります。このために、六十五年度赤字国債脱却の計画は、その初年度から年額一兆円程度国債減額という目標を大きく割り込んだわけであります。しかし、六十五年度赤字国債脱却のためには、六十年度以降も年一兆円以上の国債減額を続けなければなりませんが、政府はこの基本方針を堅持することに変わりがないのか、念のため総理の御所見をまず承っておきたいと思います。
　次に第二点に、この五十九年度予算案は、歳入面では減税分をより大幅な増税で補うという矛盾をあえて犯し、歳出面では二年連続のマイナスシーリング方針による超緊縮予算となっております。その結果、医療保険の本人負担増を初め、軒並みの公共料金の値上げ、消費者米価の値上げ及び新たな物品税の引き上げ等により、国民に相当に重い負担増を押しつけました。
　このように五十九年度予算案は、歳入歳出の両面にわたりまして無理と矛盾と重い国民負担を強要した、そのことによりましてようやく数字合わせを行い得たという、言うならばいわくつきのものでございます。このような財政硬直状態は、特別の施策による歳入増を図らない限り、来々六十年度以降も変わりようがありません。むしろ国債費は着実にふえ続けるのでありますから、一層硬直の度合いを強めることに相なります。大方のマスコミなどの論評は、今回の厳しい歳出削減の編成態度を評価しながら、同時に、さらに切り込みの足りないもの、改革すべき部門等を例示いたしまして、次期予算編成にそれらの実行を迫っております。
　竹下大蔵大臣は、直ちに着手されなければならない来々六十年度予算編成に当たりまして、このようなマスコミ論評が要望しておるような一層の歳出削減努力を力いっぱいやるといたしましても、その削減財源だけで一兆円余の国債減額を可能にするような、そんな予算が本当に編成できるとお考えになっておるでしょうか。もしそれが困難であるとするならば、何らかの新たな歳入増を図らねばなりませんけれども、その特別の歳入増を図る施策としてはどんなものが考えられるのでありましょうか。竹下さん、私、わかりませんから、どうかひとつ教えていただきたいと思うのであります。
　繰り返すようでありますけれども、あなたは、この秋すぐこの問題に直面されるわけでありますから、そのときになって豹変されては国民も当惑いたします。大蔵大臣の偽らざる御心境をお聞かせいただきたいと存じます。
　第三点として、さらに大蔵大臣にお伺いいたします。
　先ほども話がありましたように、今回の減税は、御承知のように、昨年来の国会審議を通じまして与野党間で半ば公約的に合意した結果に基づくものであります。そしてそれは、五十三年度以降、物価上昇に見合う所得税の課税最低限の引き上げ措置が行われなかったために、事実上増税となっていたことの穴埋め的意味を持つものであり、特に景気対策に役立つような規模が必要だという認識も与野党共通でございました。それを政府は翌年回しとし、金額も矮小化した上、その財源を別の増税に求めたのであります。これは、公党として約束違反であるというだけではなく、減税の意義を完全に抹殺してしまったものであります。（拍手）
　このことは、政府に、減税というものが大して景気対策にはなり得ないという政策認識があったのであろうか。同時にまた、減税財源になり得るほどの歳出削減はもう不可能だという判断があったのでありましょうか。いずれ両方であったのでありましょう。その両方のような認識が根底となっておりまする限り、財政硬直の現状から見て、大蔵省的感覚からは「増税なき財政再建」というものは当初から不可能だったと考えられておらなければならなかったと思われますが、当事者としての大蔵大臣の率直な御意見を承ります。
　次に第四点として、財政再建との関連におきまして、行政改革問題につきお伺いをいたします。
　この予算案とともに打ち出されました行政改革の内容については、後藤田長官を初め党側関係者の方々も相当に胸を張っておられるようでございます。確かに歳出構造に初めてメスも入れられましたし、国家公務員削減につきましても数字を挙げられたり、中央省庁内部局や出先機関の整理合理化についてもいろいろと具体的なものを出されておる、その御努力は十分私も拝見いたしております。
　しかし、問題は財政再建との関連であります。この立場から見ますと、行革は財政再建計画のリード役を務めなければならないものであります。今日端的に求められているのはそのような行政改革であり、六十五年度赤字国債脱却という政府方針を可能にする、そのような行革が要求されているのではありますまいか。（拍手）それは、財政再建計画に見合って金減らし、人減らし、仕事減らしに直結する内容とタイムスケジュールを持った行革でなければなりません。
　後藤田長官、行革の原則的な手法は、申されるとおりスクラップ・アンド・ビルド方式でありましょうが、差し迫った財政再建計画が求めている行革は、大量のスクラップ化と少量のビルド化によって相当多量の余剰が生じるようなやり方でなければなりません。
　その意味から、私はこの際、今回の予算編成過程で示された行革の延長線上に、次の六十年度、これは秋ですからすぐですよ、次の六十年度の財政再建予算に見合うような六十年度行革の輪郭をここにお示しいただきたいと思うのであります。国家公務員の削減計画も、とても今御自慢されているようなことでは間に合わないはずでありますから。さらにまた地方行革の内容につきましても、補助金の整理につきましても、一段と厳しく踏み込まなければなりますまい。
　行革臨調与党を自認する民社党は、既にこれらに対応する厳しい行革案の一部を提示もしておりまして、政府に提案を提示しながらその実現を迫っていることは御存じのはずであります。後藤田長官の御答弁をお願いいたします。
　第五点として、来年度の経済動向について伺います。
　政府は、五十九年度は民間活力による内需中心の景気回復が展望され、日本経済にとって新しいタイプの成長が期待できる年と、来年度の経済動向に大きな期待をかけられております。しかしながら、せんだって伺いました河本長官の経済演説では、そのためには我が国経済の潜在的活力を引き出すための適切な施策が必要だ、こういうふうに言われているのであります。しかるにもかかわらず、来年度予算案には景気に対するそのような措置はどこにも見当たりません。
　政府予算案は、景気に対してはまさに中立的、景気の行方は漠然と唯一アメリカ景気に期待するというあなた任せの態度に終始しております。いや、むしろ政府が最も期待をかけている民間設備投資に対しましては、法人税率の引き上げや投資減税の圧縮などによりましてこれに水を差し、個人消費に対しても、せっかくの減税効果を増税で相殺してしまい、それだけでなく、公共料金の軒並み値上げや福祉の後退によって国民生活の圧迫を強め、むしろ消費意欲を減退させる方策ばかりとっているようにさえ見えるのであります。これでは、我が国経済がある程度回復基調に向かうといたしましても、それはまたまた貿易依存型となってしまい、一層貿易摩擦を激化させることになるでありましょう。
　日米経済摩擦が目下日米間の最大の政治課題と相なっているときでもあります。その上、アメリカの膨大な財政赤字とアメリカ経済の抱える矛盾が、世界経済の前途に一つの暗影を投げかけているときでもあります。したがって、このような日本のあなた任せの予算案の態度は、国際的にも問題ではありますまいか。
　国内的には、もちろんこのような政策態度では、今回の景気回復基調を、言われるがごとき内需中心の持続的安定成長路線に結びつけることは困難となりましょう。そのことは税収の安定的な伸びを抑え、今後財政硬直化を一層強め、その結果、財政再建計画を破綻に導くことは明らかと言わざるを得ません。河本企画庁長官の御演説は、大変その辺が矛盾に満ちておるように思いますけれども、改めて御見解を承りたいと思います。
　さて、この辺で財政再建問題につきまして、総理の御所見を篤と伺いたいと存じます。
　以上のように具体的に検討を重ねてまいりますと、この私の質問に対しまして、竹下大蔵大臣から明確な一般歳出削減の見通しをお答えいただき、後藤田長官から同様に、私が心から拍手を送れるような行革案の内容が示され、さらに河本長官が自信を持って景気と税収の伸びを保証されるような御答弁をいただけない限り、「増税なき財政再建」方針によって六十五年度赤字国債脱却目標を達成することは、明確に不可能になります。その時期も、六十五年度を待つことなく、六十年度、ことしの秋予算案編成作業中に必ずそれが明らかになってまいります。この時点で総理は、「増税なき財政再建」方針を増税による財政再建方針に豹変させるか、または六十五年度赤字国債脱却目標を事実上放棄するかの二者択一的選択を迫られるでありましょう。この時期は、繰り返すまでもなく、重要な自民党の政治シーズンとも重なります。さて、この問題に対する総理の対処方針はいかがなものでございましょうか。総理の率直な御答弁をいただきたいとお願いをいたします。（拍手）
　先日の総理の施政方針演説以来、この問題についての総理の歯切れの悪さは、このときの選択になお余裕を持って当たりたいという姿勢のあらわれでありましょうか。そのような弱気こそは、まず必ずもって私は、大蔵官僚の増税路線へつけ込む突破口となるであろうことを恐れるのであります。この問題について、大平内閣以来一貫してとられました縮小均衡的路線は膨大なる歳入欠陥を生ぜしめ、明らかに失敗を繰り返しました。その責任的反省も十分に行われないまま、この路線にのみ拘泥することはいかがなものでございましょうか。
　私はここで、今回の景気回復基調をてことして、縮小から拡大均衡型経済運営に転ずるべきだと考えるのではありますが、そのような積極的な措置が今直ちにとりがたいとしても、今求められているのは、主計官的数字合わせの財政再建ではなく、行政改革と一体をなす財政のあり方そのものの改革であります。それはまた経済の活性化に結びつくものでなければなりません。したがって、これを安易な増税路線の採用によってこの財政改革の芽をつぶすがごときことは断じてなすべきではありません。
　私は、中曽根総理に対しまして、断固として「増税なき財政再建」の初心を貫かれることを切望するものであります。（拍手）国民を裏切らない総理の明確なる御答弁を要求するものであります。
　他の質問に移ります。
　まず健康保険制度の改正問題について、現在の健保制度は昭和二年から発足し、一家の主柱たるべき人の生活を守る制度として日本の家族主義社会に定着してまいったものであります。日本人の勤勉さの秘密は日本の家族主義社会にあります。日本産業の高度成長をもたらした日本企業の秘密は、このような家族主義労働者と経営者とによって創造された家族主義的労使協調体制にあります。現行の健保制度は、この体制の重要な支えでありました。これを財政の単なるつじつま合わせのため、政府は制度の根幹を揺るがせかねない改正案を提示してまいりました。しかも、このような制度の改正には、当然に新たなる将来ビジョンが示されておらなければなりませんが、そのような配慮もいたしてはおりません。まことに遺憾と言わざるを得ません。
　私は、政府が直ちに今回の健保改正案を撤回し、改めて関係者との十分な協議を行い再検討するよう求めるものであります。総理の御所見を伺います。（拍手）
　次に、教育改革について伺います。
　いまや学校の荒廃ぶりはまことに憂慮すべき事態であります。校内暴力、青少年の非行、犯罪の現状は、まさに我々を慄然とさせるものであります。教育こそは国家と文明の発展の基礎であることを考えるとき、こうした憂うべき現状の打開はまさに民族的課題であります。しかし、それはもはや一文部行政のあり方や文部省と日教組との関係改善というような視点をはるかに超えた、広くかつ深い問題として認識さるべきでありましょう。（拍手）
　今回、教育改革の課題として提起されている六・三・三・四制の見直しや青少年の健全な精神文化の創造、さらには責任感を持った教師の育成、入試制度の根本的見直しなど、いずれも文部行政の範疇をはるかに超えた広範な政策の総合化が求められているものであります。私は、これまでの中教審の努力と成果に深い敬意を表しつつも、今後の教育改革については、文部大臣の諮問機関の域を超えた国民的基盤と視野を持った機関による処方せんの作成こそが必要であると考えるのであります。（拍手）
　我が民社党は、このような見地から、既に昨年来教育改革についての特別立法による総理大臣の諮問機関の設置を提案してまいりましたが、総理は、かねてからの構想の政府及び党内検討を踏まえられたのか、このたび施政方針演説を通じて、我々と同様趣旨の構想の方向を明らかにされました。私はこの決断を評価いたします。我が党は、既にこの構想について具体的な提案も行っておりますけれども、これに固執するものでもありません。ただ、問題の性質上、超党派的取り扱いが最も必要と考えますので、この問題の立法化に当たっては、我々野党とも適当な協議の場をつくり、推進されることを要望いたすものであります。総理の御見解を承りたいと存じます。（拍手、発言する者あり）
　なお、さらに私は、この際、昨日の藤尾質問とも関連しながら、今後の与野党の話し合いないしは協力について一つの提案をいたします。
　今我々の眼前に提起されている諸課題は、いずれも困難なものばかりであります。しかもそれは、とかく建設的な内容の話し合いよりも、鮮明な対決手段として政争の具に供されやすい種類のものであります。（発言する者あり）今一番いいところを言うんじゃないか。（拍手）
　例えば、財政再建の中心的課題である増税を避けるための当面の歳出削減をどこに求めるのか。今年度実行すべき行革並びに中期的行革プランをどう定めるのか。さらには、国民が最近とみに不安を感じている日本の軍事大国化を防止するための防衛力や防衛費の歯どめをどうするか。これらの諸問題は、今こそ国民的合意を求める立場に立って、政府並びに与野党の建設的な話し合いを行うべき段階に来ていると思うものであります。（拍手）それが国民に対する政府、政党の政治責任だとも考えます。
　このような考え方に立って、私は、今度の教育改革の問題だけにとどまらず、前述のような当面の諸課題についても、この際、与野党間に政策協議の場をつくり、互いのコンセンサスを確立する努力を傾けてみてはどうかと、そういう意味の提案であります。この協議の場は、当然に双方を拘束する種類のものではありますまいし、議題も具体的に限定されねばなりますまいが、それら協議のやり方自身から協議を始めればよいと思うのであります。従来の与野党のあり方から考えますと、このような提案を野党から行うことは極めて唐突な、ある意味では危険とさえ思われるかもしれませんが、私は、問題の国家的重要性にかんがみ、かつは、国民の政治に対する信頼回復の願望を込めて、あえて提案するものであります。（拍手）
　今次総選挙の結果を踏まえ、総理もこの問題についてはいろいろと発言をされているようでございまするが、私のこの提案に対しましてどのようにお考えいただくか、総理の率直な御見解をいただきたいと存じます。
　外交、防衛問題に移ります。
　第一、世界平和にとりまして一段と重要な年となってまいりましたことし一九八四年の平和外交の課題は、軍拡から軍縮への転換をどう切り開くかというこの一点に尽きるかと考えます。したがって、我が国も同様な立場から、日本的平和戦略を模索し発展させるべきでありましょう。
　この場合、重点目標として私は次の三つを考えるのであります。第一、日ソ対話の再開と米ソの核軍縮交渉の促進。第二、南北朝鮮の対話促進による朝鮮半島の平和確保。第三は、途上国援助に対する特徴ある日本的発想の構築であります。（「三つしかないのか」と呼ぶ者あり）重点的じゃないか。その選択さえわからないのか。（発言する者あり）
　現在、南の貧困、飢餓、社会的不安定から生ずる地域的諸問題は、東西問題としての緊張関係と複合し増幅して世界平和への脅威を一段と深めつつあります。直接的利害関係を超えて日本の途上国援助がこれらの脅威解決に大きな役割を果たすようになれば、我が国の平和戦略は独特の展開が期待され得ると思われるのであります。そのような特徴ある南北問題への取り組みを模索すべきであります。（発言する者あり）議長の注意は君たちにすべきものだ。