Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　このマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行の当座預金金利をマイナスにすることによってイールドカーブの起点を引き下げて、大規模な長期国債の買い入れを継続することとあわせて、金利全般、イールドカーブ全体により強い下押し圧力を加えていくということを主たる波及経路として想定しております。
　この点、国債のイールドカーブはマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降低下しておりまして、政策効果はあらわれているというふうに思っております。今後、その効果は実体経済や物価面にも着実に波及していくというふうに考えております。
　なお、最近の国際金融市場の動向につきましては、原油価格の一段の下落に加えて、中国経済に対する先行きの不透明感などから、世界的に投資家のリスク回避姿勢がここに来て、私から見ますと、やや過度に広まっているように思います。そうしたもとで主要国の株価が下落し、ドル安・円高が進んでいるということであります。私どものマイナス金利が影響しているというふうには全く考えておりません。市場でもそういうふうに考えられてはおりません。
　日本銀行としては、ただ、こうした国際金融市場の動きが我が国の経済や物価にどのような影響を与えるかについてはしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
　なお、私も実は七十一歳でございますが、これはダボスでも申し上げたんですけれども、中央銀行総裁としては、やはりコーシャスでないといけない。ただ、私自身、八年間、アジア開発銀行の総裁をやっておりましたので、開発金融に携わる経験からいうと、オプティミスティックでないといかぬ。したがって、私はコーシャスリーオプティミスティックであるというふうに申し上げましたが、そういった心がけは従来と全く変わっておりません。
○鈴木（克）委員　よくわかりました。
　私も実は地方の市長を経験しておりまして、やはり首長というのは、言いたいこともある意味抑えていかなきゃいけないし、慎重に発言をしなきゃならぬというのは、立場は違いますけれども、よくわかりました。しかし、やはり元気にやっていくというのは必要なことではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、やった政策については間違いないけれども、一言で言えば、世界経済情勢が余りにしても悪いというか、そういう結果が出ているんだというお話でしたよね。
　ところが、これは某新聞でありますけれども、景気刺激の効果が不透明なんだ、こういうふうな捉え方を実はしているんですね、今回のマイナス決定が。それから、昨今の新聞の見出しを見ますと、「マイナスに潜む不安」「逆に不安を広げている」「世界不安　惑うマネー」「市場　リスク回避加速」「マイナス金利　影響さらに」「国内相場　不安定続く」、こういうような見出しが躍っているわけですよ。
　今回の、量的緩和にマイナス金利を加えたということは、これまでの中央銀行の歴史の中で恐らく最も強力な枠組みをしたんだ、こういうお話をされておるわけですね。そこに、いわゆる現実に捉えている部分と、それから総裁が思われている部分との乖離、ギャップがあるというふうに私は思うんですよ。
　その点については、どちらが正しいのかとは言いませんけれども、やはり世間の受けとめ方が、十分伝わっていないということなのか、そうではないのか、総裁、その辺はいかがですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の効果というものは極めて明瞭に出ておりまして、イールドカーブ全体を引き下げる、そういうことによって実質金利が下がっておりまして、経済に対してプラスの効果を及ぼすということでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、マイナス金利というものは、日本銀行に金融機関が準備預金として預金している部分のごく一部にですけれども、限界的にマイナス〇・一％かかるということでございまして、それがイールドカーブ全体を引き下げ、貸出金利その他にも影響を及ぼしていくということは当然考えられているわけでありますけれども、何か、マイナス金利が直接に国民生活に大きなマイナスになるというようなことは全く考えられません。
　ただ、御指摘のとおり、我が国では初めてでありますし、欧州の中央銀行は四つの銀行が既にもう何年かやっておりまして、その影響、効果というものもわかってきているわけですけれども、何といいましても、我が国では初めてのことであります。
　委員御指摘のとおり、この趣旨とかその影響、効果については私どもとしても十分説明をしていきたいというふうに思っておりますが、市場は比較的素直にというか、直ちにイールドカーブ全体の低下ということにきいてきたというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　今回の決定に至る過程を私はもう一度総裁に伺いたいんですが、この追加緩和を指示した時期を明らかにされたわけですよね。要は、ダボスに行く前に事務方に指示をして行った、こういうことをあえて記者会見でおっしゃったわけですよね。そのときに、帰国した後、仮に追加緩和を行うとしたら、どのようなオプションがあるか検討してくれということを私は言って行きましたと。
　ふだん、私もそんなに長い経験ではありませんけれども、余りそういう裏の話を、裏の話を表に出すというのもおかしな話ですが、ということは少なかったと思うんですが、今回そういうことをあえておっしゃった。この点は何かあるのかなと。
　とりわけ、本当に、一週間、十日前までマイナス金利はやりませんということを総裁はおっしゃっていたわけですよね。にもかかわらず、こういう形になったということで、何か、事務方に指示をした時点でもう既にマイナス金利導入ということを意識してみえたのかどうか、それからまた、なぜこの裏の話をあえて表に出されたのか、ちょっとそこの辺の経緯を私はお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　一月末の金融政策決定会合に先立って、一月二十一日の参議院の決算委員会におきまして、マイナス金利について御質問がありましたので、現時点で具体的に検討していないという旨の答弁を行いました。
　その後、一月二十九日の金融政策決定会合後の記者会見において、記者から、この答弁との関係で、マイナス金利導入の決定に至った経緯を問われたわけでございます。そこで、正直に、ダボス会議に先立って、仮に追加緩和を行う場合の具体的なオプションを検討するよう事務方に指示しまして、事務方からはオプションの一つとしてマイナス金利というものが示されまして、それについて一月末の金融政策決定会合においてさまざまな議論がありまして、議決によって賛成多数ということでマイナス金利の導入が決まったということでございます。
○鈴木（克）委員　そうすると、今回あえて裏の話をされたのは、特に、聞かれて、その延長で答えたんだ、こういうことであるわけですね。
　いずれにしましても、私は、その決定の過程で何かあったのかなということをお聞きしたかったので、あえて、そう大した問題ではないかもしれませんけれども、質問をさせていただいたわけであります。
　さて、今お話にありましたように、政策委員、決定のときに結構反対意見が多かったんですね。五対四ですよね。ここが、「主な意見」ということで出されておりますので、私もずっと読ませていただきました。
　その中で、かなり慎重な意見が出たわけですよね。あえてちょっとそこのところを、前後を省略してその部分だけ申し上げますと、「国際金融資本市場の不安定な動向からリスクは下方に厚いが、ただちに政策対応が必要な情勢ではない。マイナス金利導入が市場にかえって政策の限界を印象づけてしまうことを懸念する。」それから、「「量的・質的金融緩和」を補完するための措置の導入直後のマイナス金利導入は、資産買入れの限界と受け止められるほか、複雑な仕組みは混乱・不安を招くリスクがあり、かえって、金融緩和効果を減衰させるおそれがある。」「また、マイナス金利導入は、金融機関の国債売却意欲を低下させ国債買入れ策の安定性を損ねる、金融機関の収益性をさらに悪化させ金融システムの潜在的な不安定性を高める等の問題があるため、危機時の対応策としてのみ妥当で、現時点では温存すべきである。」というような意見があったというふうに出ておるわけですね。
　そこで、今回のマイナス金利導入とそのタイミングについて私なりに考えますと、市場にかえって日銀の異次元緩和の限界を印象づけるおそれがある、懸念がある、もう国債などの資産買い入れには限界があるから金利政策にした、日本の金融情勢には危機が迫っているからマイナス金利を導入したのではないか等々の臆測を招くおそれがあった決定だったというふうに私は思うんです。
　このことについて、別に反対意見に対して総裁がどうのこうのということじゃないんですけれども、そういう全体の流れのニュアンスを感じられて、総裁はどんなふうな御見解を持たれているのか、御所見を聞かせていただきたいと思います。
○黒田参考人　ただいま委員御指摘のような意見が出まして、「主な意見」として既に公表をされております。そういった意見もあり、また、この際リスクの顕現化を防ぐために直ちにマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入すべしという議論と両論あったわけでありまして、そういった議論が最終的に議決によって賛成多数でこういった決定がされたわけですけれども、そういう議論の経緯、流れは今後公表されます議事要旨でごらんになっていただきたいと思うんですが、この議事要旨は次回の金融政策決定会合で承認されてから出ますのでもうちょっと先になりますけれども、委員の御指摘のような意見が出たことは事実であります。
　ただ、私を含めて五名の委員は、金融市場の世界的な不安定な動きなどによって、企業のコンフィデンスの改善とかあるいは人々のデフレマインドの転換がおくれてしまって、物価の基調に悪影響を及ぼすリスクが増大しているということを踏まえると、そうしたリスクの顕在化を未然に防いで、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、やはりこの際マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入することが適当であるという意見を述べまして、公表されておりますように、五対四という形ですけれども、賛成多数で決定されたということでございます。
○鈴木（克）委員　日銀の中で本当にさまざまな議論の上で今回の決定があったということについては理解をいたしました。
　しかし、私は、日銀の伝統ということではありませんけれども、例えば合議制とか、それから反対派の意見を取り込んでいわゆる合意形成を進めるというようなやり方も伝統的にあったわけですよね。その辺のところが少し流れが変わったのかなというような気がしたものですから、あえてそのことをお尋ねしたということであります。
　さて、総裁に対しては最後の御質問ということになるかと思います。
　私は、今ここに、「マクロ・ストレス・テストのシナリオ設定について」という、これは日銀が出されておるものなんですが、これを持ってまいりました。こういう形で別冊にして公表されておるということなんですが、ここの中に書かれてある、いろいろなパターンを想定されておられる、二つの種類を。その中で、特に、いわゆる厳しい方のパターンを見て、これは新しい形の恐慌の前兆というか、そんな兆しを感じてみえるのかなとか、それから、驚愕の未来図といいますか、これは本当にこういうふうになってしまうのかというような、ちょっと私、見てびっくりしたわけなんです。
　そのことは、そういうふうなありとあらゆることを想定して物事を判断しているんだという一つのあかしにも逆になるわけでありますが、私は、アジア経済の成長が減速するシナリオの中で、こういうことなんですね。「資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす」、それから、「海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する。」それから、「資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる。」こういうことが要約すると書かれておるわけですが、これを見まして、今まさに我々現実に目の前にしていることと余りにも近いんじゃないのかなというふうに私は見たわけです。
　それで、こういうタイミングでいわゆるマイナス金利の導入というのは、私は、先ほど申し上げたように、日銀の緩和策の限界、それから金融情勢悪化の予防策のように市場に印象づけてしまったのではないのかな、こんなふうに思えてならぬわけですね。現実に、市場は今荒れています。
　先ほども議論がありましたけれども、二年で二％という、ある意味大見えを切った手前、もう後戻りもできないということで、デフレ脱却どころか、逆にデフレ不況に向かってしまっているのではないか。げすという言葉を使ってはいけないかもしれませんけれども、げすの勘ぐりでいうと、そんなふうにすら思えてくるわけです。余りにしてもここのシナリオが現実を映しているものですから。
　そういうことで、これに対してお聞きしたいのは、総裁は、今回のマイナス金利導入によって物価安定目標の実現が近づくというふうに確信をされておるんですか。その点、まず総裁からお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　その御質問にお答えする前に、ストレステストの内容について若干補足させていただきますと、毎年二回、金融システムレポートというものを発表しておりまして、その中でストレステストに触れております。今回は、さらにその別冊でかなり詳しく示しておりますが、これはあくまでも、仮にこういったストレスがかかった場合に金融システムがどのように影響されるかということでありまして、今申し上げたようなストレスがかかっても、我が国の金融システムは資本を十分持っているので、資本不足などによって重大な影響が起こるということはありませんということを示しているわけでございます。
　ただ、もちろん、非常に大きなストレスがかかりますと収益には影響する可能性がありますということでありますが、日本の金融システム全体として十分な資本を持っているということがそのストレステストで示されているというふうに思います。
　それから、御質問の、マイナス金利を今回導入したことによって物価安定目標の実現が近づくのかということでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、イールドカーブ全体を引き下げて実質金利を引き下げ、これによって家計や企業の経済活動を刺激するということで、基本的に経済にとってプラスの影響が出てくるということで、当然二％の物価安定目標の早期実現に資するものであるというふうに確信をしております。
○鈴木（克）委員　確信をしておるというふうに、今力強く、はっきりおっしゃったわけでありますが、私は、出口はますます遠くなっているのではないかなと。したがって、私は、極端なことを言えば、今回のこのマイナス金利がもたらす負の影響をよく精査していただいて、場合によっては撤回も排除しないというぐらいの姿勢で臨んでいただく必要があるんじゃないのかなと、現在のこの状況を見ていったときには非常に心配をしておるところであります。
　そして、この質問の最後に大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、一連のマイナス金利の導入に対する評価、それから、今回の日銀の決断に対して政府としてどう受けとめられたのか、そのところをコメントいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、デフレ経済も敗戦後七十年初めてなら、マイナス金利も同様に初めてのことを導入されておられますので、こういったもので市場が上がったり下がったりするというのは、もうこれはさまざまな要因でこの世界は動きますので、私どもとしてその評価を具体的な形でコメントするというのは、いつもは避けさせていただいておるということです。
　そういった意味で、今回のマイナス金利につきまして、これまで、いわゆる八十兆とかいう量の話と、それからＪ—ＲＥＩＴとかＣＰとかそういった質の話、そしてこのマイナス金利というので、いわゆる三つの次元で、追加的な金融緩和というのを可能にしたスキームを示されたということであって、これにつきましては、当然のこととして、五対四で分かれたという話が出ていましたけれども、内容をいろいろ御議論された上で結論をされたものだと思って、適切な判断をされたものなんだと私どもとしては評価をいたしております。
○鈴木（克）委員　それでは総裁、どうもありがとうございました。ここで御退席いただいて結構でございます。
　では、質問を続けさせていただきますが、国債金利低下の影響について大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　言うまでもありません、先月の二十九日に日銀がマイナス金利導入を決めて以来、国債の金利の低下が続いておるということであります。
　現在、金融機関が日銀に預けているお金は約二百五十兆ということなんですが、これに〇・一％の金利をつけておって、二千億円程度の利息がついておったということであります。
　日銀は、影響を考慮されて、マイナス金利は今後ふえる分だけにしているということでありますが、先ほど来の議論のように、マイナス金利の影響というのは非常に広がっているわけであります。とりわけ国債への影響は顕著でありまして、銀行や生命保険会社などは、資金運用のための金利がプラス圏にある長目の国債の買い入れ需要を高めているというふうに報道されております。
　このような中で、先ほどもお話ししましたけれども、新発十年物の国債の利回りが史上初のマイナスを記録したということであります。
　この国債市場の状況について大臣はどのような認識をお持ちなのか、また、国債のマイナス金利のメリット、デメリットはどのようなことがあるのか、御教授いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　国債の金利につきましては、これは、経済とか財政の状況いろいろありますので、海外の市場動向も含めましていろいろな要因で、その背景に市場というものは決まっていくんだと存じますので、これについてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げさせていただければ、いわゆる国債の金利が低下すればその時点における調達コストが低下するわけですから、それはもう間違いなく確かなことだと思います。一方で、著しい低金利ということになりますと、国債の取引自体というものが限定されるということになり得るということもあるんだと思います。
　いずれにしても、金利環境の変化というものによって、投資家の動向とか、また、市場の流動性の状況が変化するということも考えられるんだと思いますので、引き続き、市場との密接な対話というものが我々としても必要なんだと思いますので、市場の動向とか状況とか投資ニーズ等々には、常にそういったものに敏感に、きちんとしたアンテナを立てて把握をしておかねばならぬ、そう思っております。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、ある意味では異常というか、本当に問題のある状況だと私は思っておりますので、この部分については、やはり今後本当に政策上でもしっかりと対応をしていっていただく必要があるのではないかな、このように思っております。
　次に、ちょっと視点を変えまして、財政健全化ということについてお尋ねをしていきたいんです。
　健全化については、税収の上振れ分の使い道ということになってくるわけですよね。政府は、五年間の赤字国債の発行を可能とする特例公債法の改正を御提案されておるわけでありますが、きょうはそのことと別に、いわゆる、釈迦に説法ですけれども、財政法第四条第一項には「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」こういうふうにある。これはもう本当に基本中の基本でございます。ところが、ただし書きで、公共事業や出資金及び貸付金の財源として、いわゆる建設国債の発行は認めているということであります。
　基本的には赤字国債はだめだということなんですが、そうはいっても、現実の予算を組んでいく上において、やはり発行せざるを得ない。それが冒頭申し上げた特例公債改正法ということになるわけであります。
　この赤字国債の残高をずっと見ていきますと、平成二十八年度末には五百五十五兆円ということになるわけであります。これはまさに、将来世代にツケ回され、将来世代がその負担を負うことになるということであります。来年度予算の税収見込みは五十七・六兆円というふうに聞いておりますので、そうすると、そのほぼ十年分、十倍、今、赤字国債だけで五百五十五兆円あるということなんです。来年度も二十八・四兆円の赤字国債を出すということなんですが。
　そこでお伺いしたいのは、税収の上振れ分の使い道ということであります。
　仮に見込み以上に税収が上振れすることがあったとすれば、当然、赤字国債発行額を減らすということだというふうに私は思うんですが、現在、いろいろと、その上振れ分をどうのこうのという議論が騒がしいわけなんです。
　当初の見込み以上に税収がふえた場合、本来財政法で禁止されている赤字国債の発行抑制に私は充てるべきだというふうに思うんですが、大臣はどういうふうにお考えになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　鈴木先生、御指摘がありましたように、これはもう、当初予算を作成いたしました後の状況変化によって実際の税収が予想しておりました額を上回った場合に、補正予算においてこれを財源として歳出を追加するということはあり得ます。
　しかしこれは、経済情勢が悪化したとか災害が起きたとか、そういったような緊急に対応する必要がある場合に限っておるというのは御存じのとおりであって、財源があるからといって、今のような状況下の中において、無駄な歳出が新たに計上されることがあってはならぬということは当然のことなんだと思っております。
　したがいまして、補正予算の作成とか編成に当たりましては、事業の必要性とか緊急性とかいうのをよく考えて計上するんですけれども、残った財源につきましては、公債金の減額、いわゆる借入金の返済ということに充てるなど、財政健全化にしっかり配慮しているところでありまして、二十六年度でも公債金の減額幅は七千五百七十一億、二十七年度補正でも公債金の減額に四千四百四十七億だったかを充てさせていただいておりますので、そういった姿勢できちんと対応していかねばならぬものだと、我々もそう思っております。
○鈴木（克）委員　確かに、厳しい経済状況に陥った場合にはそんなことも言っておれないということかもしれませんが、やはりこれは、私はいわゆる財政健全化の基本中の基本だと思うんですよね。
　ここのところを、いろいろな理屈はあるでしょう、いろいろな理屈はありますけれども、やはり、きちっとやっていっていただくということが本当に将来のツケを減らしていく、これは我々の責務だというふうに思いますので、どの部分をどういうふうにしろということではありませんけれども、上振れ分についてはまず返していくんだという基本を何度も何度も確認をしながらやっていっていただきたいなというふうに私は思っておりますので、そのことを改めて伺ったわけでございます。
　次に、国際金融について何点かお話を伺いたいのですが、まず、ＩＭＦの第十四次の増資の発行についてお伺いしたいと思います。
　これは麻生大臣が総理のときにかかわられたということもありまして、ここでもちょっとお伺いしたいのですが、一月二十六日にＩＭＦ第十四次増資及びＩＭＦの改正協定が発効した。
　今回のＩＭＦの改革については、今申し上げたように、大臣が総理のときにかかわられたということでありまして、民主党政権の二〇一〇年に合意がなされ、二〇一一年に国会で承認をしてもらったということであります。
　ただ、アメリカが批准をしなかったということでおくれてきたわけでありますが、今回、米国での批准が行われたということで増資が行われることになったわけでありますが、総理のときに携わられたこのことについて今大臣がどんなふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　当時はリーマン・ブラザーズという会社の破産ということによって世界じゅうで金融収縮が起きて、世界経済が一挙にという時代にありましたものですから、Ｇ７でしたか８でしたか忘れましたけれども、そのときに、私の方からＩＭＦに、日本から十兆円ローンする、融資するという話をさせていただいて、当時、一千億ドルということになろうかと思いますが、それをローンするという話をしたのが始まりです。
　我々としては、ＩＭＦが対応するためには、これだけの金融状況に対応して資本をふやさぬとどうにもならぬという当然の話をして、みんなで支えておるわけですから、筆頭株主アメリカ、日本それぞれちゃんと、きちんと増資を応じる、融資ではなくて増資というものを応じるという話を当時させていただいて、野田総理のときにこれがきちんと批准された形になって以来五、六年たったんだと思いますが、これは、残念ながら、アメリカの中では、オバマという人に対する反発もいろいろありましたものですから、冗談じゃないということで、議会で全く批准される状況にありませんでした。
　国際金融の世界で、私はかれこれ連続三年少々出ているんだと思いますけれども、ずっとこの話題で、何とかしろというので、これはアメリカの財務長官がやり玉に上げられるというかなり針のむしろの状況が私が知っているだけでかれこれ三年少々続いておるんだと思います。
　今回、こういった形で、少なくとも改革は、二〇一〇年のときの約束が今発効するということになったというので、これはＩＭＦの正当性とかいわゆる実効性とかいうことを考えたときには、これを強化する意味での改革というものが野田総理のときから数えて五年ぐらいで実際にできるということになったのは、私どもとしては大変歓迎をすべき、世界でも歓迎をすべき国際金融システムというものがより安定化に進むということを意味する上からも、今後のこの資金をバックにしたＩＭＦの役割をさらに期待したい、そう思っております。
○鈴木（克）委員　そこで、続いてお伺いをしたいんです。
　今回の増資で中国や新興国の出資比率や投票権が引き上げられたということであります。新興国のシェアが高まるということは、我が国のシェアが相対的に低下する、こういうことなんですが、新興国のシェアが増加するというのは歓迎すべきことでもあるわけですけれども、逆に国際開発金融機関での我が国の立場が低下をするということについて、やはり我が国は一定の影響力を保っていく必要が私はあるというふうに思うんですが、その点について、新興国のシェアがふえ、我が国の力が少し落ちていくということについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　二〇一〇年の改革において各加盟国の出資比率というのを、みんなあのとき大分がちゃがちゃいろいろあったんですけれども、加盟国間で二〇一〇年に合意されたんですが、この合意も、もっと我々の分が上げられるべきだと主張していた国も、今はもっと下げてもらった方が助かるぐらいの経済状況になっている国もあったりして、なかなか今は難しいなと思っております。
　しかし、いずれにしても、あの当時決めたものに比べて、アメリカが一番、日本が二番という状況は今回もかわらないんですが、三番がドイツから中国にかわって、ドイツが四番にかわったりなんかしております。同時に、インドとか、それから、もう少し下にいたブラジルとかいうのがそこそこ上がってきたりなんかしておりますので、当時で下のインド、ロシア、ブラジル等々が少し上に上がってきたかなという感じがしますので、新興国もこういったものに対して大いに発言を増したいという気持ちもあるんだと思います。
　そういったようなことに関しては、こういった国際金融というものの重要性というのにいわゆる理解が出てきているということは、私はいいことだ、大変喜ばしいことだと思っております。
○鈴木（克）委員　そこで、国際金融についてさらにお伺いをしていきたいんですが、ＡＩＩＢであります。
　ＡＩＩＢ、一月十六日に開業をいたしました。これは、ＡＩＩＢが五十七カ国の加盟によって開業したということであります。当然、主要メンバーは中国なんですが、その中国の経済が減速をしておる中で開業したということであります。
　このことについて、とりあえず大臣の御所見、御感想をいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　アジアには、御存じのように、膨大な社会資本、いわゆるインフラストラクチャーというものに対する需要があるというのははっきりしておりますので、それに応えていかねばならぬというのは、これはアジアの経済をさらに促進していくためには重要な課題だと。需要がある、それに応えていかねばならぬということが私どもとしては大事なので。
　その意味では、アジアン・インフラストラクチャー・インベストメント・バンクでしたかいうのができるという話なので、国際金融をやっていかれる新しい機関ができるということは、これはスタンダードがあります、基準がある程度ありますので。
　こういったインベストバンクというのは世界じゅうに今幾つありますか、二十、二十一ぐらいあるんだと思いますが、有名なところで世銀とかＩＭＦとかアジア開発銀行、先ほどの黒田総裁のおられたＡＤＢとか、ヨーロッパとか、いろいろあるんだと思いますが、こういったようなものというのは、それぞれのスタンダードをきちんとしておりますものですから、信用が高い。結果として、金利も物すごく安く抑えられるという形になっているんだと思いますので、そういったものをきちんとクリアしていくということがすごく、この新しい開発銀行というのは、もう世界にいっぱいありますので、そういったレベルから、きちんとそういったスタンダードをクリアされるような銀行になっていけるということを私どもとしては期待いたしております。
○鈴木（克）委員　基本的なお考えはよくわかりました。
　それで、またちょっと視点を変えてお伺いをしたいんです。
　ＡＩＩＢとそれからＡＤＢ、アジア開発銀行と協調融資ということが検討されておる、また、案件によってはそうせざるを得ないのもあるというのはわかるわけですけれども、要するに、ＡＩＩＢのガバナンスが非常に心配だ、確立されていないんじゃないかという中でＡＤＢと協調融資をしていくということは、やはりそこにリスクが出てくるのではないのかなというふうに思うわけですよ。
　したがって、ＡＤＢの主要国である我が国として、ＡＩＩＢとの協調融資についてどのように基本的に考えていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　アジア開発銀行、これは日本とアメリカが株主としては大きいんですけれども、長い実績もありまして、少なくとも、融資に当たっての審査能力というものはかなり高いと思っております。事実、我々は、黒田さんの前には千野さん等々、大蔵省財務官等々の経験者をずっと送り続けてきて、ここまで、アジア開発銀行というものをあれだけ信用できる開発銀行に育て上げたんだと思っております。
　新しく出てくるところとの間で、例えばスタンダードでいきますと、一番話が込み入るのは、審査能力がありますかと。金を貸す、日本の国内においても同じことです。鈴木克昌という人間、その国の、国家の代表、その人の信用、プラスその国の何とかというと、それは蒲郡ではあるかもしれぬけれども、どこかではわからぬですからね。
　だから、そういったところをきちんと見ておかないと、勝手に貸しておいて、ほかの国も、ちょっと待て、そんなに貸したってあそこは返せないぞと言って、ＡＤＢとかＩＭＦとか世銀がとめているのに、ＡＩＩＢだけがフライングぎみにわあんといって、結果として、向こう側はそれに対応ができなくて破産したということになりますと、自分たちだけでそれをかぶってくれればいいですが、一緒に出していたこっちも被害をこうむるというのは、何を言っているんだ、あのときとめておけばこんなことにならなかったじゃないかということになりかねません。
　そういった意味では、協調融資をするに当たっても、アジア開銀が審査して、これならというのと一緒に、よく話ができ上がった上で協調融資をするというのであれば、それは不足した分を、もう少しあれば、あと数億ドルあればもっとこれもできてやれるのにというようなところもありますでしょうから、そういったことを考えますと、今言われたように、ＡＩＩＢとＡＤＢがうまいこといって協調融資をできるということになるというのは、私どもとしては望ましいことではないか。
　問題は、一人だけぱっと走られると話が込み入っちゃうというところが後々出てきますので、そこのところが、ほかの国も、大丈夫ですかというのが、一番心配しておるところであります。
○鈴木（克）委員　我が国のスタンスといいますか、大臣のスタンスというのはよくわかりましたので、当然、ＡＤＢにおかれましても今の御発言を注視していただいて、慎重に、大きな誤りのないように進めていってもらうというのが大事じゃないかな、このように思っています。
　それで、ちょっと視点を変えるんですが、財務省のホームページ、これがつながらなかったということです。
　きょうの報道にも出ていますけれども、一月三十一日の日曜日の深夜から財務省のホームページがつながらなくなった、実際、二月一日にはホームページが閲覧できず、二日の火曜日に正常に閲覧できる状態になったとのお知らせが出たそうだが、私は五日に登院して、ようやくホームページの閲覧ができるようになったということであります。
　ましてや、この間、一月二十九日に日銀が例の、初めてのマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入したということで、国債の情報やら、財務省のホームページに国民の関心が非常に高い、そのときにいわゆる財務省のホームページが見れなかった、つながらなかったということは、非常に大きな問題ではないかなというふうに私は思っています。
　報道によりますと、国際的ハッカー集団のアノニマスが関与を認めるというふうになっていますが、ホームページへの攻撃を示唆する記述をしておるということでありますが、したがって、外部からの攻撃であろうということはわかるわけでありますけれども、いずれにしましても、営業日にして四日間、ホームページが閲覧できずに、国民にとりわけ今大事なときの情報が提供できなかったということは非常に問題があるというふうに私は思っております。
　まず、復旧までに四日なぜかかったのかなというところをおわかりであれば御答弁いただき、また、今後、セキュリティー等、非常に難しい部分もあるかもしれませんけれども、やはり対策をしっかりやるという意味で、どのようなことをお考えになっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○坂井副大臣　御指摘をいただきましたように、一月三十一日の夜から財務省のウエブサイトが閲覧できない状況になっておりました。アクセスの集中によるということでございました。
　財務省といたしましては、ちょうど深夜二十四時ごろ確認をいたしまして、二月一日の月曜日の午前中に公表させていただいているところでございます。現在は正常に閲覧できる状態になっております。
　また、事実関係ということで申し上げますと、ウエブサイトの改ざんでありますとか、それからウエブサイト上の、ウエブサイト上というのは情報流出ですね、出てはいけない情報が流出をしたということは認められておりません。
　その対応でございますが、御指摘いただきましたように、この大事な時期にウエブサイトが閲覧できないという状況は大変よろしくない状況でございまして、対策は今とっておりますけれども、セキュリティーの観点から、こういう対応をとっているということまで明らかにいたしますと、またそれへの対応を相手側にとられてしまう可能性もございまして、この点は、具体的なことに関しましては回答を差し控えたいと思っております。
　しかしまた、広報対応として、ウエブサイトでどうしても閲覧ができない、見れないということに関しましては、ウエブサイトがつながりにくい状態であった期間中、ツイッターでありますとかフェイスブックといったものを活用いたしまして、国民の皆様に向けての情報発信を行っております。実際、ツイッターを見ていただきますと、通常ではツイッター上には載せていない情報までその期間はツイッターに載せまして、情報発信を行ってきたということでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、やはりあってはならないことでありますので、その対策を、技術的なことは私はよくわかりませんけれども、そのようなことのないように、きちっと省内で検討し、これは省のみならず、いわゆるネット社会の大きな問題だというふうに思っていますので、その辺のところをしっかりと対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　恐らく質問の最後になってしまうかもしれませんが、アベノミクスの効果の再検証ということで、具体的には、実質賃金が四年連続減少しているということについて大臣の御所見をいただきたいと思うんです。
　アベノミクスについては、企業収益は経常利益で見れば史上最高だ、それから、有効求人倍率は上がって、賃金も、ベアを含めて所得等は上がっておる、こういう認識を大臣もおっしゃっていますし、そういう御認識かというふうに思うんですが、問題は、これも言われておることですが、その積み上がった内部留保やキャッシュフローが本当に働いている皆さんなんかにおりてきているかということであります。アベノミクスを実感できていないというのが、いわゆる一般の労働者の皆さんだというふうに私は思っております。
　二月八日に厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の二〇一五年の結果、これは速報でありますけれども、名目賃金は二年連続で伸びたものの、実質賃金は四年連続のマイナスになったと。すなわち、賃金の上昇を働く皆さん方が実感できない、できる水準になっていない、できないということなんですね。とりわけ、パートの皆さん方が三〇・四六％と過去最高を記録して、非正規雇用が拡大しているというのは、もう言うまでもありません。
　そこで、雇用形態が不安定、そして実質可処分所得がふえない、こういう状況で日本経済が上向いていくということは私はあり得ないというふうに思うんですが、実質賃金が伸び悩んで、アベノミクスの効果が労働者に行き届いていないという現状について、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、これは名目ＧＤＰが約二十八兆、九兆ぐらい伸びておりますし、就業者数も、百万人を超えて百十万人ぐらいになっていますし、昨年の賃金の引き上げ幅というものを見ましても十七年ぶりの高水準等々、もう経済の好循環が確実に生まれているということは事実なんだと思っております。
　今言われましたように、いろいろな点を言われ、それは立場がありますので、こういう面もある、ああいう面もあるという、それは全然反対するつもりもありませんけれども、今までは名目ですら下がっておったんですから、その名目は一応上がっておりますから、その部分は随分変わってきたことになってきているんだとは思います。
　問題は、鈴木さん、そっちよりは、連合所属の組合員は給料が上がっている分だけまだいいですよ、僕に言わせたら。それより、リタイアしている人たちの方がよほど問題で、その人たちの方が、金利は下がって、そして預貯金というものがいわゆる金利は全然生まないという話になってきているわけですから、そういった中でという話の方がよほど問題なんだと、私にはそう見える。
　したがって、企業の、まずは労働しておられる方々の賃金が上がっていくためには、企業がもうからないと、また生産性が上がらないと、企業はそういうものを出そうにも出せませんから、そこを出そうという話でいろいろやってきたんです。
　問題は、その結果として、企業は多額の、いわゆる業績、経常利益でいけば極めて上の、高いものを出しているにもかかわらず、その得た利益が企業の中に蓄積して内部留保として、まあ、去年の数字がまだ出ていませんのであれですが、その前の二年間を見ましても二十四兆五千億とか二十五兆とか、かれこれ五十兆近い金が、三百何十兆合計で積み上がっておるというところが、ＧＤＰが二十八とか言っているのに企業の内部留保は五十兆ということになってくると、その利益が賃金として、もしくは国内における設備投資として、もしくは株の配当としてそういった内部留保が外に出ていくということにならないと、これは皆さん方、皆さん方というのは、経営者側はいわゆる税金を安くしろとか言うけれども、安くして純利益がふえた分を何するんですか、またためるんですかと。何のために金をためるんですか。そこが目的として明確になってきていないと、私どもとしてはそんなものにはとても応じられませんということで、企業の法人税の引き下げという話には、それはその分だけほかのものでちゃんと出すものも出していただかないと、我々としても安易に法人税を値下げすることはできませんと。
　いろいろ長いことやりとりがありましたけれども、結果として、私どもとしては、外形標準課税等々、大企業に関してはやらせていただくなど、ほかにもいろいろありますけれども、話をやらせていただいて、今、事が進んでいるんですけれども。
　今、鈴木先生の御指摘されているのは、全くそこの点は正しいのであって、企業側も、さっきのどなたかが聞いておられた、古川先生だったか、企業のマインドの話でいくと、やはり経営者のマインドもまだ頭は二十年固まったデフレで、あのころは、もうけた金をじっと使わずためておきさえすれば、物価が下がっていきますから、企業の金の価値は上がったんですよ。だから、ため込んでおくというのが正しい経営姿勢だという意識なんだと思いますけれども、変えてもらわなければいかぬというのが私どもの言い方であります。
　今そういった話で、これは少々時間がかかるんだとは思いますけれども、私どもとしては、それが給与にはね返るなり賞与なりなんなり、形はいいですよ、年間の所得として、ベアとは言いませんけれども、少なくとも、いろいろな形での賃上げにつながっていく、賞与として、形はいろいろあるでしょうけれども、そういった形としてやっていただきたいという話、私どもとしては。
　本来、これは連合の仕事を我々がしているような感じなので、何となく、ちょっといま一つ腑に落ちないところはありますよ。我々、選挙で応援してもらっていませんからね。だから、ちょっと違うんじゃないの、言うべきは、民主党が言われるせりふを俺たちがやっているのはおかしいんじゃないのと面と向かって何回も言い合ったことがありますから、よく向こう側も知っていますけれども、そういった話をあからさまに二人で話し合わないと、両方とも黙っているだけでは事は動いていかぬ、私どもはそう思っております。
○鈴木（克）委員　まだまだこの議論をやりたいので、また後刻、時間をつくっていただけたらと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。落合貴之君。
○落合委員　維新の党、落合貴之でございます。
　民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。先ほど質問に立った鈴木先生の半分の年齢ですが、鈴木先生よりも元気よくやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、昨日は祝日でしたので、この件、事前通告はしていないんですが、きのう、欧米の外国為替市場で相場が急激に円高に振れました。一時一ドル百十円台をつけました。その後、急に速いスピードで二円程度値を下げたわけですが、これはいろいろと政府、日銀が介入した、しないということが言われていますが、実際には介入をしたんでしょうか、していないんでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じかと思いますが、この種のことで政府がコメントをすることとか、そういったことを述べるということはありません。
○落合委員　ありがとうございます。そういうお答えであろうとは思いましたが、本来の質問を続けさせていただきます。
　本日、財務金融委員会で私は初めての質問ですので、今後の質問にも備えまして、基本的な見解や姿勢についてお伺いをできればと考えております。
　まず初めに、金融行政等について質問させていただきます。
　一月二十九日、日銀のマイナス金利つき量的・質的緩和が発表されました。マイナス金利政策の導入はさまざまな金融機関にも大きな影響を与えるものと考えられます。マイナス金利政策下での金融行政のあり方について御見解を伺えれば、そのあれで質問をさせていただきます。
　まず、都市銀行、メガバンクについてですが、今回の金融政策変更後のメガバンクの財務のストック及びフローへの影響をどのように分析されていますでしょうか。
○麻生国務大臣　マイナス金利の導入につきましては、これは基本的には、金融機関というものにいらしたんだと思いますので、メガバンクの一つだったな、たしか三井住友でしたか、あなたの場合は。金融機関の収益というものを過度に圧迫するということによってかえって金融仲介機能を弱めるということがないようにしながら、当座預金はわかりますよね、日銀の当座預金のある一定の残高まではプラス金利、〇・一だと思いますが、またはゼロ金利を適用するものと承知しております。
　それで、御指摘のマイナス金利の導入は、それを受けた金利の動向が、いわゆるメガバンクのフローとかストックに与える影響ということは、これは個々の業務内容や資産構成に応じてさまざまだと思いますので、一概に、三井はいいけれども三菱はだめとかそういうようなことを言えることでないんですが、一般論として申し上げれば、メガバンクを初めとする金融機関に対して、資金の調達コストというものの低下とか、保有しておられます国債の評価というものに益が発生するということなどの影響が出てくる一方、金融機関の貸し出しなど、利息収入というものの低下とか、運用手段というものは減少します影響が出るなど、いろいろ両面考えられるんだと思います。
　いずれにいたしても、金融庁といたしましては、引き続き、検査とか監督とかいろいろな形を通じまして、金融機関の動向というものについてしっかりモニタリングをしておく必要があろうと考えております。
○落合委員　では、現状では、収益がプラスになるかマイナスになるか、これははっきりとは言えないということでよろしいですね。
○麻生国務大臣　銀行によって運用の仕方等々もいろいろあろうとは思いますけれども、プラス、マイナスを今の段階で申し上げることは難しいと存じます。
○落合委員　金融機関もいろいろな財務状況それから経営業態がありますので差があると思うんですが、特に地方金融機関、地方銀行ですとか信用金庫ですとか信用組合、これは、銀行の国内業務の収益の柱というのは、金利、それから運用益、手数料収入の三本柱ですが、メガバンクと比べて地域金融機関の方が金利収入や国債のクーポン収入への依存度が一般的には高いということで、この日銀のマイナス金利政策発表後、金融機関の保有している債券の価格は上がってはいますが、利ざやが下がっている。この影響を受けやすいのではないかと考えられると思います。
　長期プライムレートも、最低の一・〇％に今なりました。東京銀行間取引金利のＴＩＢＯＲも十年ぶりの水準になっています。これを、ここ数年どういう流れで来ているのかなと見てみますと、二〇〇九年にもう既に利ざやが平均値で〇・二九％しかない。昨年の三月末で〇・一七％しかない。これは大変低い数字です。
　これは、利ざやを収益源としている地域金融機関にとってはこのマイナス金利の導入、収益を圧迫する要因に大きくなる可能性があるというふうに言えると思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはメガバンクも基本的には同様なんだと思いますが、メガバンクも内容によって、地域の金利差でやっているところとか、インターナショナルでやっている分の多いところとか、銀行によって違いますので、メガバンクもほぼ同様なんだと思いますが、基本的に地域金融機関というものに関して言わせていただくと、先ほど申し上げましたように、地域のいわゆる資金の調達コストが低下するとか、もちろん保有国債もありますので、その保有国債に評価益等々が発生するということは当然なんですが、傍ら、今言われましたように、貸出金利の利息の収入の低下とか、運用手段が減少するということの影響は、これは間違いなく出てくると思いますので、そういった意味では、基本的には、メガバンクと地域金融というか、地銀、第二地銀を含めまして信用金庫、信金といったもののあれと大きな違いは、基本的な違いはないんですが、いずれにしても、そういったようなものによって収益がかなり圧迫される。傍ら、人口も減ったりしたりいろいろなものが今重なっておりますので、地域の中小の金融機関にとりましては厳しい状況にあろうと思います。
　私どもとしては、預かり金利というか、日銀の当座預金の減る分というのは、ほとんどそういったところの出てくる額も少ないんですけれども、そういったところは、地域に一番密着をしておられる方々が、今、地方の企業等々に関する融資に関しましては、これまでのような担保とか土地とか不動産とか、そういうもの以外にいろいろな企業が新しいものに挑戦をしておられるのがいっぱいありますので、そういったようなものに関して、地域において一番密着をしておられる方々なものですから、転勤がほとんどないという例もあるんですが、そういったこともありますので、メガバンクとは違った意味でそういったところにおいて収益を上げていくという方向でやりたい、そう言われる方もおられますので、そういった方々の意欲に期待をいたしております。
○落合委員　利ざやに頼っている金融機関は、環境が厳しくなってくるので多様な収益源を確保する必要があるというお話でしたが、マイナス金利を発表して、十六日から実施をされて、この次、さらにマイナス金利政策が深化していく可能性もあるというふうに思います。
　マイナス金利政策が長く続いていくと、やはり、地銀、信金、地域金融機関にとっては苦しくなってくる、メガバンクもだんだん苦しくなってくる。こういう中で、有権者にとっては、自分の預けている預金の金利、また、借りている金利が金融機関の判断でマイナス金利になるという可能性があるのかどうかという心配、懸念というのもお持ちの方がいるのではと思います。
　今すぐそういうことが行われるということはないでしょうが、今後、仮定の話として、銀行が預かっている預金や貸し金にマイナス金利を導入することを個別の金融機関が決定すると、その場合、今は自由金利ですから、個別の金融機関の判断は金融庁としては容認するということでよろしいですね。
○麻生国務大臣　基本的には、今御指摘がありましたけれども、今、世の中は金が足りないのではなくて、金はある、需要がないというのが今のデフレという状況において言えることだと思いますので、しかも、これは日本だけに限らず、総じて先進国は皆、金融の置かれている状況はほぼ同様の状況にありますので、各国みんな、金利がどんと下がっている。
　御存じのように、国債を大量に発行して担保がほとんどふえていなければ、当たり前の話ですけれども、金利は上がっていくのが当たり前なんですが、日本の場合はずっと下がっていってマイナス、そういった形まで来ておりますので、我々といたしましても、この状況がずっと続くとは思いませんけれども、経済状況が今のままがずうっと行くような状況に仮になったとすれば、そういったことがあり得ないということを申し上げるだけの判断はありませんし、これは自由裁量ということになっておりますので、それは各銀行において判断をされるということになろうかと存じます。
○落合委員　わかりました。各金融機関の自由裁量であると。金融庁はマイナス金利を、仮定の話ですが、個別の金融機関が選択をしたとしても、それを金融庁がとめることはないということでよろしいですね。
○麻生国務大臣　法律的に基本的に介入するというのではなくて、これは、いわゆる預金者というか利用者の利便に一番供しなければならぬというのが一番のところですから、それに鑑みてどうかというような話は当然のことですけれども、それを介入して何％にしろとかいうような話ができる立場にない。法律的にはそういうことはできないんだと存じます。
○落合委員　参考までに、金融機関とマイナス金利の影響、二月八日に発表したＳＭＢＣ日興証券の試算によりますと、マイナス金利政策導入による家計、企業、銀行への影響、これは、家計は、利息収入が減るが、住宅ローン金利負担が千八百五億円減って、家計全体への影響はプラス、そして、企業も全体で千二百七十九億円のプラス、銀行は、利ざや収入が減るが、預金者への利息も減り、また一方で、保有する国債を日銀が有利に買ってくれるということで国債売却益が八千七百八十一億円もふえるため、銀行全体への影響もプラスであるというふうに試算しています。試算上では、損をするのは日銀だけというような発表が二月八日にされています。
　ただ、これは、マイナス金利というものは、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、デフレというのが戦後初めてなのと同じように、マイナス金利というのも初めてだと。金利という話になりますと、有権者、消費者、国民、皆さん自分が関係する話ではないかというような認識がありますので、ぜひここは慎重に政策を運んでいただければ、特に、金融機関に対して慎重に見ていただければというように考えております。
　それでは次に、平時も含めまして、金融機関の監督のあり方について質問をさせていただきます。
　まず、メガバンクの検査についてですが、十年ちょっと前までは、不良債権の区分の査定というのが一番力を入れていた分野だと思うんですが、今、メガバンクの経営の新しいリスク、検査に重点を置かなければいけない分野、これは何だとお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　少なくとも私が三年ほど前に金融庁担当の大臣に就任したときに、金融庁というのは金融処分庁というイメージだ。この役所は大体処分ばかりしかやっておらぬでしょうが。メガバンクが皆抱えてきた不良債権をみんな抱えたんだから当然のこととしては当然だし、不良債権を全部外に出して、金融側から見たら債務超過になっている企業なんかいっぱいありました当時ですから、そういった意味ではやむを得ない部分もあったと思うが、少なくともこれからは、そういった状況から立ち直りつつあるんだから金融育成庁に変えてもらう、そのイメージに変えるのが一番の仕事だということを申し上げたんです。
　いわゆるメガバンクに限りませんけれども、今気をつけておかねばならぬことは、やはり、海外業務というものが急速に拡大しておりますので、いわゆる収益とかリスクといったものがかなり大きく変化するんだと思うんですね。国内だけと違いますので、そういった意味では、実効性のある、いわゆる海外の監督、検査、そういったようなことに関しましては、おたくは経営管理とかリスク管理というものを確立させていますかというところが貸し出してはいるけれども、本当に貸し出しているのか、大丈夫かということが、むしろ、そういった経験の長いところと新たに始めたところではかなり差が出るということだと思っておりますので、そういったことは我々としては十分に注意を払うようにしておかねばならぬのだ、そういうぐあいに指導いたしております。
○落合委員　確かに、どんどん経済のグローバル化も進んでいる、金融の国際競争も進んでいる。その中で日本を代表して闘っている金融グループの大きな一つがメガバンクであるということで、今、世界的な株式市場の不安定さが注目されていますが、そこでもグローバルな金融機関の株価が注目をされています。保有資産がどのように、毀損しているのではないかというような話も出ているわけですが、海外の保有資産のリスク、これは年々見なくてはいけない重要な点だと思いますので、これからこの委員会の質問でも取り上げさせていただきたいと考えております。
　続きまして、地域の金融機関、地方銀行、信用金庫、信用組合への金融行政、金融監督についてですが、金融庁が昨年九月に、平成二十七年度金融行政方針、これを出されております。
　そこの「重点施策」のところにごもっともなことが書かれていまして、「金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保」ということで、先ほど大臣も少し触れました「目指す姿」として、「担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力を高める」というふうに書いてあります。これは本当に重要なことで、これができなくて、十年、二十年、金融機関は苦労しているわけです。
　まず確認ですが、前段の「担保・保証に依存する融資」は何が問題なのか、お聞かせいただければと思います。