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○上原委員　もちろん生産量、そういう面に変化が出てくると思うのですが、この程度のことは継続して農林水産省としてもやっていきたい、またやるべきだというふうに先ほどの御答弁は理解してよろしいですか。
○森実政府委員　私申し上げておりますのは、制度は、特別の事情の変更がない限り継続すべきものと考えておりますが、数量につきましては、先ほども申しましたように、需要に見合った生産をつくり上げる努力を基本に置かなければならないと私ども思っておりまして、数量の問題については十分地元とも話し合いながら合理的な規模に持っていかなければならないと思っております。
○上原委員　数量の問題は、私も離島各地をときどき回って感ずるのですが、いろいろあろうかと思います。先ほどありましたように、伊是名が含みつから分みつ工場への転換をやっているわけです。そのほかにも若干あるかもしれませんが、どうしても含みつ糖しか、黒糖しかつくれないという僻地、離島のことにつきましては、これからも出てくる問題ですので、そこいらは十分御配慮いただきたいと思いますし、われわれとしてはこの含みつ糖の問題につきましてもできるだけ分みつ糖並みの保護策を講じていただきたい、法制度による制度的な保障措置といいますか保護措置というものを講じていただきたいということを改めて要請しておきたいと思うのです。
　そこで、時間の都合もありますので次に進みます。
　次も沖繩特有といいますか、これこそサトウキビよりも沖繩特有のパインの問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　これも私は沖特あるいは予算の分科会においても何回か取り上げてきたわけです。端的に申し上げて、地元の努力なり関係者の努力を要する面もまだあると私も思います。あると思いますが、基本は、自由化をされてきたがゆえに、サトウキビもそうですが、大きなダメージを受けてきていることは間違いないわけです。最近のパイナップルの国際環境といいますか、状況あるいはまたそれとの関連で、沖繩産の取り扱い状況などはどういうふうになっているのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　パイナップルかん詰めのわが国での供給は、一つは沖繩の製品、それからＩＱでやっておりますが、輸入のパイナップルかん詰め、それからもう一つは冷凍パインの姿で輸入されましてこれがかん詰めになって供給されるという三つの供給源があるわけでございます。沖繩品が増加傾向にある中で、五十三年までは冷凍パインかん詰めも非常に増加しまして、市場での競合が心配されたわけでございます。しかし五十四年になりますと、冷凍パイナップルの輸入減に伴いまして冷凍パインかん詰めも落ちつく傾向にございます。他方、需要の方でございますけれども、従来冷凍パインかん詰めとの競合等から、沖繩品の在庫増が懸念されておりましたが、五十四年度末にはほぼ正常な在庫量に落ちついておりまして、五十四年度の沖繩品の消化は、おおむね正常に推移をしておるというふうに見ておるわけでございます。
○上原委員　今後の見通しはどのように見ておられるのですか。
○二瓶政府委員　五十五年産のものにつきましてはこれからということでございますが、これにつきましては、冷凍パインのかん詰めといいますものも従来の在庫のものも、前年からのずれ込みのものもあるようでございますので、安心はできないと思います。したがいまして、今後ともその抑制というものには努力をしてまいりたい、こう思っております。
○上原委員　確かにいま局長御答弁ありますように、冷凍パインの問題なのですが、五十四年度は、きのう皆さんからいただいた資料によると幾分数量は落ちていますね。五十四年が一万九千四百四十七トンですか、五十三年が二万八千七百七十トン。しかし問題は、この冷凍パインの取り扱いなのですよ。これは当初はかん詰め化しないという前提だったと私は記憶しているわけですね。四十七年でしたか、冷凍ペインを入れるということは将来非常に問題が生ずるよということをあの当時からわれわれは指摘したわけですが、相手国との関係もあるということでやられて、私たちの記録によりますと、五十年から現在までを仮に見てみましても、輸入パインでのかん詰め化されたものは、五十年が三十九万ケース。五十二年になると百三万ケースになっていますね。五十四年が百十五万ケース。こういうふうに年々増加してきているわけですよ。こうなりますと、もう沖繩産等のかん詰め化されたものとほぼ同等の量に近づきつつあるわけで、これではなかなか太刀打ちできない。幾ら生産合理化しなさい、あるいは価格の問題を考えなさいと言ってみても、どんどん冷凍物を入れておってはどうにもならないのじゃないでしょうか。したがって、かん詰め化しないという前提であったとするならば、ここまで膨張してきたもの、拡大されてきたものがいまさらということになってはいかないと思うのです。複雑な問題があるということは私もある程度わかりますがへもう少しこのことにつきましては、行政指導なり関係業者へのいろいろな対策を講じていただかないとならないのじゃないかと思うのです。
　ですから、沖繩県のパイン果樹生産振興対策推進協議会なりあるいは県の農業協同組合、生産者代表等が昨年の十二月でしたか、パイナップル産業の保護育成に関する要請というものをやって、またつい最近もこれがなされていますね。このことにつきましては、五十四年度はほぼ正常な消費が沖繩物についてもなされた。しかし、五十五年度以降になるとちょっと横ばいで、先行き不安だといま大変心配をしているわけですね。だから、これもいろいろな点は指摘はされると思いますが、昭和四十八年、四十九年ごろは実に九万四千トン、九万五千トン、約十万トン近い生産量であったわけですね。その後大変な困難があってがたっと落ち込んだ。三万五千トンまで落ち込んだ。最近ようやく四万数千トン、まあ五万トン台に乗せようかという生産目標を立てて――六万トンくらいですか、立ててやろうというやさきにまた先行き不安となりますと、ますます農家の生産意欲というものを阻害してしまう結果になりますので、せんだっても局長にお会いをしていろいろお願いもしたわけですが、要するにグローバル物の輸入時期を一定時期ずらすとかあるいは数量を幾分減らすとか、沖繩産優先消化ということに対しての行政指導といいますか、そこをぜひやっていただきたい。
　さらには冷凍物に対する関税引き上げという意見も強いわけですが、これも御承知のように四十七年でしたか、二〇％から三五％に引き上げたという前例もあって、最近また東京ラウンドではむしろ向こう何年かに三〇％に落としていくという方針変更が出てきているわけでしょう。そういう面からすると、いまの状況では上げるということはなかなか容易でないことは私も理解をしないわけではありません。しかし、この数量の問題等についてはもっと考えるべきだと思うのですね。同時に冷凍物であるという表示、ラベルの問題等なども、どうも言い過ぎかもしれませんが、野方図になっているのではなかろうか。
　これらのいま私が指摘をした事柄についてどのように今後対処していかれるのか。このパイン問題については政府の真剣な御配慮が私は求められていると思うのです。そういう意味で御努力もいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○二瓶政府委員　パイン問題でございますが、実は四十九年に百四十万ケースという大量の過剰在庫が出まして、これの対策で大変だったわけでございます。その結果、ただいま先生からお話がございましたように、冷凍パインの関税を二〇％から三五％に引き上げる、あるいはまた冷凍原料使用の表示を義務づけるというようなことをやり、また、輸入商社等なりかん詰め製造業者への自粛要請というようなこと等もやってまいったわけでございます。今後とも沖繩品の優先消化という観点に立ちまして、こういう努力はさらに続けていきたいというふうに考えております。
　ただ問題は、沖繩のパイナップル生産なりこれの使用のあり方をどう持っていくかということが私は基本にあるのではないかというふうに思います。前の四十九年のときに、いわゆる沖繩産のパイナップルは大体かん詰めに向けられておりますけれども、かん詰めだけでなくて、むしろ果汁、ジュースをしぼってはどうかということで、本島と石垣島に対しまして、それぞれ冷凍、濃縮の製造の果汁工場の建設補助を十分の六の補助率でもって行ったわけでございます。両方とも稼働に入っておるわけでございますけれども、やはりそういうものを利用するということで、沖繩産のパイナップルにつきましてはかん詰めにする一方、それとあわせて果汁も生産するということで、両々相まっていかないとまずいのではないかというふうに私は考えております。そういう面で、今後県の方とも十分その辺を連携をとってやっていきたいと思います。
　なお、先ほど申し上げましたように、かん詰めの方につきましての関税措置も三五％ということでやっておりますし、冷凍原料使用の文字の拡大なり着色料使用の場合の表示の義務づけ等、引き続き行政措置でできるところはやっていきたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　もちろん、そういった原料の多様化といいますか、いろいろ工夫をせにゃいかないということはそのとおりかと思うのですが、一昨年になりますが、予算の分科会で二瓶局長はお答えになったこともある。あのときも三五％の関税引き上げだけでなしに、いろいろな手を今後も打っていかざるを得ないと答弁なさった。さらに当時の渡辺農林大臣も、ＪＡＳ規格の明示とか品質改良の促進、さらにはタイからの輸出についても秩序のある輸出を求める、こういう御答弁もしておられるわけですね。その後一年有余経過して、確かに昨年は、いま御答弁もありましたように、ある程度順調な市場関係が保たれておったのですが、先行き非常に不安を持っているということ。しかもそろそろ生産期に入りますね、八重山は五月段階から、早いところは。そうしますと、これからのことになりますと、この輸入グローバル問題等、冷凍パインの量の規制というもの、あるいはかん詰め化をできるだけさせないという基本に戻ってこの問題には対処していかれぬと、いまのままではどうしても資本の強い方あるいは安物勝ちというようなことになりかねませんので、沖繩側に新たなジュース化の問題とかいろんな品質の改良、そういったものを求める、生産向上を求めると同時に、政府の立場でできる問題等についてももう少し積極的なお骨折りをいただきたいと思うのですが、そういうお立場でやりますね。
○二瓶政府委員　先ほども申し上げましたとおり、この冷凍パインを使用いたしますかん詰め、この面につきまして自粛の要請なり、あるいはかん詰めの冷凍原料使用の表示の問題等につきましても、十分行政指導でもってやっていこうということは申し上げたわけでございます。ただ、その行政指導でわれわれやります一方、先ほど申し上げましたように、沖繩におきましてかん詰め一辺倒という形でなくて、むしろかん詰めと果汁という形で二本柱でいっていただくのが、沖繩のパイナップルの将来を考えた際もその辺がむしろ至当ではないかということで、そういう面もお願いをしたいということを申し上げたわけでございます。
○上原委員　このことにつきましてはぜひ積極的な御努力を賜りたいと思うのです。
　次に進みますが、若干前後いたしますが、沖繩の水産業のことについてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
　言うまでもありませんが、二百海里時代を迎えている。また、エネルギー問題等もあって、なかなか海運業というか漁業も大変な状況にいま置かれている。燃油価格の高騰などもあって、これは沖繩に限らず日本全体の水産業の見直し、遠洋から沿岸、あるいは規模の大規模から中型、小規模というように迫られている面もあると思うのですが、できればこのことについては大臣の所見を伺っておきたいのですが、二十分の約束がもう三十分近くなるのだがまだお帰りにならぬので進みますが、今後沖繩の水産業についてはどのように進めていかれようとするのか、また、現状はどうとらえておられるのかということ。
　私の方から若干申し上げますと、たとえば沖繩振興開発計画では、沖繩県は漁業にとって非常に有利な地理的、自然的特性を持っている。そういう特性を生かして、一つには漁業生産基盤を整備充実化していぐ。二つ目には漁業経営の近代化を図る。三つ目には流通機構の整備と漁業協同組合の育成を図っていきたい。四つ目には増養殖業の振興と漁場環境の保全、五つ目には水産試験研究の拡充と普及事業の強化を図っていく、こういうふうに大変りっぱな目標を立てられているわけですが、もちろん、この目標達成には単に政府だけでなくして県段階、関係者の努力も必要であることはわかりますが、一番おくれてきたのは沖繩の水産業なんですね。
　米軍支配下においてはほとんどそこまで手が回っていない。あるいは軍事基地その他の演習場が島の周辺に張りめぐらされていることもあって、ほとんど漁場というのが活用されていなかった、しにくいという条件にあるわけですが、ここいらの点も含めて、政府の御見解を承ってみたいと思うのです。
○米澤政府委員　先生御指摘にございましたように、沖繩県における水産業の振興は、沖繩の振興開発特別措置法という法律に基づきまして、振興開発計画の一環として進めてまいりました。第六次の漁港整備計画に基づく漁港の整備であるとか、先生御指摘になりましたように、水産業の構造改善の特別対策事業による生産、流通、あるいは沿岸漁場の整備開発事業による人工魚礁の設置等の事業を実施してまいったところでございますけれども、先生御指摘のように、沖繩県の水産業は、残念ながらまだ全国の水準あるいは平均から見ましておくれがいろいろ見られるということで、われわれといたしましても、在来のこれらの事業の拡充を通じましてなるべくテンポを速めて、全国水準に近づくように精いっぱいの努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○上原委員　ですから、大変おくれている。いま私が申し上げた五項目のこの目標があるわけですね。これの達成状況といいますか、進捗状況はどうなっているかということです。農水大臣も、つくり育てる漁業を積極的に推進をしていくと述べておられるので、ここいらをどう進めていかれようとするのか、もう少し具体的な内容をお聞かせいただきたい。漁港の整備とかあるいは漁場の確保とか養殖業、そういうものはどういうふうにいま推進されようとしているのか。
　さらに、沖繩には相当のＣＴＳ基地があるというようなこととも私は無関係ではないと思うのですが、海岸、海浜の汚染もひどいですね。タンカーからの海上投棄もなされている。こういう影響下で、オイルボールその他で漁場そのものが破壊されかねない現状にある。こういうことについて政府はどのようなお立場で対処するのか。
　もう一点は、今年度の予算で、たしか栽培漁業センターの設置費ということで六千三百万ですか、本部町に栽培漁業センターを設置するということのようですが、その事業内容、設置効果、これからの見通しなどをお聞かせをいただきたいと思います。
　さらに、まとめて言いますが、サメによる漁民の被害なども重大な問題になっています。たとえば八重山の波照間沖などの漁場では、年間二十億円前後の水揚げがあるようですが、サメによる被害額もその四分の一、五億円前後に達している。これは漁民の皆さんが自力でいろいろ対策を立てているようです。イルカの被害防止対策ですか、そういう面は国の方からも助成措置をやっているようですが、このサメの被害についても、これは単に漁民だけの問題で片づけられるということにはならないと思うのですが、そこいらを含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○米澤政府委員　先生から幾つかの御質問がございました。
　一番最初に、いろいろな事業の進捗状況は一体どういうことになっておるのかという御質問でございますけけれども、漁港につきましては、いずれも五十二年から五十七年までの五年計画ということでございますけれども、五十五年の末までにはその計画の約六五・八％を達成するという計画にいたしております。全国の平均ではこれが約五六％ということでございますので、漁港に関する限りは全国の平均よりは進捗状況が早いということでございまして、五十七年までにはぜひ一〇〇％目標を達成するようにしたい、また、今日までの工事の進捗状況でまいりますれば、それは当然達成できるものと私どもは考えております。
　構造改善事業も五十三年から五十九年までの計画にいたしておりますけれども、これは現在までのところ、五十五年の末までで約四四・八％ということで、終期が五十九年でございますから、まだ五十九年までに達成できるかどうか予測のつけにくい段階でございますけれども、今日までのところ、ほぼ順調にまいっておるというぐあいに考えております。
　そのほかの事業は、事業によりまして五十六年末、五十七年末で終わるものがございますが、いずれも八〇％前後の進捗状況を示しておりますので、ほぼ計画は達成できるのではないだろうかというぐあいに考えております。
　第二番目の問題は栽培センターの設置の問題でございますが、栽培漁業センター、これは各県につくっておりまして、沖繩県の栽培センターにつきましても、今年度の予算で補助をいたしましてその設置を行いたいと考えております。場所は国頭郡の本部町、沖繩本島でございますが、そこに工事の完了を三カ年の予定でこれからセンターをつくりたいと考えております。
　主要な施設といたしましては、陸上に種苗の生産施設、池であるとかそのほかの施設をつくります。それから海上にも小割り生けすというようなものをたくさんつくりまして、海上で種苗を飼ってまいります。それからそのほかにもちろん管理棟であるとか実験棟であるとか、あるいは作業運搬船というような付属施設を予定しております。
　それで、主要対象魚種及び種苗生産予定数、これは完了した五十八年度の数字でございますけれども、ハマフエフキダイ、これを大体六十二万五千尾ぐらい放したい、ミナミクロダイ六十二万五千尾ぐらい、ヒメシャコガイにつきましては十万尾、クルマエビにつきましては百万尾ということであります。
　何分にも新しいところでやる事業でございますから、どれぐらいの効果があるだろうかということは的確にはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、これらはいずれも地つきの魚でございますし、いままでほかの地域でやりました経験を生かせばかなりの経済効果が上がるのではなかろうか、とらぬタヌキの皮算用かもしれませんけれども、そういうぐあいに考えております。
　それから先生御質問の第三点は、タンカーの廃油ボールによる汚染の問題でございます。ちょうど沖繩本島はタンカールートに接近をいたしておりますものですから、主として南西諸島を中心にかなり廃油ボールの漂着等の被害が発生をいたしておりますけれども、この問題は、基本的にはまず関係法令の厳正な運用、それから不法投棄に対する監視、取り締まりの強化ということで根絶をしてまいらなければならないわけでございまして、水産庁といたしましては、その意味で関係省庁にいろいろな要請を行いますとともに、必要に応じいろいろ協力、連携を図ってまいったところでございます。
　また、原因者不明の廃油ボールなどの漁業被害につきましては、漁場油濁被害救済基金というものがございまして、国がこの基金の行う救済事業に対して助成を行っております。沖繩につきましても、五十四年度にはこの基金から、約十九件の廃油ボールの漂着についてその防除費の助成を行っております。いずれにしろ、廃油ボールの問題はなかなか根絶はむずかしい問題でございますけれども、いままでの諸施策を充実強化いたしまして、被害の防止が大事であるというぐあいに私どもは考えております。
　第四番目の問題はサメの被害の問題であったと思いますが、先生が御指摘になられますように、サメの食害がこのごろ非常にふえてきた、かってはサメをとる漁業があったということ、あるいは沖繩の場合でありますと近隣でサメを対象とする漁業があったということで、かつては比較的被害が軽かったのではないかと思うのでございますけれども、最近はその被害が非常に目につくようになってまいりました。同じような被害は伊豆諸島にも発生をいたしておりまして、その意味で東京都の水産試験場で国の指定調査研究総合助成事業ということでサメの資源、生態の調査、被害を防除するにはまず生態を明らかにしなければなりません、それからどうやってとるかという問題、あるいは駆除をする、追い払う、そういう効果などの面につきまして研究を行ってまいりました。その成果を評価の上、沖繩県とも十分に協議をしながら、早急にどうやったらサメの駆除対策ができるか、沖繩県と十分相談をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○上原委員　そういった起きているいろいろな被害等についてぜひ積極的な措置を講じていただきたいということ。何といったってあれだけ海に囲まれている、豊富な漁場を四面持っているわけですから、それをもっと振興開発計画の中でも位置づけ、生かしていくということを開発庁ともよく御相談の上、やっていただきたいと思います。
　そこで次に、この漁業の問題との関連で、漁船用燃料の確保、最近の油の高騰もさることながら、燃料そのものの確保がむずかしいという状況がここ二、三年来出てきているわけですね。漁船用燃料の、特にＡ重油が値上がりしただけでなく、燃料そのものの確保が困難、もちろんこれは沖繩県だけじゃないですね、全国的にそういうような現象があると思うのです。
　しかし、全漁連の方針は、原則として漁船の実績に基づいて供給をやる。だから、実績がないとかあるいは新規の漁船建造をしたというようなことになると、なかなか燃料確保がむずかしいという事態が出ているわけですが、これに対しては、きのういろいろレクチュアを受けてみますと、何か低利融資制度があって、遠洋、近海、沿岸、やっているというのですが、やはりもっと財政的といいますか、予算措置を講ずると同時に、燃料確保の問題については水産庁として力を入れるべきじゃないのかと考えるのですが、現状どうなっておって、これからどうなさろうとするのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○米澤政府委員　石油の需給の問題、昨年大変逼迫をいたしまして、先生御指摘のように、逼迫をしたという状況の中で石油の奪い合いっこをする、したがいまして、供給者側は実績以上には供給しないということでいろいろの摩擦が出てまいったわけでございますけれども、幸いにして最近は、量的には、沖繩を含めまして全体的に言えばほぼ均衡状態にあって、量に関する限りは奪い合いというような事態は一応解決をされて、やや小康状態を保っているのではないかというぐあいに考えております。しかしまた、今後の問題でございますと、地域によっては油の獲得に円滑を欠くような場合が出てくることが将来あるかもしれませんけれども、そういう事例が発生した場合には、在来もやってまいりましたように、その都度、個別具体的なケースにつきまして私どもの方から資源エネルギー庁の方に連絡をいたす、そして関係業界に指導をしていただきまして、個別具体的に問題の解決を図りたいというぐあいに考えております。
○上原委員　量的な面は一応確保されているということですが、また変化もあるかもしれませんし、同時に価格の問題等については、むしろ値をつり上げるとかいろいろなからくりがなされないとも限りませんから、特段の御努力をやっていただきたいと思います。
　そこで、大臣お見えになりましたが、席を外しておられる間に、サトウキビの話の後に沖繩のパインの問題と水産業の振興策についてお尋ねをして、局長からいろいろ御答弁があったわけですが、武藤大臣も何回か沖繩に行かれて実情については知っていらっしゃる方だと私は理解をしているわけです。特にサトウキビと関連をしてパインというのも、後ほど時間があれば具体的に申し上げますが、確かに現在、農業総生産に占める金高から言うと非常に落ちてきているわけですね。しかし、北部や八重山、石垣を主体に特産物的、基幹産業的といいますか、位置を占めているのは間違いないわけです。こういうものについては、もっと国内で生産可能なものの拡大を図るという基本に立てば、冷凍物を抑えていくとか沖繩産の優先消化ということをやっていくとか、いろいろ工夫をしてもらいたいということで、局長からも御答弁がありましたが、改めてこの件についても大臣の所見を承っておきたいし、同時に、沖繩のこれからの振興開発ということを考えた場合に、あれだけの海をどう生かしていくのか。沿岸漁場とか、四囲の海の利用というもの。そういう面では、最もおくれている水産業というものを今後どう農水省としてやっていかれるのか。大まかなことについては私のお尋ねについて大体御答弁がありましたが、政治を現に担当しておられる大臣という立場での御見解も改めて聞いておきたいと思うのです。
○武藤国務大臣　途中お時間をいただきまして、大変ありがとうございました。
　いまの問題、パインの問題にしましても、ちょうど昨年私が就任して間もなく、第一回のＡＳＥＡＮの経済閣僚会議が東京で行われまして、その席でもＡＳＥＡＮの国々からは、特にパインの輸入について日本はもっと門戸を開けと大変強い実は要望が出てきたわけでございます。しかし私は、日本における、特に沖繩のいまの農業を振興していかなければならないという、いまちょうどその過渡的な時期である、しかもまだ内地と比べれば、沖繩の場合どうしてもより振興には私ども温かい手を差し伸べていかなければならないということで、いろいろのそういう施策を考えておるときに、なかなかそう簡単にはいかないということで、私拒否をいたしたわけでございます。そういう意味においても、私どもはこの沖繩のパイナップルの生産というものについては、今後とも極力その振興には力を入れていきたいと考えておるわけでございます。
　ただ、局長からも答弁があったことと思いますけれども、構造的にまだまだよりょくしていただかなければならぬ点はございますので、そういう点は沖繩の農家の方にも御協力をいただかなければならぬ点はあろうかと思っておりますが、基本的には、私ども沖繩のこのパインの農業生産についても極力その振興に協力をしていかなければならない、こう考えております。
　それから漁業の関係でございますけれども、これは先ほど国会の御決議に関連して私お答えをいたしました中にも申し上げておりますけれども、これからの日本の漁業というものは、やはり二百海里時代を迎えて沿岸漁場の整備あるいは栽培漁業の振興、こういうところに重点を置いていかなければならないことは当然でございます。
　そういう面においては、沖繩も海に囲まれておる地域でございまして、海岸線が非常に長いわけでございまして、また、内海的なところもあるわけでございます。内海というか湾があるわけでございまして、そういう面で、沖繩の水産業が、いま申し上げました私どもの二つの、漁場整備あるいは栽培漁業の振興というような方向にも向いておるところだと思っておるわけでございまして、たまたま五十五年度にも沖繩県で栽培漁業センターを設置したい、こういうお気持ちのようでございますので、こういう面については私ども喜んでお手伝いをさせていただきたい。そしてそういうものを中心とされて、沖繩の栽培漁業がより振興されていくことに私どもはせいぜいお手伝いをし、それが結果的に沖繩の漁業振興という形でよりよい方向に行くようになることを私ども心から望んでおるわけでございます。
○上原委員　そこで、そういう問題とも関連をいたしますが、あと残った時間、沖繩の振興開発計画と関連づけて農業の位置づけをどうしていくかということ。
　私は、確かに第二次産業ということももっと考えなければいかないと思うのですが、沖繩の立地条件をどう有効に活用していくかということを考えた場合には、農業の振興というものにもつと力を入れるべきじゃないかという感じがするわけですね。確かに、これまでも沖繩県の農業というのは、一般的には技術水準が非常に低い、農業の生産基盤の整備が立ちおくれておる、あるいは本土農業との生産性の格差が著しい、農業問題を言うとこういうことが指摘をされてきたわけですね。そして土地基盤の整備、経営規模の拡大等ということ、言ってみれば構造改善政策をどう拡充強化をしていくかということだったかと思うのですね。
　さらに、共済制度の普及、適地適作の奨励、農業技術の開発普及等といった、要するに生産基盤、構造改善等、先導的政策をどう農業に生かしていくかということ、その上に立った価格政策、流通機構の整備等を体系的、効果的に推進をするということが今日まで政府が進めてきた諸施策だったと思いますし、また、振興開発計画の中でうたわれている一つの目標だったと思うのですね。
　そこで、これまでにこれらの諸施策は相当進んできているわけですが、農業基盤整備とか経営規模の拡大、構造改善事業など、つまり復帰後この五十五年度の予算までも含めてどれだけの予算措置等がなされてきたのか、また、面積的にはどういう整備拡充が図られてきたのかということをお聞かせいただきたいと思うのですね。その上に立って、その結果、本土との生産性の格差はどの程度まで是正をされたのかということ。
　三点目には、さらに、生産性の向上、価格、流通政策等の体系はどのように整い、その効果はどのようにあらわれていこうとしているのか、ここいらの基本的な面についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○岡本政府委員　沖繩におきます農業基盤整備の推進状況でございますが、沖繩振興開発計画の基本方針に従いまして、農業用水の確保あるいは畑灌施設の整備、それから畑作改善のための圃場整備あるいは農道網の整備等を中心にいたしまして、畑作の生産基盤の整備を積極的に推進してまいっております。
　昭和五十五年度におきましても、御承知のように公共事業の予算の伸びはございませんでしたが、沖繩につきましては前年を五億ほど上回る予算をつけまして、国営事業で言いますと、宮良川地区の農業水利事業、これの積極的な推進、あるいは名蔵川地区の全体実施設計の促進、さらに圃場事業につきましても、灌漑排水事業、圃場整備事業、畑地帯総合土地改良事業、農道整備事業等を中心にいたしまして、県営で八十三地区、団体営で百七十地区、農用地開発公団営事業で二地区、特に財政事情の厳しい中ではございましたが、県営、団体営等につきまして新規事業も相当数の新規着工を行っております。こういうようなことで、今後も、おくれております基盤整備につきましては積極的に取り組んでいきたいと思います。
　先ほど御指摘ございましたいわゆる基盤整備の整備状況でございます。内地に比べましてやはり立ちおくれが非常に目立っておると思っております。五十年以降年々対前年比で五〇％を超えるような予算措置を講じてきたところでございます。特に五十四年、五十五年につきましては、財政事情の点からそうもまいりませんでしたが、今後も積極的に促進に努めてまいりたい、このように思っております。
○上原委員　そこで、後でいいですから、資料として四十七年以降五十五年度予算までを含めて、農業基盤整備その他の農業関係でどれだけの予算措置がなされてきたのか、農水省関係あるいは開発庁を含めて整理をして提出をしていただきたいと思うのですが、これはいいですね。
　それで、若干質問が残るようですが、後の方の時間の都合もありますので、あと一点でとめたいのですが、そういった基盤整備が立ちおくれているのでこれからも逐年進めていくということですが、最近の農業構造といいますか作目、そういったものを見てみますと、やはり先ほどから申し上げておりますように、サトウキビあるいはパインというのが一つの基幹作目というか作物に位置づけられていることは否定できませんが、最近では野菜や花卉園芸などの多様化という面が非常に注目をされてきております。作付面積、いろいろございますが、時間の都合で申し上げません。
　今年は特に野菜というのは大変な値上がりで、雨の中農林大臣がキャベツ畑や大根畑に行って、いろいろ国民の生鮮野菜をどう確保していくかという御努力をしなければいかないという状況下で、冬から春にかけたいわゆる端境期と言われる時期の野菜基地としての沖繩の位置づけ、これに国はもっと力を入れるべきじゃないかと私は思うのです。ですから、農業の作付というのか、作目の転換を図るということをやっていくには、それなりの政策というか、予算面を含めての措置を農民や県の方に先導的にやっていただかなければいかない問題だと思うのですね、花卉園芸を含めて。そういう重大な転換期にいま来ていると思いますが、このことについて今後どう指導をし、また政策的にやっていかれようとするのか、これが一点。
　それと、大量生産となって大量消費地である東京とかあるいは大阪、いわゆる関東、関西に野菜なりその他の生産物を輸送をすると、産地化と集出荷体制あるいは流通機構の整備というのは特に必要だと思うのです。これが現在十分でない。せっかくつくっても、冷凍コンテナ船の設備がないので、なかなか思うようにいかない。また、飛行機などで運んでもコストが高くつくというようなことになりますと、国鉄がないというような状況もあって、その面では流通問題というのがこれから非常に大事になっているわけですが、そういうことと関連づけて、沖繩の県知事さんと農業団体との話し合いでは、沖繩県独自の冷蔵コンテナ船の確保を含めた輸送、流通確保というものをやっていかなければいけないということを方針として出しておられる。
　これも結構だと思いますが、同時に、これからの農産物の輸送確保、端境期の野菜づくりということを考えた場合には、むしろ沖繩県に輸送公社というようなもの、これは仮称ですが、素人考えですが、そういうものを設立をしてやっていくということが、今後の沖繩農業の振興の上において非常に大事ではないかという考えもするわけですが、ここいらのことについて政府としてもひとつ御検討をいただきたいし、同時にまた、県などとも十分協議をしてみたらどうかと思うのです。このことについて、いまどのようにお考えなのか。
　それと、時間の都合もありますから、今後の農業振興の面で非常に問題になっているのが、農外資本が買い占めた農用地の問題です。これは海洋博時に相当買い占められている。沖繩本島もそうですが、特に石垣、宮古あたりもです。そういうものの実態はどうなっているのか。
　いま、せっかく若い方々が農業に復帰をする、帰農しようとしても、土地そのものはもう売り払われて、農外資本に買い占められて遊休化している事態があるわけです。これは県の農業開発公社なども買い戻しを進めているようですが、政府としてもここいらの実態を掌握していただいて、開発庁を含めて積極的に農用地に再び転用していくという施策を講じないと、せっかく芽生えた農業への帰農あるいは農業振興というものがなかなか進まない、こういう実情にいまあろうかと思いますので、これらのことに対しての政府の御認識、御見解を求めておきたいと思います。
○森実政府委員　御指摘のように野菜、花卉等につきましては、夏場と秋は気象条件から非常に制約がございますが、冬場は温暖な気象条件で、いわば内地の端境期に向かっての野菜等の供給基地として重要な役割りを持つことになると思っております。
　そういう意味で、現在露地栽培とか簡易ハウス栽培で、サヤインゲンとかカボチャとかニンジン、キャベツ、レタス、キュウリ等が生産されております。むしろ急速に成長しておりまして、従来の南九州の産地との間に摩擦を起こしているというところまで成長してきていると私どもは評価をしております。今後も、品目の選定の問題、地力の培養の問題、基盤整備の問題、病害虫防除等の問題に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、輸送問題についての御指摘でございます。ただいま御指摘がありましたような品目は、いずれもわりあいに単価の高い高級品でございます。運賃の絶対額は高いけれども、実は輸送コストの割合というのはそれほど高いものではないという実態がございます。問題は、やはり御指摘のように物流条件の整備と出荷のシステム化ということだろうと思います。私ども、従来冷蔵庫もつくってまいりましたが、必ずしも十分動いてないという点もございます。今後はむしろ地元と十分相談しながら、大型コンテナの導入、保冷施設の設置、それからもう一つは出荷のためのキーステーションの設置というようなことを、輸送合理化推進事業とか流通加工施設整備事業等を通じて積極的に助成を講じていきたいと思います。
　公社等の問題につきましては、そういう物流条件あるいは出荷体制の整備とも関連する問題でございますが、これは民間との競合とか、航空機輸送との関係とか、どういう量がまとまるかという問題もありますので、これは今後の検討課題の一つとさせていただきたいと思います。
○岡本政府委員　農外者によります土地の買い占め状況でございますが、確かにかなりな量が買い占めされております。これにつきましては、先ほど先生御指摘のように、農業開発公社を通じまして買い戻しを実施しております。
　私ども調べましたところによりますと、大体一万二千ヘクタールを超える面積が売買されておりまして、買い占めがやられておるところにつきまして、昭和四十九年以降五十三年度までに、大体六百九十ヘクタール程度を農業開発公社で買い戻しいたしまして、農業に積極的な農業者に売り払いして営農してもらう、そういう状況でございます。この点につきましては、今後積極的に対処してまいりたい、このように考えております。
○上原委員　時間ですからこれで閉じますが、最後に、開発庁も来ていただきましたが、ほとんど農林水産省の方でお答えいただきましたので、大変失礼をしました。
　最後に農林大臣に改めて、冒頭申し上げた蚕糸業のこともそうですが、沖繩でも最近蚕を養う農家がふえてきて、大変養蚕が盛んになってきている傾向にあるのです。これは主に離島に多いので、こういう面ももっと推進をしていかなければいけないと思います。
　私がきょう取り上げた沖繩の農業あるいは水産業、流通機構等の問題については、なかなか単年度ではできませんし、もちろん一年ではとうてい不可能です。あれだけ長い間アメリカの軍事占領支配下に置かれ、農業や水産業が一番見放されてきた。また沖繩県だけの財政ではできなかった。そういう面からして、たとえ厳しい財政状況なりいろいろな制約があっても、このことについては、私はひがみ根性とか単に本土に頼るとか政府とかそういうことではなくして、いかにそういう格差があるのか、また、本来国がやるべき仕事であったかということを十分御理解いただいて、これからもそういった面への積極的なてこ入れを進めていただきたい、そのための新たな決意をお伺いをして、質問を閉じたいと思います。
○武藤国務大臣　沖繩が長い間アメリカの占領下にありましたために、特に水産業、農業におきましても、本土と比べれば大変立ちおくれていることは事実でございまして、沖繩開発庁というものもあるということは、やはり政府全体として沖繩の開発に取り組んでおるという姿勢だと思うのでございますけれども、私ども農林水産省といたしましても、この立ちおくれている農業あるいは水産業がより振興されるために、これから極力協力をしていかなければならない、こういう気持ちを強く持っていることをここで私からお答えをさせていただきます。
○木野委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十八分開議
○木野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。市川雄一君。
○市川委員　農林水産省設置法の一部を改正する法律案について若干の質問をしたいと思います。
　生糸検査所の業務量を見ますと、昭和五十年が十万六千十九俵、昭和五十三年が五万四千六百六十三俵、約四八・四％減っているわけですね。これに対して職員は、昭和五十年が六百十人、昭和五十三年が五百六十八人、六・九％の減です。わずか三年間の推移でございますが、業務量が五割近く減っているのに、定員は一割にも満たない程度の整理しかできていない。こういう事態というものはいままでに十分予測ができたと思うのです。なぜもっと早く手を打てなかったのか。もちろん急に首を切ったりということはできないことは十分承知しておりますが、もうちょっと時間をかけて早く手を打つことができたのではないのか、こういう疑問を持つわけですが、この点についてどういうふうにお考えですか。
○二瓶政府委員　ただいま先生から五十年と五十三年の定員なりあるいは国営検査数量、いわゆる業務量の減のぐあい等を数字を示してお話しになられまして、業務量の減りの方が非常に大きい、それに対して定員の方の減り方が少ないではないかという御指摘でございます。これは数字の示すとおりでございまして、まさに先生の御指摘のとおりでございます。
　それではなぜこのように業務量の減に対して定員の減の方がパラレルに進まないかということでございますけれども、私たちの方といたしましては、国営検査数量が減るという傾向がございましたので、定員の縮減ということにつきましても当然努力はしてまいったわけでございます。
　しかし、私たちの考えていたもの以上に国営検査数量が大幅に減ってきておることがございますことと、もう一つは、定員縮減といいます際も、生糸検査所に勤めておられる方は非常に女性の方が多いとか、あるいは中高年齢層の方が多いとか、あるいはよそに転出していただくにいたしましても、生糸検査所に入ってもうこれ一筋にやってきておるということで、なかなかよその職場の仕事にすぐ適応できないとか、いろいろなことがございまして、定員縮減の方向で努力はしてまいっておったわけでございますけれども、結果論といたしましては、業務量の減り方の方が定員の減り方よりも激しいという姿になっております。したがいまして、今後、またこの縮減計画というものは相当きちんとした姿で考えていかなければならぬのではないか、かように考えております。
○市川委員　定員を整理することは、それぞれの方々にとっては非常に生活がかかっているわけですから、そう簡単なことではないことは十分承知しております。ですから、見通しをしっかり持たれて、時間をかけてやっていくべきだと思うのです。
　そこで、昭和五十五年度の人員整理は同名くらい予定されているのか、あるいは今後の整理とか配置転換の計画というのはどんなふうに考えていらっしゃるのか。また、定員を削減する際、人員整理の対象者の基準をどこに置いておられるのか。もちろん、本人の意向というものも尊重した上で判断せざるを得ないと思いますが、そういう点についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○二瓶政府委員　まず第一点の、五十五年度の定員の縮減数は幾らかというお尋ねでございますが、五十五年度の生糸検査部門の定員につきましては、六十一名の縮減を行うというふうに予定をいたしております。
　それから第二点は、今後の縮減計画、そういうのはどうなっているかということでございますが、これにつきましては、六十三年度当初までに生糸検査部門の要員を百九十人程度までに縮減をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。五十三年度を基準に考えておりますが、このときは五百六十八名でございます。それから六十三年度に百九十名までに減らすという大幅な縮減を考えておるわけでございます。
　それから第三点は、縮減いたします際に縮減される方といいますか、そういう方の基準はどうかというお尋ねでございますが、勧奨退職で縮減される分野もございますほかに、もう一つは、何といいましても行政分野への配置転換、これを相当進めなければ、ただいま申し上げましたように、六十三年度当初までに百九十人程度にすることは達成不可能かと思います。
　そこで、まず勧奨退職につきましては、各年度に勧奨退職する年齢で一応積み上げ計算して大体の分はわかるわけでございますけれども、後段に申し上げました他行政分野への配置転換、これが相当の数に上りますし、また、現実問題といたしましてこの面が一番大変なことであろうかと思います。この面につきましては、該当する職員の方、当事者に十分御納得をいただかなければなりませんし、また、その方を受け入れていただきます機関、こちらの方も十分理解を持って受け入れていただかなければならないわけでございます。そういうことを強く理解を求めるということと、先ほども申し上げましたように、生糸検査一筋でずっとこられた方々でございますので、一般事務についての研修なり、受け入れ先の仕事に見合った実務研修なり、そういうこともいたしまして、この配置転換が進むように努力をいたしたいと思います。
　さらに第四点に、本人の希望も考えて行うべきではないかということでございますが、この面につきましては、こういう配置転換を円滑に進めますためには、何といいましてもその職員の方の理解と協力ということが必要でございます。したがいまして、今後とも当事者なり受け入れ側の機関の十分の理解を求める、研修もしていく、話し合いも十分して進めていきたい、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○市川委員　もう一つは、現在国産の生糸も強制検査の対象にされておられますね。これは本来は輸出用の生糸が対象で始まったと思うのです。戦前から日本の特産輸出品としてその良質を保とうということで、国の政策で恐らく強制検査の対象にされたのだろうと思うのですが、その輸出がほとんどなくなってしまった。したがって、本来の趣旨からいえば国産まで手を伸ばしてやることはないのではないかと思うのです。そういう疑問を強く提起している方々もいらっしゃるのですが、この点についてはどうですか。輸出がなくなって仕事がなくなってきたので、しょうがないので国産もやっているという感も否めないと思うのですが、その点どうですか。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、生糸検査、これは当初は生糸の輸出の円滑化を図るということで始まったわけでございます。当時はまさに生糸はわが国の輸出商品の花形でございましたし、大きなウエートも占めておるということで、輸出検査からスタートしてまいってきておったわけでございます。それとともに国内におきましても、流通の拡大に伴いまして民間の生糸検査が自主的に始まって、昭和十六年以降、輸出生糸検査と並んで国営生糸検査として制度化されてきておったわけでございます。いまはもう輸出はまずありませんから、輸出検査と国内生糸検査というのは一本化されております。そういう形で検査を行っております。
　その際に、もう輸出もないのであるから国内の検査は要らぬのじゃないかというようなことをおっしゃる向きが確かにあるわけでございます。ただ、この面につきましては、やはり検査はどうしても必要であるというふうに思っております。といいますのは、生糸はこれは高価な天然繊維でございます。合繊等と違いますそういう高価な天然繊維でございます。一キロ一万五千円というぐらいのものでございます。お米一俵六十キロ一万七千円、大体それと一キロが同じくらいの高いものでございます。
　それから、そういう天然繊維でございますので、製糸工場で生産されたものも荷口ごとにやはりばらつきがある。それがまた価格に大きく反映するというようなこと等もございます。
　そこで、簡単にそれでは識別できるかといいますと、あの細い絹糸をちょっと肉眼で見ただけで、これが品質がどうだ、節があるとかどうかというのは、すぐ見分けがつきません。織物にしてみて、染めてみて、染めむらが出るとかということで、後になってその辺の関係が顕在化するというようなことがございます。社会的にもロスということになるわけでございます。
　そういうことで、生糸の検査というようなものはやはり公正な第三者機関によってやるべきであるというふうになってまいっておりまして、国内流通なり、あるいは日本蚕糸事業団で生糸を買ったりもいたしておりますが、その際にやはりこの検査の規格というものがベースになりまして、買い入れ価格が幾らだとかということに相なるわけでございます。したがいまして、生糸検査所というものが統合されましても、また生糸が現に輸出がない状態でございますけれども、そういうことではございますが、やはり国内の生糸検査制度というものは必要である、かように考えておるわけでございます。
○市川委員　申しわけないのですが、御答弁は極力簡単にひとつお願いしたいと思うのですが、農林規格検査所に生糸検査所を吸収するというようなことで、そのこと自体を問題にする気はないのですが、ただ規格検査所の職員が二十七名、生糸検査所の職員が二百七十九名ですか、比率は十対一、小さい規格検査所が十倍も大きい生糸検査所を吸収するということになるわけですが、生糸検査部門というものを規格検査所内においてどういう位置づけをされるのか、簡単に。
　それからもう一点は、従来地方自治体で行ってきた消費者センターとかあるいはモニターとして品質検査に努力してきた各種消費者団体と、規格検査所が国内商品であっても依額があれば検査を行うということから、どういう関係でこれを見ておられるのか、この二点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、生糸検査所が農林規格検査所に吸収統合されるということにいたしたわけでございますが、これを人の面で見ました際に、確かに現在の段階、要するに五十五年度の十月時点で統合するとすれば、その時点におきましては横浜それから神戸というようなところを見ますというと、吸収統合されます方が非常に人数が多いという姿になっております。ただ、これは先ほど来申し上げておりますように、吸収統合後におきましても、生糸検査部門につきましては六十三年度当初に百九十人程度まで縮減をしていく。他方またこの農林規格検査所の方は、ＪＡＳ規格の指導とかそういうような、いろいろな消費者行政的な面で行政需要が非常に強いということでこちらの方がふくらんでいくというようなことで、統合した直後の姿はまさに先生おっしゃるとおりだと思いますけれども、これは先々ずっとあれしていきますれば、非常にバランスのとれた形のものになっていくものではなかろうか、かように思っております。
○市川委員　生糸の一元輸入という問題で現在訴訟事件が起きておりますが、これひとつ大臣にもぜひお考えを伺いたいのですが、国産生糸と輸入生糸の価格差が、倍までいきませんがかなりある。五十三年度で見ますと、国産生糸が一キロで一万四千七百五十八円、中国の生糸が七千七百九十一円、韓国の生糸が八千百七十五円。したがって、国産というか生産者を保護するために、一元化輸入という制度をつくりやっておるわけですが、しかし、国内でネクタイをつくっていらっしゃる方は、国内で高い生糸を買ってネクタイをつくる。したがって、どうしてもネクタイそのものが高くなってしまう。ところが、外国から安い製品でシルクのネクタイが輸入されてくる。とても太刀打ちができないということで、ある組合から国を相手に訴訟が起きております。
　議員立法でこの制度ができた経緯があるやに伺っておりますが、ただ生産者を保護するということは、これは非常に大事なことだと思うのです。しかし、このやり方を考えませんと、消費者の利益というのは全く無視されてしまう。いつまでもこういうやり方での生産者の保護というのは、現在の国際情勢の中ではそう長く通用しないのではないのか。やはり消費者の利益もしっかり考えていくという、合理化というものを考えなければならないところへ来ているのではないのか。
　そういう中で生産者をどう保護していくかということはまた別の観点で考えるべきだと思うのですが、これはこれから質問いたします小豆の問題とも関連いたしますので、まず基本認識として、ただ生産者の保護をやっていればいい、もちろん生産者の保護そのものをいけないということではなくて、私たちとしてもそれは結構なんだけれども、ただそれだけの考えではもう通用しないのじゃないか。やはり消費者の立場をしっかり踏まえた、農林水産省もそういう行政の姿勢というものをこれから確立していかないと、こういう問題が次々に私は起きてくるのではないかということで、大臣として、これは今後の基本的な農林水産省の行政姿勢としてお聞きしたいと思いますが、どうですか。
○武藤国務大臣　いまの西陣のネクタイの業者の方の訴訟の問題は、訴訟になっておる現在でございますので、私からこれに対してはお答えをするのを差し控えさせていただきますが、基本的な問題についてお答えをさせていただきます。
　日本の農家と申しますか農業と申しますか、これは世界的に見て、非常に国土の狭い中で、しかも耕地面積というのも非常に少ないわけでございまして、そういう世界的に見れば非常に厳しい環境の中で、日本の国民のために食糧その他のものを安定的に供給をしていかなければならない、こういう使命を担っておるのが農家であり農業者でございます。そういう意味において、一般の産業とはやはりそこにはおのずから違ったものがあるわけでございまして、私ども農業者をより守っていかなければならないという立場は今後も続けていかなければならぬと思っております。
　しかしながら、幾らそういう使命を持つ農業といえども、国民の理解を得なくして農業の振興は図れないわけでございますから、やはり国民に理解される農業にならなければいけない。そうなれば、そういう非常に制約された条件の中でも、できる限りの努力をしていただくという形は、やはり農業者にもお願いをしなければならないのではなかろうか。それで、私どもは、やはりそういう努力をしていただきながら、一方消費者の皆様方にもそういう日本の農業の置かれておる実情というものをよくお話をして、そして日本の農業の置かれている立場を一般の国民の皆様方、消費者にもよく御理解いただく、そして消費者の理解のもとに農業の振興を図っていく、こういうことがやはりこれからの農業行政にとっては大変大切なことではなかろうかと考えておるわけでございます。
○市川委員　消費者の理解を得ると言いますが、消費者の理解を得るには得るだけの客観状況を整えないと理解は得られないと思いますよ。ただ言葉で理解を得る理解を得ると言っていても、農林水産省のおやりになっておる行政の実態が非常に不合理であったり矛盾であったりしながら、ただ生産者の保護だけという行政のあり方で消費者の理解を理解をと言っていても、これはとても消費者の理解、国民の理解は得られないと私は思うのです。そういう意味でおっしゃっておるならいまの大臣の御発言には全く賛成できないわけです。
　そこで、雑豆にＩＱを適用している問題、二月の予算委員会でもお伺いいたしました。昨年の予算委員会でもお伺いいたしました。武藤農林水産大臣は先日の予算委員会でたしか論議をお聞きいただいたと思います。実は先日の予算委員会では通産大臣とのやりとりが主になってしまいまして、せっかく農林水産大臣に御出席をいただきながら、御答弁のチャンスが少なくて大変恐縮しておりました。きょうちょうどいらっしゃっておりますのでお伺いしたいのです。
　最初にこの問題を取り上げたときに、農林水産省といえども、生産者の保護だけではなくて、消費者の立場を考慮していくんだ、あるいは消費者行政というものをきちんと踏まえていくんだ、こういう当時の渡辺農林水産大臣からの御答弁がございました。また、雑豆のＩＱ指定の問題については「せっかくのＩＱの品物が、国内の保護ということが一方にあるわけですが、それがために特定な人が仮に大幅な利益を得るというようなことは是正をしていかなければならぬと思います。」こう当時の農林水産大臣が答えている。あるいは「皆さんに納得のいくようなものにしなければならぬと私は思います。したがって、これは十分に検討さしてもらいます。」あるいは「生産者保護というにしきの御旗の陰で不合理なことが続いておっていいというわけにはいかない。」こういう農林水産大臣の御答弁があったわけでございます。
　そこで、武藤農林水産大臣にお伺いいたしますが、先日の予算委員会でのやりとりを伺っておりまして、前農林水産大臣と認識は同じでございますか、どうですか。
○武藤国務大臣　私ども前大臣のやってまいりましたことをやはり踏襲して行政をやっておるわけでございますから、いろいろ細かい問題につきましては、多少そのときそのときの実情に応じて違うことも、これは情勢の変化ということがあると思いますが、基本的には行政は踏襲していかなければならないと思っております。