Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　どんどん行きます。それで、時間の関係がありますので、質問は飛ばされますので、ぜひきちんとよく質問を聞いておいていただきたいというふうに思います。
　その上で、今度は、一億総活躍社会の実現に向けて、今回の補正予算の約三割、これは緊急対策で重点配分したわけですね。特に、この第二の矢、希望出生率と、第三の矢、介護離職ゼロ、この関連、この問題についてお尋ねします。
　目玉であって関心事項でもあるのは、低所得者の年金受給者向け給付金。これがまたいろいろと、ばらまきであるとか、いろいろな意見が出ています。だけれども、これはきちんとした戦略のもとで、まさに経済成長の果実とその分配、これを好循環を起こすために、非常に影響の及ぼしにくいところに対してピンポイントで手を打つ、私は有効な策にできるんじゃないかと思っているんですね。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、低所得者の高齢世帯、六十歳から六十九歳まで、これは、低所得者の高齢世帯の中でも、仕事についている方と無職の方がいらっしゃいます。それと実際の現役世代の消費支出というのを比較すると、まず一番高いのは、実際にお金を使っているのは、高齢者の勤労世帯なんですね。それは三十代の勤労世帯を超えて支出している。しかし高齢者の無職の世帯はやはり大きく落ちる、支出が下がっているということでございます。ところで一方で、使いたい消費性向を見ると、今度は高齢者・無職世帯は一五〇％、収入の要するに一・五倍支出しているということになるんです。
　ですから、アベノミクスの恩恵をこうむらない、働いていないんですから給料が上がらない、給料を受け取っていないんですから、そういう人たちに対してピンポイントで対策を打つということは、しかも消費性向の高い人たちに対してピンポイントで手を打つということは、これは有効な策になり得る、このように思うのでありますけれども、高齢者向け給付金の本質と効果について御説明いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これはもう既に今、新藤委員から話をされたとおりであります。
　先ほど私も御説明をさせていただきましたが、私たちの進めてきた経済政策によって、賃金は二％以上、これは連合の平均で二年連続上昇しています。冬のボーナスも過去最高の引き上げ率になっています。間違いなく収入は上がってきています。同時に、デフレから脱却しつつあるということは、物の値段が下がらずに、物の値段が適切に上がり始める、いわば正常な市場に戻りつつあるのは間違いない。
　一方、年金生活者の方々は、そうした企業が最高収益を上げたとしても、そのいわば分配は来ないわけであります。
　そして同時に、我々は政権をとって、責任政党としてしっかりと責任を果たしていかなければならないという中において、年金においては物価に対してスライドをしていくわけでありますが、デフレになったときに、何らか、年金生活者の皆様が大変だということで、デフレにはスライドさせてこなかったんですね。これはずっとたまっていたんです。それでは年金財政自体がもたなくなりますから、私たちは私たちの政権として、厳しい決断ではありましたが、デフレスライドをさせました。デフレスライドをするし、かつ物価が上がっていく、給料生活者ではありませんから、給料が上がっていかないという厳しい状況にあったのは事実であります。
　一方、多くの給与生活者は、先ほど申し上げましたように、企業は最高の収益を上げ、政労使の会議によって賃金が上がっていくという中において、我々の、いわばアベノミクスの果実が分配されつつある、この大きな差があります。これを私たちはアベノミクスの果実で埋めていくべきだ、こう考えたわけであります。
　国と地方、税収は二十一兆円ふえたんですから、この三年間で二十一兆円もふえた。国だけで十五兆円もふえています。この果実をどう分配していくか。そして、そのポイントの中で、消費性向が高いのは、今委員が御指摘をされたように、まさに私たちが今度の三万円の措置をしようとする対象者の皆様であります。
　まさに、アベノミクスの果実の恩恵がなかなか行かない、そして、かつ同時に、消費性向が高い人たちにしっかりと政策を打っていくというのは、政策として、ミクロで見ても正しいし、マクロ経済においても私たちは正しい、こう考えているところでございます。
○新藤委員　私もそう思います。しかも、それは、せっかく策を打つんですから、効果が出るように、ですから、受け取った皆さんが、自分たちが何のために受け取ったのかということをきちんと御理解いただくことが重要だと思います。
　その上で、もう一つ、希望出生率一・八、これは国家的な課題ですね。しかも、経済政策の中に出生率を取り込んだ、人口政策を経済政策に取り込んだというのは画期的なことである、このように思っているんです。
　まず我々が考えなきゃいけないのは、うれしい知らせ、それは、元旦の発表でしたけれども、厚労省、平成二十七年人口動態統計、これによると、年間の推計出生者数が五年ぶりに増加した、四千人でございますけれども、子供がふえたんです。その原因は何かと調査いたしましたらば、それは、好調な雇用情勢、保育所の整備、こういった政策効果によって、現実に特殊出生率も上昇する見込みがある、こういうところまで出てきている。
　だから、さらに、この希望出生率を達成させるための具体的な策を打っていかなくてはならない、こういうことだと思うんです。
　そういう意味において、私たち、これは日本の構造的な課題です。今、我々は、二〇三〇年代に希望出生率一・八、そして、二〇四〇年には、究極の目標は二・〇七。人口が維持できるのは、出生率が二・〇七になって初めて維持できる。でも、それには、二・〇七を維持してから実際に人口減少がとまり横ばいに移るまでには八十年かかる。
　ことしの成人式が、百二十一万人の若者が成人式を迎えられる。去年が百二十五万人だったと思います。でも、ことし生まれる子供たちは百万人です。
　二十年後にどういう人口が構成されているか、私たちはもう約束しちゃっているんですから、ですから、一刻も早く出生率を上げる。産んでくれじゃないんです、産んで育てて安心して暮らしていける社会をつくるんだ、こういうことが重要だと思います。
　加藤大臣、本当に手短で申しわけないけれども、高齢者の給付に対して、今度は現役世代にどういう対策を考えているのか、御説明いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、希望出生率一・八の実現に向けては、希望どおりに結婚ができない、あるいは希望どおりに子供を産み育てることができない、こういう状況を改善していかなきゃならないと考えております。
　具体的には、キャリアアップ助成金の拡充などを通じて、若い方々の雇用の安定、待遇の改善。そして、結婚に向けた活動の支援、あるいは不妊治療に対する助成の拡充、そして子育て世代包括支援センターの拡充等を通じて、結婚、妊娠、そして子育てに係る切れ目のない支援をしっかりとしていく。また、待機児童の解消を確実なものにするため、今回、保育サービスの整備量を四十万から五十万に上積みし、他方で保育人材を確保するということで、多様な保育サービスの充実を図っていく。こういったことを、今お願いしている補正予算、あるいは来年の当初予算を通じてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○新藤委員　この一億総活躍社会を実現するために、経済を大きくして、そして子供を産み育てられる社会をつくり、かつ介護離職、介護を理由に職を離れなければいけない、そういうことを防ごうという具体的な設計があります。
　その上で、今回大きなチャンスとなっているのがＴＰＰ。貿易だから、海外との取引だから、そう思わずに、ＴＰＰによって日本の経済が大きく成長できる、拡大できる、こういう世界のＧＤＰの四割を占める貿易経済圏、自由貿易圏を我々は持つことができたということであります。
　今回のＴＰＰの交渉、極めてタフな厳しい状況、甘利大臣が、命がけということですけれども、本当にどなり合っているのを私もよく見ていましたから、すごく頑張った。しかも、それは、総理が全幅の信頼を置いて、政権が一つになって、各大臣もそれぞれ分担で力を合わせた結果だと、我々はこれは胸を張っていいというふうに思うんです。
　その上で、基本の数字です。私たちは、特に農産品については非常に不安があって、これは激変緩和が必要だと思います。しかし、これも、今回のＴＰＰの交渉は、日本以外の十一カ国の農林水産品における関税撤廃率、これは九八・五％。しかし、日本の関税撤廃率は八一％です。重要五品目を中心にして、関税撤廃の例外を数多く確保した。それから、私たちにとって有効なセーフガードだとか関税割り当て、こういったものは日本に極めて有利な交渉をすることができた。
　私は、これはぜひ、心配はあると思いますけれども、しかし、ＴＰＰによって経済の国境を下げて、中小企業者や日本のすばらしい農産品がもっと大きな市場を持つことができたんだと。これも、入ったんですから、決めたんですから、効果を出させるようにしていかなくてはいけない。
　その意味において、総理から、総括的にＴＰＰが日本に及ぼす影響と可能性についてお話をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰの交渉が始まり、結果として大筋合意になって、世界のＧＤＰの四割を占める経済圏ができました。
　今まで、多くの国々が注目はしていたんですが、これは恐らく難しいだろう、理想ではあるけれども、そんなものはできないだろうと見ていた。今回、実際合意ができた。そうなったら、多くの国々が、ここに入っていかないとおくれをとるということで、次々と関心を示し、入りたい、日本にも協力してもらいたいという声が相次いでいるわけであります。それはなぜかということであります。
　なぜかといえば、この経済圏の中に入っていれば、もちろん関税も自由になりますが、物や人や、あるいは知財も含めて、自由に、アイデアも含めて行き交うようになっていく、ここでは新たなイノベーションが生まれ、そして新たな成長が起こってくるのは間違いないんだろう、こう思うわけであります。
　今まで、中小企業は、いろいろな国に進出をする上においては、果たして、ルールが途中で変わるのではないか、自分の大切な技術が守られるかどうか。途中でルールを変えたら大変です。税制もそうですね。あるいは、国が企業を持っている、そことちゃんと公正に競争できるかどうか。いろいろな心配があって、とても中小企業は二の足を踏まざるを得なかったというのが現状ですし、ひどい目に遭った企業もたくさんあると思います。
　しかし、この仕組みの中であれば、しっかりとしたルールがあります。そのルールの中で、最初から透明なルールがありますから、中小零細企業といえども、しっかりとした支援体制があれば、世界に、このＧＤＰの四割の経済圏の中では活動していくことができるということになるわけであります。
　その中で、先般、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を委員にも御協力いただいて取りまとめることができました。中堅・中小企業の海外展開支援、そして農産品、食品、サービス等の輸出促進を図る新輸出大国の実現。また、ＴＰＰによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるグローバルハブの実現。体質強化による攻めの農林水産業への転換を後押しし、経営安定、安定供給のための備えを万全とする施策を推進する農政新時代を政策目標として掲げているわけでございまして、必ずこのＴＰＰを経済の成長につなげていきたい、こう考えているところでございます。
○新藤委員　このＴＰＰが、日本経済、そして農業や工業、中小企業、そういった皆さんにたくさんのチャンスを与え、そしてそれぞれの分野で活躍できる人たちがふえる、こういうことだと思います。
　あわせて、ＴＰＰと同じく、日本の国策として非常に重要な骨格になっているのが地方の創生です。
　これは、幾らマクロ経済の数値がよくなっても、全国津々浦々、それぞれの地域で、それぞれの家族がその経済の成長の実感を得られなければ意味がない。だから、地方、一つ一つの町を元気にさせようじゃないかと。
　私も、総務大臣それから地方分権担当、地域活性化担当、幾つもの大臣を兼務、総理が一つにまとめて、地方創生の仕組みをつくれ、こういう御指示をいただいた中で設計に携わってまいりました。いよいよ今、全国各自治体で地方版の地方創生総合戦略の策定が終わりつつあって、これから実施する、こういう段階になるわけであります。
　私は、この地方創生のポイント、今までとは違うんだということ、これまでのに加えた特徴は何かといえば、地方が自主的に進めていけるけれども、同じく責任も持つんだということ。国は、縦割りにしないで、できるだけ多くの省庁がプラットホームをつくって横割り展開しようじゃないか。そして、ばらまきはしない。だから、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターといいますけれども、いわゆる数値目標を立てる、それがどこまで達成できているのか適宜チェックする、ＰＤＣＡです、こういう仕組みを入れたのも今までにないことでした。
　加えて、包括的な自由度の高い交付金、新型交付金と名前をつけさせていただきましたけれども、そういったものを決めさせていただきました。
　今まで、二十六年度の補正で先行型交付金というのが出ています。今回は、補正予算で地方創生を加速する交付金というのが出ました。来年、新型交付金、本番が出てきます。この三つの考え方、これをぜひ自治体の皆さんにしっかりと届けなければいけないと思うんです。
　特に注目いただきたいのは、この二十六年補正。実は、昨年末に全部執行が終わりましたね。この中で、上乗せ交付金、先行的な事業をやっているところにのみ出すよといった三百億円は、八百五十三団体、申請がございました。しかし、交付されたのは六百七十七団体です。全ての自治体は千七百八十八自治体です。だから、千七百八十八自治体のうちで、実際に交付されたのは六百七十七団体だったんです。ほかのところには一円も行っていないんです。
　切り捨てではありません、本当に仕事が進んでいく、そういうＫＰＩとＰＤＣＡがきちんとでき上がっているものについてはきちっとお金が行くんだ、そういう交付金。これからもぜひ進めていかなければならないし、お金はなくなりません。
　地方創生は、集中期間が五年間で、交付金の枠も約一兆円あります。それから、総務省が別途地方交付税で一兆円の別枠の交付金、要するに、地方創生型の応援の資金がありますから、これは五兆円あります。早くやらなければとか、お金がなくなっちゃうじゃなくて、いいものを出せば必ずつくんだ、そういうことを強くメッセージを出すしかないと思うんです。
　例えば、おもしろいのは、一人親家庭の方のみを対象とする事業とか、それから、忍者の里というので、三重の伊賀忍者と、甲賀の滋賀県と、神奈川県の風魔忍者と、それから実存しませんけれども長野の猿飛佐助、こういうような忍者シリーズで、広域の自治体が観光ルートやそれのいろいろな物販ルートを広域で連携して新しい事業をやる。おもしろいものはこれはつきますよね。
　ですから、交付金をこれからどうやって使ってもらいたいのか、ぜひ石破大臣の方から総括してお話しいただきたいと思います。
○石破国務大臣　この構想の土台をおつくりいただいた新藤先生の御指摘のとおりであります。
　ともすれば、今までは、なるべく国の補助金の中で金額の大きいもの、補助率の高いもの、自己負担の少ないもの、ところが、そこは、地域に合うかどうかというよりも、金が大きくて自己負担の少ないもの、そういうものをとるという嫌いがなかったわけではない。
　しかし、今回は、国のいろいろな決まった補助金にはないけれども、おっしゃったように、シングルマザーの方、一人親の方、そういうものを支援するとか、まちづくりをやるとか、地域間連携をやるとか、ＤＭＯをつくるとか、そういう新しいものに取り組むというものに対して支援をしようということが構想の骨格でございます。
　その際に、役所だけが考えるのではなくて、産官学金労言と申しますが、役所だけに任せておけばいいのではないと。民間も、学問に携わる人たちも、金融機関も、言論界も、みんなで参画したからにはみんなで責任を持とうねと。そして、ＫＰＩ、何を達成するんだ。気宇壮大な目標を掲げるのはいいんですけれども、それがきちんと実行できたかを検証するシステム、ＰＤＣＡ、これをきちんと動かすということが肝要であります。
　ですから、それは、満額いったところもあります、ゼロのところもあります。ひどいじゃないかというお話もありますが、一生懸命やったところとそうでないところと、どうせ今までと一緒だよ、そのうちまたこんなのは変わるんだというところと、いや、そうじゃない、自分たちの創意工夫でやっていくんだというところと、同じに取り扱ったらば全部が沈みますので、そのようなことは絶対にできません。そういうことに、実際に市民も一緒になって自覚をしていただく。
　一番いかぬのは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民業、全然無関心の市民、この三つが三位一体になると、地方創生というのは絶対にうまくいかないのであります。
　そういうことに多くの自治体が自覚をしていただき、総合戦略ができつつある。まさしく実行段階でありますので、今回お願いしております補正でさらに加速の度を高めていきたい、かように考えておる次第でございます。
○新藤委員　ぜひ私たちも応援したいと思いますが、特に新型交付金については、今の先行型と加速化交付金は十分の十の充当です、でも、この新型交付金、本番のものは充当率が半分。
　それは、最初からそういう設計でした。中には、引き下げられたんじゃないかとか後退したんじゃないかというふうに心配する方がいるんですけれども、最初からそうなんです。地方に自主性を持ってもらうものとともに、地方金融も活用しながら責任をとってもらう。持続可能な事業を打ち上げればそれは回していけるんだということで二分の一の充当になっていて、そのかわり金額はきちんと確保するから、こういうこと。
　ぜひ、そこを私たちは皆さんにきちんと説明しなきゃいけないし、この地方創生は横串連携です。ですから、交付金の対象事業だから、それだけではなくて、交付金の対象事業であっても、そのほかの農水省や環境省や経産省や別の仕事もそこの中に入っていったっていいわけなんです。そういう横展開や融通がきくような体制をぜひしっかりやっていただきたい、このように思っております。
　その上で、これまた総理にお願いいたしますけれども、総理は、一億総活躍社会を実現させるには地方創生なくして実現できないとおっしゃいました。希望出生の一・八もそうです、介護離職ゼロもそうなんです。ですから、ＴＰＰも、地方創生も、それから町の安心、安全をつくる国土強靱化も、こういった既存の制度は全部連携して、それらが総括されて一億総活躍になるんだ。ここを総理は再三言っていただいておりますけれども、これが国民の皆さんにきちんと届くように今後もまた努めていただきたいと私からも要請をさせていただきます。
　その上で、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、あと二点、質問させていただきます。
　まず、領土関係でございます。
　安倍内閣は、私たちは日本を取り戻す、強い経済そして優しい社会をつくるとともに、安心、安全の国をつくる、そして、国の主権や誇りというものを確立する、これも大きな安倍内閣のビジョンの一つだ、このように思います。
　その上において、幾つか御提案をしたいと思うんですけれども、まず、その前に、懸案であった慰安婦問題、日韓で最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する、国際社会における批判や非難は控える、こういう合意ができたことは大きな成果だった、大変な御苦労をいただいたことだと承知しています。
　でも、私は、この合意は、両国が誠意を持って履行したときに初めて事業が実施されると。約束というのはそういうことですから。ですから、今、いろいろと、ソウルの日本大使館の真ん前に少女像があって、これは不法占用ですから。ですから、こういう問題や、それから、韓国政府がこれから慰安婦白書を発刊するとか、ユネスコに慰安婦に関係する登録遺産申請をするとか、いろいろ動きがあるようですけれども、こういうことも含めて国際的な批判、非難をしないという、控えると言っているんですから。
　ですから、こういう、お互いの二国間の合意が誠実に履行されたときに事業が進むんだということ、こういう理解で私はしておりますけれども、外務大臣、それでよろしいですよね。
○岸田国務大臣　まず、今回の合意ですが、この慰安婦問題、昨年末、十二月二十八日に、日韓外相会談そして日韓首脳電話会談を通じまして、最終的、不可逆的な解決であることが確認されました。日本と韓国両政府が最終的、不可逆的な解決であることを確認するということを世界に向けて明言をしたということが、今までなかったことであり、画期的な合意であったと認識をしております。
　そして、この合意の中身に従って両国政府が誠実に履行を行うことが重要であるという御指摘、それはそのとおりであります。この合意に従って両政府がそれぞれの合意の内容を履行するということがこの合意の中に込められているわけであり、それに従ってさまざまな課題において適切に対処する、これが重要だと思います。
　御指摘のさまざまな課題についても、それが実行されるようにしっかり注視をしていかなければならない、このように考えます。
○新藤委員　その上で、領土関係について、居丈高に、どっちがではなくて、これは法律と歴史的事実と正義に基づいておのずと解決していくべきものなんですから、まずは、国民やそれから国際社会に、私たちの歴史的事実と法律による立場というものを理解してもらうことが重要だと思うんですね。
　これは、私は、日本の領土を守るために行動する議員連盟というものの会長をやっております、超党派の。この領土議連で、先月、野党の皆さんも一緒に行ってきたんですよ、海上保安庁を視察してきました。極めて興味深い、というよりも、わかりやすい資料がございました。これは、明治四十一年に日本政府が近代的測量手法にのっとって竹島を世界で初めて実測した、この図面です。こういうものがあります。
　一方で、こちらは、韓国の「水路史」というものがあるんですけれども、昭和二十九年に韓国が初めて作成した竹島周辺の実測図なんです。これを出したときに韓国がどういうコメントを出したかというと、我が国観測史上初めて、前人未踏の絶海の孤島で測量を行った、韓国は、我が国観測史上初めて、昭和二十九年に実測したんです。私たちはもう明治四十一年に、とっくの昔に実測しちゃったし、江戸時代から詳細な地図を持って活用してきた。
　韓国がみずから自分たちでこういった宣言をして、これは二十九年に測量を始めたんですけれども、何と、この測量の五日前に、日本政府がＩＣＪに、国際司法裁判所に、竹島の領有権問題を提訴したんです。その提訴を提案した五日後に、大変だ、対抗資料がないというので慌てて、稚拙だけれども測量を始めたのがこの図面なんです。
　こういったことが、図面には何も書いてありません。でも、周辺状況や歴史をきちんと調べた上で解説、分析すれば、こういうことが見えてくるわけなんです。実は、この図面は海上保安庁のみ、日本で一枚しかないんです。こういうものが眠っているのに、皆さん、見ることがないわけですよ。
　これは、「朝鮮全岸」と書いてある。これは明治政府が明治二十九年に出した海図なんですけれども、これは、関東大震災とかで焼けちゃって、ほとんど残っていません。民間の研究者が、古書店に行って自腹で買って、それで島根県に寄附した図面。
　これは、韓国側の、竹島が朝鮮のものであったということを示す根拠の一つになっているんです。ここに赤い丸があって、「朝鮮全岸」と記した図面に、竹島であるリアンコールド岩と書いてありますけれども、竹島が描いてあるから、これを、ほら見ろ、明治政府は明治二十九年の段階で竹島は朝鮮のものであることを認識しているじゃないかと、その根拠になっているんですよ。
　でも、これを見ると、この図面にはウラジオストクが描いてある。それから、麻生財務大臣の福岡とか総理の山口県もここに描いてあるんです。ですから、この図面が朝鮮を示しているものならば、山口県も福岡県もウラジオストクもみんな朝鮮になっちゃう。こんな程度の根拠なんです。ですから、そういうものを、事実をきちんと皆さんに見てもらえばいいじゃないかと私は思っているんです。
　そういう意味で、でも、海上保安庁は、海路の、海上交通の安全を図るために海図を保管しています。それがどういう歴史的価値や根拠となるかということは、彼らが分析する資格がないわけです。ですから、領土担当の企画調整室があり、外務省があり、それからその他の関係省庁等含めて、こういう海図や海の関係の資料をきちんと連絡調整する体制が私は必要だと、この領土議連の視察において初めてわかったことなんです。
　そして、この中で、実は、日韓のＥＥＺ、排他的経済水域の日本側に韓国が産業廃棄物の投棄区域を勝手に設定しているということがわかりました。もうこれは早速これを撤廃させろということで外務省に申し入れをして、外務省が今交渉を始めておりますけれども、やはりそういう一つ一つの役所が持っている情報を連携させないとだめなんだということなんです。
　それから、実は、こういうものは民間の古書店にたくさん流れています。それを中国や韓国の人たちが買いあさりに来ているということも聞いています。日本は一切、官がそういったことに予算を持っていくことはありません。
　ですから、そういうことを含めて、きょうは、海上保安庁に、こういう海洋情報の連絡協調体制をきちんと整備せよと提案をしました。
　それから、領土関係の資料を、民間のものも、世界に流通しているのもありますよ、こういうものをきちんと整理をして、分析をして国民の皆さんに知らせていく、こういう常設の展示場をつくったっていいんです。それから、企画展示を全国各都市でやればいいじゃないか。
　別に拳を上げて俺たちのものだじゃなくて、淡々と事実を、我々はこうやって日本の国を守ってきたんだ、日本の国は使ってきたんだということを知らせる私は工夫をした方がいいと思うんですけれども、どうでしょうか。ちょっと、短く答弁してください。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　海上保安庁が保有する海図等は、船舶の航海の安全確保のために刊行してまいりましたが、一方で、御指摘のとおり、我が国の領有権に関し歴史的、客観的に重要な資料でもありますので、今後とも、収集、保存などについてしっかり行ってまいります。
　また、こうした海図等について関係行政機関における情報共有をさらに徹底するため、今般、内閣官房、外務省、環境省などの関係省庁との間で海図等に関する情報交換会を設置し、初回会合を開催したところであります。
　今後は、この情報交換会を定期的に開催することを通じて、関係省庁とより密接に連携してまいります。
○島尻国務大臣　領土対策室におきましては、昨年度より、尖閣諸島及び竹島に関しまして、地元に存在する資料を中心に調査をいたしました。資料のデジタル化及び目録の作成を行う事業を実施しております。昨年度は約一千五百点の資料を収集いたしまして、そのうち、基本的な資料約二百点を昨年八月にウエブサイトに掲載させていただきました。
　今年度も、調査区域や対象年代を拡大いたしまして、引き続き取り組んでいるところでございます。
○新藤委員　ぜひ、常設の展示スペースを国会周辺につくるべきなんです。これは提案しておりますから御検討いただきたい、このように思います。
　その上で、最後にもう一点。行政のＩＣＴ化。経済成長と財政健全化を実現させるには、今までとは違う効率性を実現させなければいけない。それはコンピューターなんです。ＩＣＴを使って、またインターネットを活用した、そういう国民の誰もが使える電子社会を実現すること、これは極めて重要だと思います。
　既に今、政府では、電子政府の実現ということで、国と地方のコンピューター、電子的なものを統合しようとしています。例えば、給与や旅費の計算、残業だとか物品調達、これは、霞が関の役所は全部同じ仕事をしているのに、全て別々のコンピューターを使っている。何をやっているんだと。千五百システムありますよ。これは六割カットできるんです。業務時間もコンピューターを使って工夫すれば二五％カットできる。二〇二〇年までに約一兆円の社会的コストをカットできる。これは私どもで試算を出して、始めているんです。
　各省庁が連携して、行政の電子化を進めようじゃないかというので、ｅガバメント関係閣僚会議、私が提案して、会合をやりました。平成二十六年の六月に第一回をやったんです。どんどん進めなきゃいけないのに、その後、持ち回りで一回やっただけで、それきり会合が開かれていないというのはどういうことなんだと。
　極めてわかりやすいのは、一番すぐできるのは電子決裁なんです。総務省九八％、経産省九七％、人事院八〇％、金融庁六〇％。でも、同じ仕事を、環境省二・八％、国土交通省一一％、外務省一二％、法務省一八％。武士の情けできょうは書類を出さないけれども、これは何をやっているんですか。誰もがすぐできるのにやらないのは、これはやる気がないのか体制がないかですよ。
　ですから、まずは関係の閣僚がきちんとこういう事実を認識して、そして各省の進捗の低いところは迫らないと。これを担当している内閣官房、ＩＴ戦略室を持っている内閣官房自体が一六％の電子決裁率というのはどういうことなんだ。やればできることを、いろいろな難しいことを言ったって、結局実施していなければ意味がないという意味において、これは厳しく指摘せざるを得ないし、ぜひこれは、ＩＴ担当大臣も島尻さんなんですよ。
　それから、行革担当大臣、これは削ればいいというものじゃないんです。そうではなくて、同じお金を有効に使うという意味からして、システムをつくりながら効率を上げて、そして財政再建と財政健全化を両立させる。これはぜひやってもらいたいと思いますし、総理からぜひこれは号令をかけていただきたい、このように思います。
　答弁はもう求めませんので。もうおわかりいただいている、私は何度も言っていますから。自民党においても、こういう、現実に電子化できていない、やれるのにできていないところは、しっかり私はチェックしながら、そういうことを推進する組織をつくらせてくれと言っております。
　その上で、最後に、あと二分ぐらいになってしまったんですけれども、総務大臣、何よりも膨大な事務を持っているのは自治体ですよね。これは、税のシステムから、一般事務のシステムから、福祉のシステム、公共資本の管理だとか、いろいろなありとあらゆるものをそれぞれがやっているんですけれども、四十七都道府県、そして千七百十八市町村、二十三特別区、全部別々のコンピューターでやっている。公会計システムも別々。
　今回、総務省で、九億円かけて、誰もが使える標準モデルをつくって無償で配布しました。これは、自治体自体が自分たちでつくったら、一自治体平均三百万かかるんですから、六百億円ですよ。六百億円かけて整備して、それに地方交付税でまた裏打ちするとか、こんなばかげたことをいつまでやるんだ。そして、どんどんとＩＴが進んでいけば進んでいくほど、私の病院こそ日本で一番最高のシステムを持っていますとか、うちの町は日本で最高のケアシステムを持っていますということが、何百何千もできちゃったらどうするんだと。
　だから、一刻も早く電子共通基盤というものをつくる。それは、コンピューターの世界では、総延長なのか整備区間なのか。項目をそろえないとコンピューターは合わさないんですよ。記述の方法が違っちゃったら、コンピューターはソートはできないわけですよ。ですから、こういう行政のＩＣＴをきっちり進めていくということが非常に重要なんです。
　自治体は、実は、自分たちの固定資産台帳、これをまだ二割しか整備していないんです。公共施設管理計画、どこの公民館が、どのぐらい使っていて、あとどのぐらいこれを使えるかとか、こういう公共施設の管理の整備をするための計画、実はまだ五％しか、全自治体、持っていないんです。今度の、総務省が開発した、私どもでこれを準備して無償配布しましたこの公会計システムの中には、固定資産台帳も、公共施設管理計画の前提となるような、そういうシステムもみんな入っているんです。
　ですから、総務大臣、これを徹底してやる。管理は自分たちでやるけれども、しかし、共通基盤に乗らなければ日本はとんでもない壮大な無駄遣いをすることになってしまう。これが切りかえられれば、逆に言えば、物すごい経済成長のエンジンにもなるんだということを、最後に一つ、意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　既におっしゃっていただきましたとおり、固定資産台帳の機能、これを平成二十七年十月に提供を開始しました。また、財務書類作成機能、二十七年十二月に提供を開始しました。活用機能ですが、二十八年三月末ごろまでに提供予定でございます。
　とにかく、自治体がばらばらに別個のシステムで対応していましたシステムの改修ですとかふだんの運用コスト、大変負担が大きくなりますので、現在、複数の地方公共団体が共通でシステムを外部のデータセンターにおいて運用管理する、ネットワークを通じて利用するという自治体クラウド、これをしっかりと進めております。これによって、コストの削減もできますし、業務も効率化できる。システム集約化によって高いセキュリティーを確保できます。災害のときにもまた、バックアップ機能がありますから業務の継続もできるかと思います。
　既に参加していただいている自治体では大変な効果が上がっておりますので、しっかりと進めてまいります。
○新藤委員　終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、平沢勝栄君から関連質疑の申し出があります。新藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　新藤委員に続いて質問させていただきます。
　まず初めに、日本とトルコの友好関係についてお尋ねしたいと思います。
　世界に親日国というのは数多くありますけれども、その中で最も親日的な国の一つがトルコであることは間違いないだろうと思います。
　今、「海難１８９０」という映画が上映中でございます。あの映画にも描かれていますけれども、一八九〇年にトルコの使節団が日本に来られました。そして、明治天皇に謁見されて、その帰国の途次に和歌山県の今の串本町大島、紀伊大島の沖合で台風に遭遇しまして、船は沈没したわけですけれども、そのときに紀伊大島の皆さん方は必死の救助作業をしてくださって、その結果として六十九名の方が助かったわけでございます。その六十九名の方を日本はトルコに送り届けたわけでございまして、トルコの皆さんは今でもこのことを覚えていて、それで教科書にも書かれて、今でも日本国民に感謝しておられるわけでございます。
　その一八九〇年から九十五年たった一九八五年に、今度はイラン・イラク戦争が長期化する中で、イラクのサダム・フセインは、今後四十八時間後以降はイランの上空を飛ぶ飛行機については無差別に攻撃するということを宣言したわけでございまして、そのときに各国は競って救援機を出して自国民をテヘランから国外に脱出させたわけでございますけれども、日本の場合はその飛行機がなかったんです。自衛隊は行けない、そして、民間機も安全性が保証されないということで行かない。日本国民は取り残されちゃったんです、テヘランに。ルフトハンザとかエールフランスなんかは一部の日本国民を運んでくれましたけれども、日本国民を運んでくれなかった飛行機もあったわけでございます。
　そのときに、わざわざ、トルコ国民もテヘランに六百人ほどいたにもかかわらず、日本国民のために救援機を出して、国外に運んでくれたのはトルコなんです。
　なぜトルコが運んでくれたかというと、そのきっかけをつくってくれたのは、一八九〇年、トルコの船が座礁したとき、そのときに必死に助けてくれた日本国民、紀伊大島、串本町大島の皆さんの恩義を忘れない、そしてそのときのことを感謝して、その恩返しということでやってくれたわけでございまして、トルコの皆さん方の御交誼には心から頭が下がる思いでいっぱいでございます。
　そこで、まず防衛大臣にお聞きしたいと思うんです。自国民がそういう形でテヘランに取り残された、しかし日本から行く飛行機は全くなかったというのが一九八五年の状態ですけれども、映画を見られたほとんどの方は、何で日本は自国の飛行機を出せないんだろうと思われたと思います。これは、なぜそのときは出せなかったのか、今ならどうなるか、お答えください。
○中谷国務大臣　一九八五年当時は、外国における災害とか騒乱などの緊急事態の際に邦人を安全な場所に避難させる必要が生じた場合に、自衛隊機の輸送、この手段によって輸送を行う法的根拠規定がありませんでした。その後、平成六年に、政府専用機が防衛庁に移管することを契機に、自衛隊法を一部改正しまして、自衛隊の航空機による邦人等の輸送を可能にする法律の改正を行ったわけでございます。現在は、この法律に基づいて邦人の輸送が可能でございます。
○平沢委員　当時はまだ日本は国家の体をなしていなかったということで、一歩、日本もまともな国家になってきたということだろうと思います。
　そこで、総理にお聞きしたいと思うんです。
　総理も映画をごらんになられたと思いますけれども、トルコ国民の友情には本当に頭の下がる思いでいっぱいでございまして、そのトルコに総理は、第二次安倍内閣ができてから三回、その間にＧ20サミットもございましたけれども、三回行かれておられます。これはもう本当に、日本とトルコの友好関係を深める意味では大変によかったと思います。
　トルコのような友好国を大事にすることもこれから私たちは力を入れていかなきゃなりませんけれども、ほかにも親日国というのは世界各国にいっぱいありますし、これからそういった親日国をどんどんつくっていく、そのためには総理にもどんどん外国にも行っていただきたいなと思いますけれども、映画を見られた感想も含めて、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本に対して非常に好印象、親日的な気持ちを持っている国はたくさんというか、ほとんどの国は日本に好印象を持っていると言ってもいいと思います。その中で、特に日本に対して強い思い入れのある国の一つがトルコなんだろうと思います。
　先ほど委員がおっしゃった「海難１８９０」、私も拝見をいたしました。あの映画の中でも触れられておりましたが、今から三十年前、テヘランで厳しい状況が発生した中において、日本の自衛隊機すら残念ながら法制上の問題があって、邦人を、同胞を救出に行けなかった。もちろん民間機もそうでありますが。その中で、トルコの航空会社が自国民を乗せずに、自国民は陸路で帰る、そしてそのかわりに日本人を乗せて日本に運んだ。これはなかなかできることではありませんし、逆に、その判断を私たちができるかという問いにもなってくるんだろうと思います。
　しかし、そういう判断をした背後には、その判断をした時の首相は国民から実は称賛されました。それはなぜかといえば、これはエルトゥールル号の出来事に起因するわけでありますが、かつて和歌山県沖で遭難した際、地域の人たちがまさに自分たちの食べるものも削って彼らを助けた。このことはトルコで教科書に載っていて、トルコの国民はみんな知っているんですね。日本人が知らなくて、彼らが実はびっくりしているわけでありますが。その中で、今度は私たちが助ける番だということであったんだろう、このように思う次第でございます。
　私もトルコに数回足を運びました。エルドアン大統領も日本に先般もお越しをいただきました。その中で、例えば、二〇二〇年のオリンピック、イスタンブール、日本、ライバルではありましたが、あのＩＯＣの会場で日本というアナウンスがあったときに、一番最初に私のところに来て握手をして、そして抱き合って祝意を表明してくれたのはエルドアン大統領でありました。
　こうした関係をしっかりと大切にしていきたい。これはまさに国益にもつながっていくわけであります。多くの、日本にそうした感情、気持ちを持っている国に対して日本も応えていくことが大切なんだろうな、私はこのように思っております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　トルコ国民の皆さん方に心からお礼を申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、今「杉原千畝」という映画が上映されていますけれども、これについてもちょっと一言質問させていただきたいと思います。
　杉原さんというのは日本の外交官だったんです。戦前、日本の外交官で、リトアニアの領事館に勤務しておられましたけれども、ナチスの迫害を受けておられるユダヤ系避難民の方々が、国外に脱出したいということで、ビザを求めて領事館に殺到されたわけです。そのときに、日本の本省からの指示は、ビザは発給していいけれども、最終目的国の入国手続が完了していること、それから旅費とか滞在費を持っていること、この二つが条件だったわけですけれども、必ずしもこの条件を満たしているとは言えない方々も含めてビザを発給されたわけで、その結果として六千人のユダヤ系避難民の方が助かったということでございます。
　これに対しまして今世界各国では大きな称賛の声が出ているわけでございまして、とりわけイスラエルは杉原さんの勇気、決断に大変な感謝をしておられます。イスラエルは、一九六九年に杉原さんに叙勲されておられます。そして、一九八五年には諸国民の中の正義の人賞という賞を与えておられます。大変に今でも感謝しておられます。リトアニアには杉原千畝さんを記念した記念館というのもあります。
　そういった中で、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、外務省としては、大先輩の杉原さんに対してどういう対応をしてこられたのか、どう思っておられるのか。それについてお聞かせください。
○岸田国務大臣　杉原千畝氏による命のビザの発給によりまして、多くのユダヤ人の方々のとうとい命が救われました。
　杉原氏の行動は、戦後七十年を経た今日におきましても、世界に広がるユダヤ人を通して、各国で高く評価されております。
　杉原氏の行動は、勇気ある人道的な行為であり、杉原氏の業績を後世に語り継いでいくことは重要であると考えております。
　外務省におきましても、これまで、外務省外交史料館に杉原千畝顕彰プレートを設置し、二〇〇〇年にその除幕式を行っておりますが、当時の河野外務大臣が祝辞を述べるなど、杉原氏の顕彰に努めてきたところであります。
○平沢委員　杉原さんは一九四七年に外務省をおやめになっておられまして、何でおやめになられたかちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしましても、こうした大事な先輩がおられたということを誇りに思って、これからも外務省の方には頑張ってもらいたいなと思います。
　総理も映画を見られたと思いますけれども、総理、何か御感想がありましたら、一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　まさに杉原千畝さんという方の、自分で責任をとる覚悟で判断し多くのユダヤ人を救った、まさにこの日本人の勇気が多くのユダヤ人の人々を救った。本当に感動的な映画でもありました。
　昨年、イスラエルに訪問をした際にも、杉原さんの存在がいかに大きいかということを改めて実感したのでございますが、その後、ワシントンを訪問した際、ホロコースト記念博物館に参りましたら、杉原さんを記述したコーナーもございました。そして、帰りがけに一人の高齢の御婦人が私の前に立たれたんですね。そして、私の手を握って、私は杉原さんによって助けられたスギハラ・サバイバーの一人です、私の命が今あるのは杉原さんのおかげですと。
　同時に、実はその後、彼女は日本に来ました。数カ月間日本で滞在したんですが、自分はあのとき初めて、他人があんなに温かいんだということを知ることができた、あのときの経験は自分の人生を変えた、そのことをきょうはあなたに伝えるためにここにやってきました、涙を流しながらそうお話をされたわけでございまして、まさに杉原さんが行ったことがいかに人間にとっては大切なことだったかということを実感したような次第でございます。
○平沢委員　ありがとうございました。杉原さんがおられたということを、日本人としても大変誇りに思うところでございます。
　では次に、きのうまでの代表質問を聞いていますと、臨時国会をなぜ開かなかったのかというような質問がいろいろ出ていましたから、これについてお聞きしたいと思います。
　これは憲法違反だという声がいろいろと質問として出ていましたけれども、昨年の通常国会は、九十五日間延長して二百四十五日間という、いわば現行憲法下で開かれた通常国会としては戦後最長となったわけでございまして、その後、総理の外交日程もございましたし、予算編成の作業もあった。
　それから、通常国会の後も全くやらなかったわけじゃなくて、閉会中審査を十委員会で六十時間以上にわたってしたわけでございます。その後、総理は外交日程がいっぱいありまして、各国に行かれたわけでございます。もちろん国会も大事ですけれども、総理はできるだけ外国に行かれて、日本と各国との友好親善を深める、いろいろな懸案の問題を議論することも大事でございまして、私は憲法違反というのは当たらないと思いますけれども、これについてはどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　この件については、再三、本会議においても質問をいただきました。もう既にお答えをいたしておりますが、一般的な考え方を申し上げれば、臨時会の召集要求について定める憲法第五十三条後段は「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定義するにとどまり、召集時期については触れられていないわけでありまして、当該時期の決定については内閣に委ねているわけであります。
　そして、基本的には、臨時会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない、こう解しているわけであります。ただし、この合理的な期間内に常会の召集が見込まれる事情があれば、国会の権能は臨時会と常会とで異なるところはないため、あえて臨時会を召集しなくても憲法に違反するとは考えていないわけであります。
　これは従来から政府がとってきた考え方で、民主党政権時代も含めて一貫している考え方を今申し上げているわけでございます。
　そして、平沢委員が今御指摘になられたように、秋には国連総会もございましたし、Ｇ20もございました。ＥＡＳもございました。そうしたことがずっと立て込んでいた。かつ、九月二十七日まで常会があったということもあり、そして大切なことは、現下の諸課題を整理して、補正予算、来年度予算の編成などを行った上で、新年早々、本通常国会の召集を図ったものであります。
　政府としては、臨時国会召集の要求に対して適切に対応する、そのためにもそうしたものを整理していく、また補正予算をちゃんと編成する、そして本予算を編成する、その上でしっかりとお答えをしていくことが誠実な対応であろう、こう考えたわけであります。そして、現在もこうしてお答えをしているわけでございます。
　また、閉会中においても、衆参両院の予算委員会にも私は出席をしたわけでございまして、一つ一つの質問に丁寧にお答えをさせていただいているところであります。
　また、ＴＰＰ、ＣＯＰ21など当面する政治課題について、政府としても説明責任を果たしてきたところであります。
　大切なことは、何を議論するかということではないでしょうか。大切なことはまさに何を議論するかという観点から、我々はしっかりと準備を進め、予算を編成し、そして今、補正予算を編成し、ここで実のある議論をしたい、こう思っております。
　できることなら、野党からも対案もたまには出していただいて、しっかりと議論をさせていただきたい、このように思います。（発言する者あり）
○平沢委員　ちょっと静かにしてください。総理の答弁が聞こえないんですよ、やじがうるさくて。ちょっと静かにしてもらいたい。これから質問があるわけですから、言いたいことがあれば質問のときに言ってください。
　次に、慰安婦に関する日韓合意について質問したいと思います。
　昨年の十二月二十八日、日韓の外相会談で慰安婦問題に関して合意を見たわけでございます。これまで日韓は隣国でありながらいろいろといがみ合っていたわけで、こうしたことはこの地域の平和と安定にとっても大きなマイナスになっていたわけですけれども、こうした形で合意ができたことは喜ばしいことでございまして、この合意に基づくいろいろな措置が着実に誠実に実行されることを期待したいと思います。
　そこで、時間が余りありませんので、幾つかに限って質問したいと思います。
　今回の合意を、外相同士の記者会見という形で発表されたわけですけれども、文書にしなかったわけですけれども、今回の合意というのはどの程度の拘束力を持つものなのか。中には、韓国の中で野党は、政権がかわったらこれをまたほごにするというか、なかったことにするようなことを言っているやにも聞いておりますけれども、この拘束力についてちょっとお答えいただけますか。
○岸田国務大臣　今回の日韓両政府の合意によりまして、慰安婦問題、これを最終的かつ不可逆的に解決されることとなりました。
　これは、昨年の十二月二十八日の外相会談におきまして協議を行い、直接韓国政府としての確約を取りつけたものであり、そしてその上で両国の首脳間で確認された合意であるということ、これをまず強調したいと思います。
　その上で、韓国、尹長官は、外相会談後の共同記者発表で、両国民の前で、そして世界を前にして、力強くこの合意について明言をしました。
　したがって、政府としましては、こうした最終的、不可逆的な解決に至ったということにつきまして、韓国政府として明確かつ十分な確約を得たものであると受けとめております。世界を前にして両国政府が最終的、不可逆的な解決であることを確認することを明言した、このことは大変重たいものであると考えております。
○平沢委員　今回の合意の中で、軍の関与のもとに多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、それについて責任を痛感し謝罪するという文言があるわけでございます。これはちょっと間違えると強制連行を認めたとか法的責任を認めたともとられかねないんですけれども、そういったことではないということを明言していただけませんでしょうか。外務大臣。
○岸田国務大臣　我が国政府としましては、従来から、慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるという認識を表明してまいりました。従来からこうした認識を表明していたものであり、そして、かかる観点から責任を痛感しているということを今回も述べたわけであります。それは、当然、歴代内閣の立場を踏まえたものであると考えています。
　そして、今回の日本政府の立場の表明によっても、日韓間の財産及び請求権に関する日本政府の法的立場、これは従来と何ら変わりないと考えております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　そこで、この問題で私たちの最も大きな関心事の一つが、韓国の日本大使館前にある慰安婦像でございます。
　この慰安婦像は、韓国の国内、そして国外、アメリカなどにも慰安婦像とかあるいは慰安婦の碑とかいうのが建設されているわけですけれども、その象徴が韓国の日本大使館前の慰安婦像でございまして、これは明らかにウィーン条約にも違反しますし、韓国の国内法にも触れているわけでございます。
　ちなみに、二〇〇二年にアメリカの装甲車が韓国の女子中学生二人をひき殺したことがありましたけれども、そのときに、韓国の市民団体がアメリカ大使館の前に碑をつくろうとしたときに韓国側はそれにストップをかけて、そして、そこから離れたところにつくりましたら、その碑を半年後に撤去しているんです、韓国は。
　ですから、今回の韓国大使館前の慰安婦像というのは明らかな法違反ですから、韓国当局がその気になれば明らかにこれは撤去できるんじゃないかなと思いますけれども、この慰安婦像の撤去はどうなるのか。そして、この慰安婦像の撤去がない限り、慰安婦を応援する財団に対する日本の十億円の拠出金というのはないというふうに考えていいのか。その辺について、外務大臣、お答えください。
　　　　〔委員長退席、石田（真）委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、在韓国日本大使館前の少女像につきましては、これまで累次にわたりまして、我が方から、公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念しており、早期に移転することを求めてまいりました。そして、今回の合意において、韓国側からは、公館の安寧、威厳の維持の観点から日本政府が懸念していることを認知し、韓国政府として適切に解決されるよう努力するという表明がありました。この合意に基づいて適切に対応されるものと認識をしております。
　そして、財団への拠出と少女像の関係について御質問がありました。
　これにつきましては、今回の合意において、日本側は韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的として設立した財団に資金を拠出する、このようにされており、そして韓国側は、日本政府が日本大使館前の少女像に対し公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても適切に解決されるよう努力する、こうした内容になっております。
　日韓それぞれがこの合意を実施するという内容になっております。それぞれが、この合意に基づいて適切に対処するものであると考えております。
○平沢委員　この問題は、韓国内だけじゃなくて、例えばアメリカでもいろいろと大きな問題になっているわけでございまして、とりわけカリフォルニアあたりには像とか碑があちこちにつくられていまして、そういった碑には何て書いてあるかというと、戦時中、日本は二十万人以上の女性をアブダクト、拉致してですよ、拉致して強制的に性奴隷として働かせた、こういうようなことが書かれているわけでございます。
　それから、カリフォルニアの高校で使われているマグロウヒル社という会社の教科書には何て書いてあるかというと、二十万人以上にも及ぶ女性を強制的に集めて、天皇陛下からの贈り物として部隊に提供した、そして戦争の終結の際には日本軍はこの活動をもみ消すために多数の慰安婦を殺害した、こういった誤ったというか全くでたらめの記述がなされているわけで、これは日本の名誉を著しく傷つけるわけでございます。
　こうした例えば教科書の記述を取り消すために日本総領事館が出版社に働きかけたら全く相手にもされなかったということで聞いていますけれども、こうした記述とか碑文に書かれていることを直すためには、韓国側が言ってもらわないとなかなか難しいなという感じがするんです。
　今回の合意では、国連等国際社会において本問題について互いに非難、批判することを控えるという記述がありますけれども、こういった記述に基づいて韓国側に、国外で動いているのは韓国系の民間団体ですけれども、そういった方々に対する働きかけを期待できるのかどうか。これについてもちょっとお答えいただけませんか。
○岸田国務大臣　昨年十二月二十八日に開催されました日韓外相会談におきましては、私の方から、第三国における慰安婦関係の像、碑の設置について懸念を提起いたしました。それに対しまして、韓国側からは、今回の発表を受け韓国政府としてもこのような動きを支援することはない、こうした認識が示されました。
　そして、今回の合意につきましては世界各国が歓迎の意を示しているわけですが、その中で、例えば米国におきましては、米国としては、米国内の人々を含むその他の人々が米政府と同様にこの合意とその完全な履行を支持することを希望する、こうした表明をしております。
　こうした韓国政府の認識あるいは米国政府の考え方、こうしたこともしっかり踏まえながら、我が国政府としましても、御指摘の点につきましてしっかり対応していかなければならないと考えております。
　御指摘の教科書の記述等も含めまして、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、日本の基本的立場や取り組みにつきまして、戦略的な対外発信に引き続き努めていきたいと考えます。
○平沢委員　時間が来ましたから終わりますけれども、最後に、今回の日韓合意について、総理の御所見をお伺いできますか。