○千葉景子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長井上孝君の解任決議案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　賛成の第一の理由は、まず、日本の国際協力をめぐる国会審議に関する責任でございます。
　昨年の第百二十二回国会におきまして、自民党は衆議院で、議院運営の基本を無視して、政府提案の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案等二法案を強行採決いたしました。このため国民世論は激高し、政府・自民党にその撤回が強く求められたところであります。これは私たちの記憶にまことに新しいことでございます。
　にもかかわらず、宮澤内閣と自民党は、それらに対する自省も全くなく、本参議院に送付をしてまいりました。しかも、自民党は、この第百二十三国会をＰＫＯ国会と位置づけ、国民生活に不可欠なあらゆる重要法案を簡略な審議で強引に処理し、あるいは国際化時代に避けて通れないという子供の権利に関する条約等大切な条約案件を先送りするなど強硬な議事裁きを連続して、最後には、昨年の衆議院での蛮行と同様、六月五日、再び当日の審議時間の約束も無視して強行採決を行いました。さらに申し上げれば、採決は存在せず、存在しないものをしたと強弁しているというのが正確な事実です。これは極めて残念なことであります。
　ただいま申し上げましたのは、通称ＰＫＯ法案と言われる法案をめぐる審議についての衆議院からの流れの大筋ですが、この間の政府・自民党のとった国民生活等内外情勢の進展に伴う課題に対する国会審議の態度の不誠実さは日に余るものがあり、その上、ＰＫＯ法案審議をめぐる議会制民主主義のじゅうりんに至ってはまさに言語道断であります。
　さらに、具体的に指摘させていただきますと、この国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案が提出されたのはわずか数日前の六月一日であります。この一日の三党案提出に伴って、連合参議院会派からも修正案が提出されたことは申すまでもございません。
　繰り返して申しますと、自民党、公明党、民社党三党の合意による修正案と連合参議院提出の修正案に対する審議時間のあり方は、その修正内容が法案の根幹にかかわるものである以上、修正案提出以前のいわゆる旧案の審議時間を前提として、すなわち旧案に対する審議時間を合算してとらえるということは明らかに合理性を欠き、新たな法案の提出と同様に本来考えるべきものであります。国の命運を決する重要法案の一大修正案をわずか二、三日の審議で議了したというごとく解釈することは、最高立法機関の議会運営としてはかり知れない誤りを犯し、取り返しのつかない悪例を残したことになると断言しても過言ではありません。議会運営に責任ある者としてこのような議会運営を認めることは到底許されることではなく、責任は重大です。
　第二の賛成の理由を申し上げます。
　改めて申すまでもなく、議院運営委員会委員長の井上君は、議会運営に責任を持つ極めて重要かつ権威のある地位と立場にあります。にもかかわらず、さきに述べたＰＫＯ法案をめぐる一連の議会運営を許したのみならず、六月五日の不法不当な蛮行による採決という名の暴挙を何ら省みず、本来国際平和協力等に関する特別委員会の審議の再開を促し、問題を当委員会に差し戻すべきところ、強引にも本日の本会議に議題として提出したことです。
　しかも、この本会議開会に至る経緯も極めて問題が残ります。というのも、六月五日の本会議開会の決定は、六月四日深夜、国際平和協力等に関する特別委員会におけるＰＫＯ法案の審議の継続中、議了の見通しもないままに、議運理事会の合意もなく議長の明確な了解もないまま、ほかに本会議にかけるべき案件もないのに委員長の独断で決定したものであり、まさにＰＫＯ法案の強行採決を当然予定されるものとしてとらえた不当きわまりない措置であり、余りにも無責任なものと言わざるを得ません。
　万が一、委員会での審議が議了したとしても、議運委員会における緊急上程の決定は全会一致が先例であり、ＰＫＯ法案について考えたとき、我が日本社会党からは独自の対案が提出され同時に審議をされていることからも、全会一致が不可能であることは明白なところでございます。議案なき本会議設定という全く異常な措置であると言わざるを得ません。このような議会運営を行った議運委員長の解任は当然でありましょう。
　今さら御説明するまでもなく、議院運営委員会とその委員長は、立法府が立法府たらしめるための中心であります。厳密に言えば、議運の委員並びに委員長は、所属党派を離れ、議会の公正な運営に死力を尽くすことでありましょう。
　以前から民主主義の学校とも言われている北欧のスウェーデンでは、立法作業に必要な国会議員のいわゆる立法調査費などは野党に多額が配分されるように制度化されていると言われています。ということは、与党は常に情報、資料、人材等に恵まれているから少額でもよいという前提に立ち、反面、一党による政権の長期化を抑制し、政権の円滑な移動、交代を保証、促進させるためには、日ごろから野党勢力を育てなければならないという崇高な考え方に立脚しているのであります。こうした哲学と見識を自民党がお持ちであれば、議院運営委員長はむしろ野党に譲るくらいのお考えがあってもよろしいのではないでしょうか。
　ましてや、司法、行政、立法の三権分立という憲法体制からいえば、今日の行政府の肥大化は目を覆うものがあり、国会は政府提出法案の独壇場の観がございます。こうしたことからも、これら閣法と衆議院法、参議院法等のいわゆる議員提出案との調整等にも、議院運営委員長は野党から選出されることが、バランスを保つなどあらゆる視点から極めて適切であると確信しております。
　とにかく、議会運営のかなめである議運委員長が、単に与党の議員であるからというだけで政府と一体となって、強行に強行を重ねて委員会採決、即本会議上程などという暴挙をすることは断じて許せません。
　もう一度強調しましょう。真の議会制民主主義とは、行政府と立法府とのチェック・アンド・バランスが基本であります。そのチェック・アンド・バランスを日常的に保障することが、民主主義的政治手法、運営を国民的にも習熟させることなのであります。そのチェック・アンド・バランスを責任を持ってつかさどるのは、申すまでもなく議運委員長でございます。議運委員長はこのたびその責任をみずから放棄してしまったのでございます。
　こうした議会制民主主義を冒頭から無視してまるで泥靴で神聖な議会を踏みつぶすかのごとき蛮行を繰り返すなら、国民の国会に対する不信はいよいよ高まり、さらに政党政治に対する疑問、そして政治全般にわたっての不信感はますます増幅され、やがて取り返しのつかない深刻な事態を招かないとも限りません。したがって、議運委員長井上孝君は、この際、議院運営委員長を解任されても弁解できないものと断言いたします。
　さて、本院には、政府案のほかに我が党も国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案を提出、御承知のように政府案と並行審議がなされており、その過程で、いかに社会党案が今回の国際情勢の中で合理性を示しているかが次第におわかりになってきたことと思います。
　改めて自信を持って申し上げますが、我が日本社会党は何党にもまして、ＰＫＯの必要性、重要性かつ緊急性を認識しております。米ソ二超大国が第二次大戦後の世界政治をリードしてきましたが、ソ連邦の崩壊による冷戦構造の終えん、それらによるデタント現象の拡大、その反動としての民族、宗教等の対立抗争が激発していることも否定はできません。したがって、これら地球上の紛争に対する平和的手段による解決のために、資源なき国家日本、貿易立国日本は、物心及び人的面において積極的に貢献しなければならないことは多言を要しません。こうした自覚と責任感から、かつ憲法にのっとった国民的立場から、さきの対案を提出、審議をいただいているところでございます。
　終わりに当たり申し上げますが、我が党の国民的、国際的検証にたえ得る対案が予想を超える広がりをもって支持され始めたために、政府案は一昨年の海部政権当時の法案からは後退に次ぐ後退を続け、さらに数日前の三党合意なる修正案にまで大きく後退してきたのであります。そのために、法案は結局矛盾だらけ、法律としての体をなさないものになってしまいました。これほどの重要法案についてここまで醜態をさらしながらの訂正、取り消し、修正劇は、戦後政治には見られなかった珍現象であると断言しても言い過ぎではありますまい。したがって、その非はひとえに政府・自民党に存するのであることは明らかであります。
　にもかかわらず、井上議運委員長は、過ちを連続して犯し、宮澤内閣と自民党執行部にのみ忠誠を誓い、最も大切な民主主義と賢明な国民を冒涜する蛮行を重ねたのであります。議院運営委員長は職員を投げ捨てたと言っても過言ではなく、よってここに井上議運委員長の解任決議は正当であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）