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○鴇田政府委員　反省点という御指摘でございますが、中小企業政策、もう五十年近くやってきておりますが、時々刻々の経済環境変化に応じて、その時点での中小企業者のいろいろな経営上の課題に即応していくという観点から、絶えず新しい政策展開をさせてきていただいております。
　先ほども一部申し上げたわけでございますが、今回対象となっております例えば近代化促進法について申し上げますと、先ほど申し上げたような、製造業を中心にスケールメリットを追求する、ハード面の生産設備等についての近代化に主眼が置かれた制度になっておりますし、また、そのアプローチといたしましては、全国レベルでの業種別の底上げというか対応策という手法がとられてきているわけでございます。
　先生も御承知のように、今日的な経営課題といたしましては、中小企業者にとりましても、経済のソフト化、サービス化という環境もございます。そういった中で、個別の中小企業者が意欲と創意工夫に基づいて、ある意味では元気にぴちぴちと高付加価値化等を進めていただくという必要性が出てきておりますので、一つは手法の面で、業種ぐるみで対応するという点については、今回の経営革新支援促進法におきましては、個別企業でもいい、あるいは任意のグループの集まりでもいい、もちろん従来と同様に組合という形で共同化をする形で力を蓄えていくという手法もいいということで、そこら辺に、アプローチについて柔軟性を持たせるという点が、反省といいますか、改善点の一つとして考えております。
　また、助成策につきましても、従来のハードの整備を中心としたものに対しまして、今日的な課題でございます研究開発、技術力の向上に必要なわけですが、あるいは人材の養成、あるいは需要開拓、販路開拓、そういったソフトな事業についても助成策を十分に手当てをするという点が、近促法の関係で申し上げますと改善点と理解をしております。
　もう一点、リストラ法と申します中小企業新分野進出等円滑化法でございます。
　これは、御承知のように、平成十二年に失効することになっておる時限法でございます。ところが、最近、景気低迷が大変長引いてきておりまして、このリストラ法の対象資格要件でございます生産とか売り上げの落ち込みというのは、ある意味ではもう絞り込み要件としては機能しなくなってきている。前年度に比して落ち込む、これ以上落ち込む状況にはないような状況にございますから。
　そういった点と、具体的に申し上げますと、対象業種が製造業あるいはソフトウエア、情報処理業、四業種に限定をされております。今回の、中小企業者が新たな事業分野に進出されたり新たな展開を図る上では、サービス化等を前提に考えますと、業種については全業種を対象にしようではないかという点で、サービス経済化への対応という点も我々は改善点として考えたわけでございます。
　こういった両法の経緯、成果あるいは制約というものを前提に、今回、両法を発展的に統合させていただきまして、中小企業経営革新支援法という形で、中小企業の経営革新を支援する総合的な法体系をつくらせていただこうということでございます。
○奥田（建）委員　昨年、創造法の方もできまして、創業支援といった形の法もできてきたことなんですけれども、新しい分野としてＳＯＨＯ、設備投資を奨励するという観点からは違ったものかもしれませんけれども、小さなリスクで自分たちでできるといったものが脚光を浴びておりますし、少しの可能性を秘めた分野かなと思います。ただし、そういったＳＯＨＯの分野ですと、簡単に創業できるかわりに簡単に店じまいもできる、あるいは多くの雇用を本当に生み出すのかといった点では少し疑問の部分があって、今の経済再生というものに転換するほどの力強さまではちょっと見通せないといったものはあるかと思います。
　そういった創業支援も当然ですけれども、中小企業、あるいは特に中規模、小規模の商店などにおいては、創業とは別にまた、引き継ぐといった継承の部分でもやはり大きな問題を抱えながら事業をしておるということがあります。
　創業のほかにも、継承というときには相続とかそういったものがついて回って、通産行政だけではない施策が必要になるかと思いますけれども、継承の点。こういったものは今の中心市街地の空洞化の中でもやはり一つの要因であり、親の代からの、こつこつと地道ではありますけれどもやってきた家業を引き継ぐときに、どうしても相続対策として手放さなきゃいけない、あるいはもっと採算のいい業種に対して貸し店舗として、自分たちは一歩引かなきゃいけないとかいったことなどがあるかと思います。そういった問題。
　あるいは、これほどの倒産が出てきますと、いろいろな取引業者間でトラブルといったものが当然起きてきます。今は多分、事業をやっている方は、いろいろな業種で、倒産とか生産といった中での他社のトラブルに巻き込まれていない企業はないと言っていいくらい大きな問題があるかと思います。そういったトラブルといいますか、生産を速やかに行うための方策、創業以外にも、継承あるいは廃業といった部分に何らかの施策あるいは指導といったものが必要な時代ではないかなと思います。
　こちらの方は、税やそういったものが絡みますと、ちょっと私の方も勉強不足ですので質問等はいたしませんけれども、やはり指導省庁としてもそういった御認識を持っていただきたいとお願いする次第でございます。
　中小企業全体、大きな考え方としてですけれども、大臣に質問いたします。
　こういった中小企業対策あるいは産業対策というものは、大きく分ければ、振興策、新しい分野、新しい創業に対しての政策といったものと、落ち込んでいる部分での保護政策、突然基盤を失うといったことのないようにといった保護政策があるかと思います。信用保証枠拡大などは一つの保護政策の中で大変成功している例かと思いますけれども、振興策と保護政策、通産省の言葉で底上げ策とおっしゃるそうですけれども、そういった考え方について大まかに、これからはどういった方向に行くのだろうかといったことをお答えいただきたい。
　私としては、やはり政府全体が、言葉は悪いかもしれませんけれども、財政の逼迫した状況でもございますし、また、産業保護政策というものがある意味では競争力を減退させたという大きな流れもあります。そういった中で、保護政策を否定したりはしませんけれども、特定の保護政策というものは、時限を切ってみたり、短期的に集中的に行うという考え方があってもいいのじゃないかなと思いますけれども、大臣の方はどういったお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　日本の経済社会が、ここ五年から十年、市場原理を尊重しようという気持ちが出てきましたことと、また、企業の自己責任ということをより重視しよう、そういうことになってきた、そういう考え方に移行しようとしているわけでございます。したがいまして、中小企業政策についても同様の考え方が求められているのではないかと私ども考えております。
　現在、中小企業施策の体系のあり方として、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を図るという観点から、まずは、中小企業の資金、技術、情報の円滑化を図る競争条件の整備。第二には、創業などを行おうとする意欲のある中小企業者の自助努力というものがございます、そういう自助努力をどう支援していくのかということでございます。第三点は、セーフティーネットの整備でございます。この三点を推進することについて、私どもとしては検討しているところでございます。
　この中で、振興策については、中小企業が多様な経営課題に対応し、経営革新、革新的技術の利用等の新たな活動を行う自助努力を尊重しまして、それを支援する方向で行ってまいりたいと考えております。他方、中小企業は経営基盤が脆弱でございますから、急激な環境変化によって経営が困難となる場合があるため、緊急避難としての対策は必要でございまして、例えば、今般の貸し渋り対策のような対策を必要に応じて講ずるということが必要だ、そのように考えております。
○奥田（建）委員　質問の内容が少し細かい方向になりますけれども、今回の支援法の制定とともに、国会の場自体が法あるいは予算を中心に審議するといったこともありまして、では、それ以外のサービスの分野といいますか、中小企業庁自身が、中小企業に対して、利用者に対して、お金以外の面でのどういったサービスが提供できるのか。
　企業自身が、日々業務改善あるいは業務革新といったものを経営努力としてやっておるわけでございます。例えばこういった書類一つでも、書類が厚いことが意義があるわけじゃなくて、二ページ、三ページの、さっと役員の方が目を通せるような書類にいかにするかといったプレゼンテーションの能力なんかを一生懸命磨いたりといったことも、企業の中では、お金には結びつかないけれども、一つの業務効率といった面で一生懸命努力している範囲でございます。
　今、中小企業庁の方からも、いろいろな融資の制度の御案内なんかが、各地方の協力団体といいますか、そういったところを通して企業に伝わるわけでございますけれども、どうしても個別ごとの助成策の御案内といった形になったりいたします。
　中小企業庁だけでも多くの施策があり、あるいは通産省の中でもいろいろな施策があります。あるいは、企業を相手にしたものでも、例えば食品関係になれば、農林水産の方からも同じような企業支援というものがあるかと思います。あるいは医療福祉分野になれば厚生省だといった、どちらかというと縦割りの弊害といったものがマスコミなどにも報じられますけれども、利用する企業の方の視点からすると、どうしてもやはり、そういった情報というものはできるだけまとまって、自分たちで自分たちの業務に対する、あるいは企業の特質に対する一番適した支援といったものが受けられるのが理想かと思います。
　そういった書類上での支援策の御案内、あるいは窓口。窓口にしましても、融資の申請一つするにしましても、都道府県の窓口へ行き、一度申請書類等の方法についての説明を受ける。そこで一応形にして、また東京の方に来て、東京の窓口へもう一回同じような作業をする。また、その書類も私どもから見れば膨大と言わざるを得ない量になるかと思います。
　そういった、お金の面とは違う、サービスと言うのはおかしいかもしれませんけれども、サービス提供といった考え方に対して、書類業務あるいは窓口業務、さらには情報提供といった点で、大くくりと申しますか、利用する側からの視点での施策というものができないか。できれば、中小企業庁というだけの枠にとらわれないで、通産省を通して政府自体に提案してそういったものができないかと思うのですけれども、まずは第一歩目といえば自分たちの中小企業庁の中だけでもそういったことができないか。
　あるいは今もしかしたらそういうサービスがあるのかもしれませんので、中小企業庁長官の方に、そういったサービスについての利用者側から見た視点での施策というものができないか、お尋ねしたいと思います。
○鴇田政府委員　ただいま先生御指摘の点は、中小企業施策を預かる立場からしますと、昔からある大変クラシカルな、かつ最も重要な問題であると我々は認識をしております。
　中小企業施策は、数え方によっては何千もあるというほどに多岐多様をきわめておるわけですが、それぞれの制度自身は、その時点その時点、あるいはその制度の持った意味からして、中小企業者の方にぜひとも御活用をいただいて、その存在を意義あらしめる必要があると考えております。
　御指摘の点では、一つにはその施策の情報の広報、ＰＲという点もございますし、二つ目には、中小企業の方がそれを使うに当たってソフトの面でのどういった支援をしているのかという点もございますし、また、施策メニューそのものをできるだけわかりやすく簡素化、大ぐくり化するという点の御指摘もあったように思います。あと、手続面、申請書類の簡素化という点もございます。
　我々、やれることから一歩一歩やっていこうということでいろいろ手当てをしてございますが、一つは、情報提供の関係で申し上げますと、中小企業関係団体、政府関係金融機関あるいは地方自治体の商工担当部局等々を通じまして、新しい施策あるいは既存施策の全体像については広報をさせていただいております。
　ただ、この広報自身の手法が時代に合ったものかどうかという点については日々反省をいたしているところでございまして、一例で申し上げますと、一つにはもうパソコンが大分普及してきております。したがいまして、中小企業施策につきましても近年ホームページを開きまして、新しい施策あるいは既存の各種の施策、例えば金融関係、組織化関係、指導関係、そういったものにつきましても、そういったパソコンになじんでおられる方については非常にわかりやすくアクセスができるように対応をしてございます。
　また、近年、二〇〇〇年問題というのが大変重要な問題になってきておりますが、これにつきましても、中小企業事業団を中心に広報、ＰＲをしております。局、中小企業庁本庁でもいろいろな相談窓口をつくらせていただいておりますが、非常に卑近な例で申し上げますと、例えばフリーダイヤル化をして、中小企業の方がいろいろな問い合わせをする場合、全国各地から事業団に電話一本、これはただでかけていろいろ情報がとれるとか、そういったきめ細やかな改善策もとってきております。
　施策そのものについての簡素化、大ぐくり化でございますが、今回の経営革新支援法の制定に前後いたしまして、中小企業事業団のやっています高度化事業につきまして、これはもう大変なメニューがあるわけですが、そのメニューによって、実際の融資比率が六五であったり八〇％であったり、金利が二・七であったり、今回二・一まで下げますが、あるいは無利子であったり、そういったメニューをできるだけわかりやすく、大ぐくり化をもう既に実施をしております。
　これは一例、高度化で申し上げましたが、その他の例えば小規模事業指導費補助金、これは商工会や商工会議所の事業費等々についての補助金でありますが、これにつきましてもメニューを大幅に削減化をいたしまして、大ぐくり化をしております。今までやってきたことに加えまして、今後ともその点については鋭意前進をさせていただきたいと思っております。
　それから、実際のソフトの面でのいろいろな支援といいますか、かゆいところに手の届くような指導等につきましては、例えばいろいろな分野ごとに違うんですが、小売商業の関係ですと、各県にリテール・サポート・センター的なものを置いていただくとか、情報化促進センターを置いていただくとか、各自治体の中にもいろいろなそういう制度をつくっていただいております。また、中小企業事業団といたしましては、先生御高承のように、各種の研修制度を中小企業者向けに整備をいたしております。全国九ブロック、九カ所に展開をしておりますので、こういった中できめ細やかな対応を図っていけたらと考えております。
　いずれにしましても、御指摘の点につきましては、大変重要でかつ継続的に改善をしていかなきゃならぬ、そういった分野であると認識をしております。
○奥田（建）委員　次に、同じような類似施策の大くくりということについて大臣にお伺いしたいんですけれども、大変乱暴な話にはなるかもしれませんけれども、ハード面の事業といいますか、いろいろな、商業あるいは工業といった団地造成などにおいて、やはり実施機関が幾つかある。中小企業事業団があり、あるいは各省庁から共同施策といいますか、そういった形での地域振興整備公団あるいは環境事業団、農政の方にもそういった団体はあるかと思います。そういった団体も、地域振興ということでいえばやはり、町に住んでいる人たちや企業の側から見れば同じような施策として見えるわけでございます。
　各省庁の目的というものはありますけれども、またあるいは閣僚としての言葉では答弁できないことかもしれませんけれども、そういった大きな金額を投じるプロジェクトなんかに関しても、やはり政府としてはそういったくくり方が可能なのではないか。あるいは、そういったことを将来的にはしていくということが、政府の、小さな政府というか業務の重複化を避ける方向ではないかと思うのですけれども、大臣としてでも私的な見解としてでも結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生おっしゃるように、多過ぎてわかりづらいということもございますし、またここ数年間は行政改革ということで、政府としては、いろいろな特殊法人等の統合とかそういうことを努力してまいりました。
　中小企業政策につきましては、きめ細かい支援策を環境変化に応じてやっていく必要がございます。その際、制度の統合、細分化した支援メニューの大ぐくり化、手続の簡素化等を図りまして、施策を利用する方々にわかりやすいような支援策にする。あっちの窓口こっちの窓口ということでは多分中小企業としては大変使い勝手が悪いんだろうということは、私どもわかっているつもりでございます。
　今般の中小企業経営革新支援法案につきましても、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を統合しまして、中小企業の経営革新を総合的に支援する支援法としたわけでございます。また、現在、中小企業を取り巻く経済環境変化を踏まえた中小企業政策全般の見直しを行っているところでございますが、この中においても、利用者による施策の評価も踏まえつつ、わかりやすい施策づくりを進めていきたい、そのように考えております。
○奥田（建）委員　昨日の本会議の方でも、中小企業関連の法の根本自体が老朽化しているんじゃないかという御質問が中野先生の方からございましたけれども、私の方からも、こうやって中小企業対策の中心に据えられる法が新しくなるといった中で、大もとであります基本法に対して根本から見直す動きというものは現在どのような状況にあるのかといったことを、少し中小企業庁の長官の方にお尋ねしたいと思います。
○鴇田政府委員　中小企業基本法を中心としました中小企業基本施策体系につきまして、現在各種の見直しといいますか議論を進めさせていただいているところでございます。
　大臣の答弁にも今まで何度か出ておりますが、中小企業というものの位置づけというのが、昭和三十八年の基本法制定時とで、現下における役割あるいは位置づけの明確化というのが必要ではなかろうかということで、今、昨年の七月からいろいろ各種の勉強を進めているところでございます。
　私どもの当座の理解といたしましては、二十一世紀に向けまして、将来の発展基盤の整備のためには経済構造改革を進めておるわけでございますが、中小企業におきましても、経済のダイナミズムの源泉であるという位置づけ、または雇用の維持拡大の担い手としての位置づけ、そのウエートが非常に重要性が高まってきているという基本的な認識がございます。
　消費者ニーズがいろいろ変化をしてきておりますし、あるいは大企業、親企業、下請企業、あるいは横の企業間関係、こういったものの変化等々、中小企業を取り巻く環境変化というのがたくさん大きな変化になってきております。こういった中で、意欲のある中小企業者が多様な経営革新をする取り組み、そういったものに支援を行っていくことが必要ではなかろうかということで、先ほども申し上げました、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を図る、そういった施策体系が必要であろうという考えになっております。
　こういった観点で、今後議論を深めてまいりまして、いずれある程度の成案が得られた段階で、中小企業政策審議会等のしかるべき場でさらなる議論を進めていきたい、そういうスケジュールで考えております。
○奥田（建）委員　今、常にそういった見直しというか検討というものはされておるというお答えでございました。また、そのうちに審議会という御答弁がありましたけれども、審議会に上がる前のたたき台の段階だということであれば、近々にそういった議案が上がってくるというタイムスケジュール的なものまでは現在のところはないということでしょうか。中小企業庁長官にお願いします。
○鴇田政府委員　先ほど申し上げましたように、私の私的研究会ということで勉強を進めさせていただいていております。ただ、先生御承知のように、中小企業施策体系というのは大変広範にわたっておりまして、何十年の歴史を経たそういった施策体系になっておりますので、これは相当な勉強が必要であろうということで、昨年の夏から鋭意検討を進めてきているところでございます。
　この中身につきまして、でき得れば成案をこの春のうちにも得て、その後審議会等で御議論をいただいて、それでコンセンサスがつくり上げられれば、二十一世紀というものを踏まえた節目の段階、省庁再編成ということも節目の一つとしてございます、できるだけそういった段階でまとめ上げられればなという希望なり期待は持っておりますが、今後の作業スケジュールについては、まだ確たるものは確立しておりません。
○奥田（建）委員　ちょっと御確認の意味での質問になりますけれども、大臣の方も今の中小企業庁長官の御答弁でよろしいでしょうか。すぐに大臣の方へ上げろといったことは、ことしとかそういうことではないですか。
○与謝野国務大臣　中小企業庁長官の答弁のとおりで結構でございます。
○奥田（建）委員　続きまして、経営革新支援法の中身自身の問題についてです。
　この中には、今までと違った部分として、経営革新を支援するといったこと、あるいは経営基盤の強化を支援するといった項目が大きな項目として入っております。しかしながら、これから省令で定めていく指針あるいは業種の指定といったものが、この法が通ったとすれば当然次の業務としてあるのでございましょうけれども、一体どういったことを経営革新として見るのか。あるいは、経営基盤の強化、業種指定を行うと書いてはありますけれども、そういったものは政令指定だ、省令指定だということで、法ができる前から心配する必要はないのかもしれませんけれども、実際にだれに対して適用されるのかといったことはまだ空白のままでございます。
　こういったことで、例えば経営基盤の強化計画の業種指定というものはどういった業種が今協議の中で検討されているのか、あるいは経営革新といったものがどういった考え方のもとに定義されるのかといったことを、途中段階でも検討段階のことでお話しいただければと思います。長官かあるいは政府委員の方に御答弁を求めます。
○鴇田政府委員　中小企業経営革新支援法の体系でございますが、この法案が国会で御審議をいただいて成立をさせていただきますと、経営革新の基本指針というのを通産大臣が定めることになります。
　今先生御質問の、経営革新は何を基準にするのか、あるいは経営基盤強化計画等々につきましても今後こういった指針の中身を詰めていく段階で明らかになっていくわけですが、当然のことながら現時点で我々として考えておりますのは、まず第一に経営革新の基準でございますが、法律にも書いてございますけれども、新商品の開発や生産、商品の新たな生産の方式の導入等々の新たな事業活動でありまして、経営の相当程度の向上が見込まれるものを経営革新と定義をして支援対象にしようと考えております。
　この段階で幾つか議論が呼ばれると思いますのは、例えば中小企業者にとって本当に本邦初演のような新商品、新技術でなければこの経営革新計画というのはつくれないのかといういろいろな議論も既にございます。こういった事業の新規性につきましては、できるだけ幅の広い中小企業者の経営革新努力というのを拾いたい、対象にしたいということで、既に他社において導入されている技術につきましても、同業他社に相当普及されている、もう当たり前の技術というもの以外であれば、この経営革新の個別企業あるいはグループごとの今後の努力なりその目標の設定によっては対象にできるようにしようというようなことも考えております。
　いずれにしましても、この新規性の基準等については、今後きちっとこの基本方針の中で定めるという形にしたいと思っております。
　もう一方の、経営基盤強化計画でございます。
　これは政令で業種指定をいたしますが、とりあえず今の段階で我々として申し上げられますのは、特定業種の要件といたしましては、当然のことながら中小企業性の高い業種であること、これが第一点でございます。第二点としては、競争条件あるいは貿易構造、あるいは原材料の供給取得事情の激変等のさまざまな外的な経済環境の影響を受けている、その結果業況が悪化している、そういった業種について業種指定をしたいと思っておりますし、以上の三点に合致する業種であれば、幅広く業種指定を行うという方向で考えてございます。
　この点につきましては、法律上も中小企業政策審議会の意見を聞いて政令指定をするということになっておりますので、その審議会の場等で、個別の業種の事情というのは十分に踏まえて指定についての議論がされるということを期待しております。
○奥田（建）委員　もうそろそろ時間ですので、一言言って終わりとさせていただきたいと思います。
　経営革新が何かといった定義は大変難しい部分もあるかと思いますけれども、長官のおっしゃるように、新製品開発、それが中小企業の立場では、確かに試作品、サンプル製品をつくるまでというのは大変なリスクとともに負担のあるところかと思います。お客様のニーズを把握しているんだけれども、製造業でいいますと金型の作製からそういった製品の第一号をつくるまでというのは、やはり中小企業にとっては大変重い負担の分野でもございます。そういったところを、製品によりますでしょうけれども支援していただけるということであれば、確かに有意義な法律となるかと思う次第でございます。
　ただ、そういった製品が未来性のあるものあるいは市場のニーズのあるものだといった審査をするということは、地方においてもあるいは中央においても、現状といったものを知っておらなければ正しい審査のしようがないといったことで、産業全般についての大変広範な知識を必要とする業務かとも思います。そういった点で、ぜひともそういった法が正しく適用されますように、中小企業庁のまた審査業務においても努力を願いたいとお願いする次第でございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　私は、中小企業総合事業団法案に的を絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、民主党の特殊法人の改革に関する基本的な考え方を最初に申し上げさせていただきます。今、行政改革というものがいろいろ全体的に行われているわけでありますが、一つとして、事業の廃止の場合、これが十分になされているのかという視点。あるいは二番目には、統合の場合、その効果が十分に上がる仕組みになっているのかという視点。三点目には、改革によって人員、予算がどの程度減少するのかという視点。四点目には、改革という名に隠れて権限、機能、人員等の拡大になる内容を含んでいないか。こういう四点の視点を中心として、審議をといいますか、精査するようにということが私どもの政策調査会の方からの一つの方針でございます。
　こんなことを踏まえながら、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今回の中小企業総合事業団法ということでありますが、現在の中小企業の置かれている立場あるいは環境については通産大臣もよくよく御存じのとおりだと思いますが、昨年から大変資金的な経営難にあえぎながら、そしてまた日本の経済の大変な不況の中で、企業の総数の九九％を占める中小企業が大変な状況にあることは大臣も御存じのとおりであります。
　昨年、商工委員会におきまして、中小企業金融安定化特別保証制度というものを創設いたしました。この二十兆円の保証枠というのが大変効果を上げているときょうの朝のＮＨＫの報道にも出ておりましたけれども、中小企業の経営者の中で、いわゆる貸し渋りですとか、資金繰りが非常に、融資してほしいのだけれどもなかなか貸してもらえないというような、そういう件数が非常に減ってきたという報道もございました。
　現に、政府系金融機関における相談状況という資料を見せていただきますと、平成十年の一月には、相談件数が二千六百二十二件、前年比で一七三％という状況で、去年の十月、十一月までは二千件を突破しておりました、それが十二月になりましてから千九百五十五件、前年比六七％、そして一月には千四百六十件ということで、前年比で五〇％ぐらいまで減ってきているというのが実態でありますので、この中小企業金融安定化特別保証制度というのが大変功を奏していると私自身も思います。しかし、まだまだ不十分な状況も続いておりますので、中小企業総合事業団に対する期待というものも大変多いものと考えております。
　そこで、この中小企業総合事業団法案に対する背景といいますものを改めてお伺いしたいのですが、大臣の当初の事業団法の趣旨説明の内容をお伺いしますと、「本案は、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団を解散して中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）を設立するとともに、繊維産業構造改善事業協会を解散して必要な業務を事業団に移管しようとするものであり、その主な内容は次のとおり」というような形で述べておられます。
　中小企業の今あえいでいる中で、一方では行政改革も進めていかなければならないという状況が重なっているわけでありますが、改めて通産大臣から、この中小企業総合事業団法の提案について、背景をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　この法案は、新事業団に融資、信用保険、指導、研修、共済等の事業を一体的に行わせることによりまして、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて、これまで各法人が持っていた知見の相互活用を図ることによりまして、中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図る、これが背景でございます。また、目的でございます。
　また、今回の統合を機に、高度化融資事業の抜本的な見直しを行うとともに、中小企業、また中小ベンチャー企業による新事業開拓の支援を強化してまいりたい、そのように考えております。
○大畠委員　そういう背景だと思います。
　次に、統合に当たって、業務と事務の改革が十分行われるのか。先ほど、私どもの特殊法人の改革に関する基本的な考え方を、政調の方からの方針が出されておりますが、統合するというのでありますけれどもそれによってどんな業務と事務の改革が行われるのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　統合に当たりまして、業務、事務の改革の内容いかんということだと思いますが、今回の統合に際しましては、管理部門、特殊法人ですと総務部あるいは調査部、経理部といったものもございますが、そういったものを統合いたす一方、業務部門につきましては、新事業創出関係の業務の需要増大に応じてそういった充実も図りながら、全法人を集めまして二十四部から二十二部へ二部縮減、削減をするなど、内部組織につきまして必要な見直しを行いまして、スリム化に最大限の努力をいたしたところでございます。
　また、業務の点につきましては、高度化融資事業の事業種類について先ほども御説明申し上げましたが、大ぐくり化とか要件の緩和、改善という抜本的な改革もさせていただいておりますし、繊維関係業務についての見直しとか、あるいは中小企業、中小ベンチャー事業の振興等による新事業開拓の支援強化につきましても、そういった対策を講じておる次第でございます。
○大畠委員　今、御答弁を賜りましたが、単にこの三つの事業団というものを統合するだけではなくて、先ほど奥田議員からも質問がございましたが、中小企業の経営革新支援法というもので裏打ちをしながらやっていくという、まあ言ってみれば両輪のような形だと思いますが、ぜひ、この統合というものは既存の組織体からすれば大変な痛みが伴うことでもありますので、単に見かけだけ統合したということではなくて、その中で働いている方々にとっても理解されるような、十分納得できるような形で業務と事務の改革が行われるように、これは要望をしておきたいと思います。
　そういう問題についても後ほど改めてお伺いをしたいと思いますが、さらに、統合の効果が上がるようにどんな工夫をしているのか。単に、特殊法人の数を減らせ減らせと言われて、では三つを一つにしましょうという形だけではいけないと思うのですね。統合することによって、どういう工夫をして効率が上がるように努力をされてきたのか。この件について改めてお伺いしたいと思います。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　統合自身は、本法案を成立させていただいた後に、七月一日発足ということで考えているわけですが、現時点でできることについては最大限のことをやる必要があるだろうということでございまして、統合準備に当たりましては、関係法人、この三法人の間で意見交換を既にさせていただくとか、あるいは、相互の業務あるいは人事体制等についての情報共有に努めさせていただいております。
　先生も御指摘のように、信用保険公庫は昭和三十三年にできた大変古い法人でございますし、中小企業事業団につきましても、そのもとをたどりますと、中小企業振興事業団というのは昭和四十二年にできた組織でございます。例として二法人について申し上げましたが、それぞれに独自の業務分野を持って、それぞれに役職員の方がこれまで営々と働いてこられているという状況でございますので、事業団の設立後につきましては、こういった歴史のある両法人、あるいは人を含めましたその体制の融和というのが大変重要になってくると思います。
　したがいまして、今後の方針ではございますが、人事交流、これをぜひ促進させていただくとか、あるいは、組織体制を整備させていただくということによりまして、業務の総合的かつ効率的な実施を図れるように、統合の成果が上がるように、そういった指導監督は今後とも続けてまいりたいと思います。
○大畠委員　今、人事交流というお話がありましたが、今回の三法人というものは公庫と事業団と協会ということでありますが、言ってみれば、それぞれ分野が違うところが一つの新事業団になるわけです。確かにそういう人事交流等も大変重要であろうと思いますが、七月一日という話が今ございましたけれども、ぜひそれまでの間、四月、五月、六月、三カ月あるわけですから、さらに十分な準備態勢をしいていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、予算面についてはどんな効果があらわれるのか。この三事業団を統合する形によって、どんな効果があるのか。これも民主党としてはきちっと把握しておくことが必要だろうという一つでありますが、この件についてもお伺いしたいと思います。
○鴇田政府委員　中小企業総合事業団につきましては、信用保険公庫、中小企業事業団を統合いたしますし、また、繊維産業構造改善事業協会からの業務移管をいたします。
　この際、役員につきましては、総数二十一人を十三人まで八人削減するというように、役職員給与が削減されるということも一つございますし、あるいは、繊維関係の業務については見直しをした上で中小企業事業団で引き取るということでございますので、繊維関係の事業費の削減がされる見込みがございます。特に役員給与の点で具体的に申し上げますと、三法人で役員数を八名削減することによりまして、約一億三千万円の削減を見込んでおります。
　さらに、経費削減に加えまして、内部組織の合理化を図ることにいたしております。これまで三機関が保有をしております知識とか情報の総合活用によりまして、中小企業施策の総合的かつ効率的な推進に努めてまいりたいと考えております。
○大畠委員　役員の方を二十一人から十三人に減らすということでございますが、そういうことも一つでありましょう。今、日本の国の財政が非常に逼迫もしておりますので、できるだけむだのないようにさらに精査しておくことも一方では国民から求められておりますので、そういう観点からの準備態勢も整えるように要望をしたいと思います。
　それから、逆の話でありますが、ともすると統合という名前のもとに権限が強化されたりといいますか、権限が改めて拡大してしまったり、あるいは、必要な権限は必要な権限として手当てをしなければなりませんが、組織の肥大化を招いたり、従来、バブル時代から始まって、ずっと各省庁の組織がどんどん広がってしまったという経緯もございますけれども、こういうことはないのだろうかという懸念も一方にございます。この件についてどういう考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○鴇田政府委員　権限の拡大とか組織の肥大化につながらないようにせよという御質問だと思いますが、今回の統合に際しましては、先ほど来申し上げましたが、組織につきましては二十四部から二十二部ということで、二部削減をさせていただきます。役職員数についても、役員については約六割まで減らして、八人減というのを考えております。予算及び業務につきましても必要な見直しを行いまして、スリム化に努力をいたしているところでございます。したがって、御指摘のような権限の拡大とか組織の肥大化にはとりあえずはつながっていないと自負をいたしております。
　ただ、今後とも中小企業対策、大変重要な性格を持っておりますので、中小企業者に対するサービスの低下を来さないように十分に配意する必要もございますが、同時に、業務や組織につきましては、そういった行政ニーズの拡大にもかかわらず、できるだけ効率的な組織形態にするように不断の見直しを図っていきたい、そういう方針で臨みたいと思います。
○大畠委員　今御答弁もございましたが、この統合に当たってサービスの低下を来さないようにということは、やはり国民の求めている大きな視点だと思いますので、そういう点に重点を置きながら今後運営をしていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　次に、この三つの事業団で働いている方々もおられますので、そういう立場から何点か御質問をさせていただきたいと思うのです。
　きょう審議されておりますこの法律案が新聞でも報道されていますし、そういう意味では、当該する事業団で働いている方にとっては、これからどうなっちゃうんだろうかと非常に不安感も増しているのではないかと感じております。
　いずれにしても、事業団というもの、法律で幾つか、これとこれを一緒にしようとかいう話もありますが、私も企業で働いた人間でありますが、企業は人なり、人の心がすさんでしまったのではいい仕事はできないわけであります。そういう意味では、当該する事業団等の中で働く方々とも十分な情報交換というものをしながらいかないと、器だけが一つになっても、心が一つにならないとかあるいは不安感を持っているということでは、新しい事業団の中でいい仕事ができないんだと思うのですね。
　そこで、これまでどういう情報交換をしてきたのか、そういうことについて、この法律案をここまで策定するに当たっての過程の中での話、あるいは現状についてお伺いしたいと思います。
○殿岡政府委員　今御指摘の点でございますけれども、法案作成などの統合準備に当たりまして、関係法人、三つの法人との間で十分な意見交換を行ってまいりましたし、この過程におきまして、それぞれの法人の中において職員の方々に対しまして情報の共有を図るような情報提供を行ってきているところでございます。
　先生御指摘のように職員の不安があってはうまい枠組み内での業務というのも難しいわけでございますから、職員の方々の不安がないように、引き続き必要な情報提供というものに努めていくよう措置していきたいというふうに思っております。
○大畠委員　意見交換あるいは情報交換というのは難しいのです。片一方の方では十分やっていると思っても、受け手側の方では十分じゃないと認識する場合もあるんですね。ですから、これはどこまでやったらいいかというのはなかなか難しい話でありますが、事業団でありますから中小企業庁が直接に話はできないかもしれませんけれども、やはりできるだけ事業団の方によく話をしながら、こういう形になっているということで。
　逆に言いますと、そこで働いている方々と一緒に新しい事業団をつくっていくぐらいの気持ちでやらないと、新しい事業団というものが生まれた、法律でできたけれども、心はまだばらばらだったということになっては困りますから、今後とも、当該する事業団に対して中小企業庁の方から、そういう意識のずれとか考え方のずれとかがないように、十分そういう意見交換をしながら進めるようにということを改めて指示してほしいと思うのですが、その件についても再度答弁を求めたいと思います。
○殿岡政府委員　先生御指摘のように、この事業団が新しく統合されまして円滑に業務を推進していくためには、それぞれこれまでどんなことをやってきたのかということを含めまして、情報の共有というのは極めて重要であると考えております。そうした観点から、これまでも、それぞれの機関におきまして設立準備室というのを設けまして、情報の交換に努めてきております。そうした情報について、職員にそれぞれの事情を周知するようなこともしてきていると聞いております。
　今後とも、新事業団の円滑な業務の遂行ということに極めて重要でございますので、そういう方向での努力というのを、私どもとしましても指導してまいりたいというふうに考えております。
○大畠委員　ぜひそこら辺、発想はいいんだけれども実行するときに混乱するというような話にならないように、十分気をつけてやっていただきたいと思います。
　それから、今、これまでのことと現状についてお伺いしましたが、いずれにしても七月一日から新事業団に移行する。従来の三つの事業団については廃止するといいますか解散するということになっておりますが、その間どういうステップで、どういう形で七月一日を迎えるのかという、その流れがなかなか見えない、あるいはどういうふうになるのか伝わってこない。もちろん、法律案が成立していないんだからという理由があるでしょうけれども。
　きょうこの商工委員会で質疑をしておるわけでありますけれども、ここで成立した場合、どういう形で七月一日までの間の行動をしていくのか。そこら辺について、大まかで結構ですから、もしも今計画等がありましたらお答えいただきたいと思います。
○殿岡政府委員　この事業団法が公布されますと、その後、設立準備委員会というものが開催されまして、設立準備の作業に移ります。これと同時に、新事業団法施行に必要な関係政省令の制定という作業が加わってまいります。この過程におきまして、先生先ほど御指摘のように、どんな格好で新事業団が具体化するのかという具体化の作業に入るわけでございますので、この点につきまして、職員の方々にも適切な情報提供に努めてまいるよう、そういうふうに考えて作業を進めるつもりでございます。
○大畠委員　今お話がありましたが、ぜひ、この法律案の成立後速やかに、そういう形で職員の方々とも十分な意見交換をしながら、七月一日からの実行に当たっての計画を煮詰めていくということをお願いしたいと思います。
　その次に、ちょっと大臣にお伺いしたいと思いますが、実は、特殊法人の整理合理化方針を政府として決定するという過程の中で、与党協議ということでありますが、政府関係金融機関等の整理合理化を行うに際してはいささかも雇用不安を招来することのないよう雇用問題に万全を期するというように、与党協議の中でも確認をしているという話でございます。
　これは与謝野大臣、今ずっとお話をしてきましたけれども、いずれにしても、ある企業体あるいはある事業団の中で、人数を何人にするかということも重要かもしれませんけれども、その人たちがどのくらいやる気になるか。不安を感じたり、あるいは将来どうなってしまうのかなというような感じで仕事をするということじゃなくて、三つの事業団が一つになるというときに、いかにその人たちが不安を感ずることがないような形にしていくかというのが重要だと思うのです。
　そこで、働く方々、職員の方々の雇用条件についてどういうふうに考えているかということをお伺いしたいと思いますが、とにかく、統合に伴う職員の処遇について、労働条件なども含めて不利益を生ずることのないよう、つまり現在と将来に不安を感ずることのないよう十分配慮しながら対処していくことが肝要だと私は考えておるのですが、大臣としてのこの面についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　今回の統合に伴いましての職員の処遇面の御質問だと思いますが、当然のこととして、職員の処遇面で不利益が生じることのないよう十分な配慮をしてまいりたいと考えております。また、統合準備を進めるに当たりまして、関係法人との間で十分な意見交換を行いまして、職員の方を含め円滑な情報共有に努めてきております。新事業団法の設立過程において職員の方が雇用面で不安に思われることがないよう、引き続き情報提供に努めたい、そのように考えております。
○大畠委員　今大臣からも御答弁いただきましたが、ぜひそういうふうな観点から今後とも対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ大臣にお伺いしますが、先ほど担当局の方からも御答弁がありましたが、今回の統合で国民あるいは利用者へのサービスの低下があってはならない。これは、いわゆる事業団というものの性格もあるでしょうし、国あるいは行政体というものがまさに国民に対するサービス機関であるということ、さらには、先ほど冒頭に申し上げましたが、中小企業の現在の環境というのが非常に悪い中でございます。そういう中でこの三つの事業団の統合ということでありますが、いささかもサービスの低下があってはならないと感ずるところでございます。
　この事業運営に当たって、いわゆるサービスの向上に向けて主体性を持った、機動的あるいは弾力的あるいはまた効率的な事業展開ができるようにさらに取り組みを強化すべきだと思いますが、この件について与謝野通産大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　御指摘のように、現下の中小企業をめぐる厳しい経済環境にかんがみまして、統合に伴いサービスの低下がないよう十分配慮しつつ、むしろサービスの改善に向けて、主体性を持った、そして機動的、弾力的な事業展開がなされるよう指導監督に努めてまいりたいと考えておりますし、また、事業展開には予算が必要でございますから、その予算確保のためにも努力をしてまいりたいと考えております。
○大畠委員　今二点大臣にお伺いしましたが、そういう通産省としての基本的な視点に立って今後とも運営していただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　その次に、繊維関係、いわゆる繊維産業構造改善事業協会というものが平成十一年六月末をもって廃止されるわけでありますが、中小企業総合事業団法に伴ってこれが中小企業総合事業団に、業務が整理されながら移管されるところでございます。
　この点について何点かお伺いしたいと思いますが、全般的にそうかもしれませんけれども、事業団の仕事のうち、繊維産業関連だけではないんですけれども、民間に移管してもいいものもあるんじゃないかという指摘が党内にございます。そういう観点については今どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○殿岡政府委員　事業団事業のうち民間に任せてもよいものがあるのではないかという御指摘でございますけれども、中小企業事業団、現在大きく分けますと、高度化融資事業あるいは指導研修事業、小規模共済事業、それから中小企業倒産防止共済事業等々を実施しているわけでございます。
　このうち高度化融資事業につきましては、政策的支援の必要性の高い中小企業の団地づくりといった事業に対し低利あるいは無利子での融資を行っておりまして、民間ではなかなか実施は難しいのではないかと考えておりますし、また、指導研修事業につきましても、中小企業の実情に熟知した方々によって良質またできるだけ安価でのサービスを提供するということから、民間での事業にはなじみづらいのではないかと考えております。
　また、小規模共済事業でございますけれども、これは小規模企業の経営者の退職後の生活安定のための支援ということでございまして、実は運営事務を国庫補助金によって行うことによりまして現在の水準を維持しているというような事情にもございます。
　また、倒産防止共済につきましては、取引先が倒産した場合、加入者に対しまして掛金の十倍まで無担保無保証で貸し出しを行うということでございまして、非常にリスクが高いというような事情がございます。
　したがいまして、こういった事業につきまして民間によって運営を図るということには非常に難しい事情があるということを、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、新事業団のもとで、こうしたなかなか民間で提供できないサービスというのを、この事業団が鋭意事業の推進に当たっていくということを私どもとしては期待している次第でございます。
○大畠委員　ぜひ、常に事業団独特の、事業団ならではの仕事を行うという視点から、先ほど大臣からもお話ありましたが、従来の枠にとらわれずに、一つにはサービスを受ける中小企業あるいは国民のニーズに応じて積極的に事業展開をしていただきたいということと、それからもう一つは、時代が変わってきますから、ある面においては、こういうふうなものは民間に委託してもいいのかなと思うものは整理していく、業務自体をずっと見直していくという視点も国民からも求められていますので、そういうことも含めて今後とも運営に当たってはお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、繊維の産地活性基金構想というものが一部出されておるわけですが、これはどんな性格なのか、あるいはどのくらいの規模を考えているのか。そして、今後運営というものがどういうふうにされるんだろうかという意見もございますので、この件について、現在考えられる範囲をお答えいただきたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、繊維の産地は今大変厳しい状況にございまして、後継者不足という問題もございますけれども、特に最近、長引いた不況で大変厳しくなってきております。特に、繊維産地は産地の中である程度分業体制ができておりまして、全体としてはうまくいっていたような状況があったわけでございますが、これが崩壊しつつあるという部分もございます。
　他方、このような状況の中で意欲を持って、新しい製品とか、自分たちでもっともっと市場の方に近づいて頑張っていこうという産地もございます。こういった意味で、意欲のある産地をさらに活性化していこうということから、都道府県と協力しまして、国がこのような格好でそういった産地を応援しようという趣旨でございます。
　具体的には、都道府県の規模によりまして、都道府県の関係の公益法人に都道府県が半分、国が半分という格好で出資をして基金を造成しまして、それを利用しまして、先ほど言いましたような産地の構造改善事業というものを助成したいと思っております。
　具体的な事業としましては、単に産地の中ばかりではなくて特に産地間の連携でありますとか、あるいは産地が直接市場と結びつくといった関係、そういったものでありますとか、場合によっては、産地の組合の統廃合というものもあるものでございますから、そういったものに対する応援ということを考えております。
　ただ、こういった事業の性格上、現在のところは五年間の事業としまして、できるだけ新年度中に基金をつくっていただきまして、それを踏まえて五年ぐらいの事業ということで考えております。
　また、全体の規模は、国としましては中小企業事業団の高度化融資を、全県トータルの数字でございますけれども二百億円ぐらいを準備しまして、都道府県でこれに見合う基金の造成を一応考えておるという状況でございます。
○大畠委員　繊維産業も、一時期日本の経済を支えた大変大きな産業でもありました。時代の流れとともに繊維産業というのが非常に今窮地に立っているという話も聞いております。そういうところで一生懸命これまでの、言ってみれば今日の日本を支えてきた人がその地域でやっているわけでありますから、いろいろな考え方の方もおられるでしょう。しかし、そういう方々にできるだけの対策をしてあげるというのも私は政治の仕事かなと思っておりますので、今いろいろとお話がございましたが、ぜひそういう地元の方の話を聞きながら対処していただきたいということもあわせてお願いをしていきたいと思います。
　それから、中小企業総合事業団法の審議に当たって、総合してみますと、従来、中小企業信用保険公庫が大体職員数が四百十人、中小企業事業団が五百一人、それから繊維産業構造改善事業協会が三十五人という職員の方がおられます。国民の皆さんからは、合理化をしてとにかく人を減らしなさいという要求も一方であるわけでありますが、私自身、いろいろな声がございますけれども、やはり日本の経済がどんなに立ち直っても、町の中に失業者がたくさんふえてしまったということは決していい社会状況ではないと思うのですね。
　フランスでもドイツでもそうですが、政治家の間で我々も話をしますと、日本の失業率は何％なんだというのが第一番目に出るぐらい、政治にとっても、失業率といいますか、失業者をいかに減らすかというのが一つの政治的な大きな柱だろうと思っております。
　そういうことで、雇用問題といいますか、あるいは雇用不安といいますか、そういうものを与えないような形でいかにして事業の合理化を図っていくかというのが、非常に難しい条件かもしれませんけれども、ここがやはり私は法人の統合とかあるいは事業の改革をやっていく上では大変重要だと思っておりますが、ここら辺の問題についてトータル的にどう今考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○殿岡政府委員　中小企業総合事業団では、高度化融資でございますとか新事業開拓支援、さらには信用保険、指導、研修、小規模共済、中小企業倒産防止共済、極めて広範な事業を実施することになっております。
　こうした事業の実施に当たりましては、中小企業者の方々のニーズに合わせてサービスの質の改善向上ということを図っていく必要があるわけでございまして、このために事業の見直しというのは絶えず行っていく必要があるものと考えております。
　一方で、こうした事業の改善あるいは見直しによりまして職員の方々が雇用不安を抱くということ、これも事業の円滑な実施ということでは必ずしも好ましくないということでございまして、雇用不安を抱かれることのないよう十分な配慮をしながら、こうした事業の合理化、見直しというのを進めていく必要があるというふうに考えております。
○大畠委員　ぜひ大臣にも申し上げたいと思うのですが、事業団の統合ですとかあるいは行革をやるときに、一番もめるのは雇用問題なんですね。
　国鉄の問題も、今でもまだ、きょうも国会の前に座り込みをやっている方がおられます。千四十七人の方を改めて採用してもらいたいという話がもう十二年も続いておりまして、雇用問題がやはりいろいろな事業の合理化を図ったり統合したときには一番問題になりがちでありますから、大臣からも、十分そういう問題について配慮して今後運営を図っていただきたいということを申し上げながら、そしてもう一つ、実は、事業団が三つが一つになって直接具体的な数字としてあらわれているのが、二十一人の理事さんが十三人になる、八名減るということでありますが、いろいろ聞きますと、やはり通産省から理事になっている方もおられまして、決して天下りが私はいけないとは言いません。言いませんが、しかし余りにもそれが常態化してしまうところに問題があるのですね。
　なぜそういうことが発生するかといいますと、通産省ではなかなか定年までずっと勤め終えることができないという仕組み、ここに私はどうもその根本的な問題があると思うのですよ。なぜ六十歳まで、通産省の職員の人が、希望する人が定年まで勤められないのか。
　途中で退官するのが何となく慣例みたいになっているような感じもしまして、これは大臣に御質問するのがいいのかどうか迷うところでありますが、いずれにしても、一般的に天下りと称されていますが、通産省の中でも優秀な人がたくさんいます。その人たちが、何か知らぬけれども、途中から退官しなければならないというような雰囲気に追い込まれること自体、慣習というのが災いしていると私は思うのです。
　そして、結果的には、いい仕事もされている方がたくさんおられると思うのですが、週刊誌とかなんかに、何人が通産省からこういう事業団に天下りしているというので一覧表がよく出ますけれども、非常にその当人にとっても不本意なことでもあると思います。そろそろ私は、事業団の整理統合というものと同時に、これは通産省だけじゃありませんが、各省庁とも、優秀な方は六十ぐらいまで意欲があれば、技官とかそういう形かわかりませんが、とにかくそういう仕組みを、システムを、合理化と同時に省内の人事的な改革もしていくことが重要じゃないかと思うのです。
　もしも大臣からそういう問題に対する御所感がありましたら、お伺いしたいと思います。