Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿石委員　今この法案の背景には、目的は三つの側面がある。それはずっと論議をされましたから、私もわかるような気がするわけであります。
　学校教育にかかわれば何としてもこの学歴偏重の弊害を取り除いてもらいたい、それが子供の悲鳴であり、教師の願いである。そしてまた、所得が向上し自由時間が増大をしたからその人たちの学習需要にこたえるという側面、これは大人の場合が多かろうというふうに思うわけであります。そしてまた、科学技術が振興し、一度受けた教育ではもう間に合わない。だから、再教育という面にかかわって、もう一度教育する機会を与えなければならない。
　この三つを目指して本法案を作成をしてきたとするならば、今学歴社会の是正ということばかり言っていると時間がなくなりますから、再教育を、一度社会へ出た人たちを再び教育をし、また職場に戻れるという方法として、既に話もありましたけれども、ヨーロッパではリカレント教育というような発想で、これを生涯学習の推進の大きな柱として、ＩＬＯ条約についても諸外国では批准をしているという状況もある、その辺について文部省として、また政府としてどう考えていかれるか、お伺いをしたいというふうに思います。
○横瀬政府委員　リカレント教育とおっしゃられました。私の挙げた中では三つ目の背景に対応する生涯学習への要求、要請ということになろうかと思いますが、これは特に最近ＯｆｆＪＴ、職場を離れて再度教育を受けるというようなことがかなりたくさん行われておりまして、私どもにかかわる部分といたしまして、先ほど挙げました社会人の大学への受け入れというようなことを非常に大きな問題として私どもも推進しているところでございます。
　これに関連いたしまして、労働省の方で主に担当をされます労働時間の短縮でありますとか有給教育訓練休暇というような施策が推進されているわけでございまして、これと相まって、今のようなＯｆｆＪＴその他リカレント教育というものが推進されるというふうに私どもも承知しております。したがいまして、この法案に規定する生涯学習の施策と非常に深い関係のある問題でもございますので、今後、労働省等とも連携を一層深めながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○輿石委員　その点について、労働省は今の時点でどのようにお考えですか。
○小島説明員　労働省では、前から生涯職業能力開発ということで、このねらいは職業生活を安定し、また向上させる、充実した職業生活を送っていただくためにあらゆる段階で能力開発に努めてもらおうということにしております。
　その手法でございますが、我々いろいろな施設をつくっております。職業訓練校を初め、施設をつくっておりますが、そのほかに、やはり基本は、労働者を雇っている企業に対して、その雇っている労働者の能力開発に努めていただきたいということで推奨しております。そのために、企業等が能力開発をやる場合にそれを助成するということで各種給付金等を設けて推奨しているところでございます。
　それからまた、労働者本人が能力開発に努めたい、我々自己啓発と言っておりますが、それに対しても、ある一定の資格を取る、高齢者になって資格を取るという場合に助成措置を講ずるとか、あるいは先ほどから先生言われましたような有給教育訓練休暇というものを普及しようということで、企業等で有給教育訓練休暇を認けて、そしてこれを与えた場合には一定の助成措置を講ずるとか、そういうことでやっております。
　それからＩＬＯ等の条約のことがございましたが、これは我々、有給教育訓練休暇を普及するということは非常に重要なことだと考えておりますが、ただ、条約につきましてはいろいろな条約の文言等、あるいは現在の法制等からいろいろ検討すべき点ございまして、各省庁ともいろいろ絡みますので、検討している段階でございます。
○輿石委員　それで、もう一度お伺いをしたいと思うのですが、ＩＬＯ百四十号条約が我が国では批准をされておらない。それは各関連省庁等のいろいろな協議も必要であろうし、それよりももっと根本的には、一省庁ではなくて、国の施策として、政府みずからどう考えるかということにこの問題は大きくかかわってくるというふうにも思うわけであります。
　そうしますと、日本政府としては、この大事な生涯学習へ向けて、これからは生きがいのある人生を送れるように、国民一人一人の生きがいが実現できるようにという施策に向かっていくと言いながら、批准されない理由はどこにあるのか、いつ批准をしようとするのかという点についてここでお答えをいただきたいと言っても無理でしょうから、労働省としては極力その方向で、担当省庁として頑張っていただくことを強く要請をするものでございます。
　それから、先ほどお答えになりました、既に労働省としても何らかの手だてはしているという中身は、生涯能力開発給付金という点についてであろうかというふうに思うわけですけれども、これは具体的には自己啓発助成給付金という名前でやられている、そのことでしょうか。それはどの程度の企業で現在行われているかお伺いをいたします。
○小島説明員　今のお尋ねの自己啓発給付金でございますが、これは中身が二つございまして、一つは有給教育訓練休暇を設けてそれをとらした場合に助成をするというものと、それから時間外に労働者自体が自己啓発に励む、どこかに勉強に行くという場合に助成をしたものに対してこれを助成するというものでございます。
　それで、先生お尋ねのは、有給教育訓練休暇がどの程度普及しているかということだと思うのですが、我々調べましたところ、事業所の割合として、昭和六十三年度でございますが、一二・五％の事業所でやっているということでございます。ただ、中身につきましては、我々もまだまだというような感じを持っております。
　それで、何とかこれを普及させたいというふうに考えておりまして、特に、できれば日本型といたしまして、最近リフレッシュ休暇というような格好で取り入れられているところがあるようでありますが、そういうことで、少し高齢者といいますか中高年、勤続年数が長い者、四十歳以上という面について少し要件を緩和したらということで現在やろうかと思っております。この有給教育訓練休暇、せっかく能力開発促進法の中にも条文として盛り込まれておりますので、我々ぜひ何とか普及したいというふうに考えております。
○輿石委員　今のお答えで、一二・五％の企業で既に行われている、これは諸外国から見れば本当にまだまだ低い数字でありますから、ぜひこの拡大に向けて御努力をいただきたいということですが、これとかかわって本法案にかかわらしていただくならば、今、生涯能力開発給付金というのを私が調べたところによりますと、これはやはりこの給付金が給付されるその法的根拠として、職業能力開発促進法の第十条あたりのところから効力を発してこういう形で給付されるという形が出てきているように思うわけですけれども、その点はそのように理解してよろしゅうございますか。
○小島説明員　私もそういうふうに取り扱っております。
○輿石委員　私がそのように細かい点を御指摘申し上げたのは、やはりやらなければならない基本、一番大事なところは、法律としてきちんと整備をしておくということが一人一人の学習権なり働く権利というようなものについても保障できる裏づけだというふうに思いますので、この生涯学習法案についてもそのような整備をされた形で出てくるのが筋ではないかと再三申し上げているのはそういう意味であります。しかし、その点についてはお答えいただかなくて結構であります。
　次に、先ほどリカレント教育のことについて触れさせていただいたわけですけれども、人生の早い時期に教育を集中させるという今までの日本の教育体系ではなくて、やはり労働、教育、また労働、職場へ戻れる、そういう繰り返しの教育の体系をつくり出していこうというのもこの生涯学習の本旨であろうというふうに思いますが、その点、文部大臣、いかがでしょう。
○保利国務大臣　まことにそのとおりだと思います。
　私自身も昭和三十三年に企業に就職をいたしまして、その後、現場で大変忙しい思いをしながら働きましたが、考えてみれば少し勉強が足りなかったかな、三、四年たってから、もう少し経理の方の勉強をしておくべきだったとか、あるいは技術者のところで門前の小僧的にいろいろ勉強しておりましたが、ああ、やはり技術の勉強も少ししたいなというような気持ちを持ったことは正直言ってございます。
　ただ、余りに仕事が忙しかったために、その当時それを実現することはできませんでしたけれども、社会情勢の変化とともにそういった希望を持つ人たちが、きちんとリカレント教育と申しますかそういう形での再教育を受け、そしてさらに能力と人格を高めて社会のために貢献をしていくということはまことに望ましい姿だと思います。そのとおりでございます。
○輿石委員　ただいま文部大臣がみずからの経験を含めてその必要性を語られたわけですけれども、入社試験にかかわってもやはりペーパーテストで人間をはかるという偏差値がひとり歩きをしているこの世の中を何とか解消していく、その手だてとしてやはり考えられていかなければならない。そして前回の文教委員会での文部大臣の言葉をかりれば、大変謙虚に、私は成績はよくはなかったけれどもスポーツマンという点で採用をされたという側面がある、だから、人間はどれだけの知識を持っているかではなくて、これからどれだけのことができるかという、そういうものへ目を向けた選抜方法、それが入社試験の本筋、そういう方向へ行くべきであろうし、また学校教育においても入学試験制度がそういう姿になってこそこの学歴社会の是正も一つの解消できる糸口になろうというふうに思うわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　このリカレント教育と言われる方法を踏まえて、これからの高等教育とどのようにかかわらせていくのか、その辺についてお伺いをいたします。
○坂元政府委員　この前も本委員会でお答えいたしましたが、現在大学審議会でいろいろなことを議論しているわけでございますが、その中で、例えば大学以外の教育施設等における学習成果、例えば専門学校における外国語や情報処理技術を習得した場合、大学教育に相当する一定水準以上のものを大学の責任において評価して、一定の範囲内でこれを大学の単位として認定するというような仕組み、あるいは社会人が全授業を、フルタイムで授業をなかなか受けにくいというような場合もあろうかと思いますが、そういう場合にいわゆるパートタイムスチューデントというものでございますが、特定の授業科目の単位の修得のみを目的とする学生を受け入れる制度、科目登録制というふうに私ども略称しております。
　それから、コースとして設定された複数の授業科目の単位修得を目的とする学生を受け入れる制度などについてもこれらを導入することを検討いたしておりますし、さらに短期大学あるいは高等専門学校を卒業して社会人になった後に、今御説明申し上げました科目登録制あるいはコース登録制で随時必要な単位を何年間にわたって修得して、その修得した場合にその単位を累積加算いたしまして、一定の要件を満たした場合には大学卒業の認定を行う制度などについて検討しているところでございます。
　これらの検討結果につきましては、来春ぐらいに最終的な御答申を大学審議会から私どもいただけるものと思っておりますので、その答申を受けて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、生涯学習への対応という観点から、従来から大学に御承知のとおりに夜間学部とか通信教育を行う学部などがございますが、最近は夜間のみの大学院を開設する制度も新しく設けまして、現在、私立が二校、国立が一校、三大学で夜間のみの大学院を開設して全部社会人を受け入れている状況でございます。
　それから、先般国立学校設置法で御審議いただきましたが、いわゆる国立大学における昼夜開講制のそういう学部も創設いたしまして、社会人等を含めた勤労者の勉学の便宜を図ってきているところでございます。
　これらの制度的な仕組みとは別に、大学入試におきましても、私ども、社会人を一定の別枠を設けて、例えば国立大学でありますと大学入試センター試験などは免除して論文のみ、あるいは論文と面接程度で社会人を受け入れるように指導しているところでございまして、これも逐年ふえてきております。この傾向は、恐らく平成五年度以降十八歳人口が急減期に入りましたときにはさらに社会人の受け入れがふえていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○輿石委員　今、社会人の大学等への受け入れという問題が出てきたわけでありますけれども、もう少し具体的に、例えば単位制高校の模索とか単位をどこの大学で取ってもというような単位の互換とか、そういうことも高等教育の中で盛んに叫ばれておりますし、強調もされつつあるわけです。その点について、社会人入学と単位制高校とか、単位の互換ができるとかというふうな問題とのかかわりについて、若干御説明をいただきたいというふうに思います。
○菱村政府委員　私の方からは単位制高校につきまして御答弁申し上げます。
　単位制高校は、御案内のように臨教審答申にございまして、それを受けまして具体化したわけでございますが、これは、御案内のように生涯学習の観点に立ちまして、だれでもいつでも必要に応じて高等学校教育を受けられるようにする、いわば新しいタイプの高等学校をつくったらどうだという御提言がございまして、それを実行に移しているものでございます。
　昭和六十三年度に単位制高校の制度を発足させましたが、平成二年度現在で九県におきまして十三校実現を見ております。
　この単位制高校では、生徒の多様な生活形態や学習ニーズに対応できるようにしようということで多様な科目を開設しまして、授業形態も昼夜開講ないしは土、日も開講するというようなことでいろいろな人々、いろいろな状況にいらっしゃる方に対応できる高等学校教育の実現ということで大きな役割を果たしているわけでございます。
　先生御指摘のように、社会人の方ももちろんこうした高等学校教育を改めて受けたいというときには、この単位制高校などというのは非常に受けやすい形態の高等学校教育であろうと思います。また、高等学校に一たん入りましたけれども中途退学をしてまた高校の授業を継続したいというような場合にも、こうした単位制高校はそれらの子供たちの受け皿としての役割も果たしているわけでございます。
　いずれにしましても、学習者の幅広い学習ニーズにこたえる高校として現在かなり高い評価を受けていると私どもは考えております。各都道府県におきまして、今後もこの単位制高校の設置について積極的な意向を示しているところもございます。生涯学習の振興の観点からも、私どもとしましてはこの単位制高校を一層充実、発展さしていきたいというふうに考えているところでございます。
○輿石委員　今単位制高校にかかわって局長の方から若干お話がありました。これは学習者の多様なニーズにこたえ、一度学業を中途でやめた者についても再度チャンスが回ってくる、そういう点で、生涯学習という視点からもこの単位制高校をさらに拡充強化していかなければならないというお話だったように思うわけですけれども、そこで私は、高校を中途で退学をしていかなければならない、また退学していってしまったという生徒の救済策として単位制高校はある程度役割を果たしている、それはそれなりに言えるでありましょうけれども、その十一万とも言われる高校中退者あるいは小中学校における四万にも及ぶ登校拒否児、これもまた学歴社会の弊害としての遺物であるというふうにとらえますと、そういう点についてそのような学校教育の実態を何とかしなければならない。
　行政サイドでも教育現場でも親という立場でも、それぞれこの解決に向かってみんな努力をしているというふうに思うわけですけれども、この辺について、登校拒否や高校中退の現状についてどう考られているか、お伺いをいたします。
○菱村政府委員　御指摘のように、現在の学校教育にはさまざまな問題を抱えておりますが、その中でも高校中退の問題ないしは小中学校におきます登校拒否の問題は、大変深刻で重要な問題であるというふうに認識いたしております。
　高校中退は先生もただいま御指摘がございましたが十一万人を超えております。在籍者数に占める割合で見ますと、二・一％ではございますが、子供たちにとりましてはかけがえのない教育の機会でございますので、こうした中途退学者が出ることは私どもとしては大変遺憾なことである、高等学校に一たん入りました以上はぜひすべての生徒がその高校を卒業するようにあってほしいと願っているところでございます。
　中退の事由等を見ますと、進路変更によるものが三二％で最も多いわけでございますが、学校生活や学業に不適応というのも二六・九％ございます。これも同じだと思いますが、学業不振というのもございます。そのほか、家庭の事情とか問題行動とかさまざまでございますけれども、とにかく学校生活になじめない、授業になじめないということで学校をやめていく子供たちがいるわけでございます。
　私どもとしましては、学校におきまして先生方は大変御熱心にそうした中途退学が出ないような御努力をいただいているところでございますが、今後とも一層高校教育の内容が充実して、子供たちが学校に行って充実感が味わえる、学校がぜひ行きたいところであるというような教育が行われることを期待したいのであります。
　また小中学校におきます登校拒否、これはとりわけ中学校に多いわけでございまして、小学生で六十三年度は六千二百八十五人、中学生で三万六千百人、合計で四万二千三百八十五人となっております。これも率そのものは、子供たちの全体に占める率は大変低いわけでございますが、この義務教育段階におきます教育、大変重要でございます。その子供たちにとっては生涯にわたる基礎を培うところでございますので、私どもとしましても、こうした事態の生じないよう、また一たん生じましたらその子供たちが何とか学校に復帰できるようにしていただきたいということでいろいろな施策を行っているところでございます。
　これの原因等もいろいろございます。友人関係の問題とか学校生活をめぐる問題とか親子関係とか、さまざまな問題が複雑に絡み合っているケースが多いわけでございますが、この問題の解決のためには教育の専門機関である学校がまず中心になる必要がございますけれども、関係機関ないしは保護者と連携協力いたしまして、学校と家庭と地域社会が一体となって取り組むということが大事である、大切であると考えているわけであります。
　現在、私どもといたしましては、登校拒否の問題に焦点を当てました教師用の指導資料をつくりまして全国に配布するとか、ないしは各種のカウンセリング講座等の教師の研修を実施するとか、さらには教育相談活動の充実をするとか、また学校に行くことはなじめない、集団生活にはなじめないけれども、学校以外の場所で同じような教育指導ないしは生徒指導を一緒にやりますとそこにはなじんで出てくるという子供も若干いるようでございます。そうした子供たちを対象に現在市町村で幾つかのそうしました学習の機会を提供する一種の治療教室のようなものが行われているわけでございますが、私どもとしましては、今年度の予算におきまして、それを若干モデル的に、パイロット的に御研究いただく、そのための助成をいたしまして、その研究成果をまた全国にフィードバックしていきたい、そんな予算も計上して実施しようとしているわけでございます。
　いずれにしましても、これらの問題につきましては私どもも今後真剣に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、また、学校におきましてもこうした事態の生じないように先生方の一層の御努力を期待したいと思う次第でございます。
○輿石委員　今四万を超える小中の登校拒否児、十一万を超える高校中退者、そして挫折をしていく子供たちを何とかしなければということで教育相談、手引書をつくり、治療教室をつくり、そして対応していく、その努力は敬意を表したいと思うわけですけれども、そういう生徒や児童が出てくる背景を断ち切らない限り、この問題は根本的に解決をされない。教育現場でもしっかりやっていただきたい、そんなお答えもあったわけですけれども、教育現場で一人一人の教師が子供たちにいい授業をしたい、子供たちが目を輝かした、局長言われるように、だれもが喜んで来てくれるような学校にしたい、そう思っているのであります。親もそういう学校でありたいと思うわけであります。
　そういう施策の一端として教師に研修が必要だ、だから初任者研修も必要だという形で文部省は初任者研修も配置をしているというふうに思うわけですけれども、生涯学習のところでも言われましたが、学習をするという基本はあくまでもみずからの主体的、自発的な意思に従って学習や研修が行われるというのが原則であり鉄則だ、こう言いながら、片っ方では免許状というものがきちんと採用制度にかかわって、一たん与えられたものを、教員の職場だけに限って一年間期限つきで、しかも義務的に初任者研修という形で研修をさせる。そこでは、職場を離れて先生はつらい思いをしながら、早く子供たちとの人間関係をつくってすばらしい教育に専念したいというそういう立場を奪う結果になりはしないかと私どもはその点についても心配をしますし、研修というものはあくまでも自主的にやっていくものであって、上から強制すべきものではないというふうに思うのであります。
　また、この初任者研修が出てきた背景には、この生涯学習法案が出てきましたように、臨教審の第一次答申、第二次答申、四次にわたる答申の中で、第一次答申当時言われた教育自由化論、そこで出てきた初任者研修、くしくも有田臨教審第三部会長は鉄は熱いうちに打て、大学を卒業した教師がまだいろいろ染まらないうちに一つの枠型へはめることが必要なんだ。そして、片っ方では画一的な教育はいけない。そして、指導要領では法的拘束力をきちんと位置づけて、こう教えなさい。
　私は、前回の文教委員会でも教科書検定の問題も取り上げさせていただきました。教育の中身まで、教科書まで逐一検定をつくり、文部大臣の承認を得るという改定もしてきている。今、学校教育に一番必要なこと、我が国の教育体系で考え直さなければいけないのは、学歴がすべてだという考え方を、そういう意識を変えると同時に、規則や規定で余りに縛ってしまう、そこにあるというふうなことは再三言われてきたわけであります。
　その点について、教職員に対する文教政策として今後考えられるべき点、留意されなければならない点というものをどのように考えていられるか、または学校教育に対してどのような指導をされていくおつもりか。悲鳴を上げている一教科七千円と言われる塾通いを、生まれ落ちてから大学受験のゴールを目指してまっしぐらに進まなければならないというこの子供の実態を何とかしてやろうというのが、立場は違っても行政の立場から、親の立場から、私ども大人の立場から、政治の立場から解決していくことが今一番緊急にして最大の課題だと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○菱村政府委員　初任者研修等につきましてはまた別な御答弁があると思いますが、学習指導要領、教科書検定等のお話が出ましたので、その点につきまして御答弁申し上げます。
　学習指導要領は、もちろん教師、先生方の自由を束縛するという趣旨では毛頭ございませんでして、全国的に一定の教育水準を確保しよう、そして実質的な教育の機会均等を保障しよう、どこの地区におきましても、どの学校におきましても、どの先生におきましても同質の教育が受けられるということが教育の機会均等では大切であると考えるわけであります。したがいまして、そうした実質的な教育の機会均等を実現するために、国会で制定していただきました学校教育法に基づいて国が教育課程の基準として定めているものでございます。
　学習指導要領の内容をごらんいただけばおわかりになりますように、それは極めて大綱的な基準が中心でございます。もちろん、それによりまして学校では教育を行っていただいているわけでございますが、地域や学校の実態あるいは生徒の実態に応じまして先生方がさまざまな創意工夫を生かして教育を行う、教育課程が実施できるという基準になっているものと私ども考えております。
　また、教科書検定も、同じように一定の教育水準を確保する、ないしは適切な教育内容を確保する、さらには実質的な教育の機会均等を保障しようということで、これも学校教育法に基づきまして適切な検定を行っているつもりでございます。
　いずれにしましても、子供たちは毎日成長を続けている存在でございます。その成長を続ける子供たちを対象にする教育という営みは、当然、担当なさいます先生の創意工夫に満ちた弾力的なものであるということは必要であろうと思います。現行の学習指導要領、教科書検定等はそれを何ら阻害するものではないというふうに考えております。
○倉地政府委員　先生お尋ねの、今いろいろな問題を抱えております学校における教職員を初めとしてその運営の問題でございますけれども、私どもといたしましては、やはり学校は組織体でございますので、校長先生を中心として皆さん、教員が一致協力していろいろな問題に当たっていくことが必要だというふうに考えている次第でございます。そうした点につきまして、学校の運営に今後も十分協力体制が整えられるような指導を徹底してまいりたいと思っているところでございます。
　また、先生方の研修の問題でございますが、これは教育公務員特例法の規定にもございますように、教員につきましては特段に研修が必要であるということが言われている次第でございます。一般の職員以上にそうした研修が必要だということで、従来から研修の必要性、それから勤務場所を離れた研修の問題が規定されているわけでございますが、最近の情勢にかんがみまして、特に初任者についてはその研修を強化しようということで初任者研修制度が設けられた次第でございます。
　昨年度から小学校については初任者研修の本格実施をしておりますし、本年度からは中学校についても本格実施しているところでございます。私どもといたしましても実施されている方々からいろいろと情報をいただいているわけでございますけれども、初任者研修の効果といたしましては、初任者の実践的指導力が短い期間に非常に図られるということが評価されているわけでございますし、また初任者を研修することを通じまして学校全体が活性化するという利点も報告されている次第でございます。私どもといたしましては、この初任者研修につきましても十分その効果が発揮されるよう今後とも留意してまいりたいと思うわけでございます。
　また、初任者研修に限らず教員が生涯を通じて適切な時期に適切な研修を受けることも非常に大切というふうに考えているわけでございまして、五年研とか十年研とかそうした問題についても今後都道府県教育委員会の方で十分御研究いただき、実施などに取りかかっていただくよう御相談してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○輿石委員　今、初中局長の方からのお答えにありましたが、子供たちは一日たりとも成長をやめていないわけで、絶えず毎日成長していく子供たち、小学校五年生という時期は生涯を通じて一度しかないわけであります。後でできるというものでもない。そのときでなければ、そのときこそ必要だ。その発達段階に応じた教育を考える、そのように指導要領がなり得ているのかどうか。また、先生方の創意工夫で教育は行われなければならない、したがって、指導要領も弾力的に運用されるべきだ、こう言っているわけですが、であるならば、弾力的に教師の創意や工夫のそういうところを重点的に取り入れていってほしいというならば、どうして指導要領に法的な拘束力というものを置くのか。
　その答えは多分、一定の教育水準を維持していくために、聞き違いかもしれませんけれども、先ほど同一の教育をしていくためにというふうに私は聞こえたわけですが、そのようにとらえてよろしいですか。
○菱村政府委員　同一ではなくて同質と申し上げたつもりでございます。
○輿石委員　同一か同質かと言葉の遊びをしているわけじゃないですからその辺は省略をいたしますが、法的拘束力を指導要領に持たせなければいけない根拠、その点についてお伺いをいたします。
○菱村政府委員　学校教育におきましては、特に義務教育では国民に共通に必要な基礎・基本をしっかり教えるということが重要な点でございます。したがいまして、国民共通に必要な基礎・基本をしっかり身につけさせるためには、やはり一定の基準があって、その基準に基づいて学校教育が行われることが大切である。そうした趣旨から、学校教育法では教育課程の基準として学習指導要領を定める権限を文部大臣に付与しているもの、このように考えております。（発言する者あり）
○輿石委員　今生涯学習の質問だから生涯学習の法案にかかわる質問をするようにという御指摘がありました。それはまさに生涯学習というものをどう理解されているのか、私は大変疑わしいわけであります。
　と申しますのは、午前中に佐藤委員、さらに土肥委員の方から定義が欠けているとか生涯学習とは何かが明確でないという点については既に触れられておりますし、十二条にわたる生涯学習にかかわる問題についての御質問は八日の質問も受けながらかなり明確に問題点が出ているわけであります。そのことを何回も何回も繰り返せというならばそういう方法で私は質問をしていきますけれども、そうではなくて、大変大事な審議の場所ですから、角度をかえて……（発言する者あり）だから、今そういう論議が出るというふうに思うわけです。
　そこは、生涯学習とは何かが明確でないからそういう論議も出てくる。生涯学習とはこれこれこういうものである、学校教育はこうだ、そしてさらに、社会教育はこうあり、家庭教育はこうあるべきだというものが出ていって、ならば生涯学習の中の学校教育はどうあるべきかという点でお聞きをしている中身であります。
　また質問を続けます。
　したがいまして、今も出ましたけれども、学歴社会の弊害を是正するということにかなりのウエートを置いてこの生涯学習が出てきたというその背景をきちんととらえておいていただきたいと思うのであります。だから、学歴社会の弊害を取り除くために学校教育はどうあるべきかという視点でお伺いをしているのであります。
　それでは、もう少し具体的にやっていきましょう。社会教育とのかかわりについてお伺いをいたします。
　生涯学習と社会教育とのかかわりについては既に言われておりますし、文部省の中に、社会教育局を改組し生涯学習局を新たにつくって二年になる。それだけ生涯学習は重要だから、社会教育もその中の重要な部分であるという点についても既に指摘をされております。
　そこで、一つの事例としてお伺いいたしますが、八日のある新聞によりますと、少年サッカーの試合が九日、十日に行われた。ある県で、その全国大会へ向けてきちんと積み上げてきた成果を子供たちが大会で発揮したいということだったが、しかし修学旅行がそこへぶつかってしまった。親は修学旅行に参加させるべきか、子供が願っているその少年サッカー全国大会に参加させてやろうかということで相当苦悩したと思います。この場合に私が言いたいのは、学校教育の中で部活動としてやられている、時間外活動としてやられている部面と社会教育とどうかかわっていくのか。
　修学旅行というのは学校行事であります。最終的には、学校長の責任で行われる修学旅行に一日参加をして、日曜日にはサッカー大会に参加をしていった。この学校長も相当苦悩し、そこの先生方も相当な協議をし、しかし教育的な配慮から親の願い、子供たちの願いをかなえてやりたいということで、二日目はサッカー大会に参加したという報道があるわけです。
　ここでお尋ねしたいのは、指導要領には法的拘束力があるとするならば、この校長の判断について文部省はどのように判断されるのかということは、これからの教育にとって、また社会教育とのかかわり、生涯学習とのかかわりにおいて大変重要な点でありますので、お尋ねしたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のケースにつきまして私ども直接事実関係を詳細に把握していないわけでございますが、新聞報道によりますと、サッカーの競技団体等が主催する県大会に参加するために、選手となる児童が修学旅行の途中で帰ることについて学校が承認したということでございます。
　修学旅行は、教育課程上特別活動の学校行事のうちの遠足・集団宿泊的行事として位置づけられているわけでございます。その目的は、平素と異なる生活環境にあって見聞を広める、それから集団生活の決まりとか公衆道徳などについて望ましい体験を積むという教育的な趣旨でこれが行われているわけであります。したがいまして修学旅行は意義のある教育活動でございますので、子供の個人的な旅行ではもちろんございません。学校の正規の教育課程として位置づけられ、原則としてその学校の全員参加という形で実施されるものでございます。
　一方、少年サッカー大会などの学校教育活動外の運動競技大会でございますが、これも子供が参加することは健康の増進とか体力の向上とか、ないしは公正にして健全な社会的態度を育成するというような点から見まして、教育的な効果は大変大きいわけでございます。ただ、教育活動外のこうした活動に対しましては一応学業に支障がないことを前提にして行われるという前提がございます。
　したがいまして、以上のようなことからこのケースを考えてみますと、子供が修学旅行を欠席して学校教育活動外の運動競技大会に参加することにつきましては、学校教育上の観点からして若干いろいろ御議論があろうと思います。ただ、本件につきましては、学校長がいろいろその父母の要請とか児童の意思、希望とか、それから修学旅行のあり方とか総合的に勘案して、いろいろ悩まれた末に決められた措置であろうと思います。これも学校現場に即した一つの判断ではあろうかと考えるわけでございます。
　いずれにしましても、これは指導要領違反とかなんとかという問題ではございません。指導要領は、要するに学校の教師の指導基準でございまして、実際の個々の子供に対しましてそれがどうこうする判断ではございません。したがいまして、学校におきましては学校行事としてこの修学旅行を実施されたわけでございますが、実際にどのような形で子供たちがそれに参加して行われるかということは、これは個別具体的な問題として学校が御判断になる問題だろうというふうに考えております。
○輿石委員　これはそのような判断は、大変教育的な配慮とか学校行事との性格、それから学校外の教育とかかわって、そこの境界線といいますか、そういう問題が今後ますます出てきますし、だからこそ余り規定、規約、そういう法規というようなものでがんじがらめにするとその辺の弾力的な応用とか創意工夫という余地がなくなる、そういうふうにも思います。
　また私は、この問題について生涯学習の今度の法案とかかわってみるならば、もちろん学校の施設設備の開放ということが当然考えられていくというふうに思います。この点について、学校が持っている教育的資源というような言い方をする場合もあるわけですけれども、先生方、教師をどう活用していくのか、また施設をどう活用していこうとしているのか、この生涯学習とかかわってお答えをいただきたいというふうに思います。
○横瀬政府委員　生涯学習におきます学校の役割の一つとして、今先生御指摘のございました学校開放というものも非常に大きな役割の一つであると思います。地域における生涯学習のニーズにこたえる上でも非常に大きな効果のあるものだと思います。
　学校開放と申します中には二つの内容があると思いますが、一つは施設そのものを開放する、例えば運動場であるとかあるいは体育施設でありますとか図書館でありますとか、そういうものを開放するというのがございますし、これも非常に多くの小中高等学校あるいは大学に至るまでそういう開放事業が行われているわけでございます。
　それからもう一つは、学校の機能を開放するといいますか、一つの学校の行っております授業そのものを開放するということでございまして、これが大学、短期大学で、あるいは高等専門学校では公開講座でございますし、それから高等学校では開放講座というのがございます。これもその地域におきます成人も含めた住民の学習のために、それから地域社会における最も身近な学習の場としても非常に意味のあるものでございまして、積極的に活用することが重要であるというふうに考えております。
　この点につきまして、文部省におきましても大学、短大あるいは高専、それから高等学校の開放講座それぞれにつきまして助成措置を講じておりまして、年々これは需要の方についても増加がございますので、それに対応いたしまして予算の拡充を行ってきているところでございます。それぞれの公開講座あるいは開放講座に携わります教員に対する待遇というのもそれはそれなりに行われているわけでございまして、その辺の充実につきましても留意をしながらこの面の予算の拡充について努力をしていきたいというように考えます。
○輿石委員　そこで学校等の施設または学校自体が持つ能力の活用という点をお答えいただいたわけですけれども、学校施設の開放にかかわって今でも各学校は地域の文化的なセンターとしての位置づけという性格から、夜間には夜間照明を設置し社会体育の面ですばらしい効果を上げている、そういう事実もあるわけです。しかしながら、時としてその管理をめぐっていろいろな管理の責任の所在というものが問題を生じてくる場合があるわけでして、その辺についても文部省としてもきめ細かい御指導をいただく必要があろうというふうに思います。
　また、私は法案に逐一かかわった方がいいような感じですから、あえて午前中からの繰り返しになろうかというふうに思いますが、触れさせていただきます。
　最初に、生涯学習振興の法案が出てきた、文部省が各省庁との調整に手間取ったということもある程度認めてきたわけですけれども、その間、短期大学の話が出てまいりましたけれども、短期大学を生涯学習センターというような形でそれとのかかわりで考えたというふうなことも聞いておりますが、その点についていかがでしょう。
○坂元政府委員　短期大学につきましては、御案内のとおり女子の高等教育機関としまして発展してまいりまして平成元年、昨年の五月現在の数字で申し上げますと五百八十四校、四十六万人、そのうち女子が九一％の四十二万人を擁しておりまして、学生数は入学者総数の一二％を占めるに至っております。
　最近、専門教育や生涯学習へのニーズの高まりなどの社会変化の動向に対応いたしまして既設学科を改組・転換するというような動きもございますし、それから、先ほど生涯学習局長からもお答えしましたが、公開講座を拡充してきておるということ、あるいは社会人特別入学制度の実施等を積極的に行っておるという短期大学がふえてきております。
　本年一月の中央教育審議会答申におきましては、短期大学に限らず大学、短期大学の自主的な判断によって体系的、継続的な講座の実施、情報の提供、学習に対する相談などを行う生涯学習センターを開設したらどうかということが提言されているわけでございます。この生涯学習センターはあくまで個々の大学、短期大学の自主的な判断により開設されるべきものでありまして、大学、短期大学そのものが生涯学習センターに転換するという性格のものではない、そういう御提言ではないというふうに私ども理解しているところでございます、
　短期大学は、御承知のとおりに地域性が大変高い。全国全体の平均を見ますと、自県内進学率というのが短期大学は六〇％でございまして、大学の三十数％に比べるとそれだけ地域に密接な関係があるというふうに言えるかと思います。そういう意味で、生涯学習へ対応するというよりも、短期大学の持つ教育機能をより地域に開くという意味で中教審が提言しております生涯学習センターを開設するというのはそれは大変意義のあることだと私どもも思っておりますし、それから同時に、先ほど大学の問題で御説明申し上げましたが、生涯学習機関としての役割も視野に入れましていわゆる履修形態を工夫する。先ほどのパートタイムスチューデントでございますが、あるいはカリキュラムの多様化、柔軟化などを進めていく必要があろうかと思います。
　そういう意味で、現在その問題も含めまして大学と並べて短期大学につきましても大学設置審議会で短期大学設置基準などの見直しを進めているところでございます。私どもとしましては、これらの検討結果を踏まえて適切に対応すると同時に、先ほど御説明いたしましたとおりに、短期大学が持つ地域性、地域に密着しているという性格にかんがみまして、短期大学の教育機能をより地域に開放していく、そういう具体的な施策をとるよう短期大学関係者に今後も指導してまいりたいというふうに考えております。
○輿石委員　今、短期大学の問題にかかわりまして社会人入学の問題が関連として出されましたので、その点についてお伺いをいたします。
　社会人入学制度は、私がちょっと調べさせていただいたところによりますと、五十三年に立教大学法学部が昼間部として初めて導入しまして、五十八年には国公立の大学として初めて名古屋大の法学部が導入をしていったというふうに書かれておりますけれども、現状どのような形になっておるのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。
○坂元政府委員　平成元年度の数字で申し上げますと、国立大学が十九大学二十六学部、公立大学が八大学十学部、それから私立大学が六十六大学百三学部、入学者数はトータルで二千百二十一八でございます。ちなみに、応募者は大体三千人ちょっとでございまして、そのうちの大体七割ぐらいが社会人の特別入学選抜の枠の中で入学を認められておるということでございます。これは年々拡充してきておりまして、五十八年度では入学者数は九百八十一人でございましたが、元年度ではその二倍強の増加になっております。
　先ほど御説明申し上げましたとおりに、社会人入学というのは、平成五年度以降十八歳人口が減少する段階でかなり大学、短期大学が積極的に受け入れていくだろうという見通しを持っておりますが、同時に、そのためには社会人が途中で退職あるいは休職をしてさらに大学で学ぶ、大学院で学ぶ、そういういろいろな社会的な、先ほど委員がいろいろと問題にしておりました社会的な条件が整備されなければ、社会人が一挙に何万人が大学に志願するという状況にはなかなかならないとは思いますが、傾向としては大学、短大も社会人を受け入れる枠を別枠につくるという動きにございますし、平成五年度以降はさらに増加するのじゃないかという見通しを持っているところでございます。
○輿石委員　そういう方向で、ここへ入学をし学習の機会を得てまた再び職場へ戻ってすばらしい職業人として成長をしていかれる、そういうふうに私どもも望みたいわけですけれども、その問題とかかわって、生涯学習とかかわった専修学校、各種学校との関係はどのような現状にあるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○横瀬政府委員　専修学校には、課程といたしまして中学校卒業者を受け入れる高等課程、それから高等学校卒業者を受け入れる専門課程、そのほか入学資格を決めていない一般課程、この三つの課程がございまして、特にこの一般課程につきましては、生涯学習の面で社会の要請に非常に柔軟にこたえていくというような機能を果たしているわけでございます。
　それと、ことし平成二年度の予算におきまして、専修学校につきましても、その専門的な技術、知識につきまして一般の住民にも開放できるような開放講座というものを新設いたしまして、これも最初の年でございましたので三百講座ちょっとでございますけれども、初めてそれを予算化いたしまして、これを各専修学校に助成することによってそういった機会を新設するということを始めております。この点につきましても大変引き合いが多うございますので、大変うまくいくと思いますけれども、さらに需要動向を見まして今後の充実について考えていきたいと思っております。
○輿石委員　専修学校が三つの課程に分かれていて、一般課程については、当然のことでしょうけれども、入学資格とか年齢制限はないわけですね。
○横瀬政府委員　一般課程につきましては、特に入学資格というものを設けていない課程でございます。
○輿石委員　それでは別の問題をお尋ねいたしたいというふうに思うわけですけれども、既に午前中の質問にもありましたが、四十七各都道府県で生涯学習推進会議というような名前で、名称はいろいろあるでしょうけれども、十四県に至っては生涯学習センターというふうな名称も使いながら、生涯学習へ向けての推進がされておる。その現状について、わかる範囲で結構ですから、お知らせいただければありがたいと思います。
○横瀬政府委員　生涯学習に関します推進のための諮問あるいは協議、連絡に当たる組織ということでございまして、これは先ほども申しましたように、全国四十七都道府県全県がそういうものを持っております。その中には、名称といたしましては推進協議会という名前のものあるいは推進連絡会議というもの、あるいは推進本部という名前を持っておるものもございます。その他、県独特の名称もございますけれども、おおむねこの生涯学習の各部における施策といいますか関連事業につきまして、その情報交換あるいは連絡協力あるいは都道府県の全域にわたります基本計画の策定に関する協議というようなものがほぼその所掌事務の中心でございます。
　それから、生涯学習センターあるいは生涯教育センターというような名称で各都道府県が住民の生涯学習に対する支援体制としての施設を持っているのが十四県あるというふうに申しました。これもこの法案の第三条にございます各号に列記されております学習情報の提供あるいは指導者、助言者に対する研修あるいは学習需要の把握、それからみずから講座を行うというような事業につきまして、これはいろいろと県によって違いますけれども、大体そういった事業の範囲内で行われているというような実態でございます。
○輿石委員　もう時間がなくなりました。まだお尋ねをしたい問題があったわけですけれども、時間切れになりますので、最後にどうしても心配になる点をお尋ねいたします。法案にかかわった方がよろしかろうと思いますので、お尋ねをいたします。
　学習塾とのかかわりについてであります。第三条第一項一号の事業として「学校教育及び社会教育に係る学習（体育に係るものを含む。以下この項において「学習」という。）並びに文化活動の機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。」こうあるわけでありますが、この事業の中に学習塾に関するものが含まれるかどうかという点であります。
○横瀬政府委員　中数審の答申で行いましたときに、民間教育事業というものの範囲につきまして中教審内の了解事項がございまして、これは民間教育事業というものの中にいわゆる学習塾は含まないという統一見解でございました。この学習塾というものに関して、これも学習塾というものの内容がいろいろでございます。例えば学校で教育をしていない、教科の内容になっていない、あるいは教科の内容を超えているピアノ塾とか書道塾とか、いわゆるおけいこごと塾というのがございます。これについての問題と、それからいわゆる学習塾というものの問題は若干違うと思いますが、いずれにいたしましても、学習塾というものは公教育に対しまして私教育として行われているものでございまして、これは保護者の判断によって、保護者の委託によって教育関係ができ上がっているというようなものでございます。
　現在学習塾の問題というのは、そういう意味ではおけいこごと塾と同じ列に入るわけでございますが、何と申しましても多くの児童生徒が学習塾に通うという実情がございまして、それについていろいろな弊害が指摘されている。この弊害についての対策として学習塾問題というのは文部省として考えているわけでございます。
　学習塾に対する現実的な対応といたしまして、私ども、現在学習塾関係者との協議の場も持ちまして、そして公教育に対する啓蒙あるいは情報、資料等も提供いたしますけれども、同時に、学習塾に関する行き過ぎたことに関しましてはぜひ自粛するように、そういう事態に合わせましていろいろと対策を行っていることもありますし、またそのもととなっております国立、私立の中高等学校の入学者選抜方法の改善ということについても、これは背景として最も大事な点でございますので、それについても指導していく、こういうような学習塾に対する一つの対策をしてきているわけでございます。
　先ほどの学習情報の中にこの部分のどの部分を入れるかというのは一般的には都道府県教育委員会がそれぞれ判断すべき問題でございますが、一般論として、純粋な学習塾についての情報は私どもとしては期待をしていない、予想をしていないところでございます。
○輿石委員　学習塾の情報は私どもとしては期待をしていない、とすれば、入る余地もある、そういうふうにも受け取れますが、いかがですか。
○横瀬政府委員　先ほど申しましたように、学習塾と一般的に申しましても内容はさまざまでございますので、それぞれの判断というものは各都道府県、各地方公共団体においてあっていいわけでございますので、一般的にしか申せませんけれども、私どもとしてはそこまで入れるべきでないというふうに考えております。
○輿石委員　私どもとしては入れるべきでないというふうに思うと言われたわけですから、学習塾の情報なるものがこの生涯学習の事業の一環として入ってくるというようなことになれば、まさに過去にもそれで政治問題になった背景がありますから、ぜひその辺についてはそれの歯どめなり入らないという保証をしていくという方向で、文部省はそういう思想で考えていっていただきたいと思うのであります。
　最後に、現在その学習塾とかかわっているという団体、民間教育振興協会の社団法人化を文部省に申請をしていると聞いておるわけですが、その点についていかがですか。
○横瀬政府委員　民間教育振興協会は民間の教育事業の水準の維持向上と自主的規制を図ることを目的として昨年の四月に任意団体として発足して、その会員は学習塾関係者が五割を超えますけれども、その他書道、手工芸等のおけいこごとの塾等もかなりの割合で構成されているというものでございます。
　この民間教育振興協会から、ただいまお話しのように公益法人としての設立許可申請が出されております。現在、その事業内容あるいは財政等々の今後の見通しあるいは理事等の法人の管理運営体制、会員の資格等、いろいろな広範な事項につきまして文部省内の関係局間におきまして慎重に検討している段階でございます。
○輿石委員　審議の時間が終了したという連絡が入りましたので、以上で質問を終わらせていただきますが、私は、子供たちが塾通いをし、悲鳴を上げているこの子供、青少年の叫びを何としても生涯学習、文教政策の中心の柱として考えていっていただくことを要請をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○船田委員長　次回は、来る十五日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成二年六月十三日
　　　午前十時開議
　第一　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長森八三一君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　元本院副議長森八三一君は、去る九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました元議員勲一等森八三一君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　ただいま議題となりました向精神薬に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、ＬＳＤ、ヒロポン等の向精神薬の乱用及び不正取引を防止するため、昭和四十六年に国連主催の条約採択会議において採択されたものでありまして、向精神薬の製造、輸出入を含む取引、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。
　委員会におきましては、本条約の国会提出がおくれた理由、薬物乱用の現況と防止対策、薬物問題に対する国際協力、麻薬等不正取引防止国連条約批准の見通しなどの諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　日程第三　麻薬取締法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○浜本万三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるものであります。
　次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案は、我が国における向精神薬の乱用の防止を図り、向精神薬に関する条約の批准に備えるため、向精神薬に係る輸出入、製造、譲り渡し等の取り締まりに関する措置等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、中国及びサハリンの残留邦人の帰国援護、遺骨収集、麻薬取り締まり体制の充実、薬物乱用防止に関する青少年の啓発等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、いずれも附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第四　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○青木薪次君　ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案は、社会経済の情報化の進展に伴い、国民経済及び国民生活における情報の流通の重要性が増大していることにかんがみ、特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送衛星機構の業務に特定通信・放送開発事業の実施を支援する業務を追加する措置を講ずること等により、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図り、もって我が国における情報化の均衡ある発展を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、特定通信・放送開発事業の類型ごとに支援措置が異なる理由、地域の情報化推進のための人材育成策、本法案と既存のテレトピア構想の支援措置との関連、通信・放送衛星機構に支援措置を行わせる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中郁子委員より本法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長柳川覺治君。
　　　〔柳川覺治君登壇、拍手〕