Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　国交省は下水道の方でこれまでもコンセッション方式、四件やってきたということです。先ほども御答弁のあったように、宮城県では、このコンセッション方式、計画どおりうまくいっているというふうな御答弁がありましたから、是非そのことをしっかりと引き継いでいただいて進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ちょっと一分か二分余りましたけれども、済みません、ちょうどに収まるように質問を作ってきておりますので、御容赦いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　本法案のまずは立法事実について確認したいと思うんです。
　先ほど来も議論ありましたけれども、出発点は感染症対策の強化のために厚労省のスリム化というような議論があって、だから、そこが目標達成の立法事実なのか、あるいは行政の機能強化なのか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　流れはもう先ほど言いましたので重複避けますけれども、一連の有識者会議で検討、中長期的に関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制を構築すべしと、そして政府対策本部で一つの方向性が示され、その後、関係省庁で具体的に議論をし今回提案をさせていただきましたが、他方で、それぞれ食品行政の取り巻く環境が、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな商品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になってきている。あるいは、水道については、今いろいろ御議論いただいている施設の老朽化、耐震化、さらに災害対応といったことがより強く求められている。いわゆるそういった食品衛生行政、あるいは水道整備・管理行政における行政ニーズがこれから増えていく。
　それに対して、一方で感染対策もしていかなきゃいけない、それをどう対応していくのかということで、今回、そちらの方にはそれぞれの専門性を有している消費者庁、あるいは国交省、環境省において対応していただくということで、今回の案を提案させていただいたということであります。
○倉林明子君　いや、先ほども水道課の職員どうなるんだと、移管するということになったら、そのまま移管すると、そのまま移管するということになったら定数どうなるのかということでいうと、本当にスリムになるのか、本当に機能強化になるのか、やっぱり体制見ないとちょっと分からないというところあると思うんですね。
　結局、感染対策を強化するためということで、厚労省のスリム化を進めていくということで、受皿となり得る省庁に移管させるということがありきとなっていないかという懸念持っているんです。真に立法趣旨のところに書いてあったような機能強化につながるのかというところなんですね。そこで確認していきたいと思うんです。
　食品行政の移管について質問します。
　本法案では、リスク管理を行う消費者庁とリスク評価を行う食品安全委員会が内閣府に集約ということになろうかと思います。これ、そもそも二〇〇三年の食品安全基本法によってリスク評価を厚労省や農水省から分離した。これ、なぜだったのかと。このきっかけとなったのがＢＳＥの教訓だったということで伺っているわけです。これ何だったのか、簡潔に御説明をいただきたい。
○政府参考人（鋤柄卓夫君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたＢＳＥでございますが、ＢＳＥに関する行政上の問題を検証し、畜産、食品衛生の、食品衛生行政の在り方についての調査検討を行うため、平成十三年にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が設置され、平成十四年に報告書が取りまとめられました。
　この報告書の中で、当時の日本の食品安全行政においては、リスク評価とリスク管理の両方の機能が区別されず混然一体となっており、その問題はＢＳＥの国内発生の経過の検証からも明らかであり、こうした日本の現状を抜本的に改革することが必要であるとされ、独立したリスク評価機関を設置する、特に産業振興の役割を担う組織からの分離、独立が不可欠であると指摘されました。
　このような御指摘を踏まえ、食品安全基本法では、リスク評価を客観的かつ中立公正で科学的に行うために、リスク管理機関から独立した機関として食品安全委員会を内閣府に設置し、食品の安全性の確保に関する優れた識見を有する専門家が科学的知見に基づき中立公正にリスク評価を行うこととしたものであります。
○倉林明子君　分けてきた経過にはやっぱり教訓があったわけですよ。一緒にして混在したらあかんということで、独立性の高い食品安全委員会を設置したということなんです。
　その中で、同一の内閣特命大臣、内閣総理大臣ということ、法上はなるんだけれども、同一の内閣特命担当大臣の下に、リスク管理を行う消費者庁、そしてリスク評価を行う食品安全委員会、これ一緒の特命大臣が担当するということになろうかと思うんですね。リスク管理とリスク評価の混同、さっきおっしゃっていた教訓としたことが再び起こることにならないかと、ＢＳＥの教訓からの逆行にならないかと、機能の後退に再びつながりかねないということを私、強く指摘したい。
　その上で、リスク管理として厚労省で一体的に行われてきた食品安全の規格基準の策定、これは消費者庁に移管すると。検疫、保健所等の食品安全監視行政、これは厚労省に残るということで、これ分けられることになるんですね。リスク管理を分散させるということについて、これ機能強化になるという根拠は一体何でしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、先ほど来、現在の枠組み、先ほどの平成十五年の食品安全委員会の設置の後、平成二十一年に消費者庁が設置されました。その現在の枠組みの中において、ちょっとこれ繰り返しになって恐縮ですけれども、近年の様々な食のニーズの多様化とかで、今後、今、政府がどういう役割分担をするのかということで考えたときに、消費者庁は今総合調整機能を担っていると。よって、この政府内の関係府省とより緊密に連携して、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができるし、また、リスクコミュニケーション、これ国民の皆さんに御理解いただくというのは非常に重要なことでございますので、これも現在消費者庁が取りまとめを担っているので、そこで食品衛生基準行政を行う、担うことで、科学的知見に裏打ちされた、これが大前提で、その上で、また、より迅速な消費者行政等との関係も含まれた食品安全に関する啓発の強化に資するものと考えております。
　これを担保するために二つ考えております。一つは、この法律に盛り込んでおるところでございますが、厚生労働大臣から内閣総理大臣、厚生労働省から消費者庁ですけれども、に対して食品の規格基準の策定等を求めることができるようにするなど、所要の連携規定を新たに設けているところでございます。もう一点が、これ実際にその業務を担う人員について求めがあれば、厚生労働省のノウハウを持った人間を出向させると、こういったことで担保したいと考えております。
○倉林明子君　それ、根拠なのかなと。
　気になっているのは、やっぱり規格基準の策定に当たって、監視指導、これ今一体でやっていると。これの実効性を十分な検討、実効性が十分検討要ると思っていて、監視指導の結果、これが規格基準にフィードバック、今は一体ですからできるということが担保されているわけですね。いろんな多様な要求あると言うけれど、ニーズがあると言うんだけれども、ここがしっかり担保されることが大事だと思っているんです。
　食品の規格基準の策定、そして監視指導、これは同一の省内で行われるべきだということを申し上げたいと思うんですね。先ほどの分ける根拠ということでいうと、非常にそこが不十分になるんじゃないかということです。
　次の質問ですけれども、保健所機能は、じゃ強化されるのかという点です。
　これ、二〇一八年改正の食品衛生法、ここでＨＡＣＣＰを導入して、対応を義務化するんだと、どんな小さいところでも義務化していくということで、この完全実施が来年の六月ということに迫ってきているんですね。経過措置期間の終了に伴って多くの小規模事業者も対象になるということになります。
　この指導監督業務を担うということで保健所の食品衛生監視員ということになろうかと思うんですけれども、先ほども少し数字の話ありましたけれども、都道府県で見た場合、これ専任の食品衛生監視員がいないというところが多数残っておると思うんですけれども、数で確認したい。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　令和四年三月末時点で、専従の食品衛生監視員を配置していない都道府県、四十七分の二十一でございます。（発言する者あり）配置していないのが四十七分の二十一でございます。
○倉林明子君　配置していない、専任配置できていないところが結構あると、多数だということですよね。
　今どんなことがこの完全実施前に起こっているかといいますと、農家の単独生産などに支えられているいぶりがっこって御存じ、秋田の。あれ農家で作ってますねん。沖縄のあちこーこー豆腐って、熱い豆腐だという意味らしいんですけれど、そういうのも小規模、家庭みたいなところで作っているんですよ。こういうところが生産の継続が困難。何でといったら、お台所もお便所も分けなあかんのですよ、生産現場と。そういうことの指導が入るということが今始まっているんですね。改修に一千万ぐらい掛かるというわけですよ、ＨＡＣＣＰに対応しようと思ったら。
　もう、いぶりがっこ作ってはるような人は、高齢の女性が担っているというようなところも非常に多いんですね。だから、とってもやないけれども、そういう適用できない、対応できないと。これ、ちょっと今の話と、今のその移管の話とちょっと違うんだけれども、日本の食文化ですよね、いぶりがっこにしても、あちこーこー豆腐にしても。こういう食文化を守りながらＨＡＣＣＰをどうやって適用させていくかと、安全どう守るかといったら、もう現場際の保健師さん、いや、食品の監視員の、指導員か、衛生監視員や、衛生監視員さんが非常に負荷が高くなってくるんですよ、すごい期待もされるわけです。
　コロナで、私、改めて保健所の体制、これ本当に強化必要だということがもう国民的にも明らかになったと思うんです。今回の法改正、つまり業務の移管という、今度のスリム化の法改正によって保健所の業務は減らないんですね、減ることはないんです。新たな業務、対応というのも求められているんです。
　私、こういうところの体制強化というのは、コロナでの対応での対策の、体制の強化も要るし、新たに担っている拡大された業務についてもやっぱり抜本的な体制強化、要ると思うんです。どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、令和四年三月末時点で、地方公共団体の食品衛生監視員は八千三百二十七と。この間、都道府県や保健所設置市、特別区において必要な人員を適切に確保し、そして人数も増員をし、そして国内で流通する食品の監視指導も実施しているところでございます。
　また、先ほど専従の話がありましたが、ただ、いろいろ兼務されている場合がありますが、主に食品衛生監視業務に従事する者を計上していない都道府県は実際一県にとどまっているというふうに承知をしているところでございます。
　食品安全性を確保していくためには、今委員からもお話がありましたが、食品衛生監視員が果たす役割は大変重要だと考えており、今後も引き続き都道府県とも連携しながら、国内の食品流通に対する監視体制の強化、これにしっかり努めていきたいと思っております。
○倉林明子君　いや、保健所でやっぱりしっかり体制整えられる、思い切った増員に踏み出せるような政府挙げての体制強化、コロナ対応でも、そして食品安全業務でも求められているということを強く申し上げたい。
　次に、水道行政について質問します。
　これ、一九五七年が水道法制定ということになろうかと思います。清浄、豊富低廉、この三つの目的が盛り込まれたわけです。
　そして、今、私、この原則が崩壊の危機に直面しているんじゃないかという認識なんですね。二〇一八年、水道法改正されまして、都道府県は二二年度中に水道広域化推進プランを策定するというふうにされました。現在、策定状況についてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今月に入って実はもう一件加わったので、現在、四十六都道府県まで策定が進んだところでございます。
○倉林明子君　沖縄を残して、あと全県で推進プランはできたということだと思うんです。
　ところが、策定された推進プラン、京都だったら府営水道ビジョンというんですけれども、それが明らかにされて、いろんな声が上がっているんですね。首長からの発言も相次いでいまして、何かといいますと、浄水場の統廃合が自治体、当該自治体との相談が十分にされることなく、一つの案だということで出ちゃったんですね、浄水場の廃止の先が、箇所が。それで、これ、合意形成を進めるどころか、大きな合意をつくる上でも障害が起こっていると。
　奈良市ではどうかといいますと、市民の反対運動が広がる中で、奈良県の県域水道一体化には奈良市は参加しないと、こういう状況も起こっているんですね。
　ビジョンは作られたと、しかし、スケールメリットを生かせるとしたはずの広域化、これ、なかなか、先ほどもありましたけど、なかなか課題も多いし、進まないと。それ、どの、どこに要因があると分析されているか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、全体的な傾向では簡易水道事業を中心に広域化は進んではおりますが、例えば、直近でいうと、さっき奈良の例がありましたけど、令和四年度だと奈良県磯城郡の三町が、今年に入ってからだと広島県と県内九市五町が、実際こういった運営、一体化を進めております。
　この広域連携では、事業統合や経営の一体化だけに限らず、水道施設の共同化や管理の一体化などの様々な形態がございます。なので、委員、先ほど御指摘のようなそれぞれの地域の事情に対しては、その実情に応じ適切な形態が選択されるよう調整することが重要になります。
　となると、厚生労働省の役割ですけれども、厚生労働省は様々な事例を収集しておりますので、それを共有すること等によって支援を進めてまいりたいと考えています。
○倉林明子君　水道広域化ということになっていくと、スケールメリットを出そうと思ったら、浄水場や地下水とか、自治体独自の水源、これを統合していくということで、自治体にとっては水源がなくなるということとちょっと直結しているんですね、だからこそ協議もここは難しくなると。
　今、現状どうかといいますと、先ほども少し触れられましたけれども、災害の頻発、激甚化ということで、静岡とか和歌山でしたか、非常に大きな断水事故につながっております。一体化すると、これ水道法の議論のときも私指摘しましたけれども、一本になっちゃうんですよ、水道供給のパイプが。そこが潰れたら長期間の断水を強いられるというようなことも起こっているんですね。そういう観点から、本当に改めて広域化で全てが解決するわけじゃないよということを指摘したいと、ここではね。
　この間の水道料金の推移はどうかということで触れたいと思うんですけれども、家庭用料金、全国平均で二〇一七年、二〇二二年、これ、それぞれ比較して月額で、県単位の比較でどうなっているか、二十立米のところで、一本で結構です。そこに、宮城県のところも参考でお願いします。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、全国平均です。二〇一七年、平成二十九年は四月一日時点で三千二百二十七・五円、二〇二二年、令和四年は同じく四月一日で三千三百三十三・七円、ですから三・三％のアップになります。宮城です。二〇一七年は同様に四千二百四十九・四円、二〇二二年は四千三百九・二円、こっちは一・四％のアップと、こういう状況です。
○倉林明子君　ならすとそんなに上がってないように見えるんだけれども、実際今、コロナのときに地方交付金、臨時交付金ということで、物価高で基本料金の減免に使えるよということありましたので、その活用もしていたところが、地方交付金もうなくなりますので、また値上げということがどんどん各自治体から提案されているという状況があるんです。
　特に、どういうところが値上げ幅がすごくなっているかというと、簡易水道を持っているところなんですよね。この簡易水道はもう原価が物すごく、要は給水、要は水をつくるのにすごくお金が掛かるので、値段が物すごい跳ね上がると。こういうことで、簡易水道を持っている自治体というのが水道料金四割上げているというようなところさえ出てきているんですね。
　ならしてみたら目立たないんだけれども、こういう原価の高い水源を使っている、あるいはそれを抱えている水道事業体というのは、非常に水道料金の高騰に歯止めが掛けられないという構造にもなっているんですよね。水道料金、こういうところで見ますと、もうもはや低廉の原則に外れているんじゃないかと思うような実態が一方では起こっているわけですよ。
　そこで、本法案で、水道事業の整備・管理行政が国交省ということになります。国交省に確認したいんですけれども、地方整備局の組織の概要、説明をお願いしたい。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　地方整備局は、河川や道路などのインフラ整備、老朽化対策、災害対応、また、建設業や都市住宅に関する事務などを担う地方支分部局として全国に八か所設置されております。また、各地方整備局では、本局に八つの部を設置しているほか、事務所及び出張所が設置されているところでございます。
○倉林明子君　今説明ありましたけれども、ダムの整備、管理ということでも進めてきたのが国交省だと思うんですけれども、このダムというのが水道水の高騰の一つの要因にもなっているんですね。
　過剰な水需要を見込んだダム建設ということを進めてくる、になって、上水に先んじてコンセッションの導入、四件ということでしたけれども、強力に進めてきた、やっぱり国交省だと思っているんですね。下水道事業とこの上水が一体化するということは、水道の広域化あるいはコンセッションの導入による水道の民営化と、これ更に進めようという組織に私はなりかねないという懸念を強く持っております。
　大臣に伺いたいと思うんですけれども、水道法の原則を守って水道事業を機能強化していくためには、私は、やっぱり財政支援欠かせない、人員確保が各事業体でできるような財政支援にこそ今思い切って踏み出すときじゃないかと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業持続、いろんな課題はもう申し上げませんが、そうした課題の中にあって水道事業を持続可能なものにするためには、必要な人材の確保、育成等に取り組んでいくことが重要であることはそのとおりだと思います。
　厚労省としても、専門人材の確保、育成のため、国立保健医療科学院における水道工学や水質試験に関する研修の実施、都道府県が行う研修事業や技術者派遣等に対する財政的支援、水道技術管理者に対する研修などに取り組んできたところであります。
　また、水道事業の経営についてもお話がありました。基本は、そうした経営に要する経費については水道料金中により賄うことが原則ではありますが、地形、水源等の条件によって施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業がおられることも事実であります。そうした事業者を対象とした財政支援も行っているところであります。このほか、水道事業の基盤強化を図るため、先ほど来から御議論いただいております広域連携の推進、また適切な資産管理の推進、また官民連携の推進などの取組も進めてきたところであります。
　引き続き、こうした水道事業の基盤強化のための取組を一体的に進めるとともに、これから国交省へ移管されるわけでありますから、しっかり円滑な移管が図れるように努力をしていきたいと思っています。
○倉林明子君　水道法の、二〇一八年の水道法のときも、広域化、そしてコンセッション方式の導入、民営化ということが、世界各地で再公営化の流れになっているという議論もさせていただきました。水道料金が上がることにつながっていく、水質の悪化につながっていくということが、水は人権、命の水、公衆衛生のやっぱり課題なんですよね。だから、公的責任ということで、また再公営化に戻しているということがあるんです。
　さらに、今、下水道と一緒に国交省がやっていくということになりますと、更にこの民営化、コンセッション方式を進めようということにつながっていくということになろうかと思うんですね。
　私ね、水道事業というのは、憲法が保障している生存権の具現化、そういうものとして公共の福祉の増進が目的だとされてきたわけです。水道事業の移管ということが、結果として、水道法の目的で掲げてきた清浄、豊富低廉、これらの原則を事実上放棄することにならないかと、そういう危険が極めてあるよということを申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　水道業務の移管について質問します。代読お願いします。
　生活衛生等関係行政の機能強化のための法律案により、厚生労働省水道課の業務を環境省、国土交通省に移管し、厚生労働省から水道課が消滅するとされています。これまで、水道行政の基盤強化として各省それぞれの役割と合理化が進められてきた中で、厚生労働省になぜ最後まで水道課が置かれているのか、いま一度考える必要があります。
　水道により供給される水は、感染症予防を始め、上水道、下水道、食品衛生など、生活衛生と社会保障の基礎であり、上水道の維持管理は、二十四時間三百六十五日、取りも直さず人間による労働により担われています。
　第百九十七国会の水道法の一部改正時、参議院厚生労働委員会による附帯決議には、水道基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承及び労働環境の改善が必要であることに鑑み、地方公共団体がこれらを実現するために必要な支援を行うこと、海外の再公営化事例の検証を含めて総合的な施策を講ずること、中山間部、過疎地域や人口減少の著しい地域等の自然的・社会的条件の厳しい地域を抱える地方公共団体や、経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者に十分配慮して、必要な技術的・財政的援助を行うこととあります。
　とりわけ、労働環境の改善や雇用対策は、都道府県や市町村任せではなく、国が責任を持ち、実施する必要があります。
　これまで、水道行政並びに水道事業では、労働者の人材育成、職業訓練事業、雇用の安定確保に関わる雇用対策、そして、専門人材研修としてどのような対策がされてきたのでしょうか。また、水道事業という公共事業で働く民間の水道労働者に正当な給与や安定した代金は支払われているのでしょうか。公共事業における給与等の確保を含め、水道行政、水道事業に係る雇用対策は厚生労働省が中心となり進めるべきと考えますが、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、我が国の水道、これまでもありますように、約九八％という高い普及率を達成しているところであります。そして、安全で安価に、生活に不可欠な水の供給がなされております。こうした状況を達成するに当たって、水道施設の整備、また現状において維持管理などに当たっておられる水道事業者、また、施設整備を始め円滑な給水等の任に当たっておられるまさにそこで働く方々の多大なる御尽力に対し、改めて敬意を表したいというふうに思います。
　現在、水道事業者においては、事業を担う職員数の減少、職員の高齢化、技術の継承等が課題となっているものと認識しており、我が国の水道事業を持続可能なものとするためには、必要な人材の確保、育成に取り組んでいくことが重要と考えております。
　厚労省としては、専門人材を確保、育成するため、国立保健医療科学院における水道工学や水質試験に関する研修の実施、都道府県が行う研修事業や技術者派遣などに対する財政支援、水道技術管理者に対する研修の実施などに必要な予算を確保して取り組んできたところであります。
　また、広域連携を通じた経営基盤の強化は人材の確保にも資するものであります。また、官民連携も知識や技術力を有する人材の確保に資するものと考えており、厚労省としては、広域連携、官民連携を推進するための取組も進めてまいりました。
　今般、水道整備・管理行政の移管が行われることに伴い、このような取組も国土交通省、また環境省に移管することとなりますが、厚労省としては、移管当初からこれらの事務が適切に行われるよう、国交省、環境省と緊密に連携し、必要な知見を引き継ぐ流れの中において、先ほど申し上げましたように、必要な人材の確保、育成に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○天畠大輔君　水道労働者の雇用対策が抜け落ちています。代読お願いします。
　日本国内の雇用対策をリードする厚生労働省に水道課が置かれてきました。その意義は、安定的な水の供給と、それを担う水道労働者の安定雇用こそ水道行政の要であるからです。
　また、水道行政の所管を厚生労働省が手放す前に、日本の水道生活史として総括し、後世に継承する必要があるとも考えます。具体的には、生活改善運動など戦後の地方における水道事業や村落の共同井戸、簡易水道についての日本の歴史、それらの運動に携わった人々の苦労や労働の姿です。かつての地域改善運動などを通し、地域住民の力で自主的に水道を引く運動が起こり、国の補助金がない時代から、村落の共有財産である森林の木材を売ったり、土地を寄附したり、住民自らが水道設備を造る労務に従事するなどして簡易水道などを整備してきた村落があります。
　資料を御覧ください。井戸からの水くみという児童労働から解放された当時の子供たちの姿を京都府内の小学校教諭が次のように回想されています。抜粋して読み上げます。
　子供たちは、水を引くことに参加し、自然の恩恵から疎外されてきたことを体験し、親とともに苦しんできたのである、そのような歴史の歩みの中で、地域の親たちの取組は、地域の悲願である誰もが同じように幸せに暮らせる社会、みんなが力を合わせたら何でもできるということを町づくりとして継承する心意気が足跡として感じられるとあります。
　このように、各地の水道にはそれぞれに尊い人々の歴史や営みがあり、日本において水道とは、国や公から与えられた単なるインフラや、感染症予防、生活環境資源にとどまるものではないということが分かります。
　今回の移管案により、水質、環境保全は環境省、水道管、水道施設の老朽化などへの対応は国土交通省と、各省庁が専門的な知見をより生かしやすくなることは期待されます。その一方で、機能強化という合理化の下で、住民自身の自助や公助により支えられてきた水道資源の礎が根こそぎ刈り取られるのではないかと危惧します。
　ここで大臣に伺います。
　水道資源や水循環に関わる公助や住民による自助など、地域支援については、厚生労働省としてはどのような関わりを今後工夫されるおつもりなのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、これまでも過疎地などにおける小規模な水道事業においては、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法ではなく、また小規模な水源浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合もあるなど、地域の実情に応じた対応が行うことが重要だと認識をし、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業者を対象に財政支援も行ってきたところであります。
　また、この法案においては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象施設に水道を加えることとしており、これにより、現在、水道施設の災害復旧事業費の国庫補助は、予算補助として災害の規模等に応じて補助率二分の一以上の範囲で行っているのに対し、本法案が改正された後は、法律補助として地方公共団体の財政能力に応じ補助率三分の二以上の範囲で財政支援を行うこととなり、災害対応の強化にもつながるものと考えております。
　今回の移管で現場レベルにおける水道事業の在り方が変わるものではありませんが、厚労省としては、今般の業務移管を円滑に行い、移管当初から国土交通省において水道設備の整備などを進めることができるよう緊密に連携し、また、今いろいろお話がありました地方における課題、取組なども含めて、必要な知見をしっかりと引き継いでいきたいと考えております。
○天畠大輔君　過疎地などの水道事業への支援は、引き続き厚生労働省でやり切るべきです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業全般については基本的には国交省に移管するということでございますんで、これまで厚労省がやってまいりました事業も基本的に国交省において実施をしていただくということになり、その点に関して、先ほど、いろいろこれまでの経緯等もあること、そしてその背景、こういったことについてもしっかり継承して、円滑な移管、そして、その後においても国交省においてそうした対応がしっかり取っていただけるように、我々も努力していきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　現在、飲料水、生活用水、農業用水は、河川、湖、海、山の地下水などから処理され、安全に供給されています。海につながる川の上流や山林の水源地などに注目すると、それらの保全はそこに暮らす地域の住民の方々により担われています。水源林や水源地域の住民の高齢化、過疎化、限界集落化により、水源地の維持管理に関わる自治や関係性の疲弊は今後ますます進んでいくことが予測されます。水源林の環境の保全、水源地域の活性化や後継者育成に関わる総合的な福祉、そして水環境の好循環施策が必要だと考えます。
　そこで、農林水産省に伺います。
　地域の森林組合などが水源地への理解を深め、水源林の維持管理や森林の整備を行う際、どのような支援施策や振興施策があるか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、森林は良質な水の安定供給に資する水源涵養機能や国土の保全等の公益的機能を有してございまして、これを持続的に発揮させていくためには、森林の適切な整備、管理が不可欠でございます。また、これらを進めるに当たりましては、森林整備に対する直接的な支援のほか、山村の振興や担い手となる林業従事者の育成等が極めて重要であると考えてございます。
　このため、農林水産省におきましては、森林整備事業によりまして、森林所有者や森林組合等が行う間伐等の森林施業に対し、国と都道府県を合わせその費用の約七割を補助をしているほか、森林の有する多面的機能の発揮に向け、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組、また、緑の雇用事業等によります林業への新規就業やその中における人材育成、多様な方々が森林・林業に関わる林福連携などの取組の推進といった施策を講じているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、水源林等の森林の適切な整備、保全や山村地域の振興を図ってまいる考えでございます。
○天畠大輔君　林福連携の推進を期待します。代読お願いします。
　水源林や水源地域の住民自治と地域福祉に十分配慮した技術的、財政的援助が求められます。また、障害者の就労モデルとして林業、農林水産業と福祉の連携も各地で行われており、今後ますます林福連携による水源林の保全などが包括的な循環型社会政策として打ち出されることが重要です。
　農福連携や林福連携が様々に模索される今日において、水源林にもつながる水道事業の所管が厚生労働省からなくなるということは、共生社会を目指す厚生労働行政の後退と言わざるを得ません。現在ある水循環政策本部の厚生労働省の事務については、今後どの担当部局が担当され、大臣を補佐し、その役割を果たしていかれるのでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　この水循環政策本部は、水循環基本法に基づいて、これ厚生労働大臣を含め全ての国務大臣が本部員となっており、この法案において水循環政策本部の本部員の構成を変更するものではございません。
　一方で、その実務を担う点につきましては、水道整備・管理行政を移管した後の厚生労働省の役割やまたその担当部局、現在も私のところですが、それをどうするかは、今後具体的に更に詰めて検討、調整をしたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　水に関わる労働者の尊厳を守る厚生労働省の役割をきちんと果たしてください。
　次に、二〇二三年現在の日本における水道普及率は九八・二％と大臣からも答弁がありました。しかし、普及していない地域を置き去りにしてはなりません。日本において、住む場所にかかわらず誰もが平等に安全な水を享受することを保障する営みは、社会保障の基盤そのものです。その役割は、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、環境省、都道府県や市町村と地域住民などにより担われてきました。
　かつては、地域の生活改善を求める人々の切実な願いの中から民設民営の簡易水道や水道制度が誕生し、市町村による公設公営の水道事業が整備され、現在その多くが公設民営化されています。最終的な給水責任は地方公共団体にあるとされていますが、厚生労働省がその任務を解くという段階で、今後、地方公共団体の給水責任を総合的にバックアップする省庁が明確ではありません。
　大臣に伺います。
　給水責任へのバックアップ体制、どこがその責任を果たしていかれるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　水道法においては、水道事業者は、給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとされるとともに、災害等のやむを得ない場合を除き、給水を受ける者に対して常時水を供給しなければならないとされております。
　厚労省としては、水道事業者が利用者に対する給水を継続することができるよう水道事業の基盤強化を図るため、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進等の取組を進めるとともに、先ほども申し上げた経営条件が厳しい水道事業者の施設整備費や災害復旧の事業費に対する財政支援などにも取り組んできたところでございます。
　こうした取組も含めて、本法案により、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備・管理行政が移管されるわけでありますから、国交省において、層の厚い地方支分部局を活用し、下水道等の他の社会資本と一体的に水道施設の整備や下水、失礼、整備や災害対応に取り組むことが可能となると考えております。
　そういった意味で、今回、これまで厚労省が担ってきた役割、そしてそれを国交省において担っていただくことになるものと承知をしております。
○天畠大輔君　代読します。
　二〇一八年十二月の水道法の一部改正と今回の移管により、水道事業の民営化が促進されることは疑う余地もありません。フランスでは、民営化された水道事業により、水道料金の値上げなど生活課題が人々を直撃し、再公営化が図られています。井戸を掘った人、水道を引いた人の思いや世界の教訓に学び、社会保障から水道事業を捉えるという原点を確認する必要性を感じます。
　大臣に伺います。
　持続可能な水道事業の公営実施について、国としてどのようなビジョンをお持ちですか。相対的貧困率がＧ７中でワースト二位という貧困からの脱出が遂げられていない日本において、水道事業の公営実施を死守する心積もりはあるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとされており、本法案は、今回提出した法案は、この規定を変更するものではありません。
　厚生労働省から今般の業務移管を円滑に行い、移管当初から国交省において今申し上げた水道法に基づく運用が適切に行われるよう、移行前から国交省と緊密に連携し、必要な知見を引き継いでまいりたいと思いますが、しかし他方で、先ほどから申し上げておりますように、水道事業の基盤強化を図っていくためには、広域連携、適切な資産管理の推進と併せ、官民連携の推進、こういったことの取組も必要だということで、これまでも厚労省としてはそうした取組を進めてきたところでございます。
○天畠大輔君　大臣、フランスなどの例に見習い、水道事業の再公営化を進めるべきではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　フランスにもそういう事例があることは承知しておりますが、先ほど宮城県でのコンセッションの話もさせていただきました。それぞれの地域地域の状況に応じて対応というのは異なっていくんだろうと思いますけれども、ただ、大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、この水道事業を持続可能な形でしっかり経営し、そして地域に住んでいる方々に対して安全で安心な水を安価な形で提供していくということでありますので、それに向けて必要な努力をしっかり払っていく、そして国としてはそれを支援をしていくことが必要だと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　二〇〇三年、今から二十年前の第五回水道ビジョン検討会によると、第三者委託に期待される効果として、コストの削減が最も多く、次いで技術者の確保、施設の維持管理強化、水質管理体制の強化、危機管理対応の強化と続いていることが報告されています。水道事業の運営にとってコストの確保、技術者の確保が難題であったことが分かります。
　地方公共団体のコスト削減を目的とした第三者委託は、受託事業者にとってはコストの圧迫、つまり労働者の給与抑制という痛みを伴うものです。三百六十五日二十四時間の水道労働を公務として保障することにより、水質管理や危機管理対応はより安定し、整備されるのではないでしょうか。
　この二十年間で、これらの課題への対策、特にコストの削減、技術者の確保を図る対策として、厚生労働省はどのような対策を講じてきたのでしょうか。さらに、水道行政の移管後、国土交通省、環境省としてどのような取組を継承、発展させていかれるおつもりでしょうか。厚労省、国交省、環境省の順に簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二十年前、平成十五年六月に水道ビジョン検討会が設置されて、先ほど委員御指摘のような内容のものが、平成十六年六月に最終的には水道ビジョンとして公表されました。
　厚生労働省はそれに基づいて進めましたし、さらに平成二十五年には新水道ビジョンを策定したところです。この中でも、安全な水の供給、強靱な水道の実現、水道の持続性の確保、これを理念としました。これに対して平成三十年の法改正に至るところでございます。
　具体的に申し上げますと、広域連携の推進につきましては、先ほどの平成三十年の水道法改正において、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて、これは努力義務規定ではございますが、それを設けました。これによって都道府県ごとの、先ほども現在四十六と申し上げましたけれども、そのプランの成立状況が、これで進めてきたと。
　適切な資産管理について申し上げますと、これについても、平成三十年の法改正において、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つための施設の維持、修繕又は施設の計画的な更新、こういったものに対しての適切な資産管理を推進するための規定を設けました。
　最後ですが、官民連携でございますけれども、民間企業が有する技術や経営ノウハウ等を活用するため、これは官民連携推進協議会というものを立ち上げて、現在開催しております。これによってそうしたノウハウが行き渡るような、そういった取組をこれまで進めてきたところでございます。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　今ほどの厚生労働省からの御答弁のとおり、厚生労働省におかれましては、広域連携、官民連携などに取り組まれ、水道事業の基盤強化を図られてきたものと認識をしております。
　下水道事業におきましても、人口減少等による使用料収入の減少、職員減少による執行体制の脆弱化等の課題に対応するため、国土交通省におきましては、広域化、共同化など、下水道事業の持続性を確保するための施策を講じてまいりました。
　国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道事業の課題を引き継ぐとともに、これまで下水道事業で取り組んでまいりました知見も活用して、水道整備・管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られるようしっかりと取り組んでまいります。
○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　今般の水道行政の移管において、環境省は、水道水質基準の策定を始め、水質、環境に、水質、衛生に係る事務を所掌することとなります。
　御指摘の技術者の確保の課題につきましては、環境省の所掌することとなる事務の範囲においては、水道水質検査に係る人材の確保、育成等が挙げられます。具体的には、水道水質検査は、現行の水道法では、水道事業者等のほか、厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関が実施しておりますが、水質検査機関の登録更新や水質検査機関に対する研修の適切な実施を通じて、水質検査に必要な人材の確保、育成に努め、安全、安心な水道水の供給に努めてまいります。
○天畠大輔君　倉林議員も指摘されていましたが、水道事業の再公営化を、また、社会保障としての水道事業の基盤強化を改めて強く求めます。
　質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自民党の島村大です。
　厚生労働委員会では久しぶりの質問なので、よろしくお願いします。
　大臣、要求はありませんので、もしトイレに行きたいときにはいつでも行っていただいていいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　まずは、今回のこの生活衛生法に関しまして、午前中、私もちょっと筆頭理事として全ての質問者の方聞けなかったので残念ですが、聞ける範囲で聞かせていただきまして、なるべくかぶらないように質問させていただきたいと思っております。
　まず一点は、私非常に思うのは、厚労省の皆様方始め、今日各省庁来ていただいているんですが、やっぱりこの働き方、また、ブラック企業とかいろいろと言われておりますこの国会の質疑に対して答弁を作るのも、昨日、私の事務所に、私どもは二日前に質問しておりますが、最終的な答弁が来たのがやはり昨日の夜中というのか今日の朝方でした。
　やはりこれはなかなか我々も変えていかなくちゃいけないと思いますし、今回なぜこれを移管をするのかといういろんな理由を今日午前中お話ありましたが、メリット、デメリットが私はあると思っております。ですが、そのメリットをいかに活用するか、そしてこの働き方をどう変えていくかということを、私は、含めてこの移管という作業を是非ともやっていただきたい。
　もう一点は、今日午前中なかなかお話がなかったのは、この移管に関しまして私は一つ欠けているなと思ったのが、国民目線が欠けていると思っております。国民から見て本当にこの移管が何がいいのか、何が今後議論しなくちゃいけないのかということが私は入っていなかったと思っておりますので、そこを中心に御質問させていただきたいと思っております。
　今回は、食品衛生に関しましてのこの移管に関して消費者庁に移管することを、午前中もありましたが、改めて、なぜこのタイミングで移管するのか。
　もう一点は、感染症対策の強化のためにこの移管が行われたと聞いておりますが、感染症対応の強化とこの移管が私はどうしても少し理解できないところがありますので、なぜこれ今のタイミングなのかということを、国民目線にとって何がメリット、デメリットあるのかを含めて御質問させていただきたいと思います。本田政務官、お願いします。
○大臣政務官（本田顕子君）　島村先生にお答え申し上げます。
　まず、この消費者庁に移管に関してでございますけれども、食品衛生基準行政につきましては、近年、午前中にも質疑がございましたけれども、ゲノム編集技術を活用した食品、これらは新しいバイオテクノロジーで作られた食品でございますけれども、こうした食品や細胞農業等のこれまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。
　また、これまでの消費者行動等を振り返りますと、平成二十三年には生肉用の食肉、ユッケですとか、また牛の肝臓、これは平成二十四年にレバ刺しの生食としての販売を禁止するなど、また、最近はレア豚カツとかいって加工していない生煮えの状態の豚肉等ありますが、豚肉もＥ型肝炎ウイルスの重篤性から平成二十七年に豚肉に関する規格基準を設けるというように、食肉の生食が普及したことによる食中毒事件などが発生しております。
　そうしたことで規格基準を設けた事例がありますので、そうした食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うということで、さらに、消費者事故情報、ＰＩＯ―ＮＥＴを含めて、消費者事故や消費者行動に関する情報をいち早く収集、分析するということで、この移管をすることでタイムリーに情報を反映させるといったメリットがあるというふうに考えております。
　そして、もう一点の感染症対応能力の強化の部分でございますけれども、厚生労働省の所管事務の一部を他省庁に移管し、厚生労働大臣の負担を軽減することは、厚生労働省が感染症対応により注力することを可能にするという点で、厚生労働省における感染症対応能力の強化にも資するものであると考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今のお話ですと、午前中からもそうですが、厚労省としては、感染症対策を更に強化をしたい、それに対して、今のままだとある意味では大きくなり過ぎですから、少しスリムにできることはスリムにしたい。これはある意味ではよく分かるわけですが、それでは、今までの、先ほどの午前中の話もそうなんですが、消費者庁に移すということは、ある意味では厚労省と消費者庁が、農林水産省もそうですし、内閣府にある食品安全の委員会もそうですが、これ、それぞれの目線で、今までこの食品安全に関していろんな面でこれは見てきたと。
　これを、一つのメリットとしては、今お話ありますように、一元化することの方がいいというのは私も分かります。ただ、一元化が全ていいかどうかはこれは疑問点もありますから、先ほどお話ししましたように、是非ともこれは引き続き、一元化したときに何がよかったのか、何が問題点が引き続き起こるのかということを是非ともこれは分析していただきながら、次のステップはどうしたらいいのか、これを私は是非ともこの委員会で、委員の先生方もそうですし、関係各省庁の皆様方に御尽力をいただきたいと思っております。
　そしてもう一つは、やはり働き方、これ一つのいいチャンスだと思っているんですよ、私は。やはり、厚労省からこの消費者庁に、聞くところによりますと数十人の方が異動すると。これに関しまして、異動するということは、その方々が新しいところでお仕事をある意味ではできるわけですから、同じように、今までと同じようにやっていたら意味ないと思いますので、何が効率化ができるのか。
　そしてもう一つは、何がやりがいのある、私は、霞が関のメンバーが更にやりがいのある仕事になるのか。国民目線ももちろんそうですが、私は、霞が関の皆様方がやりがいのある職業と思っていただかないと、続いて若い方々が私は入ってきていただけない。私の後輩も技官として厚労省に実は入らせていただきました。約十年間やっていました。でも、彼を見ていますと、最終結論としては退職をさせていただきました。私も非常に残念です。でも、私、これは一つのやはり問題点があるなというのを、私も個人的な話はしませんが、そういうつもりを持って今お話をさせていただいております。
　ですから、国民目線も必要です。でも、働き方、皆様方がどうやったらもっと魅力のある職場になるのかということも、一緒になって移管とともにこれは考えていただきたい。ただ、二、三日前のレクの話を聞いていますと、残念ながらそれどころじゃない。皆様方の、今の厚労省のメンバーは、移管に関してのこの法案をいかに通していただきたいか、そしてその後の移管を本当に実務的にどうやるか、これが精いっぱいですよ。その後のやはり問題点というのはまだまだ私は足らないと思っていますので、是非、大臣、せっかく来ていただいているので、回答は要りませんが、是非とも、働きやすい、そして魅力のある移管をした、さすが加藤厚労大臣だと思っていただけるような移管をしていただきたいと思っています。答弁は要りません。
　引き続きまして、私がここ最近非常に皆様方に御質問をさせていただいております、健康食品に関して御質問をさせていただきたいと思っております。
　この健康食品に関しては、現在、厚労省と消費者庁でそれぞれ業務をしていただいておりますが、今現在それぞれどのような業務を行っていただいているか、厚労省、そして、今日、大串内閣府副大臣も来ていらっしゃっておりますが、是非とも御回答をお願いします。
○大臣政務官（本田顕子君）　島村先生にお答え申し上げます。
　島村先生には、さきの予算委員会の三月一日にも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。
　厚生労働省といたしましては、健康食品については、食品衛生法や健康増進法等の法令において定義はしてございませんけれども、医薬品以外で経口的に摂取される食品であって、健康の維持及び増進に特別に役立つことをうたって販売されるものや、その効果を期待して取られている食品全般を指していわゆる健康食品と呼んでおります。そして、健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定を行っております。また、健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視といった業務を担っております。
　補足でございますが、平成三十年の食品衛生法の改正によりまして、特別な注意を必要とする指定成分、これは四成分を指定しておりまして、もし、この含む食品があって、製品の品質確保のために加工の基準を設けまして、当該食品の関連が疑われる健康情報を得た場合には、事業者から届出、報告を義務付け、当該情報を都道府県から厚生労働省に報告することとしております。
○副大臣（大串正樹君）　消費者庁では、消費者安全法等に基づき、関係行政機関や地方公共団体等からいわゆる健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集しております。収集した消費者事故等の情報は、消費者被害の再発、拡大防止を図るため、定期的に公表し、消費者への情報提供を行うほか、必要に応じて注意喚起を行っております。
　また、健康食品ＱアンドＡ等のパンフレットを作成して、健康食品は、薬ではなく、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、全ての人に同じように効くとは限らず、自分の体調をよく観察しながら使用すべきであること、そして、体調不良を覚えたらすぐに使用を中止し、医師に相談すべきであることなど、健康食品の性格や摂取する上での留意点について、ＳＮＳや消費者との意見交換の場など、様々な機会に周知をしております。
　さらに、消費者庁では食品の表示制度を一元的に所管しており、食品表示法に基づく機能性表示食品や健康増進法に基づく特定保健用食品など、いわゆる保健機能食品制度を通じて消費者の自主的かつ合理的な商品選択を促進しております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、厚労省と消費者庁からそれぞれの健康食品に関しての業務内容をお話しいただきました。それぞれ今、健康食品に関しまして、国民が安心、安全な健康食品として飲食できるような目で見ていただいているんですが、今回も、これは私もまだ詳しくは分かっておりませんが、マスコミベースですと、健康茶の中にステロイド成分が入っているものがあったと。
　これに関していろいろな今問題点が出ていますので、やはりこの安心、安全じゃないものに関しては、より一層しっかりと目を光らせていただき、私は国民目線で、これは安心、安全なものを、皆様方に御協力いただき消費者に渡るようにしていただきたいと思っております。
　そして、この今回の法改正によって、健康食品に関しては厚労省が行っている業務はどのように変わるか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　いわゆる健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定権限を消費者庁に移管いたします。健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視等については、引き続き厚生労働省が担うこととしております。これまで、安全確保の取組として重要な消費者の皆様への普及啓発に関しては、現在も厚生労働省と消費者庁が連携して対応しておりまして、これは業務移管後もその関係は変わりません。リスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担う消費者庁に食品衛生基準行政を移管するということにしております。
　あと、表示など、消費者に病気の予防であるとか治療に効果があると誤認させる製品については医薬品に当たるおそれがあるところ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法でございますけれども、未承認の医薬品の広告、販売等が禁止されており、このような薬機法の仕組みは変更するものではなく、事案に対する薬事的な対応についても厚生労働省から移管するものではございません。
○島村大君　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、経産省と農水省にお聞きしたいと思っております。
　健康食品に関しまして、今お話ししましたように、私は、しっかりと安心、安全なものを供給するためには、規制というのは非常にこれは必要だと思っております。ただ、規制だけではなくて、やっぱりこれは、国民にとって何がいいのか、何が安心なものかということを、これをしっかりと振興するのも、私は、両面、いわゆる両輪があってこれが初めて必要だと思っておりますので、この振興に関しまして経産省と農林水産省から答弁をいただきたいと思っております。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　経済産業省は、国民の健康増進を進める観点からヘルスケア産業の振興に取り組んでおり、いわゆる健康食品も重要な分野の一つとして認識しております。ヘルスケア産業の振興に向けては、健康医療情報の活用促進や業界自主ガイドラインの策定支援を通じて、利用者が自らのニーズに合ったサービスを安全、安心に利用できる環境整備に取り組んでおります。また、中小企業の海外展開に向けて、専門家との相談や事業者とのマッチングなどの支援を行っておりまして、健康食品産業での積極的な活用にも期待しております。
　今後も、厚生労働省や農林水産省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品を含むヘルスケア産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。
　我が国において高齢化やライフスタイルの変化が進む一方、我が国の農林水産物・食品に対する海外需要は拡大しており、こうした機会を捉えて、いわゆる健康食品の需要拡大を含めた食品産業の振興を図っていくことは大変重要であると認識しております。
　輸出促進の観点では、ジェトロ、ＧＦＰ等を通じた情報提供、マッチング、プロモーションなど、輸出に取り組む事業者の支援を幅広く行うとともに、特に食品製造事業者に対しては、地域の事業者が連携して輸出に取り組む加工食品クラスターへの支援や、規制の異なる主要国において代替可能な食品添加物の利用促進を行うなど、加工食品の輸出を推進しており、健康食品の事業者にもこうした支援策を活用いただいているものと承知しております。
　また、健康食品の業界団体においても、健康食品の品質向上や普及促進の取組を進めており、農林水産省としても、関係省庁と連携し、こうした業界の取組を後押ししてまいりたいと考えています。
○島村大君　ありがとうございます。
　私は、もう一点、この健康食品に関しましては、安心、安全なものは、海外のものより日本で作っていただいているものが安全だと思っております。
　その中で、この食品、特に農林水産省が今進めております農産物を海外に輸出する、この中に、私はこの健康食品も入っていると聞いております。
　ですから、ここを、やはり健康食品に関しては、農林水産省だけではなくて、やはり各省庁、経産省も含めまして、私は一つの大きな日本の力だと思っておりますので、是非そこも進めていただき、先ほどからお話ありますように、規制するものは規制する、危ないものはしっかりと規制するのはもちろんです。ただ、このように安心なものは、安全なものはしっかりと振興する。後ほどお話ししますが、やはり、どのように、これを進める場合にはどういうふうにやっていったらいいかということもしっかりとこれは議論していただき、国民、それから海外に発信していっていただきたいと思っております。
　健康食品に関しましてはこの辺にさせていただきますので、大串副大臣、それから経産、農産の方々はこれで結構ですので、今日は本当にありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　それでは、経産省、農林省、二人、退席していただいて構いません。
　大串内閣府副大臣も御退席いただいて構いません。