Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣官房副長官（西村康稔君）　その頃はまだ私も平議員でございまして、平議員というのは議連の中の役職を持っていたわけでもございませんので、先輩方に連れられて行きましたので、どういう費用負担になっていたのか、今即座にお答えすることはできませんし、記憶にございません。
　それと、今もう一回思い出しましたけれども、数年前に、ワシントンＤＣの南の方にあるワシントンハーバーだったか、川沿いに、ポトマック川の川沿いにある施設に、これは全くプライベートで行ったことはございますが、ここで何か費用負担をしてもらったことはないというふうに記憶しています。私は、視察をしたということ、見に行ったということでございます。
○大門実紀史君　なぜお聞きするかというと、シンガポールが、シンガポールにＩＲ、カジノつくろうと思ったときにラスベガスにシンガポールの調査団が行ったときに、誤解を受けるといけないので、ラスベガスのカジノ資本のホテルには泊まらないで、そこは一線画さなきゃまずいということでそういうことをやっているにもかかわらず、何年か前、日本の役所の経産省とか何かから出ている検討チームは、カジノ資本のホテルに泊まったということが問題になったわけですね。
　そういうことがありましたのでお聞きしているわけでありまして、いずれにせよ、急に言われてもあれだと思いますので、ほかのカジノ関連企業、関連コンサル、あるいはアドバイザー等々から、パーティー券を購入してもらうとか、政治献金とか、あるいは接待を受けたとか、そういうことを調べて、すぐだとなかなか記憶にも、消えているところもあると思いますから、調べた上で報告していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　まず、どの方が、どの企業が、どこのカジノ事業者の代理人とかコンサルとかアドバイザーやっているのかということをまずほとんど承知をしていないわけでございまして、この週刊誌に書かれているこの経産省の先輩の方がこのシーザースのアドバイザーですか、のような形で関わりがあるということを知ったのも私は一年か一年半ほど前の話でございまして、それ以前は経産省の先輩として、先輩、後輩としてお付き合いをしていたのが現実でございます。
　その上で、いずれにしましても、政治資金に関することについては、政治資金パーティーの、購入していただいていることも含めて、政治資金報告書に法律にのっとって適正に処理していることを申し上げたいと思います。
○大門実紀史君　今問われているのは、政治資金法、適正に処理したかじゃないんですよ。それは別の問題なんですよ。処理していなかったら大変な問題になるんですよ。
　そうじゃなくて、この今審議している法案の大本にあります民営カジノを解禁すべきだというところの立法提案者である皆さんが具体的に利益供与を受けているか受けていなかったかどうかを問うているわけでありまして、それを調べる気がないというんだったら、委員長、お願いしたいんですけど、何度も申し上げますけど、もう一度申し上げますけど、今私たちが審議しているこの法案の大本は何だったのかというと、西村さんとか、今回週刊誌に名前が出ている岩屋さんとか、この方々の提案から始まっているんですね。で、こうやって議論させられているというか、しているわけですね。
　その大本の話でございますので、この立法事実に疑いが持たれるとか、立法事実が本当なのかと、いろいろ言っていることが、ということにも関わるわけでありますので、これからの審議の前提としてきちっと事実を明らかにしてもらいたいわけでありますので、委員長にお願いしたいんですけれども、理事会で協議をお願いしたいんです。
　西村さんは、これ、いつでも来てもらえると思いますので、このときの、推進法の提案者であります岩屋毅さん、細田博之衆議院議員、あとはもう落選されておりますので、の当委員会への参考人招致。
　また、岩屋さん、細田さん、西村さんの、過去五年間、これは税金の申告関係で保存されているはずですので、探せばあるはずでございますので、カジノ関連企業、関連コンサル、アドバイザー、大体、そんなにたくさんあるわけじゃないですよね、御存じのとおり、ＧＲジャパンも含めて、そんなにたくさん来ているわけじゃありません、調べればすぐ分かりますので、からの政治献金、パーティー券購入の有無、金額。
　これを調査の上、この委員会に提出していただくよう、理事会で協議をお願いいたします。
○大門実紀史君　西村さん、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　西村官房副長官につきましては、御退席いただいて結構でございます。
○大門実紀史君　それでは、ちょっと、時間大分食いましたけれど、本題に入りたいというふうに思います。
　資料をお配りいたしましたけれども、違法性の阻却の問題について、今日はできるだけ中身に入りたいというふうに思っております。民営賭博が合法化し得るのか、先ほど小川先生からもありましたけれど、ということであります。
　先日申し上げたんですけど、これは観光振興とか経済効果云々とかの問題ではございません。また、午前中、豊田先生から、政治は矛盾の調整だという名言がありましたけど、そういう問題でもないんですね。刑法の解釈の問題でありまして、調整する矛盾が生まれては困るような厳格性を求められるというような問題でございます。特に、刑法は人々を罰するものでありますので、拡大解釈とか調整とか譲歩とかそういう世界ではなくて、非常に厳格な解釈を求められてきたし、拡大解釈が特に禁じられてきた世界であります。
　その上で、今回の法案の立て付けのように、何らかの公益性をくっつけさえすれば民営賭博も合法になると、この論立てを許してしまうなら、これは民営賭博の拡大に道を開くことになるということを本当にちゃんと考えられたのかということであります。
　事実、今まで公営ギャンブルを民間にやらせてくれというようなことで裁判も起きてきましたし、例の小泉・竹中改革のときは特殊法人改革ということで民営化しろと、公営ギャンブルを民営化しろという話とかいろんな話があったわけでありまして、パチンコだってそうですよね。何か公益性を付ければ、例えば地元商店街とタイアップして何かやる、これからは地元商店街の振興だ、パチンコ店もそれに寄与するんだと、何かそういう特別立法を作って、現金払を店でやらせてくれというようなことにもつながるということになるので、論理的に言えば今回の立て付けは。
　もう一つは、必ず私、これ押し通すと裁判が起こるというふうに思います。
　一つは刑法違反だという裁判ですよね、私たちが主張している、これ刑法に違反すると。もう一方は、これがオーケーだったら、今までさんざんありましたけれど、先ほど言いました公営ギャンブルも、なぜ民間がやっちゃいけないんだ、民間がやった方が効率的だろう、もっともうかるだろうと、これは過去にありましたよね、こういう議論が。先ほど言いました、公営ギャンブルだけがなぜ独占するんだという裁判が起きてきました。こういう裁判が再燃いたします、当然いたします。そういうことも本当に検討されたのかということが、この前申し上げたように全く検討もされていない。
　ですから、本来、これは少なくとも刑法学者、いろんな立場の刑法学者の方がきちっと時間を掛けて議論して結論を出すべきことを、刑法の専門家が一人もいないＩＲ推進会議で、しかも民営カジノが解禁された方が仕事が増えるような利害関係者も入っていると。集中的に議論したのはたった一回、アリバイ的に一人の刑法学者を呼んだけれども、ところが、その先生そのものも、個人的所見ですと、刑法学会の蓄積、定説でも何でもありませんと。何のために意見を言ったのかというようなそんな程度のことで、余りにも軽薄に、余りにも軽率に結論を出されたと言わなければなりません。
　今日は、その中身、ちょっと時間の関係で全部触れるわけにはいかないと思いますけれども、例の八項目でございます。これは二年前、私と法務省の議論を踏まえて、賭博を合法化する上での八つの考慮要素ということで附帯決議にも入って、それに基づいて立法化を考えなさいということで今回の実施法になったということです。非常に薄っぺらな検討の結果でありますけど、それぞれについての見解が推進会議で整理という形でまとめられております。表の一番右の側が推進会議での整理、なぜ違法性を阻却しているか、それぞれの項目について、こういうことを言っているわけであります。
　二年前はああいう仕組みでしたので法務省とさんざん議論をしたわけですけれど、今回は、実施法は推進会議が違法性の阻却をクリアしたという判断をされておりますので、推進会議と議論をしたいというふうに思います。
　まず、ちょっと時間の関係ではしょって、質問も絞ってやりますけれども、まず一番目の目的の公益性なんですけれども、そうはいっても、改めて大臣、簡潔に、なぜ今回の実施法が、この八要素の一つの、一番の大きな目的の公益性をクリアしているのか、ちょっと簡潔に説明をしてください。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案では、目的の公益性の観点に関しまして、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現を具体化した諸制度を整備をしております。
　具体的には、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等につきましては、カジノ事業収益が活用され、一つのＩＲ事業者によりＩＲ事業が一体的、継続的に行われることを区域整備計画の認定基準とすること、ＩＲ事業者に対し、カジノ事業収益をＩＲ事業内容の向上等に充当するよう努めることを義務付けるとともに、国土交通大臣がカジノ事業の収益の再投資状況を含めた区域整備計画の実施状況について毎年度評価を行うことを規定をしております。
　また、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現につきまして、国及び認定都道府県等は、一般的な租税とは別に、カジノ行為粗収益に納付金を賦課すること、これらの収入は、観光及び地域経済の振興等の本法案の目的や責務を達成するための施策や社会福祉の増進及び文化芸術の振興施策に充てることを規定をしております。
　このように、ＩＲ整備法案におきましては、民間の活力を生かして実施されるＩＲ事業により、公益を実現するための制度設計がなされているものであります。
○大門実紀史君　ずっと同じ答弁書をただ読み続けることをやっていらっしゃるんですね。せっかくこちらが簡潔に表にまとめたのに延々そうやって展開されるんだけど、要するにこの書いてあること、この表にまとめたことなんですよ、いろいろ言いますけど。
　一言、経済効果論なんですけど、実はこの八要素というのは経済問題にも応えているんです。依存症にも応えているんです。それから、何かこれは法律論みたいに思うかも分かりませんけれど、この違法性の阻却に当たっての八考慮要素を議論するということは、経済についても議論することになるし、依存症についても議論することになるというふうなことになっているわけですね。
　例えば、その経済の振興というふうなことをよく言われるわけですね、地域経済とか。これは実は、これはちょっと時間の関係であれですけれども、資料の五枚目ぐらいに、そもそも何で賭博が禁じられているのかの最大の理由は国民経済にマイナスだからと書いてあるんですよ。これ最高裁の判例ですよね、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあると。じゃ、なぜか、それはということの議論があるわけですね。そのときの判例の判断の事実があるんです。これ、経済を判断したからなんですね。
　つまり、経済効果とおっしゃいますけれども、そもそも賭博というのは人のお金を巻き上げるゼロサムゲームでありますから、付加価値を生みません。ただ、最初の建設投資のときに建設の仕事が生まれるんじゃないかと。仕事は生まれるように感じる、見た目はそうでありますけれど、それは投資した人が、ラスベガス・サンズだったらば、ＭＧＭだったらば大阪に一兆円投資すると言っておりますが、建設費が四、五千億と、そのお金を必ず回収するために投資をするわけですね。そのお金は誰かがやった賭博事業から回収してやるわけでありますので、通常の建設事業が生む、産業連関表で生む経済効果とは違うんです、違うんです、違うんですね。
　そういう、そもそも賭博に関して通常の経済の物差しを当てはめて経済効果があるという言い方は、見た目はそれは仕事があるように見えますけど、その分誰かが奪われているという関係にありますので、経済効果論というのは取るべきじゃないんですね。
　どうしても経済効果を言いたいならば、アメリカの幾つかの州でやり始めましたけれども、マイナスの経済効果ですね、つまりカジノでお金を失った人が地域で使うべきお金がそこで失われたと、この地域経済でのマイナス効果とか、あるいはギャンブル依存症による社会的なマイナスとか、倒産とか自己破産とか、そういうもののカウントとか、依存症になっていてその対策費用とか、そういうもの全部マイナスの効果も勘定するならば、差引きどれぐらいの効果があるというならばまだ分かるんですけど。
　そういうことも言わないで、軽々しく、先ほども地域経済の振興とか言われるべきではないということをまず指摘した上で、この違法性の阻却における目的の公益性というのは、今日は判例とかコメンタール付けておきましたけれども、そもそも何なのかということは、先ほど弁護士の小川先生が言われた結論と同じことになるわけでありますけど、公営賭博ならば認めるというのは、要するに公営賭博は、いろんな経費を引いて、残ったいわゆる収益、利益は全額自治体の収入にするとか、あるいは特定の関連産業の振興に充てるとか、競馬なら馬の育成に充てるとか、そういう公益性のあるものに限るということでやられてきたから、そういう意味なんですよね、目的の公益性というのは。
　だから、そういうことにお金を使えば公益性があるから、賭博を、賭博なんだけれども特別立法で認めましょうというこの論理ですよね、これは、いわゆる鼠小僧がなぜ義賊と呼ばれたのかと、この論理につながるわけですね。鼠小僧が、ただ盗んだお金を自分の懐に入れるとただの犯罪者、しかし、貧しい人にまいたから公益性があるので義賊と呼ばれたわけですね。義賊と呼ばれたんですね。この論理なんですよ、日本人の。この論理があるから、賭博で上がったお金だけど、自治体のために使うとか住民のために使うならば違法性を減じてあげましょうという論理なんですね、始まりは。
　したがって、この目的の公益性というのは、もうそれ以上でもそれ以下でもないわけであります。したがって、粗利の三割は納付しますけど七割は民間の懐にと、もちろん、その後、経費や人件費等引くわけですけれど、これは、どう考えても今までの公益論とは全く違っているわけですね。
　それと、午前中にありました、これが海外に私全部流れるとは言っておりません。いろいろ引いた後の、株主のところが、内部留保にどれだけ積むかがありますけど、配当のところが海外に、ほとんど海外資本がやると思いますから海外に流れるんじゃないかと言っているだけのことでございます。
　そういうふうにいったときに出てくるのが、この表に書いてありますけど、内部還元による云々という話ですね。これは、もう時間が余りなくなってきましたけれど、私、中川さん、本当に詭弁だと思うんですよ。
　要するに、皆さん思い込まされているんですね。二年前の細田さんが、国際会議場とかＭＩＣＥはそれだけ単独だと赤字だからカジノで収益上げてそちらに回すんだと、国際会議場をやることは公益性があるから、そのたびにカジノの収益回すんだというような話をされたんで、それがどうもみんなそう刷り込まれているので、いかにもＩＲの中のカジノの収益でほかの施設を運営するみたいに思い込まされていますけど、そんなことはありません。海外のＩＲを見ると、それぞれ独立して採算を取っております。つまり、カジノの収益は回っておりません。民間資本がわざわざ赤字のものをつくるわけがありません。それぞれにちゃんとペイしております。
　したがって、この内部還元してそういうものに回るから公益性があるというのは、ちょっと実態とは、どこの話をしているのかと思うんですけれど、全然違うんじゃないですか、実態は。みんな黒字ですよ、ペイしていますよ。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいまの大門委員の議論、非常に理解するところであるわけですけれども、今御提案申し上げている法律は、カジノは確かに収益源としてございますけれども、カジノ以外にＩＲ施設としては一号施設から五号施設までが、これが必置のものとなっている、さらには六号施設を付加して大規模な総合的な誘客施設を形成してもらうと。しかも、それを、推進法の中で決まっていることでございますけれども、民間事業者が設置、運営するものとして制度設計をするという前提の下でこの御提案をしているわけでございます。
　赤字になるかどうかというところですけれども、これは前も御答弁をさせていただきましたが、特にＭＩＣＥにつきましては、今日本にあるもの、あるいは諸外国にあるものを見ても、大体公設民営とかになっておりまして、純粋に一〇〇％民間ベースだけで存続しているものはほとんどないと、大規模のものであればないというふうに理解してございます。
○大門実紀史君　そうなんですよ。公設民営なんですよ。公設民営で、成功していないんですよ。だから、これはもう民営、民営論だから、完全民営ですね、民設民営ですよね。
　しかも、一言だけ、もう時間なので申し上げますと、内部還元というと、第十五条でカジノ収益を他の施設の向上に使うように努力すると。で、三十七条でそれを評価すると。ただこれだけしか書いていないのを、いかにも収益がそちらに回るように書いてあって、大体、努力目標を評価するってどういうことですか。評価なんかできないじゃないですか。だから、そういう内部還元によって公益性なんていうのはもう言わない方がいいですよ。もういい、しゃべらないで、僕、最後までしゃべるから。本当、次またやります、まだ項目残っているので。余りこういう、ちょっと知らない人多いだろうなと思ってごまかすようなこと、もう言わないで、率直な議論をしましょうね、次から。
　終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　ＩＲの法案の質疑に入る前に、まず何点か、西日本で起きています豪雨被害について質問をさせていただきたいと思います。
　我々の党の人間も、岡山県の方に、現場の状況を確認をするために、自治体などには御迷惑掛からないような形で、もう本当に自己責任で入って現場の確認をしてきておりました。そこでいろいろと話も出てきておりますので、この辺を踏まえて質問を幾つかさせていただきたいというふうに思います。
　まず、やっぱり行って感じたこと、早急に対応しなきゃいけないこととして、様々発生してしまったごみの処理、これがまずは第一じゃないかなというふうに感じて帰ってきたそうです。この暑い時期ですから、腐敗してしまうものもあったら臭いも発生します。衛生的にも大変な問題があります。そういった中で、このごみの処理、対策、どのように進めていっているんでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　災害廃棄物の処理の基本的な方針でございますが、まず生活圏内からの災害廃棄物の速やかな撤去、運搬、それから仮置場における分別、保管、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理というのが三つ重要でございます。
　具体的、技術的な支援のために、まず九日より、順次、福岡県、岡山県、広島県、愛媛県、京都府、岐阜県に、環境省職員と専門家で構成される現地支援チームを派遣いたしておりまして、災害廃棄物の仮置場の設置、片付けごみの収集運搬車両の広域派遣等の調整等を行っております。
　片付けごみの収集、運搬に支障が生じている市町村につきましては、当省からの要請によりまして、大阪市が七月十二日に先遣隊を倉敷市に派遣するなど収集運搬車両の派遣の準備を行っていただいております。
　また、被災自治体における仮置場の設置状況につきましては、環境省現地チームが現地に入っておりまして確認を行っておりまして、設置に向けた調整や管理に関する支援を行っております。
　瓦れきの撤去につきましては、防衛省とも協力いたしまして、適正かつ迅速な処理に努めてまいります。
　また、被災した廃棄物処理施設というのがございますけれども、それが復旧が長期化するものにつきましては、被災施設周辺の自治体における受入れや、あるいはセメント業者及び大手産廃業者のリストアップなど、広域の処理の準備をしております。
　環境省といたしましては、災害廃棄物の処理や被災した処理施設の復旧に対する財政支援を行いますほか、被災自治体の状況に応じ、全国各地の自治体の協力を得ながら、運搬車両の投入や広域処理の調整など、政府の総力を挙げて、速やかな廃棄物の回収と処理に取り組んでまいります。
○清水貴之君　スピード感必要だと思いますので、是非、財政的な支援ももちろん必要ですが、全体を俯瞰して調節するような、そんな役割を是非国の方にお願いしたいと思います。
　次が、交通規制の必要性というのも話が出てきています。
　やはり、被災地、いろいろな車、交通手段で行こうとされて、ボランティアに入られる方もいるでしょうし、物資を持っていこうとしている方もいらっしゃるでしょう。住んでいる方が逆に移動して、そこから出たりとか入ったりとかいうこともあるんだと思います。その中で、やはり大変な交通渋滞が起きてしまっていると。
　これはやはり必要なものがなかなか必要な場所に届かないことの一つの原因にもなってしまうわけですね。これは、決して今回のことだけではなくて、熊本で起きた地震のときもそうでしたし、過去様々な災害で必ずやっぱりこの問題が出てくる中で、何とか適切な対応が速やかにできないものかというのを現場に入った担当者等はやっぱり感じたそうなんですね。
　これについて、これは警察になるんですかね、お話お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　被災地の関係県警察におきましては、物資を輸送する車両が通行する道路等の交通の円滑化を図るため、一般の車両利用者に対しまして車両利用の抑制を呼びかけますとともに、交通量が増加しております路線において信号サイクルの調整、要するに青時間、青の時間を延ばすとかそういうことでございますけれども、信号サイクルの調整を実施したり警察官による交通整理を実施したりするなどして、渋滞の抑制や緩和を図っているところでございます。
　これに加えまして、西日本高速道路株式会社におきましては、山陽自動車道の河内インターチェンジから広島インターチェンジまでの区間において現在通行止めを継続しているところでございますが、七月十日以降、救援物資輸送車両等については通行ができることとする措置を実施しているものと承知してございます。
　警察庁といたしましては、引き続き、被災地に物資を輸送する車両が通行する道路等の交通の円滑化を図るため、被災地におけます交通の状況を注視しながら、車両利用抑制の広報、信号サイクルの調整等の必要な交通対策を適切に実施していくよう関係県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　大変混乱している中で大変な作業だとは思うんですけど、毎回やっぱり同じようなことが起きてしまっているということなので、少しずつでも経験を積み上げていって、何かスムーズな対応ができたらいいのではないかというふうに思います。
　次が支援の方なんですけれども、今回は水の被害ということで、東日本大震災のときの津波の被害などに共通するところもあるのかもしれませんけれども、建物はそれほど大きな被害は受けていなかったとしても、水がばあっと家の中に入ってきて、もう生活用品などが全て流されて泥だらけになってということで、もうその家にしばらく住むことができない、こういう状況が多くの場所で発生しているわけですね。
　こういった方々に、じゃ、どういった手を差し伸べていくか、支援をするかということなんですが、今のところ、今の法律上といいますか制度上といいますか、どういった支援というのが考えられるんでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　災害救助法が適用された市町村におきましては、全壊に至らずとも半壊や床上浸水の場合で、必要に応じまして衣服や寝具、身の回り品、あるいは日用品、炊事用具や食器、こういった生活必需品の給与又は貸与を行わさせていただいております。
　それから、仮に住宅が全壊などの被害を受けますと、被災者生活再建支援金が支給される場合がございます。その際には、全壊の場合百万円ということでございますが、これは使途を限定していないということでございますので、例えば家電製品ですとか家具の購入、こういったものに充てていただくことも可能となっております。
○清水貴之君　じゃ、今私が説明したような状況だと、全壊認定というのはちょっとなかなか難しい状況ですよね、建物自体は残っていて、中が水で被害を受けているという状況は。
○政府参考人（米澤健君）　一般論としてなかなか申し上げることはできませんけれども、水の場合であっても、かなり高いところまで水が上がっていて、その水の力によって家屋が損傷しているとか、様々な要件の下で被害認定調査というものを行っております。まだ災害救助の活動中でございますので、現時点、今回の災害についてまだまだ被害認定調査を行っておりませんけれども、これからそういった基準を適用いたしまして、全壊ですとか大規模半壊、半壊、そういったことを認定をしていく作業をこれから行っていくことになります。
○清水貴之君　続いて、こういった装備が備わっていたらいいのではないかということで、水陸両用車両というんですかね、比較的万能に活動できるような車両がもっと動ける状態があったらいいのじゃないかということなんです。
　これ、愛知県の岡崎市の消防で導入されておりますけれども、その岡崎市から岡山県の方に助っ人という形で入っているということですね。水の災害ですから、水陸両用車両というのは比較的動きやすいですね。ただ、万能ではありません。スクリューで水の上を動きますので、木が水の上にたくさん浮いていたりしたらスクリューに絡んでしまったりとかで完璧なものではもちろんないんですが、ただ、こういう水の災害のときに、なかなか最初、車じゃもちろん行きにくいですし、災害の救助に入る、若しくはいろいろと手助けをするというときに、かなり有効に活動できるんではないかなということをその車を実際に見て感じたということなんですが、この水陸両用車両というんですかね、こういったものの導入について聞かせていただけたらと思います。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　今回の平成三十年七月豪雨始め、近年の大規模な風水害の多発や、今後発生が懸念される南海トラフ地震などに備えまして、自治体消防の機能強化を図る車両等の整備は非常に重要でございます。
　このため、消防庁といたしましては、地震、津波や洪水等による冠水地域での消防活動に対した水陸両用車両を緊急消防援助隊の無償使用制度を活用しまして全国の消防本部に配備を進めているところであります。岡崎のレッドサラマンダーもその一つということでございます。
　引き続き、消防が大規模災害に効果的に対応できますように、地域の実情や消防本部の意見等を踏まえながら、必要な消防車両等の充実強化に適切に努めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　そういったことを受けて、これからあと三つ、こういったことを進めていただいたらどうかということで、これは党としても提案をできたらなということで考えている内容になるんですが、まずは、やはり避難をもっと早く、そしてある程度強制的にやる必要もあるのではないかというのを考えております。今回も、警告が出た、指示が出た、で、実際避難された方もいらっしゃいますし、やっぱりなかなか避難しにくい状況であったりとか、自分の意思で残られた方、いろいろ様々いらっしゃるわけですね。
　そんな中で、もう今どんどん予報の技術も進化していますので、ある程度やっぱり強制力を各自治体に持たせて、結果として何もなかったら、わざわざ動いたのにと思うかもしれませんが、何もないにこしたこともないわけですから、こういった強制的な避難というのも今後考える必要があるのではないかというふうにも考えますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　私ども、避難につきましては、基本的には住民の方一人一人が自らの判断で避難行動を取るということが重要であるというふうに考えてございます。
　強制的に行うべきではないかということでございますが、強制力を持たせることによりまして、より確実に避難ができる可能性がありますが、一方で、かえって住民の方々が、そういった強制的な避難の発令が出るまで一切避難行動を取らなくなると、こういったことも危惧されるところでございます。
　私どもとしては、現在の仕組みの中で、例えば市町村が発令いたします避難勧告等の実効性を確保するためにガイドラインを策定してございますが、その中で切迫性を伝えるような伝達文、そういった工夫を例示をするといったことも行ってございます。
　いずれにいたしましても、今回の水害での避難行動の状況、市町村の避難勧告等がどういうタイミングで出されていたかなども含めまして、現在の救助活動が落ち着いてきた段階で検討をする必要があるというふうに考えてございます。
○清水貴之君　続いて、自衛隊の皆さんの早期の配備についてなんですが、やはり今回の災害でも自衛隊の皆さんがもう本当に大変な活動、活躍をされております。
　前回の質疑でも山本委員の方からもありましたけど、自衛隊の皆さんの活動というのは、基本的にはやはり国防、国を守ることが中心だともちろん思うんですけれども、こういった災害のときに力を発揮して、そして国民の皆さんの大いなる信頼を得ているというのも、これも事実だと思います。
　我々が考えているのは、気象予測はもう年々精度高まっていますので、もう少し早い、災害が起きてから動くのではなくて、そして都道府県から要望があってから動くのではなくて、早い段階で自衛隊の皆さんに、何か防ぐ手だてであったりとか災害に対する対応というのを取ってもらえないかなというのを考えてはいるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法八十三条第一項におきまして、御指摘のように、都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができると規定しておりまして、原則として、都道府県知事等からの要請を受けてから部隊等を派遣することができるとされております。しかしながら、特に緊急を要し、都道府県知事等からの要請を待ついとまがない場合には、自衛隊法第八十三条第二項ただし書の規定に基づき、要請を待つことなく部隊等の自主派遣が可能でございます。
　これらの規定等を踏まえまして、自衛隊では、発災当初から被災者の救助等に全力で取り組めるよう、平素から各地の部隊が待機態勢を維持しております。具体的に申し上げますと、全国で隊員約四千名が、車両一千百両、艦船五隻、航空機約八十機が命令を受けてから十五分から二時間を基準に出動できるよう、二十四時間三百六十五日スタンバイしております。
　こうした初動対処部隊、いわゆるファスト・フォースと申しておるんですけれども、例えば震度五強以上の地震があった場合には航空機によって直ちに上空から情報収集を行うこととしているほか、今般の災害派遣に際しましては、自治体からの災害派遣の要請を受ける前から、被害が予想される自治体に自主的に連絡調整員等を派遣しております。
　現在、自衛隊では、本日六時の時点で一府四県において、陸海空自衛隊員三万一千五百名、航空機三十八機、艦船二十五隻を動員して、これまでに約二千三百名を救助したところでございます。さらに、当面、約三百名の即応予備自衛官を招集し、主として被災地での生活支援活動を行う部隊において活動に従事させていくこととしております。
　このように、自衛隊では、一人でも多くの人命を救助するため、本日も被災地では懸命な人命救助、生活支援を行っております。
　今後、防衛省としては、まず行方不明者の捜索や被災者の生活支援等に全力を尽くし、その上で、今委員からも御指摘がございました点も含めつつ、より多くの被災者を救助できるよう、今後の災害派遣について不断の検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　最後になりますけれども、今回の被害は、もう御存じのとおり、西日本に集中をしました。どうでしょうか、西日本にも、東京消防庁のような、ある程度の大きな権限と装備などを持った東京消防庁のようなものをつくって、もうちょっと機動的に動けるような仕組みをつくったらどうかなというのを我々としては提案をしたいと思います。
　大阪消防庁みたいな形で、別に大阪でなくてもいいんですけれども、西日本にも何か一つそういう拠点をつくる必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　いわゆる大阪消防庁の構想につきましては、その具体的な内容を十分に承知しておるわけではございませんけれども、消防庁では、人口減少が進む一方、先日の大阪府北部を震源とする地震や、今回の豪雨のように大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の体制強化が非常に重要であり、そのためには、市町村消防の原則に基づき設置されている消防本部の広域化を進める必要があると、これが最も有効な手段であると考えてございます。
　このため、今般、広域化の推進期限を平成三十六年四月一日に延長したところでございまして、今年度は、地域で消防体制の在り方をいま一度考えていただく期間と位置付けてございます。具体的には、各消防本部におきまして消防力カードというものを作成していただいて、自らの消防力を分析していただいた上で、これを基に大阪府を始め各都道府県において広域化に向けた推進計画を再策定していただくようにお願いしているところであります。
　消防庁といたしましても、指令センターの整備を始め、広域化に伴い必要となる経費に対する財政支援や消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じまして、消防本部の広域化が進むように積極的に支援をしているというところでございます。
○清水貴之君　どうも、対応でお忙しい中、ありがとうございました。
　豪雨の被害の質問はここまでですので、関係される答弁者の皆様はもうここで御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　災害関係の質問の答弁者は御退席いただいて結構でございます。
○清水貴之君　続いて、ＩＲの質疑に入りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事和田政宗君着席〕
　まずは、これは先日も質問した内容、繰り返しになるんですが、区域整備計画の更新の話ですね。やはり私引っかかっているのが、五年ごとの更新で、議会の議決がそのたびに必要だという話です。議会の議決というのは、この前もお話ししましたけれども、やっぱり政局に使われてしまう。そのＩＲの運営状況、経営状態とか、この前の御答弁では、地域の同意を得ることが大事で、そのためにやっぱり努力をしてほしいというような御答弁だったと思うんですけれども、それはそれでそのとおりだと思うんですが、その努力とはやっぱり別のところで動いているのが政治であって、全然関係ない理由によってＩＲが例えばストップしてしまう可能性もあるわけですね。
　この辺の懸念というのがやっぱり残っているんですけれども、次長、この辺りは改めていかがでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　清水委員の御指摘の趣旨も十分理解するところではございますが、一方、この五年、最初は十年の有効期間ですけれども、その後は五年ごとに区域整備計画の有効性を更新していくわけですが、この更新時に、仮にですけれども、地元議会が議決できないような状態で国土交通大臣が更新をしていって事業を継続させていくという状態をつくっていくということは、このＩＲ事業が本当に地元に理解され、地元の協力も得られながら、地元にある意味じゃウエルカムされながら進めていくという趣旨からすると非常に困った状態になるのではないのかというのが、更新の都度、地元の議会議決を求めている趣旨でございます。
　したがいまして、ここから先は繰り返しになってしまいますけれども、ＩＲ事業者としては五年ごとに来る言わばチェックポイントのようなものだというふうにお考えいただきたいと思いますけれども、そのチェックポイントでもやっぱり地元の議会を含めて地元の理解と協力が得られる、そして望まれるＩＲ事業者であると、あり続けるよう、ふだんから御努力をいただくということがやはり一番本質的には重要なことなのかなと思います。
　　　〔理事和田政宗君退席、委員長着席〕
○清水貴之君　ちなみに、海外でこういう地元議会の議決を必要としている、更新などの作業でしているところはあるんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　今御提案申し上げておりますこのＩＲ制度に関する法制度は、カジノをどうコントロールするかということのみならず、それ以外の施設も含めてＩＲ全体としての制度をつくる法制でございまして、我々の理解では、こういう法制度を、ＩＲを一体として設置、運営することを法制度の中に位置付けるものとしては、これは世界初の取組ではないかと思っております。
　したがいまして、今委員お尋ねのこの整備計画の認定ですとか更新時の手続などに議会の承認を絡めているという制度がほかの国にあるというふうには承知してございません。
○清水貴之君　そうなりますと、議会の、例えばですが、同意が得られなかったとします。開業して最初のチェックポイントでもいいですし、次のチェックポイントでもいいですけれども、得られなかった場合はどうなっていくのか。
　施設はもうできているから、造られているわけですね。でも、同意が得られないので、もうこれ以上は進めることができないと。でも、ＩＲ事業者としては、当初投資の計画が三十年若しくは五十年とかでやっていたりするわけですから、いや、ここで急にやめろと言われても俺たちはどうしたらいいんだという話になってくるわけですよね。
　まず最初にお聞きしたいのが、それでももう一度続けよう、もう一回進めようと思うならば、例えばプロセスでどこかまで戻ってやり直す必要があるのか、議会の同意を得るまで何回も何回もストップして、議会の同意を得るまで待つ必要があるのか、どういう流れをもって手順を踏めば、再開するというか、続けることができるというふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問ですけれども、この区域整備計画の有効性を更新するための議会決議が得られない場合は、これは、今の法案上は有効性を更新することができなくなりますので、認定の更新を受けることができなければＩＲ事業を継続することはできなくなります。
　そういう状態に立ち至った場合には、今御提案申し上げているこの法案の中では、認定都道府県等が認定の取消しを申請をされるか、これは公益上の必要性とかそういうことが要件になってきますけれども、それから、それか、あるいは、議会が議決をできない理由が仮に認定計画の事業者がＡ事業者であるからということであれば、認定都道府県等はＡ事業者をＢ事業者に変更をすると、その場合には、後継事業者がＡ事業者の事業内容を引き継ぐということを前提といたしまして、このＢ事業者を組み込んだ計画に変更をする申請をすると。そして、もちろんカジノ事業についてもＢ事業者が承継をするというその承認の手続を取るということがこの法案の中に盛られている対応でございます。
○清水貴之君　ということは、もう一度、Ｂ事業者とともに計画を作り直して、認定申請をして、国土交通大臣の認定を経てということに、施設や何か全てそろっているけれども、その間は営業はもちろんできないわけですよね。ですから、その作業をしている間は止まりながら、もう一回、計画作り直して作業を進めていくという理解でよろしいですか。
○政府参考人（中川真君）　私が先ほど申し上げましたのは、Ａ事業者が実行するということを内容とする区域整備計画として国土交通大臣から認定を受けておりますので、この認定の有効性は基本的にはＡ事業者がやるということが前提になっているわけでございます。したがいまして、仮に後継事業者を選ぶ場合でも、そのＡ事業者がやっていた事業を承継するということが前提になるわけでございます。
　全く異なるＩＲ事業を再度、例えばＣ事業者の提案に基づいて新たに申請をするということになりますれば、これはもう全く新たな認定のプロセスと同様ということになりますので、その前には恐らく認定の取消しを申請をしていただくことが必要になるというふうになります。
○清水貴之君　事業が続けられなくなったそのＡ事業者からしますと、どうしてくれるんだという話になるわけですね。もう投資を一兆円もしました、三十年計画で回収する計画でした、でも、十年間でもう駄目だと議会からノーを突き付けられました、で、そのＩＲ事業者は、例えば自治体に損害賠償請求か、補償してくださいよと、そういう請求をしてくる可能性も十分これはあるんだと思います。その場合、自治体としてはかなりの、額も額ですから、リスクになると思いますけれども、その可能性の可否と対応、この辺りというのはどういうシミュレーションをされているんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　清水委員のただいまの御質問は、事業を継続困難になったときに民間事業者と地元の自治体、都道府県等との間でどういう責任関係が発生するかという御質問でございます。これは、これまでも何度か御答弁させていただいていますように、事業者と都道府県等で署名をいたします実施協定の中で、あらかじめ作る実施協定の中でこういう事業継続困難時の措置を合意してそれを盛り込んでおくことになってございますので、その内容に従って適切に対処されることになります。
○清水貴之君　ということは、補償の項目なんかもこの協定に入れていたら、そういう補償しなきゃいけない可能性もこれは自治体からしたら出てくるわけですよね。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になられたようなことが事業者と都道府県等との合意事項として実施協定の中に盛り込まれているのであれば、それに従った措置をとるということを申し上げたつもりでございます。
○清水貴之君　それはそうですよね、実施協定というのは契約だというふうにおっしゃっていましたので、それはそうなんだと思います。
　これも改めてに僕もなるんですけれども、確かに、おっしゃるとおり、地元の同意というのは大事ですし、地元にちゃんと認めてもらって愛される施設じゃなきゃいけないというのはもう全くそのとおりだと思うんですね。
　地元の同意が得られない、議会がオーケーを出さないその理由が、本当に経営状態が良くないとか、思っていたほど何かお客さんが来ないとか、若しくは何か不祥事が起きましたとか、治安が大変悪化してもう状態が悪くなっています、これはもう認められない、こういう理由でしたら私も継続は難しいのかなというふうに思うんですけれども、議会というのは、なかなか、これも繰り返しになりますけど、そうじゃないところで、やっぱり駆け引きの材料で使われたりとかする可能性、リスクというのが大変、特に大阪なんかを見ていますと、何か混乱して議会の中でいろいろ起きています地域なので、そういう不安があるなというのを感じているところです。
　もう一個、区域整備計画についてなんですけれども、変更する場合は国土交通大臣の認定が必要と。この場合はまた議会の議決が必要になるわけですね。一方で、軽微な変更というのもあります。これ十一条ですけれども、軽微な変更の場合は大臣への届出のみで可能ということになっていますが、この変更と軽微な変更の違いというのは、これ明確に線引きされているものなんでしょうか。
　例えば、何かエンタメ関係の施設を造っていて、ちょっと施設を増設しようとか席増やそうとかいったときまでもう一回議会の議決が必要なのか、それとも、こういったことは大臣への届出で大丈夫なのか、この辺りの線引きについて教えてください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この届出、国土交通大臣への届出だけでいいこういう軽微な変更については、御指摘のように、第十一条の一項によりまして、国土交通省令で定めるということになっております。
　したがいまして、これは国土交通省令で定めることになるわけでございますけれども、例えばということで我々が今想定をできるものとしましては、ＩＲ事業者の名称ですとか住所の変更とか、あるいは事業の実質的な内容の変化を伴わないそういった軽微な仕様の変更とか、そういうものはこの軽微な変更に当たり得るのではないかというふうに考えております。
　一方、区域の規模の拡大ですとかあるいは施設の追加など区域整備計画の重要事項を変更しようというようなものは、当然、変更に関する国土交通大臣の認定が必要になるというふうに考えている次第です。
○清水貴之君　そうしたら、これ次、大臣になんですけど、これもちょっと繰り返しになると思います、これまでも出ている質問になりますけれども、入場料です。六千円の根拠、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　入場料の水準につきましては、ＩＲ推進会議におきまして、安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等に過剰な負担とならないよう金額を定めるべきとされたところでありますが、与党におきまして、安易な入場抑止がより重視された結果、一回六千円との取りまとめが行われました。
　ちなみに、六千円という水準につきましては、アンケート調査におきまして、カジノに行ってみたいと回答した割合が一割程度にとどまっておりまして、相当の入場抑止効果を持つ水準であると考えております。
○清水貴之君　続いて、大臣、回数の方の制限の方、この根拠も、回数をつくったその数の根拠も教えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案では、カジノ施設への継続的なアクセスが比較的容易な環境にある日本人や国内居住の外国人を対象にしまして、ほかの国に例のない、長期、短期の一律の入場回数制限としまして、連続する二十八日間で十回、連続する七日間で三回という入場回数制限を設けることとしております。
　具体的な入場回数につきましては、日常生活や社会経済活動等への影響を考慮をしまして、連続する七日間で三回という短期の回数制限は、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきまして、一週間程度の短期間における回数制限を設けるべきとされていること、国内宿泊旅行は平均二泊三日程度であること、国内で開催された国際会議への日本人参加者のうち宿泊を伴う者の平均宿泊数は約二・三泊であることなどを踏まえたものであります。
　また、連続する二十八日間で十回という長期の回数制限は、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきまして、一か月程度の長期間における回数制限を設けるべきとされていること、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数や、これが十六日であります、それから、平均年次有給休暇取得日数九・〇日を踏まえますと、連続する二十八日間の平均的な休日日数は十日程度となることなどを踏まえたものであります。
○清水貴之君　もう時間ないので、あと一分で、最後になります。
　今のその根拠と依存症対策との効果、この関係について、大臣、三の四の質問になりますけれども、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案では、カジノ施設への継続的なアクセスが比較的容易な環境にある日本人や国内居住外国人を対象にしまして、他国に例のない長期、短期の一律の入場回数制限や相当額の入場料の賦課を行うこととしております。
　こうした長期、短期の入場回数制限につきましては、日常生活や社会経済活動等への影響を考慮して設定したものであり、また、入場料についても相当の入場抑止効果を持つ水準であると考えております。また、これらの一律の措置に加えまして、利用者の個別の事情に即した措置として、本人、家族からの申出によるより厳しい利用制限や、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者の早期発見や声掛けといった利用制限措置をカジノ事業者に義務付けることとしております。
　さらに、ＩＲ整備法案では、依存防止対策として、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限、一つのＩＲ区域におけるカジノ施設の数を一つに限定すること、日本人等を対象とした入場料の賦課、日本人等に対する貸付業務の規制、広告、勧誘等の誘客時における規制といった重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしておりまして、依存防止に万全を期しているところであります。
○清水貴之君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○山本太郎君　気象庁の最大限の注意喚起から三日後、七月八日午前、既に甚大な被害が出ている中で、七月豪雨非常災害対策本部の初会合の際に、先手先手で被災者の支援に当たってほしい、そう発言されましたが、その時点で完全に後手後手。
　政権の間抜けな対応、政権の間抜けな対応についてはここまでにします。この後は初動の失敗を取り戻すしかない。実際に行政を動かすことができるのは政権与党の皆さんでもあります、行政にいる皆さんでもあります。全力で被災地での救助と復旧をリードしていただくしかない。
　国交大臣、この災害の救助であったりとか、そして復旧ということに関して、全身全霊取り組んでいただけるとお約束していただけますか。いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の大雨によりまして、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます。海上保安庁におきましては、人命を第一に、巡視船艇や航空機による救助活動に当たっております。また、大規模な浸水など被害が発生している地域にテックフォースを延べ二千六百八人、排水ポンプ車等を延べ一千二十七台全国から派遣をいたしまして、昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。
　さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。そのため、テックフォースに被災状況調査を実施させるなど、被災自治体が速やかに災害復旧事業に着手できるよう、支援をしております。
　国土交通省といたしましては、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　現状という部分に対して結構熱く語っていただきました。後半では、しっかりとやっていくというお答えをいただいたと思います。
　先日の私の質疑の際に、ボランティア、とにかく五十万人必要であると、そこに対して人が集まりやすいようにいろんな障害を取り除いていただきたいということをお願いいたしました。大臣からも、直接の所掌ではないけれども、委員の御指摘、非常に重要なことかと存じますので、閣僚懇談会を待ちますと今度の金曜日になるから、それを待たずになるべく早く伝えるようにしたいと思いますと。恐らく、高速道路の無料化であったりとか、ボランティアに入る方々の煩雑な手続を簡素化するということに関してお答えをいただいたと思うんですけれども、その後、お話しいただけたでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　前回も答弁申し上げましたけれども、委員の御指摘は非常に重要なことと考えておりまして、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。ボランティアが迅速に被災地に到着し活動できるよう、手続の簡素化などにつきまして、今朝、総務大臣や厚労大臣と話をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、重要なことと考えておりまして、関係省庁ともしっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○山本太郎君　前回の質疑のお約束どおり、お約束していただいたとおり今日お話をしていただいたということで、ありがとうございます。是非、その高速道路の無料化であったりとかという部分に関して至急に話が進むようにお力をお借りしたいと思います。よろしくお願いします。
　厚労省なんですけれども、ＤＨＥＡＴ、今回岡山入りということなんですけれども、このＤＨＥＡＴとは何でしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　ＤＨＥＡＴとは、災害時健康危機管理支援チームでございます。大規模災害が発生した際には、熱中症対策、栄養対策、食中毒など、衛生コントロールを行う保健所の機能が非常に重要になりますけれども、このマネジメント機能を支援するために、被災都道府県以外の都道府県等の医師、保健師、管理栄養士等、公衆衛生の関係の職種の職員が被災都道府県に応援派遣されるというものでございます。本制度は本年三月に制度化されたものでございます。
　御指摘のとおり、今回の災害では、本日から長崎県のチームが岡山県に派遣されることになってございます。制度発足以降初めての派遣になりますが、被災地の健康危機管理の支援に役立つことを期待しているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　東京から向かったプロと現地のプロが合流をしたりとかしながら、感染症の問題であったり、いろんなことに警鐘を鳴らしたりとかという活動をやっていただけるということだと思うんですけれども、今回のような例えば山間地で起こっているような土砂災害、この土砂災害においてどのようなことが原因で、どのような公衆衛生上の問題が懸念されるか、教えていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　土砂災害におきまして浸水した家屋等におきましては、土砂の中に汚泥でありますとか汚水でありますとか入ってございますので、その中に含まれております細菌やカビが繁殖しやすい環境が生じることになります。そういう意味で、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されるところでございます。このため、水が引いた後は、まず土砂の撤去などが重要でございますけれども、十分な清掃、乾燥をした上で必要な消毒を行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした水害災害発生時の衛生対策や消毒方法につきまして、自治体を通じて周知に努めているところでございまして、また自治体で実施いたしました消毒の費用などにつきまして国が補助することとしているところでございます。
　厚生労働省といたしまして、引き続き、迅速な復旧に資するよう、公衆衛生上の観点から支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　水が浸入したところ、それが引いて乾いていった後には消毒をしてということをやらないと感染症が広がっちゃうねというお話なので、プロを送り込んでいただいてということをやっていただいていると思います。ありがとうございます。
　資料の三。日本環境感染学会も、水害で流入した泥水は下水や家畜のふん尿、ふだんは地中深くにいる細菌を含んでいる、感染症に注意をしてほしいと呼びかけています。新聞記事を引用しましたけれども。
　今回の災害では、多くのダムから水があふれる、河川が氾濫、山が崩落などで家屋に浸水してくる、土砂が家屋の中まで入ってくる、家屋を押し流すなどの被害が相当数あると思います。
　消防庁、今回の災害に関しての住宅被害、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、それぞれ何件ありますか。数だけで結構です。よろしくお願いします。
○政府参考人（杉本達治君）　お答え申し上げます。
　今回の豪雨によります住家被害につきましては、昨日の十三時四十五分時点における府県からの報告によりますと、全壊が八十七棟、半壊四十八棟、一部損壊四百二十四棟、床上浸水七千九百三十八棟、床下浸水一万三千八百九十五棟となっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この数というのは増える可能性はあるんですか、教えてください。
○政府参考人（杉本達治君）　現在、被災自治体におきまして被害状況の調査をしているところでございますので、今後調査が進むにつれて増加する可能性があるというふうに考えております。