Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　政務官、雄弁なのはよくわかりますけれども、私の質問時間でございますので、ちょっと詳し過ぎる御説明を、役所の方からいろいろなことも聞いておりますので、趣旨だけ言っていただければいいというふうに思います。
　それは、時間のあるときはいいんだと思うんですよ。ただ、今世界の流れは、限られたワクチンの中でいかに早くワクチンを打って、特に子供さん、非常に罹患率は子供さんの方が多いという話でありますから、どれだけ早くワクチンを打って、広がるのを抑えるのかというのが今世界の潮流ですよ。だから、それに対して三週間ほど無駄な時間を私は要したんだと思いますし、当然、副反応は二回打った方が、可能性が高くなるのはわかっているわけでありますから、当たり前の話でありますから、それを、余りにも慎重なことをやられたことによって現場に混乱が生じたのは事実でありますから、これはしっかりと対応をしていただかなきゃならぬと思いますよ。ＷＨＯがどういうような報告を出しておるかというのはもう十分に御了解をされての話だと思いますから、私は、政治主導、政治主導で余り行政を停滞していただきたくない。二回より一回の方が副反応が少ないのは当たり前ですよ、そんなことはわかっている話であります。
　もう時間がだんだんなくなってくるんですけれども、大臣にお聞きします。
　一つは無料化の話。きょうのこの資料にも入れてあります。この間の予算委員会でも話をしました。世界の主たる国がワクチンの接種は無料というような話になっている、もちろん保険適用、適用じゃないというのはあると思いますよ。しかし、今回は国がこういう形でワクチン接種というものを進めているわけでありますから、できれば無料化というものをぜひともやっていただきたいと私は思っております。
　それからもう一つ、特例承認をした方には何かあったとき国が補償する、国産の方は補償しない、これは不公平ですね、はっきり言いまして。普通は内外無差別であろうと思います。厚生労働省の中でも、多分、これは両方とも補償した方がいいんじゃないかという議論があったのではないのかなと予測をいたしておりますけれども、これは、なぜ海外産だけこういう形で補償するという話になったのか、今から変えるおつもりがないのか、この点をお聞かせください。大臣、お願いします。
○長妻国務大臣　今、二点お尋ねをいただきました。
　この新型インフルエンザワクチン、Ｈ１Ｎ１ですけれども、これを無償に、自己負担ゼロにできないのかというお尋ねでございます。
　確かに、海外でそういう国もあるというのは承知をしておりますけれども、予防的な費用を保険で見る、こういう考え方の国についてはそういう措置をしている、日本の国では予防的なものは保険には入らない、まずこういう大きな考え方があるということと、私どもとしてもできる限り経費を抑えていこうということで、当初想定していた経費から圧縮をして、季節性インフルエンザ程度の自己負担で打てるようにしていこうというようなことで判断をさせていただいております。
　その中で、低所得の方、具体的には課税最低限度以下の所得、つまり課税されておられない方々については、国としては地方が無料にできるような財源の手当てをしているということがございます。
　そしてもう一点目としては、海外企業から購入したワクチンに限って損失補償を行うということはなぜだ、国内産のワクチンはそういう対応をしていないじゃないか、こういう御指摘でございます。
　これについて、国内のワクチンの製造体制をきちっと見直していく、その体制を整備するというのは、中長期の大きな課題として私も認識をしております。ただ、今現在はやはり輸入ワクチンに頼らざるを得ない、こういう判断もありまして、その中で、海外企業との契約条項について、そういう損失補償を行うという条項があるということで、そういう中で我々としては判断をさせていただいた。その海外のメーカーはほかの国とも契約しておりますけれども、それも日本と同様に損失補償を求める、そういう契約であると聞いておりますので、そういう中での判断をさせていただいたということであります。
○田村（憲）委員　おっしゃられる意味、わからないのかわかるのか、私自身もよくわからないんですが。
　まず低所得者の話に関して言えば、住民税非課税世帯という話だと思うんですけれども、これは前年の所得ですよね。だから、今年度景気が悪くなった方々は対象にならない。しかし一方で、これは地方に自由に使ってくれという形で、低所得者対策でお渡しになられていますので、地方は、住民税非課税世帯とは限らず、押しなべて引き下げていますよ。ということは、これは低所得者にはそれほど期待する効果が得られていない、地域によって違いますから。だから、大臣がおっしゃられている意味は若干外れてきているというのが現状ですよ。
　私は、無料化というのは、世界がこういう状況でお金がないのならともかく、今、流用されてお金はキャッシュとしてあって、そして買われるわけでありますから、これは無料化をされた方がいいのではないかと改めて申し上げます。
　そして内外無差別の話、これもよくわからない。多分、国内メーカーの方が、財政基盤等々含めて企業は小さいですね。だから、こういうところもどうせならば一緒のように補償してあげた方が、患者さんの側といいますか、ワクチン接種を受ける側からすれば安心ですよ。だから、なぜ内外無差別にしないのかわからない。海外はわかりますよ。国内も同じようにすればいいじゃないですか、法律の中で。こういう特別の法律をつくるんですから。これは、なぜ分けたのかよくわからない。
　多分、今答弁を求めても、まともな答えがすぐにもらえないと思うんです。次までの宿題でございますから、よく考えてお答えしてください。いや、できれば今、これは無差別にしていただいた方がいいんですよ。だけれども、法律が通っちゃったのか通っちゃわなかったのかよくわからないんですが、こういう状況ですから、もうこれ以上言っても仕方がないと思います、改正していただければありがたいと思いますけれども。
　では、次の質問にかわります。
　肝炎、これからまた法律が出てくると思いますけれども、実は、肝炎から肝がんに移行されて生体部分肝移植をされた、こういう話が今までも国会であったと思います、衆議院で。
　実は、森上さんという方、山井政務官も御承知だと思いますが、内容はもう何遍もお聞きになっておられると思うのであえて申し上げませんが、Ｃ型肝炎から肝硬変になり、肝がんになられた。そして、もうこれは移植しないと助からないということで移植をした。当時はこれは保険適用だというふうに、当時といいますか、病院では言われた。しかし実際問題、手術した後請求をしたら、これは保険適用にならないと言われた。なぜか。ミラノ基準とかいうややこしい基準があって、がんの大きさがどれぐらいだとか、何個あるとか、そういう基準がある。でも、それはクリアをしているんですね。ところがだめだと言われた。なぜか。それは再発のがんであるからだめだと言われた。こういう話なんです。
　ところが、これは厚生労働省からの通達なのか何かよくわかりませんが、その書き物にはそんなことは書いてない、再発がんはだめだと書いてないということでこれは問題になりまして、今裁判になっております。原告はもちろん森上さんでありますし、被告は保険者の方ですね。今裁判をやっていまして、また十二月にも裁判がある。いつ判決が出るかわかりませんが、大変、本当に御苦労されておられます。これは政務官、あなたも以前質問されたですね、そのお苦しみというものをよく御理解いただいておると私は思うんですよ。
　Ｃ型肝炎、例の薬害の訴訟原告団であられた方でもあります。例の一律の救済という形になりましたが、しかし、Ｃ型肝炎から肝硬変になると、やはりその後肝がんに移行する率が非常に高い。そして御苦労されて手術されて、今何とか奥様の方も、手術が成功されたという形の中で、今も大変な病状ではあられますけれども、お元気と言っていいのかどうかわかりませんが、それでも何とか頑張っておられる。
　そういう中において、これ、執刀医は肝臓の移植研究会の会長さんか何かやられている方。権威の方もそこに執刀医として参加されて、そしてこれはどう見ても、厚生労働省の診療報酬の中身を見れば、再発がんはだめだと書いてないんだから認められるはずだと思ってやったのに、認められないと後から言われて、そして裁判になって今も争っておられる。そのときにエビデンスがあったどうだというところを、今裁判でいろいろと議論をしておりますよ。しかし、普通に見れば、人道的見地で見れば、書いてないものを後から、再発がんは当然だめだから、これは保険適用になりませんよなんていう、こんな考え方があっていいとは私は思わないんですよ。
　あなたはそのときの質問でこういう問題をいろいろとやられた。また他の、柚木議員でしたか、同じ質問をされて、これはやはり厚生労働省として認めるべきじゃないかと。これは保険者と争っていますけれども、聞くところによると、厚生労働省がこれはだめだと言っているから、結果的には保険者は認めないという裁判になりますから、根本は厚生労働省ですよね、これ。
　政治主導ですよ、政務官。あなたがやってきた問題ですよ。きょう森上さんが来られていると思いますけれども、最近お会いになられているのかどうかわかりませんが、これこそまさに、コンクリートから人へというあなた方の方針じゃないですか。人へと言うならば、こういう問題に対して政治主導で、ここで保険適用にしますと。今はなっているんですよ、以前になっていなかった部分がある。これ、お答えくださいよ。そうすれば森上さんも、きょうはお喜びになられてお帰りになれると思います。裁判も、無駄な裁判をやらなくていいんです。ぜひともここで御答弁をいただきたいと思います。山井さん。
○山井大臣政務官　田村委員、質問ありがとうございます。
　肝炎の問題は、薬害肝炎の一括救済法が成立したとはいえ、まだ入り口でありまして、本当に積み残されている課題が多々あります。今田村委員から御指摘がありましたカルテのない患者の方々の問題、そしてＢ型肝炎の問題、今回、与野党の協議の中で、今、肝炎対策基本法の成立に向かって御努力をいただいていることに心より敬意を表したいと思っております。
　そして、今田村委員が御指摘をいただきました再発がんの生体肝移植の保険適用の問題、今田村議員がおっしゃったまさに同じ思いで、私も三年前の十二月に質問をさせていただきました。私のみならず、柚木議員も質問をさせていただきました。その中で、田村委員も御承知の上で質問をされていると思いますが、これは、当時の指針の中では再発がんについては、残念ながら、いいとも悪いとも書かれてなかったということなんですね。書かれてなかったということはオーケーとも当然とれるではないかということで、先ほどおっしゃいました、執刀医の方もそのように理解をされていたわけであります。
　その後さまざまな検討会等もありましたが、その中で、結局、成人に対する生体肝移植が保険適用となった平成十五年では、再発がんに生体肝移植をする効果について知見が残念ながらなくて、そもそも移植の対象として想定していなかった。つまり、このような医療制度において、有効性と安全性等が確立された医療を保険給付の対象としているところでありますが、当時は想定をしていなかった。
　その中で、御存じのように、当時答弁をされた副大臣も、実際どのように答弁をされているかといいますと、確かにそのことについては書いてはいないけれども、「今回の記載に限らず、個別の疾患にはさまざまな状況があり、告示や通知において、それらをすべて対応するようにあらゆる状況を明記することは、これは難しい」ということであります。
　それで、柚木議員、私の質問、さらにさまざまな検討会の議論がありまして、その翌年からはこの再発がんに関しても保険適用となりました。ですから、今は保険適用になっているわけです。
　問題はそれを遡及できるかどうかということなんですね。診療報酬が改定された、国会でも問題になった、しかしそれを過去にさかのぼれるかということであります。
　私自身も要望した当事者でありますが、なかなか、相当の瑕疵がない限り、このような診療報酬の改定というものに関しては遡及することが困難であるという部分もありますが、さらに、今この問題は裁判にもなっておりますので、これ以上のコメントは私も差し控えたいと思っておりますが、この患者の方々には私も何度もお目にかからせていただきましたし、実際、臓器を提供された息子さんの手術の跡も見せていただきまして、本当にもう大変な御苦労を背負っておるということは、私も大変痛感をしております。ですから、この遡及のことに関しましては残念ながら裁判になっておりますが、このことのみならず、患者の方々の支援のために全力で頑張ってまいりたいと思っております。
○田村（憲）委員　結論だけ聞かせていただければいいので、他の部分はいいです。
　というのは、なぜかというと、私はこのとき総務省の副大臣か何かをやっていて委員会のメンバーじゃなかったのかもわからない、この話、私は記憶がないので大変申しわけなく思っているんですが、しかし、今言われたとおり、いいとも悪いとも書いてない、このこと自体がまず問題なんです。普通は書いてあるんですよ、再発がんがだめならだめ、そういうものに関しては診療報酬の中に入るか入らないか、保険適用されているかされていないか。それが書いていない。そして一方で、今言われたとおり、それがエビデンスとして確立されていたかどうかを裁判で争われているんです。しかし、瑕疵はどう考えても、再発がんのことに関して書いていなかった厚生労働省にあると私は思っています。
　そして今、裁判と言われた。それはあなたがずっと、Ｃ型肝炎の裁判がやられるとき言った話じゃないですか。裁判やっているからどうのこうのって政府側が答えたら、そんな話じゃないでしょうと。だからああやって新たな法律ができてきたわけじゃないですか。政治主導ってそうでしょう。あなた、今、政治主導の立場じゃないですか。あなた方が言ってきた話ですよ。最近、何か森上さんと、余り会ってくれないなんて泣いていますよ。自分たちが追及してきた問題、あなたは正義派なんだから、こういう問題はちゃんと政治主導で結論を出してください。我々も責任を感じているから言っているんです、協力できる部分もやりますから。
　遡及する、はっきりお答えいただきたい。できますか。イエス、ノーで。
○山井大臣政務官　遡及の問題は、このケースのみならず、ほかのケースにも関連してくるケースでありますが、田村委員がおっしゃる意味はよくわかります。そしてカルテのない患者の方々も含めて、薬害肝炎、そしてＢ型肝炎の集団予防接種の問題、残念ながら、肝炎の問題というのは本当に積み残された問題、そしてカルテがないということで、私のところに来られる方々もたくさんおられます。
　このことについては、田村委員の御指摘も踏まえて、とにかく一歩一歩、まだまだ入り口にしか入っていないわけですから、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○田村（憲）委員　ちゃんとした返事をいただけなかったので残念であります。私は、またこれからもこの問題は追及してまいります。
　カルテのない問題、まだ質問していないんですけれどもお答えになられました。これは大変な状況になっていまして、本来は、厚生労働省が出されたガイドラインには、カルテのない患者等々ももちろんいますが、お医者さんの証明書みたいなものがあればいいとまでは書いていないんですが、それは十分参考にしますという話になっているんです。
　ところが、要は、お医者さんに証人尋問をしてほしいという話が今どんどん出てきていまして、お医者さんは証人尋問を嫌がります。それは当然です。しかも御高齢ですから、記憶もあいまいである。ただ、当時の自分の病院がフィブリノゲン等々を仕入れていた、そして、その患者さんが多分、大量出血等々の可能性があるということで、お医者さんが書かれて証明書を出される。なのに証人尋問。お年だ。遠いところまで来い、こういう話になると非常に嫌がられて、これがネックになって、裁判所にさえこの問題を、あるいはちゃんと訴えられないという方々がたくさん出てきているんです。
　これは、当時、法務省のお役人がこう言っているんですね。「これがまさに裁判所の自由心証の妙味というところでございまして、今回の議員立法によります法律は、一律救済というのは、あくまでも裁判所がその因果関係を認め、症状を認めたものについては、今までの裁判所の判決を見れば、時期によって国に過失があったりなかったりして責任を認めないということがあったわけですけれども、そこは一律に救済するんだ、こういう前提でございます。」こういうお話なんです。
　だから、こういう方々まで含めて、本来は、裁判所は和解という形に持っていこうというふうな立法趣旨であるんですが、どうもそうなっていないんじゃないか。これは裁判所の話なものだから、難しいんですね。ここが今どうなっているのか、ちょっと調査してください。
　そして、カルテのない方々が何人か和解になっています。どういうような条件で和解になったのか、これは開示できるかどうかわかりませんが、調査していただいた上で、この特別措置法はもう期限がどんどん迫ってきていますから、救われない方々は期限が過ぎちゃったら終わっちゃうんですよ。だから、和解が千数百名でとまっているらしいので、それからなかなかふえていっていないらしいので、特にカルテのない方々に対して徹底的な調査をしていただいた上で、この方々がちゃんと救われるように対応していただきたいと思います。返事はいいです。
　最後に、年金通帳。
　大臣、年金通帳、予算委員会のときにやりますと言われました、一千三百億円。何か最近、あの仕分けで社会保障カードをやめるというような案が出てきたというので、びっくりしています。年金通帳より社会保障カードの方がよほど内容的にはいいはずなので、年金通帳をやるために社会保障カードをやめる、二重だからって、全然違いますよ、もしそうだとしたらこれは大変です。
　仕分けの方ですから、大臣がその中に入っておられるとは思いませんが、しかし、そういうことは絶対に反対してくださいよ。逆に、年金通帳の方が我々は要らないと思っていますが、改めて年金通帳をやられるつもりがあるか、社会保障カードはこれもまたしっかりやられるのか、この二点お聞かせください。
○長妻国務大臣　おっしゃるように、事業仕分けでは、社会保障カードについてはかなり否定的な御指摘をいただきましたけれども、当然、事業仕分けイコール、それがそのまま政府の結論であるということではないというのは御存じだと思います。
　我々も、社会保障の番号、国民の皆様方がどんなような状況になっているのかを把握するということは重要だという認識をしておりまして、それについての結論は、今、議論をして速やかに決定していこうということの最中であります。
　そして、社会保障カードと年金通帳というのは、長期的に見ればデータ等がリンクしていくこともありましょうが、今は別の話として我々は進めさせていただいているところであります。
　前回の予算委員会でも御指摘をいただきまして、年金通帳について経費が高過ぎるんではないか等々の御指摘をいただき、その後、その経費も圧縮すべく、今省内でも議論を進めさせていただいているところであります。一斉に年金通帳を進めるのか、あるいは希望者等々の御意見を聞いて進めていくのか、あるいは設置するＡＴＭの台数、あるいは郵貯ネットなど、ほかとの協調によってコストが削減できるのか否か等も含めて、なるべくコストを削減すべく、今議論をしているところであります。
○田村（憲）委員　ありがとうございました。
　もう時間でございますが、さらにこの問題は追及をしなきゃならぬと思っています。一千三百億円かかる。しかし、それはそれだけじゃないんです。銀行等々のＡＴＭとシステムを統合しますと、多分、数千億円から、下手すれば一兆円規模のお金がかかるんじゃないか、金融機関の方々はそんな話をしておられます。
　これは莫大な無駄遣いですよ。大変なことが起こりますよ。今やられると言われましたが、例えば、これをやると言っておいて、そのうち事業仕分けをやられちゃうと私は思いますよ。それで、事業仕分けされちゃったから、済みません、我々やめますと。そうしたら、あなた、これはマニフェスト違反ですから、そのときは大臣をやめていただくという話になるかもわからない。
　これだけ一丁目一番地でおっしゃっておられてきた問題でありますから、財務省の責任にして逃げるなんということは許しませんからね。それはやめていただいた方がいいんですよ、こんな無駄遣いするぐらいなら。だから、あなたも責任をとっていただいて、年金通帳もやめていただく、これがベストだと思いますから、しっかり精査をしてください。またお聞きいたします。
　終わります。
○藤村委員長　次に、松本純君。
○松本（純）委員　おはようございます。自民党の松本純でございます。
　法案に関係する質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　新型インフルエンザへの取り組みにつきましては、我が国の国民の生命、健康を守り、国民が安心して生活を送ることができるようにするための最大の懸案事項となっていると存じます。
　そのような状況の中で、新型インフルエンザワクチンによる予防接種を国民に安心して受けていただくために、万一予防接種により健康被害を受けた場合に救済できる体制を急ぎ講じることは、大変重要なことであると認識しております。既に議論は済んだという状況にありますが、その上で、今回の特別措置法に基づく対策について、矛盾や問題があってはならないという視点から、幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、給付に要する費用の負担についてお伺いいたします。
　現行の予防接種法に基づく救済の場合には、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一となっており、また、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の場合には、医薬品製造販売業者等からの拠出金となっております。
　そこでお伺いしますが、今回の給付に要する費用負担はどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。
○足立大臣政務官　国が負担するようになっております。
○松本（純）委員　附則第三条ですが、本法律案の施行日前に予防接種を受けた者について、施行日前に総合機構法による救済給付が決定されている場合は、本法律による給付の適用をしないとしております。
　この場合、総合機構が支払った給付費用については、後日何らかの方法で国などから補てんするということにならないと、結果として医薬品製造販売業者等が負担することになってしまいますが、そこに問題が生ずることはありませんか。
○足立大臣政務官　委員御指摘のように、今回の特別措置法では、今はＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の中での救済から、接種行為に係る健康被害に対してまで救済の範囲を広げるという目的も一つである特別措置法になるわけです。
　そこで、今委員が御指摘のことは二点あると思うんですね。既に接種行為を行っている人はどうなるのかという点と、既に補償が決定している場合はどうなるのか、その二点だと思うんです。
　今回遡及する件については、予防接種、ワクチンの接種行為を既に行っている方々も遡及して対象となる、これが一点目。
　しかし、そこで訴訟等で和解等が成って、補償がもう決定されているものは、先ほどの機構法に基づいて、基金よりそれに充てていただくという仕組みになっておるわけです。
　既に決定があるかどうかというところが大きな違いで、決定がなければ、今回はすべて新しい特別措置法の対象になるということでございます。
○松本（純）委員　法律案の第三条の第二項では、救済の認定を行うに当たっては審議会等で政令で定めるものの意見を聞くとされておりますが、政令で定めるものとは具体的にどのようなものを予定されていらっしゃるのか、お尋ねします。
○足立大臣政務官　既に厚生労働省内に存在しております疾病・障害認定審査会というものを予定しております。
○松本（純）委員　法律案の第六条の第一項及び第二項では、給付を受けるべき者が同一の事由によって損害賠償を受けたときは給付を行わない、あるいはその受けた給付の額に相当する金額を返還させるとしております。
　そこでお尋ねいたしますが、同一の事由で損害賠償を受けたときとは、具体的にいかなる場合を想定されていらっしゃるのか、お尋ねします。
○足立大臣政務官　同一の事由について損害賠償を受けたときとは、今回の予防接種による健康被害が生じたことを理由として、損害賠償責任を負う国や製薬企業などから健康被害に対する損害を賠償するための金銭の給付を受けた場合ということになります。
○松本（純）委員　また、法律案の第十一条ですが、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者との補償契約について規定をしています。さらに、当該相手方及びその関係者に生ずる損失を政府が補償することを約束する契約を締結できるとしております。
　そこでお尋ねいたしますが、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者は、現時点で具体的にだれを想定していらっしゃるのでしょうか。
○足立大臣政務官　契約を締結いたしましたのは、グラクソ・スミスクライン社、ＧＳＫ社と、ノバルティス社でございます。
○松本（純）委員　法律の第十一条におきまして、当該相手方及び関係者に生ずる損失とは、具体的にどのようなものでありましょうか。また、その関係者とはどのような関係者を想定していらっしゃいますか。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　典型例で申し上げた方がいいと思うんですけれども、まず、例えば企業がワクチンの接種によって健康被害、特別措置法で広げるわけですけれども、その方からの損害賠償請求を受けて、和解が生じた、あるいは訴訟で敗訴した、そのことによって賠償を行った場合の損失、これを補償するというような想定になっております。
　関係者というのは、その製造会社と資本的な関連のある会社や個々の役員など、ワクチンの購入契約に当たって合理的に補償の対象とすべきと考えられる方、つまり、会社だけではなくて、その会社の役員とかも損害賠償の相手方になる可能性があるわけで、そこも想定しているということでございます。
○松本（純）委員　今回の措置では、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者のみが政府による損失補てんを受けることとなっておりますが、既に承認を取得している国内ワクチン製造販売業者はなぜ対象にならないのか、それ自体が問題ではないかと考えておりますが、お尋ねいたします。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　まず、差別があるのではないかという点と、なぜ輸入する契約をしたのか、二点あるかと思うんです。
　今回は、希望するすべての方々にワクチン接種ができるようにするためには国内産だけでは足りなかったということがまず一点。
　それから、差別ではないかということ。今回、ほか二十カ国ほど、先ほど私が申し上げたような補償条項の入った契約を結んでおります。他国と同じでございます。ただ、アメリカはそこは抜けております。なぜかと申しますと、アメリカは、製造業者、医療機関、あるいは接種をした医師等に対して、いわゆる免責条項というのがもう法律の中にあります。ですから、わざわざ契約の条項としてその条項を含める必要がない。つまり、そういう法律になっている関係上、アメリカはその部分は抜けておりますが、ほか二十カ国ほどは同様の契約を締結しているということでございます。
○松本（純）委員　新型ワクチンの接種回数の決定経緯については、我が党の大村議員が十一月四日に質問主意書を提出し、回答をいただいております。その後、十一月十一日に改めてワクチンの接種回数についての変更が公表されております。
　ワクチンの接種回数の決定は、その効果と副反応の両者にかかわるものであり、科学的観点から、より慎重に検討して決定することは当然と言えます。しかし、その一方で、関係情報の公表においては、いたずらに社会的な混乱を生じさせないように配慮することも重要だと考えます。
　十一月十一日の接種回数の変更までの経緯は、先ほど田村委員からも質問があり、お答えをいただいておりますが、改めてお伺いするとともに、この情報の取り扱いについて問題はなかったかについて、大臣にぜひ御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○足立大臣政務官　私の方からまずお答えさせていただきたい。
　先ほど田村委員に対して、ちょっと時間が長くなったので、まだ説明不足のところはあるんですけれども、十月十六日の段階で大臣から二点指示があったと申しました。情報がどうも混乱しているというのがありまして、これは速やかに我々としては行政の判断をしっかり出す必要があるという反省をしました。そして、意見交換会が金曜日でしたもので、どうしても間に土日が入ってしまったということがあるんです。ですから、それ以降の意見交換会は必ず平日にやって、その日のうちに政務三役で三役会を開いて、行政の判断をその日のうちに出そうというような方針を決めさせていただきました。
　接種回数につきましては、今まで三度決定していると思います。
　まず、新型インフルエンザ対策本部の対策方針、これは十月一日に決めたわけですが、その時点では、原則二回である、免疫は持っていないであろうということがまず一つ。このことを全国の課長会議でも翌日お知らせいたしましたし、大臣も記者会見をしたわけです。
　そして、もう一点目が十月の二十日。これは、臨床試験の中間報告をもとに、二十代から五十代の健常成人は一回でもいいのではないか、それ以外は海外の治験や日本での臨床試験を含めて判断する。これが二回目。
　三回目、十一月十一日が、先ほど説明しましたので余り詳しくは申し上げませんが、免疫反応、免疫応答が正常と思われる方は一回でいいのではないかという判断をして、それぞれ優先接種者順に条件を、この方は一回、この方は臨床試験を参照して考えるというように決めていったわけでございます。
　その間、我々が決定をした段階というのは、前倒しの件も先ほどありましたけれども、配給される、出荷されるタイミングの一週間前に通知を出すんですね、全国に。実際にそれが現場に届くのは、通知が出て一週間後に出荷されて、さらに十日後ぐらいに現場に届く。我々は出荷する前の通知の段階で方針をしっかり決めていこうとしておりまして、実際にワクチンが届くまで三週間ぐらいギャップがあるんですね。その時点で、通知は出たけれどもまだ現場にはワクチンがないよという意見があるんですね。
　この点は、当初から何度も繰り返しているんですが、ワクチンというのは順次生産されて二週間に一回の割合で出荷される、その前に、次のワクチンはこういう方々に接種してほしいという回数も含めて出す、ですからそこに三週間ぐらいのずれがあるので、現場は、今ないのにそんなこと言われてもとおっしゃるかもしれませんが、我々は、三週間後、こういう方々に何回の予定で接種していただきたいというのを出す方針にしております。
　ちょっと長くなりました。済みません。
○長妻国務大臣　今の御指摘でございますけれども、今足立政務官が申し上げたとおりでございますが補足をいたしますと、基本的に、二回打ち、一回打ちを決めるに際しては臨床試験の結果に基づいて判断をしているということで、健康成人では、一回打ちの後の結果がちょうど今言われている十月十六日に出た、二回打ちの結果が十一月十一日に出たということで、即日専門の委員会を開催しているところであります。
　そういう意味では、さらに今検討している案件がありますのが、中高生に関しては今二回打ちとされておりますけれども、それについても臨床試験をしておりまして、その結果が十二月中に出ます。その意味で、その十二月中に出る日にちを、なるべく早目にいつ出るのかを特定して、一日も早く結果が入手できるような状況に持っていくというのが一点。
　そしてもう一点目としては、その日程が出ましたら、その日に専門家会議を開いていくというような開催予定について、さらに広く事前に自治体、国民の皆さんに周知をしていく。つまり、接種回数の見直しを通知する可能性のある日というのをあらかじめ広く周知する、こういうようなことをさらに徹底していく必要があると判断して、それを指示しているところであります。
○松本（純）委員　そうすると、今回のどたばたと言われるような状況が生じたことについては、手続上やむを得なかったという御判断で受けとめてよろしいんでしょうか。
○長妻国務大臣　今回につきましては、先ほど来説明をしておりますように、専門家の方々の御意見と最終的な行政の判断という二点、これは専門家の方からもそれをお話し申し上げていたところでありますけれども、その専門家の判断イコール厚生労働省の決定というふうにとられてしまった、結果的に。その点については、今申し上げましたような事前に周知をする等々をこれから徹底していきたいというふうに考えておりますけれども、あくまで行政の判断というのは最終的な決定であるということで、専門家の判断と行政の判断を同時に行うような体制も必要だということで、先ほど足立政務官も申し上げたような指示を私も省内にしているということでございます。
○松本（純）委員　今お答えいただきましたように、情報が錯綜するということが極めて混乱につながってまいります。どうぞそのタイミングを逸することがないように、また誤解を受けることがないように、今後とも十分注意をされてお取り扱いいただきたいと思います。
　接種回数が変更になるということにつきましては、二回接種の対象者が減少して一回接種の対象者が増加するというように受けとめてよろしいのでしょうか。
○足立大臣政務官　はい、そのとおりでございます。基礎疾患のある方で免疫が落ちていると考えられる方は二回接種してもいい。中高生については、十三歳未満が二回ですので、中高生についても臨床試験の結果をもって一回か二回か判断するということになっておりまして、一回接種の方々がふえるというのは、そのとおりでございます。
○松本（純）委員　ワクチンの供給は限られていることから、優先接種対象者を選定して段階的に接種が始まっていると承知をしております。優先対象者として病院、診療所の医療従事者が含まれておりますが、そこで二点ほど確認をさせていただきます。
　まず、医療機関の従事者のうち、薬剤師も対象となると考えていますが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　すべての薬剤師の方というのではなくて、ほかの医療従事者の方と同じように、病院内で直接新型インフルエンザの診療にかかわる薬剤師さんは対象になっております。
○松本（純）委員　一方、薬局の薬剤師については、現時点では優先接種の対象となっておりません。しかしながら、休日、夜間対応の診療所には、地域の薬局の薬剤師さんらが契約等に基づいて派遣をされております。こうした薬剤師さんについては優先接種対象者とされるものと理解をしているのでありますが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　これまでもその点につきましては議論があったのは事実でございまして、それから、当然認めるべきであるという意見もかなり多くいただきました。例えば、直接会う機会があるではないかと。ということは、病院で事務をされている方もそうでございます。あるいは歯医者さんで、たまたま新型インフルエンザに罹患されている方が歯医者さんを受診する、これもそうでございます。接する機会というのは非常に広がっているというのは事実でございます。
　しかし、今の我々が医療従事者百万人と想定しておるのは、新型インフルエンザの診療に直接従事するんだと。直接従事するというのは、時間的にも、それから頻度的にも非常に濃い、あるいは重症化を防ぐといいますか重症化率を下げる、死亡率を下げるために直接従事している方というとらえ方をしておりますので、現時点では、先ほどの歯科医の方とか調剤薬局の方というのは、我々は直接従事する医療従事者という範疇には考えていないということでございます。
○松本（純）委員　二回が一回になることでワクチン接種の対象者がふえるだろうというようなところから、きめ細かな対応がなされることを期待しているところでありますが、特に患者さんが集中をする可能性が高いというようなこともあわせてお考えをいただく必要があるんだろうと思います。
　そして、同様に優先接種の対象とされているのが、個々のポイントではなくて、地域で、面でとらえているというところもあるとお伺いをしておりますが、どのような例があるのでしょうか。
○足立大臣政務官　申しわけありません。ちょっと質問の趣旨が正確にとらえ切れないでいるんですが、もう一度お伺いできますでしょうか。
○松本（純）委員　これは大阪市さんなんですけれども、地域で優先の対象とされている、地域的な枠でとらえているところがあるとお伺いしたんですが、そんな状況が事実なのか、確認をさせていただきたいと思います。
○足立大臣政務官　医療従事者に限っての質問かどうかがちょっとよくわからないんですが、我々が出荷しておるのは、病院報告等で医療従事者の数を都道府県で全部見て、そしてその都道府県ごとの比率に合うように数をあんばいして出荷してもらうようにしております。そこから先は、やはり地域での判断というものが非常に強くなっていくのは事実だと思います。我々が都道府県単位でこれぐらいの数というふうに把握し、方針を出している段階と、そこから先の、恐らくもっと地域に近づいた、近いところでということだと思いますが、流行の状況、それからその地域での医療提供体制の状態、これをすべて国が把握しているというわけではございません。そして、先ほども言いましたが、流行の状況も日々変わるものでございますから、現場で判断して、地域、一番近いところで判断していただくというのは、基本的にそのとおりだと私は思っております。
○松本（純）委員　それでは次に、国産のワクチンに加えまして、海外より輸入したワクチンの使用も予定をされており、輸入ワクチンを特例承認とするための検討が行われていると承知をしておりますが、輸入ワクチンは国産ワクチンとは製法やアジュバントの添加などで相違があると聞いております。多くのワクチンが供給されることは望ましいことでありますが、安全性については慎重に検討することも重要であると思います。
　特例承認についての検討状況はどのようになっているのかお尋ねをすると同時に、国内とは異なる製法で製造されたワクチンの流通後の安全性や発生する副反応等に関するフォロー体制はどのようになさる御予定なのでしょうか、お尋ねします。
○足立大臣政務官　まずは、特例承認のスケジュール観ということがございました。
　今二社ありますけれども、二社で若干スケジュールが異なっております。当然のことながら、先ほど申し上げましたように、海外での開発、承認の前の治験の情報、それから承認された後の使用されている臨床試験での情報、そして、日本で今治験というか臨床試験がもう既に始まっております。そこで、まず部会を開いて、十二月中旬ぐらいになると思いますが、そこで議論をしていただく。すべての情報を可能な限り収集して、そこで議論をしていただいて、あとは分科会で特例承認が果たしていいのかどうかというのを決定していただく。ＧＳＫの方が若干早くなると思いますが、これが十二月の中旬あたり、ノバルティスの方は下旬か一月にかかるかというようなスケジュール観を持っております。
　次に、流通後の安全性や副反応等に関するフォロー体制という御質問だったと思います。
　我々は、特例承認をすると仮定した場合に、その承認の条件として、市販後調査を製造業者の方に依頼するというか、していただくということで、それが利用されている段階でのその後の変化は逐次まず業者の方でも把握していただく。それとともに、今、一週間に一度、副反応報告をすべて厚生労働省に集めていただいて、それを公表しておりまして、一カ月に一回は詳細にそれを検討しているというのも同時にやっておりますので、それは継続してやる予定でございます。
○松本（純）委員　報道によれば、カナダにおいて、我が国が輸入を予定している新型インフルエンザワクチンを製造している企業のワクチン接種後に予想以上の発生率でアナフィラキシーショックが発生し、特定のロットのワクチン約十七万回分が使用を中止することとなったとお伺いをしております。これは、特定ロットでの問題であるのか、それともこの企業が製造するワクチンそのものの問題であるのかによって、これらのワクチン接種のスケジュールに大きな影響が出てくることになると考えております。
　今回の問題について、現時点での情報の内容についてお伺いをしたいと思いましたが、先ほどの御答弁の中で、今回問題となったロット以外のロットの製品の使用による副作用の発現率等々について、三・五倍というような発生率とお答えをいただいたと思います。こういった状況の中にあって、他は心配ないとすれば、報道だけが先行することによって不安を覚える国民、患者さんの皆さんに対して、知らせる方法というもの、安心感をどのように与えていくかということも大変重要だろうと思っております。
　そこで、カナダに出向いて現地調査を行うと報道がされていますが、その予定と調査内容についてお伺いをしたいと存じます。
○足立大臣政務官　委員おっしゃるとおりでございます。正確な情報というのが何よりも不安解消には大切なことだと思います。ですから、厚生労働省としては、現地に派遣して調査をする。
　その調査の内容の主なことは、先ほど、ある特定のロットが十万人に三・五の割合になっていると申しました。それ以外のものは、一般的に言われているアナフィラキシーが十万分の一よりもちょっと低いというような報告も得ております。ですから、調査の第一ポイントとしては、そのロットだけ特定した変化なのかどうかということが必要なことだと思いますし、それ以外のものについても、このＧＳＫ社、Ｑ—Ｐａｎといいますけれども、そこ全体についてその後の安全調査に関する報告がどうなっているか、その点についてもしっかり調査させていきたい、そのように思っております。
○松本（純）委員　先ほど田村委員の御質問に対して、大臣からは、特定ロットの問題であるのか、ワクチンそのものの問題であるのかについては見きわめていくとのお答えがございました。
　同社からの三千七百万人分のワクチンを輸入する予定ということでありますが、それは、その調査結果によって今後の接種スケジュールに影響が当然出てくるのではないかと予想できるわけでありますが、どのように大臣は受けとめていらっしゃるのか、お尋ねしたいと存じます。
○長妻国務大臣　先ほど来、足立政務官、私からも申し上げておりますが、今の時点で私どもが聞いている情報というのは、特定のロットでそういう案件が発生をした。
　では、ほかのロットについてはどうなのかということでありますが、カナダでもほかのロットではＧＳＫ社のワクチンは引き続き接種が継続をされておりまして、副作用の発現率では問題は見られていないということを聞いておりますけれども、実際に現地に行って、私どもが詳細に本当にそうなのかどうかを確認していく作業というのはやはり不可欠であるということで現地調査を指示したところでございまして、その問題を見きわめていくというのがまず重要だ。今聞いている話のとおりであれば、ある程度そのロットの問題であるということなんですけれども、そうでない場合については、当然いろいろな影響が出てくるのではないかと考えておりますが、まずは予断を持たずに正確に情報を把握していくことに全力を尽くしたいと考えております。
○松本（純）委員　ぜひしっかり調査をお願いしたいと思います。
　また一方、海外に頼るということではなくて、国内の生産体制についてもしっかり考えていかなければならないと思います。
　新型ワクチンの国内生産体制を拡充することは、これから流行する可能性のある強毒性の新型インフルエンザウイルスに備えるためにも大変重要な課題であると思います。
　そのため、本年五月に成立させた本年度の補正予算では、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化として千二百七十九億円を執行できるようにいたしました。この予算によりまして、生産能力を強化した製造方法の開発や、吸入接種など利便性の高い第三世代ワクチンの開発を進めることも意図していたのであります。
　ところが、現政権におきましては、この予算をワクチンの購入費用に充当することとされました。世界的なパンデミックが起きた際には、今回のように海外からの輸入に依存した供給体制ではなく、国内で必要なワクチンの供給が可能となるような体制が必要であり、開発・生産体制の整備は喫緊の課題であると考えております。
　必要な予算を執行停止にして、どのように体制整備に今後取り組んでいかれるのか、大臣にお尋ねいたします。
○長妻国務大臣　これにつきましては、この基金の一部につきまして執行停止をさせていただきました。ただ、執行をすべて停止したわけではございませんで、二百四十億円はそのまま確保しております。その金額というのは、おっしゃられたような新たな新型インフルエンザワクチンの開発、生産に必要な経費ということでございまして、今年度、平成二十一年度に実施をする実験プラントの整備等の事業については予定どおり執行できるというふうに考えております。
　本当に国内四社のワクチンの製造体制というのは脆弱であるということは言えるというふうに私は考えておりまして、その増強というのは日本国のワクチン行政にとって大きな課題であると考えておりますので、それは持続をする。今回使わせていただいた経費については直接のワクチン開発体制に影響はございませんけれども、この穴を埋めるためにも、機会があれば第二次補正で対応していきたいというふうに考えております。
○松本（純）委員　ぜひぜひ、第二次補正でしっかりとそれを補てんしていただければ幸いと存ずるところであります。
　ところで、国の方針に基づいて実施している地方自治体に目を転ずることも大事であります。
　最大の基礎自治体と言われている横浜市は、非常事態とも言える厳しい財政状況の中、新たな政策に関しても役割と責任を十分に果たすよう取り組みを進めているところであります。
　そこでは、大都市の特性に対応した新型インフルエンザ対策の充実強化が求められております。中でも低所得者に対するワクチン接種費用の助成措置については、国としては市町村民税非課税世帯の負担を軽減できる財源を措置すると承っておりますが、事務費も含めて必要経費を全額国庫負担とするお考えはないでしょうか。改めてお尋ねいたします。
○長妻国務大臣　今、自己負担のお話だと思いますけれども、先ほどの私の答弁で、基金の話で執行停止ということを申し上げましたけれども、正確には執行停止ではございませんで、一千三十九億円を今回のＨ１Ｎ１の新型インフルエンザの経費に流用させていただいたということが正確でございますので、申し上げておきます。
　今の経費についての自己負担軽減あるいは無料ということでありますが、これもかねてより指摘をいただいているところでございます。私どもとしては、今現在の措置としては、低所得者、つまり地方税減免の対象の方は無料にできるような財政的な措置をとらせていただいているということに加え、この経費、自己負担の金額につきましても、減額をするように折衝をして今の数字になったわけでございまして、基本的には季節性インフルエンザと同程度の自己負担で抑えているということも御理解をいただければというふうに考えております。
○松本（純）委員　新型インフルエンザの流行がさらに拡大していく地域において、慢性疾患等を有する定期受診患者については、医師は電話診療により診断し、治療薬については患者が指定する薬局に処方せんをファクシミリにより送付し、その後、患者家族などが薬局から調剤された薬剤を受け取るという方法も容認をされております。
　しかし、このような対策は、しっかりとした事前の準備がなされていなければ十分にその機能を発揮することはできないことから、行政において、医師会や薬剤師会との間で十分な準備を行い、患者や医療関係者が混乱しない体制を構築するという指導や支援が不可欠と考えますが、具体的な対策をお示しいただけますでしょうか。
○足立大臣政務官　おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、我々が、ファクシミリ処方ということについて、これは各都道府県や日本医師会や日本薬剤師会に対して周知しているんですが、これの最初といいますか、事務連絡として「ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するＱ＆Ａについて」ということで、これは十月二日の時点で既に周知しているところでございます。また、実際に、混乱なくぜひともやっていただきたいということでございますので、これは各都道府県に対し、保健所、医師会及び薬剤師会等の地域の医療関係者により事前に十分な協議を行うことということを依頼しているところでございます。
　ちなみに、十月二十六日現在でファクシミリ処方というのをやられているのは、四十七都道府県中四十まで達しております。
○松本（純）委員　新型インフルエンザの小児の感染者が急増していることから、タミフルのドライシロップの需要が急増しております。供給が不足しているとの状況にあるという話を聞くところでありますが、それは、行政備蓄が小児の使用を十分に考慮せず、成人用のカプセル剤に力点が置かれた対応となっていることも、製薬企業の製造動向にも影響を与えていると考えられるところです。
　そこで、ドライシロップ製剤の供給不足を解消するための対策を講じる考えはあるでしょうか。具体的にお答えいただければ幸いです。
○足立大臣政務官　まずもって申し上げたいのは、タミフル、リレンザについては、備蓄として国、都道府県でも四千七百万人分と、かなりの備蓄はあるということで、ひとつ御安心をいただきたいという点。
　それから、タミフルにつきましては、以前の国会審議でも、十代の方々と異常行動との関係はどうだという議論もございまして、小児に対しては処方についてもいろいろ議論があったのは委員御存じのとおりだと思います。
　カプセル、つまり成人用の備蓄ないし流通がふえているということも事実だと思います。そこで、十一月六日付で各都道府県あてに、タミフルドライシロップ、これは散剤ですね、それをまぜてシロップ状にするわけですけれども、それが不足した場合は、今のタミフルのカプセルを外して、中身の粉末と乳糖をまぜて、そして処方していただくというようなことの連絡を、それが可能であるということを周知いたしました。実際、私もいろいろなところで聞いておりますと、カプセルを割って、粉末をそういう形でまぜて処方されているということでございます。
○松本（純）委員　とても苦くて、お子さんの口になかなか合わないので、その対応には大変苦慮されているともお伺いをしているところでありまして、その全体のバランスというものも見据えて今後対応をしていただきたいと思います。
　以上、さまざまな角度から御質問をさせていただきました。国民の健康と安全な生活を確保する上で、接種に必要なワクチンの確保と迅速な接種体制の整備は不可欠なことと考えます。その一方で、ワクチン接種により惹起される健康被害に対する救済もまた極めて重要な施策であります。だからこそ、救済法の施行に際しましては、救済の対象や補償について公正公平に運用されることが必要であると考えております。
　実効のある参議院での審議なども求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　大臣、お疲れさまでございます。松浪健太でございます。
　今国会、野党になりますと大変質問時間が長くいただけると期待をしておったわけでありますけれども、十一月にこの国会が始まりまして、会期末にやっと質問の機会がいただけるというこの状況に対しては、国民の皆様にまず申しわけない思いであります。
　また、今回もこのような不規則な形での委員会設定がなされると、この答弁の準備に当たられます官僚の皆さんにもまた徹夜を強いたのではないかと、我々政治家として恥ずるものであります。
　今回の新型インフルエンザ、これを特に最初に触れさせていただきますけれども、今回の特措法は非常にシンプルなものであります。論点も二点ほどしかないということでありますので、私は別の角度からまた質問させていただきたいと思うわけであります。
　この予防接種法、戦後に制定をされてから随分と長い期間が過ぎてきた。戦後できたころには、まず義務的に接種を受けさせるということで、大きな効果を上げてきたということは私は認めねばならないと思います。しかしながら、子宮頸がんワクチン等、これからのワクチンに対する対応というものが、感染症の蔓延といったようなものを前提としている予防接種の定義と予防接種法のワクチンに対する考え方というものでは我々は対応がしっかりともはやできにくいのではないかと私は考えるわけであります。
　この予防接種法は既に限界に近づいているのではないかと私は思いますけれども、これについての御所見を伺いたいと思います。
○足立大臣政務官　予防接種法が限界に近づいているのではないかという御意見でございますが、二つの点から申し上げたいと思います。
　一つは、今、定期あるいは臨時接種として考えているものは、まさに委員がおっしゃった社会防衛的な面でございます。それに対して、定期二類というのは個人の重症化をできるだけ抑えるというような形になっておりまして、前者は集団接種による社会防衛、そして後者は任意接種による個人の重症化を防ぐというような観点になっていて、それが流れであることは確かだと思います。
　では、予防接種というものの有効性はどこで判断するのか。例えば結核に対するＢＣＧは、欧米で二十年ほどかけてその検討、本当に発症率を抑えることができるのかというような議論がされまして、実は欧米ではＢＣＧについては余り有効性がないのではないかという結論になったということも私は認識しております。日本人はＢＣＧをほぼ一〇〇％幼児期に打つわけでございますが、年間の新たな罹患者数は先進国中トップであるということは一体何を意味しているのか。これは持続性の問題等いろいろあると思いますが、本来、予防接種というものの有効性についてはそういう長いスパンで考えなきゃいけないものということが一つあると思います。
　予防接種法の限界ということについてもう一点触れさせていただくと、先ほどアメリカの例を申し上げましたが、やはりワクチン接種というものは一定の有効性がある反面、どうしても副反応というものはあるんだ、それをどうとらえて、それを法律上どう書き加えて我々は疾病に対して立ち向かうのかという概念が、多少今後改正が必要な部分ではないかと私はとらえております。
○松浪委員　それでは、政務官にお伺いをいたしますけれども、例えば子宮頸がんについては、子宮頸がんだけではなくて任意接種というものは原則全額自己負担になるわけでありますけれども、各国、特にヨーロッパの国々では全額公費負担ということもかなりの国で行われている。アメリカなんかでは州によっても違うけれども公費負担という道があるわけでありますけれども、日本はワクチン後進国と言われるだけあってワクチンというものに対して非常に冷たいなという感じを持つのでありますけれども、政務官、いかがお考えですか。
○足立大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ある言い方によれば、ワクチンギャップ二十年という表現のされ方もございます。ＷＨＯが接種を勧奨というか勧めているワクチンは二十一種類ある。それは、もちろん地域性があって、この地域だけということもあるわけですが、日本はそれに対して定期接種の形になっているのは九種類である。その数からだけ見ても、確かに後進国と言われてもやむを得ないのかなということがありますし、そもそも長い歴史の中で、ワクチンについては、その副反応、副作用等によって、特に定期の場合は国が損害賠償等の被告側となるというような歴史もあり、また、実際に副反応も出てきたということもあって、なかなかワクチンに対して前向きになれないところがあるのも事実だと思います。
　しかし、私は、予防医療というもの、それから、例えば子宮頸がんにならないためにワクチンを接種したら多くの方々がならないで済むのであれば、ワクチン行政というものはこの国で進めていかなければならない分野だと思っておりますし、日本にはそのワクチン開発に対するシーズがたくさんございます。ある意味成長戦略ととらえる面も必要かと私は思っております。
　長妻大臣を初めとするこの政務三役チームは、何とか日本のワクチン行政を前に進めたい、ＡＣＩＰの件も含めて取り組んでいきたい、そのように思っております。
○松浪委員　そうおっしゃっていただくのは大変ありがたい。我々も与野党かわってもその思いは変わらないわけでありますけれども、今ワクチンギャップ二十年ということをおっしゃいました。よくそうした言葉が専門家の中で聞かれるわけであります。これは朝日新聞の記事ですけれども、一九九一年から二〇〇八年に至るまで、これはアメリカですけれども、日本で未導入のワクチンで導入されたものが、数えてみますと十四種もあると。この図を見れば一目瞭然なわけであります。
　こうした中で、口でワクチンの振興を頑張ろうと言うのは簡単でありますけれども、具体的にはどのようなことをお考えになっているんでしょうか。