○説明員（藤井昭夫君）　早速御報告いたします。
　資料は、お手元に「情報公開法案の立案に至る経過」という一枚紙、それから「「情報公開法要綱案」の骨子」という一枚紙、あと「行政改革委員会情報公開法制の確立に関する意見　関係資料」という冊子がお配りしてあると思いますが、それに沿って御説明いたしたいと思います。
　まず、立案に至る経過について御説明いたします。
　平成六年十一月二日に行政改革委員会設置法が制定されているわけですが、この法律の中で、情報公開法の調査審議を行うこと、設置後二年以内に意見具申をすべきこと、それから委員会の意見等を尊重する義務が政府にあること等を法律上明確に規定されたわけでございます。これにより、初めて政府として正式かつ本格的な情報公開法の検討が行われることとなったわけでございます。
　次いで、平成六年十二月十九日に行政改革委員会が設置されているわけでございますが、情報公開法の問題は非常に専門的な問題であるということで、法曹実務経験者や公法学者等の方々を中心に各方面からの専門家にお集まりいただき、行政情報公開部会というものが設置され、その中で五十七回の熱心な御討議とかあるいは幅広い外国の制度、条例等の調査、それから関係各方面の広範な意見聴取、あるいは中間的な報告を公表する等々の作業をされた上で、平成八年十一月一日に最終報告を出されているわけでございます。
　行政改革委員会の親委員会としても御審議の上、委員会としては平成八年十二月十六日に内閣総理大臣に意見具申をしておられるところでございます。
　政府といたしましては、その翌日に、十二月十七日でございましたが、総務庁の中に情報公開法制定準備室というものを設け、早速立案作業を開始しているわけでございます。
　また、平成八年十二月二十五日には、行政改革プログラムという閣議決定によりまして政府としての対処方針を明確に決定しているわけでございます。すなわち、「行政改革委員会意見を最大限に尊重し、できるだけ早期に法律案をまとめるべく作業を進め、平成九年度内に」、これは来年の三月ということになるわけでございますが、「所要の法律案の国会提出を図る。」というふうに期限をはっきりと明示した上で作業に取りかかっているところでございます。
　このような方針に基づき現在作業中のところでございますが、実際、本体法案の作業につきましては、逐語的な吟味あるいは網羅的な裏づけ調査を実施しながら具体的な条文を立案しているところでございますが、それに加えて、情報公開法というのは極めて包括的な法律でございまして、関係法律というものが極めて多うございます。六百を超え三千規定に上るというわけでございます。これらの各規定についてこれまで洗い直しをしていたところでございますが、これをほぼ終了いたしておりまして、その上で調整方針を固め、調整を要する法律を絞り込むとともに、今後は具体的な改正条文についての検討に着手しようとしているところでございます。今後は、来年三月までの法案提出期限を厳守するということで、引き続き全力を挙げて作業に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　政府立案の作業というのは基本的に行政改革委員会の要綱案を具体的に条文化するというものでございます。したがいまして、行政改革委員会の要綱案に沿って情報公開法の骨子を簡単に御説明させていただきたいと思います。資料の方は、「「情報公開法要綱案」の骨子」の部分をごらんいただければと思います。
　まず一番目に、情報公開法の目的ということでございますが、「何人も、国のすべての行政機関に対し、その保有する行政文書について開示請求できる権利を定める制度。」、これが中核の制度でございます。「何人も、」ということでございますので、日本人であるか外国人であるかは問いませんし、自然人であるか法人であるかも問わないことといたしております。
　それから、「国のすべての行政機関」ということでございますので、国の機関のうち立法、司法を除くすべての機関、会計検査院も加わることとしてございますが、そういう行政機関が保有している文書を対象とするということでございます。
　それから、開示請求権制度を中核とする制度ということでございますが、これは広義には、情報公開制度というのは開示請求権制度と情報提供義務制度の二種類があると言われておりますが、本法は開示請求権制度を中核とするということでございます。当然のことでございますが、権利を定める制度でございますので、その処分に対して不服等のある方々は、行政事件訴訟法とか行政不服審査法による争訟手続を行うことができるということでございます。
　それから二番目は、開示請求の対象となる文書、それから開示される範囲の問題でございますが、ここの部分は何をおいても情報公開法のやはり中枢的な部分であろうかと思います。
　まず、対象文書についてでございますが、「職員が職務工作成・取得した文書等のうち、」これは論理的に考えられるすべての行政部内にある文書であるということでございますが、「組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているもの」としておるわけでございます。多くの条例では、決裁行為等の行政機関のいわば主観的な要件で対象文書というものを扱っているわけでございますが、これは部会での御論議の中で、できるだけ客観的な要件で判断できるようにするということで、組織的に用いるものというような概念を使っておられるところでございます。
　それから、範囲の基本的な考え方でございますが、これも情報公開部会では非常に何度も御論議のあったところで難しい問題なのでございますが、基本的には公開の必要性、それからプライバシー等保護すべき必要性、それぞれ法律上正当に保護する必要がある。相反する場合は、比較衡量で判断されるべきということが第一点かと思っています。
　それともう一つ議論があったのは、基準は明確であるべきということと、できるだけ限定的であるべきということ、これは場合によっては相反する場合もあるわけでございますが、できるだけその要請にこたえるような基準にすべきであるということの御論議があったということでございます。
　そのような御論議の結果、こちらにも書いてございますが、「公開すれば第三者の権利利益や公共の利益を害するおそれがあるものを除き、原則開示。」という一つの枠組みをつくられた上、それと基準のつくり方の問題でございますが、不開示情報を大くくりのいわば事項的と申しますかカテゴリー的というか、そういうような情報に分類した上で、それぞれのカテゴリーごとに典型的な支障のおそれ等を明示することによって、できるだけ定性的基準等によって限定できるようにということで構成されているところでございます。
　そこで、続きまして、例えば事項的な分類の例は六つあるわけでございます。一つは、いわば行政機関とか請求者にとって第三者の立場にある個人とか法人等に関する情報、それから三番目から六番目は、いわば行政運営上の大きな意味での支障ということになるんですが、その中でも特別のいわば配慮を要するような国の安全等に関する情報とか公共の安全等に関する情報のカテゴリー、それから行政運営情報に関しても、どちらかというと横断的な意味での審議・検討に関する情報、それぞれ個々の事務・事業のいわば適正な遂行に関連するような情報、こういう六つのカテゴリーに分けられた上で、さらにそれぞれの情報ごとにどういう場合に支障があって公開に適さないかというような基準をつくっておられるということでございます。
　さらに、上記の基準では法律上は非公開というふうになる場合であっても、それを上回るような公益上の理由があるという場合は裁量的に開示するようにできる。
　それから、行政文書の存否に関する情報、これはなかなかわかりにくい概念なんですが、当然文書の存否自体も一つの情報でございまして、存否の情報自体が不開示情報に該当するという場合もあり得るわけでございます。その場合は、文書の存否を明らかにすると、例えばプライバシーそのものを侵害するとか、不開示情報に該当する場合もあるわけでございます。そのため存否を明らかにしないで拒否できることとするとともに、その拒否というのは当然一つの処分でございますので、問題があれば行政不服審査なり訴訟にも係らしめるというような仕組みになっているわけでございます。
　それから三番目は、第三者保護に関する手続とありますが、これは行政機関とか開示請求者にとって第三者に関する情報の場合、その方々の権利利益を保護するという観点から、その第三者の意見を聴取し、意に反して公開する、開示するというような場合は、その開示の実施まで争訟が可能なような余裕期間を設けるということで第三者の権利利益を保護する、そういう手続規定を置くこととしているわけでございます。それから大きな三番目は、不服審査会でございます。通例の行政不服審査手続であれば、大体、処分した役所あるいはその上級庁が異議申し立て庁の審査庁となって判断するということでございますが、これに客観的で合理的な解決を図るということから第三者的な機関の意見を加味する、そういう仕組みをつくるということがこの情報公開法の客観的で合理的な解決を図るため必要不可欠なことであるという御判断の上、いわば諮問機関型ではあるが非常に権威の高い不服審査会を設けることとしておるところでございます。
　この不服審査会には、諮問機関ということであるわけでございますが、インカメラとかいわゆるボーン・インデックス、それから不服申し立て者から直接的に意見を聴取する等々の充実した手続規定を設けることとしているところでございます。
　最後は、その他の問題でございます。先ほどもちらっと申し上げましたが、情報公開法の実際の施行に際しては、いろいろな公開、部分的に公開を定めている法律とか、あるいは趣旨として公開できなくなるような規定というものがあるわけでございますが、その法律と情報公開法との適用関係等についてあらかじめ調整しておくということが情報公開法の趣旨を貫徹するという意味でも不可欠なわけでございます。これについても、要綱案では極めて抽象的ではありますが、一つ考え方を示されておりまして、それの考え方に沿って政府は今作業中のところでございます。
　より具体的に申し上げますならば、例えば特許法とか登記法とか、それから刑事訴訟法関係のいろいろな資料のように、それはちょっと情報公開法の趣旨とは違うといったぐいで、情報公開法として特に配意をしなくても問題ないような制度に基づく資料については適用除外するという方向を考えているところでございます。
　それから、多くの法律では閲覧、縦覧等の規定があったり、あるいは期限つきでの閲覧の規定が定められたりしているところでございますが、これらについては行政改革意見でも指摘されておるところでございますが、基本的には、他法による閲覧とか縦覧とか、その期限内の部分については他法の閲覧、縦覧等に任せると。しかし、それ以外の、例えば閲覧だけならば写しの交付とかあるいは期限を超えた部分、それについては情報公開法を適用するというような形での調整を今考えているところでございます。
　そのほかにも、大きな問題としては著作権法上の公表権とか複製権との調整の問題があるわけですが、これについても関係省庁と現在検討を進めているところでございます。
　簡単でございますが、以上で御報告を終わりたいと思います。