Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　もし田村大臣、何か三重の状況で、その地域協議会がその県外に広がっているという状況を把握されていたから手を挙げられそうになったわけではなくて、三重を出したので反応いただいたということで、はい、ありがとうございます。
　是非、今ネットワークをということだったんですけれども、データベース上では全県のものが見れるというのを、今回も予算を増やしてシステム構築していただいているというふうに認識しておりますし、人材も増やしているという認識はあります。
　ただ、残念ながら、それぞれの県に配置されている方々に対して、そのデータをどのように活用していくかというふうなところがまだ認知が高まっているわけではないというふうに思っておりますので、システムを増やして人を増やしたんであれば、それをどう活用するかというところがまだ十分ではないという課題が私は見えてきているというふうに思いますので、是非そこを改善していただきたいと思います。
　また、もう一つ、やはり産業構造変わっていって、成長分野に是非人を配置したいという日本の経済を考える人たちの団体の思いも分かりますし、ただ一方で、労働者からしてみれば、未知のところへ行くという不安もあります。一方で、事業主も、そうやって送り出していいのかというふうな声も出ております。
　その中で、一つポイントになるのがやはり就業規則だというふうに思っております。
　その就業規則についても、ほとんどやはり出向ということ自体が就業規則に書かれていないというようなことも事実としてあって、いざこの話をしようと思っても及び腰になるというような声も聞いておりますけれども、この就業規則を法的に書きなさいというのはなかなか私も難しいと思います、そもそも出向の定義が法律的にないので。
　ですが、改めて、こういう産業構造が変わっていくという中、そしてコロナ禍で今この在籍出向の支援をしていこうという中で、就業規則に対する出向の項目の明記の推進についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。あるいは、今般、動画も作成いたしまして、出向規定等についての整備について御説明しているところでございまして、これらを用いて周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　いざというときに新しく作るというのはやはり私は良くないと思います。落ち着いているとき、まだその心配がないときにこういうことを労使で決めて、就業規則に明記して、いざ出向するというときに使うというのが重要だというふうに思いますので、これは達谷窟審議官のところだけではなくて横割りで、厚生労働省としてこの就業規則に出向というのをどういうふうに位置付けていくかということはこの労働移動支援を進めていくという中で重要な課題になるというふうに思いますので、早くに議論を始めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、法案の方の質疑をしたいと思います。
　この特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付等の支給に関する特措法の一部改正なんですけれども、この対象者、昭和二十三年から六十三年までの予防接種等における注射器の連続使用により感染した方ということです。
　私は昭和五十一年生まれで、集団接種の経験があります。記憶もはっきり残っております。ちょうど、かつての実家の徒歩十五分のところに広島の市内の医師会館がありまして、そこへ母親に連れていかれて注射を打ったという記憶がありますので、ふだんは余り近づきたくない場所でした。
　そういう話題を、じゃ、周りの知人としているかというと、お子さんがいらっしゃる方はその御自身のお子さんの予防接種の話をされるんですけれども、自分が、先ほど梅村委員からも話ありましたけれども、なかなか予防接種とこのＢ型肝炎のことを話題にセットでするということがないので、やはり、「知って、肝炎プロジェクト」で周知をしているというけれども、なかなか広がっていないというのが現実だというふうに思います。
　対象者、推計で四十五万人で、提訴者数は八万二千人、そして、あと四十一万人が無症候キャリアではないかということ。発症前の方に検査を受けていただき給付と医療的対応を受けていただきたいが検査がなかなか進まない。検査拡充と、あとはどこまでを追いかけるかということを政府として示していただく。もう私はこれに尽きるんじゃないかというふうに思っております。もう論点もほとんどこの法案直接に関しては出尽くしたというふうに感じております。
　その上で、もう医療的な部分が素人な私として、じゃ、もし自分が提訴するときにというところで一点疑問が湧いたところが、やはり、この特措法ができてからもう既に十年です。これもし五年間延びたら十五年です。この十五年たつ間で、この最初に作られた、二十三年に作られた基本合意書で弁護士費用が四％というふうに決められてそのまま進んでいるということ、もちろん合意書なのでこれを今守っているのは分かるんですけれども、これ自体が適切かみたいな議論というのは出ないものなのか。
　本当にその給付というこの法律の制度全般を考えたら、この四％ということを厚労省がどのように認識されているかというのを局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　元々の通告はなぜ提訴しないといけないかだったと思うんですけれども、四％の方でよろしいですか。それだけで、はい。
　基本合意書を交わした段階で、まず原告弁護団の方と何度も何度も協議して、結果として四％というふうにお互いに合意して、それを基本合意書に盛り込み、法律上もそのような条文を起こしております。その考えは今も変わりません。
　これが余り知られていないということは先ほど御指摘もいただいていますので、かつて日弁連にお話ししに行ったりもしていますが、一応ちゃんと四％だということを分かるように今もホームページでちょっとやや強調するような形で工夫したりしていますし、それから、説明会でそういった旨はこれからも伝えていこうと思っています。
○田村まみ君　済みません、直接的な通告をしなかったので申し訳ないんですけれども。
　やっぱり聞けば聞くほど、この合意書の中の見直しが一部はされてきたんですけれども、やはり十五年たったときの今の物価の考え方みたいなことだったり弁護士費用の考え方というのもどうなのかということで、パーセンテージでは決められていますけれども、その変化みたいなことが加味されているのかなという単純な疑問は私も声としていただきましたので、聞かせていただきました。
　三つ目は、通告の方に戻りたいと思います、訴訟から和解成立までの期間についてなんですけれども。
　今回の改正で給付金の申請期間が延長されることは被害者救済の観点から必要なことだと思いますけれども、Ｂ型肝炎のこの対象になる方たちの高齢化が進んで、資料、情報の収集の困難さの現状も指摘されています。こういう中で、特措法の期限間近になると裁判手続も増加傾向になって、和解成立までの時間が、三か月から五か月だったものが一年掛かったりとか、掛かるというようなことがあります。
　今、先ほど確認した対象者数を考えたときに、本当に五年間延ばして対象の方にちゃんと申請してもらおうと思ったら、私は、これ今後一年で、長くなった一年でも本当に対応し切れるのかという疑問が単純に浮かんできます。この高齢化の現状を考えたら和解成立までの期間の短縮も課題になると思うので、この現状について何か対策考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　確かに、制度を開始した当時から比較すると、提訴から和解までの期間はちょっと延びています。
　その理由として、圧倒的に提訴の件数が増えてきたこと、二十七年度、前回の改正のタイミングと比較しても相当件数が増えてきていることと、それから、提訴される方から提出していただく書類が割と多くなりがちな二次感染、三次感染のケースが増加している、そういったことも一つの要因かなと思っています。
　和解の件数については、前回改正法案を提出したときは年間七千件程度でしたけど、今はもう令和元年度で年間一万三千件程度と、倍近くになっています。
　できるだけ迅速に和解手続は進めていきたいというふうには思っています。
○田村まみ君　いや、本当に、この対象とされる、推計されている方が例えば年間で、この年間で五万人一気に提訴されたらどうするんだろうということもこういう法案通そうと思ったときに単純には考えるんですけれども、これまでベースで大丈夫だというふうに言っていることと、「知って、肝炎プロジェクト」できちっと申請もしてもらいたいと言っていることがそごがあるなというふうに素朴なやっぱり疑問を感じます。ここを本気でやろうと思うんであれば、私は、この提訴が増える前提での対応も何らか政府として全体で、厚労省だけでは対応できないと思いますので考えていく必要があるというふうに思っています。
　そういう素朴な疑問がある中で、最後、田村大臣にお伺いしたいんですけど、この十年前の立法時のときと前回延長したときの際、毎回五年という時限付きでされています。これを特措法にした理由と、また改めて今回提出されたときに五年というふうに期限付にした理由、それぞれ毎回五年特措法で延ばしていこうというふうに、恒久法ではなくてそうやってやっていこうと思った理由あると思うんですけれども、それぞれに何か明確な違いがあるんでしょうか。今後対象者への救済期限がそもそも決めれるものなのかという私の疑問の中で、今回の五年とこれまでの五年、延ばしたというところの何か理由に明確な違いあるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　明確な違いというのは非常に難しいんですが、請求期限があるのは、やはりこれ提訴を促していかなきゃならないわけでありまして、そういう意味では、期限がないとどうしても、まあ自ら気付けばそれは多分提訴されると思うんですが、期限が近づく、またそれに関して延長をするということをするたび、時々にやはり世の中でいろんな形でこれが話題になるということになれば、またそれに関して自分自身はどうなんだろうというふうに感じる方々もおられるというふうに思います。
　そういう意味では、やはり期限を切って、期限が来るから報道もいただくでしょうし、法律になればまた報道もいただくということもありますでしょうし、自ら知っている人も期限があればそれまでに提訴しなきゃならないという話にもなると思いますので、そういう意味では期限があるということは非常に重要なことだというふうには思っておりますが、前回と今回とどこに、どこに違いがあるかというのは、なかなかちょっとこれは私もにわかに違いがどこなのかというのは説明はしづらいところであります。
○田村まみ君　正直な感想を申し上げますと、また五年延ばすだけで、新たな具体的な対策ということもこの衆議院と参議院の中の議論の中で見えてこないということで、やはりこれも政治判断として本当にどこまでの人をやるかということをしっかり決めて、そのための検査をどうやって拡充していくかって、そこに予算を付けるということをしない限り、さっき田村大臣おっしゃっていただいたとおり、期限があるということで周りの世論としてその提訴の数と、あと認知を上げていくというところが一番の効果だと言っているわけなので、それしかもう方法がないんだと私は五年って延ばす意味はなくて、二年にして、もう二年の間に、もう二年しかないんですよって言うということになるんじゃないかなというふうに思ってしまいますので、是非ちょっと、「知って、肝炎プロジェクト」等々、これ以上聞いても新たな答弁が、衆議院から見ていて出てこないというふうに思っていますので、これ以上そのことについては触れませんけれども、是非お願いしたいと思います。
　私も、最後、ちょっと最後になります、一問、先ほどありました肝炎対策推進協議会の改正に当たっての委員の方たちの意見について幾つか見た中で気になったところがあるんですけれども、二点質問できればと思います。
　まず一点目は、ちょっとその前提になるんですけれども、歯科医療機関の感染防止対策について伺いたいと思います。Ｂ型肝炎の方の、その歯科医療にかかるときに、御本人そして歯科の方にとっても様々な注意が必要と思うんですけれども、その感染対策、どのようになっているでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　全ての歯科医療機関において、標準予防策を含む院内感染防止対策の徹底、非常に重要でございまして、日常診療で重要と思われる院内感染予防策につきまして、これは平成三十一年三月でございますけれども、一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針を取りまとめて周知をいたしております。
　それから、歯科医療関係者を対象といたしまして、歯科医療関係者感染症予防講習会におきまして、ＨＢＶ、Ｂ型肝炎ウイルス等の特徴を踏まえた院内感染対策等に関する講習会を実施をするとともに、このような研修への歯科医療従事者の積極的な参加が重要であることを都道府県通じて周知しております。
　それから、診療報酬の関係で、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定におきましても、口腔内で使用する歯科医療機器等につきまして、これは患者ごとに交換、あるいは専用の機器を用いた洗浄、滅菌処置を徹底するというようなことで、院内感染防止対策を要件とした上で初診料、再診料の引上げを行っております。
　こういったことを含めまして、引き続き、安心で安全な歯科医療の提供が徹底されるように努めてまいりたいと考えています。
○田村まみ君　年末の報道で見たんですけれども、その現場のアンケートの中では、やはり原告側の方からいうと、肝炎言い出せないと、何か差別されるんじゃないか、対策が言わなきゃしてもらえないというような心配があるということ。また、歯科医師の方も、その診療報酬について、報告をして、きちっと感染対策しているといいながらも、毎回替えているかどうかという認識のアンケートを歯科医師会の方で取ってもらうと、そのパーセンテージ、半分を超えるぐらい程度というところで、なかなかできていないというのを報道で見ました。なので、是非ここの方も改めて安心して治療を受けられるような環境を整えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　今年四月に、先ほども紹介ありましたけれども、二十年以上前に発症し、再発した慢性Ｂ型肝炎の国への賠償請求権をめぐる最高裁判決が確定ということになりました。起算点は再発時と、請求権は消滅していないというもので、満額救済が認められた二人。これ、同様に争っている方がいらっしゃるということです。
　原告は現在何人になるのか。そして、和解済みのうち、二十年を経過したことによる給付金を減額された方が既にいらっしゃいます。この件数はどうなっていますか。
○政府参考人（正林督章君）　慢性肝炎の再燃事案で、判決段階にある方及び和解協議の段階にある方で裁判所による判決を求める意向を示されている方が、令和三年六月現在、把握している限り少なくとも三十三名いると承知しております。
　それから、除斥の慢性肝炎の区分として三百万円若しくは百五十万円で和解した件数は、令和元年度末時点で二千二百六十五件であります。
○倉林明子君　先ほど福島委員からも御紹介あったように、そこまで至っていないという方でも、含めれば原告は百十三人になろうかと思います。和解済みの中にも二千人を超える方がいらっしゃるということが明らかでありまして、除斥を理由とした減額規定、これによって正当な救済が受けられない、受けられなかった人が本当にこれだけいるんだということは、私は重く受け止めるべきだというふうに思います。
　判決では補足意見で、極めて長期の被害実態を鑑みると、先ほども紹介ありました、上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、ね、含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、国において関係者と必要な協議を行うことを期待するということであります。
　大臣にお聞きしたいと思います。
　最高裁判決及びこの補足意見に対して、受け止めを確認したい。除斥期間問題のこれ早期解決のために、原告団、弁護団との速やかな協議、いつ始めるという先ほど答弁ありませんでしたけれども、速やかな協議を開始するべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども福島議員にもお答えいたしましたが、今回の最高裁の判決でありますけれども、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の方々のその除斥の起算点をどこに見るのかということで、要するに、発症といいますか、陰性慢性肝炎の、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症時、ここが起算点であるという御判決であったわけでありまして、損害額を更に審理するということで高裁に差し戻されたというふうに認識いたしております。
　補足意見に関しましては、これは裁判長御自身の意見が述べられたというふうに受け止めさせていただいております。
　そういう意味では、同様の案件等々に関してどうなんだというお話でございましたが、これに関しては、今、先ほど申し上げましたが、関係省庁と相談をしておる最中でございますので、最高裁判決を受けた対応ということでしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これ、先般、川田議員にもお答えしたとおりでございまして、迅速な検討ということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　迅速な協議に入っていただきたいということで求めましたので、重ねて申し上げておきたいと思います。
　私、この判決を踏まえるならば、今原告との協議の前の検討段階だというお話なんだけれども、この除斥期間による減額規定、これそのものもやっぱり撤廃へ向けた検討が必要だと思うんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のその起算点の話ではなくて、全体のお話ということですか。これに関しては、除斥期間というものがあるわけでありまして、そういう意味では、これ給付金、裁判所が原告、国、双方の意見をお聞きをいただいた上で、所見としてこの提示された金額で、双方ともそれを理解し、了承した上での今現在の金額でございます。
　そういう意味では、やはり除斥期間というもの、今般は起算点が違うということで裁判所、最高裁の御判決が出て、そして除斥期間の対象にならないということになりましたので、そういう意味では対象ということで、今回の判決ということでありますが、しかし、そもそも除斥自体が認められてしまっているものに関しては、これはちょっと今回の判決とはまた違った形であろうというふうに思いますので、今まで裁判所の方で御提示いただいたその所見の金額というもので対応させていただくということであります。
○倉林明子君　やっぱり、長く苦しんだ被害者の存在があるわけです。除斥期間がかつてあった、かつてというか今もあるからこういうことで泣く泣く合意に至っていると、和解しているということをしっかり受け止めていただきたいという趣旨から申し上げているんですね。最高裁判決の過去分は知らぬみたいなことを言わぬと、やっぱり全面解決、もうこれ基本合意からもう十年になるという話再々出ておりました。これ以上、やっぱり不条理だと思うんですよ、この減額について。やっぱり、しっかり正面に置いて解決に向けた検討ということをこれは重ねて求めておきたいと思います。
　続いて、もっと大変になっているのは、これカルテのないＣ型肝炎の問題なんですね。カルテのないＣ型肝炎ということで、私、これ二〇一九年十一月の当委員会で、当時、加藤大臣とやり取りをさせていただきました。血液製剤フィブリノゲン投与の蓋然性が高い場合、これについて、救済の仕組み、加藤大臣は運用の工夫という言い方されていたと思うんですけれども、検討できないかということを求めたんですが、運用上の工夫については引き続き検討したいという答弁していただいたんですね。
　あれからどうなっているんでしょうかということをまず聞いておきたい。
○政府参考人（鎌田光明君）　先生御指摘のとおり、カルテのない方に対してどうするのかと、それで、裁判で決められた枠組みがございますけれども、その中での運用の工夫という御指摘ございました。
　実は、そうした御指摘、先生も含めまして国会の質疑において何度か御指摘ございましたので、当方におきましては、去年の五月に、カルテがない場合の救済事例というものにつきましてホームページに掲載いたしました。
　具体的には、カルテで救済された場合がどのくらいいるか、またそうでない場合は母子健康手帳でどのくらいなのか、またそういったもののない場合、その他として、例えば、個別の事情を踏まえて患者さんの病態や当時の治療に、経過に係る資料、あるいは医療関係者の方の証言もあって総合的に判断した事例はどのくらいかと。その中には、例えば、医事会計データですとか、あるいは医学論文の症例報告などで認定した例もあるということでございますし、さらに、そうした例でも当てはまらないという事例も幾つか紹介しております。
　一方で、先生がおっしゃるような類型化については、まさに医療の、患者さんの病態、あるいは医療機関やお医者さんの方針によって異なりますので、なかなか一律に救済の基準は類型化は困難でございますけれども、我々の方で今御紹介したような形での工夫をいたしまして裁判における個別手続の判断に資するように努力しているところでございます。（発言する者あり）
○倉林明子君　分からへんね。
　五月二十一日に大阪地裁は、カルテがないＣ型肝炎の原告百一人、これ全員の請求を薬剤投与の証拠がないということをもって棄却しております。これ、提訴した原告百六十人余りのうち和解に至ったのはたった十二人なんですよね。
　時間が経過するほど投与の立証は困難になるばっかりなんですね。いろいろ示していただいているということだけれども、証拠はその人が見付けてこぬことには提出できないという、もうどんどん苦難な状況に追い込まれております。お医者さんは死んでいるし、カルテは五年で破棄されるし、立証困難だからということで、今、弁護士が見付からないから何とかならないかという御相談も出ているんですね。
　司法による救済というのが私はいよいよ困難になっていると思うけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、その経緯はもう御承知のとおり、当事者であります厚生労働省がこれ判断するというのはなかなか理解得られないという中において司法で御判断いただくという形を取らせていただいたわけでありますけれども、言われるとおり、だんだん年数たってくるとカルテもなくなってまいりますし、いろんな形で事実知っておられる方々も減ってくるということもあります。
　そういう意味では、我々としてはもうなるべく早く提訴いただくということが重要であろうというふうに思っておりますので、そういう意味では、先ほど来話ありますとおり、厚生労働省のウエブサイトでありますとかＱアンドＡ、いろんなもので被害者の方々にお呼びかけをさせていただいております。
　でき得る限り我々としても、類型化は本当にもう様々な、いろんな形のものがあられますので、それをまとめて何か一つの類型化というのは難しいわけでありますけれども、どういうような形ならばどういうような形になるかというのは、分かりやすいような形での我々も御説明といいますか、そういうものをしていかなければならないなというふうには思っておりますが、なるべく早く御提訴をいただけるようにということで、これからもしっかり周知してまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、提訴にさえ至れないという人たちが増えてきているんですよ。何ぼ呼びかけたって提訴につながりませんから、そこははっきり認識をしていただきたいと思います。
　薬害なんですよね。それはＣ肝、Ｃ肝はたくさんほかにもあるから、その区分けをしないといけないということでこんな形になっているんだけれども、薬害の被害者を推定、企業推計でさえ一万人ですよね。これで解決しているのは何ぼかといったら、まだまだ僅かですよ。そういう意味で、これ長期になればなるほど断念せざるを得ないと、そういう方が増えるだけだと思うんですね。どうやって薬害根絶と言ったあの誓いに立ち返って、被災者を残らず救済するんだという姿勢が全く見えてこないと、そこは本当に問題だということを指摘したいと思うんですね。
　先ほど来、類型化は難しいと言いながら、訴えた人たちのデータを持っているのは厚労省なんですよね、厚労省。だから、和解患者のデータの活用で、薬害使用の蓋然性が高い場合、こういうデータの整理もやっぱりし直して、行政として解決の方向性というのを本当に急いで考えるべきだと思います。最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういう部分もいろいろある中で、被害者の方々、その認定に関しては、例えば御供述でありますとか、また医師等々の証言でありますとか、さらには母子手帳等に記載されています出血量でありますとか、様々なものを取り入れて裁判所の手続の中で総合的に評価をいただいているものだと思っております。
　なるべく広く、そういう意味ではいろんな事実関係の積み重ねの中において最終的には評価をいただいているものだというふうに思っておりますので、我々といたしましてもしっかりと更なる広報はしてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　いや、広報では限界やと言っているんですよ。司法では限界だ、司法的な解決、司法的な解決ということでいえばもう限界に来ているということを見据えて、どうやったら救済できるのかと、そういう方法を検討しろと、法整備も含めて検討が必要だと。
　終わります。
○委員長（小川克巳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として山田宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。
　私は、口腔の健康が全身の健康につながるという視点から、何点かコロナ禍における今の日本の状況についてお話を伺いたいと思います。
　これまで発生が確認されましたクラスターの件数を医科、歯科、介護施設の別でどうなっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等をされている事案の件数を集計しています。
　昨日、六月九日時点のこうした事案の件数は全部で八千二百三十一件となっており、このうち医療機関では千二百二十五件、高齢者福祉施設では千六百八十件となっております。歯科については、報道等では施設類型が必ずしも明確でないものもあるため、確定的には申し上げられませんが、感染が判明した歯科医師とその患者で複数の感染が発生した事例として一件把握しております。
○山田宏君　今お話あったように、医療機関で千二百二十五件が確認されていて、そのうち歯科で確認されているものは一件ということであります。
　昨年八月三日にＷＨＯが公表しました歯科診療に関する手引では、感染リスクが高いので定期健診、歯科のですね、定期健診などは先送りするようにとされたその歯科の現場で、クラスターの発生が千二百二十五件の医療機関の中で一件ということですね。
　なぜこの歯科診療所でのクラスターが発生が極度に抑えられているのかということについて、三月十九日、私が参議院の予算委員会で田村大臣に御質問させていただいたときに、田村大臣は、感染症に対して非常に注意深くやっているという結果だと考えているという御答弁をいただきました。
　本当に注意深くですね、私もお聞きしますと、やっぱりグローブはもう、歯科でしょう、それから歯科衛生士、それから歯科助手、皆、患者さんごとに全部新しいのに取っ替えるわけです。マスクもしょっちゅう取り替えるということですよね。それから、ハンドピースという、これ口の中に入れてジーってやるやつですね。あれなんかももうしょっちゅう滅菌するんですね。そのたびごとに滅菌する。椅子とか台とか、そんなものもしょっちゅう消毒すると。つまり、飛沫していくので感染リスクが高いことをよく歯科診療所は分かっていて、もうそういう、それぐらい、これでもかというぐらいやるわけです。
　そういった意味では、大変な努力をされている、歯科特有の努力があると思いますけれども、このコロナの状況で更にこういったものの費用が急増しておりまして、マスクはずっと高いままだし、またグローブは二倍から三倍になっていますね。さらに、この滅菌器も二倍以上、私が調べたところ。
　これぐらいでもう大変な、四苦八苦しているという状況なんですけれども、このような歯科特有の感染予防の現状というものをどう厚労省は認識されているでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　議員御指摘のとおり、感染予防対策に関する費用でございますけれども、診療科によりまして治療内容は異なるわけでありますので一概に比較はできないわけでありますが、歯科診療におきましては、唾液等の体液でございますとか飛沫への暴露の機会が多く、また、歯の切削等に伴いましてそれらが飛散するなどの特殊性があるというふうに承知をいたしております。そのため、歯科医療関係者の皆様は、従前から標準感染予防策の徹底などの院内感染対策に取り組んでいただいております。
　また、歯科診療におきましては、口腔内で使用する、先ほど御紹介をいただきましたけれども、口腔内で使用するハンドピースなどの医療機器について、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄、滅菌処理の徹底が必要であることから、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定において、院内感染防止対策を要件とした上で、歯科診療報酬における初診料、再診料の引上げを行っているところでございます。
○山田宏君　四月から初診、初再診料五点。五点って、グローブ一個も買えないですよね。
　ですから、これはもう財源があるからしようがないんだけれども、こういった感染対策をこの歯科の診療所はどうやっているかというと、主にそのおっしゃられた初再診料でこれまで支弁してきておりました。
　ところが、この初再診料、同じ診療でありながら医科と歯科とが初再診料が格差が残ったままでございまして、医科は初診が二百八十八点、歯科が二百六十一点、再診料は医科が七十三点で歯科が五十三点と大きく差があるわけです。
　一体、これ何でこういう差があるのかという疑問の声を多く聞くわけですけれども、同じ医療機関なのになぜその差が初再診料で付いているのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　医科と歯科の診療報酬でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、その医科と歯科との診療内容の違い等から違っているものと考えております。
　具体的には、医科の場合には診察等の基本診療料として評価される部分が大きい一方で、歯科の場合には個別の処置等の技術料として評価される部分が大きいということで、こういったことが初再診の差になっているものというふうに考えております。
○山田宏君　今、浜谷さんそうおっしゃったけど、やっぱりコロナになって、今までの技術料の中で見ているといったってもう本当に微々たるもので、今までそれでも必死でやってきたのに、更に今度また輪を掛けていろんな対策をしているというのが今現状だと思うんです。
　その上、さらにこの二年間、歯科の現場の経営悪化の大きな原因の一つが、歯を削って詰めたり上にかぶせたり、またブリッジにしたりすると、金属ですね、特殊な金属、金銀パラジウム合金といいます、これ政策合金ですけれども。この公定価格と実勢価格の差が全然埋まらないままずっと来ておりまして、この価格の差額を全部それぞれの診療所がかぶっちゃっている、こういうような状況なんですけれども、大体公定価格というのは、それだけのものをちゃんと支弁していくから公定価格で、自由に価格が付けられればそういうことは必要ないわけですけれども。
　そういった意味では、これ、皆さんのところにお配りをしております資料を御覧いただきますと、一枚目が厚労省の資料、二枚目が歯科医師会の資料ですけれども、大体似たよった感じなんですが、厚労省については今年の三月まで、歯科医師会については六月までの資料がございます。大体これ三十グラムの金銀パラジウム合金の値段なんですけど、大体一つ奥歯をかぶせると六グラム、これを計算すると大体、厚労省の資料で、この三月の段階で千八百円の差が出ているわけです。かぶせるのを一つやるだけで。最近だと、歯科医師会のこの資料を見ますと、二千九百円の差が六グラムで出るわけですね。
　なので、やはりこれを全部かぶっているというような状況がずっと続いておりますけれども、こういった状況というのは本来あってはならないと思うんですけれども、この辺についての御所見と今後の対応を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられたとおり、コロナということを考えると、この飛沫といいますか唾液の中にウイルスいるわけで、そういう意味では歯科は本当に危険なといいますか、そういう処置をされているんですが、言われたとおりですね、ほとんどそのクラスターは生まれていないということで、いかに平素から、つまりコロナ前からこの衛生観念しっかり持って感染症というものに対して非常に注意を払っていただいたかということが分かるわけであります。
　確かに、言われるとおり、そういう意味ではコロナで非常に厳しい状況、我々もよく存じ上げております。今までも、先ほど言われた初診料、再診料違うという話があったわけでありますが、ハンドピースの問題が、いっとき私、前の大臣のときに出まして、それでハンドピースをちゃんときれいに殺菌していただきたいというような話をする中で、当初加算でやっておったんですが、平成三十年に初診、再診の中に入れさせていただいて、対応させていただきました。
　そして、令和二年に、更にコロナということもあるんでありましょうけれども、全体として衛生的なものに関してしっかりと研修をやっていただきたいというようなことも含めて、今般、初診料十点、再診料二点というのを、これは令和二年からこのような形で対応させていただいておるということであります。さらに、今回のコロナで、今委員がおっしゃられましたけれども、これは五点、これはコロナなので非常に厳しいということで、外来五点と、小児に対しては五十五点というような、そういうような対応をさせていただいているわけなんですけれども。
　今言われた金銀パラジウム、これ以前からもうずっと言われておりまして、年二回にこれ改定をさせていただいたんですが、それでも厳しいというようなお声をいただきました。年四回やはりこれはもうやらなきゃいけないということで、今まで四月、十月だったんですけれども、これを、昨年三月、中医協でそういう御議論をいただく中で、年二回更にプラスということで、一月と七月という形でこれを対応するということでありまして、今まで、四月、十月はプラマイ五％動くとあれで、それを入れ替えておったわけでありますけれども、今般、五％ですとシステムを入れ替えるのが頻繁になりますので、歯科医師会の皆様方からいろんな御意見いただく中において、一五％価格が動いた場合にはそこで改定をするということを決めさせていただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、このパラジウムの問題という問題はもう前からずっとある問題でありまして、全くもって、歯科医にしてみれば、これ逆ざやになっちゃったらそのまま出ていっちゃうわけで、これ下がるときがあればいいんですけれども、大体一貫して上がっているものでありますから、そういう意味では歯科医にとっては大変な御負担になっているということは我々も認識いたしております。
　今回の見直しの中において、しっかりと対応できればというふうに思っております。
○山田宏君　大臣、ありがとうございました。
　今般、七月は、一五％上下に動いていないと駄目ということで見送られると、十月は五％ということで、これは、これ、何というかな、何で一五と五なんですかね。
○国務大臣（田村憲久君）　今申し上げましたが、五％ですと頻繁にシステム改修が費用が掛かると、システムの改修にということで、これは、歯科医関係の皆様方と話する中で、やはり一五％ぐらい変わらないと、五％で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある中において一五％というような形にさせていただいておるというふうに聞いております。
○山田宏君　一日も早くこの差損を解消していただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、最後に、一番最後のページに、歯周病と新型コロナ感染症の、これは予算委員会でも出した資料ですけれども、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジー、歯周病に関するジャーナルと、世界でトップクラスの学術書に出ていた今年二月の論文によると、歯周病がある人とない人はコロナの重症化の率が違うと。歯周病ある人は全体の一二・八％が重症化したが、歯周病ない人は二・三％という結果が出ておりますし、また、歯周病がある人がコロナで死亡する可能性はない人に比べて八・八一倍と、人工呼吸器使用の可能性四・五七倍と。こういった形で、歯周病があるかないかでコロナの重症度が違うということが国際的な学術雑誌にも出ております。
　また、最近の同じジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジー見ますと、歯垢ですね、歯垢の中にコロナウイルスが見付かるということで、ここに、歯垢の中に、歯垢がたまっているとそこにコロナウイルスがずっとすみついてしまうということで感染のリスクが非常に高まるというような論文も、ブラジルの論文が出てきております。
　こういった意味で、やっぱり口の中というのはコロナ対策において非常に重要なので、是非こういったことも含めて、このコロナ禍における口腔ケアの重要性について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　以前からいろんな研究やっていただいておりまして、明確にあるのは、もう誤嚥性肺炎とコロナとのですね、あっ、コロナじゃないや、口腔ケアとの関係、これはもう明確にエビデンスが出てきているわけであります。
　それから、昨今では、生活習慣病、糖尿病などとの因果関係などもいろんな形で証左が出つつあるということでありますが、今委員がおっしゃられた歯周病とコロナ、それから、今言われた、歯垢の中にコロナがいるんですか、そういうような話というのが、それぞれ世界の中でいろんな論文が出てきているということはお聞きをいたしております。
　更に知見が集積してまいりますと、いろんな形で、我々も、口腔ケアとコロナということに対して国民の皆様方に対していろんな対応等々も勧めていけると思っておりますので、知見が集まってまいりますことを期待をいたしております。
○山田宏君　終わります。ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　八日に続き、障害のあるお子さんが保育園から入園を拒否される問題について伺います。
　こうした拒否は、子ども・子育て支援法上の応諾義務に違反するのではないでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援法上、保育所等の特定教育・保育施設の設置者は、保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒めないこととされております。子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としていることから、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても、障害児施策と連携を図りながら、特定教育・保育施設や地域型の保育事業などにおいて受入れを進めていくことが基本でございます。
　一方、子供にとって最適な養育環境が確保されることが重要であり、障害の程度や施設側の受入れ能力等に鑑みると、全ての施設において自動的に受入れを求めることとするのもまた現実的ではないという面もございます。このため、各市町村において事前に特別な支援が必要な子供の受入れ体制の整備ですとか情報提供、こういったことに努めていただくことが前提となりますけれども、その上で、やむを得ない事情で施設側が受入れができないというケース、こういったケースについて全て応諾義務違反とまでは言えないということを考えます。
　ただ、いずれにしても、障害のある子供であっても、保育の必要性がある場合に保育所等を利用できる環境を整備することは非常に重要でございます。厚生労働省と連携いたしまして、障害のある子供の受入れが進むよう、保育士の加配など必要な支援を進めてまいります。
○打越さく良君　やはり、地域の保育園がやむを得ない事情があるということで、結局、ここでは無理、ここでは無理ということになると、結局、その地域で障害のあるお子さんが保育を受けられないという事態がそのままになってしまいます。
　子ども・子育て支援法上、市町村は、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う責務があるということで、今、このような保育園に預かってもらえないという状況は、この責務に違反するのではないでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　市町村の責務についてお尋ねがございました。
　繰り返しにはなりますけれども、子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としており、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても受入れを進めていくことが基本でございます。
　子ども・子育て支援法では、市町村は、教育、保育に係るニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画を定めてニーズに応じた提供体制の確保を進めていくということとされておりますので、市町村におきまして、特別な支援を要する子供のニーズ把握や提供体制の確保を計画的に進めていただくとともに、施設側の受入れが難しくなったような個別のケースについては、他の施設をあっせんするなど丁寧な対応をしていただくことが必要であるというふうに考えてございます。
○打越さく良君　それがうまくいっていない実情にあるので、是非調査していただきたいというふうに思います。
　それでは、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会について伺います。
　議事録等が、電磁的記録が一切ないということでした。本当不思議なんですよね、もう到底手書きには見えないので。記録がないということは本当にあり得ないんじゃないかと思います。総会や理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということです。実際に会議が行われていないのですから、持ち回りで行われたこれらの会議録の内容を作り直すべきではないでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　その法人からの、お答えしますけれども、法人からは、委員御指摘のとおり、電磁的な証明の、データはないということをおっしゃっています。
　その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の形成を、作成を行っているということで、この法人の認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。
○打越さく良君　残っているものがなくて、事実に反する議事録しかないと。結局、協会の定款三十六条における議事録作成義務に違反しますよね。
　改めて全ての議事録を作成して都と法務局に提出すべきではないでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　この点についても法人にお尋ねしましたけれども、法人としては、会議の開催場所等は登記事項ではないということ、それから既に登記は終了しているのでという、そういった事情の中で、議事録等を提出し直すべきか、現時点では判断しかねているということのようでございます。
　ただ、法人として、調査して必要があるのであれば、必要に応じて対応することとしたいという答えをいただいているところでございます。
○打越さく良君　登記のときのことだけ言っているんじゃないんですけどね。
　それで、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所については、行政書士事務所とスーパーナース社が契約を行っていることが明らかになっています。今後適切に対処していくということでしたが、今年度の事業報告書、財務諸表等には反映されますか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　この点について確認したところ、この当該スーパーナース社とこの行政書士事務所との間の委託契約については、現時点ではまだ変更されていないということでございます。
　それで、六月の総会、理事会の際に、委託契約について、この当該委託契約について検討して、必要があれば見直す予定でいるという回答をいただいているところでございます。
　なお、事業報告書、活動報告書の方につきましては、実際にこのＮＰＯ法人が事務所費を負担しているわけではございませんので、その点については過誤はないという認識をされているというところでございます。
○打越さく良君　ちょっとおかしいですけれど、三つ目の質問に行きます。
　平成三十年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合に出席し、今年の三月、この本件が問題になって、議事録に日本派遣看護師協会側の出席者のトップに記載されていた林田理事が、四月には林田社員として三番目に記載が転じていたわけですよね。そのことについて改めて伺います。
　彦谷次長は四月十五日の質疑で、当時の担当者に確認した上でより正しい方向に直すという趣旨で改正、修正したものであると答弁なさいました。ところが、四月二十六日付け回答で、協会は、川畑次長が所用で出席できなかったため、三名の出席者枠を埋めるために林田氏が参加、ＮＰＯ法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナース殿の社員、誤記載についてはおわび申し上げるよりほかはないと回答したことにより、再び議事録は誤記載という状況になっています。現在もまだそのままだと思われます。
　この問題は五月十八日の本委員会でも指摘しましたが、彦谷次長からは、今回の当該法人からの回答を踏まえて、ホームページ上の議事概要をどうするかについて現在検討を、修正についても検討しているところと答弁なさいました。でも、今も議事録の記載が林田社員のままなのはなぜなんでしょうか。林田さんのフルネームもいまだに公表していただけないんですよね。林田さんという人がいるのかも分からない。事務局が誤記載を放置なさっているのは、まだ修正される可能性があるとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　当該、この平成三十年十一月二十八日の会合に出席されていた方の当方に提出があった肩書と、今回法人に回答を求めた中で法人からの回答がそごがあったと、違っていたということは事実でございます。その点につきましては、当然、違っているわけでございますので、見直し、修正をすることが適切かというふうに考えているところでございます。現在検討中でございますので、できる限り速やかに検討して、対応していきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　林田理事という記載が林田社員という記載になったのはひっそり速やかに行われたわけですよね。それがなぜ林田社員のままでずっと検討なさっているのか、もう理解できません。
　この問題は継続的に追及をしていくつもりですので、今年度の事業報告書が解散届にならないようしっかり監視してまいります。
　質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　まず、田村大臣、私たちは、国会全体で、今会期を閉じるべきではないと。これだけ、田村さんは本当に日夜先頭に立って御奮闘いただいておりますが、新型コロナ対策、とりわけワクチンの対応、オリパラへの対応をどうするのか、本当に重要な課題が山積している中で、やはりちゃんと国会続けて国会の中でしっかり審議をしていくと、国民の皆さんへの説明責任、これを大臣先頭に果たしていただきたいということを強く我々は要求させていただいております。
　とりわけ、この厚生労働委員会はその所掌として重要な議論をこれからもずっとしていかなければなりませんので、我々は継続的な審議を与党の皆さんにも求めている立場でありますので、大臣、政府の一員として、政府・与党の重要な立場にある方として、改めて国会閉じるべきではないと、しっかり審議を続けていこうということを伝えておきますので、閣内で是非その主張をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今日は、限られた時間でありますので、特にその中でも重要な、これだけコロナの影響が長期化をし、緊急事態宣言も六月二十日までがどうなるかまだ分かりませんけれども、本当に国民の生活が傷んでしまっています。
　生活困窮者が、数がますます増えているという現場からの声、去る五月の十九日の参議院本会議で、健康保険法等の質疑で私、立たせていただいたときに、そのときに私、引用して紹介をさせていただきました。五月の六日の本委員会での参考人質疑、東京つくろいファンドの稲葉参考人の叫びを共有を大臣、させていただきました。聞いていただいたと思います。生活困窮者の支援の現場で政治が見えないと、政府が見えないと、一体何をしているのかと、これだけますます多くの皆さんが生活困窮状態にある中で何をしてくれているのか、何も届いていないじゃないかというのが稲葉参考人の叫びでありました。貸付けじゃないんだと、一刻も早く給付を届けてほしいということも併せて紹介をさせていただきました。
　今日は是非その観点で限られた時間使わせていただいて、この生活困窮者の命を守るという観点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、無料低額診療制度について、制度そのものの在り方、立て付けも含めて、改めて今日質問をさせていただいて、このコロナ禍において、生活困窮者の皆さん、方々が増えている中で、どう医療へのアクセス、命を守るのかという問題提起、大臣とちょっとやり取りをさせていただきたいと思います。
　まず、この無料低額診療制度、簡潔に制度設計、制度の創設の趣旨を教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今お尋ねいただきました無料低額診療事業でございますけれども、社会福祉法第二条第三項第九号の規定に基づきまして、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業でございます。
　社会福祉法におきまして第二種社会福祉事業というふうに位置付けられておりまして、実施する医療機関に対しましては、法人形態にもよりますけれども、固定資産税ですとかあるいは不動産取得税ですとか、こういったものの非課税措置などの税制上の優遇措置が講じられているものでございます。
○石橋通宏君　これ、いつ創設された制度ですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　遠い淵源でいきますともう本当にかなり昔の、いわゆる貧困、貧困の方に対する救済の現場での取組を淵源としているわけでございますけれども、制度的な位置付けということで申しますと、現在の社会福祉法の前身であります社会福祉事業法、これが制定されました昭和二十六年、その時点から第二種社会福祉事業として位置付けられております。
○石橋通宏君　もう戦後長い間、この制度がなかなか医療へのアクセスが困難な方々の命を守ってきたという重要な制度だと理解をいたします。
　この間、じゃ、この制度をまさに利用されてきた方々、これは例えばどういう方々がメーンなんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　対象者として想定しておりますのは、低所得の方、生活保護を受けられる方、あるいはホームレスの方、ＤＶ被害者の方、あるいは人身取引被害者等の方、そういった様々な生計困難を抱えている方々でございます。
○石橋通宏君　外国人の方々も含まれるという理解でしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　含まれます。
○石橋通宏君　お手元の配付資料五に今説明がありました概要をお付けしておりますし、その後幾つか資料もお付けしておりますが、局長、利用実績、大体この間、年間何人ぐらいの方々が利用されていますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この実績につきまして、直近で公表しております平成三十年度の状況でございますけれども、施設数が七百三施設、そこでの延べ利用者数でございますが、延べでございますのでそれで申し上げますが、約七百六十一万人となっております。内訳でいいますと、生活保護の受給者数が約四百八十万人、それから、生活保護の受給者ということではございませんが、減免を受けておられる患者数が約二百八十一万人、そこで減免している金額というのが約三十六億円というふうになってございまして、増加傾向にあるというふうに聞いております。
○石橋通宏君　資料の七に実績で今回いただけたものをお示しをしておりますが、局長、直近の状況が分かりますか。これ、最新聞いても平成三十年なんです。その後どういう状況になっているのかと聞いても分からないというんですが、ここ直近の状況を教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　数字として整理しておりますのはまだ平成三十年が直近のものでございまして、それ以降のものについてはまだ集計ができておりません。
○石橋通宏君　コロナ禍においてどういう状況になっているのか、ばくっとでも把握されていないんですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　いろんな、先ほどおっしゃられたような様々な団体の方々からのいろんな生活困窮対策ということについてお聞きする中で、様々施策が利用されているというふうな実態はお聞きすることございませんが、特にこの無料低額診療制度についての状況ということでお聞きしたということはございません。
○石橋通宏君　いや、分からないと、把握できていないということで、ちょっと、後ほどその辺を更に深掘りしていきたいと思いますが。
　局長、では、コロナ以前の段階で結構です。これまで、制度が始まって以降、長年にわたるこの制度が支えてきたという観点の中で、制度は果たしてうまく機能してきたんでしょうか、問題はなかったんでしょうか。つまり、この制度がなければ、無低がなければ医療へのアクセスが困難な方々、この制度の利用を希望される方々がきちんとそれ、制度を利用できる、アクセスができる、医療が確保できる、それがこの間は少なくとも担保されてきたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　我が国は国民皆保険の制度を取っておりますので、そういった医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが、直近の数字、先ほど申し上げましたけれども、利用されている方の数も全体としては増加傾向にあるというふうに見ておりますので、それはやっぱり一定の役割を果たし、また、それが今日においても役割として重要な役割になっているということはそのように思います。
○石橋通宏君　そこを聞いていないんです。一定の役割を果たしてきたというのは先ほど来もうやっているんです。
　では、この制度がなければ医療へのアクセスができない方々、この制度を利用されたいと希望されている方々が利用できてきたんですかということを聞いています。
○政府参考人（橋本泰宏君）　いろいろなケースに応じていろんな手段というものを組み合わせて対応しておるというわけでございますので、あらゆるケースについてどうだったかということについてまでちょっとなかなか私の方でお答えするのは難しゅうございます。
○石橋通宏君　いや、あらゆるケースがどうのこうの聞いていないんですよ。厚生労働省として、じゃ毎年チェックをされてきたんですか。そういう実態調査、利用が必要な方、この制度がなければ医療へのアクセスができない、命が失われたかもしれない、その実態について調べたんですか。