Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高木賢君）　お尋ねのありました栄養繁殖植物は、短期間に大量に同品質の種苗をつくることが可能であるという特質を持っております。したがいまして、農業者の自家増殖といえども、育成者の意思に反して増殖が行われますとその利益を著しく害する、育種の意欲もそぎかねない、こういう事態が生ずるおそれがないとは言えない状態だと思います。
　しかしながら、自家増殖は現在の法律の状況では基本的に自由ということになっておりまして、これを社会実態と必ずしも合わない形ですべて禁止にするということになりますとなかなか農業現場での混乱は大きいのではないかというふうに思われます。やはり、現在は基本的自由ということではございますが、現行法のもとにおきましても、観賞用の植物の一部につきましては契約によって農業者の自家増殖が制限される、それがまた社会的取引慣行として一般化しているという実態もございます。
　こういう場合には、育成者はもとより、農業者におきましても自家増殖について育成者権が及ぶといういわば社会的規範意識が形成されていると思われます。こういう慣行が定着しているならば、これは法令でもって育成者権の効力が及ぶということにしても農業上の混乱は生じないのではないかというふうに考えております。こういったところが種苗の育成する側と使う農業者の側の一種の調和点ではないかというふうに思っている次第でございます。
　具体的に省令で指定する植物につきましては、ただいまのような考え方から関係業界に対してヒアリングなどを行いまして、その結果といたしまして現在のところ、草花、観賞樹の一部、具体的にはシンビジウムとかバラとかカーネーションなどが自家増殖の制限が定着している、こういうふうに考えております。さらに、今現在詳細なる実態調査を行っておりまして、その結果を待ちまして最終的に具体的な植物というものを確定していきたいと考えております。
○常田享詳君　指定すべきと考えている植物について今お話があったわけでありますが、それでは指定されない植物については、農業者が自由に自家増殖を行うという状態が固定化され育成者の利益が守られないことから、先ほども申し上げましたように、新品種開発が停滞するということになると私は考えるわけであります。
　今後、育成者も自家増殖の制限に関し農業者の理解を得るべく努力しなければならないと考えますけれども、このような努力を農林水産省としても支援していくべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
　また、省令指定植物については、長期にわたって固定化することなく、自家増殖等に関する取り扱い実態が変化すれば柔軟に見直すべきと考えますが、農水省の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のありましたように、関係の皆様方にこの新しい権利の内容といいますか、制度全体が正しく理解されるということがいろいろなトラブルの防止の上からも大変重要なことだと思っております。
　そこで、今回成立を見ますれば、約六カ月間の施行猶予期間をいただきまして、その間に改正内容につきまして周知徹底を図るということを考えたいと思います。具体的に、今年度予算におきましても、講習会の開催とかパンフレットの作成とか、そういったもろもろのＰＲ活動等につきまして予算化をしております。これらを活用いたしまして十分に周知徹底を図りたいというふうに思っております。その際に、今御指摘もございましたが、契約をもってすれば自家増殖につきましての制限が可能であるということもあわせて触れたいと思っております。
　それから、省令で指定する植物につきましては、ただいまも申し上げましたが、自家増殖の制限が定着しておって、育成者、農業者の間に自家増殖でも育成者の権利が及ぶといういわば規範意識が形成されているものを指定するという考えでございます。
　したがいまして、これは当然、社会意識の変化に伴いまして変わるものでございますので、ある植物につきまして自家増殖の制限というものが慣行として定着するということであれば、その状況に応じまして省令の改正を行うという考えでございます。
○常田享詳君　ありがとうございました。
　最近のテレビ報道によりますと、中国から輸入されたシイタケを広島県立大学でＤＮＡ鑑定いたしましたところ、品質のよい輸入品は我が国の登録品種を使用して生産されている可能性が極めて高い。シイタケに限らず、このような問題を解決するためには、中国政府が育成者保護の重要性を認め、国内において我が国のような品種保護制度を実施するとともにＵＰＯＶ条約に加入することが重要であります。
　中国に限らず、品種の育成に関する保護を認めていない国に対し我が国は今後どのように対応していくのか。そのようなアジアの国々に対し外務省として、また農水省として、これまでどのような対策を講じられ、どのような成果が上がっているのか、お伺いいたします。
○説明員（渋谷實君）　私どもといたしましても、より多くの国がこの条約を締結して品種保護制度を整えることが重要であると考えております。
　それは、我が国育成者の国際的な経済活動に資するものでもありますし、また世界的に見てもすぐれた品種の開発が促進されることにつながるからでございます。したがいまして、我が国としても、アジアを中心に未加盟国に対する種々の協力活動などを通じて加盟のための土壌づくりに積極的な貢献を行っているところでございます。
　具体的に申しますと、政府として、主にアジア諸国を対象に品種保護制度の普及啓発のためにセミナーないしワークショップを開催するなどの活動を行っております。これまで中国、韓国、インドネシア等でこうしたセミナーを行いましたけれども、こうした国々での権利意識の向上や円滑な制度の整備に一定の成果が上がっていると認識しております。委員御指摘の中国にございましても、植物品種保護制度自体は国内的に昨年十月から施行されていると承知しております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、中国を初めアジアの国々がこの条約に加入することの重要性を十分認識しておりまして、引き続き農林水産省と協力の上、このような活動を今後とも積極的に推進していく所存でございます。
○政府委員（高木賢君）　農林水産省といたしましても、近隣諸国であるアジア諸国がＵＰＯＶに加盟するということは、御指摘がありましたように、我が国の国益に合致する、また国際的な種苗流通の円滑化、さらには育種の振興にも資するというふうに考えておりまして、積極的に支援を行う必要があると考えております。
　ただいま外務省からも答弁がありましたが、セミナーやワークショップを開催するということをやっていただいておりますが、そういうところにしかるべき講師、人材を派遣するということで大いに協力し合って進めているということでございます。
　それから、独自のものといたしましては、中国、韓国につきましては、植物新品種保護制度、あるいは運営に関しまして研修生を受け入れておりまして、具体的な日本の制度について紹介するとともに、この保護制度なりあるいはＵＰＯＶ条約の加入のメリットとかどういうことになるのかというようなことの意見交換を行うとか、そういう二国間の協力も展開してきております。
　その結果もございまして、中国におきましては昨年十月一日に植物新品種保護条例というものが施行されました。韓国におきましても種子産業法ということで昨年十二月三十一日に施行されたということでございまして、両国とも現在ＵＰＯＶ加盟の準備を実施しているというふうに聞いておるところでございます。
○常田享詳君　外務省、農水省の取り組みを高く評価し、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
　さて、農産物の原産国表示についてお伺いしたいと思います。
　ＷＴＯ体制による農産物の総自由化の中で原産国表示の重要性が増しておりますが、我が国でもＪＡＳ法により原産地表示義務品目が指定されております。しかし、最近の調査では、小売店での表示の実施率はまだまだ低い状態にとどまっているという結果が出ております。さらに問題なのは、例えば国産品の中に故意に価格の安い外国産をまぜ、国産品として売られている品目があると言われたり、一部報道されておりますが、これは消費者をまさに欺く許しがたい行為であります。韓国ではすべての輸入農産物に対して原産地表示を義務づけ、先ほど申し上げたような、違反者には三年以下の懲役または三千万ウォン以下の罰金が科せられ、しかも幅広い監視体制をとっていると聞いております。
　我が国でも、表示制度の実効力を確保するためにも、より厳しい監視体制と罰則を設ける必要があると思われますが、いかがお考えでございましょうか。
○政府委員（本田浩次君）　野菜の原産地表示につきましては、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準制度によりまして、平成八年九月からブロッコリー、ニンニク、ショウガなど五品目につきまして、それからことしの四月からゴボウ、アスパラガスなど四品目につきまして義務づけを実施したところでございます。
　これらの表示につきましては、制度の円滑な定着を図るために、農林水産消費技術センターや都道府県によります店舗調査、買い上げ検査を通じての遵守状況の把握でありますとか、さらにこれらの機関や農政局によります巡回指導、それから小売団体などの関係団体を通じた小売店への指導、啓発等を実施しているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、表示の状況につきましては、小売店の労力的な限界でありますとか毎回取り扱う商品の原産地が変わるという野菜の特性などもありまして、いまだ完全とは言えない実態にあることも事実でございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも普及啓発、巡回指導を行ってまいりますとともに、必要に応じまして法に基づく立入検査を行うなど、原産地表示の徹底に努力をしていきたいと考えております。また、表示義務を守らない製造業者などに対しましては、農林水産大臣によります表示義務遵守の指示でございますとか、指示に従わない場合のその製造業者の公表についても、より積極的に行っていきたいと考えております。
　当面、このような監視体制の強化でありますとか悪質な義務違反に対する法律の厳正な運用によりまして原産地表示の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございますけれども、現在、私どもは表示・規格制度全般の見直しについて検討中でございますので、必要であれば、その一環として義務遵守確保のための制度の強化につきましても検討をしていきたいと考えております。
○常田享詳君　それでは最後に、農林水産大臣にお尋ねいたします。
　私は、これまで当農林水産委員会で何度か我が国の中山間地域の惨状について訴えてまいりました。中山間地域の集落では住民の高齢化、後継者不足、さらには耕作放棄地の増加が構造問題化し、崩壊の危機に瀕していることは周知の事実であります。また、農林水産大臣は常々、自分は大都市選出の議員であるけれども、日本の山林、中山間地を守らなければならないという思いは人一倍強いものがあるというふうに述べておられます。
　その中で、シイタケ栽培は中山間地域の重要な収入源としての役割を果たし、住民の定着を支えてきました。特に、原木栽培の場合、その生産者数は平成八年段階で八万五千八百六十七戸、二戸当たりの構成員が四人といたしますと、実に三十五万人前後の人がその生計の一部をシイタケ栽培に依存している計算になります。しかも、その多くが中山間地の住民なのであります。
　私は、このような伝統的な産業を衰退させないことが中山間地問題の重要な対策の一つであると確信しているわけでありますけれども、農林水産大臣のお考えをお尋ねして、質問を終わります。
○国務大圏（島村宜伸君）　お答えいたします。
　シイタケ栽培は、我が国農地の約四割を占めると言われる中山間地域における所得の確保及び就業の場として、また林業との複合経営により林業経営の安定に資するなど極めて重要な役割を果たすと、こう考えております。
　しかしながら、先ほど来御指摘がありますように、最近、シイタケ栽培は、中国等からの安価な輸入品の増大や生産者数の減少など極めて厳しい状況にあるわけでありまして、このため、シイタケの低コスト、かつ安定的な供給のための生産施設の整備、また生産技術等の向上、さらには健康食品としての特徴の普及啓発、原産地の適正表示の推進等による国産シイタケの消費の拡大を図ることが重要である、こう考えておりまして、先ほど来、局長等からも御答弁申し上げているように、これらの推進に鋭意努めているところであります。
　今後ともこれらの施策を推進することによりましてシイタケ栽培の振興に努めてまいりたい、こう考えております。また、いろいろな角度からお力添えをいただきたいと思います。
○和田洋子君　民主党の和田洋子でございます。質問をさせていただきます。
　この種苗法案は、植物の新品種の保護に関する新たな国際条約の締結に伴って、品種登録制度について、育成者権などの登録品種に関する権利を設定することによって新品種の育成者の権利を拡充することだと理解をしております。昭和五十三年四月に農産種苗法の一部改正によって種苗法が誕生して以来の大改正であるということも聞いております。
　そこでまず、種苗法制定からおよそ二十年たった現在、この種苗法が今までどんな役割をしてきたか、これからどんな効果が期待されるのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　種苗法の品種登録制度は、育成者の権利を適正に保護することにより育種の振興を図ることを目的として昭和五十三年に発足いたしております。制度発足以来、新品種の出願・登録件数はともに着実に増加しておりまして、現在では世界でもトップクラスという域に達しているところであります。
　今回の改正法案は、植物の新品種の育成者権の強化を主な内容とするものでありまして、これによりまして育成者にとりましては適正に権利が保護されることから研究投資を安心して行うことができ、育種活動が一層活発に行われることが期待されますとともに、また一方、農業者にとりましては育種の振興により、より優良な種苗が多数供給されるようになると期待されておるところであります。
　今後、改正法案の成立を見ますれば、その適切な運用を図るとともに、育種に対する支援策を講じ、多数の優良な新品種の育成を通じて農林水産業のさらなる発展を築いていきたいと、こう考えております。
○和田洋子君　ＵＰＯＶ条約についてちょっとお尋ねをいたします。
　条約発効までに七年かかったということです。一九九一年にＵＰＯＶ条約がジュネーブで作成されて、条約の効力発生の要件というのがあって、それは条約締約国三カ国を含む五カ国の締結、その後一カ月という条件があるそうでありますが、この四月二十四日におよそ七年間を要して発効したということになるわけですが、一般的に条約が採択されてから発効するまで何年間必要だとか、そういうことは私は知らないんですが、どうして七年もかかったのか教えていただきたい。
○政府委員（高木賢君）　今回の九一年ＵＰＯＶ条約の改正事項は、御案内のように大変広範囲にわたるということが一つでございます。ただ範囲が広いだけではなくて、権利義務に大きな影響を与える内容を含んでいるということが、やはり関係者の理解と合意を得る上で一定の時間を要したということだろうと思います。この点は欧米各国におきましても同様でございまして、国内法の整備の時点を見ますと、アメリカでは九四年の十月、育種の先進国でありますオランダで九六年六月、ドイツで九七年七月ということで、欧米諸国におきましても関係者の理解と合意を得る上で、ある程度の時間を要しているというのが実情であろうと思います。
　我が国におきましても条約の改正案が出されて以来、各界で、農業界、種苗業界並びに学識経験者などから幅広い検討が行われてまいりました。自家増殖の取り扱いとか幾つかの論点もございましたが、関係者の合意も形成されまして、学識経験者の方々もまあ妥当だということでお認めいただきまして、いわば法改正の条件が整ったというのが昨今の状況でございまして、これを受けて今国会に改正案を提出したわけでございます。
○和田洋子君　現在の種苗法は、品種登録制度の保護対象となる農林水産植物について、「農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される植物で政令で定めるものをいう。」というふうになっておりますが、これが諸外国と比較して、今、大臣は高レベルであるというふうにおっしゃいましたが、日本の国のレベルというのはどんなものなのでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　例えば、最近、新品種の出願件数は大体千件ぐらいになっております。転年千件という出願のレベルが、大体諸外国の先進国のレベルと匹敵する数量になっているということが端的にあらわれていると思います。
○和田洋子君　例えば、バイオの研究が大変進んでいるというアメリカとか、そういう諸外国に比べて日本の国はどうなのか。出願件数でというふうにおっしゃいましたが、そういう研究が進んでいるアメリカなんかと競争して、日本の国の種苗というのは負けないんですか。
○政府委員（三輪睿太郎君）　お尋ねの育種の水準というものを端的にあらわす物差しというものはないわけでございますが、常識的に言えば、まずその国が高い育種技術を持っていること、それから今、農産園芸局長が申し上げたように、多くの優良な種苗が国内で生産されていること、そしてその種苗が国内でよく利用されていること、さらに言えば種苗が輸出されて海外でも利用される、こういったようなことがその水準をあらわす指標ではないかというふうに考えております。
　そういった見方でいいますと、ただいま言った登録数の関係で、要するに国内でいい種苗ができているかどうかということでいえば、世界で第一位はオランダであります。日本はフランスと並んで第二位の位置づけになっておりまして、お話にございましたアメリカは四位でございますから、優良な種苗の生産が多いという点ではアメリカに負けてはいないというふうに思っております。
　それから、利用されているかどうかという点でございますが、我が国では稲、麦、大豆、こういった主要農産物の種はほぼ全量我が国で生産された種子を使っておりますので、そういった意味ではすぐれているというふうに思います。また一方で、民間の育種が中心となっております園芸の部門がございますが、こちらの部門では野菜とか花の種は輸出をされております。かなりのシェアを占めております。しかし、球根の方は輸入が多いという状況にありまして、こういったように園芸の部門では作物の種類によりまして競争力に差があるかなというふうに把握しております。
　お尋ねのバイオテクノロジーのことでございますが、バイオテクノロジーの中で組織培養とかあるいは細胞融合といった細胞操作にかかわる部分については、我が国はウイルスフリーの菌とか白菜とカンランのハクランとか、そういった新しいものを世界に先駆けてつくっておりますので程度が高いんですが、一番バイオの中でこれから有力になっていくだろうという遺伝子組みかえ、こちらの方は基礎研究のレベルは高いんですが、残念ながら実用品種への応用という面ではアメリカにおくれをとっているというふうに認識をしております。
　こういうこともございますので、イネのゲノムの研究とか新しいＤＮＡの導入技術の開発、こういった基礎的な面について研究開発を急いでいるということであります。
○和田洋子君　素朴な質問を一つさせていただきたいんですが、例えば福島県は今、米というものを一つとってみますと、ササニシキとかコシヒカリとか、宮城県とか福井県でと言われましたか、コシヒカリは。そういうことから比べますと、福島県のササニシキとか福島県のコシヒカリとかいうふうにして、結構よその県の品種をつくっているのが多いというふうに思っています。
　今、お米の産地間競争とか市場が導入されたということで米の競争が激しくなってきて、例えば福島県でササニシキをつくっちゃいけないよとか、コシヒカリはだめよなんということはないんでしょうか。そういうのがとっても心配なんですが、教えてください。
○政府委員（高木賢君）　各県で新品種を育成している動きが大変あるわけでございます。
　ただ、現実には、そうはいってもある程度量がまとまらないと市場の評価が得られないということで、なかなか一県だけの生産量あるいは一県だけの評価では大消費地での評価を受けにくい実態があると思います。今お話ありましたけれども、例えばひとめぼれは宮城県で開発した品種ですけれども、これは福島県でもかなりのウエートで生産されていると思います。それは、やはり一県だけのものでは市場の評価が受けにくいということがあると思います。
　ですから、囲い込んで少量を大事に大事にという考え方もないと言うつもりはありませんけれども、それで本当に市場の評価が得られるのかということになりますと、育成権にとってもある程度広く使われて消費者の評価を受けるということが大事なことではないかというふうに思っておりまして、そういう点でいたずらに何かわきを絞るといいますか、かたくなにするという心配は比較的薄いのではないかというふうに見ております。
○和田洋子君　ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
　次に、さっき常田委員も御質問になったんですが、第二十一条の第二項のただし書きで、「契約で別段の定めをした場合は、この限りでない。」というふうに種苗法がなっています。これをこのまま読ませていただくと、例えば種苗を販売するときに、自家増殖を認めないというふうに言われた場合はつくれないというふうに読めるんでしょうか。それで、農家の場合、自家増殖が認められる農業を営む人はそれは認めるということなんですけれども、そうであるとすれば、育成者権というのが形骸化するのではないかということと、あと農家の皆さんに認めないという品種が出てくれば大変混乱すると思うんですが、そういうのをどこで精査するというか、そういうものを決める線というのはどこで引くんでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　自家増殖の実態があるわけであります。それに対して育成者権という見地からしますと、その自家増殖で例外といいますか穴があいたのではしり抜けになる、こういう問題になるわけでございます。
　そこで、自家増殖に関しましては、長年の慣行として定着しているかどうかという点をポイントにいたしまして、各国におきまして合理的範囲内で育成者権の例外を設けることができるということになっておるわけであります。
　改正種苗法案につきましては、我が国におきます農業者の自家増殖並びに種苗の流通慣行の実態を踏まえまして、農業者の自家増殖につきまして育成者権が及ばないということの例外としては農林水産省令で指定する一定の栄養繁殖の場合ということで、これはいわば契約で、現在、自家増殖をしないということが定着しているものを自家増殖をしてはいけないという範囲にするという、実態に合わせた仕組みにしようということでございます。
　ただ、そうはいっても、これは法律上当然にそうなるわけでございまして、それだけですと機械的に過ぎますので、契約で両当事者が合意して、じゃ、自家増殖はしない、あるいは認めないということで合意をすればそれはそれでいいではないかということで、慣行として定着している一部栄養繁殖植物の場合と契約で別段の定めをした場合を自家増殖が認められない場合という二つのものとして規定したわけでございます。
○和田洋子君　種苗法の一番最初の趣旨に、優良な品種、種苗の開発普及は農林漁業生産の発展に不可欠ということでありますが、これまでいろんな論議は種苗、そして植物、例えば花卉とか、花とか、そういうことを言っていると思いますが、例えば水産業、ノリなんかとか、林業の方にもこの種苗法案というのは及ぶのでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　対象植物といたしましては農林水産植物ということでありまして、農産物、林産物、水産物の生産のために栽培される植物ということで、制度の範囲としては広く及びます。ただ、現実問題といたしましては、今、林木につきましては、御案内のように種苗というものは都道府県により供給されておりますし、苗木は県から供給された種を用いまして森林組合で苗木にして供給するということでございますから、いわゆる自家増殖というものの実態がないという状況でございます。
　それから、水産物は、現実問題としましては、昭和五十三年以来二十年たちますけれども、登録された品種が三種類ということで、品種利用というものが極めて少ない実態にございます。こういうことから、林木あるいは水産物につきましては自家増殖についての特例を認めるだけの必要がないというふうに考えております。
○和田洋子君　育成者権の有効期間についてちょっとお尋ねをしますが、保存期間は品種の登録の日から十五年を二十年、そして果樹等の永年性の植物については二十五年に延長されたということですが、ある国によってはこれよりももっと多く保護をしている国があるというふうにも聞いておりますが、この十五年を二十年に、十八年を二十五年にされたという理由は。
○政府委員（高木賢君）　この背景といたしましては、やはり育種に関するコストが増加しておりまして、育種者の投資の回収を行うという見地に立ちますと、育成者の権利の存続期間をある程度延長する必要があるというのが一つございます。
　それから、今お話もありましたように、欧州諸国を中心にいたしまして二十年あるいはそれ以上の権利保護の期間を設けている国が結構あります。そういったことから、今回の九一年条約におきましては、これまでの有効期間十五年、永年植物十八年というものを、二十年、永年植物二十五年、こういうことにしたわけでございます。
　これは、我が国におきます種苗、現在御提案申し上げております種苗法案の取り扱いにおきましても、例えば特許の存続期間というのを考えますと、我が国で二十年ということでございます。それから、先ほどちょっと長い国もあるということを申し上げましたが、大半の国でやはり二十年というのが一般的でございます。
　それから、何よりも我が国の農業団体なり育種業界がどういう意向かということでいろいろと意見交換もいたしましたけれども、この九一年条約に定める二十年、永年植物については二十五年ということは両者のサイドからも妥当である、こういう御見解でございまして、それに沿った改正案にしたわけでございます。
○和田洋子君　育成者の許諾を得ないで生産された収穫物についてはその廃棄や差しとめが請求できるということでありますけれども、権利を収穫物にまで及ぼすということは農林水産物の生産や流通の混乱を招かないのかどうか。
　そして、農産物ということから考えますと、農家の皆さんが、農家の皆さんというか例えば企業であっても、それを育てるということは一年かかるものもあるわけですから、廃棄をすることができるというのは私はそぐわないのではないかというふうに思うんですが、例えばそれをお金でとかいう、そういうことにはならないんでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　一方では、種苗を使う人の立場が御指摘のとおりあると思いますが、一方では、育成者の側からいたしますと、例えば先ほど来お話も出ていますが、外国に無断で行きまして、それがブーメラン的に戻ってくるというようなときに、それに何もできないということですと、これまたいかがなものかという点があろうかと思います。
　そこで、現場の農業者の利益ということは私どもなりに十分考えたつもりでございまして、先ほど来言っておりますが、自家増殖については、一定の栄養繁殖植物以外あるいは契約で特段の定めをした以外は自家増殖については育成者権が及ばないということにしているとか、あるいは今言ったように収穫物の廃棄まで求めるというものは種苗の段階で権利を行使できない場合に限るということとかを法律上明記しているわけでございます。
　端的に言いますれば、農家は権利者から適正に種苗を入手しさえしていれば収穫の段階その他で問題になることはないというのが、端的に言えばそういうことになっておりますので、こういう趣旨を、よく先ほど来言っておりますが、周知徹底をさせていただきまして、無用な混乱の起こらないようにしたいと思っております。
○和田洋子君　従属品種ということについてお尋ねをしますが、この従属品種制度というのを導入された理由はどういうものでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　現在の種苗法上は、既存の登録品種を素材といたしまして新たな品種を育成いたしますと、それがもとの品種とは別のものとして独立て保護が与えられます。その場合に、もとの品種の育成者の権利がいわば前の品種を利用したにもかかわらず一切及ばないと、こういうことに今なっているわけです。
　ところが、現実実態を見ますと、近年のバイオテクノロジーの進展の中で既存品種の特性をごくわずかだけ変化させたという品種の育成が容易になっております。そうすると、いわばもとの品種を一生懸命やった人の努力が皆持っていかれるということではいかにも公平を欠くことになるのではないかということで、登録品種の、まあ抜本的に変化させたということであれば別ですけれども、ごくわずかな特性だけを変化させたという場合には、もとの品種の育成者にも権利を認めるということが公平、妥当なのではないかという趣旨でございます。
○和田洋子君　従属品種というのは具体的に違いがわかるものなのでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　従属品種の定義としては、ある品種のわずかな特性を変化させて育成された品種ということで、変化した特性以外はもとの品種の特性をそのまま維持しているというものを従属品種というふうに定義をいたしております。
　わかるかどうかということでございますが、この登録品種につきましては、登録された品種の育成に関する資料とか特性は登録の公表の際に公表いたします。したがいまして、こういう客観的資料を関係者が見れば、例えばもとの育成した人が見れば、自分の育成したものの特性が大体残っているということとか、ちょっと変えただけだなということが具体的に見れば当事者間でわかるというふうに考えております。
○和田洋子君　例えば、ＵＰＯＶの事務局なんかに従属品種の組みかえをしたとか、そういうマニュアルみたいなものはあるんですか。
○政府委員（高木賢君）　従属品種という考え方ができてきたのが最近のことでもございますし、まだマニュアルをつくるというところまでの積み重ねといいますか、出ておりません。やはり、個別の判断の積み重ねといいますか、それが今必要な段階ではないかと思っています。
○和田洋子君　では、出願料と登録料の上限というものが改正されるわけですけれども、具体的な改正の考え方はどういうふうなことから改正されるのでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　出願料あるいは登録料につきましては、品種登録制度の維持に必要な経費、それから特許などのほかの知的所有権に関する料金の動向を踏まえて決めるという観点と、もう一つは育種の振興に資することに配慮するという観点とあわせて決めるということにいたしております。
　出願料、登録料、現在のものは実は昭和五十六年以降据え置かれておりまして、その間、十七年間たっておりますが、変わっておりません。
　そこで、今回は、その十七年間の物価上昇を考慮いたしまして、出願料につきましては、昭和五十六年以降の物価上昇率、約三五％でございますが、その程度の引き上げといたしまして四万七千二百円ということにしたいと思います。それから、登録料につきましても、最初の三年間の各年の登録料、四千五百円でございますが、これを物価上昇率程度引き上げまして六千円にするということと、現行の料金逓増方式に倣いまして、次の三年間の料金はその前の期の約五割増し、さらに次の三年間はその前の期の二倍ということにいたしたいと考えております。
　ただ、こういうことにしますと、登録料がだんだん逓増していくと登録後期の負担が大きくなり過ぎるということもございますので、十年度目以降は前期の額に据え置くということにいたしております。
　したがいまして、現在法律で定めております上限はどんどん上がっていくという前提で計算しておりまして五万六千円ということでございますが、今回は、十年目以降は上げないということでございますので、上限を五万六千円から三万六千円に引き下げるということにいたしております。
　したがいまして、現行法の法定保護期間いっぱい品種登録が行われた場合の登録者の総支払い金額は、この新しい料金体系の方が累計としては下回るという結果になるわけでございます。
○和田洋子君　かつて、藤坂五号という耐冷品種が東北地方の冷害を救ったということは有名な話ですが、近年では、コシヒカリやササニシキなどの品種が皆さんの大好きなお米という食味を抜本的に改革してすごく米の評価が上がってきたというふうに思っています。
　でも、この育種にかかわる研究者にとっては、恐らく多くの国民と農家の評価を得ていることでありますけれども、職務育成品種ということで、育成者権とかそういう経済的なメリットがあったかどうかというのは大変疑問だというふうに思っております。
　昭和五十二年に、種苗法が変わるときに、この委員会が附帯決議の中で、国等が行う公共育種については、農作物等の種類の実態を踏まえて、品種改良に関する試験研究体制の整備の拡充とか、予算の確保を図り、さらに新品種育成者に対して報奨とか優遇措置を講ずるようにというふうな附帯決議が出たそうであります。
　私は、これは質問ではないんですけれども、こういうふうに国として、県として一生懸命にやっておられる職員の皆さんに、ぜひに大臣の方からそういう思いであってほしいなということで、質問を終わらせていただきます。
○続訓弘君　公明の続であります。
　常田委員と和田委員が今御質問されました。私は、重複を避けながら幾つかの点について御質問申し上げます。
　まず第一は、基本的な方針について大臣にお伺いしたいと存じますけれども、一九九一年に植物新品種保護条約が改正されて以来ちょうど七年が経過したわけであります。条約に基づいて種苗法が改正されるわけでございますけれども、育成者の権利拡大、仮保護制度の導入、保護期間の延長等々が盛り込まれております。
　今まで種苗法が果たしてきた役割と今回の改正に至る背景、育種家のメリット、農家への影響等々について、基本的な考え方について大臣の所見を伺わせていただきます。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　今回の改正法案は、ＵＰＯＶ条約の改正に見られるように、世界各国の育成者の権利の適正な保護を図る中で、我が国においても改正条約を踏まえ国際的に調和のとれた形で育成者の権利を保護しよう、こういうねらいを持って今回の改正を行うところであります。
　これによりまして、育成者にとりましては、適正に権利が保護されることになりますし、またそれらを背景として研究投資等を安心して行うことができますし、育種活動が一層活発化するであろうということが期待されるところであります。
　また、農業者の側にとりましては、育種の振興によりまして、より優良な種苗が多数供給されるようになることが期待できるわけでありまして、今回のこの改正を見ますれば、その適切な運用を図るとともに、育種に対する支援策を講じて、さらに多数の優良な新品種の育成を通じて農林水産業を発展させていきたい、こう考えているところでございます。
○続訓弘君　係争中の問題で事務当局ではなかなか答えられないと思いますけれども、答えられる範囲で結構ですから。
　これは東京都の世田谷区に十七年にわたって育種家が黄桃の特許をとられたんですね。それが問題になりまして、要するに、関係者からは特許庁の審決取り消しの訴訟が起こされ、そして昨年の八月には東京高裁で判決が言い渡されたわけです。桃にも特許は有効だと、こんな判決が言い渡されたわけですね。
　しかし、これをめぐっていろいろ関係団体あるいは育種家等々から議論があるところだと存じますけれども、この種の問題に対して農林当局としてコメントはできるかどうかわかりませんけれども、微妙な係争中の問題だから難しいとは思いますけれども、基本的な考え方がもし示されれば教えていただきたいと存じます。
○政府委員（高木賢君）　今御指摘のございました事案は、昭和六十三年に特許が登録されました黄桃の育種・増殖方法に関しまして、特許庁の特許を無効とすることを求めた果樹種苗協会の請求について、特許庁の方では特許性ありとした、こういう審決の取り消しを求める訴訟であるというふうに承知をいたしております。
　実は、二つ訴訟が動いておりまして、一つは発明の反復可能性があるのかどうかという点を争われている第一次の訴訟というのがございまして、これが先ほど先生御指摘ありました平成九年八月に東京高裁におきまして、発明の反復可能性がないではないかと言っていた原告側が敗訴といいますかの主張が退けられたということでございますが、ただこれはまた直ちに上告されておりまして、今その上級審で訴訟を係属中であるというふうに承知しております。
　それからもう一つ、反復可能性のほかに育種方法が特許の進歩性の要件を満たさないのではないかという訴訟がもう一つ起こされております。原告は同じ果樹種苗協会でございますが、この場合、黄桃の育種方法、この特許が認められた育種方法が、交配という古くから多数の育種家により行われてきたいわばありふれた育種方法である、したがって特許の進歩性の要件を満たさないのではないかという主張をいたしまして、現在、東京高裁で訴訟を係属中であるというふうに承知をいたしております。
　この争いがどういうことかということでございますが、あくまでも今争っているのは、ある育種方法が特許の要件を満たしているか否か、まさに進歩性の要件とか反復可能性の要件とかを満たしているかどうか特許法に定められたそういう枠組みの中でそれが満たされているのかどうかそういう内容の案件であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、育種の方法に関するものでございまして、種苗法が保護対象としております品種自体の特許性の判断に係るものではないというふうに見ております。実際にその黄桃について品種自体の特許が出願されておりますが、これが拒絶されております。そういう実態にございます。したがいまして、本訴訟は種苗法による品種保護の制度的枠組みに影響を与えるものではないというふうに考えておるわけでございます。
○続訓弘君　バイオテクノロジーの技術進展の中で植物が特許される場合、品種の自家増殖に特許権の効力が及ぶことが考えられますけれども、農水省の考え方はいかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、近年、遺伝子組みかえなどの高度なバイオ技術を利用いたしまして作出された植物につきましては、作出する方法、技術と同時に、その形質転換植物に特許が認められるという事例があらわれているのが事実でございます。
　この特許権の効力の範囲につきましては最終的には司法の場で判断されるというものではございますが、特許権の効力が自家増殖に及ぶのかどうかということにつきましては、これは特許法の一般的解釈として特許庁の方でも表明をされておりますけれども、特許権者が種苗の販売に当たって自家増殖を制限する特段の意思表示を行わなければ許諾があったものとみなされる、これが一般的な解釈であるというふうに言われておりますので、この解釈からすれば農業現場において特段の混乱は生じないものというふうに考えております。
○続訓弘君　植物範囲の拡大、出願者数の増大、ハイテク技術の進展で審査がますます難しくなると思いますけれども、審査体制はどうでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、出願件数が近年ふえてまいっておりまして、そのためにいわば審査に要する時間が長くなっているという傾向にございます。
　そこで、やはり何といっても人的体制といたしまして、審査官の増員を図るということが第一のポイントでございます。それから、植物の新品種の登録制度のかなめは、栽培試験をするという現地でやってみて実際にどうかということがございます。したがいまして、種苗管理センターというところで栽培試験の担当をしておりますが、その実施体制を強化するということが一つ重要であると思います。これは当然、栽培試験の担当する職員数をふやさなければなりませんし、過去十年に大体二倍から三倍の人員にふやしました。それから、栽培をする温室をふやさなきゃいかぬと。その棟もふやしますし、面積もふやしたと。これもこの約十年間でその前の十倍程度に面積も広げております。
　こういったこととか品種の特性値につきましてデータベースの構築をするということで、審査体制の充実、効率化ということにつきまして、本省の種苗課並びに、先ほど申し上げました種苗管理センターを通じましての体制整備、強化に努めております。
　これからまたさらに法改正によりまして案件が増大するということが見込まれますので、体制の強化には一層努めていきたいと考えております。
○続訓弘君　それぞれの地方団体は、農家のためにだとかあるいは消費者のためだとか、そういう思いから、例えば農業試験場ではいろんな品種の改良あるいは付加価値の——これは具体的な質問通告はしておりませんけれども、東京都にも例えば今、農業試験場があるわけですよ。その農業試験場の中では、御案内のように農家のために、消費者のためにといろんな品種改良を一生懸命やっておられるわけですね。あるいは林業試験場もある。あるいは畜産試験場もある。あるいは水産試験場もある。例えば、八王子なんかの場合は非常に繊維業者がおられるとすれば繊維工業試験場がある。さらには工業試験場がある。
　事ほどさように、それぞれの地域の生産者あるいは消費者のために懸命な努力をして、それぞれの研究者が一定の成果品をどんどんつくり出しているわけですよ。
　そういう実際の農業試験場なり水産試験場なりが果たしている役割、それは今ここに種苗法あるいは特許でいろんな制限をするのと違ってオープンにやれるわけでしょう。そういうことに対して農林水産省としてむしろそういうものを一生懸命奨励して、こういう確かに金のかかる、例えば特許を侵せば大変なことになるわけでしょう。
　そういう各県が一生懸命やっておられるそれぞれの研究成果に対してどんな評価をしておられるのか。そして、また同時に、今後どういう指導をされるのか。その点を伺って、質問を終わらせていただきます。
○政府委員（三輪睿太郎君）　お話のように、各都道府県で農業試験場は一生懸命生産者のため、消費者のために品種改良をやっておりますが、その品種が現場で使われる過程で、これまでも種苗は登録をして一定の権利をとって、その権利に基づいて都道府県の奨励行政などに乗って普及していくということで、非常に円滑な新しい品種の普及が実現したと、そういうふうに評価しております。
　私どもも、都道府県の生活者あるいは生産者と直結した作物品種の改良、これは大変重要なことと思っておりまして、それに都道府県の研究機関の果たす役割は大変重いと思っております。
　そういった意味で、国との共同研究とか、ジーンバンクによります種子の供給とか、あるいは国に研究者に来ていただいて一緒に研修をするとか、あるいは重要なものについては助成をする、そういったようなことで奨励をしております。
○谷本巍君　先ほど常田委員、それから和田委員と政府との質問の間で自家増殖問題についてのやりとりがございました。このやりとりを伺っておりまして、自家増殖については、制限が定着している栄養繁殖植物とか、契約で別段の定めのあるものを除いて、育成者の許諾なくして自家増殖は可能であるという答弁と承りました。
　ということは、これまでと実態上異なる取り扱いとはならないというふうに理解しておいていいんですね。
○政府委員（高木賢君）　ただいま御指摘のあったとおりでございまして、我が国におきます農業者の自家増殖並びに種苗の流通慣行の実態を踏まえて、これまでと実態上異なる取り扱いとするものではないわけでございます。これは種苗団体、農業団体とも大体基本的に合意している事項でございます。
○谷本巍君　それと、もう一つここで伺っておきたいのは、農家が組織をしました農業生産法人の場合はどうなるかということであります。
　農業生産法人は、家族農業のいわば延長線上のものとされていることからしましても、自家増殖については一般農家と同じ扱いとされるべきものと思うが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　政令で定める農業者といたしましては、農業者である個人並びに農業生産法人ということで考えております。
○谷本巍君　次に、植物品種の保護方式問題について伺います。
　植物新品種保護条約は同一品種の二重登録は禁止しておりましたが、してもよいというぐあいに改正がされております。しかし、特許法と種苗法は保護対象等々で相違する点が数多くあります。でありますから、特許法でも種苗法でもよいということになってきますというと、これはかなりの混乱が起こってくることが予想されます。
　特に、遺伝子組みかえ技術等、ハイテクの急進展が見込まれておるだけに、私は従来同様、種苗法が実質一元的に行うというふうにしていくべきだと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　植物新品種の保護に関しまして、種苗法で行うのかあるいは特許制度で行うのかといういわゆる二重保護の問題につきましては、昭和五十三年の種苗法改正の際に整理をされております。
　その中身は、種苗法の保護対象は現実に存在する植物新品種であるということに対しまして、特許法の保護対象は自然法則を利用した技術的思想の創作であるということでありますから、保護の対象並びに態様を異にするということが第一点。それから、ＵＰＯＶ条約に対応する国内法は種苗法のみであるということが第二点。それから、植物の特性から、植物の新品種それ自体を対象とする特許発明というものは事実上ほとんどないと考えられる、こういうふうに整理してございます。
　この整理を今回の改正に際して変える特段の事情はありませんので、改正種苗法におきましてもこの整理は基本的に変わることがない。つまり、ＵＰＯＶ条約を受けた植物新品種の育成者権の保護は種苗法のみにより行われるというふうに考えております。
○谷本巍君　次に、大臣に伺いたいのです。
　改正条約にしましても、本改正法案にしましても、育成者の権利を従来よりも強く守っていきましょう、そうすることで民間開発を盛んにしていきましょうというのがいわば中心的なねらいだろうと思います。
　そうなってまいりますと、当初はもうけの多いところへ集中していくということになります。そんな状況になっていった場合に、例えば日本の麦だとか大豆というのは果たしてどういうことになってくるのだろうかという不安を感ぜざるを得ません。
　大臣も御存じのように、麦については現行支持制度を変えていこうという話が食糧庁から出されております。現行制度のもとではメーカーが望む品種というのは必ずしも農家はつくってくれない、だから民間流通にした方がいいんだ、こういうお話であります。ところが、大臣、農家の側からしますと、肝心なのは品種ですよ。もっと政府は積極的に品種改良をなぜやってくれないのだという不満があります。
　例えば、北海道を除く内地全体で見てみますというと、最有力品種というのが農林六一号です。開発されたのはいつなのか、昭和十九年ですよ。半世紀前ですよ。米に比べてみても麦の品種の開発というのは著しくおくれております。
　そうした部門について、本法とあわせて政府は今後どうしようとしているのか。とりわけ、麦の品種開発について最大限の力を注いでいただきたいと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　作物育種の問題につきましては、農業の生産性の向上や農産物の品質向上に重要な役割を果たしているところでありますが、その成果を生み出すまでに非常に長期間を要しますため、計画的、組織的な取り組みが必要であると、こうされております。
　このため、農林水産省といたしましては、従来から作物育種推進基本計画を策定いたしまして、計画的に育種を推進しているところでございますが、特にこのうち、稲、麦、大豆等の主要作物につきましては、これまでも同計画に基づきまして国が中心となって品種を育成したところでありますが、今後とも主要農作物の育種は国が責任を持って推進すべきものである、まず基本的にこう考えておるところでございます。
　また、麦につきましてですが、近年、小麦では、平成七年に育成され主に北海道で栽培されておりますホクシン、あるいは平成五年に九州で主に栽培されておりますチクゴイズミ、あるいは平成二年に育成され関東地域で特に栽培されておりますバンドウワセ等を育成したところでありますし、また裸麦に関しましてはイチバンボシ、これは平成四年に四国、九州等で開発されたものが主に使われておりますが、これらが育成されておりまして、その普及を図ってきたところであります。なお一層、消費者や実需者のニーズにこたえるべく品種の改良に努めてまいりたいと考えておるところであります。釈迦に説法ですけれども、我が国の場合は、高温多湿、特に梅雨の時期を控えたりいたしますので、どうも麦にはいろいろ難しい気象条件等も絡むようでございます。
　それらを含めまして、我々は今御指摘のような前向きの姿勢をこれからもとっていきたい、こう考えます。
○谷本巍君　確かに、大臣が言われましたように、最近の麦の品種開発、これは以前から見ればよくなっております。以前から見ればよくなっているというだけのことでして、例えば平成元年から八年までのもので見てみますというと、米の場合の品種開発は百二十一でありますけれども、麦は何と十二でしかありません。最近、いろいろ努力はされておるんですが、とてもとても米のそれと比べますと立ちおくれは否めません。それだけに、力を入れてほしいし、そして大臣が言われる食糧安全保障という点からいいましても、これは米だけの問題じゃありませんよ。やっぱり麦が大事です。
　そういう意味でも、重ねて強く大臣にその点をお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　全くおっしゃるとおりでございまして、今回の御質問に対する勉強をいたしました際にも、なぜ日本の小麦粉がパンに向かないのか。いわゆる硬質小麦、特にたんぱく質の含有量も高いようでございますが、こういうものはどうも日本の梅雨を控えますと、麦の穂の性格上、水をそのまま受けとめてしまうということから、非常に刈り取りの時期が難しいということも含めまして、まさにモンスーン地帯の被害が麦にはいろいろ出ておりますというような説明を受けたところでございまして、さはさりながら、これだけ科学技術が進んでいる段階でありますから、そういうことを乗り越えていくのが我々の使命であると考えますので、その御趣旨を生かしていきたい、こう思います。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、遺伝子組みかえ作物との関連についてであります。
　改正植物新品種保護条約が登場した背景にあったものは何なのかといいますというと、膨大なる資本投下を必要とするハイブリッド一代雑種開発の進展、これがありました。そして同時に、遺伝子組みかえ作物の登場によって、これは膨大な資金投資が必要でありますから、きちっとこれを回収できるような体制をつくっていかなきゃならぬ、これが条約改正の背景にあった最大の原因だと言われております。
　そこで伺いたいのは、この遺伝子組みかえ作物について政府はどう考えているかということであります。遺伝子組みかえ作物が開発されましたゆえんというのは、例えば除草剤耐性の大豆を見てみましても、あるいはまた殺虫性の作物を見てみましても、農業生産の粗放化、大規模化をさらに可能にしていくための開発であったと言われております。
　遺伝子農業がもたらすものは一体どういうことなのかということでありますが、一つには、生産のモノカルチャー化をもたらしていくであろうということが言われております。また同時に、果たしてこの種の農業というのが、自然と共生、そして循環型の環境保全型農業を目指さなきゃならない時代にあって、どうやらそれと逆行する性格を強く帯びているのではないかと思うのですが、その点、政府はどうとらえておられるでしょうか。
○政府委員（三輪睿太郎君）　遺伝子組みかえ技術は、まず従来の交雑育種法では不可能な作物の品種改良ができるというところがございます。そういうことがございますので、世界的に従来の育種で到達できないような超多収作物の育成とか、あるいは農薬を全然使わないで済むような、複数の病害虫に抵抗性を持つような作物とかあるいは砂漠のような水分が足りない乾燥条件でも農業ができるような技術とか、そういった従来の作物育種手法ではできないレベルのものを目指して研究開発が進められております。
　このことからおわかりのように、例えば環境保全型農業というものを実現するときにこの技術がなければなかなか難しいだろうというようなことも言われております。それからまた、価値の高い地域の特産物、これを他に先駆けてつくるということに関してもこの技術は大きな可能性を持っております。
　そういった意味で、結果論的に、現在アメリカの例で御指摘があるかもしれませんけれども、この技術本来の姿が大規模化とかモノカルチャーというものに限定されるものではないというふうに考えております。
○谷本巍君　私の質問に直接答えてください。
　ですから、私が伺ったのはそんな話じゃないんだよ。これでいったら生産のモノカルチャー化というのは進みやしないのか、環境保全型農業というのは矛盾は出てこないのか経営形態がどうなっていくんだと、そこをお尋ねしているんです。種子の技術論を伺っているんじゃないんだ。答えなさいよ。
○政府委員（高木賢君）　まだ技術と経営の間に橋が渡っていない部分が率直に言ってあると思います。ただ、モノカルチャー化が進展いたしますと、御案内のように病害虫の被害を受けやすくなるとか一面的になりまして、農業の持続性の観点から見てどうかという問題は起こる可能性があると思います。そういう点から見まして、栽培の技術なり農法のあり方というのは今後本当によく考えなくちゃいかぬと思います。
　まさに今、基本問題のいろいろな議論もやっておりますが、そういう議論と同時並行的に今後の農法のあり方というものは十分検討していきたいと思います。
○谷本巍君　先ほど技術会議の方が、遺伝子組みかえ種子の方が環境保全型云々とおっしゃいましたけれども、これは欧米の話なんだよ。アジアのようなところは一体どうなんですか。
○政府委員（三輪睿太郎君）　アジアにおいても、遺伝子組みかえによる病害抵抗性の付与などは環境保全型農業の実現に大きな力を持つと考えております。
○谷本巍君　いいですか。肥料、農薬の投入量を減らす粗放化農業については、欧米において、生物多様性の保全、景観の形成などに寄与することから農業環境政策の一環として奨励されているが、アジア・モンスーン地帯の湿潤、多雨な気候で傾斜地が多い我が国においては、単なる粗放化は農地の管理が不十分になることから土砂流出等の農地荒廃が生じるおそれがあり、国土・環境保全上必ずしも好ましくはないと考えていると。
　いいですか。これは農林水産省の、局長、あなたの課の方から伺った話なんですよ、このメモは。違いますか。なぜそう答えられないんですか。
○政府委員（高木賢君）　若干、技術論と、先生が今おっしゃられたような粗放化農業というものの評価という点でつながっていない面があるとは存じますけれども、まさにアジア・モンスーン地帯などでは単純な粗放化ということは国土管理の粗放化ということで、結果として国土・環境保全上、土砂流出とか農地の荒廃が生ずるおそれがあると思います。したがいまして、欧米のような粗放化というものがそのまま日本で奨励できるかどうかということになりますと、そうとは言いがたいというふうに思います。
　しかし、具体的にどういうふうにやっていったらいいかということは、これはまさに十分検討して我が国に適した農法のあり方を詰めていかなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
○谷本巍君　初めからそう答えればいいんですよ。
　それから、もう一つ伺いたいのは、種子の独占化の動向についてであります。
　遺伝子組みかえ作物の登場によって、民衆の共有財産としての種子はアグリビジネスの私有財産化になっていくであろうという声がございます。そして、そこで民間業者によって販売される種子、種苗、これは農薬や肥料など生産資材を含む農業関連技術とのパッケージ商品化する傾向を帯びてきつつあります。それがもたらすものは何なのか。
　一つの問題は、多様な品種が消えていくのではないかという心配の声があります。つまり、それは生物多様性への打撃となってあらわれてくるであろうということであります。それからもう一つは、種子の独占化の方向が出てくるのではないかという心配の声があります。
　これらの点について農林水産省はどうとらえておるでしょうか。