Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　大体このことを行ったり来たり行ったり来たり、統括官とやることになると思うんですよ。というのは、書いてないけれどもという、この書いてないこと自身に私は問題意識を持っているわけなんですね。ですから、そこの違いがあるとは思うんです。
　というのは、こっちに書いてあるから大丈夫だというような、私は形式論ではないんだと、この問題は。つまり、出てきたこの法律案あるいは一昨日の論議、それからきょうのいろいろな審議という経過を見ましても、やはり形式的な問題として、こっちにあるからいいというような問題でないということがだんだん明らかになってきていると思うんです。
　つまり、日本郵政公社が行う郵便事業というのは、もうからない地域も含めて全国一律のサービス、いわゆるユニバーサルサービス、これを行うことを引き続き郵便法で義務づけている。ですから、民間的な経営を行うならば、もうからないところは少し料金を高くしようとか、あるいはサービスを少し落とそうとか、自由にできるわけであります。しかし、国営の公社である以上、公共性が優先しますからそういうことは当然認められないわけです。
　ところが、実際に公共の福祉の増進に大きな寄与をしてきたところのサービス、先ほども出てまいりましたけれども、第三種、第四種の制度、私、前回もこれを聞きました。私、しつこくこの問題をただしていきたいと思うんですけれども、この第三種、第四種制度というのは自律的、弾力的経営に反するものだということで廃止しようとしているんじゃないですか。
　これについては、実は昨年末の中間報告の発表、これをする前に利用者団体に何の相談もなかった、何の相談もせずにそういう原案をこの中間報告で昨年発表した、そして大騒ぎになった。そうした議論を受けて第三種・第四種郵便の種別は郵便法に残されることになりました。しかし、総務大臣は一生懸命努力したのだと一昨日、胸を張っておっしゃられました。ところが、この点字郵便と盲人用の録音物、これを無料としたところの郵便法の第二十六条第三項は削除されているんですね。
　私は、今ここにこういう資料を持ってきたのです。これは、東京都内の視覚障害者の公共図書館の点字及び録音図書利用者推移というもので、一九八〇年から、毎年毎年この利用のための手帳を持っている人が何人で、それから実際に利用した方は何人でという一覧表ができ上がっております。それを見ますと、一九八〇年のところでは、手帳所持者は二万四千二百二十一人ですね。利用者が千二百五十七名。それが二〇〇〇年になりますと、手帳を所持している方が三万五千十四名、そして利用された方が四千五百七十六名、つまりこの二十年間で手帳を所持している方は約一・四倍、それから実際に利用された方は三・六倍、こうなっているんですね。まさにこれは視力障害者の情報を保障する手段としてずっと利用者もふえ、発展してきている、非常に大きな貢献をしているということが数字の上にもはっきりあらわれていると思うんです。
　そこで大臣、また同じことを尋ねるんだなということになるかもしれませんが、この郵政公社の目的が公共の福祉の増進で、効率的な経営がその手段であるならば、この郵便法第二十六条第三項というのは残すべきだと私は思うんですよ。この点について、再度大臣の御答弁をお願いしたい。
○片山国務大臣　この日本郵政公社法の目的の中に公共の福祉の増進とはありませんけれども、「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行う」と。それで、こっちは組織法なんですね、日本郵政公社法は。郵便法だとか郵便貯金法というのは作用法ですから、書き方が違ってもしようがない。委員、思想は同じですよ。公共の福祉をないがしろにするとかそういうことは考えておりません。それじゃ何で国営の公社かということになるから。
　そこはそうなのですが、今御指摘の郵便法の二十六条は無料の行為になるので、いろいろな議論があってそこでこれは落とした、こういうようなことでございますし、もともとこれはある程度公社の判断に任せようかという思想もあったものですから、そういうことになったと思います。
　詳しいことは、場合によっては統括官から説明してもらいます。
○團政府参考人　ただいまの無料郵便の扱いでございますが、大臣が御答弁されたとおりでございまして、制度としては残してまいりますけれども、料金につきましては無料とまで法律で公社に強制する、これはちょっと無理ではないかということで、公社に御努力をお願いしたいという趣旨でございます。
○矢島委員　私も、大臣が前半に答えられた、福祉を増進するということをこれは決して後退させるものじゃない、これはそのとおりだと思うんです。ただ、私は、この条文、二十六条を削除する、いろいろその理由についてはお話がありました。ただ、私どもの見解の違いは、削除する必要はないのじゃないかというところからお尋ねしたわけです。郵政公社の目的が、公共の福祉の増進にある、残していくべきだということでお話を申し上げました。
　さて、前回の審議を通じて、私、公社化研究会がこの全分野への参入について、条件がなかったり、あるいは条件が不十分であったら、ユニバーサルサービスに決定的な打撃になるというので、あの研究会の項目を答えていただきました。それから、条件が機能した場合には、今度はこういう政策的な料金、第三種とか第四種など、こういうところにしわ寄せが行ってしまう、こういう認識を持っているんだということをそのときにお話ししたわけです。
　そこでお尋ねしたいのは、公社化に伴って郵便事業に大きな影響を及ぼすのは民間参入だ、こう思います。実際にそれだけではない問題として、次に取り上げたいのが、企業会計原則という問題です。
　つまり、自律的、弾力的経営の根本に企業会計原則を採用する、第二十八条になるわけですね。この企業会計原則を採用する理由は何か、お答えいただきたい。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　企業会計原則の採用につきましては、中央省庁改革基本法で既に企業会計原則に基づき会計処理するというのが明定されておりまして、それを受けまして、公社法の中でも、郵政公社の会計は企業会計原則による旨を規定しているところでございますが、この理由といたしましては、郵政公社の財政状況を国民の目からわかりやすく、一般の企業とも共通の客観的な尺度により開示する、そういうことによりまして国民に対する説明責任をより一層適切に果たす、こういう趣旨でございます。
○矢島委員　今お答えいただいたような、いわゆる財務の透明性、この問題だけではないのじゃないか。というのは、今回の企業会計原則の採用によって、いわゆる退職給付引当金が計上されることになるわけですね。そうすると、研究会の試算によりますと、郵便事業についてはその額は一兆六千億超に上っていると思うんです。郵便事業は、その結果、六千四百六十九億円の債務超過となる、こういうふうに出ております。
　郵便事業は、当たり前のことですけれども、毎年一千億円くらいの退職金を払ってきている。この退職給付引当金を積まなくても今まで何の問題もなかった。この郵政公社法の二十三条を見ますと、中期経営目標の内容として、経営の健全性の確保に関する事項をいろいろ挙げております。この「経営の健全性の確保」といった場合に、この郵便事業の債務超過を解消すること、こういうことになるんだろうと思うんです。それとも、今まで退職給付引当金を積み立てていなくても問題がなかった、会計の仕組みの変更で生まれた会計上の債務超過、だからこれは解消する必要はないと考えられるのか、どちらなんですか、これは。
○團政府参考人　お答えいたします。
　郵便事業におきましては、委員御指摘のとおり、退職給付引当金、これを計上いたしましたので、形式的に債務超過という状態でスタートするということになります。
　中期経営目標について、これはどういう内容を決めるかというのは、今後、公社、設立前は設立委員が検討していくことになりますが、経営の健全性ということになりますと、やはり債務超過という状態は正常な状態ではありませんので、これを解消していくということについても一つの努力すべき目標になるんじゃないかというふうに考えております。
　ただし、委員も御指摘のとおり、実態が変わっているわけではございませんで、会計の整理ということでもございます。このために、直ちに現金の支出が要る、資金調達が要るというものでもございません。したがいまして、早急な解消ということが望ましいことは原則としては言えるわけでございますが、そのために料金の問題であるとかその他のものを犠牲にしていくということにつきましては、また一定の歯どめも必要じゃないかというふうに考えております。
○矢島委員　やはり債務超過の解消というのは必要なこと、それがどういうふうな形で、いつまでにやるかは別として。ですから、一兆六千三億円ですか、債務超過分は六千四百六十九億円ですが、これはいずれにしろ解消していかなきゃならなくなる。どうやって解消していくつもりなのか。例えば政府がその分出資するのか、それとも利益を上げてそれで埋めていくのか、これはどっちを考えていらっしゃるんですか。
○團政府参考人　この解消につきましては、経営の努力によりまして、国の支出ということではなくて、公社においてこれを埋めていくというふうなことで考えてございます。
○矢島委員　そういうことになりますと、私、心配がいろいろ出てくるんですわ。民間の上場企業であれば、債務超過は言うまでもなく何とか避けなきゃなりません。避けるために例えば退職給付引当金の積み立て不足になれば、株式市場からの批判にもさらされるわけです。郵政公社は民営化を前提としたものではない。ユニバーサルサービスを目的として、もうからないサービスも提供する事業体です。ですから、単に会計制度の変更上生まれた債務で事実上、内部留保であるところの退職給付引当金、これは一〇〇％積まれなくても、経営上、ユニバーサルサービスの確保上、問題はないのではないかと私は思うんです。
　財務当局に聞きましたら、退職給付引当金の無税積み立ては認めない方向で今検討しているというふうな話もありましたので、一〇〇％なくてもとりわけ問題はないのではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。
○團政府参考人　債務超過の問題の前に、いろいろな事業、特に郵便事業につきましても収支相償というものを経営の基準にしてございます。したがいまして、現在もその原則は同じでございまして、収支相償で剰余金を積み立てながら保っていくという経営でございます。
　この経営のバランスといいますものは公社になってもやはり同じでございまして、当面、収支相償が確保できていれば直ちに経営が立ち行かなくなるということはないわけでございますが、しかし、料金の問題等、そう簡単に上げるとかいうことにもまいりませんので、公社におきまして債務超過を徐々に解消していくという努力は必要になってくるということでございます。
　構造的に、確かにおっしゃいますように、国営の公社であるということ、それから、事業構造として大きな借り入れをして事業を行うという事業ではなくて、収支相償ということを保っていけるといいますか、そういう構造の事業であるということで、直ちに問題は生じないということは事実でございますけれども、将来のこともございますので、やはり収支相償に加えまして、徐々に債務超過を解消していくというふうに努力をしていくべきものというふうに考えている次第でございます。
○矢島委員　民間参入を度外視しても、この債務超過六千四百六十九億円、これを埋めるために利益を上げる経営ということになりますと、先ほど、収支相償、相償うということを局長も言われましたけれども、郵便事業経営の原則、この原則から大企業並みの内部留保を蓄積するための事実上営利経営という方へ変質するのではないかと心配する。それが郵便サービスの低下につながらないんだろうか、この点が危惧されるところなんです。民間参入あるいは民営化イコールサービスの向上だというのがいろいろと当たり前のように言われていますが、本当にそうか、現実を冷静に明らかにすることが今必要だろうと思うんです。
　そこでお尋ねいたします。これは事業庁長官だと思うんですが、郵政事業庁がこの間取り組んできた合理化とサービスとの関係です。この間、普通郵便局における苦情申告受け付け状況、こういうのを把握していらっしゃると思うんです。この苦情申告の全体の動向、あるいはその件数などを、今時間がもうなくなりましたので、いろいろ調べてきていただいて申しわけございませんが、九八年、九九年、二〇〇〇年度ぐらいのところの三カ年で誤配とそれから全体どれだけの件数があったか、そこだけ取り出してお答えいただければありがたいんですが。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　手元に平成十年度それから十一年度、十二年度、三カ年度の数字がございます。特定局はございません。普通局について苦情の申告受け付け状況についての数字でございます。
　平成十年度は、全体の合計が三十六万五千八百五十二件でございます。そのうち一番大きなのが誤配達でございまして、誤配達の苦情が十八万六千五百十六件でございます。これが一番多うございます。それから、不着というのが九万件ございます。それは内数でございます。それから平成十一年度は、苦情の合計が四十一万八千六百八十五件でございまして、約五万三千件ほどふえております。そして、その内容は、やはり誤配達が半分強でございまして、二十一万二千四百五十六件でございます。平成十二年度は、合計が四十二万四千六百五十二件で、やや微増でございます。その内容は、やはり誤配達が二十二万件、二十二万六百九十三件でございます。
　パーセンテージで申し上げますと、合計だけ申し上げますが、平成十年度から十一年度にかけては一四・四％増、それから十二年度と十一年度の開きでは一・四％増ということでございます。十二年度の増加の主な原因は、誤配の増加によるものでございます。
　以上、御報告申し上げました。
○矢島委員　やはり、ふえているんですよね、誤配の問題など。
　宅配事業者のメール便など、こうした苦情受け付けの動向など資料を見たことがないんですが、ただ、このメール便の誤配というので、これは五月二日の朝日新聞ですが、非常に利用者から困っているという投書が二つもありました。
　一つは、私は約一年前に越してきました、ちゃんと表札もあるのに、運輸会社によるメール便のたび重なる誤配に悩まされ続けています。以下ずっと書いてありまして、運輸会社の態度は誤配しても知らんぷり、郵政民営化までの道のりはまだほど遠いと痛感しますというのが一つ。
　それからもう一つは、今度は郵便局員の皆さん方が大変な負担をこれによって負わされている。現在も多くのメール便が民間業者によって配達されている。メール便にはあて名不完全あるいはそのための誤配、受け取りを拒否、こういうものが少なくない。そして多くの人は、誤配や受け取りたくないメール便を郵便ポストに投函する。結局、当然これは郵便局に回収する。これは本来、郵便局の仕事でない、他業者のメール便のために労働力とコストをかけるということは非常に矛盾を感じる。
　まさにこの二つの投書を見ますと、郵便を配達する労働者の労働条件や権利が保障されずに、コスト削減によって不安定雇用がどんどん増大するということになると、正確な配達自身が脅かされることになるのではないかと。民間にできることは民間にと言いますけれども、本当に無条件でそれが正しいのかと。民間の実態を含めて、競争の導入による効率化がサービス向上になるのか、つまり、メール便事業の実態、これを明らかにしていく、そういうこともしないと、本当に国民のサービスに、利用者のサービスにつながらない、この点を指摘しまして、私、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　信書便法案なんですが、この信書便法案、これは、一言で言えば、郵便事業を民間に開放する、こういう趣旨であろうと思います。競争原理を郵便にも導入しよう、そして利用者の選択の機会を拡大しよう、そのことによって国民のためのサービス向上を目指そう、そういう目的であろうと思います。そういったことからこの法案が今回提出され、審議されているわけでございます。つまり、民間を参入させようという法案なわけですね。
　であるにもかかわらず、今のところ、一般事業には参入の動きがない。しかも、これは特定の業者のための法案ではないということを先日御答弁されていましたが、よう考えたら、特定の業者のためにやってきたようなものだなという気はしておるんですが、その肝心の特定の業者がこの法案を見て、何と、民間官業化法案であると、この法案を批判しておるんですね、ヤマト運輸は。つまり、この法案は規制でがんじがらめになっているじゃないか、あるいは、総務省と公社一心同体ではないか、さらには、癒着があるんではないか、こういったことから、敵に手のうちを見せて、そして競争しろということはおかしいじゃないかという激しい批判をしております。
　そういった業者を参入させようという意図で論議をしてつくった法案がそういうふうに批判にさらされている、このことを、提出した責任者である総務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　国民の皆さんは、公社になり、民間参入があって、郵便がなるべく安い料金であまねく公平に提供されるとともに、通信の秘密の保護が引き続いて確保される、こういう認識のもとに、もっとサービスがよくなればいい、こういうことなんですね。
　そこで、民間に入っていただくときに、どうしてもユニバーサルサービスは確保してもらいますよ、クリームスキミングは、これはもう困りますと。それともう一つは、憲法に保障された、きょうも午前中御質問ありましたが、信書の秘密の保護はしっかりやります、これを守っていただかなければということで、我々はそういう条件をつけているんですね。その条件を民間事業者の方が検討してみて、そこはいろいろな観点から、採算性その他の議論に当然なるんでしょうけれども、なかなか難しい、こういう御判断かもしれませんけれども、これはなかなか譲れないところですね、これはなかなか。
　また同時に、官業法案だと言われますけれども、ずうっと公社よりは民間の事業者の方に経営の自由度が発揮できるような配慮もしているんですね。特別の義務づけなんか一切していませんし、公社の方が認可であるのに対して、一般の民間の方には届け出にするとか、それなりの配慮はしたつもりなんですね。
　しかし、基本的には、やはりユニバーサルサービスであり、信書の秘密を守るという観点から、それは必要最小限度の規制をさせていただかないと、これはなかなか、我々としては、結構でございますというわけにいかない、こういうふうに考えております。
○横光委員　まさにそのとおりだと思うんですよ。しかし、先日の答弁でも、これから、参入の条件、これが省令などで明らかになるにつれ、民間の事業者も参入を検討してもらえるのではないか、そういったお考えもございました。
　ということは、これから、参入する条件というのはすべて、省令あるいはガイドライン、ここにかかっているということは言えるわけですね。
○片山国務大臣　信書の定義の方は、参入には全く関係ないんですよ。参入すれば全部できるんですから。参入しないで何らかのということが信書の定義なんですね、今問題は。参入すればもう全部できる、同じですから、日本郵政公社と。
　それから、全部省令、政令で決めるつもりはございませんで、何度もお話し申し上げていますように、法律で書いたものについての委任を政省令で受けてやる、こういうことでございまして、委員御承知のように、例えば差出箱ですね、口というのか、これをどのくらい確保していっていただくか、一週間に何日配達していただくか、一通でも引き受けていただくか、そういう、法律に書いてあることの具体化を省令でさせていただこう、基本的な考え方はもう法定しておりますから。
　そこで、我々としては、民間の方にできるだけ参入してもらうという観点からいえば、ぎりぎりユニバーサルサービスは、簡単に言うと、ポストでいえばどのくらいなのか、郵便局の方は十七万七千ですけれども、いろいろな人口の配置や地形を考えて、民間の方に仮に参入してやってもらうとすればどのくらいになるか、こういう検討を今いろいろいたしているところでございます。
○横光委員　それでも、省令を見て、それで参入するかどうかということを判断すると思うんです。そういった意味では、この省令というのはいつごろまでにつくり上げる予定なんですか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　参入の許可に当たっての基準についての省令というお尋ねかと思います。
　先ほど大臣から御答弁がありましたように、許可の基準は基本的に法定されておりまして、九条でございますけれども、事業計画が信書の秘密を保護するために適切である、これはもう法律だけでございます。二号におきまして、全国における引き受け、配達を行うこと、これも法律でございます。その加えたものとしまして、今のポストの問題が省令でやる。それから、その次に、一週間に六日以上の配達を行う、これは法律でございますけれども、総務省令で定めるというのは、祝日を除くとか、その程度でございまして、参入につきましては、基本的なことは法律で書いている。その中で多少幅があるのが信書便差出箱の設置のことでございまして、これも、原則としましては、随時かつ簡易に差し出すことを可能とするものという要件は入っておりまして、その中での省令というふうに、限定的なものというのが一つでございます。
　いつ決めるかということでございますけれども、これにつきましては、この法律では来年の四月一日の施行としてございますので、法律が通過しましたら、直ちにパブリックコメント等の手続をとりまして省令を定めていきたい。四月一日の施行でございますから、その直前とはいきませんので、なるべく早くこの省令を決めていきたいと思いますが、ちょっと、いつまでという期日は今確定してはおりません。
○横光委員　ガイドラインも同じですか。省令と同じ時期ごろ発表するんですか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　ガイドラインも、これは省令ではございませんが、大事なガイドラインでございますので、同様の手続をもちまして、なるべく四月一日より前に、施行が明確にできるような手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　四月一日施行なわけですから、当然、判断する材料として一日も早く出して判断を仰がなきゃならない、早急に示す必要がある、私はこのように考えております。
　規制でがんじがらめになっているという声もありますが、今、これは大臣もおっしゃいましたように、ユニバーサルサービスというのが大前提なわけですね。国民の思想あるいは表現に非常に重要なかかわりがある信書の送達という大変な公益事業を行うわけですから、私は、規制は当然あってしかるべきである。これはまさにユニバーサルサービスを守れるか守れないか、この規制次第だと思うんですよ。ですから、規制でがんじがらめになっているという声は決して当たっている声ではない。むしろ、規制をしっかりしいて、そしてこれまでどおりのユニバーサルサービスをちゃんと確保できるかということがこれから郵政公社の一つの大きな責任であろうと私は思うんですね。
　そういうことから、先ほどお話にも出ましたいわゆるポストの設置基準、これは、差し出す場合、参入した場合、営業所の窓口による直接引き受け、これが一つ。それからまた、外部に設置する差出箱、この二通りがあるわけですが、信書便物の差出箱の設置等については、これは先ほどからお話ございますように、省令で定めることとしている。まず、どういう差出箱を想定していらっしゃるんでしょうか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　差出箱がどういうものを想定しているかということでございますが、これはちょっと古い郵便にこだわり過ぎているという御批判もありますが、やはり、趣旨としますと、随時かつ簡易に差し出すことができまして、秘密の保護が確実に行われるということでございますので、余り難しいことは考えておりません。
　つまり、差し出す利用者から見まして、これが差し出した上で簡単に持っていかれるとか、壊されるとか、だれかが手を入れて持っていけるとかいうふうなことのないような、堅牢という言葉を使いましたので、えらく、百万もするようなことを考えているんじゃないかというふうな意見もありましたが、そんなコストはかかる必要はないと思っております。
　一般的に、常識的に、差し出した方が、ちゃんとこれは保管されるな、それも場所も特定されておりまして、そう簡単に持っていかれないな、かぎがちゃんとかかっておって簡単にあけられないな、それからどういう事業者が使っている差出箱かということが明示されている、その程度のことが確保されればよろしいんじゃないかというふうに考えております。
○横光委員　確かに、そのとおりだと思います。事は、信書の秘密に関することです。利用者の非常に大切なものを預かるわけですので、今お話ございましたように、ちょっとしたことで壊れるとか、あるいは盗難の危険性があるとか、そういった事故のことも想定して、しっかりと信書の秘密を責任を持って確保できるような差出箱というものを想定しておくべきだと私は思っております。
　それから、差出箱の設置等についての基準ですね。これはいろいろ巷間、報道等で聞くんですが、やはり民間事業者が公社よりも競争上有利になるようであってはいけないという気がするんですね。
　といいますのは、いわゆる公社は政策料金も担っている、そしてまた半永久的にユニバーサルサービスという義務も負っている。一方、民間業者は、これは退出も自由ですよ。入るときも自由、出るときも自由。こういったことからして、そもそもハンディをしょっていると言っても、私は過言ではない。
　そういったことから考えると、この設置基準、これは当然のごとく、郵便ポストの設置基準と同水準にすべきではないかという思いを持っておりますが、いかがでしょうか。
○佐田副大臣　先生、言われるように、ユニバーサルサービスを確保して、そしてまた、民間の方々に参入していただくということになれば、これは厳しい条件になるのは当然のことだろう。そして、幾つかの条件を課しておるわけであります。
　その中で、今ポストのお話がありましたけれども、今も答弁にありましたように、これは当然秘密を保護するために、そしてまた、随時かつ簡易に差し出すことが可能であるということで、それは、ある程度、後ですぐあけられてしまうとか、これじゃ困るわけでありまして、また秘密が守られるということも、しっかりとこれは考えていかなくちゃいけない、かように思っています。
　そしてまた、今の郵便事業では十七万七千本のポストがあるわけですね。ただ、その中におきまして、これから省令でこれを考えていくわけでありますけれども、当然、この百三十年の間でこれはつくってきておるわけでありますから、その中で全部というわけにはいかないものですから、それは、もちろん、人口であるとか、人口の比率だけでなくて、例えば物すごい距離があるなんというのでもまた困りますから、その辺も含めましてやっていくと、十万ぐらいなのかなというような考えもあるわけであります。
　いずれにいたしましても、引き受け方法につきましては、これはもうしっかりとパブリックコメント等々していただきまして、利用者や事業者から広く意見を聴取しながら、公正でかつ透明な省令を定めていきたい、こういうふうに思っております。
○横光委員　ぜひ、先ほどから言っておりますように信書を扱うわけですので、そういった意味で、本当に信頼を失わないような形で、そしてまた、競争、競争といっても、やはり同じレベルの規制、同じレベルの基準というものは求めていくべきではないか、そういう気がいたしております。
　次に、第一種郵便物の定型郵便物、この最低料金を八十円以下に規制することが想定をされておりますね。これは、どのような理由でこのような形を決められようとしているんでしょうか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　八十円ということで、これは省令で考えている料金でございまして、これは、現在の郵便の封書の最低料金というものに合わせたいというふうに考えているわけでございます。
　この趣旨でございますけれども、これは、全国全面参入ということになりますので、あくまで全国の利用者が使いやすい料金で参入していただくという趣旨がまず一つでございます。もう一つは、これもいろいろなクリームスキミングがございますが、定価を高くしておいて大口だけ大幅に割り引くというふうなことになりますと、これは個人の方は排除されて大口だけが使われるというふうな料金政策の懸念、これはある程度いろいろな面で見えております。
　そういうふうな大口、小口のクリームスキミングといいますか、そういうものを避けるために安い料金の上限を定める、こういう二つの理由からこういう規制をしたいというふうにしているものでございます。
○横光委員　いわゆるいいとこ取りを防止しようという意味合いであろうと思います。確かに、小口は、これは同一料金、ところが、大口の場合は割引料金ということで、ある意味では個人利用者には意図的に高額な料金を設定して、事実上、締め出すことだって可能なわけですが、そういった意味からこういった設定をされたんだと思っております。
　はがきはどうなんでしょうか。
○佐田副大臣　今も局長の方からありましたように、二十五グラム以下の信書便にかかわる料金の上限につきましては八十円ということでありまして、今、五十円というはがきなんでありますけれども、ちょっと予定していないところであります。
　それは、はがきの料金は、国民の簡易な通信手段であることを考慮しましてより割安に設定され、このために第二種郵便の収支は、近年ほぼ収支均衡か、年度によって赤字のところもあるわけであります。よって、このはがきの料金というのを五十円を上限とすることは、はっきり申し上げまして、民間の今度入ってくるかもしれません事業者に対しましては、非常に過重な規制となるんではないか、かように思っております。
　したがって、はがきにつきましても、八十円の上限や不当な差別的取り扱い禁止等の条件のもとで料金設定されることとなり、この上限の範囲内で、民間事業者間あるいは郵政公社との競争の中で、利用者の求める低廉な料金の設定が行われることを希望しておるわけであります。
　また、先生が先ほど言われましたように、五十円とはしておりませんけれども、例えば、高くして、大量にして安くするなんということがないように、これはしっかりと監視していかなくちゃいけない、こういうふうに思っております。
○横光委員　大量割引がだめだということでしょうか。大口割引制度が通用しないということですか。
○團政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、一般に、コストに見合った料金ということになりますので、八十円のものにしましても、一般の封書にしましても、はがきにしましても、今の郵便でも行っておりますが、コストに見合った大口割引であればこれは認められるということでございますけれども、今の話はややダンピング的な、あるいはコストを全く無視した形での割引というのは認められない、これは料金の準則の中で規制していくべきものというふうに考えております。
○横光委員　例えば、小口をはがき六十円、そのかわり大口割引は四十円で引き受ける、そういうことは可能なんですか。
○團政府参考人　コストの精査はできませんが、そういうことは、現在の我々の考えております仕組みでは可能でございます。
　ただし、今副大臣から申し上げておりますのは、収益構造からしますと、八十円の封書で利益が出ております。五十円ではもうかすかすでございまして、コスト的になかなかそれを割るというのは難しいんではないか、そういう面で封書の八十円のみにしているという構造でございます。
○横光委員　今のような形が可能だったら、要するに、ここでまず小口の人たちは結局差別されるわけですね。ある意味では、手間暇かかるところは引き受けなくていい、そして割引できるところだけ引き受けることだってできるんですよ。いわゆるいいとこ取りなんですよ、今の制度では。完全にそういうことができるんです。
　はがきというのはこれから、今、簡便で割安になっていると言っていました。しかし、今、郵便配達の中で、はがきと封書、どちらが多いんですか。はがきというのはこれから物すごく主流になってくると私は思いますよ。
○團政府参考人　御指摘のとおり、はがきの利用がふえておりますが、平成十三年度におきまして、はがきの部数は第二種ということで百十三億通、第一種が百三十一億九千万通でございますので、やや一種の方が多うございますが、増加率としてははがきの方が多いというのが最近の傾向でございます。
○横光委員　はがきの方は多いけれども、結局、収支では赤字である。年賀を入れてやっととんとんである。年賀状はがきがなかったら、恐らく相当な赤字なわけですね。
　それでも、はがきというのはこれから、今、皆さん知恵を絞るわけですよ。テクニック、開封、観音開きあるいはさらにこれが三枚開き、どんどん、はがきの中には限られることしか書き込めない、伝えることができないというところでこれまで割安ということだったんですが、これからいろいろ知恵を絞って、封書と同じぐらいのことを盛り込めるようなことが来ますよ。私は、はがき、かなりこれから利用者はふえていくというような気がするんですね。
　そうした場合、さっき言ったようなことが起きかねない。であるならば、私は、はがきも五十円という上限設定をすべきじゃないか、この方がむしろそういったことを防ぐことになる、そういう気がするんですが、いかがですか。
○團政府参考人　これから決めてまいることでございまして、いろいろなパブリックコメントを求めながらやってまいりたいと思いますが、コスト構造からいいまして、五十円のレベルというのはなかなか割り込めないという点から見まして、八十円の規制で十分じゃないかというふうに今のところ考えている次第でございます。
○横光委員　そういった、先ほど私が言ったような料金設定にする、参入者がまだあるかどうかわからないにしても、いずれそういったことが起きなければ私はいいと思うんですが、起きてしまえばやはり小口利用者にとっては非常に、小口利用者は五十円というところで使えばいいんですが、いわゆる差別になって、いいとこ取りということが起きかねないという気がしております。
　次に、先ほど矢島議員も質問いたしておりましたが、メール便の誤配達、これは国土交通省のメール便の定義、書籍、雑誌、商品目録等、比較的軽量な荷物を引き受け、それらを荷受け人の郵便受け箱等に投函することにより運送行為を終了する運送サービス、つまり、このメール便の場合は郵便受け箱に投函することによって終わるんですね。つまり、郵便事業と違ってその後の取り決めがないわけですね。
　郵便法での場合は、その後の通知義務というものはちゃんとあります。このメール便が、これがないがために、今引っ越しの時期、先ほど何か例を紹介されていましたが、三月、四月、五月というのは非常に誤配達が多いということ。そうしますと、やはりメール便というのは見た感じ、大臣はメール便は信書ではないと明言していましたけれども、普通の方は、あれを受け取ったら郵便物だと思う、郵便局から来たんだと思うことが多いんです。ですから、結局、間違っていたら発送のところに一応連絡する人もおるかもしれない。しかし、遠くの人だったら、遠くの発送元だったら、それは自己負担で電話料もかかる。そうすると、捨てるわけにもいかない。その後、郵便局に持っていったりポストに入れたりすることがあろうかと思うんですが、そういうことは、実際、現在、結構あるんですか。メール便の誤配達便が持ち込まれること。
○團政府参考人　このことは、地方の郵便局とか郵政局とか、そういう実態が非常にある。例えば、誤配のものは郵便物でありませんと書いておりまして、これは郵便物じゃないんですけれども、これは郵便ポストに入ってくる。そうすると、この扱いは遺失物という扱いになってくるということでございますので、非常に不思議な扱いといいますか、特に困っておるということでございます。
　したがいまして、これは、貨物自動車運送事業法というものは輸送の安全というのが中心のようでございまして、過労運転の防止とか運行管理者の選任とかそういうことについての義務づけでございまして、郵便法でやっておりますような誤配の場合の取り扱いとかいうものがないということで、これは貨物と信書の性格の違いから記述が違ってきているということ、そういう本質からこういう実態が生じてきているものと思います。
　これは、信書便法によりまして、このことは解決するような手だてをとっております。
○横光委員　宅配の場合の誤配達で郵便局に持ち込まれるということは余りないと思うんですが、メール便は結構あるという話を聞くんですね。そうした場合、どういう対処をするんですか。遺失物ということは、そこに返すんですか。それともとりに来させるんですか。
○團政府参考人　これは、規制もございませんので、実態としては差出人に郵便局から返しているというふうに承知しています。
○横光委員　ということは、これは相当なコストがかかりますね、全然関係ない物品に対して。そういうことになりますね。なぜとりに来させないんですか。郵便局にそういうものが来たら、それは差し出し営業所の方に持っていくんですか。これは大変なコスト高につながっておるんじゃないですか。
○松井政府参考人　現状だけ申し上げますが、配送業者に連絡しましてとりに来ていただく、そして、とりに来なければ警察に届けるというふうな処理をしているというのが実情でございます。
○横光委員　ということは、発送元に持っていくということはやってないんですね。それならいいけれども、そんなむだなことまでしているのかなと、今聞いたものですから。
　このように、これが今度、信書便になった場合に、これは通知義務があるわけですが、それでも、この信書便の場合も、誤配達ということがこれから起きてくると思うんですね、民間事業者が参入した場合。そこまで考えるのも変かもしれないけれども。
　例えば、利用者が差し出す際、一般事業者の、民間事業者のポストもある、郵便の公社のポストも、この郵便物を、一般事業者のポストに入れてしまった、あるいは一般事業者の人が郵便ポストに入れてしまった、そういった場合はどういったことになるんですか。届くことは届くでしょうけれども、郵便料金をもらってない郵便を運ぶことになりますね。こういったことがこれから出てくるという、ちょっとそのあたり。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便物でないものが入っているわけでございますので、郵便として引き受けてないわけでございます。ですから、それは、郵便としては処理はしませんけれども、返却もしくは、どこも引き取り手がなければ処分するという形にならざるを得ないわけでございます。考え方は、先ほど申し上げたのと同じようなことでございます。
○横光委員　民間事業者が参入したときの場合を言っておるんですよ。そのときは、同じ郵便物になるんじゃないんですか。ただ受け取り窓口が違うだけで、片一方は公社が引き受けるけれども、片一方は民間事業者が引き受けただけで、同じ郵便物になるんじゃないですか。そうじゃない。これが違うポストに入れられたときには、やはり運ばなければいけないんじゃないんですか。
　そこのところがよくわからないのですね。お互いにそういうことがあり得ると思うんですよ。郵便料金をもらっていないのに運ばなきゃいけない、そういうことだって起こり得ると思うんですね。それを返したりしたら大混乱しますよ。このあたりをちょっと整理しておいて。
○團政府参考人　今、郵便局のポストがございます。そこに、切手を張らないで郵便を入れた、したがって、これは切手の張っていない、郵便物とも言えないかもしれませんけれども、そういうものと同じ扱いになるというふうに考えられるわけでございます。
○横光委員　ですから、これから、同じところに二つポストがあるということはないと思うのですが、それでも、ポストに投函、あるいは新たな民間事業の差出箱に投函する場合、本当に同じ郵便という意識しかないものですから、入れる可能性がある。こういったことが起きたとき、どう整理するかというのは、やはりちゃんとしておいた方がいい。一々返すというとまた大変なことになる。
　こういったことから、差出人、受取人、公社それから民間事業者、この問題で、いろいろなことで、メール便の誤配達の義務規定もない、そういったことからいろいろな不都合が起きるんじゃないか。やはりメール便は、所管は違うであろうけれども、国土交通省と協議して、メール便に対しても、誤配達の通知義務というものをしっかりとつくる、これぐらいのことをしておかなければいかぬのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　同様の対象を義務づけると、郵便法と。
○團政府参考人　まず、いわゆる信書便の法案での取り扱いでございますけれども、これは、非常に大事だと思っておりますのは、信書便の約款というのをつくっていただいて、これを認可するということにしてございます。その中では、今御指摘のありましたような誤配達の場合どうするとか、そういう利用者と事業者の関係、これをはっきりしていただくというふうなことで、いろいろな整理をしていきたいというのがまず一つございます。
　それから、今また御指摘がございましたが、現在もやっておりますメール便との関係ということでございます。これらにつきましては、いろいろ御指摘もございますので、もう少し実態も踏まえまして、どういう改善が必要かどうかということも、必要に応じてまた国土交通省とも協議してまいりたいというふうに考えます。
○横光委員　終わります。
　　　　—————————————
○平林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十一日火曜日及び十三日木曜日の両日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
平成十四年六月六日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　川内　博史君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　山内　　功君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産政策研究所長）　篠原　　孝君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　梶山　弘志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産政策研究所長篠原孝君及び水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　きょうは、再びまた尊敬申し上げております武部大臣にいろいろ聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、質問通告をしていればよかったんですが、ですから御答弁は要らないんですが、時あたかもワールドカップが開催をされておりますので、こういう世界じゅうが注目をする大会、オリンピックもそうですけれども、スポーツの試合について、政府あるいは日本の国としてどういうふうな姿勢で臨むかというようなことについて、若干私の考え方を述べさせていただきたいというふうに思うんです。
　どうも韓国などは、毎試合毎試合、韓国チームで最優秀の働きをした選手にポルシェを一台贈呈するそうでありまして、チーム自体にも、毎試合、勝ったら報奨金が国からぼんと出るというような形で、モチベーションを物すごく上げて、とにかく勝とう、国として勝とうという姿勢が強く見られるわけであります。
　それは共同開催しているお隣の韓国だけではなくて、どこの国においてもそういう何らかの方策というのはとられているわけでありますけれども、我が国というのは、スポーツで大きな功績を上げた選手とかプレーヤーに対して、どうももてはやしはするんだけれども実際に処遇の仕方としては割と冷淡である場合が多いようであります。
　私は、以前銀行に勤めておったんですが、その銀行は大変体操が強い銀行でありまして、オリンピックで金メダルをとった選手も、私のすぐ横で、ふだんは午前中は仕事をしておったりしたんです、午後は練習に行くんですが。夜、たまに飲み会なんかでその方に話を聞くと、全く何もないと。金メダル一個とっても、全然生きていけないし、この銀行にも一生お世話になることも何かできないような雰囲気だし、なかなか難しいなというようなことを本音の部分でお話を聞いたことがあります。
　もうちょっと、優秀な選手なりプレーヤーに国としてしっかり処遇していくというようなことをすることが、その選手のためのみならず、世界じゅうが試合に注目をしているわけですし、そういうところでやはり日本という国の名前を、すごい国だぞということをアピールするためにも、そういうことというのは結構実は重要なんじゃないかなという思いを持っているものですから、ぜひ、私が尊敬申し上げている武部大臣は、閣議の閣僚懇談会の席ででも、何とかすべきだというようなことをばしっとおっしゃっていただいて、さらに武部大臣の名前をこれまた広く天下に知らしめる、悪名だけではないぞ、いいことも言うんだということをやっていただければ幸いに存じますので、まず冒頭申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　二十年ほど前、韓国に参りました際に、芸術家ですとかスポーツ選手とかが立派なマンションに、芸術家村とかスポーツ選手村とか、そういう村がありまして、二十年ぐらい前だったと思います。
　そのとき、すごいな、こう思いましたし、また一例を申し上げますと、オリンピック選手が、倉庫番だって立派な仕事です、立派な仕事ではありますが、メダリストが倉庫で働いているというその姿を子供たちが見てどう思うかというふうな、そういう話を聞いたことがあります。
　私は、決して働きのいい選手が報奨をもらうというその仕組みはいいとは思いません。いいとは思いませんが、スポーツ選手にしても芸術家にしても、並大抵の努力ではないと思うのです。そういう努力を評価する、評価をきちっとすれば、次代を担う子供たちも、一生懸命努力すればあのように評価されるんだということが励みになると思うのです。
　そういうことは非常に大事なことだ、こう思いまして、政治家も、悪名ばかりとどろく、そういうことではなくて、それぞれが、与党も野党も一生懸命努力しているということが評価されるような世の中にしていくということが大事じゃないか、こう思います。
　閣僚懇談会あたりで発言するか、小泉総理に直接申し上げるかは別にいたしまして、川内先生の非常に貴重な御意見をきちっと伝えて、そういう方向づけができるように私なりに努力したいと思います。
○川内委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、ちょっとこの四法案とは離れるのですけれども、口蹄疫のことについて若干お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　レクチャーで、しっかりと農水省としてこの口蹄疫対策については対策を講じているということをレクチャーをしていただき、また、一つ一つの方策についてはなるほど頑張っていただいているんだなということで理解をしておりますけれども、もともとこの口蹄疫の原因というのは、輸入された稲わらであろうという可能性が否定をできないわけであります。
　私は、実はこの口蹄疫が我が国の国内で発生するより以前に、現場の生産者の方から、稲わらが不足をしていて輸入稲わらに今頼っている状況だ。しかし、輸入稲わら等は畜産業には非常にリスクがある。それは、すなわちいろいろな家畜伝染病の発生の原因となると考えられるので、ぜひ稲わらの自給体制というものについて抜本的な対策を講じていただきたいという御要望をこの口蹄疫発生の随分前から聞かされていたわけであります。
　実は、減反調整で米を生産調整してわざわざ外国からウイルスに汚染されているかもしれない稲わらを輸入するよりは、減反するよりは稲わら用の稲をつくらせる、そしてまた自給体制をしっかりと整えるということが、これは抜本的な対策としてより安全かつ重要な対策ではないかというふうに思うわけでありますが、農水省としてはいかがなお考えであるかということをまずお尋ねさせていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃるとおり、飼料用の稲わらでございます。中国から、十三年度でいいますと二十六万トンが輸入されていたわけでございます。そして、中国に口蹄疫の関係で消毒の基準を要求していたわけでございますけれども、ことしの三月末から四月の初めに、二化メイガ、これが稲わらの中から見つかりまして、どうも消毒の基準というものを守っていない可能性が強いということで、四月五日から中国産の稲わらというものの輸入をストップしたわけでございます。
　中国からは、先ほど申し上げましたように、約二十六万トン、国産の飼料用稲わらが約百十万トンでございます。約二割ぐらいが中国からの稲わらに頼っていたわけでございます。一方で、飼料用以外を含めました国産の稲わらがどのぐらい生産されているかと申しますと、十二年で九百四十万トン生産をされておりまして、飼料用利用はその約一割でございますので、約七割がすき込まれたり焼却処理の対象になっているわけでございます。
　先生おっしゃられるような稲わらの国産というのは、量的には十分確保できる体制にあるわけでございまして、私ども今、安全、安心な畜産物の生産という観点からの国産粗飼料の利用という観点から、国産稲わら利用へ転換しようということを進めております。
　十二年度から、関係団体を含めます供給体制、あるいは稲わらの収集、調製を行います営農集団に対する助成等々を行っておりまして、また、稲わら専用の種類のテテップとかモーれつとかいった種類の品種を利用する場合に、稲わらの需要量がその県内で生産される量だけでは不足するような、例えば鹿児島県のようなところでは、この稲わら専用種の栽培について、飼料作物と同額の転作の助成金も与えるといったようなことをしておりまして、現在、省内に飼料用稲の対策のプロジェクトチームを発足させまして、この問題に真剣に取り組むという体制を整えているところでございます。
○川内委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、今回審議されております四法案のうちの漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案というこの法律でありますけれども、この法律案の改正案の趣旨の一つが、我が国の二百海里水域内において資源の悪化が進んでいる現状を踏まえ、水産資源回復のための取り組みに対する支援策を強化することであるということが、この法律案の趣旨の一つとして書いてあるわけであります。
　では、その資源回復のためにどのような措置をとることが対策になるのかということについては、減船してとる量を減らせば水産資源が回復するというふうに記載をされているわけでありますけれども、私にはどうしても、船を減らしてとる量を減らすことが資源の回復につながるというのは、非常にネガティブというか消極的だなというふうに思えるわけであります。
　なぜかならば、後で質問させていただきますけれども、水産物の自給率も上げていきましょう、すなわち、とる量をこれからもっともっとふやしていきましょうというときに、一方では、とる量を減らして資源を回復させましょう、二律背反というか相矛盾したことをおっしゃっていらっしゃるような気がして、もっと抜本的な対策というものを講じるべきではないだろうか。海の中にいるお魚が自然にふえるような、もっと抜本的な対策をとる必要があるのではないかというふうに思うんです。
　船を減らすことによって水産資源の回復を図るというその方法について、水産庁さんとしては本当に胸を張ってそれを、これが資源回復の方法です、任せてくださいというふうに思っていらっしゃるのかということをまずお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
○木下政府参考人　我が国の周辺水域の水産資源の状況でございますけれども、本年度の水産白書でも明らかにしているとおり、総じて低位または減少傾向にあるというふうに認識をいたしております。
　このような傾向にあるのは、一つは、資源の回復力を超えた漁獲が行われているという理由が一つあろうかと思います。もう一つは、いろいろな要因によりまして水域の環境が悪化をしているということも大きく影響しているというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、私どもが提案をいたしております資源回復計画では、まず、減船なり休漁等、現在の漁獲努力量を削減していこうというのが一つの柱になってございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、漁獲努力量が多い、あるいは水域環境が悪化をしているというのが現在の資源状況の大きな要因でございますから、もう一つの柱といたしまして、種苗放流あるいは藻場造成等、環境に配慮しながら水産生物を積極的にふやしていく、このような努力もやはり必要だというふうに思っておりまして、これは両々相まって資源の回復を図っていきたいというふうに考えております。