Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池参考人　日本医師会の小池でございます。
　過去三十年間に、エボラ出血熱を初め三十種類を超す新しい感染症が出現しておりまして、我が国におきましても一昨年、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による爆発的集団発生を見たことはいまだ記憶に新しいところであります。
　さて、近年航空機による交流が極めて盛んになり、世界各地の種々の感染症が潜伐期間内に空港検疫を通過し、直接生活の場に侵入するおそれがありまして、周辺への感染症拡散の危険が増大していると申せます。
　さらに、食糧の自給率が著しく低下した今日、食材の海外依存度が高まっておりまして、我が国におきましては偶発的に付着した病原体が侵入する可能性というものは非常に高くなりまして、現に輸入カイワレ大根の種子に付着していたと考えられるＯ１５７の家族発生が昨年度見られております。また、渡航歴のない人々がコレラや腸チフスに罹患した例などが見られています。イギリスでの狂牛病発生時の国際的食肉紛争も思い出していただきたいのであります。
　一方、我が国では国民病と言われました結核がほぼ制圧し得たこともありまして、医療関係者を含め、国全体が感染症は大体克服できたのではないかという安易な考え方を抱きがちであったのでありますが、国際交流の活発化に伴い、感染症はボーダーレスとなっていることを御理解いただきたいと思います。
　例えば、昭和三十一年以降我が国では狂犬病の国内発生は見ておりませんけれども、ＷＨＯの調査では一九九五年、三万五千五百余人の方が犠牲になっておられます。最も身近なインフルエンザを例にとりましても、一昨年の冬には多くの高齢者の方が亡くなられましたし、また、本年は小中学校で学級閉鎖が多発し、中には脳炎、脳症を併発して亡くなられ、あるいは後遺症を残されたお子さんたちもいるという次第であります。さらに、結核、マラリア、ＭＲＳＡ等従来の感染症も、薬剤耐性という装いを新たに再登場してきております。
　したがって、国境のなくなった世界じゅうの種々の感染症が我が国で発生する危険性が増大し、結核などの再興感染症も再び流行する可能性が高まっていると言って過言ではありません。
　五月十九、二十日の両日、長崎市で開催されました結核予防全国大会に出席いたしましたが、偶然に某学園で七百名を超す患者が出た赤痢集団発生の状況を聴取してまいりました。病床の確保にかなりの支障が起こったとのことであります。感染症の脅威が身近にあり、ふだんから感染症に対する対応を考えておく必要があることを改めて認識した次第であります。
　このような状況にありまして、国民の生命と健康を守り、安全を確保するためには、百一年前に制定された現行法では十分に対応できず、現代感染症の実態に適合した感染症対策が必要であり、新しい法律の成立が早急に望まれるものであります。
　今回の法改正におきましては、症状の重症度と感染力によって一類から四類に分類され、さらに今後発生する未知の新感染症まで含まれております。
　過去の関連法の反省に立ち、公衆衛生審議会伝染病予防部会基本問題検討小委員会では十八回、ワーキンググループの作業を加えますと三十回以上審議を尽くしました。第一類及び第二類の感染症罹患時に入院される患者さんの人権問題にも論議が集中したのであります。規制により守られる国民の人権、すなわち規制が適切に行使されることは他の国民の具体的人権保障につながるわけでありますが、規制を受ける国民の人権保障として、規制が最小限にとどまるよう、また規制手続の整備と乱用防止のための権利保障について配慮されています。
　第二十四条には、各保健所ごとに医師以外の学識経験者も加わった感染症診査協議会が設置され、入院期間の妥当性について協議することになっており、三十日を超える長期入院に対する不服申請に対しては、第二十五条に五日以内に厚生大臣が裁決すると規定されております。
　医師の立場から見ますと、手続保障に余り重きが置かれますと感染症の拡大防止に大丈夫かという懸念があったのも事実であります。しかし、法案要綱は公衆衛生審議会で全会一致で了承されたものであり、小委員会報告書の内容は現在御審議中の法案に織り込まれていると考えます。
　日本医師会は、堺市Ｏ１５７発生時、厚生大臣と日本医師会長の連名で治療のマニュアルを全国の医師に伝達しました。また、平成九年一月には感染症危機管理対策室を設置し、厚生省、国立感染症研究所、各都道府県医師会と密接な連携を図りつつ感染症危機に対する即応体制を整えております。
　感染症は予防こそ第一義であり、日常的に予防接種事業に全面的に協力いたしております。付言すれば、最近一部地域ではしかが流行しましたが、予防接種をしなかった子供がほとんどでありました。最近、我が国では、予防接種率が低下傾向にあり、特に、任意接種となったインフルエンザでは、欧米に比し著しく低率となっております。予防接種に対する再認識が必要であり、国民の健康の安全保障という認識で取り組むべきであると思います。
　先ほど申しましたが、長崎での赤痢集団発生時には、入院患者の対応を初めとし、かなりの混乱があったと聞いております。特に、入院する医療機関、保健所の役割、専門家の養成など、現行伝染病予防法の規定を超えて考え直していく必要があると痛感した次第であります。
　今後、感染症指定医療機関の整備、地方衛生研究所と保健所機能の強化、感染症に関する研究の推進、ワクチンの開発と安全性の確立、感染症に関する医師の再教育等、総合的、有機的な感染症対策のための体制を構築しなければならず、十分な予算措置も必要であるというふうに思います。
　私は、今回の法案は、我が国感染症対策の骨格をなすものというふうに理解いたしております。今後、政省令、基本指針などで肉づけをして、我が国の感染症対策を確立していかなければならないと思っております。
　感染症対策の推進に当たっては、行政、医師会、研究機関等がそれぞれの責務を果たすとともに、密接な連携を図って総合的な対策を確立する必要があると思います。
　感染症についての医師の再教育につきましては、日本医師会の生涯教育の場を活用する所存であります。
　以上、公衆衛生審議会の審議にかかわらせていただいた一人といたしまして、国民の生命、健康を守るため、現代に適合する感染症の新法案が速やかに成立することを期待しております。
　以上です。
　ありがとうございました。（拍手）
○柳沢委員長　どうもありがとうございました。
　次に、松田参考人にお願いいたします。
○松田参考人　静岡県立大学の松田と申します。お配りいたしました資料に基づきまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
　私の論点は四つございます。
　まず第一に、この法案は、国際法との整合性に欠けていると思います。
　ＷＨＯは、本年五月の世界保健総会におきまして、二十一世紀の健康戦略を採択いたしました。その主要課題は、健康と人権の一体性にございます。しかし、この法案の背景には、人権と疾病予防が対立するかのような誤解が潜まれているように思います。といいますのも、この法案の比重は、実際には予防に重点が傾き過ぎていると思うわけです。法案の趣旨、目的には人権と予防が両方含まれておりますが、具体的な項目となりますと、例えば法案の十条から十一条のようなところでは、大臣、地方自治体に予防計画は義務づけられていても、人権の擁護は十分含まれておりません。
　第二に、法案は、社会防衛の思想が優先された感染症の予防法となっており、予防医学の体系から見て不十分な内容であると思います。
　疾病予防の法律には、日本の場合、大きく分けて二つの流れがございます。一つは、患者さんが大変数が多かった結核の予防法であり、これは人権を尊重した法律でございます。もう一つは、廃止されたらい予防法、あるいは今回廃止されようとしているエイズ予防法のような社会防衛に基づく予防法でございます。
　この二つの法律は、比べてみますと、一方は人権に配慮し、尊重した法律であり、一方は予防に配慮し、予防に重点を置いた社会防衛の法律でございます。この二つの流れの関係が、今回の法案を審議する上での資料としては十分に盛り込まれていないために、先生方の判断の誤りを導くように思われます。
　私は、今回のこの感染症の予防法は、後者の流れに属し、社会防衛の思想が強く反映され、感染症の脅威を強調する余り、人々に恐怖感を植えつけると思います。すなわち、この法案は、感染症に恐怖の予防アプローチをとっており、感染者に対する差別を引き起こす可能性が高いと思います。患者さんを犯罪者扱いする場面が想定できます。
　三番目に、この法案には、感染症の地球規模の性格が反映されておりません。ＣＤＣ、アメリカの疾病対策予防センター関連の資料の紹介が不適切であります。
　ＣＤＣは四つの戦略を立て、新興・再興感染症に対応しようとしておりますが、その第一の戦略は、柔軟なセンティネルサーベイランスであります。この疾病監視の方法は、ＷＨＯも、感染症の教科書において取り上げてございます。疫学と申しますのは、防疫、検疫の疫でございますが、その学問的基礎をなすＷＨＯの教科書におきまして、感染症のサーベイランスはセンティネルサーベイランスとするということがはっきりと書かれております。残念ながら、我が国のサーベイランスは定点観測の仕組みをとっており、今回の法案はこの体制を維持しようとしております。
　また、ＣＤＣの戦略の二では、地域住民の行動研究が中心課題と据えられておりますが、この法案の審議の資料ではそれが病理研究等に重点が置きかえられて紹介されております。このため、実験室のレベルで有効だとしても、実際の、現実の地域というフィールドでどの程度対策の効果が発揮できるかが不明であります。ＣＤＣの戦略は、住民中心の戦略を感染症対策にとっておりますが、この法案では、むしろ中心は専門家に置かれ、主体が逆転しております。
　また、この法案は、各界からその実効性が疑問視されている輸入感染症の水際作戦、すなわち、国内における防疫体制、国際場面における検疫体制を温存しております。防疫と検疫は連携するだけでは不十分であり、検疫法も統合した総合的な感染症法案が必要となると思います。
　また、ＷＨＯは、来年、国際保健規則を改定し、これまでの病名の方法を廃止し、症状という新しい方法を採用いたします。症状に基づく感染症対策は、病名の診断に基づく対策よりも時間的に早く、病気を固定化しない点で柔軟性に富みます。この法案では、一類から四類までの病名を挙げており、病名を挙げることによって、原因は究明できても、差別を助長し、実際の予防対策は実効性に欠けると思われます。また、来年から制定される新国際保健規則という国際法との整合性にも欠け、ＷＨＯの提唱しているＥＭＣ体制、地球規模の新興及び他の感染症の監視と対策という体制には適合しないと思われます。
　このセンティネルサーベイランス、症状に基づく疾病監視体制は途上国向きであるという御意見が出されているようですが、現実には、米国でも既に取り組まれておりまして、国内向けのセンティネルサーベイランスが幾つか既に実施されております。
　最後に、この法案は、我が国の感染症対策の現状に対する基本的認識に欠けていると思います。
　感染症の中では、我が国では結核の罹患率が最も高いわけですが、この水準は、国際的に見まして、先進国の約十倍、我が国の感染症の水準はむしろ途上国に近く、東欧と同じ水準にございます。結核の対策は、医学的にも法的にも社会的にも、あらゆる面で最も進んだ我が国の法律でございますが、この法律にして、いまだ日本の結核対策の水準は先進国の水準に達しておりません。しかし、この法案では、あたかも日本の感染症並びに感染症対策の水準が先進国であるかのような錯覚にとらわれているように思われます。こういった意味で、我が国の感染症の現状に対する、あるいは感染症対策の現状に対する基本的認識がこの法案には欠けていると思います。
　欧米諸国では、エイズの対策以来、公衆衛生法規全般の改革に取り組んでおります。この最も大きな論点は、人権と強制措置の調整にあります。ＷＨＯあるいはオックスフォード大学から出版されております世界的な公衆衛生学の出版物にもこれらの点は明記されておりますが、これら欧米諸国の情勢がこの法案では検討されておりません。
　また、我が国の厚生法規全般を見ましても、老人保健法、精神保健法、母子保健法等、保健・福祉法がその主流を占めるようになっております。その中で本法案のみが予防法という名前をつけているのは、時代錯誤の感があると思われます。むしろ私は、この法案は刑法の発想で、取り締まりを目的として書かれているのではないかという印象を受けます。このような人権軽視の感染症法案が成立することは、私たちの子孫の、未来社会への責任という意味で大変憂慮する事態であると思います。
　結論といたしまして、ＷＨＯが来年国際保健規則を改定し、また、先進諸国は現在、公衆衛生法規の改革を進めております。こういった中で、我が国は新興・再興感染症の対策を積極的に進めつつも、この法案の審議は慎重を期し、いたずらに採択を急ぐことなく、公衆衛生審議会の法案関係者を一新した上で、法案の再検討をすることを提言いたしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○柳沢委員長　どうもありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○伊藤参考人　堺市環境保健局長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
　一昨年のＯ１５７集団下痢症に関しましては、国、大阪府を初め多くの医療機関や各自治体、各関係機関等の御支援、御協力を賜りました。厚く御礼申し上げます。
　それでは、一昨年の本市におきますＯ１５７集団下痢症の経過から御説明申し上げます。
　平成八年七月十三日午前十時ごろ、市立堺病院より、十二日の夜間診療で、下痢、血便を主症状とする小学校の患者十名を診察したとの通報が本市衛生部にありました。同様の情報が他の医療機関からも寄せられ、学童の集団食中毒を疑い調査を始めたところ、十三日時点で、市内三十三小学校、二百五十五名の学童の下痢患者が受診していると判明したため、十三日午後三時、私を本部長として、堺市学童集団下痢症対策本部を設置いたしました。その後、情報収集、医療体制確保、原因究明等の活動を開始したところでございます。
　十四日には、本市衛生研究所において、有症者検便二十六検体中十三検体から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を検出、今回の学童集団下痢症の原因菌と断定したところでございます。
　また、十五日には、市民の不安の解消を図るため、医療相談ホットラインを二十四時間体制で開設いたしました。
　患者数は、その後、日を追って増加してまいりました。市の全組織を挙げて対策に取り組むべく、十六日、市長を対策本部長にしたところでございます。
　また、十七日には、厚生省、大阪府、堺市によります原因究明三者連絡調整会議が発足し、あわせて医療機関確保等の支援体制もできたところでございます。
　十七日ごろから、各医療機関より、溶血性尿毒症症候群の発症状況の報告が寄せられ、あわせて、血液透析等の高度医療を要する、そういう要望のため、転院の要請が相次ぐ一方で、ＨＵＳ非発症の患者家族の不安も増大してまいりました。行政、医療機関ともに対応に苦慮することとなりました。
　二十三日、十歳の女子児童がＨＵＳで死亡、また意識障害の認められる重体患者がいることも各医療機関より伝えられたところでございます。
　そのため、財団法人大阪府救急医療情報センターなどの全面的な協力を得まして、三次救急医療機関への転送を進めるとともに、夜間、休日の一次診療体制では、平常の医療体制に加えまして、十病院で二十四時間の診療体制を確立したところでございます。
　市民の不安が増大する中で、啓発活動、広報活動、並びに公共施設の消毒、消毒液の全世帯配布、保健婦、教師による患者宅への訪問指導活動、飲用水の衛生確保の検査、無料検便等の対策を進める一方、市内各種団体によりますＯ１５７対策啓発市民会議が設立され、Ｏ１５７に関する正しい知識普及や正しい対応方法についての学習会の実施や運動を推進してまいったところでございます。
　二十一日より開始いたしました市民への無料検便での菌陽性者に対しましては、二十七日より予防投薬等の指導を保健所で行い、七月末からは小中学生、幼稚園児の一斉検便を実施し、菌陽性者への投薬、指導を各医療機関へ依頼しました。
　一方、感染するからといじめられたり、堺市民ということでホテル等の宿泊施設から断られたり、勤務先から退職を言い渡されたり、こういった人権に関する問題が発生してまいりました。そのため、人権問題対策プロジェクトチームを設置し、正しい知識の普及に努めるとともに、大阪弁護士会の御協力を得まして、電話のホットラインに弁護士による相談を開始したところでございます。
　また、八月六日には、腸管出血性大腸菌感染症が指定伝染病に指定されました。
　このような状況の中、重症患者にもようやく回復の兆しが見え、患者数も日を迫って減少してきましたが、八月十六日に、重体であった十二歳の女子児童が死亡いたしました。
　市民生活も徐々に落ちつきを取り戻し、重症患者も九月末にはほとんど退院したことから、今回の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による集団下痢症に関しまして、二次感染のおそれも去った、そういう判断をもって十一月一日に安全宣言を行い、同日、原因究明の調査結果を発表したところでございます。
　給食の再開につきましては、学校給食検討委員会において検討し、十一月十九日より再開しました。
　また、十一月に補償対策室を設置いたしまして、十二月から全庁体制で補償交渉に取り組み、平成十年四月末現在、補償対象者九千百十九人のうち九千四十八人と合意が得られたところでございます。
　また、平成九年二月一日に、重体で入院中の七歳女子児童が死亡し、学童集団下痢症による死亡者は三名となりました。
　後遺症につきましては、堺市医師会、関係各医療機関の協力を得まして、平成九年二月から、経過観察のための検診を開始しているところでございます。
　以上が一昨年のＯ１５７集団下痢症の概要であります。
　このことによりまして、本市におきましては、マンパワーを集中化し機動力を確保し、組織的、広域的対応を実施するため、平成九年四月、衛生部の機構改革を行いました。
　また、大規模食中毒及び感染症等の発生を未然に防止するとともに、発生時の対応のより一層迅速化、効率化を図ることを目的といたしまして、食中毒及び感染症等対策基本指針を策定したところでございます。
　また、平成十年三月二十五日には、堺市議会において健康都市宣言に関する決議が全会一致で可決され、同日、それを受け、市民一人一人が健やかで生き生き暮らせる町を目指して健康都市宣言を行い、健康都市堺の実現を目指しているところでございます。
　では、次に、大規模なＯ１５７集団下痢症を経験した行政といたしまして、新法に対する意見でございますが、まず、感染症の拡大防止に向けての取り組みに関してであります。
　大規模で患者が重篤な集団感染が起きたときこそ、自治体として適切な対応が必要となりますが、事態が広くて深いほど、その対策を立てるための基礎である現状把握が極めて困難な状態になります。
　新法では、国の責務として、感染症に関する情報の収集等の推進と、地方公共団体への技術的援助及び財政的援助の明記に加え、感染症の病原体等の検査体制の整備が提案されておりますが、大規模であるほど国の支援が必要である、このように考えております。
　また、必要であれば患者等に質問し、必要な調査についての第十五条につきましては、現状把握と新たな患者発生を防ぐ責務を持つ我々自治体といたしましては当然のことと考えております。
　次に、健康診断、就業規制の点についてでありますが、合理的な理由を提示し、十分な説明と同意の上で、でき得る限り強権の発動は避けるべきかと考えております。
　また、場合によっては人権にかかわる新法は、細菌学の発展あるいは治療の進歩に応じて、人権に配慮した、時代に適応した柔軟な法律であってほしい、このように希望いたしております。
　最後に、治療が適切になされ、元気になることが患者さんにとって最大の希望であり、人権への最高の配慮と言ってよいと思います。その意味で、医療機関や医師の任務は重大と考えております。さらに、今後国が定める基本指針、それに即して都道府県がつくる予防計画についても新法は規定しておりますが、この基本指針と予防計画に大きな期待を持っているところでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○柳沢委員長　どうもありがとうございました。
　次に、早川参考人にお願いいたします。
○柳沢委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。能勢和子さん。
○能勢委員　私は、自由民主党の能勢和子でございます。
　きょうは、参考人の皆様方にはお忙しい中、この厚生委員会にお見えいただきましてありがとうございました。
　皆様方の御意見を聞きながら、私も改めて感じたわけでありますけれども、感染者になりました者からいえば、感染者の人権を言うならば、私はやはり、最高の医療が受けられる、適切な医療が受けられることこそ、本当に人権が守られたことになるというふうに感じましたと同時に、また、国民の人権を言うならば、感染が早く食いとめられて、感染に対する対策ができることが、最も国民の人権を守ることになるだろうと思っております。
　現在における新興感染症あるいは再興感染症等の脅威を考えますときに、この法案は一日も早く成立させて、運用させていかなければならないというふうに考えております。
　そして、先ほど竹田先生からも、この新法がすべてを包括しようとしている法案であるということを聞きますときに、先ほど来出ております意見の中で、精神保健法等の問題も出ておりましたが、長期の入院の皆様というのは、本当にこれは、大変人権が重視されなければいけませんでしょうし、感染症に関しましては、むしろ早期治療がまさに急務であり、危機管理をすることの方が、まさにこれが人権であるというふうに思っております。
　そこで、竹田先生にお尋ねいたします。
　感染症に関しますことで、基礎医学等の専門家は、この法案で本当にきちっと危機管理ができるとお考えなんでございましょうか。
○竹田参考人　先ほど、私の意見陳述の中で申しましたように、この法案に関しまして、基礎細菌学ないしは基礎感染症学の専門家の間にも、いろいろな意見があります。
　そのいろいろな意見の中で、私先ほど申し上げましたように、議論を分けて考えていただかないといけません。すなわち、ここで、言うならば一類感染症のことを話しているのか、二類感染症のことを話しているのか、四類感染症のことを話しているのか。
　一類感染症に関しては、この法案は不備であるという意見が専門家の間で非常に強いということを申しておきます。それから、四類感染症に関しましては、現行法と違いまして、入院の規定もございませんし、一般病棟で治療ができることになっております。したがいまして、本人が疾病であるということも、プライバシーの点においても差別の点においてもわからないようになっております。すなわち、先生方が例えば糖尿病で入院しておられて、その隣に四類感染症の患者が存在するというふうな感じの法になっております。そのこと自身に関しましても、専門家の間では危惧がございます。
○能勢委員　私も本当に、人権にだれしも重点を置くわけでありますけれども、そのことに力が行き過ぎて危機管理が不十分になってはならない、感染が蔓延する、広がっていくようなことがあってはならないというふうに思うわけであります。
　そして、このたび出ました法案の中に、入院勧告制度とか七十二時間応急入院制度とか、あるいは感染症の指定医療機関等々の話が出ておりますけれども、このために大変時間が手間取ることがあって、治療をまず早期に始めなければいけないことがおくれるようなことがあってはならないと思うわけでありますが、先生、その点いかがでございましょうか。
○竹田参考人　基本問題検討小委員会の中に、保健所の所長先生がいらっしゃいました。この保健所の所長先生の御意見としては、これでは困るという意見が非常に強くありました。すなわち、保健所長に権限を持たせていただけないのですかという意見がございました。
○能勢委員　わかりました。
　続きまして、光石参考人にお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど、三名の名前で公衆衛生審議会長様に上申したということでありますが、三人以外の委員は、なぜ名前が載っていないのかということです。
○光石参考人　二月の初旬に制定要綱なるものが送られてまいりまして、実に時間的に間がなくて、とりあえず電話連絡をし合って意見を交換し合った結果、ほぼ一致した三名だけが名前を連ねたということであります。
○能勢委員　同じく光石参考人に、先ほど来、報告書と法案に断絶があるというふうに言っておられますけれども、先ほど言いました入院勧告制度とかあるいは七十二時間の応急入院、感染症の指定医療機関等々の問題について、具体的に、そこに乖離があるんでしょうか。
○光石参考人　ありがとうございます。
　この法案では、七十二時間の強制入院の場合の手続保障がないです。ところが、小委員会の報告した協議会の場合は、七十二時間の強制入院の事後評価を行うとしていたんです。この点がまず違います。
　それから第二点は、法案では、引き続いての強制入院について、協議会は意見を聞かれるだけの存在です。ところが、小委員会の報告書では、協議会はみずから判断ないしは評価を行うと、非常に重要な存在だったんです。
　それから、法案は、七十二時間の強制入院に引き続いての強制入院についてだけ、行政のやったことを行政が審査する、そういう制度を認めていますけれども、行政が行政のことを審査するのでは、独立かつ公正な審査機関での審査を認めていないのです。
　こういう点は、端的な一例ですけれども、報告書を反映していないと思っております。
○能勢委員　私たちは、実は看護の現場にいた者でありまして、医療の現場にいた者で、私も看護部長として現場の中に働いていたわけでありますけれども、行政の関係ではむしろ、七十二時間、三日間の入院の制限といっても、患者様にとっては、受け入れる施設があることが一番、先ほど、エイズの方がなかなか受け入れられないという問題がありましたけれども、病気になって直ちにそういう指定医療機関に入れて治療を受けられるということが最も望んでいること、皆さん多分、きょうお見えのどなたにとってみても、私が病気になったときに直ちに受け入れていただく、最高の治療も受けられるということが一番大事であって、その中で専門家に治療経過を判断いただくということは大事でありますけれども、十日ごとの審査とか、あるいは三十日超えて審査というのは、本当に必要であるか。かえってこれは手間取るのではないかと思うわけでありますが、それは私の気持ちであります。
　そこで、それでは光石参考人にお尋ねしますけれども、現在の伝染病予防法、エイズ予防法あるいは性病予防法の三つの法案をまとめて、今この法案を中心にやっておるわけですけれども、この新しい法案を中心に議論を進めた方がよいと思っていらっしゃいますか。過去の法案をそのまま置いた方がいいと考えていらっしゃるわけでしょうか。
○光石参考人　もちろん、この法案で包括的に規定することが正しいと思いますが、ただし、抜本的な見直しが必要であると申し上げました。
○能勢委員　続いて、小池参考人にお尋ねいたします。
　先生は医療の現場にいらっしゃるわけでありますけれども、感染症対策を進めていくには、行政だけでは幾ら頑張ってみても実効はないわけでありまして、私たち現場の医療関係者の協力が不可欠であります。
　現場の医療関係者の代表者として、先生は、この法案について賛成されるのか、問題があると考えられるかということをまず聞きたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○小池参考人　賛成であります。
○能勢委員　先ほど、赤痢の問題も出ておりましたけれども、私は、現在のこの法案の中でもしもっと訴えるとすれば、今の法案を順番に踏んでいって、患者等の人権尊重に配慮して入院手続云々と、こんなに時間をかけてやったときに、現在は赤痢の患者さんも少ないし、十分、七十二時間に対応し、そしてまた十日間の審査をし、あるいはまた、続けて三十日ということができるでありましょうけれども、先はどのように、一度に七百人の集団発生があった場合に、果たして、地域を超えて、あるいは国のもとにその患者さんの受け入れ等々が大丈夫だろうか。いわゆる危機管理についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○小池参考人　ケース・バイ‘ケースであろうと思いますけれども、非常に重篤な第一類、あるいは第二類でも、重症のものが多発した場合には、現行の指定感染症病棟では収容できない、一部流用するという臨時の措置をとらざるを得ないということが実態であろうと思います。
○能勢委員　ありがとうございました。
　もう一つこの法案の中で私も思いますのが、先生にお尋ねしたいのが、医療経済を考えた場合、もちろん人権が大事、感染予防が一番でありますけれども、私たちも知っておかなければならない、ここに来ていらっしゃる皆さんも頭に入れていただきたいと思いますのが、この感染症の指定医療機関になりますと、当然ベッドが常にあいている状態というのが一番理想的であります。しかし、そこには人員の確保も要ります、その他すべての整備が要るわけでありますが、そのあたりについて、この委員会でも話が出たのでありましょうか、なかったのでありましょうか。
○小池参考人　一部審議されました。
　私が考えておりましたのは、要するに安全の保障、国民の健康と生命の安全の保障という観点から見ますと、ある程度むだというものが必要なのではないかというふうに思っております。
○能勢委員　それは私たちも、今先生申されましたように、大変なことではあるけれども、国民の健康を守るというサイドから、常に空床であること、予防医学を進めてベッドは常にあいているという状況へ持っていくのが理想でありますので、そこらも含めて、厚生省、私たちも考えなければいけないのが、常にその体制、常に万全を期していざというときには活動できる状況であり、しかも常にベッドがあいている、そのための人件費等々の医療経済のことも私たちは頭に入れておかなければいけないと思ったわけであります。
　続きましてお尋ねしたいわけでありますが、感染症の一番のねらいは、予防ということに力を入れなければいけないし、もしもそれでもかかれば、いわゆる早期治療が、救命ということが一番大事であります。
　一昨年でありましたが、大変老人の中に蔓延いたしましたインフルエンザがあったわけであります。これらはいわゆる予防ワクチンによって随分予防できたのではないかというふうに思うわけでありますけれども、先ほど来出ておりますいろいろなマスコミ等々の批判もあったわけでありましょう、このワクチンが製造中止になって、さあというときに間に合いませんでした。
　これからは予防にも随分力を入れていかなければいけない、大きなねらいであるわけですけれども、このことについて、私は、特にインフルエンザワクチン等につきましては、厚生省、国を挙げて、あるいは国の指導のもとに推進する意味でこの委員会の中でも取り上げていただきたいと思ったわけでありますが、いかがでしょうか。
○小池参考人　先生の御意見に全く賛成でございまして、我が国の例えばインフルエンザの予防接種率というものは、欧米に比して著しく低下しております。これは、任意接種になりましたことに伴いまして費用弁償あるいは自己責任の問題というのが大きく絡まってまいりまして、予防接種率の低下を起こしております。その結果、老人の収容施設、あるいは乳幼児の脳症、脳炎の多発という現象を見ていることは間違いありません。
○能勢委員　ありがとうございました。
　続きまして、松田先生にお尋ねいたしたいと思います。
　この基本問題小委員会はすべて公開で審議が進められたと聞いておりますけれども、先生はこの会に出席されてお聞きになられたのでしょうか、いかがでありましょうか。
○松田参考人　委員会そのものには出席したことはございませんが、公開された資料は拝見しております。
○能勢委員　先ほど先生の御意見をお伺いしますと、大変人権の問題について述べられて、今回のこれは不備であるというふうなお話がございました。それでは、これからの感染対策には私は国民の健康を守るという観点も決して忘れてはならないと考えているものでありますけれども、この問題を、人権という角度だけでなくて、危機管理の視点からという点ではどのようにお考えでございましょうか。
○松田参考人　国民の健康を守るということと人権は矛盾することではなく、一体のものだと思います。むしろ、危険であるのは、危機管理ということが優先されて感染症に対する脅威が余りにも誇張されていくために、人々の恐怖心があおられることだと思います。これが国民の健康と人権の遊離を招く最も大きな原因ではないかと思います。
○能勢委員　ありがとうございました。
　それでは、先生、今回の感染症の法案につきまして、従来ありました伝染病予防法、エイズ予防法、性病予防法の三法が残る方がよいとはお考えでないと思うわけですけれども、この新しい法案を中心に議論を進めて採択していったらいいというお考えでございましょうか。
○松田参考人　方向性といたしましては新しい法案を検討していただくことが最も望ましいと思いますが、来年度、世界の情勢は大きく変わる時期にございますので、世界の情勢を見た上で、来年以降までこの採択を延ばしていただく方がよりよいのではないかと思います。
○能勢委員　ありがとうございました。
　続きまして、伊藤参考人にお尋ねいたします。
　先ほど堺市のＯ１５７の集団感染に関係いたしまして、その感染対策につき、あるいは危機管理の観点からも大変貴重な御意見をるる聞かせていただきました。その経験から見てこの法案はいかがでありましょうか。完備であろうとお考えでしょうか、いかがでございましょうか。
○伊藤参考人　私どもの一昨年の感染症対策、この危機管理の視点という部分につきましては、我々今まで例にない大規模なものでありまして、危機管理体制のマニュアル化がされていなかったということもございますが、仮にマニュアル化されていても今回の規模に対応できたかどうか、自信はございません。
　とにかく随所に混乱を来したことは確かでございまして、当時、Ｏ１５７に対処するための情報が少なく、治療に関する情報も十分とは言えませんでした。医療機関においても同様の不安があったとお聞きしております。
　したがいまして、さきの意見でも申しましたとおり、新法での情報の収集等の推進と地方公共団体への技術的支援、援助及び財政的援助など、大規模であるほど国の支援が必要である、このように考えております。
○能勢委員　わかりました。
　続きまして、今の御報告を聞きながら、今回の堺市のＯ１５７の集団感染の経験から、感染症が実際に発生してからの対応ではなくて、いわゆる関係機関とふだんから連携、感染症の発生動向調査など、事前の対応というのが、その構築が大変大事になってくると思うわけですけれども、そのような観点から、この感染症の法案は十分に配慮されていると思えますでしょうか、いかがでしょうか。
○伊藤参考人　今回の法案の第二章、基本指針におきまして、感染症の発生予防のための施策に関する事項、感染症の蔓延防止に関する事項その他医療体制の確保、予防に関する人材の育成、啓発及び知識の普及に関する事項、これらが定められております。この対策が各市町村まで必ず浸透するよう具体的に推し進めていただきますよう期待するものでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　伊藤参考人に、最後に、国と地方公共団体の連携の問題でもし提言がございましたらこの場でお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤参考人　先ほども申しましたように、我々の情報にかなりの不足があったということで、感染症に関する情報が集中する国立感染症研究所、こういったところと各市町村と常に日ごろから、平常時からの連携が大切か、このように考えております。
○能勢委員　ありがとうございました。
　最後になりました。早川参考人にお尋ねいたします。
　私たちも、エイズのことにつきましては、医療機関に自信がなくて、今も出ましたように、次々と回しがあったというようなことを聞きますと胸の痛む思いがありますけれども、やはりそうした患者さんを受け入れるためには、もちろん医療者全体が勉強もしなければなりませんし、隅々まで、職員全体がそういう知識とか、あるいは設備がないことには受け入れられないというような状況であったわけでありますが、その差別・偏見を排除するということは、この法律の中でうたうのが大事なのか。あるいは、法律でどんなにうたっても、国民一人一人が認識しているということが重要であり、やはり普及活動というのは私たちもやっていかなければならないと思うわけであります。今の法律にも十分人権についての表現はされていると私は思っておるわけですけれども、今の説明から、この感染症の法案について、伝染病予防法、エイズ予防法、性病予防法の三法がまとまった形で、新しくこの法案を中心に議論を進めた方がいいと私は思うわけですが、そのあたりで、今るる述べられましたけれども、人権の問題だけに不満があるのか、あるいは中身すべてをしっかり見直さなければならないというお考えなんでありましょうか、お伺いいたします。
○早川参考人　もう一度、全般的に見直していただきたいと思っています。
　私は、エイズ予防法については、やはり治療法がないとか怖い病気であるとか、それは偏った見方、つまり偏見の上で、そういうものが全般的にある雰囲気の中で立脚した法律だと思っております。
　今回の新感染症法も、議論を聞いておりますと、危機管理と人権とがぶつかり合うかのような、危機管理を優先するのか、人権を優先するのかというふうな議論がされているような形を感じておりますが、あくまでも私どもの言っております患者の人権というのはぶつかり合うものではないと考えておりますから、そういう論点から、もう一度この法案を検討していただきたいと思っております。ですから、人権のところだけがこの法案の中で表現されればそれで十分かというと、私はそうではないと考えております。
○能勢委員　私は、エイズの患者さんにしろ、人権というのは、日本であれ、世界でもいいわけですけれども、最高の医療が受けられる、最善の医療が受けられることが何よりも人権が保障されているということだろうと考えます。その医療が受けられなかったという施設においての問題はありますけれども、医療が受けられることが最大の人権の保障であり、国民にとってみれば、国がそれを蔓延することをとどめるということがまた国民に対する最高の人権を保障することになるのではないかというふうに思うわけです。私は、どちらかといえば、長期入院いたします例えば精神障害者について、これは医療よりも大変人権が優先されなければならない部分があると思いますけれども、感染症に関しては、早期治療と救命というのが何よりも、そして危機管理というのが何よりも人権の保障になるのではないかというふうに考えているわけです。
　最後に、竹田先生は、このたびの基本問題小委員会の委員長としてこの法案をまとめられたわけでありますが、委員長としてこの法案に対する思い、あるいはこの法案の成立に向けての感想、こうしたことについて、やはり今、国会で審議されるまでに至ったわけでありますが、この法案、やはりよかったという思いで出していただいたと思うわけでありますが、今意見交換なんかを聞かれて、あと御意見をちょうだいしたいと思います。
○竹田参考人　新興・再興感染症が世界の政治の舞台で語られておりまして、残念ながら学会のレベルでまだ十分にそれが議論されていないということで、感染症というものが学問の場でもう少し語られなくてはならないということであります。
　したがいまして、新興・再興感染症の恐怖という問題が、先ほども参考人から話がありましたが、私どもは恐怖をあおるつもりは全くございません。しかし、今の実情からいいますと、二十一世紀に向かって、いかなる感染症が我が国に入ってくるかもしれないという担保をしておかないと、そのときになって法を考えたのでは遅いという考え方であります。
　それで、基本問題検討小委員会では、決して人権の尊重と危機管理が二律背反で議論されたわけではございません。先ほど申し上げましたように、人権の議論のときには四類感染症のことを中心に議論されており、危機管理のときには一類感染症のことを議論されております。したがいまして、人権を議論するときには、何を考えているかということを分けて考えていただきたい。
　もう一つ、人権とは何ぞやということになりますと、私どもは、憲法で言う基本的人権がこの健康政策における人権とは考えておりません。先ほど来お話がありますように、ＷＨＯがＩＨＲの改定を考えておりますが、この中での人権というのは、メディカルサービスにアクセスできる権利、これが第一であります。それから第二は、差別されない権利、それからプライバシーの権利及び入院の手続保障の権利、この四つに規定されております。
　この四つは報告書の中にも十分に書き込まれておりまして、先ほど参考人の先生が、要綱と大変な差があると申されましたが、私は要綱と報告書の中に差があるとは思いません。要綱の中にも、現在審議をお願いしております法律の中にも、このＷＨＯのＩＨＲに言われる人権は十分に含まれていると考えております。
○能勢委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○柳沢委員長　家西悟君。
○家西委員　きょうはお忙しい中、厚生委員会においでいただきまして、まことにありがとうございます。大変貴重な御意見だと思うので、時間もありませんので、質問を端的にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私ども民主党として、今回、本法案につきまして、修正案を提出いたしました。既にごらんいただいたと思いますが、私どもの修正案について、二点にわたり、まず参考人にお尋ねいたします。
　まず一点目については、私ども、らい予防法、エイズ予防法制定について、過去の反省を盛り込んだ前文を加えることを提案していますが、これについてどうお考えになっておられるでしょうか。
　第二点目、医師の通知義務についてですが、医師は、都道府県知事については通知する義務を担っていますが、原案では、患者に対しては何ら通知義務を担っておりません。このことについて、国際的に判断してどうなのか、法律的に見てどうなのか、医師の立場から見てどう見るのか、患者の立場から見てどうなるのか。それぞれ、松田参考人、光石参考人、小池参考人、そして早川参考人に御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松田参考人　修正を加えられるということで、二点につきましては、まず第一点の、前文に反省等々の文言を入れるということですが、これはその方がよろしいと思います。理由は、既に申し上げましたように、予防法には二つの流れの系譜がございまして、この法律が、いわゆるらい予防法、エイズ予防法の轍を踏まないということを明確にするためには、前文にそのような文言を入れられた方がよろしいかと思います。
　また、第二点の通知の義務についてでありますが、これは患者の権利あるいはインフォームド・コンセント等、患者さん本人が、たとえそれが重大な疾病であっても、まずそのことを知らなければいけない。あるいは、患者さん御本人の同意なしに患者さんに関する情報をほかの方にお伝えすることは医師の本分に反することだと思いますので、まずもって患者さんにお伝えすることが優先されるべきだと思います。
○光石参考人　第一点、前文を加えることが必須であると思います。大賛成です。
　それというのも、たった今この参考人の間でも、例えば憲法の人権保障ではないのだというような考え方とか、あるいは一類は危機管理、四類は人権というような考え方が示されておりますけれども、あるいは手続保障は十分だというような考え方が示されておりますけれども、結局過去から何も学ばないと文字づらだけで危機管理をやろうということになりまして、私が先ほど何度も申し上げましたように、人権の尊重とそれから公衆衛生の推進が調和するのだということを没却することになると思います。
　それから第二点、医師の通知義務に関して、患者さんに対して説明するということも賛成です。
　結局、こういう患者の権利というのは、プライバシーの権利の中に自分の情報を自分でコントロールする権利というのがございます。ですから、そういう立場からも、もう患者の人権はほかの法律に規定しているからいいというようなそんな出し惜しみをしないで、感染症において大事なことは必ず規定していただきたい、こういうふうに思います。
○小池参考人　第一点につきまして、反対でございます。
　と申しますのは、第二次世界大戦を経過しました旧枢軸国、それの憲法に反省が載っているかというと、必ずしもそうではないであろう。私は法律学者ではございませんのでよくは存じておりませんけれども、そういう反省文は前段に載っていないと思っております。
　第二点に関しましては、医療法の第一条の四の第二項におきまして、医師の責務、医療法というのは非常に大きい法律でございますけれども、医師は「医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。」というふうに規定されておりまして、この規定がいろいろな現実法をカバーしているというふうに解釈いたしますので、したがって、無用な現場の混乱を避け、医師と患者の信頼関係が密接になりますように願っている立場から、必要はないというふうに思っております。
○早川参考人　前文に対して反省が入るということは、絶対必要なことだと思います。
　先ほど、一類感染症は危機管理が優先、四類感染症は人権が優先というふうな御意見がありましたけれども、一類感染症の方であっても、それは隔離された後でも、ガラス窓の中からのぞいているということではなくて、そのガラス窓の中の患者に対していかに医療を提供するか、それが保障されていないと患者は健康を回復できないのです。ですから、健康を回復する権利、それを私は保障していただきたいし、エイズ予防法ではそれがなかったから私たちは大変な目に遭いました。ですから、そのことをきちんと前文の中で、エイズ予防法によってどういうことが起こったか、つまりそれを明らかにしていただきたいと思っております。
　次に、通知義務についてですが、医療法か何かにそういうふうな、きちんと説明をするという条項は当然あるのでしょうが、私たち血友病患者にとりまして、当時、感染したという事実は患者に一切知らされず、いつの間にか検査だけが行われていて厚生省の方に通知されているという事態が実際にありました。それが何年間にもわたって続き、恋人あるいは妻に対して感染させ、実際に亡くなった方もおられます。そして、あるいは先に御主人の方が先立たれまして、残された感染してしまった奥さんが子供を育てているというふうな孤立した状況さえも生まれています。
　これは、明らかにお医者さんが自分たちに感染しているよということを言ってくれなかったからです。そして、通知をしてしまったのです。そういう大切なことを通知するのであれば、まず本人にそういう大変な事態が起こっているというのを通知することは当然であります。これがエイズのときにはできなかったのですから、新しい法律では絶対に盛り込まれるべきだと思っております。
○家西委員　ただいま医療法にあるということを小池参考人からお伺いしました。それは私も知っております。しかしながら、現状として、私も被害者の一人です。血友病患者であり、ＨＩＶ感染を持つ者として、少しお尋ねしたい点もあります。
　医療法があり、医療法に確かにそういったものが書かれています。そして、プライバシーの保護、守秘義務というものが課せられているはずです。公務員に対しても守秘義務が課せられているはずです。しかし、いわゆるエイズパニックが起こったときの神戸事件、そして高知の事件、これというものは、どこかから漏れたんですね、マスコミに対して。そして、医師としてやらなければならないことというものは多くあったはずなんです。しかしながら、現場としては、多くの医師は現場から逃げたというか、医療忌避を行った。私も医療忌避を受けた当事者です、歯科において。
　そういったことについて、やはり私は、ここで医師の責務を明確にすべきだと思っています。そして、そういったことが今後起きないようにすることが大事だと思います。書く書かないの問題じゃないと思います。しかし、実態は起こったわけですから、私は書く必要性は必然的にあるのじゃないかというふうに思っています。
　このことについて、小池参考人はいかがお考えでしょう。
○小池参考人　今先生のお話を承って、身の引き締まる思いでございます。
　一つ私どもが、ずっと歴史的に見て、結核に対しても、この民族は差別をしやすい民族でありまして、現に私の先祖が、結婚したにもかかわらず離婚されて、家に帰ってきて非常に不幸な一生を送ったというファミリーヒストリーも持っております。そのようにして、例えばらい病に関しましてもそうでございました。現在はハンセン、私はらい予防法に関係した委員でございますので、それもよく熟知しております。また、エイズに関しましても、第四ルートの公表の問題につきまして、日本医師会として医療機関を最終的に公表するように同意をした人間でございます。
　したがいまして、社会常識あるいはそれにつられた医師の常識というものも、時とともに改善されてくるのであろうと思っておりまして、現在の医療界は従来どおりの意識構造にはないというふうに御理解を賜りたいと思います。
○家西委員　ぜひともそうあっていただきたいし、そうあらなければならないと私は思います。そして、実態としての問題ということをいま一度お考えいただきたいと思います。そして、こういった患者が、重篤な感染症を持とうが、軽易な感染症というのでしょうか、軽い感染症、インフルエンザや四類に分類されるような感染症であろうと、一類に分類される感染症の患者であろうと、同じ人としての扱いをされるのが私は当たり前だと思います。
　しかし、それがないがしろにされてしまう。重篤な感染症であったら多少人権のウエートが軽くなっても構わないという発想は、とんでもないと思います。そういったことも含めて、今後医師会として、ぜひとも二度とこういうことが起きないように全力で対応していただければ幸いです。
　そして、原告の方に最後、まだ十分以上ありますけれども、早川参考人にもお聞きしたいと思います。
　今回のこの法律が自分たちのためになる法律なのかというと、私は到底思えない。それよりもどういつだ法律ができれば自分たちのため、患者のためになる法律とお考えなのか、もしその辺考えがありましたら、お聞かせ願えればと思います。
○早川参考人　まず、お手元に配りました私の資料がございます。そこに、神戸事件の当時の新聞の切り抜き等が配付してございますけれども、まず三枚目をごらんください。四ページに「女性ＡＩＤＳ患者の発生について」、これは、私たちが薬害エイズ裁判の経過をたどる中で見ることができた業務局ファイルです。これは、その当時、六十二年の一月十七日に厚生省が記者発表をする際に使った資料と聞いております。
　「患者の概要」といたしまして、「報告県」として「兵庫県（神戸市）」と市を特定した表現がなされており、「リスクファクター」としては「異性間性交」の後に「外国人男性等複数の男性との性的接触あり」という断り書きがしてあります。これが厚生省からまず発表された内容だと思います。
　それに対応する形で、次のページですが、読売新聞から翌日の一面記事、「初の日本女性エイズ患者百人以上と“交渉”」と書いてあります。
　それによりますと、中を読んでいきますと、中段にありますが、
　　同県保健環境部、神戸市衛生局はエイズ感染の疑いが濃くなった昨年十二月下旬から、今月上旬、意識不明に陥るまで数回にわたり筆談による聞き取り調査を行った。
　　それによるとこの女性は、
　七年前から
　ギリシャ人船員と神戸市で同居。ギリシャに渡航し、
と書かれておりまして、
　　その後、この女性は発病するまで、神戸の繁華街のスナックでアルバイトする一方、夜は三宮、元町周辺で売春。百人以上の男性と性交渉を持ったという。かなり詳しく、聞き取りした結果がこのようにマスコミに発表されております。そして、表の第一面が「百人以上と“交渉”」という形で書かれております。
　一番下の方の段になりますが、
　厚生省はわが国で初のケースであり、この女性
　患者と性的交渉を持った男性を通じ、家庭にも
　浸透する恐れがあるだけに、強い衝撃を受けて
　いる。ということで、一刻も早くその危険のある患者は検査を受けるようにというふうな形の報道で、神戸でパニックが起こってしまったと思います。
　患者の大切なプライバシーがこのような形でリークされることによってパニックが起こった。これは私は、パニックが自然に起こったというよりも、不用意な発表がこのようなパニックを巻き起こしてしまったと思います。ですから、新しい法律についても、患者のプライバシーについては十分に配慮していただきたい。
　また、先ほど言いましたように、エイズについては全く治療を受けられませんでした。当初の段階では全く嫌われてしまいましたし、九三年という比較的新しい時期に至りましても、ブロック拠点病院の選定では全く選定が進まず、県によっては、病院名を非公開という形で拠点病院を受けるということが、つい最近、和解する直前まで行われておりました。それが全部公開になったのはＨＩＶ訴訟が和解に至ったからであります。その後、全部公開になりました。
　エイズの医療につきましても、厚生省が本格的にエイズ治療・研究開発センターやブロック拠点病院などの新しいエイズのための医療に取り組み始めたのは、ＨＩＶ訴訟が終わって、和解が済んでからです。それまでは全く厚生省として取り組んでいただけませんでした。ですから、私たちは、このエイズ予防法で何も利益はなかった、だとすれば、新しい法律については、やはり患者の医療をきちんと提供できること、それを法文の中で明記しながら、予防と医療とバランスをとった形の法律であってほしいと思います。
○家西委員　あと数分あります。患者として発言する機会はこういう場ではめったに与えられません。議員にでもならない限り、議員でなければ発言できるはずがないんですね。そして、参考人でなければ発言する機会は与えられません。
　早川参考人、最後に何か言いたいことがあったら、残り時間、発言していただければと思います。
○早川参考人　私は、実は告知を受けたときは結婚する前でした。私は、結婚しますということを血友病の主治医の先生にお伝えに行ったときに、先生が、実は君はもう抗体陽性なんだということを言われました。もう式の日取りも決まっておりまして、全く引き返すことはできなかったんですね。妻にも慌てて言いましたけれども、もう彼女もどうすることもできない。大きな化け物の前で足がすくんでしまったウサギみたいになってしまって、二人とも何も動けなかったのです。
　これは、お医者さんがきちんと、私がそういう事実があったときに、私に対してそういうことを言ってくれれば、少なくとも一人の人間は救えたのじゃないかなと思っています。そういう家族がたくさんいます。そして御遺族がたくさんいらっしゃるのです。
　ですから、法律の中できちんと、医療が患者に対して正しく提供できる、患者が知らない間に、お医者さんだけ知っていて、行政だけが知っていて、その間に患者さんは治療を受ける時間を失ってしまうのです、それだけの間治療を受ける権利を害されたのです。ですから、この法律の中では、患者の治療については重点的に盛り込んでいただきたい。
　当初、この法律が予防法で出てきましたけれども、予防法という形ではこの新しい時代にはもう合わないのだということを私は強く皆さんに訴えたいと思います。
○山本（孝）委員　民主党の山本孝史でございます。
　きょうは、参考人の先生方、お忙しい中をありがとうございました。
　最初に、竹田先生にお伺いをします。
　今、ＨＩＶの感染を受けられた早川さんが切々と自分の体験を踏まえてお訴えになって、こういう感染症の患者さんに対する治療というものも十分盛り込んだ法律にしてほしいんだというお話をされました。先生は小委員会の委員長としてこの報告書をおまとめになったわけですけれども、今のこのお訴えを聞かれて、きちっとそういうものがこの法律の中にあるいは委員会報告に担保されているとお考えでしょうか。