Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本直之君）　お答えいたします。
　アイヌ施策の推進法におきましては、市町村が作成するアイヌ施策推進地域計画につきまして内閣総理大臣が認定を行った場合に、市町村に対して交付金を交付することができることとされております。
　同法の基本方針、これは閣議決定したものでございますけれども、この計画の作成に当たりまして、まず、アイヌ施策の推進に資する事業を行おうとする者が市町村に対しまして計画を作成することを提案することができる、次に、市町村が計画を作成する際にはアイヌの人々の要望等を反映するよう努めることとされております。
　政府としましては、推進法が施行された令和元年五月以降、北海道内の全市町村を対象とした説明会を、これは六月でございますけれども、開催しております。また、北海道内の総合振興局、振興局単位でも説明会を開催しまして、交付金制度について説明するとともに、市町村からの個別の御相談に対応してきたところでございます。
　その結果、令和元年度は十四の市町村、先ほど先生からお話ありましたけれども、令和二年度は新たに十七の市町村が加わりまして、計三十一の市町村が計画を策定して交付金事業を実施しているところであります。市町村と地元のアイヌの人々との調整が整った市町村から順次計画の策定が行われてきているものと考えております。
　しかし、引き続き、政府としましては、交付金制度に関する説明会を各地で開催するとともに、市町村からの個別の御相談に対しましても丁寧に対応し、アイヌ施策に対して意欲のある市町村において計画策定が適切に進められるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
○紙智子君　引き続き、調整整ったところ、相談にも乗るしということではあると思うんですけど、関東アイヌなど、首都圏ではどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（岡本直之君）　お答えを申し上げます。
　先ほど北海道の話をしましたけれども、これは全国の自治体経由で、こういう法律が通って交付金もございますよという話もしてございます。したがいまして、先ほど申し上げたようなスキームでこれはしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。
　北海道の方々はもちろん近しいところにおられるわけですけれども、これは全国の問題でもありますので、しっかり積極的に説明をするとともに、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　北海道自治体でアイヌの人がいるところというのは意識してやるんですけど、関東の場合って、埼玉にいたり東京にいたりって、いるんだけど、計画を作るという場合に自治体単位ということになるとどうやってやるのかなというのはあるんですけど、これどう考えていますか。
○政府参考人（岡本直之君）　お答え申し上げます。
　なかなかストレートに、何というんでしょう、接触するとかいうこともなかなか難しいかもしれませんけれども、この関東にもアイヌの協会もございますし、先ほど申し上げましたように、市町村にも一応お願いはしてあります。ただ、これも十分だとは思っておりませんで、コロナのせいにしてはいけませんけれども、しっかりと新しい年度もそういう説明会を工夫していくということにしておりますので、その中で先生御指摘の点につきましても、しっかりそういうニーズが把握できるように、我々としては一生懸命頑張っていきたいと思います。
○紙智子君　やっぱり聞き取りをするなど、説明会という話もありましたけど、やっぱりちゃんと把握をしていく、そして必要な対策をやっていくということが必要だと思うんですね。
　それで、交付金事業は国と自治体の事業なので、これ北海道庁が必ずしも全部把握しているわけではないわけなんです。それで、アイヌ協会があるのに計画を作成していない自治体がどうなっているのかというのをやっぱりアイヌ協会にも聞くし、そういうことを北海道とも協力をしながら把握すべきだというふうに思います。情報を共有していくということが必要だと思います。
　それから、課題もありまして、各地のアイヌ協会の方に聞くと、自治体と一緒に五年計画やスケジュールを決めて計画が認められたのに、実際に進める段階になると予算が削られたという話がありました。それで、文化伝承を行う上で、施設面でも人材でも計画どおり進まないという意見なんですけれども、結構そこは昔からやっているところなので、そういうところでもやろうと思ったら削られるという事態があるのかと思ってびっくりしたんですけど、これなぜこんなことになっているのかなと。お分かりでしょうか。
○政府参考人（岡本直之君）　お答えを申し上げます。
　いろいろな例はあると思いますけれども、例えば一つ浦幌町の例なんかを挙げますと、これアイヌの方々が利用される生活館の改修ということで要望が出てきております。それで、一応要件といいますか大きさなんかも見ますので、そういったものも見まして、これ自治体の方で、先ほど言いましたように、町でアイヌ施策の推進地域計画を策定していただくと。その上で、交付金を活用した事業を実施するために、町におきまして地元の意見も聞いていただき地域計画を策定するということで、手続は必要になってくると思います。
　その過程で、先生がおっしゃられているような例というのは、これコミュニケーションで、我々も説明会とかアドバイス、あるいは手助けの方が十分に行っていないという点もあると思いますけれども、なかなかその市町村と協会あるいは地元の方々の意見の調整が進んでいないというところもありますので、それを先ほど申し上げましたような我々の課題として受け止めて、しっかり、こういう小さなニーズと要望がしっかり計画策定につながってこの交付金が有効に活用されるように、我々としては一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　今の浦幌の話はこれから聞こうと思っていた話で、先にちょっと言われちゃったんですけど。
　要するに、最初に言ったところは新ひだか。ずっと自治体回って、自治体の首長さんなんかも一生懸命取り組んでいるんですけど、実際にやる段になったら削られてしまって、これだったらせっかく五か年計画作ったのに達成できないじゃないかというのがありますので、これはちゃんと調整してほしいということが一つです。
　それから、今の、十勝管内にある浦幌のラポロアイヌネイションというところがあって、ここはやっぱり祭事ですね、祭事を行えるように、生活館がもう古くなっていて狭いし、改修をして活動拠点を整備したいというふうに要望したんだけれども、町にですね、そうしたら、年間千人以上集まらないとそれは対応できないということを言って、断られてしまったと。千人というのは聞いたことないなと思って、一体何を基準にしているんだろうかというふうに思ったわけですけど。
　こういうところも、せっかく若手の人を、あと後継者をつくろうということで頑張っておられて、それで、いろんなこと、祭事をやったりするときにいろんな道具使いますから、ちゃんと保存できるとか、そういうことも含めて改修をしたいという計画なんですけど、いろいろやっぱり理屈を言って認めてもらえなかったということがあって。
　やっぱり人口で何人以上じゃなきゃいけないということになると、そもそもアイヌってコタンでやってきたわけですから、人がそんなにいないわけですよ。自治体だってそんなに人が多いわけではないわけですから、そういうところでそういう基準作っちゃうと、ちょっと難しくなってしまうわけですよね。その辺のところはもっと実情に合わせて柔軟に対応できるようにしていただけないかということなんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（岡本直之君）　お答え申し上げます。先ほどは失礼いたしました。
　人数の条件のような話でございますけれども、生活館の改修について申し上げれば、先生おっしゃられるように、小さなものの改修のようなもので人数制限を千人とか課しているということはございませんで、実際、実例もまた御説明しますけれども、幾つか、事業費で七百万とか六百万とかでも、こういう事業でも、本当に古く、大事に使っていただいているものを改修する際にそのような人数の、大きな人数の利用制限とか、そういったことを設定しているものではございません。そういう意味では、地域の実情に応じて、それぞれの生活館等の使用状況も踏まえまして柔軟に対応するように我々としては整理しているところでございます。
　今後とも、自治体等、地域からこの計画や交付金に関する相談があれば、実情に応じて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　是非丁寧に対応していただきたいと思います。
　それと、千歳に行ったんですけど、千歳のアイヌは、ここは市の担当者を決めたんですね。窓口ができたということで、随分意見交換しながら進んできていて、例えば丸木舟を造る計画になったりとか、サケの採捕を量を増やしてもらったとか、そういうふうに今進みつつはあるんですけれども、ところが、出ていた話は、アイヌ協会の運営に関わって事業を進めるための運営費、例えば言葉の講習会をやるので、講師を呼んできて受け入れて、それにも全部参加して対応するのに、若手のアイヌの方にそこを担当してもらって、一緒にいるとそれだけですごい勉強になりますので、身に付いていくので、そういう形で人も育てていこうという趣旨でやっているんだけれども、そうすると、そういう講師に対する宿泊だとか、いろんなところをめぐっても足りなくなってしまうというのがあって、やっぱり人材確保という面からも見ると、全然その事務費だけでは足りないという話が出ていて、こういうことというのはもっと工夫できないものなのかなと。
　これは、計画の立て方とか調整の仕方ということで、そういうことというのは工夫できないものなんでしょうか。
○政府参考人（岡本直之君）　お答えいたします。
　御指摘の人の経費、人件費的なものでございますけれども、これは交付金の事業の中身としてそれを見るということはできるものと考えております。
　直接、人件費的な運営経費をこの交付金で措置するということは困難であるというふうに整理はしていますけれども、先ほど申し上げましたような手続で、自治体から計画出てきまして、アイヌの方々のお話を聞いて、この事業が認定されるという中で、事業の中でそういう講師の派遣でありますとか、やはり後継者を育てる、人を育てるということもこの交付金の大きな目的の一つでございますので、そういったものはしっかりと見れるような内容になっておりますので。
　いずれにしましても、個別の内容の相談に我々、制約条件ありますけれども、一生懸命応えていくということになっておりますので、その中でまた御相談いただければ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　幾つか実情をお話をしたんですけれども、是非実態をつかんで前に向かうようにお願いしたいと思います。
　さて、ウポポイは予定よりもちょっと遅れて昨年の七月に開業されました。これ、入館者は何人になっているでしょうか。
○政府参考人（岡本直之君）　お答え申し上げます。
　昨年の七月十二日に開業いたしまして、いろいろな制約下ではございましたけれども、開業日から四月十八日までの間で約二十二万九千人の方々に御来場いただいております。
　中身を見ますと、最初の七月開業以降は人数制限を行う中でも堅調に増加しておりました。昨年十月にはピーク時で一日平均約二千人の方に御来場いただきました。しかし、十一月以降は、このコロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の期間と重なって、一月には一日平均来場者数は約二百人まで減少したということもございます。その後、若干増加傾向に転じたんですが、三月の土日には来場者が千人を超える日もございましたけれども、今のような状況で、これはまた少し減ってきているような状況になっております。
　なお、このような状況下におきましても、多数の教育旅行関係者や、修学旅行等でございますが、に御来場いただいておりまして、令和二年度は約五万二千人の児童生徒さんなどが御来場され、また、令和三年度でありますけれども、既に約七万八千人分の予約が入っているところでございます。
○紙智子君　新型コロナの下で、目標には届かなかったけれども、二十二万九千人ということが言われました。
　それで、ウポポイの象徴的空間の構想には、ウポポイをこの歴史や文化を伝えていく、振興を図っていくナショナルセンターということでの、道内各地と連携して振興や文化伝承を広げるネットワークという位置付けがあったというふうに思うんですけれども、その位置付けが見えないという声があるんですね。これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（岡本直之君）　お答え申し上げます。
　施策推進法に基づく基本方針、閣議決定で、先生がおっしゃられるネットワーク化に取り組んでいくんだということが明記されております。このことを踏まえまして、ウポポイと各地域の連携を進めるということで、例えば、申し上げますと、このウポポイのアイヌ民族博物館と二風谷のアイヌ文化博物館など、他の博物館との間での展示物の相互貸出しを実施していく、また、ウポポイとアイヌ文化伝承活動が盛んな地域、例えば登別と平取を結ぶバスの運行、あるいは、道内各地のアイヌ古式舞踊保存会がウポポイにおきまして古式舞踊を披露することによる各地域の特色ある文化の発信などを、これは実施済みであるか実施予定であるか、そういうことで、そういった取組を実施していくことにしております。
　引き続き、状況を見ながら、ウポポイとアイヌ文化伝承活動等が盛んな各地域とのネットワーク化というものを進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　白老とか平取とか阿寒とか、それぞれ言葉も違うし文化もちょっと違うし、いろいろ違いもあるし魅力もあるということなので、是非機能を強化して、バージョンアップできるようにお願いしたいと思います。
　さて、次に、木材、サケの問題でお聞きします。
　文化伝承に使う木材についてなんですけれども、アイヌ施策の基本方針では、国有林野における共用林野の活用について特例を定めるとしています。特例について説明をしてください。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　農山村の生活に必要な自家用のまき等の林産物の採取を認める共用林野制度、これ従来からあった制度でございますけれども、これにつきまして、令和元年のアイヌ新法施行によりまして、アイヌ文化の振興等に利用する林産物の採取のための共用林野、いわゆるアイヌ共用林野の設定が可能になったというところでございます。
　令和二年度末までに、北海道の七つの市町で国有林野の林産物の活用を盛り込んだアイヌ施策推進地域計画が策定され、このうち新ひだか町とは令和二年七月にアイヌ共用林野の契約を締結し、国有林野千六十九ヘクタールからアイヌの祭具であるイナウの材料となる柳の枝を毎年六百本採取できることとなったところでございまして、今年度におきましてもアイヌ文化の振興を目的とした共用林野が設定されるよう、関係市町村、地元アイヌ協会などと連携して取り組んでまいる考えでございます。
○紙智子君　ほかにも自治体でやりたいというところがあったら、それは広げるということですよね。はい、うなずいていましたので。
　それで、もう一つ、アイヌにはニレ科のオヒョウという木があって、オヒョウの樹皮から糸を作ってアットゥシという着物を作る伝統があります。しかし、このオヒョウというのは、林野庁に聞きますと、これは無償提供じゃないんだと、買ってもらうという話を聞きました。そんなにたくさんの本数をやるだけの人いないんですよね、実際上は。
　で、やっぱり国有林ですから、国が木材を販売して、樹皮はアイヌに提供するなど、そういう柔軟な支援が必要ではないんでしょうかね。いかがでしょう。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　国有林野につきましては、国民共有の国有財産でございますので、その処分や使用等につきましては、共用林野の使用も含めて原則有償というのが基本的な考え方でございます。
　そのような中で、共用林野制度におきましては、しば、枝、つる類など、採取する林産物の価値が低位であり、かつ、契約相手方が山火事防止等の保護活動を行っていただく場合に限り、免除を含めた使用料の減免の措置を講じているところでございまして、これはアイヌ新法に基づく共用林野も、それ以外の共用林野も同様でございます。
　御指摘のございましたオヒョウニレの樹皮を採取いたしますと、そのことで樹木そのものも枯死してしまいます。一定の市場価値を有するオヒョウニレの財産的価値を失うことになりますので、これを無償とすることはなかなか難しいところでございます。
　林野庁といたしましては、引き続き、アイヌ文化振興に向け、地域と連携をして、このアイヌ新法における共用林野制度の適切かつ効果的な運用を図ってまいる考えでございます。
○紙智子君　木を一本買って、買って文化伝承に使うというのはちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思います。ちょっと引き続きこれは検討していただきたいと思います。
　それから、サケについてもお聞きします。
　これ、新法を受けて、サケの採捕も柔軟に対応する必要があるんじゃないかということなんですけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えをいたします。
　まず、内水面におきましては、サケの採捕につきましては、溯河性魚類ということで、川を上って川で卵を産むと、こういうサケの資源の保護培養のために、水産資源保護法によりまして原則として禁止をされているということでございます。
　その例外といたしまして、都道府県が定める漁業調整規則に基づきまして、知事の許可を受けた場合にはサケを採捕できるということになってございます。
　このアイヌ新法におきましては、市町村が策定いたしましたアイヌ施策推進地域計画に内水面サケ採捕事業に関する事項が記載され、当該事業実施のために必要となる許可が求められた場合には、都道府県知事は、当該事業が円滑に実施されるように適切な配慮をするということでは規定されてございます。
　なお、北海道では、これまでもアイヌの方々に対しまして漁業調整規則に基づく知事の許可を行ってきたところでございますけれども、アイヌ新法を受けまして、アイヌの方々からの要望をお聞きし、当該許可に係る手続の運用を改善をいたしたところでございます。
　具体的には、従来、一年間という形で許可をいたしておりましたけれども、計画と同じ期間である五年間まで延長できるということにするとともに、採捕に従事する方のこのリスト、これを事前の提出を不要とするといった、こういった特例措置を講じているというところでございます。
○紙智子君　つまり、毎年毎年誰がやるかというのを出さなきゃいけなかったやつを、それを自治体が出せば、その中に含めて五年間でいいということと、一々名前を言わなくても大丈夫ということにしたということですよね。
　新法を受けて前進したというのは歓迎すべきことだというように思いますけれども、しかし、やっぱりあくまで文化伝承という範囲にとどまっていて、アイヌの人たちの要求は、なりわいとして、元々明治政府が禁止する前は自由に捕っていたわけですから、それをもうあっちこっちに追いやって捕れなくしてしまったという経緯があって、許可ということに対する抵抗が非常にあるという中では、私は、やっぱり世界の少数民族宣言を受けて、オーストラリアだとかニュージーランドを始めとして各国で取り組まれている施策の情報や知見を集めて、今後もちゃんと生かしていくということで努力を続けていただきたいというふうに思います。
　それについて、ちょっと官房長官にも一言お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から共有林野について、あるいは内水面のサケの採捕についてお話がありました。
　政府側から説明したように、それぞれ、共有林野については国有財産の基本的な考え方、内水面のサケを許可なく採捕することについては資源の保護培養の観点からなかなか難しい点はあるというふうに認識をしておりますが、政府一体となってアイヌ新法に基づく各般の振興策、こういったことを積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○紙智子君　是非、先住民族の権利を国連少数民族宣言に沿って具体化を進めるように求めておきたいと思います。
　最後になりますけれども、日本テレビの報道で、アイヌ民族を傷つける報道が三月にありました。経過をちょっと簡潔に述べてほしいのと、ちょっと時間の関係もあるので、三月十六日にアイヌ協会から官房長官にしっかり対応してほしいという要望があって、要請があって、官房長官としては再発防止を検討しているというふうに伝えたと聞いていますけれども、ちょっと経過について簡単に述べてほしいのと、その後、官房長官としてはどういう検討をしているのかということを述べていただきたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　この番組が放送されたのは三月十二日でございます。この日のうちに、日本テレビから総務省の方には報告がございました。
　日本テレビにおきましては、この三月十二日中に北海道アイヌ協会におわびの連絡をいたしました。それから、同じ日の夕方の全国放送ニュース番組、それから、この番組があった、その次の回が三月十五日だったんですけれども、その三月十五日の番組で謝罪を行っております。そして、同社のホームページでも謝罪文を掲載してございます。三月十八日には日本テレビの会長、それから同月二十二日には社長、それぞれこの本事案発生後の最初の会見に謝罪したというふうに承知してございます。そして、三十一日には北海道アイヌ協会の方に、この本事案の原因、それから再発防止策等の説明を行った、そういうふうに承知してございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御指摘の番組による表現、これはアイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾だと思いますし、放送当日、私ども、担当部署を通じて当該放送局には厳重に抗議をしたところであります。
　また、放送の翌週、今、三月十六日ありましたけれども、北海道アイヌ協会の理事長始め幹部の方々が直接官邸の方においでいただきまして、再発防止に向けて政府としてしっかり対応していただきたいという強い要請がありました。
　私から、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の皆さんの御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省、法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策についてしっかりと検討するよう指示をし、この間、三月十八日、十九日、四月七日と、三回開催をしているところでありますが、できるだけ早期に対策を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　今、その再発防止に取り組んでいるということではあります。
　それで、私は、やっぱりアイヌ新法ができたのに何でこういうことが出てくるのかということなんです。
　それで、やっぱり正しくどういうアイヌの歴史があったのかということが知られていないと、分かっていないということが背景にはあるんだと思うんですけれども、やはり根本的には、明治政府の同化政策とか遺骨を盗掘するとか、そういう日本政府が今まで行ってきたことに対してきちんと謝罪がされていないということがあると思います。ウポポイの展示の内容なんかについても、明治政府が行った中身については非常に軽く触れられているだけで、そういう実態というか事実については非常に軽く扱われているという意見も出されています。
　そして、やっぱり問題は、国民にも理解をしてもらわなきゃいけないけれども、閣僚の間で相次いでやっぱり問題発言が繰り返されてきたんですね。古くは、日本民族は単一民族だというような発言がありましたけど、直近でも、二〇二〇年のときに、これ麻生さんでしたかね、二千年の長きにわたって日本は一つの民族、一つの王朝が続いている国なんだというようなことを言ったりとか、その都度やっぱり問題になっていて、それが繰り返されているというところが非常に問題でありまして、そういうことがやっぱり繰り返されないように閣僚の間でもしっかりとした意思統一をやっていただきたいということを最後にお願いしたいと思いますけれども、一言どうでしょうか。
○委員長（野村哲郎君）　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府部内においても、アイヌ政策推進法の趣旨、アイヌの歴史、文化について理解を深めていく必要があるというふうに考えております。
　昨年七月、北海道の白老町にウポポイが開業され、アイヌの歴史、文化を学ぶ格好の場であります。私自身は残念ながら、訪問を予定しておりましたけれども、新型コロナの関係で延期をしておりますけれども、できるだけ早くウポポイを訪問したいと思いますし、また、他の閣僚、政府関係者においても、ウポポイを訪問するなど、こうしたアイヌの歴史、文化等に対する理解、これを深めていきたいと考えております。
○紙智子君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和元年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「高速道路に係る料金、債務の返済等の状況」につきまして、国土交通省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき令和三年四月九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、高速道路に係る料金設定については、公正妥当主義について高速道路料金の推移を見たところ、その上昇率は電気料金を除く他の公共料金等と比べて低い割合となっていたり、高速道路に係る債務の返済状況については、本四道路に係る出資金について機構解散時までに返済方法を検討することとされているが、機構が出資積立金として積み立てるためには一定の期間が必要になることとなっていたり、全国路線網に係る出資金等について出資積立金の積立時期の見直しを行っていなかったりなどしていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、引き続き、公正妥当主義等に基づく検証を必要に応じて行うとともに、適時適切に料金制度及び料金割引の見直しを行うこと、本四道路に係る出資金の返済方法について、計画的に検討を行い、その結果を債務返済計画に反映すること、全国路線網に係る出資金等について、出資積立金の積立時期の見直しを行い、将来の支払利息の低減を図るよう検討することなどの点に留意するなどして、高速道路事業等を適切に実施する必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも、高速道路に係る料金、債務の返済等の状況について、引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　令和三年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長金子恭之君。
　　　　―――――――――――――
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び円滑かつ迅速な避難の確保を図ろうとするもので、その主な内容は、
　防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置することができること、
　非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更すること、
　国の災害対策本部を災害が発生するおそれがある場合から設置することができること、
　避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定を市町村長の努力義務とすること、
　市町村長の発令する避難勧告と避難指示を避難指示に一本化すること、
　災害が発生するおそれがある場合における広域避難に係る規定を整備すること
等であります。
　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日に小此木防災担当大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十五日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
　　　　―――――――――――――
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　本案は、去る四月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十三日武田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十五日、質疑を行い、これを終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題です。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、在留特別許可制度について、退去強制令書が発付されるまでの間に申請を行うことを可能とするとともに、在留特別許可を行うか否かの判断に際して考慮すべき事情を明示することとするものです。
　第二は、退去強制を受ける者のうち、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国が送還先である者及び送還を積極的に妨害する行為を行ったことがある者に対し、一定の要件の下で自ら本邦から退去することを義務付ける命令制度を創設し、命令に違反した場合の罰則を整備することとするものです。
　第三は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても、一定の場合には送還を可能とすることとするものです。
　第四は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
　第五は、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置の制度を創設し、当該外国人の逃亡のおそれの程度等を考慮して相当な場合には、収容せずに監理人による生活状況の把握その他の監理に付する措置をとりながら手続を進めることとするものです。あわせて、仮放免は、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除する制度と改めるものです。
　第六は、入国者収容所等における被収容者の処遇について、金品の取扱い、保健衛生及び医療、外部交通等に関する事項を明確化するため、具体的な規定を整備するものです。
　このほか、難民に該当しないものの難民に準じて保護すべき者を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備すること、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。屋良朝博君。
　　　　〔屋良朝博君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　屋良朝博議員にお答え申し上げます。
　まず、名古屋出入国在留管理局の被収容者の死亡事案に係る最終的な調査結果の公表時期についてお尋ねがありました。
　本事案における当局等の対応の適否などについては、死因について一定の結論を得た上で判断することが適切であると認識していますが、解剖を実施した解剖医による鑑定が継続中であり、現時点で死因の判明には至っていません。
　今後、司法解剖の結果を踏まえて、適切な時期に必要な改善策を含む最終調査報告を取りまとめる予定です。
　次に、国際社会からの指摘の受け止めについてお尋ねがありました。
　出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重大な課題であるところ、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものであり、外国人の人権にも十分に配慮した適正なものと考えています。
　国際社会からの指摘については真摯に受け止めつつ、懸念があるとされた部分については、我が国の法制度の在り方や出入国在留管理庁の考え方を十分に説明するとともに、示された指摘等も踏まえ、適切な運用の在り方を検討するなど、必要な対応を取ってまいります。
　次に、入管収容施設における新型コロナウイルス感染者に対する医療の提供等の処遇の在り方についてお尋ねがありました。
　入管収容施設は大切な命を預かる施設であり、特にコロナ禍の状況においては、被収容者に適切な医療上の措置を講ずることが行政としての重要な責務であると認識しています。
　御指摘の集団感染事案においては、保健所の指導を受けながら、被収容者の体調等を個別に注意深く把握し、その症状等に応じ、庁内診療室又は外部医療機関の医師による診療を行ったり、入院の措置を取るなどしました。
　三月四日以降、被収容者の新たな感染は発生していません。
　また、感染が判明した被収容者の方々は、多くが無症状又は軽症であり、いずれの方も既に再検査で陰性の判定となっています。
　コロナ禍において、引き続き、個々の被収容者の体調等を注意深く把握し、体調不良者については、庁内又は外部医療機関において、迅速に診療を行う対応を徹底してまいります。
　次に、難民認定制度の運用の在り方についてお尋ねがありました。
　平成二十六年の難民認定制度に関する専門部会から、難民該当性に関する判断の規範的要素を、可能な限り一般化、明確化することを追求するべきという提言を受けています。
　そこで、難民認定制度の透明性向上の観点から、現在、我が国及び諸外国でのこれまでの実務上の先例、ＵＮＨＣＲ、国際連合難民高等弁務官事務所が発行する諸文書等を参考としつつ、難民該当性に関する規範的要素の明確化について検討しています。
　また、ＵＮＨＣＲ等の協力を得て、難民認定申請者の出身国情報や難民調査の手法等に関する研修を実施し、難民調査官の調査能力の向上に努めているところです。
　さらに、本法律案では、難民条約上の五つの理由によらずとも迫害を受けるおそれがあり、かつそれ以外の難民の要件を全て満たすときは、難民に準じて補完的保護対象者と認定することとしています。
　次に、三回目以降の難民認定申請について送還停止効の例外とした理由についてお尋ねがありました。
　そもそも、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものです。
　既に二度、難民等の不認定処分が行政上確定した者は、二度にわたり難民等の該当性について判断され、その審査が十分に尽くされており、法的地位の安定を図る必要はないものと考えられます。
　もっとも、三回目以降の申請においても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合は、法的地位の安定を図る必要があるため、送還は停止することとしています。
　次に、収容期間の上限や収容に際して司法審査を設けていない理由についてお尋ねがありました。
　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を忌避し続ければ、逃亡のおそれが大きい者を含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となります。
　そのため、収容期間の上限は設けず、収容の長期化の解消、防止については、収容に代わる選択肢としての監理措置の創設とともに、在留が認められない者の迅速な送還等により、図ることとしました。
　収容するか、監理措置に付すか、この判断については、対象者の収容等を執行する立場の者ではなく、上級の入国審査官である主任審査官において審査することとしています。
　また、その判断に不服があれば、行政訴訟を提起し、事後の司法審査を受けることができます。
　こうした事前事後の仕組みにより、収容の要否の判断について、十分に適正性が確保されており、これらとは別に司法審査を設ける必要はないと判断しました。
　次に、収容に代わる監理措置の運用上の課題についてお尋ねがありました。
　監理人にとって、生活状況を把握した上での届出義務が負担となる旨の支援者の声があることは承知しています。
　この点、監理措置に付された者による逃亡等の条件違反行為を未然に適切に防止するため、監理人は、外国人の生活状況を把握しつつ、指導監督するとともに、必要な事項を届け出なければならないとしています。
　もっとも、支援者等の懸念を解消し、多くの人に監理人を引き受けていただくことで、制度を円滑に機能させることは極めて重要であると考えています。
　そこで、制度の趣旨等を丁寧に説明し、御理解を得るよう努めるとともに、監理人にとって過度な負担とならないよう、届出の方法等についても引き続き検討してまいります。
　次に、監理人や監理措置の保証金についてお尋ねがありました。
　監理措置においては、対象者の逃亡等を防止するため、監理人による監理に付し、保証金を納付させることとしています。
　監理措置に付すべき外国人について、適切な監理人を確保できるよう、必要な取組を行ってまいります。
　また、保証金の額は、その者の資産等の様々な事情を勘案して必要な額を適切に定めることとしています。
　最後に、監理措置における逃亡の罪及び退去命令の罪についてお尋ねがありました。
　犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。
　その上で、一般論として申し上げると、いずれの罪も、犯罪の主体が限定されていることに加え、処罰の対象となる行為は明確に規定されており、支援者等の通常の支援行為が処罰の対象となることは考え難いと思われます。
　また、監理措置における逃亡の罪については、監理措置に付された者に交付される監理措置決定通知書に条件の内容が記載されるため、いかなる行為が構成要件に該当するかが容易に分かる仕組みとなっています。
　したがって、支援者の活動を萎縮させるとの指摘は当たらないと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　屋良朝博議員にお答えをいたします。
　沖縄における基地負担の軽減についてお尋ねがありました。
　沖縄の基地負担の軽減は、政権の最重要課題の一つであり、負担を全国民で分かち合うということが必要との考えの下、普天間の空中給油機の岩国への移駐や、オスプレイの訓練移転等を行うとともに、北部訓練場の過半の返還といった取組も進めてきています。
　また、普天間飛行場の代替施設の辺野古への移設を着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えです。
　今後とも、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
○国務大臣（丸川珠代君）　東京オリンピック・パラリンピックに関してお尋ねがございました。
　御指摘の収録番組での発言については、二階幹事長が、安全、安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありませんというコメントを出されていると承知をしております。
　ＩＯＣのコーツ調整委員長は、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていると承知をしております。
　大会開催の最終的な決定は、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものであります。
　政府といたしましては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や、感染症専門家の知見も踏まえ、引き続き、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して、準備を進めてまいります。（拍手）
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○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　コロナ禍前の最近の統計データによると、日本に入国する新規外国人入国者は年間約三千百万人、中長期の在留者数は約二百九十万人、そのうち、在留期間経過後に所在不明又は不法就労となった不法残留者は約八万人とのことです。そして、摘発等で退去強制手続を経て帰国する者が年間約一万人いる一方、送還忌避者は約三千人にも上るとのことでございます。
　この数値にも見られますように、送還忌避者の増加や収容の長期化の問題は、我が国の出入国在留管理制度の根幹を脅かすものであり、その解決は喫緊の課題であります。
　そこで、昨年六月に、収容・送還に関する専門部会によって、退去強制手続において、庇護、在留を認めるべき者と送還すべき者を適切に判別、認定した上で、送還すべき者を迅速に送還し、長期収容を解消することを内容とした提言が取りまとめられました。
　公明党は、その提言の方向性を評価しつつ、人道主義の立場から保護されるべき者が適切に保護されるべきとして、さらに、支援団体や専門家の学者の方々とヒアリングを重ねてまいりました。
　そして、昨年九月に、当時の森まさこ法務大臣に、公明党難民政策ＰＴとして、制度改正の検討に当たり、ノン・ルフールマンの原則、すなわち、生命や自由が脅かされかねない人々が、入国を拒まれ、あるいは、それらの場所に追放し、送還されることを禁止する国際法上の原則に貫かれるものでなければならないという観点から、申入れを行い、その内容が反映された改正案となったことを高く評価します。
　このような経緯を踏まえ、以下、質問いたします。
　まず、改正案では、退去強制手続を一層適切なものとするための措置が盛り込まれています。退去強制手続は、本邦に滞在する法的根拠が失われた外国人に対して行われる手続と承知しておりますが、その手続に関しては、個々人の事情が十分に配慮され、適切に考慮されなければなりません。
　そして、改正案では、退去強制令書の発付前に、本邦への在留を希望する外国人からの在留特別許可の申請を可能とする申請手続が新設されました。これまで、在留特別許可は退去強制手続の一環として行われてきたと承知しておりますが、これとは分離して在留特別許可の申請手続が創設された理由について、法務大臣の答弁を求めます。
　また、在留特別許可の判断については、申請者の状況をきめ細やかに把握する必要があると考えますが、改正案ではその判断をどのように行おうとしているかについても併せて答弁願います。
　次に、難民条約上の難民ではないけれども、難民に準じる外国人は適切に保護されなければなりません。諸外国と比べて難民認定率が低いと言われる我が国の状況の中で、改正案はどのように対応していこうとしているのか、法務大臣の答弁を求めます。
　また、国際社会の動向や国際人権法上の規範を踏まえて、諸外国における取組などを参考にして、保護の対象は明確にされるべきと考えますが、併せて答弁を求めます。
　次に、迅速な送還実施及び送還忌避者の長期収容問題の解決のためには、送還停止効に対して一定の例外を設けることが必要であると考えますが、ノン・ルフールマンの原則に反するおそれがあるとの懸念が示されています。
　送還停止効に例外を設ける場合でも、その対象は明確に定められ、慎重に判断されるべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　次に、現在の退去強制制度には、被退去強制者に直接退去を義務づける規定や退去に応じない場合に制裁を科する規定が存在しません。そのため、自国民の受取を拒否する者や暴れるなどして送還を妨害する者の送還が事実上不可能となるなど、本人の意思に反して送還を強制できない問題が存在します。
　そこで、本改正案では、退去を義務づけるなどの命令制度が創設され、その実効性を担保するために罰則が設けられていることは妥当であると考えます。
　しかし、被退去強制者が本邦から退去することが困難な事情は様々であり、退去強制処分が訴訟で覆される例も見られることに鑑みると、その対象は適切に限定されるべきと考えますが、改正案はどのように対応しようとしているのかについて、法務大臣の答弁を求めます。
　また、罰則が設けられている場合、外国人を支援する者が共犯とされるおそれがあるなど、支援を萎縮させるとの懸念にも配慮すべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　次に、改正案では、逃亡等を防止できる場合に、監理人による監理に付して社会内で起居させるという、収容に代わる監理措置の創設が盛り込まれました。被退去強制者が仮放免されない限り収容される現行制度に併せてこのような新たな措置が創設された理由について、法務大臣にお尋ねいたします。
　また、新たな収容代替措置の対象者については、社会内での生活を維持するため、働けるようにする要請があると考えますが、併せて答弁を求めます。
　次に、長期収容の解消及び適切な処置の実施のためには、外国人の実情に合わせて仮放免の在り方も見直されなければならないと考えます。
　では、改正案ではその在り方についてどのように見直しがなされているのかについて、法務大臣の答弁を求めます。
　また、罰則が設けられた場合、支援者が共犯とされるおそれがあるため、活動が萎縮するとの懸念が示されることについても、併せて答弁を求めます。
　次に、三十代のスリランカ人女性が名古屋出入国在留管理局で収容中の三月六日にお亡くなりになりました。
　お亡くなりになった女性に対しては衷心より深く御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと存じます。
　このような不幸な事案は絶対に回避されなければなりません。そのためには、入管収容施設における常勤医師の確保や、治療拒否者に対して必要な医療上の措置を可能とするための体制整備など、積極的に推進すべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　最後に、今年は、日本が難民条約に加入してから四十年の節目の年に当たります。また、十年前には、衆参両院本会議において、難民問題解決に向けた国会決議が行われました。一方、昨年、日本で難民認定を受けた方は四十七人にとどまり、国会決議がうたう、世界の難民問題の恒久的な解決に向け主導的な役割を担うための取組は、まだまだこれからであると考えます。
　そして、新型コロナウイルス感染症は、外国人の入国制限などによって、日本の国際化が進んでいた事実と併せて日本がいかに多くの外国人に頼っていたかについて気づかせるきっかけとなりました。
　同時に、既に日本で暮らしている外国人の多くが新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮しており、国籍や在留資格を問わず、誰一人取り残さない社会をつくることの重要性が、より一層明らかになりました。透明性の高い出入国管理行政、保護を必要とする人に寄り添うことのできる難民認定制度は、そのような社会づくりの基盤と言えます。
　誰一人取り残さない社会の形成に向けて、改正案を所管する法務大臣の決意をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、入管法等一部改正案について質問します。（拍手）
　政府は、外国人政策について、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には、経済界が求める安価な労働力、雇用の調整弁として外国人の受入れを拡大するという、極めて欺瞞的な姿勢を取り続けてきました。この下で、外国人の基本的人権を尊重した雇用、教育、社会保障などの総合的な支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけなど、人権侵害が横行しています。
　入管法についても、退去強制手続について、制定以来、抜本的な改正は一度も行われず、在留資格を失った外国人を全て収容する全件収容主義の下、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。今年三月にも、名古屋入管で、三十代のスリランカ人女性が死亡する痛ましい事件が起きています。
　今求められているのは、この現状を根本的に改め、外国人の基本的人権の尊重と国際人権基準に基づいた入管制度に転換することです。
　ところが、本案は、退去強制手続全体において、入管庁の裁量拡大と厳罰化を進めるものです。これは、外国人の人権侵害を更に深刻化し、国際基準から逆行するものであり、断じて認めることはできません。
　本案は、長期収容など一定の要件を満たす外国人について、入管施設外での生活を認める監理措置制度を設けるとしています。
　政府は収容の代替措置と位置づけていますが、あくまでも入管庁が相当と認めるときにしか認められず、現行の仮放免や在留特別許可の極めて限定的な運用を見ても、長期収容の改善が進む保証はどこにもありません。
　また、監理人には、外国人への監督義務、政府への届出義務が課され、違反すれば罰則の対象となります。これは、支援団体や弁護人の立場とは到底両立し難いものです。
　今やるべきことは、日弁連などが繰り返し求めている、収容の要否などへの裁判所の関与、収容期間の上限設定など、抜本的な改革を行うことではありませんか。
　本案は、難民認定申請中は強制送還しないというルールを改悪し、三回目の申請以降は強制送還できるとしています。
　しかし、そもそも、日本の難民認定率が〇・四％と先進国の中でも極めて低いことこそ、複数申請の根本原因ではありませんか。
　二〇一一年から一八年に難民認定を受けた二百十二人のうち、約一割に当たる十九人が、三回目の申請中に訴訟で勝利して難民認定を受けています。この事実の重みをどう考えているのですか。
　本案は、難民に準じる外国人を補完的保護対象者と認定するとしていますが、その範囲も極めて限定的です。
　極端に狭い日本の難民の定義を国際水準に改める、独立した第三者機関が難民認定の審査をする、こうした抜本的な改革こそ求められているのではありませんか。
　本案が国外退去を拒んだ場合の罰則を設けていることは、極めて重大です。
　実際には、退去強制令書を受けた者のうち、九割を超える外国人が国外退去に応じています。残っているのは、家族がいる人や、母国で迫害を受けている人など、そもそも帰すべきではない人たちなのです。親の事情で在留資格がないまま日本で生まれ育った子供に対しても、退去強制令書が出されているのが現実です。こうした子供にも罰則を適用するのですか。
　また、非人道的な弾圧が続いているミャンマーやクルドなどから避難し、日本で難民申請している人たちもいます。本案は、本来保護されるべき外国人の強制送還を増加させるものですか。
　本案について、国連人権理事会特別報告者らは、今年三月、ノン・ルフールマン原則違反の懸念など、国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求めるという共同書簡を日本政府に提出しています。この国連人権理事会の懸念に真摯に向き合うべきではありませんか。
　外国人との真の共生社会の実現に向けて、入管制度の根本的改革を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕