Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年七月三十一日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　藤井　恒男君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　関　　嘉彦君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　谷田　正躬君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　久彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　加美山利弘君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　広報課長　　　　　諸富　増夫君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第一課長　　　　松村　龍二君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第二課長　　　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　計課長　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　入課長　　　　　　重田　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（ジュネーブ四条約の追加議定書に関する件）
　（外交特権に関する件）
　（安保条約の事前協議と随時協議に関する件）
　（海外在留邦人の保護に関する件）
　（防衛問題に関する件）
　（中東問題に関する件）
　（朝鮮問題に関する件）
　（日ソ関係に関する件）
　（韓国米の輸入に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤桐操君　きょうは、私はかつてのジュネーブ協定追加議定書の問題を中心といたしまして御質問したいと思いますが、その前に、情勢全般についてまずお伺いをしてまいりたいと思っております。
　戦後の情勢の中で、現在の国際情勢といえばこれは最悪の事態だと言われてきております。米ソによる全面核戦争の危機が今日ほどいろいろ論議をされ、国際世論を高めている時期はこれまたかつてなかったと私も考えております。一たび核戦争が勃発すれば、これはまさに救いようのない時代が来るであろう。最近は、こうした発生後における問題等が学者の間でも相当論議をされ、まさに核の冬の時代が来るということを指摘をいたしておる、人類の終えんの時期だろうと、こう言われておるわけでありますが、こうした大変憂うべき事態の中で私たちは今生活をいたしております。
　一方、そういう状況の中で、アメリカ等においては核兵器をめぐる研究が非常に高度に発達をしてきている。具体的に言えば、一発打てば必ず目標を射とめる、こういう状態にまで発展をしてきている。したがって、核戦争というものをもって勝てる時代が来たのではないか、こういう戦略的な構想まで練り上げられてきているということも聞いております。いわゆる限定核戦争の問題が出てきておるわけであります。そうかと思えば、一方、通常兵器によるイラン、イラクのようなああいう地域紛争も行われておるわけでありまして、核戦争からいわゆる地域的なこうした紛争に至るまで大変な事態にあると思いますが、全体の情勢を外務大臣はどのように把握をしていらっしゃるか、まずひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今お話しのように、世界の情勢は大変厳しいものがある、こういうふうに思います。特に、東西、米ソの対立は、我々が見ておりましても大変危険な要素を含んでおる、こういうふうに判断しております。というのは、ＩＮＦ交渉であるとかあるいはＳＴＡＲＴの交渉であるとか、そうした核の軍縮交渉というものは、これまでは米ソ関係が相当悪くなってもこうした軍縮交渉は続いておりましたが、これが中断をされた。そういう中で、やはり米ソの核軍拡というものが率直に言いまして進んでおる、こういう状況でございます。この中断された核軍縮交渉がいつ再開されるか予測もつきません。大統領は、アメリカの大統領選挙が終わったら再開される、こうも言われておりますけれども、しかし今のソ連と米国の主張には大きな開きがありまして、果たしてそういうところまでいくのかどうか。九月十八日には宇宙軍縮についてどうにか米ソで話が行われるのではないか、こういう期待感も持っておりましたが、どうもこれまた難しいようでございます。そういうことで、米ソ関係がすっかり難しい状況になっている。
　さらにまた、今お話しのようにイラン、イラクを初めとする世界の地域紛争、現在でも四十に近い地域紛争があると言われておりますが、そうした地域紛争が続いておりまして、この地域紛争には東西の影、米ソの影を宿しておるところも随分ありますし、そしてイラン、イラクのように、この地域紛争が場合によっては大きな戦争に拡大する可能性を秘めた紛争も随分あるので、そんなことを考えますと、世界情勢はやはり全体的に見て大変厳しい状況にある、こういうふうに我々としては認識をせざるを得ないわけであります。
○赤桐操君　国際的な情勢もそういう状況になってきているようでありますが、同時に北東アジア地域ですね、この地域における情勢が、また私は大変危険な状態に発展してきているように思うのですよ。
　それで、米ソ両陣営というとちょっとおかしいのですが、両国の競り合っている状態を見ているというと、いわば急速なエスカレートといいますか、そういうような感じがいたしておりますね。特にこの北東アジア地域における情勢は、両陣営ともまさにここに相当の力を集中し始めているというような感がいたしておるわけでありますが、そういう中で、日本の場合には三沢基地にＦ16の配備の問題も出てきている。あるいはまた、米太平洋艦隊への核弾頭つきのトマホークの配備、この艦隊の日本寄港、こうしたものなんかが次々と打ち出されておるわけでありますが、日本を取り巻いているこの情勢は一層危険度を増してきている。そういう状況の中で、この北東アジア地域における核の脅威といいますか、対決といいますかそういう機運は、この地域でさらに一層現実のものになってきているように思うのですが、この点は大臣はどのようにお考えになっておられるか、あるいはこうした問題を踏まえた状況の中で、日本に対する武力攻撃というものがこの地域の中で考えられなければならないのじゃないか、そういう事態にも今直面しつつあるのではなかろうかこう思うのですが、どのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり米ソの対立が極東にも及んでおることはこれは事実です。特に極東におきましては、ソ連のこの数年間の軍備増強というのはまさに目覚ましいものがございます。ＩＮＦの配備にいたしましても、百八基だというのが今は百三十五基、これからもどんどん増強されて百四十四だとかさらにこれが拡大する、こういうふうに言われております。これは、射程距離はアメリカまで届きませんから、日本とか中国というのがその射程距離の範囲内に入るわけであります。あるいはまた、ミンスクなんかの航空母艦等も極東に配備をしておる。さらに北方四島にはミグ23の基地を強化しておると、こういうことでソ連の陸海空核戦力は大変な増強でございます。それに対抗して、確かにアメリカも世界戦略という立場から太平洋における戦力、能力の増強を図っておることもこれは当然事実なことであろうと私は思うわけでございますが、そういう中にあって、日本の場合はあくまでも日本の防衛力については専守防衛という立場を堅持しておるわけであります。
　そして、日本の平和と安全を守るという意味での安保条約をアメリカと結びまして、その安保条約の効果的運用という立場から日米間で協議をして、その結果、三沢の基地にＦ16の配備を行うという予定等もつくっておるわけでございますが、これはあくまでも日本の平和と安全ということでありますし、そしてそのための安保条約の効果的運用ということでありまして、いわゆる仮想敵国をつくるとか、あるいは他国に侵入していくとか攻撃をするとか、そういう要素というのは全くないわけですから、そういう意味ではやはり日本の立場というものを諸外国が十分理解をして、そして日本に対応していただかなきゃ困ると、こういうふうに思っておるわけであります。
　世界情勢の厳しい中にあって、我々としてもこの平和を貫くために日本としてもいろいろの外交努力、その他の努力をしなきゃならぬと思いますが、日本の立場というものは、先ほどから申し上げておりますように軍事大国にはならないと、他国には侵入、侵略しないと、そして防衛は専守防衛であると、安保条約も日本を守るためにあるのだと、こういうことで貫いておるわけでございますので、我々はこの一点を貫いていけば日本の平和と安全は守り得るものと、こういうふうに確信をいたしております。
○赤桐操君　今のような安保条約に基づく政策の推進の中で、いろいろアメリカの基地その他も充実をしてくると思うのです。そういう状況の中で、大臣は今のように答弁されておりますが、核兵器であるか通常兵器であるかは別にいたしまして、そうした攻撃の対象にはならないということを主張されるわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん日本の場合は、日本の防衛力にしても日本をいわゆる守るための専守防衛に徹しているわけでありますし、軍事大国にならないということでありますし、そして安保条約そのものも日本の平和と安全を守り、さらに極東の平和と安全を守るために存在しているわけでございまして、さらに非核三原則という日本の国是を持っておるわけで、これを日本は堅持しておるわけでございますから、したがってそうした日本に対する核攻撃があり得るなどということは到底考えられないわけであります。
○赤桐操君　大臣の主張はそういう主張でわかりますが、しかし現実に日本においてトマホークを持ったそういう艦隊が寄港するとか、あるいはＦ16等のこういう航空機が配備されるとか、着々と日本の国土全体が武装されていくこういう状況の中で、しかも実はこの北東アジアの中の最大の注目されている日本の地理的条件の中で、周辺国がこれを見過ごしていくかどうかということについては大きな問題ではないか、軍事評論家その他の専門家の意見からいたしましても。だからいろいろ論議が分かれるわけであって、その大臣の答弁のとおりにいけば問題はないかもしれぬけれども、相手方はそうは見ないだろう。これが常に今日の論争の焦点だろうと思いますね。
　ところで、かつての戦争の犠牲ということについて言えば、これは大体軍人の比率が高かった。一般の民間人の死者というのはこれはほとんどなかった。第二次大戦以前というのは、これは軍人の死者が九五％で、民間人はわずかに当時においては五％くらいであった。こういう状況でありましたけれども、それが第二次大戦以降では逆転してきている。軍人と民間人は半々になってきている。
　さらに、その後における状況を見るというと、この状態はますます極端な形が出てきている。特に朝鮮戦争等でも一六％が軍人、民間人が八四％に及んでいる。ベトナムなんかにおいてもそうであるし、こうした傾向は、最近におけるレバノンやイラク、イラン等における状態も同じようになってきている。したがって民間人に、非戦闘員に大変大きな犠牲をもたらしてきているというのが戦後における近代戦の特徴だ、こういうことが言えると思います。
　こういった戦争の犠牲というのは、大体一番無辜の本当の人民に集中されてきているわけでありまして、日本のような場合においては、特に一遍始まれば、人口稠密の大都市が存在しているわけでありますから、こういうところの犠牲というものははかり知れないものがあるだろう、こう思うのですね。したがって、何としてもこの事態だけは避けなければならぬと考えるわけでありますが、大臣の御見解はいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるとおりだと思います。日本がこれで戦争に巻き込まれるというようなことになりますれば、今の核時代、もし核戦争にでも巻き込まれるというような事態になれば、もう広島、長崎の比を見ない、日本民族のいわば壊滅につながる事態が起こると私は思うわけでございます。したがって、何としても戦争は回避をするといいますか、戦争防止をしなければならぬわけでございまして、それには日本の側として、今まで日本が貫いてまいりました平和外交、あるいはまた防衛についての基本的な姿勢、そしてまた安保条約によるところの抑止力、そういうものをこれから貫いていくことが結局日本の平和と安全を守る唯一の道である、私はこういうふうに確信を持っておるわけでございまして、これまでの日本はその結果として平和をかち得ておるわけです。戦後の三十数年にわたって平和をかち得ておるわけでありますし、この姿勢を貫くことによって今後の平和も我々は貫くことができる、こういうふうに存じております。
○赤桐操君　大臣のお言葉ですけれども、そうは言っておられますけれども、国際情勢は悪化の一途をたどっていることも事実であるし、この北東地域における特に日本を中心とした周辺の動きというものも、決してこれはよい方向には向かっていないということが言えるわけでありまして、こうした中で、しかも今、日本の政府が進めている政策というのは、この安全保障やあるいはまた防衛政策、こういったものを中心としたものを見てみると、決して私はよい方にこれが影響しているというように思えない。残念ながらこれは逆の方向に今の政策は進んでいるのではないだろうか、こういうふうに私どもは実は感ずるわけですね。
　そして、結局そういう動きの中で、国民の多くの中でも反核の運動とか、あるいは平和への大変真剣な願いとか、こうしたものが行動になって今日あらわれてきている。国際的にもこの運動が大きく広がってきている、こういう状況であるわけでありまして、結局、国民の多くの人たちの立場として、今大臣が言われたような政策にお任せしておけば自分たちは安全だ、こう、しんから思えるかどうかということですね。これは私、大変大きな疑問があると思うのですよ。だからこそ、いろいろな反核の運動や何かたくさん出てくるわけです。そして、国にそうしたものを期待できないとするならば、我々みずからが何らかの方法を考えなければならない、こういう動きが当然出てくるでしょう。かつて私も、戦前において極限の生活に近いところまで経験がありますが、正直に申し上げて、人間、その状態にいったときにはどうしたなら自分を自分で守ることができるかということを考えざるを得なくなる。だんだんそういう状態が世論全体の中にも出てきているんじゃないかということを私は実は感じているのですがね。
　そこで今、そうした中で一つ思い起こすことは、第二次世界大戦の末期の沖縄における渡嘉敷村の、例の前島の問題でありますけれども、これは奇跡的にも米軍の爆撃を受けないで、最後まで島民全体が守ることができた唯一の島であったと思います。これは大臣も御承知だろうと思いますがね。それで、この間の経過については、琉球新報で報道されているのを私も見たわけであります。
　当時の状態を見てみるというと、この島には二百数十人の人たちが住んでおったようでありますが、国民学校の分校長が、大分いろいろな体験の上に立って軍の上陸を拒んで最後まで続け抜いた。それによって米軍もこれを平和な島として確認をし、捕虜もとらない、爆撃もしない、平常どおりの生活を続けて結構だということで去ったという事実が報道されておって、私も大変感激したのでありますが、やはり私は、ある意味においてこれは大変勇気ある行動であったと思います。私も当時の情勢を自分で体験しておりますから感ずるのでありますが、なかなかこれはできなかったことだと思います。それを前島の島民は分校長を先頭にしてやり抜いた、こういう一つの事実が残されてきているわけであります。
　この最終段階における、一つの極限における人間の知恵といいますか、必死の一つの抵抗といいますか、そういう形のものであったのではないかと思いますが、いずれにしても、こういう形で一般民間人の立場でみずからを守った一つの例であろうと私は考えるわけでございますが、大臣はどのようにこれをお受けとめなされますか。あるいはまた、戦時国際法の領域から見てこれはどういうように条約上判断をされるか、当局の御見解も承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　条約上の問題等については事務当局からも答弁させますが、私は、やはり戦争中にはいろいろな悲喜劇がございましたし、また非常な英知でもって救われたという例も随分あったように思います。あるいはまた、無謀な方針によって非常な悲劇に落ち込んだといういろいろな例もあったことを知っておるわけでございます。
　私は、戦争が始まってしまえばおしまいだと思うので、やはり戦争をしないという、戦争をさせないということが一番大事なことではないだろうかと思います。戦争が始まってしまえば、それは戦時法規があったとしても、あるいはまたいろいろと知恵を出したとしても、やっぱり戦争という巨大な歯車の中で押しつぶされてしまうわけでございますから、戦争を始めない、戦争を始めさせないということが一番大事、そこに日本の憲法の根源も私はあるんじゃないかと思っておるわけです。そういう中で今日の日本の体制ができ上がっておるわけで、私は、この日本の体制が三十八年間守られて、その結果として平和を維持できたと思っておりますし、この体制を今後も続けることが日本の平和と繁栄につながっていくのだ、こういうふうに思うわけでございます。これは、赤桐さんと私の考え方は違うかもしれませんけれども、私はそう思います。
　ただ、この体制を変えて、例えば日本が非常な圧力の中で軍事大国になるとか、あるいは専守防衛をやめて攻撃ができるというふうな方向に日本を導いていけば、これは私は大変なことになると思うので、やっぱりここは日本人の知恵、そしてこれまでの我々が歩んできた道の体験を踏まえた限界というものを守って国家体制を維持していけばいいんじゃないか。それが、戦争に巻き込まれないし、あるいは戦争を防ぐことができる唯一の通じゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけです。
○政府委員（山田中正君）　第二次大戦中に有効でございました戦争法規の観点からいたしますと、防守されていないところを攻撃してはならないというのがへーグの陸戦法規慣例の条約等にもございますので、軍が防衛をしていないところを攻撃するというのは、陸戦法規に反する行為であろうと思います。
○赤桐操君　一九〇七年に、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」というのが署名されておる。それで、それに附属するところの「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」に二十五条がございますね。それで、結局この二十五条で見るというと、「防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。」と、こういうふうに出ておりますね。結局この規定から見るというと、今申し上げてきた渡嘉敷村の前島の例は、米軍によるところの非防守地域ということでもってその地位を一応保障された、こういうように理解してよろしいのですか。
○政府委員（山田中正君）　私はそのときの現実の事態を必ずしも正確にいたしておりませんので、確定的なことを申し上げかねるわけでございますが、一般論といたしまして、先生からお話がございましたように、陸戦法規にそういう規定があることは事実でございます。ただ、先生から先ほどもお話がございましたように、第二次大戦の当時から、昔のように戦争は戦闘員の間だけで行われるという戦争形態が変わりまして、総力戦と申しますか、そういう形になってまいりまして、非戦闘員も巻き込むような戦争形態が発展いたしてまいりました。第二次大戦及びその後の状況におきまして、昔の陸戦法規がすべての場合にそのまま適用されておるということは言えないのではないかと思います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○赤桐操君　そうすると、結局この二十五条に前島の例は該当したというようには理解できないということですか、局長の見解は。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、私はそのときの事情をつまびらかにいたしておりません。先生のお話を伺っておりますと、全く何といいますか、軍隊によっても防衛されておらない、何ら軍事目標がない、そういうところであったがゆえに、二十五条に規定しておりますような精神にのっとってアメリカ軍が攻撃をしなかったというのではなかろうかと私は想像いたしますが、そのときの事情をつまびらかにいたしておりませんので、確定的なことはちょっと申し上げかねます。
○赤桐操君　私も現地へ行って調べたわけではないのですけれども、現地の方々から聞いている。それからまた、八一年六月十九日の琉球新報の報ずるところによって今事態の想像をしたわけでありますが、それによるというと、ここの分校長が、我が軍のこれに対するところの上陸を始めようとしたときに、その責任者と話し合って退去してもらった。それで、責任者としての当時の恐らく隊長であったと思いますが、了解をして、それではひとつ分校長に全責任を持ってやってもらいたいということで立ち去ったと。その後アメリカ軍が押し寄せてくる、当然この島にも百五十人の軍人が上陸してきた。そして島全体を調べてみたけれども何もなかった。それで、ここは戦闘行為をする島ではない、こういう確認をした模様で、最後にスピーカーで、ここへは武力行使もしなければ捕虜もとらない、安心して生活をしてくれと、こういうことを言い置いて去ったということがこの琉球新報で詳細に報ぜられているのですね。
　私はこの事実をいろいろ教えてもらいまして大変感を深くしたわけですけれども、これはただそのときだけの出来事ではなくて、いろいろ調べてみるというと、我が国が既に調印をしてきたところのかつての陸戦によるところの法規に基づく一つの処置であったのではないかと、国際条約からきたアメリカ軍の方の考え方に基づくものであったのではないだろうかと、こう思いまして、この二十五条に該当するのではなかろうかと今伺ったわけなのですが、内容はここにございます。
○政府委員（山田中正君）　今、先生が御紹介になりましたような事情でございますれば、当然そこに戦闘員がおらないわけでございますから、捕虜にすべき相手もおらないわけでございますので、米軍からいたしましても、軍事行動をする理由のない地域であったのではないかと思います。
○赤桐操君　本当の非防守地域ということで米軍は恐らく確認をしたと思うのですね。だから去ったと思うのです。
　こういう例は日本だけではなくて外国にもあるわけですよ。イタリアの場合においても、第二次世界大戦の際には、ローマあるいはフローレンスやベネチア等のこの三都市については無防備都市としての宣言をした、こういう事実に基づいて、ここは爆撃もされなければ占領もされないで済んだという事実がございますね。こういう状況の中で、今の前島の例もあるいはイタリアにおけるこの例も、私はやっぱり同じ一つの国際法上の取り扱いになるのではなかろうかと思います。要する。に国際法上から見るならば、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の二十五条、これにいずれも該当するものではなかろうかと、こう思いますがいかがですか。
○政府委員（山田中正君）　ただいま先生から御紹介のございましたイタリアのケースでございますが、ローマのケースで申しますと、一九四三年にムッソリーニが没落いたした後で、バドリオ政権がローマを無防備都市という宣言をいたしておりますが、連合国側はこれを承認せず爆撃を続けております。ただ、ドイツ軍がローマを占領いたしました後に、連合軍がローマに迫ってまいりました際に、ローマを占領いたしておりましたドイツ軍の司令官が、ローマに駐留しておるドイツ軍を撤退させるということを表明いたしまして連合軍側と話がつきまして、ドイツ軍が撤退、その次の日に連合軍が入城、ところどころで散発的な衝突はございましたが、大規模な戦闘がなかったと、こういう事実はございます。
○赤桐操君　そうすると、こうしたいろいろな例があるようでありますが、いずれにしてもいわゆる非防守地域といいますか、無防備地域といいますか、こういうものに対すう攻撃の禁止については、戦前における我々の国際条約というものの精神によって裏づけられてきている、そういう形の中での結果であったと思いますが、それはどうですか、そう考えられますか。
○政府委員（山田中正君）　先生仰せのとおり陸戦法規と申しますか、戦争法規、本来戦闘に関係のない非戦闘員が戦争犠牲者になることを防ぐという趣旨の人道法の観点の部分がございますので、今、先生が御指摘になっておりますヘーグ陸戦法規慣例条例の二十五条関連は、そういう思想を根底にして、現実に可能な場合にはそういう形で実施されてきておる、こういうふうに私ども理解いたしております。
○赤桐操君　一九七七年に作成された、一九四九年のジュネーブ条約に追加をされた第一、第二議定書の締約国についておわかりでありましたら明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　第一追加議定書の締約国は三十九カ国でございます。第二議定書の締約国の数は三十三カ国でございます。
○赤桐操君　この両追加議定書というものは、一九四九年のジュネーブ条約に比べてどのようにこれは変わっておるものですか。どういう点が異なるところでありますか。
○政府委員（山田中正君）　追加議定書、特に第一追加議定書は非常に大部のものでございまして、なかなか簡単に申し上げにくいのでございますが、一般的に申し上げまして、先生御指摘のように四九年の諸条約、赤十字条約、これは陸戦、海戦の傷病者でございますとか、それから捕虜でございますとか、それから文民、こういう戦争犠牲者を保護する条約でございますが、その条約を第二次大戦以後の現象というものも頭に置いて補完することを目的として交渉された条約でございます。
　その補完の面につきましては、第二次大戦以降戦闘に参加いたします人々は、正規兵のほかに非常に拡大してまいっております。いわゆる抵抗運動に参加した人たち、ゲリラのような形で戦闘行為をした人たち、こういう人たちにも戦闘員としての地位を与えるという意味で拡大がございます。
　それから、この条約を交渉いたしましたときに非常に問題なっておりましたのが中東、アフリカ等での民族解放運動がございますので、それをこの条約の対象とするという議論がございまして、それに広がったという点がございます。
　それからまた、先ほど来先生がおっしゃっておりますへーグの戦争法規慣例で文民の保護に関連する部分がございますので、その部分を法典化し、さらに拡大するという試みがなされた。そういう点を含めたのが追加議定書でございます。
○赤桐操君　この追加議定書全体の中でいろいろの意見を聞いてみると、結局さらに補強された面といえば、今いろいろ局長からお話があった民族解放の問題等々も一つありますが、同時に、従来の国家優先の状態から文民優先の、あるいは個人に至るまでの保護範囲の拡大ということが随所でこれが見られてきておるというように私も実は感じているのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（山田中正君）　そのように御理解いただいて結構でございます。
○赤桐操君　よろしいわけですね。
　そこで、この第一追加議定書の五十九条でありますが、この中にはいわゆる「無防備地域」について規定してございます。これが規定されるに至った背景、それから条文の内容をいろいろ見た場合のあれがあると思うのですが、この背景等について少し御説明願いたいと思うのですがね。
○政府委員（山田中正君）　五十九条の「無防備地域」の規定、背景といたしましては、先生が先ほどから御指摘ございますように、ヘーグの陸戦法規慣例に関する条約の二十五条というのが頭にございまして、それを第二次大戦の、先ほど先生から御紹介のございました例えばローマのケースとか、そういうものを頭に置いて規定したものでございます。したがいまして、無防備地域であればそれは攻撃を禁止するという取り決めになっておるわけでございますが、ただその無防備地域の条件が書いてございまして、ごく簡単に申しますと、当局が、その紛争の当事国なり、場合によりましては戦火が拡大いたしております場合はその地域を防衛しておる当局でございますが、そういう当局がこの地域については防衛をしないので相手側の占領に任せると。したがって、攻撃をしないで占領に任せるという態度に出たときには攻撃をしないと、そういう趣旨を取り決めた条項でございます。
○赤桐操君　そうしますと、この五十九条第二項に言うところの「適当な当局」というのはこれはどういうものを指すのですか。これをどのように解釈したらよろしいのですか。紛争当事国の中央政府はもちろん入ると思いますけれども、例えば連邦国家なんかにおけるところの地方政府、州政府などは入らないのか、該当しないのか、我が国におけるところの地方自治体などはこれに該当しないのか、こういう実は疑問を持つのですが、この点については局長はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（山田中正君）　まず、この「無防備地域」の規定が適用されますのは、現実に紛争が起こって交戦状態になっておる場合でございます。なおかつ軍隊がその地域の近くに移動してきておる、まさに戦闘が起こるという状態を想定した場合でございます。したがいまして、先生もおっしゃいましたように、無防備地域ということに決定して相手側の占領に開放するということを判断できる当局は、紛争当事国もしくはその地域を現に防衛する責任を持っておる当局ということになろうかと思います。一般的に申しますと、私は軍当局であろうと思いますが、先ほど先生は連邦国家の場合の地方政府の場合の例をお出しになりましたが、もしその地方政府が軍隊を指揮するような権限を持っておる、相手から見ても防衛をしないという約束をできる当局であるという場合であれば、そういう場合も該当すると思います。
○赤桐操君　例えば、地方自治体なんかの場合は議会を持ち、議決権を持っているのですね。こういうところは地方自治という立場に立った一つの権限を持ついわゆる自治体であると思うのですね。アメリカなんかでいえば、州政府というのは相当の権限を持っておりますね、これは。連邦議会に対する、連邦政府に対する地方政府としての大変な比重を持っている。日本の場合とアメリカの場合は若干違いがあると思いますけれども、いずれにしても我が国の場合でも、地方議会を持つ、一つの長を持つそういう地方自治体でありますから、ここは一定の権限と指揮権を持つ立場にあろうと思いますね。そういう状態の中で、陸戦法規の二十五条等において定めた経過、それから、これは我が国はまだ批准はいたしておりませんが、この新しい第一、第二の議定書の、特に第一議定書の中の五十九条、こうしたものを考えてみると、この場合には「適当な当局」というものは、当然今言ったような自治体や地方政府等がここには含まれると解釈するのが当然であろうと私は思うのですが、軍隊を指揮しなければいけないのですか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘の第五十九条の第二項でございますが、その第二項の規定のいたし方は、紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の附近又はその中にある居住地で敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを、無防備地域と宣言することができるというふうに定めておるわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、現実に敵対行動がその国内で行われておって、相手国の軍当局に対して占領のために開放するということを約束できる権限ある当局ということでございますので、私が必ずしも先生のおっしゃることをよく理解しているかどうかわかりませんが、我が国の場合にこういう事態が現実の問題として起こることを私はちょっと頭に描いておりませんので申し上げにくいのでございますが、交戦状態が起こっておって、その状況について責任のある当局というふうに読まざるを得ないと思います。
○赤桐操君　実は五十九条ができるに至った経過を私もいろいろ伺っているのですが、これは最初の原案では、「この規則の遵守を容易にするために、紛争当事国は」となっておったのですね。それがやがて改正されまして、原案として、それからさらに一歩進めて、「紛争当事国の適当な当局は」と、こういうように改められてきているわけですね。最終的に「紛争当事国の適当な当局」として成文化されるに至ったと、こういう経過が出ているわけでありますが、これは外交会議でもって採択された最終の案文であったということを報告されておりますが、最初は「紛争当事国」だけであったのが、そこに「適当な当局」というものが入ってきたということは、これはその地域の住民を代表し、そして責任を負える立場にあるものであれば「適当な当局」とこれは見るべきだと思うのですが、そういうようには見られないですか、局長。
○政府委員（山田中正君）　私どもの理解といたしておりますのも、先生仰せのように、当初案は「紛争当事国」となっておりましたのが、審議の過程で「紛争当事国の適当な当局」という「当局」が入るわけでございますが、これは「紛争当事国」そのものと、さらに加えて「適当な当局」を入れたわけでございますが、その入った経緯と申しますのは、私ども承知いたしておりますのは、先ほど先生も御指摘ございましたような例えばローマの例、これはドイツ政府が言ったのではなくて、ローマを占領しておったドイツ軍司令官の判断で実施したと。また、たしかパリの場合もそうだと思いますが、フランス側の防衛司令官が無血開城するということでドイツ軍が攻撃をしないで入ってきたと。そういうように現地の司令官で実施した例がある。そういう可能性を「紛争当事国」とすることによって排除してはいけないという議論があってこの「適当な当局」というのが入ったというふうに理解いたしております。
○赤桐操君　その点については、どうも前段の陸戦におけるところの規則二十五条との関係から見ていっても、必ずしもそういうように狭く考える必要はないではないかと。やはり、当然その地域を代表し、その住民を代表することのできる立場にある者であればそれは認められるべきものではないか。これがいわゆる「適当な当局」というものであるはずだと思いますが、この点はひとつ重ねていずれまた次回にいろいろただしていきたいと考えております。
　いずれにしても無防備地域というものに対しては、第二追加議定書の八十五条なんかでも大変手厚くこれに対するところの保護をしなきゃならぬと考えているようでありますし、特に議定書が重大な警告をしておりますることは、これらの無防備地域に対して攻撃の対象にするということについては、これはこの議定書に対する重大な違反行為だと言って決めつけているわけなんですね。そういう点から見るというと、無防備地域というものに対する戦時下におけるところの扱い方というものは非常に手厚い保護の中に置かれていると、こういうように解釈できると思います。
　それで、仮に我が国が第一議定書、第二議定書の調印をした後におけることでありますが、その場合には、戦時においては相手国からの攻撃はされないという保証を得たことになるように思うのですが、この点はいかがですか。
○政府委員（山田中正君）　私は日本がこのような状態に巻き込まれる事態を想定しにくいわけでございますが、万一そのような事態が起こって、そして我が方が紛争の一方の当事国となり、相手の紛争当事国もこの条約の規定に拘束されるというふうな事態を想定いたしまして、そしてこの五十九条に定めるような地域が、紛争当事国としての日本政府の立場としてそういう地域がもし決定されるとすれば、この条約の規定が適用されるということになると思います。
○赤桐操君　先ほど来いろいろ局長からの御答弁もいただいておりますが、戦前における国際条約の点から見るというとかなり大きく変わってきている。そして、国家利益を最優先的に扱ってきた経過から文民個人の保護を重点に変えてきている。こういう大変な実は流れがあるわけでありますが、したがって日本の場合においては、いち早くこの議定書にむしろ積極能動的な署名の姿勢を示すべきだと思うのですが、いまだこれは加入するという姿勢になっていないように思うのですけれども、どこに問題点があるのですか。
○政府委員（山田中正君）　本追加議定書の交渉が行われました前に、先ほど少し述べさせていただきましたが、いろんな問題点がございました。これは、戦闘員と非戦闘員の区別の問題でございますとか、先ほどの民族解放闘争の問題でございますとか、したがいましてこの条約が最終的に採択されます場合に、必ずしも参加いたしました各国の間で十分な議論を了さずに表決に次ぐ表決というような形で採択された事情がございます。それを反映いたしまして、ジュネーブ条約に参加いたしております国のまだ四分の一程度しかこれに加入することになっておらないわけでございます。私どもといたしましては、この条約に規定いたしておりますことが今後のこの分野での規範となるというめどをもう少し見きわめて、主要国の動向を見きわめた上で処置をさせていただきたい、かように考えております。
○赤桐操君　今の国会論議の中でも随分論議はされてきているようであります。この議定書をめぐる論争の中では、ちょうど二年前でありますから五十七年の五月の衆議院の外務委員会で当時の国連局長が、追加議定書のⅠについては、いわゆる一九四九年のジュネーブ条約を補完するものであるという意味で注目すべき議定書であると。ただ、その内容においていろいろ検討を要する事項がございますと、こういうように答弁をされていますね。
　それから、その年の七月の衆議院における栗山条約局長の答弁を見ましても、我が党の土井委員の質問に対してでありますが、「法的に見ますと、それなりの意義はある反面、またいろいろ問題もございまして、各国政府あるいは国際法学者の間でも評価が分かれておるということが実情でございます。」「加入するに至った国も、第一議定書につきましては二十一カ国、第二議定書につきましては十九カ国」と、これは当時の情勢を説明しております。こういう状態の中で、我が国としてもこの条約に入るかどうかについてはいま少しく慎重に検討すべきであろうと考えていると、こういうわけなんです。
　この間、去る六月二十六日の大蔵委員会で、総理に対する我が党の竹田委員の質問に対しまして総理は、「追加議定書についてはよく慎重に検討さしたいと思っておりまして、今条約局を中心に検討さしております。」と、こう言っておるわけであります。
　私どもは、これだけの長い年月を要してきているわけでありますし、こうした議定書については速やかに調印、署名、そして批准という段取りをとるべきだと思うのですけれども、加入のための検討はまだそれほどまでに至っていないのですか。
○政府委員（山田中正君）　実は、先月安倍外務大臣がジュネーブの軍縮会議に御出席になりまして、私も随行さしていただきましたが、そのときに本条約の作成に非常に中心的役割を果たしました国際赤十字委員会と協議してまいりました。ヘイ委員長ともいろいろお話ししてまいりましたのですが、この条約に先ほど来申し上げておるような問題点もございますが、やはり国際人道法と申しますか、赤十字の観点から有意義な点もたくさんある、国際赤十字の方からも、一九八六年に国際赤十字の大会がございますので、それをめどに各国の加入をできるだけ勧奨したい、日本も検討してほしいというお話もございました。帰ってまいりまして、本件に非常に関係がございます日本赤十字の林社長とも今御相談させていただいておるところでございます。
　また、国連におきましても、本年の国連総会の議題にこれをいたしまして、検討することになっております。そのような機会をつかまえまして、各国の動向というものをより慎重に検討させていただいて私どもの方針を決めさせていただきたい、かように考えております。
○赤桐操君　今いろいろ伺いましたけれども、国連総会で議題になっているのは今回だけじゃないんですよね、しようとされているのは。今までしばしばなってきているわけです。その都度各国に対して、これをひとつ批准を急ぐようにという要請が、決議がなされているはずでありますね。そういう状況の中で、特に日本の場合においては大変いろいろ厳しい戦争体験を持ってきた国でありまするし、そういう今の状況等を考えてみると、むしろ積極的に日本はこの条約に調印をして、批准をして、そして西側諸国の批准を促進させるような働きかけをすべき立場にあるのではなかろうか、こういうように私案は考えるわけです。この点について安倍外務大臣は先般もジュネーブでいろいろ御苦労いただいたそうでありますが、どのようにお考えになっておられるか。また国連総会に臨まれるに当たりましてどういう姿勢でこの問題に対して対処されるか、最後に一つ伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆるこのジュネーブ四条約に追加される二つの議定書は、長年にわたる交渉の結果合意された妥協の産物であります。その締結につきましては、今、局長からるる説明をいたしましたように、さらに内容を検討し、主要国の動向をも見きわめながら慎重に対処するというのが日本政府の考え方であります。
○和田教美君　まず、外交特権の問題についてお尋ねしたいと思います。
　新聞報道によりますと、警視庁の調べで、台湾駐在のドミニカ共和国大使が外交特権を悪用して、空港の税関の目を逃れて数回に分けて大量の覚せい剤を我が国に持ち込んだ疑いが持たれております。最近、ロンドンで起こったリビア人民代表部の一員による自動小銃の乱射事件だとか、あるいはまたイギリスに亡命中のナイジェリア前運輸相が誘拐の後で人間荷物としてナイジェリアに送り返されようとしたという事件、こういうふうな外交官あるいは外交特権の乱用というふうな問題と絡んだ事件がいろいろ起こっておりまして、非常に話題になっておるわけでございますが、しかし今回のこのドミニカ共和国大使の事件がもし事実だとすれば、覚せい剤の運び屋にみずからなったというふうなことで全くの破廉恥罪で、政治的な背景ももちろんないわけだろうと思いますが、全くの破廉恥罪的な犯罪である、前代未聞だというふうに私は思うわけでございます。事は特に日本にとっては非常に重大な問題でございますから、まず警察庁の当局の方に、現在までの捜査の状況をなるべく具体的にひとつ御報告を願いたいと思います。
○説明員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　警視庁におきましては、本年の五月の十八日に覚せい剤約一キログラムを所持中の韓国人ら二名を逮捕したのを突破口といたしまして、以後、台湾人、韓国人らが結託した覚せい剤密輸、密売事件を摘発し、台湾人四名、韓国人六名、日本人二名、合計十二名の被疑者を相次いで逮捕するとともに、同グループが都内に分散、隠匿中であった覚せい剤を五月の十九日に約八キログラム、五月の二十日に約三十四キログラム、五月の二十八日に約十五キログラム、合計しまして約五十八キログラムを押収の上、その日本への搬入経路等について鋭意捜査中でございます。
　この捜査の過程におきまして、本件密輸事件に関与している者として他の外国人の名前が出てきており、現在捜査中でございます。詳細につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○和田教美君　今、他の外国人というふうな非常に漠然とした話でございましたけれども、新聞報道であれだけ出ておるのに、捜査中の問題だから言えないというのでは国民は納得しないだろうと思うのですが、もう少し具体的にひとつ報告をしていただきたい。
○説明員（加美山利弘君）　現在鋭意捜査中でございますので、他の外国人ということを申しましたが、それ以上のことについてちょっと申し上げることを差し控えさせていただきたいと存じます。
○和田教美君　そういうことならやむを得ませんけれども、仮に、新聞報道に伝えられるようにドミニカ共和国の台湾駐在の大使が関与しているということが明確になった場合には、これは一体警視庁としてどういうふうな対応をするのか。また外務省として、私はこれは当然ドミニカ共和国に厳重に抗議すべき問題だと思うのですけれども、安倍外務大臣はどういうふうにお考えなのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ただいま先生御指摘のとおりの報道があるわけでございますけれども、外務省といたしましては、この事件につきましては、先ほど答弁のございましたとおり現在捜査中のことであると承知しておりますので、そのような段階で仮定の問題につきましてとかくコメント申し上げますと不要の誤解を招くということもございますし、コメントすることは差し控えたいと思います。
○和田教美君　それでは、一般的な問題としてこの外交特権という問題をお聞きしたいと思います。
　外交官は一国の立場を代表する特殊な地位にあるためにいろんな特権を認められておるわけでございます。外交官の体は不可侵で抑留、拘禁はできない、また大使館だとか外交官の自宅も不可侵であって、本国などとの連絡に使う外交行のうはあけたり留置することができないというようなことが特権として言われておるわけでございますけれども、新聞報道によると、このドミニカ大使の場合も、外交上の封印袋などに覚せい剤を入れて運んだというふうなことが報道されております。しかし、この外交特権というのは本来外交官とその任国との関係、つまり派遣国と接受国との関係でこの幅広い特権が認められているのであって、ドミニカ大使の場合には台湾との関係なんですけれども、第三国である日本の場合にも具体的に同じような外交特権が認められるのかどうか、その辺はいかがでございますか。
○説明員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　一般に、外交関係ウィーン条約は、先生が申されましたとおり、接受国と派遣国との関係を基本的に規定をしているわけでございますが、同時に、第三国が関係する場合についても規定している場合がございます。例えば、具体的な条文で恐縮でございますけれども、第四十条というところに、「外交官が、赴任、帰任又は帰国の途中において、旅券査証が必要な場合にその査証を与えた第三国の領域を通過している場合又はその領域内にある場合には、その第三国は、その外交官に、不可侵及びその通過又は帰還を確実にするため必要な他の免除を与えなければならない。」と、例えばこういう規定がございまして、この規定に基づきまして第三国は一定の義務を負っているということでございます。
○和田教美君　一定の義務というのは、外交官には不可侵の免除を与えなければならないという、このウィーン条約第四十条の規定ということになりますか。そうなりますと、事実上派遣国と接受国との関係で認められる外交特権と同じものを認めるということになるのでございますか。
○説明員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　ただいま私が読み上げましたとおり、第三国は「不可侵及びその通過又は帰還を確実にするため必要な他の免除を与えなければならない。」と、こういうことになっておりますので、例えば不可侵と申しますのは、逮捕されたり留置をされるということがないと、こういうことでございます。
○和田教美君　今度の事件を見まして、外交官のあり方という問題についていろいろと考えさせられるところがあるわけでございますけれども、例の、さっきも申しましたリビアの人民代表部の一員がロンドンで自動小銃乱射事件を起こしたという事件をきっかけに、英国でウィーン条約を少し見直す必要があるんではないかという議論が起こったように記憶しております。ところが、当時この委員会でもその問題が出ましたけれども、外務省当局の見解は、その見直しというか、外交特権の問題についていろいろ見直すということについて消極的なような答えをされたように記憶しておるわけでございますけれども、その点は現在も変わらないわけでございますか。
○説明員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　今、先生の方から御指摘がございましたとおり、四月十七日に発生しましたイギリスにおきますリビア人民代表部事務所内部からの発砲事件がございまして、英政府部内で、外交関係ウィーン条約の見直しをすべきではないかというような報道があったことは我が方としても承知しておりますけれども、その結果、すなわち部内での検討の結果、英国政府が対外的に条約の見直しを提案したということは私たち日本政府としては承知をしておりません。さらに、先ほども御指摘のございました七月五日に発生しましたナイジェリアの元運輸大臣の事件に関連いたしましても、その事件を契機にしてもう一度その条約の見直しというものを対外的に提案したという事実も我が方としては承知をしていないわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう一連の事件に関連をいたしまして外交特権の乱用という側面が見られたことは非常に遺憾であるということは累次申し上げたことがあるかと思いますが、他方、国を代表する外交使節の任務というものを能率約に遂行させるということで、そういう目的のために外交特権に関する国際法が長い歴史を通じて確立してきたということを考えますれば、いわゆる外交特権がこのような形で乱用という事例が続いたわけでございますけれども、この三件を契機としてすぐに外交特権を見直さなければならないという結論を出すべきかどうかということについては、やはり慎重な検討をした方がいいのではないかと、このように考えております。
○和田教美君　ドミニカ共和国大使の問題、具体的な御答弁がないのでこれくらいにいたしまして次に移ります。
　核トマホークの配備の可能艦の日本寄港、いわゆる核持ち込みの疑いというふうな問題と関連をいたしまして、今、国会衆参両院で日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる事前協議条項、この問題と条約第四条の条約の実施に関する随時協議の問題、これとの関連性というふうな問題が取り上げられております。
　そこで、安倍外務大臣は、先月の二十九日だったと思いますけれども、衆議院の沖縄及び北方問題特別委員会で核兵器の持ち込みなどに関連する事前協議の問題について、日本から発議、提案権はないと、事前協議を発議する、申し込める提案権はないと、あくまで米側からの申し入れによるものであると、こういうふうに日本側は事前協議の統一見解をとっておるということを答弁されたように報道されておりますけれども、その点は考え方は変わっておられませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国は、日米安保条約に基づき米軍による我が国における施設、区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しては、これは我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議にかかわらしめておるわけであります。
　すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文によりまして、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域内の使用については、我が国に事前協議をすることを義務づけられておると、こういうことでございます。したがって、このように事前協議の制度は、米軍の行動に一定の規制を加えることを目的として設けられておるものであります。
　したがいまして、事前協議は米国がこれらの行動をとろうとする場合に事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものであって、かかる性格上、米側から提起することが建前と考えられ、我が方から米側に対し事前協議を行うという筋合いの問題ではありません。この点につきましては交換公文が、「日本国政府との事前の協議の主題とする。」と決めておることにもあらわれておるわけであります。
○和田教美君　つまり、日本側から発議する筋合いのものではないと。別の言葉で言えば、発議を提起する権限はないというふうにもなるわけでございますが、ところが、少し速記録を調べてみましたら、昭和三十六年の四月二十六日の衆議院の外務委員会、第三十八回国会ですけれども、当時の中川条約局長が、事前協議の提案はもちろん双方からできますというふうに答えております。また第四十六回の国会、三十九年の二月十八日ですが、衆議院の予算委員会第二分科会で大平外務大臣が答弁をしておりまして、「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」というふうに明確に答えておるわけでございます。
　今、外務大臣が答弁されたように、日本側からはこの発議はできないのだというふうな見解に大体なってきたのは、昭和四十三年の三月の衆議院予算委員会、五十八国会ですが、当時の高辻法制局長官の答弁以来ではないかと思うのですが、それ以前には、明らかに協議である以上は両方からできるというふうな答弁であったというふうにうかがえるわけでございます。最近条約局長がこの国会で答弁をしておりますけれども、政府の見解は一貫して変わらないということを言っておりますけれども、実際問題として、この速記録を調べると明らかに見解が変わっておるわけでございます。なぜこういうふうに政府の解釈が変わってきたのか、日本側だけの自主的な判断で見解を変えたのか、それともアメリカ側と接触をした結果こういうことになってきたのか、その辺の事情を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、新安保条約ができまして、安保特別国会におきまして事前協議の問題について種々国会において御質問がございまして、これに対する政府答弁がございます。それ以来、この事前協議の発議の問題につきまして基本的に見解が、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような事前協議の建前という問題についての見解が変わったというふうには全く認識しておりません。ただいま和田委員御指摘の中川条約局長の答弁、あるいは当時の大平外務大臣の答弁等があるということについてはもちろん承知しておりますけれども、その後の三木外務大臣の答弁、それからただいま委員御指摘の高辻法制局長官の答弁というものもございまして、それから原点に立ち戻らせていただきますと、安保国会のときに既に当時の藤山外務大臣から、この事前協議の申し入れと申しますか、発議と申しますか、そういうものはアメリカ側からやるのが建前であるという明確な御答弁もございますし、全体を一環として見ていただければ、先ほど大臣が申し上げましたような事前協議制度の建前というものについての政府の基本的な見解というものは安保条約締結当初から一貫して変わっていないと、こういうふうに私どもは考えております。