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○関谷政府委員　主要農作物の場合は、これは先生よく御承知のように、地域的に非常に広い範囲内でつくられております関係から、そのそれぞれの地域に向いた品種をつくる必要がございますし、また、農家は自家採種を行う方がむしろ大部分でございますので、その種子生産を販売としてやりますとなかなか採算がとりにくい、いろいろな面から、民間事業者がこの分野に本格的に参入し取り組むということは、現状はもちろん、今後も含めてそう簡単ではないというふうに今考えております。
　特に育種という面からさらに考えてまいりますと、国や都道府県が、試験研究機関の非常に大事な仕事として品種改良という、育種ということをやっておりますので、そういう面からも、民間の力というものは従来もそう十分に出ておるわけではございませんし、これからもそう簡単に民間でつくった品種が種になって生産、流通されるということが急にふえてまいるという状況ではないと思います。
　ただ、現在、最近の状況を見ますと、バイオテクノロジーその他技術開発がかなり進んでまいりました関係から、従来種苗業界とされておりました関係業者の方はもちろんでございますけれども、化学とか食品とか、そういうほかの産業の面の企業でも大変関心を持っておるわけでございますので、そういう意味では、これから相当の基本的な研究蓄積の後の問題であるかと思いますけれども、将来的な時期においてはある程度の成果が出てまいることも予想されるといえば予想されるわけでございます。
　現状に即して見ますと、そういうことで、これまでの主要農作物の全体の中では種子生産というのは民間ではまずほとんどないし、早急に見込みがたいわけでございます。その唯一の例外はビール麦でございまして、これはこういう加工用途のものでございますので、会社がビール麦の育種、これはかなり専門的な研究施設を持ちまして育種をやっております。この育成されましたものが優良な品種として既に普及もされておりますので、こちらの面では法改正を契機としまして種子生産に取り組んでくる、こういうことは十分予想されるところでございます。
○菅原委員　アメリカあたりでは大企業が種子の流通面にも進出しているわけでございます。しかし日本の場合、今の段階では流通に及ぼす効果がどの程度になるのか未知ではございますが、法改正がされました以上は国はある程度の見通しを立てているのじゃないかと思うわけでございますので、今後この民間の参入がいつごろにどのように効果を及ぼしてくるのか、この辺の見通しがありますならばお伺いいたしたいと思うわけでございます。
○関谷政府委員　主要農作物の場合には非常に品種の地域的な適性の問題等がございますので、そういう面も含めて、民間が主要農作物種子で自分の開発した品種について自分の方でつくった種を出してくる時期というのは、実は非常に難しいわけでございまして、その前提としてはかなりの基本的な蓄積と申しますか、あるいは関係の施設、人員も含めた開発投資をやりませんと成果が上がってまいらないわけでございます。先ほど申し上げましたようなビール麦のような場合はその例外でございますが、それ以外の全体として考えますと、種子の流通面ではまだ相当先であろう。
　ただ、現状で見ますと、主要農作物種子で民間参入ということが制度上予定されていないので、およそ何か取り組もうと思っても取り組みようがない、そういう関係もありますので、ここで制度上の参入の道を開くことによって、それを契機にして民間の方でも主要農作物の種子の生産に向かって研究なり技術開発を進めてもらって、そこに一つの民間活力が発揮される、それがいつというふうに具体的には特定できないにしても、いい種の生産流通の面で一つの効果をあらわしてくる、こういうことを期待をしているのが現状ではなかろうかと思います。
○菅原委員　民間が参入した場合、民間と農業団体との間にシェアの競争が起こってくることが予想されるわけですが、種子生産圃場の割り当てをどのように調整するつもりなのか。民間参入の効果をあらわす基礎にもなる問題でございますので、このことをお伺いしたいと思います。
○関谷政府委員　種の生産は、非常に過不足を生じますと、種を生産する側にとっても種を使いまして農業をやる需要者の側にとっても、双方に大変に打撃を与えますし、そういう生産上の混乱というものの影響というのは非常に大きいわけでございますので、計画的な生産ということが何よりも基本でございます。
　お尋ねのような民間と農業団体との関係というかシェアという問題につきましても、これは従来もやっているわけでございますが、まず、従来どおり県の段階で種子購入の予約その他の需要量の把握ということを十分にやっていく必要がございます。その場合に、単なる総体の量ということじゃなくて、今度民間から品種が出てまいりますれば、民間の品種に対してどのくらいの需要があるか、こういうことで品種別の需要量を十分に把握して、それに応じて生産をしていくということであります。
　したがいまして、民間が本当に自分の種を持って出てまいりました場合に、その民間と農業団体との間の関係ということが問題になるわけでございますが、今申し上げましたような需要の把握と、それを生産に結びつける計画生産と申しますか、その段階で、十分県段階で調整を行って、その調整の結果に即して種子生産圃場の割り当て面積を配分していく、こういうことにいたす必要があるということを考えております。そういたしませんと、実需に基づかない単なるシェア争いというものになってしまいまして大変混乱いたしますので、事前の段階の計画生産に結びつきます需要量の把握と調整をしっかりとやっていく方向で指導いたしたいと思っております。
○菅原委員　この調整の問題は、あらゆる研究開発を促進させる前提から見ますと、調整そのものは自由競争を阻害してはいかぬ、そういう難しい問題を抱えているわけでございますので、ひとつこの調整には今後とも前向きの、民間が本当に法改正によって効果が出るように指導をお願いしたいと思うわけてす。
　このことに関連しまして、種子の価格の問題もございます。この価格の決定は今後どのようにするのか、またその対策をどう考えているのか、この点についてもお伺いいたします。
○関谷政府委員　価格の問題でございますが、これは基本的な資材でありますので、価格安定ということが大変大事でございます。種をつくる生産者も一種の農家でございますから、種子生産者の生産意欲を損なうような安い価格であってもならないし、反面、種を使う側の耕作者の種子購買意欲、生産意欲を損なってはなりませんので、この両面に配慮しながら適正な価格決定をする必要があるわけでございます。
　一般的な考え方としましては、稲でございますと、一般的な意味での普通の米の価格をベースにいたしまして、それに、種子生産の場合にはやはり特別の注意を要しますし、いわゆるかかり増しというような経費がございますので、これを従来の動向も見ながら見込んで買い入れ価格を定め、それに適正な流通経費を考慮して配布価格を決めるというような実態でございます。
　こういう基本的な考え方でまいるわけでございますが、今回民間事業者の参入ということになりました場合に、この辺の仕組み方というのが問題になるわけであります。一般的には、民間事業者の場合にはいわゆる投資回収ということが入りますので、従来よりはやや高い価格を希望するような傾向が出てくると思いますけれども、そこは従来の農業団体ベースでの種とのいわば競合、競争関係がありますので、おのずからそれは適正な価格に落ちつくのではないか、かように考えております。
　しかし、その調整の仕組みというのが先ほど申し上げました需給調整と同じように大事でございますので、私どもとしましては、現在各県に種子協会というのがございまして、ここで価格安定、需給調整の重要な機能を果たしておりますが、現在の種子協会は、種子生産を担当をしております農業者団体中心に構成されておるわけですので、今回、改正により民間事業者の参入の道が開かれたことに対応しまして、民間事業者の参加を促しまして、そこで適正な価格形成、もちろん先ほど申し上げました需給調整も含めて情報交換を行い、そこで実質的な調整が行われて適正な価格が形成されていく、こういうような方向に持っていくのがいいのではないかと考えておりまして、法律改正後、こういう方向でひとつ関係機関を指導してまいりたいと考えております。
○菅原委員　さらにお伺いしますが、民間が生産する種苗について、その優良性はどのような基準で判断するのか、まずお伺いしたいと思います。
○関谷政府委員　種苗の優良性という場合に二つの問題がそこにあるわけでございまして、一つは品種としての優良性、それからその品種の中で具体的な個々の種苗が優良であるかどうか、こういう問題があるわけでございます。
　前者の問題について、品種につきましては今回の改正の際に大分議論をしたわけでございますが、いわゆる優良性の判定というものについては、現行制度でございます奨励品種決定調査、県が行いますこの調査を今後も存置をして、これでもって各県の地域的な条件に応じました優良品種を決めていく。それに必要な奨励品種決定試験という一種の試験を実施し、審査会で関係者が慎重な審査を行った上で決めるという品種の判定によって、優良な品種、特にその地域に向いた優良な品種というものを判定をする。その奨励品種となりました品種について普及を図っていく、こういうことで、品種面の優良性については従来どおりの考え方で対応してまいりたいと思っております。
　それから二番目の種苗そのものの優良性につきましては、これは法律制度の中で圃場指定をすることによりまして、ちゃんとした立派な管理者を持ち、またその種苗生産に向いた圃場を持つ、こういうことで指定をし、その圃場について圃場審査と生産物審査を行うことによって優良性を確保する。この二つの面の措置を、主要農作物種子法に基づきまして改正後も従来よりさらに適正に実施をしてまいりたいと考えております。
○菅原委員　さらに、この育種の振興を図るためには、その基盤としての遺伝資源の収集、保存が重要と考えるわけでございます。このことは前回も質問しているわけでございますが、遺伝資源は人類共通の財産として対応すべきだということを私は申しているわけでございますので、この遺伝資源の状況、日本における状況がどうなっているのか、また、今後国際的に我が国はどのように貢献していこうとしているのか、この点についてお伺いをいたします。
○櫛渕政府委員　まず、遺伝資源の我が国における現在の状況でございますけれども、農林水産省として現在保存をしております遺伝資源の総点数は約十二万三千点でございます。
　その概略を申し上げますと、二万点以上の保存をしておりますのは、稲、それから大小麦・麦類、それから牧草・飼料作物、これらはそれぞれ現在二万点以上の保存点数がございます。そのほか、例えば豆類等は約一万点、野菜等も約一万点でございます。
　さらに、遺伝資源の確保につきまして現在の状況を一つの事例として具体的に申し上げますと、例えば五十九年度の遺伝資源の収集の実績でございますけれども、この年度で七千七百点の収集実績がございまして、このうち国外から収集した遺伝資源が四千八百点ございます。もちろん種子繁殖性のものと栄養系のものと合計でございます。
　さらに、遺伝資源の保存の現状でございますけれども、遺伝資源の保存はなかなか大変な仕事でございまして、先ほど申し上げましたような非常に莫大な点数について、種子繁殖性の植物の種子の保存は主として筑波にあります農業生物資源研究所の種子貯蔵施設を中心に保存をしてございますが、例えば芋類だとかコンニャクのたぐいといった栄養系の作物あるいはその野生種、木本性の果樹でありますとかお茶あるいは桑、こういったたぐいのものは貯蔵施設で貯蔵するわけにまいりませんので、これは全国にあります国の試験研究機関、それから原原種農場、種畜牧場といったところの組織あるいはそういった立地条件を十分に活用しまして、全国のネットワークの中でその保存を図っておる次第でございます。
　さらに、遺伝資源につきましては、有効に活用するための方策として、極力その特性情報、持っている遺伝資源の特性情報の評価が非常に重要でありますが、大変な手間がかかる仕事でございまして、先ほどのネットワークの中で情報の調査、評価とそのデータベース化を鋭意進めておる次第でございます。
　なお、後段のお尋ねの作でございますけれども、国際的な研究協力といいますか遺伝資源に関する協力の実態について申し上げますと、まず第一点としては、国際的な探索、収集の活動がございまして、これに我が国としては専門家を積極的に派遣をして協力を進めております。その国際的な機関と申しますのは国際植物遺伝資源理事会と申しまして、略称ＩＢＰＧＲと呼んでおりますけれども、この国際機関で計画的に遺伝賢源の探索、収集の活動を毎年進めておりまして、この中に我が国の専門家を派遣して協力を進めております。その具体的な成果としては、六十年度にネパールを中心に約三千点の稲、麦、雑穀、果樹、野菜、こういったものの遺伝資源の収集について成果をおさめております。
　第二点としましては、国際的な遺伝資源の保存体制があるわけでございますが、これについて我が国も積極的に協力をしておりまして、これは具体的には稲、大小麦、大豆、カンショその他幾つかの作物につきまして、先ほども申しましたＩＢＰＧＲに協力をしまして我が国は一定の保存の分担をやっておりまして、そういう意味では、筑波の種子貯蔵施設が国際的なある一つの保存機関の役割を果たしておるわけでございます。
　第三点としましては、国際的な遺伝資源に関する共同研究の実施でございますが、これにつきましては、現在中国の雲南省におきまして、遺伝資源の利用という観点から水稲の育種に関する日中共同研究を進めてまいっております。
　第四点としましては、遺伝資源の宝庫と言われる熱帯、亜熱帯の諸国の遺伝資源の保存施設あるいは保存技術、こういったものに対して我が国は資金面あるいは技術面での協力を、これはＪＩＣＡの関係でありますけれどもやっております。
　第五点としましては、そういった途上国の遺伝資源に関係する研究者を我が国に毎年迎えまして、我が国でその遺伝資源関係の研修を実施してまいっております。これは数年間続けておりまして、毎年十カ国以上の国からそういった若い研究者が日本に参っております。
　こういうようないろいろと総合的な国際的協力の中で、今まで我が国は遺伝資源の研究あるいは収集、保存、こういった面に関して貢献しておりますけれども、今後一層この点に力を入れたいと考えております。
○菅原委員　育種を実施している民間企業への遺伝資源の開放の状況がどうなっているのか、また、今後の見通しについてどのように考えているのか、お伺いします。
○櫛渕政府委員　農林水産省で保存をしております遺伝資源の民間等に対する提供でございますけれども、昨今非常に民間等の要請が強うございまして、これを受けまして、今年の一月二十五日からジーンバンクで保存しております遺伝資源の配布を始めたところでございます。
　現在までのところ、まだ日も浅い関係もありまして、民間企業の要請にこたえてまいった遺伝資源の点数は、水稲、野菜、バレイショ等六件物、品種で七十五品種という状況でございますけれども、今後はこの利用が一層増加するというふうに見通しております。
○菅原委員　遺伝資源の収集、保存の強化策としての農林水産ジーンバンク事業の今後の計画及び見通しはどうなっているのか。さらに、このジーンバンク事業の一層の強化策として法制度の制定は考えていないのかどうか、お伺いいたします。
○櫛渕政府委員　遺伝資源の収集、保存等に関しまする強化策でございますけれども、六十年度に農林水産省としての農林水産ジーンバンク事業というものを始めております。この中で、遺伝資源の収集の構想につきましては、六十七年度末までに、植物の遺伝資源に関して例を挙げますと二十三万点の確保を目標として、具体的に国際協力等をベースにしながらその収集の年次計画を立てているところでございます。
　なお、保存等につきましては、先ほど申し上げましたように、農林水産省関係の全国に存在をしておりますいろいろな機関、こういったところをベースにしまして保存の事業を充実してまいりたいというふうに考えております。
　なお、そのジーンバンクの事業を強化する中で法制度の制定というお話がございますけれども、実際この事業は、国内的に見ても、都道府県あるいは大学あるいは民間、こういった間でもいろいろと遺伝資源に関心を持ち、部分的にそういったいろいろな遺伝資源を所有しているような状況もございますので、それらの遺伝資源や情報については今後相互に十分交流を図り、協力をして、国全体としてそういった事業が効率的にその役を果たすような方向をとるべく努力をしておるわけでございますが、現在のこういった体制で事業を円滑に実施してまいり得ると考えておりまして、現在のところはその法律等の制定までは考えていない次第でございます。
○菅原委員　次に、ハイブリッドの分野について質問したいのですが、かつて日本の新城教授が中国にハイブリッドライスの種子を提供したという記事を読んだことがありますが、どのような経過でこれが提供されたのか、一応知っているところをお知らせいただきたいと思うわけでございます。
○櫛渕政府委員　新城教授からハイブリッド稲の種子が中国に渡った経緯についてでございますけれども、新城教授は、昭和四十一年にシンシュガ・ボロというインディカから細胞質雄性不稔の系統を開発しておるわけでございます。それで、昭和四十三年に新城教授御自身が学会におき。まして、そのハイブリッド稲の基礎理論となります細胞質雄性不稔の遺伝的機構という理論を発表しておるわけでございます。
　ちょうどその直後でございますけれども、中国では、昭和四十五年から四十七年にかけまして中国独自で海南島における野生稲の中から細胞質雄性不稔を発見をしていると聞いておりまして、そういう意味で中国としても大変ハイブリッド稲に対する関心が高まっておったという状況にありました。そういう状況の中で、昭和四十七年に中国は、ハイブリッド稲の開発というものを中国の国家としての重要課題に据えるという方針を決めたと聞いておりまして、そのころといいますか、昭和四十七年に中国から農業視察団が我が国に参りまして、東京で新城教授を招きまして、そこで教授からハイブリッド稲に関しまする研究の講義を受けたと聞いております。そのときに新城教授が開発した雄性不稔系統の種子を中国側が譲り受けた、そういうふうに聞いております。
○菅原委員　さらに、提供した種子が中国のハイブリッドライスの開発にどのような効果を与えたか、またアメリカにどのような関連があったのか、この点について知っているところをお聞きしたいと思います。
○櫛渕政府委員　確かにハイブリッドライスは昨今非常に関係国で話題にはされておりますけれども、実際に稲作の中でこれが実用に供されておりますのは中国だけのようでございまして、中国は現在約八百二十万ヘクタールこのハイブリッドライスが普及している、そういうふうに言っております。
　その中国で現在これほどたくさん普及しておりますハイブリッドライスでございますが、その大半が中国南部を中心にしたインド型の品種の地帯でございます。それで、そのインド型品種のハイブリッドライスにつきましては、そのもととなります雄性不稔の系統は、先ほどちょっと申しましたけれども、中国が独自に開発をした、海南島で野生稲から発見をした細胞質雄性不稔をもとにして開発をしたものということになっておりまして、新城教授の提供した材料で開発をされた日本型品種のハイブリッド、これは中国では大体北の方で栽培をされることになるわけですけれども、これについては普及面積はさほど多くないというふうに聞いております。
　そういうようなことから、新城教授の提供した雄性不稔の素材が、中国の現在非常にたくさんつくられているハイブリッド稲に直接的な役割を果たしたとは考えられないわけでございますけれども、ハイブリッド稲の育種理論がございまして、この理論的な基礎についての紹介を中国になされたわけでございまして、そういう観点からは、中国で現在非常に普及しているハイブリッド稲の実用化には貢献したのではないかというふうに考えております。
　さらに、アメリカではこの関連でどうなっているかという話でございますが、現在私どもが得ている情報では、アメリカの民間の特定の企業が中国のハイブリッド稲を入手しまして、それに若干さらに改良を加えたりなんかしているということを聞いておりますが、中国から渡ったのが一九七九年ということでありまして、その後アメリカでのハイブリッド稲の評価、これをアメリカの州立の大学とか農業試験場、こういったところの育種の専門家から伺ったところでは、全体としてアメリカで現在話題にされているハイブリッド稲は大変品質が悪い。これはどういうことかといいますと、精米をするときに砕米が非常に多発して、どうにも商品にならないというくらいの評価をしているようであります。さらに採種の問題もそれに加わるわけで、アメリカの稲の育種の研究陣は、これは主体が州立農試や大学でありますけれども、現在でも従来の交雑育種法による短評、多収というような育種の方法をとっている、そういう情報を聞いております。
○菅原委員　我が国のハイブリッドライスの研究の現状は、どのような課題を抱えていると見ているのか。また、国はハイブリッドライスの開発を行うためにどのようなプロジェクトを実施しているか、また、していこうとしているのか、お聞きいたします。
○櫛渕政府委員　ハイブリッドライスの研究で抱えている現状の課題でございますけれども、やはり何といっても一番大きな課題は、採種効率をいかにして高めるかということが第一でございます。このための研究はいろいろやっておりますけれども、直接的にこの問題を解決する方法としては、稲の花の構造を突然変異等の手法で変えていく、そういう手法が考えられておりまして、現に最近の成果としては、例えば稲は花が開いた後、間もなくすぐに外穎が閉じてしまうのですけれども、これがいつまでも閉じないで相当長時間開きっ放しでいるというような、そういう変わった材料を開発をしたり、それから、稲は雌しべが非常に短くて花の外に余り出ませんけれども、野生の稲などですと非常に雌しべが大きくて、外に非常に大きく露呈をして、花が閉じても雌しべが外に出っ放しになっているような、そういう他殖型の形態をなしておりまして、そういうような形態のものを放射線突然変異等から現在見つけ出している、そういう状況もございます。
　また、全然別な採種効率についての攻め方としては、そういう雄性不稔遺伝子によらないで、除雄剤、いわゆる化学的な剤、ケミカルな方法で花粉を不稔にする、そういうような攻め方もございます。いろいろな研究が進んでおります。
　第二の問題で、これも大変難しいのですが、我が国のハイブリッドライスという限定、我が国として限定して考えてみますと、やはりハイブリッドライスの基本というのは、異なる品種同士をかけて、それで第一代の雑種強勢を利用するわけでございますが、この雑種強勢というのは、非常に品種同士の縁が遠い場合に非常に大きく出る。だから遠縁の雑種、遠縁の交雑ほど非常に効果が高いのですが、大変困ったことに、縁が遠くなりますと、雑種不稔といいましていわゆる不親和性がありますので、その間で不稔がたくさん出てしまう。ですから縁の遠いものの間でかけたときに出てくる不稔が出ないような、そういう研究も進めてやらなければならない。
　そういう二つの矛盾した問題を何とか両立させるための研究として、現在非常におもしろい成果が出ておりまして、私どもは橋渡し品種と呼んでおりますけれども、インド型品種と日本型品種、これを直接交配をするのは難しいのですが、その間に入って両方とも交雑親和性を持つような、そういうものをつくり得る中間的な材料がつくられております。そんなようなことが中心で、そのほかには、北海道から九州、沖縄まで、それぞれの地域で非常に収量性の高い優良な組み合わせをとにかく発見をしなければならないというような問題とか、それから、それらに雄性不稔あるいは回復遺伝子、こういうものをどんどん入れていく、そういった研究が現在急がれているところでございます。
　それから、そういうような問題を抱え、国としては、昭和五十七年から国の超多収作物の開発という大きなプロジェクト研究の中で、ハイブリッドライスの研究もそのプロジェクトの超多収の有力な手法開発、そういう位置づけでプロジェクト研究を進めておる次第でございます。
○菅原委員　国は逆七五三計画などをもって超多収稲の育成を進めていると聞きますが、現在どのような成果を上げているか、また将来の見通しはどうなのか、お伺いします。
○櫛渕政府委員　逆七五三計画ということで進めております超多収稲の育成のプロジェクト研究の状況でございますけれども、これは第一期、第二期、第三期と、逆七五三で、第一期は三年、二期は五年、三期が最後に七年、そういうことで、第一期には収量を現状の一割高める、第二期の終わりに三割、第三期が終わるときというのは始めてから十五年たつのですが、そこで五割収量の水準を上げる、そういう計画で進めておるわけでございます。
　第一期は既に終わったわけですが、そこの成果として、昭和五十九年度に我が国の温暖地域で非常に収量のレベルの高いアケノホシという新品種を育成をいたしております。さらに今度、寒冷地帯としては、東北、北陸地域に非常に適応性の高い超多収系統として北陸百二十五号というのがございますが、これが今年新品種候補として、命名登録品種候補として現在取り上げられている次第でございます。
　なお、第二期の三割の増収をもくろんでおる計画の中では、主体が日本型の稲とインド型の稲あるいはまたイタリーのようなまた別な系列の稲、こういう外国の稲と日本の稲の交配、これを前提にして超多収を獲得する、そういう攻め方でやっている育種でございますが、この中から各地におきまして有望な系統が現在育成されつつございます。さらに、ハイブリッドライスにつきましてはこの超多収の一環の中でやっておりますが、既に五十九年度に、中間的な成果ということでありますけれども、北陸交一号というのを北陸農業試験場で育成をしておりまして、これに続きまして現在さらに有望なＦ１の系統が育成されつつございます。
　そういうようなことで、今後とも当初の計画に基づきながら一層超多収の成果を上げてまいりたいと考えております。
○菅原委員　私は、前に輸出農作物の振興を図るべきだという観点から質問もいたしまして、野菜の種子の輸出が日本でももう四十億を超えでなされている点を指摘したりしておりました。しかし、この主要農作物の種子の輸出ということについては、実績はどのようになっているのか、また今回の法改正はこのような輸出関連産業の育成という背景も持っているのかどうか、お伺いいたします。
○関谷政府委員　種の輸出でございますが、これは今先生お尋ねの中にございましたように、野菜、花につきましては大変活発な輸出が行われておりまして、種のトータルでは、六十年では価格で八十七億円余り、うち野菜と花で五十九億円、六十億円近いくらい、こういうような内訳になっております。
　こういうふうに野菜、花関係は大変多いわけでございますが、主要農作物、稲、麦等についてはどうか、こういうことでございます。これは、実績として見ますと非常にわずかでございまして、私どもの承知しておりますのでは、水稲の種もみについては、韓国、中国などの近隣各国を中心としまして試験栽培用等に要請を受けて種もみを輸出した例がございます。これは毎年一、二件程度、しかもごく少量ある、相手方は大体試験用のものである、こういうような状況でございます。それから麦についても、試験用の栽培として、これは稲よりも件数ははるかに少のうございますが、ビール大麦について、これもビルマとか中国というような国でございますが、やはり栽培適応性試験用種子ということで、極めてわずかの量が輸出されたという実績がございます。
○菅原委員　最後に、大臣にお伺いいたします。
　今後、輸出競争力を持った種苗産業を育成することが極めて重要と考えておりますが、農林水産省の今後の種苗産業の振興に対する基本的対応をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の種苗産業、ただいま関谷局長の方からもお話し申し上げましたように、このところアジアあるいはヨーロッパなどに花ですとかあるいは野菜類、こういったものの種子が輸出される傾向にございます。そういうことも含めまして、私ども農林水産省としましては、我が国の種苗産業の品種の開発など種苗に関する技術開発を促進することは、輸出もそうでありますし、また我が国の農業を発展させることにもなるということで、さらに検討を進めるようにしなければいけないと思っております。
　このために、国等の公的機関及び我が国種苗産業の技術開発を一層推進するとともに、育種の基礎となる遺伝資源の民間部門への配布ですとか、あるいは先日ここの委員会の方で御審議をいただきました生物系特定産業技術研究推進機構、こういうものによるところの民間の技術開発への支援などをいたしまして、民間も含めて我が国全体の育種体制を充実強化する、このことが非常に大切なことじゃなかろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、これから種苗の貿易といいますか交易というのはさらに盛んになってくるだろう、また競争も非常に激化してくるであろうと考えまして、我が国としてもそういうもののきちんとした基盤をつくり上げる必要があろうと考えております。
○中林委員　法案の審議に入る前に、現在球根の植物検疫の簡素化の動きがございますので、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
　チューリップなどの球根の植物検疫の簡素化をめぐって、オランダは、これまでも球根類の隔離検査が輸出障壁となっているということで、日本に対する簡素化を求めておりました。サミット前に日本とオランダとの貿易摩擦が問題になって、四月二十二、二十三、二十四の三日間、日蘭植物検疫専門家協議会が開かれましたが、この協議の内容と、今後どうなるのかについて説明いただきたいと思います。
○畑中説明員　お尋ねのように、以前から日本でやっておりますチューリップの隔離検疫を廃止しまして、直接オランダの球根が日本で売れないかということをオランダ側は主張していたわけでございますが、さる四月二十二日から二十四日まで、向こうから三名の専門家が参りまして、私どもも植物防疫課長以下専門家で会議をやったわけでございます。
　主たる内容は、向こう側がかねてから提案しておりました隔離検疫にかわり得る方法、オランダの国内で隔離にかわる、きれいな球根を日本に輸出してくるような方法について具体的に技術的検討をやったわけでございます。例えば、ウイルスにつきましても、一口にウィルスと申しましても種類が非常に多うございますので、どのウィルスはどういう検定方法をとるのだとか、どのウイルスはどうやって除外をしていくのかという細かい問題がいろいろございますので、そういう問題をこの三日間で詰めたわけでございます。
　結論といたしましては、なかなか簡単に方法が出てくるわけではございませんので、今月の末から私どものウイルスの専門家を向こうに派遣いたしまして、向こうの専門家とともにさらに細部を詰めていくという段取りになっております。
○中林委員　球根の輸入は植物防疫法で隔離栽培が義務づけられているわけですけれども、そういう現状のもとでも、サビダニなど輸入球根と一緒に侵入する病害虫も多いわけです。
　今回の検疫簡素化の動きに対して、生産者とか研究機関とか業界などで、病害虫の多い昨今、隔離栽培を外されるのは不安だ、隔離栽培は病害虫の国内持ち込みを防ぐ大きなとりでである、こういうことで、今の隔離栽培存続を求める声が上がっております。もし植物検疫簡素化が許されるならば新たな方法がある、オランダ側はこのように提示はしているものの、病害虫の国内持ち込みのおそれもありますし、それだけじゃなくて、チューリップの場合はオランダの方が品種の開発力だとか生産価格、規模の上でも日本を圧倒している、このように言われております。
　現在オランダから日本が原原種あるいは原種を輸入して増殖を進めている、こういう実態ですから、一年間の隔離栽培の期間があればこそオランダと並ぶことができる、こういう仕組みにもなっていると思います。この隔離栽培の期間がなくなれば、オランダからの球根輸入の増大で、今でも過剰段階にありますチューリップ球根の国内市場が混乱して、価格の低迷を招き、国内生産者は大打撃を受ける、こういう声が上がっております。
　農水省としては、もしオランダの言われる方法をとれば日本のチューリップの生産農家に一体どういう影響が出るとお考えになっているのか、あるいは日本の国内生産を守っていくために対策は何かお考えになっているのか、この二点についてお伺いします。
○畑中説明員　今の前段のお尋ねの、いろいろな病害虫がございますけれども、サビダニとか、球根の表面に付着するなり球根を見ればわかるようなものにつきましては、従来も隔離検疫の対象ではございませんで、港でこちらの植物検疫官が見て、みつかったものについては薫蒸なりなんなりの処置をとることになっております。ウイルスについては、球根の内部におるものでございまして目に見えませんので、今のような隔離検疫措置をとっているというところを御理解いただきたいと思います。
　今のお尋ねでございますけれども、オランダと日本の場合ですと、嗜好品でございますので、花の色の好みだとか、そういう好みが違います。そういったことはございますけれども、オランダが世界で有数の球根の生産国といいますか、開発力も非常に持っておりますので、そういう意味からいいますと比較的球も大きな立派なものが出てくるということもございます。そういうことから見ますと、日本での球根の販売というのは、そういうものが解禁されますとなかなか厳しい状況になるということは確かでございます。
　ただ、好みの問題もございますし、日本で何とか球根栽培を続けて将来発展させていくという観点に立って、従来からも例えば掘り取りの機械化ですとか球根を貯蔵する貯蔵庫の補助というようなこともやってまいりましたけれども、そういった国内的な対策あるいは日本の球根の特性を生かした市場の開発というようなことを通じて、そういう事態になりましても日本の球根生産が続けられるように私どもとしては考えたいと思いますが、当面は、ともかく病気のあるものを持ち込まれては困りますので、そこは向こう側と技術的に十分詰めて、ウイルスの心配がないというようなことになるまでは、現在の隔離検疫を続けながら技術的な観点から詰めていきたいと思っておるわけでございます。
○中林委員　影響については厳しいものがある、一応見通しはこういうふうにお立てになっていると思うのですが、生産者はかなり厳しい面を危惧しております。
　私の地元の島根県はチューリップ産地の南限に当たるわけです。富山、新潟県に次ぐ産地で、主に出雲市、斐川町で転作作物、水稲の裏作として栽培されて六百万球生産しております。私は斐川町の生産組合の方からお話を伺ったわけですが、新しい品種を導入し、生産を始めるために、反当たり百万円の資本がかかる。その新品種の寿命も五年から十年であり、検疫が簡素化され、オランダから大量に輸入されたらとてもやっていけないと言っているわけです。
　大臣も御承知だと思いますけれども、花は生活水準のバロメーターと言われております。チューリップの花が一面に咲く模様というのは本当に美しいものだと思いますし、自国で栽培できるものを守っていくというのは当たり前ですし、今、農家の人たちは転作作物としても国内で安定的に売れていけばということで大変期待もしておるし、県内でも新たな転作作物として取り組んでいる町も出てきているやさきでもあるわけです。
　ただ、大変危惧されておりますのは、昨年四月にオランダの首相が来日したときに、中曽根首相との会談で植物検疫が話題に上って、切り花輸入のための現地検疫が急ピッチで決まったという経緯もあるわけなのです。ですから、今回、オランダに行ってみてというお話ではございますけれども、ぜひ大臣に、こういう国内の生産者の立場でオランダとの協議に当たっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　植物防疫、検疫の問題は純技術的な問題でして、これによって輸入の障壁という言い方はどうかと思いますけれども、国内の生産を守るということには実はこれは使えないものでございまして、ただ向こうの首相から要請があったから、強い圧力があったから、強い要望があるからということで、もし菌が入るということになったら大変なことでございます。そういう意味で、今度、五月の末でございますか派遣いたします者にいたしましても、ともかく技術的に本当に大丈夫なのかということの検査に行くのだということを御理解いただきたいと思います。
○中林委員　技術的な問題であるということは私も説明を受けてよくわかっているつもりですけれども、生産者の方の立場も、転作として取り組んでいるというようなこともあるということを、農林水産大臣でございますので、ぜひその点もお考えいただきたいというふうに一言申し添えておきます。
　それでは次に、主要農作物種子法についてお伺いしたいと思います。
　これまで主要農作物の種子については農業者への優良種子の安定供給を基本として、種子法に基づいて国や県が中心になって品種育成、種子の生産、普及を担ってまいりました。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、種子政策の基本的な考え方、種子法のこれまで果たしてきた役割についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○羽田国務大臣　この種子法につきましては、昭和二十七年、ちょうど食糧増産が国政の一つの重要な課題でありましたころに、優良な種子を安定的に確保するために制定をされております。この法律の制定によりまして、都道府県が主体となって奨励品種の決定あるいは原原種、原種の生産、種子生産圃場の指定及び種子生産に対する審査などが行われ、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及が図られてきたところでございます。
　この結果、奨励品種の普及が割合と高いレベルで行われるとともに、品種の更新が積極的に行われて、我が国の主要農産物の生産性及び品質の向上が飛躍的に促進されてきたというふうに認識をいたしております。
○中林委員　私も大臣と同じように、これまで果たしてきた役割というのは非常に大きいと思いますし、今後も農業生産における種子の重要性は不変であるというふうに思います。生産性を向上させる上で優秀な種子を農家に提供していくこと、これはますます重要になってきております。
　この間、主要農作物種子法に基づいて種子政策が進められ、主要農作物の収量性が飛躍的にふえたというお話もありましたが、一九五〇年、昭和二十五年から現在まで、稲、麦、大豆がどの程度向上したか、お答えいただきたいと思います。
○関谷政府委員　種子法に基づく種子生産によって単収がどのくらい上がったかという観点から考えました場合に、ただ、単収というものにはいろいろ栽培技術の改善あるいは土地条件の整備、こういう要素もございますので、全部を品種あるいは種子生産の面だけに帰属させるわけにはいかないわけでございますが、我々としましては、やはり主要農作物種子法によります優良な種子の生産ということが単収向上に非常に影響があった、それをもたらす主要な要因の一つになっていると考えております。
　お尋ねの米について見ますと、二十五年当時は十アール当たり単収が三百三十キログラム程度でございましたが、現在四百八十キログラム程度、約一・五倍の水準となっております。また小麦については、同じく二十五年ごろ十アール当たり百八十キログラム程度であったものが現在三百二十キログラム程度、これも約一・八倍。さらに大豆につきましては、二十五年ごろが百十キロ程度が、現在百七十キロ程度で一・五倍、こういうような水準になりまして、全体としては非常に単収向上が見られた、こういうことでございます。
○中林委員　今数字をお示しいただいて、種子法に基づくものだけじゃなくて、いろいろな農家の努力、あるいは土地改良だとかいろいろなことで収量が上がったということは私もわかりますけれども、この数字はやはり国や県を中心に優良品種、優良な種子の普及が基礎になっていることは間違いないことであると思います。今後も品種の優良性、種子の遺伝的純度、品質、安定需給を確保していく上で国や県の役割は不可欠であると思います。
　国民に対して主食を安定的に供給する上で、安くて優良な種子を農家に供給することは根本的な、ことだと思います。ましてや稲は国民の主食でありますし、この主要農作物種子の持つ公共性というものは非常に大きいものがあると思うのですけれども、この主要農作物の種子の持つ公共性についてはどのようにお考えでしょうか。
○関谷政府委員　主要農作物の場合に、種子の性格というか、お尋ねの公共性という問題でございますが、農業生産のいわば基本的な資材でございますし、いろいろな作物の生産の安定あるいは生産性の向上、こういう因子が種子の品質向上によって非常に図られるわけでございます。
　これはどのくらいが種子に負う部面であるかということは、なかなか数字的には確定しがたいわけでございますが、例えば収量なり、あるいは品質なり、さらに病害虫抵抗性とか、こういういろいろな面も含めまして、種子の改良というか品種の改良、両方含めまして非常にそれによって農業生産の向上ということが図られるわけでございまして、これがつくります農家の個別の経営上の安定、向上だけではなくて、国民、消費者の面から見ましても、いいものが、しかもコストが安く買えるということになりますので、全体として見ますと、公共性というもの、そう表現していいかどうかわかりませんけれども、そういう生産者、消費者全体を含めて、生産の改善における種子の役割というか機能というものは非常に高い、大変大事なものである、こういうふうに考えております。
○中林委員　現行の種子法で定められております米と麦と大豆、これは大豆は別といたしましても、米、麦は基本食糧でありますし、そのために食管制度において国の責任で生産、流通を管理してまいりまして、民間の自由な競争にはこれまではゆだねていない、というのは、まさにそういう先ほどおっしゃった公共性があるからだろうと私は理解しております。
　それで、主要農作物の種子の生産、供給は、最終的には生産物を上回る公共性を持っております。したがって、現行法で、優良種子の安定的生産と普及を最大の目標に置いて、奨励品種の決定や原原種、原種の生産を県が担い、種子生産についても県が指定した圃場で市町村や農協が行うことが定められていると言えると思うのです。
　政府が民間企業のハイテクに対する活力を積極的に活用しようとされて、主要農作物種子の原原種、原種生産まで民間企業の参入を認めることは、こうした種子の公共性そのものを後退させるものになりはしないかと私は思いますけれども、そういう懸念はお持ちではございませんか。
○関谷政府委員　今回の民間参入の道を開くことの考え方でございますが、私どもは、言葉で言いますと、あくまでも道を開くというような意味合いで考えているわけでございまして、従来の、国や県のような公共機関が育種を主体的に担当し、また種子生産の面では農業者団体が中心になって生産をする、こういうような機能については後退をするという考え方は全くございません。ただ、現状で見ますと、やはり民間の方もこういう部面について自分たちの開発の努力の成果をひとつ発揮したいという意欲もあるようですので、これはとれとして一つの道を開いて、そこに何かが出てくるかという一つの期待をするわけでございます。
　その場合に、あくまでも全体の制度の枠組みとしては、今先生のお尋ねの中に出てまいりました奨励品種決定調査とか原原種、原種の生産、それから指定種子生産圃場のいわば指定なり審査、こういう制度の基本、枠組みはしっかりと維持いたしまして、その中で民間の道を開いたときに、民間としてどのくらいの役割がそこに発揮されるだろうかという可能性を付与した、こういう考え方で今回の改正を立案した次第でございます。
○中林委員　民間に対する道を開いたとか、それで公共性というものが後退するものとは考えていないとおっしゃいますけれども、しかし、稲や麦の種子開発に参入しようとしているのは、住友化学だとか三菱化成、麒麟麦酒などいずれも日本の大企業であるわけですね。主要農作物の種子生産、流通に民間企業の参入を認めるということは、中小企業だとかいうものじゃなくて独占的な化学や食品メーカーですから、かなり生産だとか流通そのものを支配していって、国の責任あるいは公的機関のこれまで果たしてきた役割が後退することは目に見えていると言わざるを得ないと私は思うのです。
　今回の改正案を大企業は大変歓迎しているコメントをいろいろな新聞にも明らかにされておりますが、種子を実際に生産する農家にとって、今回の生産、流通に民間企業を参入させることが果たしてどういうメリットがあるのか、この辺はよくわからないわけですけれども、農家にとっていかなるメリットがあるのか、説明いただきたいと思います。
○関谷政府委員　これは全体として、育種なり種子生産は作物により違いますので、主要農作物の場合には、全く公的機関が育種を実施し、種子生産に対応してきたわけでございます。そういう状態で見ますと、やはりこれからのことを考えますと、主要農作物の場合に民間の育種なり種子生産に全く依存をする、つまり主要農作物の種子生産を専ら民間に依存することにする考えは我々は全くないわけでございまして、それは、やはりこういう作物の性格上、専ら民間の考え方なり運営の仕方でもって種子生産が左右されるということになっては農業政策として困るわけでございます。
　そういうことで、あくまでも公的機関の役割は従来どおり後退させないという建前を堅持しまして、ただ、民間でもできることがあればやってみたらどうか、こういうことにしたわけでございますので、そういう意味では、これからの民間のいわばこの面での努力というか、開発の成果がどういうふうになるか、これは道の開かれた状況における民間企業の努力の問題であると考えております。
　具体的には、ほかの作物でございますと、野菜とか花等で見ますと、御承知のように、かなり先端的な技術開発がむしろ民間の力で相当行われておりますので、こういうことがもし主要農作物の面でも本当に発揮されることになりますれば、日本の農業全体にとってみてもそれだけ民間の力が農業の改良の上に発揮された、こういう意味で評価し得るようなことになるのじゃないかと思います。現段階で具体的にどういう形で主要農作物の面でメリットが出てくるかという点については、まだこれからの民間企業の非常な研究蓄積なりなんなりの努力にまつところが大きいと考えております。
○中林委員　メリットについては、あるであろうということの予測でしかなくて、私は、現実にいろいろ民間企業の参入によって農家にとってマイナスの部分の方が多いのではないかということが懸念されますので、後に具体的な質問はさせていただきたいと思います。
　今回の法改正は、生産者の立場からのものではなくて、その背景は、はっきり言ってやはり資本力のある大企業からの要望によってこういう法案が出てきたのではないかと思われる節がはっきり見えるわけです。
　ことしの二月に出されました日本化学工業協会の報告で既に明らかになっておりますように、「私企業自らが原種・原原種を生産できるようにする必要がある。」あるいは「私企業が開発した品種の種子の生産を行う場合も指定種子生産は場に指定されるよう制度を改正する必要がある。」こういう報告を出しているわけですけれども、この報告を念頭に置いてといいますか、それを受けて今回の改正案がつくられたのではないですか。
○関谷政府委員　今、日本化学工業協会の意見をお挙げになりましたが、私ども率直に申しますと、この意見の出た時点というのは、実は農林水産省の内部で既に法案の骨格ができておった時期でございますので、言ってみれば、やや後追い的に出てきたという感じを私ども持っておるわけでございます。
　こういう問題が、実はしばらく前、もう相当前から、現在の主要農作物種子法では民間の種子生産の可能性は全くない、制度的に、独占というか公的機関の関係の系統のみの種子生産がなされるようになっておるということが、一つの制度の問題という意味では提起されておったわけでございます。政府の機関としましては、臨時行政改革審議会の規制緩和という観点から検討されました委員会の答申が出まして、この答申の中で民間参入の問題が提案された、これが政府の中では正式にこの問題が出てきたきっかけでございますので、化学工業協会の意見は、私ども見ますと、大体法案のできたところで、むしろその法案では不満であるという感じの方が目立っているように思っております。
　そういう意味で、きっかけはこの工業協会の提案、意見ではないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
○中林委員　確かにこの日本化学工業協会の中間報告はことしの二月に出ております。しかし、これはむしろこういう法案にすることの非常に応援部隊になったのではないかと思えます。
　さかのぼれば、一九八四年九月に経済同友会が同じようなことを提言しているわけです。主要農作物種子法自体を見直し、すべての品種開発への競争原理を導入せよ、こういう提言、さらにこれを受けて先ほどおっしゃった行革審から、民間事業者の参入が可能となる体制の整備、こういう援護射撃の答申を得て、今回の改正案に盛り込まれた。つまり、経済同友会がこういう提言をし、行革審が出し、そして日本化学工業協会がそれをさらに応援していくような中間報告を出しているわけですから、まさに経済同友会もあるいは日本化学工業協会も大企業の集まりのものですから、それらが母体になっているということは明らかです。しかも、今回の種子法改正について、今回の法改正で商売ができる、種子ビジネスのチャンスが主要穀類でも開けてきたと、三菱化成と三菱商事が共同出資して設立した植物工学研究所の開発部長が大歓迎をしている記事が、四月三日付の日経産業新聞で明らかになっております。
　このように、大企業がこうまでして主要農作物種子の生産、流通への参入、これに大変期待しているということは、稲と麦と大豆ですけれども、そのうちどこにねらいを持ってそういうように非常に歓迎しているとお考えなのでしょうか。
○関谷政府委員　繰り返しになりますが、行革審の方は六十年七月に出ておりますので、行革審そのものが別に企業の意見をいわば反映しているというふうに見るわけにはまいりませんので、我々としても、現行の種子制度の持つ問題点がそこに提起された、具体的に言えば、実際に公的機関が中心になってこういうことをやるのはいいけれども、法律上全く民間の道がないというのは少し制度としてどうか、こういうような問題意識であったのではないかと思います。
　そこで、一方、民間の方は民間の方で、まさに先生の御質問に繰り返しございましたように、経済同友会の意見なり、さらに言えばもっとその前から、主要農作物の種子生産の分野へ進出したい、こういうようなことがございました。それは、私が技術会議におりましたころから、その辺のいろいろな意見、いろいろな機会に接触しておりますと、稲、麦、大豆とございますけれども、具体的に形をこれというふうには意見は聞いておりませんけれども、やはり想像するに、一番の関心事は稲であろう、やはりそれだけ稲というものが、生産規模も多いわけでございますので、種子生産という目から見れば、民間の目で見て一つの魅力的な分野であるというふうに考えておるだろう、こういうことでございます。
　ただ、反面、民間としては稲というのは逆に言うと非常に難しいという感じ、つまり、日本の稲の品種を自分でつくって種を農家に売れるというところまでそう急にいける自信がないという、その辺の難しさも内心では十分認識しておられるのじゃないか、こんな感じを持っております。
○中林委員　局長おっしゃったように、確かにこの三つの中で最大の——企業が参入したいという以上は、それなりにやはり利潤を上げたいというのがその背景にあるわけですから、何をねらうかというと稲であるということは、その後の新聞論調などでも、ここに農業新聞の記事がありますけれども、三井物産の山野先端技術部長代理が、「各社が米を狙いたいと考えるのはしごく当然なことでしょう。米国ではトウモロコシ・ソルガムだけで四千八百億円の市場があり、米企業は米に魅力をあまりみせないが、わが国では米なら一品種五億〜二十億円を稼げる最大商品。少なくとも五百億円市場と推定され、野菜の一品種五千万〜一億円の比ではない。」こういうぐあいに、大変米に魅力を感じているということが述べられております。
　国際的にも、種子戦争と言われて種子開発は一層激しさを増しているわけです。小麦の和子はヨーロッパに押さえられ、トウモロコシ、大豆の種子はアメリカが世界市場を押さえているという中で、唯一手がつかないで残っているのは、世界三大作物の一つで四億トンの市場規模を持つ米であるということははっきりしていると思います。日本市場をまず制覇、その余勢を駆って世界市場へ進出する、こういうのが三菱化成など日本の大企業の戦略であると言われております。また、最終的なターゲットは米の新品種開発にある。国内だけでなく、世界のマーケットをねらうなどと、いろいろな大企業からのコメントが伝えられております。
　米にターゲットを絞ろうとするのは各企業に共通しているわけですが、企業の利潤追求の立場からいっても、そのねらいは毎年農家に種子を売ることができるハィブリッドライスにあることは明らかです。ハイブリッドライスの新品種を企業がもし手にしたときに、稲の種子生産、流通に大きな混乱が起きてくるのではないか、こういうふうに私は思いますけれども、ハイブリッドライスがもし大企業の手に握られるようなことがあればどういう影響があるとお考えになっていますか。
○関谷政府委員　これは、企業がハイブリッドライスを育成したとしてという一つの仮定の問題でございまして、そうしたらどうなるかというお尋ねでございますが、私どもとしてはその前提のところが、先ほどの技術会議の問題でもあったようでございますが、日本で生産できる、つまり日本の農業にとって奨励対象になり得るようなハイブリッド品種が、これは民間に限らずでございますが、開発される見通しというのは、率直に言って今ではなかなかちょっと予見しがたい。国の場合でもそうですから、いわんや民間企業ではなお難しい、こういうふうに思っております。
　ただ、それがそうなったらどうなるかということになりますと、これは稲に限らず、御承知のように、親の品種を持っておれば、その種については毎年毎年更新をするということで農家は買わなければいけない、こういうことになりますので企業上のメリットも非常に大きいわけでございますし、もしそれが本当にいい品種であったりいたしますと、それは確かに影響するところは大きいわけでございます。そういうことがあってはならないということで、これは言ってみれば実力と申しますか、だれが日本に向くようなハイブリッド品種を開発して、その種を生産して売るか、こういう問題でございますので、国の研究機関としては、企業がそういうことがないようにという意味も含めまして、超多収品種の研究開発のいわば重点的な項目として、ハイブリッド品種の日本に向くようなものの育成、それからその種子の生産技術、これらを含めて今鋭意研究をしている、こういうふうに承知をいたしております。