Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）分科員　今、速記のお話について、衆参の速記を統合するというお話がありましたけれども、衆議院と参議院というのは、忙しい時期がずれるんですよね。ですから、そういう話がいろいろなところであります。
　平成十二年に、自民党の政治改革本部国会改革委員会は、「両院の独立性に十分に配意した上で、なお且つ統合した方が、より効率的に業務を遂行できると判断されるものは、統合することを基本方針とする」という答申を出されているんですね。
　私は、先ほど来申し上げているように、参議院にいましたので、院の独立性ということについて、一定のこだわりというか、思い入れもあります。ありますが、同時に、院の独立と事務局の独立というのが必ずしも同一ではないというふうにも思っています。ですから、その点においては、管理部門の統合というのも考えられると思いますし、例えば、衆参の調査室とか国会図書館のレファレンス部門を統合して国会シンクタンクにすればいいじゃないかみたいな案もあるわけですけれども、これは、私は、検討に値する案じゃないかと。
　本日の質問でも、私、事務局に対して厳しいことを言っているように思われるかもしれませんけれども、別に、バナナのたたき売りみたいに国会職員をどんどん削減して事務局をスリム化すればいいということを言っているつもりではないんです。そうではなくて、むしろ、そういうことをやると、立法補佐機能を弱めて、立法府の自殺行為につながるというふうにも思っています。
　ただ、一般には、一院制の議論まで今あるわけです。一院制の議論まである中で、両院の枠を超えて立法補佐機能を例えば整理統合する、そのことによって、スリム化するという意味だけじゃなくて、より充実強化するということもあるんじゃないか、無駄削減の声でどんどんじり貧になっていくよりかは、むしろ、攻めの姿勢で、立法機能の充実強化のために、ある部門は統合するんだということも、私は、ありじゃないかと思います。
　そこで、今の、自民党の政治改革本部国会改革委員会の答申を受けて、これまで、両院の業務統合について、どんな問題点があるのかとか、そういう問題点の洗い出しがあったりとか、これは参議院にもかかわることですから、参議院と、非公式で結構ですけれども、協議をしたということがあるのかどうなのかについて確認をさせていただきます。
○鬼塚事務総長　お答えいたします。
　衆参事務局の業務の統合につきましては、その後、平成十三年四月に綿貫議長のもとに設置されました私的勉強会でございます衆議院改革に関する調査会におきましても、「両院の審議の独立性を阻害しない範囲で、すなわち、審議の機関に当然付置しなければならない部門は別にして、ことに国会全体の機能を一層充実強化させるために必要な部門、たとえば衆議院、参議院、国立国会図書館にある調査部門および立法補佐部門についてスケールメリットの観点から両院の協力において何らかの統合をすべきものと考える」との答申がなされてございます。
　非常にありがたい、貴重な御提言でございますけれども、衆参の間で統合の話を行いますと、やはり、先ほどおっしゃいました、一院制につながるような問題にどうもひっかかってまいります。非常に衆参ともに微妙な立場にございますので、個々の検討をやっていないということではございませんが、実際に両院間で協議するという段階には、まだ至ってございません。
○大西（健）分科員　わかりました。
　時間がちょっとなくなってきたので、少しはしょって聞きたいと思うんですけれども、一つ、全然別の話を聞きます。
　三月十一日に、東日本大震災の追悼式が東京で行われました。一周年のときに、予算委員会でも、追悼式を被災地でやればいいじゃないかという話がありました。私も、議事堂ではなくて、多くの国民が犠牲になった被災地に行って、その方々の命に思いをはせながら国会議員が一堂に会するということは、これは意味があるなというふうに思いながら聞いていたんです。
　私、アメリカの大使館にいたときに、九・一一のテロがありました。そのときは、ニューヨークで実は特別合同本会議というのをやったんですね。それは、会場は、グラウンド・ゼロの近くの政府の建物が使用されています。
　では、我が国で、東京以外で国会召集ができるか。
　このことについては、先例等を見ると、帝国議会時代に、日清戦争中ですけれども、大本営を置いた広島の仮議事堂で国会をやったことがある。それから、第一回の帝国議会のときに、火事があって、これは議場の話ですけれども、議事堂以外、貴族院は帝国ホテルの食堂で本会議をやった、衆議院は旧工部大学を議場として使ってやったという例があるんですね。
　国会の召集詔書を見ると、○月○日に国会の常会を東京に召集するというふうに書いてありますけれども、東京以外での召集というのが理論上可能かどうかについて確認をさせてください。
○鬼塚事務総長　帝国議会時代ではございますが、実例はございますし、東京を別の都道府県にかえるということは、当然、可能でございます。
　ただ、東京で開く場合におきましては、例えば立川で開くとか、そういうことについて検討の対象になるかと思いますが、国会議事堂という、議会として活動するための施設がございますので、東京で開くということにつきましては、当然、国会議事堂で開くということになるんじゃないかとは思います。
○大西（健）分科員　わかりました。
　もう一つお聞きしたいんです。
　きょうは事務総長にわざわざお越しいただきましたけれども、事務総長は国会役員です。ですから、選挙で選ばれるんですね、実は。ただ、事務総長の選挙は、その手続を省略して、議長の指名によるというのが先例になっています。
　この点について、谷福丸元事務総長の回想録に、おもしろいくだりがあるんです。
　韓国では有力な落選議員が事務総長になるようなケースがあるということを紹介された上で、インタビューをした人の、日本も、次長とか職員をした人が事務総長にならないといけないわけではないですよね、建前上は、という問いかけに対して、谷福丸元事務総長の、「ない。だから、鈴木宗男さんが、私がなるときに飛んできて、「事務総長はだれが立候補してもいいんだってね」なんて。「おれ、落ちたら立候補するから」なんて言ってさ。」というくだりがあるんです、これは、もちろん冗談半分で言っているわけですけれども。
　立候補じゃないのかもしれませんが、選挙に出ることができるのか、その場合の手続というか、どういうふうになるのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
○鬼塚事務総長　先生先ほどもおっしゃったように、選挙というのは、立候補という形でやることもございます。ただ、現在、実際上やっています衆議院の中における選挙は、あくまでも、全四百八十人の方々が、それぞれ、独自の立場かもしれませんが、推薦する方を選定していく、それを議長、副議長、常任委員長なり、あるいは事務総長にするということになってございますので、立候補制というのが実際上対応できるかどうかについては、ちょっと検討の余地があるんじゃないかとは思います。
○大西（健）分科員　時間になりました。
　今お話しした谷福丸元事務総長のオーラルヒストリーというのがあります、ここに持ってきたんですけれども。「議会政治と五五年体制」、これは五千二百円もするので、私も買うのをどうしようかなと迷ったんですけれども、非常に興味深く読ませていただきました。
　議会というのは生き物です。ですから、先例が物を言うように、いろいろな先例に従ってやるわけですけれども、では、そのとき何でそういう判断をしたのかというのは、その人しかわからないことがたくさんあると思います。あるいは、そのときは言えなかったんだけれども……
○今村主査　大西君、時間が来ております。
○大西（健）分科員　十年たったら言えたというのもあると思いますので、こういうオーラルヒストリーというのは私は議会運営にとっては非常に有益だと思いますので、ぜひ衆議院においても組織的にオーラルヒストリーというのを考えていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今村主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○今村主査　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○石原国務大臣　平成二十一年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は五十二億三千百三十六万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は五十二億五千百九十四万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は二千五十七万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千百六十二億八千六百三十万円余でありましたが、これに予算補正追加額三千百五十三億四千二十万円余、予算補正修正減少額七十八億二千四百五十九万円余、予算移しかえ増加額百十五億七千三百三万円余、予算移しかえ減少額十四億九千四百八十五万円余、前年度からの繰越額四百九十八億六十三万円余、予算決定後移しかえ減少額一千四十六万円余を増減いたしますと、平成二十一年度歳出予算現額は五千八百三十六億七千二十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額五千十億九千八百三十万円余、翌年度への繰越額三百七十二億六千百五万円余、不用額四百五十三億一千九十万円余となっております。
　次に、環境省所管のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の平成二十一年度歳入歳出決算について御説明いたします。
　収納済み歳入額は九百七十一億三千六百四十三万円余、支出済み歳出額は八百三十九億六千三十一万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百三十一億七千六百十二万円余でありまして、翌年度への繰越額は六十二億一千九百三十六万円余、平成二十二年度予算に歳入計上した剰余金は三十二億一千六百万円余、これらを除いた純剰余金は三十七億四千七十六万円余となっております。
　以上が平成二十一年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、平成二十二年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は二十九億七千七百五万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は六十二億七千五百六十五万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は三十二億九千八百五十九万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千七十一億八千三百六十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額二百九十一億七千百三十三万円余、予算補正修正減少額十三億六千五百四十三万円余、予算移しかえ増加額八十四億五千九百九十万円余、予算移しかえ減少額十一億六千六百四十万円余、前年度からの繰越額三百七十二億六千百五万円余、予備費使用額一千百五十億四千九百七十万円余を増減いたしますと、平成二十二年度歳出予算現額は三千九百四十五億九千三百八十二万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千六百七十七億九千八百六十一万円余、翌年度への繰越額百六十七億四千二百十八万円余、不用額百億五千三百三万円余となっております。
　次に、環境省所管のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の平成二十二年度歳入歳出決算について御説明いたします。
　収納済み歳入額は四百八十七億九千五百四十五万円余、支出済み歳出額は三百八十億八千四百三十六万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百七億一千百八万円余でありまして、翌年度への繰越額は三十一億七千五百四十二万円余、平成二十三年度予算に歳入計上した剰余金は三十八億二千四十四万円余、これらを除いた純剰余金は三十七億一千五百二十一万円余となっております。
　以上が平成二十二年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、平成二十三年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は四十三億四百九十九万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は三十八億九千二百二十四万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は四億一千二百七十五万円余の減少となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千九億二千六百二十一万円余でありましたが、これに予算補正追加額一兆一千九百九十億五千二百五十二万円余、予算補正修正減少額三十億二千四百三十四万円余、予算移しかえ増加額八十六億九千七百十八万円余、予算移しかえ減少額六億三千二百九十二万円余、前年度からの繰越額百六十七億四千二百十八万円余、予備費使用額百五億四千五百三十万円余を増減いたしますと、平成二十三年度歳出予算現額は一兆四千三百二十三億六百十四万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額七千八百五十五億四千六百四十一万円余、翌年度への繰越額六千七十億二千三百五十八万円余、不用額三百九十七億三千六百十四万円余となっております。
　次に、環境省所管のエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の平成二十三年度歳入歳出決算について御説明いたします。
　収納済み歳入額は四百五十億四千八百五十九万円余、支出済み歳出額は二百六十三億七千四百四十四万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百八十六億七千四百十五万円余でありまして、翌年度への繰越額は四十五億八千九百三十六万円余、平成二十四年度予算に歳入計上した剰余金は三十九億四千五十三万円余、これらを除いた純剰余金は百一億四千四百二十四万円余となっております。
　以上が平成二十三年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　〔主査退席、三宅主査代理着席〕
○三宅主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院黒澤審議官。
○黒澤会計検査院当局者　最初に、平成二十一年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、物品の購入等及び調査・研究等の請負または委託に当たり、事実と異なる内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って試験研究費、公害調査等委託費等を支払っていたもの、補助の対象とならないものなど計十三件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国庫補助金により整備されたごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設の運営に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、補助金を過大に受給していたもの、事業を実施していなかったものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、循環型社会形成推進交付金等による施設整備の交付対象となる経費に関するもの、二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の実施に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十三年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、補助金で造成した基金の使用が適切でなかったもの、補助の対象とならないものなど計十六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、浄化槽整備事業に係る浄化槽の規格に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○三宅主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○石原国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○三宅主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○三宅主査代理　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、環境省所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○三宅主査代理　これより復興庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。根本復興大臣。
○根本国務大臣　平成二十三年度における復興庁所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　復興庁は平成二十四年二月に設置されました。
　歳入につきまして、歳入予算の計上はございません。
　これに対しまして、収納済み歳入額が百二十六万円余となっております。
　次に、復興庁所管の歳出につきまして、歳出予算現額は一兆三千百四十一億九千三百六十二万円でありまして、その内訳は、予算移しかえ増加額一兆五千六百六十六億八千四百九十八万円余、予算移しかえ減少額二千五百二十五億九千五百七十五万円、予算決定後移しかえ増加額一億四百三十八万円余となっております。
　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額は二億七百八十万円余でありまして、一兆三千百三十九億八千五百八十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一兆三千百一億七千三百三十六万円余であり、不用額は三十八億一千二百四十四万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　〔三宅主査代理退席、主査着席〕
○鈴木会計検査院当局者　平成二十三年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○今村主査　以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。林宙紀君。
○林（宙）分科員　みんなの党の林宙紀でございます。
　今回、これが今国会では最後の質疑に立たせていただく機会かなというふうに思っております。根本大臣におかれましては、私も復興特別委員会の方で、恐らく五回ほど質疑をさせていただいております。本当に真摯な受け答えを毎回いただいておりまして、改めてそちらに感謝を申し上げたいなというふうに思います。
　大臣を初めといたしまして、復興庁の皆さん、そして政府あるいは関係省庁の皆様におかれましては、私は地元が宮城でございますが、東北の被災地におきまして本当に大変な御尽力をいただいていると、改めまして感謝を申し上げます。ぜひ、今後も引き続き、そのすばらしいチームワーク、そしてリーダーシップでもって被災地の復興を引っ張っていただきたいなというふうに思っております。
　また、本日は、厚生労働省、経済産業省、そして国土交通省からも審議官の皆様にお越しをいただいております。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　さて、初めになんですが、現政権になりましてからいろいろなところで復興が加速したというような評価をいただいている、これは本当に事実でありまして、私たちみんなの党もここは率直に評価をさせていただいている。こんな上からのような言い方で失礼かもしれませんが、大変な感謝の気持ちを持っております。
　申しわけございません、これは通告には入れておりませんでしたが、復興大臣となられましてからここまで半年間、被災地の復興の状況に関して大変御苦労されたこともおありだと思いますし、一方で手応えを感じられたこともおありなんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ、ここまでの御所見というか復興に対する御感想というか、そういったものをお聞かせいただけないでしょうか。
○根本国務大臣　私も、復興大臣になってから心がけてきたこと、これは、現場主義に立って司令塔機能を強化する、各省庁の縦割りを排して横串を刺していく。
　私も、復興大臣になっていろいろ感じました。いろいろな問題、こういう課題があるという意見を聞きますが、そういう具体的な課題について、これは農林水産省でしょう、あるいはこれは国土交通省でしょう、そういうことをきちんと整理して、そして進めていく、実はこれが私は非常に大事だと思いました。
　復興大臣になってから、すぐに福島の体制強化で二本社体制もしきました。中期フレームも、十九兆円を二十五兆円に拡大しました。そして、具体的に復興加速策として、例えば、福島は福島特有の問題がありましたから、その特有問題に対応する復興加速策をまとめましたし、あるいは津波被災地での工場立地の補助金の拡大、さまざまな問題に取り組んでまいりました。
　林委員には、特別委員会でもいつも熱心な御議論、御提言をいただいて、私も感謝をしております。
　復興で大事なのは、各省庁にまたがりますから、当然、我々、復興交付金という自前の予算を持っていますが、やはり各省庁をいかに動かしていくか。
　例えば、住宅再建・まちづくりタスクフォース、先日もやりました。あるいは、今、例えば高台移転を加速するためには、用地取得から、文化財の問題、あるいは所有者不明の土地の問題、設計、施工と一連の事業が必要になってきますが、どこがネックになって、どこを短縮していけばいいか、それはやはり、タスクフォースで各省庁の局長を束ねて、みんなが同じ思いを共有して、一つ一つの制度改革、土地収用法の迅速化を含めてさまざまな制度を同じ思いで、意識で、具体的に解決してもらう、こういうことが復興庁としての司令塔強化ということだと私は思います。
　その意味では、被災地の皆さんに寄り添って、私も真心を原点に、丁寧に丁寧に、林委員と協力させていただいて、復興を加速化していきたいと思います。
○林（宙）分科員　今大臣から真心というお言葉がございました。何より、心を通じさせることができるかというのが、実は、復興にかかわらず、行政をやっていく皆さんにとっては大変重要なことなんじゃないかなと思います。
　その意味で、詳しくは申し上げませんが、最近もいろいろと問題があって、大臣も御苦労されたんじゃないかなと思いますが、ほぼ全て、ほとんどの皆さんはそういった真心をお持ちになりながら取り組んでおられることだと思いますので、引き続き、ぜひそれをお願いしたいなというふうに思います。
　さて、きょうの最初の質問事項ということになるんですけれども、せんだって、三月十三日に衆議院の予算委員会で復興集中審議というものがございました。その当時、安倍総理大臣も含めまして御質問をさせていただいた内容に、いわゆる今唯一残っている避難所ということで、埼玉県加須市にあります旧騎西高校避難所、これは福島県双葉町の皆様が今入られているところだということで質問させていただいたと思います。
　あのときも申し上げましたが、避難所というのは、まさしく、災害が起こったときなどに、短期間の避難生活を余儀なくされたそのときに一定期間生活を行うための施設です。それについては大臣も、それはそのとおりですとおっしゃっていただいたんですが、今発災から二年三カ月、それを経ても避難所という形態で残っているのは、やはりいち早くこの解決に向かっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに、いまだに私も思い続けているところです。
　三月十三日の根本大臣の御答弁のとおり、やはりさまざまな理由によって避難所を継続せざるを得ないというところは、もちろんそのとおりなんですね。あのとき、仮役場ですとか社会福祉協議会といったところがその避難所に隣接しているということもあって、役場との意思疎通が早い、あるいはさまざまな情報が入るというお話ですとか、唯一の避難所ということもあって、ＮＰＯさんなどによるイベントの開催など、いわゆる支援というのも大変充実している、そんなことも御答弁の中にあったと思います。
　これは先日、六月の十七日になると思いますが、双葉町の役場についてはいわき市に今度移転をされまして、一歩前進したのかなと私も感じております。
　一方で、御答弁にあったＮＰＯによる被災者支援なども充実しているというのは、裏返すと、ほかに比較してそういう支援が必要な状態であるからという側面もやはり否めないんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。
　その当時、私も議員になってからちょうど三カ月ぐらいのときだったので、いろいろ勉強させていただきつつ、率直に思っていることを、これはもう皆さん知っていることなのかもしれませんがということで改めてお伺いしたところもあるんですが、そのときに、国として何とか、地元だけではなくてリーダーシップを発揮していただけないものでしょうかということもお伺いしたときに、こういった趣旨の御答弁をいただきました。
　復興庁において、参事官の皆さんをヘッドといたしました連携チームがある、それを中心にして、町の意向もよく聞きつつ、さらには福島県ともよく相談をしながら、国として必要な支援に取り組んでいきたいと。
　あのときたしかテレビ中継が入っておりましたから、あれをごらんいただいた方々からも、非常に力強いお言葉をいただいたなという御感想をいただいております。
　それからここまで三カ月ほどが経過いたしまして、その後なんですけれども、この避難所に対して、福島県や埼玉県との協議などを含めて、国としてはどういった措置を講じられてきたのか、その経過をぜひお伺いしたいなというふうに思っております。お願いします。
○根本国務大臣　林委員、あのときも問題点、論点を非常によく整理されて御質問をいただきました。私も、林委員の御指摘、そのとおりだなという思いで聞いておりました。
　避難所の取り扱い、これはやはり、双葉町が今回いわき市に移転をいたしますが、自治体の意向をよく聞いて対応することが重要と考えてまいりました。
　復興庁は、まあいろいろな省はありますけれども、復興庁の今回の取り組みの特徴は、参事官をヘッドとして関連するメンバーを連携チームにして、そして自治体担当の体制を整備しているんですね、市町村の担当制。これは、私は、現場に寄り添うという意味で非常にいい仕組みだと思いますが、その自治体担当の体制の連携チームのもとで双葉町とも今話をさせていただいておりまして、必要な協力を行いますと、町とよく話し合いをして、今そういうことも伝えております。
　双葉町においては、避難所の避難者に対して五月にアンケート調査を実施します、四月二十四日及び六月十一日に意見交換を行う、要は丁寧に避難者の意向の把握を進めておりますので、我々、福島県、埼玉県とも、双葉町、よく協議を進めておりまして、我々も十分に双葉町と協議、調整をしながら、必要な措置についてこれからもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　大事なのは、双葉町の意向をよく確認する、そして福島県とも相談をしっかりして、国として必要な支援に積極的に取り組んでいきたいと思います。
○林（宙）分科員　あの当時、たしか百三十名ほど、避難所には避難者がおられるというようなお話をさせていただいたと思います。今この避難所にどのぐらいおられるのかということで改めてお伺いしましたら、現在、大体百十名ほどということで、二十名ほどは外に、この避難所からまた別のところに、生活ができるようになったということだったので、このような形で少しずついい方向に進んできているかなというのは大変感じております。
　百十名と今申し上げましたが、そのうち、常時ここの避難所におられるというのは実は九十名ほどだそうで、そのほか二十名程度は、例えば、ここに荷物が今置いてある状況であり、ほかの、これから避難所を出て生活をする場所、あるいは知人のお宅といったところと行ったり来たりしている状態である。高齢者の方々あるいは介護が必要な方等もおられますので、そういった方々を行ったり来たりしながらサポートしたり、そういった方々も含まれるということではあるんだそうですね。
　こういった情報なども地元とお話をしていると細かく入ってきたりもしますので、ぜひ引き続き連携をとっていただきたいなというふうに思います。
　今申し上げたとおり、本当に高齢者の方々がほとんどでありまして、平均年齢にすると七十歳ほど、そこに近い年齢になられるということはいまだもって変わっていないということになります。
　今申し上げたとおり、要介護の方もいらっしゃいますので、三月の御質問のときは、根本大臣と同時に、田村厚生労働大臣にも、特に高齢者の方々あるいは介護が必要な方々に対してどのようなサポートができ得るだろうかというようなことを御質問申し上げました。
　これも非常に無理を申し上げたなと思うんですが、例えば、今までの制度設計の中には想定されていない、仮設住宅なんだけれども、そこに介護機能をつけたもの、そういったものがつくれないものでしょうかというような御相談も含めてさせていただきまして、さすがに田村大臣もお困りのところ、それでも御答弁の中で、できる範囲の中でどのようなお手伝いができるか、そういったことをこれから検討はしてまいりたいといった趣旨の御答弁をいただきました。本当に前向きだなというふうに私も感じながら、聞かせていただきました。
　その後、政府におかれましては、今言った、特に高齢者の方々あるいは介護の必要な方々、いわゆる福祉といった観点で、この避難所に対してどのような御検討をされているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど復興大臣からもお答えがございましたが、避難所の解消に向けた取り組みにつきましては、双葉町あるいは福島県において、避難所住民の御意向も確認しながら検討されているというふうに聞いておりますが、仮に施設を整備するということでございましたら、小規模の高齢者施設、例えば特養などに対する、施設の整備については、国からの補助で県に設置しました基金によりまして補助する制度がございますので、施設によってはこのような制度の活用も可能であろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、地元、それぞれ避難住民の方の御意向も踏まえた上で、双葉町あるいは福島県から御相談がございましたら、そのお考えもよくお聞きしながら、対応については検討させていただきたいというふうに思っております。
○林（宙）分科員　ぜひ検討を、言葉だけではなく進めていっていただきたいなというふうに感じます。
　先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、五月には、実は双葉町が、避難所解消後についてということで、この避難所におられる皆様にアンケートを行っておるわけですが、これを見ていると、避難者の皆さんの御要望というのはかなり多種多様なものに分化してきているなというのが正直なところです。全員同一でどんといった対応というのがもうかなり難しいんじゃないかなと率直に感じております。
　例えば、このアンケートの中では、ほぼ八割近くが解消後の生活の場の見通しが立っていない、あるいは、半数については、むしろ福島に戻らずに、今いる埼玉県加須市付近で生活をしたいという御要望もある中で、その先どういったところで生活を望むかといった場合には、公営住宅があったり、借り上げの住宅がいいとか、いろいろな御要望があったわけですね。
　そうすると、三月十三日の大臣のお言葉の中に、避難所に入ってからもう既に一定期間が経過していて、既に良好なコミュニティーが形成されているということだったんですが、これは本当にそのとおりで、この避難所において避難者の皆様の間でのきずなというのが非常に強くなった。
　例えばこれが入ったばかりのときであれば、単独でいろいろなところに出ていくという選択肢もあったんでしょうけれども、そこででき上がったコミュニティーというのが非常に強固なものですから、むしろみんな一緒でなければ出ていきたくないというようなマインドももう既に形成されている。本当にそのとおりなんですよ。
　そうなると、余り細かいところまでは無理だと思いますが、例えば、今言ったような、加須市に暮らしたい方、戻りたい方、その中でも、復興住宅に入りたい方なのか、借り上げのところに何らかの形で入りたい方なのか、そういった要望を大まかにまとめて、個別対応みたいなものも考えていかなきゃいけないようなステージになってきたのではないかと個人的には感じているんです。
　こういった個別の要望に応じた対応が必要だというふうに政府の方でも思われているのか、あるいは、その場合に、今の段階で、具体的にこのような形でできないかと考えておられることがもし何かあれば、ぜひ教えていただきたいなと思います。
○根本国務大臣　私も復興大臣になって、委員がお話しのように、やはり復興はある程度時間の要素というのが大事なんだと思うんですね。加須市の避難所でも良好なコミュニティーが形成されて、そうなると、やはり最初のときと今と状況が変わってくるんだろうと思います。その意味では、今後の対応については、委員のお話のように、可能な限り被災者それぞれの実情に応じて行っていくということが非常に重要だと私も思います。
　今お話がありましたように、双葉町においては、アンケート調査をやっておりますし、意見交換会も行って、避難者の意向を丁寧に聞き取りながら今後の対応、検討を進めているという状況にあります。
　引き続き、我々も、やはり地元の意向が第一ですから、双葉町の意向をよく聞いて、福島県ともよく相談しながら、国として必要な支援に取り組んでいきたいと思います。
○林（宙）分科員　ぜひともお願いをしたいと思います。
　避難所の方々のお話を聞いていると、最近妙なうわさというか、そういうふうに思い込んでいるんじゃないかなと思うんですが、ほとんど高齢者ということで、恐らく年金を受給されている、これはそのとおりだと思うんですね。そうはいっても、避難所でも当然お金というのはいろいろかかるわけでございまして、例えば、食事は弁当が基本なわけです。一日三食で千百円だということなんですね。千百円、結構だなと思いますが、実は、これを、食費を削るために一食しか食べないという方々も結構な数おられるんですよ。
　思い起こせば、私も三十歳前後ぐらいのときは非常に収入の低い時代がございまして、そのときに何を削るかといったら、確かに食費を削りました。当時スポーツをやっておったので体ももうちょっと鍛えられていたんですけれども、一日二百円で済ませてみようということで過ごしたときには、一カ月で五キロほど筋肉が落ちまして、一年とか二年かけてつくった筋肉が一カ月で失われる、何か積み上げた財産を失ったような、そんな気分にはなったんですが。
　そんなわけで、やはり食費を削るというところになってきてしまいますと、当然、健康に物すごく影響してくるわけです。
　双葉町というのは、御存じのとおり、放射線の影響でまだ財物賠償の査定なども行われておりませんし、収入に関しては、当然、高齢者ですからなかなか働きに行ける場所もないんだということで、むしろ今の段階においては生活保護という形もあり得るんじゃないかなというふうに私は思っていたんですが、どうやら、聞いてみると、避難者の間で、生活保護を今受けてしまうと、後で財物賠償とかそういった災害補償があるときに受けられなくなると聞いているんだ、だから申請がしにくいんだというようなことをおっしゃっているわけです。
　私はそれは違うんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、生活保護と賠償、これは別次元のお話だと思いますが、そのとおりかどうか、改めて確認をさせてください。
○西藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　生活保護につきましては、その利用し得る収入、資産、その他あらゆるものを活用することを前提としておりまして、生活保護受給者に収入があった場合には、原則として、その分、保護費と調整する仕組みとなってございます。
　したがいまして、生活保護の制度としては、災害の補償とか賠償などを受け取ってはならないというような制度設計にはなっていないところでございます。
○林（宙）分科員　安心しました。私も議員になってからいろいろと勉強を重ねているつもりなんですが、現場でそうだと言われると、そうなのかと、ちょっと疑念を抱いてしまうところももちろんございまして。
　そのような形でしっかりと確認をさせていただきましたので、この避難所の方々には、思い込みだよ、違うよということはしっかり伝えたいなと思います。
　この避難所を見ていて個人的に一番気になるのが、避難所にとどまりたい、むしろ能動的にとどまりたいというお気持ちの方が非常に多くなっているということなんですね。それはコミュニティーが形成されているからという先ほどの御説明のとおりですが、私としては、避難所という形態で残っていること自体がまず問題であるということで、議員になってからの期間、ずっとやってまいりました。
　当然、町の方でも、あるいは県の方でも、そして国の方でもいろいろと努力をされてきているものだと思うんですが、高齢者の受け入れ先となり得る福祉施設は順番待ちであったり、福島県と埼玉県の間でなかなか避難所解消後の受け入れ先というのも決められない状況が続いており、いろいろな理由があって、まさしく双葉町役場の皆さんも大変御苦労なさっているなというのを正直に感じます。
　ただ、やはり、地元と国が一体となっている協議会などもあるということで、ずっとやってきておられるということなので、そこはぜひ大臣、避難所の解消といったところに向けて、引き続き一層お力添えをいただきたいなというふうに思います。
　話は少しかわりますが、最近報道でいろいろとにぎわっておりますのが、やはり福島第一原発の汚染水問題というところだと思うんですね。国としても、本当に最大限努力をされてきていると思うんです。
　私は、汚染水の報道に触れるたびに、地下水が原子炉建屋に流れ込んできてしまう、それをとめなきゃいけない、これは大前提だと思うんです。ただ、そこがなかなか、時間もかかるんですよというふうにお話を聞いていまして、たしかあと二年ぐらいかかるんでしょうか。そうなると汚染水はたまっていく一方だ。何がその次に問題なのかなというふうに考えますと、多分、その汚染水が漏れないようにする処置というのが結構大きな懸念事項だと思うんです。
　ただ、汚染水を貯蔵するタンクというのは、鋼鉄製という大変大きい、重い、そういうものであって、非常に扱いにくいんじゃないかなというのが正直な感想でして、この汚染水を漏らすことなく、かつ、もう少し保管しやすい形態というのはないのかなというふうに考えていったときに、たまたま思い浮かんだのが、高分子ポリマーという素材がございますね。いわゆる紙おむつなんかに使われているあれでございます。ああいったものに一時的に吸収させるというのはどうなんだろうかというふうに思いました。
　これは、例えば、鋼鉄タンクの周りに敷いて、何か漏れがあったときに吸水するという手も使えると思いますし、そもそも、今鋼鉄製のタンクに入れる水を全部そのポリマーに吸水させてしまって、そうすると何がいいかというと、今後鋼鉄製のタンクはつくらなくてよい、あいたそばから水をそこに入れていけばよい、そういうことになるわけです。
　当然そのポリマーというのも膨大な量になりますから、大変は大変なんですけれども、少なくともタンクよりは運びやすいですし、そういったものを保管する建物を一個つくっておけば何とかなるんじゃないかなと。後で加熱すると水が出てきますので、そういうことも使えるんじゃないかなと思うんです。
　いわゆる液体というのは大変扱いが難しいわけですよ、自由に動きますからね。こういった液体の状態で保管をしてきているのに合理的な理由というのがあるのかどうか、あるいは、私が今申し上げたような思想というのはこれまで議論の中に入っているのかどうか、そこをお伺いしたいです。お願いします。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったように、福島第一原子力発電所の地下水問題というのは非常に大きな問題になっておりまして、これ自身の解決というのが、今後の廃炉に向けての作業にとって大変重要な位置を占めているというふうに認識してございます。
　現在、福島第一原子力発電所の汚染水につきましては、まずは、セシウム吸着装置というもの、それから淡水化処理設備等で処理をして、それで最後、タンクにためていくというような形をとってございます。
　今後、万が一の漏えいに備えまして、さらに、多核種除去装置でストロンチウム等の放射性廃棄物を除去した上で、最後、線量を低減させてタンクにためていくという形でためていくのが今後の予定となっております。
　そういう意味では、今申し上げた、多核種除去装置をもう一回通してやっていくというようなことがございますので、現段階では、やはり水の形態で保管をしないと難しいというふうに思ってございます。
　今御指摘いただきました吸水性ポリマーの活用ということにつきましては、汚染水を完全に吸収できるのかということ、それから、今お話がありましたように、吸収した後の廃棄物の処理をどう考えるのかということ、それから、最後、濃度が低減した場合、再度水に戻していきたいというときに、本当に容易に水に戻せるかとか、さまざまな検討課題があるというふうに思ってございまして、現段階では、高分子ポリマーの活用というのは検討の俎上には上っていないというふうに聞いてございます。
　ただ、汚染水の漏えいの影響というのはさまざまなところで報道され、御心配をかけているという状況でございますので、まずは、万が一の漏えいに備えて、タンクの下にはコンクリートの堰をつくるというようなこととか、それから、タンクが漏れるということでは、パネル溶接を活用したタンクを活用するなど、さまざまな対応策をとっていって、御地元の心配がないような形にさせていただきたいというふうに感じてございます。
○林（宙）分科員　ありがとうございます。
　私も、本当にこれはジャストアイデアの部分ももちろんございますので。ただ、こういった形でいろいろなアイデアを組み入れながら、最大限の効果を発揮していただきたいなというふうに思っております。
　最後の質問になりますが、これは建築関係のお話になるんですけれども、実は、被災した東北の沿岸部のうち、結構沿岸部に近いにもかかわらず残っている建物というのが幾つかありまして、そのうち多いのが、一階部分がピロティー構造になっているもの。イメージでいうと、東京に多いと思うんですが、一階部分が駐車場になっている形がありますよね、要は、一階のところが柱だけで成立している建物ということになります。
　あれは、津波が来ても、津波が通り抜けていくということで、ほとんど衝撃がその部分には与えられないということで、実は、津波を受けたところでも、一階がこういった形でピロティーの構造になっている場所は翌日から普通に生活ができているというようなこともございます。
　ちょっと確認をさせていただきたかったのは、今後、沿岸部の建築物に関して、いわゆる津波対策という点からいって、このピロティー構造の効果を考慮した建築指針等はあるのでしょうか。お願いします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、東日本大震災における津波による建築物の被害調査を踏まえて、津波に耐えられるような建築物の構造の基準、避難スペースの高さ等について技術的検討を行い、平成二十三年十一月十七日に、暫定指針等を取りまとめて、地方公共団体に通知をしております。
　この指針の中で、御指摘のピロティー部分には津波による力が加わらないことから、津波に対してより安全な構造であるということを評価できる基準としておるところでございます。
○林（宙）分科員　もう各自治体で整備計画等も進んできておりますので、これをこれから計画の中に入れていこうというのは、これはこれでまた難しいかもしれませんが、こういったことも積極的に考えの中に入れていっていただくことでまた違った解決策も出てくるかもしれません。ぜひ、そういったところも含めまして、復興大臣、復興庁の皆様、それから政府、省庁の御関係の皆様に、引き続き東北の復興にお力添えをいただきたい。私も頑張ってまいりたいと思います。
　では、時間が来ましたので、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今村主査　これにて林宙紀君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして復興庁所管についての質疑は終了いたしました。
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○今村主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十一年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十二億二百四万円余に対しまして、収納済み歳入額は十三億三千百六十万円余であり、一億二千九百五十六万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千四十三億七千百六十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は九百六十一億八千四百四万円余であり、八十一億八千七百六十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五十九億五千三百五十六万円余であり、不用額は二十二億三千四百六万円余であります。
　次に、平成二十二年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十三億一千百二十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は七億一千九百五十四万円余であり、五億九千百六十九万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千二百八十五億七千七百十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は千八十四億九千五百二十一万円余であり、二百億八千百九十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百三十九億六千五百三十七万円余であり、不用額は六十一億千六百五十三万円余であります。
　次に、平成二十三年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十五億七千六百二万円余に対しまして、収納済み歳入額は十七億五千六百二十九万円余であり、一億八千二十七万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千三百五十三億七百七十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は千二百七十二億百二十五万円余であり、八十一億六百五十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三十億三千三百十五万円余であり、不用額は五十億七千三百三十六万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
○鈴木会計検査院当局者　平成二十一年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、府省共通業務・システムの最適化計画の実施状況等に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、情報収集衛星の研究、開発等に関する委託契約等における契約金額を確定させるための調査等の実施状況等に関するもの、人事・給与等業務・システムの最適化の状況等に関するもの計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○今村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項のうち、平成二十一年度決算の府省共通業務・システムに関するものにつきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、担当府省において、障害対策計画の策定や、システムの統合・集約化に向けた見直しなど所要の措置が講じられたところであります。
　今後は、費用対効果を踏まえた府省共通業務・システムの構築等を図ることができるよう、去る六月十四日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、システム構築の投資額や業務の外部委託費等も考慮したＩＴ投資計画の策定などの所要の措置を講じてまいる所存でございます。
　また、平成二十三年度決算の人事・給与等業務・システムに関するものにつきましては、最適化効果の早期発現に向け、アプリケーションの品質確保及び円滑な移行作業に資するため、担当府省である人事院と参加府省との間において連絡会議を開催し、十分な協議、調整や情報共有が行われるよう必要な助言を行うなど所要の措置を講じているところでございます。
○今村主査　次に、菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣衛星情報センターにおいて、契約金額を確定させるための調査の実施要領及び実施体制を整備するなど、再発防止のための所要の措置を講じたところであります。
　今後、予算の執行のより一層の適正化を図ってまいる所存でございます。
　また、人事院においては、全府省等に人事・給与等業務・システムの早期の導入を図るため、システムの安定的な運用に取り組んでいるところであります。具体的には、参加府省等との調整を行いながら、アプリケーションの品質改善、移行作業のための情報共有等を行っているところであります。
　今後も、システムの安定的な運用などに、より一層取り組んでまいる所存でございます。
○今村主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○今村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三宅博君。
○三宅分科員　日本維新の会の三宅博でございます。
　今回もやはり、国政の最大課題である拉致問題について質問をしたいと存じます。
　我々の年代になってくると覚えている方がいらっしゃると思うんですけれども、一九六〇年代の当初といいますか、当時、大みそかのＮＨＫの「ゆく年くる年」、これは今もやっているんですけれども、この「ゆく年くる年」の中で、日本海の海岸で家族がたたずんで朝鮮半島の方を向いた姿をテレビがずっと映しているんですね。そこでは、李承晩ラインといいますか、韓国に拿捕された漁船員の御家族が家族の帰りを待っている、そういう姿が例年、ＮＨＫの「ゆく年くる年」で放映されておりまして、子供であった私たちも、非常に理不尽な思いといいますか韓国に対する大きな憤りを感じておりました。
　ところが、先日、五月二十八日付の産経新聞で、北朝鮮も軍が組織的、計画的に日本の漁船員を海上において拉致してきた、しかも相当数被害者が出ているというふうなことが報道されまして、当時から、単に韓国のみならず、北朝鮮も日本海の海上等で、あるいは太平洋もあったかもわかりませんけれども、多くの漁船員を拿捕、拉致していったんだな、南北ともに日本人をそういうふうに連れ去っていったのかなというふうな思いを新たにして、非常に強い憤りをまた感じたりいたしました。
　それで、北朝鮮人民軍偵察局による海上日本人拉致についての新聞報道を受けて、我々は過去の認識を今言いましたように改めなくてはならない。拉致の主体は軍と党の二本立てであり、しかも、舞台は海と陸の両方がある。合計すると拉致被害者数や犠牲者数は大幅にふえると思いますけれども、そのあたりの大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　今、御承知のように、政府が認定している拉致被害者は十七人でございますけれども、私どもも、それ以外にも拉致を否定できない事案というのはあるというふうに認識をいたしております。だからこそ我々が今度、安倍内閣のもとで、政府認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者を取り戻す、実はこれを大方針にさせていただいているんですね。
　今その中では、委員の御指摘がありましたように、海難事故として処理、対処した中にも拉致の疑惑が払拭できないものもあるかもしれない。こういうようなことで、私も、過日記者発表させていただいたように、これは海上保安庁と警察との連携が極めて大切ですので、今連携をして再調査の徹底の指示をさせていただいて、海上保安庁とも緊密な連携をしてやっているところでございます。
　いずれにしても、我々は、政府の基本方針は、冒頭にも申し上げましたように、全ての拉致被害者を取り戻すということが私たちの目的であります。
○三宅分科員　大臣、今その認定の有無にかかわらず我々は取り組むんだということなんですけれども、これは国民の側からしますと、認定がある十三件十七名、この方たちの印象と、認定のない、ほかの多くの特定失踪者と言われる方々と、やはり非常に濃淡が出てくるんですね。認定制度といいますか、こんな制度、これは公式のものかどうかわかりませんけれども、このことによって全体像が国民の目の前にかえってわかりにくくなっている部分もあるんじゃないかなというふうに思います。
　先日、大臣がテレビのインタビューでお答えになっていらっしゃったのを私ちらっと見たんですけれども、今回の産経新聞の報道に該当するであろう寺越さんの事件、これは昭和三十八年五月に日本海で起きた事件なんですけれども、大臣はそちらへ、現場視察へ一度行きたいというふうにおっしゃっていたんですけれども、それは実施されるのかどうか。
　それから、今の認定の話になってくるんですけれども、寺越さんの方は、昭二さんというのが当時の船長といいますか、おいごさんの武志さん、武志さんは、北朝鮮に連れていかれて、いや、嵐で事故に遭ったんだ、それを北朝鮮の船によって助けられて、今、共和国で私は幸せに暮らしている、だから、私は日本に帰りたくないし、これは拉致ではないんだということを言っている。お母さんはそれに乗って、これは拉致じゃない、だから拉致認定を望んでいないということで、たびたび北朝鮮へ、数十回から百回以上行っていらっしゃるのかわかりませんけれども、お母さんは友枝さんですかね、行っていらっしゃる。ただ、船長の昭二さんの御子息、この方は、テレビでもおっしゃっていたんですけれども、いや、これは北朝鮮の拉致だ、今度大臣がもしお越しになれば認定を強く求めたいということをおっしゃっていたんですけれども、これをどのようにお取り扱いになられるかどうか、この二点、ちょっとお聞かせください。
○古屋国務大臣　寺越事案につきましては、あれは五月の末だったですか、ちょっと正式な日付は覚えていないんですが、御家族の方が大臣室にお見えになりまして、いろいろお話を承ったんですよ。そのときに、御家族の方から、ぜひ一度来てほしい、そういう要請書も実はいただいたんですね。そこで、今週末、私、出張させていただいて、拉致関係の大会等もございますので、お伺いをさせていただく予定にいたしております。
　私の考えは、全ての拉致事案については、できるだけ現場に足を運ぶということを徹底しております。過去にもしております。どうしてか。それは、昭和三十八年の事件ですから、あるいは、もっと前の事件の場合は現場の風景が変わっていたりしますけれども、しかし、現場を見ることによって当時の状況をしっかり自分の心の中に刻み込むというか、これはすごく大切なんですよね。私はそういう認識でおりますので、現場もしっかり行きたいと思っております。
　この寺越事案についても、拉致の疑いは払拭できない。しかし、では現実に政府認定なのかということになると、そこにまでは至っていない、こういうことでありますので、引き続きしっかりその検証は進めていく必要があるという認識を持っております。
　今御指摘があったように、御家族の方で少し考えが違うということも私どももよく認識しておりますが、しかし一方では、やはりこの寺越事件というのは、石川を初め、その地域で昔からある意味で大変象徴的な事案として取り扱われているという実態もございますので、私どもはしっかりその辺を認識しながら週末現地に足を運ばせていただきたい、こう思っております。