Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　そこで、総務省にお伺いするんですけれども、今回の住民基本台帳法の制度変更は、基本的には住民基本台帳は自治事務だということですけれども、先ほども寺田委員の質問にも多少ありましたけれども、今回、自治体は相当な負担を強いられるのかなというふうに思います。
　一つは住基台帳システムのシステム変更、これは相当にエネルギーを要するのだろうというふうに思います。それからもう一つは、法が施行になってからの実際の事務の上で、これもこれまでにないパターンの住民票を幾つか用意しなければならないわけですし、それから、法務省から通知を受ける、法務省に通知をするというようなこともやらなきゃならないわけですね。
　だから、イニシャルコストとランニングコストについて、私は、幾ら自治事務だとはいえ、自治体に負わせるのはいかがなものかというふうに思うわけですが、この点について、総務省、いかがですか。
○久元政府参考人　まず、今回の制度改正に伴いまして市町村に生ずる負担についてどう考えているかということでありますけれども、当然のことながら、外国人登録原票が住民票に移行するということになりますので、この移行に関する事務負担というものはかなりのものに上るというふうに思っております。
　その点につきましては、私どもも、例えば、必要な仕様を開発いたしまして、これを市町村に標準仕様として提供することができないかといったようなことを考えたいと思っております。移行については、必要になる費用の地方財政措置を含めましてきちんと手当てをしていきたいと思っております。
　ただ、この制度が、施行後、軌道に乗りましたら、現在、外国人登録制度と住民基本台帳制度の両方を市町村は所管しておりますけれども、これは制度の事務処理の内容とか手続がかなり違います。住基台帳制度につきましては住基ネットを含めオンライン化が進んでおりますけれども、外国人登録制度につきましては基本的には紙のやりとりになっております。そういうことからいいますと、施行後は市町村の実際の事務というものにつきましては相当程度簡素効率化が図られるのではないかというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この移行に伴う費用と事務負担につきましては、私どもは万全の対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　移行に伴う費用については万全の対応をということでございますけれども、実際の運用に当たっても、予期しないことが生まれることもあるかと思いますので、その場合にはぜひ何らかの対応を考えていただきたいということを一つお願いしておきます。
　それともう一つ、住基カードでございますけれども、住基カードというものがある一方で、現在、国においては社会保障カードというようなものも検討されているというふうに聞いておりますが、この住基カードと社会保障カードの関係について総務省では現在どのように考えているのか。これは二重投資になったり、私の財布の中にクレジットカードやいろいろな電器店のポイントカードが何枚も何枚も入っているんですが、そういうことにならないように、社会保障カードと住基カードの関係について今どのようなことを考えているか、お伺いいたします。
○久元政府参考人　社会保障カードにつきましては、これはまだ仮称でありますけれども、厚生労働省に検討会が設置をされまして、去る四月三十日に報告書がまとめられております。
　これはまだいろいろな課題がある、その課題に対しまして幾つかの方向性も示されておりますけれども、その中で住基カードについても一定の記述がなされておりまして、「住民基本台帳カードの利用については、既存のＩＣカードや市町村が有するカードの発行基盤を利用することで費用対効果に優れた仕組みとすることが可能」だというふうにされております。
　私どもはこの検討会にオブザーバーとして参加させていただいたわけでありますけれども、まだまだこれは社会保障カードサイド、つまり厚生労働省サイドで検討すべき課題があると思いますけれども、これが実現される暁には、社会保障カードと別個に住基カードが存在する意義というのは必ずしもないのではないか。つまり、将来的にはカードとして一本化するということが十分あり得るのではないかと思っておりますし、そういう方向でこの検討に参画させていただきたいと思っております。
○逢坂委員　将来的には一本化するということでありますけれども、それが多分原則なんだろうというふうに思います。
　片やその一方で、情報がすべて集約されるということに対するある種の懸念もあるということも考え合わせながらやらなきゃいけないということで、これは結構難しい問題だなというふうに思いますので、慎重に、十分な検討をされることを望んでおきたいと思います。
　最後に、総務大臣、きょう私が幾つか話をさせていただきましたが、今回の法改正は、私は、ある一定程度の前進だというふうには思っておりますけれども、でも、抜け落ちの部分がやはり幾つかあるという指摘をさせていただきました。しかも、その抜け落ちが、困るのはだれかというと、それは総務省でもないんです、法務省でもないんです、困るのは実は自治体の現場であり、まさにその御当人が困るという案件が幾つかあるわけです。しかも、それは人道上の観点から見ても、これはちょっと幾ら何でも厳しいんじゃないのというようなところもあるようにも思うんです。
　だから、私は、この原案について基本的には了としながらも、もうちょっと配慮が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○鳩山国務大臣　国際化がさらに進めば新しい法制も考えられるかもしれませんが、今、質疑応答を聞いておりまして、つくづく思ったことがあります。
　それは、私も法務大臣経験者でございますから、まだ十一万以上いると言われる不法滞在者には厳しく対処して退去強制処分にしていかなければならない、特別な配慮すべき事情があれば別ですが、不法滞在者は減らしていかなければならない。我が国は移民という政策はとっておりませんから、そこはきちんとやらなければいけないだろうと思っております。また、適法に滞在する方々にはできる限り行政サービスを充実していかなければならない、そのための住基法の改正であると考えております。
　ですが、逢坂先生御指摘のように、境目に当たる部分がある。例えば、健康保険の保険料を払っておった、雇用保険の保険料も払っておった、何らかの事情で病気になった、あるいは失業して雇用保険のお金を受け取って、しばらくたったら、あなた、オーバーステイだよ、在留期限が切れたから不法滞在になったというようなときにどうするかというのは、やはりこれは友愛の政治で、できるだけ市町村が温かく対応できるようにすべきだと私は思います。
○逢坂委員　ぜひ友愛の政治でお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　住基台帳法についての質問をさせていただきます。
　今回の住基法の改正案では、これまで日本国民だけを対象にしていました住民基本台帳法の中に、中長期の在留者や特別永住者など、一定の範囲の外国籍住民を加えることになります。これは、外国籍住民の方にとっても地方自治体にとっても必要な措置であります。
　しかしながら、今回の改正案では、入管法の改正案とリンクをして、外国人管理の面が押し出されているわけです。その点について質問をしたいと思っております。
　法改正では、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるとしております。これまで、自治体は外国人住民の情報を法定受託事務であります外国人登録に基づき取得してまいりましたが、入管法等の改正によりまして外国人登録制度が廃止となり、今後は自治体のみずからの業務の自治事務として外国人住民を住民基本台帳に記載することになります。
　しかしながら、外国人住民基本台帳は、新たな在留管理制度に関する提言におきましても、把握した正確な情報を不法滞在者、不法就労者対策を含め出入国管理行政に有効に活用する手段として新たな在留管理制度の中に組み込むものとなっております。
　そこで、質問いたしますが、住民基本台帳法の三十条の五十、外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための法務大臣からの通知に基づいて、市町村の長は外国人住民基本台帳からの削除、消除を行うということになるのか、この点を確認させてください。
○久元政府参考人　今回の改正案の第三十条の五十の規定によりますと、法務大臣は、入管法及び入管特例法に定める事務により外国人住民の住民票記載事項に変更があったこと等を知ったときは、遅滞なくその旨を住所地の市町村長に通知しなければならないこととされております。
　在留資格の取り消しがあった場合にはこの通知がなされることになります。この通知を受けた市町村長は、当該外国人住民の住民票を職権で消除するということになるわけでございます。
○塩川委員　在留資格取り消しの通知があり、長の職権で消除するということになるわけです。
　この法務大臣からの通知は、総務省の外国人台帳に関する懇談会の資料などでも、在留期間を超えて滞在する外国籍住民の方の住民票を一律に消除することを予定していることが示されています。現に居住しているにもかかわらず、各種の行政サービスから一律に排除されてしまうことになる。
　大臣に伺いますけれども、このような行政サービスからの排除というのは、自治体の範囲内に住所を有する住民として外国籍の方がいらっしゃったとしても、そういった方をも含めて排除することにもなる。そういう点でも、地方自治法や、あるいは住民の利便の増進を目的にした住民基本台帳法、また国際人権規約等の規定に反する行いになるんじゃないのか。その点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○鳩山国務大臣　先ほど逢坂先生の質問の最後にお答え申し上げましたように、これは、法務省としては、不法残留者がまだ大変数多いということがございまして、不法滞在には厳しく退去強制をしなければならない、しかし、適法に滞在している方にはできるだけ多くの行政サービス等人権、人道上も充実したサービスをしなければならない、そういう思想に基づいているものだと思っております。
　法務省では入管法に基づいて一元管理をするわけでございますから、したがって、オーバーステイというか、在留資格がなくなったとかということがわかれば、それを住所地の市町村長に通知しなければならないという規定になっているわけでありましょうから、それは市町村長が外国人住民の住民票を職権で消除することになるんだと思っております。
　ですが、先ほど申し上げたようなケースがあるのではないか。そういう場合には、市町村長も、全く機械的に処理するのではなくて、そこに友愛というか愛情を加えて処理するということもあるのではないか。こういうふうに申し上げているわけです。
○塩川委員　現行の入管法の枠組みでは機械的にという対応になるわけで、結果として自治事務が法定受託事務としての国の在留管理の事務に従属するような仕組みになっているんじゃないのかということが問われているわけです。
　本来、外国人の住民基本台帳制度というのは、当然のことながら、行政サービスの提供の基礎となり、外国人住民の方への行政サービスの目的のために利用されるべきもので、この制度を新たな在留管理強化のために利用するべきではないと率直に申し上げるものです。
　その上で、対象範囲の問題についてお伺いします。
　外国人登録はすべての外国人を対象としていましたけれども、住民基本台帳の適用の場合には四つの類型になるわけです。在留カードの交付対象者、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者に限定をしているわけですけれども、ここに限定をする理由は何かについて総務省からお答えいただけますか。
○久元政府参考人　今回の、外国人住民を住民基本台帳の対象とする場合に一定の外国人住民を対象としているということの理由は、住民基本台帳制度の目的からくるものと考えております。
　すなわち、住民基本台帳制度は、市町村長が住民の居住関係を公証するということが大きな目的になっておりますし、また、事務処理の基礎として住民に関する記録を正確かつ統一的に行う、こういう目的を持っているわけであります。そういう目的からいたしますと、その対象はやはり適法に我が国に在留する外国人にすることが適当であると考えたわけであります。
　また、この考え方は、規制改革推進のための三カ年計画、これは平成二十年三月二十五日の閣議決定でありますけれども、この閣議決定では、外国人登録制度を見直して適法な在留外国人の台帳制度に改編するという方針が政府全体の方針として示されておりまして、そういう閣議決定を踏まえまして、観光目的で入国した短期滞在者等を除く、適法に三カ月を超えて在留する外国人を適用対象としているということでございます。
○塩川委員　国際人権規約などでの医療、社会保障を受ける権利等を踏まえて、やはり在留資格を有しない外国籍住民であっても基本的人権は原則として尊重されるべきで、この住民基本台帳の対象からの排除というのがこういう権利を侵害するものになり得る。そういう点でも、在留資格を有しない外国籍住民であっても、住民としての生活実態がある以上、自治体が住民基本台帳に記載することを可能とするような制度設計であるべきではないかと考えますが、この点についてはどうでしょうか。
○久元政府参考人　住民基本台帳制度の目的は先ほど御答弁を申し上げたとおりでありまして、その対象は法律において明確に定められるべきであるというふうに考えられます。
　また、このことは、実際に実務を担当する立場からも、先ほど御答弁を申し上げましたけれども、懇談会に参加された自治体関係者からの意見としても多数出されたところでありまして、私どもは、この制度の趣旨、考え方、また実際に実務を行っていく市町村の立場ということも考えまして、このような対象範囲を明確に定めているというところでございます。
○塩川委員　住民としての生活実態がある外国籍住民の立場に立った制度がそもそも求められているということを強く求めておくものであります。
　また、この点で、不法滞在の関係でも、現時点で不法滞在をされていても、後に難民認定や特別在留許可となって適法となる場合も少なくありません。
　難民認定申請者のうち、不法が八百六十六人、適法な仮滞在許可者はわずか五十七人ですけれども、後に難民認定される外国人も少なくありません。難民とは認められなかった七百九十一人のうち、特別在留許可などで在留を認められる人も三百六十人もいると承知をしています。
　退去強制手続にある仮放免の許可者の方はその後在留特別許可を受ける場合も多いわけですから、その点でも、この仮放免許可者が住民基本台帳の記載の対象とならないという仕組みはやはり改めるべきじゃないのか。仮放免について、住基台帳上も加える、そういう制度設計というのが必要なのではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　一般的に仮放免とは、不法滞在者が退去強制手続に入っておって、入国管理局の施設に収容されていて、ただ、出国準備のため一時的に身体の拘束を仮に解く制度というふうになっているわけです。そういう場合には、仮放免となっても不法滞在者であることには変わらないので、退去強制されるべき地位にあることは確かですから、住民基本台帳の対象とすることは適当ではないというふうに思います。
　しかしながら、仮放免となった者が難民認定申請手続を希望していく、そして短期滞在を認められるというようなことになれば、これは住民基本台帳法の対象になると思いますし、特別在留許可を求めていく場合は、これは許可が出なければたしか対象にはできないかと思いますが、その辺は、法務省の方で把握した情報を適宜市町村に小まめに連絡して、どういう状況であるかということを市町村に知らせる必要があるのではないかというふうに思います。
○塩川委員　難民認定の申請中の方ですとか在留特別許可の申請中の方で結論が出ていない方がたくさんいらっしゃる。そういう人たちを行政サービスから排除するようなやり方というのは人道上問題があると思います。
　法務省に一点伺いますけれども、そもそも、こうした日本の難民認定について自由権規約委員会から意見がつけられているわけです。難民認定率が低いままである、認定手続にしばしば相当な遅延があり、その期間に申請者は働くことができず、社会的な支援が限定されていることを懸念すると指摘をされているわけですけれども、こういった現状を放置したままで、管理強化だけを強めるようなやり方でいいのかがまさに問われていると思うんですが、法務省としてはどのようにお考えですか。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　まず、難民認定を申請されている方につきまして、その立場は、先ほども申し上げましたとおり、半数の方は在留資格がある間に申請されておりまして、この場合には、一定の期間がたちますと大体就労を認められております。
　問題は、多分御指摘の点は、完全な不法滞在の状態で申請されて、かつ、その後仮滞在許可の対象にならなかった、要するに、逃亡のおそれがあるとか、あるいは安全な第三国を通っていることから難民としての保護の可能性が低いとか、そういう方であろうと思います。
　そういう意味では、本当は、不法滞在ということからいけばやはり退去強制の対象でございますので、そういう人たちについては退去強制手続の中で収容していくというのが原則でございます。先ほど大臣がおっしゃられましたように、その収容の中で、特に出国の準備のためであるとか、あるいは荷物の整理であるとか、いろいろな事情がございますが、仮放免がなされているということでございます。
　ただ、いずれにしましても、難民認定手続に時間がかかっているというのは先ほど申し上げたとおりでございますので、この点については、先ほども申し上げましたとおり、最大限の努力を払って早めていきたいとは考えております。
○塩川委員　平均で二年という話が逢坂委員の方からありましたけれども、そういった中での生活をどうしていくのか、そこに対しての権利保障などについてまさに問われていることだと思っています。
　委員長に要望ですけれども、この住基法の審議に当たりまして、この委員会で当事者であります外国籍住民の方の参考人質疑をぜひ具体化をしていただきたい、この点をお諮りいただきたいんですけれども。
○赤松委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○塩川委員　最後に、日系人離職者に対する帰国支援事業について厚生労働省に伺います。
　現下の厳しい再就職環境のもとで再就職を断念し帰国を決意した人に対して、一定額の帰国支援金を支給するという制度ですけれども、その際に、なお書きがありまして、「入管制度上の措置として、支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととする。」とあります。
　当分の間再入国を認めないというやり方に、もう帰ってくるなと言っているのかという批判の声も上がっているわけで、なぜ再入国を認めないのか、当分の間というのはどのくらいの期間なのかについて、厚労省からお答えをお願いします。
○岡崎（淳）政府参考人　帰国支援事業でございますが、これは単なる一時帰国を支援するということではなくて、先生からも御指摘ありましたように、現下の厳しい雇用情勢のもとで日本で再就職することを当面断念して帰国される、これを支援するというものでございます。
　そういう状況のもとで、国の施策として支援するわけでありますので、やはり現下の雇用情勢が続く限りにおきましては、戻ってこないということを条件にさせていただいている。その際、当分の間としましたのは、経済雇用情勢の状況を見ながら判断する必要があるからということでございます。
　ただ、そういっても、どのくらいのめどかというような御批判もございましたので、この点につきましては、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、今後の経済雇用情勢の動向等を考慮して見直しを行う、こういう考え方も明らかにしておりますし、これはハローワーク等でもきちんと説明して、どうも当初は、将来全く帰ってこられないというような誤解を生じさせた面もあったし、それを前提とした報道もされましたけれども、そういう誤解がないようにきちっと説明しながら運用していきたい、こういうふうに考えております。
○塩川委員　まずは原則三年で、雇用情勢の変化を踏まえて対応ということですから、場合によると二年の場合もあるし、四年の場合もあるということでしょうか。
○岡崎（淳）政府参考人　御指摘のとおり、経済雇用情勢を見ながら判断したいというふうに思いますが、一応、現段階におきましては、三年をめどとして見直しを行うということを考えているということでございます。
○塩川委員　日系外国人の方は、一九八九年の入管法改正を機に、国内において制限のない在留資格になる。そういう中で、当時の人手不足の中、製造業などで、まさに今の日本の経済を支えているような自動車や電機などのそういう製造業の現場で就労を担ってこられた、日本の経済あるいは地域社会を支えてきた方々であります。
　そういった方々に対して、今回の場合について、仕事が減ったから帰っていいですよ、仕事が減っている間は帰ってこなくていいですよという枠組み自身は余りにも冷たい仕打ちじゃないのか。こういうやり方というのは抜本的に見直すべきだということを改めて要求します。その点についてお答えいただきたい。
○岡崎（淳）政府参考人　日系人の離職者の方への対応につきましては、私ども、ハローワークにおきまして、再就職の支援、あるいは、日本語がしゃべれないがために再就職が困難な方も相当おられますので、その方々のための日本語研修等も今般始めております。そういったような形で、今後も日本で働く希望をお持ちの方につきましては、これは十分に支援していくという考え方。
　一方で、本人の選択で帰国をしたい、ただその場合に帰国費用その他の面で難しいことがあるという方を支援するということでありまして、政府の方針として、その方々に帰国を強制するとか促すとか、そういう趣旨のものではございませんので、その点誤解がないように今後とも対応していきたい、こういうふうに考えております。
○塩川委員　再入国制限についてはぜひ見直していただきたいということを申し上げて、質問は終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうも最後の質問になります。質問の内容について重複する部分があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、今回の改正、特に外国籍住民を住民基本台帳法の適用対象に加える、このことについて、事前にいろいろな意見の聴取が行われたと思います。
　その中で、特に直接の当事者になる外国籍住民、さまざまな背景があると思うんですが、そういう方々から広く意見聴取を行うべきだったと私は思うし、この外国籍住民にいろいろな意味でかかわり、あるいは関心、あるいは援助をしておるＮＧＯ、いろいろな団体がありますけれども、そういう方々の意見がどのように反映されてきたのかという点について、まずお伺いいたします。
○鳩山国務大臣　幅広くとまで言えるかどうかはわかりませんが、昨年の四月に総務省と法務省が共同で、このときは外国人台帳制度という名前でしたが、外国人台帳制度に関する懇談会を開催して、その中で、中国、韓国・朝鮮及びブラジル関係の外国人有識者の方から意見を伺っております。中国は段躍中さんで、日中交流研究所所長でございます。それから、金両基さん、これは元静岡県立大学の教授で、評論家でございます。李洙任さん、龍谷大学経営学部の教授でございます。田中アルシデス・ヒデオさん、豊橋ブラジル協会の会長でございます。そういう有識者の方々からは御意見をいただいておりまして、日本人と同様の扱いとなって新たな差別を生まないように配慮してほしい、ワンストップ化など利便性の向上につながることは大いに結構であると。これは住基カード等が想定されているかと思います。
　物すごく幅広く意見を聞いたかと言われると、それほどの自信はありませんが、外国人や関係団体からの御意見もかなり聞いてきたようでございます。
○重野委員　今の大臣の説明の中で、意見を開陳された方々というのは、言うならば有識者という階層の方だと思うんです。問題は、この制度のもとで暮らす外国人ですね。
　この国の少子化傾向というのは、反転上昇ということに出生率はなかなかなっていない。高齢化がどんどん進んでいくとなってくると、勢いこの国の現場におけるマンパワーというのはやはり相対的に縮まってくるんだろう。そういうことがこの間のこの国における外国人労働者の増大のバックグラウンドにあるんだろう。労働政策も規制緩和の中で非正規雇用がふえる。こういう方々というのは、大部分はそういう層の方なんですね。だから、この国の今置かれている状況の中で、外国人労働力というのはある意味では当てにしなければならない部分なんです。それを通してこの国に貢献をしている。何をもって日本に来るのかという個々人の事情の違いはありますけれども、結果論を申しますと。
　そういうふうな位置づけをするときに、私は、この法制上における外国人の扱いというものを、もっと考えていかなければならない要素があるのではないかと思うんです。そこから出発をして仕組みが組み立てられていくという、その出発点、この間のこの国における外国人労働者に対する対応という点についてはちょっと足らざる部分があるという印象を持つわけですね。その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　国際化が進展をしておりますので、日本に見える外国人も多種多様で、職業も違えば、日本に来る理由も違えば、日本で働く職場もまた多様なんだろう、こう思います。先ほど私が申し上げた四人のお名前というのは、いわば有識者でありエリートなのかもしれない。
　そういう意味では、今後この法律を運用していく中では、さまざまな外国籍の方から意見を聞いて、例えば、この住民基本台帳法を改正してよくなったか、あるいは逆に不便になったことがあるか、そうした点を取材して、意見を取り入れて今後に生かすという必要はあるのではないか、そういうふうに思います。
○重野委員　ぜひ、とらえ方をちょっと切りかえるべきだろうと思うし、そこら辺はさまざまな切り口を通して検討してもらいたいということを要請しておきます。
　今回の法改正では、これまで法定受託事務でありました外国人登録法にかわって、自治事務としての住民基本台帳事務になります。
　地方自治法第十条一項の「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」という定義。さらに第二項に、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」そういうふうに書かれております。
　したがって、この制度の変更を通して、今申しました地方自治法の精神でいえば、住民であるかどうかは自治体が実態をもとに判断すべきことだと考える、そういう方々に対する人間としての配慮、サービスというものの出発点はそこにあるんだろうというふうに私は理解するんですが、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　確かに地方自治法第十条は住民について規定をしているわけでございます。したがって、外国籍の方を住民としてどのように認め、扱うかという問題であろう、こう思っております。
　住民基本台帳制度は、住民の居住関係の公証その他住民に関する事務の処理の基礎となるものでございまして、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うための制度でございます。したがいまして、こうした制度の趣旨から、住民基本台帳制度の対象に加える外国人住民については、観光目的などいわゆる短期滞在者を除いて、適法に三カ月を超えて在留する外国人住民にしたわけでございまして、これが比較的合理的な判断というふうに考えております。
○重野委員　わかりました。
　そこで、今回のこの法案を見ますと、第三十条の五十で法務大臣の市町村長への通知を義務づけている。一方、入管法の改正案では、市町村長から法務大臣への通知が義務づけられている。
　問題は、今大臣に十条の一項とか二項という問題を申し上げたんですが、そことかかわってくるわけです。つまり、それを超えた形で法務大臣の指示というか処分がなされる、こういうことになる可能性が大きい。結果的に、自治事務たる住民基本台帳事務が在留管理という国の事務に従属するかのようになっていくのではないか、こういうふうに私は危惧をするのでありますが、そういう点についてどのようにお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　今回の法改正は、いわゆる在留管理という法務省がやっておりますことの制度変更をして、一元的に法務省が日本に滞在する外国人を管理する、それで、在留カードというものを発行する、それから、従来の外国人登録にかえて、適法に三カ月以上滞在する外国人を住民基本台帳に記載するということでございます。
　したがいまして、法務大臣が一元的に持っておりますいわゆる入管の情報、在留管理の情報というものと、市町村の住民基本台帳というもののお互いの情報のやりとりを最小限きちんとやっていこうということでございます。
　ですから、自治事務である住民基本台帳の事務が在留管理という国の事務に従属するというふうには私は考えません。
○重野委員　質問がまたもとに返るんですけれども、そういうことがあっても、実際各自治体はそういう方々に対して、そこに住んでいるがゆえのサービスは今までずっとやっておったんです。それが、今後は、法務省から、そういう手続が遅れている、いわゆるオーバーステイなんかになった場合には即刻消されるわけです。そうなると、そういう方々は、今までは地方自治体のサービスを受けられていたのに、今後はそれが不可能になる。言うならば、そこに住んでいるというあかしが消されるわけですね。そういうふうなことにいく。
　中には、全く悪意はない、ところが、日常の生活に追われて、それがついつい忘れるというかやられていなかった。あるいは、私は地方の入管局というのが全国に幾つあるのか、例えば、私は九州、大分ですが、もしそれが起こったときにその方はどこに行ってどういう手続をするのかということを知らないんですけれども、入管局に行くということだけははっきりしておるんですね。
　このあたりはどのように配慮をされているのか。期限が切れていると即処分というふうになるわけですが、そこのところはどういうふうに理解したらいいんですか。
○高宅政府参考人　お答えします。
　九州地区でいいますと、大体県庁所在地には入国管理局の出張所を設けております。福岡県はほかに空港とか港とかにございます。
　入管局の手続につきましては、各出張所で、在留期間の更新であるとか在留資格の変更とか、そういう手続を在留上行っていただいている、それは在留期間内にやっていただくということにしております。
○重野委員　そこで、いわゆるオーバーステイの問題について聞きたいと思うんです。
　そもそも、住民基本台帳は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものであります。それが事実上入管法のもとに組み込まれていくことになるわけですね。そのことに私は疑義を感ずるわけです。
　現在の外国人登録制度では、いわゆるオーバーステイなどの非正規滞在者、つまりもう期限が来ているのに手続をとっていなくてまだそこに住んでいるという方々も対象にして、教育であるとか母子保護などの行政サービスが今までは行われてきた。しかし、今回のこの法改正、先ほどの第三十条の五十で、この人たちは住民基本台帳から削除されることになるのではないかと思うんですが、まずその点を確認いたします。
　そうなった場合、行政サービスから削除される人たちを大量に生み出すことになる、これはゆゆしき事態だと思う。ちなみに、調べてみますと、オーバーステイと言われる方々が十万とも二十万とも言われるという現実が一方にあります。そこら辺についての答弁を求めます。
○久元政府参考人　今回の改正案の第三十条の五十の規定に基づきまして法務大臣から在留資格の取り消しの通知があったときには、市町村長はその外国人住民に係る住民票を消除するということになるというふうに考えております。
　そこで、この消除された外国人住民の方の行政サービスに対する考え方でありますけれども、各種の行政サービスの対象範囲はそれぞれの法律、法令によりまして定められております。例えば義務教育、助産施設における助産や結核予防のための健康診断などは、不法滞在者もその対象とされているものであります。
　住民基本台帳に記録されない方でありましても、従前よりそういう行政サービスの対象とされているものにつきましては、引き続きその対象になると承知しておりまして、今回の法改正はこれらの対象範囲を変更するものではないと考えております。
○重野委員　あと二点通告しておったんですが、質疑時間が終了したということでありますのでやめますけれども、国際化という言葉、私たちは軽く使っている嫌いがあります。
　国際化とは何か。この国が、いろいろな事情でこの国に滞留する外国人に対して、本当に日本人と同じような目線でとらえて、そしてそういう人たちが働いて、今言うように、逐年この数はふえているわけですから、しかもそういう方々がこの国の産業の相当な部分を支えているという現実があるわけですから、そういうものを受け入れて、今時代が変わりつつあるんだ、まさしく国際化という言葉にふさわしいそういう国のありよう、あるいは対応を私は強く求めたいと思います。
　今後、そういう方向で十分検討されますことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　町村　信孝君
　　　　　　武藤　容治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　石関　貴史君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山田　正彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　佐藤　　錬君
　　長勢　甚遠君　　　　　高木　　毅君
　　森山　眞弓君　　　　　七条　　明君
　　神崎　武法君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　北村　茂男君
　　七条　　明君　　　　　森山　眞弓君
　　高木　　毅君　　　　　長勢　甚遠君
　　谷口　隆義君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　杉浦　正健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官園田一裕君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、総務省大臣官房審議官佐村知子君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省入国管理局長西川克行君、外務省大臣官房審議官北野充君、外務省中南米局長佐藤悟君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、厚生労働省大臣官房審議官二川一男君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　私は総務委員会の理事をいたしておりまして、本法案、入管法の改正法案と、また総務委員会で今やっております住基法案とは、いわば裏表の関係にある法律でございますので、本日、委員長また理事また委員の先生方のお許しをいただきまして、このように質問をさせていただく機会をいただきましたことを、まず感謝を申し上げます。
　まず初めに、本論に入る前に、一つ大臣にお尋ねをいたしたいことがあります。それは、ちょうどこの入管法の改正法案を党内においてもいろいろ検討しておったときに、ことしの一月の下旬に、大阪府内のある中小企業に、朝八時三十分でありましたけれども、入管職員が六名から七名、また警察職員が六名から七名、十五、六名の方が突然その中小企業に入ってこられまして、違法外国人がおるということで入ってきて、生産ラインをまずとめよということで生産ラインをとめさせて、不法入国外国人の捜査を始めたわけでございます。それで、三十分ほどしますと、全く違法な入国をした外国人はいないということで帰ったというんですが、これは後でその経営者の方から私のところに連絡が参りまして、もう腹が立って仕方ないということなんですね。それで、私も聞いて、その足で東京へ来て、入管局長にその状況をつまびらかに説明せよということでお聞きをしたわけでありますが、全く問題なかったんですね。
　私は、この案件で、不法入国外国人の問題というのは、日常どういう捜査が行われているのかわかりませんが、これはもうぜひ質問をさせていただかなければならないな、いわば国家権力の過剰介入の事案だというように思っているわけでございます。
　それで、令状を持ってきたといいますから、令状を持ってこられて、さっきも申し上げましたように、中小企業といえども、朝から生産ラインを動かして、これをとめるということはロスが出てまいるわけでございます。よっぽど確証を得て令状を入手して入るというのが当然の話でありますけれども、全く行き過ぎた捜査が行われた。
　こういうことで、一つは、このような事案は法務省入管局で多々あるのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○森国務大臣　今委員から御指摘のあった事例でございますけれども、一般的に言えば、入国管理局においては、各種令状の請求について、事前に種々の調査を行った上で法令に基づき適正に行っていると思っております。
　ただ、委員御指摘の事案につきましては、結果的に摘発に入ったところが外国人全員が正規在留者であったという報告でございまして、関係者に多大な御迷惑をおかけしたわけでございまして、大変申しわけなく思っております。
　ただ、こういった事例がしばしばあるかというと、そんなにあるということは聞き及んでおりませんし、また、この事例を踏まえまして、入国管理局には、改めて、十分な調査を行った上で令状の請求や摘発を行うよう厳重に指示をいたしたところでございます。
○谷口（隆）委員　今大臣がおっしゃったように、これは多々あったら困るわけで、これを受ける方の立場になると、経営者並びに従業員が受ける心理的な負担、これは大変なものだと思います。事によると倒れてしまうような経営者もおられると思うんです、これは突然入るわけでありますので。
　それで、このようなことは厳重に注意されたと大臣の方からも今おっしゃったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、令状を持ってきたというんですね。では、令状を請求するのは、法務省入管局の方でその令状を裁判所に請求するんだろうと思いますが、どういうような請求ぶり、要求ぶりだったのか、それと、大臣には、今後このようなことに対してどのように対応されようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○西川政府参考人　捜査というか調査の端緒というのはいろいろございまして、本件の事件につきましては匿名の投書ということでございました。匿名の投書に具体性があったということで、その後、入国管理局において、当該対象となっている会社についての稼働状況等を調査いたしましたり、それから付近の聞き込み的なものを実施いたしまして、間違いがないということで令状を請求したと聞いておりますが、結果としては、先ほど先生がおっしゃられたとおり、すべて正規滞在者だということで、確認が十分ではなかったというふうに反省しているところでございます。
○森国務大臣　いずれにしても、先ほど申し上げましたけれども、ただいま局長から御答弁申し上げたとおり、やはり令状を請求するに当たっては、十分な調査あるいは確認が必要であると思いますので、その点、しっかりするように指示をしたところでございます。
○谷口（隆）委員　まさに本日、当委員会で審議をしていらっしゃいます入管法の改正案は、国際社会になってまいりましたので、我が国にもやはり多数の外国人が来られるわけでございます。ほとんどの方は適法入国の外国人だろうと思いますけれども、中には不法な入国をされた外国人もおられるんだろうと思います。しかし、ほとんどそういうようなことが行われておらないという前提に立ったときに、今私が申し上げたような事案は、これは、大臣の方からは慎重に慎重にやるようにという指示を出されたということでございますが、体制の問題から、あらゆるところをもう一度見直していただきたいと思うんです。
　こんなことが頻繁に起こると、これは法務省全体の信頼が大きく失墜するということになりかねません。国際社会における信頼も失墜するということにもなりかねません。ですから、ぜひ、いろいろ口頭で注意されたんだろうと思いますが、そういう体質そのものをもう一度検討していただくようにお願いを申し上げたいと思いますが、大臣、ちょっと一言。
○森国務大臣　今回の反省を踏まえまして、先生の御指摘をしっかりと受けとめて真摯に対処したいと思います。
○谷口（隆）委員　ぜひお願いいたしたいと思います。
　それで、先ほども申し上げましたが、この入管法と、今総務委員会で審議しております住基法は、裏表の関係であります。この入管法というのは、先ほども申し上げましたように、不法入国の外国人を摘発するというところに大きな目的がございます。一方、住基法というのは、外国人住民の利便の増進及び市町村の行政の合理化を目的として住基台帳法の適用対象を拡大するというようなことで、いわば、入管法は性悪説に立っている、住基法は性善説の立場に立っておる法案だ、私はこのように解釈しておるわけでありますが、これは裏表の関係でございますので、しっかりと整合性をとっていかなければなりません。
　そこで、大臣に、非常に密接に関係したこの二つの法案について、性格は全く異なっておるわけでありますが、どのような形で整合性をとられようと考えておられるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○森国務大臣　まさに、基本認識は委員が今おっしゃられたとおりだろうというふうに私も思います。
　近年、我が国の国際化が進展し、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加し、また、我が国に在留する外国人の構成も大きく変化をしてきております。そういうことから、現行制度上の問題が生じて、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきております。
　そこで、今回の改正によりまして、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と、外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものでございます。これにより、在留管理に必要な情報を正確に把握できるようになるわけでございます。
　今、委員が、入管法については性悪説というか、それは恐らく管理という面でそういうふうにおっしゃって、一方、住民基本台帳法については、行政サービスの向上の面という意味で性善説という分類をなすったんだろうと思いますけれども、いずれにしても、どっちが上に立つものじゃなくて、市区町村の力もかりて、そちらから住所等のデータを送っていただきますとともに、入管法の方からは在留資格等のデータを市区町村の方に送るという、いわば相互補完的な役割をすることになるのではないかというふうに思っております。
○谷口（隆）委員　今大臣おっしゃったように、新規入国者数を比べますと、平成二年に二百九十三万人だったものが、平成十九年でありますが、七百七十二万人ということで、激増しておる。外国人登録者数も、平成十九年には二百十五万人という多数の外国人の方が入国をされて、外国人原票に記載された登録者数となっておられるわけであります。
　そこで、法務省の入管法の改正を見ますと、現状と問題点というのがありまして、外国人登録の情報につき法務相に調査権がないとか、また、法務相は、上陸、在留にかかわる許可の申請時に外国人からの情報を取得するのみである、外国人登録法上の申請義務違反が入管法上の処分と結びついていないとか、不法滞在者にも外国人登録証が交付され、在留継続を容易にしているということで、その結果、外国人の在留状況が正確に把握されていないから今回の改正を行うんだというようなことであります。
　そこを今、大臣の方は、この二つの法案はお互いに補完し合う法案だというようにおっしゃったんですが、今も私が申し上げた、入管法の改正案のそもそもの改正の端緒はそういうところにあるものですから、これはなかなか、補完し合うというよりも、やはり整合性をきちっと考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
　それで、質問させていただくわけでありますが、現行法では市町村の行っている外国人登録原票というのがあります。外国人登録原票というのは、法務省の法定受託事務になっておるわけです。ですから、市町村においては、この登録原票の責任は法務相が持っていらっしゃるわけであります。
　今回の住基法の改正案、今、総務省でやっております住基法の改正案は、外国人であっても住民基本台帳に、今、我が国国民が記載されておる住民基本台帳に外国人も入れていこうと。その中に、当然ながら、追加的な情報は入れるわけでありますが、そのようなことをして、基本的な行政サービスを提供していこうというようなことであります。
　そこで、今審議をしております住基法は、今回、自治事務ということになりました。登録原票は法定受託事務だったわけです。このことを、自治事務になったということを、きょう、総務省からも来ていただいていると思いますが、まず確認をさせていただきたいと思います。
○佐村政府参考人　今先生から御指摘賜りましたように、住基法改正案におきましては、外国人につきましても、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に加えることとしてございます。
　日本人の住民に係る住民票の作成は、御指摘のとおり、また市町村の自治事務でございまして、外国人住民に係る住民票の作成事務につきましても、日本人の住民と同様に自治事務となるものでございます。
○谷口（隆）委員　今回、住基法またこの入管法で、それぞれで、さっきも申し上げましたように、従来市町村で行われておった外国人登録原票が住民基本台帳ということに変わりますので、法定受託事務から自治事務に変わった。自治事務に変わるということは、法務省入管当局は、その情報をつまびらかに見るということはできません。この所管は自治体にあるわけでございます。
　そこで、今回のこの入管法の改正で、外国人登録情報について、現行法にはない調査権を整備したいというような、この法律の端緒をさっきも申し上げましたが、書いてありますが、この調査権とはいかなるものを指すのか、お伺いをいたしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案にあります調査権は、入管法の第十九条の十九に規定されております。この規定により法務大臣が調査することができるのは、入管法により中長期在留者に関して法務大臣に届け出ることとされた事項、すなわち、氏名、生年月日、性別、国籍等、住居地、所属機関などについてだけであります。
　具体的には、これらの届け出事項について、外国人本人及び雇用先、学校、研修先などの所属機関からの情報を照合した結果、事実と異なる疑いがある場合には、あくまでも任意の方法でございますけれども、外国人その他関係者に質問をしたり、文書の提示を求めたり、公私の団体に照会するなどの方法により行うということにしております。
○谷口（隆）委員　今、外国人登録原票ということでございますので、現行法ではそのあたりはつまびらかに把握できるわけですね、法務省入管当局は。ですから、ちょっと今おっしゃったのは何か違和感があるんですが、現行法でつまびらかにわかっておって、今回また住民基本台帳に切りかえて、これは自治事務になるわけでありますが、この調査権をもっと拡大したい、法務相に調査権がないので調査権を持ちたいというようなことと今おっしゃったこととの間の関係がはっきりわかりませんが、もう一度お聞きいたしたいと思います。
○西川政府参考人　現在、確かに外国人登録制度において、登録事項についての情報は法務省にももたらされているということでございますが、この外国人登録制度による登録事項については、法務相には調査権というものは定められておりません。したがって、その真偽についての調査をすることはできないということでございました。
　それで、今回新たに導入したのは、あくまで在留管理上必要な情報について法務大臣が調査をするということでございまして、まず基本的には、在留管理と住民基本台帳制度とは、目的を異にする別個の制度でございます。それぞれの制度において、把握する情報の範囲も異なります。入国管理局としては、あくまで在留管理上必要な最低限度の情報を取得する、それについての調査を行う、こういうふうに考えております。
○谷口（隆）委員　住基法改正で、先ほど申し上げましたように、これから外国人も住民基本台帳に記載されるわけでありますが、全く我が国国民と同様に、追加的な情報も一緒にその中に入ってくるわけであります。これは自治事務になりますから、自治事務ということは所管が市町村になるわけでありまして、先ほど何点か限定された項目について局長の方からおっしゃったんですが、これは、勝手にその情報をとることはできない、見たりすることはできないということになると思いますが、このことはどうお考えなのか。
　もう一つは、住居地情報は、先ほど何点かおっしゃったことなんだけれども、転入、転出の情報ですが、これは今回、法定受託事務になっております。法定受託事務になっておるので、今度は市町村の方は、そのことの情報を見せろといったときには拒絶はできないというように考えるわけでありますが、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、住民基本台帳の作成というのはあくまで市区町村の自治事務ということでございますので、法務大臣が外国人の住民基本台帳の内容を勝手に見るということは許されておりません。これは法律上もそうですし、今後構築されるであろうシステム上もそのようになるというふうに考えております。
　なお、入管法上、住居地情報については法務大臣も把握する必要がございます。市区町村においても、これを把握する必要があるということであろうというふうに思います。そこで、外国人の負担軽減を図る観点から、外国人の方から市区町村の窓口に届け出ていただくことにし、法務大臣は市区町村から住居地情報を通知していただくということになる、この部分に限りましては、市区町村の法定受託事務ということになります。
○谷口（隆）委員　今お伺いいたしておりますのは、この両法案が成立をした暁に、自治体がどういう対応をとればいいのかといろいろ判断に迷うことのないように申し上げておりまして、そのような観点で今質問させていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　それで次は、法務省入管局は正確な情報を市町村に適時適切に提供するということになっておりますが、正確な情報を適時適切に提供するということは具体的にどのようなことをおっしゃっておるのか、これも教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　法務大臣は、外国人住民に係る住民票記載事項に変更等があったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を市区町村へ通知しなければならないというふうにされております。
　具体的にどのような情報かと申し上げますと、外国人本人から氏名、生年月日、性別、国籍等について変更届け出があった場合や、在留資格の変更あるいは在留期間の更新の許可等によって、新たな在留資格や在留期間が決定された場合に、これらの情報を市区町村に通知することとしております。
○谷口（隆）委員　今おっしゃった以外にはないんだということですね、局長。
○西川政府参考人　今まで申し上げました住居の関係、それから入管の方からの正確な情報、それ以外に市区町村の方で、当該外国人の方が亡くなられた、あるいは生まれたということについての情報のやりとりがございますが、これが法律で定められている情報のやりとりということでございます。
　以上でございます。
○谷口（隆）委員　冒頭お話をさせていただきました、何か国家権力の過剰介入事案というものが、私自身もその状況をつまびらかに聞いておると、これはやり過ぎだなというようなことがあったので、法務省入管局と市町村との間の関係、これを詳細に詰めていかないと、法務省は法務省で考えておることがある、また自治体は自治体で、市町村は市町村で考えていることがあるということになってまいると、どうもその整合性の問題で困ったことが出てくるかもしれません。
　そういうようなことを考えると、市町村においては、台帳の正確性を確保するということが非常に重要なのでございます。また、この入管法では、法務省入管局では市町村に適時情報を提供するということで、この正確性が確保されるわけでありますけれども、この権限、両者の間の権限と責任というのは一体どういうように調整をすればいいのかということがあるんだろうと思うんです。
　具体的にこの調整の方法といいますか、整合性を維持する方法というのはどういう方法があるのか、総務省に初めにお伺いをし、後、法務省、できましたら法務大臣の方から御答弁いただければというふうに思います。