○説明員（荒井紀雄君）　去る五月二十六日に発生しました日本海中部地震の被害と応急対策の実施状況等につきまして御報告を申し上げます。
　お手元に二枚つづりの横長の資料を差し上げております。今回の地震による被害は、死者百一名、行方不明二名、計百三名という痛ましい犠牲を見たわけであります。ほとんどが津波によるものでありまして、懸命の捜索の結果、なお残っております行方不明の方二人につきましては、秋田市と男鹿市の沖合い釣り人の方でございます。なお今後懸命の捜索を続ける予定でございます。負傷二百九十三名、全壊・流失千四百七、半壊二千七百二十四棟、さらに下へ参りまして、公共施設としましては、道路の損壊が千四百九十四カ所、さらに橋梁の被害、河川、がけ崩れ、山崩れ、鉄軌道被害、文教施設と、相当の被害がございましたが、最後の船舶が二千六百四十六隻の流失、破損を生じております。これに対しまして災害対策本部をそれぞれ三道県五十三市町村において設置いたしましたほか、災害救助法を秋田県若美町以下十四市町村において発動をいたし、所要の応急措置を講じております。
　道府県別の被害が次のページに載ってございますが、北海道以下十三道府県にわたっております。詳細はごらんをいただきたいと存じます。
　これに対しまして政府におきましてとった措置でございますが、縦長の厚い資料によりまして御説明を申し上げます。
　三ページの後段でございますが、政府におきましては五月二十六日災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、国土庁長官を本部長、政務次官を副本部長といたします日本海中部地震非常災害対策本部を設置いたしまして、同日、本部会議を開催して、政府調査団の派遣等の協議を決定いたしました。
　この政府調査団につきましては、翌二十七日に秋田県、青森県の被災地を調査いたしまして帰京いたしました。その結果を踏まえまして、二十八日、第二回の本部会議を開催しまして、当面緊急に講ずべき措置といたしまして、次のとおりとりまとめた次第であります。
　一が引き続き行方不明者の捜索に全力を傾注する。
　第二の被災者の救済対策に万全を期するという点につきましては、第一がライフライン、特にガス、水道の早期復旧であります。
　第二が、住宅につきましての応急仮設住宅の建設、災害復興住宅資金の活用等であります。
　鉄道の不通個所の早期復旧と、その間の代替輸送であります。
　道路交通の早期確保並びに出水期を控えました被災した堤防等の復旧を急ぐ。
　港湾施設の早期復旧及び緊急輸送に必要な施設の応急復旧を図る。
　被災農林漁業者に対する資金対策を講ずるほか、緊急を要する農業用水の確保及び浮き苗被害に対処するための苗の地域間調整を図るとともに、農地、農業用施設等の災害復旧を急ぐ。
　漁船の損失等については保険金の早期支払い、漁船、漁具の手当て等が極力円滑に行われ、操業が早期に再開できるように努めるとともに、漁港関係施設等の災害復旧も急ぐ。
　災害弔慰金等の早期支払いに努める。
　被災中小企業者等に対し、各種金融措置を発動し、経営の安定に努める。
　生活関連物資の確保、物価の安定に努める。
　地方債の配分、特別交付税措置など地方財政措置に努める。
　以上でございます。
　以上の項目に基づきまして、それぞれの応急措置を実施いたしておりますが、なお六月六日北海道、六月十三日島根県隠岐にそれぞれ調査のための派遣をいたしております。
　これらの結果、六月十五日、第三回の本部会議を開催いたしまして、今後の対策についてさらに協議をいたしました。
　災害応急活動につきましては、まず行方不明者の捜索でございます。六ページに、警察庁の関係におきましては、約一万七千百十人の延べ警察官を動員いたしまして懸命の捜索を行っております。
　自衛隊につきましても、航空機あるいは陸上自衛隊、海上自衛隊等の隊員、さらに船舶等の応援を得まして行方不明者の捜索を実施いたしております。
　海上保安庁におきましては、やはり巡視艇あるいは特殊救難隊等を含めまして、延べ約一万七千六百名を動員いたしまして捜索に当たりました。
　消防職団員につきましては、特に東京消防庁等からの水難救助隊員の応援を求めまして、関係地域あるいは周辺地域の消防職団員の応援によりまして捜索を実施いたしております。
　十ページへ参りまして、生活安定対策でございます。
　電力につきましては、当日二十時三十五分に全面復旧をいたしました。
　ガスにつきましては、合計一万五千五百八十二戸の供給停止戸数を生じましたけれども、全国的な応援体制をとりまして復旧に努めました結果、現時点におきまして千七十七戸の未復旧を残すまでに至りました。今後につきましても、なお早期復旧を目指しまして努力をいたしたいと考えております。
　それから、めくっていただきまして、水道でございます。十二ページでございます。全体といたしましては四万二千七百四十二戸が断水いたしましたが、隣接市町村あるいは自衛隊の応援のもとに給水車による給水を行いつつ復旧工事を行いました結果、六月十日までに全戸復旧をいたしました。
　十三ページの電話あるいは郵便物等につきましても早急な復旧を行った次第であります。
　住宅につきましては、応急仮設住宅を早急に着工いたしまして、能代市ほか四市町において九十四戸、青森県では車力村ほか三町で四十七戸の建設を着工いたしております。
　災害復興住宅資金につきましては、すでに貸し付けの発動をいたしております。
　それから、十五ページへ参りまして、生活関連物資でございますが、今回は特に物の供給不足あるいは物価の騰貴等は生じませんでしたが、特にこの関係では、男鹿市営ガス等に対し、需要家の希望に応じまして簡易コンロ、ボンベ等を原価販売できますように指導いたしました。特に福祉施設等に対しましては、無料でこのガスのコンロ等を配付いたしております。
　交通でございますが、道路につきましては、一般国道七号、百一号、二百八十号、三百三十九号等あるいは大潟村内の県道、村道等が被害を受けましたけれども、一般国道につきましては、七号、百一号、二百八十号、それぞれ先月中に開通を完了いたしております。他の主要路線につきましても、一部の交通どめを除きまして復旧をいたしております。
　鉄道でございますが、国鉄では相当の被害を受けたわけでございます。被害を生じました線区につきましては十六ページの中段に一覧表がございますが、それぞれ懸命の復旧作業を行いました結果、六月十六日の五能線、能代—川部間の開通をもちまして全線復旧を完了いたした次第であります。
　十七ページへまいりまして災害弔慰金でございます。百三名の方につきましては、できるだけ早くお見舞いを申し上げるという趣旨のもとに、支給者、すでに九十四名の方に支給をいたしております。今後なお残りの九名につきましても手続をとる予定でございます。
　次に、十八ページの農林水産業関係でございます。中段でございますが、水稲の浮き苗につきまして、県間を含めました地域間の苗の調整、確保の指導に努めまして、必要な補改植は終了いたしました。それから秋田県の大潟村におきまして緊急の用水の確保を必要といたしますので、必要なポンプの確保と移送を行った次第であります。なお、各種の農地、農業用施設、漁業関係施設等の災害復旧につきましては、緊急な応急工事の実施と復旧工法の指導を行ったわけでございます。漁船、漁具の損失につきましては、すでに六月三日から保険金の仮払いを開始いたしております。
　めくっていただきまして二十ページ、中小企業でございますが、秋田県、青森県、北海道で約二百五億円の被害が生じましたが、災害関係の融資の発動を指示いたしております。
　二十一ページが河川等の被害及び対策でございます。直轄河川につきましては応急復旧工事を六月七日に完了しまして、北海道を除きまして現地査定を六月六日から実施いたしております。八郎潟の堤防に関する応急復旧につきましては六月十日に土俵積みを完了しまして、二十日にフェーシングも完了の予定でございます。
　港湾でございます。二十三ページでございます。港湾関係は特に秋田港の被害が非常に大きかったわけでございまして、その機能回復を早急にいたしますために各バースの応急工事を行いまして、すでに一部使用可能となっております。今後の不可能の一部のバースにつきましても、早急な応急工事の復旧を急ぎたいと考えております。
　二十六ページが学校関係でありますが、国立学校、公立学校等施設で六百二十七件、五十七億の被害を生じております。それぞれ仮設プレハブ校舎の建設等によりまして修業に差し支えないように指導いたしておる次第であります。
　その他、細かい点がずっと以下掲載してございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
　なお、最後の第三回目の本部会議におきましては、今後講ずべき措置として重点対策を取りまとめたわけでございまして、これに基づきまして関係省庁必要な作業に直ちに取りかかりまして、対策の早期実施に遺憾なきを期していきたいと考えております。
　以上で御報告を終わります。