Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官につき判事補の員数を三十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十九人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法機能の充実強化に向けた裁判所の取り組み、司法制度をみずから改革する必要性、事件数の動向に基づく裁判官増員システムの抜本的見直し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野間赳君登壇、拍手〕
○野間赳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、米穀等についての関税措置への切りかえに伴い、輸出入の許可制の廃止、輸入に係る納付金制度の創設等の措置を講ずるとともに、関税率の設定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、関税措置への切りかえ決定に至る経過、関税化に伴う国内農業、国民生活への影響、譲許表の改正手続と国内法との関係、三カ国一地域の異議申し立て等の内容とこれへの対応、次期ＷＴＯ農業交渉に臨む政府の基本姿勢、関税化された場合の国内対策、関税化に伴う米の輸入見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して和田理事より反対である旨の、日本共産党を代表して大沢委員より反対である旨の、社会民主党・護憲連合を代表して村沢理事より反対である旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。小川敏夫君。
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず第一に、今回の関税化措置について、十分な議論がなされていないことを指摘します。
　我が国において、米は国民の食生活に欠かすことのできない最も基本的な穀物であり、その地位は将来も変わることはないと考えられます。したがいまして、米の自給は将来にわたり、我が国の食糧政策の基本でなければならないと考えられます。
　今回の米の関税化措置による輸入の自由化の実施に当たっては、米が抱えるこうした基本的な位置づけを考慮し、国民の間で将来をも見据えた十分な論議を積み重ねることがひときわ重要であったと思われますが、残念ながら今回の関税化決定は余りにも唐突になされ、国民の間における議論はなかったに等しいものでした。
　政府、与党、全中の三者協議による合意が成立したことをもって国民の合意がなされたという説明では、国民の納得を得られるはずがありません。農業従事者の多くは、議論に参加したことはなく、決まった結果を知らされただけだと訴えております。また、米を消費する立場の国民の声は、一体どこでどのようにくみ上げられたのでしょうか。
　昨年十二月十八日に関係閣僚会議で米の関税化措置が決定されましたが、委員会における参考人質疑では、主婦連役員の参考人は、決定がなされた後の昨年十二月二十四日に初めて説明を受けたと述べておりました。今回の決定が、米を食べる側の消費者の意見は聴取すらされずになされたという、恐ろしいほどに消費者すなわち大多数の国民の声を無視したものであることに私は強く抗議をいたします。
　さらに、国会はこれまで三度にわたり決議を行うなど、国民の主食であり、我が国農業の中核である米の問題について重大な関心を持って対応してまいりました。しかし、この問題の議論のため、与野党の要求により農林水産委員会が開催されたのは、三者合意がなされた日の翌日の半日のみであり、国会で十分な議論を行う時間的余裕すらありませんでした。これは国会軽視も甚だしく、極めて遺憾であります。国民の食糧問題について、今まさに新しい農業基本法による議論が始められているのですから、その根幹をなす米の関税化については、その中で十分かつ慎重な議論を経ることが適切であったと思われます。
　次に、今回の関税化措置が実行されても、真の意味での食糧農業問題の解決には結びつかない点を指摘します。
　今回、国民的議論を省略して関税化を導入しても、その後の関税措置等のあり方は次期ＷＴＯ農業交渉の結果によることになるもので、将来に及んで具体的に確定した内容による措置が今ここで定まるものではありません。この点について、政府の姿勢も不明確であります。
　その結果、農業従事者から見れば、米の高関税が絶対的に保証されたわけではなく、牛肉の輸入自由化がたどったように、関税が順次引き下げられ、国内の肉牛生産農家が大きな打撃をこうむったことの二の舞にならないかとの不安を解消することができません。また、消費者から見るなら、今回の措置によっては実質的にその実態は何一つ変わらないということになります。結局は、今回の関税化措置は、生産者、消費者が求める良質な米の安定供給という、米づくり農業のあるべき姿の構築に寄与するものではないということに帰着します。
　最後に、ウルグアイ・ラウンド対策費との関連について指摘します。
　ウルグアイ・ラウンドに対応するため、政府は六兆百億円もの巨費を投じて事業を展開してまいりましたが、これだけの規模を持った関連対策も、公共事業を主体とした従来型の事業内容とかわりばえせず、ほとんど効果を上げていないことであります。本対策事業はこれまでに三分の二程度が執行されているにもかかわらず、多くの稲作農家は基盤整備のための新たな負担金を課されるなどにより、以前にも増して厳しい経営を余儀なくされているのが実情であるとも言われております。こうした実情からすると、我が国農業の体質を強化するための具体的な政策が明確にされないまま、安易に関税化を認めるわけにはいかないのであります。
　今回の米の関税化決定について、ＷＴＯ交渉との兼ね合いや、国内、国際世論を勘案するなら、その基本を全否定しようというのではありませんが、右に述べたとおり、今回の関税化決定には反対せざるを得ません。
　以上をもって反対の討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長尾辻秀久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律に基づいて、毎年度、平成六年度の価格で月額五百円ずつの引き上げと物価スライドが実施されることとなっております。これにより、平成十年度は月額一万三千三百円であり、平成十一年度は月額一万四千円となるところであります。
　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以降の保険料の額を平成十年度と同額としようとするものであります。
　委員会におきましては、保険料凍結の理由と期間、基礎年金の国庫負担の引き上げと税方式への移行の必要性、無年金障害者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特許出願の審査請求期間の短縮、特許権等の侵害に対する救済措置の拡充等により、権利の広く強く早い保護の実現を図るとともに、マドリッド協定議定書に加入するための国際商標登録出願に係る手続を整備し、あわせて特許料の引き下げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、審査請求期間短縮への対応、商標制度の国際的課題、知的財産権に係る総合的取り組みの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本改正案に対して、六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間事業者によって行われる都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に対する都市開発資金の無利子貸付制度の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、都市開発関連四法の改正を一括提案した背景、再開発事業等における地方分権及び住民参加のあり方、民間都市開発推進機構の行う土地取得譲渡業務の現状と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、国立国会図書館における図書館サービスを改善するため、他の図書館及び個人に頒布する印刷目録票等に関する規定を整備いたしますとともに、児童書に関する図書館サービスを国際的な連携のもとに行う支部図書館として、新たに国際子ども図書館を置くこととするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年三月三十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　谷本　　巍君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　田野瀬良太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　長　　　　　戸張　正雄君
　　　　　　　総務部長　　　　　宇治郷　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命同意に
　関する件
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○納本制度調査会規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと思います。
　割り当て会派推薦のとおり、三重野栄子君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員から説明を聞きます。自治政務次官田野瀬良太郎君。
○政府委員（田野瀬良太郎君）　衆議院議員選挙区画定審議会委員荒尾正浩、石川忠雄、内田満、大林勝臣、大宅映子、塩野宏及び味村治の七君は、四月十日任期満了となりますが、七君を再任いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（堀川久士君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、国立国会図書館における図書館奉仕を改善するため、他の図書館及び個人に売り渡す出版物に関する規定を整備するとともに、児童書に関する図書館奉仕を国際的な連携のもとに行う支部図書館として国際子ども図書館を置こうとするものでございます。
　なお、この法律のうち、国際子ども図書館の設置に係る部分につきましては、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
○委員長（岡野裕君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件及び参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（堀川久士君）　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件外一件について御説明申し上げます。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は現行二万七百円を二万九百円に、四時間以上の場合は現行二万五千四百円を二万五千六百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、事務局職員の定員を一名減らし、千二百七十二人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（岡野裕君）　それでは、これより採決を行います。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件につきまして、事務総長から説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件及び納本制度調査会規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長から説明を聞きます。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の国際子ども図書館の設置等に係る規定の整備に伴い、国際子ども図書館の所掌事務を規定する等、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
　第二に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、国際子ども図書館の設置に伴い、平成十二年一月から国立国会図書館職員の定員を十一人ふやし、八百六十人としようとするものでございます。
　第三に、納本制度調査会規程の一部改正の件でありますが、これは、納本制度調査会に国立国会図書館納入出版物代償金審議会を統合し、名称を納本制度審議会とする等、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま説明の三件につきましては、図書館長説明のとおり改正することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。衆議院議員選挙区画定審議会委員七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は一括して行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、地方行政・警察委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第四について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、文教・科学委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第七について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、農林水産委員長が報告され、小川敏夫君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第九について、国民福祉委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び法律案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年三月三十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣与謝野馨君。
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。
　しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動の基盤である電気及びガスの供給については、安定供給等公益的課題の確保を前提とした上で、一層の事業の効率化が要請されているところであります。
　こうしたことから、政府といたしましては、さらなる参入規制や料金規制等の見直しを行い、両事業の一層の効率化、電気及びガスの使用者の利益の一層の増進、ひいては、強靱で活力に満ちた日本経済の実現を図ることを主な目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の改正であります。
　その改正の第一点は、電力会社による独占供給が認められている電気の小売供給について、大口の需要家に対しては、電力会社以外の供給者による電気の小売を可能とするものであります。その際、電力会社と新規参入者との競争を有効に働かせるために、電力会社が保有する送電ネットワークを新規参入者が利用するための、公正かつ公平なルールを整備いたします。
　第二点は、自由化の対象とならない部門の料金規制について、現行の認可制から、料金の引き下げなど需要家の利益になるような場合には、届け出制による変更を可能とするものであります。また、料金メニューを多様化し、需要家の選択肢が拡大されるよう、選択メニューの設定が可能な要件を拡充いたします。
　第三点は、電力会社が電気事業以外の事業を行う際の許可制を廃止し、電気事業に必要な設備を譲渡する際の許可制を届け出制とするものであります。
　第二に、ガス事業法の改正であります。
　その改正の第一点は、平成六年の法改正により自由化された大口の需要家に対するガスの小売供給における競争を一層有効に働かせるため、通商産業大臣が指定する一般ガス事業者が保有する導管ネットワークを新規参入者が利用するための、公正かつ公平なルールを整備するものであります。また、簡易ガス事業者が一般ガス事業者の供給区域内において事業を開始する際に意見を聞いていた地方ガス事業調整協議会を廃止いたします。
　第二点は、現在認可制となっている一般ガス事業者及び簡易ガス事業者のガス料金につき、電気事業と同様に、料金引き下げなど需要家の利益となるような場合には、届け出制による変更を可能とするものであります。また、選択メニューの設定が届け出により可能となるよう、選択約款制度を創設いたします。さらに、簡易ガス事業において、業務用等の大口需要家に対する料金を、当事者間の交渉が可能な料金といたします。
　第三点は、電気事業と同様に、ガス会社がガス事業以外の事業を行う際の許可制を廃止することとし、ガス工作物の変更を行う際の許可制を届け出制に変更するものであります。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。島津尚純君。
　　　　〔島津尚純君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　島津尚純議員にお答え申し上げます。
　島津議員から、エネルギー問題につきまして、深い御見識と、ニュージーランドやオーストラリアでの現地視察を踏まえまして、御質問をいただきました。
　そこで、まず、今回の電気事業法改正案の哲学、理念についてお尋ねでありましたが、今回の電気事業の制度の改革は、質量両面にわたる安定供給の実現や、環境保全などの公益的課題の確保を前提とした上で、競争の導入によって電気事業の一層の効率化を進めることを目的とするものでございます。
　三年後の検討についてお尋ねがありましたが、今回の制度改革は、産業活動や国民生活に大きな影響のあるものであることから、電気事業の公益的な役割を前提に、国民のニーズにこたえる電力の供給体制を構築するという視点に立って、制度実施後三年を目途に客観的に見直しを行うことといたしております。その際、公益的な課題への影響や、海外の自由化の動向を十分に評価し、これを踏まえ、いわゆるプール市場の創設等につきましても検討することといたしております。
　ニュージーランドの停電を一つの教訓として、電気事業の自由化に伴うデメリットについてのお尋ねがありました。
　この点につきましては、電力会社がネットワークの維持や管理に必要なコストの適正な回収を認めることや、新規の参入者が電力会社の一定の指示に従うことなどの対応によりまして、ネットワークにかかわる事故の防止を図るなど、安定供給の確保を図ることといたしております。
　今回のガス事業の改革による公益性や雇用の安定性への影響についてお尋ねですが、今回の制度の改正におきましても、ガスの安全性や安定供給の確保を前提といたしておりまして、また、このために必要な人員の確保や、新たな事業機会の活用等によりまして、雇用不安を拡大させることにはならないと考えております。
　最後に、エネルギー政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国のエネルギー政策の基本的な視点は、経済成長、エネルギーセキュリティーの確保及び環境保全の三者の同時達成であります。このため、制度の改革によるエネルギーコストの低減を図るとともに、省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等を推進すべく、総合エネルギー対策推進閣僚会議等を通じまして、政府一体となった対策を講じてまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　島津議員にお答え申し上げます。
　今回の電気事業法改正案の全体の考え方についての御質問でございますが、電気は、産業、経済活動の基盤的な財であることから、電気事業に対しては、低廉な供給のための効率化という常に変わらない要請に加えて、ユニバーサルサービスの達成、供給信頼度の維持、エネルギーセキュリティーの確保や環境保全などの公益的課題への対応が要請されております。今回の制度設計に当たっても、このような公益的課題の確保を図りつつ、一層の効率化の要請にこたえることを基本的な考え方としております。
　次に、三年後の検討についての御質問でございますが、電気事業の公益的役割が大きく変わるかという御質問については、三年後の検証の時点においても、電気事業の持つ公益的役割は変わらないものと考えており、公益的課題への影響の有無は、三年後の検証においても重要な視点であると考えます。
　国民のニーズにこたえるべき電力供給体制のあり方をどう考えるかという御質問については、今回の部分自由化が国民のニーズにどのように応じているかを見きわめることも、三年後の検証における重要な視点であると考えます。
　いわゆるプール市場の創設については、電気事業審議会において十分に御検討いただいた結果、将来の検討課題とすることとし、三年後の検証において、海外の自由化動向や公益的課題への影響を見きわめた上で、客観的に検討することとしております。
　次に、ニュージーランドの停電を例とした対策についての御質問でございますが、制度改革後においても電力の安定供給を確保すべきことはもちろんのことであり、その観点から、特にネットワークにかかわる事故をいかに防止するかが重要であると考えております。
　具体的には、新規参入者が電力会社のネットワークを利用するに当たっての託送料金について、電力会社が、ネットワークの維持管理に必要な保守要員、設備投資等のコストを適正に回収すべきこととしております。また、新規参入者が電力会社のネットワークを利用する際に、系統安定のための電力会社による一定の指示に、新規参入者が従うこととしております。
　次に、電気事業の自由化が、電気の品質等の点で、利用者に覚悟や不便さを強いることになるのではないかという御指摘でございますが、今申し上げたとおり、利用者のニーズにこたえつつ、電気事業の効率化を図ることが可能であると考えております。
　ただし、電気は、産業活動、国民生活に密接にかかわる財であり、今回の制度改革実施後も、その成果を入念に見きわめる必要があることから、供給信頼度の維持を初めとして、公益的な課題への影響を含めて、制度実施後三年を目途にレビューを行いたいと考えております。
　次に、今回のガス事業改革により、安全性追求、安定供給確保など、公益性や雇用の安定性が損なわれることはないのかとの御質問ですが、今回の制度改正の趣旨は、需要家利益の増進であり、安全性や安定供給の確保を図りつつ、一層の効率化の要請にこたえることとしております。
　また、こうした公益性を実現するため、必要な人員が確保されるとともに、今回の制度改正を契機として、需要家ニーズに対応した新たな事業機会が創出され、事業者がこれを活用し、前向きな経営を行うことにより、雇用不安を拡大させることはないと考えております。
　なお、ガス事業改革についても、安全性や安定供給等、さまざまな課題への影響を含め、制度実施後三年を目途にレビューを行いたいと考えております。
　次に、国内幹線パイプラインの実現についての御質問ですが、国内の天然ガスパイプラインの整備は、ＬＮＧ基地の立地制約の克服や、天然ガスの地域間の需給ギャップの解消を図る有力な手段の一つと認識しております。
　当省といたしましては、パイプライン等の天然ガスの供給基盤の整備に当たっては、原料ガスの供給者、需要家等の関係事業者によるコンセンサスの形成が、まずもって必要不可欠であると認識しており、関係事業者による、経済性、広域利用可能性、供給安定性等の幅広い観点での検討がなされることを期待しております。
　以上です。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　————◇—————
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣与謝野馨君。
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現代では、日常生活や経済活動に用いられている化学物質が数万種類に及ぶと言われており、近年では、毎年約三百種類の新規の化学物質が開発、販売されております。一方、化学物質の中には、人の健康や動植物の生息などに有害な性状のあるものもあり、特に近年、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類等の環境への排出に関する社会的な関心が高まっており、化学物質への対策の強化が政府の急務となっております。
　こうした現下の状況に対応するためには、有害性がある化学物質について、環境への排出規制や製造、使用規制を中心とする従来の対策に加え、化学物質の管理の改善を促進するとともに、環境保全の一層の推進を図るための新たな制度の導入が必要であります。
　このように、化学物質の管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止するという考え方は、平成八年のＯＥＣＤ勧告等に見られるように、国際的にも共通の認識となり、主要先進国で実施され始めていることから、我が国としても、国際的協調の動向に配慮しつつ、施策を進めることが必要となっております。
　そのため、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進を図ることを内容とする本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障の未然防止を図ることを目的とするとともに、国が定める化学物質管理指針に留意して、特定の化学物質の取り扱い等に係る管理を行うこと等を事業者の責務とし、国及び地方公共団体は、事業者に対する技術的助言、必要な人材の育成等の措置を講ずることとしております。
　第二に、事業者にその事業活動に伴う特定の化学物質の排出量の把握等及び国への届け出を義務づけるとともに、国は、その届け出られた事項について集計し、集計結果を公表することとしております。さらに、個別事業所の排出量等の情報につきましても、営業秘密を確保しつつ、国民の請求に応じて開示することとしております。
　また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することとしております。
　第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して、当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報を提供しなければならないこととしております。
　このほか、国による調査の実施、必要な罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐藤謙一郎君。
　　　　〔佐藤謙一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　佐藤謙一郎議員にお答え申し上げます。
　佐藤議員から、本法案の作成過程、法案の内容につきまして厳しい御指摘がございました。そこで、まず、本制度で把握され、提供される情報についてお尋ねでありますが、国民、事業者、地方公共団体、国が、それぞれの立場で利用できるものと考えております。
　また、ＰＲＴＲ制度の趣旨、目的についてのお尋ねですが、化学物質の問題につきましては、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から、重要な問題と認識いたしております。このため、有害な化学物質の環境への排出量等の把握、集計、公表等により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とし、本法案を提案いたしたものであります。
　法案の作成過程の透明性、客観性の確保についてお尋ねですが、本法案の作成に先立つ審議会の審議を公開するとともに、国民意見を募集し、透明性、客観性の確保を図りました。これらを踏まえて、政府部内で法制化の作業を行ってまいりましたが、今後、国会審議を尽くしていただく中で、法案の考え方等について、国民の皆様に十分御理解をいただきたいと考えております。なお、各省間の覚書の開示につきましては、各省庁間において検討させたいと思います。
　市民団体を含む利害関係者との合意についてでありますが、法案の作成に当たりまして、審議会への労働組合等を含めた幅広い分野から審議会委員に参加いただき、市民団体を初め参考人から意見を聴取するなど、各方面のさまざまな御意見を踏まえているものと認識いたしております。今後とも、関係方面の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、開示請求のコスト等についてお尋ねでありましたが、本法案では、個別事業所のデータを電子情報のファイルとすることにより、請求に応じた開示の迅速化及びコストの低減化を図るとともに、請求の手続も簡便にいたしております。手数料の額につきましては、全事業者のデータを請求した場合を含めて、現時点では具体的に申し上げることは困難でありますが、実費の範囲内で、可能な限り請求者の利便を勘案して定めたいと考えております。
　ＰＲＴＲ制度の評価や柔軟な対応についての特別な規定に関するお尋ねでありますが、本法案では、ＯＥＣＤの勧告を踏まえ、また我が国の他法令における例を参考にしながら、附則第三条において御指摘の趣旨を明記することとしたものであります。
　ＰＲＴＲ制度を担当する省庁の体制についてのお尋ねがありました。
　ＰＲＴＲに関する制度は国により異なりますが、本法案では、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目指しており、その考え方に基づき、政府全体で取り組む体制といたしたところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　佐藤謙一郎先生にお答えを申し上げたいと存じます。
　ＰＲＴＲの届け出先についてのお尋ねでございますけれども、本法案において届け出先を国としているのは、事業者の排出量の届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保し、無理なく継続的に実施できるようにするためであり、パイロット事業に問題があるというものではありません。
　また、国が個別事業所ごとの排出量等のデータを電子情報とした上で、都道府県に提供し、地域のニーズに応じて活用しやすくしておるところであります。このようなことから、ＰＲＴＲのパイロット事業の実施に協力いただいた地方自治体の御理解もいただけるものと考えております。
　次に、対象物質について、できるだけ多くの物質を入れるべきでないかとのお尋ねでございますけれども、環境庁としては、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状についての科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する技術的手法の開発に努め、関係の審議会の意見を聞くことなどにより、対象物質の選定の段階から万全を期す所存であります。
　次に、温室効果ガスをＰＲＴＲの対象化学物質にしない理由についてのお尋ねでございます。
　温室効果ガスについては、地球温暖化対策推進法において、政府が我が国の総排出量を算出する制度、事業者が排出抑制計画等を策定し、その実施状況を公表するよう努める旨を規定しているところでございます。このように、地球温暖化物質については、その排出を把握し、それを抑制する体制が整備されているので、重ねてこれをＰＲＴＲの対象とする必要はないと考えておるところでございます。
　最後に、ＰＲＴＲの制度により届け出られた数値の正確性についてのお尋ねでございます。
　排出量の算出方法を明確に定めること、事業者にわかりやすいマニュアルを作成すること等により、届け出義務者の排出量の算出を支援してまいります。また、個別事業所のデータが開示され、他の事業者のデータと比較されることがあり得ることから、事業者においても、可能な限り算出の精度を上げる努力を行うものと考えております。
　次に、届け出される排出量以外の排出量の推計の正確性の担保についてのお尋ねでございますけれども、統計資料などにより、可能な限り精度を高める努力をすることとしており、そのために必要な知見を有する関係行政機関の協力を得ることを明記しており、御指摘のような義務づけを行わなくても協力は得られるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　田端正広君。
　　　　〔田端正広君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　田端正広議員にお答え申し上げます。
　冒頭、田端議員から、私の施政方針演説を引用された上で、ＰＲＴＲ制度の公正な運用への決意についてお尋ねがございました。
　化学物質の問題につきましては、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から、極めて重要な問題と認識しております。このため、有害な化学物質の環境への排出量等の把握、集計、公表等によりまして、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するよう、本法案を適正に運用してまいりたいと存じます。
　ダイオキシンについてお尋ねでありましたが、本日、関係閣僚会議におきまして、ダイオキシン対策推進基本指針を取りまとめたところであります。その中で、対策の基本となる耐容一日摂取量につきまして、ＷＨＯの専門家会議の結果を踏まえて、環境庁及び厚生省の審議会が合同で、専門家による検討を進め、三カ月以内に結論を得ることといたしておるところでございます。
　本法案の運用に関し、事業者、国民、行政、それぞれの役割と責任についてお尋ねがありました。
　本法案におきまして、政府がその適正な運用を図ることはもとより、事業者が化学物質の自主的な管理の改善を促進することといたしております。また、政府及び事業者から化学物質に関する情報の提供を受けること等により、化学物質の管理と環境保全について国民が理解を深めることを、強く期待いたしております。
　最後に、化学物質のリスク管理の必要性についての発信についてのお尋ねがありました。
　ＯＥＣＤなどにおける国際的な連携のもと、科学的知見の集積に努めるとともに、これを踏まえて取り組んでいくことが重要と考えております。今後とも、研究成果の情報交換などを通じ、国際的な連携に努めてまいります。御指摘をいただきました点、十分真剣に検討し、そして、努力をいたしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　田端議員にお答え申し上げます。
　まず第一に、企業秘密の判断を行う独立した審査機関を設置すべきとの御指摘でございました。
　企業から報告された情報が営業上の秘密に当たるかどうかは、企業を取り巻く競争環境、技術状況等を熟知している事業所管大臣が判断することが適当であると考えております。また、その際の判断基準は、諸外国と同様の客観的なものであり、基準を厳格に適用して、独立した審査機関を設けずとも、公正な判断を行う考えであります。
　次に、企業秘密に当たる化学物質についての御質問がありました。
　営業上の秘密の判断は、秘密の取り扱いを求める企業からの請求を受けて、不正競争防止法と同様の判断基準である秘密性、有用性、非公知性の三要件に照らして、個別事案ごとに厳格に行うこととしております。
　営業秘密に当たる化学物質がどの程度の数か、あるいはどういう物質となるかを現時点で具体的に想定することは困難でありますが、我が国と同様の判断基準を採用している米国では、一九九五年の届け出数七万三千件のうち、営業秘密に限定されたものはわずか十三件、すなわち〇・〇一八％にすぎず、我が国においても、営業秘密の件数が極端に多くなることはないと考えております。
　次に、ＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度の対象事業者についての御質問がありました。
　ＰＲＴＲ制度では、欧米と同様に、対象物質を一定量以上取り扱っている一定規模以上の事業者を対象とすることを考えております。また、ＭＳＤＳ制度においては、ＰＲＴＲ制度に比べて対象物質数は多くなりますが、当該物質及び当該物質を含有する一定の製品を他の事業者に譲渡または提供する事業者が対象となります。
　また、ＭＳＤＳの流通段階における対応についてお尋ねがありました。
　ＭＳＤＳ対象事業者は適正に情報を提供する義務がありますが、情報を受け取った側がＭＳＤＳの読み違え等により化学物質を間違って取り扱ったり、万一事故が生じた場合、関係する法律に抵触すれば、その法律により処理されるほか、民事上の問題として対応がなされるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　田端正広先生にお答えを申し上げます。
　ＰＲＴＲ制度と既存法との連携強化についてのお尋ねでございます。
　ＰＲＴＲ制度の実施は、多数の化学物質について、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障の未然防止につながるものと考えております。また、ＰＲＴＲによって得られた排出量等の情報は、環境保全施策の企画立案のために、重要な基礎的な情報として、大気汚染防止法など既存の各種法令に基づく規制等にも適切かつ効果的に活用できるよう実施してまいる所存でございます。
　次に、地方自治体を排出量の届け出先としなかった理由と、本法案における地方自治体の役割に関するお尋ねでございます。
　本法案においては、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保し、無理なく継続的に実施できるようにするため、国を届け出先とすることとしているものであります。また、本法案においては、国が個別事業所ごとの排出量等のデータを電子情報とした上で、都道府県に提供し、地域のニーズに応じて活用しやすくしています。さらに、国が行う調査に対する意見を述べること、事業者に対する技術的助言及び国民の理解の増進並びにそれらに必要な人材育成に努めることという、地方公共団体の役割も明確にしているところでございます。
　次に、本法案における環境庁の役割及び通産省との分担についてのお尋ねでございます。
　本法案においては、ＰＲＴＲ制度全体について、環境庁及び通商産業省が共同で運用することとしております。事業者の届け出る排出量等のデータが営業秘密に当たるか否かの判断は、事業者の届け出を受ける業所管大臣によって行われますが、環境庁長官は、必要であれば、営業秘密とされた情報について業所管大臣に説明を求めることができることとしております。環境庁としては、ＰＲＴＲ制度の運用全般にわたる主管省庁として、適切な運用に努めてまいる所存でございます。
　次に、事業者から届け出られるもの以外の排出量の推計結果の活用について、法整備のあり方も含めてのお尋ねでございます。
　その推計結果と届け出データとをあわせて対象化学物質の排出量の全貌を把握し、その結果を見て、必要であれば、環境モニタリング調査や、人の健康等への影響の調査を総合的かつ効果的に行い、その成果を公表することといたしております。また、届け出義務者以外の事業者も対象とした化学物質管理指針を定め、事業者による自主的な管理活動の改善の促進を図ることとしております。環境庁としては、関係各省庁とも連携しつつ、化学物質の排出源についての対策や、循環資源型社会の構築に向けても、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、対象物質の選定等に当たり、住民の意見を聴取できるよう配慮すべきではないかとのお尋ねでございます。
　本法案においては、ＰＲＴＲの対象物質を政令で定めることとしており、この際には、政令で定める審議会の意見を聞くことといたしております。また、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、いわゆるパブリックコメントの手続でございますけれども、これに関する閣議決定が三月二十三日になされ、規制の設定または改廃に当たり、広く国民等の意見を把握し、これを考慮して意思決定を行う手続が定められましたので、対象物質を政令で定める際には、この閣議決定に従って対応する必要があると考えております。
　次に、対象物質の選定を厳しく行うべきではないかとのお尋ねでございますが、本法案の対象物質は、人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質について、環境における存在状況等を勘案して政令で定めることとしております。
　対象物質の選定は、化学物質の性状についての科学的知見及び化学物質の安全性の評価についての技術上の基準に関する内外の動向に十分配慮し、我が国における製造、輸入、使用、生成の状況等から見て、広く環境に存在すると認められるものについて的確に行ってまいる所存であります。
　最後に、対象物質の選定に関連して、後になって健康被害の疑念が生じたらどう対応するかとのお尋ねでありました。
　環境庁としては、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状についての科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する技術手法の開発に努め、関係の審議会の意見を聞くことなどにより、対象物質の選定の段階から万全を期す所存であります。
　なお、いわゆる環境ホルモンについては、現在、関係省庁が連携して科学的知見の充実を図っておりますので、これを踏まえて、必要な対応を検討する所存でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整局長　　岡田　康彦君
　　　　　　　　通商産業省基礎産業局長　　河野　博文君
　　　　　　　　資源エネルギー庁長官　　稲川　泰弘君