Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　一回当たり二千七十円ということは、百人したら二十万円ですよね。ある意味、じゃ、国がそれだけ出しているけれども、自治体の方で、あるいは医師会の方で、全然、百人以上接種した看護師さんに一万五千円しか払われないというのは、これはやはり、医師会任せにせずに、ちょっとその辺も見ていただいて。
　やはりお医者さんが足りていないんじゃないですか。これだけ予約が殺到してなかなか、もちろん会場の確保とかいろんな問題があると思いますけれども、やはり、まずは、私、この後もいろんな提案をしますけれども、まずはお医者さんでやるんだ、看護師さんでやるんだとおっしゃるなら、そこは、もうほぼ一〇〇％に近いぐらい打っていただけるような政策をしっかり厚労省で考えていただきたい。
　それを前提として、それでも、私はやはり足りないと思うんですよ。やはり、一日百万回、これは相当な計画で、でも私は、何度も言いますけれども、計画を立てるのはいいと思います。それは、なぜならば、やはりワクチンがないから。今日も、これは日経新聞、今日の社説ですけれども、ＧＤＰが三四半期ぶりにマイナスになった、でもこれはもうワクチン次第だ、迅速なワクチン接種が経済回復の前提だと。あるいは、東京新聞、経済浮沈、ワクチン次第と。
　ワクチン次第で、もう本当に日本経済がどうなるか、そして本当に困窮している、緊急事態宣言もどうなるか、こういったことが決まってくることを考えれば、私は、百万回接種を目標にしていただき、その代わりあらゆる手を尽くすという、やはりこれはもう政治家の覚悟だと思います。厚労省に幾ら言っても駄目で、私はやはり大臣の、あるいは総理の覚悟だと思います。
　その中で、一つ提案は、やはり薬剤師のワクチン接種。これは、昨日河野大臣が記者会見では薬剤師も検討対象になると認識を示したが厚生労働省は慎重な立場だといって、厚労省幹部が慎重なコメントを載せています。だけれども、その隣には、日本薬剤師会の山本会長は接種に向けた研修の準備を進めたいと、かなり前向きに言ってくださっています。
　それから、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、スイスなどでは、地域の薬局で薬剤師がワクチンを接種している。そして、アメリカの一部の州では、歯科衛生士、獣医師、救急隊員、検眼士、助産師、医学生、看護学生にもワクチン接種を可能とする法改正を行ったと。やはり、このくらいの覚悟を持って私はやらないと一日百万回接種はできないと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
○田村国務大臣　日本も、保健師、助産師は打てるとは思うんですけれども。
　おっしゃられる意味も分からなくはないんです、それは。やれることは何でもやらなきゃいけないなというふうに思っておりますが。
　ちょっと我々としても心配なのが、日本の国というのは、やはり、医療というのはがっちり、かっちりしている国で、接種を受ける国民の側もそういう意識を持っていただいているわけであります。
　今まで打ったことのない方々、海外ではボランティアみたいな話も出てきているわけで、それも含めてでありますけれども、果たして、そういう方を、安心して接種を受けていただけるかということも我々は考えなきゃなりませんし、問題があったときにどういう形で対応するかということも含めて考えなきゃいけないことでございますので、いろんな形を我々も考えていないわけじゃないですよ、いろんなことをシミュレーションしているんですけれども、すぐに誰も彼もというわけにはいかないということは、なかなか難しい、御理解いただきたいというふうに思います。
○高井委員　国民が不安に思ったり心配するのは分かります。それをやはり大臣も気にされるのも分かりますが、何度も言いますように、一日百万回接種というのは、これは並大抵のことじゃできませんから。また、多くの国会議員も、そんなのできるわけないだろうといって反対をされますけれども、だけれども、やらないと、さっき言ったように経済が沈没してしまいますから、多少のいろんな不安とか不満とか、いろんな声があっても、私は、やるという覚悟をやはり政権が見せてほしい。それはもう政府というか、大臣と総理です。ですから、今の点は、私は、そのくらいの法改正をやるぐらいの覚悟を示せばそれがやはり伝わりますから、是非考えていただきたいと思います。
　それと、ただ一方で、このワクチン接種の足を引っ張るようなことも起こっているわけですね。それは何かというと、これは産経新聞の土曜日の記事なんですが、ワクチン新システムに不具合頻発ということで、国が導入した新システム、これはＶＲＳですね、に自治体や医療機関から不満の声が上がっていると。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだということで、私は、これは導入当初からちょっと不安に思っていました。
　今まで厚労省がずっと検討してやってきたことを、一月に河野大臣が就任して、突然新しいマイナンバーと連動するシステムを入れた。私は、マイナンバーを使うことはいいと思うんですけれども、やるんだったら、何でもっと早く、去年のうちから検討していなかったのかと。
　そして、本当に大丈夫なんですかと河野大臣に私が聞いたら、大丈夫と思いますと一言答弁されたんですけれども、しかし、案の定こういうような不具合が起きてしまっていることを、これは内閣官房が担当だと思いますけれども、どのように受け止めておられ、そしてこれをどうやって改善していくのか、お答えください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳにつきましては、四月十二日の高齢者接種の開始に合わせて運用を開始し、昨日五月十八日までに百三十六万回以上を超える接種記録を入力していただいているところでございます。
　ＶＲＳではＯＣＲライン十八桁の数字を読み取っていただくわけですけれども、その読み取りについては、システム開発の委託先と連携し、高い精度で行うことができるものを提供しておりまして、汚損等による手入力作業、これにつきましては、順調に入力ができている自治体からは、ほとんどないというふうに伺っています。
　他方、手ぶれ等によりＯＣＲラインの数字をうまく読み取れないといった自治体の声を受けまして、まず、医師会等と連携して、分かりやすい操作説明の動画を配信する、バーコードではなくＯＣＲラインを読み込むことを自治体向け説明会あるいはシステム上の画面表示で改めて周知する、手ぶれをなくし、より簡単に接種券のＯＣＲラインを読み取ることができるよう、読み取りを補助するための読み取り台を配付するといった対応を行っているところでございまして、これによりまして、入力の負担が軽減し、円滑な読み取りが行われるようになるものというふうに考えてございます。
　引き続き、自治体や医師会の声を伺いつつ、きめ細かく相談に乗りながら運用を進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　いや、本当にこういうことで決して足を引っ張ることのないように、これは予算を幾らかけてもいいと思いますよ。本当に万全の体制で、そして、一日百万回をやるのなら本気で、あらゆる力を投じてやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○とかしき委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、国税庁長官官房審議官木村秀美君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長坂口卓君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、中小企業庁次長奈須野太君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　法案の質疑、採決に続きまして、質問をさせていただきます。
　まず、ワクチン接種につきまして、三点お伺いしたいと思います。
　まず一点目は、職域でのワクチン接種に期待する声は大きなものがあります。特に、職域での接種の在り方につきまして早急に示していただきたいというお声が強くございます。例えばバス会社では、六十五歳以上の運転手の方のワクチン接種につきまして、予約がいつ取れるか分からない、シフトがそのために組めない、また、産業医が職域で接種できれば、やっと入ってきた仕事に対応できるといったお声もいただいております。
　職域での接種の在り方を早急にお示ししていただきまして、またその作業も開始していただきたいと思いますが、大臣の御答弁を求めます。
○田村国務大臣　今、高齢者がスタートし、大規模接種会場も動き出しました。やがて一般の方々にも、この接種が回ってまいります。そのときに、委員言われるように、やはり職場等々で打っていただくということは非常に効率的にも接種ができるわけでございますので、これはもう早急に検討していかなければならないと思います。
　もちろん設置主体は、これは自治体でございますので、そことの連携をしっかり取らなければいけないわけでありますけれども、言われるとおり、非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、しっかりと早急な検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　できれば、先ほど申し上げたように、六十五歳以上の高齢者の方もなかなかやはり自治体の予約が取りにくい、七月いっぱいというお話ですが、それではやはり仕事が間に合わないという、こうしたバス会社などの業種があるということを是非御勘案いただきまして、早急な御提案をお願いしたいと思います。
　また次に、接種する医療人材の確保に相当自治体は苦労しております。私も日夜その相談を受けているわけですが、歯科医師の方に御協力いただくということは既に事務連絡も出されておりまして、自治体で実施するところもあると聞いております。また、既に昨日、オンライン研修システムの事務連絡が流れたということも承知しております。実施状況につきまして答弁を求めます。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医療関係者の確保が重要でございます。一定の条件の下で歯科医師にワクチン接種のための注射に御協力いただくことを可能と整理をいたしまして、自治体にお知らせをしたところでございます。
　さらに、ワクチン接種を進める観点から、受講が必要としている研修に関しまして、各自治体等が実施するのに当たり御活用いただけるように、関係団体の協力を得ながら、研修動画を用意いたしまして、五月十一日にウェブサイトに公開をし、その旨、自治体に周知をするとともに、日本歯科医師会と連携をいたしまして、受講修了者に対して受講修了証が発行されるＥラーニング教材を五月十八日から提供開始をいたしたところでございます。
　歯科医師によるワクチン接種の実施状況についてでございますけれども、日本歯科医師会の調査によりますと、十四県の約二十の地域歯科医師会に対し、自治体等から、歯科医師によるワクチン接種の協力要請があったと承知をいたしております。
　具体的な事例といたしまして、兵庫県神戸市では、五月十五日に、医師会の協力を得て、歯科医師会、歯科医師の事前研修を行っておりますほか、神奈川県大和市では五月十八日に歯科医師によるワクチン接種が始まっておりますほか、幾つかの事例の報道もあると承知をいたしておりまして、引き続き、関係団体や総務省を始めとした関係省庁と連携をいたしながら、自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　この歯科医師の方に御協力いただくということにつきましては、様々な要件があります。筋肉注射の経験があるとか、また、地元の医師会との合意があるとかといった、そういうことを、要件を見ますと、どうもやはり、自治体の中には、要するに、余り歯科医師はやりたくないからこうした要件がついているのではないか、こうした認識も走っているところでありますので、是非とも、十四県二十地域と今御答弁いただきましたけれども、こういう事例をどんどん発信していただきたい。
　むしろ、医療従事者を挙げて、特に医療崩壊を防ぐために私たちは協力するのだ、そうした歯科医師の方たちの実に潔いそういう御決意をしっかりと私たちも受け止めていく、こういう流れを更につくっていきたいと思っておりますので、是非ともお願いをいたします。
　そこで、局長、もう一歩進めて、問診についてはどうかということについて御答弁を願います。
○迫井政府参考人　先ほど御答弁させていただきました、今回、一定の条件の下で、ワクチン接種のための注射について歯科医師に御協力いただくことを可能としましたというところでございます。
　この新型コロナウイルス感染症のワクチン接種におきましては、ワクチン接種を希望する方に対しまして、予診として、その健康状態や既往歴などを踏まえ、接種を受けることが適当か否かについて判断を行った上で接種を行うこととなっておりますけれども、その予診の判断につきましては、医師がその医学的知識に基づき適切に判断する必要があるということでございます。
　なお、予診票の確認や記載のサポートにつきましては、歯科医師も含めまして、医師以外の方にも協力いただくことは可能でございまして、各自治体においては、必要に応じて、歯科医師の御協力も得ながら接種体制の構築に取り組んでいただきたいと考えております。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、関係団体とも連携しながら、自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと確認をもう一回させていただきます。
　そうしますと、いわゆる接種前の予診ですね、予診票の確認であるとか。これは歯科医師は可能なのか可能ではないのか。いかがでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど御説明しましたとおり、それは医師によって行われる必要がございますので、歯科医師につきましては、予診については行っていただくことはできないと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。確認させていただきました。
　次に、訪問接種について伺いたいと思います。
　やはり、ホームヘルプを受けていらっしゃる要介護者の方、また障害者の方などは、接種会場に行きたくても行けない。そういう方々に対しまして訪問接種をどのように実施をしていくか、自治体の現場は非常に悩んでおります。ＡＬＳとか、医療的ケアが必要な重度障害児者の方たちから、御自身も早く接種を受けたい、また、密接なサービスを展開してくださるヘルパーの方たちに対しても早期の接種を望む要望もございます。
　この訪問接種のチーム編成、オペレーションの在り方、また好事例の紹介など、早急に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　地域の実情やお一人お一人の置かれた状況に合わせてワクチン接種の機会が確保されるよう、市町村においては適切に体制を構築していただくことが必要と考えております。
　寝たきり状態の方など接種会場に出向くことができない方については、医師などが自宅に赴いて接種を行うことが可能であり、訪問により接種を行う場合に必要となる費用も含め、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるワクチンの費用については国が全額負担することとしております。
　接種後の経過観察について、接種後にアナフィラキシー等の症状が生じることがあるため、厚生労働省においては、医療機関向け手引において、接種後一定時間は被接種者の状態を観察する必要があることをお示ししております。
　訪問によりワクチンを接種した場合についても、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関等に連絡して適切な対応が取れる体制を整えていただきたいと考えており、例えば、家族、在宅サービスの従事者などが一定時間、被接種者の状態を見守ることや、医師が被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうことなどを事例として取りまとめ、周知することを検討したいと考えております。
　いずれにしましても、全ての方に安心して接種していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　恐らく、その際、在宅サービスを展開されるヘルパーの方たちのいわゆる報酬をどういうふうに見ていくか、これも非常に重要な点だと思いますので、併せてよく御検討をお願いしたいと思います。
　そして、これも、速やかにと先ほど申し上げましたけれども、こうしためどがあると、皆様もやはりそこで、こういう時期になれば打てるという、その一つ希望が見えるということがあります。どうかそういう点からも早期のお示しをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、生活支援につきまして伺いたいと思います。
　先ほど高井委員からもいろいろお話がございましたが、私もずっとこの一年余り、公明党としても懸命に取り組み、そしてまた悩んでまいりました。特に、最初の、一人親家庭を支援するときの支援は、田村大臣も当時応援をしてくださって、とうとう実現をすることができたという、そういう内容でありまして、三回目も実現をできて、支援団体の方たちからは、それを聞いたとき、その報告に泣きました、こういうお声もいただいているところです。
　いずれにしても、コロナの影響による厳しい経済状況が続いている中で、生活困窮の方たちをどう支えていくか、ここは本当に悩まなければいけない、そして、与党、野党を問わず取り組まなければいけない課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、緊急小口資金、また総合支援資金、住居確保給付金について、それぞれの申請件数、決定件数、貸付総額、支給総額を伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　まず、緊急小口資金等の特例貸付けの方でございますが、これにつきましては、令和三年五月八日時点の速報値といたしまして、緊急小口資金については、申請件数が百二十万二千三百八十六件、決定件数が百十七万九千八百二十件、決定金額が約二千百九十億二千万円。
　それから、総合支援資金でございますが、これは再貸付けを含めまして、申請件数が百二万九千八百十件、決定件数が九十八万九千八百十八件、決定金額が約六千八百九十七億二千万円となってございます。
　それから、もう一つの住居確保給付金でございますが、令和二年度の速報値でございますけれども、新規の申請件数が十五万二千九百二十三件、新規の決定件数が十三万四千九百七十六件、再支給の決定件数が四千七百八十五件、支給済額は約三百六億円というふうになってございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　そこで、先ほど申し上げたように、やはり、こうした緊急小口資金、そして総合支援資金、これは六月末までで申請期限が終わることになります。問題は、この七月以降、どう支えていくか、どうするのか、特に、二百万円借り切っている方をどのように支えていくのか。これ以上の貸付けは、返済等を考えますと厳しい状況にあると思います。
　また、貸付けを利用している方の中には、生活保護を受給したくないという方も多くいらっしゃいます。私の地元の江東区の担当者は、借り切った方たちに、借り続けても返さなければいけません、今は、返さなくてもいい生活保護を受けて体力をつけて、時が来たら、伸びていけばいいじゃありませんかと説得をしているそうですが、嫌だという方が多くいらっしゃる。特に、住居確保給付金の受給者につきましては、家さえあれば、仕事さえあれば生保は受けたくないという傾向が強くあるというお話を聞きました。
　そこで、コロナの影響が長引くということを考えますと、生活保護水準、若しくはそれに準ずる水準にあるにもかかわらず、様々な事情で生活保護を受給しない生活困窮者の方に限定をしまして、令和三年度内の特別の措置として、生活保護の一歩手前のセーフティーネットとして、生活支援給付金、仮称でございます、生活支援給付金を世帯人数に応じて給付すべきと考えております。
　これが、新たな給付を考えなければいけないという竹内政調会長と詰めてきた内容でありまして、この内容につきましても、私たちは様々な案を既に練り上げさせていただいたところでございます。大臣の御見解はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　緊急小口資金、総合支援資金等々、対応してまいってきております。
　住居確保給付金に関しましても、今お話がございました。それから、さらには、一人親世帯の特別給付金、そして、償還免除つきですね、一人親世帯等々への、これは住宅支援資金というような形で、貸付けでありますけれども、対応する。償還免除でありますから、償還免除もついているということであります。
　もちろん、その中において、職業訓練受講給付金等々でしっかり対応していただくのに、シフトの方々に対して要件を緩和したというようなこともございました。重層的にいろんな対応をさせていただいているわけでございまして、今日のところはこういうようなことでお許しをいただきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　大臣がそうおっしゃる意図を私は大きく善意で受け止めさせていただきたいと思います。長いおつき合いの中で、問題意識、そしてその危機感、十分に共有してくださっていると受け止めさせていただきたいと思います、うなずいていらっしゃいますので。
　是非とも、ここは大事なところでございますので、やはり、その方たちを、この七月、終わったからといって、そのままじゃどう支えていくのか、重要なところだと思いますので、総合的に御検討をお願いを申し上げます。
　そこで、もう一つ、住居確保給付金の再支給の特例の延長等につきまして、伺いたいと思います。
　この住居確保給付金、九か月の受給期間を更に十二か月まで延長していただきました。そして、昨年の四月分からスタートいたしましたので、四月から利用した方は今年の三月で既に切れております。
　そこで、私たちは、さらに、この再支給をお願いをいたしまして、もう一回、この四月以降も三か月延長していただくことを要請をいたしまして、既に決定されているとおり、六月末までが申請期限となっております。
　そこで、まず一つは、一旦外れて、もう一回受給し始めたというこの方たち、この方たちの再支給の特例の申請期限延長をお願いしたいと思います。併せまして再支給の期間延長、今通算十五か月まで来ておりますけれども、これをもう一回更に三か月、トータル一年半まで延ばしていただきたいと思います。是非とも御検討をいただきたいと思いますが、山本副大臣の答弁を求めます。
○山本副大臣　住宅確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の特例として、令和二年度中の新規申請につきまして、支給期間、今委員の御指摘のとおり、最長九か月から十二か月まで延長し、追加的な支援策といたしまして、令和三年度六月末までの間、支給が終了した方に対しまして、三か月間の再支給を可能としたことでございます。
　六月末までになっている再支給の申請期間の延長という議員の御提案に関しまして、前段に関しましては、貴重な御意見として受け止めさせていただきまして、今後の動向も踏まえて検討していきたいと思う次第でございます。
　後段に関しましては、少し慎重に検討させていただきたいと思います。
○高木（美）委員　副大臣、是非とも、これは、本当にまさに、これこそ七月からばっさり切られて、その方が家を失う、果たしてそれでいいのかという、ここのところはやはり公明党出身の副大臣といたしまして、ここはもう強力にイニシアチブをしっかり発揮していただいて、頑張っていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。深くうなずいていただきました。
　そして、もう一問お願いいたします。この緊急小口資金特例貸付けの新規受付期間の延長についてです。
　これにつきましても、新規受付をせめて令和三年度内、どこまで状況が続くか分かりませんので、少なくとも年内、あと六か月、継続することを決定していただきたいと思っております。三か月単位で今までずっと延長してきましたけれども、この実務を担ってくれる社協は、派遣社員を雇用してやってくれているわけです。三か月単位の、まさにシャクトリムシという表現がありますが、そういうやり方では、やっと習熟した方が、また三か月たって別の人が来る、そしてまた新規の派遣人材の訓練はもう大変なんですと。もう三か月単位はやめてくれ、せめて半年単位にしてほしい、こうした切実な御要望でございます。
　あわせて、この貸付業務を担ってくれている社協の事務負担軽減等を図ることも重要ですし、十分な財政支援もお願いしたいと思います。
　橋本局長の御答弁、お願いいたします。
○橋本政府参考人　まず、この新規受付の申請期限の延長についてでございます。
　この新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、緊急小口資金等の特例貸付けについては、申請期限を本年六月末まで延長してまいりました。
　七月以降の対応でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の今後の状況ですとか、あるいは貸付けの動向等を踏まえて、また、今委員から御指摘いただきました様々な点、これを参考にさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一点、社会福祉協議会の事務体制の、事務負担の問題も御指摘をいただきました。
　社会福祉協議会の事務負担の軽減あるいは体制強化を図るということが重要でございますので、そういった必要な人件費等の支出ができるように、特例貸付けに係る経費につきましては、貸付原資と貸付事務費を一体で全額国庫負担で措置させていただいております。
　ただ、それでもなお体制強化がなかなか進まないというふうな御指摘もいろいろいただいておりますことから、私ども厚生労働省の方から都道府県に対しまして、この社会福祉協議会の業務の状況をしっかりと把握をして、人件費の措置や応援職員の派遣などの適切な対応を行っていただくように依頼をさせていただいております。
　引き続き、社会福祉協議会に対する支援につきまして、この社協の事務負担にも配意をしながら、様々な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、ＧＤＰの伸び率、戦後最低という状況もあります。そうしたことをやはり私たち政治家はしっかり受け止めて、一人一人の命と暮らしを守っていく、そのために今全力で働くべきときだと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　お疲れさまです。特に尾身先生におかれましては、今日もありがとうございます。
　まず、私もこの委員会で何度も申し上げておりますけれども、やはり、助かる命が助からなくなる、こういうことは絶対に国は起こしてはならない。入院すれば助かったはずの命、これが失われているという現実が、私が今こういうふうに質問している、このときにも、無念の中で、医療的ケアが受けられずに亡くなっておられる方というのが私はおられるというふうに思います。非常に深刻な、戦後最悪の医療行政の私は失態だというふうに思っております。
　そこで、政府に対して強く申し上げたいのは、まず現状把握が不十分、そして対策も非常に不十分、それぞれ地方自治体任せにし過ぎて、政府がもっと全面に関与しなければ、この問題は食い止めることができないということを強く申し上げたいというふうに思います。
　そこで、警察が非常に興味深い調査をしていただいておりますので、まず実態把握の一端ということで質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず警察にお伺いしますが、配付資料の三ページに概要をお示しをいただいておりますけれども、これについて簡単に説明をいただければというふうに思います。
○猪原政府参考人　お答えをいたします。
　三ページの資料でございますが、これは警察の新型コロナウイルス陽性死体の取扱状況についての資料でございます。令和二年一月から令和三年四月まで、陽性死体取扱数、ＰＣＲ等検査の実施時期、発見場所について整理したものでございます。
○長妻委員　ここにあるものは、警察が、新型コロナウイルス陽性死体取扱いというのは、どういう死体を取り扱うという定義になっているんですか。
○猪原政府参考人　警察取扱いの新型コロナウイルス陽性死体の定義でございます。
　警察が検視等により取り扱った御遺体のうち、生前又は死後にＰＣＲ等の検査を実施して新型コロナウイルス陽性と判定されたものでございます。
○長妻委員　これは、医療的ケア、つまり主治医がいて、死亡診断書が書かれない、そういうようなことですか。
○猪原政府参考人　ただいまお答えいたしましたケースでございます。
　警察は、通報や届出等により、不自然な死を遂げたおそれのある御遺体を認知した場合、その死が犯罪に起因するものかどうか等を判断するため、現場に赴き、医師の方と連携し、御遺体の状況を確認するなどの事務を行っているところであります。
　御質問の警察に通報や届出等が行われるケースでございますが、例えば、亡くなった方と同居していた御家族からの一一〇番通報の場合、一一九番通報を受けた救急隊からの通報もございますが、御遺体を確認された医師の方からの異状があるとしての届出等があると承知してございます。
○長妻委員　基本的には、お医者さんがその方をケアしているということではなくて、その方に対して、そのときにお医者さんが対応して、診断書をなかなか書きづらい等々の事案だというふうに聞いているところでございます。
　その中で、死因がコロナウイルス感染症、これによる死因と確定をした方々の人数でいうと、今の死体取扱状況のうち、それぞれ月次で出ておりますけれども、最多だった、一番多かったのは何月で何人でございますか。
○猪原政府参考人　警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体のうち、検案医等により死因が新型コロナ感染症とされたもの、これは、今年一月に六十三件、今年四月に六十四件等となっております。
○長妻委員　そうすると、これまでで、令和二年の一月から毎月取っているわけですが、一番多かったのは何月で何人ですか。
○猪原政府参考人　本年四月の六十四件でございます。
○長妻委員　今年四月に、死因がコロナというふうに断定されて、医療的ケアが基本的にはない方が六十四人、最多だったということでございます。
　そのうち、生前に、つまり生きているときに陽性が判明した方は何人なのか、死んだ後に、亡くなった後に陽性が判明した方は何人なのか、教えていただければ。
○猪原政府参考人　令和三年四月中の六十四件のＰＣＲ等検査の実施時期の内訳でございますが、生前に実施されたものが二十六件、死後に実施されたものが三十八件であります。
○長妻委員　非常に深刻な私は数字だというふうに思うんですね。
　警察が調べていただいたものでありますけれども、つまり、四月に一番多かった、コロナと断定されたいわゆる不審死、医師がケアしていないコロナ死ですね、ほとんどが自宅でございます。その中で、亡くなった後に陽性が判明して、そして死因はコロナだったという方が、全体六十四人、四月だけで六十四人のうちの三十八人、六割がそういう方だったと。一体これはどういうことなのか。
　いろいろなチェックをすり抜けて、医療的ケアが受けられていないという状況の可能性が非常に高いわけでございますけれども、これは尾身先生にお伺いしますが、専門家の立場として、これほど、四月だけで三十八名もの方がコロナで亡くなった、しかも亡くなった後にコロナと分かったということなんですが、ここら辺については、調査ということについてはいかがお考えでございますか。
○尾身参考人　私どもも自宅でこういうふうな亡くなった方がおられるということは認識していましたけれども、このような統計表を見たのは今日初めてであります。
　これには様々な理由があるかと、今初めて見たときの感想ですけれども。これは、多分、具合が悪かった状況があったのか、あるいは症状があったのか、それは分かりませんけれども、多分、中には軽い症状があった人もいると思うので、その人たちが、何らかの理由で医療へのアクセスがなかった人もいるし、あるいは検査もなされなかったということも様々な理由があると思います。
　そういうことで、大変残念なことで、これには、医療あるいは検査へのアクセスをしなかった、あるいはできなかった、それはよく分かりません、私は今初めて見たので。それから、症状があったのかないのかということも。
　そういうことからすると、これを得て、これからどうするべきかというのは、今までもやられてきましたけれども、これからは更に、全く症状がない人をひっかけるというのは難しいですけれども、今回、最近は、分かってきたことを私も、総理との記者会見でも申し上げましたけれども、症状が多少でもある人、具合が悪い人というのはやはりＰＣＲをすると陽性率が高いんですよね。そういうことで、抗原キットも今随分出てきましたので、そういうことがこれからますます重要になってくるのではないかと思います。当然、ＰＣＲとうまく組み合わせてやるということは……（長妻委員「調査はされますか、この方々に」と呼ぶ）
　これについて私どもは、今初めて見たので、これは分科会でこのことを主たるテーマとしたことは、こういうことはもちろん我々も知っていましたけれども、これについて特化した議論というのは今までしたことはございません。（長妻委員「する予定はありますか」と呼ぶ）
　これは、医療へのアクセスというか、今の、多くの人が在宅で療養しているということの中の一つだと思うので、必要があれば厚生省と一緒になって考えていくということはもちろんやるべきだと思います。
○長妻委員　これは、本当に私はこの数字は深刻だと思うんですね。
　生前に陽性が判明した人、不審死等二十六人。恐らく、生前に陽性が判明していて自宅におられれば保健所は少なくとも知っているはずだと思うんですが、当然、生前に陽性が判明していなければノーチェックで、恐らく、どういう状況か分かりませんが、本人は体調が悪くて、何らかの理由で医療、保健所にアクセスできない、あるいは検査が受けられないとか、いろんな状況があったんじゃないか。これは四月の話でございますので、つい先月の話でございます。
　そういう意味で、尾身先生にもう一度、もう一問お伺いしたいんですが、入院すれば助かったはずの命が失われている、こういう現実というのは今起こっているというふうに理解してよろしいんですか。
○尾身参考人　医療体制に余裕があって、症状があって医療のケアが必要な人が受けられるというのがいいですよね。ところが、今、大阪なんかでは、本来ケアが必要な人が、病床がいっぱいなので、ホテルなんかにいる、あるいは自宅にいる、あるいは調整中というようなことがあるので、こういうことが今起きているので、これについては何とか早く改善するということに、今、全力を注入すべきだと思います。
○長妻委員　そして、警察にもう一問聞きたいんですが、そうすると、四月が最多だったと、コロナでお亡くなりになったと判定、診断された不審死等の方が、医療的ケアが受けられていない方が。
　そうすると、その四月の六十四名の方々の県別の人数、上位三つの県、分かりますか。
○猪原政府参考人　令和三年四月中の六十四件につきまして、取扱いの多い都道府県を見ますと、大阪府三十一件、兵庫県十七件、北海道四件、千葉県三件であります。
○長妻委員　件というのはちょっと、三十一件とか、件というのは違和感があるんですけれども、これは人数、人ということですよね。
○猪原政府参考人　そのとおりでございます。
○長妻委員　大阪が断トツに、三十一人、医療的ケアが受けられずに、自宅等でコロナでお亡くなりになった方ということなんですが。
　これは厚労省にお伺いしますが、大阪で自宅療養者等の死亡例というのは何人ぐらいと把握しておられますか。
○田村国務大臣　私しかいないですね、厚労省。済みません。大臣と言っていただければ分かったんですが。
　五月の十日に、医療の管理下になかった自宅また宿泊施設でのコロナ関連死として、これは大阪が五月十日に公表している数字ですが、三月から五月で十八名というふうに公表されております。
○長妻委員　これは今、厚労大臣から、三月から五月で十八名。ところが、私が今申し上げた、警察が今おっしゃっていただいたように、三十一人あるんですね、四月だけで。どこまでダブっているのか、重なっているのか、定義も若干違うと思いますが、余りにも差があり過ぎると思いますので。
　田村大臣、これはやはり調査をして、三十一名の大阪、兵庫も十七名、四月だけでおられますけれども、医療的ケアが基本的にない方が。これは一体どういうことなのか、調査をして、そして、もうこういうことが二度と起こらないように、原因を解明して、対策を講じるというようなおつもりはございませんか。まず、調査をする、どうして、どういう方なのかと。
○田村国務大臣　警察に確認はしてみます。
　これは、県にお聞きをしないと分からないということになると、ちょっと今現状、まだ、大阪に関しては、それだけの人手を、省いていただくだけの状況にございませんので、若干落ち着いてからという形になるというふうに思います。
○長妻委員　これはちょっとおかしいですね、警察に聞いてみる。
　これは警察にお伺いしますが、既に私どもの指示で厚労省に資料を渡しているんじゃないですか。
○猪原政府参考人　これまで検視等により警察が取り扱い、新型コロナウイルス陽性と判明した御遺体に関しましては、必要な状況を提供させていただいているところであります。
○長妻委員　厚労省に提供しているんですよ、詳細データを。詳細データ。厚労省からもいろいろ問合せしていただいているみたいなんですね、警察に。ですから、情報が足りなければ問合せしていただいて、警察も出せるものは出すと言っているわけですよ。
　さっきもちょっと質問がありましたけれども、相当重く受け止めていただかないと、本当に今それが、現在進行形で進んでいるわけで、それで教訓を得て、早く、何が原因になったのか、こういう方々が一体どういう状況で、どこですり抜けて、どこでチェックが甘かったのか、これを解明して、こういうような、また五月、私は相当な方がこういう形でお亡くなりになっていると、今私が質問している最中にも、そういう方々がお亡くなりになっておられると。大臣、首かしげていますが、かしげている場合じゃないですよ、お亡くなりになっていると思いますよ、今も、医療的ケアが受けられずに。入院すれば助かった命がどんどん失われる、こういうようなことがあるわけで、是非、ちょっと調査をして、何がこれは不足しているのか。
　これは厚労大臣に聞きますけれども、そうすると、入院すれば助かった方々の事例というのは、例えば、こういう方がこういう状況で、大臣ちょっと話さないでいただいて。これは大臣、例えば、厚生労働省として、ちょっといいですか、こっちが話していますので。厚生労働省として、死後にコロナの陽性が出た、それで死因がコロナであった、医療的ケアを受けられていない、こういう方々の事例を一例でも把握されておられますか。
○田村国務大臣　中に、検査を出して、つまり行政検査を受けて、自宅で待機をされておられて、そのまま亡くなられて、そして実際搬送された後に検査結果が出たというものが入っているかも分かりません。
　これは、早急に、病床、また医療にしっかりつないでいく、それから、健康観察等々をしっかりやる等々を踏まえた上で対応していかなきゃならない案件で、比較的どうすればいいのかということは、分かりやすいということはない、対応するのは大変なんですけれども、解決策というのはある程度分かるわけで。
　問題は、委員のおっしゃられている意味が、全く何の予兆もなく、自分も感染しているかどうか分からない、たまたま家族と家におられて、気がついたら朝亡くなられておられて、搬送されて、警察で、搬送された後に言うなればＰＣＲ検査、原因が分かりませんから調べたら、ＰＣＲ検査で陽性だった、そういうものに対してどう対応するのかというお話ではない……（長妻委員「違う、違う」と呼ぶ）じゃ、もうちょっとどういう案件なのかをお聞かせいただければありがたいですが。
○長妻委員　田村大臣、よく聞いておいていただきたいんですが、死後に陽性が判明された方が四月だけで三十八名おられたんですね。ただ、その方々が、症状が出ていて、いろいろなパターンがあると思いますよ、検査が受けられずに分からない形でお亡くなりになった、あるいは、検査を受けても結果がまだ出てこない間に亡くなられた、あるいは、ひょっとすると症状がほとんど、自覚症状がなくて亡くなられた方もいるのかどうか分かりませんが、そういう方もいるかもしれない。
　だから、三十八名の方々を含めて、警察が全部資料を持っているわけですから。ちゃんとお医者さんが死因をコロナと確定して、診断を出しているわけですから。そういう資料をもらって、きちっと分析をしていただきたい。これは生き死にに関わる重大なことですよ、医療行政の。ということを申し上げております。
　大臣にちょっと現状把握のもう一問、聞きますけれども、大阪で、自宅で療養されている方が今一・五万人おられる、こういうことなんですね。そのうち、お医者さんのケアがある方、つまり、リモートでもいいんですけれども、お医者さんがその方々の相談に乗っている、つながっている方々というのは、一・五万人のうち大体どのくらいおられるんですか、何％ぐらい。
○田村国務大臣　ちょっと前段の話、もう一回だけ確認させてください。（長妻委員「いいです、時間がないんで」と呼ぶ）何か要請されたんだけれども、いいんですね。じゃ、分かりました、もういいということで。
　一万五千人でありますけれども、これは一万五千三十一名、五月十二日時点で、自宅で療養されておられる方というのがおられるというのは、これは大阪府の方から、そういう数字であるということは承知をいたしております。
　基本的には、大阪府においては、こういう方々には、定期的な健康観察、これを保健所がやっているか、その上で、夜間等々民間事業者へ委託しているでありますとか、何かあった場合には、自宅療養者への往診、訪問看護、こういう医療機関への支援、こういうことを一応やっておるとは承知しておりますが。
　具体的に、この一万五千件に関して、どのような状況で、何かあったときに、医療に対応したことがあるのかないのか、今現状どういう頻度で対応しているのかまでは、我々としては把握いたしておりません。
○長妻委員　これは、大臣、本当にそんな認識でいいんですかね。
　そうすると、一万五千人の方々に対しては、今のような対応がほぼ全員になされているということなんですかね。どのくらいの方々が今おっしゃったような対応がなされていて、これは、五月の連休に大阪に調査に入ったお医者さんがおられるんですよ。自宅療養者の御自宅を相当回った方とお話ししましたけれども、お医者さんのケアがない、お医者さんとつながっていない、脱水症状になってもう本当に生き死にの状況、家族全員が、高齢者もいる、お子さんもいる、夫もいる、相当重症な状況で、そしてやっとその方が地元の開業医につないで、初めてつながって、そして点滴をして何とか事なきを得たと。その方によると、相当数がお医者さんのケアがないんじゃないかと言われているんですね、一万五千人の中で。
　どのくらい、半分ぐらいはお医者さんのケアがあるのか、さすがにそのぐらい、どのぐらいがケア、そのうち比率としてあるのか、そこら辺は分からないんですか。
○田村国務大臣　そういうお願いをしているわけでありますけれども、実態、我々もいろんなところで、マスコミ等々のいろんな報道でお聞きするのは、なかなか全員が対応しているわけではないというような状況もございます。
　ここに関しては、大阪の方にはしっかり確認してみたいと思います。
○長妻委員　やはり、ちょっと地方自治体任せじゃないんですかね。一万五千人で、自宅におられる方のうち、医療的ケアが受けられている、受けられていないというのは一体どのくらいの比率なのか。これは、国としてちゃんと乗り出すか乗り出さないか、その指標によっては。相当重要ですよ。
　これは、一万五千人の中で入院が本当に必要だという方は何人かというのも分からないわけでしょう、国は。だから、さっぱり分からないわけですよ。一万五千人の中で、入院は必要じゃない方もおられるかもしれません、もう今日入院しなきゃいけない方もいるかもしれません。一体どういう分布になっているのか、それも分からないわけですよね。
　これはちょっと国が、平時は地方自治体任せでいいと思うんですが、こういう緊急時は国が出張っていって、相当、大阪と一緒に、いや、また首をかしげておられますけれども、そういうマインドは、平時のマインドじゃ駄目なんですよ。国が前面に出ないと。
　尾身先生にお伺いしますが、病床確保がなかなかできない。先進国で、人口比で最も病床数が多い国の日本、一つですね。これは尾身先生、なぜ病床確保できないのか、そしてどういう対策が必要だと思われますか。
○尾身参考人　感染者数が比較的諸外国に比べて少ないにもかかわらず医療のいわゆる逼迫がなぜ起きたというのは、随分もう議論がされていて、いろいろな、医師数とかＩＣＵの数だとか診療報酬の問題だとか保健所の人数、そういうことを、これは繰り返す必要はないと思いますけれども、むしろ、私は、今の状況に、何をこれからすべきかということで、いろいろな努力がなされていますけれども、ここは私は三つあると思います。
　一つは、病院ですよね。これは公的病院もそうですし、民間、いろいろやってくれていますけれども、ここの、これは頑張っていますけれども、今委員おっしゃるように、自宅療養なんかしている人がおられるわけですから、何とかこれは早く改善する必要がありますよね。
　そのためには、いま一歩、私は、この病院で、大きな病院もあるし民間の病院も、これの連携というか、これはもう各都道府県の対策調整本部みたいなのが全部一貫してやる、そういうシステムが都道府県で必要で、それはもう少し、役割分担という部分で、大変頑張っていらっしゃっているんですけれども、もう少し改善の余地があると私は思います。
　それと、もう一つは、実は、先ほどの自宅での療養で不幸な転帰を終えられた方がおられるということと関係しますけれども、ここは病院とは別に、二番目のカテゴリーは、やはり開業医の方ですよね。開業医の方ももう一生懸命努力を様々なところでやっていただいていますけれども、私は、例えば今の話でも、多くの高齢者の人はどこかの医院にかかっていることが多いですよね。そういう意味では、開業医の方々に今まで以上に、特に在宅、自宅で療養している人、あるいはホテルで療養している人に、もう少し強い関与を今まで以上にやっていただければと思います。
　最後、国の方は、国もいろいろやっていただいていますけれども、そうした取組を、国は個別のことを、ミクロのことができませんから、そういう大きな仕組みで、あるいは医師会との交渉でもっとやってくださいというようなことを含めて、そういう意味での国のリーダーシップということ、その三つの私はレベルがあると思います。
○長妻委員　私も同感でございます。
　その中でちょっと田村大臣にお伺いするんですけれども、報道なんかを見ますと、大阪では、救急車が到着しても、これは私もにわかに信じられませんけれども、報道では、四十七時間も救急車が到着しても病院が見つからずに待機されておられるケースもあると。恐らく、報道では十時間とか何時間というのはざらに見ておりますけれども、こういう状況であれば、近隣か、あるいはある程度の余裕のあるところに広域搬送をしていく、こういうようなことが今必要なんじゃないのか。
　当然、その患者さんの容体もありますよ、状況もあります。車で揺れたところで、救急車で運ぶということがどうなのか。ただ、十時間も、ある程度医療が、入院できずにいるのであれば、二、三時間、あるいはもう少しの時間があって入院できればそれにこしたことがないんじゃないかと思うんでございますが。
　これは、大臣、そういう広域調整、自治体任せじゃなくて、国が出張っていって調整していくというようなお考えはございませんか。
○田村国務大臣　国といたしましては、病床、これは例えば国の関係する医療機関等々含めて、大阪、百五十一床ほど、何とかお願いいたしました。人員はもう百五十九名、看護師の皆様方、関係医療機関にお願いして派遣をさせていただきました。
　今、尾身会長がおっしゃられたとおり、医師会との対応というものも、もう以前から、大阪府のみならず、いろいろなところにお願いして、そういうことをずっと言ってきておるわけでありますけれども、なかなかそれがうまくいかない、そこに対して国がどういうふうなリーダーシップを示していくのか、これはまた我々も考えていかなきゃならないというふうに思っております。
　その上で、広域搬送の話でありますが、なかなか難しいのは、先ほど来話に出ておりますとおり、まず、大阪ですと、近隣は全部、感染拡大しております。ですから、搬送するにも、他県も非常に感染拡大して、蔓延防止をやっておったりであるとか、緊急事態宣言のところもあるわけであります。あわせて、先ほど滋賀のお話もありましたが、県民の方々のいろいろなお声もあるということでありまして、一件、滋賀に関してはあったわけでありますけれども、これもなかなかうまくいっていない。
　正直言って、日本は国土が狭いものでありますから、感染拡大したときには他の地域も感染拡大しておりますので、その地域はその地域で、自分のところが更に感染拡大したときのために病床を確保したいというようなこともありますが、ただ、委員がおっしゃられるとおり、空いている機関において何とか連携できるということは、これは我々も何とか進めていかなきゃいけないということでございますので。
　それぞれ地方自治というものはあるにしても、知事会等々としっかりとそこのところは連絡を取りながら、そういうものがつくれていければいいなというふうな認識の下で、国としてリーダーシップを取る部分に関しては、しっかり取っていかなきゃならぬというふうに考えております。
○長妻委員　つくっていければいいなと。ちょっと、こういう温度感でいいんですかね。今、私が質問している最中にも、救急車の中で今待っておられる方はたくさんおられるんじゃないですか、全国で。病院がなくて、入院先がなくて。
　ちょっと、国が本当に出張っていって、私どもが申し上げているのは、総理大臣をトップとした病院調整本部をちゃんと官邸に設置して、それぞれの医療圏ごとに、そこで医師会、病院協会、関係者が集まって、行政も含めて、そこで協議をしていく。そして、人、物、金は国が全部きちっと出すということで、それの裏づけを、その総理をトップとした本部で適時指示を出していく。こういうようなことをオール・ジャパンで取り組まなければ本当に駄目なんじゃないかというふうに思います。
　尾身先生がおっしゃったことにも関しているんですけれども、この一枚目に、配付資料、いたしましたけれども、やはり、田村大臣、国が関与を強めるべき三つの調整。これは、民間病院が主役、主体ですから、があんと命令、指示というのはなかなか難しい。ただ、特措法で一部それが入りましたけれども、まだそれをきちっと有効に使っていないというところはございますが。医療資源の偏在調整、そして役割分担調整、広域入院調整。それについては、国の全面的な財政保障が裏づけとしてなければならない。クラスター減収補償、経費前払い、赤字補填などなどなんですけれども。
　こういうことを、やはり、今、喫緊の課題、助かる命が助からなくなるということを、本当に真剣に、総理がトップの病床確保調整本部を設置をして、是非、号令をかけていただきたいと思うんですが、そういうことを、田村大臣、進言していただけないでしょうか。
○田村国務大臣　必要であるということであれば、我々、別に総理じゃなくても、厚生労働大臣の下で、それをやりたいというふうに思いますが。
　問題は、今現状は、先ほど来申し上げておりますとおり、大阪周辺の病床使用率が非常に高くなっておりますので、大阪の患者の方々をどこかに搬送といったら非常に難しいのは、もう委員も御承知のとおりだというふうに思いますので。
　その上で、どのような形ができるのか、これは知事会ともしっかりと我々は相談をさせていただきながら、我々も、そういうようなものができれば、これは確かに必要なものであろうというふうに思っておりますので、知事会としっかり相談をさせていただきたいと思います。
　ただ、今の状況は、もう御承知のとおりの状況でございますので、他県の患者の方を預かっていただけるというような状況がなかなか近隣の県にないというのも御理解をいただきたいというふうに思います。
○長妻委員　他県では、うちは受け入れますよと言っているところ、ありますよ。
　これは尾身先生、今の議論を聞いていただいて、オール・ジャパンで本当に総理を中心にやるべきだと思うんですが、尾身先生の御意見、いかがでございますか。
○尾身参考人　医療というのは、普通は、平時は、これは日本の法体系がそうなって、医療体系もそうですけれども、地方で、元々医療というのは普通の生活に近いから、国が一々箸の上げ下げまでやるということじゃないので、地方にかなり権限が与えられていて、地方が決める。特に知事ですよね。
　しかし、今回の場合、私は、前から私の思っていることは、こういう、もうこれは危機の時期で、今そういうことで大阪を始めなっているときは、地方のいろんな努力を支えるという意味で、やはり国は、今回も例えばワクチンの接種なんというのは国がかなりリーダーシップを取ってやったので、かなり進みそうですよね。そういう強いリーダーシップというのは、こういう時期には、知事たちの努力ももちろんやっているから、それを更に支えるという意味では、そういう全国的な仕組みというのは、どういうことかは私は分かりませんけれども、それは必要だと私は思います。
○長妻委員　是非、大臣、本当によろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと私も信じられないことなんですけれども、インド株の問題で、御家族が、インドに赴任しておられて、そして日本に今年の四月二十九日に全員家族が帰国した。帰国をされて、そのまま自宅に帰られた。自宅には、いろいろ配慮があるので、ハイヤーで自宅に帰られた。
　ところが、四月の二十九日に帰国されて、そして五月の一日にお子さんが熱が出てしまったということで、これは毎朝十一時に厚労省から健康状態をチェックするメールが来るらしいんですね。毎日来るので、子供が熱が出たというところにチェックして送り返しても、うんともすんとも言ってこないので、その日のうちに広島市にＰＣＲ検査をしてくださいというふうにお願いしたらば断られたということで、そして厚労省に相談したら、いやいや、市にちょっと連絡してもらわないとということで言われ、熱があることは理解したという厚労省の回答だったという、これはマスコミ報道ですけれども、報道がございました。その後、家族全員が発熱あるいは喉の痛みが出て、帰国後六日後にして検査をすることができて、全員陽性だったということなんですよ。
　これは、インドから帰った方が、水際作戦、完璧ですと政府はおっしゃっておられますけれども、ＰＣＲ検査すらできない、この報道が事実であるとすれば。
　大臣、この重大案件は御存じで、原因、なぜＰＣＲ検査ができなかったのか等々、調査はされておられますか。
○田村国務大臣　広島の対応ということでありまして、広島の検査の話ですよね。ですから、そういう意味からすると、混み合っていた可能性があるんだと思いますけれども、感染拡大の中で。やっていただかなければこれは困る話であります。
　ただ、今現状は、これは六日間ホテルに滞在いただきますので、ホテルの中で、もしこのような発熱があれば、早急な対応という形の中で検査をしておりますから、当然、今の現状ならこれは見つかっている話だと思うんですが、それまでの以前の話でございますので、こういう案件もしっかりと対応いただくべく、厚生労働省としては、各都道府県にはしっかりとこれからも指導してまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　ＰＣＲ検査が混んでいてできない、帰国後かなりたってから。こんなこと今もやられているんですか。混んでいてできないんですか、今。
　だって、症状がない方が民間の検査をどんどんやっているじゃないですか。民間の検査を買い上げればいいじゃないですか。
○とかしき委員長　申合せの時間が経過しております。