Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林国務大臣　今答弁申し上げたとおり、サイバーセキュリティーに関係する重要インフラと、十四分野ございますけれども、今回の法案における基幹インフラ事業とには、当然重なるところがあります。
　一方で、この法制の有識者会議からは、基幹インフラの役務の安定的な提供を確保するためには、「多層防御の考え方に立ち、引き続きサイバーセキュリティ対策を推進するとともに、設備の導入が行われる前にリスクを把握・排除する必要がある。」との提言をいただいたところであります。
　その上で、今回の基幹インフラに関する制度では、まず、規制対象を真に必要なものに限定します。二つ目として、事業実態などを十分踏まえた制度の整備、運用とする。三つ目として、政省令の策定に当たってはパブコメを実施するなど広く意見を聞く。四つ目として、事業所管省庁に相談窓口を設置をしてきめ細かい情報提供に努めるといった内容を基本指針において定めることとしておりまして、規制措置が事業者の方々にとって過度な負担とならないように政府として努めてまいりたいと考えます。
○塩川委員　そうはいっても、重なり合うような、様々な規制が積み重なっていくということですので、基幹インフラに係る規制と重要インフラに係る規制と重なる事業者にとっての大きな負担になる。
　一方で、こういった審査を通じて、政府が妨害行為のおそれがあると判断すれば審査が通らないといった点では、非常に、下請、取引先企業に対して選別、監視するような対応につながらないのかという点についてはいかがでしょうか。
○小林国務大臣　選別、監視することにはならないというのは先日答弁申し上げたとおりですけれども、この制度というのは、そもそも各業法ですとかあるいはサイバーセキュリティ基本法などに基づく各種の取組というのを前提にしつつ、それに上乗せする形で、外部からの妨害行為に対して、役務の安定的な提供の確保の観点から新たな制度を設けるものでございます。
　今申し上げましたとおり、基本指針で定める内容などによって、この規制の措置が事業者の皆様にとって過度な負担とならないように努めていきたいと考えます。
○塩川委員　最後に、経済安全保障に係る冤罪事件について取り上げます。
　スプレードライヤー、噴霧乾燥機を中国にある企業に不正に輸出したとして、警視庁は大川原化工機の社長ら三名を逮捕しました。無実の人を十一か月も長期勾留をした。しかし、起訴したものの、輸出が規制されている製品に当たることを立証できず、起訴取り消しとなりました。昨年十二月においては、東京地裁は、刑事補償計一千百三十万円を支払うことを決定しました。
　刑事補償というのは、身体拘束された人が無罪となったときの補償制度であります。裁判長も、関係記録によれば、仮に起訴内容について審理が続いた場合、無罪判決を受けるべきと認められる十分な理由があると述べたということであります。まさに冤罪事件であります。
　大臣、経済安保の名の下にこういった冤罪事件があっては決してならないと思いますが、その点はいかがですか。
○小林国務大臣　御指摘の事案については、この委員会でも紹介されたところで、承知をしておりますが、刑事事件の捜査、公判の在り方については所管外でございまして、お答えは控えたいと考えます。
　その上で、経済安保の取組を進める上では、企業の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これを大きく阻害することがないようにすることが重要だと考えております。この法案の制度設計の際にも、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることが重要だと考えておりまして、それは累次答弁申し上げているとおりです。
　経済安保の推進の名の下に不当に企業活動に対する規制あるいは監視を広げるようなことがあってはならないと考えておりまして、この法案による制度を含め、適切に運用してまいります。
○塩川委員　百三十八項目の政省令、政府への白紙委任、様々な規制がある。経済安保の名の下で恣意的な規制が拡大をし、こういった冤罪事件が引き起こされる懸念が拭えないということを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　十分、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今日は、これまで多分ほとんど取り上げられていない、経済安全保障と通商法との関係について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年の半導体誘致への補助金とか、今回の経済安全保障推進法案、これについて、補助政策がたくさん書いてあるわけですが、ケースとしては、いちゃもん的なものも含めてなんですけれども、ＷＴＯ補助金協定に基づいてＷＴＯに提訴される可能性が法理論上あり得るというような、そういう理解でよろしいでしょうか。
　これは、じゃ、外務省にお伺いしたいと思います。
○小田原副大臣　緒方委員にお答え申し上げます。
　我が国として、ＷＴＯ協定を始めとする我が国が締結した国際条約を誠実に履行するべきことは当然であります。個別の規制や振興措置の制度設計やその際の運用の際には、我が国が締結した国際条約と整合的なものとする必要があります。こうした論点を踏まえて、外務省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携をいたしまして適切に対応していく考えであります。
○緒方委員　いや、私、そんなこと一言も聞いていないです。法理論上は、こういう補助政策というのは、今、ＷＴＯの補助金協定に、提訴されないというグリーン補助金というのがなくなっているので、理論上は提訴されるということがあり得ますよねと、法理論上の話を聞いております。副大臣。
○小田原副大臣　恐らく、安全保障の例外ですとか輸出補助金と銘打つと委員が考えていらっしゃることを指しているのではないかと思いますけれども、当然のことながら、国際約束と整合的なものにする必要がありますから、引き続き、関係省庁と緊密に連携をして適切に対応していく考えでございます。
○緒方委員　全然質問と答弁とがかみ合わないんですけれども。あくまでも、いちゃもん的なものを含めてということなんですが、こういうものはＷＴＯに提訴され得るという、可能性だけでいうと、そういうことなんですね。
　ここからはもう議論を進めたいと思いますが、通商法の観点から、今打たれている政策というのは、この経済安全保障推進法によって打たれる政策というのも、あくまでも、例えばガット二十条の一般的な例外とかガット二十一条の安全保障例外とか、そういうものによって正当化されているものではないというふうに理解をいたしておりますが、これは、大臣、よろしいですかね、どなたですかね、答弁いただければと思います。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　先ほど小田原副大臣から御説明したとおりでございますけれども、一般的に、経済安全保障に関連して、補助金等を含めた政策措置を取る際には、ＷＴＯ協定等に整合的な形で制度設計をするということ、これは当然のことである、こういうふうに考えております。
○緒方委員　いや、整合的であるというものの、その整合的であるものはどこで正当化されていますかというときに、今回のものであるとか半導体の補助金とかは、ガット二十条に一般的例外が書いてあるわけですね、そしてガット二十一条に安全保障例外が書いてある、けれども、こういうものによって正当化しているものではないですよねということを聞いているんです。
　じゃ、小田原副大臣。どうもブリーフを受けたようなので、副大臣。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　政府として、諸外国等の行動について予断する立場にはありませんけれども、様々な可能性に対応するために備えていくことは当然であると考えます。仮にＷＴＯ協定等の紛争解決手続への申立てを諸外国等から受ける事態となった場合には、個別のケースに応じて適切に対応していくことになります。
○緒方委員　私、さっきから、質問通告をしっかりやったにもかかわらず、全くと言っていいほど答弁が返ってこないんですけれども。
　じゃ、これは小林大臣にお伺いしたいと思います。
　通商法上の観点から見たときに、今回経済安全保障推進法で講じられている様々な補助政策というのは、何らかの形で正当化しなきゃいけないわけですよね。それは、ガット二十条の一般的例外とかガット二十一条の安全保障例外とか、そういうものではないですよねというふうにさっきから聞いているんですが、答弁がないので、大臣。
○小林国務大臣　緒方委員はこの制度についてはかなりお詳しいというふうに存じていますけれども、この法案との関係で申し上げますと、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視する我が国でございますから、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然であると考えていまして、この法案におきましても、委員もう御覧いただいているかと思いますけれども、第九十条にてその旨を規定しているところでございます。
　その上で、この法案に基づく措置につきましても、委員御指摘のように、ＷＴＯ補助金協定などと整合的な形で制度設計する考えでございます。
○緒方委員　最後のところ、結構重要でありまして、結局、例外に持っていかないでほしいということなんです、私の政府へのお願いは。いろいろな政策をこれから講じるときも、自由貿易の例外に当たるんだというような論の立て方をしないでほしいということなんです。
　そうではなくて、補助金政策を講じるときは、例えば輸出補助金にしない、これはＷＴＯ補助金協定に書いてあるんですね。輸出補助金じゃなくても、通常の補助金であっても、特定性があって、著しい害を与えるものであれば対抗措置の対象になり得るということで、そういうところに十分に留意して、補助金協定の規定をしっかり守った上で、安易に例外に飛びつかないでほしいということの、そのお願いをしたかったんです。大臣。
○小林国務大臣　この詳細な制度設計に当たりましては、委員御指摘のように、例外規定の援用を前提とするのではなく、ＷＴＯ補助金協定などと整合的な形で行っていく考えでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、輸出補助、輸入代替、国産部素材などの利用要求等とみなされる措置は行わないとか、あるいは、緊急時等の生産、供給は求めても輸出禁止は求めないといったような点に留意していきたいと考えます。
○緒方委員　最初から、私、その答弁が欲しかったんです。
　通常、これは条約とかそういうものだけじゃなくて、一般的な法理論で、例外というのは限定解釈をするというのが法律を解釈するときの基本であると、これは私、大学時代、大学の教授にそう学んだんですが。なので、例外というのはそんなに軽々に認められないんですね、例えばＷＴＯの紛争解決とかいったときに。
　なので、最大限、ガット、ＷＴＯ体制で体現をされている多角的な自由貿易体制の原則に基づいた形で政策を講じてほしいと思うわけでありますが、大臣、いかがですか。
○小林国務大臣　冒頭申し上げたとおり、第九十条の規定がございますし、私が今、国会答弁で申し上げたとおりです。
　詳細な制度設計に当たっては、例外規定の援用を前提とするのではなくて、ＷＴＯ協定などと整合的な形でしっかりと行っていきたいと考えます。
○緒方委員　最後に、もう一問だけ。
　今回のは補助金協定との関係でいろいろ問題になるんですが、これは質問通告していないんですけれども、今後、例えば輸出入の制限とか投資の制限とか、そういうものにまで踏み込むような政策を経済安全保障推進の中で検討される可能性というのはおありになりますでしょうか。大臣。
○小林国務大臣　これまでも、例えば投資については、経済産業省で、対内直投の外為法上の規制、これは経産省だけじゃなくて財務省も含めてやっていますけれども、当然、その状況は、これからも様々な事象が生じ得ると考えますので、当然、経済安全保障という観点からも、必要であれば、そうした投資などに関する規制というものは必要であれば行っていくということだと考えます。
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。
　経済安全保障法案に関して御質問したいと思います。
　この法案のことで質疑してきましたし、質疑も聞いてきました。改めて、この法案は、経済安全保障という名で国民の期待を錯覚でだますものだと確信しております。
　まず、今、日本政府がやるべきことは、日本政府自身の失策によって他国の輸入に依存する経済をつくり上げてしまった、この大きな国民の危機を見据えることです。
　そのような観点から見たときに、この法案は、国民にとって使えないものですし、使えないことはおろか、アメリカの中国封じ込め戦略に乗るものであり、対外的に懸念国、同志国に世界を分けて、無駄に国際的な緊張を高めることにつながります。
　そうではなくて、今既に他国への輸入に依存しているこの国において、その状況を見据え、まず、全方位的平和外交によって東アジアの緊張緩和を追求し、また、底辺への競争と言われる激しいグローバル競争、これはやめようと働きかける立場に立ち、そして、今この国に生きる人々、国民に必要なものは何なのか、その供給と生産体制をどう回復していくのかを真面目に議論して、シフトしていく、このことこそが、国家及び国民の安全というこの法案の概要の言葉、これに資すると私は考えます。
　さらに、この法案が、対外的にも緊張を高めてマイナスだと申し上げましたけれども、国内的にも非常に問題があって、経済戦争を大義名分に、国民や労働者の自由や権利を侵害するものだと見ております。
　この法案では、前回の連合審査で萩生田大臣が言ったような、コロナの経験を繰り返さないためにマスクを自国で生産できるようにするということは少なくともできない、外部から行われる行為のおそれが加わらないとできない。そのことは先ほど国民民主の方も改めて御質問されましたし、先日からもそのことは私も含め何度か議論になっていました。
　そういう、国民民主党の方も先ほど質問されていて、しっかりやっていくみたいな、で、しっかりお願いしたいみたいなやり取りになっているけれども、三週間このやり取りをしていて、しっかりやらないんだから、やりそうにないじゃないですか。だからやはり、しっかりお願いしたい。今回は入口で、次、やるんだよねじゃなくて、これはやらないわけですから、やはり反対するべきではないかなと思います。
　小林大臣は、こういった問いに対して、この法案だけで全てフォローできるわけではないとおっしゃったと思うんですね。質問なんですけれども、そうであれば、この法案だけではなく、今この国民の危機を見据えれば、自国でマスクを生産できないといけない、萩生田大臣もおっしゃいました、そういった別の法案もすぐさま必要だと思うんですけれども、小林大臣はいかがですか。
○小林国務大臣　お答えいたします。
　そもそもこの法案は、以前にもお答えしましたけれども、特定国を念頭に置いたものではありません。米国の戦略に我が国を組み込むようなものでもありません。諸外国を同志国と懸念国に分けるものでもありません。実際に条文を読んでいただければ分かりますが、御指摘は全く当たらないと思います。
　ほかの法整備という点につきましては、前から申し上げているとおり、法整備をしなくても対応しなければならないという項目というのはたくさんあるわけでございます。この四項目は、分野横断的に喫緊の法整備が必要だということでやっていますけれども、その他の点についても、いかなる状況になっても、委員御指摘のとおり、国民の皆様の命と暮らしを守り切れる体制をつくれるように努力していきたいと考えます。
○大石委員　いや、守れていないから、マスクだって足りなかったから、そういう国民の、今既にあって、もう既に遅れている危機に対応する気がないんじゃないんですかって、そういう質問だったんです。でも、ちょっと答えが違うところだったり、長くなるので。
　立憲の修正案に関して御質問したいと思います。
　立憲の修正案に関して、特許出願の非公開に対する経済的補償の問題に関して、委員からかなり鋭く追及されてきましたが、それに対して修正ができているのでしょうか。
○本庄委員　大石委員、御質問ありがとうございます。
　特許出願の非公開についてですけれども、特許に対する経済的補償の問題も含めまして様々な論点がまだ残っているということは、よく承知をしております。
　法案に規定されている事項が必ずしも十分ではないということもありまして、法案成立後に閣議決定される基本指針の内容あるいは具体的な予算措置、こういったことも今後の重要課題の一つだというふうに認識をしております。
　その上で、私どもの修正案ですけれども、まずは、特許出願の非公開の手続において、特許出願人等の便宜を図る、そのために、出願人等が内閣総理大臣に対して報告、提出その他の手続を行う場合において、手続を円滑に行うことができるよう検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずる、こういう条項を設けさせていただいております。
　以上です。
○大石委員　立憲の方々は、いろいろな委員の方々に鋭い指摘があったりですとか、経済安保ビジネスによってもう癒着が生まれているじゃないかというところまで追及されて、非常にいい御質問だったんですけれども、そういった根本的に乗り越えられていないことが明らかなのに、修正案を出して法案にも賛成してしまうというのは、私は非常に残念だと思います。
　質問の時間が終わりましたので、以上です。ありがとうございました。
○上野委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、総理に基本的なことをお聞きしたいと思います。
　最近の様々な新たなリスクの登場、例えば、経済的手段によって自国の意向を他国に押しつける。尖閣が緊張したときに、レアアースが突然止まるという経験を私自身いたしました。それから、自国に有利な形でルールを変えようとする。トランプ大統領の時代のアメリカがその傾向があったということは、私は否めないというふうに思います。そういう経済の分野における新たなリスクに対して、経済政策を安全保障の観点から捉え直す必要があるということは、私も恐らく政府と同じ考え方であります。
　ただ、気をつけないといけないのは、そのことによって、例えば、経済のブロック化を招くとか、あるいは民間の自由で公正な経済活動が妨げられるとか、もっと行き過ぎると保護主義に陥るとか、そういうことが懸念されるわけです。
　そこで、総理にお聞きしたいんですが、先ほどの緒方委員の話にも通じるんですが、我が国は基本的に自由貿易というものを推進してきたはずであります。そして、国際分業によってより効率的な生産というものも、目指してきた。ＲＣＥＰとかＴＰＰ11というのもそういう考え方に基づいて制定されてきたというふうに思います。この自由で公正な経済活動あるいは自由貿易というものと経済安全保障というものの関係を、分かりやすく、どう考えておられるか御説明いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、結論から申し上げるならば、委員御指摘の自由で開かれた経済活動と、そして、経済等を通じて自国の国益あるいはルール等を考えていく、ルールそして国益を経済面からも大事にしていく、こうした考え方、このバランス、これが現実の対応において重要であるということであると認識をしております。
　そういった認識に基づいて、今御審議いただいている法案についても、この法律を構成させていただいていると考えております。基本的な考え方は、以上申し上げたとおりであります。
○岡田委員　総理は今バランスと言われたんですが、確かにバランスは大事です、ただ、基本はやはり、我が国としては自由貿易というものを軸に据えて新たなリスクに対して対応していく、そのための例えば今回の法案であったりするわけですが、やはり基本は自由貿易だ、そこの軸が揺らいではいけないと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　経済の観点から考えた場合に、自由で開かれた経済活動が基本であるということ、これは委員御指摘のとおりだと思います。
　ただ、今の法案においても、経済と安全保障を通じて様々な国益、ルールを考えていくというようなことを考えますときに、やはり、自由や民主主義、法の支配、人権といった国際的に普遍的な価値観、こういったものも考えながら国益を考える、こうした考え方とのバランス等も考えていかなければいけない。経済において、基本は委員御指摘のとおりだと思いますが、現実の経済、国際社会においては、そうした今指摘をしたようなことも含めてバランスを考えていく、こういった考え方も大事ではないかと考えます。
○岡田委員　もう一つお聞きしたいと思いますが、中国との関係であります。
　先ほど総理も言われたように、バイデン大統領は、民主主義と専制主義の競争の時代だ、そういうふうに言っておられると思います。経済面においても米中の対立が深まっている。そういう中で、日本にとって最大の貿易相手国である、あるいは十三億人の巨大市場である、日本の企業も多額の投資をしているこの中国との経済関係というものを、今後どういう考え方に基づいてやっていくべきなのか、そこの基本的なお考えを聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、中国は、御指摘のように、我が国にとりまして最大の貿易相手国であり、そして国際社会においても大国であります。中国に対しては、隣国である我が国としても、主張すべきことはしっかり主張し、そして責任ある行動を求めていかなければならないと思います。同時に、共通の諸課題については、対話を重ね、また協力することも考えていかなければいけないと思いますし、いずれにせよ、建設的、安定的な日中関係を考えていかなければならないと思います。
　その中で、中国との経済関係ということで申し上げるならば、冒頭申し上げたように、最大の貿易国、そして日本企業の中国における拠点は三万三千を超えていると承知をしていますし、在留邦人も十万七千を超えるということであり、深い関係があります。経済については、日本全体の国益に資する形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある、このように認識をしています。
　そして、経済大国となった中国には、国際社会のルールにのっとり、大国にふさわしい責任をしっかり果たしてもらうこと、これが日本経済あるいは世界経済の更なる発展にも重要だという観点から日中関係を考えていくことも重要であると認識をいたします。
○岡田委員　私は、観点を変えれば、やはり中国との関係は、機微な技術や情報をしっかり守る、そして重要な原材料、部品の過度の依存を避けるということは、これは国としてやっていかなければいけないことだというふうに思います。ただ、そうはいっても、これだけの相互依存関係ができていますから、今言ったようなことをやりつつ、民間企業が自らのリスクを取りながら経済活動をする、そこの部分も必要なことだ、しかし、最終的にはリスクは民間企業で取ってもらわなきゃいけない部分も私はあるんだと思います。
　そういう日本と中国の経済関係というふうに私は思っておりますが、いかがですか、総理のお考えは。
○岸田内閣総理大臣　自由な活力ある経済ということを考えた場合に、やはり民間企業が主役にならなければならない、これは大切な考え方であると思います。
　ただ、あわせて、複雑化する、そして拡大する国際社会において、国として国益を考え、役割を果たしていく、官民協力する形で日本の経済について考えていく、こうした官民の協力という点も重要であると思います。民間の企業にしっかり活躍してもらう、こうした場をしっかり用意しながらも、複雑化する国際経済社会の中で、国として、官として果たす役割、これもあるんだということもしっかり認識していかなければならないと考えます。
○岡田委員　日本にとって中国が必要であるように、中国にとっても日本がなくてはならない存在であるということは、私は、これからの日中関係を考えたときに非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　そこで、法案について入っていきたいと思いますが、先ほど来議論に出ているんですが、この法案は、政省令に多くを委ねたり、あるいは閣議決定、そういうところが非常に多いわけですね。そのことに対して、我々は、立憲民主党の考え方、案では、政省令制定に当たり関係事業者の意見を聞くこと、それから法律の施行状況について国会への報告を義務づけること、こういった法改正を提案をいたしました。なかなかそれは受け入れられるところになっていないんですが、考え方としてはそんなに離れていないと思うんですね。どうして法律で書くことは駄目なんですか。
○岸田内閣総理大臣　本法案におきましては、措置の対象となる物資、事業、あるいは技術分野等は、御指摘のように、政令あるいは省令で定める仕組みとなっております。
　ただ、その際の要件については、法律上、可能な限り明確化していると認識をしておりますし、これらの対象物資等は、政令や省令の制定に先立ち、まずは事業者を含む産業界あるいはアカデミアなど様々な分野の知見を有する方々から意見を聴取した上で基本指針を策定するとしております。こうした形で考え方を明らかにし、そして基本指針を策定する、このようになっておりますので、本法案、事業者の予見可能性ということについては配慮した形になっていると認識をしております。
　また、今申し上げました基本指針あるいは下位法令を定めるに当たっては、こうした国会の審議をしっかり踏まえるということ、これは当然のことであると思いますし、国会を含めて、国民、事業者に必要な説明を尽くすこと、これは当然であると考えております。
　こういった考え方に基づいて法律のたてつけを考えているというのが政府の考え方であります。
○岡田委員　どうしてそれを法律に書かないのかということをお尋ねしているわけですね。民間事業者の意見を聞く、当然だと思います。政府もそうされるだろうと思いますけれども、どこまできちんと聞くかどうかは分かりません。ですから、それを法律できちんと規定しておく。
　それから、一番問題なのは、やはり政省令とか閣議決定とか言われますが、それは国会とは無縁のところで決まるわけです。政府の中で決められる。もちろんいろいろな人の意見を聞くにしても、でも、国会の意見を聞くということにはなっていないわけですね。
　だから、その施行状況について国会に定期的に報告するということは私は非常に大事だと思うんですね。普通の法律ならまだしも、これだけ抽象的なことがいろいろと残っている、まあ大急ぎで作られた法律なのかもしれませんが、こういうものについて、大事ですから、是非、国会に対する報告ということを私はお約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　こうした法律と、そして政令、省令、下位法令との関係については、委員御指摘のような様々な考え方があるとは承知していますが、やはり現実の社会の中で、複雑化する、そして激しく変化する社会の中で機動的に法律を稼働させていく、こうした観点からこのバランスは考えられていかなければならないと思います。
　ただ、最も大切な、そして委員も御指摘になられました様々な関係者の意見等については、基本指針の策定等を通じてしっかりと反映させていただくなど、この法律のたてつけとして様々な工夫もさせていただいている。実質的な点については、多くの方々の意見もしっかりと反映させていただいているということだと思いますし、国会につきましては、法令の運用について、絶えず様々な観点から御議論をいただき続けていく、法律を運営する上で、絶えずそうした国会の審議には堪えていかなければならない、これは法律の運命であると思っております。
○岡田委員　そうはいっても、例えば国会閉会中だと何か月も議論ができない状態だってあるわけですね。もちろん、閉会中審査をすればいいと言われればそのとおりですが、そういう場合に、野党から求めがあったら、きちんとこの法律の施行状況について報告していただいて議論するという場は是非確保していただきたい。これは政府の問題じゃないと言われるかもしれませんが、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
　法律の第五条で留意事項というのがあります。規制措置について、合理的に必要と認められる限度で行わなければならないというふうに書かれています。私は、これはざる法だと思うんですね。合理的に必要と認められる限度、誰が合理的に必要と認めるんですか。基本的にはそれは政府だ、政府の裁量ですよね。余りにも非合理なものがあればそれは排除されるかもしれませんが、合理的かどうかというのは一義的には政府が判断するということになると、しかも、留意事項、単なる留意事項なんですね、そうすると、これはほとんど規定を置いた意味がないと私は思うんですね。
　例えば、外為法では、第一条「目的」のところで、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、自由が基本とし、対外取引上必要最小限の管理、調整を行うというふうに規定されております。本来、こういうふうな規定にすべきだったんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、経済安全保障の取組を進める上では、企業の経済活動、またアカデミアの研究活動、こうしたものは原則自由であるとの大前提に立った上で、これらを大きく阻害することがないようにすること、これは重要な考え方であると思います。そして、そのため、この法律によって講ずる規制措置の実施に当たっては、委員御指摘のように、法案の第五条において、「経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と規定をしております。
　委員の方から、必要最小限度にするべきではないか、こういった御指摘でありますが、自由な経済活動との両立を図る観点から、規制については絶えず必要最小限度のものにするよう努めるということ、これは当然のことであると思っています。
　しかしながら、国際情勢の変化等に伴う安全保障のリスク、これは絶えず変化しておりますし、予測し難い部分があります。こういった点から、こんな点を考えましたときに、あらかじめ一律に必要最小限と規定するのではなくして、合理的に必要と認められる限度と規定する方が現実的に適切であるという考え方に基づいて、こうした規定が設けられているものであると認識をしております。
○岡田委員　それは、政府から見れば、こういった非常に裁量の余地の多い規定は適切だということかもしれませんが、逆に、民間の事業者からすれば、どこまで規制されるのか非常に不安が残るということになると思います。外為法では、基本は自由だよ、しかし対外取引上必要最小限の管理、調整を行うというふうに書いてあるわけですね。それと比べると余りにも私は広過ぎると思います。安全保障の定義すら法律上なされていない中で、合理的に必要なと言われても、これはほとんど規定の意味がないと私は思うんです。
　もう一回、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　法律において基本的な考え方、事項を明らかにしていくこと、これは大変重要なことだと思いますが、一方で、この法律を適用する現実の国際情勢、国際経済の状況は絶えず変化をし、流動化し、複雑化している、こういった現実があります。この現実に適切に法律を当てはめていく際にどうあるべきなのか、あらかじめ一律に厳格に定めることによって現実への対応が十分可能なのかどうか、こういった観点を突き詰めていくことも大事であると思います。
　こういった観点から、先ほど申し上げましたような形で法律の中には規定をしていると認識をしております。これは、この法律を現実に運用する際に様々な工夫をしなければいけない、そうした観点からの工夫であると認識をしております。
○岡田委員　私は、政府の活動というのは余り信頼していないものですから。
　例えば、二〇一九年七月の韓国への半導体原材料の輸出規制措置というのが安倍内閣の下で行われました。ちょっと通告していないんですけれども。当時、総理は閣僚ではなかったんですけれども、これは、徴用をめぐる問題で、決められたというか日本が設定した時間内に答えがなかったということで、関連三品目の輸出を規制強化をした、安全保障だということでしたわけで、それは対抗措置ではないという説明を政府はしましたが、事実上は対抗措置と言われても仕方のないようなやり方だったと思うんですね。
　こういうものを適切だったと思いますか、総理。
○岸田内閣総理大臣　今の挙げられた例が適切なのかどうかということでありますが、今の例に関しては、決して政府として対抗措置として講じたという説明ではなくして、あくまでも法律を厳格に適用するという形でこうした対応を行った、こういった説明を行ったと承知をしております。法律に基づいて対応した例であると認識をし、その点においては適切であったと考えております。
○岡田委員　総理の立場からは不適切だったとは言えないと思いますが。
　結局、一定期間内に徴用をめぐる問題の解決策が示されなかった、そういう韓国政府は信頼できない、信頼できないから、信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが不可能になった。だから、信頼関係という一つのクッションは入っているんですが、実は、徴用工の問題で答えがなかったからやったんだと。私は、これは非常に悪い先例をつくってしまったと思うんですね。政府として、そういうことも時にはやってしまうんだ、あり得るんだと。
　これで民間事業者なんかはすごく困ったわけですよ。輸出ができなくなってしまった、韓国に。そういうこともあるので、やはり規制というものはもっとしっかりと縛っておかなければいけないと私は思います。
　参議院における審議もありますから、この辺にさせていただいて、あと、具体例ですが、まずサプライチェーンの強靱化について。
　ここで、特定重要物資について、事業計画を出していろいろな政府からの支援を受けるという事業者以外の事業者、一般の事業者に対して生産、輸入、販売、調達に関し必要な報告、資料提供を求めることができる、四十八条でそういうふうになっております。これには罰則がついておりません。ただ、維新の案では罰則をつけるということになっております。
　私は、やはり基本的に、計画を出して一定の恩恵を受けている事業者じゃない一般の特定重要物資を扱っている事業者に対して罰則をつけるというのは、基本的な考え方として誤っているというふうに思うんですね。サプライチェーン、どこの事業者から、どういうところから、どういう契約で幾らで買っているかとか、そういうことは企業にとって一番コアな企業秘密、それを、何か恩恵を受けている事業者じゃない一般の事業者に対しても調査をかけて、そして従わなければ罰則をかけるというのは、私はかなり異常な考え方だというふうに思うんですね。
　だから、政府の案は罰則は入っていないんですが、そこのところ、どういうふうにお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　本法案では、安定供給確保を図るべき物資の選定あるいは問題の把握を図るために、当該物資のサプライチェーンについて調査が可能な旨規定を置いているわけですが、その際に、一般的な事業者に対するサプライチェーン調査、これは本法の規制や支援の枠組みに入っていない事業者も広く調査対象としております。
　そうした本法の規制や支援の枠組みに入っていない事業者に罰則つきの応答義務を課すということ、これは、調査を受ける側からすれば強権的であり、自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念があることなども踏まえれば、罰則の対象としないことが適当だと考えた次第です。
　これは、別の見方をするならば、こうしたサプライチェーンの実態、物資や問題の把握をするためのサプライチェーンの実態を調査する際に、これはできるだけ幅広い事業者に参加してもらってこそ全体をしっかり把握できるわけでありますから、幅広い事業者にこの調査に加わってもらうためにも、こうした罰則については、法案にあるように、規定していないという対応を取っていると認識をしております。
○岡田委員　今までのこの委員会での答弁でも、有識者会議の指摘を踏まえて総合的に勘案した結果であるという答弁をしていますが、私はそうじゃないと思うんです。考え方として間違っているというふうに思いますので、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、特許出願の非公開化についてです。
　ここで私が問題にしておりますのは、その対象であります。
　核兵器の開発につながる技術それからシングルユース技術のうち我が国の安全保障上極めて機微な発明を基本とするというふうに、この委員会でも答弁がなされております。では、デュアルユース、つまり軍民共用技術についてはどうかということですが、イノベーション促進の観点から、支障の少ないケースに限定すべきという有識者提言を踏まえて定めたいというのが答弁です。非常に、有識者提言というものを間に挟んで、かなりこれは幅のある答弁だと思うんですね。
　私は、日本の特許制度からいうと、諸外国にあったとしても、日本にとってはこれは初めての制度なんですね。特許というのは、基本的には、発明を開示するということの見返りに独占的な権利を与える。これは、そもそも開示しないというわけですから、特許制度にとってはいわば革命的な、そういう制度だというふうに思うんですね。
　そうであれば、やはり最初は、核兵器の開発につながる技術、シングルユース技術、この範囲でスタートすべきじゃないか。制度が成熟してきた中でその範囲をどうするかということを議論すればいいのであって、最初からデュアルユース技術、軍民共用技術まで広げてしまうと、その範囲はかなり私は曖昧で、逆に言うと発明意欲というものをそいでしまうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、防衛技術と民生技術の間でボーダーレス化、いわゆるデュアルユース化が進展しています。このデュアルユース技術が、各国における最先端の武器や防衛システムの開発の決め手となることも十分にあり得るところだと考えます。したがって、国家及び国民の安全を損なうおそれという観点で見れば、デュアルユース技術を一律に制度の対象外と位置づけるのは、そうしたおそれのある技術の拡散を防ぐという本制度の趣旨に照らして適当ではないと考えます。
　ただし、デュアルユース技術を対象に取り込むに当たりましては、安全保障と産業の発達の両立を考えることが重要だとも考えています。そこで、この法案では、保全指定を決める第二次審査、すなわち保全審査におきまして、産業の発達への影響を考慮すべき旨を条文上明記しております。
　また、技術分野で絞りをかける第一次審査の段階では、一律に保全審査の対象とした場合、経済活動やイノベーションに及ぼす支障が大きい技術分野につきましては、別の角度から更に絞りをかけるため、政令で付加的な要件を定める構造としています。
　この付加要件というのは、特定技術分野の指定と一体を成すものとして、有識者の意見を聞いた上で閣議決定する基本指針に基づき定めることとなりますが、規定の趣旨に照らせば、当然、発明者自身が機微性を認識し秘匿の必要性を感じるようなケースなど、保全審査や第一国出願義務の対象に取り込まれても産業の発達への支障が少ないものに限定する要件でなければならないと思います。例えば、防衛、軍事用途で開発された技術といった限定をかけることなども考えているところであります。
○岡田委員　既にこの委員会で答弁されたことを繰り返していただく必要はありません。総理にお聞きしているわけです。
　私は、今の説明を聞いても、やはり、国の手のひらでその基準というものがどうにでもなるような、そういう印象を受けるんですね。だから、よほど慎重な運用をお願いしたいと思います。
　時間も限られていますが、ここで言う通常生ずべき損失を補償するという、そのときの中身なんですが、これは何も書かれていないんですが、発明に要した費用は当然ですけれども、発明が商品化されたときの得べかりし利益、海外も含めて、という理解でいいですか。簡単にお願いします。
○小林国務大臣　通常生ずべき損失というのは、損失補償制度を規定する多くの法律で用いられている表現であって、一般に相当因果関係の範囲内にある損失を表すものと承知をしております。
　具体例を申し上げますと、例えば、発明の実施を不許可とされたため、製品の製造、販売が国内外でできなくなったことによる損失ですとか、第三者が同じ発明をして実施したけれども、特許権が留保されているため、実施許諾料相当額を請求できないことによる損失などが考え得るところであります。
○岡田委員　海外で先に特許を取られちゃったというようなことも当然起こり得ますよね。かなり大きな損失を被ることもあると思います。
　重要特定技術についてお聞きします。
　私、この制度、一番分かりにくいんですね。何のためにこれをやるのかなというのが、いま一歩分からない。今までの様々な技術開発の制度がありますよね。宇宙や海洋なども、バイオとか、国もいろいろな技術開発制度を持っている。
　具体的に聞きますと、例えば、宇宙について、ＪＡＸＡという組織があります。ＪＡＸＡは、大学との共同研究とか宇宙科学技術の基礎研究、あるいは人工衛星の開発、利用、そういうものを総合的、計画的に行うということが規定されています。そのＪＡＸＡの行う技術開発、研究開発と、今度の制度というのはどういう関係にあるんでしょうか。そこをきちっと整理されるべきなんじゃないですか。
○小林国務大臣　この法案は、政府機関が多様な主体に対して円滑な情報共有を行う新たな法的枠組みを設けて、これまでの取組を補完するものです。
　委員御指摘のＪＡＸＡにおける宇宙科学の基礎的研究につきましては、例えば、宇宙や生命の起源を探る宇宙科学、探査における直接的な応用を考慮しない研究などは、基礎研究段階のものとして位置づけられますので、この法案に基づく協議会を設置する必要性は想定しづらいと考えます。
　他方で、宇宙分野におきましても、例えば、衛星コンステレーションの技術といったような、各府省のニーズ情報を共有しつつ研究開発を進める場合、あるいは、ＪＡＸＡが有するノウハウの管理を要する情報をアカデミア、スタートアップなどが多様な主体で共有して、一体となって研究開発を進める場合などには、協議会を設置することで、産学官で円滑な情報共有をすることによって、より効果的に研究開発を進めることが考えられるところであります。
○岡田委員　普通は、新しい制度をつくるときには、既存の制度との整合性というか、新しいものをつくるなら古いもののここはもうスクラップするとか、そういう議論があって制度ができてくるというのが普通だと思うんですね。行革の議論などはそういう議論をよくいたします。
　これは、新しいものだけがぽんと来るので、非常に私は不思議に思っているんですね。ひょっとすると、宇宙の平和的利用という規定がＪＡＸＡにはかかってきますから、それをクリアするための新しい制度なのかなというふうにも思ってしまいます。
　いずれにしても、そういう多くの論点がまだ残っております。参議院での審議もございます。制度の必要性というものは私どもは認めておりますが、かなりまだ論点があると思いますので、しっかり審議していきたいと思います。
　終わります。
○小林国務大臣　これまでのプロセスのことは私が最も把握しておりますので、申し上げたいと思います。
　政府では、この法案の策定過程において様々な案の検討を行ってきたんです。これは、先ほど申し上げましたとおり、二月の下旬に閣議決定するまで、部内でいろいろな議論をして、日ごとにその条文が変わっている状況でございました。その調整を行う過程において、公明党の議員に対しましても罰則が入った案をお示ししたことがあるのは事実、これはもう既に申し上げたとおりです。与党とも、その時点において検討中だった様々な条文構成、また条文などを念頭に置きながら、意見交換の都度、法律案について議論を行ってきたものでございます。
　また、産業界を含め、様々な有識者の方たちの意見も含めて政府部内で検討し、最終的には法案の責任者である私が、これがベストな案だということで今回提出させていただいた、そういうプロセスになっております。
○青柳（仁）委員　総理にお伺いした質問ですので、総理からの御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　政府と与党のやり取りについては、今、小林大臣から答弁させていただいたとおりであります。
　この議論については、罰則をつける、つけない、これについて様々な議論があったというのは事実だと思います。最終的には、このサプライチェーンの調査に関して、本法の規制や支援の枠組みに入っていない事業者も幅広く調査対象にするためにはどうあるべきなのかという観点から、罰則をつけなかったということであると思っています。
　委員の方から、今、調査の実効性ということを再三強調されました。実効性を担保する際に、罰則をつけて、故意で、あるいは悪意でこの調査を拒否するような事業者に対してしっかり対応するという考え方もあるのかもしれませんが、一方で、調査、サプライチェーンの実態を把握するということを考えますと、一者のみどうであったかというよりも、より多くの関係者にこの調査に参加してもらって全体を把握することこそ実効性を確保する上で重要ではないか、こういった観点から、より多くの事業者にこの調査に理解をしていただき協力をしていただくためにはどうあるべきなのか、こういった観点から議論が行われ、法案のように、本法の規制やあるいは支援の枠組みに入っていない事業者にもこの調査の対象として協力してもらうためには、この法律で用意したような罰則を設けない形の方が適切である、こういった結論に至ったと認識をしております。
○青柳（仁）委員　まず、一点目の私の質問に関しては、公明党の伊佐議員がはっきりと本会議でおっしゃっているわけですから、これは公明党の意見を受けて落としたということはお認めになってもいいのではないかと思いますけれども、その点に関しては本題ではありませんので、一旦、そのような形で理解をしております。
　また、今総理から御答弁ありましたけれども、三月十七日の本会議でも同様の答弁がありました。サプライチェーンの調査については、本法の規制や支援スキームの枠組みに入っていない業者も対象とするため、調査を拒否した場合の罰則は置かず、事業者からの回答を担保できるよう努力義務規定を措置することとしておりますとあったんですが、先ほど来から申し上げているとおり、我々が問題視しているのは実効性の話であります。
　また、罰則に関しても、あまねくあらゆる事業者にかけるべきだとは考えておりません。実効性を担保するためにどうしても必要な、それは悪意のある事業者も当然いると思います、様々な国のフロント企業が日本にいるということは、これは警察庁も把握していることですから事実です。そういった、聞いても答えないような事業者に関してのみ罰則をつけ、また、あまねく広いサプライチェーンを調査するなんていうことは、これはコンサルタントの調査なんかでもできるわけですから、あるいは、そういった調査機関のもので広く網をかけ、また、中程度の網のかけ方に関しては罰則をかけないようなヒアリングのかけ方をしながら、しかし、どうしてもこの部分に関しては罰則をかけないと答えが返ってこないだろうと思うところに限定して罰則をかけたらよろしいんじゃないでしょうか。
○小林国務大臣　そういうことも含めて、調査を受ける側からすれば強権的であって、そういう制度を導入することで自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念がある、そう考えて、今回は罰則を入れないという結論に至った次第であります。
○青柳（仁）委員　今、もう一度申し上げますけれども、強権的であるというのは、私は全く理解ができないです。ですから、それは対象を絞ればいいわけですね。強権的でないと情報が出てこないところに対して強権的になるのは当たり前だと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小林国務大臣　これは、対象が本当にピンポイントで絞れるのであれば、そんなにうまく絞れるのであれば、そういう考え方もあり得るのかもしれませんが、かなり広くそこは、サプライチェーン調査というものはやっていかなきゃならない、そういう前提の中で、今回は、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、経済界の自発的な協力を得なければ、なかなか有効な、効果的なサプライチェーン調査というのは進まない。そういう中で、今回は、経済界の声なども踏まえて、こうした結論に至ったわけであります。
○青柳（仁）委員　何度も申し上げているとおりなんですが、別に、広くあまねく罰則をつけろとは申し上げていないわけです。幅広いサプライチェーンを調査して、限定的に、ここにだけは強権的な措置を取らなければならないということを指定すればいいだけなのではないですか。ですから、そういった調査のやり方をすればいいだけで、最終の、最後の段階まで罰則をかけないということの理由には私はならないと思っております。
　この件に関して、幾ら聞いても同じような答弁しか返ってこないと思いますので、これまでにしますけれども、ただ、やはり非常に納得感がないと思うんです。
　また、強権的であるという話に関しまして、三月の二十五日の内閣委員会で、小林大臣からの答弁として、こんなお話がありました。今回、罰則をつけなかったことに関しては比例原則であると。比例原則というのは、すなわち、規制対象の違反行為と罰則には均衡が保たれなければならないという一般法理がありまして、この比例原則の観点から、調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないかといった趣旨の指摘を有識者会議にて受けたと。これが理由だとおっしゃっていたんですけれども、その後、この有識者会議の第三回議事要旨というのを読ませていただきました。書いてあったのは、ただ、ある委員が、調査権限と応諾義務を入れると事業者に対する負担が大きくなることが想定され、比例原則からすると違和感があると言っていただけなんです。これは、違和感があると言っているだけで、絶対にやめるべきであるとか、おかしいとか言っているわけではまずないということなんです。
　それから、比例原則というものが規制対象の違反行為と罰則に対する均衡という話であれば、住民税の虚偽申告というのは一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金なわけですけれども、経済安全保障上極めて重要な、我が国の国民の生命と財産を守るための安全保障の一環としての、経済安全保障上極めて重要なサプライチェーンを調査するということに対する罰則が、元々の案は五十万円以下の罰金だったというふうに伺っておりますが、住民税の虚偽申告よりも軽いということが、果たして本当に比例原則上正しいと言えるんでしょうか。
○小林国務大臣　これは様々な法律上の定めがあります。例えば、統計法を含めて、様々な法令の目的に応じて罰則の程度が変わってまいりますから、単にほかの法律と比べて、その罰則の軽重、多寡というものを単純に比較することは困難だと考えます。
○青柳（仁）委員　今、ほかの法案と比較して考えるのは困難だとおっしゃいましたけれども、全く逆の答弁を三月二十五日の内閣委員会で小林大臣はされているわけですけれども。
　このときは、様々な、国内の法体系における同様のほかの法令の規定ぶりを踏まえて今回の罰則を落としましたという説明だったんですが、そのときに挙げられた例が、産業振興を目的とする法律として、例えば、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律において罰則がないということをもって今回の法案に罰則をつけないということをおっしゃっていたんですけれども、産業振興と経済安保を同列に並べるというのは正直言って驚きです。これは全く例になっていないと思っておりまして、ほかの法案というのであれば、やはり安全保障上の極めて重要な法案について語るべきではないか、このように考えております。
　いずれにしましても、今の、実効性を担保する、何度も申し上げますが、我が党は罰則をつけろつけろと言っているわけではないんです。実効性を担保するその他の方法があるならそれでも構いませんが、今回のこの法案の内容では実効性が担保されないのではないかということを申し上げているんです。
　それを担保する方法というのは、申し訳ありませんが、我々としては罰則をつける以外に考えられませんし、また、それも、あまねく全ての事業者につけろと言っているわけではないんです。広くサプライチェーンを捉える部分は、罰則なしの、協力を仰ぐような調査でもいいと思います。ただ、最後の最後に、本当に自らのサプライチェーンを明らかにしたくない事業者というのが必ずいると思います。それに対して、これも総理の本会議での三月十七日の答弁の中に、事業者や関係団体等に本調査の重要性や趣旨、目的を丁寧に説明することで調査の実効性を確保するという答弁がありましたが、私はこれで確保はできないと思います。経済安全保障上懸念される活動を意図的に行っている事業者が、今回の法案の定めている努力義務のみで政府に対する情報提供を自発的に行うとは……
○上野委員長　青柳君におかれましては、時間が過ぎておりますので。
○青柳（仁）委員　これは考えられないわけです。
　ですから、これは様々な疑義が残ったままとなっておりますので、是非最後まで我が党としても議論を続けてまいりたいと思いますが、是非御検討をいただければと思います。
　時間がなくなりましたので、私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。
　総理に伺わせていただきたいと思いますが、今、青柳委員がこの法律の実効性をどう確保するかということで、私も関連の質問を最初にさせていただきたいと思います。
　法律には、その法律の効力と効果と効能というものがあると思うんです。これらを全て高めていくことが、ある種実効性を確保することだと思っております。そういった意味で、我々国民民主党内でもこの罰則について議論してきましたところ、やはり、法律の効力は確保するのかもしれませんが、効果、効能という点では疑問が残るというのが我々の整理でありました。
　じゃ、これを全て高めるための方策があるのかということを議論してきまして、これまでこの委員会でも何度か提案をさせていただいたことがございます。実際にアメリカが行ったことなんですが、特定の分野を決めて、百日間という期限を決めて、集中的にサプライチェーンの脆弱性評価を行うという方法であります。実際、アメリカでは、半導体、そして蓄電池、レアアース、医薬品、こういう分野に絞って調査をしたんですけれども、こういうやり方は非常に合理的だというふうに思うんですが、総理の御見解をまず伺いたいというふうに思います。一問目の通告です。
○岸田内閣総理大臣　まず、国民生活あるいは経済活動を支える産業が直面するリスクを総点検、評価した上で、脆弱性を解消するとともに優位性、不可欠性を獲得する、こうした取組は経済安全保障の観点から大変重要だと考えております。
　そして、こうした認識の下に、関係閣僚から成る経済安全保障推進会議において、私の方から、小林大臣あるいは関係大臣に対しまして、各省が連携する体制を新たに整備した上で、重要な産業が直面するリスクの総点検と評価、そして脆弱性を克服する対応を進めるよう指示をしたところです。
　委員御指摘の米国の取組ですが、各国とも様々な取組を進めている、これは大いに参考にしなければならないと思います。
　我が国においても、今申し上げた大臣への指示に加えて、小林大臣の下で、関係省庁の局長級の会議、こうしたものも開催し、リスク点検の作業を進めているところですが、是非、米国の取組も参考にしながら、我が国としてどのようなリスクに対する考え方、総点検、評価を行っていくか、これを絶えず追求し続けていかなければならないと思います。
　御指摘も踏まえて、今申し上げた政府の体制の中で議論を深めていく、議論を続けていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えます。