Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　中央指揮システムの基本的な運用といいますのは、有事と申しますか、防衛出動等の自衛隊の行動というものを進めていく場合に、これを効率的、的確にやっていくということが基本でございます。したがいまして、そういった防衛出動の場合でありますとかあるいは治安出動その他いろんな事態があり得るわけでございますが、そういう事態が発生いたしますと、直ちに内局、統幕あるいは各幕等の関係者が中央指揮所に参集いたします。そういたしまして情勢の把握とか長官への報告を迅速にそこで行う、それを踏まえて部隊等との連絡あるいは関係部局間の調整を緊密に行うといったようなことをいたしまして、初動対処が迅速かつ的確に、また継続的に行えるということのためにこの施設を活用していきたい、こう考えておるわけでございます。平時につきましては、これは統合幕僚会議の方でそのための管理体制をつくっておりまして、統合幕僚会議事務局に管理運営室というのを設けまして中央指揮システムの維持管理ということを担当をしてもらうことにいたしております。それから第三点目の米軍との関係でございますが、これは電話等による連絡の方法は一応設けていきたいということを考えております。
○志苫裕君　米軍の例えば連絡将校のような者、もうちょっと偉いのかしれませんが、これが常時そこにいることになるんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　この中央指揮所に米軍の連絡将校を常駐させるというふうな計画は今持っておりません。
○志苫裕君　これは施設庁の関係になるんですか、自衛隊の立川基地では五十七年ごろからＣ１輸送機のローアプローチが行われておるんですが、このたび離着陸の訓練までしたいという申し入れを関係の、自治体に行っているそうですが、ちょっとその辺の内容とか詳細に御説明いただけますか。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げます。
　ただいまの立川飛行場におきますＣ１のアプローチ並びに着陸訓練でございますが、これにつきましては、立川飛行場が五十五年から新設されましたわけですが、その際これが大規模災害に対します救援対策基地という位置づけがなりまして、それに伴いまして自衛隊の方で、Ｃ１等による救援物資の輸送基地ということのためにＣ１を年間に何回か着陸させまして慣熟訓練をしたいということで、五十五年十月に基本的に立川市長と東京防衛施設局長との間で協議いたしまして、そういう慣熟飛行を行うという実施の基本的合意ができたわけでございます。
　それで、五十七年からローアプローチの訓練飛行を始めたわけでございますが、その際、五十七年十月には、この訓練のやり方につきまして市長さんと東京防衛施設局長との間でもっと詳細な協議を詰めまして、五十七年度はローアプローチということで、五十八年度から着陸訓練を実施するということで協定ができたわけでございます。その後、五十八年度に実際に着陸訓練を実施しようということになったわけでございますが、若干、地元地方公共団体との話をもっと詰める必要があるということで今日に至りまして、五十九年度からはこの訓練をぜひ実施さしていただきたいということで、また改めましてこの三月二十一日に東京防衛施設局長から立川市長に協議の申し入れをしたところでございます。
○志苫裕君　立川基地は御存じのように、ど真ん中にあるわけでして、どこか外れにあるというのと少し違うわけで、飛行機が落っこちたりすれば危険もあるし、何よりも音がやかましいという、人々の暮らしにかかわるんですが、そこへもってきて鳥羽でＣ１が落っこちたりしまして、ますますその辺の不安をかき立てているんでしょう。皆さんの方はそういう危険、不安、騒音というようなものについてどのように見ているんですか。
○政府委員（千秋健君）　Ｃ１の慣熟飛行は先ほど申し上げましたように災害対策のためにぜひ必要ということでございますが、航空機の離発着てございますので、それに伴いますいろいろな騒音の問題、ただいま御指摘ありましたいろんな問題がありますので、そういう点を十分よく地元と話し合い、御理解を得たいというふうに考えておる次第でございます。いずれにしましても、この着陸訓練は年間二十回ということを予定しておりまして、月にすれば二回程度の離発着てございますので、私どもとしては、ぜひそういう面で御理解を得たいというふうに思っております。
○志苫裕君　私に御理解願ってもしようがないのでね。騒音はどの程度ですか。
○政府委員（千秋健君）　五十七年度から実施しておりますローアプローチ、これにつきまして立川で私どもの方が北側、南側のところで測定しておりますが、これによりますと約八十五ホン程度の音というふうに承知しております。
○志苫裕君　あなた、変なことを言っちゃだめだよ。離着陸をやろうというので、そいつはやかましいだろうと人は言っているんですから、離着陸をしないホンを言ったってだめたんだ。離着陸するとどうなるかと聞いているんだ。
○政府委員（千秋健君）　地上におきます騒音測定は、その飛行場の周辺環境、そういうものによって左右されますので、先ほど申しましたのは立川におきます実際にはかったものでございますが、現在のところまだ一度も着陸しておりませんので、その測定はできません。もちろん実際に着陸するとなれば、それより音は高くなるだろうと思います。
○志苫裕君　では、美保の数字は幾つですか。
○政府委員（千秋健君）　お答え申し上げます。
　美保で滑走路から約五百メートルの距離ではかりました。高度が約百メートルぐらいの高度でございますが、その場合に、離陸の場合百七デシベルＡ、着陸の場合百五デシベルＡでございます。
○志苫裕君　環境庁、この百七とか百五とかというのは一体どういう音ですか。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　騒音の単位はホンであらわしております。
○志苫裕君　これは委員長、答弁になっていないよ。どの程度の音かと聞いたのにホンであらわすなんて。
○政府委員（千秋健君）　先ほど私はデシベルＡでお答え申し上げましたが、デシベルＡというのはホンと同じでございます。それで、百ホンから百十ホンといいますと、鉄道のガード下とか自動車のクラクションに近い音ということになっております。
○志苫裕君　ちょっとその前に、鳥羽の墜落事故は、その後原因究明はどうなりました。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　事故調査の結果、この菅島にＣ１が衝突しました事故は、非常に不安定な気象条件下で移動中のＣ１輸送機が用地的な非常な気候の急変に遭ったということが主たる原因であるというように解明をいたしております。
○志苫裕君　墜落の危険はそうたびたびあってもらっちゃ困りますが、この音はやっぱり何とも我慢ならない。私は美保の場合はちょっと土地カンがないんですが、立川の場合はとにかく本当に町の真ん中でして、駅から三百メートルぐらいの所ですからね。こうなりますと、この音はとても、年がら年じゅうガード下に住んでおるわけにいかぬわけで、同数の問題はもちろんございますが、地元の市民が反発を強めておる、市長ももちろん慎重のようでありまして、これは私は、この際中止を求めたい、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　騒音の出ることは大変付近の住民の皆さんに御迷惑をかけますけれども、やはりこれは自衛隊といたしまして防衛上の任務もございますし、それから、あそこの場合は救難というようなこともありますし、物資の輸送というようなこともございますので、ぜひ御理解をいただきまして御協力を賜りたいということで今鋭意施設庁において話し合いを進めておる、そういうことでございますので、そういう点で御理解を賜りたいと思います。
○志苫裕君　基地がど真ん中にあることから問題なんですが、地元が強い反発を強めておるということにもかんがみて、これは別の場所を探すなり工夫をすることを求めておきたいと思います。
　次に、この委員会ではずっとしばしば基盤的防衛力構想、すなわち大綱とシーレーンのかかわり方が議論になりましたが、私も締めくくりの意味で、やっぱりこの基盤的防衛力構想、平時の防衛力あるいは限定的小規模な侵略対処まで想定をするというこの防衛力構想と、一千海里までのシーレーン防衛構想とは明らかに異質のものである、レベルの違うものであるということは指摘をせざるを得ませんが、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これも当委員会でいろいろ御議論のあったことでございますが、私どもは、シーレーンというのはいわゆる有事の際に哨戒、護衛、あるいは港湾とか海峡の防備、そういう各種の作戦を積み重ねるその累積効果によりまして海上交通の安全を確保する、これが我々のシーレーン防衛の意強でございます。そういうことから考えますと、シーレーンというのはいろいろあるわけでございまして、海上における侵略が大規模のときもありまするし、また限定小規模のこともございまするし、またそれ以下のこともございます。それに対応するために防衛計画の大綱におきましては限定小規模ということになっておる。これは大綱の別表、それに基づいて対処しているわけでございます。大規模のものにつきましてはアメリカの支援をいただく、こういうことでございまして、一千海里というのは、その海上交通の安全を確保する一つの方法といたしまして申し上げているわけでございまして、私どもといたしましてはそういうような脈絡でシーレーン防衛を考えておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○志苫裕君　何かシーレーン防衛、海上交通の確保といいますと、日本へ大事な資源を運んでくる船、これを守るというふうな、こういうふうに印象づけられるんですが、そうではない。世界有事の場合に世界的に動く米軍を補完をする、そのために一定の海域の制海権を日本が分担する、これがシーレーン防衛ということなんでしょう。いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私どもはそういうふうに考えていない、したがってシーレーンの定義というものは先ほど申し上げたとおりでございます。そして、周辺数百海里、航路帯を設けるとするならば一千海里ということでございますと。いつも航路帯を設けると、こういうわけではございません。
○志苫裕君　別の角度から聞きますが、シーコントロールとはどういうことですか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　このシーコントロールという言葉は、今日各国におきまして、海上防衛のための運用であるとかあるいは防衛力の整備というようなことを考える場合によく使われる言葉でございます。その意味するところは、ある一定期間一定の作戦目的に応じましてある海域の自由利用を確保する、そういう意味で用いられているわけでございます。したがって、かっていわゆる制海権というふうな言葉で使われておった意味とはこれは違いがあると思います。かつての制海権という言葉は全般にわたって海をもう支配してしまうというふうな観念で使われていたと思いますけれども、今日シーコントロールという言葉で言われているのは、ただいま私が申し上げたような意味で使われていると理解をいたしております。
○志苫裕君　長官、あなたはしばしば、シーレーンの話をしますと、線じゃないんです、面なんです、海域なんですと、こう言っているでしょう。今のお話を聞いてわかるんですが、シーコントロールもシーレーンもそういう意味では同じ意味じゃありませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　誤解があるといけませんが、私は、シーレーンというのは線でも面でもない、我々の言うシーレーンというのは海上交通の安全を確保する、こういうことを申し上げているわけです。そして一つのその態様として、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里と、こう申し上げておるのでありまして、私は、面である、海域である、こういうような趣旨の発言はしておらないと思っております。
○志苫裕君　線でも面でもない、点でもない、何になるのかな、これ。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ですから、シーレーンというのはいろいろの方々が自分の頭の中で概念がいろいろあるわけですね。そうなりますと議論をする場合にかみ合わないというので、実は衆議院でもこの問題が出ましたときに、シーレーン防衛に対する我々の考え方はこういうことだということを申し上げたわけでございます。
○志苫裕君　結局、皆さんはいろんなことを言いますけれども、やっぱり周辺三百とか四百とか、そういうところまではなるほどあったんですよ。しかし、一千海里までのシーレーン防衛というのは、日米防衛協力の視点から最近にわかにクローズアップされたという発生の経緯を見ても、皆さんがそうこじつけて言うものではない。どうも防衛庁はつまらぬところをこじつけて頑張る癖があって困るけれども、やっぱりシーレーンというこの発想は、世界有事というものが有事シナリオにありまして、それを前提にして、広い区域のうちの一部分を日本が分担をするという発想がなければこれは説明つきませんよ。そうじゃないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　我が国の防衛力整備は、我が国が武力攻撃を受けた場合に自衛のため必要最小限度の防衛をしようということでございます。しからばどういう場合に武力攻撃を受ける可能性があるかということになりますと、これは国際情勢等も非常に流動的な面もございますし、一概に予測することはできませんが、我が国が単独で攻撃を受ける場合もありますでしょうし、あるいは他地域での紛争が波及してきて、その結果として我が国が攻撃される結果になるというケースもあり得ると思います。いろんなケースがあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、我が国の防衛活動というものは、シーレーン防衛を含めまして、日本が武力攻撃を受けたときに自衛のために必要最小限度の範囲でこれを発動するということが基本でございますので、この点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
○志苫裕君　いや、これは基盤防衛力構想は限定小規模な単独侵攻というふうに読めば大体説明がつく。しかし、シーレーン防衛あるいはガイドラインから出てくる日米共同対処という場合にはやっぱり世界有事の波及型というふうになっている。ですからこれは異質なものなんです。レベルの違うものなんです。それを皆さんは五六中業に持ち込んでごまかそうとしておるというところに問題があるわけで、これはいずれ引き続いてこの問題の整理はしていくべき課題だということだけを申しておきます。
　総理もそうですし、外務大臣もそうですが、本国会では、衆参ともに対ソ経済措置の緩和について弾力的な見解を表明されましたが、私は判断としては時宜を得ていると思うんですが、率直に言って、経済的な打撃を与えてアフガンやポーランド問題で少し反省させようという目的があったんでしょうが、ブーメランのようにどうもしかけた方に被害が、とばっちりがやってきたという状況があって、世界の足並みもそういう意味では、日本がやらないのならお先に失礼というんで、ほかの国が貿易のシェアをとったりしているという実態もあるようです。こういう機会でありますから、経済は経済の問題として、弾力的な答弁もいただいておりますが、早目にその辺のけりをつけられるということがよろしいのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　対ソ経済措置につきましては、その基本的な枠組みは変わっていないわけです。例えばアフガニスタンに対するソ連の進駐というのも変わっておりませんし、ポーランドの情勢も一憂一喜というふうな状況で基本的な枠組みは変わっていないんですが、しかしおっしゃるように世界の情勢がいろいろと変化しておる。ソ連も新政権ができたわけでございますし、そういうことを踏まえながら、やはり西側として連帯をとりながらこれに対して、また日本は日本なりにそういう連帯の中で適切な対応というものはしていかなければならぬ、こういうふうに考えていろいろと検討を進めておるわけでございます。
○志苫裕君　安倍さん、西側の諸国とも相談してと言うんですが、その相談、いつごろから始めるのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それはしょっちゅうココムとかそういうところで相談はいたしておるわけでありますし、また日本は、公的信用につきましてはケース・バイ・ケースということを行っておるわけでございますが、そうした点につきましても、状況の変化というものを見つめながら適宜対応していくということであろうと思います。しかし同時に、対ソ経済の基本方針はやはり政経一体といいますか、政治と経済を一体として対処していくという日本の基本的な方針は変わらないわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、やはりいろいろと情勢の変化、あるいはまた新しいソ連の新政権の誕生による米ソあるいは東西関係の和解とかあるいはまた雪解けとかそういう方向が出てくれば、それなりにやはり機敏な対応というものを日本もおくれないでとっていかなければならない。しかし、基本的にはやはり西側で連帯というのが一つの基本線としてあるわけですから、これを崩すわけにはいかないわけでございます。
○志苫裕君　それは西側の連帯、西側がお先に失礼とやっておるんだけれども、これは通産省がいいのかな。日本の対ソ貿易額、あるいは今外務大臣は西側と言うが、西側の対ソ貿易額はどのように推移していますか。ちょっと御説明いただけるかな。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　詳しい数字は後ほど資料をもとにして申し上げたいと思いますけれども、最近の日本について申し上げますと、アフガン、ポーランド等で措置をとって以来の対ソ貿易は、八〇年、八一年、八二年と伸び続けております。それで、昨年におきまして二三％ぐらい減りましたけれども、これは必ずしも、そういう意味では措置の直接の影響というよりも経済内的な要因があるというふうに私どもは考えております。
○志苫裕君　いろいろ言い分があるようだけれども、いずれにしましても、ここへ来て輸出入ともに落ち込んでいることも確かだし、ヨーロッパ諸国を見ますと、オランダとかフランスとかスウェーデンとかイギリスとかというようなところは、日本の落ち込んだ分をとったのかどうか知りませんが、逆にふえているという状況で、経済的な面から見ますと考えてもいいという状況はあるわけであります。西欧とも互角に張り合ったり、またシェアを回復するための必須条件として、ケース・バイ・ケースで今やっておりますが、対ソ公的信用の供与の拡大であるとか、ココムの規制の問題、長期経済協力協定の問題、それから通商関係の事務所の設置というものは不可欠の課題のようだ気がするんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今おっしゃったようないろいろな要素を踏まえて日ソ経済を進めているわけでありますが、今幸いに日ソ間には経済関係では少し話し合いをしようという機運が生まれておりまして、日ソの政府間の経済協議も近く行う予定にいたしておりますし、また民間の間の経済協力というものも徐々に進んでおる、こういう状況でございますから、大筋、大枠というものは先ほどから申し上げたような状況でございますが、しかし日ソ間においては、機運としてはやはり全体として少しずつ盛り上がっておるといってもいいんじゃないか。これはそれなりに私たちは日ソの政治対話とともに進めていく必要があるというふうに考えております。
○志苫裕君　総理、この点どうでしょうね。今もお話があったんですが、西側の政治家たち割合にしたたかで、自分のところの経済政策を変えたきゃならぬほどソ連の脅威がそう深刻なものとは考えていないというしたたかな対応ぶりもときどき見せるんですが、総理、対ソ経済制裁措置の問題についてはどのように。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣が御答弁申し上げましたように、基本原則をわきまえつつ、応用問題については弾力的に考えていきたいと思います。この間も日曜日に永野日商会頭をお見舞いに上がりましてこの問題を話しましたけれども、民間でソ連といろいろ話し合い、調査団ですか、会談を持ちたいという話がありまして、結構なことですと、そうお答えしておきました。
○志苫裕君　談合問題に入りますけれども、この間、公正取引委員会から独禁法上のガイドラインを設けた見解をいろいろお伺いをしたので、きょうはひとつ発注官庁、監督官庁の方に質問を向けたいと思うんです。
　その前に、総理、談合問題は経済的な側面、また政治倫理という意味での政治的な側面、二つ持ちまして、しばしば論議をしてまいりまして、前総理を初め、これはひとつ厳正な対応をせぬといかぬということで今日まで至っておるんですが、談合問題についての総理の認識をまず伺いましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公正取引を害して独禁法違反になるようなことはこれは慎まなければなりませんし、また一般会計法規違反になるようなことはこれは取り締まらなければならぬと思います。ただ、この問題につきましては、例えば建設業関係の問題では、中小建設業者の生死に関する重要な問題が内包されております。ある程度の調整といいますか、弾力性を持った考え方を持ちませんと、大企業が横行し過ぎて中小企業に全然チャンスがなくなってしまう、いわゆる弱肉強食が出てくる危険性もなしとしたい。そういうようないろんな面から考えて公正取引委員会におきましてこれに対する考え方を出しましたが、これは非常に適切な考え方であると思っております。このような考え方に沿いまして、業界並びに企業者あるいは当事者が秩序のある、そしてきちんと節度をわきまえた行動をとることを期待してやまない次第であります。
○志苫裕君　総理の口からいきなり調整という言葉が出てくると、ああこれは大分深くかかわったんだなと私は勘ぐりますけれどもね。
　建設大臣、この間公取から、建設業の諸特性と実態、わかりやすく言えば業界の言い分ということだね、伺いました。あなた、この業界の言い分についてどう思いますか。
○国務大臣（水野清君）　業界の言い分といいますか、その前に建設省として、このガイドラインに対して私どもは現在の独禁法という枠内で適切なものだというふうに理解をしております。ただいま総理からお話がありましたように、公共事業の発注に対して建設業というのが五十一万もたくさんございます。そういうものが非常にひしめき合っておって、なかなかこの不況下でいろんな問題を起こしがちな情勢でございますが、公取が独禁法違反とならないものを明示をしていただいたということは、公正取引委員会で行っております事前相談制度とかこういったものと相まって、事業者団体の適正な活動に私は資するものだというふうに理解をしております。
○志苫裕君　建設省も、業界の言い分と言ったら悪いか、公取が認めた建設業界の諸特性というものはもっともだなと、だから談合も緩めてやらぬといかぬなと、こういうふうにお考えになっているわけか。
○政府委員（台健君）　ガイドラインで示されております建設業の諸特性につきましては、公正取引委員会がガイドラインを作成するに当たりまして、関係業界あるいは建設省その他の発注官庁等から十分意見を聴取された結果でございまして、私たちの御説明とも符合しておりまして、諸特性につきましては私たちは全く同じ見解を持っております。
○志苫裕君　建設大臣は、この問題についての自民党の見解を閣議に報告をして了承されたと、こう言われておるんですが、これは大変異例なことですが、そのような事実、ございましたか。
○国務大臣（水野清君）　実はそのような御質問があるということで調べてみたのでございますが、もちろん私の在任中にこういうことはございません。どういうことなのか、実はいろいろ調べてみたのでございますが、そういう事実はないのでございます。
○志苫裕君　行管庁長官、あなたは前に官房長官もやってずっといなさるようだが、これが建設大臣から報告のあったことはございませんか、自民党案。
○国務大臣（後藤田正晴君）　このガイドラインは、これは公取の問題じゃないですか。建設大臣からそんな閣議の報告なんて私聞いたことございません。
○志苫裕君　いや、これは竹さんうそを言っているんじゃないかと思うけれどもね。自民党がいわゆる自主調整、さっき総理の言葉にあった調整だ、これを談合とも言うわけでして、これを少し緩めようかということで、自民党案ここにありますけれども、これを公取に向かって提示するのに、事前に閣議に報告があったと。逆に言えば、閣議の圧力をもって公取に押しつけたということになるわけで、公取はそのような経緯を伺っておらないんですか。
○政府委員（高橋元君）　一昨年の八月でございますか、自民党の契約問題小委員会というのだと記憶しておりますが、そこから見解が出たことは事実でございますが、それは契約制度としての問題、それから中小を中心とする建設業者の健全な発展の問題、それからいわゆる入札談合の問題、いろいろな問題を含んでおりますけれども、私どもはその見解に対応しまして、公共工事を受注する建設業界の実態と特殊事情を十分考慮して独禁法の運用について適切な配慮を加えること、それともう一つ、建設業者団体等による独禁法上の活動の限界についての研究についても適切な指導を積極的に行うこと、今年の二月二十一周に取りまとめましたいわゆるガイドラインでございますが、それはいずれもこういう要請にもかなっておろうかというふうに考えておる次第であります。
○志苫裕君　ついでに公取委員長、これはダンピングの自粛要請が「その他の活動」のところにありますが、これは一般的にですか、個別にですか。
○政府委員（高橋元君）　個別工事の受注について低価格入札を抑止するような自粛要請というものが許されるというようなことはない、あくまでもこれは一般的な問題でございます。
○志苫裕君　三次案まで一般的という文言があって、でき上がったものから消えたのはどういうわけ。
○政府委員（高橋元君）　これはいろいろな表現を用意いたしまして、どれが一番わかりいいかということを研究してまいったわけでございますから、一次案、二次案、三次案というものについて、現在私は一々記憶しておりませんけれども、「採算性を度外視した安値での受注に関し自粛を要請すること」と申しますのは、一般的に、例えば自粛文を削りますとか、それから口頭で自粛を伝えるとか、そういう趣旨であることは変わっておりません。
○志苫裕君　この問題のまとめにしますが、これは建設大臣と公取から答えてください。いずれにしても、その辺ではこのガイドラインが出たことによって実際実質的には談合が可能になったと、こうふれ回っておったり、言って回ったりしている者もいますがね、この点についての公取さんと建設大臣の見解を聞かしてください。
○政府委員（高橋元君）　前回、御質問の際にもお答えしたことでございますが、受注予定者を決める、入札価格を決める、または入札の場から特定の事業者を排除する、それはいずれもガイドラインの中でも明示的に除外されておるわけでございます。情報活動なり経営指導というような事業者団体として業界の育成に役立つ行為の中で、いわゆるシロと認められるものを書いたわけでございますから、ここによって談合を認めたというようなことはいささかもないというふうに私どもは考えております。
○国務大臣（水野清君）　建設省としては、公取がガイドラインをお出しになって、これこれのような所作はこのガイドラインに照らしてみて違法でないということをお示しいただいたわけでありまして、その範囲で私は談合してよろしいであろうとか、公然とそんなものが許されるようになったという理解はしておりません。
○委員長（西村尚治君）　志苫君、時間がなくなりましたから簡潔に願います。
○志苫裕君　わかりました。
　最後に外務大臣、四日の質問に続きますけれども、五十年前後に資産を売却したときの事情をちょっとお伺いしたら、正確にやっていると思うがわからないたあということですが、きょう報告できますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは十年前の話ですが、私も調べてみましたが、放棄という話でしてね、あれは放棄をしてそして最終的に抹消ということになるんだそうで、これは放棄したというのは、払うかあるいはまた売るかどっちかのことで、その辺はきちっとなっておりますから。
○志苫裕君　譲渡所得の話をしたんです。五十年の譲渡所得の話、税務整理はうまくいっていますかという話を聞いたんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それはきちっとなっておると思います、間違いなしに。昔の話ですけれども、調べておりませんが。
○志苫裕君　五十年に資産を処分して譲渡所得が載っておらないのはなぜですかと、こう言っているんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もそのときのあれを見ておりませんけれども、個人的なあれですからね、十年前のことですが、譲渡所得、所得があればそれは載っているはずです。
○委員長（西村尚治君）　次に、峯山昭範君の締めくくり総括質疑を行います。峯山君。
○峯山昭範君　それでは、初めに総理にお伺いします。
　政治家としての基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。政治家の発言なり言動というものは院の内外を問わずその及ぼす影響というのは大変大きいということはもう言うまでもありません。したがって、事実に基づかない不用意な発言というのはこれはもう厳に慎まなければならないというのが政治家としての最小限のモラルであると思いますが、総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治家は公的存在でございますから、あくまで言動は慎重に、かつ事実に基づかないような発言についてはこれを厳に慎まなければならないと思います。
○峯山昭範君　先般の衆議院選挙の最中に、事実無根の中傷発言で私たちも大変迷惑をこうむったのでありますが、中でも公則党にかかわる集団移動等の発言はまことに迷惑であり、許しがたいものであります。また、私もとんでもない発言だと思っております。発言者等の謝罪やおわびによりますと、うわさによるものばかりでありました。
　そこで、総理の派閥の方は実は私も随分調べたんですが、こういう発言をしているんです。今度の選挙も公明党は、候補者のいない選挙区から大量に住民登録を移して選挙に備えていることは御承知だと思います、中曽根さんの年内選挙には大きな裏があるんです、それは大量に住民登録を移したのはいいんですが、中曽根さんの言うとおり一月一日を超えたら子供さんの学校は住民登録を移している先でいろいろ指定されてしまう、納税申告その他いろいろ不便なことが出てきちゃう、だからもし年内選挙をやってくれないんだったら、仮に四万票、四万人のうち三万人移しているんですが、残りの一万人を自民党の対立候補にぶつけると、こういうふうな圧力をかけられた、もしそれをやられちゃったら自民党は落っこっちゃう、年内解散の裏にはこういう裏取引があるんですという、とんでもない発言になっているわけであります。
　中曽根さんの派閥のこの方の発言は、公明党が集団移動をしているという前提と認識のもとに発言をしているように思います。今まで我が党としましては集団移動などという卑劣なことをやろうと考えたことも、やったこともありませんし、全く迷惑なことであります。総理も、あなたの派閥の某議員と同じように、公明党が集団移動しているという御認識をお持ちでございましょうか。」
○国務大臣（中曽根康弘君）　公明党がいやしくもそのような不正行為、集団移動をやる、選挙目当てのそのようなことをやるとは思っておりません。
○峯山昭範君　もう一つ、公明党が総理に対しまして、集団移動を理由に昨年末の解散、総選挙に対し圧力をかけたと、こういうふうに本人は言っているわけでありますが、我が党としてはそういう面におきまして圧力をかけたことも考えたこともありませんし、全くこれは事実無根であります。この点について総理の明確なお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨年の解散に際して、公明党からそういうような圧力を受けたことはありません。昨年の解散は、私は、特に臨時国会に提出しました行革七法案、それ以下の全法案の成立を期して、そのことを非常に念頭に置いて解散を実行したものであります。
○峯山昭範君　それでは事実無根ですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御指摘のような事実はありません。
○峯山昭範君　ぜひこの問題、本人にも厳重に注意していただくように御要望しておきます。
　それでは次に、先日から問題になっておりました懸案事項を処理してまいりたいと思います。
　まず初めに、ロッキード事件の反省という点から総括でも質問いたしましたが、会計検査院法の改正について、今までの衆参の決議を踏まえまして問題点を煮詰めて本委員会に報告するということになっておりますが、御報告をお願いします。
○国務大臣（藤波孝生君）　会計検査院法改正問題につきまして、先般の参議院予算委員会におきます峯山議員の御指摘を踏まえまして、政府としての考え方を再度検討したところでございます。
　一つは、自由な企業活動に対する公権力の過剰な介入となるおそれがある、これが一つございます。それからもう一つ、融資先に対しまして恐れを抱かせる、畏怖心を与える、政策金融が有効に機能しなくなるおそれがあるというような問題がございまして、現在の段階では政府として院法の改正を御提案するのは困難であると申し上げざるを得ないのでございます。
　政府といたしまして国会の御決議を尊重することは当然でございまして、最近の御決議の趣旨に沿いまして、会計検査院の検査の充実強化を図るための実行上の措置につきまして十分配慮をしてきておるところでございます。今後とも御決議の趣旨が十分実現されますように政府として最大の努力を払っていくことといたしたいと考えておりまして、このような観点から会計検査の実施上の諸問題につきましての会計検査院の御意見も十分伺いました上で、必要があれば改善策を検討することといたしたい、このように考えておりますので、どうか御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○峯山昭範君　ただいまの答弁ではこれは理解できないわけでございますが、最後の方にございました、検査院の御意見を聞いて必要があれば改善策を検討するということは非常に抽象的なんですが、この点もう少し具体的に示していただきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　いずれにいたしましても、会計検査院の御意見を十分伺って、今までの院の御決議と対照しながらどういう点に問題があるのかというようなことについてよく改善策を練っていきたい、このように考えておるところでございますが、例えば先日のこの予算委員会の席上で会計検査院長が、いわゆる肩越し検査を行う場合にその必要があるかどうかということを決めますのを、現在では検査を受ける機関がそれを判断しているということになっておりまして、そういうところが問題だというような御発言がございました。このあたりも、これから改善をしていくについて会計検査院と話し合う一つの問題点ではないかと、そんなふうに考えておるところでございます。例えばということではございますけれども、肩越し検査を行います場合に、必要であると思われます場合には肩越し検査が円滑に行われますようにこれを指導するというようなことも具体的にその一つの改善策になるのではないかと、そんなふうに考えておるところでございます。
　また、従来発出をいたしておりますいわゆる翁通達につきましても、実態を踏まえまして、会計検査院の御意見をお聞きした上でさらにこれを見徹すべき点があれば改善をいたしましてよく徹底をするようにいたしたい、そんなふうに考えておりまして、一層の努力をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
○峯山昭範君　私は、ただいまの答弁だけではこれは納得できないわけでございますが、検査院の方はただいまの官房長官の答弁等をお聞きになってどういうふうにお考えでございましょうか。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　会計検査院といたしまして、今、官房長官のお話を承ったわけでございますが、この件につきましては細部について、お話のとおりでありますれば政府側とよく詰めていかなければならないということでございますけれども、ただいまの官房長官の御答弁は本問題について一歩前進があったのではないかと、こういうふうに考える次第でございます。
○峯山昭範君　時間がございませんので、三点詰めなければいけませんので、もう一点、次の私的諮問機関の問題についてお伺いをいたします。
　この問題、相当総括のときにやりましたんですが、その後の状況等につきまして行政管理庁並びに官房長官の方から御報告願いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題につきましては、理事会等でも御熱心に御検討をいただいたようでございますが、この際正確にお答えをいたしておきたいと思います。
　各省庁が関係各界から有識者の参集を求めて開催する懇談会等行政運営上の会合につきましては、国家行政組織法第八条の法律で定めるところにより置かれる審議会等ではないかとの疑惑を避けるため、行政管理庁としましては従来から各省庁に対して審議会等との区別を明確にするよう留意を求めてきたところであります。しかしながら、本委員会における審議におきまして、この間の区分が必ずしも明確でないものがあるのではないかとの御指摘があり、また峯山委員が御疑念を持たれるような取り扱いが従来なかったとは申せません。
　この際、懇談会等と審議会等との区分につきまして申し上げます。すなわち、審議会等にありましては、審議会等を構成する個々の委員の意思とは別の合議機関そのものの意思が答申等としまして公の権威を持って表明されますが、懇談会等行政運営上の会合にありましては、合議機関としましての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります。したがいまして、懇談会等の運用に当たりましては、各省庁はこの点を今後とも十分に留意する必要があり、特に聴取しました意見を合議機関の意思決定と紛らわしい形で取りまとめることなどのないよう留意すべきものでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　先般も御答弁を申し上げましたように、政府といたしましては、いわゆる行政運営上の懇談会等の会合と、国家行政組織法第八条の機関である審議会等とは厳格に区別をして運営をしていくように十分注意をしてきたところでございます。しかし、種々御指摘、御指導をいただきましたように、紛らわしい点も確かにあったことを私どもも反省しておるところでございまして、今後両者は区別を厳格にいたしまして、それぞれの目的に沿った運営をするように十分注意をいたしまして誤解を招かないように努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
　なお、本委員会で御指摘のありました平和問題研究会等の運営につきましても、今後の運営について誤解を招くことのないように十分注意をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
　ただいま行政管理庁長官からお答えを申し上げました趣旨に沿いまして政府全体をよく指導してまいりたい、このように考える次第でございます。
○峯山昭範君　ただいま行政管理庁長官の方からも重ねて通達、お話ございましたが、郵政大臣、ただいまの通達につきましてどうお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　八条機関と御意見拝聴という形でやる懇談会とは明確に区別しておるつもりでございます。
○峯山昭範君　ただいま官房長官と行管庁長官からそれぞれ私的懇談会について発言があったわけでありますが、私は実はこの私的諮問機関の問題につきまして資料を令部集めて調査いたしました。その結果、相当な資料が、私きょうは持ってきませんでしたが、私の手元に集まりました。その中でこれを一番よくわきまえていたいのが郵政省であるということが明確になってまいりました。実はこの問題が明確になりつつある四月四日の日にも中間報告が出ておりまして、テレビで郵政大臣がしゃべっているのが映っておりましたが、これはまさに八条機関と混同しているというのが明確な発言でありましたし、したがって今お伺いしたわけであります。また、この問題につきましては紛らわしいことのないように今後とも注意していただきたいと思いますし、また七月一日からはこれが政令に変わります。そういう点も踏まえまして、今後この点につきましては十分反省をし、また政府の中でもがっちりやっていただきたいと思います。
　以上踏まえまして、重ねて行管庁長官、郵政大臣、最後に総理から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほどお答えを申し上げましたように、八条機関による審議会と私的懇談会、厳格に区別をいたしまして、先ほど答弁申し上げたとおりに各省で運営をしていただくつもりでございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　恐らく御指摘の件は、テレトピア懇談会の報告をいただいたことについてではないかと思っております。あの構想は世界でも初めての試みでありますし、いろいろな分野の人の御意見を万機分論に決するという一つの手だてとしてやったわけでございます。確かに先生が御指摘のように誤解される面もあったかと思います。それは個々の意見の集成でございますけれども、リップサービスとまではいきませんけれども、長い間の半年近い形の御苦労をいただいた御意見の集積でもございますから、これを今後の行政の参考に供してまいりますといったような言葉がそういった紛らわしい誤解を与えたのじゃなかろうかと思っております。今後その点を留意して運営に当たりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御発言の趣旨を踏まえまして、各省に徹底しまして、八条機関と紛らわしいことのないように努力いたします。
　先般、総括質問で御質問をいただきましたので、その後、文化と教育に関する懇談会の報告の作成等についてもよく注意いたしまして、あの報告は少し変わってきている報告になっております。それは共通意見、共通意見の中にもある部分においてこういう意見があった、こういう意見があった。それから特殊意見、個別的な意見の表明というのがみんな掲載されておりまして、そのようにして、決議とか合議、それをまとめるというような姿勢はとっておりません。皆さんの御意見を拝聴するという姿勢に完全に改革をいたした次第でございます。今後ともこのような趣旨を各省庁に徹底さしたいと思っております。
○峯山昭範君　それでは次に、シーレーンの問題についてお伺いをしたいと思います。
　この問題につきましては、私は、シーレーンの中の特に千海里という問題につきまして具体的にどこで決定をされたのかということを指摘したわけでございますが、この点に対してまとめた見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　去る三月十五日の当委員会におきまして、海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲につきまして峯山議員から重要な御指摘をいただきました。この点につきましては、政府といたしましては従来からの経緯を精査する等鋭意作業を進めてまいりましたが、今般これがまとまりましたので政府委員から読み上げさせたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　それでは、まとまりました結果を読み上げさせていただきます。
　　海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について
　我が国は、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、有事の際、我が国の海上交通の安全を確保し得ることを目標に、海上防衛力を整備している。このような海上作戦の地理的範囲についての考え方は、「第三次防衛力整備計画」（大綱は四十一年十一月二十九日国防会議及び閣議決定、主要項目は四十二年三月十三日国防会議決定、四十二年三月十四日閣議決定）、「第四次防衛力整備五か年計画」（大綱は四十七年二月七日国防会議決定、四十七年二月八日閣議決定、主要項目は四十七年十月九日国防会議及び閣議決定）以来とってきたものである。
　なお、上記のおおむね千海里程度の海域については、その全域にわたって防衛するという考え方をとっているものではない。
(１)国防会議で決定された「第三次防衛力整備計画」、「第四次防衛力整備五か年計画」の本文には、地理的範囲に関する具体的記述はないが、それぞれの計画期間内の整備量は、次のとおり、上記の海上作戦の地理的範囲を念頭におきつつ決定されているものである。
　すなわち、「第三次防衛力整備計画」、「第四次防衛力整備五か年計画」においては、海上自
衛隊の保有すべき防衛能力を、我が国土から比較的近い海域で行われる防衛作戦に関する能力と外洋で行われる船舶の護衛作戦等に関する能力とに分け、前者を「周辺海域の防衛能力」、後者を「海上交通の安全確保能力」と規定している。
　その場合において、能力算定の前提となる作戦の地理的範囲に関しては、計画策定段階において、「周辺海域の防衛能力」については周辺数百海里の海域、「海上交通の安全確保能力」についてはおおむね千海里程度の海域を目標とするという防衛庁の説明を踏まえ、政府部内の話調整を行い、海上防衛力の整備を行った。
（２）国防会議で決定された「防衛計画の大綱」（五十一年十月二十九日国防会議及び閣議決定）の本文にも、地理的範囲に関する具体的記述はないが、別表に定める陸上対潜機部隊の数及び作戦用航空機の機数のうち、固定翼対潜機に係る部隊の数及び機数は、次のとおり、上記の海上作戦の地理的範囲を踏まえて決定されているものである。
　すなわち、「防衛計画の大綱」においては、我が国が保有すべき海上防衛力の目標規模を別表で示すとともに、その規模算出の前提とした海上自衛隊の四つの体制について、具体的に規定している。同規定のうち、「周辺海域の監視哨戒」及び「海上護衛等」の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊の目標規模は、任務を行う海域に応じて算定されている。
　その場合において、固定翼対潜機に係る部隊の数及び機数の算定の前提となる任務の地理的範囲に関しては、計画策定段階において、「周辺海域の監視哨戒」については周辺数百海里の海域、航路帯を設ける場合の「海上護衛等」についてはおおむね千海里程度の海域とする考え方を前提としているという防衛庁の説明を踏まえ、政府部内の諸調整を行ったほか、「防衛計画の大綱」が審議された国防会議の場においても、同趣旨を説明し、了承を得ている。
（３）防衛力整備についての以上の考え方は、国会における質疑に対する政府側の答弁や議員の質問主意書に対する政府の答弁書（閣議決定）において、繰り返し明らかにしてきているところである。
　なお、「周辺海域」という用語については、その後昭和五十三年に決定された「日米防衛協力のための指針」（五十三年十一月二十八日国防会議及び閣議において報告、了承）において、「周辺海域」の範囲を、日米が共同して作戦を行う海域という観点から、航路帯を設ける場合のおおむね千海里程度の海域をも含むより広い概念で使用しているが、これは運用上の観点に立ったものである。
　以上でございます。
○峯山昭範君　ただいまの統一見解を見せていただきましたが、私の質問には全く答えていないように思います。私は、たびたび御答弁しておられますように、要するに航路帯を設けるとすれば千海里程度というこの発言ですね、これは三次防の中にも、四次防の中にも、防衛大綱の中にもすべて決定されていない、それは一体どこで決定されたのかと、こう聞いているわけでありまして、今私たちが防衛論議をする場合にシーレーン防衛ということが出てまいりまして、しかもそのことがこの航路帯千海里というのがひとり歩きをしておる、これは非常に遺憾なことだからその決定されたのはいつどこで決定されたのかということを聞いておるわけでございまして、その点についての明確な答弁を伺わない限り、ただいまのこの統一見解は、問題点は非常にたくさんありますが、その点は別に指摘するとしまして、私の質問には答えていないように思いますが、どうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　第三次防衛力整備計画、第四次防衛力整備五カ年計画、防衛計画の大綱におきまして、防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について数百海里、千海里といった具体的な数値をそれぞれの計画の本分上示さず、期間内の整備量や目標となる防衛力の規模が決定されていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、これらの整備量や目標規模が、その前提とたな作戦構想等に基づき算定されたものであり、防衛庁はそれぞれの計画の策定に当たって、海上防衛力整備の前提となる諸作戦の地理的範囲について、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合や護衛を行う場合におおむね千海里程度という考え方をとっていることを関係省庁に十分説明し、政府部内の諸調整を行ったわけでございます。特に、防衛計画の大綱の場合は、その審議を行った国防会議の場においてもこの点について説明し了承を得ておるわけでございます。このように、それぞれの計画における海上防衛力の整備量や目標規模が、その前提とした諸作戦の地理的範囲を含む構想等を十分踏まえた上で決定されているものであることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○峯山昭範君　これは大変な問題をたくさん含んでおりますんですが、これは国防会議の席上でも了承してもらっているということが先日の委員会でも出てまいりました。ただいまの統一見解の中にも、この二項目の最後の方に、国防会議の場においても同趣旨を説明し、了承してもらっているというのですが、国防会議で了承してもらった事項ですから、これは国防会議事務局の中にこの記録はあるんですか。
○政府委員（伊藤圭一君）　国防会議の議事録というものはございません。国防会議が開かれましたときの議題あるいは決定事項等の記録はございます。
　この一千海里の海上護衛の問題につきましては、これは大綱が決定されます国防会議におきまして、これは実は七回開いておるわけでございますが、当然のことながら大綱に決められてあります内容を決定するに当たって、国際情勢あるいは極東の軍事情勢、それの説明が防衛庁からございます。それからさらには、今度はそういった起こり得る可能性のある脅威に対する運用構想の説明があるわけでございます。
○峯山昭範君　記録はあるかないかだけでいい。
○政府委員（伊藤圭一君）　その中において説明されておるわけでございまして、議事録としての記録はございません。
○峯山昭範君　これは大変な問題がたくさんありますので、まず防衛庁に今の統一見解の、問題点たくさんありますが、指摘時間がございませんが、前文のなお書きのところですね、これはどういうことか説明してください。
○政府委員（矢崎新二君）　この点は本文の一番前のところのなお書きだと思いますが、海上防衛力整備の前提となります海上作戦の地理的範囲を私ども従来考えてきた場合に、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域ということを考えてやってきたわけでございますが、そのことが千海里という言葉から、千海里でコンパスで引いたように海域全域にわたって守ることを考えているのかという点が必ずしも明確ではないじゃないかというふうな御議論もあろうかと存じます。そういう意味で、それはそういうことではなくて、あくまでも周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域ということを考えているという点を念のために明らかにしたわけでございます。
○峯山昭範君　最後にガイドラインの周辺海域という説明をしておりますが、これとちょっと食い違うようだ気がするんですが、これはどうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインにおきますこれは用語の問題でございますが、確かにガイドラインにおきましては用語といたしまして周辺海域という言葉を使っておりますが、この点は周辺数百海里とそれから航路帯を設ける場合のおおむね千海里程度の海域を含むより広い概念として使っているわけでございます。これは日米が共同で作戦をする海域というものを簡明な用語で表現をするということが適当であるということからこういった使い方をした経緯がございます。しかしながら、防衛力の整備上の考え方といたしまして、あくまでも周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度ということで考えているということは一貫して変わっておりません。そのことは、このガイドライン策定当時からしばしば国会においても御質疑ございまして、御説明をしているとおりでございます。
○峯山昭範君　いずれにしましても、これは先ほど長官の方からこのいわゆる千海里ということについては今まで決定していないと。これは決定したところないわけですね、大臣。そうしますと、要するに自衛隊の考え方というものの基本はどこから出てきているんですか。この千海里を防衛する、航路帯を設けるというこの根底の考えですね、これはどこから出てきているかというのが一つの大きな問題であろうと思います。それで、結局そのことが自衛力の限界とも密接な関係があるわけです。それと、さらにはこの整備目標そのものが結局自衛権の及ぶ範囲そのものになるような雰囲気の見解にもなっております。そして、結局防衛庁そのものが国防会議でいろいろ三次防、四次防、そして大綱以来とってきたものであるという、とってきたものであるというこのことは防衛庁がとってきたものですね。結局そのことがどこで決定されたかということが明確でないまま防衛庁は説明をし、そういうふうにとってきているということ。それからこの一項目の中では、周辺海域の防衛能力という問題と海上交通の安全確保能力というこの二つの説明を分離して説明をいたしておりますが、これも防衛白書の中の記述からいたしますと非常にわかりにくい表現になっているのも事実であります。こういうふうないろんな問題点がありますので、それぞれの問題点につきましては今後、もう時間がなくなりましたので、それぞれの委員会で具体的に詰めてまいりたいと思っております。
　以上、私の主張だけ申し述べて、私の質問を終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で峯山君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時四十二分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度総予算三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより内藤功君の締めくくり総括質疑を行います。内藤君。
○内藤功君　ニカラグアの情勢について伺いたいと思うんですが、アメリカのＡＢＣ放送は、六日のニュースで、レーガン大統領が八三年の十一月に機雷封鎖指示の大統領指令に署名していたというニュースを流しました。ニカラグア政府は、国際司法裁判所への提訴もやったようであります。外務省に伺いたいんですが、機雷封鎖とアメリカ政府、アメリカの国家機関との関係についてどういう認識か伺いたい。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ただいま先生御指摘のとおり、四月六日のＡＢＣテレビ放送が米国政府関係者の謎といたしまして、レーガン大統領が昨年十一月にニカラグアの港湾に機雷を敷設する政府資金の支出を承認したと報道したということでございます。また、同じ番組の中で、アメリカの国務省はそのような事実を否定しているということでございますが、そういう報道については存じておりますけれども、アメリカ政府機関と機雷敷設の関係というものにつきましては、私ども事実関係をまだ承知しておりません。
○内藤功君　機雷封鎖は国際法上も人道上も許せない行動だと我々は思っております。
　そこで、先日我が国の輝潮丸という船が機雷に触れましたが、この輝潮丸の積み荷と経路はどういうものであったか御説明願いたい。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　お答えいたします。
　輝潮丸の積み荷と経路でございますが、この輝潮丸は日本郵船がチャーターしております貨物船でございまして、定期的にニカラグアに参っておるということでございますが、今回は二月四日に神戸を出港しまして、メキシコ、ペルーなどの港に寄りまして、その後三月三十日コリント港に入りました。そして、コーヒー、木材などを積載して入った上で、同港で綿花などを積み込んだというふうに聞いております。
○内藤功君　我々は、この船が台湾の基隆から積み荷を積んでいったという情報も得ておりますが、随時これは追及をしたいと思います。
　そこで、アメリカとこの機雷封鎖との関係、この問題はウォール・ストリート・ジャーナルあるいはワシントン・ポストというところでも報道されておりますが、外務省の認識を伺いたい。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　アメリカの報道関係各紙、テレビなどがこの問題につきまして非常に高い関心を持っておりまして、アメリカのＣＩＡがニカラグアの反政府ゲリラに対していろいろ支援を与えているが、その過程で機雷の敷設の援助をしたのではないかという報道はございます。しかし、私どもの承知しておりますところでは、例えばソ連のタンカーが被雷いたしましたときに、アメリカ政府国務省はそれにつきましてソ連政府の抗議に対して、そういう事実はないと否定したと聞いております。
○内藤功君　アメリカが言ったからというんじゃなくて、これは日本の独自の立場で調査をし、言うべきことは言うと、こういう態度を堅持されることを要望いたします。
　次に、日米農産物交渉の合意の問題です。
　既に、農業団体などはこの合意にふんまんにたえないと抗議の談話を発表しております。総理に伺いたいんですが、こういった農業関係者の方々の怒りの声に対してどういうふうにあなたはお答えにたるおつもりか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米関係においてぎりぎりの決着でできたことでございます。農業関係の皆様方の御不満やあるいは御心配がないように、政府としても、今後とも日本の農家の健全なる発展、生産性の向上等のためには全力を尽くして農家を守る考え方でおります。