○参考人（生田豊朗君）　日本エネルギー経済研究所の生田でございます。
　本日は、最近の国際エネルギー情勢、それからそれに対応いたします各国の政策につきまして御報告の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。早速御報告に入らせていただきたいと思います。
　最近の国際エネルギー情勢でございますけれども、私は第二次オイルショックの後、長々と続いてまいりました調整期が今終わりつつある段階だと考えております。いわば調整期の最終段階と申し上げてよろしいかと思います。
　御承知のように、一九七三年、昭和四十八年でございますが、第一次オイルショックが発生をいたしました。その後数年を経まして一九七九年、昭和五十四年に第二次オイルショックが起きた次第であります。この二回のオイルショックによりまして、石油価格がそれ以前と比べまして十倍以上に高騰をいたしました。これが世界経済、特にエネルギー資源を持たない我が国日本経済に対しまして非常に大きな影響を与えましたことはもう申し上げるまでもないことであります。特にその一九七三年の第一次オイルショックよりも、一九七九年それから八〇年にかけて起きました第二次オイルショックの影響の方がより深刻であったと思います。なぜより深刻であったかということでありますけれども、第一次オイルショックのときの石油価格の上昇率は、それ以前に比べて約四倍であったわけでありますし、一九七九年－八〇年の第二次オイルショックのときはさらに約三倍に上昇した次第ですので、その価格の上昇率だけを取り上げてみますと、第一次ショックのときの方が大きかったわけであります。
　しかし石油価格の絶対額を取り上げてみますと、第一次オイルショックの前には一バレル当たり二ドル台だった原油価格が第一次ショックの値上げによって十ドル以上、つまり二けたの石油価格に上昇いたしまして、その後しばらく中間的な安定の期間が続いたわけですが、七九年から八〇年の第二次オイルショックを通じてさらに三倍に上昇いたしました。その結果原油価格は一時的には一バレル四十ドル、それからそのころの平均をとりましても三十ドル以上に上昇いたしましたので、価格の絶対額の増加額、上昇額をとりますと、第一次ショックのときは一バレル当たり約八ドルでありますけれども、第二次ショックによりまして約二十ドルの上昇をしたわけであります。
　エネルギーの大宗を占める石油、しかもこれは経済活動にとって不可欠のものでありますけれども、その価格がそれほど大幅に上昇したことは当然経済の価格面に大きな影響を与えるわけでありまして、それ以後世界経済は長期的な同時不況に突入をいたしました。
　一九七三年の第一次オイルショックの直後も、例えば一九七四年は我が国を初め主要国におきまして成長率がマイナスになるマイナス成長が起きたわけでありますけれども、その後比較的早く回復をいたしまして、一九七五年から一九七八年まではいわゆる安定成長の時期、日本経済で申しますと五％程度の成長率が確保できる時期が続いたわけであります。
　しかし、その時期においては日本、ドイツ、アメリカ、これがいわゆる三台の機関車と言われた時期でありまして、この三カ国の経済が早く回復したことによってこの三台の機関車が世界経済を牽引する形で世界経済も回復に向かったわけでありますけれども、一九七九年－八〇年の第二次オイルショックの後はさらに影響が深刻でありまして、世界が先ほど申しましたような長期的な同時不況に突入をいたしました。
　これはもう明らかにＯＰＥＣによって余りにも石油価格が高く引き上げられ過ぎた結果であったと申し上げてよろしいかと思います。したがって、余りにも高く引き上げられ過ぎた石油価格は、当然経済のメカニズム、いわゆるマーケットメカニズムによって調整されなければならないわけでありまして、その調整のプロセスが、初めに申しましたように、現在まで続いてきていて終わりに近づいているということであります。
　それでは、その高過ぎた石油価格の調整が具体的にどういう形で行われてきたかということについて申し上げたいと思います。
　まず第一は、石油の消費の減退であります。これは基本的には先ほど言いましたような世界景気の停滞、これが大きなファクターになっているわけでありますけれども、その中でも石油消費は特に著しい減退を示しました。この一九八〇年から最近に至りますまで世界のエネルギー消費はほぼ横ばいの状態で推移してまいったわけでありますけれども、その間におきまして石油消費は相当の落ち込み、毎年数％ずつの減少を示すという形で経過をしてきたわけであります。これはやはり石油がほかのエネルギーに対して価格競争力を喪失した結果需要を失っていったということのあらわれと申し上げてよろしいかと思います。これが第一であります。
　それから第二は、その石油の供給国、いわゆる産油国でありますが、その産油国のバランスが変わってきたということが挙げられると思います。第一次オイルショックの後第二次オイルショックにかけまして世界の石油市場を支配したのはＯＰＥＣ――石油輸出国機構であります。しかしこのＯＰＥＣの手によって石油価格が余りにも高く引き上げられた結果、ＯＰＥＣとしては予期しない構造変化が起きたわけであります。これは何かと申しますと、ＯＰＥＣ加盟国以外の地域における新しい油田の開発が急速に進んだということであります。これも一種のマーケットメカニズムの結果でありまして、オイルショックの前までの安い石油価格では採算に乗らなかった油田開発が、石油価格が引き上げられたことによって急速に進展をいたしました。
　例えば、現在ＯＰＥＣを脅かしております世界の巨大油田であります北海油田あるいはメキシコの海底油田、こういうものも第一次オイルショックの前の、つまり石油価格が一バレル二ドル台であったときには採算がほとんどとれないために非常に少量の生産しかしていなかったわけですけれども、これが石油価格が十ドル台になり、さらに三十ドルになるに及びまして急速に生産がふえてまいりました。これが代表的な例であります。そのような例は北海油田あるいはメキシコだけではありませんで、そのほかの国でも新しく油田の開発が着手され、それが商業生産に移行し、供給力として市場に参入してくるということが続いて起きてきたわけであります。
　例えば、日本に比較的近い地域で申しますと、インドでございますけれども、インドはオイルショックの前までは石油を一〇〇％輸入に依存しておりましたけれども、今申し上げたような理由によりまして油田開発の採算がとれるようになってまいりましたので、ボンベイ沖の海底油田の開発に着手をしてそれに成功いたしました。その結果、現在はインドは石油の自給率が五〇％まで上昇してきております。それに続きまして、その反対側のマドラスの沖の海底油田の開発を現在進めておりますけれども、これが成功いたしますと、インドは石油の輸入依存度をほとんどゼロにできる、つまり一〇〇％自給できる体制になるわけであります。これはインドは御承知のような発展途上国でございまして、エネルギー消費も人口の多い割には余り多くないわけでありますが、それにいたしましても、国内の油田の開発に成功することによって、一〇〇％輸入に依存していたものがゼロにまで変わるということになったのはやはり注目すべきことだと思います。
　そのほかの国、例えばアンゴラとかザイールとかいうようなアフリカの国でありますとか、ブラジルその他の中南米の国におきましても同じように従来採算がとれなかった石油開発に成功いたしまして供給力をふやしてきているわけであります。現在、北海とメキシコを除きましたそのほかのそういう数多くの国の産油量、これが大体一日当たり五百万バレルぐらいに達しております。これは現在のサウジアラビアの産油量とほぼ同じくらいでありますので、当然のことながら世界の石油需給に大きな影響を与えてきているわけであります。
　一方、石油消費国にとりましてはそういうＯＰＥＣ以外の地域で産出されます石油はより供給の安定性においてすぐれているものでありますので、ＯＰＥＣの石油に比べましてそれだけ大きなプラスがございます。
　ＯＰＥＣと申しましても、十三カ国が世界に散在はしておりますけれどもその中心はペルシャ湾にあるわけであります。ペルシャ湾をめぐる地域は、これも申し上げるまでもなく、従来政治的にも軍事的にも極めて不安定でございまして、これまでの二度のオイルショックも第四次中東戦争あるいはイラン革命が契機となって発生をいたしましたし、その後もイラン・イラク戦争が起きました直後は一時オイルショックの小規模のものが発生をいたしました。そして現在そのイラン・イラク戦争がまだ継続しておりますし、最近では特にエスカレートする傾向が強いものですから、また不安が高まっているというような状態であります。
　今後とも政治的にも軍事的にもなかなか安定化の難しい地域でありますが、それに対しまして非ＯＰＥＣ地域はそういう政治的、軍事的な、つまり経済以外の要因によって供給が阻害されるおそれが少ない。それが一つと、それからもう一つは、経済的な面におきましても輸送距離が短い、したがって運賃が安くて済むという利点がございますので、当然消費国としては買えるものであれば非ＯＰＥＣの石油を先に優先的に買って、その後でＯＰＥＣの石油を買うという優先順位をつけるわけであります。これがＯＰＥＣの立場を従来のような非常にベーシックな、基本的な石油の供給国から、いわゆる限界的な供給国、いわゆるマージナルサプライヤーに変えてしまった最大の理由でありますし、それだけ世界の経済動向、それからエネルギー消費の動向、特に石油消費の動向にＯＰＥＣが振り回される。従来と逆の立場になってしまった次第であります。これが第一です。
　それから第二は、やはりいわゆる脱石油の動きがこの二度のオイルショック、特に第二次オイルショックの後から非常に大きくなった点であります。これは石油がさっき申しましたように将来の供給量、つまり埋蔵量の賦存状況から見ましてペルシャ湾への依存が将来とも大きいわけでありますので、それを考えると基本的にエネルギーの供給のソースを石油から石油以外のエネルギーになるべく転換した方が供給の安定性、いわゆる経済安全保障の面から有利であるという考え方によりまして、我が国を初めとしまして各国とも石油から石油代替エネルギーへの転換が進められたわけです。
　これもかつて石油が安かった時代には仮に政策的にそれを推進し、政策的に何らかのインセンティブをつけるようなことをいたしましても、基本的に競争力のないものを消費するという点で問題があったわけでありますけれども、石油価格が上昇したことによって、石油以外のエネルギー、石油代替エネルギーが相対的に競争力を持つようになってきたわけであります。したがって、余り無理をしなくても石油から代替エネルギーへの転換が進められる。無理をしなくてもというだけにはとどまらなくて、むしろ石油から代替エネルギーへ転換した方がエネルギーコストの引き下げに有利になるという面が出てまいりました。
　例えば発電用燃料でありますけれども、従来は石油がその燃料の中心であったわけですが、一つは今申しましたような供給の安定性という側面、それからもう一つは経済性の側面、この両方から代替エネルギーを発電用の燃料として導入する動きが急速に強まってまいりました。これは我が国だけではありませんで、世界の主要先進工業国全部同様であります。
　例えば石炭火力発電でありますけれども、これも石油価格の上昇によりまして、発電コストは石油火力発電よりもはるかに割安になったわけでありますし、また原子力発電につきましても第一次オイルショックの前までは石油火力発電に対して価格コスト面での競争力がなかったものが、オイルショックを経まして逆に原子力発電の方が経済性においてすぐれているというメリットが出てまいったわけであります。
　ただ、ＬＮＧだけは、当初は石油に対して割安でございましたけれども、その後ＬＮＧの供給国が売り手市場を利用いたしまして石油価格にリンクする、つまりカロリー当たりの価格を石油と等価にするというようなポリシーを打ち出しましたので現在ではＬＮＧについては石油とほとんど格差がございません。例えばクリーンエネルギーであるというようなエネルギーとしての品質的な優位性はございますけれども、価格の優位性はＬＮＧについてはほとんどございません。しかし、ほかのエネルギーにつきましてはそういう価格上の優位性が出てきたのがやはりこの代替エネルギーへの転換を促進した最大の原因だと思います。
　また、省エネルギーも著しく進展をしたわけであります。世界の主要国、例えばＯＥＣＤ諸国をとってみますと、一九七三年の第一次オイルショックから一九八二年までの十年間におきまして、国によって差はございますけれども、大体二〇％以上、日本の場合は三〇％以上、ＧＮＰ一単位当たりのエネルギー消費量、いわゆる原単位でございますが、これが減少をしているわけであります。
　このような省エネルギーの進展が何によってもたらされたか。これは政策的な効果もございますし、あるいは国民が省エネルギーの重要性についての認識を深めて自発的に対応したということも当然ございます。しかし、やはり基本は、エネルギー価格の上昇によって省エネルギーの効果が経済的に大きくなってきたという点がかなり大きいと考えられます。例えば、産業あるいは企業におきまして省エネルギー関連の投資をいたします場合も、その投資の金利償却の支払い分と、それからその投資によってもたらされるエネルギー消費の減少とを、これを比較いたしまして、そのエネルギー消費の減少のメリットの方が大きい場合にはその投資が経済的に採算がとれるわけでありますので、そういう経済計算をいたしましても、エネルギー価格が高くなっていく場合にはその省エネルギー投資が進むわけであります。同様のことが家庭におきましてもあるいは自動車というような交通部門におきましても起きてきたわけでありまして、この省エネルギーの進展が経済成長とエネルギー消費の増加との関係をかなり変えてしまった。つまり、オイルショックの前までは経済成長の速度とエネルギー消費の増加の速度が同じか、あるいはエネルギー消費の増加の速度の方がやや大きかったのが、それが逆転をいたしまして、経済成長率よりもエネルギー消費の増加率の方が低くなってきた。これは専門用語で弾性値が一以下になったという形で表現されるわけでありますが、そういうことが出てきたわけであります。
　以上のようなことで一番影響を受けましたのが、先ほど申しましたようにＯＰＥＣの石油価格、それから石油需要でございまして、これが限界的なポジションにありますためにその影響を強く受けまして、ＯＰＥＣの世界の石油供給におけるウエートが大幅に減少をしてまいりました。それと同時に、マーケットメカニズムの動きによりまして、国際石油市場における石油価格の動向が弱含み、下落の傾向を続けてきたわけであります。それが一九八一年から八二年にかけて国際市場で強く出てまいりまして、結局ＯＰＥＣは、そういう実態に合わせるために八三年の三月に基準原油価格の五ドルの引き下げというＯＰＥＣ創立以来初めての公式価格の値下げを実施したわけでありますけれども、これも、やはりそういう全体の動向に対する歯どめにはなり得なかったわけでありまして、その後も依然として市況は弱含みのまま続いております。そして、ＯＰＥＣは生産制限によりましてこの市況の回復を図ろうとしておりますけれども、余り効果がない、その状況で最近に至っているということになります。
　先般、一月の末にジュネーブで開かれましたＯＰＥＣの臨時総会におきまして、これまで基準原油でありましたアラビアン・ライト、これを基準原油でなくす、つまり、従来ＯＰＥＣの価格政策の中心でありました基準原油を廃止するという思い切った手段をとりましたし、それから、一方で生産制限の強化、監視機構の強化、また軽質原油から重質原油に至ります各種の原油の油種別の価格差、これを市況に合わせて調整するといういろいろの手を打った次第ですけれども、それにもかかわらず、現在でもまだ国際石油市況は依然として弱含み、価格が下がりぎみで推移をいたしております。最近は、イラン・イラク戦争の激化に伴いまして、ここ一両日スポット価格がやや反発をしておりますけれども、まだ余り目立った動きはいたしておりません。
　私は、今後とも石油価格はもう少し下がっていくだろうと思います。どの辺まで下がるかということにつきまして、各国の石油専門家の間でいろいろ見解が分かれておりますし、最近ではかなり弱気の、つまり大幅な値下がりを予想する専門家もふえてきておりますけれども、私は、現在平均して二十七ドル五十セントぐらいの原油価格が、二十五ドルから二十六ドルの間ぐらいまで比較的近い将来に下落して、その辺で多分底を打つのではないかという予測をしております。
　なぜかと申しますと、その辺まで下がりますと、石油がほかの代替エネルギーに対しまして価格競争力をかなり回復してくるという点が一点ございます。それからもう一点は、それよりもさらに石油価格が下落をいたしますと、エネルギー政策全般に相当大きな影響が及んでくるということが予想されますので、最近は石油価格の安定化を図ろうという動きがぼつぼつ出始めております。もちろんこれも国によってかなり差があるわけでありまして、例えばアメリカは、特に現在のレーガン大統領の政策は、徹底的にマーケットメカニズムで押していくというようなエネルギー政策でありますので、石油価格の安定を志向しててこ入れをするのはまだ時期尚早であるということを言っておりますが、ヨーロッパ諸国は、最近石油価格の安定、そのために産油国と消費国の対話なり協調を図るべきであるという考え方がかなり強く出てきております。
　一方で、産油国、特にＯＰＥＣでありますけれども、ＯＰＥＣの中でもサウジアラビアは、まだ消費国との対話あるいは協調によって石油市場を安定させるのは時期尚早だという考え方をとっておりますが、サウジアラビア以外の国は、やはりこの際消費国と協調して石油価格を安定させないと、これは産油国の経済が、あるいは財政が基本的に非常に大きな影響を受ける、今後経済開発のための長期計画もなかなか立てにくいということで、安定策について消費国との協調に前向きの姿勢を見せておりますので、これからそういう動きが、ヨーロッパ、日本、それからＯＰＥＣの中の一部の国などを中心にいたしまして徐々に強まってまいると思います。
　今後の展望でございますけれども、一つは、初めに第二次オイルショックの後の調整期の最後の段階と申しましたけれども、この最後の段階、なぜ最後の段階と言うかということでありますが、これはやはり第二次オイルショックの影響での世界景気の停滞が、これがアメリカ景気を牽引車にいたしまして、一昨年の後半あたりから上向きに転じている。日本も、御承知のように昨年五％以上の経済成長を記録したわけでありますし、ヨーロッパもおくればせながら経済回復が緩やかに進行をしております。それを背景にいたしまして、エネルギー消費も従来の停滞ないし減少傾向から増加傾向に変わってきております。
　ただ、一九八三年は、アメリカ、日本で大幅なエネルギー消費の回復があったわけですけれども、これは夏が非常に暑く冬が非常に寒いというエネルギー多消費型の気候の変化、これに影響された面が多うございますので一時的な影響の面が強いわけですが、その後も、そういう一時的な要因を別にいたしましても、緩やかなエネルギー消費の増加傾向に転換しつつあるわけであります。特に電力消費は、我が国におきましても、一時は年率にして七％台、最近でも五％台の増加率で、比較的従来の予測よりも高目の状況になってきております。石油消費も、一昨年のような大幅な増加は一時的な要因によるものと考えられますが、その後も増加率は減少いたしましたけれども、やはり従来のような減少傾向は完全に底を打っているということで、これからは、この調整期が終わりますと同時に、世界及び我が国のエネルギー消費は緩やかな増加に変わってくると思います。
　その中で、石油価格はある程度下落して底を打って、石油とそのほかのエネルギーとの間のバランスが修正されていって次第に中間的な安定の形にしばらく入っていくのではないかと考えられます。
　そのような中でそれぞれのエネルギーの間の競合関係が次第に強まってきております。これは、従来のエネルギー消費がかなり増加するという前提で考えられておりました供給力の増加、これが第二次オイルショックの後のエネルギー消費の停滞、それからその後も緩やかな増加にとどまるというような環境の中で、そのエネルギー消費市場の中での競争関係がだんだん強くなってきているということを物語るものであります。
　例えば発電用の燃料にいたしましても、電力消費の停滞を背景といたしまして電源開発計画が従来よりもやや下方修正される傾向の中におきまして、石油を別にいたしましても石炭、原子力、ＬＮＧというような燃料の間の競合関係、それから家庭用の暖房の燃料にいたしましても、従来から主力を占めております灯油のほかに、最近ではガス、それから電気のヒートポンプなどが登場をしてきております。さらにもう少し大規模な、例えば新しい都市開発とかあるいは団地の開発、あるいは大型のビルの建設などに関連いたしましても、ガスを利用いたしますいわゆるコゼネレーション、つまり熱と電力とを同時に供給いたしましてそれで電力と冷暖房とをカバーするというコゼネレーションの方式が採用されておりますし、それに対応いたしまして電力のサイドにおきましても同じような方式で地域冷暖房を行うというようなことで、いい意味での競争関係が生まれてきていると思います。
　こういう形でのお互いにエネルギー間の競争が行われながらそれぞれのエネルギーの特性に対応した供給をしていく、これは私はかねがねそれぞれのエネルギーにはそれぞれの指定席があるんだということを言っているわけでございまして、一つのエネルギーに極端に傾斜するということよりも、そういう形で供給の安定性、それから経済性などを考えましてバランスのとれたエネルギー供給の構造をつくり上げていく、これがこれからの課題でございますし、そういうことによってこれからの安定成長の時代のエネルギー供給を確保していくことが可能だと思います。
　日本以外の各国におきましてもほとんど同じようなエネルギー政策がとられております。その中でやや色合いの違いますのは、さっき申しましたマーケットメカニズムを優先的に採用しておりますアメリカ、それからその反面でフランスは日本と比べましてもはるかに強い統制経済を実施しておりますので、これが自由世界におきましての両極端でございますが、そのほかの国はその間で、例えばドイツのように比較的マーケットメカニズムを重視するような行き方の国もございます。日本はちょうどその中間ぐらいに位していると考えられます。
　いずれにいたしましても大きな方向といたしましては、省エネルギーが今後途中で途絶えてしまわないようにそれを継続すること、それから石油代替エネルギーの開発と利用、これをさらに継続的に行うこと、さらに一番大事なことは石油の確保であります。石油は、現在我が国におきましては一次エネルギーの中の六〇％以上、世界全体をとりましても四七、八％を占めておりますので依然としてエネルギーの大宗であります。しかし、これまで二度のオイルショックを経験いたしまして石油の供給の不安定性が非常に明らかになりましたので、それ以後、各国は特にペルシャ湾依存度を引き下げるということに格段の努力をしてきているわけであります。
　例えばアメリカをとりますと、今や輸入石油の中でのペルシャ湾依存度は一〇％以下に下がってきているわけでありまして、ヨーロッパも大幅に減っております。しかし、我が国は石油依存度そのものほかっての八〇％近い水準から六〇％台まで低下をいたしましたけれども、輸入石油の中のペルシャ湾依存度は依然として七〇％近い状態でありますので、今後不幸にしてペルシャ湾で第三次石油危機が起きるようなことがありますと、従来とは違ってアメリカはほとんど無風状態、それからヨーロッパも従来よりははるかに改善された状態にあり、日本だけが直接的に大きな影響を受けるということで主要石油消費国間の格差が大きくなってきていることにやはり注目する必要があると思います。したがいまして、各国とも石油危機対策、例えば備蓄の確保増強でありますとか、あるいは緊急融通スキームの活用でありますとか、石油依存度の低下のための政策でありますとか、そういうものを続けているわけでありますけれども、私はそういうことを考えますと、日本の場合は、特にその石油の確保につきましてはかの国以上の努力を続けてまいりませんと、こういう供給の条件で格差がついたような状況から見て、万一の場合は非常に難しいことが起きるのではないかと考えております。
　大変駆け足で恐縮でございますが、とりあえず私の御報告を終わらせていただきます。