Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、新設される履行担保制度により、利用した多国籍企業等で多額の保険金支払が生じ、ＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合は国民の税金で際限なく穴埋めされるおそれがあるからです。
　現行の貿易保険法第五十八条は、あらかじめ国会の議決を経た金額での再保険の契約締結義務を課しており、その金額を超えての再保険はできないとされ、また、一時借入金の限度額という歯止めがあります。本法案では、予算で定める金額の範囲内と規定するのみで、明確な歯止めがなくなるものです。
　第二は、国会の監視機能、国民への情報公開が後退するからです。
　これまでは、独立行政法人として、中期目標、中期計画で業務の内容や人件費を含む予算等、国民への公表が義務付けられていました。本法案で公表が義務付けられているのは、第十五条の引受基準、再保険基準のみとなります。最終的に国民に負担を求める仕組みである以上、国民への情報公開の後退は認められません。
　第三は、巨大企業や商社が原発や石炭火力発電所などのインフラシステム輸出を一層加速させるものだからです。
　原発の再稼働や海外への輸出について国民の同意は到底得られず、石炭火力発電所の海外での建設促進は深刻化する地球温暖化の対策に逆行するものにほかなりません。我が国の貿易保険は、資本金一兆円以上の巨大企業を始め、ユーザー企業上位三十社の大企業が保険引受額の約八割を占めています。主要国に比べ公的保険のカバー率が格段に広い上、保険料は格安となっており、余りにも行き過ぎた巨大企業優遇と言えるものです。
　本法律案は、ＮＥＸＩの経営の自由度を高め、リスクテーク機能を強化した特殊会社とするもので、多国籍企業が強化されたＮＥＸＩの保険を利用して海外事業の展開とインフラシステム輸出を推し進めるならば、国内産業の空洞化を加速させることにもなり、国民経済の発展には決してつながらないことを指摘して、反対討論といたします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に当たっては、利用者ニーズに対応した質の高いサービスを提供するため、専門能力を有する人材の登用や能力開発により職員の一層の専門性の向上を図ること。また、役員等の認可に当たっては、「天下り」の批判を受けることのないよう、これまでの政府方針を踏まえ、適材適所を徹底すること。
　二　株式会社日本貿易保険の事業の監督を行うに当たっては、同社の経営状況等の情報公開について適切な措置を講ずるとともに、「経営の自由度、効率性、機動性の向上」という特殊会社化の趣旨を踏まえ、同社の中長期的視点に基づいた経営を阻害することのないよう十分配慮すること。
　三　貿易保険事業が、戦争やテロ等によって生じる通常の保険によって救済することのできない損失を填補するリスクの高いものであるとともに、中長期的に収支相償の原則により運営されることを踏まえ、新たに発足する株式会社日本貿易保険の責任準備金の適正な水準について会社設立までに検討し、結論を得ること。
　四　我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　薬師寺みちよ君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　武見　敬三君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　芝　　博一君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　石橋　通宏君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　那谷屋正義君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　馬場　成志君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（保健医療二〇三五提言書を踏まえた厚生労働
　行政の在り方に関する件）
　（年金情報流出の問合せに対する誤回答に関す
　る件）
　（保険医療機関等に対する集団的個別指導の在
　り方に関する件）
　（外国人家事支援人材の受入れによる日本人労
　働者の雇用への影響に関する件）
　（アレルギー疾患の医療提供体制の整備等に関
　する件）
　（臨床研究に対する法的規制の在り方に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、吉川ゆうみ君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、武見敬三君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長新村和哉君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　去る六月九日、保健医療二〇三五策定懇談会が本年二月から検討してきた内容が取りまとめられまして、保健医療二〇三五提言書として公表されました。この懇談会は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、二〇三五年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取組に関する検討を行うことを目的としておりましたが、提言書を拝見しましたところ、ゴール、原則、二〇三五年の保健医療が実現すべき展望、ビジョンについて非常によく明確にまとめられているという印象を持ちました。この点につきましては大きく評価をしたいと思います。
　例えば、ビジョンの二、ライフデザイン、主体的選択で社会を支えるというビジョンの中では、具体的アクションとして、自ら最適な医療の選択に参加、協働すること、それに、自ら意識的に健康管理するための行動を支援するということが挙げられています。
　私は、がん検診の大切さについては繰り返し指摘をさせていただいているところでありますが、その意味におきましても、検診によって明らかになる自らの健康医療情報を把握し、個人が主体的にサービス選択や健康管理を進めていくことの重要性につきましては強く同意するものでございます。
　また、その具体的なアクションの事例として、ＯＴＣ薬を活用したセルフメディケーションの支援が挙げられておりましたが、そのような国民が自ら健康を育むことを国の行政として支援していくという点につきましても、今後の国の施策として強力に推進していただきたいと思っております。
　そこで、厚生労働省にお尋ねします。
　この保健医療二〇三五提言書は、今後の厚生労働行政においてどのような位置付けが与えられるのか。特に、具体的な点といたしましては、国民のライフデザイン支援あるいは個人が主体的にサービス選択や健康管理を進めていくことの支援の今後の方針について、厚労省の現時点でのお考えで結構ですので、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保健医療、我々、二〇三五と呼んでいるんですが、この提言書が先般、渋谷座長の方から公表されました。大変意欲的な提言がたくさんございまして、平均年齢四十二・七歳という若い、三十代、四十代の学者、医師、あるいは官僚の中からも四人ほど参加をしてもらいましたが、極めて熱心な討議を、それも集まったときだけではなくて、ネットを通じてもう四六時中やり、また国際的にも外国の学者とウエブ会議をやるとか、そういうようないろんな形での議論を通じて今回の提言をまとめていただきました。
　今、具体的にいろいろございましたけれども、まず第一に申し上げなきゃいけないのは、二十年先のビジョンということで、世界の中でも日本の高齢化が最先端を行っていて、この高齢社会の中でどう医療を乗り切っていくのか。生活習慣病の増加とか、あるいは医療費の増大による財政問題とか、こういうようなものをどう乗り切るのかというのを世界が注目をしている。その中で二十年先のビジョンを日本はこうやって乗り切るんだということを示すことによって、世界にも言ってみれば道しるべを示せるかなということでございました。
　ですから、二十年先にはやっぱり考えなきゃいけないけれども、今はなかなかすぐに実行することは難しいかも分からないというものもあるかも分からない。しかし、もう聖域なき改革を考えようということで若い人たちが考えていただき、もちろん、日本医師会の会長始め四名のシニアのアドバイザーの意見もしっかりと聞きながらやったものですから、これをどうやって実行していくのかということは、それぞれの一つ一つの政策によって異なってくると思います。
　したがって、私どもとしては、厚生労働省の中に実行推進本部というのをつくって、一つ一つの提言について工程表も作りながら、議論を深めながら、それを実現に向けて進めていこうと。物によっては、ですから、来年からできるものもあるかも分からない。しかし、十年掛かるものもあるかも分からない。いずれにしても、これをしっかりとやっていくことが大事で、特に今回は、パラダイムシフトというか、今まで量の拡大を中心にやってきたものを今度質の拡大、あるいはインプット中心にやってきたものをアウトカムで医療というものをきっちり評価をするということが大事だ。
　あるいは、今お話がありましたように、これからはやっぱり健康づくり、予防、重症化予防、それも個人の選択によっていろいろできるように、そのためには徹底的にやっぱりＩＴをフル活用して、データ分析に基づく、科学的な根拠に基づいた選択ができるようにしていくということもとても大事だということで、個人の行動にも、それから医療機関の行動にも、あと自治体、保険者、様々なところに対する提言がなされているというふうに思いますので。また、もう一つは、国内の医療をちゃんとするということは国際的な貢献にもつながるという、全く同じことをやることだということの認識も深めていただいたというふうに思っております。
　これから、今申し上げたような体制を省内にも取って、これをできる限り推進をしていこうというふうに思っておりますし、また、地方のこれからの在り方のことにもお触れをいただきましたが、これをやっぱり重要さを考えれば、地方でも意見交換の場を設けていこうと思っていますし、シンポジウムを東京でも、あるいはその他の大きなところで開催をする予定にもしておりますので、国民的に御一緒にこれから少し長いタームで考えた医療政策というのを考えようということを訴えかけていきたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　是非強力に推進していただきたいと思います。
　次に、ＯＴＣ薬の活用に関連しまして、ＰＭＤＡにおけるスイッチ化加速の具体策についてお伺いをしたいと思います。
　この点に関しまして、去る六月三十日に閣議決定されました日本再興戦略二〇一五の中短期工程表の中で、二〇一五年度から二〇一八年度にかけて、スイッチＯＴＣを加速するための独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査における審査期間の短縮、相談体制の拡充等との記載がございます。
　医薬品の安全性の確保は、もとより最重要の課題であるということは言うまでもありません。それと同時に、セルフメディケーションの支援の一環として、我が国におけるＯＴＣ薬の質的、量的な充実を図っていくためには、審査プロセスの効率化もまた重要な課題であります。だからこそ、日本再興戦略二〇一五の中でもそのように位置付けられていると理解しております。
　そこでお尋ねしますが、具体的には、ＰＭＤＡの平成二十六事業年度業務実績概要によりますと、要指導・一般用医薬品の審査期間の中央値は、平成二十六年度は目標七か月、実績六・三か月であったと報告されております。このような現状を今後どのように改善していこうとお考えなのか、また、これらの期間はどれくらい短縮していくことを目指すのか。要指導医薬品や一般用医薬品の審査期間やそれらの短縮に向けた目標数値や達成の年限、それに目標実現のための考えておられる方策等についても具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、ＰＭＤＡの第三期の中期計画におきましては、これまで八か月という審査期間の目標を掲げておりましたものを、今後五年間の間に七か月に短縮していくというものを掲げているところでございます。二十六年度実績については、現状、足下六・三か月ということでございます。
　短縮に向けましては、相談事業の円滑な実施ということで、新しい一般用医薬品の開発初期段階における開発妥当性についての指導、助言など、新しい相談事業なども立ち上げまして、その迅速化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、スイッチＯＴＣ化の促進ということにつきましては、昨年の日本再興戦略の改訂二〇一四におきまして、セルフメディケーションの推進に向けてスイッチＯＴＣ化を加速するために、米国など海外の事例も参考に、産業界、消費者等のより多様な主体からの意見が反映される仕組みを構築するというふうにされていたところでございます。
　これを受けまして、厚生労働科学研究におきまして海外の制度等について調査研究をしてまいりましたけれども、その報告を踏まえまして、この六月に薬事・食品衛生審議会におきまして、承認審査に先立つスイッチＯＴＣ医薬品の候補選定におきまして、従前は日本薬学会から推薦を受けるというような形になっておりましたけれども、一般消費者、団体、学会など多様な主体から要望を受け付けること、それから、医学、薬学の専門家を中心とした一般消費者を含む会議を新たに設置いたしまして、現場の医会ですとかあるいは学会等からのヒアリング、パブリックコメントなどを通じまして、スイッチＯＴＣ医薬品の候補選定について透明性を持った議論を行うことなどを内容といたします新しい評価システムを構築することについて御了承いただいたところでございます。
　今後は、スイッチＯＴＣ化の促進に資するように新たな評価システムをできるだけ早期に立ち上げますとともに、多様な主体からの要望の集約ですとか議論の透明性の確保など、その適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三原じゅん子君　個人が主体的にサービス選択や健康管理を進めていくことへの政策的支援が具体的かつ着実に推進されることを期待しておきたいと思います。
　次に、漢方について質問させていただきたいと思います。
　四月の財政審で、十分定着した市販品類似薬は保険給付からの完全除外の加速化、括弧漢方薬との記載があり、私は大変驚きました。しかしその後、経済財政諮問会議では、大臣より、厚労省としては漢方を保険から外すことへの患者負担の増加について検討が必要である旨のお考えが示されたと理解をしております。
　この漢方薬の保険外しについてですけれども、民主党政権のときに行われた事業仕分でもこれ議題に上がっておりました。そのときには、患者の方々、医療機関、関係者の方々から三週間で約百万人もの反対署名が集まるという大騒ぎになったということを記憶しておりますが、民主党政権は撤回をしたと記憶をしております。
　そして、最近では、伝統医学の国際標準化を検討するＩＳＯの中医薬技術委員会の総会で、これまで暫定タイトルとして使われていた中医学を基にしたトラディショナル・チャイニーズ・メディシンの推奨が決議されまして、ＩＳＯ技術管理評議会で正式に決定されたという報道がありました。
　御存じのとおり、中国の中医学というのは、日本独自の伝統医療、漢方とは全く別物です。日本の漢方という名称ではなく、中国のトラディショナル・チャイニーズ・メディシンがそのまま国際標準化となることは、日本の漢方医学にとっても大きな影響が出るのではと懸念されます。このような状況を踏まえると、果たして厚労省は、漢方薬がどのように使われているのか実態を把握し理解しているのか、ほかの省庁にもきちんと御説明いただいているのかというふうに疑問に思わざるを得ません。
　国立がん研究センター、がん研有明病院や慶応大学病院などでは、がんの治療で漢方薬が処方されています。がん患者にとって漢方薬は、西洋医学の標準治療が難しい進行がん、抗がん剤の副作用の軽減、手術後の回復を助けるためなどに使われているなど、いわゆる命綱であること、これを是非御理解をいただきたいと思うんです。仮に、がんの治療で使われている漢方薬に保険が適用されなくなったら、がんで闘っている多くの患者の方が困ることになるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　漢方とは人を治すものであって、病気を治すものではないし、がんの漢方薬というのはありません。例えば、半夏瀉心湯というのは通常では胃腸薬に使われているようなものでありますけれども、がんの手術後の患者さんには、抗がん剤の副作用である下痢の症状を止めるために処方されております。補中益気湯は、風邪の治り際の微熱とか倦怠感の改善に使われておりますけれども、がんの再発予防や手術後の食欲増進などの改善などにも使われているんです。私もがんで何度も開腹手術を重ねましたので、今、大建中湯という薬を飲んでおります。これは、腸閉塞になりがちなので、その予防には欠かせない薬なんですね。このように、がんの漢方薬というのは存在せずに、通常使われている漢方薬ががん治療でも幅広く使われているということなんです。
　では、逆に、がんのときだけ保険適用すればいいのではないかという反論が出るかもしれませんけれども、しかし、がん患者の訴えにはいろいろなものがあります。それが、がんそのものの治療なのか副作用軽減なのかそれ以外なのか、こういうことは明確には分けられないのが現状だと思います。また、保険が外れた場合、がん治療などの医療現場で漢方薬を使用するときには自由診療で使うことになる、そうなった場合、ほかのがん治療の医療費も自由診療となってしまうため、患者の医療費負担というのは増大するということになります。
　ここでお尋ねをします。我が国の漢方薬及び漢方医療の在り方についてどのようにお考えなのか、そして戦略はあるのかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず、先生から御指摘をいただきましたように、我が国の漢方は言わば和方という日本の伝統に基づいたものでございまして、今のがん治療のケースについてお触れいただきましたけれども、我が国の医療の中に深く定着をしているというふうに受け止めております。
　それで、この一番の懸念でございますけれども、先ほど財政審の建議について御指摘をいただきましたけれども、最終的には、六月三十日に閣議決定されました骨太の方針二〇一五におきまして、これは漢方という名前は出てまいりませんけれども、市販類似薬に係る保険給付については、「公的保険の役割、セルフメディケーション推進、患者や医療現場への影響等を考慮しつつ、見直しを検討する。」というふうにされております。
　我々の厚生労働省の立場といたしましては、これは大臣からも経済財政諮問会議で御意見を申し上げていただきましたけれども、一つには、今先生からも御指摘ございました、患者さんの負担が増える、保険から外してしまいますと。そういうことで、一体国民の皆さんの理解が得られるのかどうかということがございます。それから二つ目は、有効成分が例えば医療用と一般の場合では同じでございましても、適応疾患でありますとか、用法や用量が異なるというような使われ方もしているものもございます。それから三番目には、例えば漢方を処方して使うということを変えてしまうということになれば、場合によってはより高額の薬剤が使われるというような可能性もあるわけでございます。
　こういうような点に十分留意をして医療保険の中での位置付けというものを十分考えていく必要があると、そういうことに留意しつつ検討していく必要があると考えております。
　それから、先生御指摘のように漢方、日本の漢方ということでございますけれども、この治療というものについては、十分我が国の医療の現状というものに照らしてきちんとした評価を考えていくべきものであるというふうに考えているところでございます。
○三原じゅん子君　漢方で使用されている生薬は中国からの輸入に頼っております。この輸入が途絶えたらがん患者への影響というのは甚大でありますので、政府には、漢方薬が十分に確保できるためにどのようなことが必要なのか、こういったことも十分御検討いただき、しっかりと取り組んでいただいて、厚生労働大臣には是非頑張っていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、前回、五月十二日の委員会において質問させていただきましたがん検診について、本日更に詳しく質問させていただきたいと思います。
　内視鏡検査時の鎮静についてであります。
　専門家の話によりますと、諸外国、特に欧米では、内視鏡検査を行う際には必ず鎮静を行うので、内視鏡検査を受けない理由として苦痛というのを挙げる人が少ないと聞いております。一方、我が国におきましては、内視鏡検査時に苦痛を訴える人が多く、それが検査忌避につながっているのではないかと考えられます。
　そこでお伺いします。内視鏡検査時の苦痛を受けた場合、検査そのものの安全性への影響についてどのようにお考えなのでしょうか。前回、局長は、内視鏡検査の検討で安全性の確保が重要であり、その在り方について鎮静の体制も含めた検討を行うという御答弁をいただきました。麻酔科医以外が鎮静剤を投与することで死亡事故や偶発症なども報告をされておりますし、ヒューマンエラーを回避する体制づくり、これが必要ではないかと思っておりますので、それらの問題も併せた検討状況をお教えください。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　私ども、胃がん検診につきまして現在検討を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、胃がん検診の項目につきまして、胃の内視鏡検査はこれまで推奨しておりませんでしたけれども、内視鏡検査につきましても新たに死亡率減少効果の治験が得られたということで、六月二十九日開催いたしましたがん検診のあり方に関する検討会におきまして、今後内視鏡検査も推奨するという方向で議論が進められているところでございます。
　一方で、平成二十六年度の内閣府によるがん対策に関する世論調査によりますと、がん検診を受けない理由の一つとして、検査に伴う苦痛に不安があるからという意見が二〇％程度あるということでございまして、御指摘のとおり、受診者の苦痛や不安の軽減を図るということが重要であると認識しております。
　このがん検診のあり方に関する検討会では、引き続き、検診の対象年齢、検診間隔、検診の実施に必要な体制等につきましても検討を進めておりまして、今後、安全確保の在り方や鎮静の方法など必要な体制の確保についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、あわせて、具体的な鎮静や偶発症対策などを含む胃内視鏡検査の実施に係るマニュアルの作成に向けまして、研究班におきましても対策型検診としての胃内視鏡検査等の実施に係る体制整備の研究を行っておりますので、その中で専門家の御意見も十分お伺いしながら研究を深め、また検討を進めてまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　国立がん研究センターのガイドラインでは、胃がんの対策型検診に新たに内視鏡検査を盛り込みました。国の方針が確定した後には、現場は必要な対策は講じる必要がありますので、遅くならないように議論をいただいて、早期に鎮静を含めたしかるべき体制をお示しいただきたいとお願いをしたいと思います。
　そして、次が、前回の質問で申し上げた内容で、がんの検査には二種類あって、いわゆるがん検診と言われる一次検診と要精密検査と診断された後に行う精密検査があり、特に職域検診を受けた方において精密検査の受診率が低いことが問題であるという質問をさせていただきました。そのとき局長の御答弁が、要精密検査とされた方は一般の方よりがんの可能性が高いので、更なる受診勧奨で早期発見につなげることが重要という内容であったと理解しておりますが、局長の答弁には職域検診に関する内容がございませんでしたので、大変心配をしております。
　そこでお伺いをしたいと思います。
　確かに、地域検診と職域検診とでは実施主体が自治体と健保組合と異なっておりますが、厚労省としては国民全体の健康維持に配慮するという必要があると私は考えております。局長が御答弁なさった、平成二十七年度予算で新たに実施される精検受診率向上に向けた事業には、職域検診は含まれているのでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘がございました二十七年度予算事業でございますが、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業という名称で創設してございます。がんの疑いで精密検査が必要とされた方のうち、未受診者に対する再勧奨を支援する事業でございます。これは、市区町村が実施するがん検診についての支援事業でございまして、これ自体は職域検診への支援は含まれてございません。
　しかし、職域におきましても、精密検査の未受診者に対する再勧奨は非常に重要と考えております。職域検診に関する取組につきましては、平成二十一年度からがん対策推進企業アクションという事業も行っておりまして、精密検査の重要性を含め、社内におけるがん検診に関する普及啓発等を行っていただいております。
　今後も、こうした取組も含めまして、職域検診における精密検査の受診率の向上ということも非常に重要でございますので、是非こちらにつきましても一層取り組んでまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　がん検診というのは四十歳以上が対象です。職域検診でがん検診を受診する方は四十代、五十代の働き盛りの方です。がん対策というのを真剣に考えるならば、胃がんでは約六〇％、大腸がんでは約七〇％が精検を受診していないというこの職域検診にしっかり注力する必要があるのではないかと。
　この辺を強く希望いたしまして、少し早いですが、私の質問を終わります。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　本日は、いわゆる漏れた年金情報問題、日本年金機構から年金加入者の氏名や基礎年金番号など百二十五万件もの個人情報が流出した事件を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　報道などで御存じかとは思いますけれども、今回の情報流出事件に関し、機構の専用電話窓口で一旦情報流出はないという答えを受けたにもかかわらず、実際は流出被害があったという回答ミス、これが二千四百四十九人にも上ることが明らかになりました。
　私、今朝、厚生労働省から、皆さんに配付したこのリストを手に入れたんですけれども、私はてっきり、まあ二千四百四十九人という人数も大きいですけれども、箇所数も何と北海道から沖縄まで全国に広がっているという、本当に大きな問題だということが分かりました。
　これは、電話や窓口での対応記録、相談事跡と百一万人のおわび状発送リストの照合の結果判明した数字とお聞きしていますが、この認識に間違いはないでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、私どもの説明の誤りによりましてお客様に大変御迷惑と御不安を与えました。改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。
　御質問でございますが、六月中旬でございますが、百二十五万件のおわび状送付対象の方の確定をする作業の中で、念のために相談事跡の内容も確認したものでございまして、その中で説明の誤りと疑われる事例が判明したということでございます。
○牧山ひろえ君　本当に、このようなことが起きて残念です。
　それから、先ほどのリスト、これ今朝入手したんですけれども、これを見て、大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、おととい正式に、二千四百四十九名の方々が、該当するにもかかわらず該当していないというふうな回答を機構の方から受けていたということを知りました。
　私どもとしても、大変こういった誤った説明をした方々に御迷惑を掛け、また、報道を通じて国民の皆様方にも更に年金に対する心配をされる方が多かったのではないかと思うわけでありまして、監督する立場として非常に遺憾に思うとともに、私どもの監督も更に強化しなければいけないということで、おわびを申し上げなければいけないというふうに思っております。
　これ、全国にわたっているということでございますが、これは、今回の百一万人がやっぱり全国にわたっていたということと、何でこういうことが、今回誤った説明をしたのかということは、今、原因究明を一刻も早くやれということを言っていますけれども、システマチックにこういうことが起きるような間違ったことの原因があったということであろうかと思うので、一日も早く、なぜ起きたのかということも含めて真相解明をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　機構は、この大きなミスを公表せずに、同月の二十七日から一週間掛けて誤った説明をした人たちを個別訪問して謝罪したと説明しておられます。この回答ミスの原因につきましてですが、人為的なミス、すなわちヒューマンエラーなのか、それともシステム的エラーなのかも含めて原因は不明だということを聞きました。それから、六月一日の公表前後に混乱があったと言い訳しております。本当に不明のままなのか、疑問に思います。
　この件に関連し、事前に年金機構にヒアリングしましたところ、全ての該当者が二十二日からのおわび状の発送前に問合せをしています。すなわち、二十二日以降の問合せに対して回答ミスはないと言っているんですね。これが一つ。
　それから、流出があったのにないと誤って回答したケースのみで、その逆、ないのにあったという事例は一つもないんですね。これもすごく不思議だと思うんです。ヒューマンエラーでなくて機械処理上ではないかと思うことが、こういった裏付けがあるんですけれども。
　それから、もう一つ私が気が付いたことは、薄井副理事長は、私が部会の中で、ミスが生じた一人一人原因を調べた結果どうでしたかと聞くと、一人一人調べる性質の問題ではないと答えていたんですね。もしヒューマンエラーだったら、一人一人調べていますよね。
　ですから、こういった私が今申し上げた三つの理由、裏付けからだけでも、ヒューマンエラーではなくて機械的な処理のエラーではないかというふうに思うんですね。そうとしか考えられないんですけれども、いかがでしょうか、理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　まさに原因は現在究明をしているところでございますけれども、やはりこのような誤りが生じました原因といたしましては、六月一日の公表前後に、非常に短い準備期間の中で対応いたしておりました。このような混乱の中で生じたというふうに考えておりますが、現在その原因についてきちんと調査をしたいと、今進めているところでございます。
○牧山ひろえ君　私の質問に答えていなかったと思うんですけれども、ヒューマンエラーではなく機械処理システムのエラーでしか考えられないと思うんですけれどもいかがでしょうかと聞いたんです。
○参考人（水島藤一郎君）　いろいろな推定と申しますか、ということはできるかと思いますが、きちんと調べた上で御報告を申し上げたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　全然答えていただけない。
　私がもう三つの裏付けを申し上げましたけれども、どう考えても、ヒューマンエラーだったら二十二日以降だって調べられるわけですよね。でも、二十二日前の話だということとか、あと、一人一人調べる性質のものではないということだけでも、それだけでももうヒューマンエラーじゃないと言っているようなものなんですけれども、それに全くお答えしない。本当に残念です。
　機構は、今回の該当者二千四百四十九人のうち、七月三日時点で二千百七十七名は面談、説明済みで、二百七十二名はコンタクトができていないというふうに説明されています。現在の段階でまだ御説明が済んでいない方は何人でしょうか。それとも、全て御説明を終了されているんでしょうか、理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　二百七十二名の方につきまして、お伺いをしてメモを置かせていただいて、その上でおわび状をお送りさせていただいておるわけでございますが、今、申し訳ございません、二百七十二名が昨日現在どうなったかということを、報告を今取っているところでございまして、今まだ数字が変わっていないという状況でございます。大変申し訳ございません。
○牧山ひろえ君　済みません、さっきの質問ですけれども、私の質問に全く答えていないんですけれども、答えてください。さっきの、機械処理上のシステムエラーとしか考えられないということ。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、個別に調べるべきことではないということを私どもが、少なくとも私はお答えを申し上げておりませんで、どういうような事情であったかということについては、いろいろおわびを申し上げた中で個別のお話は承ってきておりますので、そういうようなことに関しましてもよく……（発言する者あり）
○参考人（水島藤一郎君）　ヒューマンエラー、システムエラー、いずれも原因としては考えられますが、次回、火曜日に御審議を頂戴することになっております。その時点で、判明した内容について御報告申し上げるようにいたします。
○牧山ひろえ君　それから、先ほどの、現在の段階でまだ説明が済んでいない方は何名でしょうかという質問に対して調査中というふうにおっしゃっていましたけれども、いつまでに調査していただけますか。
○参考人（水島藤一郎君）　二百七十二名の方にお手紙をお送りして、まだ直接御本人には御説明を申し上げていないというのが昨日の段階でございました。したがいまして、これを今、極力お目にかかるべく努力をいたしておりますので、その内容については現在報告を取っている段階でございます。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　済みません、質問に答えていないです。いつまでに調査していただけますかと聞いたので。
○参考人（水島藤一郎君）　次回の火曜日までには状況を御報告申し上げます。
○牧山ひろえ君　火曜日までにお願いします。
　個別訪問先のリストを作っていないんでしょうか。質問に対して調査中という答えが本当に多過ぎると思うんですが、このような誤った回答をしてしまったケースは本当に二千四百四十九名で打ち止めでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　現在把握している限りでは二千四百四十九名の方だということでございまして、今後、間違いが起きないよう私どもとしては努力を重ねていくということでございます。
○牧山ひろえ君　なぜ原因不明とおっしゃっているのにこれで打ち止めのようなことを言うんでしょうか。原因が分からないと打ち止めか否かは判断できないと思うんですけれども、本当は原因に見当が付いているんじゃないでしょうかね。
　続いて、記者会見についてお伺いしたいと思います。
　年金機構や厚生労働省は、この件に関しまして、おわびですとか事情説明の記者会見は予定していないとされているんですね。回答ミスの被害者に一人一人直接おわびをするからというふうに説明しているんですけれども、改めて会見は考えていないということだそうです。
　しかし、これは間違った人に対する謝罪とは全く別問題だと思うんです。今回の年金情報流出の専用窓口の費用は、これ費用が発生しているんですね。これ税金なんです。税金ないし保険料です。いずれにしても国民の負担になるわけです。ですから、ミスがあった人だけではないんですね。
　国民負担でやったこの専用ダイヤルに意味がなかったということをはっきりと国民に謝罪すべきだと思いませんでしょうか。また、謝罪会見という意味だけではなく、二千四百四十九人以外の回答ミスはないということを公に説明して皆さんを安心させる国民向けのメッセージを発するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　大臣は、この問題を記者会見も開かずに済ませられるような軽い問題と御認識なんでしょうか。この点に関する大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、昨日も衆議院の方で申し上げましたけれども、今回、説明の誤りによって国民の皆様方に混乱を与えたことはもう本当に申し訳ない限りでありまして、おまけに、私の方にも正式には七日に初めて二千四百四十九人という数字が上がってきた、そういう状況でございます。
　まだ二百七十二名の方にちゃんとした直接の話が、おわびが行っていないということでございますので、私どもとしては、まず全精力をこの実際に誤った説明によって混乱を与えてしまった方々に対して個別に説明と謝罪を行えということで、今機構の方で鋭意、先ほどお配りをいただいたとおり全国におられるわけでありますから、それを今徹底的にやってもらっているということでございます。
　いずれにしても、今後、不備がないようにしっかりと機構が対応して、全体としても間違いが繰り返されないような体制づくりに励んでいきたいと、このように思っておるところでございます。
○牧山ひろえ君　私が申し上げているのは、ミスがあった人たちへの謝罪、これは訪問しているということですけれども、それとは別に、税金を使ってコールセンターを開いていて、そしてこのコールセンターにミスがあった。その謝罪は、そのミスがあった人たち以外に説明や記者会見という形で広く周知する必要はないというふうにおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　財源が何かということはおいても、大変重要なことが、今、深刻なことが起きてしまったことは間違いないわけでありますけれども、一義的にやはりすぐやらなきゃいけないことは、実際に誤った説明をしてしまって混乱を招いた方々に対して説明を尽くすということ、そして謝罪をするということがまず大事なのであって、そちらにエネルギーをまず費やすということを今申し上げているところでございます。
○牧山ひろえ君　エネルギーを費やすとおっしゃっていても、並行してやれるはずなんですね、記者会見。記者会見、五分でも十分でも開けるわけですから。それをやらないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げますけれども、まずやるべきことは、きちっとこの二百七十二人の方々に御説明と謝罪をすることだというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　ミスがあったということが明らかになっているはずです。そして、謝罪するのに全ての原因判明を待たなければならないというのも非常に疑問です。それで、何で並行してできないのか。五分の記者会見が何でミスが起きた人たちへの謝りと同時にできないのか。それはやっぱり誠意がないからだと思います。
　今回の件は、ミスの上にミスが重なった物すごく重大な大失態だという自覚は本当にございますでしょうか。年金機構に対する信頼感はもちろん、今回の情報流出の二次被害防止の切り札でありますコールセンター、このコールセンターへの信頼感がゼロになってしまっているんですね。当事者だけの問題ではないんです。
　今回の件について、年金機構は厚労省にも報告しなかったといいます。七月六日、昼頃にテレビニュースでの報道もありましたけれども、厚労省から年金機構に確認が行われた結果、初めて事実と判明したそうです。機構は、なぜ厚労省にも報告せず、単独で処理しようとしたんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、結果としては、大変申し訳なかったというふうに思っております。
　私ども、いわゆる御説明に誤りが発生したというような状態のときに、個別に参上して御説明をして、状況について御理解を頂戴するということを常々やってきております。そのような中で、本件に関しましても同じような対応を取ってきたということでございます。
○牧山ひろえ君　全然お答えになっていらっしゃらないので、答えてください。なぜ厚労省にも報告せず、単独で処理しようとしたんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　今お答え申し上げたとおりでございますが、まず、そのような、厚生労働省に御報告を申し上げてこなかったということについては、深く反省をいたしております。
　先ほど申し上げましたように、私ども、このような説明誤りが発生したときには、基本的には個別に御説明をしてきておるということでございまして、その対応の中で個別の御説明をしてきたということでございます。
○牧山ひろえ君　本当に答えになっていないです。
　この報告状況について、大臣はどのような所感を持たれますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、こういう誤りがあったということが分かった時点で、私どもの方には、年金局にはすぐに報告をすべきだったというふうに思っておりますし、それをやらないというのは、今回、六月一日までの経緯をここの委員会の議論でも随分しましたけれども、五月の八日からずっと私どもは二十九日まで正式には聞いていないという状況でありましたから、よもや同じようなことを繰り返されるというふうには思っておりませんでしたので、本当に残念でならないわけでありまして、ここのところは厳しく機構の方にも指摘をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　何か、厳しくしていくとおっしゃるんですけれども、それは何か他人事のように聞こえるんですけれども、日本年金機構の監督責任は厚労省、とりわけ大臣にあるんですね。ですから、厳しく言うというのは、ちょっと。御自身に厳しくしてください。
　厚労省は、監督官庁として機能していないように思えます。現在は年金情報流出の渦中にあり、本当に厚労省と機構が一体となってトラブルの対応に当たらなければならない状況にあるにもかかわらず、この有様です。
　現在、両組織の連携を高めるためにも、この事件の処理中は厚労省の方から職員を十七名機構に常駐させているといいます。それにもかかわらず、このような重大な情報が厚労省に伝わらなかったのはなぜなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、この問題が六月一日に明らかになって、それ以降、審議官級の職員を含めて常駐する者を送り込んでいるわけでございます。元々、職員が常駐はしておりましたけれども、別な目的でいて、これまた全く情報が入っていなかったということであったわけでありますけれども、今回、本来、私どもが送り込んだ審議官級のチームに対して、この問題について実は私どもとほぼ同じまで通報が行っていないということも分かりました。
　そういうことが非常に残念なことであって、私どもとしては、もう今後こういうことが絶対に起きないように機構の方に厳しく言っているわけでありますが、情報共有を一層強化をするということを、体制としてもどうするかということを今対応中でございます。
○牧山ひろえ君　たくさん人がいて、機構から厚労省に常駐しているスタッフさんも結構いるようなんですね。しかし、重要な情報が伝わらず連携が全然できていない。お互いの人員派遣、この意味が全くないわけですね。
　今回、機構は、報道されるまで回答ミスについて公表していません。言わば、こっそりひそかに個別訪問で回りながら、公には隠していたという状況なんですね。これは、この不祥事をこっそりと隠し通そうとしたのではないか、この話に蓋をしようとしたのではないかと思わざるを得ません。
　実際に、機構の職員の方は、面談の際にもお留守の際にも、今回のミスを示すような文書を全く渡していないんです。薄井副理事長は、公表しなかった理由についてこう言いました、お客様への対応を最優先にしたためと釈明しています。
　であるならば、報道がなければいつ発表するつもりだったんでしょうか、理事長、正確にお答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、事務処理誤りに関しましては、毎月報告をしております。その報告の中でもちろん公表し、御報告申し上げる方針でございました。
○牧山ひろえ君　いや、毎月の、月々のじゃなくて、このことがあったということをいつ報告、発表するつもりだったんですかと聞いているんです。この質問に答えてください。
○参考人（水島藤一郎君）　その発表方法が適切であったかどうかということについては反省をすべきだと思いますが、事務処理誤りに関しまして報告、公表するというルールにいたしております。その中で公表するという方針でございました。
○牧山ひろえ君　済みません、答えていないんですけれども。
　止めてください。
○参考人（水島藤一郎君）　次回の定例報告は七月末でございますので、その公表に合わせて、その中で公表するようにいたします。
○牧山ひろえ君　そもそも、お客様への対応優先といっても、一巡目の個別訪問は七月三日頃に終わっているんですよね。七月三日には公表していないじゃないですか。それでも公表していないんですから、できれば公表しないで済ませたかったのが本音なんじゃないでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　全くそんなことはございません。きちんと定例の報告、これは記者クラブにもきちんと公表をいたしております。その中で公表をするということでございます。
○牧山ひろえ君　七月末に公表するつもりだったとおっしゃっていましたけれども、もう一巡しているんですね、個別訪問も。そして、世の中に全く知らせないで、ずっと末まで取っておく。これはやっぱり、誰が決めたんですか、この公表しないということを、こんな重大なことを。
○参考人（水島藤一郎君）　これは、私どもの機構の中のルールでございますので、それに沿って行っていくということでございまして、誰が決めたかということを申し上げれば、最終的には私が決めたということだと申し上げることになります。
○牧山ひろえ君　では、今後も同じようなことが起こった場合、やはり先々まで隠し通す、又はばれちゃってから一か月後に言うはずだったというふうにおっしゃるんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　そんなことはございません。ルールに沿って公表を行っていくということでございます。
○牧山ひろえ君　では、今回のは例外だったんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　今回もルールどおりでございます。
○牧山ひろえ君　ルールを具体的に説明してください。
○参考人（水島藤一郎君）　ルールを正確にちょっとここで申し上げることはなかなか、頭の中に入っておりませんが、基本的にはその月に起きたテーマについて翌月に取りまとめて公表するということではなかったかと思いますが、したがいまして、そういうことだと思います。ちょっと確認をしてきちんとしたお答えをしたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　明らかに定例の報告でやる内容ではないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党、西村まさみでございます。
　この年金の問題は、私は非常に大きな問題だと思っています。何か集中でも、先ほどの答弁を伺っていても、本当に人ごとであって、本当に受給されている方、また保険料をお支払いになっている皆さんに対して本当に申し訳なかったという気持ちがどうしても伝わってこないんですが、少しだけ私も年金についてお尋ねしたいと思います。
　まず、最初の百二十五万件の流出ということが分かって、百一万人でしたということも分かりました。その皆様方にはおわびのお手紙を出して、決して機構側から電話や訪問はしないというふうにやってきたと思います。しかしながら、なぜ今回のこの二千四百四十九件に限って個別訪問という形を取っておわびをしたのか、その理由は何でしょう。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもから申し上げておりますのは、電話はしないということでございまして、訪問に関しましては、例えば銀行口座の変更をなさった方の御本人が確認できない場合、お伺いして確認をするとか、そのようなことに関しましては現在も行っております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　何と言ったらいいのか、この年金の問題、私たちの民主党でも対策本部をつくって昨日まで二十二回やりました。どれも実は解決しているものがなくて、毎回毎回、宿題、宿題、宿題で、そのたびにまた、一週間たったり二週間たつと新しい問題が出てくるんですね。
　今回のこの二千四百四十九件も六月の中旬に分かったというふうにいただいていますが、六月中旬にまず何が最初に分かったんでしょうか。お一人だけ分かったんですか、十人だったんでしょうか。それとも、複数とおっしゃいますが、五人だったのか十人だったのか。まず最初、第一報はどのような形で、どなたから、どういう報告があったか教えてください。
○参考人（水島藤一郎君）　六月の中旬であったと思いますが、百一万人の方を確定をする作業を進めてまいりまして、その過程で担当部門が念のために相談事跡との突き合わせ確認を行ったということでございます。その中で間違っているのではないかと思われる内容が判明をいたしまして、それについて私に報告があったということでございまして、済みません、件数についてはその時点で報告がございませんでした。
○西村まさみ君　ということは、理事長は、その最終の二千四百四十九件という報告が上がってきた七月の六日まで、どのぐらいなのかとか、どのぐらい増えているのかとか、そういった確認はしなかったんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　二千四百四十九という数字については、今御指摘のとおり、六日に私に報告がございました。この間、いろいろなテーマがございました。その中で、種々のテーマをフォローし決定をしてくるという過程の中にございまして、これに関しては非常に気になっておりましたが、途中で件数の確認を行うことはいたしませんでした。
○西村まさみ君　様々なテーマ、いろいろなテーマがあって、それをフォローしていたから、気になってはいたけれども件数の確認をしない、そういうこと自体が、やはりこの誤回答、漏れていませんよと答えた人に実は漏れていましたと言うことは大変大きな問題なんですが、理事長の認識はその程度なんですか。
　大切な問題がたくさんあることは、十分私たちも承知しています。でも、わざわざお客様から電話が掛かってきて、自分の情報はどうですか、大丈夫ですかといったときに、大丈夫ですと答えてしまった人が実は漏れていたということは非常に大きな問題だと思うんですけれども、理事長の認識をもう一度お尋ねしたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　先ほども申し上げましたが、まず、この問題は極めて大きな問題だというふうに、私は聞いた当初から思いました。やはり個別に御説明をして、対象者の方に御説明をして、その内容について御理解といいますかおわびを申し上げ、御説明をするようにという指示を六月中旬の段階でいたしております。
　その後、対象者の方を確定をしてまいります作業は、まず百一万人の方が固まってこないと対象者が固まってこないという関係にございます。この百一万人の方が固まってまいりましたのが二十二日でございました。そこから、百一万人の方が固まってきた段階で、相談事跡との突き合わせを行うということについては報告がございました。これを早急に進めるようにという指示をいたしたところでございます。
○西村まさみ君　じゃ、ちょっと違った角度でお尋ねするんですが、電話をお客様が掛けて、コールセンターであなたの情報は漏れていませんと言われたのに、おわび状が届いておかしいなと思って連絡をしてきたお客様はいないですか。
○参考人（水島藤一郎君）　おわび状をお送り申し上げておりますのは、二十二日から順次お送りいたしております。その前に、四情報につきましては、ちょっと確認を、三日と四日だったと思いますが、一万五千人のお客様でございますが、お送りをいたしました。
　これに関しましては、そのようなお問合せは私のところには届いておりません。その後、私どもには、具体的に、個別に御説明に行っているわけですが、例えばコールセンターにそういうお問合せがあったというようなことについては、少なくとも私のところには報告がございません。