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○黒田政府委員　法律の要件に合致するかどうかということが決め手になるわけでございまして、現在のところ、そういったものを指定しないというふうに考えているわけではないのでございますが、私ども、当該規定を設けるに当たりまして幅広く当たってみたわけでございますけれども、今御指摘の医療機器あるいは食品添加物などについては、例えば食品添加物は新しく認められるものがほとんどないというような事情もございますし、現在のところ私どもは多分必要がないのではないかと思っておりますけれども、それは今後の推移と申しましょうか、そういう申し出があり、資料によって法律の要件に適合するというようなことが示されるならば、そういうものを指定することについてはもちろんやぶさかではないわけでございます。
○二見委員　本案成立後、いつごろを目途に政令指定が行われるのでしょうか。これはいつごろになりますか。
○黒田政府委員　法案提出の前に、少なくとも医薬品については、法案を提出する以上最低一つの必要性がなければならないというのでデータを相当数集めて調査いたしております。したがって、これはそれほど時間を置かずに指定することができると思います。ですが、例えば農薬などにつきましては、最近になってそういうふうな申し出がございますけれども、もう少しデータを集め、法律上の要件に適合するかどうかなどを詰めなければなりませんので、現段階ではいつごろというふうにはまだ申し上げられないのでございます。
○二見委員　それから、今度は特許料だとかいわゆる料金値上げが行われるわけでありますけれども、これはペーパーレス計画の構築のためにやむを得ざる措置だと私は思っております。
　それはそれといたしまして、中小企業とか町の発明家への影響は、料金値上げというのは無視できないのじゃないか、大きいのではないかと思います。この影響を緩和するやり方というのは二通りありまして、一つは料金の二段階制というのがあるのですね。中小企業や町の発明家には料金を安くしようという考え方がある、それをやればこの改正案をもう一回修正しなければならぬけれども。もう一つは、料金は料金としてちゃんと取るけれども、別途中小企業政策とか何か別の政策によって影響緩和を図るという措置も考えられる。現時点で考えられるのは、料金の二段階制ではなくて、別途の政策によって影響緩和を図るべきだと私は考えているわけですけれども、通産省としてはこれはどういうような対応を考えておられますか。
○黒田政府委員　二見委員御指摘のように、個人発明家、中小企業の発明に対して考慮が必要であるという点は、私どももそのように考えております。個人発明家あるいは中小企業は、特許権というよりは実用新案の出願の方が多いわけでございますけれども、そういったものについては、特許の料金体系と実用新案の料金体系では、既に実用新案の方が割安になっているということが一つございます。
　それから、現在私どもが目指しております審査期間の短縮、特に長期化するものを予防するという意味では、ペーパーレス計画は有効であり、かつ不可欠のものと思っておりますが、このペーパーレス計画の実現によりまして審査期間が短縮され、同時にまた特許情報が利用しやすい形で公開されていくことによりまして、ライフサイクルが短い形の特許、実用新案がどうしても多い中小企業ないし個人、そしてその特許情報の利用しにくい個人ないし中小企業にとっては、ペーパーレス計画というのは相当に有効、有益であるという意味で、応益的な意味では同等に御負担をいただきたいと思うわけでございますが、他方、中小企業、個人発明家に対して施策的な面で充実をしなければならないというふうに考えておりまして、実はことしもそういう意味でその関連の予算を大幅に拡充いたしまして、指導事業とか相談事業というのがあるのでございますが、そういったものについての開催回数の増加でありますとか、あるいは利用しやすい相談事業とするために夜間あるいは土日における開催ができるようにするとかいうようなことを考えておりますし、また総合資料データベースを利用するための端末機の設置についても地方への増設などを図っていきたいというふうに思っております。
○二見委員　もう一点伺いますけれども、今回の特許料等の引き上げによってペーパーレス計画の構築のための財源は確保されると考えてよろしいですか。再引き上げということはないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○黒田政府委員　大体当初のもくろみどおりに特許特別会計の歳入歳出とも今日まで推移いたしております。今後については、若干の歳出増加要因が当初計画に比べて認められるわけでございますけれども、現在予見し得る範囲内では、今回の値上げをもちましてペーパーレス計画完了まで再度値上げをお願いすることなくやれるのではないかと思っております。
○二見委員　次に、特許行政一般について若干お尋ねをいたしますが、出願件数の現状、見通し、最近の特徴等について御説明をいただきたいと思います。
○照山政府委員　お答えいたします。
　先ほど来話が出ておりますように、我が国における技術水準の向上、あるいは旺盛な企業における技術開発意欲というものを反映いたしまして、特許等の出願件数は年を追って増加しております。工業所有権関係四法合計で申し上げますと、昭和六十年度におきまして年間約七十三万件、六十一年度には約七十五万件の出願に達しているわけでございます。そのうち特許、実用新案は五十九年度が約四十九万件でございましたが、六十一年度では約五十三万件ということで、非常に伸びているわけでございます。過去昭和五十一年度から六十一年度の十年ぐらいをとりまして計算をいたしますと、年平均伸び率は、特許で七・二％、実用新案は一・三％、合計いたしますと四・五％ずつ伸びておるという平均でございます。
　最近の特徴的なことで一、二申し上げますと、やはり技術革新を背景といたしまして、コンピューターでございますとか、あるいは件数はまだ小さいわけでございますがバイオテクノロジーでございますとか、レーザーでございますとか、そういう先端技術の出願件数が伸び率は非常に大きいということが言えるわけでございます。こういうことも含めまして、出願の内容が前に比べますとやはり高度化し複雑化しておるということが特徴であろうかと思います。
　あと意匠、商標の関係は、意匠はおおむね横ばいないしは近年に至りますと若干減少傾向で、六十一年度は約五万三千件の出願でございます。それから商標は、ややふえてまいりましたが最近はほぼ横ばいということで、年平均伸び率も例えば三％程度でございます。
　今後どうなるかということでございますが、これは経済や産業の状況でございますとか、あるいは技術開発の進展の速度でございますとか、あるいは私どもが進めております出願の適正化の指導の効果でございますとか、まだいろいろな条件がございますから、確たることを見通すということはもちろんできないわけでございますが、現時点におきましてあらゆる状況を考えまして見通しを一応私どもなりに持っておりますのは、特許、実用新案につきましては、これは実は昭和二十五年度から六十年度までの実績値を分析いたしますと、一つの統計的なカープが出てまいります。このカープを将来に延長する、それに基本的には沿っていくということ、あるいは今回の法改正による多項制の活用でございますとか、そういったものを織り込んでいくというようなことで申しまして、ペーパーレス計画の目標期間でございます六十八年度には五十四万件程度になるのではないか、こう予測しているわけでございます。意匠につきましては、今後とも五万件台を維持いたしまして、大きな件数の変動はないというふうに見ております。また商標につきましては、年度によりもちろん若干の変動はございますけれども、六十八年度にはおおむね二十万件程度になるのではないか、このように見ているところでございます。
○二見委員　今のお話の中にレーザーとかバイオとかコンピューターとか、いわゆる先端技術関係の出願がふえているのが特徴であるという御説明がございました。そういたしますと、例えばペーパーレスができ上がったとしても、これは検索することでありまして、そして出願されてきた非常に高度なものに対しての審判というのは、これは人がやるわけですね。審査官、審判官、これがやるわけです。そうすると、どういうことがこれから必要かというと、一つは、ペーパーレスができたからといって人員が要らない、減ってもいいということじゃなくて、増員ということでもってそれなりに人員の確保は必要ですね。
　それからもう一つは、そうした先端技術分野に適合した人材というか、能力のある人を充てていかなければどうしようもないですね。創造的な発明というのがこれからどんどん行われてくる、それが日本のこれから生きも道である。ところが、それが出願されてきても判断するだけの能力がこちらにないということになると、これはえらいことになりますね。
　そうした新しい分野、先端技術分野に対応し得るような人員の確保、資質の向上、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。例えば審査官が大学の研究室と交流するとか、民間企業と交流するとか、要するに書類でもって知識を得るのじゃなくて、大学の研究室なり民間の研究室なりへ行って、一緒になって吸収していくというようなシステムがなかったならばやはりまずいのじゃないかと思うのだけれども、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○照山政府委員　先生御指摘のように、人の問題というのは極めて重要であると私ども考えておりまして、それは、おっしゃいますように人員の確保のほかに人材の質の向上、質の確保ということもまた重要であるわけでございます。また、そういった適正な人材を先端技術分野等、出願の伸びの非常に大きいところ、かつ内容的にも非常に難しい出願がある、そういうところに適正に配置していく、これもまた重要であると考えております。
　この間の関係をちょっと申し上げますと、例えば審査官でございますが、審査官につきましては、半導体でございますとかあるいはバイオテクノロジーでございますとか、そういった出願の伸びの著しい先端分野、そういうところにおきましては、出願の動向でございますとか審査官の専門性をよく考慮いたしまして、担当審査官の増強を弾力に図っているところでございます。それからバイオテクノロジーにつきましても、出願件数が五十二年度から五十八年度までの間に約三倍にもなるというような状況でございますので、これに応じまして担当の審査官を増強するということもいたしているわけでございます。
　審判官につきましても同様でございまして、審判の部門におきましても、先端技術分野で従来の技術とは違った新技術体系の出現というようなこともございますので、審判の合議体を新しく増設するとか、あるいは適切な技術的専門性を持った審判官を配置するとか、そういった適正配置に努めているところでございます。
　また、個々の審査官、審判官の資質の向上ということでございますけれども、私ども中に工業所有権研修所という研修施設を持っておりまして、以前からその研修所の場におきまして職員を十分研修を行うということに力を入れているわけでございますが、定時といいますか、定期の決まったコースによる研修のほかに、そういった先端技術分野について特別の専門的な研修を随時行うというようなやり方で行っております。また、個々の審査官、審判官がみずから例えば学会に出席するとか、あるいは大学に聴講するとか、そういったことがあります場合には、もちろん職務との関係もございますけれども、できるだけそういうことに対しては支援をするというようなことで、おっしゃいましたような企業との人事交流というようなことはちょっと今はまだ手をつけておりませんけれども、現在できる限りの範囲内におきましては、そういった個々の資質向上も十分図っていくということで対応しているところでございます。
　全体として非常に厳しい状況ではございますが、人員の確保と、それから今申し上げました人材の機動的配置あるいは個々の審査官、審判官の質の向上、これを三つ合わせて、基本的に人が動かしております当庁行政の内容に遺憾のないように配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
○二見委員　資質の向上にいたしましても、やはり人員がかなり確保されませんと、例えば大学に聴講に行こうと思っても、本業の方が忙しく保て行っている暇がないということになれば、制度としてはあっても行かれない。基本というか、やはり一つは人員の確保ですね。ゆとりがなければできませんからね、これは。その点では、人員の確保は総定員法があって厳しいのでしょうけれども、総務庁うるさいのかもしれないけれども、頑張っていただきたいと思います。
　時間もありませんので、まとめて何点かお尋ねいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
　最初は、一つはアメリカの特許制度改正に向けて——アメリカは先発明主義ですね、日本は先願主義です。これはアメリカが今先発明主義から先願主義に変わろうとしている動きがあるようですけれども、その点についてはどういうことになっているのか。これをまず一つ御説明いただきたい。
　実は私の友達が超電導エネルギー貯蔵という研究をやっておりまして、超電導というのは最近かなりフットライトを浴びておりますけれども、恐らくこれは近い将来アメリカと日本の特許戦争になるだろうと思っているのです。そうなると、アメリカと日本で制度が違いますとけんかしにくいし、その点ではアメリカが日本と同じように先願主義に改めてもらうと土俵が同じになりますので、特許戦争の場合でもやりやすいわけですね。ですから、その点の見通したとか我が国政府の見解などを、まず一つはお尋ねをしたい。
　それから二つ目は、アメリカの関税法三三七条ですね。これを改正する動きがありますですな、アメリカには。そして日本の商品を締め出してしまおう。これを日本製品をシャットアウトするための手段に使うというのはちょっとけしからぬと思うのだけれども、これに対する政府の対応策というのをひとつお示しいただきたい。
　それから三つ目に、ウルグアイ・ラウンドでもって知的所有権の貿易的側面が交渉項目として取り上げられたですね。我が国から見た知的所有権に関する貿易上の問題をガットの場でどのように解決していくのか。アメリカとの調整とか発展途上国に対する配慮とか、そういう点はどういうふうに考えていくのか、お示しをいただきたいと思うのです。
　というのは、いわゆる工業所有権制度というのは先進国の間でも相違がありますね。日欧とアメリカとの間でも違いがある。同じように、先進国と特に発展途上国、ＬＤＣとの間でまたえらい違いがありますね。これは全部調整していかなければならない。厄介な仕事だと思うのですけれども、それに対する日本としての取り組み方、それをお教えいただきたいと思います。
　それからもう一点、ＬＤＣですが、場合によると特許制度なんてない国もあるんじゃないかと思うのです。それで、俗な言葉で言えば海賊商品をつくるわけでしょう。見た目はそっくり同じだけれども粗悪品であるとか、そういうものをつくるわけです。商標にしてもあるいは製品にしても同じですね。そうしたＬＤＣに特許制度をつくれと働きかけていくのでしょうけれども、向こうは向こうで、うっかり特許制度なんかつくってしまって高いロイヤリティーを払わされたのではたまらない、そういう意識だってあると思うのです。私は、長い目で見れば、特許制度を確立して、先進国からの技術をロイヤリティーを払いながらやっていく方がその国のためにもいいと思うのだけれども、しかし瞬間的には、高いロイヤリティーを払うのはたまらぬというＬＤＣ側の考え方もあるだろうと思うのです。そうなれば、いわゆる発展途上国に対する工業所有権に関する国際協力をどう進めていくのか。私は二つあると思います。
　一つは、日本のロイヤリティーを特恵関税みたいに安くしてやるという方法がある。しかし、ロイヤリティーは民間の話だから、通産省が口を出して、それはもっと下げろと行政指導はできるかもしれないけれども、従うか従わないか、民間の話だから、契約の話ですから、なかなかうまくいかないかもしれない。そういう場合には、経済協力か何か、別の手だてでもって開発途上国に援助するという方法があるんじゃないか。私はライセンス料、ロイヤリティーを下げるというのが一番いいと思うのだけれども、それがどうしても不可能な場合には、高いロイヤリティーを払っても日本政府から別の手だてがいくから結果としてはいいんだというようなことも考えなければいかぬのではないか。これは日本だけではなくて、先進国が発展途上国に対する態度としてそういうことも考えていくべきではないかと思います。
　以上、まとめてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○黒田政府委員　まず二見委員御指摘の第一の、アメリカにおきます特許制度の改正の問題でございますが、御指摘のとおり、アメリカは世界でわずか三カ国ございます先発明主義をとっている国の一つでございます。他の二つ、カナダとフィリピンでございますが、カナダは既に法律改正をしようというので国会に法案を提出いたしておりまして、出願主義、先願主義に移行しようとしているわけでございます。
　アメリカ国内でも、この先発明主義を維持することにつきましては種々の異論が出ておりまして、特に先発明主義のもとでは、だれが、いつ、どこで発明をしたかということを紛争が起こった場合には証明するいわば証明合戦になるわけでございます。これがインターフエアランスという一定の法的手続のもとで争いになるわけですけれども、これには非常に時間もかかればお金もかかるというようなこと、それから他の多くの外国と制度が違うことによる各種の不便等から、アメリカ国内でも、もう先発明主義を維持すべきではないという意見が出ております。ですが、他方、先願主義という、出願が早いから保護するという方式よりも、先に発明をしたものを保護すべきであるという考え方の方が哲学的にすぐれているというようなこととか、先願となると例えば地方の個人、地方の中小企業が不利であるというような意見とか、先発明主義の複雑さのゆえにそこで仕事がふえるという弁護士その他の人たちの反対論もございます。
　したがいまして、全体にどうなるかは必ずしもよくわからないのでございますが、アメリカ特許庁は、既にＷＩＰＯの専門委員会の席上、先願主義に移行する意思があるということを表明いたしておりまして、ただこの場合、世界各国が一定のスタンダードを満たすことが必要である、それとパッケージである、いわば取引をするのだというようなことを言っておりまして、現在こういうものについてはＷＩＰＯで主に国際的な調和の問題として議論を進めていくというのが表舞台でございます。ですが、私どもは日米欧三極特許庁会議というのを持っておりまして、その機会などにこれまでもしばしば日本側は、先発明主義を離脱すべきであるということを言ってきておったわけでございますが、さらに調和の問題を話し合うことにしておりますので、推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから、関税法三三七条でございますが、これは現在でも非常に問題のある規定でございまして、日本が提訴をされますと、被提訴人に許されている反証の時間が短いとか、疑いを受けまして暫定的に輸入を制限されますと、仮に後でシロだということになってもその被害が救済されないとかいうような問題があるわけでございますが、その上に、今回のアメリカで提案されております幾つかの改正案では、この期間をさらに短くするとか、産業に被害が必要だという現在の産業被害要件を削るとかいうふうな案になっておりまして、私ども大変遺憾であるというふうに思います。
　と申しますのは、現在でもこの三三七条はいわば悪用される向きがあると私どもは感じておりまして、さらにこういった制度のいわば手直し、私どもから見ると非常に困った改正が行われますと、一層それに拍車をかける。特に法的正当性からいいましても、疑いがかけられたというだけではまだシロ、クロが決着していないわけでございまして、多くのケースとは言い切れないかもしれませんけれども、シロになるケースも間々あるわけでございます。したがいまして、適正な法的手続という意味で、現在の三三七条の改正案につい。では私ども非常に強い懸念を抱いておりまして、機会あるごとに私どもの懸念を米側に伝えております。
　ウルグアイ・ラウンドの件でございますが、図式的に申しますと、ウルグアイ・ラウンドは先進国側がＬＤＣ側に対しまして工業所有権制度の整備を図るという図式になっていると思いますが、私ども日本の立場から見ますと、我が国から見た工業所有権の貿易的側面というのは、単にＬＤＣ側にあるのではなくて先進国間にもある。特に、先ほどの関税法三三七条に見られますアメリカの過剰保護の問題なども当然にこの国際ラウンドで議論されてしかるべきである。それから、先発明主義などによります制度の違いにつきましても、物によりましては貿易上の制約になる面がございますので、こういったものも考えていかなければならないと思います。もちろん、ＬＤＣの保護不足の問題、それによります不正商品貿易が行われているという実態がございますから、これについても是正を求めていかなければならないというふうに思います。両面作戦でまいりたいというふうに思っております。
　それで、ＬＤＣに対して単純に工業所有権制度の確立を迫るというだけでいいのかという点でございますが、私は迫るべきであると思いますけれども、ただ迫るだけではＬＤＣとしてはうまく対応できないと思います。
　一つには、やはり我が国がその適例だと思うのですけれども、工業所有権制度の確立は、それによって外国を利するのではなくて、当該国の経済発展あるいは技術開発、産業発展の基盤をつくるという意味合いがございますから、こういった意味合いについて日本は一つのサンプルとして御理解いただいて、ぜひともその意義に目覚めていただくようなアプローチ、それから、これを導入するにいたしましても、人材の養成から始まりましていろいろな助力が必要でございます。こういったものについて日本は大いに協力をしていくべきであるというふうに考えております。
　経済協力の必要性については、私どもも、特許庁という枠からは若干外れると思いますけれども、大いにこれを進めていくべきである、工業所有権制度の整備は、逆に言えば、またその裏側として、技術移転を促す基礎的な制度になり得るというふうに考えております。
○野間委員　限られた時間でありますけれども、三点ばかり質問したいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、国有特許のライセンス契約の問題であります。
　既に御承知のとおり、六十年の十一月一日、工業技術院の所管の国有特許を包括的にＩＢＭに対しましてライセンス契約を結んでおります。恐らくこういう国有特許に関して包括的なライセンスの契約は今度が初めてだと思いますけれども、工技院にまずその点の確認と同時に、一体今までの契約と今度の包括的契約、いわゆるその包括的というのとはどこにどういう違いがあるのか、この点も含めて明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
　中川政務次官。
○中川政府委員　ＩＢＭと工業技術院の間で結ばれました包括ライセンス契約についてのお尋ねでありますが、ＩＢＭはかねてより通産省に対し、工業技術院所管の情報処理関連の国有特許、全部ということではございませんで、情報処理関連の国有特許を包括的にライセンスするということを希望していたわけであります。
　この国有特許を適正に管理しつつ、国の研究成果を積極的に内外企業に移転する上で、包括的なライセンスの供与は妥当かつ効果的と我々は考えておるのであります。また、日米間の経済・技術交流の一層の円滑化に資するものであるため、ＩＢＭと包括的ライセンス契約について合意することといたしたわけでございまして、工業技術院所管の国有特許について専用実施権を有する財団法人日本産業技術振興協会とＩＢＭ社との間で、昭和六十年十一月一日、契約が締結をされておるわけでございます。
　以上であります。
○野間委員　それでは、工業技術院の方が来たようですから、初めからお聞きしたいと思います。
　ＩＢＭ社に対して、工業技術院が所管する国有特許約七百件について包括的にライセンス契約を結んだということなんですけれども、この包括的ライセンス契約というのは国有特許については恐らく初めてだと思うのですね。そのことの確認と同時に、包括的というのは今までの個別のライセンス契約と一体どう違うのか、その点についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○飯塚政府委員　先生御指摘のとおり、これは国有特許としては初めてでございます。
　従来、個別の契約におきましては、個々の特許の内容につきまして検討の上、実施の効果等を勘案いたしまして契約することになっておりますけれども、この包括ライセンスの場合には、今先生御指摘のふうに、多数の特許を全体として包括的に使用を認めるというものでございます。
○野間委員　初めてなんですよね。まさにパッケージ、包括的ですね。俗な言葉で言いますと一山幾らとか言いますけれども、大変な問題が含まれておると私は思うのですね。
　今度の包括的なライセンスの中身ですが、いろいろ調べてみますと、例えば大型プロジェクトのうち、光応用計測制御システム、科学技術用高速計算システム、次世代産業基盤技術研究開発制度のうちの超格子素子とか三次元回路素子、あるいは耐環境強化素子の開発成果、さらに、これまたコンピューターメーカー六社等でつくっておる技術研究組合に対する補助事業でありますが、超ＬＳＩ開発の成果、こういうものが全部含まれておるわけですね。それは事実のようですけれども、まずその点の確認を求めたいと思うのです。
○飯塚政府委員　先生御指摘の大型プロジェクトの研究成果によります特許、例えば科学技術計算用の高速コンピューターあるいは三次元素子、いわゆる次世代産業基盤技術のものもその中に含まれております。
○野間委員　私も、いつでしたか当委員会でもやったのですけれども、コンピューターあるいは半導体素子の関係で一体国がどれだけこのメーカーに金を出したのか、これはずっと数字を拾いましてやったのですが、おととしですか千九百億、それからずっと追加されておりまして、トータルしますと一九六二年から今日まで約二千二百億の国の金が投入されておると承知しておりますけれども、間違いありませんか。
○飯塚政府委員　先生のおっしゃるように、約二千二百億近くになっていると思います。
○野間委員　先ほども言いましたけれども、この中には大変いいものがたくさん含まれておるわけですね、これは国民の税金と日本の研究者の最高頭脳、本当に心血を注いでやっとできたものですから、ここから生み出された国有特許約七百件、これもすぐれたものというふうに私は評価しておりますけれども、いかがですか。
○飯塚政府委員　私どもといたしましても、十分にすぐれた成果であると思っております。
○野間委員　そこで、これは当委員会で私ども共産党が常に今まで言ってきたことですが、何でそんな大きなところにこんなに国の金を出すのかということをずっと言い続けてきたわけですね。それに対して通産省はどういうふうに今まで答えてきたかといいますと、要するに、ＩＢＭというのはまさにガリバー的な支配ですわ、これに対しては、国が金をつぎ込んで、それで新しい技術をうんと発展させなければならぬ、そのためにはやむを得ないんだというのが大義名分で、今も工技院の方が認めましたけれども、わずか二十年の間に二千二百億の膨大な金が投入されて、その結果貴重なすばらしい結果が生まれてきたわけではありますけれども、このお金を出す理由については、その大義名分が、今申し上げたように、ガリバー的な支配に対して、我が国の技術をうんと国が力を入れてやらなければならぬのだということを今まで言い続けてきた。これがお金を出すことについての一つの理屈、大義名分であったのですね。
　しかし、今度パッケージで全部だだっとわずか一社、世界の最高のコンピューターメーカーに全部ライセンスを包括してやるということは、今までの技術開発政策を根本から変えたと考えなければならぬと私は思うのですけれども、その点はいかがなんですか。
○飯塚政府委員　今回、包括ライセンスのお話でございますけれども、個々の特許がその企業の製品のいろいろな意味の利益にどのように反映されるかということについては、これはまた研究成果の優秀なこととは必ずしもそのまま当てはまるものではないというふうに考えております。
○野間委員　しかし、もう繰り返しませんけれども、金と頭をうんと使って、しかもその金は国がどどっと出した、それでできたものが、貴重な成果がパッケージでやられるということはやはり我々の感情からして許されない。これは今までの政策そのものをころっと変えた、外圧に屈したということすら言えるというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
　順次聞いていきますが、大蔵省はお越しですか。
　特許について、これは国有財産法なりあるいは財政法上どういう扱いを受けておるのか、特に実施権を供与する場合これはどういうようなことになるのか、基準があればお聞かせいただきたいと思います。
○川説明員　国有財産法第二条第五号に特許権が規定されておりますけれども、これは、特許法の定めるところによりまして権利の設定登録がなされ、国の所有となっているものを指しております。
　現在、国有の特許権は昭和六十年度末におきまして九千百八十九件ございますが、そのうちの大部分は、行政目的に供されていない普通財産として管理されているところでございます。
　行政財産として管理されている特許権につきましては、国の行政目的を遂行するためのものでありますので、その目的を妨げない限度で、使用収益の許可により実施を許諾することとしております。また普通財産であります特許権につきましては、発明を一般に普及させる観点から、必要に応じて実施を許諾することとしております。
○野間委員　その際、ライセンスを出す場合、これは適正な対価というのは当然必要だと思いますけれども……。
○川説明員　財政法第九条に、国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡または貸し付けてはならないという規定がございまして、国有財産の譲渡等につきましては適正な対価で行うということになっております。
○野間委員　そうですね。だからこそ当委員会でも随分私たちは問題にしたのですけれども、例の基盤技術研究センター等々の開発とかあるいは研究交流促進法、こういうものの中で無償ないしは低廉な価格でということを法律に特に定めなければならないということは、逆に言いますと、適正な価格で対価を得てこれを開放するということを今も大蔵省は認めたわけでありますけれども、そのとおりだと思うのですね。大蔵省はもう結構です。
　そこで特許庁にお伺いするわけですが、この適正な対価でということももう一つの原則になると思いますが、国有特許を開放する場合に、非独占、非差別、それから正当な実施料の徴収というのが原則になっていると思いますが、その点。
　それと同時に、特許庁長官は通牒を出しておりますね。「国有特許権実施契約書」、これはガイドラインになると思いますけれども、間違いありませんか。
○照山政府委員　御指摘の実施契約書と申しますのは、こういうことでございます。
　昭和二十五年二月二十七日付で、各省庁が保有する国有特許につきまして民間等にこれを実施許諾するという場合に、その統一的な運用が図られることが望ましいということで、御指摘の国有特許権実施契約書というものを作成をいたしまして、特許庁長官通牒で各省庁に通知しております。この契約書と申しますものは、国有特許の実施契約の際の標準例となるようないわばひな形でございまして、実施契約に当たりまして通常盛り込まれるべき実施料の算定方法でございますとか、両当事者の権利義務でございますとか、そういった諸条項をまとめたひな形でございます。
○野間委員　それは順次改正しまして、最終が昭和四十七年二月九日、これは特総八十八号ということになっていますね。一番新しいものですね。
○照山政府委員　そのとおりでございます。
○野間委員　私もここに持っておりますが、これは、今も特許庁の方からも話がありましたけれども、実施許諾について可及的に各政府機関の統一を図る必要性からつくった。これについては各関係する省庁担当者の連絡会議も開きまして、そこで協議をして、その上で決めたものだということが前文にも書いてあるわけです。
　そこでお聞きするわけですが、工業技術院、今回の包括的なライセンス契約、これは、今も特許庁の方から話がありましたが、いわゆる運用基準、ガイドライン、これに基づいてやったものかどうか、いかがですか。
○飯塚政府委員　ＩＢＭとの契約は、先ほど申し上げましたように、特定分野の特許を包括的にライセンスするものでございますため、特許を個別にライセンスするようなほかの場合のように、特許庁長官通牒に述べられた実施契約書様式等をそのままの形で用いることはできませんが、通牒の考え方に十分留意しつつこれを基準として契約事務を行ったところでございます。
○野間委員　特許庁、この契約書、ガイドラインですが、これには包括的なライセンス契約、そういうガイドラインというものは全くないわけです。個別の、各個の特許に関してどういう形で契約するのか、国民の貴重な税金ですから、これをどう使うのかということは非常に厳密に書いてありますけれども、包括的なライセンスというのはこの中にないわけですね。
○照山政府委員　先ほど申し上げました実施契約書のひな形は、今申し上げました個別の実施契約を想定してつくったものでございます。
○野間委員　そうすると工業技術院、あなたのところも特許関係は大変多い。文部省、科技庁等々、そのうちで工技院が一番多いと私は思うのです。しかも貴重なものです。ところが、せっかく皆さんが参加してつくり、その皆さんがオーケーしたものに基づいて出した特許庁長官の通牒、こういうものに基づかず、工業技術院が何で今の包括的なライセンス契約を結ぶことができるのか。みずからが了承してつくったものをみずからが破ったということになるんじゃないですか。
○飯塚政府委員　特許庁長官通牒で述べられております実施契約書様式等をそのままの形では用いることができなかったわけでございますが、その考え方については十分留意しつつ、それをまた基準として契約事務を行ったところでございます。
○野間委員　それでは中身について順次お聞きしていきたいと思います。
　この契約書、今申し上げたように個々の特許、この特性に基づいてそれぞれがいろいろな中身の契約を結んでいくということであるわけで、特にその中で私が問題にするのは、包括的な契約そのものが今申し上げたようにかつてなかった。しかもそのひな形すらなかった。特に「実施料算定方法」、これを見ますと、基本額、これは算定方法がありますね。それから実施料の率は、基準率、利用率、増減率、開拓率、いろいろな項目がありまして、これに従ってきちっと出していくんだ、金が非常に大事でありますから、こういうことが書いてあります。
　しかも、例えば基準率を見ますと、これは一つ一つの特許について上中下の評価をする。「販売価格を基礎とする場合」には、実施価値が下のものが二％、中のものが三％、上のものが四％。それから「価格又は価値の増加或は利益金額を基礎とする場合」、これはそれぞれ上中下の順に言いますと三〇％、二〇％、一〇％、こういうのがあるわけですね。つまり国有特許のライセンスについては、このように一つ一つの特許を正確に上中下の評価をして、そしてその実施の料金を決めていくというのが、まさにこれは統一したガイドラインなんですね。ところが、先ほどのパッケージの場合には約七百件、私もこれは資料をもらって驚いたのですけれども、大事な特許が約七百、特定されていないわけですね。これはまあ別にしても、こういう乱暴なことでやられるということは許されないと思うのですが、どうなんですか。
○飯塚政府委員　個々の特許の実施契約につきましては、それぞれの特許が特定の製品にどのように使われるかというふうなことが、先生今御指摘のようなやり方で算定ができるわけでございますが、包括ライセンスの場合には、どのようなものにどのような割合でそれが使われるということを特定することは難しゅうございます。しかしながら、これまでのいろいろな実績を勘案いたしまして契約をしたところでございます。
　それから件数につきましては、約ということで先生おっしゃいましたけれども、これは現時点でもちろん特定の数に決まっておるわけでございます。
○野間委員　この算定方法、こういう形でやるんだ、これはいろいろ書いてあるわけでしょう、つくっておるわけです、皆さんが寄って。ただ、これは包括的なものだからこれに基づかない、こういうことでしょう。今まで国有特許で包括的なそういうライセンスの契約を結んだのは今度初めてですよ。ですから、国民の税金で生み出した貴重な価値のもの、こういうものについてパッケージでできるかどうか。これは別にして、万が一できるとした場合でも、それでは一体基準をどうするのかということを決めるのが当たり前でしょう。それを決めないで、勝手に工業技術院が七百の一山幾らでＩＢＭに対して供与する、開放する、これは許されると思いますか。
○飯塚政府委員　先ほど申しましたように、個々の特許の役割というものを十分に算定することが困難な場合であると私どもは考えております。
　それから、この契約自体は内外無差別の原則で、だれでも使えるという、本来そういう性質のものでございますので、特定の企業にそれを実施させるということが即問題になるというふうなものではないというふうに思っております。
○野間委員　それは本末転倒の考え方なんですよ、いやしくも、あなたの個人の金で開発したものならともかくとして、あるいは民間企業が開発したものならともかくとして、国民の税金でつくったものですよ。それをどのようなお金で供与するかということは最大の問題ですよ。だからこそ大蔵省も言うように、これはまさに普通財産の場合準貸し付けですから、これについてはきっちり適正な態度をとらなければならぬ、こうなるわけです。それに基づいてその具体化が、特許について言いますとこの通牒なんですよ。だから、もし包括的なライセンス契約をするような場合であれば、その場合には一体どうするのかということを基準をつくって、その基準に照らし合わせて個々の契約をするのが当たり前でしょう。そういうものをせぬままに、まずとりあえずＩＢＭと。あなたは非差別だと言いましたけれども、まさに差別でしょう。個々の、ＩＢＭ一社に対してこういう契約を結んで、それに合わせて取り決めをするということになりますと、まさに靴に合わせて足をつくるというたぐいになるのじゃないですか。こんなでたらめなことが許せるのですか。みずからつくった規則を破るのですか。それでいいというのですか。特許庁どうですか。
○照山政府委員　先ほど来申し上げておりますように、この国有特許権実施契約書というのは、このように契約を結ぶことを各省庁に強制をするというものではございませんで、実施契約を結ぶ場合にはこういうようなひな形を標準として参考に供するという趣旨でつくったものでございまして、これの説明に当たりましても、この契約書どおりでは不便な場合、あるいはこの契約書の範囲に入らないといったような場合には、この契約書を参考としながら必要な条項を設ける等によりまして適宜対処をするのだということもあわせて説明をしているところでございます。
○野間委員　その際に適正な対価の保証があるのかないのか。担保するものはないわけですよ。これは工技院、あなたは勝手に言うけれども、客観的な基準なしに適正適正と言ったって、そんなもの通るはずないですよ。そうでしょう。だから、そういうガイドラインが本当に必要であれば、これは関係者皆寄ってつくるべきなのでしょう。それもつくらぬままに一社に対してすることは許されないと思うのです。
　と同時に、では一体幾らでこれを開放したのかということを何ぼ聞いても言わない。これは六十年の十一月ですね。それで「工業所有権実施状況」、この資料をもらいました。これによると、国有特許の開放による対価が年間大体二億数千万ですよ。これは六十年の十一月です。毎年年度末までには納付しなければならぬというのが法律でも決められているわけですね。そうすると、六十年度についていいますと、十一月から三月まであるわけです。この実施状況を見ますと、六十年度全体で三億七百万です。五十九年度を見ますと二億七千五百万です。そうすると、推測できるとするならば、この差額がＩＢＭから入ったライセンス料かというふうに思わざるを得ないと思うのです。これは本当にどういうことなのですか。二千二百億円以上もかけて開発した貴重な成果、これがまさにただ同然じゃないですか。これはどうなっていますか。トータルならトータルで幾らに決めたのか。これは今申し上げたやっとの関係はどうなるのですか。
○飯塚政府委員　私どもが行っております研究開発プロジェクトの成果は、もちろん工業所有権という形での成果もあるわけでございますけれども、それだけではなくて、成果を公表するというふうな形で広く一般にもその成果が利用できるようになっているわけでございまして、必ずしもそのような金額の差が全部それに充当されるというふうには考えておりません。
○野間委員　まともに答えられないでしょう。私が申し上げておるのは、これだけたくさん国民の税金で金を投入してつくった貴重な成果をパッケージで渡して、しかも、では一体幾らのライセンス料かというと、今も明らかにしないでしょう。辛うじて今の数字から考えますと、わずか数千万円、もっと足らぬかな、そんな程度なのですよ。だから、もともと国が基準をつくっておるように、一つ一つの特許の評価、上中下に分けて、それでそのパーセントを基準に決めておるわけでしょう。そういうもので評価せぬままにパッケージでやるとこうなるわけですよ。
　ＩＢＭといいますと、日立に対しても富士通に対しても松下に対してもいろいろな形でクレームをつけて、特許なりあるいは知的所有権絡みのいろいろな紛争、摩擦を起こしているわけでしょう。何かちょっとあるとがっと言ってくる。ところが一方、こういうようにがばっとパッケージでと言ってくる。それに対して、今まで何にもやったこともない、規則もないのにそういうでたらめなことでこれを一括的に供与する。まさにアメリカなりＩＢＭの圧力に屈してこういうことをしたと言わざるを得ないと思うので、これは許されないと私は思うのですよ。
　きょうは大臣がおりませんのであれだけれども、私はきょう検査院を呼んでおると思いますが、こういう点も含めて、検査する場合にガイドラインも中心に含めて、果たして適正な価格でこれが供与されたものかどうか、これを十分検査するべきだと私は思いますが、いかがですか。
○小川会計検査院説明員　会計検査院としましては、ただいまいろいろ御論議があったことを十分念頭に置きまして、慎重に今後の検査に臨みたいと考えておるところでございます。
○野間委員　指摘を踏まえて慎重に検査をするということですから、ぜひそのとおりお願いしたいと思います。検査院、もう結構です。
　それでは、特許法の問題についてお聞きするわけですけれども、これも午前からずっと論議がありましたので重複は避けたいと思いますが、まず改正案の前提としてお聞きしたいのは、アメリカのいわゆる先端技術分野での政策についての他国に対する強制というか、強引なやり方の問題であります。
　そもそも知的所有権の保護についての国際的なルールあるいは準則といいますとパリ条約がありますね。これによりますと、それぞれの国がそれぞれの法律を持ち、その適用に際しては内外人を区別しない、これはまさに内国民待遇であります。ところが、最近のアメリカのやり方を見ますと、まさに相互主義、これを押しつけてくるというのが特徴だと思うのですね。今までも当委員会でも例のチップ保護法とか、あるいはその他コンピューターのプログラムの著作権、いろいろな問題がありました。今度の八七年の包括貿易法案あるいは競争力の強化法案、これを見ましても、相互主義を盛り込むというようなことで相当大きな圧力がかけられておるわけですね。だから、このこと自体がパリ条約の趣旨にも反するし、まさにそれぞれの国の主権、自主性を侵害するものだと言わざるを得ないと思うのですけれども、こういうアメリカのやり方についてどういうふうに考えておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府委員　ウルグアイ・ラウンドを開始する、そして知的所有権問題をその中心テーマの一つに取り上げるという点については各国間の長い交渉がございまして、ようやくあの閣僚宣言に盛られたような形でウルグアイ・ラウンドで決まったわけでございます。
　その背景にございますアメリカ側の姿勢の問題といたしましては、私が感じますところでは、アメリカの貿易収支がなかなか思うに任せない、大幅の赤字の解消のめどが立たない、アメリカの産業全体としての競争力の低下が痛感されている、そういう背景のもとにおきまして、アメリカにとってみずから非常にすぐれていると考えている知的所有権の分野で、いわば世界的に権利保護が十分に行われないためにアメリカの国際競争力が十分に発揮できないというようなところを踏まえて、このウルグアイ・ラウンドでイニシアチブをとってきたものだと思います、
　アメリカの態度はそういう点が確かに感じられるわけでございますが、我が国を含め先進国全体、そしてまたその先進国と協調あるいは共存関係にありますＬＤＣ全体にとって、長い良好な貿易関係というのを考えますと、こういう知的所有権分野におきますもう少し高い水準での保護が必要であるということについては、ガット・ニューラウンドに参加する各国に共通の認識があるものというふうに思うわけでございます。
　パリ条約との関係におきましては、野間委員御指摘のように、パリ条約ではどちらかといえばコンセンサス方式で、それはそれとしてすぐれたやり方であるというふうに思うのでありますが、同時にまたコンセンサスでありますがゆえになかなか事がはかばかしく運ばないという側面もございまして、ガットという一つの国際貿易のいわばスタンダード、そしてそれに伴う紛争処理手続の整った機関でこの問題を取り上げる。問題としては知的所有権そのものではなくて、知的所有権の貿易的側面を取り上げるというようないわば権限、交渉能力の配分が行われているものというふうに思うわけであります。
　同時に、この閣僚宣言ではＷＩＰＯのイニシアチブを妨げてはならないというふうになっておりまして、ＷＩＰＯの形態あるいは程度についてはなお関係各国に異論があるわけでございますが、何らかの協調を得て進めるというふうになっていると承知いたしております。
○野間委員　関税法の三三七条については先ほどから同僚の委員からも質問がありましたけれども、これもひどい話ですね。国内法に基づいて大統領権限で一方的に水際で遮断するわけでしょう。これはひどいので、さすが日本政府もこれは認めないという形で先ほどからも答弁がありましたので、これは断固として、こういうものについては国際的なルールに違反しますから積極的に取り組んでいただきたい。これは次官いかがですか。
○中川政府委員　関税法三三七条の問題につきましては、日本政府としては数次にわたる最近の国際会議におきましても持ち出しまして、アメリカにこのような措置をとってもらっては困ると強く公式会合でもたびたび発言をしておるところであります。私も、先般ガットの二十一カ国貿易大臣会議というのがニュージーランドのタウポでございましたが、参りまして、やはりこの問題について公式会合でも発言をいたしましたし、また非公式の会合でもＥＣのドクレルクさんと会談をしまして、こういう問題を認めてはならぬということでお話をしました。ＥＣも同じ立場でございまして、公式会合でもＥＣ代表から日本政府と同じような発言があったところでございます。今後とも引き続きまして精力的にこれについては対応してまいりたいと思っております。
○野間委員　多項制の改善の問題についてお伺いしたいと思います。
　これは、今から十二年前ですか、昭和五十年の当委員会で私はかなりこの問題を執拗に取り上げて質疑をした記憶がありますけれども、昭和五十年のときも、要するにこれは国際化に対応するということで多項制を導入するんだということを言い続けてきて、論議の中でもそう言ったわけですけれども、結局実際にはそうでなかった。基本は単項制で、実際の中身のない形だけの多項制だったということがはっきりしたと思うのですね。だからこそ、今度こういう改正をせざるを得ない。
　ちなみに、去年の十月十五日の東京高裁の判決がありますわ。この中でも、政府が多項制の根拠としておりました実施態様項、これは必須要件項を説明するものであって、単独では審査の対象になり得ないんだということが判決の中でも言われておりますね。だから、昭和五十年のときに多項制、多項制と言ったけれども、これはまさに破綻したわけですよ。裁判所がこれは認めなかったわけですね。だからこそ今度は多項制への移行ということで今度の改正になったと思いますけれども、これは今まで私が指摘したことを踏まえてあのときちゃんとやっておけばいいものを、強弁して今日までほうっておいたということで、私は当時の特許庁長官もけしからぬと思うのですけれども、そのあたりについていかがなんですか。
○黒田政府委員　制度それ自体は、単項制の場合は極めて明快に単項でございますが、多項制につきましてはいろいろ幅があり得るわけでございます。
　昭和五十年当時は、野間委員御指摘のように、国際的な問題、特許協力条約締結といったような問題がございまして、そういう多項制の考え方を取り入れなければならない、権利保護という面でも取り入れなければならない。同時に大正十年以来の単項制の改善であり、そういう単項制のもとにおける出願の慣行なりあるいは物事の考え方なりが定着している、そういう環境下におきまして多項制をどのように取り入れるかということを当時真剣に検討されたわけでございまして、実施態様項は必須要件項にいわば付随するものであることは事実でございますが、多項制と言われる中にはこういった形のものも含まれるわけでございまして、当時としてはその技術なり社会の発展段階に即応し得るものというふうに考えてきたわけでございます。
　ただ、その後におきます技術開発の進歩、内容の複雑さ、高度化、こういったものにこたえるためには、やはり現在の多項制のもとでは十分でないということが明確になり、また国際的にもその改善が求められるに至っておりまして、今回は欧米並みの多項制に改善するというふうに考えておるわけです。
○野間委員　だから人が要求したり質問したことをきっちり素直に受けとめてやらなきゃだめだと思うのですよ。
　私が判決と申し上げたのは「六〇年行ケ第四九号審決取消請求事件」、これは東京高裁ですね。この判決理由の中ではっきり言っておるわけでしよう。「実施態様項の記載は必須要件項の記載の解釈の資料となるに過ぎない。」そう言っていますよね。そのとおりなんですよ。だからちゃんと素直に、余り強弁しないで、やはりきっちりしておかなきゃだめだし、しておったらこんなことはなかったと思うのですね。
　時間がありませんから次に進みますけれども、たくさんあるのですが、先ほどもありましたけれども、要するに非関税障壁というようなことでこれからうんと来る危険性があるのは審査期間が長いという問題ですね。それをどうするのか。審査期間、これについてアメリカは一九八二年に中長期計画を立てまして、ここではペーパーレス計画と同時に審査官の増員をやりまして、これをずっと実行しておりますね。増員について見ますと、一九八二年から八五年にかけて八百七十五名を新規に採用する、その後も一年間で八十名程度を新規に採用する。これは特許関係です。商標についても、八一年から八三年、毎年三十名程度増員し、その後二十名程度毎年増員する。だからペーパーレス計画と同時にこうしてうんと増員しておるわけですよ。当たり前ですよね。
　特許庁からもらった資料を見ましても、日本の場合には審査官一人当たり物すごい過重負担になっていますね。大変なことです。アメリカに比べて物すごいですね。だからペーパーレス、これは一方ではやむを得ない、やるということと同時に、それじゃ人間が要らぬかといえば、そうじゃなくてやはりたくさん要るわけですよ。だから、せめてアメリカのいいところは学ばなきゃならぬと思うのですね。これはいろいろ定数減等々の問題がありますけれども、これは非常に大事な問題ですから、せめてこのくらいのことはアメリカに学ぶということは大事だと思うのです。これは積極的に増員を我々も要求しますけれども、要求して、本当にふやさなければ、今のままだったらこれからまだうんと審査期間が延びると思いますが、いかがですか、見通しも含めて。
○黒田政府委員　審査期間の長期化は貿易摩擦にもなりかねないという点については、私どももそのように思っておりまして、そのためには、とりあえず短期的な施策としては早期審査の道を開いたわけでございます。もし海外あるいは国内にあります外国企業で早期審査を求めるものがあれば、一定の要件は必要でございますけれども、通常の案件に先立って審査をするという方法を認めておりますので、こういった点で摩擦の緩和になり得るものと思いますが、根本的に審査期間をより短縮化すべきであるという野間委員の御指摘には私どもも同感でございます。そのためのツールは、増員も確かに必要でございまして、私どもはこの点について格段に努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　それ以外の、例えば出願の増加に対しまして、その量より質への転換を求める、出願なり審査請求なりの厳選を求めるという意味で適正化施策をやるとか、それに特許制度の運用面におきます各種の効率化のためにペーパーレス、それに民間活力の応用などもあわせて考えてまいりたいと思っております。
○野間委員　これは特許庁が出しております六十二年度「特許行政の現状」、この中にもありますように、一人当たりアメリカでは八十七件。八五年ですね、これは。それから、日本では一人当たりの処理件数は二百二十件です。西ドイツは五十七件、英国は百七件ですね。日本ははるかに多いわけです、処理件数が。それでもアメリカはペーパーレスと同時にこれだけうんと増員しておるわけでしょう。これは当たり前だと思うのですね。ですから、必要なところには必要な人間を配置する。これは当たり前ですからね。我々もうんと要求しますから、次官、大事な問題ですから、やはり技術立国ですから、うんと増員要求しなければならぬと思うのです。我々も一緒にやりますから、いかがですか、その答弁を求めて終わりたいと思います。
○佐藤委員長　中川政務次官、簡潔にお願いします。
○中川政府委員　午前中もお答えしましたが、本問題については我々も相当の決意をもってやっていかなければならぬと思っております。
　以上で答弁とさせていただきます。
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　この際、本案に対し、田原隆君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。田原隆君。
○田原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、最近における工業所有権制度をめぐる内外の諸情勢の変化を踏まえ、工業所有権制度の国際的調和の進展に積極的に取組むとともに、特許行政の健全かつ効率的な運用と審査要処理期間の短縮化並びに特許情報提供サービスの改善等を図るため、ぺーパーレスシステム構築計画を着実に推進すべきである。
　　また、特許出願及び実用新案登録出願についてのいわゆる多項制の改正について、出願人等関係者にその周知徹底を図りつつ、特許行政実務の円滑な処理に支障を生ずることのないよう審査基準等運用方針を明確にするとともに、技術革新の急速な進展等に迅速かつ的確に対処するため、審査・審判機能の充実、強化等に一層努めるべきである。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。宮澤通商産業大臣臨時代理。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、今後行政を進めてまいる所存でございます。
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○佐藤委員長　次回は、来る十八日月曜日午後零時三十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
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