Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　是非そのようにお取組をいただきたいというふうに思います。
　今日はロシア問題が中心であったようですけれども、バランスを取りまして、私は日米問題につきまして総理の御見解をちょっとただしてみたいというふうに思うんです。
　もちろん、日米は基軸でありますし、大事な同盟国であります、パートナーであります。しかしながら、このところ、各界各層の有識者の中から、日米関係についていろんな見直しをしたらどうかという意見も実は出てきております。
　たまたま私は、一九八三年にレーガン大統領が来られまして、アメリカの大統領として初めて国会で演説がありました。それから、クリントン大統領が九六年に来られて、そしてせんだって十九日にブッシュ大統領が国会で演説をされました。
　私どもの世代は、やはりマッカーサー元帥が朝鮮戦争のときにトルーマンと、中国に対して原爆を使うか使わないかとか、戦略上の見解が違いまして解任をされました。その後、アメリカの上院で、アングロサクソンを四十五歳とすれば、ドイツも同じぐらいだけれども、まあ日本は十二歳の子供だというような発言がありました。
　どういうレーガン大統領がごあいさつされるかと非常に関心を持って聞きましたけれども、非常に、調和こそが日本の文明の伝統の特質であって、それがアメリカ人の心を引き付けるんだとか、あるいは、もう日本は既に世界の人たちに対して教える立場にある、日本に来てみなさいということを述べられたり、芭蕉の「草いろいろ　おのおの花の手柄かな」という句が好きですというようなお話がありました。
　そして、クリントン大統領は、沖縄での少女の暴行事件を述べられて、謝罪をされたわけであります。
　今度のブッシュ大統領は、やはり、中国に行かれる、あるいは韓国に行かれる直前でありましたからその辺の意識をしておられたんでしょうけれども、日米同盟を強調されたわけです。そして、あれだけ損失を被ったのにテロの犠牲者の遺族のために愛媛県民の皆様からの御寄附をいただいたことに特に心を打たれましたと感謝の言葉を述べられたわけでありますけれども、えひめ丸の事件については謝罪の言葉は言われなかったわけです。テロに対する貢献国のリスト、二十六か国ありましたが、それは落ちていたと、日本が。しかし、総理がおっしゃっておられるように、国会ではそれについてはきちっと触れておられるんですが、このえひめ丸の問題について全然触れられなかったという点はどうもちょっと我々、割り切れない思いがしたんですけれども、総理はいかにお考え、感じられたでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ブッシュ大統領は、えひめ丸の事故に対して遺憾の意を表明されていますし、過去の私の会談におきましても。そして先日、国会での演説も、そういう事態にもかかわらず、あのえひめ丸事故の引揚げ等、遺族の皆さんから感謝の意を表明されたということに対して非常に心打たれたというような話もしておりますし、今回も、テロで犠牲になった方に対して愛媛県からの寄附までいただいたということに対して触れて、心からなる謝意を表明しているわけであります。
　本来、不幸な事故であるにもかかわらず、友好裏にこの事件を解決することができ、そして最後はお互い感謝し合うという、言わば対立しても、あるいは非難されても仕方がないこの事件に対して、極めて冷静に、お互いの友好を深める形でこの処理を終わることができたことに対しては、日米関係にとっても大変好ましいことだったというふうに述べておりますし、私としても、遺族の皆さんも大きな悲しみを超えてこの問題に立ち向かったということに対して深い敬意を禁じざるを得ません。
　お互い、ある場合においては非難し合い、対立し合う場面もあると思いますが、大きな立場から友好を促進するという形に乗り越えていったという努力は多としたいと思っております。
○松岡滿壽男君　もう一つ気になりましたのは、ブッシュ大統領は、福沢諭吉を明治維新の英雄というような表現をされました。レーガン大統領はきちっと、偉大な教育者、天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらずと、平等を推進したという評価でありましたが、コンペティションという訳を最初にした人だと、競争ですね。どうも何かえらいアメリカンスタンダードを押し付けるような印象を受けてしまったんですけれども、これは福沢諭吉の競争ということを何かこうえらい、その当時はやはり和魂洋才ということで、選別して私は受け入れていたと思うんです、明治の先賢の人たちは。これを何か競争という形でこう出してきている。
　アメリカが自国の利益をまず優先するという、それは当然だろうと私は思うんですけれども、例えば今回、鉄鋼製品のセーフガード問題ですね、これ長いいろんな日米構造協議から始まって、様々な貿易のトラブルをやりながら今日に至っておるわけですけれども、これなんかも、最初はとにかく競争原理だ、アメリカンスタンダード、アングロサクソンスタンダードだと、強い者が勝つんだということを押し付けながら、肝心なところになると自分だけ守ってしまう。これをやられると、やっぱりＥＵは今度は生き残るためにアジアにどんどん持ってこなきゃいかぬ。日本の鉄鋼も今非常に厳しい状況になっていますね。
　こういうダブルスタンダードを平気で使ってくるという、こういう姿勢に対して、やはりブッシュさんの友人としての小泉総理、この問題をどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたしたいというふうに思うんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろな個別の案件につきましては対立する問題も多々あります。貿易の際には、それぞれ友好国間の間でも、自国の産業を保護するという立場から規制なりあるいは割当てなりいろいろな対策を講ずることがあると思いますが、今回のアメリカの鉄鋼に関するこのセーフガードにつきましては、日本としても遺憾に思っております。
　しかし、これはアメリカの産業界においても賛否両論あるようであります。また、日本だけの問題ではなく、日米間だけでなく欧州との関係もあるようであります。当面意見の対立あったとしても日米友好、更には自由貿易というこの重要性をよく認識しつつ、円満な解決に向けて日本としては努力をしていきたいと思っております。
○松岡滿壽男君　一月十七日付けのブッシュ大統領の総理に対する親書、これを見ますると、かなり具体的な懸念を表明しておられますね、デフレ問題を中心として。国会演説では、小泉総理のおかげで改革が進んでいると。総理は投げられた球をすべて打ち返すことができるイチローを思い起こさせるというお話をしておられました。確かに、総理は頑張っておられるし、努力をしておられるわけですけれども、眞紀子問題とか宗男問題とか、ファウルボールが自打球になって大変痛い思いを今しておられるんだろうと思うんですけれども、是非痛みに耐えてよく頑張ったと国民が言うように頑張っていただきたいと私は思うんですけれども、このブッシュさんの国会演説とそれから親書の隔たりですよね、私どもは非常に気になるんですね。
　それと、あれだけ頑固に総理はとにかく構造改革だと言っておられたけれども、デフレ対策にかじ取りを変えられましたね。これは、ある面ではこれは当然のことかとも思うんですけれども、これはやはり政策転換はアメリカからの親書が、やはりこういうふうに大きく影響しておるんでしょうかね。その辺がちょっと私は気になるんですね。国会演説と親書の中身の隔たりと、それから、総理の政策転換というのはやっぱりこれが大きく影響しているのかという点につきまして、非常に気になるものですから、その辺を御説明を願いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、ブッシュ大統領とじかに意見交換しているんですから、今回のデフレ対策にしても、日本の経済再生のために必要だということで対応しているわけであります。
　構造改革なくして成長なし、景気回復なしという方針をブッシュ大統領も理解し、支持し、激励してくれている。その方向に向かって確固たる歩みを進めていきたいという姿勢に全く変わりはありません。
○松岡滿壽男君　日本問題の専門家のジョン・ダワーという人が、日米外交、いつも米国の政策に従属する奇妙な日米ナショナリズムが生まれたこと、自立した外交は存在せず、自らの理念やビジョンを示せない、これでは米国の世界政策の支店のようなものだという指摘をしておるんです。
　この前、本会議でも御指摘をさしていただいたんですけれども、アメリカの国家情報会議が、二〇一五年に日本がこのまま漂流を続けるなら日米欧から脱落するんじゃないかと、自己改革能力が欠けているという指摘をしておるんですけれども、総理はこの辺のダワーの指摘、それからアメリカの見方に対してどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカ国民の中にも日本国民と同じように一つの問題に対して全く違う見方する人がたくさんいます。それはそれとして、日米関係の友好協力の重要性を私は認識しているつもりであります。ブッシュ大統領もそうだと思います。中には異論を差し挟む人が日本にもアメリカにもいることは承知しております。
　しかしながら、実際に首脳同士で会談をして、日米友好の重要性は単に日本とアメリカの関係にとどまらないと、二国間だけではないと。世界の平和と安定のためにも日米友好協力関係というのは実に大事だという共通の見解を持っているわけですから、それに進んでこれからも友好協力関係を発展させていきたいと。
　特に、一つの問題、典型的な例ですけれども、日米安保条約は、我々は日本の平和のために必要だと思っております。しかし、日本国民の中にも、日米安保条約は、これは戦争に巻き込まれるんだといって反対している人もいまだにいます。事ほどさように、一つの問題について見方が全く違う。アメリカに協力すると言うと追随と言う人がいる。
　私は、人によって取り方まちまちなんですよ。それは御自由です。しかし、私は、日本の、世界の各国と協調していく中で日米関係の友好協力、これは最も大事な二国間関係だし、世界のためにも好ましいものだと思っております。
○松岡滿壽男君　グローバリゼーションということは、やはり情報も動き、人も動き、物も動くということなんですけれども、日本の場合は、かなり今、いろんなところ留学生が増えているようですけれども、レーガン大統領が演説されたときには一万三千人が大学生が来ているということでしたが、最近はもう二十万人ぐらい行っているんですね。閣僚の皆さん方も随分留学をされておられる。いいところを学ぶと、これは私は非常にいいことだというふうに思うんですが、なかなか日本人というのは、本当は外には出て行きたくない、だから本当の意味でのグローバリゼーションにはかなり遠いものがあると思うんですね。
　アメリカ流の、やはり強い者が勝つ、資本主義至上主義といいましょうか、そういう形でずっといきますと、やはり小泉改革、私は、方向性はそれでいいんだろうと私も思っているんですけれども、なかなかうまくいかないということは、どうも日本の体質というものに向かない部分も出てきているんじゃないかと。どうも徳川三百年の太平、それからブッシュさんが指摘しているように、日本は革命は好まない、維新だということを言っていますね。
　そういう点では、小泉改革の方向というのはどうもアメリカ的なものを目指しているんじゃないかという見方がないことはない。終身雇用とか年功序列とかそういう中で、みんなで渡れば怖くないという形でずっと来ている。そこにいきなり個人の能力だということになると様々な問題が出てきているというふうに思うんですね。
　この辺、総理、いかがなものでしょうか。国民に分かりやすく、小泉改革、本質的なものは何なんだ、だからこういう形で協力しろというお話をしていただきたいと思うんですけれども。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカはアメリカとしての一つの価値観を持っておりますが、その価値観は、日本としても共有できるものもたくさんあると思います。
　例えて言えば、自由と平和、民主主義体制、市場経済重視。この共通の価値観を持った国が今サミット参加国で毎年会議していますね。今、アジアにおきましても、できれば民主主義体制と言論の自由、そして市場経済重視、そういう国々を世界に広げていきたいという希望をアメリカも持っていると思います。我々も、ソ連からロシアになった、ロシアも民主主義、市場経済重視体制に進んでいくことを我々は支援しております。
　しかし、民主主義、市場経済といっても、その国々によって、すべてがアメリカの考えと同じかというと、そうではありません。競争するにしても、一つのルールを守るためには、公正な競争をするためにはある程度の規制も必要でしょう。いろんなやり方あると思います。
　しかし、総体的に言って、自由貿易の重要性、さらには、統制経済よりも市場経済の方が国民に発展と富をもたらすというのは各国の今までの歴史の事実が証明しております。
　私は、アメリカ流の民主主義を参考にしながら、あるいはイギリス流の民主主義を参考にしながらも、日本は、イギリスの議会制民主主義とも違う、アメリカ流の議会制民主主義とも違う、でも日本は民主主義国であるということも言えると思います。それぞれのいい点を取り入れながら、日本国民が調和できるような、発展できるような体制を恐れることなく取っていくことが必要であると思っております。
○松岡滿壽男君　またしてもいろいろ、外務省問題、鈴木問題、ＯＤＡの問題。ロッキードから始まってリクルート、昨年のＫＳＤですね。またかという感じで、徳島県の現職の知事が逮捕される、茨城県の二人の現職の市長と。こういうことばっかり続いてくると、国民はもうやりきれない気持ちでいると思うんですね。タイは頭から腐るという言葉があるんですね。一番大事なところから腐っていく。このやりきれなさ。
　これをもう何とかしなきゃいかぬというところにあるんですけれども、やはり私設秘書の問題、あっせん利得の対象から外した。それは、さっき総理も、それは形だけの秘書で実質的なもの等いろいろあると言うけれども、私はもう秘書という名前は、形であろうと実質でやっていようと、やっぱり一緒にすべきだと思うんですね。これも、だからちょっと手抜かりがあったと。
　それから、企業献金の中止ということもこれはできていない。
　それから、やはり緊張感が足りないといいましょうか、チェック機能が十分に、首長の場合ですよ、知事とか市長とかですね、これが機能していない。だから、情報がうまく流れていかないという様々な問題があるんですが、私はもうそろそろ、多選禁止の問題も大分前に国会でも議論しましたけれども、そろそろやはりきちっと考えて、できるところからやっぱりきちっとやっていくということが私は必要だと思うんですけれども、総理、お考えいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　多選禁止の問題については、何選までがいいのかという問題は今までも何回か議論されてまいりました。それと、憲法の問題に抵触するのじゃないかという議論もされております。個人の職業選択の自由という問題もあります。
　私自身は、一定の枠をはめる、アメリカ大統領は三選禁止ですか、二選までは認められると。三選禁止になっていますね。そういうことから、日本の知事とか市長にも三選禁止論というのが出ているのは承知しておりますが、これもそれぞれ議論が進んでおりますが、賛否両論があってなかなか決められないというのが実情じゃないでしょうか。私は、一定の期間たてば、それ以上知事なり市長なりには再度立候補できないという規定は設けられてもいいなと思っておりますが、これは今後の議論の展開を待ちたいと思います。
○松岡滿壽男君　私は、我が国の根本的問題、いわゆる人心の荒廃、経済の行き詰まり、政治の混迷、これを打開するためには、やはり日本のあるべき姿を国民にはっきり示すということが大事だろうと思うんですね。だんだんゆでガエル現象に日本はなってきている、ぬるま湯の中で。意識改革は私はもう難しいと思うんですね。だから、組織とかシステムを根底から変えると。
　例えば、片山総務大臣、やっと都道府県の見直しをやるということを衆議院の総務委員会で言われたようですけれども、やっぱり道州制を導入するとか、そういうことをやる。あるいは政界再編を思い切ってやって、きちっと国民が選べるようなシステムを作るとか、そういうことをやはりやらなきゃいかぬところに今来ている。意識改革は難しい、組織、システムをやり変えるというところに来ておるというふうに思うんです。
　後藤田正晴氏が、平和、自立、共生、米国からの自立、日米安保条約を見直して友好条約に切り替える、国際的にも国内的にも強者の理論が強くなる傾向があるが、これ以上格差を広げる論理には反対だと、国際的にも遅れた国に手をかしてともに生きる国でありたいと論じておられますが、私は、やはりその方向性というのは正しいと思うんですね。
　国連開発計画で見ると、世界で所得の多い上位二〇％の人たちと少ない下位二〇％の人たちの所得格差が、一九六〇年は三十対一だったと。ところが、一九九〇年には六十対一になっている。さらに、二〇〇〇年には九十対一になっている。このように、グローバルな市場が結局弱い者をより、強い者をより強く、弱い者をより弱くするという格差の資本主義に加速しているという現状をやっぱり冷静に見詰めながら、日本が果たすべき役割をきちっと示していくということが大事だと思いますが、最後に総理の御意見を伺って終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としても、発展途上国に対する支援、援助というのは、大変日本外交の重要政策の一つとして位置付けております。今後も、世界の発展があって日本の発展があるという観点から、積極的に取り組むべき大事な問題だと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。平野貞夫君。
○平野貞夫君　最初に、外務省人事問題についてお伺いします。
　外務大臣、野上前次官を官房付に残している理由は何でございますか。
○国務大臣（川口順子君）　野上前外務省の事務次官につきましては、二月の十九日付けで事務次官を免じまして官房付といたしました。任期途中で事務次官を辞任するということは、それ自体、非常に大きな重みがあると考えております。その上で更に公務員を免ずるということが、国家公務員法の規定に照らして適切であるというように私としては考えておりません。
○平野貞夫君　どなたが官房付に任命されましたか。
○国務大臣（川口順子君）　私でございます。
○平野貞夫君　総理、あなたは、田中外務大臣と野上次官を相打ちと、両方、そういうことで更迭された。田中外務大臣は辞めさせられた、野上次官は職種を変えた。これは免職させるべきではなかったんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、両氏、国会の事態正常化に協力いただけないかということで、更迭を両氏が了承したということでございます。
○平野貞夫君　この野上さんを結構重要な仕事にさせているというのは、何か政権の中で何か御事情ありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いえ、次官を辞められたわけですから、御本人は無念だったと思いますが、今、官房付になっているはずであります。
○平野貞夫君　一連のこの外務省の問題の本質は、私はアフガン支援会議ではなくて、それはまあほころび口だったと思います。根本問題の一つは報償費上納問題をいかに隠すか、もう一つは北方領土返還で四島一括か二島先行かの争い問題、これが、この二つが外務省人事、これをめぐる紛糾であったと私は推測しますが、総理の御所見をお伺いしたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあそれはいろいろ見方がありますが、報償費については、それは機密にしなきゃならない費用と明らかにできる費用、これはどこでもあるわけであります。そういう点で、削減なり改革をしようということで、既にその体制は取っておりますし、ロシア問題については、これは全く誤解なんですね。外務省が二島返還論を取ったということなんか一度もないんです。ただ、いろいろな議論の中で、ロシア側はそう受け止めているという議論はありました。しかし、日本政府として二島先行返還論などと、政府で、また外務省でそういう方針を立てたということなどは一度もありません。北方四島の帰属を明確にしてロシアとの間に平和条約を締結するんだという方針に一貫して変わりありません。
○平野貞夫君　反論したいところですが、時間の関係で次に進みます。
　北方領土問題は、ムネオハウスをスタートに疑惑が判明しました。ところが、報償費の上納問題は、森内閣から留任されている福田官房長官らにとっては外務次官をだれにするかということは、私、政治生命にかかわる問題だったと思います。
　そこで、この人たちが田中外務大臣に強い圧力を掛けて、ずっと去年からの人事を見ていますと、川島次官の後任に衆目の一致する加藤氏を退けて野上氏という最も協力を一体的にしてくれる人物になったと、こういうふうに私は見ておるんですが、要するに上納の仕組みを理解している人たちで次官を続けたいという背景があったと思いますが、いかがでございますか。これは官房長官でも総理でも結構でございます。
○国務大臣（福田康夫君）　私もそうでありますけれども、官邸サイド、これは総理も当然ですよ、外務省の次官にだれをするということを言ったことはございません。外務省からの推薦でございます。
○平野貞夫君　私は、やっぱり報償費の上納問題の解明が外務省の、これなくして外務省の改革はないと思います。
　ちょっと私の体験を申し上げますと、昨年、共産党がこの「報償費について」という古川メモ、現在の古川官房副長官の筆跡と言われる資料を出されたんですが、国会に出されたんですが、私は本物のコピーだと思います。
　というのは、私は古川さんをよく知っております。当時の政官の一つの付き合いなんですが、私は役人当時よく官邸にいた古川さんと会ったこともあるし、また私が政治家になり、細川政権ができたときに彼が厚生事務次官のときに、原爆被災者補償法案をつぶしてくれたら厚生省に関係することは何でも聞くというふうに言われたことでございます。彼の筆跡も知っております。したがって、これは非常にやっぱり確率の高いこれは本物と思っております。
　それからもう一つ、私は昭和四十一年ごろから衆議院の事務局に勤めて、の勤務の中でやはりこの内閣の機密費や報償費にかかわる仕事をしておりました。率直に言いまして、五五年体制の事の運びというのは、税金である報償費でもって国家意思を決めたり、あるいは場合によっては政党の分裂の要素に使われたりしたようなことをかいま見ております。したがって、やっぱりこの外務省から上納されるという問題を解明しなくてはやっぱり日本の民主主義は成立しないという意見でございます。今後もこの問題を取り上げていくということを申し上げまして、次に移ります。
　鈴木宗男氏の疑惑問題でございます。
　平成十三年四月、小渕首相が脳梗塞で倒れて、日本の統治機構が異常な状況のころ、鈴木宗男氏はロシアを訪問しております。このときの日程、資格、用向き、外務大臣、教えてください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　小渕総理は、二〇〇〇年三月二十六日にロシア大統領に選出されましたプーチン大統領代行、正式に大統領に就任しましたのが五月の七日でございますが、当時プーチン大統領代行と、四月の連休を利用いたしましてロシアの地方都市におきまして非公式かつ率直な会談を行う方向で検討されておりました。その日程調整等を行うために小渕総理は鈴木議員を総理特使としてロシアに派遣することを決定し、右決定は同年三月三十一日に対外発表されております。
　その後、小渕総理が四月二日に急遽緊急入院されたわけでございますけれども、鈴木議員は予定どおり四月三日に出発いたしまして、四月四日にプーチン大統領代行と会談いたしました。
　鈴木議員がプーチン大統領代行との会談の際に、小渕総理からの親書を手交いたしましたけれども、親書の主な内容は、大統領選挙勝利のお祝い、大統領の早期訪日への期待、九州・沖縄サミットへの準備に向けての協力、創造的パートナーシップを構築するとの方針の確認、それから平和条約締結問題につきましてはこれまで両国首脳間で達成された諸合意に基づき真剣な話合いを行っていくこと等が盛り込まれております。
○平野貞夫君　こんな異常なときにその特使として親書を持って行かすということはおかしいじゃないですか、総理大臣もまだ決まらぬのに。外務省は止めようとしませんでしたか。
○国務大臣（川口順子君）　そのころの具体的な事情について私はよく分かりませんが、新聞、プレスに向けて実はこの鈴木宗男衆議院議員が訪ロをなさるということについて三月三十一日でお知らせをいたしておりまして、それを読みますと、鈴木議員は四月四日にプーチン次期大統領と会談する予定であるということが書いてありまして、これはその前に既に決まっていたということだろうと思います。私、推測でございますが、そういったことが影響をしてそのまままお続けになられたということだろうと思います。
　外務省として特に止めたかどうかということについては、私はちょっと知りません。
○平野貞夫君　私の調査によりますと、外務省はやっぱり大分抵抗したようなんですが、このときに、五人組と言われる密室で森後継を決めた方たちがお前行けということを決めているようですね。
　そこで、鈴木・プーチン大統領代行との会談の内容は何だったか教えてくれませんか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど齋藤局長から御説明をいたしましたように、小渕総理がお話をなさりたいという御希望を持っていらっしゃって、その準備であったというふうに私は承知しています。
○平野貞夫君　このときにはもう昏睡状態で、もう総辞職も決まっているときですよ。
　それから、報道によりますと、鈴木さんは、プーチンさんに小渕親書を渡すときに小渕首相の最後の言葉ですと言って渡したという報道があるんですよ。こんなばかなことないでしょう。外務大臣、どうですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　小渕総理が四月二日に緊急入院されましたことは先ほど申し上げたとおりでございますが、その小渕総理からの日ロ関係を大きく躍進させたいという思いをプーチン次期大統領に伝えてほしいということで鈴木特使に話がありまして、予定どおりロシアを訪問されたというふうに伺っているところでございます。
　この会談におきましては、四月二十八日から三十日の間のいずれかの時点でモスクワ以外の地方都市で非公式首脳会談を行いたいという話がございまして、またプーチン大統領の、プーチン次期大統領の公式訪日につきましても、九州・沖縄サミットからその年の秋までの間に行いたいという発言がプーチン大統領からあったというふうに承知しております。
○平野貞夫君　その後継首相の予定者の首脳会談の日程を決めたり、まだ国会で首班指名していませんよ。国会をないがしろにしていますよ。こんな憲法の運営はないと思います。どうですか、どう思われますか、総理、こういうやり方。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、その当時の事情分かりませんので、ちょっと何とも言いようがございません。
○平野貞夫君　今日は時間がありませんので後ほどまた整理しますが、要するに、今日総理が四島一括論を打ち立てられましたから安心しましたが、鈴木さんはずっとそれ以来、二島先行の方に流れを作り作りとしている、それが一連の北方領土疑惑なんですよ。
　したがって、鈴木という政治家は、外務省を使って支援委員会を濫用して、北方領土問題でロシアの利益を図り、自己の利権をあさって日本の国益を侵そうとした人ですよ。そうは思いませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろな議論が今されておりますし、また証人喚問も行われるようであります。事実の解明に向けて、今後、委員会としても努力していくべき問題だと思っております。
　また、外務省としても、その議論を踏まえ、御指摘というものを真剣に受け止めて、この事態の解明に政府としても努力をしていきたいと思います。
○平野貞夫君　分かりました。
　次に移ります。
　法務省にちょっと聞きたいんですが、例の北方領土の発電設備のことで、巨額な消費税が支払う必要ないと分かりながら支払ったということがあります。
　仮に、支払う必要がないということを承知した上で支払ったとすれば、その責任者は私は犯罪行為だと思います。背任罪辺りになるんじゃないかと思いますが、どのような御見解でしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　個別の実際の問題を前提としてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、何らかの犯罪が成立するかどうかは、これは証拠によって決せられるべきものでございますので、その点についてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　背任につきましては、他人のためにその事務を処理している者が、自分あるいは第三者の利益を図るとか、あるいは本人の利益を害する、そういう目的で任務違背の行為をする、その結果として財産に、本人の財産上、本人に対しまして財産上の損害を加えたと、そういう場合が犯罪になるということでございます。
○平野貞夫君　場合によっては背任罪の可能性もあると私は理解します。
　なぜ私、この問題にこだわるかといいますと、総理、日本、ロシア両国の専門家から私は教えてもらったんですが、この金は、この消費税分はアングラマネーとなって、日ロで折半して、ロシアの分のうち約一億円がロシアマフィアと言われるところに流れたという説があります。現に、南クリル地区行政府のゼーマ地区長が、日本からの支援資金の着服とやみ資金と関係があったということで解任されています。国家の権威にかかわる事柄でありますので、是非調べていただきたいということを強く要望します。
　もう一つ。一連のこの問題は、私、朝日新聞に、読んだんですが、七日の、鈴木さんの後援会の人の話で、三年間で六十万円を献金した北海道の建築業者は、生きていくためには地元の自民党議員を応援しなければならないと談話を話しています。
　要するに、小泉改革といいますが、生きていくために自民党に献金しなければならないという構造こそ真っ先にやらなきゃいけない構造改革だと思って、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　今般、鈴木宗男議員の圧力と外務省の対応については様々な事件が噴出してまいりました。これは国民の信頼を大きく損ね、国会議員と政府、これは相伴って信頼回復のために努力をしなければならないと考えるものでございます。
　しかし、一つまだ真相が究明されていないことがございます。それは、アフガンの復興会議に対するＮＧＯの参加の拒否の問題でございます。これは、だれが拒否をして、どういう理由で拒否をしたのか。
　政府見解によりますと、「アフガン支援国会議へのＮＧＯの参加決定にあたり、特定の議員の主張に従ったことはない。」というものがございますが、これは「引き続き関係者の申述等を聴取し、事実関係の確認に努める。」ということで、大西参考人の陳述もございました。政府としては、この見解を今でも維持されますかどうですか、総理にお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この見解よく読んでいただきたいと思うんですね。「ＮＧＯの在り方については与党も含め各方面の議論がなされ、その過程で外務省に対しても様々な意見表明がなされたことはある。」、「アフガン支援国会議へのＮＧＯの参加決定にあたり、特定の議員の主張に従ったことはない。」、このとおりであります。
○大脇雅子君　そうすると、鈴木宗男議員の参加決定に当たっての拒否をすべしという意見表明はなかったというふうに政府は考えられますか。
○国務大臣（川口順子君）　鈴木議員から、個別のＮＧＯの参加、不参加について意見が述べられたことはないと私は承知をいたしております。ＮＧＯの不参加は外務省自身の判断として決定をしたものでございまして、この外務省の判断におきまして、この二団体の不参加を、参加について不許可の決定を行うに至った直接の要因は一月十八日の朝日新聞の記事であったと承知をいたしております。
○大脇雅子君　そうしますと、外務省で直接不参加を決定されたのは野上事務次官なんですか。それともそのほかの人ですか。それはどういう調査によって確定されておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　野上事務次官まで上げて決定をしたと承知をいたしております。
○大脇雅子君　そういたしますと、先ほども平野議員が質問されましたように、現在官房付となっている。そして、鈴木宗男議員との関係でも小町官房長、重家中東アフリカ局長、東郷和彦オランダ大使等々、官房付になっておりますが、これは正式に人事院規則に基づいた処分ではないということですが、処分はされるのでしょうか、されないのでしょうか。
　このＮＧＯ不参加問題というのは、ＮＧＯの機能と活動を根幹から揺るがす大きな問題であり、責任は重大だと考えます。
○国務大臣（川口順子君）　事務次官につきまして、事務次官が辞めた理由につきましては先ほど総理からもお話があったとおりでございまして、私が二月の十九日付けで官房付にいたしました。任期の途中で事務次官を辞任するということは非常に重い、重みがあるものだと考えております。
　それから、小町官房長と重家局長につきましては、今日付けで官房付となりました。小町前官房長につきましては、それまでに一月の二十四日の夜の会食の件、これは重家局長も一緒でございましたけれども、これについては国民の信頼を外務省が回復をしなければいけない時代、時期にそういうことがあったことは非常に遺憾だということで、文書で注意を私はいたしました。
　それからもう一つ、小町官房長につきましては、たしか一月、済みません、二月の十一日か十二日かだったと思いますけれども、国会に御提出をお約束をした資料につきまして、資料の提出、資料の詳細について確認をする必要があったため、官房のある若い人が鈴木議員にお会いをしたということがありまして、それについて問題があると、同じような理由で、先ほど申し上げたのと同じ理由で問題があるということで厳重注意に、内規に基づく厳重注意をいたしました。
　それから、東郷駐オランダ大使は現在オランダにおりまして、大使として仕事をいたしております。
○大脇雅子君　ＮＧＯの参加拒否問題の責任というのは、田中外務大臣の更迭と比較した場合に、単なる事務次官を辞めたというだけでは非常にバランスを欠くと思います。官僚出身の大臣でありますから役人に甘いのではないかというのが世上の様々な批判ではないかと私は思いますが、外務省改革を掲げられる大臣としてはしっかりとした処分をなさるべきではないかと思いますが、外務大臣と総理にお尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどから官僚らしい政治家とかあるいは政治家のような官僚とか、そういう言葉が飛び交っておりますけれども、野上前事務次官につきましては、私は、先ほど申しましたように、任期途中で事務次官を辞任するということは非常に重みがある行為だというふうに考えております。それから、更にその上で公務員を免ずるということは、これが国家公務員法の規定に照らしまして適切であるかどうかということが問題になるわけでございますが、私としてはそれは適切であるとは考えておりません。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のいろいろな問題、特に外務省のＮＧＯ対応とか支援委員会への問題等、いろいろ反省すべき点があると思います。
　そういうものを含めて、今後の外交体制を推進していく上においてしっかりした体制を取らなきゃいけないと、またいろんな疑惑に対して真摯に検討し、外交というもの、それを推進する外務省の職員も国民に信頼されるような行動をすべきだという観点から、私は川口外務大臣に人事の刷新を指示しているところであります。
　いずれ、この事態見極めた上で大掛かりな人事の刷新がなされるものと私は期待しておりますし、川口大臣もその意向で今鋭意調査を進め、新しい外務省改革に意欲的に取り組んでいるところだと思っております。
○大脇雅子君　ＮＧＯの拒否問題というのはそうたやすい責任、軽い責任で済むものではないと思います。旧大蔵省では、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で辞職をさせているんですね、事務次官を。それとの比較から考えたら、外交の基本的なところでの問題というふうにしっかりと受け止めてしていかなければ、外務省は甘いということになるのではないかと思います。
　さて、支援委員会の設置に関しまして様々疑惑が起こっております。私もインターネットで調べましたが出てこない。そして、その当時の、設置の当時の審議録を見ようと思いましたが、それも出てこない。結局、探しました結果、それは国会の承認を要する条約で国際機関が設定されたのではなくて、行政取決めにすぎなかったということが判明いたしました。
　結局、七六年当時の大平外務大臣の国会答弁の中で明らかにした大平三原則というのがございまして、一つ目は新たな立法措置を含む場合、二つ目は財政支出の義務がある場合、そして三つ目は政治的に重要な場合、支援委員会の設置に関する協定はこの財政措置を含む国際機関ですから、当然に条約で設置すべきだ、ＫＥＤＯのような形でやるべきだというふうに考えますが、ここに一つの大きな誤りがあったのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど委員がおっしゃられましたように、昭和四十九年に大平三原則というものがございまして、国会承認条約は三つ、すなわち法律事項を含む国際約束、二番目に財政事項を含む国際約束、三番目に、国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に重要な国際約束であって、発効のために批准が要件とされるもの、この三つのいずれかに該当するものをいうということでございます。
　それで、この支援委員会設置に関する協定は、第三条に「日本国政府は、日本国の関係法令及び利用可能な資金の範囲内で、委員会に対し、自らが決定する額の資金を拠出する。」と、日本国政府がですね、ということになっておりまして、「関係法令及び利用可能な資金の範囲内で、」ということでございますので、このために財政事項あるいは法律事項を含む、要するにそれについて特別に国会の御了承をいただくということではない、毎年の予算の範囲内でできるということでございます。特にこのために新しい法律を作る必要もないということでございまして、したがって、国家承認条約では、国会承認条約ではないと、そういうことでございます。
○大脇雅子君　そういうところを行政改革で改革をしなければならない。
　この支援委員会というのは、事実上、九三年に三回だけ委員会が開かれただけで、外務省のＯＢが中心を占めて、ほぼ外務省と事実上同一の機関であります。そして、預金は現在、財務報告を見ますと、百五十七億円というものを擁しているという委員会でございまして、やはりＯＤＡなども含めまして、こうした財務支出に対する外務省の明るい、透明性を確保するというためには新しいチェックシステムを解明しなければならないというふうに思いますが、ＯＤＡの透明性を確保するためのチェックシステムについて外務大臣と総理にお尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　この支援委員会の今までの仕事ぶりについて様々な問題がある、あったということにつきましては、もう委員もおっしゃるとおり、私も全くそう思います。したがいまして、支援委員会のやり方について抜本的に改革をする必要があると思っております。
　今朝ほど実は記者会見で私、申し上げたんですけれども、そのために二つのことを今やろうと考えております。
　一つは、この支援委員会の事務局の仕事につきましては、毎年今まで監査法人によって監査をいただいておりますけれども、従来とは異なる監査法人によりまして改めて監査を行う。その際には、経理の面だけではなくて、事業の、仕事のしていき方でございますけれども、そういうことについても監査をお願いをするということを決めました。
　それから、予算執行面の抜本的な改革が必要でございますので、これにつきましては専門家の方、例えば企業の監査あるいは財務の専門家、法律家、国際機関でこれはございますので国際機関のマネジメントの経験者、援助問題の専門家、ロシア問題の専門家等にお集まりいただきまして、正にこの問題について実務的な識見、大変な識見を持っていらっしゃる方々にお集まりいただいて、どういうふうに仕事のやり方を改めるべきか、支援委員会をどう変えていったらいいかということについて御議論を、これは来月中に結論をいただきたいと思っております。先ほどの監査法人による監査は、できるだけ早くというふうに考えております。
　こういったことを行いまして、委員御指摘のように大変に問題があると私も思いますこの支援委員会につきまして、十分に問題点を洗い出し、改善をしたいと思っております。
○大脇雅子君　私は、こうした北方支援の援助のほかに、ＯＤＡも含めまして、やはりＯＤＡ基本法といったような大きな構造的な改革案を出すという必要があるんだというふうに今つくづく思うわけであります。
　最後に、総理と厚生労働大臣にお尋ねしようと思うんですが、今、失業率は五・三％ですが、若者の完全失業率は一一・四％、十五歳から十九歳までですね。それから二十歳から二十四歳までが九・一％、二十五歳から二十九歳までが六・四％であります。サラリーマン川柳の入選作で「安定所何度行っても不安定」というのがございまして、総理はそうしたハローワーク、職業安定所に足を運んで是非いただきたいというふうに思うのです。
　平成十一年度から十三年度までは百七十万人の正規雇用が減って、二百五十万のパートや派遣や臨時職員ができた。そして、大学卒で三割、それから高校卒で五割、中学卒で七割、七五三と言われまして、その人たちが転職してまいります。こういう人たちは賃金が低くボーナスもない、健保や年金や社会保険もない、クレジットも組めない、雇用保険もないということで、二十一世紀の半ばでは二人に一人しか働かない状況が日本は来るのではないか。
　こういう同じ仕事の場合同じ報酬をする、働き方に差別や格差があってはならないということ、これこそ構造改革ではないか。小泉首相の構造改革は今、若者を置き去りにしている、弱い人たちに競争を強いる。働き方の構造改革なくして構造改革なしと思うわけでございますが、これの改正のために是非お二人の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、失業者の中で若年者のところが非常に大きくなっていることは御指摘のとおりでございます。若年者につきましても特別なハローワークで課を設けましたりいたしまして、とりわけ大都市部におきますところにおきましてはそうした行動を行って、そして若者を特別に御相談に乗るようにもいたしておりますしいたします。
　ミスマッチの中で若者が一番突き当たりますのは、それは労働条件でございます。賃金並びに労働条件でなかなかそこが、その壁が乗り切れないということがございますので、そうしたことにつきましても、今詳細にひとつ相談に乗っていきたいというふうに考えております。
　若い人たちの中にも、特に高校生の場合に非常に低いわけでございますが、高校生の場合には、やはり全体の環境といたしまして若い高校生のような皆さん方をなかなか採りにくい、即戦力を今求めるというそういう傾向がございますので、そうしたことを念頭に置きながら、この人たちのやはり雇用につきまして我々も今相談に乗っているところでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厚生労働省を中心にして、今、坂口大臣が答弁いたしましたように、雇用対策等きめ細かい対策を展開しております。
　十年ほど前には、日本の労働者は足りない、外国人労働者を大量に受け入れないと日本の労働需要を賄えないんじゃないかということが真剣に議論されました。今十年たって、雇用対策、過信もいけません、自信過剰もいけませんが、余り自信喪失するのも良くない。早く改革を推し進めて、再び日本経済再生して、多くの若者も新しい職場に、新しい仕事に就くことができるような雇用づくりにも鋭意腐心して、できるだけ日本の経済再生を早く実現したいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十四年三月七日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
　　　理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　今田　保典君　理事　松原　　仁君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中野　　清君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中津川博郷君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　東　　順治君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　中林よし子君　　　　今川　正美君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　高橋　嘉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　嘉信君　　　　　山田　正彦君
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　三井　辨雄君
　　前田　雄吉君　　　　　大島　　敦君
　　藤木　洋子君　　　　　中林よし子君
　　山内　惠子君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　前田　雄吉君
　　三井　辨雄君　　　　　奥田　　建君
　　中林よし子君　　　　　藤木　洋子君
　　今川　正美君　　　　　山内　惠子君
同日
　理事山田正彦君二月二十七日委員辞任につき、その補欠として山田正彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　災害対策に関する件（平成十四年度における災害対策の施策等）

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る二月二十七日、豪雪地帯の実情調査のため、新潟県に視察を行いました。その概要につきまして、私から御報告をいたします。
　当日の視察委員は、自由民主党の吉田六左エ門理事、田中和徳理事、梶山弘志委員、左藤章委員、高木毅委員、谷本龍哉委員、民主党・無所属クラブの今田保典理事、奥田建委員、土肥隆一委員、公明党の遠藤和良理事、自由党の高橋嘉信委員、日本共産党の藤木洋子委員、社会民主党・市民連合の菅野哲雄委員、そして私、田並胤明の十四名であります。
　御承知のとおり、我が国の豪雪地帯は国土の約五一％を占め、人口の約一八％に当たる約二千三百万人が生活をしております。これらの地域では、多量の積雪により、産業の発展や住民の生活水準の向上が阻害をされております。
　豪雪地帯に対しては、豪雪地帯対策特別措置法を初め各種施策が推進され、これまで雪害の防除や生活環境の改善等に大きな成果を上げてまいりました。しかし、恒常的な積雪により、産業等の基礎条件や生活環境の整備改善がなお必要な状況にあるとされております。
　一方、豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に対する基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の有効期限が、本年三月三十一日をもって切れることとなっております。現在、本院には、この特例措置の延長を求める地方公共団体の議会からの意見書が数多く提出をされております。
　このため、豪雪地帯に対する認識を深めることは、今後の委員会審査において重要であることから、当委員会としてはその実情調査を行ったものであります。
　視察地である新潟県は、日本で有数の豪雪県として知られており、県全域が豪雪地帯に指定され、百十一市町村のうち五十三市町村が特別豪雪地帯に指定され、その面積は県土の約七〇％を占めております。
　冬季は、雪崩や除雪作業中の事故等による人的被害のほか、土木、農林関係等に多くの被害が発生し、また、積雪により日常生活や経済活動が制約されており、これらの課題の克服が県における重要施策とされております。
　それでは、調査の概要について申し上げます。
　まず、越後湯沢駅会議室において、磯部新潟県副知事等から、新潟県内の雪対策の概要について説明を聴取いたしました。
　次に、国土交通省北陸地方整備局長岡国道工事事務所湯沢維持出張所において、国道十七号線など三路線の道路情報システムについて説明を聴取いたしました。
　その後、北魚沼郡守門村に向かいました。
　守門村に向かう車中で、新潟県から、県における主な雪対策事業について説明を聴取いたしました。委員からは、消雪パイプの維持管理に対する国の助成制度、要介護世帯に対する除雪補助、除雪ボランティア制度の実情等について質問があり、意見交換がなされました。
　守門村役場において、野村守門村長、村山湯沢町長及び大塚新井市長より、地域の概況等についての説明及び冬季のアクセス道の確保の要望などが近隣町村長列席のもとに行われました。
　次いで、視察委員との間で、住民の高齢化に伴う問題、除排雪経費に係る問題、高床式住宅に対する税の軽減問題、山間地の医師確保等の医療問題等について意見交換がありました。
　引き続き、磯部副知事より、豪雪地帯対策特別措置法第十四条、第十五条の有効期限の十年延長及び近年の技術開発の進展や雪国の特性を踏まえた豪雪地帯対策特別措置法の改正を求める県の要望書をいただきました。
　その後、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置を適用して建設された守門中学校寄宿舎、守門村教員住宅及び県代行道路一級村道渋川十六号線東野名橋を視察いたしました。
　次に、斜面崩落により不通となった一般県道親柄大白川停車場線稲葉トンネル前で被害状況の説明を聴取いたしました。
　最後に、守門中学校の寄宿生の出身集落である福山集落を訪問し、豪雪に埋もれる冬季の実情を守門村長から伺いました。
　限られた日程ではありましたが、雪国の置かれた厳しい状況につき貴重な声をお聞きし、また、過酷な雪国の自然に触れ、雪対策の重要性を認識することができました。同時に、豪雪地帯の方々が安心して快適に暮らすことができる雪国づくりのために、我々として支援を行うことの必要性を深く認識したところであります。
　以上が、委員会視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たりましては、新潟県及び守門村を初め地元関係者の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く謝意をあらわしまして、報告といたします。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○田並委員長　平成十四年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村井防災担当大臣。
○田並委員長　引き続き、平成十四年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。松下内閣府副大臣。
○松下副大臣　防災担当副大臣、松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　副大臣といたしまして、村井大臣を補佐して、災害対策に全力を尽くして、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
　田並委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　では、お手元に配付しております資料に沿って、平成十四年度における防災関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　一ページ目が総括表でございます。二ページ以降が各論でございます。
　一ページの総括表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　科学技術関係が四百三十三億円余、災害予防関係が四千三百三十四億円余、国土保全関係が一兆四千四十五億円余、災害復旧等関係が二千六百三十四億円余でございます。合計二兆一千四百四十七億円余となります。
　二ページ以降の各論でございますが、第一は、科学技術の研究に関する経費であります。
　文部科学省において地震に関する調査研究の推進、国土交通省では、二ページでございますが、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上してあります。
　第二に、災害予防に関する経費であります。四ページでございます。
　内閣府においては中央防災無線網の整備、震災対策としての地域防災拠点施設の整備、消防庁では、五ページでございますけれども、消防施設設備の整備、文部科学省では公立学校施設等の整備、厚生労働省では、六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を進める、経済産業省では原子力施設等の防災対策、国土交通省では都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備を図る、住宅市街地の防災性の向上の推進、気象庁では、七ページでございますけれども、気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上してあります。
　第三は、国土保全に関する経費でありますが、八ページでございます。
　農林水産省では治山事業、農地防災事業、国土交通省では河川事業や砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございますが、九ページに書いてあります。
　財務省においては地震の再保険、農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　以上の予算案に基づきまして、内閣府といたしましては、関係各省庁との連携のもとに、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することによって、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　終わります。（拍手）
○田並委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、奥山内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。奥山内閣府大臣政務官。
○奥山大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を承りました奥山茂彦でございます。
　先日も三宅島に行ってまいりました。まだまだ大量のガスが出ておりまして、とても住民が帰島できるような状態にはなっておりませんが、復興のための工事は着々と行われていると思いますので、一刻も早い島民の帰島を私たちも願っております。
　そして、災害の被害者及び御家族の方々にも、また改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、村井防災担当大臣、松下副大臣をお支えして、政府の最も重要な責務である国民の財産生命を守るという防災行政の推進に全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
　田並委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は二百八十分とすること、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守党百九分、民主党・新緑風会八十一分、公明党三十分、日本共産党三十分、国会改革連絡会二十三分、社会民主党・護憲連合七分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。直嶋正行君。