Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（新藤義孝君）　ただいま議題となりました本法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　性的指向及び性同一性の多様性につきまして、国民の理解が進んでいるとは必ずしも言えない現状に鑑みますと、全ての国民が、性的指向及び性同一性の多様な在り方を互いに自然に受け入れられるような共生社会、すなわち、性的マイノリティーはもちろんのこと、マジョリティーの人も含めた全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指して、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解の増進を目的とした諸施策を講ずることが必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、目的でございますが、性的指向及び性同一性の多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及び性同一性の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としております。
　第二に、性的指向及び性同一性の定義でございます。この法律において、性的指向とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいい、性同一性とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいうこととしております。
　第三に、基本理念としまして、国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又は性同一性にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならないと定めております。
　第四に、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解の増進に関し、国及び地方公共団体の役割、事業主等の努力について定めることとしております。
　第五に、政府は、毎年一回、施策の実施状況を公表するとともに、基本計画を策定し、おおむね三年ごとに見直しを行うこととしております。
　第六に、基本的な施策として、学術研究等を推進するものとし、また、知識の着実な普及、相談体制の整備、民間団体等の活動の促進等について定めております。
　第七に、内閣府等の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・性同一性理解増進連絡会議を設け、連絡調整を行うこととしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。なお、この法律につきましては、施行後三年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員阿部司君から説明を聴取いたします。阿部司君。
○衆議院議員（阿部司君）　ただいま議題となりました本法律案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について明記することといたしました。
　第二に、定義語である性同一性の文言を、ジェンダーアイデンティティに修正することといたしました。なお、これに伴い、題名を含め、法案中の性同一性は、いずれもジェンダーアイデンティティに修正されています。
　第三に、学校の設置者が行う教育又は啓発等について、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うものといたしました。
　第四に、国及び地方公共団体が講ずべき施策の例示から、民間団体等の自発的な活動の促進を削ることといたしました。
　第五に、本則の末尾に、この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとするとの規定を追加することといたしました。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　十五分という極めて限られた時間で五問質問を伺いたいので、御準備をいただきました答弁者皆様に感謝を申し上げ、御協力を仰ぎます。よろしくお願いいたします。
　歴代の安倍、菅、岸田内閣総理大臣・自民党総裁が明言されてきたように、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティーの方々に対する不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。と同時に、このＬＧＢＴ理解増進法案によって国民の不安が増すような事態は避ける努力を続けなければなりません。
　私たち女性の多くは、公衆浴場の女湯や女性トイレ、更衣室が安全で安心できる場であることを極めて重要な価値だと考えており、女性や子供たちの安全、安心を確保するために、下半身男性の外形をした人が女性スペースに侵入することを防ぐ社会規範、法規制は、当然これからも堅持してほしい社会秩序だと考えます。安心できる女性トイレが今後も存続し続けることは死活的に重要です。
　現在、東京都渋谷区の公衆トイレ等において、従来男女別にそれぞれあったお手洗いが男性小便器及び共用トイレと改修されてしまった箇所が複数あり、区民や都民の不安、動揺が広がっています。これがＬＧＢＴ理解促進の目指すところなのでしょうか。誰にとっても気兼ねなく入れるトイレをというのであれば、従来の女性トイレ、男性トイレに加えて、誰でも気兼ねなく入れるトイレをという第三案の設置があるべき姿だと考えます。
　この法案は、従来の女性トイレを解消し、ジェンダーレス、共用トイレに代替していくことを目指しているわけではないと明確に断言できますか。
○衆議院議員（新藤義孝君）　とても大事なポイントだと思います。そして、前提といたしまして、この法案は理念法であります。何か個別具体的なものを取り決めたり、定義をしたりということではございません。
　そして、お尋ねの、この女性用の施設等の利用の在り方を変えるようなものではない、そういったことは想定をしておりません。
　そして、社会生活の上では、そもそもこの法案におきましても、憲法十四条の下で差別は禁止されている一方で、合理的な区別として、戸籍上の性別ないしは身体的な特徴によって判断されるこの男女の性別に基づき御指摘のような施設が区分される、この秩序が設けられているわけであります。本法案は、こうした合理的な男女という性別に基づく施設の利用の在り方を変えようというものではございませんし、マジョリティーの女性の権利や女性スペースの侵害は許されないことは当然だと、このように考えております。
　したがって、こうした区別があった上で、男性用トイレ、女性用トイレに加えて多目的トイレやジェンダーレストイレなどの整備というものは考えられると思いますが、それは女性用トイレをなくして何かに切り替えるということではないと、このように私は考えておるわけであります。
○有村治子君　大事な御答弁を心して拝聴いたします。
　次に、教育について文部科学省に伺います。
　現在、小中学校の性教育においては、男女の性行為、すなわち具体的な性交の方法については取り扱わない旨、学習指導要領で規定をしています。
　今後、本法案によってＬＧＢＴに対する社会の理解が進んだとしても、学校教育においては性的マイノリティーの方々の性行為や性的描写について具体的に学校で教育する趣旨ではないという理解でよろしいでしょうか。文科省に伺います。
○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。
　衆議院における審議の過程で、本法案は理念法であり、個々の人々の行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではないとの見解が示されており、本法案は、児童生徒に具体的な性交の方法を教えることを目的としたものではないと理解しております。
　なお、現行の中学校の保健体育の学習指導要領におきましては、思春期に妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精、妊娠までを取り扱い、妊娠の経過、すなわち性行為は取り扱わないものとされており、この点を踏まえた対応が必要であると認識しております。
　また、小中学校及び高等学校における性に関する指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ることなどに配慮することとなっており、これを踏まえた指導が行われるべきものと考えております。
○有村治子君　明確な御答弁を拝聴いたしました。
　続けて、海外先進国の立法状況について伺いたいと思います。
　朝日新聞、毎日新聞、日経、東京新聞が、日本だけがＬＧＢＴに関する立法が遅れていると報道される一方、読売新聞や産経新聞は、ＬＧＢＴ法案がないのは日本だけだというのは誤りである、各国ともＬＧＢＴに特化した差別禁止法を設けていないのが一般的だと報じており、報道のトーンは対立をしています。一体どちらが正しいのでしょうか。
　Ｇ７、先進七か国において、ＬＧＢＴに特化した法律を持っている国はどのくらいありますか。外務省に伺います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７各国の取組につきましては、各国を取り巻く事情が異なることから一概に比較することは困難でございますが、その上で申し上げれば、いわゆる性的指向、性自認を事由とした差別に特化した法律は、外務省としては把握してございません。
○有村治子君　外務省が認識する限り、Ｇ７においてＬＧＢＴに特化した法律はないということでよろしいですね、確認します。
○政府参考人（石月英雄君）　はい、そのとおりでございます。
○有村治子君　外務省の御答弁を伺う限り、東京新聞が度々書いておられるような、日本だけがＬＧＢＴに関する立法が遅れている、恥ずかしいとの印象を必ずしも持ち得ません。本件については、読売、産経新聞の冷静な報道に耳を傾けたいと存じます。
　続いて、外務省にお伺いします。
　駐日米国大使でいらっしゃるエマニュエル大使は、日米関係の強化に向けて精力的な貢献があります。政治家の経験も大いにプラスになっていると認識します。その一方で、事このＬＧＢＴ問題については、大使の執拗なまでに挑発的な言動が日々物議を醸しています。
　ＬＧＢＴ法案推進に向けての大使のなりふり構わぬ言動については、自民党の部会においても厳しく指摘されており、国会においても与野党の議員が既に大使の言動に疑義を呈し、全国紙の社説も米国大使の言動は内政干渉だと断じています。反発を覚える日本国内の声は既に米国のＦＯＸニュースでも取り上げられており、ＬＧＢＴに関する大使の言動はアメリカ国内でも批判的に報道をされています。
　そこで、まず外務省に伺います。ＬＧＢＴに関し、アメリカはどのような立法状況になっているのでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　米国内でのＬＧＢＴ関連の立法状況についてでございますけれども、まず、国、連邦レベルでは、様々な考え方がございまして、性的指向、性自認に特化して差別禁止を定める法律はございません。
　一方で、各州レベルで見てみますと、ＬＧＢＴに関する法律の制定を積極的に進めているところから、ＬＧＢＴに関して批判的な法律を制定しているところまで、州によって立場には幅広い違いがあると、このように認識しております。
○有村治子君　すなわち、エマニュエル大使は日本にＬＧＢＴ法案を強く迫ってくる行動を重ねられる一方で、出身国の米国では、民主党、共和党においてもＬＧＢＴに関して様々な立場、法に対する立場があり、国レベルでのＬＧＢＴ法案は成立していないということを外務省が証言いただきました。本国で実現できていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導、影響工作であるとすれば、これを警戒する声が出てくるのも無理からぬことだと考えます。
　ＬＧＢＴ法案に向き合う日本の現状については、大使は日本は進化の過程にあると公言し、日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたいと思う国民層を逆なでし、毀損します。ＬＧＢＴ法案、岸田総理のリーダーシップに感謝、あるいは、公明党のリーダーシップで来週には成立見込みと先週のうちに発せられたツイッターは、国民の代表である与野党各会派の合意によって確定をする国会運営をも愚弄するものであります。
　日本は独立主権国家です。他国の支配や干渉を受けず、国の統治の在り方を決める主権は、日本国及び国民にあります。ＬＧＢＴ法案について先鋭化するばかりの大使の言動について、日本には、日本政府にはしっかりと独立国家としての矜持を持って毅然と向き合ってもらいたいと考える少なからずの国民の声に、日本政府を代表する外務省は一体どのように向き合われるのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（宮本新吾君）　質問にお答えいたします。
　私どもといたしましても、当然、駐日米国大使による様々な発言、発信については承知しております。
　一般に、駐日米国大使を含む米国側とは、日米同盟のマネジメントの観点から、必要に応じて様々なやり取りを日々行っているところでございまして、私どもといたしましては、国民の信頼の下でしっかりとした外交を進めていきたいと、このように考えております。
○有村治子君　外務省の御努力に敬意を払う一方で、アメリカの米国大使には敬意を持ち、その自由な発言を担保する一方で、私たちの国民感情にどう外務省が向き合っていただいているのか、その声にはどう向き合われるかということを伺っております。
○政府参考人（宮本新吾君）　米国との、米国側とのやり取りの一つ一つの内容についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、ただ、私どもといたしましては、国民の信頼の下、しっかりとした外交を進めていきたいと、このように考えておりまして、そのような立場に基づいて常日頃から必要に応じて必要なやり取りを米側との間でしっかりとやっているところでございます。
○有村治子君　文字どおり、文字どおり、御意図を尊重し、また、本当にしっかりとやっていただいていることに敬意を持ち、当然ながら、この言動については、恐らくは米国大使館でも、日本の外務省においても、アメリカの国務省においても、皆さんこの意図をやっておられるということに賛同しているかどうかは私はあずかり知らぬところですが、綿密なコミュニケーションをこれからも日米の固いきずなの信頼関係のために御努力をいただきたいというふうに思います。
　共に生きる共生社会の原点は、皆の安心と尊厳、また、相互の信頼と敬意、無理のない関係性が大事だと考えます。
　外務省のやり取りをしてびっくりしたことですが、アメリカへの内政干渉にならないようにそれぞれ本当に気を付けて日本の外務省がやっておられること、私はその姿勢にも頭が下がる思いです。ですから、そのバランスの中で外国との関係もあり、そして、私たち人々の関係もあり、それぞれに敬意を持って、そして相手を尊重しながらも自らの主張も大事にする、そういう共生社会の発展につながるような活動をこれからも私自身も続けていきたいと、明確に、その温かい思いを持ちたいという意思を明確にして、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。
　性的少数者理解増進法が、徹夜の調整の末、修正されました。
　日本は思いやりにあふれた穏やかな国柄で、欧米のように同性愛が長く厳しく弾圧された歴史、文化を持ちません。この問題で先行した欧米諸国では、今、社会の混乱、分断が広がり、女性の安全や権利が脅かされたり、子供の教育に問題が噴出、悲鳴の声や訴訟が起きています。
　そのため、例えばアメリカでは、混乱にストップを掛ける反ＬＧＢＴ法が十九州で成立しています。三十一州では、トランス女子、体は男で心は女だから女子スポーツに出場するということで、どんどん優勝していったりしている、しかしこれは駄目だということが三十一州で決まっている。ついに、昨年の六月には国際水泳連盟、そして今年の三月には世界陸連が、トランス女子の女子スポーツでの出場を禁止することにしました。
　つまり、この二年間で大きく状況は変わってきています。ブレーキを掛けたり見直しが進んでいる、そのような中での今国会での私たちの審議であります。
　まず、この法案、マスコミの多くはＬＧＢＴ法案と報道していますが、Ｇ７広島サミットでのコミュニケでは、今や性的少数者はＬＧＢＴＱＩＡ＋となっています。（資料提示）レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、これは性的指向ですね。それから、Ｔ以下は、性自認、性同一性、つまりジェンダーアイデンティティであります。トランスジェンダーのＴ、心と体の性が一致しない。Ｑ、クイア、クエスチョニング、よく分からない。インターセックス、アセクシュアル、そして、その他もろもろもろもろ。これ、国民の皆様、理解できるでしょうか。
　本当に性的少数者に心を寄せるということは大事でありますけれども、概念が違う、そして願っている方向も違う、そうしたことを理解するということで非常な難しさがあるというふうに思っております。むしろ、法律ではなくて良識と思いやりの世界の問題というのが本質的なところかと思います。
　また、法案は、地方公共団体の役割、事業者の努力義務、学校の協力など、いろいろと求めております。各方面に影響を及ぼすと受け止めるべきだと思います。
　ジェンダーアイデンティティというのは認識、主観の問題、この制度運用が欧米では混乱のもととなっています。日本では、成り済ましとか自称して犯罪を行うなどということはもう論外、自分はこうだというある程度の連続、一貫性を概念とするということが衆議院の審議でございました。しかし、この証明となると非常に難しい問題を含んでいます。
　そんな中で、有村先生も御指摘されましたが、渋谷区のジェンダーレストイレ、あるいは歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、批判も多くて、私も歌舞伎町のタワーの方には行きましたが、非常に批判が多くて、警備員が立っていて物々しくて、もう改修をするということでございました。
　こうした特に懸念の、不安の多い部分、政府に早急に指針を作るように促すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（新藤義孝君）　この法案は理念法でありますが、その根本は、全ての国民が今先生がお話しされた性の多様性についての理解を深めて穏やかに共生できる社会をつくると、これは憲法の要求でございます。それに基づいて、そのことを理解を進めようと、深めようということでございます。その中で、今の、ですから、この法案で、新たに権利を認めたり、それから何かの施設の利用の仕方を変えたりとか、そういったことは一切考えていない、理念法でございます。
　その中で、特にマジョリティーの女性の権利が侵されるのではないかとか、安全が侵害されるのではないかと、こういうような御心配が出ておりますが、これは絶対に許してはならないことだということでございます。一方で、ＬＧＢＴの皆さんの生きづらさがあると、これもやはり、それもあってはならないことだと思っております。
　ですから、そういう理解を深めていくためのことを、政府に、まずは総括的に基本計画を作ったらどうだと、かつ、その計画を進めるためには具体的な運用のいわゆるガイドラインのような指針のようなものが当然出てくるだろうと。それは、今回の修正において十二条に付けさせていただきました。今後こうした必要なものについてはしっかりとした検討が政府でなされるものではないかと、このように期待をしております。
○山谷えり子君　合理的区別は差別ではない。合理的区別についての考えを政府は早急に示してほしいということでありますので、それでよろしいですね。
○衆議院議員（新藤義孝君）　合理的区別は差別でない、これは四月二十八日の衆議院の内閣委員会において、こちらにいらっしゃいます國重委員から御質問されて、政府の方から答弁があります。これは、憲法に基づいて、戸籍であるとか、そうした性別において合理的な区分をすること、これは当然の秩序の維持だということが、既に現在において整理されております。ですから、そういったことも含めて理解を深めていかなくてはならないと、このように考えているわけです。
○山谷えり子君　文科省に伺います。
　教育に与える影響、様々な団体が学校現場に入って、発達段階を無視した教育を行ったり、性的マイノリティーの児童生徒の権利を過大に要求したりすることによって、学校現場が混乱することはないかという声がございますが、どのように取り組まれますか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、法案成立の暁には、法の趣旨や関係規定等に基づき適切に施行してまいりたいと考えてございます。
　その際には、第六条第二項を踏まえ、学校教育の実施に当たっては、家庭、地域等の協力を得ながら実施すること、第十条第一項を踏まえ、学校においても心身の発達段階に応じた対応をしていくこと、また、昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要等でも記載してございますけれども、第十二条も踏まえ、性的マイノリティーの児童生徒への配慮に当たっては、他の児童生徒への配慮もしながら支援を進めることが重要であること等に留意しつつ、引き続き適切に実施していく必要があると認識をしてございます。
○山谷えり子君　既に全国でいろいろなＬＧＢＴ教育というものが始まっているわけですが、私のところにたくさん、これは問題じゃないかと保護者や先生から寄せられておりますので、現状をしっかり文科省は把握をして、正しい方向で進めていただきたいというふうに思います。
　さて、二〇二一年に党内でＬＧＢＴの議論になったとき、私が、アメリカで、学校のトイレの使い方でＰＴＡの問題になったり、女子の競技に男性の体で心が女性だからと参加してメダルを取ったり、そういう不条理なことがある、社会運動化、政治運動化されるといろんな副作用があるのではないか、慎重な議論が必要とメディアに答えたところ、物すごいバッシングに遭いました。今は、しかし二年たって現実のものとなってきています。その当時から、安心、安全な女性スペースをと訴えられてきた女性たちやＬＧＢＴ当事者の声を集め、問題提起をしてこられた女性スペースを守る会や、当事者団体など四団体の調整役されました弁護士の滝本太郎先生、参考人としてお越しいただいています。
　まず、四団体についての御説明、そしてこの問題についてどういうふうにお考えですか。
○参考人（滝本太郎君）　女性スペースを守る会は、賛同者三千十人ほどで、うち七百三十人ほどはレズビアンなどの性的少数者です。性別不合の会は、トランスジェンダー、特に身体違和のきついトランスセクシュアルの方の集まりです。白百合の会は、様々な性的少数者の集まり。そして、平等社会実現の会は、四十年間、現実に強姦被害者の救済をしてきた方々で、その女性たちの悲惨な事件とトラウマの重さ、その状態をよく知っている方々です。
　認識については、一つ目としては、女性トイレなどの女性スペース、これは多くの悲惨な性被害の被害があり、先人の女性たちが血と涙を流して闘い勝ち取ってきたスペースであること。トイレの中では、女性は決してマジョリティーではなく、男性の体の人が来れば、体格も筋肉も身長も多く、マイノリティーであること。ところが、トランス女性は女性だのスローガンの下に、その利用公認をさせようという運動の一環として法律が求められてきたという認識です。
　二つ目の認識は、先行した国ではジェンダーアイデンティティで法的性別を変更できるという制度があります。これは国民に本当に知られていません。これを日本では止めなければいけない。性別セックスと、時代と地域で異なるジェンダーとを混同してはならないという認識です。
　三つ目は、そのほか、更衣室、女湯、ＤＶシェルター、病院、刑務所、女性専用マンションの問題、様々あります。また、女性スポーツでの公平性、その他、各所のいわゆる女性枠の問題など多岐にわたるもので、具体的な議論を国民的にした上でということで認識を強く訴えてきました。
　以上です。
○山谷えり子君　ありがとうございます。
　修正案で、差別ではなく不当な差別としたことについて、四団体の皆様はいかがですか。（発言する者あり）
○委員長（古賀友一郎君）　指名を受けてから発言願います。
○参考人（滝本太郎君）　法律は、理念法であっても影響は大きいのではと心配していました。疑問を述べるだけで差別扇動だなどと当職も懲戒請求される有様。ツイートを見れば、それを、疑義を呈した女性らに対して罵倒が続いている有様でした。
　そのような差別というのを不当な差別と表現をすることによって、活動家の一方的な差別者だ、差別主義者だという糾弾闘争、差別糾弾闘争をできにくくしたものですから、言論の自由が守られることとなり、有り難いと考えております。
○山谷えり子君　また、先ほど文科省の答弁もございましたけれども、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとしたことに、部分についてはいかがでしょうか。
○参考人（滝本太郎君）　これがあって本当に助かりました。これがなければ、子供が親の知らないままに性自認に食い違いがあると導かれ、やがて思春期ブロッカー、ホルモン治療、そして乳房切除や性別適合手術に進んでしまう危険性があるものでした。
　先行国では、この教育が始まって以来、男だったのではないかという思春期の女子が格段に増えたという報告もあります。思春期は正常なる異常状態です。ですから、家庭などの理解を得つつ、それこそ慎重にしていかなければいけない、後で後悔しても始まらないことですから。子供らの健康を守るために、入れてくれて助かったと考えています。
○山谷えり子君　修正によりまして、民間団体の活動促進を削除したこと、また指針の策定で、十二条に全ての国民が安心して生活できるようにを加えたことについてはいかがですか。
○参考人（滝本太郎君）　民間団体の努力には敬服いたします。しかし、善意で行動する中にいろいろなことがあります。職務を間違えば失うはずの資格も元々持っていないのに、親を排除して子供に会い、ジェンダーアイデンティティのことを教育していく団体もあり得ます。責任を負える立場でもない者が実質委託を受けてしまう可能性もある。これを削除したことは適切だったと考えます。
　指針については、この二年間、先行した国々の混乱はいよいよ明白になり、イギリスでは昨年四月、正常化にかじを切ったことなども考えて、女性や子供の安心、安全も重要であるという趣旨を入れたわけですから、とても貴重な条項で、有り難いです。
　また、全ての国民が安心して生活できるようにと一文を追加させたことで、警察が女子トイレなどでの事件について萎縮する危険性が大きく下がったと思います。
○山谷えり子君　法案が成立した場合、今後の課題について、あるいは要望についてお聞かせください。
○参考人（滝本太郎君）　国にあっては、トイレなど女性スペースの維持と安心、安全の確保、また女子スポーツの公平性の確保について、法律を検討してほしいと念願します。メディアは、国民の知る権利、これに尽くしてほしい、言論の自由を守ってほしいと思います。そして、私たち市民としては、先行した自治体の条例を含む様々な問題に取り組んでいくことになろうと思います。
　女性用トイレを造らず、この問題を避けるために全てオールジェンダーという共同便所にするのはやめさせたいです。また、例えば東京江戸川区では、附属委員は男女均衡にといいつつ、トランス女性を女性とカウントできるという条例になっている、その逆もあるわけですが、本当にそれでよいのかということも議論すべきと存じます。
　以上です。
○山谷えり子君　イギリスのスナク首相は、教育内容、更衣室、トイレの使われ方について、非常に残念な状況、子供たちの安全と幸福は最も重要、デリケートな領域で慎重に扱うべきと憂えています。また、昨年七月には、イギリスの政府、新しく造られるトイレは男女別を義務付けることとなりました。
　この四月、カンザス州では、女性スペースを守るための権利法が成立いたしました。滝本さん、ありがとうございます。
　法案成立後、様々な法改正、通知の見直し、さらには女性スペースを守るための新しい法律を作る必要も出てくるかもしれません。
　実際、自民党、私たちは、全ての女性の安心、安全と女性スポーツの公平を守る議員連盟を立ち上げつつありまして、発起人だけでも五十数名に今なっているところでございます。現状をしっかり把握する、暴走や女性と子供の安全面で心配があれば、その声をしっかりと受け止めていく、社会に分断そして混乱が起きないように、日本の美しい国柄が壊れないように努め続ける責務が私たち自民党にはあると思います。そして、全ての国会議員にあるというふうに思っております。難しい宿題に取り組み続けたいと思います。
　ありがとうございます。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私たちの会派は、ＬＧＢＴの方々の困難を解消するには、本来、差別解消を目指す法制度が必要であると考えております。ですから、ＬＧＢＴ差別解消法案や同性婚も可能とする婚姻平等法案を既に国会に提出しています。理解増進にとどまってはいけないと、しかし、せめて一歩でも前進するためにと、二年前、議連にて示された理解増進法案を受け入れました。
　ところが、超党派の議連でまとめた法案を衆議院で提出したのは立憲民主党らにとどまった上、衆議院で可決し、本委員会で今審議しているこの法案は、四党が急遽合意したもので、ＬＧＢＴ理解増進どころか抑制法案であって、本当に残念でなりません。
　さて、昨年のＧ７エルマウ・コミュニケは、差別や暴力からのＬＧＢＴ保護をうたい、本年のＧ７広島首脳コミュニケは、ＬＧＢＴＱＩＡの人々の人権と基本的自由に対するあらゆる差別について強く非難すると踏み込んだものではなかったでしょうか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　サミットコミュニケ等を踏まえてどう対応していくかということと承知しております。
　政府といたしましては、Ｇ７広島サミットのコミュニケを踏まえ、それから昨年のエルマウ首脳コミュニケ、記載がございます。多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権、尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享有できる社会の実現に向けて、引き続き、多様な国民の方々の声を受け止め、それから、もちろん法律の趣旨、それから国会における審議も十分に踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　今の答弁にあるように、岸田政権ははっきりと国際的に、ＬＧＢＴに対する差別を防止するということを国際的な公約にしているわけですけれども、今ここで、岸田総理も自民党総裁であるにもかかわらず、このように理解抑制法案にとどまるというものについて審議を私たちはさせられているということで、本当に二枚舌甚だしいと考えられます。
　そして、日本政府は国連から、性的指向、性自認差別禁止の法整備を勧告されているのではないでしょうか。これも内閣府にお願いします。
○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。
　現在審議が、審議のなされている理解増進法案については、与党案のほか複数の法案が提出され、十三日の衆議院本会議において与党案の修正案が可決されたものと承知しています。
　議員立法として審議がなされているものであり、政府としてその内容についてコメントは差し控えます。
　なお、各国の取り巻く事情が異なることからも一概に比較することは困難ですが、その上で申し上げれば、Ｇ７各国において、いわゆる性的指向、性自認を事由とした差別に特化した法律はございません。（発言する者あり）
○委員長（古賀友一郎君）　もう一回質問してください。
○打越さく良君　国連から日本政府は性的指向、性自認差別禁止の法整備を勧告されていますよねということです。
○委員長（古賀友一郎君）　挙手を願います。
○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。
　自由権規約委員会が我が国の政府報告審査を踏まえて公表した総括所見には、御指摘のような点も含め、同委員会の見解及び勧告が含まれたものと承知しておりますが、この所見は法的拘束力を有するものではないと承知しております。
○打越さく良君　端的な御答弁をお願いします。
　国会図書館に伺います。
　先ほど外務省が有村委員の御質問に対して、ＬＧＢＴ差別に特化した法律、それについては承知していないという答弁だったわけですけれども、特化した法律ということではなくて、各国は、ＬＧＢＴ差別も含む包括的な差別禁止で何とか対処しようと努力をしていらっしゃるわけですね。
　国会図書館に伺いますけれども、日本以外のＧ７各国には、性的指向、性自認差別禁止に係る法制度はあるのでしょうか。
○国立国会図書館専門調査員（塩田智明君）　お答えいたします。
　Ｇ７のうち、アメリカを除く諸外国では、包括的かどうかは別として、国によって適用分野は異なりますが、性的指向又は性自認は、人種、宗教など一般的な差別禁止に関する法律の中で差別禁止事由とされております。
　アメリカにおいては、二〇二〇年に、労働者の解雇をめぐりまして、性的指向や性自認を理由とする不利益取扱いが、一九六四年公民権法第七編で禁止される性を理由とする差別に当たるとする連邦最高裁判所の判決が出ています。
　連邦レベルでは、差別禁止事由として性的指向又は性自認を明記している法律は存在しません。州レベルでは、差別禁止を明文で規定する法律がある州もございます。
　以上でございます。
○打越さく良君　今の御説明にあったように、わざわざ特化した法律とか制度があるわけではないけれども、もう既に包括的な差別禁止への取組の中で対処していると。ですから、日本においてもまず包括的な差別禁止に取り組まなければいけないんだけれども、それすらない状況ですから、一つ一つＬＧＢＴ差別について禁止する取組が必要であるということは言えると思われます。
　そして、二〇二一年五月の超党派のＬＧＢＴ議連の合意案は、五輪を控えての妥協の産物ではありましたが、差別は許されないという文言を加えてあったものです。しかし、自民党内の反対によって残念ながら国会提出にはならず、今年になって、二月の総理の同性婚を認めれば社会が変わってしまうといった発言や総理秘書官の差別発言などを挽回したいということだったんでしょうか、法案成立の動きが加速しました。
　しかし、自民党内のブラックボックスで異論が出たと報じられておりますけれども、突如、五月半ばに修正案が与党から提出されました。衆議院で修正された本法案は、超党派の議連の案の三条にあった差別は許されない、もうこの言葉は消えて、不当な差別はあってはならないとなりました。
　連合は、差別禁止に取り組んでこられました。さらに、全ての労働者が性的指向、性自認に関する差別を受けることがない環境整備を求めて取り組んでこられました。取組の内容について、連合総合政策推進局長の井上参考人に伺います。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　参考資料一ページ以降を御覧いただきたいと思いますけれども、二〇一六年、連合は、性的指向、性自認に関する差別禁止に向けた連合の当面の対応についてを中央執行委員会で確認をし、同年には日本で初めてＬＧＢＴに関する職場の意識調査を八月に実施をし、プレスリリースをいたしました。資料八ページの調査結果によれば、ＬＧＢＴ当事者が身近にいて、かつＬＧＢＴ関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は約六割に上っており、また、ＬＧＢＴに関する差別に対する姿勢は、なくすべきが八割を超えておりました。
　また、二〇一八年には、この調査の結果を踏まえ、資料二十四ページにありますが、性的指向、性自認、ＳＯＧＩに関する差別禁止に向けた取組ガイドラインを策定をし、各職場において性的指向、性自認に関する差別を禁止する措置が講じられるよう、労働協約の締結により法整備に先んじた取組を促進をしております。
○打越さく良君　そうした差別をなくしていこうという連合の取組には、本当に敬意を表したいと思います。
　ところが、本法案には、超党派議連の三条にあった差別は許されないが消えてしまって、不当な差別はあってはならないとなりました。差別はそもそも不当ですし、許されないからあってはならないと。何かこう、その許されないというのがあってはならないというのは、どうも差別解消に向ける意思が弱まっているように感じられます。
　そして、議連の案にあった性自認との文言が消え、本法案にはジェンダーアイデンティティとなっています。この文言修正も何か不可思議なんですね。既に各地の自治体や就業規則などでも性自認という言葉が用いられているのに、かえって混乱を生じさせるのではないかと懸念せざるを得ません。
　これらの文言の修正について連合のお考えを伺います。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　まず、不当な差別はあってはならないについてですが、不当か不当でないかの判断は誰がするのか、全ての差別は不当ではないのか、多くの矛盾をはらんだ文言であり、禁止されるべき差別がより深刻化をし、差別解消はおろか理解増進にすら逆行する可能性を懸念をしております。
　また、ジェンダーアイデンティティについても、今議員から御指摘もありましたが、既に性自認を用いて条例を制定している地方自治体や、性的指向、性自認に関する差別を禁止する取組を講じている職場などでは、今後も性自認を使い続けてよいのか、変えねばならないのかなど、様々な混乱を来す可能性も想定ができます。概念的に同一のものであるならば、既に社会に一定程度浸透している性自認を用いるのが適当ではないでしょうか。
　この法案は議員立法ですので、私たち連合も全会一致での成立を求めてまいりましたが、国会への法案提出に際しては複数の箇所が修正され、現在審議されている法案は、要の部分が二〇二一年に与野党で合意した超党派法案から大きく異なる内容になっております。結果的に衆議院で全会一致での成立もならなかった点も含め、大変残念に思っております。
○打越さく良君　御指摘のとおりです。
　本当に、全会一致ということでもなくて、生煮えの状態でこちらに送られて、そして今、今日を迎えているということは、私としても誠に遺憾です。
　超党派議連の法案にあった調査研究というものが、本法案の九条では学術研究に修正されています。これについても大変問題だと考えております。
　ＬＧＢＴの人口比率、あるいは国勢調査でも同性カップルの把握もしていないと思うんですけれども、それについて政府の方に伺います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　ＬＧＢＴの人口比率統計につきましては、総務省統計局では作成をいたしておりません。
　また、我が国にお住まいの全ての世帯に対する国勢調査におきましては、全国一律の客観的な基準で把握する必要があるということでございまして、婚姻関係等につきましては民法などの法制度に基づいてございます。同性カップルについては、現在調査しておらないところでございます。
○打越さく良君　そうなんですね。把握もしていないということなんです。
　ですから、超党派議連の法案にあった調査研究から本法案の九条の学術研究に修正されたことは、非常に重大な後退であると言わざるを得ません。
　本来、ＬＧＢＴの人口比率あるいは事実上の同性婚カップルなど、そうしたことについて調査すらなされていない、であれば、学術研究もおぼつかないわけです。学術研究や政策の検討に当たっては基礎データが当然必要であって、基礎データの収集は国が責任を持って行うべきはずです。学術研究のためにも、政策を立案するためにも、その基礎データとなる各種調査は国が行わなくてはならないはずです。そして、収集した公的なデータを学術研究、市民に提供すべきはずです。
　男女共同参画社会基本法十八条には調査研究条項があり、ＤＶや女性就業率について調査を行って結果を公表し、それが政策に生かされてきたということであります。
　そもそも超党派議連の法案では、同じく調査研究条項に基づいて国が責任を果たすことが期待されていました。にもかかわらず、学術研究に限定することになるとは、これはもう国の責任を放棄させることになると思われます。井上参考人に御見解を伺います。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法第十八条の調査研究条項が本来ベースになっているものであり、超党派法案に盛り込まれていましたけれども、調査研究は、その結果を国民に広く周知をし啓発する機能も持つものであり、そのような客観的な統計は、政策を立案するに当たって根拠になるものだと思っております。
　現在、内閣府男女共同参画局におかれましても様々な調査研究が行われ、例えばＤＶであるとか困難を抱える女性に対する調査もたくさん行われております。そのことが結果として政策につながり、予算の確保にもつながっているというふうに思っております。
　その意味では、調査研究が学術研究に変われば、国が調査研究を実施する責任がなくなるだけでなく、研究が行われる分野も狭くなり、政策にもつながりにくくなる点を懸念をしております。
○打越さく良君　御指摘のとおりだと思います。
　そして、本法案において、民間団体等の自発的な活動の促進という言葉はないんですね。削除されてしまいました。この点についても、井上参考人に御所見を伺います。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　法案にも、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場が明示をされているにもかかわらず、あえて民間団体等の自発的な活動の促進だけを削除するのは必然性に乏しいのではないかと考えております。
　当事者、関係団体を始め、既に多くの有益な取組が講じられている民間の自発的活動に関する記述が削除をされたのは、公権力による民間の自由な活動への制限を想起をさせ、活動の萎縮を招きかねない事態を懸念をしております。
○打越さく良君　この点も、本当に理解促進とは逆行する、後ろ向きな修正であると言わざるを得ないと思います。
　そして、学校教育の条項に関してですけれども、超党派案では、学校設置者の努力、独立した条項でありましたが、六条の事業主等の努力条項に統合されてしまいました。二〇一五年の文科省の通知では、ＬＧＢＴの児童生徒の希死念慮は極めて高い、学校が安全とは言えないということが明らかにされて、学校での取組が求められてきました。この点も、残念ながら、後退と言わざるを得ないかと思います。
　連合として、学校設置者の努力義務についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　資料の四ページにも記載をしておりますが、連合は、二〇一六年に決定をした対応方針の中で、性的指向、性自認に関する学校でのいじめやハラスメントに対して、広く相談、支援に応じられる体制の整備や、全ての教職員を対象とした研修の実施を求めるとともに、外部の専門機関や自治体の窓口との連携を強め、児童生徒からの相談に応じる環境を整備することとしてまいりました。
　議員御指摘のように、ＬＧＢＴの児童生徒の希死念慮が極めて高いなどの状況を踏まえれば、こうした相談体制が適切に整備されていることが非常に重要だと考えます。学校設置者の努力が事業者等の努力の条項に統合された結果、こうした学校における相談体制の整備に向けた取組が弱まると想定されることを懸念をしております。
○打越さく良君　この点も、そもそも、超党派で理解を増進しようと、ことでこの法案について取り組んできた趣旨は何だったのかと、全く後退していっているのではないかと懸念せざるを得ないところでございます。
　そして、改めて、教育現場での理解増進を重視する独立条項がなくなるということについて、連合はどのようにお考えかということを伺います。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　二〇一七年に日本学術会議が提言を発表しているのですが、この提言の中に、国連の基準に照らせば、性的マイノリティーに関する人権啓発などの理念的な取組だけでは不十分である、家族としての承認を含めた生活基盤の確保、性的指向や性自認への適切な対応を含め教育訓練の提供、雇用、労働における性的マイノリティーへの権利保障など、具体的措置が講じられなければならないとの記載があります。
　教育訓練の提供に関する具体的措置が講じられるのが教育現場であるわけですが、教育における理解増進を重視する条項がなくなることで、こうした具体的な措置を講ずることに対して教育現場が後ろ向きの姿勢を取らざるを得なくなり、ＬＧＢＴに関する理解増進が結果的に教育現場で忌避されるのではないかという懸念をいたしております。
○打越さく良君　そうなんですね。
　本当にこのＬＧＢＴの方たちの権利擁護について少しでも、一歩でも進めてほしいと頑張ってこられた方たちにとっても、ここでは本当に裏切られたような、そういった修正と言わざるを得ないんですね。
　そして、この超党派の案にはなかったものとして、本法案に、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつというようなことが追加された、八条に追加されたと。これについて、井上参考人、どのようにお考えでしょうか。
　この維新・国民案の当初の文言ですね、この文言が、どうしても、この今世紀初頭に吹き荒れた性教育バッシングの発想をほうふつとさせざるを得ないようなものでした。日本では、寝た子を起こすなとばかりに、包括的性教育が抑制されてきました。ユネスコがそこで推進している包括的性教育は、ＬＧＢＴ教育も含むものです。保護者の理解や子供たちの発達程度を強調する文言というのは、包括的性教育を更に抑制してしまうんじゃないかと。それはＬＧＢＴの理解の増進には全く後ろ向き、逆行するものと考えられます。
　この本法案の、この保護者の理解、与党案の保護者の理解というものを、本法案は家庭に置き換えて、さらに地域住民という言葉を加えたと。これによって、親や地域住民のごく一部の批判が来る、批判が来た途端に、学校でのＬＧＢＴ理解増進やっぱりやめておこうかと、一つでも批判の声があったらやめておこうかというような、萎縮しかねないと。
　これってもう本当に、包括的性教育を推進しようとしてきた方々がもう吹き荒れる性教育バッシングを前に萎縮してしまったと、それをほうふつとさせる、その二の舞にならないかということが心配なんですけれども、その点について井上参考人の御見解を伺います。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　保護者の理解が家庭に置き換えられ、さらに地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言が新たに追加された点につきましては、これまで培われてきた教育の内容に変更が加えられ、教育現場で混乱を来す可能性もあり、必ずしも条文で明示をする必要はないのではないかと考えます。また、どこまでが地域住民その他の関係者に含まれるのか、その範囲が明確ではありません。
　一方で、民間団体等の自発的な活動の促進を削除するというのは、やや整合性を欠くのではないかと思っております。
○打越さく良君　非常にこの点も、少しでも、ささやかでも一歩前進させようと、ＬＧＢＴの理解増進について一歩でも前進させようという努力に対して、非常に後ろ向きな、冷や水を浴びせるような、そんな変更が加えられたということは誠に遺憾であって、これの法案を通すわけにはいかないことを改めて確信いたしました。
　そして、この本法案十二条、全ての国民が安心して生活できるよう留意するというこの留意条項について、井上参考人はどのように捉えられているでしょうか。この言葉自体が、あたかもＬＧＢＴの方々が何やら国民のある方たちにとって安心、安全を脅かす存在であるかのような、そんなメッセージになりかねないと思うのですが、いかがでしょうか。
　そして、この本法案の同条では、この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定すると、こういうのまであるんですね。これは、ＬＧＢＴ理解増進、差別解消のため、自治体や雇用の現場で様々な努力がなされてきたわけですけれども、そういうこと、そういうことをしてはいけないのかと。それをあたかも縛るような指針が策定されて、非常に萎縮させることになるんじゃないかと。つまり、ＬＧＢＴの人たちへの理解を抑制して排除しかねない、希望よりも絶望を与えるんじゃないかと、そのように懸念されるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　衆議院での修正協議を経て新設されました第十二条は、多数派の国民が安心できる範囲内でなければ性的マイノリティー当事者に対する施策が一切許容されないかのような条文であり、こうした条文を持つ法律が理解の増進を実現し得るのか、疑義を呈さざるを得ません。現に存在する差別が容認されるばかりか、むしろ助長する危険性をはらむものだと考えております。
　また、運用に必要な指針の策定に当たりましては、基本理念における全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるということに十分留意をするとともに、当事者を含めた関係者が参画した場で検討される必要があると思っております。かつ、この指針の実効性を確保するため、法律の施行後、施行状況に関する実態調査を行うとともに、関係者が参画する公開の場で見直しを含めた検討を行うことも必要だと考えます。
　性的指向、ジェンダーアイデンティティを問わず、誰もが基本的人権を享受できる社会を実現するために、実態把握を行うとともに、関係者参画の下で必要な検討を行っていただきたいと考えております。
○打越さく良君　調査研究ということが学術研究に変化されてしまったと、変更されてしまったということも、その今御指摘いただいた実態把握ということについて、むしろそれが難しくされてしまうと。その実態把握に一歩踏み込むというよりは、その手掛かりもなく、ないというか、ないままで法案に修正されてしまったということは、これまた本当に遺憾なことだと考えます。
　そして、この法案が、残念ながらジェンダー平等、ＳＤＧｓの観点での取組に対しても逆行しかねないと批判、懸念も上がっております。それについても連合としてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（井上久美枝君）　お答えいたします。
　私たち連合は、連合行動指針の中で、人権を尊重し、人種、性別、身体的特徴、年齢、思想信条、門地等による差別を行わず、またそれを許さないと明記をしており、人権が尊重される社会をつくることを連合の本来的な社会的責務であると定めております。
　この間、海外にサプライチェーンを有する企業を中心に、海外労使紛争への対応は大きな課題となってまいりました。ビジネスと人権に対する認識の高まりに伴い、海外の取引先や調達先に関係する労働者や労働組合からの問題提起の増加も予想がされ、連合としても重要な課題であると認識をしております。
　今回、この法案が成立した場合、世界の潮流に日本が逆行する動きをしているのではないかと海外から見られ、ＥＳＧ投資の観点で忌避されるなどのリスクにもつながる可能性があります。そうなれば、企業にとってのビジネスチャンスだけでなく、労働者の雇用機会の逸失も招くのではないかと働く者の立場からは懸念をするところです。
　本来、全ての企業が人権に配慮した取組を講ずるべきであり、企業内での人権に関する方針は、日本の法律の枠内にとどまらず、先進的な取組がある国に合わせたグローバルな基準で設定をし、人権上のリスクを洗い出してそれを予防する人権デューデリジェンスを実施することが求められております。
　立法府たる国会の立場からも、企業によるビジネスの機会を阻害することなく、企業の成長を促すような立法措置や法律の運用を徹底していただくことを、働く者の立場からもお願いをしたいと思います。
○打越さく良君　非常に重要な御指摘だったと思います。
　私たち国会議員としては、そういったビジネスについて促進するようなことではなくて、むしろ阻害するような要因を新たに生み出すような法案は決して作るべきではないと考えますし、差別や分断の中で苦しんでいる方たちに真っ先に手を差し伸べると。せめて理解を増進して、その一歩を歩もうとするのがこの法案の当初の目的だったはずです。ところが、様々なむしろ曲解で、ありもしないことなど、そういったことを基に、むしろ差別、分断を強化するような、そうした文言を追加した上で、なぜ私たちはこの法案について拙速に審議、成立を急ぐのか、全く合理的ではないと思います。
　ＬＧＢＴ法連合会からも、当事者が求めてきた法案とは全く真逆の法案であると、当事者に更なる生きづらさを強いるものである、強いる内容であるということは強く非難されていますし、女性たちからも、こうした分断の法案は阻止されるべきだ、廃案されるべきだと強い声が上がっています。ビジネス、経済界の方たちからも、日本の経済発展を阻害するものだという意見が強く上がっているところで、なぜ私たちがこの法案を進めていくのか。それについては立ち止まるべきだと。
　委員各位の御理解をいただけるものと考え、質問を終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆる理解増進法案について質問させていただきます。
　ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことは言うまでもなく、多様性を認め合う社会、包摂性に富んだ社会をつくるというのが政府の一貫した方針だと私どもも理解をしております。
　本法案は、社会における理解増進を進め、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性が尊重され、全ての人が互いの人権や尊厳を大切にする共生社会を目指すことが目的だと理解をしております。
　十三日の衆議院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の四党による修正理解増進法案が賛成多数で可決したところでありますが、その後も、一部の報道やＳＮＳの投稿、メールやファクスによる問合せにはまだまだ多くの誤解があると思います。女性トイレなど女性のスペースが脅かされるとか、温泉や銭湯など公衆浴場が混乱するとか、この法律によって逆に性的少数者への差別が助長されるなどの誤解であります。
　ですので、法案について一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず初めに、理念法である理解増進法案の意義と目的について伺いたいと思います。
　修正案の一条において、その目的に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑みという文言を明記したことの理由を含めて、改めて理解増進法案の意義について提案者である國重議員に伺います。
○衆議院議員（國重徹君）　もとより、性的マイノリティーの方々が生きづらさを抱えてしまうことはあってはなりませんし、同時に、それ以外の方々もこれまでどおり平穏に暮らしていけるような共生社会の実現を図っていく必要があると認識をしております。そのためには、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進を図る必要があると考えて、この法案を提出した次第であります。
　その上で、今回、修正によって法案の目的規定に現状認識を明記し、本法案が理解の増進に関する法律案であることをより明確にしたことにこの修正の意義があると考えております。
　既に、憲法によりまして差別はあってはならないとされ、様々な必要な取組がなされてきたところではありますが、政府にしっかりと研究をさせ基本計画を策定させる中で、こうした既存の取組を全体的に整理をして、政府の政策としてしっかりとした位置付けを与え、既存の取組をより良い形で充実させることで、社会全体として共生社会に近づけると考えております。
○三浦信祐君　整理して御発言をいただけました。
　次に、性同一性という表現をジェンダーアイデンティティに改めた理由について伺いたいと思います。
　性同一性という表現をジェンダーアイデンティティとして、英語の言語を表記することで問題はないということ、加えて、法律的な意味の変更がないと理解をしておりますが、これらについては国民的理解増進の視点で丁寧な説明が必要だと思います。提案者に丁寧に説明をしていただきたいと思います。