Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　本当に、真実はどこにあるのか。私たちみんな、犯罪行為を目撃したら通報義務がありますよ。良心に従って通報した方、協力した方、被害者の方がうそをついているんですか。（発言する者あり）今、誰だ、やじを飛ばしたのは。（発言する者あり）
　これは、私は改めて証人喚問を求めたいと思います。
　さらにあるんですよ、さらに。
　本当に、大臣、政治資金というものをどうお考えになっているんですか。政治資金で赤飯を大量に購入されているんですよね。しかも、四十万円、東京のある百貨店で購入されていますね。我々もパックに入ったものとかをよく目にするわけですが、実際の百貨店で一パック二百グラムだと、八百パック購入した計算になる。
　大臣、政治資金で四十万円もの赤飯代はどうしても必要なんですか。
○高木国務大臣　一部報道では八百パックというような表現があったというふうに思いますが、これは、ちょうどこの時期、見ていただくとおわかりになると思いますけれども、内閣改造があり、あるいはまた党役員人事があったときでございまして、パックというものではなくて、言うならば箱に入ったものを就任のお祝いとして差し上げたというものでございます。
○柚木委員　私が聞いているのは、こういう四十万円もの赤飯を政治資金で購入するということがどうしても必要なんですかと聞いているんですよ。
○高木国務大臣　私の政治活動の中で、同僚の方あるいはまた先輩の方がそうした重い役職におつきになられたときに祝意を込めてお祝いをするということは、私の政治活動と申し上げてよろしいかというふうに思います。
○柚木委員　この中におられるんですかね、四十万円も赤飯を購入して祝意をあらわされる議員の方は。余りにも国民の感覚とかけ離れているんじゃないかと私は思うんですよ。
　ちなみに、高木大臣は、平成二十三年収支報告書を見ると、国政報告会にレディースコンパニオン、五万七千七百五十円支出されていますが、国政報告会に政治資金でレディースコンパニオンはどうしても必要なんですか。
○高木国務大臣　御指摘の件でございますが、これは福井レディスコンパニオンという会社でございます。レディースコンパニオンというといかにも何やらコンパニオンというような感じでありますけれども、これは、いわゆる配膳というんでしょうか、要するに、例えばお酒を持ってくる、あるいは料理をテーブルに載せる、そういうような意味で、ボーイ的な立場で、福井はなかなかそういったところがないものですから、そうしたところにお願いをして、いわゆるお酌をするとかサービスをするとか、そういったような性格のものではない方をこうした形でお願いしたということでございます。
○柚木委員　コンパニオンの派遣会社、福井県で検索するといろいろ出てきますよ。これは私の手持ちですが、女性の方のいろいろな姿で出てくるんですけれども。
　問い合わせると、私もこういうことは普通なのかなと思っていろいろ調べると、御承知の議員の方もおられるかもしれませんけれども、例えば地方議会なんかでは、いろいろな懇親会でコンパニオンの方を呼んでいろいろ問題になって、もう今は自粛しているところが多いんですよね。実際のパーティーコンパニオンの会社にお尋ねすると、最近ではそういった地方議会のことも含めたいろいろな報道も出て、全体として政治家の方がパーティーコンパニオンを呼ぶというのは非常に珍しいことだ、そうおっしゃっているんですね。
　今御説明がありましたけれども、我々みんな国政報告会をやりますよ、地元で。国会での活動、誠実に真摯に支援者の方に御恩返しを、そういう思いで報告会をしますよ。レディースコンパニオンというのは国政報告会にどうしても必要なんですか。
○高木国務大臣　国政報告会、例えば私なりあるいはまた来賓の方が例えば一時間程度あるいはまたそれ以上講演などをさせていただいて、その後、立食パーティーというんでしょうか、そういったものをやるということでございます。そうしたときに、先ほど来申し上げているとおり、料理を運んできたり、あるいはお酒を運んできたり、それをテーブルの上に並べたり、そういったような役をしていただくためにコンパニオンさんにお願いをしたということでございます。
○柚木委員　政治資金というのは、税金とか寄附とかパーティー券収入とか、原資はどうであっても、公の使途として国民の皆様、納税者の皆さん、有権者の皆さんが納得されるかどうかが重要であって、高木大臣がそう思っているからいいという問題じゃないですよ。今まさに、政治と金の問題、政治不信、次から次へと続出をして相次いで、そういうところに対する感覚が余りにも大臣は鈍っていらっしゃるんじゃないですか。
　次の質問。
　これまでは、高木大臣、議員としての資質すら疑われるような問題が今起こっていると私は思いますが、復興大臣としても私は大いに資質に疑義があると思っているんですよ。
　五ページ目以降の資料をごらんください。
　これは、今回、原子力規制委員会から事実上廃炉勧告が示された「もんじゅ」、この運営管理団体である日本原子力研究開発機構、この機構から受注をしている関係企業、団体に一年だけで二百二十二億円。そして、長いから機構と言います、私いろいろ調べて、機構には文科省からもＯＢが天下っているし、機構からこれだけ天下りがいて、しかも、その中には、実際の勤務実態がないのに給与、報酬が役員に払われていて、国税当局から一億円の所得隠しまで指摘されている、そういうものも含まれている。
　次のページを見ていただくと、競争なきいわゆる随契が過半数。しかも、別にどうしてもその会社じゃなくてもいい警備、清掃なども独占で受注している。原資は税金。こういう中で、私がこの六ページ目の資料に赤丸をつけました三社、高速炉技術サービス、そしてＮＥＳＩ、それからＴＡＳ、それぞれ一年間の受注額が三十五億、十七億、十三億。
　次の七ページ、八ページを見ていただいてわかるように、高木大臣のパーティー券購入。これは九八年から〇六年の数字ですが、自民党敦賀市支部、これも高木大臣の御地元ですね、合わせれば、この期間、六百十七万円のパーティー券購入、つまり資金協力をされていますよね。
　大臣、通告していますのでお答えいただきたいんですが、この二十八法人、この間、五年間、予算委員会で同僚の玉木委員の答弁に、パーティー券を購入いただいていると明確に答えられていますので、この資料の二十二から二十六年の間で、二十八法人、パーティー券を購入している企業、団体について御答弁ください。通告していますから。
○高木国務大臣　それぞれの企業のパーティー券の購入金額につきましては、政治資金規正法にのっとり明らかにしております。
　御指摘の二十八社の企業のうち五社からそれぞれ数万円から二十万円の範囲で御購入いただいておりますが、二十万円以下のパーティー券の購入企業名など、法定された記載以上の詳細につきましては、購入者のプライバシーにも配慮し、回答は差し控えさせていただきます。
　なお、個別企業名は出せませんけれども、五社の合計でも、二十二年はゼロ、二十三年は五十八万円、二十四年はゼロ、二十五年は八万円、二十六年は二十万円と、御指摘の企業のパーティー券購入額は多くないというふうに考えます。
　政治資金規正法第十二条第一項第一号で二十万円以下のパーティー券購入者の明細を記載しなくてもよいこととしているのは、購入者のプライバシーに配慮したためというふうに認識をいたしております。ですから、このような法の趣旨に鑑み、私から個別企業名等の詳細を公表することは控えたいと存じます。
○柚木委員　控えたいのは、それだけが理由なんですか。
　十ページ目以降、資料をごらんください。
　高木大臣の政治資金の流れ。皆さんそれぞれ当該支部がありますね。それから、二十一世紀政策研究会、資金管理団体。そして、パーティー券専用口座とも言えるような、パーティー券専門の政治団体、次世代政治研究会。これはそれぞれ、事務局、事務担当者、秘書の方、元秘書の方、連絡先が高木大臣の後援会事務所、会館事務所、まさに高木大臣の事務所と一体となっている団体です。
　十一ページ目をごらんください。
　平成二十三年以降四年間、直近でも、右から五番目の特定パーティーです。政治資金規正法上の、一千万円以上、大規模パーティー。二十三年が一千百五十一万、二十四年はないけれども、二十五年が一千四百十五万、二十六年は一千七百十万。そして、それぞれ二十四年以降、毎年一千万円、高木大臣が代表を務める福井県第三選挙区支部に寄附をされている。
　二十万円以下であれば確かに公開しなくていいというのは、法律上そうですよ。しかし、今「もんじゅ」がこれまで一兆円の税金をつぎ込んで成果が上がらない中で、廃炉勧告が事実上示されている中で、そしてこの不透明な受注関係にある二十八法人、その中で、今大臣は、私は驚くべき感覚だと思いましたよ、それぞれ献金を受けた金額、多くないと言われましたけれどもね。
　私は、こういう不透明な受注関係にある法人、団体からのパーティー券購入を、本来、その当該期間、返金されるとか、あるいは今後自粛されるとか。大臣規範にもそういったことは書かれていますよ。高木大臣、せめて今後、大臣在任中はこういった企業からのパーティー券購入、資金協力を自粛されたらいかがですか。
○高木国務大臣　これも予算委員会でお話しさせていただきましたけれども、確かにこういった企業からパーティー券を買っていただいておりますが、これは地元の企業の一部としてそのようにお願いをしているものでございます。
　これも申し上げましたけれども、こうしたことをお願いしているからといって、私の政治姿勢、信条、ましてや復興大臣としての仕事に何ら影響するものではないというふうに考えております。
○柚木委員　大臣、李下に冠を正さずという言葉、御存じですよね。大臣規範、所属をされている清和研の当時、森首相のときに定めたんですよ。率先してこれを破っているのは、安倍総理初め清和会の皆さん。私、下村大臣も追及しましたけれども、同じようにこういうパーティー券専用の団体をつくって、二十万円以下だからわからないからいいだろう、それが大臣規範にのっとった姿勢なんですか。ぜひ、自粛あるいは返金、そういうことをお考えいただきたいと思いますよ。
　委員長、時間がないので。
　私、どうしても納得できないんですね。
　きのうの記者会見で、あれだけ疑念には誠実に答える、答弁すると言いながら、香典問題ももう既にけさの報道でも、事実、既にきのうの会見と食い違っていて、しかも、女性宅への不法侵入、窃盗問題は、ナンバープレートを調べられるんですよ。
　高木大臣の存在そのものが復興の最大の足かせと被災地から怒りの声が上がっている中で、御地元選出の、被災地選出の議員の方、この中にたくさんおられると思いますよ、この復興特で本当に復興支援の議論がまともにできるようにちゃんと調べていただいて、プレートナンバーを調べてもらって、この委員会に、復興特でちゃんと復興の議論ができるように報告をいただくように、委員長からも理事会で協議いただけませんか。お願いします。
○伊藤委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○柚木委員　私は、高木大臣がおやめいただいて、本当に被災者目線で、被災地目線で復興に取り組んでいただける大臣にかわっていただけるまで、通常国会だろうが何だろうが、引き続き質問することをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○階委員　民主党の階です。
　今、同僚の柚木委員の質問を私は複雑な心境で聞いておりました。高木復興大臣はスポーツマンでいらっしゃいますし、今までの復興大臣の中で一番若くて、私は被災地を元気に明るくしてくれるんじゃないかと。先週も新幹線の中でお会いしましたし、一生懸命仕事をしているのもわかります。ただ、今御答弁している姿を見ていると、私はちょっと痛々しく悲しい思いがしました。被災者をもっと明るく元気にしてもらわないと。もうすぐ冬ですね、私の地元岩手も冬です。五回目の冬を迎えて、これから寒い季節になるわけです。先ほどおっしゃったように本当に事実無根だということであれば、ちゃんとそれを証明していただく努力を私からもお願いしたいと思います。
　ぜひその点、大臣から一言御答弁をお願いできますか。
○高木国務大臣　しっかりと復興するために、あるいはまた被災地に寄り添うために、これからしっかりと襟を正して、階委員からの御指導もいただきながら頑張らせていただきたいというふうに思います。まさに、これから寒くなる被災地でございます。明るく元気にお過ごしいただけるように頑張らせていただきたい。それは被災地の方にも思いますし、また、私自身もそのような気持ちで仕事に取り組ませていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○階委員　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　私、被災された自治体の首長さんたちから最近よく聞く話として、防災集団移転事業、これによって今高台に住宅団地の造成が進んでおります。高台の方は風景が一変しておりますけれども、他方で、もともと住宅があった、津波で浸水した地域は、草がぼうぼう生えていたり、たまにロードサイドの店があったり、やはりちょっと寂しい光景が今もあるわけです。首長さんから聞きますと、もともとの住宅地というのは災害危険区域に指定されまして、住宅地は買い取りで公有地になっています。他方、商工業用地は買い取りの対象とならず、公有地と私有地が混在して虫食い状態になっている。そして、公有地である移転元地というのが虫食いであるためになかなか利活用が進んでいない、これを何とかしてほしいという話を聞くわけです。
　このような虫食い状態を放置していますと、税金で取得した多くの移転元地、公有地になっている移転元地が遊休地となって機会損失が生じるだけではなくて、管理コストや美観、治安上の問題もあると思います。公有地に混在する私有地を行政が買い取って一団の土地にすれば、このような問題は解消されると思っています。
　ところで、復興交付金の制度では、効果促進事業を使って混在する私有地の取得を進められることになっています。けれども、改めるべき点があるのではないかということで、私なりに考えてみました。
　資料一という方をごらんになってください。
　資料一、左上の方ですけれども、「防集移転元地の利活用」ということで、７の（２）、「防集移転元地の利活用については、市町村等の具体的な土地利用の計画に基づき、産業用地、道路事業等の整備を支援している。」ということですが、その下、「効果促進事業により下記の項目の支援が可能である。」ということで、以下、枠の中にいろいろ書いています。そのうちの左側の２の（１）というところですが、「土地利用計画について、地域の復興に資する度合い、移転元地の利用見込み、持続可能性、費用との兼ね合い等、適切な計画であることを確認」というくだりがございます。
　これは復興大臣への質問で用意させていただいていると思うんですが、この土地取得に際し、当該土地利用計画について厳しい条件ではないかと思っているんです。これをもっと緩やかに解すのが必要なのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　移転元地の利活用の問題でございます。
　これまでは、例えば高台移転だとか移転先のことをやってきた。そして、復興が進んできて、こういったまだらというんでしょうか、虫食いというんでしょうか、そういった移転跡地の問題が出てきたというように私も認識をいたしております。
　防災集団移転促進事業の移転元地につきましては、今おっしゃったとおりでございますけれども、市町村が土地利用計画を策定したり、あるいはまた計画に基づく事業を実施する場合には復興交付金等で支援をさせていただいているところでございます。復興財源は増税等により手当てをしておりますので、事業の必要性あるいは現実的な利用見込み等を踏まえた土地利用計画の確認は、やはりどうしても必要になるんだろうというふうに思います。
　事業用地につきましても、防災集団移転促進事業により市町村が買い取り、公有地となった土地が多く存在していることから、安易に新たな土地取得を行わず、交換により移転元地の有効活用に努めるということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○階委員　この土地利用計画というのは、余りに厳格に解されますと、なかなかその先の買い取りというところに進まないわけでございます。そこをまず緩やかに解してほしいのと、今答弁の中で交換という言葉も出ましたけれども、この資料一の右側に書いてありますとおり、一つ目の丸に「用地取得」というふうに書いています。「防集移転元地の間に点在する土地について、防集移転元地を含めて一帯を整備する計画である場合に、防集移転元地以外の土地の取得が可能」というくだりで、二つ目の米印には、「この際、防集移転元地を極力活用するよう努めることが必要」ということで、まず、用地を取得する前に、括弧書きの中には、「民有地を別の移転元地と交換」というふうに書いています。
　この交換というのも、民法上の交換契約になるかと思うんですが、私人との契約になりますので、相手方はいろいろな事情で交換に応じがたいというケースもあると思います。余りにも交換を条件とすることで取得が進まないということだと、私は、先ほども申し上げました、虫食い状態で放置する、デメリットが大きくなる、だから、交換ということを余りにも求め過ぎない方がいいのではないかと思っていますが、この点はいかがでしょうか。
○高木国務大臣　先ほどの話にしても今回の話にしても、階委員は、少し厳格過ぎないかということかというふうに思います。大事なことは、やはり跡地利用がスムーズに進んで、まさに有効に活用されることだというふうに思います。ぜひ、階議員の御指摘も踏まえながら、これから検討させていただきたいというふうに思います。
○階委員　例えば、交換のときに、完全に土地同士を交換するのではなくて、多少お金も上乗せして渡す、お金を渡すときに、その部分は効果促進事業で面倒を見ますよ、こういうこともやったらより迅速に進むのではないかと思うんですが、制度上はそういうことが可能なのかどうか、ちょっと、もし事務方でおわかりになるようであれば確認させてください。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　階委員御指摘のとおり、移転元地の利活用については、市町村が利活用計画等を立てていただいた上で、交換等を促し、そして市町村からは一生懸命努力をしていただいているところでありますけれども、階委員御指摘のとおり、土地と土地の交換だけではなくて対価をということも可能ではありますので、市町村の事情によって個別に相談に乗ることにさせていただきたいと思っております。
○階委員　ぜひ柔軟な対応をお願いしたいのと、あと、聞くところによりますと、交換契約をした場合ですけれども、課税がされる、登録免許税とか土地の取得税とかいうのがかかってくるということなんですが、これも虫食い状態を解消する上で足かせとなっていると思うんです。こうした課税は、今のような状況を解消する場合に限ってはやめられた方がいいのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　復興庁として、土地交換の際に登録免許税等の課税が支障とならないように、特例措置を今復興庁から要望しているというような段階でございます。
○階委員　ぜひここは、復興大臣として責任を持って前に進めていただきたいと思います。
　今、移転元地のお話をしました。次は、移転先の土地についてもお話をさせていただきたいと思います。
　防集の移転先地については、先ほども申し上げましたが、高台の整備が進んでおります。ところで、一部あきの区画も出ているというところも気になるところです。
　資料二をごらんになってください。これは、二つ事例を挙げさせていただきました。今現在、防集事業で対象者以外への宅地の募集または引き渡しに至っている地区の状況ということで、亘理町の例、仙台市の例、いずれも宮城県ですけれども、どういうことかといいますと、これは、地区数、整備区画数、あきが生じるおそれのあった区画数、再募集によっても防集対象者からの応募に至っていない区画数と、左から順番に並んでおります。
　大事なことは、例えば亘理町でいいますと、整備区画数が百四十二区画あって、再募集によっても防集対象者からの応募に至っていない区画が十八ある。かつ、この十八のうち六は防集対象者以外の被災者へ分譲をして、それでもなお埋め切れなくて再募集を継続しているということ。それから、仙台市の場合ですと、これは数が多くて、整備区画数が七百三十三あるんですが、そのうち七十四はいまだ応募に至っていないので、亘理町と同じように、対象者以外の被災者まで対象を広げて募集中、こういう状況であるわけです。
　一割以上、こういう数があるわけですけれども、防集の対象者から手が挙がらない理由、これをどのように考えているか、国土交通副大臣からお願いいたします。
○山本副大臣　復興副大臣と国土交通副大臣を兼務いたしております山本でございます。国土交通副大臣という立場で、今ほどの階議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　防災集団移転促進事業につきましては、岩手、宮城、福島の被災三県で、三百三十二地区で今現在実施をいたしております。
　事業の実施に当たりましては、移転対象者の意向を十分確認し、事業計画に反映させながら進めておりますけれども、移転対象者の意向の変化により、住宅団地においてやむを得ず空き区画が生じる場合がございます。
　移転対象者の意向が変化した主な理由でございますけれども、事業主体である市町村によりますと、一つに、経済的な事情により住宅の再建を断念し公営住宅に入居したこと、二つに、住宅団地の完成を待たずにみずから宅地を確保し住宅を建設したことなどがあるというふうに聞いております。
○階委員　一つ目の経済的事情で断念というところなんですが、私も常々予算委員会やこの委員会で指摘しておりますとおり、被災地に限らず全国的に建築費が上がっていますね、資材不足とか人件費の上昇で。これで、経済的にお金が用意できないということで諦めている方も結構いらっしゃるんだと思います。そこで、私も常々申し上げておりますように、住宅再建支援金、国の制度であるとか、あるいは被災した自治体独自にそういう支援制度ができるような取り崩し型の基金を積み増しするとか、そういうことをやるべきだと私は申し上げています。
　ところで、国交副大臣ないし復興副大臣のお立場として、このような空き区画、先ほどの移転元地もそうですけれども、せっかく国がお金をかけて土地を用意したものが遊休地になってしまっては国民の皆様にも申しわけない、私は被災地の議員としてそう思います。なので、空き区画を埋めるための真剣な努力が必要だと思いますが、この点、どのように取り組まれているか、取り組むつもりなのか、教えてください。
○山本副大臣　先ほど申し上げましたとおり、意向の変化等に伴って空き区画が生じるおそれがある場合に、事業計画の見直しや移転対象者への再募集を行うなどの対応を現在適宜行っております。しかしながら、そのような調整を行ってもなお空き区画が生じてしまった場合には、被災地の復興に資するように活用していくべきだというふうに考えております。
　その旨は地方公共団体にも通知をいたしておりまして、実際に、宮城県の亘理町や仙台市では、移転対象者以外の市内で被災された方に対する募集や引き渡しも現在始まっているところでございます。さらに空き区画が残る場合には、国費を充当しながら実施している防災集団移転促進事業制度の本来の趣旨を考慮しつつも、地方公共団体の実態やニーズをしっかり把握して対応してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにせよ、地方公共団体の意見を聞きながら、国として防災集団移転促進事業の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○階委員　被災地の復興に資するようにということでしたけれども、極論すれば、それは被災者でなくても最終的には家を建てられるようにするということをおっしゃっていると理解していいですか。
○山本副大臣　そのとおりでございまして、当該市町村の住民一般や、それから域外の被災者等の住宅用地として活用し、定住促進を図ることも極めて有効な策であるというふうに考えております。
○階委員　私も、空き地を放置するよりはそちらの方がはるかにいいと思いますけれども、まず、先ほども申し上げましたとおり、仮設におられて、将来家を建てたかったけれどもお金の問題で建てられないという方への支援も充実させていただきたい、このことを復興大臣にも申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
　同じような話なんですが、今度は土地ではなくて、空き家の問題といいますか、災害公営住宅。
　今、続々完成して、入居も行われております。きのう事務方にお尋ねしたところ、この災害公営住宅については、今のところ入居率はかなり高目の水準で推移しているようです。ただ、私も現地に行って感じるのは、御高齢の世帯が多いのではないかということであります。御高齢ということは、残念ながら、将来的にひょっとしたら空き家がふえてしまうかもしれないということで、将来を見据えてこの点についてはどのような対策を考えているのか、また山本副大臣になるかと思いますが、お答えいただけますか。
○山本副大臣　災害公営住宅につきましては、被災者の方が退去されるなど、将来空き家が発生した場合、まずは公営住宅法の趣旨を踏まえて、住宅に困窮する低額所得者向けに活用することが原則でございます。しかしながら、募集をしてもなお入居者がいない場合には、目的外使用や用途廃止の手続を踏んで幅広い所得階層の方に入居していただくということが、地方公共団体の判断により可能であるというふうに考えております。
　いずれにせよ、将来的な地域づくりは、地域の状況等を踏まえて各地方公共団体が判断するものでございますけれども、国土交通省といたしましては、地方公共団体から相談等があった場合に適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○階委員　先日、佐賀県のみやき町というところに視察に行ってまいりまして、そこでは、地域優良賃貸住宅というのを国交省などからの補助金も活用して民間資金でつくられて、それが、ある程度所得の高い人も入れるということで、かなり環境のいいところでもあるんですが、たくさんの方が入居されて定住人口をふやしている、従来は社会流出だったのが、ここ二年ぐらいは社会流入ということにつながっているということで、ぜひ、また今でも被災した自治体は人口減少に苦しんでいますので、そういう人をふやす方向にも、せっかくつくった災害公営住宅が活用できるようなお取り計らいをお願いしたいと思っています。
　それから、私の地元は岩手県でも内陸の盛岡というところで、直接津波で浸水したわけではないんですが、沿岸部からたくさんの方が、みなし仮設ということでアパートなどに住まわれていらっしゃいます。このみなし仮設、十月末現在で、盛岡市では二百五十四戸、五百十一人いらっしゃるということです。中には、いつまで住み続けられるんだろうか、あるいは退去した後どうすればいいんだろうかと不安に思っている方もいらっしゃると思いますので、大臣の方から、このような方に対して、不安を払拭するようなお考えをお伺いできればと思います。いかがでしょうか。
○高木国務大臣　みなし仮設にいつまで住まえるのかという話でございますけれども、みなし仮設住宅の利用期限につきましては、避難元の市町村ごとに、災害公営住宅等移転先の確保状況を勘案して、県が延長の判断を行うこととなっているところでございまして、移転先につきましては、県、市町村が、被災者の意向をきめ細かく把握しながら災害公営住宅等を整備しており、復興庁としても、これについては支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○階委員　ぜひその点もよろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問をさせていただきます。
　先週の土曜日、復興大臣もお見えになっていましたけれども、岩手の内陸部、花巻と被災地の釜石を結ぶ復興支援道路として位置づけられております横断道路のうち、遠野と宮守の間で開通式が行われました。こちらの方の横断道路は、八割方完成したということで、最終的な一〇〇％の完成時期も二〇一八年度ということで明確になっているかと思います。
　他方で、もう一つ、盛岡と宮古を結ぶ横断道路、これも非常に重要な道路だと我々は考えております。今整備が進められていると思うんですが、ただ、こちらは進捗がおくれておりまして、今のところ八％の完成率にとどまっている、また最終的な完成時期も今のところ示されていないということで、完成時期がどうなんだということが地元でも言われます。この点について、副大臣から見通しなどお示しいただければと思います。
○山本副大臣　御案内のとおり、三陸沿岸道路、復興道路でありますけれども、これは順調に今進捗をしておるというふうに考えておりますけれども、東北自動車道とそれから三陸沿岸道路を結ぶ横串をしっかりとつくらなければならないということは、我々も十分考えておるところであります。
　先ほどお話しになった宮古盛岡横断道路、これでありますけれども、全長約百キロでございますけれども、広域的な連携、交流や三陸沿岸地域の復興を支える極めて重要な道路だというふうに認識をいたしております。
　このため、復興支援道路として宮古市から盛岡市間の約五十八キロで事業を進めておりまして、現在までに約八キロが開通をしておるところであります。
　現在の見通しによりますと、都南川目道路が平成三十一年度までに、宮古—箱石の一部区間が平成三十二年度までにそれぞれ開通をする予定であります。
　一方、開通の見通しが立っていない区間でございますけれども、実は、多数の地権者が共同で所有する土地の一部等の買収見込みが、残念ながら今立っていないということもございます。その結果、工事の完了時期がいまだ明らかになっていないところでございますけれども、これは引き続き、法律に基づく手続も着実に進めるなど、早期開通に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　高木大臣、未曽有の原発事故が起きてしまったわけでありますけれども、この原発事故の影響を絶対に甘く見ないでほしいということを申し上げたくて、この場に、短時間ながら立っております。
　というのは、御存じだとは思いますけれども、原発事故でありましたので、福島の場合は、宮城も岩手も一定程度そうなのでありますけれども、日々新たな課題が出てくる、日々正念場であるということなんですね。ですから、また岩手と宮城とは違った過酷な状況がなお続いているということがあるのだということを、これは言葉ではなくて心底理解して向き合ってほしいというふうに思っています。
　というのは、前回この場に立たせていただいて、私はやむにやまれず立ったのでありますけれども、なぜ立ったかというと、大変ショックだったからなんですね。それは何がショックだったかといいますと、次の五年間の復興の財政スキームを決めるに当たって、復興庁が示した案が、ほとんど宮城と岩手と同じ案が出てきたわけです。私は、本当に我が目を疑ったというか、何でこんなことになるんだろうと。これは与党の議員も驚いたんです。
　我々は当然、もともと三・一一のときから与党としてかかわっていたので、ショックを受けて、がんがん要望して、まあまあ納得のいく形に最後はおさまったのでありますけれども、でも、一体何でそんな案が出てくるんだと。当時からいた人たちに私は相当、内々呼んで言いましたし、考えてみると、あのときからずっといる職員というのは岡本次官だけなんですね。だから、状況がわかっていない方々が正直ふえてしまったということもあって、もう一回、復興庁は初心に返って、被災地の側に立って、ぜひ向き合ってほしいという思いなんです。
　そこで、幾つか具体的に申し上げます。
　一つは、今、政権は地方への政府機関の移転を進めると言っているわけです。かなりの県が今手を挙げているわけでありますけれども、まさにピンチはチャンスにということで、岩手も宮城も福島も手を挙げているわけで、復興大臣、これは復興大臣が旗を振って、地方に政府機関を移転するのならば被災地に移転をすべきだと、きちっとやはり石破大臣あるいは総理大臣に言うべきですね。しかも、私の立場からすれば、特に影響の大きかった福島県に政府機関を持ってくるべきだということを言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　まず冒頭、今回の原子力災害事故、いかに重いものかということをいま一度認識せよということでございます。僣越ながら、長い間、玄葉先生とは親しく御指導いただいておりまして、そうした議員からの言葉でございますので、しっかりと重く受けとめさせていただくところでございます。
　今、いわゆる政府関係機関の地方移転のお話をいただきました。こういった取り組みというのは、被災地にも、仕事と人の好循環を促進するということで、被災地の活性化、復興につながる、私もそのように思っております。
　都道府県からの提案を踏まえ、まち・ひと・しごと創生本部のもとに置かれた政府関係機関移転に関する有識者会議の意見を聞きながら検討が進められていると承知はいたしておりますけれども、復興庁として、今の玄葉委員のお言葉を重く受けとめて、検討状況も見守りながら、復興庁としての考えというものも積極的に発信をしていきたい、そのように考えているところでございます。
○玄葉委員　大臣、結論だけ。福島県初め岩手、宮城への政府機関の地方移転、これは積極的に働きかけていくということを言ってください。
○高木国務大臣　被災地に対するいわゆる政府関係機関の移転、復興庁から積極的に働きかけていきたいというふうに思います。
○玄葉委員　次に、企業立地補助金なんですが、これは実は延長戦になっているんですね。
　企業立地補助金のことはもう説明しなくても御存じだと思います。時間がありませんので余りくどくど申し上げませんが、私が三・一一からずっとかかわってきて、福島県の復興に最も効果を発揮した施策の一つが、この企業立地補助金といわゆるグループ補助金だったんです。
　これは、政権が福島県の復興をどう見るかという一つの試金石だと思っていて、企業立地補助金をここでやめるというのではなくて、福島県は、一時的な復興需要はあるけれども、常態、つまりは持続可能な復興には残念ながらまだまだなっていないのが現状でありますので、この企業立地補助金について、特に具体的に言うと、津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金というものを、これまでどおり県全域を対象とする制度として維持し、かつ十分な予算措置をとるように強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　現行のいわゆる企業立地補助金につきましては、二十八年度以降も申請期間が延長されるよう、現在、財務省や経済産業省と調整を行っているところでございます。
　その際、現行の補助金に残額が生じる見込みのために、当面はその残額を活用したいというふうに考えているところでございます。
○玄葉委員　これは残額では足りないので、ぜひ積み増してもらいたいんです。積み増すということについても、しっかり善処するのだということを言ってください。
○高木国務大臣　お気持ちはよくわかりますが、当面は、まだございますので、その残額を活用したいと考えております。御理解いただきたいと思います。
○玄葉委員　これはもう質問時間が終わりましたので余り申し上げられないんですけれども、風評被害対策も、かつて私が提案しまして、ばらばらに各省庁がやっていたので、復興庁が、復興大臣が一段上の立場に立って連携してやってほしいということを申し上げたんですが、それは実は進み始めているというふうに思っています。もう質問じゃなくて意見なんですが、ただ、残念ながら、例えば修学旅行なんてまだ半分なんですよ。会津への修学旅行というのは、ほとんど会津はそもそも放射線量の影響を受けていないんですね。だけれども修学旅行は半分ですからね。風評そのものなんですね。
　特に、ぜひ大臣、これは聞いてもらいたいんですけれども、関西が厳しい。関東の方々は大分わかってきていただいているんですけれども、関西への周知徹底がほとんどなされていないので、そのことを改めて踏まえて、復興庁として、司令塔として、各省庁、きちっとタスクフォースの中でリーダーシップを発揮してもらいたいということを改めて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣が就任いたしまして二カ月以上がたちました。被災地にも、全部で十四回でしょうか、お運びいただいております。大分被災地の状況、現状を御理解いただいたことだとは思うのですが、しかし、残念なことに、本当に復興以外の報道が多くなされておりまして、実際にどのような形で復興について大臣に質問していいか、本当にわからない思いでおります。
　被災地の、そして福島県の人間といたしましては、私のところに、本当にこのままでは不安だ、そういう声が届いております。このままで本当にいいんでしょうか。ぜひ大臣には、さまざまな疑問点がありますが、それについてもしっかりと、曖昧な御答弁ではなくて明確な御答弁をいただければというふうに思っております。
　先ほど柚木委員とのやりとりを見ていると、ますますそれを感じるところでありまして、ぜひ、被災地の我々の不安というのを本当に払拭する、その努力をもっともっとしていかなくてはいけないというふうに思っていますが、大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　金子委員、まさに被災地の真ん中にいらっしゃる方からそうしたお言葉をいただき、まことに申しわけないというふうに思います。しっかりと説明責任を果たしながら、被災地の方が不安を抱かないように、これからも職責を全うしていきたいというふうに思っております。
　私は、そういったいろいろなことでお騒がせしているということは申しわけないと思いますが、先ほども被災地に十四回というお話もいただきましたが、十五回訪問させていただきました。訪問するだけが能ではありませんけれども、そういったことも含めて、いろいろなことがございますけれども、しっかりと復興大臣としての職責を私なりに果たさせていただいているというふうに思いますし、私は被災地の皆様方にも御理解いただいているのではないかなというふうに思います。
　ただ、これからはさらに襟を正してしっかりと復興大臣の仕事を務めていきたいと思いますので、また委員の御指導を賜りたい、そのように思うところでございます。
○金子（恵）委員　復興大臣は御存じかどうかわかりませんけれども、以前、この復興特別委員会で、竹下前復興大臣が御答弁の中で、復興庁に緊張感が足りない、不足しているという言い方をされたことがありました。
　でも、今回の復興大臣のさまざまな疑問が本当に湧き上がるようなそういう報道というのは、この緊張感どころじゃないと思うんです。こういうことが出ていると、当然のことながら、被災地の自治体職員の方々は本当に頑張っていらっしゃるけれども、その方々の緊張感だってもう本当にさらになくなってしまうし、そしてまた、復興庁の方々は本当に士気が下がるんだというふうに思います。もう仕事どころじゃない。仕事に身が入らない。それは高木復興大臣御自身もそうじゃないんですか。
　改めて、高木大臣はどのようにこのような状況を受けとめているのか、そして、御自身でどのように復興に向かっていかなくてはいけないとお思いなのか、もう一度お伺いしたいと思います。復興大臣御自身の責任をどういうふうに感じていますか。
○高木国務大臣　政治資金等につきましてこういった形でお騒がせしているということはまことに申しわけないというふうに思いますが、先ほども申し上げたとおり、復興大臣に就任させていただきましてから二カ月でございますけれども、私なりにしっかりと復興の仕事をさせていただいているという思いはございます。
　しかし、残念ながら被災地の皆様方にそういった御理解をいただいていないとするならば、これからさらにそういった御理解をいただいて、一緒になって復興に向けて取り組める、そういう環境づくりをさせていただかなければならないというふうに思っております。
○金子（恵）委員　復興庁の今の状況、緊張感は不足しているとはお思いになりませんか。
○高木国務大臣　就任二カ月でございますが、私は決してそのようには思っておりません。本庁におきましても、あるいはまた出先におきましても、職員の方々は緊張感を持って、まさに復興の加速化に向けて一生懸命取り組んでいただいている、私はそのように認識をいたしております。
○金子（恵）委員　私は反対にそうは思いませんので、そこをしっかりと見ていかないと、御自身がどれだけ多くの方々に御心配をかけながら今そのポジションにいらっしゃるかということを認識していただかないといけないと私は思っているんです。
　それで、先ほど、十五回被災地に入られたということでありますので、当初から見ていきますと、恐らくいろいろなことを本当に御理解を深められたというふうに思っておりますが、ただ、大臣は就任会見で、東京電力の福島第二原発と東北電力女川原発について、原子力規制委員会の新規制基準に適合するなら、被災地以外の原発と同様に再稼働することもある旨の考えを示されました。この発言は被災地の皆さんの心を本当に傷つけたものだというふうに思います。
　大臣のところにも恐らく福島県の皆さんの怒りの声というのは届いたのではないかと思います。だからこそ、その後、報道各社のインタビューにおいて、さきの発言は原発政策についての政府の基本的な方針を示したものであり、福島の原発は同列に扱えないと発言を修正はされてこられました。
　大臣としては、当然、東京電力福島第二原発については福島県議会が廃炉を求めてきた、請願を採択しているというのは御存じだったと思います。県自体も廃炉を求めています。そして、それが福島県民の意思だということも御存じだったはずですが、それはどうなんでしょうか。実際に就任当時というのは、もしかすると、それを理解していない、つまりは、その経緯については勉強なさっていないということでその後修正した、そういうことでよろしいですか。
○高木国務大臣　その点は、いわゆる就任の官邸での会見だというふうに思います。それにつきましては、あのときは女川の話も質問の中に入っていたかと思います。ですから、一般、いわゆる政府の原発に対する基本的な考え方を述べさせていただいたところでございますけれども、一方でまた、同日、復興庁での会見におきましては、地元の理解が必要であって、福島第二原発に関して、それを尊重していくということも申し上げました。先ほど委員も御指摘でございますけれども、他の原発と同列に扱うことは困難と認識しているということでございます。
　いずれにいたしましても、事業者あるいはまた地元の方々の声を尊重していくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○金子（恵）委員　就任直後に再稼働というようなことをおっしゃったということは、やはりそもそも高木復興大臣の根っこのところに、原発再稼働を求めていくんだ、そういう考え方があるからではないかというふうに思っているんです。
　大臣は、自民党の電力安定供給推進議員連盟の事務局長として、選挙でも原発推進を訴えてこられたというふうに思います。ですので、そういう理念を持ちながら常に仕事を復興大臣としてされているということであれば、福島のことを本当に理解できるのかどうか甚だ疑問でありますけれども、その辺のところ。
　そしてまた、お父様が高木孝一元敦賀市長でいらっしゃいますけれども、在職中の昭和五十八年一月二十六日、石川県の羽咋郡の志賀町で行われた原発講演会で、原発は金になる、放射能の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいい、そういう内容の発言をされています。テープ起こしの一部が、経済評論家、内橋克人氏の著書「日本の原発、どこで間違えたのか」の中で取り上げられていました。実際には、障害を示す放送禁止用語を使いながら、つまりは、生まれた子供たちが全部障害者になってもいいから、とにかく原発は金になるから持ってきた方がいい、そういうことをおっしゃってきたということであります。
　これは十一月十日の予算委員会でも質疑がされまして、それについて大臣は、その部分だけ捉えれば暴言だというふうにも認めている。ただ、その部分というよりは、実は講演の内容全体が、原発の安全性はどうでもよい、とにかく原発を持ってくればよいということらしいんです。
　ですので、今申し上げたこの本の中では、一部だけではなく、全体の録音したテープを忠実に再現した内容に触れられておりまして、原発を持ってきさえすれば、あとは棚ぼた式に幾らでも金は落ちてくる、早い者勝ちとお父様がおっしゃったと書いてあるんですね。
　これは大臣御自身も、お父様の背中をごらんになりながらこられた、育ったと思いますが、このような同じ考えをお持ちなんですか。
○高木国務大臣　先に質問をされました件につきましては、原子力発電につきましては、言うまでもありませんけれども、いかなる事情よりも安全性が最優先されるべきだというふうに考えております。
　また、父親の昔の発言でございます。
　先般の予算委員会ではそのようなお答えをして、委員はつぶさに全部を聞かれたということでございます。
　私もそうでありますけれども、父親の背中を見てという話もございましたけれども、父の背中を見てきた以上は、決して父親はそのような思いで原子力の行政を進めてきたというふうに私は到底思えません。やはり、何をおきましても、先ほど申し上げたとおり、原子力行政というものは安全というものを第一に考えて、そして地元の皆様方との協議の中で進めていくという認識でございまして、繰り返しになりますけれども、これはもう推察にしかなりませんけれども、父親はそういうような思いでいたということ、私は、委員の言葉をおかりするならば、背中を見て育った者としてそのように思っているところでございます。
○金子（恵）委員　先ほど来質問もありましたけれども、高木大臣は「もんじゅ」関係事業の企業からパーティー券の購入等の支援を受けているということでありますので、原発関連、原発は金になる、そういうお考えはどこかにあるのかもしれません。しかし、とにかく福島にお入りいただいて、原発事故が一度起こればどんな状況が起こるかということを御理解はいただいているものだと私は信じたいというふうに思いますが、しかし、それでも、本当に福島の現状を御理解いただいているのか、ちょっと疑問に思うこともあります。
　例えば、十一月十六日に南相馬市を訪問した際、ぶら下がり会見で、記者の方の質問に対してお答えになっているんですが、まず、どのような質問かといいますと、南相馬市長に会って驚いたこととか新鮮だったことはないかという質問を受けているんですが、それに対して、産業、生業をつくるという言い方をしておりました、逆に、仕事はあるけれども人はいないという話も、実は、私、勉強不足で恐縮でありますが、そういう現状があるんだということを云々とおっしゃっていた。そしてまた、記者さんが、時給は高いという話もあったがと問い、復興庁も十分に把握していないこともやはり現場にあるということを認識したなどという、そういうことをおっしゃっているんですね。
　当然のことながら、被災地で何が起こっているか、避難をされた方々が実際にふるさとになかなか戻れずに苦しんでいる状況があって、仕事はあっても、幾ら時給を高くして募集をしてもなかなか人が集まらない現状というのは、もう誰もが知っていることだと私は思っておりました。
　当然のことながら、復興庁だって、復興庁の本当に頑張って働いている皆さんだって、わかっているんだと思います。それが大臣には届いていなかったということか。本当に勉強不足なのでしょうか。もう就任して一カ月以上たった十一月の十六日の時点でもこれでは、本当に原発事故があったとき何が起こるんだ、どういう状況なのか御理解いただいているのか、私はこれも疑問であります。大臣、いかがでしょうか。一言お願いします。
○高木国務大臣　十二市町村全てを回らせていただきました。それぞれの町にそれぞれの課題があるということをしっかりと学ばせていただきました。これからそういった現状をしっかりと踏まえながら、認識しながら対応させていただきたい、そのように考えているところでございます。
○金子（恵）委員　そうしますと、福島県民の声にしっかりと応えてくださるということでよろしいですか。
○高木国務大臣　福島の皆様初め被災地の皆様方に寄り添いながら、そういった御意見をお聞かせいただきながら仕事をさせていただくということでございます。
○金子（恵）委員　福島に原発は要りません。福島県の原発の全基廃炉に向けての取り組み、後押しをしていただきたいと思います。福島県からも要望が国に対して届いているというふうに思います。国の責任において、県民の意思どおり、第一原発だけでなく第二原発も廃炉にしていただきたい、それを国の責任で決定していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　福島の皆様方の思いというものはよく理解をさせていただいております。地元のさまざまな御意見などを総合的に勘案しながら、これは事業者が判断を行うものというふうに認識をいたしております。福島県民の心情を考えますと、他の原発と同列に扱うことは困難だと私は認識をいたしているところでございますが、いずれにせよ、事業者やあるいは地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えているところでございます。
○金子（恵）委員　福島復興再生特措法、これは、法律の目的に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものであるというふうにされています。
　原子力政策における責任は、国の責任であります。ですので、国が進めてきた原発、この廃炉についても国が責任を負うべきであります。
　福島の原発は全て廃炉でよろしいですね。
○高木国務大臣　私も、先ほどから御指摘のとおり、まさに原発集中立地地域の中にずっといる者でございます。原子力政策に関する国の責任は大変重いというふうに感じているところでございます。
○金子（恵）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ぜひ、改めて、福島の、あるいは被災地の声をしっかり聞きながら、御自分がどのような責任をとるべきなのかということをお考えいただきまして、できるだけ早い段階で決断をいただければというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○伊藤委員長　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　来年度から復興・創生期間となることはもう御承知のとおりでありますが、大臣は、来年から新しいステージに入る、そして、宮城、特に岩手、第二ステージに入っていければというお話をされておりますが、その中で、福島はまだその域に達していないと就任会見で発言をされていらっしゃいます。
　福島がその域に達していないのはなぜか。私自身は、この原発事故が大きな要因と考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○高木国務大臣　間もなく五年を迎えます。そして、新しい五年、すなわち新しいステージを迎えるということだというふうに思います、復興・創生期間ということになるわけでございますが、宮城、岩手に限らず、福島においてもそういったようなことになるのが望ましいんだろうというふうに思います。ただ、残念ながら、竹下大臣も道半ばと表現しております。私も、まだなかなか新しいステージに入ることは難しいのではないかなというような認識は持っております。
　今原発の話が出ましたけれども、やはり、なかなか帰れない、帰還できないということがその大きな要因であるということは私も認識をいたしております。
○本村（賢）委員　再確認ですが、やはり、福島のその域に達していないという理由は、原発が大きな理由ということでよろしいでしょうか。
○高木国務大臣　地震、津波、原発というまさに複合災害というものが起きたわけでございまして、それが、残念ながら、まだ福島は岩手、宮城ほどには復興し切れていないという認識を持っているということでございます。
○本村（賢）委員　福島県知事が、県内原発の全基廃炉は県民の強い思いということで、政府に廃炉を要請しておりますし、福島県議会も、先ほどお話があったように、福島第二原発廃炉を求める請願を採択していたり、そういったことを踏まえていく中で、先ほど金子委員からも御指摘がありました、十月七日、福島第二原発や女川原発の再稼働について大臣が会見でお話しされたことは、非常に資質が問われる問題じゃないかと思っております。その後、二十二日には、福島の原発は同列に扱えないという訂正もございましたが、ぜひとも、被災地に寄り添った復興大臣として強いリーダーシップを発揮していただきたい、そのようにお願いしてまいりたいと思います。
　政府は、第四次エネルギー基本計画で、原発をベースロード電源と位置づけ、安全基準を満たした原発は再稼働するなど、原発再稼働には前向きなようでありますが、大臣は復興大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○高木国務大臣　金子委員の御質問にも先ほどお答えしたわけでございますけれども、今委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画におきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるということになっておりまして、政府としては、この方針に従って対応しているものと承知をいたしております。
　ただ、福島第二原発につきましては、地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら、事業者が判断を行うものと承知をいたしております。福島県民の心情を考えると、他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしているところでございまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、いずれにせよ、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと私は思っているところでございます。
○本村（賢）委員　ぜひ復興大臣として、福島の現場を見られて、先ほど言った、複合的な災害というお言葉を使われましたけれども、原発の事故さえなければ、やはり宮城、岩手並みの復興は進んでいたんじゃないかと思っております。そういった点において、改めて、復興大臣として、やはり原発のあり方について、大臣が現場で見たお気持ちをしっかりとまた政府側に伝えていただきたいとお願いしてまいりたいと思います。
　次に、復興・創生期間においては、これは竹下前大臣とも大分、委員会で質疑が出ておりましたけれども、被災自治体に負担額が生じると承知しているわけでありますが、各市町村が負担する金額がどのぐらいになるのか、また、当該自治体は納得しているのかどうか、お伺いいたします。
○長島副大臣　引き続き復興副大臣を務めさせていただく長島でございます。竹下大臣とともにこの負担額について県そして市町村にお願いに上がった立場として、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　五年間の復興・創生期間において生じると見られる自治体負担の額について、各県から聞き取った情報でございますけれども、岩手県八十九億円程度、宮城県七十四億円程度、福島県五十七億円程度というふうに報告を受けておりますし、合計で二百二十億円程度というふうに見込んでいるところでございます。
　自治体負担の対象、水準については、委員会で御指摘をいただきながら、被災自治体の声を踏まえて、可能な限り、やはり基幹事業は引き続きゼロ負担、そして、負担をする場合でもほかの事業に比べて負担の額はできるだけ軽減できるように配慮すること、そして、被災自治体が負担可能な額であることを配慮させていただいて市町村に説明をさせていただき、県に説明をさせていただいたところでございます。
　その導入に対して、私は、各県知事さんからも一応の評価をいただき、市町村長さんからも理解はいただいているものと認識をしているところでございます。