○増田盛君　滋賀県及び兵庫県における建設事業並びに建設諸計画に関しまして実情を調査をいたしましたので、御報告申し上げます。
　去る九月三日から三日間にわたり、坂野理事、茜ケ久保理事、原田委員、上田委員と私、増田の五名は、滋賀県及び兵庫県における建設事業の実情を調査してまいりました。以下その主な調査事項について、概略御報告申し上げます。
　第一に、滋賀県下の建設事業について申し上げます。
　日本列島のほぼ中央、国土の東西南北を結ぶ要衝に位置する、面積四千十六平方キロメートルの滋賀県の特徴は、県面積の六分の一を占める琵琶湖を抱えていることであり、すべての地域開発は琵琶湖との深いかかわりの中で進められております。琵琶湖には大小百二十余りの河川が穀倉地帯を潤しながら注ぎ込み、水量二百七十五億トンの豊富な水資源は京阪神千三百万人の生活や生産活動を支える命の水であるとともに、その美しい景観は多くの人々の憩いの場となっております。しかし、昨今、琵琶湖をめぐる環境問題は深刻の度を高めており、その保全及び開発のあり方は、県はもとより近畿圏にとって最大の課題とされているのであります。
　昭和四十七年六月琵琶湖総合開発特別措置法が制定され、この法律に基づいて琵琶湖総合開発計画が策定されました。同計画は治水、利水及び環境保全を目的としたものとなっており、治水面では夏季洪水期の制限水位を三十センチ引き下げ、瀬田川のしゅんせつによる疎通力の拡大とあわせて洪水対策を図るとともに、利水面では琵琶湖をマイナス一・五メートルまで利用することにより新たに毎秒四十トンの水を生み出し、逼迫する淀川下流地域の水需要に対処する計画となっています。具体的な事業内容は県と市町村関係の十七事業、河川、ダム、砂防、下水道等と国直轄、水資源開発公団関係事業、琵琶湖治水と利水の計十八事業よりなっており、総事業費四千二百六十六億円、うち水公団関係七百二十億円をもって四十七年から十カ年計画でスタートしたのであります。
　期限があと一年余りに迫った各事業の進捗状況は、国の五十六年度予算に対する県側の要望額がすべて認められたとしても、十年間の全体の総事業費は五千七百九十二億円余であります。これは四十六年度の当初事業費四千二百六十六億円に比べれば一三五・八％に相当するが、四十六年度単価に換算すると実質六七・七％、水公団分でも七九・二％に達するにすぎません。事業量で見ても国、公団事業を除く十七事業平均でわずか四一％と当初予定の半分にも満たない状況となっています。事業がおくれている理由として県当局は、スタート直後の国の総需要抑制策と石油ショック後の物価上昇、環境問題に対する慎重な対応、下水道などの執行体制の整備のおくれ等を挙げています。
　この総合開発事業の当面の課題としては、まず最終年度を明年に控え、大幅な事業費が確保できるか否かが挙げられます。また、事業の現状から特別措置法の延長、計画の改定の必要性が生じてくると思われます。これらに関し県は、琵琶湖水政審議会の中間意見を踏まえ、近々基本的方向をまとめるとのことでありますが、一方では五十一年に琵琶湖環境権訴訟団が原告となる工事差しとめ請求も出されており、環境保全への慎重な対応のもとでの準備、検討が必要であります。
　また琵琶湖の総合的な水質保全対策も急がなければならない課題の一つであります。これについては琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例を七月一日からスタートさせ県内から有燐洗剤が姿を消し、このまま順調に推移すれば数年で昭和四十年代の初めのころの状態に戻るであろうとのことでその成果が期待されます。
　しかし、富栄養化防止条例が定めている工業排水の燐、窒素の規制を実行するためにも特別な努力が必要であり、窒素等の総量規制、化学肥料の適正使用の指導、下水道の整備と三次処理の導入等さまざまな対策の確立が強く望まれます。
　次に、具体的な視察個所についてであります。
　まず、瀬田川洗いぜきについてであります。
　唯一の流出河川である瀬田川に明治三十八年に建設された旧洗いぜきは、人力操作による開閉のため適切な流量調節に欠けるきらいがありました。そこで、昭和二十八年十三号台風の大洪水を契機として新洗いぜきが旧洗いぜきの下流百二十メートルの地点に三十六年三月に完成されたのであります。新洗いぜきは鋼製溢流式二段とびらを設置しており、自動制御装置により全開閉を三十分で行うことができ、洪水、渇水被害の防止、淀川の洪水調節に大きな力を発揮しております。
　次に、湖南中部浄化センターについてであります。
　県下の下水道普及率は、大津市が四十四年から公共下水道の一部供用開始を行っているものの、五十三年末現在四・一％と全国平均の二六・七％をはるかに下回っており、下水道建設が焦眉の急となっています。その中で湖南中部浄化センターは草津市矢橋沖百メートルの地点に建設される人工島に敷地面積六十二ヘクタールの分流式の終末処理場をつくるもので、五十三年十二月より工事に着手しています。第一期計画として日最大計画処理水量六万三千五百トンを予定しており、五十六年度末完成を目指していますが、その進捗は四〇％弱程度です。この工事の進捗過程で一番肝要なことは琵琶湖及び瀬田川の水質を汚濁させないことです。この人工島、浄化センターの建設については住民団体からの反対、工事の差しとめ請求も出されており、環境破壊に対する住民の心配は根強いものがあります。今後ともアセスメントの充実、水質監視等を強化して、周辺の水域の汚濁防止に万全を期す必要があると痛感させられました。
　次に、野洲川改修計画の概要についてであります。
　下流五キロ付近において南北二流に分流している野洲川は、昔からたびたび洪水を引き起こし、その抜本的改修の必要性に迫られていましたが、三十三年からようやく直轄調査に入り、四十年より改修事業の着手となったのであります。放水路工事は分派点の下流笠原地先より下流部に、現在の南北流のほぼ中間に新水路を開削することを主体に、延長約八キロの河川工事を実施するものであります。その間、用地の補償をめぐって地元住民との話し合いが難航した時期もありましたが、五十四年六月に通水路の暫定通水にこぎつけたのであります。この放水路の完成により洪水による災害から生命、財産を守り、かつ将来の地域開発に貢献することが期待されています。
　次に、国道百六十一号西大津バイパスについてであります。
　西大津バイパスは全体で十一キロの路線であり、特に大津市街中心部及び逢坂山の混雑解消を急務として、大津市南志賀二丁目から横木一丁目地先の国道一号に接続するまでの約五・九キロ間を第一期工事として四十四年より事業に着手しました。途中延長千三百五メートルの長等トンネルは本バイパスの中でも最も重要な構造物でありますが、その地区の環境保全等をめぐって三井寺との調整が難航しており、国体の開かれる五十六年秋までの供用は工程的にきわめてむずかしい状況にありました。
　第二に、兵庫県下の建設事業について申し上げます。
　兵庫県は、政令指定都市の神戸市を核に、阪神地域の一翼として発展を続けており、活発な地域整備が展開されておりました。しかし、大都市における過密弊害はこの地域においても深刻化しつつあり、神戸市を中心に都市機能と生活環境を守るための都市改造、道路整備は緊要な課題でありました。
　まず、都市改造についてであります。
　三宮地区の再開発は、木造低層住宅が密集していた駅前地区を対象に、公共施設と建築物の一体的整備を図ることにより、神戸市の表玄関にふさわしい都市づくりを企図するものであります。
　中核となる市街地改造事業は、区域面積約三ヘクタールについて昭和四十一年度から事業に着手、自来十三年間にわたり総事業費二百二十八億円を投入し、ようやく一昨年完成を見たのであります。
　二本の幹線街路と横断歩道橋が整備され、また、人工地盤を取り入れた三棟の総合ビルは有機的に連結され、周辺の民間再開発事業と相まって都心商店街としての景観を一新しておりました。現在は、駅東側の雲井地区において、同様に市街地改造事業が進められておりましたが、商業施設のみならず居住環境整備、住宅建設が図られるよう、新たなる視点からの都市再開発を期待するものであります。
　三宮地区都市改造の一環として、新交通システム三宮駅の整備とともに、都心とポートアイランドを直結するポートアイランド線の建設が進められておりました。
　ポートアイランドは、神戸市、阪神外貿埠頭公団及び運輸省が総事業費五千三百億円を投入した四百三十六ヘクタールの人工島で、港湾施設を中心に文教、住宅、レクリエーション等の施設を整備する近代的な海上都市であります。
　ポートアイランド線は延長六・四キロ、専用の高架軌道上をゴムタイヤの車両がコンピューター制御で走行するもので、省力化、無公害を特色とする斬新、先駆的な輸送システムであります。
　六両編成でピーク時は三分間隔、最高速度六十キロで一日七万人を運ぶとされるこのシステムは、試乗した限り安全快適であり、今後の都市交通需要に対応するものとして、大きな期待が寄せられました。現在、新交通システムの建設は、建設省、運輸省の協議の中で、その都度、整備手法が定められるとのことでありますが、これら事業の振興のために、補助体系の整備とともに事業法制定について検討の必要があると思われました。次は、住宅も建設についてであります。
　阪神地域の代表的ベットタウン芦屋市では、大阪湾を埋め立てて開発した芦屋浜ニュータウンの現況を見てまいりました。この事業は高層住宅団地における良好な住環境の整備をテーマに工業化工法プロジェクトの設計競技で採用されたアステム方式に基づいて、昭和四十七年度から兵庫県、同住宅供給公社、日本住宅公団及び民間企業により開発が進められてきたのであります。
　土地利用の全体計画は、総面積百二十五ヘクタールのうち三五％が道路、公園等の公共施設、二二％が教育、スポーツ等の公益施設、残りの四〇％が住宅地区であり、高層住宅を中心に五千七百戸の住宅を建設し、人口二万人のニュータウン整備を目指すものであります。
　現在、完成を見ている高層住宅地区は、公営住宅五百九十六戸、公団住宅千五百九十一戸、公社住宅五百九十五戸、民間住宅五百九十九戸及び商業施設等であり、一万二千名の人々が新たなる生活を開始しておりました。初めての大規模な高層住宅群として最新技術の安全設計、防災システムが導入されており、特に五階ごとに設けられた空中公園、各戸に配置された暖房、給湯施設、真空ごみ収集施設等が注目されました。
　しかし、広大な公共空地を配しながらも、二十九階に及ぶ高層棟の林立は威圧感すら覚える雰囲気があり、新たなる集合住宅における快適な住環境を創造するために、公園、緑地、緑道の整備拡充こそ必要と痛感されました。
　なお、居住民自治会の代表より、当該地域の暖房、給湯料金の値上げと、開発計画、入居計画との関連性が指摘され、「芦屋浜熱料金改訂に関する陳情書」が手渡されましたことを申し添えます。
　次は、道路と環境問題についてであります。
　道路交通事情が厳しさを増す中で、兵庫県及び神戸市は生活環境緑化運動の一環として、国道、県道を中心としフラワーロードの整備を進めており、都市環境の改善に努めておりました。特に、阪神間の大動脈一般国道四十三号では、十車線を八車線に削減し、両側に幅五メートルの盛り土方式による緑地帯を設置しており、道路構造上の環境対策として期待を集めておりました。
　しかし、この道路は神戸市内において四車線の阪神高速が高架で併設されているため、交通量は日に十五万ないし十七万台に達する屈指の公害道路であり、騒音等の規制を求める行政訴訟が、現在も継続審理中でありました。
　緑地帯は、総事業費三十一億円を投入し、神戸市内を中心に三十キロを完成しており、騒音で二ないし三ホン程度の減少効果を上げているとのことでありますが、新設された沿道整備計画制度の適確な運用の中で、さらに抜本的な道路環境対策について検討する必要があると痛感されました。
　一方、阪神高速道路公団も全国に先駆け環境対策に取り組んでおり、環境施設帯の設置を行うほか、沿道住宅に対する防音工事の助成、日照阻害に対する費用負担、テレビ受信障害対策等を実施しておりました。
　特に、環境施設帯は、高速道路の両側に十ないし二十メートルの用地を取得、植樹帯を設置するもので、百二十一億円をもって四千八百メートルを完了、また、住宅防音工事は一定基準に基づき窓の気密化やクーラーの設置等防音工事費の全部または一部を助成するもので、五十五億円をもって四千三百六十七戸を実施しておりました。また、同高速道路を走行するとき、騒音の軽減と落下物防止を目的とする遮音板の設置が目立ちましたが、それらの延長は百九十二キロメートルに達しており、八十五億円が投入されているとのことでありました。
　なお、構造上特色あるプロジェクトとして、四車線二層のダブルデッキ、三径間連続ゲルバートラス形式の港大橋とらせん状の取りつけ道路を視察、あわせて大阪湾岸道路計画の構想を聴取いたしました。同計画に対しましては、すでに地元民の一部から、環境問題を懸念して取り消し請求が提起されておりましたが、大阪湾、瀬戸内海の大規模な埋立地を結ぶものだけに、綿密な環境アセスメントとともに住民要請を十分に踏まえ、豊かな地域整備が推進、実現されるよう願うものであります。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、主要な陳情事項を会議録末尾に掲載していただくよう委員長にお願いを申し上げまして、報告を終わります。