Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　今後の農政を推進する上におきまして、まず農林漁業という第一次産業の重要性というものを私どももさらに認識いたしまして、そしてまたその重要性というものを農業者側だけではなしに国民の皆様方に御理解をしていただく、こういうふうなまず努力をしていかなければならないと思うわけであります。
　そういうふうな中で、農家の人たちが誇りと希望を持って農業を営めるように、農業というもの
を魅力ある産業としていかなきゃならない、そしてまた明るく住みよい農村というものをつくっていかなければならない、このことが大事なことだと思います。すなわち、農業というものの産業政策、そしてまた地域政策、農村づくり、これを二本の柱としてこれから農政を進めていくことが大事なことだと思っておるわけであります。またそんな中で、将来果たしてどうなるんだろうかというふうなこと、農業者の方々が、将来に対して見通しを持ちながら農業を営むことができるようにすることも非常に大事なことである。このような観点に立ちまして、今日、西暦二〇〇〇年を目標年次といたしまして、今後の、いわゆる需要、生産、こういうふうな長期見通しというものも策定をすべく、今作業をいたしておるところであります。
　具体的には、いろいろな産業としての魅力あるものとしていくためには、やっぱり生産性の向上を図っていくとかあるいは担い手をしっかりと、これから農業に意欲を持って取り組んでもらうためにも、その研修なりあるいは教育というふうなものに一層充実した施策を講じて、そして担い手をより育成していく。あるいはまた、消費者のニーズというものも、多岐、多様、高度化というふうなことになっておる今日、バイオテクノロジー等の先端技術を活用した新しいそういうふうな製品を生み出していく、こんなようなことについてもいろいろな諸施策を講じていく。同時に、地域政策、農村づくりというふうなことにおきましても、集落道なりあるいは集落排水なりあるいは農村公園なり、またそういうところに就業の確保というふうなことも図っていく、このようなことによって農村の活性化を図っていく、こんな考え方で懸命なる努力を払っていきたいと思っておるところでございます。
○三上隆雄君　大臣から大変力強い御発言がありましたが、歴代の農水大臣から常にそういう御発言をちょうだいしておりますけれども、その自民党政府の長期継続が今の自給率を低下せしめ、農村を疲弊させている現状をつくったわけでありますから、今まで以上に決断を持ってこれに努力をしていただきたい、こう思うわけであります。
　その意味で、しからば二〇〇〇年の段階で、少なくとも穀物、野菜、肉類、果物、その程度の分類でもいいですから、長期の確たる見通しがあるならばお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　ただいまの二〇〇〇年を目標年次とします長期見通しにつきましては、現在作業、策定中でございます。ただ、考え方といたしましては、やはり我が国は南北に長い国土を有しておりまして、地域ごとに土地条件あるいは気象等の変化に富んでおるわけでございます。土地条件自身の制約はありますけれども、これらの自然条件とかあるいは経済条件を生かしながら、農業生産を展開していくということが基本ではないかと思います。
　従来から、我が国では国民の主食であります、かつ我が国の風土に最も適しております穀物である米は自給をするというのを基本に、鮮度が求められております今御指摘がありました野菜、果実につきましては、多品目にわたりましてそれぞれの地域の特性を生かした生産を展開しております。これら我が国の伝統的な食生活の中心をなす食品については高い自給率を維持しています。また、そういう方向で施策を展開していきたいというふうに思っております。
　また、近年需要が伸びております畜産物につきましては、風土資源の制約の中、国民に安価な畜産物、牛乳、乳製品あるいは食肉、鶏卵等を供給するというようなことから、大家畜のえさであります粗飼料につきましては、国内で極力生産の振興を図りながら安価な畜産物を供給するという観点から、飼料穀物につきましては安定的な輸入ということによって畜産物の安定供給を図っているわけでございます。この飼料穀物につきましては、そういうふうに輸入に依存をしておりますけれども、畜産物自体につきましては、卵、中小家畜、それぞれ品目によって違いますが、相当高い自給率を維持しているわけでございます。今後につきましても、そういう国内で生産を振興できるものにつきましては、極力生産性を上げながら振興を図っていく、あわせて輸入を適切に組み合わせていくということによって現在の豊かな食生活を享受していくというふうな方向に沿って、現在作業を行っているわけでございます。
○三上隆雄君　ただいま、輸入も適切に含めながら食糧の安定を図っていくというお答えがありましたけれども、全体的には今の自給率を下げるんですか、上げるんですか、これを維持するんですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　現在それぞれの品目について策定中でございますけれども、私ども、国内で食糧の供給というのは、国民の納得する価格で供給するということを主眼に置いて対応していく必要がある、そのための生産性を上げていくということによりまして、国内で供給できるものは極力供給していくということで作業を進めているわけでございます。
○三上隆雄君　同じことじゃないですか。
　この間、政府が自民党に示したこの長期見通しというものを見た限りでは、ほとんどが自給率を下げる数字が出されております。ただ、野菜なりあるいはリンゴが若干伸びていますけれども、ミカンは相当減ることになっていますし、そういうことで私は、拡大生産の中でそういう状況をつくりながら農村を活力化し、そしてまた構造政策の断行ができると思うんです。今までやられてきたことは、縮小生産の中で農業を強くするということは私は不可能だと思うんです。日本のさまざまな置かれた条件、社会的な条件、自然的な条件、経済的な条件等々を見た場合に、縮小生産の中で農家個々の生産性を上げることができるでしょうか。しかもまた、土地の所有に対する意識等々を考えた場合に、その辺についての御見解をいただきたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先ほど来お答えしていますように、日本の農地といいますのは、生産力が極めて高い、他国に見られないような高い条件を持っているところだと、また農業技術、知識につきましても高い水準を維持しているというようなことで、それを十全に発揮して最高度の生産を展開したいというふうなことで考えているわけでございます。ただ、先ほど来申していますように、一方農産物の供給につきましては、やっぱり国民自身に納得していただける、理解を得られるという価格で供給することも必要ではないかということで、両面の対応を考えているわけでございます。
　それで、今縮小再生産という話がありましたけれども、米につきましては、需要の減退からそういう方向を最近とっているわけでございますが、これも極力消費拡大に努めて、そういう減退の方向を何とか緩和していきたいというふうなことで対応を考えているわけでございます。
　それから、いつも問題となります飼料穀物につきましても、畜産物の消費の増大、なお増大するというふうに私ども見込んでおるわけでございます。それに沿って畜産を振興していきたいというふうなことで、必要となる飼料をどうやって安定供給するかという立場に立っているわけでございまして、縮小再生産がねらいではなくて、やっぱり国内で与えられています条件を最高度に生かしながら、できるだけ農産物の振興を図っていきたいという観点に立って策定いたしているわけでございます。
○三上隆雄君　先ほど来何回も、国民の合意を得ながら、納得を得ながらという、そういうお話でございますけれども、国民はこれ以上農家にもっと負担を強いていくということを望んでいると思いますか、私はそうは思いません。消費者は、日本の農家は今置かれた条件の中では大変努力していますよと。日本の食糧の高いのは、必ずしも高いですか、日本のいろんな条件の中で。むしろ高くしている状況というものは、生産者の価格でなくして生産者から消費者の段階、いわゆる流通、販売、加工その段階で高いものをつくっているんじゃないですか。それが当たり前、常識だとする
ならば、生産者のそれは、余りにも私は生産者に対して厳し過ぎるのではないかと、そのことを主張したいんです。その意味で、もう一度大臣の御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　農産物の価格は、やっぱり工業製品とは違うところがあると思います。土地に依存する米麦でありますとか大家畜生産、あるいは比較的土地が少なくて済みます中小家畜でありますとか、あるいは施設園芸でありますとか、そういうところで内外の価格関係はおのずから形成されていることがあろうかと思います。
　そういう点からいきますと、流通段階自身にも合理化を図らなきゃいけないところはありますけれども、やっぱり生産の構造、これは農家の責任ということではないと思いますけれども、生産の構造あるいは流通の構造にあろうかと思います。そういう点でどういうふうな対応ができるのか、それはそれぞれ対応できる範囲内で考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○三上隆雄君　それでは、日本の予算総額の中で農業予算が年々減少しておるわけでありまして、四十兆円時代のときも三兆円、今六十兆を超える予算の中でも三兆円ちょっと出ているだけ。そういう状況の中で、果たして農業の振興というのはあり得ると思いますか、その辺について。
　しかもまた、先般私が、今論争を交わしておりますところの消費税の問題を、税特の委員会を傍聴させていただきました。そのとき、自民党の北修二大先輩が野党提案に対して質問しておりました。米価決定の際に、私も先般質問しましたけれども、今の米価の算定方式というものは努力すればするほど安くなるような、そういう仕組みになっておるから、少なくとも農家の生産努力に対する半分は農家に還元すべきだというそういう主張、私と同じことを北先生もおっしゃったわけであります。少なくともことしの予算に、自民党の先生方も野党の改正案の段階でそのようなことを主張しておる。私も同じく主張しているんです。それが農家の願いだと思うのです。
　具体的に、ことしの米価に対して今予算策定の段階ですから、大臣としての心構えとその辺のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業予算につきましては、国政の重要課題であります食糧の安定供給の裏づけとなる大変重要な予算でございますので、財政再建を図るための厳しい、御承知のとおり、マイナスシーリングのもとではございますが、従来からその確保に最大限の努力をしてきておるところでございます。また、限られた財源の中で、予算の重点的なあるいは効率的な配分を行うほか、当初予算以外におきましても必要に応じ相当規模の補正予算を組むことによりまして、各種施策の充実強化を図ってきておるところでございます。
　今回の予算編成に当たりましても、水田農業確立対策の円滑な推進なりあるいは構造政策の推進、また中山間地域等農山村、漁村地域の活性化を図っていく。このような農業、林業、漁業をめぐる重要な課題に適切に対処すべく予算の確保、そういうふうな内容の充実、こんなところに努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　具体的な個々の問題に触れても、今の段階では限界がございますから、どうぞひとつ米価に限らず農業予算の総額において、少なくとも軍事費の膨張以上に増加すべきである。それに対して、担当大臣として精いっぱいの努力をしていただきたいと私は要望しておきます。
　それから、ガットの問題ですけれども、ガットの農業交渉について、日本として何としてもこれ以上農産物の自由化を拡大することはできないという立場から、農水省はどのような覚悟でこれに対処しているのか、そしてその実態がどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（塩飽二郎君）　お尋ねにお答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンドの中で各国の提案がなされておるわけでございますが、我が国も十一月の会合におきまして、農産物交渉に臨む我が国の包括的な提案をやったわけでございます。
　内容は詳細にわたりますけれども、かいつまんでポイントのところをまず申し上げますと、一つは、四月の中間合意で農産物の交渉につきましては、保護を漸進的に相当程度引き下げるという基本的な合意があるわけでございます。農業保護の撤廃という問題につきましては、アメリカなどは依然として撤廃の主張をしておるわけでございますけれども、我が国としては、農業が土地あるいは気象条件といったような制約を受ける農業独自の特殊性といったようなものを持っておること、及び食糧の安全保障でございますとかあるいは環境保全、国土の保全など農業が果たしておる多面的な役割、こういうものを踏まえた交渉が行われるべきであり、そういう観点から、農業保護の撤廃という考え方はとれないということを明確に打ち出しているわけでございます。
　それからさらに、そういった観点を踏まえまして基礎的食糧につきましては、特に食糧安全保障等の観点から所要の国内生産水準を維持するために、必要な国境調整措置をガット上の正式な措置としてとることができるような、そういう秩序をガットの中に確立すべきであるという提案をやっております。
　それから、特に農産物貿易については、アメリカ、ＥＣ等の輸出補助金が攪乱要因になっておりますので、これについては、段階的ではあっても最終的には撤廃に持っていくべきであるという主張を打ち出しているわけでございます。
　それから、ウエーバーによる輸入制限、これはアメリカがやっているわけでございますが、そのほか輸入課徴金などにつきましても、公平性の見地から、ガットのもとで同様の規律のもとに置くべきであるという考え方を打ち出しております。
　大体、以上のような内容を主とした内容とする日本の提案を行って、ウルグアイ・ラウンドにおける我が国農業の立場を確保するという見地で努力をしているわけでございます。
○三上隆雄君　どうぞひとつ勇断を持ってそれを断行されるようにお願いをしたいと思います。
　それから、次の問題に入りたいと思いますけれども、私は、農業、食料というものは単なる経済的な論理から議論すべきじゃないということは再三申し上げておりますけれども、この輸入を阻止する意味でも、そしてまた、国民、消費者に安全な食料を供給するという意味から、輸入食料、輸入食品の実態がどうなっているのかをただしてみたいと思います。
　さきの質問でも申し上げましたように、一九七〇年代には約十八万件あった輸入件数が、一昨年では六十五万件にも達している状況の中で、その検査の、行政検査の実態というものはわずかに三・七％だという、そういう御報告がありました。その辺についてのもう少し詳しい質問をいたしたいと思います。人員的にはその当時とどういう変化がありますか。
○説明員（野村瞭君）　お答えを申し上げます。
　十年前の食品衛生監視員の数については、ちょっとこちらに用意してございませんが、六十年度の食品衛生監視員につきましては六十七名、元年度が先日お答え申し上げましたように八十九名になっておるということで、この間、五年間で約二十名の増員をしているということでございます。
○三上隆雄君　ただいま一年に九名をふやしたという報告がありましたけれども、現場で実際検査に携わっている人の論評がこの新聞に、十月二十日の日本農業新聞と経済新聞に掲載されておりますけれども、少なくとも国内食品の検査並みの六千人ぐらいは完全な検査体制をしくためには必要だという、そういうことを言われております。この一年に九名や幾ら、そして百名足らずのこういう検査員でこの職務が全うされていると思いますか。
○説明員（野村瞭君）　輸入食品に対する監視の体制につきましては、これは今先生御指摘になりま
したが、一つには実際に検査をいたします食品衛生監視員の数も関係ございますが、そのほか、かなり最近は添加物あるいは残留農薬等につきましては、高度の検査をいたさなければならないというようなこともございまして、検査機器の整備につきましても努力をいたしておるところでございまして、そのようなことで、総合的に、今後とも輸入食品の安全性の確保につきましては努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○三上隆雄君　いや、検査機器を使用して能率を上げるというけれども、一定の人員を確保しないと私は絶対不可能だと思うんですよ。ちがった見方をすれば、どんな危険な食料でも簡単に入れる条件をつくっていると言わざるを得ない状況にあると私ども思うんです。その意味で、今までのような一年に九名か十名多くするのじゃなくして、抜本的に、完全に安全な食料を輸入することのできるような、そういう国境措置と検査制度というものを私はつくり上げていただきたいと思うんです。
　その意味で、少なくとも厚生省、農水省、それに対する心構え、今までのような流れで私は解決できないと思うんです。それに対する決意と方策を御説明願います。
○政府委員（鷲野宏君）　先般の、この委員会でもお答え申し上げたところでございますが、輸入食品の監視は、基本的には食品衛生法に基づく厚生省の業務でございます。それで厚生省は、ただいまもお答えがありましたように、その組織なり人員なり予算を使って適切に対処しておられるというように考えております。
　当省としましても、この輸入食品の安全性の確保は大変重要と考えておりまして、当省は当省の職務権限の範囲で、輸入食品を含む食品一般の安全対策の推進に努力をしております。厚生省との連絡は一層密にしてまいりたいという考えであります。
○三上隆雄君　答えになってないと思うんですよね。
　今までのような考え方ではこういう結果になっているんです。抜本的に改善しようとすれば、少なくとも関係省庁の担当者としてこうありたいけれども問題としてできないと。できないとするならば、その方策を我々が政治の面で考えなきゃならぬです。少なくとも担当官庁としてどうスクラムを組んでこれを改善するか、その決意を聞きたいんです。
○政府委員（鷲野宏君）　ただいまにおきましても農林水産省としまして、厚生省の輸入検疫業務についてはできる範囲で協力はいたしております。例えば、厚生省の行う輸入検疫の中で自主検査業務というのがございますが、自主検査につきましては当省所管の指定検査機関がございます。これが六団体ございまして、これが分担実施をしております。全体の六五％程度は当省所管の指定検査機関において実施をしているわけでございます。
　それから、当省の組織がいろいろございます。十カ所の規格検査所とか、あるいは四十七都道府県に設けられた食糧事務所等々におきまして、輸入食品を含む食品についての苦情相談の受け付けをやっております。それから、規格検査所におきましては依頼に応じまして分析検査等もやっております。その結果につきましては、厚生省に必要に応じて連絡をとりまして処理をしてもらうという体制もとっております。
　さらに、本省間におきましてもこれまで随時連絡をとってまいりましたが、この問題の重要性にかんがみまして、ことしの十一月から局長レベルの定例の連絡会議も設けた、こういう次第でございます。今後とも一層この点については留意をしてまいりたい、努力をしてまいりたいという考え方でございます。
○説明員（野村瞭君）　ただいま先生の方から、輸入食品の安全性の確保についてもっとしっかりしろという御指摘を受けたわけでございますが、私どもといたしましても、これまでも努力しなかったわけではございませんけれども、今後ともさらに一層食品衛生監視員の増員、さらには検査機器の整備等努力をしていかなければならないというように考えております。
○三上隆雄君　努力するということは、私は先ほど言ったように、それが実現するような努力を期待しているわけであって、単なる口先だけの努力では私は満足しませんから。そしてまた、自主検査の結果について若干触れたいと思います。
　外国の公的検査機関というものは輸出時以前の、輸出する以前の検査であって、輸出するときの検査ではないという、そういうデータがありますけれども、その実態はどうですか。
○説明員（野村瞭君）　外国から輸入されてくる食品につきましては、当該政府が認めた公的な検査機関の証明書をつけてきたものにつきましては、私どもとしては、それを信用するということで検査を省略いたすこともございますけれども、ただ物によりましては、我が国にとって問題となっている例えば残留農薬、さらには先日も問題になりました中国産のキノコの問題もございましたが、そういうものにつきましては、改めて我が国でも検査するというようなやり方をとっておるところでございます。
　御指摘の輸出前か生産段階かということでございますが、私どもといたしましては輸出前に検査をされたものというように理解をしているところでございます。
○三上隆雄君　もちろん自信がないと思いますよ。輸出前の検査だと輸送の段階の薫蒸なりいろんな状態が検査の盲点をついているということになるんです。その実態はわかっているんですか。どういう形で二週間も三週間も、場合によってはアメリカから来るときは三十日以上かかって来るんです。防腐剤、防虫剤、いろんな対策を講じてきているわけです。港に陸揚げの段階で検査しなけりゃ私は検査でないと思う。日本の農産物というのは、収穫以後は農薬を絶対使っていませんよ。輸入食料だからこそ途中で農薬を使うんです。その辺あなた方、完全に日本人の健康を守るという立場からいくならばもっと慎重に対処していただきたい、このことをお尋ねします。
○説明員（野村瞭君）　先ほど、私のお答えがどうも先生の御質問を誤解していた部分がございました。先生御指摘の問題はポストハーベストに関した御質問だろうと思いますが、その辺につきましては、必要に応じまして輸入される段階で、我が国におきましても検疫所において検査をいたしております。
○三上隆雄君　その体制の中でやれますか。本当にやろうとすれば、実害がなくなるような実態をつくることがあなた方の使命なんですよ。形式的にやれば事足りるという性質の立場ではないでしょう。それに対してもっと誠意のある言葉で答弁をしていただきたいんです。ですから、具体的にそういう実態でないようにするためには、農水省と厚生省がどういうプロセスを組んでこれから対応するのか、その決意をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　例えば、動物検疫の検査体制につきましては、輸入動向を踏まえまして、昭和六十一年から平成元年度に向けましての予算は、約一一％動物の収容能力の増加を図りまして、また家畜検疫官の定員を昭和六十一年度から平成元年度までに二三％増員をし、円滑な輸入検疫の実施に努めているところでございますけれども、これからこの安全性の問題、大変重要な問題でございますので、厚生省ともより密接なる連携のもとに努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○三上隆雄君　ガットでいろいろ厳しい立場で頑張るよりも、これをもっと規制することによって私は相当輸入を制限することができる、そして国民の合意を得ることができると思うんですよ。安ければいいというものじゃない、食料は。そういうことで農水大臣、やはり国民に安全な食料を供給する意味でもっと頑張っていただきたい、こう思います。
　時間がないので、もう一つ放射能に対する汚染についても、私は質問したいわけでありますけれ
ども、残念ながらきょうは時間がないので、後にやらせていただきます。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○猪熊重二君　私は、きょうは皆様御承知だと思いますが、食糧庁長官の食糧事務所長、都道府県知事にあてた本年十一月二十日付の「米穀の不正規流通の防止について」という通達についてお伺いします。三十分の短い時間ですが、私はこの通達についてお伺いするのは、初めにお断りしておきますけれども、食糧管理制度とか減反制度とか、そういう政策、制度の当否とは無関係に、通達の内容が少々法律的に問題があるのじゃなかろうか、こう考えるので質問したいわけです。ですから、答弁の方も政策問題云々ということでなくして、質問に簡潔に答えていただきたいと思います。
　後々のために、最初に大臣にお伺いしておきますが、大臣はこの通達の存在は御存じで、しかも通達の内容についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　承知をいたしております。
　不正規流通米を放置しておくということは、米穀のいわゆる流通秩序の維持に重大な影響を与えるばかりでなしに、食糧管理制度そのものに対する国民の不信を招くものである。このような観点から、食糧庁長官から通達が出されたものだと、このような認識を持っておるところでございます。
○猪熊重二君　食糧庁長官にお伺いします。
　この通達を出した目的はどういうところにあるんだろうか。要するに、米の不正規流通の実態調査のためなのか、それとも不正規流通を取り締まるためなのか、趣旨としてはどういうことなんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　冒頭、先生から政策の考え方といったものと別に、この通達につきまして御質問ということでございますが、私の方は、今御質問のありました点はどういう思想かということでございますので、極めて短い時間でございますが簡単に申し上げたいと思います。
　この目的は、既に大臣からお話がございましたように、米穀の不正規流通の防止ということでございまして、三十分をかけて御議論賜りますこの通達の中の前文におきまして、この点については、私自身としましては明確に述べさせていただいているというふうに考えております。
　まず第一点は、この通達はそこにございますように、冒頭書いてありますように、五十六年の通達あるいは六十三年の通達によるものでありまして、その経緯につきまして、五十六年というのは先生御案内と思いますけれども、本委員会等々を含めまして、食管制度について抜本的な改革が行われたことに関連する通達でございます。そういう意味におきまして、この点につきましてその次のパラグラフに明確に書かしていただいておりますが、「不正規流通米の存在は、米穀の流通秩序の維持に重大な影響を与えるばかりでなく、食糧管理制度そのものへの国民の不信を招く懸念があり」というような意味において、通達を五十六年及び六十三年に続きまして出さしていただいたということであります。簡単に申し上げれば、繰り返すようでございますけれども、制度を守るといった方々が損をし、制度を守らないというのが得をするといったようなことでは困るわけでございまして、そういう形のものに出るものであるというのがまず第一の考え方でございます。
○猪熊重二君　それだけ今お話しになったけれども、私の質問に答えてないじゃないですか。余計なことを言わなくてもいいから、この通達の目的は不正規流通の実態調査のためなのか、そうじゃなくて不正規流通を取り締まるためなのか、どっちなんだと、こう聞いているんです。どっちですか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生の御質問の点の、取り締まるという意味はどういう意味でございましょうか。私の方の言葉で言いますれば、こういう形の上で提示をさしていただいているわけでございまして、それが二者択一で調査か取り締まりかという問題ではなくて、この流通の一片の通達ではございますけれども、それに関連いたしまして社会的な流れというものがあるわけでございますから、そういう意味の中で、法的な意味での御質問に対して私はそういうふうに答えているわけでございます。この通達の中で、この考え方というのを明確に述べさしていただいているところということでございます。
○猪熊重二君　あなたが答えぬなら私が答えてあげましょう。この趣旨は書いてあるじゃないですか。「米穀の不正規流通の実態を的確に把握」するためのことなんだと、それから「行政指導等の円滑な実施に資するため」だと書いてあるじゃない、自分で。書いてあるでしょう。要するに、不正規流通米の取り締まりだとかそんな問題じゃなくて、実態調査と行政指導のためだと、こう書いてある。ところがここに書いてある中身は、私から言わせればほとんど取り締まりのための各種の行動を書いてあるように思う。これは後で個々的に聞きます。
　いずれにせよ、農水省の職員は食管法に基づく違反行為についての犯罪捜査権がありますかありませんか、答えだけでいいです。
○政府委員（浜口義曠君）　先生の御指摘の捜査権という意味の内容でございますが、まず結論的に申しまして、捜査権と俗に言われているものはこの食管制度にはない、そういう意味での食管の中での、先生のおっしゃる捜査権という意味は明確じゃございませんけれども、私どもの考えております、いわゆる捜査権という概念からは捜査権はないというふうに考えております。
○猪熊重二君　あなた、私が質問するのに対して一々言葉の概念をどうせいこうせいと言っているけれども、捜査といったら刑事訴訟法から、憲法から全部に始まって捜査というようなことはもう明確じゃないですか。いずれにせよ、この不正規、大量かつ継続的に不正に出荷している生産者について、この通達によれば警告書を交付せよ、その者の出頭を求めて厳重注意せよ、誓約書の提出を指示せよと、こういうふうなことが書いてありますが、これは相手方の生産者に対してどの程度の法的強制力を持つものとお考えですか。
○政府委員（浜口義曠君）　この点につきましては、私どもの問題の前に、先生先ほど申した点で申し上げますと、あくまでもこれは一つの通達でございます。日本国の憲法あるいは各法律のもとにおいて行われるものでございまして、そういう意味で、その全体のコンテクストの中で行われるというふうに、当然のことながら考えるべきだというふうに思っております。
　さらに今、御指摘の点におきまして、食糧事務所や都道府県が、今御指摘の警告書の交付あるいは厳重注意あるいは誓約書の提出等につきましては、当然ここの部分に書かれておりますように、「大量かつ継続的に米穀を不正規に出荷している者に対しては、以下の措置を講じ、」というふうな文言になっておりまして、この建前の上から講じられるべきものであります。そういう意味におきまして、当然相手の方々に、そういう者に対して強制力を持つというようなものではございませんが、こちらの方から説明をし、十分それに対して事情を説明して行われるべきものであるというふうに考えているところであります。
○猪熊重二君　要するに、これは全く捜査権もないし強制力もない、相手方の任意の行為に期待するだけのことであると今長官もおっしゃったし、私もそう思うんです。しかし、ここには今申し上げたような各種の行為について、以下の措置を講じるものとするというふうな文言になっているんです。そうすると、何か出頭を求めることが権利であって、求められた生産者は出頭しなきゃならぬというふうな誤解を生ずるおそれがある。要するに、任意のものであるというふうなことをもう少し文言的に明確にするようなことをお考えじゃなかったんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　冒頭、先生がおっしゃったように、この通達は、都道府県及び食糧事務所に対してなされたものでありまして、一般国民に当然のことながらなされるべき法律とかそういった公布とか、そういったものではございません。この点につきましては、現在の不正規流通の実態に即しまして、先月の末各都道府県からお集まりをいただき、あるいは同席におきまして食糧事務所におきましての議論を行いました。そういったものの一つのマニュアルという形で出されたものでありまして、いみじくも先生がおっしゃったように、誤解を受ける点があるという御指摘ではございますけれども、あくまでもそういうもので、具体的に一般の市民に対し、一般の国民に対しこういったものが法律的な効果という形で行われるべきものとは毫も考えておりません。
　あくまでも、これは一つの通達でありまして、私ども食糧庁が傘下の食糧事務所あるいは都道府県に対して行ったことでありまして、不正規流通といったような現実に起こっている事態に対しまして、どういうふうにそれぞれの吏員が、それぞれの職員が機能するか、どういうふうに行動するかの一つの指針を示したということでございます。
○猪熊重二君　今長官がおっしゃるように、都道府県知事あるいは食糧事務所長、それを通じての職員が法律的に全部わかっているから措置を講ずるものとする、こういう文章があったとしても任意の問題であって、相手方に強制し得るものじゃないということを農水省の職員は全部知っているから心配ないんだということであれば、それはそれで結構なことです。
　次に、中止指導にもかかわらず悪質な者については氏名を公表する、こういうことが規定されています。この「氏名の公表を行う」というのは、具体的にはどのような方法で行う、どのような内容で行うつもりなんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　具体的には、ここに書いてあるとおりでございまして、それ以上のものを具体的に心づもりでこういうふうになっているということを考えておりません。ここの点につきましては、極めて十分に説得をしあるいは説明をしというふうな対応を行った違反者に対して、ごくごくのものに関連いたしまして、そういうものを守らなかったというような者につきまして、氏名の公表という手段を考えているわけでございまして、そういう意味におきまして、これが具体的に細則をどういうふうに考えているかということは、個々の実態におきましての中でゆだねられるべき問題であるというふうに考えているところでございます。
○猪熊重二君　氏名を公表すると言うけれども、不正規流通米の調査をして、調査目的からしたって何も氏名を公表する必要性は一つもない。むしろ、調査と無関係なことだと私は思う。行政指導としても、氏名を公表するということは、行政指導として本人に対する指導でなくして、第三者に対する見せしめじゃないですか。この通達が言っている不正規流通米の調査の観点からも行政指導の観点からも、いずれにせよ氏名の公表をするなんていうことは全く不必要、不適切、さらに私は違法だと思う。氏名を公表するというふうな権利がどこにあるとお考えなのか。
　ついでに申し上げれば、大体犯罪被疑者にしたって被疑者の氏名を公表するなんてことは、警察、検察庁、やっちゃいませんよ。ほかの行政庁で、どういうところでどういう氏名公表しているか知らぬけれども、あなたは不正現流通米をやっている、やめると言ってもやめませんから氏名を公表しますなんていうことが、この農水省の食糧庁長官の通達の中で、どのような根拠に基づいて適法であり妥当だとお考えなんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　いわゆる公表制度については、本来行政が行うべき一つの手段としての情報の提供だというふうに考えております。法律的根拠を必要とするものではないというふうに考えます。
　しかし、公表が行われれば制裁的意味を持つことになるという点についての先生の御指摘があります。この運用については、当然のことながら慎重に行うべきたぐいのものでございます。私どもが一つの考え方として、公表という点について書かせていただいておりますけれども、具体的な運用等については別の観点により、もちろんその人の人権とか、そういった観点から十分考慮されるべきであります。すべてこの通達において、ことごとくそれを充足して細部まで書くということではございませんが、一つの手段として、公表といったようなものがあるということを書かせていただいたわけでございまして、ここの中で、その実態の中でどういうふうにやるかということについては、十分考え対応していかなければならないといふうに考えているところでございます。
○猪熊重二君　私は、このような不正規流通米を出した人間を、調査の結果を公表するということは憲法に反すると思う。個人の尊厳の条項にも反するし、個人の名誉権、プライバシー権、全部侵害すると私は思う。
　先ほども申し上げたように、いわゆる犯罪者であったって氏名の公表なんていうことはないんです。不正規流通米を出したということで氏名を公表するなどということは違法行為であると私は思う。取り消すべきだと思うんです。大臣はどのようにお考えですか。
　そして、あなたがこの公表ということをあくまで正当な制度であると言うなら、また次回の委員会に内閣法制局も呼んできっちり見解も伺い、明らかにしたいと思います。大臣、所見どうですか。
○政府委員（浜口義曠君）　御指摘の点についての公表制度というものにつきましては、法的な根拠等を含めまして現実に行われている行政の一つのルール、行政の一つの手段でございます。そういったものにつきましての問題につきましては、先ほど御説明申し上げておりますように、本来の情報の提供でありまして、そういったような中で、具体的に公表するというのが完全に違法であるというようなことではないというふうに我々は考えております。
○猪熊重二君　情報の提供だからいいということじゃないんですよ。情報を提供するといったら、税務署で調べた結果の情報を全部提供しますと、税務署で過少申告だ、脱税だということを全部公表していますか。情報の提供だから氏名の公表が許されるなんていうことは全く論理的に関係ない。いろんな情報を行政機関が持っているけれども、その持っている情報を国民に開示することが必要だけれども、開示した場合にそのような個人情報を、個人の尊厳、個人の名誉、個人のプライバシーから個人情報は保護せにゃならぬという法律ができているのをあんた知っているでしょうや。いずれにせよ、あなたとしては、これは収集した情報の公開だから別に違法でも何でもない、取り消す気もないし修正する気もないと、こういうことなんですね。だとしたら、大臣の意見も伺っておきたい。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今食糧庁長官から答弁を申し上げたとおり、情報の提供でありまして、行政の手段として行う、こういうふうな食糧庁長官の考え方と同じでございます。
○猪熊重二君　この通達は氏名の公表というところで、まことに不当、不法だと私は思うんですが、さらに、この中に有償譲渡制限違反の疑いがある場合には、次のような調査及び事実確認を行うということが書いてございまして、「当該生産者自
らの供述を得ること。」「有償譲渡行為の現場を確認すること。」「有償譲渡に係る個別の行為について、譲渡を行った数量、日時及び場所、譲渡の対価、譲渡の相手方等につき特定するよう資料等を収集すること。」と、このようなことが書いてあります。
　まず私は、ここに書いてある有償譲渡制限違反の疑いがあるのであれば、このような捜査のまねごとのようなことをするんじゃなくて告発すべきであるということは、刑事訴訟法上の公務員の一般的義務として書いてある。なぜ告発しろというふうに指導しないで、この捜査のまねごとみたいなことをしろと言うんですか、理由。
○政府委員（浜口義曠君）　ここで書かれました部分につきましては、当然のことでございますけれども、告発の事態というものが行われれば当然告発ということが行われます。ただ、それに関連をいたしまして、先生はまねごとだというふうにお話しがございましたけれども、当然当事者のみずからの供述が行われれば、それを得るようにしろということを言っているにすぎませんで、そういった具体的な点について、慎重に相手の供述なりあるいは現状の確認といったものをしておくことが、行政の運営の上においても全く必要だというふうに出るところでございます。
○猪熊重二君　先ほどから申し上げているように、この通達が目的としているのは不正規流通米の実態の調査なんです。大体その不正規流通米の実態を調査せよと、調査するということの権限はどこにあるかということになれば、食糧管理法十三条、それから規則の七十六条、これからきているんであって、これは要するに、流通の実態の調査にすぎない。何も流通の実態の調査をするのに、今申し上げたような個別的な日時から場所から、全部のものをはっきりさせなきゃならぬからそういうふうな調査、事実確認を行えというふうな必要は全くないじゃないですか。
　こういうふうなことを今回の通達でやったのは、私が邪推すれば、六十年十二月に、秋田食糧事務所と秋田県知事が連名で秋田県警に食管法八条の三違反で告発した。この事件が六十三年一月秋田地検で不起訴になった。その不起訴になったときの理由が、秋田地検で今申し上げたような個別的な、具体的な問題がなければ起訴できませんよと言われた。これを補完するためじゃありませんか。要するに、今後食管法違反事件を公訴提起して裁判にかけようと、そのことのための、警察、検察庁の下働きと同じことをやろうとしている、このように思うが、今回の通達は今申し上げた不起訴になった事件とは全く無関係なんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど来お話しを申し上げておりますように、今回の通達が出された背景といったようなものにつきましては、既に五十六年の通達、さらに六十三年の通達があるということを申し上げたところでございます。
　ただ、先生がおっしゃったような形ですべてこの通達が、この通達の唯一の目的がそういう証拠を集めるというようなことであることは間違いであります。私どもの行っておりますのは、現在の食管制度のもとにおきまして、食管制度を守る人たちが損をし、食管制度を守らない人が得をするといったようなものに関連をいたしまして、食糧管理制度の上から、この程度の通知を出さしていただいたということでございまして、そういったものが単にひとり食糧庁だけではございませんので、それぞれの食糧管理制度に関連をする人たちの協力をもって、円滑に実施されるものだという考えに出るものであります。
○猪熊重二君　私が申し上げているのは、不正規流通米がいいとか、あるいは自主流通米じゃなくて、そっちの方だけでもうけようとするのがいいとか悪いとか、そういう問題じゃないんです。不正規流通米の実態を調査すると、それだけの行政目的で。法もそれしか許容していないとすれば、その法に従った行政を執行したらどうなんだと、こういうことを申し上げているんです。
　もし、目的が正しいからどういうことをやってもいいということだったら、極端に言えば法律の半分は要らなくなってしまうんです。憲法三十一条で法の適正な手続と、こういうことを言っているのは、手続が正当でなかったらだめなんだということを言っているわけなんです。あなたは一生懸命食管制度、あるいは減反政策はまだおっしゃっておらないけれども、減反政策、いろんな問題でこのためのこういう政策をやるための正当なことで、そのためにこの通達があるんだ、だから通達は正しいんだと。私は中身が正しいから方法は正しいというわけにはいかぬということで、先ほどから申し上げているんです。
　時間がないから最後に一つだけ。減反政策についても同じことなんです。減反政策に賛成する反対する、いろんな人がいる。もし、この通達が減反政策に反対している人間を集中的に取り締まろうと、取り締まることを目的としているものだとしたら非常に重要なんです。あなたに今伺っても、そのとおり、そうするつもりでいますと言うことはないでしょうけれども、要するに減反政策に協力せず、自由に米をつくって不正規に出荷しているこういう人間を対象とし、その人間に対する調査、あるいは私に言わせれば取り締まり、そのためにこの通達を出したんですか、どうですか。
○政府委員（浜口義曠君）　まず、先生の御質問についてお答えしますと、先ほど来何度も具体的に御質問があり、それにお答えさせていただいたとおり、この通達の趣旨は明確に最初のところに書かしていただいているとおりでございます。食糧管理制度のもとに行われます不正規流通の防止といった観点から行われているのであります。さらに、先ほど先生が議論をされましたけれども、我が国におきましての全体の体系は、一片の通達によって法律がなされるということではございません。もちろん、具体的な運用等々に十分配慮されなければいけませんが、この通達というものは全体の法律体系のもとで行われるべきものであり、かつまたその実態の目的というのは、現実の生活あるいは現実に行われている行政といったようなものを具体的に反映してこそ、中身の正確な理解ができるものだというふうに考えます。
　もちろん、その技術上の問題についての先生の御提起はわかりますが、この通達が違う国において行われているものではございませんで、現に生きている具体的な食管制度のもとに行われているものであり、そういうものの中で当然に考えていかれるべきものであり、そういう意味で限定されているものだというふうに考えるべきだと思います。
○猪熊重二君　あなたが今おっしゃった理屈は、それは私もわかります。もしそうだとしたら、この通達は半分ぐらい書き直さなきゃならぬ。それを読んだら、あなたは、これは県知事やあるいは事務所長に対する通達だからいいと、こうおっしゃるけれども、時間がないために私は省略しましたけれども、臨検検査についても、倉庫、事務所等への立ち入りあるいは関係帳簿、書類の調査、事情聴取等についていろいろ書いてあるけれども、これらが全く任意のものであって、相手方の同意、承諾がなければ何らできるものではないというふうな趣旨が全くこの通達からは出てこないんです。まるで自由に施錠を解いて中に立ち入って、勝手に関係帳簿、書類を見て占有してできるような雰囲気の記載になっているんです。もしそれが違うと言うんだったら、私がこれを読む能力がないわけだ。このような行動をするについて、相手方の同意なくして任意にできるものじゃないということについて、もう少し読んだらわかるような通達にしなければなりません。
　先ほど私が申し上げたように、減反政策に反対している人間に対する集中的な取り締まり、取り締まりが気に入らないとすれば調査、指導を目的としてこの通達が出ているんですか、どうですかということについての御返事はいただいていないが、いかがですか。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほどの先生の御質問について、この趣旨は、食管制度の運用、食管制度に基づく行政指導、食管制度に基づく不正現流通の対策というような観点から行われたという意
味においてお答えしたつもりでございます。
　先生の御質問の点の一番の核心は、私なりに理解しますと、この通達の点だけを見れば、現行の背後にあります法律の体系というのが読めない、こういう御指摘だと思いますが、私どもの通達等々はあくまでも現行の憲法、現行の法律、現行の政令等々に基づいて行われているものでありまして、そういう意味でトータルで読むべきは当然のことだと思っております。
　そういう意味において、具体的に立入検査あるいは食管制度における言葉におきますと、臨検というような言葉があるわけでございまして、そういう意味において、具体的な会議等の中で疑問になって出てきた部分について、私どもは通達をさせていただいたということでございます。
○猪熊重二君　もう時間ですから、私は減反政策について一言だけ申し上げておきたい。
　減反政策は単なる政府の政策にすぎない、この政府の政策に賛成し反対する、これは国民にとって自由なことです。しかるに、政府の減反政策に賛成しないということを理由にして、法的に区別して差別して取り扱うとしたら、それこそ先ほどから申し上げているように日本国憲法の法体系に反する。法律をつくり、国民にそのような権利義務を課すのは法律だけだ。国会だけが国の唯一の立法機関です。その委任、命令を受けて政令があり省令があるんです。単なる政府の閣議決定などという政策によって国民に権利義務を課するようなことは絶対あってはならぬ。
　これだけを申し上げて質問を終わります。
○林紀子君　私は、まず厚生省に輸入ポテトの農薬残留問題についてお伺いしたいと思いますが、子供たちの大好物であるフライドポテトから、残留農薬が検出されている問題についてお聞きしたいと思います。
　私は先日、北海道の十勝の畑作地帯にお邪魔する機会がありました。ちょうどジャガイモの収穫期で、ポテトハーベスターというものに私も同乗させていただきまして、機械で収穫をしながら選別をする、そういう実態も拝見してまいりました。私がお訪ねいたしましたお宅は、兄弟二家族で四十五ヘクタールの畑作を行っている。ジャガイモ、ビート、麦、それに現金収入ということでブロッコリー畑七ヘクタールを行っているというお宅でしたけれども、この夏は二時間から三時間しか寝ることができないような状態で、ブロッコリーの収穫にも追われていた。私も広大なブロッコリー畑の真ん真ん中でお話を伺ったわけですけれども、二、三時間しか寝なくても本当に農業が好きで生きがいを持ってやっているというお話を聞いたわけです。
　ところが、ビートも麦もことしは値下げをされ、この二家族で赤字は今年度で二百万円から三百万円出るのではないか、今までの累積赤字が一億円を超えるのではないかというようなお話も伺ってまいりました。本当に農業を愛して一生懸命やっている方々が、このように大赤字を抱えなければいけないというそのひどさというものは、本当に胸にこたえたわけですけれども、その上、日本で十分とれるジャガイモまでどうして輸入しなければならないのか、こういう疑問も持ってまいりました。
　経済企画庁の所管法人である国民生活センターが、九月にフライドポテトの比較テスト結果を公表いたしましたが、その中で、調査した十一銘柄中七銘柄からクロロプロファムという農薬が検出された、特に調理済みのフライドポテトからは全部検出されたという、大変ショッキングな事実が明らかにされております。このクロロプロファムというのは、日本では食品の残留基準はなく、いわゆるポストハーベストとしても認められておりません。当然のことながら、国産のジャガイモを原料としたフライドポテトからは検出されていないわけですけれども、この事実関係はどうなっているか、厚生省に伺いたいと思います。
○説明員（内山壽紀君）　お答えいたします。
　国民生活センターでのフライドポテトテストの結果で、クロロプロファムという農薬が微量検出されたという報道があることは承知しております。それで、国民生活センターの検査では、本年二月から五月にわたりましてフライドポテトを検査しました結果、国民生活センターのデータでは〇・〇五から〇・三ｐｐｍの残留値であったというように承知しております。
○林紀子君　検出されたものは微量だということですけれども、これは確かに検出されている。
　しかも、東京都立衛生研究所の調査では、冷凍ポテト二十検体中十五検体から最高四・五ｐｐｍのクロロプロファムが検出されています。これは登録保留基準をはるかにオーバーしていると思います。しかも、アメリカ産だけで言いますと、七検体中六検体から見つかっているということです。そして、さらに重大だと思いますが、クロロプロファムというものを油に溶かして過熱した場合、二百度以上では、クロロプロファムよりも六倍から八倍も急性毒性が強いメタクロロアニリンという物質ができるということも報告がありますが、都立衛生研究所の話では、冷凍ポテトを油で揚げる温度は、普通は百八十度だから、調理後のフライドポテトには残らないのだと言っております。しかし、この差はわずか二十度、危険なことに変わりはないと思います。
　もう一度厚生省にお聞きしたいと思いますが、こういうポストハーベストの食品残留基準をことしからつくることにしているということですけれども、ジャガイモの残留基準というのはいつごろになったらできるものでしょうか。
○説明員（内山壽紀君）　今先生もおっしゃられましたように、平成元年度からポストハーベストの残留農薬基準の設定に取りかかっておりまして、私どもの計画といたしましては、小麦、大豆などの主要農産物につきましては、平成三年を目途にその基準を設定していきたいと考えておりまして、現在ポテトを入れるかどうかということについては検討中の段階でございます。
○林紀子君　まだ検討中ということなんですけれども、フライドポテトというのは、本当に子供たちが大変喜んで食べているものですので、早く基準をつくるようにということもぜひお願いしたいと思います。
　それから、ウルグアイ・ラウンドへのアメリカ提案発表に当たりまして、ヤイター農務長官とヒルズ通商代表が声明を発表していますが、これを読んで大変驚きました。
　ヤイター農務長官はこのように言っています。植物と動物を守る措置をすべての国に共通のものとするため、衛生・植物検疫基準を調和させ、これによって消費者の健康と安全のためという見せかけのもとにつくられている貿易障壁を撤廃する。さらにヒルズ代表も、健康と安全に関する措置を消費者のためではなく、輸入制限のために利用している、こういうふうに非難しております。要するに、各国が食生活の違いに基づいてつくっている安全基準を一方的に見せかけだと非難して、貿易拡大のために基準を調和させる、こう言っているわけです。大変な安全無視の姿勢だと言わなければならないと思います。ポストハーベストに対する安全チェックをする上で、アメリカからの輸入食品が最大の対象になると思うわけですが、こういうひどい非難があっても、ポストハーベストの食品残留基準を腰砕けにならずに進める決意があるかどうかということを厚生省にお伺いしたいと思います。
○説明員（内山壽紀君）　私どもも、平成元年度からポストハーベスト、いわゆる輸入農産物に対します残留農薬の実態調査あるいは安全性のデータ等を十分に取り寄せまして、それから関係各国とも十分協議した上で、安全性を基本に、残留農薬基準というものを策定していきたいというふうに考えているところでございます。
○林紀子君　食品の安全チェックについては、日本政府が十一月のウルグアイ・ラウンドの農業グループ会合に提出した提案の中で、初めて日本政府としての態度を打ち出しましたが、アメリカ政府が日本提案を二つだけ評価した、そのうちの一つだと言われております。詳しく触れる余裕は時
間の関係でありませんけれども、科学的根拠、今厚生省からもお答えがありましたけれども、随分これが強調されているなという印象を受けました。しかし、これまで食品や薬品の安全問題をめぐって、比較的には大丈夫なはずの物質が安全ではなかった、こういう事実も随分ありました。また、日本提案は国際貿易の偽装された制限となるような方法で本措置、つまり食品衛生措置を適用しないものとする、こういう言い方もしておりますが、これは今、私が述べましたヤイター農務長官やヒルズ通商代表の言い方と大変よく似ているということを指摘しておきたいと思います。
　次に、経済局長にお伺いしたいと思いますが、私は十一月二十一日のこの委員会で、米の自由化問題について質問を行いましたが、その後ガットに日本政府が農業について提案を行ったことを初め、幾つかの進展がありましたので、もう一度質問させていただきます。
　まず、アメリカのヒルズ通商代表がアメリカの農務省主催の会議で、日本は米市場を閉ざしており、世界の貿易制度を混乱させている、基本的な改革と市場開放を日本の短期的な課題とすべきだ、こういうふうに述べたと伝えられておりますが、この事実は確認しているかどうか。また、あわせてお聞きしたいのは、日本の米輸入制限が世界の貿易制度を混乱させている、こういうのは全く根拠のない非難にすぎないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今御質問の中で、ヒルズ代表の発言のことをおっしゃったわけですけれども、私どもは、そういう発言があったかどうかについては正式に確認をいたしておりません。
　それから、正式に確認いたしておりませんけれども、いつも申し上げておるわけでございますが、日本は輸出と輸入の差額、純輸入ということでは世界最大の農産物輸入国でございまして、世界の農産物貿易の安定に大変大きな寄与をしているわけでございます。
　八八年が一番最近の時点での数字でございますけれども、我が国が八八年一年間に輸入した農産物の総輸入額は二百七十四億ドルでございます。これは、一人当たりに直しますと百七十二ドルになるわけでございますけれども、我が国を上回る一人当たりの、例えば西ドイツが四百八十六ドルでございます。あるいはイタリーの三百四十二、英国の三百二十一ドルというような数字もありますけれども、この中には、ＥＣの域内で加盟国同士の貿易によって輸入しているものが相当含まれておりますから、純然たるＥＣ域外からの、第三国からの輸入ということになりますと、日本の一人当たりの百七十二ドルよりも下回るということで、我が国は総額においても、一人当たりの輸入額においても世界の農産物貿易に、非常に大きな貢献をしているということは間違いなく言えるわけでございまして、ヒルズ代表が仮に、日本の農産物貿易あるいは米の問題にリンクさして、世界の貿易制度を混乱させているという非難をしたとすれば、それは非常に間違っていることであるということは間違いないと思います。