Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　主体についてなんですけれども、先ほども国会議員のみを主体にしなくてもいいのではないかという御指摘もありました。
　これは濱田、土本両参考人に端的にお伺いいたしますけれども、法益ということとの関係でいえば主体を国会議員に限る必要はないのではないか、もし主体を限らないとすると、またかなり概念があいまいになるというジレンマがありますけれども、ともかく主体を国会議員に限る必要は必ずしもないのではないかという、そういう指摘に対してはどのように答えられますでしょうか。
○参考人（濱田弘幸君）　先ほど土本先生の方からも御指摘ありました。これが政治倫理を目的とするものであれば、法益はむしろそちらに重点が置かれるようになって、公職選挙法あるいは政治資金規正法とのセットの法律の類型に入るのじゃないかと。一方、この罰則を重点としたものでいくならば、これは刑法の一部改正の方に回るのではないかという御指摘がありましたが、私はどう見ても、この法律の規定の形式からいいまして刑法の一部をなすもの、まさにあっせん収賄罪のさらに特別法だという感じがしております。
　そういう意味では、国会議員に絞る必要は毛頭ないのであって、それは政治的公務員に広く平等に適用されるべきものであろうと。また、この内容をつくるべきだとは私は申していないんですが、さっきから。だけれども、こういうものがもし必要があれば、やはり刑法の一部改正として広く政治的公務員についてはこういうことが必要ですよと、一般の公務員とは違った類型のものを改めて検討してやるべきであろうと。政治倫理の観点を中心にやっていけば、私は、こういう刑罰でなくてもっと別なもので何か処置していくのが妥当であろうということは先ほど来申し上げております。
　以上です。
○参考人（土本武司君）　国会議員特有の問題なら主体を国会議員に限定することに合理性があろうかと思いますが、この内容、あっせんして賄賂、利益を得るということはむしろ地方議員の方が実例からしても多いのであります。ですから、国会議員が模範を示すという意味ではいいかもしれませんが、法というのは、いやしくも国会で制定される法律は、一般的・抽象的規範として対象に盛り込むべきものはすべて盛り込むべきであるのが法であろうかと思われますので、少なくとも公職選挙法で選任される政治的公務員はすべてこの主体になり得るとするのが筋であろうかと思われます。
○大渕絹子君　社会民主党の大渕絹子でございます。
　三参考人の皆さんには本当に御苦労さまでございます。
　まず、この法案が出されてきた経過でございますけれども、相次ぐ政治家の不祥事が起こってまいりまして、私たちは、政治家みずからがどうやったら襟を正していくことができるかということを検討いたしました。そして、突き詰めて、あっせん収賄罪、これを確立することによって政治家の倫理も確立をすること、そして政官財の癒着の構造を断ち切るということ、そして刑法のあっせん収賄罪のすき間、いわゆる請託を受けてというところの要件で立件が難しいということがあったわけでございますので、そこを埋めるという観点からこの法案をつくらなければならないということを提案してまいりました。それとあわせて、企業・団体献金の禁止も必要だということで、この二本、政治腐敗を防止するためには必要であるということで国会に提案をしたところでございます。
　濱田参考人は、この法律では政治活動を著しく萎縮させてしまうので反対だと言われましたけれども、それでは、今まで政治家が起こしてきたさまざまな腐敗事件をやめさせるための極めて必要な法律というのがあっせん収賄罪では適用ができないという条項になっていますけれども、これをより罰せられるようなことにするためにはどういう方法があるかとお考えでしょうか。この法律がだめならばほかにもっとよいものがありますでしょうか。
○参考人（濱田弘幸君）　お答えいたします。
　私といたしましては、そういうふうなすぐ刑罰に持っていこうという発想がまず何か正しくないんじゃないかと考えるわけです。もっと自律的な、自分たちの議員の資格の剥奪まで含めた皆さんの中でできる懲罰、そっちに関する法律を先に、倫理法のようなものをつくっていく方がいいのではないか、その方が国民ももっと納得していただけるんじゃないだろうかと。
　たまたま旧の事例の、これは捜査権が発動して、そして捜査機関がこれを起訴しないとまとまらないものですよね。仮にこういう法律をつくっても、適用されるのはまた将来何年に一件とかそういうものになるかもしれません。むしろ、本当に悪い人が、悪い人がというか、何か悪いと倫理的に認められる人がこの法律を適用されるならいいんですけれども、何かの関係で不用意に適用されるような人が生じたり、そういうアンバランスということもやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかと。だから、真に倫理的なものを求めるのであれば、もっとそちらを目的としたそのものの法律を制定していっていただければと私は考えております。
　特に現在、一般職の国家公務員には国家公務員倫理法ができまして、自分たちの審査会をやって細かいこともいろんな規制が出ておりますね。ところが、国会議員の行為規範とか倫理綱領とか見ましても、漠としたものであって非常に抽象的なものです。実際に審査会もありますけれども、それがどういうふうに機能しているのかも十分ではない。そういう今まである制度をもっと充実させてもっと機能させて、そして自分たちが自分たちみずからを律するというか、そういう捜査機関に頼らないで自分たち自身で律する、そういうことを考えていただければ国民は納得していくんじゃないかと、こう考えております。
○大渕絹子君　申されることはよくわかるわけでございます。国会議員というのは一般の人たちよりも倫理は強く求められるというのは私たちみずからが十分わかっておる中で、しかしその中でも腐敗の事件が後を絶たないという状況でございまして、ここはやっぱりきっぱりとあっせん利得罪というものをつくって罰していく以外にないというのが私たちの出した結論でございます。
　その中から導き出されてきたのがこの法案だということでございまして、社民党は、先ほど土本参考人もおっしゃいましたけれども、国会議員に限定することは全くおかしいということで、地方議員とかあるいは首長も対象にして、地方政界にもきちっとメスを入れていかない限りここはうまく機能しないということも言ってまいりました。それから、処罰の対象となる事務についても、構成要件を明確にして「処分又は契約に関する事務」というふうに整理をしているわけでございますけれども、法案をつくっていく過程の中でいろいろ調整をしなければならなくて現法案になっていったわけでございます。
　そこで、先ほどから土本参考人がおっしゃっておりますけれども、第一条の「特定の者に不当に利益を得させる目的でその地位を利用して」、この「不当に」と「その地位を利用して」というところの文言が非常にあいまいであるということでございますけれども、土本参考人、それではこの「不当に」を取ることだけでよろしいのか、あるいは何かが必要なのか。
　それから、「その地位を利用して」というところを、社民党案では「権限に基づく当該事務に対する影響力を利用して、」というふうになっているわけですけれども、先生はここのところをどういうふうにしたらよろしいとお考えでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。
○参考人（土本武司君）　「不当に」というのは削除するのがいいかと思います。それから、「その地位を利用して」は削除、「影響力を利用して」の方がベターであると思います。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　新藤参考人にお伺いをいたします。
　私は、受託収賄罪が確定した人が国会議員として国会の中をまだ濶歩していらっしゃる姿を見たり、あるいは刑務所に収監された人が国会議員の籍を除籍できない今の状況というのは非常に不幸だというふうに思うんですね。そして、参議院でも懲罰にしたらどうかというようなことも私自身主張したことがあるわけですけれども、今の懲罰の規定ではなかなかそれを当てることができないというふうになっているというんですが、この懲罰の規定についてどうしたら排除できるか、そしてもう罪が決定した人に対して懲罰の規定を当てはめることができるようにするにはどうしたらいいと思いますでしょうか。
○参考人（新藤宗幸君）　なかなか難しい問題だと思います。つまり、先ほどこういう罰則規定をつくるのではなくて皆様方内部での基準といいますか内部のモラルコードでもって対処せよというお話もございますが、しかし今のような政党政治の構造の中では、かえってそこにゆだねればあることないこと政争の具にされるという可能性もないわけでは決してなくて、非常に難しい問題だと。
　ただし、受託収賄罪等で最終的に刑が確定した場合には自動的に国会議員としての職が解任される規定は盛り込むべきではないでしょうか。それから、確定していないものについてはもう本人の話に任すという以外私はないと思う。つまり、あとはまさに選挙でもって審判される。前者の場合においても今度の選挙で審判すればいいだけの話でありまして、その程度の能力は国民の方は持っているのではないでしょうか。ただし、刑の確定については自動的に失職するという規定を設けるべきではないでしょうか、そう思います。
○大渕絹子君　それでは最後に、この法案ができた場合、政治家の倫理が少しは確立をされるとお考えになるか、端的に三人の参考人にお伺いをしたいと思います。
○委員長（西田吉宏君）　それでは、三人さんに質問ですから、時間の関係上、端的にどうぞ御意見をお述べください。
○参考人（濱田弘幸君）　少しはとおっしゃったんですけれども、とりようによるといいますか、こういうものができたからもっと倫理観を高揚しなければいけないと受けとめられるのか、もう既に自分はこういうことと関係ない、こういう問題は関係ないんだから別に今までを改める必要はない、こう御認識されるかはそれぞれの先生方の御認識ではないか、こういうふうに考えております。
○大渕絹子君　立候補できなくなりますよね。
○参考人（新藤宗幸君）　先ほども冒頭で申し上げましたが、政治家を本来の意味で大切にするという心得が国民の間に非常に希薄である。したがって、こういうものをつくれば自分の好きな政治家の先生はひょっとしたら刑務所に行かなければならなくなってしまう。そういう意味からいえば、そういう悪巧みを考えている人間を遠ざけるという意味で本来の政治家の活動を実現するそういう一つの手段に私はなると思っております。
○参考人（土本武司君）　刑罰法令の制定というのは、法令が制定されること自体で一般予防、抑止効果があるとされております。これは既に立証されているところですから、それなりの意味はあろうかと思います。
　しかしながら、法が生まれましてもそれが実際に使われないということになりますと、だんだんその効果が落ちてまいります。「検挙にまさる防犯なし」という言葉がございますが、つまり検挙もされず処罰もされないようでは法は絵にかいたもちということになります。したがいまして、立法当時から、絵にかいたもちにならないように実際に使えるような要件づくりをしておく必要があろうかと思われます。
○松岡滿壽男君　三人の参考人の皆様方、御苦労さまでございます。参議院クラブの松岡滿壽男です。
　せんだっても私は予算委員会で話をしたんですけれども、四百五十年前にザビエルが日本に来たときに本国に送った書簡の中に、他のアジア民族と違って、非常に教育水準も高いし、恥を知り、そして名誉を重んじる国民だと。だから、殿様に怒られる前にまず自分の名誉を重んじて腹を切る、切腹という話が出てきておるわけです。
　今の我が国の状況を見ると、確かに新藤参考人がおっしゃったように、政治状況一つとってみてもさまざまな悩ましい問題を引きずったままここに来ております。そして、かつて考えられなかった、児童虐待に対してどう対処するかとか、ストーカーに対してどう対処するかとか、今までの日本では考えられなかったことに対処していかなきゃいかぬ。本来、最も倫理を要求される国民の代表であるべき国会議員についてもさまざまな犯罪を過去引きずってきている、これは政官業の一つの仕組みの中から出てきている問題でもあるわけですけれども、それに対して国会議員としてみずから何らかの厳しい対処をしなきゃいかぬというところからこのあっせん利得の問題が出てきておるわけです。
　三人の参考人の皆様方にお考えをお伺いしたいと思うんですが、まず今までの法律は、かなり日本は性善説に立った法律、刑罰だと思うんですね。ところが、全く異なる民族になりつつあると、残念ながら。それは政治家もその枠から出ていないと私は思うんですね。そういう角度から見て、諸先生方がどのように今の日本の状況に対して新しい対応が迫られているかどうかということについてのお考えと、特に濱田参考人には、倫理だけでいいんじゃないかというようなお話ですけれども、それで国民に対して説明できる状況では私は背景としてはないと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（土本武司君）　賛成であります。
　やはり事態を直視するならば、法の力によって事を処すべき問題であろうかと思われます。
○参考人（濱田弘幸君）　私自身は、先ほどから申しておりますように、やはり先生方、議員のことについては議員の中でみずから律するという姿勢が国民に見えてこない、これが一番の不満だと思うんですね。だから、まず議会の中でできること、こういうことをしますという宣言でも早く国民に見せていただきたい。法律ができても適用されるのは何年先になるかわからないわけです。だから、罰則に余り頼り過ぎないようにということでございます。
○参考人（新藤宗幸君）　性善説とおっしゃいましたけれども、政治家を律する一群の法体系が性善説に立っていて、市民を律する法体系の方は性悪説に立っているのではないかと私は率直に申し上げます。例えば死刑論議を見てもそういう要素を感じるわけですね。
　ただしかし、基本的に言えば性善説に立って物を考えることは私は正しいと思う。その上で、ですからこそ、こういうものは発動されないのにこしたことはないわけですが、現に国会に議席を得て、そして国政の場で活動されている皆さんがまさに、この条文は手直しをするにしても、みずから内発的にこの手の法律をつくるべきである、そのように思っております。
○松岡滿壽男君　利益誘導とか口ききとか、これは大きな仕組みの中での結果であって、だから、要するに今の日本の仕組み自体がもう今の日本の現状に合わなくなってきている部分があるんじゃないかと思うんですね。長いことやはり官主導でずっと来ております。それで、その中からこういう仕組みが出てきている。
　先ほど来お話がありましたような陳情の問題なんかも、私、この前予算委員会で小渕さんに随分いろいろ言ったんですよ。相変わらず何千人と集めて、私も市長を経験しておる男ですけれども、そういうことで何億円という金が出ていく。しかし、それは一種の刷り込みで、国が上で地方が下だよと。しかし、地方分権一括法が成立してもなおかつそういうものが延々と続いておる。実は、その中からこういうものが出てきているわけです。
　そうすると、地方分権一括法が成立した後の方向性として、例えばこのまま行ったら日本は財政再建その他で大変なことになってくる。そうすると、効率的な仕組みをつくっていくということになると、今までの都道府県制度は廃して、やっぱり道州制を導入するとか市町村合併を進めていくとかいう形で、あれはどなたでしたか、立教大学の教授が、そういう形になると二十兆円ぐらいの節減になるということを主張されておられる方がおられます。斎藤精一郎さんですか、二十兆円。そういう議論も出ております。
　アメリカあたりは、御存じのように非常に日本と違って、官尊民卑じゃなくて民間の方々のチェックというものが官と政治家に対して非常に厳しく行われていますね。
　そういう仕組みをむしろ周囲からつくり上げていかないと、いつまでたっても結果としてその仕組みの中から出てきているこの現象に対して、これは当面厳しく対処すべきだとは思いますけれども、これからの日本全体のあるべき姿として、今申し上げたような、思い切って日本の仕組みの中で国会の調査機能を充実して、官に頼らずにそちらを中心にやっていくという仕組みにつくり変えるとか、あるいは今の国と地方との力関係を思い切ってやり変えていくということについてのお考えが、それぞれお三人の先生方おありでございましたら、参考までにひとつ御意見をお聞かせいただきたいということでございます。
○参考人（新藤宗幸君）　おっしゃることは全く賛成でありまして、要するに明治近代化あるいは戦後直後と言ってもいいかもしれませんが、近代化のために営々として築き上げてきた制度というのは、私はもうことごとく機能麻痺に陥っている、そう思います。
　ですから、確かにこういう地位利用云々という話でみずから律する法案をつくることももちろん必要ですが、こういうことが機能しない、そういう例えば分権の問題、徹底した分権法を制定するということが必要なことはおっしゃるとおりだと思います。あるいは経済的な規制をきちんと緩和するということも重要なんじゃないでしょうか。
　ですから、昨年成立しました分権一括法では、まだまだ関与の緩和、もちろん戦後の歴史に照らしてみれば非常に大きい画期的なことなんですけれども、しかし関与の緩和であって権限の移譲ではない、そうした次に進むべき方向があろうかと思うんです。
　ですから、いろんな全体的な制度を改め、官と民といいますか、官を縮小するということが基本的には政治にかかわる人間を、まさに本当の意味の政治活動に徹する最も本来の道、そうであろうと私は思っております。
○参考人（濱田弘幸君）　規制の緩和とか地方の分権の徹底とか、そういう基本的なものについて推し進めることによって、政治が近代化して国民からもっと見通しのできる政治になるということについては当然必要だと考えております。
　以上です。
○参考人（土本武司君）　地方と国との関係など抜本的な問題を私には語る資格がありませんが、お話の中の当面は厳しくということに関して一言だけ言わせていただきますと、政治倫理あるいは政治浄化という問題につきましては、将来的には理想としては公職選挙法上の罰則も政治資金規正法上の罰則も全部撤廃できるような事態になるのが理想かと思います。いわんやきょう審議しているこういう条文なんというものはない方がいいわけなのであります。しかれども、現実を直視しますならば、将来なくすことを前提にした一つのプロセスとして現時点ではより厳しいものをつくっておく、そこから出発があるんだという認識を持つべきかと思います。
○委員長（西田吉宏君）　予定した時間が参りましたので、質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々へ一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表して、厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十一分開会
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、本会議における平成十年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十年度決算の概要について宮澤大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十年度決算の概要について）でございます。宮澤大蔵大臣から報告があり、これに対し、川橋幸子君、海野義孝君、阿部幸代君、福島瑞穂君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二及び本日委員会議了の浄化槽法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、国民福祉委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、本日委員会議了の電波法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年五月二十九日（月曜日）
　　　午後二時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　長谷川　清君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　小宮山洋子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　松前　達郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　笹野　貞子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十二日、松崎俊久君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として小宮山洋子君及び長谷川清君が選任されました。
　また、去る同月二十三日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江田五月君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会の場合の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十二年五月二十九日（月曜日）
　　　午後二時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　長峯　　基君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　基君　　　　　佐々木知子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　中曽根弘文君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　佐々木知子君
　　　　　平田　耕一君　　　　　松田　岩夫君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　青木　幹雄君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　岩城　光英君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　小川　光吉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　増田　裕夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　内閣提出）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として松田岩夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十九兆七千八百二十六億九千三百八十一万円余、歳出の決算額は八十四兆三千九百十七億九千八百十八万円余でありまして、差し引き五兆三千九百八億九千五百六十三万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十一年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成十年度における財政法第六条の純剰余金は九千五百八十六億八百七十一万円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十七兆九千九百十四億八千四百五十八万円余に比べて一兆七千九百十二億九百二十三万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額一兆六千九百九十三億四千九百二十六万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は九百十八億五千九百九十七万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入における減少額七千三百三十一億二千三十四万円余、雑収入等における増加額八千二百四十九億八千三十一万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額八十七兆九千九百十四億八千四百五十八万円余に、平成九年度からの繰越額一兆六千九百九十三億四千九百二十六万円余を加えました歳出予算現額八十九兆六千九百八億三千三百八十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は八十四兆三千九百十七億九千八百十八万円余でありまして、その差額五兆二千九百九十億三千五百六十五万円余のうち、平成十一年度に繰り越しました額は四兆四千三百五億九千七百二十三万円余となっており、不用となりました額は八千六百八十四億三千八百四十二万円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成十年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は三十九億八千八百四十八万円余であります。
　また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆八千七百億四百七十一万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆六千三百五十六億七千三百二十九万円余であります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、平成十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成十年度末における債務額は五百三兆六千五百六十二億千六百三十三万円余でありまして、前年度末債務額四百四十九兆七千五百五十八億千三百二万円余に比べて五十三兆九千四億三百三十一万円余の増加となります。
　このうち、公債でありますが、平成十年度末における債務額は三百十兆八千三百五十四億二千四百一万円余でありまして、前年度末債務額二百七十三兆九千九百四十億七千十四万円余に比べて三十六兆八千四百十三億五千三百八十六万円余の増加となります。
　次に、平成十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十八兆四百五十三億四千二百八十七万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十七兆三千三百六十九億二千二百八十九万円余でありますので、差し引き七千八十四億千九百九十七万円余が平成十年度末の資金残額となります。これは、主として特定地方税に係る還付金の支払い決定未済のものであります。
　次に、平成十年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成十年度末における国の債権の総額は三百五兆三千八十九億六千四百四十一万円余でありまして、前年度末現在額三百四兆六千八百九十七億九千四百二万円余に比べて六千百九十一億七千三十八万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、平成十年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成十年度中における純増加額は七千五百九十四億三千六百六十七万円余であります。これに前年度末現在額十二兆三千二百九十九億八千二百六十九万円余を加えますと、平成十年度末における物品の総額は十三兆八百九十四億千九百三十七万円余となります。
　その内訳の詳細につきましては、平成十年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いたところでありますが、なお会計検査院から、二百二十九件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十年度中に増加しました国有財産は、行政財産二兆二千八百二十四億二千五百三十八万円余、普通財産五兆六千百十八億二千五百七十七万円余、総額七兆八千九百四十二億五千百十五万円余であり、また、同年度中に減少いたしました国有財産は、行政財産四千八百一億九千六百三十万円余、普通財産二兆四千九十六億五千五百十三万円余、総額二兆八千八百九十八億五千百四十三万円余でありまして、差し引き五兆四十三億九千九百七十一万円余の純増加となっております。これを平成九年度末現在額九十五兆六千二百三億八百三万円余に加算いたしますと百兆六千二百四十七億七百七十四万円余となり、これが国有財産法に基づく平成十年度末現在額であります。
　この内訳を申し上げますと、行政財産五十一兆九百十九億四千百四十八万円余、普通財産四十九兆五千三百二十七億六千六百二十五万円余となっております。
　以上が平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十年度中に増加しました無償貸付財産の総額は三千百四十七億八千百七十七万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三千百七十億六千三百十一万円余でありまして、差し引き二十二億八千百三十三万円余の純減少となっております。これを平成九年度末現在額一兆千三百六十億千六百十万円余から減算いたしますと一兆千三百三十七億三千四百七十六万円余となり、これが平成十年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、平成十年度決算検査報告及び平成十年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。金子会計検査院長。
○委員長（鎌田要人君）　以上で平成十年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　平成十年度決算外二件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成十二年五月二十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　森山　　裕君
　　　　　吉田　之久君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　弘友　和夫君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　吉田　之久君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　畑野　君枝君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　内藤　正光君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　また、去る二十六日、弘友和夫君、渕上貞雄君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君、三重野栄子君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に日笠勝之君及び三重野栄子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に郵政省電気通信局長天野定功君、郵政省放送行政局長金澤薫君、労働省労政局長澤田陽太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　まず、冒頭申し上げさせていただきますのは、今回の法案は、電波行政に係る手続の透明化だとか、あるいはまた効率化をより一層促進させるものとして私は評価をさせていただきます。しかし、若干不明確な点、私はより突っ込んで知りたい点がございますので、そういった点に絞って何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、周波数割り当て計画の策定についてでございます。
　御存じのように、従来は、周波数割り当て計画については単に業務別に行われていただけだと思います。しかし、今回の法改正によって、業務別に加えて目的別、将来計画別、あるいはまた使用条件等々を定めるということがうたわれております。
　そこでお伺いをさせていただきたいのは、これらがどこまで具体的にこの法案あるいはまた省令等で書き込まれることになるのか、教えていただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　内藤委員にお答え申し上げます。
　基本的にこれは透明性を増すものだという御理解をいただきましてありがとうございます。
　御質問の趣旨でありますが、従来公表しておりました周波数の割り当て原則においては、周波数の割り当てにおきまして非常に大くくりなものでございました。固定業務、移動業務といった無線通信の業務別に振り分けをするというような形でやってきたわけでございます。
　例えば、具体的に申し上げれば、二千百メガヘルツから二千二百メガヘルツまでは移動業務用に当てる、二千二百メガヘルツから二千三百メガヘルツまでは固定業務用に当てる、また二千三百メガヘルツから二千四百メガヘルツまでは衛星移動業務用に当てるといったように大変大くくりだったわけでございます。
　今回の改定によりまして、これが通していただきますと周波数割り当て計画は、これはこの数字が必ずこうなるというのではなくて、わかりやすく例として申し上げますと、例えば二千百メガヘルツから二千百五十メガヘルツまでは電気通信業務用の携帯電話用にするというようなふうに規定をして、あるいは二千百五十、その次の段階の部分から二千百八十メガヘルツまでは公共業務用にしよう、あるいは二千百八十メガヘルツから二千二百メガヘルツまでは一般業務用に当てよう、このようにさまざまな用途の電波利用が促進されるように、きめ細かく無線局の目的別の区分を定めて公表していくことといたしております。
　また、周波数割り当て計画においては、今後の周波数の割り当ての変更に関する予定についても明らかにすることといたしておりまして、例えば、現在公共業務用の固定業務に割り当てている周波数について、第三世代の移動通信システム、いわゆるＩＭＴ二〇〇〇と呼ばれておるものでございますが、の本格導入に対応するため、平成十四年度、二〇〇二年になるわけですが、二〇〇二年十二月以降、電気通信業務用の移動業務に割り当てることとする等、変更する周波数帯域と変更期日を明記することといたしております。
　このように、従来ですとこの先の部分というのは明示されなかったわけでありますが、この例に見られるように、平成十五年以降は第三世代の通信システム用に提供されますよということが事前にわかるようになる、こういうようになるわけでございます。
　また、このほか、周波数割り当て計画については周波数の使用に関する条件等についても明記することといたしております。これはすなわち、空中線電力の値だとかそういったものを具体的に記述する、こういうことになっております。
○内藤正光君　そこで、平成十一年十一月三十日に、電波法制の在り方に関する懇談会の報告書が提出をされているかと思います。その中でどういうことが述べられているかといいますと、長期的な周波数計画の策定ないし公表が必要である、しなければならないとうたっているわけでございます。
　しかし、今回の法案、本来だったらば第二十六条の二項にこのことが明確に書き込まれなければならないはずだと思うんですが、これが書き込まれていない。少なくとも、長期的なという文言がどこにも見当たらないわけでございます。しかし、私は、企業が中長期的な事業計画を立てる際には、必ずこの長期的な視点に立った計画というのはもう必要不可欠ではないかと思うんです。
　そこでお伺いをさせていただきますが、こういう私の意見に対する御見解と、法案の中ではどの程度長期の計画ということを提示する予定なのか明らかにしていただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　ただいまの御質問に対しましては、周波数割り当て計画は、周波数割り当て手続の透明性の向上、電波の有効利用の促進及び無線局の免許申請者の利便の向上に資するために策定し、また公表するものでありまして、企業が電波を利用した電気通信サービスの提供や自営ネットワークの構築の計画策定等の経営方針を立てる際の有益な情報になるものと考えております。
　また、この周波数割り当て計画の策定においては、無線局の周波数移行に要する期間や技術の進展等を考慮して、おおむね十年程度の期間を見通したものとしたいと考えております。
○内藤正光君　十年程度ということでよろしいですね。わかりました。
　そこで、一応十年程度の計画をそこで策定し公表されるわけなんですが、大体計画というのは往々にして大きくずれが生じてくるわけでございます。そのいい例が携帯電話に関する予測ではないかと思うんです。
　例えば、平成九年の予測で、二〇〇〇年、今現在ですね、携帯電話の普及率がどの程度になっているんだろうかという予測が出されましたが、それによれば大体二千五百万から三千二百五十万台程度だろうと予測を出していたわけなんです。ところが、この予測が大きく外れた、これはいい意味でなんですが、外れたということは言うまでもございません。
　やはり私は、長期の計画を立てることも大事だけれども、それに加えて、電波利用の急激なニーズの上昇だとか、あるいはまた最新技術の登場などを踏まえて定期的にこの見直しを行っていくべきだと考えるわけでございます。そのことに対してどういうふうに臨まれるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　委員御指摘のとおり、携帯電話の例を引きますと当初の予想をはるかに上回るものになりました。この原因はいろいろあると思います。売り切り制度を導入したことによって非常に使いやすくなった、また買いやすくなった、こういったようなものがあったり、また技術的な問題においても、当初音声だけであったものがデータ通信に利用できる、あるいは画像も送れるようになってきた、大変な進歩でございます。こういった技術変化に対応するように見直す必要があるだろうと、これも御指摘のとおりでございます。
　そんな意味から、周波数の割り当てについては定期的にと申し上げますか、結論から申し上げれば随時見直していきたい、これが基本的な考え方でございます。
　周波数の割り当て計画策定後におきまして、新たな周波数需要及び無線システムの導入というようなものが行われる、あるいは電波有効利用技術の開発状況、これをよく見ていきたい。あるいは、おおよそ二年ごとに開催される国際電気通信連合、いわゆるＩＴＵの世界無線通信会議、ＷＲＣと呼んでおりますが、における国際的な周波数分配の見直しが行われます。これらを踏まえまして、電波利用を取り巻く内外の環境の変化を踏まえて随時見直しを行い、電波の有効利用の促進に資することとしたいと考えております。
○内藤正光君　次は、その策定したものを公表するということで一点質問させていただきたいんですが、それは第二十六条に周波数の公表ということが書かれているわけなんですが、改正後と現状とを比べてどう公表の仕方が改善されるのか教えていただけますでしょうか。
　以前、衆議院でこの辺質問したら、官報に公示するだとか、あるいはまた中央あるいは地方の監理局で資料を閲覧できるとかございました。こういう時代ですからインターネットでの公表も当然行われるべきだと考えるんですが、この辺も含めて教えていただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　公表の仕方でございますけれども、周波数割り当てについて従来から実施している公表の方法といたしましては、今御指摘のように、本省及び全国十一の地方電気通信監理局におきまして関係資料を備え置いてこれを閲覧可能とするというような方法で行っておりました。また、閲覧に供している内容といたしましては、無線通信の業務別の割り当てを定めた周波数の割り当て原則について、また電気通信業務用等の一部の周波数については無線局の目的別の割り当てを定めた電波法関係審査基準、また免許を付与した無線局に割り当てた周波数ポイント、すなわち位置等を記載した日本無線局周波数表等であります。
　先ほどインターネットのお話がございましたけれども、最近は、周波数の割り当て原則及び日本無線局周波数表について、これらの二つに関してはインターネット、すなわち郵政省の本省のホームページでございますが、そこを通じて公表することといたしておりまして、そのような意味で委員御指摘のような幅広い公表が行われるようにしております。
　今回の改正によりまして、周波数割り当て計画は、従来からの本省等における閲覧やインターネットによる情報提供に加えまして、その策定及び変更を公示する、すなわち今御指摘の官報による公示、こういうものが加わることになったわけでございます。
○内藤正光君　続きまして、これも情報公開と関係のある質問なんですが、今回競願処理手続というものが法案に盛り込まれたわけなんですが、やはり審査の公平性だとか透明性をいかに担保するかというのがみそになるというのか大事になってくるんじゃないかと思うんです。そのために、じゃどうすればいいかといえば、審査基準を明確にすること、そしてこれとあわせて情報公開を徹底させることではないかと思うんです。
　競願処理になった場合、比較審査するわけですが、私はその結果がどうなったのかとあわせてその理由についても、なぜはじかれたのかとかなぜオーケーだったのかとかという理由についても広く公表すべきではないかと思うんです。これによって初めて私はその辺の審査の公平性だとか透明性が担保されるのではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　ただいま無線局免許の比較審査手続においてその透明性を確保するために理由までも明示すべきだと、こういうことでございます。
　比較審査によりまして免許人を決定する際には、電波監理審議会へ諮問を行うとともに、その結果を公表することといたしております。また、比較審査の結果に至った理由についてでございますが、これは原則公表、開示すると、こういうことにいたしておりますが、公にすることによりまして法人または個人の権利、また競争上の地位その他正当な理由を害するおそれがあるものなどは公示しないことといたしておりまして、情報公開法の趣旨を踏まえつつ公表することといたしておるわけでございます。
○内藤正光君　わかりました。
　じゃ、確認なんですが、原則その理由は公開するとはいうものの、これを公開することによってある企業に不利益を与えると判断された場合はその限りではないということですね。それを判断するのはどなたなのか、どういう機関なのかもちょっとあわせて教えていただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　基本的に判断をいたしますのは電波監理審議会の中でやるわけでございますが、その理由の中に、今申し上げました企業の正当な利益を害するというのは、決して競争上の問題とかなんとかということよりも、任意で提供していただいた資料等でありまして、これは本来そういった公表されるということを一般的には予測しないようなものをすべて公表してしまうということではなくて、審査の中でその判断に重要に関係したが、情報公開法の定めによってこれはやはり一定の制限を設けるべきだと言われているようなものについては除くということを申し上げたわけでございまして、一概に企業の利益を害するからすべてだめだと、こういうことではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○内藤正光君　わかりました。
　続きまして、事業譲渡についてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、本法案において無線免許の承継に関する規制緩和がある意味では行われたわけです。これによって無線局の事業譲渡がより容易になったわけでございます。これはある面では評価するものでございますが、しかしもう一点考えなきゃいけないことがあろうかと思います。それは何かといえば、ラジオだとかテレビというのは、やっぱり私たち国民の貴重な情報源でございます。言葉をかえて言うならば、私たち国民生活にとってどちらも、テレビもラジオも必要欠くべからざるものではないかと思います。
　そこで、こういった面があるわけでございますから、単に経営的な側面のみでこういった事業譲渡が進み、結果として例えばラジオ放送がなくなってしまうとか、あるいはまた番組が粗悪になってしまうというような、こんなような放送サービスの質の低下を生じさせるものであってはならないと思います。
　そこでお伺いをさせていただきたいのは、こういった事業譲渡によって放送サービスの質の低下を招かないよう、郵政省としては、大臣としてはどのような対応をお考えになられているのか、お答えいただけますでしょうか。