Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。
　そのニーズの裏には、くどいようですけれども、本当に私も、Ａ市の話によれば、本当に厳しい財政事情の中やりくりをされて、そして苦渋の中で練り出したニーズだということを、その裏側にある汗にも御理解をいただいて、是非重く受け止めて御検討をいただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　不登校特例校について、いわゆる学びの多様化学校についてお尋ねをしたいと思います。
　文部科学省は、先月、小中学校における不登校の数が二十九万九千四十八人、これは先ほども質問で出たかと思いますが、過去最多を更新したとの調査結果が公表されました。この調査では、不登校の原因として、先生と合わない、体調不良、勉強についていけない、いじめや嫌がらせ、これは令和四年度の調査結果ですけれども、などの様々な回答を挙げております。
　文部科学省は、今年、ＣＯＣＯＬＯプランの発表に当たって通知した不登校対策で、真っ先に不登校特例校の設置を挙げました。また、この八月には、この名称を学びの多様化学校へと変更されました。不登校特例校に力を入れていることは受け止めております。いずれも、私の今隣にいる前大臣の下での施策ではありますが、盛山大臣も就任してすぐに談話を出されていらっしゃいます。
　そこで、お伺いしますが、この名称変更など、特例校に力を入れる理由を、なぜ名称変更したのかとか、その思いについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　今委員から御指摘があったとおり、私の前任、永岡文科大臣のときに行ったことでありますが、不登校特例校の名称をより子供たちの目線に立ったふさわしいものとするため、実際に不登校特例校に通う児童生徒や教職員の方々の御意見を募って、学びの多様化学校というふうに変更したところであります。
　提案者の方に伺いますと、この名称には、一人一人の子供が自分のペースややり方を大事にされ、多様な学びが保障される学校の在り方を表現したい、こういう思いを込めて提案をされたというふうに伺っているところであります。
　私も、この名称が、一人一人に応じた多様な支援を行い、誰一人取り残されない学びの保障を実現するというＣＯＣＯＬＯプランの考え方を体現する、いい名称であると考えております。
○梅谷委員　言うまでもありませんが、令和九年度までに全都道府県に一つずつの配置を目標とされておられますし、また、三百校を目標にも視野に入れられているというふうにも伺っております。また、現時点での予算においては、一か所当たり五百万程度をお考えだということも伺っております。
　そのように、学びの多様化学校の設置に対しては、各地方自治体もそういうことを受けて動きを始めております。私の地元でも、二つの自治体から、設置に向けての検討を始めたところです。私、新潟県なんですけれども、新潟県にはまだ一つもないので、具体化したら是非検討、向き合っていただきたいなと思います。
　ただ、この検討中の現状を伺わせていただいたところ、自治体の方と意見交換したところ、例えば、イニシャルコストとしての施設整備、改修費用はもとより、人材の確保が大きな課題として認識をされました。施設の改修と人材確保、これが大きな課題として認識をされました。
　また、ほかにも、人材や人の配置の資金はもちろんのこと、私のところは非常に地方でして、六割以上が中山間地の選挙区でして、そこの地元の実情を考えますと、地域公共交通機関、これが急速に今減っているんです。まさに削り取られるようにどんどん減っている中で、広域からお子さんを通学させるためのスクールバスの運行なども課題として上がっているんです。
　そこで、最後にお尋ねをします、もう終わりみたいですから。
　文科省は、こうした懸念の声、改修に対する費用なり、人材の確保、そして足の確保、こういった懸念の声に対してどう向き合って支援しようと考えていらっしゃるのか、お答えをください。
○盛山国務大臣　委員が御指摘されたとおりでございまして、将来的には、希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め、学びの多様化学校を全国で三百校設置をするということを目指しているところです。
　そして、この設置の際には、これまででもそうでありますが、新しく校舎等を建てる新増築について、支援をまずは行っております。
　これに加えまして、令和六年度、現在やっております概算要求におきましては、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合の支援を要求しているところです。
　また、教職員の配置につきましても、学びの多様化学校においては、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置に加えて、学習指導員等の支援スタッフも活用が可能となっております。
　加えて、六年度の概算要求では、学びの多様化学校の設置後の運営支援についても必要な経費を要求しているほか、学びの多様化学校が交通が余り便利でない僻地等にある場合には、スクールバスの購入補助の対象としているところでもあります。
　これらあらゆる手段を活用して、学びの多様化学校の設置、運営の促進を図っていきたいと思っています。
○梅谷委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○田野瀬委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　大臣、就任おめでとうございます。これからまた、大臣としっかり文部科学行政について議論を深めていければというふうに思っております。
　ただ、質問に入る前に、私からも一言。山田前政務官の問題、これはやはり看過できない問題だというふうに思っております。しっかりと理事会の場で御協議をいただきたいということを私からも要望させていただきたいと思います。
　今日は、実は大臣に教員の働き方改革をお聞きしようと思っていたんですけれども、その前にちょっと、大分の地元で起こっている問題について少し尋ねたいというふうに思っております。
　資料をもう配付されたかというふうに思いますが、実は今、大分、大分市に、大分分屯地、自衛隊の分屯地がございまして、そこは主に火薬庫を貯蔵する機能を持った分屯地でありますけれども、実はここに、昨年十二月の閣議決定によって、スタンドオフミサイル等を貯蔵するという話になっております。
　地図を出させていただいております。見ていただくと、左側がいわゆる写真で、右側がいろいろな施設の名前を入れたものですけれども、ちょうどこの陸上自衛隊と書いてあるところが大分分屯地であります。周辺を見ていただくと、赤い線を下に入れているところがありますが、これはいずれも、小学校、中学校、高校、そして大学、これが点在をしているというか、密集をしている状況です。
　周辺には、もう一枚めくっていただくと、裏側に表をつけておりますが、敷地から直線距離二・五キロ以内にこれだけの学校が存在をしておりまして、なおかつ、児童生徒、学生数、総数で一万人近く、教職員を含めれば一万人を優に超えるような方々がこの地域にいらっしゃいます。
　そのど真ん中と言っていいと思うんですけれども、ここに、スタンドオフミサイル等を貯蔵する施設を、新たに火薬庫を造るということでありますけれども、教育の所管でもあります大臣、私はこれは非常に疑問に感じざるを得ないんですが、まず大臣の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、学校におきまして子供たちが安心して生き生きと活動するためには、子供たちの安全の確保、これが不可欠の前提と考えます。
　御指摘の陸上自衛隊の大分分屯地における火薬庫の整備に当たりましては、防衛省から関係自治体に対して必要な情報提供が行われているものと承知しております。
　また、スタンドオフミサイルの保管場所については、現在防衛省で検討中であり、現時点では決まっていないと理解しております。
　当省としましては、引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携を取りながら、子供たちが安心できる学習環境の確保に努めてまいるつもりです。
○吉川（元）委員　御覧になると分かるように、小学校だけじゃなくて、この地域は住宅街も一円に広がっておりまして、二万世帯、四万人の方が暮らしているというふうにも言われております。そういうこともあって、小学校、中学校、あるいは高校、大学、大学はさすがにそれが理由ではありませんけれども、小中学校がこれだけ密集している。大分県内でもここまで小学校、中学校、あるいは高校が集中している地域というのはほかにはない地域だというふうに私自身も考えております。
　是非、今大臣御答弁されましたけれども、子供たちが安心して通学し、そして学べるような、そういう環境をつくっていくためにも、私自身は、ここへの新たなミサイルの備蓄というのはやはりやめるべきではないかというふうに考えているところであります。
　そこで、ちょっと防衛省にお聞きしたいというふうに思います。
　まず、防衛省にお聞きしたいんですけれども、今回の火薬庫新設は、昨年十二月に行われました、いわゆる安保三文書に基づいて造られたものと理解してよいでしょうか。
○松本大臣政務官　吉川委員の質問にお答えいたしたいと思います。
　昨年の防衛力整備計画に基づいて造られているという理解でよろしいかという御質問ですけれども、国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図るため、その必要があるということから、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進め、必要十分な弾薬を早急に保有することとなっております。
　これを踏まえまして、大分分屯地においても火薬庫二棟の新設を予定しているところでございます。
○吉川（元）委員　資料の三枚目、四枚目は、防衛力整備計画、それから、それに関連した分屯地の新しい火薬庫の増設についての浜田防衛大臣の記者会見を載っけさせていただいておりますけれども、その次のページ、これは九州防衛局が今年五月に作成した資料ですが、「令和五年度予算による工事のスケジュールについて」ということで、それぞれ、火薬庫Ａ、火薬庫Ｂ、そして構内道路ということでのスケジュールが出されております。
　今、防衛大臣政務官が御答弁されたとおり、これは去年の十二月に、新しく二つ造るんだと。実際、今年の二月十七日の浜田防衛大臣の記者会見を見ましても、大分分屯地、それから、これは青森ですね、大湊総監部、新設四棟、こういうふうに書かれているわけです。
　私もこの資料を見させていただいて、ちょっとおやっと思ったのが、このスケジュールについてという文書の中の下側、一番下の赤い線を引いたところです。火薬庫Ａの調査、設計は令和四年度に実施というふうに書かれています。
　これは去年の十二月に閣議決定して、それに基づいて新しく二つの火薬庫を造るという御答弁でしたけれども、なぜその設計が令和四年度に終わっているんですか。御説明をお願いします。
○松本大臣政務官　本件につきましては、平成三十年の十二月に閣議決定をしております中期防衛力整備計画におきまして、補給基盤の強化については、即応性を確保するため、所要の弾薬や補用部品等を運用上最適な場所に保管し、必要な施設整備を進めるというふうにされております。火薬庫の整備につきましては、これまでもこれに基づきまして鋭意進めてきたところでございます。
　その上で、昨年十二月の防衛力整備計画においても、必要となる火薬庫を整備することとされており、既に調査、設計に着手していたものを含めて火薬庫の整備を引き続き進めることで、必要な火薬庫を確保していく必要があるということでございます。
　御指摘の大分分屯地の火薬庫のうち一棟についても、三十年の前中期防衛力整備計画を踏まえて令和四年度に調査、設計に着手したものでありますが、引き続き整備を進めることで、今般の防衛力整備計画に示されました火薬庫の確保が図れるものと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　前の中期防に基づいてこの火薬庫を造られた、造る計画があった、ところが、去年の防衛力整備計画で、新たに二つの火薬庫を大分分屯地に造る、そういう説明でありました。どうあっても合点がいかないんですよ。
　去年の十二月に、新しく造る、二つ造りますよといって決めて、分屯地に二つ造ることになったんでしょう。何でその設計が、これは九州防衛局の資料を見ると、どうやら去年の七月ぐらいに入札が終わっているようでありますけれども、なぜそれがそんなに前倒しでできるのか。
　あるいは、前期の中期防でこの火薬庫Ａについては造ると決めていたのであれば、元々その目的はあったはずですよね。今回、それを流用するということですか。元々、前期の中期防で、こういう弾薬、火薬を貯蔵しようというふうにして造っていたものを、今度はそれを流用して今般の新しい火薬庫にする、そういう理解でいいんですか。
○松本大臣政務官　流用という言葉が正しいかどうか分かりませんけれども、前期の中期防衛計画においては、繰り返しになりますけれども、所要の弾薬や補用部品等を運用上最適な場所に保管して必要な設備整備を進めるというふうにありますので、それに基づきまして令和四年度の調査、設計が行われたというふうに承知をしております。
　したがって、それを受けまして、今般の防衛力整備計画についても、既に調査、設計に着手していたものを含めて火薬庫の整備を引き続き詰めるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉川（元）委員　理解しろと言われても、理解できないから聞いているのでありまして。
　それで、前期の、前の期の中期防に基づいて火薬庫を造ると。当然、そこに収めるべき火薬、弾薬も含めて想定されていたんだと思いますよ。
　今回、昨年十二月、何が大きく変わったかといったら、やはり、スタンドオフミサイルを今後開発をし、取得をしていく、それを収める場所としてこの火薬庫が新たに造られるということであります。だとするならば、設計は今のままでいいんですか。
　次のページ、これは防衛省の令和五年度予算の概要というものの中のスタンドオフ防衛能力というところに、いわゆるスタンドオフミサイルの種類が書かれております。恐らく、想定、今赤いラインを引いているのは、これが恐らく陸上発射型になるであろう、いわゆる地対艦ミサイルになるであろうというふうに考えられる種類ですが、その中でも、一二式地対艦誘導弾能力向上型、一番上ですね、イメージと出ていますが、これがここに運び込まれる可能性がある。
　当然、種類が違えば、あるいは大きさも違いますし、形状も全く、これまでの一二式とは形状は異なる。ここに一二式の古いタイプのやつが出ていないんですが、あえて言うなら一番下のトマホークに形状的には似ている形をしておりますが、上は全く形状が違いますし、当然、一二式とその能力向上型とは、いわゆる射程距離が数倍違います。そこに収められる火薬の量も違ってきますし。
　だとするならば、元々スタンドオフミサイルを貯蔵するために、去年の七月段階ではそんなことは決めていないわけですから、設計したいわゆる火薬庫がそのまま使えるというのはおかしいんじゃないんですか。それとも、あらかじめ去年の七月にスタンドオフミサイルを貯蔵するために設計をしていたということですか。
○松本大臣政務官　お答え申し上げます。
　スタンドオフミサイルの配備の件の質問がございましたけれども、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましては、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、ここで具体的にお示しすることはかなわないというふうに思っております。
　その上で申し上げますと、個別具体的な火薬庫について、スタンドオフミサイルを保管するか否か、これは決定しておらず、御指摘には当たらないというふうに思っております。
○吉川（元）委員　決定していないけれども、いわゆる備蓄する可能性はあるわけでしょう。それも全部否定されるんですか。大分分屯地にはスタンドオフミサイルは備蓄しないというふうに明言されるんですか。
○松本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、大分分屯地において当該ミサイルを配備する、否については、ここではお答えは控えさせていただきます。
○吉川（元）委員　なぜ私がこれにこだわるかというと、やはり、もう既にマスコミ発表しているわけですよ。記者会見でも、去年の十二月の安保三文書、防衛力整備計画に基づいて新たに二つの、大分分屯地においては火薬庫を造るということはもうアナウンスしているんですよ。
　じゃ、去年の十二月に何を決めたかといったら、スタンドオフミサイル等を保有する、開発して保有していくということを決めているわけですよ。だとすれば、幾ら防衛省が、どこに置いているかは言いません、ここに何を置いているかは言いませんと言ったって、諸外国から見れば、ここにスタンドオフミサイルが保有されている可能性が非常に高いと考えるのが当たり前なんじゃないですか。
　なおかつ、先ほどから何度も言っていますけれども、去年の十二月に造ると決めたものが、なぜ去年の七月に設計が終わっているのか。これはやはり私はおかしいというふうに指摘をさせていただきます。
　今回の新たな火薬庫の新設について、住民説明会は行いましたか。
○松本大臣政務官　お答え申し上げます。
　大分分屯地の火薬庫整備に係る住民説明会につきましては、大分市より、大分分屯地周辺住民への工事の影響に鑑みて、周辺住民を対象としまして本件工事に係る説明を実施してほしいと要請があったことも踏まえまして、十一月二日に開催をしているところでございます。
○吉川（元）委員　先ほどの資料の次のページ、ちょっとページ数を打っていなくて申し訳ありませんが、新聞記事が二つ出ております。その下側、このことを指しているんだろうと思いますが、十一月二日の日に弾薬庫計画について住民説明会を開いたと。
　ちょっと遅過ぎやしませんか、これは。去年の十二月に決めて、二月にはもう既に大臣が記者会見をしている。これについて、何で十一月、しかも工事がいよいよ始まる直前になって住民説明会を行うというのは余りに遅いですし、実際、線を引かせていただいておりますけれども、説明が直前までなかったのはなぜかという住民の声があるわけです。なおかつ、まさに今私に答弁したとおり、何を置くのかというようなことも一切お知らせすることはできないと。
　これで住民の不安が解消されるとお思いですか。いかがですか。
○松本大臣政務官　お答え申し上げます。
　令和五年度予算における大分分屯地における火薬庫の整備計画につきましては、本年二月に大分市等の関係自治体に御説明を申し上げたところでございます。
　その上で、今般実施した住民説明会におきましては、繰り返しになりますが、大分市より、同分屯地周辺住民の皆さんへの工事の影響に鑑みて、周辺住民の皆さんを対象として本件工事に係る説明を実施してほしいという要請に基づきまして、開催をしたということでございます。
○吉川（元）委員　答えになっていないです。何でこんなに遅かったのかというのを私は聞いているんですよ。
　今年の二月にそうやって発表したら、すぐに住民の皆さん、不安に感じますよ。何でそれを説明しないのか。十一月になって、いよいよ工事の直前になって、何か、説明をしましたということを言うためにわざわざ開いているとしか思えませんし、その場で住民の不安に何も答えていないんですよ、この記事を見ていただくと分かるように。
　ちょっと余り時間がないんですが、もう少し聞きたいというふうに思います。
　それで、実は、我が党で九月二十日の日に大分分屯地の視察をいたしまして、そのときのやり取り、一番最後のページ、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですが、これを記したものが最後のページにあります。
　その中の項目の八のところに、攻撃に対しては火薬庫があることによって防衛ができ抑止力につながると考えると。これは何を聞いたかというと、攻撃を受けたときにどうなるんですか、危険はないんですかと聞いたら、こういう回答があったわけです。意味不明です、これは。
　それからあと、その九のところ、シェルターの整備については、より過酷な攻撃を想定した施設については、必要な機能や課題の検討を進めていると。つまり、ここにシェルターを造ると。
　過酷な攻撃は一体何を指しているのか、この点、いかがですか。
○松本大臣政務官　ただいまの質問については、通告にございませんでしたので、なかなかお答え申し上げるのは難しゅうございますけれども、シェルターについては、基本的には、いろいろな有事の際の自衛隊施設の抗堪性を高めるために必要なものというふうに承知をしております。
○吉川（元）委員　もう一点、過酷な攻撃というのは何を指しますか。（松本大臣政務官「ごめんなさい、もう一回」と呼ぶ）過酷な攻撃とは何を指すか。（発言する者あり）
○田野瀬委員長　速記を起こしてください。
　松本大臣政務官。
○松本大臣政務官　済みませんでした。
　過酷な攻撃の内容についてのお尋ねでありますけれども、詳細を示すことで我々の防衛能力そのものが明らかになるおそれがありますので、どういった内容の攻撃があるかということについては、攻撃の種類によって我々の抗堪性等々を明らかに逆にすることになると思いますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　相手がどういう攻撃をしてくるのか、それを言うとなぜ我々の防衛能力を相手に教えることになるんですか。
○松本大臣政務官　我々がどういった内容の攻撃を想定しているかということによって、我々がどういうふうにそれを守るかということは相手の目に見えてしまいますので、想定することすら、お気持ちは分かりますけれども、それを明らかにするということは、むしろ我が方にとっては適切ではないというふうに思います。
○吉川（元）委員　普通、過酷な攻撃といった場合は、いわゆる通常の弾頭ではないものを想定するのが普通だというふうに思います。つまり、核を含む攻撃の対象となり得るというふうに考えているんじゃないんですか。
　じゃ、あえて聞きますけれども、この分屯地というのは、もし有事が発生した際には攻撃の対象となり得るとお考えですか。
○田野瀬委員長　よろしいですか。（吉川（元）委員「止めてください」と呼ぶ）
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○田野瀬委員長　速記を起こしてください。
　松本政務官。
○松本大臣政務官　済みませんでした。
　各種弾薬の取得に連動しました必要な火薬庫の整備を含む防衛体制の強化は、力による一方的な現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、攻撃に対する抑止力、対処力を高めることによって我が国の攻撃の可能性を低下させるものであって、国民の安心、安全につながるというふうに考えております。
　したがって、今の質問については、これが答えになろうかと思います。
○吉川（元）委員　皆さん、今の質問の答えになっていたと思いますか、与党の皆さんを含めて。何の答えにもなっていないですよ。攻撃の対象になるんでしょう。
　実際、先ほどの住民説明会の新聞の切り抜きの上側、これは今回の分屯地とは関係ありませんけれども、この十一月十日から二十日にかけて大分空港にＦ２が着陸訓練を行うという記事です。その中に何と書いてあるか。防衛省によると、上に赤の字で書いていますけれども、戦闘機の着陸訓練は、航空自衛隊基地が使用できなくなったと想定してこの訓練を行うと。
　何で使用できなくなったかと考えると、攻撃されるからでしょう。攻撃されて、航空自衛隊の基地が使えなくなる。だから、そのために、そうなった場合には民間空港である大分空港を使って着陸の訓練、離陸の訓練等を行うと。これは防衛省はやっているんでしょう。分屯地だって、それは可能性はあるでしょう。
○松本大臣政務官　お答え申し上げます。
　当分屯地が攻撃の対象になるかどうかということについては、我が方としては、どこが攻撃の対象になってどこがならないということは、答えとしては差し控えさせたいと思います。
　同時に、大分空港の自衛隊機の……（吉川（元）委員「それはもういいです」と呼ぶ）よろしいんですか。（吉川（元）委員「いいです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
○吉川（元）委員　何ですかね、攻撃の対象になって、そして、先ほど、一番最初のページを見ていただくと分かるように、この周りには子供たちがたくさんいるんですよ。住民がたくさんいるんですよ。自分たちはシェルターを造るとかなんとかとおっしゃいますけれども、この人たちは逃げる場所はないんですよ。
　今までの火薬庫、ございましたけれども、これはあくまで、私が聞いたところでは、日出生台の演習のときに弾薬をあらかじめここに備蓄をして、そして日出生台の演習のときにそれを運んで使うというような役割を持っているということを聞いたことがございます。だけれども、今回は全く質が変わってくるんです。しかも、その周りにはこれだけの住宅と学校があるんですよ。そこに造るというのは、私はやはり許されないあれだと思います。
　そして、もう一点だけお聞きしたいと思います。
　先ほど、県や市から要望があって、住民説明会をアリバイ的にこの間やったみたいですけれども、大分大学に対して行いましたか。
○松本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、今般開催いたしました大分分屯地の工事に係る住民説明会は、お尋ねのあった大分大学のみならず、幅広く地域の方々を対象として実施したものであります。
　大分大学に対して改めて個別に説明会を実施する予定はございませんけれども、いずれにしましても、自衛隊施設の整備に関しては、関連の工事が周辺住民の皆様の環境、生活環境に与える影響を考慮しながら、様々な形で情報提供させていただく考えであり、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　全く丁寧な説明はしていないんですよ。情報提供もされていないじゃないですか。何を置くのかも言わないし、攻撃されるのかどうかも言わない。それで果たして皆さん理解されると思いますか。
　大臣、大分大学、これは国立大学法人として、当然、市や県とはまた違う組織であります。やはり私は、ここに、四千人を超える、五千人近い、教職員を含めればいらっしゃると思いますけれども、その人たちの安全を守るためにも説明をする必要があるというふうに私自身は考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
○盛山国務大臣　担当課から大分大学に確認しましたところ、新たな火薬庫の設置について、現時点においては九州防衛局から大分大学に説明には来られていないというふうに聞いております。
　今般の火薬庫の設置に当たって、防衛省において住民説明会の実施などの対応をされていると認識しておりますけれども、担当の課に対しまして、防衛省に、その説明について、大分大学も地域にあるわけですから、お願いしたいというふうに伝えてくれというふうに指示したところであります。
○吉川（元）委員　是非、大分大学に対してもきちんと説明をしていただくようお願いをしたいというふうに思います。
　もう時間がないので、最後に一点だけ大臣に、これは教員の働き方改革について少し、角度が変わりますが、お話を聞きたいというふうに思います。
　大臣の教員の長時間労働に対する認識をお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、なぜこれを聞くかといいますと、実は、この九月の十五日に大臣が会見をされまして、その際、運転手、建設業、医療の三分野を取り上げて、そういったところよりはましかもしれませんというようなことを会見でおっしゃられたというふうに、ホームページ等を見ますと出ております。
　私自身は、今日、資料をつけておりませんけれども、今言った運転手やいわゆる運輸あるいは建設よりもはるかに、平均で、月当たりのいわゆる超過勤務と言われるものは長い、労働時間は長いという認識でおりますけれども、大臣、この会見での認識というのは私は少し改められた方がいいのではないかというふうに思いますので、大臣の見解を尋ねます。
○盛山国務大臣　九月十三日に就任した直後の九月十五日の会見でございましたので、そこら辺もちょっと御理解賜りたいと思うんですが、働き方改革法ができましたのは平成三十年でありまして、そのときに、三つの分野、つまり、自動車運送と建設とそして医療、この分野だけが五年間の適用猶予になりました。そういう点で違いがあるということを申し上げたかっただけでございまして、私も、その後、いろいろレクも受けまして、令和四年度の勤務実態調査によりますと長時間勤務の教師も大変多いということで、学校における働き方改革について取組を加速化させていく必要がある、そういうふうに考えておりますし、当省においての最重要課題の一つが働き方改革であると認識しておりますので、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実と併せ、不退転の決意で推進していくつもりであります。
○吉川（元）委員　是非、就任当初ということもあったということでございますが、非常に厳しい状況に今教員は置かれております。長時間労働で、過労で倒れたり、あるいは、若い人が先生になって、三日で、もうこれじゃ働けないということで辞めていくような事例もたくさん生まれております。非常に深刻な事態だというふうに思っておりますし、これはいずれ、今、中教審特別部会で議論していただいておりますけれども、この委員会でもしっかりと私自身も取り上げていきたいというふうに思っております。
　それで、一点だけ申し上げれば、長時間労働ですが、教員の場合は、これはいわゆる超過勤務扱いになっていない、これが一番問題の根源にあるということを是非大臣、心に留めておいていただいて、これからの議論、是非前向きな議論をさせていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　今日は文部科学行政の基本施策に関するということで、所信表明に対するお話ということで、まずは政務三役の皆様から一言いただきたいと思っています。
　と申しますのは、旧統一教会に関しまして、解散命令請求というところまではこぎ着けた、それはここから審理が始まっていく、あるいは裁判所での更なる追加資料が要るとか、いろいろな形で対応していかなければならない皆さんだと思います。
　これに関して、忖度をしているようなことがあってはならぬということも含めまして、過去、現在そして未来に向けての旧統一教会との関係について、それぞれお述べください。
○盛山国務大臣　お尋ねにつきましては、これまでもいろいろな場で申し上げているとおりでございますが、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりであります。報告しました会合につきましては、旧統一教会関連団体によるものだとは認識せず参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しております。
　今後とも当該団体との関係を持たないこと、引き続き徹底してまいります。
○青山副大臣　お答えいたします。
　私も既に自民党の調査で御報告申し上げているとおりでございますが、具体的には、旧統一教会関連団体の会合に出席をし挨拶をしたこと、また関連団体の会合へ会費を支出したこと、関連団体からパーティー券の購入があったことについて、自民党調査に回答をいたしております。
　当該団体についての認識を欠いたものと言わざるを得ず、軽率な行動をしてしまったことに大変申し訳なく思っております。
　いずれにいたしましても、現在及び今後において、当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底してまいります。
○今枝副大臣　お尋ねについて、既に自民党による調査で御報告を申し上げているとおりです。具体的には、支援者等に連れられて同行した先が旧統一教会の関係施設だったことがありました。また、旧統一教会に明らかに関係する団体の行事に対して祝電を送ったことはないものの、地元で開催される行事に多数の祝電を送る中で、旧統一教会の関連団体と気がつかずに祝電を送っているケースがあることについて否定はできないと回答しております。
　いずれにせよ、現在及び今後について、当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底いたします。
○本田大臣政務官　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、既に自民党による調査で旧統一教会及び関連団体と関係を持ったことはない旨御報告を申し上げているとおりでございます。
　その上で、過去、私の後援会の筆頭最高顧問であられた方が旧統一教会関連団体の議長であった旨の指摘をいただいております。その方は、旧統一教会の関連団体とは知らずに議長に就任されていたと説明されており、私自身も、関係団体の議長であったことは知らずに後援会の筆頭最高顧問に就任いただいておりました。その方は既に後援会の筆頭最高顧問の職から離れておられますけれども、いずれにせよ、今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。
○安江大臣政務官　お答え申し上げます。
　旧統一教会及び関連団体との関係を持ったことはございません。
　今後も、当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底をしてまいります。
○森山（浩）委員　先ほどからもお話がありましたけれども、昨日、旧統一教会の方から百億を供託するというような話が発表をされています。これから、硬軟取り交ぜて、五人の皆さん、政務三役の皆さんのところには様々な接触等も含めてあるかと思います。ここについては強い気持ちでもって対応いただきますようにお願いをいたしまして、次に移っていきたいと思います。
　三役、大臣以外の方は結構です。ありがとうございます。
　さて、今日は大臣の所信表明に関する質問ということでございますので、まず、岸田政権、子供、子育て、それから教育なんかも含めての予算倍増ということ、これは当時の自民党総裁選で立候補された皆さんがおっしゃったものでありますけれども、二年がたちました。その間におきまして、これは、こども未来戦略方針ということで、加速化プランの中で、いわゆるこども家庭庁の予算を倍にするんだというようなことで発表を既にされているわけなんですけれども、大臣、文科省というところの予算というものに関しても同様の対応が必要じゃないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○盛山国務大臣　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであります。少子化対策と経済成長の実現の観点からも、教育予算の確保は極めて重要だ、委員の御指摘のとおりだと思います。
　当省としましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料の支援、高等教育の修学支援新制度などの経済的負担の軽減方策等を着実に進めてまいりました。
　その上で、高等教育の無償化については、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきましたが、さらに、令和六年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしております。加えて、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります。
　あわせて、優れた教師の確保に向けた働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実等の一体的推進、ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策の強化、留学等の国際交流や教育の国際化を通じたグローバル人材の育成、成長分野を牽引する大学、高専の機能強化、こういったことを始めとして教育環境の整備にも取り組むこととしており、これらに必要な教育予算を着実に確保してまいる所存です。
○森山（浩）委員　様々な分野を頑張るんだという話なんですが、着実にというよりは、倍増を目指して頑張ると言っていただきたいなというふうに思うところでもございます。
　人づくりは国づくりなんですよね。我が国は地下資源の多い国ではない、そういう中で、人づくりをきちっとやっていく、教育大国を目指していくというようなところで先人が築いてきていただいた財産があります。小中学校、初等教育については、いまだにやはり世界の最高レベルにあるというような状況でもありますので、ここは、人づくりは国づくりだということで、他省庁を巻き込んで。文部科学省だから予算が欲しいというところでとどまるのではなく。
　私、去年、文部科学委員会に所属をさせていただいてから文部科学省の皆さんとおつき合いをさせていただいている中では、もっともっと大きな声で、これは国のためなんだから金をよこせというようなことをもっと大きな声で言っていいんじゃないかというふうに思っています。他省庁とのおつき合いの中でいいますと、もっともっといろいろなことを言っているんじゃないのかなという印象もありますので、これは、省の皆さん、役所の皆さんも、そして政務も一丸となって頑張っていただきたいと思います。
　その中で、大臣の地元であります兵庫県明石市が、前市長のときに五つの無料化というのをやっています。子供の医療費、第二子以降の保育料、ゼロ歳児の見守り訪問のときにおむつを持っていくおむつの定期便、あるいは中学校給食費、それから公共施設の入場料というようなことで、こういった無料化をどんどんやっていますよというようなことを言ったことにより、九年連続で人口が増えるというところまでこぎ着けたという事例があります。
　お近くで見ておられたので、実感含めておありだと思いますが、教育は町づくりであり、国づくりであり、あるいは経済活性化でありというようなことにもつながっていくのだといういい事例ではないかと思うのですけれども、この明石の五つの無料化についての大臣のお考え、お知らせください。
○盛山国務大臣　委員御指摘の明石市において取り組まれている五つの無料化につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、全ての子供たちを地域全体で支えるという自治体独自の取組の一つであると理解しております。
　当省としましては、少子化対策の観点からも、子育て世帯の教育に係る経済的な負担を軽減することは重要であるとの認識の下、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育費の負担軽減に取り組んできたところであります。
　森山委員のように声が大きいわけでもありませんし、腕力が強いわけではありませんが、教育費の負担軽減に向けて必要な取組を進めてまいるつもりです。
○森山（浩）委員　どうもありがとうございます。同じ名前のモリヤマでございまして、しっかり教育予算の確保のために共に頑張ってまいりたいというふうに思います。
　さて、所信表明の中で、幾つかの立国という言葉が出てきています。スポーツ立国。私、スポーツや芸術文化というようなものというのは、実際、人生の実体に関わるものだと思っています。数字を追いかけて仕事をしてというような部分も確かに重要なところなんですけれども、その結果、私の人生の中で何が残ったかというようなときに、スポーツや芸術文化というようなものというのがまさに中心に核としてある。あるいは、歴史の教科書の中に残っているのにも、そういうスポーツや文化芸術といったような皆さんが多数登場しているというようなことも含めまして、まずは、スポーツ立国というのはどのように思われて、また、どう実現をしていこうと考えられておられるのか、大臣の御所見をお伺いします。
○盛山国務大臣　スポーツは、心身の健康はもとより、人々に誇りと喜び、夢と感動、そして勇気を与えるとともに、社会活性化等に寄与するなどの様々な価値を有しております。
　例えば、オリンピック、パラリンピックもそうですし、今年であれば、大リーグで御活躍をされている大谷翔平選手もそうでありますし、いろいろな方が活躍をされていることで、みんなが、ここまで日本も頑張れるんだ、強いんだ、あるいは、障害を持っている人がこれだけやっているんだから私たちももっと頑張ろう、こんなふうにいろいろお感じになったところじゃないかと思います。
　こうした価値の一層の向上に向けまして、スポーツを通じた共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の促進、そしてスポーツによる地域の創生、町づくり、スポーツ等を通じた国際交流等の取組を着実に進めることが重要であると考えています。
　そしてまた、スポーツというか運動を通して、我々、私もそうですし、多くの方々の健康づくり、こういったものにも資するわけですので、高いレベルのスポーツだけではなく、そういったものを見る楽しみも含めてでございますが、我々自身も、自らの健康づくりにも大変役に立つんだということで運動、スポーツに親しんでいただければいいと思っております。
　こういう取組を通して、全ての人がする、見る、支える、いろいろな立場から積極的にスポーツに関わることで、前向きで活力のある社会の実現、こういったものにつながっていくことを期待しているところです。
○森山（浩）委員　文化芸術立国についてはいかがですか。
○盛山国務大臣　文化芸術は、国民の心を豊かにするとともに、社会経済的にも様々な価値を生み出す源泉であり、大変重要な分野であると考えています。
　私も、大臣になりましてから、文化庁の京都庁舎、ここに行きました。そして、京都移転を契機とした新たな文化行政の展開に向けた取組状況、これを把握しました。
　そして、東福寺で進められている保存修理、防災対策の現場視察を通じて、文化財を次世代に継承していくための取組の重要性を感じたところであります。
　また、東京国立博物館、国立科学博物館あるいは金沢の国立工芸館を訪問しまして、来館者の回復状況、収蔵品の保管の御苦労などを伺うことで、文化拠点としての博物館を始めとする文化施設の役割を改めて確認をしたところであります。
　このように、現場を直接訪れて感じ取った思いも踏まえまして、先日政府で取りまとめた総合経済対策では、地域の貴重な文化財を守る修理、防災対策や、クリエーターやアーティストの育成、その活躍、発信の場でもある博物館等の文化施設の機能強化への弾力的かつ複数年度にわたる支援などの施策を盛り込んだところであります。
　今後は、本年三月に閣議決定した第二期文化芸術推進基本計画に基づきまして、ポストコロナの創造的な文化芸術活動や文化資源の保存、活用を始めとする重点取組等の推進を通じて、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現を目指してまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　大臣御自身が国土交通を始めとして他分野での造詣も非常に深いという中で、町づくりであるとか社会づくりであるとか、こういったものを巻き込んで、スポーツ、芸術文化、こういったものを推進をしていく、このキーマンになられる方ではないかなと思っています。是非、ほかの分野の省庁を巻き込んでのスポーツ、芸術文化、単なる文部科学省の中で書いた計画だけではなくて、しっかり広げていくぞという御決意をいただけますか。
○盛山国務大臣　済みません、他の分野のことまで御指摘されるとは思いませんでしたが、例えば、観光も一つですよね。やはり観光の素材としての文化ということになりますし、そして、それをどうやってうまく見せて、これは国内の観光客もそうですし、インバウンド、こういったことも含めて、例えば、よく説明しているのは、二条城の大広間を見て、ここで何が起こったかをそれを見るだけで理解するのは難しいと思うんですが、最近はＩＣＴ、インターネットやスマホも発達しているものですから、そこへ、ＱＲコードに当てれば、場合によったらば説明を、その人の言語だけではなくて画像も出てくるような形にしていくだとか、そういうようなことも大事だと思います。
　それから、バリアフリーなんかにつきましても、以前から携わっていたところでありますが、オリパラに向けまして相当程度進みましたが、そういうことも含めて、文化、スポーツ、そして町づくり、観光ですとか、そして食の部分もそうですし、いろいろ広がりがあると思います。
　そして、スポーツでいうと、日本の選手が活躍することで、柔道だけではなく、いろいろな分野で海外の方も日本への注目を高めていただける。
　そういったことで、広くスポーツも文化も日本のこれからの発展を支える大変大きな分野である、そんなふうに思っておりますので、少しでも森山委員の御期待に応えるべく頑張らせていただきます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。楽しみにしております。
　さて、副校長、教頭マネジメント支援員の配置というのが新規で要求をされておりますけれども、これについて御説明ください。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントについて重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値では、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっております。
　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材に必要な経費を令和六年度概算要求に盛り込んだところでございます。
○森山（浩）委員　これは、待遇はどんなものですか。
○矢野政府参考人　待遇でございますが、一時間当たり千六百円の報酬等を想定しているところでございます。
○森山（浩）委員　ちょっと、今の仕事を辞めてこれをやってというわけにはいきませんよね。これは永岡大臣のときにもお伝えさせていただいたんですけれども。
　東京で働いています、二時間通勤しています、でも、本当は自分の田舎に帰って母校でこういう仕事ができたらいいなと思っている人も、余りにも低い待遇では帰ってこれない。地方創生などで農林漁業などの人が帰るというようなことはあるんだけれども、ホワイトカラーのまま帰るというのはなかなか難しいという中におきまして、是非これもまた、大臣、御相談をいただきたいんですけれども、Ｕターン、Ｉターン、こういった人たちを引きつけるための副校長あるいは教頭マネジメントというような役割の人たちのきちんとした待遇、東京で働くほどの値段は出せなくても、地方だと生活費も安いですから、夫婦で帰ろうかというようなこともあるようにしていただけたらな、そんな工夫をする。あるいは、この支援員、別の枠をつくっていただいても結構です。是非、御検討いただきたいと思います。
　さらに、中等教育段階での国際交流というような言葉も出てきています。これは、政府目標等はどうなっていますでしょうか。
○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、高等教育のみならず、高校段階における国際交流につきましても、生徒が語学力あるいはコミュニケーション力あるいは異文化理解を進めるという観点では、将来にわたって日本と他国の懸け橋となるという観点から意義が大きいものというふうに考えてございまして、政府は、今後十年間で、高校生の留学者数の派遣を十二万人、受入れを二万人と、それぞれ三倍に増やすということを目指してございます。
　このため、来年度に向けましては、短期留学を、四千人の国費による支援のための予算を要求しているほか、民間の協力も得まして、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮにおきましても、今年度から始まりました新・日本代表プログラムで、今後五年間で高校生四千人を支援する予定でございます。
　また、受入れに関しましても、今年度は三十三か国から外国人の高校生を受け入れる見込みとなってございます。
　今後とも、高校段階における国際交流を推進してまいりたいと考えてございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　数値目標はあるんだけれども、何か国に送るとか、何か国から受け入れるというような部分についてはないんだというふうにお聞きをしています。
　これも文部科学をちょっと超えるんですが、外交上も、あるいは経済的な交渉をするに当たっても、同級生がその国にいるかどうかなんというのは非常に重要な部分だと思います。二百か国しかありません。何とかできるだけ多くの国々、紛争中に送るわけにはいかないでしょうから、状況を見ながらですけれども、行き来両方に、こういう若いうちから交流ができるように。今の日本、どうしても一部の国に偏った人脈になっている部分が多いと思います。是非、これは検討して拡大を、何か国というような目標値も入れていただければなと思います。
　災害時の避難所としての学校施設の機能強化についても語っておられます。冷暖房の補助率を上げるんだとなっていますが、現在の状況をお伝えください。
○笠原政府参考人　先生の方から公立小中学校の冷暖房の設置状況のお尋ねがございました。
　避難所となります公立小中学校施設における冷暖房の確保の状況といたしましては、主な避難施設となる体育館ですとか教室等への設置に加えまして、災害時に機器を確保できるという場合も含めまして、令和四年十二月一日現在で、冷房機器については六七・一％、暖房機器については八〇・二％ということになってございます。
○森山（浩）委員　私、地元が大阪、堺なんですけれども、ないんですよ。三分の一ぐらいまだできていないという状況でありますので。
　体育館、ここに集まるということは多いです。あるいは、避難訓練、小中学校、やっていますけれども、逃げるというところまではやります。でも、小学校高学年あるいは中学生が避難所に集まってきたときに、力仕事、段ボールベッドを組み立てるであるとか、あるいはマンホールトイレを組み立てるであるとか、いろいろなことができる、戦力になるというのが実態だと思います。
　避難訓練の中身などもちょっと工夫をしていただいて、主体となって動けるような訓練というのもやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、実践的な防災教育、大変大事だと思っております。
　文部科学省におきましては、防災を含む安全教育に関するモデル的な取組を支援してございますけれども、その中では、学校と地域の連携をしまして、まさに委員がおっしゃるように、小中学生が段ボールベッドあるいは簡易トイレなどの組立ての体験、あるいは救護体験などを行うなど、避難所における様々な活動を想定をした学習が行われているところでございます。
　このような好事例をポータルサイトなどにおいて周知をいたしまして、地域の方々あるいは関係機関との連携、協働による実践的な防災教育の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　私は党で災害局長をやっていまして、福島のいわきの大雨の被災地に行きましたら、体育館に泥が上がっちゃって、これ、水でざっと流して使いなさいよというようなところで当時泊まっておりました。
　体育館の床板というのは水にぬれてしまうと反るということで、バスケットボールをやっていても、ラグビーボールのように横に飛んでいってしまうなんというような危険性も含めて、水は上げないようにという指導をふだんしているかと思うんですけれども、こういった復旧の場合の窓口というか、当然、こういうふうにやったら国から支援できるんですよというようなことをしっかり周知をしていただくことが大事だと思いますけれども、大臣、大丈夫ですか。
○笠原政府参考人　災害復旧制度の周知について御質問がございました。
　被災した学校施設の復旧につきましては、災害復旧制度を活用しまして、速やかで円滑な事業実施を図れるよう、最大限の支援に努めているところでございます。
　具体的には、被災時に迅速かつ円滑に災害復旧事業を実施していただくことを目的としまして、被災した自治体向けに災害復旧制度の説明会を実施するなど、まさにプッシュ型で災害復旧制度の周知活動を行っているところでございます。
　今後とも、自治体と連携しながら、学校施設の早期復旧に向けた、被災地に寄り添った支援を最大限努めてまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ここらあたりも大臣の得意分野だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　不登校です。これもこの間ずっと申し上げていますが、不登校になってしまう子が悪いのではないのだ、あるいは、義務教育の義務というのは、子供が学校に通う義務ではなくて、大人が学校に通える環境を整備をする義務なのだというような部分、これは何度言っても、口を酸っぱくして言っても、どうしても、おまえ、義務教育なんだから学校へ行けよというような親御さんの言葉に傷つく子供たちというのが後を絶ちません。
　ここは、不登校であるということについては、それは一定の数、当然存在するんだ、それをいかに選択肢をつくっていくかが大事なのだと私は思っていますけれども、大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　不登校については、なかなか深刻な問題でございます。
　我々、小中高の不登校児童生徒数が過去最多となったこと、こういうことを踏まえまして、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにするため、本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめております。
　そして、十月には総理から、現下の不登校やいじめ重大事態の状況を踏まえた緊急対策を取りまとめ、経済対策にも盛り込むよう指示があり、不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、先日閣議決定された総合経済対策においても、ＣＯＣＯＬＯプランを前倒しした取組を盛り込んだところであります。
　これらの取組を私も先頭に立って進めていくことにつきまして、大臣メッセージを公表し、子供たちと教育委員会、学校に向けて発出しております。
　今後も、子供たちを、誰一人取り残されず、安心して学ぶことができる環境を早急に整えるため、必要な対策を進めてまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。子供たちに誤ったメッセージが行かないようにと。
　夜間中学の設置促進についてもおっしゃっていましたけれども、大阪市でこれを減らすというようなことが実際行われていくとすると、反対のメッセージになってしまいます。これは超党派で我々も、議員側も取り組んでいきたいと思いますので、是非お願いをしたいということ。また、ＧＩＧＡスクールの端末について、これを増やしていくんだというお話がありますから、是非これも頑張っていただきたいということを申し添えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。
　今回、盛山大臣に初めて質問をさせていただきます。大臣所信、聞かせていただきまして、いろいろ思うことはたくさんあるんですけれども、まず一番最初には、多分たくさんやられていると思います、解散の命令請求をされていると思うんですが、財産保全についてまずはやらせていただきたいと思っております。
　立憲民主党さんの方は、財産保全について、消費者特さんかな、の方に特措法で出されているというふうには聞いておりますけれども、我が党は、宗教法人法を改正するのが一番いいのではないかということで、宗教法人法の改正案を出させていただいております。
　そもそも、前回の通常国会中、六月だったと思いますが、そのときに、宗教法人法改正案の中に財産保全の部分は入っておりました。けれども、審議もしていただけなかったというか、審議すらしなかったので、今回、財産保全に関しては非常に緊急性が高いということで、再度提出をさせていただくという形を取らせていただきました。これが経緯です。
　そもそも、私たちは、財産保全について必要不可欠だと思っておりますし、国会議員としてこれについて取り組むことは責務だと思っております。
　まず、その前提となります解散命令についてお尋ねをしたいと思います。
　旧統一教会の解散命令事由に該当するものと判断されたということが大臣所信の中でも発言されていたと思いますが、その根拠、そしてそれがどういったものだったか、お願いいたします。
○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたって継続的に、そして、その信者が多数の方々に対して相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。
　このことにより、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等は、対象者約千五百五十名、総額約二百四億円に上っており、家族を含めた経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であること、こういったことから、民法上の不法行為に該当し、宗教法人法第八十一条第一項第一号に定める解散命令事由に該当するものと認めました。
　また、旧統一教会が、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や困惑に陥れ、その家族を含む多くの方々に財産的、精神的犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害したことは、宗教法人の目的を著しく逸脱するものであり、宗教法人法第八十一条第一項第二号前段に定める解散命令事由に該当すると認めたからでございます。