Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　とても最大限の配慮をしたとは思えないんですね。だから、地権者に対する説明会を行ったところ、反発が大きいわけでしょう。これから地権者の皆さんの御理解をいただかなくちゃならないのに。
　環境省がつくった公共用地の取得に伴う損失補償について、これを見ると、どうも、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、この第三条のみ強調しているんですね。第三条はあくまでも基本的な原則をうたっているわけでありまして、「土地等の取得又は土地等の使用に係る補償額は、契約締結の時の価格によつて算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いしないものとする。」これを前面に押し出しているんですね。これだけではだめだと思うんですね。
　第七条には、土地の補償算定の基本原則、第八条には、土地の正常な取引価格を参考にして、適正な補正を加えて正常な取引価格を算定する、こう書いてあるんですね。まさに、適正な補正はどんな補正をしたんですか。
○小里副大臣　委員御指摘のとおり、公共工事の実施の場合は、その契約時点における正常な取引価格によって評価されます。また、御指摘のような補正を行うことになっておるところでございます。
　いろいろな考え方があろうと思いますが、まず、将来の復興を見越した価格等も勘案して、ここに定めております。その結果、事故がなかった場合の価格を基準とした場合、そのおよそ半分を国が補償する、そういう設定になっております。
　しかしながら、これではなかなか理解ができないという被災地の方々の心情に思いをいたしながら、県と連携して、交付金制度の活用によりまして、実質的に事故がなかった場合の価格を補償する、そういう設定になっているところでございます。
○福田（昭）委員　私も承知しておりますけれども、今度新しく知事に当選された当時の内堀副知事の提案で、差額分を県が補填する、こういう話は聞いておりますけれども、それはあくまでも政治的な措置であって、政治的な対応であって、この公共用地の事業の補償基準に照らし合わせて二分の一にするという根拠がわからないんです。
　よろしいですか。第七条の三項にはどういうふうに書いてあるかというと、「第一項の場合において、土地を取得する事業の施行が予定されることによつて当該土地の取引価格が低下したと認められるときは、当該事業の影響がないものとしての当該土地の正常な取引価格によるものとする。」つまり、事故がなかったものとしてこれは考えないとだめなんですよ。
　そして、第八条の第二項では、「前項の場合において基準とすべき近傍類地の取引価格については、取引が行なわれた事情、時期等に応じて適正な補正を加えるものとする。」こう書いてあるんですよ。
　こうした補償の基準を、私、国土交通省に説明してもらいました。レクチャーを受けました。国土交通省はこういうふうに私に説明をしてくれました。土地の補償については、土地の価格は、取得に対して適正な財産権の保障を行うという観点から、契約締結時における正常な取引価格により算定することとなっており、具体的には、取引事例価格、公示価格、基準地価格、不動産鑑定評価額などをもとにして、適正に算定をするんだ。
　ですから、まさに適正な財産権の保障となっているのかどうか、そして、それは正常な取引価格に基づいているのか。事故が起きちゃった後で、正常な取引価格なんてないじゃないですか。ですから、本当に、事故後の価格で買収するという考え方は間違っていますよ。私は、福島県が補填するということは否定しませんけれども、これは間違っていますよ。
　しっかり見直ししないと地権者の方々から理解が得られないと思いますが、いかがですか。
○小里副大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、まさに国交省の方針にも沿うものでありますが、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に、事業の施行が予定されることによって当該土地の取引価格が低下した場合は、事業の影響がないものとしての正常な取引価格によるものとすることが規定をされております。
　当該規定の趣旨は、今回のケースで申し上げれば、中間貯蔵施設が予定されていることによって周辺の土地価格が低下した場合に、その低下した土地価格に基づいて算定した価格で用地補償を行うことは不合理であることから、中間貯蔵施設の影響がなかったものとした場合の土地価格によって補償するというものであります。したがって、事故がなかった場合と事業が予定されなかった場合とは、また別の概念であります。
　したがって、原発の事故によって既に生じている土地価格の低下については、御指摘の規定が想定する中間貯蔵施設の整備の有無とは直接関係しないことから、事業の施行が予定されることによる当該土地の取引価格の低下には当たらないと承知をしているところであります。
　ただし、委員が御指摘のとおり、さまざま被災地の皆様のこの事故に伴う苦難、いろいろな思いに応えていく必要があります。したがいまして、県の方とよく協議をして、本当にいろいろ考え抜いた末の創意工夫の策として交付金があるということを御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　結局、どういう説明をしようが、要するに、事故前の価格の二分の一にするというのは、これは絶対理解を得られないんですよ。
　ですから、全く、そこが根本にあるから、幾らちょっと補正をしてみても納得いただける価格にはならないということでありまして、そこを引き続き検討するように私からは要請をしておきたいと思います。これは、私が地元の人と話していてそういう話を受けているからこういう質問をしているのであって、中間貯蔵施設ができなければ福島の復興は進みませんから、ぜひしっかり見直しをするように要請をしたいと思います。
　それで、二つ目は、町の将来像についてでありますが、八月二十八日に復興庁が、「大熊・双葉ふるさと復興構想　根本イニシアティブ」、大げさに「根本イニシアティブ」なんて名前がついていますけれども、全くどこがイニシアチブなんだかわからないような構想でありますけれども。まさに、これは全く先が見えないビジョンとなっておりますが、どうして先が見えないようなビジョンになっているのか、復興副大臣、どうぞお答えください。どうしてこうなっちゃうんですか。
○浜田副大臣　福田委員にお答えしたいと思っております。
　復興庁が福島県及び避難元市町村と共同で行っております住民意向調査によりますと、現時点で戻ると決めている方は必ずしも多くございませんが、判断に迷っている方々も一定程度おられます。今後、町の将来像や復興の見通しに応じて住民の意向も変わっていくのではないかと考えておりまして、こうした方々を含めまして、将来の見通しが立たない地域において、被災者の皆様が今後の生活に希望が持てるよう、中長期かつ広域的観点から、十二市町村の将来像をつくることは重要とまず考えております。
　現在、復興庁におきまして、県や市町村と連携のもと、その検討方針を今鋭意固めておりまして、この将来像の地域の再生の絵姿をなるべく早く示していきたいと思っております。現時点では検討すると方向は決めておりますが、この中身はこれから、今、検討していきますので、ぜひ御理解賜りたいと思っております。
○福田（昭）委員　私は、やはり原発がちゃんと収束するのかどうかまだよくわからない。それから、大熊町、双葉町、両方は、人口の九六％が帰還困難区域に住んでいたんですよね。
　ですから、資料の一をごらんいただきたいと思いますけれども、大熊、双葉町、両町に限って言えば、昨年の十月の意向調査ですけれども、戻りたいという人は八・六％と一〇・三％、もう戻らないと決めている人が六七・一％と六四・七％ですよ。回収率を考えれば、もっと少ない。つまり、両町とも、戻りたいという人は今一割いないんですよ。そういう状況の中で、では、町をどんなふうに復興させるか。難しい話ですよ。
　先ほども、お話、答えにありましたけれども、今後、まさに十二市町村の地域の将来像を考えると言っていますが、私も、地元の人から、双葉郡で一つぐらいの町ができないか、実はこういう話し合いもしていると伺っています。
　ですから、そこは、これは環境省なんですけれども、帰還困難区域の除染のモデル実証事業をやりました、二十五、二十六と。その検証結果を踏まえてどうするかというのがいかにも曖昧なんですよ。十年後、二十年後、三十年後には戻れますという、そういうものが全くない。またもう一回除染するという話もない。そうなると、地元の人たちはどうしていいかわからないという人も出てくる。しかし、既に見切りをつけた人たちは、もう戻らない、こう言っているんですよ。
　そういうことを踏まえて、しっかり復興庁は取り組まなくちゃならないというふうに思っています。
　時間の関係で先に行きますけれども、次に、同じように苦しんでいるのが放射性指定廃棄物の最終処分場でありますので、その対応について伺いたいと思います。
　時間の関係で、最初の方は私の方から話をして、もし違っているところがあったら指摘をしてください。
　まず一つ目、福島県の場合でありますけれども、福島県の場合は、指定廃棄物を、富岡町の産業廃棄物の管理型の最終処分場を活用する計画でありましたけれども、地元の反対に遭ってまだ決まっていないというのが福島県。
　そして二つ目、茨城、群馬、千葉県の場合でありますけれども、茨城、群馬は、いまだ県独自の選定手法すら決まっていない。千葉については、県独自の選定方法が決まり、現在具体的な場所の選定に入っている。そして、群馬県の場合は、町村会は、県内に設置することに反対の決議をしている。群馬県の町村会は賢いですね。どこか県内に一つということになれば大体町村になりますから、群馬県の町村会は賢いですよ。
　三つ目は、宮城県です。宮城県は、栗原市、加美町、大和町の三カ所を選定したが、加美町から強く反対をされ、一カ所に絞り込むための詳細調査に入れない。
　今後、大臣、加美町に対して詳細調査を強行する考えがあるんですか。望月大臣、お答えください。
○小里副大臣　処理施設につきまして、それぞれ御意見をいただきました。
　特に宮城県の場合は、一つだけですが、詳細調査に入っていないということでありますが、正確には、八月下旬から入っております。詳細調査もさまざまあり……（福田（昭）委員「まあ、いいですよ。ですから、強行するのかしないのかだけ」と呼ぶ）はい。ただ、ボーリング調査には入れていないという状況でございます。
　とにかく、被災地の皆様の不安に応えていくことが大事でありますから、しっかり意思の疎通を図っていきます。
○福田（昭）委員　副大臣、余計なことをしゃべらないでくださいよ、時間がないんだから。四十分で終わっちゃうんだから。余計なことをしゃべらない。
　まず、四つ目、栃木県の場合でありますが、前回と今回の総合評価結果の違いであります。資料の二の一と二の二をごらんください。資料の二の一が今回の総合評価結果であります。そして、資料の二の二が前回の総合評価結果表であります。
　これを見ると、こんなでたらめな評価をされて、イエスと言う市町村などありませんよ。
　まず、今回の資料二の一を見ていただきますと、評価項目が四点になっておりますが、指定廃棄物の保管状況、これで、実は前回の候補地と今回の候補地が逆転するんですよ。よろしいですか。生活空間と水源で、前回の候補地を一点ずつ上回って、二点上回って、しかし、指定廃棄物の保管状況では〇・五点しか下回れないので、差し引き一・五の差がつくんですよ。
　しかし、次に資料の二の二をごらんください。二の二を見ていただければ、今回、塩谷町の候補地になった場所は、これはｉの三なんですね。右から二番目ですね。これは、実は前回の評価では五番目でした。それが、今回は一番目に浮上するんですよ。
　なぜ浮上したかというと、今申し上げましたが、指定廃棄物の保管状況の重みを二分の一としたからこれは逆転したんですよ。さらにここに、自然的条件のうち、河川までの距離、これを入れたらまた逆転するんですよ。いいですか。さらに、水産業への影響を考えたら、また逆転する。ここの塩谷町の候補地の下流には、東古屋湖という釣りのメッカがあります。これは鬼怒川漁協のドル箱です。その上流につくるわけです。今回、河川との距離を省いちゃいましたから、これは点数にならないんです。
　ですから、こんなでたらめな評価で選んで誰が納得するんですか、これは。ですから、まずそのことを指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で、その先へ行きます。
　次に、何か望月大臣の都合で、十一月の九日午後六時から、しかも日曜日、栃木県の市町村長会議を開くというんですが、一体何のために開くんですか、大臣。
○望月国務大臣　これは、国の責任においてやる仕事でございます。今までも、さまざまな面で県あるいはまた市町村の皆さんと打ち合わせをして、いろいろこういう選定作業もやらせていただいてまいりました。
　やはり、我々の方針を常に御連絡をさせていただく、そういうことでございまして、七月に詳細調査の候補地を提示して以来、さまざまなことがあれからございました。いろいろな動きがございました。そこで、もう一度、この際、県内の全ての市町村の長に対しまして、国のこれまでの、その期間にいろいろなことがございましたので、取り組み、考え方を説明する必要があると考え、市町村会議を開催させていただくことになりました。
　ただ、我々は、できる限り全ての皆さんにお集まりいただきたい。やはり市町村の皆様はそれぞれお忙しいところでございますので、我々としてはこういうことを御説明したいということになりましたら、向こうでいつ幾日が一番いいということで、この日を選ばせていただいたわけでございます。
○福田（昭）委員　誰がこの日がいいと言ったんですか。
　いいですか。私が県の市町村会に確認したら、過去十年間、土日に開いたことはないそうですよ。また、環境省がこのために開いた市町村長会議も、五回、土日に開いたことはないそうですよ。
　誰が日曜日の午後六時がいいと言ったんですか。言ってみてください。
○望月国務大臣　我々はお願いをして、今ちょっとその誰がということはわかりませんけれども、市町村会の代表の皆さんからこの日がいいという御連絡がございましたので、お互いにもちろんいろいろ、こういう国会を開いているとかさまざまなことはございますけれども、やはり連絡を密にとりたいということで、我々は、お互いの日程を合わせさせていただいてこの日にさせていただいた、こういうことでございます。
○福田（昭）委員　では大臣は、九日、必ず来るんですね。どうですか。
○望月国務大臣　私は出席をする、国会によほどのことがない限りは、私は出席をするということに決めております。
○福田（昭）委員　塩谷町で、多分きのう環境省へ来たと思いますけれども、白紙撤回の署名が何万人届いたか御存じですか。
○望月国務大臣　十五、六万だったと思います。十七万ということでございます。
○福田（昭）委員　大臣、そんなふうじゃだめですよ。
　いいですか。北海道から沖縄まで、塩谷町の白紙撤回の署名に十七万人を超える人が署名してくれたんですよ。そんなところへ九日にのこのこ行ってどうするんですか、大臣。火に油を注ぐだけですよ。しかも、自分の政治と金の問題もあるんじゃないですか。大丈夫ですか。
○望月国務大臣　私は、大臣になってから、地元の皆さんの本当にさまざまな苦労というものを、やはり何といっても、そういう意味では信頼関係をつくらなきゃならないということで、何回か、時間のある限り訪問させていただきたいということで訪問をさせていただいているということでございまして、この町村会の皆様方、やはりそれぞれ選ばれた代表の方でございますので、それからまた、さまざまな事案がその都度起きておりますので、しっかりとした説明をさせていただきたい。
　まさに今、いろいろなことがあると思います、たくさんの、十七万人の皆さんの署名をいただいたわけでありますが、そこで混乱が起きるかもしれないということもさまざまあると思いますが、あえて我々は、説明をさせていただく機会があればできる限りさせていただきたい、そんなつもりでおります。
　そして、今……（福田（昭）委員「もういいですよ」と呼ぶ）はい。
○福田（昭）委員　ちょっと弁明が長過ぎますよ。短く言ってください。
　それで、多分、そういう意味では、市町村長会も、市町村長さんも大変忙しい日曜日の午後六時だというので、本当に大変な、ブーイングも出ると思いますよ。
　それでは、次に、五つ目は時間があったらやることにして、六つ目に行きたいと思いますが、風評被害の恐ろしさについてであります。
　望月大臣は静岡県でありますけれども、静岡県もお茶っ葉が被害に遭っているんですけれども、風評被害というのはどんなに恐ろしいかというのを御存じですか。
○望月国務大臣　今、福田先生がおっしゃったように、我々の静岡県、私は特に清水でございますので、お茶のことで、風評被害でお茶農家の皆さんが大変な思いをしたということは、私はしっかりと受けとめて、さまざま、そのことについては対策を農家の皆さんとやってきたことでございまして、先生もおっしゃるように、風評被害は大変なことでございまして、あってはならない、そういうふうに思っております。
○福田（昭）委員　それでは、資料の三をごらんください。
　これは、まさに「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針について」ということでありますが、原子力損害賠償紛争審査会がその賠償の範囲を定めた指針であります。
　この真ん中を見ていただきますと、真ん中に「政府指示等の対象外地域等」ということで、５として、「いわゆる風評被害」ということで書いてあります。その下の方に行きますと、「農林漁業・食品産業、観光業、製造業等、輸出を類型化」して、その右の方に詳しく書いてあります。「いわゆる風評被害について」は、「専門委員による詳細な被害の実態調査結果を踏まえ、風評被害の範囲を明示」した。「「風評被害」の範囲」については、「類型化された業種（農林漁業・食品産業、観光業、製造業・サービス業等、輸出）」「類型化できない個別の被害について、一般的基準に照らし、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得る」ものをここに述べたと書いてあります。
　ここにあるように、もう本当に他県にわたって、福島県を中心として、私の栃木県もそうでありますが、周辺の県が本当に大変な風評被害にいまだに悩んでいる。東電でもまだ損害賠償金を支払うのは終わっていない。特に山などはこれから始まる。山林の被害などはこれから始まる。そういう状況になっているわけであります。
　したがって、宮城県の方々や栃木県の方々が反対するのは当たり前です。特に、農山村地域を抱えている人たちは、その町の死活問題です。いいですか。農林漁業、そして農林漁業と商工業が一体で結びついています。さらにそこに観光業が加わります。ですから、これがなくなったら、その町の生きていくすべがなくなるんですよ。ですから、宮城県でもみんな反対している。農協や商工会の皆さんや観光業の皆さんが中心となって、反対している。そこに当然若いお父さんやお母さんなども入っているけれども、当然ですね。
　それはどこも同じです。塩谷町も同じです。いずれのところに聞いても、宮城県でも、既に、三カ所候補地に選ばれただけで、大阪の米問屋から、決まったら大崎平野の米は買わないぞ、こう言われている。塩谷町でも同じ。年間契約していた人から、米の契約は取り消しだと。そういうことがもう既に、候補地になっただけで言われているんです。
　ですから、副大臣は鹿児島だというのでわからないでしょうけれども、結局、大臣や副大臣や環境省の人が考えているほど、風評被害対策をすれば大丈夫だなんというのはうそですから、そう簡単に風評被害を取り除くということはできませんので、そこをよく承知しておいていただきたいと思います。
　そして、七つ目でありますが、七つ目は、指定廃棄物処分の基本的な考え方と責任者についてであります。
　指定廃棄物の最終処分については、特措法に基づく基本方針で各県処理となっていますが、それは私は間違いだと考えております。やはり処分の基本原則は排出者責任、そしてさらに、分散処分じゃなくて集中管理することだと考えております。ですから、汚染地域を拡大するような分散処理はやめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○望月国務大臣　指定廃棄物が多量に発生して、特に、現在保管状況が逼迫している、そういう県においては、処理施設を確保すべく、やはり早急な処理が必要だ、このように思っております。
　環境省としては、関係地方公共団体とも協力して取り組みを進めているところでございまして、先生が今おっしゃったように、同法に基づく基本方針において定めた指定廃棄物の県内処理の考え方は、見直す予定は今のところございません。
　指定廃棄物は、放射性汚染対処特別措置法に基づき、国が責任を持って処理をするということになっておりまして、なお、処理に係る費用については、同法に基づきまして、今回の原子力事故を起こした事業者である東京電力に求償することになっておるわけであります。
○福田（昭）委員　その費用を東京電力に求償するということであれば、きょうは東京電力の社長が来ておりますけれども、東京電力にも、私は、東京電力はまさに排出者責任とそれから原賠法に基づく損害賠償をする責任がある。そうすると、東京電力は、被害を受けた方々に賠償金を払うだけじゃなくて、出したものを引き取る責任もある。
　ですから、そこで社長に伺いますけれども、東京電力としてはそういう認識はありますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　今まさに大臣が御答弁されましたように、特別措置法に基づいて対処させていただきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　社長、それは余りにも無責任じゃないですか。特措法にはそんなこと書いてないんですよ。特措法に基づいて閣議決定した基本方針に各県処理と書いてあるだけであって、社長、特措法にはそう書いてないんですよ。どうですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　指定廃棄物の処理につきましては、国が県や地元の自治体と御相談の上にお進めになるというふうに私どもは理解しております。
○福田（昭）委員　社長、そういう考え方だと、今度はそっちの方で東京電力に損害賠償ということも行きますからね。
　では、その次の方へ行きますけれども、最後の、六県分の最終処分場の適地についてということでお話をしたいと思います。
　時間もなくなってきましたので、最終の方へ行きたいと思いますが、ぜひ皆さんは資料の四をごらんください。
　これを見ていただきますと、実は、東京電力の福島第一原発には、福島県も含めた六県分の指定廃棄物を最終処分する場所があるんですよ。大臣、御存じですか。
　この第一原発は三百五十町歩あるんです。ゴルフ場が三個半入るんです、これ。北の部分、左の部分になりますけれども、北の部分百町歩は今あいているんです。なぜあいているか御存じですか、環境大臣。わかりませんか。では、まあいいですよ。これは、実は、いいですか、原子力発電所の七号機、八号機の建設予定地なんですよ。
　今さら七号機、八号機を建設するという話はないでしょう。五号機、六号機まで廃炉を決めたわけですから。これだけの事故があって、今さら七号機、八号機をつくる理由は全くないわけですよね、根拠は。
　そういうことになりますと、この空き地をどう利用するかということが、実はこの指定廃棄物の最終処分場の解決方法になるんですよ。そう思いませんか、大臣。
○望月国務大臣　まさに今、そういった土地があるというお話でございます。
　福島の中間貯蔵施設でございますけれども、原発事故によって大きく被害を受けて、今、先生が先ほどからお話がありましたように、復興、それからまた、さまざまな皆さん、決断に迷っている方、あるいはまたいろいろな方がいらっしゃると思いますけれども、帰還に向けて懸命な努力をしていらっしゃる皆さんがおります。
　その福島県に対して、他県の廃棄物を三十年もの間集約して引き受けるという負担を強いているということでございまして、そういったことを考えると、そのほかのものもまたそこにというようなことは到底理解が得られるような状況にないということをぜひひとつ御理解いただきたいなと思います。
○福田（昭）委員　大臣、この周辺は環境省が予定している中間貯蔵施設ですよ、この色つきのところが。半分、この緑の線がありますが、左側の方が双葉町、右側の方が大熊町、これは十六平方キロですよ、両方合わせて。その真ん中に第一原発がある。
　十万ベクレルを超えるものは基本的にこの中間貯蔵施設。何かきのうの説明だと、栃木県なんかのもので、わらの焼却をしたら二十三万ベクレルになっちゃうものも栃木県の塩谷町の最終処分場へ埋めるんだなんということも環境省が答えたようですけれども、福島県の指定廃棄物も含めて六県分ここへ入れても、二十町歩あればできちゃうんですよ、大臣。百町歩のうち二十町歩使えば、福島県の富岡町に予定している指定廃棄物も含めてここへ全部入っちゃうんですよ、大臣。
　ここは誰もが納得する場所です。そう思いませんか。
○望月国務大臣　この中間貯蔵施設、このことについては、本当に福島県知事も、これは苦渋の決断だということで決めていただきました、施設の建設については。
　今ここで我々がそういうような、先生はその一つの考え方であると思いますが、これは福島の県民が決して納得できるようなものではないというように、これ以上、我々としては、負担をここで福島のここに持っていくというようなことが言えるような状況でないということは、ぜひひとつ御理解をお願いしたいなというふうに思います。
○福田（昭）委員　大臣、福島の人たちとちゃんと話し合っていないからそういうことになるんですよ。知事だとか町長さんなんかとしか話していないから。私は住民と直接話をしている。そうしたら、何と言っていると思いますか。いいですか。先ほどの意向調査にもありましたように、大熊町も双葉町も、戻りたいという人は一割いないんですよ。
　それで、富岡町の皆さん、富岡町にも帰還困難区域があるんですよ。この大熊町の南に帰還困難区域がある。この人たちなんかも、国が買ってくれるんだったら俺たちだって協力したっていいな、そういう話も出てきているんですよ。いいですか。
　ですから、知事や町長たちと話していたんじゃだめ。やはり、本当に地権者と腹を割って意見交換をしてみてください、これは。全く事情が違いますから、基本的に。
　それは、知事の気持ちはわかりますよ。知事としては、これだけの大きな被害に遭ったんだから、よその県のものなんか引き受けねえと言いたい気持ちはわかりますけれども、でもそれは感情論であって、ではほかの県の人に迷惑をかけていいのか、こういうことなんです。
　五県の人たちはそれで苦しむわけですよ。それがいいわけは全くないのであって、やはり政治家であったら、本当の解決方法は何だというのをしっかりと考えて決断する、これが政治家ですよ。そう思いませんか、大臣。
○望月国務大臣　我々が今御相談して、また、このＪＥＳＣＯ法を通させていただくという形の中では、いろいろな情報を集めてお話をさせていただく中では、まさに、ここに中間貯蔵施設を建設させていただく、そういうことに関しては大変な決断をしていただきましたので、福島県民の皆さん、さまざまな皆さんがいらっしゃると思いますけれども、そういう中では、今これ以上の御負担を強いるということはなかなか御理解を得られなくて、なお混乱になってしまうということもありますので、今のところはこういう形で進めさせていただきたい、このように思います。
○福田（昭）委員　ですから、東京電力の第一原発の未利用地に置くことが、どうして福島県民に負担を与えるんですか。そんなことにならないじゃないですか。宮城県の加美町も、先週の環境委員会で伊藤信太郎先生が加美町の広報を配って、そこにもちゃんと書いてありましたよ、東京電力に引き取ってもらうほかないと。伊藤先生からも、基本方針を見直すべきときに来ているんじゃないか、そういう提案があったじゃないですか。私も全く同意見です。ですから、どこも引き受けるところがないということを基本的に考えて、もっと原点に返って、どうすれば一番いい方法なのか、それを考えないと。
　もし五県につくるということになったら、悪い前例をつくることになるんですよ。これは日本にとって恥です。あしき前例です。行政は御案内のとおり前例踏襲主義ですから、もし五県でつくったら、鹿児島・川内原発、再稼働するようですが、今度は、もし桜島でも爆発して、事故を起こしたら、はい、では熊本県、宮崎県、佐賀県、鹿児島県、それぞれ指定廃棄物の最終処分場をつくってください、こう自動的になっちゃうんですよ、大臣。こんなばかな、あしき前例は絶対につくってはなりません。
　時間が来ましたので終わりにしますが、環境省は環境を守る番人なので、ぜひ、明治時代の足尾鉱毒事件で天皇陛下に直訴した田中正造の言葉を贈って、終わりにします。
　真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし、こう言っています。
　環境省は、日本の環境を守る、その先頭に立つ役所ですから、ぜひしっかり考え方を改めてほしいということを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　維新の党の大熊利昭でございます。本日はよろしくお願いをいたします。
　まずは、これは広い意味では環境行政の一部分だろうと思うんですが、微生物資材、いわゆるＥＭと呼ばれる、これは菌ということになるんでしょうか、微生物なんでしょうか、資材なんでしょうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
　福島県の発表ですと、これは、使うと川を汚すというような公式の見解も出ているようなんですが、一方、高橋政務官におかれましては、かつて、二〇〇八年なんでしょうか、かわさきエフエムというところで、この微生物資材、ＥＭを活用する農家では、土には放射性物質が検出されても、作物には全く出ていない、ＥＭがいろんなことに対応できるという最新情報は、ＥＭ関連企業やＵネットのホームページで、イベントの告知が見られます、ぜひのぞいてほしいということを放送で、電波、ラジオを通じて言われていらっしゃいます。
　この趣旨について、どんなことなのか、お答えいただきたいと思います。
○高橋大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　政務官としての答弁ですので、個人的見解は控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大熊委員　よく私の質問を聞いてほしいんですね。これは環境行政の一環だと申し上げた。だから、政務官としてお答えください。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　政務官として、環境省としての見解ということでよろしいんでしょうか。（大熊委員「政務官としての見解、または環境省としての見解」と呼ぶ）それでは、環境省としてのＥＭに関する見解でよろしければ、それを申し上げたいと思います。それでよろしいでしょうか。（大熊委員「いや、後に政務官としての見解も伺います」と呼ぶ）
○北川委員長　それぞれ質疑、指名してからの質疑にしてください。
○高橋大臣政務官　はい。
　それでは、環境省としての見解を申し上げ、私は政務官としてそれをサポートする立場ですので、申し上げたいと思います。
　環境省として、一般論として、微生物の働きを使用して汚染物質を分解等することにより、土壌や地下水等の環境汚染の浄化を図る技術があることは承知をしております。御指摘のＥＭに関する件ですが、環境保全に役立つかどうかについては、科学的な検証によって判断されるべきものと考えております。
　私は、政務官としてこの立場をしっかりサポートするものと考えております。
　以上です。
○大熊委員　それでは、放射性物質を取り除くという作用についてはどんな御見解なんでしょうか。環境省及びその政務官としてお答えください。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　環境省としては、それに関しましての問題に対しましては、御指摘のＥＭが環境保全に役立つかどうかについては科学的な検証によって判断するべきものと考えておりますので、そのように思っております。
○大熊委員　繰り返しますが、放射性物質を取り除くということです。
○高橋大臣政務官　お答えいたします。
　それに関しましては、環境省としては実際にデータを承知していないというところでございます。それに関するデータは承知をしておりませんということです。
○大熊委員　承知していないということは、では、ラジオで言われたことは、これは違う、そういうことはないんだ、そういうことでよろしいですか、環境省あるいは政務官として。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　個人的見解と私、政務官になってからの環境省としての考え方は別でございますので、承知をしていないということでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大熊委員　いや、ですから、環境省として承知をしていない、それは結構です。したがって、では、放射性物質を取り除くということについては、環境省としては、そんなことはないんだ、こういうことでよろしいんでしょうか。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　実証データは承知していないということでございます。
○大熊委員　だから、どうなんでしょうか。データを承知していないから、その先の結論はどうなんでしょうか。
○高橋大臣政務官　ですので、科学的な検証によって判断するべきものと考えております。
　先ほど申し上げた繰り返しで恐縮でございます。
○大熊委員　だから、その判断はどうなのか、判断の結果はどうなのかと。あるいは、判断ができていない、この放射性物質を取り除くということは発言されているけれども、これは全く事実無根なのである、現在の実証データを確認したところ確認できないんだ、こういうことでしょうか。
○高橋大臣政務官　繰り返しの答弁で大変恐縮ですが、個人の私の考えと環境省の方での考えは違いますので、その点を御了承いただきたいと思います。
　私は、環境省は科学的検証によって判断されるべきものと考えており、この実証データは承知をしていないと環境省では考えております。
○大熊委員　だから、環境省としてはどんな判断なんですかと繰り返し聞いているんです。
○高橋大臣政務官　繰り返しで大変恐縮です。
　今後、科学的な検証によって判断されるべきものと考えております。
○北川委員長　ただいまの質疑について申し入れがありますので、協議をさせていただきます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北川委員長　速記を起こしてください。
　高橋環境大臣政務官、明確に環境省としてのお答えをお願いいたします。
○高橋大臣政務官　それでは、今後、科学的な検証によって判断をしていきたいと思っております。
○大熊委員　では確認ですが、現時点ではしていないということ、したがって、環境省としては事実を確認できていないんだ、このような理解でいいですか。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○大熊委員　率直に最初から御答弁いただければ。
　そうしますと、これは個人としてはお答えにならないということなんですが、一部報道へ出ている、議員になっていらっしゃった時期だったんでしょうか、この、個人としての高橋政務官の御発言は、行政としては全く確認をできていないこと、あるいは事実として確認できていない、事実無根という表現が強いのかどうか、そういうものであるということが今確認をできたところでございます。
　続きまして、このＥＭの培養会社の関係。前回の質疑でも、御答弁、質疑があったかと思うんですが、このあーす合同会社という会社と、それから、政務官が代表を務めていらっしゃいます岩手一区選挙区ですね、金銭のやりとりについてこのように答弁されておられます。「お答え申し上げます。　同居は一切しておりません。」これは住所の関係だと思うんですね、これもちょっと後でお伺いしますが、その後、「金銭のやりとりは全くございません。」というふうに答弁をされていらっしゃいますが、これで確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
○高橋大臣政務官　私が支部長のときは、一切やりとりはございませんでした。
　先日の質疑では、御質問の趣旨を、今お話ししたように、私が岩手一区支部長になってからのあーす合同会社との関係に関するものと理解をしてお答えしております。
　私は、平成二十三年一月に支部長に就任いたしましたが、その前年、二十二年五月、六月にコピー機リース代、車両貸出料として、御指摘のような支出があったことが、二十二年分の収支報告書に記載されております。
　平成二十二年分の収支報告書につきましては、私が収支報告書提出時の支部長であったために、県の選管の指導で私の氏名が報告書の代表者として記載されておりますが、いずれの支出も私が支部長に就任するより前の支出でございます。この点、大変言葉足らずの答弁でございましたので、補足をさせていただきます。
○大熊委員　これは、寛容に考えると補足ということなんでしょうが、議事録に残っているものではそのようになっておりませんで、金銭のやりとりは、例えば、ありませんとかということなら補足でいいんですが、全くというのがついているんですね。だから、支部長であったかどうか、そういうことと関係なく、全くという、余計なという、政務官からすると余計な、こちらからすると突っ込みどころのある、そういう言葉がついているわけでございます。だからこそ聞いているわけで。
　これで一応よしとするのかどうかあれなんですが、ちょっとそこのところは、全くということなので。この答弁、ここは補足じゃなくて、一応やはり訂正をされた方がよろしいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○高橋大臣政務官　大変言葉足らずで申しわけありません。この発言で訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大熊委員　わかりました。
　その次に、やはり同じ答弁で、あーす合同会社と政務官の御実家の住所が同じかどうかというところで、この後、「住所が御一緒という指摘ですが、登記上、四つの住所がありまして、別棟のところになっております。四つの場所で、駐車場、それから別棟のお宅、そして私がおります家というふうになっております。」こういうことになっておるんです。ところが、登記簿を見ますとそうはなっていないんです。これは当然政務官の方でも確認をされているんじゃないかと思うんですが、この点もやはり訂正された方がいいんじゃないかと思うんですが。
○高橋大臣政務官　恐れ入ります。
　私がお聞きしているところでは、厳密には、同じ住所に四つの、ちょっと自信はないんですが、二百八十三の一だの二だの三だの四だのというのがありまして、その中の一つが貸し出しをしているものとお聞きをしております。
　ですので、同じ住所に最終的になっているように見えますが、厳密な、例えば、ちょっと私も書類を以前見せていただいたことがあるんですが、その四つの区間の細かい住所の中それぞれに、いろいろと貸し出しをしているというふうに伺っております。
○大熊委員　そうすると、登記簿の方が間違いである、虚偽である、こういうことですか。
○高橋大臣政務官　恐れ入ります。
　登記というのが、私が見せていただいたのは、市役所の中で細かく以前の住所のものを見せていただいたことがありまして、実際に住所としては同じになっておりますが、以前は、そこの部分に他のお宅もあり、四つの区分としての、役所での実際の登記簿というか、登録を見させていただいたことがございます。
○大熊委員　登記簿上は、所在、盛岡市本町通二丁目二百八十三番地十三、二百八十三番地十四ということで、こんな四つに分かれていないんですね。ちなみに、これは登記簿ですから住所じゃなくて地番だと思うんですけれども、分かれていないんです。だから、答弁、これ、そのままですと、間違いか、登記簿自身が間違っているか、どちらかだと思うんですが。
○高橋大臣政務官　ただいま言ってくださった二百八十三の十三とか十四というものと私は認識をしておりますが、それが私が分かれているというふうに思っていたものでございまして、登記していない部分に、多分ですが、駐車場などもございます。
　ですので、私、その辺は私の土地ではありませんので、確認をさせていただきたいと思います。
○大熊委員　いや、二つじゃなくて四つに分かれているんですね。だから、登記簿がそうすると間違っているということになりますと、法務局に訂正を求めるということにすべきじゃないでしょうか。
○高橋大臣政務官　恐れ入ります。
　私の土地ではありませんので、確認をさせていただきたいと思います。
○大熊委員　高橋政務官の土地じゃないにしても、答弁で言われているんですよね、当委員会で。
　普通の方ならそれでいいと思うんですけれども、国会で答弁されているわけで、責任のあるお立場として、しかも、当委員会で答弁をされているので、それはこの場で訂正された方がいいんじゃないでしょうかね。
○高橋大臣政務官　恐れ入ります。
　私、しっかりその点について確認をさせていただきたいと思います。
○大熊委員　では、百歩譲ってということで、しっかりと確認をしていただいて、この答弁が不適切ということであれば訂正をされた方がいいのではないかと思います。
　最後、数分、これもやはりお役目でございまして、望月大臣にお伺いをしなければならないわけでございます。政治とお金の問題でございます。
　いろいろ出ております、賀詞交歓会の支出ではなかった費用が計上されていたというところで、この費用は実は保存期間を過ぎているので何だかわからない、こういうような理解をしているところでございますが、一方では、安倍総理は、国民に対して最大限の説明義務を負っている、しっかりと説明をするという趣旨のお話を繰り返しされていらっしゃいます。
　したがって、その趣旨からすると、大臣としては、何になったかわからないということですと、この総理の要請に必ずしも応えることができていないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○望月国務大臣　この問題につきましては、今、保存期間が過ぎてしまっているので、我々は、それでも、さまざまな関係者に話を聞いてまいりました。引き続きこのことについてはしっかりと努力をしていきたいな、こんなふうに思っております。
○大熊委員　ぜひその方向でお願いしたいというふうに申し上げつつ、これまでの大臣のいろいろなところの発言ですと、保存期間を過ぎてしまって、ないというような趣旨、これはお話しされたんでしょうか。そうだとすると、今後努力をするというときに、どんな努力をするのか。なくしてしまった、あるいは処分してしまったら、これはもう見つからないわけでございますから、努力のしようがないという可能性もどうなのかなと。
　そうなると、総理が言われている最大限の説明義務ということを果たすことができない可能性があるんじゃないかな。総理の指示の説明義務を果たせないということは、これはいかがなことなのかなというふうに、野党の身分ながら申し上げなければならないところなんですが、そのあたり、いかがなんでしょうか。どのような努力をされるということなんでしょうか。
○望月国務大臣　私も、選挙に落選をして、その前、そのときにもう、ちょうどそのころのことでございまして、関係者のほとんど、やめていただいたわけでございます、そのときに。ですから、そういう皆さんに、書類はもちろん保存期間というのは過ぎておりますけれども、さまざま努力をしてそこら辺を聞いてみたいなというような形で、今までもそういう努力をしてまいりましたが、今後とも、できる限り皆さんにお知らせすることができるように、そういった努力をさせていただきたいな、こんなふうに思っております。
○大熊委員　では、一言、その努力の結果、結果を出す、つまり、何に使われたか明らかにするんだ、これで総理の言われる最大限の説明義務を果たすんだ、こういう御決意で一言お願いいたします。
○望月国務大臣　しっかりと努力をしていきたいな、このように思います。
○大熊委員　結果を出されるということでよろしいですね、明らかにするということでよろしいですね。
○望月国務大臣　何しろ、保存期間が過ぎておりまして、そういった領収書等がもうありませんので、でも、それだからといってなしということではなくて、今までそういう努力をしてきたわけでございまして、関係者の皆さんにそれぞれ話を聞いて努力をしていきたいな、こんなふうに思っております。
○大熊委員　それでは、以上で終わりますけれども、政務官におかれましては、先ほどの答弁の違い、虚偽答弁の可能性、こういった状況にありますので、後日、当委員会に報告をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　大熊議員に引き続き、小さい熊ですけれども頑張っていきたいというふうに思います。
　今回のＪＥＳＣＯ法、これまでの過日の委員会での質疑、またきょうの質疑、やはりまず前提は、これは民主党政権時代、また自民党にかわってからも、信頼がなければこれは進められないところであります。
　さはさりながら、三年七カ月が過ぎて、県内各地で、私は地元は会津で、福島県の中でも一番原発から遠い地域で、ちなみに、先ほど質疑された福田委員のところよりも線量なんかもほとんど出ないようなところではありますけれども、それでも自主的に町村が除染をしたりして除去土壌等が発生をしておりますので、これがどこに持っていけるのかというのが、今持ち出せないということでありますから、中間貯蔵はしっかり設置をして、除染を進めていかなければいけないというところであります。
　ただ、三十年後に県外に持っていくというところが、ここが信頼がなされていないというところもありますし、これをどうやって構築していって、県民の信頼をかち取りながらこの事業を進めていくのかというのが本当に大きな鍵というふうになってきます。
　そこで、まず、過日、福島県内では知事選が行われましたけれども、前の副知事の内堀さんが当選をされて、十一月の十二日から着任をされます。現佐藤雄平知事、十一月の十一日に退任されますけれども、佐藤雄平知事の苦渋の決断で受け入れを建設容認したんですけれども、その際に五つの条件を言って、受け入れの条件を示していますね。
　県外最終処分の法案の成立と、中間貯蔵施設等に係る交付金の予算化、自由度、国による搬入ルートの維持管理など及び周辺対策の明確化、施設及び輸送に関する安全性、福島県及び大熊町、双葉町との安全協定案の合意という五条件を示しましたけれども、この五条件について、国としてはどのようにこれを守っていくのか、まずお伺いをいたします。
○望月国務大臣　この中間貯蔵施設の建設に当たっては、佐藤知事には本当に苦渋の決断をしていただいたということでございまして、今お話がございましたように、五つの条件といいますか、それをしっかりとというような形で申し入れを我々は受けております。
　ですから、今回のＪＥＳＣＯ法がまさにこういうことでありまして、この中でしっかりと国の責任を位置づけて、三十年以内にというようなこと、あるいはまた、協定を結んだり、搬入の問題、それから自由度の多い補助金とか、そういったさまざまな要望をこの法律の中にしっかりと位置づけさせていただいて、国の責任はしっかり明確にして、そしてお願いをしていく、こういうことでございます。
○小熊委員　今の、国の責任の明確化、これは非常に大事です。
　過日も、この委員会で参考人をお呼びしたときに、私の地元のトラック協会の会長さんをお呼びしたときに、搬入に係るいろいろな整備が必要になってきます。高速道路を使っていくということもあるんですけれども、各市町村ごともやっていますから、積み込み場をどこかに、その町村エリアにつくってやる場合も、その積み込み場の周辺住民の理解も得なければならないところはありますし、また、これは高速道路以外の道路もいっぱい使います。この維持管理をどうしていくんだ、拡幅をどうするんだということもあります。
　これは、市町村、地元自治体に負担をかけることなく、そういったものも国として一〇〇％やっていくということでよろしいですか。確認させてください。
○福山大臣政務官　ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。
　輸送については、まず輸送基本計画を策定し、その後、関係機関と連携しつつ、具体的な輸送に向けた輸送実施計画を策定することとしております。
　まずは、おおむね一年程度、比較的少量の除去土壌などのパイロット輸送を行うことで、本格的な輸送に向け、安全かつ確実な輸送を実施できることを確認していくこととしております。
　また、その中では、輸送車両の安全かつ円滑な通行を確保し、輸送車両の集中による一般交通への影響の抑制を図るため、部分的な道路の改良などの道路、交通対策を行うこととしております。
　このように、輸送基本計画や輸送実施計画の策定、パイロット輸送の実施に向けた調整などを通じて、しっかりと輸送ルートの安全対策などを行い、地元の理解を得てまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○小熊委員　これは市町村道でも、その輸送経路の中にこれがあるとすれば、予算を国で面倒を見るということですか。端的に答えてください。国でお金をちゃんと財政措置するということですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設への搬入のために必要な周辺道路の整備につきましては、国の方で責任を持って対応するという考えでございます。（小熊委員「財政的に」と呼ぶ）はい、財政的に。実際は、やり方は道路管理者と御相談をする必要があるというふうに考えております。
○小熊委員　そのあたりの積み込み場のところの住民説明会も、これは市町村が主体になるのかどうかわかりませんけれども、これもだから国が責任を持って説明しなきゃいけないんですよ。そうですよね。それもちゃんと、国が率先して、地元住民への理解の説明会なりなんなりをするということでもいいですか。
○小里副大臣　積み込み場については、地域の方からいろいろ不安の声をいただいているということは承知をしております。例えば、仮置き場のように、そこが長期に置かれるんじゃないかといったような御心配をいただいております。
　そこで、まずは、積み込み場を使う必要がないように、直接大型トラックが仮置き場まで伺う、そのための道路改良等をしっかりやっていく必要もあろうと思います。あるいはまた、積みかえるために必要な時間もなるべく短くて済むように、スムーズな積みかえのための努力も必要であろうと思いますし、また、施設の安全性も含めて、積みかえ場の安全性も含めて、しっかりと地域の皆さんに説明をし、御理解をいただいていきたいと存じております。
○小熊委員　これも、だから、国がしっかり、市町村に任せて説明会を開かせるんじゃなくて、やっていかなきゃいけないわけですから、しっかりお願いしたいと思いますし、今の答弁で、この間の参考人の質疑のときにも、なるべくトラックが直接行く。行けないところもいっぱいあるんですよ。だって、個人の住宅の除染をやったところは個人の裏庭に今埋めちゃっていて、そんな集落のところに入っていけないんですよ、ダンプも何も。やはり、ある程度の小さい車で運んできてやるしかないんですね。
　これも参考人のトラック協会の会長さんのアイデアでしたけれども、これはこの後の質疑に持っていきますけれども、大体二千二百万立米ですね、東京ドームにすると十七、八個分ですよ、これをやるのに、三年間でやれば延べ一日二千台と言っていますけれども、それはまさに現地から施設まで二千台ということですよ。
　でも、実際、よくよく考えてみると、三つに分かれるんですね。今保管しているところから積み込み場までの輸送。積み込み場から、搬入は来年一月から始めるわけですよね、まだ中間貯蔵ができていないのに。そこに運び込む。今度、中間貯蔵ができれば、とりあえず今の仮に置いてある敷地から完成したところに運ぶという、三つ必要になってくるんですね。
　そうすると、トラックが全然足りなくなるという話もあるんですけれども、そうしたことがありますから、直接持っていけるところはそれは直接持っていって、積み込み場を使用することがないといっても、やはり、ある程度これはちゃんと計算が成り立つはずなんですよ、今の除染しているところであれば。なるべくとかじゃなくて、本当はもう見えているはずなんですよ。見えていないということであれば、これは環境省がちゃんと計算していないということですよ。そんなざっくり感で言っているから、本当にどうなるのと、具体的なものが見えないから福島県民も不安になるんですよ。
　まして、フレコンバッグの放射線に対する不安だけではなくて、騒音とか振動とかということもありますから、しっかりこの地元説明会は、市町村だって通常業務で大変忙しいわけですから、これは国がちゃんとやること。
　道路も、市町村道であればそれは道路管理者は市町村ですし、県道であれば県でありますけれども、こうした拡幅事業とかなんとかの説明、地元の御理解というのは、だから、これは国が率先するとやっているんですから、肝心なところは出ていかないで、負担ばかり市町村で、格好いいところで国が前面に立つと言っているのが今の福島県の復興の状況ですよ。そんなことではなく、ちゃんとそういうのもやってくださいよ。どうですか、これは。
○小里副大臣　今の御指摘いただいたところをしっかり心得て頑張ってまいります。
　積み込み場は、ある程度はやはり必要でありますから、それをどう克服してつくっていくのか、しっかりとまず説明で申し上げる必要があろうと思います。また、直接輸送も大きく捉えていきますが、いずれにしましても、我々が現地にしっかりお伺いをしながら、責任を持って取り組んでまいります。
○小熊委員　我々というのは、これは政務三役含めてですね。技術的なことは環境省の職員ですけれども、冒頭に行って、一つ頭を下げるということで、これがまさに被災者、福島県民に寄り添うということになりますから、少しこれは丁寧にぜひやっていただきたいと思います。
　実は、この五条件以外にも、今、信頼という言葉を最初に言いましたけれども、さっきのＥＭ菌の話もありましたけれども、私のところにも震災直後は何十と、こうやれば消えますよなんという、本当に眉唾みたいな話がいっぱい来て、混乱もしていましたけれども、とにかく確実なものをしっかりやっていかなきゃいけないわけです。
　この五条件を、きょうも、実は県内の町村会の役員の方々と、隣の吉田委員も参加していましたけれども、県内の福島県の国会議員との意見交換会があって、いろいろ御意見を賜ってきましたけれども、この大熊、双葉ではないんですが、そのまた隣町の浪江町で、今、ＡＤＲ、これは直接所管大臣じゃないから、しっかり連携をとってやってくださいという意見にとどめますけれども、ＡＤＲの和解案を東電は蹴っているわけです。今までこれは何とかしてくれと言っていたのが、多分、近々にゼロ回答を出されるようだということを浪江町長の馬場さんにきょう聞きました。
　こういうことも含めて、こんなことがあると、国に対する信頼、国がつくったＡＤＲですよ、紛争解決。東電がその和解案を拒否しているわけですよ。こういうことも乗り越えて解決をしないと、いろいろな意味で信頼醸成がなされないということですから。
　これは文科大臣が所管ですから、ぜひ環境大臣としても、こういう中間貯蔵を進めるためにも、周辺環境整備のためにも、国が前面に立つと言っていながら、ＡＤＲと東電のやりとりに何も口を出さないでいるわけですよ。これはもう解決しようよとやってくださいね。大臣、ちょっとありますか、何かこの件について。担当ではないけれども、ちゃんと文科大臣と地元の意向を踏まえて、こういうことも解決して信頼を得ていきましょうとやるかどうかですよ。
○望月国務大臣　我々環境省は、さまざまなことを福島初めさまざまな皆さんに頭を下げてお願いするだけの立場だ、こんなふうに思っております。信頼関係をつくるためには、我々も言うべきことはしっかりと言わせていただきたいなと。
　話でございますけれども、最初の閣議のときに総理の方から、全ての大臣が復興大臣になったつもりで、お互いに連絡をとってよくやりなさいという御下命をいただいております。先生がおっしゃられたことを旨にして、しっかりと進めていきたい、このように思います。