Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　日米貿易協定の審議の前に、一つだけちょっと防衛省にお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いしたいと思うんですが。
　さきの十一月十四日、当外交防衛委員会において、防衛省の政府参考人が、調査研究を根拠とした陸上自衛隊が国外に派遣されるケースとしまして、国際平和協力業務や国際緊急援助活動に関わる検討を挙げて、空港、港湾等の調査、現地政府関係者との意見交換、派遣予定地の視察などの活動に調査チームの一部として陸上自衛官がこれ参加してきた旨答弁されているわけですね。また、陸上自衛隊の海外派遣について私も聞いたわけですけれども、そのときには、それに対して、また十一月十四日には、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空においての艦艇や航空機を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なると答弁されているわけですね。
　これ、当たり前なんですよね、当たり前。だから、要は、逆に言うと、当該国の同意があり、かつ、防衛省の所轄業務に遂行に必要なものであるならば、調査研究を根拠として陸上自衛隊の部隊を海外へ派遣することは可能であるということになりますよね。お答えください。
○政府参考人（槌道明宏君）　これは、白先生からの御質問のときも、佐藤先生の御質問のときも同じお答えをしていると思います。
　防衛省設置法第四条第一項第八号に規定する所掌事務の遂行に必要な調査研究、これはまさに防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲に限られるということであり、かつ、陸上自衛隊の場合には、自衛官個人の派遣であれ部隊の派遣であれ同様でございますけれども、他国の領域での派遣が想定されますので、その当該国の同意が必要であるということでございます。
○白眞勲君　だから、やっぱり陸上自衛隊の派遣が、調査研究目的で、いろいろな条件あるにせよ、可能であると、部隊の派遣がということにもなると思うんですよね。
　これ、ちょっと防衛大臣にもお聞きしたいんですけど、これどう思われますか。要は何でもありなんですよ、調査研究ならば。若干条件があるんだけど。防衛大臣、どういうふうにお考えになるのか、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　領域国の同意があれば所掌事務の遂行に必要な範囲で派遣することは法理上可能ではありますが、そもそも調査研究として行う活動は、国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではないことから、情報収集活動自体に武器使用権限が与えられているわけではありません。情報収集活動を含め、自衛隊の全ての活動は、国際法及び憲法を含む我が国の国内法令等に従って行われることは当然であって、他国による武力攻撃が発生しているような状況下で我が国が自ら武力紛争に巻き込まれるような危険を冒して行うものではないと考えております。
○白眞勲君　ちょっと大分先の方をしゃべっちゃっているような感じがするんですけれども、要は、調査研究目的でも陸上自衛隊は派遣できるということが、今防衛大臣もお認めになっているわけですよ。
　ただ、危ない、めちゃくちゃ危ないところには行かないよという、そういう内容だと思うんだけれども、ただ、今回の艦艇の派遣なんかを見ると、最終的には海上警備行動も念頭に置いてやっているということになって、これまあ海上自衛艦だからしようがないんだ、ミサイルとか何かも積んでいる船が行くわけですから、そういった面でいうと陸上自衛隊についても、今の答弁というのは私は非常に重要な答弁であるというふうに感じております。
　それでは、本協定についてちょっと質問したいと思うんですけれども、まず、本協定が国会審議する前に、これちょっと外務省にお聞きしたいんですけど、幾つかの条約が国会承認を待っているんじゃないんでしょうかね。これ、外務省お答えください。
○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　国会に政府から提出する条約、法案につきましては、国会日程や政府全体の提出法案のバランス等を考慮の上、決定してきております。
　今回の臨時国会では、限られた会期を含めまして、様々な要素を総合的に検討いたしました結果、この二つの条約に絞って審議をお願いすることといたしました。
○白眞勲君　いや、だから、その前に幾つの法案があったのか聞いているんじゃないですか。
○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　これ以外にも、投資協定、社会保障協定等、幾つかの条約につきましては署名を終了しております。
○白眞勲君　何度も同じこと聞かせないでください。今、私は条文と言っちゃったのかも何かしれませんが、条約、協定、この類いが何本あるのか聞いているんですけど。
○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　今手元に正確な本数がございませんので、お答えできません。
○白眞勲君　これ通告していますよ。それに、そもそも何本あるかどうか外務省把握しないで条約の審議できないでしょう。これ通告しなくたって分かっていなきゃいけないんじゃないですか、幾つあるぐらいのことは。おかしいですよ、これ。もう一回答えてください。
○政府参考人（御巫智洋君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　二国間の条約で署名済みのものは八本ございます。
○白眞勲君　大切な時間なので、さくさくと答えていただきたいというふうに思うんですけれども。
　これ、大臣にお聞きしますけど、まず、この日米貿易協定を審議する前に、たまっている条約の審議を初めにするべきなんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な条約、協定につきましては、日本全体としての優先順位、こういったものを考えて国会の方にお諮りをしたいと、このように考えております。
○白眞勲君　じゃ、その基準は何ですか、優先順位の。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の国益に資すると、こういう基準です。
○白眞勲君　そうしますと、日本・ＵＡＥ投資協定や日本・ヨルダン投資協定などは日本の国益でいうと優先順位が後ろになるということなんですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、世界的に保護主義の動き、こういったものが台頭する中で、日本は自由貿易の旗手として責任ある立場からＴＰＰ11であったり日ＥＵ・ＥＰＡと、こういった協定を締結をしてきました。
　恐らくＴＰＰ11も、日本が主導的に協議を進めて、大方の予測よりもかなり早い発効になったと思います。ほかの個別の国との間の条約等々と比べてもかなり優先順位を高くこれは協議をしてきたわけであります。日米貿易交渉についてもこの一環であります。
○白眞勲君　まず、署名した順番にこれ審議するというのが私はこれ誠意だと思いますよ、まず、その国に対する。
　私は、これ、隣にちょうど河野防衛大臣いらっしゃいますけれども、今年の五月二十八日の本委員会で、日本・ＵＡＥ投資協定や日本・ヨルダン投資協定が国会に提出されていないことの問題点を私指摘しました。そのとき、外務省は、既に両国は国内手続を完了していることを明らかにしつつ、外務大臣も、河野外務大臣ですけど、なるべく早い段階で国会に提出し、御審議いただく予定でありますと答弁しているんですよ。
　それにもかかわらず、両協定はこの臨時国会にも提出されていないんですね。その後、夏から秋にかけて幾つかの国との間で新たな条約署名に至っていますけれども、そもそも国会にも提出されていない。米国との二協定のみが国会に提出されています。
　これ、河野大臣が国会に対してうそを言ったことになりますよ、このまま行くと。さらには、条約に署名した米国以外の相手国に対しても極めて失礼だという対応なんじゃないんでしょうか。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　既にまとまっております投資協定を始めとして引き続き多くの条約の御承認をいただきたいと考えておりまして、来年の常会への提出、検討していきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、大分これおかしな話ですね。ということは、来年の常会ということは、例えば日本・ＵＡＥ投資協定、ほかにも、ちょっと国名だけ言いますよ、ヨルダン、ＡＳＥＡＮ、スウェーデン、アルゼンチン、ベトナム、ウルグアイ、フィンランド、ペルー、こういった国々との協定がもう署名済みですよ。今、通常国会っておっしゃいましたよね。来年の四月以降ですよ、参議院でこれ条約審議やれるのは。そうすると、今年の九月の本協定、この協定ですね、日米貿易協定を先にしたというの、これ問題だと私思うんですね。
　我々だって、もちろん日米同盟の重要性というのは十分に分かっていますよ。だから優先度が高いんでしょうねということは分かります。でも、日本にとったって世界はアメリカだけじゃないんで、それぞれの国とも関係をきちんと築いていかなければならないのは、これは外務大臣も十分にお分かりいただけると思います。やっぱり順番どおりの審議、あるいは、そうでなければきちっと相手国に対して誠意を示す。
　これ、例えば、大臣、病院で順番待ちをしていて、ＶＩＰが来ましたから、忙しい人を先に診察しますから、あんた後回しだと。これ頭きませんか。こっちだって忙しいんだと思いますよ。それも、ＶＩＰの診療が終わったら店じまいだと。次は来年の四月に来てくださいということじゃないですか。これ、大臣、そんなことで病院で待っていたら、どういう気持ちしますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　病院の列とこの条約の議論、これは必ずしも一緒にできない問題だと思っておりまして、先生も御案内のとおり、日本はＧＤＰでいいますと世界第三位、そして米国は第一位であります。その両国の間で自由な貿易、これをつくっていくということは世界全体にとっても私はプラスになることだと考えております。さらに、これにＴＰＰ11そして日ＥＵ・ＥＰＡ、これを加えますと、日本を中心にして世界経済全体の六割をカバーする、こういう共通で自由な貿易圏ができる、このことは、世界各地で保護主義の流れが高まる中で日本として取っていく私は役割だと、そんなふうに思っております。これは必ずそれが国益に資することだと思っております。
　もちろん、それぞれの国との信頼関係と、こういったものはしっかり維持をしてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　大臣、お言葉は分かるんですよ、もちろん。それは確かに、大きい国同士がやるんだからほかの国にも影響するでしょうと、そうかもしれないけれども、やはり、この前、ラグビーワールドカップ見て私も思いましたよ、これはアメリカだけじゃないんだな、国というのはって。それぞれやっぱりお互いの立場というのはあるわけですよ。ちっちゃい国だからって、やっぱりそういう人たちに対してもきちっと日本というのは面倒見ているんですよという態度を示さなきゃ駄目だ。
　国会にも提出しないんだ、これ。本来なら、これ国会で順番決めるんですよ。ここを分かってもらわないといけないんですね。安倍総理よく使う言葉を借りれば、国会がお決めになることといつも言っているんじゃないですか。ところが、政府が審議の順番を決めていること自体おかしいんですよ、これは。
　さらに、今回の衆議院の質疑では、これ、まあいつものことなんですけど、何か質問すると、交渉事だ、相手国のあることですから開示できませんという答弁、多々見られますね。
　それに関連してちょっと私聞きたいんだけど、公文書管理と情報公開についてちょっと幾つか外務大臣にお聞きします。
　先日、福山議員が質問した件で、外務省が情報公開請求に対して既に公になっている文書の内容を不開示とした案件について、これ、事実関係はもうこの前、福山先生が大分お話しになったので、これ時間の関係でしゃべりません。
　でも、もう一度ちょっと外務大臣に聞きますが、この件どう思われますか、不開示になっているやつ。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日も福山議員にお答えをさせていただきましたが、改めて御質問いただきましたので、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　二〇一七年の情報公開請求につきましては、外務省として慎重に検討を行い、当時、限られた時間と人員の下で開示決定を行ったところであります。情報公開法等の法制度上、個別の開示請求についてはそれぞれ個別に審査をし開示決定を行ってきておりますが、先日御指摘いただきました二件、そして白委員がおっしゃっているのもこの二件だと思いますが、これにつきましては同一内容の文章が既に公開をされておりまして、その意味で一部一貫性を欠ける対応が行われていた、こういう報告を受けております。
　外務省としては、本年四月一日に公文書管理及び情報公開等を所掌する審議官級の公文書監理官を新設をし、またそれを補佐する公文書監理室を設置をしたところであります。
　先日、この体制を強化すべきではないかと、こういうお話も福山委員から受けたところでありまして、それも含めて検討を今後行っていきたいと思いますが、今回の件も踏まえて、実効性のあるチェック機能を確保しつつ、情報公開法等の関連法令にのっとり、今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　今のお話を聞いていると、一つは、福山先生のときにはなんだけど、私には詳しく説明しますというのは、私にとってみたら有り難い話なんですけれども、これはちょっとどうかなという感じはしますが、まあそれはそれでいいです。
　何、しゃべりたいんだったらどうぞ、はい。
○国務大臣（茂木敏充君）　いや、福山先生のときも説明をさせていただきましたが改めて質問いただいたので同じように丁寧に説明をさせていただく、このように申し上げたわけでありまして、先日の答弁と比べますと、福山先生からこの体制、この四月に公文書管理及び情報公開等を所掌する審議官級の公文書監理官を新設し、またそれを補佐する公文書監理室を設置したと、こういうお話を申し上げまして、それは併任では駄目なんではないかと、こういうお話をいただきましたので、そういった御指摘も踏まえて更に検討したい、そのことを付け加えただけであります。
○白眞勲君　今、その今の御答弁の前の御答弁の話ですけれども、職員の皆さんが忙しいからだという部分もあるのかもしれないけれども、一貫性に欠けていた、一部一貫性に欠けていたということを外務大臣はおっしゃっているんですけれども、これは当たり前なんですよ。だって、もう公開されたものが黒塗りで出されたということは、これは一貫性は欠けているわけですよね。ですから、そのことについて外務大臣はどう思われているのか、それをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　個別の審査請求についてはそれぞれ個別に審査をすると。ただ、そこでは当然一貫性があるべきものだと思っておりますが、限られた時間と人員の下でそれぞれ決定する中で、既に公開されているものが一部公開されなかったと、これは明らかに一貫性に欠けていると、このように思っております。
○白眞勲君　いや、大臣、一貫性に欠けているのはみんな分かっているんですよ。ＡとＢが違ったら、これ違いますよ、どう思われますか、いや、違うんですと、そういう答えです、今。
　そうじゃないんで、一貫性が欠けていること自体を、今限られた人員と時間だとおっしゃいましたけれども、一貫性を欠けていること自体について大臣はどう思われているのかと聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、この点についてはしっかりと改善をしていく必要があるという観点から、本年四月に公文書管理及び情報公開等を所掌する審議官級の公文書監理官を新設して、またそれを補佐する公文書監理室を設置したところでありまして、こういった取組を通じて一貫性のある対応をしていきたいと思っております。
○白眞勲君　いや、ですから、今後のことを、お話私は聞いているわけではございません。今まで一貫性がなかったことに対して大臣はどうお考えですかということを聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　全てについて一貫性がなかったということではなくて、この二件についてはそういう事象が見られたと思っておりまして、そうならないようにしていきたいと考えております。
○白眞勲君　つまり、二件だから、ほかは分からないわけですよね、まだね。二件かどうかもまだ分からないですよ、二件だけかどうか。
　今、明らかになったのは二件ですよ。だけれども、私が申し上げているのは、今後そういうふうにしなければいけないなというのは分かりますよ、それは当たり前なんです、それは一貫性がないんだから。そうじゃなくて、何度も私聞くのもなんなんですけれども、一貫性がなくなっちゃっていたことに対して、二件だからどうかって、これは違いますよ、内容ちょっと、御存じのように。だから、それに対してどう思われますか、大臣としてということを聞いているんですよ。お答えいただきたいと思います、ちゃんと。
○国務大臣（茂木敏充君）　二件だからいいということは一言も申し上げておりません。一件でもそういう一貫性が欠けることがあるということはいいことではないと思っておりまして、そこの中には、限られた時間と人員の下で開示決定を行い、また一つ一つの個別の開示請求ごとに個別の審査をしている、そういった中においても一貫性が保てるような方策が必要だということを申し上げております。
○白眞勲君　いいことではないんですよ、今大臣やっとお認めになったんですけど。いいことではない。
　これ、不開示の決定の通知には大臣の印鑑を押してあります。当時の岸田外務大臣がこれを押したということでよろしゅうございますか、事務方の方。
○政府参考人（林禎二君）　お答え申し上げます。
　当時の、印鑑としましては大臣の印を押してございますけれども、委任を受けることができますので、当時の担当部局である公文書開示を担当している部局が関係省庁や関係部局と相談した上で決裁をし、印鑑を押しているということでございます。
○白眞勲君　つまり、大臣の名前の、外務大臣の印鑑なんだけれども、委任を受けている事務方が押しているということでよろしいですか。イエスかノーかだけお答えください。
○政府参考人（林禎二君）　お答えします。
　委員御指摘のとおりでございます。
○白眞勲君　つまり、これ、今一貫性が欠けていた、いいことではないという答弁をいただきましたけれども、大臣の印鑑、少なくとも大臣の印鑑を押されちゃったんですよね。ということは、結果的に、本来公開されているにもかかわらず、国の安全が脅かされるおそれであるとか米国等の信頼関係を損なうおそれなどなどの理由を述べて不開示にした。つまり、ホームページやあるいは外交史料館で原本を見ることができる、つまり国の安全が脅かされるおそれがないことで開示されているものが、結果的にはうそをついたということに対して大臣が判こも押しているということですね。
　これ、茂木大臣、どう思われます。
○国務大臣（茂木敏充君）　うそをついたというのは、私は当たらないと思います。
　個別の開示請求について個別の判断をしたということでありまして、そこにはそれぞれの理由というものがあるわけでありますが、同じものについて違う判断が行われているということについては、これは一貫性が欠けているというふうに申し上げているわけです。
○白眞勲君　同じ文書について違う認識になっていたということですよね。で、この同じ文書、何でかといえば、これ、つまり、開示されていたのは民主党政権時代です。安倍政権になったらこういう判断になっちゃったというふうにも言われかねませんね、これ、どういうことですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　こういった文書の取扱いについて、民主党政権であったから、また安倍政権であったからと、そういう問題では私はないと思っております。
　あえて私はこの場で、民主党政権でどういうことがあったかと、こういうことについて詳しく申し述べることは差し控えたいと思います。
○白眞勲君　いいですよ、それはそうだと思います、私。これは、どういう政権だろうと、やっぱり外交というのは一貫性が必要であると、まさにそうだと私は思います。
　では、大臣、私聞きたいのは、今後どうするかではなくて、この間の問題についてきちっとこれ聞かなきゃいけない、あるいはちゃんと調べなきゃいけないと思うんです。今、時間がないとか人員が足りないということをおっしゃいましたけど、じゃ、ちょっと聞きますけど、このときの担当の方の判断というかな、そういったものについて、これ外務省さん、これ事務方で結構ですよ、これちゃんと原因究明したんですか。
○政府参考人（鈴木量博君）　お答え申し上げます。
　まず、事実関係について一言私の方から触れさせていただければと思います。
　御指摘いただいております密約調査の結果の公表されている文書、これにつきましては、そもそも手書きを含む形でホームページに公開されているものでございました。
　今回、情報公開請求をされたものは、この手書きを含む雑然とした文書をタイプ打ちをしまして、それできれいに浄書したものとして私どもに情報公開請求がございまして、その二つを比較した時点で、既に公開されている文書だということをその時点で担当の者が判断できませんで、それでこういうような事態になって、一貫性のない対応になったということだというふうに承知しております。
　私どもとして、こういった事態がございましたので、今後、体制について、チェック機能を更に増すように改善策を取るなどして対応していきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　これ、まあそんなことないとは思うんだけれども、外務大臣ですね、日米とか沖縄とか核とかいう単語が出てきちゃったら、全部やばいと思って全部不開示にしちゃえ、全部黒塗りにしておいた方がいいな、そういう思いでやっているということはないですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのようなことはございません。
○白眞勲君　是非そういうふうにあってもらいたい。
　じゃ、ちょっと外務大臣にもう一回聞きます。そもそも外交文書を公開する理由は何なんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の外交について国内外の理解を深めるということが基本にあると思います。
○白眞勲君　理解を深める。それは誰に対してですか、国民に対してでしょう、当然、国民に対して公文書を公開するんだから。この理解を深めることが重要であるというふうに御認識をしているわけですから、当然、今回の日米貿易交渉とか何かについても、きちっと理解を深めるような、今日も国会でこういうふうにやっていただいているのもその一つですけれども、どうも公開されていないやつがいっぱいあるんじゃないか、衆議院の議論を見ていると、私それをすごく感じるんですよね。
　ですから、それをまずもう一回ここの辺で、ちょっとここで私、最初の、今日はしょっぱなの日米貿易交渉ですから、それを私は今日、この黒塗りの部分について、そういうことを言っている、大臣がそういうふうに国民に理解を深めてもらわなきゃいけないということを言っているわけですから、そこはやはりきちっと私は考えてもらいたいなというふうに思っております。
　そういう中で、これは防衛大臣、ちょっとこれ申し訳ありません、これは質問通告していないんですけれども、答えられるような範囲内で結構ですが、アメリカとの交渉の関係でちょっと一つ聞きたいことがあります。
　それは例の、最近、韓国の駐留軍の経費が物すごい金額、五倍だという話もありますけれども、負担してくれないかと言われました。この米軍の駐留経費についてちょっと聞きたいんですけど、アメリカ政府から日本政府に対して、何らかの駐留経費の日本側負担分の増額については話があったんでしょうか。
○白眞勲君　これ、防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、もう一回聞きます。
　本当に増額とか何かの要求、全くなかったということでよろしいでしょうか。防衛大臣でもいいし、外務大臣でもいいですけど、どうでしょうか。
○白眞勲君　もう一つお聞きしたいのは、防衛大臣、今の米軍の駐留経費、日本における、いわゆる思いやり予算も含めた形で相当もう日本側は今も負担しているわけですよね。ちょっと驚くような金額、私は負担しているんじゃないかなと思うんですけれども、基地従業員の給与や社会保険料、光熱費、施設整備費、総額年二千億円。そのほか、沖縄の辺野古新基地建設費などなど含めると年間六千億円ぐらい出しているんではないかと思うんですが、これ以上米軍の負担経費って日本側が負担する部分ってあるのかなと思うんですけれども、それぐらい負担しているような気がするんですけど、その辺は防衛大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　在日米軍駐留経費、これは日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると、このように考えております。
　そして、現行の在日米軍の駐留経費負担特別協定、これは再来年、二〇二一年の三月末まで有効でありまして、現時点で新たな特別協定に関する交渉は日米間では行われておりません。
○白眞勲君　いや本当に、質問通告していないのにちゃんと紙を持っていたというのは大したものだなと私今思ったんですけれども。（発言する者あり）紙じゃなかったんですか。じゃ、それでいいです。
　それで、牛肉のセーフガードの発動基準について、ちょっと別な話から聞きたいと思いますが、ＴＰＰ第六条に基づくものかどうかで今後のＴＰＰ11との交渉内容、大分変わると思うんですけれども、これは事務方で結構です、ＴＰＰ11の修正協議はこの条文、第六条に基づくものかどうか、一連の答弁でははっきり分からないので、これだけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　現時点で我が国としてアメリカがＴＰＰに戻らないことが確実になったとは認識しておりませんので、ＴＰＰ11協定第六条の協議を行うことは考えておりませんが、ただ、牛肉の問題につきましてはいずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりまして、適切なタイミングで関係国と相談を行いたいというふうに考えております。
○白眞勲君　もう一回聞きます。
　第六条に基づくものでは考えていないということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（澁谷和久君）　第六条の協議ではない協議、相談を行いたいと考えております。
○白眞勲君　これ、大きな話ですね。
　じゃ、もう一つ聞きます。附属書ⅠのＢ節の五番の件です。これは外務省か農水省だと思うんですけれども、こう書いてありますね。「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」という言葉が書いてあります。これ、私、驚いたんです。追求するという言葉に私驚きました。余り条約で追求するという言葉を書いている、私は見たことないんですね。
　そこで、追求って、これ広辞苑で調べてみたんですね。そうしましたら、どこまでも後を追いかけ求めることって書いてあるんですね。後を追いかけて求めていくんだ。
　この文言を入れた文章に日本国がサインをしたということになりますと、農産品に対する特恵的な待遇をどこまでもアメリカ側は追いかけ求めていくんだと、求められちゃうのよねということを日本側が了解したということになるんですね。
　これ、将来においてアメリカ側が具体的にそういうこと言っているというのは、これ、茂木大臣、どう思われますか。
○政府参考人（山上信吾君）　事実関係についてお答えいたします。
　今委員御指摘の規定でございます、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」、この規定につきましては、将来の交渉においてアメリカ側にそのような意図があるということを単に記載したものであると私どもとしては受け止めています。
　将来の交渉において実際どう進めていくのかということにつきましては、九月二十五日に作成されました日米共同声明、このパラグラフの三に規定がございまして、日米で今後どの分野を交渉するのか、まずその対象を協議することとしております。今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくこととなっております。
　したがいまして、この今後の交渉におきましては、協定発効後に行われる今説明しました協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することとなっております。
○白眞勲君　よく分からないんですけど。
　でも、将来の交渉ですから、交渉入った途端この問題は提起されるんじゃないんでしょうか。外務大臣、お答えください。
○委員長（北村経夫君）　山上経済局長。
○白眞勲君　何で、外務大臣、外務大臣答えてください、今手挙げていたんだから。
○国務大臣（茂木敏充君）　これ、別に日米で合意したということではないわけですね。追求するという、ウイル・ビー・シーキングですね、これはアメリカ側のあくまで意図であると。
　アメリカとして、今後この協定が発効した後に行われます協議においてこの問題を提起するかどうかはアメリカの考えでありますが、いずれにしても、提起されたにしても、どの分野を交渉するかということについてはこの協議の中で両国が合意した項目、これについて交渉が行われると。そして、仮に交渉が行われるにしても、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○白眞勲君　何か分かったような分からないような話なんですけれども。
　ここの中で、だったら、私は思うんですけど、追求するという言葉と交渉するってどっちが強いんだろうかと。これ、私の何となく感覚でいうと、追求するの方がきついんですよね、感覚で、私のね。何か茂木大臣は一生懸命横振っているんだけど、茂木大臣と私の認識が違うんだと思うんだよね。
　そういう中で、いや、これでポイントは何かというと、これ江藤大臣です、農水大臣、こうおっしゃっているんですよ。日本も、外交交渉は国益と国益のぶつかり合いですから、アメリカとしても追求するでしょうけれど、我々も追求をさせていただきたいと思いますと、これ答えているじゃん、これ。
　これ、農水副大臣、どういう意味ですか。
○副大臣（加藤寛治君）　ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。
　再協議に関する規定を置くことは何ら新しいものではなくて、ＴＰＰの協定において一般的に行われておるものと承知をいたしております。
　他方、今回の日米貿易協定では、日米両国が再協議を行うという規定ではなく、米国側の意図として、将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求をすると規定をしておるものであり、日本に対して義務を課すものではないと受け止めておるところでございます。
○白眞勲君　いや、答えていないんですよ。
　江藤大臣は、国益と国益の、もう一回言いますよ、国益と国益のぶつかり合いだから、アメリカとしても追求するでしょうけど、我々も追求させていただきたいと言っているんだよ。これは、ということは、日本側も追求させてもらいますよということを言っている。これはこれでいいんですよ、これはいいんですよ。だから、それはどこの部分を追求させていくんですか。
　要は、私は今、茂木大臣は、交渉と追求では私は追求の方がきついと思ったんです。でも、私は江藤大臣もそういう認識なのかなと思ったんですよ、この議事録見て。だから、加藤さんでしたね、加藤副大臣はどうなんですか、この辺りどういうふうに考えていますか。
○委員長（北村経夫君）　茂木外務大臣。
○白眞勲君　いや、加藤副大臣に聞いたんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　追求すると、この特に附属書の今御指摘の部分は、アメリカ合衆国が追求すると、これは一方的な話です。交渉すると、これは両方が合意して交渉というのは始まるわけでありますから、当然、交渉が始まらなければ利益も追求できないという意味において交渉すると、この方が一歩先に進んだ段階であるのは日本語であっても英語であっても同じだと思います。
○白眞勲君　いや、今まさに外務大臣がおっしゃいました。交渉してから追求ですよ。そうでしょう。今、交渉してから、交渉の中で追求していくとおっしゃいました。つまり、追求の方がきついじゃないですか、そういった面でいうと。私はそう思いますよ。
　まあ、いいや。これ、行ったり来たりしていてもしようがないから、ここからちょっと先に進めるんだけれども、それで、それで……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくれませんか。あのね、あのね、いいですか、今、大統領選……（発言する者あり）ちょっと議場整理してください。
○委員長（北村経夫君）　静粛に願います。
○白眞勲君　それで、私たち、何でこれを気になるかというと、来年大統領選挙がありますよね。そういう中で、今の、今までの日本政府の考え方を言うと、我々はやっているから自動車の関税は撤廃させる方向なんですよということを言っているということ、ちょっとにわかに信じられないんですね。やっぱりアメリカ側が一方的に譲歩することはないはずです、これは。
　ですから、その辺りどういうふうに考えているんだろうな、これちょっと、外務大臣、お答えいただきたいと思います。つまり、アメリカ側が譲歩するような今状況なのかなと、どちらかというと、アメリカが強く出てくるんじゃないかな、そういうふうにも私は感じられるんですけれども、その件についてどう思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　白委員のアメリカに対する認識というのは承りました。その上で、こういった交渉というものは、それぞれ国益を懸けて行うものであります。
　今回の日米貿易協定そして日米デジタル貿易協定におきましても、まさに国益と国益と、これがぶつかる中でぎりぎりのラインとして交渉が合意に至ったと。今年の四月から本格的に交渉始まっておりますが、八月、ライトハイザー通商代表との間で意見の一致を見るまでに八回にわたって交渉というのが行われております。
　それぞれ相当な時間を掛けて交渉しておりますが、特に、最終的に意見の一致を見ます八月二十一日からの交渉は三日間にわたって、閣僚同士の交渉だけでも十一時間やっていますよ。相当長期間にわたる交渉の中で、一つ一つお互いが主張すべきは主張し、そして守るべきは守る、そういった中で一致点を見出したものだと思っておりまして、この姿勢については変えるつもりはございません。
○白眞勲君　いや、大臣が一生懸命やったことを私は否定するつもりは全くございません。一生懸命やってくださったんだろうなというふうに私は敬意を表したいと思います、その点については。
　そういう中で、やっぱり今の部分というのは非常に僕は微妙だというふうに思っています。私たちの、この文章の中、いわゆる最終的に一生懸命交渉した結果としての文章です。そういう中での追求しているというのは、アメリカ側が一方的に言っているだけだよねというわけにはいかないんです。これは日本側もそれにサインしているということ、そして、なおかつ追求という言葉が一般の条約にはない、普通あり得ないような文章がそこにあるから私たちは注目しているわけなんですね。
　そこで、ポイントです、もう一つ。茂木大臣は、十一月十三日の外務委員会、衆議院です、今後の協議については自動車、自動車部品を想定しており、それ以外の分野は想定しておりませんと答弁されました。ということは、共同声明の四か月以内というのは、自動車と自動車部品以外は交渉はしないということなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　申し上げたことは、関税についてはという前提を置いて、関税については、この協定で交渉するということは、明記をされている自動車、自動車部品以外は想定をしていない、このように申し上げたつもりです。
○白眞勲君　じゃ、農産品についてはどうなんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　農産品は関税の問題だと私は理解をいたしております。
○白眞勲君　つまり、整理しますと、農産品は入らないで、自動車と自動車部品以外が四か月以内であると、交渉は、自動車、部品以外で農産物は入りませんよということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　九月二十五日の日米共同声明、パラグラフ三のことだと思いますが、必要であれば細かく説明いたしますけれど、一言で言いますと、そこで言っていますことは、どの分野を交渉とするのかと、その対象をまず協議をするということになっております。
　そして、この協議の中で交渉分野として我々が考えているのは、関税について申し上げたら、協定におきましてこの五条の一、そして米国の附属書に明記をされております自動車、自動車分野を、自動車部品を想定しておりまして、それ以外は想定をしていないということであります。
○白眞勲君　今、私は重要な答弁だと思います。
　我々としては、自動車、自動車部品を想定しているということですよね。ということは、やはり可能性あるじゃないですかということです。アメリカ側が想定しているのが、もしかしたら今言った追求するの農産品、こういったことだって、四か月以内、あり得るじゃないんでしょうか。どうでしょうか、この辺りは。
　我々としてはそういう想定をしている、でも向こう側がどういう想定しているか、これは予断を持って、よく政府の皆さん言います、予断を持って、相手がどういう態度で出てくるか分かりませんという話になりませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　何度も申し上げますが、自動車、自動車部品につきましては、この協定そしてまた米国側の附属書におきまして明確に関税撤廃について更に交渉するということが明記をされておりまして、これは合意事項なんです。
　一方で、先生が先ほどからおっしゃっている部分につきましては、これはアメリカ合衆国の意図というものが書かれているものでありまして、合意事項ではありません。これは合意事項ではありません。
○白眞勲君　いや、追求……
○委員長（北村経夫君）　時間が過ぎております。おまとめください。
○白眞勲君　はい、そうですね。
　じゃ、追求するということ自体が合意事項だと私は思うんです、サインしている以上は。そこの部分の認識の違いがあるなということを言いまして、私は終わります。
　以上です。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず最初に、基本的なお話をお伺いをしたいと思います。
　日米貿易協定について、なぜ今回、物品貿易に関する協定のみを締結したのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年九月二十六日の日米共同声明におきましては、工業品と農産品について交渉の対象にし、その他早期に結果を生じ得るものを対象する旨、合意をいたしました。
　当該共同声明に沿って工業品と農産品の交渉を行った結果が今回の日米貿易協定でありまして、これは工業品と農産品、これを対象としておるものでありますから、本協定は日米の物品貿易に関する協定であると考えております。
　そして、その他早期に結果を生じ得るものとして、今回別途、日米デジタル貿易協定、これに合意をいたしております。
○秋野公造君　過去にはＴＰＰの議論が行われて、そして、今回の内容はＴＰＰの内容の一部を含んでいるものもあればそれ以外のものもあるということでありますけれども、日本が日米貿易協定を締結した理由の一つには、米国をＴＰＰの枠に戻そうとする、そういう意図があったと考えてよろしいか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　昨年の九月、日米共同声明が発出されまして、それに基づいて交渉を開始したわけでございますが、その昨年九月の声明で、我が国としては、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を米国に対して強調をし続けているというところでございます。
　また、日米両国首脳は、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意、昨年の共同声明で確認をしているところでございまして、その上で、その共同声明に沿った形で物品貿易に関して日米間で交渉を行ったものでございます。
　ＴＰＰ11協定の、既に発効しておりますＴＰＰ11協定のハイスタンダードでかつバランスが取れた二十一世紀型の新しい共通ルールを世界に広めていく、これは地域の安定と繁栄に大きな意義があるというのが私どもの考えでございます。こうした観点から、我が国としては、アメリカも含めて、米国も含めてできるだけ多くの国や地域がＴＰＰに参加することが適当であるというふうに考えているところでございます。
○秋野公造君　しかしながら、そもそも論を申し上げると、米国がＴＰＰの枠から離れて、そして今度、日本と日米貿易協定の議論を行おうと言ってきたわけでありますけれども、この日米貿易交渉に当たり、米国が農産品について他国に劣後している状況を一刻も早く解消したいと焦っていたという米国の事情があったという理解でよろしいか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　茂木大臣が何度もお話しされているとおり、日米貿易交渉、まさに国益と国益がぶつかる非常に激しい厳しい交渉であったわけでございますけれども、その背景として、先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効しているという中で、アメリカの立場としては、他国に劣後しない状況を早期に実現したいというのが米国の立場であったというのは御指摘のとおりかと思います。
　一方で、農林水産品については、過去の経済連携協定の内容が最大限であるというのが日本の立場で、これは昨年の九月の共同声明で確認をされているところでありますが、こうした日米の立場、これをお互いにぶつけ合う中で、最終的な一致点として今回の結果となったというふうに考えております。
○秋野公造君　その上で、この貿易協定以外に日米デジタル貿易協定も締結をするということでありますが、これが追加をされた経緯についてお伺いをしたいと思います。
　その上で、このアルゴリズムに関する言及など、ＴＰＰの枠を超えたそういった部分が盛り込まれた経緯、そしてその意義についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　日米デジタル貿易協定は、先進的な日米二国間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立するということで、両国間のデジタル貿易、電子商取引を促進することを目的としたものでございます。
　先生御指摘のアルゴリズムでございますが、ＴＰＰ、私ども二〇一三年から交渉に参加しておりまして、そのときから大分年月がたっておりまして、この分野は日進月歩の分野でございます。そういう意味では、ＴＰＰを交渉しているときから比べて新たにこの分野で出てきた論点として、代表例としてはアルゴリズムというものが開示要求禁止の対象として加わったということ、それから暗号の開示要求の禁止。まあＴＰＰではＴＢＴというチャプターのところにちょっと書いてあったものを、きちんとここはデジタル貿易に位置付けたというところが新しいところだと思います。
　そういう意味では、この分野の最新の状況に対応してＴＰＰの規定を強化したというところでございます。
○秋野公造君　ＴＰＰを超えた部分は、ＴＰＰのときに議論をしていたときよりも最新の状況に合わせて交渉を行い、合意をしたということを理解をいたしました。
　このＴＰＰもそうですし、日米貿易協定もそうなんですけど、交渉した方がよかったとか、あるいはしない方がよかったとか、そういった議論も見受けられるわけでありますが、いずれもこの自由貿易の推進の取組の一環として行われていることと思います。
　そもそも論として、ちょっと方向性をお伺いをしたいわけでありますが、今日ちょっと資料を準備をいたしました。資料の下側には通商白書二〇一七から引用いたしましたワールド・トレード・レポート、二〇〇八年までのデータをお示しをさせていただいております。
　このデータを見ますと、二〇〇八年まででありますが、経済成長率と貿易量の伸びには正の相関があると見受けられるデータでありますが、こういった事実から、国際社会が自由貿易の恩恵を受けていると解釈することで差し支えないか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　ＷＴＯのレポートにおきまして、ただいま今委員から御指摘があったような、一人当たり実質ＧＤＰの成長率、そして貿易額の増加率、この二つの間に正、プラスの相関関係を示した分析があるというのは御指摘のとおりでございます。また、自由貿易の枠組みが貿易を増加させ、経済成長にも寄与することを示す多くの実証研究があると承知しております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　しかしながら、改めて資料を御覧をいただきたいと思います。上側の特に右側を御覧をいただきますと、先ほどは二〇〇八年までのデータと申し上げました。今度は二〇一〇年辺りから見ていただきますと、この世界の貿易、投資の対ＧＤＰ比の鈍化などが、増加の鈍化が見られている状況であります。
　自由貿易は推進されているはずでありますが、この鈍化がどういう意味を持つのか。私は、世界の自由貿易が極限まで伸長し、頭打ちとなっているのではないかとちょっと懸念をいたすんですが、そのことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山上信吾君）　委員御指摘のとおり、一つの統計、これは世界銀行の統計でございますが、世界の貿易、投資がＧＤＰに占める比率でございますが、二〇〇〇年から二〇〇七年までは九・二％増加した、これに対して二〇一〇年から二〇一七年までの間では一・一ポイント、一・一％の増加にとどまっていると、こういった統計がございます。また、世界貿易の対ＧＤＰ比、貿易と投資の中でも特に貿易の方の伸びが鈍化していると、こういう統計もございます。
　その要因は何かということですが、往々にして指摘されているものとして、例えば一つには世界金融危機に伴う一時的な要因であるというような指摘もあれば、二つ目にはグローバルバリューチェーンの拡大が一服した、またさらには中国等において資本財や中間財の自国生産が進んだと、さらには世界的な潜在成長率が低下したと、こういった様々な要因が指摘されているところでございます。
○秋野公造君　自由貿易を進めていくということには変わりはないんだと思いますけれども、自由貿易は国際社会にも恩恵をもたらすということで、自由貿易の推進に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　天然資源に乏しい我が国が目覚ましい経済成長を遂げることができたのは自由貿易体制のおかげでありまして、日本は自由貿易体制の大きな受益者として現在の繁栄、これを実現をしてきております。
　かつては、日本のリーディングインダストリー、繊維であったり造船であったり、そして自動車、エレクトロニクス、産業の主流は変わりますが、いずれにしても貿易によって利益を稼ぎ出す、こういった形で限られた資源の中で最大の利益を生み出すということをやってきたと考えております。
　一方、この三十年、令和に入る前の平成の三十年間振り返ってみますと、世界的にはグローバル化が進んだわけであります。例えば、日本の貿易は二・六倍になっております。海外投資に至っては六倍を超えると、こういう状況でありますが、世界的に見ますと、このグローバル化の反動として今保護主義という動きが台頭しているわけでありまして、日本が自由貿易の旗、これを高く掲げて自由で公正な経済圏を広げていくことが重要だと考えております。
　日本のリーダーシップへの期待、これは非常に大きいことは、例えば昨年三月の八日にチリのサンティアゴでＴＰＰ11の署名式を行いましたが、その際の閣僚協議においても、本当に日本のリーダーシップがなかったらこのＴＰＰはまとまっていなかったろう、こういう発言を各全ての国が発言するという状況でありまして、そういった日本に対する期待、交渉の現場にいた人間として誰よりも強く感じているところであります。
　昨年末にはＴＰＰ11が発効と、そして今年の二月には日ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしました。日米貿易協定についても、日米双方にとってウイン・ウインとなる結論が得られたと考えておりまして、我が国が主導して、この世界のＧＤＰの六割、これを占める自由経済圏が誕生すること自体、大きな意義があると考えております。
　自由貿易圏の拡大、これは我が国を含みます国際社会の安定と平和にもつながるものだと考えておりまして、今後も、ＴＰＰの拡大であったりとか中国、インドも含んだ、ＡＳＥＡＮも含んだＲＣＥＰの交渉と、これもしっかり進めていきたいと思っております。
○秋野公造君　よく分かりました。ありがとうございます。
　その上で、国内産業もしっかり守っていくといったような取組もこれから行われていくわけでありますが、私、実は前職は羽田の検疫所が最後であります。少しちょっとそんな観点から、植物検疫にいたわけではありませんが、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　日米貿易協定において、関税が撤廃をして、そして削減が実現をした米国側の農産品のうち全てが輸出をすることができるわけではないというのは、検疫の問題があるからであります。
　まず、植物検疫上、米国向け輸出に制約がある品目の有無についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（神井弘之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の日米貿易協定において関税削減、撤廃を獲得した農産品四十二品目のうち、植物検疫上、米国向け輸出に一定の制約がある品目もございます。
　具体的には、例えばメロンの生果実についてはハワイのみ輸出可能、スイカの生果実についてはグアム等の一部地域のみ輸出可能、また松盆栽については、ゴヨウマツは輸出可能でありますが、ニヨウマツ及びサンヨウマツは輸出できない状況となってございます。
○秋野公造君　ということは、これもしっかりと交渉していただかなくてはならないということになりますけれども、メロンとスイカにつきまして、植物検疫の協議の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（神井弘之君）　お答え申し上げます。
　米国との間では、産地からの要望などを踏まえて検疫協議を実施しているところです。こうした観点から、メロンについては先ほどハワイのみと申し上げましたけれども、米国本土への輸出の解禁を求めて米国の植物検疫当局との間で技術的な協議を進めているところです。スイカについては、今後、産地からの要望なども踏まえて検疫協議の実施について検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　今、大変重要な御答弁でありました。
　スイカなど、メロンに比べて産地の要望が必ずしも強くなくても、植物検疫上の制約の有する品目について米国から関税撤廃、削減の約束を取り付けたということでありますけれども、日米貿易交渉においてこういったこと、どういった観点から関税撤廃、削減を求めたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答え申し上げます。
　日米貿易交渉における農産物のアメリカ側の関税の扱いにつきましては、生産者の関心や今後の輸出の可能性なども考慮に入れた上で、秋野議員御指摘のとおり、スイカなど植物検疫上の制約がある品目を含めてアメリカ側に要求を行ったところでございまして、この結果として、農産物四十二品目について関税撤廃、削減を獲得したところでございます。
　今後とも、農産品の輸出拡大のためには、諸外国との貿易交渉を通じた関税の削減、撤廃と個別の植物検疫協議の双方を併せて進めていくことが重要であると考えております。
　以上です。
○秋野公造君　私、これは大変すばらしい取組だと思います。
　農水省あるいは交渉に当たった皆さんが、将来性、様々な観点を考慮して、そして米国と交渉に当たってそして成果を獲得したという取組はもっと多くの国民の方に知っていただきたい案件でありまして、そういった周知などもお願いをできたらと思います。
　今、牛肉についても再々御答弁等もあり、成果も得られたところでありますが、この輸出促進をしなくてはならない、国内的にも輸出の促進をしなくてはならないということでありますが、米国に輸出することができる食肉処理施設の増加に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　牛肉の対米輸出につきましては、今回の交渉におきまして、米国に低関税で輸出できる枠というのは現在二百トンあるわけですけれども、三十年の輸出実績はこの二百トンを大きく上回りまして、四百二十一トン輸出している状況でございます。この二百トンの枠を今回の日米貿易協定によりまして他国との共通枠六万五千五トンに拡大をしたということで、輸出しやすい条件が整ったものと考えてございます。
　一方で、米国向けの牛肉輸出につきましては、ＨＡＣＣＰなどのアメリカが求める衛生条件などを満たすことが、国により認められた施設からしか輸出ができないということになっているわけでございます。
　先ほどの交渉における枠の拡大を踏まえまして、米国への更なる輸出拡大を図るためには、先生御指摘のとおり、対米牛肉輸出の認定施設が今現在十三あるわけですけれども、これを増やしていくことが非常に重要だと考えてございます。このため、農林水産省といたしましては、引き続き米国が求める衛生条件等を満たす施設の整備について支援を行うとともに、輸出施設の整備の検討段階から農林水産省主催で、厚生労働省、地方厚生局、都道府県等、あとは事業者の五者で施設整備や衛生管理等の在り方について協議を進めながら、牛肉の輸出施設の認定の加速化を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　もう一点お伺いをしたいと思います。
　それは、ＴＰＰ、アメリカも参加をしたＴＰＰ12がもしも成立していた場合の予測される経済効果からＴＰＰ11の経済効果を引いたものと、今回の日米貿易協定による経済的な効果に差異が見られていることです。その一つの原因に、貿易の円滑化の問題が話し合われなかったということが一つの問題になっているのではないかと私は考えますけれども、本年この九月の日米共同声明には、今後の交渉について、本協定発効後四か月以内に終えるとされる協議の後、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図であると規定をされておりますが、今後の対象に貿易円滑化は含まれ得るのか、今後のことは政府に委ねる立場ではありますが、方向性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　先生御指摘のとおり、ＴＰＰ12の経済効果から11の経済効果を引いた分が約ＧＤＰ一・一％でございます。日米協定では〇・八％で、この差分が何かという御指摘でございますが、まず一つ考えられますのは、先生の先ほどの配付資料にございましたように、貿易が拡大することによりＧＤＰが拡大すると、これは私どもが活用したＧＴＡＰモデルにも内在しているところでございます。ＴＰＰ12の場合は、アメリカは日本以外の九か国とも貿易を拡大するということでございますので、日本以外の九か国と貿易が拡大することに伴いアメリカのＧＤＰが上がる。アメリカの所得が上がりますと、その分日本からの輸入が増えるということで、これは日米にも更にいい影響を与えるということでございますが、その分が日米間では見られていない、マルチではないということで、その分の効果が一つございます。
　それからもう一つが、先生御指摘のとおり貿易円滑化でございまして、ＴＰＰ協定では貿易円滑化というチャプターもありましたし、それ以外にも様々な、非関税障壁の自由化等によりまして貿易コストが下がる。私ども使っているＧＴＡＰというモデルは価格モデルでございますので、貿易が円滑化する、これが貿易のコストを下げる、これが関税でいうとどのぐらいの削減に当たるのかというような仮定を置きまして計算をしているところでございます。今回、日米貿易協定にはそうした貿易円滑化等の取決めがございませんので、この分を見られていないというのも一つの原因であるというふうに考えておるところでございます。
　今後のアメリカとの協議につきましては、先ほどから議論になったとおり、まさに今後の米国との協議次第ということになるわけでございますけれども、その上で申し上げれば、貿易円滑化に資する取組、これが貿易のコストを下げ、結果として貿易拡大、それによるＧＤＰ押し上げに寄与するということになることが考えられますので、そういう観点から、もし日本にとって利益のある交渉ができるのであれば、我が国として、今後の協議の中で交渉対象として、候補として考えることは十分考えられると私は考えているところでございます。
○秋野公造君　よく分かりました。様々な御苦労もあったかと思います。
　そして、特に今日御指摘をしましたスイカにつきましては、本当に将来性を見越して、まさに攻めるべきは攻めという典型的な例になるのではないかと思っています。また次回改めて質疑をさせていただきまして、この議論、深めさせていただきたいと思います。
　終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　通告をさせていただいておりますが、順番を入れ替えまして、まず、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄につきまして防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
　韓国とのＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定は、韓国側の意向で二十三日に破棄される可能性が極めて高いと。予断を持って答弁はしにくいとおっしゃるのはまあ理解、お答えになるかもしれないのは理解できるんですけれども、このＧＳＯＭＩＡが破棄された後に、今北朝鮮がアメリカとの首脳間の話合いを要求しております。年内にアメリカから返事をよこせという状況になっております。その米朝間の首脳会談を実現させるために、このＧＳＯＭＩＡが破棄された後、直ちにミサイル実験を再開する可能性は極めて高いと私は考えております。
　そのときに、北朝鮮のミサイル情報、これ、韓国側ではその着地、どういうふうに落下するかという情報が取りにくいと思われますけれども、北朝鮮のミサイル情報を韓国が求めてきたときに提供するんですか。提供しようと思えばできるけれどもしないのか、あるいは提供できないのか、防衛大臣に御答弁をお願い申し上げます。