Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災から、その被災から二年が過ぎて、住宅問題はどの被災地でも切実な問題になっています。今日は、福島原発事故によって放射線量が高く、帰還困難となっている区域の賠償問題について質問いたします。
　まず、この地図を見ていただきたいと思います。（資料提示）この赤枠が帰還困難区域です。この区域にある例えば浪江町、浪江町は、役場を二本松市に移して、住民の多くは仮設住まいをしています。
　私は先日、二本松市に行って浪江町の方から話を聞いてきました。一時帰宅で自分の家に帰ってみたら惨たんたる状況だった、二年たった今でも二十一・四マイクロシーベルト、雨どいの下では百二十マイクロシーベルトを超えるところもある、事故前は〇・〇三マイクロシーベルトだったので、事故前に戻るには百年以上掛かると言われていると。仮設住宅に住んでいる方は、部屋が狭く、壁が薄いため騒音が気になります。精神的不安の解決にとっても住む環境を整えたい、家には帰れないので早く新しい土地で生活できるよう賠償してほしいなど、切実な声が出されています。事故がなければこんな苦しみを味わうこともなかったわけです。被災者には何の責任もないわけです。しかし、現実には、今のこの東電の査定では、新しいところに家を建てたいと思っても、補償金は全く足りないということです。
　今日は東電の廣瀬社長においでいただいていますのでお聞きしたいと思います。東電は住民が事故が起きる前と同じような生活を取り戻すことに責任を持つべきではないでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもの事故によりまして、もう二年二か月を超えておりますけれども、今なおたくさんの方々に御迷惑をお掛けしておりますことを改めましておわび申し上げたいと思います。
　御指摘の点でございますけれども、もとより私どもの起こした事故でございますので、しっかり賠償していくということでずっと、この一年半近くですけれども、やらせていただいているところでございます。
○紙智子君　今賠償しているというふうに言いましたけれども、賠償するといっても、これ宅地については公示価格、つまり固定資産税評価額で補償するということですよね。ちょっと確認します。
○参考人（廣瀬直己君）　お問合せのいわゆる宅地や建物の賠償、いわゆる財物の賠償と呼ばれている点でございますけれども、これはいわゆる避難指示の期間の中で生じた財物価値の減少という点を取って対象とさせていただいておりまして、中間指針あるいは中間指針の二次追補、さらには昨年の七月、政府の方針等々を踏まえて私どもとして検討させていただいております。
　また、当然国とも協議させていただいておりますし、自治体のお声も聞いて、今私ども、事故があった直前の時価相当額を財物の賠償価値の基準ということで始めさせていただいております。ちょうど一か月半が始まってたっておりますけれども、既に二割の方がこちらに書類をお届けして始めていらしておりまして、その中にはもう既に賠償金をお支払いさせていただいた方も出てきておるところでございますので、引き続きしっかり迅速にやってまいりたいと思いますし、また個別の事情についてもしっかりお聞きして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　今いろいろと言われたんですけれども、要は公示価格ですよね。もう一回はっきり言ってください。公示価格ですよね。
○参考人（廣瀬直己君）　幾つかの選択できるスタイルになっておりまして、建物につきましては私どもの計算する、お示しする形を選択していただくということでございます。
○紙智子君　宅地。
○参考人（廣瀬直己君）　宅地については、これも私どもお示しして、いわゆる計算して出せる部分もございますし、それからいざとなった場合には見ていただくとか、そういったようなことを考えていこうと思っております。
○紙智子君　答えていないですよ。公示価格ってはっきりおっしゃってください。そうでしょう。それ以外ないじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ。
○参考人（廣瀬直己君）　いわゆる固定資産評価額をベースにしてやらせていただいております。
○紙智子君　早く言ってくださいよ。最初からそう言ってほしい。
　それでは買えないんですよ。地元では、現場では、この東電の査定では福島市や郡山市などの中通りで土地を買って家を建てようと思っても無理だと言っているわけですよ。私が聞いた方の場合は、帰還困難区域で、六百九十坪、農業をやっているんですけれども、路線価格、これ国税庁が発表する土地評価額ですけれども、これで見ると、震災前の浪江町の駅周辺の住宅地の価格は一平方メートル当たりで二万円ですよ。現在の福島市の価格はどうなっているかというと、仮設住宅が建設されている福島市の南矢野目地域ですね、ここの価格が実売価格で四万三千円程度になるわけですよ。ですから二倍以上なんですね。
　東電の補償額でこれどうやって福島市に家を持つことができるのかと。いかがですか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもといたしましては、原子力損害賠償法の考え方にのっとって、いわゆる私どもは事故が起こった直前の時価を相当額として賠償させていただくという考え方で進めさせていただいておるところでございます。
○紙智子君　指針に沿っていると言うんですけれども、ちょっと文科省にお聞きします。
　原子力損害の範囲の判定に関する中間指針第二次追補、これについて、政府による避難地域等の見直し等に係る損害と、これどうなっていますか。
○国務大臣（下村博文君）　原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示区域の見直しに伴い、平成二十四年三月に中間指針第二次追補を策定しており、その中で財物の賠償について触れております。
　お尋ねの帰還困難区域内の財物賠償については、帰還困難区域内の不動産に係る財物価値については、本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により一〇〇％減少したものと推認することができるものとされております。さらに、パネルを用意されておりますが、その三のところでございますけれども、本件事故発生直前の価値については、例えば居住用の建物にあっては同等の建物を取得できるような価格とすることに配慮する等、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとするとされまして、再取得価格についても考慮するように示されております。
○紙智子君　このパネルにも書かせてもらいましたけれども、このとおりですよ。同等の建物ということで言っているわけです。それで、公示価格でいいなんということは一言も書いていないわけですよ。それなのに、なぜ公示価格で、それでやろうとするんですか。おかしいんじゃないですか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますけれども、建物に関しましては、そこの今パネルの御指摘もありまして、そうしたことを考慮して、固定資産税の評価の期間を、いわゆる償却期間を公共用地用の収用のときに使うようなやり方で長く取りまして、で、減価を減らすというようないろいろな工夫をさせていただいておりまして、それによりまして、またあと、その一番最後になくなってしまう残存価値といいますか、それにつきましても二〇％程度下限を上げるというようなことを配慮させていただいて、少しでもそうした配慮におこたえできるような形で今賠償を進めさせていただいているところでございます。
○紙智子君　全然配慮しているというふうには言えないと思うんですよ。
　それで、今、国の指針にも基づいてという話があったんですけれども、経済産業省が来られているんですけれども、エネ庁の長官にお聞きしたいと思います。
　それで、資源エネルギー庁、この中で、帰還困難な被災者は新たに家を持てないというふうに言っているわけですね。このままの状態でいいのかということなんですけれども、エネルギー庁長官の方にお願いします。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の建物の賠償につきましては、第二次追補では、同等の建物が取得できるような価格とすることに配慮するなど、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとされております。これに従いまして、東京電力の方で実際に賠償額を算定する際には、できる限りの工夫を行っていると承知しております。
　しかしながら、委員御指摘のように、特に帰還困難区域の住民の方々につきましては避難期間が長期間に及ぶことがあると理解をしておりまして、現在の賠償基準がこのような方々に対しまして実態を踏まえたものであるか改めて検討を行いまして、追加的な措置が必要であれば東京電力の賠償基準に反映させるなど、経済産業省としても対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○紙智子君　現場では、公示価格、固定資産税の評価額で基準としたら、これ新しい土地を手に入れて家を建てるのは無理だというふうに怒っているわけですよ。ずっと怒っているわけですよ。
　それで、今お話ありましたけれども、エネルギー庁の基準が中間指針の追補で言っている趣旨と違うんじゃないかと、この間で言っていることが。それで、帰還困難区域については、これ全損扱いで、さっきも話ありましたけれども、事故発生前の価値の全額を補償するということになっているわけで、つまり、中間指針の追補のとおりに本来補償しなきゃいけないと、そこがそうなっていないということが問題なわけです。それで、是非そこのところをしっかりやっていただきたいというふうに思うわけです。
　それで、ちょっと最後に、今やり取りを総理お聞きになっていたと思います。総理も、浪江町を始めとして福島の被災地に行かれていると思いますので御存じだと思いますけれども、放射線量が高くて帰還困難区域の方の場合、今の賠償の基準では新しい土地に家を建てたくてもそれができないという現実があるわけです。事故前と同じ生活を取り戻すということに責任を持つということでいえば、これ経済産業省の、エネ庁の賠償の基準を変えて、やっぱり生活再建ができるように改めるべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も何回か双葉郡に参りました。そして、安倍内閣としては、福島の復興が政権の重要な課題の一つでありまして、東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた方々への迅速かつ適切な賠償に万全を期していく必要があると、このように思います。
　特に、帰還困難区域の住民の皆様については、避難期間が大変長期に及び、避難者の方が移住せざるを得ないことも考えられるわけでございまして、国としても被害者の皆様の実態に沿った賠償を検討してまいりたいと思います。
○紙智子君　本当は自分の生まれたところというか、自分の家に戻りたい、土地に戻りたい、本当はそうですよ。だけど、戻れないわけですよ、非常に数値が高くて。何年先に戻れるか分からないと、現実には。そうすると、今どうしても別のところに家を構えて住むということをしなければ、元どおりの生活に再建できないわけですよね。
　そういうやっぱりつらい思いの中にあって、私は言いたいことは、それで本当に元どおりになるようにやるとすれば、ちゃんとこの中間指針の中の追補の中で言っている基準のとおりにやっぱりやらなきゃいけないだろうと。そして、本当に多くの皆さんが安心して暮らせるように、一日も早く復興できるようにすべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○平山誠君　みどりの風、平山誠です。
　みどりの風は、原発ゼロ、ＴＰＰ反対を、属する議員全員が訴えている政党です。その立場から、今日質問させていただきます。また、通告はしていませんが、大臣の皆さんにも質問するかもしれませんので、その節はよろしくお願いします。
　私はかねてより、原発は危険、原発は将来へのリスクが多いと、今の便利だけで未来に負の遺産は残さないというポリシーで放射性廃棄物減少のため原発廃止を訴えてまいりました。この決算委員会でも三年前、二年前と同様の質問をしています。本日も内容はほとんど同じです。
　この皆さんにお配りしているお手元の資料を御覧ください。これは、予算面から、「もんじゅ」は要らない、「もんじゅ」は危険だと提出しまして、平成二十三年三月十日に内閣に受理されたものでございます。一般の方でも参議院のホームページから手に入れられますので、御覧ください。そして、受理された翌日、皆さんも御存じのとおり、あの三・一一、あの悪夢の災害が東北で起こりました。私は、三・一一は天災、三・一二、一号機爆発は人災、三・一四、三号機爆発は犯罪と私は思っております。
　そして、この主意書に戻りますと、民主党政権の交代で税金の無駄遣いは見直すと言った鳩山内閣が、今日の決算委員会でも問われます平成二十二年度の「もんじゅ」、二百三十三億円、前政権の自由民主党よりも二十九億円も増えておりました。そして、理由は、ナトリウム事故から十四年ぶりに試験が稼働するということでした。しかし、皆さん御存じのとおり、六月に燃料中継装置が落下して、八月に試験は中止になりました。そして、その翌年の菅政権においても二百十六億円という巨額の予算が請求されました。
　私は民主党政権の会派でありましたので、主意書は反対されましたが、質問の機会がありませんでしたので、質問主意書という形でこの質問主意書を質問させていただきました。
　この質問主意書は、出しますと大体二週間で答弁が返ってくるのですが、三・一一の事故もあり、五月二十日に答弁が延ばされました。この答弁を御覧になると、答弁も一緒に併記してあります、五月二十日に返ってきた。見ますと、半分以上の答弁が、福島事故の調査した結果をもって判断するということです。
　しかし、委員長、これは委員長にお願いなんですが、この「もんじゅ」の五月二十日に返ってきた回答の半分でさえ、事故調の事故の調査を見て判断すると書いています。いまだ参議院では、その後、国会事故調がこんな分厚い事故調査を出していただきましたが、参議院では一切問われていません。
　是非、決算委員会で事故調査委員会のメンバーをお呼びして討論を行えるよう、よろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの件につきましては後刻理事会で協議いたします。
○平山誠君　是非よろしくお願いします。
　あの過酷事故が起こったにもかかわらず、御存じのように、「もんじゅ」は予算が付けられています。そして、先日もニュースにありました、何とあの事故の後でも、二十二年度予算、二十三年度予算を使ってでも、何と計器が、一万点の計器に点検漏れがあったということがありました。
　ボードを御覧ください。（資料提示）簡単に、「もんじゅ」って何なのかなというものをちょっと簡単に説明しますと、皆さんにはこの資料がございますので、資料を御覧ください。
　「もんじゅ」は、原発というのは、大体五台ぐらいを試験をしないと商業炉になりません。そのうちの「もんじゅ」は、まだ三番目の試験管ベビーであります。
　そして、「もんじゅ」は、御存じのように、一九七〇年から「常陽」から建設され、昭和でいうと、昭和五十五年から予算が付いて、今何と二兆円掛かっても完成されていません。建設費は当初三百六十億円。十六倍の五千八百八十六億円掛かったと文部科学省から報告があります。そして、運転費は三千九百四十四億円。これは、安倍内閣の百七十四億円も入っております。そして、二十一年度予算、これ自公のですが、二百四億円。そして、民主党政権になり、二百三十三億円、二百十六億円、百七十五億円。何と、十年間遡って過去を見ても、千七百七十六億円、一日約五千万円の維持費が掛かっていると。にもかかわらず、一万点にも及ぶ計器の点検漏れがある。何をしていたのでしょうか。
　そして、一番下にも書いてありますとおり、機材や冷却材のナトリウム、このナトリウムというのは水を掛けたら爆発する、空気に触れたら燃えるという、福島の事故では海水を掛けられましたが、ナトリウムは海水も掛けられず、暴走をストップできません。そういう冷却材がまだ八〇年代のまま、これは八十度以下になると固まってしまいますのでずっと熱せられています。その古い機材や古い資材を使ったままの「もんじゅ」、これが現在の「もんじゅ」であります。
　普通でしたら、皆さんの家庭で三十年前にオーダーした電気製品でも、でき上がらない、製造費も十六倍に上がっている、でき上がってこないのに維持費も取られている、こんなのは普通、詐欺って言いませんか。通信販売とかでいえば、もう三十年でき上がってこないというのは犯罪という部分を、まあ私の考えだったらこれは犯罪だと思うんですけれども、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　「もんじゅ」については、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全確保のための方策に万全を期すことがまず一番重要なことであるというふうに思います。
○平山誠君　三十年たってもできないのは詐欺じゃないのって聞いているだけなんです、そこだけ答えてください。
○国務大臣（下村博文君）　これは、今までもいろんな研究成果を経ている中での課題でございまして、今現在進行中でございまして、今の時点でそのような判断をまだする段階ではないと思います。
○平山誠君　そして、この事故を起こした、このことをやっています日本原子力研究機構、今日お話をお伺いしようと思って参考人としてお呼びしようとしたんですけれども、何と原子力規制委員会が、五月十五日、「もんじゅ」の運転禁止を午前中決めました。そして、近く答弁の機会を与えて停止を決めると言った、発表したにもかかわらず、その翌日の十六日に鈴木理事長は下村文部大臣に辞任を提出し、辞任が受理されました。
　これも、文部科学大臣、おかしくありませんか。あんたは━━━ですか。（発言する者あり）
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としては、今月の十六日に原子力機構に対し、独立行政法人通則法第六十五条の規定に基づきまして、一つに、未点検機器の点検及び保全計画の見直しを早急に完了し、安全確保に万全を期すこと、二つ目に、本件に係る責任の明確化を図った上で再発防止に係る仕組みや体制の整備を図ること等の是正措置を求めました。その後、鈴木篤之理事長から辞任の意思が伝えられたということでございまして、私としては、もちろん━━━ではありませんし、理事長が自ら熟慮した、熟慮して下した判断については重く受け止め受理するということにしたところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　ただいま、平山君の発言につきましては、後刻速記録を調査の上、適正な処置をとることといたします。
○平山誠君　分かりました。
　失礼しました。撤回いたします。
　そうしまして、じゃ責任を取ると、責任を明確にするというにもかかわらず、辞任を受理して、どうやって責任を明確にするんでしょうか。やっぱりトップの方が責任を取らなければ、会社も何もトップの方が最終的には責任を取るということで、その方が責任を取らずに何も調べられずに辞めてしまうというのは、これは通常の世界ではおかしいことであります。
　そして、この日本原子力機構は除染に関しても非常に関与しています。これは、環境省の予算の大変大きな部分を所管する部分です。
　環境大臣、この原子力研究機構の理事長の退任、どう思われますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　トップとして適切な責任を取るべきだと考えております。
○平山誠君　質問通告はしていないんですけれども、安倍総理大臣。総理大臣の家庭で三十年前に品物をオーダーして、まだでき上がってこない。料金も十六倍に値上がっている。そして、でき上がっていないのに維持費が取られている。大臣だったら、これ、認めますか。御家庭でですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この「もんじゅ」については、既に文部科学大臣が答弁をさせていただいておりますが、安全の確保のための方策に万全を期すことが重要であり、多数の機器が計画どおり点検されていないという問題が発生していることは極めて遺憾であります。現在、文部科学大臣において、再発防止に係る仕組みや体制の整備を図るよう、是正措置を求めているところであります。
　そしてまた、今言及のございました辞任問題でございますが、先般引責辞任した日本原子力研究開発機構の理事長の後任を速やかに発令するとともに、原子力規制委員会における命令等を踏まえて、抜本的に組織体制の見直しを図り、信頼回復に努めてまいりたいと思います。
　「もんじゅ」については、今後、安全確保を大前提として、政府全体のエネルギー政策の検討の中でその位置付けを検討していく考えでございます。
○平山誠君　総理大臣、全然違う答えですよ。総理大臣の家だったら、三十年もでき上がらなかった商品にお金を出しますかと聞いたんですよ。そして、これの一番いけないところは、五十五年度からずっと、ある会社、あるグループ、ある機構が随契だということですよ。でき上がらなければでき上がらないほど、ずっともうかる仕組み、お金が入る仕組みができています。
　是非、今日質問できませんでしたけれども、規制委員長、これから強く、厳しく「もんじゅ」を見張っていただいて、是非廃炉命令を出していただくようにお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、紙智子君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　質疑を続けます。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市征治です。
　私は、これまで五十回余りこの特別会計の改革について取り上げてまいりました。それもあってか、二〇〇六年度から今日まで、特別会計の剰余金から一般会計に約三十五兆円余りが繰り入れられてまいりました。しかし、特会改革というのはこれだけじゃなくて、まだ道半ば、こんなふうに思います。ですから、本委員会は、昨年八月に二件の措置要求決議を議決をいたしましたし、本日また、特会予備費の予算計上の在り方の見直しについて措置要求決議をこの場で決議する予定になっています。
　こうした中で、安倍内閣になって、今年度の予算編成の基本方針において、前政権の閣議決定、特別会計改革の基本方針を凍結をされています。もちろん、特会の見直しは引き続き検討し、改革に取り組むというふうにされておりますけれども。
　そこで、総理、この昨年一月の特会改革の基本方針の何が不十分だと認識をされて凍結をされたのか、これまず一つ。もう一つは、この特会改革にどのような決意とスケジュール感を持って取り組まれるのか、この二点をお伺いをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特別会計改革については、第一次安倍内閣の平成十九年に制定をしました特別会計法に基づきまして、会計の統廃合などの改革、そして余剰金などの活用、歳出の見直しが着実に進展をしているわけでございます。第二次安倍政権においても引き続き検討して、そして改革に取り組んでいく考えでございます。
　一方、民主党政権下の昨年一月に閣議決定された特別会計改革の基本方針については、まず平成二十五年度から会計、勘定の統廃合などの改革を順次実施することとされておりましたが、その後、提出された法案が廃案となりまして、平成二十五年度から改革を実施することは事実上不可能となったわけでございます。このため、政権交代後、この基本方針を一旦凍結をいたしまして、そして行政改革推進会議において民主党政権時代の検討経緯も踏まえながら議論を進めることにいたしました。
　今後、与党とも連携をしながら、できるだけ速やかに改革を実施できるよう取り組んでいく考えでございます。
○又市征治君　見ますと、前政権の特会改革の基本方針と、安倍内閣の特会改革の検討の視点というのが出されていますけれども、剰余金の活用であるとか積立金の適正な規模を検討するなど、かなり重複しているんですね。余りメンツにこだわっていたずらに時間を掛けずに、できることから改革をやっぱり進めてもらいたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、今日もお二人から原発問題が出ましたが、私も触れたいと思います。
　福島の原発事故のせいで、いまだに十六万人が避難生活を余儀なくされて、いつふるさとに帰れるか政府もこれは示せないまま、こういう状況になっています。事故原因も究明をされていない。原発推進の国策と東京電力が多くの人の人生を狂わせたわけですよ。
　そこで、総理に二点、端的に伺います。
　まず、原発推進の国策についてどのように責任を感じておいでになるか、これまず第一点。二つ目は、広島型原爆百二十万発分にも相当すると言われるこの使用済核燃料を安全に何万年も保管できる貯蔵場所であるとか処理方法が未確定、未確立の下で、原発の再稼働や新増設は本当に後世に大きな危険と負担を強いることになるんではないか。今こそ、むしろ長い目で見て、脱原発を国家目標に据えてその具体化を図っていくべきじゃないか、このように思いますが、この点についてお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、被害者の皆様を始めとする国民の皆様に多大な御苦労をお掛けをしていることに対して、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　原発の安全性について、国会事故調や政府事故調からも指摘されているとおり、複合災害という視点が欠如をしていたことや、規制組織の独立性が十分ではなく、いわゆる安全神話に陥ってしまった点、政府としても深く反省しなければならないと考えています。
　使用済核燃料への対応についてでございますが、世界共通の悩みでございまして、我が国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有していることから、世界各国と連携を図りながら引き続き取り組んでいく考えでございます。特に、高レベル放射性廃棄物の処分については、次の世代に先送りすることがないよう、国が前面に立ち、取組を強化をしていく考えでございます。
　いずれにせよ、エネルギー政策については、まずいかなる事態においても国民生活や経済活動に支障が出ることのないように、支障がないようにエネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提でございまして、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減も含めてしっかりと取り組んでいく考えでありますが、そうした観点も含めまして責任あるエネルギー政策を構築をしていく考えでございます。その際、できる限り原発依存度を低減をさせていくという方向で検討してまいります。
○又市征治君　今総理はエネルギー問題で経済活動に支障を与えないことが最大限大事だとおっしゃったけれども、今、人の命、人の暮らし、ここのところこそ一番政治がやらなきゃならぬことじゃないですか。私は、改めて核と人類は共存できないんだということをやっぱりしっかり踏まえるべきだろうと、こう思いますよ。
　そこで、その関連で、先ほども平山さんからもありましたが、高速増殖炉「もんじゅ」の問題です。
　昭和四十二年以来、二兆円以上の巨費を投じながらも事故続きで運転もできない。維持費で、先ほどもありましたが、毎年約二百億円、一日五千五百万円も浪費をする。そして、建設以来三十年たって、なおこの後四十年後の二〇五〇年までの実現を目指します。もう老朽化してしまっているんですよね、この間に。そういう費用規模と実現性を国民、到底納得しませんよ、これは。だから、当委員会も再三再四「もんじゅ」の問題がここで議論をされ、一昨年十二月には政府への警告決議、昨年八月には措置要求決議を議決をし、その在り方自体の検討を政府に求めてきたところです。
　ところが、この度、新たに一万個の機器の点検漏れだ、続いて五つの重要機器の点検虚偽報告が発覚をした。私はもう慄然たる思いをいたします、これ。原子力を扱う機関ですか、これ。本当にひどい話だ。当然こんな運転再開準備の停止命令は当たり前のことだと思いますね。
　総理、そこで、さっきも出ましたけれども、理事長引責辞任で済まされませんよ、これ。むしろ解任すべきなんですよ、これ元々。そうじゃありませんか。あと、後任をすぐ選びますと、これじゃ駄目ですよ。どう対処されるのか、この体質問題。あわせて、この事態も踏まえて、私は、全く実現性のない「もんじゅ」は速やかに廃炉にするという決断をもうすべきだ、核燃サイクルそのものがもはや無理だというのは世界的にも明らかになってきている、このことにまだしがみついている、このことをやっぱり決断をすべき時期だと思いますよ。もう一度お聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　「もんじゅ」につきましては、安全の確保のための方策に万全を期することが重要であります。多数の機器が計画どおりに点検をされていないという問題が発生していることは極めて遺憾でございます。現在、文部科学大臣において、再発防止に係る仕組みや体制の整備を図るよう是正措置を求めているところでございます。
　今後、先般引責辞任した日本原子力研究開発機構の理事長の後任を速やかに発令するとともに、原子力規制委員会における命令等を踏まえ、抜本的に組織体制の見直しを図り、信頼回復に努めていきたいと考えております。
　「もんじゅ」については、今後、安全確保を大前提といたしまして、政府全体のエネルギー政策の検討の中でその位置付けを検討してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、使用済核燃料への対応は世界共通の悩みであり、高速増殖炉を含めた核燃料サイクルにはウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の意義があることから、世界各国と連携を図りながら、引き続き取り組んでいく考えでございます。
○又市征治君　全国紙が社説で、「核燃サイクル　もはや机上の空論だ」、これ朝日、「もんじゅ　もはや廃炉しかない」、これは毎日、それぞれ主張していますよ。これが国民の私は声だと思う。今の総理の御答弁、残念ながらこれは……（発言する者あり）何、何をごちゃごちゃ言っているんだよ、冗談じゃないよ。そういう声が、現実問題として多くの世論が支持していると、こう言っているんですよ。そういう意味でずれがある。要は、本当に真剣に考えていただきたいということを申し上げておきたいと思う。
　最後に、防衛予算に関して伺います。
　決算委員会は昨年九月に三菱電機による過大請求事案に関して検査院に検査要請を行って、十月に報告を受けました。報告が出た後も、防衛省関連では、一、禁止されたクラスター爆弾と組み合わせて使用する装置、ロケットモーター、およそ五億六千万円が死蔵、死んで貯蔵されているという意味ね、死蔵されている。二つに、指名停止後も一千億円を超す契約が三菱電機等と交わされていた。三、防衛装備品の輸入に関連して海外メーカー側から商社に手数料が支払われている疑いがあるなどなど、検査院から指摘をされている。
　総理は、第一次安倍内閣で防衛費を減額したことは残念だと、この間そういうふうにおっしゃった。そして、補正予算で正面装備品予算で一千八百五億円を計上され、本年度予算でも十一年ぶりに防衛費を増額をされたわけですが、私は、それ以前に、次から次と無駄遣いが毎年指摘されるこの防衛予算の在り方、また防衛産業の癒着まがいの事例等について抜本的な見直しが必要じゃないか、こう思います。防衛省に昇格をして自前で予算を行うということは、不祥事にもそれ相応の責任を取るということですよ。
　こういうふうに、毎年毎年指摘されるこの体質、ここのところを本格的にやっぱりメスを入れる、そのことにも真剣に努力すべきではないのか、こう思いますが、この点をお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のとおり、昨年、平成二十四年一月に判明した三菱電機の過大請求事案を始め様々、防衛調達については御指摘をいただいていること、これは事実だと思います。私どもは、しっかりとこれから対応していくために省内に検討委員会を設け、そしてまた調達の在り方についてもしっかり対応していきたいと思っております。
　なお、指名停止等の業者でありますが、真にやむを得ない事案に関しては、これは厳格に適用する中で今対応をさせていただいております。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、いずれにしても、これ、毎回省内に検討委員会を設けてと、これ何遍聞いてきたかね。私もこれ、十二年間決算委員会にいるんだけれども、本当にひどい。こういうことをやっぱり厳しく受け止めていただきたい。この後また質問したいと思います。よろしく。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十二年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十二年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　東日本大震災からの復旧・復興に向けた迅速かつ効果的な取組が求められている中、復旧・復興関係経費の一部が、震災前から一般会計により継続的に実施されていた事務・事業等に支出されたり、被災地域における社会経済の再生や生活の再建等に直接結びつくとは考え難い使途に充てられたりなどしていたことは、看過できない。
　　　政府は、同経費の財源が増税による国民負担で賄われていることを強く認識して、その使途が被災地域それぞれの需要や期待に応えるものとなるよう的確に予算を措置し、これまでの支出の精査による見直し作業を更に進めるとともに、今後とも、住まいとなりわい再建を最優先に、予算の査定、事業実施箇所の選定等を厳格に行うべきである。
　２　政府の重要な意思決定に係る会議については、決定過程の透明化を図るとともに、事後の検証作業に資するため、その議事録等の作成、保存、公開等が不可欠であるにもかかわらず、東日本大震災への対応に当たった緊急災害対策本部、原子力災害対策本部等の十五組織中、十組織において議事録が作成されなかったこと、このうち三組織では議事概要等も作成されず議事内容の記録が残されなかったこと、また、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等の設置許可に際し、原子力安全委員会が開いた審査会等の議事録が現存しておらず、審査過程を検証できない状態となっていることは、看過できない。
　　　政府は、重要な意思決定に係る会議について議事録等の作成、保存及び公開に係る明確な基準を早期に策定及び公表するとともに、議事録等が未作成の会議等については早急に記録を整備すべきである。
　３　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費に関し、虚偽の会計書類を作成するなどして、支払金を業者に管理させるなどの不適正な会計経理が行われていた事態について、本院決算委員会が平成十七年度決算審査措置要求決議により是正を促し、政府は平成二十年一月までに改善措置を講じたと報告していたにもかかわらず、これ以降も同様の事態が見受けられたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、公的研究費に係る不適正な会計経理の全容について早急に調査結果を取りまとめ、これを公表するとともに、補助金等の不正使用の根絶に向けて、研究機関及び研究者に対して一層の指導を行い、今後、同種の事業を基金を設けるなどして実施する場合においても、不適正な会計経理が発生することのないよう万全な体制を構築すべきである。
　４　各府省等が行うシステム開発等において、平成二十三年度までに五十四億五千万円もの予算を投じてきた特許庁の情報システムが当初計画どおりに完成する見込みのないまま開発中断に至ったり、厚生労働省の検疫業務等に係るシステムの一部が業務上の使用に耐えないなどのため全く利用されていなかったりしているなど、失敗事例が相次いで明らかとなったことは、遺憾である。
　　　政府は、これらの事例を教訓とし、各府省等において同様の事態が繰り返されることのないよう、システム開発等に関わる職員の資質や意識を向上させるとともに、システムの要求性能の検討や開発工程の管理等を適切に行うべきである。
　５　独立行政法人原子力安全基盤機構が実施する原子力施設の検査について、検査ミスを電力会社に指摘されるまで気がつかなかったこと、電力会社の資料の不備を見落とし必要な検査の一部を実施しなかったこと、検査対象である電力会社等の事業者が作成した検査要領書に従って検査を行っていたことなど、事業者依存体質が明らかとなり、検査に対する信頼を失わせたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、機構における検査業務の改善に向けた取組を着実に履行させるにとどまらず、失墜した国民の信頼を回復すべく、抜本的な見直しを行い、検査の主体性及び独立性を確立するとともに、中長期的な視点から専門人材を確保・養成するなどして、原子力の安全確保に関する基盤を整備すべきである。
　以上であります。
　なお、議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私は、平成二十二年度決算外二件を是認することに反対するとともに、内閣に対する警告及び措置要求決議案に賛成する立場から討論を行います。
　平成二十二年度決算は、前年八月の衆議院議員総選挙による政権交代後、民主党等によって初めて本格的に編成された予算の執行結果であり、その評価はまさしく民主党政権の通信簿と言えます。国会が議決した予算の下で民主党が公約したマニフェストがきちんと実現されたのかを評価したとき、その達成度は極めて低く、かつ、従前からの問題も解決できていないがために、私どもとしては決算の是認には反対せざるを得ません。
　以下、その理由を具体的に申し述べます。
　民主党は、そのマニフェストにおいて、自民党・公明党政権時代の税金の無駄遣いと天下りを根絶して新しい財源を生み出すと主張しました。しかし、政権交代後の行財政改革の取組は不十分なものにとどまり、無駄な支出が抑制されることはありませんでした。
　例えば、会計検査院が国会に提出した検査報告によると、平成二十二年度は四千二百八十三億円と多額に上っており、過去三番目に多い指摘金額となっております。もちろん、指摘の大半は自民党・公明党政権下から続いていることではありますが、同じような不正や無駄がその後も繰り返し指摘されており、無駄根絶に向けて着実な取組が行われたとは言えません。
　また、我が党が口酸っぱく指摘をしてきました随意契約や天下りの問題について抜本的な対策が講じられてはおりません。この数年間で確かに競争性のない随意契約は減少しましたが、実際は契約の透明性が確保されておらず、入札に参加する資格が過度に制限されたままでした。このため、特に公益法人等への支出では、事実上いわゆる一者応札が多く、落札価格も高止まりしており、効率化が図られていないのが実情であります。
　さらに、天下りを監視する再就職等監視委員会が始動したのは昨年三月であり、それまでの間、国家公務員の退職管理基本方針の下で天下りを実質的に容認してきました。このため、公益法人や独立行政法人への天下りや現役出向はあっせんがないというだけで野放しとなり、そこに税金が垂れ流され、天下り先との不透明な関係が温存されてきました。
　このように、平成二十二年度決算は言っていることとやっていることが大違いということを如実に表したものであり、私たちみんなの党は是認することはできないということを改めて申し上げます。
　なお、内閣に対する警告と措置要求決議案は、内容が適切であり賛成します。政府が決算審査の結果を尊重し、指摘を真摯に受け止めて、後年度の予算に的確に反映するよう求めます。
　最後に、さきの総選挙で自民党、公明党が再び政権を担うことになりましたが、残念ながら行政改革は停滞したままです。特に、国家公務員制度改革については、自民党は野党時代に私どもみんなの党と共同で法案を提出しているにもかかわらず、安倍内閣が発足をして五か月たっても何ら具体的な動きはありません。大変遺憾であると言わざるを得ません。すぐに実行に移すべきであります。日本を取り戻すと言っておきながら、結局戻ってきたのは古い政治であったり霞が関だけにならないように、この機会に強く申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、我々みんなの党はこれからも、増税の前にやるべきことがあるという、ぶれない、曲げない、崩れない政治信念の下、具体的かつ実効性のある無駄遣い削減の仕組みづくり等を積極的に提言、提案していくことを申し上げて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度決算外二件について是認に賛成するとともに、内閣に対する警告を含む決議案に賛成の立場から討論を行います。
　是認に賛成する理由は、我が国の厳しい財政状況などを踏まえ適切な運営が行われたと判断するからであります。
　この平成二十二年度決算は民主党政権による初めての予算です。編成に当たり、歳出全体にわたる見直しが必要でした。そんな中で、これまでどのように税金が使われているかが分かりにくいとの指摘にこたえ、事業仕分を導入しました。徹底した透明性、公開性、外部性を生かしたこの手法で、無駄な事業を削減し、新たな財源捻出を実現をいたしました。コンクリートから人への理念の下、水膨れしていた公共事業関係費を洗い直し、緊急性と必要性に応じた選択と集中によってより適切に配分したことは画期的であります。一例を挙げれば、これまで実現し得なかった子ども手当、高校授業料実質無償化などの子育て世代に対する主要政策への重点配分です。平成二十二年度予算は、これまでの国のお金の使い方を大きく変えた初めての予算だと言ってもよいでありましょう。
　さらに、補正予算においても緊急総合経済対策を策定し、円高やデフレ対応の施策にも万全を期しました。平成二十二年は、このように政権交代により、税金の使い方とともにその流れをチェックする仕組みも大きく変わり、国の予算がより国民生活に寄り添うこととなった年でもあります。
　更に言えば、平成二十二年度では、経済運営を始めとする適時適切な諸施策を実施した結果として、民間需要中心の景気回復が見られました。同年度の国内総生産は実績ベースで実質五百十二兆円となり、経済成長率も実質で年率三・四％と三年ぶりのプラス成長に転じました。今般の景気回復もこの延長線上にあると言えます。また、完全失業率も平成二十一年より〇・一ポイント改善し、一昨年には四・五％と〇・五ポイントもの大幅な改善が見られました。このことは二十二年度の経済財政運営がいかに適切であったかを示しております。
　ところが、当時野党の皆さんからは、しきりにばらまき四Ｋなどと言われ、いわれなき批判を受けました。しかし、我々は、政府はその批判も真摯に受け止め、正すべきところは正しながら政権運営を進めてまいりました。
　自民党、公明党が政権に復帰しました。予算編成の内容と財政再建に対する基本姿勢を見るに、残念ながら改革の時計の針は戻されてしまったと言わざるを得ません。
　自公政権による平成二十一年度予算における公共事業関係費は七兆七百億円でありました。一方、民主党政権では、前年度予算から無駄や非効率を見直し一八・五％を削減し、平成二十二年度予算における公共事業関係費を五兆八千億円といたしました。しかし、自公政権による平成二十四年度補正予算では二兆四千億円、平成二十五年度当初予算で五兆三千億円、合計して十五か月予算での公共事業関係費は合計七兆七千億円となり、削減前の平成二十一年度予算の水準まで戻っております。
　また、私どもの政権では予算編成における基本的姿勢について、平成二十二年六月に閣議決定をした財政運営戦略で、プライマリーバランスの対ＧＤＰ比赤字を遅くとも平成二十七年度までに平成二十二年度の水準から半減をする、さらに平成三十二年度までの黒字化を目標に掲げ、厳しい財政制約の下での予算編成を行ってまいりました。
　ところが、今の政権は、年央までと言いながら、新たな財政フレームを定めないままであります。さらに、それに加え、過去に廃止した事業を復活をし、公共事業を増額、独立行政法人や公益法人への支出を増やすなど、野党時代にばらまきと政府を批判したことはまるで忘れたかのようであります。財政再建への思いが全く感じられない、ただただ予算増ありきで、多くの事業に積み増せるだけ積み増したばらまきだけの予算編成になっております。
　平成二十二年度決算については、是認をいたします。
　その上で申し上げたい。決算審議に集う私たちは、客観的に中立的に国民から選ばれた一人として決算内容を議論しなければなりません。政府はその議論を真摯に受け止め、正すべきところを正し、以後の予算編成に生かしていくことが求められています。
　平成二十二年度決算検査報告において、五百五十五件、四千二百八十三億円に及ぶ不当事項等が指摘されていることは極めて遺憾であると言わざるを得ません。政府に対し、より徹底した改善措置の確実な実施を強く求めるものであり、今回の内閣に対する警告案並びに内閣に対する措置要求決議案に対し、賛成するものです。
　決算審議を締めくくるに当たり、経済の活性化を果たすことは政権与党の当然の役割ではありますが、将来世代のために財政の健全化を果たすこともまた、何より今の政権を預かる責任ある与党の役割であることを強く申し上げます。
　現内閣においては、これらの指摘を真摯に受け止め、今後の予算編成及び行財政運営を通じて事態の改善に全力を尽くしていただくことを強く望んで、私の賛成討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書を是認することに反対、二〇一〇年度国有財産無償貸付状況総計算書を是認することに賛成の立場から討論を行います。
　二〇一〇年度予算は、民主党への政権交代後、鳩山内閣が編成した初めての予算であり、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済を立て直すことが期待されました。そのためには、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用と中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障削減路線を是正し、社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消することが必要とされたのであります。
　しかし、二〇一〇年度予算はこうした政治の転換に踏み出すものとはなりませんでした。生活保護の母子加算復活や公立高校の授業料無償化など、国民の要求と運動を反映した部分的改善は図られたものの、後期高齢者医療制度の廃止は先送りされるなど、全体として自公政権の下で改悪された医療、介護、福祉制度を元に戻し、社会保障拡充へと転換を図るものとはなりませんでした。
　また、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守る予算への転換も図られず、大企業が幾らもうけても企業内部に蓄積されるだけで国民の暮らしに回らないシステムにメスが入れられることはありませんでした。
　さらに、財源では、庶民には増税を押し付け、軍事費や大企業・大資産家への優遇税制が継続されました。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存する先の見えない予算となりました。
　我が党は、政治を変えたいとの国民の要求にこたえることはできないとして、二〇一〇年度予算に反対いたしました。その予算が執行された決算と執行結果を国有財産の増減として集約した国有財産増減及び現在額総計算書を是認することに反対するものであります。
　二〇一〇年度国有財産無償貸付状況総計算書については、国有財産を公園や緑地等に使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付けることに基本的に必要な措置と認められることから、是認することに賛成するものであります。
　以上申し述べ、討論を終わります。
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、平成二十二年度決算外二件並びに内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成する旨の討論を行います。
　平成二十二年度予算は、政権を獲得した民主党が初めて独自編成した予算です。コンクリートから人へとの美辞麗句の下、仰々しく演じられた事業仕分を経て編成されたものですが、その実態は財源の裏付けなきばらまきと赤字国債増発でした。この民主党政権下の二十二年度予算では、無駄な歳出を抑えるどころか、当初予算の段階から歳出規模が九十兆円の大台を超え、放漫財政のそしりを免れません。
　平成十九年度決算審査の討論で、当時の民主党は、我が国の財政悪化に歯止めが掛からず、国の借金を一段と膨らませた、公債依存度は三一％と依然として高い水準にあり、長期債務残高は七百六十七兆円を数えたとして、決算の是認に反対をしました。
　しかし、この二十二年度当初予算の状況を見ると、公債依存度は三一％どころか四八％で、二十二年度末の国の債務も千兆円に迫る勢いです。民主党政権の成立以降、当初ベースでは公債依存度が四〇％を超える異常な予算編成が繰り返され、財政悪化が更に進んでいます。
　コンクリートから人への掛け声の結果もたらされたものは、現役世代から将来世代への負担押し付けと新たな無駄の発生でした。赤字国債増発に頼るばらまきは、今の子供世代が背負う将来の借金です。
　民主党政権迷走の象徴である八ツ場ダムは、前原大臣がマニフェストを盾に中止したと思いきや、次の馬淵大臣はあっさり撤回、前田大臣が再開を決定し、二年間の工事中断で多額に及ぶ経費増と住民の混乱を招きました。こうした無駄は政権の無責任の結果であります。
　平成二十二年度は、我が国安全保障の要、日米同盟を危機にさらした鳩山総理の普天間問題をめぐる迷走の果ての政権投げ出しに始まり、菅総理の東日本大震災対応時の無能無策ぶりで終わった一年でした。この間、尖閣沖での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問等、我が国の外交・安全保障上も看過できない事案が続発しました。
　平成二十二年度決算については、このままでは到底容認できるものではありません。しかし、再び自公政権に戻った今、政府においては、この民主党政権の失政を教訓とし、規律ある財政運営と予算の適正かつ効率的な執行をお願いしたい……（発言する者あり）
○二之湯智君　このことを要請し、私ども責任ある政府・与党の一角を担う者として是認に賛成いたします。
　以上、決算を是認する理由を申し上げました。
　平成二十二年度決算検査報告には、不適正な経理を始め、五百五十五件、四千二百八十三億円に及ぶ不当事項等が指摘され、その内容には従来と同様の指摘も多く含まれたことは誠に遺憾であります。政府に対しては、こうしたことを重く受け止め、徹底した改善措置の実施と目に見える改善結果を強く求めるものであります。
　内閣に対する警告決議案には、大学研究機関の公的研究費に係る不適正な会計経理や特許庁システムの開発の失敗等も盛り込んでいます。政府には、この度の警告決議を踏まえて、適切な措置を講じていただきたい。
　最後に、決算審査の在り方について一言申し上げます。
　我々は、長年、参議院改革の重要な柱として決算の早期審査等を掲げ、通常国会会期内の審査終了に努めてきました。しかし、こうした伝統は民主党の極めて横暴な国会運営により踏みにじられ、二十年度決算からは三年度連続で通常国会の会期内で決算審査を終えることができませんでした。特に、本日ようやく議決される二十二年度決算は審査が丸一年近く遅れ、その議決が今日に至ったことは極めて遺憾であります。民主党諸君に対し、強く反省を求めます。
　我々自民党、公明党は、決算の早期審査や決算審査を予算等に反映させるよう引き続き努力してまいります。また、今後とも、決算審査の一層の充実を通じ、行政の無駄や非効率を徹底的に洗い出し、国民目線で行政に対する国会の監視・監督機能を強化することをお約束し、私の賛成討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇一〇年度決算外二件の是認に賛成する立場で討論を行います。
　今回の決算の前提となる二〇一〇年度予算は、二〇〇九年八月の総選挙によって自公政権から民主、社民、国新の三党連立政権への政権交代が実現し、国民の期待を受けて鳩山政権が編成、成立した生活再建予算であります。
　国民の生活再建と未来のため、構造改革路線に基づく社会的セーフティーネットの破壊路線からの転換に大きな一歩を踏み出すものとなっております。社会保障分野に手厚い配分を行い、子ども手当や高校授業料無償化など、未来の担い手である子供関連予算も大幅に強化をされています。雇用対策についても目配りを行い、中小企業支援や農林水産業対策にも力を入れたものとなっております。地方交付税の一・一兆円増額など、地域活性化に向け、地方財政も重視をしていました。
　したがって、二〇一〇年度決算について、その前提となる予算編成に参加したこともあり、賛成するものですが、誰が編成し執行したかに関係なく、政府の執行予算が無駄なく効率的に、そして国民生活の再建に貢献したかどうかの視点から、二〇一〇年度本予算及び補正予算、そしてその決算には今後のためにも以下四点の問題点を指摘をいたします。
　第一は、防衛関係費についてであります。
　事業仕分の結果を反映し、百六十八億円の合理化、効率化が図られました。また、いわゆる思いやり予算も四十七億円減とされました。しかし、主要装備品としてＰＡＣ３部隊の対処能力向上、ＰＡＣ２部隊のシステム改修、ヘリ搭載型護衛艦の取得、七四式戦車の代替更新として新型戦車十三両調達などが盛り込まれたことは、防衛大綱の別表の枠内とはいえ、問題なしとはしません。また、普天間飛行場の移設経費についても、政府内で国外、県外への新たな移設先の検討を行っていたため認めたものですが、その後の推移を見ますと極めて遺憾であり、国外・県外移設を改めて求めます。さらに、会計検査院が決算報告で指摘した防衛装備品の輸入商社による過大請求事件の根絶を強く求めます。
　第二に、原子力関係予算についてです。
　東京電力福島第一原発事故により、当時の原子力安全対策の不備が露呈しました。原子力関係予算は抜本的に見直しを行うべきです。特に、三十年掛けて二兆円以上もの莫大な資金を投入した高速増殖炉「もんじゅ」はトラブルが続発し、稼働もしていないのに毎年二百億円以上、一日当たり五千五百万円もの維持管理費を浪費しています。仮に実証炉からあるいは商業炉まで行き着くとしても、何十年もの時間と何兆円もの莫大な費用が掛かる「もんじゅ」の完全な廃炉を決断すべきです。
　第三に、財政事情が厳しく、予算執行の効率化、適正化がより求められている中、二〇一〇年度決算に関して、会計検査院が無駄遣い、不適切な支出として五百六十八件、史上二番目に大きい四千二百八十億円余の指摘をしている点です。税金の無駄遣いの一掃に向け、更なる努力を求めます。
　第四に、私が繰り返し指摘をしてきた特別会計改革です。
　今回、特会予備費の計上の在り方についての検証、見直しを求める措置要求決議が行われます。このことは私たちも大賛成であります。しかし、二〇一〇年度の特別会計の歳出は一般会計の約三倍の三百四十五兆円となり、会計検査院は、例えば剰余金四十二兆円のうち三十七兆円がそのまま翌年度に繰り越され、一般会計への繰入れは三兆円弱であること、また、特会の積立金等の有効活用を図る上での財政統制が機能しにくく、適正な規模、水準を具体的に示すべきこと等々の指摘をしており、一層の特別会計改革の推進を求めていきたいと思います。
　最後に、内閣に対する警告決議及び二〇一〇年度決算審査措置要求決議案については賛成であることを申し添え、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、平成二十二年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十二年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成二十二年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十二年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生財務大臣。