Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（朝倉正君）　二点御質問があろうかと思いますが、科学技術庁資源調査会に「熱帯林の開発と保全に関する調査報告」という報告書がございまして、この中でも提言しているのがございますが、この調査報告書をつくる段階においてやはり日本が熱帯材を輸入している、これが熱帯林の破壊に手をかしているのではないかということが大分議論になりましたけれども、そのとき語られた中に、そう単純な問題ではないのだという話をお伺いしました。
　それはどういうことかと言いますと、確かに日本では輸入するためにボルネオなどで木材を伐採していますけれども、木材を伐採するに当たってはその後の植林をするための費用というものを負担している。それを政府間で差し上げているのだけれども、一つの政府の中に入るとそれは予算の中に埋もれてしまって、日本としては後始末もちゃんとやっているのに生かされていないのだというような話がございまして、外から見るとそういうことだけれども、中では努力しているのだという話も聞きました。なかなかこれはお金が絡んできますので、表面的に見た木材の出入りだけではどうも解決つかないのではないかというような感じがします。
　それから、もう一点何だったですか。失礼しました。
○上田耕一郎君　結構です、何をなすべきかということは今のお話に入っていると思いますので。
○参考人（朝倉正君）　それから、何をなすべきかということについては、これは例えばヨーロッパなどでは、家具ですと、昔から持っている家具を磨いて、そしてそれをお客さんに自慢するというのでしょうか、こんないい家具があると。もうおじいさんの代からあって、それを一生懸命磨いて、夜でも余り明るい光をつけないで、わずかに光っているその光をお客さんに自慢する、そういうところがヨーロッパの方々にあるというのをお聞きしました。それに比べますと、日本は割合次々と新しい物を買ってかえてしまうというようなところがありますので、そういう木材というのは非常に貴重なものであって、そうやたらに買いかえるものではないのだという、そういう啓蒙というものもやはり必要ではないだろうかというぐあいに思います。
○上田耕一郎君　茅先生にお伺いしたいのですが、先生は最後に、酸性雨やＣＯ２の問題はエネルギー関係の科学者の間で非常に問題になっているのだが、まだ社会全体、政治全体の問題になっていなくて対策もとられていない、やっと国連で取り上げられているというお話をされました。日本の国会もまだまだこういう問題で、公害等の委員会では取り上げているかと思いますけれども、有効な対策をとられていないのじゃないかと思うのです。
　一つ私、ざっと見たものにアメリカの環境保護局の報告、ＥＰＡですね、「炭酸ガスで地球が温暖化する」という報告書を見たのですが、これを見るとシナリオを一つ立てていて、二〇四〇年ごろには気温が二度Ｃ上昇。先ほど二・五度Ｃのお話がありましたが、環境保護局のとった基準は二〇四〇年で二度Ｃというのが中期の基本シナリオを開発して使った、こう書いてあるのです。
　それで、この研究はとにかく化石燃料の使用簡限を目指す、それで、今後百二十年以上にわたって気温上昇をおくらせるのに役立つかどうかというような報告書だというのです。これは八四年ごろの報告書だと思うのですが、アメリカがそういう研究報告をやって、ある対策もかなり書いてありますが、これ以後アメリカはこの報告書で何らかの対策を打ち出しているのでしょうか。打ち出したということが例えば日本で参考になって、日本でもこれならやれるというようなことがもしあるのだとしたらお教えいただきたいと思うのですが。
○参考人（茅陽一君）　今のＥＰＡの報告ですが、これはＥＰＡというよりはＥＰＡの中のある範囲の個人の報告でございます。これはたしか私の記憶では八四年だったと思いますが、アメリカの科学アカデミーと環境保全庁のグループの二つが二週間ぐらいの差で二つ報告を出しておりまして、これが実はかなり内容が違っておるのです。
　環境保全庁、ＥＰＡの報告は、これは幾つかのシナリオをお読みになられたように出しておりまして、ここでは例えば石炭を全くやめてしまったらどうなるかとか、あるいはオイルシェールを将来使うことにしていたのをやめたらどうなるかとか、そういうのを出してどのぐらいおくれるかというのをやっておるわけです。
　ただ、現実の問題として、それをアメリカ政府として実行するという形でそのシナリオを書いたのではなくて、あくまでも個人の見解として私は書いたのだと思います。特に、実はその基礎になっておりますエネルギー消費のモデルは、オークリッジ・ユニバーシティー・アソシェーツという一種のシンクタンクでございますね、そこが開発したモデルでやっておりまして、そのグループは今のようなシナリオを別に学術雑誌にも報告を出しております。ですので、そのシナリオそのものを持ってきたので、そういったいわば学術的な一種のシミュレーションゲームの結果がそこに載っているということで、政府の方針を反映したものでは全くないのであろうと思います。その意味では、おっしゃいますように、アメリカ政府の中にＣＯ２対策をどうのこうのという動きは私はあるとは聞いておりません。ただ、先ほど申しましたように、基礎研究に対しては非常に、非常にと言えるかどうかわかりませんが、少なくともほかの国よりはかなり熱心でございまして、ＤＯＥにもそういった恒常的なインスティチュートをつくっておりますし、お金も結構出しているようでございます。
○上田耕一郎君　末廣参考人に核の冬問題についてお伺いしたいのです。
　先ほどから核戦争の被害問題の数字なども問題になっているのですが、核戦争の被害の非常な深刻さというのが国際的にも認識され始めたのはそれほど遠い話じゃなくて、例えばニクソン政権のときにアメリカの国防長官が国会で米ソ核戦争が起きたらアメリカで一万五千ないし二万五千の死傷者が出るという答弁をして大問題になって、その後アメリカの技術評価局などもデータを調べ始めて、アメリカの死者はたしか一億六千万という数字だったと覚えていますけれども、かなり大きな被害が出るということが議会に報告になったということがあるのです。
　それで国連でも、先ほどアンビオのお話もありましたけれども、いろいろな核戦争の被害が全人類的な被害だということが次第に明らかにされてきたのです。私は、この核の冬の研究の結果得られた科学的データのこれまでと違う衝撃的な意味は、つまり核戦争には勝利者はいないということが科学的事実で裏づけられたことだと思うのです。今までは先制核攻撃をやれば勝利の可能性はあると言われていたのですが、アメリカ側の有名な天文学者で例のＴＴＡＰＳの研究の中心メンバーだったカール・セーガン博士が、八三年十月三十日のワシントンでの「核戦争後の地球」の討論の中でこういう発言をしているのです。もしＡ国がＢ国に対兵力攻撃、つまり都市は攻撃しない対兵力攻撃だけで効果的な第一撃攻撃を仕掛けたとすると、たとえＢ国が報復のために指一本上げなかったとしてもＡ国が自殺をすることになる確率は非常に高い、だから、一方だけが核攻撃して完全に相手を破壊しても、そこで舞い上がったちりとすすが一週間か十日ぐらいたつと自分の上へ来てしまって、自分の国の文明そのものも破壊される、そうなると自殺行為だということを述べております。
　このセーガンの言葉はソ連側も非常に高く評価していて、ソ連側のベリホフという博士の本にも、セーガンはこういうことを言っている、非常に印象的だということを言っているのです。だから、先制攻撃やろうが何しようが、もう核兵器を使うと使った方も自殺行為になってしまうということが明らかになっている。これは全人類、それから全地球の生態系、地球の環境全体が破壊される結果だということになるわけで、そういう点が非常に衝撃的な新しい研究の意味だったと思うのです。もちろん研究する側は、カール・セーガンにしても、西ドイツのクルツツェン博士にしても、政治的な意味合いは除いて純粋に科学的なということで研究していって、それでクルツツェン博士たちのアンビオの報告に載っている最初のすすの計算にしても、それからＴＴＡＰＳの研究にしても、それからソ連側の研究にしても、それぞれの国の科学者たちが独立に研究していった結果が、結論についてはほぼ一致したということが私は大きいと思うのです。
　末廣参考人は、先ほどシナリオの不確実性とそれから大気循環モデルのまだ未完成のことの二点をお挙げになった。私も確かにそういう面はあると思うのですが、例えばＴＴＡＰＳの五人の研究は、シナリオを数十取り上げて、さまざまなシナリオを研究しました。それからセーガン博士らの本を見ると、そのときのちり、すすの降下は一次元で縦におりてくるという計算だったそうですが、ソ連側は三次元で計算したそうで、それでもほほ結論は一致しているというのですね。
　八三年のアメリカの「核戦争後の地球」の研究会議では、エールリッヒという博士が、核戦争の生物に与える影響について著名な五十人の学者が一致した、学者というのはなかなか一致するのじゃないのに一致したというのは非常に異常なことだということを述べているのです。アメリカの著名な科学者、いろいろな分野も違い、主張も違う科学者、この問題に関心を持った人々が一致する、それからソ連の科学者とも一致する、それから国際学術連合・環境科学委員会、そのシンポジウムが国連大学と一緒に行われたとき私も出席しましてクルツツェン博士に質問なんかしたのですけれども、そこでもほぼ先ほどの報告書のように、絶対ということじゃなくて、ある限定つきですけれども、結果が出たわけです。
　それで、アメリカの国防総省もアメリカの国会に報告書を出して科学的事実は認めておりますし、それからおととしの国連総会では核の冬問題について国連総会での決議も行われているわけで、ですから、まだまだ科学の問題で実験は不可能だと。火山の問題、それから六千五百万年前の恐竜その他の絶滅の実例は、これはかなり科学的に最近証明されたというので引用され始めております。核戦争の実験は不可能なのだけれども、今持っている人類の科学的知識で、それぞれ独立した研究、国の違う研究が、特に米ソ超大国の科学者たちの研究が一致しているとすると、確率はかなり高いし、その確率の高さを前提にした上で核戦争は阻止しなきゃならない。勝利者がなければやはり核兵器を全廃することが人類にとって必要だと思っているのです。
　話が大分長くなりましたが、そういう私が申し上げたようなこれまでの経過の中で、アメリカの科学者、西ドイツの科学者、ソ連の科学者、それから国際学術連合・環境科学委員会がいろいろなところでシンポジウムをやった。アメリカでもやり、ソ連でもやり、日本でもやったわけですが、相当そういう科学者の意見を総括して発表した報告であり、それが国連総会でも取り上げられ、アメリカでも取り上げられて国防総省も科学者に委託して調査をやり、国防長官も、データはある問題を指摘したというのですけれども、科学的事実そのものは認めた、しかし政策は変えないでいいのだというふうに言ったというのですが、そういう経過全体を考えますと、この核の冬についての科学的な結論はかなりの確率とそれから重みを持って受け取るべきではないかと私は思うのですが、御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（末廣重二君）　おっしゃいましたとおり、八三年に米国の国防総省が科学アカデミーの下部機関である全米研究会議というところに、核戦争が地球大気に及ぼす影響に関する情報を提出せよという委託を出しまして、それで大体、先ほどざっと御紹介申し上げました国際学術連合の設けましたシナリオとほとんど同じシナリオを出発点といたしましていろいろ検討いたしました結果も、少なくとも可能性としてはかくかくのことが起こり得るということを挙げておりまして、その結果も国際学術連合の出しました結果とそう違わない結果が挙げられております。ただ、先生もおっしゃいましたけれども、不確定要素が幾つかあるために、この制度ということに関しては確かにこうなるといういわば保証みたいなことは与えることはできないけれども、可能性としてこういうことは起こり得るのだということは言っておりますので、私の現在の受け取っております感想といたしましては、いろいろな国において万一核戦争が起これば、当事国だけではなくて全世界を巻き込む可能性があるのだということは十分に認識されていると思いますし、それがある意味では抑止力の一つになっていると私は思っております。
○会長（加藤武徳君）　五時ぐらいまではというお願いをいたしておりますので、まだ時間をいただけるようでありますが、御質問の方ございましたらどうぞ御発言をお願いいたします。
○下稲葉耕吉君　自民党の下稲葉でございます。
　私、先生方のお話を承って大変深い感銘を受けたわけでございますが、マクロに見まして地球規模の環境破壊というのが、森林破壊だとか砂漠化の問題だとか酸性雨、あるいは核の問題、いろいろ出たわけでございます。大変な問題だと思いますが、我々は日本の政治家として、こういう問題に今どういうふうに対応していけばいいかというのが私たちの責任だと思うのです。
　そこで、人類が生存していく上で、ぎりぎりに、こういうふうな破壊が進んだ場合に、いろいろ国際機関の問題なりあるいはそれぞれの国で研究し何だかんだし、まだ緒についてないというお話でございますけれども、こういう状態がいつごろまで持ちこたえられるだろうかどうかという一つの見通しがあったらお伺いしたいというのが一つ。
　それからもう一つは、地球的な規模でお話を承ったわけでございますけれども、例えば特定のどのような地域に食糧問題、人口問題、したがって飢餓の問題というものが起きてくるか、したがって、どういうふうな対策をとればいいかという問題です。
　それから、日本としては多くの経済協力というものをいろいろな段階でやっているわけでございますけれども、そういう問題についてどこを重点として、どういう問題にもっと取り組んだらいいのじゃないかというお考えがございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（朝倉正君）　非常に難しい問題で、私が担当した問題について、いつまで地球規模のこういう環境破壊について地球が耐えられるかということにつきましては、見方によりましてはもう既に耐えられなくなっているという意見の方もありますし、今世紀末ぐらいになるとそういうものの影響が顕著に出てくるであろうというような見方をする者とかいろいろございまして、科学的な根拠ではっきりいつまで持ちこたえられるかということについてお返事することはなかなか難しい。この種の環境問題は起こってからではもう手おくれであるということが原則になっておりますので、いつまで持ちこたえられるかという御質問に対してはわかりませんけれども、できるだけ現在の環境破壊を早目にとめさせなければいけない、日限は切られる性質のものではないというような感じがいたしております。
　それから二番目の、人口の問題などを含めまして、食糧、飢餓の問題が将来起こるとすればどこの国で起こるかというこの問題についてもかなり難しい問題かと思いますが、例えば中国とかインドなどは非常に人口が多くありまして、かつ数年前までは食糧を輸入する国であって、この国が世界の食糧事情を緊迫させる一応のマークされた国でございますけれども、現在ではこの両方の国とももう食糧は十分自給して輸出する余力さえ持ってきているということがございますので、その国の政情その他経済的な要件が食糧、飢餓の問題については非常に大きいのではないかなというぐあいに思います。
　特に今問題になっておりますアフリカの飢餓の問題につきましても、一昨年モンスーンの雨が非常によく降りましたときに、サヘール地方を中心としましてかなり十分な食糧を得て、援助する金があればあり余った食糧を買ってくれという要望が一部の国から出たということを聞いておりますので、食糧の問題というのはかなりそのときの気候によっても大きく支配される。したがいまして、現在特定のどの国に必ず食糧に不足あるいは飢餓が起こるということを特定するということはかなり難しい問題ではないだろうかなというぐあいに思います。ただ、起こりやすい国というのは人口が多くて食糧を生産する畑がないところ、これはインドとか中国と非常に違う条件でございますので、そういう点に限って申すならば、これはやはりアフリカを中心とした発展途上国が飢餓が非常に起こりやすいと思います。
　それから、経済協力をどこを中心にしてやるべきかという問題につきましては、これはやはり同じような理屈で、人口の多いかつ土地が半乾燥地帯のような国々に対して経済協力をやるのが地球全体から見た場合には望ましいのではないかというぐあいに考えますが、そういう国々に効率的な経済協力を行うというのはこれまた非常に難しいのだという話も片方では聞いておりますので、最も効率よく経済協力を行うにはどこがということについてはなかなか私ははっきりした考えをここで述べることは残念ながらできません。
○参考人（茅陽一君）　私のきょう扱いました範囲の問題では、恐らく二酸化炭素問題というのがお答えに対応する範囲だと思います。というのは、酸性雨問題は現実に被害が出ておりますので、実際に今協議が行われているという段階で、二酸化炭素問題の方がお答えするには適当なものかと思います。
　その意味で言いますとやはり朝倉さんのお答えと同じで、少しでも早くということが答えであることは確かなのでございますが、一番私自身難しいと思いますのは、二酸化炭素問題の場合にはほかの問題と違って、それによって何か影響が出たということはなかなか検出できないわけでございます。検出したという報告は今までも何回か出たことがございますが、これは変な言い方ですが、統計的に見ますと、今例えば気温の変化というのが二酸化炭素によって起こったということは証明できないはずなのです、これは理論的に考えまして。少しいろいろな勘定をやってみますと、どう見てもそういったことが統計的に保証される時期というのは、よほどのことがなければやはり二〇〇〇年以降になるだろうと見られております。また、先ほど申し上げませんでしたが、よくこういった問題を考えます基準として、二酸化炭素濃度が現在の倍ぐらいになるときというのをとりますが、その時期は昔は、昔はといいますか一九七〇年代には二〇二〇年ぐらいと割と近くに思われていたのですが、現在はむしろ二〇五〇年以降というふうにかなりおくれております。これはエネルギーの消費が大分伸びなくなったせいでございます。
　こんなこともございますので、アズ・スーン・アズ・ポッシブルという基本の姿勢は変わらないのでございますけれども、私の感じでは二〇〇〇年までぐらいの範囲は少なくとも実際の対策を打つというよりも、どういう対策が一番フィージプルかとか、それから現実に起こっている事象がどういう内容であるかという科学研究といったそういった対策面を含めての研究というのが今一番大事なときじゃないかという気がいたします。
　ただ、その場合心配をいたしますのは、この二酸化炭素問題というのは決して今から言い出されたことではございませんで、一番最初に話が出ましたのは一九三八年でございます。もう五十年たっております。そして盛んに言われるようになりましたのが六〇年代後半からでございますが、しょっちゅう言われて何にも外界に変化が見えないということになりますと、やはり世間の方々がオオカミ少年のようにとってしまう。したがって、時々二酸化炭素問題は大事だよと言いましても、またかということで何にもされないままに、ある日突然大変なことになるということになるのが私はむしろ心配なわけでございます。したがって、そうならないためにやはりそういったものを恒常的に研究するような設備なりあるいは組織なりを、何かの形でつくっておかないと対応ができないのではないかというのが、私自身一番気にしている点でございます。
　以上でございます。
○参考人（末廣重二君）　若干私の専門からそれるのでございますけれども、例えば酸性雨の問題で、カナダが昔から酸性雨の被害を受けておりまして、非常に神経をとがらしている。しかも酸性雨の場合は、場合によりますと酸性雨の原因になる場所から酸性雨の被害を受ける場所まで二、三千キロメーター離れているということがございますので、これは当然国際的な問題になり得るわけです。カナダの場合も、アメリカとの間で大分、原因はあなたのところだということでいろいろやり合ってきたようでございます。
　先ほども両先生のどなたかお触れになりましたけれども、中国が将来もし臨海の日本に近いところで大火力発電所を次々に建てるということになれば、日本は当然、中国から飛んできた黄砂も受けているわけでございますから、これは将来中国に原因のある酸性雨の被害を日本が受ける、日本国内で幾ら一生懸命規制をしてもそれはだめであるということも可能性として起こり得るわけでありまして、そういった場合に、やはり問題が深刻化した後ではなかなか国際解決が難しいということがございますので、何かそういう国際フォーラムみたいな国際の場をつくっておいて、お互いに迷惑をかけないように地球環境を守っていくという場はぜひできるだけ早く必要である、かように思うわけでございます。
○会長（加藤武徳君）　ありがとうございました。
　それでは、三先生におかれましては貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。それも国連環境特別委員会の東京会議を目前に控えてのきょうでございましたから、いろいろ御準備等お忙しい中をお出ましいただきましてありがとうございました。
　貴重な御意見を国政に反映いたしますよう私ども努めていかなければならぬ、かように存じております。一言もって御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
　それでは、これで散会いたします。
　　　午後四時五分散会
昭和六十二年二月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十二年二月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　安井吉典君の故議員川田正則君に対する追悼演
　　説
　議員請暇の件
　北海道開発審議会委員の選挙
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　宣仁親王殿下には、去る三日薨去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　本院の弔詞は、議長において去る五日奉呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　大勲位宣仁親王殿下には　にわかに薨去あらせられました　まことに痛惜哀悼の至りにたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表し奉ります
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　議員川田正則君は、昨年十二月三十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る一月十六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位勲三等川田正則君の長逝
　を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員川田正則君に対する追悼演説
○議長（原健三郎君）　この際、弔意を表するため、安井吉典君から発言を求められております。これを許します。安井吉典君。
　　　　〔安井吉典君登壇〕
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　有島重武君から、二月二十一日から三月一日まで九日間、神崎武法君、木内良明君、矢追秀彦君及び矢野絢也君から、二月二十一日から三月二日まで十日間、魚住汎英君から、二月二十五日から三月四日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　北海道開発審議会委員の選挙
○議長（原健三郎君）　北海道開発審議会委員の選挙を行います。
○谷垣禎一君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、北海道開発審議会委員に
　　　　　　阿部　文男君　　　　上草　義輝君
　　　　　　町村　信孝君　　　　奥野　一雄君
　　　及び　藤原　房雄君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年二月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　宣仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈報告の件
　議員川田正則君逝去につき追悼演説の件
　議員請暇の件
　北海道開発審議会委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、宣仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈報告の件についてでありますが、去る三日、宣仁親王殿下が薨去せられました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る五日、議長から奉呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　大勲位宣仁親王殿下には　にわかに薨去あらせ
　られました　まことに痛惜哀悼の至りにたえま
　せん
　衆議院はここに謹んで弔意を表し奉ります
　　　　—————————————
○越智委員長　弔詞につきましては、本日の本会議において、議長から奉呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、議員川田正則君逝去の件についてでありますが、昨年十二月三十日、北海道第二区選出議員川田正則君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　川田君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の安井吉典君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、川田君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　衆議院は　議員正五位勲三等川田正則君の長逝
　を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○越智委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　なお、本日の本会議において、議長がそれぞれ弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、有島重武君より、二月二十一日から三月一日まで九日間、神崎武法君、木内良明君、矢追秀彦君及び矢野絢也君より、二月二十一日から三月二日まで十日間、魚住汎英君より、二月二十五日から三月四日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、北海道開発審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員の候補者として、自由民主党、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　一、北海道開発審議会委員の選挙の件
　　　阿部　文男君（自）
　　　上草　義輝君（自）
　　　町村　信孝君（自）
　　　奥野　一雄君（社）
　　　藤原　房雄君（公）
　　　　—————————————
○越智委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、宣仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、議長から、故議員川田正則先生に対する弔詞贈呈の報告がありまして、弔詞を朗読されます。次いで安井さんの追悼演説がございます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名ということに相なります。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　砂田　重民君
　　　理事　今井　　勇君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田　幸一君　理事　林　　義郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　上田　　哲君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　吉田　之久君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　原田　　憲君
　　　　　　福島　譲二君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　一成君　　　　井上　普方君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　池田　克也君
　　　　　　大久保直彦君　　　　坂口　　力君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　木下敬之助君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　金子　満広君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　不破　哲三君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年二月四日（水曜日）
　　　　午後五時六分開議
出席委員
　　委員長　砂田　重民君
　　　理事　今井　　勇君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田　幸一君　理事　林　　義郎君
　　　理事　吹田　　愰君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　桜井　　新君　　　　志賀　　節君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　原田　　憲君　　　　福島　譲二君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山下　元利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　金丸　　信君
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　斎藤　十朗君
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　稲村　利幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　窪田　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　桜井　　新君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　大野　功統君
　　左藤　　恵君　　　　　二田　孝治君
　　武藤　嘉文君　　　　　佐藤　静雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　宇野　宗佑君
　　佐藤　静雄君　　　　　武藤　嘉文君
　　二田　孝治君　　　　　左藤　　恵君
同日
　理事近江巳記夫君昭和六十一年十二月二十四日
　委員辞任につき、その補欠として池田克也君が
　理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　昭和六十二年度一般会計予算
　昭和六十二年度特別会計予算
　昭和六十二年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　公聴会開会承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十二年度一般会計予算
　昭和六十二年度特別会計予算
　昭和六十二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員が出席されておりませんので、この際、出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○砂田委員長　速記を起こしてください。
　各党に出席を要請いたしましたが、出席をいただけません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に池田克也君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○砂田委員長　昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十二年度一般会計予算
　昭和六十二年度特別会計予算
　昭和六十二年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西垣政府委員　昭和六十二年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうち税外収入につきましては、総額二兆四千三十六億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金六十億円、官業益金及び官業収入百七十五億円、政府資産整理収入一千五百八十四億円並びに雑収入二兆二千二百十七億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金二千六百億円、産業投資特別会計受入金二千九百五十億円、補助貨幣回収準備資金受け入れ三千三百九十二億円等が含まれております。
　また、前年度剰余金として、昭和六十年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額分等二十四億円を計上しております。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十兆九千億円と定めております。
　次に、歳出について、順次御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、総額として六兆八百二十四億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆六百八億円、道路整備事業費一兆七千四百四億円、港湾漁港空港整備事業費四千九百六十五億円、住宅対策費七千四百八十三億円、下水道環境衛生等施設整備費九千四百七十四億円、農業基盤整備費八千五百五億円、林道工業用水等事業費一千六百三十億円、調整費等百四億円及び災害復旧等事業費六百五十一億円となっております。
　雇用対策につきましては、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百四十四億円を計上しておりますが、このうち、雇用保険失業給付について一兆四千二百六十七億円、三十万人雇用開発プログラムについて一千百三十三億円を計上しております。
　社会保障関係費につきましては、まず、生活扶助基準についてその引き上げ等を行うとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康増進のための事業等、きめ細かに各種施策を推進することとしております。
　医療費につきましては、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化等、医療費の適正化のための各般の施策を強力に推進することとしております。
　年金につきましては、所要の支給額の改定を行うこととしております。
　文教につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編成及び教職員定数改善計画の第八年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。また、初任者研修の試行を新たに実施することとしております。
　さらに、公立文教施設について所要の事業量を確保するとともに、私学助成につきましても、所要額を計上しております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　中小企業対策につきましては、総額として一千九百七十三億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百六十億円、小規模事業対策費四百三十七億円、中小企業信用保険公庫出資金二百億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ三千二百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百四十億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ二千九百六十億円を繰り入れるほか、昭和六十二年度に発足する水田農業確立対策について、構造政策の推進に重点を置いたものとする等の措置を講ずることとし、一千八百二十六億円を計上しております。
　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
　日本国有鉄道改革関連予算につきましては、日本国有鉄道清算事業団の運営に支障のないよう、国庫助成一千六百六十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国同無償援助一千八百八十五億円、二国国技術協力一千二百九十億円、国際機関分担金・拠出金等九百五十一億円、海外経済協力基金出資金及び交付金二千二百七十九億円であります。
　国債費十一兆三千三百三十五億円の内訳は、国債償還費二千八百十一億円、国債利子等十兆九千四百二十八億円及び国債事務取扱費一千九十六億円となっております。
　昭和六十二年度の地方財政につきましては、国・地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、歳出を国と同一基調で極力圧縮することとしておりますが、補助・負担率の引き下げによる影響等を織り込んで二兆三千七百五十八億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。
　この財源不足につきましては、地方交付税交付金の特例措置三千三百十八億円、建設地方債の増発一兆八千七百三十億円等の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
○水野政府委員　引き続きまして、租税及び印紙収入予算額につきまして補足説明を申し上げます。
　昭和六十二年度の一般会計歳入予算のうち租税及び印紙収入の額は、四十一兆一千九百四十億円であり、昭和六十一年度補正後予算額三十九兆四千四百億円に対し、一兆七千五百四十億円の増加となっております。なお、昭和六十一年度の当初予算額と比較いたしますと、六千三百四十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十一兆二千二百五十億円から、昭和六十二年度の税制改正による減収見込み額三百十億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　昭和六十二年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な歳入構造を確立する観点から、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税の軽減合理化、法人税の税率の引き下げを行うとともに、物品税等の個別消費税制度を改め売上税を創設し、また非課税貯蓄制度の見直しを図るほか、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等所要の措置を講ずることとしておりますが、これらの改正による昭和六十二年度の内国税関係の減収額と増収額は同額と見込まれます。したがいまして、関税率の改定等による関税の減収見込み額三百十億円が税制改正による減収見込み額となります。
　なお、特別会計に所属する諸税一兆一千六百六十四億円を加えた昭和六十二年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十二兆三千六百四億円となります。
　次に、昭和六十二年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・九％、法人税の割合は二七・九％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七〇・四％、間接税等の割合は二九・六％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・四％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・四％程度になるものと推定されます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○窪田政府委員　昭和六十二年度の財政投融資計画及び財政資金対反問収支見込みについて補足説明を申し上げます。
　昭和六十二年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、経済構造調整、中小企業対策、地方財政の円滑な運営等政策的な必要性を踏まえるとともに、国鉄民営化等行政改革の円滑な推進にも配慮し、資金の積極的かつ重点的・効率的な配分に努めたところであります。
　この結果、昭和六十二年度の財政投融資計画の規模は二十七兆八百十三億円となり、前年度当初計画額に比べ二二・二％の増となっております。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
　生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することといたしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において十分な貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付制度の改善を行うことといたしております。
　道路整備事業につきましては、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
　また、地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。
　なお、昭和六十二年度におきましては、新たに、郵便貯金及び厚生年金等について有利運用のための資金運用事業を創設するとともに、簡保資金について運用制度の改善を図ることといたしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の充実を図るほか、同会計保有の日本航空株式会社の株式の売り払い収入の一部を活用して、関西国際空港株式会社への出資を行うことといたしております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計一千四百四十三億円、資金運用部資金二十四兆五千九百五十八億円及び簡保資金三兆九千四百十二億円を計上するほか、政府保証債二兆四千億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し一四・五％増の三十一兆八百十三億円となっております。
　なお、資金運用部の預託金利につきましては、その法定制を改めることとし、別途資金運用部資金法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　次に、昭和六十二年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計九百三十億円、外国為替資金一兆八千七百七十億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計三兆二千百四十億円の散布超過と見込まれます。
　以上をもちまして、昭和六十二年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わらせていただきます。
○川崎（弘）政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、昭和六十一年度の経済について申し上げます。
　昭和六十一年度の我が国経済は、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、円高の進展等により輸出が弱含みであること等から、鉱工業生産は基調としては停滞傾向で推移しており、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっております。また、これまでの急速な円高の進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており雇用面にも影響が及ぶなど景気の二面性がより明瞭になっております。一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いております。
　政府は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、昭和六十一年度の実質経済成長率は三・〇％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・五％程度の上昇となる見込みであります。
　昭和六十二年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、金利の低下、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きにも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
　国内的には、一昨年来のドル高修正を背景に内需主導型経済成長への転換が期待されるものの、この過程で生じる鉱工業生産、雇用、地域経済へ与える影響が厳しさを増しつつあります。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
　このような基本認識のもとにおける昭和六十二年度の経済運営の基本的態度は次のとおりであります。
　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持すること、第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十二年度の経済について、内需を中心として、実質三・五％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者総数の伸び率は〇・九％程度と見込まれます。
　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十三兆二千億円程度、十二兆六千億円程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国漂環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
　以上、昭和六十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○砂田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○砂田委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会の開会日時及び公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることといたします。
　なお、ただいまから理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
昭和六十二年二月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和六十二年二月四日
　　　午前十時開議
　第一国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、宣仁親王殿下薨去につき弔意を表する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　宣仁親王殿下には、昨三日薨去せられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同殿下に対し弔詞を奉呈することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　同殿下に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　大勲位宣仁親王殿下にはにわかに
　薨去あらせられました　まことに
　　哀悼に堪えません
　　　参議院はここに恭しく
　　弔意を表し奉ります
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛費に関する基本的なお答えは総理大臣からされましたので、私から特につけ加えることはございません。
　私に対する御質問は、インターオペラビリティーに関連いたしまして、日米の共同訓練のあり方がこれでよいか、そういうように承知をいたします。
　私は、インターオペラビリティーという問題は、専守防衛の質を高める、これに役立つならば結構なことだと、こういうふうに基本的に考えております。したがって、日米共同訓練は、戦術技量の向上を図り、また有事における日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、かつ日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものでありますので、今後とも積極的に実施してまいる所存であります。日米共同訓練は、我が国の個別的自衛権の範囲内で実施するものでありまして、もとより集団的自衛権の行使を前提とした訓練を実施する考えはありません。
　また、共同訓練の限界につきましては、自衛隊は憲法及び自衛隊法に従いまして我が国を防衛することを任務としておりますので、共同訓練につきましても、当然その任務の遂行に必要な範囲内で行うものであることは、かねてより申し上げておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕