○湯山委員　大臣のお気持ちはそうだということだと思いますので、局長も大体そういうことだと思いますから、関連質問ですから、余りお答えをいただいておると時間を食いますから……。
　そこで、二〇％の削減もやった、今度の国立学校設置法で新しいいろいろな学部等の新設、増設等もあった、しかし基本的にはそういうところへの教官は配置する、金も出す、けれども人はっけない、特に事務系統の人はつけないということがずっと続いておるし、その意図が非常に明瞭だと思います。しかし、いま御指摘があったように、それでは本当の教育研究というものは維持できないし、なおまた教育研究というものがだんだん高度化してくる、それに対応することも非常に困難である。そこで、大学では、一応定員は定員として政府の要請にこたえる、けれどもそれじゃ教育研究が維持できないというので、苦肉の策というようなかっこうで現在採っているのが常勤的非常勤という職員です。これは一九六二年のころは五千名ばかりであったのが、一時一万名にも達し、今日では国立大学に大体八千名くらいの常勤的非常勤の職員がいる。大体全体の傾向としては、一時整理はつきかかったがなお非常にたくさんの人がいるということがこれを証明しております。
　しかも、この人たちを採用するに当たって大学当局はこういうことを申しております。これは現にいまそういう常勤的非常勤を数年やっておる人あるいは場合によっては十年もやっておる人に直接聞いたことです。それはどういうことかというと、皆さんをひとつこういう身分でお雇いする、ついては将来は皆さんを定員化する、そして仕事の方も定員内の職員と同じような業務、勤務をやってもらう、しかもすぐやめられたのじゃ困る、長期にわたってやってもらいたい、そしてまた定員化されるまでの給与等については定員並みに待遇を保障します、こういったような条件で常勤的非常勤を雇わざるを得なかった。これはいまのような形で定員内の職員を締めてくる、整理をしていく、二〇％も整理をする、新しいものには人をつけないで一元化とかなんとかというような形でできるだけ人を少なくしていく、そのはね返りであったということを考えざるを得ません。したがって、人事院規則に言う非常勤職員というのは季節的、臨時的な業務に服する職員だというのとは、いまの大学の教育研究に当たる臨時職員は違っている。普通の事務職員も大学の場合は他の省庁と違うということを嶋崎委員も御指摘になりましたが、そういうことですから、たとえば先般会計検査院から指摘になって問題になった東大図書館等につきましても、たとえば図書の選定委員会の委員、こういうのにはいまの非常勤の臨時職員がなっておるのです。それからまた、図書館の月報等を出すその編集委員会がありますが、編集委員会の司会、こういうことも非常勤の臨時職員がやっている。こういう状態です。だから、いわゆる季節的な臨時のものではなくてかなり長期にわたってその業務についている。
　そこで大学側としても、そういうことを認識するし当初の約束もありますから、たとえば給与につきましても、当初は一番低い七等級の四号ですけれども、一年半で一号ずつ昇給さす。日給に割ってですけれども昇給もさせます。一年半というのは非常に長いのですが、とにかくそういうことをします。そうした場合に、七等級四号へ昇給した分だけ上乗せの形になりますが、それは給与として出すのじゃなくて今度は上乗せした分は超勤です。差額分を超勤で割ってみて、その超勤の額を毎月に割って上乗せしていくという方法をとっている。つまり給与が昇給していったその基礎額を超えて昇給させた分は、手取りは昇給と同じですけれども、内容的には決められた臨時職員の給与プラス超勤という形で出しておる。これは詳しく説明すると長くなりますが、局長は内容はおわかりでしょう。ああいうことですからおわかりと思います。それから祝祭日、これは有給である。当然です。お祝いのための休みですから、有給にするのは当然だと思います。それから今度は、本来は臨時日雇いですから、そうであれば健康保険にもはいれない。日雇い健保であって、しかも年金は国民年金でなくてはならない。それがそうじゃないのです。他の職場、民間職場の常勤と同じように健康保険に入れています。そしてまた厚生年金に入れておるのです。ですから、当然これは臨時日雇いでないということをこちらからは証明している。こういう待遇をしておった。これが今日までです。
　ところが、昨年の九月の六日に、東大の図書館が会計検査院の検査がありまして、そこで超勤払いによって差額支給をすることは経理上なじまない、こういう指摘を受けました。つまり実質超勤をしていないのに給与のいまのような補償をするために超勤で金を出す、こういうやり方というものは、空超勤などが指摘されたそういういきさつもあって、いまのような形態で差額支給をすることは経理上なじまない、こういう指摘を受けた。これは当然だろうと思うのです。そういうやり方というのは余りよくないぞということですから、そういう指摘を受けたことはいたし方ない。ただ問題は、これに対する東大の対応です。
　これがあって、十二月の初めに東大当局は以後差額支給、補償、これは全部やめる。こういうことにいたしました。それからまたいまの祝祭日、これは無給にする。それから年末年始に五日間の有給休暇がありましたが、これも無給にする。こういうことを決めたわけです。そうすると、年数の長い人は、とにかく一年半に一号ずつ上がってきていましたが全部カットされる、そうなると大体月四、五万のダウンになる、そういう人が出ております。それから早い話が、大体一日に割ってみると、七等級の四号というのは五千円ぐらいです。年末年始の五日間が有給か無給かだけでも二万円余りの収入減です。これからは祝祭日も無給だ。これは何かの祝日を決める法律のときに論議したのですが、一体祝日というようなものは国民全部がお祝いをする日。だから休みで給料をもらえるというなら喜びますけれども、今度は臨時職員の皆さんは、また祝日が来た、おれはまた一日ただになる。これじゃお祝いすることにならない。祝祭日の趣旨にも反する。だから当時失対の人たちでも朝ちょっとだけ出て、それでもってその日の日給は出すというようなことを決めました。しかももっといい扱いで、出たことにして当日は働いたのと同じ給料を出すというような措置を日雇いについてもやったわけです。これは今日もなお何らかの方法で続いています。ところが、いまの東大の臨時職員の人は、これは一切やらないから、ことし就職した人でもとにかく二万円余りの減収です。一体こういうことが許されてよいものかどうか、このことを申し上げたいのです。
　それだけじゃなくて、東大の方では来年度からは人事院規則どおりに季節的臨時的業務に限って任用する。当初の約束と全然違うことを発表いたしました。だから文句のある者はやめてもらう、これです。本当にこう言っておるわけです。しかし、いままでは本来は人事院のやり方から言えば三月三十日で勤務が切れて三月三十一日は無職、四月一日に再雇用、こうなるのが慣例でした。だから、本来から言えば三月三十一日というのは勤務がなかったのですけれども、従来は三月三十一日も勤務してそれで給料は出ておった。これを今度はもう一切出てきてはならない。気に入らぬ者はやめい、こういう態度に出ております。それではこの人たちの生活をどうするのか。いまのように五万円、つまり上積みするといってもわずかのものです。本来一日五千円程度ですから二十四日働いたとしても、土曜日半額ですしね。そういう勤務をしておるのですから十万そこそこの給料。それにまた十五日分引く。またこれを引くというようにしたら一体生活をどうするか。仕方なくそれを本当の超勤で埋めれば一日三時間、五時から八時で終わりますから三時間ずつやれば、とにかく二日に一回超勤しないとこのダウンは取り返せない。しかもいま寒いときに、あそこも寒いです。行ってごらんになったら決して暖房はいま効いておりません。そういうところで夜三時間一日置きの超勤、そうしないと所得が補えない。こういうことが一体許されてよいかどうか。
　これに似た問題でかつて大学の非常勤の問題が取り上げられたときに、いまいらっしゃいませんけれども、当時の西岡文部政務次官はまさに人権の問題として認識する、こう言っておるのです。まさにこれは人権の問題である。つまり勤務しておる人は、超勤から補償してくれとだれも要求したのじゃありません。大学が便宜上そうしておった。それが否定されたからといって、いままでの給料を下げて、そしてつけておった手当も一切つけない。一体この人たちは何か悪いことをして、どういう間違いをやったか。そういうことは全然ないのに生活を圧迫され、そしてまたいよいよ次からの勤務がどうなるかわからない、そういう不安に追い込まれている。こういうことを放置しておいてよいのかどうか。現に大学の学長も、文部省に対しては、七等級でとめておくと問題があるから六等級にすることを認めてほしい、こういうことを確かに申し入れておるはずです。直接大学学長の口からそのことは述べられております。それもしない。ただ超勤から出すことが不当であると言われただけで、一体この人たちに何の罪があり、何の責任があってこういう扱いをするか。これは私は人道上も許せない、こういう問題だと思います。これを特に今回関連で取り上げたのは、三月三十一日が迫っておるわけです。そして来年度どうするかというのが迫っている。そこで、これはほうっておけない。何らかの形で従来のように差額の補償はしていく、従来出されておった手当は出す、こういう形にしなければ、こういう人たちがいまのような身分で不安な状態に置かれたならば、それは大学の教育研究に重大な支障を来す。それはこの人たちを任用したいきさつから明瞭であって、このことについて善処を求めたいというのが私の質問でございます。これについて局長なりあるいは大臣からもひとつ御決意のほどをお伺いいたしたい。
　なお、このことについては今月中にやっていただかないと間に合わないので今月中に対処をしていただきたいということです。
　それから委員長にもお願いしたいのは、そういう実態は大学設置法のたてまえからも放置できないので、場合によっては当委員会で調査するように委員長においてお取り計らいを願いたい。うまくできればいいのですけれども、場合によっては調査をするということを委員長にも御配慮願いたいということをお願いして、関連質問にいたしたいと思います。