Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　はい。
　包括的なと言いましたが、冗談ではありません。申請書と許可書は、見てください、許可書は九月十四日、申請書は何と二十日の日に持参ですよ。どこの世界に申請書が後から出るんですか。規則は書面によるとなっているんですよ。なぜか。書面による審査をしなければ分からないからですよ。これはでたらめじゃないですか。
○委員長（山本一太君）　福島君。
○福島みずほ君　だって、包括的なもので足りるんだったら、なぜ許可書と申請書を取るのか。しかも……
○福島みずほ君　分かりました。
　申請書の方が後から、二十日、飛んだとっくの後に出ているんですよ。こんな無法を許してはいけません。沖縄だから無法にやるんですか、違法でやるんですか。極めて問題であり、まさに法律無視のこういうことは断じて許されないことを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　総理にお尋ねをいたします。リオ・オリンピック・パラリンピックも終わり、いよいよ次は東京大会です。総理が思い描く東京オリンピックのビジョンとは何なのか、オリンピックの閉会式に参加し、すばらしいスポーツの祭典を通じて世界に何を発信して日本の何を感じてほしいと思われたのか、まずは教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年のオリンピックは、パラリンピックは、まさに私たちが今度はあの感動を発信する番になるわけであります。まずは、東日本大震災から見事に復興した日本の姿をお見せをすることによって、多くの支援をしていただいた国際社会に対して御恩返しをしていきたい。そして、日本のすばらしさ、様々な文化、伝統も含めて日本のすばらしさを発信していきたい。そして、おもてなしの心でもって、海外からのアスリートはもちろんのこと、お客さんをおもてなしをしていきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　昨日は十月十日、体育の日でございました。五十二年前は東京オリンピックの開会式です。総理も五十二年前、東京オリンピック・パラリンピック、御覧になったことかと思います。総理自身の経験を踏まえて、オリンピックの成功は今後の日本にどのようなプラスの影響を与えていくのか。子供たちも大変楽しみにいたしております。子供たちにも分かりやすいように説明をしていただけますでしょうか。お願いを申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一九六四年の東京オリンピックでありますが、オリンピック・パラリンピック競技大会においては、例えばあの大会に合わせて新幹線もできましたし、首都高速道路もできたわけであります。そして、あのオリンピックを機会にごみのない美しい町並みをつくっていこう。これは、国民的な機運が高まった結果、それ以来、大変日本の町並みはきれいに、街角にもごみが、道路にもごみが落ちていないという状況をつくり出すことができたということではないか。それ以外にもインフラも造ったわけでありますし、国民がスポーツするための環境が形成されたということもあるのであろうと、このように思います。
　今度は私たちのレガシーは何かといえば、まさに二〇二〇年の東京大会のレガシーについては、先ほど申し上げました東日本大震災からの復興、そして日本の技術力や文化の魅力の発信、そしてスポーツを通じた国際貢献、またユニバーサルデザインによる共生社会の実現などの観点から取り組むこととしておりまして、次の世代に誇れるレガシーをつくり出していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理、私もパラリンピックの閉会式に行ってまいりました。私が思い描いた以上に大変すばらしいものでございました。（資料提示）
　パラリンピックのどの競技も人気で、会場もほぼ満員です。今までパラリンピックというのはオリンピックの後に規模を縮小して後付けのように行われてきたという印象が皆様方もおありになるかと思いますが、ロンドン大会を境にパラリンピックはオリンピックと肩を並べるぐらい大変驚異的な変化を遂げてまいりました。
　特に会場で目立っていたのは子供たちの姿です。リオ市は、パラリンピックを是非子供たちに見てもらいたいんだということで、中学校にチケットを配付をいたしました。子供たちは直接ブラジルの選手を自分の目で見て応援して、そして、今やパラリンピックの選手が子供たちのヒーローとなっているんです。
　会場でも、ボランティア、実は障害者の皆様方が大変活躍をなさっていらっしゃいました。パラリンピックの大会のボランティア一万五千人のうち、車椅子や義足、松葉づえなどを必要とする障害者は二百七十八人もいらっしゃったそうです。
　先日、銀座でもパラリンピック、オリンピック合同のパレードが行われました。あれこそ私は次の東京大会を象徴するものだと考えております。次の東京パラリンピックは、実は同一都市で初めて二回目を開催する。だからこそ東京は試されていると思います。
　オリンピックとパラリンピック、健常者と障害者の垣根を越えてバリアフリーの日本社会というものを構築する大会となること、私は切に願っておりますが、総理はどのようにお考えになりましょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変重要な御指摘をいただきましたので、これまでの取組を少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　今年の二月に、前遠藤オリパラ大臣を議長といたしますユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省等連絡会議を立ち上げまして、街づくりの面とそれから心のバリアフリーの面と、ソフト、ハード両面の分科会を設けまして、計八回開催をして、障害者の団体全てで十八団体、全部で十八団体、それから四十名から五十名の有識者の皆様の御意見を伺いまして、八月に中間まとめをさせていただきました。
　その中では、心のバリアフリーにおいては、教育指導要領も改訂して子供たちを中心に、また企業の場面、企業の新人研修等の教育の場面でもこの心のバリアフリーを進めていただくという政策。また、街づくりの面においては、特に東京大会に向けて、例えば通路であるとかエレベーターのサイズであるとか、こうした仕様について東京大会向けの仕様を標準化するべくまとめまして、できればこれを二〇二〇以降に向かって全ての建設の現場あるいは人が集まる場所を造っていく上で標準化していきたいという思いを持って今取組をさせていただいているところでございます。
○薬師寺みちよ君　丸川大臣、ありがとうございました。大臣も多分会場にいらっしゃって多くのことを感じられたと思います。
　実は私、閉会式後に現地の方々ともお話をさせていただきました。政治、経済、混乱を極めているブラジル、自分たちの国に今まで失望しがちであった、しかし、こんなにすばらしい大会を自分たちの国で成功することができた、これが私たちのレガシーだ、これが本当にプライドというレガシーだったと、もう口々にそういった自国に対する誇りというものを自慢げに話してくださる、そういう現地の方々、私、羨ましくも映ってまいりました。
　東京大会の準備に関しまして、ガバナンス、そして膨れ上がる予算というものが連日残念ながら報道されております。本当に日本のすばらしさをアピールするというものは、予算規模や建築技術、交通網、そんなものではないはずです。戦後復興を世界に見せるオリンピックを再度踏襲していこうじゃないかというような機運も高まりつつある。二〇二〇年は、その次のステップ、成熟した社会というものを世界に対して発信していくと、これが私は大切だと考えております。
　日本では今女性活躍というものが推進をされております。女性が輝き、そして障害者、高齢者も生きがいを持ち、国民は自分らしく生き生きと生活ができる、社会全体が多様化を認め合い、真のバリアフリーの環境を整備すること、これが立派なオリンピックへの私は準備だと思います。国がそれがしっかりと準備をしなければならない役割だと私は考えております。
　総理、この大切なレガシー、レガシーという言葉が独り歩きをしていること、私大変危惧をいたしております。私はこのようにレガシーというものを考えておりますが、総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、一九六四年のオリンピックのレガシーについて、まさにどういうものができ上がっていったかという観点からお話をさせていただいたわけでありますが、確かに委員が御指摘のように、あのとき、戦争が終わって十九年の中にあって、日本も世界の人々と肩を並べるに至ったと、頑張れば夢がかなうんだということをみんなが思ったということは、その後の日本の発展にとって大きく寄与したのではないかと思うわけであります。
　あれから随分年月を重ねたわけでありますが、その中で更に日本がまさに成熟をし、そして国際貢献も果たしているという中において、そしてまた、先ほどユニバーサルデザインの話もしたわけでありますが、どんな人々にとっても東京は、そして日本は住みやすい魅力的な町だということを示していくことも大変重要ではないかと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ロンドン大会はパラリンピックを変貌させて、障害者はスーパーヒューマンだと新しいカテゴリーを確立しました。リオ大会は南アメリカで開催された初めての大会でございました。日本は果たしてどのように歴史に刻まれていくのか、私はそれをしっかり責任を持って実行しなければならない当事者と考えております。是非、これからも政府を挙げて、そして国会を挙げて、オリンピック・パラリンピック成功のためにみんなで努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日は本当にどうもありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　次に、和田政宗君の質疑を行います。和田政宗君。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　今日で東日本大震災から五年七か月です。まず、復興について聞きます。
　被災した中小企業に対し日本政策金融公庫が融資をする東日本大震災復興特別貸付がありますが、最長五年の据置期間が終わって元本の返済が始まった企業が次々に出ています。しかしながら、既に工場を再建した企業がある一方、被災地の復興まちづくりはまだ道半ばで、これから本格的に工場や水産加工場を再建する企業もあります。通常であれば、五年たったのだから予定どおり利息だけでなく元本も返済を始めるのは当たり前だとなるかもしれませんが、このように被災地の中小企業は厳しい環境に置かれている現実があります。
　こうした被災中小企業の経営状況を政府は把握しているのかどうか、さらに、資金繰りが厳しくなっている場合の対応はどのようにしていくのか、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　今、和田委員御指摘の特別貸付けは、これ平成二十三年の制度発足から今年の八月末時点で集計しますと、二十九万四千件、約六兆円の御利用をいただいている、被災した事業者やその取引先の資金ニーズに貢献をしてきております。
　今、この被災事業者の経営状況について把握をしているのかというお話でありました。これは、決算書の分析や事業者のヒアリング、あるいは現場に経産省の職員も各地に行っておりますので、そういった者からの報告などを通じて把握をしているところです。
　一方で、今御指摘のような御心配、やはりこれからもまだいろんな状況が起こるかもしれないというようなときには、据置期間の終了後であっても、主要の例えば取引先の復旧の遅れによって当初の計画どおりの売上げが確保できないとか、あるいは事業を再開したんだけれども風評によってやはり売上げが思ったより伸びないというような事業者、こういった事業者が資金繰りが厳しい場合には、貸付条件変更への柔軟な対応など、あるいは必要な追加資金の融資など、柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。
○和田政宗君　答弁ありがとうございます。是非丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、被災地の防潮堤について聞きます。
　総理が防潮堤の高さなどについては地元自治体と住民がよく相談をして決めるべきだと柔軟な姿勢を示してくださったことから、最近になり防潮堤の高さが下がるところが出てきました。また、かさ上げした道路ののり面を防潮堤とすることで観光業の要である砂浜を残すことができた地区など、住民が練り上げた案に対し国土交通省などが理解を示したことにより、住民が納得して建設について妥結する地区も出てまいりました。
　そこでお聞きをしたいのは、防潮堤の建設に当たり、震災後の地盤隆起分をどうするのかという点です。国土地理院は今、震災後の地盤隆起について再測量をしており、自治体の中には地盤隆起分を差し引いて防潮堤の高さを設定する動きが見られます。これは非常に良いことであるというふうに思いますけれども、もし地盤が隆起した箇所に当初の計画どおりの高さで建設すると、防潮堤は当初計画よりも更に高くなってしまうわけです。
　国としてどのように対処すべきと考えるかどうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　東日本大震災の被災地では、地震直後に地盤が大きく沈下をいたしました。最大で一メーターを超えております。そこで、平成二十三年十月に国土地理院が水準点の改定を行ったところであります。
　その後、沿岸部で地盤が隆起し、その程度が大きくなったことから、これは最大で約三十センチ程度でございますが、国土地理院では今年度、東北地方太平洋沿岸部の水準測量を行いまして、来年二月末に水準点成果を公表する予定でございます。この予定につきましては既に岩手、宮城、福島の三県に対して周知をしておりまして、水準点が改定されたときには、海岸管理者である県などは、全ての防潮堤の工事に適用をされる各県の設計基準などにおいて水準点の成果を新たなものに変更して対応する方針と聞いております。
　なお、それぞれの事業につきましては、その進捗状況に応じまして、背後の町づくりなどの関連事業との調整ができるかどうか、また見直しに伴う工期やコストの増減などを踏まえて、海岸管理者である県などが適切に判断するものと考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、海岸管理者である県などに丁寧に対応していただきまして、合意が得られた地域について速やかに防潮堤の復旧が進むよう最大限の支援を行ってまいります。
○和田政宗君　これにつきましても、御答弁にありましたように、丁寧に対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、大学生に対する給付型奨学金の創設について聞きます。
　これは安倍政権になってから大きく動き出したもので、子供たちの期待が高く、実現されれば画期的なことであるというふうに思います。
　総理のこれまでの演説や答弁によりますと、来年度予算の編成過程でしっかりと制度設計をし、実現をするということですが、期待が高いだけにその対象者がどうなるのかということをよく聞かれます。
　住民税非課税世帯など年収制限はどこまでになるのか、また成績基準を設けるのか、学校推薦もよしとするのかなど、対象者についてはどのような議論になっているのかをまずお聞きしたいのと、給付型奨学金実現に向けての総理の決意を改めてお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならないと、このように考えております。
　その中で、給付型奨学金については、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点や、進学に向けた学生等の努力を促すといった観点から、文部科学省を中心に具体的な検討を進めているところでございます。
　いずれにしても、平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て、そして実現していく考えであります。
○和田政宗君　これからということでございますけれども、貧富の差が教育の格差になってはならない、これは私の思いでもありますし、総理の思いでもあるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、二重国籍についてお聞きをします。
　昭和五十九年の国籍法改正によって、所定の要件を満たす者は法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得できる制度が新設されました。しかし、気を付けなくてはならないのは、この手続では日本国籍を取得しただけにすぎず、二重国籍状態が発生します。国籍法によれば、二十歳に達する以前に重国籍、すなわち二重国籍となった場合は二十二歳に達するまでに国籍選択を、二十歳に達した後に重国籍となった場合には重国籍となったときから二年以内に国籍選択をする必要があります。
　この国籍の選択をする必要があるのはどういった理由からなのか、法務大臣、御答弁願います。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　重国籍者は同時に二以上の国家に所属することから、各国のその者に対する外交保護権の衝突等によって国際的摩擦が生ずるおそれがある場合、あるいはその者が所属する各国から課せられる義務や求められる対応が衝突するおそれがある場合などがあります。極めて高度な国益に関する判断をする者についてはなおさらとも考えられます。さらに、各国が重国籍者についてはそれぞれ自国民として身分関係を管理をする結果、重婚が生ずるおそれがあるといった、その身分関係に混乱が生じるおそれもあります。
　そのために、我が国の国籍法は、重国籍の解消のために国籍選択制度を設けているところであります。
○和田政宗君　御答弁のとおり、外交保護権が衝突することなどにより国際的摩擦が生じるおそれがある、すなわち、二重国籍であった場合にどちらの国に属しているのか定かでないということでもめる可能性があるということです。
　例えば国会議員になろうとする者はこうしたことに気を付けなくてはならないわけです。二重国籍となった方の中には、うっかり手続を忘れていた、法律についてよく知らなかった、これは本来まずいわけですけれども、そういった方はいるというふうに思います。しかしながら、国会議員に立候補する場合には、外交上の問題も生じるかもしれない、日本国や国民のために働くのだから、念のため、二重国籍が解消されているのか、国籍選択をしているのか確認をするというふうに思います。
　国会議員の立候補届出時には戸籍も提出するわけですけれども、日本国籍の選択を行った場合に戸籍に明記されると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　国籍法上、日本の国籍を選択する方法といたしましては、外国の国籍を離脱する方法と、日本の国籍を選択し、かつ外国の国籍を放棄する旨の宣言をする方法がございます。
　外国の国籍を離脱し、外国国籍喪失届がされた場合には、戸籍に外国国籍喪失の届出がされた旨などが記載されることになります。また、日本の国籍を選択し、国籍選択届がされた場合には、戸籍に国籍選択の届出がされた旨などが記載されることになります。
○委員長（山本一太君）　時間が来ていますので、簡潔にまとめてください。
○政府参考人（小川秀樹君）　以上でございます。
○委員長（山本一太君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○和田政宗君　はい。
　国籍選択については、戸籍の該当部分を公開すれば容易に結論が得られるわけだということが分かりました。
　以上で終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交の諸問題等に関する集中審議は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　これより締めくくり質疑に入ります。白眞勲君。
○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　まず、塩崎大臣にお聞きいたします。
　太平洋戦争中の戦没者で身元不明の遺骨のＤＮＡ鑑定について質問したいと思うんですけれども、去年、厚生労働委員会で、私の質問に対してＤＮＡ鑑定の対象を拡大する方針を明らかにされました。さらに、その後、いわゆる遺骨収集推進法が施行され、今後、より拍車を掛けていかなければならないと思っているんですけれども、今の現状について、遺骨のＤＮＡ鑑定の現在の状況について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定については、先生の方から繰り返し御質問をいただいておるわけでございます。御遺族の高齢化あるいは国会でのそうした御議論を踏まえて、御遺骨のＤＮＡのデータベース化、それからＤＮＡ鑑定の対象範囲の拡大、これを進めているところでございます。
　本年の四月からは、お一人の御遺骨であることが識別ができて、かつＤＮＡのデータを抽出することができる場合、これについては全てのデータベース化を行うということにしているところでございます。また、ＤＮＡ鑑定の対象範囲につきましては、これまでは遺留品があった場合のみが対象だったわけでありますけれども、この四月から、今年の四月から、遺留品がなくても部隊記録などが残っておって、ある程度戦没者が特定できるという場合も対象としようということに変えたところでございます。
　現在、これに該当する沖縄県の四地域、真嘉比、幸地、平川、経塚、この四地域の御遺骨につきましては試行的にＤＮＡ鑑定を進めているところでございます。この結果を本年中に取りまとめて、その後、その結果を踏まえて他の地域での実施をどうするのかということを決めていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　どんどんこれ進めていただきたいというふうに思うんですね。
　菅官房長官も、去年の私の質問の翌日、記者会見で、遺品がなくても御遺族にＤＮＡ鑑定を呼びかけて気持ちに応えるのが政府の役割だと表明したことは、私、これ評価しているんですよ。
　ただ、ここで言う御遺族というのは一般的には日本人を指すものだというふうには思いますけれども、そうはいっても、当時、当然、朝鮮半島からの軍人軍属もいらっしゃったし、場合によってはアメリカの兵隊さんの遺骨が発掘される場合もあるかもしれません。
　私は、このような方々の御遺族に対しても気持ちに応える、そういったことを、できる限り遺骨を御遺族の元に帰すのが政府の役割だとも思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおり、さきの大戦で多くの方々が、祖国を思いながら、愛する家族を案じつつ、この苛烈な戦闘で倒れ、そしてまた、戦後、遠い異国の地で亡くなられた方々がたくさんおられるわけでございます。
　いまだ帰還を果たされていない戦没者の御遺骨につきましては、一日でも早く当然ふるさとに戻っていただけるようにする、これが大変大事だというふうに我々も思っているところでありまして、今後とも、ＤＮＡ鑑定を積極的に進めることなどを通じて御遺骨を一柱でも多く御遺族の皆様方にお戻しをするということが大変大事だと思いますので、全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、韓国やアメリカの兵隊さんの、そういった御遺骨についてはどうなんでしょうかということなんですけど。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、朝鮮半島のことについての御質問をいただきましたが、一義的には出身国の政府が責任を持って対応を検討すべきものでありまして、仮に韓国政府などから具体的な提案があれば適切にこれは検討すべきものというふうに考えておるところでございます。
○白眞勲君　総理にお聞きいたします。
　戦後七十年を過ぎて、兵隊さんの御両親はもうほとんどいらっしゃらないかもしれませんけれども、多くの兄弟や子供さんたち、御遺骨が帰ってくるのを待ち望んでいらっしゃるわけですね。是非、遺骨の収集とＤＮＡ鑑定、さらには海外にもできる限り声を掛けていく、そういう形で作業を加速化させてもらいたいと思うんですけれども、総理の御決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの大戦の御英霊の御遺骨の帰還については、先ほど塩崎大臣からも答弁させていただきましたように、最新の知見も活用しながら、一日でも早く御帰還いただけるように全力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○白眞勲君　次に、農水大臣にお聞きいたします。
　外国産米の不透明な取引をめぐり、先日、農水省から輸入米に関する調査結果が公表されたわけですけど、そこで質問は、政府の、この業者の調整金について、国産米八百万トンのうちのＳＢＳ米は十万トン、だから国内の米価格には影響を及ぼさないということだったんですけれども、これ、いわゆる雑銘柄ですね、と言われる国内米は何万トンあるんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答え申し上げます。
　国内に流通している産地銘柄はたくさんございまして、いわゆる御指摘の雑銘柄というような定義はございませんが、御質問の趣旨がレストランあるいはお弁当屋さんのように中食、外食で使用されるいわゆる業務用米という御趣旨であれば、おおむね二百万トンから三百万トンというふうに承知をしております。
○白眞勲君　そうすると、大臣、やっぱりこれ八百万トンと比べるのはおかしいんですよ。コシヒカリとかなんとかとか、そういう銘柄米ではなくて、今言ったような二百万トン、三百万トンの中の十万トンならば当然これは価格に影響を及ぼすんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　あくまでも、このＳＢＳ米にかかわらず外米あるいは国内産米、この価格におきましては、品質及び需給、その二つの要因で価格が決定されるメカニズムになっております。
　業務用米の流通量が二百から三百万トンであるわけでございますけれども、この点におきましても、ＳＢＳ米がそこに割合として一％以上に関わってまいりましても、従来の経過からし、また実際の価格を検証してみますと、国内産米に収束をしているという事実が明らかでございます。
　その意味におきましては、国内産米の主食米八百万トンに応じてこのＳＢＳも価格決定がなされているということが言えようかと思っております。
○白眞勲君　その事実ってどうやって調べたんですか。
○国務大臣（山本有二君）　この輸入米に関する調査結果というものを御覧いただきますと、四ページ目に卸の調査結果、並びに中食、外食の調査結果が六ページ目に記載されております。
　この人たちは公表するということを了としている方々でございますが、それ以外の方々からも同様の趣旨の調査結果を得ているところでございます。
○白眞勲君　いや、大臣、公表しているのを了としているのは、大丈夫なんです、後ろめたくないからなんですよ。要は公表していない人たちをどうやって調査するか、そこに本質があるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、卸から中食、外食へ渡る価格について、これを明確に一つ一つ調べろという御要請は十分我々も理解しているところでございます。しかし、激しい競争の中にあり、しかも数社に限定された中食、外食の業界では、味という面あるいは価格という面、この二つにおけるもし何らかの風評被害等あれば大変なことになります。
　そうした意味で、大変神経質な情報を提供してもらうわけでございまして、我々といたしましても、この任意の調査から出るものではありません。食糧法等の法に違反していない以上、ＳＢＳ入札の合法的な契約終了後の話でございまして、その情報を取るときに、ヒアリングあるいは調査するときにおきましては任意であります。その意味において、民民の関係の企業情報を得るということの難しさも御理解いただきたいというように思っております。
○白眞勲君　そうすると、公表を拒否している人もいるということですか。
○国務大臣（山本有二君）　必ずしも公表をしてもらいたくないと、こう考えている人がいるということでございます。
○白眞勲君　ということは、やっぱりこれは価格に影響するかどうか、完全に調べたことにはならないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　できる限りの調査を国会の要請に基づいてなしたわけでございまして、これ以上調査するには何らかの強制力が要るという判断でございます。
○白眞勲君　つまり、限界があるわけですから、それでその価格に影響がないということは絶対言えないと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　価格はあくまで品質と需給のバランスによって決まっておりまして、私ども、国内産米価とＳＢＳ米の輸入量の検証におきましても、平成二十六年産米のＳＢＳ米の輸入量が十万トンの枠に対して一・二万トンしかなかったと。その背景には、国内産価格が非常に安い場合であったということが言えようかと思いますので、その意味において、我々は、このＳＢＳ米の調整金がそうした大きなマーケットで価格形成されるものに影響しているとは思えないわけでございます。
　さらに、月次で公表している国内産米価格について見てみますと、ＳＢＳ米入札の前後での価格にも影響がしていないということをもっても、明らかに調整金の存在と価格については影響がないというように思っております。
○白眞勲君　いや、それは限られた人たちのヒアリングだけじゃないですか。それも、拒否された人もいるという中では、これは本当に当てにならないというふうに思いますけれども、時間がないので先に進みます。
　さて、北朝鮮についてです。
　最近、ミサイルを立て続けに発射して、我が国の排他的経済水域に着弾しており、我が国に対しても極めて重大な問題があると認識しております。国際社会において、特に北朝鮮を取り巻く各国、アメリカ、韓国、中国、そしてロシアが緊密に連携していくことが重要だと思います。
　その中で、まず日ロ関係について安倍総理にお聞きします。
　この十二月にプーチン・ロシア大統領が訪日されますけれども、当然、領土問題とともに、北朝鮮の核とミサイル、さらには拉致問題についてもしっかりと話合いを持つことが重要だと思いますが、当然そういう話合いされるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プーチン大統領とは会談ごとにこの北朝鮮の問題についてお話をさせていただいておりまして、ウラジオストクにおいても、またソチにおいてもお話をして協力を求めているところでございます。
○白眞勲君　北朝鮮の労働者がロシアで相当働いているのは御存じだと思います。この稼ぎの大部分がピンはねされて金正恩政権の懐に現金が入って、それが回り回ってミサイルや核開発につながっているのではないかというふうに言われている中で、このような点に関してもしっかりと今後取り上げるべきだと私は思うんですけれども、安倍総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プーチン大統領との会談の中における詳細のやり取りについては、また第三国も含む詳細なことについてはここで詳しく述べるのは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、ロシアの影響力を行使して、北朝鮮のミサイルあるいは核開発に対して、それを食い止める方向で交渉をしていただきたいということについては働きかけを行っているところでございます。また、拉致問題についての協力もお願いをしているところでございます。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きいたします。
　プーチン大統領は山口に来られるわけなんですけれども、せっかく山口まで来るんだったらば、併せて広島の原爆公園も立ち寄ってもらうというのはどうなのかなと私は思うんですね。
　大臣は広島選出だし、是非広島を訪問してほしいと頼んだり、頼んでみたりしたこと、あるいは頼んでみたらどうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日ロ両国は、戦後七十年以上たった今に至っても平和条約を結んでいない、こういった状況については両国首脳間で異常な状態であるということで一致をしています。そして、この異常な状態を脱するためには政治の対話が重要であるということで、今年に入りましてからも二度にわたって首脳会談が行われています。そして、十二月十五日、御指摘のように、プーチン大統領は日本を訪問することが予定をされています。
　そして、そのために、私としましても、十一月中に日ロ間で貿易経済政府間委員会、これを開催したいと思いますし、そして、もし国会日程等が許すのであるならば、私自身、プーチン大統領訪日前に訪ロさせていただいて準備を進めていきたいと思います。
　是非しっかりとした政治対話を行いたいと思いますが、具体的な日程、どこで何を行うのか、そもそもロシアの大統領の日程でありますので、意味ある政治対話を実現するために準備はしっかりしたいと思いますが、具体的な日程はいまだ何も決まってはおりません。
○白眞勲君　ただ大臣の希望としてどうなのか、聞きたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　十二月十五日のプーチン大統領の訪日が意義あるものにならなければなりません。そのために準備をしっかりしたいと思います。意義ある対話を実現するためにはどうあるべきなのか、そういった観点から日ロ間でしっかり協議をし、準備を進めたいと思います。
○白眞勲君　じゃ、ちょっと総理に聞きたいと思いますけれども、私は、せんだってのオバマ大統領の広島訪問は評価していますよ。プーチン大統領が広島に訪問すれば、これは、米ロの最高首脳、それぞれ冷戦時代にはいがみ合っていた両国最高首脳が、唯一の被爆国である日本、さらには広島で核廃絶を訴えると、とても意味が私はあると思います。こういうことをしていくのが日本の平和貢献の道である、役割であるというふうにも思いますが、総理、せっかくだから広島に寄らないかと提案してみたらどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、オバマ大統領の広島訪問は、言わば核兵器を使用した、実際に使用した唯一の国の大統領が唯一の戦争被爆国の被爆地を訪問するということに大きな意義があったと、このように考えております。それとは別に、被爆の実相に全ての指導者に触れてもらいたいということは、私も岸田大臣も従来から申し上げているわけであります。
　一方、日ロの間には、まだ七十年たって平和条約が結ばれていない、何とかこれを突破していかなきゃいけないということがまず日ロ間においては最優先になるということではないかと思います。
　いずれにせよ、核兵器のない世界をつくっていくためにこれからも力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○白眞勲君　いや、安倍総理の希望としてはどうなんでしょうか。来てもらいたいと思っていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　希望ということにおいては、全ての世界の指導者に被爆の実相を知っていただきたい、広島、長崎を訪問して被爆の実相に触れていただきたいということは、既にもうこれは我々、国際社会に向けて述べているところでございます。
○白眞勲君　ここでもう一つ、北朝鮮の核開発について、最近耳にしないのが六者協議なんですね。これ、どうなっているんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平和的な手段によって北朝鮮の非核化を実現するために、対話という要素、これは不可欠であると認識をします。
　そして、六者会合について現状どうなっているのかという御質問ですが、六者会合の枠組み自体は、これは有意義な枠組みであると認識をしています。ただ、対話のための対話であってはならないとも考えています。そのためには、意義ある対話にするためには、まずは北朝鮮側から非核化に向けた前向きな言動を示してもらうこと、これが重要であると認識をしています。
　是非、北朝鮮側からこうした建設的な言動を引き出すために、関係国ともしっかり連携をしながら、今、現状においては北朝鮮に対しまして安保理の場においても新たな決議について議論が行われています。また、各国もそれぞれ独自の措置を今検討しています。しっかりとした圧力を掛けることによって北朝鮮側から建設的な言動を引き出すよう努力をしていかなければいけない、このように考えます。
○白眞勲君　万が一、万が一というか、もし北朝鮮側から建設的なそういう言動が出た場合には六者協議の開催というのもあり得るということでございますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　仮定の話、仮定のことについて申し上げるのは控えなければなりませんが、まずは、この六者会合、意義ある枠組みだと思いますが、意義ある対話にするためには、非核化に向けた北朝鮮側の前向きな、建設的な言動が必要であると認識をしています。
○白眞勲君　最近の北朝鮮のミサイルについてちょっと聞きたいんですけれども、日本の排他的経済水域に落ちたミサイルを回収して調査することは、私は大変意義あることだと思っているんですね。
　以前、私、国会で、これ平成二十一年ですけれども、回収すべきだと、そのときに撃ち込まれた北朝鮮のミサイルを、したことがありまして、当時の中曽根外務大臣は、科学技術庁の船舶技術を使ってＨⅡロケットの失敗の原因を探るために二、三千メートルの深海でかなりの数の部品を引き揚げたことがあると、こう答弁されているんですね。
　文部科学大臣、この北朝鮮のミサイルの引揚げの可能性はどうでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　一般的に、海中に落下した物体を回収するためには、船舶による音響探査により調査海域を絞り込んだ上で海中探査機等を用いた詳細調査を行い、落下した物体の正確な場所及び形状を特定する必要があります。
　日本海に落下した北朝鮮のミサイルを回収するためには、まずは落下したミサイルを発見することが必要であり、発見できるかどうかは海底の凹凸の状況、落下後のミサイルの形状、海流等の要因によって左右されることから、現時点で発見が技術的に可能かどうかを申し上げることは困難でございます。
○白眞勲君　稲田大臣、これ検討したことありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、弾道ミサイルを回収できれば、その性能や製造技術に関する情報が得られる可能性があります。特に潜水艦発射弾道ミサイルについては、北朝鮮が開発中の最新鋭の弾道ミサイルであり、仮に回収できた場合、有用な情報が得られる可能性があります。
　他方、先般北朝鮮が発射した弾道ミサイルは日本海の三千メートルの深海に沈んだものと考えられ、その捜索、回収の実現には様々な困難があります。先ほど文科大臣もお答えになったように、弾道ミサイルが分解、変形している可能性、深海であることに加え、海底地形の凹凸により捜索能力が制約されること、海流の影響等により捜索範囲の特定が困難であること等があります。
　いずれにいたしましても、専門的な検討が必要であり、捜索、回収を行う上で種々の課題も考慮に入れながら、抑止力の観点、技術的な観点から何ができるか、関係省庁と連携して検討しているところでございます。
○白眞勲君　じゃ、その検討の進捗状況はどうなっていますか。防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げたとおり、関係省庁と連携をしながら、抑止力の観点、技術的な観点から何ができるか、今連携をして検討しているということでございます。
○白眞勲君　総理、このミサイルの発射に関して、その脅威は異なる次元に達したと話されたわけでして、日本人の生命に関わる重大な問題である以上、しっかりと技術的な検討をして、できる限り回収して、ちょうどお手元の資料、これ資料二かな、ちょっと私も、これハングル文字をそのまま翻訳しないで皆さんにお渡ししちゃって、これ何て書いてあるかというと、北朝鮮長距離ミサイル残骸調査結果という韓国国防部のこれは報告書です。こうやって、韓国は潜ってちゃんと、まあ水深八十メートルぐらいだったということですから、それは二、三千メートルとは全然違うんだけど、でも、こうやって一生懸命やっているんです。
　やっぱり私は、こういうことを、厳しい圧力を加えるため、そして、その部品が海外から、どこかからのものだったといったら、その国に対する圧力も加えることができるという面で、総理、どうでしょうか、こういったことをしっかりとやっていく、それが抑止力にもなっていくのでは、撃ってきたらすぐ拾っちゃう、こういう考え方がいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに委員の御指摘のように、また防衛大臣からも答弁させていただいたように、ＳＬＢＭから発射した弾道ミサイルの残骸を回収すれば、これは非常に大きな意義があると考えております。
　しかし、三千メートルという、これ相当深海である、また様々な困難な点がありますが、その重要性というのは我々十分に理解をしておりまして、その中で検討しているわけでございまして、これはどの程度進捗かということについては、これはちょっとお答えさせていただくのは控えさせていただきたいと思いますが、しっかりと真剣に検討しているところでございます。
○白眞勲君　是非しっかりと検討してもらいたいなと思うんです。
　そこで、防衛大臣、現在、ミサイル迎撃のためイージス艦が日本海にどこかいるんだろうと思うんだけれども、その配備先というのかな、元々の母港というのかな、それは舞鶴、佐世保でいいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　海上自衛隊のイージス艦については、我が国全域を防護することを任務といたしておりますので、機動的な運用を基本といたしております。特定の港湾に依存して作戦を行うものではありません。
　その上で、乗員の生活基盤や整備補給等の後方支援基盤確保の観点から、ＢＭＤ対処能力を有するイージス艦「こんごう」、「ちょうかい」については佐世保基地、「みょうこう」については舞鶴基地、「きりしま」については横須賀基地を平素停泊するとともに、ＢＭＤ対処能力獲得のため現在改修を行っているイージス艦「あたご」については舞鶴基地、「あしがら」については佐世保基地を平素停泊する港とすることにしております。
○白眞勲君　これ、どうですか、私もびっくりしたんです。大湊基地は入っていないんですよね。何でですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　先ほど大臣から御答弁いただきましたように、イージス艦につきましては、舞鶴、それから佐世保、横須賀港に定係港としてございます。
　大湊基地につきましては、実は水深が約十メートルでございまして、イージス艦が入港するためには水深約十一メートルが必要だということでございまして、先述のとおり、大湊にはイージス艦は配備されていないということでございます。
○白眞勲君　私も最近知ったんですけれども、防衛大臣、知っていましたか、この事実。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘のとおり、大湊基地については水深の関係でイージス艦は接岸できませんが、弾道ミサイル防衛に支障を及ぼすものではないというふうに考えております。（発言する者あり）はい、知っております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　どうぞ戻ってください。
○白眞勲君　ここでポイントになるのは大湊基地なんですけど、御存じのように下北半島にあるわけですね。で、ここには東通原発があるわけです。さらには、この青森県の東部には六ケ所村を始め多くの原子力関連施設があるわけですが、ここが事故を起こした場合、避難計画はどうなっていますでしょうか。原子力防災担当大臣、お願いします。
○国務大臣（山本公一君）　東通原発の避難計画について申し上げたいと思います。
　青森県が本年三月に示した広域避難の基本的な考え方では、陸路での避難に加え海路避難することを基本といたしております。また、必要に応じて、実動組織や、青森県知事等の要請により大湊港が利用可能な場合には、その活用も含めて住民の避難支援を行うことになっております。
　青森県の考え方も踏まえつつ、東通地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体の避難計画の充実に向けて関係省庁や関係自治体と一体となって検討を重ねてまいります。
○白眞勲君　いや、だから、そこなんですね。
　この地図もありますけれども、この下北半島というのは、もう海に逃げるしかなくなる場合もあるわけですよね。
　それから、イージス艦の母港でも、イージス艦もそこに停泊できない。要は、イージス艦が、舞鶴よりも北のところの地域にはイージス艦が入る場所がなくなっているんです、自衛隊の基地としては。こういったことを考えますと、これどうかなと思うんですね。
　また、北極航路、今後北極航路においても重要な拠点になるこの基地、防衛大臣、これ早く入れるようにしましょうよ。どうですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　弾道ミサイル防衛については、イージス艦とＰＡＣ３による二重構造の防衛体制を取っているところであります。このうち、イージス艦は我が国全域を防護することを任務としておりますので、機動的な運用を基本としており、特定の港湾に依存して作戦を行うものではないことは先ほど述べましたとおりでございます。
　大湊基地については、水深の関係でイージス艦は接岸できませんが、先述のとおり、弾道ミサイル防衛には支障を及ぼすものではないというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、違うんです。私が聞いているのは、今、原発の避難計画においても自衛隊が必要なんですよということを言っているんじゃないですか。それについても含めて考えてくださいと言っているんじゃないですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　東通原発の広域避難につきましては、先ほど御答弁がございましたように、青森県が陸路での避難に加えまして海路での避難を併せて行うというふうな基本的な考え方を示されております。
　自衛隊等の実動組織が青森県知事等の御要請に基づきまして住民避難を支援するに当たって大湊港を活用するという場合には、海上自衛隊の、御指摘のようにイージス艦、それから大型のヘリコプター搭載護衛艦は活用することができませんが、他の護衛艦、約四十隻ございます他の護衛艦あるいは大型の輸送艦、「おおすみ」、「しもきた」、「くにさき」でございますが、このような輸送艦が大湊港には接岸できるという状況でございますので、直ちにしゅんせつする必要があるというふうには現在考えておりません。
　以上でございます。
○白眞勲君　いや、私は、逆に、防衛省、今、高橋さんがおっしゃっているんだけれども、厳しさを増す安全保障環境に対応し、また様々な災害に対処することにより自衛隊による活動が増加傾向にあることから、警戒監視態勢の強化、迅速な展開、対処能力の向上、弾道ミサイル攻撃への対応等、自衛隊の安定的運用態勢を迅速に強化するために必要な経費を確保というのが今回の補正予算ですよ。
　そういったものからすれば、これは、私は大湊というのは、しっかりとした、やっぱりやった方がいいですよ、掘っておいた方がいいじゃないですか。何でそれを掘りたくない掘りたくないと言うのかよく分からないんですけれどもね。防衛大臣、どうですか。ああ、総理でもいいですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　急な御指名でございますが、ただいま既に大臣からお答えをさせていただきましたように、ミサイル防衛上それは支障ないということと、あと、また、避難については、これは他の艦艇が入港できるということでありますが、確かに、委員が言われたように、これ掘っておけばいいじゃないかというお話でございますが、しかし経費が掛かるものでもございますから、なるべくそれは、このイージス艦が寄港できる港がこれは多ければ多い方がいいというそれはお考えだと思いますが、それは一面の真理だろうとは思うわけでありますが、これはまたしゅんせつには大きな費用も掛かるわけでございまして、そうしたことを、あと実際現状にこれは支障がないということを判断いたしまして今回の補正予算の中には入っていないということでございます。
○白眞勲君　じゃ、今後は検討されるということでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な予算はそうなんですが、それは、確かにこれは十分な予算があればやっていきたいと例えば防衛省も考えているだろうと思いますが、しかし全体の中でどれを優先していかなければいけないということは常に課題なんだろうと、このように思っております。
○白眞勲君　是非しっかりと対応してもらいたいと思います。
　ここで、北朝鮮のストックホルム合意についてお聞きいたします。加藤大臣。
　合意してから既に約二年四か月、何も進展ないわけですけれども、加藤担当大臣、今度は働き方大臣を始められちゃったわけですよね。いろいろな大臣の役お引き受けされているんですけど、もちろん優秀だからだと思うんですが、でも、人間みんな二十四時間なんですよ。
　私は、大臣の働き方が心配になっちゃうんです、これ。大臣自ら働き方改革をした方がいいような気がするんですけど、どうでしょうか、これ。
○国務大臣（加藤勝信君）　大変御心配いただきまして、ありがとうございます。
　もう常に申し上げておりますように、拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、最優先で取り組むべき課題だというふうに考えております。そして、残念ながら、このストックホルム合意、できてから二年以上たちますけれども、拉致被害者の方の帰国に向けての道筋すら見えてこない。本当に遺憾な状況であり、また、拉致以来大変な年月がたっている。その中で、被害者の方、そして家族の方々も年齢を重ねられて、もう一刻も猶予ならない、切迫したこの気持ち、私も共有させていただいております。
　そういう意味で、もちろんほかにもいろいろ仕事をさせていただいておりますけれども、できる限りそうした皆さんと、そしてこの問題に関心を持っている国民の皆さんともその思いを共有したいということで、できる限り、国民大集会、様々な集会出させていただいたり、また今週の終わりにも米子で開かれる拉致問題の早期解決を願う国民のつどいイン米子にも参加させていただく、こういったことも通じながら、御家族の方々と寄り添いつつ、この問題の一日も早い解決に向けて全力で取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　それにしたって、最優先課題が本当に多いんですよ。ですから、そのうちの、加藤大臣、どれが最優先なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申しましたように、この拉致問題は安倍内閣の最優先課題ということで位置付けられているわけでありますので、そういった課題にしっかりと対応できるように取り組んでいきたいと、こう思っております。
○白眞勲君　要するに、この間、特別調査委員会でも報告は全くありません。そろそろ新たな段階に私入る必要性があるんじゃないかと思うんですね。一度合意を破棄して、国際社会に人権問題として北朝鮮の誠意のなさを強く訴えて、国際刑事裁判所に訴追の手続をもうそろそろ取るべきなんじゃないんでしょうか。
　韓国のＫＢＳで、おとといだか何か、イギリスの議員が強い調子で北朝鮮の人権状況に非難していました。さらにはまた、韓国も昨日、北朝鮮人権じゅうりんの記録保存所を設立しているということで、ＩＣＣに近く訴える検討もしていると。
　国際的な圧力相当掛けていかなきゃいけない、人権問題について。ＩＣＣについての付託とかそういったことは、どうでしょうか、考えていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ストックホルム合意に基づいて調査が開始されてから二年以上たった今に至っても拉致被害者の方々の帰国が実現していないということ、このことは痛恨の極みであります。
　ただ、拉致被害者の方々全員の帰国を実現する、こうした目的のためには、対話という要素、これは不可欠であるとも認識しています。よって、我が国側からストックホルム合意を破棄するということは考えておりません。
　そして、この意味ある対話、対話のための対話でない対話を実現するためにも、今しっかりとした国際社会との連携に基づいた圧力を掛けていかなければならない、このように考えます。今、対話と圧力、行動対行動の下、引き続き諸懸案を包括的に解決するべく努力をしていかなければならない、このように思っています。
　そして、国際的な司法の枠組みを活用したらどうか、こういった今御指摘がありました。これは、日本とＥＵが共同して提出している国連における決議の中にもそうした考え方が示されているわけです。ただ、こうした枠組みを使うということになりますと、国連安保理憲章七章に基づく安保理の取組等が必要になってくるとか具体的な手続が必要になってきます。すなわち、これ国際社会と連携しなければこういったことは行うことができません。
　引き続きまして、まず北朝鮮側から前向きな行動を引き出すために最も効果的な対応は何なのか、最も効果的な圧力は何なのか、これを国際社会としっかり連携をしながら議論を進めていくことが重要であると認識をいたします。
○白眞勲君　総理、どうでしょうか。やっぱりＩＣＣに出すべきなんじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう白議員が御承知のように、北朝鮮はＩＣＣの中に入っておりませんので、この入っていない北朝鮮に対して、締約国ではない北朝鮮の事態を国連憲章第七章の規定に基づいて行動する安保理がＩＣＣに付託する場合には、このＩＣＣは管轄権を行使することができるわけでありますが、問題は、この安保理の中に拒否権を発動する国があったら残念ながらそれはできないという中において、日本も今、非常任理事国ではありますが安保理の一員ではございますので、その中で今様々な形で努力をしているわけでございますが、実際に拒否権を使われたらこれはできないという中において、なかなか難しいわけでございますが、この北朝鮮の事態のＩＣＣへの付託の検討等を通じて安保理が適切な行動を取るように促しているところでございます。
○白眞勲君　やはり日本がもっと主導権を出すべきなんじゃないかと思うんですよ、拉致問題もあるわけですから。その辺どうでしょうか、見えないんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、私は、例えば先般九月の国連総会における演説においても北朝鮮の問題について時間を割いて申し上げたところでございますし、もちろん拉致問題についても言及したわけでございますし、私は、大体行っている全ての首脳会談において日本の拉致問題の主張に対する理解と支持を求めているところでございますし、北朝鮮の人権状況について厳しく非難も、国際社会に向けて日本が言わばリーダーシップを取ってしているわけでございますが、このＩＣＣの活用等についても、これは、我々としてはもちろん積極的に行っていきたいと考えておりますが、しかし、この安保理の中においては規約上今申し上げた仕組みになっておりますので、この仕組みの中において、しかし、米そして日本に対して理解を持っている国々と協力しながら北朝鮮に圧力を掛けていきたい、そういう方向に持っていきたいと、このように考えております。
○白眞勲君　やはりこれは日ロの首脳会談でも取り上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ロシアに対しましては、再三この北朝鮮の問題について様々な話はさせていただいているというところでございます。
○白眞勲君　稲田大臣にお聞きします。
　政府が今回の集団的自衛権の行使への解釈変更が合憲であるという唯一の法的根拠は昭和四十七年見解だということでございますが、ここで、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対しということですが、ここのポイントは我が国に対する外国の武力攻撃というふうにしか私取れないんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　昭和四十七年見解の基本的な論理は、憲法九条の下でも、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対する、処する場合、例外的に自衛のための武力の行使が許されるというものであります。
　昭和四十七年に政府見解を示したときには、当時の安全保障環境に照らして、基本的な論理に当てはまる場合としては、今委員が御指摘のように、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるというのが当時の事実認識であったことも事実です。
　平和安全法制では、昭和四十七年見解の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはめる場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきた従前の事実認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものであります。
　このように、昭和四十七年の基本的論理は全く変わっておりませんし、また唯一の最高裁である砂川判決の考え方と軌を一にするものでございます。
○白眞勲君　いや、この文書のどこにそれが書いてあるんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に考えられるというのが当時の事実認識でございます。
　しかしながら、基本的な論理に、基本的な論理という意味に当てはまる場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきた従前の事実認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、このことも基本的論理に当てはまるというふうに思います。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、この文書の中のどこにそれが書いてあるか聞いているんですよ。