Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡和子君　民主党の郡和子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました厚生労働大臣柳澤伯夫君不信任決議案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　以下、本決議案に賛成する理由を申し述べてまいります。
　社会保険庁の改革が一刻の猶予もない課題であるというのは、だれしもが認めるところであります。しかし、このたびの政府案は、何のために社会保険庁を改革するのかという、その本質を見失っております。民主党が消えた年金記録の問題を提起いたしますと、政府は、国民が困窮する現状を無視し、ひたすら臭い物にふたをしようとする姿勢に終始いたしました。
　民主党は、消えた年金問題について、社会保険庁を解体する前に徹底的に調査を行い、被害者を救済するべきだとこれまで長く訴えてまいりました。なぜなら、政府の日本年金機構法案によって社会保険庁が廃止、分割された後では、この問題について責任の所在があいまいとなることが明らかだったからであります。これが杞憂でないことは、五月二十五日の委員会審議において、期せずして柳澤厚生労働大臣みずからが証言されております。
　と申しますのも、私は柳澤大臣に、この六月に発送される年金の支払い通知に消えた年金の問題が記載されるのかどうかとお尋ねをいたしました。すると、柳澤大臣は、長官に指示を出してはいるが、実際には社会保険庁長官の責任で行われる、長官を私のスタッフのように使うわけにはいかない、こう答弁されました。つまり、柳澤大臣は、厚生労働大臣としての責任から逃れ、村瀬長官に責任をなすりつけたわけでございます。
　現在でさえ、国の対応はこんなにも無責任なものですが、日本年金機構になれば、理事長は民間人、国会への出席義務もなくなってしまいます。要するに、国は機構に責任をなすりつけて、機構理事長は国会に出席せず、結局は国と機構とが足並みをそろえて公的年金の責任から逃げ切ろうとする、そんな図式が成り立つわけでございます。
　この一例をとってみましても、いかに政府案が重大な問題をはらんでいるかがおわかりいただけると思います。社会保険庁の解体、新たな組織のあり方についての審議は全く不十分です。
　政府案は、職員の身分を非公務員としていますが、実態は給料全額が税金から支払われている隠れ公務員であり、事実上天下りし放題となる特殊法人にほかなりません。そして、年金事務にかかわるアルバイトなどの給与は、国民が納めた保険料から恒久的に流用され、支払われることになるのです。
　その上、消えた年金の問題の実態が徐々に明らかになり、本格的な審議の緒についたばかりであるにもかかわらず、救済などと言って見せかけだけの法案を提出し、審議を打ち切り、この消えた年金の問題の責任から逃げ切ろうとすることは、断じて許されません。
　国会での審議を阻害したのは、まさに柳澤厚生労働大臣であります。民主党初め野党が年金記録の調査を再三要求したにもかかわらず、政府は、調査と情報公開を拒み、説明責任を果たそうとしてきませんでした。国民の不安が高まっているのを無視し続け、納付履歴の送付はしない、コンピューターのデータと紙、マイクロフィルムのデータの突合はしないなどと繰り返し繰り返し答弁していたのは柳澤大臣にほかなりません。
　それが、マスコミや世論の批判が高まってきたと見るや否や、突如として方針を転換し、年金支給についての五年間の時効を撤廃する特例法案を提出しました。しかも、本来政府が出すべきものにもかかわらず、たった一日で与党議員の議員立法として出すという極めてこそくな方法によって提出されたものです。
　その上、この法案では、今既に消えた年金問題の被害者である方のうちの〇・四％しか対象になりません。言いかえれば、九九・六％の、ほとんどの被害者の方々が対象外となるのです。
　そして、その前提となる記録の訂正のために必要な五千万件の納付記録の突合や調査については、するかしないのか、きのうの安倍総理の答弁と柳澤大臣の答弁も食い違いを見せました。総理は五千万件の突合をというふうにおっしゃいましたが、大臣は、二千八百八十万件でスタート、五十八歳通知で何件かやってと、全くのでたらめでございます。内閣の不一致。これで幕引きにしてはならないのです。
　日本年金機構法案を強引に衆議院を通過させようとし、その上で、時効特例法はみずからが責任を負わない議員立法として提出、そんなつけ焼き刃の突貫工事でつくった法案がどんな問題をはらんでいるのか、一体どれだけ吟味されたのでしょうか。そんなに時間はなかったはずであります。そうであればなおさらのこと、委員会では十分に時間をかけて審議する、そういう姿勢が必要だったのではありませんでしょうか。残念ながら、大臣にはそのような真摯な姿勢というのは全く見受けられませんでした。つまり、柳澤大臣はひたすらこの問題の責任から逃げ続け、この期に及んでも、政府はみずからの立証責任を果たさず、国民の自己責任、あたかも瑕疵が国民にあるかのような態度を崩しません。この問題をこれで終わらせるわけにはいかないのです。
　柳澤大臣の説明責任逃れ、そして、はぐらかし、国民無視の答弁は、社会保険庁改革関連法案の審議に始まったことではありません。パート労働法改正案の審議では、大臣、ゆめゆめお忘れとは思いませんが、差別的取り扱い禁止の対象となるパート労働者がいるのかどうか質問しますと、法案の根幹の問題であるにもかかわらず、推定で四％から五％だ、実態調査はできないと、まるで人ごとのような答弁を繰り返されました。
　また、民主党が追及している旧特殊法人年金資金運用基金幹部が設立した私的団体による裏金疑惑についても、のらりくらりと全く、調査に時間をかけ、委員会審議で事態の全容を明らかにするには至っていません。明らかにしないでおられます。
　そして、柳澤大臣の人権意識の問題を挙げなければなりません。女性を子供を産む機械と発言したものも加えさせていただきたいと思います。決して私たちは忘れることができません。世界からも大きな批判を浴びました。柳澤大臣が厚生労働行政のトップにとどまるのは、美しい国どころか、恥ずかしい国、浅ましい国ではないでしょうか。
　以上、厚生労働大臣を不信任とする理由について枚挙にいとまがありませんが、これまで申し上げた内容だけでも信任に値しないことは十分に御理解いただけることと思います。
　皆様の御賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、柳澤伯夫厚生労働大臣の不信任決議に賛成の討論を行います。（拍手）
　柳澤大臣を不信任する最大の理由は、いわゆる宙に浮いた年金、消えた年金の問題をめぐって、無責任きわまりない態度をとってきたからであります。
　今回の年金記録の未確定問題や支給漏れ問題は、すべて国の責任で起こった問題です。一九九七年に基礎年金番号を導入し、国による一元的な年金記録の管理が始まって十年が経過し、五千万件に上る年金記録がいまだに統合できていないまま放置されていること。また、保険料を払ったのに納付記録が消失していて年金が受給できない被害者を多数生み出していること。これらは、保険料を納めてきた国民には何の非もありません。ひとえに国の責任です。歴代政府、とりわけ厚生労働大臣の責任は極めて重大です。
　柳澤大臣が厚生労働大臣としてまずやるべきことは、消えた年金の解決に国が責任を持って対処することでした。現状の正確な把握、当面の救済策や再発防止策、今後の年金の記録管理のあり方など、立法措置も含めた抜本的対策を出し、国民の年金不安を取り除くことが今国会で求められていたのであります。
　ところが、安倍内閣と柳澤大臣は、消えた年金の解決のめども方途も明確にしないまま、社会保険庁解体・民営化法案を提出し、審議不十分なまま、強行採決まで行って、その成立を図ろうとしているのであります。断じて許すことができません。
　第二に、安倍総理の指示で急遽まとめたいわゆる救済策と特例法案の内容がいまだに不明確であり、かつ、総理と柳澤大臣の答弁が全く矛盾していることであります。
　そもそも、国民に責任がないのですから、年金記録が突き合わせできて、記録の誤りを訂正する場合に時効を適用しないというのは当然のことです。問題は、本人が申請し、保険料を納めていたことを証明しなければ、記録が訂正されず、被害が補償されないという従来の枠組みが全く変わっていないことであります。
　昨日の厚生労働委員会で、我が党の高橋議員が、年金記録が誤っていると本人が申し出たのに証拠がないとして却下された二万件についてまず再調査すべきだと求めました。驚くべきことに、柳澤大臣は、即座に首を左右に振って否定し、納得いかないのなら本庁に上げてもらいたいなどと従来答弁を繰り返したのであります。二万人の再調査さえやらないというのでは、一歩も進まないではありませんか。
　さらに、昨日、安倍総理は、政府の責任で五千万件を一年で調査すると明言しました。ところが、大臣は、優先して調査するのは二千八百八十万件だと答弁したのであります。しかも、必要なシステム開発に二年かかると答弁しています。総理答弁と全く違うのであります。
　総理のやりますという決意表明には、具体的な実施の担保は何もないということではありませんか。これほど国民を愚弄する態度はないと言わなければなりません。
　そもそも、年金は、老後の生活を支える最後のセーフティーネットであります。国民の年金受給権にかかわる問題は、本来、すべての党が真剣に協議し、審議を尽くして最善の打開策をつくることが求められている問題であります。急ごしらえの法案を、しかもわずか四時間の審議で強行し、幕引きを図ろうとすることは、言語道断の許しがたい暴挙であります。
　最後に指摘したいのは、成長戦略と称して大企業、財界支援の政策を推進する一方、今日の深刻な貧困と格差の拡大を放置し顧みない、安倍内閣の冷たい政治姿勢であります。
　そのもとで、国民健康保険証の取り上げや入院患者の病院追い出しを初め医療難民や介護難民が急増し、また、長時間労働と低賃金、不安定雇用の拡大が大量のワーキングプアを生み出しているのであります。にもかかわらず、国民の年金不信の根源にある高い保険料と低い給付という制度の欠陥には一切手をつけず、労働法制の一層の改悪を進めようとしているのであります。国民の生存権の危機的状況をつくり出してきた安倍内閣と柳澤大臣、政権与党の責任は極めて重大です。
　さらに、今国会冒頭、柳澤大臣の女性は子供を産む機械という発言は、女性の人格と尊厳を否定するものであります。
　今や、柳澤大臣が、福祉、健康、労働における国民の人権を守ることを職責とする厚生労働大臣の資格に欠けることは明白であります。
　以上、柳澤伯夫厚生労働大臣の不信任決議に賛成する討論を終わります。（拍手）
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、柳澤厚生労働大臣不信任決議案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　賛成の理由の第一は、柳澤厚生労働大臣の無責任、不誠実な姿勢にあります。
　公的年金に加入する国民は七千万人、そのうち約五千万件もの年金納付記録が、だれのものか特定されず、宙に浮いたままこれまで放置されてきました。また、本人が保険料を納め、領収書があるのに、社会保険庁のずさんな業務が原因で、過去の納付記録が失われ、本来受け取れるはずの年金を満額受け取ることができないなど、公的年金制度の信頼を根底から喪失させる驚くべき実態が次々と明らかになりました。
　これらの原因は、加入者の側に立って運営をしてこなかった社会保険庁にその責任があります。同時に、社会保険庁は厚生労働省の一部局であり、一連の責任は柳澤厚生労働大臣にあることは明らかです。にもかかわらず、柳澤厚労大臣の答弁は、保身に回るばかりで、真摯に反省し誤りを認め、被害者、国民に対して謝罪し、みずから組織のうみを出し、抜本的な対策を検討しようとする姿勢は一切見られません。
　第二に、柳澤厚労大臣がみずからの職責を放棄している点であります。
　昨日、与党は議員立法で年金時効特例法案を提出いたしました。世論の批判をかわし、社会保険庁関連法案の採決を優先させようと、突如、つけ焼き刃で提出されたこの特例法では、救済される人はごく一部です。原因を社保庁、厚生労働省みずからが究明し、国民に謝罪するとともに、内閣が救済法案を提出するのが筋ではありませんか。議員立法に便乗する形で、社会保険庁の重大な誤りをごまかし、幕引きを図ろうとするなど、言語道断であります。
　第三に、柳澤厚労大臣の国民と向き合う姿勢に問題があります。
　本年一月、柳澤大臣は、女性は子供を産む機械と女性の人権を踏みにじる発言をし、世論の批判を浴びたばかりです。大臣は、なぜ今子供を産み育てることが困難であるのか、国民の声に耳を傾けようとしませんでした。
　また、この間、国や厚労大臣を被告とする原爆症認定訴訟、トンネルじん肺訴訟、あるいは薬害肝炎集団訴訟などで、複数の地方裁判所において原告が勝訴判決をかち取っていますが、厚労省は、それぞれの事件の被害の深刻さと早期解決の必要性を何ら顧みることなく、機械的に控訴を繰り返しています。被害者は、事件の早期全面解決を実現するため、厚労省と協力、共同していくことを望んでいます。しかし、柳澤大臣は、面会を求める被害者に直接会おうとすらしていません。厚労大臣は、当事者、国民の声に耳を真摯に傾けるべきだと思います。
　最後に、日本年金機構法案、国民年金法改正案、議員立法の年金特例法案について、本日、本会議で採決は行わず、厚労委員会に差し戻し、徹底審議を継続すべきであることを強く要求し、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、日本年金機構法案、日程第二、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第三、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
　　　　—————————————
　日本年金機構法案及び同報告書
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本年金機構法案について申し上げます。
　本案は、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととするとともに、新たに年金事業の運営業務を行う非公務員型の公法人として日本年金機構を設立するとともに、保険料の滞納処分の権限を財務大臣に委任できること等を定めようとするものであります。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民年金事業等の運営の改善を図るため、被保険者の届け出手続の簡素化、保険料の納付方法の多様化等、保険料の納付を促進するための施策を導入するほか、福祉施設規定を廃止するとともに、年金事務費の一部に保険料財源を充当できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る五月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌九日に柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十五日には安倍内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行った後、質疑を終局しました。次いで、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、年金記録処理に対する国民の信頼を回復するため、記録の訂正に係る年金の支給について時効の特例を設けるほか、正確な年金個人情報の整備に関する政府の責務規定を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日提出者谷畑孝君から提案理由の説明を聴取し、次いで、内閣の意見を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局しました。次いで、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　園田君、申し合わせの時間が過ぎました。結論を急いでください。
○園田康博君（続）　与党の強行採決によって採決には至りませんでしたけれども、先ほど長妻昭君がわかりやすく説明したように、民主党は、社会保険庁を解体する歳入庁法案と同時に、消えた年金記録被害者救済法案を国会に提出し、厚生労働委員会において審議に付していました。この法案は、消えた年金問題を徹底的に調査するとともに、外部の第三者機関のチェックにより透明性を確保した上で、社会保険庁が新たな組織に変更される前に、被害者の救済、再発の防止策を、総合的に対策を講ずることを規定しております。与党が本気で、この消えた年金問題の対策を講じる気持ちがあるのであるなら……
○議長（河野洋平君）　申し合わせの時間が過ぎております。結論を急いでください。
○園田康博君（続）　つけ焼き刃の何の効果があるのか不明な法案ではなく、この民主党案を審議するべきでありました。その方がはるかに効果のある救済策を、しかも時間を区切って講じることができるのであります。
　私たちは、年金の受給者、加入者のための修正であるならば、幾らでも応じようではありませんか。素直に民主党案の審議に入り、修正すべきは修正し、一刻も早く対策を法律化し実施に移すことこそ、国民の立場に立った政治と言えるのではないでしょうか。
○議長（河野洋平君）　園田君、園田君、申し合わせの時間が過ぎました。結論を急いでください。
○園田康博君（続）　国民の批判の強さを受け右往左往する政府・与党の姿は、それが選挙対策であることを如実にあらわしているものであります。
　国民の年金不信、政治不信は、先週及び今週の強行採決で頂点に達したものと考えます。この不信を払拭する第一の手段は、本法案を本院において否決し、消えた年金問題を最優先に議論することでございます。時効の特例など一部に限った議論ではなく、政府がきちんと資料を提出し、その資料に基づいて年金の問題の全体像を把握し、その上で、払った年金の保険料に見合った年金を給付することができないという人を一人も生まないようにすることである、これが国会の責務だと感じております。
　そのことを強く主張し、私の反対の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　伊藤信太郎君。
　　　　〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　自由民主党の伊藤信太郎です。
　党派を超えて、思想の違いを超えて尊敬できる議員はいます。しかし、その気持ちが崩れ去るのは、暴力を目の当たりにしたときであります。
　今般、厚生労働委員会において、多数の民主党議員が、委員長を委員長席から引きずりおろし、拉致を試み、手で口をふさいで発言を封じて、まるで集団リンチのように委員長に暴行を加えたことは、まことに悲しむべきことであります。これはまさに暴力による言論封殺であり、決して許されるべきことではありません。私たち議会人は、暴力でなく、言論によって国民に奉仕すべきであります。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに石崎岳君外四名提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　公的年金は、国民一人一人の老後生活を支える大事な柱であります。こうした中、社会保険庁は、これまでさまざまな問題を生じ、国民の信頼を失っております。今こそ抜本的な改革を行わなくてはなりません。
　今回の改正案は、社会保険庁を廃止し、公的年金に関する国の責任は堅持しつつ、新たに非公務員型の日本年金機構を設置し、これまでの組織体質を一掃し、信頼の回復と業務の効率化を図るものであります。
　以下、第一に、内閣提出の二法案に賛成する理由を申し上げます。
　賛成の理由の第一は、非公務員化であります。
　新法人を設けて非公務員化することにより、能力と実績に基づく人事管理の導入、職員の親方日の丸的な意識の払拭などが可能となるほか、募集、採用方式により、厳正な審査の上、新たな組織にふさわしい能力と意欲を有する者を採用することにより、規律の回復と事業の効率化が図られます。
　第二は、年金の運営に対する国の責任や事業への統制がしっかり確保されることにあります。
　法律案では、年金の徴収、給付、記録管理等の業務の管理運営責任や財政責任を厚生労働大臣に引き上げます。その上で、一連の業務を厚生労働大臣の直接的な監督のもとで日本年金機構に行わせることとしております。これにより、業務の的確かつ効率的な実施が徹底されるものであります。
　次に、時効特例法案に対する賛成の理由を申し上げます。
　これに先立ち、基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題について申し述べます。
　ここでは問題の性質を正しく把握することが大切です。
　平成九年の基礎年金番号の導入以前には一人が複数の年金番号を持っていましたが、これを一人一番号の基礎年金番号に統合することで、年金記録の確認を簡易迅速に行えるようにしました。その際に、記録を統合するために照会を全被保険者に行いましたが、まだ統合が完了していない件数が五千万口あります。なぜ十年もたってこのような問題があるのでしょうか。
　ここに、社会保険庁に蔓延する労働慣行を示す百二件もの労働組合との信じられない内容の覚書、確認事項があります。
　一つ、基礎年金番号通知時の照会への対応は、各事務所臨時電話二台、全国でもたった六百台設置、期間は二カ月のみ。二つ、オンライン化は社会保険庁中心の考えに立つもので、将来にわたり市町村とは直結しない、一元化には同調しない。三つ、オンライン化に伴い定員削減はしない、機械操作になじまない者に対してもこれに伴う退職勧奨は行わない。四つ、オンライン端末機操作に当たりノルマや実績表はつくらない等々。
○議長（河野洋平君）　伊藤君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○伊藤信太郎君（続）　こういうことがあるから、十年やっても五千万口の未確認年金記録が残ってしまったのであります。
　年金記録を訂正することにより年金給付がふえる方については、時効によって増額分を失わないようにしなくてはなりません。今回の時効特例法案は、時効により増額分を受けられないことをなくすものであります。
　これらの法律案が一体となって公的年金に対する国民の信頼を確保できる新たな組織を実現させ、自由民主党は、国民の年金を守るために全力を挙げることを申し上げ、社会保険庁改革二法案及び時効特例法案に対する賛成討論といたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は時間の関係上この程度にとどめ、明六月一日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
　　　　午後十一時三十分延会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
平成十九年五月三十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　馬渡　龍治君
　　萩生田光一君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　清水鴻一郎君
　　御法川信英君　　　　　萩生田光一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議院運営委員長逢沢一郎君解任決議案（松野頼久君外三名提出）の取扱いに関する件
　厚生労働委員長櫻田義孝君解任決議案（三井辨雄君外三名提出）の取扱いに関する件
　厚生労働大臣柳澤伯夫君不信任決議案（三井辨雄君外三名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、加藤公一君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤公一君。
○加藤（公）委員　動議を提出いたします。
　本日の本会議におきまして、議事日程第一ないし第三を延期されることを望みます。
　理由の第一は、五千万件もの年金納付記録が宙に浮くという、いわゆる消えた年金問題について、政府として何ら実効性ある対応策を講ずることもないまま、まるで問題にふたをして逃げ切りを図ろうとするかのように、与党が政府提出の両案を強行採決したからであります。
　消えた年金問題については、社会保険庁の無責任な対応について数多くの国民が怒りの声を上げており、大きな社会問題となっております。また、そのうちの多くが既に受給年齢に達した方々のものであり、政府・与党の無責任な対応は断じて許されません。
　理由の第二は、与党がその場しのぎで提出した時効特例法案について、逢沢議院運営委員長は、提出されるや否や、採決によって厚生労働委員会への付託を決めるという前代未聞の暴挙を強行したばかりか、わずか四時間の審議で与党が再び採決を強行したからであります。昨日の法案審議においても、本法律案はほとんど実効性のない、いわば泥縄法案であることが白日のもとにさらされております。
　このような状況で三案の採決を強行すれば、年金制度に対する国民の信頼は大きく失墜し、将来に致命的な禍根を残すことになりかねません。年金に対する国民の信頼を取り戻すには、拙速な採決を避け、さらにさらに審議を尽くすしかありません。
　以上が、本動議提出の理由であります。
　委員各位の賛同をお願い申し上げます。
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第三の各案に対し、自由民主党の伊藤信太郎君、公明党の古屋範子君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　なお、民主党・無所属クラブからは、いまだ討論者の通告がありません。
　討論時間は、伊藤信太郎君、民主党・無所属クラブの第二順位の討論者、古屋範子君、阿部知子君はおのおの五分以内、民主党・無所属クラブの第一順位の討論者は十分以内、笠井亮君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○松野（頼）委員　この後、直ちに議院運営委員長解任決議案を提出いたしますので、委員会を休憩し、理事会を開催して、決議案の取り扱いについての御協議をお願いいたします。
○逢沢委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、松野頼久君外三名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の三会派共同提案による議院運営委員長逢沢一郎君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の加藤公一君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の竹本直一君から反対、民主党・無所属クラブの石関貴史君から賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十七分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、三井辨雄君外三名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の三会派共同提案による厚生労働委員長櫻田義孝君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、再開後の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の山井和則君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の西川京子君から反対、民主党・無所属クラブの柚木道義君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、西川京子君、柚木道義君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君は五分以内、保坂展人君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　それでは、本会議は、午後五時五分予鈴、午後五時十五分から再開いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後四時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時一分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、三井辨雄君外三名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の三会派共同提案による厚生労働大臣柳澤伯夫君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、再開後の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の長妻昭君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の岸田文雄君から反対、民主党・無所属クラブの郡和子君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、岸田文雄君、郡和子君はおのおの十分以内、穀田恵二君は五分以内、日森文尋君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず、動議により、厚生労働大臣柳澤伯夫君不信任決議案を上程いたします。民主党の長妻昭さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一ないし第三につき、櫻田厚生労働委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第四につき、西川農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　再開後の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　厚生労働大臣柳澤伯夫君不信任決議案（三井辨雄君外三名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　長妻　　昭君（民主）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　岸田　文雄君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　郡　　和子君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　日森　文尋君（社民）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成十九年五月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　日本年金機構法案（内閣提出）
　第二　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（石崎岳君外四名提出）
　第四　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　日程第一　日本年金機構法案（内閣提出）
　日程第二　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（石崎岳君外四名提出）
　　（１）厚生労働委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　（２）討論通告
　　　日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　　園田　康博君（民主）
　　　日程第一ないし第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　伊藤信太郎君（自民）
　　　日程第三に反対
　　　　　　　　　　　　　菊田真紀子君（民主）
　　　日程第一ないし第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　古屋　範子君（公明）
　　　日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　日程第一ないし第三に反対
　　　　　　　　　　　　　阿部　知子君（社民）
　　（３）採決（記名）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本会議は、午後八時十分予鈴、午後八時二十分から再開いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六月一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三分散会
平成十九年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　坂口　　力君　　　　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　小野　次郎君
　　松本　　純君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　石崎　　岳君
　　御法川信英君　　　　　松本　　純君
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　芝　　博一君　　　　　岡崎トミ子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　山本　順三君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　秋元　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学環境保
　　　　　　　全センター教授　　酒井　伸一君
　　　　　　　ユニー株式会社
　　　　　　　環境部長　　　　　百瀬　則子君
　　　　　　　株式会社市川環
　　　　　　　境エンジニアリ
　　　　　　　ング代表取締役　　石井　邦夫君
　　　　　　　日本自治体労働
　　　　　　　組合総連合現業
　　　　　　　評議会清掃委員
　　　　　　　会委員長　　　　　鈴木　　満君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田吉宏君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として京都大学環境保全センター教授酒井伸一君、ユニー株式会社環境部長百瀬則子君、株式会社市川環境エンジニアリング代表取締役石井邦夫君及び日本自治体労働組合総連合現業評議会清掃委員会委員長鈴木満君の四名に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の委員会の進め方でございますが、まず、酒井参考人、百瀬参考人、石井参考人、鈴木参考人の順でお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず酒井参考人から御意見をお述べいただきます。酒井参考人。
○委員長（大石正光君）　ありがとうございました。
　次に、百瀬参考人にお願いいたします。百瀬参考人。
○委員長（大石正光君）　ありがとうございました。
　次に、石井参考人にお願いいたします。石井参考人。
○参考人（石井邦夫君）　私は、市川環境エンジニアリングの代表取締役を務めております石井でございます。本日は、このような席にお招きをいただきまして、ありがとうございます。
　私どもの会社は、昭和四十年代後半から首都圏、東京、千葉を中心に廃棄物の処理事業、それから汚水の維持管理、リサイクル事業の事業を営んでおります。本日のテーマであります食品リサイクルに関する私どもの事業についてのお話をさせていただきます。
　最初に、私どもの関連会社でありますバイオエナジー会社の設立経緯についてお話をさせていただきます。
　このバイオエナジーの会社案内、それと参考資料がございますので、それを御参照にお聞きしていただきたいと思います。
　バイオエナジー社は、平成十四年四月に東京都が公募しましたスーパーエコタウン事業に、食品リサイクル法にのっとりまして、食品廃棄物を原料としましたバイオマス発電施設として、私が代表取締役を務めます市川環境エンジニアリングを代表としましたグループで応募し、同年七月四日に東京都から選定をいただいたときからスタートをしました。翌年、平成十五年七月十四日にバイオエナジー社を設立し、その後、農林水産省の補助金事業の対象としても御承認をいただくことができました。
　私どもは、長年、廃棄物処理業として食品廃棄物を扱い、家畜のリキッド飼料や堆肥の再生事業をしてきましたが、この方法で再生利用するためには排出事業側での厳しい分別が要求され、この分別が難しく、リサイクルができず、焼却処理されていたのが現実でありました。このため、食品リサイクル法の施行に伴い、排出事業者の方々から、分別が不十分でもリサイクルできないかといった強い要望があったことや、堆肥は季節的な需要の変動があることから、大都市東京で再利用するためには、より望ましい手法としまして、メタン発酵システムによる電気を取り出しリサイクルすることを選択いたしました。
　当社では、受け入れましたこれらの生ごみを破砕、選別しまして、包装容器等のプラスチックや紙類などと生ごみを選別しまして、発生したメタンガスを利用しまして燃料電池とガスエンジンによる発電事業を行っております。生ごみのみを原料としてメタン発酵させ電気にリサイクルしている事業としては、当施設は国内最大の施設ということになります。
　続きまして、バイオエナジー社の事業概要について御説明いたします。
　最初に、受け入れます食品廃棄物は、食品リサイクル法に指定されております食品製造・加工業から発生いたします産業廃棄物と、デパート、スーパー、コンビニエンスストアなど食品流通・販売業、レストランなど外食産業やホテルなどで発生する事業系一般廃棄物であります。処理能力は、固形の食品廃棄物で一日百十トン、牛乳やジュースなどの液状ものが一日二十トン、計百三十トンで、年中無休、二十四時間の受入れをしております。
　皆様方のお手元の資料一をごらんをいただきますと、当社で受入れをしております生ごみの写真がございます。この写真の例のような分別状況で、当社では標準のごみ質と言っておりますが、このようにプラスチック容器が入っていたり、割りばし、紙類、スプーン、小皿等が入っておりますが、このような分別程度では家畜の飼料や堆肥にはリサイクルされないために、今まで焼却処理されていたわけであります。水分の多い生ごみを焼却するのには焼却効率の低下につながり、化石燃料の投入の増加やダイオキシンの発生といった問題を引き起こします。
　このような生ごみを破砕、選別しまして、生ごみとプラスチックまた紙などの発酵に向かない不適物を機械選別いたしまして、発酵不適物として同じスーパーエコタウンの中にあります東京電力さん等が行っておりますガス化溶融発電事業の発電燃料として再利用をしております。
　当社は、この一年間でこのメタン発酵システムを運転した結果、そのシステムの特徴はおよそ以下のとおりでございます。
　お手元資料二で、生ごみの種類によるメタン発酵の特性を示しております。ごらんのように、生ごみといってもそれぞれ発生するガス量が異なりますので、野菜類に比べて御飯、パンなどの穀物が圧倒的にメタンが多いのが分かります。したがいまして、いろんな種類の生ごみを入れた方が安定したガスが得られるということが分かりました。
　二番目に、フル活動に必要なメタン菌を培養、育成するのには、最初の稼働から約六か月以上の時間がかかり、徐々にそのメタン菌を培養、育成するということが必要であります。設備が完成しましてもすぐにフル活動にならないのがこの施設の欠点であります。要するに、徐々にメタン菌を育てる必要があるということであります。
　また、メタン菌は、その活躍を阻害しないような、洗剤、薬品、高濃度の塩分を含むものについては受け入れないように受け入れ管理に十分配慮する必要がございます。
　それから、発酵後の廃液は水処理して当工場では下水道に放流しておりますが、処理水の一部は工場内で再利用をしております。地方ではこの廃液は液肥として利用可能でありますが、何せ都市部でありますので下水道放流に求めることになりました。また、そこから発生する汚泥は、乾燥して現在、プラスチック等と同じガス化溶融発電燃料として再利用しておりますが、肥料化やまたセメントの原料としても再利用が可能と考えております。
　次に、お手元の資料の三番に、当社で回収するエネルギーの概要を取りまとめてみました。
　一日百トンの生ごみを受け入れた場合、電力として二万四千キロワット、約二千四百世帯分に相当し、回収熱量は七万七千四百メガジュール、千世帯分が使う熱量に相当します。またＣＯ２は一日約十四トン、年間五千トンの削減効果が期待できます。発電しました電力の約四五％を社内で使用しておりますが、残りの五五％はバイオマスエネルギーということでＲＰＳ法適用電力としまして、現在、東京電力に売電しております。
　簡単に言いますと、三トンのごみ収集車で重油ドラム缶一本、二百リッターのエネルギー回収をしたことになります。現在、当工場の稼働率は六六％にもかかわらず、発電電力は八百五十キロワットアワー前後でありまして、東京電力さんにはこのうち三百キロワット程度を毎時売電していることになります。このことは、当初設計に比べますと約三〇％ほどガス発生量が上回っております。この結果、フル活動をした時点ではメタンガスは余ることが予測されますので、この余剰ガスを精製しまして、ＣＮＧ車等の燃料等で有効活用する方法を現在検討中でございます。
　また、現在、当社には多くの自治体の関係者が視察に来られております。このことは、自治体における家庭系の生ごみをメタン発酵させ、バイオマスエネルギーとして再生利用することを検討されているものと考えております。私どもは、自治体の皆様に対してこのような施設の事業計画を立案し御提案を申し上げ、生ごみを焼却処理するのではなく、エネルギーとして有効利用すべく協力してまいりたいと考えております。
　今後は、中核都市を目安にこのような施設を造る必要を強く感じておりますが、公共事業におけるＰＦＩ事業の適用として、また自治体と同じような条件で交付金の措置や食品関連事業者の適用範囲の拡大などが必要であろうと考えております。
　以上で私の意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（大石正光君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。鈴木参考人。
○委員長（大石正光君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところありがとうございました。今、意見陳述を拝聴させていただきまして、大変参考になり、興味深いお話をたくさんいただきまして、心からまず冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。
　時間がありませんので、私の時間十五分しかありませんから、もう早速行きたいというふうに思います。
　今回の法案の改正の一つの大きな目玉としては、やはりリサイクルループの問題があるというふうに思います。
　まず冒頭、百瀬参考人にお伺いをしたいと思います。
　ユニーの取組、御社の取組に対しては大変敬意を表したいと思いますし、こういった形の取組が全国に広がることを願っているわけでございますが、実際、現場として食品循環資源の分別の際の品質管理をどのように確保しているのかということと、それに対して従業員からこんな面倒くさいことをやるのかというような話が、先ほどのお話でいうとかなりの数の百七十店舗というふうにおっしゃっておられましたので、従業員の方からどのような反応があって、それに対してどう教育をされているのかということも含めて、まず冒頭お話をいただけませんでしょうか。
○参考人（百瀬則子君）　百瀬でございます。
　まず一番目の課題でございますが、分別と品質の管理ということでございます。
　今画面にも出ておりますが、当社では十九分類に廃棄物を分けております。食品廃棄物に関しましては、ここにも出ておりますけれども、魚のあら、そして食品残渣、いわゆる生ごみ、天かす、それから食用廃油、その四種類でございます。
　今御質問にありましたのは多分生ごみという部分だと思いますが、当社では作業場の中にきちんと分別できるようなごみ箱を置きまして、そこの前で分別しておりますけれども、従業員はさほど苦に思っておりません。どうしてかと申し上げますと、私たち主婦がパートさんとして働いております。ですから、家庭での分別がかなり進んでおりますので、当社の作業場の中では分別に対して困ったというお話は聞いておりませんし、また、それを売場ごとに全部量っております。そうしますと、私の体重もそうなんですけれども、量ると抑制につながります。先月五十キロ、ちょっと多いなと思った、今月は何とか五％減らしましょうという形で。
　特に分別が厳しいのは、売れ残ったパッケージに入った商品だと思うんですね。それに関しましては、作るときの計画ですとか、それから天候や気温に合わせましてきちっとした計画の下に作っておりますが、分けるときにはそういった私たち主婦は手慣れたもので、きちんと分けております。
　また、品質の管理ですけれども、これらは廃棄物庫は冷蔵庫でございます。当社の廃棄物庫は温度が五度から十度の間に管理されておりますので腐敗するということはございませんので、そのまま肥料や飼料の原料として出すことができます。
　そういったところでよろしかったでしょうか。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　先ほどお話もいただきましたが、そのリサイクルループでいろんな形で商品が戻ってくると。それで、それに対して消費者の反応は、いい、良質なものだから売れたのではないかというふうに先ほど参考人おっしゃられましたけれども、情報発信というか、こういう形でリサイクルして物が戻ってきていますよということをどのような形で消費者に伝えられているのか。
　それから、例えば先ほどもコストをなるべく掛けないで継続性をということを言われましたが、ほかのチェーンストアさんとの比較でいうと、お客様の反応も含めて、どんな状況かお知らせいただけますでしょうか。
○参考人（百瀬則子君）　まず、こちらの画面でもございますが、売場の方にはリサイクルして作った堆肥を使って栽培した方たちの顔写真付きで並べております。まずはお客様方は、商品がおいしそう、新鮮、また買ってみたら本当においしかったということで人気が出ております。ぱっと見ますと、リサイクルですよという看板ですとか、だれだれが作りましたというような表示がされています。そのことによってお客様方は、非常に安全で安心であって、リサイクルという無駄を省くというような、そういった観点からも有効であるということを分かっていただいております。また、これらはホームページですとか環境レポートの方で発表しております。
　ただ、このリサイクルループを作っている地域というのはたくさんではありません。ですから、これから先法律の見直しがなされて幾つかのループができてくると、たくさんのお店に広まってくると思います。
　また、コストの面でございますけれども、先ほど参考人の方もおっしゃっていましたけれども、私どもは廃棄物に関して、公共の処理場に出したとしても焼却のコストが掛かります。また、それを配送するための配送コストも掛かります。それらが、例えば名古屋市の場合は一キロ当たり焼却コストが二十円、一キロ二十円です。運搬費が十五円から十七円です。そうしますと、三十五円から三十七円ぐらいのコストが掛かっているわけです。それよりも掛からないコストで対応できれば問題はないのですけれども。現在のところ、食品残渣というのは有価物として売ることができます。堆肥の材料として買ってもらっています。また、その堆肥は、堆肥を作る方が買ってもらっています。そして、その堆肥を使って作られた作物を全部買い取るということで、経済の輪がきちっと回っています。経済の輪がきちっと回っていれば、どこも負担をすることなく、またお客様にも喜んでいただくということで、売れ残りがございませんので、コストの面では非常に良い状況で回っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　次に、もっとお伺いしたいんですが時間がないので、酒井参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回改正されるわけですけれども、前回の食品リサイクル法が施行されたときが平成十三年度、年間発生量が千九十二万トン、平成十七年度は千百三十六万トンと、食品リサイクル法が施行されても実は微増で、減っていないんですね。
　先ほど先生がおっしゃいましたけれども、やはり発生抑制というのが非常に重要な観点だと思うんですが、先ほどの先生の御説明もいただきましたが、先生がお考えになる一番重要な発生抑制の今後のポイントというものがあれば御示唆をいただければ有り難いなと思います。