○上田（卓）委員　まず、安倍晋太郎先生が御逝去されまして、心よりお悔やみ申し上げたい、このように思います。また、大変御関係のとりわけ深い吹田自治大臣に今後ともひとつ大いに御健闘を御期待申し上げたい、このように思います。
　さて、私の質問時間は一時間でございますので、部落問題にかかわる質問を集中してお尋ね申し上げたい、このように思うわけでございまして、三大臣には何かと公私とも御多用のところ御出席を賜りまして、大変感謝申し上げておる次第でございます。
　さて、多くの人は、一人は万民のために、あるいは万民は一人のために、こういう言葉も言ってまいりましたし、また人の命は地球よりも重いという言葉もあります。それだけ人間の命のとうとさ、人権の大切さというものを表現した言葉であろう、こういうように考えるわけでございます。
　とりわけ、一昨年から起こっておりますソ連・東欧での自由化の嵐、こういうものを一つ見ましても、やはりいかに主義主張はあろうとも、いわゆる人権というのですか、人権のその中心的な、いろいろあるのですけれども、その中の言論、出版の自由、そういうものの言論統制というのですか、あるいは民主主義、そういうものがおろそかにされるとああいうような状況にもなり、ひいては経済の抑圧にもなってくる、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
　さりとて、欧米なり日本がどうだ、こういうふうに喜んでばかりはいられないわけでございまして、欧米なり日本においても人権問題というものは大変いろいろ問題を抱えておるわけでございまして、ややもすれば人権外交という言葉で政治に利用される向きもなきにしもあらずでございますけれども、やはりこういう問題については超党派で、だれが言っているからどうだというのじゃなしに、前向きに取り組んでいく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　湾岸戦争一つ見ましても、人間を人間とも思わない、そういう差別思想がああいうような無謀な侵略という行動にも走らせ、またそれを抑制するための戦争が、新たな紛争が拡大してくる。クルド人のそういう難民の問題あるいはクウェートにおけるパレスチナ人の虐殺というような問題までにも発展しておるわけでございまして、そういう意味で、最終的には戦争という手段をとらずに平和的な解決ということがいかに大事か、こういうように思うわけでございます。
　しかし、やはり平和の大切さというものを考えたときに、そこに基本的人権、人は生まれながらにして自由であり、平等で、生きる権利がある、この原点を明らかにしなければならぬだろう、こういうように思っておるわけでございます。特に我が国の場合は、貿易の黒字国でございますけれども、諸外国からあるいは国内のいろいろな団体からも日本は人権赤字国であるという不名誉な批判もあることも事実であるわけでございます。
　日本が島国で大陸から海で隔たっているというような問題もありましょうが、やはり国際化時代でございますので、地球上に住むものはみんな兄弟、こういうような立場で、国連を中心としたところでそういう仲間の一員として連帯をしていくことも大事かと思うわけでございます。いわんや人間だけの問題じゃなしに、地球上に生存する一切の生きとし生けるものを大事にしていく、そういう思想にまで、地球を守ろうという運動まで今起こっておるわけでございますが、そう言いましても、やはり一つ一つの小さな問題からであっても、全体を眺めていくということが大事ではないか、こういうように思います。
　さて、郵政大臣にまず最初にちょっと御質問申し上げたいわけで、あと関連して他の大臣にもお願いを申し上げたいと思うのですが、御存じのように十五、六年前に部落地名総鑑という、全国に散在する未解放部落の地名とかあるいはその部落の歴史とかあるいは現在使われておる地名の町名とかあるいは職業とか、そういうものが明らかにされた図書が興信所とか探偵社とか大手の企業の人事部あたりにひそかに売られておる、高価に売られておる、そういうようなことが買うた方からも、また我々の調査によって明らかになって、国会でもいろいろ議論をされて、ついに買うた方も反省するし、また売った方についても反省するということで、それらしさものがいろいろ全国に出回っておったわけでございますけれども、その後、二年前に法務省が、この部落地名総鑑については一応終わった、こう終息宣言をした経過があるわけでございます。
　しかし、その終息宣言が出された前後に、全国のいわゆるアマチュア無線を通じて、パケット通信なるものを通じてひそかに地名総鑑の一部あるいは多くの部分を全国的に陰湿な形でまき散らされて、それらの利用がなされておる、関係者だけでも百件にわたる大小のそういう通信が送られてきたということで、我々のもとに届いておるわけでございまして、それらについては同僚議員からも既に国会で質問があったというように思うわけでございます。
　手元にあるこれは大阪の一例でございますけれども、ちょっと読み上げますので、大臣、聞いていただきたい、このように思います。
　「この総鑑は、現代の時代の流れに逆行し、企業の人事採用の参考資料として利用していただく為に作成したものです。最近では人事採用にあたり、面接後すぐに採用の是非をしなければ身元調査等の調査をしているのではないかと質疑される時代です。しかし長年培われた会社の方針を即変えるわけにはいかず、信用を重視する会社では特にそのことがいえます。現在の興信所の調査依頼でも九八％がその手の調査です。」こういうふうに述べておるわけです。
　「また結婚を控えたお子さんをお持ちの方にも十分利用出来るように編集してあります。地名は旧町名・新町名共に掲載しました。ですから、相手方の本籍を調べれば旧町名であってもすぐ判別出来ます。」
　「今日では「一般人でも被差別部落に住んでいる。」と言われる方もいますが、本籍までそこに移すことはまず考えられません。仮にそのような人がいたとしても、もとの本籍地は戸籍に記載されています。」
　「結婚は「本人同士の合意のもとに成立する。」と言われますが、本来、家と家の繋がりであるわけです。結婚前に十分に調査をせずに後に親戚等に縁を切られ不幸な人生を送っている人が現にいるのです。戸籍に付票を何枚も付けているような人であれば一考の価値があります。」これは戸籍を幾度も移すと付票がつくという意味でございます。「本籍地は自分の先祖の地です。なのに実際、本籍・出生地を隠すために何十回と本籍地を変えた人がいました。それほどに部落差別は根強いものです。」そういうふうに同情しているわけですね。にもかかわらず、こういうものを出しているところに問題があるわけでございます。
　「本書は、このような部落出身に関する悩みを、一挙に」――「悩み」というのは部落側の悩みじゃなしに差別する側の悩みがある、その悩みを「解決することを目的としています。また地名も明治時代からの歴史、現在の町名への移り変わりについて詳しく解説してあります。本書を十分活用し下積み調査をした後、興信所などの調査機関に依頼すれば確信が得られると思います。」
　こういうことで、特に「大阪府では全国に先駆け「身元調査お断わり運動」を行なっており、今後このような調査は難しくなっていくのが現状です。大阪府でも被差別部落の町名は秘に属するものであることは言うまでもありません。したがって、この総鑑の取り扱い保管には十分注意し、いやしくも部外者に貸与又は閲覧させることのないよう注意して下さい。」
　こういうことで無差別にパケット通信を通じて知らしめているということでございまして、なかなか発信元がわからないということで大変郵政省においても御苦労いただいておることも事実でありますが、やはりこれの防止策というものを考えていかないと、今多くのクレジットカードを通じて云々とかダイレクトメールなどで個々人の秘密に関する個々のデータが売り買いされておる。入学とか進学とか就職とか成人式の日とか誕生日などに何かある日突然デパートから送ってくる。何でこんなデータがあるのだと送られた方がびっくりするというようなこともあるわけでございまして、多くの場合はいい面に利用されるよりも悪用される場合が多いわけでありまして、このパケット通信による今回のことについては全国的に相当な量が出回っておるということでございます。
　このように我が国における部落問題は、徳川、それから明治以後に引き続いて、戦後、今なお現実に存在しておる。特にこの問題は、戦前については国においては融和事業十カ年計画ということで抜本的に解決されようと昭和十年ごろから始まったのですけれども、第二次世界大戦の戦費調達というようなこともあり、本当に実施されずに不十分なままで打ち切られたという苦い経験があるわけでございますが、戦後は特に一九六五年、昭和四十年の同対審答申を受けて一九六九年、昭和四十四年に同和対策事業特別措置法という十カ年計画の法律ができたわけで、十年間でこの部落問題を日本の社会から解決する、こういう意気込みはよかったのですが、実際に裏づけになる予算がわずかであるとか国民に対する啓蒙、啓発が行き渡らなかったということで、なぜ同和地区だけそういうような施設が建つのか、改善されるのかということで、逆に逆差別的な、同和だけいい目をしているのじゃないかというような宣伝にもなっている嫌いがあるわけでございます。
　その後、その法律が三年延長、その三年延長でも解決がつかないということで、その後、地対法というのが五年でできたわけですが、そのとき吹田自治大臣にも大変お世話になったわけでございます。それでもなお問題が残っておるということで現行の地対財特法というのがまた五年で新法ができたわけでございますが、来年三月三十一日をもってこの法律が切れるということでございまして、本来ならば、もう同和対策の特別対策は要らないような状況になっておれば一番いいわけでございますが、現状は決してそうではない。今のパケット通信による差別事件のような悪質なものが非常に枚挙にいとまがない。
　それから、特に郵政省にかかわって申し上げますが、全国の郵便局に大変差別事件が惹起しておるわけでございまして、出身の職員がおるところでは出勤簿に差別用語であるえたという――例えばここに本がありますが、これはＡさんの出勤簿です。本当に目がくらんだ、もう出勤簿を見るのが嫌だというような青年の告発が出ておるわけでございますが、あるいは長崎ですか、一重郵便局ですか、特定郵便局ですが、これも二年ほど前のことでございますけれども、この特定郵便局は局長が隣の局を兼務する、局長が一人で職員が一人というような小さなところでございますが、その局長が一重の人間はばかばかりだ。その係の職員が何を言うんですか、訂正しなさい。そうしたら一重の人間はばかばかりだ、えった部落だ、こういうような暴言を吐いておるわけです。一重はそんな部落ではありません。おれはこんなところには来たくなかったんだ、来てやったんだ、こういうようなことで暴言を吐いて、これは過去いろいろ事件になって、それなりの一定の手当てをされておるところでございます。
　そのほか、出身の職員のバイクのねじを緩めたり、あるいは局から部落の者は出ていけ、死んでしまえとか、見るにたえない落書き事件なども起こっておるわけでございます。
　そういうことで、近畿郵政局だけじゃございませんが、ひとつ郵政省としての、事務次官の通達も過去出ておるわけでございますが、実際その通達はいいのですけれども、その後、非常にそれに反した、何か路線転換とも見られるような現象が出ておりますので、ちょっと今申し上げた点についての大臣の御意見をお聞かせいただきたい、このように思います。