Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の、医師法等におきまして二年ごとに届出を行う仕組みにつきまして、現在紙で行っているところでございますが、この改正がなされまして届出がオンライン化されました後には、先生御指摘のとおり自動的に、例えば、記入漏れのチェックですとか、数値の明らかな誤り、こういったものがはじかれるような仕組みということが可能なのではないかというふうに考えておりまして、そのような仕様にすることを検討しているところでございます。
　引き続き、届出業務が医師側、都道府県側双方にとって効率的になるように検討してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　入力のときから最後まできちっと、トータルで、一貫した、そういったシステムにしていただければ、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ここで、地元によい医師や看護師がいて、よい病院があれば、誰もが安心して暮らせる地域ではないか、少子高齢化社会にあって、どこに住んでいても質の高い医療が提供される環境を整えることは大変に重要なことであると思います。
　一方で、我が国においては、医師や看護師の偏在の進行や全国三百四十四の二次医療圏にある基幹病院の治療能力の格差も広がりつつあるとの声を聞いているところでございます。
　そこで、まず、都道府県別の医師の偏在について、また、日本における治療能力も含めた医療の格差について、当局の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの医師の偏在状況についてでございます。
　医師の偏在指標、すなわち、地域の人口構造などの需要側の状況と、あとは医師の性別や年齢分布などの供給側の状況、こういったことを加味した医師偏在指標というものを作っております。
　これを見ますと、最も高い県が東京都、最も低い県は新潟県というふうになっているところでございます。
　こういった偏在への取組といたしまして、平成三十年に成立をいたしました改正医療法に基づきまして、まず、各都道府県におきまして医師確保計画を策定していただくことにしております。これに基づきまして、都道府県の中で地域医療対策協議会を設けていただき、よく協議をしていただいた上で取組を進めていただくこととしております。
　具体的には、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学をしていただく地域枠の医学生、こういった者に対する修学資金の貸与、こういった取組を行っておりまして、これは国としても、地域医療介護総合確保基金から支援を行っているところでございます。
　また、それ以外にも、改正医療法に基づいて地域医療対策協議会ができたわけですけれども、そこで、地域枠の医師の派遣、医師の少数区域への派遣、こういったことも協議をしていただくこととしております。
　加えまして、今度は医師の養成課程のところでの偏在対策としては、臨床研修においての定員の設定、また専門研修におけます都道府県、診療科ごとに将来必要な医師数に基づくシーリング、こういったことを行っております。
　引き続き、自治体とよくお話をしていきながら、具体的な取組を続けてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　医師の数と、また育成ということで、地域で安心して医療が受けられる環境を進めていただければと思います。
　ここで、地域の医療格差の解消の一つとして、ＡＩホスピタルということについて伺いたいと思います。
　例えば、二人に一人が罹患すると言われているがんに対して、初期の正確な診断が重要であると同時に、手術や放射線治療、あるいは化学療法など、それぞれの専門性があるため、専門家がたくさん集まっている拠点病院が必要になると思います。
　また、心筋梗塞や脳梗塞などの緊急的な医療が必要な疾病についても、定期的な健診の中で的確に病根を把握し、事前にカテーテル等による措置を施すことにより発症を防ぐこともできるかと思います。
　国民は全国一律の保険料と治療費を払っているのに、現実には受けられる治療に差があるのでは不公平ではないのか。
　そこで注目されているのが、ＡＩホスピタルでございます。二〇一八年度の内閣府戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの第二期において、医療分野におけるソサエティー五・〇の実現に向けた課題として、ＡＩ（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム研究が採択されました。
　そこで、伺います。
　まず、ＡＩホスピタルの研究の目的はどこにあるのか、また、現在、社会実装に向けてどのような取組が進められているのか、お伺いをいたします。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、ＳＩＰ第二期の課題の一つとして、ＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムについて、厚生労働省等、関係省庁と連携して取り組んでいます。
　ＡＩホスピタルでは、医療分野におけるソサエティー五・〇の実現に向けて、ＡＩ、ＩｏＴ技術を用いて大量の医療情報を有効活用し、高度で先進的かつ最適化された医療サービスの提供や、医師、看護師等の医療従事者の負担軽減や、医療の効率化にも資することなどを目指しており、ＡＩホスピタルの社会実装により、患者の皆様の満足度を高め、安全、安心な医療を提供することが期待できると考えています。
　本課題における取組として、セキュリティーの高い医療情報データベースの構築、音声入力によるカルテの作成、医療従事者の負担を軽減するＡＩ機器の開発、さらに、医療分野におけるＡＩの開発、利活用を促進するためのプラットフォームの構築などを進めており、二〇二二年度を目途に、医療機関にＡＩやＩｏＴシステムを導入したモデル病院の運用開始に向けて取組を進めているところであります。
○輿水委員　ありがとうございます。
　ここで、ＡＩホスピタルの社会実装に向けて、医療ＡＩプラットフォーム技術研究組合あるいは日本医師会ＡＩホスピタル推進センター、そういった形で今組織がつくられる中で進められていると思いますけれども、それぞれどのような役割を果たしていくのかについてもお聞かせ願えますでしょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩホスピタルの社会実装に向けて、ＡＩを用いた画像診断などの新たな技術が医療現場で広く利用されて定着するためにも、現場にとって使いやすいプラットフォームを構築することが重要であると考えております。
　このため、ＡＩホスピタルにおける研究開発体制と役割ですが、医療ＡＩプラットフォーム技術研究組合は、医療ＡＩサービスを多くの医療機関等に廉価かつ公平に提供するための基盤や、新たな技術開発のためのデータを提供する開発基盤など、基盤技術の開発を担います。
　一方で、日本医師会に設置されたＡＩホスピタル推進センターは、医療ＡＩサービスを提供する事業者の認定などのルール整備を担うことにより、技術開発から社会実装に向けたルール整備など、一気通貫に取り組んでまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　それでは、現在、医療ＡＩプラットフォームの試行運用も進められていると伺っておりますが、その状況についてお聞かせ願えればと思います。そして、そこで、医療ＡＩプラットフォームを医療の現場で活用するに当たって、現在見えている課題と対策等についてもお聞かせ願えますでしょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩホスピタルの社会実装に向けて、医療ＡＩを搭載するためのプラットフォームや、プラットフォーム事業に対するルール整備の検討を進めるために、医療機関における試行運用を実施しているところであります。昨年十二月から、日本医師会ＡＩホスピタル推進センターにより、試行運用に参加する医師の募集が行われておると承知しております。試行運用を通じた課題の抽出や、更なる研究開発について取り組まれているものと認識しています。
　内閣府としては、見出された課題への対応を含め、ＡＩホスピタルの社会実装を通じ、医療分野におけるソサエティー五・〇の実現や地域の医療格差の解消に資するよう、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　医療格差の解消に向けて、ＡＩホスピタルの一日も早い社会実装を期待をしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　土地改良法に基づく市町村応急工事計画に係る手続の見直しについて伺います。
　現在、市町村が土地改良法に基づき災害復旧工事を実施する場合は議会の議決が必要となっていますが、今回の改正で、応急工事計画に係る議会の議決が不要となります。この改正により、農業者の営農再開や、農民の安全のための災害復旧工事が迅速に進められるようになります。
　当然、予算措置につきましては市町村に適切に措置がされるものと認識をしているところでございますが、ここで、年々激甚化、頻発化する自然災害に対して、その復旧を推進する計画を立てる土木技術者や技能者が不足しているとの声を聞きます。また、地方においては、道路や橋や下水道などのインフラの老朽化も大きな課題となっており、この土木技術者や技能者の仕事は増えることが予想されています。
　ここで、土木技術者、技能者について、今、離職率が非常に高く、また団塊の世代のベテランの皆様が大量に引退する、そういった時期に来ている、さらに、若手が入職してこないことなど、危機的な状況であるとも伺っております。
　そこで、地域の防災・減災、復旧復興を支える土木技術者及び技能者の不足について、当局の認識と今後の確保策についてお聞かせ願えますでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　建設業は、議員御指摘のとおり、地域の守り手としての重要性というのはますます高まってございますが、ほかの産業と比べますと高齢化が進んでおり、近い将来には高齢者の大量離職によります担い手の減少が見込まれております。将来の建設業を支える担い手の確保は待ったなしの課題と言えると考えてございます。
　国交省といたしましては、建設業が、給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる、新三Ｋと呼んでおりますけれども、魅力的な産業となりますように、業界等と連携しながら担い手確保に向けた取組を進めてございます。
　具体的には、若手入職を促進する観点から、建設現場におきます週休二日の促進、働き方改革を促進するとともに、公共工事の設計労務単価の十年連続での引上げ、建設キャリアアップシステムの普及などによります担い手の処遇改善に取り組んでいるところでございます。
　さらに、昨年十一月、有識者から成る検討会を設置しておりまして、優秀な人材の入職促進、生産性向上の観点から、建設業法に基づきます技術検定の受検資格の見直し、最近のＩＣＴの活用によります現場技術者の配置要件の合理化などの検討を行っておりまして、今月中を目途にいたしまして今後の検討方針を取りまとめまして、必要な調整を経た上で、措置できるものから対応していきたいと考えてございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。全力で推進をしていただければと思います。
　そこで、近年、激甚化する豪雨災害において、山地災害というのが多発しております。早急に山林を適切に整備し、住民の安全と安心を向上させることも必要だと思います。
　そこで、具体的に必要なことは、山林の地籍調査であると思います。この地籍調査は、今までは山に入っての測量や境界確認が必要でしたが、今日、リモートセンシングにより、ドローンによる遠隔での測量と、山に入ることなく町場において画像による境界確認が可能になってきたと伺っております。
　そこで、伺います。
　現在、リモートセンシングによる地籍調査は、今までの地籍調査に比べ時間や費用がどのように改善されるのか、また、その活用状況と今後の展開についてもお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　リモートセンシング技術を活用した地籍調査につきましては、まさに山林部を念頭に置きまして一昨年の国土調査法の改正で措置していただいたものでございまして、これをしっかり普及していくことが大事だと考えております。
　その効果でございます。これは、調査地区の地形でありますとか、あるいは、もちろん大きな面積の方が低コストということはあるんですが、要は、従来の地面を測量する方法と比較して費用で約五割縮減されるという試算結果を得ているところでございますし、また、山林に入りませんので、安全に危険なくできるということでございます。
　今後、市町村におきます実際の導入事例などをしっかり検証することによりまして、時間や費用がどの程度効率化されるか、更に定量的な分析を進めてＰＲしてまいります。
　これまでの実績でございます。令和三年度に十六の市と町で導入されておりまして、本年度、令和四年度には二十八の市町村で導入が予定されているところでございます。
　この導入促進に向けまして、私ども国交省におきましては、例えば、地方公共団体職員向けの調査マニュアルでありますとか、あるいは研修を実施してまいりまして、今後とも更にそれをアップデートしつつ継続をしていくとともに、やはり今課題となっておりますのが、市町村等におきまして、このリモセン手法はとても費用がかかるのではないか、とても難しく大変じゃないのかという、誤解も含めた心理的ハードルがございます。これを下げていくことが重要と考えておりまして、私ども国交省の方で、各地で直轄でデモンストレーション的なモデル調査を実施しまして、その有効性とかあるいは円滑に導入するためのポイントにつきましてしっかりＰＲして理解していただく、こういった取組を通じて当該手法の普及に一層努めてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　今までの半分の予算でできるということで、山に入らないで済むということで、大分と境界確認もやりやすくなるのかなと。是非お願いいたします。
　今、まさに木材の価格が高騰する中で、国内の林業の再建というのは今がチャンスなのかな、このように思うところでございます。そして、山林の地籍調査の推進と同時に、山林の区画整理をうまく進めながら、そのことによって民有林への林道の整備が進んでくる。林道ができれば、今度は、そこの山の植栽や伐採や運搬、また製材、更にそこから建築、内装など、林業の六次産業化もどんどん進んでくるのかな、このように期待をしているところでございます。さらに、ただ林業用の針葉樹だけではなく、広葉樹の、バランスの取れた森林の整備により、山林の再生も進むものと思います。
　このような中で、リモートセンシングによる地籍調査と同時に、山林の区画整理についても積極的に進めるべきと考えますが、この点についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　森林の持つ多面的機能を十全に発揮していくためには、長期的な視野に立った計画的かつ適切な森林の整備、保全を推進する必要がありまして、森林法において森林計画制度というものがございます。その中に、先生御指摘の、いわゆるゾーニングということをすることになっています。
　具体的には、民有林では、市町村が市町村森林整備計画において、水源涵養とか山地災害防止、そういった公益的機能の発揮を重視する、そういう区域を指定する、さらには、木材生産機能の維持増進を図る、いわゆる林業で循環利用をしていくような区域を定める、そして、それぞれの区域に関して施業の方法等の森林の取扱いを示すことによって適切な森林整備、保全を誘導していく、そんな仕組みがございます。
　このような森林計画制度の適切な運用を進めることによって、我が国の森林全体について、森林の機能に応じた計画的かつ適切な整備、保全を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどからの議論でもあっておりますけれども、地方分権の歩みというのは、平成五年六月に、衆参両院におきまして全会一致で地方分権推進を決議をしたということから本格的なスタートが切られたということでございます。
　衆議院における決議の中身を見てみますと、ほぼ三十年ぐらい前のことになりますけれども、東京一極集中の排除、その上で、国土の均衡ある発展を図る、また、国と地方の役割の見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化、そして地方公共団体の自主性、自律性の強化を図ること、また抜本的な施策を総力を挙げて断行するということがこの決議の中には書かれております。
　そのスタートを切った中で、第一次分権改革においては、この動議を契機といたしまして地方分権推進法が制定をされまして、平成十年には第一次の地方分権推進計画が閣議決定をされ、これに基づいて地方分権一括法が平成十二年から施行されたという経緯がございます。
　このことによって、国と地方の関係を対等、協力の関係に変える方針の下で、機関委任事務制度が廃止をされ、その代わりとして、新たに法定受託事務と自治事務に整理をされました。
　これまで様々な取組が続けられてきたわけでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症における対応の際に直面をした国と地方の権限の在り方、役割分担、また、例えば情報共有の在り方ということ、それにプラスして、自治体間の連携の在り方については早急な検証や議論が必要だという中で、先ほど議論の中でありました第三十三次地方制度調査会において議論がスタートをいたしております。
　これまでのコロナ対策の中で直面した課題といいますと、例えば、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令等の判断の在り方ですとか事業者に対する休業要請の範囲の調整、また、保健所設置主体の連携の問題、ワクチン接種の進め方など、様々な局面で国と地方の役割分担の在り方を明確にしていく重要性というものが明確になったというふうに思いますけれども、このことに対して、今後どのような方針で取り組んでいかれるのか。
　先ほど、地方制度調査会の議論をしっかり見ていくという御発言がございましたけれども、今大変感染も高止まりして、第七波の懸念もある中で、この問題に対して野田大臣の御所見というのをお伺いをしたいというふうに思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があり、検討が進められていると承知しているところです。
　この地方制度調査会には、御承知のとおり、地方公共団体の代表も委員として参加していますので、地方の意見や実情を十分に伺いながら議論がされていくと考えております。内閣府としてもそうした動向をしっかり注視してまいりたいと考えています。
○西岡委員　ありがとうございます。
　二年をかけて議論をしていくということをお聞きをしているんですけれども、中間報告も含めて、一定の方向性というのをスピード感を持って出していくということも必要ではないかと考えておりますので、しっかり議論を進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今、特にコロナ対策が中心でございますけれども、地方六団体、特に全国知事会からは、コロナ対策や地域経済、また外交、国の施策に対して様々な要望ですとか提言が行われておりますし、様々な機会に協議の場や要請ということが行われております。
　今、コロナ対策も含めて、また、地域経済が大変深刻な状況がございます。燃油価格の高騰を始めとして、原材料価格や生活必需品、穀物を始めとした食料価格の高騰、地域は大変様々な、大きな課題を抱えております。
　その中で、今後、全国知事会を始めとした地方六団体との協議の場というのをしっかり、常設の協議の場というものが必要ではないかというふうに思うんですけれども、このことについての御見解をお伺いをしたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、立法プロセスに地方が関与するという仕組みは、まず、地方自治法において、いわゆる地方六団体は、地方自治に影響を及ぼす法令等に関しまして、内閣に対する意見の申出又は国会に意見書を提出することができるとされているものと承知をいたします。
　また、国と地方の協議の場に関する法律に基づく国と地方の協議の場におきましては、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成、さらに、最近では新型コロナウイルス感染症対策など、国の重要政策について幅広く協議を積み重ねてきております。地方からは、国と地方の協議の場は、実効性のある対話の場として期待、評価されているものと認識をいたしております。
　さらに、国と地方の協議の場の対話に加えまして、関係大臣と地方の代表等との間で個別テーマに関する協議や意見交換を随時行っているものと承知しております。
　引き続き、地方の声に十分耳を傾けてまいりたいと考えております。
○西岡委員　様々、情報共有の在り方ですとか進め方について、コロナ対策でいろいろな課題もあったというふうに思っておりますので、しっかり、やはりそういう協議の場というものを常設でというか、そういうことも必要ではないかということを問題提起をさせていただきたいと思います。
　続きまして、質問の順番を入れ替えさせていただきまして、提案募集方式についてお尋ねをさせていただきます。
　この提案募集方式については、平成二十六年四月に地方分権改革に関する提案募集の実施方針が決定されまして導入をされました。これまで八年間にわたって事務や権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直しが行われてきました。地方分権改革として、また、地方創生の推進という視点から、どのような成果があったというふうに野田大臣が分析をされて、評価をされているかということをお伺いをいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　地方分権改革については、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、それまでの、時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたところです。
　この提案募集方式では、平成二十六年から令和三年までの八年間で、地方から計三千件もの提案をいただきました。毎年、こうした提案に関する対応方針を閣議決定しています。地方側からも、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして評価されております。
　地方創生においては、少子化による人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持することを目的としており、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的そして主体的に行うことが重要です。
　例えば、過疎地域におけるタクシーによる貨物運送を可能にする規制緩和を行いましたが、これにより、地域の実情に応じた地域交通の確保など、地方創生にもつながったと認識しているところです。
　引き続き、地方創生の担い手である地方の現場の声をしっかり伺いながら、地方の自主性、自立性を高めるための取組を進めてまいりたいと考えています。
○西岡委員　ありがとうございます。
　地方創生にも大変効果があったということで、今大臣から御見解をいただいたわけでございますけれども、その一方で、その内容については、改革というよりも事務的な改善にとどまっているのではないかという指摘も一方であっておりますけれども、このことに対して、野田大臣の御見解というのをいただければと思います。
○野田国務大臣　地方分権改革において、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えており、権限移譲と規制緩和が重要であると考えています。
　繰り返しになりますが、平成二十六年の提案募集方式の導入以降、これまでの地方分権一括法において、国から地方への権限移譲に関して五十三法律を改正するなど、着実に取組を積み重ねてきているところです。
　一方、近年では、行政課題の複雑化、多様化等に伴い、地方の業務負担が増大しております。特に、一昨年からは新型コロナウイルス感染症への対応、これにより、その負担は更に重くなっているところです。
　このため、地方に対する義務づけ、枠づけの見直しにより、地方の現場で判断、決定できる自由度を高め、地方の事務負担を可能な限り軽減することも地方分権改革において重要なテーマであると私は認識しております。
　こうしたことから、近年の提案募集では、地方からの提案のうち九割超が、権限移譲ではなく義務づけ、枠づけの見直しを求めるものです。提案募集の成果は地方側からも評価されておりまして、こうした取組は地方の自主性、自立性を高めることに貢献しているものと考えています。
　今後とも、提案募集方式の充実等を通じて、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいります。
○西岡委員　今大臣から御見解があったことと関連いたしますけれども、ちょっと質問は戻りますけれども、地方六団体により、義務づけ、枠づけに関する立法の原則の法制化と政府によるチェックの仕組みの実現というものが要望されています。地方分権改革推進委員会第三次勧告によりますと、今後制定、改正される法律は、地方分権改革で実現した義務づけ、枠づけに係る国の立法に関する原則に沿ったものではなくてはならず、今後、この原則を法制化することも検討すべきであるとしておりますが、いまだ法制化は進んでいないと理解をいたしております。
　今の現状についての御説明と、また、現在、法律案が義務づけ、枠づけに関する立法原則に沿ったものであるかどうかをどのような形で確認をされているかということについてお伺いをいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、平成二十一年十月七日の地方分権改革推進委員会第三次勧告でございますが、義務づけ、枠づけに関する原則に関しまして、まず、地方分権改革推進計画において明確に位置づけるべきであるということと併せて、今後、法律上明確にすることも検討すべきであるとされたところでございます。
　この勧告を踏まえまして、平成二十四年の十一月三十日に閣議決定されました地域主権推進大綱におきましては、地方公共団体に対する新たな義務づけ、枠づけについて、必要最小限のものとする旨を明記したところでございます。
　この閣議決定等を踏まえまして、地方公共団体に対する新たな義務づけ、枠づけに関しましては、法令協議等の段階で必要最小限とするとともに、地方の意見を十分に聞くように、内閣府といたしまして必要な意見を出し、調整を行っているところでございます。あわせて、既存の制度に関しましても、地方からの提案に基づきまして、個々の義務づけ、枠づけについての見直しを進めているところでございます。
　引き続き、地方の自主性、自立性を確保する観点から、新たな義務づけ、枠づけの抑制やその見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　是非、お取組を続けてお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　令和二年度より、類似する制度改正などを一括検討する、重点テーマを設定する取組が開始をされました。令和三年度は、計画策定等がテーマとして設定をされました。
　このテーマとされた計画策定等の提案というのはどれぐらい寄せられたかということをまずお伺いをし、また、個別の計画の見直しももちろん重要であるものの、計画策定等における地方分権改革の推進に向けての中で、国が地方公共団体に法令上新たな計画策定を義務づける場合は最低限とすること、先ほど言及がございましたけれども、最低限とすることや、計画策定の基本原則となる更なる検討を始めるべきであるということが、計画策定等における地方分権改革推進に向けてという中で述べられておりますけれども、このことを踏まえた上で、更なる検討を始めるべきということも踏まえて、テーマ自体の解決のための取組、例えば定期的な検証ですとか原則の法制化が必要ではないかというふうに思いますけれども、その部分について、もしお取組や方針があれば教えていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　計画策定等につきまして、令和三年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、まず、計画等の策定義務の廃止を求めるものや、既存計画等との統合や一体的策定を可能とすることを求めるもの、また、計画等の内容や策定手続の簡素化を求めるものなど、地方からは二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能という結果が得られたところでございます。
　また、御指摘の有識者会議の取りまとめにおきまして、この基本原則につきまして、政府の方針として定めた上で、各府省自ら遵守に努めるとともに、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきと指摘をいただいているところでございます。
　今後、この基本原則につきましては、政府の方針としての位置づけが明確になるよう内閣府としても取り組みますとともに、計画策定等につきまして、引き続き地方の自主性及び自立性を高めるための検討を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　残りもう僅かとなりましたけれども、最後の質問となります。
　地方分権改革の取組として、国の出先機関改革ですとか、国と地方の財源配分の見直しや税制改正等が不可欠であるというふうに思いますけれども、国の組織や財政に関する大きなテーマについては対象となっておりません。
　このことについて、大臣の御見解と、今後、コロナ禍を経て、地方分権改革をより進化させていくための野田大臣の方針というものがあれば、御見解をお伺いをして、私の質問を終わります。
○野田国務大臣　まず、国の出先機関改革については、現在の提案募集方式では、国の組織の在り方そのものに関する提案は対象となりませんが、出先機関を含む国の権限の地方への移譲を求める提案は対象としているところです。
　また、国と地方の税財源配分や税制改正については、これまで三位一体の改革による国から地方への税源移譲や社会保障・税一体改革における地方消費税等の充実が行われてきたものと承知をしていますが、これらについては、制度全体を視野に入れ、専門的に検討する必要があることから、個別に制度改正の提案を検討する提案募集方式にはなじまないため、対象外としているところです。
　地方分権改革においては、平成二十六年以降、それまでの改革の成果を踏まえ、提案募集方式を導入し、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換したところです。
　この方式は地方側からも評価をされており、国及び地方が直面する課題解決において有効な制度であり、更に充実させつつ継続させていくことが適当と考えております。
　今後とも、地方の声をしっかり伺いながら、提案募集方式の更なる充実等を通じて、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えています。
○西岡委員　終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　少し重なる部分がありますが、整理の都合上、始めたいと思います。
　二〇二一年の地方分権改革の提案募集は、計画策定などを重点募集テーマとして設定したところ、地方から二十九件の提案があったといいます。
　計画などの策定及びその手続に関する義務づけ、枠づけについて見直しすべきとした第三次勧告から十年間で、その計画等の策定が義務又は努力義務、できる規定などの条項が約一・五倍にもなりました。私自身も議員立法に数多く参加してきたし、確かにどれも大事なんですけれども、自治体にとっては本当に負担だなと、正直思っておりました。
　先日も、懇談したとある市の幹部職員が、自分の担当課はこれこれこれこれと、六つの担当を兼ねているんだ、とても大変だと訴えられました。国の縦割り行政も問題ですけれども、地方のかけ持ちというのは非常に大変だと思うんですね。
　それで、資料の一枚目の逆三角形の図を見ていただきたい。これは内閣府が作ってくれた資料ですけれども、例えば、国が十一の計画を策定するとすれば、内閣府、厚労省、農水省、三つのところで分け合うことができる。それに対して、県であれば、健康福祉部、担当者十三人くらい。市であれば、福祉部五人、市民保健部三人、この時点で既にかけ持ちをしていることになるわけですよね。それが、町になれば、五人で十一の計画策定に関わるということで、もうかけ持ちがすごいことになります。
　資料の二を見ていただきたい。全国知事会の調査ですが、都道府県が策定主体の計画について、調査対象二百九十六のうち百七、三六・一％の計画、市町村が策定の場合は、二百二十一のうち八十三、三七・六％が何らかの支障や課題があると答え、その中身として最も多かったのが、多大な人役や予算を要するというものでありました。
　資料にはないんですが、二次調査で示されたのは、一本の計画策定に一人が丸一日集中しても約五十三日間かかるという平均のデータですとか、都道府県の港湾計画策定に要したコストは平均で一億九千二百六十九万円という驚きの数字でありました。
　そこで、大臣に基本的認識を伺いたいと思います。
　計画策定は地方自治体の人的、財政的負担にもなっていること、できる規定、一番増えたのがそこなんですが、などといっても、実質はやってくださいと指示されているようなものなど、課題があると思いますが、認識を伺います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　計画策定等については、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しており、法律により地方公共団体に策定を義務づけている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めると二百以上あると承知しています。
　様々な行政課題に対応した施策を計画的に進めることは重要でありますが、特に小規模な市町村の現場では、限られた人員体制の中で国が求める数多くの計画策定等に関する事務負担が重くのしかかり、必要な施策実施そのものがおろそかになるといった状況も生じかねないと懸念しています。
　こうした状況を踏まえ、令和四年の地方分権改革における提案募集においても、計画策定等を重点募集テーマと設定した上で、具体的な検討の視点もお示しし、三月一日から提案の募集を開始するとともに、各府省にも見直しを要請したところです。
　今後、地方からの提案等をしっかり受け止め、関係府省との調整を丁寧に行い、計画策定等に関し、地方の自主性及び自立性を高めるための改革を更に進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　地方にとって大変負担であるということは共通認識になったかなと思います。
　そこで、お答えの中にかなり含まれてはいたと思うんですけれども、今回の法案の中にも計画策定の改善が含まれていると思います。こうした点の紹介を含めて、取り組んできたことと、今後の取組について御説明ください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねてになりますが、令和三年の提案募集に関しましては、地方から二十九件の提案が寄せられ、二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能となったところでございますが、御指摘のとおり、ただいま御審議賜っております一括法の中に、まず、土地改良法に規定される応急工事計画の手続の簡素化、二つ目が、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定される農村地域産業等導入基本計画の内容の簡素化、さらには、下水道法に規定される流域別下水道整備総合計画の手続の簡素化、この三件につきまして法案の中に盛り込ませていただいたところでございます。
　先ほど大臣からもございましたように、令和四年の提案募集におきましても重点募集テーマとして設定いたしまして提案の募集を行っているところでございまして、今後とも、計画策定等に関しまして検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　総務省にも伺います。
　四月五日に、複数の市町村による共同策定が可能な法定計画についてという事務連絡を出しています。これはどういった趣旨でしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　市町村が策定主体とされております法定計画の中には、市町村の行政区域にとらわれず一定の圏域で策定することが効果的なものや、単独の市町村による策定が困難なものが含まれてございます。また、複数の市町村で共同して計画を策定することによりまして、計画策定や当該計画の進捗管理に係る負担の軽減につながることも期待されると考えてございます。
　一方で、市町村が策定主体とされてございます法定計画のうち、どの計画が共同で策定できるかについては、これまで必ずしも明らかになってございませんでした。
　そこで、今般、関係府省との協力の下で、市町村が策定主体とされている法定計画について、次のような三つの計画例を整理しました。一つ目としまして、複数の市町村による共同策定が可能であることが法令上明確にされている計画。二つ目としまして、運用上、複数の市町村による共同策定が可能な計画。三つ目に、計画の目的や内容に鑑みまして、複数の市町村が共同で策定することが効果的であると考えられる計画。この三つの例を整理しまして、これらについて、委員御指摘の四月五日付の事務連絡で地方公共団体に対して広く周知を行ったところでございます。
　今回整理した情報につきましては、各市町村が、計画の目的やその内容、地域の実情等に応じまして、複数の市町村で共同して策定することを検討する際に御活用いただけるものと考えてございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　共同でやった方が合理的だという場合があるという例示を示していただいたと思います。ただ、それだけでは、やはり計画がこれだけ増えてきたよねということで、地方の負担を根本的に変えるというものではないと思います。
　それで、やはり、計画だけではなくて通達行政そのものを見直していくことや、最初に言った、かけ持ちが大変だということの根っこにあるのは人員そのものですので、そこについてやはり思いを致して、改善をしていただきたい、これは要望にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、今日は、国と地方の関係で、具体の問題で質問したいと思います。
　青森県の八戸市が、下水道工事について、新井田地区二十二工区と二十三工区をそれぞれ別の会社に四千万円前後で発注しました。昨年四月から十一月までを工期としていたんですけれども、この二十三区の工区の延長三百二十四メートルの全区間が国道四十五号線の地下を通るということで、市の下水道部が昨年五月に、国交省青森河川国道事務所に占用許可を申請しました。しかし、許可が出たのは五か月後の十月十四日。何と二十五回もの修正を求められて、とうとう市は工期に間に合わなくなったために、一部の契約を解除、合わせて二千二百五十三万円の違約金を払うことを余儀なくされました。
　これは、市の側にも手続上の不備があったのは間違いないと思うんですが、しかし、二十五回は行き過ぎではないか。要件や書類の作成の仕方など、出せば次、出せばまた次、また次というふうな形で、次々とやり直しをさせていく。そうではなくて、最初からちゃんと教えてあげればいい、親身に相談に乗ってあげればいい、そういう立場で臨むべきと思いますが、国交省に伺います。
○倉野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の青森県八戸市の下水道事業に係る占用許可申請は、国が管理する直轄国道四十五号について行われたものでございます。直轄国道の場合、占用許可は各地方整備局長等が行うこととされており、実際の審査業務は各国道事務所や出張所の職員が実施しております。
　本件の場合、具体的には、令和三年五月七日に、八戸市長から東北地方整備局長宛てに申請がなされ、その後、所轄の事務所や出張所におきまして、道路法令に定められました占用許可基準に照らして審査が行われています。同年十月十四日に占用許可が行われていますが、その間、事務所等の職員から八戸市の職員に対しまして、委員御指摘のように二十回を超える回数にわたり申請書類の補正やその内容の確認を求めており、そのやり取りに約五か月を要したものと承知しております。
　今回の審査の進め方につきましては、申請者に対しまとめて指摘することが可能であった事項にもかかわらず、五月雨式に新たな補正を随時求めたということ、それから、申請者側に丁寧な説明を行わなかったことから、道路管理者側の求める補正内容が正確に伝わらず、意図した補正がなされなかったため、再度同一の補正を求めるということになったこと、申請者である八戸市との情報共有が不十分であったため、八戸市側の契約の工期について道路管理者側として当初から十分認識できていなかったことなどの問題点があったと認識しております。
　このように、道路管理者として申請者に寄り添った丁寧な対応を行わず、また、申請者との意思疎通が不十分であったことが、許可までの期間が不要に長期化することにつながり、今回の事態に至った原因の一つであるというふうに認識しております。
　今後は、同様の問題が再発することのないよう、申請者とのコミュニケーションを丁寧に行う等により、効率的かつ円滑に道路占用許可事務を進めるよう、各地方整備局等に対し、指導を徹底してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　大変誠実な答弁だったと思います。やはり、市に対して寄り添った丁寧な対応が求められているということを率直におっしゃってくださったのは、市の担当者にとっても大変ありがたいことではないかと。
　やはり国と地方の関係というのは、本当は上下関係じゃないんだけれども、こういう場面というのは結構あると思うんですね。それが、やはりこれからも、全体として、同じ仕事をやっていく立場として協力し合っていく、本当に親身になっていくということの教訓にしていただければいいなということで紹介させていただきました。ありがとうございました。
　次に、宮城県仙台市、名取市、亘理町など十市町において営業していた二つの障害福祉サービス事業者が、人員基準違反及び不正請求などが発覚して指定取消処分を受けました。これにより、事業者が不正に受給した自立支援給付額は総額五千五百万円に上ります。そのうち名取市では、二〇一四年から昨年までの合計七百八十三万五千九百三十六円を返還したわけです。補助金適正化法に基づいて、市町が事業者から回収できなければ代弁しなければならないんです。
　そこで、許認可権、監督権は県にあるわけです。市町村は、そこに事業者が営業していたというだけであって、だけれども、法のたてつけからいくと市町村が代弁しなければならないというのは余りにも理不尽ではないか、地方自治体財政を圧迫するじゃないかと思うわけですね。
　そこで、厚労省に伺います。
　こうした指定取消し事案というのが障害の分野ではどのくらいあるのか。こうした事案に対応するために、二〇二一年、地方からの提案に対する対応方針が示されていると思いますが、どのように措置をしたのか、説明いただきたい。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問いただきました指定取消しの件数でございますが、指定障害福祉サービス事業者に対する指定取消しの件数、令和二年度では九十九件となっているところでございます。
　また、委員から御指摘ございました許認可権限等が都道府県にある一方で、不正などが事業者にあった場合に市町村が補助金適化法に基づいて返還等の事務を行うこと、こうしたことについて自治体の方から改善してほしいという要望の声は私どもにも届いておりましたし、また、地方分権改革のプロセスでもそうした御要望があったところでございます。具体的には、令和元年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、自治体の方からこうしたことへの御要望がありました。
　それを受けまして、令和元年の十二月の閣議決定、令和元年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、指定障害福祉サービス事業者の指定等に係る事務、権限を市町村に移譲することの必要性等について、地方公共団体に調査を行い、その結果に基づき必要な対応を検討し、令和二年度中を目途に結論を得る、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされたところでございます。
　厚生労働省におきましては、この閣議決定に沿いまして、必要な調査を実施の上、関係審議会でも議論をしていただき、令和三年九月七日に事務連絡を発出いたしまして、都道府県が行う指定権限等の移譲について、地方自治法に基づく事務処理特例制度を利用して市町村にその事務、権限を移譲することが可能である、そうしたことを周知したものでございます。
　委員から言及いただきました令和三年の地方からの提案等に関する対応方針、これは昨年十二月に閣議決定していただいたものでございますが、その中では、今申し上げました厚労省の取組を盛り込んだ上で、令和元年の地方分権改革に関する提案について措置済みということで整理されたものでございます。
○高橋（千）委員　まず、前段の指定取消処分が令和二年度九十九件というお答えでありました。その前の三年間を遡って数字をいただいているんですが、二十九年九十八件、三十年百六件、令和元年八十二件ということで、何かコンスタントに百前後にこうした事案が続いているんだなと思います。
　ちょっと資料が飛んでしまうんですが、資料の五に、指定障害福祉サービス事業者の指定権限の移譲についてということで、厚労省の資料をつけてあります。
　その中のところに、今私が言ったように、指定権限は知事がやっているので、事業所が設置される市町村はどのような事業所が開設されるか分からない中で給付費の支払いを行っている、また、事業所が不正を行った場合、行政処分は都道府県が行い、その処分に伴う返還金の請求事務は市町村で行うことになっている、なので、一貫して市町村が行えないので、主体的に管理することができないと。
　それで、今お答えは、だから意見を聞きました、権限移譲しますと。そうすると、市町村にとっては物すごく負担が増えることにならないかということなんです。本当の解決になるでしょうか。
　だから、市町村が自ら事業所を追っていく場合もあると思うんですよ。例に出している大府みたいに大きなところはそうかもしれない。でも、一つ、ちっちゃな自治体に全部それをかぶせるんですかということもあるわけですよね。
　今言った宮城の場合は、十の市町で同じ事業者を受けているわけです。やはり県の責任はしっかりと持ってもらって、返還についても県も半分持ってもらうとか、救済策を何らか用意しないと、これはもたないんじゃないか、本当の解決にはならないんじゃないかと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしました自治体等への本件調査におきましても、権限を必ず移譲するというようなことについては、やはり市町村の方でも、マンパワーの問題、専門知識の問題があるということで、必ずしも全面的にその権限を移譲していただくということについて賛成があるような御意見ではなかったというふうに承知しております。
　そうしたことから、やはり地方自治法に定める事務処理の特例制度につきまして、これは都道府県の方から権限を移譲することもできますし、また、市町村の方で、そうしたことについて議決をした上で都道府県に申し出るという制度になってございます。そうした制度を活用していただくということで厚労省の方としては対応したところでございます。
○高橋（千）委員　ですから、措置済みにしないで、更に検討していただきたい。実態を見ていただいて、やはりマンパワーもあるから、市町村もそのまま受けるというわけにいかないよという意見があったという答弁だったと思うので、そこをもう少し大事にして、引き続き検討していただきたい、このように思います。
　それで、今日もう一つ取り上げたいのは、民生委員の問題です。
　二〇一三年の分権改革で、定数については参酌基準となりましたが、その基準に照らして、現在何人いて、定数不足はどのくらいになるのか。また、二〇一六年の提案では、民生委員と児童委員の兼任というのは元々必須になっているわけなんですよね。それを、必ずにしなくても、できる規定にしていいんじゃないかという要望がありましたが、なぜ兼任が義務なんでしょうか。お願いします。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、民生委員の数でございますけれども、全国で活動されていらっしゃる民生委員の方々の総数は、令和三年三月末時点で二十三万六百九十人でございます。地方自治体が条例で定める定数は、同じく令和三年三月末時点で二十三万九千四百九十七人ですので、充足率は九六・三％、八千八百七人の不足となっております。
　民生委員と児童委員の兼任につきましては、児童の問題と保護者の問題が同時に起きることが多いことから、また、その際に複数人で家庭訪問等を行うようなことは支援対象者にとっても負担になると考えられますので、一人の委員が一体的に対応できるよう、児童福祉法では、民生委員は児童委員に充てられると規定しております。
　一方、平成二十八年の、先生の御指摘のありました分権提案におきましては、最終的には、民生委員、児童委員の兼務を前提とした上で、その業務に関する運用の改善が求められたものでございます。
　この提案に対しましては、従来から、民生委員と児童委員を兼任していただいている状態でも、そのどちらかに軸足を置いて活動するといったことは自治体の裁量で可能だったわけですけれども、それを更に明確化する通知を発出したところでございます。
○高橋（千）委員　この提案を行った資料を読みましたけれども、結構前向きな話なんですよね。やはり児童の相談というのは、これは広島市ですが、大体四分の一くらい児童の相談になっていて、引きこもりだとか不登校だとか虐待だとかいろいろある。だから、今お答えになったように、子供の問題は必ず保護者がいるんだ、そういうステレオタイプな議論では本当はないんですよ。それを前向きに取り組もうという中で、できる規定でもいいじゃないかという提案に対して、いやいや、必ず子供の問題は保護者だから一人の民生委員なんだという答え方というのは、これは違うんじゃないかと私は言いたいんですね。児童の問題にもっと取り組みたいということ、若い世代の対応をしなきゃいけないということもあっての話でありますから、少し前向きに考えた方がいいんじゃないかなと思います。
　この民生委員の活動状況については、資料の三枚目にあって、都市部と町村部で世帯に対する基準が違うよという話と、四枚目には、先ほど言った、定員が八千八百人も欠員しているということでありますが、グラフを出しておきました。
　その上で、質問は、民生委員、児童委員の仕事がどんどん増えて、かつなり手がいないというのは深刻に思うんです。私自身もたくさん話を聞いていますけれども、一度引き受けるとなかなか辞められないということや、隣の区域で民生委員がいなくなったら、自分がその分もやらなきゃいけなくなって、どんどん範囲が広くなって、もう忙しくて大変だ、そういう訴えを聞いています。
　高齢化の状況とか平均年齢という問題もあると思うし、現状認識、どう思っているのかというのと、その対策について伺います。
○本多政府参考人　民生委員の方々には、委員のおっしゃられましたとおり、地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援や、訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた非常に多様な活動に御尽力をいただいております。また、自然災害時の安否確認や支援団体へのつなぎなど、防災面からも重要な役割を担っていただいております。
　このように、期待される役割が増している一方で、民生委員の方々は高齢者が多くを占めているという状況もございまして、こういった状況を踏まえますと、日頃の民生委員活動の負担の軽減に取り組むことが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、地域の実情に応じた自治体の創意工夫による民生委員活動の負担軽減のための取組、これを横展開していただくために、全国会議の場などを通じて周知をしているところでございます。
　具体的には、自治体での取組の例といたしまして、民生委員協力員というものを配置をして、民生委員の指示、指導の下で見守り等の活動に対する補佐、協力を行っていただくですとか、あるいは、行政のサポート体制を強化していただく、こういった取組がございます。
　厚生労働省といたしましては、地方公共団体や関係機関の協力も得ながら、より多くの方に民生委員の担い手となっていただけるように努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今お話があったように、仕事はどんどん増えていく、期待される仕事がどんどん増えていくわけなんですよね。それで、民生委員は無報酬なわけですよね。特別職の公務員。まさに、大事な役割を持っているわけなんだけれども、無報酬である。その代わり活動費が支給されているわけですが、今、さっきの資料にもあったように、単価は六万二百円。余りにも低く、これは年間ですからね、私は増やすべきだと思っています。
　活動費を支給しているその趣旨、やはり、何に対して必要だと思って出しているのか、それをお答えいただきたい。
　それから、ちょっと時間の関係で、もう一つ質問をしてしまいますが、資料の最後に、これは三月十三日付の河北新報なんですが、見ていただくと、宮城県の「最大五万九千円、ゼロも」という見出しなんです。民生委員に対して、今言ったように、活動費が出ているんだけれども、実際には自治体に物すごく格差があって、ゼロ円のところもあるということで、県議会でも大きな問題となりました。ほかにもこうしたことがあるんだろうかと。
　やはり、せめて、無報酬とはいえ、活動費だけはしっかりと支えて、報いるべきだと思います。これは、そういうことが、その趣旨でお金を出しているのであれば、それが届いていない、本人に届いていないということがあってはならないと思うんですね。その考え方について是非伺いたいと思います。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　民生委員の報酬につきましては、民生委員法第十条において、民生委員には給与を支給しないとされておりまして、社会奉仕の精神をもって、住民の相談等に応じて、必要な援助を行うということとされております。
　そのように、報酬は支給されていないところでございますが、住民への相談支援や訪問見守り活動などの活動に必要となる交通費や通信費等の実費の弁償として活動費が支給されるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。
　一方、各自治体の活動費の全体の予算措置状況というのは厚生労働省の方でも把握しているところでございますけれども、個々の民生委員への活動費の支給方法や支給額につきましては、それぞれの地域の実情に応じて様々であると承知をいたしております。
　この実態につきましては令和四年度から状況を確認をすることとしておりまして、既に、今年三月の全国会議におきまして、把握する、確認をする旨を関係者に周知をいたしました。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、民生委員活動が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　では、最後のお答えは周知を図るということですので、ちゃんと払われているのかどうか、自治体の実態を調べるというお答えですよね。だとしたら、やはり大事なことだと思う、調べていただいて、実態も公表していただいて、本当に届くように、是非生かしていただきたいということを強く求めて、時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会