Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　福島県のことについてお話をさせていただきますと、例えば、いろいろなメニューを農水省から出されたとしても、今、被災地ということもありまして、大変現場の職員の方々は疲弊しているということもありまして、私は、現場にもちろん一番足を運んでいただいているのが農水省だとは思いますけれども、もっとしっかりとそれぞれの地域の現状を見ていただきたいというふうに思っております。
　その中で、今たくさんのメニューがあるとしたら、例えば就農者支援については、新規就農者の支援、そしてまた農の雇用等、そういう支援もいろいろありますけれども、そういうものもパッケージとしてしっかりと移住、定住を希望している人たちに出せるような形での、人を育てる、コーディネーター等を育成するということももっと重要になってくるのではないかというふうに思います。ぜひ、それも含めましてお願いをしたいというふうに思います。
　今、農村ということでお話をさせていただいたんですが、今度は、山村への移住、定住の促進に向けて具体的にどのような取り組みをしているのかということをお伺いしたいと思います。
　三月に山村振興法が改正されましたが、基本理念に、産業基盤及び生活環境の整備等を図るとともに、地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出、住民の福祉の向上等による山村における定住の促進を図ることを旨として行われなければならないというふうにあります。
　こうした定住の促進に向けてどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今般、改正、延長が行われました山村振興法においては、基本理念のところで、山村の振興は、森林等の保全を図ることを旨として、また、山村への移住の促進を含めた山村における定住の促進を図ることを旨として行われなければならない、こういうふうに規定をされております。
　山村地域への定住の促進でございますが、やはり山村地域には豊富な森林資源がございますので、これを活用して地域の雇用と所得の増大を実現する、これが大事であると考えておりまして、例えばＣＬＴ、直交集成板ですが、こういうものなどの新たな木材製品を開発普及させる、それから、木質バイオマスのエネルギー利用の促進をしていく、こういった新たな木材需要の創出をやっていく取り組み、それから、もう一つは人の方でございまして、若い就業者の確保対策を含めました国産材の安定供給体制の構築の取り組み等を総合的に推進しているところでございます。
　昨年でございますが、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画もかなりヒットをしましたので、こういうものにあやかって、今、ポスターにも、みどりの女神という女性の方の写真を利用しまして募集なんかもやっているところでございますが、そういうことも含めて総合的に推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
　こういった施策が具体的な定住の促進に結びつくために、今まさに委員から御指摘があったように、やはり関係者が一体となってきめ細やかな施策の運用を図る、こういうことが大事だと思っておりまして、そういうことを図りながら山村地域の活性化を図ってまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　今、やはり雇用の問題、安定した雇用の場を確保しながらということではありますけれども、手を挙げてくださる方もたくさんいます。でも、実際に山村でどのような仕事があるのかというのをまだまだ理解していない方々もいるかもしれません。
　緑の雇用、その前にトライアル雇用、山にかかわる仕事として、あるいは林業にかかわる仕事としてそういうメニューもあるわけなんですが、もちろん、今申し上げましたように、それだけでは十分ではない、もっと安定した雇用の場の創出というのも必要になってくるわけです。実際に、地元雇用の安定的な確保、そしてまた林業労働者の方々の処遇の改善というものもしっかりと進めていかなくてはいけないというふうにも思います。
　仕事が創出されたとしても、本当にまたその仕事に対しての定着率というものをしっかりと上げていくという努力が必要にもなっていくというふうに思いますが、どのような取り組みをされていくのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、平成十五年から緑の雇用事業というのを実施しているわけですけれども、この事業の成果といたしまして、林業への新規就業者の数ですけれども、事業の創設前は年間平均二千人弱の水準であったものが、事業開始後は平均三千人強にまで増加しているところでございます。
　今後、こうした林業への新規就業者が定着し、地域に定住してもらえるようにするためには、先生御指摘のように、キャリアアップに応じた所得の向上など、林業労働者の処遇の改善を図っていくことが重要だと考えております。
　このため、緑の雇用事業の中におきまして、技術習得のための研修内容を充実させる、あるいは研修期間を三年間に延長する、さらには、現場管理責任者等の育成のためのキャリアアップ研修を追加する、そういった充実を図っているとともに、労働災害防止のための巡回指導ですとか安全教育の実施、さらには、高性能林業機械や安全装備の導入支援、こういったことにも取り組んでいるところでございまして、引き続き林業労働者の確保、育成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　資格の取得、そういうものでキャリアアップをしていただくということですが、そうすると、実際にそれが給与にきちんと反映されていくということでよろしいのでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　そうしたキャリアアップの研修が給料に結びつくようにということを念頭に置いて、研修のカリキュラムをつくっているところでございます。
○金子（恵）委員　林業における雇用状態というのは、通年雇用が確保されているのは約四割、そして、賃金の支払い形態では約八割が日給制で、月給制は約一五％、年収は全産業平均と比べ、約百五十万円も低いという状況であるというふうに伺っています。厳しい条件であります。だからこそ、しっかりと処遇改善のための方策を考えていかなくてはいけませんし、人もしっかりと育てていかなくてはいけないと思います。
　繰り返しになりますが、林業において、緑の雇用による取り組みというものもあるけれども、実際に定着率は七〇％というふうにも伺っています。その七〇％の方々が本当に山村に移り住み、そして定住をする、何十年もの間、山で頑張っていく、そういう環境がつくれればいいんだと思いますが、現段階では、それは疑問でもあります。さらに労働条件改善に向けた対策をぜひ進めていただきたいと思います。
　一方で、今、外国人技能実習制度についての見直しが検討されておりまして、技能実習二号の対象職種の追加が検討されています。
　林業のように、ほかの産業よりも労働条件の整備が進んでいない業種での実習生の受け入れというのは、低位な労働条件の固定化につながってしまうという可能性があると懸念されます。
　これについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。私は、関係者の意見を聞いて、慎重に扱うべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○あべ副大臣　金子委員にお答えいたします。
　外国人の技能実習制度、この制度にかかわらず、国内における林業の労働の処遇改善、これはしっかりと改善していくべきだと私も思っておりまして、特に人材育成は林業にとって非常に重要だと思っております。
　そうした中、外国人の技能実習制度に関しましては、我が国で開発されました技能、技術などの開発途上国への移転による国際協力を推進することを目的としているものでございます。
　本制度に関しましては、出入国管理法などによりまして、職種を問わずに、実習期間を一年以内として行う技能実習一号と、さらには、特定の七十一職種のみを対象として、技能実習一号で習得した技能の熟練のために、さらに二年以内の実習期間が認められている技能実習二号が定められておりまして、林業はこの技能実習二号の対象職種には含まれていないところでございます。
　こうした中で、平成二十六年六月の、法務大臣の私的懇談会の出入国管理政策懇談会の外国人受入れ制度検討分科会の報告などにおきまして、この技能実習二号の対象職種への追加を検討すべき職種の一つに林業が挙げられたところでもございます。
　こうした中、林業労働力に関しましては、外国人技能実習生の受け入れにかかわらず、先ほども申し上げました、金子委員が心配していらっしゃるところの処遇改善、これを進めてまいりまして、国内における労働力をまずは確保、育成することが重要だというふうに考えておりまして、その一方で、日本の高い林業技術を途上国に移転することは、国際貢献の観点から意義があることというふうに考えているところでもございます。
　こういうことを踏まえまして、外国人技能実習制度の活用につきましては、国内における林業労働力の動向、受け入れ側となる業界団体の意向、さらには、送り出し側となる途上国のニーズなどを総合的に勘案しながら、適切に検討してまいります。
○金子（恵）委員　適切に検討していく、そしてまた業界団体の方々の意見を聞いていく、そしてまた国内での就労者の確保、労働者の確保をまず最優先にしていくということでありますので、山を愛し、そして山で働きたいと本当に強い信念を持ちながら頑張っていこうとする人たちを支えていく仕組みをしっかりとおつくりいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、農業委員会法の改正案について質問させていただきたいと思います。
　総理は施政方針演説で、農業委員会の改革について、地域で頑張る担い手がリードする制度へ改め、耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速化するとおっしゃっていましたが、この改革でどのようにそれが進められるのか全くわかりません。何のための改革でしょうか。農業委員会の関係組織からも不安の声が出ているところでもあります。
　私の地元の福島県農業会議も、三月の二十四日に開催されました総会で、地域に根差した農業委員会組織、制度改革の実現に向けた要請というのを行いました。要請書には、農業委員の公選制の堅持、意見の公表、建議、諮問に対する答申を法定化して確保することという項目ももちろん含まれておりました。
　農業委員会が地域農業者の代表としてしっかりと現場で働くことができ、そして成果を上げることができる、そういう環境をつくるということが重要ではないかというふうに思います。
　それで、農業委員の公選制を、今回の改正案の中では廃止というふうなことでありますが、廃止とするまでの農水省としての経緯を御説明いただきたいというふうに思いますし、またさらには、この改正案の中では、行政庁への建議の規定を農業委員会法から削除しているということであります。なぜこれが削除されているのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　農業委員会は、御案内のように、農地に関する市町村の独立行政委員会でございまして、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止、解消、こういったことを積極的に進めていくことが期待されております。
　一方で、地域によって活動状況がさまざまでございまして、二十四年のアンケート調査によれば、農業者の方々から見た農業委員会の活動に対する評価は、評価しているという答えが三割にとどまっておりまして、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、遊休農地等の是正措置を講じない、農業委員が名誉職となっている、こういう意見が出ておりまして、余り評価されているとは言いがたい状況も見られるということでございます。
　農業委員の四割が兼業農家の方がなっておられるということで、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる者が主体となっていないということが一つの原因であろう、こういうふうに考えられるわけでございまして、四月三日に閣議決定されました、いわゆる農協法等の一部を改正する等の法律案の中で、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするために、公選制から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めるということにいたしました。
　その際、市町村長は事前に地域からの推薦、公募等を行いまして、その情報を整理して公表するということにいたしました。そして、その結果を尊重しなければならないということも定めまして、選出プロセスの透明性をしっかりと確保するとともに、代表性も確保していかれるもの、こういうふうに考えております。
　また、建議でございますが、農地に関する市町村の独立行政委員会として、都道府県の農業会議等も農業委員会の活動を支援する組織でありますが、やはりアンケート等でもなかなか十分に機能していると言えない状況も見られるということでございますので、まずは、主たる業務である農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組むことができるようにするために、この法律案では、法的根拠がなくても行える意見公表や建議は法令業務からは削除するということにいたしました。
　法令業務から意見の公表等を削除しても、当然でございますが、意見の公表等は自由に行えるわけでございます。さらに、この改正法案では、所掌事務の遂行を通じて得た知見に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して農地等の利用の最適化の推進に関する施策についての具体的な改善意見を提出する義務を課しているところでございます。
○金子（恵）委員　公選制をなくしていくということは、本当に私は農業委員のメンバーの偏りにつながっていくというふうに思います。本当の農業者の方々の代表が存在する農業委員会とはならないと思います。
　農業者の代表の方々がいらっしゃらないという中で、建議権をさらに続けるということにも、どういうふうな議論をしていくかという大変難しいことにもなっていますけれども……
○江藤委員長　金子君、簡潔にお願いします。
○金子（恵）委員　いずれにしても、農業者の方々の代表者の意見というのが、今後、さまざまな政策についても、あるいは地元の声、これからさまざまな政策、あるいは農地利用ということについても、声が届かないという状況になっていくということが大変懸念されるところでもあります……
○金子（恵）委員　はい。
　四月の十日に行われました説明会では、さまざまな改革における、組織の改編についても、予算をどういうふうに講じるかということが全く見えないというようなことで、農水省からの説明がなかったというふうにも聞いています。本当に、この改革は一体何のためにあるのかわかりません……
○江藤委員長　委員長の指示に従ってください。質疑を終了してください。
○金子（恵）委員　今後、このような改革をしっかりとわかりやすく説明していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○江藤委員長　質疑の時間を厳守していただくように、よろしくお願いいたします。
　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　きょうも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　朝一番の質問で、自民党の委員の方がもう靖国神社に行ったということで、私も、きょう朝一番で靖国神社に、みんなで国会議員で参拝する会で行ってまいりましたけれども、日本の伝統文化、そして社会というのは農村がしっかりとつくり上げてきた、やはり農耕民族だなということをつくづく感じております。
　戦後、工業化して、世界に工業製品を売って成長してまいりました。これは非常にすばらしいことだと思います。しかしながら、その結果が、やはり農業がだんだんとないがしろにされてきた部分がある。当然、農業人口も減った。そして、農産物も輸入をするようになった。そういう形の中で、なかなか農業に目を向ける方が少なくなってきた、それを感じています。
　特に、私は大臣にもぜひ勧めてほしいんですけれども、農業が今、戦後最大の改革をするときに、いつも思うんですが、なかなか農水委員会に傍聴人の方もいない。農水委員会の活性化の改革から始めなきゃいけないんじゃないか。議員もそうです。少なくなってきて、途中で抜けられることもあるでしょう。戦後の最大の改革、そしてＴＰＰがこのような交渉をしているとき、やはり農水委員会をもう少し活力を与えるような形で活性化しなきゃいけない。
　私は、例えば地元の農協、土地改良、そしていろいろな農業関連団体が東京に来たとき、反対のデモもいいでしょう。それから、日比谷公会堂でいろいろな集会をするのもいいでしょう。しかし、東京に来たなら、必ず農水委員会に来るようにしてくれ。その委員会の議論も聞かずして、自分たちだけ集まって、その中で議員がただ発表するだけじゃない、農水委員会というところに来てくれという声をかけております。また、全中なんかも訪ねてきたとき、畜産団体にもかけています。
　やはりもう少し、このぐらい大改革をしよう、そしてＴＰＰがあるといったときに、大臣からも、ぜひそういう団体にも農水委員会に来てくれと。そうしたら議論ももっと盛り上がって、やはり国会議員は有権者や団体がいてこそいろいろな議論がもっと深まっていく、こう思っていますけれども、その点を最初にお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　一義的には、尊敬する江藤委員長初め委員の皆様がお決めになることでありますけれども、大変いいお話だと思いますので、私は、できる範囲で、ぜひこの委員会に傍聴をお勧めしていきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　そこから始めるというのも悲しいような気がしますけれども、でも、これは大事なことだと思っておりますので、理事会で話して、委員長にもぜひそういうお勧めをその人たちにもしていただきたい、こう思っております。
○江藤委員長　はい。
○村岡委員　そして、今ＴＰＰは、未明までかかって、十八時間、大変な交渉をされたと思います。
　西村副大臣にも来ていただきました。大変な交渉をぎりぎりやっている最中で、まだ結論は出ていないということは新聞紙上でお聞きいたしております。
　ただし、甘利大臣が、交渉は進展した、そして、日米首脳交渉の中では、この中で歓迎すべきようなことが出てくると思うというような発言をされております。
　西村副大臣はその甘利大臣の発言と同じ感想なのかどうかを先にお聞きしたい、こう思っています。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、二十一日の朝方、未明まで、甘利大臣と米国フロマン通商代表の間で厳しい交渉が行われたわけでございます。
　大臣が発言をされているとおり、相当間合いは縮まってきているということで、ようやく将来が少し見えてきたのかなという感じのところまで来たんだと思いますけれども、ただ、これは安倍総理も言われているとおり、最後の本当に難しいところは残っておりますので、引き続き、両大臣から事務方には、しっかり詰めるようにということで指示がなされたところでございます。
　そういう意味で、前進はしているけれども、最後の厳しいところは残っているというのが現実だと思います。
　首脳会談で細かいそういうところを議論することにならないと思いますけれども、これまでの一定の前進があることは、恐らく、これは首脳間でどういう話になるかあれですけれども、引き続き、早期妥結に向けて協力していこうということになるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
○村岡委員　お話しにならないかもしれませんけれども、前進しているのが、攻めるのが自動車で、そして守っているのがお米、その認識でよろしいんですか。
○西村（康）副大臣　全体をパッケージで議論いたしておりますので、攻めるところもあれば守るところもあり、それは激しくいろいろな形で交渉しているところでございます。
○村岡委員　全体のパッケージなので言えないこともあるでしょうけれども、新聞紙上、この印象は、よく総理が使われる、瑞穂の国といいますけれども、自動車の国になっちゃったのかなと。
　いや、自動車も成長産業でいいんですよ。ただ、農産品だけは相当攻められているという印象があるんですけれども、パッケージの中でやっているから、米と自動車の問題では、聖域だと言われた五品目に関して、聖域だという認識のもとでやっていることは、これまでどおりでしょうか。
○西村（康）副大臣　国会で決議をいただいておりますので、その決議を我々はしっかりと踏まえて交渉をいたしております。最終的に国会で承認をいただかなければいけませんので、皆さんにこれは決議をしっかり守ってやったんだということが理解していただけるように、粘り強く交渉していきたいと思っております。
○村岡委員　林大臣も、交渉の中身は言えないでしょうけれども、お聞きしていると思います。そこは、ぎりぎりの交渉というのは、聖域を守ったというふうな方向での交渉事が進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　今、西村副大臣から答弁がありましたように、全体をパッケージとして交渉しておりまして、まだ難しいところが残っているということでございますし、全体をパッケージということでありますと、全部が決まるまでは何も決まっていないということも言えるわけでございます。
　依然として厳しい交渉が今からも続く、こういうふうに思いますけれども、農林水産委員会の決議が守られたというふうに評価していただけるように、政府一体となって全力を尽くす考えは変わらずにやっていきたいと思っております。
○村岡委員　全部が決まっていなければ決まっていないと言えば、前進もあったのかないのかよくわからなくなるんですが、それは別にして、個別のものは答えないでしょうけれども、日豪ＥＰＡよりも畜産物もレッドラインを超えるんじゃないか、いろいろな不安が農業者の中にはあります。
　そういう意味で、聖域を皆さんに守ったと言えるようなラインには行きたい。このラインというのはどのぐらいで考えているかというのは言えないということでいいんですか、大臣。
○林国務大臣　これはまさに手のうちを明かすことにもなりますので、私から交渉の中身について申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○村岡委員　交渉の中身じゃないので、何を守ったかがなければ、何が聖域なのか、何がラインなのかさっぱりわからないということになりますので、そこを本当は答えていただきたいんですけれども、同じ答弁なので、そこはもうお聞きいたしません。
　しかしながら、アメリカは、しっかりこのＴＰＡの中で情報を開示するという、法案はまだ通っておりませんけれども。アメリカはしっかりと議員に対して情報を開示して、それをやっていくということで、民主党さんは出されるようですけれども。
　そういう中で考えると、日本とアメリカの差は、情報公開という中でどのように西村副大臣はお考えでしょうか、この差がいろいろな交渉事にもかかわってくると思いますが。
○西村（康）副大臣　まず、制度がアメリカと日本で違いますので、必ずしも各国が全て一致してやっているというわけではございません。それぞれの国で、秘密保持と、それから情報開示と、このバランスをよく考えながら、各国で苦労しながら、できる限りの情報開示をやってきているという認識であります。
　アメリカにも我々は照会をいたしておりますけれども、ホームページ上に出ていることが全てであるということで回答ももらっておりますので、全てのテキストを、全て公開して、全ての議員に見せているということでもないようでありますので、現に不満を言っている議員も出ているようであります。
　そういう意味で、私どもとしては、しっかりと、引き続きできる限りの情報提供、これにも努めてまいりたいというふうに考えております。
○村岡委員　確かに、アメリカの政治の仕組みと日本の政治の仕組みは違うと思います。
　しかしながら、アメリカでは、限定された人でも、ある程度、与野党を問わず、この交渉事の中身が出てきたとします。そうすると、日本の国会議員はアメリカの国会議員から情報をとることになっちゃいます。何か向こうは、もう既にそれは業界団体にもある程度のところへ行っていて、我々はわからないまま、それを受け入れなきゃいけない。しかし、アメリカに行って聞けば、アメリカの法律で日本の国会議員に教えちゃいけないということがなければ、それは入ってくる。何かちぐはぐになってしまう。
　それに対して、制度が違うからというだけじゃなく、もともと政府がずっと言い続けてきたのは、このＴＰＰは妥結するまでは言っちゃいけないんだ、こう言っていたわけですけれども、ちょっとそれは違うんじゃないかと思いますが、副大臣、どうですか。
○西村（康）副大臣　繰り返しになりますけれども、それぞれの国がいろいろ苦慮しながら情報開示に努めてきているところでありまして、アメリカはアメリカでやってきている。それについて、我々も照会もしながら、確認もしながら、我々としても、引き続きできる限りの情報開示はしていきたいと思いますし、最終的に国会で御承認いただかなければなりませんので、これは、最終的には、しっかりと全てもちろんお示しをして、御審議をいただいて、御承認いただけるように努力をしていくということでございます。
○村岡委員　そうすると、逆に考えると、先ほど副大臣も言われましたが、アメリカとの首脳会談で細かい数字は決められない。今、甘利大臣は相当距離は縮まったと。全体的にまとめましょうということだけの首脳会談に二十八日はなるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○西村（康）副大臣　首脳会談はこれから開かれる会議でありますので、私がそれを予断を持って申し上げることはできませんけれども、恐らくは、ＴＰＰの重要性と早期妥結に向けて、最終局面であるということも認識をしながら、お互いに努力をしていこうというふうな流れになるのではないかということを期待いたしております。
○村岡委員　二つの側面があるんですけれども、アメリカでＴＰＡが通らないうちにやったら、どんどん修正がされる。そうすると、流れとしては、日本側の今のスタンスは、首脳会談では大筋のＴＰＰはいつまでにまとめましょうという話をして、ＴＰＡが通ってから日米の妥結という考えなんでしょうか。
○西村（康）副大臣　ＴＰＰの交渉に参加をしておる国々は、ＴＰＰの交渉妥結にはＴＰＡの成立が不可欠だ、これは必須だという考えの国々ばかりでありますので、最終的にまとまるにはＴＰＡが必要だという認識を私どもも持っております。
○村岡委員　本来であれば、日本も情報開示して、しっかり妥結する前に、その中で、アメリカのＴＰＡとは違いますけれども、やっていくということが必要だったんじゃないか、こう思います。やはり情報を開示しないで、アメリカも当然いろいろな団体やいろいろな考えの人がいて、ＴＰＡをするというのは、情報を開示しなきゃ、それは認めるはずないですよ、白紙委任で。
　日本は、最後は国会で承認すると言いますけれども、何か白紙委任みたいな感じになっちゃっているんです。それは、本当は本来じゃない姿だと私は思っているんですが、西村副大臣と林大臣と、ちょっとお答え願えれば。
○西村（康）副大臣　私どもは白紙委任だとは思っておりませんで、まさに国会の決議をいただいておりますから、その決議の範囲内でまとめなきゃいけないという認識を持っております。この決議をしっかり踏まえて、粘り強く交渉していきたいというふうに思っております。
○林国務大臣　村岡先生から仕組みが違うんだというお言葉がまさにありましたとおり、私の拙い理解によりますと、アメリカは通商交渉権限そのものを議会に持たせている、こういうそもそもの成り立ちがございます。
　我々の仕組みは、政府が交渉して妥結をしたものを国会で批准をいただく、こういう仕組みになっておりますが、アメリカはＴＰＡがありませんとそれすらない。したがって、ラインアイテムとよく言いますが、一行一行、数字の一つ一つを議会が修正できるというのが素の状況である。それを我々のように批准ということで、全体をまさにパッケージとしていいか悪いかということを御審議いただくということまでを行政府に委ねる。これがＴＰＡであるというふうに理解をしておりますので、ＴＰＡをアメリカ政府がとって初めて我々と同じような立場になるということではないかというふうに、私の拙い理解ではそういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　ＴＰＡの妥結といいますか、ＴＰＡの方で、アメリカの方でやる前に情報をもうつかんでいるからこそ、それはお任せするわけですね。
　もちろん、仕組みが違うのはわかります。しかし、仕組みが違うところと最初から交渉しているんです。向こうには情報が行っていて、こっちには情報が、国会議員の方にはない。向こうは幅広く、業界団体まである。こっちは業界団体も知らない。この状況は、違う仕組みだからこそ、その仕組みが違って、いろいろな交渉事をやっているとすれば、国会議員であれば秘密会でもいいでしょうし、そういう団体であれば、ごく少数のところと御意見をお聞きするということも必要でしょう。これをやってこないで、結果が聖域を守ったということになればいいですよ。ではなかったとき、本当にこれは大変な状況に、農業改革をこれまで二年間、相当やってきました、畜産物にしても、そして米の体質強化にしても。結果、これがＴＰＰで食い込まれた場合に、今までやっていた改革を全てゼロから見直さなきゃいけないぐらいの大きなことなんです。
　それが、あとは国会の承認だ。国会議員がいいからといっても、農業団体も、今まで一緒に進めてきた人も、何だ、この政策によってしっかり進んでいこうと思っていたのが、また変更なのか、こういう心配をしていることが現状ですけれども、もう一度、そうはならないんだという認識を大臣から。
○林国務大臣　情報公開の運用につきましては、先ほど西村副大臣からありましたように、それぞれの国が、秘密を保持するということと、それから情報をそれぞれのステークホルダー等に開示するというこのバランスをどうとるかというのは、それぞれ工夫をされておられるというふうに答弁されたとおりだ、こういうふうに思っております。
　我々は、批准という仕組みがありますから、こういう決議が国会でされているということも相手に示しながら交渉をしてきたということを申し上げておりますし、まさに、批准をされなければ、これは発効しないということでございます。
　そういった意味で、この決議を守ったと評価していただけるようにというのは、そういうところに帰着するわけでございますので、まさにそういう御判断がいただけるということが、今先生が御指摘になったことも踏まえて、最終的に御判断がされるのであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　手前に戻りますけれども、聖域が、その認識が、ちょっとラインが示されないので一概に言えないですけれども、思っている聖域に踏み込まれた場合には、いまだに脱退もあり得べしというふうに思っているんでしょうか。それはもうないんだというふうな認識でしょうか、西村副大臣。
○西村（康）副大臣　いただいた、された決議、これを我々はしっかり踏まえながら、その範囲内でまとまるように粘り強く交渉しておりますので、脱退等、そんなことは一切考えておりません。
○村岡委員　決議には書いてあるんですけれども。ですから、ラインは示せない。そして、脱退は絶対しない。それはやはり不安につながるんですね。
　ラインはしっかり決めていかなきゃいけない。そしてその中で、この交渉が、スケジュール的にいくと、五月の中旬ぐらい、大統領選が始まる前に大体結論が出るんじゃないか、こう言われておりますけれども、ぎりぎりやって早目に妥結しようというのは、やはりそれは政治ですから、アメリカの政治状況、日本の政治状況、いろいろなことを加味して、いつごろにしなきゃいけないということがありますから、大統領選の前というか、大統領選の準備が始まる前にはまとめたいということで交渉されているんでしょうか。
○西村（康）副大臣　これは、かねてから申し上げておりますけれども、日本の国益をしっかり実現する、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるという粘り強い交渉をしておるところでございますけれども、日本にとっては大いにプラスがあるということで、早期妥結に向けて我々は努力をしているところでございます。
○村岡委員　やりとりを何回やっても交渉中なので言えないということなので、これ以上はやめますけれども、我々は、野党で申し入れているのは、内閣との連合審査をしていただきたい、こういうことを申し入れていますので、これは委員長に、強く、ぜひとも、このＴＰＰ、妥結して、そのままただ国会承認というだけじゃなく、いろいろな交渉状況をしっかりとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○江藤委員長　理事会でも御提案をいただきましたので、委員長に預からせていただきます。
○村岡委員　ありがとうございます。
　それで、林農林大臣、実際に五万トンとか二十一万トンとかいろいろ出てきておりますけれども、この五万トンという話は、もう農林省の方では五万トンならいいという話なんでしょうか。
○林国務大臣　これはまさに交渉の具体的な中身でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、米が国民の主食でありまして、最も重要な基幹的農作物であるという認識のもとで、慎重に交渉を進めているところでございます。
○村岡委員　五万トン自体が聖域を崩していないのかどうかという議論が、本当に多分激しくなってくると思います。
　例えば、それは連合審査の中でぜひいろいろな議論をしたいと思っておりますが、朝日新聞の、米価維持のための支出ということで、ＴＰＰの米、対米輸入枠を五万トン検討という記事ですけれども、その中で、大体一万トン当たり赤字は二十五億になる。これは今でもミニマムアクセスで飼料米にしたり何かすると、そのぐらいの赤字になる。そうすると、百億円以上の赤字になる。
　これは、例えば備蓄で、そういう仮定ですよ、何万トンというときは、ある程度備蓄で対応しようとしているのか。どのような対応をとろうと思っているのか、お答えできるでしょうか、トン数は関係ありませんけれども。
○林国務大臣　そういう報道に私も接しておりますが、まさに先ほど申し上げたとおりでございまして、交渉の中身そのものでございますので、その中身について申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○村岡委員　交渉の中身じゃなくて対策の方ですので、対策はどのような、交渉がそういうふうにならないという前提ならば対策も立てる必要はないんですが。
　この財政負担というのが、備蓄であろうと、それが飼料米に行こうと、また相当な米価の下落につながる可能性があると思っています。そして、毎年、どんどん米の需要が減っているわけですから、これは五万トンであろうと、相当な打撃を与えるという認識は、もし対策も何も今交渉中で言えないなら別です、ある程度の米が、五万トンでも三万トンでも二万トンでもいいですけれども、それをどんどん買っていくことは、日本の米市場に影響を与えるとお思いか、お思いじゃないかだけをお答え願えればと思います。
○林国務大臣　繰り返しになりますが、交渉の中身についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、単純に、今委員がおっしゃったように、仮定を置きまして、備蓄米の買い入れ数量を、例えば一万トンというふうに仮定をしますと、これは、毎年毎年の買い入れ価格が米の需給動向等によって変動するために、一概に幾らだと言うのはなかなか難しいんですが、平成二十四年産の買い入れ価格で六十キロ当たり一万三千四百六円でございましたので、これを前提に機械的に計算すると、二十二億円ということになるわけでございます。
○村岡委員　この対策というのは、交渉の結果によってではありますけれども、同じことを繰り返しちゃいけないのが、一九七四年から約七百四十万トンの米余りが生じ、さらに一九七九年から一九八三年にかけて六百万トンの米余り、合計千三百四十万トンも余って、かかったお金が処理だけで三兆円と言われているんです。
　この対策をどういうふうにしていくかというのは、やはりしっかり考えておかなきゃいけない。その部分はどういうふうな結果になるかがわからないんですが、やはり財政負担というのが非常に大きくなる可能性があるので、交渉はしっかりやっていただきたいということと、交渉の中身も、連合審査の中でぜひそれはしていきたいと思いますので、そちらの方でまた質問させていただければと思っております。
　それでは、きょうの二つ目の議論で、これは攻めの方の議論になりますので、交渉の中身じゃないので、答えていただければと思います。
　今、千葉県成田市の、成田空港を見据えて、国家戦略特区の中で、成田市の市場機能ということで、国際的に物を売ろうという中で特区に指定してやっておりますが、成田だけじゃなく、これは農業地帯がありますので、その空港からとか、いろいろな意味で広げていくつもりなのかどうか、ちょっとお教え願えればと思います。
○櫻庭政府参考人　御指摘の成田市において、成田空港の立地と国際線のネットワークを生かして、農産物の輸出拡大を図るために、成田市の公設地方卸売市場を輸出拠点として整備し活用する構想を今検討していると承知しております。
　農林水産省におきましては、オール・ジャパンの輸出拡大の司令塔であります輸出戦略実行委員会の中に卸売市場部会を設置しまして、国際農産物等市場構想展開のための全体戦略の検討等を行うとともに、卸売市場を輸出拠点化するための支援を総合的に実施する、そういったこととしております。
　これらの取り組みを通じまして、成田市の構想の実現を図る、このための支援を充実するとともに、その成果を全国的に展開していくことによりまして、日本の農林水産物の輸出拡大につなげていきたい、かように考えている次第でございます。
○村岡委員　成田も、ぜひ、空港を最大限活用して、日本の農産物を世界に売っていただきたいと思うんですけれども、これは港もあると思うんです。地方空港も、農産物に近い空港で、それをアジア向けであったりいろいろなところにやっていただきたい、こう思っています、港もそういう形で。それは、大臣、これからも進めていくのでしょうか。
○林国務大臣　やはり港も含めて、まあ、空港も空の港と書くわけでございますから、しっかりと対応していきたいと思いますが、やはり空輸の方が到達距離というのですかね、生鮮の場合は特に、長くなるというような特徴もございますので、それぞれの特徴を生かして、しっかりと輸出の促進に努めていきたいと思っております。
○村岡委員　昔、農道空港というのがありましたけれども、これはなかなかうまくいきませんでした。農産物を世界に輸出するという意味では、ぜひともこの戦略は進めていただきたい、こう思っています。
　その中で、今一番伸びている日本酒のことに関してお聞きしたいんです。
　フランスから日本へアルコール飲料の輸出入ということで、輸入は九億四千三百万ドル、それから、日本からフランスに送っているのは一千百八十万ドル。もちろん、これは日本酒を世界に売っていこうという中のまだまだ先駆けですから、量が少ないのはわかります。
　しかしながら、日本酒を売り出していこうというときに、やはりフランスのいろいろなワインを世界にという戦略をしっかりと見据えていないと、日本酒も、ある程度限定したところまではふえていくでしょうけれども、それ以降がなかなかふえないという状況にならないために、農林省として、どんな日本酒の売り込みのためのいろいろな対策また戦略を練っているのか、教えていただければと思います。
○あべ副大臣　日本酒でございますが、やはり、海外にしっかり和食とともに広めてまいりたい、私どもこのように考えておりまして、在外公館における乾杯は日本酒で必ずするということも進めているところでございます。
　そうした中におきまして、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大に対して、国別・品目別輸出戦略、これを官民一体となって取り組んできたところでございます。
　そうした中、日本酒を、米また米加工品の一環として重要品目として位置づけておりまして、輸出拡大に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりまして、平成二十六年の輸出額は、対前年比九％増の百十五億と過去最高となったところでございます。
　また、昨年十一月に、米、米加工品の品目別団体でございます全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が発足したところでございまして、この協議会の日本酒の輸出拡大の取り組みを支援していくことと農林水産省としてはしているところでございます。
　なお、平成二十六年産米から、日本酒の生産増に伴う、いわゆる酒米、酒造好適米と言われるものに関しましては、生産数量目標の枠外といたしまして生産をふやせるようにするなど、後押しをしているところでございます。
　和食との組み合わせ、これだけではなく、世界各国の料理とも相性がいいということをＰＲしていきながら、また、日本の農村風景、このおいしい酒米が日本の農村でできているんだということも含めたブランド化の中で、日本酒の輸出を伸ばしてまいりたいと考えているところでございます。
○村岡委員　大使館やそういうのが乾杯条例の中で乾杯するということは非常にいいことだと思います、秋田県も乾杯条例があるんですけれども。ただ、乾杯した後、ワインになったりビールになったりすると、乾杯の方が少ないんですよ。だから、乾杯条例というのは大切ですけれども、決してそれでふえていくとは思っておりませんので、一つのきっかけとしてはいいんですけれども、かえって、ワインが飲みたくなったり、ビールが飲みたくなったり、現実にそういう風景は何回も見ています。
　それで、日本は世界に大使館がありますけれども、大使館がしっかり農産物を売り込むということの中で、大分前にも言いましたけれども、農林省の職員の人たちもアタッシェでいろいろなところに行っていると思います。六次産業化というわけじゃないんですけれども、日本の農産物を売り込むということで、世界各国で、日本食が売れる、日本酒が売れるというところには積極的に海外に出ていただきたい、出向させていただきたいと思っているんですけれども、大臣、そういう考えはありますでしょうか。
○林国務大臣　我々も、なるべく、そういうことをよくわかっている我が省の職員が海外の公館で活躍できる場をふやしていきたいと思っておりますが、よく御案内のように、定員、それから全体の中でのいろいろな割合みたいなのがございますので、外務省にもいろいろお願いしながらやっていきたいと思っておりますし、農水省職員だけではなくて、在外公館に出た方はどこの省庁の出身であっても、乾杯するだけではなくて、その後もたくさん日本酒を飲むとかいうことも含めて、しっかりと日本の農林水産物、食品のセールスマンになっていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○村岡委員　もちろん、官僚の方々の職員数から何からふやしていくわけにいかないので、大臣が言うように、外務省に限らず、その大使館にいる人たちは全員そういう気持ちの中で、今、日本の農産物を売ることは、そして加工食品を売ることは日本の成長につながるんだという意識をしっかり持っていただきたい。国内では大分そういう気持ちはあるんですが、やはり海外に行っちゃうと、それほど伝わっていないという感覚もありますので、しっかりと大使館の方にそれは農水大臣としてお勧め願いたい、こういうふうに思っております。
　そこで、大臣がこの五月の三日から九日にかけて、イタリア、イギリス、トルコに出張ということで、ミラノの国際博覧会日本館イベントに参加して、日本食、食文化の魅力をＰＲするということをお聞きいたしておりますけれども、このミラノの国際博覧会というのは、大臣にとって、日本の農産物をどういう位置づけで行かれるのか、お教え願いたいと思います。
○林国務大臣　国会のお許しがいただければ、連休を活用してミラノの万博に行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　ＦＢＩ戦略というのを掲げて、メード・フロム・ジャパン、メード・バイ・ジャパン、メード・イン・ジャパンとシナジー効果で輸出をふやしていこうということをつくってまいりました。特に、メード・バイ・ジャパンの日本食を発信するための格好の場がこのミラノ博ではないか、こういうふうに思っております。
　幸いなことにユネスコで無形文化遺産登録もしていただいて、今アンケートをとりますと、いろいろな海外の都市や国で、海外で食べたい食事のナンバーワンに日本食が位置づけられるようになってまいりましたので、この万博の場は、さらに、それを実際に食べてもらうということ等を通じて、なるほど、いろいろと聞いていたけれども、実際に食べてみると本当にすばらしいなということを、なるべく多くの方に体験をしていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　日本館のレストランにも、そういったいろいろな趣向を凝らして、日本の伝統的な懐石料理、それからもう一つは、最近のカレー屋さんであったりといったような、ワンコインでこれだけのものを日本のサラリーマンは楽しんでいるんだな、こういうところもあわせてやっていただける、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　いろいろな地方公共団体も、それぞれ、どこどこの県の日とかいうのもつくっていただいて、それぞれの特産品を出していただく。また、ＥＵ、イタリア当局とも大変にいろいろと交渉をさせていただいて、今までＥＵになかなか持っていけなかったものも、この博覧会限定ということで持っていけるようにというふうになっておりますので、そういう大きな発信の場にして、ＦＢＩ戦略の推進に役立てていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　国会の承認がありますから、国会がない前提での中で、行っていただいたときには、その博覧会の中で、何かフグとかいろいろな、普段は売れないものまであるということで、日本の本当の店頭のおいしさを売り出すということで、ぜひお願いしたいと思います。
　そのときに、一つ提案なんですけれども、時差はありますけれども、ぜひ、ネットで映像を流していただきたい。せっかく行ったときに、ただ単にテレビカメラがちょっと映して、その場面だけとか、それから新聞の記事だとか、そういうのじゃなくて、大臣には、別に新たに一人連れていかなくても、大使館でも、農林省のついていく人で、ぜひ、それはユーチューブで流していただいて、こんなことをやっているんだと。
　やはり、そういう情報を、先ほどのＴＰＰは情報を言えないでしょうけれども、こういう情報はしっかりと流してほしいんです。同時中継で流しても、時差があっても、見る人は見ますし、そして、後でそれはアップされますので、しっかり見られるので、そういう、せっかくこの連休中に行って、ミラノ博覧会の中で、日本の農産物、加工品を売り出そうとしているのであれば、やっている姿をぜひ情報発信してほしいと思いますけれども、どうですか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの点でございますけれども、双方向のネットワークシステムを今回活用しまして、瞬時に日本国内に映像を配信する予定になっております。
　今回、先生御指摘のとおり、各自治体、団体が非常に多く参加していただいておりますので、全国津々浦々に届けられるようなネットワークシステムを今構築中でございます。
　また、ジャパン・デーとか開会式、そういったイベントにつきましては、特番とかいろいろな形で進めさせていただきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○村岡委員　同時中継しますので、大臣は体調を整えて、おいしそうに食べていただくように、お酒も、日本酒をがんがん飲んでいただいて、お願いしたい、こういうふうに思っております。
　そこで、輸出の方の戦略はぜひ進めていただきたいので、国会の承認があれば、ミラノの部分では頑張っていただきたい、こう思っております。
　しかし一方、東日本大震災で、台湾の輸入規制だとか、いろいろな風評被害といいますか、そういうものがあります。これは、せっかく日本のすばらしい農産物を売ろうとしているのに、一方で、一つの国だけというわけじゃなく、一つが出れば、これは風評被害ですから、広がっていきます。これに対して、どういった対策をとって風評被害を防いでいくのか、農林省としてどういうふうに取り組んでいるか、お教え願いたいと思います。
○櫻庭政府参考人　委員御指摘の点は、今般の台湾の輸入規制強化の点というぐあいに思っております。
　御案内のとおり、台湾は、平成二十三年三月の震災、原発事故に伴いまして、五県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県の全ての食品を輸入停止しているところでございます。
　そういった中、本年三月二十五日に、台湾の立法院において決議がされました。輸入規制強化の決議でございます。これを受けて、今月の十五日に、その正式公告が行われ、三十日後に施行するということでございます。
　内容は、現在の五県に加えて、幾つかの産品、幾つかの県の放射能検査の検査証明書、それから、五県以外の四十二都道府県の全ての食品につきまして産地証明書をつけるなどの非常に厳しい規制強化でございます。
　しかしながら、この輸入規制強化につきましては、対象地域、品目の選定の理由につきまして、台湾側から、科学的なデータの提供や、あるいはＷＴＯ・ＳＰＳ協定上の明確な根拠を示さず、一方的になされたものであるというぐあいに認識しております。
　このように、台湾の輸入規制強化は非常に不適切であると認識しておりまして、実は先週十七日金曜日に、大臣の御指示により、台湾当局と、私が出張してきたところでございます。その中で、この規制強化の撤回を強く申し入れるとともに、輸入規制強化の根拠となる科学的なデータやリスク評価の提供を強く要請したところでございます。
　今後、台湾当局のデータの提供があれば、それを詳しく分析しつつ、その措置が施行されるまで、余り時間がないものですから、迅速かつ適切な対応をしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○村岡委員　大臣、これは非常に、輸出戦略とともに、台湾というのは、香港、アメリカ、台湾と、三位になる農産物の輸出国です。ここが、このような風評被害の中で、日本の農産物に対していろいろな規制がかかる。これは、日本の今までの成長戦略の中の海外に輸出するというのが根本から崩れますので、農林省の方も頑張っていらっしゃるでしょうけれども、ここは大臣がしっかりと台湾に説明する、これは大切なことだと思っていますけれども、その御認識をお願いします。
○林国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　今回は、特に産地偽装問題というものもあって、こういう状況になっていることもあるわけでございますが、いずれにしても、台湾は大事な輸出相手先でございますので、しっかりと、そういう視点でもって対応してまいりたいと思っております。
○村岡委員　ぜひとも、ここは本当に重要なことだ。連休中、一日ぐらいは台湾に行くぐらいの気持ちで台湾には接しなきゃいけない、大臣が行けなければ副大臣でも。やはり政治家が、この問題は大事だという認識をしっかり台湾に説明するためにも、私は必要なことだと思うので、それをちょっと検討してみていただければ、こう思います。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、もう一度お願いしますが、ぜひともＴＰＰは内閣との連合審査を委員長に改めてお願いして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　ＴＰＰの問題について質問をさせていただきます。
　先ほどからありましたけれども、十九日、二十日に行われた日米の閣僚協議で、アメリカ政府は日本に対して米の別枠輸入二十一万五千トンを要求し、日本政府は五万トンの別枠輸入を認めているというような報道がされています。その点で、どのような日米閣僚協議だったのかを内閣官房の方からお答えいただければと思うんです。
○澁谷政府参考人　先ほど西村副大臣からもお話をされたかと思いますが、十九日の夜から二十一日の未明まで、甘利大臣とアメリカのフロマン通商代表との間で、今お話がありました、米だけではありませんが、米を含む農産品、それから自動車の問題について、これまでの事務レベルでの協議を踏まえて、これは閣僚間で延べ二十時間、しかも、その多くの時間が甘利大臣とフロマン代表との一対一の協議に割かれて、厳しい協議を行ったところでございます。
　大臣同士で協議をしている間も、並行して事務レベル協議を断続的に行う、そういう形で行われたところでございます。
　二国間の距離は相当狭まったわけでありますけれども、米の問題を含む農産品、さらに自動車については依然として課題が残っておりまして、合意までには努力を要するということでございます。
　早速、昨日から事務レベルでの作業を引き続き継続しているところでございまして、閣僚での協議の内容も踏まえまして、事務レベルでの作業を継続しながら、交渉に全力を尽くす、こういうことでございます。
○斉藤（和）委員　安倍首相自身も九合目まで来たというふうに話されていたり、今もありましたとおり、二国間の距離は相当狭まったというふうに言われています。まだ引き続き協議が必要な部分もあるということなんですが、何が狭まったのかというところで、これがもし報道で言われているとおり米の問題だとしたら、私は大問題だというふうに思うんです。
　日本の米はこの間ずっと余っていて、それが要因になって米価が暴落しているということは繰り返しこの委員会でも言われてきました。それに加えて、五万トンをさらに別枠で輸入する。今現在ミニマムアクセス米は既に七十七万トン入ってきているわけで、これと合わせれば、八十二万トン、さらに日本に米が輸入されるということになります。
　ＴＰＰは、当たり前のことですが、日本とアメリカだけではなくて、十二カ国がかかわる問題です。アメリカ以外にも、既にオーストラリアやベトナムなどからも、アメリカとの別枠輸入を合意すれば、それと同規模の輸入枠を求められる可能性は十分あるわけで、それも含めて全参加国から輸入枠を十万トンという限定にとどめてやるかというような報道もされているわけです。
　これ以上の輸入というのは、ただでさえ米価暴落の中で生産地は大変な状態になっているわけで、それをさらにひどい状況に追い込む、これは避けられないというふうに思います。
　仮に、米価暴落を回避するために、先ほどもありましたが、五万トンを備蓄に回せば、財政負担はさらに百億という割合でふえていきます。今のミニマムアクセス米でも財政負担が二千七百二十三億円という、この負担がさらに膨れ上がることになる。米の生産現場が立ち行かなくなるだけではなくて、国民の負担自体もさらにふえることになると思うんです。
　このことについて、林大臣はどう認識をされていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　ＴＰＰ交渉に当たりましては、米が国民の主食でありまして、また、最も重要な基幹的な農作物である、こういう認識のもとで慎重に交渉を進めておりまして、また、全体をパッケージで交渉しておるために、何ら確定をしているものはないということでございます。
　先ほど内閣官房からも御答弁がありましたように、米の問題も含めて、依然として難しい課題が残っておりまして、今後も厳しい交渉が続くと承知しております。
　引き続き、農林水産委員会決議が守られたというふうに評価をいただけるよう、政府一体となって全力を尽くす考えでやっていきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　非常に慎重にというお話がありましたけれども、今でさえ米の消費量は、繰り返し大臣もおっしゃっていますが、年間八万トンずつ減っている。こうした状況の中で、ただでさえ余っている米をあえて海外から五万トン輸入する。アメリカからの要求は二十一万五千トンとも言われているわけですから、さらなる輸入拡大が米価の暴落を招くということは、もう手にとるようにわかる。
　こういう状況を、大臣は、もう一度になりますが、米の輸入の枠がどうかということだけではなくて、さらなる輸入をふやすことが米の需給にどう影響するというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、まさに、今委員が御指摘のように、米は国民の主食でございます。また、米の政策の議論も、この委員会でもたびたび行わせていただいておりますような状況でございます。そのことも含めて、重要な基幹的農作物だ、こういうふうな認識をしておりますので、慎重に交渉を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○斉藤（和）委員　輸入することによって米の需給にどう影響するかというのは残念ながらお答えしていただけませんでしたけれども、米以外にも、既に、牛肉の関税を現在の三八・五％から十年間で一〇％に引き下げる、また豚肉の関税では、差額関税制度をなくして、今キロ四百八十二円相当の関税を五十円まで下げるという話まで出ています。これらの関税引き下げで、日本の畜産はさらなる打撃を受けることは目に見えています。それに加えて、最低でも五万トンと言われる米の別枠輸入がある。
　これはもう明確に国会決議に反している内容だと思いますが、これでも大臣は国会決議が守られたと評価される内容だというふうに思われていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　報道は私も承知しておりますが、交渉の具体的な中身については、私からは申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　認識は先ほど米についても申し上げたとおりでございますが、まさに、衆参両院の決議が守られたという評価をいただけるような政府一体となった交渉、これをしていきたいと思っております。