○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　財政演説に対して、公明党を代表して質問させていただきます。
　安倍政権の発足後、景気回復への期待を先取りする形で株価が回復し始めています。この改善の兆しを実体経済に確実に結び付けていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢、そして、その第一弾である日本経済再生に向けた緊急経済対策を速やかに成立させ、実行していくことが重要だと考えます。
　まず初めに、事前防災・減災等について伺います。
　この事業に係る経費として二兆二千五億円が計上されていますが、これを指してばらまきと批判する声があります。しかし、地震や台風、大雪など自然災害が多い我が国では、命と生活を守るための公共事業は必要不可欠なものであり、公共事業が全て無駄、ばらまきというのは誤った認識であります。
　昨年来、被災地では、公共事業の入札不調や生コンクリートなどの資材調達が滞り工事が進まない、あるいは、家を再建しようとしたところ、震災前よりも建設費が大幅に値上がりしているなど、土木建設業の供給力不足が復興の足かせになっていることが顕著になってきています。
　一方で、被災地以外の地域では、長引く不況で仕事がなく、予算の削減で必要な社会インフラの維持管理も先送りされる中、資金繰りが立ち行かずに廃業の危機に陥っている土木建設や資材業者も少なくありません。人材も設備も一時的な需要の増加に対して柔軟に対応することは困難であり、災害に備える意味でも、一定の供給能力を確保しておくため、必要な公共事業を先送りせずに適時に行うことが重要です。
　また、維持修繕を先送りすることで、かえって老朽化を早めて社会インフラのライフサイクルコストが高く付くケースが指摘されております。
　我が党は、予防保全と長寿命化対策によって、安全性を高めながら社会インフラのコストを低減する方策を提案しています。不況の今だからこそ、命を守る事前防災・減災に財政出動を行うことは、景気対策としても効果が高く、中長期的な財政健全化にも資するものであり、極めて合理的な政策と考えます。改めて、事前防災・減災の意義について総理にお伺いいたします。
　一方で、公共事業に対する国民の不信感を払拭するため、国民に見える形で、そこにお金を掛ける理由、幾ら掛けて、何をしたかを開示することが信頼性と必要性の理解を深めることにつながると考えます。また、あわせて、その工事によって地域に雇用が生まれ、地域経済の活性化につながっているかどうかを明確にすることも重要と考えますが、その具体的な手法について国土交通大臣に伺います。
　さらに、社会インフラの維持管理費を効率的に抑える取組として、非破壊検査や無人検査技術などの開発と導入の検討、またＩＣＴを活用した戦略的アセットマネジメントなどを進めることが必要だと考えます。国土交通大臣のお考えを伺います。
　短期的には事前防災・減災で景気対策を行う一方、中長期的な成長分野が必要です。我が党は、原発に依存しない社会を目指し、省エネ、再エネの普及促進をエネルギー政策の柱の一つとしています。
　エネルギー白書によると、我が国のエネルギー自給率は四・八％。エネルギーの輸入のために多額の国富が海外に流出しています。省エネ、再エネ導入には初期投資が掛かりますが、後のエネルギー輸入量を減らすことにつながります。
　例えば、エネルギーマネジメントシステムの節電効果は、高いもので三〇％近く、投資回収まで四・六年という実績も報告されています。また、地中熱を利用する設備機器や地域冷暖房の活用などで、年間の一次エネルギーコストを四割以上削減している事例もあります。蓄電池の普及で再生可能エネルギーの導入が加速することも期待されます。省エネ、再エネの普及促進は、海外に流出していたエネルギー輸入のためのお金を日本国内に還流させ、新しい産業と雇用を生み出すことにつながります。
　低炭素・省エネ社会というより良い未来を目指す中で、現在の状況を更に良いものに変えていく省エネ、再エネへの取組の意義について、総理のお考えを伺います。
　一方で、この度の緊急経済対策の財政支出十兆二千八百十五億円のうち五兆二千二百十億円は、将来世代にも負担をお願いする公債発行です。景気回復が期待される一方で、国民の中には公債に大きく依存した国家財政への先行き不安と行政のお金の使い方に対する不信感が存在しており、大型予算に対する国民の目は一層厳しさを増していることを忘れてはならないと思います。
　政府のお金の使い方に対する国民の信頼を得るためには、予算編成及びその執行過程において、情報の透明性を高め、その目的と内容について真摯に分かりやすく十分な説明に努め、問題が発覚した場合には速やかに是正措置を行い、改善に取り組むという、民間で当たり前に行われているＰＤＣＡの業務改善サイクルをつくることが必要不可欠です。
　現在、政策評価を行う機能として、財政法四十六条に基づく予算執行調査、政策評価法に基づく各省庁の政策評価、会計検査院法に基づく会計検査、国会における決議などがありますが、これらも踏まえ、改善すべき政策を総合的に整理、評価し、政府の方針と整合性を持たせた上で、その結果を実行に移すための具体的な工程表を策定して、完遂まで進捗を管理する手続及びその責任組織を政府内に置くべきと考えます。総理のお考えを伺います。
　政府は、大規模災害などで借換債を発行できない事態には、緊急時に限り、日銀から一時的に借りられることになったことを受けて、一月二十九日の臨時閣議で、国債整理基金特別会計の基金残高十兆二千億円のうち七兆二千億円を取り崩す予算案を決定しました。これによって、国債利払い費と基金の運用益の差額、年間七百億円前後の利払い費が節約になると推計されます。
　昨年の予算委員会でこのことを提案して以来、財務省と協議を続けてきましたが、実現させた安倍政権の実行力を評価するとともに、粘り強く本件に御尽力くださった方々に対して感謝申し上げたいと思います。
　一方で、約二十年前のバブル経済崩壊後、Ｖ字回復を果たした企業グループの多くが真っ先に手を着けたのは、グループ企業内でのキャッシュマネジメントシステムの導入、資金管理を集中し、手元のお金は極力減らし、高い利子が掛かる借金を減らすことでした。
　政府内においても、財政融資資金勘定を通じて特別会計や独立行政法人などの資金管理を行っている部分はありますが、それぞれの組織で少しずつ余裕資金を手元に置くことで、政府総体で見た場合にはまだまだ多額の手元流動性を持っています。
　政府全体で見れば、それに必要な資金は公債で賄われており、利払い費の増大につながっています。国民の政府の無駄遣いに対する厳しい批判を受け止め、キャッシュマネジメントの高度化により、政府全体の資金管理を効率化し、無駄な利払い費抑制に努めることは喫緊の課題であると考えます。財務大臣のお考えを伺います。
　最後に、ＰＤＣＡを回しながら予算の使い方を継続的に改善し、国民への説明責任を果たすためには、公会計制度の改革が必要であると考えます。
　政府は、二〇〇三年より複式簿記・発生主義会計の要素を取り入れた民間企業の会計に近い形の財務書類を作成、開示していますが、事業ごとのコスト情報の集計、開示など、改善の余地があると考えます。また、地方自治体においても、先駆的な自治体では事業ごとのコストまで集計、開示していますが、まだ多くの自治体は固定資産台帳も整備できていないという状況にあります。
　国及び自治体は、納税者から預かる多額のお金を管理する以上、その使い方について説明する義務と効率的に管理する責任を負っています。民間企業並みにＰＤＣＡサイクルを回して業務改善に取り組み、説明責任を果たしていくためには、公会計制度の改革は不可欠と考えます。
　今後の公会計制度改革への取組について、総理、財務大臣及び総務大臣のお考えを伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕