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○浅尾慶一郎君　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、浅尾慶一郎が、副議長に小川勝也君が選任されました。
　なお、衆議院におきましては、平沢勝栄君が協議委員議長に、三原朝彦君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の平沢勝栄君が議長に当選いたしました。
　協議会におきましては、衆議院側の三原朝彦君から、米軍駐留経費の負担は健全な日米同盟を維持強化していく上で非常に重要な施策であること、光熱水料につき負担額の上限について一定の削減が図られるなど厳しい財政状況にも目配りした内容となっていること等の理由で賛成、次に、本院側の藤田幸久君から、我が国の負担額が前協定から実質的に据え置かれたままとなっていること、諸外国との比較において我が国の米軍駐留経費の負担が突出していること、米国の節約努力の取組に対して政府が十分な検証を行っておらず国会や国民に対する説明責任が果たされていないこと等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の犬塚直史君、日本共産党の井上哲士君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の河野太郎君、公明党の石田祝稔君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう、衆議院側に要請する旨の意見が述べられました。
　また、衆議院側の高木毅君からは、本協定は在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであり、衆議院の議決どおり承認願いたい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（江田五月君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　日程第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、独立行政法人国民生活センターが全国的に重要な消費者紛争について和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、消費者契約法等の一部を改正する法律案は、消費者被害の発生又は拡大を防止するため、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても差止請求をすることができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、二名の参考人から意見を聴取した後、岸田内閣府特命担当大臣等に対し質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、消費者行政一元化の見通しと両法律案との関連性、ＡＤＲ機能を担う国民生活センターの体制強化、適格消費者団体による差止請求の対象拡大の効果、消費生活センターへの国の支援の在り方と消費生活相談員の待遇の改善等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対して四項目、消費者契約法等の一部を改正する法律案に対して四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型インフルエンザの発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況にかんがみ、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を二類感染症に追加するとともに、新型インフルエンザ等感染症を入院、検疫等の措置の対象となる感染症とするほか、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者について感染防止のための施策を講ずる等、所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと等の修正が行われております。
　委員会におきましては、新型インフルエンザ発生時の水際対策の重要性、感染症指定医療機関等の整備状況、プレパンデミックワクチン等の接種の在り方、新型インフルエンザに関する広報啓発の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十二項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空・鉄道・船舶事故等の原因究明、海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、運輸安全委員会の権限の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、観光立国に向けた観光庁の設置効果及び関係省庁等との連携強化策、運輸安全委員会の中立性確保と機能拡充の必要性、改組される海難審判所の司法機能の維持、船員労働委員会の廃止に伴う適正な事務移管等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　藤原　良信君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　舛添　要一君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　松野　信夫君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　舛添　要一君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　山本　博司君　　　　　浮島とも子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件両院協議会協議委
　員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件両院協議会につい
　て
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　外国議会との交流のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外交防衛委員長が報告されます。次いで、浅野勝人君、白眞勲君各々十分の討論の後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、日程第一の採決終了後いったん休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○事務総長（小幡幹雄君）　本日午後零時三十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（西岡武夫君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、最初に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　次に、総務委員会において審査中の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について速やかに総務委員長の中間報告を求めること、並びに、財政金融委員会において審査中の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（閣法三号）について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決でございます。本動議の採決は、議場における要求に基づき記名投票をもって行います。
　ここまでの所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時、本鈴は午後一時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十五分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長平沢勝栄君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、最初に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長浅尾慶一郎君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　午後一時二十五分開会
　　　　─────────────
平成二十年四月二十五日議長において協議委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　副議長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　─────────────
　　　〔近藤正道君議長席に着く〕
○近藤正道君　ただいまから日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○近藤正道君　ただいまの井上哲士君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤正道君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に浅尾慶一郎君、副議長に小川勝也君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　午後一時五十三分開会
　　　　―――――――――――――
平成二十年四月二十五日本協議委員は、衆議院議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　平沢　勝栄君　　　　　三原　朝彦君
　　　　　河野　太郎君　　　　　高木　　毅君
　　　　　山中あき子君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　根本　　匠君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　西　　博義君　　　　　石田　祝稔君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　平沢　勝栄君
　　　　　　　　　　　　副議長　三原　朝彦君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　池口　修次君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　小川　勝也君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　徳永　久志君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　井上　哲士君　　　　　近藤　正道君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　副議長　小川　勝也君
　　　　―――――――――――――
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　平沢　勝栄君
　　　副議長　三原　朝彦君
　　　　　河野　太郎君　　　　　高木　　毅君
　　　　　山中あき子君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　根本　　匠君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　西　　博義君　　　　　石田　祝稔君
　　参議院
　　　議　長　浅尾慶一郎君
　　　副議長　小川　勝也君
　　　　　池口　修次君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　徳永　久志君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　井上　哲士君　　　　　近藤　正道君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　緒方　輝男君
　　　　　　　　外務委員会専門員　　　　　　　清野　裕三君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第　三　部　長　鈴木　正典君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委　員　部　長　諸星　輝道君
　　　　　　　　外交防衛委員会調査室長　　　　堀田　光明君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第　一　部　長　岩崎　隆二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔平沢勝栄君議長席に着く〕
○議長（平沢勝栄君）　これより日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会を開会いたします。
　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、参議院の協議委員議長には浅尾慶一郎君、副議長には小川勝也君、衆議院の協議委員議長には私、平沢勝栄、副議長には三原朝彦君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告申し上げます。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
　まず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
　先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたしたいと思います。三原朝彦君。
○三原朝彦君　衆議院の議決の趣旨の説明。
　衆議院において在日米軍駐留経費負担特別協定の締結について承認を求めるの件を承認すると議決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
　アジア太平洋地域には、東西冷戦終結後も、北朝鮮の核開発問題を初めとして中国の不透明な軍備増強、地域紛争や地球規模の課題でもあるテロとの闘いなど、依然として不安定で不確実な要素が存在しております。
　このような情勢のもと、本特別協定を締結することは、日米安全保障条約の目的達成のため我が国の施設・区域を使用する合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えます。
　以下、本特別協定の締結について承認を求めるの件を承認すると議決した主な理由について申し述べます。
　第一の理由は、在日米軍の駐留経費を負担することは、米国の同盟国として果たすべき責務であり、健全な日米同盟を維持強化していく上で非常に重要な施策である点であります。
　戦後六十年以上にわたり、我が国は日米安全保障体制のもと、驚異的な復興を遂げ、平和と繁栄を享受してまいりました。この日米安全保障体制が、我が国のみならず、周辺地域の平和と安定の確保に大きな役割を果たしてきたことは言うまでもありません。
　我が国と米国は、自由、人権、民主主義、市場経済、法の支配という普遍的な価値観を共有し、太平洋を越えて結びついた両国による安全保障体制は、今やアジア太平洋地域全体の安全保障のかなめでもあります。日米両国は、これまで以上に日米安全保障体制の円滑な運用を図り、同盟の能力強化に努めなくてはなりません。本特別協定を締結し、在日米軍労働者の労務費、在日米軍の光熱水料、地元負担の軽減につながる訓練移転の経費の全部または一部を負担することは、同盟国として我が国が果たすべき責務と言えます。
　第二の理由は、我が国の厳しい財政状況にも目配りした内容となっている点であります。
　本特別協定は非常に重要な協定ではありますが、一方で、引き続き我が国の財政状況は厳しく、また、在日米軍再編に関連して、今後、大きな財政支出が見込まれております。
　このような財政事情への配慮として、光熱水料について負担する経費の算定方式を変更し、原油価格の高騰で単価が上昇した場合でも負担額が膨らむことを避けられる仕組みとしております。また、負担額の上限についても一定の削減が図られ、本特別協定に基づく経費負担として三年間で約八億円減額されております。
　以上、本特別協定の締結について承認を求めるの件を承認すると議決した主な理由について申し述べました。
　本特別協定は、在日米軍労働者の安定的な雇用を維持し、在日米軍の効果的な活動を確保するために必要不可欠なものであり、一日も早く発効することが望まれているところであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（平沢勝栄君）　次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。藤田幸久君。
○藤田幸久君　参議院の議決の趣旨の説明をさせていただきます。
　在日米軍駐留経費負担特別協定の締結について承認を求めるの件を参議院側が賛成少数で承認しないと議決した趣旨を申し上げます。
　承認しないこととした第一の理由は、在日米軍基地の役割について、日本の防衛に比べて米国の世界戦略を達成するための目的が著しく増大している中で、我が国の厳しい経済財政状況にもかかわらず、年間千四百億円の負担額が実質的に据え置かれたままとなっていることであります。
　労務費及び訓練移転費については、前協定の枠組みが維持されたままであり、年間二百五十億円以上を負担している光熱水料等についても、三年間でわずか八億円の削減にとどまっています。政府の財政制度等審議会の建議においてさえ、「日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わってきており、従来どおりの負担の継続は適当でない」と指摘しており、このような負担を安易に継続していくことについては国民の理解が得られません。
　承認しないこととした第二の理由は、諸外国との比較において、我が国の米軍駐留経費の負担が突出していることであります。
　米国防総省の報告書によると、二〇〇二年における我が国の負担額は約四十四億ドルで米国の同盟国の中でトップです。第二位のドイツの約三倍を負担し、同盟国全体の負担額の半分以上を我が国だけで負担していることになります。こうした状況は、政府の言う同盟の片務性の問題だけで説明がつくものではありません。
　承認しないこととした第三の理由は、米国の経費節減の取り組みについて、政府は十分な検証を行っていないことであります。
　在日米軍駐留経費に係る非効率的な支出については、国会において、従来から問題点が指摘されてきております。本協定には、米国による節約努力の規定がありますが、これは具体的措置を実施することを義務づけたものとなっておりません。政府は、米側負担額の確認や在日米軍による節約努力の取り組みやその成果について、十分な検証を行わないなど、国会や国民に対する説明責任も果たしておりません。
　承認しないこととした第四の理由は、米国に対して言うべきことが言えない政府の姿勢にあります。
　米兵による相次ぐ事件を契機として、容疑者となった米兵の身柄の引き渡しの問題など、日米地位協定の改定が求められているにもかかわらず、政府は運用改善による対応に固執しています。政府は、同盟国と言いながら、米国に対して言うべきことを言えず、その姿勢は、地位協定同様、本協定をめぐる日米交渉においても見られるものであります。
　両院協議会としましては、以上、参議院側が指摘した問題点を踏まえ、本協定を承認しないことについて、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○議長（平沢勝栄君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言をお願いいたします。犬塚直史君。
○犬塚直史君　民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、本協定の承認案件に反対した理由を申し上げます。
　私どもの安全保障政策の基軸は、日米同盟、日米安全保障条約にあります。また、米軍基地で雇用されている日本人労働者の雇用の確保も重要な課題として認識しております。しかし、そうした基本的立場のもとでも、以下の点で、本協定の内容と政府の対応に問題があり、反対せざるを得ませんでした。
　反対の第一の理由は、我が国の膨大な負担額が実質的に据え置かれたままとなっていることです。
　日米両国を取り巻く社会、経済、財政状況が大きく変化し、また、在日米軍基地の役割も変化してきており、我が国の負担についても、その変化に応じた見直しがなされるべきであります。
　反対の第二の理由は、我が国の米軍駐留経費の負担が、諸外国と比べて、金額的にも内容的にも突出していることであります。
　米国防総省の報告書によると、二〇〇二年の我が国の負担額は約四十四億ドルで、米国の同盟国の中でトップであり、第二位のドイツの約三倍を負担しています。日米同盟の重要性を認識した上でも、我が国の負担だけがこれだけ突出していることは、到底国民の理解を得られるものではありません。これに加えて、我が国の負担割合について、米国政府は七五％、日本政府は五〇％と発表しており、こうした基本的な情報ですら日米両国の国民に同じ説明がなされていないことも非常に問題であります。
　反対の第三の理由は、在日米軍の経費節減の取り組みについて、政府の検証が全く不十分なことです。
　米軍基地内での光熱水料等の使用実態や在日米軍の節約努力の具体的な取り組みとその効果などについて、政府は説明責任を全く果たしておりません。日本国民の血税で賄われているこれらの経費について、政府はしっかりとその使用実態を把握し、米側に改善を求めていく責任があると考えます。
　反対の第四の理由は、今後、我が国の経費負担の増加が見込まれる米軍再編関係経費について、その総額を明示できないばかりか、今後の協議の動向等についても詳細を明らかにしないなど、米軍関係の経費負担全体のあり方に関する政府の説明が不十分なことにあります。
　米軍関係の経費負担の全体像が明らかにならない中で、本特別協定に係る在日米軍駐留経費負担がほぼ現状維持となったことをよしとする政府の姿勢を受け入れることはできません。
　反対の第五の理由は、日米地位協定の見直しの問題も含めて、主権国家として、また同盟国として、米国に対して対等な立場で発言のできない日本政府の外交姿勢です。
　政府は、本協定の締結交渉において、米国とぎりぎりの交渉を行ったと説明していますが、米国側の駐留経費の負担額が明らかにされない状況を放置するなど、とても国民の立場に立った交渉であったとは思えません。
　以上の理由から、民主党・新緑風会・国民新・日本は、本協定の承認案件に反対したものであります。
○議長（平沢勝栄君）　次に、井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在日米軍駐留経費負担特別協定の締結を承認することに反対の意見を表明します。
　反対理由の第一は、そもそも、地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費について「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定しており、我が国に負担義務は一切なく、本特別協定はこの原則に反するものだからです。
　政府は、一九七八年、思いやりと称して米軍駐留経費の一部負担を開始し、一九八七年には、地位協定の解釈からも説明のつかない負担受け入れのために特別協定を締結しました。それ以降、暫定的、特例的、限定的と繰り返しながら、基地従業員の給与本体・諸手当、光熱水料等、訓練移転費へと負担は拡大され、米軍人軍属の給与以外の駐留経費はほとんどすべて我が国負担となり、思いやり予算の総額は五兆円を超えております。
　本特別協定の継続は、地位協定の負担原則を重ねて踏みにじるものであり、絶対に容認できません。
　第二に、政府の財政制度等審議会でさえ「日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変わってきており、従来どおりの負担の継続は適当でない」と指摘しているように、政府が、米軍が困っているからと始めた思いやり予算を続ける理由は、今や全く成り立たないからであります。
　しかも、訓練移転費や娯楽施設にかかわる人件費など、思いやり予算は至れり尽くせりのものとなっています。
　政府は、財政赤字を理由に次々と国民生活予算を削減し、今月からは後期高齢者医療制度が始まっています。まさに、思いやる相手が違います。基地あるがゆえの米兵による凶悪事件も繰り返されています。思いやり予算をこれ以上続けることを国民は到底納得するものではありません。
　今回の特別協定は、我々の反対で、参議院においては承認されませんでした。一院において条約が承認されないのは、現行憲法下で初めてであります。両院協議会においては、この事実を重く受けとめ、本協定を承認しないことについて御賛同をいただきたくお願いをいたします。
　以上です。
○議長（平沢勝栄君）　次に、近藤正道君。
○近藤正道君　近藤正道です。
　社会民主党・護憲連合の立場から、本案に反対した理由を申し上げたいと思います。
　反対理由の第一は、日米安保条約を頂点とする安保法体系が、我が国の最高法規である憲法法体系を侵食していることであります。
　先日、名古屋高等裁判所で、イラクでの航空自衛隊の活動は憲法違反であるという判決が出ました。政治部門の解釈改憲に対する司法府の警告であり、重く受けとめるべきであります。本案の特別協定は、安保法体系の一角を占め、米軍の長期駐留を財政面から支えることにより、国民の安心、安全を脅かしております。
　反対理由の第二は、厳しい財政事情の中で、国民の安心、安全に不可欠な社会保障費などが抑制される一方で、米軍への思いやり予算が支出されることであります。
　千四百三十八億円というのは、米兵一人当たりで比較いたしますと、世界の平均の二倍を超え、突出した金額になっております。日本政府にとっては、地位協定第二十四条の原則を超え、当初の暫定的、特例的な措置から、永続的、一般的な義務へと変質をしております。他方、米側が負担すべき騒音裁判や労働関係裁判での敗訴賠償額は、分担支払いが履行されておりません。
　今回の再締結に当たり、当初大幅な削減を目指すとした政府方針は、完全に腰砕けに終わり、抜本的見直しからほど遠い内容となりました。訓練移転費や光熱水費等の節約努力規定も、実効性がありません。米軍基地内住宅は約二割が空き家であり、劇場や米軍人アルコール中毒患者の施設建設費まで負担するという、日本国民の税金の無駄遣いを許す構造を放置しておきながら、到底賛成することはできません。
　なお、特別協定による労務費負担については、駐留軍労働者の安定的な雇用の維持に資することを目的として日本政府の負担とした歴史的経緯があります。駐留軍労働者については、雇用主は日本政府であり、特別協定の有無にかかわらず、日本政府が駐留軍労働者の雇用主としての義務を負い、特別協定が雇用契約に影響しないことは既に明らかであります。
　しかし、使用主たる米軍は、労働基準法、労働安全衛生法上の使用者としての義務を履行しておりません。かかる違法状態を放置して思いやり予算を支出することは許されません。
　また、基地周辺住民の負担軽減、中でも米軍基地の七五％が集中する沖縄の人々の基本的人権、生活権を保障する責任を放棄したままで米軍に対する思いやり予算だけを支出することには、国民の理解は得られません。
　以上、社民党・護憲連合は、本案に反対をいたします。条約承認の件が一院で否決されるのは、日本国憲法下で初めてのことであります。この歴史的経緯、歴史的な事実、さらには直近の民意を代表する参議院の議決であること、これらをぜひ重く受けとめていただき、参議院の議決に御賛同いただきますことをお願い申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○議長（平沢勝栄君）　次に、河野太郎君。
○河野太郎君　自由民主党の河野太郎でございます。
　参議院の方から当協定に反対の御意見が述べられましたので、若干それに反論をさせていただきたいと思います。
　在日米軍駐留経費の負担合理化、節約化、これはしなければならないことでございますが、この協定は、前協定を単純に延長したわけではなくて、平成十九年度予算より一・五％削減をしております。御指摘のありました光熱水費に関しても、二百四十九億円で固定をする。今、原油価格がどこまで上がるかわからぬということを考えると、そこで固定をするということは、八億円しか削減されていないではないかという御指摘がありましたけれども、今後を考えれば、これは八億円を優に超える節約になるのは間違いないということでございますので、御指摘は当たらないのではないか、むしろ、合理化、節約化に向けて大きな一歩を踏み出したのではないかというふうに思います。
　それから、ほかの国々と比べて突出して負担が大きいという御指摘もございましたが、冷戦が明らかに終結し、ワルシャワ条約が崩壊しているヨーロッパのドイツと、北朝鮮と直接対峙をしている、あるいは国防費が非常に激しい勢いで伸びている中国と直接対峙をしている我が国におけるそれぞれの米軍の果たす役割を考えれば、これは単純に比較をして額が大きい少ないという議論にはなかなかならないだろうと思います。
　それぞれの国の安全保障をめぐる環境を考えた上で、そこに果たすべき米軍の役割というのが当然あるわけですから、そこは、御指摘のとおり日本の負担が重いのはそうではありますが、安保をめぐる状況を考えれば、それはそれで、ある面、いたし方がないところはあるんだろうというふうに思います。ただ単純に数字を比較して、多いからいかぬという議論にはならないのではないかと思います。
　それから三番目に、米軍も節約をせねばいかぬ、これはおっしゃるとおりでございまして、第四条に米軍に節約をせいという努力規定を入れてあります。これは大変大きな一歩だと思いますし、日本側の支出が固定されている以上、米軍がみずからの支出を減らそうとすれば、それは何らかの節約努力を米側もしなければならないわけでありますので、そこのところは米側もきちんと節約努力に向けて歩み出す、そのための第四条でございます。
　そういうことを考えますと、御指摘の点、なるほどというところもございますが、よくよく考えてみると、それに対してはきちんと新協定で手を打っているわけでございます。今の日米同盟が我が国をめぐる安全保障の基軸であるということに若干御異論のある方もいらっしゃるかもしれませんが、大多数の参議院の代表者の皆様は日米同盟が基軸であるということに御異論がないということだろうと思いますし、米軍が日本に駐留するのも、それを考えれば、ある面、現時点ではやむを得ない、そのための経費負担を日本が思いやって、やってあげましょうという、これまで民主党が賛成されてきた協定に対して、ここで新協定に反対されるという理由は余りないんだろうと思いますので、ぜひこの両院協議会で成案を得て、しっかりと新協定を発足させていきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平沢勝栄君）　次に、石田祝稔君。
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　今、河野委員から三点お話がありましたが、私の方からは、残る二点についてお話をさせていただきたいと思います。
　在日米軍再編に係る経費負担のあり方についてであります。
　在日米軍再編の詳細な計画については、日米間で検討が進められていることから、現時点で、政府が具体的な経費負担額を明らかにすることは困難であると理解しております。
　この点、本特別協定は、在日米軍再編の最終的な経費負担の全体像が見えていないことにかんがみて、従来のような五年間よりも短期の三年間の協定とされております。
　また、日米両政府は、本特別協定の発効後速やかに、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするための包括的な見直しを行うとしております。二〇一一年以降の在日米軍駐留経費負担が、国民のさらなる理解と支持を確保し、日米安全保障体制の信頼性を向上させるものとなることを期待するものであります。
　第五に、米国に対する我が国の外交姿勢についてであります。
　日米地位協定については、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であり、政府は、同様の考えのもと、これまでに種々の分野で米国と交渉を行い、運用改善の成果を着実に積み上げてきております。特に、起訴前の身柄引き渡しについては、同様の地位協定を定めているドイツ、韓国などと比べても、我が国が運用面で最も進んでいるところであります。
　また、本特別協定に関する協議において、米国側は、議論の中で、日本側負担の増額を求める場面もあったとのことであります。これに対して、政府は、厳しい財政事情の中、在日米軍駐留経費負担についても節約合理化の必要があることを踏まえ、負担の減額を求めて鋭意交渉を行い、日本側負担を一定限度削減することができたと承知しております。
　政府は、日米安全保障体制を中核とする日米同盟の維持強化のため、イコールパートナーとして米国と真摯な交渉を行ってきており、米国に対して言うべきことが言えないとの御指摘は当たらないと考えております。
　以上、申し上げましたとおり、衆議院側といたしましては、本特別協定は適切なものと考えております。参議院側におかれましても、本特別協定について御賛同いただきますよう改めてお願い申し上げます。
　以上であります。
○議長（平沢勝栄君）　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○議長（平沢勝栄君）　速記を起こしてください。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側小川勝也君。
○小川勝也君　参議院としてのまとめの意見を申し上げます。
　参議院側といたしましては、両院協議会において、本協定を承認しないことにいたしたいと考えます。
　既に参議院側の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、厳しい経済財政状況にもかかわらず、実質的に負担額が据え置かれたままとなっていること、諸外国との比較において、我が国の米軍駐留経費の負担が突出していること、米国の経費削減の取り組みについて、政府は十分な検証を行っていないこと、米軍再編協議の動向や基地移転経費の問題などを含めた在日米軍に係る経費負担全体のあり方について、政府による説明責任が果たされていないこと、米国に対して言うべきことが言えない外交姿勢が政府に見られることなど、本協定を承認することについては多くの問題があると考えております。
　以上、参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう、衆議院側に御再考いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上です。
○議長（平沢勝栄君）　次に、衆議院側高木毅君。
○高木毅君　参議院側の御意見につきましては十分承ったところでございます。
　しかしながら、先ほど衆議院側協議委員が明快に申し述べたように、本特別協定は、在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであり、在日米軍駐留経費負担について一定の削減が図られるなど、厳しい経済情勢にも目配りした内容となっておりますので、衆議院側といたしましては、到底参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
　また、平成十八年に締結された在日米軍駐留経費負担特別協定は既に失効しており、本特別協定の一日も早い発効が望まれるところであります。
　よって、憲法第六十一条の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（平沢勝栄君）　それでは、いろいろ御協議をいただいたわけでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平沢勝栄君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第七十七番、中国選挙区選出議員、和田隆志君。
　　　　〔和田隆志君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業有機物資源の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保並びにバイオ燃料の生産の拡大を図り、もって農林漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギーの供給源の多様化に寄与することを目的とするものであります。
　本案は、去る二月十五日衆議院に提出され、四月十四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件