Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　一人親家庭の貧困をここまでひどくしてきたそもそもの原因は、実は自公政権にあったと言わざるを得ないと私は思うんです。
　小泉政権が進めた社会保障削減路線の中で、二〇〇三年六月の骨太方針は、生活保護について、「制度、運営の両面にわたる見直しが必要」と明記をいたしました。二〇〇五年四月から生活保護の母子加算を段階的に縮減する。ついに、二〇〇九年四月に全廃をしてしまいました。
　実は、これを決めたのは第一次安倍内閣でありまして、当時、安倍首相は、衆議院予算委員会で、生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の公平性の確保のためだという答弁まで行ったわけであります。
　つまり、相対的貧困率が五割を超えるような一人親世帯全体の貧困状況をそのままにして、不公平だからと生活保護の母子加算を全廃した。これに対して、全国各地で、母子加算の復活を求めて、審査請求を経て行政処分取り消し訴訟が提起されることになりました。そして、実は、母子加算を全廃して五カ月後の総選挙で自公は大敗をし、政権から転がり落ちるという結果になりました。
　総選挙の結果誕生した民主党政権は、二〇一〇年四月一日に、全国生存権訴訟原告団及び弁護団と基本合意書を取り交わし、生活保護の母子加算を復活させました。
　この基本合意の一方の当事者である厚生労働省に聞きますけれども、この基本合意書では、一項目めに何を約束しておりますか。
○村木政府参考人　お尋ねの二〇一〇年四月一日の基本合意書の一項目めを読み上げさせていただきます。
　「国（厚生労働省）は、母子家庭の窮状にかんがみ、子どもの貧困解消を図るために復活した母子加算については、今後十分な調査を経ることなく、あるいは合理的な根拠もないままに廃止しないことを約束する。」以上でございます。
○宮本委員　今厚生労働省も認めたとおり、ここには二つの大事なことが書き込まれております。一つは、母子加算は子どもの貧困解決を図るために必要な施策だから復活するのだということ、二つは、自公政権による母子加算の廃止は、十分な調査を経ることもなく、合理的な根拠のないものだったという認識、こうだと思うんですね。
　そこで、村木局長に改めて聞きますが、この基本合意は、たとえ政権がかわっても当然引き継がれるものだと思いますが、間違いありませんね。
○村木政府参考人　御指摘のとおり、この合意は前政権下で取り交わされたものではございますが、子どもの貧困防止に取り組むことの重要性、そういったことへの認識は、厚生労働省としては変わるものではございません。
○宮本委員　そこで、自公の政権のことを今論じてきましたが、あなた方の後を受けて誕生した民主、社民、国民新党の連立政権は、政権交代直後の九月九日、連立政権樹立に当たっての政策合意を取り結びました。子どもの貧困解消のために、生活保護の母子加算の復活とともに、子ども手当の創設を盛り込んだんです。
　しかし、その財源を、扶養控除の廃止による増税で捻出しようとしたため、子どものいない家庭には増税だけが押しつけられる結果になったのを初め、子どもがいる家庭でも、子ども手当が満額支給されなければむしろ増税になるということも指摘をされてまいりました。
　その後、民主党政権は、東日本大震災を受けて子ども手当の満額支給を断念、二〇一一年八月の民主、自民、公明の三党合意によって、子ども手当は廃止し、児童手当を拡充することが決められたわけであります。
　これは大臣に聞くんですが、結局、民主党政権による政権交代と、その後の、あえて言いますが迷走、そして最終的な民自公三党合意路線の意味することは、民主党が子ども手当の財源のためという口実で国民に増税を押しつけたあげく、あなた方、自公がばらまき三Ｋ攻撃を徹底して行い、とうとう子ども手当を潰してしまった。すなわち、差し引きすれば増税だけが残ってしまったということになっているんじゃありませんか、大臣。
○森国務大臣　子ども手当は、控除から手当へという考え方に沿って行われまして、民主党政権のもとで、今委員御指摘のような制度設計のもと、扶養控除の廃止により、結果的に手取り額が減少する世帯も生じたと承知しております。
　私は、先ほどの自殺問題について、二度の政権交代を経てもずっと継続的に行われてきたことで一定程度の効果が出たということを見ますと、やはり特に社会的弱者に対する施策というのは急激に変えてはいけない、もちろん不断の改革が必要ではございますが、急激に変えてはいけないというふうに、慎重に行わなければ、やはりこのような矛盾が生じてしまうのだというふうに思います。
　現在は、平成二十四年三月の三党合意に基づきまして、児童手当法一部改正法、行われましたけれども、その附則で、御指摘のようなことに関して、子育て支援に係る財政上または税制上の措置については、児童手当の支給並びに扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるというふうに規定されておりますから、やはりこのような、ころころと政策が変わることによって国民に負担が生じている部分については、政府として、与党内での議論等も踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○宮本委員　当然の認識だと思うんですね。
　もちろん、最初に相当社会保障を削るという方向を打ち出されたのは自公政権だったということを私は冒頭申し上げました。それで、国民の期待を担って政権交代というのが起こった。しかし、例えば子ども手当が満額二万六千円になっていれば、それはそれとして、増税分と差し引きしてもプラスになったんですが、結局、今大臣おっしゃったように、政権交代が繰り返されることによって、かえって余計に問題が悪くなった一例だと本当に私は思うんですね。
　それで、三月二十九日の超党派の院内集会では、自民党や民主党から、子どもの貧困対策法案を国会に提出する、こういう準備をされているということが話されておりました。主催団体の一つ、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの方々からも私も御要望をいただきました。私も、そうした団体とともに、党派を超えて、実効ある子どもの貧困対策法の成立のために力を尽くしたいと思います。
　そこで、大臣に聞くんですけれども、この子どもの貧困対策法の実効性を担保するためには、数値目標は不可欠だと私は思うんですね。政府が子どもの貧困をなくす数値目標を決め、いつまでにその目標をやり切るのかという具体的なアクションプランを持って進めてこそ実効性も担保できると思うんですけれども、大臣の御認識をお伺いいたします。
○森国務大臣　自由民主党初め各党において議員立法として子どもの貧困対策法案を検討しているということは伺っております。貧困の連鎖を断つために政治として何をすべきかということは、当然に考えていかなければならない課題であると思います。
　御指摘の数値目標については、いろいろな御意見があるというふうに伺っております。例えば、子どもの相対的貧困率は可処分所得のみで算出されているため、資産の保有状況が全く反映されず、これだけで貧困の状態の全てをあらわすことはできないという御意見とか、学習支援や保育といった子どもに対する現物サービスの充実などが貧困率の改善につながらないなどの御意見があると承知しております。
　いずれにしましても、先ほどのような、貧困率は世界で十九位ということで、また一人親家庭の子どもの貧困率が大変高いということはゆゆしき問題であると思っておりまして、政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　私は、一つ常日ごろ思っておるのは、一人親家庭のもう一人の親が、お亡くなりになった場合は仕方ないのですが、生きておられる場合の養育費の支払いというのが、先進国の中で、日本は大変低いのでございます。私が弁護士として裁判所で約束しても、すぐに支払わなくなってしまいます。また、支払っている場合の平均月額も四万円と、大変低いのでございます。
　そういった親としての認識、支払い義務というものも政府としてしっかり促すと同時に、この子どもの貧困問題についてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　おっしゃるとおりで、養育費の支払い、よくないんですよ。だから、場合によったら、政府が立てかえてお渡しして御当人から取るというような制度も含めてちゃんと考えないと、本当に約束が守られないという状況があると思います。
　それで、社会的な養護を必要とする子どもたちへの施策の拡充も極めて大事だと思うんですね。
　これも厚生労働省に数字を確認しますけれども、全国の児童養護施設で高校卒業を迎えた子どもたちのうち大学進学者は何名いるか、お答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年の五月一日現在でございますけれども、高校などの卒業生千五百四十三人のうち、大学等へ進学した方は百六十九人でございます。
○宮本委員　千五百四十三人のうち百六十九人と、わずか一一％ですね。高校卒業者全体の大学進学率が五〇％台であるのと比較しても、進学率の低さが際立つわけでありまして、二〇一一年に東京都が発表した調査では、そのわずか一一％の狭き門をくぐり抜けて大学に進学しても、その二割が退学してしまっていることが明らかになっております。理由は、アルバイトとの両立ができない、心身のストレス、病気、学費等の負担が大きかったなどが挙がっております。
　大臣も御存じのように、児童養護施設は十八歳で出なければならなくなります。大学進学を考えると、親に頼ることもできず、学費も家賃も生活費も全て自分で工面しながら勉強を続けなければなりません。
　院内集会では、児童相談所の一時保護所で過ごしてきた子どもの訴えも聞きましたけれども、子どもたちが安心して過ごせる施設にしていくことと同時に、施設を出てからも学び続けられる、自立して生きていけるような支援体制の必要性を痛感いたしました。
　大臣、大学進学を支援し、貧困の連鎖を断ち切るためにも、社会的養護を必要とする子どもたちが児童福祉法上の十八歳を超えてもきちんと自立して生活できる支援が必要だと思うんですが、最後に大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
○森国務大臣　私自身も、中学を出てから、学費も食費も生活費も自分で稼いできましたので、本当に、体もぼろぼろになり、アルバイトとの両立も大変な思いをしておりました。
　そのときに、私は大学の寮に入っておりましたので、寮に入っている同級生たちはやはり皆さん、一人親家庭の方や、それから両親のいない方もおられて、大変苦労していましたが、一つ寮の下で皆で助け合って生活をするということで、やはり家庭生活にかわる精神的な安定というものは育まれていったと思います。
　そういう経験から申しましても、社会養護のもとで育ってきた子どもたちが十八歳を超えてから円滑な社会生活または学校生活を営むことができるような、自立援助ホームの拡充や奨学金事業の充実などにより、施設を退所した後も引き続き子どもを受けとめて、支えとなるような支援の充実を図ることが必要であると思います。
○宮本委員　終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、輿水恵一さん。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　私の方からは、学校のいじめの撲滅の対策の推進について伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　全ての子どもにとって、学校は、安心で安全で楽しい、こんな場でなければいけない、このように思います。保護者にとっても、学校において子どもの心身が守られ、笑顔で元気に子どもが学校に通うことが何よりもの喜びである、このように思います。
　その学校にあって、いじめは、あってはならない問題であります。いじめの撲滅対策は、全ての学校教職員らが、みずからの責任、みずからの問題として真剣に受けとめ、徹底的に取り組むべき課題であります。
　いじめを撲滅するためには、いじめの兆候を早目に発見し、適切に対応していく、そういったことも必要でありますが、教職員が、児童生徒のそういった悩みをしっかり受けとめる、そういった心の余裕、日ごろから個人の人権を尊重して児童生徒との信頼関係をしっかり築いていく、こういったことが必要なのかなと思います。
　その一方で、教職員は、仕事をたくさん抱えていて、自分自身も余裕がなくなって、なかなかそこまで気が回らないケースもあるように伺っております。
　そこで、このような中で、いじめに適切に、また丁寧に対応するためには、スクールカウンセラーのようなしっかりとした専門家の配置、また育成を早急に進めて、丁寧な対策をとっていくこと、このことが必要だと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　いじめの問題につきましては、子どもたちに寄り添って、先生方が早期発見、早期対応に努めるということ、あるいはまたカウンセリングマインドを持って子どもたちに寄り添うということも大事でございますけれども、先生御指摘のように、児童生徒がいじめなどの悩みを速やかに相談できるように、スクールカウンセラーなどによる教育相談体制を整備することも重要な課題でございます。
　文部科学省といたしましても、これまでも、スクールカウンセラーなどを配置する都道府県に対しまして補助を行ってきております。
　平成二十五年度予算案におきましては、スクールカウンセラーを公立中学校に全校配置すること及び公立小学校の六五％に配置可能な経費を計上し、より一層の配置の拡充を図ることとしております。
　また、そのほかにも、教員のカウンセリング能力の向上を図るためのスクールカウンセラーによる校内研修を実施する経費を計上させていただくなど、その相談体制の充実につながるよう取り組んでいるところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
　ここで、法務省の人権擁護機関では、学校におけるいじめ問題を含むあらゆる人権問題について、人権を擁護するための活動を行っている。その具体的な活動内容といたしましては、一人一人の人権意識を高め、人権の理解を深めてもらうための人権啓発活動、そしてもう一つ、人権侵害の疑いがある案件について被害者からの申告等に基づいて調査を行い、その結果を踏まえて救済措置を講ずる人権救済活動でございます。
　そこで、この法務省の人権擁護機関の今日までの学校のいじめに対する活動の状況についてお聞かせください。
○萩原政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、いじめの当事者のみならず、これを取り巻く子どもたちへの啓発が重要であるという認識のもと、各種人権啓発活動を行ってまいりました。
　また、子どもの人権問題に関しましては、子どもの人権ＳＯＳミニレターの配付や子どもの人権一一〇番による電話相談を行うなど、各種の相談窓口を設け、その充実を図り、その広報に努めてまいりました。
　また、さらに、事案によりましては、委員に御指摘いただきましたとおり、人権相談における申告等を端緒に人権侵犯事件として立件して調査を行い、適切な措置を講じているところでございます。
　こういった事案の中には、生徒からの相談をきっかけに、それまで学校が把握していなかったいじめが明らかとなって、法務局が学校に働きかける、こういう事案もございます。
　いじめに関するそういった人権相談件数や人権侵犯事件の数はここ数年増加しておりまして、学校におけるいじめを初めとする子どもの人権問題の対応は重要な課題となっております。
　また、教育再生実行会議の第一次提言において、いじめられている子を社会全体で守っていくために、学校等と関係機関の緊密な連携体制の構築が求められているところでございます。
　そこで、こうした状況を踏まえまして、本年四月二日付をもちまして、法務省の人権擁護機関と学校等との連携強化の文書を発出し、今後さらに学校等子どもの教育に携わる機関との連携を強化するとともに、先ほど申し上げました子どもの人権ＳＯＳミニレターや子どもの人権一一〇番を紹介するポスターの掲示を学校に依頼するなど、学校における法務省の人権擁護機関の広報を充実させることといたしております。
　こういった人権啓発活動、人権相談、そして人権侵犯事件の調査・救済活動の実施に当たりましては、学校等関係機関との連携を強化し、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　ここで、スクールカウンセラーによる聞き取りや励まし、また、教職員との連携だけでは解決できないような、そんな案件、こういったものに対して、まさに人権擁護機関の支援が非常に有効である、このような実態もあると思います。
　学校において心身が守られ、笑顔で元気に子どもが通うことができるようにするためには、早急に、今もその動きはあるんですけれども、このスクールカウンセラー等と人権擁護機関がもっとしっかり連携をとりながら、徹底的に、人権侵犯の問題等があれば速やかに対処しながら、また、その連携の中で、いじめをいかに撲滅していくか、取り組むべきだ、まさに森大臣の腕の見せどころかなと思いますが、大臣の所見をお聞かせ願えますでしょうか。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、いじめ問題については、学校だけでなく、関係機関が緊密に連携して、子ども一人一人に対するきめ細かな支援を行うことが必要であります。
　内閣府では、スクールカウンセラーや人権擁護機関の職員を初めとした連絡会議を開催しております。この青少年相談機関連絡会議では、関係機関、団体の連携体制のあり方や相談機能の充実強化のための方策について、各機関が対応した具体的な事例をもとにした検討などを行って、それぞれの機関、団体の相談活動の充実を図っています。
　平成二十四年度に全国で三カ所行われておりましたが、平成二十五年度の当初予算で、私の方でさらに充実させまして、全国六ブロックで開催するように予算を要求しているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　学校等におけるいじめで、先ほどの人権侵犯事件、こういったことになるときには、実は、学校側の安全配慮義務を問い、学校長等を相手にする、そういったことになるわけですね。となると、なかなか、スクールカウンセラーさん等がそこで連携をとるのも、最後は学校長を相手にすることになるという部分では戸惑うこともあるかと思うんです。
　しかし、一番大事なのは、いじめられている子どもを中心に、子どもを守る、そういった視点が必要になると思います。スクールカウンセラーさん等もそういった活動ができるような配慮も必要かと思うんですけれども、大臣の決意を伺えますでしょうか。
○森国務大臣　まさに、横串を通している私の方で、それぞれの機関の役割を認識しながら、一番大切なことは、子どもにとってよりよい結果が出るようにしていくことでございますので、御指摘のようなスクールカウンセラーさんの置かれた立場、環境を踏まえまして、人権擁護機関がしっかりとその機能を果たせるようにいたしてまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○松島委員長　次に、宮川典子さん。
○宮川委員　自由民主党の宮川典子でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　今各委員の先生方から諸々事例についての御質問がありましたので、私は、今回、大臣が述べられた所信表明について、大局的な質問を少しさせていただきたいと思います。
　質問は三点でありますが、まず一点は、青少年問題にかかわる理想と現実、そして、青少年問題に関してどんな環境整備をすればいいのか、そして三点目は、少し視点を変えまして、青年リーダーを育成していく啓蒙の今後の方針について質問をしたいと思います。
　先日森大臣が述べられた所信表明演説の中で、私は大いに共感した文面がございます。日本の将来を担う青少年は国の一番の宝です、青少年が健やかに成長し、将来の結婚や家庭に夢を持ち、そして円滑な社会生活と幸せな家庭生活を営むことができるよう環境を整備し支援することは我が国の将来に大きくかかわることでありますというこの一文には、大変深く共感しております。
　しかしながら、私は教師として、青少年、特に子どもたちと深くかかわる中で、私たちが持っている恒久的な理想と青少年が置かれている現実というのは大きく違っているのではないかなと思います。
　私は、五年、教師として教鞭をとっておりましたが、その間に二人、生徒を自殺で亡くしております。
　皆様に配付してあります資料一枚目をごらんください。
　まさか私は、自分が教師になって、自分がきのうまで教えていた子どもが自殺をして、自分よりも先に命も落としてしまうことがあるとは想像だにいたしませんでした。その二人の生徒は、二人とも中学三年生、十五歳の男の子と女の子でありました。一人の女の子は、私が三年間学年を持った学年の子どもでありました。その当時の、最期の顔を見たときのことをいまだに忘れることができません。
　しかし、その子たちが、社会に恨みを持つわけでもなく、今、厳しい日本の社会の中で、自分たちにはまだ生きていく力がない、真っ暗に見える社会の中を自分は切り開いていく自信がないと言って、命を絶ってしまった。その十五歳の訴えの答えを見つけるために、自分はこうして政治活動をしていると思っております。
　私たちは、こうして大人として理想を持って、そして子どもを大切にしなければいけない。どの大人も同じ思いを持っていると思います。しかしながら、理想と現実が違う。このことについて、大臣、どのようにお考えなのか、そして、これからそれをどうしていかなければいけないのか、この部分について、思いをお聞かせ願いたいと思います。
○森国務大臣　宮川委員の教師としての御経験に基づくお訴え、大変心に響きました。
　子どもたちの幸せな人生を私たち大人がつくっていかなければならないと思っております。その中で、委員が御指摘のとおり、理想を現実に近づけるために、現状をしっかり的確に把握しなければならない、子どもたちの置かれている状況をしっかり大人が見てあげなければいけないということは、私も意識を共有しております。
　各種統計調査などから捉えられる数値が子ども・若者白書に載っておりますけれども、それのみならず、さらに、青少年が現に直面している状況を的確に把握し、大人社会の都合からの視点ではなく、何よりもまず青少年の立場に立って、現在の生活の充実と将来の成長の両面を支援していくことが必要であると認識しております。
　そういった意味で、内閣府では、全国から募集した中学生以上の青少年から特定の問題について意見を求める、子どもたちの生の意見を求めます青少年意見募集事業を行っております。また、青少年の育成や支援を行う民間団体からのヒアリングも行っております。こうしたさまざまな取り組みによって、青少年に寄り添って、青少年が置かれた現状や青少年自身の意思の把握に努めてまいります。
　どうか、教師を務めてこられた宮本委員の御経験に基づくよりよいアイデアがございましたらまたお寄せをいただいて、引き続き、青少年の声にしっかりと耳を傾けて、青少年育成施策に反映してまいりたいと思います。
○宮川委員　ありがとうございます。
　私が考えるに、青少年にかかわる問題というのは、社会全体の構造と切り離すことのできないものだと思っております。例えば、児童虐待であれば家庭環境であるとか、いじめ、体罰の問題、また不登校や未就学の問題というのは学校環境の問題、そして、ひきこもりや未就労の問題は社会全体の経済状況とも深くかかわっております。
　もし内閣府が全ての政策また省庁に横串を刺すことができる存在であるならば、この社会全体の構造とかかわる青少年問題に対して、対症療法的ではなく根本的な解決をするためにどのような環境整備が必要なのか、そして、政府として今後どのような対策をされていくのか、御所見を伺いたいと思います。
○森国務大臣　初めに、先ほど宮本委員と言い間違えて、申しわけございませんでした。宮川委員というふうに訂正をさせていただきます。
　次世代を担う青少年を育成することは、我が国の将来にかかわることで、大切な重要課題であり、御指摘のように、社会全体の状況と密接に関連している問題でございます。
　青少年育成施策では、一人一人の子どもや若者が、社会とのかかわりを自覚しつつ、自尊感情や自己肯定感を育み、自立した個人としての自己を確立することを目指しています。また、社会との関係では、適応するのみならず、みずからの力で未来の社会をよりよいものに変えていく力を身につけることができることを目指しています。
　子どもや若者が成長、発達するための基礎づくりの支援として、一つ、良好な家庭的環境の確保や大人社会のあり方の見直しなど、子どもや若者を取り巻く状況の改善を図る。二つ目に、豊かな人間性の育成、基本的な生活習慣の形成、体力の向上、基礎学力の保障などに取り組んでまいりたいと思います。さらに、自立した個人として必要な知識、能力、社会性やリーダーシップを育むため、社会参加や体験活動などの能動的な活動の機会の確保、充実、または、みずからとは異なる文化に接し理解を深めるための活動、キャリア教育、職業教育の充実にも取り組んでまいりたいと思っています。
○宮川委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に一点、視点を変えて御質問したいと思います。
　東日本大震災を経て、この時代に生きる青少年というのは、私たち世代が得られなかった何らかの大きなメッセージを受け取っていると、私は、被災地に三十回以上ボランティアで入り、教育支援をしてきて感じております。
　例えば、自然を前にすると人間は無力であるとか、生命の危機がすぐそこまで来るというのが現実問題としてある、また、家族やたくさんの人を亡くして深い悲哀を感じる等、非日常の生活というのがそこにあったかというふうに思います。
　しかし、それを感じたからこそ、私は、その子どもたちがきっと新しい時代を切り開く青年リーダーになってくれるというふうに信じております。
　被災地の子どもたちのみならず、この世代の子どもたちが、今何か自分たちがしなければいけないんだと動き出しているさまざまな民間の活動もあります。
　我々政治として、これから青年リーダーの育成の啓蒙活動をどのように進めていくのか、そして、次世代を担う青年リーダーとはどういう人材を想定しているのか、ぜひ最後に御所見を伺って、質問の終わりとしたいと思います。
○森国務大臣　私、常々いろいろな場所で申し上げているんですが、私も被災地福島県でございますけれども、子どもたち、大変強いです。元気いっぱいです。私たち大人の方が勇気をいただいているような感じがいたします。
　危機的な状況に対面した、そういう経験をした人間というのは大変その後伸びていくというふうに思っておりますので、被災地だけでなく、東日本大震災というものを体験した日本の子どもたちというのはこれから驚異的な成長を見せるんじゃないかというふうに期待をしておりまして、将来必ず、日本を背負って立つリーダー、または世界のリーダーが発現するというふうに思っております。
　ただ、その取り巻く環境が、やはり被災地ならではの、親の経済的な不安定であったり、それからさまざまな、地域ごとの大人の社会のエゴのぶつかり合いであったりということで、子どもたちのその伸びる芽を潰してはいけないというふうに思っております。
　下村文科大臣とよく一緒に話すんですけれども、そういう子どもたちの伸びようとしているばねをもっと伸ばすような仕組みを、例えば奨学金とかさまざまな、そういうリーダー教育の機会、また国際社会との関係もそうですけれども、そういったものをしっかり用意して環境を整えてあげようというふうに言っております。
○宮川委員　質問時間が少し超過いたしました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大久保三代君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　安住　　淳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　足立　康史君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　秋野　公造君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　宮川　典子君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　藤原　　崇君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　小倉　將信君
　　宮崎　政久君　　　　　山下　貴司君
　　山田　美樹君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小泉進次郎君
　　根本　幸典君　　　　　藤原　　崇君
　　山下　貴司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、復興庁統括官上田健君、総務省行政評価局長宮島守男君、文部科学省研究振興局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君、林野庁次長篠田幸昌君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君、国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君、環境省大臣官房審議官奥主喜美君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長藤崎健一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　この三年半ほどの間で二百八十回ほどの国会質問を行わせていただいてきましたが、本当のことを言うと、トップバッターをやるのはもしかしたら初めてかもしれません。大変なれないことで緊張しておりますが、お許しをいただければというふうに思います。
　きょうは、復興特の一般質疑ということであります。そもそも復興とは一体何かということをお伺いしたいと思います。
　復興基本法第三条、国の責務として、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」、このように書かれております。だからこそ、私たちは、例えば地域主権型道州制、地域のことは地域で決める、そのための権限も財源も国から移譲する、それこそが二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿だ、それを東北の被災地から指し示す、だからこそ復興庁は被災地に置かなければならないんだ、こういうことを申し上げてきました。
　結局、それは実現しておりません。被災自治体は、霞が関への予算陳情を相も変わらず強いられており、また、国がおろす復興交付金の使い勝手の悪さを相も変わらず嘆いているわけであります。
　加えて、復興基本法第二条、「復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。」このように重ねてございます。
　復興を通じて二十一世紀の日本の姿を指し示すんだ、こういう理念にあふれているわけでありますけれども、政府の行っている復興施策は、この基本理念に果たして合致したものになっているんでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○根本国務大臣　今、柿沢委員からお話ありましたように、復興基本法第二条第一号、復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされること、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと、この復興基本法に基本理念が高々とうたわれております。
　私は、今、それぞれの地域でさまざまな復興計画あるいは復興の方針が示されておりますが、この基本理念を踏まえて、それぞれの地域で取り組まれているものと思います。
　復興は、単なる復旧にとどまらないで、未来を見据えた復興が必要だと私も思います。例えば、今、各地域でも、幾つか例を挙げますと、ハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災まちづくり、あるいは再生可能エネルギーの利用促進、あるいは先端的な農業技術を駆使した大規模農業の実証研究、あるいは高品質な農産物生産、こういうものがあります。
　有識者や被災県知事によって構成されている復興推進委員会、けさもやりましたが、この復興推進委員会においては、新しい東北を創造しようということで、地域での具体的な取り組みや経済活性化などを通じて未来社会のモデルとなるようなものを打ち出していきたいということで、今、調査審議をしております。
　委員おっしゃるように、これからの東北の復興に当たっては、私も、これからの日本のモデルになるような、元気で健やかな子供の成長、あるいは高齢者標準による豊かな高齢化社会、いろいろなテーマがあると思いますが、日本のモデルになるような構想、そして具体的な取り組み、これを推進していくべきだし、いきたいと思っております。
○柿沢委員　本当にそうなっているんでしょうか。
　仙台市で、先日、予算委員会の地方公聴会をやりました。そこで、私がお招きをしたんですが、建築家の針生承一さんという方が、十メートルのコンクリートの防潮堤で閉ざされた海の見えない漁村というのは果たして安全なのか、こういう問いが投げかけられました。
　例えば、気仙沼に気仙沼大島がありますが、これは、十二メーターの津波が襲ったので、突端部は十一・八メーター、そして七から十二メーターぐらいの堤防が島全体をぐるりと囲むかのような、こんな計画になっております。地元の人に言わせれば、これでは刑務所の塀に閉ざされたようだ、そんな状況になってしまう、このような声も上がっているところです。
　今回の津波で破堤した堤防は、総延長でいうと二百キロぐらいになるんじゃないかとも言われていて、仮に一メーター五百万円かかるとすれば、建築費だけで、単純計算で一兆円費やすことにもなるわけです。しかも、このコンクリートの防潮堤の命というのは永遠ではない。絶えず海水にさらされる鉄筋コンクリートづくりの防潮堤、これは一千年に一度の災害まで、一千年後まで耐え得るものではないと思います。
　その耐用年数は、一般的に考えて大体どのぐらいのものになるか、お伺いをしたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　防潮堤を初め、防波堤や岸壁等の鉄筋コンクリート構造物の設計におきましては、設計供用期間というものを定めて設計することになってございますが、それは一般的に五十年ということとなってございます。ただし、施設管理者が適切に維持管理を行うことによりまして、五十年以降も施設としての機能を発揮し続けることは十分可能だというふうに考えてございます。
　以上です。
○柿沢委員　つまり、五十年たったら基本的にはまたつくり直さなきゃいけない、こういうものなわけですよね。
　さらに、それが仮に完成したとしても、三・一一のような津波が襲った場合は破堤、溢水をしてしまうので堤防はない、こういう前提で対策を立てるように、こういうふうに例えば宮城県は指示しています。平成二十三年十月、沿岸における海岸堤防高さの設定について、こういう宮城県の文書があります。つまり、この防潮堤をつくっても、三・一一規模の津波が押し寄せてくれば結局防げないので、堤防は破堤をするという前提で避難計画、防災計画を立てなさい、こういうことであります。
　だとすると、防潮堤というのは何のためにつくるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　今回の東日本大震災を踏まえて、防潮堤などのハードに依存した防災対策では不十分であった、こういう現状分析、認識があるわけですね。
　今後の津波対策としては、要は二点ありますが、一つは、避難を中心にハードとソフトの両面から対策を行う最大クラスの津波、今委員がおっしゃられた一千年に一度あるいは五百年に一度の津波、それと、ハードを中心に対策を行う発生頻度の高い津波の二つのレベルの津波を想定して対応するとしております。
　現在の防潮堤の整備は、比較的発生頻度の高い津波等において背後地の浸水を防ぐ、これを目的としております。
　また、委員が今おっしゃられた最大クラスの津波、これについては、津波が防潮堤を越流することが想定され、この場合に、住民の避難時間の確保や第二波以降の被害軽減、このために、防潮堤を少しでも壊れにくい構造とする、レジリエント、粘り強い構造とするとともに、津波が越流して破堤した場合も想定して、避難路や避難施設の整備により人命を守るということとしております。
　いずれにしても、今後の防波堤の整備、防潮堤の整備、関係機関と連携を図りながら、早期完成が図れるように支援してまいりたいと思います。
○柿沢委員　これが、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこととされている復興の姿なんでしょうか。
　このような復興計画がいかにしてつくられたか。既に、平成二十三年十一月二十九日の復興特と国土交通委員会で私自身取り上げさせていただいていますが、国土交通省は、早い段階から、室長クラスの幹部職員を、三人チームで被災地に派遣をして、被災地の六十二市町村を回らせて、さらに民間のコンサルにも委託をして、復興計画の策定支援なることを行っています。まさに、国交省が隣に座って、箸の上げおろしまで指南をして、そうやってできたのが被災自治体の復興計画というふうにも言えるんではないかと思います。
　さらに、関係省庁の連絡調整会議の事務局も国交省がつかさどっている。公共事業官庁である国交省が中心になって、こうした復興計画の立案、策定を進めていくと、どうしてもハード偏重の施策になってしまうんではないか、そのとき私は懸念を申し上げておきました。そういうふうにはならないんだ、ハード、ソフト両面なんだ、今、根本大臣がおっしゃったのと全く同じ御答弁をいただきました。
　しかし、今や、復興予算の枠は二十五兆円に積み増されて、被災地では執行できないほどの復興関連の公共事業が山積みになっている。そして、五十年たてば耐用年数が来てしまうような防潮堤を三陸海岸沿岸に一兆円近くかけて張りめぐらせようとしている。これは、私が言ったとおりになっているんではないかというふうに思うんです。これが本当に二十一世紀の日本のあるべき姿を目指して行われていることであるのか、私はいささか考え込んでしまいます。
　次に行きたいと思います。
　二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。
　これは、日本ではなくて、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナに襲われたアメリカのニューオーリンズという町があります。ここにおいて、若者の起業支援を行うＮＰＯが目覚ましい成果を上げたとされております。売り上げ百万ドル以下、従業員十人以下のニューオーリンズを拠点に活動する新興企業に絞って二百七十万ドルの資金支援を行った。結果、今や、このニューオーリンズという町は、アメリカの南部有数のベンチャーの集積地になったと言われています。
　注目すべきは、このＮＰＯ、アイデアビレッジといいますけれども、その活動は、別にカトリーナからの復興のために始まったわけではないということなんです。ニューオーリンズのあるルイジアナ州というのは、一九八五年から二〇〇〇年の間に、二十二歳から三十五歳の若者の人口が四万人も減少した。まさに、過疎と高齢化の進む、若い人の働く場所のない、東北の今の被災地と同じ状況にあったわけです。
　このニューオーリンズの成功事例を一つのモデルとして、東北の被災地復興における起業支援の仕組みというのを大幅に拡充すべきではないか。場合によっては、若い人たちが、まさに意欲を持って東北の地を目指していく、こういうぐらいの動きをつくり出していくべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　私も、委員がおっしゃるとおり、起業支援など、非常に大事だと思います。復興まちづくりとあわせて、新たな雇用機会の創出が重要だと思います。
　今般の被災地においても、さまざまな新しい芽が出ております。例えば、起業家育成のための仕組み、あるいは新たなビジネスということで、一般社団法人が行う場所、資金、人的支援を通じた起業支援や、ＮＰＯ法人が行う窓口相談、セミナー開催などを通じた起業支援、今現実にこういう動きが起こっております。私は、こういう動きを捉えて支援していくことが必要だと思います。
　こういう動きを促すために、復興庁としては、四月十九日に、企業による復興事業の事例集、これは五十五ほどありますけれども、新たなビジネスの創業の参考となるような事例集を取りまとめて、こういうものをぜひ参考にしてもらいたいと思っております。
　さらに、大企業などの経営資源を被災地の企業と効果的につなげようと、地域復興マッチング「結の場」、これは、大企業に来てもらって地域の地場の企業とマッチングして、具体的なビジネスアイデア、こういう議論をしてもらう、事業拡大の機会を創出してもらうという取り組みをしております。
　引き続いて、起業家の育成を促して、被災地での新たな雇用の創出による復興の加速化にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○柿沢委員　ぜひ成果が上がるようお願いをしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　水産特区第一号が先日認定された、こういうニュースがありました。日本の漁業というのは、小規模零細な個人経営の漁業者が中心であり、平均年収も二百五十万。百万円程度、こういう例もあるということでありまして、もうからないせいもあって、高齢化と後継者不足にあえいでいる。
　一方で、これだけ魚を食べる国というのはそうはないわけですので、経営のやり方次第ではもうかる漁業も可能なはずです。現に、ノルウェーの例がよく言われますけれども、平均年収九百万と成功しているわけです。小規模零細の個人経営の漁業者が九六％を占める日本のようなやり方でなくて、会社組織にして、個別漁獲割り当てをして資源管理しながら漁価を守っているわけです。
　水産特区、漁協の反対が非常に強いようですけれども、とれない、売れない、安い、だからやりたい人が出てこない、この日本の漁業の抱える悪循環から抜け出すためには、私はこれしかないのではないかというふうにも思います。反対している漁協そのものが例えば株式会社になって、漁業者に給料を支払う形になってもいいというふうにすら思います。
　被災地における漁業について、こうした会社組織、そして経営の大規模化、こういうことによって漁業者の所得増加を目指していくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
○江藤副大臣　委員の御指摘は、私は間違ってはいないと思いますよ。
　しかし、総理大臣の認定を受けました特区を、その過程をずっと私は見てまいりましたけれども、どこにカキの養殖の棚を立てるかで、参入される方と在来型でやっていきたい方との間に大変な綱引きがあったわけですよ。
　やはり、農民にとって農地が命であるように、漁場は漁師の命ですから、それを全て株式会社の自由に任せるというのはなかなか難しいと思います。
　しかし、今ファンド法もできました。ファンドという形をつくってそれに漁協が参加するという形もあるでしょうし、六次化ということもあるでしょう。ファンドをつくって、とって、加工して、流通して、販売する、そういう形での株式会社参入もあると思いますが、それを国が主導して、零細をとにかく一からげにして株式会社化していくんだという方向性を出すというのは、今は無理があると私は考えております。
○柿沢委員　次へ行きます。
　震災瓦れき。東北三県、災害廃棄物発生推計量、これは震災直後の二〇一一年六月とことし二月を比較すると、三県で平均で大体二五％減少している、こういうことが言われています。その一方で、被災三県では、震災瓦れきの処理のために仮設の焼却炉を猛烈な勢いでつくってきたわけです。
　例えば気仙沼は、小泉と階上の二つの地区に仮設の焼却炉を、震災から二年近くたった去年の十二月とことし一月に相次いで完成をしています。かかったお金は五百億円近いと言われています。ところが、焼却を始めた途端、これは役割を終えたということで、ことし九月にはこの焼却炉の撤去を開始するというんですね。何なんだそれは、こんな声が地元からも上がっています。
　先日も、震災瓦れきの広域処理の受け入れを約束しただけで、受け入れてもいない自治体に百七十億円補助金が交付されていた、こんなことがニュースになっていますけれども、結果として、震災瓦れきの処理のためにつくられた仮設の焼却炉というのは、三県でどのぐらいあって、どのぐらいの予算が現時点で総額として投じられているのか、お伺いをしたいと思います。
○秋野大臣政務官　災害廃棄物を処理するための仮設焼却炉ですけれども、岩手県に二基、宮城県に二十九基、福島県に三基、合計三十四基を設置させていただきまして、それぞれに要した費用ですけれども、岩手県が約三十二億円、宮城県が約八百二十七億円、福島県が約三十七億円ということで、三県合計八百九十六億円となってございます。
○柿沢委員　先ほど申し上げたとおり、この仮設の焼却炉というのは、設置されて一年足らずで撤去が開始をされてしまう、こんな状況にもなっているようであります。状況からしてやむを得なかった、こういう説明もあると思いますけれども、ある意味では、つくった途端にスクラップ、こういうことになってしまうわけでありまして、こうしたことも含めて、ここまでさまざまなトピック、限られた時間の中でお尋ねをしてまいりましたけれども、私の目から見て、これが二十一世紀の日本のあるべき姿を目指して行われる復興事業の姿というふうにはとても感じられないものがあると思っております。
　そうしたことを継続的に見ていくのが私たちの役割だと思いますので、今後も、こうした機会を与えられれば、このような質疑を行ってまいりたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、先ほどの発言とは全く逆の立場で質問を、水産特区の問題で一問、大臣に伺います。
　復興庁は二十三日、宮城県が申請していた水産業復興特区の計画を認定しました。地元漁協は、拙速で憤りを覚える、浜の漁師の声をもっと聞いてほしかったと述べております。もともと、紛争回避や資源管理など、浜の秩序を維持するために歴史的につくられてきた漁業法の特例でありますから、当然、こうした意見は尊重されるべきと考えます。
　復興庁としてどのような審査を行ったのか、大臣に伺います。
○根本国務大臣　宮城県から申請のあった漁業法の特例に関する復興推進計画、これにつきましては、認定に必要な三つの要件、すなわち、復興特別区域基本方針に適合するものであること、二点目、当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものであると認められること、三点目、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること、この三つの要件を満たすものと認められ、農林水産大臣の同意も得られたので、二十三日に認定したところであります。
　この復興推進計画については、昨年秋以降、宮城復興局、復興庁が宮城県と意見交換や計画の事前調整を行ってきたほか、宮城県漁協や桃浦かき生産者合同会社などの関係者が集まった地域協議会へのオブザーバーとしての参加や、あるいは職員の現地派遣などを通じて収集した情報などをもとに、認定基準を満たすと判断したものであります。
　被災地の漁業の復興のためには、県などの行政、地域の漁業者が一体となった取り組みが必要であると考えております。関係者それぞれの思いがあって簡単ではないことは理解しておりますが、国としても引き続き宮城の水産業の復興をサポートしていくので、地域一体となった取り組みをぜひお願いしたいと考えているところであります。
○高橋（千）委員　やはり農水省がいろいろかかわってきたということが今の説明にあったと思うんですが、復興庁自身はほとんど農水省の見解を追認しただけではないか。大臣は、もちろん漁協とお会いになったということで、会見で述べているのも拝見をしていますけれども、復興庁自身が審議をしたということであれば、申請を受けてから一週間程度の、判断の基準はなかったわけで、そこは全然今の答弁にはにじんでいないと思います。
　私は、特区法には、全体が被災者の要望に応えるものとして、法案自体には賛成をしました。しかし、漁業法の特例を削除する修正案を出しました。さすがに賛同はいただけなかったんですけれども、全漁連の強い要望もあったり、各党各会派の皆さんの賛同をいただいて、この趣旨が附帯決議に盛り込まれたと思っております。隣に谷先生もいらっしゃるので、よく御存じだと思います。
　その決議の第一に、「地域の漁業者などが一体となった取組に国が十分な支援策を講ずることが基本であること」、これを踏まえた上で、「国は浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずること。」このように書いています。つまり、国が主語なのであります。
　既に桃浦地区の法人は漁協に加入をして三月からカキ養殖を始めており、何の問題もありません。一方、合同会社に参加せず頑張っている漁業者も同じ地域にいるわけです。石巻市も意見書で、震災からの復興に向け、漁村のコミュニティーを守り、生業の維持や海面の総合的利用に支障がないようにしていただきたい、このように要望しています。ですから、国の責任、これから非常に重いと思いますけれども、大臣、もう一言お願いできますか。
○根本国務大臣　繰り返しになりますが、今回の認定については、三つの要件、これを満たすかどうか、そこがポイントで、そこは農林水産大臣の同意も得られたので、二十三日に認定しました。
　それから、この復興推進計画、先ほど答弁申し上げましたが、昨年秋以降、宮城復興局、復興庁が宮城県と意見交換、あるいは計画の事前調整、これをずっとやってきましたから、その積み重ねの上で、認定基準を満たすと判断したものであります。
　いずれにしても、これから国としても引き続き宮城の水産業の復興をサポートしていきますし、地域一体となった取り組みをお願いしたいと考えております。
○高橋（千）委員　我々が質問したときに、基準があるからそう簡単ではないのだ、厳密にやるんだというのが農水省の答弁だったんです。だけれども、それでも心配が残るという趣旨がさっき紹介した決議に込められました。そこに対する答えがないから、私は繰り返し質問したんです。でも、同じ答弁なので、もう一度指摘をして、次に行きますから。
　国が主語になっているんですね。宮城県全体のと大臣おっしゃいましたけれども、やはり、同じ地域に、合同会社とそうではない漁業者がいるんだ、そこで秩序を乱さずにコミュニティーを守っていきたいというのがみんなの思いなんですから、そこに国が責任を果たすべきだということで、しっかりと見ていただきたい、場合によっては撤退も含めて決断をしていただきたい、ここは要望して、きょうは指摘にとどめたいと思います。
　次に、きょうは、東北メディカル・メガバンク構想について質問します。
　東北大学と岩手医大の連携で、宮城、岩手の被災地住民を対象に、健康調査、それから十五万人規模のゲノムデータでバイオバンクを構築して、個別、オーダーメード医療を目指すというわけであります。
　二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で示された、ライフイノベーションによる健康大国の実現、この中で、ゲノム解析を組み込んだ新しいコホート研究の推進が提言されたと承知をしています。
　そこで、こうしたゲノムコホート研究やオーダーメード医療などは、震災があるなしにかかわらず、政府の成長戦略に位置づけられていくものという理解でよろしいでしょうか。内閣府に。
○山際大臣政務官　今、ゲノム研究の話であったと思いますが、もちろん、今、産業競争力会議の中で、健康長寿社会の実現に向けて何が成長戦略になるのか、これは、新たな戦略市場の創出であったり産業競争力強化に資するかどうかという観点から議論しているわけでございますけれども、そういう文脈の中では、ゲノム研究というのも広い意味では入ってくるかもしれませんが、委員が今御指摘になられました東北メディカル・メガバンクに関して、具体的なものとして、今活発に議論されているわけではございません。
○高橋（千）委員　済みません。ですから、質問は、メディカル・メガバンク構想の前段として、このゲノムコホート研究などが成長戦略の、民主党政権のときでしたけれども議論がありましたよねということを確認して、今後も当然そういうことが位置づけられていくんですよねと聞いただけですので、成長戦略は六月を目途としているんでしょうから、メガバンクがということで聞いたわけではございません。そういう意味です。
○山際大臣政務官　そういう意味では、広い意味では入っていると思います。