Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（的場順三君）　これは長官からお答えがあると思いますが、私の方から事務的な話もございますので。
　婦人問題、大変重要でございますから、あの室は存置するつもりでございます。
○久保田真苗君　まさかなくされるとは思ってないんですよ、存置は当然なんです。どういう形で位置づけがどこに入るのか、これどういう位置づけになるんですか。この内政、外政調整室の外にあるわけですか、それともどこかに入るわけでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　国連婦人の十年等の関係がございますから、これは外政問題にも深くかかわり合いのある話でございます。それから、普段やっております仕事はそれを国内で推進するということでございますから、国内の推進体制ということで仕事の分量からいきますと内政の方が多いと思いますから、内政調整室に附属させていただくということにしてはどうかと今の段階で考えております。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
○久保田真苗君　婦人問題のような本当に広い総合調整を要するものは、かえってこういうふうにお分けになったために何か所掌事項が半端になりはしないかと、そのことを私とても懸念しているんですね。もし何でしたら婦人調整室というのをもう一つ設けていただくというようなそういうことはどうお考えですか、それが私は正解だと思うんですけれども。
○政府委員（的場順三君）　事柄に応じまして、当然その内政調整室、外政調整室との調整をし、また各省それぞれと十分調整をいたす所存でございます。
　それから、現に今の婦人問題室は大変うまく機能していると自分でも思っておりますが、今後も同じような状況が続きますので、この内閣官房の機能の強化の一つとして婦人問題室を置くことがあえて必要かどうか、現在のままでも十分機能するのではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　ともかく、条約の件もありますね、婦人差別撤廃条約もあるし、そのほかのいろんな条約がございますよね、そういうことにもかかわりがあるんだし。ＩＬＯ条約もある、ユネスコ条約もある、それから国連条約もある、いろんなものがあります。ですから、外政にも非常に関係大きい。これは、次々未批准条約をどんどん批准していくために国内体制を整備していただくという、こちらはそういう立場なんですから、内政に入れたからこっちの方がお留守になるというのも甚だ困る。やっぱり婦人問題のような、人間問題のような総合的なものというのは、どうも内政、外政と分けた中へはしっくりとこない感じがするんですね。その点を十分に配慮していただきませんとこれは非常に半端なことになる、こう思いますので、官房長官もひとつどうぞその点よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　婦人問題の重要性ということは十分に認識をいたしまして、そしておっしゃるような御趣旨も頭に置きながら検討していきたい、こう考えております。
○久保田真苗君　もう一つ同じケースなんですが、総合安保閣僚会議というのがございますね。それの事務局が現在あるわけですけれども、これはどういうふうになりますのでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　これは、現時点での考え方としましては安全保障室で担当したらいいのではなかろうかというふうに考えております。
○久保田真苗君　安保室に入れると、こうなります、事務局はね。
　ところで、この総合安保会議にはいろいろなあれがあるんですね、閣僚がいらっしゃる。これは閣僚だけじゃないんですね、自民党の幹事長さん、総務会長さん、政務調査会長さん、こういう方がお入りになっていらっしゃるんですけれども、これは事実ですか。
○政府委員（塩田章君）　入っておられます。
○久保田真苗君　どういうわけで与党だけをお入れになるんですか。これはちょっと、こういうことは今まで余りなさらなかったことだと思うんですがね。ほかのところでも、議員がメンバーになる場合には与野党から入れていらしたと思うんですが、これはどういうわけでしょうね。
○政府委員（塩田章君）　私、先ほど出席をしておられますと言いましたのは会議のメンバーとしてではございません、会議に出席を求めて出席していただいておる、こういうことでございます。
　どういうことかということでございますけれども、私詳しくは承知しませんけれども、例えば経済対策関係閣僚会議等でもこういった例はあるように聞いております。これは五十五年に閣議決定をしたものでございますけれども、その時点でそういうふうな方がよかろうという判断をされたように聞いておりますが、直接私の担当でございませんので、それ以上の理由はちょっとわかりかねます。
○久保田真苗君　自民党の方がお出になるということについては、国防会議事務局長がお答えになれる筋合いでもございませんよね。
　官房長官にお伺いします。一体これはどういうことなんですか。私どもも、野党から希望すればここへ参加できるわけでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはやはり現在の政治の仕組みが政党内閣である、多数党が政権を担当しておるということでございますから、政府・与党一体となった仕事をやらなきゃならぬ、こういう意味合いから、経済対策閣僚会議であるとか今お話しの総合安保閣僚会議、こういったものに与党のそれぞれの立場の幹部に党と政府との間の連絡ということで御出席を願っておる、こういうように御理解をしていただきたいと、こう思います。
○久保田真苗君　私は、幾ら近しい仲ででも政府と与党とは別個のものだと思いますよ。この安保会議、その事務、これを行っているのは国の予算でやっているわけですよ。私どももその税金を払っているわけでございますね。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
それをなぜ、一つの政党である自民党が与党だからといってこの政府の組織に参加されるわけでございますか。これは非常に締まりのないやり方だと思いますね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それはいかがなものでしょうかね。
　政党内閣でございますから、多数を占めておる政党が内閣を組織して、公約に従って政治を行う、それに従って行政が行われるということでございますから、政府・与党の間の意思が食い違っては私はいけないと思います。そういう意味合いにおいて、こういった会議体に与党の幹部に出席をしてもらう、そして連絡を緊密にしておくということは私は極めて重要なことであろうと。
　しかし、これをいよいよ政策として実行していくということになれば、これはやはり閣議というもので行政に対する責任は内閣が負うわけでございますから、その内閣の閣議の中に政党の人だけの立場で入ってくるということはあり得ないと、こう考えるんです。このことは納税の立場とは別じゃありませんかね。これは、政府がいろんな施策をやるのにはいろんな立場の人に来てもらうことがありますけれども、これはみんなやはりそれなりの経費がかかっておっても、これはほかの人も入ってきておりますからね。この場合は、これは議院内閣制ということで政府・与党の意思の連絡を緊密にしなくちゃならぬ、これは当たり前のことじゃないでしょうか。
　だから、久保田さんのおっしゃる意味も理解できないこともありませんけれども、ここへ与党でなしに野党も入れるというのは、ちょっと私は政党内閣の建前上、無理な御主張ではなかろうかと、こう思います。
○久保田真苗君　そうおっしゃられると私も黙っておれないのですね。
　政党政治、それは確かでございます。だけれども政府の組織でございましょう、この安保会議というのは。政府の組織の中になぜ政党人が入るんですか。そんな、政府と与党の間を緊密にするのだったら、それは党内でおやりになったらいいし、党との連絡会議を独自にお持ちになればいいんです。国の予算を使ってやるこの政府の機関、本来政治的に中立であるべき公務員の立場のこの政府の機関になぜ一つの政党がお入りになるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　だから、与党との連絡を緊密にするという意味合いにおいてこの会議に参加をしてもらっておる、私はそれでいいんではないかなと。別段これは法律上の制度というよりは、これは閣議で決定をしまして設けておる制度だろうと私は理解しておるんですけれども、それでいいんじゃないでしょうかな。
○久保田真苗君　こういう党の幹部というのは内閣の閣僚、そういう方たちよりずっと有力なんですよ。そういう事実関係、さっきから官房長官が言っていらっしゃる閣議の事実関係、これも事実関係でございまして、こういうけじめのないことは私はもう今後おやめいただきたい、このことをともかく要望しておきます。
　そして、ちょっとさっきの案件にもう一度戻らなければなりません。今度は、この安保会議の組織の問題になるんでございますね。その前にちょっと重要事項について伺っておきましょう。
　この「重大緊急事態への対処」ですね、この「重大緊急事態」は何かということなんです。三つの例が挙がっていることはわかっています。わかっているけれども、その後だんだん官房長官は範囲を広げていらっしゃいますね。一体どういうことなんでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　「重大緊急事態」というのはあらかじめなかなか想定しにくい。要するに一般論として、国家の安全、つまりは国民の生命、財産に重大な影響を与えるおそれのある緊急事態、こういうことでございますから、そういう私どもは概念規定を設けて、しかし過去はどうであるか、こういうことでございますから、過去の例を見ればこういうことは当たると我々は考える。こう言っておるわけでございまして、別段私は範囲を広げるとか広げないとか言うたことはないように私は考えております。
○久保田真苗君　この前、穐山議員の質問に対しまして、例えば災害対策基本法で対処すべき、そして災害対策本部が対処すべきそういうものがある、その大規模の災害についても場合によって警察の非常事態宣言だとか自衛隊の治安出動ですかね、こういうことを重大緊急事態に含めるというふうにこの前発言なさったように思うんですが、どうだったんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは、私のお答えは、普通の場合であれば災害対策基本法ですか、これの中にきちんと制度ができておりますからそれで処理ができるであろう、こういう前提に立っているわけです。
　ただ、過去の例で、例えば関東大震災、これは災害の私は規模を言っているんではないんです。つまり、マグニチュード幾らで何がどうというんではなくて、今は大変防災施設が完備しておりますから、あの程度の地震でも私はあのような事態にはならぬと思います。しかし、私が言っているのは、あのような事態を想定していますね、そうしますとあのときは大変な私は社会不安、政治的混乱、これが生じたと思います。だからこそ、たしかあのときは戒厳令がしかれたんじゃないかなと私は記憶しておるんですが、そういった事態を想定した場合に災害対策の会議だけで対処できるかと。それでは非常に幅が広くなりますから、だから社会的、政治的な大混乱といったようなことで対処の幅が広くなるといったような場合には、これはその中でともかく、背の戒厳令であれば今の治安出動の一種だと思います、これは国防事態ですから。今度の法律でも引き継いでおりますね。
　しかし、その前の段階が一つある、それは警察による非常事態宣言。これは警察組織というものを、公安委員会組織を設けて、直接総理大臣が監督していくということで、実態的な権限はもう全く強化になっているというわけのものじゃありません。しかしながら、そういうような一応の体制はできておる。ところが、災害対策本部をつくって、そういった事態に対して、それじゃ警察の非常事態宣言をするかしないか、それがいいか悪いか。さらに一歩進んで、それじゃ警察力ではどうにもならぬよと、これは。ならば、その支援後拠という意味において自衛隊の治安出動ということをじゃどう考えるんだと、出すのか出さぬのか。これは極めて私は重大な判断だと思います。そういうときに、災対法の対応の中で私は処理ができないんではないかなと。
　そうなれば、まさに今度のような重大緊急事態として一応の論議をして、そして、それをそれこそ私は閣議にかけて決定をしていく、こういうことになりゃせぬかなと、かように理解をしておるのでああいうふうな御答弁を申し上げた、そこのところを御理解を賜りたい、こう思います。
○久保田真苗君　ミグ、ダッカ、ＫＡＬ、こういう事件の例を、盛んになぜこういうものをお挙げになっているのか。結局、本当のねらいはこの辺にあるわけですよ。何もミグ、ダッカ、ＫＡＬが、こういったミグが亡命してきたからというのが国家の安危にかかわる重大緊急事態と、そういうふうなのはどうも結びつけにくいことが多いんですがね。今回国家公安委員長をこの会議に入れたということによって、やっぱり内閣官房へいろいろな防衛それから警察、こういう事務が集中していくということをどうしても思いますね。それは総理の権限と、こうおっしゃるけれども、むしろ総理より官房長官の権限が非常に強化されるんじゃないんでしょうかね。
　もう一つ、有事法制の第三分類について伺いたいと思うんですけれども、第三分類は国民の権利に抵触する内容が含まれると考えられるわけです。直接国民にかかわりがあるのが民間防衛の問題なんです。この間本会議で、長官はたしか民間防衛に関係がないというふうに御発言になったと思いますが、こういったものについてはどうなんでしょうか。そういうことを安保会議の対象に想定しておられるわけですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今の久保田さんの御質問を聞いておりますと、本当のねらいはここにあるというのは私はどういうことを言っていらっしゃるのかわからない。私の考えておるのは、この法律に書いてありまするように、今の要するに全体の行政組織の中で一番欠点があるのはここですよと。その基本は何かといえば、国民の命と財産をどうして守ればいいんだと。ここをひとつ十分お考えをいただきたい。このことをはっきりと私は申し上げておきたい、こう思います。
　それから、もう一点の有事法制の問題ですが、これは自衛隊が有事の際に行動するときに、一体現在の法制でどういうところが過不足があるのか、いろんな研究をしなきゃならぬと思います。そういう意味合いにおいて、私の承知している範囲では、第一類、第二類、第三類に分けて検討、勉強をしていらっしゃる。ところが、その勉強の結果、第一類であれば所管はたしか防衛庁だと思います。それから、第二類はそれぞれの所管が明確になっておる、だからそれぞれの所管省庁でと。第三類は所管省庁が必ずしも明確でない、こうなっております。ならば、明確でないのはこれは政府として取り組まざるを得ないであろう、こういうことを申し上げたわけでございます。
　そうなれば、一体どこが、政府で、防衛庁のその検討の結果を受けましてやるかということになれば、私はやはりこの安全保障室ですね、会議じゃありません、室の方で勉強せざるを得ぬだろう、こう申し上げておる。そのとき、勉強した結果どうなるかといえば、これは安全保障室は具体的なそういう仕事をやるところじゃありませんから、所管を決めれば、区分けをして、この事柄についてはこの省で、この事柄についてはあの省で願いたいといったような総合調整をしていく、こういうことになりはせぬかな、こういう立場でお答えをいたしているわけでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、まあ時間の関係で内容的なことを全部述べていただくわけにはいかないんですけれども、このことは結局まあ自衛隊の作戦区域に住民の出入りを制限するとか、情報とか電波の使用を制限するとか、民間輸送力の軍用確保をするとか、そういったこと、いわゆる戦争中の避難だとか疎開だとか灯火管制だとか、こういうことまでもイメージとして浮かんでくるわけでございますよ。こういうことを日常的に研究なさる、こういうことなんでございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、官房長官から御説明がございましたように、第三分類につきましては、防衛庁でいろいろ検討をした結果、どこの省庁が担当するか明確でないとはっきりなったものでございます。で、この振り分けをどうするかというのは政府全体で常々考えなければならない問題だと答弁してまいりましたけれども、やはりその振り分けを防衛庁でやるには、それだけの権限とそれから権威が、一つの省、役所でございますのでございませんので、まあ官房長官御答弁いただきましたように内閣官房、そして具体的に言えば今度の安全保障室でございますか、そこで振り分けをしていただくならば防衛庁としてはありがたいというような感じがいたしております。
　そこで問題の、今度のいわゆる有事法制というものが戦時中のいわゆる灯火管制から何からという何か暗いイメージで、戦争の経験のある方はそう思われると思います。ただ私らの世代になりますと、いざ仮に万が一になったときに多分国民全体で冷静さを失うと思います。そういうときにしっかりとした、そういうときに合わせた法体系をつくっておかないと、本来有事といえども踏み込んではいけない私権のところまで踏み込む場合があるのではないか。だから、いざというときにも、ここまでは自衛隊にお許しいただきたいと思うけれども、ここから先は自衛隊といえども踏み込んじゃいけないというようなデマケーション、線引きを平静なときに僕はやっておかなければいかぬのじゃないか、私権を守るという意味においても、そんな感じがいたします。したがって、有事法制をおどろおどろしいものと見る向きもございます。それは当然そういう部分があります、私権を少し制限していただきたいという部分がありますから。しかし同時に、しっかりとした権利をいざというときにでも守るという意味での、人権擁護というような意味でもしっかりと考えておかなければいけないと思います。
　それを私強く感じましたのは、この間のＪＡＬ事故のときでございます。やはりああいう有事で国民全体が、早く助けなきゃいけない、早く遺体処理をして差し上げなきゃいけないということがありましたから、そのときにはみんなで実は、うちの木を切ってヘリコプターの仮停泊所をつくってもいいよとか、もうこの道路は御自由に通っていいから自衛隊さん頑張ってくださいとやってくれました。また、遺体を置いておく場所も、あそこを使っていい、ここを使っていいということを、全くそれぞれほんの手続もしないでみんなやってくれたわけですけれども。
　まあ、あれはあれでよかったのかなと思いますけれども、やはりそういうときも何らかの処置を、ああいう場合は災害出動ですから特に大きな話ではなく、皆さんの御協力を得た分でやっていけばそれでうまくいったし、ありがたかったと思いますが、いざ有事のときには、やはりそういったどこまで踏み込んでいいかというのは決めておかなければいけないのではないか、そんなふうに思っておりますので、いたずらにこの有事法制というものを一方的に戦争中の権利制限の暗い話ととっていいのだろうか、そこはちょっと感覚が違うところがあるんじゃないかなという感じがいたしております。
○久保田真苗君　でも、四十年前にそういうことがあるわけです。大変な権利制限でして、もう民間の産業ももちろんだめですし、すべては軍事優先、こういうことになるわけです。民間人の移動の権利とか、それから民間人のいろいろな情報をキャッチする権利とか、もちろん輸送もだめになるし、もう私生活の中へみんな入ってくるわけですよ。そりゃ私どもは年齢が年齢ですからそういう恐怖を持つんだと若い防衛庁長官お思いになるかもしれないけれども、でもあの経験というものは、本当に今思い出しても全くいいものじゃございませんよ。ああいうことをまた繰り返さないとなぜ言えるんでしょうかね。
　そういたしますと、私は少なくとも有事法制は現に研究をやっていらっしゃるんですから、やっていらしてそれをどういうふうにやるかということなんだから、これはちゃんと国民に広く公表していただきたいんです。これは国民の基本的人権にかかわる問題、国民の自由権にかかわる問題、財産権にかかわる問題ですよ。それを秘密、秘密でおやりにならないで、もしここで安保会議でもってこういうことが研究されるのであれば、それはもちろん防衛庁長官もすべての閣僚がお知りになる必要があるんだし、国会にも報告していただかなきゃならないんだし、それから一般国民に広く公表していただく、私はそのくらいの透明度をもってやっていただきませんと、コンセンサスもなしにやみの中でいろんなことがどんどん日常的に国民への監視業務が進むんじゃないかと、こういうことを心配するわけですね・何しろ年齢で昔の経験を覚えていますから。
○国務大臣（加藤紘一君）　年の話というのは余りよくないんですけれども、我々は何も隠してやっているつもりはございません。したがって、第一分類、第二分類というものはこの国会に御報告申し上げておりますし、それは第二分類については私が長官になってから報告しました延々と長いものでございます、延々詳細にわたるものでございます。そして、これは将来仮に国民の世論が成熟し、また準備ができ、国会の御意向も受けて議論し、立法化するというようなことになったとすれば、それは国会の場でやることですから、どこに法律上の問題点があるかを隠して論議できるものではありません。そういうことで、もう詳細にわたって既に御報告申し上げております。
　したがって、第三分類につきましても、こういうような問題点があるということを幾つかの項目について整理いたしておりますので、どういう部分があるのかということを今お聞きいただければ、時間が許せば政府委員の方からお答えいたしておきます。
　ただ、問題をもう一度繰り返しますけれども、そういった有事のときにどのような国民の権利と自衛隊の権利の調整があるべきかというのは、私は平静なとき、今こういうときに国会の場で冷静に議論しておいた方が国民権利擁護という側面はより担保されるのではないかな、こう思っております。
○久保田真苗君　ぜひ御説明いただきたいけれども、まずそれじゃ書いたものでいただきましょうか、できるだけ詳しく。
○国務大臣（加藤紘一君）　第一分類、第二分類につきまして国会に御報告いたしました資料といいますか、報告書をすぐお届けいたします。第三分類につきましても、こういう点が問題であるということにつきましては、今ここで報告をいたしてもいいし、それからそれは書類でお届けしても結構でございます。
○久保田真苗君　私が今質問していますのは、特に第三分類の問題なんですね。ですから、第三分類の問題についてできるだけ詳しい資料を、じゃ後からいただきます。
○国務大臣（加藤紘一君）　結構でございます。
　ただ、第三分類につきましては、詳細に御報告申すといっても、どの辺でどこの役所がすべきかという、若干極めてあいまいなところが多いので、問題意識としてどういうポイントがあるかというところで、まだそこで終わって作業中のことでございますので、その点につきましては御満足のいただけないものかとは思いますけれども、従来から国会で申し上げてきた線につきまして御報告いたします。
○久保田真苗君　いただいた上で質問しますので、それじゃお願いします。
　それから、この安保会議の組織上の問題について伺うんですがね。四条三項に、議長が事故があったり欠けたときに、五条一号、つまり内閣法九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣がその代理をする、こうあるわけです。ところで今現在、この内閣法九条の規定によりあらかじめ指定されている国務大臣はいるんでしょうか、あるいは今までどうだったんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　現在は、指定された方はおられません。それから過去においては、指定された方もあった時期もございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、この法律の読み方はどうなりますか。今いないから一号は欠けている、欠けているけれども形式的に書いておくんだということなんでしょうか。それとも、議長にかわる人は緊急の場合に必要だから、この法律をばねとしてこういうものを指定する、もちろんそこまでお考えになっていると思いますけれども、官房長官いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　今申し上げましたように、現在は欠けておりますけれども、制度といたしまして国防会議ができた当時からずっとこの規定がございまして、現に指定された方もおられるわけでございますが、現在は確かに具体的な指定ございませんけれども、制度としてこういう規定を設けておるということ自体は、それはそれで私どもとしては一つの制度としてはいいんではないか。ただ、実際にこれが指定されることは内閣全体の問題でございまして、私の方でとやかく申し上げる筋ではございませんけれども、指定された場合には当然議長の代理権を持った議員として参加される、こういう制度になっているわけでございます。
○久保田真苗君　官房長官済みません。つまり、この法律が施行になっても、この一号は欠けた状態が十分あり得るということなんでしょうか。私はそのお考えだけ例えばよろしいんです。それとも、これができるとぜひ補充しなきゃいかぬと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは、御質問は恐らく五条の第一号のお話で、「内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣」、ここの御質問だと理解をいたしますが、これは前からある規定でございます。というのは、内閣法にこういう規定があるわけでございます。これは、何を言っているかというと副総理の規定だと思います。副総理というのは、あらかじめこれに指定をした副総理の時代も内閣によってはございましたし、最近はこれであらかじめ指定した副総理というのは置いておりません。将来、しかし置き得ると思います、これは。そういうことがありますので、今度の改正法でもそのままこれを踏襲して規定をしたと、こういうことだろうと理解するんです。
　今やっておりますのは、大体総理が外国へ行きますときに、自分の留守中臨時に総理大臣代理を指名をしますと、こういうことでやっておる、いわゆる副総理格ということでございまして、この規定はそうでなしに、あらかじめもう指定をしてしまいまして、いかなる場合であろうとその人は副総理である、こういう立場の違いがございます。そこらがあるんでここにこういう規定を置いておる、かように御理解願いたいと思います。
○久保田真苗君　法律上の解釈はわかるんですが、私が伺いたいのは実態としてどうするのか、今つまり内閣法九条の該当者はいないんですよね、いない。そうした場合に、出張されるときに臨時代理としておなりになった方がこの場所に来られるのか、来られないんですね。じゃ、それ確認しますよ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは、臨時代理が指定せられますから、それが総理の臨時代理としての役割をしておりますからその方が出ると、こういうことになります。
○久保田真苗君　いや、臨時代理がここにいらっしゃると、こういうことなんですね。
　それで、もう一つ伺いますが、国家公安委員長なんですが、今自治大臣でございますよね。だけれども、自治大臣でなかったこともあるんです、過去には大いにあるんです。それで、例えば国家公安委員長である国務大臣、専任の方もあったし、それからその後は行政管理庁長官とか建設大臣が兼任されたこともある、今自治大臣が兼任されて、ここのところしばらく自治大臣だと。この国家公安委員長、こういうことになってきますと、いわゆる治安維持に関連して非常に大きな役割といいますか、それを持たれるわけなんで、私伺いたいんですが、国家公安委員長はどういう基準で大体お決めになっているんですか。今後とも自治大臣になるのかならないのか、あるいはもっと違うところへ行きそうなのか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　久保田さん、これは私からも答弁しにくい。閣僚の補職の権限は、これは内閣総理大臣にございますから、だからお答えしにくい問題でございます。しかし、それを今度の規定に入れたというのは、やはり重大緊急事態というのが一番密接な関係を持つのは国家公安委員長であろうと、こういうことで入れてあると、かように御理解願いたいと思います。
○久保田真苗君　国防会議の仕事はそのまま引き継ぐそうですね。しかし、ここに非常に現行法と大きい違いがございますのは、国防会議の事務局は内閣官房の外にあるわけですよね。そして、内閣官房は、今現在は「事務局の事務のうち国防会議の事務以外の事務の掌理については、内閣官房長官の命を受ける」と、「国防会議の事務以外の事務」というのは何なんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　現在の国防会議事務局の事務でございますね、現在国防会議の事務局といたしましては、「国防会議の事務」と「国防会議に関する事務」、この二つを処理するということになっております。「国防会議の事務」というのは、これはまさに会議の運営そのものでございます。招集でありますとか記録でありますとか、議長を補佐して会議そのものを運営する事務でございます。「国防会議に関する事務」といいますのは、これは例えば諮問案を諮問いたしますですが、その諮問案の作成等が「国防会議に関する事務」であります。
　現在は、今もお話ございましたが、「国防会議に関する事務」の方は内閣官房長官の指揮を受けておりますが、「国防会議の事務」の方は議長たる内閣総理大臣の指揮を受けていると、こういう形になっておるわけでございます。
○久保田真苗君　つまり私、内閣官房長官のもとに非常に多くのお仕事が行くということだと思うんです。しかも、それが今回官房長官とともに国家公安委員長をこの会議にお入れになっている。官房長官は従来入っていなかったんですよね、だけれどもお入れになると。そして、この安全保障室が会議に関する事務を全部やる、そしてそのほかの内政、外政、情報等もおやりになる、こういうことになるわけですから、ほとんど一切の警察、軍事、それから内政、外政、こういうものを合わせて非常に大きな力を官房長官がお持ちになるということになると思うんです。
　私は、内閣の調整機能を強化するということは結構なんだと思うんですが、しかし軍とか警察とか、こういったところのものが官房長官の事務局に全部集中していくということについてはやっぱり多少の危惧を感じるんです。それは何も今の方がいつまでいらっしゃるわけじゃない、そういう立場にある官職だと、こういうことになるわけです。そういたしますと、総理は要するに警察法によって緊急事態の布告、そして警察の一時的統制をする、こういう大きい権限を持っていらっしゃる。しかし、実際問題としてこれをやるのは官房長官だと思うんです、この事務を通じて。むしろ総理よりも非常に権力者になると、こう思うんです。
　私、そう言っちゃなんですけれども、さっきから副総理とか自治大臣、国家公安委員長とかというのを伺っているんですけれども、この安保会議がここに置かれたために、非常に官房長官がこういうものになるのにいかにも適当なような、そういう事務がここにつくられつつあると思うんですよ。
　率直に伺いますけれども、後藤田官房長官はこの事態、こういう状態が非常に好ましいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かにこの仕事は、やっていますと少し仕事が多過ぎます。私は、それだけは事実だろうと思います。ただこれは、やはり官房長官というのは御案内のように総理大臣を直接補佐する機関でございますから、したがって総理を補佐するという立場において、やはり各省庁の総合調整の仕事もやらなきゃならぬということが一つですね。
　もう一つは、今度の安全保障室ですか、事務組織ですね。これが半分合総理に直結して、半分官房長官に現在はなっておりますね。それがこれ一本になって官房長官の方に来るということですから、その辺は確かに仕事は過重になりますが、この国防会議の事務を引き継ぎますから、この安全保障会議とその事務をやっていく安全保障室はやはりシビリアンコントロール、これは私は強化をしなきゃならぬと思います。そういう立場で考えますと、仕事はふえることは余り望ましいことではありませんけれども、やはり総理大臣の補佐機関としての官房長官の方に移した方がより適切であろうと、非常に重要な仕事でございますからね、といって年じゅうある仕事じゃもちろんないわけですけれども。
　私は、そういうような観点で、むしろ総理に直結した今までのような形は、いかにもこれは、その方がシビリアンコントロール上適切であるという形式議論はあるんですけれども、実際はそうではありませんね、これは。やはり総合調整機能で総理を直接補佐しておる官房長官の方に移した方がよりシビリアンコントロールが効くと、それぞれの総合調整をやっていくと、私はさような理解をしておるわけでございます。こういったところが今、日本の行政組織として一番欠けておったところですから、これは官房長官の仕事が多過ぎるなという気はありますけれども、やはり私はやらなければならない組織の改革であろうと、かような理解でございます。
○久保田真苗君　仕事が多過ぎるというだけでなく、非常に権力的な行政がそこに集まるということを私は申し上げているんです。私はむしろ、総理の独走、独裁も困るけれども、その総理の事務局という名において、実際問題としてこういった非常に国民の人権に深く、むしろそれを阻害する方に働くかもしれない権力というものが事実上官房長官のところに集まっていくと、これはどなたがおなりになっても大変なことだと思います。むしろ総理よりも強力になるかもしれないと。でございますから、私はこの裏に隠されているこういった、何といいますかね、機能調整、機能の強化ということの陰にある一人の人への権力の集中、このことについて重大な警告をしておきたいんですね。
　こういうことで万が一、これが非常に治安維持にふさわしいポストであり、全体の総合調整にふさわしいポストでありと、そしてこの安保会議の議長の代理をするにふさわしいポストであると、こういうことになってきますと、副総理格であり国家公安委員長であり、要するに防衛出動の事務的元締めでありと、こういうことになっていく。私は、こういうことについての懸念を表明し、こういった一人の人への権力の集中、こういうものを図らないというそういった官房長官の御意思を確認したいと、こういう気持ちなんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　権力の行使というものは、私は絶えずこれはもろ刃の剣であると、こういう理解でございます。したがって、いわゆる権力行使というものはあくまでも慎重でなければならぬと、こう考えております。したがって、久保田さんのような御意見、これは十分配慮しながら慎重に私は対処しなきゃならぬと、これは基本の一つであると思いますが、同時に久保田さんにお願いを申し上げたいことは、この改正は重大緊急事態からどのようにして国民の生命と財産を守ることができるかというこの一点で考えておるんだと、ここだけはひとつはっきりと御認識をいただいて、裏に隠された意図であるとかなんとかという観念はひとつお捨てをいただきたいと、こう思います。
○久保田真苗君　防衛庁長官、せっかくの機会ですから、今までにも論議しました池子の問題ですね、ちょっと一問だけ伺いたいんですけれども、逗子市の米軍住宅建設に関しましては私も何度か質問させていただいたんですけれども、この段階で一応リコールも終わり、市長とか新しい市議会も決まっているわけですね。それで、逗子では今、いろんなこの一年間の経験にかんがみまして、建設反対派の人も賛成派の人も割合に虚心に話し合おうというそういう空気が生まれておるわけです。そして、その一つとしまして代替案なんかも検討しているわけですよ、模索しているわけです。
　それで、防衛庁の方の建設計画を前面に押し出して市民の理解を得るというのは、非常に言葉は妙な言葉だと思うんですね。これは結局、市民の理解を得ると言いながら、もう建設計画一本やりで強行するんだというふうに受けとられておるわけなんですけれども、それについてはほぼ市民の理解が得られないということははっきりしていると思うんですね。
　そこで、逗子市がせっかくそういう虚心に話し合いたいという雰囲気になっているわけですから、防衛庁としても逗子市と虚心に話し合うというお気持ちはございませんですか。今、この事態を円満に解決できるほとんど最後のチャンスだろうと思うんです。防衛庁長官がいつまで防衛庁長官でいらっしゃるかわからないけれども、私はやっぱりもうこのことを十分によく御存じで御理解もあるだろうと思われる加藤防衛庁長官に、ひとつ事態円満解決に向かっての建設的な一歩を進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（宇都信義君）　お答えいたします。
　米軍は昭和五十三年ごろから、横須賀地区の米軍の家族住宅が約千三百戸不足しているということで、深刻な状況にある状況を日本側にあらゆる機会に述べておりまして、当庁も住宅建設の適地を種々検討しながら、長い間かけまして適地と思われる池子地区に千戸程度、米軍の希望するまとまった住宅を建てるという案で適地の判断をいたしまして、昭和五十八年以来地元の通子市長さんと協議に入りました。
　その結果、五十九年に至りまして逗子市長さんが、市の行政の及ばない国の防衛の問題であるということで理解をいただき、市議会や市民の各種の団体の御賛同を得まして、住宅を九百二十戸に減らすというような条件をつけまして、三十三項目の条件のもとに協力をするというお話がございまして、当庁もその二十七項目について誠意を持って実現に努力するということを回答し、市長さんも了解されまして、国と市との間では合意に達してきておるところでございます。このような長期にわたる各種の話し合いの結果得られました合意はそれなりに重みがございまして、私どもこの合意を信義則に従って尊重されるべきものと考えております。
　富野市長さんが四月初めに、市議会の受け入れ派の方々に白紙に戻して対話をしたいというお話をしておられるということは承知しておりますが、先生、国に対しましても同様に白紙撤回するかという御質問でございますとすれば、二十七項目につきましては、もう既に国と市との合意のもとに、施設区域の名称の変更とか、それから墓地の跡地の供養の実施とか、それから神奈川県の県条例に従いましたアセスの手続の進行など実施されておりまして、この段階で白紙撤回というのはちょっと考え得られないような状況でございますが、項目についていろいろ御希望がございますということであれば、追加とかあるいは変更とか、そういうことについては私どもも考えてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、緑の保全に最大限の配慮を行っていくという私どもの対応を、広報活動等によりまして、今後とも理解と協力を得るよう努力してまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　防衛庁長官にお答えいただきたいんですが、ともかくいろんなことを前政権とはやったでしょう。だけど、まさにそのことがたたって、そして政権交代になっているわけですよね、逗子市では。そして、市議会とかいろいろな選挙が行われて、ともかく建設に反対するという民意が多数であることは動いてないんですよ。そういう事実を踏まえていただきまして、項目だけに限るならとかいろんな条件を話し合う前から出していたんじゃ、とても話し合いに入ることすらできないんじゃないですか。向こうも虚心に話し合うという雰囲気を出してきているんですからね、私は加藤長官にぜひお願いしたいのは、いろんな条件を初めからつけないで、ひとつ虚心に話し合っていくという、そういう姿勢をおとりいただけないか、そういう方針にしていただけないかと思いますんですけれども、どうなんでしょうか。話し合うということがそんなに大変なことなんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　富野市長が白紙撤回要求につきましていろいろ御発言なさっていることは新聞等で私たちも見ておりますけれども、それがどういう意味を持つのか、まだ若干不明確なところもございます。池子の地域に関します、逗子市におきます市長交代、それからその後の数回のリコール、そして最終的には議会の選挙、こういったもののいろんな動きにつきまして、自治体のことですから、私たちが最終的な意思の存在はどこにあるかというようなことを余りとやかくコメントはいたしたくないと思いますが、いずれにいたしましても地域の御理解を得られるように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。
　また、アセスの手続というものも私たちはしっかりとやってまいりたいと思いまして、なぜなれば、それは緑を大切にしなければならないというのが論争でございますから、緑が本当にどのように大切にされる計画であるか、県の御判断をまちたいということで、正確にその手続を落ち度なく進めてきたつもりでございます。そういった中で、今後ともできる限り地元の御理解を得られるように進めてまいりたい、それでまた、地元の動向もよく見きわめながら進めてまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　一言だけ。
　地元の動向を見きわめるには話し合うのが一番なんですね。ですから、向こうが話し合いを希望してきたときはぜひ受けてくださいね。お願いしますね。よろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　地元の動向を見きわめながら適切に対処してまいりたい、こう思っております。
○太田淳夫君　前回の委員会で、この法案の中身のある部分につきましては質問させていただきましたので、きょうは防衛問題とその周辺のことにつきまして、何点かお尋ねをしておきたいと思います。また、次に委員会も行われますので、そのときには法案に関連しまして質問させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
ただ、今同僚の久保田委員の方からもいろいろと御意見の開陳がありましたが、最後に官房長官にいろいろと話をされておりましたところの権力の集中化の問題につきましては、私たちも同感であります。そのことにつきましては、また次回に譲りたいと思います。
　それでは、防衛問題に関連して質問したいと思いますけれども、いよいよ国会も終盤となりまして、防衛二法の問題、これはほぼ今国会で成立の見通しがなくなってきたわけでございますが、この改正案のいろんな説明を聞いておりました中で、例のサミットにいろいろと使われまして、フランスの大統領も非常に喜んでみえたと言われておりますフランス製のヘリコプターの防衛庁に移管の問題ですが、このヘリコプターの整備費等は防衛庁についていると私たちも聞いておりましたけれども、この法案が通りませんと、このヘリコプターを運用するような法的根拠がなくなってしまうんですが、その点どのように対処していく方針ですか。
○政府委員（池田久克君）　ただいまの国賓等輸送用ヘリコプターに関する経費につきましては、先生ただいまお話しのとおり運用要員の人員確保のための経費等、維持管理費等の経費として合計一億七千二百万、そのうち歳出は一億二千三百万防衛庁に計上されております。これは御案内のように、二カ月間は法案の関係がございまして、総理府の方が持つことにいたしまして、法案が通りましたら残りの十カ月については防衛庁で持つということで計上しております。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
したがいまして、法案の帰趨にかかわりまして、今後この経費をどういうふうにするのか、関係省庁で改めて検討する必要があると考えています。
○太田淳夫君　次は、ＳＤＩの問題ですけれども、せんだっても同僚の委員からこの問題につきましては提起もありましたけれども、五月十三日に第二回のＳＤＩ研究参加問題に関する関係閣僚会議が開かれていろいろと意見が交わされたということでございますが、この閣僚会議につきまして、報道によりますと、ＳＤＩが専守防衛という我が国の基本的防衛政策につながると、こういう点で意見の一致を見たということで報道されておりますが、このＳＤＩと専守防衛について、官房長官はどのように受けとめてみえられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のように、ＳＤＩについては、いまだ政府としては理解を示すという段階でとどめてあるわけでございます。その後は、実態が必ずしも明確ではありませんから、実態を慎重に検討の上政府としての対応を決めたいと、こういうことで今慎重に関係閣僚の間で研究をしておる、勉強をしておるというさなかでございますが、第一回目は技術的な報告を聞き、第二回目は戦略的側面を専門家から、事務当局ですね、から話を聞いたわけでございます。
　ＳＤＩは、御承知のように、非核の防御的手段で弾道ミサイルを無力化すると、究極的に核兵器の廃絶を目指すと、これがアメリカ側の主張でございますが、それを私どもとしては受けて検討しておるわけです。それで日本は、御案内のように専守防衛を旨とする、これは防衛の基本でございます。そうしますと、ＳＤＩも、アメリカ側の主張は究極的に核兵器の廃絶を目指すということであるし、我が方は専守防衛を旨としておる、これが防衛の基本であるということになれば、これは相通ずるものがその発想の根底にあるのではないのかと、こういうことが今御質問に出た、新聞に出たんでしょうかな、その背景にあるのではないか、私はさように理解するわけでございますが、いずれにいたしましても、しかしこの関係閣僚会議というのは決定する場ではございません。これは関係閣僚間の意見交換の場として開催をしておる、かように御理解を願いたいと思います。
○太田淳夫君　そうすると、この閣僚会議で意見の一致を見たということは、決して参加問題について一歩、二歩という前進をしたんではないんだということでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　そういう意味ではありませんが、だんだん理解を深めておると、かように理解をしていただきたいと思います。
○太田淳夫君　第三次調査団の報告書も出されているわけですけれども、その概要の中で、「技術的側面から見る限り、我が国が適切な形でその成果を利用し得る方法でＳＤＩ研究計画に参加することとなれば、我が国の関連技術水準の向上にも大きな影響を及ぼす」というように参加問題について積極的な見解を述べているように思うんですが、官房長官はどのようにお考えになりますか。技術的側面に限ればという、これと同じような見解をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　第一回は技術的側面についての調査団の報告でございましたが、私ども素人でございますから必ずしも深い認識があるわけじゃありませんけれども、説明を聞く範囲においては、私は今太田さんがおっしゃったように技術的側面については報告に記載されているようなものとして受けとめておるわけでございます。もちろんＳＤＩはこれだけじゃありませんから、制度面もあれば戦略的な側面もございますし、いろいろまだこれから十分勉強した上で慎重な対応を必要とする、かように理解をいたしております。
○太田淳夫君　今、官房長官から慎重に検討を進めていくというお話がございましたけれども、日本学術会議の第百回総会におきましても、ＳＤＩの研究参加につきましては「深い憂慮の念を披瀝する」という報告が提出をされたように、これを見てみますと、研究の自主性が失われる、あるいは宇宙空間の汚染が進められる、そういうこと等の理由がいろいろと挙げられておりますが、やはりこの問題については私たちも慎重に当たるべきだとかねてからも主張してまいりましたが、その慎重に検討すべき課題としまして今制度的な面あるいは戦略的な面というお話もありましたけれども、政府はＳＤＩ研究参加に当たってこれらの面でどういうような問題点があるのか、具体的にそれぞれ検討はされておると思いますが、ＳＤＩ参加に踏み切ると、こういう仮定をされた場合にどういった問題をクリアしなければ参加できないのか、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは、技術面それから戦略面それから制度面、制度面の中には政治的な面もあるかもしれませんが、そういったことをもう少し幅広く、しかも突っ込んだ議論をしないと今直ちにどうこうということは言い得ないところですが、どういう点をクリアすればということは、わかっておる限度においては専門家がおると思いますので、外務省の局長が来ておりますのでお答えをさせたい、こう思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま官房長官御指摘のように、技術面、戦略面、制度面等々多岐にわたる面がございまして、それを総合的に検討しておる最中でございますので、その中でどれがどうというようなことはこの場で申し上げるのは時期尚早かと思いますけれども、例えば制度面につきましては、よく世上に言われておりますように成果の帰属の問題とか、あるいは一定の情報をこれがどの程度公開されるかというような問題等があるわけでございます。
○太田淳夫君　この国会でいろいろと論議もされてまいりました点を私たちもいろいろ考えてみますと、日本がＳＤＩの研究参加するに当たりましては、慎重に検討すべき課題というのは実にたくさん存在していることがこの国会の論議の中でもあらわれてきておるわけでございますが、今具体的にあらわすことはできないということでございましたけれども、中でも大きな問題は機密保護の問題、あるいは宇宙開発に関する昭和四十四年の宇宙の開発、利用は平和目的に限るという国会決議の問題、あるいは我が国の安全保障への影響、それから特許権のいろんな帰属の問題、あるいはどういうふうにして参加していくか、そういう問題一つ一つ大きな問題であろうと思うんですが、やはり官房長官は慎重にとおっしゃっておりましたけれども、こういう一つ一つの問題がやはり国民が納得する形で解決されなければ、官房長官としては、政府としては参加に踏み切ることはない、こういう確約は官房長官としてしていただけるでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いずれにいたしましても、この問題はその後の技術の活用の問題なり、あるいは核との関係の問題なり、あるいは秘密との関連の問題、今太田さんがおっしゃったように多方面にわたっての検討を軽なきゃ、検討の結果を踏まえなければならぬと考えておりますが、いずれにいたしましてもこの問題は国益を踏まえて慎重に判断をして決定すべき事柄である、私はかように理解をいたしております。
○太田淳夫君　次は防衛庁、行革関連でお伺いします。
　昨年の秋に設置をされた防衛庁の業務・運営自主監査委員会、これが四月の二十八日に防衛改革委員会に改組されたんですが、これは理由は何でしょうか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　昨年秋に中期防衛力整備計画ができまして、そこで防衛力の整備運用につきまして効率化、合理化を一層徹底して行うんだと、こういうことになっておりましたものでございますから、昨年の十月これを受けまして業務・運営自主監査委員会というものをつくりまして、防衛庁の業務運営面の点検を精力的に行ってまいったわけでございます。その結果、本年の一月にガイドラインというものを出しまして、点検項目を整理し、本年の四月にそのうちの十九項員につきまして、検討結果につきまして先ほど先生がおっしゃいましたようにその成果を公表したところでございます。
　ところで、その作業をずっとやってまいった経過におきまして、今申し上げましたようにこの委員会は業務運営面の点検を目的といたしたものでございますから、自分のところでの検討の土俵というものを自分でそういう形での制約を置いたわけでございます。しかしながら、その制約のもとにおきましてはどうもいま一つ合理化、効率化を徹底させるというところでは足りない、作戦機能面の検討にまでその土俵を広げて、自由な発想のもとに防衛計画の大綱の総枠の中で我が国の防衛のあり方を、防衛の態様を検討していくのがいいのではないだろうか、こういうことになりましたものでございますから、業務・運営自主監査委員会を発展拡大いたしまして、本年の五月になりまして正式に内部手続も済ませまして防衛改革委員会をつくったという次第でございます。
○太田淳夫君　それまでの業務・自主監査委員長は宍倉官房長さんでしたが、今度は矢崎次官が委員長ということで、相当踏み込んだ検討が行われるんじゃないかと思うんです。自衛隊の作戦機能あるいは装備体系に踏み込んだいろんな検討をされるというような感じもするわけですが、その際に、防衛計画大綱の見直しあるいは別表の見直しにもやはり触れていくような議論がそこでされてくると理解してよろしいんですね。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先ほど申し上げましたように、この防衛改革委員会での前提は、防衛計画の大綱の総枠の中で検討を進めていく、こういうことでございますので、今先生おっしゃいましたように、防衛計画の大綱そのものの改定あるいは別表の改定というものを予定して研究していこうというものではございません。
○太田淳夫君　防衛改革委員会の下部機関としてはどういうものができるんですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　研究会のグループとそれから従前の自主監査委員会のグループと二つ大まかに言いまして柱がございます。従前の自主監査委員会の系列でございますと業務監査小委員会というのを設けまして、もう一つ研究会の系列で二つ研究会を設けることを今考えております。一つは洋上防空体制の研究会、もう一つは陸上防衛態勢の研究会、この二つでございます。
○太田淳夫君　今お話しの中の研究会、その研究会の中の陸上防衛態勢研究会、これを設置して、いろいろな報道もされておりますけれども、陸上自衛隊の師団配置を抜本的に見直すと、こういうことが報道されておりますが、既に北方抑止力向上のために抜本的改編の基本構想が固まったと、こういう報道がされておりますが、その点はどのような事実関係でしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　今さら申すまでもございませんが、我が国の防衛体制というのは、そのときどきの国際的な軍事情勢、なかんずく周辺諸国の軍備の動向とかあるいは軍事技術の水準といったようなものを勘案しながら、最も効率のいいものをねらっていこうということでございまして、かねがね陸上自衛隊につきましても、装備の方針、近代化ということで、近代化、効率化を図ってきたところではございますが、何せ陸上自衛隊の骨幹になります編成といいますか、師団編成というのは昭和三十五年につくられたものでございまして、以後余り大きく変えておらないというようなことで、どうしても最近における著しい軍事技術の進歩といったものに追いつけない面もございます。そういったことも含めて、今回少し抜本的な研究をしてみようじゃないかというのが研究会をつくったゆえんでございまして、まだ具体的な方針を固めるといったようなことではございません。
　主たるねらいといいますのは、我が国をめぐる戦略環境といいますか、というものが一つは相当変わっておる。例えば、従来兵力が配置されてなかった北方領土に一個師団程度の配備が行われているとか、あるいは航空機なり空挺部隊あるいはヘリボーン、そういったものの性能が非常に上がってきたとか、もろもろの周辺の状況が変わってきたということが一つございます。一方我が方の内部におきましても、陸上自衛隊の守り方といいますか、国土内に上げてから戦うんでは余りにも国民の被害が大き過ぎるじゃないか、もっと洋上なり水際で撃破することを追求したらどうだとか、そういった御意見もございます。
　いろいろなことを踏まえまして、この際陸上自衛隊の装備体系あるいは編成、配備、そういったものを含めて抜本的な見直しをやってみたいというのが現在の考え方でございます。
○太田淳夫君　今そういった見直し作業が進められているということでございますけれども、また中期防衛力整備計画の第一年目がスタートしたばかりですけれども、三年後にはこれも見直しをする考えを持っているんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　中期防衛力整備計画は三年後に新たに作成し直すことについて検討するということにはなっておりますが、見直すか見直さないかということは今後の検討の結果ということで、必ずしも三年後に見直しをするということが決められたわけではございません。もちろん今回の陸上防衛態勢研究会の成果というものは、直ちに防衛力整備計画をどうするかといったようなことではございませんけれども、もっともっと一般的、基礎的な勉強でございますが、具体的な成果が得られた際には、それが将来の五カ年計画等にも反映されるということはあろうかと存じております。
○太田淳夫君　同様に、下部機関として洋上防空体制研究会というのが設置されておりますけれども、ＯＴＨレーダーとかあるいは空中給油機、あるいはエイジス艦導入といったことは、この研究会で統一的に検討されて結論が出されるのでしょうか、それはどうでしょうか。