Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○難波奨二君　今ありましたように、諸外国の状況というのは、いわゆる先進国と言われるところはまだ六日配達を維持しようとする努力をしているんですね。しかし、北欧等は、一旦この配達日を縮小すると、どんどんどんどんその日にちが、五日が三日になったりしていっているのが現状なんですよ。したがいまして、極めてこの配達日の見直しというのは経営にとっても読み切れない、そういう要素があるということを申し上げておきたいと思います。
　大臣、お考えといいますか、御感想をお聞きしたいと思いますけれど、元々総務省は、ユニバーサルコスト、これが幾らぐらい日本郵政の場合それが必要になるのかという研究も審議会をつくって検討なされてまいりました。そして、先ほども申しましたけれども、民営化当初の話というのは、一切サービスの低下というのは行わないというのが、これが郵政民営化の議論のスタートなんですよね。それを今回、閣法という形で配達日数を縮小すると、見直すということになれば、私は、政府として、郵政民営化というのは失敗だったんだと、当初の予測していたその方向性に十二年たってならなかったと、やっぱりこういう総括が私は政府に必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　総括というお話がございました。
　郵政事業は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念といたしまして平成十九年に民営化されたわけでございまして、その後、平成二十七年の十一月に株式上場、あるいは平成二十九年九月に政府保有株式の二次売却も行われまして、郵政民営化は着実に進展していると認識をいたしております。
　昨年十二月に取りまとめられた郵政民営化委員会の郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証でも、日本郵政グループが全国二万四千の強靱な郵便局ネットワークの強みを生かし、また新たな成長分野を構築することへの強い期待が表明されたところでございます。
　委員御指摘の点については、私は、今の状況の中で、現在のサービスの提供状況及び経営状況等を踏まえれば、今の状況を維持していくことでいいのではないかと考えておるわけでありますが、一方で、ユニバーサルサービスの安定的な提供や利用者利便の向上を図るために、本年四月から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度の実施あるいはゆうちょ銀行の預入限度額の見直しなど、必要な制度の見直しや整備を行っていると考えておるところでございまして、今後もユニバーサルサービス提供の拠点としての郵便局の役割の重要性は変わるものではなく、郵便局を通じたユニバーサルサービスの提供を堅持していきたいと、そのように考えております。
○難波奨二君　まとめますけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、極めてやっぱりこの後の経営の将来性というものが読みにくい実はテーマでございますから、慎重な上にも慎重な検討が必要だと思いますし、日本郵政も、きちっとしたやっぱりデータですよね、そのことによって起きるであろう様々な変化等については、十分なやっぱりデータというものを国会にも示していただいて、国民の皆様にも示していただいて、この問題については慎重な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次は、ゆうちょの限度額でございますが、先ほど大臣の方からも御紹介いただきました。中身は申し上げませんけれども、ゆうちょのやっぱり限度額というのは常にゆうちょ肥大化の論争がございまして、今度の限度額引上げをもってゆうちょの肥大化というのは起きるのかどうなのか、その認識を民営化委員会の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　昨年の暮れの郵政民営化委員会の総合的な検証に関する意見書の中で、先生から御指摘いただいたとおり、利用者利便に係る支障を解消するという観点から、通常貯金と定期性貯金、今、合算して管理する方式、今の方式を改めまして、限度額をそれぞれ別個に一千三百万円ずつ設定するという方式に改めるべきだという提言を行わせていただいたところでございます。
　これは、御案内のとおり、ゆうちょ銀行のバランスシートの拡大というものを目指したものではございませんで、あくまで利用者の手間でありますとか郵便局の負担を軽減して、多くの人々のニーズにかなうものとして御提案させていただいております。
　しかしながら、一方で、他の金融機関等からの肥大化につながるという御批判があったのは事実でございますので、そういった点にも考慮いたしまして、通常貯金と定期性貯金を分けた上でそれぞれ上限をはめるという判断をさせていただいたということでございます。
　三年前に今の一千三百万円に二十五年ぶりに引上げをさせていただいた以降三年間の間に、郵便貯金の個人貯金の残高の伸び率を見ますと、ほかの業態よりも低い水準で安定して推移していることからも、今までも資金シフトは生じてございませんし、今回の見直しによりましても、これまでの預金者行動を前提とする限りにおいては、そんな極端な資金シフトは起こり得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、注意深く動向をウオッチしてまいりたいと思っております。
○難波奨二君　今ございましたように、ゆうちょへの資金シフトというのはこの間も起きていないわけで、今回の限度額引上げがあったとしてもそうしたことは起きないんだろうというふうに私も認識をしております。
　ただ、この限度額見直しに当たりまして、条件が実は付いております。一つ、私が極めて問題視をするのは、この貯金獲得に係るインセンティブの見直しについて付記されているわけでございますけど、金融庁にお伺いしたいと思いますけど、なぜこのような条件を付けたのかどうかということをお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　民営化委員会におかれましては、昨年十二月に取りまとめた意見書におきまして、貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替などにより撤廃することの取組が求められているというふうに承知してございます。これは、日本郵政グループにとって低金利の環境下で運用難にあるという中で、バランスシートの抑制を含め、持続可能なビジネスモデルを再構築することが必要であるとの観点から日本郵政グループに対して求めているものと承知してございます。
　他方で、同時に、民営化委員会の意見におかれましては、貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替などにより撤廃することを求めている一方で、総額の縮小は求めているものではないというふうに承知しているところでございます。
　いずれにしましても、金融庁といたしましては、民営化委員会の検証の趣旨を踏まえまして、日本郵政グループの取組について見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
○難波奨二君　事実関係お聞きしたいと思いますけど、この問題については、金融庁からの意見ではなくて民営化委員会の中での議論結果ということでいいのかどうなのか、南さん、ちょっと、じゃ、お答えください。
○政府参考人（南俊行君）　意見書を取りまとめるプロセスにおきましては、当然、総務省あるいは金融庁とも様々な議論、話合いはさせていただきましたけれども、最終的には、民営化委員会として、やはり、貯金を大幅に増やすような経営はしないと長門社長もおっしゃられておられますし、やはり貯蓄から投資へという時代の大きな要請の変化もございますので、それから、そういった中にあって、やっぱり肥大化するのではないかという懸念が示されたのも事実でございますので、そういう懸念を払拭するという観点からも、このような貯金獲得に直結するようなインセンティブにつきましては見直しをすることが必要であると委員会として判断をさせていただいたということでございます。
○難波奨二君　これは、もうお分かりになっておられると思いますけれども、労使で協約を結んで決定をしている問題なんですよね。そうした問題を、この労使自治の原則を逸脱して、政府がそうした手当について見直しをしろなんて、廃止しろなんていうようなことを私は言うこと自体が大きな問題があるというふうに思っているんですよ。労使自治なんですよ、これは。これは安倍内閣の私は姿勢、もうそのものだというふうに思いますよ。
　是非、このインセンティブの見直しの問題については、ちょっとお聞きしたいと思いますが、絶対的な条件なのかどうなのかというのは金融庁に聞いた方がいいですか、南さんは答えにくい、大丈夫ですか。南さん、じゃ。
○政府参考人（南俊行君）　この度、意見書の中で、限度額の見直しに合わせて見直しを行ってもらいたいということで、委員会として日本郵政グループに対して今お願いをしているものでございます。
　それで、見直しに当たりまして、労働組合と経営側との交渉合意を要する部分があるというのは私どもも承知をしておりまして、経営の判断のみですぐに実行に移せないものもあるということは我々も重々承知してございますけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり、貯蓄から投資へという時代のニーズが変化をしてございますので、今日的な形に合わせる形で手当の体系を見直していただくというのはやはり必至、必要であろうというふうに考えております。それは、やはり現場の意識を変えるというのは容易なことではないと思いますので、経営サイドの一歩踏み込んだアクションをお願いをしたいということで判断させていただいたところでございます。
○難波奨二君　お答えいただきたいと思いますが、絶対条件なのかどうなのかということについてちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（南俊行君）　見直しに際して、日本郵政グループに対して委員会としてお願いをしている事項でございます。
○難波奨二君　そうすると、お願いベースということでいいんですね。ここはもうちょっと確認したいと思いますが、お願いベースでいいですね、じゃ。
○政府参考人（南俊行君）　委員会としてお願いをしてございますが、委員会の意見を郵政グループも重く受け止めていただいて、できるだけ速やかに実施を図っていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
○難波奨二君　やっぱりそういう答弁は私は納得を当然できないわけですよ、もう当たり前の話でございまして。
　重ねて申し上げますけれども、会社に圧力を掛けたり労働組合に圧力を掛けるような、そんな行為は絶対していただきたくないし、会社もそういう理由で、政府から言われているからという理由で労働組合に対して圧力を掛けるようなことは絶対にしていただきたくないというふうに思いますが、これは諫山さんでいいですか。
○政府参考人（南俊行君）　方向性はお願いさせていただいた次第でございますので、中身をどうするか、これから組合との交渉、会社の方でこれからお話合いをされると思いますので、私どもとしてはその経営判断を待ちたいというふうに考えております。
○難波奨二君　実は、まあこれを言っていいのかどうか分かりませんが、このインセンティブの問題はゆうちょだけの問題じゃないんですよ。後ほどかんぽのお話もしますけど、かんぽの営業にも大きな影響を及ぼすことなんですよ。私は、やっぱり矛盾が内部で起きるというのは大きな問題があるというふうに思いますので、当然といたしまして、かんぽのインセンティブについてもどうこれから検討していくのか含めて日本郵政には問われているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次はアフラックへの出資の話でございますけれども、これは私、これ知ったとき、ひっくり返りましたよ、本当に。
　簡単に説明していただきたいと思いますけれども、アフラックへの出資の話を、じゃ、ちょっと簡単に御説明いただけますか。もう時間余りありませんので。
○参考人（小方憲治君）　お答え申し上げます。
　今回の資本関係に基づくアフラック・インコーポレーテッドとの戦略提携につきましては、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じましてアフラックグループの成長が日本郵政の利益向上につながるという、アフラック、日本郵政双方の持続的成長サイクルの実現を目指すものでございます。
　資本提携の具体的内容でございますが、日本郵政がアフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数の七％程度を、信託を通じて一年以内をめどに市場からの取得を目指すものでございます。
　なお、アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定によりまして、普通株式を四年保有いたしますと、し続けますと一株につきまして十の議決権が割り当てられるということとなっておりまして、取得から四年が経過いたしますと議決権は二〇％以上となることを見込んでおりまして、二〇％以上となった後は、持分法適用により、アフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを考えております。
　以上でございます。
○難波奨二君　具体的に出資額をどれぐらい想定しているのか、配当が大体どれぐらいいただけるというふうに想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（小方憲治君）　お答え申し上げます。
　現在、株式の取得に向けて準備を進めている途中でございます。ですので、出資額につきましては取得時の株価あるいは為替の影響を受けるため、どの程度になるかということを確たることは現時点において申し上げられませんが、直近の株価あるいは為替によりますと、現在、先ほど申し上げましたアフラック・インコーポレーテッドの時価総額はおよそ四兆円でございます。その七％程度の取得というふうにお考えいただければと存じます。それから、直近の配当水準を前提といたしますと、その七％ということで考えますと年間約五十億円ということになります。
　以上でございます。
○難波奨二君　今ありましたように、報道等でされているのは出資が二千七百億円の出資でございまして、配当が五十億程度見込まれているんですけど、トール社を買収いたしまして、これが六千二百億円の多額のお金をもちましてトール社を買収したわけですが、あのときの反省というのは、会社内部でトール社の買収について数名しか知らなかったというふうにお聞きをしているんですね、私は。数名しか意思決定に関わらなかったと。
　今回のアフラック社への出資については、会社内部の中で十分オーソライズされたものなのかどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（小方憲治君）　今回の提携に関しましての意思決定におけるお話でございます。お答え申し上げます。
　今回につきましては、当社内におきまして投資委員会というものを三回ほど開催いたしております。また、取締役会において、先ほどちょっと御指摘ございました、のれんあるいは減損リスク、こういったものですね、投資の経済合理性について慎重に議論を行った上で、さらにかんぽ生命あるいは日本郵便の経営陣とも調整の上、出資の意思決定を行ったものでございます。
　以上でございます。
○難波奨二君　答えられる範囲でいいんですけれども、この話は一体どこから来た話なんですか。お答えいただけますか。
○参考人（小方憲治君）　お答え申し上げます。
　当社から御提案を申し上げ、アフラック側の方に御提案申し上げさせていただいております。
　以上でございます。
○難波奨二君　政治的な関与というのはありましたか、ありませんでしたか。
○参考人（小方憲治君）　お答え申し上げます。
　本件の意思決定に当たりましては、政府の関与は一切ございません。今回のアフラックとの提携につきましては、先ほども申し上げましたように、将来のグループの成長につながるよう幅広い分野で資本提携やＭアンドＡを検討する中で、当グループとして利益があるとの判断に基づいて行ったものでございます。
　以上でございます。
○難波奨二君　先生方もう御案内だというふうに思いますけれども、アフラック社の収入の八割は日本が市場でございます。そして、日本郵政もこの販売を今行っているわけでございますけれども、アフラックの販売の二五％は郵政が販売をしているんですね。
　御案内だと思いますけれども、この保険については、米国がもう常に長年にわたって我が国に対して様々な要求をしてきたものでございます。民営化されたかんぽ生命に対しても長きにわたって注文を付けてきた、実は政治的銘柄と言った方がある意味分かりやすいんでしょうけれども、そうしたことが今、日本郵政の中で行われているということでございます。
　大臣、最後、お聞きしたいというふうに思いますけれども、この間、ずっと長い時間掛けて郵政の問題について議論してまいりました。私、その中でも申し上げてまいりましたけど、やっぱり郵政事業というのは我が国の中でなくてはならないインフラの一つだというのは、これはもう御認識いただけるというふうに思うんですね。しかし、なかなか利益を上げることが困難な会社であることも間違いないんですよ。これは構造的な問題がございまして、ユニバーサルサービスの義務付けということも日本郵政にはあるわけでございますけれども、非常にやっぱり経営が行っていく上で難しさがある。
　そして、不幸だったのは、実は不幸だったのは、民営化されて以降、日本郵政の社長というのは、ころころころころ実は政治の要求によって交代させられてきたんですよ。長期安定的なやっぱり経営方針の下に、この間、郵政事業というものは、民間企業なんだけれども民間企業としての経営がやっぱりでき得なかったというのが現状だというふうに思います。
　是非、総務大臣、郵政事業、この後も大臣としてきちっとやっぱり見守っていただいて、取るべきやっぱり対応等々は的確に取っていただきたいというふうに思います。感想なり思いを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　この郵政事業は非常に重要であるということはもう十分認識いたしておりまして、その上で郵政民営化の法律が通ったわけでございます。その趣旨を生かしながら、なおかつ、今御指摘があったような問題、さらには、我々にとっても非常に重要なのは、二万四千の郵便局ネットワーク、これによってユニバーサルサービスをきちっと確保する中で国民の生活の利便性を向上させていく、そういうことが非常に重要であろうと思っておりますので、もろもろのことを含めながら遺漏なきようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○難波奨二君　統計問題できなかったことをおわび申し上げて、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　残りの時間をいただいて質問しますが、まず大臣にお聞きします。
　前回の代表質問で、僕、マイナンバーのお話を大臣にさせていただきまして、マイナンバー制度についてはそれぞれ賛否いろいろあったんですけれども、給付付き税額控除を入れると、そのためには所得の捕捉も含めてやらなきゃいけないということもあって、マイナンバー制度を民主党政権のときに導入決めるわけですけれども。
　財務省は番号を全部振られたわけですから後はもうマイナンバーカードはどうでもよくて、振られたから、もう所得の捕捉が今前に進むし、昨年の一月からは預金との関連付けが進めていますから、これは日がたつにつれて所得の捕捉というのはもう国民全員がされていくわけでありますから、それは動きはもう止まらないわけで。だとすると、マイナンバー制度を入れた、入れたその何というかな、利益というか、背番号を振られたわけですからそれの恩恵も国民が受けてもらわないとやっぱり駄目でしょうということで、私は、マイナンバーカード、マイナンバー制度の普及率が上がらない、カードの普及率が上がらないのはマイナンバー制度そのものの利便性が上がらないんではないかと、こういう質問をしたんですね。
　大臣は、マイナンバー制度の利活用を促進し、より一層国民に制度のメリットを実感していただけるよう取り組んでまいりたいと言われましたけれども、実は、僕はその質問の回答を欲しいんじゃなくて、内閣府のホームページの話をしたんですね。そこには、内閣府のホームページには、マイナンバーのメリットとして一番目に来るのが行政事務の効率化なんですよ。二番目が国民の利便性の向上なんです。三番目が公正公平な社会の実現なんです。
　指摘したとおり、マイナンバーカードを国民が取得するという、そういうインセンティブを出すためには、さすがにこのホームページの一番目に行政事務の効率化ってやばいんじゃないですかと、誰も行政事務の効率化のためにマイナンバーカードをわざわざ取りませんよと。それよりも、まず、二番目にある国民の利便性の向上、これを一番目にきちっと掲げて、内閣府も含めてやっぱり国全体で国民の利便性を上げていくんだという一つの意思統一といいますかね、そういうことをやるべきじゃないですかという意味の趣旨だったんですね。
　だから、内閣府のホームページの今のマイナンバーのメリット、一番目、二番目、三番目、これもう一回質問しますけれども、国民の利便性の向上というのをまず第一に掲げるという、そういう入替えをしていただけませんか。再質問になりますけれども、場所を変えた。
○国務大臣（石田真敏君）　内閣府のマイナンバー制度に関するホームページでは、今議員御指摘ありましたように、行政の効率化の説明が前に出ていると、そういうのがあるわけですけれども、このマイナンバーカードの普及を図っていくためには委員御指摘のような観点は非常に重要だというふうに思っておりまして、今後、国民の視点で周知広報を図ることはもちろん、制度の利活用を一層促進していくということから、議員御指摘の箇所も含めましてホームページの内容を適切に見直していくとともに、引き続き、マイナンバーカードの普及策やマイナンバーの更なる利活用の促進を図り、国民に制度のメリットを実感していただけるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○江崎孝君　本当、ささいなことだと思われますけれども、まず国が何を一番ベストに考えているのかという表れなので、行政事務の効率化が一番目じゃ、これ、国民誰も納得しないわけですから。もう一回聞きますけど、見直していただけますか。大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　そのように取り組みたいと思います。
○江崎孝君　是非、お願いします。
　そして、マイナンバー制度が入ったわけですから、やはり、カードを使って国民の利便性がやっぱり上がっていくという、相互のウイン・ウインの関係をつくっていくというのを是非、大臣の手で是非是非早めに進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、大臣の所信の表明についてですけれども、初めにのところで、大臣、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確保が不可欠ですと、こう述べられました。そして、その中で、これをめぐる二つの明るい兆しをということで、一つ目が例のふるさと回帰支援センター、これを挙げられました。
　実はこれは、私どもの先輩が始めた、二〇〇二年に始めたので当初はやっぱり何だろうという雰囲気だったんですけれども、やはり大臣御指摘のとおり、本当にありがとうございました、大臣の所信の中でこれが出るということは、本当に先見性があったと思うんですね。本当に、我々の先輩もやってきてよかったというふうに思っていると思います。もっともっと活用するようにお願いしたいんですけれども、相談件数が飛躍的に上がっている、それも二十歳代、三十歳代五〇％になっているということなので、これ、僕は、まだまだ小さな流れですけれども、少しずつ逆流が始まっているという感じはしているんですね。
　今日、中西委員もおっしゃったとおり、この徳島の事例だって、ふるさと回帰が関係していると関係なく、やっぱりそういう思いの皆さんたちが増えていっていると。ただ、中西さんの資料を借りて質問するのは申し訳ないんだけど、ここでも町長を中心とする町のスタッフの活躍が、活躍と言っては言葉は悪いですけれども、が必ず必要なんですね。
　この美波町でも、要するに町内には四百五十戸の空き家があるが、持ち主が貸してもいいという物件は二十戸しかないと。所有者が県外に出ていて仏壇や家具を処分できないケースも多い。役場の担当者が間に入って地道に交渉していくという、こういうことをやっているわけですよね。やっぱりどう考えても、ふるさと回帰するにしても移住を受け入れるにしても、基礎自治体の基礎体力がないとやっぱりできないんです、自治体の。
　そこで、今回問題にしたいのは、やっぱり地域公共交通ということを私は問題に取り上げて、大臣と最後にちょっと意見交換したいんですけれども。
　さて、国土交通省、お見えになっていると思いますが、現在というか、地域公共交通活性化再生法、略称なんですが、これは二〇一四年に改正されていろいろ動いていらっしゃると思うんですけれども、まず私が疑問に思っていたのは、これ、地域の路線バス、全てが、全部の情報が国交省に上がるようになっています、これ、システム的に。それで、市町村の公共交通を支えているバス事業者の経営状況、こういう経営状況って、自治体がいざコミュニティーバスを走らせるにしても何するにしても、やっぱりそこの地域の路線バスの民間でやっていらっしゃる皆さんたちの経営状況が分からないと、あるいはどれだけの乗降客がいらっしゃるかという基礎データが分からないと、なかなか自治体も入っていけないと。
　実は、なぜこんな質問したかというと、そういう情報を国交省が余り公開してくれないんだと、公開ですね、公開してくれないという、そういう話があったものなので実はこの質問をするんですけれども、公開しているという、ヒアリングでは公開をしているという、もう既に、ということでした。
　それで、国交省が報告を受け把握しているデータは、今自治体にちゃんと共有されるようになっているのかどうか、それが十分に活用されているのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（城福健陽君）　お答え申し上げます。
　バス事業者等の経営データなどにつきましては、道路運送法などに基づきまして、国交省として報告を受けているところでございます。
　この個別事業者のデータにつきましては、民間企業の企業経営に関わる部分も含むということもあり、国交省としては原則として公開はしておりませんが、各個別の事業者の報告内容を集計いたしましたデータにつきましてはホームページ等で公開しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、地方公共団体が主体となって地域の公共交通の維持確保に取り組む場合など、地域のバス事業者のデータを踏まえることは大変重要と認識しております。この点につきましては、昨年の地方分権改革における地方公共団体からの提案募集においても提案があったところでございます。
　これも踏まえまして、国交省では、本年度中に把握いたしますバス事業者等の情報につきまして、提供可能な情報を整理した上で、地方公共団体からの求めがあった場合には、地方運輸局などを通じて提供する仕組みを整えたいと考えております。
　引き続きまして、私どもが保有する交通事業のデータにつきまして、より地域の取組に活用していただけるよう、事業者の理解も得ながら、その手法などの検討を続けてまいりたいと考えております。
○江崎孝君　大臣、要するに、今年度中からなんですよ、公開が始まったというのは。それも全て公開するとかというよりも、国交省の中である程度精査しながらやるということなんですね。
　これ、もう一回聞きますけど、自治体が国交省に問合せをすると公開していただけるんですね。
○政府参考人（城福健陽君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、一定程度情報を開示できる部分、整理いたしまして、提供可能な情報ということを運輸局を通じて提供させていただきたいと思っております。
○江崎孝君　その辺の中身の問題も今後出てくると思います。何回も言うように、僕は今回の問題、議論は、縦割りを、ちょっと弊害はなくしてほしいという僕は趣旨の説明をしているんですね。国交省がやっていらっしゃることも非常に重要ですよ。やっぱり自治体は、これから法律が変わって、もう御存じだと思いますけれども、地方公共交通というのは自治体の責任になりつつあるんです、今、どうするかというのは。だから、国交省がずっと情報管理しているばっかりじゃどうしようもないんですよ。そこはしっかりと議論をしてもらって、やはりしかるべき対応ができるようにまずしていただきたいというのが一つと、情報、交通空白区という言葉があるんですよね。これは、定義が僕知らなくて、公共交通空白地域が拡大しているというふうに私は認識していたんですけれども、逆に縮小しているらしいんですね。それはなぜなんですか。ちょっとお聞きしたいの、まず。
○政府参考人（城福健陽君）　公共交通空白地域が縮小している点につきましては、路線バスなどを廃止されている一方で、コミュニティーバス等が新たに運行していると。あるいはデマンド交通等も新たに運行されているということもございまして、面積的には縮小しているということだと思います。
○江崎孝君　言われたとおり、自治体が始まったので空白地域が今少しずつなくなっている、これも、空白地域というのは一路線走らせればいいわけですよね。だから、一日何便とか利便性関係なくて、まあ一日に一本でも走れば空白地域じゃなくなるという、非常にこれも統計上の問題が僕はあるんじゃないかと思うんだけれども、一応国交省が規定する公共交通空白地域ではなくなるということで、実際に地域が縮小しているとは言っているんだけれども、それは自治体がその分カバーし始めていると。
　民間の路線バスからいったら、もう完全に空白地は拡大していっているということでよろしいですよね。
○政府参考人（城福健陽君）　平成十九年度から二十八年度までの十年間におきまして、民間の乗り合いバス事業、全国で約一万四千キロという路線が廃止されておるのは事実でございます。こういった下で、私どもも地域の生活交通の維持確保として大変国としても重要な課題と認識しております。
○江崎孝君　なぜそうなったかというと、これも小泉さんの規制、小泉さんと言っちゃいけないな、小泉時代の規制緩和が引き金になっているわけですけれども、道路交通法が二〇〇二年に改正されて、不採算路線からの撤退が簡単になったという、要するに、需給調整を国がやっていたのを、参入、退出が楽になったと、そこからがっと減っていくわけですね。
　実際は、既にこの二〇〇二年のこの改正で民間事業依存から自治体依存に転嫁されているわけですよ。しかし、地方自治体はそのことをそれまで何もやってこなかったというか、やらなくてもよかったところだから、ノウハウも持っていないし専門性もない。だから後手後手に回っていて、経営が悪化する路線はどんどん廃線、廃止していく、空白地がどんどん広がっていくという、こういう、やはり政策の僕は後手後手に回った部分がすごくあっている。
　御存じのように、限界集落が発生するというのは路線バスがなくなってからというふうに言われています。やっぱりそこで公共交通というのがなくなることによって限界集落の発生のスタートになっていくというふうに言われていたりするので、大臣が言われているような地域の活性化という、こういうことを目指すには、本当は地域の公共交通ってすごい大事なことだと思います。
　一つ国交省に地域公共交通形成網の質問もしたかったんですけれども、ちょっと時間がもうなくなったので。これはすごく、国交大臣の表彰されたりなんかしていますからいいと思うんですけれども、ただ一つだけ、この地域公共交通網形成計画は基礎自治体単位ですよね。自治体単位でよろしいですか。
○政府参考人（城福健陽君）　お答えいたします。
　地域公共交通活性化法に基づきます法定計画につきましては、作成主体は、基礎自治体である市町村及び都道府県も加味してあらゆる自治体というふうになっております。
○江崎孝君　そこで、大臣にお聞きしますけれども、連携中枢都市圏というのがもう数年前から始まっていまして、まず、質問通告していないんですけれども、この連携中枢都市圏というのは新たな合併を目指すものではないということは断言できますよね、大臣。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　連携中枢都市圏は、地方圏の中枢となる指定都市又は中核市が近隣市町村と行政サービスの共有と役割分担を図りまして、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えることで、人口減少下においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため拠点を形成することを目的としておりますので、それぞれのサービスの共有と役割分担を図っておるという観点から御理解を賜りたいと思っております。
○江崎孝君　いや、だから、合併を目的として、これは町村会とか地方団体に、政府ってそれもくろんでいるんじゃないかと、こういう不安感があるわけですから、その辺はしっかり否定していただきたいんですが。
○政府参考人（北崎秀一君）　平成二十六年に連携中枢都市圏の構想を作らさせていただきました。連携協約を基にして形成するものでございます。これにつきましては、まさに合併とは全く異なる観点でつくった制度でございます。
　以上であります。
○江崎孝君　ということで、総務省は連携中枢都市圏という、これは複数の自治体にまとまっているものでありますから、御存じだと思いますね。
　先ほどの言った地域公共交通というのは、今言っているとおり、単独の自治体でやるという前提で考えていくと、非常にそれって広がっていかない部分がある。例えば、自治体と自治体がある、隣の市町村、境界って何もないわけですから、当然地域で行ったり来たりをするという。連携中枢都市圏だったら、その連携中枢都市という域内で移動が必要になってくるわけなので、これ、連携中枢都市というのは、それぞれに自治体の役割を決めて無駄をなくそうという、そういう趣旨もあるわけですから、そうすると、この連携中枢都市内での公共交通というのをイメージしていかないとやっぱりいけない部分が僕出てくると思うんですね。
　先ほど言った国交省の計画は、基礎自治体なんですよ。ここが、私が言っている最大の問題は、やっぱり自治体、総務省で考える連携中枢都市と国交省が言っている地域公共交通網形成計画というのは、これがリンクしていかないとうまく使われていかないわけですね。
　そのこととして大臣にお願いしたいのは、もう結論言って申し訳ないんですけど、もう一、二分しかないので。やはり総務省が、この地域の公共交通の在り方あるいはこれ公共サービス全てが今後出てくると思います、例えば介護の問題も含めて。自治体だけではなかなか効率悪くやっているんだったら、隣の市町村との関係とかいっぱい出てきます。公共サービスの利便というのは、様々な県で自治体を越えた部分が僕出てくる、必要性が迫られていると思うんですね。
　そういう意味で、その最たるものが地域公共交通なので、これをやっぱり総務大臣の所管の中で、例えば国交省と総務省が一体的に事業運営できるような何かシステムを、事業をやれるようなそういうことを何か考えていただけませんか。例えば地制調とかで議論をしていただいても結構だと思うんですよ。その中で意見を聞いていただいて、垣根を越えてやるという、非常に大事なところだと私は強く思っているんですけれども、その辺の大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　地域公共交通は非常に大事でありまして、実は私が市長時代にもコミュニティーバスを創設をしました。住民の皆さんの本当に声を聞かせていただく中で実施させていただいたわけでありますけれども、今議員御指摘のような課題もあります。現在、地方制度調査会におきまして、圏域における地方公共団体の協力体制という中に、地域の公共サービスを確保するための広域的な連携、そういうことも諮問事項に入っておりますので、そういう中でしっかり御議論いただけるものと考えております。
○江崎孝君　是非、大臣の強いリーダーシップで広げていただきたい。今、地域交通が成功しているところというのは、意外とスーパー公務員がいたり、何か一人が頑張るところがあって、それじゃなかなか難しい部分が僕出てくると思います。それで、もう一つは、やっぱり交通に対する自治体の職員が育っていないというこの現実もあります、交通体系について。
　時間が来ました。最後、統計やりたかったんですが、一つだけ御指摘だけしておきたいと思うんですが、今回の統計調査不正、統計不正で、自治体が依頼をする調査員が拒否される、こういう問題が今出てきています。大変な問題が今この統計不正で広がっています。日本の統計を本当に揺るがす、自治体の現場の統計の話は今後、次の機会にさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　三月七日の大臣所信を受けまして、今日は情報通信、地方行政、消防、行政評価等の課題について質問をさせていただきます。
　まず、情報システムの利用について、高齢者や障害者などハンディを持った人にも健常者と同じように使える環境を整える観点から、二〇一八年二月七日の日に策定した放送分野における情報アクセシビリティに関する指針について質問をしたいと思います。
　お手元に資料一を用意をいたしました。これが去年の二月の七日の日に策定した資料で、総務省の方から提供をいただき、赤線の部分は小林の方で線を引きました。
　まず、この資料を見ますと、字幕放送についてお伺いをしたいんですけれども、ＮＨＫや地上系民放の県域局以外は字幕付与可能な全ての放送番組に普及される目標になっております。民放の県域局は、赤線が引いてあるんですけれども、二〇二七年度までに対象の放送番組の八〇％が目標になっています。また、この行に、できる限り対象の全てに字幕付与と記載されております。
　ハンディを持った人が情報の取得で不利益になってはいけないと思います。私も団塊の世代で、最近、テレビの音量を少し大きくして、字幕放送はやっぱり便利だなと、このように感じている一人でございます。その意味で、県域局以外のように全てになぜできなかったのか、課題は何なのか、大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　字幕放送の普及は聴覚障害者の方の情報入手手段の確保のため重要でございます。総務省では、一九九七年から字幕放送の普及目標を指針として定めまして、放送事業者の取組を促してきたところでございます。
　昨年策定いたしました現行指針では、字幕付与につきまして、二〇二七年度までに在京キー局などは一〇〇％、系列県域局は新たに八〇％という数値目標を設定をいたしました。系列県域局におきましては相対的に低い目標となっていますが、これは字幕作成のためのコストあるいは人材確保の点で課題があるためでございまして、総務省では字幕付与のために補助金を交付しているところでありまして、引き続き放送事業者の取組を促してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　先ほど言ったように、字幕放送があると便利だなと、よく放送が分かるなと、こういう人も世の中にはたくさんおります。
　今大臣おっしゃったように、二〇二七年度までに頑張るんだと、こういうようなお話でした。ただ、できる限り対象の全てに付与していくということも書いてありますので、二〇二七年度にこだわらず、新しい技術開発などあってコストの面だとかいろんな工夫ができる時代になってきたと、私このように思いますので、是非前向きに捉えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　これは系列の県域局の御意見もいただく中で目標を定めておるわけでございますけれども、今議員御指摘ございましたように、技術革新も非常にスピード感がございますし、その変化に伴って視聴者の利便に供する、これはもう当然のことでございますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
○小林正夫君　この資料で、目標達成年度をできる限り早期に達成するよう努めるとともに、毎年度実績を取りまとめて公表を行うなどフォローアップを行う、このように指針で述べております。
　現状はどのぐらいの達成率になっているんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、毎年度に前年度の実績を取りまとめて公表しているところでございます。
　平成二十九年度の民間放送事業者の字幕放送等の実績につきましては、例えば在京の広域局では指針の対象番組の全てに字幕を付与しております。一方で、系列の県域局の字幕付与率は平均で七九％となっておりまして、系列県域局の約半数が八〇％未満となっているところでございます。
○小林正夫君　次回のこの公表について注視をしていきたいと思いますけれども、先ほどお願いしたとおり、なるべく早くこの字幕放送が一〇〇％どこの局もできるように努力をしていただきたいと、このことをお願いをしておきます。
　そこで、もう一つ質問なんですけれども、通信技術がすごく発達、進展をしております。音声をそのまま文字にする実験が先月の二月四日から福島、静岡、熊本で開始をしておりますけれども、これのイメージなんですが、手軽に利用できるものなのか、何か機器を購入しないといけないのか、この辺についてはどういうイメージを持っていればいいんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近年の技術開発成果を活用していくことは大変重要と考えております。
　総務省では、本年度、自動音声認識技術を用いまして視聴されている放送番組の字幕を作成いたしまして、通信回線を利用してスマートフォンやタブレットに表示する実証を行っております。
　これは、新たな機器等を購入する必要はございませんで、ふだんお使いになっておりますスマートフォンですとかタブレットですとか、そういったもので利用できるものでございます。
○小林正夫君　これもやはり通信技術の進展、発達ということで、こういうことが可能になった時代になったんだなと、私このように思います。是非、多くの人が活用できるように、またいろんな放送が正確に聞き取れるように、こういう努力を引き続き継続してもらいたいと、このことを要望しておきます。
　次の質問に移ります。臨時財政対策債についてお聞きをいたします。
　これは、地方自治体が一般的なサービスを行うための歳出に対して歳入が不足する場合に国から地方交付税が交付されることになっていますけれども、地方交付税の原資が不足しているため、臨時的措置として平成十三年度から導入されております。当初三年間の臨時措置が、国の財源不足が解消されないため、その後も継続され今日に至っております。
　私は、全国の比例の候補者で当選をしている者です。全国の自治体を回ってみますと、やはり地方議員の方からこの臨時財政対策債の今後について非常に心配の声が上がっております。確かに、地方自治体は厳しい財政状況が続く中で建設事業債等の市債残高を減少させるなど努力はしていると思いますけれども、臨時財政対策債の残高ですね、これは増え続けており、このままでは将来の安定的な財源運営に影響を与えかねない、こういう状況になっていると思います。
　特に、財政力指数が低い地方自治体は地方交付税と臨時財政対策債の依存度が高いため、その影響も大きくなっている、このように受け止めております。地方への財源不足は臨時財政対策債による補填ではなくて、地方交付税の法定率の引上げによって解消すべきではないか。
　大臣もいろいろ御経験を積まれておりますけれども、この問題について、是非法定率の引上げによって解消していくことが必要だ、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　地方財政は、平成三十一年度におきましても四・四兆円もの巨額の財源不足を生じておりまして、臨時財政対策債の発行残高は平成三十一年度末には五十四兆円程度となる見込みでありまして、地方財政の健全化の観点から課題があると考えております。
　地方財政の健全な運営のためには、議員御指摘のように、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　ただ、平成三十一年度の地方財政対策におきましても、国、地方共に巨額の債務残高や財源不足を抱えていること等から、法定率の見直しは行わずに従前と同様の方法で財源不足額を補填することといたしましたが、一般財源総額を確保する中で、地方交付税を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円とすることができたところでございます。
　いずれにいたしましても、国、地方とも厳しい財政状況であることから、法定率の引上げは容易なものではないと考えておりますけれども、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　大臣もおっしゃっていただきましたけれども、やはりこの臨時財政対策債、これを早く解消していかないといけない、こういう思想は私同じかなと、こう思いました。
　ただ、これは当初三年間行っていくということでスタートしたものが結局今日まで継続をされているということと、先ほど言ったように、地方の自治体に見ればやはり借金がいっぱい増えていくという、こういうことになっていきますので、大臣、どうでしょう、この臨時財政対策債、いつ頃をめどにもうこれをやめていこうというお考えでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、臨時財政対策債、本来望ましいものではございません。赤字地方債、特例債でございますので、やはり本来的には交付税の法定率の引上げということで解消していくというのが望ましいものと思っております。
　ただ、先ほどの大臣答弁にもありましたように、国の方も赤字国債を多額に発行している中で、なかなか法定率の引上げも厳しいという状況ではございますけれども、先ほど大臣からの答弁ございましたように、私どもとしても粘り強く交渉していきたいと思っております。
　いつ頃までにというめどが示せればいいんですけれども、まずはやはり国と基調を合わせて、歳出なども適切な歳出を確保しながら歳入の増に努めて、そして臨時財政対策債の減、ひいては解消に努めてまいりたい、こう考えているところでございますので、何とぞ応援よろしくお願いいたします。
○小林正夫君　なかなかこの段階でいつまでという答弁は難しいかなと思いつつも、やはり先ほど言ったような課題もありますので、これ、大臣、この臨時財政対策債、これは近い将来廃止をしていくと、大臣もこのように考えていると、このように受け止めておいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　この臨財債の問題につきましては、この委員会でも御指摘をいただいておりまして、大きな課題というふうに認識いたしております。同時にまた、地方の皆様方におきましても、先ほど議員御指摘のような認識を持っていただいておりまして、地方財政を取り巻く重要な課題と認識して、これからしっかりその削減に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○小林正夫君　臨時財政対策債については近い将来廃止をしていきたいと、こういうものが大臣と共有化されたと、私はこのように認識をいたします。
　次の質問に移ります。消防関係について質問をいたします。
　大臣所信の中で、消防の団員の入団促進や処遇の改善などにより、地域防災の充実強化などを推進し、消防力を強化する、こういう旨のお話がありました。
　消防団員についてお伺いをいたします。
　市町村から、少子高齢化とかあるいは過疎化、居住地と勤務先が離れている、こういう理由から全国の市町村では消防団員の確保に相当苦慮している、こういう状態を私も全国歩いてお聞きをしてまいりました。消防団員の定数はそれぞれ条例で定めることになっておりますけれども、この条例の定数と実団員の数が懸け離れていると、各自治体を回るとこういうことが話されるんです。
　したがって、条例を決めるのは自治体なんですが、総務省としては、この条例定数と実団員数、どのような状況になっているか、把握していれば教えてください。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　消防庁では、毎年消防団の条例定数及び実際の団員数の合計等を取りまとめて公表しているところでございます。直近の平成三十年四月一日現在で見てみますと、全国の条例定数の合計は九十二万三千三百六十人、実団員数の合計は八十四万三千六百六十七人でございまして、その間に七万九千六百九十三人の差が生じているところでございます。
　条例定数は各市町村が確保する目標の数値でありますが、各市町村の努力にもかかわらず、退団者の数が新たな入団者の数を上回っていることなどによりまして、実団員数が定数まで確保されていないという状況にございます。
　この消防団の条例定数と職員、団員数に乖離がある市町村につきましては、地域防災力の充実確保を図る観点から早急に条例定数を満たすようこれまでも強く要請してきておりまして、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　自治体から見ると、自分たちで決めた数なんですが、それに未達だということで何となく気持ちがすっきりしない、何でそういうことが達成できないんだろうか、こういうような自己嫌悪的なものに陥っていると、私はこのように感じました。
　何でその条例定数と今お話を聞いた七万九千人ぐらいの乖離が出てしまう、こういう状態になっているんでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　各市町村におきましては、先ほども申し上げましたが、その条例定数まで団員数を増やそうとそれぞれ懸命な努力をしていただいております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、例えば退団者の数が多くて、新たに入団数を確保したんだけれどもそれを退団者の数が上回ってしまったということなどによりまして、なかなか定数を満たすということができていない状況があると聞いております。
　各市町村におきましては、その条例定数を目標に様々な観点から入団確保、入団推進を図っているところだと承知をいたしております。
○小林正夫君　大臣所信の中で、処遇の改善などによりというようなくだりもありました。
　消防団員の報酬を含めて、処遇の改善というのは具体的にどのようなことを考えているんでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　消防団は、地域の防災力の中核として最前線で昼夜を分かたず職務に精励されていると承知をしております。このような消防団員の活動環境を整備するということのために、消防団員の処遇、これは年額報酬、出動手当、退職報償金などが考えられますが、その改善を図ることが必要だと思っております。
　平成二十五年に成立をいたしました地域防災力の充実強化法におきまして、消防団員の処遇の改善を図るための国の責務が規定されたところでございます。これを受けまして、消防庁としては、まず、市町村が条例で定めます年額報酬や出動手当につきまして、消防団の活動実態に見合う適切な額を支給していただくように、地方公共団体の長に対する総務大臣の書簡や消防庁長官等による消防団員の確保等に向けた通知などを発出をいたしまして、年額報酬等の引上げを要請をいたしております。
　また、様々な機会を捉えまして市町村に対しまして年額報酬等の引上げを要請をいたしておりますし、個別の市町村ごとの年額報酬が幾らかとか、各県ごとの年額報酬の条例額の平均値、これを公表をしたり、都道府県に対して、他の都道府県と比較した管内市町村の年額報酬の状況も伝えまして、改善を要請するなどの取組を行ってきているところでございます。
　また、消防団員が退職した場合に団員の階級、勤務年数に応じて支給されます退職報償金でございますが、これにつきましては、平成二十六年に全ての階級で一律支給額を五万円引き上げたところでございます。
　今後とも、消防団員の処遇につきまして、例えば、年額報酬等が極めて低い市町村に対しまして直接引上げをその市町村にお願いするなどによりましてその改善を図ることにより、消防団の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　議員立法によって、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が二〇一三年十二月に成立をしております。その中で、消防団への加入促進に国と地方公共自治体は必要な措置を講ずる、このようなことが法律に明記されております。まさに消防団は地域の防災力の要である、このように私は思います。
　国としてどのような消防団員確保の取組を行って、どのような成果が今上がっているんでしょうか、お聞きいたします。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　消防団は、地域におけます消防防災体制の中核的な存在といたしまして、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしていただいております。その一方で、消防団員数は年々減少傾向にあるところでございます。
　このため、まず、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員、これの確保に取り組んでいるところでございます。具体的には、基本団員数の減少を計画的に抑制できますよう、休団制度の活用等によりまして、転居とか本業が忙しい、多忙に伴う退団等への対策を講じることや、定年制の撤廃等を市町村に対し要請しているところでございます。
　あわせまして、年額報酬等処遇の改善についても取り組んでおります。これらによりまして、例えば、定年制を設けていない市町村の割合、それから年額報酬に係る条例額についても、徐々にではありますが、改善傾向が見られているところでございます。
　次に、消防団員の裾野を広げる取組でございますが、通知の発出や各種会議などの機会を捉えまして、女性や若者の消防団への加入促進、これを積極的に要請をいたしております。また、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組、これを支援いたします企業、大学等との連携による女性、若者消防団加入促進支援事業、これを実施をいたしておりますし、学生の消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくように、学生消防団活動認証制度につきまして、これを普及の促進を図っているところでございます。また、女性や大学生等の入団促進に係りますポスターとかリーフレットなども市町村等に配布したりなどして取り組んでいるところでございます。
　このような取組によりまして、例えば女性団員、それから学生団員、それから地方公務員である消防団員、これらの数は年々増加をしてきているところでございます。
　今後とも、消防団員の確保に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　是非、消防団の人たちが増えるように、国としても、地方自治体としても努力をしてもらいたいと思います。
　もう一点、消防団に関する質問です。消防団協力事業所表示制度、これについてお伺いいたします。
　これは、二〇〇六年から消防団協力事業所表示制度が始まって、一定の要件を満たす消防団協力事業所に対して市町村又は消防庁が認定をして表示証を交付をしております。多分そういう事業所に行くとそういう交付された表示が貼ってある、このようなイメージを持っているんですが、何点かここでお聞きします。
　一定の要件とは何なのか、認定を受けると何か恩典が与えられるのか、現在どのぐらいの事業所が認定を受けているのか、最後ですけれども、火事現場で活動するときは勤務先の職場において勤務免除を与えられるようになっているのかどうか、この四点についてお聞きいたします。