Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田野瀬分科員　私もそのメンバーを見せていただきますと、それはもうなるほど社会の中核で大変重要なポストで働いておられる方々ばかりでございまして、日程合わせが大変だろうなと思いますが、今局長さんおっしゃられましたように、ひとつ事務局が大いに主導を発揮していただいて進めていただきますことを強く要望しておきたい。
　そして、とにかく今大変な円高に見舞われて、どんどん産業が外国へ進出していっておる。五年、十年のペースで日本は経済老大国になってしまうのではないかという懸念、危惧が産業界を中心として今非常に叫ばれておるところでございまして、どうしても内需拡大型の大型のプロジェクトをここで早くまとめることが大事である、それにはこの首都機能移転が最適である、こんなふうに言われておるところでございまして、そういう意味におきましても、これはもう国土庁ならず、これは国を挙げての大事業かと思いますので、ひとつ大臣、どうぞよろしくこの辺の進め方をお願い申し上げたい。
　そこで、私、大変ちょっと我田引水の話になるかと思うのですが、ただ、これから部会で移転地の選定基準、これがつくられてからの話になろうかと思いますが、この法律の第七条に、「移転先について、災害に対する安全性、地形の良好性、水の供給の安定性、交通の利便性、土地取得の容易性等の条件を配慮するものとする。」と、ある程度方向づけがこの法律でも決められておるところでございまして、そういう条件を実に見事に満たしているのが、奈良県は東部の山間部、大和高原というところがあるのですが、一度大臣にもぜひ見ていただきたいなと思うのですが、この交通の利便性、リニアエクスプレスのまさに通過地点にございます。経済首都の東京と一時間足らず、五十分ぐらいでリニアができますと結ばれるようになります。そして、国際空港に近いところが好ましい、そういうコンセンサスがございますが、関西新空港を利用すると約四、五十分でその場へ行ってしまう。面積はおよそれ千ヘクタール必要だろうと言われておりますが、この地は一万三千ヘクタールございます。
　いつか堺屋太一さんをお迎えして懇談会で勉強会を開いたときの話で、私、大変印象に焼きついておることがございます。とにかく日本は、平和で、自由で、安全で、豊かで、もうすばらしい国になったけれども、いまいち諸外国からあこがれの念で見られておらない。それはなぜかというと、この東京の一極集中、満員電車に揺られて二時間かかって通勤をしておるあのさまを見たときに、日本人のようにはなりたくない、これがこれからの日本の課題だ。すなわち、東京一極集中を是正して、早く新首都をどこかに求めなければならぬ。その新首都も、いわゆる霞が関のようなコンクリートビル群で囲まれたような首都じゃなくて、これこそが二十一世紀の人類の究極の理想とする町づくり、そういう新首都をつくってこそ世界各国からあこがれられることになるのだ。私も意を得たりという思いで聞かせていただいたのです。
　そういうことからいきましても、この地は、非常になだらかな丘陵地帯で、宅地率二％、ほかはほとんど森林地帯でございます。だから、この谷に通産省、あっちの谷には文部省、あの丘に国会議事堂というように、森に囲まれた緑いっぱいの、非常になだらかな、豊かな丘陵地帯が延々と広がっておるわけでございまして、私は最適じゃないかなと思いますので、ちょっと時期は尚早かと思うのですが、あえて御報告をさせていただいて、御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。これについては何ら御答弁は要りませんので、ただ聞いておいていただきたい、かように思います。
　そこで、最後に大臣にお聞きしたいのです。
　国会等の移転に関する法律の第一条、「国は、国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。」ここまでうたわれておるわけでございまして、これはもう何としても実現しなければならない、かように思うわけでございまして、最後に一言大臣からの決意のほどをお聞かせいただければ大変ありがたい、かように思うわけでございます。
○左藤国務大臣　今お話しのとおり、そうした法律の第一条に明記されておるところでありますから、国土庁といたしましては、この法律の趣旨、それからもう一つ、国会におきまして移転の決議がございました。政府は国会等の移転の実現に努力すべきであるということを御決議でもいただいておるわけでありますので、我々としては、積極的にこの検討を進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○田野瀬分科員　大臣の力強い決意のほどをお聞かせいただきましたので、この件につきましてはこれで終わらせていただきまして、次に進めたいと思います。
　次は、第二国土軸についてでございます。
　これまた東京一極集中あるいは多極分散型国土を形成するという意味で、昭和四十年にワイズマン報告によりましてこれが指摘されまして、それを受けて、昭和四十四年に新全国総合開発計画が策定された中に正式に盛り込まれたところでございます。それから約二十年、徐々にではありますけれども進捗を見てきたところでございますが、この第二国土軸の意義あるいは重要性というようなことにつきまして、国土庁の見解を、この際、改めてお聞かせいただきたい、かように思います。
○糠谷政府委員　先生御指摘のように、第二国土軸が一番最初に出てまいりましたのは、昭和四十年、ワイズマン報告ということで、第二交通軸というようなことで、紀伊半島から四国、九州にというような構想が出たのが最初でございます。
　最近、御案内のように、それを踏まえた西日本地域の第二国土軸、それから東日本の第二国土
軸、日本海沿岸地域の日本海国土軸ということで、三本の構想が出てきておるわけでございます。私ども、これは二十一世紀に向けまして均衡ある国土をつくっていく、現在、太平洋沿岸ベルト地帯に集中をしております経済社会諸活動、これを全国的に均衡のとれた国土構造にしていくという意味で、地方からの大変重要な提案ではないかと思っております。
　現在、私ども、国土審議会におきまして、第四次の全国総合開発計画、もうつくりましてから七年近くたっておりますので、少し状況変化を踏まえてどう考えるかということを勉強しなければいけないのではないかということで、総合的点検作業というのをやっております。その作業の中でも、国土審議会の調査部会の中でも、新しい国土の軸のあり方というのは大変重要な問題ではないかということで議論をされているところでございます。
○田野瀬分科員　第二国土軸の重要性等について国土庁も十分御認識をされておられるということがよくわかったわけでございます。ただ、これについての、特に私はきょうは西日本にまたがる第二国土軸についてお聞きしたいのです。
　特にその沿線の期待感あるいは盛り上がりは大変なものでございまして、平成二年にもう既にこの沿線の国会議員でもって第二国土軸建設議員連盟というのが結成されておられます。私も参加いたしておりますが、何度となくその会議が開かれておりますし、また、第二国土軸構想推進協議会というのが沿線の知事を中心として持たれておるところでございます。それと、各海峡の調査もほぼ終えたと聞いております。昭和四十四年の新全国総合計画に構想が明記されてから約二十五年。私は、国として国土計画にこの第二国土軸をどう位置づけるのかということを、もうそろそろ決定する機が熟しておるのじゃないか、かように思うわけでございます。
　そこで、これから国土計画の中にどういうふうに位置づけていくのか、その辺のこれからの進めぐあいにつきましてお聞きいたしたい、かように思います。
○糠谷政府委員　先生御指摘のように、西日本地域で大変熱心な盛り上がりがあるということで、昨年も、今御指摘の第二国土軸の推進協議会、奈良県奈良市でたしか昨年は開催をされたかと思いますが、私もお呼びをいただきまして、参加をさせていただきまして、大変盛り上がりを実感してきたところでございます。
　国土軸の重要性は既に私どもも従来から認識をしておりますので、昨年度から、ささやかではございますけれども、調査費を平成五年度計上いたしまして、新しい国土軸の調査を国土庁としてもやってきております。今年度も政府案にさらに増額をした予算を計上させていただいておりますので、そういう調査の進展、それから先ほど申し上げました国土審議会の調査部会での検討状況、その報告がやがて出てまいりますので、それを受けまして、将来の国土構造と国土軸のあり方を熱心に勉強していきたい、こういうふうに思っております。
○田野瀬分科員　さらにちょっと具体的にどんな形で取り上げる方法があるのか。私はやはり第五全総に組み入れるのが一番妥当なのかな、あるいはそれ以外の方法があるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　これから答申といいますか御報告をいただくわけですが、いただいた上で我々検討して、これをどういうふうに具体化していくかということについての問題があるわけでありますけれども、四全総そのものが大体西暦二〇〇〇年を目標地、終着駅というところに考えておりますので、それの一応フォローアップというか見直し、点検をしておる段階ではありますけれども、もうそういった御答申をいただければ、それに基づいて恐らく五全総というようなものを組んでいかなけれ£ならないんじゃないか。その五全総の中に第二国土軸の問題をはっきりと明示していくという形が一番推進をしていく上において私はいいのではないかな、このように考えておるところでございます。
○田野瀬分科員　今の大臣の御答弁で私は大変満足いたしました。私のこの質問の意義は、その第五全総にもうこの第二国土軸は明記すべきだ、そこでするべきだという御答弁をいただくことが私の目的でございましたので、ほぼ達成いたしましたので、どうぞ大臣、これは大変地元が期待をいたしておりますので、ひとつこれの推進方をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○北側主査　これにて田野瀬良太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
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○北側主査　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。森本建設大臣。
○森本国務大臣　建設省関係の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十九億八千万円余、歳出六兆六千九百四十四億六千七百万円余、国庫債務負担行為七千三百三十八億六千百万円余でありますが、建設省に移替えを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出七兆七千九十二億五千百万円余、国庫債務負担行為七千七百五十五億八千四百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆五百四十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九百二億三千二百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五億三千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも二兆二千九百二十三億五千九百万円余、国庫債務負担行為四千四百六十二億四千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五億九千百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千九百六十七億二千百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十一億千九百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十五億三千九百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成六年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○北側主査　以上をもちまして建設省所管につい
ての説明は終わりました。
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○北側主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻分科員　私は辻一彦でございますが、大臣どうも大変御苦労さまでございます。分科会ですので少し地域の具体的な問題、主として国道関係、河川関係等について、二、三点をお尋ねいたしたいと思います。
　まず第一に、近畿自動車道の敦賀線の件であります。
　私も、昭和四十六年の参議院以来、参議院でも何回か、また衆議院でも建設委員会や予算委員会あるいはこの分科会でしばしば近畿自動車道の問題についてその建設促進の立場から質問してきました。道路局長は前の調査室長でもありましたので、その間の経緯は十分御存じだろうと思っております。
　そこで、近畿自動車道の敦賀線は、一つは北陸自動車道とそれから名神に阪神自動車道、こういう点のバイパス的な一つの役割を果たしている、こういう点でかなり大きな役割が期待をされておりますし、それから有数の海水浴場の若狭湾を抱えている、こういう点で夏の繁雑も大変であります。そういう点から、いろいろな状況をお話をしながら見解を伺いたいと私は思います。
　まず第一に、森本建設大臣の方から、この近畿自動車道敦賀線の持つ重要性についてどういう認識を持っていらっしゃるか、これを一つお尋ねいたしたいと思います。
○森本国務大臣　辻先生の御質問にお答えさせていただきます。
　高速自動車国道というのは、東京一極集中を是正して、多極分散型国土を図る上で最も根幹的施設でありますが、その供用延長は計画延長の半分にも満たない四八％という状況でございますが、高齢化社会の進展を控えまして早急な整備が必要だ、このように考えているところでございます。
　近畿自動車道敦賀線は、兵庫県吉川町において中国縦貫自動車道と分岐し、敦賀市において北陸自動車道と連結する道路であり、若狭地域及び丹後地域の沿線の諸都市と舞鶴、敦賀両港を結び、沿線の流通機能を向上させ、さらに関西経済圏と連携し、北近畿地域の産業振興と経済発展にとり必要不可欠な路線と認識しております。
　私も関西におりまして、若狭へ夏に泳ぎに行くことがございますが、近畿自動車道を通じて行きますが、その認識は十分しておるところでございます。
○辻分科員　続いて、事務方からこの近畿自動車道の敦賀線の整備状況、ポイントだけちょっとお伺いいたしたい。
○藤川政府委員　近畿自動車道の敦賀線につきましては、今大臣からもお話し申し上げましたように、中国自動車道の吉川から分岐いたしまして、敦賀市に至る延長が大体百五十九キロの路線でございます。このうち、舞鶴市と敦賀市間につきましては、昭和六十二年に新たに国土開発幹線自動車道の予定路線に追加されたという区間でございます。
　現在までに、既に吉川から舞鶴西の間、全体の大体半分ぐらいですが、供用しておりまして、現在、舞鶴西と舞鶴東間について鋭意用地買収、工事等を推進しておりまして、第十一次道路整備五カ年計画期間内に供用を図りたいというふうに考えております。
　また、舞鶴市から大飯町の間十四キロの区間につきましては、昨年の十一月に日本道路公団に施行命令を発したところでございます。この施行命令を発した区間については、ほかにもたくさんあるわけでございますが、私どもとしてはできるだけ早く用地買収、工事等、本格的な事業に着手したいというふうに考えているところでございますが、そのためには、採算性が確保されるということが前提になった事業計画を確定する必要があるわけでございます。その前提として、料金改定の申請が現在出ておりますが、その料金改定の認可を行うことが前提になるわけでございます。
　この料金改定の問題につきましては、「公共料金の取扱いに関する当面の措置方針」によりまして、改定案の実施時期というのが先送りになったわけでございますけれども、この本格的な事業に着手するためには、私どもとしては料金改定認可をできるだけ早く行って、本格的な事業の着手に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、残ります区間につきましては、今基本計画は策定しておりまして、整備計画の策定に向けて調査を進めております。私どもとしても、できるだけ次のステップに進めるように、この調査につきまして鋭意推進してまいりたいというふうに考えております。
○辻分科員　大臣もまた道路局長も基本的には認識をいただいておるというように思います。
　そこで、ちょっと私は、この点が特に大きな問題を持っているという点を二点だけ敷衍させていただきたいと思います。
　今、この整備を急ぐ理由というものは、それぞれ状況をお話しいただきましたが、その中で敦賀−高浜という、舞鶴の手前に高浜町がありますが、若狭湾の海岸線は西日本有数の海水浴場になっております。この静かな湾に囲まれたエリアで、海が静かで、後ろには山、前はきれいな海、夏には大体七百万から八百万の海水浴のお客さんが若狭湾一帯に来る。若狭湾の方には五百万ぐらい、こう言われておりますが、この沿線には敦賀、美浜、三万、これは湖が中心ですが、それから、小浜、大飯、高浜というように全国的にもなかなか有名な海水浴場があります。
　最近、これに加えて、大型の海岸整備事業が政府の支援のもとに非常に進んでおります。例えば、小浜の鯉川というところに人口海浜、これは砂浜がかなり流れ、いろいろな変化で持っていかれるものですから、二十六億をかけて人口海浜をつくって、その海水浴場を駐車場を含めて整備をしている。
　それから、つい一週間ほど前でありますが、高浜町の東三松というところに、はまなす公園という名前で一・五キロの海水浴場を整備いたしまして、これも大体二十六億ぐらいお金をかけております。こういう意味で、全国有数の静かな海、そういう環境を活用して、随分と海岸の整備、特に海水浴場の整備に今地域の活性化を目指して、昔からもそうでありますが、現在も非常に力を入れている。民宿等に投じられている投資と合わせると相当膨大なものになると思うのです。
　ところで、海は非常にきれいで静かで、行った人は、こういう海ならもう一度来たいと言ってくれるんですが、泣きどころが一つあるんですね。それは夏に物すごい渋滞が起こる。国道二十七号線は御承知のとおり一車線でありますから、ここへ夏に車がずっと数珠つなぎに渋滞しますと、これはもう大変な状況です。
　私の郷里は小浜というところで、大臣も関西、御存じのとおりですが、夏に帰りますと、渋滞に挟まれるともうなかなか家へ帰れないという状況ですね。海はきれいで、一遍行くとこの海には入りたいと思うんだけれども、海水浴をしている時間より渋滞で車で挟まれて、冷房もききますから汗が出るかどうかわかりませんが、とにかく渋滞の時間の方が長いので、こういう点で、いい海だけれどもなかなか来にくい、こういうことをよく聞くわけです。これだけ有数の海水浴場の中で、若狭湾一帯の国を初め、県、地元の市町村、また特に民宿、これだけの地域活性化を目指して投資をやりながら、十分にそれが生かし切れないという状況にあります。
　そういう点で、何といっても海に行けるように、渋滞が起こらないようにしてほしいというのが県外から来るたくさんの皆さんの願いであり、またもちろん地元の住民の非常に長い悲願であったのでありますが、これについて、これは道路局長、建設省もよく認識だろうと思いますが、夏における混雑についてどういう認識を持っていらっしゃるか、ちょっと一言お尋ねしたい。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、この地域が海水浴場としても大変きれいな海水浴場で、それで大阪とか京都とか関西圏からたくさんのお客様が夏場にいらっしゃるというお話は前からお聞きしているところでございます。
　それで、大変渋滞が厳しいということでございまして、私どもとしても、一つはやはり先ほどお話がございました近畿自動車道の敦賀線、これをやはり早急に建設していくことが必要でございます。
　それとあわせて、あそこは国道二十七号が、海岸線をずっと近畿自動車道に並行するような形にはなりますけれども、計画されております。この国道二十七号につきましても、やはり相当な渋滞をしておるというふうにお聞きしておりますので、このバイパス等の整備についても、私どもとしてはできる限り促進するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○辻分科員　それからもう一点、それはこういう地方の住民の気持ちがあるのですが、それは、若狭湾は御承知のように今は世界一の原子力発電所の基地になっております。昭和四十六年の後半くらいには発電所で大体九基五百二十万キロワットと言ったのですが、今十五基約千二百万キロワット、千百八十万ほどになります。私もソ連のチェルノブイリであるとか、あるいはアメリカのスリーマイルとか、各国の原子力発電等はほとんどいろいろな縁から見て回ったのですが、若狭湾ほど集中している地域は世界にない。もちろん、日本でも福島の一千万キロワットを超えているわけですから、最大の原子力発電基地だと思うのですね。これは十五も発電所があると、やはりしょっちゅういろいろなトラブルや故障、事故が起きます。その結果として、いろいろな風評被害を受けたり、自治体も随分と苦労しておるわけですね。
　こういう中で、せめて国道の、そしてまた高速道の渋滞くらいは何とか緩和できないか。ちょっと話が違うのでありますが、これだけエネルギー関係で努力をして苦労もしておるのに、夏の渋滞緩和に対する答えが余りにも遅いじゃないか、こういう非常に強い住民の希望があるので、この点も、建設省へ来て原子力発電のお話をするのはいかがとは思いますが、地域の特殊な事情、特別な事情ということには、非常に大きな住民の思いがあるということをひとつよくわかっておいていただきたいのですが、大臣、一言。これは近辺で御存じのとおりでありますので、感想をちょっと一言お願いしたい。
○森本国務大臣　今、辻委員からおっしゃっていただいた夏の海水浴場の混雑、これは私も経験をしておりまして、今、夏に若狭へ行くには、夜一中に飛び出していって朝方に着くという方法をとったりして、そういう点から考えますと、地域住民の皆さんの生活にとっても大変だろうというふうにも思っております。今、辻委員のおっしゃっていただいている意味、十分私も理解できます。
○辻分科員　局長、現在は舞鶴から小浜までの二十五キロの、具体的には施行命令ですね、これの着工等は具体的にどうなるのかというめど。それからもう一つは、あとの小浜−敦賀間は四十七キロあるのですが、ひとつこの基本計画を整備計画に一日も早くまとめて格上げをしてほしいという非常に強い希望がありますが、そういう手順を踏むために調査が行われておると思うのですね。その調査の状況、めど、そういうことについて、どこまで来ているのかちょっとお尋ねしたい。
○藤川政府委員　先ほどもちょっと説明させていただいたのですが、まず、舞鶴から大飯町間の施行命令が出た区間ですが、昨年の十一月に施行命令が出ているわけでございますが、私どもとしては、できるだけ早く現地で地域の方の御理解を得て、用地買収、工事等に本格的に着手したいというふうに考えております。本格的に事業を着手するためには、先ほども申し上げましたが、事業計画というのをきちっと定めなければいけないものですから、これはどうしても料金の問題等関連してまいります。料金改定の認可が事業計画を策定する前に必要でございます。
　私どもとしては、できるだけ早くこの料金改定の認可をやりまして、事業計画を確定して、地域の方が大変な期待をされておりますので、一日も早く着手できるように今後努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、基本計画区間の大飯町−敦賀市間でございますが、この区間につきましても、次の整備計画の策定に向けましていろいろ調査を進めて、ルートをどうするか、それから環境調査等もやらなければいけませんので、環境調査等を鋭意進めているところでございまして、周辺の幹線道路の整備状況なんかも踏まえまして、整備計画の策定に向けて、調査はもうかなり煮詰まってきておりますので、さらに一層この調査の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○辻分科員　今いろいろな調査が進められておるわけでありますから、できる限りひとつ早く進めてもらって、施行計画の着工はもちろんですが、大飯、小浜から敦賀に至る区間が、一日も早く整備計画へ格上げされるようにぜひ努力をいただきたいと思います。
　それから、先ほどもお話がありましたが、国道二十七号の整備があわせてこの地域については大変大事でありますが、敦賀の方は敦賀バイパス、金山バイパスが随分と進んで、かなり敦賀周辺の渋滞緩和に役立ってきたと思うのですが、もう一つ、東美浜バイパスが進みますとかなり変化をしていくだろうと思うのですが、ごく簡単にこの整備状況について一言お尋ねしたい。
○藤川政府委員　東美浜のバイパスでございますが、このバイパスにつきましては、美浜町内の佐田交差点ですか、こういうところでの混雑が大変著しいというようなことで、美浜町内の交通混雑の緩和を目的といたしまして計画されている延長が四・九キロのバイパスでございます。
　このバイパスにつきましては、平成三年度に事業に着手しておりまして、現在、測量・設計、それから地元協議に入っているところでございます。
　平成六年度につきましては、引き続き地元協議を推進いたしまして、地域の関係の方々の御理解と御協力を得て用地買収に着手したいと考えておりまして、これは地域の方の御理解、御協力が必要でございますけれども、今後できるだけ早期に供用が図れるように事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
○辻分科員　限られた時間でありますから、次に参ります。
　福井県に車の通らぬ国道が二本あるのです。一本は四百十七号の林道。これは夏は通りますが、冬はもちろん通らない。それからもう一本は四百十六号。これは明治以来百年の念願でありながら、国道になりましたが、人馬も通わぬ——人馬は通いますが、昔、馬の背に反物を載せて、あるいは米俵を載せて、福井県と加賀の方から行き来をした、そういう道が残っているだけで、それが国道になっているのです。
　大臣、国道で車が通らぬという、これは恐らく国道になる前には、とにかく国道に昇格さすということが大事であって、いろいろと御努力をいただいたと思うのです。いずれにしても、国道であれば一日も早く車が通るようにしてもらわないといかぬのですが、こういう国道が二本あるのですが、これについてどうお考えか伺いたい。
○森本国務大臣　現在、一般国道の全国における交通不能区間というのは、平成五年度末で五十一カ所、三百八十六キロが存在します。
　最も根幹的な全国的幹線道路網を構成する一般国道の充実強化を図りまして、地域間交流を支援していく上で、県際、県境のところですが、あるいはまた峠越え、こういったところにおける交通不能区間の解消は極めて重要であると私も認識しておるところでございます。
　交通不能区間は、県境等の急峻な山岳地にあるために、その解消に時間は要しますが、できるだけ早期に解消する方針のもとに、緊急性の高い区間より順次整備してまいりたいと考えております。
○辻分科員　この四百十七号は、岐阜の大垣から福井県を越えて、そして越前海岸、越前町、河野村に至る間ですが、越前海岸は天下の奇勝といいますかなかなかな景観の場所ですが、冠山峠と冠山という山が福井、岐阜の県境にあって、もしこれにトンネルがあけば、これはもう随分と様子が変わってくる。こういう面で、三年前にこの期成同盟会ができて、日ごろ皆さん非常に熱心に取り組んでいらっしゃいますが、二年ほど前の分科会の質問で、岐阜、福井両県は調査に入っているという国会答弁があったのですが、その後、この調査というものが両県でどのようになっているのか。それから、これを国としてどう考えていくのかということが一つ。
　それから、同じように申し上げますが、四百十六号は福井県と石川県をつなぐ、先ほど申し上げました大日峠という峠があって、これが非常に、馬を引っ張るぐらいの道しか残っていない。これについても三年前に、福井県と石川県、また勝山市と小松市の両方でそれぞれ期成同盟会ができて、トンネルをどうしても通したいというので努力をされている。早く調査費等をつけて、少しでも着手の明るさを見たいという非常に強い御要望がありますが、この二つについて、どういう段階で、これからどういうめどを持つのか、お尋ねしたい。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、国道の四百十七号、四百十六号につきましては、それぞれ県境部で交通不能区間があるわけでございます。四百十七号につきましては、今お話がございましたように冠山峠、これが大体七・一キロ交通不能でございますし、また四百十六号につきましては、大日峠ですが六・三キロ交通不能ということになっております。
　これは、四百十七号につきましては福井県、岐阜県、それから四百十六号につきましては福井県、石川県で、それぞれこの交通不能区間の解消に向けてどうやっていこうかというようなことで、まさに取り組んでいただいているところでございます。アプローチの方でまだ整備ができてないところがございまして、その辺の整備を急ごうというようなことで、現在かなり予算をその辺の改良工事等につき込んでいるようでございます。
　いずれにいたしましても、こういう峠の交通不能区間を解消するということが地域間の交流を活発にして、ひいては地域の振興に大いに役立つということでございますので、私どもとしては、整備の緊急性、整備ができたときの効果、それから具体的な整備手法、そういうものを総合的に検討して、またアプローチの進捗状況等も踏まえて、この事業の促進に今後できるだけ早くかかれるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○辻分科員　まあ四百十六号の大日峠も、もう局長よく御存じのとおりですが、実はこれは、昭和の初期からもう半世紀以上にわたる皆さんの願いですね。そういうものがようやく国道に昇格をし、今度は道ができる、こういって、両県で非常に期待をしておるわけです。冠山については、私は、もう先ほど申し上げましたから繰り返しませんが、同様であると思うのです。
　したがって、地域にひとつの明るさと希望を与えるために、時間はかかるでしょうが、少し調査に入って、将来に展望があるのだということを示すことができないかと思うのです。それについては、ひとつぜひ検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○藤川政府委員　この路線の調査につきまして、今、県がそれぞれ協力し合いながらやっていただいているところでございます。今後、それぞれの県で調査を進めております内容等についても十分お聞きして、必要があれば私どもとしても支援していくというようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○辻分科員　必要あればという、それで必要なしとなったのじゃ大変ですから、やはり県でも、両県でそれぞれ努力しておりますから、よくそれを見てもらって検討して、前進をするように、ひとつぜひお願いをいたしたい、要望しておきたいと思います。
　それで、あと二分ほどになりましたが、まあ時間があれば、私はもう一つ、福井の方で非常に重要な中部縦貫道。これは安房トンネルが、私も起工式には飛騨に参りましたが、大体その中がいずれ貫通するような状況になってきたということを聞いて喜んでおりますので、現地を一遍見にいきたいと思っておるのです。時間の点から内容は省略しますが、中部縦貫道は関東と北陸をつなぐ最短距離にもなるわけでありますので、ぜひひとつ努力をこれからもお願いをいたしたい、このように思います。
　それからもう一つは、九頭竜川にかかる鳴鹿堰堤、これも、私も何回か予算の分科会に出て論議をしたことがあります。建設省のもとに今かなり前進をして、それぞれの予算措置も講じられておりまして、前進しております。何といいましても、福井県の穀倉地の坂井平野と福井平野、それから福井の工業用水、いろいろな一般用水等を賄う非常に大事な水源でありますし、それから、秒五十トン前後というのは頭首工としては全国でも有数の大きさだと思いますから、そういう点で、内容に深く入る時間はございませんが、河川局長からこれの推進についての決意を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○豊田（高）政府委員　先生お尋ねの鳴鹿大堰につきましては、地域の皆さんの大変強い御要望がございます。毎年毎年強く、早くやってほしい、早くやってほしいという要望がございまして、私たちもそれをひしひしと受けとめておるわけでございます。
　現在、平成八年を完成めどに鋭意進めておるところでございまして、準備工事がほぼ整いましたので、ことしの二月には本体着工いたしました。本体着工いたしましたので、本体を鋭意進めまして、今申し上げました平成八年をめどに鋭意進めてまいりたい、地域の皆さんの御要望にこたえてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○辻分科員　これで終わりますが、分科会ですから非常に率直なお話を申し上げましたが、ひとつ深くいろいろと検討いただいて、御努力を願うように要請をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○北側主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、東家嘉幸君。
　　　　〔主査退席、中西（績）主査代理着席〕
○東家分科員　こういう機会を与えていただきましたので、私もこの建設分野におきましては、当選以来十数年にわたりまして、建設委員または理事、政務次官、建設委員長というような、そうした立場で、建設省の抱えております各般にわたって承知しているつもりでございます。きょうは一時間という時間でございますので、もっとあらゆる面から質問しとうございましたけれども、私が当面今重要な課題だと思っておりますことを絞って、質問をさせていただきます。
　その前に、私も、今盛んに入札問題等についてはゼネコン汚職等の問題が引きずりまして、国会の場でも、特に予算委員会で御質問等がございますけれども、私も予算委員でずっと各委員の質問を聞いておりまして、私は、非常に内容の御理解をしておられない方での質問が多分にあったというふうな気がしてならないわけでございます。
　特に入札問題等につきましては、これは十年ほど前でしたか、ある準大手が受注いたしまして下請に回し、その下請が孫請に回して工事をいたしましたら、その大手が下請に支払いはいたしましたものの、孫請等に支払いを怠った関係でかなりの倒産が出た経緯がございます。そういうことで、入札制度問題を決算委員会でも建設委員会でも随分長く審議したことがございました。
　結論的には、やはり入札制度というものは、明治以来積み重ねて研究し尽くされた制度であるということで、お互いがもう少し制度そのものについて踏み込んで、そして公平公正な、そしてしかたる的確な工事ができるようなというようなことで、業者の指名をふやす等々のことで解決した経緯があるわけでございます。
　今聞いておりますと、すべて一般公開にというような質問の声が多うございますが、私は、そういうことで今後取り仕切られたとしたならば、日本の業界、特に中小の皆さんの経営の基盤というものはどうなるであろうかということを、かつてそういう経験を持っておりますだけに、経緯を承知しておりますだけに、今非常に危惧しているところでございます。そういうことで、大臣の方にお答えは、このことについてはまあよろしゅうございますが、しかしどうかそういう点で、業界が健全で、そしてよりこの公共事業が円滑に、そして国民にためになる、税金を納める立場も十分踏まえてとり行われますことを心から期待するわけでございます。
　なおまた、治水、多目的ダム等、いろいろと今、いろいろな角度から反対をされる方々、市民運動等もございますけれども、やはり余りにも経緯を知らな過ぎる、専門的な知識もないままに、ただ環境問題等々がどうしても国民の前に、反対運動のあおりになるような気がしてならないわけでございます。
　このことも今、大臣も頭を痛めておられることもよく承知いたしておりますが、こういうことも長期的、計画的に練り上げられた一つの工事でございますだけに、また、今後ともいろいろなそうした計画をなされるでございましょうけれども、建設当局も、国民に事前的なより理解を、地域の皆さんと一体となって工事ができるような、将来のやはりもとになる、地域の皆さんとよく協議して進めていただきたいと心から願うわけでございます。
　きょうは、特に今問題になっております公共料金の値上げ凍結問題、なおまた、委員会等でも質問なされた方がおられますが、公団等の、公団の中でも道路、住都公団等の民営化について御質問をなされた方がおられますし、なおまた、与党の中でも民営化問題を協議しておられるということも私どもには漏れ伝わってくるわけでございますが、このことも、私も先ほど申し上げましたように、かつて住都公団の民営化が臨調によって論議されたことがございます。そのときも、私はちょうど政務次官でございましたのでかかわり合いを持ちました。
　特に決算委等で、民営化問題の一つのきっかけとなりましたのは、千葉ニュータウンの問題でございました。私も、幾度となく現地を見させていただきました。当時確かにオイルショック等の問題で、公団も仕事の進捗に非常に痛手を受けた時期でもございました。当然また、当時は鉄道を敷くという計画もあった。しかし広大な、長期的な計画というものがここで失われたとするならば、日本の住宅産業というものは、また土地政策というものは本当にこれでいいのか、民営化によって本当に生かされるのかどうか、私はそういう疑問を持ちました。
　そういうことで、いろいろな関係する民間の皆さんとの協議の場もございました。そのとき私は、これだけの優良資産を有する公団が特定の民間の皆さんによって、仮に、極端な言い方をすれば、奪われるようなことになって果たして日本の国益になるのか。住都公団の持つ役割というものは、例えば家賃だって、今のような低所得者の皆さん、特にこういう方々にも非常に安い値段で入っていただく、それが民営化によって民間並みの家賃に仮になったとする場合、どうするのか。また、特に住都公団は、そうした民営化論議の中で、三大都市圏という中の枠の中でやらねばならないようなことになりました。
　当時、私どもの九州、特に鹿児島、吉野台地というのがございます。その台地を長期的な計画的な整備をしようということで住都公団は当時手がけておりました。しかし、三大都市圏の中に、その枠の中で仕事をすることになり、その事業は中断をいたしました。今せっかく計画されたものがあのまま続けておったとするならば、もっとすばらしい都市計画ができただろうに、私も先般行ってまいりましたときに、そのようなことを感じたわけでございます。先ほど申し上げました千葉ニュータウンでも、当時はそういう大変な御批判を受けましたけれども、そのすぐ直後から、すばらしい計画であったという大変な評価を受けているわけでございます。そういうことで、やはり国のやる事業というものは、長期的に、そして地域の皆さんと一体となって、安定したより安い土地と住宅を提供するという大きな責務を持っているわけでございます。
　私の方からばかり申し上げて恐縮でございますけれども、私はその当時、住都公団の民営化問題がしきりに論議されたときに、公団の職員の皆さんのところにも足を運びました。そして申し上げたことは、あなたたちは組合という組織で自分たちを守るのじゃないのだ、国民が見ておりますよ、だからどうか立派な、より安い国土計画というものを含めて、そして住都公団が国民から信頼を受けるような公団になっていただきたい。それが民営化ということに対し毅然と、私たちもやはり、国民の前に政治家として、また国政の場でも私たちは言えることだということを申し上げ、そういうことで、創立が、発足がたしか昭和三十七年でございますか、それ以来今日の役割は大変大きいものがあると私は信じております。
　どうかそういう面で、住都公団の、もう家賃問題は今一時凍結になっておりますから、これは私はやはり計画的な、三年ごどに家賃改定ということに制度的になっているわけでございますから、そういうものも含めて民営化が果たしていかがなものであるか。そして、料金の問題についてはもう少し深く突っ込んでお尋ねしたいところでございますけれども、今申し上げましたことで大臣がどういうふうに御認識いただいているか、まずお尋ねしたいと思います。
○森本国務大臣　ただいまは東家先生から、建設行政の基本となる考え方について、私は今大先輩から御示唆をいただき、また激励をいただいている、そんな思いで聞かせていただいた次第でございます。
　住都公団の問題に答える前に、せっかく先生とのこういう機会を得ましたので、先生のおっしゃっていただいたことに対する私の所感をも述べさせていただきたいと思います。
　入札問題でございますが、これはやはり何といっても国民の信頼を回復しなければならないということで、私たち今、先生御承知のシステムの改正に取り組んでいるところでございます。同時に、先生がおっしゃっていただいた中小企業の、殊に建設業の皆さんに対する考え方については、我々も十分これから考えていかなければならない。建設業界が五十二万余あり、そして九九％が中小企業の皆さんであるということを考えましたときに、きのうの委員会でもその辺がやはり御質問がございました。それに対して、私たちも全力で取り組むということ。それから、建設業法を改正いたしまして、不良不適格者が入ってこないようにしながら、公正なそういった入札できる制度に、先生の今の最初におっしゃっていただいた御意見も踏まえまして、建設省として取り組ませていただきたいと思うところでございます。
　それから、住都公団に対する先生の大熱演を聞かせていただきました。役所の方から、千葉ニュータウンができるとき、先生が当時政務次官で、大変な御苦労をいただいて今日の住都公団があるんだという話も聞かされて、私も承知しております。
　住都公団の持つ役割、これは私は、今先生のお話を聞いて全く同感でございます。簡単に今いろいろと公団の民営化と言われておりますが、果たしてそれだけで事は足りるんだろうか。今日まで果たしてきた、都市機能を大きく進展させる意味、あるいはまた国民に良質で良好な環境の住宅をつくるという意味で進めてきた住都公団の役割は、極めて大事であると思います。私も今、先生と全く同じ考え方を持つものでございます。
　ただ、料金は年内は凍結という、今日の経済状況をかんがみてそういうことを決めさせていただきましたが、そういたしますと、あと修繕の問題あるいは住宅間の家賃の公平性の問題等々がやはり影響が出てくるのではないか、このように考えまして、先般、五月二十七日に、これは住都公団だけではなしに道路公団の総裁にもおいでいただきまして、経営の合理化それからサービスの向上、国民の皆さんの理解を深めるために総裁以下全員、総裁が先頭になって取り組んでもらいたい、そして報告をしていただきたいというふうにお願いをしたところでございます。その報告が出てまいりました段階で、我々もよくしんしゃくいたしまして、今日まで取り組んできたそういった公団施策、あるいはまた国民の生活に影響なきよう、遅滞なきよう私たちは取り組んでいきたい、今このように考えておるところでございます。
　もう一つ、先生がおっしゃっていただいた、いろいろな問題があるけれどもということでございますが、私も同様でございまして、大臣に就任して一カ月が過ぎましたが、就任のときに申し上げましたが、夢のある仕事をやるんだから、いろいろなことの御意見がさまざまあるけれども、建設省の皆さんと夢、創造に大いに取り組んでいこうではないか、今頑張っているところでございます。これからも御指導よろしくお願い申し上げます。
○東家分科員　それでは、大臣から大方の決意についてはお聞きいたしましたが、専門的な立場から、もしこの家賃凍結がこのまま、いつ解除されるか定かではないわけでございますが、当面の値上げが凍結されたことによってでも結構でございますが、どういう影響が出てくるか、住都公団の方から御説明を願いたいと思います。
○斎藤参考人　冒頭に、先生から大変温かいお言葉をいただきまして、感激しているわけでございます。
　後段の、先ほどおっしゃられました千葉ニュータウンにつきましても、定住人口も大分ふえてまいりました。そしてまた、鉄道の第二期の延伸工事も進められる、こういうような状況になりまして、職員一同鋭意取り組んでいるところでございます。ありがとうございました。
　今、先生御質問いただきました家賃関係の御質問でございますが、一つには収入の減というのが考えられるわけでございますが、それよりも何よりも、申請をさせていただきました一つの大きな背景といたしまして、新しく入ってこられる方、それから従来からずっといらっしゃる方との間の不均衡というものが非常に大きくなってまいりました。これは、どうしてもやはり公団の法的性格というようなことからいきまして、進んで解決していかなきゃいけない問題であろうかと思います。
　それから、財源的に関係がございますのは、そういうものの一部を、また今度は古くなりました建物の維持補修、そういうものにも大いに振り向けさせていただきまして、そしてその質的向上、それから入居者の方々に対するサービスの向上、こういうものに努めさせていただいているわけでございます。そういう点におきましても、かなりの支障が出てくるように思われるわけでございます。
○東家分科員　今、政府としても、輸入住宅の促進を図るべくいろいろの対策を練っておられることも承知いたしております。私ども党といたしましても、住宅推進協議会の皆さん方と鋭意このことについても勉強いたしておりますが、私は、林業の面でも専門家でございます。
　先般、住宅局の皆さん、林野庁の皆さん、それから通産省の方とも協議しながら、輸入住宅の促進を図らねばならない状況にあることは、確かに差益の問題もありましょう。がしかし、まだ輸入物が安いという前提があることも、生活者の視点に立って当然なことだと思います。しかし私は、住宅局の皆さんに申し上げますのは、ただ単なる住宅局の問題だけではありませんよと。木造住宅の輸入の促進によって、今特に中山間地帯、地方の時代と言われながらも大変な過疎化が続いております。今、林業というものは、とても経済的にもやっていける状況ではございません。そういうことから考えますと、中山間地帯は林業、また林産加工、農業、畜産、その他もろもろの複合経営によっておおむね成り立っているわけでございます。
　そういうことで、日本の中山間地帯の過疎化現象に大きな障害をもたらすであろうということもさることながら、私は熊本ですが、空港から大分の方に向けて飛行機の上から山が見えます。それはもう黄色い肌があちらこちらと、こんなにも崩壊する箇所がふえたかな。それは、採算に合わないから間伐をやらない、間伐をやらないから真っ暗やみ、草も生えない、表面を洗われる、それが土砂崩壊につながり、特に風倒木等の今回の問題がまだ残されております。そういうことで、私は、国土保全上からも、建設省は多くのダムを抱えておりますが、そうしたものにまで影響してくると。
　だから、ぜひ住宅局としては、やはり建設省全体のこれからの日本の国土各般にわたる問題を踏まえて取り組んでほしいというお願いを先般いたしました。もちろん、それはもっと国際価格に対抗できるような流通加工、そして各般にわたる技術の改良を加えていくこともこれから鋭意取り組んでいただきたい。そういう見地からも、住宅局の役割というものは私は大きいと思いますので、今住都公団のことでお尋ね申し上げましたが、これはどうか住都公団もさらにひとつ、そうした経営の合理化の中によりすばらしい住宅づくりに努めていただきたいということを心からお願いするわけでございます。
　このことについては、もう御答弁要りませんが、今後とも私は、そのたびごとに、何もこの委員会等で質問するということだけではなくて、常時お互いに連携しながら、協議しながら、そしてまた、特に今申し上げますような住宅等の問題は、住宅局も林野庁もそしてまた通産省も、一体的に取り組まねばならない課題が多いわけでございます。ややもすると、やれ縦割り行政で横の連携に欠ける点がありはしないかということもございますので、どうぞその点も——住宅局長来ておられないか、来ておられなければ結構です。そういうことでひとつ取り組んでいただきたいということを、お願い申し上げるわけでございます。
　次に、道路公団の料金改定問題、これはたしか昨年の十一月、千百八十四キロでございましたか、施行命令をお出しになられた。それは、財源の確保というものは、一定の料金の改定によって施行できるという前提があったと私は思います。このことも私どもは随分勉強させていただいたことでございますが、このことが急に凍結になりましたことについて、どのような影響が出てくるのか、さまざまな角度から私どもは心配いたしております。特に、私は国土庁長官当時、地方振興の観点からいろいろな、国土庁の計画調整局の中で、地方振興のためにはやはりどうしても道路の整備、とりわけ高速道路に対する期待感というのは大変大きいわけです。当然、私たち田舎の立場から考えますれば、先般大分の知事も出雲の市長も肌で感じておることを率直におっしゃられたことだと私は思っております。
　そういうことで、私は、期待している私どもの地元、どうなるだろうかという、町村長さんあたりが私どもにお尋ねになることが多いわけです。この改定凍結によって今後どうなるのか、道路局長どうぞ。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、昨年十一月に、道路公団に対しまして千百八十四キロの施行命令を出したところでございます。この高速自動車国道の整備につきましては、地域の振興あるいは活性化を支える上で大変重要な基盤施設であるというようなことで、全国各地域からこの整備の促進に対して大変強い御要請があるわけでございます。そういう要請にこたえるという意味で施行命令を出したところでございますが、この施行命令を出した区間につきまして、大変大きな建設費がかかるものですから、これを有料道路事業として整備を進めていこうということになりますと、どうしても採算性というものが問題になるわけでございます。
　この採算性につきまして、日本道路公団の方で検討を進めてきておったところでございますけれども、その検討の結果がまとまりまして、四月二十六日に、建設大臣、運輸大臣に料金改定の申請が出てきたところでございます。ある程度の利用者の方の負担増をお願いしながら採算性を確保して、整備を促進していこうということでございますが、今お話にもございましたが、去る五月二十日に公共料金に対する政府の取り扱い方針が出まして、料金改定の実施の時期を先送りする、年内にはやらないという方針が出てきたところでございます。
　今お話がございましたように、道路公団では七月一日から実施したいというような申請であったわけでございますが、それが先に延びるわけでございますから、当然影響が出てくるわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ事業計画等への影響を最小限にとどめたいということで、先ほどちょっと大臣の方からもお話がございましたが、五月二十七日に大臣の方から道路公団の総裁に、一層の経営の合理化あるいはサービス向上等を図るように、それをできるだけ短期間に取りまとめて報告するようにというような指示をしていただいたところでございます。
　私どもとしては、公団で経営合理化等についての具体的な検討を進めているところでございますが、できるだけ早く取りまとめていただきまして、公団からの報告について十分しんしゃくをいたしまして、また、建設省といたしましても公団の事業の総点検を行うことになっておりますので、総点検等を行いまして、その結果等を踏まえまして、できるだけ早く今後の対応を決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東家分科員　それからもう一つ、また道路公団の民営化のこともいろいろとうわさに上っております。
　部分的な民営化、例えば管理部門の民営化の可能性についても論議されているようでございますが、計画から事業の実行、さらには管理の段階の一貫性というものがあって、しかるべき効率の高い事業運営というものができると私は思うわけでございますが、ここらあたりについては、基本的な問題ですから、大臣の方に、どういうお考えかお尋ねしたいと思います。
○森本国務大臣　道路公団の民営化ということも巷間言われるようになっておりますが、結論から申し上げますと、私は、民間経営はなじまないと考えているところでございます。
　それはもう先生が一番よく御存じかと思いますが、民営化をしていったときに、採算性の厳しい地方は一体どうなっていくのだろうかということを考えると、それはなかなかできない。外国でも、そういった民営化をスタートしたけれども、最終的にはそれがまた公団の方に戻ったという例も、ヨーロッパを見ましてもあるようでございますし、その点については、私はなじまないと思っています。
　それから、管理部門を切り離したらどうかという意見があるということでございますが、これも先般の予算委員会で出てまいりました。私も先生と同じ考え方でございまして、環境対策やあるいは交通渋滞等々を考えましたとき、ただ道をつくるだけではなしに、一体となって考えていく必要があるのではないか。そういう意味では、私は管理部門だけの切り離しという考え方もなじまないというふうに考えております。
○東家分科員　大臣の方から先にお答えいただきましたので、深く申し上げませんが、ちょっと今お触れになられましたように、これは民営化でもしたら、それはもう効率の悪いところは手がけませんね。ますます地方というものはおくれてしまうというようなことでございますだけに、これはまた、そういうことが国土の均衡ある発展のためにも絶対あってはならないことでございますので、どうぞ大臣も不退転の気持ちで、この問題については取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係で、あと一、二の質問で終わらせていただきます。
　私は国土庁長官時代に、地方拠点問題で、法律の成立までの過程に、関係省庁の取りまとめの立場にございましたので、随分いろいろとこの成立までには問題点がございました。しかし当時、審議の過程で、野党の皆さん方からの御質問は主に、地方振興法は百になんなんとする法律がある、この法律がどれだけ生かされているか、またどれだけ生かされたかという問題で、具体的に随分御質問いただいたわけでございます。その生かされない理由は、ややもすると、各省間の一体性がない、横の連携がないままに縦割りで行われることが、そういう問題が生かされないというような御意見もございました。
　そういうことで、私は、関係省庁の局長さんたち、審議に参加いただいております皆さんに、私に当時御質問なされる方には、この後ろにおられる各局長さんたちが本当に連携してやるのかどうか、やっていけるのかどうか、その腹固めがなくしてはまた法律をつくっても生かされないであろう、だから各局長の決意を、むしろ私によりも各局長にお聞きになられた方がいかがですかということまで申し上げたことがございます。私は当時、いろいろな法律を今後生かすためには、整合性を持たせて、そして一体的にやれるものは一体的なものに整理すべきだ、そういうことが必要であろう。特に建設省関係にも、他省庁と協議しながら一体的にやり得る問題もあるわけでございますから、このことについてきょうはもう細かなことは触れません。
　ただ、国土庁にお尋ねいたしますことは、各省庁間で、本当に真剣にこの新しい地方拠点整備法の法律の枠の中で、またさらにその枠は漸次十年間の期間の中に広げながら、拠点の整備を図ろうということが生かされておるかどうかということを、きょうは局長が来てないのかな、課長が来ている、どうぞ。