Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大江議員にお答えいたします。
　世論についてでございますが、世論を踏まえつつ政治を進めていく、これが重要であることは言うまでもありません。しかし、大多数の理解が得にくい問題であっても、政治家として進めなければならない政策は決然として進めなきゃならないときもあると思います。
　戦後の例を取ってみても、日米安保条約改定時は、連日、反対の大デモが国会周辺を取り巻きました。消費税導入のときも、国民多数から理解を得るのはなかなか難しかったんです。しかし、時の政府は、やはり所得税等の減税の財源として消費税導入は必要だといって断行いたしました。現在、どうでしょうか。日米安保条約にしても消費税についても、私は、大多数の国民から理解を得られているんじゃないでしょうか。
　こういう点を、私は、時には大多数の国民の理解を得にくい問題であってもやらなきゃならない場合もあるということは歴史の事実が証明していると言っているんであります。当然、政治家として世論を踏まえることは重要であることは、繰り返しますが、申すまでもないと思います。
　今後も、私は、国民の意見を十分踏まえつつ、総理大臣の職責を果たすべく全力で国政に取り組んでまいります。
　道路特定財源の見直しについてでございますが、今後の公共投資についてはその水準を抑制していくこととしており、その中で道路整備についても重点化、効率化を図っていくことが重要と考えます。道路特定財源については、このような考え方の下、受益と負担の観点から、納税者の理解を得られる範囲で道路整備以外に使途を多様化することとしたところであります。道路特定財源の今後の活用については、様々な意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　まず、冒頭、大江議員に、九本の法律を一本化したことは大いに評価できると言っていただきまして、心から御礼申し上げ、御理解いただきたいと思います。
　ただ、今回の社会資本整備重点計画というのは、国土交通省への統合のメリットを生かして、従来の事業分野別の長期計画を一本化することによって事業間の連携強化を図ることといたしております。計画が一本化されることによって、例えば主要な鉄道駅やその周辺のバリアフリー化を一体的かつ重点的に整備することにより、事業間の連携が一層強化すると考えております。
　また、予算につきましても、長期計画の一本化によって弾力的な重点配分が一層推進されるという体制が確立されますし、また、これまで以上にめり張りのある予算編成が進められるものと認識をいたしております。
　また、さらに、事業の構成段階から住民参加の促進を進めるということを重点計画に盛り込みまして、また、事業のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
　また、治山治水、この対策についてのお尋ねがございました。
　今回の長期計画の在り方を検討するに当たりまして、国土交通省と農林水産省とで綿密な体制を調整してまいりました。そして、その結果、治山事業につきましては、森林の適正な管理を図るために、森林の整備あるいは保全と一体的に実施することがより効果的であることから、森林法の計画として位置付けることとしたところでございます。
　一方、治水事業につきましては、都市域においては、水害対策あるいは良好な水辺の空間整備など、広く国民生活、産業活動の基盤を形成する国土交通省関係の社会資本整備として連携強化することが重要であることから、今回の法律により一本化することにしたものでございます。
　また、これによりまして、治山事業、治水事業等々が別々の計画に位置付けられることになりましたけれども、その連携の重要性から、今回の法案には、治山事業と治水事業との総合性を確保するための調整規定を設けることにより、より一層の連携強化を図っていきたいと存じております。
　国と地方の役割分担についてのお尋ねがございました。
　今後の国土交通行政は、政策の基本を均衡ある国土の発展から個性ある地域の発展へ転換することが必要であり、地方分権はその実現を図る上で最も重要な課題であると考えております。このために、今回の法案におきましても、重点計画の基本理念として、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な役割分担の下に国の責務が十分に果たされることと規定いたしました。計画の策定によりましては都道府県の意見を聴くものとしており、地方分権の考え方を大きく取り入れたものとなっております。
　また、地方分権における役割あるいは二重行政に対しての御懸念など、地方整備局の今後の位置付けについてのお尋ねがございました。
　地方整備局は、今後の国土交通行政を個性ある地域の発展へ転換して、地方分権の観点に立ってその表現を図る上で積極的な役割を果たしていかなければならないと考えております。このために、地方整備局は、地域の個性ある発展を促進するために、地方の自主性、自立性を最大限に尊重し、それをサポートしていくことが重要であると考えております。既に全国十ブロックにおいて国土交通地方懇談会を開催したところでございますし、また、今後とも地方整備局と地域の自治体、経済界など綿密な連携を図ることによって、地域の立場に立って総合的かつ効果的な広域行政を進めてまいりたいと思っております。
　また、それを実現いたします手段として、地方の整備局に対しましては、いわゆる箇所付け等の権限をできるだけ地方整備局へ委任する公共事業予算の一括配分制度、これを導入するとともに、本省で配分を行う補助金等につきましても、二重行政を避けるために、申請の手続等の窓口につきましては原則として地方整備局に一元化いたしております。
　公共事業の在り方に関する政府の考え方について、また、及び法案と計画の整合性についての大江議員からのお尋ねがございました。
　公共事業につきましては、厳しい財政事情の下で、よりスピーディーに、より低コストで、より質の高い事業を進めるために、重点化を図りつつ、効率性、透明性の向上等の改革を進めることが必要でございます。このために、平成十二年、公共工事の入札及び契約の適正に関する法律を策定し、また、この徹底を図るとともに、平成十四年から施行されております行政評価法に基づいて、費用対効果分析を含む事業評価の厳正な実施に努めております。
　また、重点計画法では、民間事業者の能力の活用あるいは財政資金の効率的な使用に配慮して計画を定めること等を計画の基本理念とするとともに、入札、契約の改善、費用の縮減など、社会資本整備を効果的かつ効率的に実施するための措置を重点計画に定める旨を規定しております。重点計画にこれらの取組を明記することで、公共事業の重点化、効率化、透明化の改革をより一層強力に進めてまいりたいと考えております。
　また、重点計画では、総事業費を記載せず、計画策定の重点を事業費から成果へ転換することといたしております。これは、この計画、あらかじめどれだけの量の事業を行うかの目的を置くものではなくて、いかに事業を重点化、効率化し、コストの縮減を図るかということに目的を置くものであることから、重点計画では、必要な予算額は一義的に明らかにならないものと考えております。
　なお、その財源につきましては、国民の理解を得られる範囲で特定財源の使途の多様化を図るとともに、一般財源と特定財源を適切に組み合わせることで必要な社会資本整備の推進をしてまいりたいと考えております。
　道路特定財源は、受益者負担の原則に基づきまして、自動車の利用者に本則税率の二倍以上の暫定税率、また重油等石油の製品と比較して二十五倍の税負担をお願いしておりますし、このような財源を一般財源化することは、納税者である自動車の利用者の理解を得ることは大変難しいと先ほども申し上げました。
　この道路特定財源の、計画的かつ着実に進めていくためには、引き続いて道路特定財源を活用しながら、また、道路特定財源の活用については、新たな政策課題に的確に対応していくことが重要ですけれども、その際には自動車の利用者の理解を得られるものとすることが不可欠であると認識いたしております。
　最後に、道路、鉄道等の耐震基準についての、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて大規模な内陸直下型地震にも対応したいものと、そしてそれを強化することにしております。
　新設されました施設はこの基準で整備するほか、既存の施設についても平成七年度より耐震補強を努めてまいりました。鉄道については、緊急耐震補強は平成十三年度で新幹線についてすべて完了いたしております。在来線も、施工可能な箇所はすべて完了いたしております。高速道路も、平成十四年度末で早急に耐震補強が必要な橋梁のうち、約八割については完了する見込みとなっております。
　また、建築物については、文部科学省が進めております公立学校の耐震対策等について技術的な支援を行うほか、耐震の診断あるいは改修費を助成する制度を通して地方公共団体への支援に努めて、建築物の耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　震災対策を始めとする地震防災施設の基準の見直し、国と地方の役割を踏まえた今後の取組についてのお尋ねがございました。
　施設の耐震基準については、それぞれ必要な耐震性能を確保するための基準が設けられており、阪神・淡路大震災の教訓なども踏まえ、これまでも随時、適切な見直しを行ってきているところであり、今後も必要に応じて見直し、耐震性能の向上に努めてまいる所存であります。
　御指摘の調査は、地震防災施設が耐震性能だけではなく、防災対策としての総合的な機能を果たすため必要があることから、各施設にそれぞれ防災面の指標を設け、整備等の状況を初めて一斉調査し、本年一月に公表したものであります。
　これらの地震防災施設については、現在、都道府県が地震防災対策特別措置法に基づく五か年計画を策定して計画的に整備しており、国としても国庫補助等による支援を行っているところであります。
　今後とも、防災大臣として、関係省庁と連携をし、必要に応じてあるべき基準について検討するとともに、施設整備を推進してまいる所存であります。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　日程第二　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。遠山文部科学大臣。
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、現在、政府においては、地方行財政改革を推進するため、地方分権改革推進会議の意見や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担の在り方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費の性質にかんがみ、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。神本美恵子君。
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　神本議員から新規学卒者の就職についてのお尋ねがございました。
　大学卒につきましては前年に比べましてやや改善をいたしておりますものの、高校卒につきましては一月末の現在の就職内定率が七四・四％と、昨年に比べまして一・三％下がっております。こういう厳しい状況であることはよく承知をいたしております。
　そして、昨年の十月から各県におきます就職面接会を二百三十七回実はやってまいりました。これによりまして、非常に今まで大きな落ち込みでございましたが、それがかなり回復させることができたというふうに思っております。今年の一月からも九十二回実は行っております。もう一歩のところまで来ておりますので、この就職面接会、更に継続をしたいというふうに考えているところでございます。
　また、本年の補正予算におきまして若年者ジョブサポーターを配置をいたしました。これによりまして、各県、各学校と連携を密にいたしまして、そして、マンツーマンの指導、あるいはまた企業訪問等を実施をしたいというふうに思っているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　神本議員から四点の御質問ございました。順次お答えを申し上げます。
　まず、義務教育費国庫負担制度の性格と意義についてどう考えるか。私は、やっぱり教育の中で義務教育が一番重要だと、こう思っております。人格形成や学力の基礎、基本にかかわる教育でございまして、これについてはやっぱり国がお金を出す、あるいは国が責任を持つと、こういうことが必要だと思っておりますが、この制度もできてから五十年たつわけです。国がお金を出すことが全部国庫負担金や補助金でなければならないかどうか、あるいは地方交付税では駄目なのか。あるいは、制度そのものは、今、標準法というのができまして、学級編制や教職員配置の基本が決まっているわけです。制度的に担保がある。
　そこで、我々は、そこのところをもう一遍考え直すべきではないかと思いますし、教育における地方の自主性をどう考えるかと、こういうことでございまして、そこの接点を求めてまいりたいと、こう思っておりまして、今回は地方の自主性、自由度を拡大しながら、国庫負担金の中で二千二百億円を削減して一般財源化すると。それは地方交付税なり地方特例交付金で完全に補てんすると、こういうことの仕組みをいたしたわけでありまして、全体についてどうするかは、文部科学大臣からお話ありましたように、平成十八年度末までに義務教育の在り方を十分考えながら検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから、三位一体の改革で交付税をどうするんだと、こういうことでございますけれども、三位一体というのは、地方のお金の中で一番大きいのは地方税、それから地方交付税、国庫負担金、補助金なんですよ。
　我々は、地方税のウエートを大きくしたい、地方の自主性、自立性を強化したいと、こう考えておりますから、地方税を増やすためには、国がひもを付けてくる国庫負担金、補助金は必要なものは残しながらできるだけ縮減したい、交付税もできれば地方税の方がいいんではないかと、こう考えておるわけでありまして、交付税の見直しでは総量をどうするかということが一つある。その中でどれだけ国庫補助負担金を減らすか、地方税をどれだけ増やすか。その足りないものは地方交付税で財源手当てをせざるを得ないわけでありますから、そういうふうに考えたいと思っております、総量は。
　そして、地方交付税の算定方法そのものは、できるだけ地方の自立性増強、自主性強化に役立つようなことを考えたいと。例えば、今、税が減ると交付税が増える。税が減ると交付税が増えて、税が多くなると交付税が今度は減るんですね。これはトータルでそういうことになっているんです。地方税が増えると交付税が減る、そういうことでございますので、そこのところのインセンティブを強化してまいりたい、こういうことで三位一体の改革をやりたいと、こう思っております。
　それから、税源移譲につきましては、これは、三位一体改革のメーンは国から地方への税源移譲でございますが、今、国と地方の税の配分は、何度も申し上げますけれども六対四ですから、せめて私はそれを五対五にしたいと。使っているのは、地方が六割以上使っておりますから、五対五にしたいと、こう思っておりまして、具体的には所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税へのプラスをいたしたいと、こういうふうに考えておるわけでありまして、三位一体については既に閣議決定をいたしておりますので、今年の夏ぐらいまでに全体プランあるいはスケジュール等を決めてまいりたいと、現在、鋭意作業中でございます。
　それから、昔、昭和二十五年に、今で言う地方交付税に義務教育の関係も全部したわけですね。二十八年にまた今の義務教育費国庫負担制度に変えたと。それは何でか、同じではないかと、こういうことでございますが、あの当時は、総量の確保がなかなかできなかった、それから標準法もなかったわけでありますから、私はあの当時とは相当状況が違うと、こう思っておりまして、教育論もしっかりと見据えながら、しかし、教育の中における地方の自主性あるいは国と地方の税財源の配分、そういうことを総合的にとらえて今後とも議論してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、地方交付税とか税源移譲とか、要するに地方財政の強化について本当にやるのか、本気でやるのか、どうしてやるんだという御質問でございまして、本気でやります。必ずやらなきゃなりません、それは。これは大変な重要な問題でございますから。
　それについては、地方財政全体を見ました場合には、地方の分権の問題とそれから自治体の能力、そして財源の移譲と、こういうものが総合的に関係していかなきゃなりません。
　そこで、まず、財政問題についての在り方について、先ほど片山総務大臣のお話もございましたように、今年の六月ごろをめどにその基本的な考え方、これをきちっといたしたいと。その中に、要するに地方も、いわゆる三位一体論の問題、考え方、こういうのを、基本をきちっと決めまして、それに伴って、漸次補助金とそれから税源移譲とそれから交付税と、これを整理していくということでございます。
　必ずやりますから、期待して御協力のほどお願いいたします。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　池口　修次君
　　　　　内藤　正光君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　沢　たまき君　　　　　松　あきら君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　吉川　春子君
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　達男君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　藤原　正司君
　　　　　円　より子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅津　準士君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十七分、日本共産党十七分、国会改革連絡会十二分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。辻泰弘君。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　冒頭、イラクの問題、大変緊迫した局面を迎えているわけでございますけれども、官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。
　官房長官は先日、記者会見でございますか、このようにおっしゃっている。当初の予定どおりいかなかった、今の段階でそうだということは率直に認めざるを得ないと、このようにおっしゃっているようですけれども、この辺りについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国の立場というのは一貫して平和解決を望むと、こういうことでありまして、そういうことで、米国に対してもそうですし、また国際社会に対してもそういうメッセージを発し続けてきたわけでございます。残念ながら、そういう方向に行っていないという現状があるわけでございまして、その現状というものを、これは直視しなければいけない。
　問題は、根源は、イラクの大量破壊兵器を放棄させるということが一番大事なことである。冷戦後、この大量破壊兵器の存在というものが、これが国際社会に与える影響は極めて大きい、もう一番大きな問題であると。こういう現状にかんがみ、この廃棄をさせようという、そういう強い意志を国際社会が持って事に当たらなければいけない。しかしながら、国際社会が不幸にしてこの最後の段階で意見が分かれてしまったと。
　こういうことがあったわけで、そういう状況について私は率直に私の見解を述べたわけでございます。
○辻泰弘君　やはり誤算があった、シナリオに狂いがあったというふうな指摘があるわけですけれども、ほぼそういうことだというふうに理解していいですか、今のことだと。
○国務大臣（福田康夫君）　世の中すべて思ったとおりにいけばいいんですけれども、しかし、我々はあくまでもそういう平和的な解決ということは望んでいるわけであります。不幸にしてそういうことになっておりますけれども、まだ武力攻撃が行われていないけれども、そういう方向に一刻一刻進んでいるということであるならそれは直視しなければいけない、その現実を。
　そして、その上で日本は、究極の、より先にあります平和の追求というものをどういう形で実現していくかということに全力を傾けるべきであると思います。
○辻泰弘君　総理は、昨日も記者会見でおっしゃっていたり、今日も本会議等でおっしゃっていると思いますが、ある意味では当然のことですけれども、国民に理解と協力を求めていきたいとおっしゃっているわけですが、これまでの政府の、あるいは小泉総理の御説明等々、国民の理解、納得を得られるものだったと判断しておられますか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理の考えは、正に私が先ほど述べたようなことでございます。そういうことはもう再三申し上げているんですね。それが最初から武力攻撃ありきという、そういう議論をされるものですから議論が混乱したように見えます。それはしかし、その基本的なことはずうっと説明してきた、それはもう全然考え方は変わっていない、最後の段階まで変わっていないと、そういうことでございます。
　あと残されたことがわずかにフセイン大統領の国外退去だということならば、それが、そういう可能性があるんならそういうことが実現してほしいと、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　私は、基本的な政府の方針というものが国民には十分語られないまま来たというふうに思っていますが、この問題につきましては、関連で若林議員から後ほど御質問させていただきます。
　次のテーマに移らせていただきます。
　大島農水大臣にお伺いするわけでございます。
　当初の予定でございますと、本日の午前中に衆議院の方で参考人招致というふうな予定だったわけでございますけれども、結果としてしばらく延期ということになったようでございますけれども、いずれにいたしましても、農水大臣が御縁のある方、恐らくは御縁のある、深い支援の方かと思いますが、その方が国会における参考人の招致の対象となられたということについて、そのことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　参考人というのは国会でお決めになることですから、そのことについてあれこれ申し上げる立場ではございませんけれども、今、委員がお話をされましたように、言わば平成十二年の選挙の前のときに志として御好意を持ってこられて、しかしそれが全くそれと違った形で存在してしまった、生かされなかったということにおいては、これはもう私自身の元秘書の不祥事であろうと思います。
　そういうことに至ってしまったことは、御本人にも私自身おわび申し上げましたように、大変申し訳ない思いでございます。
○辻泰弘君　大臣、御承知のように、参議院の方では予算成立直後に参考人招致を行うということで与野党で合意をさせていただいているわけでございますけれども、大臣の御主張でいきますと、一点のやましさもないと、そういう御主張だと思うわけですけれども、しからば、やはりお二人の秘書の方々にも是非出ていただくように、積極的にそういうことで説明をしていただくように大臣からもお勧めをいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　それぞれの委員会でお決めになることだと思います。そのことを見守らせていただきたいと、こう思っております。
○辻泰弘君　委員会で決めることと言えばそれまでなんですけれども、私は、しからば、委員会の参考人招致でなくても、共同で記者会見をされてもいいと思うんですね。大臣と秘書官の方々と一緒になって、実はこうだったんだということを御説明あってもいいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　私自身は、御質問があれば今日までも資料を出させたり、あるいはまた報告を受けて調査をして誠実に答えて今日までまいったつもりでございますし、これからもそうしてまいりたいと、このように思っております。
○辻泰弘君　この問題につきましても、後ほど関連で若林委員から質問させていただきますので、次のテーマに移らせていただきますが、次は法務大臣にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　例の名古屋の刑務所での暴行事件等々、一連の事件といいますか、はっきり言いまして、ある意味で隠ぺい体質等々も含めてですけれども、いろいろ法務省にまつわる不祥事といいますか、そういうことがあったわけですけれども、率直に、法務大臣からごらんになって法務省という役所をどう見ておられるか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、一連の名古屋刑務所事件によりまして矯正行政に対する信頼が大きく損なわれまして、矯正局による国会に対する説明に不正確、不適切な点がございました。法務省は隠ぺい体質であるというような厳しい御批判をいただいております。そればかりでなく、人権擁護関係職員等が一生懸命人権擁護の職務のため努力しているにもかかわりませず、法務省全体が人権意識が疑われるというような御不信までいただいているということは、大変残念なことでございます。法務大臣といたしましては、非常に大きな責任を痛感しております。
　私自身が、まさか法務省の職員が革手錠を凶器のようにして使うとか、消火栓のホースでその放水を人に向けるというようなことがあるとは、よもやと想像もいたしておりませんでした。担当部局からより多くの情報を得ておりますれば、もっと早い時期にもっと積極的に指揮監督できたのではなかろうかと非常に残念に思っておりまして、自らの不明を恥じているところでございます。
　これまでの指導が十分であったとは決して思いませんけれども、矯正行政の責任者としてその立て直しに私なりに努力しておりますし、法務省の関係者、事務次官以下関係の局長、課長その他かかわる職員の皆さんが非常に強く反省しておりまして、徹底調査するようにという私の指示にこたえて幾つかの緊急措置を講じてもらいました。
　それだけではなくて、行刑運営の在り方全体を徹底して見直さなければならないということで、省内に行刑運営に関する調査検討委員会を設置いたしまして、私も折々そこに参加いたしまして、国民の不信を払拭するために最大の努力をしようということで取り組んでおります。
　例えば、革手錠の廃止も早速決めさせていただきましたし、情願は全部私が読むということにいたしまして現にやっておりますし、今までの、従来の発想や常識にとらわれない大胆な方策で新しく生まれ変わらなければいけないというふうに思っております。近く、第三者の御意見もいただくべく、行刑改革会議を発足させたいと思っておりますし、そのような御意見をよく承って、幅広く国民の御信頼を再びいただけますような法務省に生まれ変わってほしいというふうに思っております。
　国民の不信を招いたことへの反省の下で、各方面からの御批判、御意見を真摯に受け止めるというまじめな態度で一生懸命やっているというふうに私は感じております。
○辻泰弘君　法務省自体についての評価はストレートにはお聞きできなかったのは残念でございますけれども、ひとつお聞きしておきたいんですが、二月の二十八日ですか、処分をされておりますですね。大臣御自身も三か月の給与返納でございましたか、そういうようなことも含めての処分がございました。
　この中にくだんの中井局長も入っておられたわけですけれども、今回、国会にその資料提出について虚偽を言っていたということで謝罪をされているようですが、このことについてはもうこれで不問に付されるということでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先般の処分は、取りあえず五月の事案と九月の事案の監督者ということの処分でございましたので、さらにまた別の件が近く明らかになりますので、それを受けまして、また改めて処分を加えなければならないと考えております。
○辻泰弘君　大分もう、大臣もいろいろな懸案を抱えられて大変だと思いますけれども。
　それで、大臣が最近おっしゃっていることで、今の死亡帳のことについてもですけれども、つい最近までそんなものがあること自体知らせてもらえず困ったことだと、こんなふうにおっしゃっている。また、昨日の我が会派の朝日議員に対してだったと思いますが、法務大臣、監獄法の見直しについてですけれども、一九〇八年施行の現行法について、人権感覚が入っていないと、こういうふうにおっしゃっていると。
　すなわち、人権感覚が入っていない法律が今日まで存在しているということ、それを行政のサイドで放置していたということにもつながるわけだと思うんですけれども、そういう意味での法務省の体質といいますか、そのこと自体、大臣、どう率直に思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　明治の終わりのころにできた監獄法に基づいて運用されている面がまだかなり残っておりますし、行政がそれを放置したとおっしゃいましたけれども、実は、これは困るということで何度か改正の動きをいたしまして、しかし、それが国会方面の御理解を得ることができなくて、結局そのままとんざしてしまったということであったと聞いておりますが、いずれにいたしましても、その古い百年近く前の法律が基になっているということが非常に大きな問題ではないかというふうに思っておりますので、いろいろな困難はあるでしょうけれども、それを乗り越えて、何とか新しい時代の、もう二十一世紀なんですから、新しい時代の行刑あるいは矯正行政というものを作ってほしいというふうに思いますし、私も、お役に立てば、いささかの協力をし、前進していきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　大臣、一言で言って、法務省という役所は人権感覚に満ちた役所だと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権の尊重というのは法務省の仕事でもございますし、それを担当しております人権擁護局というのは大変に一生懸命頑張っておりますので、それを所管し、かつ努力をしている役所だというふうに思っています。
○辻泰弘君　ちょっと別の角度から大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大島農水大臣の元秘書の問題で、衆議院法制局に答弁書作りを依頼されたというそのときに、大臣は記者会見で、もし報じられたとおりだとすると、どうしてそういうことが表に出たのか非常に疑問に思うと、このようにおっしゃっておるようでございます。
　私は、ここは非常に印象に残りまして、と申しますのは、倉田参議院議長は、やってはいけない禁断の実に手を付けた、三権分立の基本に触れるのではないかと、このようにおっしゃった。また、自民党の堀内総務会長は、普通は顧問弁護士に相談するでしょうねと、このようにおっしゃった。また、衆議院の綿貫さんも、結果責任を問うことも考えないといけないと、衆議院法制局のことですけれども。
　こういうふうに、そういうふうに出たこと、そしてそのこと自体の問題点ということでおっしゃるわけですが、大臣は出たこと自体を取り上げて指摘されているという、その部分がちょっと私はとらえ方としてほかの方と違ったと思うんですね。はっきり言いまして、隠ぺい的体質にと言われてもやむを得ないような、そんなふうにも受け取られるところがあるわけでございます。その点についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　これは、たしか二月二十八日の記者会見だったと思いますが、突然そのような質問がございまして、私もおっしゃったようなことを発言したかと思いますけれども、その際に、本人にお聞きしたわけではありませんので実際のところ事実はどうであったかよく分かりませんとまず申しまして、私が議員としてこれまでの経験から申し上げますと、衆議院法制局といいますのは、議員立法を行うときだけではなくて、議員が政治活動を行う上でぶつかる様々な法律的な問題の相談に乗っていただくというところであるのかなというふうに私の個人的な感じがございまして、その中にはいろいろと未成熟なものもたくさんあるわけでございまして、そのようなことが一つ一つ報道されてしまうのはやはり困るんじゃないかなということを一国会議員の立場といたしまして感想を申し上げたようなわけでございます。
　その後、新聞で私のこの発言を取り上げて報ぜられたのはその日の夕刊でしたか、見せてもらいましたが、どうしてそういうことが表に出たのか非常に疑問に思うと不快感を示したと書いてありましたが、不快感というのは非常に私は不思議に思ったわけで、不快感だったんではなくて、なぜそうなったのかなということを私の言葉で不思議だなということを言ったつもりで、別に不快というふうに思ったわけではないのでございますが、新聞記者の筆でそのようになったなということをそのとき感じたわけでございます。
○辻泰弘君　不快感を示したという記事に不快感を示されたということだと思いますけれども。
　この点、最後で、官房長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりこの一連の経緯を見ますとき、法務省が、率直に言いまして、人権感覚に満ちた役所というふうには正直言って思えないわけでございます。
　それで、霞が関では人権所掌が法務省と、こういうような論理があるようでございますけれども、折しも人権擁護法案が審議になっているわけでございますけれども、これは人権委員会が法務省の外局ということになっているわけですけれども、やはりこれはそういうことの反省の上に立って、やっぱり法務省から切り離して、内閣府の外局に位置付けるということで、根本的に考えるべきだと思うんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の名古屋刑務所で起こった事件は、これは法務大臣もいろいろと答弁されておりますけれども、本当に想像も付かないような異常な事件だと思います。率直に言って、法務省、大いに反省すべき、大いに反省しなきゃいけない、そういう問題だと思います。法務大臣もこの調査と原因究明、そしてこの改善、法務省の、そういうことが起こらないようにするための改善、そういうことを約束をしておるわけでございますから、これはこれで一生懸命やっていただかなきゃいけないと、こう思っております。
　今御質問の点につきましては、これは、この法務省の中で人権問題というとなかなか専門的な知識を必要とするという、そういう部門でございまして、そういうことで、そういう専門知識を持っている方が豊富にいる、そういう法務省の方がより的確に仕事ができるのではないかということ。
　それから、この職権行使、職権行使は所轄の法務大臣からの影響も受けることがないようにということで、法務、あれは何でしたかね、高度の独立性を確保するということになっております。そういう意味で、法務省の外局として設置しても独立性の観点から問題はないのではないかと、こういうふうに考えておる。
　また、こういうような組織体制にすることについては、平成十三年の中央省庁の再編に当たって、やはり人権擁護というものは国民の権利擁護をその基本的任務とする法務省において引き続き所掌すべきことであると、さらにこの部分は充実強化すべきものとして整理をされておると。
　こういうようなことがございますので、御質問にありますように、内閣府に設置するということにはなっていないんであります。ただいま申しましたように、独立性も完全に担保されているということもありますので、このままでお願いをしたいと思っているところでございます。
○辻泰弘君　今おっしゃった、専門家が、だからとおっしゃったんですけれども、専門家でありながら実際、人権というものが守られていないということをやはりしっかりと見詰めるべきだということと、今考えておられる地方人権委員会は地方法務局に位置付けられるようですけれども、地方法務局はそれ以外の法務大臣の指揮監督を受けることもやるわけですから、同じフロアといいますか同じところで、ある部分は独立性はあるんだと言っても同僚がやるようなことですから、ある意味では完全に独立しているとは言えないんじゃないかと私は思っております。
　そういう意味で、やはりこういうものは組織としての区分けが明示されていて初めて本当に独立性というものが保たれると思いますので、そういう意味ではやはり法務省から完全に組織的にも切り離して、内閣府の外局と位置付けるようなことで是非御検討いただきたいと、この点、申し上げておきたいと思います。
　次に、テーマを変えさせていただきますけれども、これも官房長官にお伺いしたいと思います。金融、日銀の問題になりますけれども。
　先般、日銀副総裁、ああ、総裁になられる福井さん始めとする方々と総理がお会いになったようでございますけれども、その節に、日銀との定期会合を正式に新設、いわゆる定期会合を新設するというふうな報道がなされたり、実はそうでないような、その辺が必ずしもよく分からないところがあるんですけれども、正式に合意されたんでしょうか、いかがでしょうか、あるいは提起されたんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　そもそも、金融政策というものは経済政策の一環でございます。ですから、そういうことで日銀、日銀が、金融をつかさどっている日銀の政策について、政府とこれはやはり一体的に考えていくべきものは多いと思います。
　もちろん、日銀の独立性とかそういったようなものは守っていかなければいけませんけれども、しかし、経済政策という立場で政府と日銀の考え方が食い違っているとかいうようなことがあってはならない。そういうことで、不断に両者の意思疎通というものは十分に図られていなければいけない、そのように考えております。
　御質問の、定期的な会合を開くかどうかと、こういうことでございますけれども、そういう趣旨でそういう意思疎通の場を設けるということは、これは私は必要なのではなかろうかと思います。そして、そういうことを総理から日銀の総裁にも、新総裁にも申し上げたことがございます。
　ただ、定期的という言葉は若干ニュアンスが違いまして、意思疎通が図れる程度の回数というようなことで、別に毎、例えば四半期ごとの第一、最初の月の第一月曜日に会うとかそういったような定期的なものではなくて、経済、金融の動きも非常に速いときもありますから、そういうときは回数が多くなるかもしれぬ。しかし、何もないような状態のときにしょっちゅう開く必要もないではないかというのであれば、それは若干間が延びるかもしれぬけれども、私は年五回ぐらいかなと、こんなふうに申したんですけれども、財務大臣はその後四回か五回かなと、こんなふうに言われております。
　大体そんなふうな感じでもって意思疎通を図っていくのがいいのではないかということを申し上げたわけでございます。
○辻泰弘君　会合を持たれて意思疎通を図られること自体は極めて結構なことだと思うんですけれども、新たな場が必要というところが少し釈然としないと思うんです。たしか塩川財務大臣、経済財政諮問会議もあるし、いろんな局面で、会議で意思疎通を図っているというふうな御答弁がこの間あったと思うんですけれども、そうだったですね、ちょっと。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろん、経済財政会議では意思疎通を図っておりますが、先ほど官房長官のお話にございましたように、お互いがやっぱり自由に意見を述べ合って意思疎通を図るということが主体でございますので、そちらに重点を置いておると。政策の協議をする場というものじゃなくて、意思疎通を図るということが重大だと思っております。
○辻泰弘君　そうすると、経済財政諮問会議もこれあり、あるいは日銀法に基づく金融政策決定会合に財務大臣も経済担当大臣も行ける、場合によっては内閣総理大臣も行けるというふうな規定があるわけですが、そういうことの場よりももっと、ある意味ではもう少しフランクな場が必要だと、そういうふうな感じでございますか、塩川さん、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ほぼそういう意味合いでございます。
○辻泰弘君　そこで、先般、福井総裁と会合のときに小泉総理から要請文を渡されたと、文章で九項目にあるやつを渡されたというふうに聞いているんですが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理から、その会合のときに総理の発言メモというものを作りまして、それに基づいて総理が何項目かにわたって申し上げました。それは本来、総理用のメモでございまして、新しく総裁になられる方にお渡しする性質のものではなかったんです。それを、私の言ったのは大体こういうふうなことだからというので、総理が最後に別れ際にお渡ししたということで、内容は総理が言われたことと全く同じことでございます。
○辻泰弘君　竹中大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大臣もやはりこの新たな、今おっしゃった、年五回とおっしゃいましたけれども、そういう日銀との意思疎通の場というものが、必要性をやはり認識されておりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　複雑な経済問題をお互い考える上で、意思疎通の場は非常に多様であるということはやはり好ましいことだと思います。諮問会議、政策決定会合に加えて今議論になっているような意思疎通の場を持つというのは、これは大変意味のあることであると思います。
○辻泰弘君　竹中大臣、もう一つ聞きますけれども、昨日、衆議院の方で福井次期総裁が発言されて、いわゆるＥＴＦなどに限定せずに幅広く買入れ対象を検討していきたいと、こういう発言をされているんですけれども、このことについてどのように評価されておるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　予算委員会でも何度か御答弁させていただいていますように、やはり政府、日銀一体となってデフレを克服するためにはマネーサプライを増やしていかなければいけないでしょう。その方策として、日本銀行が資産を、何らかの資産で購入するということも、当然やはり我々としての期待はございます。その方策について、しかし政策手段について、具体的にこれは日本銀行が独立してお決めになることでございますから、様々な可能性を御検討くださるということに関しましては、これは大変我々も重要なことであると思っております。
○辻泰弘君　私、この部分、先般もお伺いして、やはりもう少しこうするということを出してはどうか。中抜きという御指摘があったわけですけれども、政策目標、政策手段という中で、政策手段は日銀の独立性をと、こういうふうにおっしゃっていたわけですね。
　ただ、このＥＴＦについても、突き詰めていくと、日銀は今の法律では、日銀がオペにより買い入れることができる資産は手形あるいは債券に限定されており、ＥＴＦの購入は想定されていないと、こういうのが見解になっているわけでございますね。これは答弁、私いただいているわけです、国会で質問して答弁いただいているわけですけれども。
　そうしますと、例えばそれを買うときには、法改正が伴うのか、あるいは四十三条の、日銀は、この法律の規定により日銀の業務とされた業務以外の業務は行ってはならないと。ただし、この法律に規定する日銀の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときはこの限りでないと。ここで読むかどうかということで、例えば、そういうことは政府としては準備しますからそのことについて検討してくださいと、こういうようなことはやはりおっしゃってもいいんじゃないかと思うんですけれども、それは私は独立性を尊重する、阻害することにはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そこは正に、政策手段としてどのようなことをやるべきかということは、これはやはり日本銀行にお決めいただくことだと思います。
　その上で、もちろん政府の、総理大臣、財務大臣の認可が必要な場合については、それはその場合に応じてこれは適宜適切に判断していくということになるわけでありますけれども、こういうふうにしますからこういうふうにしてくださいというのは、これはやはり政策手段の問題にかなり立ち入ったことになるのではないかなと。今、お話を伺う限りではそのように考えております。
○辻泰弘君　次は、竹中大臣、税制についてお伺いしたいと思うんですけれども、そもそも昨年の八月に、総理は、「シャウプ以来の税制改革により、」と、こういうことをおっしゃっていたと。それと同じことでございますけれども、竹中大臣は五十年ぶりの抜本的な税制改革をやると、こういうふうにおっしゃっていたわけですね。
　今回の税制改革があったわけですけれども、これは正にシャウプ以来の五十年ぶりの抜本的な税制改革という名に値すると考えていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　税制改革に関しましては、昨年の夏に総理からの直接の御指示もありまして、また閣議決定しました骨太第二弾の中にもその趣旨を、今、正に委員御指摘のように抜本的にやるということを明記しております。重要な点は、この抜本的な改革は複数年度にわたってやはり行わなければいけないものであって、平成十五年度の税制改革というのはその初年度として位置付けられるべきものであるというふうに思っております。
　当面、経済がこのような状況下にある中で、経済活性化、経済の活性化に重点を置いた施策、この十五年度の税制改革の案として用意したわけでございますけれども、これは極めて抜本的なものとして、複数年度にわたって、引き続きそれを実現するために努力していくつもりでございます。
○辻泰弘君　大臣は、経済演説の中で、「引き続き包括的かつ抜本的な税制改革に取り組みます。」と、このようにおっしゃっているわけですが、それを貫く理念は活力ということになるわけでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは骨太の中に明記してございますけれども、税制を支える理念としては、簡素であり、中立的なものであり、それは資源配分をゆがめないという意味で中立的なものであり、それと公平なものであるということになると思います。それを実現するに当たって、しかし中立というのは経済の活性化のために中立性が必要だということであるから、これは我々としては、これを活力というふうに理解したいと。
　その意味で、今回の税制改革等々に取り組んでいるわけでございますけれども、税制の理念としては今申し上げた三つのポイント、これは以前から主張されていることであると思いますけれども、それをやはり、新しいライフスタイル、我々が、税制が人々のライフスタイルをゆがめないように、そうした点も踏まえて新しい時代にふさわしい形にしていくということが税制改革の目指すべき方向だと思っております。
○辻泰弘君　竹中大臣は、昨年、私質問しました際に、今の税制というのはその時々に必要な政策減税といいますか、一時的な租税特別措置的なものが積み重なって継ぎはぎの税制になってしまっていると、こういうふうにおっしゃっていたわけです。それはもう一貫した御主張だと思うんです。
　今度の十五年度の税制改正による減税、一兆七千百三十億ですか、これは国税の方だと思いますけれども、これのうちの租特法の改正によってのものが一兆六千百億円あるようでございまして、ほとんどが租特によっているわけなんですが、そういう意味では、大臣がおっしゃっていた継ぎはぎの税制がまた積み重なったようにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘の点をめぐりましては、経済財政諮問会議の中でも様々な意見がございました。むしろ、活性化に向けてはいわゆる法人税率、本税率そのものを下げる方が必要でないのかというような意見もございました。これは多年度を通じてそういった方向を実現していきたいというふうに考えておりますが、当面は限られた財源で経済活性化に特に資するものということで今回の案になっているわけでございます。
　繰り返し申し上げますけれども、これはやはり多年度を通して先ほどから申し上げているような方向を実現していくべきものでありますので、それの初年度としての十五年度税制改革というふうに御理解をいただきたいと思います。
○辻泰弘君　ということは、来年度も当然新たな税制改革を続けていかれるということになると思うんですけれども、その場合に、先般、「あしたの経済学」というのを大臣名で本を出されておりますけれども、その中に、明確に、「中期的には法人税率そのものも引き下げるべき」と、このようにおっしゃっているわけです。
　そのことについては、まずその方向での抜本改革が一つあるということですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　内閣府等々の試算でも、法人の税負担が諸外国に比べてやはり相対的に重くなりつつあるというような結果が示されているというふうに理解をしております。中期的に諸外国の動向等々をにらみながら法人税の税率そのものを考えていかなければいけないというのは、これは政府税調でも議論をなされているというふうに聞いておりますし、中期的な課題としてはやはり私も重要であると思っております。
○辻泰弘君　また同じ「あしたの経済学」という、「あした」というのはちょっと間延びしたような気がするんですけれども、その中で、「税負担を「広く、薄く」して、みんなが納得できる税制にすべきだ」、こうおっしゃっているわけですね。このことは、いわゆる諸控除の縮減、廃止による課税最低限の引下げということも一つ考え方としてはあるんでしょう、論理的帰結として。あるいは消費税の引上げということもあるのかもしれません。その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。