Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　川合孝典議員にお答え申し上げます。
　まず、少年法における健全育成の理念などについてお尋ねがありました。
　少年の健全育成について規定する少年法第一条は、一般に、少年法が将来再犯、再非行に及ばないように改善教育することを目的とすることを示したものとされています。このような目的の下、少年法に基づく現行制度は、十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきたものと認識しています。
　また、本法律案では、家庭裁判所での審判の方式について規定する少年法第二十二条第一項は、十八歳以上の少年にも適用することとしています。
　次に、家庭裁判所への全件送致の仕組みに関する法制審議会での議論についてお尋ねがありました。
　法制審議会の部会では、検察官から家庭裁判所に送致する事件の範囲について、いわゆる全件送致とする案のほか、一定の事件に限る案についても検討が行われました。
　その中で、一般に、全件送致の仕組みは少年の再犯防止等に有効に機能してきたと評価されており、被害者を含む国民の理解、納得の観点から、原則逆送対象事件を拡大することを前提としつつ、全件送致の仕組みを採用することには合理性があるなどの御意見が示され、最終的に、全件送致とする案が採用されたものと承知しています。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件についてお尋ねがありました。
　改正により、十八歳以上の少年について、新たに原則逆送の対象となる罪名としては、例えば強制性交等罪、強盗罪などがあります。
　令和元年十二月から令和二年二月までの三か月間に処分罪名の内訳を調査した最高裁判所事務総局の資料によれば、終局時十八歳又は十九歳の少年による死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役又は禁錮に当たる罪の事件の人員数は五十二人であり、そのうち強制性交等が十六人、強盗が十四人、強盗致傷が十人でした。
　次に、十八歳以上の少年に対する虞犯による保護処分についてお尋ねがありました。
　保護処分は、対象者の権利、自由の制約という不利益を伴うものであり、民法上の成年となり監護権の対象から外れるのに、罪を犯すおそれを理由として国が介入する保護処分を行うことは、民法改正との整合性や責任主義の要請との関係などの問題点があるため、本法律案では、十八歳以上の少年に対して虞犯による保護処分はしないこととしています。
　最高裁判所事務総局の資料によると、令和元年に家庭裁判所で終局した十八歳及び十九歳の少年に係る一般保護事件について、終局人員の総数に占める虞犯の人員の割合は約〇・四％であり、虞犯の態様として多かったのは不良交友や不純異性交遊などでした。
　次に、十八歳以上の少年に資格制限の特則を適用しないことについてお尋ねがありました。
　個々の資格制限規定は、それぞれの法律における行政目的を実現するために設けられたものであり、十八歳以上の少年について、業務の性質や実情等を問わず、年齢のみを理由として資格制限規定の適用を一律に緩和する少年法第六十条の特則を適用することは、責任ある主体としての立場等に照らし、適当でないと考えられます。
　刑による資格制限の例として、例えば国家公務員については、国家公務員法により、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者が欠格事由とされています。
　次に、資格制限の在り方の検討についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要と認識しています。
　そこで、本法律案による改正も踏まえ、若年者に焦点を当てた前科による資格制限の在り方について、政府としてしかるべき検討の場を設けることとしています。その上で、関係府省と連携し、若年者の社会復帰に際してのニーズ調査や有識者を交えた検討など必要な取組をしっかりと進めてまいります。
　次に、いわゆる推知報道の禁止の一部解除についてお尋ねがありました。
　推知報道の禁止を定める少年法第六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり社会生活に影響を与えるのを防ぎ、その更生に資することにあります。
　一方で、推知報道の禁止は、憲法で保障された表現の自由や報道の自由を直接制約する例外規定であることや、被害者等については推知報道を禁止する規定がないことからすると、十八歳以上の少年について一律に推知報道を禁止することは、責任ある主体としての立場や刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点から適当でないと考えられます。
　その上で、十八歳以上の少年についても、逆送されて公判請求された場合には公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、本法律案ではその時点から推知報道の禁止を解除することとしています。
　次に、第五種少年院を設ける理由とその収容手続についてお尋ねがありました。
　第五種少年院は、特定少年に対し、保護観察中の遵守事項違反があった場合に少年院に収容する制度、少年法第六十六条第一項が新たに創設されることに伴い、設置されるものです。
　この収容制度は、少年院において処遇を行わなければ改善更生を図ることができないと認められる者について、一定期間少年院に収容し、再び効果的に保護観察を継続し得る状態に至らせるためのものであり、その特性に配慮した処遇を行うため、第五種少年院を設置することとしました。
　保護観察中の特定少年が、遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるとき、保護観察所の長が家庭裁判所に対して申請をし、家庭裁判所の審判を経て収容されることとなります。第五種少年院の具体的な処遇内容については、少年院入院の早期から保護観察所と必要的に連携した処遇を行うこととするなど、今後適切に検討してまいります。
　次に、法改正の内容の職員への周知についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、本法律案が成立した場合、来年四月一日の施行に向けて、本改正の趣旨や変更点等について、保護処分を受けた少年の処遇に関わる職員に対し、周知を図る必要があると認識しています。
　そのため、少年院や保護観察所等の職員に対して、今般の改正の趣旨等について、研修その他の機会を捉えて十分に周知を図り、特定少年にふさわしい処遇の充実に努めてまいります。
　最後に、罪を犯した若年者の処遇の在り方についてお尋ねがありました。
　罪を犯した若年者の改善更生及び再犯防止を図るためには、施設内及び社会内において、その特性に応じた処遇を適切に行うことが重要であると考えています。
　法制審議会の答申においては、例えば、おおむね二十六歳未満の若年受刑者について、少年院の知見等を活用して、その特性に応じた処遇の充実を図ることなどが求められています。
　法務省では、現在、このような答申も踏まえ、施設内及び社会内での処遇の具体的内容について検討を行っているところです。（拍手）
　　　　─────────────
○山添拓君　日本共産党を代表し、少年法等改正案について質問します。
　法案に先立ち、新型コロナ対策に関し、総理に質問します。
　総理は今月一日、まん延防止等重点措置を初めて適用することとした際、集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐと述べました。ところが、蔓延を防止できず、三度目の緊急事態宣言が避けられない状況です。その原因をどう認識していますか。第四波は、やむを得ない事態ではなく、やるべきことをやらなかった結果だという認識はありますか。
　大阪府や東京都は、休業要請など強い対策を検討しているといいます。前回より厳しい措置をとるなら、前回を上回る事業者への十分な補償が不可欠です。雇用調整助成金の特例措置を五月以降縮減する方針は撤回し、五月以降引き下げる予定の休業支援金の上限額も維持すべきです。これらを含め、直ちに補正予算を編成すべきではありませんか。
　総理は、東京五輪への影響はないと思っていると述べました。その根拠は何ですか。都知事が東京に来ないでと言う中、五輪開催は無理です。政府として、中止を決断すべきではありませんか。
　検査と医療を抜本的に強化し、感染収束へあらゆる力を尽くすよう求め、以下、法案について質問します。
　本法案は、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、民法の成年年齢が十八歳とされたことを理由に、十八歳、十九歳にも成人と同様の刑事罰を科すべきだという議論が契機となったものです。しかし、法律の年齢区分はそれぞれの趣旨や目的により決められるべきです。十八歳選挙権は、若い世代の政治参加と国民主権を実現する重要なものですが、だからといって少年法の適用年齢を改める必然性はないのではありませんか。
　成年年齢引下げの一連の動きは、二〇〇七年、第一次安倍政権が憲法改悪のための国民投票法を強行したことがきっかけです。改憲を狙う政治的思惑の延長線上に、少年法をもゆがめることは許されません。
　内閣府の二〇一五年の世論調査では、少年非行は増加していると答えた人が八割近くに上り、増えたのは、自分の感情をコントロールできず行うもの、凶悪化したもの、集団によるものだと思うとの答えが上位を占めました。
　しかし、少年事件は、ピークだった一九八〇年代以降、事件数でも人口比でも減少し続け、戦後最少を更新しています。殺人、強盗、強制性交など凶悪事件は一％程度であり、凶悪化しているわけでもありません。少年事件が急減していることをどのように認識していますか。現行少年法とこれに基づく保護処分は有効に機能しているのではありませんか。
　にもかかわらず、世論の受け止めとの乖離があるのはなぜだと考えますか。政府は、本来、少年事件の現状と少年法が果たしている役割を正確に情報発信し、少年事件が増加し、凶悪化しているとの誤解を解くことこそ求められているのではありませんか。
　以上、総理に答弁を求めます。
　本法案は、検討段階から異例の経過をたどっています。法制審では、少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げるべきか否か、仮に引き下げた場合にどのような措置が考えられるかが論点でした。ところが、昨年十月の答申は、三年半にわたる議論を経たにもかかわらず、適用年齢引下げは今後の立法プロセスでの検討に委ねるとし、判断を先送りしたのです。同時に、答申は、十八歳、十九歳について特別の規定を設けることとしましたが、これは昨年七月の与党ＰＴ合意の内容を反映したものです。
　答申を受け、どのような検討を経て成案を得るに至ったのですか。法制審も、法務省内での検討も、成年年齢引下げの改正民法との同時施行にこだわる官邸、与党の強い意向の下に、法改正ありきで進められたのではありませんか。
　未成年者の事件は、成人の事件と異なり、全て家庭裁判所に送致され、家裁調査官が、少年の資質や背景にある家庭環境、学習環境をきめ細かく調査し、教育的な視点から少年に対する処遇を決定します。現行法がこのような全件送致主義を取っているのはなぜですか。少年の成長発達権を保障し、立ち直りや育ち直しを図るためではありませんか。
　本法案は、十八歳、十九歳について、家庭裁判所から検察官に事件を送り返す逆送の対象事件を大幅に拡大するものです。二〇〇〇年に改正された現行法は、殺人や傷害致死など故意に人を死亡させた場合に限って逆送の対象としていますが、これを法定刑が短期一年以上の懲役などの罪に広げようとしています。強盗や事後強盗など、罪名が凶悪であっても、実際には万引きをして店員に捕まりそうになったので突き飛ばした場合など、行為の態様や結果の大きさはまちまちです。
　短期一年以上の罪に拡大する理由は何ですか。逆送となる事件数はどの程度増える見込みですか。罪名のみで判断して原則逆送の事件を増やすことは、家裁調査官による丁寧な調査や教育的処遇を困難にします。少年の健全な育成という少年法の目的に反するのではありませんか。
　現行法は、少年事件について、実名や住所、顔写真など、本人であることが推知される報道を禁止しています。ＳＮＳを含め、インターネットで公開された情報は半永久的に残ります。本人が立ち直りを果たしたとしても、好奇や偏見の目にさらされ、退学や退職を余儀なくされることが容易に想像されます。少年の家族が誹謗中傷を受ける可能性もあります。
　被害者遺族で犯罪被害者を支援する団体の片山徒有氏は、非行少年でも、問題行動を克服して、社会に有用な人材となった例はたくさんある、実名報道にさらされ、疎外される人をつくり出してはいけないと述べています。この声にどう応えますか。
　成人の事件でも、起訴された時点では無罪推定が原則です。被害者報道を含め、刑事事件における推知報道の在り方そのものについて検討が求められているのではありませんか。
　学校に行かずにゲームセンターに入り浸る、家出して帰ってこない、夜間に繁華街をうろつき、出会った仲間と交際する、犯罪に至らなくても将来罪を犯すおそれのある少年は虞犯といい、保護処分の対象とされます。
　本法案は、十八歳、十九歳を虞犯の対象から外しています。十八歳、十九歳で虞犯が減少し、保護の必要性がなくなったという事実があるのですか。公選法や民法との整合性を図るという説明は、少年の立ち直りの機会を奪う理由にはならないのではありませんか。
　私は、先日、群馬県の女子少年院、榛名女子学園を訪れました。虐待やネグレクトなど厳しい生育環境で育った少年が多く、少年院に入り、初めて一日三食の規則正しい生活を経験した、落ち着いて本を読む時間を得た、人に話を聞いてもらえたなど、育ち直しの機会を得る少年もいます。「ケーキの切れない非行少年たち」で知られたように、認知力が弱く、知的障害や発達障害を抱えた少年も少なくありません。虞犯は男子に比べ女子で高い割合を占めています。その理由や背景をどう認識していますか。
　児童福祉法の対象でない十八歳、十九歳が虞犯による保護処分の対象からも外れることになれば、性風俗業への関わりや反社会的勢力に取り込まれるのを防ぐセーフティーネットが失われることになるのではありませんか。
　以上、法務大臣に答弁を求めます。
　コロナ禍で、十八歳、十九歳を含む若い世代は深刻な困難に直面しています。政治に求められているのは、少年法の厳罰化ではなく、若者に手を差し伸べ、少年事件に携わる人や現場への支援を強めることだと指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　山添拓議員にお答えをいたします。
　新型コロナの感染拡大の原因等についてお尋ねがありました。
　専門家によれば、変異株の感染者の増加傾向が続いており、陽性者に占める割合は、大阪、兵庫で約八割、東京でも約三割と上昇し、急速に従来からの置き換わりが進みつつあるということであります。こうした中、政府としては、まん延防止のための重点措置の徹底など、自治体とも連携をしながら必要な対策を講じてきたところであります。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　今回の緊急事態宣言の休業要請などによって影響を受ける事業者に対しては、しっかり支援を行い、事業と雇用、暮らしを守っていく考えです。御指摘の五月以降の雇用調整助成金や休業支援金の取扱いも含め、その具体的な内容は早急に検討し、お示しをいたします。その対策の実施に当たっては、これまで措置した予算や、必要に応じて五兆円の新型コロナ予備費を活用することで適切に対応してまいります。
　東京五輪についてお尋ねがありました。
　まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしているところです。東京大会については、感染症対策をしっかりと講じ、安全、安心な大会を実現する決意です。このため、選手や大会関係者について、出入国や滞在中に定期的に検査を行うとともに、滞在先や移動手段を限定し、一般の人と交わらないようにするなど、対策を徹底して行ってまいります。
　ＩＯＣバッハ会長とも、昨年から、東京五輪を必ず実現することで一致しており、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、しっかりと準備を進めてまいります。
　少年法の適用年齢についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、法制審議会の答申を受け、十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化も踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることとしたところであり、改憲のためなどといった御指摘は当たりません。
　少年犯罪の動向などについてお尋ねがありました。
　少年による刑法犯の検挙人員数は減少傾向にあり、少年法に基づく現行制度は、再非行の防止に一定の機能を果たしていると認識しています。
　御指摘の世論調査の結果については、様々な評価があり得るため、一概にお答えすることは困難ですが、少年犯罪の現状等について国民の皆様の御理解を得ることは重要であり、引き続き正確な情報提供に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　山添拓議員にお答え申し上げます。
　まず、少年法の適用年齢に関する検討経緯などについてお尋ねがありました。
　法制審議会の答申では、十八歳及び十九歳の者の位置付けや呼称については、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当であるとされました。その後、法務省では、この答申に基づく本法律案の立案の過程において、十八歳及び十九歳の者については、十七歳以下の者とは異なる特例規定を設けつつ、全事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することから、引き続き少年法の適用対象とすることが適当であると考えたものです。
　法制審議会の答申は、委員、各幹事がそれぞれの学識経験に基づき調査審議を重ねた結果として取りまとめられ、また、法務省はその答申に基づいて立案作業を行ったものであり、御指摘のような意向や方針の下で議論を進めたものではありません。
　次に、家庭裁判所へのいわゆる全件送致の仕組みの趣旨についてお尋ねがありました。
　現行少年法が、少年事件について全件を家庭裁判所に送致し、家庭裁判所が調査、審判を行った上で処分を決定する仕組みとしているのは、少年の処分は、専門的な調査機構を持ち、少年事件を専門的に取り扱う家庭裁判所の判断に委ねることが適切であると考えられたことによるものです。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件の拡大についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者については、その責任ある主体としての立場等に照らすと、重大な犯罪に及んだ場合には、十七歳以下の者よりも広く刑事事件、刑事者責任を負うべきものとすることが適当であり、そのような観点からすると、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を原則逆送の対象に加えることが、犯罪の類型的な重大性を表す法定刑や犯罪の性質等に照らして適当であると考えたものです。
　実際に逆送決定をするか否かは、家庭裁判所が個別の事件ごとに様々な事情を考慮して判断するものであるため、逆送される人員に、人員数の見込みについて確たるお答えをすることは困難ですが、本法律案では十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件についても現行法と同様に例外となるただし書を設けており、家庭裁判所においては、現行の原則逆送対象事件と同様に、十分な調査等を尽くした上で逆送するか否かについて慎重な判断がなされると考えており、少年法の目的に反するものでもないと考えております。
　次に、十八歳以上の少年に係る推知報道の禁止の一部解除に関してお尋ねがありました。
　推知報道の禁止を定める少年法第六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わるのを防ぎ、その更生に資することにあります。
　しかし、推知報道の禁止は、憲法上の表現の自由や報道の自由を直接制約する例外規定であることなどからすると、十八歳以上の少年について一律に推知報道を禁止することは、責任ある主体としての立場等に照らし、適当ではないと考えられます。
　もっとも、推知報道の禁止の解除によって健全育成、更生が不当に妨げられることのないよう、関係機関において、事件広報に当たって適切に対応することが必要であると考えています。
　次に、刑事事件における推知報道の在り方についてお尋ねがありました。
　刑事事件の被害者や関係者の名誉、プライバシーが適切に保護されることは、少年事件であるかどうかにかかわらず、重要なことであると考えています。もっとも、そのために報道に対する事前規制を設けることについては、一般に憲法で保障された表現の自由や報道の自由との関係で慎重な検討を要するものと考えています。
　次に、十八歳以上の少年に対し虞犯による保護処分をしないこととする理由についてお尋ねがありました。
　保護処分は、対象者の権利、自由の制約という不利益を伴うことからすると、民法上の成年とされ、監護権の対象から外れる十八歳以上の少年に対して、保護の必要性があるというだけで後見的介入を行うことが、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係で許容されるか、国家による過度の介入とならないかといった点で、その許容性、相当性に問題があると考えられます。そのため、本法律案では十八歳以上の少年については虞犯による保護処分はしないこととしています。
　次に、女子の虞犯少年についてお尋ねがありました。
　虞犯を含め、少年が非行に及ぶ理由や背景については、少年の性別だけでなく、家庭環境や経済的な問題、少年の資質など様々な要因が考えられるところであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難です。
　最後に、十八歳以上の少年に対し虞犯による保護処分をしないことによる影響についてお尋ねがありました。
　十八歳以上の少年について、虞犯による保護処分をしないとしても、その健全育成のためには対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しており、法務省としても、関係機関等と連携しつつ、法務少年支援センターや更生保護サポートセンターにおける各種取組など、少年の非行防止のための取組を強化するなどしてまいりたいと考えています。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これをもって質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長浜博行さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るため、質の高い自然体験活動の促進又は利用拠点の質の向上のための協議会の設置及び計画認定制度の創設、利用のための規制の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義及びその効果、設置される協議会の構成員及び運営の在り方、国立公園における廃屋への対応策、分譲型ホテルの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費の月額について、令和三年十月三十一日までの間、引き続き二割削減する措置を継続しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と東徹君外一名発議による国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二四号）を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して東徹理事より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　午前九時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　中西　祐介君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　里見　隆治君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　苗子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　高木　　毅君
　　　　　　　議院運営委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　御法川信英君
　　　　　　　議院運営委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　小川　淳也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（東徹君外一名発議）
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言並びに
　まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更
　に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二四号）の両案を一括して議題といたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）について、提出者衆議院議院運営委員長高木毅君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員高木毅君。
○衆議院議員（高木毅君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、現在実施いたしております歳費の月額の削減措置を、本年十月三十一日まで継続しようとするものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第二四号）について、発議者石井章君から趣旨説明を聴取いたします。石井章君。
○委員以外の議員（石井章君）　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本維新の会を代表して、提案の趣旨及び内容を説明いたします。
　平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災から復興のための費用を捻出するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が制定されました。この法律によって徴収される復興特別所得税は、これまで八年間実施されてきましたが、更に令和十九年十二月末日まで継続されます。国民の皆さんに二十五年間の増税を負担していただくことに当たり、国会議員は自ら身を切るべきであるという考えから、衆参両院で合意されて議員歳費を二割削ることになりました。しかし、議員歳費の削減の方は、いつの間にか元に戻された一方、国民の皆さんに負担をしていただいている復興特別所得税は、これから先、十七年間続きます。国会議員が法律を通すだけ、そのときだけ都合よく身を切る、切って見せても、国民の皆さんからは了承を得ることなく、歳費削減をやめてしまうというごまかしの姿勢は、国民の先頭に立って指導していく立場である国会議員としてふさわしくない態度であると考えております。
　日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。新型コロナウイルスの変異株による感染症が拡大しています。いつ感染拡大が終息するか、先行きが見えない不安の中、国会議員が国民の範となる姿勢を示した上で、国民の協力を得ることが感染症との闘いの勝利の鍵を握っております。本法案は、国会議員全員が、身を切る改革の一環として、復興特別所得税の導入に当たって国民の皆さんと結んだ約束を守ることに戻すべきであると考えて、本法律案を提出した次第でございます。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費及び期末手当について、当分の間、二割削減するものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただくようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳ヶ瀬裕文君　皆さん、おはようございます。日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず、衆法の発議者の方にお伺いしたいと思います。
　今回の法律案では、この削減の期間を十月末までというふうになっているわけですけれども、これは極めて短期間だなという印象を受けるわけですけれども、この十月末までとした理由、また、今回の削減に関しては、歳費の削減は入っているんですけれども、期末手当に関してはこれは含まれていないということになっていますけれども、この期末手当を含めなかった理由、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（小川淳也君）　十月末までとした理由ですが、元々今月まででございましたが、やはり今の感染状況、それから国民経済、生活が置かれている状況に鑑みて、今月末でまず終わらせることは適切でないという判断です。
　十月なんですが、衆参でやはり任期の問題を含めて事情が異なります。このことは十分考慮すべきだと思う一方、いずれにしても、十月までに衆議院は全員入れ替わることになりますので、それ以降の扱いについては衆参の新たなメンバーでまた御協議をいただきたいという趣旨で十月末となっております。
　期末手当についてなんですが、この一年継続してまいりました削減が歳費の月額の二〇％削減ということで実施しておりますので、ひとまずこれを継続するということについて各党の御理解が得られたということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　続いて、日本維新の会の発議者にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの、衆議院送付案の御説明いただきましたけれども、この送付案との、維新案との違いについて簡潔に御説明をいただきたいというふうに思いますし、また、それぞれの法案によって実際にどれくらいの削減金額となるのかと、この点についてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（石井章君）　御答弁いたします。
　衆議院送付案との主な違いは、維新案では、期末手当も削減の対象とすること、それから、削減期間については、令和三年十月末までではなく、当分の間の措置としていることであります。また、この額については、衆議院の方の案では半年間で約十一億円の削減、我が日本維新の会の案では年間約三十一億円の削減になります。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今の違いについてお伺いをしたいんですけれども、歳費の月額だけではなくて、この期末手当も含めた、削減に含めた理由についてはいかがでしょうか。
○委員以外の議員（石井章君）　歳費の月額の減額だけでは身を切る改革としては不十分であるという判断で、期末手当も減額することにより多くの財源を生み出す必要があると考えたためであります。
○柳ヶ瀬裕文君　簡潔な答弁、ありがとうございます。
　もう一点の違いについてなんですけれども、この期間について、衆議院送付案は先ほど小川先生の方から十月末までというお話がありましたけれども、維新案ではこれは当分の間としております。この考え方の違いについて御説明をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（石井章君）　衆議院送付案では、法改正をせずに十一月になれば、減額措置が終了して元の額に戻ることになります。
　日本維新の会としては、そもそも国会議員の身を切る改革の一環として国会議員の歳費及び期末手当の二割削減は継続する必要があると考えておりまして、衆議院議員の任期とは関係なく減額措置を講ずるべきだと考えております。
　また、新型コロナウイルス感染症の問題が生ずる前から歳費二割削減法を繰り返し提出しております。この問題が終息したとしても、依然として減額措置を講ずるべきであると考えております。このため、維新案では、削減する期間を当分の間としたものであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　二つの、両案の違いはよく分かったんですけれども、最後の質問になりますけれども、衆法の発議者と維新の会の発議者共にお聞きをしたいというふうに思います。
　参議院の定数が六、六議席増となりまして、その経費が増えた分の対策として、自主返納、これが参議院では始まっております。
　今回の二割削減の法案と現行の自主返納の関係についてお伺いをしたいわけですけれども、つまりは、自主返納はこの二割削減の中に含まれるのかどうなのか、それともまた別のものなのか。また、この自主返納ですけれども、参議院全体で統一して行われているような状況となっていないという現状があるわけですけれども、その現状についての見解も併せてお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（御法川信英君）　今回の法案による歳費の月額の削減措置の継続は、今お話ありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発するものでございます。ということで、参議院における自主返納とは趣旨を異にするものだというふうに考えてございます。
　いずれにしても、参議院における自主返納の扱いについては、参議院の各会派において御議論がなされるものというふうに承知してございます。
○委員以外の議員（石井章君）　日本維新の会は、身を切る改革の一環として、歳費の二割削減法案のほかに、参議院だけでなく両院で当分の間自主返納を可能とする自主返納法案も提出しており、歳費削減と自主返納の二階建てを想定しております。現行の参議院のみの自主返納は不十分とは考えるが、歳費削減措置と自主返納とは両立するものと考えております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。両案の違い、よく分かりました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、会派を代表して、衆議院議院運営委員会運営委員長から提出されました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成でありますが、討論させていただきます。
　昨年四月に成立した議員歳費削減法により、現在、衆参両院の全国会議員は期末手当を除いた歳費について二割の削減が実施されています。しかし、その法案では、本年四月までの一年間ということでした。
　我が党は、この法律が成立する際には、東日本大震災のときに行ったように期末手当を含めた二割削減を実施すべきであることと、そして、時期は、新型コロナウイルスによる感染症が終息し、国民生活が元に戻るそのときまで行うべきであることを主張してまいりました。
　いまだ終息する傾向を見せることのない新型コロナウイルス感染症対策で自粛を強いられている、苦しむ国民の皆さんの姿を見るときに、私たち会派は、国会議員の議員歳費の削減は今後とも継続すべきであることとして、今年の三月十日に、期末手当を含めた歳費二割削減を当面の間行う議員歳費削減法案を提出しました。
　本案提出には、国会議員は見せかけだけの歳費削減ではなく、もっと国民に寄り添う姿勢を示していくべきであるということを、主張を込めて提出させていただきました。
　新型コロナウイルスの感染症は、この一年の間流行してきた既存株から、より感染力と重症化率が高い変異株に置き換わっております。これまで一年間苦労しながら積み上げてきた経験や常識が通用しない新しいウイルス株との闘いに直面しているわけであります。そういうときに、国会議員歳費の削減は、これまで行ってきた一年間と同じ、期末歳費を含まないままの二割削減でもう本当によいのでしょうか。二割削減の対象に期末手当を含め、国会議員として姿勢を示すべきではないでしょうか。今、政治家の本気の姿勢が問われております。
　そしてまた、参議院においては自主返納の問題もあります。参議院議員の定数を六議席増やしたことに対して、歳出を抑えるために毎月七万七千円の自主返納を行っています。しかし、自主性を重んじる自治という名の下に、実際には返納していない国会議員がいると聞いています。新型コロナと自主返納は全く別の問題ではありますが、これは政治家の信用に関わる問題であります。
　政治家が国民の皆さんに信頼されていなければ、政治家が呼びかけて国民の行動変容を促すことはできません。国会議員が信用に足るかどうか、自主返納の問題はこの点に懸かっています。歳費二割削減と併せて、月七万七千円の自主返納を全ての会派が行うことを求めます。
　昨年四月七日の緊急事態宣言から始まった、この緊急事態宣言やまん延防止特別措置といった感染症対策が続いてきたこの一年で、社会経済は大きなダメージを受けてきました。特に、日々の売上げに依存している飲食店、また、飲食店だけではありません。あらゆる事業者が非常に苦しい経済状況にあります。その一方で、収入減少のおそれがない国会議員が、昨年決めた期末手当を含めない歳費の二割削減を継続するだけで本当によいのでしょうか。
　日本維新の会は、次世代への責任を果たすために、納税者が納得する税金の使い方を実現することと、持続可能な日本をつくることを目指しています。率先して身を切る改革を求めることを主張しまして、私からの討論とさせていただきます。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一四号）に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　提出者及び発議者は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、少年法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、少年法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、上川法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、磯崎仁彦君、真山勇一君、伊藤孝江君、清水貴之君、川合孝典君、山添拓君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ４相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。
　東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、幾つかの指標がステージ４相当であり、変異株の割合も約三割と上昇してきており、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念されます。
　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
　今般の緊急事態宣言は、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象とするものです。何としても感染拡大を抑え込むため、大型連休という機会を捉えて強力な対策を集中的に実施するものであります。
　また、愛媛県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、特に松山市で新規陽性者数がステージ４相当に近い状況にあり、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。
　本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態宣言を発出すること、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、四月二十五日から五月十一日までを期間として、愛媛県を加えること、及び、宮城県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を五月十一日まで延長することについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　緊急事態措置を実施すべき区域においては、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対して休業要請を行うなど、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化とともに、強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、人の流れを抑制する観点から、イベントの原則無観客化、千平方メートルを超える生活必需関係等を除いた大型店舗に対する休業要請、交通事業者に対する平日の終電繰上げの要請などに取り組むこととしております。
　さらに、まん延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。
　また、大阪府及び兵庫県において医療提供体制が厳しくなっていることについては、必要な人材の派遣を含め、国を挙げて、病床の確保に最大限の支援を行っているところです。引き続き、都道府県と連携し、人材の確保も含め、医療提供体制及び公衆衛生体制の確保に万全を期してまいります。
　国民の皆様におかれましても、こうした厳しい状況について御理解いただき、不要不急の外出自粛や都道府県間の移動の自粛など、是非とも御協力をお願いしたいと思います。また、事業者の皆様にも様々な御負担をお掛けすることになりますが、必要な支援策を講じてまいります。御協力をよろしくお願い申し上げます。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しつつ、こうした強い措置を集中的に取り組むことにより、何としても感染拡大を抑えていければと考えております。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○加田裕之君　自由民主党・国民の声、加田裕之でございます。
　先ほど西村大臣の方から、この度、私の地元である兵庫県を始め四都府県で緊急事態宣言の再々発令、そしてまた愛媛県におきましてはまん延防止等重点措置に追加ということになりました。大変憂慮すべき事態にあると思っております。
　その中で、私は、時短の休業協力金について、二点一括してお伺いしたいと思っております。
　現在のスキームにおきましては、国庫から八割、そして残り二割が地方負担となっております。その地方負担の二割の財源としましては、地方創生臨時交付金が想定をされています。ただ、この臨時交付金の、ほとんどの自治体におきましては、感染対策や商店街、中小企業対策に既に利用されております。協力金の二割の負担を賄うことは非常に困難となっております。
　こうした状況を考慮して、本年二月に即時対応分が設けられているということは私は評価をするんですけれども、この財源措置というのが五月五日までとされており、延長をしないという方針を聞いておりますが、今回の緊急事態宣言の対象地域におきまして、まん延防止措置では一部の地域に限られた時短要請が今度は都府県の全域となることになりますので、これ、多額の財源が必要となるのはもう明らかであります。
　こういう五兆円の予備費をちゅうちょなく直ちに活用するなど、緊急の対策を強く求めたいと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　それで、ちょっと続いて質問させていただきます。
　続いては、飲食店以外の対応についてなんですけれども、二度目の緊急事態宣言、その後のまん延防止措置において、飲食店に対しては協力金の支給が行われています。映画館や旅館、ホテル、電鉄、バス、タクシー、劇場、ライブハウスなど、飲食店以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関しましても国の協力が不可欠であると思っております。
　今回の宣言期間に相当するこの大型連休、ゴールデンウイーク中ということで、不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出るのは、これは明白なことであります。まして、今回、無観客で開催とかいろいろ言われております劇場とかなどにおいても、オンラインでとかというお話もあるんですが、急になかなか言われても、なかなかそれの準備というのは、マンパワーや大きな財政負担、そういうものが重くのしかかってくるという現場の不安の声も上がってきております。協力金が支給されないまま、時短協力業者やその他の今回の緊急事態宣言により影響を受ける事業者への更なる支援策についても併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに事業者の皆さんには、時短要請あるいは休業要請など、様々御要請をさせていただいて厳しい状況に置かれると思いますので、しっかりと支援を行っていきたいと考えております。
　まず、時短要請などに応じていただける、いただいている飲食店に対する協力金につきましては、御指摘のように合計三・六兆円の予算を措置をしておりまして、事業規模に応じて月額最大六百万円まで支援を行うこととしております。そして、御指摘の枠組みで地方負担分が配分された地方単独事業分の感染症対応分を上回る場合に、その上回る額の九五％を即時対応分二千億円で、それを活用して交付する仕組みとしております。この適用の締切りが五月五日までとなっておりますけれども、今般の緊急事態宣言の時期が十一日までとしていることを踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。
　そして、飲食店以外の支援でございますけれども、今回、幅広く休業要請を行うことになるわけであります。これまでも、御指摘のあったイベントなどについては、コンサートや演劇、大変厳しい状況に置かれているわけでありますけれども、キャンセル費用、こういったものを最大二千五百万円まで支援する枠組みがございます。また、そうしたイベントやコンサート、演劇など、個人事業主の方が関連されている場合には、緊急事態宣言のときには上限六十万円の一時支援金、前回の支援金、また、まん延防止等重点措置の場合には最大二十万円の支援を行うこととしておりますが、今回の緊急事態宣言の影響も踏まえ、更に検討をしているところでありまして、詰めを急ぎたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、必要となる支援策につきまして、五兆円の予備費の活用も含め、機動的に必要な対策講じていきたいと考えております。
○加田裕之君　終わります。ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　総理は、二度目の緊急事態宣言の解除に当たり、三月十八日、記者会見において、こうおっしゃいました。再び緊急事態宣言を出すことがないように、感染再拡大を防ぐための五つの対策をしっかりやるのが私の責務だと。再拡大を防ぐのが責務とまで断言されたにもかかわらず、総理から直接この国会報告がないのは誠に遺憾です。
　そこで、お伺いいたします。
　政府の掲げた、総理が記者会見でおっしゃった五つの柱が機能しなかったために今回の三度目の緊急事態宣言の再発出ということで、認識は合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構でございます。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の感染拡大につきまして、そんな簡単に割り切れる、何かイエスかノーかで答えられるようなことではないと思っております。私ども、誰も緊急事態宣言を何回も出したいとは思っておりません。しかし、コロナは何回でも何回でも波は、流行は起こりますので、これは諸外国見てもそうです。そのたびに強い措置を講じて対応していく。国民の皆さんには大変申し訳ないんですけれども、そうした意味で対応していく。
　五つの柱については、それぞれ私ども全力を挙げて対応してきております。ただ、変異株が関西圏を中心に急速に拡大してきた。もちろん、それに対する監視とかクラスター対策もしっかり行ってきておりますけれども、関西でこういった状況になっていること、そして東京が関西のようにならないようにするために、今回、緊急事態宣言をお願いしたということでございます。
○吉川沙織君　五つの柱が機能したか、しなかったか。もしこの総理が三月十八日の会見でおっしゃった五つの柱が本当に機能したのであれば、それが実現できていたとするならば、解除から一か月で再発出という事態には至らなかったと私は思います。
　五つの柱って何でしたっけ。大臣、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、飲食の感染対策であります。これについては、飲食店の皆さんに時短をお願いして、飲食店のクラスターは確実に一月からは減ってきております。それから、変異株の対策の強化、スクリーニングを行っています。三つ目、検査の強化も高齢者施設などで行ってきて、高齢者施設のクラスターも減ってきております。そして、ワクチン接種が四番目。五番目が医療提供体制の充実であります。
　それぞれ全力を挙げて取り組んできて、一定の成果を持っているものというふうに認識しております。
○吉川沙織君　今大臣が御答弁くださいましたように一定の成果が現れたのであれば、解除が三月二十一日です。今度の再発出は、今日の国会報告の手続と、あと政府対策本部の決定を経て、二十五日からということになろうかと思います。
　今日、朝、参議院本会議ございました。総理出席の下で法案の質疑が行われましたけれども、そのときも総理は、これはしっかりやっていかなければいけないとおっしゃいました。三月十八日の解除のときの記者会見でも総理は、とにかく優先すべきはコロナの収束をしっかりさせるのが私の責務とまでおっしゃったわけですから、本来、この場に総理が出席いただくのが私は筋だったと思います。
　今日も、国会報告、この国会報告に先立って、基本的対処方針分科会が開会され、西村大臣も出席されたと承知しております。
　七時に始まったと伺っておりますが、何時までおやりになりましたでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私、途中、閣議で少し抜けましたけれども、また戻りましたので、大体九時四十五分過ぎまで行われたものというふうに認識しています。