Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　データやそれを活用したビジネスモデルが企業の競争力の源泉となる第四次産業革命が進展する中にありましては、価値あるデータを複数企業の間で共有し、そこからイノベーションを創出していただくことが重要であると、このように考えてございます。
　その一方で、御案内のとおりでございますが、データは複製や転送が容易でございまして、一旦不正に取得されますとその後の不正な流通が止められず、そのことが外部へのデータの提供が進まない要因の一つであるという指摘がなされているところでございます。
　今回新たに導入する制度の検討を行いました審議会、産業構造審議会不正競争防止小委員会でございますけれども、こちらにおきましても、例えば、自動走行用の地図データや化学素材データの提供事業者などから、複数企業が連携してデータを利活用すればそこから付加価値を生み出すことができることは分かっていても、データの不正取得や不正使用に対する差止めなどの対抗手段がないと安心してデータを他社に提供できないといった趣旨の懸念が示されたところでございます。
　そこで、社会全体といたしましてデータを安心して取引し利活用できる事業環境を整備させていただきますために、不正競争防止法を改正し、データの不正な取得や使用などの不正な行為に対する差止め請求権などの民事措置を設けさせていただくことといたしたところでございます。
　新たに導入いたします制度では、保護対象とするデータの範囲につきまして、相手先を限定して提供するために、電磁的方法により相当量蓄積、管理されている技術上又は営業上の情報と定義する限定提供データに限った上で、例えば政府が公表する統計データなど、誰もが無償で自由に使うことができますいわゆるオープンデータに係る行為につきましては不正競争行為の適用除外扱いとするということを明示させていただいているところでございます。
　今回の法改正によりまして、価値あるデータの円滑な流通が促され、特に物づくりを中心に、日本の強みであります現場力を生かしたリアルデータの幅広い共有、利活用が円滑に行われることを通じまして、コネクテッドインダストリーズの実現に向けた取組が進展、拡大すると、もって日本の競争力が高まることが期待されるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　次ですけれども、資料の二の①にこれも示させていただきましたが、不正取得の類型として、権限のない外部の者が管理侵害でデータ取得とか、取得データを使用して、そして取得データを第三者に提供するなどがあるというふうにお伺いをしているわけでありますが、実際にどのようなビジネスモデルのどのようなデータが対象と想定しておられるのか、教えていただきたいと思うんです。
　この資料の三の②の下の方にも書いてあるんですけれども、一般的にデータの共有の事業モデルというのもあるわけでありますけれども、こういうのも典型なんですが、それ以外で、資料ちょっと戻っていただいて、資料の二の②にイメルト前ＧＥ会長が提唱されたインダストリアル・インターネットというのがあるんですが、これは、センサー等をモーター等に付けて、そういったところのデータをクラウドに上げて分析することによって効率化させるとかという、その一番最初に提唱されているやつで、その当時は、何かこう、それでがあっと広がったような感じなんですが、こういったものに対してどういうふうに考えになるのかというところとか、さらには、資料の三の①のところに付けさせていただきましたが、日本の電機産業が世界で攻勢に出ているエッジコンピューティング、これが三菱とか日立さんが中心になってやっているんですが、三菱とか日立が中心となっているエッジクロスとかファナックがやっているフィールドシステムとかでデータ等を使うわけなんですが、こういったことについてどうか、この辺も含めてちょっと教えていただけますでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（浜野喜史君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（浜野喜史君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　保護の対象となりますデータは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、限定提供データといたしまして、複数の企業間で共有し、あるいは利活用されることを想定し、一定の条件の下で外部の他者に提供されるデータでございまして、第一にＩＤ、パスワードなどの技術的な管理を行っていること、第二に事業として相手方を限定して提供すること、第三に取引価値を有する程度に集積していることといった三つの要件を全て満たすものに係る不正競争行為が差止め等の民事措置の対象になるところでございます。
　審議会の検討過程では、その具体例といたしまして、例えば自動走行車両向けに提供する三次元地図データでありますとか、あるいはＰＯＳシステムで収集した商品の売上げデータ、化学物質等の素材の技術情報を集約したデータなどが想定されたところでございますが、御指摘のございました、今後導入が進むと想定されますクラウドやエッジコンピューティングなどのシステムに利用されるデータなどにつきましても、先ほど申し上げました三つの要件を満たせば今回の法改正による保護対象になり得るものと考えてございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　次に、資料の四の①に付けさせていただきましたが、民事訴訟で、侵害の立証責任は原則原告側にあるということでございます。しかし、不正競争防止法の不正使用は相手側の工場や研究所で、研究所内で行われるということでございまして、考えるからに、原告側の証拠収集は一般的に困難ではないかなというふうに思うわけでありますけれども。
　そこで質問でありますが、不正使用行為の推定はどのような法的立て付けになっているのかということと、営業秘密と限定提供データの場合で違いがあるのかというところ、さらには、不正使用行為によって生じたものの取扱いについて、データ利活用促進に向けた検討中間報告案に対するパブリックコメントにあったというふうになっているんですが、あったんですけれども、不正使用がなければそのものは作成されないはずであり、データの不正使用により生じたものの譲渡についても民事措置の対象とすべきとの考えもありますけれども、そうしたデータの不正使用により生じたものの譲渡等の行為は不正競争行為の対象と、その後、パブリックコメントであったんですが、果たしてそのものは対象になったのかどうか、そして、そうしたことに至った、もし対象となったんだったら、そうした整理となった理由は何か、その審議会で議論されたそのプロセスも含めて、経産省、説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました現行の不正競争防止法の第五条の二の規定についてでございますが、これは、技術上の営業秘密が不正に取得された場合におきまして、その侵害を行った者による当該秘密の使用を推定する規定でございます。
　平成二十七年の法改正において設けたこの規定は、不正に取得した営業秘密を不正に使用する者の生産行為は、通常、工場とか研究所など侵害者の内部領域で行われることが多く、侵害を受けた者、すなわち原告側でございますが、それによる立証が難しいことに配慮いたしました結果、そうした被侵害者が差止めや損害賠償等の民事救済を円滑に求めることができるようにする、このことを目的として導入させていただいたものでございます。
　新たに保護対象といたします限定提供データにつきましては、それが不正に取得、使用されることによりましてデータの保有者が大きな損害を被ることも想定されます一方で、不正に取得したデータには、営業秘密の場合とは異なりまして、物の生産に限らず、当該データ自体の解析など、様々な用途が想定されます中、審議会における検討でありますとか、あるいは事業者からのヒアリングの過程におきましては、限定提供データに係る不正使用を先ほど申し上げております推定規定の対象とするということに対するニーズが確認できなかったところでございます。
　このため、流通を前提といたします限定提供データにつきましては、その正当な利活用を妨げることのないよう必要最小限の規律を設けるという今回の法改正の基本的な考え方に沿いまして、今般は限定提供データに係る不正使用行為を現行法第五条の二の推定規定の対象とはしないこととさせていただいたところでございます。
　次に、データの不正使用による成果物の取扱いについてお答え申し上げます。
　成果物といたしましては、例えば限定提供データを不正に使用して学習させたＡＩプログラムなどが想定されるところでございますけれども、審議会におきましては、現時点では個別のデータがＡＩプログラムの性能向上にどの程度寄与するかを算定することは難しいといった趣旨の御指摘でございますとか、あるいは成果物の流通を差止めの対象にすることによるデータ利活用への萎縮効果を懸念する御指摘があったところでございます。
　このため、データを利用したＡＩプログラムの開発が途上にありますことにも鑑みまして、今回の法改正では、限定提供データの不正使用行為によって生じた成果物の譲渡などの行為につきましては、不正競争行為には位置付けないということにさせていただいたところでございます。
　なお、今回導入いたします新たな制度につきましては、データに関わるビジネスや技術の進展など、経済社会情勢に応じた制度の不断の見直しが必要であると考えてございます。経済産業省といたしましては、改正法施行後におけるデータの取引実態や技術進展、侵害行為の実例などを踏まえた上で、産業界や有識者からの御意見を伺いながら、制度全般について適時に検証、見直しを行っていきたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　次に、データに係る不正競争行為と正当な目的で行われる行為のこの区切りというところの観点で質問させていただきますが、資料の四の②に示させていただきましたけれども、今回の改正案の大本となっております、先ほどもちょっと申し上げましたが、データ利活用促進に向けた検討中間報告の第一章の四のところの、この資料にこの黄色の部分でありますが、正当な目的で行われる行為の欄に、不正取得類型に属する行為を始め、不正競争行為の範囲を定めるに当たっては、ホワイトハッカー等によるセキュリティー対策、リバースエンジニアリング、修理・検査、相互互換のための研究、教育、公共機関におけるアーカイブの目的で行われる行為に加え、障害者支援等の社会的な課題へ対応する目的で行われる行為等、正当な目的で行われる行為については、それらが妨げられることのないよう留意すべきであるとの記載があるわけでございます。
　このホワイトハッカー等によるセキュリティー対策、あとはリバースエンジニアリングなど、それぞれの内容が今回の法案ではどのように反映されているのか、もしかしたらいないのかもしれませんが、その辺をちょっとお聞きしたいのと、そもそもその記載内容の意図するところは何かというところを経産省に教えていただきたいのと、また、こうした正当な目的で行われる行為について萎縮効果が起これば社会的に大きな損失につながるわけでございまして、そうならないように、データに係る不正行為との明確な切り分けが行われて、その内容が特に関係者に向けて周知徹底されることが極めて重要でないかなというふうに考えるところでありますが、政府としてどのような具体的な政策というか対策をお考えになられているのか、その辺を含めて、経産省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　限定提供データの不正取得行為につきましては、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為と、このように定義させていただいているところでございます。
　御指摘のございましたデータ提供者のために行いますセキュリティー対策やいわゆるリバースエンジニアリングなど正当な目的で行われる行為は、データの取得を行わない場合はもちろんのことでございますけれども、仮にデータの取得をする場合であっても不正の手段による取得には該当しないと、このように考えてございます。
　また、不正競争防止法におきましては、差止め請求や損害賠償請求ができる者としては、営業上の利益が侵害される者や侵害されるおそれがある者としているところでございまして、データの提供者のために行われる場合にはデータ提供者の営業上の利益の侵害には該当しないと、このようにも整理できるものと考えてございます。
　これら二つの点から、セキュリティー対策など正当な目的で行われます行為は不正競争行為として差止め等の対象とはならないという整理でございます。
　こうした正当な目的で行われる行為に萎縮効果が生ずることのないように、改正法の施行までに十分な期間を確保した上で、正当な目的で行う行為の取扱いも含めまして、今回新たに導入する制度の具体的な内容について広く国民や産業界に対し丁寧な周知に努めることが必要不可欠であると、このように考えてございます。
　経済産業省といたしましては、改正法施行までのできるだけ早い時期に、どのような行為が正当な目的で行われる行為に該当し、それが新たに追加する不正競争行為との関係でどのように整理されるのかといったような点も含めまして、制度全般について分かりやすい実践的なガイドラインを策定、公表したいと考えてございます。
　加えまして、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、通称ＩＮＰＩＴでございますが、そちらや関係団体との連携の下、全国各地での説明会の開催、相談体制の整備などを通じまして、きめ細かい周知広報活動を展開し、中小企業を含めた産業界の理解促進に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　しっかりと切り分けをして対応いただきたいと思います。
　データ関連では最後の質問になりますけれども、これは大臣にちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、各国のデータに関するルールの整備状況は、我が国の今回の法改正の位置付けに関するところも結構あるわけでありますけれども、世界の潮流というのは、データ革新の嵐が吹き荒れているというような形で繰り広げられているんですが、サービスや商品、ビジネスモデルが次々と新しいものが生まれてきまして、そこの裏で繰り広げられているのが言わばデータの争奪戦というところでございまして、各国では、様々な思惑の下、そのデータをいかに取ってくるかという、そこに関するルールの整備というのが進んでいるわけでございます。
　例えば、資料の五の①に示させていただきましたが、ＥＵでは、今週の五月の二十五日施行開始というふうに何か出ているようでありますけれども、一般データ保護規則、ＧＤＰＲというらしいんですけれども、個人のプライバシー保護に重点を置くと同時に、アメリカの巨大ＩＴ企業のデータ独占が不正競争を、阻害しないよう、その競争法の観点も重視してルールを決めているというものがあるんだそうです。あと、一方で、中国、ロシアは、自国産業の保護、育成や安全保障を理由に、データの越境移動を規制するデータローカライゼーションを強めているというふうにも聞くわけであります。
　今、世界がデータ資源をめぐる攻防の最中であって、今後どのような世界秩序が形成されるかで我が国にどんな影響が来るのかといったところが大変重要だなと、見ていくことがしっかりとやっていかないといけないなというふうに思うわけであります。
　こういった中で質問をさせていただきたいと思いますけれども、こうした世界動向を大局で見た場合、我が国の法改正の戦略的位置付けはどこにあるのかと、そういうことを教えていただきたいのと、さらには、例えば、ビッグデータを産業財産権に近い形で保護する方向を強めることでデータ流通の規律と自由化を同時に醸成しようとする先駆者的な取組を唱えることもできる一方で、経済のグローバル化の中であくまでも国際協調を第一として貫くべきだという、そういう思いもあったということでございますけれども、実際、各国で、データ保護制度の調査によりますと、アメリカとか欧州委員会とかドイツ、フランスでは、おおよそ営業秘密と不正アクセスと契約によるデータ保護に関わる制度となっているわけでありますが、我が国も新たな法規制ではなくて契約の高度化という別の手法も検討していくべきではないのかなというふうに思っているわけでありますが、こういった観点も含めて、大臣の御認識、今後の取組の方向性についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと、今おっしゃっていただいたこと、私はいろいろ思いがあって三十分でも一時間でもしゃべれるんですが、簡単にまとめますと、やはりこのＧＡＦＡというのがビッグデータをがばっともう今、はっきり言って大きく抱えてしまっています。ただ、これは、いわゆる事業者と消費者の間のバーチャルデータというレベルだというふうに思っています。
　我々は、やはり日本の勝ち筋は、ＢツーＢ、事業者間の、しかも物づくりの製造の現場ですとかあるいはサービスの現場、そういったところで生まれてきている本物のデータ、リアルデータを事業者間で共有することによって、ここに、そこからビッグデータとして人工知能で解析することによって日本の勝ち筋が生まれてくるんではないかというのがコネクテッドインダストリーズの考え方なんです。
　じゃ、ＢツーＢのこのリアルデータというのは誰も狙っていないかというと、そうではありません。もう既にＧＡＦＡも少しこのＢツーＢのデータのところへだんだん手を付け始めています。あるいは、ドイツのインダストリー四・〇なんというのも、突き詰めてみれば、これはドイツのＩＴ企業によるＢツーＢのデータの囲い込みだというふうに捉えることもできるわけでありますから、日本としても、このＢツーＢのリアルのいいデータを我々はたくさん持っているわけですから、これを一日も早くみんなで共有できる枠組みをつくることが非常に重要だというふうに思っております。
　そういう中で、今回、世界で初めて、データそのもの、データベースとしての創造性が存在しなくても生データそのものを共有するためにきちっと保護をする枠組み、民事上の措置をとれる枠組みを世界で初めてつくらせていただきました。このことによって、業界内でのデータの共有、あるいは業界を超えた、例えば、昨日も実は議論していたんですが、化学プラントでの保安データというのは実は発電所でも使えるんですね。例えば、パイプの腐食をどう察知するかなんというビッグデータ解析というのはそのまま発電所でも使えるわけですから、そういう分野にも広げていくことによって日本の産業の競争力というのを獲得していくというのが非常に重要だと思っています。
　ただ、一方で、このデータの流通に関しては、各国いろいろ規制の状況が違います。アメリカははっきり言って自由であります。ヨーロッパは、物すごく、今お話のあったＧＤＰＲなんかは非常にきつい規制になっています。中国は、逆に、グレートファイアウオールというもう一種独特のインターネット空間をつくって、そこで十四億人分のビッグデータを特定の企業に食わせることによってまたＩＴのジャイアントを中国で育ててそれを外へ出していくというようなことをやっています。この辺をどう国際的なルールを作っていくかということも非常に重要だと思っています。
　既に、これは日本が主導する形で、ＷＴＯで電子商取引に関する有志国会合というのを去年の十二月立ち上げまして、今七十か国以上参加をしてくれておりますけれども、そこでの議論もしっかり進めていきたいと思いますし、あるいは、日、米、ＥＵがやはり三極でしっかりこのデジタルのルールというものを協調させていくという取組も、これ今、三極貿易大臣会合というのを今二回やっていて、三回目は諸般の事情が許せば近くやりたいと思っておりますが、そういったところで規制のコーディネートをしていくことも重要だというふうに思っています。
　最後、御指摘の、いや、契約でカバーすればいいじゃないかと。確かに契約でカバーできる部分もあるわけですけれども、契約というのはあくまでも契約当事者間ということになります。
　我々は、今回、データ共有というのはもう少し契約よりも業界全体とか産業界全体ということを考えていますので、契約だけではなくて、こういう法律による民事措置がとれるようにするということが一つポイントなのかなというふうに考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それでは、このデータ関連はここで終わりますけれども、冒頭、データが利活用される、そういう環境をつくっていく必要があるということで言っていましたが、一方で、データだけではなくて、特許とかを含めた全ての知的財産、知的活動でもこういう垣根を越えて使っていくというのは当てはまるわけでございまして、そういった視点で特許法改正案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今ＩｏＴの世界的普及に伴って、資料の五の②に付けさせていただいておりますが、特許紛争の構図が大きく変わり始めてきたと言われております。例えば、アップル対サムスンなどは、ＩＴ業界同士の紛争が大半だったわけでありますけれども、これまではですね、あらゆる情報技術がデジタル化、ＩＣＴ化する中で、異業種間の紛争が目立ち始めているということなんです。同じ業種間だと、大体、紛争をしても、俗に言う特許のクロスライセンスとかそういったのでカバーできていくわけでありますけれども、しかし異業種になると、その相場的なところの感覚もずれてきて、大変交渉的にも難しくなってきているというのが大きくなってきているわけであります。
　そこで、ちょっと質問をさせていただきたいわけでありますけれども、異業種間となってかなり今までの構図と変わってきているという中で、特許庁として、このＩｏＴ普及に伴う特許紛争の構図変化をどのように捉えられていて、また、イノベーションが絶えず生み出される健全な産業、社会発展のためにどのような対応を取ろうとしているのかといったところをまずお伺いしたいのと、具体的には、昨年まで特許庁として標準必須特許裁定制度の導入を検討していたというふうにお聞きしていたわけでありますけれども、これを見送り、代わりに標準必須特許のライセンス交渉に関する手引の策定に切り替えたとお聞きしたわけでありますけれども、この経緯、内容について併せて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　御指摘のとおり、第四次革命の進展に伴いまして、いろんなインフラ機器がネットを通じてつながってきてまいりますので、機器間の無線通信に関する標準の規格、その実施に必要な特許、つまり標準必須特許をめぐるライセンス交渉は大きく変わってきております。
　御指摘のとおり、今までであれば、このような標準必須特許をめぐるライセンス交渉は情報通信業界の企業同士を中心に行われてまいりましたので、多くの場合、クロスライセンスによる解決が可能でしたし、互いに相手が保有する特許の権利範囲であるとか必須性であるとか、価値について相場観をある程度共有できておりました。
　ところが、標準必須特許のライセンス交渉が製造業やサービス業といった異業種との間でも行われるようになりまして、クロスライセンスによる解決が困難になるとともに、相場観も懸け離れてきているということで、これをめぐる紛争に対する不安の声が高まっております。
　このような状況を踏まえまして、特許庁は当初、御指摘のとおり、標準必須特許の実施を求める企業の申立てに応じて行政が強制実施権を設定しましてその適正なライセンス料を決めるという、そういう裁定制度の導入を検討しておりました。しかし、検討の結果、やはり裁定制度はなかなか難しいかなというふうに認識いたしました。
　具体的には、実施者が権利者とのライセンス交渉に誠実に応じないで権利侵害を続けた場合これに対する対応ができないということで、権利者と実施者のバランスを欠いていること。それから、日本で強制実施権を設定しても日本の外では通用いたしませんので、グローバルな解決につながらないこと。それから、特許庁が個別の紛争に介入をしまして適切なライセンス条件を設定できるのかということについて疑問の声も多かったということ。それから、途上国が日本を先例としまして強制実施権の導入を積極化する可能性を含めまして、国際的にも懸念の声が強いということがございました。
　一方で、ライセンス交渉に入るに当たりまして、有益な情報を分かりやすく提供してほしいというニーズもございます。このため、標準必須特許に不慣れな企業が安心してライセンス交渉に臨めるように、内外の情報を集約した手引を策定しまして、交渉当事者間の参考に供することといたしました。
　昨年秋を中心にしまして、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなどの主要国を訪ねまして、専門家や実務家と意見を交換いたしまして、今年三月にそれを踏まえて手引の原案をパブリックコメントにかけました。その直後には国際シンポジウムを開催いたしまして、その場でもコメントの提出をどんどん出してくださいとお願いをした結果、国内外からほぼ同数、合計五十以上のコメントがいただけました。
　この交渉の手引は法的な拘束力を持つものではございませんで、現段階で内外の裁判例やライセンス実務などの動向を踏まえまして、どう行動すれば誠実な交渉態度と認められて、実施者は差止めを回避し、特許権者は適切な対価を得られやすいかということについて説明を試みております。これによって交渉が円滑化されて紛争が未然に防止され、あるいは早く解決されることを期待しております。
　標準必須特許をめぐる状況が大きく変化しておりますので、この手引は随時見直しをいたしまして、生きた手引であり続けるようにしたいと考えております。今後、裁判例の更なる蓄積や、各国の政府機関や企業、有識者の意見を踏まえた透明性の高い見直しのプロセス等をつくってまいりたいと存じます。
○石上俊雄君　次に、大量の商標出願という観点で質問させていただきますが、どういうんですか、トレードマークトロールというんですか、この適正化策についてお聞きさせていただきますが、今回の特許法改正案には商標出願の適正化も含まれておるわけでございまして、皆さんも記憶に新しいと思いますが、ピコ太郎さんの世界的ヒット曲のＰＰＡＰ、これもそういったところの被害に遭ったというんですか、そういうところに関連に触れたということでありますが、そういったところがあって、世界で注目される流行語を大量に商標出願するということをするという問題が社会的に注目、問題化されたわけであります。このほか、ＰＰＡＰだけではなくて、私の元の党であります民進党もその一つだったようでありますけれども、そういったところもあるわけでありますが、カーリングの「そだねー」は、何かいい人だったらしくて、自由に使ってくださいという形で、そういうケースもあるわけでありますけれども。
　こういう形で、先に商標登録というのを、何というんですかね、があっと大量に出して、そこで交渉によって要は利益を得るというようなことを何かずっとやっていたということで、それに対しても対応されているということでございますけれども、そのことについてちょっとお聞きしていきたいというふうに思うんですが。
　実際、そういうのがあると、実際は自分たちが商標として登録をしたいんだけれどもそれができないということで、何というんですか、萎縮してしまうんだけれども、特許庁としては、いやいや、そういう方々、実際に使うというか、そういう業務というか、そういう使うところの方々が出していなければ登録されませんよ、だから諦めないでくださいねという、そういう文書を出しているというふうにお聞きするんですね。
　そこで質問でありますけれども、その後、この問題、その問題の解消はどうなっていますかというところと、今回の適正化による効果や、その他取り得る対策にどのようなものがあるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　御指摘のとおり、一部の出願人の方から出願手数料を納めない商標登録出願が大量に行われておりまして、また、これを元の出願とした分割出願が行われております。これは、現に商標を使っている企業に先んじて商標出願中という地位を得て、それを基に商標を使用している企業に対価を請求するということになっております。平成二十九年に約十九万一千件の出願、全体でありましたのですけれども、そのうち、このような大量出願が約三万二千件、全体の一七％も占めております。
　特許庁としましては、この手数料未納のような手続の瑕疵のある出願につきましては、一定の猶予期間を設けた上で、お払いいただけますかという意思を確認をしまして、納められない場合には出願を却下しておりますけれども、出願いただいてから却下するまでに四か月から六か月掛かってしまいます。このため、大量出願人は、却下が見込まれる直前に分割によって元の出願日を維持しながら新たな手続を開始するというプロセスを繰り返すことで、事実上恒久的に商標出願中の地位を維持しております。
　このような行動で、今、早期の登録を望む商標使用者の方々が出願をためらい、さらには諦めてしまうという事例がございますので、過去二度、御指摘のとおり、利用者の方々に対しまして、御自身の商標が他人によって出願されていても出願をどうぞためらうことのないようにという注意喚起をさせていただくとともに、手続上の瑕疵ある出願が却下されるのを待つことなく次の実体審査を開始する運用を、出願日が後のものについても実体審査、中身の審査を始めますということの運用ですからということも周知いたしました。しかしながら、この注意喚起に対しましても、大量出願は今でも依然として続いております。
　そこで、今回の改正なんですけれども、出願を分割をして出願日を遡及させることができるというのは、元の出願の手数料を払っていただいた方に限るということに変えるということでございます。つまり、手数料を払わない限り、分割出願しても出願日の遡及が認められなくなると。こうすれば、元の出願が却下されればその後は商標出願中という地位が維持できなくなりますので、大量出願に一定の歯止めが掛かることが期待されます。
　このような制度の改正をまたしっかり周知してまいりたいと存じます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それではここで、特許に関しても終わりまして、次は工業標準化法の改正について質問をさせていただきたいと思いますが、標準化で忘れてはいけないのが、やはり昨年次々と発覚した製造業界の品質データの改ざん問題といったところがあるのではないかなと思うんです。
　この問題を何とか対策をするということで、罰金というんですか、罰則が百倍になったんだなというふうな認識をしているわけでございますが、そんな中で、経産省として、この品質の不正問題というんですか、そこの問題の本質はどこにあったと認識されているのかというところと、今回の罰金刑の引上げという抑止力は今後どの程度効果を発揮すると考えておられるのかというところをお聞きしたいのと、さらには、電機産業の仲間の中に日新電子工業というのがあるんですが、そこは日本の中で初めて金属検出装置を造ったメーカーなのでありますけれども、そこの企業理念が三方よしで、自分よし、相手よし、第三者よしなんです。したがって、これなんだと思うんですね。やっぱり罰金刑引き上げて抑止力の強化も重要だとは思うんですけれども、やはり、こうした三方よし、安心、安全の原点に立ち返ってそれをどうサポートするかという視点も大切だと考えているわけでありますけれども、先ほどの問題の本質等も含めて、経産省、御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　三点お尋ねいただきました。
　まず、検査データ改ざん問題の本質は何かというお尋ねでございます。昨年相次ぎました製造業におけます製品検査データ書換えの不正事案というものは、私ども、日本の製造業における各社の企業経営の問題と認識をいたしております。それぞれの背景や原因につきましては、関係各社の状況に応じて異なるものでございまして、一律ではないと考えております。
　その上ででありますけれども、例えば、あの神戸製鋼所の報告書では、その根本原因といたしまして、収益偏重の経営と不十分な組織体制、バランスを欠いた工場運営と社員の品質コンプライアンス意識の低下、一連の不適切行為を容易にする不十分な品質管理手続と、様々に挙げられているところでございます。ここで、私どもの受け止めというのをあえて一言で申し上げようといたしますと、現場と経営の乖離というものではなかったのかなというふうに考えてございます。
　それから二点目でございます。罰金刑の引上げの抑止効果というお尋ねでございますけれども、今回、私ども、ＪＩＳ法の改正案の中で御提案させていただいておりますのは、この一連の不正事案の中で規格値を満たさないＪＩＳマークの製品の出荷などが認められまして、登録認証機関によるＪＩＳマーク認証の取消しが行われた事案があったわけでございまして、このことなども踏まえまして、事業者が認証を取得せずにＪＩＳマークを表示した場合などに対する罰金の上限を引き上げるということとさせていただいているものでございます。これによりまして、ＪＩＳ法遵守の重要性に対する事業者の意識が更に高まりまして不正行為の抑止につながるということを期待しているわけでございます。
　三点目、これら罰金刑の引上げだけではなくて、人を支援する仕組みをという御指摘でございました。私ども、常々、世耕大臣が申し上げておりますとおり、コネクテッドインダストリーズを推進する中で、御指摘のようなシステムやロボット等の導入によりまして、うそのつけない仕組み、あるいはトレーサビリティーの確保というものを図ることが重要であるかと思っております。既に一部の製造事業者におきましては、それらを取り入れて、信頼性の高い品質保証体制を構築して強みとする企業も存在しております。
　例は割愛させていただきますけれども、私ども経済産業省といたしましては、こうした品質保証体制を構築する産業界の具体的な取組に対して、先進事例の共有でございますとか、予算、税といった支援を実施していきたいと思っています。
　いずれにしても、最後はトップが腰を据えて取り組むことが重要だと思っておりまして、私ども経済産業省として、引き続き経営トップに粘り強く訴えかけていきたいと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　最後ですけれども、世耕大臣に日本の国際標準戦略についてお伺いしたいと思うんですが、資料の六に付けさせていただきましたが、国際標準の幹事受けというのがなかなか日本は伸び悩んでいる、海外よりも低い。一方で、中国とか韓国がだんだんと近づいてきているという中で、やっぱり、人手が育たないというか、人材が育成されていないというところもあるんですが、やはり産業をしっかり側面から支えていくのがこの国際標準だというふうに思っているわけであります。
　そこで、今後の戦略や取組例や人材育成なども含めて、この分野に対する大臣の問題意識や今後に向けた決意などもお聞かせいただいて、最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（世耕弘成君）　標準化の一つの指標になるＩＳＯの国際幹事国引受数、これ日本も頑張って伸ばしてきてはいるんです。二〇〇六年が六十三件だったのが、二〇一六年、百件まで増やしていますので、大分伸びている方なんですが、やっぱり、韓国はまだまだですが、中国は大分猛追をしてきていて、中国は同じ時期、十五件から八十件まで伸ばしているということでありますので、日本は今、ドイツ、アメリカに続いて三位ということになるわけでありますけれども、少し中国の足音がひたひたと聞こえてきているのかなという状況だというふうに思っています。
　もうやっぱり日本の問題は、標準化に携わる人材の高齢化が進んでいるということだと思っています。ＩＳＯの議長とか幹事を務めている日本人は、五十歳代が三八％、六十歳以上が四一％ということでありまして、ちょっとかなり、あと十年、二十年たってくるとぐっと数が減ってくる可能性もあるという状況であります。
　もちろん、経産省としては、この国際標準獲得のために、ＩＳＯの上層部への働きかけですとか、あるいはヨーロッパ、アメリカ、アジアの標準化機関との連携ということもやっていますし、国内においては官民の連携体制構築ということもやっていますが、人材確保、人材育成というのがやはり何よりも重要だというふうに思っていまして、様々な取組も講じてきております。
　例えば、民間企業で国際標準化を取った経験のある方々を講師に招いて、若手の人材に対する国際標準化のトレーニング研修、こういうのを年二回実施をさせていただいています。平成二十九年度末時点で二百三十三名の卒業生を出しているところであります。また、標準化推進活動に優れた功績を持っている人材や組織に対して工業標準化事業表彰制度というのをつくっておりまして、三十代の若手も表彰するなど、若い人にやる気を出してもらう取組を講じているところであります。
　また、こういう標準化に関してスキルを磨いた人材が企業の内部でしっかり評価されるように、今回の改正ＪＩＳ法においても、実は、事業者に対して、標準化に従事する者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう適切な処遇の確保に努めるという旨の、努力義務規定ではありますけれども、こういう規定も盛り込ませていただきました。
　標準化は非常に重要な、日本にとってはですね、第四次産業革命、コネクテッドインダストリーズで勝ち抜いていくためにはこの標準化というのは非常に重要であって、その標準化の根底を支えるのは人材でありますので、引き続き取組を続けてまいりたいと思っております。
○委員長（浜野喜史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　今回は、不正競争防止法を始めとして、工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法ですけれども、こうした法律の内容、名前変更などという、これはＪＩＳ法では大変大きな改正ではないかというふうに私は思うんですけれども、こうしたことの審議ということなんです。
　やはり審議を聞いていますと分かるのは、やっぱりデータ、データという言葉がもう本当に出てきます。やはり今の時代、このデータをどうやって集めてそしてそれをどうやって加工して利用、活用できるものにしていくのか、そうしたことが本当に今求められているということがしみじみともう感じるような審議になっているわけなんです。
　企業の競争というのも、今度データをどういうふうに使うかということで勝負が付くというくらいのそういう感じで、このデータをうまく使えば日本の産業の全体の底上げというか、アップにもつながって、いい方向に進むのではないか。まさにやはり活用していくというのは、私もそういう実感を持って受け止めております。
　今日はまず、今注目を集めている汎用性の大きいいわゆるビッグデータの活用を促進するために、新しい一つのカテゴリーというんですか、データ提供者が利用者に提供できる限定提供データというものですね、これ新しいものではないかというふうに思うんですが、この限定提供データということについてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　これまでの質疑の中で、今回のこのデータについて、特に罰則というのはない、大きな罰則はない、民事除いたらないという方向で規定をしているわけですけれども、こうしたことの理由については、民事の損害賠償請求はできるけれども刑事罰は作らない、その理由は、啓発とか普及を最優先にしていきたいということで、データを使うことの萎縮というものはあってはならないし、むしろ積極的に使っていくためには刑事罰はこの際はない方がいいのではないかという理由が伺うことができました。
　ただ、そうはいっても、やっぱりデータというのは、実際になかなか具体的に製品と違ってどういうものかというのがはっきりつかむことがなかなかできないということもありますし、それから、一つは、データを欲しい側というのは、やはりビッグデータも大事かもしれないけれども、あるデータがあるとその先のデータが欲しいとか、それよりも更に詳しいデータが欲しいとかというそういうような気持ちにもなる、そういう傾向があるんじゃないかというふうに思っています。そのためにデータの盗用とか不正取得などという問題が起きてくると思うんですが。
　ちょっとそこまでまだ心配するのは早いんじゃないのという声もあるかもしれませんけど、積極的に使うというその一方で、やはり出てくるデータ、特にもっともっと例えば細かい、もっともっと具体的なデータが欲しいというようなことになると、その生データというものを求めて、例えばマーケティングの部門ですとかあるいはＰＯＳシステムなんかを使っているところとかそういうところは、個人の例えば属性のあるデータが欲しいとか、やっぱりそういうデータを何とか手に入れたいとか、あるいはプライバシーに絡むようなデータも手に入れたいというような、だんだんやはりそういう気持ちになると思うんですね。やっぱり、自分たちの役に立つデータというのを求めていくということがどんどんエスカレートするということもあると思うんです。
　今回、刑事罰ないということで、そういういわゆる個人の属性の問題ですとかプライバシーに関わるようなそういうデータが漏れたり不正に取得されたりするということ、そういう心配とか危険性がないのか、その辺り大変気になるんですが、まず、これをもう一回改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、個人情報については、個人情報保護法に従ってしっかりと対応をされるというものでございます。
　今回、限定提供データとして想定しておりますものは、先ほど委員もおっしゃいましたＰＯＳデータでありますとか、あと自動走行の地図のデータでありますとか、あと船舶の走行データでありますとか、まあそういう類いのものでありまして、基本的に個人情報が含まれないものというのも相当程度あるわけであります。
　そういったものについて、そうはいっても、そのデータを持っている中小企業を始めとする事業者からは、提供したときに、不正に取得されたり、不正に提供されて流通してしまうと取り返しが付かないので、何か安心、安全に提供できるようなルールをしっかりと設けてほしいというお話があったわけであります。それにお応えをして、今回、限定提供データについて民事上の措置を設けることといたしたというものであります。
　刑事上の措置を設けなかったということにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、萎縮するということもございますけれども、もう一つ、刑事法の専門家からは、やっぱり刑罰というのはちゃんと罰するに値するだけのしっかりとした構成要件が必要であって、まだ取引の実態がそんなにない中で、構成要件が明確になるほどの実態がないので、刑罰を科すというのには時期尚早ではないかというお話があったこと、また、刑罰というのは全く何もないわけではありませんで、不正アクセスをした場合には不正アクセス禁止法で刑罰の対象になる場合もあるわけであります。
　それから、営業秘密について、過去に不正競争防止法で不正競争行為にしたときも、まず民事措置から始めてそれからいろいろと運用を見ながら一定期間の後に刑事罰を入れたと、こういう経緯もございましたものですから、今回の限定提供データに対する措置といたしましては、まずは民事措置に限定をして設けることとしたと、個人情報については現行の個人情報保護法に従ってしっかりと対応されるという考え方でございます。
○真山勇一君　そうしますと、今回新しく決めた限定提供データというのがあって、これについての範囲であればこういうことでもいいと思うんですが、やはり往々にして、私も心配するのは、データですから、うっかりすると、うっかりか故意かいろいろあると思うんですが、その範囲を超えてしまって、いわゆる普通だったら外へ出てはいけない、漏れちゃいけない、そういうデータが含まれていたり、漏れちゃったときにこれでやったのでは、ああ、しまったということになってしまうわけで、そういうときには今後法規制みたいなものを考えているのかというのが一点。
　それから、今おっしゃったように、今の段階でも、もしそういう場合が起きたら、例えば属性が分かるようなデータとかプライバシーのデータが、本来入っちゃいけないデータが入っちゃって出てしまったときには、それを取り締まる法律の規制はきちっとあるというふうに解釈してよろしいですね。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　個人情報につきましては、個人情報保護法で規律をされているところでございます。
　今後につきましては、今回の措置を運用、運用の前に普及啓発をしっかりと取り組んだ上で運用をいたしまして、その過程で経済社会状況に応じた制度の不断の見直しを行っていくこととしております。その結果、今回御提案しております制度について更に見直しが必要だということであれば、またそういった手続をお願いをしていくということになろうかと存じます。
○真山勇一君　そういうことで、今回、データの利用の拡大、特に良質なデータ、これをもうできるだけ活用しようという趣旨はそういうことで確認をさせていただきました。
　その次に、ＪＩＳマークの件なんですが、これもいわゆるデータの拡大ということで今回改正というふうに私は捉えているんです。
　ＪＩＳといえば日本工業規格ということだったんですが、それが日本産業規格というふうに変わりますし、それから法案自体の名前も、工業標準化法という名前を産業標準化法という名前に変えるということでございます。
　私も、民間の立場からいうと、ＪＩＳというのはやっぱり、私も小さい頃、ＪＩＳマークがあっただけで何か安心するという、そんな感じがある。例えば、子供の頃、いろんな工作をして、ラジオを作ったりモーターを作ったりするときにねじとねじ回しを持ったら、そういうときに、ねじが規格が合わなくて、大変、ねじ回しとうまく合わなくてねじ山潰しちゃったりとかそういう記憶があるんですが、こうしたことがＪＩＳの標準化によってなくなってきて、大変、工作も多分、子供たちの工作なんかもそういうことで楽しくなるんじゃないかと。小さなことですけど、やっぱりこういうところにも影響があったんじゃないかと思うんですね。
　これ、大変大きな改正じゃないかと思うんですね。何となくちょっと名称が変わるのと、中身にデータとかサービスが入るだけだよと言うけれども、大きいと思うんですね。これ、やはり一般の人、一般にこれを周知させるのは大変じゃないかと思うんですが、その周知についてはどんなことを考えていらっしゃるのかということをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（末松広行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の法改正では、ＪＩＳの対象のサービス分野への拡大ということで、日本工業規格という日本語の名称を日本産業規格というふうに変更することといたしております。たまたま英語についてはＪＩＳという英語名称は変更しないということでございますが、日本語については日本産業規格という名称になります。
　今回新たにサービス分野が対象になったことを含めて、今後のＪＩＳ制定、今先生お話あったように、生活に役に立つＪＩＳが円滑に人々の生活に入っていけるように、企業、消費者等の制度利用に対する説明会の開催を始めとして、様々な広報活動をしてより十分な周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　たまたま英語の頭文字が日本語の法律の名前が変わっても同じだもんで、ＪＩＳマークというもの自体には何ら新鮮味がないんで、やっぱり、変わったということは、これ是非、しかもＪＩＳマークを更に範囲を広げて、これからの主流であるデータとかサービスも入るんだよということは是非周知していく必要があるんじゃないかというふうに感じております。
　今回、私ちょっとびっくりしたのは、ＪＩＳマークってやはり信頼のマークですね。やはりそういうイメージがありますね。ところが、これまでそのＪＩＳマーク、勝手に、ですから信頼があるというがゆえに勝手に使われちゃうという、そういうことがあったんではないか。そのときの罰則が、上限これまでは百万円だったのが、今回一挙に百倍ですよね、百倍、一億円。私は、この上げ幅、余りにも極端なんでちょっとびっくりしたんですけれども、かなり大胆というか思い切りよく上げているわけですけれども。
　この罰金を一億円にしたというそのことの、引上げの根拠、理由ですね、それから、本当にやっぱり一億円ということでこれ効果がかなり違うふうに考えられるのか、それから、業界の方の反応というのはこれに対してどんなふうな反応があるかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（末松広行君）　お答えをいたします。
　今回、罰金の額については、先生御指摘のとおり百倍ということにしたわけでございますが、これ実は、類似の法律で日本農林規格の法律、ＪＡＳ法がございまして、こちらの方が既に百倍になってございます。ですから、同じような中小企業を始めとした事業者の方々が対応するのに決して高過ぎるということではないのではないかというふうに思います。
　まあ高いということにおいて抑止力がある、働けばいいというような狙いもありましてこのような額に設定しております。この額が設定されたことによって、ＪＩＳの違反というのが起きないような心理的な効果が出ることを願っているところでございます。
○真山勇一君　普通、法改正のときに、なかなか、例えば罰金の額なんかをこれほど一挙に上げるということはないですし、少し上げるのでもなかなかやっぱり議論があるわけですが。農業規格ですか、ＪＡＳの方が一億円ということでよろしいですね。まあそういうことになっていて合わせたということもあると思うんで、私は、これでこういう方向は間違えてはいないんじゃないかなというふうにやっぱり思っております。
　それだけいわゆるＪＩＳの信頼性とか、それからその価値、そういうものから見たらやっぱりこういうこともあり得るのか。それで、勝手に使われるようなことを避けるという意味、つまり、やっぱりなるべく普及させるということと、一方で、やはりそういう、それに違反したら厳しく対処するということがやはり必要じゃないかなというふうに思います。
　ところで、今回、ＪＩＳがデータとかサービスも含みますよというんですけれども、今回、新しくできた限定提供データ、これもこの範疇に入るデータというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（末松広行君）　データについては、今までも鉱工業の製品に付随するものとしてはＪＩＳの制定の範囲に入っていたと思いますが、今回、サービスなど広範な部分がＪＩＳの対象になったことによって、データについてのＪＩＳの制定ということも明確に対象になっているということが言えるというふうに考えております。
○真山勇一君　このデータも対象になるということが考えられるということで、ただ、やはりデータとかサービスというのは、工業製品と違って具体的な物になって目に見える形になっていくことがなかなか難しいものなんですけれども、具体的に、イメージ、そういうものでも結構なんですが、ＪＩＳの認定を受けるそのデータとかサービスというのはどんなものを考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　お答え申し上げます。
　最近、データについてとかサービスについていろいろな事例が出ております。最近よく言われるものでは、小口保冷宅配サービスのようなサービスですとか、家事手伝いサービス、家事支援サービスのようなもの、これはサービスでございますが、受けてみないとどういうサービスか分からないという面がございます。それが標準化されていることによって、安心してサービスを受けられるようなことに役立つ可能性があるというふうに思っておりまして、サービスの分野においてのＪＩＳ制定、標準の設定というのはこれから大いに役に立っていくものだというふうに思っております。
　また、こういうものについては、ＩＳＯですとか国際的な規格においては設定ができるような仕組みになってございますので、日本のＪＩＳの制度においても同じように設定ができるようにするということは大きな意義があるというふうに考えております。
○真山勇一君　今例に挙げていただいたものについては何か分かるような気もしますが、例えば、サービスなんかは、標準化というのはちょっとなかなかイメージつかみにくいんです。つまり、サービスというのは、受ける方の主体的な、主観的な印象もありますよね、例えば。ここぐらいならば、ああ、いいサービスだなと思うかもしれないけれども、逆に、ある人は、いや、そんな程度のサービスじゃ、ちっともサービスとは思えないよみたいなところがありますね。
　そうすると標準化というのはどういうふうな、そうすると、やはり具体的に、例えばそのサービスの内容を列挙して、こういうことをすれば標準化、ＪＩＳマークの認定付きますよということにするのかどうか。これはあくまでもやはり一つの標準化を作る、制定する、その作るということがとても大事じゃないかなというふうに思っているんですけれども、その標準化する、例えばサービスなんかを標準化するというのはどんなふうなことを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（末松広行君）　さきの質問で言及しました、例えば小口保冷配送サービスについては、例えば温度管理が必要な荷物を保冷機能を有するようなトラックなどで配送するサービスであって、運送の途中で荷物を積み替えるプロセスを伴うものというふうに定義付けて、サービスがどういうものかというものを位置付ける、どれがこのサービスに当てはまるかというのを位置付けると。また、そのときに適切な温度管理を行うに当たって必要な作業項目というのを定めておいて、それで、そうすると、その必要な作業項目をきちんとやっているかどうかということで、サービス品質を適切に評価するということができると、そういう基準を作るということが大切だというふうに思っております。
　ですから、サービスがあって、そのサービスの品質を評価するための基準を作っていくということがサービスにおける標準化の大きな役割になるというふうに考えております。
○真山勇一君　分かりました。ありがとうございます。
　それで、このＪＩＳマーク、これ、日本ではもちろんかなり信頼性が高いというその代名詞にもなるわけですけれども、海外でもそうだと思うんですね。海外で勝手に日本と同じように、国内で同じように使われてしまうという危険性もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、海外でのこのＪＩＳマークの登録商標というんですか、商標登録というこの問題はどういうふうになっているのか。あるいは、その不正使用についての防止とか、それから摘発、そして処罰などのそうした体制というのはどのようにできているんでしょうか。