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○湯浅政府委員　平成五年度の地方財政計画におきましては、かねてから住民生活の質の向上に向けての社会資本整備というものを積極的に行うための地方単独事業というものを重視していたわけでございますが、こういう考え方に加えまして、最近の我が国経済の厳しい状況というようなものを考えまして、また公共投資におきます地方単独事業の占めるウエートが最近非常に大きくなってきているというようなことも考えまして、これを景気対策にやはりカウントして考えていかなければならない、こういう考え方に基づきまして、地方単独事業費を積極的に確保したいという方針で考えたわけでございます。その結果、前年度に比べまして一二％増、金額で一兆七千八百億円増の十六兆五千八百億円を確保したところでございます。地方財政計画上の補助事業と対比いたしますとかなり単独事業が上回っているということがおわかりになろうかと思います。
　この地方財政計画に計上しただけではこれは単なる絵にかいたもちになってしまいますので、地方財政計画に各地方団体も積極的に対応していただきたいということを、総務部長会議あるいは全国の財政課長、地方課長会議などを通じまして積極的に対応していただくようにお願いをしたところでございますが、この予算計上について積極的な対応をお願いすると同時に、自治省としても地方債の活用ということで、例えば臨時地方道路事業債等の地方債の充当率の引き上げとか、あるいは地方債を弾力的に運用するということでの財政面においての配慮もいろいろ考えまして、各自治体に予算計上に積極的に対応していただくように要請をしたところでございます。
○谷村委員　今もおっしゃるように、景気対策の上からも地方単独事業の積極的実施は大変必要なことであることは申すまでもありませんが、行う事業が単に景気刺激効果、これも大変大事でありますが、地方自治体にとっては地域にとって意義のある事業でなければならぬことは当然であります。
　その意味でも地方単独事業の中身が大変重要でございますが、自治省としてはどのような内容の事業について支援することとしておるのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。
○湯浅政府委員　先ほども申し上げましたとおり、地方単独事業は、最近地方の積極的な対応もございまして大幅に増額がなされているわけでございますが、やはり地方団体にとりまして住民生活に密着する社会資本の整備、いわゆる生活関連施設と申しますか、こういうものが地方団体が行う場合には中心になってくるのではないかと思うわけでございます。そして、地方財政の立場からもそういう施設の整備というものにできるだけ財政支援をしていきたいというようなことで検討を進めております。
　例えば、平成五年度の地方財政計画におきましては、昨年から始めました地方特定道路の整備でございますとか、あるいは地方特定河川等の環境整備事業、こういうものの大幅な増額をいたしますと同時に、都市生活環境整備特別対策事業、これも大幅に増額をいたしましたし、対象事業も拡大するとかということもいたしました。それから、新しいものといたしましては、ふるさと農道あるいはふるさと林道というようなものを創設するということをいたしました。さらに、ふるさとづくりという観点からは、平成五年度を初年度といたします第二次ふるさとづくり事業ということで新たな取り組みをしていこうということで、これも大幅な増額を確保する、こういう形で住民生活に直結するいろいろな社会資本の整備を、地域の実情に合ったものを積極的にやっていただく、そういう財政支援を心がけたところでございまして、今後ともこういう点について私どもとしても努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○谷村委員　ここでちょっと聞いておきたいのは、それぞれの地方議会が定例を終わっておるわけでございますから、各地方団体の五年度当初予算における地方単独事業の措置状況はどうなっておるのか、つかんでおられればお聞かせ願いたいと思います。
○湯浅政府委員　平成五年度の当初予算におきます地方単独事業費につきましてこれまで調査した結果を申し上げますと、都道府県におきまして、普通会計べスでございますが、地方単独事業費が七兆一千四百四十三億円、これは前年度に比べまして八千三百八十一億円、一三・三％の増になっております。地方財政計画は、先ほど申し上げましたとおり、一二％の伸びということで確保しましたわけでございますが、全都道府県におきましてはこれを一・三ポイント上回っている、こういうことで積極的に対応していただいたということでございます。市町村部につきましては、数が多うございますので全体的な数字はまだ捕捉しておりませんけれども、抽出的にいろいろ伺っている限りにおきましては、都道府県と同様、かなり積極的に対応していただいたものだと考えておりまして、地方財政計画で予定しております事業費というものは確保できたのじゃないかなという感じでいるわけでございます。
○谷村委員　地財計画を上回るような伸びを示しておるわけですね。だから、先ほどちょっと触れましたような実際に執行する上での困難というものは、財政的にもそうだし、あるいは現況の景気対策の中でもあるわけでありますから、適切な指導をぜひお願いいたしたいと思うわけであります。
　さて、地方交付税の総額については、交付税法の附則三条に基づいて特例減額として今年度も四千億を減額することとしているわけであります。これに対し自治省は、平成五年度において地方団体の所要額は確保した上で国に四千億を貸すのだという説明になっておるわけでありますけれども、住民ニーズに応じるための地方団体の需要というものはますます広がっておるということはもうはっきりしておると思うわけでありますが、むしろ、まだまだ地方財源の不足ということは現にあるわけでありますが、そういう点についてどうお考えになっておるのか、認識をただしておきたいと思うわけであります。
○村田国務大臣　この問題は本会議でも出ました非常に重要な問題だと思いますので、お答えしておきたいと思います。
　実は、私が自治大臣に就任いたしますときに、宮澤総理からお話がございまして、地方財政において非常な御協力をいただくことになる、ぜひ大蔵大臣と相談して対応してほしいというお話がございました。そこで、平成五年度の予算編成に際して大蔵大臣と私とが、例えば建設省、農水省、運輸省等々の公共事業の関連する予算査定につきまして、私も大蔵大臣とともに立ち会って平成五年度の予算を編成する、そういう作業をしたわけでございます。そして、結論として四千億円の地方交付税の減額を認めたわけでございますが、これは減額というよりは国家財政に対する貸しでありまして、したがって、必ず返していただく、これはもうはっきりしておるわけでございます。
　もちろん、地方財政も決して楽なわけではないわけでございまして、しかも、四十七の都道府県、それから三千数百の地方団体等が総体でございまして、その中で財政力の弱い市町村が大多数を占めておる、九五％に上る地方団体が地方交付税に依存して財政運営を行っているという状態でございます。それから、地方財政では八十一兆円の多額の地方債を抱えておる。こういった額は地方財政が決して楽ではないということをはっきり示しておるわけでございます。しかし、公経済を担う両翼として国の財政と地方の財政があるわけでございまして、その点については、協力すべきものは協力し、また、返していただくときにはしっかりと返していただくという認識でこれに対応しております。
　先ほど来委員の御質問を承っておりまして、非常に地方財政の実態に即した御質問をいただいておると思いますが、私は就任以来、景気の浮揚は地方からという認識で、都道府県知事あるいは市町村長全体に対して景気浮揚のために公共投資を活発に行ってくれるよう要請いたしておりまして、その地方財政の運営の中でも、先ほど来申し上げておりますように、平成五年の景気浮揚については、自治省が建設、農林水産、運輸、文部等々の公共投費に非常に関連の深い各官庁と密接に連携をとりながらその運営を行っていくという気持ちでありまして、今経済状態が非常に厳しいだけに、そういったことについて円滑な、しかも柔軟な対応をしなければならない、こういう考えを持っております。私は自治省育ちでありまして、自分で財政局において計算機も回した経験がございますので、そういった経験にもかんがみ、ぜひこの大事な時期に国のお役に立って地方自治をしっかりと盛り立てていかなければならない、このように思っておるところでございます。
○谷村委員　平成三年度四千五百二億円、昨年度八千五百億円、ことし四千億円、三年間連続して、貸したのだ、やったのではないと大臣はおっしゃるけれども、それだけこちらは窮屈になっておるわけであります。もちろん、おっしゃるように交付税法の定めるところによりまして平成六年度から十三年度までに返してもらう、これははっきりしておるわけでございますが、地方の固有財源である交付税を三年間も連続して国に貸すということについては、この委員会ではさまざまな議論がありました。特別決議等もつけて、そういった安易な道をとるべきでないというようなことも委員会の一致した意見でもございますが、ことしも四千億、さすがに地方団体の財政の余剰論とか富裕論は消えましたけれども、しかし、公経済のバランス論というようなことで国はそうしておるわけでございます。大臣の今の所感の中でもそういった点が織りまぜてありましたけれども、しかし、これはこの辺で何とかけりをつけるべきではないかという声が多いのも事実でございますが、大臣、いかがでしょう。
○村田国務大臣　平成五年度の地方財政対策に当たりまして、地方団体の抱える多様な財政需要について、例えば住民生活の質の向上あるいは地域経済の維持拡大に向けた地方単独事業の思い切った増額措置と史地域福祉基金の積み増しと地域福祉の充実のための経費の強化、それから環境保全のための財源措置の充実、森林・山村対策に係る支援措置の創設など、当面する主要な政策課題に対しまして財源措置を幅広く、かつ的確に講じ得る見込みをしっかりととっていかなければならないということも、私は担当大臣として十分考えております。
　一方で、地方交付税については、現下の異例に厳しい国の財政事情を背景として、国庫当局から協力要請がありまして、そして先ほど申し上げましたように、私としては国の極めて厳しい財政状況を踏まえて、公経済全体としてバランスのとれた運営を図っていかなければならぬということで、必要であるという認識から、四千億円を地方交付税の総額から減額をして国の財政に貸すことに協力をする措置を講じたものでございます。この四千億円は、法律の定めるところにより、将来きちんと返してもらうということとしておりまして、これは本会議でもお答え申し上げたとおりでございますが、交付税総額の安定的な確保にも資するものだと考えております。
　特に、交付税は、谷村委員よく御承知のように、酒税、所得税、法人税の三二％あるいは消費税等の一定パーセントを譲与するということで、今や地方の一般財源であるという観念がはっきりと浸透しておるわけでございまして、この交付税措置は私が所管として抱える非常に重要な問題でございますので、御指摘になりました点は心して財政の運営に堅実に対応する決意でございます。
○谷村委員　この問題は議論をしておれば、恐らく時間いっぱいになるでしょうから、この辺でとどめておきます。心してとおっしゃいましたのですが、本当に心して、来年度の予算編成に当たってはお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　次に、一般財源化の問題に移りますが、今回、例えば義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、小規模事業指導費補助金及び保健所運営費補助金など一千億を超える、一千五十億でしたかを超える額の国庫補助金が一般財源化をされたことは御承知のとおりであります。これは言ってみれば、今まではこれらの事業を国庫補助金で行っておったものを一般財源化と称してそういう措置をとられたわけでありますが、地方の財源で肩がわりするといいますか、見方によると地方への押しつけではないかということも言えるのですね。もっとも私どもは、小さな補助金の統合整理については、これは賛成をしておるわけでありますが、そういう点についてそういう感想を持つ方もあるわけでありますが、いかがでしょう。
○湯浅政府委員　国庫補助負担金につきましては、一つはやはり国と地方とのいろいろな仕事を行う場合に一定の基準で、国の予想しますといいますか想定する一つの基準というものを全国にやっていこうとか、あるいは特定の事業を奨励していこうというためには非常に有効な手段としてこれまでも使われてきたわけでありますけれども、他方におきまして、やはり国庫補助負担金というものはいろいろな形で地方の自主性を損なうものだ、こういう観点もあるわけでございまして、そういう意味からいきますと、やはり地方に同化、定着している事務につきましてはできるだけ地方の財源で仕事をしていく、国からのいろいろな制約というものを除去して地方みずからの判断で仕事をしていくということが地方自治にとっては望ましいのではないかという考え方がございます。
　そういう観点から見ると、国庫補助負担金というものは、ずっと続ければいいというものではなしに、常に見直しを行って補助負担金として存続するのがいいかどうかということを常に考えながら運用していくものではないかと思うわけでございます。そういう観点から見まして、各省庁と予算編成の都度いろいろと御協議をいたします。そして、地方の事務として定着しているというふうに考えられるもの、あるいはこれを廃止することによって地方の自主性が高まるというふうに考えられるものにつきましては、私ども積極的にこの問題に対応していかなければならないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　その場合には、今御指摘のように、国の補助金がなくなった分は地方の負担になるじゃないかという御指摘もあるわけでございますから、この点については毎年度の地方財政計画を策定する上におきまして、そういう補助金を廃止して一般財源化することによって地方財政全体がきちっと運用できるかどうかということ、これを地方財政計画を策定する過程におきましてよく検討いたしまして、そういう支障の生じないようにしていくという必要が当然あるわけでございます。したがいまして、これを国の補助金がなくなったから国は財源が助かった、地方の方に財源が行ったから地方に押しつけじゃないか、こういうふうな見方ではなしに、本当に地方の自主性、自立性というものを高めるという観点からこの問題については対応していくべきではないかな、こういうふうに考えているところでございます。
○谷村委員　その場合は、今おっしゃるように、地方に同化定着している事業、こうおっしゃいましたけれども、すべてそうなのかというと、やはり便宜主義的なところもあるのじゃないかという嫌いも決してないではない。そういう点では、やはり今後の一般財源化の問題、今おっしゃるような基準というものがなきゃならぬように思いますので、その点はぜひ要望しておきたいと思うわけであります。
　それでは次に、不交付団体についてお伺いいたしますけれども、一般財源化に対しては所要の地方財源を確保し、適切な財源措置をするということでございますけれども、現実問題として、平成四年度現在で約百五十の不交付団体があるわけでありますが、これは交付税が交付されていないわけでありますから、一般財源化したときの財源措置はなされない、こういうことになるわけであります。国庫補助金をもらっていたときに比べ、一般財源化することによって苦しくなる結果となるのではないか、こういう苦情もあるわけでありますが、これについて自治省はどのようにお考えか、お聞かせ願っておきたいと思うのであります。
○湯浅政府委員　国庫補助金等を一般財源化する場合には、先ほど申しましたように、基本的には地方財政計画の策定を通じまして全体として地方財政がバランスがとれるかどうかということを検討するわけでございます。そして、この一般財源化されたものにつきましては、地方交付税の基準財政需要額にそれぞれ算入をして、一般財源化された分についての財政需要というものをきちんと算定をしていかなければならないわけでございます。その場合には、地方交付税の基準財政需要額の算定は、交付団体も不交付団体も関係なく、それぞれの地方自治体の必要額はどれだけかということを算定していくわけでありますから、この算定をした結果においてまだ不交付であるということは、これは財政需要はきちっと見込んだ上でさらに不交付だ、この財政需要を見込んだことによって財源が足らなくなって交付団体に転落する、転落すると言うとおかしゅうございますけれども、交付団体になってしまうということもあると思いますが、そういう需要を積んだ上でもさらに不交付だということは当然予想されるわけでございます。その場合には、今まで財源余剰と申しますか、不交付団体の分は、別途自主的に使えたお金がそれだけ減ってしまうじゃないか、こういう御指摘があるのはよくわかるわけでございます。
　ですから、そういう点については、理論的にはこれは財源措置はなされているわけでございますけれども、実際の財政運営上は、やはり急にこういうものが出てきたときにそれが財政運営に支障が生じてくるということも考えられますから、個々の不交付団体の財政運営の状況というものをよくお聞きしながら、不交付団体の財政運営に支障の生じないように、例えば調整債の運用というようなものは一つはそういうことも考えて行っているわけでございますが、こういうことも含めまして不交付団体の財政運営に支障の生じることのないように十分個別の問題として配慮してまいりたいと思っております。
○谷村委員　次に、一般財源化の問題に伴う問題ですけれども、きょう文部省の方、通産省の方、厚生省の方にお願いをいたしておりますが、例えば文部省として、地方団体の負担の伴う新規事業、義務教育共済費追加費用の国庫負担金等、従来文部省が補助金として配っていたものを今年度から地方が自前でやるのであるから、その分、例えばシーリングの関係は大変楽になったと言えるのじゃないでしょうかね。
　そこで、文部省としての新規事業の中で、地方公共団体の負担の伴うものとしてどのようなものをつくったのか、お伺いをしてみたいと思うのであります。いわばこれは地方の財源の見返りとも考えられるわけでありまして、地方団体にとって有益であるとともに、地方がやりやすいように運用すべきだと考えるわけであります。先ほども財政局長がおっしゃいましたように、一般財源化については地方に同化定着しておるというようなことも考えられるわけでございますから、そういう観点を踏まえてちょっと、六百四十九億円に上ると思うのですが、まず文部省からそういう観点についてお答え願いたいと思うのであります。
○御手洗説明員　お答えいたします。
　文部省といたしましては、本年度から新しく例えば義務教育諸学校と公立の高等学校の教職員の配置改善計画を策定したところでございまして、平成五年度から六年計画で義務教育につきましては三万四百人、それから公立高等学校につきましては二万三千七百人の基準を改善するというような措置をいたしております。
　義務教育につきましては、二分の一の国庫負担、それから高等学校につきましてはいずれもすべて地方交付税で措置をしていただくということになっておるわけでございますけれども、こういった配置につきましては、例えばチームティーチングなどの新しい指導方法を改善、実施するという内容につきましては、これは今までのように各都道府県に一律基準で配置するということではなくて、各学校あるいは市町村教育委員会の取り組みの状況というものを判断いたしまして、都道府県の教育委員会が積極的に実施する学校に配置をするといったような形の配慮もいたしているところでございます。
　また、公立文教施設関係におきましても、地方公共団体から大変強い要望がございまして、建築単価の大幅な改定をいたしまして、小中学校校舎の場合につきましては一九・三％あるいは屋内運動場につきましては二七・三％というような実態に即した大幅な改善を図るというようなことから、地方公共団体の要望に適切にこたえるというような施策を講じているところでございます。
○谷村委員　私は、この問題で文部省さんに、一週間くらい前だったと思うのですが、新規の事業とそれから地方の負担の伴う事業について資料を提出してもらいたい、こういう要求をしたのですが、きのうになってやっとわずかの資料が参っただけです。今おっしゃったような問題じゃなくて、五件だけここへ資料として来ているのですね。他の省庁は非常に早くきっちりしたものを出してきた。文部省に対しては、新規事業とそしてその中でまた地方の負担が伴うものをさび分けして持ってきてください、こう言ったのですね。例えば、他の厚生省や通産省等はいち早く資料をきっちりして答案が来ているのですね。一番きっちりすべき文部省が、答案には全然なっていない。これはいけませんよ。地方行政委員会で一生懸命質問するわけですから、一般財源等のあり方の問題について、ここの委員会としての使命の一つの問題なのですから、やはりもう少しきっちりしてくれなきゃ。これ以上言いませんが、いいですか、それは。
　それでは、同様の質問を通産省にも通告してございますが、お答え願えればありがたいと思うわけであります。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、平成五年度の予算におきまして、一般会計で総額千九百五十一億円を計上いたしておりますが、その中で特に最近の中小企業をめぐる厳しい環境変化を踏まえまして、小規模企業対策の抜本的な強化、あるいは中小企業のエネルギー、環境問題への対応の推進、あるいは中小企業の時短、労働力確保問題への対応の推進、あるいは中小小売商業対策といったようなものを推進しておるわけでございますが、先生お尋ねの新規物、特に地方自治体の負担を伴うものは幾つかということにつきましては、一定の計上の方式で勘定いたしますと、十五ほどございます。
○谷村委員　例えば、その中で小規模事業指導費補助金、商工会や商工会議所に配置しております指導員等の人件費、事務費、附帯事務費等についての補助金、これなどは、私ども考えてみて、権限もそのまま都道府県知事に移譲していますね、こういう姿というものがこれから一般財源化の中に積極的にあらわれてこなければ問題だと私は思うのでありますが、そういう観点から見ますと、この厚生省健康政策局指導課、これは次ですな。これは中小企業庁ですな。次に、ゆつくりいきましょう。先ほど言いましたような権限移譲を伴うような措置というものが、全部ではいけません、いろいろ事業の性格がございますからいけませんが、そういう権限移譲という問題をくるめた一般財源化の方向が追求されなければならぬ。そういった点ではこの中小企業庁の措置というものは大変いただけるのではないかという気がいたしておるわけであります。
　それでは、次に、厚生省にも同趣旨の質問をしておりますので、お答え願いたいと思うのであります。
○高木政府委員　厚生省関係につきまして、平成五年度新たに地方事業に対して助成措置を講じさせていただいたのは約二十件でございます。ただ、厚生省関係の補助金でございますが、この補助事業の考え方といたしましては、その中に例えばエイズ対策等に対する補助事業、あるいはまた高齢者対策、あるいはまた児童対策、こういった事業がございますけれども、いずれも地方公共団体における保健あるいは医療、福祉といったものの向上に役立つものについて助成をしてまいりたいという基本的な考え方で助成措置を講ずるというようなことをさせていただいております。
○谷村委員　厚生省については総事業数、新しい補助金を伴う行政施策は四十一事業ですね。その中で自治体負担を伴うものが二十件ですから、相当大きなものが一般財源化されておると言わざるを得ないですね。保健所関係の人件費相当分二百十二億円、公的病院に係る費用ですが二十四億円、看護婦養成等二十億円等々がございますけれども、今もエイズの問題がございましたが、いずれにいたしましても、この中をもっと精査すれば、一体一般財源化という名にふさわしいものかどうかという問題、もっと精査をすべきではないかという問題もございますけれども、ただちょっと時間もございませんでしたから私はその精査はできておりませんけれども、厚生省にも、先ほど申し上げましたような、少なくとも地方に一般財源として財源化するわけですから、権限の問題等についても移譲できるものは都道府県の方に移譲するという気持ちをぜひ持っていただきたいと思うのでございます。
　先ほどちょっと言いかけましたが、例えば病院について、「自治体病院特殊診療部門運営費の一般財源化について」という文書があるのです。これは指導文書だろうと思うのですが、「平成五年度予算における方針」、「一般財源化を行う理由」、「一般財源化に伴う対応」、「一般財源化に伴い実施する事業」というようなことで、これは説明資料だろうと思うのです。書いておる中に、これは先ほど言いましたように厚生省健康政策局指導課ですが、最初から読んでみますと、「一般財源化は、従来、厚生省から国庫補助金で交付していたものを、自治省からの地方交付税交付金として措置するものであり、国から交付することには変わりはない。」こういう念押しがあるのですね。これはどういう意味なのですか、ちょっと聞いておきたいのですが。
○高木政府委員　大変申しわけありませんが、今その通達をちょっと持っていないものですから全体についての流れがわかりませんけれども、恐らくその考え方としましては、従来直接の補助金という形で地方に交付いたしておりましたけれども、このたび一般財源化なされるに当たりまして地方交付税の裏打ち措置がなされることになったという趣旨を体してそのように書かれているのではないかというふうに思っております。
○谷村委員　これは特に、普通の一般的な問題として質問しているわけだ。つまり、地方交付税の性質ですね。これは恐らく一般財源化をするに際して関係団体等があるいは心配をするというようなことで、それに対する説明のためにこのことをつけ加えているのだろうと思うのですが、これは厚生省の考え方だろうと思うのです、単に健康政策局指導課の考え方ではなくて。その中に読み取れるのは、交付税も一般的な国のお金なんだよ、したがって心配をするな、こういうふうな精神なのですね。
　そのことは一番ここで議論されている問題なんです、交付税とは一体何か。これはかつても大蔵大臣質問の中でいろいろなやりとりがあった大きな問題なのです。つまり交付税とは地方公共団体の共有の固有財源だ、これが基本になって説明がないと、国から交付することには変わりはないんだよ、これでは先ほど局長が説明したような一般財源化する理由は十分に理解されていないと言わざるを得ないのです。よその課だからということでなしに、厚生省全体にこんな考え方があるなら、これはやはり問題だ、こういうふうに指摘している。もう一遍答弁をしてください。
○高木政府委員　交付税の考え方につきましては、先生が今おっしゃったようなことで私ども考えておりまして、ただいまの通知文書につきまして、そういった意味で誤解を与えるような表現になっておりますれば、それについて今後十分注意するようにいたしていきたいと考えております。
○谷村委員　先ほどから厚生省、そして中小企業庁、文部省等に尋ねました。その趣旨はもうおわかりになっていると思うのですね。何もかもと言っては語弊があるけれども、今のような考え方で一般財源化がされるとすれば私どもの方にも言い分がある、地方団体の方にも言い分が出てくると思うのですね。その点はお互いに大いに心しなければならぬ問題ではないか、こう思って実はこの質問を取り上げておるわけであります。
　次に移りますけれども、したがいまして、国庫補助金の一般財源化に対しては地方交付税による財源措置を講ずることとしているものの、このまま一般財源化が進めば当然地方交付税が足りなくなる。地方財政を圧迫しかねない。したがって、将来財源が不足するような状況になれば、例えば地方税源の拡充を図るとか、交付税の現在の率を上げるとか、そういう措置が必要になるときが来やしないか。例えば一千五十億にしても、今のところまだ全体の交付税の中で、基準財政需要額の中に入れ込むことができるけれども、許容はできるけれども、今のようなことがどんどん進むことも必要なことを否定しているわけではありませんが、しかしそれがどんどんふえていきますと、パイは一つなのですから、パイの大きさは一緒なのですから、パイを大きくするということが将来必要になってくるのではないかな、こんな気が実はするわけでありますが、自治省の見解を伺っておきたいと思います。
○湯浅政府委員　国庫補助金の一般財源化につきましては先ほど来私どもからも申し上げましたとおり、国庫補助金の弊害というものが一方にございますものですから、地方の自主性、自立性を高めるというためには、同化定着しているものを、あるいは先ほど御指摘いただきましたように権限を地方に移譲してもらって、地方の財源で仕事をしていく、こういう方向が地方自治にとっても望ましい問題ではないかと思っております。そういう過程の中で、個々の補助負担金を一般財源化するに当たりまして先ほど来の御指摘もよく注意をしながらこれからもやっていかなければならないと感じたわけでございますが、それはそういう方向でいくといたしましても、一般財源化というのは今後やはり進めていくべきだと私どもは考えております。
　その場合には今お話しのように、地方財源の方がどんどんそういう需要がふえてくるということが予想されるわけでございますから、この所要財源についてはきちっと地方一般財源で対応していく必要がある。それはやはり毎年度の地方財政計画をつくっていくわけでございますから、この地方財政計画を適切に見積もっていくということの中でこの問題を解決していくべきではないかと思うわけでございます。もちろん、地方自治を伸ばしていくというためには、中長期的には、当然のことながら地方税をまず充実していく必要があるだろう、それを補完する意味の地方交付税の充実強化ということは当然考えていかなければならないわけでございますが、毎年度毎年度の財源措置といたしましては、地方財政計画にこういう財政需要を的確に見込みまして過不足のないように、地方財政の運営に支障のないように努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○谷村委員　時間の関係がございますから次の質問に移りますが、昨年度来この委員会でも大変重要な課題として取り上げました森林・山村対策ですね。林業の不振、過疎化、高齢化、あらゆる問題を実はこの問題は含んでおるわけでございますが、このような状況に対して、国土、農水、自治の三省庁が協力して、今年度から森林・山村対策として各種の施策を講じているわけでございますが、これは非常に時宜に適した取り組みである、こういうふうに思います。高く評価したいと思うわけでありますし、先日も大臣の方から、たしか単年度措置でなしにこれからもずっと続けたいという御答弁をいただきました。
　そこで、この森林・山村対策について各省庁でどのような内容で取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいのであります。また、国と地方が力を合わせてこれの施策を推進するためには、全国の森林を抱える地方巨体にこれらの施策の普及啓発を行うということが大変重要になってくると思うわけでございますが、いかがお考えか、各省庁に、これは時間の関係で簡単で結構ですから、要領よくお願いを申し上げます。
○湯浅政府委員　ただいま森林・山村対策につきまして、昨年来林野庁、国土庁と御協議を続けてきた結果が平成五年度の対策として実ったわけでございますけれども、私どもの具体的な内容につきましては、保全すべき森林の公有化の推進とかあるいは公有林の適正管理、あるいはこの山村地域の定住環境の改善のためのふるさと林道の創設でございますとか、林業従事者の方々の今後の担い手対策というような問題、こういうようなものをセットにいたしまして、合計千八百億円の対策費を地方財政計画に計上いたしまして、これを地方債、地方交付税で適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございまして、この対策を今後続けていくためには、関係省庁の御協力とあわせまして、やはり地方団体が積極的にこれに対応していただかなければならないというふうに考えております。
　そういう意味で、今回この地方財政計画の中身を計上したことにあわせまして、私どもの立場からは、都道府県の総務部長会議でございますとかあるいは地方課長会議、財政課長会議を通じまして、この施策の内容について説明を行って理解、協力を求めたところでございます。また、これからも先ほどの省庁と協力をいたしまして、各地域において説明会を行って地方団体の理解を深めていただきたいというふうに考えているところでございます。各地方団体におきましても非常に強い関心を持ってこの対策を見ておりまして、具体的な施策がこれから次々と出てくることを期待しているところでございます。
○小濱説明員　　森林・山村検討会の議論を踏まえまして、国土庁として平成五年度において講ずることといたしました施策について御説明いたします。
　まず第一に、集落の整備を図り、定住を促進するという観点から、過疎地域集落再編整備事業という国庫補助制度がございますが、この補助対象を拡大いたしまして、現行の集落移転事業に加えまして僻地点在住居移転事業、それから農林業後継者あるいはＩターン、Ｕターン者等の定住を促進するための団地の整備という定住促進団地整備事業、これを新たに対象事業に加えております。
　それから、二番目といたしまして、過疎地域におきます都市住民等の長期滞在を図り地域の活性化を図るという観点から、こうした事業のソフト事業に対する補助制度といたしまして、過疎地のふるさと推進モデル事業という補助制度を新たに創設したところでございます。
　それから、三番目といたしまして、過疎地域におきまして滞在型交流施設の整備事業を重点的に整備していくという観点から、国庫補助事業それから単独事業を有機的に連携させて実施する事業、こういったものを推進するという観点から、自治省それから林野庁と連携いたしまして緑のふるさと・ふれあいプロジェクトというプロジェクト方式の事業を新たに創設したところでございます。
　それから、地方団体との協力の関係でございますが、御指摘ございましたように、この施策を推進していく過程におきましては、地方団体の積極的な取り組みが必要でございますので、国土庁といたしましても、主務部長会議等におきまして、この内容につきまして地方団体に対し説明し、理解の増進に努めているところでございまして、またさらに、先ほど財政局長さんの方から御説明がございましたが、ことしの五月から六月にかけまして、自治省と林野庁と協力いたしまして、都道府県、市町村の担当者を対象に全国を各ブロックに分けまして説明会を開催したいと考えております。今後とも関係省庁と連携しつつ、さらにまた地方公共団体と力を合わせまして、森林・山村対策につきまして積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伴説明員　森林・山村検討会の経緯を踏まえまして、林野庁としては、一点目は、まず地方公共団体によります分収林方式の推進を図るということで公的分収林整備事業というものを新設しております。また、森林整備の人間の問題ですが、担い手の推進ということで、林業担い手確保総合対策事業というものも新設しておりますし、またもう一方では、山村の地域資源を生かした滞在型の交流を推進するということで、「山村で休暇を」というような新規の事業を創設することとしているところでございます。
　また、本事業の普及につきましては、まず林務の担当の主務部長会議、それから一緒に、担当の主管課長会議というものをまた別個に開催いたしまして必要な説明等を進めているところでございます。また、三省庁と一緒になりまして、各地域の説明会には積極的に参画をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○谷村委員　次に、環境対策についてお伺いします。
　環境対策については、地方財政計画において、今回経常経費については環境保全対策経費が三百億円増額され二千億円措置されておるわけでありますが、投資的経費についても支援策を講ずるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○湯浅政府委員　環境保全のための投資的経費につきましては、基本的には単独事業が中心になってくるわけでございますので、先ほど来お話し申し上げました地方単独事業を昨年に比べて一二％増、一兆七千億余りの金額を増額したわけでございまして、こういう中で環境対策を含めたいろいろな単独事業を行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、例えば都市環境の整備のためには都市生活の環境整備特別対策事業というようなものを昨年からつくっておりますが、これを拡充いたしております。また、環境学習とかリサイクルなどの推進などのために住民活動を支援するためのいろいろな施設整備、こういうものの投資的経費につきましては地域総合整備事業債で対応してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほどお話しの森林・山村対策の中で、環境保全のためあるいは公益機能を増進するための森林を公有化していくとか、いろいろな観点からの投資的経費というものが予想されるわけでございますので、現在の単独事業の支援措置というものを十分活用しながらこれに対応できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○谷村委員　それでは、福祉問題にちょっと移ってまいりたいと思いますが、まず厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
　平成三年の厚生省の調べによると、我が国の平均寿命は男子が七十六歳、女子が八十二歳と世界一の長寿国となっている。また一方で、出生率は昭和四十九年以降連続して減少しており、合計特殊出生率は、平成二年に過去最低の一・五三人と史上最低を記録、平成三年においても横ばいの一・五三人となっているのであります。
　このように、平均寿命の伸びと出生率の低下を背景として我が国の人口の高齢化は急速に進んでおるわけでございます。二十一世紀には約四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会を迎えることが予測されているわけでございますが、このように急速に進行する我が国の高齢化社会に対応して、すべての人々が健康で生きがいのある人生を安心して過ごせるような明るく活力ある社会を築くことが大切であると考えているわけでありますが、政府においてもこのような高齢化の対応として、平成元年度に厚生、大蔵、自治三大臣のもとに「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを策定されて、平成二年度から平成十一年度までということで今日まで積極的な事業の展開が図られてきていると思います。
　約三分の一が終わった今、平成四年度までのゴールドプランの実施状況及び平成五年度の取り組み状況についてお尋ねしたいのであります。
○水田説明員　「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の進捗状況についてお尋ねでございますけれども、実績は平成三年度まででございますので、これによりまして主要項目につきまして数字で御説明を申し上げたいと思います。
　まず在宅サービスにつきまして、三本柱と言っておりますけれども、ホームヘルパーにつきましては、予算上の四万九百五人に対しまして実績が四万八千五百九十一人、ショートステイにつきましては、予算上の一万一千六百七十四床に対しまして実績が一万三千三百七十一床、デイサービスにつきましては予算上の二千六百三十カ所に対しまして実績が二千三百二十四カ所となっております。また、施設整備につきまして、特別養護老人ホームについてお答え申し上げますと、予算上の十八万二千十九床に対しまして実績が十八万六千二百六十七床となっておりまして、おおむね順調に進んでいるところでございます。
　さらに、平成五年度についてお尋ねでございますが、平成五年度予算におきましても、今の事項について申し上げますと、ホームヘルパーにつきましては五万二千四百五人、ショートステイにつきましては一万九千六百七十四床、デイサービスにつきましては四千三百三十カ所、特別養護老人ホームにつきましては二十万二千十九床とするなどしておりまして、引き続き在宅サービスの拡充それから施設の整備というものを推進していきたいというふうに考えております。
○谷村委員　自治省にお尋ねいたします。
　ゴールドプランの着実な推進を初めとして国の予算においても福祉関係予算の増額が図られているところでございますが、高齢者保健福祉の増進には、地方団体が地方の創意と工夫を生かしながら地域の実情に応じた施策の展開を図ることが重要だ、これはもう言うまでもないと思うのでございますが、自治省は地方団体が単独の地域福祉政策に積極的に取り組めるよう十分な財政措置を講じているのか、お伺いをしてみたいと思うのであります。
○湯浅政府委員　ゴールドプランの策定に当たりましては自治相も三大臣の一人として参画いたしまして、これに対しまして積極的に対応していこうということで、これに必要な国庫補助事業費の地方負担は適切に財源措置を行っております。
　今御指摘のように、このゴールドプランに移行いたしまして地方団体が地域の特性に応じて単独事業として自主的に実施するいろいろな施策を支援するためには、地方財政計画でそれに伴う単独施策ができるような財源措置が必要でございます。平成五年度におきましては、社会福祉系統の経費について前年度に比べまして九・四％増の二兆九千億円余りの金額を計上いたしまして、これをもとにして交付税の基準財政需要額に算入することにいたしておりまして、ただいま御提案しております法案の中でこの需要額を算入しているところでございますし、また地域福祉基金につきましても、今年度は四千億円を積み増しするということで、三年度から始めまして、それから平成四年度、平成五年度、三カ年で合計九千六百億円の基金の造成ができるような財源措置もしたところでございます。
　こういうようなもので単独のソフト面の施策を実施していただければということを期待しているわけでございますが、ハード面におきましても地域福祉推進特別対策事業、これは地方債の対象事業として実施しているわけでございますが、この対象事業も拡大をしたりいたしまして、ハード面においても配慮をしていかなければならないというふうに考えておりまして、今後とも高齢者の保健福祉対策のために必要な財源を積極的に確保してまいりたいというふうに考えております。
○谷村委員　第二次ふるさとづくり事業についてお伺いします。
　いわゆる一億円事業から始まったふるさと創生事業が昨年度で一通り終了し、かわって平成五年度から第二次ふるさと事業が実施されるわけでありますが、自治省として、これまでのふるさと創生事業はどのような成果を上げ、またどのような課題が残されたと考えているのか、その評価をお聞きいたしたいのであります。さらに、新しいふるさと事業の内容はどのようなものが重点となるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思うのであります。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　これまでのふるさと創生事業におきましては、いわゆる一億円事業をまず実施をしたわけでありますが、この一億円事業を契機として自主的、主体的な地域づくりを永続的な取り組みに発展させるためにこの地域づくり推進事業を実施してきたところでございます。
　これらの事業の実施を通じましてまず成果でございますけれども、地方団体が自立的、積極的に事業に取り組んでいこう、地域の創意工夫による独自の地域づくりの推進を図っていこうという機運が非常に盛り上がってきたと思っております。成果の第一としては、地方公共団体が自主性、自立性を発揮してきたのではないか、こういう機運が高まってきたのではないかということを我々感ずるわけでございます。同時に、こういう事業を通じましてやはり地域づくりに対する住民の認識といいますか、参加意欲といいますか、そういったものも高まってきたということは地方自治にとって非常にいいことであったのではないかと思います。なお、市町村の職員の企画力も随分高まってきたというような効果もあったというように考えております。
　御質問にありましたとおり、課題といたしましては、ふるさとづくりの取り組みが全国各地で非常に積極的に行われましたけれども、地域的あるいは県別に見てみましてもややばらつきがある、取り組み状況に差があるというようなこともございます。
　それから、一般的に申し上げますと、交付税を通じた措置でございますので、一つは不交付団体、交付税の交付を受けない団体、あるいは過疎団体や離島団体など財政力の弱い地域の取り組みが全体的に見るとやや弱いかなということがうかがわれます。
　それからまた、こういう事業を通じて非常に広域的な取り組みということを私ども望んだわけでありますけれども、そういった例も必ずしも十分ではないかなということ、あるいは確かに施設整備は進んだけれども、その施設を有効に活用するソフト事業というものが必ずしも十分ではない面もあろうかな、こういったことが反省材料としてございます。特に、これまで事業を進めてまいりました団体につきましては、かなり中長期的な視点で事業をやっていこうということを計画していた団体もありまして、地域づくり推進事業が三年間の事業ということだったものですから、そういう支援措置をもっと続けてほしいというような要望も強くうかがわれたわけであります。
　そういったことを背景にいたしまして、平成五年度から第二次ふるさとづくりを推進することとしております。この第二次のふるさとづくりにおきましては、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させたい、あるいはより明確な地域づくりの理念、テーマに基づいて重点的に事業を推進してもらいたい、そういったことによって豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現していきたいというようなことを基本的な考え方として、ソフト事業、ハード事業を平成五年から三年間行うというふるさとづくり事業を推進することとしたところでございます。
　御質問のこの内容でございますけれども、地域の特性を生かして自主的、主体的に実施する生活環境施設あるいは都市基盤の整備、地域経済の振興あるいはスポーツ、レクリエーション等の公共施設の整備、こういったものを推進するとともに、人材の育成など各種のソフト事業が推進されていくものというように思っております。先ほど申し上げました課題等あるいは地方公共団体の声にもこれから十分留意いたしながら、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりに対して積極的に支援してまいりたいと思っておるところでございます。
○谷村委員　これは特に目玉でありますから、頑張っていただきたいと思うのであります。
　さて次に、自治体病院について御質問いたします。
　自治体病院は、全病院数に占める割合こそ一割程度でございますけれども、病床数三百以上の大規模病院で見ると実に三割を占めておる、地域における中核病院として医療水準の向上に重要な役割を果たしておるものでございます。しかし、経営状況については、民間の医療が期待できない僻地医療、高度特殊医療等不採算部門を多く抱えていること等により、かなり厳しい状況にあるわけでございますが、実際の経営状況はどのように把握されておるのか、また病院事業に対する財政措置についてもお伺いをしておきたいと思うのであります。
○湯浅政府委員　公立病院につきましては、ただいま御指摘のように、地域の中核病院といたしまして非常に評価が高いわけでございます。経営状況につきましては、平成三年度の決算額が今一番新しい決算でございますが、公営企業法の適用病院が九百八十九病院、約千病院ございまして、この総収益が三兆六十三億円、対前年度に比べて七・二％の増でございます。反面、総費用の方は三兆七百八十二億円ということで前年度に比べて七・八％伸びております。収益よりも費用の方の伸びが高くなっておりまして、そんな関係がございまして純損益が七百十九億円のマイナスになっております。前年度が五百二億円のマイナスでございましたので、損失が二百十七億円増加を見ておるわけでございます。すべての病院が赤字というわけではございませんけれども、全事業の五二・七％が赤字経営だということでございまして、経営はかなり苦しくなっております。
　三年度の決算でこのように損失が増加した理由といたしましては、患者数の増加あるいは医療技術の進歩等によって診療収入は伸びたわけでございますけれども、費用の方で、医療材料費が非常に伸びているとか、看護職員の処遇改善のための給与費の伸びというものが大きい、こういうようなために先ほど申し上げたような赤字がふえてきているということが分析から出てきております。
　平成四年度の決算はこれから調査に入るわけでございます。平成四年の四月に診療報酬の引き上げも行われたわけでございますけれども、経営は一段と厳しくなっているのじゃないかと言われております。こういうようなことを考えまして、自治省としても、先ほど御指摘のような僻地医療でございますとかあるいは高度の医療をやらなければならないとかいうような不採算部門の面がたく、さんありますので、各病院に自助努力はしていただかなければなりませんけれども、一般会計との負担区分をよく検討して、繰り出し基準の充実というようなことで、平成五年度の地方財政計画では前年度に比べて一一・九％増の四千九百七十億円を計上いたしまして、一般会計からの支援も充実をしたいと考えているところでございます。
○谷村委員　次に、看護婦さんに対する対策ですね。三Ｋ職場というようなことを言われておりますが、その不足が全国的に叫ばれておる深刻な問題となっておるわけであります。
　このような状況の中で、特に地域医療の充実のためには看護婦確保が重要でございますが、今回、看護婦養成について、先ほども問題になりましたけれども国庫補助の一般財源化を行うと聞いておるわけでございます。自治省の看護婦確保対策等についてはどのような財政措置を考えておられるのか。
○湯浅政府委員　看護婦の確保の問題は、地域医療の確保のために大変重要なことでございます。基本的には所管省庁におきまして施策を検討していただいているわけでございますが、それを私ども地方財政の立場から対応して、積極的に取り組んでいかなければならないと思っているわけでございます。
　それで、一つは、今御指摘のような公立の看護婦養成所の運営費補助金の一般財源化が行われましたけれども、この機会に措置内容の充実を図ってこれを交付税の基準財政需要額に参入していきたいと考えている点がございます。それから、先ほどもお話し申し上げました社会福祉系統の単独分の経費を九・四％伸ばしておりますが、こういう経費の中で看護婦などのマンパワーの確保に対応できないかなということが次の問題としてございます。
　それから、看護婦の養成施設といたしまして、平成四年度には公立の看護短大の整備に対しまして、地域福祉推進特別対策事業の例によって手厚い財政措置を行うこととしたわけでございます。平成五年度からはこの地域福祉推進特別対策事業の対象の中に公立の看護婦等の養成所の施設整備も追加をしたいと思っております。したがいまして、大学、短大のほかに看護婦養成所の施設整備につきましても、地方財政の立場から積極的な支援をする、こういうことを決めたわけでございまして、これからもマンパワーの確保に当たりましては十分意を用いてまいりたいと思っております。
○谷村委員　看護婦さんの問題は、極めて困難であるが緊急な課題でありますので、ひとつ一層の御努力を願いたいと思うのであります。
　さて次に、災害対策の方に移ってまいりたいと思います。
　近年、社会環境の変化に伴って災害の態様が複雑多様化するなど、大きく変化をしている。地震や風水害など各種災害に備えて、地域住民の生命と財産を守るためにヘリコプターや消防防災無線の通信ネットワークの活用等による災害情報等を的確に把握した防災体制の充実が必要だと考えられるわけでありますが、消防庁の考え方をお聞かせ願いたいと思うのであります。
○浅野政府委員　御指摘いただきましたように、災害も非常に多様化しておりますし、また大規模な災害の発生ということも懸念があるわけでございます。
　まず基本的に大事なことは、災害の状況を的確に把握してそれを速やかに必要なところへ伝達するということでございまして、従来から防災無線の整備ということに努力をしてきたつもりでございますが、あわせて現場を総合的に把握するためのヘリコプターの整備というのも非常に重要な課題だと認識しております。なお、ヘリコプターにつきましては、そういう災害状況の把握ということがもちろん大事でございますが、あわせて高層ビルからの救出でありますとか山林火災への対応、それから直接、普通言う災害対策ではございませんけれども、交通不便な地域におきます救急ということに対しても非常に大事でございます。そういういろいろな面からもヘリコプターの整備というものは急がれているのじゃないかと思っております。
　実は、平成元年には消防審議会の方で、全国的に消防防災用のヘリコプターを整備すべきだという答申もいただいておるのでございますけれども、平成四年度末現在でその状況を見ますと、都道府県あるいは大都市いずれかが消防防災用のヘリコプターを持っておるという県は十五都道府県でございます。逆に言いますと、三十二の県ではまだ、県も大都市も消防防災用のヘリコプターというものは持っておらないという状況でございますので、この際私どもも積極的に地方団体に整備のお願いをしていくべきではないかと考えまして、実は先般、各都道府県に、ヘリコプターの導入ということと同義でございますが、ひとつ航空消防防災体制の確立のための計画をことしつくっていただきたいというお願いをいたしました。
　あわせて財源措置ということも大事でございます。今回御審議いただいております地方交付税の改正案の積算として、そういう防災用のヘリコプターを都道府県が導入いたしました場合、そういうものは維持管理費を含めてちゃんと普通交付税の中で措置していただくということも織り込んでいただいております。そういうような措置も講じながら、できるだけ早くヘリコプターが整備されるように努力してまいりたいと考えております。
○谷村委員　次は極めてローカルな問題でございますが、気象庁、運輸省ですか、にお伺いします。
　岡山県に津山というところがございますけれども、平成六年四月から気象庁は津山測候所を夜間閉鎖をする、夜間閉鎖という意味はよくわからないのですけれども、そういうことを聞いて津山市議会がそんなことがないようにという決議をしておるわけでありますが、集中豪雨や霧等の異常気象による災害を防ぐ観点から、測候所では常時監視体制をとり、地域に合ったきめ細かな気象情報等を住民に提供し、異常気象に適切に対処することが必要であると考えられるわけであります。したがいまして、もし夜間閉鎖するというようなことが計画にあるなら、そんなことがないように地域の気象センターとしての拡充整備をもっと進めるべきだ、私はこういう感じがいたしておるわけでございますが、いかがでしょう。
○椎野説明員　お答えいたします。
　気象庁におきましては、近年の予報技術、観測技術、通信情報処理技術の進展に伴いまして、業務の近代化を進めているところでございます。測候所を含みます各級官署の業務のあり方につきましては、技術革新に応じまして絶えず見直しを行い、必要な場所に必要な人員と機能を持たせること、こういうふうに考えております。この場合、防災等の面におきまして、地域における気象サービスにそごを来さないように配慮して対処することといたしております。
　先生御指摘の津山測候所のあり方についてでございますけれども、現時点におきましては気象庁といたしまして検討はしておりませんけれども、大阪管区気象台及び岡山地方気象台における各種の近代化の進展状況を見ながら検討したいと考えております。
○谷村委員　検討するような検討しないような返事でございますが、どうなんですか、やらないのですか、やるのですか。
○椎野説明員　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、津山測候所のあり方につきましては、現時点ではまだ検討はいたしておりません。ただし、大阪管区気象台あるいは親官署でございます岡山地方気象台等におきますさまざまな近代化の進展状況を見ながら検討をしたいと考えております。
　なお、測候所の縮小によりまして災害の防止にいろんな影響が出るのではないかという御指摘があったかと思いますけれども、気象庁におきましては、各種の観測システム及び情報処理システムの近代化、それからスーパーコンピューターの導入によります気象予測技術の進歩、さらには地震計のテレメーターの整備等によりまして、観測監視体制につきましては従来より格段に高度化が図られてきていると考えております。県単位に配置されました地方気象台を中心にいたしまして、これらの情報を的確に活用することによりまして地域の気象サービスは充実してきておりまして、測候所の業務の効率化によりまして、防災業務体制に特段のふぐあいが生じることはないというふうに考えております。
　なお、台風等重大な災害が予想されるようなときにおきましては、夜間におきましても臨時に職員を配置いたしまして的確に対処してまいる所存でございます。