Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　それでは、少し技術的なことを、まとめて二つお聞きしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、二〇〇八年の新しい基準というのがあるわけですけれども、こちらに研究開発投資をカウントできることになっております。それによって日本のＧＤＰは三％程度かさ上げされるだろう。これは全ての年が三％上がるので、前年比が上がるわけではないんですが、しかし、日本の体力というものをあらわす一つの材料なんだろう。
　これの試算というのを内閣府の方でされていると思うんですが、近年の計数で見ると、ＧＤＰは具体的な数字ではどのくらいの試算になりますか。かさ上げの額をお聞きしたいと思います。
○西村副大臣　二〇〇八年ＳＮＡにおいて、御指摘のとおり、ＲアンドＤへの支出を投資として扱うように勧告を受けておりまして、今度、二〇一六年に、日本のＧＤＰ、国民経済計算については基準改定を行う予定でありますので、その際に、仮に投資として扱うということにすれば、さまざまな基礎統計の反映など、ちょっと幾つかの要素がありますので、全体として不明な点はありますけれども、ＲアンドＤの資本化に限って見れば、現時点での内閣府の暫定的な試算によれば、名目ＧＤＰを三・一％から三・四％程度押し上げる要因になるというふうに考えております。
○津村委員　ここは実額をお答えいただけると聞いているんですけれども、お願いします。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで暫定的な試算でございますが、リーマン・ショックがありました二〇〇八年以降で申し上げますと、二〇〇八年が十七・三兆円程度、その後、十六・〇兆円程度、十五・七兆円程度、直近の、最後でございますが、二〇一一年には十五・八兆円程度と、今の時点で暫定的に試算いたしております。
○津村委員　時間が押しております。
　きょうは、統計委員会の樋口委員長にお越しをいただいております。
　統計委員会というのは、皆さん、釈迦に説法でございますが、新たな統計法のもとで、各省庁にまたがる統計を、横串を刺して、ある意味では、先ほど申し上げたようなスクラップ・アンド・ビルドを進めて、本当に日本のこれからの将来像を描くのに重要な統計の部分にしっかりとマンパワーを割いていこう、そういう志があろうかと思うんです。
　二点まとめてお伺いします。簡潔にお答えいただければと思いますが、一つは、ＧＤＰ統計の、これまでは、今ある統計の中からどうやってＧＤＰをうまくつくっていくかという、目の前にあるものからつくっていこうということでやっているわけですけれども、やはり、先ほどから申し上げているようなＧＤＰ統計の重要性から考えれば、本来あるべきＧＤＰ統計の姿、そして、そのためにはどういう一次統計が必要なのか。
　今の家計調査の標本が八千七百でしたか、それでいいのかとか、法人企業統計のサンプルも少ないんじゃないか、あるいは、その資本金の分け方がいいのかとか、いろいろな技術的な論点があると思うんですが、こういったところの、特に一次統計の部分への統計委員会の提言なりグリップというものが省庁の壁に阻まれて、必ずしも、樋口委員長が思われているように、うまくいっていないんじゃないか。そこは政治がしっかりサポートして、樋口委員長の背中をぜひ大臣や副大臣が押していただかなければいけないんじゃないか。そういうことを思うんですけれども、この点が一点。
　そして、もう一つは、やはりスクラップを進めていくときに、これもまた大変な省庁の抵抗があろうかと思うんですが、このときに、どのぐらい今の統計が利用されているかということを、これはぜひチェックしていけばいいんじゃないかな。
　経団連さんは、先ほどお配りしたこの紙の五ページ目のようなものをつくっています。これは政府の統計がどのぐらい利用されているかということをグラフにしたもので、ＧＤＰや日銀短観というのは非常に人気があるんですけれども、経産省さんや総務省さんの調査の中には余り使われていないものもある。
　ただ、これはあくまでも民間企業が使っているか使っていないかですから、公的なニーズというのはまた別に把握すべきで、こういったことを統計委員会さんがしっかりと見ていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○樋口参考人　お答えします。
　一点目のことでございますが、これは、統計委員会の中でも、ＳＮＡ統計、それと、その一次統計との間の整合性、連携についてずっと議論してまいっております。
　御指摘のように、ＳＮＡの視点から見て、加工統計の視点から見て、一次統計はどうあるべきかということについても、これはワーキンググループにおいても議論しておりますし、また、今、次期の基本計画を策定しておりますが、そこでも反映するような形で検討しているということでございます。
　二番目の御指摘でございます、統計利用のユーザーの数量的な把握についてというようなこと、これも御指摘のとおり非常に重要な問題だろうというふうに思います。
　経団連が出しておりますその数値自身も参考にさせていただきたいと思いますが、ただ、御指摘のとおり、これは、企業統計あるいは事業所統計もございますれば、あるいは家計、世帯を中心に調査しております統計もございます。そのユーザーによってかなり利用者が違うということで、そこに提示されているものも一部だろうというふうに思いますので、その数値的な把握ということも今後ますます進めていきたい。さらには、数字であらわれないような利用の深さというようなこともあるかというふうに思います。
　統計委員会自身、利用者の声も聞きながら、そういった会議も開いておりますので、その辺を参考に考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　統計委員会は五年間の基本計画というものに沿ってこれはされておりまして、ことしが最終年度でございます。そういう意味で、課題がかなりはっきりと見えてきた状態だと思いますし、この間、継続的に御努力されてきた樋口委員長は、今の御答弁でもあらわれていますけれども、非常に御苦労されてきたわけで、しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、統計自体も一種の既得権益でして、各省庁がそれぞれの自分たちの持っている業界をグリップするツールのような側面もありますので、そういった各省の省益が全体的な統計行政というものをなかなか歯がゆいものにしている。委員長は御苦労されているということですので、ぜひ大臣、副大臣、官房長官も、その視点を持っていただいて、樋口委員長の背中を押していただいて、力をかしてさしあげてください。
　最後に一問だけ、菅長官、大変お待たせして失礼いたしましたが、これも私が継続的に取り上げさせていただいている皇室の減少の問題を一問だけさせていただきます。
　これは、二カ月前、随分やりとりをさせていただきましたが、今、皇室は、悠仁親王を除けば、若い男性の皇族の方がいらっしゃらない。こういう中で、皇統の安定性、あるいは皇族の皆さんのお仕事の負担というものが非常にふえているわけで、どうにかしなければいけない。
　大きくは二つの議論がございます。一つは女性宮家、もう一つは旧皇族の復帰の議論ですが、羽毛田長官が当時の、当時といいますか、陛下の御意向も受けながら、火急の案件ということで野田総理に二年前に面会をされて、そして有識者会議をつくって、去年一定の結論を出した。結論といいますか、幾つかの案を出した。そのこと自体をそのままどうこうということではないんですが、一向に動きが見えないというのは、足がとまっていらっしゃるというのは、これはいかがなものかと思うんですね。
　二カ月前の時点で、今後考えていくということをおっしゃいました。その後、この話を安倍総理とされましたか。
○菅国務大臣　二カ月前も、委員と議論をする中で、皇族の方々の人数が減少し、皇室の活動を維持していくのが非常に困難になってくる、そういう問題についてはまさに共通の認識を持たせていただきました。
　そして、その際にも申し上げましたけれども、この問題については、これまでの議論を検証した上で、慎重に、また丁寧に対応していく必要がある、このように実は認識をしておりまして、現在も、事務方に命じまして、これまでの論点整理というのをさせていただいています。
　いずれにしろ、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、今後、安定的な皇位継承の維持や将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくか、このことについて考えていく必要があるというふうに思いますし、この点については総理と一緒です。
○平井委員長　津村君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、よろしくお願いします。
○津村委員　はい。
　これからも取り上げていきますので、もうこれ以上お聞きしませんけれども、本当にこれは日本の国の根幹にかかわることですので、ぜひ与野党を超えて皆さんに共有していただきたいと思います。
　最後に、私、西村さんにおわびをしたいんですが、きょうは日銀の金融政策決定会合を欠席されていたと伺っています。おわびと同時に御提言したいんですけれども、私は、それがわかっていれば、多分西村さんには御質問しませんでした。やはり金融政策決定会合は非常に重要で、大臣あるいは副大臣にぜひ出ていただきたかったです。それを私はきのうまで知らなかったものですから、こういうことになりました。
　ぜひそこは、場合によっては野党の理事の方々にも考えていただくべきことだと思いますが、これは、委員会は大事ですけれども、避けられる衝突は避けて、有意義な政策運営をしていただきたいと思いますので、御協力できるところはいたしますので、ぜひ共有させてください。
　ありがとうございました。
○平井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○平井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
　　　　—————————————
　総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（祐）委員　ただいま議題になりました総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域計画に、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載することができるものとし、内閣総理大臣から、当該計画について認定を受けた場合において、当該認定を構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用するものとすることとしております。
　第二に、地域活性化総合特別区域計画に関し、第一の国際戦略総合特別区域計画と同様の改正を行うこととしております。
　第三に、構造改革特別区域法に同種の定めのある規制の特例措置である酒税法の特例等について、重複を避けるために、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置から削除することとしております。
　第四に、修正に係る規定の施行日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するものとし、その他所要の規定を整備することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長加藤利男君、内閣府民間資金等活用事業推進室長澁谷和久君、内閣府政策統括官井上源三君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省理財局次長西田安範君、厚生労働省大臣官房審議官内田俊彦君、国土交通省自動車局次長清谷伸吾君、国土交通省海事局長森雅人君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立委員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　ふだんは厚生労働委員会で仕事をさせていただいておりますが、きょうは、内閣委員会で、総合特区ということで質問をさせていただきます。
　総合特区の改正案の審議、私のこの質問が最初だと伺いましたので、最初ですので、この総合特区制度、この趣旨を簡潔に、事務方からよろしくお願いします。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　総合特区制度の趣旨でございますが、総合特区制度は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を図るため、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対して、区域を厳選して指定し、国と地方の共同プロジェクトとして、国と地域の政策資源を集中して推進を図ろうというものでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私、昨年の十二月に初当選をさせていただくまでは、二十年余り経産省におりまして、ちょうど今御発言をいただいた民主党の後藤祐一委員と御一緒に仕事をしてまいりました。そういう中で、この特区制度については特段の思い入れというか、ございまして、こうした特区制度が強力にこのように推し進めてこられていること、この全体については、まず、僣越ながら評価というか、大変すばらしい制度が拡大をしてきている、このように認識をしております。
　ただ、大事なことはこの中身でありまして、私はもともと地元は大阪でございますので、国際戦略総合特区等の指定を受けて、地元の方々も懸命に地域の活性化とそして国際競争力の強化に今全力で取り組んでいるところでございます。
　この国際戦略特区については、趣旨の紙なんかを拝見すると、まず一番頭に、自己責任のもとに、区域限定で特区制度を推進するんだ、こういうことをアンダーラインを引いて強調していただいています。この点、私も大変重要な趣旨であると思いますので、お手数でございますが、まず大臣から、この点について改めて、この趣旨について、確認の意味で御説明をいただければと思います。
○新藤国務大臣　とにかく、私たちの国の成長を促していくために、我々内閣としては、金融緩和と財政出動をやって、目の前の危機は、とにかくそこにてこ入れをして経済を上向かせよう、そしてその先にあるのは、持続可能な民間の活力を喚起する、そういう成長戦略をとっていかなくてはならない、御案内のとおりであります。
　その中で、私は、その鍵を握るのが地域の活性化、そしてまた日本の経済の自律的成長だというふうに思っています。その牽引役となるのがこの特区という制度でありまして、それは、その地域の人たちが地域で決断をし、やりたいことをやってもらう。また、それに係る規制の緩和が必要であれば、財政支援や税制の措置、こういったものを兼ね合わせて目標を達成しようじゃないか、こういうものが今回の特区であります。その中で、この総合特区制度というものも位置づけていきたいというふうに思うわけであります。
　この総合特区制度は、特に、特区の構想に応じたオーダーメードの措置を講ずる、その地域に合った、また地域の御要望を踏まえた事業展開ができるようにする、ここが特徴でありまして、それを国と地方が協議の上で、双方が責任を持ってやっていく。自己責任というのは、これは、地方が、事業主体が責任を持つ。あわせて、国もそれに対して責任を持つ。こういう意味で、双方が責任を持ちながら成果を出していこうじゃないか、こういうことだと考えております。
○足立委員　大臣、ありがとうございます。
　今御説明をいただいたように、この特区制度は、まさに経済の成長、活性化を図っていくための肝であると我々も、私も思っております。
　ただ、ぜひというか、改めてこの委員会で私の方から確認的に申し上げたいことは、これはなかなか大変な戦いだったということですね。こういう競争力に資するような制度改革を、要は、日本では一律には進まなかった。その中で、先ほど名前を挙げましたが、後藤祐一委員を初めとする関係者がこの制度を提案し、そしてさまざまな政治的な戦いを通して今の制度まで至った。
　では、何でこの特区制度がそんなに大変なのかというと、まさに今大臣がおっしゃった、オーダーメード、地域の要望、地域はこうしたいんだ、こういうふうに競争力のある地域をつくっていきたいんだというその思いと、中央の、いわゆる中央省庁というのは縦割りでございます。この世の中の森羅万象、所管が基本的には決まっていて、縦割りで決まっている。きょうも国土交通省の方においでをいただいていますが、国土交通省、農水省、国土交通省の中はまた、道路、河川、港湾、分かれているわけですね。この縦割りの構造の中で、地域のニーズに沿った、あるいはグローバル経済、こうした厳しい競争環境の中で地域がしっかりと競争していくための制度改革をするというのは大変な戦い。
　先ほど私、中央省庁は縦割りと申し上げました。そういう意味では、地域は横串でございます。縦割りと地域の横、縦と横ですから、基本的には相入れないんです。相入れない問題を何とか折り合いをつけて、先ほど大臣もおっしゃった、地域のオーダーメード、地域の責任においてやる、それを国も支える。この枠組みを、特に大事な、最後、私、一言申し上げると、これは政治主導でやらないといけないんですね。今申し上げた縦割りの中央官庁と地域の横を折り合いをつけていけるのは、これは役人では無理なんです。政治家しか絶対にできない。この点を、今まで特区にかかわってきた人間の一人として、最初に申し上げておきたいと思います。
　早速ですが、私、この法案はさまざまな改革の改正内容を書いてございますが、これまで積み上げてきていただいた内容ですから、この個別の論点については、特にこの私の時間では触れません。
　一方で、この法案の外で、地域と中央省庁が協議をしている内容が幾つもあります。その中で、きょうは、一つの事例としてこの紙を配付させていただいておりますが、大阪の府市が、新港務局というものを、新港務局構想とあえて申し上げますが、こういう提案をしている。
　この内容について今詳述、申し上げる時間はございませんが、きょうおいでの国土交通省は、既に何度も打ち合わせ、協議をしていただいていますので、もう中身は御理解をいただいているかと思います。これも簡潔で結構ですので、国土交通省の、この提案、大阪府市の新港務局構想に対する考え方を政務官の方からお願いいたします。
○赤澤大臣政務官　府市港湾管理者統合による新港務局について、国土交通省の考え方ということでお尋ねでございます。
　広域的な視点から港湾を一元的に管理運営するという考え方については、我が国の港湾の国際競争力を増進していくという観点から、意義があるというふうに考えております。
　現在、国土交通省では、戦略的に港湾の国際競争力の強化を図るという観点から、例えば、阪神港、京浜港を国際コンテナ戦略港湾に指定して、ハード、ソフト一体となった施策を集中的に講じております。
　その一環として、大阪、神戸両港では株式会社による港湾運営が既に行われておりまして、両社を統合して、阪神港の一体運営に向けた取り組みが行われているところでございます。
　今先生から御指摘のありました港務局構想については、強い競争力のある港湾をつくるという目的は一致をしているということでありますので、両施策の総合性に留意した上で進めていく必要があるというふうに考えております。
○足立委員　私が伺っているとおりの御答弁でございますが、今おっしゃった、目的は一致している、これはよくある御答弁でありまして、当然、今申し上げたように、日本は、経済の成長、競争力、そして地域の福祉、同じ目的で走っているんですから、恐らく、その目的についてたがうことはまずないんですね。
　問題は、具体的な中身について。今お話をいただいた、国土交通省が昨年の末からかな、進めておられる、会社をつくってということも聞いておりますが、今、その運営会社は、大阪府市の提案と比較すれば、例えば、複数港湾区を管理しているとはいえ、それはコンテナ等一部に限られているし、あるいは、その会社が入港についてさまざまな交渉を、世界じゅうの関係者と協議をする契約をしようと思っても、その権限がないんですね。極めて一部の、一部だけを取り出して会社をつくりました、これで阪神港の統合的な運営をやっているんです、これが、今の港湾局の基本的な理解だと思うんです。私は、今、この会社では不十分である、そう思っています。
　政務官、そもそもこの港務局、皆さん、この港務局という言葉を余り聞きなれないと思われる。内閣委員会ですから、国土交通委員会ではそういうことはないと思いますが、あるかもしれません。実は、港務局というのは、今、日本に、新居浜港に一つだけあるんです。
　そもそも、今、日本の港湾については、昭和二十五年にできた港湾法、この当初の規定で、地方公共団体と同じぐらいしっかりした、さらに、地方公共団体とは独立をした、そうした地方公共団体に準ずる港務局という団体をつくろう。当初、昭和二十五年からそれがあって、そのある種の準用として地方公共団体が出てきているだけなんです。本来二番手の地方公共団体が、今や日本じゅうを席巻している。本来の港務局をもう一回つくろうというのが、この大阪府市の考え方でございます。
　私は、先ほど、法案という観点からでございますが、新藤大臣からおっしゃっていただいたような、そういう政治主導の観点から、この大阪府市の新港務局構想については、きょうはこの委員会ですから太田大臣にはお越しをいただけませんが、赤澤政務官、ぜひ、政務のお一人として、この大阪府市の港務局構想、本格的に取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。ぜひ、その点、御答弁をお願いします。
○赤澤大臣政務官　きょう、港湾局長も足を運んでおりますので、私が申し上げることについて、もし事実の間違い等あれば補足してもらえればと思いますが、港湾の管理者について、先生御指摘のとおり、法律を見ると、港務局が最初に書いてあるということです。
　もともとは、ポートオーソリティーという英語をそもそも訳したものであると理解をしておりまして、法律上は並列をして地方公共団体、この中には、広域連合でありますとか一部事務組合、通常の地方公共団体、どれも並べて書いてあって、本来港務局と今先生がちょっとおっしゃったように聞こえたのは、必ずしもそういうことを想定していたものではないのではないかなというふうに私は理解をしております。どれも、その時々の機能に合った取り組みをしてもらえればいい。そんな中で、目的が一緒だというのは先生御指摘のとおりでございます。
　一方、私の理解するところ、委員の提唱しておられる新港務局の場合は、これは物流に特化をして、ほかの機能はとりあえずそぎ落としてやるといいのではないかという御指摘であると思うんです。
　必ずしも通告に沿った御質問じゃなかったと思うので、簡潔に二点申し上げると、一つは、物流機能の強化ということについても、これは、大阪府市で考えられる物流機能、こういうものが理想的で、こうありたい、こうしていくべきだというものと、国が、本当に国全体としての国際競争力強化のために、東京港やあるいは京浜港、それから大阪、阪神で果たしていただきたいものとが必ずしも合わないような場合というのはあり得る。その場合は相当やはり調整が要るだろうということが一つあると思います。
　あわせて、物流だけに特化するということになりますと、やはり港湾について言うと、東日本大震災を御想起いただければということですけれども、防災の機能とか、非常に大きな機能を担っていて、そういったものが、港湾全体として、物流機能を果たす部分、防災機能を果たす部分、うまく整合的にできていないと、有事には非常にまずいことになるといった視点もあり得るということで、なお一層御指摘いただきながら、御意見も伺いながら検討していかなきゃいけない問題であるなというふうに受けとめております。
○足立委員　まさに今政務官がおっしゃっていただいたように、今の港湾法における港務局の枠組みでは、物流特化はできません。それは、今おっしゃったように、港湾局は適当ではないと思っているわけですね。さらに、複数港湾区域の管理も、これはできません。一つの港湾に一管理者。したがって、今の大阪府市の新港務局構想とは根本的に発想が違う。まさに今、政務官がおっしゃっていただいたとおりです。
　すると、今の大阪府市のこの提案については、基本的な枠組みについて受け入れられない、そういう制度に改正することはできない、こういう理解でいいですね。
○赤澤大臣政務官　そこも含めて、もう少し委員の御指摘の新港務局構想についてもいろいろお聞かせいただきながら、私どもも検討させていただきたいというふうに思います。
　現在の枠組みについては、おっしゃった以外にも、港湾管理者はその地先水面を管理するということになりますと、例えば大阪府市だけで阪神港を広く担当するといいますか管理するというわけにはいかないとか、法令上の、ほかにもいろいろ検討すべきところはありますので、その辺も踏まえて、御趣旨そして目的、それに合うような形で、どこまでできるのかということを検討させていただきたいというふうに思います。
○足立委員　実はこの国会において、さまざまな自治体において同じような議論がこの十年、二十年、三十年繰り返されてきた、その際に、窓口のお役人さんというか中央官庁の担当者が言ってきたせりふが、今、政務官がおっしゃったせりふなんですよ。そういうせりふをずっと繰り返してきて何にも変わらなかったから、三度目ですけれども、後藤祐一委員が頑張ったんですよ。
　だから、今私がこの内閣委員会で、総合特区の法案の審議において政務官をお呼びして、お越しをいただいてこの議論をしているのは、そういう御答弁を続けているだけでは何も変わらないですよということを申し上げているんです。もう一度お願いします。
○赤澤大臣政務官　これは考え方の相違の部分にもなるのかと思うんですが、港湾の管理のあり方について、確かに問題がないとは言えません。その問題がないとは言えないのは、ほかの例えば道路とかそういったものと比べても、港湾について言うと、地方公共団体の管理に委ねているという部分が、どちらかというと、国策として国家の戦略に基づいて港湾の国際競争力を図るということのむしろ障害になっていないか。そういう意味では、場合によっては、港湾の管理について今と違った形の制度をつくっていく、考えていくといったようなことも検討の対象にはなり得るのかなと思っております。
　その意味で、検討の方向が、より地方公共団体の自己責任の方に任すという方向だけが、議論のあり方として、確実にそれがベストなんだということの議論が今行われているわけではなくて、港湾管理について、あり方をもっと広く検討していく必要があるのではないかなと私は考えております。
○足立委員　今おっしゃった点は重要な点で、この港湾の管理を、さっき申し上げた港湾法の枠組みの中で、本来港務局というものが構想されていたにもかかわらず、今は、新居浜港以外においては地方公共団体が管理者になっている。この点が、やはり日本が、港湾の競争力が世界の競争の中で大きくおくれをとった理由の一つではないかと私も思っているし、恐らく大阪府市も、そういう観点からの要望が来ているんだと思うんです。
　そのときに、今おっしゃったように、大阪の府市が、自分たちが持っている港湾をそういう国際競争に適した形で再編していく、あるいは自治体から独立をさせる、そして物流に特化して、一方で管理権限はしっかりとグリップをして、世界のポートオーソリティー、世界の港湾の管理者たちと正面から交渉していけるような主体をつくっていこう、まさにこういう先進的なことを言っているんです。
　今、政務官は、検討する、検討する。その検討はいつまでに結果をお出しになるんですか。
○赤澤大臣政務官　済みません、想定した問いの数より大分多く御質問をいただいておりまして、大変ありがとうございます。
　港湾管理のあり方が大変重要な問題であることについては、もう異論のないところであると思います。今の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいと思いますけれども、時期について今申し上げられるものではございません。申しわけないです。
○足立委員　通告の内容から派生をしていますので御了承いただきたいと思いますが、御承知のとおり、日本の経済あるいは産業の競争力はもう大変な局面に来ていて、まさに自公の安倍政権は、三本の矢ということで、三つ目に構造改革、成長戦略を掲げておられる。なぜ三本の矢が大事かというと、我々に残されている時間が少ないからですね。
　したがって、この委員会で今審議をしている特区の改正法案、この法案自体はいいんです、もう通せばいいんです。しかし、大事なことは、この法案に脈打っている、その政策思想というものを、港湾局を含む霞が関がよく理解して、地域のそういう創意工夫というものを潰さずに、できるだけ拾っていくという方向での仕事にエネルギーをとにかくかけていただくことが、本当に今、別に政権はいいんです、日本の経済、産業にとって重要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、もう時間がなくなりましたのでざっと割愛しますが、通告申し上げている質問の中で、四つほど、関西の国際総合特区の関係で、その特区を推進している方々から四点要望が出ております。個々に今取り上げる時間はございませんが、これはもう既に関西の当事者には御回答を、私、事務方には二月に要望書は御提示していると思いますが、もう既に回答いただいていますでしょうか。
○加藤政府参考人　まだ回答はいたしておりません。
○足立委員　この国際戦略総合特区というのは、まさに、ここにおいでの新藤大臣が筆頭になって、きょう審議している法案の中身そのものです。その中身そのものについて、その当事者が、まあ要望はいろいろあるんでしょう、いろいろある中で四点に絞ってしっかりとお届けをしている内容について、それは事務的で結構ですから、ぜひ御回答をいただいて、一つ一つ、これはできる、できない、はっきりさせましょう。
　そうしないと、それぞれの地域で、なかなか、やはりフラストレーションというか、関西はこれは感謝していると思いますけれども、もっと、やはり関西、大阪経済も厳しいものですから、これを活性化させるために懸命にやっている人たちからすれば、もう一歩もう二歩、中央官庁にも一肌二肌脱いでいただきたい。これがやはりこの総合特区制度に手を挙げていただいている地域の方々の思いだと思う。これは大阪だけじゃない、関西だけじゃない、日本じゅうがそうだと思うんです。いかがですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いただいている御要請は、主として、予算あるいは税に関するものでございますので、これらにつきましては、予算編成過程、要求も含めてですが、それと税制改正の過程において、私たちとしても検討を深めていきたい。その意味で、先ほど申し上げたように、まだ回答はさせていただいていない、こういう状況でございます。
　御理解を賜りたいと思います。
○足立委員　予算、税ということですが、予算、税以外にも要望は出ております。
　いずれにせよ、大臣に今御質問するまでもなく、この特区制度の最大の意義はスピードなんですよ。スピードが特区制度の命なので、そこは一つ一つ、案件にもよると思いますが、しっかりと中央省庁の判断を、現時点で結構なんです、その判断をお伝えいただいて、だめならだめで、それを前提にみんな頑張るんです。それはぜひよろしくお願いします。
　それから、もう最後にいたしますが、今回の法案は、いえば総合特区制度ということで運用してきていただいているわけですが、昨年の十二月の選挙の結果、政権がまたかわって、自公政権において、私は詳細は承知しておりませんが、いわゆる国家戦略特区、アベノミクス戦略特区というようなことが喧伝をされ、準備をされておられると承知しております。
　これについて、我が党等にも御指導いただいてきた竹中平蔵先生などは、いろいろな記事なんかを拝見すると、このアベノミクス戦略特区というのは、いわばミニ独立国なんだ、そういう思いでやるんだと。先ほどの国交省の答弁と大分雰囲気は違いますけれども、ミニ独立国と竹中先生がおっしゃるような、さらにこの総合特区を深掘りしていく、強力に推し進めていくことをみんな期待しています。
　大臣、この新しいというか深掘りした強力な特区制度の御検討の状況、これをぜひ御紹介ください。
○新藤国務大臣　これはまさに国家戦略として、今までと次元の違うそういう町づくり、地域づくりをやってみようじゃないかということであります。これは誤解のないようにというか、整理をしなきゃいけないんですが、今ある特区制度を深掘りしたり、それから、今の特区の中からピックアップしてくるものではありません。そうではなくて、これまで、中心市街地活性化、構造改革特区、そして総合特区、また環境モデル都市とか、いろいろな制度があります。それぞれにおいて皆さん頑張っていらっしゃいます。
　私は、そちらの地域活性化の担当大臣もやっているわけです。今までの制度はきちんとやっていきますよ。その上で、今回のものは、これはナショナルプロジェクトとして、国とそれから地域、そして民間、さらには事業体、そういう人たちが同じテーブルに着いて、今、日本の国をどうしたら元気にできるか、その最先端の仕事をやってみようじゃないか。
　それは、キーワードとして、我々のミッションでありますが、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる、そして、そのためのビジョンが、これは大胆な規制緩和と税制措置です。それから、新しい技術やシステムを入れたイノベーション、こういうもので、日本がこれから目指すべき一つの形をつくろうじゃないか。それは、大都市において、力の強い地域に、より国際展開をさせることも一つです。
　一方で、例えば過疎の地域とか、それから産業の強化が叫ばれる農業だとか、そういうものに焦点を当てて思い切ってやってみたらどこまでできるのか、こういうことを総合的に進めていこうじゃないかということで、これまでと次元の違うというのは、これまでの特区は、皆様方の地域から上がってきたもの、オーダーメードにせよ規制緩和するにせよ、地域からの手挙げ方式でございました。今度は、地域と国が一緒になってスピーディーに選択しながら仕事を進めていく、こういうことをやれないかというのを、今私は担当大臣となって検討を始めた、作業が始まった、こういうことでございます。
○足立委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにその御趣旨、大賛成でございます。あわせて、きょう私が御紹介をしたこの大阪府市の新港務局構想、まさに今大臣がおっしゃった構想にぴったりじゃないかな、こう思います。
　ぜひ、政務官、今、安倍政権として御検討されている国際的な感覚を持ったそういう新しい制度、ぜひ国交省も当事者として、港湾局も当事者として、この大阪府市と連携をして、港務局と大阪府市が一緒になって、新しい港湾づくり、御支援をお願いしたいと思います。
　最後に一言だけ、政務官からその点について一言いただいて、私の質問を終わります。
○赤澤大臣政務官　本日の御審議も踏まえて、何が本当に国益にかなうかということを念頭に置きながら、結論を出してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松田委員　日本維新の会、松田学でございます。
　ただいま足立委員の方から、日本維新の会として、この特区というのが大変画期的な制度である、あえて我々は反対するものではないというのは、私も同一の立場でございます。
　以前、この委員会で、新藤大臣に対する質疑の中で、自立というのは、維新の会もそうですし、自民党も同じ立場であるというお話も伺いましたし、また、そういう意味で、私も、当時はあれはマイナンバーの法案のときの質疑だったと思いますが、いろいろと地域再生の構想も御提案させていただきまして、新藤大臣としても同じ意見であると、大変力強いお言葉をいただいていたかと思います。
　自立ということを進めていくに当たって、今まで経済政策の考え方というのは、政府が介入するという考え方か、あるいは市場でやっていくかという二つしかなかったんですが、これからの経済政策のあり方というのは、やはり、どちらかといえば、選択肢をたくさん提示して、自己決定して、自分で納得しながら、それぞれの会社なりあるいは個人が自分の運命を切り開いて、それで社会が前に進んでいく、そういう選択肢を与えていくというのが新しいあり方じゃないかなと、私どもの維新の会の中でも議論しながら、これからの規制の組み立ての仕方というのはそういうことじゃないかなということも今議論しているところであります。
　そういった点から見ると、この特区というのは、その選択肢を与えるということになるんですが、ただ、構造改革特区からさらに総合特区ということになるんですが、構造改革特区がいろいろ尻すぼみになってきた背景として、全国展開を前提にしているという、これはやはり各省庁は抵抗が強いので、今回は、全国展開を前提にしないで、特定の地域に対して政策資源を集中するというような、そんなイメージで捉えられるかと思うんです。
　逆に言うと、全国展開しないことを前提にしてしまうと、せっかくいい制度が今回の特区で認められても、これはいいじゃないか、ほかの地域でやってみてもいいじゃないかというものは結構あるかもしれない。そこのところについて、やはり選択肢をどこの地域の人にも満遍なく与えていくという観点から見ると、その辺はどうなのかなという感じが率直に言ってしないでもありません。
　今回のいろいろな措置を見ても、これはほかの地域でやってもいいんじゃないかというのがちらちらと見えるものですから、そういう観点からの御質問をさせていただきたいと思います。
　また、地域ということでやってしまいますと、私も、自分の選挙区でも何でもない、ある地域再生構想にずっと携わってきたんですけれども、環境未来島構想と言うとどこの地域かすぐわかってしまうかもしれませんが、それを随分長い間やっていたんですが、そういう特区の制度ができてからは、個別のいいプロジェクトよりも、県庁の方がみんな霞が関の方ばかり向いて、いかにこの特区をとるかということに血道を上げて、それで、個別のプロジェクトなんかその先だという感じになってしまった。
　こういうのも新しい何か中央依存みたいな感じが非常にしていて、地域でやるというのもいいんですけれども、余り地域限定とやると、かえって地域の中央依存が進んでしまうんじゃないかという懸念もなきにしもあらずなんですが、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　まず、私たちは、国と地方との相互の関係、これを見直していかなくてはいけない、そして、最適な環境をつくることが必要だと思っています。それは、ゼロ、一〇〇ではないんですね。どっちかがよくてどっちかが悪いとか、形を変えればうまくいくということでもなくて、既存の生活の中で、既存の制度の中で、さあ、どれをどのように変えていけばいいかということがベースにあると思います。
　この特区というのは、その中で、今、一遍に、一律、全国ではできないが、どこかに限定をして、そしてそこの中でやってもらって、その実績を見て、また国民理解、全体の理解を得ようじゃないか、こういうステップのものだと思うんです。構造改革特区というのは、そういう意味では一律のものになりました。
　今度は、それをやったからもう一歩進めて、総合特区というのは、その地域のみに通じるオーダーメードのものをやってみよう。それが普遍性を持つものであって、また、他地域からも御要望が強くなっていって、これをやることが合理的だということになれば、それは全体的な規制緩和ということになると思うんですね。その規制緩和をした結果が地方制度の変化にもつながっていくかもしれない。
　私は今、一連の規制緩和、地域活性化、地方分権、こういったものは一つの流れの中にあるのではないかなと思っているんです。ですから、まず現実的にできることから手をつけて、今あなたがおっしゃるように、柔軟性を持って運用していかなくてはいけない。
　一方で、それがなし崩しだったり、モラルハザードにならないような、また、さらには、それを目がけて、その枠にはまればいいやというふうになってしまっても困る。自分の考えで、自分たちのやりたいことをきちっと出してください、そのかわり、それは自分で責任を持って事業展開できるようなものにしてください、こういうことを国と地方は双方で話し合っていくべきだ、このように考えています。
○松田委員　日本は大変広くて、いろいろな利害もふくそうしている社会を少しでも動かすためには、成功モデルを地域につくっていくことしかないというのは、私もかねてからそう思っていまして、いろいろな地域の再生構想にもかかわってきたんです。
　ただ、今回、ちょっと個別の話に入っていきますと、例えば国有財産法の特例というのがありますが、そもそも、売却の可能性が極めて低くて、ほっておいたら多額の維持管理費を要するような財産というのは、個別に、合理的な理由があれば、何もこの特区に限らず譲渡ができる、まあ、無償で譲渡できると今回なっていますけれども、これは別に全国でやってもいいんじゃないかと言われかねないような感じもするんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　国有財産は国民共有の財産でありますことから、その処分は有償で行うことが基本的な原則でございまして、例外的に財産を無償で譲渡するということについては、基本的には慎重に考える必要があると考えてございます。
　したがって、財産的な価値に乏しい国有財産でありましても、そうした例外的な取り扱いをすることにつきましては、財産の価値だけではなくて、その使用目的等も踏まえて検討することが必要だと考えてございます。
　このため、本件においては、売却できないことが明らかである、あるいは解体、撤去費用が多額で、更地にして売却しても回収できる見込みがない、あるいは維持管理費が多額になるといった経済的な要件に加えまして、当該財産が特区において特区の目的に沿った用途に供されるといったことも踏まえまして、特例措置を講じることとしたものでございます。
○松田委員　私も財務省出身ですから、その答弁は当然予想しておりましたので、そういうことだと思いますが、要するに、特区に認定されているということをもう一つ加えないとだめだよということだと思うんです。
　ここのところは、別に、一般の国民の目から見れば財政的にむしろそっちの方が合理的であれば、さらに進めていく。新藤大臣もおっしゃいましたように、とりあえずやってみて、成功して、よければほかにも適用していく、そういうような弾の一つじゃないかなと。また、そういう選択肢が与えられれば、同じようなケースというのはほかにもあり得るわけですから、やはり手を挙げて、それでやっていこうという人が出てきたら、それはまたチャレンジを応援することになるので、そういう観点からの質問であります。
　同様に、ちょっとまとめてお伺いしますと、例えば国際戦略総合特区の設備投資について、課税の特例に器具や備品が入っている。この法案で大々的に出ているにしては、何だ、器具や備品が加わるだけじゃないかというような、そもそも、機械とか建物がいいのに何でこれが入っていなかったのかなという率直な疑問も出てくると思います。
　それから、酒税法の特例措置の適用対象として、特産の水産物及び加工品。これは、ほかの地域でも個別に判断して、おかしくなければ認めていけばいいじゃないかと言われかねないような感じもするんですが、この辺もちょっと率直に、どういうふうな、ほかの地域ではできないということについての合理的理由があるのか、お聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　まず、この総合特区における税制措置、これは、そのプロジェクトに対して真に必要であって効果を上げられる、こういう具体的な事業性に基づいたもの、もしくは事業が実施される、こういう前提でなければ特例にする意味がありませんね。
　いろいろな御要望は、税制改正、幾らでもありますけれども、その中で、特に特区として認めるというのにはそれなりの事業性が必要である、またその具体性が必要だという観点から、これはやはり一つ一つ取り入れていかなければならない、こういう構造になっているのは容易に御理解いただけると思うんです。
　その前提に立って、まず研究開発用の備品、機器、これについて、入っていなかったものがある。これは、そのときの検討においては要望が出なかった、もしくはその必然性が高くなかったが、この事業が進むにつれて、これがぜひ必要である、こういう御要望が入ってきた、それを踏まえて検討した結果を追加しよう、こういうことになるわけであります。
　今後も、この手のものは幾つもあると思います。租特も含めてたくさんの措置がありますから、その中からやはり取捨選択していくことになるだろうと思います。
　それから、もう一つの、酒税法の特例の措置につきましては、またちょっと違いまして、これは今回の総合特区において認める、こういうことなのでありますが、あわせて、構造改革特区法においてもこれは認められることになっています。ですから、こういうことをやりたいんだ、基準を超えてというよりも、基準を下げて、お酒をつくりたいとか、そういう御要望のある方は、構造改革特区の中に申請いただければ、総合特区にならなくたってできる。
　こういうことで、いろいろな手段がありますから、そういうものを使って、御活用いただければいいのではないか、このように思っています。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　以下、この特区のことを少し離れまして、地域再生担当大臣として、幾つかの御質問をさせていただき、関連のお答えをいただければと思います。
　まず、これから、例えば維新の会は道州制というのを掲げていますが、分権改革、道州制を推進していくに当たって、経済的にやはり重要なのは、都市にいかに集積をつくっていくかだ。それぞれ広域経済圏が自立できるようにしていって、その中核都市がやはりグローバル競争に対応できるような集積をいかにつくっていくかという。
　また、日本も人口減少社会ですから、郊外に拡大していた人口をどんどん都市の方に集めていかないと一人当たりのソーシャルコストもばかにならないということを考えていくと、やはりこの中心市街地なり都市の魅力を高めて、戦略的に郡部から人口が撤退して、郡部は郡部でいろいろなまた別の振興を考えていかなければいけないんでしょうけれども、やはり都市の力をいかに、都市を中心として経済成長を起こしていくというのが極めて重要だろうと思っております。
　そういった意味で、いかに都市集積のインセンティブを構築していくかというのがこれから極めて重要な課題だろうと思っております。この観点も議論し出したら切りがないんですが、その一環として、私は、ある商店街の再開発というか、携わってきたんですが、やはり商店街の活性化の上で、例えばここを超高齢化社会の拠点にしていくんだ、そのために福祉と医療を連携させる施設を導入していくんだ、いろいろな居住を呼び寄せるということをやる場合に、再開発に当たって重要な定期借地権とか信託、例えば町づくり運営会社みたいなものをつくって、そういうところと個々の地主なり商店主が結んでいくということをやると進むんですと言われていながら、全国に数えるほどしか事例がなくて、進んでいかない。
　これについて、もう少し国が旗を振る方法はないものだろうかとかねがね考えていたんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私は、都市計画法の改正と一緒に中心市街地活性化法を改正するとき、自民党の方でそれを担当しておりました。ＴＭＯをつくってコンパクトシティーを進めていこう、こういうことでありましたが、なかなか事例が進んでいかない、こういうのも事実であります。
　結局のところ、ポイントは、事業性をいかに持つか、そしてそれが持続可能な事業になっているのか。国からの助成金や補助が入っている間はできるが、それが抜けると自立できない、これでは意味がないということがあります。ですから、今回、これは特区でもいいです、中心市街地活性化でもいいと思います。
　それから、私は今、総務省で、地域の元気創造本部というのをつくって、地域経済の循環型の枠組みをつくろうとしています。それは、地域の資源と地方金融機関の資金を加えて、それを町づくりとあわせてやっていこうじゃないかと。今委員がおっしゃったような商店街の活性化でもいいし、それから、医療や福祉のサービスの向上と利便性、それはＩＣＴです。コンピューターの基盤を入れて、ここの町に来れば、病気になった人は、ここに住むと治してもらえるとか、体が弱っても、サービスをきちんと受けられながら安心して暮らしていけるとか、そういうことを鍵にした町づくりもできないか、いろいろな仕組みがあると思うんです。
　鍵は、自分たちで考えて、自分たちで資金を調達して、そして、いわばお客さん、利用者を獲得して、その利用者から得られるお金と、国からの継続的に行われる支援措置、これを使う中で、自立できるかどうか。そういう試みを、いろいろな制度は幾つもありますから、使っていただいていいと思いますが、大切なことは自立性なんですね。権限だけ渡せばいいというものじゃないんです。自分たちでやっていける、そこまでの仕組みをいかにしてつくるか。そこに対する専門家を派遣するとか、立ち上げの初動の資金や税制の恩典をある期間与えるとか、こういったことは私たち国ができることだと思いますが。
　とにかくいろいろ取りまぜて、総合的な観点から、今までの、やってきた取り組みを踏まえた上で、違うテーブルにみんなでのった方がいいのではないか、私はそのように考えています。
○松田委員　まさにおっしゃるとおりで、自分たちで自分たちの地域の未来の運命を切り開いていくというのは、これがないと、また地域全体がよくならなければ自分たちももうからないんだということを一人一人の地域住民が考えていかないと進まないというのはおっしゃるとおりなので、そういった意味で、まさに自立という考え方を自民党も維新の会ももっと推進していくという点では共通かと思います。
　それから次に、よくこれは、医療関係では、厚生労働省でも十分認識されている話と思いますが、統合ヘルスケアネットワークという、まさに医療のいろいろな機能分担をしながら、地域全体として一つの事業体として統合していって、そして住民に対して、医療のネットワーク、いろいろな形態の医療を、あるいは福祉とも連携して提供していくという構想がありますが、これも、単に医療改革という視点ではなくて、地域再生という観点から、もっともっと国が後押しすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　全くそのとおりだと思います。それは、厚労省でもやっているし、私たちもやっているし、いろいろなところでやってくれています。この総合特区の中にも、そういうコンセプトで特区をやっていこうというのもあります。
　いずれにしても、これからの少子高齢化社会の中で、この福祉、医療、それから高齢者の生活、こういったものを、総合的な支援ができるようなネットワークをつくることが重要だと思います。
　私は、その鍵を握っているのはＩＣＴだと思っていますし、そういった社会的課題に対して、それを自分たちの業としながら、なりわいとしながら、そういった社会的弱者の方を支援する、そういう団体また仕事があってもいい。これはコミュニティービジネスといいますけれども、こういったものも育成していかなくちゃいけないだろう。既に、奈良でもそういった取り組みがあって、我々は支援をしています。千葉の柏でもやっています。委員もかかわっているかもしれません。
　ですから、いずれにしても、それは地域の活性化の一つなんです。全国同じ町にする必要はないんです。自分たちの地域で、特性を持って、そこに住みたい人をふやす、そしてそこに住んでいる人たちがずっと住み続けたい、そういう町をつくることが重要ではないか、このように考えます。
○松田委員　具体的にそれを進めていく手段ということで、ちょっと金融面の話、二つまとめて御質問したいんです。
　一つは、今回の国会というか、地域経済活性化支援機構というのを今般の法改正で設立することになりまして、それとあわせて、今、財務金融委員会の方でも五％ルールの見直しが打ち出されて、いわゆる地域の面的な事業開発に対して、銀行側も、出資形態でより出しやすくなる。そして、こういう機構もできたということもあります。
　それからまた、今審議されているＰＦＩ法案も、これも自治体の方にいろいろな事業があると思いますし、例えばコンセッション方式をどうやって自治体の方で進めていくかという、いろいろな施策を組み合わせていかなきゃいけないと思うんですね。
　今国会は、そういう意味では、いろいろな意味のある法案が次々と成立していく流れにあって、やはり省庁横断的な取り組みというのをぜひ進めていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これも、委員がおっしゃっていること、今、それをいかに具体的に実現していくかというステージだと思います。
　それは、やはりどこかで成功事例を出すことと、いろいろなアプローチがあって、それをどれでも使えるようにするような、そういう政策横断も必要なんだろう、このように思います。
　ですから、地域経済活性化支援機構法、こういったものもあります。私たちは、一方で、さっきの地域の元気創造本部では、地域経済循環の枠組みをつくりました。法律ではありません、予算です。これは、国が支援をする経費と同額を地域の金融機関が融資することが前提になっています。ですから、投資効果は倍になるんです。そしてそれを、国は債務を負いません、自分たちで地域がやってください、こういうような試みも始まっています。
　ですから、総合的にやっていかなきゃいけない。しかも、いい仕事というのは、そもそも国の支援がなくたってできちゃうんですよ。
　ですから、問題は、いかに事業計画をきっちり詰めるかなんですね。それに公共性が加味されて、収益性が低いならば、最初の立ち上げの部分を公共が支援する、そして、最初の弱い部分を補って、でも、事業が成り立てば、これは自分たちでやっていける。こういう仕事ができれば、そんな、特別な融資といったって、通常の融資は世の中にあふれているわけですから、そういったものも使ったってできるじゃないか。これは意気込みですよ。
　そういうことを前提にしながら、まず、その寸前にいる人たちを、またそういう寸前にある事業体を私たちは応援していく、これが国の役目ではないか、このように考えています。
○松田委員　そろそろ時間になってきたので。
　先ほど足立委員も質問しました国家戦略特区ですね、これまでとは次元の違うものだという説明がなされているんですが、先ほど大臣、少し御説明いただきましたけれども、どういう点でこれまでと次元が違うのか、もう少し詳しくお話をいただければと思います。