Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、緊急事態宣言がなされた、発出された後には都道府県知事に様々な権限が与えられます。まさに住民に対する外出自粛要請であったり、あるいは施設の使用制限の要請であったりですね、ような権限が与えられますので、それを適切に運用してまさに都道府県内の蔓延を防止していただくことが必要となってくるわけであります。
　政府の行動計画におきましても、国と都道府県との連携協力、この確保が強調されているところでございます。もう既に閣議決定している、しっかり連携協力していくことということが書かれているわけでありまして、特に緊急事態宣言を出すような局面においては、対象となる都道府県も含めてしっかりと連携してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　先般、十日の日には、今の状況に鑑みまして、急遽国と地方の協議の場を開催いたしまして、地方六団体の方々にお集まりいただきました。その場において、現在の感染状況や地方の要望なども共有を、地方の懸念も含めて共有をいたしましたし、私からも、このインフルエンザ特措法の考え方を説明をしたところでございます。
　今後とも、御指摘のように、地方自治体との連携を緊密にして、地方の現場の声をしっかりと聞きながら、この新型コロナウイルス感染症への対応を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　最終決定は政府かもしれないんですが、実際に動くのはやはり地方自治体ということになっていきますので、その辺りをしっかりお願いしたいなというふうに思います。
　続いて、イベントの自粛に関してなんですが、まず、これは三月十日だったと思うんですけれども、総理が自粛期間の延長要請というのを表明をいたしました。十日間ほどその自粛を、自粛の取組を続けるよう要請をしたということなんですが、この時点での十日間というその日にちの根拠であったりとかその判断の材料となったもの、こういったものはどこからこの期間などが出てきたのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　二月二十四日にこの一、二週間が急速な拡大に進むか終息するかの瀬戸際というふうにされた、その新型コロナウイルス感染症の現状でありますけれども、その後、三月九日の専門家会議では、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえていると、他方、同時に、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところでございます。また、そのときに、三月十九日頃を目途にこれまでの対策の効果について判断が示される予定ということでございます。
　つまり、北海道を中心に、北海道は自ら自粛をされましたし、学校の一斉休校のお願いもしたところでありまして、こうした効果がどの程度出ているのか、感染の状況はどうなっているのかということを分析する時間が必要だということでございます。
　三月十九日頃を目途に効果の判断が示される予定となっておりますので、政府としては、その専門家会議の判断が示されるまでの間、今後おおむね十日間程度をこれまでどおり取組を継続していただけるようにお願いをしたところでございます。
○清水貴之君　その自粛を要請する際のイベントなどの規模や種類についてなんですけれども、この辺り、我々維新の会としては非常にこだわりを持っているところでして、四十五条には、学校、社会福祉施設、興行場など不特定多数が利用する施設の使用の制限、催物、イベントの開催そのものの制限や停止を要請できるというふうな書き方がされておりますが、じゃ、そのイベントとか催物の規模とか種類、こういったものは明確になっていないわけですね。ですから、今は本当にもうありとあらゆるイベントだとか、それこそ飲み会であったりとか飲食関係だったり、もういろんなものが今自主的にどんどんどんどんキャンセルという状態になってきています。今、この何とか抑えなきゃいけないという状況では、これもある程度、もうとにかく自粛してくれというのも一つの方法なのかもしれませんけれども、ただ、やっぱりだんだんこのコロナウイルスというのも見えてくるというふうに思うんですね。
　先ほどの参考人質疑でもありましたけれども、やはり感染しやすい、広がりやすい状況というのもある程度見えてきているという話もありました。そうなりますと、今度は、例えば今行われる時期の卒業式とか入学式とかも、例えばですけれども、ある程度間隔を持って行ったらいいだとか、屋外だったら大丈夫だとか、こういったものもある程度見えてくるんじゃないかと思うんですよね。若しくは、あとは人数とか密集度合いとか、こういったものを示していく。これを読みますと、もうとにかく自粛自粛ということになってしまいまして本当に何もできないと、社会活動自体が止まってしまうということになります。
　こういったところの兼ね合い、非常に難しいと思うんですけれども、これに対しての考えを聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の御懸念はもっともでございまして、私は経済も見る立場からしますと、もう完全に経済が止まってしまっているような状況でありまして、何とかできないものかなというふうに考えつつも、一方で、やっぱりこの感染症を封じ込める、新型コロナウイルスを何とか終息させるということが何より大事でありますので、今国民の皆様には本当にいろんな様々な御不便をお掛けしておりますけれども、何とか御理解いただいて、終息に向けて、これが何よりのやはり経済にとっても一番いいことでありますので、早く終息させるべく頑張っていきたいと考えているところでございます。
　その上で、この三月九日にまとめられた新型コロナウイルス感染症の専門家会議の見解によれば、三つのことが言われておりまして、換気の悪い密閉空間であること、多くの人が密集していること、それから近距離、これは互いに手を伸ばしたら届く距離というふうに示されておりますが、その距離での会話や発声が行われたという三つの条件が重なる場所が集団感染しやすいということでございます。したがって、特にこれを我々注意をしなきゃいけないということであります。
　御指摘の緊急事態宣言がなされた後に具体的にいかなる規模、種類のイベントについて自粛を要請するのかということに関しましては、当然、その地域の実情、感染の状況、それからイベント等によるリスクを総合的に勘案しながら都道府県知事において適切に判断されることとなると考えますけれども、今も施設のお話がございました。午前中の質疑でも、カラオケとかのお話も御指摘もいただきました。今回、屋形船もああいう形で集団感染の一つになっているわけですけれども、屋形船は当然船でありまして固定された施設ではありませんので、カラオケもそうですけれども、今の政令には入っておりません。
　こういったいろんなことを勘案しながら、施設についてはもう政令で規定されておりますのでその施設しか指示は出せないわけでありますけれども、今後のことはいろいろ考えていかなきゃいけないなというふうに思っているところですけれども、いずれにしましても、政府の対策本部長には調整権限がありますので、専門家の意見を聴きながら、都道府県知事が適切に判断できるようにしていきたいと思いますし、何より第五条の基本的人権の尊重、対策は必要最小限のものではならないということがありますので、そうしたことも念頭に置きながら、適切に都道府県知事が判断できるように対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　その自粛の要請なんですけれども、四十五条の二には、当該施設の使用制限、停止、催物の開催の制限、停止などを要請することができるとあります。正当な理由がないのに要請に応じないときは当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができるというふうに書いてあります。要請と指示なんですね。
　ということは、やはり最終的にはその主催者の判断に任される部分もあります。これ、罰則規定もありませんので、うちはやるんだと、そんなこと言われたって進めるんだという方々ももしかしたらいるかもしれません。そういった場合に、もうさっき大臣もおっしゃったとおり、大分こういった状況が、感染拡大のリスクがあるというのが分かってきています。例えば、大阪でしたら、ライブハウスからかなり広範囲に、しかも多くの方々の感染が広がっているというのも分かっています。こういった催物、ここは明らかに止めた方がいいんじゃないかというところも、なかなかこれ、今の要請、指示でしたら止めることができないということにもなりかねません。
　この辺りも、先ほどの必要最小限度のところなどの兼ね合いで難しいところだとは思うんですが、果たして十分なのかどうなのかなと思うところもあります。この辺りについてのお話、聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、緊急事態宣言がなされた後、蔓延防止の観点から、大規模施設の使用制限、停止とか、それを使用したイベントとかですね、こうしたイベントの制限、停止など、都道府県知事には要請や指示を行う権限が与えられているところでございます。一方で、御指摘のように、必要最小限でならないという基本的人権の尊重があります。そのため、この法体系では、その辺りのバランスを考えて、行政処分を導入すること、あるいは強制力を強化することについては非常に慎重な法の体系となっております。
　幾つかのことについては罰則規定もありまして、例えば、医薬品とかマスクなどの物資の保管を命じたりしたけれども、それを廃棄したり、どこかに出したりとかそういった場合とか、あるいは必要な立入検査を拒んだ場合とか、あるいは虚偽の報告をした場合とか、こういったところには強制力があるんですけれども、罰則があるわけですけれども、全体のバランスを、基本的人権とのバランスを考えて指示にとどめている部分がございます。
　ただ、これは、法の四十五条の四項で、そうした指示を出したときにはその旨を公表することになっておりますので、この施設は使わないようにと指示を出した、あるいは、ということを出した上でイベントの自粛も、停止も要請をしておりますので、仮にそれに従わなくとも、その旨を公表していますから、当然住民の皆さんはそのことが分かりますので、そういったところでこの措置の効果を担保していこうとしている法体系になっているんじゃないかなというふうに理解をしているところでございます。
○清水貴之君　我々、そこまで強く要請、指示をしてイベント自粛という結果になった場合には、やはりそこに様々な経済的な損失も発生するわけです。その補填なり、補償なり、財政上の措置、こういったものも必要ではないかなというふうに思っております。
　これ見ていきますと、二十九条とか四十九条、五十五条には処分が行われるときの損失補償の規定があるんですが、これはあくまで医療関係の話になっているんですよね。臨時で医療施設を開設する、そのために例えばある施設を使ったとか建物を使ったときにはそれは建物の家賃を払うべきだとか、医薬品や食品をある意味強制的に使うことになった場合にはその分の費用を払いなさいよというような話なんですね。ですので、イベントに対する損失補填とか、こういった話ではないわけです。
　我々維新は、附帯決議、衆の方でここの部分はかなり強く主張させていただきまして、附帯決議では、四十五条における施設利用等の制限要請等を行うに当たっては、その実効性の一層の確保を図るため、当該要請等によって経済的不利益を受ける者への配慮を十分に検討することという、この文言を入れてもらっています。
　配慮を十分に検討という、何とも分かりにくいといいますか、どこまでというような話ではあるんですけれども、こういった財政上の措置に対しての見解を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この特措法においては、御指摘のように、緊急事態宣言出された後に施設の利用制限、使用制限とかイベントの停止とかを要請、指示をする権限がございます。それに加えて、繰り返しになりますが、必要最小限となるものということの基本的人権の尊重の要請もございます。
　この損失補償については、この緊急措置の内容、知事が行う指示とかの内容、それから強制力、それから御指摘の対象者が被る不利益等を総合的に勘案して位置付けをなされておりますので、その全て、一律全てに補償措置を法律上位置付けているわけではございません。
　一部、その法の六十二条におきまして、幾つかのこと、検疫の過程で停留をして宿泊施設を使用する場合に、その宿泊施設への損失補填とか、土地や建物を使用した場合の損失補償とか、それから、物資を収用する、まさにマスクとか医薬品を使うというときの損失補償とかの規定はございます。ですので、その辺りの全体のバランスを考えて検討をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　一方、政府としては、様々な御不便を掛けておりますし、いろんな事業の活動縮小、余儀なくされている方がたくさんおられますので、中小企業への資金繰り、それから雇用の維持、これに対しては先般も更に強力な支援措置を設けたところでございますし、もう既にスタートを切っているところでございます。
　今後、この緊急事態宣言が仮に発出をされてこのような同様な措置がとられた場合には、今回の取りましたこの対応を踏まえて適切にしっかりと対応していきたいというふうに考えておりますし、全体、全て終息した後に法全体の、感染症法との関係も含めて見直しをしていく、見直しというか検討を加えていく、何がどういう在り方がいいのかとかということを考えていく中で幅広くいろんなことを検討していければなというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　続いて、入国制限措置についてお伺いしたいと思います。
　冒頭で、ヨーロッパなどへも今後広げていく、その可能性というのも考えるべきじゃないかというお話させていただきましたが、せんだって、三月九日、今週月曜日からは、中国、韓国からの入国制限措置というのが導入をされました。まず、その状況などをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　私の方からは、中国人及び韓国人の新規入国者数について答弁させていただきます。
　令和二年三月九日から三月十一日までの三日間の中国人及び韓国人の新規入国者でございますが、取り急ぎ集計しましたところ、いずれも一日当たり十人を下回る程度の入国者となっておる、新規入国者となっているところでございます。
○清水貴之君　もうかなりの絞られた人数になっているんですが、ただ、その後の、一応、十四日間のその観察措置という話になっていますが、この辺りも、じゃ、果たして本当に効果的かどうかということですね、ちゃんとその皆さん方がどういう状況なのかというのを把握できて管理できている状態なのか。これについていかがですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　中国及び韓国から日本に入国される方につきましては、この入国制限発動後ですけれども、出国前に現地の大使館等を通じた情報発信、あるいは厚生労働省及び航空会社のホームページなどにより、日本入国後に待機等の要請がなされる旨をまず周知しております。
　入国時には、対象となる方々全員に質問票及び健康カードを配付し、日本国内での待機場所や連絡先について御記入いただくとともに、入国後に要請される事項につきまして改めて御認識いただいております。
　日本に到着後、検疫所におきまして一人一人サーモグラフィーにより発熱等の症状の有無を確認した上で、症状がない、認められない方につきましては、質問票及び健康カードに記載いただいた国内での滞在先を検疫所長が待機場所として指定いたしまして、待機場所への公共交通機関以外での移動、それと待機場所での十四日間の待機を要請しているところでございます。
　また、発熱等症状がある方、また、湖北省、浙江省、大邱広域市など、中国、韓国で特に感染が拡大しているとされている地域に滞在歴のある方につきましては、これは症状があろうがなかろうが全員でございますが、ＰＣＲ検査を実施しております。このＰＣＲ検査が陽性だった場合には第二種感染症指定医療機関で隔離、入院という措置をとりますが、陰性でございましても入国後に保健所等による定期的な健康観察を実施しているところでございます。
　引き続き、中国、韓国から入国される方々に対しましては、水際対策、着実に取り組んでまいります。
○清水貴之君　その空港でのＰＣＲというのは非常に有効ではないかなというふうに思っております。
　例えば、シンガポールでも同じようなことをして、まずはサーモグラフィーで選んで、もし発熱の症状があったら、もう質問をとにかくしていく。せきはどうですか、鼻水はどうですか、十四日以内どこ行きましたかという話をして、直ちに疑わしいとＰＣＲ検査をすると。結果が出るまではもう空港内で待機させて、若しくはホテルなどで待機をさせて完全に行動を把握した上で、陽性だったらもうすぐに病院へという話なんですね。今、中国、韓国の方、もう来られる方減っていますので、そういった対応も大分密にできるんじゃないかと思うんですね。
　今後は、じゃ、それが今世界中で広がっていますから、そういった対応を国などを選ばずにどこまで広げていくかということなんですが、やはり空港で水際でどれだけ止めていくかというのもこれも大事だと思いますが、空港での検疫強化についてのお話、引き続き聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、今、中国、韓国の対応にとどまらず、先ほど議員から御指摘ございましたイタリア、さらにイランに対しましても、有症者等につきましてはＰＣＲ、もちろんやっておりますけれども、有症者でない場合でも留め置いてＰＣＲを実施し、陰性、陽性確認した後に国内に入っていただく。もちろん、公共交通機関は使わないでということで、自宅待機ということで今お願いしているところでございます。
　ただ、今後のことでございますが、そうした地域外のところ、いわゆる感染が拡大しているとされている地域に滞在歴のない方につきましては、私どもといたしましては、症状がないということを確認した上で入国の方を許しているところでございますけれども、この待機期間中に発熱等の症状があった場合には帰国者・接触者情報センターに申し出るようにこの方々にはお願いをしているところでございます。
　引き続きこうした形で検疫の方を実施していきたいと、そういうふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、国内でやはり感染者が増えてきておりまして、大切なことはやはり医療崩壊を起こさないことだというふうに思います。
　これ、大阪府が新しい基準を作ってその制度を始めました。始めますね、十三日からですね。入院フォローアップセンターというのを設置する。今日からですね。大阪府の独自基準を作って、リスクに応じて四段階で振り分けていこうという話なんです。
　現在は、感染された方、もう軽症の方も、全く症状が出ていない方も今は感染症の指定医療機関に全て入院するというような状況になっています。ただ、ここがもういっぱいになってきて、もうなかなか回らなくなってきているという、そういった都道府県も出てきています。愛知とか名古屋なんかも悲鳴を上げていますね。
　なので、どうするかということで、一般の病院、若しくは閉鎖している病院、今使っていないところですね、さらには、一般の宿泊施設、医師を派遣してホテルとか宿泊施設もそういった場所にしようと。で、振り分けようということをしています。本当に重症の方、重い方は感染症指定の医療機関にと、そこまででもない方は一般の病院だとかホテルだとか、少し医療設備でいったらそこまでではないところに行っていただこうということで、医療崩壊を起こさないようにという仕組みを今つくって進めております。
　今始めたところでこれが今後どうなっていくか分かりませんが、もうそうやって各自治体、非常にいろいろ今工夫をしながら、いろいろ苦しみながら、いろいろ取り組んでいるところなんですが、私は、大阪で維新がやっていることなのでひいき目もあるかもしれませんが、非常に振り分けというのはいい方法ではないかなというふうに思っております。うまく成功すれば、これはもう是非全国でということも考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　大阪府では、委員御指摘のとおり、入院フォローアップセンターというものを立ち上げていらっしゃるというふうに聞いてございます。詳細については把握し切っているわけではございませんけれども、委員御指摘のとおり、患者の症状やリスクに応じて適切な医療機関に振り分けるものというふうに聞いてございます。
　厚生労働省では、今後、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして入院を要する患者が増加した場合には、新型コロナウイルス感染症の感染者のうち重症者を優先的に受け入れる医療機関を選定することなど、対策の移行に向けた準備を進めることを各都道府県にお願いしているところでございます。御指摘の入院フォローアップセンターというものは、大阪府においてこうした取組を先進的に取り組んでいただいているものというふうに理解しているところでございます。
　いずれにいたしましても、各都道府県におきまして地域の実情に応じて医療提供体制の整備をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　その地域の医療でいいますと、大臣も御地元で、私もですが、兵庫県でも今感染がかなり広がってきておりまして、介護施設での集団感染が伊丹市で疑われております。あと、認定こども園ですね、これは神戸市ですけれども、ここでも集団感染の疑いがあると。北播磨医療センター、小野市ですけれども、ここはドクターが感染が発覚しまして、三十四の外来、救急、新たな入院の受入れが休止されました。ここ、周辺人口は二十七万人ぐらいおります。ということは、そこの地域の基幹病院がこれ使えなくなるということは、非常に、本当に周りで通っていらっしゃる患者さん、ふだん使われる方若しくは救急で使われる方にしたら大変な今リスクを抱えているわけですね。
　国では感染症のチームがあって、姫路市などは派遣を要請しているということなんですが、こういった各地域地域のやはり医療崩壊を起こさないための政策というのも、これは地元の話なので何とかもうお願いというような形になってしまうんですけれども、こういったことも一つ一つしっかりと見ていっていただきたいと思いますが、是非回答をお願いいたします。
○政府参考人（吉永和生君）　各地域におきまして新型コロナウイルスの感染が広がった場合に、クラスターバスターズという形で職員を派遣して協力をしている例が幾つかの地域でございます。姫路市からも支援の要請があったことは認識してございます。具体的にどのような支援が可能かにつきまして、姫路市及び兵庫県と調整しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、自治体や医療機関と連携しながら、必要な医療提供体制をしっかりと整備していくということで進めていきたいとも考えてございます。
○清水貴之君　これ十四番の質問なんですが、今度は逆に、回復した方とか退院した方の情報提供というのも、これも是非積極的に行っていただきたいなというふうに思います。
　昨日、ＮＨＫを見ていたら、これだけの人数の方退院されていますというのがニュースで流れていましたので、どんどんそういう情報というのも出てきているのかなとは思うんですけれども、何人増えました、何人ということだけではなくて、やっぱり、どういった状況で、感染された方がどれぐらいの期間例えば入院していた、どういう症状になったら回復された、そして一般で生活をしている、こういったコロナに対する正しい知識を得るような、状況を理解できるような、こういった情報の積極的な開示も是非お願いしていきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　クルーズ船を含めまして、これまで日本国内で陽性と判定された方々は、昨日の夕方までの状況でございますけれども、千三百六名いらっしゃいます。このうち、三月十二日現在で五百二十五名の皆様が既に回復をし、退院をしておられることも事実でございます。また、一時重症であった方も軽症、中等症に改善された方も四十一名程度おられます。
　専門家によりますと、このウイルスに感染しても多くは軽症であるとともに、治癒する例も多いということでございます。委員御指摘のとおり、治癒した方の人数も含め、感染後の状況も国民の皆様に適切に情報発信していくことは、この感染症を正しく理解する上で重要であると認識してございます。
　引き続き、国民の皆様へ正しく分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　この新型インフルエンザ特措法の改正法案は、十日に国会に提出され、十一日に衆議院内閣委員会で三時間の質疑、そして、参議院でも参考人質疑を含めて四時間二十分の審議で、本日十三日に本会議に緊急上程をして成立をさせようとしているわけですね。このような拙速な審議で国民への権利制限をもたらす法案を成立させるということには我が党は反対であるということをまず申し上げます。
　なぜこんなに急ぐんでしょうか。政府は、本法案の成立後速やかに、現在の新型コロナウイルス感染症対策本部を特措法十五条に基づく政府対策本部の設置へと置き換えるということになるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家会議の皆さんの御意見で、現在何とか持ちこたえていると、しかし警戒の手を緩めてはならないと、まさに感染が拡大していくのかあるいは終息していくのかのそのまさに正念場にあるというふうに理解をいたしております。
　そのために、我々、もちろん日々全力を挙げてこの感染防止をし、終息していくように努力をしているところでありますけれども、万が一感染拡大していったときに国民の命を、生命を守らなきゃいけない、そういう場面で様々な措置ができるようにということで、今回、法律改正でこのことをお願いしたわけでございますが、もちろん、基本的人権の尊重という規定もございますし、必要最小限のものとしなきゃいけないという規定もよく理解した上で進めているところでございます。
　そして、この改正法が成立した後、もし、成立させていただいた後のことですけれども、この規定に基づいて、厚生労働大臣がまさに蔓延のおそれが高いと認めるときに総理に報告を行い、そして政府対策本部が立ち上げられることになります。この蔓延のおそれが高いと認めるときでありますけれども、このことについては、厚生労働大臣において専門家の意見も聴き、適切に判断をされるものというふうに理解をしております。
○田村智子君　これ、法律は確かに、まず第十四条に規定する厚生労働大臣からの報告がなければ、十五条による政府対策本部の設置にはならないんですね。それで、この十四条の報告というのを見てみますと、法案では、新型コロナウイルスの場合には、今答弁あったとおり、蔓延のおそれが高いと認めるときというふうになっているんですよ。
　確認ですけれども、じゃ、現在はこの蔓延のおそれが高いと認めるときには当たらない状況であるということでよろしいんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、厚生労働大臣が専門家の意見を聴いて適切に判断をされるというふうに考えております。
　なお、現状においては、専門家会議におきまして、爆発的な感染拡大は進んでおらず、何とか持ちこたえているが、警戒を緩めることはできないとの判断が示されているところでございます。
　いずれにしましても、厚生労働大臣におかれまして専門家の意見を聴いて適切に判断されるものというふうに思います。
○田村智子君　今、そういう状況じゃないと。でも、今答弁聞いていてもよく分からなかったと思うんですよ。
　この蔓延のおそれが高いと認めるとき、これ、どういう状況なのか。現行法では、新型インフルエンザについては発生したと認めた旨を公表するときとされていて、これと比べても、新型コロナウイルスの場合は実に規定が曖昧なわけですよ。
　そうすると、今、専門家の意見を聴いて聴いてということをおっしゃいましたけれども、じゃ、この十四条の報告、そして十五条に基づく政府対策本部の設置、この言わば特措法の起動スイッチです、起動スイッチ、これがどういう要件で押されることになるのか。数値的に表すの難しいというふうに思うんですけれども、条文上、条項の中に専門家の議論、意見を踏まえると規定されていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　確かに、現行法は、第十四条におきまして、まさに新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するときとなっておりまして、これを厚生労働大臣が総理に報告することになっておるんですけれども、発生したと認めたとき、認めた旨というのは、認めたというのは、これはもう既に発生はしておりますので、この新法、新法というか今回の改正法において、同じようにはできないということで、蔓延のおそれが高いという表現に今回させていただいているところであります。
　ここも物すごく議論がございまして、蔓延のおそれがあるともしした場合には、これは、まあおそれはいつでもあるからすぐにスイッチが入ってしまうということもあり、法制局で何度も審議を重ねた結果、蔓延のおそれが高いということを厚生労働大臣が判断を、専門家の判断を聴いて、そしてその旨を総理に報告したときということにしているわけでございます。
　現状は、国内の一部の地域で小規模クラスターが把握をされているということですけれども、大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではなく、今後の国内での流行を抑えるための重要な時期にあると考えており、この点は三月九日に公表された専門家会議の見解でも変わっていないところでございます。
○田村智子君　だから、法制局でももめるぐらいに、どう書くか、つまり、どういう状況か分からないんですよ。だったら、条文上、せめて専門家の意見聴く、これってないじゃないですか、条文上。ないですよね。ないでしょう、十四条の報告。専門家の意見を聴くという条文はないですよね。
○政府参考人（安居徹君）　条文上ございませんけれども、行動計画というのがございまして、行動計画の中に、基本的対処方針作るときには専門家の意見を聴かなければいけないとなっておりますので、これは法律ではございませんけれども、閣議決定した、法律には行動計画を作らなければいけないとなっておりまして、その行動計画は閣議決定によってセットされておりますので、そこに書かれております。
○田村智子君　これは、法律上は結局、対処方針決めるときなんですよ、対策本部をつくった後。このときに諮問会議に諮問してというふうに出てくるんですけれども、一番の起動スイッチのところは条文上ないんですよ。
　もう一点聞きます。
　政府対策本部が設置をされると、緊急事態宣言の前にも本部長である総理に相当な権限の集中が可能となります。第二十条、本部長である総理は基本的対処方針に基づき、指定行政機関、都道府県知事、指定公共機関に対する総合調整を行えるというふうになっていますけれども、これは一体何を行うことになるんでしょうか。総合調整とは何ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この特措法では、政府対策本部が定めた基本的対処方針に基づいて、国、地方公共団体、指定公共機関等がそれぞれ対策を実施をすることを想定をしております。そして、その関係機関の間において何らかの調整が必要となった場合に、その調整を的確かつ迅速に実施するためにこの政府対策本部長による総合調整機能が規定をされておりまして、その対象には当然、緊急事態措置に係るものも含まれるわけでございます。
　これは、例えば都道府県知事が意見を申し出るとか、あるいはこちらから助言をするとか、あるいはこういうことはできないのかという、そういう調整を行っていくわけでありまして、双方向の意思表示を経て、行いながら調整を行っていくということになります。
　これによって、関係府省庁、都道府県、そして市町村がより相互に緊密に連携して効果的な有効な対策を進めることができると考えておりますし、その際にも専門家の意見を聴く、聴いて対処方針を作っておりますので、その中にもしっかりと明記をしたいと思いますが、専門家の意見は常に聴きつつ、そして都道府県知事などが適切な判断を行えるように対応していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　そうすると、確認しますけれども、二十四条の方では、都道府県知事が都道府県対策本部の長となって、自治体や公的機関だけでなく、公私の団体、個人に対して協力要請をすることができるとしていますけれども、この二十四条に定める権限行使についても政府の本部長が総合調整を行うということも想定をしていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　これは、二十四条は、もう明らかに都道府県知事の権限として、その県内に責任を持つ知事が判断をしながら様々な調整を行い、また要請を行ったりしていくものというふうに理解をしております。
　ただ、全体の基本的対処方針でお示しをしたいと思っておりますけれども、専門家の意見を聴きながら、この法律にあります第五条の基本的人権の尊重という規定、必要最小限にしなけりゃいけないという規定がございます。そうしたものもしっかりと踏まえながら、都道府県において適切にその総合調整、判断が行われるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これは、自治体権限で行うべきようなところも、総合調整を行えば、これ国からの指示、トップダウンでできるというふうに私には読めるんですよ。条文上は、このように緊急事態宣言を行う前でも総理のトップダウンでの強力な措置の範囲に歯止めがないと。非常に広範囲です、総合調整って。
　じゃ、この総合調整、これはもちろん対処方針に基づく、その対処方針作るときには諮問会議への諮問というのは経ますけれども、しかし、具体的に、公私の私あるいは私の団体のところにまで及ぶような要請を行うとき、これ専門家の意見を聴くという、この条文もやっぱりないわけですよね。
　そうなってきますと、私は、衆議院の審議では、緊急事態宣言についても専門家の意見を踏まえる規定がないということ、議論になりまして、そのとき、西村大臣は我が党塩川議員の答弁に、この法律を読んだときはそういう印象を持ったと、法制局の資料をもう一度よく吟味しなきゃいけませんということまで述べられたわけですよ。
　私、あの十四条の厚労大臣の報告、そして十五条の政府対策本部の設置、そしてまたこの二十条の総合調整ですね、それから緊急事態宣言、言わば法律の肝となるところで専門家の意見を踏まえるという規定がないということを非常に危惧しております。
　感染症対策というのは科学的根拠が不可欠であり、政府が強力な権限を持って特別措置をとることとなる重要な条項でその担保がないということは、私は法の不備ではないかと思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　塩川議員の御質問に対して、私の率直な第一印象を、この法律を読んだときの印象をお答えを申し上げたものでございますけれども、法律の体系全体としては、やはり第五条の基本的人権の尊重というのがこれ改めて書かれておりまして、まさに、とられる措置、これは国民の生命を守るものであって、自由と権利に制限が加えられるときであっても、これは必要最小限のものではならないという、この非常に重い規定が置かれております。
　我々、私たち、これをしっかりと頭に置いてこの法律を運用していかなきゃいけないというふうに認識をしておりますし、既に閣議決定をしております行動計画においても、専門家の意見をしっかり聴いて基本的対処方針を作るということでありますし、そして、もちろん、それは十八条、書かれているんですけれども、まさに、緊急事態宣言を発出するときにも専門家の意見をしっかり聴いてやるということを、この法律に位置付けられた政府行動計画に我々閣議決定をしてしっかりと位置付けをしているところでございますし、当然、総合調整行うときにもそうした専門家の御意見をしっかりと聴いて、そして判断をしていく、そのときに、都道府県知事の様々な判断に際して、適切な判断ができるように我々としてもそういうふうに対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　今の答弁は法案に基づかない答弁なんですよ。
　午前の参考人質疑で、同志社大学の川本哲郎教授は、二〇一二年のときにも参考人に呼ばれて意見を述べて、指摘した内容が参議院内閣委員会で附帯決議に盛り込まれたことを評価されておられました。しかし、そのほとんどの事項が何も検討されていないということを厳しく批判をされていたわけです。
　緊急事態宣言の要件、その範囲、施行令を見ても、もっと具体的な規定ができるんじゃないのかという問題意識を示されました。また、附帯決議の十七項目めには、不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度については本法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることとあるけれども、これも何ら検討されていないということも指摘をされました。
　これ、緊急事態宣言措置によって土地の収用であるとか施設の閉鎖などについて、不服の申立ての制度、私、必要だと思います。そうした権利制限によってもたらされた不利益の救済制度、これも必要だと思います。三年を目途に見直すということも言われたわけですよ。川本参考人は、今からでもその議論を行うべきだというふうに主張されました。
　法改正というならば、法を動かそうとしたときの不備、不十分点、これを改正するのが筋ではないんですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず最初に、その附帯決議の、前回の附帯決議いただいた十七項目についてでありますけれども、この国民の権利利益の救済に関する制度についてでありますけれども、この点については、法の公布後、平成二十四年に開催されました新型インフルエンザ等対策有識者会議におきまして、行政不服審査法等で対応するという原則を示しているところでございまして、その後もその方針に変更はなかったということでございます。
　ちなみに、平成二十四年のこの会議は民主党政権時代に行われて、その後、我々自民党でも引き継いでいる、自民党、自公政権でも引き継いでいるところでございます。
　そして、同法、あえて申し上げれば、同法に基づく新型インフルエンザ等への対応がこれまで、今までこの特措法が使われたことはなかったわけでありますので、制度の変更の必要性が検証できないということで対応としては未実施というふうに整理をさせていただいておりますけれども、いずれにしましても、この事態が終息した後には、先ほど来御指摘のある、様々御指摘もいただいております感染症法とインフル特措法、この法律との、全体の、補完し合いながら感染症を防止していこうと、感染拡大を防ごうという体系になっておりますけれども、そうした中で今回のことをしっかりと検証して、より良い制度となるように私は検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　いや、今その特措法をすぐに適用する事態じゃないって最初に言われたじゃないですか。十四条に基づく報告をするときでもないし、政府対策本部を設置するときでもないと。
　だったら、政治がやるべきは、こういう法律動かそうとしたときに出てくる不備について、今議論しなくてどうするんですか。何でこんな簡単にこの法律上げようとするのか、私、とても問題だというふうに思いますよ。それは、今の事態が全部終わってから、終わってからでなければできないということなんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今まさに、専門家の皆さんから、これから感染拡大をしていくのか終息するのかの正念場、瀬戸際であると、この警戒の手を緩めちゃいけないと、何とか持ちこたえている状況であるということであります。
　我々、一生懸命やります。できることは全てやって感染防止拡大にもう全力を挙げてやっていますし、これからもやっていきたいと思います。しかし、いざ国民の生命を守らなきゃいけないというときが来たときに取れる手段となる措置をしっかりと用意しておく、これが私は政治の責任だというふうに思いますし、今回、急なことで本当に、国会の先生方には本当に御理解をいただいて審議をしていただいておりますけれども、是非、いざというときに備えてこの措置を用意をするということは大事なことだというふうに思っております。
　ただ、今回はこういう形で緊急的にお願いをしましたけれども、しかし、いろんな御議論、この国会の審議の場でもいただきました。このことについては我々真摯に受け止めて、また、我々自身ももっとより良い制度にできないのかということを考え、終息した段階でしっかりと議論をしていきたいというように考えているところでございます。
○田村智子君　先ほど、参考人質疑の中で、尾身参考人は、何のための法律なのかと、現場に応える法律を作ってくれと言ったんですよ。私、予算委員会で保健所の問題取り上げまして、尾身参考人が、保健所がまさに様々な、様々な窓口の集中点になっていて、まさに疲弊し切っているんだと。予算委員会でそのことを指摘したときに、私は、私のその切迫感をとても厚労大臣や総理大臣と共有できたと思えなかったですよ。
　この特措法が現場に応える法律ですか。そういう中身があるのかと。私、違うと思いますよ。だから議論しているんですよ、違うじゃないかと、やることが。
　次の問題、質問いたします。
　そう私が危機感を持っていないかのようなことを、本当にそういうふうな答弁されると、非常に、あの予算委員会で私が指摘したことを逆にどう受け止めているのかと聞きたくなるような思いなんですよ。保健所の疲弊、地方衛生研の疲弊、国立感染研の疲弊、どうするんだと。医療機関、本当に困っているところに大きな予算措置もやっていないじゃないですか。このことは指摘しておきたいんですね。
　今、緊急事態宣言ではないという。ところが、総理からは次から次へと要請が行われました。では、この間総理が行っている要請の法的根拠は何ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　例えば、二月の二十七日に全国の一斉休校をお願いを、要請をしたところでありますけれども、これ自体は法に基づくものではございませんが、二月後半から一、二週間のその期間が感染拡大か終息かの瀬戸際であるという、そういう認識の中で、この感染の流行を早期に終息させるためのお願いをしたということでございます。
○田村智子君　この法律、感染を防止するための協力要請、四十五条以下に定められています。四十五条の一は都道府県知事が国民に対して自宅からの外出をしないこと等の要請、二つ目には多数の者が利用する学校、興行場などの利用を制限すること、催物の開催の中止の要請と。
　総理が既に行った、多数の方が集まるスポーツ、文化イベント等の中止等の要請、それから学校の臨時休業の要請、鉄道事業者などに感染予防策の徹底の要請など、これらは四十五条の要請と実態としては同様のものだというふうに受け止められますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のイベントの自粛要請あるいは臨時休校の要請、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、そのとき時点で一、二週間が非常に大事な時期であるということで行われた要請でございますが、当然、その要請は法的拘束力を有するものではなくて、最終的な判断は、イベントの主催者、あるいは学校を設置する地方自治体、学校法人等において行われるものでございます。
　一方、今回は、今後のあらゆる可能性も想定して、新型インフルエンザと同様の措置がとれるように今回の改正法案を提出させていただいたところでありまして、四十五条は、もう御案内のとおり、都道府県知事が要請や指示を出せる権限でございます。しかし、これに対しては罰則措置があるわけではございませんが、公表ということによってそれを有効性を担保していこうという、そういう法体系になっておりますけれども、今回のこのインフル特措法の対象にコロナウイルス感染症、これも対象に認められた場合には、都道府県知事が今度はその中で要請や指示を行っていくということになっていくわけでございます。
○田村智子君　総合調整やるまでもなく、総理が先にやっちゃったということなんですよね。
　施行令十一条、十二条、資料としても配りました。対象施設、要請できる内容を定められているんですけれども、もちろん総理がやった以上のことが書かれていますけどね。
　しかし、この間、安倍総理による要請とこれはもう同様の措置と言わざるを得ないわけですね。しかも、特措法では、緊急事態宣言後に都道府県知事が行うことのできる要請というのは期限も区域も定めて行うということになっています。これは国民の私の権利を制限する以上当然の最低限の定めだというふうに思うんですけれども、ところが、総理が行った要請というのは区域の条件は全くありません。期限も、先ほど来あるとおり、一、二週間が山場とか、あと十日は継続をとか、いつが起点でいつまでの要請なのかが分からないわけですね。
　そうすると、特措法の言う期限というのは、こんなふうに起点や終点が曖昧な期限ということもあるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先般来の総理からの要請は、これはあくまでも本当の法に基づくものではなく、要請でございまして、イベントの主催者であったり、学校を設置する地方自治体あるいは学校法人等においてその最終的な判断は行われるものというふうに考えております。現に、休校を行っていない地域もございますし、私の地元明石市でも、来週からは、十六日からと聞いておりますが、学校を再開すると聞いておりますので、それぞれの地域の事情に応じて最終判断はなされているものというふうに理解をいたしております。
　その上で、ごめんなさい、ちょっと質問を今忘れてしまいまして、ごめんなさい。（発言する者あり）はい、そうですね、期限については、まず、こうした都道府県知事の権限が与えられるのは、こういう措置がとれるのは緊急事態宣言の発出後でありますので、緊急事態宣言には二年以内の、二年を超えない範囲でその期間と区域を定めて発出をいたしますので、それを受けて、都道府県知事におかれては当然、その緊急事態宣言より短い期間で、そしてその区域の中において要請や指示をなされるものというふうに思います。
　その際、都道府県知事が適切な判断をできるように、これは知事のお考えをお聴きをしたりしながら、まさに御指摘の総合調整の機能がございますので、専門家の意見をしっかりと聴いて、そして、都道府県知事、それぞれの知事が適切に判断できるように運用していきたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これ確認しますが、今の総理みたいに一、二週間とかではなくて、何月何日から何月何日と、こういう定めですよね。確認します。
○国務大臣（西村康稔君）　四十五条の要請、そして指示、そして、それはまた公表される、指示になれば、要請、指示も公表されるものでございますので、当然、一定の期間をしっかりとお示しして、そして、施設についても、政令で定められている一定規模以上の施設、定められておりますので、それについての利用の制限であったり、そうしたことが要請、そして指示の内容になるものというふうに理解しています。
○田村智子君　その期間の定め方や、延期もできるということで、その際にも果たして専門家の意見が求められるかといえば、そういう条文もないということもこれ衆議院の中で議論になっていて問題なんですけれども、ある意味、つまりは、もう特措法以上の私の権利の制限を既に総理は要請という形で行っているわけなんですよ、乗り越えて。
　このことについてはどのように議論して、この特措法の提案をされているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、総理の要請はあくまでも要請でございまして、先ほど来申し上げましたとおり、それぞれの地域の事情に応じて、地域の市町村長の判断、都道府県知事の判断で休校等も行っていないものもございますし、イベントについては、卒業式など、本当はもう盛大にやってやりたいなという、私の娘も残念ながら卒業式なくなったんですけれども、その思いはございますけれども、工夫しながら、間を置いてとか、いろんな形でやられていますので、それはそれぞれの主催者の判断でやられているものというふうに思います。
　ただ、この法律が施行されました後は、先ほど来の要件が幾つかございますけれども、政府対策本部が立ち上がってきまして総合調整を行い、そして、万が一緊急事態宣言が発出されれば、都道府県知事に明確に要請、指示、それから、例えば検疫のために施設を利用したというときにはその施設に対する補償の規定、こうしたものもございますし、マスクや医薬品などこうしたものをしっかりと保管をするようにとか、そういったものの、あるいはこれをもう使うということで収用するとき、こういった規定もございます。
　それに対しての補償の措置であったり、あるいは、それに対して、それを隠蔽したり、マスクをどこかに隠していたり、どこかに横流ししたり搬出をしたりと、指示に従わずにやった場合には罰則もあるということでありますので、いざというときに国民の生命を守るためにそうした措置がとり得るようになるということでございますが、あくまでも、これ私、何度も申し上げているんですけれども、伝家の宝刀であり続けてほしいなと、こういう事態にならないようにまずは全力を挙げて感染防止に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　法律さえも乗り越えているのが今の安倍政権なんですよね、安倍総理なんですよ。
　私、大分、その専門家の意見をやっぱり聴くという条文がないじゃないかという問題等々を指摘をしたんですけれども、これはやっぱり、だって、専門家会議への諮問もせずに、対策本部での議論の記録も残さずに、そして法的根拠さえもなく総理の独断専行でやられた要請が私は逆に様々な混乱を生んでいるということもこれまた事実なわけですよ。だから、いろんな問題を、この法律動かすというんだったら、新型コロナで動かすというんだったら、ちゃんと法律による縛りが最低限必要ですよねということを指摘しているわけなんですよ。
　感染が広がっている地域などで、科学的な根拠に基づいて学校を休校にするとかイベント中止の措置をとるなど、これは私も否定しません。そういう措置が必要となるということはあるでしょう。しかし、私は、それは政府が命令したからやるということではないと思うんですよ。指示を出したからやると、そういうことじゃないと思うんですよ、根本的には。
　もっと科学的な根拠を示して、専門家の知見も丁寧に示して、感染拡大防止の協力を本当に国民に求めていくと。自治体や会社の中でも、それぞれの団体の中でも、あるいは家庭の中でも、じゃ、どういう対応が求められるのかということを本当に国民が話し合う。それで、じゃ、対応策何ができるんだろうか、自主的に判断して取られていくということが一番今求められているし、それを積み重ねていけば、私は、まさに本当に強制的な指示ということをやらずにもできることってあると、そういう事態を引き起こさないことができ得るというふうに思うわけなんですよ。
　問題は、じゃ、そうやって休むというふうになるときに、あるいはそのイベント中止というふうになるときに、それでも大丈夫だよと、生活が壊れることはないよと、社会は機能するよと、そういう対応策、安心できる策をどこまで今示すのかということが今一番急がれていることだというふうに思うんですけれども、その認識は共有いただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、もちろん、一人一人が感染しないように注意をすると、これはもちろん、それぞれのお立場でみんなが努力をしなきゃいけない。そして、かからないようにしつつ、また人にうつさないようにしつつということで、もう既に、せきエチケットとか、こういったことも公表させていただいて、これはみんなでやっぱり努力していかないといけない話だということだと思います。しかし、その上で、やはり感染が広がっている状況はございますので、それに対しては、いざというときに備えてこの措置をお願いしているところでございます。
　ただ、現在、自粛によって様々な影響が生じていること、これは本当に忍びなく思っております。感染防止を、感染拡大を防止するためとはいえ、様々な自粛によって経済活動、特に中小企業の皆さんが大変厳しい状況にあるということは本当に忍びなく思いますし、これはしっかり支えていかなきゃいけないなという決意でございます。
　そのために、中小企業の資金繰りはしっかり応援をしようということで、先般、実質無利子無担保で一月二十九日まで遡ってやろうということにしておりますし、さらに、今回、正規、非正規を問わず、事業縮小や休業せざるを得なくなったそうした事業者に対して、その従業員の方々の正規、非正規問わず、雇用調整助成金でしっかり対応していこうということでありますし、また、個人事業主、そしてフリーランスも含めて中小・小規模事業者に対してしっかりと応援をしていこうということであります。
　さらには、感染拡大により、生活に困難を生じている方もおられると思います。そうした方々にいわゆる返済免除要件付きの個人向け緊急小口の資金の特例、あるいは総合的な緊急支援と、こういったものも用意をいたしておりますので、是非こうしたものを活用していただきながら、何とかこの状況をしのいでいただいて踏ん張っていただいて、我々、もう全力で事業の活動、あるいは雇用、生活を守っていきたいというふうに考えておりますので、何とか踏ん張っていただいて、そして、乗り越えて、その後にはしっかりとまた観光や消費が喚起できるようにいろんな対策をまた考えていければというふうに思っているところでございます。
○田村智子君　先ほど、この特措法の中で、個人補償の問題、不服審査の問題というものがないということを指摘しましたけれども、やっぱり休んでも大丈夫、何らかのこの措置がとられたときでも大丈夫だという国民の安心を与える中身がやっぱり私は本当は法律に必要だというふうに思うわけですよ。そうでなければ、要請に応えて休む、イベントを中止しても大丈夫というふうにならないですよね。今大臣がお話しされたこと、私はとても十分とは言えない中身だと思うんですけど、それはこの特措法などに基づくことじゃないんですよ。
　それじゃ、もう一度その法案の方に戻すと、じゃ、この法案の中で、大丈夫だと、要請に応えてイベント取りやめましたと、仕事も休みましたと、それでも大丈夫だという国民に安心が与えられるような中身や条項というのはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この特措法上は、先ほど来申し上げていますけれども、強制力という意味で罰則があるものも限られております。そして、損失補填という面でも全体のバランスを考えた上で規定が書かれておりまして、例えば、都道府県知事が臨時の医療施設のために建物や土地を使用した場合、それから、先ほど来申し上げています医薬品やマスクや食品やこうした物資の収用を行う場合には補填の、損失補填の措置がございます。しかし、法律体系の全体のバランスからいって、全てのことに対してその補償措置、損失補填があるわけではございません。バランスの中でそうした法体系になっているものというふうに理解をしております。
　他方、今回の様々な影響を受ける中小企業の方々、あるいはフリーランスや非正規の方も含めてでありますけれども、そうした方々に対しては、しっかりと資金繰り支援や雇用維持のための支援策、これは先般、先日も第二弾として発表させていただいたところでございます。約二兆円の規模の資金でしっかりと応援をしていこうということでございます。
　将来、この法律が施行された後に仮に緊急事態宣言など万が一出されて、その後様々な措置がとられた場合においても、今回の対応を踏まえてしっかりと適切に対応していきたいと考えているところでございます。
○田村智子君　私、だから、この特措法ということを今急ぐんじゃなくて、やるべきは予算の修正だと思いますよね。
　中小企業に対する資金繰り、五千億から六千億、無利子無担保でという新たなものを出されましたけれども、リーマン・ショックのときには二十兆円ぐらいの枠で準備しているわけですよ。今、それを上回るような事態が起きるんじゃないかということも指摘をされているわけで、こういう検討を急がなければ駄目ですし、この出された第二弾で、とても不安の声が上がっていること、一点だけ、時間の中でお聞きできるのは一点かなと思うんですけど、フリーランスなんですよ、やっぱり。
　与野党とも必要だというふうに求めて盛り込まれたけれども、一日四千百円と。これ、何で四千百円なのか、一体どういう働き方を想定しているのか。端的にお願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　今般、今回の臨時休校要請によって小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者の方であって、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしております。具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を支援するものでございます。
　この金額につきましては、働き方や報酬の定め方が多種多様な中で、迅速に支援する必要性も踏まえて、雇用保険における失業給付の日額上限とのバランスや非正規雇用の方への給付とのバランスも考慮し、最低賃金相当を勘案して定めたものでございます。