Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　組織をいじる場合には、これは民間も公務員の皆さんもそう大きな違いはないと思うんですけれども、新たな部ができるとか、ある課がどこかの部に課ごと行くとか、よくある話ですよ。なんですけれども、むしろそこで働く方々の専門性をぜひ高めていただきたいですし、自死対策ということは多分相当な専門性が要るでしょうし、恐らく、医官といいますか、メディカルな見地を持っておられる官僚、医務官、医官等々も頑張っておられると思いますので、そういう方々が、組織が見直されるから自分の仕事がコンバートされるとかいうことではなく、引き続いて新たな、机を持っていった先でもできるようにしていただきたいなという要望はしておきたいというふうに思います。
　さてそこで、委員長、私は、自死対策とか食育の中身は残念ながら素人です。単純にその専門性を持った職員が内閣府で今頑張っておられるという大前提に立って、その方々が厚労に異動するのか、農水に机ごと異動するのか、それとも、厚労の中で人選をして、誰かそういう人を選抜して新たなそこの机に異動さすのか、単純にそのことだけを聞いているんですね。
　先日ここでも、随分公の場でやりとりした自負がございまして、二日前に通告を終えようと思って、もう月曜日には通告しました。なんですけれども、大臣、委員長、このやりとりで、私、何回質問取りを受けたか。つまり、多分、相当過剰品質に、相当入念に準備を、しかも決裁を上げていくプロセスが大変なんじゃないかなと思うんです。
　他方、きょう、実態は知りませんけれども、きのうの夜中の例えば九時過ぎ、十時過ぎに通告したという人も多分いると思うんです。これはやはり徹夜で答弁を準備しなきゃいけないし、待機している各局の人たちも大変になると思うんですね。
　そこで、ちょっときょうは忌憚のないところで答えてほしいんですけれども、私の今回のたったこれだけの通告に対し、農水と厚労の原局、どのくらい作成に時間を要しましたか。正直に言ってください。たったこれだけの質問なんですから。
○宮野政府参考人　お答えをいたします。
　詳細に具体的にどのくらい時間がかかったかというのは、私、承知をしておりません。
　ただ、今先生お話がありましたように、非常に早い段階で先生の方から御通知をいただいたものですから、きのう、夜の九時、十時ということではなくて、早い段階に私のところまで答弁のメモというのは届いております。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　全く同じでございまして、きのう、かなり早い段階に先生からの御連絡をいただいたものですから、私用のきょうのこういった答弁準備につきましては、昨日の勤務時間中に私のところで終了したところでございます。
○古本委員　これは、局長や審議官がゼネラリスト過ぎて、多分、下から上がっていくときに、局長、審議官が御存じないことを委員会で委員から質問されると局長、審議官に恥をかかすというようなことで、あの手この手のセットアンサーを用意するんじゃないかと仄聞するんですよ。
　だから、本来、局長、審議官たる指定職の方々は、もう何を聞かれても答えられる、それは、何条何項のどこをそらんじてみろみたいな意地悪質問は相手にしなくていいですよ。そんなの、通告がありませんでしたと言えばいいと思うんです。大体ふわっとした質問なんですから、それを何でこんなに準備するのかということなんですよ、こんな分厚いセットアンサーを。これは皆さん方の責任だと思いますよ。
　人事局、きょう来ていますけれども、通告がなくて、もう何が飛び出すかわからないという体制だったら、丸腰で来ればいいんですよ。だって通告がないんですから。通告がなければですよ。というぐらいの通達を各大臣官房に出したらどうですか、人事局。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　答弁作成というのは、御通告いただいてから、事務方、担当が答弁をつくって、幹部に上げてチェックをして、最終的には大臣に御説明してというようなプロセスを経るわけでございます。本日についても、委員からの質問通告は前々日にいただいておりまして、そういう意味では、きのうの勤務時間中に答弁の作成というのは終えることができたわけであります。
　一般的に、確かに、過剰品質というのが役所の長時間残業の一つの原因になっているんじゃないか。国会答弁に限らずです。そういった点はやはり見直していく必要があるんだろうと思いますし、幹部たるもの、いろいろな問いに臨機応変に答えるというのも重要な責務であろうというふうに考えております。
　したがいまして、国会答弁に関して申し上げれば、やはり下から順番に上げていって、係長がやった後、補佐がチェックして、補佐がチェックした後、課長に上げ、局長に行ったらまたもとに戻ってということがないように、我々なんかも心がけていることは、全体的な方針は幹部のところで一回決めてしまう、それから、大臣答弁ではない事務方答弁におきましては、余りにも細かいチェックをするのではなくて、やはり現場での対応というのを心がけるように我々も努めているところでございまして、そういった工夫というのは各省でもいろいろ取り組まれているというふうに理解しているところでございます。
○古本委員　これは、私どもはさりとて野党ですから、自公の皆さんが野党のときにもいろいろとお世話になりましたことを思い出しますと、事柄によっては前日ぎりぎりの、いろいろなちょうちょうはっしがあっていいと思うんですけれども、閣法でありますし、もう随分前からいろいろな参考資料もいただいているケースであれば、私は現実的に、二日前通告ということは、実は与野党国対委員長申し合わせでもうサインしているんですよね。
　だから、そのことは今、我が党の泉理事に私はお預けをしておりますし、特に、女性の働き方を見直していこうというようなことを議論した当委員会が、そのパイオニアとなって、そういったことができればいいなと思っていることを改めて申し上げた上で、机を持っていくだけかどうか聞いただけで、さりとて相当入念な質問取りがあったのも事実なんですよ。
　だから、それは、局長、審議官たるものは、俺たちに任せておけぐらいのどんと構えた姿を見せたら、部下たちは物すごく気分的に楽になりますよ。仮に、通告を受けていない質問が出たとしても、そんなめちゃくちゃな質問でなければ、いやあ、冷や汗をかいたよぐらいの笑い話を昼御飯を食べるときにすればいいんですよ。おまえ、どんな質問取りをしていたんだぐらいのことをやる局長、審議官がおるからにして、必死でとりに来るんでしょう。
　だから、やはりお互いに改革しましょう。ハウスの側も、僕はここで提言します。委員長、ぜひ、私は泉筆頭にこの件を預けているので、委員長としても、当内閣委員会でそういう改革をしてみようというイニシアチブをとっていただきたいんですけれども。
○井上委員長　内閣委員会に限る話ではないとは思いますけれども、国会全体として大事な問題だと認識して、考えていきたいと思います。
○古本委員　ぜひ、そういう働き方、それから内閣官房を持っているという当委員会のハウスにおける使命というのは、井上委員長が一番重いと思っておりますので、御指導を賜りたい、このように思います。
　さて、きょう、農水、厚労がせっかく来てくれています。
　今回、食育と自死対策室を移すということだけに限っての、大変失礼ですけれども、私に言わせれば、範囲の小さい、限定的な改革提案なんです。
　農水、この間、いろいろな改革をやっておられますね。地方支分部局の見直し、統計事務の廃止にも至る等々を伺っています。あるいは、厚労の皆さんもいろいろな大きなことを思っておられるんじゃないかなと思うので、いい機会なので、自公行革推進本部からはこの二つだけの提言があったようですけれども、農水と厚労的には実はやってみたいと思っている大きな組織改革があるのなら、開陳してみてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の食育の移管につきましては、大きな観点で、内閣府、内閣官房の機能の見直しという中で出てきた部分でございまして、この件につきましては、私ども、食育の推進に遺漏のないようにしっかり対応してまいりたいと思っております。
　それから、今先生から御質問ございました、農林省全体としてもっと何か組織についてのいろいろな検討はないのかというお話でございますが、これは、今国会に別途、農林水産省設置法の改正案を出させていただきまして、先般、成立を見たところでございます。
　御質問にもございましたが、私どもの現場の機関であります地域センターというのがあるんですけれども、そこの業務が、もっと現場の農業者の皆様方なり首長の皆様方としっかり意思疎通をしてやっていけるような改革をすべきだという契機がございまして、今般、地方参事官制度というものを入れさせていただきました。農政局長の出先として、農林水産省の所掌事務全般をしっかり発信する、また、事業者の方、農業者の方からの要望をしっかり受けとめる、そういった組織にするような大きな改革を先般やらせていただいたところでございまして、この十月の施行に向けまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○宮野政府参考人　御答弁いたします。
　私ども厚生労働省も、地方支分部局あるいは施設等機関を合わせまして約三万人の職員を抱える組織でございます。特にその中でも労働関係で、都道府県労働局、ハローワーク、監督署で約二万というような組織になっております。
　御案内のとおり、厚生労働省は大変たくさんの課題を抱えております。社会保障の見直し、あるいは働き方改革、そういった中で、こうした重点的な施策にいかに出先機関も含めて注力をしていくかという観点から、これまでもさまざまな組織の見直し等々も行ってまいりましたけれども、これからも引き続き私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○古本委員　農水と厚労の中身にこれ以上深くは入りませんけれども、例えば農水でいけば、本当に穀物メジャーに日本は、ＴＰＰですよ、例えば穀物の分野で本当に欧米のメジャー五社に勝てるんだろうかとか、あるいは、農家を支援するのか、農業という業を、産業施策としてやっていくのかとか、これはやはり、ある意味、政治の御意思で、政治から言われてやる改革もあっていいと思うんですけれども、人から言われてやるよりも、みずからそうやりたいと思って行う改革の方が迫力が出ますよね。
　ぜひ、今回は食育と自死対策室ということに限られていますけれども、不断の改革を中から提言してほしいなということを強く、特に事業官庁の農水と厚労は大きな役所ですので、それを求めておきたいと思います。
　そのときに、前大臣もいらっしゃるので、厚労で一言提言なんですけれども、大臣もぜひ聞いていただければありがたいんですが。
　省庁再編、二〇〇一年のときには、一府二十二省庁を一府十二省庁にぐっと小さくしましたね。あのときは、二〇〇一年、行革の嵐。これは、消費税をやるためにはまずは行革だという話で、与謝野先生に言わせれば、行革なんてギリシャ時代からあるんだ、だから、財政再建というのは歳入構造改革も同時にやらなきゃいけないんだという薫陶を伺ったこともあります。
　それでいきますと、厚生と労働がやはり一緒になったことの功罪両面がそろそろあるんじゃないですか、前大臣。もしそこを思い切って提言しようと思うと、中央省庁等改革基本法、二〇〇一年、ここが出発点で省庁再編がなされたんですけれども、実は、自公の皆さんの行革推進本部の出発点はここからは来ていませんよね。どこを見直そうか、内閣府がごちゃごちゃになっているので、トラフィックジャムになっているので、ここを直そうということありきで来ているような気がして、もっとワイドビューで見たら、さっき申し上げた経企庁的な機能が、財務省と常に共管していた方が本来いいんじゃないかとか、厚生と労働というのはもう一度見直してもいいんじゃないか。
　ヨーロッパ諸国では、御案内のとおり、パブリックヘルス、つまり医療と医薬、食品、それからソーシャルサービス、介護あるいは保育、さらにはソーシャルインシュアランス、つまり保険です、明らかに三つに分けて、それぞれに担当大臣がいますね。
　これは、いついかなるときも、どの政党が与党になり、どれだけすぐれた方が大臣の任につこうとも、これだけ範囲の広い、とりわけそこに労働も加わっていますから、これはむしろ国富の損失になるんじゃないかとさえ思うんです。
　なぜ自公の行革推進本部でそのぐらいの骨太な提言が出てこなかったか。岡田大臣から申し送りという話もあると、私も半分耳が痛いんですけれども、他方で、我が政権じゃできなかったかもしれない、それは。
　厚生労働省、もしコメントがあれば。
○宮野政府参考人　省庁再編によりまして、旧厚生省と労働省が統合して厚生労働省になりました。これにつきましては、例えば、社会保障の問題と雇用の問題を一体として考えるというようなことで、メリットはあったというふうに私ども考えております。
　その一方で、今先生からお話ございましたように、省庁としては非常に巨大な省庁になっている。これは、田村前大臣が一番御苦労されて、御理解をいただいているところだと思います。
　ちなみに、平成二十五年、二十六年の政務三役の国会の発言回数が、厚生労働省は六千七百九十回ということになっております。こういう、一方で特に大臣にとっては大変な激務であるというふうに私どもも認識をしております。
　そういう中で、これは、引き続き国会の場でもこうした組織のあり方につきまして御議論をぜひ賜れればというふうに考えております。
○古本委員　今申し上げた中央省庁等改革基本法、平成十年、今からもう十七年前の当時の法律に実は検討条項がなかったんですね。唯一あった検討条項というのが、役所の名前をどうするかというのがこの法律の時点ではまだ未定だったので、別途検討するということで、厚生労働省とか国土交通省ができたわけなんですね。
　むしろ、このとき、後世に申し送らなきゃならなかったことがあるとするならば、どんな組織も、改編したら、やはり定点で観測し、見直さなきゃなりませんね。それは、不断の努力を我々ハウスも、そして行政も怠ってはならないという思いでいっぱいなんです。
　そういう意味では、今回の議論の出発点が、与党の行革推進本部から出されたところから来ていると言われてしまうと、なかなかこちら側にお尋ねするのにも歯がゆさを感じますし、今、有村大臣に、例えばなぜ厚生労働省のセパレートというような議論がしていただけなかったのかとお尋ねしようにも、前大臣の時代だと伺いましたけれども、そもそもお招きにあずかっていないと。これでは、ハウス側の責任ですよ、委員長。
　だから、やはり、与党の行革推進本部から出されたものが今後ともこういった形になるのであれば、当内閣委員会としても、委員会改革とでもいいましょうか、小委員会をつくってでもいいと思うんですよ。そのもとで与野党が事前に議論をしていれば、初めて聞きましたという質問が先ほど来飛び交っておりますので、これはお互いに不幸です。いい提言をお互いにしていこうと思うならば、そういった、例えば内閣委員会の下に小委員会を設けるようなやり方だってあると思うんですね。
　かつて建設省に入られた委員長、国土交通となりましたよね。これも巨大官庁だと思いますよ。いろいろな御持論も委員長もおありかもしれませんね。ぜひ、小委員会をつくってみてそういう議論をするというのも一つの切り口だと思うんですけれども、いかがですか。
○古本委員　ありがとうございます。
　中学生、高校生の社会の授業で、三権が分立しているということを学校の先生もお話をされる。やがてこれから十八歳に投票権年齢が下がる。そして、政治については踏み込んではならぬという当時の文部省初等教育局長通達が今も生きている、これを見直すという議論が与野党の中で惹起されているということは大歓迎であります。
　むしろ、子供たちが知れば知るほど、実はハウスというのは、与党が提案し、それを大体そのとおり、大体そのまま丸のみした政府側が閣法として出してくる、それを与党多数で議決して通していく。これは、先ほど泉委員が言わんとしていたのは、それを少しでもハウスの関与ということができるようにしようとしたのが、二〇〇九年の手前どもの、大変拙い政権運営であったんですけれども、結果的にせつない結果になりましたね。
　これは僕らは諦めちゃいけないと思っているんですよ。だから、ハウスの存在感を出すためには、実は与党の先生方も、この間、ある意味で、当時、我々も思い出しますけれども、まさに採決のときに、そのときに数で参加するということだけのミッションではおもしろくない。与党も部会で発意がありますね。与党は部会で発意があるんだけれども、実はこの意見は野党はどう考えているんだろうかということを考える心の広さみたいなものがあれば、もっと深まると思うんですね。
　委員長は、今突然のお尋ねで大変恐縮しましたけれども、ハウス改革ということのチャンスと権能を持っておられるわけでありますので、ぜひ今後とも御指導を賜りたいと思います。そのぐらい強い問題意識をこの件については持ってございます。
　その上で、役所の方に再度確認なんですけれども、組織を幾ら見直しても、働く皆さんの思いがそこについてこなければいけないということは冒頭申し上げました。厚労と農水、きょう原局が来ていますけれども、厚労の方だけ聞きますね。かつての省庁再編で厚生と労働が一緒になっていますけれども、役職員の思いは本音のところ、どっちなんでしょう、昔がよかったなと思っているんですか。
○宮野政府参考人　お答えをいたします。
　個別の、特に古手の職員の思いはいろいろあろうかというふうに思います。
　ただ、私ども、平成十一年から、共通採用を厚生労働省になる前からしております。そういった職員が、古手の課長補佐、一番シニアな課長補佐あたりまでもう来ております。そういう中で、厚生労働省としての一体感というものは生まれてきているのではないかなというふうに考えております。
○古本委員　つまり、国交省も、委員長御出身の旧建設と運輸で次官はたすきがけで出すんですか、そういうことでおさめて今日まで至っているんでしょうけれども、今や新国交省採用の職員がふえてくる時代になっていますね。だから、過去はどうだったかと問われても、もうわからない時代に入ってきます。そういう意味では、その前を知っている今の指定職クラスが今まさに声を出さなければ、現状に甘んじることになります。
　現状がすぐれてワークしているならば、見直す必要はありません。でも、そうではない、不自由なり、国民に対して行政サービスに不行き届きがあるというのであれば、不断の努力をしてもらいたいということを再度皆さんに要望しておきたいと思いますので、どうぞ今後とも、与党の行革推進本部なる場所に呼ばれ、いろいろな意見を述べる機会があるんでしょうけれども、議論を小さくしちゃだめですよ、ぜひ大きな議論ができるように。
　それで、そういうときには政治の応援もいるでしょう。そういう理解のある、あるいは応援しよう、思い切って見直したらどうだという意見を持っている議員は与野党を超えていると思いますので、ぜひそういう努力をして合意を形成していけば、思い切った組織の見直しができると私は信じております。
　そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　ただいま審議中のいわゆる内閣府スリム化法案につきまして、二度目の質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　前回、本法案の質疑におきまして、内閣府は積極的に総合調整機能を発揮し成果を上げてきているという御答弁がありました。内閣府の発足に当たっては、総合調整機能のみならず、知恵の場としての役割も期待されていると思います。内閣総理大臣のリーダーシップのもとで政策を方向づけるために、民間を初め多くの有識者からの知恵を政策に生かす場としての役割も担ってきたはずであります。
　具体的に申しますと、例えば経済財政諮問会議のような重要な会議において、民間で活動される方々が参加することでさまざまな知恵やアイデアを政策に取り入れていくことが可能となります。政策を霞が関や永田町からの視点だけで考えるのではなく、広く民間や政策を必要としている現場から考える、そうした姿勢は極めて重要だというふうに考えております。
　そこで、内閣官房、内閣府において、民間の方がどのようにその力を発揮されているのかを伺いたいと思います。
　具体的には、民間の人材に会議のメンバーとして参加いただいたり、職員などとして実際の職務、業務に携わっていただいたりといった形が考えられるかと思います。また、出向や人事交流の形で民間からの人材も登用されているというふうに思っております。現状をお示しいただきたいと思います。
○幸田政府参考人　まず、内閣府からお答えをいたします。
　内閣府におきましては、内閣官房の総合戦略機能を助ける知恵の場といたしまして、これまで、経済財政諮問会議や総合科学技術・イノベーション会議などの重要政策会議、あるいは各種審議会などにおきまして、各界の有識者、学識経験者の方々に構成員として御参加をいただきまして、その知見を重要政策の企画立案に生かすよう努めてきたところでございます。
　このほかにも、内閣府の各部局に民間から出向等の形で受け入れを行っております。昨年八月十五日現在で合計二百四名の方々を、民間企業、あるいは弁護士、大学教授の方々を、官民交流、任期つきあるいは非常勤というような形で各部局にも参加をいただいているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、内閣府は、内閣の重要政策について積極的に総合調整機能を発揮し、骨太の方針ですとか、科学技術イノベーション総合戦略といった府省横断的な政策課題に関する方針や計画の策定に中心的な役割を果たすことができているというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　こうした内閣府の知恵の場としての機能がこれまでどのように発揮されて効果を上げてきたというふうにお考えかを伺いたいと思います。
　今回の業務の見直しでは、総合調整権限のみが対象となっているわけでありますけれども、内閣府の持つ知恵の場としての機能が今後どのように生かされていくのか、具体的な考えをあわせてお示しいただきたいと思います。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、昨日、骨太の方針を閣議決定したところでございますけれども、このような内閣の重要政策に関する知恵の場としての総合調整等々につきまして、引き続き中心的な役割を果たしていきたいと考えてございます。
　特に、政府全体としての政策の方向づけについて、これまでも成果を上げてきていると認識しておりますけれども、引き続き、内閣の重要政策につきます政策の方向づけについて、知恵の場としての役割を果たしていきたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　政策の方向づけということで、内閣官房、内閣府、しっかりとした働きをしていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　本改正案は、内閣官房や内閣府が抱えている政策課題を他の省庁等に移しかえるというようなものであります。本法案が成立すれば、定員や併任の職員が減少するので組織がスリム化する、この法案は通称スリム化法案などと呼ばれますけれども、そういった理解でよいのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
○山下政府参考人　先ほど来も話に出ておりますように、政府が本年一月に閣議決定しました「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」におきましても、移管業務に係る人員については移管先の府省庁に移すということとしているところでございます。
　ただ、こういった見直しは、内閣官房、内閣府における業務のスリム化ということを目的としているわけではございませんで、むしろ、内閣官房、内閣府が、その機動性を確保することで、本来の役割である内閣の重要政策の方向づけに専念するとともに、各省が中心となって強力かつきめ細かく政策を推進できるようにすることによって、国の行政組織が全体として機能を最大限発揮することを目指したというものでございます。そのため、先ほど申しました一月の閣議決定でも、タイトルは、内閣官房及び内閣府の業務の見直しというふうにしているところでございます。
○河野（正）委員　第二次安倍内閣の発足以来、内閣官房に追加された事務というのが実に二十にも及ぶわけであります。本法案によってスリム化を目指す一方で、事務がどんどん追加されている現状には、若干の矛盾というものも感じているところであります。
　スリム化というよりも、安倍内閣で所管の事務がふえ続け、重要課題ということで安倍総理もいろいろな課題を認識されているところなんでしょうけれども、そういったことによって事務がどんどんふえ続け、内閣官房、内閣府の仕事が一部押し出されてしまう形になったという見方もあるというふうに思っております。
　今回見直しの対象となった政策課題は、そもそも内閣としての重要政策課題であったからこそ、内閣官房、内閣府に置かれてきたものだというふうに思っております。
　今回移管される事務と今後も残される事務との違いが何なのか、見直しや移管の対象と事務に何か判断基準のようなものがあるのかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○山下政府参考人　御指摘のとおり、内閣官房、内閣府で行ってまいりました事務は、内閣としての重要政策ということで行っているものでございます。
　今回の見直しにおきましては、そこの重要性というところの認識は変わっておらないわけでございますけれども、先ほどと若干重複でございますが、内閣官房、内閣府がその重要政策について行う本来の役割を十分発揮できるようにするとともに、政府全体として政策をより強力に進めるためには、引き続き内閣官房、内閣府がいいのか、それとも各省という現場に近いところがいいのか、それに関連しまして、特に、内閣官房、内閣府で取り組んできて、ある程度方向性が煮詰まってきたものにつきましては、各省というより現場に近いところで総合調整も含めて行うことでよりきめ細かく実施ができるのではないか、そういう判断基準と申しますか観点で整理をしたということでございます。
○河野（正）委員　何かわかりやすい具体的な判断基準、これで、これは残す、これは移管する、そういった誰もがわかりやすいものというのはないんでしょうか。
○山下政府参考人　大変失礼いたしました。
　例えばで申しますと、今回、内閣官房から内閣府への移管でございますけれども、知的財産政策というものがございます。
　これは、内閣に置かれた知的財産の本部、そしてその事務局が内閣官房にあったわけでございますけれども、平成十六年度以降、毎年度、知的財産推進計画を改定して、取り組みを着実に進めてきております。二十五年には、知的財産戦略に関する基本指針というのを決めておりまして、今後十年間を見据えて長期的に取り組んでいくということにしているところでございます。
　ということで、今後は、恒常的、専門的に取り組んでいかなければならないということで、その任務にふさわしい内閣府に移管するというところでございます。例えば、これが一つの例でございます。
○河野（正）委員　何かクリアにはわからないような気がいたしますが、しっかりとした判断基準を持ってやっていただきたいと思います。
　今回の質問に当たり、内閣官房と内閣府の職員の構成というのを調べてみました。平成二十六年度の定員は、内閣官房は千二十四人、内閣府は二千三百十四人。このうち、他省庁からの出向者の数は、内閣官房六百三十二人、内閣府五百七人。加えて、他省庁との併任が、内閣官房で千九百五人、内閣府が七百九十人に上るわけであります。
　先ほど来いろいろお話も出ておりましたけれども、出向者を省庁別に見ると、内閣官房では、総務省、内閣府、警察庁、防衛省、内閣府では、総務省、国土交通省、農林水産省の順に多くなっているようです。このような状況を見ますと、内閣官房や内閣府の職員の多くは、出身となる省庁があるということであり、特定の省庁に偏っている傾向があるとも思われます。
　内閣官房、内閣府において、各省庁からの出向について、どのような考えに基づき運用されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房におきましては、多くの出向者がおりますけれども、それぞれ、各部局の業務の内容等に応じて、関係省庁からその業務に適任と思われる人を出向者として受け入れるということでやっております。
○河野（正）委員　これも何かよくわかりにくいなと思いますけれども、そういったことで適任者が来ているということで認識させていただきます。
　また、内閣府の幹部人事を見ていきますと、特定省庁の出身者が独占しているポストというのがあることがわかります。
　例えば、内閣府発足以来、科学技術・イノベーション担当の政策統括官は文部科学省であります。防災担当の政策統括官は国土交通省。それぞれの省の出身者しかこのポストにはついていないというようなことが現実であります。
　中央省庁再編時には、各省庁が内閣府のポスト確保に動いていると報じられていたこともあったと思います。
　このように、いわば各省の指定席とも見られる幹部ポストが散見されるのは、内閣官房、内閣府の機能を見直す上で看過できない状況にあるかというふうにも思います。幹部ポストが各省の既得権となるような運用はあってはならないという考えから、なぜ特定省庁出身者しかつかないポストがあるのか、その理由も含めて、政府の見解を伺いたいと思います。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府が国政の重要政策についての総合調整機能を十分発揮するとともに、内閣及び内閣総理大臣のリーダーシップ発揮を補佐してまいりますためには、各省庁からも広く人材を集め、英知を結集する必要があるというふうに考えております。
　この観点から、幹部人事の運用に当たりましては、出身省庁にとらわれず、当該職員の能力、適性を見きわめ、適材適所の人事を図っているところでございます。
　今御指摘がございました科学技術の政策統括官あるいは防災の統括官などの一部のポストにつきましては、確かに、実務経験ですとか専門性が特に必要となるポストでありますことから、結果的にこれまで特定の省庁からの出身者が続いているというポストであるということは事実でございます。ただ、それは一部でございまして、ほかの経済財政の統括官でありますとか沖縄の統括官、あるいは私の官房長のポストも含めて、さまざまな省庁の役所の人間が霞が関から就任をいただいているところでございます。
　今後とも、適材適所の考え方から、職員の能力、適性を見きわめた上で人事を行っていくというのが内閣府の方針でございます。
○河野（正）委員　今御答弁いただきましたけれども、先ほど来、判断基準であるとか、そういった出向などの基準を聞いていましたところ、大体答弁が予想されたとおりかなと。適材適所でやられているということだと思います。
　本法案では、総合調整の権限を各省庁も持つことが可能となります。これまで内閣府が持っていた内閣の重要政策についての総合調整の権限を各省庁が持てるようになります。
　この流れを突き詰めていきますと、内閣府の存在意義が問われかねないような状況になるかとも思いますけれども、心配いたしますけれども、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
○赤澤副大臣　本法案において各省が内閣の重要政策に関する総合調整などを担えるように措置を講ずることとしたのは、現在、さまざまな事務が内閣官房、内閣府に集中しているということで、従来、内閣官房、内閣府に限られていた内閣それから内閣総理大臣を助ける役割を各省にも広げるということで、政府全体で重要政策に対しより強力に政策調整機能を発揮できるようにするためということでございます。
　今回の改正後においては、内閣府は、内閣の重要課題のうち、恒常的、専門的な対応が必要な特定の事項について総合調整を行い、例えば経済財政諮問会議などの重要政策会議を通じて、内閣総理大臣みずからがリーダーシップを発揮する場としての役割を引き続き担うのに対して、各省は、御指摘のとおり、閣議決定をした基本的な方針に基づいて総合調整を行うことになります。
　その総合調整の対象事項や内閣としての取り組みの方針、他の府省との協力関係などは、基本的な方針にあらかじめ可能な限り具体的に定めるようにいたします。それらの範囲内で総合調整の役割を担っていくということで、内閣の重要政策に関し、内閣府と各省で役割分担を図ることで、内閣府はむしろ、重要政策に関する司令塔機能など、本来期待される役割をより十分に発揮できるようになると考えておりまして、内閣府の存在意義が低下することはないというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　内閣府が仕事がふえてきてスリム化されるわけですから、今おっしゃいましたような司令塔の機能をしっかりと発揮していただきたいと思います。
　昨年九月に発足いたしました第二次安倍改造内閣で、女性活躍担当大臣が置かれ、有村大臣が担当されることとなりました。翌十月、その発足時に、すべての女性が輝く社会づくり本部が内閣官房に設置されております。本部の構成員は全ての国務大臣というふうになっておりますけれども、平成二十六年十月に設置され、六月二十六日に二回目の本部会合が開催されたというふうに伺っております。
　こうした本部の意義について、前回の質疑では、内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもとで、関係府省間の調整や連携を図りながら内閣を統一して、政府全体として重要政策を強力に推進していくための体制として重要な役割を果たしているという御答弁がありました。
　法律に基づく本部は十八あるということであります。それぞれの設置の目的や内容が異なっているから比較できないという答弁でありましたけれども、改めて、開催頻度などの会議の実態をお聞きいたしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　法律により内閣官房において事務を処理しております内閣に置かれる本部、十八本部の開催頻度につきまして、例えば平成二十五年度から二十七年度で見ますと、六回以上開催しておりますのは六つ、三回から五回開催されておりますのは五つ、二回以下の開催のものが七つとなっております。
○河野（正）委員　今御答弁いただきましたが、十八の本部のうち、二十五年度以降、昨日までに開催されたのが二回以下の本部というのもたくさんあるわけであります。また、特定の年だけ頻繁に開催されて、その後開かれなくなっているものもあるように見受けております。本部も必要がなくなったら廃止するなどの、そういった対応が必要ではないでしょうか。
　また、閣僚が一堂に会する機会としては、週に二度、閣議や閣僚懇談会もあるかと思います。あえて本部を設けなくても、内閣を統一して、政府全体として重要政策を強力に推進していくということは可能ではないかと思います。あえてなぜ本部を設ける必要があるのか、その意図を詳しく教えていただきたいと思います。
○赤澤副大臣　内閣に置かれる本部は、全ての国務大臣を構成員として、内閣の重要政策課題について閣僚レベルで政府全体を調整する役割を担う機関ということでございます。
　社会経済情勢の変化により、府省横断的な対応を要する内閣の重要政策課題が増大する中で、内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、関係府省間の調整や連携を図りながら内閣を統一し、政府全体として重要政策を強力に推進していくための体制として本部は重要な役割を果たしていると考えております。特に、各本部の事務局には専任のスタッフが置かれております。本部開催に向けて、日常的に関係省庁間の総合調整を行っているという実態がございます。
　こうした取り組みを通じて、本部は、政府全体の統一方針のもとで、関係省庁の施策を整理し、推進していくという重要な役割を担っているものと承知しておりまして、このような本部の機能を活用しながら、政府一丸となって時々の重要政策課題を解決していくことが重要であるというふうに考えております。
○河野（正）委員　前回も実は質問させていただいておりまして、当時は越智政務官から同じような御答弁をいただいたところでありますが、やはりこういったことも含めてスリム化ということをしっかりと、事務量がふえないように考えていかなければいけないのかなと思っております。
　女性活躍大臣として、有村大臣、就任されて、間もなく十カ月を迎えようとされております。この間の取り組みを振り返って、女性活躍大臣としてどのような成果を上げて、現状で課題が残っているとお考えなのか、御認識を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　安倍内閣は、御案内のとおり、女性の活躍推進を内閣の最重要政策の一つとしています。十カ月になろうとする私の着任以来、女性活躍担当大臣という初めてのポストでございますが、まさにこの衆議院の内閣委員会で御審議をいただきました女性活躍推進法案の今国会の提出、そして、できるだけ早い成立のために全力を尽くしていきたいと思っておりますが、この二年でさまざまな取り組みを強力に推進することができている、進めているというふうに思っております。
　その結果、報道も、それから国民の皆さんの関心や期待も非常に高まっているというふうにみずからも認識をしておりまして、これは、国際社会、国際機関や報道、あるいは政治、あるいは投資家、海外の方からも非常に大きな関心があって、これは本物なのか一過性のものなのかということを厳しく、固唾をのんで待ってくださっているなというふうに思います。
　今後の目標としては、私は、この女性活躍というのは、当事者である女性だけの問題にすることなく、また、男女というものを限られたパイやあるいはポジションの奪い合いというゼロサムの構図にするのでは全くなく、むしろ女性が過ごしやすい社会をつくっていくことは、男女ともに暮らしやすい、高齢者にも、障害の有無にもかかわらず、お子さんがいても、そういう暮らしやすい社会の実現につながるということを納税者に実感していただくことが成否の鍵を握るというふうに思っています。
　もう一つだけ申し上げさせていただきますと、委員から御紹介をいただきました、六月二十六日に、すべての女性が輝く社会づくり本部において、女性活躍加速のための重点方針を取りまとめました。ことしから新たに、毎年六月をめどに重点方針を決定し、その方針に基づいて、内閣府、内閣官房のみならず、全省庁で、女性活躍推進のための予算や政策に反映させるという新たな取り組みをさせていただいた次第でございます。
　やはり私としては、長時間労働の是正、それから民主党の古本委員からも御案内いただきましたワークライフの実現、そういうみんなにとってプラスになるものを切り込んでこその分野だというふうに思っております。
○河野（正）委員　時間も余りありませんので、ちょっとまとめて大臣にお伺いしたいことがございます。
　すべての女性が輝く社会づくり本部のホームページを拝見いたしますと、現在、日本トイレ大賞の募集に力を入れておられる様子でございます。
　国会議員に女性が少なかったころ、まあ現在も少ないというふうに言われていますけれども、議事堂内のトイレも少なかったというふうに聞いておりますし、トイレで物事をいろいろ考えていく、トイレという視点から考えていくことも大事だろうというふうに思っております。
　女性の活躍を推進するための取り組みとして、今なぜ日本トイレ大賞なのかということを伺いたいのと、あわせまして、通告のとき別々にしておりましたけれども、やはり、業務のスリム化法案ということを考えていくと、こういったことまで手を出していくのがどうなのかなという点がありまして、その点についてちょっと伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　暮らしの質向上ということで、特別な晴れの日だけではなく、東日本大震災もございました、日々の穏やかな日常のためには日々の暮らしの質を上げていこうということで、女性活躍あるいは男女共同参画の視点から、有識者会議から御提言をいただいております。その中で、トイレというのは、男女ともに、トイレの問題から逃げ切れる人は誰もいないということでは、初めて政策的な俎上に上がっているかと存じます。
　それもあって、ちょっとそれだけがクローズアップされているのは、その判断は分かれるところでございますが、女性がトイレでいろいろなことを行っている、けれども、防犯上あるいは盗撮のおそれから公衆トイレに女性は入りにくいという現状がデータからも出ています。
　また、外国の方、障害の有無、あるいは高齢者の方には、和式トイレや、余りにも多過ぎるボタンがどこを押せばいいのかわからないという、今インバウンドの外国の方からも苦情が出ている次第でございます。
　あと、災害が多いので、日本のトイレを災害に強いトイレにしなきゃいけないということでございまして、そういう意味では、本当に各省庁にまたがったトイレの普遍的なことを内閣官房で取り扱っている次第でございます。
　このトイレ大賞というのは、私たちの日々の足元ということのトイレの環境を見ていただきたいということで、少なくとも今回はアドホックで、今回限りでやりたいというふうに思っていて、その反応も見ていきますけれども、私たちの日々の足元ということでの、見ていただくというきっかけとしてトイレ大賞を設けている次第でございます。当然、一つの機運ということをまとめて、それを収れんさせていくということになっていこうかというふうに思っております。
○河野（正）委員　オリンピック・パラリンピックを見据えて、そういったトイレをしっかりと前面に出していろいろアピールしていこうということであると思いますし、今、中国人観光客の方が日本のトイレを爆買いしていくなどという報道もありますので、そういった意味で、いい意味でアピールしていく場面になっていけばというふうに思っております。
　次に移ります。
　今回移管される事務の一つに、犯罪被害者施策というのがございます。
　ちょっと時間も残りありませんので、通告を先送りして先に言わせていただきますが、実は、今回話題となっております、かつて殺人を犯した少年の書籍についてという問題を伺いたいと思います。
　被害者遺族の方は、精神的苦痛が甚だしく、改めて重篤な二次被害を受ける結果となっているというふうに訴えられております。
　実際、私の方にもいろいろな御意見をいただいているんですが、出版や表現の自由を守るということは言うまでもありませんけれども、被害者遺族をないがしろにするような無制限の自由が認められるべきではないのかなというふうに思います。どのようにバランスをとるかが重要であり、犯罪被害者等基本法の改正や第三次犯罪被害者等基本計画において取り組むべき課題ではないかなというふうに考えます。
　実は、一九七七年、アメリカのニューヨーク州で、サムの息子法という法律が制定されております。御存じの方も多いかと思いますが、犯罪加害者がみずからの犯罪物語を出版して得た利益については、犯罪者自身に渡すことをせずに、被害者遺族救済等に充てようといった趣旨だと思います。
　極めてこれは繊細な問題で、慎重に考えなければならない課題であると思いますが、犯罪被害者の二次被害対策の取り組みとあわせて、現状での政府としての考えを確認させていただきたいと思います。
○安田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、アメリカ合衆国において、各州レベルの法律で制定されている、いわゆるサムの息子法について、これまで内閣府において具体的な調査を行ったことがございませんことから、その詳細な内容や運用状況等については把握をしていないのでございますが、概要、犯罪者が自己の犯罪等について記述した著作物の出版等により収益を得ることを規制する法律と承知をしております。
　内閣府におきましては、現在、このような規制の必要性についての検討は行ってはおりませんが、仮に検討するとしても、表現の自由の保障との関係から、相当に慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　また、現在、政府におきましては、犯罪被害者等基本法及び平成二十三年三月に閣議決定をされました第二次犯罪被害者等基本計画のもと、犯罪被害者等施策を推進しているところでございます。
　いわゆる二次的被害の防止につきましては、第二次基本計画におきましては、「捜査・公判、医療、福祉等の過程で配慮に欠けた対応をされることによっていわゆる二次的被害を受けることもある。」と指摘をされており、これを防止するための具体的な施策といたしまして、警察官や検察官を初めとする、犯罪被害者等と接する機会を有する職員に対する研修の実施、ビデオリンク等の措置の適切な運用等による刑事手続における犯罪被害者等に対する配慮、性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置などを盛り込み、二次被害の防止に努めているところでございます。
○河野（正）委員　実際に、被害者遺族の方が、本当に、二十年近くたって、またこういったことによって心を痛められているという現実がありますので、今後、これは本当に難しい問題ではあると思いますけれども、しっかりと検討しなければいけないと思います。
　時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。
　今回の内閣官房、内閣府の業務の見直しは、基本的に組織を縮小する方向だと思います。内閣官房や内閣府の業務は経済社会情勢の変化に応じて随時点検すべきであり、三年後をめどに次回の全面的な見直しを行うとされています。しかし、点検すべきは、中央省庁全体の業務のあり方も同じではないでしょうか。
　本法案により、各省庁が総合調整権限を持つことによって、中央省庁全体の業務のあり方にも変化が生じてしまうのではないかと考えられます。
　我が維新の党は、道州制を初め、我が国の統治機構のあり方に強い問題意識を持って行動している政党でございます。高度経済成長が遠い過去のものとなり、厳しい財政状況にある我が国において、地方のことは地方が決める、自分たちのことは自分たちで決める、こういった政策が大切なのではないかと思っています。
　最後に、今後の見直しに当たっては、地方と国の行政のあり方、中央省庁全体の再編も視野に入れて検討する必要があると思いますけれども、有村大臣のお考えを伺いたいと思います。
○有村国務大臣　御指摘でございますけれども、今回の目的が、内閣府の組織や機能を縮小することを目的の第一義に挙げているわけではございません。委員御案内のとおりでございますが、内閣官房、内閣府の、総理を補佐して総理のリーダーシップをする、そのキャパシティーを堅持するというのが本来の目的でございます。
　後半御質問いただいたところですが、省庁再々編については、平成十三年の省庁再編が、いわゆる橋本行革から実現に至った平成十三年まで四年以上の年月を要したこと、また、膨大な調整や、時の政権に相当な体力や支持率がなければできかねることという現状がございますので、これは統治機構の根幹にかかわるものでありますから、今回の見直しとは別に、慎重な検討をしていく必要があるという認識でございます。
○河野（正）委員　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　内閣官房・内閣府スリム化法案について質問いたします。
　最初に、何問か大臣にお尋ねをいたします。
　今回の法案は、内閣官房、内閣府の事務のスリム化を図ると言われております。
　内閣法と内閣府設置法を見てみました。そうしますと、内閣法において、内閣官房の主任の大臣は内閣総理大臣であります。内閣官房長官は、内閣官房の事務を統括し、所部の職員の服務につき、これを統督する役割を担うとされています。また、内閣府設置法におきましては、内閣府の長は内閣総理大臣であり、内閣府の主任の大臣として分担管理事務をつかさどるとされており、内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理し、内閣総理大臣の命を受けて内閣府の事務を統括し、職員の服務について統督するとあります。
　そうなりますと、内閣官房、内閣府の事務のスリム化法案の審議なのに、内閣官房の主任の大臣であり内閣府の長である総理大臣が出席し答弁することがないばかりか、内閣官房の事務を統括し、内閣府の事務を整理する内閣官房長官も出席し答弁する、そういうことになっていないわけであります。
　これは率直に言っておかしいんじゃないかなと思うんですが、大臣はいかがですか。
○有村国務大臣　塩川委員にお答えいたします。
　私が答弁をさせていただく妥当性、その根拠についてお尋ねをいただきました。
　この法案については、内閣総理大臣から、内閣官房、内閣府の業務の見直しに関する事務を行政改革担当大臣に担当させるとの内閣総理大臣指示書を明確にいただいておりまして、この指示に基づきまして、行政改革担当大臣の職責をお預かりしております私が取りまとめております。この見直しの担当が私であるために、この法案に関する国会審議も担当しているという次第でございます。
　なお、かつて、確認をいたしましたら、民主党政権下においても同様の取り扱いがなされているというふうに理解をいたしております。
○塩川委員　実際、事務を統括するそういった内閣官房長官自身が忙しさをよく把握しているというか実態をよく認識しておられるわけで、そういう実情についてお聞きしたいわけです。そういうことこそ、しっかりとした議論の中身も伴う。
　スリム化だけではなくて、後でお話しするような、そもそも内閣官房、内閣府の事務、業務が膨らんできている、そういう実態というのが当然あるわけで、そういう中で官房長官がどういう役割を果たしているのか、どういうふうに認識しておられるのか、こういったことについてきちんと話してもらうというのは、審議を深める上で重要なことじゃないかなと思うんです。
　そういう点でも、本来は官房長官がしっかりと答弁に当たるべきものだということを思うんですが、もう一回、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　いま一度御報告をさせていただきますが、今回、官房長官がお忙しいから私が担当しているというわけではございません。あくまでも指示書に基づいての、明確な根拠がございますので、答弁に当たらせていただいている次第でございます。
　なお、この内閣委員会で官房長官もお呼びになれますので、この法案は私が担当させていただきますが、官房長官が答弁を外しているというわけではなくて、御党の御質問にもしっかりとお答えになっているお姿は日常的なものかと理解をいたしております。
○塩川委員　法案審議に当たって、内閣官房長官が当たるべきじゃないのかと率直に思うわけです。まさに内閣官房の事務を統括する、内閣府の事務を整理するという役割ですから、そういった事務、業務というのは一体どうなっているのかというのを法案との関係でしっかりとただす機会こそ必要であります。
　この間の第二次安倍内閣、菅官房長官のもとで、本来官房長官が所掌、所管をするそういった事務、業務にかかわる法案が、官房長官が答弁に出てこないという場面が多いんですよね。例えば秘密保護法のときもそうでありました。あるいは、今議論しております安保法制の中身というのは、内閣官房でつくったものであります。まさに官房長官自身が中心を担っているわけで、過去、例えば、こういった法案についても、有事法制のときですとか、あるいはイラク特措法ですとかテロ特措法の改正案ですとか、こういうときにはいずれも内閣官房で当たっているということでいうと、官房長官が答弁に立っているんですよね。
　そういう意味でも、最近は、何とか法制担当大臣というか、要するに、法案にある意味特化をしたような大臣の配置という格好で、ほかの大臣を答弁要員にして、官房長官が答弁者になることを避けるようになっているということが実態としてあるんじゃないのか。私はそういうのはおかしいと思います。
　そういう点では、有村大臣にもう一度お聞きしますけれども、私はやはり、内閣官房、内閣府の事務の統括をし、あるいは整理をするという官房長官が本来しっかりと答弁に立つ必要がある。この間、そういう意味では、内閣官房に係る法案について内閣官房長官が答弁に出てこないというのはおかしいと思うんですけれども、その点について、憲法六十三条でも言う国務大臣の国会出席義務にも反するものじゃないかと率直に思いますが、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　歴代の官房長官の政府代表としての国会への答弁と比して、現在の菅長官が国会の答弁が少ないという認識は持っておりません。本当に国政全般にわたって官房長官としての本来の職務を精力的におやりになっているという印象でございまして、今回の法案に関しては、私は指示書に基づいて、私が責任を持って答弁をさせていただきます。
○塩川委員　第二次安倍内閣以降でも、先ほど言ったような秘密保護法もありますし、今回の法案もありますし、安保法制もありますし、官房長官が本来所掌するような事務に当たって、そこから出てくる法案について官房長官が答弁に立たないというのがこの間はっきり見えてきているわけで、私は、率直に言って、官房長官の国会出席義務のスリム化なんじゃないか、そっちの方が問われるんじゃないかということを思いますし、内閣官房の事務を統括する官房長官の説明責任や国会答弁義務を免れようとするこういうやり方というのは許されないということを申し上げておくものであります。
　次に、今回の法案が出される上で、一月の閣議決定がございました。内閣官房、内閣府の業務の見直しについてでは、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるようにするとして、この法案が提出されているということです。
　内閣官房に関する重要政策に関する司令塔機能というのは、平成九年、一九九七年の行政改革会議の最終報告にあります内閣官房の五つの機能、企画立案機能、最高、最終の調整機能、情報機能、危機管理機能、広報機能、このことを指しているのかなと思うんですが、この点についてお答えいただけないでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　内閣官房の役割につきましては、平成十三年の省庁再編の土台となった行政改革会議の最終報告で、内閣の補助機関としての機能のほかに、国政の基本方針を立案すること、また、新たな省庁調整システムにおける最高、最終の調整をすること、そして、情報収集、分析をすること、危機管理、広報という機能を担うものというふうに整理をされております。
　今ほど委員から御指摘をいただきました重要政策に関する司令塔機能とは、内閣官房、内閣府が内閣、内閣総理大臣を助けるために行う内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を意味するものであり、省庁再編時に整理された内閣官房の機能で申し上げれば、国政の基本方針の企画立案、最高、最終の調整がそれに当たるものだと承知をいたしております。
○塩川委員　そうすると、情報機能とか危機管理機能とか広報機能というのはそうではないということですか。
○有村国務大臣　直接当たるものとは認識しておりません。
○塩川委員　企画立案機能というのは、例えば、ちょうど昨日閣議決定もされました、経済財政諮問会議の骨太方針ですとか、産業競争力会議、日本経済再生本部の日本再興戦略の二〇一五改訂版ですか、そういうもの、要するに、いわば成長戦略の策定などもこの企画立案機能に含まれるということでいいでしょうか。
○有村国務大臣　そのとおりの理解でおります。
○塩川委員　先ほど、危機管理機能というのは今言った司令塔機能には含まれないということなんですけれども、そうすると、危機管理機能についても、いわば司令塔機能に入らないということであれば、今後、スリム化をする対象として見直しの対象となるということでしょうか。
○山下政府参考人　今回見直しを行いましたのは、先ほど申し上げた企画立案、総合調整に関する事務がいろいろふえてきたものについて見直しをしたということでございます。
　お尋ねの危機管理の部分につきましては、そういう意味では、これは、今申し上げております内閣官房、内閣府に集まってきております企画立案、総合調整機能とは別の、内閣官房の機能と認識をしております。
○塩川委員　危機管理機能にかかわるような内閣官房の役割について、要するに、今後ということでもいいんですけれども、そういった見直しの対象とするということはあるんですか。
○山下政府参考人　組織や事務につきましては、一般的に、当然、必要に応じ見直すということになりますので、そういうこともあり得るとは存じます。
　ただ、今回見直しを行いましたのは、一般的に、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整に関する事務が集中してきたことに対する見直しでございますので、今回そこの範囲に入っておるわけではございませんが、一般論として、当然、見直すということはあり得るとは存じます。