Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小川国彦君。
　　　　〔小川国彦君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　ただいまの御質疑は、言ってみれば叱吃、鞭撻を含めた御質疑であるというふうに私は承らしていただきました。
　まず、全国総合開発計画、今日までの反省と責任についてのお尋ねがありました。
　これまでも、御指摘どおり、数次にわたって全国総合開発計画を定めてもろもろの施策を進めてまいりました。これらの成果もあって、工業生産機能や教育機能の地方分散あるいは所によっての地方定住、こういうものが進展してきたというふうに思っております。しかし、最近とみに国際化、情報化の進展、これが東京一極集中ということを生ぜしめた大きな理由であります。したがって、今お言葉にもありましたように、いわばこの四全総の裏づけとしての本法案をまさに基本法的位置づけをして、これから今の叱吃、御鞭撻にこたえるべく努力したい、このように考えております。
　さらには、次は、いわゆる住宅のよく言われます年収五倍とそれから家賃の月収二割、こういう数字に基づくお尋ねでありました。現実問題として、今この東京一極集中の中でそのことをいろいろ模索いたしてみましても、直ちに決め手があるというふうなお答えをするだけの自信は私にございません。したがって、これからもろもろの交通体系等も含めた総合的な施策の中、そしてまた住宅金融公庫融資、税制上の措置、これらを総合して対応していかなければならない、このような問題意識はひとしくいたしておるつもりであります。
　それから、人口の問題がございました。
　この問題につきましては、御指摘があっておりましたが、予想される東京圏の人口を、自然増を基調として三千三百万人程度とすることを目指しておるということが言えると思うわけであります。しかしながら、これからも行政機能、経済機能、いろいろな問題をこれまた総合的に、鞭撻にこたえることによって、さらに本当に職住接近した潤いのある、そういう地域をつくっていこうという考え方には変わりありません。
　それから、政府機関等の移転の問題等について、分都あるいは分散、いろいろ御意見を交えてのお尋ねでありました。
　今、移転先等移転の具体的内容はこれから検討していくことでございますが、それぞれの機関にふさわしい移転先を選定していくべきであるというふうに考えております。この場合、移転する機関の性格上、東京周辺とならざるを得ないものもございますが、可能な限り、地域の振興にもつながるような地点を探すべきであると思っておる次第であります。
　それから次に、出先機関また自治体に対しても権限を移譲するという見地からのお尋ねがありました。
　御指摘ありましたように、機関委任事務は、地方自治法別表の項目数では現在四百九十七件、また、許認可等は昭和六十一年度末現在で一万百六十九件、このように承知しております。身近なものはまず身近な地方自治団体においてという考え方で、これからも進めてまいる所存であります。それには当然、財源移譲の問題も考えられます。地方財源の確保と安定のために、今後とも財源の確保ということに意を用いてまいります。
　それから次に、国有地の問題についての御意見を交えた御激励がございました。
　これに対しては、その問題のみならず、いわゆる旧国鉄用地の活用、こうしたことにつきましては、今御指摘のありましたようなことにもこたえながら、これからまさに資産処分審議会、これにおいて地方公共団体の意見を聞きながら土地利用に関する計画を策定してまいる考え方でございます。またそのことが、いわゆるマイタウン東京とも言われる、東京をふるさととする人々のためにもなる考え方であるというふうに思っておる次第であります。
　以上、お答えをいたしましたが、御激励に対し心からお礼を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　戦後四十年間、自民党の全国総合開発計画が失敗であったという意味の御意見がございまして、総理からもお答えがございましたが、私にもお尋ねでございますので、経過をたどってお話を申し上げて御理解を得たいと思います。
　昭和二十年、敗戦後はナショナルミニマムの確保ということが政治の課題でございました。どこの地域にありましても、国民として享受できる利益は享受できるようにしていかなければならないということでございました。第一次総合開発計画をつくりましたのは昭和三十七年の十月でございます。所得倍増計画が唱えられたころでございまして、このときには拠点開発構想をとりまして経済発展の道を模索し始めたと言えると思います。昭和四十四年の五月に第二次全国総合開発計画がつくられたわけでございまして、高度経済成長路線を歩み出したころだと思うのでございまして、開発可能性を全国土へ広げていきたいという考え方のもとに大規模プロジェクト構想をとったものでございました。五十二年の十一月に第三次全国総合開発計画をつくったわけでございますが、このときは石油ショックの後でございまして、エネルギー等の資源の有限性が顕在化してきた時代でございます。そのときには、人間の総合的な居住環境を整備していきたいということを目標にいたしまして定住構想をとったわけでございました。
　そして昨年の六月、現在の第四次全国総合開発計画がつくられたわけでございまして、アメリカに次ぐ大きな経済力を持つ国に成長をいたしまして、東京が世界の金融センターになったわけでございまして、そこで東京一極集中を是正して多極分散型の国土を構築したいということでございます。その手法として交流ネットワーク構想をとろうとしているわけでございまして、私は、そのときそのときに最善の方策を模索してきたと言えるのではないだろうかなと思っておるわけでございまして、部分的にはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、全体として御理解をいただきたいものだと考えるものでございます。
　第二に、人口問題がございました。これも総理からお話がございましたとおりに、このままでいきますと、自然増のみならず社会増も非常に大きなものになってまいりますが、自然増を抑えることはできない。若い世帯が多いわけでございますので自然増を抑えるわけにいかないが、社会増は抑えていきたいし、また計画年次の後半においては社会増を減らしていきたい。全体を見て社会増は増減なしに持っていきたいな、それが三千三百万人という人口になるわけでございますが、御意見につきましては、今後も大事な検討課題として研究をさせていただきたいと思います。
　第三の政府関係機関の分散につきましても、総理からお話がございましたとおりでございまして、地域の活性化にこれを役立てる道を我々は模索しようとしているわけでございます。
　第四に、国公有地を単純に民間に払い下げることのないようにという御指摘がございまして、これも全く同感でございます。公用、公共用に供されることが確実でありまする限りは、地方公共団体に随意契約で譲渡してもらうという考え方に立っておるわけでございまして、できる限り公園緑地等の拡大には努力していかなければならないと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　小川議員の私への質問は、地方への権限移譲等についてであります。
　総理からも御答弁がありましたとおり、国から地方への権限移譲や国の関与の整理合理化については、国、地方を通ずる行政の簡素効率化の観点からのみならず、多極分散型国土の形成を促進する上からも重要なことでございます。政府においては、地方の自主性、自立性の強化を図る観点から、機関委任事務の見直し等を着実に進めること等を行政改革の実施方針として定めているところでございます。今後とも、このような考え方のもとに努力をいたしてまいる所存であります。
　　　　〔国務大臣越智伊平君登壇〕
○国務大臣（越智伊平君）　住宅対策につきましては、総理から御答弁申し上げたとおりでありますが、適正な居住費負担のもとで居住水準の向上を図ることを基本的目標と考えております。このため、国民の住宅取得に伴う負担を軽減すべく、住宅金融公庫融資及び住宅税制の拡充に努めているところでございます。
　また、良質な賃貸住宅居住への需要にこたえるため、第五期住宅建設五カ年計画に基づき公営住宅、公団住宅等の公共賃貸住宅の建設の促進を図るとともに、良質な民間賃貸住宅の供給促進に努めており、今後ともこれらの諸施策を拡充してまいる考えであります。
　なお、国公有地、国鉄用地、政府機関移転後の跡地等の活用につきましては、地方公共団体と当該土地処分者とが十分調整した都市全体の観点から見た当該跡地の望ましい土地利用へ転換していく必要があると存じます。その中で公共緑地としての活用策についても検討をしてまいる所存であります。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　貝沼次郎君。
　　　　〔貝沼次郎君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初に、大体国の機関等の移転を初めとして評価する点はあるが効果は期待できないじゃないか、もっと頑張れ、こういう趣旨の御発言でありました。
　確かに、今日私がこのことを唱えましたのが、率直に申しまして昨年八月末のいわゆる概算要求等が終わった後でございます。しかしながら、方針を決定いたしまして、これから所要の調整を行って着実に推進して、御指摘のありましたように大胆にかつダイナミックにやれ、この趣旨に沿いたいと考えております。
　それから、首都移転についての問題について、ワシントンＤＣの問題、スウェーデンの問題等示唆に富んだものである、このような御指摘がありました。
　大変重要な課題であります。ただ、国土政策の観点のみでこれは決定できない問題でありますが、まさに国民的規模での議論を踏まえて、今後お互い検討すべき課題だというふうに心得ております。
　次が、行政権限の地方移譲の問題等についてでございます。
　これは、国、地方間の役割分担について幅広い検討が必要でございます。従来から臨調答申等を踏まえて機関委任事務の整理合理化等を推進してまいっておりますが、今後、四全総や臨調答申等を踏まえ、さらに適切な対応をすべきであると考えております。
　次に、地方活性化のための公共投資、こういう御指摘がありました。
　本法案においては、まさにその趣旨に沿っておりまして、公共事業の実施について多極分散型国土の形成への配慮規定を設けておりますので、これがまさにそういう執行上の基本法としての位置づけをも持つのではなかろうかというふうに期待しておるところであります。
　土地税制の効果的運用について御指摘がありました。
　税負担の公平、それから種々の措置、そうして今まさに新行革審で検討が行われておりますので、これと税制調査会との検討状況、両方を踏まえましていろいろな問題点を整理しておりますが、御期待にこたえなければならないと考えております。
　それから、土地基本法の制定の問題であります。
　貴党の土地基本法に関する考え方は私自身も十分読ませていただいております。しかし、まず土地制度のあり方につきましては国民の財産権に深くかかわる問題がございます。したがって、各方面での今日のような論議を踏まえて、もって国民的コンセンサスを得るような努力からかかっていかなければならないと考えております。
　それから、本四架橋開通に伴うビジョンの問題が語られました。
　輝かしい未来を築くために、こういう前提での御意見でございました。その御趣旨の中で地域振興のための立法措置等の考え方をもお述べになりましたが、まさにこれは、そういう議論すら始まっていく大きなきっかけとなるものであろうと私も評価をいたしております。
　それから最後に、会田先生のお話からダンテの「神曲」等についてお触れになりました。
　私も、方言につきましては、本議場にもかなり残っておるということは決して悪いことではないと思っておりますが、それを国語科においてどうして指導していくかということにつきましては、文部大臣からのお答えをもってかえさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　第一は、政府関係機関の移転の問題でございます。
　総理からお答えいただきましたが、民間の施設を二十三区から外に移転させていただきたい。それには政府みずから率先垂範すべきだということでございますし、それにつきましては、四つのカテゴリーに属するものは原則として二十三区の外に移転してもらおうではないか、竹下内閣の施策にふさわしいものにしようじゃないかということについては、閣僚が完全に一致しておりますので、しばらく見守っていただきたいと思います。
　第二に、地方の振興開発につきまして、基本構想を承認するという言葉を使っているということは地方の意見を尊重するという趣旨だろうということがございました。
　全くそのとおりでございまして、地方が主体になって地域の特性をとらえて創意工夫を尽くして基本構想を決めてもらおう、それを中央が承認いたしまして、なるべく早く各省が協力して具体化できるようにしようという建前をとっているわけでございます。
　第三に、規制緩和の措置とか許認可手続等についての御指摘がございました。
　おっしゃるとおり、私も地方分権の仕組みを強くとっていくことが地方の考え方を実らせる最大の手法だと考えておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、できる限り中央の持っている権限は地方団体や出先の機関に移していくようにしなければならないという努力義務を課する規定を置いておりますが、同時に、地方から出てまいりました基本構想につきまして、中央で促進協議会を必要があればつくろう、それには府県知事や各省の関係者も入ってもらって、迅速に問題を解決するような仕組みもこの中に取り入れておるわけでございます。
　第四に、瀬戸内圏域につきましてどう取り組もうとしているか、その方向性を示せというお話でございました。
　先ごろ児島—坂出ルートができ上がったわけでございますが、本四架橋については残された二つの橋がございます。やはりできる限り早くこの二つの橋も完成してもらいたいな、その橋とつながる内陸部におきます高規格幹線道路、これも整備していくべきじゃないだろうかな、こう考えておるわけでございます。この地域には経済構造の変化で手痛い目に遭っているところもございますので、そういうことも配慮しながら、先端産業の立地を求めていくとかあるいはまたリゾート基地の整備を図るとか、いろいろな工夫を講じながら、やはり交流の範囲を交通機関の整備を通じて広げますとともに、新たな活力の基盤を据えることによって一層の発展を図るようにしていきたいものだと考えておるわけでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　御質問は二点ございまして、まず一つは、国の機関の移転についてでございます。文部省としても真剣にこれを受けとめておりまして、既に省内に検討委員会をつくっておりまして、都内の各機関に対しましてその移転促進について検討をお願いをしてまいったところでございますが、宇宙科学研究所、国立極地研究所とともに、東京外国語大学並びにこれに附置しておりますアジア・アフリカ言語文化研究所、これらにつきましては既に移転について具体的に検討し進めているところでございます。ただ、おっしゃいますように、東京外語大以外の大学につきましても検討をお願いをいたしつつあるところでございまして、さらにその促進方お願いをするつもりでございます。次に、国語と方言についてお尋ねでございました。
　文部省におきましては、まず基本といたしましては、社会生活において相互の意思や感情が十分疎通し合える国語の使用能力を養う、こういうことが主眼になりますので、共通語を系統的に指導することが基本になるわけでございます。ただ、おっしゃいますように、方言はその地域の人々の生活と深く関係をしておりますし、むしろ意思の疎通と同時に感情の交流がある、そういう意味では非常に意義のある存在だ、こういうように考えておりまして、小学校でも、私も見ましたが、教科書に非常にうまく方言が取り入れられております。中学校では共通語と方言ということを指導いたしまして、方言の存在する意味を理解させるようにするということで指導をしつつあるところでございまして、今後ともこの方向で指導を進めるつもりでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣越智伊平君登壇〕
○国務大臣（越智伊平君）　民間活力を活用し良好な町づくりを行うためには、都市計画、建築規制の適切な運用が必要であり、建設省といたしましては、これまで線引き制度の見直し、特定街区・総合設計制度の改善、建築基準法の改正等を行ってきたところであります。今後とも、社会経済情勢の変化に対応して、規制の必要性及びその内容について的確な見直しをしてまいりたいと考えております。
　また、許認可手続等の簡素合理化につきましても、これまで開発許可手続の迅速化、合理化等を図ってきたところでありますが、今後とも引き続き的確な見直しに努めてまいりたいと考えております。首都高速道路及び阪神高速道路は、首都圏及び阪神圏における根幹的交通施設として一般交通と機能分担したネットワークを形成しており、この公共性は極めて高く、道路法上の道路として長期にわたり建設管理すべきものであります。また、両高速道路の建設費等の償還が終われば無料開放をするという制度になっておりますので、ただいまの方法で進めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、二十一世紀を目指して、質の高い暮らしをお互いが享受するため、その理想と現実のギャップとをおつきになりまして諸般の御質問がございました。
　まず、近年、国際化、情報化の進展に伴いまして、東京圏への人口や諸機能の一極集中が生じて、それが地価の高騰を生じ、そうしてまた、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程等で、構造不況でございますとか雇用問題の深刻化、そうした地域が見られる。したがって、その地域は人口も減少する、だから、国土政策の観点からまさに多くの弊害を生じております。そこでこそ四全総、こういうことになるわけであります。これから、東京を中心とする土地需給の緩和を通じて、現下の土地問題の基本的な解決を図らなきゃならぬというのが、まず基本的な考え方であります。
　そこで、国の機関等の移転についての御説がございました。
　都市・産業機能の地方分散を図ることが重要な課題であるが、その一環として、今般、国の機関等の移転について方針を決定したわけでございます。場当たりだといういろいろな主張もございましたが、これからこそ所要の調整を精力的に行いまして、御期待に沿わなきゃならぬと考えております。
　次が、国の機関等の移転、この問題について、先ほども申し上げましたように、都市・産業機能の地方分散を図るため率先して行うのがこの仕事であるという考え方でございますので、今後、多極分散型国土の形成、それがいわゆる地域振興、こういうことに役立たせなければならない課題だというふうに考えております。
　その場合の行政権限の地方移譲、こういう問題が当然出てまいります。身近な事務は住民の身近な地方公共団体へといつも申しておりますが、今後も臨調答申、そうしてまた四全総、こういう方向で適切に対応してまいる所存であります。
　それから、拠点地域のことにもお触れいただきました。
　やはり振興拠点地域の制度というのは、まさにその地域の歴史とか文化とか伝統とかそういうものを下敷きにいたしまして、創意工夫がいろいろ尊重されていって、そこにもろもろの特色ある機能が集積をされていく、こういうことが理想でございます。したがって、本法案に基づいて、本法案そのものが各種施策を総合的に実施していく、その際、当然この地域の住民の皆様方の誇りとか愛着とかそういうものを基礎に行うのは当然のことであると考えております。
　それから、産業再配置、三次産業についてもお触れになりました。
　これからはソフト化の進展に対応しまして、研究所とかソフトウエア業とか情報処理サービス、これらの地方分散を図ってまいりますが、今国会に別途、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、これを提出いたしておるところでございます。
　それから、九州—四国間の交通体系の問題にお触れになりました。
　いわゆる交通需要とか、それから技術上の問題点等はあるそうでございます。私もそのことを聞かされたことがございますが、これこそそういう問題も含めた検討課題であろうというふうに考えております。そうして、もろもろのことを行うには高速交通体系の整備が必要でありますが、これらは所管大臣からお答えをすることにいたします。
　それから、国の機関が動いていく、そうなれば土地投機が起こる、これがないように、いわば諸制度の適切な運用をきちんとやってまいります。
　最後に、本法案の施策実施に対する決意というようなものを御指摘いただきました。
　あくまでも本法律案は、まさにいろいろな地域振興に関するもろもろの法律が、今日既存の法律がございます、それらを総合調整しながら強力に実施していく基本法であるという認識のもとに立ちまして、重大な決意を持ってこの法律の趣旨に沿った努力をすべきであるというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原慎太郎君登壇〕
○国務大臣（石原慎太郎君）　運輸省への御質問は三つあったと心得ております。
　まず、九州と四国とを結ぶ鉄道の実現の問題でございます。
　九州と四国を結ぶ豊予海峡の鉄道トンネルにつきましては、日本鉄道建設公団が四十九年度より、地形、地質などから見た海底鉄道トンネルの技術的可能性について調査を行っておりますが、この鉄道トンネルは、四国新幹線の区間の一部として検討されているものであり、その取り扱いについては、基本計画のみが決定されている他の十一線と同様、まず整備五新幹線の見通しをつけた後の問題と考えております。
　第二は、コミューター航空の育成の問題でございます。
　コミューター航空については、第四次全国総合開発計画においても、多極分散型国土形成のための交通体系の整備の一環として積極的な活用を図ることにしております。運輸省としても、現在、航空審議会に地域航空輸送問題小委員会を設置し、幅の広い検討を進めております。この小委員会が昨年八月に行いました中間取りまとめでは、コミューター航空は、その機能、役割から、地域の関係者、事業者がそれぞれの地域の特性に応じてみずから工夫し、検討して整備していくことが基本的に重要であり、このような地域の主体的な取り組みを前提として国も一定の支援を行うことが適当であるとされております。この中間取りまとめを踏まえて、政府は六十三年度予算においてコミューター空港、ヘリポートの整備についてＮＴＴ株の売却益を活用した助成を行うこととし、また、コミューター航空事業等に対する財政投融資制度を創設いたしました。運輸省としては、今後とも地方公共団体と連携して、コミューター航空の整備に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
　第三は、この法律案に基づきまして、宅地開発や交通体系の整備のための法律や施策の整備についての問題でございます。
　この法律における運輸省関連施策といたしましては、第一に、地域振興に資する中核的施設及び交通施設の整備、第二は、大都市地域における宅地開発と鉄道新線の建設の一体的推進、第三に、地域間交流の促進のための総合的な高速交通施設の体系の整備がございます。運輸省としては、四全総推進に向けてこれらの施策を着実に実施していくこととしております。
　具体的には、地域振興については、鉄道、バスなどの公共輸送機関の整備など地域におけるモビリティーの確保を図るとともに、臨海郡の活性化等地域振興に資する民活法特定施設の整備に努めることとしております。また、宅地開発と鉄道新線の建設の一体的整備については、両者が整合性を保ちつつ一体的に推進させるための方策について検討していくこととしております。さらに、高速交通施設の整備については、空港などに関する五カ年計画等に基づいて、今後ともこうした施設の整備に努めてまいるつもりでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣越智伊平君登壇〕
○国務大臣（越智伊平君）　国民生活の安定及び質的充実を図るためには、地域の特性に応じつつ居住環境の良好な宅地の供給を促進することが重要であります。このため、宅地開発の促進のための諸施策をなお一層強力に推進してまいるとともに、特に住宅地需要の著しい大都市地域においては、今国会に別途提案いたしております大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案により、良質な住宅地の供給に努めてまいる所存であります。
　また、高規格幹線道路網については、多極分散型の国土の形成を図り、国土の均衡ある発展を図る上で重要なプロジェクトであります。昭和七十五年までにおおむね九千キロメートルの供用が図れるよう、今後とも一層積極的にその整備の促進に努めてまいる所存であります。豊予トンネルにつきましては、四全総において、長期的な視点から本州、四国、九州との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討するとうたわれております。先ほど運輸大臣から御答弁がございましたが、建設省といたしましても、四全総を踏まえ、関係省庁と連絡をとりあいながら進めてまいる考えであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　政府関係機関の移転につきまして、さきに閣議決定いたしましたが、さらにこの法案に関係規定を盛り込んでおりますのは、国会の意思も反映して法律の枠組みの中でこの問題を推進していきたい、こう考えておるわけでございます。そのことを通じまして、より強力にこの推進を図ることができると考えておるわけでございます。
　基本方針といたしましては、どのような施設を整備し、受け皿をどうしていって、職員の処遇をどう考えるなどのことを織り込みたい、こう考えておるわけでございます。
　権限の移譲などがさらに重要ではないかということは全く同感でございまして、そういう意味合いの努力義務規定も設けておるところでございます。
　なお、公共事業の配分や産業の再配置、地場産業の振興の重要性を述べられました。これも同感でございまして、そのような考え方のもとに、地域拠点開発構想というものを、地方が主導的立場を持って進めることができるような配慮をしているわけでございますし、さらに、通産省からいわゆる頭脳立地の法律も提案していただいているところでございます。
　第三に、情報、通信、交通の体系を整備する、これが地域格差を解消していく基本だと思うのでございまして、私も積極的にこの問題に取り組んでいくべきだ、そういう建前でこの法律もできているわけでございます。
　国土庁は国土に関する行政の総合調整推進官庁でございますので、この法律を受けましてさらに積極的な努力をしていかなければならなくなると考えておるところでございます。なお、土地の問題につきまして、投機的な取引の抑制などのお話がございました。引き続いて金融関係で仮需要を抑制するために大蔵省には御努力をいただきたいということをお願いしているわけでございます。
　なお、いろいろ土地の積極的な活用方針として信託などのお話がございましたが、全く同感でございます。（拍手）
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○副議長（多賀谷真稔君）　辻第一君。
　　　　〔辻第一君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初は、地価高騰についての原因やいかに、こういう御質問でありました。
　事務所ビル需要の増大、また住宅地の買いかえ需要の増大、さらに御指摘ありました投機的な取引、金融の緩和、これらの要因が複合的に影響したものである。したがって、政府としては監視区域制度の機動的な運用、そうして金融機関に対する指導の強化、これらを講じてまいりました。まず地価の安定、ひいては地価の引き下げに今後とも努力をしてまいる所存であります。
　それから、そうした東京集中がもろもろの不況産業、地域問題を招来しておる、こういう御意見でありました。
　政府としては今後とも経済の基礎的な条件を適正に反映した為替相場、そうして内需を中心とした景気の維持拡大、これらと相まちまして、産業構造転換円滑化臨時措置法とか、特定地域中小企業対策臨時措置法、地域雇用開発等促進法、こういう国会において成立させていただいたもろもろの法律というものを活用いたしまして、雇用の安定等の施策を講じていかなければならぬ、このように考えます。
　さらに、過疎問題にもお触れになりましたが、昭和四十五年以来過疎対策のために制定された法律に基づいて総合的施策を実施してきております。特に農林漁業、そういうところの生産基盤とか、あるいは道路、水道、コミュニティー施設、そういう生活環境の整備が着実に進みつつあるではないか、私はこのように考えております。
　四全総は東京集中を促進するのではないか、こういう御意見でございました。
　基本的には多極分散型国土を形成するということであります。しかし、また東京圏については、我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で中枢的役割をこれからも果たすことでありましょう。したがって、これらに対して臨海部開発というような問題がございますが、これらの問題を並行して実現していかなければならないと考えております。
　それから、振興拠点地域整備の問題についてもお触れになりました。
　この制度は、民間のみに頼って拠点づくりを進めようとするものではなく、やはり公的部門の整備をあわせて行おうという考え方でございます。
　それから、当然のこととして多極分散国土の形成は地方の自主性を強化していかなければなりません。文化とか歴史とか伝統とか、そうしたものの創意工夫の上にこれが打ち立てられなければならないと考えております。
　それから、地方振興に対して農林漁業の育成等にもお触れになりました。
　地域の特性を踏まえた農業の発展が期されるように、農業生産基盤の整備、規模の拡大、そういうことを実施し、林業については、これからも木材需要の拡大でありますとか、木材産業の体質強化、これらを積極的に推進してまいります。水産業については、つくり育てる漁業、こういう政策を推進してまいります。
　農産物に関するお話がございました。
　我が国は農産物の純輸入国、世界最大でございます。したがって、我が国の農業の健全な発展との調和を図りながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドというものにおける交渉との関連を十分考慮し対処していく考え方であります。
　それから、経済構造調整と中小企業対策につきましては、先ほど申し述べましたが、産業構造の転換が加速化されたために厳しい環境にあるものが出てきておる。これに対しては、雇用の安定、地場産業の振興、そして、中小企業の新分野の開拓、このようなことを基本に考えております。
　それから、公共住宅の大量建設のお話がございました。
　第五期住宅建設五カ年計画、これを着実に進めなければならないと考えております。
　以上でお答えといたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　一つは、臨海郡の開発が一極集中を強めるのではないかというお話でございました。
　東京の問題につきましては、肥大を抑制する、過密を抑制する、そのために工場や学校の立地規制をいたしております。
　また、二つには、人口密集地帯などにつきましては、消防ポンプも入らないようなところがたくさんあるわけでございまして、やはり再開発をして道路を広げる、緑地をつくる、その中で土地の利用度を高めるような方向をとっていかなければならないわけでございます。
　さらにはまた、今日の産業は機能が高度化しているわけでございまして、情報通信の発展を考えてまいりますと、それにふさわしい地域社会をつくっていかなければならないわけでございます。臨海部はまさにそれに対応すると思うのでございまして、これらの施策を全体として眺めていただきたいな、そうしていただきますれば、誤解が解けるのではないだろうかなというふうに考えているところでございます。
　次に、政府機関の移転とか業務核都市などが、東京一極集中を東京圏に広げるのではないかというお話がございました。
　政府機関の移転を通じまして地域発展の核にしていきたいな、こんな気持ちも持っておるわけでございますし、二十三区の事務所、営業所等の業務機能を業務核都市という地域に移していきたいな、かように考えているわけでございまして、この業務核都市を中心にする都市圏をつくっていく、そういうことを通じまして、多核多圏域型の地域構造にしていきたいな、こう思っているわけでございます。多核多圏域型の地域構造をとることによって、職住近接の地域社会をつくることが東京圏においても可能になっていくのじゃないかな、こう考えておるわけでございます。
　また、地域振興の点につきまして、地域振興拠点整備、援助も具体性を欠くからこれではできないのではないかという御心配がございました。これにつきましては、地域の特性に応じまして地域地域がそれぞれ創意工夫を凝らしまして、特色のある地域発展の拠点を考えてもらおう、その基本構想を国として助けていこうじゃないかと考えておるわけでございます。おのずからその中には、国土基盤の整備を図るために公共事業もいろいろ考えられるわけでございますし、また民活事業も取り入れられてくると思うわけでございます。重点整備地域の中におきます中核的な施設に対しましては、税制上、財政上の恩典を与えることも規定しているわけでございますので、これらを御理解いただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣越智伊平君登壇〕
○国務大臣（越智伊平君）　住宅対策につきましては、持ち家、借家の需要動向に的確に対応しつつ、適正な住居費負担のもとで居住水準の向上を図ることを基本目標と考えております。このため、住宅金融公庫融資並びに住宅税制の措置の拡充、公営住宅、公団住宅等の公共賃貸住宅の建設の促進等に努めているところであります。
　公団賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡を確保し、負担の公平化を図るとともに、住宅の良好な維持管理を行うため、経済事情の変動に即して定期的、的確に見直し、改正することが必要であり、今回の申請はこの趣旨に沿ったものと考えておりますが、今後十分審査してまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　多極分散型国土の形成を図るためには、ただいま総理答弁のとおり、各地域がその創意工夫により、自主的、主体的にそれぞれの特性を生かした地域づくりができるようにすることが必要であります。そのためには、住民に身近な事務は住民に身近なところで処理することができるよう、国から地方公共団体への権限移譲等をさらに進めるとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図ってまいる所存であります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後三時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　大坪健一郎君
　　　理事　榎本　和平君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　若林　正俊君　理事　上坂　　昇君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　小渕　正義君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　利正君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　村山　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　緒方謙二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　太田　利邦君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　中島　　明君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西村　和久君
　　　　─────────────
四月六日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第一三七三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　────◇─────
○大坪委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田利正君。
○上田（利）委員　一九七九年、国際原子力機関、ＩＡＥＡは核物質防護条約を採択をしまして、条約加盟国に国際核物質輸送上の犯罪防止対策を求めてまいりました。それは、一九六八年、昭和四十三年二月二十六日に日米間で日米原子力協定が調印されまして、そしてその改定を米側から今日まで提案されておったときでもありました。
　我が国の原子力委員会は、このような情勢の中にありまして、一九八一年、昭和五十六年三月二十日に核物質防護指針を決定をしました。その主な内容は、この中にもございますように、「関係行政機関において、必要に応じ核物質防護に係る法令整備等の体制整備を進める」ということが一つでございます。二つ目は、核物質防護条約については、批准に備えて国際動向に留意をしながら諸般の整備を進めること、こういうふうな核物質防護指針を決定をいたしたわけでございます。それから実に六年間、日米原子力協定改定交渉が行われたのでございますけれども、なかなか難航いたしまして、昨年の十二月に、御案内のように、昨年の二月核防護条約の発効条件である二十一カ国の批准がなされたわけでございますけれども、これを理由にいたしまして、原子力委員会として核物質防護条約に加入することなどの四項目の基本方針を定めたわけでございます。このような決定を受けまして政府は今回の一部改正の法案を提案する運びになった、こう理解をしておるわけでございますけれども、そのことを前提にしながら質問をいたします。
　一つは、五十六年の三月に原子力委員会が核防指針を政府に示しながら、先ほど申しましたように、今日まで実に六年以上もの長期にわたりまして法改正の提案が政府側からなされず、言葉が過ぎるかもしれませんが、一応放置をされたような形になっております。何かこの裏には重大な理由が存在しておったからではないか、こう私は思うわけでございますけれども、なぜこのように原子力委員会で指針を決めながら条約締結あるいは法改正ができ得なかったのか、これをまず明らかにしていただきたいと思うのです。まずその点から政府側の見解をお聞きをしたいと思います。
○石塚政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生、日米原子力協定につきまして言及なさいましたけれども、確かに昨年十一月四日に新日米原子力協力協定というものが両国間において署名されたという事実はございます。しかしながら、この核物質防護条約への加入というものがこの新日米原子力協力協定を実施する際の条件とはなっていないわけでございまして、新日米原子力協力協定とこの核物質防護条約というものは関係がございません。この日米協定と核物質防護条約の間には何ら関係がないということでございます。
　それから、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十六年には原子力委員会の決定によりまして、関係行政機関が実施すべき核物質防護施策を示すとともに、必要に応じ核物質防護に係る体制整備を図ることといったことがまとめられたわけでございますけれども、この決定を受けまして、実態上必要な措置が講じられてきたところでございます。
　また、核物質の防護に関する条約については、加入のために必要な条約の解釈等について検討を進めますと同時に、加入のために必要かつ適切な国内法体制について検討を行ってきたところでございます。特に、同条約は核物質に係る犯罪行為の処罰義務等、刑罰関係の規定を有しております。この義務の遂行のためにいかなる国内法体制を整備すべきかということにつきましては、他の締約国の国内法の制度等の調査も含めまして、慎重に検討する必要がございまして時間を要していたものでございますが、このほど政府部内におきまして所要の検討を終了いたしましたため、かつ同条約は昨年二月に発効したこともございまして、今国会において条約の承認を求めることとしたものでございます。
　今回の法改正では、以上の検討結果をも踏まえまして、核物質防護条約への加入に際し、我が国における核物質防護体制をさらに万全なものとするため、法令上核物質防護を明確に位置づけることとしたものでございます。
○上田（利）委員　今局長から御答弁いただきまししたけれども、私思うに、いわゆる核保有国家、あるいは軍隊による核物質の管理・使用体制、こういう国と、御案内のように世界に誇る平和憲法と核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずといういわゆる非核三原則、これを持っておる我が国との中で、片方はそういう形の体制、我が国は平和を原則とした原子力の利用、こういう中でどういう形でこの法案をつくっていくのか、そういう点で六年もかかったのじゃないか、こう私自身としては思うわけでございます。
　私、甲州でございますから申し上げますけれども、木へ竹を接ぐという言葉がございます。木も竹も甲州には多いのですけれども、同じような植物であるが相入れられない。接ごうとしても接ぐことができない。接いでも育たない。そういう関係と申しますか、矛盾があって今日まで法改正ができ得なかったのではないか。逆に言いますと、そういう点では法の内容についても問題があるではないかと、こう実は私自身が思ったわけであります。
　核ジャック、これは絶対に許すことはできない犯罪行為であることはもう当然であります。だからといって、核ジャックを防止するんだということを前面に掲げて、そして今回このような法体系で国是であるところの非核三原則が侵されるということになると、これも大変なことでございますけれども、私自身はこの辺は非常に大きな疑問を持っておりまして、我が国の原子力の平和利用が根本的に崩れていくのではないか、こう思うわけでございます。その点について解明を願いたい、こう思うわけでございます。
○石塚政府委員　今回の法改正は、先生御承知のとおり、核物質防護条約といったものに加入するために必要な手当て、それから原子力委員会が昭和五十六年に定めました核物質防護についての指針、そういったものを法制化するという内容になっております。
　もちろんこの核物質防護条約にしても原子力委員会が決めました核物質防護の指針にいたしましても、それらはすべて国際原子力機関、ＩＡＥＡの場で検討されたものでございまして、そのＩＡＥＡの場には、核軍備を持っている国のみならず、日本あるいは非核兵器国、大勢の国が集まってこの条約それから指針といったものを検討した結果でございます。また、原子力委員会が決めました日本の指針は、そういった国際機関で定めました指針というものを我が国に適切に適用するという観点から専門部会で検討した結果、指針を作成したものでございまして、そういった意味におきまして、先生御懸念のような形での制度、そういったものを法制化するということでは決してございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○上田（利）委員　私今申し上げましたように、核ジャック等によりまして核物質の不法な兵器転用が行われる、その結果世界における諸国民の平和と安全が脅かされていく、こういうことはいかなる理由があろうとも絶対に容認はできない、こう思うわけです。
　このことを裏返しにして考えてみますると、我が国はそういう条件にございませんけれども、合法的に膨大な量の核兵器を製造し、配備をして世界の国民の平和と安全を日々脅かしている核兵器保有国にも、これは向けられなければならないことは当然であると思うのでございます。すなわち、ちまたで言われておりますように、核抑止政策にも向けられるのが当然だと思うわけですけれども、この辺は長官どのようにお考えになっておりますか、所見をちょっと賜りたいと思っております。
○伊藤国務大臣　国内におきましてもこれから原子力施設で核物質の取扱量がふえる趨勢にあるわけでございますし、また、今お話しのとおり、国際的にも核物質が運搬その他の方向に向かっておるわけですから、国内的にも国民の健康や生命、あるいはまた公共の安全を守るためにも、こういう条約、またこういう法律を成立をさせて、国民の健康、生命を守る、また国際的にも、我々は原子力先進国でございますから、核物質を核ジャック等からしっかり守るように、この条約にも加入をし、またそのための国内法の整備を図りたいというのが今回の我々の考え方であり、また趣旨でございます。
○上田（利）委員　ちょっと議論がかみ合わないようでございますけれども、時間の関係で次に移らしていただきます。
　次の質問は、花崗岩地層であって高レベル放射性廃棄物の処分候補地ということで巷間うわさをされております岡山県の哲西町が、三月三十一日に、ここに書類がございますけれども、放射性核廃棄物の持ち込み拒否宣言を採択した、こういうふうに言われております。このことは事実かどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○松井政府委員　岡山県の哲西町におきまして、放射性廃棄物の持ち込み拒否宣言でございますか、その新聞報道は私ども承知しております。ただ、その詳細な内容については承知しておりませんけれども、新聞報道ではそういうことがあったということを見ております。
○上田（利）委員　ここにその全文の内容があるわけでございますけれども、これは読んでもしようがないですから申し上げません。
　実は、我が山梨のことを言っては申しわけないのでございますが、いわゆる核の脅威から自治体を守っていかなければならぬ、あるいは住民の生活と生命、財産を守っていかなければならぬ、こういうことで昨年、山梨におきましては六十四の自治体がございますけれども、この自治体がすべて非核平和自治体宣言というものを採択をしておりますし、県そのものも非核平和県宣言というものを採択をしております。核が持ち込まれては大変だという形の中から、今全国的に非核平和自治体宣言というものが広まってきております。
　これが我が国のような原子力基本法に基づく平和利用、あるいは安全を必ず守る、そして民主、自主、公開、こういう原則に基づいてということであればそういう脅威感は持たないのでしょうけれども、いわゆる軍事に使っている核というものが世界に多いわけでございますから、そういう中から自治体がそういう非核平和自治体宣言というような形で核の脅威から生命と財産、そして住む町を守ろう、こういうことでそういうものが出されてきております。言ってみますると、自治体そのものが責任を持って防護しようという意思結集の結果、そういうものがあらわれてきているのではないかと私は思うのでございます。これらにつきまして長官はどのようにお考えになっておりましょうか。
○伊藤国務大臣　我が国の原子力開発利用につきましては、改めて申し上げるまでもございませんけれども、原子力基本法に基づきまして、平和の目的に限ってこれを進めてきたところでございます。また国際的にも核兵器不拡散条約を批准をするなど、我が国の原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明示をしております。さらに、核兵器につきましては従来から、先生も再三お述べになりましたけれども、いわゆる非核三原則を国是として堅持をすることを明らかにしておりまして、このことは我が国の一貫した政策でございます。
　先生御披露の地方自治体における非核平和宣言につきましては、その詳細を把握はしておりませんけれども、原子力行政を預かる我々としては、今後とも原子力基本法の精神、非核三原則にのっとりまして、平和の目的に限り原子力の研究、開発、利用を推進してまいる所存でございます。
○上田（利）委員　大臣の答弁のように、ぜひ平和利用に徹していただくということを強く要望しておきます。
　次に、プルトニウム空輸問題に関連しまして二、三御質問したいと思います。その一つは、プルトニウム空輸の輸送主体、これは軍か民間かということになるわけでございますけれども、この輸送主体はどこになるのか、またその器材の空輸による安全性については完全に確保できるのかどうなのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。
○松井政府委員　二点御質問かと思います。
　一つが、プルトニウムを輸送するのはだれが行うのか、輸送主体の話だと思います。私どもこのプルトニウムの輸送主体については、当面やはり動力炉・核燃料開発事業団が実施主体になるものというふうに考えてございます。もちろん将来は動燃事業団以外にプルトニウムのューザーが出てまいります。そういうことで将来どうなるかという問題もございますけれども、いずれにしろ、現在プルトニウムを輸送して、そのニーズを持っておりますのは動力炉・核燃料開発事業団でございますから、まず当面動燃事業団が実施主体になるというふうに考えてございます。
　それから、その次は輸送容器の安全性のお話だというふうに理解いたしますけれども、新しい日米原子力協力協定、これは現在国会で御審議いただいているわけでございますけれども、その実施取極の附属書五というところにいろいろとプルトニウムを航空輸送する場合の条件が書いてございます。その中に、一つは、「輸送容器は、航空機の墜落の際にもその健全性を維持するように設計され、かつ、認定される。」こういう規定がございます。それでまず、先ほど申しましたように動力炉・核燃料開発事業団が当面実施主体になるものでございますから、動力炉・核燃料開発事業団が現在プルトニウムの輸送容器の開発を進めてございます。
　それで具体的に申し上げますと、これはアメリカの原子力規制委員会というところでかなり詳細な基準ができております。これは略称ＮＵＲＥＧ〇三六〇というナンバーのやつでございますけれども、そこで基準がございまして、その基準に合致するようにまず現在開発しているというところでございます。この中身は、いろいろと詳しくなりますけれども、一番ひどい例で申し上げますと、飛行機が落っこちた場合に、輸送容器もちゃんと健全で、中のプルトニウムが出ない仕組みであるかどうかということをテストするわけでございます。例えば、普通、飛行機の場合ＦＡＡの規則で、空港近くは一万フィート未満で飛びなさい、かつまたそのときのスピードは四百二十二フィート・パー秒にしなさいという基準がございまして、それに従いまして、メートルに直しますと、例えばそれが一秒間に百二十九メートルぐらいの速さで物をぶつけなさい、それでも壊れないということを確認しなさい、そういうような規則がございます。
　そういうものに合致した輸送容器が開発できるかどうかということが要点でございまして、そういった開発、これは日本ではそういった施設がございませんものですから、アメリカのサンディアというところほ国立研究所がございまして、そこでいろいろと今開発テストを進めております。具体的には、一九八六年に一回、一九八七年に二回目という二回ばかりのテストをやりまして、輸送容器が落ちてぶつかった場合にそこに集まる衝撃エネルギー、それを容器の外側が吸収するわけでございます。吸収して中のものは大丈夫というふうにしたいわけでございますけれども、そういったデータをいろいろと集めてございます。二回目のテストの結果は、その中のプルトニウムの収納の健全性はかなり維持されてございまして、環境安全を確保するような輸送容器の開発の見通しを動燃事業団は得たというふうになってきてございます。ただ、もう少し難しい話は、現在ＮＵ　Ｒ　ＥＧ〇三六〇でやっておりますけれども、昨年の十二月にアメリカの議会でマコウスキーさんの提案するマコウスキー法が成立してございます。これはそれにさらに幾つかの試験をオンするような試験でございまして、具体的にそれをどういうふうに実施するかということについては、それを実施するのはアメリカ政府でございますから、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣもまだ検討の過程でございまして、その辺がどういうふうな形でもって追加されるかという問題もまたあるわけでございます。
　それで、一方日本といたしましても、原子力安全委員会の方におかれまして、そういった日本の基準をどうするかというようなことについての調査審議を進めている段階でございます。いずれにしろそういった非常に難しい、非常に厳しい基準に従いまして、私どもは、もちろんそれは当然日本もアメリカもあるかもしれませんし、それからフランスとかイギリスとか、そこから出てくるわけでございますから、そういうところの基準もあるわけでございまして、そういった各国の基準、法令、そういうものに従って、安全確保ができるということを大前提にして進めたいというふうに考えておりまして、それに見合った容器の開発を進めているというのが現状でございます。
○上田（利）委員　まあ内容につきましては今研究開発中であるということでお伺いいたしましたけれども、そのような毎秒百二十九メートルの衝撃を食ってもびくともしない、落ちても大丈夫だ、こういうことでより安全をということで、今アメリカにおきましてそういうテストをしながらやっているという状況でございますけれども、なかなかそういっても、空を飛んで、それがミサイル攻撃を受けるとかさまざまな状況で、最近の大韓航空機ではございませんけれども、まだどうなったかもわからないというような状況もあるわけでございまして、そういう点では空輸というものについては非常な危険が伴う。まあどこにも危険は伴うのですけれども、とりわけ空の場合は海と違って一発で、しかも我が国の低レベルの使用済み燃料の再処理のプルトニウムであれば、これは爆発しませんからいいのですけれども、しかしそれが空から降りてくるということになりますと、今医学上も言っておられますように、もう非常な発がん性物質で、強力な形でがんになっていくということが立証されておるわけですから、そういう点ではこの輸送体制というものが非常に重要です。我が国が原子力の平和利用を行い、かつ安全でなければならぬという中で、今度は空から空輸するという形になりますと、今までよりもこれは大変だな、こう実は私は考えているがゆえに、そういう点についての危険度は国民にも知らせながら十分対応していかなければならぬと思うわけです。
　まあ輸送の主体は動燃事業団ということで民間、恐らく航空機の場合も民間航空機ということになると思うのでございますが、軍用機ということはございませんか。時によりますと、アメリカの書類などを見ますると、貨物輸送機のＣ５であるとかＣ１４１であるとかというようなことをいろいろなデータなんかで見ておりますけれども、そういうアメリカの軍用機によってということはないかどうか、その辺を再度明確にしておいてもらいたい、こう思います。
○松井政府委員　アメリカの軍用機ということは今考えておりません。
○上田（利）委員　それで、空輸の予定航路の内容でございますけれども、それぞれに検討されていると思うのでございます。日米で検討されておるその航路、三つか四つぐらいあるのじゃないかと思うのでございますけれども、これについてひとつ明らかにしていただきたいと思います。