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○政府委員（伊藤茂史君）　お尋ねの分離発注、分割発注の件でございますが、私ども毎年度公営住宅の建設事業の実施につきましてその年々の方針を通達いたしてございます。その中の「事業の適切な執行について」という項目の中で、「事業の執行に当たっては、中小建設業者に対する受注機会の確保に配慮すること。」ということで各事業主体に通達を出しておるわけでございます。したがいまして、あとは各事業主体の判断になるわけでございます。
　お尋ねでございますので、若干実態を調べてみましたところ、町村営の非常に戸数の小さな、言うなれば地方の住宅でございますけれども、分離発注という形で、つまり躯体とか設備とか外構とか、そういう工種別に、工事の種類別に分けて発注するというのがほとんどとられているようでございます。それから棟が数棟にわたる場合には、もちろん御指摘のようにそれを分けて分割しているというふうに実態をも把握をいたしておるところでございます。
○一井淳治君　それから、昨年の五月二十七日の中央建設業審議会の第三次答申に基づきまして建設業の構造改善が進められておるわけでございますけれども、その中で、元請・下請関係合理化指導要綱の改定ということが進められておるというふうにお聞きしております。
　そこで、要望を申し上げたいんですが、代金の支払いに関してでございますけれども、支払い期限を適正な期限にしていただくこと。特に当月分の労務賃を当月分に払っていただくこと。工事に要する資材代金は、下請代金の期日より前には決済させないこと。よく建設業界で慣例となっておりますけれども、当月分の支払いの幾分かを次の月に回すというふうな悪い慣例を許さないこと。そういったことを配慮いただきたいと思うわけでございます。
　それから一括下請禁止ですけれども、これについては、発注者が認める場合にはよろしいんだという取り扱いがありますけれども、原則的にあるいはもう全面的にこれは禁止する、合理的な理由がない限りは禁止するというお取り扱いにしていただきたいというふうに思います。
　それからまた、代金の決定につきましては、対等な立場で適正に決定できるようなことを御配慮いただきまして、また下請が何段にも重なることで非常に弊害が起こっておりますけれども、重層下請の廃止という方向で元請・下請関係の近代化を進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、建設業の実態というのは大変中小企業が多い。そういった中でこれから建設業全体が本当に健全に振興、発展するためには、元請・下請の関係というのは極めて重要なテーマである、こう認識しています。とりわけ、今お話しのように、昨年の中央建設業審議会からもその面を含めての構造改善対策の強化という御答申をいただいていまして、私どももこれは構造対策を進める上で非常に根幹的なものである、こういうことで受けとめさせていただいております。
　おっしゃったように、元請・下請間の関係というものは、一言で言うと責任分担関係を明確にする、こういったことが最も基本であるわけでございまして、私どもそういった観点からお話のような一括下請の禁止を徹底する、あるいはまた下請代金の支払いの適正化、さらにまたもっと言えば元請・下請の契約関係の近代化などなどの問題がたくさんございます。そういった観点から、五十三年に決めております元請・下請指導要綱というのがございますけれども、これを全面的に見直そうということで現在取り組んでいる最中でございます。
○一井淳治君　次に、下請台帳の整備ということが進められておりますけれども、一番下の層の下請まで常時明記するように、そしてこれが工事現場ですぐわかるようにしていただきたいと思うわけでございます。官公庁が工事現場の調査に入られても、実際には下請にどんな人がおるかわからぬというふうな状況に現在なっておりますので、そのようにお願いしたいと思います。
　もう一つ要望でございますが、元請・下請構造改善協議会を設置するということでございますけれども、中央だけでなくて地方にも、そしてできるだけ細かい単位に進めていただくようにお願いをいたします。そして、これがいわゆる施工の向上とか責任分担の明確化という側面だけではなくて、下請業者の地位の向上の方向にも取り上げていただきますように、そして中立的な権威のある委員長を配置していただくとともに、全建総連などの小規模業者の団体の代表も委員に加えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　以上要望さしていただきますけれども、何か簡単な御意見もいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　台帳の整備、大変重要なことでございますので、私どももこれは是が非でも進めていきたいということで取り組んでいるさなかでございます。とりわけ、技術者の専任制だとか、一括下請の禁止だとか、代金の適正な支払いなどなどを具体的に担保していくためにはこれは非常に重要なものである、こう考えておるところでございます。
　お話しのように、その関係で協議会という点でございますけれども、何分にも大変広範にわたる分野でございます。私どもとしましては、施工責任範囲だとか価格決定など具体的なルールづくりというものがぜひこの元請・下請関係では大事でございまして、そういったものを協議する場として、現在、元請・下請関係のみならず行政部局関係者等を含めた協議会を考えておりまして、とりあえずは中央レベルの協議会の場というものをまず進めさしていただきますが、順次地方におきましてもそういった場を設置していただきたい、そういう方向で指導していきたい。その間においては、中小建設業者も含めて幅広く委員に御参加を
賜りたい、こう考えておる次第でございます。
○一井淳治君　次に、地方公務員の方の労働時間について質問をさせていただきますけれども、地方公共団体の業務量がだんだんと増加しているにもかかわらず、職員の方は増加しにくいという一般的な傾向が一つございます。
　国の場合には、例えば六十二年八月六日、六十三年八月四日、本年の八月四日というふうに人事院勧告におきまして超過勤務労働について勧告があり、また一昨年の十月には超過勤務労働を減らしていくという閣議決定もなされておるわけでございますけれども、地方公務員の場合は超過勤務労働についてどのような御指導をなさっておるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（滝実君）　地方公務員につきましても国家公務員とほぼ同様な格好で指導をいたしておりまして、特に最近におきましては、土曜閉庁につきまして閣議決定がされたことに伴いまして、その中でも超過勤務の圧縮ということを一つの項目とされているわけでございますけれども、こういった閣議決定の趣旨を地方団体にお流しする、こういうようなこと等を含めまして、国に合わせたやはり勤務時間の短縮という観点からの趣旨を徹底しておりますし、今後もさようなことで一層の時間短縮に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○一井淳治君　地方公務員の大部分の方が超過勤務労働を命ぜられる根拠でございますけれども、労働基準法の三十三条の第三項がございます。「臨時の必要がある場合」に残業を命じるということになっておりますけれども、これは残業を命じ得るという根拠であると同時に、「臨時の必要」という一つの要件がなければ残業を命じることができないという意味で、公務員の方を保護する、やたらに残業命令を出すことができないように制限をする趣旨もあるというふうに思うわけでございます。この三十三条三項の「臨時の必要」をどのように解釈をされるのか御説明をいただきたいと思います。それからまた、この条項の趣旨についても御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（滝実君）　三十三条第三項の問題は御指摘のような趣旨かと存じます。地方公務員につきましては、労働基準法の第三十三条第三項に基づいて、それを根拠として時間外勤務を命ずることができる、こういうようなことだろうと思うのでございますけれども、その際に、御指摘のように「臨時の必要」というのが条件になっているわけでございます。したがって、あくまでも当局側として職員に超過勤務を命ずるというときには、やはり時間短縮という前提のもとに「臨時の必要」というものを一つの背景として超過勤務を命ずる、こういうふうに考えております。
　しかも、その労働基準法の三項には具体的な文言の表現がないのでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、いたずらに超過勤務を命ずることができるわけではございませんで、その趣旨から申しまして必要最小限度、こういうような運用になっておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○一井淳治君　時間が参りましたので、今後完全週休二日制の実現に向けて一層前進していただくこと、そして職員の健康、福祉を守るために十分な対応をしていただくことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（千葉景子君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十六分休憩
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　　　午後二時開会
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、建設省、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、公営企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○陣内孝雄君　私は、国土政策並びに住宅・社会資本の整備に関しまして、国土庁を初め関係の省庁にお伺いいたします。
　第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総、これが昭和六十二年の六月に策定されまして以来、その計画実現に向けてさまざまな政策努力をいただいております。その結果、地域経済は内需主導の景気拡大が続く中で全般的に大変好転しております。また、幹線交通体系の整備などが進んで、全国は一体化していく兆しが見えてきました。東京圏のみならずその他の地域においても新たな発展の可能性が確かに出始めております。しかし、こういう状況があるにもかかわりませず、東京へのあらゆるものの一極集中は依然として続いております。我が国の本格的な国際化が進み、経済社会のソフト化傾向が強まる中でのことですので、その対応がなかなか難しいでありましょうが、近年の大都市での地価高騰の状況とか、それからもたらされる弊害の大きさを考えますと、何としても土地問題の根本的な解決を急がなければなりません。
　その際に、国土政策の観点から東京一極集中の国土構造の是正が大変に重要になってまいります。地方における魅力ある定住を促しながら、とりわけ農業、林業の厳しい情勢下に置かれた農山村での地方活性化も図りながら、多極分散型の国土を形成していくことが必要だと考えます。差し迫った大きな国土政策の課題と思えるこれらのことにつきまして、国土庁長官の御所見を初めに承りたいと思います。
○政府委員（長瀬要石君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、今日の国土構造をめぐります基本的な問題は、東京圏への一極集中にあるように思われるわけでありまして、一極集中を是正しながら多極分散型の国土形成を図りますことが国土政策上の最も重要な課題でありますとともに、ただいま先生から御指摘がございましたように、土地問題に対する基本的な対応といたしましても重要な課題である、このような認識を持っているところでございます。
　このため、政府といたしましても四全総に基づきまして、地域の創意と工夫によります地域主導型の地域づくりを基本といたしまして、その基盤となります交通通信体系の整備等を図っていく、これを車の両輪といたしまして対応しているところでございます。
　特に、地方圏の重点的な整備という点に関しましては、一つには、地方都市の整備を進めることによりまして集積を高めていくということが重要でございますし、同時にまた、ただいま御指摘がございましたような、国土の広大な空間を占めます農山漁村地域につきまして、これらの多面的な機能をどのように発揮していくかということも課題でございますし、そういう中にありまして、全国一日交通圏の構築というようなことを目指しまして、基盤整備をすることを通じまして国土の均衡ある発展を図っていくことが重要だと考えております。
○陣内孝雄君　多極分散型国土の形成に向けて北海道開発をどう進めていらっしゃるのか、長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（阿部文男君）　委員御承知のように、北海道は広大な面積を有しており、我が国で最も開発の可能性の富んだ地域として多極分散型国土の形成に大きな役割を担うことが期待されておるのであります。現在、第五期北海道総合開発計画に基づいて、産業の振興開発を初めとする各般の政策を推進しておりますが、これからは特に人的な交流や物的な交流の拡大を図っていくことが重要と考えております。このためまず、欧米に近いという北海道の有利性を生かしまして、北の国際交流拠点の形成を目指し、新千歳空港の整備を促進するとともに、国際エアカーゴ基地等の構想を推進してまいる所存であります。
　次に、昨年三月に開通いたしました青函トンネルを本州と北海道を結ぶ大動脈としてこれを有効に活用するとともに、懸案の新幹線問題について
もこれから前向きで努力してまいる考えでおります。また、全国に比べまして整備水準が低い状態にあります高規格幹線道路網の整備を促進するとともに、拠点となる空港を整備してまいります。また、私は、北海道開発を進める上で人づくりが重要な課題でありますから、高等教育機関の充実を図って、すぐれた人材の育成、確保に努めてまいる必要があると思います。
　以上のような考え方に立ちまして、今後我が国の発展に貢献する力強い北海道づくりに努力してまいる所存であります。
○陣内孝雄君　北海道は内地の大都市から遠いし、人口と産業はその規模が小さい上に広大な土地に散在している。加えて不況産業も抱えておられるというところでございます。どうかひとつ北海道の振興に対して御努力いただくよう御期待申し上げます。
　次に、沖縄の開発整備も我が国の国土の均衡ある発展という上から極めて重要な課題だと思っております。四全総では沖縄は国際的規模の観光保養地域を目指すことになっておりますが、利用者の増大による水不足やあるいは交通混雑、こういうものに不安が感じられるわけでございます。水資源開発と道路整備の現況と今後の方向といったものについて長官の所見をお承りしたいと思います。
○国務大臣（阿部文男君）　沖縄における水自情は気象的、地形的条件からも極めて困難な状況にあります。委員も御承知のように、水資源の開発は沖縄の振興開発にとって極めて重要な課題であります。復帰以来、沖縄本島において、昭和六十一年度までに北部に福地ダム等五つのダムを完成させてきましたが、なお水供給の不安定な状況が続いておるのであります。このため、現在、漢那、瑞慶山、羽地の三つのダムの建設を積極的に推進するとともに、将来の水の需給を展望し、本島北西部の河川においてダム等を建設するため北西部河川総合開発事業の調査を鋭意進めているところであります。なお、離島については、ダムの建設、海水の淡水化等多角的な水資源開発を進めております。今後ともこれらの水資源の開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　また、沖縄における陸上交通は専ら道路に依存しており、道路整備が県民生活や産業活動に与える影響は極めて大きいものがあります。復帰後重点的に道路整備の促進を図ってきましたが、依然として全般的に道路網の密度が低く、広幅員道路が少ない等の状況にあり、道路網の整備は引き続き重要な課題であります。このために、第一に、高速交通基盤を形成するために沖縄自動車道と那覇空港を結ぶ那覇空港自動車道の整備。二つ目には、本島中南部を中心とした都市周辺の混雑の緩和を図るために、特に西海岸道路の整備。三つ目には、地方部及び離島の振興を図るため幹線道路の拡幅、生活に密着した市町村道の整備、リゾート開発を支援するための道路の整備、離島の架橋等、以上に重点を置いて道路整備を積極的に推進しておるところであります。
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○委員長（千葉景子君）　この際、石井国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石井国土庁長官。
○国務大臣（石井一君）　国土庁長官の石井一でございます。
　本日は土地基本法及び国土利用計画法の一部改正案の衆議院での審議の最終の日に当たりまして、長い間席を外しまして心よりおわびを申し上げる次第でございます。
　おかげをもちまして、両法案につきましては、つい先刻衆議院本会議におきまして御採決をいただき、参議院に送付される運びと相なったわけでございます。皆様方の今日までの御支援、御理解に対しまして心から御礼を申し上げる次第でございます。
　なお、一日も早い成立をお願いいたしたいと考えておりますので、今後両法案を参議院におきまして御審議いただくわけでございますが、この点に関しましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今後、政府一体となりまして総合的な土地対策をより一層充実し、国民の負託にこたえてまいりたいと念願をいたしております。そのほかにも種々の懸案を抱えておりますが、豊かで住みよい国づくり、地域づくりに向けて誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
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○陣内孝雄君　次に、九州地方の整備に関連しまして、ことし発見された佐賀県の吉野ヶ里遺跡についてお尋ねいたします。
　この遺跡は県営工業団地の造成予定地内で発見されたものでありまして、古くからの邪馬台国論争に新たな火種を提供し、わずか五カ月の公開期間中に全国から百万人以上の考古学ファンが現地を訪れました。
　そこで、文化庁に、吉野ケ里遺跡の考古学的、歴史学上の意義をどのように評価しておられるのかまずお伺いいたします。あわせて、史跡指定の方針についてもお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（大澤幸夫君）　御説明を申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、ことしの初めに佐賀県において吉野ケ里遺跡が発見されたわけでございますけれども、吉野ケ里遺跡からは弥生時代の大変大規模な、環濠集落と言われてございますけれども、大変大規模な環濠集落あるいはまた墳丘墓、当時の基制、お基のあり方を示す墳丘墓、そういった遺構とか、あるいはまた、報道もされてございましたが有柄の銅剣を初めといたしまして貴重な遺物が数多く顕出されたわけでございます。これら出土いたしました遺構なり遺物から見まして、この遺跡というのは弥生時代の中期から後期にかけての歴史的な発展過程を示す上で、あるいはまたその当時のいわゆる国のありざまを示すものであって、これまでの発掘調査、ほかの例に比べましても大変重要な意義を有するものであるということで、多くの関係する専門分野の方々から評価がなされていると承知をいたしているところでございます。
　こうした状況から、佐賀県におきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、当初計画をいたしてございました開発の区域を大幅に見直しをいたしまして、遺跡の重要部分については積極的に保存するというお考えを示されたところでございます。また、佐賀県の教育委員会といたしましては、ただいま進めてございます周辺部分の発掘調査の成果等を踏まえまして、近い将来国の方へ史跡指定の申請の手順をとる御意向を有しておると聞き及んでいるところではございます。したがいまして、文化庁といたしましても、県からのそういった申請が出てまいりましたならば、文化財保護審議会の方にお諮りをいたしまして、史跡として指定するという点について鋭意検討をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○陣内孝雄君　大変重要な文化財であり民族の遺産、現時点ではちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうな大事な保存に値すべきものであるだろうというような感触を得たわけでございます。文化庁におかれましても早急な保存にお力をいただきますようお願い申し上げます。
　さて、九州は、四全総の中で地域振興の重要な柱として、歴史的文化遺産を活用した観光、保養地づくりを目指すことになっております。まさに吉野ケ里遺跡がその大きな拠点になり得るだろうと私は考えております。今お話がございましたように、吉野ケ里遺跡は、近畿ではこれまで見ることのできなかったような弥生時代の中後期の大環濠集落であります。しかも、そこには宮室、楼観、城柵、邸閣といった当時の倭人の世界をほうふつとさせるものが発掘されておりますし、日本における国の成り立ちの状況を明らかにすることのできる具体的な史料をたくさん持って今に姿を
あらわしておるわけでございます。そこで、建設省にこの文化財の活用の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　吉野ケ里遺跡は、文化財としての単なる保存にとどめることなく、この保存された遺跡を活用して国の成り立ちを後世に広くまた親しみやすく伝えることが重要であろうかと思います。さらに、これを地域活性化なりあるいは九州振興の重要な拠点に活用しようという期待も高まっておるわけでございます。こうした意味で、吉野ケ里遺跡の保存、活用のために周辺地域を含めて公園化すべきではないでしょうか。また、公園化する場合は、文化庁から今お聞きしたようなこの遺跡の重要性にかんがみまして、事業手法としてはロの国営公園として実施していただけないものでしょうか。この点についての建設省の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答え申し上げます。
　吉野ケ里遺跡につきましては、単に文化財としての史跡の保存にとどまらず、遺跡の有効な保存、活用を図るためには周辺地域を含めまして都市公園として整備を図ることが必要であるというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘の都市公園法第二条第一項第二号ロに規定する国営公園につきましては、「国家的な記念事業として、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため閣議の決定を経て設置」されるものでございますが、吉野ケ里遺跡を当該国営公園として整備することにつきましては、現在遺跡の調査を初め周辺地域を含めまして総合的な整備計画の検討が佐賀県においてなされているというふうに伺っております。これらの結果を踏まえまして、文化庁、佐賀県等関係機関とも御協議の上検討をしてまいりたいと思います。
○陣内孝雄君　よろしく御検討のほどお願いいたしておきます。
　次に、地域振興を図り多極分散型国土を形成するためには、これまでの長官からの御所見にもありましたように、高速交通網の整備など基盤整備が必要不可欠でございます。特に一万四千キロメートルの高規格幹線道路の整備が重要と考えておるわけでございますが、現時点では四千六百キロメートルぐらいしか供用されていないということで、これに対する早期整備の声が強いわけでございます。その点についての御所見を承りたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　多極分散型国土を形成しまして、また魅力ある地域振興を図るために一万四千キロメートルの高規格幹線道路の早期整備が重要でございます。
　この高規格道路の整備は、地方都市あるいは地方と大都市間の交流の活発化を促しまして、沿線地域の産業、観光を発展させ、就業機会の増加、人口の定着等をもたらすなど、地方の振興、活性化に資するものと考えております。このため、昭和六十三年度から発足をいたしました第十次道路整備五カ年計画におきましては、高速自動車国道の年間供用ベースを従来の二百キロメートルの水準から二百五十キロメートルの水準に上げ、さらにまた一般国道の自動車専用道路を早急に年間百キロメートルの供用水準を実現して、合わせて年間三百五十キロメートルと、従来のほぼ二倍に近いスピードで整備をしたいと考えております。このような考えのもとに、第十次道路整備五カ年計画の最終年度の平成四年度までに六千キロ、西暦二〇〇〇年までに約九千キロの供用を図り、二十一世紀初頭までには一万四千キロメートル全線の完成を図る考えでございます。
○陣内孝雄君　これは要望になりますけれども、高規格幹線道路の整備を初めとして都市部、地方部ともに道路のネットワークを整備していくことが今お話にもございましたけれども、これからの活力ある地域社会、均衡のとれた国土の発展に欠かせないわけでございます。しかし、それにつきましてもその財源、いわゆる道路特定財源の確保が大事でございますので、その辺につきましてもひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、時間の関係で治水の問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。
　毎年全国各地で水害が頻発して、とうとい人命や財産が失われております。このことはまことに遺憾に感ずるわけでございます。また、生活水準の向上とか生産活動の拡大などによりまして水需要が増加し、しばしば水不足に見舞われております。沖縄はことしも水不足の心配をされていると聞いておるわけでございます。このようなことでは真の豊かさを味わうのにはほど遠いものがありますし、また地方の活性化の足を引っ張っておるのも実情でございます。さらに、潤いと安らぎを与える水辺環境の整備や、中枢管理機能が集積した東京のような大都市の重要な河川では、道路で言えば高規格幹線道路というようなものの河川版でしょうが、スーパー堤防の建設というのも大事でございます。
　こういった新しい要望にもこたえていただきたいわけでございますが、我が国の自然的な、社会的な条件が非常に厳しいことで、なかなかそういった施設の整備は進まないわけでございます。五カ年計画に基づいての、計画的なというよりも、積極的なこの面での御努力をひとつお願いしたいと思います。特に今の五カ年計画の中には調整費の弾力的運用ということが盛り込まれておるわけでございますが、その辺も使っての治水事業の推進について建設省の御所見をひとつ承りたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　治水事業の重要性につきましては、先生の今のお言葉を体して今後も前向きに進めてまいりたいと思います。
　現在の第七次五カ年計画は、昭和六十二年度を初年度として現在三年度を迎えているわけでございますが、今後、この所期の目的を達成し、計画どおり河川の整備状況の水準を上げていくためになお一層の努力が必要と考えておりまして、先生御指摘のように、五カ年計画の中に計上されております調整費の弾力的充当を図るよう関係機関と折衝してまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　大都市での住宅対策についてちょっとお伺いしたいと思います。
　近年の大都市地域の地価高騰によりまして東京圏の住宅価格が高くなりました。中堅サラリーマンにとってはマイホームの取得が非常に困難になってしまっております。マンションでも年収入の七倍、一戸建てだと七・五倍もするそうで、とても手の届かない高値であるわけでございます。まじめに努力する者が一生懸命働いても住宅を取得できないとなれば、大きな問題でございます。大都市の住宅問題の解決はまさに差し迫った政治的課題だと考えますが、このような状況に対処するため建設省としてはどのような対策を講じようとしておられるのか、伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　近年の地価高騰によりまして住宅価格が上昇をいたしまして、大都市の中堅勤労者の住宅取得が困難化していることは先生御指摘のとおりでございます。私どもも住宅政策として大きな問題と認識しておるところでございます。この点に関しましては、昨年の六月に閣議決定いたしました総合土地対策要綱がございますが、これに基づきまして総合的な土地対策、住宅対策を進めております。
　住宅対策面につきましては、住宅金融、税制の拡充によります住宅取得の促進でございますとか、公営公団等の公共住宅の供給促進等の住宅供給対策を中心といたしまして積極的に展開をいたしているところでございます。さらに加えまして、大都市地域におきまして住宅宅地供給を強力に推進したい、こういうことから、都県の境界を越えました大都市圏の広域的な住宅宅地の供給方針を策定いたしましたり、あるいは市街化区域内農地、工場跡地、国公有地といった、これから住宅を建設する用地として使えそうな土地につきまして、より有効利用の促進をするためにどういうことをなしたらよいかというようなことを内容といたします新しい大都市の住宅宅地政策を現在建設省を挙げまして検討しているところでございま
す。
○陣内孝雄君　最後に大臣にお伺い申し上げたいと思いますが、経済大国日本にふさわしい本当にゆとりのある生活実感が味わえるようにするにはいろいろなことが大事でございますけれども、とりわけ私は住宅・社会資本の整備が必要だろうと思います。今お伺いいたしますと、北海道も九州も沖縄もやはり社会資本・住宅整備については大変熱望しておられるように私は感じておりますが、この点についての御所見をひとつ賜りまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　陣内委員御指摘のとおり、内需主導型経済構造への転換、定着を実現することによって豊かさを実感できる国民生活を実現することは、我が国経済の目下の最重要課題であると考えております。その達成には住宅・社会資本の一層の充実が必要でございまして、今後とも我々といたしましては、公共事業の確保、拡大に努め、地域経済社会の均衡ある発展にも留意しつつ、各所管の五カ年計画に基づきまして社会資本整備の着実な推進を図ることが大事だと考えております。同時に、公的住宅供給の推進、税制、金融措置の拡充等によりまして住宅建設の促進にも努めてまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　終わります。
○鎌田要人君　私は、国土庁並びに自治省所管事項につきまして、若干お伺いいたしたいと存じます。
　まず最初は、多極分散型国土形成ということの実現についてであります。多極分散型国土形成といい、あるいは国土の均衡のとれた発展といい、全国の地域あるいは国土政策の悲願であるわけでありまして、特に私ども、明治維新をやり日本の近代化をやった土地でありながら、長い間過疎県、貧乏県というと鹿児島県、余りうれしくないところでございますが、それだけに政治の光をこの過疎後進地域に当ててほしい。おまえたちの生まれたところが悪かったから、おまえたちが住んでいるところが悪かったから人並みのこともできないという国土政策であってはいけない。地方ではいわゆる自立自行の努力で、国に頼る前にまず自分たちが地方で何ができるかということでやってきているわけでありますが、なかなか現実は厳しいものがございます。
　また、国の国土政策におかれましても、全国総合計画あるいは新全総、三全総、先ほどの四全総と、いずれもやはり東京一極集中を避ける、あるいは大都市からの企業人口の分散を図っていく、こういうことが国土政策の基幹であったはずであります。また、この線に沿いましていろいろのものが皆様方のお力で、若干ずつでありますが成果を上げつつある。しかしながら、どうしてもまだ、特に最近におきましては東京への人口集中、こういったものが逆に進んでおる。ことしの三月の自治省の住民登録人口におきましても、三大都市圏を除く三十九県のうちの実に十七県が人口が前年よりも減っておる。その中の五つの県が九州である。あとは東北であり四国であり山陰である。
　こういうことでございますが、これまで四十年近くこういう国土政策の展開を図ってまいりまして、端的に申しまして、これだけ一極集中を避けよう、多極分散をやろう、定住圏をやろう、あるいは均衡のある国土発展をやろう、まことに美しい我々にとっては胸の躍るような言葉でありますが、それがなかなか現実のものにならないという原因はどこにあると国土庁では把握をしておられますか。まずそれをお聞かせください。
○国務大臣（石井一君）　御指摘の問題は、均衡ある国土の発展を目指す国土政策の中でも最重要の問題だと認識をいたしております。また、東京の一極集中というものが大変な病める土地の価格を形成し、そして庶民の手の届かないところへ住宅が行ってしまった、そういう深刻な事態も生じておるわけでございます。
　そういう意味で、政府といたしましてはあらゆる施策を推進しておりますけれども、しかし今委員の御指摘のとおり、水は高いところから低いところへ流れるというような状況で、一極集中というものに必ずしも歯どめがかかっておらないということに反省もいたしておるわけでございますが、多極分散型国土の形成を図るために、また四全総を名実ともに実現いたしますために、一つは地域主導の地域づくりということを推進いたしております。竹下内閣のときにスタートいたしましたふるさと創生という問題もその一貫でございまして、今形を変えつつ、自治省を中心に鋭意地域の個性ある地域づくりということに努力をいたしております。また、国土庁におきましても、リゾート法等を策定いたしまして、地域に活性化を与え、二十一世紀の展望を踏まえて、乱開発でなく、秩序あるリゾートの開発というものを進めておる次第でございます。
　なお、もう一点、四全総の主軸になっております政策はいわゆる基盤となる交通、情報、通信等の整備という問題でございますが、このことに関しましても、過疎地域の声を伺ってみますと、まずどうしても交通だ、この機関をまず最初に十分考えていただきたいという声が非常に強いわけでございます。最近新幹線網が大分広がってきておるわけでございますし、鹿児島へもいずれという気持ちは持っておるわけでございますが、財政的な制約もあるでしょう。しかし、工業再配置法等の施行後、例えば南東北と申しますか、北関東の周辺には相当の工場が立地するようになりました。また、上越新幹線の影響と申しますか、新潟県におきます工業の張りつき、人口の定着というものも自覚ましいものがございます。
　今後、一つは地域の主導的な英知をまとめていただくという施策、同時に政府一体となりまして交通機関等の基盤整備というふうなものを拡充することによりまして、これらの総合的な政策の中に、時間は多少かかるかもわかりませんけれども、東京一点集中を多極分散の方向へひとつ努力してまいりたい、こういう考え方で国土政策を進めてまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　大臣から私がお答えをいただきたいと思う点につきましても触れていただいたわけでございますが、大臣はよく鹿児島にもおいでいただきまして、実情を御存じでございますが、実情を知っていただく意味であえて申し上げますと、鹿児島と東京の間が飛行機の運航の距離で千百キロございまして、ここは大体一時間半で飛んでおります。鹿児島は昔から国際化が非常に盛んなところでございまして、今香港に週六便定期便が飛んでおりますが、鹿児島と香港の間は約二千百キロございます。これも大体二時間半から三時間弱で来れる。鹿児島市と熊本市の間が百五十九キロありまして、これが何とＪＲ九州の特急という名の汽車に乗りまして三時間八分かかります。まことにあべこべの話であります。
　これは一例として申し上げたわけでありますが、九州は沖縄を含めまして八県ございますが、九州の中でお隣の県に行くのが一番遠い、東京、大阪に行くより遠い、この話をすると皆さんぽかんとした顔をされる。それくらい日本の交通というのは、みんなお江戸へ集まっておりまして、横がないわけです。でありますから、私、九州知事会長をやっておりまして、九州知事会をどこでやるのがいいか、東京でやるのが一番いいというのが皆さんの御意見です。
　新幹線の必要性も申し上げたわけでありますが、高速道路網にいたしましても、九州のいわゆる背骨であります九州縦貫道、これは大変なお世話になりまして、ようやく九州縦貫自動車道は博多から出まして鹿児島へ参ります。これも熊本県の八代と人吉の間がようやくこの十二月に開通する。人吉とえびのの間というのはいまだに通らないという状況であります。いわんや横断道、東九州自動車道、西九州自動車道、いずれもこれから手がついていく、これから完成をするという状況でございますので、ただいまいみじくも大臣の方から、四全総、多極分散型国土形成あるいは地方分散というものを阻む原因の一つとして、高速道路網の整備あるいは通信網の整備のお話がございましたが、ぜひこれを国土庁とされましても、関係省庁と一体となられましてリードをしていただき
ましてお願いを申し上げます。
　次は、過疎問題でございます。
　限られた時間でございますので、過疎地域につきましてるる申し上げることはやめますけれども、昭和四十五年に第一次過疎法ができ、昭和五十五年に第二次の過疎法ができました。これが来年の三月で期限が切れようとしております。全国三千三百の市町村の三分の一、千百余りが過疎市町村、こういう状態でございまして、これらの過疎市町村でもまた、先ほど大臣からもお話がございました地域活性化のためのいろいろの事業をやっておりますが、残念ながら大部分の過疎市町村では依然として人が去っていくということでありまして、かつての過疎の進行の時代におきましては、なるほど若い者が出てまいりますけれども、ある程度残っておる者にも若い層がおりまして、社会減を自然増で細々ながらカバーしてきた。ところが、生産年齢人口がだんだん上がってきまして、今日におきましては社会減プラス自然減というまことに深刻な事態になっておりまして、私ども、このままいくとあるいは地域コミュニティーが崩壊するという危険すらもあるんじゃないか、こういう気持ちでございます。
　過疎市町村、いずれもまた新しい過疎立法を目指して、これまでの経過が議員立法でございますけれども、その主体となっていただきますのは国土庁であり、自治省でございます。
　そのようなことで、この二十年間の過疎対策の成果の反省の上に立って、ここをどうしてもやりたいという点につきまして心強い、力強いお言葉をいただければ大変ありがたい。国土庁長官、自治大臣、それぞれ御所管の中で過疎市町村の人々に力を与えていただけますようなことをおっしゃっていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井一君）　鎌田委員の仰せのとおり、過去二十年間、過疎に対します対策として議員立法においていろいろの施策を行ってまいりました。そうしてそれはそれなりに、市町村の道路の整備でございますとかコミュニティーの施設あるいは生産基盤やら生活環境の整備等についてかなりの成果を上げたというふうに自負いたしております。現に、人口の減少率というものも著しいときに比べてかなり鈍化しておるというのも最近の傾向ではないかと思いますが、しかしながら反省すべき点も大変多く残っております。例えば東京とか都市部に比べまして若人の人口というのが何か十七年もおくれておるというようなデータも出ておりますし、どうしてもやはり過疎地域が老人だけの社会に変わってきてしまっておる。どうして若人を引き戻すのか、こういうふうな観点に立ちまして、二十年を経た後に過疎法が失効いたしましたときに、新たな角度から、また四全総等にもありますいろいろの精神を踏まえて新しい地域に活性化を与えるという観点からこれに取り組んでいかなければいかぬというふうに認識をいたしております。
　そこで、地域の活性化を配慮しつつ、例えば若人の定住を促進するような産業振興、雇用確保のための施策はどこにあるだろうか。お年寄りが生き生きとして暮らしていけるような高齢者関連の施策なり対策をもっとふやしていかなければいけないのではないか。地域の自然等を生かした地域間交流のための施策、それからまた広域的な見地からの事業、さらに加えたいのは都市と農村との対話の中に新しい視点で過疎地域を見直していく。
　例えば、私のように都市に生まれて都市に育った人間でございますと、先般の参議院の選挙にほとんど九州を回りましたが、どこへ参りましても自然の美しさというものに大変魅力を感ずるのでございます。お互いがお互いの魅力を持っておりながら、それをそのように感じないというところに問題があるわけでありまして、都市との有機的な結びつきという中から均衡ある発展、過疎対策に対する新しい視点というのがあるんじゃないかと私は思うのでございますけれども、今後新たな過疎対策を関係各方面の御意見を伺いながらまとめていきたい、そういう気持ちでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　今鎌田委員から御指摘があったように、過疎と過密の問題、これは内政上の最大の課題であると思います。
　振り返ってみますと、戦後四十五年、我が国の進んできた道はおおむね間違いがなかったと思いますけれども、第一次産業の農林水産業と第二次産業と言われる工業の間に大きな格差ができてしまいました。技術立国、貿易立国、工業立国としてひた走りに道を歩んできて今日のすばらしい豊かさはでき上がったわけでありますけれども、一方、今第一次産業の農業の生産高十兆円というような数字は、工業と比べますと、トヨタ自動車一社の売り上げ七兆円、先般大騒ぎになったパチンコの売り上げ十兆円というようなものと比べますと、農林水産業を長い基盤にしてきた山村地帯の過疎というものは、この中から反省して新しい二十一世紀の地域づくりというものを考えていかなければならない。
　百二十年前は幕末、鎌田先生の薩摩と私の郷里の会津などは幕末五強の一つに数えられて、戦争までやったわけです。今自治省の調査を見ますと、先生の鹿児島県も私の郷里の会津もほとんどが過疎の村になってしまっておるのであって、新しく今度各方面で御努力を願って、来年おつくりいただく過疎法はそういった反省に立って、今国土庁長官からもお話がありましたように、産業の地方分散を促進するとか情報化社会をつくり上げていくとか、それから文化と芸術の地方をつくっていくとか、幅広く使われるような考え方に立ってやっていただきたいと私ども熱願し、また自治省としてはこれに対応できるように過疎債の枠の拡大に努力をしてまいりたいと思いますので、大先輩である鎌田先生の御協力を賜りたいと思います。
○鎌田要人君　ただいま両大臣から御答弁をいただきましてありがとうございました。
　この過疎対策は、関係省庁も非常に多いわけでございますが、御指摘になりましたように、過疎地域におきまして支配的でございます農林水産業の生産性を高めていくとか、あるいは一・五次産業等の地域活性化のための産業とかあるいはリゾートとか、いろんなことをやっていかなければいけないわけでございますが、そのような中で、特にこれは要望にとどめておきますが、ふるさと創生事業、これもやはり非常にいいきっかけを与えてくれております。あれを契機にして、自分たちでやはり考えて、国に知恵を出してもらうんじゃなくて、自分たちで知恵を出して頑張ろう、こういう引き金になった意味では非常に大きな効果があったと思いますし、あるいはまた例のふるさと財団の低利融資事業、こういったもの等につきましても非常に皆さんが知恵を出すきっかけになっておりますので、こういった面でのひとつ拡充もあわせまして、財政面におきまするエンカレッジと申しますか、支援、力づける、こういった仕組みというものを今後とも拡充方をお願いを申し上げる次第でございます。
　それと、過疎地の皆さん方というのは、お互いに非常に交流をしながら知恵を求め合っておる、いい知恵があればそれをもらいたい、こういうことで非常に熱心でございますので、やはりそういった面での失敗した例、成功した例、そういった事例の情報の交流といったものも必要かと存じます。
　与えられました時間があと十分でございます。大変短い時間で恐縮でございますが、次にお伺いいたしたいのが大震火災対策あるいは火山対策でございます。
　先般、サンフランシスコでああいった地震がございました。特に私どもはああいった埋立地域での液状化ということの怖さというものを、これは前にも新潟地震等でもあったわけでございますが、サンフランシスコの地震、あるいは国内におきましても、近くは長野県西部地震を初め日本海中部地震とか宮城沖地震とかいろいろの地震の経験がございます。
　私が昭和四十八年に消防庁長官をさせていただ
いておりましたときは、関東震災五十周年というときでございました。そのときには非常に世上の関心が盛り上がりまして、空から火を消す航空消火艇というものを消防庁の予算につけていただきました。これのテストをやるとか、あるいは地震に耐える防火水槽をつくる、あるいは自主防災組織をつくる、東京都の各区に避難緑地を確保する、こういった一連の措置が行われたわけでございますが、特に南関東地域は直下型の地震の巣であると言われておるわけでございますし、一遍関東震災クラスの地震でも出てまいりますと、その惨害というものはまことに想像を絶するものがあるのではないかと思います。
　そういった意味で、かねがね国土庁は防災局を中心とされ、自治省は消防庁を中心とされまして、大震火災対策については用意おさおさ怠りないところであろうと思いますが、サンフランシスコ地震の体験等も通じましてこういったことに今後特に力を入れてもらいたい。消防力の強化等も含めましてひとつお答えをいただければありがたいと思います。
○政府委員（木村仁君）　御指摘のように、先日のサンフランシスコ地域の大地震等の経験にかんがみまして、あるいは地域の液状化による建物の倒壊でありますとか、あるいは情報の混乱でありますとか、あるいは交通網の破壊、ライフラインの停止というようないろんな情勢が出てきております。そこで私どもといたしましても、地方公共団体、国を通じて現地調査をいたしまして、それに学んで多くの対策の改善を図ってまいりたいと考えております。
　御承知のように、昭和四十年代の最後のころから大規模地震の問題が問題とされてまいりましたので、消防庁におきましても災害対策基本法に基づく地域防災計画の中で、例えば初期消火、延焼拡大の防止、避難誘導、応急救護体制の整備等を促進することを重点といたしまして、特に耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプ、電源車等の特殊車両及び備蓄倉庫等の整備について補助を行う等、鋭意対策の整備に努めてきたところでございます。また、活動火山対策につきましても、昭和四十八年度以降、活動火山対策特別措置法に基づきまして、退避壕、退避舎、ヘリコプター着陸広場等の整備について補助等を含め、年々その整備に努めてまいりました。
　全体としては、各地域においてこういった大震火災対策あるいは活動火山対策の準備が整備されてきたことと考えております。しかしながら、御指摘のように、南関東地域におきましては直下型地震がいつ起こるかわからないという情勢にあり、また東海地震もこれまたいつ起こってもおかしくないという情勢にある。さらに、最近では伊東沖の群発地震あるいは海中火山の爆発、あるいは桜島、阿蘇山等の活動の活発化等、さらに注意して対策を講じておかなければならない事態が進展しつつありますので、御指摘の諸点に十分な注意を払って、対策万般怠りないようにいたしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（石井一君）　地震多発国と申しますか、地震先進国という認識のもとに、従来から我が国におきましては、建築物、土木構造物、橋梁等をつくる場合に、常に耐震構造というふうなことを配慮いたしてまいっております。今回のロマプリータのマグニチュード七・一という地震が今東京で起こった場合に、どのような結果が想定としてできるだろうかということを国土庁でも研究をいたしたわけでございますが、我々がテレビで見ましたような、高速道路が崩壊したりというふうな状況は、これまで構造物の建築の過程において十分な注意をしておるので、あれだけの被害はなかったであろうと専門家はそのように申しておるのも事実でございます。
　しかしながら、委員御指摘になりました液状化の問題、たくさんの埋立地がございますので、この問題は新しく問題を点検しなければいかぬと思いますし、ライフラインの障害でありますとか高速道路網等に関しましても再度の点検を、防災を担当しております立場としては見ていかなければいかぬのではないかというふうに思っております。
　実は、今回のサンフランシスコの地震が国民の間では大変大きな注目度を集めまして、これまで四〇％程度の世論の地震に対する注目度が一挙に八〇％になったというふうな報道もございます。
　それからまた、調査団を送るに当たりましても、実は昨日十六名から成る最も高度の専門家、しかもアメリカ側が特に要求を具体的にしました専門家を、十四機関からより抜きの技術者を送りまして、ともにこの厳しい試練を今後の教訓にしたいということで取り組んでおります。そのことによりまして日米の協力の実も実ると思いますし、今後の我が国の防災対策に資してまいりたい、そう考えております。
○鎌田要人君　時間が追ってまいりましたので、あと要望にとどめたいと存じます。
　我が国は地震国であり、地球上の火山の一割が日本にあるという災害国でございますだけに、国民がいかに経済的繁栄を満喫しましても、一遍災害が起こればすべてパアでありまして、結局もとのもくあみに返るわけでございますので、災害対策というものにつきましてはいやが上にも万全を期してまいらなければならない。特に、住民の皆さん方に情報を的確に与えると同時に、いかに安全に避難誘導をして生命を守ってあげるかということが大事であろうと思うわけでございまして、そういう意味でのやはり防災避難体制、これの充実に力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　大蔵省はとかくいつ来るかわからぬ地震のために予算はつけない。私も大変役人のときにそういうことで苦労いたしましたけれども、やはり来たらおしまいでございまして、そういう意味での消防力、防災体制の充実を含めまして、万全の体制を図ることが何よりも国民の福祉の基本であると存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○常松克安君　何はともあれ、日々これ防災、防火、人命救助に尽力されまする大臣並びに諸官庁の皆様、まことに心よりその努力に対して敬意を表します。
　はたまた、過日、川崎市におきましては、人の命を助けるがために夜中にもかかわらず救助に向かわれた方々がお亡くなりになられました。心から哀悼の意を表するものであります。とともに、後に残されましたる幼児が数多くいらっしゃると存じます。どうか今後とも御家族に遺漏のなきように御配慮を特に要望するものでございます。
　私は、現場にこそ知恵があり、現場にこそその開かれる道あり、こういうふうな考えを一にいたしておりました。
　実は、十月十八日のサンフランシスコ大地震のとき、午後三時三十四分、救命救急センターの日本医科大に山本助教授をお訪ねいたしまして、その現場を踏まえてまいりました。その中におきましては、たまたま一歳と二カ月の幼児がトラックのドアに激突いたしまして、レベル三〇〇、御存じでしょうな、消防庁は、ＤＯＡ患者という立場におきまして担ぎ込まれました。医師団が六名、看護婦八名、太ももに即刻にメスを入れまして静脈、動脈を引っ張り出しました。余りにも幼いために普通の血管では及びがつかないわけでございます。よって緊急処置でございます。静脈、動脈を目の前で切り開いて、それを引き出して、輸血はするわ、心肺が停止しておるものですから。こういうふうな中で、冷静に対処しているんです。その山本助教授が表に出られまして、母なる人に、今心臓がとまったんです。大臣、そのときの子を持つ母の心からなる叫び、私ここで耳から離れません。また、そんな同じ声も出ません。
　その母の心からなる叫びの中に今日の行政の谷間となる救急、救命、この問題に、私はこれより本会議あるいはまた予算委員会、あるいは大臣と直接、ありとあらゆる中で、六年間おのれの命をかけてこれに終始一貫取り組みたい、そういう決意でおるわけでございます。
　またあるいは、その現場でございます第十七回日本救急医学会救急隊員部会学術総会にも参加いたしました。第一線に立つ救急隊員の声をこの耳に、多くの方の時には憤りにも似たような言葉をこの胸に抱き締めております。あるいはまた、それのみならず一般の方々、先ほどおっしゃいました地震だとか災害が起きるという恐怖心を持っていらっしゃいます。そして、報道関係におきましては非常な広範囲の中で報道しております。中でも、もう執念と思われるのは、三月からこの八カ月間、フジテレビにおいては「スーパータイム」、その中ではこの問題を一挙についていらっしゃる。大きく国民の皆さんの関心を惹起されたこのことの運動を大きく展開されることを心より期待するわけでございます。
　その上に立ちまして簡潔に御質問を進めさせていただきます。
　六十三年度の皆さんからいたださました資料によりますと約二百五十万回出動していらっしゃいます、救急車が。運ばれた方が二百六十万名。一日平均六千九百八十件。大臣、一二・四秒でサイレンが鳴っておるわけです、どこかの街角、どこかの村で。一二・四秒に一回救急車が人命救助のために走っておるわけであります。その中での構成比率を聞いてやってください。急病といたしまして四九・五％、百二十六万一千二百九十三件。交通事故、構成比率二三・三％、五十九万四千百二十四件。これはもう重傷あり軽傷ありいろいろ雑多でございます。
　しかしながら、この中で見落としてはなりませんのは、満六十歳より以上の高齢の人たちが何と約三〇％含まれておるということであります。これは裏を返せば一人きりの方もいらっしゃいましょう。この老人という方は昔かたぎなものですから、売薬売薬で済まして、もう病気が重いのに辛抱して辛抱して、嫁さんや家族に心配をかけまいと辛抱します。そういうような経過もあるやに聞かされております。いずれにいたしましても、高齢化社会がここにひとつ時代から私たちは挑戦を受けているんじゃないでしょうか。この実態というものがここに鮮明としてあるわけでございます。
　そしてまた、いま一つ大きく見逃してはなりませんのは、ゼロ歳及び乳幼児、この方々のパーセンテージが一〇％です。大臣、もう少し深い検討を消防白書は訴えておるのであります。何か。今日まで薬物は農村型でございましたけれども、この薬物が都市型になってきております。これはきょうの機会には使いません。全国の三百の事例、次の予算委員会でやります。全部ここに病院に担ぎ込まれた症状から、どんなものでどうあるか。この中のほとんどがゼロ歳児なんです。これは家庭における殺虫剤だとかあるいは防虫剤、あるいは中には間違って母親が仕掛けたゴキブリだんごを食っちゃって泡食ってＤＯＡ患者で運ばれることは多々ございます。
　こういうふうな関係の中から質問をさせていただきたいのは、ちなみに今日までよく消防庁の方からこれは提示されます、言うならパラメディックの資格制度の導入の件でございます。アメリカへ消防庁の方が行かれてお調べになったそうであります。救急というのは第一報、それから搬送、それから医療、どれ一つ外しても助かる命も助からない。こんな搬送という問題、この中で少なくともお医者さんですら初見の第一報が物すごく、これから起こり得るその人の大きな事故の比率、あるいはそれに対することが大事だ。よって、日本においては五％だ。アメリカへ行くと何と二五％。
　ちなみに例を裏づけて調査をいたしました。アメリカのデータを三市だけでありますが取り寄せて調べました。パラメディックが病院に運ぶ間の平均搬送時間。日本では消防庁がもう一生懸命になっていらっしゃる。尽力はわかります。五分以内ということを目標にしていらっしゃいます。ところがアメリカでは二十四分三十秒です。なぜか。発見したところでパラメディックで処置ができるからであります、日本みたいに忙しくピーポーピーポー鳴らして病院へは行かぬでも。高速は通らぬというのです。普通の道で結構だと。
　こういうふうな状況の差異という中においても、これは非常に大事な制度導入を考えていただかなきゃいけない。すべての市町村もそれは一生懸命なんです。ところが消防庁さんの方は懇談会をやっていらっしゃる、パラメディック。ところが厚生省へいきますと、救急医療に対しては十年前に懇談会ありましたけれども、その十年間何にもないんです。研究はしていらっしゃいますよ、御尽力は。しかし、医師会、医師法第十七条とかいろいろ難しい越えねばならぬ問題ございます。人命に関することだ。避けがたい社会問題として今回おやりになった懇談会、これはドクターカーのような感じを受けざるを得ません、パラメディックのパの字の一字もございませんから。ここに書類ございます。全部あります。こういうふうな差異ある状況になっておる。
　まずこの辺のところからパラメディック導入に関する御所見をお伺いしたい。六年間その一言一句を私は聞き取って、それに対してまた研究して、一生懸命になって提案いたします。どうぞ。