Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川委員　大臣、ありがとうございました。
　資料は、先月ではなく、今月五日の資料でございます。
　それで、これについては参考人にお聞きしたいと思うんですが、コロナも大変な追い打ちをかけておりますが、一昨年十月に消費増税となったわけであります。消費税は大変重要な税財源ということは我々も認識しておりますが、この十月の前の景気指数、経済状況を見ると、景気にブレーキをかけてしまいかねないタイミングではあったのかというふうに私個人としては思っておりますが、政府としてはどのようにお考えになるか。この影響がこれに出ているのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、新型コロナの影響によって、日本経済は個人消費を含めまして厳しい状況にあると理解をしております。
　足下では、感染拡大に伴い、個人消費は持ち直しの動きに足踏みが見られるものの、輸出は増加をし、生産は持ち直すなど、日本経済には持ち直しの動きが見られますけれども、新型コロナが内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があると考えております。
　こうした中で、政府としては、御存じのとおり、総合経済対策を迅速かつ適切に執行するとともに、緊急事態宣言による影響を受ける方々に対して、必要に応じて予備費も活用し、それぞれの状況に応じた効果的な支援策を講じているところでございます。
　引き続き、新型コロナの感染拡大防止に取り組むとともに、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　コロナの部分での支給金、様々出ておりますけれども、預金できる人もいらっしゃるかもしれませんが、これでもまだまだ足らないという方が大半であります。しかも、預金できるという部分よりも、将来が、あるいは先々の動向が心配でそれを使えないという方たちも多いのではないかという、私見ではありますけれども、申し述べさせていただきます。
　また、私の認識はまだまだ足らない部分がありますけれども、かつて消費増税を導入するときに物価上昇二％という基準があって、いつの間にかそれは外れているということではありますけれども、そういう物価の上昇期、インフレ基調のときに初めて増税というのが行われるのかなと思うんですが、今回見ると、そういった達成については余り視野に入っていないのか、あるいは、視野に入れているけれども、それ以上に重要な優先順位の結果そういうふうに踏み切られたのか。この辺についての御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今二つ質問なんですけれども、コロナによる悪化が生じる、出てくる、顕著になる前の間の雇用とか所得環境の改善というのが続いておりましたので、それを背景にして、いわゆる個人消費も含めまして少なくとも緩やかには回復していた、私どもはそう思っております。
　したがいまして、二〇一九年の消費税率引上げに当たりましては、経済への影響というのを乗り越えるために様々な対策を行って、結果として十分な規模の措置が講じられておりますので、駆け込み需要とか、前回起きましたような反動減とかいったものは、前回というのは二〇一四年ほどの影響はなかったと考えております。今、こうした各種の対策の効果もありましたので、消費税そのものの影響は、この一月にかけては結構薄らいできたんだと理解をしております。
　いずれにしても、事業というものを見ましても、対策の効果もあって、リーマン・ブラザーズのときに比べれば、倒産件数は四千件と約半分ぐらいなものになっていると思いますし、いろんな形で、あのときは失業率が五・九％ぐらいだったと思うんですが、今回は二・九ぐらいで止まっておる等々、いろんなもので対応というものをそれなりにはやらせていただいた結果は、一応の対策はできたと思っておりまして、コロナに関してはちょっと別の話になってきているとは思います。
　いずれにいたしましても、物価の方は日銀の話になろうかと思いますので、私どもの方としてはなかなか申し上げにくいところですけれども。
　いずれにしても、賃上げの話等々は、今後とも日本の消費等々が継続していく上で極めて重要な要素を占める部分だと思っておりますので、企業、今内容、コロナによって先行き極めて不透明な感じをしておられる経営者も多いとは思いますけれども、先ほどの、一番最初の御質問の中西さんの話のとおり、比べていただいてもこれははっきりしている流れだと思いますので、ここのところは今後とも労使双方の努力が必要だと思っております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　またできれば大臣ということで、本当にしつこくて申し訳ない気持ちでありますけれども、貴重な時間と貴重な機会でございますので、御容赦いただきたいと思います。
　長期にわたる所得の減少と度重なる消費増税による個人消費を収縮させる圧力に、先ほど来御答弁いただいておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策による更なる収縮圧力が加わり、我が国のＧＤＰの六割を占める個人消費が相当に傷んでいるのが現実ではないかと思います。これについて具体的にどのような対策が必要であるか、御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　新型コロナの影響に対しまして、これは感染拡大の防止というものに対して万全を期すとともに、企業が倒産すると途端に雇用というものがなくなりますので、そういった意味では、雇用がなくなるといわゆる生活というものが守れなくなりますので、そういった事業、雇用、そして生活、そういったものを着実に志向する中で、やはり、コロナという、この種の大きな感染症というのは少なくともこの七十年間一回もありませんから、そういった意味では、不安というものが極めて大きな要素を占めているんだと思います。
　その上で、私どもとしては、今後、いわゆるワクチン、薬等々がいずれ普及してくることによってそういったものの不安が取り除かれていくということになっていった後のいわゆる成長、民需を主導とした成長につなげていかないかぬところなんですけれども、そういったときの成長というものが従来と同じものでいけるか、一年間休んだからすぐまたここへいけるかというと、なかなかそんなわけにいかないのではないか。
　少なくとも、いろいろな方、リモート等々に言われるように、出勤者が半分で事が動くような形になってきたりしておりますから、そういった意味では、いろいろな意味で、デジタルトランスフォーメーションなんという言葉が出始めましたけれども、そういったようなものに対する投資というものが大きくなるでしょうし、環境というものでグリーンなんという言葉が出てきましたけれども、そういったものによる投資が起きてきてみたり、いろいろな形で新しい方向で事は動き出すであろうと思いますけれども、なかなかその一歩が踏み出せない、したがって生産性が上がらないというようなことにもなっておりましたけれども。
　嫌でもそういったことをやらざるを得ないという状況になってきている部分というのは、我々、その分だけ伸び代があるという面も十分に評価せないかぬところだと思いますので、その点をどうやってやるか、今後そちらの方向に更に軸足を移していくということが必要だろうと思っております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　では、参考人に御質問を、続けてさせていただきます。
　この用意した表の一番下なんですけれども、過去二十年間、現在まで、各国のＧＤＰの増加率を見ると、これももう使われ尽くしている資料かもしれませんけれども、日本だけがマイナス、アメリカを見ると、真ん中辺、五割増し、韓国も五割以上伸びているという中で現在に至っているわけであります。
　ＧＤＰをどのように伸ばしたらいいのか、その大本の病根は、大本の伸びなかったマイナスの原因は、これを見るとまさに日本だけなものですから、どのようにお考えになっているのかを、参考人からの御答弁で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど御答弁申し上げたのと少し重なってしまうかもしれませんが、生産性を上げるという話。
　先生、例えば先生がどこか買物にいらっしゃるとしますよね。例えばデパート、どこでもいいですよ、三越でも伊勢丹でもどこでもいいですが、行くと、お客さん、何になさいますと言って、売り子の人が先生のところに来ますでしょう、わざわざ。あれをアメリカで、イギリスで、ああいったことがあるかというと、絶対ないですよ。何か盗むんじゃないかと思って見られているかもしれませんよ。しかし、そうでもない限り、まず寄ってくることはない。人がいませんから。したがって、生産性は高いんですよ、アメリカのデパートって。人がいませんから。その代わりサービスは悪い。ということになっている、私にはそう見えるんですね。
　したがいまして、人を減らすとか、包み紙を丁寧にしなくても袋だけでちゃんとそれでよしとするとか、いろいろなことに我々が、何だ、こんなこともしないのかよというような、サービス低下は生産性の上昇とほぼ同じことになりますので、そういったものに我々がなれるか。今はもう人がいないんですよ、若い人が今そういったところで働いてくれないので、もっといろいろなところへ行っちゃいますからというような話になってきて、というようなことがいわゆる生産性とかいろいろなことになります。
　ちょっと先ほどどなたかの質問でハンバーグ屋の話をしましたけれども、海外でハンバーグを頼んだら、もう間違いなく機械で全部出てきたやつが、どんと出てくるのが一番速い。民間のアルバイトの人がやると、遅いし間違っているし、というようなことになる。
　そういったようなのは、質が高かったがゆえに、日本の場合は全く優秀な労働者に支えられていた部分というのはあったんだと思いますけれども、その分をもっとほかのところに回していかないと、これからは人が足りませんから、ということになってくる。というと、そこを機械に、デジタルに代わっていくというようなこと、一つの例ですけれども、そういったようなことになっていかざるを得ぬという。
　そこらのところが、生産性が上がる、一人当たりの給与はそれで上がりますから、そういった意味ではそっちになっていくかなとは思いますけれども、我々がその気分になれるかという話は、ちょっとこれはまた別問題でして。何だよこれというのだって、そう思うんだったらその分だけ払ってもらわないかぬ。それは付加価値が高いということですから、その分だけ付加価値を上げるためにはそっちをやってもらわないかぬというようなことが、どうやって折り合いをつけていくかというのは、これからなかなか難しいところだろうなと思って見てはいるんですけれども。
　生産性を上げるとかいうことは、ちまちました話でいくとそういったことになりますので、逆に言えば一番伸び代がある。我々、今までやらずに人がやってくれたところを、もう人がいなくなるから機械に代わらざるを得ないという、その機械も猛烈な勢いで進歩してきていますので、そういったようなことになっていくかな。そこらが多分生産性の伸び代としては大きいとは思いますけれども、少々コストもかかりますし、時間もかかりますしということをどれぐらい早く切り替えてやっていくかということになるかなとは思っております。
○長谷川委員　大臣の御丁寧な御答弁、本当にありがたく感じます。
　ただ、このグラフについての説明については、できれば、政府の見解をお示しをいただくということは、後日でもいいんですけれども、できますでしょうか。これは議会ルールが、委員会ルールがどうなっているか分かりませんので、御無理でなければその辺を御要望して、次の質問に移らせていただきます。
　まず確認、次はしばらく確認になりますので、御容赦いただきたいと思います。
　我が国では国の借金という言葉が使われておりますけれども、私たちの国以外では、これは政府の借金と表現されている国が大半です。国債や借入金、そして政府の短期証券の二〇二〇年十二月末までの残高合計が一千二百十二兆四千六百八十億円になったと発表されましたが、その主たる国債は全て円建てであるということでよろしいでしょうか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　先般、二月十日でございますけれども、普通国債、財投債を含む国債、借入金、政府短期証券等の二〇二〇年十二月末時点における残高の合計が一千二百十二兆四千六百八十億円となった旨を公表させていただいております。
　その大半を占める国債を含め、これらは全て円建ての債務でございます。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　巷間よく話に出てまいりますので、確認でございます。
　財務省のホームページにも載っておりますが、国債が一〇〇％自国通貨建てである日本政府は財政破綻しないという見解に相違はございませんでしょうか。
○宇波政府参考人　委員御指摘の見解でございますけれども、これは、平成十四年に、恐らく、日本国債の格下げの理由についてより客観的な説明を求める中で、格付会社がデフォルトとしていかなる事態を想定しているのか説明を求めたものでございます。財政当局として、日本の財政健全化の必要性を否定したものではございません。
　このことを申し上げた上で、私どもとしては、日本国債が購入されているのは、日本の財政運営に対する信認が前提となっているというふうに考えてございます。したがって、年々厳しさを増す財政状況に鑑みれば、仮に市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇を通じて、市場からの資金調達が困難となる可能性も否定できないと考えております。
　引き続き、財政の持続可能性に対する国民や市場の信認を確保するため、プライマリーバランスの黒字化に向け歳出歳入両面の改革を続けてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○長谷川委員　大分理解を深めさせていただきましたけれども、まだまだこれについて私の認識をこれから深めてまいりたいと思います。
　次の質問に移ります。
　日本銀行の資金循環データで見ると、二〇二〇年第三・四半期で、国債合計が一千三十五兆円のうち、四八％強の四百九十七兆円を日本銀行は保有しております。また、例年多額の国債費が予算計上されておりますが、二〇二一年度予算案でも、一般会計総額百六兆六千九十七億円のうち、国債費が二十三兆七千五百八十八億円と計上されておりますが、日本銀行保有のこの国債に対する利回りの中で諸経費を差し引いた額が国庫に納付金で戻されると確認しておりますが、これに間違いはございませんか。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。
　次に、令和三年度予算におけます国債費につきまして日本銀行に支払われる利払い費のみを切り分けるということは困難でございますけれども、日銀の令和元年度決算における国債利息収入につきましては、約一・二兆円であったと承知をいたしております。
　その上で、国債利息収入を含む日銀の収益につきましては、日本銀行法等に基づき、日銀が所要の経費等を差し引いた上で、法定準備金等を控除し、残額を国庫に納付をいたしておりまして、それが、令和元年度決算における日銀国庫納付金といたしましては、約一・二兆円であったと承知をいたしております。
○長谷川委員　お手元にもう一枚資料を、これはそちらの方で作っていただいた資料ですけれども、税引き後のものでありますけれども、令和元年度、一兆二千九百五十二億円が余剰金としてあり、この中で国庫に納付されたのが一兆二千三百五億円、まさに、この国債の利幅にほぼ匹敵するものではないかと思います。その前年度もほとんど同じような形でずっと来ているということでありますので、改めてこれは確認までにさせていただきました。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　二〇一八年の中小企業白書で、日本の企業規模別従業員一人当たりの労働生産性は、大企業はリーマン・ショック時の水準を回復しておりません。一方、中小企業は、リーマン・ショック時も大きな影響を受けず、横ばいの状態であります。大企業や中小企業の労働生産性が伸びていないのは、一九九七年以降、需要が縮小し続ける、投資を拡大する状況にないことが主たる原因ではないかと思います。
　また、三月に国会に提出される予定というふうに伝え聞いている部分でありますので間違いがあったら御容赦いただきたいと思いますが、この法律案の中で、中小企業のＭアンドＡや地方銀行再編に関する法律案などがあるのではないかと思われます。
　私は、現在、地方創生特別委員会の委員を続ける中で、地元も含め、地方の経済を注視してまいりました。現在、東京のような大都市における中小企業でも、地方銀行の毛細血管のようなきめ細かい対応により、活動している状況がございます。地方銀行の再編による中小企業の倒産、廃業が起こらないような施策を期待するものでございます。
　また、銀行の企業への資本参入は、現行法では五％が限界、これは破らないという財務省からの説明も受けておりますが、これも将来にわたって破らないというふうに私は肌感覚では聞きましたけれども、これも、これをしっかり守っていただきたいというふうに思っております。
　それについては財務省から、今お話しさせていただきましたように御説明をいただいたということも改めて申し添えさせていただきます。
　仮にではありますけれども、銀行法の一部の改正によって、この限度を外して、外資系銀行も含めて資本参入を自由にするようなことになった場合、小さくても優良な、各地方にあるすばらしい技術を持った中小企業が資本系列の中に組み込まれて、場合によったら親会社の意向で地域から海外に移転するという事態も考えられるわけであります。これを危惧しているということを申し述べさせていただきます。
　次に、最後から二番目の質問になりますけれども、時間の関係で移らせていただきます。
　我が国最大の同盟国であるアメリカにおいては、バイデン政権におけるイエレン財務長官、元ＦＲＢ議長でありますが、この方が、インフレを恐れて新型コロナ禍における縮小経済からの力強い脱却をしない方がダメージが大きいという趣旨の発言を行っております。不足のない、新たに二百兆円規模の財政出動を行うと伝えられております。
　地域の空洞化や多数の失業者、今以上に賃金抑制などを促進する中小企業のＭアンドＡや地方銀行の再編などではなく、企業に対する貸付金以外にも粗利に対するしっかりとした補償、そして消費減税など、今はまず、新型コロナウイルスパンデミックによって傷んだ中小企業の経営体力の回復と消費拡大政策による経営環境の改善を最優先させ、国民の命を守り、国民の生活を守り抜くという強い国民へのメッセージこそが必要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおり、ジャネット・イエレンという方とこの三週間に二回ぐらい電話で話をしておりますけれども、今おっしゃったように、今の財政出動というものを切り上げて財政再建とか均衡とかいうことに走る気はない、アメリカの方策としてははっきりしております。同様に、ドイツ、イギリス、フランスも同じ方向で事は動いておりますので。
　直ちに今、経済としては金融緩和の方向をしばらく続けるということで中小企業等々に対する支援というものをやっていこうとしていることは確かだと思っておりますので、日本がこれまでやってきましたものと同じような方向に事は動き始めて、新しい政権においてもその方向でいくということをはっきりさせたんだと思っております。これは、他の国もみんな聞いていたと思いますので、それは、それなりに、そういう方向で受け止めていると思っておりますけれども。
　いずれにしても、日本の場合も同様に、今、少なくともアメリカの場合、日本と違いますのは、コロナによる死亡者が五十万人を超えておりますから、日本のように五千人と五十万では桁が二つぐらい違いますので、そういった意味では、影響というのは、私どもの受ける感じというのは大分違うと思いますけれども。
　そういう意味では、私どもとしては、今後とも、日本の中において民需主導で、このポストコロナというのが見えてきた今の段階においては、民需主導でこれをやっていくために当たりまして、少なくとも、規制の緩和とか技術の革新とか、いろいろな形での経済構造の転換等々によって、いわゆる潜在成長力を高めていくという方向で私どもとしては経済の後押しをしていくということが大事なのであって、経済、今のところ金融等々で資金繰りの話等々が主なところになっておりますけれども、その資金繰りも、少なくとも新しいものに対する投資、デジタルトランスフォーメーションなんかに対する投資、そういったものへの新しい分野にということに金が使われていく、設備投資がなされていくという方向に私どもとしては後押ししてまいりたいものだと思っております。
○長谷川委員　消費税減税には踏み込まないというふうな御答弁というふうに解釈いたしましたけれども、我が党も含めて、期限つきの消費税減税を今こそやるべきだという声は大きいし、また、国民に世論調査をしたとしても、これについての賛同者が多いということはあるのではないでしょうか。
　これについてはここにとどめますけれども、最後の部分で追加して大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど、中小企業を救うということが、これから五年後、十年後、また大きな効果を発揮する、このまま放置することはありませんけれども、このままの状態に、今の状況での支援をすることによって受ける日本企業のダメージは、シンクタンクの様々な資料によると、今後十年以上は尾を引くのではないかというふうな試算もあります。
　こういった中で、一つには、中小企業の粗利に対して、全額ではなくても、倒産させないという部分で一定額を的確に補助をする。また、生活困窮者には、もう一年以上たってきているわけですから、きめ細かい対応で。先ほど、不正受給の話が昨今テレビ等でも報道されました。タクシーに乗ってもそんな話がされますけれども、そういったことは厳に出さない。こういったことで、本当に必要な人たちに支援が行き渡るように御要望申し上げて、大変失礼かもしれませんけれども、もう一度、この日本の経済を守るお立場の大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今後、日本でこのポストコロナになりましても変わらないものの一つは、人口の減少、少子高齢化というので、生産性、生産人口が激減していくということです。
　これは避けて通れない現実でありますので、少なくとも、そういう中にあって、民需主導で経済成長というものを実現させていくためには、いわゆる規制改革とかいろいろなことをやっていかねばなりませんので、中小企業等々、それに合った体質改善をやる努力を自らもしてもらわないかぬ。避けて通れぬところだと思っております。これは大企業でも同じだということだと思いますので。
　そういった意味で、きちんとそういうことをやらぬと潜在成長率が伸びていきませんので、そういったことになろうと思いますので、企業や家計の不安に対処するために、いわゆる万全の守りの施策と新たな時代に向かっての攻めの施策と両方をやっていかないかぬとかいうところだと思いますので、経済財政運営というものに関しましては、その両面をにらんでやっていかねばならぬなと思っておる次第であります。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　そのように、こういった状況で、支援をしても支援をしても淘汰される宿命の方たちは多いですし、この逆境をチャンスにして、様々な支援策をまた受け入れながら更に次の時代に向けて伸びるような企業も出てくるということは大いに期待できますし、その辺は共感できる部分でございます。
　時間の関係がありまして、これは要望だけにとどめますけれども、最後の質問として、二〇二〇年十二月四日に立憲民主党税制調査会長の方から税制改正への提言、そして昨年の十二月十日には政調会長からの談話も述べられております。二〇二三年度導入予定の適格インボイス制度等々を含めて様々な提言が出されておりますが、採用され、評価された部分も多いわけでありますけれども、残念ながら導入されていない部分が多くございます。この辺をしっかり対応していただけますよう御要望申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日二月十六日から始まった確定申告について質問をいたします。
　昨年も、新型コロナウイルスの影響を受けて、申告期限が延長されました。緊急事態宣言下で始まる今年の確定申告についても、四月十五日まで延長されることとなりましたが、その理由について、麻生大臣、説明していただけるでしょうか。
○麻生国務大臣　本年の二月の二日に緊急事態宣言の延長というものが決定をされておりますので、その期間が令和二年分の所得税の確定申告期間と重なるということを踏まえまして、十分な申告期間を確保して確定申告されるところの会場等々で混雑回避の徹底を図るなどの観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税等の申告期限、納付期限について、全国一律、令和三年四月十五日までに延長することとしたということであります。
○清水委員　つまり、まだまだ新型コロナの影響が収まっていないという認識で、今年についても延長されたというふうに思います。
　ただ、去年は、納税猶予の特例措置を導入し、納税者の負担を緩和させる措置も同時に行われました。残念ながら、納税猶予の特例措置は今年二月一日をもって終了したわけですが、麻生大臣、なぜこれは延長しなかったんですか。
○麻生国務大臣　国税の納税猶予につきましては、これは、既存の猶予制度というものに加えて、無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予するという特例が設けられた、御記憶のとおりです。ここが一番肝腎なところですから。
　この特例の終了後においても新型コロナの影響により納付困難な場合には、これは今ある既存の猶予制度というのを御利用いただければよろしいので。少なくとも、原則として一年間猶予することとか、分割して納税していただくということもできますし、また、適用される延滞税も令和三年分から年一・〇％に引き下げられております。御存じのとおりです。したがいまして、担保につきましても、担保提供が明らかに可能な場合を除いて不要ということになっておりますのも御存じのとおりだと思います。
　したがいまして、このような制度の活用も含めまして、納税者の資金繰りや収支の状況など、個々の事情、実情等々を十分に伺いながら、適切に対応させていただきたいものだと思っています。
○清水委員　いろいろ言われたんですけれども、それは既存の納税猶予制度を説明されただけであって、納税猶予の特例措置を延長しない理由ではありません。
　特例措置では、担保の提供は不要ですし、延滞税が免除されます。そのほかに、新型コロナによる収入減少を口頭で説明するだけで構わないという柔軟な対応をしていたわけですね。コロナ禍の影響が今も続く現状を考えれば、延長することは当然だというふうに考えます。この問題については、引き続きこの委員会で取り上げていきたいと思います。
　次に、持続化給付金などの課税の問題について質問します。
　コロナ禍で行われた事業者向け給付金の課税、非課税の考え方について、日本ではこれは課税とされるわけですが、欧米諸国では必ずしもこれは一致しておりません。配付資料の一枚目を御覧ください。これは国会図書館に調べていただいた資料なんですが、ドイツやイギリスでは事業者向けの給付金は課税となっておりますが、アメリカやフランスでは非課税となっております。
　フランスで非課税措置が取られている理由について、これは、財務省、説明していただけるでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　米国とフランスにおきまして、中小企業又は個人事業主等に対するローンの返済の免除でありますとか給付措置に係る収入が非課税とされている例があることは承知をいたしておりますけれども、それが非課税とされた背景、理由等につきまして承知はいたしておりません。
　一方、事業収入の補填でありますとか営業経費の補填に充てるような事業に関連する給付につきましては、基本的に、事業所得の収入として課税となるという扱いをしておりますけれども、基本的に、そういった状況にある多くの事業者の方々は、売上げの減少でありますとか各種の経費の支払いなどに迫られているという状況にあると考えられますので、こういった給付金が事業収入に算入されてもなお赤字となるというケースが多うございますので、その場合、課税所得は生じないということになるわけでございます。
○清水委員　アメリカやフランスが非課税なのは知っているが、その理由や背景は分からないということですから、一度これは調べていただきたいと思います。
　とにかく、各国の政策上の位置づけで対応が変わっているということだと思うんですが、消費税についても確認したいと思います。
　持続化給付金などの公的な給付金、助成金は、消費税の申告上、どのように取り扱われるのか。給付金は消費税のかかる課税売上げに含まれるのか、含まれないのか。これを端的にお答えいただけますか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　消費税法上、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡それから役務の提供等に対して消費税を課すこととされております。
　したがいまして、御指摘のような、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業者が国や地方公共団体から支給を受ける給付金については、一般的に、資産の譲渡あるいは役務の提供等を行うことの反対給付として事業者が受け取るものではございませんので、消費税の課税対象とはなりません。
○清水委員　これは消費税の課税対象とならないという答弁がございました。
　本日から始まりました二〇二〇年分の確定申告では、各種給付金等は、所得税や法人税の申告書の売上げには含まれるものの、消費税の申告書の売上金額には含まないということが今の答弁で明らかになったわけですが、私、今、手元にあるんですが、確定申告の説明書である令和二年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引、これには記載がありません。
　また、国税庁作成の、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ、ＦＡＱというのはよくある質問という意味ですが、これにも消費税上の扱いについては記載されていないんですね。
　唯一、経産省のＦＡＱに少し書いているだけでありまして、このままだと、確定申告で間違って消費税の課税売上げとして申告する人が出てくると思うんですね。実際、そのような問合せが私の事務所に何件も来ております。
　国税庁、これは、なぜこうした説明書に記載しないんですか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の持続化給付金に係る消費税の取扱いにつきましては、同給付金を申請する事業者の方に周知する観点から、経済産業省のホームページにおいてお示ししているところでございます。
　それから、事業者の方が国又は地方公共団体等から受ける、特定の政策目的の実現を図るための給付金等に係る消費税の取扱いにつきましては、資産の譲渡等の対価に該当しない。その旨、消費税法基本通達においても明らかにしてきたところでございます。
　いずれにしても、ただいま御指摘もございましたので、現在確定申告の時期を迎えている個人事業者の方が戸惑うことなく円滑に申告していただけるよう、ＦＡＱを公表するなど、対応してまいりたいと思います。
○清水委員　ホームページへの掲載など、広報による周知徹底を是非お願いしたいと思います。
　確かにこれは受付は経産省ですけれども、経産省のホームページを見ますと、確定申告、詳しくは国税庁のホームページを、こうなっているわけですから、是非その点改善をお願いしたいと思います。
　仮に、間違って消費税の申告書に持続化給付金などを含んだ金額を売上げとして記入した場合、その分多くの消費税を納税することになるわけです。その場合はどうしたらいいのか。確定申告した後に、余分に納税した消費税分は、これは返還していただけるんでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　まずは、事業者の方が日頃の経理や申告の実務を戸惑うことがないように行っていただけるように、周知も含めて、丁寧な対応を行っていくということが重要と考えております。
　その上で、売上金額を過大に計上するなど申告内容の間違いに気づいた場合には、法定申告期限前であれば申告書を再度提出していただく、それから、法定申告期限後であれば更正の請求を行っていただくといったことで、減額をお求めいただけることができるということでございます。
○清水委員　是非、確定申告の相談会場などで事業者の方々に周知徹底していただいて、誤って余分に納税することがないように、しっかりと手だてを取っていただきたいと思います。
　持続化給付金自身に課税されるという問題については、引き続き本委員会で取り上げていきたいと考えております。
　次に、持続化給付金の支給の問題について質問したいと思っております。
　家賃支援給付金は既に給付されているという事業者が、持続化給付金の申請には不備があるとして追加資料の提出が求められ、それに対応できないといった相談が私の事務所に寄せられております。
　今日は経済産業省から長坂副大臣にお越しいただいておりますが、長坂大臣はこのような事例があるということを御存じですか。知っているか知らないかだけ、まずお伺いしたいと思います。
○長坂副大臣　知っているか知っていないかということでございますけれども、家賃支援給付金は、一月の売上げが五〇％以上減少のほかに、三か月三〇％減少も対象としております。ですから、両制度では要件が異なっているわけでございまして、そのために、申請者が選択する売上げ減少の対象月や提出書類も異なる可能性がございます。
　御指摘のような、家賃支援給付金が給付され、持続化給付金が給付されない事例はあり得ると認識をしております。
○清水委員　確かに、持続化給付金と家賃支援給付金の制度の違いはそこなんですね。いわゆる家賃支援給付金の場合は、三か月連続で三〇％、前年度、売上げが減少していれば支給の対象になる。しかし、それ以外は同じなんですよ。
　同じ目的、同じ条件でコロナ禍に苦しむ事業者を支援するための政策であるはずなのに、いわゆる前年度比五〇％減という条件に、一か月ですね、減という条件で家賃支援給付金が出ている事業者に対して持続化給付金が出ない。これは同じ条件の対象です。ですから、実施する事務局が違えば対象の基準が変わるということがあってはならないというふうに思うんですね。
　今、長坂副大臣の方から、三か月連続の三〇％の減少ということを除いては、これは対象基準は同じですから、そういう点では、片方が支給されて片方が支給されないというダブルスタンダードがあってはいけないというふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○長坂副大臣　先ほど申し上げましたとおり、持続化給付金と家賃支援給付金は別々の制度でございまして、要件や提出書類は異なっております。
　さらに、実際に給付金の申請を受けた際に、提出書類が異なる場合もあり得るため、御指摘のような事例、どちらかの給付金のみが対象となる事例はあり得ると考えております。
○清水委員　持続化給付金も家賃支援給付金も、新型コロナの影響を受けている事業者の事業継続を支援し、再起の糧となるよう事業全般に使える給付金をするという趣旨、目的は同じだと思うんですね。
　確かに、家賃と持続化給付金の方では、例えば家賃の方でいいますと、家賃の証明だとか、あるいは家主さんからの証明書類だとか、提出する書類は違うと思いますよ。しかし、五〇％、前年度、減少していれば給付されるという持続化給付金と家賃支援給付金、対象基準が同じであれば、両方支給されて当然だと思うんです。しかも、家賃支援給付金は支給されているのに持続化給付金が出ないというのは、書類の数からいっても、家賃支援給付金の方が多いわけですよ。
　ですから、これは提出する書類の問題ではなくて、前年度比五〇％減少して給付金の対象となっており、家賃支援給付金は出たのに持続化給付金が出ないというのは、これは書類の問題ではなくて、基準が違うということじゃないですか。認定基準が違うということじゃないですか。そこはいかがでしょうか。
○長坂副大臣　委員御承知のとおりでありますが、家賃支援給付金は、昨日の時点で、約百八万件の申請に対しまして、約九十八万件、約八千五百億円を給付しております。持続化給付金につきましては、約四百四十一万件の申請に対しまして、約四百二十一万件、約五・五兆円を給付しているところでございます。
　今お話しのような案件、御指摘でございますが、個別の審査結果についてこの場でお答えすることは控えさせていただきますけれども、具体的に問題となっている申請者の氏名や番号等を御教授いただければ、審査に誤りがないかなど状況を確認の上、適切に対応したいと思います。
○清水委員　今の答弁は非常に大事でして、個別に丁寧にしていただきたいと思うんですが。
　一点だけ、個別の問題ではなくて、一般論でも結構ですので、長坂副大臣の認識を問いたいと思うんですが、家賃支援給付金と持続化給付金、これはもちろん提出書類等は異なることがあるわけですが、審査する基準については、これは認定基準は同じだ、前年度に比べて五〇％減少している、一か月でも、ここが合致していれば基本的に認定基準は変わらない、決してダブルスタンダードで審査基準しているわけではないということだけは確認させていただけないでしょうか。
○奈須野政府参考人　ちょっと技術的な質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　家賃支援給付金は、売上げが前年同月比から五〇％減少するか、あるいは三か月連続で三〇％減少するという要件を満たせば、家賃支払い額の六か月分の何割かを支給するということでございます。
　一方で、持続化給付金は、前年同月比から売上げが五〇％以上減少した場合に、それを十二倍して年収の差額を給付するということでございますので、対象月の選択によって、実は持続化給付金の場合は支給額が変わってくるんですね。
　ですから、申請者としては、より有利な対象月を持続化給付金では選択して対象月とすることができますので、そこが両者の制度の違いということでございます。
○清水委員　その有利なはずの持続化給付金が出なくて家賃支援給付金が出ているわけですよ、五〇％減ということで。だから、私は、これは二重基準ですかというふうに聞いているわけで。
　ですから、本来であれば、奈須野さんでもいいんですが、家賃支援給付金が正当に支給されているという事業者に対しては、持続化給付金に対しては支給するというふうにしていただけませんか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま長坂副大臣がお答え申し上げたとおり、具体的な事案で何が問題になっているのかということをちょっとしっかり確認して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水委員　何が問題になっているかについて質問したいと思います。
　現在、持続化給付金の申請で不備だとされるケースで多いのが追加資料の提出なんです。そのうち、対象月の請求書と振り込み記載がある通帳のコピーを求めることがあるわけですが、これは何のために提出を求めているんでしょうか。長坂大臣、お願いします。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　持続化給付金の審査におきまして、二〇一九年度分の確定申告書と二〇二〇年の売上台帳を確認しております。事業実態がないにもかかわらず虚偽の確定申告をして持続化給付金を不正受給したという犯罪も相当数出ていることから、事業実態をしっかりと確認する必要があると考えているわけであります。
　こうした観点から、申請者に提出いただきました証拠書類だけでは給付要件を満たしているかについての確認ができない一部の方に対しましては、事業実態を確認するために追加の関係書類の提出を依頼しているところであります。
　具体的には、御指摘の二〇一九年中の対象月に発生した請求書の写し、それに伴う振り込み、支払いが分かる通帳の写しの組合せのほかに、二〇一八年度確定申告書の第一表、令和元年度分の市町村民税、特別区民税、都道府県民税申告書の写しの三種類の書類のうち、申請者が提出可能な書類のいずれか一つの提出を依頼しているところであります。
○清水委員　請求書と通帳の提出というふうに指摘したわけですけれども、現金取引が主で、銀行口座を介した振り込みがなされていない商売というのはあるわけでありまして、例えば、おかみさん一人で営んでいる小さな飲み屋さんでは、お酒は近所の酒屋から仕入れて、食材はスーパーで購入し、当然お支払いも現金で、銀行振り込みは使用しておりません。あと、神社のお祭りにお店を出す露天商の方、これは仕入れは全て現金で、露店の支払い、これはもう現金しかありませんので、嘆いておられます。そのような事業者の方は、請求書はあるんですが、通帳に振り込み記載がありません。
　お伺いしたいんですが、なぜ領収書では認められないのかということなんですね。経産省は、このような銀行振り込み以外の商売をそもそも事業者として認めないということなんでしょうか。通帳の代わりに領収書では駄目なんでしょうか。
○長坂副大臣　通常の審査において提出されている書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象にいたしまして、追加の関係書類の提出を依頼しております。その際には、客観的かつ公平に事業実態を確認するためには、請求書に加えて、そこに記載されている取引を裏づけるために、銀行が発行している信憑性のある書類として、振り込み、支払いが分かる通帳の写しを求めております。
　なお、税務署による税務調査のための取引実態の確認と持続化給付金の審査における給付要件の確認を要する方に対する確認とは、その目的が異なるから手段についても異なってくるというふうに考えております。
○清水委員　参議院の方でしたかね、財政金融委員会で麻生財務大臣が、日本の由緒正しきフリーランスはテキ屋だというふうに言われまして、これは給付金の対象とすべきだという発言をされて、実は多くの方々が励まされたという声が私のところにも届いております。
　つまり、出せない書類を出せ出せと言って、それができなければ、対象者であるにもかかわらずいつまでたっても支給されないという状況、これを改善するつもりがないのかということを伺っているわけです。
　長坂副大臣は、いわゆる税務調査の目的と今回の給付金を支給するための書類については目的が違うため異なると言いましたけれども、配付資料の二枚目を御覧ください。
　ここには、税務のルールでは帳簿等の保存義務が事業者に生じておりまして、資料にあるような帳簿や書類を管理しなければならないとなっていますが、そこには請求書とともに領収書や小切手控えなども当然含まれているわけなんです。
　国税庁に確認します。いいですか、国税庁さんに確認します。税務調査で事業実態を調べる際に、銀行振り込み以外は取引として認めていないのか。領収書では偽造の疑いがあるため、例えば、取引の実態はなかったとの判断をするのか。この辺りはいかがですか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げることになりますが、国税当局が税務調査等を行う際における事業者の取引実態等の認定に当たりましては、必ずしも銀行振り込みの履歴などといった書類の有無のみによって判断するわけではなく、領収書や帳簿書類を含め、これまでの取引慣行など、個々の取引における事実関係に基づきまして適切に判断していく、こういうことになります。
○清水委員　今お聞きいただいたとおりですよ。ですから、個々の取引関係について、領収書等でもしっかりとその取引を確認して、そして、認定基準に達していれば持続化給付金を支給するということは当たり前じゃないですか。
　大臣、領収書では駄目だというその説明、もう一度していただけますか、それとも支給していただけますか。
○長坂副大臣　私どもといたしましては、税務調査の場合は、法律上の調査権限に基づき申告後に税務調査ができるわけでありますが、持続化給付金につきましては、給付後にそのような権限がないために、給付金の支給を判定する入口の段階でしっかりと審査をする必要があるという違いがございます。
　領収書と店舗等で一般的に発行されるレシートは、明確な区別がありません。これをもって事業実態を把握することは困難であるために、領収書は認めておりません。
○清水委員　それは、コロナで苦しんでいる事業者に対して余りにもひどいですよ。
　経産省は、請求書と預金通帳の写しだけではなく、例えば、二〇一八年の確定申告書の写しでも構わないというふうにおっしゃっておられますけれども、うちの事務所に相談に来られる方は、そのような追加資料を求められても、確定申告するかどうか、所得税が発生するかしないかの非常に小規模な事業者が多いわけです。
　先ほども言いましたけれども、請求書と振り込み記載がある通帳などで事業実態が証明できれば構わないと。事務局は、今言いましたように、確定申告書、持続化給付金の、売上げ比、売上げ比較、対象年のですね、前年の確定申告書の提出を求めていますが、しかし、そういう事業者は二〇一八年も売上げが少ないために確定申告をしていない人が大半なんです。
　つまり、二〇一八年分の確定申告書も提出できずにいる。そして、現金商売をやっているために請求書や銀行振り込みの写しもない。だから、再三再四、コロナで営業で売上げが落ち込んで、五〇％以上落ち込んで苦しんでいるにもかかわらず、いまだに支給されないということで苦しんでおられるわけです。
　もう一度、国税庁に確認します。所得税が発生するだけの所得がない場合でも、確定申告をしなければなりませんか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の所得税が発生するだけの所得がない方につきましては、所得税の確定申告義務はございません。
○清水委員　今答弁があったとおりですよ。長坂副大臣、最後はやはり政治的な、私、決断というか判断を求められていると思うんですね。
　確定申告する義務がない、必要がないという小規模な事業者、所得税が発生するかしないかのような事業者、確定申告をしなくても構わないと今答弁がありました。そして、現金商売中心で、領収書はあるが、請求書や銀行振り込み通帳の写しは、資料として出したいけれども、手元にない。こういう事業者が、去年から始まっている新型コロナの不況の下で、いまだに持続化給付金がもらえずに苦しんでいるんです。
　こういう事業者をしゃくし定規にシャットアウトして潰すのではなく、歯を食いしばって頑張っているこれらの事業者に対して、何らかの対応を、最後まで、支給できるように努力するというのが今政治に求められているんじゃないですか。
○長坂副大臣　大変苦しんでいらっしゃる方を救っていく、そして下支えしていくというのは我々の思いでございますが、しかし、その事業実態というのを確認をするために、一部の方には追加で関係書類の提出を御依頼をしているわけであります。
　そして、今お話しのような、短くさせていただきますが、確定申告書が出せないという方は、例えば、住民税の申告書の提出も認められております。所得税が発生するだけの所得がない場合であっても、住民税の申告書を提出していただけるものと考えております。
○清水委員　時間が来ましたけれども、いずれにしても、持続化給付金、家賃支援給付金、まだ未支給の方々がおられます。
　引き続き政府に対応を求めて、私の質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も貴重な質問の機会、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　令和二年度第一次、二次、三次補正予算の歳入は、予算の剰余金と、金地金の売払い、これは五千億円もあったようですけれども、あと、地方公共団体からの公共事業費負担金二千二百八億円などを除いて、御承知のとおり、全額赤字国債で賄われているわけです。これに令和三年度予算、これも相当程度の割合が国債で賄われているわけですけれども。合わせると、令和二年度は、本予算通しで国債の発行額は百十二兆円という大変な規模に上るわけです。これは一年度の本予算丸々を国債で賄ったよりまだ多いという超異例な事態だと思っております。結局、実質の増加も九十八兆円と、やはり一年間の国家予算に匹敵するような赤字国債が令和二年度は増えてしまっているということです。
　これは、新型コロナウイルスパンデミックという非常事態への対応として誠にやむを得ないところであるとは思いますが、ただ、日本においてはいろいろ特殊事情がございます。というのは、御承知のとおり、アメリカやＥＵには明文上の財政ルールというものが厳然として存在しております。ところが、日本は、御承知のとおり、財政規律に関する明文の立法としては、国債の返済方法や剰余金の使い方など非常に技術的なものを除けば、財政法四条ただし書以外には存在しないところでございます。
　ところが、追って当委員会でも審議が始まると思いますけれども、特例公債法、これが成立すれば、少なくとも今後五年間は全く規律がなくなる、そういうちょっと先進国の財政に関する在り方としては異例の事態が再び生じると思っております。
　そういった状況に関して、財政規律に責任を負う立場であられる麻生財務大臣はどういうふうに考えておられるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今回のこの特例法の改正案というのは、少なくとも、今言われましたように、今後五年間にわたりまして特例公債を発行せざるを得ないという厳しい情勢、いわゆる財政情勢にある等の中で、安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年に議員修正によって定められた枠組みというものを引き継いでおります。
　現行法と同様に今後五年間の特例公債の発行根拠を設けるというのがこの法律の基としてありますけれども、議員御指摘の財政規律というものにつきましては、これまでの、現行のいわゆる特例公債法の下で、社会保障関係費の伸びというものを高齢化による増加分に収めるなど、歳出の目安に沿った予算編成というのを行ってきておりますほか、歳入面を見ましても、消費税率の一〇％の引上げに伴いまして、後への財政の負担、ツケ回しはしない、減らすなど、政府としてそれなりに財政健全化に取り組んできたと思っております。
　今後とも、経済の再生と両立を図りつつ、財政健全化というものについて、歳出歳入の両面の改革というものを継続していくということでありまして、特例公債の発行期間を五年延長したからといって、財政規律を直ちに損なうというふうに考えているわけではございません。
○青山（雅）委員　特例公債法に関しては、先ほども申し上げたとおり、追ってまた審議がございますでしょうから、そのときにもまた是非きちんと議論させていただきたいと思いますが、前触れとして少し私の考えを言わせていただければ、当時、この特例公債法が始まって一番最初の頃は、それこそ大臣が総理大臣、その前の状況ですけれども、大変御苦労されたように、ねじれ国会とかそういったことで、いわば、今アメリカでよく繰り返されているような財政の崖、予算が非常に政争に使われるという部分があったので、立法事実として、そういったことがあった時代が直近にあったときにはそれなりの合理性はあったのかなと思いますけれども、御承知のとおり、今、衆参両院とも自公の与党が圧倒的な多数を占めております。そうしますと、立法事実として本当にこれが必要なのかということは、強い疑念がございます。
　これについては特にまだ質問通告もさせていただいておりませんので、また次の機会に譲りたいと思いますけれども、そういった、本当に今このものが必要なのかどうか、そして、こういうルーズなことが習慣化してしまったときに、今の、度々私が問題にさせていただいておりますＭＭＴ的な考え方が幅を利かせて、五年間のうちは幾らでも特例公債出し放題なんだというふうな形で誤用されないように、是非、麻生大臣に気を配っていただければと思っております。
　続きまして、いわゆる緊急事態宣言、これを疫学的に言うと、社会的距離制限政策、こういう言い方をしますけれども。
　報道によると、自民党内の方七十三名が十万円一律給付の再支給を提言したい、そういったことをされたということでございます。そして、そういった記事に関して、私は非常に遺憾に思うわけですけれども、麻生大臣が抵抗すると、国民のことを考えていないんじゃないかなどという誤った批判がされている、現下の状況はそういう形だと思っております。
　今の財政状況を見ると、もちろん、政府にそういった余裕があれば、国民の困窮に対してできる限りのことをする、これは当然のことでございますけれども、ただ、その方法が、無限定なばらまき的な給付ができるような状況かどうかというと、やはり財政状況から考えると、そう簡単にこれが容認できるような状況ではないと思います。
　これと異なり、私が非常に問題だと思っておりますのは、優先順位からすれば、国や地方自治体の社会的距離制限政策、簡単に言えば緊急事態宣言、これで経済的損失を受ける方々への補償が当然優先されるべきだ。直接国の政策によって損害を受けているわけですから、こういった方に関して、まずは優先順位として、幅広く普遍的に行う支援策よりも先に行われるべきでないかというふうに考えております。
　今度の特措法の改正においても、政府は、それに伴って営業制限をされた方への財政的な支援に関しては、支援という立場、あくまで支援である、補償ではないという立場を一貫して取っておられますけれども、ただ、名目は支援であっても、実際には補償に近づける努力、これはできるんじゃないかと思っております。
　今後、特に強制力を伴って営業制限がなされる場合、過料ですけれども、名目どおり支援にとどまるのであれば、私は弁護士でもありますので、憲法二十九条三項に違反するとして訴訟が起きたときに、国や地方自治体が敗訴する危険性も十分にあるかなと思っております。これは完全に私見でございますけれども。
　そういった法的問題だけではなくて、例えば銀座あたりに、一等地で非常に大きな面積で、ミシュランで星がつく、そういうような立派な料理店、別にミシュランで星がついているから立派というわけではないですけれども、構えが立派という意味ですけれども、そういったところもあるわけで、今の均等の一律な支援策では、そういったところはちょっとひとたまりもないだろうなと簡単に想像がつくわけです。
　こういった、ある意味いろいろなグレードがございます。政府も例えば五つ星ホテルをもっと造るべきだとかいうような政策をされているのと同じで、レストランとか料理店でも、やはり高級なものがあるとそれなりに海外から富裕層が来る、そういう効果もあると思うんです。そうすると、こういうところもきちんと守っていかなければ、将来の日本の、今のパンデミックが収まったときに、大切な日本の観光の資源が失われるということになると思っております。
　ですから、繰り返しますけれども、法的にも実質的にも、名目はともかくとして、支援をできるだけ実質的な補償に近づけることが政策としては賢明で適切かなと思っておるんですけれども、こういったことに関して、麻生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。