Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二田委員　きょうはしばらくぶりで質問に立たせていただきました、自由民主党の二田でございます。
　私は、中川大臣と、ここ二十年来、農政の問題でいろいろ勉強させてもらっております。大変若いときから、中川大臣は自由民主党の部会長といたしまして、私が代理といたしまして、また、その後いろいろ、ＷＴＯの関係にも何回かお供を申し上げておるわけでございます。農政に対する熱意というものは大変なものでございまして、食料の方の改革、そして農政の改革というものをともに進めてきて、一生懸命頑張ってきたという認識でありますので、きょうは、多分、大変中身のある、いい答弁をちょうだいできるのじゃないのかなと御期待を申し上げておるところでございます。
　そしてまた、担い手経営安定対策法案につきましては、民主党さんの方から、きょうは菅さんにはお忙しいところをこうやって御出席いただきまして、それで、農水委員会の方も大変活気を帯びさせてもらっておりますので、また後ほど御質問を申し上げたいと思います。
　考えてみますると、世界の農業の状況を見てみますると、先進国に共通の現象といたしまして、人口の伸びの停滞や食肉の消費の増加による食用穀物需要の伸び悩み傾向が見られます。飼料もございますので、穀物は全般的に伸びているわけでございますけれども、食用に関しては各先進国が停滞している、こういう現象が見られるわけでございまして、それぞれの国でもその政策において対応が迫られているということは、これは自明の理でございます。
　一方、私どもの方の国を見てみますると、農業においては、他の先進国には見られないようなスピードで農業従事者の減少や高齢化等が進んでおるということは、皆様方御案内のとおりでございます。このまま農業の生産構造の脆弱化が進行すれば、食料の安定供給の確保に大変な支障を来すおそれが生じているということは、国民みんなが認識してもらわなければならないことじゃないのかな、こんなふうに思うわけでございます。
　こんなような状況を踏まえて、昨年十月の経営所得安定対策等大綱の内容を、これは恐らく最後の手だてとして練りに練った、与党としてもそうでございますけれども、政府といたしましても練りに練った政策である、このように私どもは認識しておるわけでございますけれども、担い手経営安定新法が今回提出されておるところであります。農業の構造改革を進めるためには、この対策を円滑に導入することこそが、今の我が国にとりましても、農政の問題にとりましても大変重要なことであるということは、御認識のとおりであります。
　そこで、大臣に対して、品目横断的経営安定対策の導入が今後どのように日本農業の構造改革につながっていくのか、そしてまた、食料の全般的な確保に将来ともつながっていけるのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　御指摘のように、大変長年にわたって農政に造詣の深い二田委員から、まず世界的、また中長期的な食料、そして我が国の食料、農業、農村といったことについての御指摘がございました。
　まず、世界の状況を見ますと、もちろん穀物等食料の確保というものは極めて大事でありますが、何といいましても自然相手、生き物相手でございますから、豊作、凶作といった変動が極めて大きいわけでございます。また、一部の発展している国々の食料事情によりまして、世界的な影響があるわけでございます。特に、八億人以上と言われております飢餓人口という問題が、やはり我々としても常に頭の中に入れておかなければいけないというふうに思っております。
　また、日本におきましては、安定的な国内生産、あるいは備蓄、そして輸入といった三本柱で、国民に対して安全、安心な食料を供給するという大事な責務があるわけでございますが、今後、我が国は高齢化、また人口減少といった方向に入っていくわけでございますし、生産サイドの方の農業サイドにおいては、ある意味では一層この問題が非常に大きくなっていくわけでございます。食料でございますから、いっときたりとも食料不足、あるいは国民に対して食料に対する不安というものを与えてはならないということで、持続的かつ力強い農業生産サイド、そして消費者のニーズに合った食料生産が今後ますます重要になっていくというふうに考えております。
　そういう意味で、今回、政府として提出をさせていただきましたいわゆる農業改革三法案につきましては、国民に対して安定的に食料を供給するために、中長期的な観点に立ちまして、力強い農業生産、そのためのいわゆる担い手というものの位置づけをきっちりと明確にしまして、幅広い農業者を一律に対象にしたものではなくて、これから、担い手がきちっとした生産ができるといった、明るい農政の展望に向けての意欲と能力のある担い手に対して施策を重点化していくということによって、国民的な、ひいては世界的な食料事情にもある意味では貢献をしていかなければならないと思っております。
　他方、ＷＴＯ農業交渉のように、国際規律の強化という議論も今大詰めを迎えているわけでございますから、これにも耐えられるような日本農業というものを位置づけていきたいという観点から、この法案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。
○二田委員　本法案に対する大臣の意気込みは十分わかりましたけれども、それでは、本法案の内容について少しくお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、今回の法案による支援の対象者の経営規模等の要件については、拝見いたしますと省令に委任されているわけでございますけれども、その具体的内容というものはいかなるものであるのかということを政府にお伺いいたしたいと思います。
　そこで、政令あるいは省令に規定する見込みの事項を、これは随分多くなると思うのでございますので、次回は資料として、ほかの方々の資料のためにも提出していただきたいな、こう思います。あらあらの御答弁をひとつこの場ではお願い申し上げます。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　認定農業者の経営規模につきましては、法の二条二項一号のイにございますけれども、北海道にあっては十ヘクタール以上、都府県にあっては四ヘクタール以上であること等を定める見込みでございます。
　また、集落営農組織が満たすべき要件につきましては、これも法の二条二項一号ロにございますけれども、一定の区域内の農地の相当部分について利用集積を行う目標が定められており、かつその達成が確実と見込まれること、あるいはその組織を変更して、その構成員を主たる組合員、社員、株主とする農業生産法人となることに関する計画を有しており、かつその達成が確実と見込まれること等を定める見込みでございます。
　また、集落営農組織の経営規模につきましては、二十ヘクタール以上であること等を定める見込みでございます。
　なお、集落の農地が少ない場合や、経営規模は小さいものの、複合経営などによりまして相当水準の所得を確保している場合につきましては、地域の実情を踏まえた適切な経営規模要件を設定できるようにすることについても省令に定める見込みでございます。
　政省令規定見込み事項については、次回、速やかに提出したいと考えております。
○二田委員　それでは次に、対象農業者について質問いたしたいと思います。
　今回の品目横断的経営安定対策は、これまで、すべての農業者を対象に、品目ごとに今までは講じてまいったということでございましたけれども、その価格政策を見直し、今度は担い手のみに対象を限定した上で、その経営安定を図る対策に転換するという、まさに今までにない農政の大転換と言えるものと私は認識しております。
　特に、対象者をすべての農業者から担い手に限定した点が大きな政策転換と言えますけれども、なぜ今回の対象では対象農業者を担い手に限定することといたしたのか、全農業者ではだめであったのか、この点の明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　農業の構造改革を進めていくに当たりまして、農業を産業として振興する産業政策と他の政策の関係を整理した上で、効果的、効率的で国民にわかりやすい政策体系を構築することが必要だと考えております。
　産業政策の観点からは、望ましい農業構造の実現に効果的に結びつけるために、農業経営の改善のための規模拡大や、機械・施設の導入への支援など、農業経営に関する各種施策につきましては、その対象をできる限り担い手に限定し、集中的、重点的に実施すべきものと考えております。
　このため、十九年産から導入することとしておりますこの品目横断的経営安定対策につきましても、その対象を担い手に限定することとしたところでございます。
○二田委員　大臣、私どもの国は、地形上、小さな農地しか存在していないような地域がたくさんあります。このような地域では、物理的に小規模な農家のみで営業を行わざるを得ないのでございます。よく御案内のとおりでございますね。
　今回の対策を説明する中で、対象を担い手に限定したことにより、小さな農家はどうなっていくのか、これが一つの大きな問題点であるということは、私どもがこの法案に携わってまいりました場合にも大いにこれは党の中で議論されたわけでございます。
　そこで、今回の対策は、小さな農家や兼業農家を全く対象から外してしまうのか、外された人はどうなっていくのか、こういう大きな問題点を含んでいるのじゃないのかな、こう思います。さんざん議論した点でございますけれども、ひとつ明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
○中川国務大臣　今、局長から答弁ありましたように、面積要件は、四ヘクタール、十ヘクタール、二十ヘクタールということを答弁いたしましたが、どうもそういう、日本の平均耕地面積が一・五、六ヘクタールの中で、四とか十とか二十というと、余りにも広くて、ではそれ以外は切り捨てではないかというふうによく御指摘をいただくわけでございますけれども、決して面積要件だけではございませんで、さっき申し上げたように、これからの産業として、食料生産という観点から、きちっとした、やっていける農家、これを担い手として認定するわけでございます。
　その担い手というのは、もちろん面積要件を前提とした担い手だけではなくて、例えば集落営農として、一定の要件を踏まえてこれから集団でやっていこう、これは二十ヘクタールですから、個々の農家の規模は問わないわけでございますし、それから、仮に面積が小さくても、効率的で高収益で高品質の農産品を生産するような農家であれば、これはそれぞれまた認定をいたしますので、決して面積要件だけではなくて、要は、冒頭申し上げたような、今後の食料生産、あるいはまたこれと車の両輪であります多面的な機能の保全のためにやっていくという、車の両輪の片方の生産サイドの方は、決して面積要件だけではなくて、今後の日本農業をしっかりと文字どおり担っていくに値する農家については、仮に小規模であっても担い手として認定をさせていただき、いろいろな支援をしていきたいというふうに考えております。
○二田委員　対象は必ずしも硬直的なものでないというふうに解釈してよろしゅうございますね。いろいろな要件のもとに対象者をまた認定することができる、こういうふうな御答弁であったということで、しかと認識してよろしゅうございますね。（中川国務大臣「はい」と呼ぶ）
　そうすると、門戸は開かれておるんだ、いろいろな方策によってこの門戸は開かれておるんだ、こういう答弁を、心強い答弁をいただきましたので、次の質問に移ります。
　農林水産省では、品目横断的経営安定対策の円滑な導入に向けて、対策の対象となる担い手の育成、確保の全国運動を展開しております。現在盛んに私どもの方の秋田の地域でも行われているわけでございます。
　認定農業者への誘導や集落営農の組織化、法人化をそういうふうに組織的に進めているところでありますけれども、対策のスタート時、すなわち十九年度におきまして、一体どの程度の面積が対象になっていくのかということを見込んでいるんでしょうか。面積がどのぐらいであるのかということを見込むことなしには政策は進められませんから、その点はいかがですか、井出さん。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　本対策の対象者の要件につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、基本は、認定農業者または特定農業団体その他の一定の要件を満たす農作業受託組織であって、一定の面積以上のものでございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、面積は小さくても、複合経営などによりまして相当の所得を確保している場合につきましては、面積要件に達しなくても、国が別途の基準を設けて対象とすることができるようにしております。
　したがいまして、本対策の要件を満たす対象の割合につきましては、本来ですと、この所得特例に当たるものがどのくらいあるかということも踏まえて、対象者となり得る農業者なり営農組織の実態、意向を積み上げる必要があるわけでありますけれども、そういったことを現時点ですることは不可能でございますので、仮にということで、基本としております面積要件等を満たしている者、個別経営について申しますと、農林業センサスで言う経営耕地が、都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタール以上の経営体、集落営農につきましては、集落営農実態調査に基づきまして、現在存在するとされております約一万の組織がございますが、これらの認定農業者あるいは特定農業団体等が一定の要件を満たすように構造改革の努力を行ったという前提を置いた場合に、現時点で、これらの経営耕地総面積に対する割合は五割程度と試算されております。
　もとより、現在、行政と農業団体が連携協力して担い手の育成を強力に推進しておりますので、このような規模拡大とか集落営農組織化の取り組みの進展度合いによりまして、対策スタート時における対象面積は当然大きく変わってくるものと考えておりますが、一応の現時点での試算ということでございます。
○二田委員　ただいまの答弁では不足なんでございまして、要するに、スタート時において、我が国の農地のどのぐらいのもののカバーができるのかということを明確にお答え願いたい、こういう質問でございますから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○井出政府参考人　長々と申し上げましたのでお聞き取りにくかったかと思いますが、現時点におきましては、我が国の経営耕地総面積に対する割合は五割程度というふうに試算されております。
○二田委員　そうすると、スタート時において大体二百万ヘクタールぐらいになるんですか。農地の二百万ヘクタール弱というふうに認識しておいてよろしいということでございますね。いいですね、それで。
　また、次は、当然参加する人数というもの、農民の数、農業者の数というものが問題になるのでございますけれども、これは、人数としてはどの程度の農業者が対象になっているのか。スタート時ですよ、将来設定は別にしまして。スタートしてからどんどんどんどんふえていくということはわかりますので。勇気を持って、スタート時はどのぐらいであるのかということを、ひとつ政府からお答えいただきたい。
○井出政府参考人　人数としてのカバー率についてのお尋ねでございます。
　人数につきましても同じような状況にございまして、先ほど来申し上げておりますように、複合経営等でどのくらいの人が入ってくるかということが見通せないわけでございますが、基本になっております面積要件を満たす人がどのくらいいるかという点に絞って試算をいたしますと、現時点で、全販売農家に対する割合は三割程度というふうに試算されております。
○二田委員　面積にして五〇％、人数にして全農業者の三〇％ということになりますと、七〇％の農業者が当初においては参加できないということになりますけれども、私としては、局長にとって非常にきつい質問だと思うのでございますけれども、その辺を、将来の見通し等を含めて、どのぐらいの参加人数、三〇％ではやはり私は努力は足りないと思いますので、いかがになるものか、ちょっとひとつ考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○井出政府参考人　先ほどもお答え申し上げておりますけれども、スタート時点の見込みといたしましても、複合経営等で対象になる人がどのくらいあるのかということが見通されないという状況でございまして、将来的にこれがどういうふうになるのかということについても確たる試算は持ち合わせておりません。
　ただ、食料・農業・農村基本計画では、十年後の平成二十七年の目標といたしまして、認定農家といいますか、効率的かつ安定的な農業経営で三十数万から四十万戸というふうに言われておりますし、集落営農組織も二万から四万、法人経営で一万というものをしっかりした農家としてつくっていく、そういう目標は十年後の目標として立てております。
○二田委員　としますれば、本対策による参加者というものは飛躍的に増大していかなければだめだということになりますので、その努力というものをまた大いにお願い申し上げたいと思います。この点がやはり一番大きな問題じゃないのかな、私はこういうふうにも認識しておりますので、少しくしつこく聞かせていただいたわけでございます。
　としますると、品目横断的経営安定対策によりまして力強い農業構造を構築するといたしましても、その対策を担い手だけに絞ったのでは、農業、農村の持続的発展、多面的機能、いろいろな要素を含んでおりますので、こういうのに大変やはり支障を来しておると思う。というようなことから、農業用水等や資源の保全が十分には確保されず、農業が本来有する自然循環機能の維持増進にも支障を来すのではないかと懸念をいたしておるところでございます。ということは、集落の維持というものをどういうふうに図っていくのか、人的なつながりというものをどういうふうに農村というのは図っていくのか、これはやはり日本の一つの基礎的なものだと思いますので、そういうものに非常に支障を来すのではないかということが懸念されます。
　そこで、この対策と車の両輪とされる農地・水・環境保全向上対策を地域振興政策として実行していかなければならないわけでございますけれども、この実行につきましての政府の考え方をひとつお願い申し上げます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、先生からお話がありましたように、農地、農業用水等の資源は、食料の安定供給あるいは多面的機能の発揮にとりまして非常に重要でございます。そういう意味で、社会共通資本というふうに考えております。このため、これらの資源の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するということが必要でございます。
　農地・水・環境保全向上対策は、こうした状況に対応するため、二つの内容を持った施策でございます。
　一番目が、地域ぐるみで、農地、農業用水等の適切な保全とあわせて施設の長寿命化や環境の保全にも取り組む、いわゆる共同活動の推進でございます。二つ目が、地域の中でまとまって、化学肥料や化学合成農薬の使用を原則五割以上低減する先進的な営農活動の推進でございます。
　これら二つの対策を協定に位置づけまして、多様な主体の参画を得て、総合的、一体的に実施する活動に支援をするという考え方でございます。
　本対策は、効率的、安定的な農業構造の確立と合わせまして、農地、農業用水等の資源、さらにはその上で営まれております営農活動を一体として、その質を高めようとするものでございまして、将来にわたって地域の資源を保全するための、先生からお話がありました地域振興対策として推進をするということでございます。
○二田委員　私どもがこの品目横断的経営安定対策を勉強いたしましたときに、地域の維持というようなことで、必ずしも農業者でなくても参加できるというシステムを提言してまいったのが、そのことがこれに生かされているということでございますね。
　次に、それでは、品目横断的経営安定対策の仕組みについて、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
　今回の対策による交付金のうち、生産条件に関する不利を補正するための交付金については、過去の生産実績に基づく支払いと毎年の生産量、品質に基づく支払いを合わせて交付いたしております。
　既に直接支払いを導入している欧米諸国では、ＷＴＯルール上、緑の政策に該当する過去の生産実績に基づく支払いのみの制度としておるわけですが、今回の対策では、欧米諸国の制度と異なりまして、なぜ毎年の生産量、品質に基づく支払いを講ずることにいたしたのか、その辺の違いというものも、ひとつ説明をお願い申し上げます。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　新たに導入いたします品目横断的経営安定対策、これを持続的、安定的に運用していくためには、現行のＷＴＯ農業協定におきまして削減対象とされておりません緑の政策に該当するものにする必要があると考えております。
　しかしながら、欧米諸国で実施されております直接支払いのように、緑の政策に該当する過去の生産実績に基づく支払いのみの制度とした場合には、捨てづくりをする場合でも支払いを受けられるなどのモラルハザードを招く可能性もございます。
　また、我が国におきましては、まだまだ小規模、零細な農業構造の中で、規模拡大等による生産性の向上を図る必要があることに加えまして、品質の面でも、消費者、実需者のニーズに生産者サイドが十分に対応し切れておらず、需要に応じた生産の確保を図る必要があるというようなこともございまして、ＷＴＯ農業協定上は削減対象の黄色の政策ではありますけれども、毎年の生産量、品質に基づく支払いを緑の政策とあわせて講ずることが必要だと考えておりまして、今回の制度の仕組みを構築したものでございます。
○二田委員　としますと、過去の生産実績に基づく支払いは、過去の基準期間における生産実績に基づいて支払われるものとなっております。具体的には、平成十六年から十八年度と伺っておりますが、一定期間経過後、この期間というものを見直す必要があるのかどうなのか。期間の経過後の見直しについてどういうふうなお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○井出政府参考人　基準期間の見直しについてのお尋ねでございますが、過去の生産実績に基づく支払いにつきましては、現行のＷＴＯ農業協定におきまして削減対象とされない緑の政策として仕組むことにしているわけでございまして、基本的には、制度開始時に決定する期間で固定する必要がございます。そのため、現時点におきましては、その期間の見直しは考えていないところでございます。
○二田委員　国際的なＷＴＯ上のルールによって見直しはできない、こういうことでございますか。
　では、それは、国際上の問題でありますならば、後ほどまた検討することといたしまして、しかし、大臣、基準期間中に災害が起きた場合や、新たに大豆や小麦に取り組む人も出てくるわけですけれども、過去の生産実績に基づく支払いの対象とはならないということでございましょうか。あるいは、十分な支払いが受けられないことになってまいります。
　すなわち、新規参入者というのができなくなってくるんじゃないのか。農業者の大きな営農の意欲というものは、これは、やろうと思っている人が、もうこれはできないんだから、おれはやめたよ、こういうことになるんじゃないのかなと。このようなケースについては特段の配慮をすると考えているのかどうなのか。
　これは極めて政治的な問題でもございますから、大臣の見解はどういうものでございましょうか。
○中川国務大臣　先ほど局長から答弁ありましたとおり、過去実績が前提として、そして見直す必要がない。これはＷＴＯ協定上の緑の政策ですから問題がないわけでありますが、御指摘のように、我々は、意欲のある、能力のある新規就農というものを大いに歓迎したい、また必要であるというふうに思っております。
　一時期に比べて、新卒者の新規就農もふえておりますし、また、団塊の世代で退職を迎える方々が、農業に取り組みたいという方も随分いらっしゃるというふうに聞いておりますので、我々としては、この法案の趣旨に合った意欲と能力のある新規就農は大いに歓迎であります。
　それから、規模拡大をしたり、あるいは、現在土地改良等でやっていないけれども、今後また農地として戻ってくるというようなところは、過去払いという前提に立つと該当しないわけでございますけれども、これは、目指すべき農業の方向性からいうとまことに大事な部分でございますので、緑の政策ではございませんけれども、別の政策でもって大いに支援をして、この目的の達成のために、そういう方々あるいはそういう農地を、我々としては支援をしていきたいというふうに考えております。
○二田委員　大事な点でございますから、再度確認申し上げますけれども、新規参入者にも門戸が開かれる、そしてその政策は、緑の政策ではないんだけれども、別の対策上で考えてまいる、いま一度大臣の明確な答弁をお願い申し上げます。
○中川国務大臣　今言ったような新規就農等々の方々に対しては、毎年の生産量、品質をベースとして品目横断の支援をするということで、むしろ大いに歓迎をしたいということで、その政策を進めていきたいというふうに考えております。
○二田委員　力強い御答弁ありがとうございました。
　次に、対象の農産物についてお伺いを申し上げたいと思います。
　今国会には民主党さんの法案も提出されております。担い手経営安定対策新法と同様に、直接支払いを導入することとされておるわけでございます。しかしながら、両法案には、その仕組みにおいて異なる点が見込まれると思います、当然でございますけれども。
　例えば、民主党案では、直接支払いの対象農産物を米、小麦、大豆のほか、菜種などとしているが、担い手経営安定新法による交付金の対象農産物は、政府案の方は、米、麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショの五品目とされているところであります。
　そこで、今回の対策の対象農産物をこの五品目とした理由を伺いたいと思います。これは大臣にお伺いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　冒頭申し上げたような世界の情勢、また日本の現状、将来をかんがみますと、やはり食料・農業・農村基本法の趣旨でもございますけれども、まずメーンとして国内生産があるんだ、自給率が四〇％と大変低いわけでありますけれども、これも向上して、自給率を少しでも向上していくんだと。
　この場合、自給率を何でとるかというのは、また、二田委員も御承知のとおり、いろいろな議論があるわけでございますけれども、何といっても日本の国民の最も重要なといいましょうか、ぎりぎりのところで必要な農産物というのはカロリーでございますから、カロリーベースをベースにして計算をいたしますと、やはり向上していくためには、土地利用型の農作物、輪作体系、何作かを交互につくっていくという観点から、この土地利用型の一定要件以上の担い手農家等を、担い手を育成していくということが最も重要なことだというふうに判断をしたわけでございます。
　そういう観点から、何でもかんでもということでは、これはもう農政あるいはまた国民の御理解というものも得られませんので、カロリーベースで少しでも向上する基幹的な主要作物ということで、今回は米、麦、大豆、てん菜、それから原料用バレイショというものに限定をしたわけでございます。
○二田委員　そうすると、食料自給率向上のために資するもの、国内で従来行われているもの、こういった我が国の主要農産物に限定した、こういうことに解釈してよろしゅうございますね。はい、わかりました。
　次に、収入変動影響緩和対策、すなわちナラシ対策についてお伺いいたしたいと思います。
　民主党法案では、収入の変動が経営に与える影響を緩和するための、いわゆるナラシの対策が措置されていませんですけれども、この担い手経営安定新法では、このナラシ対策を講ずることといたしております。
　そこで、なぜナラシ対策を政府案の方では講ずる必要があったのか、この点について政府の見解をお伺いします。
○井出政府参考人　ナラシ対策の必要性についての御質問でございますが、諸外国との生産条件の格差が顕在化しておりますこれら対象農産物につきまして、そこから生ずる不利を補正するために、販売収入にかかわらず、生産条件格差是正対策の交付金が交付されるという前提になっておりますので、販売収入の変動は、一定程度はその生産条件格差是正対策で抑制されると考えてはおりますけれども、本対策の対象者であります一定規模以上の担い手につきましては、販売収入の変動が経営に与える影響が大きいと考えられますし、米や大豆につきましては、現実に市場価格等の変動が大きく、現行制度におきましても収入変動影響緩和対策が講じられております。さらに、これら以外の対象農産物につきましても、今後、市場原理の導入等によりまして市場価格の変動が拡大することも考えられます。
　こういった状況を踏まえまして、担い手の経営の安定を図るためには、収入変動影響緩和対策もあわせて講ずる必要がある、こう判断したところでございます。
○二田委員　では、ナラシ対策というのは、収入面に視点を置いて、このナラシ対策を行う。総合収入に対して行ったということで解釈してよろしゅうございますか。
○井出政府参考人　今回の担い手経営安定対策のうちの、いわゆる収入変動影響緩和対策につきましては、直近三年間の平均収入に比べまして当該年にどの程度収入が減ったかということに着目して、その差額の一定部分について補てんをしていこう、そういう仕組みとして構築するように考えております。
○二田委員　収入変動の影響を緩和する対策の重要性ということに着眼した、これは理解いたしました。
　一方、災害等による減収に対しては、従来から農業災害補償という制度があります。すなわち、農災がございます。今回のナラシ対策はそれと重複することと考えられますが、両制度の調整をどのようにして図っていくのか、またナラシ対策は農業災害補償制度の加入に対してどんな影響を及ぼしていくのかということを、井出さん、ひとつ明確にお答えいただきたいと思います。大事な点だと思いますので。
○井出政府参考人　今の御質問にお答えする前に、先ほどの御質問の訂正をさせていただきます。
　先ほど、直近三年の平均収入と比較してと申しましたが、これは現在講じられております担い手経営安定対策のことでございまして、ちょっと勘違いをいたしました。今後は、五中三といいますか、過去五年のうちの上下をはじいて、その中葉の三カ年と比較するということにしております。
　それから、お尋ねの農業災害補償制度との関係でございますけれども、今申し上げましたように、今度の新しい収入変動影響緩和対策は、その価格の下落とか収量の減少によります収入の減少の一定割合を補てんするという仕組みでございます。
　一方、農業災害補償制度というのは、自然災害等によります一定以上の収量の減少を補てんするものでありまして、両制度の補てんが重複する場合がございます。このことから、両制度の調整をするということで、収入変動影響緩和対策の補てんから農業災害補償制度による補てんを控除するということで調整をすることにいたしております。
　具体的には、現行の米の担い手経営安定対策におけます取り扱いと同様でございますけれども、農業災害補償制度への加入、未加入や加入した引き受け方式にかかわらず、品目ごとに農業災害補償制度の最高補てん割合の水準で共済金相当額を算定いたしまして、これを収入変動影響緩和対策の補てん金から控除するという方向で今検討いたしております。
　したがいまして、農家としましては、両制度に加入していただいて初めて対象となる担い手の経営安定が図られるものであるということでございまして、今後とも、農業災害補償制度を積極的に活用することが重要でありますことについて、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○二田委員　世上では、今回の対策の導入によって農業災害制度が要らなくなったんじゃないのかという話も出てまいっておりますので、この点を十分留意しながら、政府においては、このことも重要であるということの御認識をひとつ徹底させるようにお願い申し上げたい。
　この問題は以上で終わりたいと思います。
　次に、現在、御案内のとおり、米価が非常に下落傾向にある中で、稲作農家は、今後の営農に大変な、品目横断的安定対策においても不安を抱えているということを諸所で聞きます。今回の品目横断的経営安定対策や米政策改革により稲作農家に対する支援はどうなるのかということは、この法案の中では余り明確化されておりません。どのようになるのか、ひとつお答えをお願い申し上げたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　米につきましては、現在、諸外国との生産条件格差から生ずる不利の補正が国境措置により実質的になされているわけでございまして、そのことから今回の生産条件格差是正対策の対象としてはおりませんが、収入変動が担い手の経営に与える影響が大きいことも踏まえまして、収入変動影響緩和対策の対象とすることといたしております。
　一方、この品目横断的経営安定対策の導入に伴いまして、現在実施しております稲作所得基盤確保対策、いわゆる稲得と担い手経営安定対策は廃止されますけれども、品目横断的経営安定対策の対象とならない担い手以外の方々が米の生産調整を適切に実施せず、米価が下落することによりまして、結果として、担い手の経営にも大きな悪影響が出るおそれがあると考えられております。
　このため、十九年度以降も米の需給調整に対する支援策として措置されます産地づくり対策の中で、当面の措置として、担い手以外の者に対しましても一定の米価下落対策が行えるよう措置することといたしております。
　このように、米につきましては、担い手の経営安定と担い手以外を対象とした需給調整の円滑な実施のための対策をあわせて講じることによりまして、水田農業の構造改革を促進しつつ、稲作農家に対する米価下落の影響緩和の支援を行うこととしております。
○二田委員　それでは、米に対しても従来のように十分な支援を行う、このように解釈してよろしゅうございますね、大臣。よろしゅうございますね、今ちょっと米のことについてお伺いしたんですけれども。
○中川国務大臣　米は言うまでもなく日本の主食であり、また、全国各地でつくっており、また、水田の果たす多面的な機能という観点からも、いわゆる価格変動に対する対策等々含めまして、引き続き最も重要な農産物としてこれからもきちっと対応していきたいというふうに考えております。
○二田委員　以上をもちまして、私の政府に対する、大臣に対する質疑は終了いたしたいと思います。
　次に、民主党さんの法案につきまして、せっかくお見えでございますから山田先生にも、答弁をしたくてうずうずしているようでございますから、菅先生の方ですか、私、ひとつ質疑いたしたいと思います。
　この法案を拝見いたしますと、第八条に、都道府県から市町村、地域、これの生産数量の目標というものが書いてございます。これを拝見いたしましたところ、大体政府の今やっている形態と同じような形態に見られますね、私から見ますると。ということは、実態的にやると、やはり国で生産目標を決めて、そしてそれを地方におろしてやって、そこでそれぞれの生産目標を決めるということでございましょう。この点につきましてはどうですか。
○山田議員　地方の方で、それぞれの米とか麦とか大豆、菜種とか、地方で決める振興作物でありますが、それをこれだけやりたいというものを地方から出してもらって、そして国の方で自給率に資する主要農産物を決めるという形にしております。
○二田委員　これはあなたたちがつくった法律ですよ。第八条は、「第六条の食料自給率の目標の達成に資するため、主要農産物について、」「国は、」ですよ、「国は、」と書いてある。そこはそれでいいです。ですから、私の解釈によると、国が主要目標を決めて、そして地方に配分してやる、これは同じだと言っても過言ではないと私はそう思っております。
　そこで、そのほかに第十条を見ますと、第十条で、「米の生産調整は、前条第一項の直接支払の実施の時に廃止する」。廃止するということと八条と、どういうふうな連関があるのか。そうすると、生産目標は国で決めてやったものを、それを今度は一方で直接支払いというものを前提にしながらこの法案はできております。そして、そういう中で、何ゆえに今度米の生産調整のみ廃止する。これは、私から見ますると全く実現不可能な、そして、こういうことをやったら大変なことになる。農業者に対する、私どもは米の生産調整をやれませんよ、こういうアピールにすぎない、こんなふうに見受けられますので、一言お伺いいたしたわけでございます。
　ということは、例えば、米の生産調整をやめた場合に、直接支払いの実施のときに廃止することにしているんですけれども、生産調整を廃止したことでどういう結果になるかということは、法案の提出者、皆さん方、御案内のとおりでございます。先ほどから、米の生産過剰というものがある、これをお話し申し上げている。そうすると、米をどんどこどんどこつくって、備蓄三百万トンとかするというこの金倉料をどうするのか、こういった問題は、この法律、まじめにつくられたのかどうなのか。
　私は、今こそ与野党で真剣にこの品目横断的安定対策に基づき議論をし、日本農業が将来どうあるのかということは真剣に議論しなきゃいけない問題だ。そのためには、今現在どうなっているのかという認識を踏まえて、そしてそこから、その現実というものを踏まえながら、私どもはこうあるべきだという姿を今回この法律の中で出した。
　しかし、こういうばらまきみたいな、一兆円という予算を先に決めて、そしてそれに一つ一つ合わせていくというのは、こんなことは私はないと思う。やはり、どのような政策が必要なのか、そして、そこから何が派生していくのかということによって初めて予算というものはできてくるんです。初めに予算ありき、その中から政策を整合して、これだけ与えていけますよということは、これはもうちょっと練り直してお出しになった方がよろしいんじゃないのかなという感覚を深くいたしました。
　今日、立候補いたします菅先生に、ひとつ御答弁をお願い申し上げます。
○菅（直）議員　二田先生の方から大変本質的な御質問をいただきましたので、私も本質に戻ってお答えをしたいと思います。
　まさに今の日本の状況は、農山村の地域社会が崩壊を始めているという、この危機感は多分二田先生も共通だと思います。（二田委員「あなた、大潟村に来たでしょう」と呼ぶ）はい、伺いました。
　私、二〇〇三年に民主党の党大会、当時私は代表でしたけれども、農山村の再生なくして日本の再生はない、こういう方針を打ち出しまして、きょうも一緒に提案者になっております山田さんや篠原さん初め、その中から生まれたのが、この法案のもとになっております農林漁業再生プランであります。
　私がその皆さんに申し上げたのは、二つの政策目標を持って日本の農業の再生を考えてほしいということを申し上げました。政策目標が何かによって、当然ながら政策の中身が変わってまいります。その二つの第一は、まさに農山村の中で子供を産み育てることができるような、そういう地域社会を維持する、再生する、これが目標の第一であります。そして、第二は、自給率がカロリー計算で四〇％を切ろうとしている、先進国の中でも圧倒的に低い水準にあるこの水準をもっと向上させる。本当なら七割、八割と言いたいわけですけれども、まずは五〇％に、そして将来の六〇％を目指して向上させる。自給率の向上と農村の地域社会の中で子供を育てるという長期的な展望の中で地域社会が成り立つ、こういう考え方で政策をまとめてもらいたい、そういう中から生まれたのが今回のこの法案であります。
　今、二田先生は、予算の方から考えるのは逆じゃないかと言われました。まさにそのとおりであります。日本社会を再建させるために必要だということになれば、優先度が高ければ、もっと費用がかかっても国民の理解があればいいわけでありまして、その意味では、一兆円で本当に足らないのであれば、そういうことが全国民から支持されるのであれば、それをもっとふやすことも選択肢に入って決しておかしくない。少子化社会の対策はいろいろな面がありますけれども、農村の方が出生率はまだ比較的高いわけでありますから、そういうことを考えますと、国民のしっかりした理解が得られるならば、そういうことも十分あっていいのではないかと思っております。
　そこで、今お話のありました米の生産調整について、これは具体的な制度等については他の提案者の答弁にもまちたいと思いますが、私の理解しているところでは、お米だけが現在日本の中で穀物の中で自給率が一〇〇％、場合によっては、備蓄を含めればそれを超えているけれども、麦や大豆や他の穀物の多くは自給率が大変低い状況にある。そういう麦や大豆などの穀物をつくったときに、お米をつくると同じような水準の収入が保障される、そうすることによって、結果として麦や大豆をつくる人がふえ、そして自給率が上がってきて、安定的な農村地域が復活していくんだ、こういう考え方であります。
　ですから、米の生産調整をやめる、そういう見方ではなくて、米の生産調整が必要がなくなる、つまり、自由に選んでもお米だけに集中するのは、これまでお米の方が他の穀物に比べて経済的に有利だから、そこでお米の方だけが一〇〇％の自給率を超えた生産があって、麦や大豆は極めて低い水準だということがあるわけですが、それはあくまで米が有利で他が不利だからですから、他の穀物が米と同様に有利になれば、その中で生産調整が不要になる、そういう考え方に立っているわけであります。
　まさに二田先生がおっしゃったように、農村地域の再生、日本の再生を考えたときに、米だけを集中的にある意味で保護してきたやり方から、穀物全体に対して、直接支払いを軸として、どの穀物をつくっても同じ程度の収入が、もちろんまじめに働けばですよ、保障されるという制度を提案しているのが我が党のこの提案でありまして、私は本質的には、二田先生が言われたことを最もより積極的に満たしているのは政府案ではなくて民主党案だと思いますので、ぜひ御理解と御支持をお願いしたいと思います。
○二田委員　今の菅先生の話は、私はあえて言いますけれども、農政というものの御理解が少しく不足なように思います、失礼でございますけれども。
　なぜならば、現下の日本農政の今までの努力というのは、中川農林大臣が一番御案内のとおり、米のまず生産過剰というものを、いかに私どもはそれからシフトさせて、麦や大豆、そして国民の必要なエネルギー源にシフトさせていくかということの努力に昭和四十年以降は費やされてきた、こういうふうに私は解釈しております。そういう中で、もし十条のとおり米の生産調整をやめたということになるならば、米はこの日本国じゅうにあふれます。今でも過剰なんですから。そして、米の生産力が一番強いのでございますから、その誘導策をもし大豆や麦でとっていくとするならば、恐らく膨大な費用がかかってまいる、こう思います。
　でございますので、本法案に対しては、私は、実態的になっていった場合には決して国民的支持は得られない、日本農政の崩壊の一助に通じていっていると言っても過言ではない。これは見解の違いがございますから、後ほどまた山田先生とゆっくり議論を申し上げますけれども、私はそういう解釈に立たざるを得ない。
　私は、政府案であり与党案こそが最適の今回の法案であるということをあえて強く申しまして、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、筒井信隆君。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　今、二田先生、民主党に対してはトラのごとく迫力のある質問をされました。ぜひ政府案に対してもそういう厳しい質問をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　民主党案は、これは四本の柱といいますか、以前からの民主党の主張でございました、一兆円規模の直接支払い制度、そして減反をやめる、さらには減反をやめることに伴う過剰米対策をきちんとする、過剰米対策の一つとして棚上げ備蓄制度を充実させて、その備蓄の役割を終わった米に関してはバイオマス活用等々含めた活用を図る、こういうものを今度の法案でも出しているところでございまして、これは、二田先生御存じのとおり、大分前に民主党の案として提案をして、私も当時は答弁席に座って二田先生から質問を受けたことがございます。そしてこれらについて、菅答弁者が前面に立たれて、農業再生プラン等々でまさに中身を充実させていったわけでございます。
　だから、一兆円規模の直接支払い制度、先ほど二田先生の表現では政府案と同様と言っていましたが、これはそう言ってもいいんですけれども、しかし、これは当時は、自民党、与党の皆さんも政府もこういう考え方そのものに反対だったんですよね。まさに品目ごとの、わかりにくいああいう補助制度だったんですよ。今度初めて民主党の考え方に近づいたんですよ。だから、これは正確に言えば民主党案と同様と言うべきだ。
　この今度の法案について、政府案については先ほど中川大臣がその意義やそれについての意気込みを述べられました。民主党案について、再生プランからずっと深くかかわってまいりました菅答弁者の方から、民主党案の法案の意義、それからそれに対する意気込み、これをお答えいただきたいと思います。
○菅（直）議員　私も、先ほど二田先生から、農村地域についてまだ認識が十分ではないのではないかと言われました。
　私、生まれは山口県の宇部という田舎町でありますので、田んぼがたくさんある中で育ったんですけれども、かといって、そんなに農業に精通しているとはもちろん申し上げるほどの知識はありません。しかし、幸いにして、この数年間、二田先生の地元の秋田を含めて、あるいは北海道や九州、多くのところでいろいろな農業を見てまいりました。
　そういう中から、先ほどの答弁でも申し上げましたように、日本の社会がこれからどうなるんだろうかということを考えたときに、私も十七歳から先はずっと東京で生活をしておりますけれども、では、すべてが東京や大阪になったら日本が高度の生産性を持った豊かな社会になるのか。そうではないんではないか。その象徴が、東京の出生率が一ないしは一時的には一を切る、こういう状況であります。つまり、生産性といったって、子供が生まれない中で幾ら物が生まれても、生産性がとても高いからいい社会でいい国だということは言われない、そういうふうに考えたわけであります。
　そういった意味で、日本はほとんどが海で囲まれておりますけれども、ヨーロッパや他の国々では、自分の領土全体の中で、自分の国土全体の中で国民が生活をすることによって、逆に言えば国境線も維持され、そしてその地域が自分の国の領土として他国から侵害されることも抑えることができる。
　そう考えますと、農山村地域を切り捨てて生産性の高い国にするんだという、私は今の小泉政権のやり方はそういう方向に向かっていると思いますが、そういう方向ではなくて、日本のこの四つの島を中心とした、すべての離島を含めたところにそれぞれ生活が成り立つ社会をつくっていく、これには農業、林業、漁業の再生が必要だ、こういうことを痛感いたしました。そういう中で、二〇〇三年に、そういう方向性を持った考え方を政策としてまとめていただきたいということで、山田さん初め皆さんにお願いをしたわけであります。
　そういった意味で、今、筒井さんからもお話がありましたけれども、この民主党の案は、決して技術的なところからスタートしたわけではありません。民主党の中でも、あるいは御存じかもしれませんが、ある時期までは、農業も産業として競争力を持つ農業でなければいけない、最近、小泉総理もそういう言い方が強調されておりますが、そういう考え方も民主党の中にもかなり強く存在をしていたし、今もあることは事実であります。
　しかし、私は、農業は産業であるということは言うをまちませんけれども、産業であると同時に、先ほど申し上げましたように、一つの国の本質的な意味の全体のあり方を、他の産業とは別な意味で、国そのもののあり方をやはり原理づけているところがあると思います。
　私も当時は不勉強で、アメリカやヨーロッパは自由競争で強いんだ、日本は自由競争だと弱いんだと思っておりましたが、決してそうではないことは二田先生初め与党の皆さんも御存じのとおりでありまして、直接支払いを軸として、山の大変不便なところでも酪農が成り立つように、あるいは生産性の若干低いところでもいろいろなものが成り立つように、それぞれの国が国家戦略として農業政策を考えている。
　ただ、貿易上のルールとしてはいろいろとルールがありますけれども、直接支払いを軸とした考え方は多くの先進国でとられているということを私も改めて多くの方から教えていただきまして、そうした中から、この崩壊しつつある日本の農山村の現状と、そして場合によれば、二言目には、いや、日本から自動車を買っているんだ、テレビを買っているんだ、なぜ自分の国の麦や牛肉が買えないんだと言われることに対して、それとこれとは、貿易という面では共通な土俵ではあるかもしれないけれども、それぞれの国の社会のあり方、それぞれの国の地域社会のあり方という意味では、それぞれの国としての政策があっていいという、これもまた国際ルールでありますから、そういう根本的な考え方の中から生まれてきたのがこの農業再生プランであり、ある意味では、今回は漁業も一部含めたプランになっていると思っております。できれば、ことしじゅうに林業の再生プランも提示をしていってもらいたい、あるいはいきたい、こう思っております。
　一言だけ、もう一つだけ、私が印象に残っておりますのは、熊本に行ったときに、イグサ農家がどんどんつぶれているという話を聞きました。なぜイグサ農家がつぶれていると聞きましたら、中国からだんだんいいイグサが入るようになった。中国で畳を使っていましたかと言ったら、日本の商社が向こうにイグサの技術を持っていって、さらす土まで持っていって、そして向こうの安い労働力で安いイグサをつくるから、日本のイグサ農家がどんどん倒れている。場合によったら、その商社のいろいろな作業にはＯＤＡの資金も使われているんじゃないか、こんな指摘もいただきまして、一体、日本の農業をどう考えているのか、自分で自分たちの足を食べているんじゃないか、そんなことも感じました。
　そういうことも含めて、日本が大都市、六本木ヒルズばかりで成り立っているわけではないことは、もちろん皆さんも御承知のとおりでありますから、まさに、そうした日本のあり方という原理から一番いい政策を打ち出していきたいし、そういう中で生まれてきたのが今回の民主党の提案である、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
○筒井委員　この民主党案の柱の最後に、先ほど御紹介申し上げました、回転備蓄から棚上げ備蓄に変えて、その備蓄の役割が終わったものについてはバイオマス活用も提起をされている。これはまさに、与党の皆さんにも政府にも、本当にその高い意義をぜひ御理解いただきたいと思うわけですが、この点について菅答弁者にもお聞きをしたいと思います。
　今は、石油を初めとした地下の資源によって、世界じゅうがと言っても間違いないと思いますが、特にこの日本は成り立っている。ある意味で、地下資源に浮かぶ国、石油に浮かぶ国になっている。その結果、地球温暖化を初めとしていろいろな弊害、いろいろな問題点が起こっている。これを、やはり緑を中心とした地上資源の活用に転換していくことが、そっちの方に徐々に移していくことがいかに大きな意義があるか、これがバイオマス活用の点だと思いますが、そのバイオマス活用について民主党案に出されている意義と、どういう方向でそれを進めていきたいか、菅答弁者の方からお答えをいただきたいと思います。
○菅（直）議員　ここに「バイオマス文明構想」という本をいただいております。これは一九八六年ですか、著作は筒井信隆と書かれておりまして、筒井さんが本当に二十年近く前からこういうことを、私のよく知っている方の中では最も早い時期から取り組まれてきたということを、今の質問をお聞きしながら改めて思い出していたところであります。
　ちょっと突拍子のない話になりますけれども、火星と金星という星の大気は、大部分が二酸化炭素で成り立っております。なぜ地球だけが二酸化炭素が〇・〇三％という低濃度になっているか。学者の説明によりますと、それは、地球上に植物が発生して、そして、それが地球上の大気の中にあった炭素を固定化したことによって大気中からＣＯ2がなくなって、石炭とかいろいろな形で固定化されて現在の大気になって、そして、その中から今の動物あるいは哺乳類が生まれたと説明をされております。そして、最後に生まれたある動物がもう一度ＣＯ2をふやして、この地球を、場合によったら動物がすめない国に戻してしまいそうな危機感を私は強く覚えております。
　そういった意味で、バイオマスというのはまさに、植物が光合成、炭酸同化作用で大気中のＣＯ2、海水中のＣＯ2と太陽エネルギーでそれを炭水化物に変える、それを食料としたり、あるいは江戸時代でいえば、まきとして、炭として、エネルギーとして使う、そして現在の技術でいえば、今お話のありました、醸造技術によってそれをアルコールに変えていく。
　御承知の方も多いと思いますが、ブラジルでは、サトウキビからエタノールをつくって、自動車燃料に相当程度活用しているわけであります。そういった意味で、我が党提案のこの法律の中で、備蓄に充てたお米の中から、場合によってはそれを活用して、バイオマスによるエネルギー資源としていくことを一つの選択肢として提起されているのは、私は、一つの大きな見識というか、前進だと思っております。
　もちろん、今の経済的な側面から、それを大々的に今の石油にどんどんかえていくというところまで、これだけでいけるとは思っておりません。しかし、醸造技術を活用すれば、米に限らずそういうサトウキビとかいろいろなものがあります。また、醸造技術によらないバイオマスのエネルギーが今どんどん開発されております。
　農林省が進めておられる農林一号、二号、三号というバイオマスの発電などの現場を、私は、三号については見てまいりましたけれども、直接、木材やそういうものの廃材からガスをつくって、将来は、そのガスからメタノールをつくって、そして石油にかわる自動車燃料にもかえていこうではないか、こういう研究が農林省も支援して進んでいるということを私も知っているわけです。
　そういった意味で、バイオマスというのは、決して、ただ全体のエネルギーの〇・一％を置きかえるとか、〇・二％を置きかえるということではなくて、場合によっては、日本のあるいは地球上のエネルギーの大半をこうしたバイオマスによるエネルギーに置きかえることができれば、それはまさに地球環境と同時にエネルギー問題の根本的な解決になる。
　ある学者によれば、一年間に成長する植物、それは、草から海藻から、ありとあらゆるものをうまく活用すれば、地球上に必要な、現在あるいは現在を超えるエネルギー量はすべて賄えるはずだという試算も出ておりまして、そういう点で、バイオマスの可能性というものを、私は、もっともっと大きく見ていいのではないかと。まして、この緑豊かな日本という国の中で、バイオマス先進国になることは、ある意味では世界の環境に、場合によってはエネルギーという最も重要な世界の安全保障にもかかわる問題でイニシアチブをとっていく、そういう道につながってくる、このように思っておりますので、この問題が法案の中に盛り込まれるということは大変意義深いことだ、私はこのように思っております。
○筒井委員　ありがとうございました。
　実は、きょうはほかの点でも質問をいろいろ菅答弁者にも予定しておりましたが、ちょうど大変な状況になってしまいましたので、もし、菅答弁者、必要なら、どうぞ退席してもらっても結構でございます。
　では、質問、もとに戻ります。
　先ほど二田先生の方からばらまきという表現も出ました。今度の直接支払いについてを中心にでよろしいですが、なぜ農業についてだけこうなんだ、そういうのを払うんだ、あるいはばらまきじゃないか、こういうふうな批判が考えられるわけでございますが、そういう批判に対して、どう反論し、どう説明しているか、まず政府の大臣の方に質問をしたいと思います。