○有村治子君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案に関して、環境大臣及び関係大臣に質問いたします。
　平成十一年に現行法が施行され、十年がたちました。この間、環境影響評価制度、いわゆる環境アセスメントは着実に前進し、住民、事業者、行政各方面において環境への影響に配慮する意識は着実に向上してきたと考えます。時代の要請に応じようとする今回の法改正によって、住民参加の機会が増え、事業者の負担を適切なものにし、より良い環境が残ることによって国民の安心が図られるという法の目的を達成していかなければなりません。このための建設的な議論であれば、自由民主党もこれを歓迎いたします。
　政府は、現行法の不足を是正すべく、戦略的環境アセスメントを導入する旨説明されてきました。十年間の現行法の運用においてどういった問題があり、改正案によってそれをいかにして解決されるのか、まず伺います。
　天然資源の乏しい日本にとって、安定的にエネルギーを供給する体制を整えるエネルギー安全保障、また地球温暖化対策の視点からも、政府として推進を明言されている原子力発電所の新規建設に、戦略的環境アセスは大きな影響力を持ちます。
　従来の環境アセスにおいても、私が把握している民間事業者の事例では、方法書百三十四ページ、準備書は千百十八ページ、評価書は更に千百七十三ページ、合わせて二千四百二十五ページという莫大な書類作成に実に四年の歳月が掛かっていたプロジェクトが見受けられました。今回のアセスでは、加えて事業計画段階での環境予測の実施が求められることになり、屋上屋を架す手続だとの批判も一部では聞かれます。では、あと何千ページ加えればよいのだろうとの悲鳴にも似た戸惑いも聞こえてきます。従来の環境アセスに加え、計画段階でのアセスメントを更に追加することによって、環境に与える影響はどのくらい低減できるものなのでしょうか。御所見を伺います。
　具体的な事例で考えます。例えば、原子力発電所などの場合に、本案が求めるように、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案と都道府県の異なる複数の候補予定地を公表した上で環境影響を検討することが本当に可能でしょうか。計画を発表した瞬間から、候補地周辺の投機的土地買収や反対運動、社会的混乱が起こるリスクがあります。用地の複数案提示が無理なら、せめて発電所施設の規模や配置などについて複数案提示せよというのであれば、戦略的環境アセスメントの意図する効果は限定的になります。これでは、事業者の時間的、経済的、技術的負担を増した割には、ねらったほどの環境保護効果が出てこないというジレンマが起きます。環境大臣は、この点の整合性をどのように図っていかれるのでしょうか。原子力発電所を含め、電気事業を所管される経済産業大臣の御所見も伺います。
　政府は、国民生活の安定のために、エネルギー安全保障を固めていかなければならない責務を負います。地球温暖化対策を進め、環境を守っていくと同時に、強力に推進していかなければならないのがエネルギーセキュリティーに対する国民的な理解の促進です。エネルギー自給率が四％と極めて低い日本にあって、自給率を高めていくための関係者の合意形成が長きにわたって成し得ず、意思決定がなされない結果としてエネルギー供給が不安定になり、国民の雇用と富をつくっていくべき国際競争力が下がる一方というのでは困ります。経済産業大臣には、エネルギーセキュリティーの国民的理解を進めるために具体的にどんな施策を展開されるのか、お考えを伺います。
　生産者、消費者、産業界、労働界、ＮＧＯ団体など、国民各層の声を聞く手段として、近年パブリックコメントが多用されます。そこで、政府や省庁が実施するパブリックコメントが民意を受け止める場としてどれだけ機能しているかについて伺います。
　近年、インターネットなどで寄せられる意見は、定型ひな形の文章が組織的な動員によって一斉に送信される動向が見られます。理論的には、たった一人の発信者からでも一千通の意見を政府に提出することが可能である現在、賛成、反対、慎重等を表明する意見数は実際に発信している人の数と合致しない場合もあります。
　先日閣議決定された地球温暖化対策基本法案のパブリックコメントにおいても、法案が規定する施策に反対又は慎重な意見が多数を占めていたと報告を受けていますが、では、これらの国民の賛否の声や意見の数が本当に法案内容に反映されているのか、されなかったのか、どういう対応をしていただいたのかは明確にされません。パブリックコメントをどのように解釈し、寄せられた意見から何を読み取り、どう意見者や国民にフィードバックしていくのでしょうか。環境大臣、お答えください。
　次に、高速道路の環境アセスメントについて伺います。
　民主党政権肝いりの政策、高速道路無料化の前段階として、今年六月から全国の三十七路線で無料化の社会実験が始まります。環境団体等が繰り返し指摘されるように、これは鳩山総理自らが掲げた温室効果ガス二五％削減に逆行する政策です。交通量の増大に伴って、既に、二酸化炭素や有害物質排出量の増大、騒音、振動の問題など、環境への影響が懸念されています。
　既存の公共施設の場合は今回新たに導入される戦略的環境アセスの範疇に入らないということですが、さりとて、建ててしまった施設であれば環境負荷が幾ら多くとも何をやってもいいという話にはならないはずです。既存の公共交通施設についても時の政権が強い政策誘導を行うのであれば、その環境影響を十分に調査し、検討する必要があると考えます。
　国土交通省は、高速道路無料化に伴う交通量の予測のみならず、今後、環境アセスメントを行い、それを政策に反映する意思があるのかどうか、また、環境調査をするのであれば、その期間、規模、内容についても国土交通大臣に御説明を願います。
　次に、環境行政の推進においても大きな課題となる普天間基地移設問題における環境アセスメントについて伺います。
　鳩山首相は、今年五月末までに普天間基地の移転先を決着させると明言されています。これによって、四年の歳月を掛け進めてきた辺野古周辺の環境アセスは、現在、中断せざるを得ない状況にあります。そして、移転先を新たに検討する場合にはアセスメントのやり直しが必要です。移転先が確定した場合、環境アセスメントのやり直しに要する期間はどのくらいと見込んでおられるのでしょうか。
　また、本法案は公布後二年で施行されますが、その後に基地の新設が計画される場合は戦略的環境アセスメントを適用されるのか、それとも、事実上環境アセスを免除することを規定した第五十二条三項を適用するおつもりなのか、その可能性の是非を含めてお答えください。
　その際、小沢環境大臣は、自然環境への影響を最小限にとどめる側に立たれるのか、それとも、政府の一員として、事業計画推進ありきで環境影響を過小に予測する、いわゆるアワスメントに徹するのでしょうか。環境大臣の立ち位置を伺います。
　残念なことですが、実際のところ、環境への影響が全くない大規模公共事業などあり得ません。この事実を直視した上で、努めて環境への負荷を少なくし、国民生活の利便性や安定向上のために戦略的にアセスメントを行い、その妥当性を吟味して環境保全と経済発展、エネルギーも含めた安全保障の確立を図るというのは極めて大切なことであり、同時に極めて難しいことです。相反するかけがえのない複数の価値観を前にして、しかしそれでも意思決定を下し、進むべき方向を明示していくのが政治の宿命であり、内閣の責任でありましょう。
　環境大臣が好んで引用されるように、いのちを守りたいと二十四回も連発される鳩山政権であるならば、まずは一億二千七百万人の国民のいのちを守る安全保障政策がイの一番の政策にならなければ、これは欺瞞です。現政権には、日本の未来のために、環境の保全、エネルギーの安定供給も含めた安全保障の視点を是非とも補強していただきたいと切に念じて、自由民主党、私、有村の質問を完了いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕