Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木大臣政務官　ただいまお尋ねになられました二十九年度の税収につきましては、先ほども申し上げました雇用、所得環境の改善、また消費や生産の増加等を反映して見積もりを行いまして、二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでおるところでございます。
○武正委員　法人税収はいかがでしょうか。
○三木大臣政務官　法人税収につきましては、十二・四兆円というふうに見込んでおります。
○武正委員　対前年度比、当初予算で幾らになりますか。
○三木大臣政務官　二十八年の当初の予算額で十二・二兆円でございますので、二千億の増と見込んでおります。
○武正委員　先ほどのように、一兆円強下振れた法人税収である平成二十八年度。そして、二十九年度の予算を、その一兆円下振れるもとの十二兆二千三百三十億円よりも、さらに一千五百八十億円増額をするということの意味がわからないんです。
　財務省としては、今年度下振れた原因をあくまで急激な円高だと言い張ることによって、消費が冷えていることなども含めた経済全般で、あるいは国全般で底上げされていないことを糊塗する、そういう補正予算のある面言いわけなのかなというふうに思わざるを得ないんですが、一兆円も法人税収が前年度下振れたのに、なぜまた、補正後の増額でいえば一兆二千五百五十億円も法人税収を増収に見ている。その理由を御説明ください。
○三木大臣政務官　財務省といたしましては、政府の経済見通しを反映いたしまして見積もりを行いました。
　政府としましては、二十九年度には、雇用、所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでおるところでございまして、先ほどの見積額はそういったところからきているところでございます。
　いずれにしましても、経済対策の円滑かつ着実な実施などにより、これを着実に実現してまいりたいというふうに考えております。
○武正委員　源泉所得税も二千百五十億円増と補正後に比べ増額に見ておりますし、消費税については補正後に比べて三千三百七十億円増額にしております。
　こういったところがやはり現実離れしているのではないのかというふうに思いますし、当総務委員会でありますので、やはりこの国税の高目の見積もりが、本年度第三次補正で、税収が二兆円下振れ、差し引き一兆七千億円下振れて、そして赤字国債発行、そして地方交付税、五千億円の増額をした上でまたこれは折半ルールで地方財政がかぶらなければならないということで、国税の税収の見通しというものは、当然、地方財政計画に大変な影響が、あるいは地方交付税に大変な影響があるわけなんですね。ですから、これはやはり高目の見積もりをなぜ平成二十九年度も行っているのかというふうに言わざるを得ません。
　そこで、地方税収についても平成二十九年度の見込み、総務大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○高市国務大臣　平成二十九年度の地方財政計画における地方税収は、三十九・一兆円と見込みました。
　地方税収の見込みは、直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては、国税の見積もり等を反映しています。地方の独自課税である固定資産税につきましては、新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っているものでございます。
○武正委員　国が、あるいは国税がこうであるから地方税もというような御説明でありますが、今回、二十九年度の予算編成で大変苦労をされたというようなお話がるる出てくる、地方財政計画あるいはまた地方の総額確保についてという話の中で。
　資料の方でも一ページに示しておりますけれども、税収を前年度よりもさらに高く見積もるということが、やはり、平成二十八年度の税収が減額をして、国では一兆七千億、そして地方でも現時点で三千億強という中で、この地方税収をさらに高目に見積もる。
　しかも、これは昨年の夏の概算要求のときと変わらないんですね。やはり国税が減額補正をせざるを得なかったことなども考えると、この半年間、概算要求から税収見積もりが変わらないといったことも非常に腑に落ちないんですが、現実を直視した場合に、この地方税収の見積もりもやはり高いのではないかというふうに思うんですが、総務大臣、御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今後、海外経済の不確実性というものもあれば、金融資本市場の変動の影響もございます。
　先ほど委員が消費について指摘をされておりましたが、この委員会でも、私自身、雇用環境、所得環境は改善しているけれども、残念ながら消費はまだまだ力強さには欠けるといった旨の答弁もしてまいりましたので、税収の動向には今後しっかりと留意をしていく必要があると思っています。
　総務省としては、慎重に経済の動向を見きわめながら、二十九年度の地方税収の確保に向けて、政策資源を総動員してまいる覚悟でもございます。
○武正委員　先ほど、国税がこういった見通しなのでというお話があったんですが、例えば、法人税収が前年度一兆円下振れて、来年度の法人税収は前年度予算と同額見積もっている。こういった国税の見積もりは高過ぎるんじゃないのか、法人税収ですね。そういうような御所見は総務大臣として持たないということでしょうか。
○高市国務大臣　国の平成二十九年度の税収については、雇用、所得環境について、雇用者報酬が二・一％程度増加するということ、これに伴って民間消費が名目一・六％程度増加する、企業の生産も二・七％程度増加するといった経済見通しを反映して、平成二十八年度の補正後税収からプラス一・九兆円ということで五十七・七兆円とされているということを承知しています。
　しかし、先ほども答弁しましたとおり、さまざまな要因もありますから、これはかた目に私たちも見積もっていただきたいし、そしてまた動向をしっかり注視し、なおかつ、やはり税収がふえるための取り組み、総務省でできる限りの取り組みを進めていくということに何よりも力を入れてまいりたいと思っております。
○武正委員　そこで、資料の三ページ、中長期の経済財政に関する試算をごらんいただければと思います。四ページが昨年の七月の経済再生ケースのマクロ経済についての姿と、そしてその次がことし一月ということで、この差をまたお話しいただきたいと思うんです。
　まず、越智内閣府副大臣もお見えをいただいております。去年の七月の中長期の経済財政に関する試算と比べて、ここの三ページの四角囲いのところにも書いていますが、いわゆるプライマリーバランス赤字、どう変化をしたのか、またその理由、お述べいただけますでしょうか。
○越智副大臣　本年一月の中長期試算の経済再生ケースにおきましては、前回の試算から、国の基礎的財政収支は一・八兆円程度、また地方の基礎的財政収支は一兆円程度悪化をいたしまして、国と地方を合わせた基礎的財政収支は二・八兆円程度悪化する結果となったところでございます。
　これにつきましては、二〇二〇年度の国と地方のプライマリーバランスが悪化したわけでありますけれども、その背景として、足元において、新興国の減速など世界経済の不確実性が増す中で、円高や株価下落が生じ、企業収益や配当、キャピタルゲインといった所得が減少したことなどから税収が伸び悩んだということがあるというふうに考えております。
○武正委員　二・八兆円もわずか半年で悪化をすると。このことは、先ほど、税収が前年度あるいはまた本年度以降不足をするということをここで記載されているわけなんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○越智副大臣　中長期試算におきまして、国の一般会計税収につきましては、二〇一六年度については、これは補正予算の数字を使っているわけでございます。また、地方の普通会計税収につきましては、地財計画を使っているところでございます。
　そして、二〇一七年度につきましては、七月の段階では国の一般会計税収につきましては内閣府の推計でございまして、今回は本予算を使っているということでございます。
　また、地方の普通会計税収につきましては、二〇一七年度につきましては、七月の段階では内閣府の推計、そして今回は地財対策を使っているということでございます。
○武正委員　ことし一月の中長期の経済財政に関する試算も先ほど触れていただきましたが、こう記載されています。財政面では、二〇一六年度の税収等の減少や前回試算と比べた消費の弱さ等により、二〇一七年度税収等の見込みが減少したことなどを背景として、経済再生ケースの二〇二〇年度プライマリーバランス赤字は前回試算より拡大し、マイナス八・三兆円程度残る姿であるということなんですね。
　そこで、今ちょっと触れていただいていますけれども、税収について、先ほど、財務省、総務省、それぞれ高目の見通しをされておりまして、今それぞれ根拠を示していただいたんですが、四ページをごらんいただきますと、例えば二〇一六年、下ですね、国の一般会計、税収は五十七・六兆円で見積もっております。地方の税収は四十一・九兆円ということです。ちょっと細かい表で恐縮ですが。それが五ページに行きますと、国の税収は二〇一六年は五十五・九兆円。先ほど触れられたように、これで一・七兆円の減収ということで、この補正予算と符合もいたすわけであります。
　一方、地方はといいますと、四十一・九兆円ということで、ここでは二〇一六年の地方税収四十一・四兆円ですから、〇・五兆円の減ということですね。
　これが、先ほど触れた資料の二ページにある三千五百億円とちょっとそごがあると思うんですが、これはどういうことなのか、御説明できますでしょうか。
○高市国務大臣　内閣府が作成された中長期の経済財政に関する試算における地方の普通会計の姿の税収には、地方財政計画上の地方税及び地方譲与税のほか、地方財政計画には計上されない超過課税が含まれています。
　このため、例えば二〇一七年度においては、平成二十九年度地方財政計画上の地方税三十九・一兆円に地方譲与税二・五兆円、超過課税など〇・八兆円を加えた四十二・四兆円となっているということで、差異が生じているということだと思っております。
○武正委員　四十二・四兆円の話に行く前に、四十一・九兆円と四十一・四兆円で五千億減収ということが、先ほどは、総務省の方は三千五百億円の減収なのでどうなんですかということで、これは内閣府の方でちょっと御説明いただけますでしょうか。
○越智副大臣　この点につきましては、今総務大臣から説明あったとおり、地財計画に含まれない数値を含んでこちらの方の中長期試算は計算をしているということでございます。
○武正委員　それでは、来年度の方に移りますけれども、来年度の国税の税収見積もりは、当初は五十八・九兆円だったのが、この一月では五十七・七兆円と、一・二兆円減収、国税ですね。先ほど総務大臣がお話しになったように、去年の概算要求と今回も変わらない税収見積もりを総務省は立てておりますが、一方、内閣府は、税収について、地方四十三・三兆円を四十二・四兆円と、九千億円、税収を減で見ております。
　総務省は昨年夏と変わらない税収見積もりということなんですが、ここにそごが出ております。
　この点、内閣府はどのようにこの数字を出しておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○越智副大臣　二〇一七年度の地方普通会計税収につきましては、地財対策に加えて、先ほど総務大臣から説明あったような項目も加えまして計算をしているということでございます。
○武正委員　いや、私が聞いているのは、なぜ、昨年の夏が四十三・三兆円だったのが、この一月には地方税収を四十二・四兆円と、九千億円減額をしたのかを伺っておるんです。
○越智副大臣　前の答弁でも申し上げましたけれども、地方の普通会計税収の二〇一七年度につきましては、昨年の七月の試算におきましては、内閣府の方で推計をしております。一方、ことしの一月の試算におきましては、地方財政対策をもとに計算しているということでございます。
○武正委員　根拠が違うというようなお話なんですが、片や、総務省は三十九・一兆円ということで、去年の概算要求のときと税収額は変わらない。一方、内閣府は税収額を九千億円、新年度で減収をしている。
　これは、私はどちらかというと、やはり内閣府の数字の方が、先ほど来お話ししているように、実態に近いのではないのか。やはり、昨年の夏から、国税が一兆七千億円減収になった、そして地方税収も三千五百億円、総務省いわく減収になったということからして、当然、新年度の税収は去年の夏よりもこのように減額になるというのが至極一般的な、あるいは当たり前の見方だというふうに思うんです。
　総務大臣、この内閣府の、去年の夏に比べて税収を九千億円、新年度低く見積もったことについては、総務省は変わらないんですね、三十九・一兆円で、税収見積もりは概算要求のときと。この違いをどのように御説明されますか。
○高市国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、内閣府と総務省で見積もりをしていく場合の要件が違うということ。
　そして、総務省の概算要求時の仮試算について申し上げますけれども、二十八年度地財計画の地方税収を基礎として、例えば、地方法人二税、地方消費税は名目経済成長率、個人住民税は雇用者報酬の伸び率、固定資産税は地価動向などを勘案して推計しました。
　二十九年度地財計画の地方税収については、直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積もりなどを反映して、地方の独自課税である固定資産税については新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
　ですから、両者は、個別の税目ごとに推計して積み上げたという点では同じなんですが、基礎としている税収が異なるということのほかに、八月の仮試算については地方税独自に推計している。一方で、二十九年度地財計画上の地方税収というのは、二十九年度の経済見通しを反映した二十九年度の国の税収を踏まえて推計するということで、その推計方法は異なっていますので一概に比較はできないんですけれども、結果的に近い数値となっています。
　内閣府との違いということでの御質問ではございますけれども、総務省の見積もりの基礎とするところについて御説明を申し上げます。
○武正委員　財務大臣政務官もまだいていただいているんですが、国税も、これを見ていただくと、去年の夏、五十八・九兆円が、内閣府はこの一月時点で五十七・七兆円と、税収を一・二兆円低目に見積もっているんですよ、去年の夏に比べて。
　これは、先ほど総務大臣が言ったように、夏の推計は二十八年度当初予算のさまざまな値を用いて内閣府はやっているんだと。それはそうですよね、年度途中ですから。
　これは国税だって同じだと思うんですよ。五十八・九兆円と去年の夏の時点で内閣府は税収見積もりをしていたのを、やはり、国税が一・七兆円減額して、そして先ほど、ことしの一月のこの中に書いてあったのを読みましたが、今年度税収、二〇一六年度税収が減り、二〇一七年度以降も税収が減ることから、プライマリーバランスを二・八兆円マイナスにしたわけですよ、内閣府は。政府もこれは閣議決定しているわけです。
　ですから、国税も五十八・九兆円が五十七・七兆円と、一・二兆円減額した。このことなのに、法人税収を含めて、前年度と同額の税収見積もりといったことは、やはり財務省も内閣府とそごがあると思うんですが、この点、可能であればお答えいただきたいと思います。
○三木大臣政務官　済みません、同じお答えの内容になるかと思うんですけれども、あくまでも政府見通しに基づきまして、財務省の方では当初予算を見積もっております。
　その結果、雇用、所得環境の改善や消費や生産の増加等を反映して、二十八年度補正後から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○武正委員　だから、国は、税収は、先ほども触れましたが、前年度予算額五十七・六兆円、それを二十九年度概算額五十七・七兆円と、一兆八千五百二十億円も税収を高目に見積もっているんですよ。一方、去年の当初予算と比べると一千八十億円です。ただ、補正後と比べると一兆八千五百二十億円も高目に見積もっているんですね。
　去年の当初をもとにした内閣府の試算では五十八・九兆円だった。でも、これはやはり、税収も減っているし、来年度以降税収も減るぞということで、この試算では五十八・九兆円を一・二兆円も税収を低く見積もっているんですよ。
　なのに、逆に、一千八十億円、当初でふやしている。補正に比べれば、一兆八千億円も国税をふやしている。これは地方も同じですよね。
　内閣府の去年の夏というのは、要は前年度の推計値ですよね、前年度の当初予算でのさまざまな推計ですよ。それをこの半年で見直している。これは政府も閣議決定している。二十九年度は税収が減るぞと。地方でいえば、四十三・三兆円が四十二・四兆円に九千億減るぞ。国でいえば、五十八・九兆円が五十七・七兆円に一・二兆円減るぞと。
　至極、今の経済実勢から見れば、あるいは先ほど累次触れました政府の経済見通し、あるいは消費者物価指数の見通し、ことごとくこの三、四年間、外れて下げているわけです、実態は。ですから、先ほど触れたような高目の経済見通し、財務省、これに基づいた税収、総務省も国税に右倣えというお話がやはり無理があって、このままこの新年度の予算案並びに、特に総務委員会ですから、地方税収を認めていくということになりますと、来年、また補正予算で、ことしと同じような税収の減額補正、そして赤字国債発行並びに交付税の国、地方折半、しかもそれを、この後触れる地方交付税の改正案では、交付税特会の返済の先送りだったり、あるいは折半ルールの三年後の実施だったりということで、財政再建先送り先送りということを助長しかねないわけでございます。
　内閣府副大臣、改めてお聞きをいたしますが、二〇二〇年プライマリーバランス達成は、このわずか半年で二・八兆円悪化した中で、国際公約でありますが、達成は可能ということでしょうか。いかがでしょうか。
○越智副大臣　財政健全化につきましては、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもとで、二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化して、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げていくということを目指しているところでございます。
○武正委員　国、地方を合わせてのプライマリーバランス、総務大臣はいかがでしょうか。わずか半年で二・八兆円も悪化した、八・三兆円の悪化、マイナスです。二〇二〇年プライマリーバランス達成、国際公約ですが、達成可能とお考えでしょうか。
○高市国務大臣　総務省としましては、とにかくアベノミクスによって生まれ始めた経済の好循環の流れをより確かなものとするということで、ローカルアベノミクスの推進に取り組んでいます。具体的には、ローカル一万プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクトなどに取り組んで、雇用の創出、また地方での税収をふやすために頑張っているところです。
　また、歳出においては、随分、地方の皆様にも工夫をしていただき、辛抱もしていただきながらですが、重点化を進めながら歳出改革に取り組んできました。
　その結果、政権交代後、国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加しております。二〇一五年度における国、地方を合わせたプライマリーバランスの赤字半減目標も達成いたしました。
　これからさらに歳出の重点化、効率化も進め、またしっかりと歳入につながる取り組みも進めながら、二〇二〇年度における国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を実現してまいりたいと思っています。
　ただ、その際、地方歳出については、大半が法令などによって義務づけられている経費ですとか国の補助事業であるということから、これは経済財政諮問会議でも私は発言しておりますけれども、国の法令、補助金、制度などの見直しを行うということも必要だと考えております。
○武正委員　国、地方を合わせたプライマリーバランスということでありますので、経済見通しは内閣府だよというように内閣府にその責任を押しつけたり、あるいはまた、国税に準じて地方税の税収見積もりが立っているんだよということで財務省にその責任を押しつけたりすることなく、やはり総務省が、地方の自治体のさまざまな努力をしっかりと多とする、そうした予算編成上の政府内部での主張、主体的にお取り組みをいただきたい。来年、またこの総務委員会で、減額補正だ、そして赤字国債発行に伴う交付税増額、そして後年度、国、地方折半ということが繰り返されないようにというふうに言わざるを得ません。
　ちょっと時間ももう最後になりましたが、では、地方自治体はどう来年度の税収を見ているかというのが六ページ、七ページでございます。
　山口県が今月二十二日か二十三日に公表予定ということで、民進党の総務部門会議でも総務省に要求をしておりましたが、この表は、私の事務所の方で、各都道府県ホームページ等より作成をいたしました。
　山口県を除いて、四十七都道府県、網かけの部分は前年度よりも税収を高目に見積もっている都道府県、北海道、青森、岩手、秋田、山形、茨城、長野、広島、香川、高知、宮崎、沖縄、十二県。残り三十五都道府県と言いたいところですが、山口は除きまして、三十四都道府県は減額、税収。その総額は三千七百二十五億円、減額の予算を組んでおります。
　私は、地方の自治体、特に都道府県は、実体経済をしっかりと直視して、こういった税収の減額を、前年度予算に比べて、見積もったのではないかと思います。
　一方、七ページの、政令市は四百五億円の増額ということでありますので、マイナスで見込んだのは相模原、静岡、京都、熊本ということで、残り十六政令市はプラスで見ておりますが、その幅もやはり百億円まではいかないということで、都市部についてはプラスに見ておりますが、四十七都道府県のうち三十四都道府県が減額、税収。
　これは総務省の地方税収と乖離をしているというふうに言わざるを得ないんですが、この点について総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　対前年度の伸び率で比較してみますと、地方財政計画における都道府県税収額がマイナス〇・四％であるのに対して、二月十六日時点で当初予算を公表している三十九都道府県の税収額の合計はマイナス二・一％で、どちらも微減という傾向がございます。
　地方財政計画における地方税収は、政府経済見通し等を反映した、国税の見積もりなどを踏まえて算出しています。一方で、各都道府県の予算における税収は、各団体の御事情によって、例えば地方法人二税については県内企業からヒアリングを行うなど、それぞれ独自の方法で計上しておられますので、こうした違いがあることから、地方財政計画における税収と各都道府県の予算における税収の合計額を単純に比較するということはできません。
　過去の地方財政計画額と各都道府県の当初予算額の伸び率を比べてみても、一定程度の乖離幅があるのが通例でございます。
○武正委員　今、総務大臣はいみじくも、各自治体は、実体経済を事細かにヒアリングもして、それぞれ自治体の主体性を持ってこの予算を組んだと。それが三千億円強の減額であるということは、総務大臣は、より実体経済を四十七都道府県が見据えての予算だというふうに認められたのかなというふうに思います。
　重ねて、この地方税法改正案につきましては、特に地方税収の見積もり、国税もそうですが、極めて甘い予算案あるいは改正案ということで、到底こうした税収については認められず、当総務委員会がまた同じことを繰り返さないように、これについては、民進党は予算案の組み替え動議を提出しておりますが、認められないといったことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　民進党の奥野でございます。
　きょうは、五十分弱時間をいただいております。よろしくお願いをいたします。
　今、武正委員の方から質問がございまして、私も、この間の減額補正のときに、見積もりは保守的にやるべきだと提言をさせていただきました。全く同じ意見なんですけれども、大臣は経済財政諮問会議の委員にも入っておられると思いますし、保守的に見積もるということを政府全体の立場として言い得る立場にあると思うんですね。ですから、ぜひ、今の質問を受けて、保守的に見積もりを行っていくように政府内をリードしていただきたいと思います。
　通告してありますが、重ねて、今の質問と同じ話になりますが、下振れについて、来年度はないと言い切れるのかどうかということだけ確認したいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高市国務大臣　地方財政計画でございますが、多くの行政分野で国と地方の役割分担を法令などによって定めていて、地方に支出を義務づけているということから、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するという役割を持つものでございます。
　ですから、こうした地方財政計画の役割のもとで、国の制度などの見直しや喫緊の政策課題にも対応して、所要の経費を歳出に適切に計上した上で、必要な一般財源総額を確保することとしております。
　平成二十九年度の地財計画については、先ほど来与党議員にも答弁いたしておりますので省かせていただきますが、来年度以降の地方財政計画においても、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行うことができるように、歳入歳出を適切に計上した上で、地方が自由に使える一般財源をしっかりと確保してまいる覚悟でございます。
○奥野（総）委員　あらかじめ見通して保守的に見積もった方が、地方税、地方財源が下振れしているときに、あらかじめ見積もっておけば折半ルールが適用になる。ところが、途中で下振れして減額補正になると、そこは財源補填債ということで地方の負担になってしまうわけですね。
　ですから、そういう意味で、事前にきちんと保守的に見積もった方が地方にとってはプラスになるということです。改めてその保守的な見積もりをお願いしておきたいと思います。
　通告の順番に行きますけれども、一方で、今年度、非常に厳しい予算の編成だったということは承知をいたしておりますが、素朴に考えて、では、どこが厳しかったのかということなんです。税収は少なくとも今年度当初よりも少しふえるという見通しですので、税収がふえるという見通しをしている。では、一体どこが厳しいのか。
　財源不足が拡大していますけれども、税収がふえると見積もっているにもかかわらず、どうして財政が厳しくなったのかということを改めて伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　御指摘のとおり、確かに地方税収は増加で見込んでおりますけれども、社会保障の関係経費の増と、歳出についても増要因がございます。
　その中で、これは概算要求時からでございますけれども、交付税についての繰越財源一・三兆円が使えない、それから、今回の補正に伴います精算の関係等々ございますので、全体として非常に厳しい地財対策になったということでございます。
○奥野（総）委員　伺うと、繰越財源、増額補正のときは翌年度に繰り越してそれを使うということなんですが、そもそもそこ自体がある種イレギュラーでありまして、前年度に余ることを前提に、それを当てにして予算が組まれるということはここ何年か行われてきたわけですね。ですから、財源としてはもともと足りない、上振れを当てにしてやってきたというところがあると思います。ですから、やはり恒常的な税収不足というのは間違いないと思います。
　それから、偏在是正ですね。消費税の導入時に合わせて地方法人税の拡充を先送りしたわけですけれども、こうした偏在是正について、もう少しやれば財源が確保できるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○高市国務大臣　地方法人課税の偏在是正につきましては、法人住民税法人税割のさらなる交付税原資化、地方法人特別税・譲与税制度の廃止、法人事業税への復元、法人事業税交付金制度の創設を予定しておりましたが、昨年秋の臨時国会において、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更に合わせて、その施行日が平成三十一年十月一日とされました。
　この偏在是正措置は、消費税率一〇％段階における地域間の税源の偏在性を是正して、財政力格差の縮小を図るための措置として実施するものでありまして、消費税率の引き上げと同時に実施すべきものだと考えております。
　これによって一定の偏在是正策を講じることができると考えておりますけれども、引き続き、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築を目指して、各地方団体の仕事量にできるだけ合った税源配分となるように、地方税の充実確保に努めてまいりたいと存じます。
○奥野（総）委員　税収がふえてもなかなか全体として財源が足りないというのは、一つこの偏在性の問題があると思います。ですから、これも一刻も早く手を入れていただきたい。我々、消費税の先送りのときに、この部分について反対を申し上げたんですけれども、やはり現実にこういうことが起きているということでありますので、決まったことではありますけれども、偏在是正に力を入れていただきたいというふうに思います。
　それから、今局長の御答弁にありましたけれども、社会保障の経費がふえている。具体的には一般行政経費補助のところだと思いますが、国からの補助金等もおりてきていると思いますけれども、具体的にどういう部分がふえて、地方の単独負担分というのは幾らぐらいかというのを伺いたいと思います。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度の一般行政経費、この補助分の地方負担分につきましては、社会保障・税の一体改革による社会保障の充実や、ニッポン一億総活躍プランに基づく保育士や介護人材等の処遇改善に係る地方負担分を含め、前年度に比べまして〇・五兆円程度の増を見込んでおります。
　これらにつきましては、地方財政計画に計上した上で、必要な財源を確保しているところでございます。
○奥野（総）委員　厳しい中で社会保障費がふえているということです。本来なら、消費税が引き上がってそこに充てられているはずでありますけれども、それが上がらないという中で苦心をされたんだと思いますけれども、大体四千五百億ぐらいですかね、地方分、ふえています。
　では、それをどうやって賄って、適切に地財計画の中で処理しているとおっしゃられていますけれども、これをぱっと見て、税収はふえているといっても、水準超経費を除く部分というのは四百億しかないわけですね。だから、この四百億分、それからあと、ふえたところとしては、恐らく、地域経済基盤強化の部分、二千五百億減のうちの一千億部分とか、あとは公債費の部分とか、こういうところをかき集めて財源になっているんだというふうに思います。足りないところは、恐らく、財源不足ということで、そちらに食い込んでいるということなんですね。非常に財源がない中で苦心されているということが、今申し上げた数字でわかると思います。
　さらに、今苦心されているという中で、もう一点伺いたいのは、交付税特会の剰余金ですね。
　これについて、概算要求当初はそもそも上がっていなかったんですが、どういう経緯でこれが使われることになったのか。そもそも、特会の剰余金というのは、残高が今どのくらいあって、そのうち、今回、三千幾らかな、幾ら使ったのかも含めて伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　交付税特別会計におきましては、この特別会計の借入金の利払い費を毎年度計上しておりますけれども、実際の利払い費が予算計上額を下回った場合に剰余金が発生いたします。
　この剰余金の活用につきましては、これまで、毎年度の地方財政対策におきまして、この剰余金の額の状況、あわせまして、借入金利の変動に伴う利払い費の変動に備える必要性、これらを踏まえながら、地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制の観点から、その活用の必要性を総合的に検討しております。
　二十九年度の概算要求の時点におきましては、今後の金利動向が不透明であったことなどから交付税特会剰余金の活用は見込んでおりませんでしたが、年末の地方財政対策におきましては、九月に日本銀行が政策を発表したこと等を踏まえまして、平成二十八年度において歴史的な低金利が継続したことなどによりまして、三千四百億円強の交付税特会剰余金が見込まれること、そういうことから、平成二十三年度以来、交付税総額の確保に活用していた前年度からの繰越金がない中で、臨時財政対策債ではなく、地方交付税総額を確保するよう、あらゆる手段を講じる必要があることを踏まえまして、この特会剰余金を活用しまして、交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制を図らせていただいたところでございます。
○奥野（総）委員　要すれば、マイナス金利政策が導入されて金利がさらに低下するだろうということでこれを使ったということだと思うんですが、剰余金というのは、本来、まさかのときのために備えておくもの、今がまさかのときということかもしれませんけれども、非常事態と御苦心の跡がうかがえると思います。
　このほかにも、公庫債権金利変動準備金とかを使われている。
　あの手この手で本当に財源をかき集めている、苦心の作だというのはよくわかるんですけれども、それより、先ほど来ずっと申し上げてきたんですが、やはり抜本的に財源を確保していかなきゃいけないんじゃないか。社会保障費も毎年毎年ふえていくでしょうし、それに合わせて財源をきちんと確保していく、そういう抜本的な改革が必要だと思います。
　今回、私の感想なんですが、間違っていたら言っていただきたいんですけれども、もちろん、臨財債の発行を抑えるという点はそのとおりだと思うんですが、同時に、折半ルールでいうと、国の歳出もふえるわけですね。現に一般会計の入り口部分は少しふえています。
　今回、政府が一番苦心したと言われているのは、新規国債の発行額を前年度より下げる、七年連続、ずっと安倍政権になって下がってきているわけですから、これを何とか維持したいということを政府全体としては恐らく苦心されていたと思います。結局、前年度より六百二十二億円ですか、新規国債の発行額が引き下げられた、こういう結果なんですね。
　もちろん、地方財政だけが犠牲になっているとは言いませんけれども、あらゆるところで国債発行を抑制するということで無理をしたんだと思います。ただ、とりわけ、今言った特会の積立金をわざわざ使ってまでとか、あるいは変動準備金を使ってまでとか、地方が犠牲になりながらやっているというところがあるように思います。
　例えば、これはちょっと的外れかもしれませんが、保険の財政安定化基金の積み増しなんというのも、本来、あれは国がやってもいいような話だと私は思うんですね。地方、交付税で措置するというよりは、国全体でやっていい話だと思うんです。とにかく、地方の財政が犠牲になってこれに協力しているというふうに見えるわけです。
　いいかげんこういうのをやめて、先ほどのかた目の見積もりというふうなのでも申し上げましたけれども、きちんと、足りないところは足りないというのを示していく。そして、必要な財源の確保、地方の、交付税の世界でいえば法定率の引き上げということになるんでしょうし、国全体でいえば、先ほど武正先生もおっしゃっていましたけれども、ある意味、足りないところを負担を求めていく、こういう正直なやり方が必要だと思います。
　大臣に伺いたいんですが、毎回伺っていますけれども、地方財政の抜本的な見直し、さらには国全体の財政の再建について、大臣、どうお考えでしょうか。改めて伺いたいと思います。
○高市国務大臣　毎回お答えしていることでございますが、やはり、本来は臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向でございます。ですから、二十九年度の地方財政においても、交付税率の引き上げを事項要求しておりました。
　なかなか、国、地方とも巨額の債務残高、財源不足を抱えているということ、二十九年度においては国、地方の役割分担に係る大きな制度改正がなかったこと、そして、先ほど委員もおっしゃっていただいたとおり、国債発行額を引き続き抑制するという中で、国の一般会計から交付税特別会計への繰入額を前年度から〇・三兆円増額して確保することができたということなどから、今回は、法定率の引き上げによらず、折半ルールを三年間延長した上で、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によって対処することといたしました。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり国の制度そのものの見直しということも一つは大切なポイントであり、そしてまた、これから地方が自分で税収を生み出していける、その環境づくりに総務省の政策資源を総動員していくことも重要であります。
　そしてさらに、今後も、法定率の見直しということについては粘り強く政府内で主張してまいります。
○奥野（総）委員　重ねて申し上げますけれども、ある種、びほう策ですよね。低金利に頼り、それから、違うとおっしゃるかもしれないけれども、高目の税収見積もりに頼って何とかやっていく、こういうびほう策ももう限界だと思いますので、そこはしっかり、総務大臣、地方を守る立場で政府内でも発言していただきたいと思います。
　もう一つ、びほう策というか、配偶者特別控除について伺いたいと思います。
　きょうは厚生労働省に来ていただいていると思うんですが、よく、百三万円の壁と言われて、みんなは百三万円の壁なんだなと思っているんですが、ところが、配偶者特別控除を入れた時点でこの百三万円の壁というのはもうない。要するに、百三万円を超えたら働いた分より一定手取りが下がるということはもうなくなっているわけですよね。
　むしろ今言われているのが、百六万円の壁、あるいは百三十万円の壁ということが言われているようでありますが、これはどういう事象でしょうか。伺いたいと思います。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　被用者保険の適用拡大によって、例えば、適用基準に該当する方が賃金や労働時間が変わることなく新たに被用者保険に加入すると、社会保険料として本人に月額約一万三千円を御負担いただくことになるといったことも、今の質問の中にあろうかというふうに思います。
　今回の適用拡大は、労働契約上の月額賃金が八・八万円以上あることが要件の一つでありますが、この適用基準である月額賃金には残業代や一時金などは含まれておりません。したがって、年末の繁忙期に残業代によって結果的に年収が百六万円を超えたとしても、それによって直ちに被用者保険が適用になるわけではないことは、これからしっかりと周知していきたいというふうに思います。
　適用拡大の施行状況を見ると、昨年十月の適用拡大によって、昨年の十一月十日の時点で既に二十万人を超える方に被用者保険が適用されておりまして、さらに増加傾向にあると承知しております。
　この施行に先立って企業からヒアリング等を行ったところ、適用対象のうち三割程度の方は、適用拡大を機により長く働きたいという希望を持っておられることもわかりました。
　そのため、例えば週二十時間働いている方につきましては、週で約五時間多く働くと社会保険料を払ったとしても手取りがふえるという計算になることから、御本人の希望を踏まえ、労働時間を延ばして社会保険適用を行う事業主に対して、キャリアアップ助成金などで支援しているところであります。
　なお、被用者保険の適用拡大を実施する以前から、サラリーマンの配偶者については、週二十時間以上三十時間未満で働く第三号被保険者の年収分布を見ると、分布の山は百三十万円ではなくて百万円前後に見られておりました。
　こうした事実を踏まえると、就労時間を延ばさない方については、今般の被用者保険の適用拡大とは別の要因、具体的には、配偶者の企業から支給される配偶者手当の基準が百三万円に設定されていることなどが多いことが就業調整の要因となっているという問題点を持ちながら、これから適用していきたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　ごめんなさい、わっと言われてよくわからなかったんですが、要は、おっしゃっていることを要すれば、まず、適用拡大になって、百六万を超えても就業したいという方がかなりの割合いらっしゃるということと、それから、そこで働かない、百六万円を超えて働かないと言っている方については、特段制度の問題ではなくて、特段の事情で、別の事情で働かないと言っている、こういうことをおっしゃっているんですかね。
　要は、百六万円の壁なんというのはないんだ、こういうことをおっしゃっているというふうに理解したんですが、そういうことですか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　関係ないということではございませんが、結果として、その山が百万円の前後に来ておるということを改めて確認したということでございます。
○奥野（総）委員　事実として、私はある試算を持っているんですけれども、百六万を超えたら、保険に入ること自体、私はそれは進めていくべきだと思いますが、手取りが減って、この試算が正しいかどうかはありますが、百三十三万を超えるまでは手取りは回復しないという数値もあるわけです。
　申し上げたいのは、一億総活躍と言っている中で、やはり税と社会保険料を一体として捉えなきゃいけないと思うんです。例えばイギリスなんかは、ユニバーサルクレジットといって、税と社会保障を一体で見ているわけですね。支払いを見ているわけですよ。
　日本も、ここは、せっかく税の見直しをしているわけです。というか、むしろ税の見直しは余り必要ないわけですね。配偶者特別控除があるわけだから、そこの谷間はなくなっているわけなんですよ。むしろ社会保険料の方に谷間があるわけです。ですから、そういう谷間が生じないような保険料体系に見直すことは今回なぜしなかったのかというのが私の問いなんです。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　厚生年金や健康保険といった社会保険は給付と負担のバランスで成り立っておりまして、適切な給付を公平な負担のもとに行う観点から、被保険者の賃金に一定の保険料を掛けた額を御負担いただくことによって、所得に応じて応分の負担をしていただくことを基本としております。
　このため、負担能力に応じた定率負担ではなくて、仮に比較的低い賃金の人に対してはより低い保険料率とした場合に、将来の年金も本来の保険料率の場合よりも低くなりますが、これが適切かということ。
　一方、低い保険料率でも本来の保険料率と同様の給付を行うとすれば、その分はほかの被保険者の負担となることについて広く理解が得られるか。
　さらには、現在、社会保険が適用される下限以下の賃金の人について適用することとした場合に、自営業者の方などが負担する国民年金保険料よりも低い保険料負担で本人に厚生年金を含めてより手厚い年金が支給されることについて、自営業者の方などの理解が得られるかといった問題があると考えております。
　こうしたことから慎重な検討が必要と考えますが、働きたい人が働きやすい環境を整えて、短時間労働者について年金などの保障を厚くする観点から、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響等も見つつ、さらなる適用拡大に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
○奥野（総）委員　それは、いろいろ検討すれば検討事項は出てくるはずなんですが、私が言いたいのは、せっかく政府が一億総活躍だと言っている中で、なぜ今これをやらないのか、検討しないのか、実現に向けて動かないのかということを申し上げている。
　これ以上言ってもお答えできないでしょうけれども、やはり社会保障の部分、社会保険料の部分が一番ネックにこれからなってくると思います。ぜひ、制度、イギリスなんかを参考にしながら、早急に取り組んでいただきたいと思います。
　大臣に改めてまた伺いますが、となると、今回の配偶者特別控除の拡大、拡充の意義、どういったところに意義があるのか。地方税収、先ほど与党の方の質問もありましたけれども、四百億強、実質減税なんですね。国の方は、とんとんだ、増減税同額と言っていますが、わざわざ減税をしてまで、地方にとってですよ、減税をしてまでやる意義というのは一体何なのかを伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今委員おっしゃったとおり、配偶者控除、配偶者特別控除見直しによって、平年度で、これは個人住民税ですが、四百二十三億円程度の減収と見込んでおります。
　しかしながら、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するためには、税制、そして先ほど委員が御指摘のあった社会保障制度、それから企業の配偶者手当制度などの面で総合的な取り組みを進める必要があると思っております。
　私は、今回の見直しというのは、働きたい方が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものですから、女性活躍の観点からも、それから従業員の方々の就業調整による人手不足の解消の観点からも、意義があると考えております。
○奥野（総）委員　意義があると言うためには、先ほどの話に戻りますけれども、やはり社会保険料と一体的に見ていかないと、意義があるとは言えないんじゃないか。大臣の立場とは違いますけれども、社会保険料と一体として見ないと、シームレスに働けないということだと思うんですね。
　そういうところも含めて、やはり抜本的な改革が必要だと思います。今も結局、減税の話なんですね。配偶者控除を全廃だという話で当初議論していたはずなんですけれども、気がつくとこういう減税の話になってしまったということであります。
　ですから、非常に政治家としては言いにくいんだけれども、負担を求めていくということも含めて、負担の見直しですね、ある人は負担がふえる、ある人は負担が減るかもしれないけれども、負担の見直しということも含めて、やはり抜本的な議論が必要だと思います。減税だけとか、ただ国債の発行額が減りましたというだけではもう済まないということを改めて申し上げたいと思います。
　ここでちょっと話題をかえまして、久々に放送の話をさせていただきたいと思います。
　きょうはＢＰＯからお話を伺おうと思って、政府参考人の要求をさせていただいたのでありますけれども、残念ながら、お認めになっていただけませんでした。こういう専門的な知見の話については、なるべく当事者の方から御意見を伺って議論するのがいいかなと思ってきょう求めたのでありますけれども、ぜひ、今後検討いただいて、こういったＢＰＯのようなところにも来ていただいて、意見を述べていただけるように、お取り計らいいただきたいというふうに思います。
　きょう、ＢＰＯ、なぜ来ていただこうかという話になったかといえば、「二〇一六年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」、こういう報告書が、意見書ですか、二月七日付で公表になりました。昨年来ずっとこれは私が大臣とやりとりさせていただいた件でありまして、こういう知見が出たことについて、この場で議論したいと思ったわけであります。
　まず、この意見書については、大臣、どう捉えておられるか伺いたいと思います。
○高市国務大臣　ＢＰＯが意見書を公表されたことは承知いたしております。
　ＢＰＯは、放送事業者による放送番組の質の向上に関する自律的なお取り組みの一環として、二〇〇三年の七月に、ＮＨＫ及び日本民間放送連盟によって設立された機関でございます。
　ですから、個別の意見書について特に私が見解を申し上げるということは差し控えさせていただきます。
○奥野（総）委員　きょう、ＢＰＯさんは来ておられていないので、少し中身について、書かれていることを中心に伺っていきたいと思います。
　一つは、去年さんざん議論したんですが、番組編集準則、放送法四条は倫理規範である、こういうことをここの意見書では言い切っているわけですけれども、改めてまた大臣に伺いますが、大臣の立場としてはこれは倫理規範なのか法規範なのかということを改めて伺いたいと思います。
○高市国務大臣　ＢＰＯの意見書への考え方とは分けて、一般論として申し上げさせてください。
　御指摘のありました第四条第一項については、放送は、公平及び社会的影響力の観点から、公共の福祉に適合することを確保する必要があるということから設けられているものでございます。この条文も、「放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」という条文の書きぶりでございますので、文理上も法規範性を有することは明らかであり、その旨は既に閣議決定されております。
　また、第四条第一項の法規範性に関しましては、民主党政権の時代にも、参議院総務委員会において、「この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えている」という答弁がございます。
○奥野（総）委員　これは従来の答弁どおりなんですが、法的規範かどうか、名宛て人は番組編集者ですから、文理上は必ずしも法的規範性があると、必ず読めるとは言えないと私は思いますが、少なくとも、今、政府はそこは閣議決定してそういう見解になっているということを確認しました。
　今回、さらに、この意見書の中で出てきている新しい言葉というか、選挙に関する報道と評論に求められる政治的公平性について、量的公平と質的公平、こういう言葉を出してきております。
　この意見書においては、政治的公平性というのは量的な公平性ではないと。これは、量的な公平性というのは、去年も議論しましたけれども、例えば、一つの番組の中で与党の意見が何分、野党の意見が何分、これを厳密にはかってやりなさいというのが恐らく量的公平ということの意味合いだと思われます。ではなくて、質的な公平だ、こういう議論をしているわけですね。
　ですから、法的規範ではなくて倫理規範だ、その中で守るべきは、質的な公平性を守ればいいんだというのが一言で言うとこの意見書の骨子だと思いますが、大臣は、では、量的公平なのか質的公平なのかという点についてはどちらだと思われますか。
○高市国務大臣　よく倫理規範という言葉を最近耳にするようになったんですけれども、私にとっては余りなじみのない言葉でございます。
　例えば努力義務規定、政府は何とかするように努めるといった規定は法律でもよく見受けられるんですけれども、倫理規範と言われた場合に、倫理というのはとても重要な価値であるから絶対に守らなければいけないという意味で使われるのか、何か法律だけれども守らなくていいもののように使われているのか、どちらなのかよくわかりません。
　けれども、先ほど申し上げましたように、ＢＰＯの意見書そのものについて、私はコメントをする立場にはございません。
　例えば、政治的に公平であるということについての解釈ということになってしまうのですが、一般論としての。これは、放送事業者が不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてのバランスのとれたものとするということにしてまいりました。
　最近話題になっていますのは、放送による選挙に関する報道、論評ということで、多分、先ほど委員が引かれたのも選挙に関する報道に係る部分なのかと思うんですが、これも、番組全体としてのバランスを確保するためには、これは公職選挙法第百五十一条三の逐条解説によるものでございますが、例えば、候補者数が多く、番組編成上一つの番組で全ての候補者を取り上げることが困難な場合には、放送日に著しい間隔を設けないこと、放送する時間帯に著しい差異を設けないことなどを通じ、番組全体としてできるだけ候補者の間の公平性が確保されるようにすることが考えられ、このようなことが選挙の公平性にもつながるんだろうと思います。
　ただ、物すごくたくさん候補者がおられて、一部のいわゆる有力候補者の選挙活動に限って報道を行う場合であっても、当該有力候補者が有力政党の公認候補や社会的知名度の高い人物であり、他の候補者もその氏名だけは文字画面で放映するような場合においては、番組編集の自由の範囲内にあるとする裁判例もございます。これは東京高裁確定の判決でございます。
　こういったことから、放送による選挙に関する報道については、また論評については、放送法が放送事業者による自主自律を基本とする枠組みであることを踏まえて、今申し上げましたようなかなり細かい判断材料があるんですけれども、質的、量的、どっちなんだと言われたら、大変難しい問題がございますけれども、放送事業者が放送法にのっとって自主的に判断されるべきものであろうと考えております。
○奥野（総）委員　確かに、厳密に量的な公平が求められる場合と、政見放送なんというのはそれはきちんとやらなきゃいけないんでしょうし、それから、ニュース番組のように、編集の自由が認められるものについては質的な公平性という場合もあると思います。
　これも昨年の議論の確認ですが、では、その質的な公平が求められるというのは、あるいは量的な公平が求められる場合というのは、放送全体ではなくて一つの番組だという、その見解も変わっていないということでいいですね、一つの番組についてそこが求められると。
○高市国務大臣　昨年統一見解を出させていただきましたが、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたもので、この従来からの解釈については何ら変更はございません。番組全体は一つ一つの番組の集合体であるから、一つ一つの番組を見て全体を判断するということは当然のことであります。
　その一つ一つの番組を見ていく中で、昨年の統一見解で選挙に触れております。「選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合」という例を挙げさせていただいております。
　特定に、殊さらの候補者のみという表現でございますので、複数の有力候補者を取り上げた場合については、先ほどの高裁の判決にあったような考え方があるのかと思います。
○奥野（総）委員　一つずつ確認してきたんですが、法規範であるということ、そして場合によっては一つの番組においても政治的公平性を問うことができるということであれば、当然、行政処分、あるいは去年問題になった停波なんというのもその法規範性の違反である限りはとり得るということで、再度確認しますけれども、よろしいんですね。
　要するに、法規範性があって、個別の番組について政治的公平性が問えるということになった場合に、それを理由に行政処分を科せる、あるいは、場合によっては、昨年問題になった停波なんかも一定の要件を満たせば科せるという政府の見解は、そこは変わりはないですね。
○高市国務大臣　昨年来議論をさせていただいて何度も答弁させていただいたのは、電波法第七十六条、無線局の運用停止命令、放送法第百七十四条、放送の業務停止命令の運用についてでございますが、これももう何度も申し上げましたとおり、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えて、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態の発生の原因から再発防止のための措置が十分ではなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、極めて限定的な状況のみに行うとするということで、極めて慎重な配慮のもと運用すべきであると従来から取り扱ってきております。
　これは民主党政権下でもそうでございました。その前の自公政権でも、現在の自公政権でも同じでございます。
○奥野（総）委員　民主党政権下でもそういう発言があったのはそうなんですが、個別の番組まで掘り下げてといったことはなかったということは申し上げておきたいと思います。
　停波の話はおいておいて、昨日、同僚の本村議員の質問があったと思いますが、あれは、「ニュース女子」の問題について行政処分をするかしないかという話だったと思います。
　今の流れでいくと、四条に違反すると認める場合については処分することもあり得るということなんですが、では、どういう場合に行政処分をするのか。
　過去、大臣がおっしゃるように、与党、自民党さんの案件についても行政処分を科したこともあります。しかし、今回の場合は科さない、確かに、個別の番組の中身に我々が立ち入ることは余りよろしくないと思うんですが、一般論として、どういう場合に行政処分を行うのかということを伺いたいと思います。要するに、政治的公平違反で、どういう場合に行政処分が行われるか。
○高市国務大臣　昨日議論させていただいたのはＴＯＫＹＯＭＸの番組についてでございましたけれども、これは、放送事業者の自主的、自律的な取り組みの状況を踏まえて、必要があれば総務省としても助言をしたり、さらなる取り組みを求めるということは想定をしています。
　ただ、現在はまだ自主的に社内で調査をしておられるということですから、報告をお待ちしている状況でございますから、それを伺った上で、今後の推移もしっかり見守り、助言をさせていただくかどうか、対応を考えさせていただきます。
○奥野（総）委員　過去、いろいろなやり方があって、ＢＰＯの意見を待ってという場合もあるし、ある時期は、ＢＰＯに任せて行政処分を出さなかった時期もあったわけですね。
　ですから、具体的にどういう場合に行政処分、行政指導をするのかという基準、それがあるのかないのか、重ねて伺いたいんです。