Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　ありがとうございます。信じておりますので、これは私ども国民のためでございますので、ぜひ進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　さて、来週ＮＨＫございますので、これはいろいろＮＨＫに聞きたいと思っているんですけれども、その前段階といたしまして放送法について少し大臣の御所見を伺いたいと思います。
　ＮＨＫの基本的な姿勢といたしまして、視聴者本位性というスローガンがございます。豊かな放送を視聴者に提供するという宣言でもございます。しかしどうも、先ほどからも申しておりますように、受信料を徴収できることをよいことに視聴者本位性が踏みにじられているんじゃないかというふうに思うことがございます。
　テレビ受像機を設置した者は嫌でも受信料を支払わなきゃならないわけでございます。このように受信料は放送法三十二条に規定をされております。先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、昭和二十五年にできた法律。以来、右肩上がりの高度成長期を経まして、バブルをまた経験して、今日、放送革命などという言葉が出る時代となったわけでございます。四十五年が過ぎているわけなんです、これができまして。やはりちょっとこの四十五年という歳月は余りにも長く、またいろいろな激動の四十五年であった。視聴者本位とは言いながら、まだまだ供給者本位の経営がなされているというふうに思ってしまいます。
　そしてまた、その受信料のあり方を今こうやってお尋ねをしているわけでございますけれども、十一月四日の衆議院の財政構造改革特別委員会でもＮＨＫの検討がなされておりました。民営化を論じるならＮＨＫが先だと、国民はいつまでもＮＨＫの受信料を負担するのかなんという、こういった議論もあったようでございますけれども、ＮＨＫの受信料というものは、ＮＨＫが事業を営むための国民的負担なのでしょうか、それともＮＨＫの放送を視聴するための料金なのでしょうか。いかがでございましょうか。
○政府委員（品川萬里君）　制度の趣旨でございますので私の方から答弁させていただきます。
　先生御案内のように、もう改めて申し上げるまでもございませんけれども、ＮＨＫというものは、放送法七条に示されておりますように、まさに豊かで良質な番組を提供する、そしてあまねく公平に日本全国の国民が民主主義の基礎であります情報に公平にアクセスできる、そしてまたこの放送の分野というものの先端的な技術、この技術開発の成果が広く国民に均てんされるようにということ、そしてまた海外同胞への我が国の情報提供、あるいは海外諸国の我が国の国際理解への普及促進ということを、まさにＮＨＫの使命として存続しておる団体でございます。
　したがいまして、このような国民的な課題を使命としている協会でございますから、やはりこれはこの受信料というものによって支えていくということが、このＮＨＫの使命が妥当であると、今後もＮＨＫの使命を果たさせるべきであるということであれば、やはりこの財政面において経営の高度な自立性あるいは自主性ということを担保するとすれば、現在の受信料制度というのは大変妥当な制度ではないかというふうに考えております。これが法の趣旨でございます。今後もＮＨＫの使命というものを前提にする限り、この受信料制度というのはやはり法の示すところで妥当な制度として我々は考えていくべきではなかろうかと考えております。
　もとより、今までも受信料制度の中で、言ってみれば受信料体系と申しましょうか、これについてはいろいろ時代の進展とともに工夫がなされてきておりますので、今後ともその点についての配慮は当然なされていくべきものと、かように存ずる次第でございます。
○松あきら君　そうでございますか。もちろんわかっておりましたけれども、それは一種の税金のようなものであると。テレビを買って家につけた者はＮＨＫを見ようが見まいがもうみんな払うと。
　公平にあまねくという点で一つちょっとお尋ねしたいんですけれども、ワールドカップの予選がございました。これは国民的な関心事で、いっときは何か五十数パーセントにも瞬時ではなったというようなことでございます。このワールドカップのサッカーの予選の試合、ＮＨＫではＢＳで中継をしたわけです。ＢＳ契約は八百万と言われているわけでございます。普通のカラー契約は二千七百万でございますので大分低いのでございますけれども、普通のカラー契約だけの方は総合テレビジョンではこのサッカーが見られないわけですよ。
　つまり、皆さんからいただいた受信料で衛星を上げているわけですよ。別に衛星代をいただいているわけじゃないし、ＢＳ契約の方に衛星代下さいと言っているわけじゃない。受信料で衛星を上げているのに、こういうみんなの関心事の一番見たいというような番組をＢＳでしか見せないということは、やはり衛星契約を伸ばそうとするための営業本位とか営利本位の番組づくりと言われても仕方ないと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます
　ただいま先生御指摘の点、大変サッカーというものも国民的スポーツになってきたというふうに世上言われております。ただ、この番組をどのチャンネルで流すかというのは、もとよりＮＨＫにおいて放送法の精神に従って番組準則に従って番組編成をしていくわけでございますけれども、これはやはり私どもがどちらで放送すべきだということではなく、ＮＨＫにおいて自主的に判断されるべき点ではなかろうかと存じます。
　ただ、余談でございますが、実はＮＨＫのラジオ放送が大正十四年に始まったときに、スタート時点で甲子園野球大会を中継したということが大変放送普及に貢献したというようなエピソードもございまして、やはりスポーツと放送というのは大変深い関係がございます。ともに放送がスポーツを振興し、スポーツがまた放送のよさというものを示すというような関係がございますので、そうしたサッカーでございますとかさまざまなスポーツについてどのような放送体系がいいのか、これはＮＨＫにおかれてもあるいは関係の放送事業者においても種々研究がなされていくのではないかと私どもも期待し、またそのように信じておる次第でございます。
○松あきら君　今のお答えは、何かともすると、それはＮＨＫのことなんだから、ＮＨＫがそれぞれ独自でおやりなさいよというふうに私には聞こえました。しかし、やはりそれは郵政省が、そういった営利本位の番組づくりじゃおかしいのじゃないかとか、そういう指導があってしかるべきだと私は思うんです。そのためにきちんといらっしゃるわけですから、やはりこれはもう勝手にやったらいいよということになるとちょっと違うのじゃないかと私は思います。
　そこでもう一つ、受信契約のあり方なんですけれども、衛星放送でＷＯＷＯＷというのがございます。私は契約していないのですけれども。このＷＯＷＯＷというのが何か映画とかそういったものが多くてかなり若者にも人気があるんだそうでございますけれども、このＷＯＷＯＷを見ようとしますと、その前に必然的にＮＨＫのＢＳの契約をしなければいけないというのですね。これはどうしてなんでしょうか。ＷＯＷＯＷは見たいけれども、ＢＳは要らないよという人もいるかもしれない。ちょっとこれはどうしてなのか教えてください。
○政府委員（品川萬里君）　ＢＳ放送につきましてもこの受信料契約の中の話でございます。ＢＳ放送のアンテナがつきますと、今は同じ受信機で受信できるわけでございますので、まずはＮＨＫにおいてもアンテナのあるところはぜひ受信契約をお願いするということになろうかと思いますが、この点につきましては、去る三月に規制緩和の推進計画の再改定ということで、先生御指摘の点についてのスクランブルの是非等々についての検討をするようにという指示がございました。
　私どもといたしましても、これは主として利用者の関係からの観点での行革委員会でのあるいは閣議決定のポイントでございますけれども、いずれにしましても、現在既にこの受信契約世帯が八百万に達しているということ、そしてまたＮＨＫの役割というもの、それからそうしたスクランブルということになりますと、今のところデコーダー一台が二万円かかるというようなこともございまして、こうした点も考慮しつつ、今後ＮＨＫのスクランブルのあり方はどうしたらいいか、ＮＨＫの意見も聞きながらあるいは関係者の意見も聞きながら種々検討してまいりたい、このように存じております。
○松あきら君　なぜこんなことを申し上げるかといいますと、先日あるところで若い方がこんなことを言っているのを耳にしたんです。ＮＨＫの集金人に受信料の催促をされているんだけれども、自分はＮＨＫなんか見ない、どこかでＮＨＫの映像の映らないテレビはないものであろうか、こういうことを言うわけですね。
　カラー契約では月に千三百九十五円、二月で二千七百九十円ほど支払います。先ほどの、これは一種の税金ではないけれども、そういったことで国民的負担であるなんということを伺いますと、私も宿舎、自宅、会館ともう五、六カ所でテレビを置いているわけですから、そのたびにこのお金を払う。何だか納得いかない、税金ならば一台分でいいんじゃないのみたいな気持ちに正直言ってなります。ですから、若い方がＮＨＫの映らないテレビが欲しいという気持ちがわからなくもないという気が私はするわけなんでございます。
　例えば、電力会社の全国の一般家庭の契約口数を調べてみましたら六千五十万口あるわけです。テレビを持っておられないというお宅は少ない、ほとんどないのじゃないかという時代に、電気の契約数に比べてＮＨＫの契約件数は三千五百八十万件ですから、六割以下ということなんですね。こういうことを見ましても、できることならばＮＨＫに受信料を払いたくないよと、そういう意見がたくさんあると見ていいと思っているんです。こういった現実がたくさんある、こういったことをどういうふうに考えるのかなと私は思うんです。
　そこを考えますと、先ほど申しましたように、取れるところから取らない、免除、百二十五・六億はほっておいて、文句が言えないところからは手っ取り早く取ると、私はこういうことはやっぱり納得がいかない。これは各省庁が予算を措置して、たったのと言うと国民、庶民からすると百二十五億とか六億は大きなお金ですけれども、それぞれの省庁で割ってみたらそれほどの金額ではないんじゃないか、これはやっぱりきちんといただかなければいけない。いつまでも受信料はＮＨＫに対する国民的負担金だなんて言っていたらみんな不払いになっちゃう。私はそれを心配いたします。
　放送法が、旧来の供給者の論理であって、視聴者本位に立っていないと私は思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　現行の受信料制度は、ＮＨＫがその役割を果たすために必要な財源を広く視聴者全体に直接求めることにより、これはまさに報道機関でございますから、高度な自主性あるいは中立性を財政面から担保するものだというふうに思っております。
　また我が国の放送は、受信料を財源とする公共放送としてのＮＨＫと、御存じのように広告収入等を財源とする自由な私企業としての民放が併存をいたしておりまして、その切磋琢磨する中で発展してきたところだろうというふうに思っております。
　先生御存じのように、これからのデジタル時代においても、このような公共的な役割を果たすことが期待されるＮＨＫの事業運営を支えていく基本的財源としては、広く視聴者全体に直接負担を求めております現行の受信料制度は引き続き維持すべきものであるというふうに私は考えております。
○松あきら君　ＮＨＫは、研究開発という名のもとにもちろん受信料が使われているわけでございますけれども、例えばＮＨＫのハイビジョンの研究、この開発費は一体幾らくらいの累計になるんでございましょうか。
○政府委員（品川萬里君）　申しわけありません、今個別の数字を持っておりませんので、別途御報告させていただきます。
○松あきら君　意地悪言って済みません。二百九十億円、平成九年で三十二億円。その開発費原資はどこから出ているかというと、もちろん受信料から出ているわけです。
　先日、十一月二十五日にハイビジョンの日の式典がございまして、ハイビジョン受像機が各社から展示されておりました。壁かけのテレビが百二十五万円だとか百五十万円とか、いろんな値段がついておりました。その中にＮＨＫのものももちろん展示されていたわけでございますけれども、これには値段がついておりません。なぜならば、受信料で開発をしているんですけれども、メーカーじゃないので売るわけじゃないからもちろん値段をつけない。これどういう意味なのか。
　高度成長期の日本の放送技術を引っ張ってきたのはもちろんＮＨＫの研究所だったと思いますし、御立派な業績数々あります。しかし、昨今は名立たるメーカーが林立している、本当にそういう時代なんですよ。ですから、これほどまでに研究開発に熱心にならなきゃいけないのかなと。今もちょっと答えてくださった中に新しい技術をいろいろというふうなお話もありましたけれども、何か新しい技術ができるということがまた受信料の値上げに通じちゃうんじゃないかという、我々にとりましては、視聴者としては負担以外の何物でもないという気がするんです。
　それなのに、さっきのサッカーの例のように、実は見たいものはＢＳを契約しなければ見られない。地上波、民放でやっているんだからそっちで見なさいよとおっしゃるかもしれないけれども、地方の方あるいは山間地の方は、ＮＨＫしか映らないところも随分日本じゅうであるわけでございます。そうすると、民放の方を見たいと思っても見られない、ＢＳはつけてない、でも受信料は払っている。そういったもう本当に御不満の声が、私は、これは直接聞いておりませんけれども、きっと数々あるように思います。
　こんな余計な開発要らないんじゃないかなんて思いますけれども、こういうことをしておきながら、それについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（品川萬里君）　これも重ねてのお答えになりますけれども、先ほど申し上げましたＮＨＫの使命といたしましては、放送と受信の進歩発達に必要な調査研究を進めていくということが使命でございます。
　では現実に、ハイビジョンなりあるいは、多分先生がごらんになりましたのはプラズマディスプレーの機器ではなかろうかと存じますけれども、これを例にとって申し上げますと、やはり大型で高画質の受像機が広く家庭で普及する、これがＮＨＫの使命にも合うわけでございますけれども、このような技術開発というものはあくまで放送の普及ということを使命とするものでございます。
　実は、先生がごらんになったと思われますプラズマディスプレーにつきましては、昭和四十六年ごろからかなり世界に先駆けてというような形で研究を始めたわけでございます。これも、より多くの国民の皆さんによりいい、新しい、次の世代の、ユニバーサルサービスというものの相場といいましょうか水準というのは時代によって変わっていくわけでございますから、より国民の皆様にいい番組を見ていただけるようにということを心がけての研究でございまして、そういう意味ではＮＨＫの使命に合った研究ではないかというふうに存じております。
　放送の分野においては、受像機は確かにメーカーさんがつくりますけれども、どのような受像機にしたらいいかというのは、放送方式なり放送の技術と車の両輪のように研究が調和して進みませんと受像機の製造開発も進まないわけでございまして、そういう意味ではＮＨＫが受像機の分野についても先端的な研究を受け持たざるを得ない部分があるということでございます。
　ただ今後、技術開発の進歩というのはどんどん進んでおりますし、それからまた機器メーカーさんにおける技術開発能力というものもどんどん進歩発展しておりますので、ＮＨＫの使命と、そしてまたメーカーの方々との間の適切な協力関係というものは常に模索していくべきことではなかろうかと存ずる次第でございます。
○松あきら君　実は、国際放送についても同じようなことが言えると思うんですね。視聴者は自分がテレビを見たいから契約をしている。一般の方は、これが半ば税金のようなものであるなんということは思っていないわけで、テレビをつけたから払おうか、ＮＨＫも時々見るということで払ってくださっているわけでございますけれども、外国にも行っていない大半の視聴者にとって国際放送への支出は納得がいかないと思うんです。邦人の安全のためと言うんでしたら、私はこれはＮＨＫだけの使命じゃないと思うんです。
　以前、国際交流基金がお金を出して国際放送はＮＨＫにやってもらっていた経緯があるそうでございますけれども、なぜ受信料で国際放送が義務づけられるようになったんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　本来、ＮＨＫの使命といたしまして、同胞愛というとちょっと言葉が大げさかもしれませんけれども、今例えば諸外国に長期に滞在されておる方が、外務省の調査でございますが、全世界に七十六万三千人おられます。そうした方々の思い、あるいはグローバル時代と言われる、諸国間との平和で友好な関係において初めて我が国の発展、平和もあり得るということでございますので、やはり我々の日本国についての情報が広く海外に示されるということは私どもにとっても大変重要なことであるわけでございまして、そういう使命というのはまさにＮＨＫの本来の使命の一つとして、当然一つの重要な課題として遂行されているというふうに認識しております。
　国によりましては、そうした使命については確かに国が費用を負担するという国もございましょう。それから、受信料だけではなくて営利目的の収入で運営されておるところもございますけれども、ＮＨＫは、基本的に受信料をもって運営するという組織体でございますので、国際放送というものもその本来の役割として発揮する、そしてまた運営費につきましても受信料で賄う、この現行の体制というのは総合的に見て、我が国の放送のＮＨＫに期待した役割ということからして適切な仕組みではなかろうかと存じます。
○委員長（川橋幸子君）　済みませんが、松あきらさんの持ち時間は終わっておりますけれども。
○松あきら君　済みません。
　では最後に、受信料収入を経営の基盤として経営しているＮＨＫを監督している郵政省は、この古い四十五年もたっている法律を見直しまして、開発が進めばあるいは受信料が安くなるとか、また本当に見たい番組を見られるようにする、こういうことで指導するという行政責任があると思います。それを郵政大臣にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　私は、郵便貯金事業がこれから起こる金融を取り巻く諸情勢にどのような役割を果たしていくかということをテーマにして、最初に事務当局にお尋ねして、最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　少し状況の説明をしなければ質問になりませんので、若干冗漫になりますけれども、お聞きいただきたいと思います。
　今、十年国債の金利は表面利率が二・一％であります。銀行の十年定期は平均で一・一三％、郵便局の定額貯金は十年の利回りベースで〇・四五九％であります。銀行の十年定期と十年国債を比べた場合、同じ十年であるのに十年定期は国債より金利が低い。グローバルスタンダードでは、金利は、固定金利と変動金利を交換するときのスワップ金利や国債金利をベースとして、商品の信用力や流動性、すなわち換金性などの特性を加味して決まると言われております。流動性の有無や元本保証などの性格の違いはあるにしても、預貯金金利は市場金利に比べて随分と低いように思われます。預金金利の自由化は終了しているので、金利は市場原理が貫徹しているというふうに思っておりましたが、どうもそのようになっておりません。こうした現在の状況の背景にどのような事情があるのかという問題意識から、以下、質問したいと思います。
　郵政省は、大蔵省との間に平成四年十二月二十五日、定額郵便貯金の金利について、いわゆる郵政・大蔵合意を行いました。これは、「郵政大臣は、定額郵便貯金の利率を、市場金利の動向に配慮しつつ、十年利付国債表面利率（クーポンの利率）の水準及び定期預金その他の民間金融商品全般の金利水準を勘案して定める。」と。定額郵便貯金の利率（預入後三年経過時の利率）水準の目安を具体的に示すと、定額郵便貯金の利率水準が通常の場合は、クーポンの利率から〇・五％を引いたもの、あるいは市場において形成される三年の固定金利定期預貯金の利率掛ける〇・九五程度、すなわち〇・〇五％低いランク。定額郵便貯金の利率水準が高水準の場合は、クーポンの利率から〇・五ないしは一・〇％を引いたもの、ないしは市場において形成される三年の固定金利定期預貯金の利率掛ける〇・九〇から〇・九五％、すなわち〇・一％から〇・〇五％程度低い利率に定めろ、民間より低い利率に置けということでございます。
　「定額郵便貯金の利率が一般の金融機関の金利の形成に強い影響を及ぼすおそれがある場合において、大蔵大臣の求めがあったときは、郵政大臣は、利率を定めるに当たって、大蔵大臣と協議する。」と、一方的に大蔵省からのアプローチによって協議する。または、「今回の合意によって、小口預貯金者への自由化メリットの還元、民間金融機関の自由な競争の促進又は個人貯蓄分野における官民相互間の資金シフトの回避等トータル・バランスの確保等について、金利による運用では実効があがらない場合には、両省は、必要に応じ商品性の見直しを含め、今回の合意の全般的な見直しを行うこととする。」と。
　定額貯金のありようが、すなわち民間金融機関の自由な競争の促進になるかならないかに影響を与えるということで、または定額貯金利率のありようが、民間の定期預金等の利率において優位にあれば、小口預貯金者への自由化のメリット還元にならないというようなことが意味として含まれているように思われます。しかし、両省はそういうことは言っておりません。
　この合意は、実は余り知られておりません。厳然たる事実であるにもかかわらず、郵便貯金の方が民間の預金より利率が高いということで定説がずっと続いておりますが、実際はこういう状況になっております。そこで、本合意の経緯について、問題の発端から合意成立までのプロセスについてまずお聞きしたい。
○政府委員（安岡裕幸君）　お答え申し上げます。
　郵便貯金の金利自由化に対しましては、私どもといたしましても、郵便貯金の使命でございます預金者利益を確保、増進するという見地から、自由化に対しましては積極的かつ的確に対応する、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。
　定額貯金の金利決定ルールにつきましては、我が国におきます金利自由化の中で、定期性預金の金利自由化のために、郵政、大蔵両省間で合意を得たということでございます。
　我が国の預貯金金利の自由化につきましては、昭和六十年三月から、ＭＭＣという形で市場金利連動型預金の導入から始まったわけでございますが、逐次拡大をいたしまして、郵貯につきましても利用ができる小口預金の自由化という格好で、これは平成元年から始まっておりますけれども、小口預貯金のＭＭＣということで順次推進をしてきたということでございます。
　今回のお話は、定期性預貯金金利につきまして、平成五年の夏をスケジュールと定めまして、それに向けて鋭意折衝を行ってきたということでございます。
　郵政省といたしましては、小口預金者に金利自由化のメリットを還元するという立場を第一に置きまして折衝を行いまして、その結果、平成四年十二月に大蔵省との間で合意に至ったというのが経緯でございます。
○伊藤基隆君　私は、実は第三次行革審で専門委員を務めてきました。第三次行革審において、一九九三年六月十六日、この合意ができた半年後、全国銀行協会連合会、全銀協に対するヒアリングが行われまして、全銀協から、皆さんよく御存じの奥田会長、当時第一勧業銀行頭取であります、そのほか役員が出席して郵便貯金批判と事業縮小、経営形態の変更についての見解を述べました。私の目の前でやったわけですから、よく私は覚えております。
　その基本的な主張は、郵便貯金の存在が金融自由化の阻害要因となって国民経済的に見て問題があるということから、郵便貯金事業は縮小し、さらには廃止をせよという主張でありまして、事業縮小の具体的なプロセスとしては、限度額の大幅な引き下げ、定額貯金の見直し、金利手数料の民間追随と金融面にかかわる監督官庁の大蔵省への一元化、郵貯特別会計の収支状況、経費分担、限度額管理などのディスクロージャーの充実と業務拡大の凍結を提起しました。経営形態問題についての全銀協の奥田会長が述べた意見は、郵貯は縮小ないしは廃止が妥当ということでありました。
　私は、この考え方に今ここでコメントする考えはございません、コメントすれば幾らでもできますが。この経緯からすると、私は、郵政・大蔵合意は民間金融機関の要求によるものではないかというふうに当時思いましたし今日も思っておりますが、郵政省はどのように考えていますか。
○政府委員（安岡裕幸君）　先ほど申し上げましたとおり、郵政・大蔵合意は、金利自由化の中で定期性預貯金金利の自由化のために行われたということでございます。
　郵政省は、金利自由化に対しまして一貫しまして積極的かつ的確に取り組んできたというところでございまして、確かに、一部民間金融機関のそういう議論もありましたけれども、我々は、むしろ預金者、これは全国民、銀行預金であれ郵便貯金の預金者であれひとしく金融自由化のメリットを受けるべきだということで、いわば民間金融機関のしりをたたくという形で自由化の金利ルールを定めてきたということでございます。
　金利自由化によりまして金融機関の競争を活発にするということで、新たな商品開発、利用者本位のサービス競争が行われるということで金利自由化のメリットが受けられる、そういう仕組みはでき上がったんじゃないか、こんなふうに考えております。
○伊藤基隆君　本合意によって、現状はどのようになっておりますか、金利について。
○政府委員（安岡裕幸君）　この自由化後の定額貯金の金利につきましては、先ほどの平成四年の合意を受けまして、平成五年六月から自由化になったわけでございますけれども、現在まで金利決定のこのルールに従いまして市場金利を反映するという仕組みになっていまして、あるいはその中で官と民との資金シフトを生じないようにバランスもとるという両面を具備するというような格好で、ルールは適切に機能をしているというふうに思っております。
○伊藤基隆君　さて、この郵政・大蔵合意はいつまで継続していくつもりか、その考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（安岡裕幸君）　郵政省といたしましては、この金利決定ルールにつきましては適切にただいま機能していると考えておりまして、現時点では合意は見直す必要がない、こんなふうに考えているところでございます。
　しかしながら、今後いろいろ金融情勢というのはかなり変わってくるんじゃないかというふうに認識しておりまして、金融ビッグバンの進展、あるいは商品の多様化、あるいは我が国の個人金融市場が大きく変化するということも予想される中で、郵貯を取り巻く環境もかなり変化してくるんじゃないかというふうに思います。
　そういう面で見ますと、それに適切に対応する事業運営が求められますので、こうした観点の中で金利というものも大変重要なファクターでございますので、金利決定のあり方につきましても、今後状況に応じながら対応していくべきものと、こんなふうに認識いたしております。
○伊藤基隆君　既に、両省の定額合意から五年近くが経過しました。金融自由化や個人の金融資産の多様化の進展、また今後、金融ビッグバンの到来や郵貯資金の全額自主運用の実現など、郵便貯金事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
　こうした状況を踏まえ、今後は、郵便貯金の金利については、預金者利益の確保を図りつつ、市場原理に基づいて自己の経営判断により決定していくべきと考えますが、どうですか。
○政府委員（安岡裕幸君）　郵便貯金金利につきましては、市場金利や民間預貯金金利の動向等を勘案して決定するということになりまして、この市場原理に基づいた行動をしていくというふうに現在もなっていると思っています。
　ただ今後、金融ビッグバンが大変進展をしていくということで、個人の金融市場もかなり変化するんじゃないか、こんなふうに予想もされますし、あるいは郵便貯金の先ほど来の全額自主運用ということも踏まえまして、金利の決定に当たりましては、経営の健全性を確保した上で、何よりも預金者の利益の増進に努めていくということで一層重要になってくる、そのための努力もしていかなきゃいかぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
○伊藤基隆君　自己の経営判断により決定していかないと大変なことになるという認識は持っていただきたいと思うんです。さまざまな取り巻く状況があるがゆえに慎重にならざるを得ないのかもしれませんけれども、一方はそうではないわけですから、よく考えなきゃならないというふうに私は思います。
　また、今、金利の問題についてお尋ねしましたが、商品面においても金融ビッグバンが進展する中で預金者にとって魅力的な商品を提供していかなきゃならないというふうに思いますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（安岡裕幸君）　日本が金融自由化の中に進展が進んでいるわけでございますけれども、私どもとしても、金利の自由化に適切に対応するということだけではなくて、商品の多様化を含めましてもう少し適切に金融全般の自由化に適切に対応して預金者の利益を増進するということでやっていくべきものだというふうに考えております。
　したがいまして、金融ビッグバンという動きにつきましても、そういう意味合いで積極的にとらえていくべきものじゃないかというふうに思っております。
　今、差し向き、郵便貯金といたしましても、現在これは予算要求いたしておりますけれども、商品の多様化というか、もっとシステム全体を、郵便局ネットワークをもっと便利にしていこう、あるいは民間の方にも開放していこうということで、郵便貯金のオンラインシステムのオープンネットワーク化ということで、郵便局のＣＤ、ＡＴＭと民間のＣＤ、ＡＴＭとを接続するということを予算要求の重要施策として掲げているところでございます。
　それから、ＩＣカードということで、従前の磁気テープを活用するのでは容積が小そうございますので、ＩＣカードの機能を拡充するということで、先般ちょっと報道発表させていただきましたけれども、いわば財布型のものを実験していくというようなこともやっているところでございます。
　今後とも、金融ビッグバンの進展を見きわめながら、預金者利便の向上に取り組みまして、お客様のニーズを積極的に取り込むということで、そういう商品、サービス面の積極的な開発も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。この辺が私どもの基本的な使命なんじゃないか、こんなふうに存じておるところでございます。
○伊藤基隆君　さて、大臣にお尋ねいたしますが、お尋ねをする前に、少し状況についてお話ししたいと思います。
　私は、参議院の行財政改革・税制等に関する特別委員会のメンバーでございまして、きょう郵政省に質問しているテーマを特別委員会でも取り上げて、大蔵大臣に質問し、また参考人に質疑をいたしました。
　十一月十八日に行われた参考人質疑の中で、私が田尻参考人に質問したときに、田尻参考人は現下の金融を取り巻く情勢について以下のように述べました。
　すなわち、今、日本に千二百兆円の個人金融資産があるけれども、郵便貯金は平成八年度末で二百二十兆、一人平均百七十九万五千円でございますが、これが今後十年間を考えると五百兆円ぐらい上積みされるのではないかというふうに思うと。八〇年代以降、市場経済化が進む中で、欧米社会においては賃金格差の拡大が進んでいると、それが所得格差の拡大、社会的機会の拡大へと入ってきている、機会の不平等の拡大ですね。市場経済化の進む中で起こっているこれら社会問題が金融経済によって加速されるおそれが強いと。それらが貸出先との関係、あるいは預金の受け入れにおいて金融排除のメカニズムが作動することが懸念される。欧米においては、商品開発なり店舗戦略なり新しい金融ハイテクなりいろんな分野でこの金融排除が進みつつあるのが現状だと。だから、民間企業の論理ではない別の論理を持った公的な金融機関の存在は預金と投融資両サイドで今後も引き続き必要という見解を述べられました。
　また、貝塚啓明参考人は、ビッグバンと郵便貯金との関係において、「ビッグバンというのは、単純に申せば大口の取引を東京市場で非常に効率的にやるためにそういう場を整えると。ですから、ビッグバンは主として日本の例えば都銀とかそういう大きな銀行あるいは外資系の金融機関の活躍する場で、そういう場と小口の、例えば銀行さんでも第二地銀さんとか信用組合とか信用金庫とか今おっしゃいました郵便局、そういうものの活躍の場は基本的には少し違って、小口の金融はもともとの日本のそれぞれの地場の金融が受け持つべきであるというふうに私は思います。」と述べました。
　私は、金融ビッグバンは、ハイリスク・ハイリターンという場面に千二百兆円の国民資産が裸で出ていくという危険なことが想定されるから、ローリスク・ローリターンという金融システムも必要ではないかということを実は特別委員会で大蔵大臣に質問し、大蔵大臣もそのとおりだというふうに答えているところでございます。
　さて、日本版ビッグバンは、まさに政府が考える金融システムの革命的改革と言えるかもしれません。二〇〇一年にはニューヨーク、ロンドン並みの国際市場にする。ここで出てくるのは、千二百兆円もの我が国個人貯蓄を十二分に活用する、実はこれに向かって諸外国の金融資本は舌なめずりしているというふうにうわさされております。それと、市場自体の構造改革を成し遂げ東京市場の活性化を図る、これが目標であります。それと、構造改革への取り組みとして、フリー、フェア、グローバルヘの改革と不良債権処理ということで挙げております。
　しかし私は、この改革スケジュールには、日本社会において発生が予想されるさまざまなひずみについては、金融改革を目的とするために当然にして日本版ビッグバンでは触れられておりません。社会的ひずみがどう起こり、どう対応するかは触れられておりません、金融メカニズムだけを目的にしておりますから。これは当然といえば当然であります。
　しかし、それは国として放置できることではございません。多方面における日本社会の基盤を確固とするための改革プログラムが同時に検討されなければならないし、確固たるものをつくり上げなきゃならないと思っております。
　ここでは、その一つのセクションとして、金融経済における厳しい変化を予測して、公的金融の役割について考えてみます。
　これから起こり得ることを想定しての公的金融の役割、新たな機能ということからすれば、一つは民間金融を量的、質的に補完する機能、金融自由化の弊害を補正する機能、さらに金融資本市場における競争を促進する機能、あるいは市場に任せられないわけではないが政府が行えば一層の便益を得られる機能、ないしは政策の失敗に対するチェック・アンド・バランス機能などの機能があると考えられます。
　郵便貯金がこのメカニズムの中で新しい重要な役割を果たしていくというところに、実は郵便貯金への国民的な期待というか、郵便貯金が国民の直接資産をどう守るかということになっていくのではないかというふうに私は考えます。
　そこで、郵政大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融ビッグバンは、我が国金融市場の活性化を目指し、民間金融機関に対する規制緩和等を進めるものとして理解をいたしておりまして、基本的には利用者の利便を向上させるものであり、積極的に進めるものだというふうに思っております。しかしながら、今まさに伊藤委員が言われましたように、政策というものはひなたがあれば陰もあるわけでございまして、そのことで今大変適切な御指摘があったというふうに思うわけでございます。
　その中で、イギリス、アメリカでも見られますように、規制緩和により金融サービスの地域間格差や顧客間の格差が拡大する可能性もございます。例えば、イギリスの例でございますが、平成二年から平成七年の間、ロンドンにございます銀行支店数が約二百七十一減少いたしております。また、ウィンブルドン現象といったようなことも起こっているということは、先生御存じのとおりでございます。またアメリカにおいては、貧しい家庭が銀行口座を失っていき、現在、銀行口座を持っていない世帯が全体の四分の一以上となっているというふうな調査結果もあるわけでございます。
　そういった中で、一方、今伊藤委員が言われましたように、郵便貯金は、まさに小口個人を念頭に置いて基礎的な金融サービスを全国あまねく公平に提供するという役割を担っているわけでございます。ビッグバンが進展する中、郵便貯金がこうした役割を果たしていくことによって、全体としての利用者利便が一層向上するように事業運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　私の質問しようと思ったテーマはこれで終わります。
　最後に一言だけ申し上げたいと思います。
　当初から保坂先生の質問や続先生の質問をお伺いしておりました。今回の行政改革、省庁再編にかかわる質問を両先生がされておりましたが、私も全く認識は一致しておりまして、そのことについての改めての質問は行いませんが、少し私の考え方といいますか、郵政省に対する要望を申し上げたいというふうに思います。
　私は、かねがね郵政三事業は郵便局ネットワーク産業、郵便局のネットワークというところに最大の力点があるというふうに申し上げておるわけです。郵便局ネットワークは、皆さん御存じでございますが、情報通信の基盤的サービス、さらには国民の日常生活に直結する日常生活的な金融サービス、それも基盤的なサービスを提供をするものでありまして、国が成り立つ上で、あるいは国と国民との関係を安定化する上で必要欠くべからざるものと考えております。
　さらに、一つ一つの郵便局は、地域社会の重要な生活上の接点、あるいは情報発信基地というようなものになっておりまして、その一つ一つの郵便局が生き物のように有機的につながってネットワークされているところに郵便局ネットワークの存在価値があるわけであります。
　私も、その郵便局ネットワークの中のごく小さな一員として働いたことがありますが、非常に弱いというかソフトでありますから、ハードはないわけで、人間と人間のつながりによって機能しているという側面が強いわけです。これが一たん外部の圧力等によって壊れると修復はできないというふうに思っています。
　一方、情報通信については、今から将来に向けての人間のあらゆる営みに深くかかわってくる問題でございます。社会のあらゆる分野が情報通信の全システムによって影響を受けるというふうに考えております。産業、文化、国際関係、さらにはもっと深く民主主義の基幹にかかわる、そういう影響を我々に与え続けるんじゃないかというふうに思っております。
　情報通信と郵政三事業、今回政府において決定された省庁再編、または三事業の問題、省庁再編上の情報通信のとらえ方、また郵政三事業の問題の結論が出されたわけでございますが、今後の二十一世紀を考えたときの重要な位置づけとなる郵政三事業、情報通信問題でございますので、ぜひ実効ある体系に定着させるために、郵政大臣を先頭にした省を挙げての努力をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。議運理事会のために遅延をいたしまして、大臣の所感を直接お伺いすることができませんで大変失礼いたしました。書面をいただきましたので、所感の内容につきましては理解をさせていただいたというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　四つの事項について質問をいたしたいと思います。
　まず第一の項目につきましては、行政改革会議の最終報告に関する大臣の所見をいただきたいと存じます。
　政府の行政改革会議は、早ければ二〇〇一年から現在の二十二府省庁体制を一府十二省庁へ移行することを柱といたしまして、中央省庁再編の最終報告を決定いたしました。臨時閣議を開いて、中央省庁再編等準備委員会を設置し基本法づくりを始めるという報道をけさほど私はニュースで伺いました。
　この間、郵政三事業については最終段階まで激しく討論をされました。私のところへも、郵便局を利用している方々から陳情や要請がたくさん参りまして、まさに国民的注視と申しましょうか、その中で決定されたこのたびの郵政三事業、情報通信分野の再編成につきましては、自見大臣はもう御就任早々からずっとこの問題でございまして、大変御心労であったというふうに思いますが、担当大臣として、今伊藤議員の御要望等々もございましたけれども、その評価と今後の抱負を含めてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　三重野委員にお答えをいたします。
　今般、行政改革会議は、今先生御指摘のとおり、政府・与党の熱心な協議を経まして、きょうの朝の臨時閣議で決定をさせていただいたということでございます。一年間にわたる審議の結果を最終報告としてきょうまとめていただきまして閣議決定をさせていただいたわけでございます。関係をいただきました皆様方に心から敬意を表させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最終報告におきましては、今さっき申し上げましたように、情報通信行政につきましては、大臣のもとに戦略的、機動的かつ総合的に一元的に遂行し得る省の組織とすること、また二点目に、今さっきからいろいろな御意見もいただきました、郵政事業については国営・三事業一体で同じ省で運営されることということを、かねて我々は要望させていただいておったわけでございますが、このことが基本的に盛り込まれたというふうに受けとめております。
　また、あの中で、今度は自治省や総務庁との統合を図られると、総務省ということで一緒になるわけでございます。こういったことになりますと、まさに地方分権あるいは地方の時代でございますから、自治省等と一緒になることにより地域情報化の推進、あるいは総務庁が行政の情報化の推進をしている主管官庁だとお聞きをしておるわけでございますから、行政情報化の推進、これも比較的日本はおくれているという御指摘もいただいておるというふうに思うわけでございます。また、今さっきからいろいろお話がございましたワンストップ行政サービスの推進も、自治省と一緒になることによって、そういった諸施策の充実と円滑な展開も期待できるんじゃないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、郵政省としては、最終報告の趣旨を踏まえつつ、二十一世紀に向けて真に国民本位の行政サービス、行政改革の基本的な目的は簡素、効率、国民本位だということを私今さっき申させていただいたわけでございますが、まさに真に国民本位の行政サービスを提供できるよう、引き続き自己改革に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　そこで、郵政事業への民間参入について幾つか質問をいたします。
　まず第一は、行政改革会議は最終報告で郵政事業への民間参入について具体的な検討に入るとされておりますが、郵政事業への民間企業の新規参入について、郵政大臣としては基本的な見解をどのようにお持ちかお伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政事業、その中でも特に郵便事業だと思いますが、郵政事業への民間参入についてのお尋ねでございますが、郵便事業が提供しているサービスのうち、信書以外のサービス、すなわち小包だとか新聞だとか雑誌、書籍、カタログなどは、これはもう事業創設以来、民間事業者においても取り扱うことが可能な分野でございまして、今、郵便と民間企業相互に参入をいたしている分野でございます。
　一方、信書、御存じのように、これは手紙・はがきでございますが、これは国民の基本的な通信手段であり、特に大都市と過疎地でコストに大きな差があるわけでございます。過疎地に郵便を運ぶ場合、東京都内に運ぶよりも数十倍に近いコストが実はかかるわけでございます。それをなるべく安い、全国あまねく公平に安い料金でサービスするということをやっております。
　これは、御存じのように、法律上ユニバーサルサービスというものが義務づけられておりますから、二万四千六百の郵便局ネットワークがございます。東京からどんな過疎地でも、あるいはそれこそ沖縄から北海道でも、これは全国均一料金制、そして簡易なポスト投函制と、そういったもとで、今言いましたように全国あまねく、どういう地域でも同一料金でポスト投函制でいくというのが近代郵便制度の基本でございまして、日本もそういった趣旨に基づきユニバーサルサービスを確保させていただいておるわけでございます。
　このようなことから、基本的な信書のサービスは、制度創設以来、世界各国とも国または国に準ずる機関が独占でサービスを提供しているところであるというふうに承知をいたしております。
　したがって、行政改革会議の最終報告の中に、「郵便事業への民間企業の参入について、その具体的条件の検討に入る。」という項目があるわけでございますが、この検討に当たっては、今後とも国が行っております郵便事業による信書送達のユニバーサルサービスが確保できることが前提になるというふうに考えております。こうした考えに立って、民間参入がユニバーサルサービスに与える影響、さらには、国による信書送達の重要性とこれに関する国民の期待などを十分に考慮しながら、幅広い観点から慎重に検討していくことが必要だというふうに思っております。
○三重野栄子君　理解することができました。
　そこで、そうしますと手紙とかはがきのコストと料金の関係でございますが、日本の場合はどういうふうになっているでしょうか。イギリスやフランスでは同じ料金、それからドイツでは日本のように差がないというふうに伺っておりますけれども、民間企業の参入の場合にも大きくかかわってくるかと思いますけれども、手紙とはがきのコストと料金との関係について御説明いただければと思います。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
○政府委員（長谷川憲正君）　ただいま手紙とはがきのコストと料金の関係についてのお尋ねでございますが、我が国の場合には、御承知のとおり、手紙が基本のものが八十円、それからはがきにつきましては五十円という料金を取っておりまして、伝統的にはがきの方が手紙の料金の三分の二程度ということに設定をされております。
　この点につきましては各国でもいろいろ違いがございまして、イギリス、フランス等では手紙とはがきの料金は同じ、ドイツでははがきの方が一割程度安くなっております。それから一方、アメリカに参りますと日本と同じでございまして、はがきは手紙の三分の二程度に設定をされております。
　コストの点から申し上げますと、ちょっと外国のコストにつきましては資料が手元にございませんが、日本の場合には既に公表した資料がございまして、第一種郵便物の場合には七十七円八十一銭、これは手紙でございます。それから第二種郵便物、はがきでございますが、四十七円十五銭という平均費用が出ております。
　これからごらんをいただいてもおわかりをいただけますように、はがきの方が小型で皆そろった大きさでございますので処理がしやすいということからコストも安くなっておりまして、私どもそういったコストを反映した料金になっているというふうに思っておりますし、また伝統的に、はがきは大変簡易な通信手段だということで、なるべく安く据え置くべきであるということを郵政審議会の中でも御指摘をいただいてきたところでございますが、各国それぞれにお考えが違うようでございます。
○三重野栄子君　今コストのことを伺いました。
　民間企業の参入という場合は、外国の企業からも参入ということが考えられるんでしょうか、国内だけの参入になるんでしょうか。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
○政府委員（長谷川憲正君）　郵便事業への民間企業の参入の問題につきましては、これから検討させていただきますので、詳しいイメージを今持っているわけではございませんが、仮に民間企業が郵便の一部に参入をするということになれば、これは国内の企業だけに限るというわけにはなかなかまいらないのではないか。これは私の今個人的な感想でございますが、そのように思っているところでございます。
○三重野栄子君　これは新しい問題でございますから、今までも十分検討されたと思いますけれども、これからの御検討の結論を待ちたいというふうに思います。
　次に、郵便局におけるワンストップ行政サービスについて一、二伺いたいと思います。
　二十一世紀の郵便局は、先ほどもちょっと伊藤議員からおっしゃいましたが、情報・安心・交流の拠点としての役割が「郵便局ビジョン二〇一〇」に描かれていると思っております。平成九年度既に実験段階ということで行われていることは、先ほど続議員のときにもお話がございました。その場合に、行政サービスということになりますと、関係省庁とのかかわり、特に自治省だとか、先ほども少しお声は出ておりましたのですけれども、そのあたりの問題について実験段階では事前に御協議をなさったでしょうか、あるいはどういうことでこの実験段階にお入りになったのか、そこらあたりを先ほどと重ならない程度で伺いたいと思います。
○政府委員（長谷川憲正君）　ワンストップ行政サービスにつきましては、先生今お話しございましたように、ことしから実験を開始させていただいております。この開始に当たりましては、既にいろいろな関係省庁とも御相談を行っているところでございます。ただし、各省の関係いたしますいろいろな法律制度が、このワンストップ行政サービスを実現していく上でいろいろと手直しが必要だということでございますけれども、まずはいろいろ研究が必要だということで、これらの関係省庁と一緒になりまして、さらに学者の先生あるいは技術の専門家等にも入っていただいて、調査研究会を発足しようということで既に合意を見ておるところでございます。
　今年度のサービス実験そのものは、郵便局におきます端末の性能、使いやすさを試すとか、あるいは自治体側でどういうサービスがこのワンストップ行政サービスを展開するときにお客様にとって特に需要が多いかというようなことを調査することを主体にしておりまして、今回の実験そのものは郵政省限りで行わさせていただいているところでございます。
○三重野栄子君　大変このことにつきましては私も関心を持っているところでございますが、「郵便局ビジョン二〇一〇」の中には、二〇〇五年ごろまでに本格的なワンストップ行政サービスの実現を目指すというふうにあるわけでありますけれども、この点を大いに進めていただきたいという意味も持ちまして、二〇〇五年よりももっと早く前倒しで本格的な実施に入ることはできないのかということが一つ、それから行政サービスというものを郵政省側からこういうことがあるんじゃないでしょうかと探すことも必要でしょうけれども、やはり住民が参加をしていく、あるいはそれぞれの自治体が参加をしていってその内容だとかやり方とかいうことを提言していくというような、そういうシステムも取り入れていただければ大変私としてはうれしいと思うんですけれども、そのあたりのことはいかがでしょうか。
○政府委員（長谷川憲正君）　御指摘のとおりでございまして、まずお客様がどのようなワンストップ行政というものをお望みになるかということにつきましては、私どもが役所の立場で考えるということではなくて、まさに住民の方々から学ばなければならないというふうに思っております。
　そういった趣旨で、ことしの実験は三カ所だけでございましたが、来年度の予算、現在要求をさせていただいているところでございますけれども、数多くの自治体におきましていろいろな形の実験をさせていただくということを考えているところでございます。
なお、郵政審議会の答申「郵便局ビジョン二〇一〇」で、二〇〇五年を目途に本格的なワンストップ行政サービスを実現するようにという御提言をいただいているところでございますが、各国とも一生懸命今実験を続けているという大変チャレンジングな課題であるとは思っております。しかし、国民サイドから見たときに大変利便の大きいサービスだというふうにも思っておりますし、それから、各行政庁の出先を少なくすることができるというようなことから行政改革にも資するものだというふうに思っておりますので、精いっぱい努力をいたしまして、御指摘のとおり、できるだけ早く実現ができるように努めてまいりたいと思います。
○三重野栄子君　新しい時代に向かって、そして新しい機構でもって前進されることを大変期待いたしております。大臣の御活躍もお願いしたいというふうに思います。
　最後に、国鉄債務処理についてお伺いしたいと思います。
　先ほど保坂議員の御要望の中にも出ておりましたのですけれども、国鉄の長期債務処理が大きな課題となっております。郵便貯金の積立金の活用ということがこれも報道で出ておりましたので、この問題について、事実でしょうか、そのことについて郵政省はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
○政府委員（安岡裕幸君）　お答えいたします。
　国鉄長期債務問題につきましては、御指摘のような報道とか、財政構造改革会議の企画委員会におきまして、昨日、郵便貯金に言及した座長案が示されたということでございますが、これらはいずれも決まったものではございません。引き続き検討が行われるものと、こんなふうに聞いているところでございます。
　そもそも、郵便貯金の積立金でございますけれども、将来の利子の支払いという預金者との約束を確実に果たしていくための、いわば支払い準備資金としての性格を持つものでございまして、預金者の利益にかなうように取り扱うことが原則である、こんなふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、郵便貯金の積立金につきまして、この原則を基本に考えて対処してまいりたい、こんなふうに考えております。
○三重野栄子君　それぞれの人々が貯金をしたものを返済に充てるということにつきましては、この長期債務につきましては大変処理は重要だというふうには思いますけれども、目的が違ったところで利用されるということは本意ではございませんので、ただいま伺いました方針を遵守されますようにぜひとも強く要望したいというふうに思います。
　時間が一、二分ございますので、最後に、大臣のこれからの決意の表明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　三重野委員とは同じ福岡県選出の国会議員でございますので、大変日ごろから御指導をいただいておりましてありがとうございます。
　最後に決意をと、こういうことでございます。
　やはり、新しい時代でございます。最初の発言でも述べさせていただきましたように、まさに郵政三事業の伝統と歴史を踏まえ、そして国民のための郵便局だと、そういったことを踏まえつつ、今さっきからワンストップ行政サービスの話だとかいろいろ出てきたわけでございますが、新しい時代にやはり国民の利便に合うように、あくまで国民のための郵便局であるということ、まさにこれが所信でございます。
　なおかつ、明治四年以来、今二万四千六百の郵便局のネットワークがあるわけでございます。これは、長い間これのために本当に全力を尽くしてこられたたくさんの先人がおられるわけでございまして、そのために今このネットワークがあるわけでございます。まさに「故きを温ねて新しきを知る」と申しますか、大事なところはきちっと岩盤のように残しつつ、なおかつ新しい時代に向かってこれはやはり今日的な三事業ということも考えていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　もう一方、郵政行政の大事な柱でございます情報通信につきましては、今さっきから答弁を申しましたように、まさにアメリカのクリントン大統領を初めゴア副大統領、情報スーパーハイウェーだと。これは、アメリカのみならずヨーロッパまたはお隣のアジアの国でも国家を挙げてやっているわけでございます。そのためには総合的な、戦略的な、機動的な行政システムが必要でございます。なおかつ、まさに情報通信の時代でございますから、基本はいろんな民間事業者あるいは国民の方々でございますが、そういった中、本当に二十一世紀を見据えて揺るぎのない行政をやらせていただきたいと思うわけでございます。
　そのためには、さらに一層の御支援、御指導を心からお願いする次第でございます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。御健闘をお祈りいたします。