○鹿野道彦君　私は、新進党政権準備委員会として、我が国の外交の基本方針のあり方を明らかにするとともに、政府の外交方針をただすものであります。
　初めに、今回の兵庫県南部地震により犠牲となられました方々並びにその御遺族に対し心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や今なお避難生活を強いられておられる多くの方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　また、今回の災害に対し、全国の皆様並びに海外から寄せられた幾多の心温まる善意、救援のためのボランティア活動に対し御礼を申し上げたいと存じます。（拍手）
　地震発生以来、世界各国から救援のための専門家の派遣や救援物資の供給の申し入れが相次いだわけであります。救援をしたいという気持ちであります。その御好意に対して即座の対応がなされなかったことは、まことに残念であると言わざるを得ません。各国の御好意を直ちに受け入れて、我が国もよその国の緊急時に助け合っていくことによって相互の信頼関係を一層深めていく、これがまさに外交の基本であります。どの国にあっても、突然の大災害等において人命の危機的状況があるとき、お互いに助け合うことは当然であり、国内の法のささいな壁や各省庁の意向などによってちゅうちょすることなく、世界の国民の善意と被災者の気持ちになって対応していくべきではないでしょうか。（拍手）
　さて、新しい世紀の到来を六年後に控え、世界は大きな変革のときを迎えています。戦後半世紀に及ぶ世界の政治、経済そして社会を支えてきたシステムは、今やその根底から音を立てて崩れてきておるところであります。二十世紀最後の一九九〇年代は、戦後の古いシステムから新しいシステムヘと転換していく歴史上極めて重要な十年間であると思います。
　国際情勢の変化の中で、過去と同じような外交のやり方では、もはや未来志向の外交は行えないのではないでしょうか。いわば手本なき時代において、世界が直面しているさまざまな課題に対し、我が国が的確かつ具体的な政策を提示していくことが何よりも重要でございます。内なる論理、すなわち一国平和主義、一国繁栄主義ということではなく、国際社会の一員としての自覚に立って行動をしていくことが重要であります。時にはタブーなき議論を通じて国の内外の合意を形成していくことが、今ほど求められている時期はないと思うところでございます。
　明日の内閣の外交を担当する私といたしましては、旧来のように、ただ政府の外交政策をただす。だけではなく、明日の我が国のあるべき外交のあり方を提言して、国会における議論や論争を通じて我が国の政策が決定されていくという新しい日本の政治の姿に変えていきたい、このような考え方に立つものでございます。（拍手）
　冷戦の終結によって、イデオロギーで世界の国々を色分けする時代は過去のものとなりました。これまで往々にして見られた、政治力や経済力、軍事力といった国力の違いによって、国の主権を制限したり、また差別するようなことは断じてあってはならないのであります。外交のあらゆる場においてそうした姿勢を貫徹することが、冷戦終結後の世界で、日本がすべての国に対して開かれた外交を展開していく上での原点であると思うわけであります。
　また、我が国としては、独立国家の主権の尊重と並んで、世界の人々の基本的な人権や自由平等といった普遍的な価値を尊重していく必要があります。こうした普遍的な価値を、民族や宗教の違いを乗り越えて国際社会と共有していくことが何より大切なことではないでしょうか。そして、これを侵害するような行為は我が国の外交として断固拒否すべきだと考えます。保
　戦後半世紀にわたって平和と経済的な繁栄を享受してきたところの我が国は、その成果を世界に均てんすべく、今こそ世界平和の実現と世界経済の安定的な発展のために、従来にも増して積極的な貢献と不断の外交努力を重ねていくことが大事なことだと思います。
　以上申し上げました基本的な考え方に従いまして、私は、五つの分野に議論を絞り、我が国の外交のあり方について具体的な提言をしてまいりたいと思います。
　今年は戦後五十年という大きな節目の年に当たります。我が国は、さきの大戦にかかわる賠償などの問題につきましては、サンフランシスコ平和条約等に従い誠実に対応してきたところでございますが、さきの大戦をめぐっては、なお国際的にさまざまな意見や評価の相違があることも事実でございます。時にはそれが重要な外交問題に発展したり、また、現に国家や国民の間に複雑な感情を生じていることも看過してはなりません。その背景には、さきの大戦に関する歴史的な検証が不十分であることも少なからず影響していると思います。
　国家として過去の反省に立ち、二度と人類にとって不幸な戦争を引き起こさないことを世界に向けて表明することであります。すなわち、私はこうした国の不戦の意思を国会で決議することを提案したいと思います。戦後五十年の今年、過去の大戦に国家としてのけじめをつけ、二十一世紀に向けた我が国の外交の新たな出発点としていかなければならないわけでございます。
　国連は、世界の平和と安全を保障する上におきまして、実行力を備えた唯一の、そして最も強力なるところの国際機関であります。冷戦下では、アメリカとソ連という二つの軍事大国の対立によって必ずしも国連の機能が十分に発揮されなかった場面も見られましたが、冷戦が終結した今日においては、世界の平和と安全維持に果たす役割への期待がますます高まっております。我が国として、冷戦の終結により東西の壁を超えて各国間の相互依存が深まる中で、世界の平和と安全の維持に対して、より積極的な役割を果たしていくべき時代を迎えていると思います。
　実際、我が国は、平成四年八月に施行された国際平和協力法に基づき、国連の平和維持活動等に対しては、自衛隊の部隊をカンボジア、モザンビーク、ルワンダなどに派遣し、人的な面でも貢献に努めてきているところであります。私は、今後、ゴラン高原での国連の平和維持活動に対しても、調査を行った上で参加すべきだと思います。
　そして、国連の平和維持活動への協力を初め、世界の平和と安全の維持に対し我が国がより積極的にかかわっていくためには、国連安全保障理事会の常任理事国入りは我が国にとってまさに取り組んでいかなければならない今日的な課題ではないでしょうか。
　それは、国連創設五十周年の今年、世界平和の実現に対する我が国の強い意思を国際的に表明する上でも、また、世界平和の理想と現実のギャップを国民が直視し、平和の実現に向けて我が国がどのような役割を果たしていくことができるかを国民的に議論する上でも、重要な契機となるはずであります。確かに多くの解決すべき課題があることも十分に承知の上で、我が国が常任理事国入りを目指し、否、常任理事国となって積極的に世界平和に貢献したいと内外に向けてアピールすべきであると思います。（拍手）
　河野外相は、昨年九月の国連総会の演説におきまして、「多くの国の賛同を得て安全保障理事会の常任理事国として責任を果たす用意がある」と表明されましたが、日本に対する各国の期待が高まっている中におきまして、平和という人類恒久の願いを世界の主要国として実現していく立場にある我が国の意思といたしましては、国際的力理解を得る上で不明確であったのではないでしょうか。
　また、国内的には、国連の平和維持活動に対する国民の理解も高まっております。ＰＫＦの凍結解除など国際平和協力法の見直しにも取り組んでいくときではないでしょうか。実際に海外に派遣される要員や自衛隊員の立場になって、その安全が十分確保されるよう、政府として明確な行動基準を定め、国が責任を持つ体制を整備することも必要だと思います。
　こうした議論は、ともすればタカ派、ハト派という不もの論争に発展しからでございますけれども、このことは決して憲法の枠を超えるものではなく、平和維持活動の実態を踏まえた上で、我が国が世界平和の維持に対して何ができるかを具体的に定めていかなければならないということであります。（拍手）
　次に、日米関係が日本外交の基軸であるということは言うまでもありません。
　両国は、冷戦下で我が国の平和と安全を名実ともに保障してきた安全保障条約を土台に、最大の貿易パートナーである経済関係、環境・人口問題といったグローバルな協力関係によって強く結ばれております。そして、冷戦終結後の今日、日米安保体制をその同盟関係の基礎として再構築することが必要であります。こうした両国の関係の強化は、アジア・太平洋地域の安全と繁栄にとっても不可欠な要素であります。また、国連の機能強化において日米が協力することも、日米関係を戦後五十年の節目に問い直す意味で課題の一つであると思います。
　細川元総理は、昨年二月の日米首脳会談の会見で、新しい日米関係を「大人の関係」と表現しましたが、その意味を改めて間い直してみれば、そこには、両国の関係を狭い視野でとらえるのではなく、地球規模での利益を増進する視点から再構築していこうという外交姿勢の一端を読み取ることができるのであります。（拍手）経済関係に限らず、安全保障や地球規模の協力においても、こうした視点で取り組むべきではないでしょうか。そのような意味からも、この一月の日米首脳会談は、安全保障を初めとするところの両国の基本的課題についてさらなる話し合いがなされてよかったのではないでしょうか。
　ここで、日米の経済関係に触れたいと思います。
　日米間には膨大な貿易不均衡が存在し、その解決に向けて協議が続けられ、徐々にではありますが一定の成果も生まれております。我が国は、この懸案である貿易不均衡の解消に向け誠実に取り組んでいくべきであります。米国の要求する規制緩和等を、我が国自身の問題として具体的に進めていかなければなりません。
　しかし、妥協を急ぐ余り、世界第一位と第二位の経済大国が国際的な自由貿易のルールに反するような解決策を志向することは回避すべきだと思います。我が国にとってアメリカは最も重要な外交のパートナーですが、日米関係が国際的に評価されますのは、両国の関係がより広範な地球規模での利益を増進する場合であって、逆の場合には、国際的な場で両国が批判を受けることも十分に認識しておく必要があると思います。
　次に、アジア諸国との関係は、日米関係と並んで我が国にとって重要な関係であります。特に、中国、韓国、北朝鮮といった隣国との外交は、日本の平和と安定を維持していく上で死活的な重要性を持ちます。
　こうした中で、解決を急ぐべきは北朝鮮の核開発の問題で、我が国だけではなく東アジア地域の安全保障に重大な懸念を与えていることは改めて申し上げるまでもございません。
　さきの米朝合意について、村山総理は、北朝鮮の核兵器開発に関する懸念の払拭に資するものとして評価、歓迎しているようですが、北朝鮮が過去にどのくらいのプルトニウムを抽出し軍事転用したかを調べる特別査察の実施の問題や、使用済み燃料棒の第三国への搬出開始が五年後に先送りされている以上、現段階ではなお核兵器開発に関する懸念は完全に払拭されていないのであります。
　村山総理は、さきの日米首脳会談において、軽水炉プロジェクトについて「意味のある財政的な役割を果たす」と表明し、相当額の資金援助を国際的に公約されましたが、このことは我が国の外交上少なからぬ問題があると言わざるを得ません。核査察に対する履行が明らかになっていない段階で、どうして資金援助を国際的な公約としたのでしょうか。アメリカと北朝鮮との交渉はいわば他国同士の交渉であって、日本との交渉ではないのでありますのであれば、今回の合意内容について、首脳会談の際、クリントン大統領にきちっとただすべきではなかったのでしょうか。
　さらに、関係国で設立することになっている朝鮮エネルギー開発機構の国会承認も受けていない段階で相当額の財政支援を約束したことを、国民にどう説明されるのでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　また、核の不拡散という立場からいえば、中国に対して、昨年十二月、五千八百億円にも上る円借款の供与を決定されましたが、核実験を繰り返す中国に対しては、ＯＤＡ大綱の精神に反するのではないかという意見もある中で、なぜ多額の援助を決定したのか。また、今年一月、武村蔵相が訪中した際に、別枠で二十億ドルの輸銀融資を約束したと伝えられておりますが、核軍縮に努めるという村山総理の決意はどこに行ったのでしょうか。疑問を持たざるを得ません。
　次に、我が国とアジアの外交に関して言えば、政治的、経済的に多様な国が存在するアジア地域の現状や、さきの大戦を初めとするアジア諸国と我が国の歴史的な関係を考えますと、必ずしも一元的に対応できない問題も存在いたしております。
　そこで、戦後五十年に当たって、さきの大戦に対する我が国の国家としてのけじめを新たな出発点として、政治的にも経済的にも一層緊密にしていくことが望ましいことであります。そうした意味で、本年九月に大阪で開催されるＡＰＥＣにおける我が国の役割は極めて重要であり、まさに政治のリーダーシップが問われる会議だと思います。
　また、ＥＡＥＣ問題につきまして申し上げますならば、ＥＡＥＣの活動が参加国だけの利益にと、どまらず、世界経済全体の発展に資する方向で、我が国としては参加を検討していくべきだと思います。
　一方、冷戦終結後のアジア地域の安全保障については、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを中心にしながら、二国間の安保対話を重ねていくことが必要ではないでしょうか。ＡＰＥＣとＡＳＥＡＮ地域フォーラムを柱に対アジア外交を展開し、地域の経済発展と政治的な安定及び安全保障に積極的に貢献し、協力関係を深めていくことが重要であると思います。
　次に、経済協力について述べたいと思います。
　戦後の長期にわたる我が国の経済発展は、必ずしも我が国の努力だけで達成されたものではありません。アメリカからの経済援助や欧米先進国からの技術移転及び世界各国との自由な貿易などが相まって実現されたものであります。したがいまして、消極的な援助という観点ではなく、積極的な経済協力、この展開によって広く世界に均てんしていくことが我が国の当然の責務だと思います。
　経済協力に際しては、我が国の経験も踏まえて、金銭的な援助だけではなく、各国の自律的な経済発展を支援するために国際的な技術移転を促進していくことが重要であります。そのための具体的な政策といたしまして、私は技術移転の三大プロジェクトを提案したいと思います。
　その一つが、我が国が主要な出資国となりまして技術移転のための国際機関を設立することであります。この機関は、途上国に対する技術移転を円滑化するために、先進国の政府及び企業から主要な特許の提供及び買い上げを行って途上国に無償で特許を開放するほか、各種の技術情報の供給や技術者の派遣のあっせん等を目的とするものであります。
　二つ目が、国際技術研修センターの創設であります。このセンターは、海外から毎年数千人規模の研修生を受け入れ、出身国の実情に応じて帰国後直ちに役立つような実践的な技術を習得できるよう、実務を主体にした研修の実施を目的とするものであります。
　そして三番目が、経済協力大学校の設置であります。これは、経済協力の専門家を養成するために、国内から広く技術者を募り、海外で実際に技術移転を行う際に必要な教育を行うものであります。政府といたしましては、財政助成とともに税制措置等を講じて、民間に対しても積極的な協力を求めていくことが必要だと思います。
　なお、経済協力を行っていく上において、機関や組織上、以上のプロジェクトと重複するような業務を行っているものについては、統合を図っていくことが望ましいと考えるところでございます。
　これらの技術協力の問題とあわせて提起したいのが、世界各国との地震問題への共同の取り組みであります。世界じゅうに日本と同じような地震国が多く存在し、それらの国の人々が、我が国の受けた震災に対して温かい支援の手を差し伸べてくれておるわけであります。私は、世界で地震災害を懸念しているこれらの国々、すなわちインドネシア、フィリピン、チリ、イタリア等の地震多発国の国々と技術協力、研究開発、情報交換、緊急時の支援等を行うネットワークをつくり、大地震に世界が共同して対処していけるような体制づくりを直ちに検討すべきであると提案をいたしたいと思います。（拍手）
　最後に、私は外交に対する考え方を述べて終わりにしたいと思います。
　外交の目的は、言うまでもなく、みずからの国益の実現にあります。外交とは、古典的に言えば、国際社会においてみずからの国の利益を実現するアートなのであります。芸術なのであります。しかしながら、冷戦終結後においては、これだけでは不十分なのであります。国際社会におけるところの利益とみずからの国益をどう調和させていくかというふうなことが、今日的外交の真髄ではないでしょうか。言いかえますならば、国際社会全体の利益というものを絶えず考えながら日本の国益を追求していくということであります。
　我が国の直面する課題に対して、国際社会において、我が国が何を求め、何を負担し、何を譲歩するかを、周の責任において決断していかなければなりません。決断に対する個々の評価というものは歴史の判断にゆだねなければなりませんが、決断の当事者の政治家は、常に未来を志向し、そして勇気と信念を持って決断に臨まなければならないと思います。耳ざわりのいい理念を掲げるだけで決断を怠るような外交は、真の外交とは言えないのであります。（拍手）
　我が日本国憲法の前文は、「平和を維持しこ「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」このようにうたっております。私が申し述べたことが、我が日本の外交に新しい一ページを切り開くことができることを期待いたしまして、私の質疑と所信にしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕