Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河合委員　大変意欲的な御答弁をいただきまして、地元の皆さんも、これを聞きましたらお喜びになると思います。
　さて、私は、後ほどさらに有珠山の問題につきまして質問を続行させていただきますが、環境副大臣がせっかくおいでになっておりますので、この際、お聞きしておきたいことがございます。それは東海集中豪雨による災害、このときに私は、現地に行きまして、痛烈な印象を受けました。このことにつきまして若干お伺いさせていただきたいと思います。
　東海豪雨災害というのは昨年九月十二日に起きたわけでございますが、庄内川、西枇杷島町、これはテレビカメラが入っているところの惨状につきましては全国にネットで放映されました。しかし、実は同じ災害で、これは自衛隊が、孤立した岐阜県の上矢作町というところでございましたけれども、救出に参りました。テレビカメラは入っておりません。したがいまして、余り知られていないわけでございます。しかし、これと同じような惨状が実はその前の年に、同じく九月に台風十六号による災害として、岐阜県の郡上郡白鳥町、高鷲村、河合村といったところで起きております。
　それはどういう災害かと申しますと、予想もつかないような豪雨が集中的に降りまして、それに伴いまして山自体が崩壊しました。そしてその際、土砂と流木が一緒になって、道路を河川のように濁流が走って、それが民家を横なぎにしていったという惨事でございまして、これは甚大な被害が発生いたしました。
　まず、この問題につきまして、林野庁からお越しいただいておりますので、こういう災害につきましてはどのように対応されるのか、またされてこられたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　今お話にございましたとおり、集中豪雨によりまして、岐阜県におきましても例えば三百ミリを超えるような日雨量が降っておりまして、大変な集中豪雨の中で災害が起こり、さらに流れ木等を伴ったものが起こったわけでございます。
　そういったものに対しましては、林野庁といたしましては、山腹崩壊地等につきまして災害関連緊急治山事業等によって早急に整備を進めると同時に、流れ木の除去等を実施する、さらには流れ木を捕捉するスリットダムの設置というようなことも行いまして、再度災害が起きないようにしてまいりたいと考えております。
　また、森林の公益的機能をきっちり発揮していくためには、健全な森林の整備を図っていくということが必要でございますので、そういう点で、自然災害に強い健全な森林資源の維持培養を図るという観点から、複層林施業でありますとか、広葉樹の育成等天然林施業の推進、あるいは間伐の推進というようなことを図ってまいりたいと考えております。
　今後とも、災害防止に果たす森林の役割の重要性にかんがみまして、自然災害に強い森林の整備に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○河合委員　実は、ただいま加藤次長もおっしゃいましたように、一日の降雨量が岐阜の場合は三百ミリ、東海集中豪雨の場合は四百二十八ミリ降っております。これは実に年間降雨量の、一年間に降る雨の量の三分の一が一日に降ってしまったわけでございます。これは松下副大臣、御専門でございますけれども、日本の河川は時間雨量五十ミリ対応でございますけれども、実にこのときは時間雨量九十ミリ降っておるわけでございまして、加藤次長が完璧に林野行政をされましても、これは防げない災害だったわけでございます。
　このことにつきまして、一九八八年、アメリカの上院におきましてジェームス・ハンセン博士がこのような証言を行っております。それは、地球の平均気温は上昇しつつある、これは自然現象ではない、人間の活動によるもので、特に化石燃料の大量消費によってもたらされたものであります。二十一世紀の中ごろには、地球の平均気温は三度上昇する。これは今年、ＩＰＣＣによりまして五・八度と修正されているところでございます。それに伴いまして、間違いなく気候が大きく変動する。そして、ある場所は異常渇水が起き、ある場所は異常な集中豪雨が起きるという気候変動が起きる、このように予言しております。
　この予言に符合するかのように、一九八八年にはアメリカの中西部で大干ばつがありました。九〇年にはフロリダのハリケーンによる被害。それから、九三年にはミシシッピ川の大はんらん。八八年にはバングラデシュは三分の一水没して、九一年には同じくバングラデシュでは二十万人が死亡し、揚子江は武漢周辺で決壊という状況が起きておりますが、間違いなく日本にもこの現象が起きているのではないかと私は思います。
　しかし、これは報道されておりませんので、余り目にとまっておりません。したがいまして、こういう問題に対しまして、従来の林野行政、従来の環境行政、これは個別に行われておりましたので、私は一つの提案をさせていただきたいと思うのでございます。こういう環境破壊による災害といった新しい事態に対しまして、私は、むしろ林野庁と環境省との間で、こういう環境破壊による災害に対する対策を検討するためのスキームをぜひともつくっていただきたいと痛切に感じたわけでございますけれども、まず風間副大臣の方から、いかがでございましょうか。
○風間副大臣　先生おっしゃるように、森林というのは、国土の保全だけではなくて、水源涵養、そしてまた地球温暖化の防止を含めて、多面的な機能を有することはもう常識でありますけれども、しかし、実際上それが本当に機能を発揮しているかいないかということについて、まだまだ国民的な御理解が得られていないのも事実でございます。
　我が国の国土の六七％を占める森林、何げなく山のところにある木を見ながら私どもは道路を通っているわけでありますけれども、あの持っている、大きな包容力のあるさまざまな機能を何としても環境省としても守っていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。
　従来から、環境庁時代から林野庁と緊密な連携をさせていただいて、森林の保全についてもやってきたところでございますが、環境省になって、より一層、温暖化防止の観点からも森林の保全をきちっとやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　したがいまして、両省庁間のより一層緊密な連携を軸にしまして、森林機能の保全、そしてまた国土の保全に努めてまいりたいというふうに思いますし、何といっても、今先生おっしゃったように、平場よりもむしろ山間地における森林の保全が大きな国の財産にもなるわけでありますし、次代へ引き継いでいく日本の資産として活用を図っていかなきゃならないというふうに思っているところでございまして、より一層また先生の御支援をお願い申し上げる次第でございます。
○河合委員　林野庁、いかがでございますか。
○加藤政府参考人　今お話が出ておりますように、森林の持っている多面的機能については、一層持続的に発揮をしていくということで取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
　環境省との関係につきましても、お話がありましたとおり、今までも環境省との意見交換の場を設定してきたわけでございまして、それらを活用しながら、さらに連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○河合委員　私は、環境破壊による災害対策と同時に、地球温暖化対策のシンクの議論の場合でも非常にこれは重要な課題だと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、有珠山の方に戻らせていただきますが、先ほど委員長報告にもございました、十九日の朝食懇談会の席上で要望されました事項につきましては、小野先生の質問でかなり触れられておりますので、私は、地元要望の最後の部分でございますけれども、有珠山噴火災害中小企業返済対策特別資金の要件大幅緩和による制度の継続をお願いしたいという要望の次に、二としまして、もしくは以上の要件を満たした公的資金による新しい金融救済制度を創設していただきたいという要望がございます。
　私は、この問題につきましては、ある特定のところでこういう地震災害、火山災害、風水害による災害が起きまして、その後追いで個別に対応してきているわけでございますけれども、本来であれば、常設の災害復興銀行というようなものがあってもむしろおかしくないのではないかと思っているくらいでございます。仮に新しいそういう銀行を創設するのははるか先のことだといたしましても、現在ある政府系金融機関の中で、ある意味で常設の災害復興のプログラムを、現在ありますけれども、それはまことにささやかなものでございますので、こういう要望にこたえられるような、公的資金を投入する新しい金融救済制度を創設していただきたいというような要望に対しまして、どのようにお考えでしょうか。
○松下副大臣　有珠山噴火災害からの復興に関しましてはさまざまな要望がこれまでも出てきておりまして、今までも、被災した中小企業者に対する災害復旧貸し付けの金利の引き下げでありますとか、実質的な無利子融資とする利子補給措置といったものをやってまいりました。貸付金の償還期限の延長なんかも含めていろいろな要請もございましたし、そういうものは我々も、きのうも阪上大臣政務官が関係者とも相当密な議論をしておりまして、そういうふうな検討をしていきたいと考えているわけであります。
　それに加えて、公的資金の活用というものについても、これまた実態をよく調べていきながら、その必要性というものについては十分慎重に議論しなきゃいかぬかなとも考えているところでございまして、さらにちょっと時間をいただきたいというふうにも思っております。
○河合委員　委員長報告にございました懇談会の席でお聞きしたことをもう少し私なりに詳しく調べてみましたら、北海道新聞に四月七日付で掲載されていた囲み記事がございます。
　観光は建物など初期投資が必要な装置産業の代表的なものです。一九七七年の噴火の傷はいえましたけれども、それなりの負債もまだ残っております。資金の返済期間を延ばして、毎月の返済額を減らして、負担がないようにしなければいけません。道が設けました借入金返済の融資制度の条件を緩和して、今の借入金の三〇％までは延長できるようにお願いしております。そういう仕組みができましたら、これは三分の一でございますから、残りは金融機関もそれぞれこういった制度枠を新たに創設して応じていきたい。例えば、借入金が三億円あって七年間の返済が残っているとした場合には、一億円は道の制度で二十年に返済期間を延ばす。残った二億円も私どもの方で二十年に延ばします。そうやって負担を薄める仕組みがつくれれば、経済的にも地元は何とかやっていけるのではないかという、非常に具体的な提案と同時に要望が出されておりますので、何とぞ阪上政務官におかれましても、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さてさらに、阪神・淡路大震災の、これは赤羽委員長の地元でございますけれども、住宅用建築物の再建資金の問題がまだ未解決になっております。そして、従来、我が国におきましては、資本主義社会だから個人補償はできない、これが一貫した政府答弁でございます。私は、本当にそうかなと思って調べてみました。
　ところが、資本主義社会におきましても、例えば一九八〇年十一月二十三日のイタリアの地震災害に対しましては、地震により破壊されたあるいは解体されるべき住居用建築物の所有権者のために、その再建資金に対する給付金を、例えば所定の基準に基づいて計算される経費の三〇％は給付金として支給する法律をつくっております。さらに、一九九八年一月二十三日の同じくイタリアの暫定政令でございますけれども、これは大地震によって破壊されあるいは被害をこうむった個人不動産の再建または回復の助成としまして、最高六千万リラを限度とします。ただし、これは観光客を受け入れる、そういう業を目的とする私的な不動産につきましては一億二千万リラを限度とするという、増額までして特別立法を行っております。
　やろうと思えばできないことはない。この事例を踏まえまして、これは通告外でございますけれども、専門家の副大臣にぜひとも御所見を賜りたいと存じます。
○松下副大臣　大変具体的な事例で御説明いただきまして、ありがとうございました。
　阪神・淡路大震災のときのいろいろな経験から含めて、自然災害対応というのは個人の自助努力による回復が基本だ、こういうふうにありますけれども、赤羽委員長や河合先生なんかも大変お力をいただきましたけれども、被災者生活再建支援金の支給という思い切った制度に踏み切ったこともございますから、やはりそういうことで一歩踏み出したとは思っております。
　さらに、今のようなお話もございますし、こういった国民の税金である公的資金をどういうふうにもう少し踏み込んでつぎ込めるか、少し勉強して、またいろいろ意見交換しながら進めていきたいと思っております。
　勉強させてください。ありがとうございました。
○河合委員　非常に力強い御答弁をいただきまして、ぜひとも御検討いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○赤羽委員長　大臣、大変お疲れのところでございますが、御到着されましたので、引き続き、津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　私も先日の四月十八日の有珠山の被災地視察に参加させていただきました。大臣も、あの有珠山の被災地、現場をごらんになっていただいたというお話を伺っております。
　そこで、有珠山周辺の災害状況について、大臣御自身の御感想も含めて、現在の現地の状況についての御認識をまず冒頭お伺いいたしたいと思います。
○村井国務大臣　本日の委員会でございました赤羽委員長を初めとする有珠山の現地視察の御報告等をぜひ拝聴したいと存じたわけでございますが、ほかの委員会と重なりましてお伺いできませんでしたことをおわび申し上げたいと存じます。
　ただいま津川委員御指摘の点でございますが、私も、現場主義というのは大切だと思っておるものでございますから、早速有珠山に行ってまいりました。率直に申しまして、参りまして私も実際感じましたことは、ちょうどお天気も大変よかったこともございますけれども、洞爺湖から羊蹄山がずっと見晴らせまして、後ろの方で有珠山には噴煙が上がっている、何とも絶景というべきところでございました。現実には、もちろんまだ二百二世帯、三百七十八人については避難指示が解除されていないというような状況ではございますけれども、実際は、ふもとの方はほぼ安全であるということでございました。
　地元で一番気にしていらっしゃいましたことは、有珠山の噴火によりまして、洞爺湖温泉などを初めとして、あのあたりの観光業が非常に影響を受けておるという御指摘でございました。のみならず、北海道の観光が周遊観光というような傾向もあるために、これは副知事から伺ったことでありますけれども、不景気ということもありましょうが、北海道観光全体にも影響しているというような指摘さえありました。
　私は、さような意味で、できるだけ早く復興計画をきちんと決めていただき、安全性を全国に知っていただく、こういうことが何よりも大切なことなのではないだろうかということを率直に申しまして実感した次第でございます。
　なお、その他の復興事業につきましては、既にこれも先生方ごらんいただいたことではございますけれども、いろいろ手当てはされているということを大変心強く感じた次第でございます。
○津川委員　ありがとうございます。
　実は私、静岡県に今住んでおりまして、東海ブロックで比例で当選をさせていただきましたが、出身は札幌市であります。二十二年前の噴火も札幌で体験をしました。夏なのに雪が降ったという記憶が残っております。
　それで、実は小学生のころに、大臣も多分行かれたと思いますが、火山科学館、あそこに、宿泊学習というのでしょうか、修学旅行で見学に行った記憶もございます。何でこんなことを申し上げるかと申しますと、初めてあの地に入られると、やはり洞爺湖の絶景、ああいったものに目を奪われるという方が恐らく多いかと思うのですが、私も久しぶりに参って、確かに本当にきれいなところだなという感想も持ちましたが、一方で、小学校のときに見学に行った場所、そこが非常にさま変わりをしている。
　阪神・淡路大震災のときもそうでした。非常にショッキングな映像が放送を通して流れましたが、実際に、例えば神戸の町をもともと知っていらっしゃった方が、その情報を聞いて、そこの地に帰って、その変わり果てた姿を見たときの衝撃というのは非常に大きなものがございます。もともとの状況がどうだったかというものを知っている人間と、それを知らなかった方とは、おのずと大きな感想の差が出てくるのかなというのが正直ございます。
　実は、現地の被災者とお話をさせていただいたときに、不平かもしれないがということでコメントをいただいたのが、自分たちは失業するほど非常に苦しい状況にある、しかし、役人は、いろいろやってくれるけれども、本当に私たちのつらさを理解しているのだろうかということを訴えていらっしゃいました。確かに、その役人、例えば北海道庁の方ですとか、そういった方は現地に入っていろいろと被災者の話は聞くけれども、この人たちはどうせこれが終わったら札幌に帰って自宅があるではないか、自分たちはずっとここに住んでいるのだ、そういうようなつらさを訴えていらっしゃいました。
　もちろん、それは被災された方でなければわからないところかもしれません。しかし、そういった方に対応する大臣を含め皆様方も、ぜひそういった被災者の感情をできるだけ詳しくお知りいただきたいと思うものですから、災害が起こった場所の現地視察もさることながら、例えば静岡のようにこれから起こるかもしれないと言われているようなところ、そういったところがたくさんございますから、その辺のところの防災の体制等々もぜひ現場に入ってごらんになっていただきたいな、それをまずお願い申し上げます。
　次に、先ほど河合先生からもお話がございましたが、副大臣にお答えをいただきましたが、被災者の住宅再建の話であります。
　これは私有財産でありますから、これまでは個人補償はしないというのが基本的なスタンスであったかと思いますが、果たしてそれでいいものかどうかというところが、特に国会の中でいろいろと議論が出てきたところでございますが、この件に関して大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○村井国務大臣　この問題につきましては、当委員会でもいろいろ御議論があったことを私も承知しております。原田昇左右先生を会長とする超党派の自然災害議連でも、大変積極的な御議論があったこともよく承知しております。時間の関係もございますので余り長々しい答弁は避けさせていただきますが、例えば共済的なと言ったらよろしいのでございましょうか、そんなような形での住宅再建支援という御議論もあるやに伺っております。
　ただ、いずれにしましても、つまるところは、個人の住宅再建支援のために一体どれだけ公費あるいは財政的な支援をしていいのかという、国民的なコンセンサスをどうやってつくることができるのか。このあたりは、本当のことを申しまして、なかなか難しい点ではないかと思います。
　自然的災害に遭うといいましても、いろいろな形がございます。確かに、住宅をなくされるというのもありますが、私の地元で実際経験したことですけれども、土砂崩れによりまして家が建っていた地面ががけ下へずっと落ちてしまったというようなケースがあります。そのときに、ある被災者が、火事は家しか持っていかないけれども、地すべりはべとまで持っていってしまうからな、べとというのは方言で土でありますが、そう言って嘆いておられたのを私は非常に印象深く感じております。ただ、これはその村で二軒だけだったのですね。こういうのはどうするのかというあたり、大変難しい問題だと思うのです。
　そんな意味で、これから当委員会におきましてもさらなる御検討を、いろいろ御意見もちょうだいし、私どももまたいろいろ議論を重ねてやってまいりたい。いろいろ御教示を賜れればありがたいと思っております。
　私自身は、確かに一つの御議論だと思いますけれども、税とかいろいろなことに今までかかわってまいりました経験から申しまして、本当に国民的コンセンサスができるか、うまく制度を仕組めるか、そのあたりはやはり少し慎重に考えなければならない問題ではないか、そういう感じを持っております。
○津川委員　確かに、大臣御指摘のとおり非常に難しい、ケース・バイ・ケースのものもございますし、また、国が補償するといっても、結局はその財源はすべて国民ですから、国民のコンセンサスをどうやってとるのかという非常に難しい問題もございますが、実際、被災された方々の現状を見ると、やはり何とかする方法が必要ではないか。また、時間をかけた議論ももちろん必要でありますが、いつ結論を出せばよいというものでもありません。また、いつ災害が起こるかわからないわけでありますから、なるべく早急に結論を出すことで、大臣もぜひ前向きな意思をさらに強くお持ちいただければなというふうに思います。
　それに関連するところがございますが、今回の有珠山の噴火があった後で、この復興計画基本方針の中で、大臣も御存じだと思いますが、土地の利用についてゾーン分けというものがなされました。先ほどもお話がございました。
　Ａゾーン、Ｘゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンというふうに四つに分けられました。若干読ませていただきますが、Ａゾーンというのが今回の噴火で直接的な被害が著しい区域、Ｘゾーンというのが今回の噴火で直接の被害は受けなかったけれども危険性が高い区域、Ｂゾーンが噴石が及んだ区域というふうに、Ａゾーン、Ｘゾーン、Ｂゾーンというのが今回の噴火に対しての防災対策を講じる区域。
　問題は、もう一つのＣゾーンというところでございますが、今回は特に何もなかったけれども、将来の噴火に対して防災対策を講じなければならない区域というふうに言われているところでございます。これは北海道がつくったものでありますが、一応ここで書かれているものとしては、短期的、中期的には、病院、学校、社会福祉施設等は他の地域への移転を進める区域というような書き方がされております。実際、この地域に住まわれていらっしゃった方々、これが本当に洞爺湖温泉をほとんどカバーしてしまうものですから、非常に深刻な状況であります。
　このＣゾーンというものの取り扱いについて、この地域に住んでいらっしゃった方々、この地域に家を持っていらっしゃった方々に対する支援は、どういったものを考えていらっしゃるでしょうか。
○阪上大臣政務官　北海道の札幌で生まれ、そして北海道大学の経済学部で学ばれて、日本国土開発に入社されたということで、北海道の隅まで御存じの津川先生、私は阪神大震災を経験した一人として、先生の庶民、大衆と目線を合わせるというのは共通点です。それと、現場の声を生かすということも共通点であります。まず紹介をしておきたいと思います。
　さっきのＣゾーンについてでございますが、将来の噴火に備えて被災者をできるだけ少なくする必要があるエリアとして、災害弱者や住宅の安全な地域への移転を視野に入れて検討を行うという区域でございます。そして、地元市町からは、Ｃゾーン設定の必要性は理解できるけれども、住宅の移転誘導の具体策がない中では合意が得られないという声があるのも確かであります。
　今後、具体的な方策について、北海道と地元市町の間で協議、検討を進めていかれると聞いております。政府といたしましても、この検討結果を踏まえて対応を検討してまいりたいと思っております。
○津川委員　対応を検討されるということですが、恐らくその答えしかないだろうとは思いますが、一方で、Ｃゾーンに実際にかかっていらっしゃる方々は、今の答えではなかなか安心はしていただけないと思いますので、これも早急な対応を心からお願いするところでございます。
　また、ちょうど洞爺湖温泉というのが非常に大きな観光地でありまして、観光地としていかに復興するか。先ほど来お話がありましたとおり、この有珠山の噴火そのものも一つの観光資源でありますし、また、この地域の温泉そのものが、火山があるからこそ出てくる良質な温泉でもありますから、この地域の観光の復興というものを考えたときに、例えばこの地域、洞爺湖温泉をそっくりそのまま別のところに移すことは事実上不可能なわけでありますから、この地域で観光の復興を行わなければならないというふうに考えますが、観光地としての復興にどのような支援を準備されていらっしゃるか、そこのところをお伺いいたします。
○阪上大臣政務官　五月十二日、村井防災担当大臣と御一緒いたしまして、現地を訪れ、現地の生の声を聞かせていただきました。そして、月曜日、予算委員会のお昼の時間を割きまして、担当大臣と私が小泉総理・総裁とお会いをいたしまして、安全宣言、温泉街の安全宣言はいろいろな学者から出ておるのですけれども、修学旅行等々の生徒がなかなか来られないということでありますので、ぜひともタウンミーティングをやって、たくさんの閣僚があそこで一泊をしていただくことによって、内なる温泉街の安全宣言と外に向かっての国民に対する安全宣言、これがアピールできるので、ぜひとも実行していただきたいということを直訴いたしたわけでございます。
　そして、私も阪神大震災の経験者の一人といたしまして、一年目は国も県も一生懸命駆け込み寺のように支援をしてくれるのですが、二年目ぐらいからだんだんと熱が冷めてくるのですね。ですから、かれかけたポンプ、それに注ぎ水をして、井戸の水がまだ潤沢にあるのに中小企業を倒産させてはだめだという認識は、私は経験をいたしました。
　先ほども言いましたように、民間の銀行は、元気なときに酸素マスクをしたり点滴を打ちますけれども、病気になると外してしまいますですので、そのようなことのないように、政府系の金融機関を活用して、きのうも地元の方と懇談をさせていただきました。その席に関係省庁、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等の関係機関の方にも御同行いただきまして、地元から要望の出ております有珠山の災害に伴う中小企業金融対策に対する意見交換を行いました。
　具体的な例といたしましては、地元の公共団体から、既に北海道が講じている既往債務の借りかえの措置の拡充をしてほしい。そして、新規事業に対する融資枠の確保をぜひともやってほしい。地域の中小企業等への融資残高の約七割を伊達信用金庫が占めておる状況でありますし、金融検査もあるために新たな融資に応じられる状況ではないということで、新規枠の弾力的な運用をしていただきたいという要請を受けましたので、これをぜひとも前向きに、そして地元の方が夢と希望を持てるように頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○津川委員　有珠山の問題に関連してですが、ほかの地域の話に移らせていただきます。
　こういった災害が予想される地域は、活火山の周辺等々も含めてたくさんございます。そこで、各地方自治体でハザードマップというものがよく作成をされているようでありますが、実際には、このハザードマップが活用されていないというような部分が見受けられます。
　例えば、土砂崩れの危険性が高いところなんだけれどもそこに宅地造成をしてしまった、そこでハザードマップを公表されてしまうと土地が売れなくなってしまうから、出すなとは言わないけれども、目につかないところに置いていてほしいというような話が実際あって、その土地を買われた方は、ハザードマップがあること、そこが危険であることを知らないで購入してしまったというようなことがございます。そこまでやって、もし仮にそこで土砂崩れが起こって住宅に非常に大きな被害があったといっても、それが個人資産だからだということはやはりとても言えないことであろうかと思います。
　もちろん、ハザードマップの信用性といいましょうか、そこで危険と言われていなかったところだって当然何が起こるかわからないことがありますから、一〇〇％それのとおりというわけではないでしょうけれども、例えば少なくとも危険性が予見される部分に関しては、やはり公表を積極的に進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　ちょっとハザードマップについては、時間がなくなりましたので、御要望だけにさせていただきます。
　最後に、冒頭申し上げましたが、私、今静岡に住んでおりまして、先日地震がありました。私の住んでいる藤枝でも大変大きな揺れがございましたが、つい二日前ですか、五月二十二日、地元の静岡新聞の夕刊になるんですが、静岡県が策定を進めている東海地震の第三次被害想定、今回で三回目ということでありますが、第二次が平成五年に出されております。これの次に、阪神・淡路大震災のときに木造建築物に大きな損壊が出たということで見直し、それから地震の震源地が多少ずれたということも含めて見直しをして、その結果が、まだ公表されておりませんが、三十日に公表されるそうでありますが、新聞報道によりますと、人的被害は阪神・淡路大震災と同程度になる。もちろんケースはいろいろありますから、これは予見なし、つまり突発型で、いきなり起こった場合で、冬の早朝に地震が発生した場合は阪神・淡路大震災と同程度というようなものが出されました。
　非常に大きなニュースでありますが、実は、静岡県は地震対策に対してこういうものを出すぐらいかなり積極的に取り組んでいただいております。静岡県だけが危険なわけではなくて、これは東海地震がたまたま予測可能な範囲にあるからこそこういったことをやっているだけであって、それ以外の地域は地震がないと言っているわけではないわけでありますから、他の都道府県においてもこういった、最悪の場合を想定した地震災害に対する想定も出すべきではないかというふうに思うわけでありますが、大臣としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○村井国務大臣　昭和五十四年でございましたか、いわゆる東海地震に関連いたしまして六県百六十七市町村を地震防災対策強化地域ということで指定しておりまして、静岡県はそういうことで大変御熱心にお取り組みになっておられますが、そのほか、たしか神奈川なども何かやっておられるようにも聞いております。私の地元の長野県も、やはり一部かんでおりますが、それなりの関心は持っておる。
　確かに、委員御指摘のような配慮が必要な部分だと存じますが、同時に、余りにもアラーミングな話になるといけないというような問題もかたがたございまして、どんなふうに扱ってまいりますか。ただ、いずれにしましても、情報をきちんと出していくのがこれからの基本的なスタイルだというふうに私も思っております。
○赤羽委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。よろしくお願いします。
　五月十七日に、大臣から所信が出されました。その中で、従来からの話でありますが、災害から国民の生命財産を守ることは国政の最も重要な責務の一つですという強い決意のもとに、今後災害対策の総合調整を行うということで、具体的に幾つかの話をされております。中央防災会議の充実、そして地震防災対策の再点検、先ほど津川議員からもお話がありました東海地震対策の再検討という三事項を重点的に今後対応し、早急に具体化してまいりたいというふうな御指摘がございます。
　しかしながら、私たちが常日ごろ思っていることは、前伊吹大臣がそうであったように、伊吹大臣は五カ月という中での対応でございました。もう六年前になります阪神・淡路大震災のときに、日本の安全神話が崩れたということが言われて久しいわけでございますし、その前年だったアメリカのカリフォルニアの地震のときに、いち早くＦＥＭＡが対応した、この初動の対応とそれ以降の復旧対策に、当時の長官自身が陣頭指揮をとって極力被害の減少に努めたことをとってみても、私は、防災担当大臣ということで村井大臣が御就任されてそろそろ一カ月になるわけなんですが、危機管理のリーダーシップが大変重要だというふうに思っています。
　そんな中で、まだ内閣府の防災担当者は四十九人と、極めて少ない担当であります。前伊吹大臣は、私が三月にお話をしたときに、ＦＥＭＡ的な発想も結構だが、人的そしてコスト的なものを考えると、現行の、縦割りと言うと大変語弊があるかもしれませんが、それをうまくまとめ上げて、大臣のリーダーシップのもとに対応していくというお話でございました。
　私は、ＦＥＭＡがアメリカで二十数年間、ややもすれば大変悪い評価であったものが、人的なリーダーシップをとって以降、大変すばらしい組織に生まれ変わった。そして、二千五百人という常勤の体制で十の地域ブロックをまとめ上げ、十二の主な項目では関係省庁の大変な協力の中で対応しているということを考えますと、果たして今の体制がそうなっているかというと、先ほど大臣も話されたように、まだまだこれからの面がたくさんあるというふうに思っています。
　私は、災害というものが私たちの国に大変起こりやすいことを前提で考えるのであれば、もっときちっとした組織体制に、小泉総理が挑戦している大きな改革の中で、むしろ重点的に対応すべき災害対策、防災対策ということだと思いますが、ＦＥＭＡ的な地域組織も持ったそういうふうなものに対応していくべきだと私は考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○村井国務大臣　いずれにいたしましても、大規模の災害等が起こりました場合には、警察ですとか消防、自衛隊等も含めまして、国、自治体一体となって対応していく、これはもう何よりも大事なことだと私も思っております。
　後藤委員と伊吹前防災担当大臣との当委員会における御議論は、私も読ませていただきました。確かに、ＦＥＭＡ、フェデラル・エマージェンシー・マネジメント・エージェンシーでございますか、このようなアプローチの仕方も非常に有効な一つのスタイルであり、ノースリッジでございましたか、あの震災のときに大変見事なパフォーマンスを得た、このように私も承知しておりますが、アメリカのような連邦制のところでは、私はやはりこういうようなアプローチも要るのかなという気も一方ではいたしております。
　それからもう一つ、数千という規模の人間が災害対策というところで張りつくような状態が、本当に日本の場合、一方で行政改革ということも求められている場で、可能なのだろうかというあたりも、もう一つの問題点として感じます。
　私は、ある意味では、伊吹前大臣のスタンスを継続するような形におとりになるかも存じませんが、日本のようなところでは、例えば土石流災害というような形で起こり得るものに対しましては国土交通省においてきちんと対応していただくとか、あるいはピンチのときに食料をきちんと提供するというようなところは農林水産省にお願いするとか、それぞれにきちんと対応していただく中で、内閣総理大臣の分身として防災担当大臣が総合調整をやるというのも一つのスタイルではあるまいか、こんなふうに思っております。
　とりわけて、この一月二十六日にこのような新しい体制ができたばかりでございますから、伊吹大臣がこれまでやってこられましたことに、さらに私なりに事務方を十分指導し、また、副大臣、大臣政務官は大変経験豊かで有能な方々でいらっしゃいますから、そういう意味でお助けをちょうだいしながら、いわゆる政治主導をいい意味でやりまして、せっかくできました制度を生かしてまいりたい。とりあえずはそのようにお答えをさせていただきたいと存じます。
○後藤（斎）委員　村井大臣は、国家公安委員長も兼任をされています。警察庁というか各県警が総合的に広域緊急援助隊を、全国で四千人の隊員から成るものも創設をしております。平成七年の阪神・淡路大震災のときにもきちっとした対応をしたということになっておりますが、国民の災害に対する不安、防災に対する不安から、そういうものをもっときちっと、防災担当大臣が対応しているんだということをもっと積極的にＰＲしないと、先ほどお話しした四十九人の内閣府の方々がどんなに優秀で、大臣、副大臣、政務官がどんなにリーダーシップをとっても、なかなか対応できないところが出てくると私は思っています。
　そして、ＦＥＭＡが毎年対応している緊急事態支援機能といろいろな行政機関との調整は、きちっとしたプログラムをつくって対応しています。私は、まだ我が国ではそのプログラムが、国土交通省であるとか、農水省であるとか、情報であれば総務省であるとか、そういうところとの本当にきちっとした連携ができているとは決して思いません。
　そして、私は、何よりも大切なものは、先ほど来お話がありますように、被災者の立場に立った活動をどうしていくかということだと思っています。私は、内閣府防災担当大臣がこれから、人、資金的なもの、そしてリーダーシップを持って、心の問題も含めて、被災者の立場に立ったものをどう実践していくかということが大変重要だと思っています。
　そんな中で、私たち民主党は、現在、私たちは不十分だと思っておりますが、被災者生活再建支援法の改正を昨年の一月に提出しております。これは災害世帯の範囲の拡大を含めて、現行の再建支援法は、全壊した世帯、そしてその同等の被害を受けたと認められる世帯について対応していくというものであります。私たちが今提出している法案では、半壊も含めて、先ほどもお話しした被災者に支給額の増額も含めて対応しています。
　その点につきまして、大臣は、私たちが今提出している再建支援法の改正についてどのような御認識を持って、私は、先ほど大臣がおっしゃられた被災者のためということであれば、積極的にできるだけ早期に議論をきちっとしていただきたいと思っているのですが、その点いかがでしょうか。
○村井国務大臣　先ほど私、一月二十六日と日付を申しました。一月六日の誤りでございますから、おわびを申し上げます。
　私は、御党の御提案になっておられます被災者支援の法律案につきまして申し上げます前に、ちょっと今、後藤委員仰せの中で非常に大事なことだと思っておりますのは、確かに私どもは五十数人という比較的少ない人数で内閣府の中では防災関係に対応することになっておりますけれども、非常に大事なのはマニュアルではないかという気がしているのですね。
　日本は、どちらかというとマニュアルを余りきちんとつくっておかない悪いくせがある。そういう意味では、そのマニュアルが本当にきちんとしておると、私は、少ない人数であろうともかなりのことができるのではないかという問題意識を実は持っておりまして、このあたり、私の個人的な問題意識でございますから、これはこれなりにいろいろ中で議論をさせていただきまして、また御報告申し上げたいと思います。
　民主党案についてでございますが、支給対象を広げる、あるいは上限を拡大する、これは被災者にとっては結構な話だということになると思いますので、私の立場では、防災担当大臣としては、それは大変結構でございますなと申し上げたいところではございますけれども、拡大しますとなりますと、多大な国庫負担を当然伴うことになりますので、財源をどう確保するかとか、あるいは給付の妥当性を他のさまざまなニーズとのバランスを見ながらどういうふうに判断していくかというような問題がどうしても出てまいりますので、私は、やはり少し慎重な検討が要るのではないか、そういう感想を持っております。
○後藤（斎）委員　大変何度も繰り返して、最近の地震災害よりも六年前の話を持ち出して恐縮なんですが、阪神・淡路大震災では、亡くなられた方が五千人を超し、そして負傷した方が三万五千人にも達するという、関東大震災以降の大きな災害でございました。それはとりもなおさず、先ほどお話ししましたように、大臣の私見という中で、マニュアル化ということは、大変初動の中ではこれから効果を発揮すると思いますので、ぜひその検討も含めてお願いをしたいのですが、当時の大震災の被害が九兆六千億というふうに概算でまとまっております。そして、その阪神・淡路大震災に国がそれ以降、経費として税金投入をした部分が五兆二百億であります。大体半分です。
　私は、初動のおくれが仮になければもっと被害額は減ったでありましょうし、税金投入も、五兆円という数字が、半額がいいのかどうかということは別としても、先ほどの生活支援法につきましても、仮にそういう基金をきちっと積んでおいて、初動部分でこれから対応していくという、まさに総合調整機能をきちっとして、それを各省庁と連携してやっていく意思があれば、その基金というのは、大臣がおっしゃられるように、国民から見て有効な税金の使い方だと思いますし、市町村や、例えば個人の方々は税金になりますが、いろいろなところからファンドを積んでおく安心感というのは、これから起こるであろう東海地震についても有効であると認識しております。
　なぜ私が初動部分にこだわるかというのは、現行では、確かに四十九人よりもたくさんの方がマニュアル化によって同じ意識で対応していくことは必要だと思うのですが、六年前の被害額とそれに投入をした税金の五兆円を超す部分と、基金を積んで再建支援をきちっと国がバックアップしていくのだという意思を示していかなければ、また国は、自治体はという、他力本願ではもちろんいけないんですが、みずからの身はみずから守るということでありますが、災害の部分で、それを守り切れない部分で国や自治体がサポートをするわけですから、それは明確に私は、これから御議論をする際に、ぜひ中心のテーマとして対応していただければというふうに思います。
　先ほどお話をしましたように、大臣が所信で述べられた東海地震対策の再検討というものがございます。東海地震が仮に起こった場合、想定される部分は、先ほど同僚議員からも話がありましたように、大変甚大な被害になります。想定は、静岡新聞では、静岡県で阪神・淡路大地震と同じ被害ということだったんです。
　私は、今一方でいろいろな議論をされている東海道新幹線、一日に三十六万人の方が利用をし、年間では一億三千万人を超えている。そして、そのうちの二百二十キロが地震防災対策強化地域というふうな指定を受けております。これが仮に地震等でとまることがあれば、経済や産業に大変に大きな影響を与える。私は、従来であれば、公共事業というのはややもすれば、災害に対応しているんだ、防災に対応しているんだといっても、そうじゃない部分の対応が私は非常に強かったというふうに認識をしています。
　私は、大臣の所信にありましたように、東海地震対策の再検討という意味も含めて、現在、中央リニア、東海道新幹線のバイパス機能として対応していくと言われているところが、この防災、災害対策という観点から、もっときちっとした対応をしていただきたいと思います。経済効果を含めたスキームは平成十四年度で、そして技術評価についてまだ五年近くを経過しないと、本当につくるのかどうかわからない。その前に仮に東海大地震が起きたらどうするかということを、コストはもちろんありますし、技術評価もあると思うんですが、その点を私は、大臣がお話をなされた、所信で述べられた東海地震対策の再検討という中でも含めて考えていただきたいと思うんですが、その点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　今お話がありましたような中央新幹線の問題でございますけれども、御案内のとおり、中央新幹線というのは、全国新幹線鉄道整備法という法律に基づきました基本計画路線でございます。起点が東京都、終点が大阪府、主な経過地が甲府市付近、名古屋市付近及び奈良市付近という形でございます。この中央新幹線でございますが、現在、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、地質でありますとか地形、こういうものについての調査をやっているところでございます。
　この中央新幹線を整備することについてどう考えるかということでございますが、先ほどお話がございましたように、東海道新幹線の輸送状況、これが年間約一億三千万人を運んでございますが、現在の東海道新幹線でとりあえず今運べているという状況がございます。それからもう一つは、今後の経済あるいは社会の動向をどう考えていくかということもございます。さらには、既に整備計画がつくられている整備新幹線、ほかの整備新幹線をどうやってつくっていくかというふうな問題等々ございまして、中央新幹線についてどうするかということについては、私どもとしては、長期的にさまざまな問題について検討しなければいけないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○村井国務大臣　私も実は後藤委員のお隣の県でございまして、リニアとも言われますが、中央新幹線の問題につきましてはまさに関心を持っている一人でございます。
　委員ただいま御指摘のような側面もありましょうが、私は、それをさらに広げて、災害に強い町づくり、国土づくりというものもやはり考えていかなければならないことではないか、このように思う次第でございまして、例えば阪神・淡路大震災の場合でも、耐震構造をある程度きちんとクリアした、五十五年の基準でございましたか、それをクリアした住宅の損傷度は非常に低かったというような話も聞いております。
　そんなようなことも含めまして、今委員はたまたま東海道新幹線に対する中央新幹線というお話をなさいました。それにちょっと乗せていただきまして、そういう配慮ももう一つ大きな防災の手段ではないか、そんなふうに思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　以上で質問を終わりますが、ぜひ今大臣お話しになられたような観点を積極的に進めていただき、できるだけ長く政治的なリーダーシップの中で防災担当大臣として形をつくっていただければというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
○西委員長代理　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　去る五月十九日午前十一時三十三分、名古屋空港管制内で、三重県の桑名市播磨上空でヘリコプターと軽飛行機が衝突いたしました。乗員が六名死亡しました。これは人災ではございますけれども、緊急事態への対応ということで、当委員会で質問させていただきます。
　今回の事故は、非常に視界がいい、晴天のもとで発生して、しかも地上の民家を延焼させるという被害の甚大さから、過去例を見ないものでありました。そこで、本日は、この衝突事故を取り扱わせていただきまして、国土交通省に今後の防止策等を伺いたいと思います。
　ちょうど類似しました事故が、九七年八月二十一日午後四時四十五分ごろ、茨城県竜ケ崎市、竜ケ崎ニュータウン上空で陸上自衛隊のヘリと小型機パイパーが衝突して、ヘリの方が民家のわきの山林に、小型機が住宅街を挟むようにして、約五百メートル離れた公園内に墜落したという事故がございました。ここでもやはりヘリの自衛隊員二名と小型機の乗員一名、計三名全員が死亡した事故でございました。
　この二つの事故の共通点といいますのは、非常に視界が確保できるときであった、そして両方とも、これは免許取得のための飛行であったということでございます。この事故自体、こうした小型機やヘリは、航空管制に従って動くのではなくて、有視界飛行方式、ＶＦＲで飛行して、空中衝突の防止警報装置、ＴＣＡＳ、これがなく飛んでいたわけでございます。そうしますと、これは旧運輸省、国土交通省さんが、操縦士の見張り不十分が原因であり、外部の監視を徹底しろという通達を何度も出されてきたことと思います。
　今回の五月十九日の事故が発生しました訓練空域は、二〇〇五年の中部国際空港開港、それに伴います名古屋空港のＧＡ空港化に合わせて、空域削減が検討されておりました。扇大臣も、二十二日、閣議の後の記者会見で、全国に四十七あります訓練空域を変更すると述べられておられました。
　そこで、この訓練空域の見直しは、現在、具体的にどのような方針で進められているのか、あるいはその見直しがいつまでに実現するのか。これは地域の住民の皆さんの不安をかんがみまして御質問いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。例えば、この空域を海上に持ってくるとか、こういうことはできないものでございましょうか。
○上子政府参考人　お答えをいたします。
　今回の事故によりまして、六人の搭乗者の死亡、そして地上の人の負傷、そして人家の損壊、そういったものがございます。まずもって、今回の事故で亡くなられました方々への御冥福を心からお祈り申しますとともに、墜落した航空機により負傷された方、それから人家の損壊に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の事故原因につきましては、現在、航空事故調査委員会の方で検討中であります。訓練飛行につきましては、一般の訓練飛行の操縦でございまして、通常の上昇とかあるいは旋回、そういったような飛行でございまして、特に他の飛行より危険であるという認識は持っておりませんが、一般の空域と分離するという意味で、航空路の空域でありますとか、着陸侵入の空域でありますとか、分離するということでございまして、そのような措置をとっているところでございます。
　今回の事故につきましては、事故の重大性にかんがみまして、現在、中日本航空につきましては、私どもの方から要請をいたしまして、空域での訓練飛行の自粛を行って、訓練飛行を行っていないという状態にございます。
　私どもといたしましては、この再発を防止するために、訓練・試験空域の運用の実態を早急に把握いたしまして、訓練空域の中で訓練飛行を行う航空機が一定の時期に一定の場所に集中する、こういうようなことをできるだけ避け得る空域の管理でありますとか、運用方法でありますとか、そういったものにつきまして現在、鋭意検討を行っております。
　いつまでというお話がございましたけれども、現在一生懸命やっておりますので、早い機会に成案を得て、速やかに実効ある対策をとれればということで取り組んでいるところでございます。
○前田委員　ありがとうございます。ぜひ実現していただきたいと思います。
　あと、当事故で言えるのは、桑名市の水谷市長が言っておりますように、住宅の密集地域の上空が訓練空域に使われているという、狭い日本の空の特殊事情が遠因になっていると思います。
　この訓練空域の一の一という今回のエリアは、大半がその下が宅地であり、一たん墜落事故が起きれば、地上で二次災害が発生して大惨事につながる危険性が高い地域であります。また、ヘリが墜落した現場から北二百メートルのところには桑名市立大和小学校、ちょうどこの十九日十一時半といいますと土曜日のお昼でございまして、小学生が校庭で掃除をしておりました。そうしましたら、その校庭に墜落時に破片が飛んでくる。それからまた、近くには大和幼稚園も同じようにあるという地域でございました。
　訓練空域の設定を伺いたいと思うんですけれども、どういう基準でこの訓練空域が設定されているのか、そして自治体の皆さんはこれを認知されているのかどうか、自治体との調整を今後どのように行われていくつもりなのか、政府に伺いたいと思います。
○上子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、訓練空域につきましては、昭和四十六年七月三十日に発生いたしました全日空機と自衛隊機の空中衝突事故、私どもは雫石事故と呼んでおりますが、それをきっかけにいたしまして、航空の安全を確保する、こういう観点から、訓練機と定期航空機が飛行する空域を分離するということで訓練空域を設けたものでございます。
　その趣旨につきましては、訓練・試験空域というものは他の一般の飛行とは異なる形態の飛行ということでございますので、航空機の操縦練習のために設定しているものでございます。したがいまして、他の航空機との安全確保を図るという意味から、侵入、出発の空域、あるいは航空路の空域、こういったことから分離するということで、その範囲をあらかじめ決め、そして関係者に対して公示をして知らしめているところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、一般の訓練飛行で行う操縦操作についてでございますが、通常の離発着とか上昇降下、こういったような訓練がメーンでございまして、他の飛行より特に危険であるという認識は持っておりません。したがいまして、そのような飛行が行われる訓練空域を設定する際に、現在まで関係自治体との調整は行っていないということでございます。
　今後は、先ほど申し上げましたように、訓練空域内で行われます訓練につきまして、航空機が一定時期に一定の場所にできるだけ集中を避け得る、そういったような方策について現在、鋭意検討を行っておりますので、その成案をできるだけ早く得て、実効ある対策に努めていきたいと思っております。
○前田委員　それでは、事故が十九日に発生しまして、すぐに国土交通省の航空事故調査委員会が現地に入られたわけでございます。この調査委員会の進捗状況というのはいかがなものでございましょうか。
　ちょうど、九七年八月二十一日の陸上自衛隊のヘリと小型機の衝突事故の折は、調査結果として、可能性があるのがいわゆるコリジョンコース、同一運動体が同じ運動線で運動している場合、相手が静止しているように見えるということがあったのではないか、あるいは訓練に集中していて相手を見逃した可能性があるのではないかということが指摘されておりました。こういう点につきましても、今の調査委員会の判断というのはどのようなものでございましょうか。
○中島政府参考人　調査の進捗状況につきまして御説明を申し上げます。
　当委員会におきましては、五月十九日、航空局の方から事故通報を受けまして、直ちに航空事故調査官六名を指名し、初期情報を収集するとともに、調査方針を打ち合わせた後、現地に派遣して調査を開始いたしました。
　これまで、現地におきましては、事故機の残骸の回収及び破損状況の調査、地上痕跡の調査、事故を目撃された方からの口述聴取等を実施いたしております。今後、残骸の詳細調査でありますとか気象情報に関する調査、関係機関からの情報収集など、いろいろな角度から調査を進めていくわけでございます。
　今申し上げましたように、今後とも、あらゆる角度から調査を進めまして、本件事故の重大性にかんがみて、全力でこの原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。
○前田委員　コリジョンコースに入っていたとか、そういう判断はまだできないということでございますね。それはまだ数日しかたっていませんので、これからしっかりとした調査をお願いいたします。
　一般に航空業界で、こうした事故の防止戦略にはコスメティックコンプライアンス、つまりやったふりのチェックが重大である、こう言われております。九七年八月二十一日の衝突事故を教訓として生かせなかったのではないかという懸念が私、どうもいたします。
　本当に、今回の事故の重大性を見ますと、今後の政府の防止策を伺いたく思います。特に、セスナにはフライトプランに記載のない二名の搭乗があり、また、先般来指摘をしておりますように、国土交通省が管轄する当訓練空域が住宅密集地の上であったということでありますので、今後の大惨事につながらないような防止策を伺いたいと思います。
　航空法の規定でも、目視で周辺の安全確認を行う有視界飛行方式、先ほど申しましたけれども、ＶＦＲをとる際に、航空機の高度などにより視程、目視できる最大の距離の確保を義務づけております。こうした法令もございますので、今後の事故の防止策について伺いたいと思います。
○上子政府参考人　今後の事故の防止策についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
　今回起こりました事故の原因につきまして、先ほどありましたように、今事故調査委員会で精力的に調査をしていただいているところでございますが、まず、私ども国土交通省の方では、この事故の重大性にかんがみまして、十九日、事故の発生後速やかに、大臣の指示によりまして対策本部を設置いたしております。そして、あわせて中日本航空株式会社に対しまして厳重注意ということをやっておりますし、あわせてその際に、飛行訓練の全面自粛を要請し、同社も現在受け入れているところでございます。
　また、先ほどフライトプランの二名のお話がございましたけれども、そういうことも含めまして、同社に対しまして航空法に基づきます立入検査を二十日及び二十一日の両日にわたって行って、現在、その結果を取りまとめているところでございます。この立入検査の内容につきましては、訓練飛行のときの安全対策、運航管理面、整備面、それから先ほど申しましたように二名のフライトプランになかった人の同乗の面、そういったものも含めまして、総合的に現在、立入検査を行った結果を取りまとめているところでございます。
　さらに、発生当日には、同種事故がほかのところでも起こらないようにということでございまして、運航会社でありますとか操縦士、そういった関係のところに対しまして、運航の安全確保につきまして事例を示して万全を期するよう、文書で要請を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、先ほど申しましたような立入検査の結果、あるいはこれからの事故調査の経過、あるいは原因究明、そういった場面場面に応じまして、調査の過程で明らかになりました事実を踏まえまして、適時適切に安全対策を講じていきたいと思っております。先ほどの訓練空域の運用のあり方につきましても、その中で適時適切に対策を講じていきたい、こういうふうに思っております。
○前田委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、とにかく、地域の市町村の皆さんあるいは住民の皆さんの生活の安全を守るためにも、今後よろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西委員長代理　次に、黄川田徹君。