Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　ニーズがないのは当然だと思います、たらこは作っていませんから。ただ、その一方で、安倍政権の高く掲げられた目標については私自身期待をしていたところもあるので、是非そういった全体の議論というのはしていただきたいなと思っています。
　時間もありますので、もう一つの国際コーヒー協定の方に移らせていただきます。
　二〇〇九年でしたか、更新時点で我が国はメンバー国から外れたと理解をしています。これは、我が国の財政状況にも鑑みて国際的な拠出金を全体として見直した、その一環であったと理解をしています。
　その後、メンバー国から外れたことによって何か弊害はあったんでしょうか。事前の外務省からの御説明ではコーヒーの価格が乱高下したことを理由に挙げられていましたが、たしか私の記憶では、二〇一〇年頃というのは多くの農産品が大幅に値上がりをいたしました。そのような中で、コーヒーの協定だけは、我々が抜けたことによって、それによって何らかの大きな被害というものが、あるいは影響が出たというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このメンバー国から外れた二〇〇九年ですが、二〇〇九年当時、コーヒー価格、比較的安定的に推移しておりました。そして、今御指摘がありましたように、分担金節約の議論もあり、その観点からも考慮し、総合的な判断に基づいて国際コーヒー協定への参加を終止した、終えたということでありました。
　二〇〇九年当時はそういう判断をしたわけですが、二〇一〇年以降、予見していなかった天候等の影響により、過去十年間に見られなかった価格の乱高下が発生いたしました。そして、さらにロシア、中国、韓国等の新興国等の消費拡大により、国際コーヒー市場の需給が逼迫いたしました。引き続き、我が国へのコーヒーの安定的輸入を確保していく上で細心の注意を要する状況になった次第です。
　こうした中で、我が国の民間団体である全日本コーヒー協会が国際コーヒー機関の民間部門諮問委員会に参加し、コーヒーに関する包括的、体系的、そして信頼の高い情報を入手して、多くの中小企業を含む国内のコーヒー事業者に提供をしているわけですが、二〇〇九年当時は、この全日本コーヒー協会の参加継続が懸念される状況ではありませんでしたが、本年四月末にロシアが国際コーヒー機関に加盟しました。韓国等も加入の動きを見せています。こうした中でありますので、全日本コーヒー協会が現在の任期である本年九月以降、民間部門諮問委員会に引き続き参加できるか、こうしたことが不透明になってきておりますので、今回こうした協定のお願いをしている次第であります。
○大野元裕君　コーヒーだけについて大きな影響が出るのか、コーヒーだけが細心の注意が必要なのかという議論は、私は必要だと思っています。
　今日午前中の議論で、そこで熟考されている宇都政務官が様々な品目についてほかにも協定があるとおっしゃいましたけれども、単一の品目、穀物とかじゃないですよ、単一の品目について我が国を含めた多くの国々が加盟しているような協定、単一の品目についてはほかにございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　単一の品目ですが、現在有効な主な商品協定としては、砂糖、そして熱帯木材、ココア、そして穀物等に関する協定があります。そして、このうち我が国が国会の承認を得て締結しているものは、国際穀物協定と国際熱帯木材協定であります。
○大野元裕君　おっしゃるとおりなんです。穀物とか熱帯木材のような複数のものではなくて、単一のものについては砂糖、ココア、そしてこのコーヒー。その中で我が国が加盟しているのはコーヒーだけなんです。実は、二〇一〇年のときの価格を見ていても、ココアも砂糖も実は乱高下をしている品目のうちの一つであります。そういった意味では、なぜコーヒーだけなんですかというのは、やはり我々、議論として当然必要ではないかと思っています。
　先ほど、コーヒー協定の加盟についての業界からの働きかけもございましたので、そこについては確かにあるんでしょう。総論として、私も、コーヒー協定に参加した方がよいかと言われれば、賛成なんです。我が党としてもこの協定には賛成でございます。しかしながら、財政状況厳しい中で、全てにいいからといってお金を出すわけにはいかない。これは与党としての責任だと思いますし、我々も与党になったときに、財政については正直分からないところもあっていろいろ御批判も賜りました。
　先ほどのモンゴルの協定もそうでした。全体としての消費者の利益の点についてどうやって考えるかというようなこともちょっと言及させていただきましたけれども、やはり政権として財政的な観点を見た上で、例えば診療報酬だとかあるいは介護報酬、国立大学の授業料の値上げなんという話も実は出ています。そうやって国民の皆様に負担をお願いする中で、コーヒー協定、確かに僅かな参加金かもしれない、負担金かもしれない。しかしながら、そこについては、全体としての政府の姿勢が私は問われることだと思いますので、仮にですよ、業界からの言葉に配慮したんだと、そういうようなことに取られないような形で、是非財政への責任もバランスの取れた形で政府にはお願いをさせていただきたいと思っております。
　これでコーヒー協定に関する質問は終わらさせていただきまして、日米ガイドラインについても、先般議論もございましたが、若干補足の質問をさせていただきたいと思っております。
　日米ガイドラインにつきましては、民主党政権時代にこれは改定の協議を開始をしたもので、当時、政権の方からの説明があったのは、九七年のガイドラインではカバーし切れていないものがある、我々として様々な役割分担、やらなければならないことがある、だから開始をするんだ、こういう議論だったと理解をしています。
　さて、ところが、このガイドライン、昨年末がたしか期限だったと思いますけれども、あるいは目標だったと思いますけれども、これが予定よりも大幅に遅れた理由を外務大臣、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ガイドラインの見直しにつきましては、我が国の平和、安全の確保の観点を中核に、日米同盟の抑止力、対処力を高める観点から、拙速を避け、丁寧に作業をしてきました。こうした作業を行った結果が今回の改定合意の時期になったと考えております。
　御指摘のように、当初、二〇一三年十月の２プラス２共同発表において、二〇一四年末までに見直し作業を完了するとされていました。そして、日米間で作業を鋭意進めて、昨年十月に中間報告を示した次第です。そしてその後、昨年十二月の２プラス２共同発表において、このガイドラインの見直しと我が国の法制作業との整合性を確保して、また見直し後のガイドラインをしっかりとした内容とすることが重要であるということについて一致をいたしました。その上で、我が国の法制作業の進展も考慮しつつ議論を更に深めることを昨年十二月決定した次第です。
　今般の新ガイドラインの発表、これは、このような日米間で丁寧に議論を深めていった結果として、本年四月二十七日に開催された２プラス２閣僚会合において行ったという結果につながった次第であります。
○大野元裕君　中身をすばらしいものにする、それから法制度についても深めつつという、そういう話だったと思いますので、中身については少し後ほど検証させていただきたいと思っていますが。
　ちなみに、このガイドライン、有効になった日にちというのはいつなんでございましょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　新ガイドラインは、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す、言わば両政府の意図表明文書でございます。したがって、法的文書ではございません。
　こうした性格に鑑みますと、法的文書のような意味で有効になった日付ということを申し上げるのはなかなか難しいんですけれども、私どもの心構えといたしましては、本年四月二十七日に開催されました２プラス閣僚会合後に公表された時点から新ガイドラインの実施の段階に移ったというふうに理解をしているところでございます。
○大野元裕君　四月二十七日が心構えとして、その実施に移ったということだと思います。
　先ほど外務大臣から言及がございましたこの中間報告について、まずちょっともう一度おさらいをしておきたいんですが、昨年の七月一日の安全保障法制に関する閣議決定がなされていて、報道等によれば、今日なのかあしたなのか、これが閣議決定されて安全保障法制が近く国会に提出されると言われています。
　このことを前提にもお伺いしたいんですが、昨年の中間報告では、ここに資料をお配りをさせていただいていますけれども、七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における日米政府間の協力について述べることになっています。
　ところが、今般の新しい、四月二十七日に発表されたガイドラインでは、「各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる」とされておりますので、本ガイドラインの本文からは、この中間報告で言及された七月一日の閣議決定、これは本文ですよ、声明の方ではなくて、本文からは消えているというふうに私は理解をしていますけれども、この七月一日の閣議決定が本文から消えた理由は何でございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年十月に公表した中間報告では、見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃が伴う状況及び日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、二〇一四年七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述すると記述をしたところです。
　この記述は、政府として、当時、昨年七月一日の閣議決定に示された基本方針の下、切れ目のない平和安全保障法制、平和安全法制の整備に向けた準備を精力的に進めていた中で、見直し後のガイドラインの枠組みと目標を示すという中間報告の位置付けを踏まえ、平和安全法制の重要な要素の一つである新三要件を満たすものとして、新たに武力行使が可能となる場合の日米協力についても新ガイドラインにおいて閣議決定の内容に沿った記述とすることを明らかにするため、特に先般の閣議決定を引用したものでございます。
　一方、新ガイドラインは、中間報告と異なり、将来にわたり日米防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものであるため、閣議決定の内容に従ってとの表現は用いなかったわけでございます。
○大野元裕君　ちょっと済みません、よく分からないので確認しますが、その時々において適用のある国内法令がベースになっていると、これ新ガイドラインに書いてございます。中間報告では七月一日の閣議決定と書いてあったんですが、実は今まだ、その時々の適用法令という意味では、御指摘になられた安保法制の準備をされていたという御発言がありましたが、まだ安保法制は閣議決定もされていないし、少なくとも我々審議した記憶はございませんから、法制はない今状況でございます。
　そうすると、今回合意された日米ガイドラインは、少なくとも報道等で言及されている、これから閣議決定されるという安保法制が前提ではないということで現時点ではよろしいんでしょうか。防衛大臣、確認させてください。
○国務大臣（中谷元君）　ガイドラインというのは、大枠と政策の方向性を一致させるということで、それぞれの憲法と法律に従って行いますが、これを縛るものでもございません。
　この日米間のガイドラインの見直しと、現実に平和安全法制の整備と、これの整合性、これを確保することの重要性を確認した上で、この平和安全法制の整備の進展を踏まえながらガイドライン作業の見直し作業、これを進めてきたところでありますので、新ガイドラインには当該閣議決定の内容は適切に反映をされていたところでございます。
○大野元裕君　そうなんです。これ中身見てみると、実はよく報道されているような安保法制を前提にしなくても、どうにでも読めると言うと変ですけれども、いろいろ今の法制でも読めるもの、あるいは報道されているような法制になっても読めるようなもの、そういった比較的曖昧というか中間的なものも実は記述が多いんです。
　ただ、このガイドラインの中の、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動の部分では、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。」とされているんです。
　さて、このような適切な作戦について、現時点での法的な根拠、先ほどもおっしゃった法的な整合性、どこにあるんでしょう、どこに法的根拠があるのか教えていただきたいと思います。現時点でです。
○国務大臣（中谷元君）　新ガイドラインでは、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動の節において、日本以外の国に対する武力攻撃に対処するため、日米各国が主権の十分な尊重を含む国際法及び各々の憲法や国内法に従い、武力の行使を伴う措置をとることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米が緊密に協力することとしており、自衛隊は武力の行使を伴う適切な作戦を実施するということとしております。
　現行法上、このような状況において、日本が武力攻撃を受けるに至っていない以上、自衛隊は武力の行使を伴う作戦を実施するということはできません。
○大野元裕君　ということは、四月二十七日に有効になった、法的な意味ではないにしても、これを実施するに至ったガイドラインはあるけれども、法的な根拠がないものが、整合性のないものがここに書かれていて、それは実施されているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどもお話ししましたが、この新ガイドラインというのは、日米の防衛協力についての一般的な大枠、そして政策的な方向性を示すものであって、日米両政府の意図を表明するものでございます。
　この新ガイドラインの下で行われる取組が各々の憲法及びその時々において適用のある法令に従うのは当然でございますが、また、新ガイドラインは、日米いずれの政府にも立法上、予算上、行政上、その他の措置を義務付けるものではなくて、また法的権利又は義務を生じさせるものではありません。
　いずれにせよ、自衛隊の活動は憲法及び関係する法令に従う必要があることは日米共通の理解であり、そのような考え方で取り組んだわけでございます。
○大野元裕君　ガイドラインが法律を必要とするものではない、立法を縛るものではない、これは分かりました。
　他方で、整合性ということは、逆に言うと、立法の方がしっかりとこのガイドラインを支えなければならない、そこに整合性がなければならない。中間報告では、七月一日の閣議決定と確かに書いてあるんです。ところが、今回、それ書いてないんですよ。少なくとも我々は立法府ですけど、これ立法した覚え、ないんです。
　そこで、他国に対する武力攻撃が発生し云々というところについての法的根拠が見当たらない中で、政府の意図が書かれているというのは、これ、国会軽視になるんじゃないかと私は思いますし、ここについては整合性というものの重要性というものを大臣も先ほどおっしゃられたところでございます。
　政府の意図、これは分かりました。ただ、これ前提、立法ですよね。この立法がないままにこれは書かれているということはおかしいと大臣、お思いになりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　この新ガイドラインは、中間報告と異なって、将来にわたって防衛協力についての大枠、政策的方向性を示すものということでございます。したがいまして、このガイドラインにも書かれておりますけれども、こういった政策の方向性の一致でございまして、日米いずれの政府にも立法、予算、行政上、その他の措置を義務付けるものではなくて、また法的権利又は義務を生じさせるものではないということでございまして、日米両国の大枠と政策的な方向性を一致させるものであると、そういうことでございます。
○大野元裕君　政策がそういう意図があるのはいいですよ。
　ただ、我々が言っているのは、これ、確かに法的な拘束力はないにしても、日米ガイドラインというものを、２プラス２という、両大臣、これ日本を代表する外務と、そして防衛の責任者、行政の責任者であります、それが行って、向こうからもそちらが来られて、これ全く何の縛るものもないというのであれば、何も縛るものもないというか、意味もないというのであればやらなきゃいいわけですから、これガイドラインなんかやらなきゃいいわけですから。ただ、そうではありません。そして、将来にわたってもこれを多分決めるようなものをお作りになられたんですよね。これ、あした撤回しますなんていうものをガイドラインとして作ったものでは私はないんだと思うんです。
　そうすると、四月二十七日時点で効力を有するガイドライン、実は法的な根拠はありません、ない。そして、国会にすら提出されてない法をもしかすると前提にされているのかもしれませんけれども、そこについて担保もできません。
　そして、七月一日の閣議決定、中間報告のときに私、外務大臣と議論をさせていただきましたが、こんなもの、一内閣の閣議決定にすぎないんだから、書き換えられたら終わりですよと。これ、法制局長官にもその当時、答弁でお伺いしましたけれども、閣議決定、新しいものが出てきたら上書きされてしまいますよねという議論もしました。こんなもの書くものではないという話を当時しました。しかし、それすら書いてない。
　日米のガイドラインにおいてこのようなものを、一内閣の決定にすぎない閣議決定、しかも、それも書いてないんです。法的根拠もないんです。それを同盟国に対して、これからの政策ですから、はい、両方の大臣がわざわざ行って、これだけ時間掛けて、しかも四月二十七日まで、中身良いものにするために、最初の約束とは随分遅れましたが、作りました。でも、法的な根拠はありません、法制度まだです。これで本当に、私は、同盟国に対する責任、そして、防衛大臣として、自衛隊員、そして我が国の国民の命を守るための基礎として本当にこれでいいのか。
　防衛大臣、本当にこれ適切と考えていいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　お話がありましたように、ガイドラインは民主党政権のときに見直しが始まったわけでございますが、昨年からの経緯を見ましても、２プラス２も開かれました。また、その間の状況等につきましては事務レベルで日本の考え方等も話したわけでございまして、昨年の十二月に御指摘の中間報告を発表した際に、七月に決定した閣議決定の内容も踏まえて協議をするということで最終決定に至ったわけでございます。
　したがいまして、この新ガイドラインの下で行われる取組がそれぞれの憲法及びその時々の適用のある法令に従うことは当然でございますが、このような前提の下で、これまでの日米間では、ガイドラインの見直しと平和安全法制の整備との整合性、これを確保することの重要性を確認した上で、この平和安全法制の整備の進展を踏まえながらガイドラインの見直しを進めてきたところでありまして、いずれにしましても、国民の命と幸せな暮らしをいかに守っていくのか、また国際社会の平和と安定にいかに貢献していくべきか、法案の中身については十分に議論をいただく所存でございまして、国会軽視との御指摘も当たりませんし、いかなる場合にあっても自衛隊の活動につきましては国会の定めた法律が必要であるということは日米共通の理解でございまして、御指摘には当たらないということでございます。
○大野元裕君　委員長、質問できません。
　先ほど外務大臣は、七月一日の閣議決定については、今回は、それぞれの憲法とその時々の法制に従って行われるものであって、中間報告に言及があったような閣議決定については入れていないとおっしゃいました。今防衛大臣は、中間報告にもあった七月一日の閣議決定、これを踏まえてこれを書いたとおっしゃいました。これ、内閣不一致じゃないですか。どっちかに答弁きちっと統一してください。
○国務大臣（中谷元君）　昨年十月に公表した中間報告では、見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、二〇一四年七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述すると記述をしたところでございます。
　この記述は、政府として、当時の閣議決定で示された基本方針の下に、切れ目のない平和安全保障法制の整備に向けた準備を精力的に進めていた中で、見直し後のガイドラインの枠組みと目標を示すという中間報告の位置付けを踏まえて、平和安全法制の重要な要素の一つである新三要件を満たすものとして新たに武力の行使が可能となる場合の日米協力についても新ガイドラインにおいて閣議決定の内容に沿った記述とすることを明らかにするために、特に先般の閣議決定を引用したものでございます。
　そして、新ガイドラインは、中間報告と異なって、将来にわたり日米防衛協力についての一般的な大枠、政策的な方向性を示すものであるため、閣議決定の内容に従ってという表現は用いなかったということでございます。
○大野元裕君　そうすると、今のお話でいうと、今の法的な根拠、話がもう一度戻ってきましたけれども、つまり法的な根拠はない。そして、これから提出される……（発言する者あり）ないですよね。法的な根拠は、他国に対する武力攻撃が発生した場合については、これはないわけですよね、現時点ではですよ。これからは知りませんよ。これからのものがもし根拠だとすれば、それは国会軽視に逆になりますし、私は、今現時点においては同盟国に対して不誠実だし、そして、もしもそれが法制が前提であるとすれば、国会に対する侮辱に私はつながるのではないかというふうに思っていて、そこが大変疑問だから聞いているんです。
　もう一度、防衛大臣、ほかの質問もしたいので最後の質問にしますけれども、これ、将来の内閣の決定についてまで縛ることはできない七月一日の閣議決定については引かないことにしました、分かりました。将来の法制、将来の安全保障環境、これも大事なことはよく分かっています。
　その中で、現時点で法的な根拠がないものを同盟国との間で合意として行うことの是非、あるいは、もしも先ほどおっしゃったような将来の法制度が前提となっているのであれば、私は国会に対する余りにも行政府としては適切さを欠いた態度だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、日米間では、ガイドラインの見直しと平和安全法制の整備との整合性を確保するということの重要性を確認した上で、平和安全法制の整備の進展を踏まえながらガイドライン見直しの作業を進めていたところでありまして、新ガイドラインには当該の閣議決定の内容は適切に反映をしているわけでございます。
　その上で、ガイドラインの中にも、これにつきましての立法上、予算上、行政上の、その他の措置を義務付けるものではなく、また法的権利又は義務を生じさせるものではないと、これは記述をされておるわけでございまして、そういった前提の下でこのガイドラインの見直しと安全保障法制の整備との整合性を確保することの重要性を確認した上で、安保法制の整備の進展を踏まえながらガイドラインの見直しの作業を進めたということでございます。
○大野元裕君　全く分かりませんけれども、ちょっと時間もないので、少し中身の方もやらせていただきたいと思っています。
　先ほど大臣、民主党政権時代に始めたものであって、その当時の議論は当時の人に聞かなければ分からないと。私も実は当時、政務三役におりましたもので存じ上げています。ただ、それをここで開示することは当然できないので、そこについては控えますけれども、当時、表に出した形で申し上げていたのは、九七年のガイドラインでは、不十分な部分、カバーできない部分があったという話は外に出ていました。そのうちの当時カバーできなかった項目というのを挙げてみれば、今回と比較してみればよく分かりますけれども、例えばミサイル防衛だとか宇宙だとかサイバーだとか、そういった分野なんだと思っています。
　そこで、まず宇宙についてお伺いしたいんですが、アメリカにはエア・フォース・スペース・コマンド、これ四万の勢力だそうです。作戦運用上は米戦略軍の指揮下に置かれるとされています。このＡＦＳＰＣ、カウンターパート組織はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　防衛省・自衛隊の組織の中で、今御指摘ありましたような米国のエア・フォース・スペース・コマンドに相当する組織というものは現時点では存在いたしておりません。その意味で、現在カウンターパートになる組織はございません。
○大野元裕君　簡潔な御答弁、ありがとうございます。
　日米ガイドラインでは、宇宙の分野において、相互の支援、情報の共有、危険の軽減及び被害の回避における協力、関係能力の再構築に関する協力等を定めていますが、この日米ガイドライン、２プラス２ですから、外務省と防衛省においてこれを実施するカウンターパートの主体はどこになるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（黒江哲郎君）　現在の日米のガイドラインの中では、御指摘のように、宇宙分野における協力につきまして様々な協力を行うということが定められておりますほかに、自衛隊及び米軍が危険軽減、被害回避等、関係能力の再構築における協力を行うということとされております。そういう意味で、主体となりますのは、自衛隊と米軍というところが宇宙の関係の協力の主体になるということでございます。
○大野元裕君　いやいや、黒江さん、作戦運用上の指揮命令系統やこの四万の勢力の実はそれぞれの細かいコマンドを向こうは決めているんですよね。我が方は自衛隊全体なんでしょうかね。
　とすると、これ多分、これから将来においての話と先ほど大臣もおっしゃっていましたので、これ将来の話きちんとやらなきゃいけないと思うんですが、ここに来るまでに当然時間掛けました。そして、予定よりもずれて四月二十七日にやっとこれが三年間の議論の末に出てきました。
　宇宙に関するワーキンググループ、この三年間で何回開催されたんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　宇宙に関するワーキンググループという御指摘でございますけれども、この日米宇宙協力ワーキンググループ、ＳＣＷＧと称するものでございますが、このワーキンググループにつきましては、本年の四月二十八日に日米の防衛相会談におきまして設置が合意されたというものでございます。
　そういう状況でございますので、現在、第一回の会合についてできるだけ早い時期に開催をしたいということで米側と調整を進めておるという状況でございます。
○大野元裕君　たしかガイドライン改定の当初から、例えばサイバーとか幾つかのそういった細かい協議なされていて、私、宇宙に関するワーキンググループについては確かに今回合意された、その前にも開催を実は一度もされていないということ、つまり、これについては個別の議論というのはほとんどなかったんではないかというのが私の理解でございます。
　だからこそカウンターパートも決まっていない。だからこそ個別の議論というものも、そういった枠組みというものもつくられていない。要するに、宇宙分野における協力が大事ですね、それ以上のものではないんではないかというふうに私は理解をしています。
　だとすると、今度はサイバーの方も聞きたいんですけれども、宇宙の方はまだまだ難しい分野かもしれません。しかし、サイバーは喫緊の課題であります。
　そこで、まずカウンターパートについてやはりお伺いしますが、アメリカのＵＳサイバーコム、軍独自のＣＥＲＴ組織であるミリタリー・デパートメント・コンピューター・エマージェンシー・レスポンス・チーム、サイバー・ミッション・フォース、コンバット・ミッション・フォース、あるいはサイバー・プロテクション・チームのカウンターパートは自衛隊の中のどこでしょうか、教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたＵＳコム等米軍組織についてでございますが、それぞれにつきまして自衛隊の組織のここが正式なカウンターパートであるという位置付けは行っておりません。しかし、自衛隊の中にも同様の機能を有する組織といたしましてサイバー防衛隊、あるいは陸海空自衛隊のそれぞれのシステム防護隊などを保有しているところでございます。
　情報共有等につきましては、統合幕僚監部が在日米軍のＪ６、これは情報通信担当部局でございますが、こちらを通じて必要に応じて行っておるというのが現状でございます。
○大野元裕君　何言っているんですか。サイバー防衛隊は民主党政権の構想でつくったものですけれども、決して胸張れないんです、九十名なんですよ、事務官入れて。お相手のＣＭＦは六千二百人なんです。それぞれの個別の実は役割というものがはっきりしているんですよ。そういった、しかも三回、たしかサイバーに関するワーキンググループは、こっちはやっていますよね、宇宙ではなくて、こっちについては三回もやっているはずなんですけれども。
　例えばＮＡＴＯなんかを見ると、ＮＡＴＯが全部の分野で我が国より進んでいるとは思いませんけれども、ＮＡＴＯなんかはそういった小さな、相対的にアメリカよりも、組織であることも踏まえて、アライド・コマンド・オペレーションズという組織をつくって、そこで一体で受ける形になっているんです。我が方は、それぞれのところに対応するところもない、そして全体のその同盟の中の組織の中で前提としてのネットワーク防衛を行う、そういったところについても実は私はまだまだなんだと思っています。
　防衛大臣、本年四月にアメリカの国防省が国防省サイバー戦略というのを出しています。防衛大臣もお読みになったと私は理解をしておりますけれども、そこでも、これですよね、集団サイバーの対処が強調されていて、それぞれの組織はあってもやはりオールアメリカンでこれ対処しなければいけないんだと、こういうふうに言っています。
　我が国もオールジャパンの対応というのは、これは当然大事な話だと思いますが、実はちょっと違う、というか大きく違うのは軍の位置なんです。要するに、アメリカの場合は中心に軍があって、サイバーコムの長はＮＳＡが兼ねているんです。そういった意味では、日本の防衛省のサイバー対処は、アメリカと共有する情報が漏れないように、我が国独自が持っている情報が漏れないようにというところからしか恐らく主たるものがなくて、例えば重要インフラを守るというアメリカのサイバーコム、これはトップに立っていますから、治安機関はその下ですから、あるいは米軍が独自のＣＥＲＴ機能を持っているとか、そこで民間との情報共有も安全保障に関するものについては進めています。
　我が国では、これ政府全体としてはＮＩＳＣやＩＰＡのようなものはありますけれども、実は安全保障上の観点というものはすごく下になっているんだと思いますけれども、それについては大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、日本の仕組みというのは、防衛省・自衛隊が中心になってという仕組みにはなっていないわけでございます。
　これにつきましては、サイバー攻撃に迅速に対応するためには同盟国である米国との効果的な連携が必要でありまして、防衛省・自衛隊としても、米軍の組織との関係も含めて、日米でサイバーセキュリティーに関する協力の在り方を検討してまいりたいと思いますが、現在は、御指摘のように、ＮＩＳＣを中心に平素から政府機関や重要インフラのサイバーセキュリティーの水準の向上、また政府機関等に対する二十四時間体制での監視、官民の情報共有促進など、国の情報を扱う企業における対策の強化等を行っておりまして、防衛省は、こういったものに対する情報提供、要員派遣、また産業間との協議会などを設置してこういった対応をいたしておりますが、今後の在り方等につきましては、委員の御指摘等もありますので、防衛省としても検討は行ってまいりたいと思っております。
○大野元裕君　検討されるのはいいんですが、２プラス２で、しかも時間を延ばして、中身はいいものにしたい、これは外務大臣おっしゃったと。僕は、それ総論としては賛成なんです。性急に下手なものをまとめるよりは、きちんとしたものをまとめた方がいいと思うんです。しかしながら、サイバーについてこれから検討するというのでは決して私、いいものではない。やっぱり、相手がしっかりとしたものを持っているんであればそこは取り込むとか、あるいは少なくともカウンターパートを定めてそこと手を組むとかって必要だと思っています。
　しかも、実は国会の方で、この２プラス２では、サイバーセキュリティ基本法、これ定められていて、済みません、ちょっと時間がないので、あと二十問ぐらい出していますが、もうあと五分しかないのでちょっと飛ばしますが、サイバーセキュリティ基本法というのが言及されています。
　これ実は、サイバーセキュリティ基本法は、私は非常に甘いし、中身、空、まあ空とは言いませんが、大変検討するべきところも多いと思っていて、実は参議院の附帯決議付けています。こっちの方が多分僕、重要だと思っていますが、これはお読みになっていなければ今読んでいただきたいんですが、一項目ずつやりたいんですが、これできないので一点だけお伺いをいたしますけれども、例えば防衛省を中心とした政府の現時点での取組でいうと、ここにも書いてありますけれども、アメリカは情報通信関連機器の安全基準を定めて、例えば○○社のこのような部品はアメリカ軍が使うものの中に入れちゃいけない、そういう基準を持っています。
　御存じと思いますけれども、最近では実は、クローズ、ＤＩＩってありますよね、防衛省の場合には。そういったイントラネット、インターネットじゃないですよ、表にはつながっていないクローズの方が狙われる回数が機微なものについては多いんです、ケースとしては。そこに入り込むマルウエアというのは、中の元々組み込まれていた機械とかＵＳＢとかから入ってくる、これが実は今すごく増えているんです。
　そういった意味からいっても、現在の政府基準群があることはよく知っています。それとは別個に本来定めて、そうであれば相手方との議論というのはできると思うんですけれども、ここにもこれ実は記しているんですけれども、大臣、これについては当然お取り組みになっているということでよろしいんでございますよね。
○国務大臣（中谷元君）　サイバーにつきましては新ガイドラインにも記述されておりまして、日米のサイバー防衛政策ワーキンググループにおいて取組を始めとして、今後とも米国との協力協議をしてまいりたいと思っております。
　お尋ねの点につきましては、具体的には、情報システムの調達に当たっては、通達に基づいて、プライム企業に対して、まず全ての下請企業の届出、そして意図しない異常動作を回避するための試験確認を求めることによりまして、ソフトウエアやハードウエアの品質確保について改良を行ってまいりました。
　また、昨年策定した防衛生産・技術基盤戦略におきましてサプライチェーンリスクに対して必要な措置の検討を行うことにしておりまして、これまでの取組に加えて、ハードウエアに使用されている部品のトレーサビリティーに対する調査を行うなど、更なる情報システムの健全性を確保するための措置を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　先ほどちょっと申し上げたとおり、それは製品の安全の確認だとか透明性を求めることであって、実は別な基準を定めることとは違います、関係がないと私は思います。そこはやはり、ここにも出ていますけれども、防護対象についてのところをたしか出したと思いますけれども、しっかりとした体制をしいていただきたい。
　もう一つだけ申し上げると、アメリカでは、例えば階級や年次にかかわらずサイバーセキュリティーの能力を持っている人にはより高い給料を払ってリクルートする、こういう制度がありますが、我が国はないと思いますけれども、そこも検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊におけるサイバー人材の育成確保は重要であると認識しておりまして、このサイバー人材の採用方法を含めまして引き続き検討してまいりたいと思います。
○大野元裕君　済みません、ほとんどもう時間がなくなったので最後の質問にしておきますが、要するに私が申し上げたいのは、先ほどの法的な問題がありました。相手の同盟国に対する責任、我が国の国民に対する、命に対する責任、そこはやはり立法上の制度というものをしっかりと整えてやらなければならない。
　我々が民主党政権のときにガイドラインを始めたのは、まず防衛の大綱を定めました。そして、その上で、動的防衛力というものをしっかりとつくった上で相手側との交渉をする、そういうプラットホームをつくった上で議論をするという責任あるやり方を私は取ったものだと思っています。もちろん、そこからまたやり直さなければいけないという防衛の大綱、ここは言いたいこといっぱいありますが、それはそれで与党のやり方あるでしょう。しかし、そこは、安保法制がまだできていない中で、現時点ではどうも根拠になる法規定がないままに書かれているものがあったり、あるいは、もしかすると、これからできてくる法制度というものを、国会をないがしろにしたのではないかと思われるような、そんな記述があるようなものではなく、責任を果たしていただきたい。
　じゃ、中身はどうか。宇宙については一度もまだ細かい議論をしていません。サイバーについては、このように附帯決議でわざわざ言っているのに、それぞれまだやっていません。こんな状況で、しかも五か月間延ばして、そしてやっとできたものがこの程度、中身すかすか、こんな２プラス２の成果では、私は決していいとは思っていません。
　その意味では、積み残してしまった多くの宿題の重さを政府は担う責任持っていると思いますから、このガイドラインをきちんとやるというのであれば、そこについては責任を持ってやっていただきたいということを最後に申し上げて、まだまだ質問はあるんですが、次回やらせていただこうと思っております。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、本日議題の承認案件四件のうち、日・モンゴル経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書の承認に反対の立場から討論を行います。
　モンゴルとの経済連携協定は、日本企業によるモンゴルへの経済進出を促進するためのものです。政府は、その意義について、特にエネルギー・鉱物資源分野ではモンゴルの投資環境が格段に改善されると説明しますが、モンゴルでの開発投資のための環境整備は、現在我が国への輸出の主力である石炭にとどまらず、ウラン資源開発を後押しするものであり、安倍政権が成長戦略の柱に位置付けて推進する海外での原子力ビジネスの拡大につながるものであることから、容認できません。
　あわせて、政府がウラン資源の自主開発比率の向上のためにモンゴルを始めとする海外での日本企業のウラン開発を促進する海外ウラン探鉱支援事業補助金などの事業を今も継続していることは、原発を推進し、原子力ビジネスを支援する政策であり、福島第一原発事故の教訓を省みず、原発再稼働反対を求める多数の国民の願いに反するものであり、容認できません。事業の廃止を求めるものであります。
　ＷＴＯ協定改正議定書による貿易手続の透明化の向上、迅速化、税関当局の協力を内容とする貿易円滑化の措置は日本においては既に整備済みのものですが、本議定書はこれらの措置をＷＴＯ全体に広げるものであります。
　そもそもＷＴＯ協定は、貿易自由化の名の下に主権制限を無差別に全ての国に押し付け、多国籍企業、大企業の利益を図る一方で、発展途上国をいつまでも不利益な状況に置き続けるものです。今回の改定はその本質を変えるものでないことから、承認には反対であります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（片山さつき君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　山田　修路君　　　　　林　　芳正君
　　　　　小林　正夫君　　　　　石橋　通宏君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高野光二郎君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　復興庁審議官　　　北村　　信君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　迫田　英典君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用
　保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、アベノミクスの効果もあり、日本経済全体の先行きについては明るい兆しが現れていますが、一方で、その成果が地方まで行き届いていないという声がございます。地方創生、別の言葉で言えばローカルアベノミクス、すなわち、アベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして津々浦々だけですとどっちもさんずいなので沿海部だけかということになりますので、山にも谷にも、山々谷々までしっかり行き届かせることが喫緊の問題でございます。
　そこで、地方創生に向けてあらゆる政策手段を総動員することが必要であります。中でも地域経済を牽引する中堅・中小企業による主体的な取組を最大限引き出すことが重要だと思います。商工中金は半官半民の金融機関として地域経済を担う中小企業者に対して資金の供給を行ってきており、まず、ローカルアベノミクス実現のために商工中金がどのような成果を果たし、活動を行っているのか、地域中核企業貸付けなども始められると聞いてございますけれども、その点も含めて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（北川慎介君）　商工組合中央金庫の地域経済に与える作用ということでございます。
　地域経済の活性化の観点から、やはり中小企業、地域を支えておりますので、これを後押しするために成長マネーの円滑な供給、あるいはいざというときのセーフティーネットマネーの供給と、こういったことが重要だと考えております。
　まず、委員御指摘の地域中核企業支援貸付制度についてでございます。これは、地元から多くの雇用や仕入れを行うなど地域経済の中核を担い、地域経済に波及効果の大きい企業に対しまして長期一括返済、こういったリスクマネーを商工中金を通じて供給するという取組、これを今年度、平成二十七年度から行っておるところでございます。既に具体的な相談が寄せられているところでございます。
　次に、地域の持続的成長を支えるセーフティーネットマネーでございます。これは、今般の商工中金法改正案におきまして商工中金に危機対応業務を位置付け、当分の間、政府が必要な株式を保有するということで対応してまいりたいと考えております。
　こうした商工中金の取組を通じまして、地方経済を支え、ローカルアベノミクスを実現してまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　これからの日本にとって、地方の産業をいかにして世界経済と直結させるのか、世界市場と結び付けさせるのか、これが非常に大きなテーマになると思っております。
　アメリカのシリコンバレー、御案内のとおり世界的なＩＴ企業の最大集積地でありますけれども、実は大都市ではなく、周りには自然が広がる大いなる田舎なんですね。グーグルにしてもフェイスブックにしても、アップル、ヤフー、インテル、いずれも人口十万ぐらいの都市にその本社がある。シリコンバレーを生んだのはスタンフォード大学と言われてございますけれども、私もスタンフォード大学の研究所にいたことがございますが、その大学の裏山には山ライオンに注意と、こういう掲示板が掲げられたりして、非常にまさに自然豊かないい環境の中で発想豊かに新しいビジネスを世界市場に打ち出す、これがシリコンバレーの世界ということになります。世界市場に、これは直接、ニューヨークとかワシントンＤＣ、それを経由することなく直接打ち出す、ここに大きな鍵があるんじゃないかというふうに思ってございます。すなわち、地域が成長するためには、シリコンバレーが示すことは、大都市であることが前提条件ではないんだと、世界経済に地域がいかにしてつながっていくか、そこが問題なんだということを体現しているのがシリコンバレーではないかというふうに思っているところであります。
　足下の効率化、それだけを考えると、何でも、今成功している東京あるいは大阪、名古屋、この太平洋ベルト地帯に集めていくというのが市場の論理かもしれませんけれども、しかし、あの南海トラフ巨大地震、そういった災害も乗り越えていかなければいけません。また、市場自体も経済危機、金融危機を起こしたり、また既存の技術、そういったものは流行を含めてどんどん陳腐化させていきます。
　そういった中どのように生き残っていくかということを考えたときに、アメリカでもリーマン・ショックのときに東海岸を中心とする金融産業、これが崩れていったわけでありますけれども、今申し上げたシリコンバレー、西海岸のシリコンバレーのＩＴ企業等がしっかり頑張って国の経済が維持されたといったところもございます。リスク分散という観点からも、国が、国民が生き残っていくためにも、日本でも多くの地域的な柱を立てるということが大事ではないかと。
　そういう観点で、この地方の中堅・中小企業を育て世界経済につなぐ、このことに力を入れなきゃいけないんじゃないかと思っておりますけれども、このような観点で、商工中金がどのような支援を行い、どのような成功事例が出ているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　地方の産業、これを世界経済へつなぐということが非常に重要であると認識をしております。その際、海外展開のリスク、これは大変高うございますので、また黒字化まで時間も掛かります、こうした事業への長期のリスクマネーの供給につきましては、残念ながら民間金融機関による対応は限られているという現状にございます。
　このため、二十六年度から、商工中金ではグローバルニッチトップ支援貸付けといった長期リスクマネーの供給ということを始めております。これによりまして、民間金融機関をリードして呼び水効果を発揮するということを考えております。二十六年度におきましては、このグローバルニッチトップ支援貸付け、百十二件の実績が上がっておりますが、いずれも全て民間金融機関との協調融資となっておりまして、海外現法に対する出資金、あるいは海外現地法人の設備資金、運転資金に要する親子ローン、こういった資金ニーズに対応しております。
　例えば、自動車や航空機部品の強度向上に欠かせない金属の粒、こういったものの製造、あるいはアルミニウム繊維、こういったものを使って遮熱カーテンを作る、こういうような特に優れたグローバルニッチトップ企業に対して貸付制度で対応しているところでございます。また、地域の分布につきましても、福井県、広島県、島根県など、委員御指摘の太平洋ベルト地帯に限らないところにも展開をしているところでございます。
　このように、引き続きこの制度を活用しながら、地方産業を世界経済へつなぐ役割を果たしていきたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今お話もありましたように、海外展開にはリスクも伴うものであります。こういったチャレンジを行う中堅・中小企業にそういったリスクマネー、これは成長マネーと言い換えてもいいかと思いますけれども、しっかりそこは供給されていく、チャレンジを後押ししていくということが大事かと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、商工中金については、政投銀、英語ではＤＢＪと略されたりもしますけれども、とともに、小泉政権の行革の一環として政策金融改革の中で完全民営化の方針が決められました。法的には二〇〇六年のいわゆる行革推進法に記載されたのが最初かと思います。
　そのときの基本的な考え方は、官から民へと、非常にストレートで分かりやすいフレーズで、一般受けもしたし、知識層、オピニオンリーダーに対しても説得力がありました。なぜなら、当時は、世界的な、経済的な思想の潮流も、新自由主義、そしてその極みにあるいわゆる市場原理主義に至っていたんじゃないかと思いますけれども、とにかく市場に任せれば大丈夫なんだと、市場は万能であって、自己修復能力すら持っているんだと、こういった議論が世界的に強うございまして、実際、ソ連はもう既に崩壊して、小さな政府に徹しているアメリカは絶好調だと。一方、日本は、九〇年代の金融危機からの脱出ということに苦しむ中で、この世界的な経済潮流に従うべきだというふうに考えるのは一定の説得力があったと思います。
　しかし、今皆さん御承知のとおり、その市場原理主義の最先端、まさに模範というふうに言われていたアメリカの金融市場、デリバティブと言われる金融派生商品なども自由に認めたアメリカの金融市場こそが、二〇〇八年のリーマン・ショックによってそういった市場原理主義の考え方とともにもろくも崩れていったというふうなことがございます。
　株価等の下落の中で市場はフリーズをしてしまって、民間ではリスクを引き受ける者が誰もいなくなって、結局政府が、アメリカ政府が危機を受け止めるために公的資金の投入等を行わざるを得なくなったというのが経過でございます。
　今、リーマン・ショックの後、いわゆる市場原理主義というものは昔のような勢いはもはやありません。もちろん市場の力そのものについては、いわゆる資本主義の基盤として引き続き有効であって、全て否定されたわけではないですけれども、一方で政府の役割、特に危機時における政府の役割というものが世界的にも再評価をされているかと思っております。
　そして、我が国は、加えて、三・一一東日本大震災、これを経験いたしました。今、リーマン・ショックと三・一一、この両危機を踏まえた政策の見直しというのを行っていく必要があるのではないかと思ってございます。
　私は、以前にこれは昨年の経産委員会でもお話ししたことがあったかと思いますけれども、こんな考えから、市場と政府、どちらかが絶対ということではなくて、政府と市場が共働、共に働いていい社会をつくるというふうなのがあるべき姿だと思いますし、政策立案においてもそういった視点を持って行っていくべきであろうと考えてございます。
　この観点から、今回の商工中金法及び政投銀改正案、これを見ますと、両危機を踏まえて、行き過ぎたマーケットへの過信を排して、政府の重要なツールである両機関について政府のガバナンスの継続を確保するという意味で評価しているところであります。
　以上の議論を踏まえまして、両機関を所管する経産省及び財務省にお伺いしたい、特に経産大臣にお願いしたいと思いますけれども、今の市場と政府の役割分担についての御認識と、それから、その中での今回の両機関の見直しの位置付けについて御所見を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。