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○中塚委員　原案の問題点につきましては、もう問題といえば全部が問題だというふうに思っているんですけれども、赤字国債を出すための法律案ということで、結局、では、その反対側の歳出である予算のむだ遣いというのが本当に改まっているのかという問題もあります。
　ただ、その中でもとりわけ特に、やはり今国民注視の問題であります年金の保険料を年金給付の事務費に充当するという部分については、これは削除をするべきだというふうに考えていまして、先ほどから佐々木委員も御質問になっているわけですが、年金制度への不信というのは、その根底にはやっぱり政治行政に対する不信というものがあると思うんですね。見直しのたびに保険料はどんどんどんどんと上がり、そして年金の給付自体はどんどんどんどん下がっていく。やっぱり大切なことは、年金の給付と負担の関係を明確にする、幾ら保険料を払ったら幾らもらえるのかということがちゃんとわかるような、そういう年金制度でなければいけないというふうに思うわけなんですけれども。
　そういった意味でも、この年金事務費については、本来は税でやるということであったものを、特例としてこういう保険料で賄っているということなわけですから、やはりここは本来の姿に戻すべきだろう、そうすることによって年金制度への信頼を回復するべきであるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　確かに、この社会保険庁の事務費の問題は、橋本内閣の時代の財革法で特例として認めて、それがずっとこう続いてきて、改まらないままに来ている。本来なら昨年の三月でこれは打ち切って、この点についてはやはり税で見るという本来の筋に戻すべきだったと私は思いますけれども、これがずうっと続いてきている、しかもまだ続けようとしている。これは本当に私は、これを直すというのは非常に大事なことだというふうに思います。
　同時に、社会保険庁の事務費の不正流用というのは、この部分を改めればそれはなくなるかというと、必ずしもそれだけではまだ不十分だろうと思うわけですね。それで、ほかに、この修正案で出された以外の手段として、この不正流用を正していく、直していく、その方法があればそれを示していただきたいと思います。
○中塚委員　この社会保険庁の事務費に対して不正流用ということをどうやって防ぐかということなんですが、まずはやっぱり年金の保険料なり積立金というものは、もう給付以外には使わないということを大原則として打ち立てるべきだと思っています。実務的には、業務効率化の徹底とか、あと入札ですね、請負契約なんかの改革も必要だというふうに思っております。
　昨年、社会保険庁の長官に民間人を起用するということになったわけですが、やっぱり多くの国民は、ではそれで一体何が変わったんだという思いを持たれていると思うんですね。加えまして、厚生省と労働省がひっついて厚生労働省になったわけなんですが、では、その二つの役所が一つになったメリットって一体何なんだということにもなるんですけれども、社会保険事務所もあれば労働基準監督署もある、また職安もある、全部ばらばらにやっているわけですね。
　そういった意味でも、私どもは実は、社会保険庁につきましては、もう最終的には廃止をするべきだということを考えております。これは昨年国会に提出をいたしました年金法案の対案、民主党案の中にも盛り込んであるんですが、社会保険庁は廃止をする、国税庁と統合をして歳入庁をつくってはどうかと。保険料の徴収の業務もそういったところで同じように一元化をしていくようにしてはどうかということを提案しています。
　要は、払う立場からすれば、税金だろうが保険料だろうが変わりはないわけでありまして、だったら、税であろうが保険料だろうが、集めるところは一つにする。もちろん税であろうが保険料であろうが絶対にむだ遣いはしないというスタンスで臨むべきであるというふうに考えています。
○佐々木（憲）委員　廃止すべきだという点については、我々はちょっと違う見解を持っておりまして、問題は内容なわけで、いかにしてむだ遣いを抑えるか、住民サービスをどれだけ拡大するか、それから、業界との癒着を断ち切るか、あるいは天下りを禁止するか、そういうさまざまな角度からの改革というものが大事であって、民営化したり廃止すればそれで何かできるかというと、必ずしもそうではないというふうに思っておりまして、この点は、具体策ではそれぞれの政策的な見地の違いというのはあろうかと思いますが、大きな方向として、今おっしゃった、むだ遣いを直していく、なくしていくということは同感するところであります。
　さて次に、この所得税法の改正案の修正案ですけれども、これを提出するに至った理由は提案理由説明でわかりましたが、こういう、縮減をいわば禁止するといいますか、つまり減税を継続すると。同時に、やっぱり新たな財源というものが必要だろうと思うんです。我々は、先ほど言ったように、担税能力のあるところにきちっと税金を払ってもらうということが大事だと思っておりますけれども、民主党の場合はどういう考え方でいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平岡委員　財源というと収入だけを見るということではなくて、やはり歳出と歳入、収入と支出、両面を見て考えなければいけないというふうに思っているわけであります。
　まず、私たちの基本的な考え方は、歳出を徹底的にやっぱり見直していくんだということが基本にあるというふうに思っています。そういう意味では、民主党予算案でも、先ほど与党の質問の中でも、私たちの見直しの中身というものを少し御紹介いたしましたけれども、徹底的に歳出の見直しを行っていくということをまず行っています。
　そしてまた、歳入面の方の見直しも、これをあわせてやっていかなければいけないということだろうというふうに思っていますけれども、我々としては、例えば子供手当というものを今回創設するという民主党案をお示ししていますけれども、その財源というものは控除主義から手当主義へということで、所得税の仕組みの中で控除という仕組みがだれに一体メリットをたくさん与えているかということを考えれば、累進税率のもとで高額所得者にとってより利益のある仕組みになっているというふうなことから、これを廃止して、むしろ手当に変えていくというような考え方の中で、子供手当というものもつくっているわけであります。
　そういう意味で、歳出、歳入両面ともにしっかりと見直していかなければいけないというふうに思っていますけれども、さらに歳入面で加えて言えば、我々の年金のあり方、一元化の中では、消費税についても、我々としては年金の一つの財源という位置づけの中で検討もさせていただいているというふうなことであります。
○佐々木（憲）委員　消費税の財源化、つまり消費税の増税という点については、我々と見解が全然違うわけでございまして、私どもは、消費税というものはもともと逆進性を持っておりまして、低所得者であればあるほど所得に占める消費税の比率というのは非常に高くなる。そういう意味で、弱者に対しては非常に過酷な税制だと思っております。
　したがって、これを増税するということになりますと、いわば社会保障の対象になっている方々に大増税を押しつけるという形になりますから、社会保障の目的あるいは年金の目的のためということで、それを合理化はできないのではないかというふうに考えております。これは、まあ大いにこれから論戦をしていかなきゃならない、そういう課題だろうというふうに思います。
　それから、次にお聞きしたいのは、現在の住宅ローン控除に比べて、修正案の中にあります、この提案されている新しいローン控除というのはどういうメリットがあるのか、この点について端的にお答えいただきたいと思います。
○中塚委員　まず、私どもの提案をしておりますローン利子控除というのは、住宅に限った話ではないということが第一点なんです。住宅については、十七年度については選択制、十八年度からは今の住宅ローン減税はやめてこのローン利子控除に一本化しようというふうに考えております。個別の案件については、いろんなモデルケースの立て方なんかでどっちが得でどっちが損かということはあると思うんですけれども、ただ、税額控除と所得控除の違いというのは私はかなり大きいと思っています。
　現行の制度は税額控除で、しかも期限が例えば十年とか、そういうふうに決まっているわけですから、少額の納税者の方はもう税額控除で全部引き切ってしまえばそれ以上の減税はないということになるんですけれども、私どもは、借り入れの全期間を通じてローンの利子を所得から控除できるということですので、私自身は、これからの経済の動向なんかを考えた場合に、なかなか所得も伸びていかない中にあって、消費をどうエンカレッジするかという点で考えたときには、こちらの制度の方が、日本経済にとってもまた個人にとってもメリットがあるのではないのかというふうに考えていますし、あとは、政府の住宅ローン減税というのは景気対策ということでやっているわけなんですが、私どももちろん景気対策ではないとは言いません、景気対策の意味合いもありますけれども、でも、これは制度として改正をしたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　この新しいローン控除制度というのは、住宅に限らず広げると。住宅の場合も、本人が現に住んでいる住宅に限らず広げるということになりますと、例えば別荘ですとかあるいは利殖のために不動産に投資をする、そのためのローン、こういう、一部のいわば金持ちといいますか富裕層の資産形成を対象にするということになりはしないかという懸念がちょっとあるんですが、こういう点の適用はないというふうに言えますでしょうか。
○中塚委員　私どもが今回提出をしております修正案では、いわゆるセカンドハウス的なもの、別荘とかいうことについて、それを対象外にはしていないんですね。それも要はローンの利子の控除制度のうちに取り込んであります。それをどう活用するかというのは、もうそれは個人個人の才覚なり、その人の置かれているポジションの問題でもあるというふうに思っています。
　ただ、利殖のためということであれば、事業用で借り入れて、借り入れた場合の利息だって損金で落とせるということでもあるので、私は、個人個人がどういうふうにこの制度を御活用になるのかというのは、まさに個人個人の方の御判断なんだろうというふうにも考えています。
　加えて、先ほど申し上げたとおりで、住宅だけに限った話ではありませんので、例えば教育ローンなんかも、この制度を活用していただければ、ローンの利息を所得から控除ができるということですから、いろんな層に恩恵を及ぼすことになるだろうというふうにも考えています。
○佐々木（憲）委員　かなり対象が広がるとなりますと、ちょっとこれは通告はしていませんけれども、財源的にどの程度の財源ということが想定されるでしょうか。もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○中塚委員　今の住宅だけに限っていえば、政府のやっている住宅ローン減税とか住宅ローンの残高なんかを見ると減収額一兆円ぐらいなんですが、ただ、それ以外のものについての、利息でありますとか、またあるいはこの間の金利動向ということによっても減収額は左右をしてくるということであります。ただ、この制度をつくることによっての消費拡大のもたらす日本経済に対するインパクトはかなり大きい。ＧＤＰの六割は消費ということですから、そこが活性化することによっての日本経済の活性化というのはさらに大きいものがあるだろうというふうにも考えています。
○佐々木（憲）委員　個人消費の拡大へのてこ入れという性格があるということは、もちろん私もそのとおりだと思いますし、そういう性格のものが必要だろうというふうには思いますけれども、対象の面、これについてはいろいろと議論をしていければというふうに思っております。
　それから次に、ＮＧＯの活動法人への税制上の支援ということですが、私もこれは大変大事だと思いまして、これは野党共同で、私ども参加して提案をしたこともあります。ほぼ同じ内容のものがここに入っているというふうに理解しておりますけれども、この税制上の支援というものが日本の社会全体にとってどういう意義を持っているか、この点についてお考えを示していただきたいと思います。
○平岡委員　今佐々木委員の方からは、ＮＧＯという表現でありましたけれども、ＮＧＯに限らずＮＰＯも含めて、私たちは市民が公益をみずから担う社会の構築を目指すという基本的な考え方を担っていまして、そういう中で、このＮＧＯとかＮＰＯというのは、まさにそうした公益を担っていく主体として、これから立派な活動をしていただきたい、私たちはこういうふうに思っているわけであります。
　ただ、問題は、こうしたＮＧＯ、ＮＰＯという組織が活動するに当たって、やはり財政的基盤というものがなかなかつくれないというのが大きな悩みであり、政策的な意図は、そこをいかに強化していくかということだろうというふうに思っています。
　そういう意味では、ちょっと質問から少し離れてしまうというか、先へ行ってしまうわけでありますけれども、今政府が認定ＮＰＯとして行っているのは、先ほど質問の中でもちょっと触れましたけれども、ことしの一月末現在で、ＮＰＯ法人が二万一千九百三十九法人あるにもかかわらず、認定ＮＰＯ法人は二十六法人しかいない。こういう状況の中では、ＮＰＯが活動しやすい財政基盤が必ずしもできない状況、環境にあるのではないか、こういうふうに思っていますので、ＮＰＯの果たす役割にかんがみて、私たちは、財政基盤をより強化していくための政策的な支援、政策的な枠組みをつくっていくということで提案させていただいているということでございます。
○佐々木（憲）委員　ＮＧＯ、ＮＰＯに対する支援というものは大変重要だと私も思っておりまして、やはり今後の日本の社会の発展の上でも、これをどういうふうに積極的に支援をし、また広げていくか、このことが重要だという点は、全く認識が同じでございます。
　以上で、時間がほぼ参っておりますので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　次回は、来る二十八日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時一分散会
○松岡主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。羽毛田宮内庁次長。
○羽毛田政府参考人　平成十七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十七年度における歳出予算要求額は六十八億七千百五十万一千円でありまして、これを前年度当初予算額六十九億二千六百八十三万七千円と比較いたしますと、五千五百三十三万六千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億七千七百八十三万円、皇族に必要な経費二億六千九百六十七万一千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億三千三百八十万四千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十六億四千四百二万六千円でありまして、前年度に比較して二千五百十九万二千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千十四万四千円の減少となっております。これは、故宣仁親王妃喜久子殿下の薨去等に伴うものであります。
　以上をもちまして平成十七年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　平成十七年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十六億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億三千万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百三十九億五千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、議員外交充実強化経費、憲法調査会最終報告書作成等経費及び国会審議テレビ中継装置等整備経費でございます。
　一方、減少した主なものは、職員の人件費及びシステム構築に伴う情報化推進関係経費でございます。
　なお、新議員会館整備を民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十四億八千五百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、新議員会館を民間資金等活用事業として整備するための施設実施設計費並びに本会議場硝子屋根改修及び分館委員室照明整備等の本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、一億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単ではありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　なお、別途、新議員会館整備等事業を実施するため、民間資金等活用衆議院施設整備等事業として、限度額千五百七十七億五百万円余、年限十五カ年度の国庫債務負担行為を要求しております。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○川村参議院事務総長　平成十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百九億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十五億九千九百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度に計上されました通常選挙に伴う改選関係経費の減額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十四億七千百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十二億七千四百万円余を計上いたしております。
　これは、新議員会館の実施設計、発注条件検討、本館議場屋根改修、テレビ中継施設機器整備及び本館その他庁舎等の整備に必要な経費であります。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、一億四千八百万円余を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○黒澤国立国会図書館長　平成十七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百三十九億四千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億二千七百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等であります。その総額は二百五億五千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億九千六百万円余の減額となっております。
　これは、主として、退職者数の減に伴う退職手当の減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億七千万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一千三百万円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の電子ジャーナル等の単価増に対応するための経費の増額によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十九億六千二百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億三千三百万円余の減額となっております。
　第四は、平成十三年度補正予算（第二号）により支出いたしました改革推進公共投資国立国会図書館施設費の償還金でありまして、四億五千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億八千八百万円余の増額となっております。
　以上、平成十七年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○阿部裁判官弾劾裁判所参事　平成十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千八百万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十八万円の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松岡主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。高田裁判官訴追委員会事務局長。
○高田裁判官訴追委員会参事　平成十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千六百八万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百二十二万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十七年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十九億四千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百五十六億二千七百万円と比較いたしますと、差し引き百三億二千二百万円の増加となっております。
　次に、平成十七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中、特に、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官六十五人、合計百四十人の増員並びに振りかえによる書記官百二十五人及び家裁調査官五人の増加をすることとしております。
　他方、平成十七年度には五十五人の定員を削減することとしておりますので、差し引き八十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、三百六億四千九百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、設立される知財高裁の態勢整備及び知財事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として一億五千二百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化等のための経費、外部への情報発信のための経費、専門研究経費等が含まれております。
　第二に、裁判員制度導入のための態勢整備を図るための経費として十六億四千百万円を計上しております。この中には、裁判員制度広報経費等が含まれております。
　第三に、民事関係事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として百十五億九千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費等が含まれております。
　第四に、刑事訴訟事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として九十九億九千百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬等が含まれております。
　第五に、家庭事件の事務処理態勢の充実を図るための経費として七十二億六千六百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の老朽狭隘化に対応し、さらに、裁判員制度導入のために必要な施設を整備するための経費として百二十六億一千三百万円を計上しております。
　以上が、平成十七年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　それでは、御退席いただいて結構であります。
　　　　―――――――――――――
○松岡主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森下会計検査院長。
○森下会計検査院長　平成十七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十七年度予定経費要求額は、二百四億百三十八万余円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億二千九百七十九万余円の増額となっています。
　これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億一千百万余円、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十二億八千万余円、その他の経費として三十一億八百万余円を計上いたしました。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増員や横断的検査等を充実強化するため特別検査を二課体制にするなどの組織再編を行う経費として六千七百万余円を計上いたしております。
　第二に、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として十六億八千六百万余円を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として三億二千二百万余円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十七年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もございませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○松岡主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
○細田国務大臣　平成十七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十七年度における歳出予算要求額は九百十九億四千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百二十九億三千百万円に比較しますと、九億八千六百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百三億八千二百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百四億四千七百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十七年度における歳出予算要求額は五兆六千七十二億四千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆五千九百五十九億七千二百万円に比較いたしますと、百十二億七千三百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、少子化社会対策、青少年健全育成、男女共同参画社会の実現、国民生活行政、防災対策、原子力安全の確保、食品安全の確保、地域再生、沖縄の振興及び沖縄対策、北方対策への取り組み等の推進のための経費として四千五百六十一億四千五百万円、宮内庁には、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費として百七億七千百万円、公正取引委員会には、迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として八十一億三千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百七十四億七千万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆二千九百四十六億二千二百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千六百十三億八千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として百八十七億二千百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成十七年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○松岡主査　以上で説明は終わりました。
　小池国務大臣以外の国務大臣は御退席いただいて結構であります。
　　　　―――――――――――――
○松岡主査　内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。白保台一君。
○白保分科員　一番バッターで質問をさせていただきます。委員会室も第一委員会室で、第一分科会で一ばかりそろっておりますが、名前も白保台一でございますので、よろしくお願いします。
　最初に、認可外保育園の問題についてお聞きしたいと思います。
　この認可外保育園の問題、特に、私どもの沖縄県の認可外保育園の問題については、平成十三年の予算委員会の一般質問で初めて取り上げました。実態が非常に厳しい状況にありまして、そういう状況等も訴えて今日まで来ているわけでありますが、非常に厳しいというのは何かというと、認可外保育園が全体の五〇％を超えておる、こういう状況がなかなか改善されない、そういう中で、私も何度かこの問題を取り上げてきたわけでありますけれども、きょうもまた引き続きこの問題についてお聞きしたい、こう思っております。
　沖縄県というのは、御存じのように、出生率が一・七九人と全国一位であります。そういった中で、沖縄県の認可保育所の利用率というのは五〇％以下、全国最下位でありまして、五〇％以下というのは全国的に見ても特殊な例なんじゃないかな、こういうふうに思っておりますが、まず、厚生労働省から所見を伺いたいと思います。
○北井政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄の保育所の状況でございますけれども、認可保育所につきましては、平成十六年四月一日現在で、沖縄県では三百三十八カ所、入所児童数は約二万八千人ということでございますが、それに対しまして、認可外保育施設につきましては、平成十六年三月三十一日現在で、沖縄県で五百三十二カ所、約二万八千人ということになっておりまして、入所されている児童の数で見ますと、認可保育所に入っておられる子供さんの数と認可外保育所に入っておられる子供さんの数はほぼ同数ということでございます。
　それに対しまして、全国におきましては、認可保育所は二万二千四百九十カ所、入所児童数百九十六万七千人に対しまして、認可外保育施設につきましては六千九百五十三カ所、入所児童数約十七万七千ということで、認可外保育施設の入所割合というのは非常に低くなっておるところでございまして、沖縄県は認可外保育施設に入所している児童の比率が全国に比べまして極めて高い状況にあると認識をいたしております。
○白保分科員　極めて高いというよりも、異常なぐらい高い。これは長い歴史がありますから、特に幼稚園を小学校に併設する、そういうこともあって、長い歴史の中でそういった形ができ上がってきていることもよくわかっているわけでございます。しかし、それにしても、ちょっと進まないなという感じを強く持っております。
　そこで、沖縄県における保育整備事業というのは大変おくれているわけでありますが、全国平均の七割という県民所得の低さですね、こういったこともありますが、大枠として沖縄県の認可保育園におけるところの保育料に対する一人当たりの費用負担の割合はどうなっているのか、この辺をお示しいただきたいと思います。
○北井政府参考人　民間の認可保育所運営費の負担割合ということでお答えを申し上げたいと思いますけれども、保育の実施に要する費用総額から国の示す基準によりまして保護者負担分を控除した額、そのうち二分の一を国、残りの四分の一ずつをそれぞれ都道府県と市町村が負担することとなっておるところでございます。
○白保分科員　そこで、保育料の設定について、自治体によってそれぞれ格差が生じているのでありますが、この辺の説明もお聞きしたいと思います。
○北井政府参考人　今御答弁申し上げましたのは、国や地方自治体の補助金や費用負担の割合ということでお答え申し上げましたが、一方で、実際に保護者に御負担をいただく保育料につきましては、これは児童福祉法によりまして、家計に与える影響を考慮して児童の年齢などに応じて、市町村がその意味では裁量の範囲で定めることができることとなっております。
　つまりは、保育の実施に実際にかかる費用と、それから家計といいますか所得の能力を組み合わせて、市町村がある程度の裁量で定められるということで、保護者に御負担いただく保育料については全国一律ということにはなってございません。
○白保分科員　さて、そういった中で、これまでも本委員会等含めて、何度かやりとりをしてまいりました。なかなか改善をされない、さまざまな事由があるわけであります。
　そこで、厚生労働省も非常に御努力なさって、沖縄県といろいろと話し合いをなさったりしてこられたわけでございます。去年の委員会でも、当時の坂口厚生労働大臣、厚生労働省はさまざまに努力をされて、県ともいろいろと打ち合わせをしたり協議をしたりしてこられたわけですけれども、なかなか前へ進まない。したがって、これはもう沖縄の特殊な例でありますので、沖縄担当大臣とも協議していきたいな、こういうことも言われていました。
　そこで、私はまた、沖縄北方特別委員会で当時の茂木大臣にも、こういったことも厚生労働大臣おっしゃっておりますが、協議をされて、こういう状態というものをぜひ変えていただきたいというお話を申し上げましたら、茂木大臣も大変、それでは話し合いをしなきゃいけないね、こういうことでありました。
　先ほども申し上げましたように、県民所得が大変低い、そういった中で共働きの人たちも多いんですが、認可外に行っていれば、働いた分を全部そっちにつぎ込まなきゃいけない、このような状況もあるわけで、この辺の改善というものを両省で、両大臣でお願いしたいということで申し上げたわけですが、小池大臣といたしましては、この辺の、これまでの経過等を含めて御答弁をいただきたいな、こう思います。
　　　　〔主査退席、西川（京）主査代理着席〕
○小池国務大臣　大変沖縄は出生率が高いということで、元気な県の一つだというふうに認識をいたしておりますけれども、一方で、こういった待機児童が他の他府県と比べて非常に多いというのを、認識を新たにしたところでございます。保育所の待機児童、そしてまた認可外保育施設の問題については、先生の前の御質問なども含めて、まさにその必要性を感じるところでございますし、また早期の解決が望まれるものだと思います。
　沖縄県では、認可外保育施設の認可化を中心として、今、待機児童の解消に向けて着実な取り組みを進めておられるところでございます。昨年、坂口大臣、茂木大臣の御答弁にありますように、内閣府としても引き続きこの問題に関心を持ちまして、そして、沖縄県、厚生労働省に対して、一層の取り組みが行われますように働きかけてまいりたい、また、きょうこのように御質問いただくということは、それを促進させるという意味では大変有意義な御質問をいただいた、このように思っているところでございます。
○白保分科員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、前進があればいいな、こういうふうに大きな期待を申し上げたいと思います。
　そこで、次の問題ですが、これも昨年の予算委員会、これは第五分科会でございましたが、障害者支援費制度の状況について質問をいたしました。これは先ほども申し上げましたように、大変厳しい経済状況の中で障害児を持っておる親御さんたちの大きな悩みがありまして、去年の二月に、私どもの代表代行の浜四津と私が、地元のそういった父兄の皆さん方にお会いしました。その後、第五分科会で質問をいたしましたところ、非常に素早い、待機児童の問題はなかなか前へ進まなかったんですが、この問題は非常に素早い対応で、大きな解決を見ていただきました。
　これは、二〇〇五年度から、学校の空き教室などを使って障害のある中高生を放課後に預かるタイムケア事業を開始するという形でもってこたえていただきました。御努力いただきました皆さん方に深く感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、ここで言うところのタイムケア事業について御説明をいただきたいと思います。
○松嶋政府参考人　障害を持つ中学生、また高校生の放課後の夏休みなどの長期休暇の活動の場などの確保について、これまで、議員を初め地方公共団体や関係団体から多くの要望をいただいているところでございます。
　それらの要望に対応するために、身近な小学校などの空き教室を利用いたしまして中高生障害児を預かるとともに、日常的な社会適応訓練のサービスを行う障害児タイムケア事業を平成十七年度予算案に新たに計上したところでございます。
　また、本事業は、障害児を持つ親の就労支援と日常的なケアからの一時休息も目的としておりまして、夕方や土日、祝日も利用可能とできるよう、ニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○白保分科員　非常に地元の皆さん方は、この事業が始まるということで大変喜んでおりまして、ぜひ今後もこの問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいといって、先日も、私、父兄の皆さん方とお会いいたしましたら、大変喜んでおりました。きょうの公明新聞にも大きく報道しておりまして、「新年度から放課後対策実施」ということで、非常に皆さん方が喜んでいるのが出ております。後ほど大臣にも差し上げたいと思いますが、そういうことであります。
　そこで、もう一点申し上げたいことは、障害児学童について、地元の保護者からは、長期休暇に対応する体制づくりや、それから、保護者が就労している家庭に限定されている現行制度を緩和していただきたいという御要望が出されております。それについてどういうふうに対応が可能なのか、これについてもお伺いしたいと思います。
○松嶋政府参考人　障害児タイムケア事業に係る平成十七年度予算案につきましては、約八億円を計上しております。今後、本事業の趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　また、本事業につきましては、親の就労支援や障害児の居場所の確保を目的として実施するものでございまして、事業の実施に当たりましては、地域のニーズ等、また地域に合ったような形で柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○白保分科員　ありがとうございます。
　では、次の問題に移らせていただきます。
　日本は今、ビジットジャパン、観光立国を目指しています。小池大臣も、沖縄を隅々視察されたりしながら、沖縄での観光立県について大変御支援をいただいているわけでございますが、観光のバックボーンであるところのものは、我々は豊かな文化、こういったものが大変必要だろうと。
　先般の沖縄北方特別委員会で大臣が御答弁をされた、こども環境大臣ももう既に始動しておるということで、なかなか早い取り組みをしてもらっているな、こういうふうに思っておるわけでございますが、文化振興が乏しくてはこれまた観光の素材は脆弱なものになりますし、そのためにも、地域の伝統文化にもっと力を入れていかなければいけないだろうなと思います。
　幸い、私どもは、独特の文化、豊かな文化を持つわけでありまして、そういった文化を伝える、こういったものがあります。しかし、その文化を伝えていく、こういう人材に焦点を当てて一層の支援策をとっていかなきゃいけないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、まず、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　せんだって、八重山地方も訪れさせていただきました。その際に、地元の皆様方から、沖縄の伝統芸能、赤馬節とか高那節とか、それから与那国小唄とか御披露いただきまして、一緒に楽しませていただいたところでございます。また、先ほど他の大臣とお話をさせていただいているときに、組踊がすばらしいねということで、ファンなんだということをおっしゃっていた方がおられました。
　ということで、このような重要無形文化財に指定されているものもあれば、また、老若男女の幅広い方々が伝統芸能を受け継いでおられるというすそ野の広さ、また、島ごとにさまざまな歌や踊りが存在するという点でとても多様性もあるなと思っております。本当に沖縄の伝統芸能は大変特色あるものですし、また、今なお生きた文化として魅力のあるものだ、このように思っております。
　ちなみに、私の地元には随分沖縄の方々が住んでおられまして、沖縄の舞踊を教えるお師匠さんみたいな方が大変頑張っておられて、そして、そこのおけいこ場が沖縄出身の方々のネットワークの核になっていたりもするということで、沖縄そのものもそうですし、沖縄の皆さんがほかに出られたところでも沖縄の文化が根づいているというのは、これはすばらしいことだなと思っております。
　その伝統芸能を保存し、また継承し、さらには将来に向けて発展させていくということは、今先生御質問の中でおっしゃいましたように大変重要な観点であろうと思いますし、沖縄の文化の振興という点で、これから観光産業への寄与にもつながるものと思っております。
　具体的には、昨年の一月に、御承知のように、国立劇場おきなわが開場いたしております。伝統芸能の保存、継承、伝承者の養成の拠点として機能するということと、国立劇場での公演を目標として、あの舞台に行こうという方々が歌そして踊りをたしなまれるような、そういう励みの場になればというふうに思っているところでございます。
○白保分科員　そこで、文化庁にお伺いしたいと思います。
　現状として、これは今もお話がありましたように、国立劇場おきなわができたわけですが、多くの人たちが、文化芸能関係者が多いわけですけれども、どのような支援策を講じておられるのか、また、地元のそういった関係者がその支援策をどう活用しておるのか、この辺のことについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○辰野政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄の伝統芸能に関しましては、重要無形文化財として昭和四十七年に組踊を指定いたしますとともに、その保持団体として伝統組踊保存会を認定いたしまして、実演家や伝承者の育成、技術の向上など、人材育成を支援いたしているところでございます。また、平成十二年には琉球古典音楽、平成十五年には、組踊音楽太鼓に関し高度の技能を要する者をいわゆる人間国宝として指定いたしまして、わざの保存、活用、伝承を図っているところでございます。
　さらに、平成十五年度から、小中学生に対し、土曜、日曜などにおいて伝統音楽や郷土芸能などを継続的に体験、習得できる機会を提供する伝統文化こども教室事業というのを行っておりますけれども、ここにおきましても、三線や組踊、クイチャー、エイサー等の教室を地域や関係団体の協力を得ながら行っているところでございます。
　加えて、先ほど来お話があります、昨年一月に設置いたしました国立劇場おきなわを拠点にいたしまして、組踊等沖縄の伝統芸能の保存、振興と、さらには、伝統文化を通じたアジア太平洋地域の交流の拠点になるということを目指して、この活動の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○白保分科員　非常に、先ほど大臣のお話もございましたように、行くところ、行くところで、沖縄伝統芸能をそれぞれが継承して励んでいることは確かなんです。私も先般、大臣が沖縄に行かれているころに関西に行って、そういう関係者とお会いしてお話も伺ったんですが、沖縄には三線の研究所が至るところにある。それから、舞踊の道場と言っていましたけれども、今ごろは研究所というふうに言っていますけれども、こういうお師匠さんがいっぱいいらっしゃる。また、空手道場やらいろいろなものが多く、至るところにあるわけです。
　そういった中で、三線の先生方はそれで生計を立てているかというと、そうではなくして、ほとんどの人が昼間は働いていて、夜みんなが集まってきて、これを伝承したり励んでいるというような状況なんですね。生計ができるのは舞踊研究所の有名なお師匠さん方ぐらいかなという、これぐらいすそ野が物すごく広いんです。しかし、みんなそれぞれの努力によって、その伝統芸能というのは習得し、そしてまたそれを継承させていっている。これが現実の姿です。文化芸術振興基本法というものもつくりましたが、地域にそういった人たちが努力をしている、その辺にもしっかりと目を当てていただきたいな、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、一番肝心なことは、先ほどからありますように、組踊なんです。非常にすそ野の広い文化芸術というのは、今度は、その中からいい人もいっぱい出てくるわけですけれども、継承していかなきゃならない国指定の組踊、そういったものについて、ではその人たちがきっちりと継承できるかというと、沖縄県立芸術大学を卒業して、とりあえずどこかに就職して、そうしないと生計立てられませんから、優秀な人であっても、そうやってやってきている。
　だから、大事な文化芸能を、伝統芸能を継承していこうといっても、なかなかこれは難しいのが現状なんです。そういった人たちを見て、大学の先生方がみんな集まって、何とかしなきゃいけない、ＮＰＯ法人でもつくって支援していくかなということも言ったり、非常にそういう面では厳しい状況にあることは確かなんです。
　したがって、そういった国指定の芸能等を継承していくために、その人材を、先ほど大臣にもお伺いしましたが、まさに人材をどうしっかりと育てていくか、これは非常に大きなポイントです。せっかく国立劇場おきなわをつくっても、そういう人材を育てなかったら、組踊ではなくて、ほかのものでもって一生懸命支えている。
　現実に、組踊だけではできません。私もこの間、組踊を見てまいりましたが、大学生が、若い人たちが非常に大きく育ってきているなということはわかりますが、この人たちが生活ができないというんですよ。生活ができなきゃ練習もできませんから、そういう面でこういった人たちをどう支えていくか、文化庁の皆さんにお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○辰野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年一月に開場いたしました国立劇場おきなわにおきましては、国の重要無形文化財である組踊の活動の拠点であるということとともに、その正しい継承と伝承者の養成というものを本来目的としているところでございます。
　このため、具体的に申しますと、組踊の立ち方や三線、笛等の地方を養成するため、十名程度の研修生に対しまして、実演家としての素養や芸の質を高めるための実技、講義等を三年間にわたり指導する。これは講師の中には、先ほど申し上げました人間国宝の方々もいらっしゃいますけれども、そういう事業をこの四月から立ち上げたいというふうに考えているところでございます。
　文化庁といたしましては、この国立劇場おきなわを通じまして、実演家が活躍できるような環境整備に努めるとともに、今後とも実演家の育成という課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○白保分科員　大変いい答弁でございましたが、現実に人間国宝の皆さん方も支援策をよくわかっていないというところもございますし、ぜひそういったところも、文化芸術振興基本法等もできて、また文化庁もこうやって支援するんだぞということもぜひ教えていただいて、しっかりとした継承者ができるように、せっかくハード面での立派なものをつくりましたから、仏つくって魂入れずじゃどうにもなりませんので、この魂の部分にしっかり魂を入れていただく、そういうことでお願いをしたいと思います。
　さて、最後の質問ですが、ＩＤＢ総会が行われます。もう目前に来ておるわけですが。
　かつて私も、沖縄開発庁があったころに総括政務次官を務めさせていただきました。そのころに、ちょうど沖縄サミットが開かれるということで、非常にみんなそこに取り組みが、ばっと目が集中しているときに、こちらにいらっしゃる皆さん方、沖縄開発庁の幹部の皆さん方も、これはサミット後をどうするのかねと。線香花火みたいにぱっと終わってしまって、あと、万国津梁館もつくっていつでも国際会議が開けるような形があっても、サミットが終わったらその後は結婚式場みたいに使われているんじゃどうも意味もないから、この後のことが大事だねということで、皆さん非常に努力をしていただいて、ちょうどそのころにＩＤＢの総会というのが出てまいりました。
　それはもう、ＩＤＢの総会をそのころに言ったら、サミットが目の前にあるのにどうしてまた次の大きな話ができるかというぐらいの雰囲気の中でも、役所の方では着々と進めてきていただいて、いよいよＩＤＢの総会というような目に見える形で出てまいりました。
　さて、この後の問題ですが、これからも沖縄県はコンベンションアイランドを目指しておりますから、そういう面では、今後の国際会議等について国はどのように取り組んでいらっしゃるのか、また考えていらっしゃるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　ＩＤＢ総会もいよいよ四月に迫ってまいりました。五千名規模ということで、大変大きなインパクトになってくることと存じます。
　国際会議などの各種会議の沖縄開催の推進ということですけれども、これは御承知だと思いますけれども、平成十二年六月の閣議了解に基づいて各省庁の連絡会議を設けているところでありまして、各省庁で綿密に連携をして、そして政府全体で進めていきたい、かように思っているところでございます。
　例えば、私は今、環境担当もさせていただいておりますので、国際会議のときにはいつもちょっと沖縄というのを頭に置いて、そして実行させていただければ、このように思っているところでございますし、また、沖縄における国際会議の開催の推進というのが、沖縄がアジア太平洋地域における国際交流拠点としてますます発展するという意味では、担当大臣といたしまして大変重要なポイントであると思っております。
　そういった意味で、国際会議でもって沖縄が元気になるという方向を目指してまいりたいと考えております。
○白保分科員　もう時間も参りましたので。
　私自身は、持論として、国連アジア太平洋本部を沖縄に置くべし、こういうことを常に言ってきておりますが、そこへ持っていくためにも、国際会議が積み重なっていくことが非常に大事であります。特に、アジアには世界の人口の六割の人が住んでおりますし、沖縄に軸を当ててコンパスで丸をかいたら、二千キロの間に多くの人が入ってまいります。そういう面では、国際会議をする会場としては、地域としては非常に適しておるな、こう思っておりますので、今後とも御努力をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川（京）主査代理　これにて白保台一君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西川（京）主査代理　次に、公正取引委員会について質疑の申し出がありますので、これを許します。山下貴史君。
○山下分科員　きょうは、公正取引委員会に対しまして、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今から約三年前ぐらいになろうかと思いますが、平成十四年の五月に、私の地元でございます北海道岩見沢市に公正取引委員会の皆さん方が立入検査に入られたということがございました。
　入札談合の疑いということで、岩見沢市の市役所、それから市内の関係事業者の営業所、事務所に立入検査にお見えになった。その日、検査を終わって、それで市はしばらく、ちょうど五月から六月にかけてというのは通常の公共事業の発注時期に当たっていたわけでございまして、どういうふうに対処するか、手続その他、公取の検査が入ったということで対応を考えておられたんだろうと思いますが、一定の検討の結果、やはり七月に入りましてある程度入札を再開した。そうすると、その再開の直後に再び公正取引委員会の大勢の皆様方が立入検査に入られたという事実がございました。
　その後、この事案は、排除勧告等がなされ、審決が出、課徴金の納付命令、納付と、一連の手続を経てこれは完結をいたしておりますけれども、この事案につきまして、事実関係をちょっと確認させていただきたいと思います。
　まず、この事案について、法律を読ませていただくと、「活動の端緒」という規定がございまして、こういう公正取引委員会が仕事を始める場合に、職権でイニシアチブをとって仕事を進められる場合と、それからまた私人、関係者からの通報、通告、こうしたものを受けて仕事を始められるという場合と、二通りあるという規定になっておりますが、岩見沢市に入られたこの事案についてはそのいずれであったのかについて、お答えをいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおり、公正取引委員会が違反行為を事件として扱うに当たってその情報をどこから得たか。二つありまして、職権探知と申告人からの申告情報ということはそのとおりなんですが、さて、岩見沢の事件がどちらであったのかということにつきましては、申告者の立場を保護しなければ申告制度が成り立たないということを我々は大変重視しておりまして、公正取引委員会の職員というのは、一般の公務員よりもそういう意味でも重い守秘義務を課されているということもございます。
　実はこれは、こういうところが情報源でございましたというようなことをヒントを与えますと、これからのいろいろな活動に支障を来す。公正取引委員会はそういうことで申告についてその情報源を外に出すということがあり得るんだなというようなことを持たれますと、申告制度の運用に大変支障を来すということから、これは建前論を申し上げているようにお聞きになられるかもしれませんが、従来から、個別の事件の端緒が何であったかということについては申し上げるのを控えさせていただくということ、そういう立場をとらせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○山下分科員　今のお話でございますけれども、四十五条の「活動の端緒」の規定を読みますと、もしそういう通報、通告があった場合、必要な調査をしなければならないという規定や、また一定の書面その他でそういう通報、通告がなされた場合に、適切な対応をとるにした場合にしてもとらない場合にしても、これを報告した者に通知しなければならないとか、いろいろ義務を公正取引委員会に課しているわけでございますね。
　でありますので、その公正取引委員会が果たすべき義務が満度に、適正に果たされたかどうかというのは、そうすると、今の端緒は述べられないという話ですと、外から、つまり我々の立場から、皆様方がきちんと条文に即して仕事をされたのかされなかったのかわからないということになってしまうのではないかな、こう心配するわけです。
　もちろん、そういう個別の方々の利益を守らなきゃいかぬ、これは当然だと思いますが、ただ、抽象的に端緒がどっちだったのかということもやはり明らかにできないんでしょうか。もう一回お願いします。