Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀委員　ただ、この場合、協調という言葉はいい言葉なんですが、協調というのは経済原則からいうと、これは管理政策的な要素が入るわけであります。そういたしますと、やはり人間の習性というか、管理貿易、管理政策には魔性的なものがあると思います。我々は、一生懸命汗を流したり余計なコストを使って経済効果を上げるよりは、規制でもって楽にして同じ効果を上げた方が短期的にはいいわけでありますから、ここが、アメリカと日本が話し合いをして協調してやっていくときに、より前向きに、より競争を生かしながら、より自由な形の中で協調をしていくのか、それとも先頭を走っているアメリカと日本と一部の先進国がいい思いをすればいいのかということのけじめをどうやってつけるかが基本的なポイントになるわけですね。
　そこで、この前ウルグアイ・ラウンド協議のときに、並行してＷＴＯなどの来年からの発足が行われていくということでございます。こういうものを我が国としてはよく活用して、そして将来の経済の仕組みあるいは世界経済のあり方について積極的に対応していかなければならないと思います。これを大臣に一言。
○畑国務大臣　実はせんだってドイツの経済担当大臣とたまたまお目にかかる機会があったわけでございますが、その方々の御意見の中に、何となく今、日米間で、今御指摘のあったように、いわゆる協調をし過ぎて、そこでもって何か、言葉が適切ではないかと思いますけれども、なれ合いの中で他の国々を別扱いするというような意味合いの懸念を表明されておりました。
　私どもは、もちろんそういうことはない、そしてまたいわゆる数値目標等々の問題は、これは当然のことながら我が方としては受け入れにくいというようなこともお話を申し上げたわけでございますが、さような意味合いでは、私は、自他協調でなくて、ともに生きるというような意味合いの中での、御指摘のございましたような、そこに競争といいますものを、自由潤達な競争といいますものを絶えず念頭に置いた取り組みが展開をされなくてはならない。
　そしてまた、最近ではよく地球村とかあるいはまた地球規模という言葉がちょいちょい使われるわけでございますから、さような意味合いでの日本とアメリカの与えられておる責任といいますものを踏まえた解決を図っていかなければならない、こういうような認識を持たさせていただいておるわけでございます。
○額賀委員　その世界貿易機構の話とその考え方なんですが、そういう枠組みが新しく発足しようとするのだけれども、アメリカはそれでもやはり三〇一条とか制裁措置の権限は保留するというわけですね。だから、これは二十世紀来の言ってみればヘゲモニーを担ってきたアメリカのわがままがあるわけです。
　大臣、どうして日本はここを乗り切っていったらいいでしょうか。
○畑国務大臣　今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの一つの決着の姿の中で、私どもがある意味では一番期待をし、そしてまたそれを軸としてこれからの世界経済の発展というものを考えていかなければならない、そのあるべき姿をＷＴＯの中に求めていかなければならない、あるいはつくり上げていかなければならない、こういうように考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、今よく報道されますように、三〇一条の問題が、いわゆるＷＴＯは云々と、それとの間でどちらが優先するかとか、いろいろな問題が行われておるわけでございますが、私は、これはやはり国際社会における良識、そしてまたマルチの姿の中で同意を見た、そしてまたこれからの平和の問題では国連であり、経済分野の軸となるものはＷＴＯでなくてはならない。こういうような意味合いで、この問題を世界の常識として定着せしめる日本としての努力の中でアメリカの理解も得ていかなければならない、こう考えております。
○額賀委員　基本的な考え方としてはそのとおりだと思います。しかし、現実は、逆の方向に国際社会というのは行っているのではないでしょうか。それは外交でもあるいは経済でも政治の分野でも、東西戦争はなくなったけれども、両大国が抑えている間は結構秩序があったけれども、それぞれが今度はてんでんばらばらに、それぞれの文化や経済力や、いろいろな自分たちのよって来るところを踏まえて物事を主張するようになっていく。だから、本来ならば国連みたいな機関がどんどん強化されていって、世界が平和になるはずだったものが、あるいは主権を制限してまで国際機関がきちっとやっていくはずだったのが、逆に
それぞれの民族や地域の国家がその主権を主張し、そして民族の文化、文明というものを大事にするようになってきた。
　だから、そういうふうに我々は、ちょっと言葉が、ＷＴＯだとかそれから協調だとか言うけれども、それはいつも常々言っていなければならないが、日本が生きていくためにはここはたくましく、ある意味ではずる賢く、うまくきっちりと戦略を持ってやっていかなければならないということをぜひひとつ、畑さんならばできますから、やっていただきたいというふうに思います。
　先ほど寺澤企画庁長官から経常収支の話が出ておりましたが、まさにそのとおりなんでしょう。私も、去年の八月の細川政権発足直後、円高が最も盛んなりしときに、この経常収支問題について代表質問をさせてもらったことがありますが、視点を変えまして、視点を変えるというかもうちょっと詳しく、寺澤長官は、せっかく集まってきた貯蓄をどうやって使うかが大事なことであるという話でございます。まさにそのとおりであると思っております。
　まず両面、一つは、そのマクロ的なこと、社会資本的なこと、もう一つは、そういう今のような産業構造あるいは貿易構造であれば、どうもしばらくの間は、五年になるか十年の間になるかわからないけれども、基調的には貿易黒字というのは続いていく。そうすると、トレンドとしては円高が続いていく。そういう中で、経常収支黒字というのが、ちょっとばかり輸入拡大政策をとっても、世間がよくやったねと言うような形にあらわれるのはなかなか容易じゃない。
　だから、我々としては、これまでのような輸出主導型の産業構造をどうやって転換していくかということも迫られているのではないのと。例えば、トヨタの自動車みたいに、内需五、六百万台のところを一千万台も生産能力があるというような、そういう経済政策などというのはこれからはとてももうできないわけですね。
　では、そういうことからどういうふうに内需主導型の産業構造に転換をしていくのかということについて、きっちりと通産省、役所がある程度一生懸命知恵を、これまでの経験を踏まえて、逆のことをやればいいのかもしれませんが、考えようとしているのか。それとも、もう役所はそんなことをやらないでも、ほっておけばいいというふうに思っているのか。むしろ、規制緩和の時代ですから、通産省の役割は終わったというようなことで、民間に自由にやらせるのがいいかもしれませんが、大臣の考え方について聞かせてください。
○畑国務大臣　経常収支の黒字の問題をめぐりましていろいろ御指摘を賜ったわけでございますが、御指摘のとおり、現在の経済界、産業界の置かれております姿といいますものが、このままの姿では立ち行かなくなったというような前提の中にございまして、通産省そのものがこの問題に全く無関心で云々ということはあり得ないことでございます。
　そういう中にございまして、過般来、御案内のとおり、産業構造審議会等々、たしか十八分野か何か専門的にずっと分かれまして、今いろいろ中間報告等々もいただいておるわけでございますが、問題は、これからの輸出産業一辺倒という姿の中から、内需に対応できる、そういうものをつくり出す。これは、マクロ分野、ミクロ分野、そしてまた産業構造の調整等々の問題、いわば今役所の方では三位一体という言葉がよく事務方の方で言われておるわけでございますが、こういうような意味合いのものを近々取りまとめをし、そしてまた国会のお立場での御審議、御論議を賜って、これはやはり産業界もいわば生き残りをかけた一つの大きな転機でありますから、さような意味合いで、産業政策と相まって、産業界、当事者そのものの真剣なこの分野に対する選択あるいはまた取り組み、こういうものをお願いする、少なくとも青写真等々は積極果敢に提示をしていく必要がある、かように考えているところでございます。
○額賀委員　大臣が、今産構審で何か十二分野か十八分野か研究さしておるということでありますが、これは大臣でなくてもいいから、どういうことを研究しているのか、産政局長いるから、ちょっと簡単に要点を得て説明してくれますか。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、内需型の産業構造にしていくということでございますが、今後幸い日本で出てきます需要というのが、社会ニーズ、例えば住宅あるいは福祉あるいはこれを支える情報化というものほかなり内需型のものがあるわけでございますが、そういう新しい分野に産業を興していく必要があるのではないか。その中で十二分野をとりあえず選びまして、ことしの二月に発表さしていただいております。六月までの産業構造審議会の中で十八分野というのを選んでおりますが、さらにそういう新しい産業を興す分野にどういう分野があるだろうかというのを今研究しているところでございます。
　いずれにしましても、こういう分野、新しい需要を起こしていくということは、技術開発あるいは新しい金融制度、そういうものが必要になってくるのではないかと思っている次第であります。
○額賀委員　そういう今までの、例えば終身雇用的な雇用体制だとか、あるいは終身雇用的だからなかなか設備も廃棄できないし、操業度を維持していかなければならない、だから採算度外視の輸出もしなければならない、そういった構造はやはり変えていって、もうちょっとソフト的な感じのベンチャービジネス的な産業を、自動車とか電機とか、そういう分野一つでその辺の国家のＧＮＰよりも大きい働きをしているなんということはもう時代おくれだと思いますので、ひとつぜひ、小さくともキラリと光るというのは別だけれども、小さくても活力ある産業を構築していっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　もう一つ、これは寺澤長官もお触れになっておりましたが、やはりこれからの日本の人口構造を考えていくと、やはり働く労働力というのは、今はピークのようでありますが、二十一世紀の初頭には減少していくということが目に見えているわけでありますから、これはもうはっきりと日本の経済のあり方がどういうふうに変化していくかということがわかるわけでございますから、そういう中でやっておかなければならないことは、高齢化社会に対応していろいろ基盤整備をしておくということ。
　それからもう一つは、日本みたいな無資源国が生きていくためには、知的な働きで経済を維持し、これは何を買うにも一定の外貨は獲得しなければならないわけでありますから、そこのところの競争力を維持するための産業基盤、研究開発、こういうことにやはり相当な蛮勇を振るってやる必要がある。これは役所マターの仕事ではないと思います。それは寺澤長官がおっしゃったとおりであります。
　もう一度その辺の考え方の決意を聞かしていただいて、その上に乗っかって産業政策官庁の大臣は、じゃ具体的にこういうことを目玉として畑通産大臣としては、いつまで大臣が続くかわからないけれども、政治家として全力を注ぐということがあれば、一言言ってください。
○寺澤国務大臣　先ほど触れましたように、やはり高齢化社会に向かっていく日本、そして我々の子供たち、孫たちにいろんな意味でのしっかりしたインフラストラクチャー、社会資本を残してやりたい。そのためにはいまだ、なおかつ活力が残っている間に、特に経常収支がこれだけの黒字なわけですから、これから例の貯蓄と投資という観点から、政府もそして民間も大いに投資をしていくという形態で、一挙両得と言うと言葉は悪いのですが、適切じゃないかもしれませんが、黒字を減らし、なおかつ国内の社会資本の整備を進めていきたい。
　しかも、基本的には、何回も申し上げますように、市場経済という基本的な考え方で、民活を利用しながら、政府の役割はあくまでもスモールガバメントに徹して、その民活の環境整備をしていくことに徹したい、こういうふうに私は思います。
○畑国務大臣　額賀先生御指摘のとおり、何といいましてもこれからの高齢化社会の中における産業構造のありよう、あるいはまた雇用対策のありよう、こういうことを一つの大きな柱に据えていかなければならない、かようにも考えるわけでございます。
　ただいま寺澤長官からもお話がございましたとおり、いわば先ほどお話の出ておりました情報ネットワーク等々の問題、さような意味合いでは、新社会資本的なものの分野に力を入れることによって新しい産業構造のこれからの成長を期待する、あるいはまた雇用の将来性について、雇用ビジョンといいますか、そういうものと相まって、これからの新しい分野を切り開いていかなくちゃならないというふうに考えるわけでございます。
　最近は年金問題がいろいろ論議をされております。でございますから、逆に申し上げますと、従来のいわゆる働くという意味合いでの六十歳、それから先のまた新しい意味合いでの高齢者の方々の一つの雇用という問題、こういうものにも対応できる産業構造であり、そしてまた、労働省等々ともお打ち合わせをしながら雇用ビジョンを描いていかなくちゃならない、これがこれからの通産の一つの役目ではないか、かようなことも考えさしていただいているわけでございます。
○額賀委員　私は、この社会基盤整備だとか社会資本の整備というのは、口では簡単に言うけれども、今のような公共予算の配分それからシーリングの状況ではなかなかできませんね。だからこれは、総花的にやれば余りアピール度もないので、そこのところは、我々は野党だけれども、大臣、やはり政治家のリーダーシップが要りますよね。
　それで、二年ぐらい前でしたか、我々が与党の時代でありましたが、公共投資四百三十兆円の問題についても、あれは本予算と補正だとかでいろんな追加をしていきますと、私、通産省の若い人たちに一度計算してもらって、数字の上では毎年一％の伸び以下で四百三十兆円が達成できると。だから、あと百兆円か二百兆円上積みして、それを新社会資本という形でそういう研究開発だとか情報基盤だとかあるいは福祉関係だとかに重点配分しろという話が当時あったのでありますが、その後いろいろと通産省も、新社会資本だとか、財政法四条について何とか風穴をあけようと思ってやったけれども、なかなかできなかった。
　連立与党は自民党よりももっと馬力があると聞いていますから、この分野においては我々も応援するから、ひとつ通産大臣、経企庁長官、経済閣僚として日本の将来についてみずからが責任を持つ、政治生命をかけるというぐらいきちっとやってもらいたいものだというふうに思っております。具体的にありますか。
○畑国務大臣　ただいま額賀先生のお話を伺いながら、大変失礼な言い分でございますが、一緒にこの話をしたこともある仲でございますから、先生のお力も大いにおかりをしながら、これは与野党を超えた次の世代に対する責任、そういうような視点から取り組みをやっていかなければならぬ、こう考えております。
○寺澤国務大臣　全く委員のおっしゃるとおりでありまして、やはり社会資本の整備ということはしっかりやらなければならないし、その積み増しをも含めまして、経済企画庁の中に社会資本整備研究会というのがこのほど発足いたしまして、私も積極的に参加していきたいと思いますが、そこで今研究中であります。
○額賀委員　今社会党が連立側へ顔が向いているのか我が方に顔が向いているのかわからないけれども、政策で一致すれば保守・保守でもいいわけでありますから、畑さん、ひとつ頑張っていきたいと思います。
　あと五分ということでございますので、最後に、この問題とはちょっと離れるのでありますが、国際的ないろいろな紛争、安全保障の問題がありますが、どうもヨーロッパは長年の歴史を踏まえて、軍事力を整備するだけが能ではない、お互いに協力し合って安全保障を確保しようということになりつつあるように受け取ります。
　一方、アジアは新しい装備をどんどん、今までの古いのを入れかえているというようなこともあるのでしょうけれども、中国等でもいつも一五％だとか二〇％以上の軍事費が使われている、伸びがある。あるいは北朝鮮では、いろいろな情報がありますが、核の開発が進みつつある、労働一号というミサイルが開発されたというようなことでございます。
　我々はこれは重大な関心を持っていかなければならないんだけれども、我が国がこの安全保障にもし貢献できるとすれば、それは一つはＰＫＯの問題等もありますが、もう一つは輸出管理で、武器だとか武器製造にかかわるそういういろいろな技術についてコントロールをしていく。そういう仕組みが東西冷戦時代にはココムという形でありましたが、それが三月いっぱいでなくなったと。その後、形はなくなって、一応その趣旨は踏まえて各国ともそういう方向で動いているというふうには聞いているのだけれども、そこは我が国にとっては重要なポイントでありますから、現状はどういうふうになっておって、今後どういうふうな形で対応していこうとするのか。大臣でもどっちでもいいですから、言ってください。
○畑国務大臣　今先生御指摘のとおり、とりわけ日本の立場におきましては、ハイテク分野の要素といいますものが、やはり相手国の使い方いかんによっては大きな武器等に直結をし得る要素の多い、また、そういったような意味合いでの能力を持っております今日の日本の産業界の姿でもあるわけでございますから、ココムそのものが廃止になりましたけれども、さような意味合いで、これはひとり日本のみならず関係の国々等とも協議を進めながら、さらに具体的なありようといいますものを早急に詰めていかなければならない、さような取り組みを始めさせていただいている、こう御理解をいただきたいと思っております。
○額賀委員　どういう形で、どういう考え方で今準備なされているのか。ココム時代みたいに、一国がノーと言えばまとまらないように厳しい形に、ココム方式になっているのか、それとも緩やかな方式でみんながまとまろうとしているのか。そして、いつごろまでにそういう形をつくろうとしているのか。
○中川政府委員　ココムにつきましては、共産圏に対するハイテク機器等を中心にいたしまして、輸出規制を行ってまいりました。委員御指摘のように東西冷戦が終わりましたので、その取り扱いに関しまして、昨年の九月ぐらいから非公式にココムについての議論をしてきたところでございます。
　ことしの三月末に、非公式レベルでございますが、ハイレベル会合が行われまして、この会合で、三月末をもってココムは終了をする。これにかわりまして、東西対立ということではなくて、地域紛争を防止するという観点で、通常兵器あるいはその関連の機器に関しまして新たな輸出規制を行うべきだということが国際的にも合意をされまして、ことしの十月までにこの新たな機構を設立すべく、現在、協議を行っているところでございます。ココムのような体制で規制をしていくのか、新たな規制の方式を含めまして、規制の運用のルールあるいは規制の品目の対象をどうするか等々の検討を、現在、国際的に行っております。
　四月から新機構設立までの間は間があくわけでございますけれども、暫定的な規制として、現行のココム規制品目につきまして、これは共産圏だけではなくて、全地域を対象にした規制をする能力を維持しろということでございました。
　また、特に北朝鮮を初めイラン、イラク、リビア等の懸念のある国に関しましては、軍事転用の問題あるいは脅威となる軍事能力の開発強化に寄与しない等々の観点から、厳しい規制を現在も行っているところでございます。
○額賀委員　終わります。ありがとうございました。
○白川委員長　金田英行君。
○金田（英）委員　一年生の、自由民主党の金田英
行でございます。
　このたびの異動によりまして、商工委員会に籍を置かせていただくことになりました。前は労働委員会におったわけですけれども、商工委員会の皆さん方によろしく御指導を賜りたいと思います。
　大変な難しい時代に入ったなというふうに思います。高齢化社会の到来、あるいは膨大な貿易収支の黒字、あるいは今までの信奉した価値が全く狂ってしまったという時代だろうと思います。我々、近代工業化を通産省を中心として進めてまいりました。その近代工業化が世界一の貿易工業国というような形で何とか達成された、これもひとえに商工委員会の皆さん方、そして通産省、経済企画庁、そういった皆さん方のたくましい御指導があったればこそ日本がここに来たのだろうなと思います。さすが官僚国家、官僚が引っ張ってきた日本の工業化だなというふうに思うわけであります。
　しかし、キャッチアップが済んだ今、日本がこれからどのような産業育成をしていくのか、どのような通商産業政策をとっていくのか、多様な価値感の中で一体どう考えたらいいのか、まさに迷っている時代ではないかとさえ思うわけであります。
　簡単で結構ですけれども、きょう一日予算委員会お疲れさまでした、畑通産大臣にこの辺について若干コメントいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○畑国務大臣　ただいま金田先生から御指摘を賜りましたとおり、ちょうど戦後半世紀たちました今日におきまして、とりわけ御指摘がございましたような最近の経常収支問題等々、あるいはまた不況の現在の姿等、こういうことを考えますと、これからの産業政策の展開といいますものも、当然のことながら従来とは違った意味合いでの展開をやっていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
　前回の商工委員会でも申し上げましたような意味合いにおきまして、所信表明で述べさせていただいたわけでございますが、いわゆる国際社会における調和のとれた適切な経済運営、そしてまたこれからの時代に対応しました意味合いにおける世界各国との協力をベースにしました中におけるエネルギー環境問題の克服等々、こういうものを踏まえた中の新しい経済活動、産業活動といいますものを展開をしていかなければならない、かようにも考えているわけでございます。
　私は、そういう中にございまして、通産行政の中にございましては、日本の場合、とりわけ中小企業に対する対応といいますもの、特にかような意味合いでの規制緩和等々の問題もございますし、あるいは時代の流れの中における中小企業の位置づけは極めて厳しいものがあるわけでございますので、さらに力を入れていかなければならない。こういうことを基本にしまして、これからの通産行政の新たな展開を図っていかなければならない。
　先ほど来語が出ておりましたような産構審の答申等々もいただきまして、あるいはまた国会筋の皆様方の御意見を拝聴しながら、万遺憾なきを期してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○金田（英）委員　さきの予算委員会でもお話ししましたけれども、大分難しい事態にやってきたなというふうに思います。日本を一体どういうふうに持っていくのか、国家価値観というのを何に求めたらいいのか、そういったことあたりから検討を進めないと、我々日本民族を引っ張っていくことはできなくなってしまったというふうにさえ思っておるわけであります。
　それで、貿易収支の黒字の改善につきましては、私の持論であります輸出税について、予算委員会で相当時間かけてお話をさしていただきました。
　とにかく、資源小国の日本の産業が列強に伍して生き抜いていく、豊かな生活を享受するためには、通産省さんあるいは経済企画庁さん、それらの努力というのが、達見ぶりがまさに問われるわけであります。キャッチアップは済みました。まさに先進国になったわけであります。そういった中で、今の通産省さんが進めてきたような通産政策で果たしていいのだろうか、今の通産省がこのような通産省でいいのだろうか、そういうふうに思わざるを得ません。
　確かに、通産省は政務次官を二人も抱える大省庁でありますし、一番成績のいいのは大蔵省に入るか通産省に入るというような、まさに日本の頭脳がえりすぐられておられる通商産業省であります。
　ところが、キャッチアップ時代が過ぎた今、通産省をじっと考えてみますと、日本のあらゆる産業の中で、まず一次産業を見てみましょう。一次産業について、農林水の各産業については、これは農林省が所管されておられます。
　二次産業について見ますと、建設業関係については建設省が所管されておられるはずであります。そして、製造業といっても木材だとか建設機材だとかということになるとまた農林省あるいは建設省が所管されておりますし、薬品の製造というようなことになりますと厚生省が所管されておるわけであります。
　三次産業について見ますと、流通、多くの部分は運輸省さんが所管されておられます。そして、サービス関係、通信関係、いろんなことで郵政省さんとの競合と申しますか、そういったことがあるわけであります。この部門は通産省の所管でない。そして、これから最も必要な科学技術行政、そういったものについては、科学技術庁との共管と申しますか競合というのがあるわけであります。
　そういった形で一次産業から三次産業までいろんな産業をずっと見てきた場合に、通産省が働いていただけるのはどういうところなのかな、果たして今までのような通商産業省の所管行政の中で、我々の日本を引っ張っていっていただけるような通商産業省であるのかなということについて若干の疑念を抱くわけでありますけれども、そのことについて、担当でもあるいは通産大臣でも結構ですが、所感がありましたらお答えいただきたいと思います。
○畑国務大臣　実は私もきょう、金田先生の予算委員会における縦割り行政あるいはまた行政改革、そういった視点に立ちました主張をされておりますのをずっと拝聴をさせていただいたわけでございます。
　やはり産業構造の大きな変革も求めていかなければならない。そういう中にございまして、今までの縦割り行政といいますものは、一般論としましていささかまずい点があったことも事実でございますから、逆に言いますと、横断的な連携といいますか、そういうものをより積極果敢に展開するというのが当座の、当面の与えられた各役所の一般論としての課題ではないかなというように私は考えます。
　例えば、産業構造の問題につきましても、これはやはり当然のことながら雇用問題、雇用の将来あるべき姿等々、高齢化社会のあるべき姿等々を踏まえた、あるいは厚生省の年金福祉等々の分野をいわゆる横にらみしながら物事の展開を考えていかなければならない。
　さような意味合いにおきましては、これは実は新内閣におきましても、閣議の後の閣僚懇談会で、いわゆる横断的な横の連携で、従来は所管の事柄だけしか閣僚懇談会あたりでは言わない。他省庁のことを、例えば私が建設省のことを言えばいささか越権であるというようなことも、そういう雰囲気のあった過去の例もあるわけでございますが、最近は、逆に申し上げれば、さような意味合いでは、積極的に横断的な話し合いを閣僚懇談会の場等を通してやらさせていただいている。そしてまた、これは各役所の事務段階におきましても横の連携を密にしていく、これが今日与えられた喫緊の課題ではないかな、私はかようにも考えているわけでございます。
○金田（英）委員　もはやこのままの中央省庁の縦
割り行政の中では通商産業政策がうまくいかないのじゃないかという気がしてならないのであります。
　具体的にお尋ねします。
　これからの日本の産業の中で大きな需要が見込まれるものに情報産業があります。それについて通産省はいろんな案なり構想、あるいは民間をどう活用していくのかというような検討を具体的に進めております。私も説明を受けておりますが、通商産業省においては、これらの情報産業を育てていくためのそのツールと申しますか、具体的にどのような検討を行っていこうとしておられるのか。
　そして、郵政省と具体的に折り合いがつくのかつかないのか。まあ役人の習性というのは私若干わかるわけでありまして、決して通産省と郵政省はうまくいかないな、このような状況にしておいたら情報産業の発展というのはあり得ないなというふうにさえ思っておるわけでありますが、その点についてお答えいただけたらと思います。
○畑国務大臣　ある意味では最も期待されるこれからの新分野、その中に情報・通信のネットワークを踏まえたこの分野の産業展開といいますものが、産構審の中におきましても大きな柱として取り上げられての取り組みが、ただいま具体的な提案等々がなされつつあるという段階であるわけでございます。
　ただいま先生御指摘のとおり、やはりこの問題は、実は私どもも十数年前まではある意味ではこの分野も日本が先進国、トップランナーというようなことを考えておったわけでございますが、先ほど甘利先生等々からも御指摘がございましたが、残念ながらかなりアメリカ等々におくれをとっておる。そういうことを考えますと、私は、この関係につきましては、先ほどパソコンの問題も出ておりましたけれども、幸いに文部省でもそういったような意味合いの予算の獲得ができつつある。
　こういうことを考える中で、一つは規制緩和の問題等々が絡むわけでございまして、今いみじくも先生御指摘のとおり、郵政、通産、まあかつてはいささか問題ありと言われたおったわけでございます。私も郵政政務次官の経験者でもあるわけでございますが、さような意味合いでは、せんだって行政改革推進本部の中の情報・通信分野の会合におきましても、これは従来のそういった問題点をお互いが謙虚に取り外しをして、解消をして、一つの内閣挙げて、政府挙げて、そしてまた今日の国家的な産業展開という意味合いでの取り組みをやっていこうではないか、そういうことを確認をし合ったという段階でございまして、さらなる努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○金田（英）委員　いや、大臣のお答えとしてはよくわかりますけれども、実際に役人というのは、その省庁の省益のことにしがみついてと申しますか、そういった形で人生をずっと終えるわけであります。第二の人生というのもありますけれども、やはり自分の省のことを考え、そして他省庁の省益とぶつかり合いながら、そこで耐え忍び、あるいはそれを拡大していくということにまた無上の喜びを感ずる、そういった習俗というか習性があるわけであります。そういった中で、どうしても私は長年の人生経験で、通産省さんと郵政省さんがうまくいけるということは余り考えられない。大きな枠組みの変更が必要じゃないかなというふうに思えてならないのであります。
　昨年、第三次行革審の最終答申がなされました。その中で、縦割り行政のひずみというのが大変大きくなっているんだというようなことで、中央省庁を大きく六つにくくろうじゃないか、対外関係省あるいは産業省、国土劣等々、いろいろな構想がなされて、六つの省庁の構想がイメージとしてなされております。
　私は、その中の産業省というような構想、こういったことに、なるほどなというふうにいたく関心を持っておるわけでして、これをやらなければ、省益のために日本の行政はつぶれてしまうなというふうにさえ思っておるわけでございますけれども、この際、通産大臣に、大くくり省庁、そうしないと、人事権もてんでんばらばらで、賞罰もめちゃくちゃというのですか、それぞれ向いていくところが全然違うわけです。
　そういった中で、この際、新しい時代になったんだ、キャッチアップの時代はもう済んだんだ、これから多様な価値観の中で通商産業政策を展開していくためには、こういう小さな、二十幾つにも分けた中央省庁のありようでは日本の政治はやっていけないというふうに思っておるのですが、その点についての所見を、申しわけないのですが、お尋ねしたいと思います。
○畑国務大臣　金田先生が役所御出身でありますだけに、問題を十二分に踏まえた貴重な御意見というように受けとめるわけでございます。今、行革審等々の問題の御提案があるわけでございまして、これはそれぞれのお立場で論議がようやく始まったというような受けとめ方を私はいたしております。
　現在、私は、先ほど申し上げましたように、とりわけ情報・通信分野等々が期待されるだけに、御懸念のような問題を、まずはそれぞれの役所自体に意識改革をお願いをして、そこに協調態勢をつくって、力を合わせて国民的な期待にこたえる、こういうことにとりあえずは私の立場では力を入れさせていただきたい、かように考えているわけでございます。よろしく御賢察のほどをお願い申し上げたいと思います。
○金田（英）委員　立場の中での発言ですので、わかりますので、もうこれ以上追及はいたしません。
　自由民主党の中では、やはりこういった省益にとらわれる国の指導者であってはならない、もう少し国全体の利害について広い視野から行政を展開できる官僚を育てる必要がある。そういう意味で、中央省庁のキャリア組は一括採用だというようなことも具体的に検討させていただいております。そういったこともあるわけですけれども、ただ採用だけを一括でやってあちこちとやるのもなんですので、一たん入ったところの習性というのはずっと伝わって、引き継がれていくようなものですから、やはり思い切った太くくりな中央省庁体制というのを考えないともうだめなときに来ているなど思っています。
　具体的に、通商産業省のお役人の皆さん方は能力をもてあましておられます。これは霞が関の中でも評判中の評判であります。とにかく、各種の法案が出てくると、一番何だかんだと省益でいろいろなことを言い出してくるのは、農林省と通商産業省のお役人だそうであります。
　それと、もてあましているというようなことで、いろいろなアイデアが飛び出すのも、これは通商産業省なんであります。国民の祝日に夫婦の日というのを設けたらどうだというようなことを言い出すのも、これまた通産省ならではであります。とにかくいろいろなこと、アイデアがぽんぽん飛び出して、成功率は余りよくないのですけれども、アイデアだけはやたらに出てくるのが通商産業省だというようなことであります。
　こういった多彩な能力を目的の通商産業政策の中で、もう少し広範な、小さなエリアの産業政策でなくて、もっと大きな巨視的な産業政策の中で、通商産業省の役人の方々にお働きいただけるような舞台を用意してやることが大臣としてのお務めだと私は思っています。お答えは要りません。それについて私の考えている感想だけを申し述べさせていただきます。
　若干具体論に入ります。
　このたび、大規模小売店舗法にかかわる規制緩和というようなことで、五百平米から千平米の売り場面積のものについては一定の規制を外したり、あるいは閉店時間を七時から八時まで延長することを認めたりというような規制緩和をやられておりますけれども、そのことについて、現地の中小の商店主は大変影響を受けているという実態があります。現実に私のところにも、各商工会がこぞって、これ以上の規制緩和はやめてほしいと
いうふうな陳情に参っております。
　規制緩和、規制緩和、それが細川政権あるいは羽田政権の大方針でありました。規制を緩和する、それが内需拡大を生むものであり、そして新しい自由経済、経済の活性化を招くものだというふうな考え方で行政を展開されているのだと思うわけでありますけれども、そのとおりだと考えてよろしいのでしょうか。
○畑国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、我が国におきましての中小企業、とりわけまた零細企業、こういったお立場の方々が今日までの日本を支えてきた、大きな力があった、かように申し上げても決して過言ではないというふうに私は考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、ただいま大店舗法の問題、五月一日から御指摘のような時間の問題、休日ロ数の問題、あるいはまた面積の問題等々、これが緩和をされたわけでございますが、せんだって商工会の全国の役員の方々等々もお見えになりまして、今先生の御指摘のような意味合いの御指摘も伺ったわけでございます。
　問題は、やはりそれぞれが競争という要素は残しながらも、激変緩和といいますか、そういうことを心がけながらこれからの対応を進めていかなければならない。そしてまた、やる気のある方々、そういった方々が、これからの店舗改修問題あるいはまた売り場の充実の問題等々、これに対するきめの細かい行政対応をしながら、共存のできるような意味合いのものを絶えず念頭に置いてやっていかなければならない、かような考え方を持っておるわけでございます。
○金田（英）委員　段階的にと申しましたかな、今何かそんなお話があったのですけれども、私はそういうことを申し上げているのではなくて、規制緩和をどんどん進めていくおつもりか、そのことをお尋ねしておるのであります。
　というのは、古典的な自由主義経済を望んでおる経済人、そういった者はたくさんおります。特に若手の新興企業、中小企業、あるいはニュービジネスを求めるそういった起業家の皆さん方には、確かに古典的な自由主義経済というのはまさに活躍のできる格好の場だろうというふうに思います。そういった古典的な自由主義体制、とにかくあらゆる規制を緩和していこう、夜警国家でいいんだ、小さな政府でいいんだ、そういうような経済体制を追求していかれるおつもりなのかどうか。段階的ということではなくて、そこいら辺を目指しているのかどうか、そこいら辺をお尋ねしたいと思います。
○畑国務大臣　私は、ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、一つの方向、流れとしましては、御指摘のような規制緩和の問題が一つの大きな時代の流れである。そういう中にございまして、いわゆる規制緩和の問題も次から次に矢継ぎ早にというようなことであったのでは、なかなかそれに対する対応が既存の商店街等々においてもできない。
　でございますから、それに対する手当てを十分にし、そこにまた新たな魅力、商店街の近代化あるいはまたお買い物広場等々の問題、駐車場の問題等々、そういうものも、やはりお互いがともに発展がし得るような、少なくともそういう時間的な余裕、あるいはまたやる気のある方々には手を差し伸べる、そういうものに力を一層入れていかなければならない。かような意味合いの物事の考え方に立っておるわけでございまして、いわゆる踏みつぶして、すべてが規制緩和をやればいいというような簡単なものではない、かように受けとめさせていただいているわけでございます。
○金田（英）委員　まさに中小企業庁まで所管されておられる通商産業省ですからあれですけれども、確かに日本の経済的な活力というのは、中小企業あるいは小さな商店業主の社長さん、そういった社長さん方がたくさんおられる、そのことが日本経済の活力になっていることはまた事実であります。古典主義的な、とにかく自由競争だからどんなことでもやればいい、やれるのだというようなことでは、弱肉強食の経済原理の世界になってしまうはずであります。そういった弱肉強食の中では、日本の経済的な活力、中小企業主あるいは大勢の商店業主の皆さん方が、安寧なというのですか、商売を楽しんで、そして生きがいを持って生活できるというような環境が全く破壊されてしまうと思うのであります。
　経済の規制緩和については、あらゆるものを原則としてゼロにするのだというような方針が細川政権そして羽田政権の中にあったというふうに思うわけでありますけれども、これについて反省はありませんでしょうか。
○畑国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、いわゆる流れ、方向としましての規制緩和、それに対するいわゆる零細企業のお立場あるいは商店街のお立場等々、十二分に手を差し伸べ、きめの細かい行政を従来以上に展開をしていかなければならない、現在の私どもの内閣はこういう基本的な考え方に立っておるわけでございます。
　私ごとを申し上げてちょっと失礼でございますけれども、私は過疎地域の出身の代議士でございますが、過疎地域のとりわけ商店街のあるべき姿といいますものが、やはりその地域の振興施策の一つの大きな柱にもなるわけでございますから、今国民的な課題の過密過疎の問題等々も慎重に配慮をしながら問題展開をやっていかなければならない、かように考えております。
○金田（英）委員　確かに難しい問題だと思います。難しい問題だと思うのですけれども、何とか適当な哲学、ここまではいいんだ、ここまでは何としてでも規制しなければならないんだ、そこいら辺の兼ね合い、メルクマールと申しますか、何かそこいら辺の考え方というのをしっかり持っていないと行政を間違えてしまうなと。もうけるやつだけが偉いんだ、とにかく金もうけが産業のすべてなんだというような哲学では、日本の通商産業政策は失敗してしまうと思いますし、諸外国の敵対心をあおるだけで、日本は、日本民族というのは決してうまく成り立たないというふうに思うのであります。
　問題を進めさせていただきます。
　同じようなことは、公正取引委員会が現在進めておられます公共入札にかかわるいわゆるガイドラインの問題についても言えると思うのであります。確かに五十万あるいは六十万と言われている建設業の皆さん、今回のガイドラインについては建設業だけでないと伺っておりますし、あるいは文房具等々の調達についてもそうだということで伺っておりますけれども、こういった建設業者というのはまさに中小企業が九五％から占めるのだろうというふうに思っております。
　この点について、ガイドラインを具体的に進めておられます公正取引委員会がどんな哲学をお持ちで、公共事業の入札を一体どういうルールで仕切っていこうとしておられるのか、その辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。
○小粥政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねは、私どもが公共入札一般につきましての独占禁止法上の指針、いわゆる入札ガイドラインを、ちょうど三月に原案を発表いたしまして、ただいま内外の関係方面から意見を伺っているところでございますが、対象は公共入札一般、大変広い範囲でございます。
　しかし、今のお尋ねは、その中で例えば建設業者、大変大きな世界でございます。業者の数も五十万を超えると言われているわけでございますが、当然中小企業の方々が多い世界でありますけれども、これについて独占禁止法上どんな基本的な考え方を持っているか、まずこういうお尋ねでございます。
　基本的な考え方についてまず申し上げたいと思いますけれども、これは申し上げるまでもなく、独占禁止法は公正かつ自由な競争を維持促進することが目的でありますから、これに違反する事業者あるいは事業者団体の行為を禁止をしているわけでございまして、その点につきましては、これは大企業はもとより、中小企業の行為でありましても、まさに公正、自由な競争を制限するあるいは妨げる、そういう行為は法律上認められるべき
ものではないわけでありまして、この点は改めて申し上げるまでもないわけでございます。
　しかし、お尋ねの趣旨にもございますように、大企業がその力を乱用して市場を支配する、それによって市場を公正、自由な競争状態から遠ざけていく、こういうことをはっきりとこれまた禁止をしているわけでございまして、独占禁止法の考え方そのものは、単に競争が自由であれば何でもよろしい、そういうことを言っているわけではないのであります。今申し上げましたような、例えば大企業が市場における力を乱用する行為そのもの、あるいは市場をそのように変えていくという行為について、法律はこれに厳しく対応する、こういう構造になっていることは御案内のとおりでございます。
　それから、独占禁止法の考え方といたしまして、中小企業につきましては、規模の小さい企業が共同することによって市場においていわば大企業に対抗する有力な競争単位になる、これで初めて公正、自由な競争が確保されるんだ、こういう考え方が明確にあるわけでございまして、具体的な例といたしますと、小規模事業者の相互扶助を目的とするというような一定の要件を備えた組合の共同事業につきましては、これもよく御存じのように、独占禁止法の適用を除外しているわけでございます。
　さらに、私ども、この法律の運用におきまして、例えば今回策定をしつつありますお尋ねの入札ガイドライン、これより前に事業者団体の一般的なガイドラインというのを出しておりますけれども、これにおきましても、具体的に中小企業の実態等も踏まえまして、公正、自由な競争を制限したり妨げたりするおそれのない場合を具体的に例示をして、中小企業の適切な活動に資する、このような配慮を行っているわけでございます。
　したがいまして、独占禁止法の基本的な考え方自体に、そしてまた、その運用の責めを負っております私どもの法運用の態度といたしましても、お尋ねにございますような中小企業の立場に十分配慮をした法律の構造であり、また、私どもの運用の態度もそれに沿っているということをまず基本論として申し上げたいと思います。
○金田（英）委員　確かに国際社会に通用し得る商環境、そういったものを日本のこの種の業界の中でつくり上げることがぜひとも必要だということは、私も何とかわかるような気がします。しかし、やはり日本には日本らしさというものがあるんじゃないのか。
　今のようなお考えでいきますと、営業ということが建設業においては全く成り立たなくなります。とにかく、入札において適正な、一番少ない札を入れたものが落札するわけであります。営業というのは一体何をするのかというようなことにもなるわけであります。日本の土木業界あるいは建築業界、そういった中で長年培った日本のよさといったものがあるというふうに思うのであります。
　とにかく、すべて国際ナイスすればいい、アメリカナイズすればいいというようなことについて、私は若干の疑問を覚えます。先ほどの大規模小売店法にも見られるように、全部アメリカ並み、アメリカがこうやっているんだから日本も同じような商慣習にするんだとか、そういった考え方というのは、うん、なるほどなという形で、一概にうんと言えないような点が若干あるということだけお伝えさせていただきます。
　公取さんに最後にお尋ねしたいのですが、今のガイドラインには、これはクロ、これはシロ、これは灰色という形で分けられております。まさに公取のこのガイドラインというのは、刑法で言えば構成要件。このようなものは有罪だよ、このようなものは無罪だよ。そういった状況の中で、各業者あるいは各業界、協同組合の皆さん方、灰色って一体何だねというような御意見があると思いますけれども、この灰色は極力少なくする。
　確かに状況によって違うとは思います。状況によって違うとは思いますけれども、それは量定なりいろいろな別の範囲で考えられるべきものであって、これはだめですよというような、そういった構成要件に当たるようなものははっきりとシロかクロかで示していただかなきゃならない、そんな思いがしてなりませんけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○小粥政府委員　ただいまのお尋ねは、先ほど申しました現在策定をしております入札ガイドラインの原案の書き方が、お尋ねのように、クロ、すなわち原則として違反となるもの、シロ、原則として違反とならないもの、そしていわばその中間的な位置づけでございますけれども、違反のおそれのあるもの、俗に灰色条項と言っておりますけれども、こういう構成をとっていることは事実でございます。
　そして、この構成は、先ほども触れました昭和五十四年に私どもが出しました事業者団体ガイドラインと同じ構成をとっているわけでございまして、この考え方は、ただいまのお尋ねにもございましたけれども、独禁法違反行為になるかならないか、これがクロかシロかということでございますが、私ども、これまで入札に係る違反事件を取り扱いまして、その取り扱いの経験上、あるいはこれを審決という形で処分をいたしまして、その処分はもちろん公表しているわけでございますが、その類型をいろいろと分析をいたしまして、クロ、シロと明確には分けにくいけれども、違反行為に伴って行われるおそれがあるそのような行為、あるいは違反行為につながるおそれのある行為、これが私どもの事件処理の具体的な経験としていろいろあるわけでございます。このようなものはまさにクロそのものとは言えない、これが直ちにクロと言えないわけでございますが、今申し上げましたように、具体的な例としてそれがクロにつなかったり、あるいはクロ、違反行為に伴って行われた例がいろいろとある。
　そうしますと、それを例示として示すことによりまして、事業者あるいは事業者団体側に、そのような行為がクロ行為、違反行為につながるおそれ、可能性、そういうものがあるということをいわば注意喚起をする、それによって違反行為を未然に防止したい、そういう私どものいわば願いのあらわれでもありますし、また、そのようないわゆる灰色の行為をなるべく具体的に示すことが、ただいまのお尋ねでございますと、そういう灰色部分はなるべく少ない方がよろしいという御指摘でございますけれども、私ども十分注意をしたいと考えておりますが、しかし、そのような部分をなるべく具体的に例示することが、やはり申し上げましたように違反行為の未然防止につながるということを期待をし、あるいは願って書き込んでいるわけでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○金田（英）委員　じゃ、時間がありませんので、最後に過積載の問題について。
　今、中小企業は大変悩んでおります。今までトラック一台で積んでいたものが、トラック二台分の運賃を払わなければならない。まさに中小企業の荷主さん方が、これじゃ商売をやっていけないよ、それでなくとも利幅が少ないのにというような状況があります。確かに過積載の問題は一年間かけて検討してきた、そして周知してきた問題ではあるとしても、五月から、あれはだめ、これはだめというような厳密な過積載規制をやられたのでは、角を矯めて牛を殺すような結果になると思います。
　運送のトラックなんかについては、九月くらいにまた新しい車種が市場に出回る。だから、そのトラックを購入すれば過積載にならないで済むなというような準備が進められているというふうに聞いておりますけれども、それとて九月にならないとそういう運送機関は買えないというような状況であります。
　とにかく、皆さんの合意で成立して、この過積載は何とかしようということで国会を通った法律でありますから、それを実現し、それを徹底していくのは構わないんですけれども、そこはソフトランディングと申しますか、新しい体制ができ上がるまで、それが世の中に落ちつくまで、その取
り扱いといいますかその取り締まりについては、適正な取り締まりが必要だろうというふうに思うわけでありますが、警察庁さん、来ておられると思いますが、適正な取り締まりをしていただきたいというふうに思っております。
○関説明員　過積載につきましては、過積載運転車両の事故発生時の被害が大きなものとなりやすいため、以前からその危険性が指摘されております。また、近年、過積載の大型車両による重大な事故が多発しておりますことや、過積載の違反の程度が高くなってきたというようなことなどから、昨年、道路交通法の改正を国会で御審議いただきまして、全会一致で可決いただいたところでございます。
　したがいまして、警察といたしましては、昨年五月の法律公布以来、一年間にわたりまして過積載に係る法改正の内容につきまして広報に努めてまいりました。それから、幅広く関係業界に対しまして過積載の自粛につきましての指導を行ってきたところでございます。
　また、違法な過積載運転を防止するため、悪質、危険な過積載運転に重点を置いた取り締まりの強化を図ってきたところでございまして、今後とも超過重量の多いもの、差し枠を装着した車両等、悪質、危険な過積載に重点を置きまして、効果的な取り締まりを実施してまいりたいと考えております。
○金田（英）委員　悪質、危険なものについて取り締まられるということでお伺いしました。ありがとうございました。
　公取さんのガイドラインにつきましては、ほとんど質問が佳境に入らないで申しわけなかったと思いますが、またいろいろと勉強さしていただきたいと思います。よろしく御指導を賜ります。
　質問を終わります。
○甘利委員長代理　続いて、和田貞夫君。
○和田委員　限られた時間でございますので、私も質問を簡単にいたしますので、答弁の方もひとつできるだけ簡潔に、わかりやすいように御答弁いただきたいことを前もってお願いをしておきたいと思います。
　まず、日米通商交渉の問題でございますが、この二月以降中断されておりました日米包括経済協議が再開されるようになったということで安堵をしておる次第であります。現在まで非公式折衝で確認された合意内容によると、客観基準は数値目標にしない形で設定するなどなどになったというように仄聞しておるわけでございますが、交渉の再開の見通しと通商産業省としての今後の対応について、この際、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○畑国務大臣　ただいま和田先生御指摘のとおり、ある意味におきましては、各方面の方々に御心配をかけておりました日米経済摩擦の包括協議再開へのいわばテーブルに着くことができたという段階であるわけでございまして、客観的基準、これは数値目標を構成しないことの確認、あるいはまたいずれの一つの基準も評価の確定的要因とはなり得ないことの確認等々、あるいはまた、目的におきましても、競争力ある外国製品、サービスのアクセス、販売を増大させるために、構造的分野別問題を取り扱うこと寺お互いが確認ができた、そういう中で再開へのスタートを切らさしていただいたわけでございますが、これからいわゆる優先的な分野等々の問題で具体的に詰めが始まる。
　さような意味合いにおきましては、ようやくテーブルに着いて、これからがいわば真剣勝負という言葉はどうかと思いますけれども、決して物事を楽観的な意味合いでの取り組みができる状況にはない。しかしながら、やはり何としても成功せしめなければならない、そういう熱意を持って真剣な取り組みをやっていかなければならぬというように考えているわけでございまして、もう具体的には近々各分野別の協議が始まりつつあると、事は急ぐべしと。私自身の考え方は、せっかく合意を見ましたから、やはりテンポを上げて問題解決をやるべし、こういう基本的な構えにあるわけでございます。
○和田委員　せっかくの機会でございますので、ぜひとも成功に向けて頑張っていただきたいと思います。努力をしていただきたいと思います。
　そこで、自由貿易体制に係る問題については、明確な国際的ルールのもとで、二国間でなくて、多国間のテーブルで行うのが理想だと思います。その意味で、関税貿易一般協定を引き継いで来年の一月に発足する世界貿易機構、ＷＴＯでございますが、これは極めて重要なものであろうと思います。
　このＷＴＯに、通産省、日本政府は積極的に人材を派遣する等を含めて関与すべきであろう、こういうように思うわけでございますが、これについてのお考えをひとつお示しいただきたいと思います。
○畑国務大臣　先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの決着におきまして、いわば国際間における一つの大きな努力の成果としてのＷＴＯといいますものが誕生を見つつあるという段階であるわけでございますが、和田先生御指摘のとおり、これからやはりいろいろ二国間等々でトラブルが起きる。そういう中にございまして、世界的な経済分野のビジネスにおきましては、このＷＴＯにおけるルールが一つの大きな原則となって、これからの経済の活性化が図られていかなければならない。
　さような意味合いでは、ＷＴＯそのものの位置づけが世界各国の中で大きく力強く歩みを始めていただけるような取り組みを、先生御指摘のような意味合いにおきまして、我が国も人材あるいはまたその位置づけの国際的な理解の度合いを高める、そういう意味合いでの取り組みを絶えずやっていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○和田委員　産業構造審議会に、従来からのウルグアイ・ラウンド部会を廃止して、ＷＴＯ部会を設置したというようにお聞きしておるわけでございますが、この部会にいたしましても、産構審にいたしましても、これは産構審だけに限らず、大臣の諮問機関の審議会ですね。我々この国会の場で任命をした委員の構成によるところの審議会と異なって、大臣の諮問機関でございますので、議会が関与せずに、大臣が任命される委員でこれを構成する、こういうことでございますので、まあ悪く言えば御都合のいい人員の配置ということになりかねないわけですね。
　したがいまして、この部会なら部会の結論を得た段階でその報告をしてもらうとか、あるいは産構審の結論を報告してもらうというのじゃなくて、せめて中間的に、こういう議論を今やっていますよ、こういうような議論の段階になっておりますよというようなことを商工委員会なら商工委員会に報告していただいて、我々自体もこのことについて議論をさせていただきたい。そして、この議会の意見というものも部会なり審議会に反映ができるような配慮、考慮というものをぜひとも私はしてもらいたいと思うわけでございます。
　特にＷＴＯの問題については、今大臣も御確認いただきましたように、今後非常に重要な問題でございますので、ぜひともそのように運営に当たって御配慮をいただきたい、こういうように思うわけでございますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。