Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（冨士原康一君）　幾つかございます。一つは位置の問題でございまして、これは文教上又は衛生上著しい支障を来すおそれのない場所にするということでございます。それから、構造的な、あるいは設備の問題でございまして、構造、設備が入場者を整理するために適当なものであること、それから競走の公正かつ円滑な運営に必要な施設設備を有することというようなことでございまして、基本的には設備の問題であります。これは設備をきちんとしたものを持っていなければならない。それともう一つは場所の問題、その場所が文教上、衛生上著しい支障を来すおそれがないような、そういう場所に設置することということが設置の基準になります。
○藤本祐司君　場外発売場と別に、最近、原発の問題で高知県の東洋町なんかが、町長が勝手にやったといって結構もめたりしているんですけれども、それはもう御存じだと思いますが、この場外発売場の場合も、地元の町長がうんと、やろうと言えばそれで事足りることなんでしょうか。地元というか、設置場所の町長がと言う方がいいのかもしれませんが。
○政府参考人（冨士原康一君）　現在私どもが求めておりますのは、首長の同意、これは当然必要であるというふうに思っています。それから自治会の同意を求めております。自治会の同意を求めております。それから議会が反対でないことという三つを条件といたしまして、場外発売場の設置の確認を行ってきているところでございます。
○藤本祐司君　首長と自治会の、要するに設置場所の首長と自治会の同意と、それと議会が反対でないという、ちょっとそこのところが、何でここは議会の同意ではないのかというのがよく分からないところなんですが、これ今まで多分補助金で、補助金行政の一つの悪いところで、首長にくっ付いていればいいんだというオール与党体質というのを悪用しているようにしか思えないんですが、どうしてそこのところは議会の同意というふうに言っていないで、議会が反対決議を、反対していない、あるいはいわゆる消極的賛成だったらオーケーということになるんですけれども、なぜそういう、何かよく分かんないなというところですが、同意ではないのかなというところなんですが。
○政府参考人（冨士原康一君）　基本的には、その地域を代表しているのは首長であるという整理だと理解をしております。したがって、競輪とかオートレースは議会については一切設置を認めるときの判断要素としないという整理でございます。そういう意味では、議会について特段の配慮を競艇の場合にはさせていただいておるというふうに私どもは理解をしております。
○藤本祐司君　今言っているのは多分設置場所、例えばＡ市、Ｂ市とあって、Ａ市につくろうと思えばＡ市の首長さんとか自治会長とか議会のことをおっしゃっているんですが、例えばその設置、一つのところに設置するにおいても、そこの市、町だけでいいのかと、ほかのところに影響は多分及ぶんだろうなというふうに思っておりまして、市町村合併の話が、議論が出てきたときには、基本的にはモータリゼーションが発達しているとか、交通インフラの整備が進んでいて、住民のいわゆる生活範囲というか、生活している生活圏というのが広がっているじゃないかと、だからひとつもうちょっと一体化していこうよというのも一つの理由としてはあったんだろうと思うんですが、それから考えると、設置する自治体だけではなくて、その周辺と言っていいのか近隣と言っていいのか、あるいはアクセス道路の動きとか人の流れとかいうことを考えると、影響を及ぼす地域というのは幾らでも出てくるというか、ほかにもあるんじゃないかと。
　よく地元のという言葉で、地元というのが、言っていますが、その地元というのは何をもって地元と言うのかというと、周辺の近隣近接市町村も含めて地元なのか、そこだけで地元なのかという議論になるんだろうと思うんですが、今の答弁を聞いていると、設置している設置場所の自治体だけを地元というふうにとらえているような気がして、もっと生活圏が広がっているということを考えると、より広い近隣の自治体の合意なのか理解なのか、そういったところも得る必要があるんだろうというふうに思って、そこが一つの許可基準にもなってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　私どもとしては、基本的に地域で全く受け入れられないようなそういう場外発売場をつくってはならないというふうに思っています。したがって、言わばその影響を受ける範囲というのをどういうふうに設定するかという問題があるわけですけれども、当然大きな影響を受けるところについては、それに関係するところの意見というのは当然反映されるべきだというふうに思っておりまして、そういう意味では影響を受ける近隣地域まで含めてその設置のときの判断にはする必要があるというふうに考えております。
○藤本祐司君　現実にはそうなっていないんじゃないかなというふうに思っておりまして、実際に今いろいろ問題になっているところが幾つかあって、そのところにも聞いてみますと、やっぱりそこの自治体の首長がいいと言った、議会が反対していないからといって申請をするというようなことも起こっているのが現状なんだろうと思いますので、そこのところ、例えば近隣の自治体の首長の意見書なり同意書なり、そこまで行くか分かりませんが、とにかくちゃんと聞いて話合いをしているんだよという何か証拠というものを付けた上での許可にしていかないといけないのかなと思っておりまして、その点についていかがでございますか。
○政府参考人（冨士原康一君）　どういう形でそれを担保するかという問題は、それもケース・バイ・ケースでやるというのは非常に難しい判断だろうというふうに思います。
　ただ、やはり近隣の総スカンを食いながら運営するというのもいかがなものかというふうに思いますので、やはり近隣市町村を含む関係自治体の十分な理解というのは求めていただかなければならないというふうに思っております。
○藤本祐司君　大臣、この設置については国土交通大臣の許可ということになると思いますので、その許可を与えるときの一つの目安ということになるか基準にするかはありますけれども、やはりそこのところの近隣も含めた同意、理解というのが得られているんだということを是非許可するときの判断基準にしていただきたいと思うんですが、御所見いただけますでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　施行者は場外発売場外の適正管理に責任を持っているということは当然でありまして、そういうものを設置する場合にそれが守られるかどうかという判断のメルクマールですけれども、やはり、例えば私の地元にも非常に大きなモーターボートの競走場がありますが、しかし同一の市内でもそれによって非常に影響を受ける地域というのは限られているといいますか、ですから私は、その周辺の住民の方々が最も影響を受けるわけですから、そこの合意は取ってもらわなきゃいけないと思いますし、そして相当離れた地点についてまでそれを求めるというのはなかなか難しい。それを首長がそういうところの意見も聞きながら同意をされるということ以上に、交通が混雑するとかいうことになって、周辺まで広げるとこれは事実上大変そういうものを設置することが、まあ今回設置しようという方向でしているわけですけれども、大変困難になるんではないかというふうにも思います。
　したがって、今挙げたメルクマール、地域の住民の方々の御理解をいただく、御同意をいただく、それから首長が同意をする。そして、議会についてどうするかという問題ですけれども、議会は同意の決議をするかどうかということはこれは議会の自主性に任されて、実際問題そういう提案をされるのかどうか分かりませんし、そういう意味で、議会が積極的に反対をされていないというところまで射程に入れて今基準にしているわけでございますので、いましばらくこれをやって、なお紛争が多発するとか、あるいはまたやはりこういうところも考えなきゃいけないんじゃないかということが近い将来明らかになれば、それはそのときに考え直すこととして、今の段階ではこの程度かなという感じがいたします。
○藤本祐司君　分かりました。
　ちょっと時間がありませんので、次の質問に移りたいと思いますが。
　第十九条の関係でございますが、十九条というのは日本船舶振興会への交付金のところでございまして、今回、先ほどの御説明もありましたとおりトータル、全体として三・三％から交付金率が二・六二％へ下がると。これは累進課税的な形になりますので、余りもうかっていないところはもっと少ないということで、トータルでいうと二・六％で、約六十三億円の削減ということで、御説明をいただいたところによると赤字の施行者が黒字に転換できるんだよというお話でございますが、具体的に言いますと、平成十七年度の実績をベースで結構なんですが、この改正によって赤字施行者というのが、今六者あると認識しておりますが、これがどのぐらい減ることになるんでしょうか。何者ぐらいになるのか。
○政府参考人（冨士原康一君）　単純に十七年度に今度の新しい交付金率を当てはめて試算をしますと、六つのうち三つが黒字に転換をいたします。これは全く合理化をしないという前提でありますから。ただ、一方で、施行者には選手費の削減も含めて一層の合理化をしていくということで皆今努力をしているところでございますので、それを合わせますとやはり相当大幅な改善が得られるんではないかというふうに期待をしているところでございます。
○藤本祐司君　六者が三者ぐらいになるということであるわけなんですが、これがせっかく黒字化していく、あるいはもう少し工夫すれば黒字になるということの段階でまた逆に赤字に転落していってしまうというのは非常に問題が多いなということですので、そこのところは各施行者で努力をしていただくことになろうかというふうに思っておるわけなんですが。
　ところで当時、当時といいますか、日本船舶振興会の理事長、笹川陽平さんが理事長であったときの話なんですが、平成十四年度から十六年度の間で競艇躍進計画というのが推進されて、中小企業のいわゆる船舶事業の剰余金が約三百億ほどあって、これを競艇情報化センター経由で施行者に貸し付け、競艇事業の合理化と売上げの向上を目指す取組が行われ、これがさらに十七年、十八年度と継続されていて、その競艇情報化センターの事業報告書によりますと、平成十四年度から平成十七年度まで実施された貸付金とリースが三百四十億になっているという報告を受けているわけなんですが、この三百四十億というのは、補助金ではなくていわゆる貸付け、リースですので、将来的にはというか、戻ってくるお金なものですから、結局これは事業資金としてこういった三百四十億というものを運用していくことによって、むしろ施行者から拠出額というのをもっと減らすことも、あるいは拠出させなくてもいいという判断もできないかなというふうに思うので、その点につきましての御検討はいただいたんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　この情報化センターは、今七百億を超えるような基金を持っております。そして、その基金をもって競艇の近代化を図っていこうという、あるいは情報化を推進しようということで事業をやっておるわけでございますが、一方で、やはり競艇場自身の老朽化でありますとか近代化の遅れというのが一方にあって、なかなかその辺を措置していかないと全体の近代化が進んでいかないという状況の中でこういう貸付けが行われ、実行されているということであります。これは基本的に、ある意味、非常に低利で貸し付けているわけでありますが、施行者は借りたら返さなきゃいけないということでございますので、直接、今回の交付金率に影響するというようなことではないのではないかなというふうに考えております。
○藤本祐司君　ちょっと事前の説明のときに、レクのときにちょっと教えていただいたんですが、それと別に、競艇振興センターというか、まあ名前がそういうものなのかどうか分かりませんが、そういったものが設置されて、施行者、せっかく六十三億円ほど負担軽減になったものの一部分が競艇振興センターなるものにまた拠出されて競艇事業の振興に使われるんだということを聞いておりますが、これ、また逆に、せっかく減ったものをもう一回拠出することによってまた赤字になってしまう施行者が増えてしまうのではないかという懸念と、今、先ほど申しました財団法人情報化センターとその振興センターの関係といいますか、それがどういう仕組みになっていくのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（冨士原康一君）　ただいまの御指摘は、昨年、国土交通省が最初行いましたモーターボート競走の活性化検討会の中で議論されたものでございます。大きな方向としては、やはり合理化はもちろん必要であるけれども、いかにこれからモーターボート競走を時代に合わせた形で変化をさせ、客層を増やし拡大し、そして売上げを増やしていくかという、そこに大きな力を尽くさなければ競艇というのはやっぱり先行きが非常に暗いということでございます。
　それをまず行うべき主体というのは一体だれなんだろうということを考えますと、やはりこれは基本的には施行者でございます。これが、施行者が正に競走を主催しておるということでございますから、まずその施行者の力を一つにしなければやはり全国的な運動というのはできないということでございまして、その中から出てきたのが、まず施行者のほかには大きなメンバーとして競走会があるわけでございますが、そういう関係者が一丸となってそういう全国展開を図る、広域化を図るような推進主体をつくろうということでこの合意ができているわけでございます。それが、先ほど先生からお話がありました競艇振興センターという名前をそこに付けてやっていこうということでございます。
　じゃ、その財源はやっぱり必要であります、どこに求めるのかということで、これは実は最終的にまだどういう形でそのお金を負担していくのか、全体的な規模それからそれの個々の負担の在り方というのはまだ最終的に決まっておりません、まだ調整中でございます。この法律が通った後に最終的に決まっていくということだろうと思っておりますが、やはりある意味で施行者が主体となってやるべきことであるということからいけば、今回交付金率を削減した、それで浮いてくるお金というのは、やはりそういう前向きのところにまず活用するということを考えるべきだということで施行者の同意が基本的にできているというふうに承知をしております。全部を出しちゃうのか、あるいは施行者の経営状況を配慮した形でみんなで拠出を決めていくのかということについてはこれからの議論だというふうに承知をしておりますけれども。
　いずれにしても、ある意味、売上げの増進それからモーターボート競走の普及を図っていくという、その基本的な一義的なまず主体というのは施行者にあるべきだというふうに私ども思っておりますし、私どもも協力しますけれども、やはりその施行者がそういう全国的な組織をつくって、それをてこにして競艇の振興を図っていこうというところについては、私どもも全面的にそれをサポートしていこうというふうに思っておりますが、その資金については、その交付金の削減部分についてその一定部分はそこに振り向けて前向きの投資にしようということについて基本的な合意はできているというふうに聞いておりますが、さらにその詳細についてはまだこれからの議論なんだろうというふうに承知をしております。
○藤本祐司君　情報化センターとの関係は、そこのところ。
○政府参考人（冨士原康一君）　済みません。
　それで、その競艇振興センターは、基本的に、じゃ新しくつくるのかどうかという問題がございまして、これまで類似の業務を行ってきているところに行わせるのがいいんではないかということで検討されているというふうに承知しています。したがいまして、類似のことをやってきたのが情報化センターであるということからいくと、情報化センターを振興センターに衣替えをしていこうということだと思っております。
○藤本祐司君　情報化センターがこの競艇振興センターに替わって業務内容が変わると、若干ね、変わっていくことというふうな今の御答弁だと理解できるんですが、それであれば、先ほどおっしゃっていた、基金として七百億ぐらいがあるので、それを原資としてやってまず拠出を少なくするという方法もあるのかなとは思うんですが、これは多分、施行者がやることだという御答弁になってくるんだろうと思いますが、その辺りについてもやはり一度指導なり検討していただければというふうに思っております。
　ちょっと時間があと二分か三分しかなくなってしまいましたので、次の質問に移りたいと思いますが、今回の改正の柱で、財団法人日本船舶振興会と社団法人モーターボート競走会、これ、いわゆる指定法人化があるんです。この指定法人化もそうなんですが、もう一つは、構造を、モーターボート競走会といわゆる全国モーターボート競走会連合会、これ一元化して一つの指定法人にしようというのが一つの柱になっているんだろうと思うんですが。
　通常、いわゆる合併という形になるのか、吸収という形になるのか、ちょっとそこは言葉としてはいろいろあろうかと思いますけれども、単純に考えれば、幾つかあったものを一つのものに吸収してまとめてしまいますよということになると、役員、理事の方はそこで減ってくるだろうというふうにまずとらえるのが常識的だろうと思いますが、それとともに、そこの雇用、今働いている職員の方々の場合は、社団法人ですので、合併の規定というのは、いわゆる解散するか設立ということしか多分ないんだろうと。この雇用がどうなるのかなというところは、合理化、合理化という形で進めていくのか、あるいはちゃんと雇用は継承されていくものなのか、そこが多分、そこに勤めていらっしゃる方の場合は非常に今後の生活に大きな影響を与えることになろうかと思いますので、そこのところはどういうようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　このモーターボート競走会とそれから連合会の統合は来年の四月ということですが、これから一年かけてその準備をしていこうということでございます。
　ただ、現状を申し上げますと、全国十八競走会あるわけでございますが、十七年度、このうちの十競走会が赤字という状況でございまして、やはりここは相当思い切った対策を打つ必要があるということで、競走会の中でいろいろ議論をして、これはやっぱり一つの団体として再出発をするというのが多分一番最善の選択だという、その中で合理化、あるいは、一団体にしますとある意味この競走の質を上げることができる、審判員とかその辺の問題も含めてですね、そういうことも含めてやはり統合効果というのは非常にあるだろうということでそういう方向に踏み切ったということでございます。
　それで、御心配の雇用でございますが、正にその統合に向けてのプロセスをこれから踏んでいくということでございます。まだ最終的に具体的にその雇用がどうなるのかということについては承知できる立場にはございませんけれども、基本的には再雇用、できる限りすべての人を再雇用していく方向でそれぞれの競走会は今考えておるというふうに承知をしております。
　ただ、役員については、これは当然合理化をしていかないといかぬだろうということだろうと思っておりますが、ただ、現時点で確たることを残念ながら申し上げられる状況にはないということでございます。
○藤本祐司君　分かりました。理事、役員については当然合理化をしていくことになろうと思いますが、一般の職員の方々に対して、確かにそこの競走会自体、連合会自体の収益というか、そこのところの合理化によって経営環境が良くなるかもしれないんですが、全体としてのいわゆる社会コストが増えるということも起こり得るわけなので、その職員の方々個人の生活プラス社会コスト面からやはりそこのところは考えていただかないといけないかなというふうに思っております。
　時間が参りました。本当はたくさんいろいろ冬柴大臣が競艇をやられたことがあるかどうかとか、いろいろお聞きしたかったんですが、この辺りで私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
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○委員長（大江康弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
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○谷合正明君　公明党の谷合です。引き続きまして質問させていただきます。
　まず初めに、このモーターボート競走法の目的、趣旨の中で公益事業というのはどのように位置付けられているのか、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（冨士原康一君）　モーターボート競走法におきましては、モーターボート競走は、船舶関係事業の振興等の公益の増進に関する事業の振興と、それから地方財政の改善のために実施をされるということになってございます。モーターボート競走、刑法で禁止されている富くじ発売行為を行っているわけでございまして、この刑法の違法性の阻却の根拠としてこの二つが求められていると。したがって、この二つをしっかりやっていかなければならないということでございます。
○谷合正明君　先ほどから出ていますけれども、その公益事業が結局できなくなってしまえばそもそもこのモーターボート競走自体の存続意義というのがなくなってくるわけでございますが。
　今回改正がありますけれども、振興会いわゆる日本船舶振興会への交付金の見直しが三・三％から平均二・六％ということなんですが、この二・六％という数字ですね、これもいろいろな紆余曲折があったと思いますけれども、この二・六％にした理由というのはどうなっているのか、またそれはほかの公営競技と比べてどうなっているのかについて聞かせてください。
○政府参考人（冨士原康一君）　二・六％、どういう経緯でということでございますが、まず、現在、その一定の売上げに対して掛けられます交付金率という表自体が非常に昔作られたということで、その間の言わば価値の引き直しというのをやらなければならないということで今回行いました。さらに、売上げの低い事業者、これについては、事業者といいますか施行者ですね、施行者、これについては、やはり経営が非常に厳しかろうということもございまして、そこについては特段に低い交付金率を適用していくということで調整を行いまして、最終的には現在の三・三％が平成十七年度の売上げベースで試算をすれば二・六％というところまで下がるということになったわけでございます。
　ほかの公営競技でございますが、例えば競輪、オートなんかは現在三％ぐらいになってございます。ただ、これらについても今回見直しを行うという方向で法的な手続が現在進行中というふうに承知してございまして、各競技で微妙にそれぞれの置かれた状況に応じた相違が出てきているというのが現状でございます。
○谷合正明君　それで、日本船舶振興会の助成金ですね、これは船舶関係事業の振興であるとか、あるいは社会福祉の公益事業の振興に使われているわけでありますけれども、この使途についてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　船舶振興会に関する助成金の使い方でございます。
　基本的には交付金が二つの種類に分かれてございます。これは一号交付金というのと二号交付金というのが分かれておりまして、施行者から日本船舶振興会にお金が振り込まれるときに、一号交付金として振り込まれるものと二号交付金として振り込まれるものがあるということでございます。一号交付金につきましては、造船関係技術の研究開発でありますとか航行の安全確保等、いわゆる船舶関係の事業に対してそれは充てると。それから体育でありますとか社会福祉等一般的ないわゆる福祉分野にお金に充当するものとして二号交付金が支出されるということでございまして、今回の見直しを行いまして大体半々ぐらいの割合でそのお金が日本船舶振興会に振り込まれるということになります。
　平成十八年度の日本船舶振興会の予算を見てみますと、いわゆる船舶関係、船舶・海洋関係の事業の振興に対しまして百二十五億円が予算として計上されております。それから体育あるいは社会福祉等につきましては百二十一億円が計上されていると。これが十八年度の予算でございます。
○谷合正明君　それで、今回交付金の見直しがございまして、実際交付金が減るわけでございまして、この公益事業ですね、この業務に支障が来すのではないかと。船舶関係がこの平成十七年度ベースで計算すると約三十五億円減る、また体育、社会福祉そのほかの公益事業の振興についても約二十八億円減るというふうにお伺いしているわけでありますが、こういった減収の影響をどうカバーしていくのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　これはやはりモーターボート競走全体の売上げが落ちてくる中で非常に頭の痛い問題でございます。かつて、平成三年当時二兆円の売上げ、二兆円を超える売上げがあったわけでございまして、このときの交付金は七百億円を超える規模でございました。その当時から比べるともう既に半分以下に、交付金。したがって、日本船舶振興会の助成の規模もそれに応じて縮小してきているということでございます。
　その中で、やはり重点化といいますか、絞り込みといいますか、より公益性の高い事業へ特化し集中していくということをやっぱり努力をずっと継続しながら今日に至っておるという状況でございます。そしてまた、今回、やはりモーターボート競走全体がうまく機能するように、持続可能な事業として今後ともいわゆるその公益振興あるいは地方財政への寄与ができるような形に立て直していこうということで今回の法的措置が行われるわけで、その中でやはり日本船舶振興会としてもそれなりの負担とそれからそれに伴ういろんな苦労あろうかと思いますけれども、それはやっぱり受け止めて、したがって、お金は間違いなく二百数十億のお金が入ってまいるわけでございますから、それが有効に使われるようにこれから努力をしていただかなければならないということでございます。
○谷合正明君　かつて私もＮＰＯ団体に所属していましたけれども、そのときも、十年ぐらい前は、海外で緊急、まあ災害が起きたときはこの日本財団さんから一千万円ぐらいぽんと助成が出ていた時代もございましたけれども、言わば現場で、社会福祉だとかいろいろＮＰＯありますけれども、かなり影響あるんじゃないかなと。意外に周知ができていないところもあると思います。実際に、今年、来年から減るのかと。これまで受け取ってきたものが一気に絞り込まれるとか、実際、業務の影響というのがございます。この交付金の見直しというのは致し方ないと思いますけれども、私はそういう意味では周知というところも大事だなと思っております。
　また、この重点化というところもどういったところに重点化するかというのは本当に大事でございまして、もう何年もずっと審査基準がよく分からないのに通っているところとか、いろいろなところもあるんじゃないかなと。だから、この助成金の在り方というのは、審査基準の透明性を含めまして、これは非常に今後大事であるなと思っております。
　この透明性を確保すべきということは、この平成十八年のモーターボート競走事業活性化検討委員会の中でも指摘されております。「助成金交付事業のより公正な実施のため、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定を振興会が行う助成金交付事業にも準用できるようモーターボート競走法を改正することが求められている。」と。今回の法改正におきましてどのような措置がとられているのか、聞かせてください。
○政府参考人（冨士原康一君）　今回の法律改正におきまして、助成金が適正に使われるということを確保するために、今回の法律では、日本船舶振興会というのを指定法人化するということで船舶等振興機関というふうに整理されているわけでございますが、船舶等振興機関に対しまして業務を公正かつ効率的に実施する義務付けをしております。それからまた、助成金を受領する者に対しまして、助成金の交付目的に従って誠実に事業を行うようこれまた法律的に義務付けを行ったということでございます。
　先ほどの透明性の確保ということでございますが、言わばこの日本船舶振興会というのは民間の財団法人でございます。財団法人が補助を行う、民間に対して補助を行う、民民の関係になってございまして、いわゆる補助金適正化法というのは国の支出に対して適用されるということからいきますと、これをこのまま準用することはできないというのが現在の法的な整理でございます。
　一方で、これに実質的に同等の規律を日本船舶振興会それから日本船舶振興会から助成を受ける者に対して求めていくというのは、これは私どもの方がやらなければならないというふうに思っておりまして、私ども、船舶等振興機関に対しまして、船舶振興等業務規程ということで、言わばその補助金の支出、執行の仕方あるいは事業計画、事業報告、収支予算、収支決算等について広範な許可権限を、認可権限を持っておりますので、それを用いながら、やはりその辺は実質的に補助金適正化法に準ずるような形で補助金の、助成の執行が適正に行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。ＮＰＯ団体が全国でもう三万団体を超えておりまして、小規模なところが圧倒的でございまして、今回もモーターボート法というところだけでございますけれども、ほかにもいろんな、縦割りでございまして、もう少しうまくコーディネートできないのかなという思いは持っております、この助成金事業に関して言えば。
　もう一つ、違う質問ですけれども、今回交付金の猶予制度というものが導入されますけれども、特定の施行者、赤字団体等にとりましては救済となるわけでありますけれども、先ほど冒頭で質問させていただいたとおりのモーターボート競走法の趣旨、交付金を全国的な見地から公益振興に充てるという、その辺の趣旨との整合性というのはどうなっているのかと。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　今回導入を予定しております交付金の猶予制度でございますが、これは、これを通じて経営改善を目指すというのはもちろんでございますが、猶予された交付金につきましては経営改善後にこれは交付される、言わば交付の繰延べでございます。したがいまして、このモーターボート競走の収益による社会還元ということに最終的には充てられるというふうに考えてございまして、基本的にはモーターボート競走法の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
○谷合正明君　ほかの公営競技におきましてはこの猶予制度が既に導入されているわけでございますけれども、ほかの公営競技のその活用状況についてどうなっているのか。また、今回のモーターボート関係ですけれども、この交付金の猶予制度をたちまち導入するような施行者というのはあると考えていらっしゃるのか、ここはちょっと通告していませんでしたけれども、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　既に競輪、オートレース、それから地方競馬におきまして、私どものモーターボート競走に先行いたしまして交付金の猶予制度が導入されてございます。それぞれそれなりに活用されているというふうに承知をしておりますが、数はそんなに多いわけではございません。現在のところ、競輪で一例、オートレースで四例、地方競馬で一例の交付金猶予事例があるというふうに聞いております。
　具体的にモーターボート競走を行っている施行者についてこの交付金の猶予制度を求めるところがあるのかどうかということでございますが、今のところ使いたいという希望を直接私どもは聞いておりません、そこはですね。今現在、この交付金の引下げとそれからその他の措置も並行してモーターボート競走の活性化のために動いておりまして、基本的にはそれで、極力その範囲で対応していただきたいということを私どもは考えておりますが、これから先どうなるかは確たることを今申し上げられる状況にはございませんけれども、現時点でそういう希望は私どもは承知していないということでございます。
○谷合正明君　これまで話ししました交付金の見直しであるとかあるいはその猶予制度、ございますけれども、やはり第一義的には施行者のその経営改善努力がなければこれはどうしようもないことでございまして、効率的な運営であるとか魅力あるサービスを提供していく、そういったところのそもそもの改革がなければ、さらに、何年後か分かりませんが、何十年後かにまた交付金の見直ししなきゃいけないとか、そういうような事態になるのではないかなと。
　ファンサービスも一部形骸化して、形式化しているところもあるというふうに聞いておりますし、例えば開催経費の中で人件費だとか選手費、管理費が占める割合が高いところほど収益率が低いと。先ほど議論でもありましたけれども、そういう傾向でございまして、やはりその交付金の見直しとか猶予制度というのは二次的な救済措置でございまして、真っ先にその経営改善努力をしていただかなければならないと思っているわけでありますが、この辺りについて、いま一度今後の取組についてお聞かせください。
○政府参考人（冨士原康一君）　先生御指摘のとおりでございます。
　今回交付金を見直し、それから交付金の猶予制度を設けるわけでございますが、これはある意味で今年から来年にかけて大きな違いは各施行者に生じますけれども、それがまた新たな前提になっていくということでございまして、やはり今後モーターボート競走を持続的に本来果たすべき責務といいますか役割を果たしてもらうためには、やはり競走自体が活性化していかなきゃならないということでございます。
　したがいまして、今回、私ども各般の当面の経営状況改善のための措置は法的に講じますけれども、やはり最も大事なのは、前に向いてどういう対策を施行者なりモーターボート競走会なり当事者がやっていくのかということでございますし、私どもとしてもそういう努力を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、先ほどの平成十八年度のモーターボート競走事業活性化検討会の中でも、モーターボート競走事業を取り巻く環境は大きく変わっている、モーターボート競走事業の側においてもその仕組みや発想を大きく変えなければならないと指摘されておりまして、これから五年間掛けて、今売上げが九千七百億円、五年間掛けて一・二兆円に上げていこうという目標を掲げられておるわけであります。その中で、開催経費については二十億から二十五億円削減させていくとかいう、書いております。
　今後のモーターボート競走の振興のために必要な改革について大臣の御所見を伺いまして、質問を終わりにさせていただきます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　モーターボート競走に関するメーンプレーヤーというのは、施行者である地方公共団体、それからモーターボートの競走の実施機関でありますモーターボート競走会と今回合併されますけれども、それから船舶振興機関ですね、この三者がメーンプレーヤーだと思うんです。
　我々は、先ほど局長からもるる説明しましたように、主催者である施行者は収支、収益の改善について努力をしてもらわなきゃいけませんし、今回の改正によって、随分長い間その方法が変えられなかったわけですけれども、勝舟券の種類を考えることによってファン層を広げるとかそういう努力もしていただかなければならないと思いますし、それから、地方公務員が今までやっていたようなＰＲといいますか広報活動というようなものにつきましても専門家に委託をして、そしてそういうものがファンを広げる一つの手段として努力をしていただかなければならないと思います。
　また、モーターボートの競走会等におきましてもより公正で魅力ある競走の運営ということに努力をしていただかなければなりませんし、振興会におきましては見直しによって交付金の額が少なくなるわけですけれども、しかし、その原点は、そういうものが公益的なものに使われるんだというようなところをもう一度原点に戻っていただいて、そして、それを透明性を確保しながら、本当に先ほど委員も言われましたように、そういうものを交付する層についても社会の動きに敏感に反応していただいて、いろんなボランティアとか活動についてもそういうものが行われるようなことも考えていただいて、真にそういうものが役立っているんだということの国民の理解を得られるように努力をしていただきたい。
　我々国土交通省としましては、それら三者に対して適時適切な指導と申しますか、監督をしながら、今申し上げたような方向に進むように頑張っていきたいという決意でございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　まず、改正案についてお伺いいたしますけれども、この改正案には場外舟券売場の設置許可制度を条文上明記をされています。それで何が変わるのでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　現在、場外発売場を設置しようというときには省令に基づきまして大臣の設置の確認を受けるということになってございます。この大臣の確認制度というのは、場外発売場の位置でありますとか構造設備等に関して基準に適合しているということを確認するという仕組みでございます。
　それを今回の改正によりまして先生御指摘のように許可制度を導入するわけでありますが、これは競走実施事務に今度私人への委託制度を導入することとしております。したがいまして、場外発売場を民間会社等が運営するということも道を開くことになるということでございまして、やはりより強い権限を持ってその秩序維持をしなければならないというふうに考えたわけでございます。
　最終的には、大臣による設置許可の取消し、あるいは命令等の監督規程を備えた形で場外発売場の運営をしてもらうということでございまして、そのために、今回新たに許可にかからしめ手続の明確化を図っていくということとしたものであります。
○小林美恵子君　そういうふうに明確にしたというふうにございますけれど、一方で、法案のベースになっています、先ほどから議論もされております昨年の七月に出されましたモーターボート競走事業活性化検討委員会報告に、設置手続の簡素化というふうにあります。そうなりますと、地元合意というのは具体的にどう扱われることになるのでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　今まで設置、位置について基準による、位置基準としてどういうことが示されていたかと申し上げますと、文教施設、それから医療施設その他から適当な距離を置いて、その結果として文教上又は衛生上著しい支障、おそれがないとか、そういう言わば位置基準と言うべきものと、それから設備等の様々な基準をもって私どもは今まで場外発売場を許可するかどうかということを判断をしてきたわけでございます。
　この運用については、基本的には、今回許可制度を導入するということに際して、従来の判断と基本的には同じ判断でやってまいりたいというふうに思っているわけでありますが、一方で、言わば簡素化と言っているのは、同じようなことを二度繰り返して手続があるとかそういうところについては、やはり必要に応じ、また社会状況の変化に応じて判断をしていかないといかぬだろうということでございます。
　そして、先生御懸念の言わば地元との調整というような問題につきましては、従来から極めて、やはり地元に受け入れられない場外発売場というのはこれはつくるのはなかなか認め難いということもございまして、地元とは十分な調整を行った上で場外発売場を認めるということをやってきておりますし、その姿勢については今後とも変わりがないということでございます。
○小林美恵子君　従来とは変わらないというお話でございましたけれども、では、その地元同意というのは何をもって指すのか、それが本当にあいまいなままで大臣が許可をする、いわゆる法文上明記をするということになりますと大変重大な問題になってくる懸念がございます。
　そこで、私は、やはり大臣のお立場というのは大変重大になってくるというふうに思うわけでございますけれども、地元住民への例えば説明もなく、連合町会長、自治会長だけで合意をする、これでは私、地元同意というふうにはなかなか言えないというふうに思うんです。
　大臣は、衆議院の答弁で、地元でそれが開催されることによって被害とか影響を受ける、そういう地域についてはそこの住民の理解が得られることが非常に大事だというふうに答弁をされています。この点について、改めてこの参議院の委員会の場でも確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　申し上げたとおりでございます。
○小林美恵子君　いわゆる住民の理解が得られることが非常に大事だと、これは本当にしっかりとしていただきたいということを思うわけでございます。
　それで、私は、改正案の、先ほどもありました私人を含む民間への委託というのがございます。競走の実施に関する事務の一部を私人に委託することができるというふうにあります。さらに、先ほど示しました検討会の報告ではナイターレースの拡充というのも明記をされています。
　民間委託になりますと、当然、今収益低下しているものを歯止めを掛けようと、そして収益向上を目指すということに私はなるんだろうと思うんですけれども、そうなりますと、ますますナイターが増えまして周辺住民に騒音や渋滞などの環境悪化が押し付けられることになるのではないかと思うんです。そういう点についての問題と、その改善策があるのかどうかということはいかがでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　私人委託制度との関連でナイターレースのお話がございました。
　レースをどういう形で実施するかというのはこれはすぐれて施行者、競走の主催者たる施行者の判断によるところでございまして、したがいまして、私人委託をするからナイターレースが増えるということにはならないだろうというふうに私どもは思っています。だから、そこはまず第一義的にレースを主催し、計画する施行者の判断というのがあるということでございます。
　施行者に対しまして、私どもとしては、ナイターレースを実施するに際しては、やはり周辺地域としっかり調整をしてからにしてくださいという指導をしているところでございます。特に地元とそれから管轄の警察とは十分に調整してもらいたいと、これは夜間のセキュリティーの問題等もございます。したがいまして、それについてしっかり指導しているということでございます。
　それから、地元の調整ということについては、これはどこまでやるかという問題もあるわけでございますけれども、やはり自治会、基本的な単位は町内会あるいは自治会ということでありましょうから、それをベースにその合意を積み上げていくということなんだろうというふうに考えております。
○小林美恵子君　では、ナイターレースについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども海事局長が御説明ありましたけれども、ナイター実施に当たっての様々な基準といいますか、そういうのがあるというお話でございました。それで、九七年の運輸省海上技術安全局長の通達、「モーターボート競走におけるナイターレースの実施について」というのがございます。それを拝見しますと、ナイターレースは、公正かつ安全な競走運営を確保するため、次の要件に基づき実施するものとするとあります。その一つが地元との調整が取れていること、そしてまた二つが交通、防犯等に関する警備体制について管轄警察との調整が取れていること、三つ目が照明、騒音等に関する技術的なデータを収集するための実験を実施し、所要の設備の改善が図られることというのがございます。
　改めてお伺いをしたいと思いますけど、このいわゆる局長さんがお出しになった通達といいますのは、正に責任は国交省にあるということで理解していいでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　これ、ナイターレースを行う際の基準を、考え方を示したものでございまして、これに基づいてそれを実施する責任というのは、当然のことながらレースの主催者たる施行者が負っているということでございます。
○小林美恵子君　実施の責任は施行者でありますけど、この通達を出しているということでいきますと、こういうことの、こういう要件で実施するということになりますから、この通達を出しているところの責任というのは全くないということにはなりませんよね。
○政府参考人（冨士原康一君）　私どもとしてはこういう指導をしているということでございます。したがって、私どもとしては、この基準に沿って施行者がこれを当然やって、ナイターレースをやる際にはこの我々の示した方針に従ってやっていただけているというふうに理解をしております。
○小林美恵子君　こういう方向で指導をしていると、その示された方向にそぐわない場合は改めて指導をするということがあるということで確認していいでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　この私どもの考えに沿わない形でやっているとすれば、それはやはり所要の指導をする必要があるんだろうというふうに思っております。
○小林美恵子君　では、私ここで、昨年からナイター実施をされました大阪住之江区の競艇場について、大臣に是非ともお聞きいただきたいと思うんです。私、西成区在住でございますので、住之江競艇場はその隣の行政区にあります。家のベランダから洗濯物、最近は余り干してませんけど、洗濯物を干しますと、日中は競艇場の騒音が聞こえてくるような近さでもございます。
　先日、私は競艇場に視察に行きまして、住民の皆さんとは幾度も懇談をしてまいりました。資料をごらんください。赤印が競艇場、そして住宅密集地の中に位置をしていることがお分かりになるというふうに思います。この東側の幹線道路の下には梅田と結ぶ地下鉄が走っております。南側は、すぐ南側に東西を結ぶ無人のニュートラムがございまして、正に通勤通学の要所です。二枚目の資料は、競艇場周辺には保育所や学校がたくさんあるということをお示しをしました。
　ここで、本場とともに場間場外レースを含めまして、二〇〇五年度で二百三十日、一日平均の入場者数は一万人、ナイターは昨年四十九日実施をされまして、最高入場者数は一万六千五百二十五人です。一日平均一万人、ナイターもですね。ナイターが終了いたしますと一斉に出てこられるわけです。かけ事でございますから、負けた方はどういうふうになるかはお察しいただけるかと思いますけれども、施行者の調査では、入場者の三〇％から四五％が終わると地下鉄階段を一斉に利用すると。三千から四千五百人になりますね。一万六千五百人になるともっとすごいですよね。
　住民からは、地下鉄は人でごった返し、お酒のにおいもきつい、一般乗客は乗り降りしにくいと、この時間帯は塾帰りの子供と遭遇し、子供への影響も良くないと、近隣歩道でもぶつかったり罵声があったりひったくりが起こっていると、学校ではナイター時には外出しないように子供に指導していると言っているんですね。さらに、騒音は、もう窓を閉めないとテレビの音は聞こえないと。ナイター照明でも近隣マンションの部屋の中まで見えてプライバシーの侵害になるというお話もございました。正に地元周辺住民の皆さんは普通の生活ができない、切実な住民のお話でした。こうした住民の声、大臣はどのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いずれにいたしましても、その設置あるいはナイター競技を行うということについては施行者である地方公共団体が判断をするわけでございますが、その際、私は先ほど委員から確認をされましたように、付近住民の御理解が非常に重要であると、一人残らずと言われるとちょっと困りますけれども、その大多数の方がそれについて御同意をいただいているということが絶対必要だと私は思っているわけでございます。今挙げられたことは、大変生活上、周辺の住民の方が苦しんでおられる様子を述べられました。しかしながら、我々としては、そういう状況の中で、今どういう状況か私は見てないので分かりませんけれども、そういう状況の中で周辺の方々がそれに対して同意を与えておられるかどうかということは一つの僕はメルクマールだと思います。
　それで、ちょっと住之江競艇場のナイターレースについて地元調整の内容は一体どうなっているのかということを調べてみました。住之江区地域振興会、これは住之江地区の自治会組織の統轄をしておられる組織のようですけれども、構成自治会は十四の連合町会、百六十九町会があるようです。それで、平成十六年七月に住之江区地域振興会の定例会におきまして実施計画の説明をさせていただいて、そして、十七年五月に近隣の住吉川連合町会十七町会及び平林連合町会十町会に対しまして個別に説明会を開催し、それぞれ構成町会ごとに賛否を決定していただいた上で連合町会としての同意を決定をいただいたというふうに我々は報告を受けております。
　最終的に住之江区地域振興会会長名で施行者、これは箕面市と大阪都市組合に対し同意書が提出されているというふうに私の方は聞いておりまして、周辺の御迷惑の度合いとかいうことは今、小林さんからおっしゃったような状況だと思うんですけれども、我々としては、先ほどの同意の問題につきましては、一人残らずというわけにはいかないにしても、その地域の方の御同意は得られているのではないか、得られているんであろうという判断をいたしている次第でございます。
○小林美恵子君　大臣はそのように御説明をされましたけれども、私は、住民の皆さんはこの間、ナイターはやめてほしいという一万五千筆もの署名を取り組まれてこられました。そして、そういう署名をされた中には町会長の方もいらっしゃいまして、ナイターについて説明は聞いていないと、そのことについても連合町会長に話しに行ったらもう決まったことだから言われたと、こういう実情があるわけでございます。
　正に、私は、本当に広く住民への説明会も開催されないで連合町会長だけの判こだけで実施をするというのは地元調整をしたとは言えないというふうに思うんです。やはり広く住民の意見を聴く、ここが本来の地元調整ではないかというふうに思うんですが、改めていかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　その町会の内部であるいは連合会の内部でどのような手続を取られたのかは分かりませんけれども、形式的には今私が、ちょっと長かったけれども、それぞれの町名とかそういうところの自治会の名前も挙げまして、そして書面としても出していただいていることも申し上げました。
　したがいまして、そこがどういうことになっていたのか、一部住民の方で御不満のある方がいらっしゃるようだということは分かりました、今。でも、手続的にそれが瑕疵があるというふうにきっちり指摘されているとは思えないわけでありまして、我々はここで、近隣の同意を取りなさいということについてはそのようにされているというふうな判断をいたす次第でございます。
○小林美恵子君　私は、それでは本当に競艇場周辺の住民の皆さんの普通に生活はできないというその思いにこたえることにはなっていないというふうに思います。本当に日常の生活が、夜間の生活が、環境が悪化して大変になっているわけでございますから、そのことをちゃんと酌み尽くす、そういうことをしてこそ本当の地元調整というものだと私は申し上げたいと思うんです。
　大体、そもそもこのナイター実施の局長通達も、通達にとどめておくこと自体も私は問題だと思います。やはりこれは法令にすることなど厳格に対処できるようにしていただきたい。この点も改めて強調をしておきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、そのことを改めて強調いたしまして、住民の合意が本当に不明なままではナイター実施は、強行、断行は許されないということを述べまして、質問を終わりたいと思います。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　多くの同僚議員の方から地元調整の問題について質問が出ておりました。これほどやはり難しい問題に直面しているからだと、このように認識をしているところでございますが、改めて地元との調整方法についてはどのようにしていこうとしているのか、お伺いを一点しておきたいと思います。
　特に、これまでの場外発売場の設置では、地元住民の意見それから民意が反映されていないというところが大きな問題ではないかと、そういうことがあった上で設置されているというのがやはり多くの質問者の中から出た意見ではないかというふうに思うんでありますが、地元の意見をどのようにして十分に尊重していくのか、またどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　地元との調整でございます。
　基本的には、やはり地元を代表するのはその自治体の首長でございます。ただ、首長のほかにやはり地域住民というような問題もございますので、この部分については、地域の自治会、町内会とかその辺の自治会がやはり一つのそういう受入れの決定する機関になるだろうというふうに思っておりまして、私どもとしては従来、首長それから町内会と自治会の同意というのを場外発売場設置の際の一つのメルクマールにしてきたところでございます。
　これについては、今後ともそういう方向で対応をしていきたいということでございます。
○渕上貞雄君　局長、従来のやり方でやってきているからやっぱりもめているから、改めて法を改正するときには新たに考えた方がいいですよ。そして、どのようにして混乱がないようにするかということはひとつ考えていただきたいと御要望だけ申し上げておきます。
　場外発売場として空き店舗を利用した小規模場外発売場の設置を推進する動きがありますが、設置が急速に私は進んでいくのではないかと考えられますし、その可能性が大であります。
　空き店舗を利用すれば、やはり当然その地元との、商店街の中にできることになると思うんでありますが、ますます地元住民との調整について不安を感じるわけでございまして、場外発売場の設置と併せて強引に推し進めることがないかどうか、その点大変憂慮しますので、どういうお考えなのかお聞きいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　ただいま先生から御指摘のあったオラレと称するものでございます。基本的には、モーターボート競走のすそ野の拡大あるいは地域経済の活性化という観点から、空き店舗等の遊休施設を利用して設置される極めて小規模な場外発売場であります。自治体のコミュニティーセンターの機能も併せ持たせるということで、このオラレの運用主体というのは当該地域の地方自治体がこれを運営するということが条件となっているわけであります。
　このオラレのような小規模の場外発売場の設置に際しましても、私どもとしては他の場外発売場と同様に、設置場所の自治会の同意あるいは市町村長の同意というのを求めていくことにしております。したがって、その設置に際してのいわゆる地元の調整については、他の場外発売場と差を設けるつもりはないということでございます。したがいまして、これまで場外発売場の設置に際して最も時間が掛かったというのは、やはり地元の調整で非常に時間が掛かっているわけでございます。それを考えますと、今回オラレという新しい仕組みが出てきているわけでございますが、それほど短期間に急速に進むというのはなかなか難しかろうなというのが私どもの現在の認識でございます。
　ただ、やはりこういう施設を普及させることによって、ある意味モーターボート競走を広く国民各層に受け入れてもらいたいという希望は各関係の事業者あるいは施行者は当然持っているわけでございまして、これから各段の努力は取りますけれども、それが先生が御指摘されましたような急速な拡大に結び付くというのは、やはり地元の調整等を考えればなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　現在、オラレ幾つあるのかということを申し上げますと、唐津市に一か所設置されているだけでございます、今のところですね。今後の設置計画についてはまだ私どもは承知しておりませんが、これから順次できてくるだろうというふうには思っております。
○渕上貞雄君　提出法案では、これまで勝舟投票券の購入を禁止をされていました学生生徒に投票券の購入を認めるものとなっておりますが、学生生徒に勝舟投票券を認めることに対して問題はあるのではないかというふうに思っているんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　現行制度を申し上げますと、学生生徒及び未成年者は、舟券を購入し、又は譲り受けてはならないということになってございます。この規定、昭和三十二年に追加されまして、それ以来見直しが行われていないということでございますが、規制が導入された当時と比べますと、近年ですと大学院などの高等教育機関へ進学する者が増えてございます。また、就職後に大学院でもう一度勉強するという人も増えております。一律に学生生徒というものに対して購入禁止規制を掛けるというような状況ではなくなっているんではないかなというふうに考えております。
　また、社会一般の状況を見てみますと、成人であれば学生生徒であったとしても禁止事項の解除が行われるというのが通常でございまして、成年の学生生徒については購入等の制限を今回廃止をいたしまして、購入等の禁止対象は未成年者のみにするという方向で考えているわけでございます。
　ただ、未成年者につきましては、引き続き競走場に警備員等を十分に配置するなどいたしまして、未成年のおそれがある者に対する年齢確認等を徹底してまいるということを考えております。
○渕上貞雄君　インターネットや電話による勝舟投票券の購入ができますが、未成年者による購入の禁止についてはどのように担保しようとしているのか、お伺いいたします。