Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今回の中国のとったレーダー照射という行為は、極めて特異であり、そしてまた極めて危険な行為であります。偶発的な、エスカレートにもつながるという危険性を持っている行為でありますから、我々は、中国側に対して、政府としての遺憾の意を表明し、そして強く抗議をしているわけでございます。
　今、原口議員から、対話の関係ということをおっしゃられたわけでありますが、だからこそ、ある意味では対話を行い、その場で高いレベルで抗議すべき点はしっかりと抗議をしていく、そして今後、こうしたことが起こらないようにしていくことが重要でありますから、こうしたことの防止を直接訴えることができるということが極めて望ましいのではないか、こう考えるところでございます。
　中国側の今までの外交のやり方としては、いわば、一点関係が悪化をすると全てがとまっていくという姿勢をとっていくんですね。それは間違っているんですよ。何か問題が起こるからこそ、対話は続けるべきであろう。そして、国際社会のルールは、基本的に、これは全く国際社会のルール違反ですから、国際社会のルールはきっちりとお互いが守っていくということが正しい道ではないか、このように思います。
○原口委員　総理と私も同じ認識を持っています。やはり一番大事なのは対話であって、ミニマックス、最もゆゆしき武力衝突をいかに避けるか。そのためには、ホットラインを再開し、そして両国の高いレベルでもって冷静な対応をしていくということがとても大事だと思います。
　さて、まだこの時系列については国会で明らかになっていません。
　これは、一月十九日、護衛艦搭載のヘリコプターのレーダー照射の事案、それから、小野寺大臣の会見を見てみると、一月三十日の護衛艦そのものに対する事案、この二つでございます。
　そこで、これも事務方で結構ですから、一月十九日の事案は、防衛省運用企画局からいつ外務省に第一報を入れたのか、そして外務大臣並びに防衛大臣にこれを伝えたのはいつなのか、それぞれ、防衛省それから外務省。あわせて、安倍総理にいつその御報告をされたのか。言うまでもなく、自衛隊の最高指揮官は総理であります。総理にかかる情報がどれぐらいのタイミングで入っていたかというのは、これは誰が政権をとってみてもチェックをしておかなきゃいけないところであります。
　まず、十九日の事案について、両省に事実関係を尋ねます。
○黒江政府参考人　お答えいたします。
　一月十九日の事案につきましては、レーダー照射の疑いがある事案が発生しましたのは、同日の十七時ごろでございます。この後、同日の二十時ごろ、当省運用企画局より、防衛大臣及び総理大臣に対しまして、それぞれの秘書官を通じて、そうしたレーダー照射の疑いがある事案が発生したということを一報として申し上げたところでございます。
　また、御指摘ございました外務省に対する通報につきましては、その後、翌日でございますけれども、一月二十日の十一時ごろ、同じように当省の運用企画局より外務省に通報いたしたというところでございます。
　この間につきましては、我々、一報をつかんだ後、この情報の信憑性といったものについて作業をしてまいりまして、その作業の度合いに応じまして、そのような通報を行ったというところでございます。
○杉山政府参考人　ただいまの御質問について、外務省の方からお答えいたします。
　ただいま防衛省の黒江局長が御答弁を申し上げたとおり、十九日の事案について、外務省が防衛省運用企画局から報告、連絡を受けたのは、二十日の十一時ごろであったというふうに承知しております。
○原口委員　私は、これでもやはり若干のディレーがあるというふうに言わざるを得ない。今後こういうことをしないように。私も国務大臣でしたから、危機的な事態は一番最初に報告をするようにということを自分の省には申し上げていました。
　一月三十日の事案です。
　まさにこの二つの艦船が、模擬的とはいえ、ほとんど攻撃と同じものを我が国艦船に対してしかけただろう事案について、防衛大臣がこの一月三十日の事案の報告を受けたのはいつですか。
○小野寺国務大臣　二月の五日です。
○原口委員　私は、総理、これは大変問題だと思います。というのは、先ほど総理が答弁をされたように、もう今は外交ルートを通じてしっかりと中国政府に対して日本国の意思を伝えておられます。しかし、その意思を伝えようにも、防衛大臣が、これは六日かかっていますよね、こんな状況では伝えようがない。
　また、この場所はどこですか。この場所について教えてください。後でちょっと質問しますが、私たちは、我が国固有の領土である尖閣、これは新藤大臣とも一緒に主権三法というのを、ここにいらっしゃる岩屋さんと共同座長をさせていただいて、超党派の議連でつくらせていただきました。その一部は、野田政権において、法改正がもう一部取り入れられました。ぜひ安倍政権でもやっていただきたいと思うんですが、尖閣についてもさまざまなチャレンジがある中で、この報告がおくれるというのは、ある意味、致命的だというふうに言わざるを得ません。
　小野寺大臣、おくれた理由を何と防衛省から聞いておられますか。
○小野寺国務大臣　少し経緯について説明をさせていただければと思います。
　実は、一月十九日、疑わしい事案があったということで、私、そしてこの後総理の秘書官にも報告があり、その詳細の分析を行うような状況でありました。実は、事この問題は、国際的に抗議をするということになりますと大変重要な問題になります。ですから、しっかり証拠というものを私どもは手にする必要がある、そういう思いで対応させていただきました。
　この時点では、実は、ヘリコプターでの警報でありますので、証拠というものがしっかりと国際的にも表明できるような内容になるかどうかということで、不安なこともございました。
　その後、私ども、特に私の方から運用局長の方には、今回、しっかりとした明確な違反ということが確認されたということをもって私どもとして対応したいというお話をさせていただきました。
　そのことから、今回、運用局長は、この事案が発生した後、これは証拠として間違いないという確信が出るまで精査をした上で報告が来たんだと思っております。
　いずれにしても、今回の案件というのは極めて特異的なものでありますし、また、こちらから国際的にこのような問題があると中国に抗議をするに当たっては、これはどの国が見ても間違いないという明々白々な資料を私どもとしては持つ必要がある、そのような慎重な対応をさせていただきました。
○原口委員　総理、私は、小野寺さんとは随分長い、松下政経塾でも一緒ですから、今の答弁はやはり叱らないといかぬと思いますよ。実際に、政府の中で情報を共有し大臣が知ることと、外に公表し抗議をすること、これは全く別物ですよ。最高指揮官が六日も知らない、ましてや、そのつかさである小野寺防衛大臣が知らないということはあってはならないんですよ。私はそのように思います。分析に時間がかかった、それはかかるでしょう。しかし、その分析にかかる時間とこの間の不測の事態が起きるその危機管理と比較考量したら、本当に危機管理できているんですかと言わざるを得ないんです。
　いや、もうこれ以上、相手国につけ込まれたくないから事詳しくは言いませんけれども、私は、総理が防衛大臣から報告を受けてすぐ公表される、これは正しいと思います。そして、これほどのことを起こしたことに対してしっかりと抗議をする、これも正しいと思います。しかし、正しくないのは、小野寺さん、あなたのところです。あなたのところの皆さんは、あなたにすぐ上げなきゃいけなかった。しかも、十九日の事案が起きたその後ですから、二回目ですから、それを上げないこと自体をあなたは責めなければいけないんです。
　さて、場所を教えてください。どこで起きましたか。
○小野寺国務大臣　御指摘のことにつきましては、しっかりこれからも対応していきたいと思いますし、何より大切なのは、本当にこのような事案が間違いなく起きたかという証拠を私どもが持つことだと思っております。
　さて、場所についてですが、これは、現時点でもさまざま私ども現場で運用させていただいております。原口委員も御存じのとおり、これは部隊の運用上さまざま問題がありますが、ぎりぎりの線でお話をさせていただきますと、東シナ海の公海上、日中中間線の日本側ということになります。
○原口委員　日本側で起きているわけですね。
　総理、こういう情報を出すときには、もう国際的な情報戦に入っています。ですから、場所も含めてディテールを、相手が日本よりディテールを言ってきたときには、逆に、我が方が何か不都合なことがあって隠したんではないかというふうに言われるんです。
　私たちの政権のときにも、中国漁船の衝突事案がありました。あの対応を私たちは今もう一回振り返らなきゃいけないと思っています。
　そこで総理に伺いますが、今の防衛省に、総理としてもちゃんとおっしゃいましたか、ちゃんと情報を自分に上げるようにと。最高指揮官は小野寺さんじゃないんですよ。安倍総理なんです。安倍総理が外交や安全保障やさまざまなところをつかさどる最高責任者なんです。なぜ自分に上げないんだということを強くおっしゃるべきだというふうに思いますし、今回も、運用がどうのこうの、場所がどうのこうのと今言いましたけれども、小野寺さんがその中で、今ある中で厳しい答弁をしているというのは評価しますよ。しかし、もう相手に場所がわかっているじゃないですか。だって、レーダー照射までしているわけですよ。グーグルアースか何かで見ればわかりますよ。どこに日本の艦船がいたか、隠さなくていいことまで隠し、出さなきゃいけないことを出さない。
　私は、この間の防衛省と外務省の、かつてですよ、かつては、ああ、防衛省にこれを言ってしまうと情報が流れるから外務省は言わない、逆に、外務省に言ってしまうと、ああ、あの人たちはチャイナスクールか何か知らないけれども、また抑えにかかるから言わないという長い間の省庁間のあつれきがありました。今どうなっているか知りません。しかし、そのあつれきが結果として国益を壊しているんですよ。どこの政権を責めているんじゃないんですよ。だからこそ、総理に上げなきゃいけないんですよ。総理に上げて、最高責任者の御判断を仰がなきゃいけないんですよ。
　総理、どのように思われますか。
○安倍内閣総理大臣　十九日の事案については、直ちに防衛大臣、そして私のところに上がってきたわけであります。しかし、結果として、これが中国側のレーダー照射であるということが認識できなかったということになってしまった。このことがあったものですから、事務方は三十日の事案についてより慎重になってしまって、防衛大臣、そして私のところに上がってくるのが遅くなったということだと思います。そこは、事務方の気持ちはわかるわけでありますが、基本的には、発生した時点で、それが中国側のものかどうかの確認は別として、まだ未確認ということで今後は私のところに、もちろん防衛大臣のところに上がってくるようにいたします。
　と同時に、中国側も、こういう事案においては、国際社会においてある種の宣伝戦的な要素があることも事実であろう。そういう観点は日本の外交、安全保障において欠落していた観点だ、このように思いますので、ある情報については、ただ単に秘密主義に陥るのではなくて、日本の立場を強固にするもの、あるいは中国がこういう問題行動をとっているよということについては、むしろ我々は積極的に公表していくべきではないか、このように考えております。
○原口委員　総理から前向きの御答弁をいただきました。
　委員長、このテレビ入りの会議の中では、私も、非常に自制的に言わなければいけない、我が国益を守るために、ただしたくてもただせないところがございます。
　ですから、予算委員会の委員長あるいは理事の皆さんでこの問題についてのひとつ閉じた質疑、要するに秘密会も含めたそういう質疑が必要だということを私は御提案申し上げたいし、御検討をいただきたいというふうに思います。
○山本委員長　理事会で協議いたします。
○原口委員　ありがとうございます。
　さて、次の二ページの資料をごらんください。今総理がお話しになりましたように、我が国近海などにおける中国の海洋活動の例、これほど多くのものがございます。
　これが、偶発的に何か一部の軍が先導してやっているものなのか、いや、それとも戦略的に国家としてやっているものなのか、この違いはとても大きいと思うんです。私は、法律を読み、そしてさまざまなこの間の行動を見ると、戦略的にやってきている。
　三ページをごらんになってください。中国の主な海洋法執行機関でございます。いわゆる五つの竜と言われるものです。
　海警から海監に至るまで、このどれかが出てきて、そして、領土主権についての、みずからが争いがあると思ったところに公船を入れて、その公船がそこにい続けたり、あるいは出たり入ったりすることを既成事実化して、領土問題はないにもかかわらず、領土問題があるかのように振る舞っていく。私はここを一番警戒しなければならないというふうに思います。
　自民党さんが、自民党マニフェストのＪ—ファイルの中で、無人島化政策を改める、尖閣も含めてでしょう、これまでの無人島政策を改めるとされたのは、私は、一定の議論、そして評価が与えられるべきだというふうに思っています。
　そこで、総理に伺いますが、そもそも、どうして無人島化政策をこれまで続けてきたのか。私たちの政権の中でも、まだ島に名前がついていないものがございました。そのことについても、さまざまな、ＥＥＺや日本の海における権益の基点となるものですから、名前をつけさせていただきました。なぜ無人島政策を続けてきたというふうに思われているでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは自民党時代、また、民主党政権時代にも引き継がれたのでありますが、尖閣諸島については、従来より、平穏かつ安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き何人も上陸を認めないとの方針をとってきたわけであります。
　いずれにせよ、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、自国の領域を守るとの断固たる意思を持ってこれは適切に取り組んでいく必要がある、このように思います。
○原口委員　そうですね、今総理がお話しになったように、ある意味、係争のあるところは先送りをして、そして両国の利害の対立するところについては曖昧にしておこうという戦略だったのかもわかりません。私には、それの真意がまだつかめないでいます。
　そこで、これは外務大臣で結構です。
　日中漁業協定。こじれたときにはやはり合意に戻れという外交の鉄則があります。合意は拘束するからです。
　日中漁業協定及び当該協定の六条の（ｂ）について、いわゆる私たちが尖閣諸島、我が国領土の尖閣諸島というものに値する海域が書かれています。この海域については、そのそれぞれの相手国の漁船が活動するについては自国の法令を適用しないというふうに書かれています。この六条の（ｂ）、小渕書簡と言われるものです。小渕総理が外務大臣のときに出されて、そして中国からも同じものが返ってきています。
　この書簡の認識、私も当初間違っていました。民主党の代表選挙で、この書簡について、これは棚上げしたものではないかということを議論したわけです。しかし、よくよく読んでみると、我が国の固有の領土である尖閣は外れているんですね。外しているんです。ですから、この日中漁業協定そして小渕書簡において、我が国の主権を棚上げしたり、あるいはそこを放棄したりするものではない、私はそのように今読んでいます。
　外務大臣に、この基本認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の日中漁業協定ですが、この適用される水域、御指摘のように、これは日中両国の排他的経済水域でありまして、我が国固有の領土である尖閣諸島周辺も含め、我が国の領海はそもそもこの協定水域に含まれてはおりません。
　したがって、日中漁業協定及び御指摘のこの書簡でありますが、我が国の領土、領海の主張を棚上げしたり、あるいは我が国の領土、領海に対する主権を放棄する、こういったものでは全くない、こうした認識でおります。
○原口委員　正しい認識を国会の議事録に残していただいて、ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。
　そこで、これも自民党さんの選挙公約にあるＪ—ファイルですけれども、尖閣諸島における公務員の常駐が明記されています。
　日本語は、私たちも民主党のときに、おまえたちはこんなマニフェストを言ったのに違っているじゃないかというのをさんざん言われました。もうそこに立ち返りたくありません。そんなことを言っても、私たちも今反省をしなきゃいけないし、総理が冒頭おっしゃったように、自分が総務大臣になったら、総理大臣になったら、自民党政権でできなかったこんなことをやろう、あんなことをやろうと思っていました。そういう自負がなければ、国会議員もやれないし、大臣もやれません。しかし、それに自制や恐れやあるいは謙虚さというものがなくなったときに、私たちは、今の状態を生んでしまったんだ。今、民主党は、ある意味、存亡の危機にあります。しかし、そのことをやはり反省をし、出直したいと思うから、こういう質問をしているわけです。
　尖閣諸島における公務員の常駐です。
　新藤大臣、一緒に法律をつくらせていただいて、これは超党派で、大臣がまだ一代議士のときです。私は、常駐しないで無人島化政策を改める手はないというふうに考えるんですが、国務大臣としての新藤大臣の御見解を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　御質問ありがとうございます。
　この尖閣諸島は、我が国固有の領土であります。したがって、これを、自国の領土をしっかり守っていく、そしてまたその領土の周辺を有効活用していく、これは国家として当然のことであるというふうに思っています。
　その意味で、このＪ—ファイルに書いてございますのは、まず、私たちの目的は、島及び海域の安定的な維持管理をしよう、それについては、これまでの無人島政策を改めて、有人利用、島と海の有効利用を図ったらどうかということを提案しております。そして、その方策の一つとして、今いろいろな方策が考えられるということでありまして、それをいつ政策的に実行するかは、これは、この地域の状況を考えながら、政権が適切に対処していくものであるというふうに思っています。
○原口委員　私は、公務員の常駐化というものが、総理が答弁されたように、選択肢の一つだったのかというのを伺って、非常に意外な思いをしました。公務員が常駐しないで、ほかの民間人がどうやって行かれるのか。
　実際に、私も尖閣に三回、これは飛行機の上からですけれども、この中にいらっしゃる皆さんと一緒に行かせていただきました。（発言する者あり）そうなんです、港もないし。本来は、石垣島から百三十キロですから、私たちがチャーターしたセスナ機でも二十分で行くんですよ。漁船でも、あの豊穣の海に五時間で行きます。
　しかし、石垣を初め沖縄の経済が厳しいために、漁船を運用するにも油代を節約しなきゃいけないというさまざまな理由で、八時間かけて行っても、港もなければ、そして逆に言うと、他国の船から脅かされるおそれもあって、石垣、八重山の人たちは長い間忍従に苦しんでおられます。
　私は、先ほど雷電のごとくと申しましたけれども、それを変えるのは総理の御決断だし、責任ではないかというふうに思うんですが、安倍総理、ぜひ、私たちは今、無人国境離島の管理法、それから先買いの法律ですね、さまざまな安全保障上大事なところを他国に買われないように、その用地を買える法律を超党派で議論して、私たち民主党の中でも、国土交通部門を中心に検討しています。そして、離島の振興法、領海法の改正。この三つです。
　総理として、このようなことについてどのように対応されるのか、選択肢の一つということをずっと言い続けられるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　Ｊ—ファイルにおいては、公務員の常駐の検討という書き方をしているわけであります。
　そこで、先般、私は国会答弁において、公務員の常駐も選択肢の一つである、このようにお答えをいたしました。では、実際に公務員をどういう状況で常駐させるのかということについては、これはまさに戦略的な観点から考えていくことであろうと思います。この島の実効支配をより強めていく、維持管理をしていく、あるいは全体的な外交、安全保障状況を勘案しながらということも含めて、それは選択肢の一つとして考えていかなければならない、このように思います。
　かつての自民党においては、それは選択肢の一つでもなかったわけであります。今は選択肢の一つにはなっている、こういうことで理解をいただきたいと思います。
○原口委員　マニフェストでこう書いた、ああ書いたということをもうここで言い募る気はありません。むしろ、そんなことを国会で言うよりも、一致して主権を守るということの方がよほど大事だと私は思っています。
　そこで、時間も迫ってきましたので、ＴＰＰについてお尋ねをします。
　このＴＰＰ協定交渉に関するスケジュール、私たちの政権では、事前交渉をやっていました。事前交渉というのは、閣僚の皆さんはよくおわかりのとおり、いろいろな国と毎日のようにやっているわけです。ですから、何も取り立てたものではない。
　まず、このＴＰＰ協定交渉に関するスケジュールですけれども、こういう交渉のスケジュール、つまり、この一番下のところをごらんになってください。二〇一三年十月、これはＡＰＥＣですね、または二〇一三年中に参加国は妥結の目標を掲げている。つまり、もうお尻が決まってきているというふうに考えます。
　このスケジュールでよろしいかどうか。どなたに伺えばいいでしょうか。外務大臣、よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉につきましては、昨年十二月、ニュージーランド・オークランドで十五回目の交渉会合が開催されております。そして、その場でも、ニュージーランドの発表によりますと、二〇一三年中の交渉妥結を可能とする基礎の形成に向けて進展を図ることが目標とされたとされています。
　一方、昨年十一月ですが、ＡＳＥＡＮ関連首脳会合におきましても、ＴＰＰ交渉参加七カ国の首脳らによる会合におきまして、二〇一三年中の交渉妥結を目指すとされております。
　こうしたスケジュールが今想定されております。
　なお、次回は、三月四日から十三日の日程で、シンガポールで交渉会合が開催される予定となっております。
○原口委員　ここに私が挙げたスケジュールが、ことしというか、ＴＰＰの最終段階に向けたスケジュールだという御答弁と認識をいたします。
　我が政権でも、自民党さんが言ったように、情報開示をしっかりやって、国民の皆さんに、交渉参加の是非や、あるいはその先にある参加の是非を幅広く議論していただきましょうということを申し上げてきました。私たちは、まだ事前協議の段階ですから、そこの情報の開示については課題があったというのは率直に認めます。
　さて一方、自公政権になってもう一カ月以上が過ぎました。今、年内の決着を目指しているということでございますが、このおおよそ決まっているスケジュールの中で、私たちはいつまでに何をすればいいのか、そのことについて伺いたいと思います。
　参院選挙の影響を考えて交渉参加表明を延ばすべきという声も根強くあると私は聞いていますけれども、安倍総理はそのような先送りについては否定されているというふうに認識をしていますが、その認識でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　参議院選挙があるから、その前に我々は態度を決めないということはございません。
○原口委員　つまり、選挙の日程というのはＴＰＰの交渉参加の表明について何の影響もない、それは私は大きな見識だと思います。
　さて、そこで、今度の日米首脳会談までに結論をお出しになるのか、総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現在のところ、民主党政権時代も含めて事前交渉でどういう交渉が行われてきたか、つい直近まで行われています。そうした状況をよく検証しながら、あるいはまた、ＴＰＰにもし参加をしていくということになれば、その結果さまざまな、これは交渉結果によりますけれども、ということも含めてさまざまな影響が出てまいります。この影響について、各省庁においてもう一度精査しているところであります。
　この判断によって態度を決めていくということなんですが、しかし、日米首脳会談までに参加するかどうかということを言わなきゃいけないということではないと思っております。
○原口委員　これは相手があることですから、私も、この場で総理に、日米首脳会談までにそういう表明をしてくださいと言っているんじゃないんですよ。むしろ私は、慎重に考える会の超党派の副会長でしたから、ＩＳＤ条項についても、これは党を代表しての意見じゃないですよ、党の中には経済連携ＰＴという形で、しっかりとした政府に対しての方針があります。
　その方針なんですが、では、いつまでに政府として結論を出すのか。次の資料をごらんになってください。
　さっき馳理事が、九十日ルールもあるよとおっしゃいました。そのとおりなんです。ここに挙げているペーパーがその九十日ルールです。九十日ルールというのは、これは外務省の北米第二課からとったものですけれども、九十日というのは最低限の日にちであって、この三段目をごらんになってください。
　「ＴＰＰ協定交渉に新たな国が加わる際にも、ＴＰＡ法の手続を踏襲し、新規交渉参加国との交渉開始の少なくとも九十日前に議会に交渉開始の意図を通知し、」少なくともなんです、そして「議会との協議を行っている。」総理、その下をごらんくださると、「九十日間というのはあくまで公式の協議期間であり、実際にはその前に、米国政府は議会から実質的な是認を非公式に得ておく必要がある。」
　すると、ごらんになっている皆さん、交渉参加するかどうかというのはかなり早目の段階で意思表示をしなければ、これは私の意見ですけれども、ルールにおける競争は最初からやるべきで、自由貿易を標榜する、そのことを誰も否定しません。しかし、そのルールメークを自分たちが主導でできるかできないかというのが民主党の中での大きな論点でした。もちろん、ＩＳＤ条項や平成の不平等条約や国家の主権という問題があるというのは、ここではもう改めて言うまでもないことです。
　そこで、総理に、では、いつまでに結論をお出しになるのか。
　そして、このルールを鑑みると、五月をごらんになってください、今回表明したとしても、五月から交渉参加のテーブルに着くというと、既に交渉会合というのはあと一回か二回なんですね。その中で、この少ない回数で最大限の国益が確保できるような交渉ができるのかということが一つの大きな論点になると思います。
　そこで、私は、自民党さんが、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加はしない、これの方針は、安倍内閣もこの方針を踏襲すると御質疑がありましたから、そのことについては伺いませんが、菅官房長官は、我が政権の基本方針は踏襲しないというふうにおっしゃっています。ということは、現政権での基本方針というのは一体何ですか。教えてください。
○菅国務大臣　政権交代が行われました。そういう中で、民主党政権の基本方針、これは一般論として、当然新しい政権の中で考えていくべき重要な課題だというふうに私どもは思っております。
　私たちの基本的な考え方は、自由貿易の推進というのは対外通商の政策の柱である、これが基本でありますし、今委員から話がありましたけれども、聖域なき関税撤廃がなければ、交渉に参加しないということは私ども党としての公約です。そしてもう一点、公明党との連立政権の合意の中で、国益にかなう最善の道を選択する。ここがいわゆる私たち安倍政権の基本方針であります。
　いずれにしろ、先ほど総理が申し上げましたけれども、現在の協議の内容だとか、あるいは参加をした場合のさまざまな影響、そうしたものの情報をしっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を選択するというのが基本的な考え方です。
○原口委員　いや、官房長官、そこだけ伺っていると、我が政権の基本方針と全然変わらないじゃないですか。わざわざ、前の政権の方針は踏襲しないと言う必要はないじゃないですか。
　ぜひ、委員長にお願いしたいのは、この政権の基本方針、私はそれを見たことないんですよ。ＴＰＰ交渉参加に対する基本方針をこの委員会に出していただけませんか。
　というのは、聖域なき関税撤廃というのがどういうことなのかというのを政府統一見解を求めたいと思っても、経産省には経産省、農水省には農水省の言い分があって、この統一見解をつくるというのはとても難しいことだと私は思うからです。聖域なき関税撤廃ということが、交渉参加の可否のいわゆる判断基準にされている。そのマニフェストです。そして、今、安倍総理がおっしゃったように、その党のマニフェストをこの政権も方針とする。
　では、聖域なき関税撤廃というのは何ですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　聖域なき関税撤廃というのは、全ての関税撤廃を前提条件とするということなんですね。これは党として、公約として決定をしました。自民党にもさまざまな議論があったんですが、ある意味、英知を結集した形でここになった、こういう言いぶりになったということで御理解をいただきたいと思います。
○原口委員　党の中をまとめる英知、随分苦労された文章だと私は思いますよ。しかし、実際にそれを判断するときは曖昧なままではできないから伺っているわけです。
　ということは、全ての関税撤廃ということは、そうでない場合は参加できる、交渉参加に踏み切る、逆読みもできるわけですね。
　段階的関税撤廃、つまり、農水大臣に伺いたいんですが、日本の農産品の中には、例えば十年かけて完全撤廃を段階的にやりますよといったときに、十年かけてやられても、とてももたない農産品というのはありますよね。そういったものはこの中には入らない、つまり聖域なんだというふうに考えてよろしいですか。
○林国務大臣　今、原口委員おっしゃったように、段階的な関税削減期間が認められたとしても、原則全ての品目の関税が撤廃されているという仮定に立ちますと、農林水産業へは甚大な影響が出るということは変わりないというふうに思っております。
　今まであるＥＰＡの中でも、農林水産物で約八百四十品目について、除外であるとか再協議であるとか、関税撤廃することなく対応してきているというのが事実でございますので、先ほど総理がおっしゃられましたように、聖域なき関税撤廃、全てゼロということになれば、これは大きな影響が出るというふうに考えております。
○原口委員　もう質疑時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、ぜひ、聖域なき関税撤廃ということについての公式見解をこの委員会に出していただきたい。
　そして、きょうは地域主権改革について触れることができませんでしたけれども、第一次安倍内閣の改革姿勢を私たちは随分引き継いでやったところもあります。一括交付金、これをなくすなんてとんでもないことです。出先を改革せずして道州制なんか絶対できません。改革をまた競えるように私たちも頑張っていくことをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　誠実な答弁、ありがとうございました。
○山本委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　本日、私は、原発・エネルギー政策を中心に安倍総理に質問させていただきたいと思います。
　その前に、きょう午前中からずっと委員会がございまして、総理が率直に、前回、総理を辞任されたということで挫折を味わったというお話をされました。実は私も、総理は私より一期というか当選が早いんですけれども、議員辞職を経験いたしまして、政治的には大きな挫折を味わいました。そんなときに自分の未熟さとかそれから傲慢さというものをやはり思い知るというのが、同じような体験をされたのかなと思いながら聞いておりました。
　ただ、その中で、人の痛み、自分も助けてもらうけれども人の痛みをわかれるかどうか、挫折が克服できるかどうか、かかっていると思います。そんな中で、今回の再登板ということですので、ぜひ、弱い立場の人たちに寄り添った、そんな政策をしていただきたいと思います。
　といいますのも、先ほどから経済財政の議論がございます。確かに株価は上がっているんです。しかし、例えば、年金だけで暮らしているおひとり暮らしの方とか、シングルマザーでしんどい思いをされている方とか、そして何よりも被災地の皆さんとか、株価は上がっているんだけれども、変な言い方ですけれども、何かお金持ちの間でお金が回っていて、自分たちのところにしっかり回ってくるのかしらと不安を抱いている人もたくさんいると思うんですね。
　ですから、ぜひ、そういう意味では、弱い立場に立っている人たちに寄り添っていただきたいなと、まず一言申し上げておきたいと思います。
　きょうは原発・エネルギーの政策なんですけれども、そういう意味でも、福島で今被災して苦しんでいる人たちがやはり納得できる原発・エネルギー政策を私たちは目指すということは大事だと思います。
　ヨーロッパなどの国では、エネルギーの政策というのは、単に経済政策という側面だけではなく、倫理委員会のようなものをつくりまして、宗教家やさまざまな各界の人たちが、どういう原発やエネルギーのあり方がいいかということを多角的に検討するということもなされております。ですから私は、日本でもそういう取り組みがあってもいいのではないかなと思っています。
　そんな中で、まず総理にお伺いをいたします。
　先ほど、人間として挫折から学ばれたということについて一言申し上げましたけれども、この原子力をめぐる問題は、やはり過ちから学ぶということが一番今私たちに求められていることだと思います。
　そこで、総理にまずお伺いしたいんですけれども、この原発をめぐりましては、国策として戦後進められてきたと思います。私は、戦前の国策の誤りは、負けるはずがないと突っ込んでいった戦争だったと思います。これが最大のものだと思います。そして、戦後の最大の国策の誤りは、この原子力推進政策だったのではないかなと考えておりますが、総理はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発の事故について、そして、それによって多くの方々が困難な生活を強いられていることにつきましては、戦後、自由民主党が政権の中にあって原子力政策を推進してきた、そして安全神話に寄りかかって推進をしてきたことについては、我々は深刻に反省をしなければならない、このように思っております。自由民主党総裁としても、被災者の方々に心からおわびを申し上げたい、このように思います。
　原発の安全性については、国会事故調や政府事故調からも指摘されておりますとおり、複合災害という視点が欠如していたこと、規制組織の独立性が十分でなく、いわゆる安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければなりません。
　こうした反省を踏まえて、昨年九月に原子力規制委員会が新たに設置をされ、原子力安全規制の抜本的な見直しが進められているところであります。事故の検証も踏まえまして、あらゆる事態を想定した原子力発電所の安全に関する新基準について現在検討しています。
　妥協することなく、たゆまぬ安全性、信頼性の向上を目指してまいります。そして、安全規制、安全文化をつくっていく、そのために全力を挙げてまいる決意でございます。
○辻元委員　今、自民党総裁としてというお話がございました。やはり私たちも政権を担いましたので、そして長く国会におりますので、責任があると思います。ただ一方、やはり自民党が戦後長年政権を担っていたということは否定できません。ですから、そういう観点から、特に前回の安倍政権での原子力政策について、一、二、点検させていただきたいと思います。
　まず最初に、前回の安倍政権の折の経済産業大臣、原発・エネルギーを担当されていたのは、今の甘利大臣でよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　経済産業大臣並びに内閣府の原子力安全担当大臣が担当していたと承知しております。
○辻元委員　実は、前回の安倍政権のときに、地震と津波、今回、福島第一原発の事故の大きな要因になりました、この件に関して重大な指摘がなされていたんです。
　これは本会議でも指摘がございましたが、共産党の吉井英勝議員が質問主意書で、まさしく今回の事故、津波やそして地震による全電源喪失による冷却装置の停止ということがあるんじゃないか、これに対して政府としてきちんと対応しているのかということが指摘されておりました。このときの政府の、これは甘利さんが所管のときだったわけですけれども、地震、津波等の自然災害への対応を含めた原子炉の安全性については、経済産業省が精査し、そして、そのような事態が生じないよう万全の体制であるという御答弁だったんですね。
　これは率直にお伺いしたいんです。やはり過去の反省というのは大事ですから、どういう点検をされて、こういう万全だという答弁をされたんでしょうか。
○甘利国務大臣　当時の、二〇〇六年十二月ですね、日本共産党の吉井英勝議員の質問主意書が政府宛てに出て、これは関係省庁が事務的に詰めて、関係大臣が確認をしてお返しをするという文書です。
　これを精査していただきたいんですが、どういうことが書いてあるかというと、つまり、津波が起きて、津波は押し波と引き波がある、引き波が起きたときには二次冷却水の取水口よりも水位が下に下がっちゃう、そうすると冷却水の摂取ができなくなりますねという話がまず前段にあります。これが、引き波はずっと固定したものじゃなくてまたもとへ戻りますから、水はとれるから冷却はできるわけでありますけれども。
　そこで、「津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、」ここで津波の話は一旦終わるわけであります。次に、地震で送電鉄塔の倒壊や損壊事故で外部電源が得られない状態が生まれ、つまり、津波の影響はなかったとしても、地震で外部電源がなくなりとここに書いてあるわけですね。
　それから先がもう一つあります。「内部電源も」、つまり非常用電源のことですね、「内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、」これは、「フォルクスマルク原発のように」というのは何をいうかというと、人為的ミスが重なって非常用電源がとまっちゃったことをいいます。
　そういうときに、すなわち、津波や地震による、津波は取水の件ですね、地震による送電鉄塔の倒壊といった自然災害による被害と、フォルクスマルク原発のような人為的ミス、これが二重、三重に重なったケースについてということでの質問主意書なんです。
　回答としては、「御指摘のような事態が」、つまり、自然災害に加えて人為的ミスが二重、三重に重なった場合に全部の電源がなくなる危険性があるじゃないかという指摘ですね、そういう「事態が生じないように安全の確保に万全を期している」という答弁、これがなされたわけであります。
　もちろん、総理から答弁がありましたように、安全神話に陥ってしまった点を政府としては深く反省をしなければならない、そして、新しい体制で万全を期すということでございます。
○辻元委員　今、長く答弁をいただいたんですけれども、随分前から、これは何回も地震や津波の指摘はありました。そんな中で、今まで経産省の中でも、安全だという報告書を書くというのを電力会社に丸投げをして、電力会社に理由を書かせて経産省が政府の報告書にしていた、こういうことも明らかになっているわけです。
　私は今なぜ甘利大臣にお聞きしているかといいますと、甘利大臣は、自民党の中のエネルギー政策のさまざまな責任者もされてきまして、原発を推進してこられた、それは私も存じ上げておりますし、リーダーシップをとってこられましたので、私、ちょっと本音でお聞きしたかったんです。
　やはり、自民党政権になられて、そちらに座られて、私たちのとき事故が起こったんですよ、その前ずっと仕切ってこられた自民党の方々が、今までずっと原発安全神話の中に自民党はその大きな一角を占めていたと言っても間違いじゃないと思います、そういう方々があの事故をどう受けとめていらっしゃるのか、これは初めて質問できるわけです。ですから甘利さんにお聞きしたんです。
　地震とか津波の対策、今までなぜこれはされてこなかったのか。いかがでしょうか、ずっと携わってこられて、御自身で。安全神話と言われている中で、これは何でそういうふうなしがらみみたいなものができたのかお聞きをするのがいいと思って、答弁を求めたわけです。
○甘利国務大臣　しがらみ云々という話はないと思いますし、それが事故対策、事故対応を怠ったということではないと思いますけれども、想定が確かに甘かったということだと思います。
　そういう意味で、安全神話に陥って、万全の上にも万全を期するということに手が届かなかったという点は反省をしなければならないと思っております。
○辻元委員　しがらみの話はなかったとおっしゃるんですけれども、私たちは政権を二〇〇九年に皆さんからバトンタッチされて担いました。そのときもずっと、これももう既に明らかになっていることですけれども、電力関係の会社から、自民党はたくさんの関係者から献金をもらっていた。これがゆがめられていないのかというようなことも、この間ずっと指摘されてきたわけですね。
　例えば、二〇〇九年の政治資金団体、国民政治協会本部の個人献金の七二・五％が東京電力などの電力九社の当時の役員やＯＢ。そして、当時の役員の九二・八％の方が献金されているわけです。この間の政権交代のときですよ。ずっとそういうことが続いてきて、これが電力の会社との関係をひずめるというか、してきたんじゃないか、ゆがめるということも指摘されてきたわけですね。
　ですから、そういうことも含めて、原子力村と言われますけれども、自民党自身がどうだったのかということをきちんと検証していくということは、後で議論しますけれども、今後の原発をめぐる政策のスタート、出発点だと私は思っています。
　次にお伺いしたいんですけれども、そんな中で、今回、原子力規制庁の不祥事がまた発覚したこと……（発言する者あり）けしからぬと横からおっしゃっていますけれども、実際に、これは一週間ほど前の話です。
　今、活断層の問題が非常に注目を浴びております。どこの原発にどの活断層があるのかしら、電力会社も、戦々恐々と言ったら悪いですけれども、自分のところはどうだろうと。
　それで、日本原電の敦賀の原発をめぐって、原子力規制庁の職員が、実際に原子力規制委員会が報告書を発表する前に事業者にその報告書を漏えいしていたというようなことが、つい先日、発覚をいたしました。これは、こんなことを言ったら申しわけないですけれども、私たちもこの規制を厳しくしようとやってきたんです、自民党政権に戻った途端にこういうことが起こっているんですよ。これは物すごく厳しくやってもらわないと困ると思います。
　まず、事実関係を確認したいと思いますけれども、事業者側に、規制庁の審議官、名雪前審議官が渡した。私は、この委員会にその当事者に来てもらって、どういうことで事業者側にこの報告書を漏えいしたのかということを聞きたいと。ところが、政府は、当事者は出せませんというお返事でした。
　そしてさらに、日本原電、事業者側ですね。この人たちから働きかけられたのかどうか、当事者にこの場に来ていただいて、これは非常に重要です、原子力村がまた復活したのかなというふうに多くの人が感じた案件です。ですから、来ていただいて質疑をしようと言った。これは、残念ながら、自民党さんの同意が得られませんでした。
　こんなことでは、自民党政権に戻った途端に、不祥事を起こした官僚をかばい、そして事業者をかばっているのかと思われかねないんですよ。そういうことが、きのう、おととい、起こっているわけです。どうしてこの審議官を出せないんでしょうか。
　きょうは次長が来てくださっていますか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、事業者との関係で不適切な行為があったということが認められたために、原子力規制庁幹部、先ほどの審議官でございますが、二月一日付で、内規に基づく最も重い訓告処分とするということとともに、文部科学省に出向、いわゆる更迭ということをさせていただいてございます。
　その不適切な行為の概要でございますけれども……（辻元委員「違う、なぜ出せないかということを聞いているんです。それだけ答えて」と呼ぶ）はい。
　それにつきましては……
○山本委員長　辻元君。（辻元委員「済みません」と呼ぶ）
　答弁してください。
○森本政府参考人　恐縮でございます。
　現在、その元審議官は原子力規制庁の職員ではございません。
○辻元委員　原子力規制庁にいらっしゃったんですけれども、二十三日に発覚して、二月一日までの間に、原子力規制庁はノーリターンルールでほかに異動させないということで来ているのに、文科省に帰って、規制庁にいないから答弁できない。これは、原子力村の復活と言われても仕方がないんじゃないですか。
　私たち、言うたら申しわけないですが、民主党のとき、ぴりぴりしていましたよ。なぜかというたら、私らが与党だもの、割と厳しかったですよ。もと一緒に原子力政策を推進してきた、そういう人たちが政権をとった途端にこの態度ですか。
　総理、どうします。私は、この審議官と日本原電をしっかり呼んで、ここで事実関係を明らかにしないと問題だと思います。
○山本委員長　辻元君に申し上げます、委員長として。
　理事会で、参考人として招致するかどうか、この協議を継続しておりまして、その結論はいまだ出ておりません。なおこれからも協議する予定でございます。ただ、辻元君の質問の時間に招致できなかったということでございますので、以後、協議は継続しているということを御承知ください。
○辻元委員　原電の人たちを呼ぼうということについては、これは自民党さんが拒否されて調わなかったと聞いております。
　委員長に申し上げます。引き続き協議をしていただいて、この補正予算の審議中に当事者を呼んでいただき、事実を明らかにしたいと思いますので、御協議をお願いします。
○山本委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
○辻元委員　これは、皆さん、ちょっとしいんとされていますけれども、大きな問題ですよ。政権交代したということで原子力政策がひずめられたら困ると私は思っております。
　では次に、エネルギーの政策がどうなっているか、点検をしていきたいと思います。
　まず、各党のエネルギーの政策についてお聞きしたいと思います。
　まず、公明党の太田大臣にお伺いをいたします。
　お手元に、公明党の政策集、ポリシー二〇一二というのをお配りいたしました。これを見ていただきますと、「原発ゼロの日本へ」とございます。この中でアンダーラインが引いてあるところを見てください。「新規着工は認めず」ということですが、太田大臣、これでよろしいですか。
○太田国務大臣　公明党がそうしたマニフェストを出しているということは承知しています。
○辻元委員　ですから、この新規着工は認めずという御主張は変えていないという理解でよろしいですか。
○太田国務大臣　公明党がそうした主張をしているということについては、当然存じております。
○辻元委員　御自身はいかがでしょう。
○太田国務大臣　私は、自公連立政権ということで、十二月二十五日の連立政権合意の中の全ての項目、そしてエネルギー政策についてもそこに書かれてございます。その上に乗っかって、私は今、国土交通大臣として位置づけられている、こういうふうに自覚しております。
○辻元委員　確かに、政権に入られたらそういう姿勢になるということはわかりますが、引き続きちょっと点検してまいりたいと思います。
　私、すごく公明党の政策はいいと思うんですよ。
　これを見ていただきますと、「発電用原子炉四十年運転制限」、これも既に法律にも書かれております、これを守っていこう。そして、この後を見ていただきましたら、「二〇三〇年までに現在の約三分の二の原子炉の運転停止・廃炉開始」と書いてございます。
　ちょっと別の資料もお配りをいたしておりますが、四十年で原発の運転がとまっていくと、二〇三〇年には三分の二が廃炉開始になる。これは公明党の御主張です。そして、約四十年後に全ての原子炉の運転停止、廃炉になるよりもかなり速いスピードで原発ゼロに達する可能性が強いと。その根拠として、二〇三〇年までに従来の原子力発電による発電量に匹敵する三〇％を再生可能エネルギーにしよう、そして原発ゼロに向けて万全の体制をとっていくと。そして、上には、一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り早く原発ゼロと言っています。
　この御主張は、自然に減っていく、しかし、それを前倒しにしてできるだけ早く、自然エネルギーなどで頑張って、公明党の主張ですよ、原発をゼロにしていこう、それでよろしいんですね。
○太田国務大臣　公明党の主張はそういうことだということです。
○辻元委員　これは民主党の主張とほぼ同じなんですよ。
　民主党も、二〇三〇年までに自然エネルギーを約三割にしよう、そして、書きぶりはちょっと違いますよ、二〇三〇年代に原発ゼロを可能とするよう、要するに、四十年だけれども二〇三〇年には可能とするよう、あらゆる政策資源を投入しようと。
　総理にお聞きしたいと思うんですが、民主党の主張は、どこかで無責任だというようなお話もされていたように思うんですけれども、今見ていただくように、公明党とほぼ同じなんですよ。今ちょっとお聞きになっていて、公明党の政策とそして民主党の政策の違いがあれば、明確におっしゃっていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　私は、民主党の原子力政策と公明党の原子力政策の違いを述べる立場にはありません。
　自由民主党の、また政府としての原子力政策について、ここでしゃべる機会があればお話をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○辻元委員　なぜかといいますと、民主党政権で決めた原子力政策を変更するとおっしゃっているからなんですよ。そして、それは無責任であると総理がみずからおっしゃったので。公明党さんは連立政権の中に入っていらっしゃるわけですよ。連立協議があって、さまざまな議論をするでしょう。しかし、それは公明党の政策が無責任だと言っていることに等しいんですよ。
　ですから、総理に、みずからがそういう御発言をされたので、変更したいとおっしゃるから私は申し上げているわけです。
○安倍内閣総理大臣　無責任なのは民主党なのであって、公明党ではないということをはっきりさせておきたいと思います。
　そもそも、民主党は、二〇二〇年までに二五％ＣＯ2を削減する、こう約束をしておりながら、それでは、どうやって三〇年に原発をゼロにするのかということについても答えを出していないわけであります。
○辻元委員　今、私の質問に明確にお答えいただいておりません。
　公明党さんも、二〇三〇年に自然エネルギーを三〇％にする。自然エネルギーにしていくということは、これはＣＯ2対策になるわけです。あわせてやっていこうという、同じような御主張をされているわけですね。
　そうしたら、さらに説明をしたいと思うんです。
　もう一度、資料「既設の全原子力発電所の「未来」について」というのをごらんいただきたいと思うんですが、これは、赤で記してあるのは、福島で既に廃炉決定された原発、それから、福島県内に設置されている原発で、県民感情からして事実上やはり動かすのは難しいのではないかというのが赤です。ピンクは、活断層が存在する可能性が高い原発です。黄色は、引き続き活断層の疑いがあるので精査されている原発です。そして、茶色は、古いので今回の設置基準に合わせて見直すということになれば、ほぼ十五基ぐらいが報道等でも言われておりますけれども、コストの面から、古い原発で、今からいろいろな基準を満たすためにするよりも廃炉になる可能性もあるんじゃないかと言われている原発なんです。
　これは、現時点での原発の状況をあらわしております。見ていただきましたように、もういっぱい色がついているわけです。これが今の原発の現状なんですよ。
　私たちが二〇三〇年代にと申し上げたのは、こういう現状を鑑みてなんですね。そして、二〇三〇年代というのは二〇三九年です。二〇三九年になったら、この四十年、法律で定められている基準でいえば、原発は何基になりますか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　辻元委員にお答えいたします。
　大変いい資料を御用意いただきました。ただ、この色塗り、いろいろな報道等をベースにしながらお書きいただいているのかと思うんですけれども、機械的計算で申し上げますと、福島の第一も含め、五十四基の原子炉のうち、二〇三九年時点で運転開始から四十年以上が経過するものは四十九基ということでありますから、残りは五基という形になります。
　ただ、これは機械的な計算でありまして、原子炉等規制法におけます四十年運転制の具体的な運用につきましては、新たに国会で決めて立ち上げることになりました原子力規制委員会において現在検討中でありますので、実際に残存基数がどれくらいになるか、これは現時点ではまだ決まっていないということであります。
○辻元委員　今長々、何基ですかとお聞きしただけなんですけれども、五基なんですよ。この五基も、見ていただきましたらわかるように、これは原子力規制委員会に出していただいた資料をもとにつくっておりますので、見ていただきましたら、色がついているものもございまして、色がついていないのは二基なんです。
　私たちが二〇三〇年代に原発ゼロを目指そうというのは、二〇三〇年代になったら、法律で定められている四十年であれば五基になる。だから、前倒しで、自然エネルギーを頑張ってできるんじゃないか、目指そうじゃないかという意味なんですね。
　これは何も非現実的なことではございません。もしも皆さんが、いや、四十年、原発はなっているけれども、六十年動かしたろうとか、それから、少したてば原発に対する国民の感情も変わるから、もうちょっと原発をあちこち建てられるのと違うかなと思っていたら別ですよ。しかし、今の現状から見たら、こういう現状なんですね。ですから、私は、民主党で二〇三〇年代にゼロを目指そうというのは何も非現実的なことではないと思っております。むしろ、現実を直視して私たちは議論いたしました。
　そんな中で自民党はどうかといいますと、十年かけてこれから検討すると言っておるわけです、十年かけて。それの方が私にとっては非現実的に見えるんですね。こう書いてあります、自民党の政策には。「責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも十年以内に」。遅くとも十年以内に、判断の先送りは避けつつと。十年もかけるのは先送りと言うんじゃないかと私は思いますよ。
　それで、さらに先ほどから規制庁の問題もまた出てきているわけですね。
　そうであるならば、何か、最初の話です、安全神話とか原子力村とか、そういう話があって、長年自民党でずっと推進してこられた、大きな問題を抱えていることはみんな知っていることです。そしてまた規制庁も、規制庁のその当事者すらこの委員会になかなか来ていただけない。そして、十年かけて今からやるんだと。私は、それが責任ある態度だとは思えません。
　さて、そこでお伺いしたいんですが、そのためには自然エネルギーを伸ばしていかなきゃいけない。これは自民党も合意していると思いますね。この自然エネルギーを伸ばしていくために大事なのは、制度を変えていく、規制改革ですよ。
　一つは、固定価格買い取り制度は私たちが実現をいたしました。もう一つ、発送電分離、自由化をしていく、これが大事だと思いますが、茂木大臣にお伺いします。この分だけ答弁してくださいね、今まで以前のはしなくていいので。発送電分離はどういうスケジュールでやられるんですか。
○茂木国務大臣　お答えしたいことがあるんですけれども、発送電分離に関連しての部分だけで。
　我が党としては、まず、政権公約でも、これから三年以内に省エネそして再生可能エネルギーの最大限の拡大を図る、これを最初のラインに書いてございます。
　その上で、発送電分離も含めました電力システムの改革についてでありますけれども、大きく改革の方向、やらなきゃならないことが三つございます。その一つが、電力自由化の推進であります。そして二つ目が、御指摘をいただいた送配電部門の中立化、さらに言えば独立化、これを進めるということであります。そして三つ目に、広域系統運用の拡大ということであります。
　そこの中で私は、今、改革は大胆に、そしてスケジュールは現実的に、こういったことを基本に二月中にも一定の方向性をお示ししたい、こんなふうに考えております。