○参考人（堀川愛君）　沖縄県子ども総合研究所の堀川と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、まず、このような貴重な発言の場を設けていただきましたことに心より感謝申し上げたいと思います。
　私の方からは、沖縄の子供の貧困問題につきまして、主に沖縄県より当研究所の方が事業委託を受けて実施してまいりました調査結果を基にしたお話をさせていただきたいと思います。私の方からは、お手元にございます資料、こちらの横置きの資料の方に従って進めてまいります。
　まず、表紙をめくっていただきまして、二ページ目ですね、沖縄県市町村データを用いた子供の貧困率の推計という表を御覧いただきたいと思います。こちらの方が、二〇一五年に沖縄県からの事業委託を受けまして、研究所の方で首都大学東京の阿部彩教授の協力を得まして算出いたしました沖縄県単体の子供の貧困率と全国の子供の貧困率を比較した表となります。
　こちらの方を見ていただくと分かるとおり、沖縄県の子供の貧困率は、Ａという列になりますが、二九・九％、これは三人に一人の子供が経済的に困窮状況にあるというデータとなっております。それに対しまして、表の一番右側、国参考値を見ますと、国の方は一三・九％ということで、二倍強の差異があるということが明確になっております。都道府県単体で子供の貧困率を算出したのは今のところ沖縄県のみとなっておりまして、独自の算出方法で算出を出させていただいております。
　では、この経済的格差が子供たちの暮らしにおいてどのような影響をもたらすのかという点につきまして、次のページ、参考資料として、幾つかのハンディやリスク見えてきていた中で特に顕著に現れていたものをお持ちしております。三ページ目です。
　過去一年間に食料を買えなかった経験というグラフになります。こちらの方が、過去一年間に食料、普通に三食のための食料ですね、特別な食料ではなく、何か高価なものではなく、通常一般の食料品が買えなかったという経験がどの程度あったかを調査でアンケート形式で取らせていただきました。
　その中で、そういった経験がよくあった、時々あった、まれにあったと答えた割合が、上の棒グラフの方が全国で行った調査のグラフになっておりまして、よくあったがブルー、時々あったがオレンジ、まれにあったがグレーですね、黄色の部分がなかった。一般的に、今の現代の暮らしにおきまして、三食の食事に欠くということがないというのが一般的な常識的考えかと思うんですが、その中でも、今子供たちの困窮状況大変逼迫しておりまして、全国の調査でも、ある一定数こうした食料を調達できなかったという家庭がいるというのが全国データからも見えてきます。
　それに対しまして、二〇一六年度に沖縄県が行いました県高校調査では、同じように世帯構成を分けまして全国と比較しておりますが、よくあった、時々あった、まれにあったの割合が、二親世帯で全国が一五％から一七％に対して、沖縄県ではもう二五・二％から二六・二％、もう一人親世帯に至りましては最大で四五％を超えるという大変深刻な状況であるということが見えてきております。
　続きまして四ページ目、今度はこちら、沖縄県の保護者に聞きました子供の将来の進学への意識について見たものになります。
　沖縄県、経済的に厳しい、学力が低いということが長年言われてきておりましたが、保護者の教育への無関心等々が取り沙汰されることも県内ではかなりございまして、その中で、保護者が、では子供たちにどういう意識を持って進学のことを考えているかというのをアンケートで取りました。
　その結果、こちら四ページ目、保護者が子供を大学まで教育を受けさせたいと回答した割合が、小学校一年生でも、貧困世帯であっても五四％、過半数を超えております。非貧困の世帯でも八割を超える保護者が小学校一年生の段階で子供を大学進学させたいと答えております。
　これは、全国では全く同じ調査は行われておりませんが、進学意識調査の中では、小学校一年生の保護者というのはまだ子供の将来が見えない状況でありまして、まだ大学まで行かせたいという具体的なはっきりした答えは通常しないものなんですね。それを沖縄県、逆に大変強く大学進学を望んでいるというのがデータで出ています。
　資料の方、赤で囲わせていただいたところが小学校一年生、六歳、七歳児の保護者です、この時点で約三割の保護者がもう経済的な理由により大学を受けさせることはできないという回答をしております。これは、やはり保護者の中で、将来的に世帯経済の向上を、子供が小さいうちから保護者自身が未来への展望を見込めていないんではないかという推察ができるかと思っております。将来の希望を抱くことができれば、子供が大きくなるにつれ世帯所得が上がっていき、将来的には大学進学を目指そうということをもう小学校一年生の時点で保護者が諦めているという状況が見受けられるかと思います。
　続きまして、二〇一六年に実施いたしました高校生調査の高校二年生生徒への設問で、アルバイトをしている生徒に収入の使い道を確認したグラフを持ってまいりました。
　こちらのグラフで注目すべきは、本来であれば保護者が負担することが一般的であります学用品費、これは文具、ノート、鉛筆、シャープペンとか、そういった本当に一般的な文房具ですね。こういったもの、保護者が大体子供を育てている期間は出すかと思うんですが、こういった文房具費。また、修学旅行などの学校の行事費、こちらも通常一般であれば保護者が普通に負担しているものかと思うんですが、そちら。あと、学校の昼食代ですね、お昼、お弁当の用意だったりお弁当を購入したりとかと、いろいろケースはあるかと思うんですが、こちらの購入費。また、通学のための交通費、先ほど前泊参考人の方からも出ておりましたが、インフラ整備の不備等々もございますが、通学のための交通費等、この四点を高校生本人がアルバイトから賄っているという点が注目すべき点と考えます。
　これがさらに、経済困窮世帯では、濃いグリーンの方が非困窮世帯、薄いグリーンが困窮世帯の棒グラフになりますが、経済困窮世帯では、アルバイトをしている生徒のうち実に三人に一人、三人に一人の生徒が家計の足しのためにアルバイト就労をしているということもこの調査から分かりました。
　こちらのこういった数値に関しましては、やはり世帯経済状況で大きな差異は見られており、高校生が高校生時代にできる学問に集中することですとか、高校生時代にしかできないような、十代だからこそできる友人との経験や体験、そういった保障が十分になされていないということにつながっているのではないかと考えます。
　また、このあと何ページか続くんですが、高校生本人や保護者に対して今の暮らしや将来についてどう考えているのかを自由記述欄という形で取ったものが数ページ、四ページほど続きます。
　高校二年生の生徒が、どうしたら確実に将来の夢にたどり着けるのか分からなくなっている不安感を伝えてきたり、奨学金が返せるかとても不安になると。これ、高校二年生の生徒ですが、この時点でもう高校進学のために就学援助というか奨学金を使っておりまして、十七歳の生徒本人が高校進学費用を借入れしております。さらに、これで大学の奨学金が重なってくることというのをもう十七歳の時点でかなり深く不安に思っているんですね。
　こういった面を見ていきますと、世帯経済の状況が厳しいということが長期化すればするほど子供たちの将来選択の視野をどんどん狭めているのではないかということが言えるかと思います。
　是非、保護者の声もお読みいただきたいんですが、こういった沖縄の現状、既存の資料からも見ていくことができます。十ページ、十一ページと続きますが、児童生徒のいる世帯収入、是非今日こちらお伝えしたいんですが、十一ページ、児童生徒のいる世帯収入の沖縄県と全国の所得の比較グラフです。
　こちら、学力テストのきめの細かい調査の結果から、保護者のアンケート結果から取ったもので、オレンジ色のグラフが全国の高学年の児童のいる、生徒の保護者の収入のグラフとなっておりまして、中央、四百万から六百万の部分に中央値が来ておりまして山型グラフ、それに対しまして、沖縄県の保護者の所得グラフはブルーの方になります。一番左、二百万円未満が一番高い二三％の割合となっておりまして、右肩下がりという状況が見えてきます。
　資料いろいろお持ちしたんですが、全て今日、お時間の都合もありましてお伝えできないんですけれども、私から是非今回お伝えしたいのは、大変厳しい沖縄県であるからこそ、今後の貧困対策につきまして、具体的な、また既存施策や新規施策の抜本的な取組を是非委員の皆様には御検討いただきたいと思います。
　以上となります。ありがとうございました。