Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　ありがとうございました。
　では、次の質問に移ります。
　今、これまでの質疑の中で、なぜこの法律改正が必要なのか、どういう役割を期待するのかというところについて議論させていただきましたが、そこを共有させていただいた上で、今回の法律案の改正内容がどのように議論されてきたのかという部分について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　資料の方に戻っていただきまして、資料一をごらんいただきたいんですが、これも同じ報告書の中に書いてあった特許制度小委員会の委員名簿になります。
　赤線を引いてある一番下の部分をごらんいただくと、オブザーバー、平成三十年十二月二十五日、第二十八回からと書いてございまして、経団連と日本商工会議所が二十八回目からオブザーバーとして参加をしているということであります。聞くところによれば、この経団連などの団体は、以前はこの特許制度を審議する委員会のメンバーであったということでしたが、今回はメンバーには含まれておらず、途中からオブザーバーとして参加をしたということのようでございます。
　これもあえて批判的な目で見させていただくと、これまで委員として選定されていた団体、議論すべき内容によって委員がかわることは十分に考え得ることなので、そこについて特段疑問視はしておりませんが、わざわざ途中からオブザーバーという形で入ったこの経緯について、ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○米村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正の内容が、団体の会員企業の中でもさまざまな意見が見られまして、団体としての意見集約が難しいことが予想されたということもございまして、このため、特許制度小委員会の委員には、団体からの代表という形ではなくて、大企業、中小企業を始め幅広い属性の主体からバランスよく選定することとして、団体代表というのを今回外しております。
　他方、団体との意見交換につきましては、昨年十一月の小委員会におきまして経団連及び日本商工会議所との意見交換は行いましたほか、小委員会の外でも、日本経済団体連合会、日本知的財産協会、電子情報技術産業協会などの会員企業と集中的に、委員会の外ですけれども、意見交換を重ねてまいりました。
　そうした小委員会外での議論と小委員会の議論との接続性を持たせるという観点から、日本経済団体連合会及び日本商工会議所にも小委員会における議論の場に加わっていただくことが適切であろうと判断をいたしまして、昨年の十二月二十五日の特許制度小委員会以降、オブザーバーとして御参加いただくこととしたものでございます。
○浅野委員　大変わかりやすく御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと更問いになってしまいますけれども、オブザーバーとして途中から参加をした経緯については理解をさせていただきました。
　では、なぜ、委員としての追加ではなくオブザーバーという形、オブザーバーというと、通常は、委員会の中で傍聴はできるけれども発言権はないという立場だと思いますけれども、なぜオブザーバーという立場となったのか、この部分についてちょっと補足をお願いいたします。
○米村政府参考人　議論を当初からやってきたメンバーとの関係もございますので、まず意見はちゃんとお伺いする、オブザーバーとしての御意見はお伺いするという条件も付しまして、御意見を聞くということでさせていただきました。当初から入っていなかったので、今回オブザーバーという形で入れたということでございます。
○浅野委員　では、委員会の外で意見も聴取してそれを考慮するという意味では、実質的には委員と同質的な立場であったような受けとめをさせていただいたんですけれども、それでよろしいですか。
○米村政府参考人　委員と同質といいますと、それは制度的なところがございますので、そこまでちょっと申し上げることはできませんで、繰り返しになりますけれども、今回は団体としての委員を入れないということで、当初からそういう制度設計で走っておりましたので、こういう形になったということでございます。
○浅野委員　この議論はここまでにしたいと思いますけれども、言いたいことは、今回、この制度の必要性というもの、先ほど御説明をいただきましたが、定量的な検証は済んでいない段階、まあ、定量的検証も難しい問題なのかもしれませんが、非常に国内におけるニーズの定量化が難しい状態で法改正案が提出をされたという事実、そして、法案の事前審議というか、つくり込みの段階に当たっては、各関係団体の意見集約が難しい段階でこの小委員会がスタートしているということ、こうしたことを、事実を捉えると、やはり、本当に今十分に煮詰められる環境が世の中にあったのかどうか、こういった部分については多少懸念が残るものだと思っています。
　この特許の法改正、今後、懲罰的賠償制度あるいは利益吐き出し型の賠償制度を含めて、さまざまな追加の議論が行われていくと思いますけれども、ぜひそのあたり、定量的に、そして、各団体がちゃんとついてこれるようなペースで、あるいはタイミングで進めていただきたいと思いますが、長官の方、手が挙がりましたので、お願いします。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　今回の、まず、定量的という点でありますけれども、国内で一体どのぐらいの利用率があるのだろうかということを、もちろんそれは、それが可能であればやりたいところではありますけれども、今、今までの特許については、お客様はとにかく訴えないし、取引関係があれば、権利者や、どっちかというと親元の方にお任せするとか、そういう日本のビジネスの風土があります。それがこれからの国際競争の時代に合っているのかどうかというところが根本的に問われる。
　何をＫＰＩとして目指すかというときも、やはり、既存のパラダイムの中で想定される目標とか推計とか、そういうものが意味を持たないような大きな変化に私どもは直面しているのではないか。そして、諸外国を見れば、もとからこういう制度を持っているアメリカやヨーロッパ、そして、近年急速にこういう制度をキャッチアップしている、そしてさらには抜こうとしている中国や韓国を見ておりますと、日本はじっとしていてはいけないのではないだろうか。
　団体の中でも大きな意見の違いがあります。会員の企業さんは、それはいろいろな業種の方を含みますので、お立場によって、それぞれ事業が置かれている状況によって、この問題に対する御意見が異なります。そうすると、団体としては、抵抗感がある会員を残して賛成というのはなかなか言いにくい、どうしても慎重な意見に寄り添うということをやむなくされるというところがあります。
　そこで、今回は、そこに、団体にそういう負荷をかけるというよりは、私どもが個々の企業のお話をよく聞いて、実際に個々の企業のお話を聞くときには、団体に御協力をいただいて場をつくっていただきました。先ほど部長がお答えしましたように、団体が場をつくってくださったことで、数十社の会社と一堂に会して数時間の議論を積み重ねるということを連日のように年末年始いたしました。
　この結果があって、この手続をステップ・バイ・ステップですり合わせるということもできましたので、こういう実質的な意見交換はするけれども、それは、団体という、いろいろな意見をどうして、最大公約数を表明するかというのがなかなか難しいような問題について、団体そのものをメンバーにするということになかなか難しい面があるのではないかと判断した次第でございます。
○浅野委員　かなりパラダイムが変わるような大きな変化の中で、現場がまとまるのを待っていては立ちおくれかねないという危機感から、特許庁の方で今回リーダーシップを発揮していただいたのだろうというふうに今私は捉えさせていただきましたが、これを受けて、ちょっと後の質問でもう一度触れさせていただきます。
　次の質問、具体的な法案の中身に移らせていただきますが、まず、証拠収集手続の創設、誰が行うのか、その実施主体について、きょうこれまでも議論がございました。
　改めて伺わせていただきたいと思いますが、証拠収集手続、今、法案の報告書等を見ますと、弁理士や弁護士、大学の研究者等を候補としてこれから確保していくということでありますし、きょうこれまでの議論を聞いておりましても、富田先生の質疑の中で、長官の方からしっかりと、最高裁の方からですか、しっかり人員確保に努めるというような旨の回答がございました。
　ですので、ちょっと、あえてそこを更に深掘りする質問をさせていただきたいんですが、やはり私も、外形的に公正公平で、ステークホルダーではない人物が証拠収集手続を行うべきであるというふうに思います。そして、当然ながら、弁理士の方とかそういう方々が候補であることも私は異論はございませんが、今後、ただ、これから本当にさまざまな幅広い分野で訴訟が起こり得る中で、非常に、誰がステークホルダーじゃないのか、本当に中立なのかという部分の判断を見きわめるのは大変難しいと思います。
　せめて、最高裁あるいは特許庁の方でもいいんですが、どういった人物要件が求められていくべきなのか、ここについてしっかりと明確化をすべきだというふうに思うんです。もし、この点について御意見をいただけましたら、よろしくお願いしたいんですが。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　査証人につきましては、繰り返しになりますが、技術と訴訟手続の双方に精通した公平な専門家を確保しなければならないというふうに理解しております。最高裁としましても、現場の裁判体の方で円滑に査証人を選任できるように援助をする必要があるというふうに考えております。
　裁判所で専門家の方に関与していただく既存の制度としまして、先ほど御紹介しましたとおり専門委員の制度がございまして、この専門委員として任命されている方を査証人の候補者として活用することが考えられるところでございます。
　知的財産権関係の専門委員は現在二百人程度おりまして、幅広い専門分野をカバーする体制が整備されてございます。それに加えまして、専門委員に対しましては、毎年、訴訟手続に関する研修もしておりますので、専門委員は査証人の有力な候補者群になり得るものというふうに思っております。そこで、知的財産権関係の専門委員の名簿を査証人の選任でも活用できるように整えることを考えております。
　そのほか、弁護士会あるいは弁理士会等から査証人の候補者の推薦を受ける仕組みも整えるなどして、適切な人材を確保することができるよう努めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　そういう明確な方向性があるということなので、ぜひそれを早期に整備をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　続いての質問に移らせていただきますが、次は、ライセンス料相当額の増額について質問をさせていただきます。
　これは特許法の第百二条第四項の条文で、今回、この内容を定義したということなんですが、きょう議論させていただきたいのは、ライセンス料相当額を、侵害をされたわけですから、多少増額する代をつくっておくというその意図は理解ができますが、その意図を条文化したときに、この条文で本当にいいのかというところを議論させていただきたいと思います。
　資料の三をちょっとごらんください。
　資料の三の上部にあります四角の中がこの条文の表現になってございますが、赤線のところですね。きょう前半でも質疑で取り上げられておりましたが、当該特許権者又は専用実施権が得ることとなるその対価を考慮することができるものとする、この表現でございます。
　意図としては、もし両者が円満にライセンス契約をして、その場合決められるライセンス料、これを考慮することができる、そんな言いかえができるのかと思いますけれども、これはいろいろな捉え方があるんじゃないかと思っていまして、ライセンス料を考慮することができるということは、ライセンス料を目標値として、それを考慮しなさいということもできますし、ライセンス料を基準として、そこから幅を持たせた考慮をすることができる、そんな捉え方もできるのではないかなというふうに思っています。
　やはり、条文というのは、ある程度、条文を行使する立場の方がちゃんと共通認識を持てるようなものでなければいけないと思うんですけれども、ちゃんと当初の意図に合った条文になっているのかどうか。私は、ちょっと今、二通りの捉え方ができるんじゃないかなというふうに感じたわけですけれども、このあたり、特許庁の方あるいは関係、答弁できる方からお願いいたします。
○宗像政府参考人　御指摘の改正法案第百二条四項の趣旨は、ポイントが、先生が赤線を引いていただいた少し前の、侵害者が確かに特許権を使っている、私、使っていましたということをまずお認めいただいて、それが大前提で、使っていたのでライセンス料を合意しましょうということであります。
　実務的には、特に権利の数が多いような場合に、これはもう切れているんじゃないかとか、あるいはこの権利は踏んでいないんだけれどもと、一個一個やっていると時間がないから、まとめてというような実務もあります。この場合は、裁判で、確かにこの権利が有効で、そしてそれを踏んでしまったということをまず認めていただいた上で、そのことを前提とした交渉で合意したであろう対価を考慮するということでございます。
　条文は、確かに抽象的に書いてあるように見えるわけでありますけれども、ここは、まさに今御議論いただいているように、この実施料額の算定に当たって、確かに、事前よりはふえるであろう、ふえる方向に働くであろうと考えられる要素として、この小委員会の報告書に類型的に挙げられているわけですけれども、侵害された特許が有効であること、特許権者の判断機会が失われてしまったこと、そして、侵害者が制約なく特許権を実施したことというものが挙げられております。
　こういったふえる方向に働く要素につきましては、これは個別具体的な事案に応じて裁判所が適宜考慮しなければならない。これは事案によって当てはめができないものもありますので、そこを裁判所にしっかりと検討いただくためにこういう条文にしてありまして、要素を逐一書き込むというのではなくて、それを全体として読み込める規定としたものでございます。
　今後、この条文の趣旨をしっかり周知をしていくとともに、この条文が裁判実務でどのように運用されているか、しっかりと注視してまいりたいと存じます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今後、そういう条文の解釈についてもし判断しかねるような場合には、きょうのこの議事録ですとか、しっかりと特許庁の方からも丁寧な説明をいただきたいと思います。
　次の質問なんですが、では、ライセンス料を幾らに決めるんだというその判断材料が果たして今あるのかという問題についてであります。
　調査室の方の資料を見ますと、今、ライセンス料金を決める際に参考となるようなデータはあるにはあるんだけれども、かなり古いものであるという課題提起がこの調査室の資料にございます。
　ですから、今、これからこういう制度を始めるわけですから、ライセンス料の算定基準、その参考となるデータを一刻も早く整備をしなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、この状況について御説明をいただけますでしょうか。
○米村政府参考人　現在、相当実施料額の算定根拠の一つとされております発明協会研究センター編「実施料率　第五版」、これは外国技術導入契約における実施料率を参照したものでありまして、かつ、そのもととなるデータも古いものでありますことから、必ずしも現在の通常のライセンス合意の実態を反映したものではないと思われます。
　各企業の実施料率は企業秘密に該当することもありまして、一般的な相当実施料額に関するデータの収集は容易ではありませんし、また、企業からデータの提出があったとしても、各データはさまざまな個別事情によって決まっておりまして、これにより相場を示すことはなかなか困難かと思っております。このため、近年の実態を踏まえた最新のデータをどのように整備するか、これは今後の検討課題だと思っております。
　なお、裁判例において用いられるライセンス料相当額に関するデータにつきましては、把握、集計することが可能でありますことから、今後、弁理士等とも連携をしまして、そうしたデータを中小企業などへ還元することも検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の御答弁、解釈は、判例を集めて、ある程度の参考データを集めることはできる、ただ、個別個別の市場のいろいろなデータについてはなかなかオープンにならないので、これから対応を検討していきます、そういうことだと思いますが、それはしようがないという側面が理解できる一方で、とはいえ、制度が始まる以上は、一刻も早く何らかの形で参考となる情報を提供できる準備をしなければいけないと思うんですね。
　特に、今回は、中小企業、スタートアップ企業を支援するという趣旨の法改正でもありますから、彼らは、多くの場合、知財訴訟に当たる経験ですとか人的リソースに乏しい場合が多いですし、彼らをどのように支援していくのかということを考えますと、データがあればいいんですが、それがない場合は、ぜひその支援体制を特許庁あるいは経産省として整備をしていくべきじゃないかと思うんですね。
　この点について御答弁をお願いいたします。
○米村政府参考人　御指摘のとおり、日本のイノベーションのためには、中小企業ですとかスタートアップ企業が持つすぐれた技術、アイデアを知的財産として保護、活用していくことが大変重要でございます。その際、もしもの際の備えとして、知財訴訟に関する支援も大変大事であると思っております。
　このため、知財の取得や活用方法のみならず、知財訴訟への備えについて身近に相談できる場所として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、弁護士、弁理士などの専門家が相談を受け付けております。
　例えば、模倣品が出回った際に受けた相談におきましては、模倣品を製造、販売している者への警告書の作成方法ですとか、和解する場合の条項についてまでアドバイスを実施したこともございます。また、大手メーカーから侵害警告書が送付された中小企業からの相談におきましては、特許請求の範囲に記載されている技術内容が何かについてしっかり法的に綿密に検討するようにアドバイスを行ったところであります。
　引き続き、知財総合窓口におきまして、積極的な権利取得や活用のみならず、知財訴訟のリスク、備えの必要性についても、しっかり情報提供や助言を実施してまいりたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　全国四十七都道府県に設置がされているということでありますが、私も、少し事前にお伺いしたところ、弁理士の方が大体週一ペースで、そして、弁護士の方が月一ペースでその窓口の方に滞在をされるというふうに伺いました。
　ぜひ、今後の運用改善、利便性向上に配慮していただきたいですし、あと、昨年の中小企業支援のさまざまな議論でも世耕大臣ともやらせていただきましたが、この中小企業支援窓口というのはいろいろな種類がありますので、ぜひ、その一元化とまでは言いませんけれども、わかりやすく、中小企業経営者の方々が飛び込めるように配慮していただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に行きますが、次の質問は、この資料三のページの、図のすぐ上の二行の文章なんですが、「なお、」からスタートする文章で、「なお、上記一及び二の損害賠償額の算定方式の見直しは、本改正案において、実用新案法、意匠法及び商標法についても同様の改正が行われている。」ということであります。
　これから議論したいのは、商標については同じ取扱いでいいのかどうか、ここについて議論させていただきたいんですが、私の認識では、技術特許と商標というのは、知財として少し役割が異なっていると思うんですね。
　商標というのは、ブランドが持つ信頼というのを示す、あるいは伝えるための手段でありまして、消費者やユーザーの購入動機に直結をするものであります。それに対して、技術特許というのは、その製品、商品が持っている機能を強化したりすることで、消費者が購入するかどうかを判断するための一要素としてその効果を発揮することはありますが、商標は直接そのブランドのイメージ、信頼と直結をしているものであります。
　ということを考えれば、もし商標に侵害が起こった場合、損害賠償額の算定方法について、今回、特許の場合は、販売能力を超えた分のうちライセンス料相当分については賠償を認めるということなんですが、商標についてはそれで十分なのかというのが私の課題意識であります。
　要するに、他社のブランド、信頼を侵害をして自社の利益を上げるということですから、その部分についてはもう少し厳しい対応をしてもよいのではないかというふうに思うんですが、このあたり、統一の制度でならなければならない理由と、今の私の意見に対する御見解を伺えればと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、商標はブランドを保護するものでございますので、特許とは考え方が違うのはそのとおりでございます。
　一方で、お薬の特許のように、特許が一つで、かなり製品価値の全体をあらわすようなものであるものも特許の中にもありまして、そういう意味では、裁判所は、権利の種類に応じて、また、同じ一つの法的な権利の中でもそのビジネスモデルにおける使われ方を踏まえて、その権利が全体の価値にどういう貢献をしているのかということを踏まえて賠償額を算定をいたします。
　この商標法三十八条三項に基づくライセンス料相当額の算定におきましては、まさに製品等の売上げに対するブランドとしての貢献度、これがしっかり考慮されるわけでありまして、そこは前提となる裁判実務がそれぞれの要件で異なるというふうに御理解いただければと思います。
○浅野委員　今回の法改正の範囲内で十分に商標侵害に相当する損害は担保できるというふうに理解をいたしましたが、ぜひその着実な実施をお願いしたいと思います。
　私も昔、特許を書いていた経験がございますが、やはり、特許と商標、あとは実用新案ですとかというのはそれぞれ生み出し方も多少異なりますし、権利者がそれぞれの知財に対して求める役割というのは全然違うんですね。やはりダメージの大きさも全然異なりますので、ぜひそのあたりを十分に加味できるような運用をしていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。
　今回、きょうこれまでの議論の中でもございました懲罰的賠償制度あるいは利益吐き出し型賠償制度については、今後の検討事項であるというようなことでありますけれども、検討するに当たってちょっと考え方を伺っておきたいことがございます。
　資料三の一番下の図をごらんいただきたいんですが、これは特許庁の方で書いた絵に私が少し加筆をしたものですけれども、従来は、権利者の生産、販売能力の分しか損害が認められなかった、それに加えて、今回の法改正によって、販売能力を超えた分についてもライセンス料金相当分は賠償を認めるということでありまして、しかも、さらに、その中身によってライセンス料を割り増しするような考慮もすることができるということでありますが、ただ、これを見ていただくとわかるように、ライセンス料を増額してもなお侵害者の手元に残る利益というのは恐らく存在をするだろうということであります。
　質問したいのは、知財の侵害行為を経て生み出された侵害者の利益、この空白、真っ白の、残った部分ですが、ここは容認されるべきかどうか、ここについて特許庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○宗像政府参考人　御指摘の点、特許制度小委員会の議論におきましては、侵害者の手元に利益が残ることについて、これを法的に正当化することは困難ではないかという議論がありました。特に中小・ベンチャー企業からは、侵害者の利益を吐き出させる制度の導入を求める意見が多く出されました。
　他方で、どういう法的構成でこの利益吐き出し型賠償を理論づけるのかということについては、いろいろな議論がございます。また、今の民法の大原則である実損填補を超えないという、この原則と異なる対応をとることは適切でないという意見もありました。
　そこで、利益吐き出し型の賠償につきましては引き続き議論を深めることとして、今般の改正では、まずは実損填補の範囲内でできることをするということでございます。
○浅野委員　ということは、小委員会の議論の中でも、この残された利益をどう扱うべきかというのは、今、現時点では結論が出ていないということでしょうかね。はい、ありがとうございます。
　であれば、やはりそこを整理しない限り、懲罰的賠償制度であったり利益を吐き出す賠償制度の議論というのはスタートできないと思いますし、するべきではないと思いますので、しっかり今後も小委員会での議論は重ねられると思うんですが、私もこの委員会の中等でその確認はさせていただきたいと思いますが、この部分については、少し価値観の問題とも絡みますので、ぜひ今後も議論をしていただいて、適宜、私も質問させていただければと思います。
　では、そろそろ時間も残り少なくなってきましたので、資料の五をごらんいただきたいんですが、こちらは、証拠収集に関する経験を弁理士の方々にアンケート調査した結果の部分的抜粋でございます。
　これを見ますと、上の方に書いてあるグラフは、証拠収集の経験があるのか、そしてその成果はどうだったかということを選択式でアンケート調査したものでありますが、本日見ていただきたいのは、下の赤線が引いてある部分です。
　これは実際の弁理士の方からの声でありますが、欧米の証拠収集制度を活用して国内の訴訟の証拠に使う、過去は米国だけであったが、最近は欧州（オランダ、ドイツ、フランス）も使える、海外でとった証拠は、これまで全て日本で使えた、米国は日本特許だけでもオーケー、欧州は日本特許だけではＮＧ、対応特許が必要であるという意見がございましたり、あるいは、日本の証拠収集制度は全然だめだ、こんな意見もございました。
　ちょっと注目したのは、一つ目の声でございます。海外で取得した証拠というのは日本国内でも使えるものであるのであれば、今後、国内での証拠収集手続の法整備を進めるのはいいとして、海外で証拠を取得して国内で協議に生かす、こういったアプローチも十分に考えられる、そんな時代になるのかなというふうにも思いますが、海外の証拠収集制度の利活用、海外の証拠収集制度を支援するような取組も特許庁として必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりの今の現状についてお伺いをいたします。
○米村政府参考人　海外における知財権侵害は、日本の企業の稼ぐ力をそぐ重大な問題でございます。
　特許庁では、日本企業の知財権侵害への対応を支援するため、ジェトロなどの海外事務所に特許庁の審査官などの知的財産の専門家を配置いたしまして、知財専門家による個別の相談、具体的な対策に向けた現地の法律事務所などの紹介、現地知財制度や判例、侵害事例と対策などに関するマニュアルの提供やセミナーの開催などに取り組んでおります。
　さらには、中小企業が海外で知財紛争に巻き込まれた場合には、模倣品の製造販売事業者に警告状を送るための調査費用、悪意の第三者が先に出願した商標権を取り消すための審判請求などの費用、海外知財訴訟に係る弁護士費用を賄う保険の加入に要する費用の一部を補助しているところであります。
　引き続き、こうした支援策を実施してまいりたいと思っております。
○浅野委員　どうもありがとうございました。
　本日の質疑はこれで終わります。ありがとうございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　四月十八日は発明の日。現在の特許法の前身である専売特許条例の公布を記念して制定されたものと承知しております。特許、意匠、そして商標などの知的財産制度は、産業の発達とそれから国民生活の向上に資するものであることが何よりも重要であります。
　この立場から、特許法等の改正案について質疑をいたします。
　まず、特許法について。
　全世界での特許出願件数というのは、最近十年間を見ますと一・七倍化している。そして国別に見ますと、著しく増加しているのが中国の約五倍、そして全世界の出願総件数の四割を占めている。
　そこで、宗像特許庁長官に伺いますけれども、五大特許庁と呼ばれる日本、米国それから欧州、中国、韓国の二〇〇八年と二〇一七年の出願数と増減率というのはそれぞれどうなっているでしょうか。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　まず日本ですが、二〇〇八年の出願件数が三十九・一万件、二〇一七年の出願件数が三十一・八万件で、一九％減少いたしました。
　アメリカでありますが、二〇〇八年の出願件数が四十五・六万件、二〇一七年の出願件数が六十・七万件で、三三％増加しました。
　欧州ですが、二〇〇八年の出願件数は十四・六万件、二〇一七年の出願件数が十六・七万件で、一四％増加しました。
　中国ですが、二〇〇八年の出願件数が二十九万件、二〇一七年の出願件数が百三十八・二万件で、四・八倍に増加しました。
　韓国ですが、二〇〇八年の出願件数が十七・一万件、二〇一七年の出願件数が二十・五万件であり、二〇％増加しました。
○笠井委員　今挙げていただいたんですが、日本だけが減少している。
　最新の二〇一八年の出願数について、日本については三十一・四万件というふうに更に微減しているということで見ているわけですけれども、世耕大臣、日本はこれまで高いものづくりの技術を世界に誇ってまいりました。これは本当に大事な技術。そしてそれが誇れるものだということであります。
　ところが、発明を特許権化して企業の強みにしていく、そういう意欲が低下してしまっているのではないかと危惧されるようなことも出ておりますけれども、この特許出願数の減少について、大臣はどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘の日本の特許庁に対する出願件数の減少の理由には、一つは人口減少に伴う市場としての魅力が低下していること、そういったことのほかに、諸外国と比べて必ずしも十分に特許権が保護されていると見られていないという要因があるのではないかと考えています。
　そこで、今回、この権利の実効性を高めるために、専門家が現場で幅広い情報を収集することができる査証制度を創設するとともに、適切な損害賠償額が算定されるよう、損害賠償額の算定方法の見直しを行うこととしたわけであります。
　こうしたことに加えて、ことし四月一日から実施をされる特許料の減免措置などによって、より実効的な知財の保護を図ることによって、権利者にとって魅力ある事業環境となるように努めて、特許出願件数の増加につなげていきたいと考えています。
○笠井委員　企業の側でいうと、出願を精査している、だからというふうなことも言われたりもするんですけれども、特許を始めとして、知的財産の活用というのは、やはりものづくりの裾野の維持にもつながってくる。世界的には出願数がふえる流れなんですから、背景も含めてよく分析する必要があるというふうに思います。
　ものづくり技術の発展、そして、次世代への継承という点から見ても、中小企業がみずからの技術をきちんと権利化できることがやはり大事になってまいります。日本のものづくり技術の強みの源泉というのは、中小企業のすぐれた技術にある。
　そこで、宗像長官に伺いますが、特許出願件数に占める中小企業の割合というのはどれぐらいでしょうか、実際は。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の定義は国によって違うので、厳密な比較ではないんですけれども、日本とアメリカとヨーロッパの特許出願件数に占める中小企業による出願件数の割合として、それぞれの知財庁から公表されている直近のデータでありますけれども、日本が約一五％、アメリカが約二六％、ヨーロッパが約二〇％となっております。
○笠井委員　中小企業が労力やコストをかけて特許を取得しても、その権利が侵害された場合に訴訟を提起するのは大変困難だという実情にある。
　日本商工会議所など中小企業団体からは、現行の知財紛争処理システムのもとでは、中小企業は、特許等の知財侵害を受けた場合にビジネスをしっかり守ることができていない、せっかく技術を開発しても、知財権を取得、活用する意欲が大きくそがれているという声が上がっております。
　悪質な侵害例が言われたりして、ちょっと紹介したいんですけれども、特許侵害と認識しながら意図的に侵害製品を販売し、その事実が発覚した後ライセンス交渉をすればよいと開き直られた。それから、侵害判明後、さまざまな理由をつけてライセンス交渉を引き延ばし、特許を侵害したまま逃げ切ろうとされた。さらには、資金や人材など、中小企業の経営資源の乏しさを見越して裁判の長期化を図り、訴えを取り下げさせようとしたというものまであるということであります。
　世耕大臣、これらは、今幾つか紹介をさせていただいたんですが、氷山の一角にすぎない。こんなひどい事例がまかり通るような状況は放置できないというふうに思うんですけれども、大臣も同じ認識でいらっしゃるでしょうか。
○世耕国務大臣　同じ認識でありまして、日本商工会議所からは、悪質な侵害の事例が中小企業から多数報告されていることを踏まえて、損害賠償額の適切な水準への引上げ、そして、証拠収集手続のさらなる強化など、早急な訴訟制度の見直しを求める声が上げられているわけであります。
　具体的には、証拠収集による時間やコストの負担にちゅうちょする中小企業の弱みやライセンス料の算定額が低いことにつけ込んだ特許侵害が報告をされているというふうに認識をしています。
　こうした悪質な事例に対応するために、今回の制度改正では、特許侵害訴訟における証拠収集の実効性を高め、中小企業に使いやすくするとともに、ライセンス料相当の額を損害賠償額として適切に算定できるようにしていきたいと考えています。
○笠井委員　特許権というのは公開されていますから、ある意味で侵害が容易だ、そういうことになると。侵害の証拠を持っているのは侵害者側であるために、裁判に訴えたとしても、原告による立証というのはなかなか困難だ。侵害に対する刑事罰規定があるものの、これまで刑事事件として起訴された例がなくて、侵害を抑止しにくいという特殊性もある。侵害行為をやめるように話し合っても、解決しなければ裁判に訴えざるを得なくなるということになるわけです。
　そこで、宗像長官に伺いますが、実際の知財訴訟において、中小企業と大企業の勝訴率はそれぞれどうなっているでしょうか。
○宗像政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会知財紛争処理タスクフォースの資料によりますと、平成二十一年から二十五年までに地裁判決があった特許権及び実用新案権の侵害訴訟についてでありますけれども、大企業の勝訴率が約三二％であるのに対しまして、中小企業の勝訴率は約一九％であります。
　特に、被告が大企業の場合、中小企業の勝訴率は約七％にとどまっております。
○笠井委員　この調査は、今挙げていただきましたが、二〇〇九年の一月から二〇一三年十二月に地裁判決があった特許権、実用新案権の侵害訴訟二百二十五件を対象にしたものでありまして、訴訟の六割は中小企業が提起しておりますけれども、原告の勝訴率というのは、答弁にあったように一九％にとどまると。さらに、中小企業が大企業を訴えた五十五件について見ると、今お話ありました、中小企業の勝訴率はわずか七％と、四件にすぎないということになっているということであります。
　中小企業と大企業で訴訟の結果がなぜこんなにも差が開くのか。二〇一五年の五月の知財紛争処理タスクフォースの報告書では、大企業に比べて中小企業が適切な訴訟代理人の選定、依頼をしにくいことが考えられると。知財専門家に関する情報、費用、期間などの紛争処理に関する情報を蓄積し、中小企業に紹介する等の支援を行う基盤を整備すべきというふうに提案をされていたわけであります。
　そこで、宗像長官に改めて確認したいんですが、その後、中小企業への専門家の派遣とか、あるいは交渉力の格差を埋めるための支援措置などについて、具体的な対策、どういうふうにとって、それがどのように進捗しているのか報告をいただきたいと思います。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　全国四十七都道府県五十九カ所に設置しております知財総合支援窓口では、権利化に詳しい弁理士あるいは企業間の契約に詳しい弁護士などの知財専門家約千百名と提携いたしておりまして、さまざまなニーズに応じた専門家を無料で紹介して、中小企業の侵害に関する相談四千件を受けております。御要望に応じて、企業への訪問相談も実施しております。
　先ほど、弁理士週一回、弁護士月一回というお話もありましたけれども、必ずそのタイミングでは行くんだけれども、それ以外もニーズがあって、アポイントをとっていただければ、随時ということが可能になっております。
　そして、特許出願の相談の際にも、それらの専門家から、特許明細書等の記載方法などの指導あるいは予想される訴訟への対応も含めた、戦略的な権利取得までのアドバイスを行っております。
　中小企業の皆様には、積極的に知財総合支援窓口、これは、中小企業支援のよろず支援拠点とそれぞれ各都道府県ごとに連携をしておりまして、ぜひここを御活用いただいて、知財を生かしたビジネスに取り組んでいただきたいと思います。
○笠井委員　本改正案は、特許侵害訴訟で侵害の有無を審理するための証拠収集手続として査証制度を創設するとしているわけであります。
　この制度導入に至る経過の問題なんですけれども、中小企業からは、みずからが有する特許が生産現場で侵害されているという事実を立証するための証拠収集は難しいという声が上がっておりました。そこで、産業構造審議会の知的財産分科会特許制度小委員会で、証拠収集手続の強化策として、査証制度の導入について審議が行われてきたわけであります。
　そこで、宗像長官に伺いますが、その中で、強制力のある査察制度の導入は、営業秘密保護の重要性に鑑み、提訴後であっても避けるべきとの強い意見が出されて、その点では、二〇一七年の三月の報告書では、この点は引き続き慎重に検討することとなったと。それはそういう経過でよろしいですね。
○宗像政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　二年前に引き続き慎重に検討することとされた証拠収集手続の強化について、昨年十月に再開された第二十五回の小委員会で改めて議論されることになったわけですが、この回から委員が随分入れかわりました。
　先ほどもこの点では浅野委員からも指摘があった点でありますが、産構審は経産省設置法の第七条で規定された経産大臣の諮問機関でありますが、その委員構成については、小委員会も含めて、審議会委員の選定ルールに基づいて決められることになっているはずであります。
　委員の変更に際しては、事前に、その小委員会の上位の知財分科会に諮って了承を受けているということになっているんでしょうか。
○宗像政府参考人　今般の特許制度小委員会の委員の選任は、産業構造審議会運営規程上、小委員会の委員の選定は親部会である分科会の長の指名によるものとされておりまして、これに従いまして、特許制度小委員会の親部会に当たる知的財産分科会の長である五神真東京大学総長の指名によって行っております。
○笠井委員　世耕大臣、委員の選任ルールということについて言うと、これはやはり本当にはっきりされなかったというために、産業界からは、知財制度についての産業界の意見を取りまとめる立場の団体からの委員への参加が認められなかった点は極めて遺憾という声、そして意見ですね、そういう異例のコメント。さらには、知財紛争に豊富な実務知見を有するユーザー団体を委員に含めずに進めたことにより多面的な議論が不足したのではと懸念されるという、また別の団体からも異例のコメントが出されているということであります。
　審議会や分科会、小委員会の委員の選任については、やはり民主的かつ公正なルールに基づいて、多面的で慎重な議論が担保されること、それから、選任の経緯や理由など、国民に対して説明責任を果たすこと、これらの原則の徹底というのが非常に大事だと思うんですけれども、これをこの機会に改めて求めたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　おっしゃっていることは当然のことだと思っていまして、これは、平成十一年に定められました審議会等の整理合理化に関する基本計画というところで審議会の運営指針というのが定められておりまして、委員の任命については、その趣旨、目的に照らして、委員により代表される意見、学識、経験などが公平かつ均衡のとれた構成になるよう留意をする、審議事項に利害関係を有する者を委員に任命するときは、原則として、一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする、こういう考え方にのっとって、今回の特許制度小委員会の委員の選任も行われているというふうに考えております。
○笠井委員　そうした中で、有力な経済団体からも異例のコメントが出るということでありますから、その点は本当にしっかりと原則を徹底するということが大事だと思います。
　では、査証制度がどのような場合に適用されるかという問題です。
　査証制度は、裁判所が選定した専門家が、侵害が疑われる者の施設へ立ち入り、実際に機械を動かすなど現地調査ができるようにするものでありますけれども、とりわけ、ものづくりについての特許侵害の有無が争われている場合、また、物の特許であっても、企業間でしか取引されない製品や材料、中間品等で、最終製品から被疑侵害品の構成を分析することが難しいという場合には、証拠収集の見通しが立ちにくいために、ある意味泣き寝入りをせざるを得なかったという声が上がっております。
　そこで、宗像長官に伺いますが、査証制度の適用に関して、本改正案の第百五条の二が定める要件、改めて確認をしたいと思います。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　査証制度の発令要件としましては、証拠が侵害行為の立証に必要であるという必要性、特許権を侵害したことを疑うに足りる相当な理由があるという侵害の蓋然性、他の手段では証拠の収集を行うことが困難という補充性、そして、相手方の負担が不相当なものとならないという相当性、この四つの要件を規定しております。
○笠井委員　中小企業やベンチャー企業が特許権侵害で訴えられた場合、大企業とは違って防御能力が不十分なために、査証を受けることによってノウハウが奪われてしまうおそれはないのかという問題があります。大企業側が取引上の力関係を逆手にとって濫用することがあってはならない。その歯どめというのはどう講じられているのでしょうか。
○宗像政府参考人　査証制度におきましては、その濫用を防ぐために、裁判所が、今お答え申し上げた四つの厳格な要件を満たした場合に限って査証命令を発令することとしているわけでありますけれども、加えまして、特に、相当性の要件によって、相手方の負担が不相当なものとなる場合は査証命令が発令されませんので、中小企業が査証を受けたことによって、その経営に大きな悪影響をこうむるような事態は避けられるものと考えております。
　また、証拠収集を行う者は、裁判所が中立公正な専門家を指定することとしておりまして、指定された専門家について中立性、公正性を欠くと当事者が考えるときには、忌避の制度により、これを排除するように裁判所に申し立てられることとしております。
　これらの仕組みによって、査証制度の濫用を防止できるものと考えております。
○笠井委員　次に、査証報告書の営業秘密保護規定について伺います。
　これは大企業の側から最も懸念が表明されてきたものであります。特許小委員会報告書へのパブコメで、日本経団連は、産業界の懸念を解消すべく、さらなる検討を続けることを求めると。日本知的財産協会は反対という意見書を出しておりますが、改正案では、条文上、査証制度と営業秘密保護の両立がどのように担保されているというふうに理解したらいいんでしょうか。
○宗像政府参考人　まず、これは査証人が立ち入った後に報告書をまとめるわけですけれども、それが申立人に開示をされる前に、まず、その立入りを受けた当事者側に開示をされます。
　査証を受けた当事者は、報告書の全部又は一部の黒塗りを申し立てることができまして、裁判所がこれを、侵害を立証するための必要性と営業秘密などを保護する必要性、この両者を比較考量いたしまして、正当な理由があると判断すれば、これを黒塗りする、そういう仕組みを設けております。
　そして、裁判所は、正当な理由の判断に当たっては、必要に応じて、申立人側の意見を非公開の手続で聞くことができるわけでありますけれども、その申立人本人に開示するということに対して非常に抵抗感が強うございまして、本人に意見を聞くときには、査証を受けた当事者の同意を得なければならないということにしまして、本人訴訟の原則に、本人訴訟が認められているということに配慮しつつ、実質上、原告本人には開示されないということを担保いたしました。
　このような仕組みによって、査証報告書に含まれる営業秘密の保護を図っております。
○笠井委員　確認したいんですが、査証を受けた側が、全て営業秘密だから全面黒塗りと申し立てた場合に、査証制度を活用しても、結局、特許権侵害の有無が明らかにならなかったということになりはしませんか。
○宗像政府参考人　御質問は、査証制度が厳格であって、結局、査証制度を使っても……（笠井委員「全部黒になると申立てがあったときに、活用しても侵害の有無が明らかにならなかったということにならないかということ」と呼ぶ）活用しても明らかにならないということがないかということですね。
　これは、実際に査証に立ち入る際に、事前に、裁判所と申立人とそれから立ち入られる側と、この三者でしっかりと協議をしまして、一体どこに何を見に行くのかということをしっかり確認することによって、できるだけ、あらかじめ専門家が状況を理解してミッションを果たせるようにするということで、それが空振りに終わるようなことがないようにしっかりやっていくということだと理解しております。
○笠井委員　百五条の二の六の第四項のただし書きのところで、当事者等、補佐人又は専門委員に開示するときは、査証を受けた当事者の同意ということがありますけれども、訴訟代理人というのはそこに含まれずに、守秘義務を負った弁護士には裁判所が開示できるようになっているというふうなことではないんですか、これは。
○宗像政府参考人　御指摘のとおり、立ち入られた側の同意によって見ることができないのは、原告本人に限られております。
○笠井委員　では次に、裁判で特許権侵害が明らかになった場合の損害賠償の算定についてでありますが、知財紛争処理タスクフォースの二〇一五年の調査で、大企業と中小企業の損害賠償額の認定率というのはそれぞれ幾らになっているでしょうか。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　先ほど引用させていただいた知財本部の検証・評価・企画委員会のタスクフォースの資料によりますと、平成二十一年から二十五年までに地裁判決があった特許権及び実用新案権の侵害訴訟について見ますと、大企業の損害賠償額認定率は三〇％でありまして、これに対し、中小企業の損害賠償額認定率は八％であると承知しております。
○笠井委員　損害賠償額でも、大企業と中小企業では大きな差があると。
　日本商工会議所によれば、損害容認額というのは平均二千三百万円で、一千万円以下が三九％、うち五百万円以下が二六％で、中小企業の多くが、低額の損害賠償額にとどまって、弁護士費用も払えないという声もあるということでありますが、現行法の百二条一項では、権利者の生産、販売能力に応じて賠償額を算定することになっております。そのため、大企業なら大きく認定されても、中小企業やベンチャー企業は低く抑えられたというふうに聞くんですけれども。
　宗像長官に伺います。
　法改正によってライセンス料相当額を認めることで、損害賠償額の算定というのはどう変わりますか。
○宗像政府参考人　特許法第百二条第一項について、現行法では、侵害者が販売した侵害品のうち、権利者の製造能力あるいは販売能力を超える部分については、近時の裁判例、判例は損害賠償を否定する判断で固まっております。
　他方、ビジネスの実態では、権利者の製造、販売能力を超える部分については、他者にライセンスをして利益を得るということが行われておりますので、今般の法改正によりまして、権利者の製造、販売能力を超えて侵害品が売られた場合に、侵害者がライセンスしたとみなして損害賠償額に加えるということができることになります。
○笠井委員　最後に、知的財産を守って発展させるためには、特許法等の改正とともに何が求められているかについて、端的にただしたいと思います。
　二〇〇〇年ごろに、下請中小企業の金型図面が無断で海外に流出したことが社会問題となりました。そして、部品を大量生産する際に必要となる金型の製作というのは、創作性と高い技術、技能が求められる。金型技術というのは、下請の技術とノウハウが詰まった知的財産でありますが、ところが、金型は使っていくうちに摩耗するので、親企業が、メンテナンスのために図面が必要だと言って、下請中小企業から金型の図面や設計データを出させる、その図面を複写をして、海外で安くつくらせて、下請は知的財産も仕事も奪われるひどい実態が金型工業会の調査で明らかになって、二〇〇三年に下請代金法が改正をされて、適用対象に金型の製造委託が追加されたわけであります。
　そこで、中小企業庁に伺いますが、昨年十二月から、経産省と公正取引委員会が共同で、三万社を対象に金型取引の実態調査を実施したと思うんですけれども、その結果はまとまったか。さらに、あわせて聞きますが、金型取引の適正化のために、この間とってきた対策と進捗状況、今後の取組の強化点については何を考えているか。その大きく二点について、まとめて答えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、調査についてでございます。
　中小企業庁は、公正取引委員会と連携をいたしまして、昨年末から本年一月にかけまして、自動車産業、電機・情報通信機器産業、素形材産業など約三万社を対象に、金型を使用する取引に係る実態調査を実施したところでございます。
　この実態調査では、金型代金の支払い方法、金型の廃棄、返却の実態、保管費用の負担状況、書面による契約、覚書などの締結状況などについて質問をさせていただきまして、これまでに約一万社から回答をいただいているところでございます。
　現在、調査データの分析を行っているところでございまして、今後は、金型取引の課題等を洗い出した上で、調査結果を公表してまいりたい、このように考えてございます。
　続きまして、型の管理に関する適正化の取組についてお答え申し上げます。
　型に関する取引適正化につきましては、二〇一六年九月に公表させていただきました「未来志向型の取引慣行に向けて」、通称世耕プランでございますけれども、この重点三課題の一つとして位置づけました。これに基づきまして、下請取引の関係法令の運用強化を行いますとともに、産業界に対しましては、自主行動計画の策定を要請させていただいたところでございます。現在までに、十二業種三十三団体が策定をし、このうち、六業種二十二団体では、型取引の適正化に向けた取組を進めていただいているところでございます。
　また、二〇一七年七月には、型管理に関するアクションプランを策定いたしました。これに沿って、産業界で型管理の適正化が着実に実施されますよう、業界団体などへの働きかけや、セミナーやシンポジウムの開催、型管理に関する契約書や型管理台帳のひな形の作成、周知などの取組を進めてきたところでございます。
　さらに、昨年十二月に公表させていただきました、経済産業省所管の八業種二十六団体が実施いたしました自主行動計画のフォローアップ調査などの結果では、世耕プランの重点課題三課題のうち、不合理な原価低減要請や支払い条件、これは改善をしております一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、適正化への取組はいまだ道半ばの状況であるということが明らかになったところでございます。
　さらに、昨年十二月末でございますけれども、型代金の支払いを改善いたしますために、下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、例えばでございますけれども、下請事業者が代金の一括払いを希望された場合には、親事業者は速やかに支払うよう努めることなどを新たに規定させていただいたところでございます。現在は、この新しい振興基準を踏まえ、自主行動計画の改正や着実な実施の働きかけを進めさせていただいております。
　今後は、現在精査中の、先ほど申し上げました実態調査の結果も踏まえまして、追加的な対策を検討し、型の取引の適正化に向けて一層粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笠井委員　時間が来ましたので、大臣がお答えになりたかったことを大体言われたのかと思いますので、私、一言述べて終わりますが、ものづくりの集積地の東京都大田区を訪問して町工場で話を聞きましたが、バブル崩壊、リーマン・ショックを経て、深刻な状況が続いております。東日本大震災後には、下請企業の絞り込みと工場の海外移転が一層進んで、海外に金型、図面、職人が持っていかれたと。その結果、町工場は、最盛期の三分の一、三千五百社を割ったと。そんな中でも、技術力の高さとネットワークの力で、ものづくり産業を支える公共財としての役割を今もしっかり果たしております。
　知的財産を守り、発展させるには、特許法などの個別法での対応にとどまらず、ものづくり産業全体の維持発展、大企業と中小企業の重層的な力関係是正にもしっかり目を向けるべきだ、このことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは特許法ということで質問させていただきますが、私は長官を信頼し、尊敬をいたしておりますので、もう細かいことは、こういう法案は大変検討に検討を重ねてこられているので、細かいことはもう聞きません。
　ただ、一つだけ、この法案を拝見したときに大事だなというふうに思うのが、今回の査察じゃなくて査証制度ですね、証拠収集。この制度自体は、私はやはり必要な制度だと思うし、いろいろ対応策も講じられているということを承知していますが、いわゆる産業スパイ、こういう、産業スパイですから、悪意を持ってこの制度を利用するというようなことが当然に考えられるわけでありまして、この点、簡単で結構ですが、大臣から、どういうお考えか伺えればと思います。
○世耕国務大臣　今回の法改正で創設するいわゆる査証制度については、やはり濫用は防がなければいけないという観点から、四つの厳格な要件を満たした場合に限って、申立人の申立てに基づいて査証命令を発令することになっています。
　そして、営業秘密の漏えい防止の観点からは、まず、この査証を実施する際には申立人側の立会いは認めないですとか、専門家には秘密保護の観点から罰則で担保された秘密保持義務を課す、そして、専門家が作成した報告書が申立人に開示される前に相手側は営業秘密の黒塗りを申し立てることができ、裁判所は正当な理由があると判断すれば当該営業秘密は黒塗りとされるなどの仕組みを設けております。
　こういった仕組みによって、今回の制度がスパイ行為に悪用される事態は防止できるのではないかと考えています。