○中島参考人　日本弁護士連合会の中島でございます。私ども日弁連は、労働時間の問題に関して、これは人権の問題であるという観点から、これまで幾つかの意見書を提出し、さらに人権擁護大会で決議なども行ってまいりました。そのような私ども日弁連に、本日、意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
　さて、日弁連の労働時間に関する基本的な立場は、昨年の人権擁護大会で決議いたしましたとおり、労働時間に関する改正は、女子差別撤廃条約の趣旨と国際公正労働基準を踏まえ、国民に健康で文化的な生活を営む権利を保障する憲法にのっとり、労働者と家族の人権を真に保障する内容とすべきである、このように考えております。
　このような立場に立ちますと、最も重視されるべき原則は、一日八時間の原則をいかに守り抜くかということでございます。ところが、今回御審議中の法案につきまして申し上げるならば、四十時間制の明文化など評価すべき点もございますけれども、しかし、残念ながら、私どもが求めてまいりました原則からしますと、非常に多くの問題点を含んでおります。これについては意見書を提出しておりますので、詳しくは述べませんけれども、四十時間制に関しては早期実現を図るべきであること、先ほど角田参考人の方から述べられましたように、大変複雑な規定になることによって、憲法二十七条違反の疑いがあるということ、さらに労基法を変質させるのではないかなどの懸念を持っております。さらに一日八時間労働の原則を崩す弾力化の拡大については、このままでは賛成することができません。さらに年休につきましては、いまだ国際基準から大きくおくれ、しかも自由取得の範囲を狭めること、あるいは年休取得による不利益取り扱いの禁止条項などがないことなど多くの問題点を含んでいると思います。しかし、本日は時間の関係もございますし、他の参考人が述べられましたので、それと重複しない範囲で、特に女性の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　私ども女性としましては、今回の労働基準法の労働時間に関する改正について、大変切実な関心を抱いてまいりました。なぜならば、一昨年の均等法審議において最も問題になった争点が、これは保護か平等かの論争でした。つまり女性が平等に働きたいというなら保護を外すべきではないか、残業規制などさまざまな保護をそのままにしておいて平等というのはおかしいではないかと言われました。しかし、現在の男性の働き過ぎに合わせて女性が同じように働くということになればどうなるだろうか、これは女性が働き続けることはできません。
　したがいまして、ここで私どもが最も切望し、しかも国会審議の過程で政府委員の方も原則として同意してくださいましたのは、単に女性の保護を外すのではなくて、男性の労働時間の短縮によって男女が平等の基盤で働けるようになること、そのための労働時間の短縮、より高い水準で男女が同じ労働条件で働けるようにすることが望ましいと御答弁いただきました。この立場から私どもは今回の労働基準法の改正が、政府の答弁されましたような、私たちが願っているような形での労働時間の新しいあり方、男女がともに家庭責任と職業での責任を両立し、かつ平等に働けるような、そういう労働条件を確立するために労働基準法が改正されることを切望してまいりました。
　ところが、残念ながら今回の法案は私たちの願いから大きく隔たっております。その中で最も大きな問題を含んでいるのが労働時間の弾力化でございます。この労働時間が弾力化されて一日八時間労働の原則が崩されるならば、私たち女性にとって大変深刻な影響をもたらさずにはおれません。
　まず、妊産婦の保護、これは前回の均等法国会で労働基準法の一部改正として、妊産婦については時間外労働、休日労働あるいは深夜業を本人が請求した場合にはさせてはいけないという禁止規定が設けられました。しかし、これらが弾力化によって全く死文化してしまいます。
　さらに、前回の均等法国会では、女性の残業規制について、これは幾つかの種類に分けられましたけれども、一定の歯どめがかけられまして、最も多い女性が適用されるのが四週間で二十四時間という制限が加えられたわけです。ところが、この弾力化によって、この最低の歯どめさえもなくなってしまうのではないか、これも大変心配しているところでございます。
　均等法が施行された後、既にこれらの影響はあらわれております。残業規制が緩和されて働きにくくなってやめざるを得ない女性あるいは働き続けながら子供を産めなくなってやめざるを得ない女性がふえております。これは労働省の統計をごらんいただければわかるように、働きながら子供を産んだ女性が減ってきている。昭和六十年までは毎年毎年やめなくなって退職者が減っていたわけですけれども、六十年の調査では一転して妊娠した女性が退職する割合がふえております。このような事態がこの弾力化によってさらに増加するということを大変懸念しております。
　もう一つ、残業できないという女性に対して、現在コース別雇用だとかさまざまな方法によって事実上差別が固定化されております。均等法によって差別がかえって拡大し、固定化されるというこの元凶、一番の原因というのは何かというと、これが労働時間の問題にほかならないわけなのです。このような事態をさらに一層深刻にする。その結果、妊産婦以外の女性にとっても、職場と家庭の二重労働によって母性機能と健康が破壊される、あるいは父親不在に加えて母親も夕食時に帰宅できないということになれば、家庭はどうなるでしょうか。子供たちはどうなるでしょうか。これを避けようと思う女性はやめざるを得ません。やめてパートにならざるを得ない。これによって差別が拡大し、固定化されております。
　今回の弾力化の拡大によって、このような事態が大変懸念されるということを、私はこのところあちこちで主張してまいりました。これに対して労働省の側はどのようにお答えになっているかといいますと、ここにおいでになります野崎審議官が新聞でお答えくださいましたけれども、現在既に四週単位の変形労働制が採用されているけれども、特に私が申し上げたような心配はないのだ、だから大丈夫なんだ、心配し過ぎだというようなお答えでした。しかし、これでは私どもは到底納得できません。なぜならば、現在確かに四週単位の変形労働があります。しかし、これを採用している企業はどの程度でしょうか。これは後で正確な資料を提出して、それをもとに御議論いただきたいと思いますけれども、私が伺っているところによりますと、全事業所のわずか一・六％にすぎない。その中で最も多く採用しているところが運輸関係であって、これでも二十数％である。そのほかの事業所ではほとんど数％ないし一％にも満たない事業所しか現在四週間単位の変形労働を採用しておりません。その中でも特に女性が働いている職場で変形制が導入されているところといいますと、これは病院と旅館業などを中心とする交代制勤務を必要とする職場、これもまたさらに極めてわずかと言えると思います。しかも、これらの事業所で働く女性は、その職場というのは、看護婦さんが典型ですけれども、不規則な労働であるということをあらかじめ了承した上で、その態勢を考えて就職するのであります。したがいまして、これが今回拡大されようとしているものとは大きく違うのだということを指摘しておかなければならないと思います。さらにこのようなあらかじめ覚悟して入った職場であっても、実際にそこで子供を産んで子供を育て、家族の世話をしながら働き続けるということは極めて困難であって、大部分がやめざるを得ないというのが現実でございます。現在の変形制の中で特に心配になるような事態が起きていないという労働省の御指摘は大変残念です。現実の労働者の現場について、もっとお調べいただきたいと思います。特に女性の現実についてお調べいただいた上で、今回の審議を尽くしていただきたいと心からお願いいたします。
　時間が余りなくなりましたので、少し急がしていただきますけれども、そのようなことで弾力化ということは大変心配なのです。その中でも特に三カ月単位の弾力化は深刻です。しかし、今まで三カ月単位の弾力化についてはかなり議論をされてきておりまして、先週この委員会での審議を伺っておりましても、ある程度の修正の御用意もなきにしもあらずというふうに私ども聞いておりまして感じました。
　そこで、私がきょうここで強調して、今後の審議の中で十分御審議いただきたいと思うことは、一カ月単位の変形制とフレックスタイムです。
　一カ月単位の変形制というのは、今まで四週間単位のがあったから、それをちょっぴり延ばすだけだから大して問題がないというふうにお考えになっているかもしれません。しかし、これは全く違います。なぜならば、我が国の企業というのは大体事業の繁閑は一カ月を単位にして回ってきますね、サイクルは。月末が忙しい、月初めが忙しい、あるいは五、十の日が忙しいという形で一カ月単位です。ところが今までの四週間単位の変形制というのは、サイクルが四週間ですから、四週間と一カ月ではサイクルが合わないんですね。したがって、これは十分に使えなかった。交代制勤務を採用しているところでは使えるけれども、そうでない企業では余り使えなかった。
　ところが、今回一カ月単位になることによって、ほとんどの企業でこれを使うことができるのではないでしょうか。月末忙しいときに、これを残業としてではなくて所定内労働として働かせて、暇なときに休みをとらせるということがどこの企業でもできるようになるのじゃないでしょうか。これもとっても心配です。しかもこの一カ月単位は時間短縮さえ行われないのですね。労使協定も行われません。このようなところで大部分の企業がこのようなものを利用するようになったらどうなるでしょうか。これも心配です。
　それからフレックスタイム、これについても大変心配です。これは特定性というものがないだけに大変心配です。しかし時間がないので、後で補足的に説明させていただければ大変幸いです。
　いずれにしろ、三カ月単位が深刻ではありますけれども、それ以外の一カ月単位、フレックスタイム、さらには非定型の変形制、これはいずれも大変心配でございます。
　それで、これらいずれに対しても、上限規制とかそれから連続就業の規制、その他十分な歯どめなしにこのまま採用されるということが決してないように心からお願いしたいと思います。
　第二に、年休の問題でございます。
　年休については、水準の問題、不利益禁止の問題、いろいろございますけれども、ここで女性の立場からぜひ申し上げておきたいことは、計画的付与です。確かに男性の方々がみんなと一緒でなければ休めないということがあるかもしれません。しかし、今女性は年休をどのように使っているでしょうか。これは本来の趣旨ではありませんけれども、子供が病気になったときに年休を使わざるを得ないんですね。これは五日では絶対的に足りません。子供が病気になると、保育所から、すぐに迎えに来るように電話がかかります。これは五日なんかでは全然足りないんです。これに対して計画年休をとらなければ、もう年休をとってはいけない、欠勤なんだと言われたらどうなるでしょうか。これらについて、計画年休を採用するとしても、それに加わらない、拒否することができる権利というものを何とか設けていただきたいというふうに心からお願いします。
　第三に、労使協定の問題です。
　これについては角田参考人の方から述べられましたけれども、私が申し上げたいことは、女性は組合がほとんどないところで働いております。そこで今まで労使協定については代表者の選出方法については行政指導するなどと言われております。しかし、その内容については全くこれまで議論されていないんですね。代表者を一度選んでしまえば、どのような労使協定を結ぶか、女性にとっては大変困るような労使協定を結ぶとしても、それらの意見を聞くことは何ら義務づけられていない。行政指導についてさえ言及されていない。その議論さえ行われていないというのは、私は大変残念に思います。これらについてもぜひ御議論ください。
　最後になりますが、今私は人権という立場から、しかも女性という立場からだけ申し上げてきました。しかし、これは決して女性だけの問題ではありません。男性労働者の問題、さらに子供の人権の問題として考えていただきたいのです。
　先週のこの委員会の御議論の中では、しきりに生活の質の向上ということが語られておりました。生活の質の向上とは何でしょうか。家族が一緒に夕食をとり、夫婦親子がゆとりを持って語り合い、ともに遊び、社会的な活動をするということこそ生活の質の向上ではないでしょうか。日本経済の立場からいろいろな御議論もあります。しかし、今日本にとって、日本経済にとって求められているのは何でしょうか。今貿易国家として国際社会の中で生きていかなければならない日本としては、単に働き過ぎで諸外国から非難されるということによって失うものがいかに多いことか。一生懸命汗水流して働いて経済成長をかち取ったけれども、これによって諸外国から批判され制裁され、しかも円高不況という形で、今までの労働が無になるという事態に私たちは立たされております。このような現実を見るならば、今こそ私たちは本当に生活の質の向上のための労働時間の短縮、そのためには、生活のリズムに合わせた一日の労働時間をできる限り守り抜くという、この基本こそ最も要求されていることではないかと思います。ありがとうございました。（拍手）