Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（大谷信盛君）　荒井先生がおっしゃるとおりでございまして、あらゆるの中には、いわゆるごみを抑制するとか、ごみの焼却処分のときの熱回収をするであったりだとか、バイオガス、バイオマスでまた新しい再生可能エネルギーというようなものを利用していくとかという大きな観点でとらえていますので、おっしゃるとおり、この中に含まれています。温暖化対策と循環型社会をつくっていくというのは両方、両輪として実現をしていくものであると思っておりますし、だからこそ我が国の技術が生かせるのであり、だからこそ我が国の技術が更に向上していくんだというふうにとらえております。
○荒井広幸君　今の政務官のお話で、解説で分かるんですが、条文等を読む感じでは少なくともあらゆるということなんですね。ですから、大臣が先ほども御答弁いただいたんですが、もう少し明確に、やはりこの静脈産業の方々に、やはり非常に重要なことをやっているわけですから、社会的価値も上がっています、そういう視点も含めていろいろな、何といいますか、活動をしてもらおうという気持ちを込めて、やっぱりこれはきちんと項目立てあるいは明文化するということが、今回の審議されている基本法には残念ながら積極性としては受け止められなかったということで、注文を付けておきます。
　では、次でございますけれども、景気の低迷とともに、大体トン当たり二万円というような、平均で言われているようでございますけれども、それ二千万トンぐらいですか、処理しているのが。四千億円程度の規模で、それが産業連関的に言えば数兆円と、これは実態も分からないと言われているようですけれども、建設廃材が非常に多い。これは建設の総量も減っているし、また大切に使うようにもなっている、いろんなことで非常に業界、携わる人も苦しいと、こういうふうにも聞いておるんですけれども。景気が悪ければ製造業が海外に移転すると、これは当たり前のことで起きてきた話でございますけれども、優れた技術を用いて海外に行ったところ、日本のみならずにその国でも独自のものがありますが、これを受け入れていくと。
　二度繰り返しになりますけれども、あらゆるという中で言うならば、今回の法改正を機として、こうした日本の持てる力というものをどのようにシステム化していくというのか、あるいはビジネスモデル化していくというか、あるいは国際連携化の中の一つの形にしていくかということを具体的にしていかなければならないと思っているんです。そういう事例など、あるいはそれに近い考えがもしあればお聞かせいただきたいと思いますし、また考え方としてあるならば考え方としてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　おっしゃるとおりで、優れた技術を使ってビジネスモデルをつくっていくと。今、国内の取組でいいますと、二十六か所エコタウン地域というのを全国に定めて、その中で施設を活用しながらビジネスモデルをつくっていくような努力、国内基盤をつくるということで今させていただいております。
　それに加えて、これ輸入をしてビジネスモデル化しつつ、循環型社会、また温暖化対策につなげていくということですが、バーゼル条約などいろいろと輸入業者にとっても面倒くさい手続がございます。そういうものもしっかりと踏んでいただかなかったら逆に環境保全につながらなくもなりますんで、そのことをしっかりと啓発、それから相談する、それから情報提供する、そんな連携をしっかりと取れるような構造をまずつくることが、ビジネスをつくっていく最初に政府が、環境省がやらなければいけないことではないかと認識をし、今その方向で施策を詰めているところでございます。
○荒井広幸君　とにかく、海外からということも含めた総合的なビジネスモデルをつくっていただきたいと、またそういう取組に積極的に臨んでいただきたいと思います。
　今日の私のメーンは熱回収の認定のところなんです。発電や熱利用といった熱回収の認定についても、特に民間の産業廃棄物の焼却炉におけるサーマルリサイクルを進めるということで、私は大変評価しているんです。理由は、熱回収施設への投資が環境のみならず経済活性化にもつながると、こういうことですね。
　私は、大臣、皆様方にこの間、福島の南相馬の小高の例で、これは産業廃棄物ではありませんが、生活廃材一般の方ですけれど、分別をしていったら、ほとんどリサイクルできるんで焼却するものがない。そうすると、いわゆる高熱の焼却あるいはキャパ、そういったものが根底から覆ってくるわけですね。そういうもう循環型の社会あるいは自然との共生の中の経済成長戦略というのは大きく常識を覆すところに来ているんだと思うんですね。ですから、政権交代もよかったんですが、これ政権交代では覆らなかったのが政治の常識なんですね。社会の常識なんです。常識を覆すには政界再編だというので、ちょっと私どもの宣伝をさせていただくんですが。そういう意味で、常識を覆していく、いいことに向けて覆していくということでいいますと、次の点をちょっと質問させていただきたいというふうに思っているんです。
　認定を申請するものを民間事業者と想定しているのであれば、またこういう方々が頑張っていただかなきゃならないんですが、それだからこそ、先ほど地球温暖化対策基本法でも申し上げたんですけど、ある程度のインセンティブ、見返りがなければなかなか熱回収施設への投資というのは進まないんじゃないでしょうかという単純な私は疑問あるんですね。
　特に、こういう環境型ですよね、環境型というのは金融とどのように結び付けるかというのがそれこそ持続可能な成功の秘訣だというふうに思っておりますので、熱回収施設への投資のインセンティブが必要ですから、もちろん３Ｒという考え方からいくと、実はサーマルリサイクルのみに依存するというのは、あるところ、あるものではこれ反するという現状が出てくるんですけれども、法改正の認定制度を生かしていくと、認定制度を生かしていくという意味では、もっと経済的に頑張りなさいよという後押しのインセンティブがないと進まないと思っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　要は、熱回収を進めていくと３Ｒとは相反すると、こういう御指摘もありましたが、そこはそうではなくて、３Ｒをまず進めていっても、それでもやっぱり焼却施設は残ることは残ると。その場合に、今の焼却施設というのはかなりの部分、大切ないわゆる熱エネルギーがそのまま自然にばっと出されて、我々はそれを活用していないと、こういうことでありますので、今回の法改正においては、自然に捨てられているその熱エネルギーを生かしていこうと、こういう思いでその部分は作らせていただきました。
　今委員がおっしゃっていただいたように、そのインセンティブもこれから様々な施策をつくってまいりたいと、こういうふうに思っておりまして、でありますので、そういった施設を運営する民間業者あるいはまた自治体含めて、あらゆるそういう施設の廃熱、それを利用していく、そういう仕組みをつくっていきたいと、こう思っています。
　そのポイントは金融ですよと、こういう御指摘がありました。これはさきに、二週間ほど前に環境省として大谷政務官が担当で発表させていただいた環境のいわゆる成長戦略という話の中に、いわゆるまさに金融、リース、それを活用したメカニズムを提案をしておりまして、いわゆる初期投資が掛からないと、初期投資の分は全部いわゆるリースで負担し合う、だからそれをやってくださいと、こういう仕組みの提案をさせていただいておりますが、大変私たちも重要なポイントだと思っておりますし、是非そういったことも組み合わせて具体的ないわゆる政策を運営してまいりたいと、こう思います。
○荒井広幸君　様々なそうしたインセンティブを検討していくということは非常にこれは党派を超えて、また世界規模でモデルになるためにもやっていただきたいと思っております。
　で、提案いたします。その考えていただく中に提案したい。
　いわゆる余剰電力の買取り、今全量買取りの研究もされているわけですが、私は余剰買取りをまずしっかりやるべきだと。全量買取りにすると、最後のツケはエンドユーザーに全部価格転嫁されてしまう、それでは新たなエコデバイドが生まれると、こういうことですから、私は余剰電力という言葉をここで使わせていただきますけれども、余剰電力の買取りや、同時に、これは経産省に聞きたいと思っているんです。それから、温暖化対策のクレジット、これは環境省の皆さんに聞きたいと思うんですが、この二つを認めるということも熱回収の普及に非常に背中を押すことになるだろうというふうに考えているんですが、この点について、まず経産省からお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（齋藤圭介君）　再生可能エネルギーあるいは今未利用の未利用エネルギーの活用ということは、エネルギー源の多様化、地球環境問題、そういった観点のみならず、環境関連産業の育成に、観点からも重要だと思っています。
　現在、再生可能エネルギーの全量買取り制度の検討、経産省内にプロジェクトチームをつくって検討しております。様々な論点につきまして、例えば価格ですとか範囲でございますとか国民の負担の在り方ですとか、こういったところを検討してございます。
　現在、選択肢を提示いたしまして、そこで導入量あるいは国民負担の試算、こういったことをお示ししております。三月頭より様々な幅広く意見を聞いて、募集をしておりまして、これから再生可能エネルギーに関連する産業への影響、いいところも悪いところもあると思いますけれども、そういったことをまた配慮いたしまして検討を続けていきたいと思っております。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省としましても、経済産業省と協力をしながら、そういった再生可能エネルギー、さらには廃熱全体、こういう話で考えると、いわゆるバイオマスとかいう再生可能エネルギーを超えて、いわゆる非化石燃料のエネルギー、こういう意味ではすべてのと、こういう話もあってもいいのではないかと、こう思っておりまして、そういったことを推進していきたいというのが一点と、それからもう一つ、クレジットの御指摘がございましたが、当然クレジットの付与については、オフセット・クレジット、Ｊ—ＶＥＲ制度等を活用した制度を考えていきたい、検討していきたいと、こう思っているところでございます。
○荒井広幸君　是非ここを検討、実行していただきたいと思っております。
　二十一年の三月二十四日にバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が先ほどの未利用のところを随分細かく出しておりますし、同時に、先ほど経産省からありましたけれども、第四回でしょうか、いわゆる再生可能エネルギーの全量買取りによるプロジェクトで鋭意検討していただいております。そういう中でバランスよくやっていただきたいんです。
　そうすると、やっぱり大臣、戻らざるを得ないんです。地球温暖化対策基本法の中に、あらゆるというのは弱いなと思うんですよね。そして、これは、三月十二日に決定した、今衆議院の審議の中で、再生可能エネルギーの導入目標、一次エネルギーの供給に占める比率というのであるんですね。二〇〇五年は五・九％、これは産廃物発電を含むと、こうなっているんです。ところが、二〇二〇年の基本法の中のものには産廃物発電を含まないと、こういうふうになっているんです。それで一〇％を達成するというんです、二〇二〇年。この辺の整合性もちょっと取れないというところを見ると、ちょっと消極的であったかなと思っていましたけれども、答弁で積極的だというふうに理解させていただきたいと思いますので、どうぞこの点、十分そごのないようにして、いわゆる技術や産業としての部分も十分取り入れた対応をお願いしたいというふうに思っているわけです。
　最近、処理業者だけではなくて出す側の企業も、多少コストが掛かっても安心で安全だと、そして同時にきちんと再利用してくれると、そういうところの、まあ適正処理といったらいいんでしょうか、こういう適正処理のそのＣＳＲ感覚ですね、こういったものはかなり宣伝しているんでしょうか。これはちょっと通告していませんが、その辺の姿勢を、処理する側の静脈側だけじゃなくて出す側、ここについての適正処理に適正コストが掛かるよと、この辺はどのようにされていますか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　企業は大体ＣＳＲ報告書あるいは環境レポートのようなものを大手の企業を中心に出しているわけでございますけれども、その中で当然、産業廃棄物処理についても明確な目標とか規定を設けております。そういった中で、私どもとしても、しっかり取り組んでいただいているとは思いますけれども、これをいかにすそ野に広げていくかと、これが大事だと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○川田龍平君　早速質問に入らせていただきます。
　この廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、毎年のように改正が行われて非常に難解な法律になっています。改正してもまた新たな問題が発生し、そのたびに対症療法的に付け足す形になっており、循環型社会における廃棄物処理法の在り方を考えると、製造者の役割分担や３Ｒ推進や一般廃棄物と産業廃棄物の区分など根本的な問題が山積みなのにもかかわらず、そうした部分の改正が行われていません。
　先ほど荒井さんからもお話ありましたけれども、最終処分を目的とした法律ではなく、循環型社会における再利用のための法律へ抜本的に変えていく必要があるのではないでしょうか。まず、質問させていただきます。
○副大臣（田島一成君）　先ほど荒井委員の質問に対して大臣も答弁いたしましたけれども、循環型社会の構築に当たりましては、廃棄物の３Ｒの推進、そして適正処理の確保、これは車の両輪のような形で進めていくことがやはり大切だというふうに思っております。現行のこの廃棄物処理の法制度につきましては、廃棄物の３Ｒの推進、そしてまた適正処理の確保において効率的にやはり機能しておりますので、私は、そういった意味におきましても、この法体系全体をまた抜本的に見直さなければならないかと言われれば、それは必要だとはなかなか考えておりません。
　ただ、御指摘をいただきましたように、この法律、平成三年に改正をしてから今回で八回目の改正という点では、ある意味その時々の様々な問題点、また不法投棄事案でありますとか悪質な手口の巧妙化だとかいろいろな問題がその都度その都度出てきておりますので、そういった問題にもできる限りスピーディーに迅速的に対応していくという意味でのこの改正がこうして年次的にも毎年というようなケースもやはり出てきておるかというふうに思いますので、まだまだ取組が十分でないというところについての課題もしっかりと認識をさせていただいた上で、この循環型社会の実現が更に進められるように、今後法制度の在り方についても検討をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　次に、今回の改正は自治体の責任を重くする改正の内容ですけれども、国の責任を明確に位置付けるべきではないかと考えます。
　産業廃棄物はそもそも国から自治体に法定委託しているもので、国に責任があります。また、優良業者の許可更新期間が五年から七年になる改正も、処分業者にとっては、同じ業者なのに自治体ごとに許可時間が異なって、事業者にとって許可期間管理が煩雑になるなど、ばらばらな管理になってしまいます。全国で統一した形での運用ができるように工夫はできないのかどうか、お伺いします。
○副大臣（田島一成君）　御承知のように、地方自治体と国の適切な役割分担を踏まえていく、それにおいて定められているのが今回のこの廃棄物処理法の制度でございまして、現行のこの法律におきましても既に、国は地方自治体がその役割をしっかりと果たしていけるように技術的また財政的な支援を行う責務を有するというふうにされておりまして、具体的には、国の事務といたしましては、基本方針を策定するでありますとか、廃棄物の再生利用や広域処理を行う者の認定、また緊急時の都道府県知事への指示などを規定させていただいているところであります。
　御指摘いただきましたように、地方自治体ごとでばらばらな規制で、自治体も事業者というのも混乱するのではないかという御指摘もございますけれども、地方自治体の運用ができる限りやはり統一的なものになりますように、今後、政省令の制定でありますとか技術的助言におきましてしっかり通知、対応ができるように今後働きかけていきたいと思います。
○川田龍平君　昨年の事業仕分の循環型社会形成推進交付金における議論で明らかなように、廃棄物処理施設は地元の反対で事業化が難しい現状があります。例えば、富山県の高岡地区の広域圏事務組合によるごみ処理施設整備事業では、地元の住民団体の高岡地区広域圏のごみ問題を考える会が大型ごみ処理施設建設の見直しへの要望書を出しており、規模を縮小して生ごみの堆肥化も含めたごみの減量と資源化を推進すべしとしております。
　交付金により、そうしたごみ減量や資源化の取組が阻害され、焼却依存のごみ処理施設建設ありきで自治体による循環計画の申請が環境省によって許可されているのではないかというふうに思っていますが、こうした事実を認識しているでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、廃棄物の処理については、先ほども荒井委員の質問でもお答えしたんですが、まず抑制をして、それから再利用をしてリサイクルをするという３Ｒを徹底して、そしてそれでも残ったものを焼却するというのが我々の基本的な考え方であるというのがまず一点です。
　それから、今、川田委員が御指摘のいわゆる循環型社会形成推進交付金でございますが、これは必ずしも焼却だけと、こういう話で使っているものではございませんでして、いわゆる堆肥化施設や飼料化施設なども含んだリサイクル施設に対しても多くの実績がございます。
　そういった意味では、今の事例とは、一般的な話で恐縮でありますけれども、必ずしも今の御指摘のようなことは当たらないと、こう我々は思っておりまして、今後もそうした、先ほど申し上げた基本的な方針に沿って、焼却だけという話ではない方針でしっかり臨んでいきたいと、こう思います。
○川田龍平君　是非この焼却依存のごみ処理というのを変えて、もう循環型社会へ本格的に移行するという決意で大臣に臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に、第百六十四回の国会の石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが当参議院の環境委員会で出ておりまして、アスベスト廃棄物の無害化処理を促進するとともに、アスベスト廃棄物の不適正処理対策を強化することと決議しており、衆議院の環境委員会では、不法投棄など不適正処理を招かないよう、アスベストの廃棄物の追跡管理を強化するとともに、国と地方公共団体が連携して規制の徹底、監視の強化等に万全を期すことと決議されています。
　このような決議に従い、建築物のアスベストの無害化処理の徹底やアスベスト廃棄物の不適正処理対策を厳格に行う体制がきちんと取られているのかどうか、お伺いいたします。
○副大臣（田島一成君）　現在までに環境省の方ではこの石綿廃棄物の無害化処理施設二件の大臣認定を行っておりまして、それ以外にも現在一件の申請について審査を行っているところでございます。今後、こうした申請に対しましても厳格な審査を行いまして、安全、安心な石綿廃棄物の無害化処理体制の構築を進めていきたいと思っております。
　また、マニフェストでありますとか帳簿などに石綿廃棄物であるという旨をしっかりと明記させてこのトレーサビリティーを確保しているところでもありまして、石綿廃棄物の埋立処分基準につきましては、現在、技術的な検討を省内で行っているところでございます。
　今後とも、地方自治体や関係者と連携も取りまして、規制の徹底でありますとか監視の強化等に取り組んでいきたいと考えております。
○川田龍平君　まだ二件ということで、しっかり機能しているのか不安ですが、よりきちんと機能できるようにお願いしたいと考えています。また、不適正処理対策も、零細な静脈産業に対してもきちんとしていただきたいというふうに思います。
　次に、廃棄家電や携帯電話などの都市鉱山にあるレアメタルなどを有効活用するための環境省の取組は現在どういう段階にあり、どのような成果が出ているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（大谷信盛君）　レアメタルの御指摘、ありがとうございます。
　平成二十年から経済産業省と一緒に研究会を開催して勉強してまいりました。二十一年度には全国七地域でモデル事業を行い、使用済家電の効率的な回収方法、その家電からどうやってレアメタルを回収していくか、またそこには有毒性がないのか、この三つに絞って今データを収集し、大体の分析が一通り終わったところでございます。
　私自身も八王子市に行って視察、またその現場見てまいりましたが、大体出回る家電の一割ぐらいが今のやり方では回収できたと。その中で、大体一年間五百三十トンぐらいのレアメタルを回収することができると。今度は、それを更にもっと家電を回収するにはどういうことが必要なのか、また、回収した家電から本当はどれぐらい最高レアメタルを回収することができるのかみたいなことをしっかりと検証、把握をしていって、経済的なコスト等々かんがみて、新しい全国的な取組につなげていくようなことを具体化していかなければいけない、そんな状態でございますが、是非とも先生の所見、経験も含めて御指導いただけたらというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
○川田龍平君　この会議が五月十二日にも行われて、この夏にはある程度の成果も出るというふうに伺っていますが、このレアメタル資源は中国に多くありますが、中国ばかりに依存するのではなく、日本の成長産業を育て、雇用を生むためにも重要となりますので、早く確実な成果が出るように期待しておりますので、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
　次に、廃棄物が適正処理されたことを示すマニフェストについて電子化の義務付けが必要だと思いますが、平成十六年や十七年の改正時の附帯決議でも、電子マニフェストを早期に普及促進させ、義務化を視野に入れた方策が必要だとされています。
　義務化へ向けた今後の見通しについてお聞かせください。
○大臣政務官（大谷信盛君）　現状を言いますと、二十年度で一四％、平成二十一年度で一九％が電子マニフェストの普及率となっています。
　今の現状でいいますと、必ずしも全部を義務化するのは時期尚早ではないのかなと。いわゆる収集運搬業者等は小さな小さな零細の業者もあります。そこにいきなり電子マニフェストということになれば、本業を怠るようなことにもなってしまって循環型社会形成の基礎づくりがままならぬようなことになってしまうんではないのかなと。必要なことではありますが、いわゆるほかの経済的なことや人的なことを総合的に勘案をしてやっていかなければいけないというふうに思います。
　いずれにしても、電子マニフェストが大きな役割を果たすということはよく分かっておりますので、このことをまず関係各位に御賛同をいただけるような方向性を示すよう役割を果たしてまいりたいというふうに考えています。
○川田龍平君　是非、携帯電話のようにだれでも簡単に使えて普及できるような形で実現をして、早急に義務化できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。すべてに義務化することで適正な処理が確認できるようになりますし、そうした機器の開発や普及も成長産業育成につながりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、埼玉県の飯能市に大量の犬の死骸が投棄されていて、動物葬祭業者が廃掃法違反の容疑で逮捕されるという事件が三月にありました。
　ペットは今や家族と同然とされる場合もあり、ペットの死骸を廃棄物として扱うことには抵抗もあるかと思います。今回の事件でも、埼玉県は一般廃棄物として処理する以外にないとの立場を取っていましたが、結果的には通報した民間の方の熱意と働きかけで埼玉県内の葬祭場が火葬を引き受け、遺骨は都内の動物霊園で合同祭されたというようです。
　類似する事件が今後も多く発生する可能性もありますので何らかの対処法が必要となってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そうした声が環境省にも数多く寄せられているところでございます。私としても認識をしております。
　でありますので、今後、これら規制の在り方を動物愛護管理法の中に盛り込む、そういったことができないかと、そういった観点で現在、次回の改正に向けての議論を始めているところでございます。
○川田龍平君　命があるものは必ず死んでいく運命にありますから、命を大切に心をはぐくむ意味でも動物愛護の観点からきちんと対処できるようにしていただきたいというふうに考えています。
　次に、日中韓三か国環境大臣会合、ＴＥＭＭが今月日本で開かれますが、３Ｒや循環型社会、Ｅウエースト、電子電気機器廃棄物の越境移動などの協力優先分野において大臣はどのようなビジョンを持ち、どのような姿勢で臨みますか。アジアにおける適切な循環の在り方も含め、日本がリードしていく必要があると思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　御指摘のとおり、五月の二十一、二十二だったでしょうか、土日を使ってやらせていただこうと思っております。
　もうこれは毎年行われているいわゆる環境大臣会合だということでございますけれども、私としては初めて臨むわけでございまして、その決意やと、こういうお話でございますので、まさに今御指摘がありました３Ｒ、循環型社会の推進だとかバーゼル条約事務局とも連携したＥウエースト分野に関する積極的な協力含めて、さらには鳩山内閣が提唱しております東アジア共同体、こういった構想の中で環境問題がどういう位置付けになるかということも踏まえて積極的に提案をしていきたいと思っております。
　加えて、いわゆる黄砂を含めた大気汚染とか、あるいはまたいわゆる海岸漂着物の問題、こういったこともある程度日本としては中国、韓国に指摘をしていかなきゃいけないこともこれはあると、こう思っておりまして、できるだけコミュニケーションを高めながら、しかしお互い言うべきことはしっかり言っていくと、そういう気持ちで臨んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非この環境分野でリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、四月に環境省が発表した環境経済成長ビジョンで、世界に通用する日系の静脈産業メジャーの海外展開支援として、川崎市と瀋陽市の協力をモデルとして、他都市や他国に廃棄物処理システムを一体として展開するとしておりますが、今後の具体的な見通しについてお聞かせください。
○大臣政務官（大谷信盛君）　御指摘のとおり、アジア全体の循環型社会を推進していくと同時にそこにビジネスが生まれていく、ビジネスが生まれるから更に循環型社会が継続されていくということを念頭に置いて今取り組んでおります。
　特に３Ｒに関していいますと、まず最初に法整備をしなければならない、それからその法整備の後に、いわゆる企業、事業者、国や地方団体というそこでプレーをする方々が何の役割を持ってこの循環型社会をつくっていくのかということをしっかりと定めなければいけない、そういうようなことが必要であるということをまず知っていただくようなことをアジアの相手国にしなければ、都市にしなければいけないというふうに考えております。
　このため、まずは、一、日本国内においては同様にこのプレーヤーの方々が集まっていろんな意見交換をできる場をしっかりとつくっていく、二つ目、いわゆるアジアの国々、アジアの都市都市、地方自治体が集まって、いわゆる日本の今環境省がやっておりますアジア３Ｒ推進フォーラムというものを開催しておりますが、ここに集まって、日本の取組、ノウハウ、経験をお示しさせていただくとともに、逆にこんな事例があるよ、こんな事例があるよと各国、各都市の自治体から出していただきながら、コンセンサスをつくっていくようなことをさせていただいております。
　また、同様に、ビジネスになるためには企業、事業所というものがしっかりと育成されていかなければなりませんので、そこにビジネスの、静脈産業の担い手という人材づくり、企業啓発というのも含めて、一緒になって考えていけるような場を同時につくっていくというようなことを今イメージしながら具現化をしていこうとしているところでございます。
○川田龍平君　先ほどの質問で、二十六か所エコタウン地域があるという話もありました。今このモデル都市というのはまだ一例だけで、当面二年はやるということになっているそうですが、できるだけ早く取り組んでいただいて、世界の廃棄物・リサイクル市場というのは二〇〇六年の約三十八兆円から二〇五〇年には約七十三兆円になるとの見込みもあるのですから、環境による成長産業育成の観点から、より積極的に力を入れていただきたいというふうに考えております。
　先ほど加藤委員からも質問ありましたけれども、それと放射性廃棄物の問題、これも質問したかったんですけれども、今回ちょっと時間もないですので、是非この問題について、政権交代してやっぱりしっかりこの問題に取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○轟木利治君　民主党の轟木利治でございます。廃掃法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、今回の改正で高く評価している点は、廃棄物処理産業を育成し、世界へ、特にアジアに対して貢献していくための一歩を踏み出すことでございます。環境省の政策というのはどちらかというと環境を守るという政策が中心であり、攻める政策は少ないと思いますが、環境が成長戦略の柱となっている位置付けからも、環境政策全体を点検し、攻めるための政策を、新しい産業の育成のためにも実施していただきたいと思っております。
　そして、閣議決定された新成長戦略を基に、環境省としては、チャレンジ25を通じた経済成長の姿として環境経済成長ビジョンが検討されております。環境ビジネスを促進するという観点から、廃掃法の一部と絡めて質問をさせていただきたいと思います。
　ということでございますが、時間がございませんので、大変申し訳ございませんが、一問と二問目はカットさせていただいて、三問目、四問目で質問をさせていただきたいと思います。
　その環境経済成長ビジョンにおいては、世界に通用する静脈産業の育成の一つとして、日系静脈産業のメジャーの海外展開の支援が打ち出されております。海外から廃棄物を受け入れそれをビジネスとしていくのであれば、そこで培われた技術やノウハウをパッケージとして海外に展開するという発想はないんでしょうか。また、国内での廃棄物処理ビジネスは、それ自体、社会インフラとしてインフラ輸出にも活用できるんではないかと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　先ほどの川田先生とのやり取りもありましたように、おっしゃるとおりパッケージとして日本のいわゆる循環型社会構造を持っていくと、それがアジア全体の循環型社会にもつながるし、ビジネスであるからより更に継続性が増していくというふうに考えております。特に、処理責任や費用分担を定めた法制度の整備が必要となってきますので、まずはそういう法律作り、法整備作りということからしっかりと役割を日本が果たしていくことが重要であり、その後、地方自治体や企業、また研究機関と連携することが必要になっていくんだろうというふうに考えております。
　こうした取組をモデルとして、まずは国内関係者の連携、それから協力関係をしっかりとアジア３Ｒ推進フォーラム等を通じて海外の皆さんとつくっていくことなどをまた踏まえながら、具体的な施策、次に何をやるべきかというのをアジアの皆さんと一緒になって考え出していくことがパッケージとして一体的に日本のノウハウを売り出していくことにつながっていくんだというふうに考えております。
○轟木利治君　ありがとうございます。是非積極的な取組をお願いしたいと思うんですが。
　日本のエコタウン事業の反省点からいけば、設備は作ったけれども原料が集まらなかったというこの反省点もございますし、そういったところをしっかり調査していただくのと、やっぱり今自治体がやっているこういうインフラでいえば、基本的に自治体そのものが営業の経験もございませんし、そういったところを国がしっかりトップセールスを含めて交渉していただいて、そこで設備が付くことによっていろんな普及産業が、いろんな部品設備の産業が発展するということになりますので、そういった点も是非積極的にお願いしたいと思います。
　そして、次に、今回の法改正の中に、産業廃棄物処理業の優良化の推進がございます。内容は、一定の要件を満たす産業廃棄物処理業者について、許可の更新期間の特例を創設するとなっております。政府としては、循環型社会形成推進基本計画を持っておりますけれども、廃棄物処理業をビジネスとして発展させるためにはもっと幅広い施策が求められると思います。環境経済成長ビジョンでは分野横断的な技術開発や環境人材の育成という言葉が躍っておりますけれども、私は、まず廃棄物処理業の社会的な評価を高め、ビジネスチャンスを高めるような施策が求められると考えますけれども、成長ビジョンの中で言われているこの項目についてはどのような考えを持たれているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員の御指摘のとおりと、こう思っております。
　産廃処理業については、いわゆる処理業者の優良化を推進して人材の育成を図ることが社会的な評価を高めることにつながっていく。今回の法改正においてはそういった特例制度の創設とともに、委員御指摘のように、環境経済成長ビジョンに掲げられた施策も踏まえて、優良な処理業者の育成、最先端の廃棄物処理の研究、技術開発の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、先ほどからの議論にもありましたけれども、いわゆる廃棄物の輸入拡大、焼却の際の熱回収促進、それを通じた温暖化対策への貢献など、積極的にこの分野で技術革新を図り、そして経済成長にもつなげ、この分野が本当に日本の中でも日が当たるすばらしい成長産業となることを目指してまいりたいと思います。
○轟木利治君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　若干心配するのは、方向性は全く間違ってはいないと思うんですが、それに伴った予算なり人材なり、そういったところをどう確保されるのか。予算でいえば、環境省の中のスクラップ・アンド・ビルドをしてそこへ集中投下するのか、それともそのための予算を多く確保されるのか。人材にしても、今、環境省の中でもやっぱりぎりぎりでやられておると思います。そうすれば、国家としてのプロジェクトとして考えれば、よその省庁からも人を持ってきていろんなプロジェクトとして三年計画なり五年計画でやるのか、そういったことを実際、これはやっぱり政治主導の一つとして実施していただきたい。そういったことを期待して、質問とさせていただきます。
　終わります。
○委員長（山谷えり子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○有村治子君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び新党改革の各派並びに各派に属しない議員川田龍平さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、排出事業者責任の在り方については、不適正処理の状況を踏まえ、今後とも責任の強化・徹底の観点から適宜必要な見直しを行うこと。特に、建設系廃棄物に係る排出事業者の元請業者への一元化については、都道府県及び関係業界との連携の下、その周知徹底を図るとともに不適正処理の防止に努めること。
　二、優良な産業廃棄物処理業者の許可の有効期間に係る特例については、許可期間をめぐって都道府県、排出事業者及び処理業者の間で混乱が生じないよう適切に対処すること。また、処理業者の優良化がより一層図られるよう、優良化の認定やインセンティブ等の在り方について引き続き検討すること。
　三、電子マニフェストについては、その普及拡大のため、特に処理業者の加入を促進するとともに、産業廃棄物の排出量、受託件数等に応じて、一定規模以上の排出事業者や処理業者への義務付けを検討すること。
　四、廃棄物分野における温室効果ガスの排出量は増加傾向にあることから、廃棄物の焼却時のサーマルリサイクルを積極的に進めるとともに、収集運搬の効率化やバイオマスの利活用、施設の更新等、廃棄物分野における温暖化対策を総合的に進めること。
　五、廃棄物の定義、一般廃棄物と産業廃棄物の区分、拡大生産者責任の強化等、廃棄物処理法において従来より課題とされている事項について今後とも検討すること。また、廃棄物の適正処理のみでは持続可能な循環型社会の実現は困難なことから、総合的な見地から、廃棄物・リサイクル制度の在り方について、関係省庁一体となって検討を行うこと。
　六、放射性廃棄物に起因する放射性物質による環境汚染が懸念されることから、放射性廃棄物が廃棄物等のリサイクルや処分において非意図的に混入し、汚染が拡散することのないよう対策に努めること。
　七、希少な資源の有効利用を図るため、廃小型電子・電気機器等からのレアメタルの効率的な回収について検討を行うとともに、資源戦略の観点から、低未利用の希少資源に係る回収・活用の技術開発について積極的に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　犬塚　直史君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浮島とも子君　　　　　山口那津男君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の協定を改正する議定書の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政
　府との間の協定を改正する議定書の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とベルギー王国との間の条約を改正
　する議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
　る二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
　国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正
　する議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山誠君、浮島とも子君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君、山口那津男君及び塚田一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　森田　　高君
　　　　　轟木　利治君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　平山　幸司君　　　　　下田　敦子君
　　　　　平山　　誠君　　　　　梅村　　聡君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　植松恵美子君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　西島　英利君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　丹下　甲一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（母体保護法の一部を改正する法律案に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長外口崇君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。
　今日は、医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等の一部改正する法律案につきまして、一時間にわたりまして長妻厚生労働大臣を始めとする皆様方に御質問させていただきたいと思います。
　振り返りますと、八年前に坂口大臣のときに健康保険法の改正があり、四年前は川崎大臣だったと思いますけれども、その折もさせていただきましたけれども、今回は与党の立場で聞かせていただくということで、大変感慨深い思いがいたします。
　最初に、保険制度そのものではございませんけれども、医療にかかわることで御質問をさせていただきたいと思います。それは新型インフルエンザにかかわることでございまして、昨年の今ごろは、ちょうど私の地元、兵庫県神戸市において国内初の感染者が出たということで、大変大きな対応があったわけでございますけれども、それに関連いたしまして、かねてよりこの委員会等でも御質疑がございました新型インフルエンザのワクチンの過剰在庫の問題について、一点お伺いしておきたいと思うわけでございます。
　この点につきましては、十四都道府県あるいは医師会等の諸団体等からも返品についての要望が来ているわけでございます。そのような考え方の基本は、現実に小学生、中学生を中心とした罹患者の急増や接種回数の見直しなどがあって、予約キャンセルが続発したと、また希望者による重複予約もあったと、また納品までにタイムラグがあったとか、よく言われておりました使い勝手の悪い十ミリバイアルによる供給であったとか、こんなこともいろんな要因として挙げられているわけでございますけれども、現実に、いずれにいたしましても、医療機関においては百九十七万本、二百万回分の在庫があると、こういうことでございます。これにつきまして、実施主体者はあくまでも国であったと、政府であったということでございまして、その委託を受けて医療機関が接種を行ったものである限りにおいて、やはり最終的に残ったものについては国、政府の責任で買上げといいますか、今で言えば返品になるわけですけれども、このことについては大臣始め皆さん方が、期限が一年間あるわけだからそれまで有効に使ってよと、こういうことになっているわけですけれども、現実にはもうなかなか需要がないと、こういう状況のようでございますけれども。
　いずれにいたしましても、これについては、やはり実施主体者である国の責任において医療機関が委託を受けてやっていただいたわけで、大変発熱外来とかワクチン接種とかで協力をされたという経緯がある中で、今後のやはり協力関係をしっかり密にしてやはり国の政策に協力していただくと。今回のことは、結果として非常にいろんな皆さん方の力でうまくできたと思っておりまして、諸外国と比べても死亡率が極めて低かったということで、そういう意味ではトータルとして私は良かったと思っているわけですが、そうであればこそ、やはりそういった部分について信頼関係をしっかりつくっていくということが今後も大事だと思いますので、その点についてはやはり政府としても今後予算措置をしていただきたい。
　これは、そのことがなくても、政府自身が抱えているものについてどう処理するかということがあって、それについてはやはり補正予算でやるのか予算を流用するのか予備費を活用するのかということが当然出てくるわけでございまして、それとのセットでもあろうかと思うんですけれども、その点についてお考えを大臣に求めたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいた中に新型インフルエンザの死亡率のお話もございまして、本当に医療関係始め国民の皆様方の御協力があってこういう一定の成果、結果となったというふうにも考えております。
　ただ、新型インフルエンザでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。心よりお悔やみを申し上げるわけでございます。
　今御指摘いただいた点については、確かにいろいろなところからも同様の御要望をいただいているというのも事実でございます。私ども、今の時点で申し上げておりますのは、今も触れていただきましたけれども、製造から一年間は使えるわけでございまして、この第二波が来ないということもこれは確実に言えない。先進国では新型インフルエンザの第二波が来ている国もございますので、いったん仮に引き取るということになりますと、それが基本的には廃棄せざるを得ない。つまり、流通の卸が保管している分には保管状況というのは基本的に把握できるわけでございますけれども、医療機関が保管をするということになりますと、それぞれ適切な保管かどうか一つ一つ確認をするということはなかなか難しいということもありまして、今の時点では第二波に備えてこれを持っていただきたいということでございまして、そういう説明をさせていただいているところでございます。
○辻泰弘君　これは委託契約には返品が認められないとか書いてなくて、通知で原則として返品は認められませんと、こうなっているんですね。その理由は、必要量のみが医療機関に納入され、納入されたワクチンは確実に接種していただく必要があると書いてあるんですよ。これは非常に大臣がいつも嫌われるところの上から見下ろしたような、医療機関は的確に必要量を把握して、それを確実にやるんだということを、それがあるから返せないんだという極めて一方的なロジックになっていまして、それを例えば契約書に書いているんならいいんだけれども、委託契約の中に書いてなくて後の通知でそれを出しているわけなんですよ。これは非常に一方的な話で、やってくださいとお願いする立場の人が言うせりふじゃないと私は思うわけでございまして、そういった意味からも、今の状況は大臣がおっしゃったのがそうなんですけれども、ただ、ある意味ではそれを言うと官僚答弁みたいなところがあるんですけれども。しかし、やはり最終的に、もちろん廃棄せざるを得ない状況になったときに余ったものについてどうするかということですからね。だから、そういった意味で、やはりその辺は是非、人間長妻厚生労働大臣にやっていただきたいと思うんです。一言お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今、製造から一年というふうに申し上げました。その一年の例えば期限が切れて後、今本当におっしゃった趣旨というのは私も十分理解できるわけでございますので、解決に向けて何らかの方策がないか、これは慎重に検討していきたいというふうに思います。
○辻泰弘君　是非前向き、積極的にお取り組みいただくことを改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、次のテーマに移らせていただきまして、今、ある面、医療の産業化といいますか、新成長戦略に基づく政策検討がなされていることについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　それで、改めて十二月三十日の新成長戦略を拝見いたしますと、医療の分野等に民間事業者の新たなサービス主体の参入も促進する、あるいはだれもが必要なサービスにアクセスできる体制を維持しながら、そのために必要な制度、ルールの変更等を進めるということで、見方によっては医療分野に株式会社の参入を認めるとか、混合診療の全面解禁とか、こういったことにつながる表現がございまして、そういった延長線の中で医療ツーリズムということも出たりしているわけですけれども、まず一つお伺いしたいのは、こういった中で私は、医療周辺、介護周辺分野の産業化というのは進められてしかるべき、医薬品だとか医療機器だとか、あるいは医療従事者の雇用拡大というような意味合いでの産業、雇用の拡大というのはあってしかるべきだと思いますけれども、しかし、医療あるいは医療保険そのものに市場原理を入れるというのは、これはまた根本的に違うというふうに思うわけでございます。
　その点について、医療、医療保険に市場原理を導入するということについていかがかということを厚生労働大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。