○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、このテーマについての見解を述べさせていただきます。
　第一に軍縮、真の緊張緩和への流れを確実なものにする問題についてであります。
　今日の安全保障のあり方を考えるに当たって、まず新デタントと言われる今日の事態をどうとらえるかということを明らかにする必要があります。
　八七年十二月、米ソ間においてＩＮＦ全廃条約が調印されるとともに、戦略核半減に向けての交渉開始が合意されました。ＩＮＦ全廃は、戦後の歴史を通じて初めて、一つの分野に限られたものではあるものの、核兵器の削減を実現させた点で世界諸国民から歓迎されました。今月からは、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構加盟国間による全欧州通常戦力交渉の実質討議が開始されました。
　しかし、今日、新デタントと呼ばれるのは、主としてＩＮＦ条約締結と前後して起こった米ソ協調を指しています。私は、今日の情勢、特に米ソ協調をもって直ちに世界が緊張緩和に向かったと単純にみなすわけにはいかないと思います。
　この背景には、米ソ両国を中心とする戦後の核軍拡競争がもたらした核戦争、人類絶滅の危機からの脱却の緊急性が世界の大きな世論となり、核戦争阻止、核兵器廃絶を求めるヒロシマ・ナガサキ・アピール署名の広がり、二波にわたる平和の波運動、国連での核軍縮決議の前進、三回にわたる軍縮特別総会の開催など世界各地での反核・平和運動の高揚とそれを反映した非同盟・中立諸国の国連での活動などがあったとはいえ、後でもう一度述べるように、アメリカの力の政策が決して清算されていないからです。
　我が党は、世界が真の意味での緊張緩和に向かうことを願うものです。そのためには、米ソ両大国を中心とする軍備管理交渉、無限の核軍拡競争の枠組みから抜け出し、核兵器廃絶、全般的軍縮への展望を開くこの流れを、第二次大戦の惨禍の上に立って、軍事ブロックの対抗を否定し、体制の違いを超えた集団安全保障体制の確立を打ち出した国連憲章や、原子兵器及び大量破壊に応用できるその他一切の主要兵器を国家の軍備から廃絶することを求めた国連総会第一号決議の精神、戦後国際政治の原点に立ち返り、さらに毎年の国連総会で打ち出され、決定されている軍縮や安全保障の方向に沿った各国の努力が必要であることを最初に強調しておきたいと思います。
　第二は、力を背景とした新デタントという問題についてです。
　私は、現在の世界、特に最近の米ソ協調の進展をもって単純にデタント、緊張緩和とは言えないといったことについてもう少し突っ込んで述べておきたいと思います。
　まず、世界政治に生まれたこの新たな潮流が自動的に核兵器廃絶、軍縮と核戦争の危機からの人類の救済をもたらすことを意味するものではないという点です。
　ＩＮＦ全廃条約によって廃絶される核兵器は、五万発といわれる核兵器のわずか三、四％にすぎず、また戦略核半減に至っては交渉の合意は成立したものの、具体的な段取りについてはその入り口での対立さえ解決できないでいます。さらに、昨年五月の第三回国連軍縮特別総会は、核兵器廃絶を初めとする全般的軍縮への国際世論の関心のあれほどの高まりの中で開かれたにもかかわらず、抑止力としての核兵器にあくまで固執するアメリカとその同盟国の抵抗によって最終的合意ができないままに閉会しました。これらのことは、核兵器保有国同士の歩み寄り策がつまるところ核抑止力の再編成策動に陥る危険性があることを示しています。
　米ソ協調について語る場合、ブッシュ米新政権の選挙公約、八八年共和党政策綱領が、ＩＮＦ条約は力を通じた平和への献身によって可能となった、真の軍備削減は米国の安全保障を改善する手段としてであって、東西デタントの承認ではないと述べていることに示されているように、アメリカは米ソ協調の進展を、レーガン政権下での対ソ軍事圧力の強化がソ連を屈伏させ交渉の場に引きずり出したものと認識していることを重視しなければなりません。
　共和党政策綱領は、対話も約束も力の立場に立ったときだけ成功するとも述べていますが、これは文字どおりの核大国主義の論理であり、核兵器廃絶、平和への流れを否定し、核戦争の危機からの脱却を願う世界の声に真っ向から挑戦するものであり、真の意味の緊張緩和とは全く異なるものです。
　ブッシュ大統領は、選挙中にも、力の立場で臨んだからこそ我々は史上初めて核兵器の削減交渉に成功したと述べ、強力な軍事力保持を主張し続け、大統領就任式の演説でもアメリカは強力であり続けることを訴え、力の政策の推進を強調しています。ある研究者は、それはアメリカの軍需産業の要求にこたえたものであり、また、真の緊張緩和でソ連の脅威がないということになれば軍事力を最大のよりどころとした西側でのアメリカの覇権は崩れかねないからだと分析しています。
　特徴的なことは、未曾有の軍拡の生み出した膨大な財政赤字のもとで、強いアメリカ、力の政策への分担を同盟国に求めていることです。一九八九年の米国防報告は、特に今日我々が直面している財政の制約下では同盟国、友好国との協力はソ連の膨張主義の阻止にとって必須のものであると露骨に述べ、国防の第一線は敵国の海岸という発想に基づく前進配備、軍事ブロック強化の政策は全く変えようとしていません。こうした核抑止力論に立った力の政策を改めさせ、真に平和五原則に立った国際関係を打ち立てることこそ真の緊張緩和への道です。
　我が党は、かつてソ連がブレジネフ書記長のもとで対抗する軍事ブロックの同時解消、核兵器の全面禁止を棚上げして軍事力均衡論に走ったとき、これを軍拡競争の悪循環を強め緊張を激化させるものと批判し、さらにアフガニスタンへの軍事介入を強く批判しました。今日、ソ連のゴルバチョフ書記長がアメリカの今述べた力の政策を批判するのではなく、理性と良識の持ち主であるように美化しアメリカとの協調を説くことが、アメリカを先頭とする核大国主義の論理を容認し、今日世界に生まれた新たな潮流をその枠組みのもとに押しとどめる役割を果たす以外の何物でもないことを強く批判していますが、それはこうしたアメリカの美化によっては核兵器の廃絶も真の緊張緩和も実現しないからであります。
　第三の問題は、日本は真の緊張緩和に反する役割分担を行っている問題についてです。
　同盟国のバードンシェアリングの中でアメリカが特に期待を寄せているのが日本です。大統領選挙中の共和党政策綱領は、日本はアジア・太平洋やその他の地域で一層大きな役割を引き受けるべきであると言い、また九〇年度米国防報告は、「われわれとしては日本に対し、急速に増大する国力と影響力に見合った一層の共通防衛のための分担増を求める。」と述べるなど、アメリカは自国に次ぐ経済大国になった日本の力をみずからの世界戦略の重要な柱として据えようとしています。
　しかも、軍事費とアメリカの世界戦略を経済協力という別の形で支えるＯＤＡを合わせて対ＧＮＰ比三％の分担を求めるなど、対日分担要求は露骨さを増しています。
　二月の日米首脳会談では、ブッシュ大統領は目に見える形で安全保障面、援助の面でやれることを実行してほしいと迫ったのです。チェイニー新国防長官もその趣旨の発言を行っています。しかも、竹下首相はこれに基本認識は全く同感だと表明しています。
　自民党政府は現在、軍事費対ＧＮＰ比一％枠突破や新中期防策定など軍備増強、波及型有事研究が示す日米共同作戦態勢の新たな進展、対ソ軍事加担の一層の強化、地位協定の事実上の改定と思いやりの拡大による米軍負担の軽減、海のＩＮＦ配備に伴う核トマホーク艦の寄港受け入れ、Ｆ１６の低空飛行や沖縄での実弾射撃などに見られる野放しの米軍演習激化、政府開発援助の増額等々、このアメリカの要求に全面的に応じています。
　これは米国防報告も「より一層の責任分担要請に対する日本の努力は特筆すべきものがある。」、米国にとって世界で最もおおような基地受け入れの取り決めであると評価しているほどです。これは真の緊張緩和に反するものであります。
　私は日本政府が国連でも真の緊張緩和に反する役割を果たしていることについても指摘しておかなければなりません。
　竹下首相は、昨年の第三回国連軍縮特別総会の演説で、核抑止力論に立ち、核兵器は通常兵器とともに廃絶するという意味での核兵器の究極廃絶論を展開して、この総会を機に核兵器廃絶と全般的軍縮への前進を切望した世界の人々の期待を裏切りました。
　ここ数年の国連総会で我が国のとった態度は、核兵器の廃絶決議、核軍備競争の終結と核軍縮決議等にすべて反対しています。そして、すべての核実験爆発の停止決議、核兵器の開発、生産、貯蔵、使用の禁止決議や国連で原爆展を開くことにも賛成しないばかりか、ＮＡＴＯ諸国もみんな賛成した軍事ブロック解消決議にアメリカ、イスラエルとたった三国だけ反対するなど、世界の流れに真っ向から反するものとなっています。
　第四に、真の緊張緩和のためにという問題です。
　世界的に広がっている真の緊張緩和への期待にこたえるべき日本は、日米軍事同盟強化と自衛隊の増強一本やりの今日の安全保障のあり方を根本的に検討すべきときに来ています。そして、真の緊張緩和に反する軍事同盟強化や新しい中期防衛力整備計画などは廃棄すべきであることを強調するものであります。
　私は、昨年五月のこの小委員会での意見陳述で、「日本の安全保障、外交政策の基本に据えなければならないのは、国連憲章と日本国憲法の平和的、民主的条項である」ことを強調しましたが、このことが今日一層重要になっていると思います。
　私は今回もこのことを改めて強調したいと思います。すなわち、軍事ブロックの対抗否定に立ってつくられた国連憲章の目指す真の集団安全保障体制確立を目指して、真剣かつ本格的な努力を開始することです。一九七〇年の国連総会で、日本政府も賛成して採択された国際安全保障の強化に関する宣言は、「全ての国家が、平和と安全を全ての国民に保証し、かつ国連憲章に従って、軍事同盟のない世界的集団安全保障の効果的な体制を確立するための努力に貢献するよう勧告する」、第十一項であります、ことを呼びかけています。
　我が国も賛成した第一回国連軍縮特別総会最終文書も、「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。真の永続する平和は、国際連合憲章に規定されている安全保障制度の効果的実施、及び究極的には効果的国際管理の下での全面完全軍縮に導く国際的な取極及び相互の模範による兵器及び軍隊の迅速かつ実質的な削減を通じて創り出されるものである。同時に、軍備競争及び平和への脅威の原因は減少されるべきであり、この目的で、緊張を除去し、平和的手段により紛争を解決するため、効果的な行動がとられるべきである。」と述べています。
　ことしは日本が国連に加盟して三十五周年という年でもあります。我が党は、歴代自民党政府が進めてきた日米軍事同盟強化と軍拡の道ではなく、今世紀二つの世界大戦を体験した世界がその教訓に立ってつくり上げた国連憲章とその発展としての国連の諸決議を実践する見地に立つことを強く求めます。国連総会が毎年取り決めている軍事費削減決議も先頭を切って実行すべきであり、私はこの点からも軍事費の大幅削減を要求します。
　さらに、対立的な日米軍事同盟も廃棄すべきです。それはアジアの情勢を平和と緊張緩和の方向に変える大きい意義ある出来事になるでしょう。
　もちろん一国の防衛はすべての国家の固有の権利です。私は、それを国連憲章と日本国憲法に厳格に沿いつつ、その道を確立すべきであることを強調するものです。その基本的力になるものは、国を守る国民の意思と国民の団結です。こうした安全保障のあり方こそ、唯一の被爆国として、また日本国憲法改悪を阻止した結果軍事費を対ＧＮＰ比において比較的低く抑えることによって経済発展を遂げた日本が世界に寄与する道でもあります。
　以上で終わります。