Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　まず冒頭に労働時間の短縮の問題でございますけれども、御案内のとおり、地方自治体は住民との窓口業務、窓口行政というものが一番大きなネックになろうかと思います。国との均衡あるいは民間との均衡を失しないようにやらなければならないわけでございますが、まずもって住民の理解を得ることが大切でございますので、住民の理解が得られるならば制度改正をひっくるめて前向きに検討しなければならない。そしてそれが貿易摩擦の解消や内需の振興に役立つ、先生御指摘のとおりの効果もあるわけでございますから、検討を重ねていかなければならないと思います。
　なお、先ほどの交付税の算定基準の問題でございますけれども、政策課題のいわば重点傾斜配分については、これからも前向きに勉強をして結論を得たいと思っております。
　それから、お許しをちょうだいしますが、先ほどお答えをした中で、四週五休制の実施により週四十三時間と申し上げるべきところを、四十八時間と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。
○中沢委員　時間が参りましたので終わります。
○松本委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　遷都論だとか分都論だとか、きょうは連都論というのをいただきました。さまざまな議論が花盛りであります。しかし、一体なぜ東京に一極集中をしたのか、こういう深い分析と反省といいますか、そういうものに立ってこれからの対策を立てていかなければいけないと思うわけです。
　三全総で地方定住構想というものが出た、あるいは自治省でもさまざまな地域振興策をおとりになられた、あるいは地方自身も最近で言うと一村一品であるとか、みずからもいろいろと努力をしてきた。しかし、そういう構想の意図と反して、結局は東京一極集中というものが依然としてやまない。やまないどころか、加速されてきている。一体なぜそういうことなんだろうか。それはさまざまな産業構造の変革だとかいろいろなことがあるには違いないが、私なんかが感ずるのは、やはり一番大事なのは地方分権の思想でないか。これはいつでも言われるのでありますけれども、実際にはなかなか思うように進んでいかない。私は、この辺のところに今の国土の計画における非常に重大な欠陥といいますか、忘れられている点があるのではないかというふうに思うわけなんです。臨調の場合もいろいろな御苦労をなされて、国鉄だとかＮＴＴだとかさまざまなことが議論され、成果を上げたとされているが、どうも地方分権という点については、これは総論では言われるのだけれども、実際にはちっとも手が打たれてきていない。
　この間、細川熊本県知事が経済審議会で、彼も委員のようでありますが、このような趣旨のことを言っているのですね。経済審議会の検討課題に、地方での居住環境の向上、農林水産業の活性化があげられているが、「はっきりいわせてもらえば、よけいなおせっかいだ、そんなことは一生懸命それぞれの地方でやっている。それより、五八年の行革審でいわれたように、教育とか社会保障とか、身近な行政はできる限り地方公共団体に任せることをぜひ具体的に進めてほしい」「一言でいえば、地方への権限の委譲、財源の適正な配分。これに尽きる話です。遷都とか分都、一省庁一機関もいいですがそんなことよりも思い切った地方への権限の委譲、財源の配分こそが実質的な遷都につながるはずです。」こう言っているのですね。私は同感なんです。これは私の方の北海道の横路知事なんかも同じようなことを、時間がありませんから読むのは省略いたしますが、いずれも知事なんかはそういう気持ちを持っておられる。
　まさに地方分権こそ実質的な遷都だ、地方分権こそ多極分散の道だというふうに私どもは思うのでありますが、この点についての大臣の見解をお伺いしたい。
○梶山国務大臣　冒頭、一極集中の原因は何かということがございましたけれども、長い経緯は別といたしまして、江戸時代の参勤交代制度に始まった、いわば江戸、東京の経済的あるいは政治的な優位性、こういうものに大きな起源があろうかと思います。
　しかし戦後、先輩の政治家の方々、行政官の方方が一生懸命それぞれの地域を立派にしようという努力を払ってきたことは二全総でも三全総でも見られるとおりでありますから、先ほどお話を申し上げましたように、東京自身は膨張を続けながらも、東京の税収自身は過去二十年、三十年平均してそのシェアを地方に譲ってまいったわけでありますから、その意味での多極分散というか、地方分権というのはある意味で経済的に成功しつつあったのではないかと思います。
　しかし、ここへ来て急速に一極集中の波が深まったことは何があるかといいますと、やはり一つは、貿易摩擦に象徴されて何とか内需振興をしなければならない、ところが財政が硬直化し財政出動することができない、よって規制緩和をして民活、民間の活力を応用しようということでありますと、民間の活力の応用できるのは経済の原則に従います。ですから、どうしても東京のように経済性のある、集中のメリットの生ずるところ、ここにいわば民活と言われるものの力が集中をした。そのことによって多少貿易摩擦の解消や内需の振興には役立ったけれども、結果として残ったのは一極集中という弊害が今顕著にあらわれている。そして地方が雇用の場すら失うような産業構造の大きな変化によって今社会問題になっている。こういう冷厳な現実は直視をしなければならないと思いますし、今までも公は懸命な努力をして一極集中を排撃しながら地方の振興を図ってきたことは現実であります。
　ただ、その流れの力が、一極集中の民間の力の方がはるかに大きかった。それに比べてみると公の努力がやや、というよりははるかに足りなかったたために一極集中という弊害が出たわけであります。細川知事の日本経済におけるあの投書も読ませていただきました。まさに胸のすくような快論でございます。
　しかし、確かにこの一極集中というか、なぜ起きたかというと、やはり戦前の富国強兵策あるいは戦後も早く諸外国に追いついて日本の行政水準を高めてまいりたい、それには画一的な均質した行政サービスを行うことで、言葉の表現がいいかどうかは別として、中央集権がずっと強くなってきた。この現実によって、確かに日本はある一面で、日本全国どこへ行ってもおおむね均質化をされた行政サービスを受けられるような、均質化した能率化のある、国も地方も通じての行政サービスを受けられるようになったわけでありますが、ここまで参りますと大きな曲がり角だ。それはやはり民主政治の根幹は地方自治にあるのだ、そうすればその能率化、効率化という反面に、むしろ多少非能率であっても手づくりの、もうちょっと独自のカラーのある地方自治体の形成を目指すべき時期に来た。
　それと、今まで観念的に地方分権とか地方分散という言葉が言われましたけれども、これは原則論であります。今こうやって一極集中が深まって地方に雇用の場やその他で大変むなしい思いをさせるような事態がありますと、これは今度は手法論として、手段論として分権をしなければやっていけなくなった。
　ですから私は、今までそれぞれの先輩の方々が地方分権やいろいろなことを叫んでこられたわけでありますが、効果がなかったとは思いませんし、これからちょうどそういう意味で社会的な需要というか変革の時期に差しかかったわけでありますから、政治家もあるいは民間もひっくるめてそういう声が大きくなれば、その方向のきっかけができるのではないかという期待を持っておりますので、これから一生懸命になっていわば地方振興、多極分散という言葉、私は余り好きな言葉じゃないのですが、中央から眺めた表現で多極分散と言われるかもしれませんが、いかに地方を立派にするかということのためにお互いの知恵を出し合ってまいりたいと思います。
○五十嵐委員　地方分権、これは今も大臣のお言葉にもありました。観念的にはそういうお話をしてきた。しかし実際には、機関委任事務の問題を一つ見ても、なかなかそれは思うようには進んでいかぬ。大臣の所信表明でも、私も正月の市長会の機関誌の「市政」なんかも読ませていただいて、大変そういう点では力説なさっていて結構なんですが、しかしどうも見たところ、歴代の総理もそうでありますし、自治大臣もまさに観念的には総論ではそうおっしゃるんだけれども、具体的にはなかなか進んでいかぬ。それの具体化を図るなんというお言葉も実は「市政」なんかの中には出てきているのですが、では一体今年どういうような具体的な分権策をとろうとしているのかということになると、どうもお伺いしている中では思うようなものが出てきてない。ぜひひとつ今の大臣のお話のように頑張ってほしいというふうに思うのですね。そうでなければ何ぼ遷都論を言っても一極集中はとまらない。今の大臣のお話のとおり、そういう勢い、それを上回るようなエネルギーを地方分権の側で持たなければそれは抗し得ないのでありますから、どうぞ今までのような概念的なお話ではなくて、ひとつ頑張ってほしい。心からお願いを申し上げたいと思うわけです。
　そこで、その一つなのでありますが、よくこれもおっしゃられることで、国と地方というのは車の両輪だ、歴代おっしゃられるわけだけれども、僕もそのとおりだと思う。しかし問題は両輪をつなぐ車軸の問題。国側から見て地方に対してはさまざまな国の意思を貫徹する仕組みというものはあるのだけれども、しかし地方の方からその考えを国に一体どう反映させていくか、そういう国政に参加するシステムということになると、これはほとんどないわけですね。これがいつでも地方側では議論になる。今のようにまた実際の仕事を地方が大きく担当していかなきゃだめな時代になってきますと、これはやはり国におかれても、地方の言い分というものをよく聞くような、そういう制度というものを持つ必要が出てきているのではないかというふうに思うわけなんです。
　そういう点では、例えば地方制度調査会でいうと、第十七次と第二十次に答申の中でそれが述べられている。これは時間がありませんからちょっと読むのは省きますけれども、具体的に地方制度調査会は総理に対して答申をしているわけですね。それに基づいて、過去でいうと昭和五十六年に一遍自治省はそういう国政参加に関するシステムというものを考えた、提案権のようなもの、それからその提案を受けると国側はそれをやらなければいけないという一つの義務のようなものまで入れて当時まとめたわけですね。我々も非常に期待した。ところが、いよいよということになりますと各省庁が反対をいたしまして、結局は日の目を見なかったわけです。非常に残念なことだ。この当時の議論、本委員会でもいろいろな議論があったわけですが、当時も自治大臣は、しかしひとつこれから必ずやっていきたいと思う、今回は残念だけれども近くやりたいと思う、こういうようなお話があったわけなのでありますが、しかしその後第二十次の地方制度調査会の答申にもかかわらず、これが日の目を見ていない。今回、自治法の一部改正案が出ているわけでありますが、しかしこの中にも出てきていない。どうもわからないのですよ。十七次、二十次で答申を受けて自治省はやる気になっている。なぜ一体出なかったのか。事前に各省への十分な根回しをして議論をして、そういう作業をしたのかどうか。これらの経過については、以前五十六年のときには随分我々の耳に入ったのでありますが、今回の場合には余り耳に入らない。どんな作業と努力をなさって、そして結局は実現することができなかったのか、そこのところを聞かせてください。
○梶山国務大臣　具体的なことについては政府委員から答弁をさせますけれども、一つはやはり地方分権なり地方の財政の拡充がストレートにいかないというのは、国も縦割り行政の中で必ずしも総合一体性が完全にできているとは申しませんけれども、地方自治体、各都道府県あるいは市町村、それぞれよって立つ基盤が千差万別であります。それだけに自分の要求事項を絞り上げることができないといううらみを持ちます。
　ですから、むしろやるならば、これからは選択的な分権論、私の県はこれが欲しい、私の県はこの権限が欲しい、私の町は、私の市はといって、それぞれ違った権限の要求があってしかるべし。ですから、選択的な分権論に立たない限り、原則的な全般分権論というのは、言うべくして、私のところでは実は欲しくないんだということもあるわけでありますから、そういう意味でもうちょっと地方自治体が勇気を持って、よく私は知事会でも市長会でも町村長会でも申し上げるのですけれども、表現が悪ければこれまた訂正をいたしますが、いわば土民軍が中央に押し寄せるような思いで、何とかその団結を強固にして中央に要求を突きつけるぐらいの思いにならないと、言うべくしてでき上がりませんよ、いわば両輪の真ん中を結ぶものが自治省であるかもしれませんが、自治省は残念ながらそれだけの力がない、ねじれてしまう、だから皆さん方が補強をしなければなかなかそうはまいりませんよという話をよく申し上げるわけでございます。これは中央から全部やるといっても、今の縦割り行政の中では自分の権限を縮小することには残念ながら消極的であります。長く先輩が築き上げてきた一つの伝統でありますが、そういう思いがございます。
　今回の地方自治法の改正でもそれぞれやりますけれども、各省庁との合議をしなければ各省庁に関連をすることは残念ながらできません。ですから、横並びでは私は残念ながらそういうことはできないと思うのです。内々私は竹下総理にも、これから内閣の調整権能、統合権能をもっと強めなければいけない、場合によっては行き過ぎだと思われるようなことを考えなければ地方と中央との分権やその他の問題もうまくまいりませんし、各省庁間の縦割り行政の弊害も矯めることができない、そういうことを今提言をしておるのですが、荷重く道遠き感がいたします。
○木村（仁）政府委員　お尋ねの地方公共団体の連合組織の意見提出権につきましては、おおむね五十嵐先生が御指摘になりましたような内容の原案をつくり、各省庁と折衝いたしたのでございますが、残念ながら今回も成案を得るに至らなかったのでございます。しかし、私どもまだあきらめておりませんので、今後いろいろな機会に努力をして実現のために精進してまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　しかし、それじゃ今回どれだけのエネルギーを実際にこれに費やしたかということになると、我々の仄聞しているところでは、どうも五十六年のときのような情熱を持ってこれに各省庁と取り組んだというようなことは聞いていませんよ。どうも忘れてしまったのではないかという感じたね。ぜひひとつなるべく早い機会にお取り組みいただきたい。これは大臣、後でちょっと見解をお聞きしたいと思います。
　それから、関連してひとつ要望しておきたいと思うのです。これはちょっと古い私の調査なんですが、政府関係の審議会、私が調査したときには二百十七。何年か前です。今回聞いてみたら二百十二だというから、当時から見ると五つ減った。これも二百何ぼあるものですから、それこそ行革で減らしていかなければという議論もあったようですが、なかなか減っていないですね。しかし、このうち自治体に関係の深いものが、私の見たところ三十二ある。この三十二の審議会の構成は、七百六十四人の委員はよってつくられているわけです。このうち自治体関係者はわずかに三十七人、五％ですよ。つまり二十人に一人しかいない。これは地方に非常に関係の深い審議会ですよ。私はかねがね思うのですが、どうも審議会の委員構成について地方軽視だ。中央の官僚のＯＢだとか企業だとか、企業も入れることは結構ですが、やはりもっと地方を入れなければならぬ。そして地方の意見を、殊に地方にかかわりの深い審議会では十分に聞いて、それを盛り込んだ答申をそれぞれ大臣等に提出することができるようにしてほしい。これもぜひ大臣、閣議等で一遍提案してほしい。昔のままでこんなことを続けていてはうまくないと思うのです。御意見があれば……。
○梶山国務大臣　私も審議会の中身については実は精査をいたしておりません。まだそれだけの勉強もいたしておりませんが、お聞きをするともっともだなという感じもいたしますが、必ずしも地方自治体の方々だけがいいということでもございますまいし、それぞれの観点の中で地方自治に対する理解を深めていくことがよろしいかと思います。それから、地方自治体関係者の定数が決まっているわけでもございませんので、閣議で申し上げるというより、それぞれ任命をすべき時期に、人選について、例えば自治省が関係をすれば自治省が意欲的にその方々の人選を申し上げる、そういう努力を払うことによって審議会の構成メンバーをかえることができると思いますので、これから先生の御提案をひっくるめて地方重視ができるような努力を払ってまいりたいと思います。
○五十嵐委員　大臣、こういうところに僕が指摘をしたいのは、総論では言うけれども各論になったらだめだということですよ。これはだれが考えたって、こういうことじゃおかしいなということになるわけですよ。今まで、僕もほかの機会でもこういう議論をちょっとしたことがあるのですが、もう少し各論について、これは一つの現象ですが、しかしこういう一つ一つの面についてやはりちゃんと直していくということを、殊に大変エネルギッシュな梶山大臣にそれを期待したいということで申し上げているので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間がなくなってしまいまして恐縮なんですが、ことしも財源不足額は大変なものだ。もちろんそれぞれ特例的な措置はしているけれども、三年間、過去二年と六十三年度の予算案を含めて財源不足額は、六十一年が一兆四百二十八億円、六十二年が二兆二千三百二十八億円、六十三年が一兆五千九百三十六億円、三年間合計すると四兆八千六百九十二億円であります。これの財源不足率、つまり普通交付税総額に対する不足額の率、これはそれぞれ何％で、合計すると一年平均幾らになるか、その数字だけちょっと言ってください。
○津田政府委員　地方財源不足額の比率でございますが、六十一年度が一一・四％、六十二年度が二五％、六十三年度が一六・三％、加重平均をいたしますとこの三年間で一七・五％の財源不足になる、このように考えております。
○五十嵐委員　地方交付税法の第六条の三の二項、ここで御承知のように「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」こういうぐあいになっているわけですね。いつも議論になるところでありますが、この場合の「引き続き」ということ、それから「著しく」というところ、これも解釈はきちんと出ておるところではありますが、改めて端的に、どういう意味であるか述べていただきたいと思います。
○津田政府委員　地方交付税法六条の三第二項に該当する事態ということにつきましては、昭和二十九年以来国会等で応答がされておるわけでございまして、財源不足額が普通交付税総額におおむね一割程度以上という状態が二年度続き、また迎える三年度というもの以降も同様な状況である、このような場合が六条の三第二項の事態と解釈しております。
○五十嵐委員　にもかかわらず、過去三年間こういうことになっている。もうちょっと先を見てみる。過去五年で見るとどうなる。昭和五十九年の不足額は一兆五千百億円、六十年が五千八百億円。今のような計算で不足率を計算しますと、五十九年が一八％の不足率、それから六十年は六％の不足率、こうなりますね。ですから、過去五年間という長さで見てみましても一五％を超える不足率になる。さっきの地方交付税法六条の三の二で言うと一割を超える場合でしょう。しかも過去二年で、三年以降もどうもそういう見通しになりそうだというときは制度の改正もしくは率を変えなきゃいかぬ、こう言っているわけです。これは明らかにそういう状況じゃないですか。そうではないなんて言える状況じゃないでしょう。どうですか。
○梶山国務大臣　御指摘のようにこれから続くであろうという想定をされるかもしれませんけれども、通常収支は均衡しており、暫定措置とされているいわば補助金カット、このことによって起きている現象でございますから、これをてこに、ことしの夏、何とか国庫補助負担率のカットをはね返そうと思っているやさきでございますので、今これを私の口から言うことは戦術的にも失敗をいたしますので、ぜひひとつ御理解を願いたいと思います。
○五十嵐委員　その前に、これはやはり明らかにそういう状況の極限に来ている。まあ、そういう状況でありますとはなかなか言いづらいのかもしれませんが、しかし明らかにそういう極限の状況にあるということは言えるでしょう。どうですか。
○津田政府委員　確かに先生御指摘のとおり、この三年間で一割程度以上というものは超えておるわけでございますが、その中身は補助率カットというものが大部分でございまして、これを外せば一割にも達しない。この補助率カットが六十三年度限りとしておるわけでございますので、六十四年度以降なくなれば地方財政は健全化の道を歩めるだろうと考えております。
○五十嵐委員　そこなんですね。補助率の一律一括カットというものが続けられてきている。これが六十三年で終わることになっているわけですね。これは終わればお話しのように、我々は極限を超えておると思うけれども、終われば変わってくるのかもしれぬ。しかし、終わらないでこの補助率カットが継続されるような状況になれば、基本的に制度の改正あるいは率を変えるというような措置は必要になる。そういう状況だということについて大臣も異論はありませんね。
○梶山国務大臣　原則としてそのように理解をいたしております。
○五十嵐委員　もう時間が超えました。大変厳しい状況でありますし、どうか大臣初めひとつ頑張って地方分権を進めていかれますように心から期待をいたしまして、質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時四分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草野威君。
○草野委員　初めに竹下総理の「ふるさと創生論」と地方自治の問題につきまして大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　総理の「ふるさと創生論」を拝見いたしますと、このような一節がございます。「まず国のほうが発想を変えなければならない。一つの基準や前例にあわせて地方の計画を審査するのではなく、個性ある計画、独自の特色を持った地域開発のほうを優先的に取り上げる」このように述べられております。しかし、実態はもう大臣も御承知のとおりでございまして、必ずしもそうではないわけでございます。あくまでも国が主体であって、独創的な計画があれば国から金をつけてあげよう、こういう従来どおりの中央集権型であろうかと思います。しかし、憲法が宣明する地方自治の本旨という思想はそうではないと思います。地域政策は地域固有の歴史、習俗、人情等を重んじ、住民の知恵で住民の手により住民のために行うものでなければならないと考えます。このためにも「ふるさと創生」はまさに権限、財源の地方移譲を思い切って実施することから始めなければならない、このように考えるわけでございますが、大臣の御所見をまずもってお尋ねをしたいと思います。
○梶山国務大臣　総理の「ふるさと創生論」、実は一読はさせていただきましたけれども、残念ながらまだ総理と突き詰めた討論を率直に言っていたしておりません。恐らくこれをいたしますと三日も一週間もかかることかもしれませんが、私が読んだり、あるいは総理とお話をしている間に感じますことは、今委員御指摘のとおり、やはり中央から与えるものではなくて、地方のいわばわき出るがごとき意欲と発想それに努力、そういうものと中央があるいは権限や財源をそれに向かってどう移譲しながらお手伝いをするか。そういうものが両々相まって「ふるさと創生」というものはでき上がると私は思いますし、今までのどちらかというと中央集権から地方の画一化を求めた潮の流れ、これに対して別な流れがこれからつくり上げられなければ本当の意味での「ふるさと創生」というのはございませんし、そういうものがこれから浮かび上がってくることを我々も期待し、そういうものを誘導するために我々が何をなすべきか、地方はまたどう思いをいたすべきかというふうにこれから検討を重ね、苦吟を重ねなければならない問題だと理解をいたしております。
○草野委員　竹下内閣誕生に当たりまして大きな役割を果たされたと言われる大臣でございますので、その理念、考え方、行動、もう一心同体、このように私も考えておりましたので、以上のような質問をさせていただいたわけでございます。
　引き続きまして、今度は大臣御自身の「多極分散型国土の形成のための措置について」、いわゆる梶山大臣の地方誘導法私案なるものが新聞等で出ておりますけれども、これにつきまして私もまだ中身を見たわけではございませんけれども、このポイントだとか、これの構想実現に向かっての大臣のお考え、こういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　私個人でもろもろの考えがあることは否定をいたしませんが、自治省としてこれを取りまとめてその構想をつくり上げたわけでもございません。ですから、一政治家として、あるいは総理を助ける国務大臣として、今の一極集中から多極分散型の国土形成にはいかなる手法を用いるべきか。まず自治省として所管の中で取り組み得るものは、きょう前段も質問がございましたけれども、いかに立派な受け皿をつくるか。それには今前段で言われた権限や財政力をつける、自主財源をいかに付与するか、こういう全般的な問題が大切でございますけれども、それにも増して地方のいわば創意工夫を生かせるような、率直に言うと単独事業をどこまでやれるか、そういうことでございますから、いわゆるふるさとづくりの特別対策事業というものがきっかけになって一つの地方の意欲というか具体的な、何をどうするかというために、手段としてそういうものが使えるかどうか。
　それから、まだ確然たる思いは恐らくでき上がってないと思うけれども、これは自治省の計画でもあり、地方自治団体の切なる願いででき上がろうという過程にあるわけでありますが、いわゆるふるさと財団的なもの、これが地方自治体の財源を持ち寄る形で、これに国が何らかの対応をすることによってノーハウを蓄積をし、そこで企業あるいは事業あるいは団体、そういうもろもろの構想をいかに地方に誘導するか、こういうものができればいいなという感じがいたします。ただ、やってやれないことはないという気がいたしますけれども、総合行政でございますから、各省庁が全部反対の中にそういうものを行うことが果たして得策かどうか、こういう問題も考えなければなりません。そして、地方がそういう受け皿をつくったとしても、やはり中央から大きな押し出しの力がなければこれも実を結ばないわけでございますから、例えがいいかどうかわかりませんが、幾らクモが糸を張ってやがてかかるのを待ってみてもなかなかうまくまいりませんから、そこにはにおいづけもしなければならないし風も回さなければならないし、またそういう具体的なキャッチできる企業や団体や機能をどうすればその地方に持っていくことができるか。いわば極端なことを言いますと、東京でなくてもいい機能あるいは東京からこれから分椎をしようというか分割をしようとする機能や企業、あるいは行政の機能もひっくるめてでございますが、どうやればそれが地方に出ることができるか。
　ですから、公の分野でいえば、その出す機能には二つあると私は思います。一省庁一機関というものに象徴されるように、中央の機関が地方に出ることによって、一つの地方というものに対する自治体にはない地域的な分権ができるかどうか、あるいはこれをさらに推し進めて遷都論、分都論、展都論、連都論が展開をされるものかどうか。それからもう一つは内容上の問題で、先ほどからお話があるいわゆる権限をいかに地方に移譲するか、自主財源をどれだけ移譲ができるかという内容的な問題、これが公の方でございます。
　また民間側でも、先ほどこれも加藤委員の質問にお答えをいたしたわけでありますが、今企業が東京でなくてもいいと思っても、私のある友達の企業は土地を売れば黙って百億になる。私の地元へ帰って買えば、五千万も出せば優に何倍も広い土地を買えるわけであります。今東京にあって手狭になった、建物は古くなった、新しい機械の展開を図りたいという企業もあるわけであります。残念ながら、そういうものが地方に出ていくという現実のことを考えますと、今私たちの地方からは東京に何とか出張所を持ちたい、支店を持ちたい、情報のキャッチをするだけでもいいからといって地方からどんどん東京へ集まることが常態でありますから、東京から地方へ出ていくというのはいわば都落ちであります。しかも、現実的な利害を考えてみますと、およそ土地なんかの譲渡をいたしますと、過半のものが譲渡益課税でもって取られてしまう。やがて東京に舞い戻ることすらできない。そういうことを考えてみますと、もうちょっとそういうもので誘導策ができないものかどうか。
　これは自治省の権限ではできません。ですから、総理にも、あるいは内閣の調整権能を生かした官房長官にも、あるいは大蔵大臣やそういう取りまとめをやっている国土庁やその他にも、私は自治大臣としての立場を離れていろいろな御提言を申し上げたり、これからの展開についての御協力を申し上げている段階でございますが、残念ながら政治家個人としては御理解をいただけるのですが、長い長いしきたりというか縦割り行政の中では、権限を移譲することはその役所にとっては致命的なことがございます。ここに役人の方もおいででございますからそうは言いませんけれども、優秀な官僚でございますが、たった二つ民間と違うことは、一つは時間の概念、金利の概念がどちらかというと薄い。それからもう一つは、我我民間人は予算を減らし、人を減らし、効率を上げれば立派な職員、社員と言われて出世をするわけでありますが、役所で一局、一課をつぶし、定数を減らした局長や課長は、恐らく未来永劫にあのやろうの時代はとそしりを受けるような習慣があるわけであります。
　ですから、そういう心構え、よって立つ基盤から直しませんと、なかなか言うべくしてできないなということがありますけれども、とにかくさいの河原の石積みかもしれませんが、懸命にやることによってそういう成果を得たいと思いますし、今まではこれまた原則論であったわけでありますが、さらに一極集中が深まって我々の地域にそれぞれの危機感がある、それから中央行政の中でも、このままでいいのかという反省はおよそだれしも理解をし共感を得るところであろうと私は思いますので、思い切ってここで、まさに与野党一体になってそういう行動を起こすならば、その実現も不可能ではないという気がいたしますので、御協力のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。
○草野委員　大変すばらしい大臣の御構想を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。ただいまのお話を伺っておりまして、いずれにいたしましても、地方の意欲、それから創意工夫、こういうものを大臣としても積極的にバックアップしていきたい、こういう大臣の熱意というものは非常に感じたわけでございます。
　そこで、もう一点伺っておきたいわけでございますが、今度は地方から東京など大都市を見た場合の点でございます。先日の朝日新聞の社説にこういう記事が紹介されておりました。これは日本海沿岸の市町村の住民意識調査というものでございます。簡単です。まず第一は、現在住んでいるところを住みやすい、このように感じている人が八一％いらっしゃる。それから東京、大阪等の大都市、こういうところに住みたくないという人は八八％いらっしゃる。それから太平洋側との格差を感じる、こういう人は八一％。その理由は何かというと、これという企業が少なく働き口がないというのが三五％ございました。私もこの調査を読みまして、これは本当にいわゆる裏日本、日本海沿岸に住む方々の思いが端的に表明をされているんじゃないかな、このように率直に感じました。
　そこで大臣に伺いますけれども、こういう地方の活性化にとって最も必要なことは今何だろうか、端的にひとつお答えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　それぞれの観点というか側面によって違うかもしれませんが、委員御指摘のとおり、予算委員会の冒頭でも与党質問にございましたけれども、東京は働きやすいけれども住みづらい、そして地方は住みやすいけれども働きづらいというか生活しづらい。それは両面があろうかと私は思います。ですから、地方という表現がいいかどうかわかりませんが、東京を除くその他の地帯、それぞれ純風美俗がございまして、美しい自然もある、麗しい人情もありますから、住んでは住みやすいけれども、今御指摘のように雇用の場が少ない、あるいは若い者が魅力を持って勤め得る場所がない、やむを得ず中高年齢層が愛するふるさとに懸命な努力を払っているという状況でもございますから、ただ一つを挙げろと言われますと、私はやはり雇用の場、そういうものをつくり上げることが、地方に定着をし、希望を持たせる第一の原因になるのではないかな、平板的なことを申し上げましたけれども、そういう思いがいたしております。
○草野委員　今度はふるさとづくり財団の問題でございますけれども、自治省は現在構想をしておりますが、この財団の構想とか、それから新規事業のふるさとづくり特別対策事業、これは先ほどの「ふるさと創生論」を資金的にまた融資面的に支援をする制度、このように考えてよろしいわけでございますか。
○梶山国務大臣　先ほど、大臣としてというか政治家としてはふるさと財団的な構想があることが望ましい、しかし各省庁の御理解も得なければならないということでございますので、いまだ公的な場所で発表いたしておりませんが、私個人としては、ふるさと財団的な構想はぜひ実現をしてみたい地方振興の大きな柱であるというふうに理解をいたしております。
　四全総の基本である東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を図るためには、このままでは東京一極集中がますます加速をされるおそれがあるので、東京に集中をしている機能や、これからも東京に集中しがちな機能をできるだけ地方に分散するよう、地方においては地場産業の振興や雇用の場の確保、土地等の資源の有効活用等の総合的な施策を官民一体になって進めることが肝要だと思っております。そのためには、国の縦割り施策とあわせて、地方の地域を単位とした横断的な施策、いわば縦軸に対して横軸の施策が必要だというふうに感じておりますので、地方公共団体の創意工夫のもとに実施できるような積極的な支援体制を組みたい、このような考えのもとに誘導策を講じてまいる必要がある。その一環として、民間事業活動等の積極的な展開を図るために地方公共団体が地域振興の必要性またはその可能性を主体性を持って判断し、諸般の支援措置を講ずることができるようにするのがいわば今回のふるさと財団の構想でもあるわけであります。地域の主体性と創意工夫を主軸とした地域づくりを進めるという、これは四全総の思想にもかなったものでありますので、多方面の御理解が得られるように目下懸命な努力を払っているところでございます。
○草野委員　今大臣がおっしゃったように、この財団構想についてはぜひとも実現をしてみたい、その意欲については我々も大変買っているわけでございます。
　そこで、我々が最近伺っているところによりますと、非常に強い反対論がある。それを要約しますと、こんなようなところですね。一つは、議会制民主主義との関係ほどうなっているのか。それから国の政策金融体系を乱す。それから既存の政策金融と重複し、屋上屋を架すものだ。また制度上、起債や利子に対する交付税措置に問題なしや、こんなようなところにどうも集約されるようでございますけれども、こういうようなことに対しまして、大臣として何か反論がございましたらひとつこの場でお聞かせをいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　行政的な反論につきましては後で政府委員から答弁をさせますけれども、確かに今お述べになられましたような反論、これは今までの発想からいえば当然出てくることだと思うのです。そして今までの行政の仕組みからいえば、そういう批判をする方は、そういうものがある意味で基準を変えるというか、破壊をするようなおそれを持っていると思うのです。
　先ほど私が申し上げましたように、私は今までの縦軸社会というか、中央省庁から各縦軸で地方自治体にいろいろな意味での関与や助成や援助や補助、そういうものが行われてきたことを否認するものではございません。しかし、こういう縦軸社会で地域社会というのを見ますと、あるいは通産省も、あるいは農林省も建設省も、各省庁が思い思いの自分の得手とする分野で権限の許される範囲内で地方の振興を図っているわけでありますから、総合的な全般の計画を組むことは残念ながらできておりません。ですから、いわばクレーターのように穴があいた中央の施策をどうやって埋めていくか、あるいはそれを連帯させていくかというのは横軸的な発想がなければできないわけでございますから、横軸社会、地方自治体がみずから考える権能についてはみずから発想していいはずだ。そういうことを考えれば、自治省が発想するということではなく、地方自治体がその問題を本当に発想し具体化すれば、その願うところに向かって中央省庁はいかに協力をするかという手法があってしかるべきだ。
　ですから発想の転換をしませんと、なかなかこの問題、割り切ってくれといってもいわば権限、縄張りの争いではないかとすら、今までの批判を聞きますとそういうことすら言われるわけでございますから、この横軸社会、地方社会のあるべき姿というものをもう一回各省庁に御理解を願い、それこそまさに政党政治でございますから、政治家がその先頭に立ってそういうものの蒙を開いていく努力をこれから払ってまいれば、必ずそういうことが実現できるのではないかなという期待をいたしております。
○津田政府委員　ふるさと特別事業あるいはふるさと財団の構想につきましては、各省庁いろいろな意見がございまして、先生御指摘の点もあるわけでございます。議会制民主主義に反するのではないか、何か法律制度を定めなければならないか、こういうような議論もございます。
　ただ、私どもは今回の構想自体が、地方団体が自主的な努力、自主的な知恵というものを出していく、しかもいわゆる草の根の民主主義と申しますか、地域住民に一番近い地方議会で予算の審議あるいは起債を起こすことについての審議がなされるわけでございまして、むしろ地元住民に密着した議会制民主主義の考え方という趣旨が強いのではないか、かように考えております。
　それから、国の政策金融体系を乱すのではないか、あるいは既存の政策金融と重複するのではないか、こういうような観点でございますが、国の面では確かに国土政策的な意味あるいは産業構造的な意味でのそれぞれの課題を抱えて、それぞれの金融体制というものも組まれておるわけでございます。ただ残念なところ各省庁縦割りというようなことで、地域の側に立ってみますと、いわば地域に即した、地域の実情にぴったり合ったような格好での施策の連携というものがなかなかできない。これをむしろ横軸の観点におきまして、こういうようなふるさと財団というような構想での低利資金の融資というものが必要と考えておるわけでございます。私ども、国の政策金融を妨害するとか、あるいはその役割を無視するということではございませんで、国の政策金融と相協力し合いまして地域の活性化に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それから地方債につきまして、民間資金に貸す部分の利子を地方交付税で補てんするというのはおかしいではないか、こういう議論も確かにございます。実は、このような考え方の制度というものは、既にまちづくり特別対策事業あるいは地域経済活性化事業等におきまして地方団体が地方債を起こして事業を行う、それに後追いで交付税措置をするというようなことはやっておるわけでございます。これはいわば公共施設部門の整備でございます。このふるさと財団の方は、地方の民間活力を生かすために低利資金を準備する、それの財政負担を地方交付税の措置によりまして財政力の弱い団体でも地方に民間資金を導入できる、こういうような趣旨を盛っておるわけでございまして、決して交付税措置として邪道なものではない、このように考えております。
○草野委員　では次に、政府機関の移転問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題につきましては、現在官邸主導、こういう形で進められているというふうに伺っておりますが、伺うところによりますと、四月には締め切りをして七月には閣議決定をするんだ、こういうようなことを新聞報道で聞いております。そこで、この移転候補の第二弾選定作業、各省庁の調査票なるものの締め切り日、これが実はきょうになっておるんだというふうに出ておりました。したがって自治省におかれましても、政府機関の移転問題につきまして、この調査票をきょうは提出をされたのかどうか。もし提出をされたのなら、どのような機関を候補に挙げているのか、ここら辺のところをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○持永政府委員　いわゆる省庁移転の問題でございますけれども、初めのころは一省庁一機関というようなことも言われておりましたけれども、今の時点におきましては、今先生御指摘ございました調査票なるものは、いわゆる地方支分部局、それから研修機関、試験研究機関、大学、特殊法人、これらに該当するものは全部の機関について調査票を書いてくれというような話になっておりまして、したがって一応全部の機関について検討の対象にはしていく、最終的に果たして全機関が移転するかどうかというのは今後の検討課題だと私どもは思っております。といいますのは、移転の財源の問題もございましょうし、あるいは機関によっては移転できない、業務上できないという問題もございましょうし、あるいは移転の効果という問題もありますから、そういった総合的な観点から七月ごろまでの間に種々検討して、実際に移転していくものをその中から選んでいく、こういうことになろうと思います。
　そこで、該当するものを全部出せということでございますので、自治省といたしましては該当するものは三つございまして、自治大学校が一つございます。それから特殊法人で公営企業金融公庫がございます。もう一つ、同じく特殊法人で消防団員等公務災害補償等共済基金というものがございます。この三つが対象になっておるわけでございますので、この三つについて調査票を提出いたしたわけでございます。
○草野委員　官房長のお話を伺っておりますと、調査票についてはきょうまでに提出をされた、候補については自治大学校を初め三つの機関について提出をした、こういうことですね。とりあえずはこの三つだけで終わりですね。話を伺っておりますと、確かにいろいろ難しいと思うのですけれども、この移転ということにつきまして余り積極的じゃないんじゃないかなという感じもなきにしもあらずなのです。
　そこで、それはそれとしてちょっと大臣に伺いたいのですが、これも新聞記事で読んだもので大変恐縮でございますけれども、この省庁の地方移転という問題について大臣が閣議の席上でこういうように発言をされていらっしゃる。「国会や行政機構全体をどうあるべきかという大方針をまず明確にすべきだとして、現在のやり方を「本末転倒」として、省庁の地方移転を批判する意見を述べた。」こういうような記事が出ておるのですね。どうも我々としては、竹下総理が先頭に立ってこの省庁移転という問題を今積極的に進めておられる中で、まさか梶山大臣がこれを批判するようなことをおっしゃるわけはないとは思ったのですけれども、実は新聞にはこういう記事がちゃんと出ておるものですから、きょうはぜひとも大臣の真意を伺っておきたい、このように思ったわけでございます。
　それで、これもひとつお答えいただきたいと思うのですけれども、省庁移転の問題と、それからもう一つ、今もいろいろ言われている首都移転の問題、この問題については別個に離して検討する問題なのか、あわせて検討しなければならない問題なのか、大臣はどのようにお考えになりますか。
○梶山国務大臣　過般の閣議のものが新聞に出ておったことでございますが、内容的には大分話が違います。私が記者にコメントしたわけではございません。
　ただ、今の一省庁一機関、これはまさに象徴的に、東京になくてもいい、あるいは窓口業務を完全に持ってない、そういう分野のもの、今一省庁一機関というものに言われる地方移転のものはそういうものですから、積極的に進めることがまず政府の姿勢を示すもとであろう。それから第二弾、第三弾というものを考えるのには、第二弾ぐらいまでは、そういうことですから東京になくてもいい、あるいは東京で窓口業務を持たない、あるいはそれほど深いあれがないところのものは第二弾でも私は出せると思うのですが、それ以上のものを大きく考えるのには、私はまずもって行政機関の移転を図らなければ本当に東京の一極集中が抑制できないのかどうか。
　それから権限論でもそうでありますが、例えば建設省で言うと、他の省庁のことを言ってはいけませんけれども、関東地建は東京にあることが望ましいのかどうなのか。あるいは中部地建や東北地建がございますけれども、それに思い切った予算の配分権、そういうものを全部、国と地方ということではなくて、国の出先機関に中央が分権をしていくことによって事実上建設省の機能を小さくすることができる。ですから、総合的ないわば立法権であるとか予算要求権だとかそういうものを中央省庁が把握をして、やがてできれば今本省で行っている河川の細目にわたるまで河川局がやるということではない、道路局がやるということではない、あるいは東北地建が、そういうものの総合的なおよその調整は本省でいたすとしても、そのままアセンブリーで渡せば、その中で予算分配ができる、事業の執行ができるということになりますと、機関の、建物の移転よりもはるかにそういうものが能率的に作動するであろう。ですから、ある時点になれば、あるところまで私は行けると思うのですが、ある時点にまで行けばそういうものを考えないと、実際の多極分散なり機能分散というのはうまくいかないのではないか。
　ですから、いずれかの機会、きょう私が申し上げることが適当かどうかは別としてと、こういうまくら言葉を添えて言ったのでございますけれども、やがてはそういうものを考えないと、明年度以降どうすればいいか。今線香花火的に一省庁一機関移転をすれば終わってしまうのかという懸念があるので、大きな方針をお互いにこれから考えなければなるまい、こういうことを申し上げたので、そういう記事が、聞き方あるいは発表の仕方、言葉というのはお互いにこれは誤解を招くもとでございますけれども、さりとて言わなければならないという気持ちに駆られて発言をしたことは事実でございます。
○草野委員　大臣がおっしゃったように、単なる建物の移転よりも権限を地方に移譲することが大事である、このことは非常に大事なことでございますので、私も心にとめておきたいと思います。
　そこで、省庁移転問題が出てから各地方団体から誘致合戦といいますか、これが非常に華やかでございます。こういうことが無原則に行われるようなことになりますと、これはまた非常に混乱を来すようなこともあって、要らぬ心配をしているわけでございますけれども、やはり自治省が地方の立場に立って何らかの原則の上に立って交通整理的なことを考えるべきではないかな、こんなことも頭にあるわけですが、いかがでしょうか。
○持永政府委員　御指摘のように省庁移転問題が出ましてから、いろいろなところから誘致合戦のようなことが行われておるわけでございますが、これは現在の段階では移転先等についてもまだ全く未定でございますし、まずは各機関の持っている性格からしてどういうところに行けるかということもございますし、個別の機関ごとにその性格を判断しながら検討していくべきものだと思っております。
　この問題について、今関係各省集まって相談しておりますけれども、中心は総務庁、大蔵省あるいは内閣、国土庁というところでございまして、ここらが中心になって移転先も含めて検討いたしておるわけでございます。自治省が調整役になったらどうかという御指摘でございますが、現実問題として移転先の土地もおのずから限度がございますので、いずれにしてもその中心になっておる四省庁でもって地方団体の誘致合戦といいましょうか、そういったことが余り問題にならないような円滑な形で移転先についても決定がなされていくであろうと考えておる次第でございます。
○草野委員　いずれにしてもよく研究をしていただきたいと思います。
　次に、警察行政につきましてお尋ねをしたいと思います。
　これは、非常に残念なことでございますけれども、総務庁の行政監察局が昨年行った、印象の悪い公共機関、こういうアンケート調査によりますと、最も悪いのは警察署、これが新聞に出ておりました。第二番目は登記所、三番目が陸運支局、これがワーストスリーとして挙げられていたわけでございます。警察庁、法務省、それから運輸省、こういう順番でございまして、まことにこれは残念なわけでございます。警察署につきましては、同じ調査で昭和五十六年がワースト五位であったのが、五十九年にはワースト二位になって、そして昨年はついにワースト一位になったわけでございます。国民の生命財産保護に当たる警察が国民に信頼されなくなるというのは、これは大変大きな問題であろうかと思います。
　警察庁はかねて、我が国の検挙率は六〇％を超えるのだ、治安は先進国の中でも最良である、このように説明をされておられました。その理由の一つに市民の協力を挙げていたわけでございますが、こういう検挙率の高さの基盤が崩されつつあることを、今のアンケートの結果によっても示しているのではないかね、こういう感じがしてならないわけでございます。事実、国民を恐怖のどん底に陥れたグリコ・森永事件、この三月十八日で満四年を経過したわけでございますが、未解決でございます。また、朝日新聞襲撃事件、高崎市幼稚園児誘拐事件も未解決のままでございます。こうした事件を解決することこそが、国民の警察に対する信頼回復の道であろうと思います。
　また、ここ数年冤罪事件が相次いで起きているわけでございます。先日の富山・長野連続女性誘拐殺人事件で冤罪が明らかになりました。この冤罪事件の多発も国民の警察に対する信頼確保の上で見逃すことができない問題であろうかと私は思います。捜査の上での偏重と予断による思い込みが冤罪を生む土壌であることは事件のたびに指摘されているのに、この種の事件が繰り返されるのは一体どういうことなのか。深刻な反省の上に立って具体的な防止策を考え、自白依存の捜査方法の改善に努めるべきであろうと思います。大臣の所見を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　御指摘のように、総務庁のアンケートで大変不名誉なワーストワンをちょうだいしたわけであります。多分昨年までは国鉄ではなかったかと思いますが、国鉄が民営化されて頭がとれて、大変残念なことであります。
　警察が国民の信頼と期待にこたえていくためには、常に国民のニーズを的確に把握し、国民の立場に立った警察活動を積極的に推進していくことが必要であります。国民が期待する未解決重要事件の解決については、警察として事件捜査に全力を挙げており、私も早期解決を図るよう督励しているところであります。また、無罪事件等の裁判結果についてはこれを真剣に受けとめ、一層的確、適正な捜査を推進していくべきものと考えております。また、警察では、現在国民の立場に立った警察の確立を目指し、全国挙げて市民との応接を向上させる運動を展開しており、私としてもこの運動が浸透して成果が上がるように指導してまいる所存であります。
　いずれにしても、委員御指摘のように、国民に信頼され愛される警察でなければ未解決の犯罪の解決もできないわけでございますので、これからも督励をして頑張ってまいりたいと思います。
○草野委員　今大臣がお話しされましたように、警察が国民から敬遠されるようになることは治安維持のためにも絶対にあってはならないことだと思います。個々の警察官の中には市民から愛される謙虚な警察官も大勢いらっしゃることは私もよく知っているわけでございますが、どうかひとつ、真の市民警察をつくるためにも今後一層の努力を望むものでございます。
　続きまして、交通安全の問題はつきましてお尋ねをしたいと思います。
　大臣の所信の中で、「我が国における交通事故の現状を見ますと、昨年も依然として九千人を超えるとうとい人命が失われており、まことに憂慮にたえないところであります。」このように述べていらっしゃいます。確かに昨年は九千三百四十七人が交通事故で亡くなっております。これは、この十年間で見ますと昭和五十八年の九千五百二十人に次いで二番目に多い数でございます。ことしも交通安全施設の整備とか交通安全教育とか駐車対策等の総合的な推進に努め、安全で快適な交通社会の実現を目指します、こういうような毎年似たような所信を我々も伺っているわけですが、交通事故による死亡事故はなかなか思うように減らないのです。関係当局の方々もこの交通事故の問題についてはいろいろと努力をされていることは私も十分に知っております。しかし、今申し上げました警察の数字、また厚生省の統計によりますと恐らく一万人を上回っていると思います。一万人以上の方が毎年毎年交通事故で亡くなっているのです。私の記憶によりますと、かつてのあのベトナム戦争で米軍の死者が年間で一番多かったのが七千人と聞いております。それをはるかに上回る人たちが、この日本においては交通戦争のために毎年毎年、十年も二十年も続いて亡くなっているわけです。
　国としてこの交通安全対策についてほっておいているか。決してほっておいてはおりません。あらゆる努力をされていると思います。例えば陸上交通安全対策関係予算、これを見ますと、昭和五十二年には六千二百四十一億円を投じております。昨年の予算は一兆五百三十六億円です。一兆円の予算を交通安全対策の予算として投じているわけです。これだけの巨費を投じておりながら、いまだは一万人の交通事故による死者が減らない。私は、交通安全対策上の問題として考え方、取り組み方に何か根本的な問題があるのではなかろうか、こういう感じがするわけでございます。人命にかかわる非常に重大な問題でございますので、大臣に国家公安委員長としての立場で御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　交通事故による死者数は、御指摘のとおり六年連続九千人を超え、本年に入っても前年度対比で増加しており、まことに憂慮すべき状態であります。警察としては、交通事故防止は国民的課題であるとの認識に立って、関係機関・団体ともよく連携を保ち、道路交通環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まり等の総合的な交通安全対策の推進にさらに強力に取り組んでまいる所存であります。これは恐らく前回も前前回も、昨年も一昨年も、大体一生懸命やっている、表現はこれ以外にないと私は思うのですが、今草野議員御指摘のように、根本的に何か取り組み方に問題があるのではないかと言われますけれども、なかなかしかし、それを考えつければだれしもそれに取り組むわけでございますが、懸命に努力をしながら、なおかつそういう数値が出ているという現実を大変残念に思っております。
　具体的には、当面、交通事故の増加要因となっている若者の二輪車、乗用車乗車中の事故及び高齢者を中心とする歩行者の事故防止に最重点を置いて、交通安全教育の推進、街頭における違反防止活動の展開をするほか、シートベルト着用の定着化を図るなどによって、交通事故抑止に実効を期してまいりたいということで今鋭意努力を払っているところであります。特にこれから四月に行われる春の全国交通安全運動に向けて、交通安全に関する世論の盛り上げを図り、関係機関・団体と協力の上、引き続きこれらの施策をより一層推進して、交通事故の増加傾向にとにもかくにも歯どめをかけることに全力を尽くしてまいりたいと思います。