○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねは、大喪の礼と憲法の政教分離原則についてのお尋ねでございます。
　国の儀式として、憲法の趣旨に沿って、皇室の伝統等を尊重して行われ、葬場殿の儀は、皇室の行事として、原則として皇室の伝統的方式に従い、旧制を参酌して行われますので、両儀は法的には明確に区分されるものであります。そして、両儀が相前後して行われますからといって、政教分離の原則を定めた憲法の精神に反するものではない、このように思考いたしておるところであります。
　次の問題が、政令恩赦と公職選挙違反関係者の復権についてであります。
　今回の恩赦は、御在位六十二年の長きにわたって世界の平和と国民の幸福をひたすら祈念された昭和天皇の崩御に際会して行うものであります。政府としては、恩赦制度の趣旨や恩赦の先例等を慎重に検討した上で、復権令につきましては、特定の罪名に処せられた者に限定するとかこれを除外するというようなことなく幅広く行うことが相当である、このように考えたからでございます。
　次が、リクルート問題についてでございます。
　この問題に関する刑事責任につきましては検察当局において鋭意努力されておるものである、厳正公正な立場で適切に対処されるものであると確信をいたしております。いわゆるキックバックの疑い等の問題につきましては、私は知る立場に今日ございません。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　さて、アメリカの政府倫理法をもとに、いろいろな御質問がございました。
　政治資金規正法は、政治資金の収支の公開等によりまして政治活動の公明と公正を確保することとしながら、関係者のプライバシーにも配慮する必要があるところから、一定金額を超える寄附について公表する、このようになっております。現在、自由民主党におかれて、当面急を要する事項について政治資金制度の見直しを鋭意行われておるところと承知しております。政府としても、政治改革の重要課題の一つとしてこの制度改善に取り組んでいこう、こういう考え方であります。したがって、今後国会においても十分な御議論を賜りたい、このように考えておるところでございます。
　次が、定数是正問題にお触れになりました。
　これは事柄の性格上、その手続をどのようにすべきかを含めて、各党間で十分論議していただく、これが重要でございます。自由民主党におかれて、定数是正問題に関する本会議決議の趣旨を踏まえて、可能なものはできるだけ早く実現するよう鋭意検討が進められてきておる、このように考えております。
　総定数のあり方そのものにつきましては、大きな一つのポイントであります。これは、国会や各党初め各方面において広く論議されるべきものである。政府としても、これに対して目下真剣な検討をいたして勉強を始めたところでございます。
　それから、参議院議員の定数是正問題も重要な課題であるということは承知しておりますが、半数改選制あるいは各選挙区の地域代表的性格をどう考えるか。言ってみれば、地域それ以前の制度そのものの基本にかかわる問題もございますので、これこそ国会を初め各方面の論議を踏まえなければならない課題だと思っております。
　次に、消費税についていろいろな御意見がございました。
　確かに、いろいろな懸念について、あるいは国会の場を通じ、あるいは国会が終わりましてからも、今説明会等、一生懸命これが解消のために努力をしておるさなかでございます。やはりこのたびの抜本的改革は、我が国経済社会の活力を維持しながら豊かな長寿・福祉社会をつくる、この礎になるという確信のもとにいろいろな議論を経て創設していただいたわけでございますから、これを凍結するという考えだけはございません。
　次に、弱者の税負担等についてお尋ねがあり生じた。
　今回の改革においては、所得税、住民税の課税最低限を大幅に引き上げるなど、思い切った減税をいたしました。また、消費税の税率は三％と極めて低い水準といたしました。したがって、既存間接税の調整も行われますから、家計に対する負担増は低いものであると思います。
　また、今も御指摘がありましたように、昭和六十三年度補正予算におきまして臨時福祉給付金でございますとかそうした措置を行うことによって、いわば真に手を差し伸べるべき方々に対する対策も講じてまいりました。さらに、平成元年度予算において、老人や障害者に対する在宅福祉施策の大幅な拡充等、こうした必要な施策も重点的に配慮させていただきました。
　そうして、消費税は消費一般に広く薄く負担を求めるもので、消費者がその最終的な負担者となることが予定されております間接税であることからいたしまして、円滑かつ適正な転嫁が行われることが必要であるということは申すまでもありません。
　やはり、何としても性格や仕組みについて、消費者、事業者、この理解を求める広範かつきめ細かなＰＲ、あるいは指導、お手伝い体制、こういうことを図らなければならないということは申すまでもないことでございます。したがってまた、そういう転嫁力を強化するための需要開拓等に係る予算措置も含めて所要の措置を講じてまいります。
　便乗値上げ、これに対しましても、例えば物価モニターの人員倍増というようなことも図ることによりまして調査・監視体制を強化する。各省それぞれ連絡をとりながら努力してまいりたいと考えておる次第であります。
　それから、消費税におきましては、帳簿方式の採用、非課税範囲の限定等によりまして仕組みは簡単になっております。導入当初の配慮として、弾力的運営に係ります諸措置を講じております。例えば、九月三十日までの間は現在の経理・コンピューターシステムのままでこれに対応できるように配慮いたしました。また、弾力的運用については、それこそ税制改革法の規定、議員修正でございました。この趣旨を踏まえまして、法令等において具体的な措置を明らかにするなど、適切に対処しているところでございます。
　また、簡易課税制度につきましても、種々御指摘があることは十分承知しております。したがって、中小零細事業者の事務負担に配慮するとの観点からしますならばこの制度の必要性は御理解いただけるという考え方で、極力ＰＲいたしておるところであります。なお、簡易課税制度の適用要件等につきましては、法令において明らかにされておるところであります。
　それから、転嫁カルテルは、消費税の円滑かつ適正な転嫁のために、平成三年三月三十一日までの間に限って認められた臨時暫定的なものであります。したがいまして、今回の措置が臨時暫定的なものであることについて十分周知を図りますとともに、期間経過後に共同行為が行われることのないよう、公正取引委員会において独占禁止法の厳正な運用を行っていくものと考えておるところであります。
　いずれにせよ、消費税の導入に当たりましては、国民の不安や懸念をなくしまして、国民の皆さんの御理解と御協力を得るべく最大限の努力を行ってその円滑な実施を図る必要があります。新税制実施円滑化推進本部を設置して、本当に総合的な体制をとって万全を期したいと考えておるころであります。
　それから、かねて御持論でございます土地増価税についての御意見がございました。
　これは、いつも同じようなお答えをするようでございますが、未実現のキャピタルゲインに対する課税ということであることは事実でございます。保有税としては、現行の固定資産税や特別土地保有税等との関係を整理する必要もありますので、現時点で、やります、こう申し上げる考えはございません。いずれにしましても、土地に対する適切な課税につきましては、今政府部内で進められております土地基本法制定に関する作業を踏まえまして、土地対策全般との関係の中で対応していきたいと思います。
　不公平税制の是正でございます。
　この問題も、昨年十二月の税制改革におきましてさまざまな措置を講じてまいりました。抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮しながら、早急に実施すべき措置を講じますとともに、租税特別措置の整理合理化、これらを行うこととしております。いわゆる不公平税制是正の共同提案、これは与党からも考え方が示されておるところでございますが、この趣旨を踏まえて今後適切に対応してまいりたいと考えております。
　さらに、証券市場の五％ルール導入の問題にお触れになりました。
　有価証券の公正取引確保の課題につきましては、これまで、内部者取引規制の導入、株式公開制度のあり方の見直しなど、最大限の努力を払ってきておりますが、今後とも、いわゆる五％ルールの問題を含めまして、これは証券取引審議会の審議を踏まえて、証券市場の健全な発達という観点から検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、株買い占め資金の融資規制のお話がございました。
　銀行の持ちます公共性にかんがみまして、経営の健全性に問題を生じたり、社会的指弾を受けろようなことがあってはならない、そういう観点から指導をしてまいりたいと思います。
　次が、土地基本法にお触れになりました。
　これを推進するために、土地の公共性を明確化して、土地についての共通の国民意識を確立するということが大切でございます。したがって、貴党からも提案されておりました土地基本法等を参考にいたしまして、今国会に基本法を提出したい、このように考えております。だから、御指摘のありました「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと。」このようにこの要綱においても書かれておるところでございます。こういう基本認識を踏まえて、法案の内容について検討を進めておるという現状でございます。
　住宅問題は、国民生活の基盤でありまして、家族団らんの場である、こういう認識に立って、すべての国民が安定したゆとりある住生活を営むことができますよう、良質な住宅ストック、そうして良好な住環境の形成、これを図ることが基本だ、総合的な住宅政策を推進してまいる所存であります。このため、第五期住宅建設五カ年計画に基づきまして、これらのいわゆる公共賃貸住宅の的確な供給、さらには金融、それから税制上の措置、これらを活用してまいりたいというふうに考えます。
　首都機能の分散がしり切れトンボじゃないか、こういうお話でございました。
　まず、この問題は、国土の均衡ある発展を図るために都市・産業機能の地方分散を積極的に進めようという基本的な考え方のその一環として、国の行政機関等の移転を推進しておりまして、今般、移転先地の第一次取りまとめ、言ってみれば、本施策は民間部門の地方分散の先駆け、こういうような位置づけをいたしておりますので、今後ともこれが推進に全力を傾けてまいりたいと思う次第であります。これについては、いろいろな御議論もございますので、幅広い観点から検討を続けてまいりたいと考えます。
　それから、成長率予測について御批判がございました。
　経済見通しは、そのときどきの内外経済の諸指標に基づいて、実態に即して作成しておるものでございます。平成元年度の政府経済見通しにつきましても、適切なものだ、こういうふうに考えております。インフレなき持続的経済成長と対外不均衡の一層の是正を図るために、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。
　低過ぎるんじゃないか、こういう御説。かつては高過ぎるんじゃないかという御批判を受けたこともございますが、この低過ぎる成長率予測というものから、税収見積もりというものもそういう状態になっているんじゃないか、こういうお考えもあるようでございます。
　毎年度の税収見積もりは、見積もりの時点におきます課税実績、政府経済見通し、それらを基礎に個別税目ごとに積み上げを行って適正に見積もったものでございます。各年度の「経済見通しと経済運営の基本的態度」、これにおいて表明しております経済運営のもとで想定されます各年度の経済の姿を示すものでありまして、やはり税収見積もりもそれを活用するというのは適当な措置だと思っておるところでございます。推計方法については、これは絶えず工夫を凝らしながら対応すべきものだ、こういう考え方でございます。
　六％以上の賃上げについての考え方のお尋ねがありましたが、経済成長の成果が賃上げなどに適切に配分されるということは重要なことと考えておりますが、これは、企業における個々具体的な賃金に関しましてはまさに労使双方が自主的に交渉して決定することが原則でありまして、その水準等についてとやかく見解を申し上げることは差し控えるべきだ、従来からそのように考えております。
　それから次は、いわゆる先般の国会で御提示になりました「二十一世紀トータルプラン」を下敷きにして、福祉問題等について具体的な御提案を含めた御質疑がございました。
　今後の長寿社会対策を総合的かつ効果的に推進するための指針といたしましては、政府としては、いつも申すようですが、六十一年六月の「長寿社会対策大綱」、それから昨年の十月に「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これをお示ししました。したがって、これらの目標を可能な限り具体化して明らかにしたところでございます。したがって、これらに沿って今後医療、年金、雇用、それぞれの施策について具体的に推し進めていきたい。福祉基本法の制定というところまでは手が届いておりません。
　それから、国民負担率と社会保障給付費の水準、あるいは消費税と社会保障給付費との関係についてお尋ねがございました。
　国民負担率につきましては、今後人口の高齢化の進展等に伴いまして、長期的にはある程度上昇する、これは考えられます。臨調答申の趣旨を踏まえて、その上昇を極力抑えていくということに最大限の努力をいたしてまいります。その社会保障の給付水準につきましては、先般提出いたしました「基本的考え方と目標について」でお示ししましたように、国民の生活を保障する適正な水準とすべきものだというふうに考えております。
　それから次は、整備目標についても御指摘がありました。
　さきの国会で提出しました福祉ビジョンは、二十一世紀初頭に向けての年金、医療保障の水準、福祉サービス目標等、施策の目標と方向を現時点で可能な限り具体的にお示ししたものでございます。各施策のさらなる具体的な進め方、これはやはり国民のコンセンサスを得ながら実現すべきものでありまして、現時点で個々の施策について改めて示すということには多々難しい問題があるということを率直に申し上げなければならないと思います。したがって、今の場合、「基本的考え方と目標」に沿ってのいわゆる着実な実現に向かって努力するということであろうかと思います。
　それから、厚年の支給開始年齢についての御指摘がありました。
　この高齢化の急速な進展の中で年金の給付水準を維持しつつ後代の負担を適正なものにしていくためには、支給開始年齢の引き上げ、これは避けて通れない課題だというふうに考えます。ただ、引き上げに当たっては、できるだけ早目にスケジュールを国民の皆様方の前に示しておかなければならない、十分な準備期間を設けておかなければならぬ、それに向かって段階的にその実施を図っていく。そして一方、当然のこと、繰り上げ年金等の措置もあわせて実施するという基本的な考えはもとよりのことでございます。
　それと関連する雇用問題等からいたしまして、六十五歳定年の実現についてもお触れになりました。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、六十五歳程度までの雇用就業の場を確保していくということは、これは重要な課題でございます。定年年齢を六十歳を超えて引き上げるということにつきましては、高年齢者の多様な就業ニーズや企業の継続雇用の状況等、これらを考慮しながら、中長期的課題として検討を進めていくべきものだと考えておるところでございます。
　パート労働法、育児休業法、これを早期制定しろ、こういうことであります。
　パート労働者につきましては、雇用保険の適用拡大等のパートタイム労働対策を総合的に推進してまいるという考え方でございます。それから、女子労働者の方が職業生活と家庭生活との調和が図れるよう環境条件を整備することは、これも重要課題であると思っております。育児休業制度につきましては、現段階の普及状況にかんがみまして、福祉ビジョンの趣旨に沿ってその一層の普及促進を図ってまいりたい、このように思います。
　それから、医療保険制度の抜本改正にもお触れになりました。
　本格的な高齢化社会の到来に備え、医療保険制度を揺るぎないものとするため、各制度間の給付と負担の公平化のための措置を段階的に講じていくこととしております。
　御指摘の老人保健制度及び国民健康保険制度につきましては、平成二年度に制度全般を見直して制度の長期的な安定を図りたい、このように考えておるところでございます。二十一世紀の福祉トータルプラン、それに近づくだけの努力を具体的に一つ一つ実行していくべきであると考えます。
　それから、政党間合意でいろいろ話されました問題といたしまして、老人介護対策の問題がございます。寝たきり老人等の介護につきまして、家庭奉仕員派遣事業あるいはショートステイ事業、デイサービス事業等については、在宅福祉の充実の重要性にかんがみまして、今後三年間で緊急整備を図ることとして、平成元年度予算において大幅な拡充を図るなど配慮を行ってきた。したがって、三年後においてはこれはいわゆる福祉ビジョンに示した水準の実現に向かってさらに努力をしていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
　それから在宅介護支援のための税制上の措置、それから介護手当制度、それから介護休暇制度、これもノーマライゼーションのトータルプランにありましたが、在宅介護につきましてはさまざまな支援が必要でありまして、ホームヘルパーの方々のサービスの充実、それから必要時には一時的介護サービスが受けられる高齢者向けケアつき住宅の整備、これを推進してまいります。
　それから税制上の優遇につきましては、従来からの配慮に加えて、昨年末の税制改正の中におきまして、扶養控除額の大幅引き上げ、これらが合意の中で行われたのでございます。
　なお、介護手当につきまして多くの難しい問題がありますので、今後慎重に検討してまいります。
　また、介護休暇制度につきましては、実態把握をまずやろう、こういうところまで来ておるわけでございます。
　さて、それから軍事あるいは外交、防衛面のお尋ねがございました。
　まず、バードンシェアリングの問題でございますが、我が国としては、世界の平和及び繁栄に貢献するため、増大した国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たすことは当然の責務である。そこで「世界に貢献する日本」、こういうのを出した。国際協力構想の推進を通じてその責務を自主的に果たしていこう。
　防衛分野、これにつきましては、国際的貢献を行う前提として、自国の平和と安全を守るため、日米安保体制を堅持し、その円滑かつ効果的運用を図る、ここに節度ある防衛力の整備というものが存在するわけでございます。したがって、申すまでもなく他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという基本理念のもとで行われておるものでございますので、米国側が我が国の軍事面での肩がわりを期待しているというような事実肝ございません。
　次に、ＯＤＡの問題でございます。
　この問題は、効果的、効率的な実施に一層の努力を払うのは、これは当然のことでございます。いやしくも疑惑を招くようなことがあってはな広ぬことも当然のことでありますので、実施に平たっては、従来の経緯あるいは将来の展望を踏まえて実施していくべきものと考えております。
　そこで、その実施体制の問題でございますが、この問題は、相互依存と人道的考慮に基づいて、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上、これに貢献することを目的として経済協士を実施してまいりましたし、今後も実施してまいります。国会に対しましても、相手国の立場も配慮しながら、所要の報告、資料の提出、それらもいたしておりますので、今の仕組みの中で実施体制としては私は順調に機能しておるのじゃないか、なお一層効果的、効率的実施に現行の関連法令の範囲内で行うことが妥当であろうというふうに考えております。
　それから、国際情勢の認識、さらに防衛費一％枠問題について御言及がありました。
　現下の国際情勢につきましては、米ソ間におきます軍備管理・軍縮の努力が真剣に行われるなど、今後の展開が注目されておりますが、依然として東西間の核相互抑止を含む軍事均衡が国際間の平和と安定の基本的な条件になっておるという事実そのものに変化はございません。
　こうした状況を踏まえて、政府としては、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めました「防衛計画の大綱」に従って、この水準の達成を図ることを目標とするいわゆる中期防の着実な実施に努めてきたわけです。平成元年度の防衛予算の編成に当たりましても、従来と同様、国の他の諸施策との調和を図りながら、ぎりぎりの調和点を見出した必要経費を計上した、こういうことでございます。したがって、政府としては、昭和六十二年一月の閣議決定に従って、今後とも節度ある防衛力の整備を行っていくという方針には変わりございません。
　そこで、中期防の問題、新中期防にお触れになりました。
　平成三年度以降の防衛力整備につきましては、去年十二月の安全保障会議におきまして、引き続き現行のようないわゆる中期的な計画を策定すろ必要がある、これは意見の一致を見たわけでございます。その内容は今後検討を進めていくこととしておりますが、いずれにしましても、昭和六十二年一月の閣議決定にもありますとおり、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策のもとで、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、しかも、五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き継ぎながら対応していくべきものであるというふうに考えておるところでございます。
　まさに具体的な提案として、三宅島の問題についての浮体工法についてお触れになりました。
　浮体飛行場案につきましては、未来の技術開発の方向として否定するものではございませんが、現実米軍がこれを希望していない、また、実用性に疑問があるではないかということで、現段階で採用するというような状態にはございません。今後とも、三宅島において艦載機着陸訓練場の建設の実現を図るべく、このＮＬＰ基地問題ということを念頭に置いて、さまざまな努力をしていかなければならぬと思っております。
　それから次期、平成三年度以降の防衛力整備、先ほども申し上げましたが、一応安全保障会議で意見の一致を見た。そうして、この節度ある防衛力で今後ともやっていく。国会は何としても国権の最高機関でありますから、そこで具体的にいろいろ議論をしていただくということは、これは私はシビリアンコントロールのあり方として好ましいことだというふうに考えております。
　ブッシュ政権の内外政策等についてのお尋ねがありました。
　前政権によります平和と繁栄の実績を踏まえつつ、内にあってはよりよい米国の建設を目指し、外交面においては世界の平和と繁栄のために力強い役割を果たしていくという決意表明があったわけでございます。今次訪米の際、ブッシュ大統領との間で確認いたしました、日米間の問題はまずは静かな対話で地道な努力で解決していこうではないか、そして日米が協力していくことは、単なる二国間だけの問題ではなく、まさに世界の平和と繁栄に貢献することになるではないか、したがって、政策協調と共同作業、これを一緒に進めていこう、こういう考え方であったわけであります。
　さて、国際情勢の認識から、中ソ首脳会議、米ソ首脳会議、対ソ問題に対する考え方についてお尋ねがありました。
　最近の国際情勢には、安定化に向けての新しい動きがあることは事実であります。米ソ間の対話の定着からして、欧州における通常兵力交渉の開始、それからまさに地域紛争の解決に向けての具体的な話し合い、しかし基本的構造が根本的に変化したとは言えない、そこで、やはり不安定要素が存在しておるという御説でありましたが、我々も、楽観することなく、そして一層の国際情勢の安定化に向けて努力すべきであると思います。
　中ソ首脳会談は、本年五月十五日から十八日にゴルバチョフ書記長が訪中されて開催されるものと承知しております。このことは、中ソ関係がアジアの平和と安定を促進する方向で進展していくということは、これはまことに好ましいことであるというふうに考えておるところであります。
　それから、戦略核削減交渉と米ソ首脳会談であります。
　これは依然として種々の問題が残されております。我が国としては、ブッシュ新政権のもとで均衡のとれた戦略核の大幅削減、ひいては東西間の安定強化に向けて交渉が進展することを期待して、西側諸国と協調しながら米国の交渉努力というものを見守っていく、こういうことであります。
　ソ連で、いわゆるペレストロイカあるいはグラスノスチ等が言葉として存在しております。ソ連のペレストロイカにつきましては、公開性、民主化の面で一定の成果は見られますが、経済面での成果はまだ見られないというのが現状であろうと思います。したがって、ペレストロイカをめぐる国内議論の活発化あるいは民族問題の高まりなど種々な問題を抱えて、その推進は、これは他国の問題でありますが、今胸突き八丁で努力しておられるところではないかというふうに見ておるところでございます。
　それから、ゴルバチョフ書記長の訪日問題ということは、昨年の暮れシェワルナゼ外相が訪日の際に、ゴルバチョフ書記長の訪日に向けての準備作業を両国外相会談を中心に進めていくことが合意されたわけであります。実際の訪日日時につきましては、今後ソ連側の正式提案を待つことになるわけでございますけれども、同訪日が日ソ関係の真の改善のための歴史的な契機となるべく努力すべき問題であると思います。
　それから、朝鮮半島の問題にもお触れになりました。
　これは、最近、中国、ソ連等社会主義国と韓国との関係が進展する中におきまして新たな展開が見せられております。それから、関係者の努力が鋭意続けられておる。そういう環境づくりということに我が国は側面的に、積極的に対応すべきものであると考えております。一領土問題につきましては、これは、シェワルナゼ外相訪日の際、領土問題に関し歴史的見地から詳細に両外相において議論がなされました。ソ連側は従来述べておられた諸点を網羅的に繰り返して、そして本問題に対するソ連の立場は依然として極めて厳しいものがある、こういう認識の上に立っております。政府としては、今後継続されます平和条約締結交渉等におきまして、北方四島一括返還、これを目指してさらに粘り強い粘り強い交渉を続けていく努力が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　それから、いわゆるリクルート問題が今日に至った、そして新たな閣僚に及んだら総辞職の決意いかん、こういうことでございます。
　二人の閣僚が辞任されたということは、私は厳しくこれを受けとめております。したがって、こうした政治不信の念を一挙には解決し得なくても、粘り強く忍耐力を持ってこれに対応していかなきゃならぬ、それが私の果たすべき命題である、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣高辻正己君登壇〕