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○説明員（河合正男君）　先生の御質問は、先ほどの五の一にいいます規定の適用関係がどうかということかと考えますが、この五の一にいいます「計画との提携又は制度の利用による活動」といいますのは、地上部分提供国が地上部分の設備を提供すること及びこの設備を運用して遭難警報等の伝達を行うこと並びに協定の締約国及び計画と提携した国がこのコスパス・サーサット制度により遭難警報等を受けることを通じて捜索、救援活動を支援することを基本的に念頭に置いたものであるというふうに考えられます。
　そういたしますと、この「計画との提携又は制度の利用による活動」といいますのは、御指摘の宇宙損害責任条約が基本的に対象としております人工衛星が落下した場合の損害の問題というものは含まれていないと考えられます。したがいまして、本件通告の書簡五の一の規定によりまして宇宙責任条約上の請求権、これは依然として存続する、これは害されないものだと解釈されます。
○荒木清寛君　次に、この条約の趣旨というのは海難予防ということにあると思いますが、その事故が起こった場合にどうするかということですけれども、その前にそもそも事故を予防するという意味では気象情報やあるいは航路情報の十分な周知徹底ということが欠かせないと思います。この点、現行の制度ではどのような形でそういった情
報の周知徹底がなされておりますでしょうか。衛星を使っていますでしょうか。
○説明員（河合正男君）　このコスパス・サーサット制度は、遭難が起きた場合その遭難の事実を迅速に連絡をする通信体制でございますので、遭難予防のための情報をコスパス・サーサット制度の中で伝達するということにはなっておりません。
　それは別な人工衛星等からの情報によって船舶等はそのような情報を得ていると。先ほどもお話が出ましたが、アメリカのＮＯＡＡの気象衛星とかインマルサット等を通ずる情報を船舶等は活用しているということでございますが、それらの情報といいますのはこのコスパス・サーサット制度とは直接関係のないものでございます。
○荒木清寛君　外務省におきましては、ことしの夏の機構改革で国際情報局を新設するというふうに聞いております。この点、情報の迅速的確な把握、また在外邦人の保護等のために衛星通信を利用してこうした情報を収集するということは考えていらっしゃいませんでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　そういった一般的なシステムを導入するということはまだ考えてはおりませんけれども、とりあえずカンボジアにつきましてはインマルサットを通じた衛星電話を多数配備いたしまして、それを通じて現地の事情、邦人の安全等に関する情報連絡に努めております。
○荒木清寛君　次に、ＩＯＭ加盟の件につきましてお尋ねをしたいと思います。
　御説明等によりますと、ＩＯＭの事業は移民に対する移住のサービスと難民支援というふうに大きく分けられると思いますけれども、現在はどちらに重点が置かれているのか最近の代表的な事例等も御紹介願いながら御報告を願いたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　この国際移住機関憲章の活動の重点は、今、先生御指摘のとおり、当初移民関係の事業が大きゅうございましたが、最近においては難民、避難民の輸送面でのサービスが多くなってきております。
　もう少し具体的に御説明させていただければ、一九五一年に現在の国際移住機関の前身であります暫定欧州移民移動政府間委員会が設立されたわけでございますけれども、この委員会は、欧州諸国からの移住を通じまして人口過剰それから移住受け入れ国における労働力不足等の問題を解決することを目的としておったという事情もございまして、この委員会の行った移民、難民の輸送を見ますと、一九六一年では移民の輸送が過半数五七％を占めておりまして、難民の輸送の割合は四二％でございました。
　その後この委員会は、インドシナ難民の発生等の国際情勢の変化を背景といたしましてそれまでの欧州中心から全世界へとその活動の範囲を広げまして、また新たな任務といたしまして難民、避難民等の帰国移住に関するサービスの提供を行うようになりました。一九八一年以降にはしたがいまして逆に難民の輸送が全体の九割を占めるに至っております。一九八一年の輸送実績で申し上げますと移民輸送の割合が二・八％、難民輸送の割合が九七・二％でございまして、これは主として一九七五年に発生いたしましたインドシナ難民の輸送が大きなウエートを占めていることによるものと考えられます。
　したがいまして、今申し上げましたことを取りまとめますと、一九九一年末までに国際移住機関は約四百七十万の移民、難民の輸送を支援しておりますが、そのうち移民が約百九万人、これは全体の二三％でございます。難民及び避難民、これが約三百六十万人、したがいまして全体の約七七％でございます。
○荒木清寛君　先ほども御質問にありましたけれども、我が国の難民の受け入れが極めて厳格であるといいますか難民認定も厳しいということは、いろいろ国際的にも非難をされているところであるかと思います。
　そこで、今回のＩＯＭ加盟に伴いましてこの難民認定が若干基準が緩和されるとかあるいは難民政策そのものの見直しが必至になってくるのかどうか、その辺、政府のお考えをお聞きをしたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　この点に関しましては国際移住機関憲章の一条の三項に「機関は、入国許可基準及び入国を許可される者の数が各国の国内管轄権内にある事項であることを認識するものとし、自己の任務の遂行に当たっては、関係国の法令及び政策に従う」というふうに規定してございまして、この国際移住機関憲章に加盟することそのこと自体によって加盟国の出入国管理政策あるいは移民政策、難民政策の直接の変化を求めるということは想定されておらないわけでございます。
○荒木清寛君　確かに条約を締結したといいましても当然にそういう見直しを要求されるものではないとは思いますけれども、しかしこの条約の加盟を一つの契機としましてあるいは国際的な世論もありますので難民の受け入れについて改めて見直しをしていくと、そういうお考えはございませんか。
○説明員（小西正樹君）　現在、我が国の難民の受け入れの現状について見ますと、インドシナの難民につきましては我が国は、アジアの国の主要な一員といたしまして人道上の見地から、また東南アジア地域の平和と安定への貢献との観点から、我が国に到着しましたボートピ一プルに対しまして一時庇護を提供してきております。平成五年二月末現在の累計で一万三千六百七十二名でございます。また、一万人の定住枠を設けて我が国への受け入れを実施いたしております。との数といたしましては平成五年二月末現在で八千七百四十一名でございます。
　我が国は、難民条約の加入に当たりまして、この条約の誠実な履行を確保するために、出入国管理令を改正いたしまして出入国管理及び難民認定法というふうに名称を改め新たに難民の認定制度を導入したわけでございます。この制度が発足した昭和五十七年以降平成五年三月末までの間に難民と認定された者の数は二百一名ということになっておると承知しております。
　インドシナ以外の地域におきましては、大量に発生する難民について、国際協力の観点から我が国が受け入れ枠を設けてインドシナ難民と同様に定住の受け入れを行ったり一時的な庇護のための受け入れを行うべき状況が生じた場合にいかに対処するかというようなことにつきましては、我が国の種々の事情、国内の世論あるいは受け入れ体制、いろいろ考慮すべき事情がございますので、そういったことを総合的に考慮いたしまして政府全体として検討すべき問題だというふうに考えております。
○荒木清寛君　インドシナ難民にしましても確かに一万人という枠があるわけですけれども、全体から見れば一部にすぎないというふうに言わざるを得ないわけでありまして、やはりこの際真剣に議論をしてはどうかというふうに私は思います。
　ＩＬＯの移民労働者に関する条約第九十七号というのがありますけれども、これは日本は批准しておりますでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　批准いたしておりません。
○荒木清寛君　今後その批准を検討するということはお考えにありませんか。
○説明員（小西正樹君）　基本的な私どもの立場といたしましては、国内法との整合性、国内で果たしてそのような国際約束をした場合に我が国として十分そういう条約で想定されておる義務を実施することができるかどうか、こういった点につきまして十分検討して考えたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　先ほどの御質問でもＩＯＭとＪＩＣＡとの関係が取り上げられましたけれども、そうしますと日本から中南米等に移住する場合にはこのＩＯＭの移住サービスの提供は受けられるのですか。
○説明員（小西正樹君）　基本的に我が国もそういうサービスを受けることは可能でございます。
○荒木清寛君　次に、カンボジアＰＫＯにつきま
して、カンボジア情勢につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
　きょうの報道によりますと、国連ボランティアの日本人を含む大半のメンバーが現場に復帰をする意向を固めだということが報道されております。この国連ボランティアの安全確保につきましてどのような改善がなされたのか、中田さんの事件を通してどのような改善がなされてきたのか、御報告願いたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　具体的な安全措置についてはＵＮＴＡＣとボランティアとの間の勉強会で説明がなされたと思いますが、ＵＮＴＡＣが考えております措置といたしましては、まずボランティアの活動をする地域が危険な場合には同行警備を行うということと、それから宿泊設備につきましても例えば近隣にＵＮＴＡＣの基地のある場所にするとか、それからボランティアの勤務地域の中で危険な区域はできるだけ除いていくというような措置をとっております。
○荒木清寛君　大臣にお聞きしたいと思いますが、先日の外務委員会でも、非常に今カンボジア情勢がある意味では緊迫をしている、五原則との関係でもいろいろな議論があるわけでして、場合によっては政務次官を現地に派遣をするというようなことも御発言があったかと思います。
　しかし今、非常にそういう意味で総選挙を前にしましてポル・ポトの動向も見通しがつかない点もありますし、大事なとぎであると思います。また、新聞等を見ましても、自衛隊の第二次の派遣部隊についても特に日本にいる家族の方から若干の不安があるというようなことも聞いているわけでございまして、こういうときこそ大臣自身が現地に行って状況を見られて、またメンバーの方の激励をしていただきたいというふうに思いますが、そういうお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たまたまＥＳＣＡＰの会合がバンコクでございましたので、いろいろの方がちょうどここへは集まってまいりますし、特にあの地域の当事国、例えば当然タイの方にもそこで会えるわけでございますし、いろいろの方と話し合ってみるようにと、そして必要があると判断すればカンボジアにももし入れれば入ってそして帰ってきていいよと、こういうことを言ってあるわけでございます。
　そして、場合によれば国際会議が開けるようなこともいろいろ努力してみたらどうかということを私は申したわけでございまして、まだ帰ってきておりませんけれども、その報告をとにかく聞くというのがまず私のやるべきことではないか、それから判断をしたいと思っております。
○荒木清寛君　総理も去年行きたかったのだけれどもなかなか行けなかったと、警備の問題もあってというようなお話だったわけですが、今が一番大事なときだと思いますのでぜひ大臣御自身に訪問をしていただきたいということを重ねて要請をしておきたいと思います。
　これもきょうの報道によりますと、昨日の国連のＰＫＯ特別委員会におきまして日本の国連代表部の重家公使が発言をされたということがあります。その発言の要旨としましては、平和執行部隊の派遣も例外的に認めるという趣旨であったと。つまりＰＫＯのあり方ということについてはあくまでも従来の原則ということは踏まえるべきであるけれども、しかし特別な状況で例外的な場合には関係国の事前の同意がなくてもそういうＰＫＯという形での派遣を認めるべきだというような趣旨だったというふうに報道されております。
　これはそういった例外的な派遣についても日本のＰＫＯの参加が可能である、そういう趣旨、そういう前提での御発言になるわけでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　この平和執行部隊につきましては強制執行機能が付与されております。紛争当事国のあるいは当事者の同意なしに展開し行動を行い得るということでございますので、現在の法律の枠内では参加は難しいというぐあいに判断しております。
○荒木清寛君　そうしますと、この公使の御発言はどういう趣旨でといいますか、どういう目的で日本の代表としてそういう意見を表明されたのでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　先ほど御説明いたしましたように、我が国としては参加できない。しかしながら、例えばソマリアあるいは旧ユーゴのような惨状を救うためには場合によっては強制執行能力を持つようなＰＫＯを派遣せざるを得ないというのがほかの諸国の大部分の意見でございますし、現に派遣されておりますソマリアのＰＫＯにつきましても安保理決議によって派遣の決定が行われております。そういった平和の回復維持への各国の努力に対して我が国が、我が国の国内法制がこうであるからといってそれを阻止することはいかがなものかという観点から、特殊な状況のもとにおいては賛成することもあり得べしという趣旨で発言したものと思われます。
○荒木清寛君　確認しますと、要するに今のＰＫＯ協力法の見直しを前提にしての発言というわけではないわけですね。
○政府委員（澁谷治彦君）　これは特にそういうことではございません。
○荒木清寛君　対日支援につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
　昨日ですか、大臣がキルギスタンの外相と、これは書簡を交換されたのでしょうか、生ワクチンを、百万ドル相当のワクチン支援を行うということを政府として約束をしたということです。これは百万ドルといいましても余りよくわからないのですが、何人分のワクチンということになるのでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　これは今年度の新生児を全部カバーできる量のワクチンでございます。何人かちょっと今、数字は持っておりませんが、キルギスにおける今年度の新生児をカバーする量のワクチンでございます。
○荒木清寛君　大臣にお尋ねしたいと思いますが、私も昭和三十五、六年に小児麻痺が流行したときに生ワクチンを飲んだということを記憶しておりますけれども、実はこのときの生ワクチンはソ連からの輸入であった。昭和三十五年に小児麻痺が大流行しまして、全国で五千六百人以上が感染をしまして三百十七人が死亡。翌年の昭和三十六年も七月七日までに既に患者さんが千四百十八人、死亡が九十四人。こういう状況のもとでお母さん方の非常に切実な今からの叫びがあって政府が急遽ソ連から生ワクチンを一千万人分緊急輸入をしたということがあるわけですが、こういう事実はもちろん大臣は御存じですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　かってソ連から生ワクチンをいただいたということは承知をしております。
○荒木清寛君　それに関連しまして、政府としましても対日支援の必要性等について十分ＰＲをしていく、広報をしていくということをお決めになったようですが、そういうＰＲの中で過去にこういう事実があったということもぜひとも周知徹底といいますか国民に知らしめていただきたいというふうに思うわけですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　我が国の対ロ支援についての基本方針についてはたびたび御説明しているところでございますが、そういう方針につきましてはあらゆる機会をとらえまして国民の皆様方の理解が得られるよう御説明していきたいと考えております。
　御指摘の生ワクチンの件でございますが、当時、ソ連及びカナダから不足しておりましたワクチンを緊急輸入したわけでございますが、昨年計上いただきました六十五億円の人道支援の一部としてソ連に対して生ワクチンを供与いたしております。こういうことも含めまして、これまでいろいろなパンフレット等を含めまして説明してきた次第でございます。
○荒木清寛君　率直に言いまして日本国民のロシアに対する感情は決してよくないわけでありまして、そういう意味では、過去に我が国においてもロシアから支援を受けたことがあるのだという意味において、古い話ではありますけれども、一千
万人の命が救われたと言っても過言ではないわけですので、ぜひともＰＲしていただきたいというふうに思います。
　先日、キルギスタンのアスカル・アカエフ大統領が来日されました。ソ連邦が崩壊して十五の共和国になったわけですけれども、その共和国の元首としては初めての来日だと思いますが、なぜ特にこの時期にキルギスタンの大統領を招聘されたのか、その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　キルギスタンは、御承知のとおり、新たに独立をいたしました共和国の中では政治の面においての民主化あるいは経済の面においての市場経済原理の導入、こういう形においては最も進んでいる国だという判断を私どもはいたしておるわけでございます。しかも、非常にアカエフ大統領は親日的でございます。
　一方、この中央アジアにおける日本の外交というのは今までは余り積極的でなかったと率直に思います。そういう面においては一つの外交のニューフロンティアと申しますか、今後あの地域との関係をより積極的に展開をしていくという意味においてはキルギスタンの大統領をお招きするということは非常に有意義ではないか、こういう二つの考え方からお招きをしたということでございます。
○荒木清寛君　大臣は大統領とはお会いになられたのですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　きのうお目にかかりました。
○荒木清寛君　特に何か具体的なお約束とかはされたのですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどのワクチンの問題を含めた協定をきのう署名をいたしました。そして、その交換をいたしました。
○荒木清寛君　そういう意味ではぜひロシア共和国以外の共和国とも友好を深め、また支援できる部分は支援をしていただきたいというふうに思うわけです。
　以前にも質問したのですけれども、ウクライナのクラフチュク大統領が今月の中旬ですか、いわゆる西側諸国を非難した。要するにこれはＧ７の閣僚合同会議の前後にといいますかそのさなかに発言があったと思いますけれども、結局その合同会議でわかったことは、西側のウクライナ支援あるいは民主化の支持というのは単なる口先だけのものになったというようなトーンで厳しく非難をしていらっしゃったわけです。
　このＧ７におきましては、ロシア共和国以外の、具体的にはウクライナ共和国の支援についてはどういう扱いがされたのでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　先週の閣僚合同会議はロシア連邦共和国に対する支援を議論するために招集されたわけでございまして、ウクライナその他、他のＣＩＳ諸国に対する支援問題は議論の対象にはならなかったわけでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、ウクライナについて特に追加支援を今後考えていくというような日程といいますか予定にはないわけですね。
○政府委員（津守滋君）　七月のサミットでどういう議題について議論するかまだ決まっておりませんのでその点については何とも現時点では申し上げられませんが、御参考までに、我が国はこれまでウクライナに対してチェルノブイリ原発事故により発生した事態の解決、克服のために二十六億円の援助を行っておりますし、さらに現在実施中の一億ドルの緊急人道支援、その中には五百万ドルの医薬品、医療機器等をウクライナに供与することをウクライナ政府に伝達済みでございます。
　ロシアのみならず他のＣＩＳ諸国の政治面、経済面での改革努力に対して技術支援を含めまして今後とも適切な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　核弾頭についてですけれども、ロシア共和国には八千百発、ウクライナ共和国には一千六百発程度あるというふうに認識しておりますけれども、そういう情勢でしょうか。
○政府委員（津守滋君）　今の御質問のウクライナの核弾頭でございますが、ウクライナの方は千五百十四発の弾頭が配備されております。
　この問題につきましては、昨年、関係国で設置が決められました国際科学技術センター、これと同様のものをウクライナに設置することも現在検討中でございますが、そのほか核弾頭の解体それから解体に伴って生ずる核物質の処理、貯蔵あるいは平和利用、そういう問題について国際協力を進めるべく現在Ｇ７を中心に関係国で協議を行うことになっております。
○荒木清寛君　ウクライナ共和国は、いわゆるＳＴＡＲＴ条約には署名はしているけれども批准はしてないというようなことだったと思いましたが、その批准をしない理由はどのように認識されていますか。
○政府委員（津守滋君）　ウクライナがＳＴＡＲＴ条約を批准しない理由としまして、ウクライナ政府が主張しておりますのは三点ございます。
　第一点は核兵器の廃棄のための資金援助が欲しい。第二番目にウクライナの安全保障についてのしっかりした保障が欲しい。それから第三番目に核弾頭解体後の核物質の売却等に伴う経済的利益、これを配分してほしいというようなことを主張していると承知いたしております。
○荒木清寛君　この批准をさせるべく日本としても外交努力、あるいは日本だけではなくて諸国と協調してやっていただきたいと思いますが、その辺はどういう御見解をお持ちですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　ウクライナに対する働きかけは今後とも続けていくつもりでおります。特に二国間のみならず多数国間の舞台におきましても働きかけは強化していくつもりでございます。
○荒木清寛君　この条約を批准する見通しについてはどのような予測をされていますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　具体的な時点については私どもも予想は今できかねております。しかしながら、全力を挙げて働きかけは行っていくつもりでございます。
○荒木清寛君　大臣にお伺いしますけれども、これはたしか岐阜の講演だったと思いますが、対日支援に関しまして経営研修センターという構想を提示されましたですね。それは今、具体化しつつあるのですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、今後ロシアの支援の中においては中小企業を育成していくことが一つの大きな柱ではないかと思います。そういう意味で研修センターができたらいいのではないかということで、中小企業庁も相当そういう方向で研究をしているようでございます。
　いずれにしても、しかしこちら側から勝手にこういうことでと具体的に言うわけにもまいりませんので、中小企業支援ということはいいのでございますが、それを具体化していくにはやはりロシア側のいろいろの要望も受け入れながら実施をしていかなきゃならないと考えておりまして、私としての一つのアイデアとしてあのときに申し上げた、こういうふうに御理解をいただければ結構かと思います。
○荒木清寛君　次に、日米の首脳会談につきまして若干お尋ねしたいと思いますけれども、クリントン大統領も首脳会談の席上、日本の安全保障理事会常任理事国入りを支持したというようなことでございます。この点、外務大臣は、日本がそういった常任理事国入りを志願すべきかどうかということについてはどういう御見解ですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　冷戦が終結をいたしまして、やはり国連自体が命、改革をしていかなきゃいけないという現状だと思います。
　そこで、たしか昨年の十二月でございますか、国連総会において安保理事会の議席の公平な配分あるいはその拡大ということにおいての決議が全会一致で採択されたのは御承知のとおりでございます。それを受けてことしの六月三十日までに各国が意見を提出するということになっているようでございますのでそれからいろいろと議論がなされると思いますが、いずれにいたしましても、この問題は国連憲章の改正を必要とする高度な政治的なまた複雑な問題でもございます。
　将来的には常任理事国になるということは望ましいことだと思いますけれども、いずれにしても息の長い、国際的な舞台でいろいろと議論をしまた方向づけをしていかなきゃならない問題だろうと思っております。
○荒木清寛君　そうしますと、現行の国連憲章のもとでは余り早急な常任理事国入りというのは望ましくないというような御見解と聞いてよろしいですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　望ましくないということではなくて、現実に安保理事会の常任理事国になるには国連憲章の改正が必要だ、こういう判断をしているということでございます。
○荒木清寛君　ちょっと私、誤解しておりましたけれども、例えば安全保障理事会の枠組み自体は変えないで単に常任理事国の数をふやすというだけの改正という意味で、そういうもとでも志願をすべきだ、あるいはなることが望ましいというようなお考えですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど申し上げましたように、どういう形でこれから各国の意見が出てくるのか六月三十日でわかるわけでございますが、これは国連でございますから、国連の各加盟国全部が常任理事国だけの国連憲章の改正でいいじゃないかその部分だけ改正していいじゃないかと言えばこれは結構な話だと思うのでございますが、いずれにしても、日本だけでできる話ではございませんので、そういう面で各国とのいろいろ協調の中で進めていく問題ではないかというふうに判断しているわけであります。
○荒木清寛君　この日米首脳会談で教育分野での人的文化交流が決定したということでございまして、私は非常に、非常にといいますか評価しましたのは、日本語教師の助手をアメリカの高校へ派遣する、その定員を増員するということが決まったようでございまして、これはすばらしいことであると思います。
　逆に日本の英語教育ということを考えますと、中学、高校と勉強するわけでありますけれども、実際六年間勉強してもなかなか話せるようにならないということはよく言われるわけでありまして、そういう意味では日本の学校にもどんどん外国人のといいますか、アメリカ人も含めて外国人の英語教師をふやしていくべきであるというふうに考えるわけです。
　その辺の今後の計画といいますか、あるいはこっちから行く分もふやすわけですから受け入れる枠組みもふやしたらどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　北米局長がおりませんのであれでございますが、方向としてはそういう人的交流、おっしゃるような形でいくという方向は望ましい姿でございます。細かいことはちょっとおりませんのであれでございますが、方向としては望ましい方向だと私ども受けとめております。
○荒木清寛君　私は、もうそれこそ全部の公立の中学校に一人ずつ配置をするというぐらいのことまで考えてもいいのではないかという意見でおります。
　最後に、たびたび御質問には上がっておりますけれども、この首脳会談で三カ月以内に包括的な経済協議機関を設置するということが決まったわけでありまして、何を協議するのかということがいろいろと取りざたをされているわけであります。しかし、クリントンさんの場合には非常に結果重視主義ということが言われていますので、半導体ですとかあるいは自動車の部品というような個別分野で具体的な目標設定をそういう協議を通して迫られてくるのではないかというふうに言われておりますが、その辺はどのように対応されますか、あるいは見通しを立てておられますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　協議の枠組みをつくるということでございまして、どういう形になっていくかあれでございますが、少なくとも個別のそういうものについて数量の目標を掲げてそしてそれに向かってやろうというようなことは、これはもう自由貿易の原則からいって非常におかしな話でございますし、その点は総理からもはっきりとそのような管理貿易につながるものは困る、こういうことでお断りをされたというふうに承っておりますので、私どもはこれから枠組みをつくっていく中でも同じような考え方でぜひともそういう方向が実現しないようなことに努力をしていかなきゃならぬと思っております。
○荒木清寛君　円高の容認発言につきましても日米双方で随分認識が違うようなことがあるわけでして、この点につきましてもきちんと今の大臣のようなお考えをアメリカに対して表明し続けていただきたいということを最後に要望しまして、終わらせていただきます。
○委員長（野沢太三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時五十分開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから外務委員会を再会いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪木寛至君　まず最初に、国際移住機関憲章についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この憲章の説明書の中の特に「機関の活動の現状」というところの移民、難民についてということなのですが、難民というのはつい最近問題になってきたというか、歴史的に見ると移民の歴史が古い。その移民の歴史、日本の移民の歴史というのは大体どのくらいの歴史になるのでしょう。
○政府委員（荒義尚君）　委員の御案内のとおりでございますけれども、古くは明治の初め、明治元年にハワイに移民に行ったのが最初でございまして、戦後まで続いておりました。戦後は昭和二十七年ころ以降、戦後の移住が再開されたということでございます。
○猪木寛至君　ちょうど私どもが最後の移住というか、一九五六年ですかブラジルに渡ったのです。この中に募集、言語の訓練、適応のための活動、健康診断とありますが、我々、横浜の移住センターというところで一週間ぐらい、合宿と言っていいのでしょうか訓練をさせられて出ていったのです。
　一つその中で、余りよく私は覚えていないのですが、たしかこの移民政策の中で渡航費というのは貸し付けになっていたのじゃないかと思うのですが、その当時の状態というのはどうだったのでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　今、御指摘の貸し付けの点でございますけれども、昭和二十七年に戦後移民が再開されまして、それ以降、当時の日本海外協会連合会、その後、海外移住事業団が引き継ぐのですけれども、それを通じまして移民の方のうち希望者に対しましては渡航費を貸し付けるという制度を設けて実施しておりました。
○猪木寛至君　例えばその返済方法というか、私の知っている限りでは戻した人はいないのじゃないかなと思うのですが、その決済というか、その辺についての当時の状況というものは。
○政府委員（荒義尚君）　確かに、御指摘のように、渡航費の貸し付けを始めたわけでございますけれども、大体昭和四十年ごろまでの状況としましては、やはり現地に行かれて日も浅いこと、それから必ずしも営農の成績が当初期待したほどに伸びなかったとか、いろいろな事情がございまして政府サイドとしましては回収で大変困難に逢着しておったという事実はございます。
○猪木寛至君　ここに募集というのがありますが、まさにその募集と現実の状況というのは大変格差があったというか、見ると聞くとは大違いという部分で非常に、ちょうどおとといＩＬＯをやったばかりですが、そういう基準にはまらないような状況下にほとんどの日本の移民も置かれていたと思うのです。
　ただ、状況が状況でしたし、その中で補償の問題とか何かというのはほとんど我々わかっていな
かったので、例えばそういうものに対して訴訟というのでしょうか、訴えがあったのでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　ただいま御指摘の事前に期待していた状況と実際に現実に現地に行かれてからの実情の食い違いという問題に関してでございますけれども、まず私どもとしましては、移住者の方々に対しましては我々が事前に移住先国の状況等を最大限調査したそういう情報を可能な限り提供するとか、移住に先立つ支援は真剣にやったということでございます。
　状況につきましては、当時、希望者に対しましては、募集要領というものをつくりましてそこの中に我々が把握した正確な情報をなるたけ盛り込むという形で実情をお知らせしていたということでございます。
　ただし、御指摘のように、確かに入植前に期待しておられたような状況と入植後の現実との間に相違があったというケースは我々も承知しておりまして、それ自体は残念なことかと思いますけれども、私どもとしては、ともかく入植された方に対してはそれらの皆様が可及的速やかに安定した営農基盤あるいは生活基盤をつくっていただくよう支援、援護ということに最大限努力してきたということでございまして、この考え方で現在でも親身になってできることは前向きにやるということで移住の施策を進めております。
　したがいまして、補償というような意味で何らかの措置をとるかということにつきましては、私どもとしてはそういうことは考えていないということでございます。
○猪木寛至君　これは日本に伝わってきている話と、また現地で本当に涙をのんで死んでいった人たち、我々もその一部であったわけですが、我々以前に行った戦前の移民というか、特にトメアス移民、あるいは中南米、キューバにおける移民、ドミニカ移民とかいろいろ大変苦労されました。今の時代と違いますので私もその辺は重々承知しているのですが、その辺の思いというものをひとつ覚えておいていただきたいと思うのです。
　特に移住した人たちが頼りになるのは領事部ですね、領事館。その対応がいつも批判の的になっているのですが、我々行く先々で耳にするのでひとつその辺を十分気をつけていただきたいなと思います。
　この件に関しては終わりにいたします。
　それでは、コスパス・サーサットについて、先ほどからもうお話が随分出ておりますので私が一つだけお聞きしたいのは、この携わる人数というか、経費を含めてですね、どのくらいになるのか。
○説明員（岩西武利君）　それでは、お尋ねの中でとりあえずまず要員関係についてお答えいたします。
　海上保安庁の業務管理センターに専用の運用要員五名を配置しておりまして、二十四時間体制で執務を行っております。これによりまして遭難船舶等からの遭難警報を受診した場合には直ちにその位置を割り出しまして、海上保安庁の各管区海上保安本部、これは十一カ所ございますが、に設置されております海上捜索救助のための救助調整本部及び運輸省空港事務所に設置されております航空機捜索救助のための救難調整本部にテレックスなどの通信手段で伝達する体制を確保しております。
○説明員（小林也埈君）　費用の件ですが、我が国における地上部分の設備の整備は平成元年度と二年度の二カ年にわたって行いました。これに要した費用は約六億九千四百万であります。
○猪木寛至君　中東情勢についてお伺いしたいと思います。
　これはけさの新聞ですが、「アラブ側「二十七日に出席」」ということで、中東問題は例の追放問題から大変話がこじれて、一時、話が進展しかかったものが中断している。
　ちょうど私の方も議員派遣で一月の九日から二十一日だったですか、中東政治経済情勢の視察ということでずっと行ってまいりました。モスクワ、そしてエジプト、クウェート、シリア、ヨルダン、イスラエルと回りましてトルコを経由して帰ってきたのですが、そのときに向こうの要人あるいは議会のメンバーたちとも会見する機会がありました。団長さんが代表で質問をされた部分もありますが。
　その中で、敵対する側というか、アラブとそしてイスラエルという両方と我々は今回会ってきた。なかなか今まではそういうケースというのはなかったそうです。そのときにちょうどヨルダン川を渡りまして、非常に戦時態勢というか厳重で写真一枚撮れないというふうな、なるほどそこへ行ってみますと厳しい状況だなというところがわかったのです。その中でイスラエル側もまたアラブ側も、言っていることはまず平和だということには違いないのですが、その平和というものがどうして実現できないのかということについてそれぞれの国の意見を聞いてまいりました。
　そのときに、エジプトのエルバズという、これは大統領顧問というかいつもムバラク大統領のそばについておられる方ですが、この方の話では、シリアとイスラエルの二国間和平交渉がことしじゅうに達成するのじゃないかというようなことを言われたのですね。ではそれはどうしてなのかというと、ラビン首相という今の首相が大変穏健というか今までの政策とは違う政策をとっている、そういうことで非常に期待が持てるということだったのですが、まずそこからひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小原武君）　冒頭、先生が御指摘になりましたとおり、中断しておりましたアラブとイスラエルの和平のための直接交渉というものが今月の二十七日から再開するというふうに決まりました。
　過去、九一年の十一月から始まったこの直接交渉というものが八回交渉が行われましてから、昨年の十二月以降延期されてきたわけでございます。それも御指摘のとおり、イスラエルが占領地の過激活動派約四百名をレバノンに追放するということが十二月の中旬にありまして、それによって生み出された障害を乗り越えるために過去四カ月のいろいろの交渉が行われてきたわけでございます。この四月の二十日に再開されることが期待されておりました第九回の交渉というものが一週間おくれでようやく始まるということになりました。私どももこのような進展を歓迎して、この交渉の進展に期待しているところでございます。
　御質問のありましたイスラエルとシリアの直接交渉の見通しはどうかという点でございますけれども、このイスラエル・シリアそれからイスラエル・パレスチナそれぞれ領土問題が深くかかわった交渉が行われているわけでありまして、非常に困難な交渉が前途に横たわっているわけでございます。しかし、このイスラエル、昨年の六月の選挙で登場しましたラビン首相が平和と領土の交換ということを正面に打ち出しまして、領土問題についても積極的に交渉に応ずるという姿勢を打ち出しております。
　このイスラエル・シリアの関係におきましては、イスラエルのそういう姿勢のかわりにそれではシリアが何を提供してくれるのか、イスラエルが領土の返還と交換に期待する平和の中身というものは一体どういうものなのかということをシリアに問いかけておりまして、第九次以降の交渉では、この領土それからその代償として得られる平和の中身について真剣な交渉が行われていくものというふうに見ております。
○猪木寛至君　これは今、占領地にあるクネイトラというところも訪問してまいりましてそこの州知事さんや議員さんとも話をしてきたのですが、現状を見ますと、本当に広島というか原爆が落ちたような破壊された町が残っていて、まだ三分の二が占領下に置かれている。大変景色はきれいなところなのですが、その中に今、一万二千人でしょうか、まだまだ占領地に置かれて、そしてある人は、買い物にダマスカスへ行っている途中に占領されてそのまま家族が離れ離れになっているというのです。そこでもう会えないわけですが、一つはエルサレムに嘆きの壁というものがありますけれども、これは叫びの丘というのでしょうかね、
その丘に登って拡声機を使って家族が呼び合っている姿はまさに今、一方で和平が進もうとしているにはほど遠い現状なのです。
　とにかくいろいろエジプトあるいはシリア、そしてヨルダン、イスラエルそれぞれの言い分を聞いてみますと、先ほど言ったように、平和は皆願っているのですが、民族というか、特にシリアとイスラエルの関係においてはやはりゴラン高原を占領している、これについてはイスラエルにとっては水利権という絶対的な問題があると思うのですね。
　我々は通常、中東を語るときに、これはもう宗教の問題だからと。これはイスラエルのウリオールという外交防衛委員長が会談のときに出てきたのですが、中東和平問題というのはシオニズムから起こったものであり百年にわたる問題である、それだけにかなり感情的で憎しみの問題となっており、信頼が欠如しているので時間をかけての解決を望んでいると。一つ非常に食い違っている点は、イスラエルが提案している第一段階は自治であり、それがある程度決まってから次の段階で漸次決めていきたい、時間をかけたいと。
　一方でシリアの方あるいは中東の方の、表でとにかく早く和平を達成しろという部分と、本音の話になると今度はパレスチナの独立というのを望んでいないという声が聞こえてくるのですが、いつもながら国際社会の声とそれから本当にそこにある声というのは違うのです。
　我々としてはとにかく日本に期待するものが大変大きいという、どこへ行ってもそのことが冒頭に出てまいります。そうすると、では日本はどういうことを中東に対してやれるのかということでちょっと政府の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小原武君）　先生御指摘のとおりに、中東和平の問題は、一九四八年以降四つの戦争が戦われまして今日まで解決を見ないという状況が続いてきているわけでありまして、アラブ、イスラエルそれぞれの利害が複雑に絡み、つい最近まではそれに東西関係の枠組みがはまるという状況が続いてきたわけでありますが、冷戦の終結というようなことあるいは湾岸危機があのような形で戦われたというそのような影響を受けましてようやく根本的な解決の見通しが出てきて、直接交渉、それと並んでの多国間協議というものが行われてきているわけでございます。
　イスラエルの目から見ますれば自国の安全保障というものが密接にかかわっておりますし、またアラブ側から見ますれば国連決議の二四二、三三八というようなものに記されているような領土の返還、公正で永続的な包括的な解決というものが絡んでいるわけでございます。
　しかし、幸いこの直接交渉というものが始まっていろいろの障害を越えながら交渉によって問題解決に至ろうという熱意が双方に見られるわけでありまして、日本も国際社会の一員としてその和平の動きを積極的に支援していくということが役割であると認識しております。
　より具体的には、アラブ、イスラエル双方との率直に話せる関係というものを発展させていくことによりまして和平へ向けての信頼関係というものを側面的に醸成していくというのが我が国が果たせる役割の一つであると思いますし、また多国間協議の場ではすべての活動に積極的に参加していくということが役割であろうと考えております。
○猪木寛至君　最後に、八二年にレーガン・プランということでパレスチナそしてヨルダンの連邦構想というのがあります。イスラエル側も多分それはいい構想ではないかと。しかし、現実化するのは大変難しいかもしれないという意見がありましたが、これは日本としてはどうお考えですか。
○政府委員（小原武君）　御指摘の点でございますけれども、ただいまの直接交渉の枠組みに照らして考えますと、イスラエルとパレスチナの直接交渉は当面、占領地における自治をどうするかということに焦点が当てられております。これについての合意ができますと、三年間の自治を実施し、三年間がたったところでさらに二年ぐらいの時間帯の中で将来の最終的な解決をどうするかということの議論が行われるということになっております。
　したがいまして、御指摘のジョルダンとパレスチナの将来の連邦というようなものは、パレスチナの最終的な自決権の姿がどうなるか三年後に討議された結果として出てくるわけでありまして、まずは自治の対応をどうするかというその第一段階を越えるというところに今、全精力が集中されております。という状況でありますので、御指摘の点が今後どういうふうな姿をとっていくかということはまだまだ未知数の段階でございます。
○猪木寛至君　もう一つだけ。
　インティファーダそしてハマスという問題についてイスラエルは非常に堅固な態度をとっておりましたが、一方でイランが支援するとか、あるいは一部これはどこでしたかアラブの中から支援があって、要するにエジプトではこれをそれほど大きな問題としては取り上げていないけれども、しかしこれをもっと早いうちにたたいておけばよかったという意見がありました。今後これはますます拡大していくのか。きょうの新聞によってもやはりガザ地域において紛争が続いておりますが、その点について。
○政府委員（小原武君）　この占領地にはいろいろの形の抵抗運動がありまして、御指摘のインティファーダ、占領軍に石を投げるという形での抵抗のほかにもテロあるいは武器を持って抵抗するというような過激派の動きもあるわけでございます。和平のペースが思うように進まないといろいろのフラストレーションがたまりましてこういう直接テロに訴える運動が勢いを得てくるというような状況があるのは否めないところでございます。
　まさにこの過激派の動きに対する対抗として出たイスラエルの措置が原因になって和平のプロセスが約四カ月中断したというようなこともあったわけでございますけれども、結局この和平の動きを推し進めるということによってしか根本的な解決はないのではあるまいか。したがいまして、国際社会はそういう方向でそれぞれできるだけの協力をしていくということであろうかと思います。
○磯村修君　最初に、国際移住機関憲章に関連しましてお伺いしたいのですけれども、特に今、難民の問題が世界的にも非常に深刻化してきているということなのですね。今、世界の難民は千八百万人以上というふうなことが言われているようですけれども、この難民、いわゆる宗教的な対立とか民族的な対立という傾向が最近非常に強くなってきて、それに伴ってそうした不幸な人々が出てきているということなのです。
　今度、我が国がこの憲章に参加することによってどういう具体的な協力というかそういうことが考えられるのか、こういう急増している難民に対する政府の認識とあわせましてまずお伺いしておきたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　現在、世界各地で勃発する紛争や内乱などを原因といたしまして発生する難民は、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所の統計によりますれば、十年前の一九八三年には約一千万でございましたけれども、アフリカの難民の増加や旧ユーゴ難民の発生等によりまして九三年には、先生がお触れになりましたとおり、約一千八百万人という数に達しております。この難民の生存のための援助が、人道上の観点からも、また同時に関連地域の平和と安定、こういうものを維持していくという観点からも、国際社会にとってますます緊急な課題となっておるわけでございます。
　日本といたしましても難民問題に積極的に対応していくということは国際社会の一員として当然の責務であって、こういった難民が発生する原因であります紛争の発生自体の予防や発生した難民への援助は、中長期的には世界における確実な平和を構築していく上で大きな役割を果たすということから、国際貢献の重要な柱というふうに位置
づけて積極的に取り組んでおる次第でございます。
　このたびお諮りしております国際移住機関憲章に加盟することによって我が国としてどういう貢献が可能になるのかというお尋ねでございますけれども、この加盟国となることによりまして難民問題に関する国際協力、この分野で我が国の国際協力を一層推進していきたいというふうに考えております。
　具体的には、この国際移住機関の事業でございますいろいろなプロジェクトに積極的に参加していく、あるいは国際移住機関憲章の機関として設けられております理事会、執行委員会等々の機関におきまして我が国も積極的にその議論に参加して、国際移住機関が行っておる活動の政策面、企画面でいろいろと日本の知恵を出していくということも考えております。また、事務局におきましても日本人の職員を積極的に送り込むということも考えたいというふうに思っております。
○磯村修君　ＩＯＭがその任務を果たしていくに当たってはそれぞれの関係国の法令あるいは政策というものに拘束されるわけですけれども、我が国の難民政策と申しましょうか、そうしたことが非常に厳しい面があるというふうに私は認識しているのですが、憲章に参加することによって一層この難民政策というものを発展させていくために政策をよりよい方向に変更していくというふうなお考えはあるのでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　この国際機関憲章への加盟それ自体との関係で申し上げますれば、機関憲章の第一条三項におきまして、「機関は、入国許可基準及び入国を許可される者の数が各国の国内管轄権内にある事項であることを認識するものとし、自己の任務の遂行に当たっては、関係国の法令及び政策に従う」というふうに規定してございます。したがいまして各国は、自国の移住政策、難民受け入れ政策あるいは出入国管理政策におきまして自国の判断に基づいて政策を実施していくということになるかと思います。
　我が国がこの機関に加盟することによって、そのこと自体によって我が国の政策が変化しなければならないということは条約自体からは想定されていないわけでございます。しかしながら、我が国がこの機関の一員となることができる場合には、この機関におきましてのいろいろと各国の難民、移住政策における意見交換、情報交換を通じ、我が国としてもこの面での国際協力に一層積極的に参加していくということが以前よりもより効果的に実施できるのではないかというふうに考えております。
○磯村修君　何といいましょうか、いわゆるその機関に参加してプロジェクトあるいはお金の問題、いろいろな面から協力していくということは当然なことであろうと思うのですけれども、実質的にこの難民の国際協力に本当に参加していくという意味合いからいえば、この憲章に参加すること自体の本当の意味を実現していくためには今までの何といいましょうか、かたい、狭い難民政策というものを少しよい方向に発展をさせ、政策を変更させていくということがなければその中身が伴わないのじゃないかというふうな感じがするのです。
　これは法務省等の問題もありましょうけれども、外務省としてその辺はどう受けとめられますか。
○説明員（小西正樹君）　現時点での我が国の難民に対する政策といたしまして一番顕著なものとしては、先生も御承知であると思いますが、インドシナの難民につきまして、我が国はアジアの主要な国の一員としまして人道上の見地及び東南アジア地域の平和と安定への貢献という観点から、国際連合難民高等弁務官事務所等の国際機関を通じまして各国中最大の資金協力を行いその救済援助に努める一方、日本に到着しましたボートピープルに対する一時庇護を提供しております。平成五年二月末現在で累計一万三千六百七十二名の一時庇護を行いました。また、日本への定住受け入れを実施いたしております。平成五年二月末現在で八千七百四十一名でございます。
　先生が御指摘になられましたように、難民の問題というのは人道の分野、人道の問題であると同時に平和と安定に係る政治上の問題でございまして、この難民の受け入れに当たりましては、私ども外務省だけの問題ではございませんで、そういう方々を日本国内にお迎えして日本の国民が一緒に生活をするという現実の問題でございますので、今後、先生の御意見を踏まえて関係省庁と積極的に外務省としては検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○磯村修君　それからもう一つこの問題につきましてお伺いしておきますけれども、ＩＯＭ憲章の一条一項に、移民、難民、避難民等についての組織的な輸送云々というふうなことが決められているのですが、この輸送の手段というのはどういう方法がとられるわけなのでしょうか。例えば輸送等を依頼されたという場合、協力依頼があった場合ですが、どういうふうな手段というものが考えられるのでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　手段というのは交通手段、輸送の手段ということでございますか。
○説明員（小西正樹君）　これは航空機、あるいは陸上とか近距離でございますとバス、列車、船等いろいろな手段が現実に考えられると思います。そのときどきの状況に従って、かつ入手可能な交通手段、輸送の手段がどういうものであるかということを検討して決定されることであるというふうに考えます。
○磯村修君　航空機の場合はどういうものが使われるのでしょうか。民間航空ですか。
○説明員（小西正樹君）　先生おっしゃいましたとおり、民間機が使用されるのが通例でございます。
○磯村修君　それから次に、コスパス・サーサットの件ですけれども、ちょっと私、これは解釈がよくわからないのです。例えば「締約国及び計画と提携した国が、計画との提携又は制度の利用による活動を行い」云々とありまして、「制度の利用による活動を行い又は行わないことから生ずる傷害、損害又は金銭上の損失を理由として」というところがございますね。この傷害、損害というのは具体的にはどういうことが想定されますか。
○説明員（河合正男君）　五の一の損害賠償の問題でございますが、これはこのコスパス・サーサット制度の運営を安定化するという目的で規定されているものでございます。先生がおっしゃられましたように、その制度の利用による活動を行ったことまたは行わないことから生ずる傷害、損害等を理由として損害賠償請求を提起しないということで制度の安定化を図っているわけでございますが、これまで具体的に事例が発生したということはございません。
　したがいまして、想定で何か事例を挙げよということかと思いますが、非常に難しいところですが、あえて理論的に例を挙げるとすれば、例えばこの制度の活動の一環として共同の実験を行うといった場合に、この計画と提携した国が提供した実験器具等の製品が欠陥製品であってそのために我が国の国家公務員に損害が起きて、それを引き起こした国に対して賠償を請求するというふうなケースが考えられます。それがいい例がどうかわかりませんが、例えばそのケースでございますが、これにいたしましても裁判等の場において損害賠償責任が立証、認定されるかどうかという判断はこれは難しいと思います。
○磯村修君　このコスパス・サーサット、こういう仕組みをこれまで利用している中で、かなりこれは実績が上がっているのでしょうか。
○説明員（河合正男君）　従前の制度、システムからいたしますと、先ほども申しましたように、一段と確度それから適用範囲が広がった制度でございますが、これまでこの制度の中で利用された事例といたしまして昨年十二月のコスパス・サーサット理事会で報告が出ております。
　この報告によりますと、この計画が発効いたしましたのは八八年八月からでございますが、実は一九八二年九月から既に実験的に実施されてきて
おります。それ以来九一年六月までの間に七百六十二件の遭難警報が伝達されておりまして、二千三十人がこれによって救助されております。
○磯村修君　遭難救助に非常にいい、大変役立っているということが数字の上からもわかるのですけれども、これは例えば国際航海に従事する船舶とかあるいは一定のトン数以上、三百トンですか、そういうふうな貨物船等にその装置を仕組むというふうなことが義務づけられているようですが、例えば最近非常にレジャー船舶がふえておりますね。ヨットにしても大型のレジャー船にしても非常に最近そういう船がふえている。こういう船ももちろんこれは利用はできるわけですね。
○説明員（河合正男君）　先生がおっしゃられましたように、受信装置を設置することによってこの制度はだれでも利用できることになっておりますが、その具体的な内容につきましては運輸省の方から御説明いただきたいと思います。
○説明員（三島久君）　お答えをいたします。
　衛星系ＥＰＩＲＢにつきましては、既に条約で義務づけられている船舶ばかりではなく、今、御指摘ありましたようなプレジャーボート等につきましても設置が順次行われておりまして、現在、三月末現在の状態ですが、既に八百隻ぐらいがこの衛星系ＥＰＩＲＢを搭載しているというふうに承知しております。
○磯村修君　そういう遭難救助というふうな面からも大いに一般の船舶も活用して役立つことがあるというのは大変いいことですから、この啓蒙をやることも必要じゃなかろうかと思います。
　それからもう時間があれですから急ぎますけれども、ちょっとＰＫＯの関連につきましてお伺いしたいことがあるのです。
　おとといの当委員会で国連局長が、例の中田さんの事件をめぐりまして警察権の行使はどこにあるのだというふうな質問に対しまして、ちょっと私の受け取り方が正しいかどうかあれなのですが、その現地の行政機構にあるのだというふうな意味合いのことを言ったと私は覚えているのです。それで正しいでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　改めて御説明申し上げます。
　現在、ＵＮＴＡＣが調査をしておりますけれども、その調査結果が明らかになった場合にどのような措置をとるかということを、詳しくは承知はいたしておりませんけれどもあえて申し上げますと、まず結果が明らかになりました段階において現地を支配している既存の行政機構の捜査当局と対応につき協議を行うということになります。つまりＵＮＴＡＣの管理のもとで行政機構が活動するということになります。その後の逮捕、勾留等の手続の執行につきましては基本的にはこの既存の行政機構が行うというぐあいに承知いたしております。場合によってはＵＮＴＡＣが特別検察官を任命いたしまして、ＵＮＴＡＣみずからが逮捕を行うということもあり得ると思います。
　この手続のいずれかが採用されることになると思われます。
○磯村修君　それはパリ協定に基づいていわゆる四派なりと相談してそういうことにしていくということになるのですか。そういうことなのでしょうか。