Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、軌を同じくしておるというんじゃなくて、私どもが今日までいろいろと委員会の御質疑を通じて答えておりました問題、欧州のような状況でアジアにそのままそれが押し及んでくるというんじゃなくて、アジアにはアジアなりのいろいろな複雑な問題があるわけでありますから、例えば東西の対立が終わったといっても、中国は東西のどちらの陣営に属するのかというようなことについては、どちらでもないという立場もあるわけですし、また現に月曜日からの、呼びかけて行っております東京におけるカンボジア問題の和平会談においてもいろいろなプロセスがあって、これも東西対立ではなくて複雑な問題がございます。けれども、戦火が続いておるという現実は事実ですから、これを抑えなきゃならぬ。
　朝鮮半島の問題についても、それぞれの国の意向を尊重しながら、朝鮮の問題は朝鮮人の間できちっと話し合って決めてもらうのが大前提でありますけれども、日本としても要請があればできるだけの協力はそれぞれしなきゃならぬということは何回も申し上げてきたところでありますが、たまたまゴルバチョフ大統領の記者会見を聞いておりましたら、それと全く同じ見方であって、アジアは非常に複雑である、したがって、欧州のバリエーションがそのまま適用できるとは思わない、そして、日本を訪問するつもりもあるから、日本ともそのときは抜本的な対話を開きたいと思っておる、アジア・太平洋における努力を続けたいということをおっしゃったんですから、我々が今日まで考えて言ってきたことと、やはりアジアの情勢というものを見られた目は同じだったなと、結果としてそうなるということでございます。
　我々は、今日までの努力を引き続き続けていくことには全く何の変わりもございませんし、御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　日本としてどういう役割を果たされる決意であるかとお聞きしたわけでございますが、それでは、ゴルバチョフ大統領の来日も確実になってきたようでございますけれども、これはもう来年というのはすぐ参ります。それにどんな準備、対応をされる決意でおいでになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　この大統領の来日の前にシェワルナゼ外相が日本に来られる、そして日ソ外相会談を行って、日ソ間の懸案問題、あるいはまたアジア・太平洋の軍縮の問題等、いろいろなお話が出てまいりましょう。また、年内遅くに日本の外務大臣がモスクワを訪問してさらに詰めるというような過程の中で、大統領の訪日についての準備あるいは討議の問題、いろいろな問題が整理されていくものだと考えております。
○太田淳夫君　これ報道を見ますと、総理、ブッシュ大統領が、さきの米ソ首脳会談で北方領土の返還問題をみずから取り上げた、こういうメッセージを海部総理に送った、こういう報道がされておるわけでございますが、その点いかがでしょう。今回のこの米ソ首脳会談で北方領土につきまして討議をされたんでしょうか。
　また、政府の四島返還というその原則は変化はないんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回の米ソ首脳会談の中で、アジアの情勢についていろいろ議論した中で、日本の北方領土問題をアメリカ側が取り上げて、これはアジアの安定のために重要な問題であるし、アメリカは日本の立場を支持しているということについて話し合いをしたと、これはけさ直接電話で私はブッシュ大統領からも聞きました。ただ、その具体的な進展とか、それについてどうのこうのという結論にまでは至っていないようでございます。
○太田淳夫君　もう一つ、政府の北方領土の四島返還、それはまだ変更はないかということです。
○国務大臣（海部俊樹君）　北方領土返還の北方領土というのは、四島一括を政府は従来どおり主張し続けていくつもりでございます。
○太田淳夫君　先ほどもこの問題につきましては同僚委員から質問がございましたが、韓ソ両大統領会談、この及ぼす影響について、年内に国交回復かということも言われておるわけでございますが、やはりアジアの平和と安定にとりまして両国の対話というのは明るい展望が持てると思うんですが、その点もう一度御答弁願いたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　韓ソ首脳会談の結果、先ほど盧泰愚大統領の記者会見についての報告を受けましたけれども、韓ソの国交関係は今後具体的に協議をしていく、韓ソ首脳が意見交換をしたことに大きな意義があった、韓ソ首脳会談は朝鮮半島統一に向けた新しい一つの目標になる、国交正常化問題については、ゴルバチョフ大統領が、両者が会ったこと自体が正常化の始まりであると強調され、完全な正常化には今後手続と時間がかかるという双方の理解のもとに推進していくことにした、このような記者会見が行われておりますので、そのような話し合いが行われたものと私は理解をしております。
○太田淳夫君　この両首脳会談ですね、やはり朝鮮半島の問題については討議がされていると思うわけでございますけれども、東西両ドイツがもういよいよ統一されるということが決定しておりますけれども、そうなりますと、やはり最大の懸案というのは南北朝鮮の統一問題ではないかと思うんです。東西両ドイツの統一以上にこれなかなか難しい問題があろうかなと私たちは考えておったわけでございますけれども、世界の潮流でありますところの自由化あるいは民主化という方向、これは国家主権に関する問題でございますので軽々しく申し上げるわけにはいかない点でございますけれども、両国の対話を促進するような方向に今流れているんじゃないかと思うんですね、これは。良好な関係を重視せざるを得ないんじゃないか、こう考えておりますけれども、総理、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　過日の盧泰愚大統領との首脳会談におきましても、韓国側は南北の平和的な統一というものを強く願いに出し、今世紀中にはそれを実現するようにしたいという強い希望も表明されました。同時に、今御指摘のように、ドイツにおける東西ドイツの統一が朝鮮半島の南北の統一に、それぞれその国民の合意によって平和的な手段、方法で前進していくことを私はともに歓迎し、ぜひそのように両国間の話し合いが朝鮮半島でも朝鮮人自身の意思と行動によってまず進められていくことを強く願っておるわけであります。
○太田淳夫君　韓ソの対話が進む中で、北朝鮮側ではそれに対する反発ということも報道されているわけでございますけれども、そうなりますと、北朝鮮が孤立化をしていく、あるいは疎外感を持っていくようなことも考えられるわけでございますが、やはり今お話にありましたように、それはもちろん朝鮮の皆様方がお互いにお話し合いになることが大事でございますけれども、私たち一番近くの隣国としまして、歴史的にも文化的にも深い関係を有する我が国でございますし、外務大臣からも総理からも、それぞれ要望があればこちらから行動するというお話は再々いただいておりますけれども、そういう傍観的な立場じゃなくて、何かやはり日本として、隣国の問題でもございますけれども、例えばアメリカと北朝鮮との間を仲介するとか、そういうような行動はとれないものでしょうか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本がアメリカと北朝鮮の間で調整をする役目を持ったらどうかというお尋ねじゃないかと思いますが、むしろ北朝鮮と米国との間では、北京にある米国大使館あるいは北朝鮮の大使館を通じていろいろと接触が行われた結果、先日の米国の軍人の遺骨が引き渡される、こういうふうな経過が生まれております。つまり米朝関係ではいわゆる話し合いの窓口が開きつつある。こういう中での韓ソの大統領会談、こういう図式が出てきたわけでありますから、私ども日本としては、米国と北朝鮮の間が話し合いがさらに進むということは日本は歓迎をするものでございますが、それがひいては南北朝鮮の平和的な話し合いに米ソの仲介によってさらに話が進む、日本もできればその環境醸成に協力をするということが日本の立場ではないか、このように考えております。
○太田淳夫君　外務大臣のお答えにつきましては私も十分承知はしているわけです。その上で御質問をしたわけでございます。と申しますのは、この委員会でもお話しございました北朝鮮との関係の中で、富士山丸の問題につきましては外務大臣からもお答えをいただいているわけでございますが、当院の他の委員会でも、あるいは予算委員会でも再三問題として取り上げております日本人妻の皆さん方の自由往来の問題等がまだ残されているんじゃないかと思うんですね。その点に関連してちょっとお聞きしたわけでございます。
　最初に、法務省にお尋ねいたしたいと思うんですが、在日されている朝鮮人の皆さん方の再入国許可による出国について、一九八九年の出国者数並びに本年五月末日までの出国者数は何人でしょうか。
　また、北朝鮮からの来日者数につきましても、一九八九年の人数、そして本年五月末日までの人数をお知らせ願いたいと思うんです。
○政府委員（股野景親君）　まず、在日朝鮮人の人々の北朝鮮訪問を目的とする再入国許可の件数でございますが、一九八九年においては合計七千九百七十七件となっております。ことし一九九〇年では、年初から三月末までで八百十三件の再入国許可を出しております。
　他方、北朝鮮からの日本に対する入国者の数につきましては、北朝鮮からの新規の入国者の数でございますが、一九八九年は合計百八十名でございました。ことし一九九〇年は、年始から始めまして五月末までに百四十名となっております。
○太田淳夫君　我が国としましては北朝鮮に対しまして再入国許可による出国をかなりの程度認めていることがわかるわけでございますが、さて、昨年の暮れに、これは外務大臣も御存じだと思いますが、日本人妻自由往来議員連盟ございますね、北朝鮮にお見えになる日本人妻の皆さん方に対しまして約百二十こん包ほどの救援物資を送りました。これは外務大臣も賛同されていただきましたのでよく御存じだと思うのでございますけれども。ところが五カ月を過ぎた現在におきましても、いまだそれに対する一通の返事も届いておらないということが言われております。それのみか、関係の御家族のお話を伺いますと、東欧の情勢変化、それ以後実は日本人妻の皆様方からのお便りも途絶えている、こういう状況だそうでございますけれども、このことについて外務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　人権を尊重する私どもの日本という国の中での立場で考えますと実は考えられない事態ではないかと思います。私ども政府といたしましても、この北朝鮮に行かれた日本人妻の方々がみずからの健康あるいは安否について日本にいらっしゃる御親族に文書が送られるような、朝鮮民主主義人民共和国での政府の理解が一日も早く得られて、人権が尊重される社会が確立されることを日本としては心から期待いたしております。
○太田淳夫君　そうしますと、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、この日本人妻の皆さん方の便りが途絶えましたことは、国際情勢の大きな流れに対応した北朝鮮の態度の硬化なのか、あるいは何か別な事由によるのか私たちにはその判断がちょっとつきかねるわけでございますが、外務省としてはどのような観測をされておりましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　まことに残念でございますけれども、北朝鮮の国内における情報はなかなか入手が難しい、このような情勢でございますが、私は外務省の出先に対しましても、機会があれば北朝鮮の在外公館の方々とも接触をするべきであるという判断で指示をいたしております。しかし、その中の話というものはなかなか入ってこないということはまことに残念なことだと思っております。
○太田淳夫君　それで、情勢判断はちょっとわかりませんけれども、この会談等が北朝鮮を国際的に孤立化させるおそれのないように、やはり私たちは隣国でございますし、半島の安定あるいは緊張緩和のために関係諸国、特にアメリカとの間でございましょうけれども、北朝鮮の問題についてやはり日本から指導的な立場で呼びかけを行ったり関係の良化をしていただきたいと、こう思うわけでございますが、それはやはり何かの意味でそういう日本人の妻の皆さん方の問題にも反応があるんじゃないかと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、我が国の北朝鮮政策の方向性、今後どういうふうにこういう事態の進展の中で考えていこうとされているのか、その点ありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　午前のこの委員会での御質問にもお答えを申し上げておりますけれども、竹下内閣当時の国会答弁の政府の考え方というものは現内閣でも変わっておりません。私どもは常に無条件の状態で北朝鮮との関係が改善されることを期待しているわけでございますし、政府としてはできるだけの機会に接触ができるように努力をいたしております。また、各党の中でいろいろと北朝鮮と日本の友好促進のために御苦労いただいている議員の先生方もたくさんいらっしゃると存じておりますけれども、いろんなルートで日本の考え方、また北朝鮮が孤立しないように、国際社会に話のできる窓を開かれることが期待されるものと考えております。
○太田淳夫君　今後もいろいろと接触をされるやに伺っております、交渉ですね。その中で、どうかこういう日本人妻の皆さん方のことも念頭に置いて対応されることを願っております。
　次に、今カンボジアの問題がいろいろあるわけでございますが、これは地域紛争解決の仲介としては戦後日本外交で初めてのことだと承っておるわけでございますが、せんだって三項目の提案をされておりますね。その内容はどんなような内容でしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的にアジア局長から御答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　私どものカンボジア和平についての基本的な考え方は、第一点は、やはり部分的な解決ではなくて包括的な解決がもたらされるべきである。それが永続的な和平を確保するゆえんであろうということでそういうふうに申し上げておるわけでございます。
　第二点は、やはりオーストラリア等が非常に熱心に進めておるわけですが、国連の役割というのがございますが、やはり時期至らば国連のお役割というものが和平の過程であり得るだろうということ、私どももそういう意味においてオーストラリア等の考え方を支持しております。
　第三点は、ポル・ポト、クメール・ルージュの問題でございますけれども、私どもが繰り返し申しておりますのは、かつてのあのような忌まわしい非人道的な政策というのは繰り返されてはならないということを何回もいろいろな機会に表明しておるわけでございます。
○太田淳夫君　その東京会議、冒頭から休会というような予想外の展開になりまして私たちも驚いているわけでございますが、これは日本外交として初めてのことでございますし、ホストとして外務大臣もいろいろと努力されておりますが、どのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ヨーロッパのあのような軍事情勢あるいは政治情勢の変化する中で、アジアにおける地域紛争というものが朝鮮半島にもカンボジアのインドシナ半島にも実はあるわけでございますが、去年、私パリにおけるカンボジア和平会議に日本政府を代表して出まして以来、この仕上がったものに日本が平和の監視機構とかいろいろなものに機材とか人員を出すというような意思をそのときは示しておりましたけれども、アジアの中でこのような経済繁栄をして平和を目的とする国家は、やはりこのアジアの紛争を、アジアの国としてこのインドシナ半島の問題は、今までＡＳＥＡＮ各国あるいはオーストラリア、いろいろの国の人たちが苦労しております。
　日本もやはりこの平和への構築に日本なりの協力をして、そして平和的に行われる民主的な選挙に向かって努力をする、そしてさらに、カンボジアの復興のためにも日本は協力しなければならない、このような考え方でずっと経過を追ってまいりましたけれども、私はこの一月二日にタイに参りまして以来、例えば二月には外務省の河野課長をプノンペンに初めて入れました。また、今御答弁申し上げました谷野アジア局長をベトナムに派遣をいたしました。あるいはいろんなところで、例えばタイのチャチャイ首相、あるいはおとといから東京に来られてこのカンボジア和平会議に黒子役に徹しておられるタイのチャワリット副首相、このようないろんな方々の御苦労というものが実は今動いているわけでありまして、私どもはそのような努力の中で、単に東京だけでのこの大きな国際会議の動きではなしに、恐らく今まで関与している国々はいろんな立場でこの動きをじっと見詰めながら応分の協力をしていると思います。
　私どもは一日も早くカンボジアでの内戦が終結するような合意文書ができ上がることを心から念じて、ただいまその経過を見ておるという状況でございます。
○太田淳夫君　この東京会議の成功を私たちも願っているわけでございますが、ポル・ポト派の議長が欠席をされたですね、これはどんな理由なんでしょうか。また、会議の見通しについては、今御要望が述べられましたけれども、この東京会議でしっかりしたそういう停戦への合意がなされるでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今お答え申し上げましたように、この停戦――今戦争をやっているわけでありますから、この停戦の合意がとり得るかどうか。また、停戦の合意がとり得た場合に、それがその後の最高国民評議会の人員構成まで話し合いが進むのかどうか。それがリンクしていくことが最も望ましい。
　そのような経過の中で、やがて国連の常任理事国でのこの関係者間の話し合いというものにこれがつながり、さらにパリにおけるカンボジア和平会議にこれがつながっていくという一つの流れができ上がれば最も好ましいことでございますが、昨日ポル・ポト派のキュー・サムファン氏は会議に出てこられませんでした。しかし、今日本の外務省も、またそれぞれの関係者、例えば先ほど申し上げたタイの副首相が夜を徹していろいろと各派の交渉に当たっておられるという状況でございまして、平和を構築することがいかに難しいかということを今つくづく体験しますとともに、こういう努力がこれからのアジアには極めて必要であるということを今感じながら私どもも応分の努力をしているという状況でございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、アジアの諸国は複雑な政治的あるいは歴史的な背景を持っているわけでございますから、短期的に解決される問題ではないと思います。しかし、それは粘り強く漸進主義をモットーにしながらじっくりとカンボジア和平をつくり上げるために政府としては臨んでいただきたいと思っております。
　次の問題に入りますが、いろいろと世界の情勢が変動してきているわけでございますが、せんだっての予算委員会でも私申し上げましたが、ブッシュ大統領の世界戦略ということでちょっとお話しさせていただきましたんですが、やはりデタントの推進、あるいは中国、ソ連を開発して市場経済に取り込んでいく、そういう一つの大きな世界戦略構想のもとに現在の世界が動き、変化をしているんじゃないかと思うんです。
　先ほど申し上げましたように、ソ連、そして中国を自由経済の枠組みの中にだんだん取り入れていこうということも考えられているわけですね。ソ連は五年前からゴルバチョフ大統領のペレストロイカのもとに自由化への途上にあるわけでございますし、中国も天安門事件で多少おくれたとしましても、香港を窓口にしながらやはり自由社会との交易も広げているわけでございますから、これはだんだんだんだんと現代化が進んでいく。これは事実上のやはり自由経済に進まざるを得ない状況にあるんじゃないかと思うんです。中ソがそういう事実上の自由化を目指して動いていく現在でございますから、それに続くところの共産圏の諸国もやはり自由経済に向かわざるを得なくなってきている。まあこれは当然だと思います。東欧あるいはベトナムあるいは東ドイツ、北朝鮮も、そういった意味ではそういう大きな動きの中に今あるわけであろうと思います。
　そうなりますと、やはり先ほどの集中審議の中でも論議をされておりましたけれども、デタントがそういう世界的な大きな動きとなって推進されていくわけでございます。各国は軍事費を削減する中で経済の復興を図りながら進まざるを得ない。それほど共産圏の諸国の国内経済というのは差し迫った危機感にあったんじゃないかと思うんです。世界的なデタントは一層これから推進されてまいりますし、軍縮は世界の一層の潮流になるんじゃないか、こう思うわけでございますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　世界の軍事大国、特に言われておるアメリカとソ連がそれぞれに国内にいろいろな事情を抱えて必要以上の軍備を持っていることは無意味であるという判断をそれぞれされたということが、私はこれからの軍縮の方向に向かって動いていく大きな潮流であろうと思います。同時に、ヨーロッパにおいて行われた東西の対決を乗り越えていく、例えばドイツの統一とかＥＣ統合への動きとか、いろいろなものがやはり今後は力の対決ではなくてお互いに協力、協調で平和と繁栄をつくり上げていきたいというそういう願いに一致してきておること、それがだんだん流れになっていくだろうと思っております。
　したがいまして、アジア・太平洋地域でも、私どもも平和を確立して繁栄していくためにはどうしなければならぬかという、そういった大きな歴史の流れ等も十分理解し認識しておるわけでありますから、アジアに起こっているいろいろなアジア独特の問題についても一つ一つ平和がそこに生まれていくように努力をするとともに、大きな流れとして繁栄に向かっていくように努力をしなければならない、こう認識をいたしております。
○太田淳夫君　防衛庁長官からもこの軍縮の動きについてちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　今総理から細かく今日の軍縮の状況につきましてはお話がございました。私も基本的には全く同感でございますから重複を避けたいと思いますが、いずれにしましても、防衛という行政を預かる立場といたしましても、ますます世界じゅうが大いに軍縮を促進していただきたい、かように念願をしておることは当然であります。
　ただ、先生も十分御承知だと思いますが、我が国の防衛というものは、再三申し上げますように、現在の防衛計画の大綱というものにのっとっているわけであります。この大綱は、御承知のとおり、平時において最低必要なものを整備していこう、そういうことの方がかえって無防備でいるよりもさらに平和のためにいい、こういう前提に立っているわけでありまして、したがいまして、憲法の精神あるいは専守防衛という国是、こういうようなことから見て当然私どもはいわゆる専守防衛に徹して最低の防衛力をやっているわけでありますから、急激な大きな米ソの軍縮が直ちに私どもの防衛政策にダイレクトに影響を与えるかどうかということにつきましては、私はそういうものではなく、むしろ今までのような最低の防衛力というものはどうしても維持することの方が賢明な選択である、かように考えているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　いずれにしましても、そういうことはさることながら、今お話がございましたように、国際情勢を分析し、そしてまた、さらに文民統制の今日までの精神というものにのっとって、そしてこれから安全保障会議の中で政府として全体としてこれを充実していく、こういうわけでございます。
○太田淳夫君　国際情勢を分析すればするほど、ただいまの防衛庁長官のお話は変更せざるを得なくなってくるんじゃないかと思うんですね。軍縮についてはいろいろとお話しされているけれども、やはり日本の国の軍縮になると、これは答弁がなかなかはかばかしくいかないんですね。
　そこで、防衛庁にお伺いしますけれども、平成三年度からの次期防、この策定作業は当初予定されていた五月下旬から大幅にずれ込みそうだ、こう言われていますけれども、状況はどうですか。
○政府委員（日吉章君）　再三申し上げておりますように、次期防の初年度は来年度になりますので、遅くとも来年度の政府の予算原案ができ上がるまでには間に合わせていただきたい、かように考えております。
　いずれにいたしましても、安全保障会議を経まして閣議決定されるということになりますので、防衛庁長官も安全保障会議のメンバーの一人であられますので、その組織といたしましてこの作業に鋭意努力をしているということでございます。必ずしもおくれているとかそういうようなことではございませんで、今言いましたような作業日程でもって作業を進めているというところでございます。
○太田淳夫君　安全保障会議が六月の十九日から大体十回ぐらいの予定で行われるということでございます。
　総理、防衛庁長官も今お話ししてみえましたけれども、安全保障会議で十分な論議をするということでございました。世界的に冷戦構造というのが解消へ向かって大きな変化というものが進行中でございますから、当然そういうことも加味されて安全保障会議で十分な論議をされる、そういう決意でいらっしゃいますね。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりでございます。
○太田淳夫君　過日の衆議院の予算委員会で我が党の市川書記長がいろいろ提起したわけでございますけれども、昭和六十三年十二月、あの安全保障会議以後に国際情勢は激変をしているわけです。その安全保障会議で次期防についての決定がされているということで総理も再三答弁をされておりました。しかし、それ以後に世界的な大きな変動が起きているわけでございますから、今お話しのとおり十分それは論議をしていただきたい。
　大綱の中の国際情勢の基本的な枠組みは変わっていないというお話はよく承りますけれども、その前提ですね、国際情勢の基本的な枠組みの前提、それは「国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しない」、こういうふうに前提を置いておるわけです。それがもう再三総理もここで御答弁のように、大きな変化をしているわけでございますね。したがって、私たちが申し上げたいことは、もう十分論議を交わされて昭和六十三年十二月に決定したことも改めるところは改める、新しい国際情勢あるいは政治情勢、経済情勢を踏まえながら国民のコンセンサスを得られるような防衛構想、何か新しいそういうものをやはり政府としては提示をされていくべきではないかと思うんですが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今いろいろ御指摘くださいましたように、新しい国際情勢の変化がたくさん出てきておるわけですから、そういったことすべてを国際情勢の変化を踏まえて、そして我が国の置かれておる立場、アジアの情勢等も十分に議論の対象といたしまして安全保障会議で議論をし、結論を出していきたい、こう考えております。
○太田淳夫君　ですから、そういう議論をして結論を出す。結論を出すにしましても、もう枠組みを決められたその前提も変わっているわけですから、国際情勢の変更の中で、新しい防衛構想というものをやはり総理としても示す必要があるんじゃないかと今申し上げているんです。その点どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　世界の情勢が今いろいろ激しく変わりつつあるということは私も率直にそのとおりだと思いますし、どちらへ定着してどうなるかという中長期の見通しを言えと言われると、断言するにはまだ難しい、不透明な点がまだあるのではないかという気もいたします。私は、我が国の平和と安全を確保するためにはどうしなければならぬかという観点に立って、国際情勢の変化等も十分に検討をさしていただきたいと思っております。
○太田淳夫君　ですから、いろいろ検討された結果、六十三年十二月のところへ戻ってしまうんでは、これは何の意味もないと思うんですね。ですから、新しい防衛構想というのは、当然これは海部総理としても考えられる。その間はやはりそういう中期計画をつくらない。防衛構想を考えて、国民の皆さん方へ提示して、コンセンサスを得られるまでは中期計画はつくらないということもあり得るんじゃないかと思うんですね。それは、予算委員会でも市川書記長からも提示しておりましたけれども、防衛計画大綱をつくった際もいろいろと議論しました。その上で単年度方式を決めて、その後あのＧＮＰ一％枠なども決めているわけですから、防衛政策あるいは防衛構想の方針が決まった後でいろいろとこれから中身を決めていくのが筋ではないか、こういうことも提案をしているわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　今総理からもお答えがございましたように、これから次期防につきましては、安保会議でもっていろいろと現在の国際情勢などを十二分に検討しながら、適正な防衛力、規模というものをつくっていくわけであります。ただ、私が言うとどうも委員の方からあんまり好ましくなく受け取られやすいのでございますけれども、私どもはやはり国際情勢というものには敏感に分析して考えていかなきゃならないことは当然でありますけれども、ただくどいようでございますが、私どもの防衛の基本的な政策、これについてはもう委員は十二分に御承知のとおり、私どもはやはり空白の状態に置いてはいけない、平時においての最低の防衛力をやるべきだという一つの哲学にのっとってやっているわけでありますから、そういうことから見て、私どもはそう大幅な、やはり国際情勢に従って直ちに我が国の防衛の水準というものを変えることは現実にいかがなものか、私はこのように思っているわけでございます。
　特に、実際何回かの質問にもお答えさせていただきましたが、現在の内容を見れば、もうほとんどが義務的経費的なものが多いわけでありますから、そういう意味で、直ちにこれを凍結するとかということにつきましても、実際行動というものはなかなか難しくなる、このようなことも御理解をいただきたい、かように思うわけであります。
○太田淳夫君　凍結とか財源とか、これから言おうと思ったところを先に言われてしまったわけですが、先ほどから申し上げました世界の流れが大きな世界全体を含めての戦略として進められているわけですから、その中でこの防衛力の問題だって考えていかなきゃならない時代が来ているんですよということを先ほど提案しているわけです。
　そこで、我が国の安全保障政策の重要な柱としております日米安保条約体制、これもやはり米ソ間の対話の推進あるいは協調への努力が行われている。並びに、韓ソ首脳会談にありますように、アジア・太平洋地域におけるような平和と安定の動きの中で、当然ながらこれはソ連脅威の対応という側面は薄れてまいりますし、日米安保条約の目的自体が大きく変質をせざるを得ないと思うんですが、この点についてもやはり十分安全保障会議で論議されるべきじゃないかと思いますが、総理いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　安全保障会議においては、御指摘のように、そのような国際情勢の変化とか日本の防衛のために、節度ある防衛力の整備はいかがしたらいいのかという中長期の未来の見通しや、今日の国際情勢の変化や過去の流れなどを十分検討して決めていかなきゃならぬということは、御指摘のとおりだと思っております。
○理事（平井卓志君）　以上で太田淳夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（平井卓志君）　次に、市川正一君の質疑を行います。市川君。
○市川正一君　本日は、私はＯＤＡ、経済協力問題について伺いたい。
　我が国の経済協力費は急増し、本年度は実績でもアメリカを抜いて世界一になろうとしております。ところが、今に至るも援助の目的、対象、内容等について基準を定めた法律はありません。どの国に、どういう目的で、どれだけ援助するのか、この決定は政府に任されております。こういう事態に関して、本院は昨年六月二十二日に本会議において、ここに私は会議録を持ってまいりましたが、「国際開発協力に関する決議」を自民党も含め全会一致で行いました。そして、「国際開発協力の理念・目的と諸原則に基づき行うこと」、「国際開発協力行政及び実施体制等の充実を期すること、国会と行政府との関係を強めること」などを政府に求めました。しかるに、今国会においてもインドのナルマダ渓谷ダム建設問題、バングラデシュへの救助ボート援助など、政府開発援助のあり方が改めて問題になってきたところでありますが、政府はこれらの資料も公開せず、真相究明にまことに不熱心と言わざるを得ません。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　今、この機会に本院決議の趣旨を体した経済協力基本法を制定し、内外に日本の政府の開発援助の方針を明確にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
○国務大臣（海部俊樹君）　我が国経済協力の実施体制につきましては、全体として順調に機能していると考えており、経済協力の一層の効果的効率的実施のためには、現行の関係法令の枠内で運用、改善を図ってまいりたいと考えております。
　御言及のあったＯＤＡに関する決議は、本院の外交・総合安全保障に関する調査会において長時間かけて検討された結果と承知しておりますが、政府といたしましては、これは一つの方向を示すものとして承り、今後、対外経済協力の実施に当たっては、憲法に定められた立法府と行政府との関係を踏まえ、適正効率的な施策の推進に努力してまいる考えでございます。
○市川正一君　私は、本院の決議の重さというものをもっと真剣に見きわめていただきたいと思うんです。これまでのＯＤＡは、アメリカの世界戦略に手をかす道具になったり、あるいはフィリピンのマルコス疑獄に代表される汚職、腐敗の温床になったりしてまいりました。
　私は、本日、具体的事例に基づいてただしたいのでありますが、本年三月、インド石油化学省が、我が国のＯＤＡが供与されている天然ガス・パイプライン・プロジェクトなどで住友商事などが不正行為を働いたということで、今後同省関係のプロジェクトに関して住友商事などとの契約を一切禁止する方針を決定したと伝えられておりますが、外務大臣、これは事実でしょうね。
○国務大臣（中山太郎君）　経済協力局長からお答えをさせていただきます。
○政府委員（木幡昭七君）　お尋ねの件は、インドの石油・天然ガス省の所管する公社のパイプライン案件の入札に関するものであると存じます。
　本件は、さきにインド国会でも論議されたと承知しておりますが、その際には、インド政府は本件について、違法性云々の認定を明らかにはしていなかったと承知しております。
　他方、最近に至りましてインドの石油・天然ガス省が、我が方の企業を中心とするコンソーシアム等に対していろいろ問題があるということで、現在当該の企業グループとインド政府との間で話し合いがなされているというふうに承知しております。
○市川正一君　今答弁にあったように、インド国会でもパイプライン疑惑として大きな問題になりました。そして、ここに文書もありますけれども、住友商事がガス・パイプライン・プロジェクトをわいろを使って受注したのではないかという疑惑が持たれている。そのために住友商事が取引禁止になったというのが事実じゃないんですか。
○政府委員（木幡昭七君）　私ども承知いたしておりますのは、過去の入札に関しまして、日本側企業がエージェントとして申告しなかったということをインド側が取り上げまして、これは入札条件に違反しているのではないかということで今関係企業等との間で話し合いがなされている、こういう事実関係と承知します。
○市川正一君　その点については逐次解明していきたいと思うんですが、問題は、今答弁にあったように、住商がこっそり雇ったコンサルタントに多額の報酬を支払ったという事実にあります。
　インドでは、応札する際にインド人のエージェントを雇っていることを書類に明記することになっております。ところが住商は、雇っていないと届けておきながら、エージェントではなくコンサルタントだということでジョツナという会社と契約をいたしました。住商の契約したこのジョツナ社との契約内容、支払った報酬について、また、ジョツナ社がコンサルタントであるという、できるという能力を持っている会社かどうか聞かせていただきたい。海外経済協力基金は、円借款を供与するに当たって本件入札の承認、天然ガス公社と住商の契約書の確認をいたしているはずですから、御承知だと思います。
○政府委員（勝村坦郎君）　本件につきましては、経済協力基金がこの天然ガス公社の入札結果につきまして書類等で審査をいたしておりまして、これは通常の業務の手続でございますが、協力基金には調達のガイドラインというものがございます。これに書かれておりますところでは、借款資金の供与は、その経済性、効率性及び資機材等の適格性等にかんがみまして、かつその国際競争入札、公開入札というものが原則的にきちんと行われているかどうか、そういうことを審査をいたしまして借款供与に至るわけでございます。
　で、御質問の件でございますが、これは応札者であります住友コーポレーション、先ほどお配りいただきました契約書、これ私ども初めて見たわけでございますが、これがＪＨ社というところと、これでは明らかにコンサルタント契約と思われますが、を結んでいるわけでございまして、この契約自体が基金の審査の対象になるということは全くございません。
○市川正一君　外務省からも資料はちょうだいしておりますけれども、私どもの調べたところによると、この住商と契約したジョッナ社のラリト・スリという人物は彼の二人の兄とともにインドでは悪名高い政商であります。当時のラジブ・ガンジー首相に密着した人物として、それゆえにスリはコンサルタントに選ばれたとされております、名前はまあスリというそうですが。結局、ジョッナ社は何の専門知識もない、言うならばえたいの知れない会社であります。
　資料でお配りいたしました本件を報道したインドの一流紙でありますステーツマン、八八年の七月二十九日付によりますと、住商はＯＤＡ案件であるＨＢＪプロジェクトについて、コンサルタント料として九億六百万円をジョツナ社に支払っております。これは住商のＨＢＪプロジェクト契約額二百億円の実に四・五％に当たりますが、これは配付資料のアグリーメント、これは契約書でありますが、二枚目のコンペンセーション、報酬のくだりに四・五％と明記されております。
　ちなみにインドの一人当たりのＧＮＰが我が国の五十分の一であることから見ると、九億六百万円というのは日本での約四百五十億にも当たる額でありますが、それはさておいても、この総契約額の四・五％も取る企業が受注企業の主なメンバーとして届けられていないということ自体まことに不可思議であり、インド側が疑惑を持つのは当然のことではないでしょうか。大臣、どうでしょう。
○政府委員（木幡昭七君）　本件に関しましては、インド側は、これはエージェントであったのか、コンサルタントであったのかということをめぐって関係企業との間でいろいろ話し合いをしているという、その最中であると私ども承知いたしております。双方に見解の相違があるということは事実のようでございます。
○市川正一君　私は、住商側の言い分を代弁されたやに今承るんですが、その問題も引き続き解明いたします。
　このＨＢＪプロジェクトに関する住商、ジョッナ社のコンサルタント契約は、資料にありますように、一九八四年の八月に結ばれております。この八月というのは、日本とインド政府間でＨＢＪプロジェクトへのＯＤＡ供与の交換公文が締結された月でもあります。
　契約書では、ジョツナ社は住商が当該入札について契約を成功裏に締結することを目的に顧客との交渉において同社を援助するために最善を尽くすとありますが、同時に三ページにありますが、ジョッナ社はパイプの総量に対する確定契約が何らかの理由で住商に与えられない場合は、いかなる費用、報酬に対する権利も有しないことに同意するという、普通常識では考えられない条項があります。つまり、受注できなければびた一文払わないというんです。つまり、ゼロか九億六百万円か、オール・オア・ナッシングです。したがって、この九億六百万円は、インド天然ガス公社に発注を約束させるための経費、つまりわいろという疑惑を深めざるを得ない。そういうインド政府筋から疑惑が出されているのは、これまた自然だと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（木幡昭七君）　いわゆる日本側企業グループと先方のラリト・スリ氏との契約は、御案内のように、私契約でございまして、したがいまして、私どもその私契約の内容について十分つまびらかにする立場にないわけでございますが、日本側として本件につき円借款供与の交換公文署名を行ったのは八四年の八月七日署名ということになっております。
○市川正一君　問題はそこなんですね。ＯＤＡ基金、これをめぐる問題であり、そして私契約の範囲を超えているわけです。
　そして、あなたもおっしゃったように、インドの国会でこれが問題になっている。先ほどあなたが紹介なすった当初の見解というのは、これは八八年八月一日のインド政府の声明はそういう趣でした。しかし、二日後の八月三日のインドの国会における追及に当時の大蔵大臣が答弁をして訂正しています。総理、ここにありますのはインド国会の下院の会議録です。その二百四十五ページでありますが、これは資料にはお配りしておりませんが、当時のＳ・Ｂ・チャバンという大蔵大臣が、明確に取り決めた条項に反して進んでいることを知るようになったということを答弁し、そして、住商がインド天然ガス公社との契約に違反してジョツナ社を雇い、そして金を支払ったというふうに言明いたしております。
　当時のインド政府は、御承知のようにガンジー政権でありました。このガンジー政権もはっきりと契約違反を指摘しています。しかし、それは単なる手続上の、実務上の問題か、そうじゃないということをチャバン大蔵大臣は引き続きこう述べています。この金が他の目的のために、つまりだれかにわいろを贈るためにか、あるいは契約を得るためにか使われたということは、住友が答えて初めて私たちにもわかるようになるだろうと。要するに、住商がこの裏も表も十二分に知っているということを示唆いたしております。そして、新政権は三月に住商の取引停止を行った、これが事実であります。
　大臣、したがって外務省は、これを単なる手続上の行き違いとか、あるいはそういう実務上の問題というんではなしに、住商の弁明をうのみにするんじゃなしに、事実をやっぱり調べる必要があると思うんです。インドの国民の側からすれば、わいろ分まで含めて返済しなければならなくなる。援助どころか経済建設の足を引っ張るということになりかねない。そういう点で、インド政府がとっている措置、特にエージェントを必ず届けよということを厳しく規定しているのは一体何のためと御理解になっているのか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　私ども承知しているところでは、インド政府は、外貨事情が非常に厳しいということもございますために、外貨支払いをできるだけ節約するという政策をとっている次第でございます。そこで、エージェントの場合にはそのエージェントに対するフィーは現地通貨で支払うということが可能でございますが、コンサルタントの場合にはそうでないといったそういう事情がある。この観点から我が方の企業が先方と結んだ契約がエージェントであったのかコンサルタントであったのか、またそれを届けるべき義務を怠ったのではないかというようなことをめぐって、インド政府と関係企業との間で現在話し合いが続行中であるというふうに承知いたしております。
○市川正一君　話し合いではなしに、インド政府石油化学省は住商との取引は一切禁止するという措置をとったんです。その事実の上に立って私どもは問題を見ていく必要があると思うんです。今答弁にありましたように、発展途上国の多くは外貨不足に悩んでおります。インド政府が政府関係機関のプロジェクトにおいてインド人のエージェントを届けさせているのは、これは外国企業から外貨で支払われるエージェント料を受け取って、当該エージェントにはインドのルピーで支払うためであります。ＯＤＡが経済発展を援助するためのものであるならば、相手国の正当な政策には大いに協力するというのが当然だと思います。まして、その裏をかくような行為は許してはならぬと思うんです。
　私は今回の問題を通じて、住商はインド政府の政策を重々熟知した上で、しかもジョッナ社がエージェントでなくコンサルタントだという、そういう逃げ道でインド政府の政策目的を踏みにじる脱法行為をやることは、これは日本の立場から見ても許しがたいものであると私は思います。
　さらに、この配付しております資料にも明らかなように、報酬の送り先をロンドンの銀行口座、アグリーメントの三枚目にございますが、アドレスナンバー、口座ナンバーもここに記載されております。そしてそこに十一回に分けて実際に送金されておるのであります。
　私は総理にお伺いいたしたいのでありますが、日本企業がこういう姿勢でＯＤＡ事業にかかわることをどうお考えなのか、承りたいと思います。
○政府委員（木幡昭七君）　先ほどから御説明申し上げておりますとおり、インド政府当局と関係企業との間で話し合いあるいは解釈を争っているというのが現状でございます。したがいまして、私どもその話し合いあるいは解釈権をめぐる論議について引き続き注意深くフォローして、今後どのような解釈が下されるか、その辺を見きわめたいと考えている段階でございます。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に総理に正式にお聞きいたします。
　今お聞きいただいたようなこういうトラブルがあります。また、こういうような疑惑も生まれております。こういうものを規制するためにも、冒頭に申し述べました昨年六月の本院の決議に従って経済協力計画及び予算の国会審議の実施と国会承認制の導入、対外経済協力関係機関の計画や実施状況の国会への報告、それの義務づけなどを主要な内容とした経済協力基本法を制定すべきであるということをもう一度今の議論を踏まえて私は要求いたしたいのでありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　具体的な事案については、これはただいま資料をいただいて聞いておったところでありますが、全体といたしましては、せっかく経済協力をする以上は喜んでいただかなきゃならぬと思いますので、そういった紛争はどのようになっておるのか、またこの具体的な解釈はどのようになっておるのか、私も十分報告を聞いてよく検討させていただきたいと思います。
○市川正一君　基本法は。――宿題を残して終わりましょう。きのうの宿題もありますし。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で市川正一君の質疑は終了いたしました。
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○池田治君　軍事超大国の米ソを初めとして世界は今軍縮と平和に向けて大きく動いております。昭和六十一年度から日本の中期防衛力整備計画を立てた際に、北方師団は戦車大隊の戦車数が内地部隊より多く、新計画完成時には青函以北に約六〇％、七百三十両という北方重視型になるということでありました。その方針によって北方九千人編成師団の戦車大隊の戦車約七十四両、北方以外の九千人師団の戦車大隊の四十四両よりも一師団当たり三十両も多い戦車隊が配備された、こういいますが、防衛庁、これは事実でございますか。
○政府委員（日吉章君）　事実でございます。
○池田治君　この事実は、北方というのはソ連であって、北方重視というのはソ連の脅威に対応した措置であることは明らかであります。現在、脅威が次第に低下したことによって平常の体制に戻せば、その分は予算が削減されるのではないか、こう考えますが、防衛庁、いかがでございますか。
○政府委員（日吉章君）　戦車は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示しております防衛計画の大綱に基づきまして配備されます陸上自衛隊の基幹部隊の戦闘力の中核となるものでございます。また師団の戦車定数につきましては、我が国の地理的特性等を勘案しながら所要の数量を各師団に配備しているところでございます。
　それで、中期防におきまして師団の配備の考え方を訂正いたしましたのは、陸上防衛力のただいまも申しました中核であります師団の編成というのは、昭和三十六年ないし三十七年度に改編されて以来画一的なものでございましたけれども、この間に諸外国では数度にわたり師団の編成、装備の近代化を行ってきているのが実情でございます。したがいまして、我が国といたしましても、陸上自衛隊の昭和六十二年度からの師団の火力、機動力、対戦車火力等の充実を行うというのを機に、機能面で欠落している分野を整備しまして師団の近代化を図ることにしたわけでございます。
　この師団の近代化を図るに当たりまして、地理的な特性を考慮いたしまして、総車両として一定の中でそれを考慮いたしまして、例えば地理的に他国に隣接し、さらに海峡により本州と分離されている北海道の師団につきましては、戦車や自走火砲を主体に戦闘力を充実し、本州等の師団につきましては、対戦車火器等を主体に機動性を重視した充実を図ると、こういうことが合理的であるということで、編成の多様化を図って効率的な整備を行うこととしたものでございまして、この点は御理解を賜りたいと思います。
○池田治君　地理的条件に従ったということは、北海道は広いですから理解できないこともございませんが、北海道の隣にはソビエト領が広がっておるわけでございまして、北海道だけに多大な戦車部隊を特別に編成したということは、やはりソビエトの脅威というものを前提に置いて編成されたものというふうに私はどうしても疑わざるを得ないんですが、もう一度お願い申し上げます。
○政府委員（日吉章君）　再三申し上げておりますように、我が国の防衛力整備の物の考え方は、具体的に他国の脅威というものを想定いたしまして、それに直接対処するというような形で装備をいたしておりません。まさに国家として平時から基盤的に持つべきものを持つ、それをどのように効率的に配備すべきかという考え方で配備しているわけでございまして、まさに地理的特性、今も申しましたように、他国に隣接して、さらに海峡によって分断されている地域、さらにどちらかといいますと広大な面積の原野がありまして戦車の運用により適しているというようなところを重視して配備しているということでございまして、やはり装備の配備の方針といたしましては、全国画一的に配備するよりもより効率的ではないかと、こういう観点からの配備でございます。
○池田治君　その問題を議論しても仕方がありませんから、次に移ります。
　朝日新聞の六十一年十二月の世論調査によりますと、日本の本土におけるアメリカ軍とその基地は日本の国を守るために必要だと思いますかという問いに対して、必要であるというのが二八％、必要ないというのが五八％、答えない人が一四％、その他二％、こういう統計が出ておりますが、今日ではもっとこの傾向は一段と強いと私は確信しております。
　在日米軍削減計画については新聞報道等も若干なされておりましたけれども、外務省にお尋ねしますが、米軍基地の返還、人員の削減等について連絡があったものや協議なされたものをお教え願えませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　最初に、在日米軍の削減計画でございますけれども、この四月に発表されましたアジア・太平洋の戦略的枠組みに関します報告の中で、今後三年間に日本におきましては五千名から六千名の削減を行うということを打ち出しております。それとは別に、沖縄返還時からの懸案になっております沖縄におきます米軍の施設、区域の整理統合問題を議論しておりまして、これは日米合同委員会で米側と検討しているわけでございますけれども、今最終段階の協議にございまして、一定の成果が出次第、公表したいと考えております。これは今申し上げました削減計画と別のものでございます。
○池田治君　じゃ削減計画はどうなっておりますか。それで、特に首都圏における基地の返還交渉ないしは通告というのはどうなっておりますか。
　何遍も立って質問しないでいいように全部答えてくださいよ。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今御説明いたしました五千名から六千名の削減計画は、これから三年間において行うということで、具体的には太平洋軍司令官のところで詰めていくということでございまして、まだ詳細については私ども承知しておりません。
　それから先生もう一つ御質問の首都圏の基地の整理統合の問題でございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、具体的に検討しておりますのは沖縄でございまして、首都圏に関しましては一連の施設、区域は有効に活用しておりますので、現在検討の対象にしておりません。
○池田治君　次に、在日米海軍の第七艦隊の守備範囲はどこからどこまでか、お教え願いたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　一般にアメリカの第七艦隊の守備範囲ということでお答えいたしますけれども、これは西太平洋からインド洋に及んでおります。
○池田治君　もう少し親切に答えてくれとお願いをしていたんですが、私の調査では、カムチャッカの東経百六十度からアフリカの喜望峰の東経十七度まで、約一億三千万平方キロ、地球表面積の四分の一であったと記憶しております。
　そこで、この第七艦隊の母港は横須賀であるということは間違いございませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　第七艦隊の一部が横須賀それから佐世保に海外居住計画に基づましてこれらの乗組員の家族を居住させております。
　ちなみに、私どもは海外家族居住計画という言葉を使っております。
○池田治君　母港としていることは間違いないようでございますが、安保条約に基づく米国の駐留というのは、極東における平和及び安全の維持のためには駐留することができるということでございますが、カムチャッカの方からアフリカの喜望峰、インド洋一帯までを管轄する第七艦隊に母港を提供するということは、これは安保条約違反ではなかろうか、こう考えますが、いかがでございますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、米軍は我が国の安全及び極東の平和と安全の維持というために、我が国の施設、区域を使用しているものでございまして、これは安保条約第六条に規定がございます。
　それで、先ほど私が御披露申し上げました第七艦隊の一部が横須賀等に海外家族居住計画のもとで乗合員の家族を居住させておりますけれども、第七艦隊の一部の守備範囲が先生御指摘のような範囲に及びますが、第七艦隊の一部はその抑止力をもって我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与しているということは明らかでございまして、そのような実態があり得ますからには、これらの米軍艦船が先生御指摘のような海域で巡回等を行うということがありましても、我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与しているという事実がこれによって損なわれるものではございませんので、したがいまして安保条約第六条に違反するということにはなりません。
　念のために申し上げますが、これが違反ということになりますと、我が国の施設、区域を使用する米軍の艦船はいわゆる極東の範囲の外では行動できないということになりますが、安保条約がこのような機動性という軍隊の属性を損なうようなものを規定しているということは考えられないと思います。
○池田治君　今地球は狭くなってまいりまして、大西洋でも日本を守るためだと言えば守っていると言えるようになります。外務省のお答えは詭弁だと思います。私は米第七艦隊が日本を全然守っていないとは言っておりません。インド洋においてもタンカーを守ってくれるということもあるかもしれません。しかし、横須賀基地を母港とすることに対して安保条約違反ではないかと聞いております。これは外務大臣、どう考えられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日米安保条約及び日米地位協定の取り決めによって、日本は安全保障条約のもとで米軍に基地を提供する義務を負っていると認識をいたしております。
○池田治君　それは十分承知しております。だから、インド洋の方までを範囲とする艦船に横須賀基地を母港として提供しなければならぬかどうかの問題でございます。
○政府委員（松浦晃一郎君）　もう一度答弁させていただきますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、第七艦隊の一部で横須賀等に先生おっしゃっておりますいわゆる母港化ということでおります、その米軍の艦船がたとえインド洋等に行くことがありましても、我が国の安全と極東の平和と安全に寄与しているという事実が現にあってそれが損なわれるものではないということがございますので、したがって安保条約六条には違反していない、こういうふうに私どもは考えているということでございます。
○池田治君　条約に違反するかどうか、後でゆっくりやらせていただきます。
　今直接米軍の経費を払っておるのは、米軍だけとしてはちょっと難しいかもわかりませんが、アメリカ駐留費のうちの何％を日本が分担しておるか、お願いをいたします。
○政府委員（松浦晃一郎君）　在日米軍の駐留経費というのが全体がありまして、それの何％を日本が負担しているという形で行っておりませんので、正確な意味で何％ということは申し上げにくいのでございますが、それからさらに申し上げれば、このアメリカの経費はドル建てそれからアメリカの会計年度、日本側の経費は円建てで日本の会計年度に従っておりますが、しかしながら、私どもがデータを持っております一番直近の会計年度、八八米会計年度と日本の八八会計年度を比較いたしますと、日本の負担は約三五％ということになります。