Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　政府として提出をし、御審議をお願いしている法案については、基本的にはその会期の中で成立を期すというのが基本中の基本ですが、特にこの社会保障と税の一体改革については、長い間議論を積み重ねてきた中で、そして待ったなしのテーマであるということでございますので、今、六月二十一日が衆議院の会期になっております、このことをしっかりにらみながら合意を得る、結論を得る、採決を目指す、最大限の努力をするということが基本だというふうに思っておりますし、そのための努力を今させていただいているところでございます。
○金子（一）委員　会期をにらみながら最大限の努力というのは、ちょっとニュアンスが違う。私が、記者会見のこれは文章ですけれども、トーンが変わっちゃっているな、トーンダウンしているなという感じがします。
　ただ、総理が今、会期中、二十一日までに採決、責務ということに対して、自民党執行部は、輿石幹事長含めて、民主党の幹事長、本当に同じ思いなんだろうかというところに、失礼ですけれども、疑問、疑惑を持っていました。しかし、先週の三幹事長会談では、民主党執行部、輿石幹事長も含めて、十五日までに修正協議をまとめて、調えて、そして二十一日採決、総理と同じ思いである、こういうお話を伺ったものですから、自民党も、谷垣総裁以下役員会を開きまして、そして、十五日までに修正協議を調える、二十一日までに採決、これを前提として、今修正協議に応じているんです。
　自民党の考え方と違いますか。
○野田内閣総理大臣　先般の幹事長会議などで、明確に我が党の幹事長から、認識は私と一緒ですということをお話をされていると思います。そのことは、二十一日がお尻であるという中で、実態としては、私は今回、Ｇ20にぜひ国会の御承認をいただいて出席をさせていただきたいと思います。というのも、十七日にはギリシャの選挙があって、その直後のＧ20で世界経済のあり方について日本の代表が議論しないということはおかしいわけでございます。
　そういうことを含めますと、実態としてはその出発前までに合意を目指すということが、これはやはり私どもの基本的な姿勢でございますので、それは、当然のことながら幹事長も認識は一緒だということをお話をし、そして協議のお願いをさせていただいたというふうに思います。
○金子（一）委員　十五日というのは、いいですよ、十六日、メキシコ・Ｇ20に御出発になられる前までにと言いかえて結構なんです。
　ただ、基本的姿勢なんですか。十五日までに必ず調える、ここの、調うように努めたい、全力を挙げてほしいということを記者会見でも総理は言われているんですが、これは必ずまとめるという意思をオブラートに包んだものなんですか、それとも、まとまらなきゃしようがないという、どっちなんですか。
○野田内閣総理大臣　何としても全力を挙げてまとめたい、まとめなければいけないという思いでございます。
○金子（一）委員　十五日までに、我々は、谷垣総裁が役員会で一任を受けまして、一任を受けた今修正協議に臨んでいるメンバー、これまた全権を受けて今修正協議、きのうも夜遅くまで、きょうもまた夜遅くまで、今、お会いになっている最中です。十五日までに必ず終えるという強い意思があるのか。まとまらなきゃしようがないや、これは全然違いますよ、対応が。したがって、十五日までに、今おっしゃられた、全力を挙げてまとめる、必ずまとめる、そういう強い決意ということを期待します。
　総理は、仄聞でありますけれども、関係の皆さんに官邸からみずから電話をされていろいろ指示されている。したがって、協議を見守るという立場ではない。今置かれている立場は見守るという立場ではありませんし、直接に指示して、何としても十五日までにまとめる、これをもう一遍、総理、言ってください。
○野田内閣総理大臣　何としても、Ｇ20に出発する前までにきちっと合意ができるように全力を尽くすという意味の中においては、必要な人には必要な指示を必ず行っていくということでございますし、事実、そういう指示をさせていただいております。
○金子（一）委員　先ほど申し上げたように、今、自民党の、当委員会、伊吹先生含めて修正協議に臨んでいるメンバーというのは、党の一任を受けているんです。ですから、修正協議がまとまれば、党に持ち帰ってもまとまるんです、一任を受けていますから。
　民主党はどうなんですか。御党のことに手を突っ込むつもりはありませんけれども、輿石さんも前原政調会長も、協議がまとまったら党に持ち帰る。党に持ち帰るのは、同意ですか、協議ですか、どっちを想定されているんですか。
○野田内閣総理大臣　それぞれの党において、さまざまな所要のプロセスがあると思います、意思決定の。御党は総裁一任という形で、もう既にそういう形で段取りを決めたというふうには承知をしていますが、私どもも所要の手続がございまして、協議が調った段階で党内の意見をよく聞いた上での判断ということになりますが、もちろん、それは党と、だから、どの段階での党内手続か等々もあります、どの段階での手続かとかいろいろやり方はあるかと思いますけれども、協議をして、協議をした中で、そこは相手との信頼もあります、それは、当然のことながら、できるだけ多くの方に御賛同いただき御理解いただくということに努めるということだと思います。
○金子（一）委員　だから、御党の協議の中身まで私も言いません。しかし、我々自民党は、何遍も、決まったことが後になってひっくり返される苦い経験をしているんですよ。
　あした、あさっての公聴会もそうだったですよ。当委員会として、あした、あさっての公聴会の日程を決めようと、野党の理事の皆さんも与党の理事もみんなまとまった、あした採決しよう、当委員会でと。ところが、翌日になったら、あれはなかったことにしてくれと言われちゃったんですよ。そういういわば皆さん方の信頼に対して、非常に疑念を抱かざるを得ないんです。
　二十一日までに採決されるということについて、民主党の責務だ、政府の責務だとおっしゃるならば、協議がどういう形で民主党内、御党の中で行われようとも、二十日中には、協議は、民主党の中の手続は終わっているということでよろしいんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　これまでも、今ちょっと国会日程の話は詳しくは私もわかりませんけれども、子ども手当であるとか、そのほかの主要なテーマについての政党間の協議をやってまいりました。そのほかも、震災関連でも、三党での、いや、もっと多党間でも協議をやってきていました。それを踏まえて、しっかりと党内手続を経て今までも対応してきております。基本的にはそれらと変わりはございません。そこはぜひ信じていただきたいというふうに思います。
○金子（一）委員　いずれ、自民党の谷垣総裁とも会われることになるんだと思っています。そのときには、十五日協議調う、そして二十一日採決、総理、言っていただかないと、はっきりしていただかないと、我々、総裁も会っていただくというわけにいかなくなっちゃう。
　私、予算委員会で野田総理に、野田総理が最も尊敬する政治家、大平正芳さん、あの大平正芳さんについて、あれだけの思いを持ちながら、一般消費税（仮称）というのを選挙に掲げて、残念なんだけれども失敗しました。私も、大蔵大臣秘書官としてその選挙のさまも見ていましたけれども、失敗の最大の理由は身内の反乱だったんです。そのことも、前にも御指摘も申し上げました。
　この身内の反乱、せっかく協議が十五日にまとまっても、今総理が言われた大事なＧ20、メキシコに行っている間にこの反乱が起こっちゃう。新聞で書かれていますよ。報道もあります。そういうことを絶対させちゃいけない。
　したがって、採決は決して引き延ばさせないということを今言明されたらどうですか。
○野田内閣総理大臣　あくまで協議が調い、その上で所要の手続を経て意思決定をするならば、その後の採決というのは、これは自然の流れだというふうに思いますし、そういうことを目指していきたいというふうに思います。
○金子（一）委員　今までのこの日程をめぐる総理とのやりとりの中で、修正協議に当たっている方々が今の総理の御発言というのをどういうふうに受けとめただろうか。本気になって必ずやる、その気がもう一つ伝わってこないな。
　だって総理は、今国会で一体改革に政治生命をかけるとおっしゃっているんですから。それは間違いないんでしょう。だったらば、今の日程、採決について、民主党の幹事長がどうこう、あるいは党内で週末に消費税に反対している議員がいようが何しようが、とにかく民主党野田政権としてはやるんですということを、ちょっともう一遍、覚悟のほどを示してください。
○野田内閣総理大臣　今国会中で、この待ったなしの一体改革については結論を出す、成立を期す、そのことについて政治生命をかけると何度も申し上げてまいりました。その気持ちに全く揺るぎはございません。
　そのために、しっかりと修正協議で合意形成できるように、今、現場の責任者にも指示もさせていただいておりますけれども、全力を尽くさなければいけないというふうに思いますし、所要の党内手続もしっかり経て、しっかりと採決できるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○金子（一）委員　ちょっと繰り返しますけれども、我々が今修正協議に入っているのは、あくまでも十五日までに修正協議を調える、そして二十一日、会期末までに採決をさせる、そういう前提で今修正協議に入っている。これだけは、野田総理、そうじゃない状況というのは考えたくないですけれども、しかし、それができるように、党の協議、手続とおっしゃっても、党本部に出かけていって民主党議員を説得してくださいよ、総理、みずから出ていって。前回もやろうとされたじゃないですか。
　そういうことを含めて、全力を挙げていただきますことをお約束いただきたい。もう一遍答弁してください。
○野田内閣総理大臣　まさに協議に応じていただき、本当に質の高い御議論をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。まさに、国民のために結論を出さなければいけないことでございます。まだいろいろな意見表明が党内にあることは事実でございますが、しっかりと結論を得て、そして、合意をした上には、全員一致で同じ態度で臨むということのために全力を尽くさせていただきたいというふうに思います。
○金子（一）委員　あす、あさっての公聴会が終わりますと、ほぼ百時間、審議は行くんでしょうか。輿石幹事長も、時間が来れば採決するのは国会の不文律という、ある意味しっかりしたことを言ってくれていますので、我々は今申し上げた前提で進めさせていただきたいと思います。
　百時間に及ぶ議論の中で、相当突っ込んだ議論も今出てきていると思います。予算委員会とは違いまして、税一体改革に集中していますから、かなりの、二巡、三巡した議論になってきている。
　ただ、この経過、ずっと私はここに座っておりまして、社会保障と税の一体改革というんですけれども、どうも社会保障改革のところの議論が空回りしちゃっている。何が残ってくるかというと、結局、消費税の増税という増税法案になってしまうのではないかという意識がどうしても否めないんです。
　審議の中では、年金制度でいえば、現行の年金制度、これはもう再三、自民党の各委員からも、現行の制度は二十一年度の財政収支計算見直しでも十分健全である、したがって、現行制度を前提にしていくということを確認し、政府側も大丈夫ですと、小宮山さんも岡田さんも安住さんも大丈夫ですと言い、しかし一方で、来年は新年金制度へ移行しますというのが絶えず返ってくるんです。議論がかみ合っていないんです。
　最低保障年金、法案には書いていないんですけれども、しかし、ちょっとそれを一旦横に置いておきまして、今回提案されている消費税の増税の範囲内で社会保障がどういうふうに改善されるか。これは五項目を今議論していると思います。我々が責任を持つと言った年金の公費負担二分の一、低所得者、低年金者対策等々五項目でありますけれども、我々は、この最低保障年金は一旦横に置いておいて、今申し上げた五項目について、この修正協議の中でまとめられないか、成案が得られないかと。そのために、社会保障基本法案を提示させていただいております。
　この社会保障基本法案というのは、これまで百時間にも及ぶ審議の中で、自民党の委員から再三にわたりまして考え方の提示をさせていただいています。例えば、まず自助、その次に共助があって、さらに公助だ、こういうことも含めて再三主張させていただきました。総理はそれに対して、基本的には同意できる、大きな違和感はないという御答弁をいただいているんです。
　そこで、今もう始まっている修正協議でも、我々が出しています社会保障基本法をめぐって議論がされているようでありますけれども、ぜひ総理、この我々が出している基本法に賛成いただいて、与野党で今申し上げた五項目について成案を得ていくということができないだろうか。何とかこの社会保障基本法に賛成していただけませんか。
○岡田国務大臣　少し議論を整理したいと思うんですが、我々、年金で二本、子ども・子育てで三本の法案をこの特別委員会に提出させていただいております。今までさまざまな御議論をいただきました。いい御指摘もいただきました。そういう中で、各党間の協議、特に御党と公明党と我が党の間で行われておりますので、ぜひ、この五法案について、それぞれ直すべきは直しながら、しっかりと成立をさせることについて御審議をいただきたいというふうに思っております。
　その上で、御党提出の基本法案につきまして、各論のところには最低保障年金取り下げとかいろいろなことが書いてありますので、そこはまさしく……（金子（一）委員「書いていません」と呼ぶ）総論の部分については、かなり共通する部分もございます。しかし、各党それぞれ御意見もおありだと思います。公明党さんの御意見もあります。
　したがって、そこはよく意見交換をして、その上で取り扱いについて御議論いただければいいのではないか、各党間で御協議いただければいいのではないかというふうに考えております。
○金子（一）委員　これは、テレビが入っていますから、岡田副総理、ちょっと、全然違うことを言われちゃ困るんです。我々の社会保障基本法というのは、御党にとって一番タッチーな、最低保障年金を取り下げろと一言も書いていないんですよ。だから、のんでくださいよと言っているんですよ。だから、それに賛成していただいて、今おっしゃられた五項目について修正協議しましょうと言っているんです。これは再質問しません。
　これは安住さんに聞きます。
　我々、社会保障のこの五項目についての協議がまとまるまでは、消費税の方を先行させるつもりはないんですよ。多分、御党もそうだと思います。だから、社会保障、今提案されている五項目について、その協議がきちっとまとまるという前提で税率を引き上げる、税率引き上げ先行というのは絶対考えない。それは、安住大臣、どうですか。
○安住国務大臣　この修正協議は、藤井先生と町村先生でやっていただいておりますが、もうこのお二方にお任せをしておりますので、そういう点では、そこで話し合われることを私どもとしては最大限尊重させていただくということです。
○金子（一）委員　そこで、最低保障年金の扱いなんですけれども、法案に入っていませんから、旗をおろせとかおろさないとか、法案からおろせ、おろさないという話ではないんですね。岡田さん、そこがポイントなんです。だけれども、大綱には書いてあるんです。大綱に、来年法案を提出します、これは書いてあるんです。
　そうすると、我々今回、一〇％の法案、五項目と一緒に出しますよね。しかも、現行年金制度を前提にして国会で通す。国民はそれでおしまいかと思ったら、いやいや、来年はまた違う年金制度が出てきます、しかも、そのためにはまた新たな消費税、七％、八％ぐらいが必要ですと。そんなことをどうやって国民に説明できるんですか。我々は、これはそういう意味で白紙に戻していただきたい、趣旨はそういうことであります。
　特に、修正協議の場でも、マニフェストをおろす、おろさないというのがありますけれども、大綱に記されていて、しかも来年度法案を提出する、これが今、修正協議の皆さんが一番抱えちゃっている障害なんですよ。十五日までに何とかまとめようと思えば、この障害を取り除かなきゃいけないんです。
　これは総理にお伺いします。
　何とかこの障害を、これは御党全体の問題ですから、大事な問題ですから、しかし、修正協議のときに、障害です、進みませんよ。どうやって取り除くのか、あるいは、責任を持って取り除くということをおっしゃってください。
○岡田国務大臣　まず、先ほどの答弁は失礼いたしました。私、後期高齢者医療制度とちょっと取り違えておりましたので、失礼をいたしました。
　そして、我々の年金の抜本改革、これは最低保障年金だけではないんですが、抜本改革について、来年度法案を提出するということについて書いていることは事実でございます。
　ここは前にもこの委員会で申し上げたわけですが、各党間でまさしくこれからの年金制度のあり方について御協議をいただくわけでございます。我々は、年金の抜本改革が必要だというふうに考えている。御党は、今の年金制度を前提に、それを改良していくことで、手直しをすることで対応が可能だし、その方が望ましいとお考えである。そこの違いがあるわけでございます。
　各党間で御協議いただいて結論が出れば、その結論が答えでありますので、そのときに、来年法律を必ず出す、そういうことにはならないわけでございます。
○金子（一）委員　ちょっとよくわからなかったですね。
　各党協議で来年法案を出さないということになれば出さない。ということは、大綱から来年法案を出すということを削除してもいいということですね。
○岡田国務大臣　大綱は閣議決定されたものであるという委員の御指摘です。
　いろいろな法案についても閣議決定をいたします。しかし、その後、各党間で話し合って議員修正するということは幾らでもございます。そのときに、何かもとの閣議決定に戻って取り消すとか、そういうことにはならないわけで、それは各党間で話し合って結論が出れば、その結論と矛盾するものについては効力を失うということでございます。
○金子（一）委員　そうしますと、先ほど申し上げた、我が党が出させていただいています社会保障改革基本法、これをのんでいただければいいんですよ。
　この中にどういうふうに書いてあるかというと、この大綱の決定にかかわらずと書いてあるんですよ。今おっしゃられたことはもう既に入っているんです。よく読んでください。つまり、閣議決定をされていても、その閣議決定にかかわらずと。そこでオーバールールして、修正とお互いに合意すればできるじゃないですか。やったらどうですか。
○岡田国務大臣　まさしくそういうことも含めて、各党間でもう議論は始まっておりますので、そこで御議論をいただければいいことではないかというふうに考えております。
　委員の御指摘もよくわかりますが、この基本法の取り扱いも含めて各党間で今議論されているというふうに私は認識をしております。
○金子（一）委員　岡田副総理、各党各党とおっしゃるけれども、違うんですよ、今は。政府と民主党と野党、もう政党にお任せします、各党間にお任せをします、今、そういう見守りますという状況じゃないから申し上げているんじゃないですか。
　ですから、私は、岡田副総理に今の障害を何とか必ず取り除くと言っていただきたかったんだけれども、その答弁がなくて、事務的な答弁を岡田さんから、各党にお任せしますなんという答弁をされちゃって、何だよと思います。
　総理、もう一遍、今の問題についてちょっと答えてください。
○野田内閣総理大臣　社会保障の全体像というものを明らかにするために大綱をまとめました。今回御審議いただいているのは七つの法案でありますけれども、大綱をまとめたときには、工程表も含めて、私どもが考えている、今までの議論の到達点である年金等々の考え方、社会保障全般についての全体像を示す中で最低保障年金等の記述がございます。これは、政府の覚悟を示せということで、閣議決定しろという、むしろ野党側の要求を踏まえて閣議決定をさせていただきました。
　これは閣議決定したわけですから、重たい事実だと思います。それを踏まえて今回法案を提出して、これも閣議決定して出しているわけでありますが、今、与野党の協議の中の進展を見ながら、それについての対応というものは考えなければいけないと思います。
○金子（一）委員　具体的に与野党協議で今の閣議決定を修正していくという、先ほどの基本法というのを通していただくということが、のんでいただくということができれば、それはそれの一つの解決だと思います。
　次に、ちょっと話題を移します。
　この委員会が始まる前の本会議の代表質問を私と野田毅先生がやらせていただいたんです。景気条項、二％、三％、実質、名目という成長目標というものをあえて書き込んだ。これはあくまでも前提ではないというおっしゃり方であるんですけれども、本当にこの成長率、実質二％、名目三％というのが法案に書かれる指標として国民に対してフェアなんだろうか。
　ＧＤＰというのは、当委員会でも、いろいろな指標を組み合わせてでき上がっている、つまりデータを加工してでき上がった集合体である。経済成長率そのものは、岡田さんも何遍も答弁されました、総理も言われましたけれども、後になって振り返って遡及する、つまり、このときはこんな状況だったけれども、後で振り返ってみたら成長率はきちんとしていた、上がっていた、そういう質疑の答弁が随分ありました。そういう意味で、改めて景気条項というのを掲げておく意味は余りないんじゃないか。
　強いて言えば、これは何で景気条項を入れるかといったら、消費税を上げない条件は何か。つまり、もし入れるとすればネガティブ条項なんですよ。ネガティブ条項というのは何かといったら、成長率、実質二、名目三、そこから導き出されてくるのはインフレ率、物価上昇率プラス一％でしょう、安住さん。日銀もそれを言っているんですよね。日銀の白川総裁も、日銀レポート、今の物価上昇率プラス一％というのは、一四年も含めてそう遠からず実現するということを言っておられるんですよ。
　そうすると、もし数字として入れれば、この物価上昇率プラス一％ということになるんだと思いますけれども、これは安住大臣、いかがですか。
○安住国務大臣　最初政府でまとめたときには、御存じのとおり、この附則十八条の一項、二項の書き方は違っていたわけですが、これは、与党の中で御審議をいただいている中では、名目三、実質二というものを目指す政策目標をやはり法律の附則のところで掲げるべきであるということでございましたので、私どもとしては、政府のデフレ脱却や経済活性化に向けた必要な施策を講じていくという目標を、これは先生御存じのように条件ではございませんが、掲げて、いわばこれを目指していきますよと。
　それで、二項めのところは実は先生が御指摘のとおりでございまして、経済の著しい変動はこうした経済指標に基づくものというよりは、リーマン・ショックや東日本大震災のような、むしろ消費税を引き上げることに対して、いわば変動が予期されるときには、政治判断としてこれはとめるという条項を掲げております。
　ですから、そうした二つ立てになっておりますが、これが必要かどうかということで十分この委員会でも御議論はいただいておりますが、私どもとしては、この一のところで掲げる目標というものを、二％、三％を掲げさせていただいたというところでございます。
○金子（一）委員　総理、この景気条項、数値を入れるということに対してはいろいろな問題があるんだろうなと。
　菅総理がかつてデフレ宣言したんです。いろいろな指標を使って、機械的にこうだといって、ある指標はこうなって、こうなればデフレだといってデフレ宣言した。与謝野馨さんというのが大反対しました。あの経済論争を今でも覚えております。
　やはり、民主党が持たれている成長戦略の中の目標として二％、三％という数値は、これはいいんだと思います。しかし、最後は時の政治が判断する項目ですから、この法案からは削除をしたい、我々自民党はこれを修正協議で主張していくつもりでありますが、総理、どういうふうにお考えになりますか。
○野田内閣総理大臣　平成二十三年度から三十二年度まで名目三％、実質二％の成長率、向こう十年間の平均ということでございますが、その実現をすることを政策の最大限の目標としております。これは一昨年六月の新成長戦略に基づいた数字でございますので、政府としてずっと目標に掲げている数字でございます。
　それをあらゆる政策努力を行いながら、消費税を引き上げる際には、いわゆる条件ではありませんが、政策総動員でその努力をしていくということでございますので、これを取り下げる、下げないという話ではなく、そういう目標はどなたもやはり、経済は好転をさせながら、こういう環境をつくりたいという思いはお持ちだと思いますので、ぜひその気持ちというのは御理解をいただければというふうに思います。
○金子（一）委員　修正協議会で議論になると思います。
　一方で、ではその二％、名目三％をどうやって成長させていくのか。
　私、この問題について本会議で、分配を考えるだけじゃなくて、パイを大きくしていくことを考えるべきではないですかといって総理に御質問したら、御丁重な、だけれども木で鼻をくくったような答弁を受けちゃったんです。何かというと、新成長戦略で着実に実行しますと。では新成長戦略とは何ですかといったら、ことしの年央に出しますと。だから、まだ我々、新成長戦略を、どうやってこの二％、三％を進めていくのかよくわからない。当委員会でもなかなか議論ができていない部分なんです。
　そこで、お手元にあります「成長戦略」。これは自民党の統一見解ではありません。しかし、この考え方というのは極めて自民党的なんです。だけれども、安住さん、これは決して手あかはついていないんですよ、手あかがついた話じゃないんです。
　我々の認識は、名目のＧＤＰ、つまり我が国のパイというのが五百十二兆円から四百六十八兆円と、四十四兆円、二〇〇七年から一一年の四年間でおっこっちゃったねと。つまり、規模が小さくなっちゃっている。
　もう一つは、賃金がどんどん下がっちゃっている。何で賃金が。いろいろな指標がありますけれども、一つだけ取り出しました。製造業の平均賃金というのは四百六十六万なんですよ。サービス業、医療とか介護とかいろいろありますけれども、これを伸ばそうと民主党の方は言っておられますけれども、三百九万なんですよ。つまり、この間に百五十七万の格差があるんです。
　今このままいくと、製造業がどんどん海外に出ていっちゃう。サービス業は、公的な支出もふえてくるから伸びるだろう、ほっておいても伸びる分野でしょう。だけれども、結果として、賃金がどんどん下がっていく結果を招きかねない。デフレ、なかなか脱却できないという問題を我々は抱えている。だから、マクロ経済運営、今回の財政目標とあわせて短期のデフレ脱却対策というものを両方走らせなければいけないのではないか。
　中期財政健全化計画と短期のデフレ脱却対策なんて書いてあって、いかにも自民党的だな。だけれども、皆さんが金科玉条にしている財政運営戦略、二〇一〇年のもの、これに堂々と書いてあるんですよ。この中期財政健全化と、中長期と書いてあるんですけれども、短期の経済政策は整合性、一体的で、経済の状況に応じて弾力的に考える。逸脱していないんですよ。逸脱したのは、政府部内の赤字を安易につけかえてはいけないということにかかわらず、交付国債、俗に言う安住国債を発行しちゃったことなんです。
　我々の骨格では、通年度の予算のシーリングは一方でやはりきちんと守っていく必要があるよな、ですから、シーリングというのは一応堅持していこう。ただ、デフレ脱却としてやはり必要なことをやっていこう。具体的にちょっと書かせていただいた。いっぱい書きたかったんですけれども、一つだけ書きました。これは民主党の皆さんも言っていますよ。研究開発投資をやはりどんどんやって、企業の国際競争力をつけていこう。
　ただ、皆さん、法人税率を引き下げた。そのかわり、租税特別措置法を全部見直しちゃって、圧縮しちゃっておりますよね。
　今、研究開発型企業ってどんな思いをしているかといいますと、法人税は引き下げられると思ったけれども、しかし、それは東北の復興に持っていかれちゃった、だから法人税は引き下がらない、だけれども、租税特別措置の試験研究費、研究開発費は減らされちゃっている。国際競争力を大事にしなきゃいけないときに、こんな状況になっているんですよ。ですから、ペイ・アズ・ユー・ゴーという基本は、短期のデフレ対策の中では外していこうと。
　もう一つは、伊吹先生も含めて、町村先生も、みんな言われていましたけれども、財政出動を今の赤字国債の配分の中で進めていこう。これは、何でもかんでも公共事業をやるという話じゃないんです。首都直下、東海、東南海、今すぐそこにある危機に対応して、やる必要のある優先順位をつけていこう。
　岡田さん、浜岡原発をとめたでしょう。あれは、津波が来る可能性があったのでとめたんですよね。浜岡原発、さらに二メーター、三メーター高い塀をつくるということを要求されたんです。それでは、あのある地域の御前崎というのは何か津波対策はありますかと言ったら、何もないんですよ。何もないんです、予算もありませんから。あの浜岡の御前崎の地域、海岸べりには立派な道路が走っているんですよ。
　ところが、仙台の、宮城で恐縮でありますけれども、津波が来たときに奥に逃げる退避路がないんですよ。非常に乏しいんです。奥に逃げる、内陸部に逃げる退避路というのは、そんなにお金がかかるわけじゃないんですよ。万里の長城をつくるわけじゃない。やはりそういう、国道と県道をつけかえて避難路を確保するとか、いろいろな工夫がありますよ。
　中部地方整備局というのは、かなり絵を描いてくれていますよ。物すごく具体的に絵を描いています、予算はありませんけれども。だから、地方整備局は全部廃止だなんて、総務大臣は必死に、ひっちゃきになってやっているけれども、あんなものは無駄な話ですよ。やめた方がいい。
　余談でありますけれども、そういういわば経済対策というのを講じていきたい。
　これは法文に書く必要はありません。改めて二本立てで走らせていこうというのも、与野党協議なのかもしれません。本格的な国土強靱化の財政というのは、我々が政権をとってからやることだと思っていますけれども、総理、ぜひお考えを。
○野田内閣総理大臣　成長と財政再建の両立をさせるという中で、どういう形での成長をさせていくかという中の一つの御示唆だというふうに思います。
　公共事業については、もちろん無駄なところは削らなければいけませんけれども、真に命にかかわるインフラの整備等々については、これは優先的に取り組んでいくべきという視点では、私どももその問題意識は共有をしているところでございます。
○金子（一）委員　ぜひ、問題意識を共有されておられるので、これはこれから税制とあわせて、どうやって成長をさせていくのか、それから御党が出される新成長戦略の見直し、それが出てきたところで我々も議論をさせていただきたい点であります。
　世界で初めて、消費税を社会保障の目的税化しました。今法案で目新しいのが二つあったんです。一つは、消費税を完全に社会保障の目的税化するということ。幼稚園、バウチャー制を入れるということ、これも、目新しい機軸が今法案の中には入ってきたなと思いますけれども。
　この目的税化について、これは安住大臣にお伺いしますけれども、消費税の対象四経費、これは議論の中でも、制度としてでき上がった社会保障四経費と言っているんです。範囲が、児童手当は入るんですか、入らないんですか。
○安住国務大臣　入ります。
○金子（一）委員　今度の数字には入っていないですね、今度の試算の中には。確認してください。入っていないでしょう。今の、すぐ確認してくださいよ、イエスかノーかなんだから。小宮山大臣。
○小宮山国務大臣　このたび消費税を上げさせていただく中の二・七兆円、そのうちの〇・七兆円を子ども・子育ての新システムに充てるということで、その中には児童手当は入っておりません。
○金子（一）委員　安住大臣、入っていないんですよ。入っていない。制度として確立した社会保障四経費といいながら、児童手当は本来、制度としては確立されたんですよ。にもかかわらず、入っていないんですよ。入っていないんです。（安住国務大臣「やっぱり根には入っているんです」と呼ぶ）それは、政府不統一とかなんとか、そんな話じゃありません。
　我々がちょっとはっきりさせておきたいのは、どこまでを入れるのか。というのは、目的税ですから、目的税なんですから。
　安住さん、目的税と、今まで予算総則で目的税化してきたのとは、どこが違うんですか。
○安住国務大臣　これまでは、平成十一年から総則に書いているということは、毎年の予算総則でこれを書きますということで、単年度予算ごとにこれは高齢者三経費ということになっておりました。
　しかし、今回は、税法においてそれを位置づけておりますから、私どもとしては、よりはっきりと、少子化を含めた予算の使い方というものをこの四項目に限定させていただくということでございます。
　ですから、法律上は、税法に書き込むということで目的税化というふうに私どもとしては捉えております。
○金子（一）委員　目的税化したことによって、単なる制度として確立されたというのをどこまでに置くのかというのは、やはり改めて与野党議論しておかないと、何を入れて何を入れないという、財政運営に非常に影響を与えますので。
　安住大臣に質問させていただいたので、ちょっと振り返ります。
　お地元の仙台に帰りましたときに、（安住国務大臣「石巻です」と呼ぶ）石巻ですか。住宅ローンについては、住宅については消費税率が上がっても負担増加させませんとお地元でしゃべったという記事が出ていたんですけれども、そうなんですか。
○安住国務大臣　いえ、そうではありません。私が申し上げたのは二つありまして、被災地に向けた住宅の問題と、それから、先生御存じのように、新しく五％上がったときの住宅に対する手当てをどういうふうにしていくか。
　私の問題意識は、住宅については、やはり人生にとって一番大きなお買い物であるという方が多いと思いますから、そういうことについて、今住宅ローン減税等行っておりますけれども、何らかのやはり軽減措置というのは必要であろう。しかし、単一税率を維持していますから、そういう点では、今回上がった分については何らかの軽減措置というものは考えなければならないということは七条にも申し上げていますので、私はその趣旨で申し上げました。
　それから、地元は、被災地の住宅再建の話も混同してお聞きになっておられたので、それは整理して申し上げたつもりなんですけれども、これは御存じのとおり、今さまざまな控除制度や資金も入っておりますから、そういう中で、できるだけ被災者の皆さんには特段御迷惑をかけないような工夫をしたいということで申し上げました。
○金子（一）委員　住宅というのは、被災者だけじゃなくて、全国、非常に経済的な影響が大きいじゃないですか。やはり我々も、我々もというのは、我々は今野党ですけれども、やはり駆け込み需要とその反動というのはよく考えないと。ここで一番出てくるんです。
　我が国の国内需要の成長を支える物すごく大きな要因であることも事実なんです。これまで我々が消費税率を引き上げたときにも、駆け込み需要、そして一度反動があると、四年から五年かかるんですよ、回復してくるのに。二回経験しました。つらかったですよ。
　四年、五年かかっちゃいますと、やはり雇用に影響するんです。今度の消費税率、今は単一税率、我々は軽減税率を主張していますけれども、これも影響しますと、四、五年ダウンするとなると、二百万人の雇用に影響するという試算も出ているんです。間接的には四百五十万、そこまではどうかと思いますけれども。いずれにしても、そういうテーマなんですね。
　ですから、今おっしゃった従来の住宅ローン減税、これは空振りになるんです。空振りになるというのは、難しい言い方なんですけれども、国税で還付できる余地がもうないんですよ、御存じのとおり。
　安住大臣は年度改正でと前どこかでおっしゃったかもしれません。年度改正でといったら、もう安住大臣の手を離れちゃうじゃないですか。全て総務大臣に行くんですよ。つまり、住民税をどうするかという話。だけれども、総務大臣はそんなこと、うんと言うわけないですよ。住民税を政策経費に使うなんというのは冗談じゃない、これは伝統的な総務省の考え方ですから。
　ですから、各省が議論してもしようがないんです。こういう消費税を上げていったときに、経済全体としてどう対応するかということになりまして、デフレ対策を、どう脱却するかという観点に立って、年度改正ではなくて政治の世界で、ある意味別に決めておきたい。
　我々はそういうふうに主張しますけれども、安住大臣、ちょっと重ねて。
○安住国務大臣　前回のときの統計を見ますと、たしか百六十万ちょっとあった建設戸数が、消費税が二％上がったところで百三十万戸台にまで落ちている。ですから、それはやはりふだんの落ち込みとは違って、非常にその変動が大きい。
　上がって下がってという急激な変動が経済に及ぼす影響は大きいではないかということで、私もその御指摘についてはごもっともだと思っておりますので、七条では、やはり住宅のことはしっかりやらないかぬということでやっておりますが、方向性について、修正協議等を踏まえて我々も柔軟に対応したいと思いますので、ぜひさまざまなお知恵はおかしいただければと思っております。
○金子（一）委員　先ほどの目的税化。今回の税と社会保障の一体改革、これは、野田総理、急増する社会保障を安定財源としての消費税で賄おう、これはコインの表側。コインの裏側は、消費税で財政健全化をやりましょう。コインの表裏になっているんです。いずれも財政健全化。このコインに、二〇二〇年には財政の基礎収支を黒字化しましょうというターゲット、目標を入れたんですよね。大綱で入れたんです。
　そうすると、目的税化しましたから、さあ、一体全体足りるのか足らないのか、さらなる増税が必要なのか、必要じゃなくなるのか、必要なくてもいいのか。これに対しては、自民党の伊吹先生からも町村先生からも、どうするんだ、二〇一五年以降は、二〇一五年まではわかった、その先どうするんだということを質問をさせていただいたんですが。このグラフ、これは巡航軌道、二％、三％の成長に乗ると。だから、ここに税収は入っています、自然増収。それから、社会保障の自然増も入っています。それでもなお足らないんですよ。
　総理は、これまでずっと答弁で、歳出の削減、歳入改革、増税ですね、それから成長とおっしゃっていたんですけれども、成長も、これはもう入れ込んじゃった数字なんですよ。これ以上、歳出削減はもうできないねというのは、安住大臣が何回か言っていましたね。公共事業だって、自民党時代に四〇％削減しました。岡田さんの専売特許じゃないんですよ、公共事業。我々も四〇％、つらかったけれども、カットしてきたんです。防衛費も抑えてきた、文教も抑えてきた。政権をとれば十六・八兆円いつでもできますなんて、そんな状況じゃもうないということは、政権をとられたからよくわかっている。だから、歳出削減で大きな財源は出てこない。保険料も入っている。成長、税収も入っている。このたたずまいをどうするんだ。
　小宮山大臣は、政権をとった成果は何ですかと言われたときに、小泉内閣時代の二千億の医療費削減をやめましたと言って胸を張っておっしゃられたんですよね。椅子から転げ落ちそうになりました。厚生大臣としてはいいのかもしれませんけれども、国としては、それじゃ済まない。
　この差額について、やはり消費税を、改めて、歳出削減はできない、成長も税も入っている、したがって、国民に対して、二〇二〇年、一つの大きな、ギリシャにならないように、スペインにならないように、我が国はそこを目指します、そのためには、さらなる消費税の増加、これは目的税化したんですから、簡単に言えば、成長、税収を上回って、さらに医療費はふえる、医療費、社会保障はふえる、こういう話ですから、これはある意味、これを賄うために我々はこれをやらなきゃいけないねという、そこの二〇二〇年に向けた道筋は、これはいいですよ。法案、抜けたのはけしからぬと言いません。すぽっと抜けたと前に言いましたけれども、言いません。だけれども、この部分というのは、国民に対して説明をしておくということが大事なんではないでしょうか。
　最後に総理にお伺いします。
○野田内閣総理大臣　これは金子先生御指摘のとおり、コインの裏表というお話がございましたけれども、社会保障を支えるための安定財源確保と財政健全化の両立というのが今回の改革の目的でございます。
　その上で、数字を出していただき、将来の見通しの話が出ておりますが、まずは、二〇一五年までについては、そのゴールを目指して、財政運営戦略に基づいて一定程度の達成可能の状況まで、まだ厳しさはありますけれども、情勢としてはあると思いますので、中期財政フレーム、これは毎年年央にまとめてまいりますが、それをローリングしながら、目標がクリアできるように全力を尽くしたいと思います。
　二〇二〇年になると、これはなかなか、今から明確に何か目標達成に向けてのお話ができる状況ではありませんが、まず、この一里塚の二〇一五年段階のところを達成した後に、歳出の削減がどれぐらいできるかも含めまして、検討するべきなんだろうというふうに思います。
○金子（一）委員　最後に、十五日までに今の修正協議を必ずまとめる、二十一日までに採決、これは民主党の責務である、野田総理のその言葉を信じ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、永岡桂子さん。
○永岡委員　自由民主党の永岡桂子でございます。
　きょうは、まず最初に、生活保護について質問をさせていただきます。
　厚生労働省の発表によりますと、生活保護受給者の増加は本当に大きく大きくふえておりまして、平成二十四年二月、ことしの二月ですが、受給者数が二百九万人を突破したということで、戦後の最高値を更新し続けているということでございます。また、今年度予算におけます生活保護費、これは総額が三・七兆円になっておりまして、国と地方の財政を大変圧迫している、そういう状況でございます。
　生活保護は、財産や収入、働く能力など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対して最低限度の生活を保障する、最後の最後のセーフティーネットでございます。
　自民党は、手当より仕事を基本といたしまして、生活保護制度を見直すべきと考えております。その意味で、働くことのできる受給者に対しては、就労支援を強力に行いまして、みずからの努力で本当に生活していくことを支援するべきだと思っております。
　そこで、まず最初の質問になりますが、大臣は、近年、生活保護受給者の増加について、その要因、特徴をどのように分析していらっしゃるか、お聞きいたします。
○小宮山国務大臣　近年、生活保護の受給者が急増しているその要因としては、一つは、今の厳しい経済状況の中で、失業をするなど生活が困窮する世帯がふえているということ、また、自立ができないような高齢者の世帯がふえている、そのことが要因だというふうに思っています。
　特徴としては、世帯ごとに見た場合に、高齢者世帯が大体半数を占めています。一方で、その他世帯、ここは、今言われた勤労が可能な世帯ですけれども、そこが、平成十二年に七・四％だったものが、平成二十二年、十年で一六・二％にふえていますので、その部分については、委員がおっしゃるように、就労をしっかり支援する必要があると考えています。
○永岡委員　このように受給者が増加している現状におきましては、生活保護の現場を担当します地方自治体の負担というものが大変急増していると思います。
　本来であれば、実務を担当しますケースワーカーがきめ細やかに支援を行う必要があるわけですが、このケースワーカーの担当世帯数というものが本当にふえております。特に、就労、そして自立に向けました支援が十分に行き届かない状態が今現在であるということだと思います。
　こうした状態を変えるために、ケースワーカーの増員ですとか、また、負担軽減を図る必要があるわけですが、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるように、ケースワーカーの人員確保というのは大変重要だというふうに思っています。
　このため、ケースワーカーの確保に必要な人件費について、地方自治体全体の職員は減っている中で、受給者が増加している状況などを考慮して、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数をふやしています。また、就労支援を生活保護受給者に強化するために、ケースワーカーの業務負担を軽減するという意味もございまして、ハローワークに就職支援ナビゲーターを、また、福祉事務所には就労支援員の増員を行うなどしていますので、あわせて、必要な人数の確保を厚生労働省としても図っていきたいと考えています。
○永岡委員　次の質問です。
　地方自治体の方に伺いますと、現在の福祉事務所の調査権限は必ずしも十分じゃない、そういうお声を伺います。生活保護受給者の状態をより正確に把握するために調査権限の拡大が必要なのではないかということでございますが、自民党の生活保護制度の見直しに五つの柱というものがあります。これでも、地方自治体の調査権限を抜本的に強化するべきだという考えがあるわけでございますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　生活保護の受給を申請した人のさまざまな状況を正確で効率的にしっかりと調査するということは、大変重要なことだと思っています。
　具体的な取り組みといたしまして、全国銀行協会の協力を得て、福祉事務所が本店などに照会を行うと国内の全店舗の口座の有無などが確認できることになりまして、ことしの十二月からこれを実施できるように今予定をしています。このことによって、地方の窓口の負担が今よりは軽くなるのではないかと思っています。また、ことしの秋をめどに生活支援戦略を策定することにしていまして、その中でも、地方自治体の調査権限についてもさらに検討を深めていきたいと考えています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　秋にでき上がるという生活支援戦略、これは就労支援のことが大分含まれていると思いますので、ぜひしっかりとした議論をしていただきたいと思います。
　地方自治体の調査権限の拡大というのは、やはり不正受給の防止にも効果があると思いますので、前向きに前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　次は、保護費の不適正な使用の関係でございます。
　改めて言うまでもなく、生活保護では、最低生活の保障のためのお金を与えているわけですね。与えているというのはおかしいですね、給付しているわけです。そうしますと、いろいろと楽しいこと、普通ですと大酒を飲むなんということはちょっと考えられないわけなんですけれども、報道によりますと、生活保護費を過大にギャンブルに使ってしまったり、また、お酒に使ってしまったり、そういうことをしている人もいる、そういうふうに伺っております。
　そこで、質問なんですけれども、支給されました保護費を的確に保護の目的に沿ったものに充てられるようにするために、食費ですとかそれから被服費、そういうものの生活扶助、それから住宅扶助、また教育扶助などについて、現在の現金給付を改めまして現物給付にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　御党がおまとめいただいている改善の方針の中にそうしたことが含まれていることはよく承知をしています。
　現物給付といいますと、確かに、扶助の目的に沿った現物を確実に給付ができるというメリットがあると思います。ただ、一方で、生活保護受給者であることが対外的にわかってしまうというプライバシーの問題ですとか、あと、導入のための初期費用、またランニングコストについても新たな財政負担が生じるという課題もあるというふうに思います。
　このため、今後の生活保護制度の見直しの中で、本人の意向などを尊重するように留意をしながら、どのような工夫ができるかは検討していきたいというふうに思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　やはりこれは、もっともっとしっかりと議論をして、現物給付に向けての議論を進めていただきたいと思います。
　何も現物支給といいましても、はい、きょうの夕飯のトマトですとかお肉ですとか、そういうものを配るわけじゃないんですよね。やはり金券扱いになるわけですから、それを生活費に使うということが重要でございます。無理無理ちょっと聞くと、あの人、朝からパチンコなんだよねとか、朝から酒臭いとかという話もよく聞きますので、どうぞ、ぜひこのことは真剣に議論をしていただきたいと思います。
　では、次に移らせていただきます。
　平成二十一年十二月二十五日、この日、これは鳩山政権、もう民主党政権のもとでございましたけれども、厚生労働省の課長通知によりまして、速やかな保護決定の通知が出されております。これの撤回を考えていらっしゃいませんでしょうか、お聞きいたします。
○小宮山国務大臣　御指摘の通知は、支援が必要な人が保護を受けられないといった事態が生じないように、地方自治体での対応に際して特に留意すべき事項を改めて徹底するために通知したもので、そこで今までの要件を緩和したりしたことは一切ございません。そういう意味で、特にこれを撤回するというつもりはございません。
　また、先ほど申し上げたように、いろいろな形で自立をちゃんと促していくことも含めて、秋に生活支援戦略をつくりますので、そうした中で、しっかりとまたさまざまなことを、御党からの御指摘も参考にさせていただきながら、また検討させていただきたいと考えています。
○永岡委員　ちょっと残念でございました。
　この通知以降、平成二十二年、二十三年、そしてことしと、仕事のできる年代の方の生活保護者がふえているんですね。特にふえております。そこを考えますと、やはり身辺調査が非常に重要になってくるわけですよね。御高齢で働けない方に、何も生活保護を差し上げないんだという話ではないんです。身辺調査をするにはやはり時間もかかります。そして、なおなお丁寧にしなければいけないわけですよね。
　そこへ、若い人でもオーケーということで、速やかに決定を下すという通知が来たらば、結果としてどうなるかといえば、生活保護を受ける方というのは増すに決まっています。つまり、入りが多くなるわけですね、生活保護者がふえる。
　幾ら、この秋に策定します生活支援戦略、こちらで就労支援頑張るぞ、これを見てくれ、民主党は頑張っているんだといいましても、どんどん入ってくる人たちの中で、幾ら頑張ってお金をかけて就労支援施策を立てましても、これは本末転倒、もう少し考えてもいいのではないか、そういうふうに私は考えます。いかがですか。
○小宮山国務大臣　やはり生活保護は最後のセーフティーネットでございますので、ただ、本当に必要な人にはこれが行かないと、先日来この委員会でも御指摘があった孤立死とか、いろいろなことにつながってはならないわけですので、本当に必要な人に行くように、その資産を含めた、きちんとした、どういう力があるのかということが調査できるように、先ほど申し上げたように、全国の銀行の口座が把握できるようにしたり、いろいろなことをしております。
　それから、先日来申し上げているように、本当に扶養ができる人がいるであろうと思われるときに、しっかりとそこのところを、今ある仕組みを、つくったり、あるいはまた今後、扶養できる人がいないということを、法的にそちらに説明責任があるような法改正もできるかということも含めて、今、これからのあり方も検討していますので、あわせて本当に必要な人に行く生活保護にしたいというふうに考えています。
○永岡委員　国民年金よりも生活保護の額の方がはるかに多く、国民の不満は本当に拡大しております。これが現実なんですね。
　次に、総理にお伺いしたいんですけれども、先ほどから小宮山大臣とのやりとりも聞いてくださっていらっしゃると思いますけれども、生活保護受給者はここ数年で本当に急増しております。それに伴いまして、現場の地方自治体の負担も増大、本当に国の方のお金も大きく大きく負担が拡大しております。
　この生活保護制度というのは、調べましたらば、昭和二十五年でございますね、制定されたのが。それ以来、抜本的な改正というものがなされておりません。二十五年というのは、つまり私も生まれていなかった、それほど昔の法律が脈々と流れているというわけなんですね。これは、現代のこの日本の情勢に少々合わないところができているのではないかと思います。
　このような状態の中で、生活保護制度の抜本的な見直し、そのときが今である、そういう時期が来たのだということを思っていますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　先ほど来、永岡委員が御指摘をされていた、就労自立支援の強化という視点であるとか不正受給対策の強化であるとか、あるいは医療扶助の適正化、こういう視点で政府もこれまでも検討はしてきたというふうに思うんです。先般もこの委員会で、茂木政調会長から五つの視点の御説明をいただきまして、ざくっと見て、三・五から四ぐらいは一緒じゃないかというお答えもさせていただきました。
　そういう御意見なども参考とさせていただきながら、先ほど厚労大臣も答弁をさせていただきましたけれども、生活保護制度とあわせて生活困窮者対策という形で、本年秋をめどに生活支援戦略というものを総合的にまとめていきたいというふうに思いますので、これからもまた具体的な御提言を頂戴できればと思います。
　ありがとうございます。
○永岡委員　それでは、次は一人親家庭対策についてお聞きいたします。
　母子家庭のお母さんは、子育てと仕事の両立が求められていることから、これまで仕事の経験が少なかったり、また、結婚、出産などによって就業を中断せざるを得なかったことなどに加えまして、事業主側の母子家庭に対します理解不足などもありまして、その就職というのは大変困難を伴うことが多い状況にあります。また、多くの母子家庭のお母さんは、職について働いております。その多くは、残念ながら、臨時、パートなど、低賃金で不安定な雇用状態であります。そのために、母子家庭の所得というのは極めて低い状態にございます。
　昨今は、社会経済の状況が悪化しておりまして、その中でも子育てと仕事の両立をしなければいけないというハンディキャップを背負った母子家庭のお母さんの置かれている立場ともなれば、ますます本当に厳しい現状があるということでございます。
　一方、父子家庭のお父さん、収入は母子家庭のお母さんよりも高いようでございます。しかしながら、子育て、そして仕事の両立が求められているということ、これは同じですし、また、なれない家事ですとか子供の養育など、さまざまな面で困難と直面しているわけでございます。
　こうした母子家庭、そして父子家庭の置かれる状況をどのように大臣は認識していらっしゃいますか、お聞きいたします。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるとおり、母子家庭、父子家庭、それぞれに違った課題を抱えていると思っています。
　母子家庭の母については、平成十八年度全国母子世帯等調査によりますと、おっしゃったように、八五％が就業しています。その内訳を見ますと、常用雇用がおよそ四三％、臨時、パートがおよそ四四％と多くなっています。それからまた、平成二十二年国民生活基礎調査によりますと、平均の年間所得が二百六十二・六万円と低い水準になっています。先日も委員とこの委員会で議論させていただいたように、ダブルワーク、トリプルワーク、二重、三重に仕事をしているお母さんもいるということはよく承知をしています。
　これに対しまして、父子家庭の父については、平成十八年度全国母子世帯等調査によると、およそ九八％が就業していて、内訳を見ると、常用雇用がおよそ七二％、事業主がおよそ一七％、臨時、パートがおよそ四％となっています。また、この調査によると、平均の年間収入は四百二十一万円になっています。
　このように、母子家庭は特に経済的に困っている、それから父子家庭は、おっしゃったように、家事とか養育に困っているという状況だと思っています。
○永岡委員　母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんは、本当に一人で子育てと家庭を担うという厳しい状態に置かれておりますし、それに応じて十分な支援を行っていくことが必要だと考えます。
　母子家庭、父子家庭、これは一人親家庭といいますけれども、母子及び寡婦福祉法という法律がありますね。これは、もちろん一人親家庭を支援していくという法律なんですが、父子家庭については、この母子及び寡婦福祉法の対象には入っているんだけれども、全ての項目、母子家庭が入っている中で、父子家庭は一部しか対象となっていないという現実がございます。
　母子及び寡婦福祉法で、母子家庭と比べまして父子家庭の取り扱いはどのようになっているか、お聞きします。