○浜田靖一君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました法律案について、賛成の立場から質問をいたします。（拍手）
　まず、端的に問いたい。現在海上自衛隊が行っている活動が、どれほど我が国の国益と我が国が果たすべき責任に資するものであるかと。法案に反対される方は、この活動が、国益にも、国際社会に対する責任を果たすことにもなっていない理由を明確にお述べになるべきです。
　本年八月、私は、衆議院テロ対策特別委員長として、インド洋の現地を視察し、活動の現場に立ったときの感動を忘れることができません。体感温度は五十度を超え、湿度も高く、甲板は七十度以上にやけた、過酷な環境でありました。
　艦船は、補給のときが攻撃に対して最も危険な状態にあります。さまざまな脅威に細心の注意を払いつつ長時間にわたり正確に補給をする高度な能力は、米英、そして我が国のほか数カ国しか有しておりません。この補給活動がどれほど有益か、そして補給を受ける諸外国がどれほど感謝し、これを必要としているかを目の当たりにいたしました。
　我が国は、石油のほぼ一〇〇％を輸入に頼り、そのうち九割を中東地域に依存しています。中東地域やペルシャ湾を含むインド洋の安定は、すなわち我が国の死活的な国益なのです。洋上哨戒活動を行う他国の艦船の活動を支え、チームの一員として担う役割は極めて重要です。
　民主党の方々は、これを、国連決議の大義なき戦争に加担していると言われます。本当にそうでしょうか。なぜ理解しようとなさらないのでしょうか。
　アフガニスタンは、いまだ、麻薬の原料となるケシの世界流通量の実に九三％を生産しています。これは、テロリストの資金源となり、さらに、違法な武器の取引に使われています。アフガニスタンに安定を取り戻すことは、テロとの闘いにおいて極めて重要であります。
　我が国が自衛隊を使ってまで国際社会のために活動するか否かという意思決定は重大です。これは当然、我が国が自身の国益を冷静に判断して行うべきものであって、単に国連決議のあるなしという形式的な基準に置くなど、あってはなりません。ユナイテッドネーションズは直訳すれば連合国であり、あくまで主権国家の集まりです。世界政府などでは決してなく、集団安全保障のシステムとして理想の姿にもなり得ておりません。
　この現実を踏まえた上で、国連決議によって我が国の自衛隊の活動の可否を決めるならば、常任理事五カ国のうち一カ国でも拒否権を行使すれば、国益のために必要でも自衛隊は動かさないという、民主主義を根底から否定する極めて非常識な議論であると考えますが、総理の御意見を伺います。
　米国のアフガニスタンに対する戦いに加担する憲法違反の行為であるとの批判は、事実誤認の議論であります。他国の参加状況を見ると、Ｇ８の国だけを見ても、タリバンやアルカイダを掃討するＯＥＦ、治安を維持するためアフガン政府を支援するＩＳＡＦ、民生を軍民で支援するＰＲＴ、そして海上阻止活動であるＭＩＯ、これら四つの活動のすべてに米、英、カナダ、フランスが参加し、イタリア、ドイツもそのうち三つに参加しております。全く参加していないのは、かつてソ連時代にアフガニスタンと戦ったロシアだけです。
　総計四十カ国がテロとの闘いに参加している現状にもかかわらず、どうしてこれを米国の戦いと決めつけるのか。我が国は海上阻止活動の後方支援のみに参加をしておりますが、これもやめるとなれば、国際社会において極めて特異な立場に立つこととなります。
　日本は国際社会から多くの利益を得ている国であり、その自覚がないのは、恥を通り越して罪だと私は考えます。日本ほど豊かでない国でも、多くの犠牲を払ってまでこの活動に参加していることを、我々は重く受けとめなければなりません。
　民主党の中には、現在インド洋で行っている活動は、集団的自衛権を認めなければできない活動として反対しています。しかし、現在インド洋でやっている海上自衛隊の活動が集団的自衛権の行使であるとすることは、明らかに誤りです。この論理を突き詰めれば、周辺事態における我が国の後方支援活動も違憲であり、日米安全保障条約に基づいて我が国が米軍に基地を提供していること自体も集団的自衛権に基づくものと整理されてしまいます。それでは、現行憲法の解釈として正しいものだとは思えません。
　そして、我々は、このような根本的な議論を避けて通ることがあってはなりません。これを受けて立ち、国民の前に我々の考え方を明らかにする責任があると考えますが、総理の御見解を承ります。
　我々は一方で、傾聴すべき意見は、国民的な議論のもとにこれを取り入れていかなければならないと考えます。例えば、アフガニスタンの領土内における人道復興に政府としてさらなる支援をすべきだということについては、真剣に検討する必要があろうかと存じます。これまでにも政府は総額十二億ドルもの支援をしてきており、現在も四十名弱のＮＧＯの方々が現地で活動されております。
　にもかかわらず、タリバン勢力は現地の貧困や不満を背景に、その復活を図ろうとしています。我が国は参加していませんが、ＩＳＡＦ、ＰＲＴといった各種の活動と連携して、治安と民生を安定させるのは評価されるべき行為だと思います。
　しかし、ここで考えなければならないのは、この活動をする方々の安全をどう確保するかということであります。警護する部隊もなく、武器の使用権限も他国に比べて制限されたままで民生支援を行えば、まさに弱い味方は敵より怖いということになり、他国にも大きな迷惑をかけ、活動全体の障害になりかねないのです。
　国連決議のあるＩＳＡＦへ協力すべきだとの議論も、広く議論すること自体を私は否定するものではありません。しかし、ＩＳＡＦのみならず、アフガニスタン領域における治安維持活動は、既に多くの犠牲を伴っている危険かつ過酷な活動です。派遣は、相応の武器使用権限と警護任務を付与しなければならない、それが国際社会の常識であり、我々の覚悟であるべきです。政府の御見解を賜ります。
　このように、幅広く検討してみれば、現在のインド洋における給油活動は、安全を確保しながら果たすことのできる我が国にとって最善の選択肢であり、また、多くの国との関係において、その中断期間は短くあるべきだと考えます。
　今回、活動の実施措置に係る国会承認規定が除かれております。このことが文民統制において、これを損なうものではないということについて、政府の考えを求めます。
　補給量の取り違えや、航泊日誌の誤破棄事案、さらには前事務次官の自衛隊倫理規則違反など、本来あってはならない事件が続出し、今、文民統制にふさわしい組織のあり方が問われています。本年、防衛庁が防衛省に移行いたしましたが、名前だけが変わり、実体が伴っていないのではないかとの念を捨て切れません。活動継続に当たり、この点をあいまいにすることは許されないものと考えますが、政府の所見を承ります。
　このような状況に直面して、私は、一般法を制定する必要性を痛感しています。
　実力部隊である自衛隊の海外における活動は、抑制的であるべきことは当然ですが、いついかなるときに自衛隊を派遣するかの原理原則、国際社会や国連との関係、国会の関与のあり方、武器使用基準のあり方などを定め、適切な文民統制のもと、迅速性と的確性を確保することが求められます。
　昨年夏、自民党国防部会防衛政策小委員会は、一年にわたる党内の議論を経て、一般法の原案を提示いたしました。その内容は、現行憲法のもとで許される最大限の活動をメニュー、選択肢として提示し、我が国の活動の範囲をあらかじめ内外に示すものであり、この枠組みの中から政府が基本計画という形で活動内容を選択し、それに対して主権者の代表たる国会が厳格に関与をするというものであります。
　一般法は自民党の公約です。自衛隊法において国際活動が本来任務化したことに伴って、この一般法はもはや議論すべき段階ではなく、早急に実現させるべき喫緊の課題であると考えます。
　次期国会において、政府・与党としてあるべき法律案を示し、我が国の国際活動の理念と枠組みを定めることが必要であると考えますが、総理の見解を承ります。
　以上、国際社会の安全と我が国の独立と平和を守るために昼夜を分かたぬ活動を続けている自衛隊の諸官に心より敬意と感謝の誠をささげ、本案が可及的速やかに多くの賛成を得て可決、成立することを望みまして、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕