Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　今日は、三名の参考人の皆さんには大変お忙しい中御出席いただきまして、心から御礼を申し上げます。特に西原参考人につきましては、また生源寺参考人もそうでございますけれども、昨年の五月三十一日の品目横断のいわゆる担い手三法のときにも参考人としてお越しいただきまして、大変示唆に富んだ御指導をいただきましたことを心から重ねて御礼を申し上げる次第でございます。
　私どもこの審議をずっと通じて考えておりますのは、農業政策には自民党でも民主党でも共産党でも皆さん思いは一緒だと、やはり農家の経営安定、そしてまた地域の農村の活性化、あるいは先ほど来あります自給率の向上、このことは皆さん同じ思いでやっておりますので、そのことは西原参考人にまず御理解をいただきたいと思います。
　そこで、早速御質問申し上げたいと思いますけれど、まず西原参考人、先般の参議院の選挙で民主党から配られましたこのチラシ、マニフェスト、ごらんになったことがございますか。
○参考人（西原淳一君）　見ております。
○野村哲郎君　どのようにお受け止めになりましたか。
○参考人（西原淳一君）　マニフェストを見た段階では、まだ財源の問題だとかその辺の問題がはっきり分かっておりませんでしたし、どういうふうになるのかというのはありましたけれども、やはり品目横断的経営安定対策が直接支払の形を取りながら今の制度の、制度の欠陥というよりも、やはりその単価を決めたときの設定のところに問題があったんだというふうに思っていますけれども、そういう不満がくすぶっている中では、やはりこれも、こういう生産費を補償してくれるというのは我々常に思っているところでありますから、そういう意味では、このマニフェストについても、やっぱりある程度期待を持ってこのマニフェストを見たというのは事実でございます。
○野村哲郎君　多くの農家の皆さん方は、多分これを見て、大変にこの民主党の農業政策に私は期待をお持ちになったと思います。これはもう間違いないことでありまして、私は先般の委員会でも発議者の皆さん方に御質問を申し上げました。そのとき何を言ったかといいますと、すべての販売農家と、すべてといいますと、いわゆる作目を問わないというふうに皆さん受け止めた。
　私の地元の白菜農家の皆さんが、一昨年赤字を出しました。すき込みました、過剰になりまして。で、生産費までは賄ってくれるんだと。そして、私は発議者にも言いましたけれども、これは白菜なんです。これは、錯覚した農家が悪いのか、これを作った民主党が悪いのか分かりませんが、そういうようなことをやられた。これは生源寺参考人もおっしゃいましたけれども、いいとこ取りでこれをお作りになっているんじゃないかというふうに私どもは実は思っているんです。ですから、そういう意味におきまして、野菜の農家が対象にならないということも質問の中でお答えになりました。
　それからもう一つは、西原参考人の盟友の中にはたくさんの酪農家がいられると思います。今、酪農家は、乳価が抑えられている、そして飼料は高くなってきた。北海道はどうか分かりませんが、私の鹿児島の三百十九戸の酪農家は生産費を賄えないんです。大体五十頭規模でございますので、二百万の赤字であります。その農家が大変喜んだんです。こういう政策を自民党出したことあるか、一回もないだろうがと。民主党の政権になればそこまではきちっと補てんしてくれるんだというふうに受け止めたんです。これは受け止めた農家が悪い、そう言えばもうそれっきりですが、ただ、すべての販売農家というこの書きぶりが、やはり私は、農家の皆さん方に大変そういった意味での印象を与え過ぎた、期待を持たせ過ぎた、そういうふうに思うわけでありまして、このすべての販売農家、これが大変なインパクトを与えたなというふうに思います。
　そこで、西原参考人の盟友の皆さん方、どういうふうにこれを受け止めておられるか。いや、これは米と麦と大豆なんだぞ、そのほかは省令で定めるんだぞと、このことを御存じですか。
○参考人（西原淳一君）　今御質問いただいたように、当時といいますか、この民主党さんの農業者戸別所得法案、これができたときには、米、麦それから菜種だとか、そういう北海道にない作物、これらが入っておりまして、北海道の基幹でありますてん菜だとか原料用バレイショだとか、この辺が初めは入っていなかったというのは事実でありまして、私たちはそれについて、民主党さんの方に対しても、こういう北海道の基幹作物であるこれらも含めた対策としてその作物を入れてほしいということは要請もさせていただいたこともありますし、北海道、先ほども私が意見の中でもお話しさせていただきましたけれども、これ私も調べておりますので間違ってはいないと思いますけれども、全国の農家戸数が二百七十九万戸前後だというふうに思っていますけれども、その中に、今の民主党さんのすべての販売農家というのは販売農家百九十一万戸に対しての直接支払ということだというふうに私たちは理解しておりますので、北海道についてはこの販売農家というのはほとんど、農家イコール全員が販売農家でありますから、北海道についてはやっぱりそういう面では期待をしている部分が多いというふうに思っています。
○野村哲郎君　今、ビートのお話をされました。私は、今回の法案、先ほど申し上げましたように、民主党さんお出しになりました。非常に期待をお受けになりました。ですが、今おっしゃいましたビートそれからバレイショでん粉、これは先ほど要請して入ったというふうに私お伺いしたんですが、入ってないんです、法律には。入ってないんです。法律には、米そして麦、大豆、その他政令で定める農産物と、こうなっているんです。だから、ビートもバレイショも入ってないんです。
　一方、昨年法案化されましたこの担い手法案、これの第二条です。この第二条には、この法律において対象農産物とは、米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造に要するバレイショと。法律で書いてあるんです、法律で。ということは、これは法律でバレイショもビートも担保されております。しかしながら、今回の民主党さんの法案にはその部分がないんです。これ、私はやっぱり、この法律を作られた、あるいはこのことを構想された皆さんが米単作地帯の方々じゃなかったのかなと、こういうふうに思ってしまうんですが。
　私のところも畑作が六割です。（発言する者あり）いやいや、だから、私は、畑作のこのビート、基幹作物ですよ、北海道の、そしてバレイショでん粉、これが入ってない、法律で担保されてないというのが一点。それから、政令で定めるとなっていましても、本当に政令で定めていただけるのかどうか。これは多分発議者の皆さん方は定めるよとおっしゃるかもしれませんが、いろいろ法的な問題があります。これは、今日はそういう場じゃございませんので、私はやはり、今日は盟友の皆さんもたくさんお見えになっているというお話でありますから、バレイショもビートも入ってない、不安だと、そういうふうに思われているのではないのかなと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（西原淳一君）　先ほども言ったように、初めは、今先生からおっしゃったように、今回の民主党さんのやつにも入っていなかったのは事実であります。
　そして、私たちも、何としてもやっぱり今回のこの法案を北海道の基幹作物としてのてん菜、原料用バレイショについても是非入れていただきたいということを再三にわたってお話をさせていただいて、でも間違っているかどうかは分かりません。これを、私も今資料持ってきておりませんので定かではありませんけど、要請をさせていただいて、てん菜についても原料用バレイショについても入れていただいたということでの理解はしているんですけれども。
○野村哲郎君　いや、これは皆さん方には、この民主党から出されました法案の中に入っているかどうかというのは後で法案を是非御検証いただきたいと思います。今日は西原参考人が発議者ではありませんので、二人のやりとりというのはもう余り（発言する者あり）いや、失礼じゃなくて、どういう受け止め方をしているかということを私は、だから誤解をしちゃいけませんので。私が質疑者ですから黙っておいてください。
　それで、生源寺参考人にお伺いいたしたいと思います。
　今回、民主党から出されました農業者所得補償法案は幾つか私は特徴がある。やっぱり、きらきら光るものもあるというふうには私も十分認識をいたしておりますし、理解もできます。
　ただ、その一つが、先ほど来申し上げておりますようなすべての販売農家が対象になっておるわけでありまして、これは水田の場合は皆さんよく分かると思います、すべてということで。これは販売農家であれば、米作農家はすべて対象になる。
　ただ、私どもが質問の中で発議者に申し上げてやりとりをした中で、こういう答弁をいただいております。これも事実だし私はそのとおりだと思うんですが、高齢農業者の方々、特に米農家については多くの農家が生産費以下の状況の中で生産を続けている。なぜそのような生産を続けるのかといえば、高齢農業者の方々は、私が農業をやめたら、耕作をやめたら、放棄したら受け手がない、受け手がいないから体の続く限り米作をやると、こういうふうにおっしゃっております。これは事実だろうと。私どもも地元を見たときにそうだろうというふうに思っておりますし、ただ、この人たちを大事にするためにはせめて生産費を償えるようなこういう法案が必要なんだと、それもよく分かります。
　参考人も、現況の水田農業の実態を詳しく分析されております。先生からいただきましたいろんな資料も見させていただきました。その中の分析の中で、水田農業を支えているのは昭和一けた世代の頑張りであると、しかし二〇〇七年中に昭和一けた台の一番若い世代でも七十三歳になる、この人たちがリタイアすることによって水田農業を持続するポテンシャルを急速に失いつつある、現状の農業構造の固定化は水田農業の衰退を放置することになるというふうに述べておられます。まさしく私も、自分の地元を考えたときにそうだろうということで十分理解できるわけです。
　私は、今回のこの民主党さんの法案につきましては、先ほど来申し上げておりますように理解はいたしておりますが、ただ現況を単に維持するだけで今農村や水田農家が抱えている構造対策になり得るのかなと、今単なる問題の先送りではないのかなと、こういうふうに思えてならないんですが、そのことについてひとつ参考人の御所見をいただきたいと思います。
○参考人（生源寺眞一君）　議員がおっしゃった認識と私は基本的に変わりございません。
　現状の固定化、世の中動いていくわけでございますので完全に固定しているわけではございませんけれども、今の年齢構成等から見て、このままいきますと、要はその地域の農業を引っ張っていくような方がほとんどの集落でゼロになるような、こういう状況をもう目前にしておりますので、そのリーダー格のような方を作り出すような、こういう手を打たないと、結果的にはこれ現状固定で衰微するに任せると、こういうことにつながりかねないと、こう思っております。
　それから、高齢農家の方の頑張りについて、これにある意味では敬意を表するということは非常に大事だと思います。頑張りを更に次世代につなげていくということも大事だと思いますけれども、それは、この戸別所得補償という枠組みの中で行うよりも更に目的にかなったやり方があるだろうと、こういうふうに思っております。
○野村哲郎君　それと、もう一つお伺いしたいのは、要は、生源寺参考人はいろいろの、食料・農業・農村基本計画の審議会の企画部会のメンバーでもございました、山田議員も一緒でありましたが。その中でのを見ましても、参考人がおっしゃっているのは、この計画のキーワードは担い手だと。そしてその担い手には大きく二つのカテゴリーがあると、こういうふうにおっしゃっていました。一つは個別の農家であり、もう一つは集落営農ということをおっしゃっておられます。そして、その中で私は非常に、御質問するわけですけれども、この集落営農組織は新たな担い手を生み出す舞台装置としての役割を果たすはずだと、このようにおっしゃっているわけですね。
　ですから、先ほど来申し上げますように、民主党の今回の法案、確かに集落農業を排除はしておられません、対象に当然されておるわけですが、非常に積極的に集落営農をやっぱりつくっていかなきゃならない、そういう意気込みといいますか、積極性というのがどうしても感じられないわけであります。ですから、何か積極的に集落営農をつくり上げるというとインセンティブが働くのかな、働かないのかなと、こういう販売農家すべてに所得を補償するということが第一点であります。
　ただ、これはもう参考人も、全国の八万八千の水田農業のうちの約五割はいわゆる主業農家がいないと、こういうこともセンサスの中から数字を出しておられるようでありますけれども、私は、その集落営農は新たな担い手を生み出す舞台装置になるはずだという集落営農の期待も寄せられておられますが、それと、先ほど法案の答弁の中で出ております耕作をやめたら受け手がないんだと、受け手がないからこの所得補償方式でやるんだと、こういうのがもうずっと私ども答弁をいただいた中身なんです。そこのところが、集落営農の部分と戸別補償の部分というのは大きな乖離があるように、インセンティブがどう働くのかなというのがあるものですから、そこのところをひとつ専門にやっておられる参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（生源寺眞一君）　集落営農といっても、もういろんな形があるわけでございます。それで、個々の農家の仕事を補助するというか、例えば機械を共同で持って持ち回りで使うようなやり方もありますし、あるいは作付けの協定を結ぶということもあるわけです。
　ただ、こういう集落営農ですと、これに意味がないとは申し上げませんけれども、これが、支えている個々の農家が高齢化によってその地域からいなくなれば集落営農も必要なくなると。ですから、集落営農の中から内発的な動きが出るかどうか、このきっかけとしてこの政策、この政策というのは経営安定対策の方でございますけれども、これをうまく使うことができるかどうか、これが問われている、こういうふうに考えております。
　それから、受け手がおられないという議論、私、必ずしも承知しておりませんので、どういう文脈のことか分かりませんけれども、受け手がないという状況の中でもうしばらく頑張ってくださいという、これは分からないでもないんですけれども、これはもうしばらくで終わる、その受け手をどうやってつくっていくかということがあれば、あれば、地域の農業は再建される、こういう筋道だと思いますけれども、戸別所得補償で受け手がいないのでもう少し頑張っていただきたいということだけでは結局、先送りというふうに表現されましたけれども、そういう格好になるんだろうと、こう思っております。
○野村哲郎君　岸参考人には、質問を用意いたしておりますけれども、もう時間が、私の持ち時間が半まででございましたので、大変恐縮ですけれども、お二人の参考人の質問だけでとどめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　本日は、参考人の皆様、本当にお時間をいただきましてありがとうございます。
　私の方からまず質問させていただきたいのは、やはりこの法案の議論のポイントとなるのは、原則すべての販売農家に所得補償をしていくということが、それは固定化になるのか、あるいは今の現行の政府の政策はそれは切捨てなのかと、極端な話、そういうキーワードがあるわけでございます。
　まず、岸参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話の中では、今いろいろ政府の政策について、大規模あるいは小規模、それを選別して排除できるほどの余裕はないんだという趣旨のお話をいただきました。ただ、そうはいっても、受け手、担い手に対して働き掛ける、いわゆる支援策をしっかり充実させていくということは大事な視点で私はあると思っておるんですね。まず、今回の民主党の提案については先ほど、今の農村構造の現状認識があって、しかし、民主党の所得補償法案がいかに法案に書かれている目的とその政策がリンクするのかという課題提起もあったわけでございます。
　私の方から質問させていただきたいのは、今回の私は民主党の提案では若干農村構造を固定化させてしまうのではないかという危機感を持っております。その点、岸参考人に、今回の民主党の本法案が中長期的な農業構造の展望を考えたときに、果たしてどれだけ戸別所得補償が受け手が育っていくそういう誘因策になっていくのかと、その点についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（岸康彦君）　先ほど申しましたように、私は、今の品目横断的経営安定対策で対象としているような効率的かつ安定的な経営を育てるということについては、民主党の方でも別に反対をしていらっしゃるわけじゃないと思うんです。なぜなら、民主党も食料・農業・農村基本法には賛成をされたわけでございますね。そこのところの基本はやっぱり一つ置いておく必要があるだろうと思うんです。ただ、それだけで済むかどうかということを考える必要が私はあるんだろうと思うんですね。その場合に、その販売農家総ぐるみでやっていいのかどうかというところが今の議論の分かれ目じゃないかと思っておるんです。
　ただ、繰り返しになりますけれども、私は、農村というものは農政だけで持ちこたえられるようなものではないと思っているんです。だから、さっき申しましたように、農政の枠を超えたような政策を考えなきゃいかぬ。要するに、もう総力戦なんですよ、農村は。あらゆる施策をやっていかないことにはもたないという状況になってきているところが一杯ありますよね。私がさっきから申し上げているのはそれなんですよ。つまり、振り落とすとか排除するとか、そんなことを言っている余地なんか全くないんだと、そういうことを申し上げたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○谷合正明君　私も、農業を農政、産業政策だけで、一本で、到底それだけでできるとは思っておりません。その意味では、参考人の今の御意見、非常に分かるわけであります。しかしながら、所得補償法案がすべて解決するともなかなか思えないというところの問題認識は持っております。
　次に、生源寺参考人にお伺いしたいと思います。
　この質問に関連するわけでありますが、今、岸参考人は、農政の枠を超える、産業構造の枠を超えるようなことをしていかなければ今の日本の農業、農村構造の問題をなかなか解決の方向には持っていけないんだというふうな提起がございました。私の方から、その点について生源寺参考人の御意見を伺いたいのと、現行の政府の品目横断的経営安定対策について、私は中国地方、岡山なんですけれども、やはりその面積要件がかなり厳しくて、もう少し配慮をしていただきたいという声はたくさん伺うわけであります。
　もし仮に、現行の政府の政策を見直しする、あるいはもう少し配慮するとすればどういった点に課題があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（生源寺眞一君）　今の農政の枠を超えたという岸参考人からの発言、これに関連する御質問でございますけれども、例えば中山間地域の直接支払がございますね。これは、耕作放棄を防ぐという、こういうことに着目して、大小無関係に支払をするという、こういうことでございます。これは農政として私は非常にいいものだと思いますけれども、ただし、このまままいりますと、言わば地域社会が維持されているからこそそこに人がいて、したがって水田が維持されているという、こういう因果関係が強いということになりますと、この直接支払だけであればある意味では裸の政策、孤立した政策で、いずれ集落の消滅とともにその政策も要らなくなってしまうと、こういうことになりかねないと思うんですね。
　したがって、むしろ、ある地域についてすべてを今のまま維持することができるかどうか、これはちょっと別といたしまして、やはり国土政策なりあるいはその地域に就業機会をきちんと確保するといった、こういう政策がかみ合うことで初めて実は直接支払も長期的に意味のある政策になっていくんだろうと思います。これは一例でございますけれども、平場にも同じような状況というのはあるかと思います。
　それから、品目横断について仮に見直すとすればどういう点があるかということでございますけれども、これは西原参考人の御趣旨と重なるかどうか、ちょっとここは私はあれでございますけれども、まず、きちんとセーフティーネットになっているかどうか、それから、努力した方がきちんと報われるような形になっているかどうか、これは過去の努力も含めてでございますけれども、こういった点は、始まったばかりでございますので、なおさらきちんとチェックする必要があるだろうと。
　それから要件でございますけれども、私は、これだけ南北に長い日本の非常に自然条件なり地域条件なりあるいは所得の条件も違う中であれば、これは農政全般に言えることでございますけれども、全国一本の基準で本当にいいかどうかということは、これは政策の手法として考える必要があるだろうと。今、格差係数というような形で弾力的な条項はございますけれども、それぞれの地域の条件を組み込むような、こういう要件の設定ということも今後の課題として私は存在しているというふうに思っております。
○谷合正明君　分かりました。
　次に、生産数量の目標について、これも岸参考人と西原参考人にお伺いいたします。
　今回の民主党の提案には、基本的に国や自治体の関与というものが強まりました。つまり、国や自治体が対象農産物ごとに生産数量の目標を下ろしていくと、そしてその生産数量に従った農家に対しての交付金という、ここはしっかりリンクしてきたわけでございます。
　この行政による生産数量の目標設定のようなことが果たして実行可能なのかと。かつてのような計画経済的と申しましょうか、そういったことが可能なのかということを岸参考人にお伺いしたいのと、また西原参考人には、生産者の立場としてこういった手法、生産数量の目標の決め方について、これをどのように現場としてはとらえていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。
○参考人（岸康彦君）　率直に言いまして、この法案の生産調整の方式、私にはちょっとよく分からない部分があります。今の地域協議会で決めていく方式とこの今度の方式、法案で提案されている方式ですね、どうも行政の関与の度合いが強まるということなんだろうという程度までは分かりますけれども、どこが具体的にどう違うかということはよく分からないんです、正直言いまして。
　ただ、今でも実態としては行政はかなりかんでいるわけですよね。それでなお、しかし過剰作付けはなくなってないんです。それはもう既に信念を持って過剰作付けやっているわけですから、簡単になくなるとは思えない。
　そういうことが、この法案で提案されているような行政主導型と言っていいのかどうかちょっとそこもよく分からないんですけれども、そういう方式になっていった場合に、今とどれくらい違う効果を上げられるかというのは、これはもう率直に申し上げますが、私よく分かりません、正直言いまして。済みません。
○参考人（西原淳一君）　今先生の方からお話ございましたけれども、まさしく今年の米の状況を見ていただければ分かると思うんですけれども、今年から米の生産目標数量というのは農業者主体で配分をすることに変えたわけでありますけれども、行政の関与というのを全く後退をさせてしまったわけでありますけれども、昨年までやはり米の生産目標数量についても、農業者もかかわって、やはり農協が主体的にその生産数量の配分というのはかかわってきたわけでありますけれども、そのちゃんとお目付役みたいな形で行政というのはきちっと監視役でいたことが、米の消費減退もありますから、米の過剰米というところについては別な問題もありますけれども、去年まではやはりその生産目標数量を守らなかった県というのは七県しかありませんでしたけれども、今年農業者だけが主体になって生産目標数量を配分したことによって三十三の県でこの目標数量を守らなかったということが今回の米の下落だとか過剰米の発生に大きくやっぱり作用したんだというふうに私はとらえているんです。
　そういう観点からいくと、やはり国土をきちっと保全する、農地を保全するという立場からも、やはり行政も、いろんな生産目標数量に対しては行政もやはり関与をするべきだというふうに私たちは思っております。
○谷合正明君　せっかくですので今度は生源寺参考人にお伺いしたいんですが、先ほど市町村の職員のいわゆる事務が膨大になるんじゃないかと。いわゆる、例えば生産数量の目標は決めていくと、そしてそれに従うかどうかというのを各農家ごとに、特に米農家の場合は今回初めて補てんをするという、基本的に差額を補てんしていくということになりますと、さらにそれを市町村のだれが担っていくのか定かではありませんけれども、その点について、つまりこの生産数量の目標であるとか、そしてそれに従った農家がどれだけいるかというその効率性であるとか正確性をチェックする体制というのは果たしてでき得るのか、その点について、参考人、お伺いいたします。
○参考人（生源寺眞一君）　今回の戸別所得法案と生産調整の関係は、岸参考人もおっしゃったように、ちょっとはっきりしないところがあるのでやや漠とした言い方になるかと思いますけれども、そもそも多分、所得補償法案ですね、これ百万とかそれ以上のオーダーの農家の方が対象になるとすれば、それ自体かなりの行政コストが必要になるかと思います。これはもちろん、そのこと自体がいい悪いということではなく、その効果なりと比べてどうかという、こういう議論は一つしておく必要があるかと思います。
　それから、目標数量の配分でございますけれども、今は米も農業者あるいは農業者団体ということになっているわけですが、同時にその販売実績をベースに目標数量を決めるという、こういうやり方をこの数年間試みてきているわけなんですね。ある意味では私は、部分的には自己決定的な方式というふうになっているわけですけれども、そういう観点からいいますと、また六九年、七〇年にスタートした、あるいは五十三年に強化された生産調整の方式を持ち込むとすれば、これいろんな問題がございますけれども、市町村の職員が言わば間に立って非常に苦労されているという、こういう実態がこれまであったわけでございます。
　ここも、まあ中身が分かりませんのでどうも何となく妙な言い方になりますけれども、もしそうであるとすればこれは、市町村の職員ということは反対しにくい微妙な立場にもありますので、そこは気を遣う必要があるかなと、こう思っております。
○谷合正明君　皆さん、まだその具体的なものが分からないので答えづらいというようなこともあったので、それにちなんで、やはりいろいろ、例えば対象農産物あるいは交付単価も含めて政令にゆだねているところも多くて、なかなかはっきり具体的に分からないという声も多いわけであります。
　その中で、今回の所得補償法案の全体一兆円と言われるその積算根拠というのはないと。そして、一兆円というものは獲得する宣言であると。財源については基本的にどれを持ってくるというその確たるものは示しておらないわけでありますが、そういう中で、果たして国民の理解、納税者の理解というのはこれ得られるのだろうか、あるいは得られたと考えるのか、その点について、まず西原参考人に伺います。いわゆる国民の理解、得られるのか、得られたのかと、その点についてお伺いいたします。
○参考人（西原淳一君）　私たち生産者の立場からその一兆円の予算規模についてどうのこうのということは言うべきではない。法案が通ればそれに基づいてきちっとその財源を確保するというのは、それはやはり国の責任だと思いますからそのとおりだというふうに私たちは思っています。
　ただ、その財源がどこから持ってくるかというところについても、私たちがそれをどうのこうのそこまで言う、生産者から、何というか、要請するということじゃなくして、私たちはずっと、先ほども申し上げましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドが農業合意されてから、ずっとＥＵやほかの諸外国みたいにやはり直接支払をするべきだと。そのために、再生産可能なやはり水準の直接支払というのは必要だというふうにとらえておりますから、そういう意味での今回は戸別所得補償法案に対してある程度期待を寄せているところでありますし、財源については法案が通ればそれは国の責任できちっとやっぱり確保できるものだというふうに私たち信じております。
○谷合正明君　その直接支払に対する期待というのは分かるんですけれども、なかなか、私の質問は、国民の理解に対して、生産者という立場であるからなかなか答えづらいという話もあるかもしれませんが、一方で、その点についてどう考えるのかという点であったんですけれども、まあちょっと時間がありませんのでおいておいて。
　生源寺参考人に同じ質問をさせていただきますが、この点についてどのように考えられますでしょうか。
○参考人（生源寺眞一君）　初めてこういった具体的な御提案だということでございますので、なかなか細部が詰めにくいという、こういう事情は分かりますけれども、しかし、あらましの財源の必要額なり、あるいはこういうことが起こった場合にはこれはこうなるかもしれないというようなことは、やはりプランとして政策である以上提示をして、その上で議論ということが望ましいというふうに思います。
　怖いのは、実際にこれが具体化されていくプロセスで、消費者あるいは納税者の目から見てこれは何だという話になる、あるいは逆に、農家の側から見て期待感と随分違うんではないかということになりますと、これはもう政策として一種のダッチロール状態になりかねないと思うんですね。したがって、検討の段階でやっぱりきちんとした情報を出していただいて積み上げがあってやるべきであって、こちらに振れてまたこちらに振れてというようなこと、それこそそんなことをやっている余裕のないのが日本の、特に水田の農村だろうと、こういうふうに思います。
○谷合正明君　以上でございます。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、参考人の皆さん、今日はお忙しい中、時間をお取りいただきましてありがとうございます。
　最初に西原参考人にお聞きいたします。
　前回も参考人としてここにおいでくださっていろいろ御意見をいただきましたし、品目横断的経営安定対策のときにはそれを決める最終段階は北海道で地方公聴会ということでやりまして、その中でも農民、生産者の代表の皆さんなども含めて出ていただいて、最後のもうぎりぎりまでやっぱり非常に不安がたくさん出されていて、それで当時は中川農水大臣だったわけですけれども、採決の前に、この法案自身が、効果が未知の部分があるということではやっぱり実際にどうかということで、見直しも検討しながら実態を踏まえてという話もされるぐらい。だから、本当に不十分な中でこれが決まったという経過があったわけですよ。
　ですから、私、じゃ、その後実際どうなったのかということでお聞きしようと思いましたら、今日この貴重なアンケートを取っていただいて、北海道でいうと上川から網走、十勝、全体ですね、管内またがって、途中だということではありますけれども、それでも八千近い回答ということでまとめていただいた貴重な資料を提供いただいて、ありがとうございます。せっかくこれ出していただいているので、これの中から少し質問したいと思っております。
　それで、この二ページ目のところに、要約した結果の中で、農業経営状況の見込みということで、前年よりも収入が減少するというところが七七％で、約八割の農家が減収見込みってあるんですね。それで、畑作地域が八割以上が減収、米を作っているところの七割以上が減収だと。
　それで、減り幅もかなりあるというふうに思うわけですけれども、先日、私、北海道の網走地域というところと、それから十勝ですね、ここでやっぱり農業者の皆さんにお聞きしたところが、本当に一戸当たりの平均で百万とか、そういう単位で減収するという、ほとんど減収だと言われたんですよ。増える人いますかと言ったら、いや、ほかのもの作っている人だろうねという話で、それぐらいやっぱり大変な、深刻な状況だということを思ったわけですけれども、改めてこれ見ますと、やっぱり全体にそうなんだということがよく分かるわけです。それで、前年とほとんど変わらないという人が一割程度ということになっていますよね。
　それで、その次に、収入が減少する理由のところでは、作柄が悪くて減収したというのもありますけれども、品目横断政策の影響という人たちが五割というふうになっていて、非常に経営に大きな打撃を受けているということが示されていると。特に、畑作地域で八割以上が品目横断の影響で減収というふうになっているわけですよね。
　このことが具体的にはどういうふうな形でそういう減収になっているのかという辺りを少し話をしていただければと思います。
○参考人（西原淳一君）　今、紙先生からお話ございましたように、私たち、この品目横断的経営安定対策がスタートする前から北海道の対策だと言われながら、いろいろそういう心配されるところがたくさんありまして、最後の最後までその辺の詰めの要請というものをやらさせていただいたんですけれども、一つには、例えば麦だけとらえていきますと、やはり、全体もそうですけれども、何で今回、過去の数量を面積に換算したかということが一つございます。
　それと、今回の基準単価、基準収量の取り方、これについてでありますけれども、全国の基準単収については作物統計の七中五の単収を採用しているんですけれども、各町村の農家の支払単価になる単収については共済単収の七中五を使っていただければ一番良かったというか、共済単収の七中五か、今回の過去実績を算定した十六、十七、十八年の直近三年間の基準単収を取るかであれば良かったわけでありますけれども、ここが、共済単収の七中五を共済組合が二十年間のトレンド修正をやっている単収を使ったことによって大幅に単収が下がったというのが原因であるんではないかなというふうにとらえております。
　一つに、これ、比較といいますか、私たちが調査をやっているところでありまして、北海道八十九の市町村を今対象に調査をしてございます。その中で、畑作専業地帯、網走管内の斜里町の、例えばでありますけれども、斜里町の秋まき小麦でお話を申し上げますと、十六、十七、十八年の直近三年間の平均単収が秋まき小麦で六百四キロでございます。共済組合の七中五の基準単収、平均単収が五百六十五キロでございます。ところが、今回の緑ゲタ算定の単収については、先ほど申し上げましたように、共済組合の七中五を二十年間のトレンド修正をやった単収を使っているものですから、四百九十八キロに落ちてございます。これが緑ゲタとして支払われている単収になりますから、大幅に下がっているということであります。
　ただ、これ、網走管内の斜里町、畑作専業地帯、規模も大きいですから、このぐらいの影響でありますけれども、もう一つ、檜山管内の今金町、ここは水田と畑作と混在している地域でありますけれども、ここにおいては、秋まき小麦は収量についても大変畑作ちっちゃいから少なくて、直近三年間でも三百九十六キロしか取れてございません。共済組合の七中五の平均でも三百十七キロでございます。
　ところが、今回の緑ゲタの単価になった単収については二百四十九キロと大幅に、直近三年間の平均からすると六三％しか該当になっていないというんですね。このことが大きく今回の収入減につながっているんだというふうに私たちはとらえてございます。北見管内や網走管内、すべてではありませんけれども、うちの組織のあるところ十二農協すべての農協の全生産者の今年の小麦の品代を一俵二千三百円から二千四百円ぐらいの単価で設定をした中で計算をしたわけでありますけれども、それで今回の緑ゲタと黄ゲタ、それから品代、これら含めて、すべて十二農協の現在の麦の農家に支払われた金額と、これから支払われるであろうという品代を含めての算定をさせていただくと、平成十八年、昨年度から比べると、十二農協で二十七億八千四百万の減収でございます。これだけ大きな減収が生まれたというのは、先ほど申し上げました基準単収がそこまで下げたということが大きな原因ではないかなというふうにとらえてございます。
○紙智子君　これだけやっぱり減収になってしまうと、幾ら担い手が意欲がわくようにといっても、これはそうならないだろうと。本当に減っていくということで心配される中身で、やっぱり本当に打開するということが急がれる中身だというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、集落営農という問題なんですけど、先ほどの西原参考人が質問に答えていた話の中で、中富良野においては四百七十八戸あって、それでそのうち担い手ということで対象になるのが、十ヘクタール以上が三七％って言いましたっけ、で、その四割が対象にならないという話がありました。ならない人たちはどうしているのかなというのはあって、生源寺参考人が、切捨てじゃないんだと、要するに集落でやったらいいという話があったわけだけど、集落になかなかなれていかないというか、旭川でやった公聴会のときにも、農民連盟の方が、いや集落でって、できないですよって答えていたんですよ。どうやってやれるんだと。今までの歴史がずっとあって、そう簡単になんていかないんだという話をされていたんですけど、今もやっぱりそういう声というのは農村地域にあるんだと思うんです。それはもう北海道だけじゃなくて、東北なんか回ったときもそういう声ありましたしね。
　だから、そこのところが、実際上、集落になってなかなかいけない現状といいますか、それはどんな状況なのかということをちょっと今の時点でお話ししていただければ。
○参考人（西原淳一君）　ここについては、北海道全体ではやっぱり個別規模拡大での完結型というか、そちらに向かっているんですけれども、なかなかそれに所得が伴ってこないというのが実態だというふうに思っています。
　先ほど私の町のお話をさせていただきましたけれども、私の町は、北海道全体の中ではそういう方向には全然向かっておりません、うちの町だけちょっと特異なところなんで、ちょっとお話をさせていただきますけれども。
　私のところは、先ほど申し上げましたように、五ヘクタール以下のところが四十何％もいて、今度の制度についても、規模要件では北海道は十ヘクタールですから、乗れなかったという農家がそれだけいらっしゃいます。そんなことを、うちの町については、平成十六年の米改革大綱で新しい米政策が十六年の四月からスタートしたときから、そういう小さい農家を対象に、北海道ではまれ、国からも北海道でそんなことをやる必要があるのかと言われましたけれども、うちの町では集落営農やってございます。今年の、この品目横断的経営安定対策に移行した今年の経理一元化の中での私の町の集落営農は二十七組織今年あって、集落営農として今やってございます。それと個人での個別経営型と両方向、同じ方向で今走っておりますけれども、これは北海道の中でうちの町だけでございますので、これはちょっとほかのところではそういうことは北海道ではありませんので、そこはちょっとほかのところとは違うということだけ御認識いただければなというふうに思います。
○紙智子君　集落の場合も本当に歴史があって、以前から地域で協力し合いながらやってきて、その上に成り立ってやっているところであれば、そこをもっと応援するという施策でいいと思うんだけれども、上から当てはめてやるというやり方がうまくいかないということも随分出されてきましたし、今の時点でも、集落を無理してつくったはいいけれども収入は減るということになると、つくった集落営農そのものが、この後、一体どうしたらいいんだということで大変なことになってしまうなというふうに思っているんですよね。
　それで、生源寺参考人にお聞きしますけれども、この集落営農というやり方を提言もされて、この間議論されてきた方でもあるわけですけれども、今の現状をめぐっては、その原因なりその対策なり、方向性というんですか、今収入も下がっているという中では、一体どうしたらいいのかということについては、何かありますか。
○参考人（生源寺眞一君）　まず、支払の単価なり水準なりが、今、西原参考人がデータとともにお示しになったように十分な形になっているかどうか、ここがまずチェックすべき大きなポイントだろうというふうに思っております。つまり、インセンティブとして十分なものになっているかどうかという、こういうことだろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、北海道の集落あるいは内地の集落でもいろんな形のものがございますので、例えば今年中にやらなければということでは私はないんだろうと思うんですね。かなり話をして、まあ、けんかもしながらということもこれありということもあって、話がまとまったので次の段階に進んでいくと。様子を見ながら、二年後というようなケースも私はあっていいんだろうと思うんですね。むしろ、今議員御指摘のように、無理やりつくって、さあどうぞということになりますと、これは何のための経営政策かということになりかねないと思います。
　それから、今、西原参考人もおっしゃいましたけれども、その場合に大事なことは、やはり幾つかのモデルがあって、そこから学び取ることができるような、こういう手当てをもう一方でする必要があるかと思っています。財務、税務についてはかなりいろんなアドバイスが及んでいるようなところございますけれども、どうやって話をまとめていくかというようなことについては、例えば中富良野の事例に学ぶというようなことも必要かなと、こんなふうに思っております。
○紙智子君　次に、米の問題なんですけれども、米問題をめぐっては、この間、緊急対策ということでこの暴落に対する対策は取られているんですけれども、本当はもっと抜本的な対策が求められているというふうに思いますけれども、生産調整ですね、この生産調整についてはすごく苦労されていると思うんです。
　それで、米の過剰対策ということで、私もずっと北海道を回ったときに言われたのが、過剰米対策ということで、生産団体、生産者のところでこれからは処理するんだよというふうに制度が変わって、そういう中で、実際に余ったものについては自分たちで市場に出さないようにということでやってきたわけだけれども、これが本当に機能できるかどうかということをめぐっては、この米政策、この政策が出された時点で、私はそのときもたしか生源寺参考人に質問したと思うんですけれども、もしも麦やほかのものを作って、価格が上がらない、下がるという事態になったときに、もうそうなったら経営のためには米だって作らざるを得ないということになったときに、歯止めが掛からなくなったら、せっかく生産調整してもどんどん下がり続けることになるんじゃないのかと、そういう心配はないんですかということを聞いた際に、いや、そこはそうならないようにという話が政府の方の答弁からもあったわけですけれども、実態としてはやっぱり下がってきていると。
　このことに対しては、やっぱり、回るときにいつも言われる、何が原因なのか、その検証をしてほしいと。検証して、どうしてそうなったのかということを政府としては責任ある答弁する必要があるじゃないかということで訴えられるわけですけれども、この辺のところは生源寺参考人はどんなふうに考えておられますか。
○参考人（生源寺眞一君）　この点につきましては、昨年の春から夏にかけて生産調整の方式を新しいシステムに移行する際にかなり数字的なものも含めて検証を行った経緯があったかと思います。
　それで、生産調整に参加していない方が、どちらかといいますと小規模で比較的都市近郊に立地する方が多いという、こういう結果がございまして、ここの部分については経済的なインセンティブというような形ではもうとても、何といいますか、参加していただくことができないだろうと。これが一点あろうかと思います。
　それからもう一つは、これはそれこそメリット措置の水準にもかかわってまいりますけれども、経営判断あるいは収益性の判断でもってどちらを選ぶかということであれば、比較的規模の大きな担い手の方は割と参加されていると、こういうことだろうと思うんですね。ただ、私自身は、今の形の生産調整に対して、今回自民党が備蓄を増やすという方針を御決定されたようでございますけれども、こういう形で対処していってちゃんと着地点が見付かるのかなという感じはいたしております。
　むしろ今回やるべきであったのは、それがまた今後の政策にも私は結び付いていくというふうに思いますけれども、正に担い手、あるいは担い手の候補でも結構でございますけれども、その方で参加されている方にはきちんとセーフティーネットが張られるような、こういう環境をつくるということが大事だろうというふうに思っています。それで、上からといいますか、これだけ作れ、作るなというような世界、またそれがもたらしたいろんな意味での摩擦等はもう繰り返すべきではないだろうと、こういうふうに思っております。
　全体として需給が緩むというのは、これはもう何といいますか、政策的あるいは人為的な力でもってなかなかいかんともし難い、こういう状況があるかというふうに思っております。
○紙智子君　私は、すべて市場に任せるとやっぱり歯止め掛からないというのか、これには限界があると。そういう意味では、政府が全部放棄してしまって責任を取らないというのは、やっぱりそれは良くないというふうに、そういう考えなんですけれども。
　いずれにしても、やっぱりこの問題というのは本当に打開していかなきゃいけない問題だというふうに思っていますし、これからのやっぱり課題というか大事な問題だというように思っております。
　それから、岸参考人は先ほど、農村の疲弊ということを考えたら農業政策だけじゃなくてと、地域全体として見なきゃいけないという発言されていて、私もそのことは非常に大事だと思っていて、やっぱり農村地域で地域全体が本当に経済的に沈んできているという中で、やっぱり農業も大変だし商店も大変だし、それからその地域の工業なり本当に中小企業が大変だという状況ですから、そこが本当に全体視野に入れながら農村地域そのものを引き上げていくとなると、もっとやっぱり総合的な農業政策だけじゃない対策というのはもちろん必要だというふうに思うわけです。
　それで、ちょっとごめんなさい、時間がなくなったので、あと一点だけ、今度出されている民主党さんの戸別所得補償制度ということで、お三人の方に、それぞれ期待できる点と……
○紙智子君　それから不安を持っていることということで、一言ずつお願いいたします。
○委員長（郡司彰君）　それでは、西原参考人、簡潔にお願いいたします。
○参考人（西原淳一君）　今回の民主党さんの法案については、私たちは、根本は、もうけられなくてもいい、もうからなくてもいいけれども、きちっと次の世代、後継者にきちっと譲っていける、その所得が確保できる対策、これであればやっぱり私たちは前に向かっていける、苦しくても前に向かっていける、そういうふうに思っています。今のところそういうものが全く見えなくて、そのことによって後継者がどんどん減っているというふうに私たちは思っていますから、是非ともそういうふうな対策にお願いしたいなというふうに思っています。
○参考人（生源寺眞一君）　具体的なことはいろいろ申し上げましたので繰り返しません。
　今回の議論は、日本の農業、農村、これからどうあるべきかというこのきっかけになったという意味で非常に貴重な民主党からの御提案であったというふうに思っております。望むべくは、これがもう少し都会の人も含めた議論に広がっていくことを期待いたしたいと、こう思っております。
○参考人（岸康彦君）　私も最初にそのことを、今、生源寺さんがおっしゃったようなことを申したつもりでございますけれども、一言だけ付け加えておきますと、この案でもしかしたらいいところかもしれないなと思いますのは、直接支払の額を作目ごとに決めようとしておられますよね。これがうまくいくかどうかというのは私、実はよく分かりませんけれども、少なくとも米について言いますと、転作作物をそれで持ち上げていくということは、可能性があるのかどうか、私、計算していませんから分かりませんけれども、そこに一つ可能性がどうなのかなというふうに思っているということだけ付け加えさせていただきたいと思います。よく御検討いただきたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴いたしました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者戸別所得補償法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房総括審議官佐藤正典君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　農業者戸別所得補償法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　今日が初めての国会質問になります。慣れないことも多々ございますけれども、よろしくお願いをいたします。
　私は、夏の参議院選挙で国民新党公認で戦いまして、当選をいたしました。選挙区は島根でございます。典型的な保守王国、自民王国と言われているところですけれども、今、その田舎で何が起こっているか、私がどういうメッセージを感じたか、そういうことも含めながらお話をしていきたいと思います。また、私は、民主党と今会派一緒にしておりますけれども、ただ、民主党員ではありませんので、この法案について少し客観的な立場からもお話をしたいと思います。
　まず初めに、小泉・竹中路線の構造改革と、この担い手経営安定新法との関連性について伺いたいと思います。
　私は、今回の参議院選挙で、実は構造改革を真っ向から批判して戦いました。つまり、二〇〇一年に小泉改革が始まって、それで改革、改革という大合唱に国民は皆期待したわけですけれども、六年たって世の中を見てみたらちっとも生活は良くなっていなかった、特に都市と地方の格差が広がって島根は大変なことになっていた、それが現実だと思います。
　これを農業だけに限らず分野ごとに見てみても、まず、先ほど申しましたとおり、都市と地方の格差広がりましたし、医療制度改革をやったらば、今度また田舎に医師が足りなくなって、大病院が集中して医者を集めるようになりましたし、雇用の格差も広がって、一部のまた大企業がもうける一方でワーキングプアも出てきた。あらゆる面で格差が出てきたわけですね。そのことと農業の構造改革ということは無関係じゃないと思うんです。
　先ほど、政府参考人の御意見の中に、小泉改革と農業、農政の改革が一緒にされたということは残念だという発言がございました。それに対して民主党の質問者が、いや、地方切捨てそのものじゃないかというふうに後で質問されておりましたけれども、私はこの点を整理してみたいと思います。
　まず、小泉改革が何であったのかという、その総括がされていないと思いますが、私は、小泉それから竹中路線の改革のキーワードというのは規模と効率と規制緩和だと思います。ですから、規模、つまり大きいことはいいことだと、強いものをもっと強くして大きくすれば全体が良くなるという発想に基づいて改革が進められてきたと思います。その過程において徹底的に効率性を高めていく、そして規制緩和をして、より自由な条件の中で戦わせるという、それが構造改革の基本的な考えであると思います。
　これは何かといいますと、新自由主義、ネオリベラリズムだと思います。この考えが今アメリカのいわゆる政権の、政策の中心を成している考え方ですし、それに対して、私の所属する国民新党は、いや、間違いであると。ある程度の政府の介入と規制が必要であるという、そういう立場で今までの小泉改革の路線を突き進んできた自民党とは立場は明らかに異なる、そういう立場を取っております。
　それで、この担い手経営安定新法なんですが、この目的、それは、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するとあります。つまり、農業生産の相当部分を集約して大きなところにやってもらいましょうと、そういうふうに農業の構造改革を行っていく、規模を大きくして効率を高めてという方向に進んでいると思うんですね。その過程において今回、参議院選で農村の反乱があったわけですけれども、小規模農家が切り捨てられたと、そういうふうに感じた、だから自民党は選挙で負けたんだと思います。
　そして、規制緩和ですけれども、この規制緩和の最たるものが今交渉が進められているＷＴＯであり、そしてＦＴＡでありＥＰＡであると。こうした世界の流れの中で、規制が外されていくかもしれない。特に、日本はオーストラリアとのＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に入りました。
　ですから、私の質問は、まず、この大きいことはいいことだというその構造改革の考え方が基本にあって、農業の競争力も高めましょうということでこの担い手経営安定新法というのが生まれてきたのかどうか。そして、その裏にはやはり、例えばオーストラリアとのＦＴＡ交渉の中で、日本が関税を引き下げざるを得なくなるかもしれない、あるいは撤廃せざるを得なくなるかもしれない、そういう農業の自由化を見据えて日本の農業を強くしなければならないという、そういう発想で作られた法律なのかどうか、その辺り、背景について伺いたいと思います。大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今政府が推進をしております農業政策、とりわけこの品目横断的経営安定対策などにつきまして、これは小泉改革の流れの中でできているんじゃないかと、こういうお話があったと思います。
　実は、その前から、委員御承知かとも思いますけれども、旧農業基本法を改正をして新しい農業基本法を作らなきゃならないという議論がずっと十数年来行われてきたわけでございます。そういう論議の中から新しい農業基本法を作るという方向性が出まして、食料・農業・農村基本法という法律が制定されたわけでございます。
　もちろん、小泉内閣におきましてもこの方向というものは進めていくという立場に立っているわけですけれども、実は、国会での論議を通じて決定を見ました食料・農業・農村基本法という新しい法律に沿ったものでございまして、委員が引用をされましたことは実はこの新しい農業基本法の二十一条に書いてあるんですよ。
　ここで望ましい農業構造の確立をしなきゃいけないという項目を立てまして、二十一条は、国は、効率的、安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということを農業政策の基本の柱として立てているわけでございまして、その基本政策に即して各種政策が行われております。
　畜産あるいは果樹、野菜その他の諸作物についての対策もその方向に沿っていくわけですけれども、どうも土地利用型農業、とりわけ米の稲作経営についてはなかなか思うように効率的かつ安定的な農業経営を確立するための経営の体制強化ができないということがございまして、そこで新しく土地利用型農業について対策を講ずると、その中の対策として生み出されたものでございます。
　その意味で、おっしゃられるような小泉構造改革そのものから出てきたというよりも、大きく改革を進めなきゃならないという、そういう路線の中から出てきたものと御理解をいただきたいと、このように思うのでございます。
　時間が限られておられるでしょうから、もしいろいろとお話ございましたら更に詳細立ち入って御説明をしたいと思いますけれども、基本はそういうことでございます。