Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、一九九一年度補正予算三案に対する反対討論を行います。
　今回の補正予算は、国家公務員の給与改善費、全国的な台風や雲仙・普賢岳噴火による災害対策費など必要な予算も計上されていますが、全体としては福祉、教育を初め国民生活関連予算切り捨ての九一年度当初予算の方向を一層強化したものとなっており、到底賛成することはできません。
　我が党が反対する主な理由は、第一に、二兆七千八百二十億円の法人税などの税収不足を国民の犠牲で切り抜けようとしていることであります。
　税収不足の最大の要因はバブル経済の破綻でありますが、自民党政府は一九八五年のプラザ合意以降、異常円高と超低金利政策を推進する一方、民活路線の強行、政府資金の証券投資の拡大等々バブル経済形成をあおってきたのであり、その責任は自民党政府自身にあります。
　しかるに、税収不足の穴埋めを国民にツケを回す建設国債の増発や剰余金の国債整理基金繰り入れの停止、国民生活関連予算の軒並みカットなどによって行おうとしていることは許せないのであります。
　第二は、一方で湾岸戦争協力、軍事予算の増、額、ＯＤＡ拡大に伴う海外経済協力基金への追加出資、貿易保険特別会計への追加繰り入れなどを進めながら、他方では福祉、教育予算などを容赦なく削減していることであります。
　湾岸戦費の為替差損分の予備費からの支出、思いやり予算三十六億円の増額を含む防衛庁・防衛施設庁予算の五百三十九億円もの増額等が国民生活関連予算に厳しいしわ寄せを与えることになったことは明らかであります。
　生活保護費は国庫負担金等約五百七十三億円を木用とし、児童扶養手当給付費負担金は十二億円も不用とする、私立大学等経常費補助金は二十一億円も節約を理由にカットする、文部省所管の科学研究費補助金は二十九億円も節約、削減する、体育振興費も四億円節約、削減しています。これらは、八五年度来の政府の補助金等のカットを事実上さらに拡大するものであり、福祉、教育の切り捨ては絶対容認できません。
　さらに、災害対策の不十分さも指摘しないわけにはいきません。
　ことし九月に相次いで発生した台風は、死者八十名近く、農林水産業関係だけでも七千億円を超える被害をもたらし、災害史上かつてない規模に達しています。また、雲仙・普賢岳が噴火してから一年余、火砕流発生からも半年が経過、さらに大きな火砕流発生の危機が強まっており、二千百世帯、八千人以上の住民が長期間避難生活を余儀なくされ、安全確保からも日常生活の上からも深刻な問題になっています。
　しかるに、政府の災害対策は非常におくれたばかりか、被災者個々人に対する被害補償や直接的な援助は微々たるものであり、政府には被災者完全救済の観点がないと言わざるを得ません。
　最後に、宮澤内閣に対して、対米公約を優先させた軍拡や財界、大企業奉仕の財政政策を国民本位の財政に転換するよう強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、吉田達男君。
○吉田達男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、議題となりました平成三年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　本補正予算は、当初予算の作成後の事由に基づいて、特に緊要となったものについての予算措置であり、財政法二十九条を尊重した補正予算を組むようにとの我々の長年の主張を政府もほぼ認めたものであり、国民生活に必要不可欠な補正としてこれを評価するものであります。
　しかしながら、本国会で論議のありました宮澤内閣の政治改革やＰＫＯ法案及びその審議のやり方には断じて認められないものがあります。この点については、明確にここで申し述べておきます。
　また、予算については、税収見積もりが大きく違い、二兆八千億もの減額修正をしていることや、今後の財政再建についてその対応を明らかにしていないことなどは大いに批判さるべきものであります。今後、適正な税収見積もりがなされることを強く求めるとともに、平成四年度予算については、不要不急経費の徹底した歳出削減と、めり張りのきいた予算編成を行うことを求め、さらに現在進めている財政再建の方策を示されることを強く要望して、以下、補正予算に賛成する理由を申し述べます。
　第一は、合計約六千億円の災害関係経費を追加していることであります。
　一向に鎮静化の兆しの見えない雲仙岳の噴火活動による災害を初め、例年にない大型台風のたび重なる来襲などによって、ことしは各地に大きな被害がもたらされました。我々は、機会あるごとに、政府に迅速かつ十分な被災地への対策を求めてまいりました。これにこたえての今回の措置は十分とは言えないものの、一刻も早い予算の執行が、被災地の復旧、農林業などの被害や被災中小企業者の救済、住民の生活安定に不可欠であると考えるものであります。
　第二は、人事院勧告を完全実施するための給与改善費三千二百六十七億円が計上されていることであります。
　公務員労働者の労働基本権制約の代償である人事院勧告は、完全実施されることが当然であります。私たちは、我々の主張で実現した給与改善予備費を使って、その早期完全実施を行うことを求めてまいりました。政府の対応は大変に遅く、その点については遺憾であります。来年度以降は、この種の義務的な経費の計上と速やかな執行を求めておきます。
　最後に、政府は減速が目立つ経済動向を踏まえ、適切な財政金融政策の実施により景気の悪化を防止すべきであり、これにこたえる努力が認められます。
　以上の点から、本補正予算はおおむね妥当なものと評価するものであります。今後とも、補正予算については、財政法第二十九条の規定に沿った編成が行われることを政府に要求し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成三年度一般会計補正予算、平成三年度特別会計補正予算、平成三年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、平成三年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成三年十二月十三日（金曜日）
　　　午後三時二十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　合馬　　敬君
　　　　　久保　　亘君　　　　森　　暢子君
　　　　　本岡　昭次君　　　　櫻井　規順君
　　　　　安恒　良一君　　　　肥田美代子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　国務大臣
　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　政府委員
　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　大蔵大臣官房審　　小川　　是君
　　　　　　議官
　　　　　　大蔵大臣官房審　　石坂　匡身君
　　　　　　議官
　　　　　　大蔵省主計局次　　涌井　洋治君
　　　　　　長
　　　　　　大蔵省関税局長　　吉田　道弘君
　　　　　　大蔵省理財局長　　寺村　信行君
　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　大蔵省国際金融　　江沢　雄一君
　　　　　　局長
　　　　　　農林水産大臣官　　今藤　洋海君
　　　　　　房審議官
　　　　　　農林水産省経済　　川合　淳二君
　　　　　　局長
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　員
　　説明員
　　　　　　通商産業省貿易　　岡本　　巖君
　　　　　　局貿易保険課長
　　　　　　中小企業庁計画　　田島　秀雄君
　　　　　　部金融課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○農業共済再保険特別会計における農作物共済、
　果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支
　私財源の不足に充てるための一般会計からする
　繰入金等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安恒良一君及び大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君及び合馬敬君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました三法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成三年度におきましては、租税及び印紙収入が、最近までの収入実績等を勘案すると、当初予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しとなりました。このため政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、災害関係経費、給与改善費等時に緊要となった事項について措置を講ずることとしたところであります。さらに、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含め、建設公債の追加発行を行うことといたしております。
　しかしながら、これらをもってしても、なお財源が不足することから、本法律案は、臨時異例の措置として、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てかければならないこととされておりますが、平成二年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　日本開発銀行の業務につきましては、毎年度の財政投融資計画の編成に際して、融資分野の厳しい見直しを行い適正な出融資規模となるよう努めておりますが、平成三年度におきましては、社会資本の整備の推進等のための日本開発銀行に対する旺盛な資金需要が当初の計画の見込みを大幅に上回る状況にあります。
　政府といたしましたは、このような資金需要に的確に対応すべく、年内にも日本開発銀行の出融資規模の拡大を図るため、弾力条項の発動により所要の財政投融資計画の追加を行うことを予定しておりますが、これにより同行の出融資の額が現在の限度額を超える見通しとなることから、本法律案は、同行の業務の円滑な運営に資するため、貸し付け等の限度額の引き上げを行おうとするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　日本開発銀行法第十八条の二においては、日本開発銀行の借り入れ等の限度額は自己資本の額の十一倍とされ、また、貸し付け等の限度額は自己資本の額及び借り入れ等の限度額の合計額、すなわち自己資本の額の十二倍と定められておりますが、借り入れ等の限度額を従来の自己資本の額の十一倍から十二倍に引き上げることによって、貸し付け等の限度額を自己資本の額の十三倍とすることとしております。
　最後に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成三年度におきまして、暴風雨、低温等による水稲、リンゴ、園芸施設等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
　本法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成三年度において一般会計から二十五億六千六百二十七万五千円を限り、農業共済再保険特別会計の果樹勘定に繰り入れることができることとするとともに、同特別会計の農業勘定及び園芸施設勘定の積立金をそれぞれこれらの勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計から同特別会計の果樹勘定への繰入金につきましては、後日、同勘定におきまして決算上の剰余が生じ、この剰余から同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除してなお残余がある場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないこととしております。
　以上が、三法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○村田誠醇君　私はまず、台風災害に関連して、農業共済再保険会計から質問をさせていただきます。
　この提案理由を読みますと、果樹勘定と園芸施。設勘定にそれぞれ補てんをするという内容になっております。二、三お聞きをしたいのでございますが、この共済再保険のうちの果樹勘定については、平成元年度百三十億組んでいた、二年度になって七十五億円に減らし、三年度も七十五億円できたわけです。しかし、この予備費は、本年度はちょっと別といたしまして、ほとんどというよりまるっきり使っていなかった。今回、異常な台風災害で、逆に言いますと予備費が足りなくなっちゃった。考え方からすると、百三十億組んでいて実際使ったのがゼロだから減額をしたという理由はわかるんですが、減額したら途端に今度は足りなくなってしまったというものでございますが、この予備費の計上の仕方というんでしょうか見積もり、その点についてはどういうふうに計上するのが一番合理的なやり方なのか、ちょっと御見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今御指摘のように、農業共済の再保険特別会計におきましては、各勘定に予備費を計上させていただいております。御承知の点でございますけれども、支払い財源が不足するような予見しがたい予算の不足が生じたときに、一定の範囲まで予算を補正することなくこの特別会計自体で自主的、弾力的に対処できるように計上させていただいているわけでございますが、この予備費の額につきましては、予測しがたい災害による場合でございますので、なかなかその計上の額をどうするかというのは難しいわけでございますが、近年の引き受けの実績あるいは再保険金の支払い実績などを基礎として計上しているものでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○村田誠醇君　それでは、実態をお聞きしたいんですけれども、ちょっと古い数字で申しわけないんですが、この特別会計、果樹勘定については、歳入に対する不足率というんでしょうか、要するに予算で組んだものよりも実際に入ってきたものが過去がなり低かったということが指摘されているわけです。そういう意味での歳入不足率がかなり高い特別会計と言えるわけでございますが、現時点では、例えばこの二、三年、歳入に対する不足率、これはどのくらいの数字になっているか、ちょっと実態を説明していただけますでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　ちょっと率の計算はしてないので実額で答えさせていただきたいと思います。
　予備費は、今御指摘がございましたように、六十二年から百三十億、六十三年百三十億、元年が百三十億、二年七十五億、三年七十五億という数字でございますが、例えば六十三年でございますと、支払いの保険額は百三十億に対しまして十九億六千三百万、約二十億、それから元年も百三十億に対しまして十九億、二年度が七十五億に対しまして十七億というような水準でございました。
○村田誠醇君　そうすると、果樹勘定の歳入の実績、ずっと過去何年間のものを表をいただいて見てみますと、果樹勘定だけに関していえば加入率がだんだんだんだん下がっている、金額ベースでいきますと随分落ちてきている、こういうことが見れるわけです。この減少傾向というのはいろいろな人に聞きますと、再保険の中身、制度そのものにいろいろな問題があるから加入率がだんだん落ちているのだということを言われる方がいるわけです。
　その中身については、農水委員会での本来の論議でございますので、我々は、申しわけないんですが、あくまでもお金の勘定の方だけに限定させてもらうと、この漸減している傾向というのは農水省としてはどういうふうな点に原因があって加入率というか、金額ベースで言う減少が起こっていると判断なさっているんでしょうか、簡単に教えてください。
○政府委員（川合淳二君）　御指摘のように、引受率につきましては、全国平均ですと果樹の場合は二二％ということでかなり低いと言わざるを得ないと思っております。ただ、地域ごとあるいは樹種別にかなり差異があるということが一つ特徴的に言えるかと思います。果樹農家は同じ地域におきましても経営の内容が他の作目に比べまして比較的多様化している。例えば栽培している樹種とか品種の違い、あるいは収穫の時期などもいろいろでございます。昨今では、御承知いただけると思いますが、温室栽培みたいなものがございまして、それぞれの経営のリスクと負担金に対します考え方、あるいはリスクに対する経営での受けとめ方などに差があるということが一つこの引受率を低くしている原因ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つは、近年災害が比較的少なかったということもその要因の一つではないかというふうに私ども考えております。
○村田誠醇君　そうすると、基本的なことをちょっとお尋ねして申しわけないんですが、法律用語、役所用語というんでしょうか、今回繰り入れた金額を一般会計に繰り戻しをすると書いてあるんですが、今のような果樹勘定の状況でいくと、一体、この額を返済する、一般会計に返すのにどのくらいの時期を見ていれば完納できるのか。それとも、ここに書いてあるのは余ったら返せという意味で、表現が悪いんですが、なければそのまま残って踏み倒してもいい性質のものなのか、よくわかりませんのでそこら辺も教えていただきたい。
○政府委員（川合淳二君）　当然のことながら、繰り入れいただきました繰入金につきましては、繰り戻しするということが当然のことでございます。残念ながら、果樹勘定につきましては、発足が四十八年でございまして、こうした制度にどうしても宿命的につきまといます保険設計の成熟度が低いというようなこともございまして、また発足当初十年ぐらいの間に連年の災害が起こったということで、その間に繰り入れていただいた額が二百七十億余に累積してきているというこどでございます。
　その後、私どもこうした状況の中から大きな改正を五十五年あるいは六十年にいたしまして、その結果、近年、特に五十八年以降は、若干ではございますけれども剰余金を出すというような比較的健全な経営に移行してきたわけでございます。
　そうしたやさきの本年の災害でございまして、先生御承知のように、本年の災害はこれまでにほとんど例を見ない未曾有の災害でございました。そうしたことから繰り入れをお願いせざるを得ないという状況になったわけでございます。もちろん、今後の経営を通じまして少しでも早く繰り戻しかできますように私ども努力をしていかなければならないと思っているところでございます。
○村田誠醇君　今回の災害はかなり規模も大きく、いろんなところに被害を与えたという意味で、この保険会計に赤字が出てもしょうがないんだなということで、中身については、私専門じゃございませんのでこのくらいにいたしまして、続いて剰余金の処理の特例の方に質問をさせていただきます。
　こういう特例は、私も完全じゃないんですが、いろいろ会計六法等を見てみましたら、昭和四十八年からたびたびやっているわけでございます。そうすると、こういうことを繰り返し行わなければいけない、二分の一の繰り入れを五分の一にした場合もありますし、完全にゼロにした場合もあるわけでございますが、こういう状態が起こったときは必ずといっていいくらい、いわゆる赤字公債、要するに特例公債と呼ばれていたり、いろいろな手を使って歳入をふやす努力をしているわけでございます。
　そこで、お伺いをしたいんですが、いろいろ歳入不足が起こっている等々言われておるわけでございますけれども、政府がこういう政策をとるときには、今までを見てみますと、必ず日本電電公社からの剰余金を入れたり、たばこの剰余金を入れたりしてやっておった。この二、三年は外為会計から繰り入れをしたりあるいは日銀の税外収入を計上したり、競馬の剰余金を充ててみたり、それから古くさかのぼると自賠責会計から剰余金を入れてみたり、俗な言葉で言えば、いろいろな隠しポケットからお金を引っ張り出してきて埋めている。
　そこで、お伺いをしたいんですが、今回税収不足、歳入不足と言われている金額は、今私が言ったようないろいろなところの剰余金あるいは現在決算中、進行中のものもあるわけですが、そこら辺のある程度の剰余金を見込んでも現在言われているような歳入不足の額に達するのか、それともこういった会計からの剰余金を当てに現在はしていない数字としてカウントされているのか、その辺倒説明いただけますでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　今回の補正予算、それから剰余金の特例法でお願いしているわけでございますけれども、それに際しましては、やはり二兆八千億円の税収減に対しまして、歳入面では税外収入につきましても日銀納付金等の増額等税外収入も全般的に最大限の見直しの努力を図って確保したところでございますけれども、他方、災害あるいは公務員給与の改善等の追加財政需要、これもぎりぎりのところで見ているところでございます。また、既定経費の節減も八千八百三十七億と、最大限努力した上でどうしても財源が不足するものでございますから、剰余金の特例をお願いしているところでございます。
○村田誠醇君　前回、湾岸協力のときに、中央競馬会からの第一国庫納付金とさらに第二国庫納付金と呼ばれる金額、それから外為特会からの一般会計への繰り入れをしているわけです。この二つの会計は、現在進行中のものもありますし、もうじき中央競馬会のように決算に入るものもあるわけですが、この辺の決算の状況についてはどの程度把握しているんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　中央競馬会の納付金でございますけれども、ここ近年競馬ブームで、数年大変売り上げが伸びてきたわけでございますけれども、最近の売り上げ状況を。見ますと、その伸びが鈍化しております。三年度の納付金の実績見込みにつきましては、現段階では若干当初予算を上回る可能性はあるかもしれない、しかしどの程度出てくるか、その確実度が極めて現段階では低い状況でございますので、補正予算でございますので確実な収納が認められるものしか組めませんので、現段階ではこれは補正予算に計上していないところでございます。
○村田誠醇君　確定した数字じゃないから見込めないというのはよくわかるんです。しかし、前回外為会計では、期の途中で、決算もしていないのに一般会計に一定額繰り入れたんです。だから、補正予算を組むのであればこれらの会も、前回やったんですから、当てにしていいんではないかなと思うんです。特に日銀などはこの上期の決算では純益金が一兆三千億円強出ている。だから補正予算に相当多額の日銀の税外収入を計上することができた。下期も多少落ちたとしても相当見込めるんじゃないか。この辺が一つと、もう一つは、外為会計からも相当見込めるんではないか。その辺についての見込み、見通しについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　外為特会でございますが、湾岸関係の支払いの際には、二月時点の繰り入れでございまして、この時点では収支をかなり詰めた形で見込むことができたということでございますが、現在の時点におきましては、今後金利の動向がどうなるか、また経済全体の動向がどうなるか、なかなか見通しができないわけでございまして、これを繰り入れるということはできないことを御理解いただきたいと思います。
○村田誠醇君　外為特会の積立金を取り崩すとやっぱりまずいんでしょうか。具体的に聞いちゃ申しわけないんですが、三千億程度を取り崩した場合、外為会計に重要な影響といいましょうか支障が出るということがあるんでしょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　外為特会の積立金につきましては、外為特会の特会法第十四条の規定によりまして、外為特会が赤字になりましてその決算のために補てんをする必要がある場合を除きまして取り崩すことはできない、ということにされているわけでございます。この積立金と申しますのは、外為特会が持っております外貨の評価損見合いとして積み立てておるものでございまして、これを取り崩しました場合には外為特会の健全性を損なうというおそれが強いわけでございます。
　外為特会は現在積立金とほぼ同額の外貨評価損を抱えておるわけでございます。これは、過去に介入等で取得しました外貨が円高になりますと目減りをしてくるということに伴って生ずる評価損でございまして、これに対しては適切な積立金を見合いに積み立てておく必要があるということでございます。
○村田誠醇君　そこで、大臣にお伺いをしたいのでございますか、過去バブル経済で税収が予定した額よりもどんどんどんどんふえたときに、何とか基金と称していろいろお金を積み立てているわけでございます。スポーツ振興基金二百五十億とか日米親善交流基金四百億とか鉄道整備基金で三千億とか。東京都も同じように余った金をいろんな名目で基金に積み立てているんですが、このところへきて、東京都も税収が落ちるということでこういう基金の取り崩しをしようということがあるわけです。お金が余って景気のいいときにためておいたものを、ぐあいが悪くなったら取り崩す
ぐらいの方針をとらないと、要するに足りないときはツケは国民に回して増税にしていくんだ、お金はもう入っちゃったら最後絶対に出しませんということでは、国民の理解が得られないと思うんです。
　こういった各種基金についてどういうふうに今後、例えば取り崩すのか、あるいはこのままいくのかを含めて、基本的な姿勢で結構でございますが御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘がございましたように、確かに、これまでそのときどきの諸情勢といいますか一つの時代の要請、こういったものに対応する、それによって国民生活の向上ですとかあるいはそういった目的を達成するためということで、いろいろと我々の方としても精査した上で予算というものを計上してきておるというふうに承知しております。
　今回の補正予算につきましては、税収につきまして二兆七千八百億という大変大きな減収を見込んだということで、既定経費の徹底した節減を行った上、また建設国債まで発行したというようなことで、なおまた財源が不足するということから、こういった純剰余金、これを臨時特例の措置でやむを得ず全額を不足財源に充てるということにしたわけでございますけれども、こういったものをやめちゃうといいますか、取り崩しちゃったらどうだという御意見でございますけれども、そういった御意見を私も御意見として承っておきたいというふうに存じます。
○村田誠醇君　最後の方でもう一度聞きたいと思うんですが、財政法六条の特例措置をやめるということは、通常、今までの経験から言えば、年度当初の定率繰り入れも大体停止しているんです。歳出部分をカットする、そうすると、赤字だからしょうがないじゃないかということで赤字公債を出す。それはいいかもしれないんですけれども、今度は逆に考えてみれば、返済する方という観点から見ていけば、返済に使うお金がどんどんどんどん減っていく。しかも、片方ではＮＴＴの無利子の民活事業でお金もそっちから出していくということになると、平成二年度の予算審議の際に大蔵省が出した「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」、これはずっと一定の額を繰り入れていくという前提で計算しているわけです。この計算が完全に狂ってくることになるし、片方では、出すか出さないかわかりませんけれども特例公債をもうちょっと出そうかということも論議されているとすれば、こういった措置をぱしゃっととっちゃうと、本年度はいいのかもしれませんが、来年度以降ボディーブローといいましょうか、かなりきつくなってくるんではないかと思うんです。この辺についての仮定計算、シミュレーションはやり直す必要があるんでしょうか、それとも一時的なもので、軽微な影響で済む程度のことなんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　程度ということでありますけれども、今御指摘がございましたように、定率の繰り入れが行われておるということでございまして、国債整理基金の残高そのものが現在は二兆二千七百億円程度あるというふうに見込んでおるということでございます。そういうことで、剰余金につきましてはその二分の一を下回らない金額、これを公債の償還財源に充てなければならないということでありますけれども、現在の整理基金の事情、これを踏まえれば、将来これを何回もやるということになると問題でありますけれども、今回の剰余金が繰り入れられなくても償還には支障がないであろうということで、このたびはこういう措置をとらせていただいたことであるというふうに御理解をいただければと思っております。
○村田誠醇君　景気の落ち込みが恐らく予想以上にきついんだろうと私は思っているわけでございますが、そうすると、政府の見通しよりも歳入不足がもっと生じるのかもしれない、多少赤字公債や特例公債を出したとしても。その場合に、今の制度としては決算調整資金の制度があるわけです。ところが、この会計には現在お金がありませんから、仮に本年度の予算を締めたときに赤字が出たとすれば、このツケはずっと回り回って国債整理基金会計の方からお金を持ってこなきゃいけないようになっているわけです。だから、二重の意味においてこの二分の一の繰り入れを停止したというのは響くんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は政府の方の判断で、本年度は快調会計を使うような事態にはならないという判断に立ってこういう措置をとったんでしょうか、その辺をお聞きしたい。
○政府委員（涌井洋治君）　今回お願いしております補正予算におきまして、税収については二兆八千億の減収ということで、現段階では決算として赤字になるということは想定しておりません。
○村田誠醇君　それでは質問項目を変えまして、増税の話が出ておりますが、そのことについて一、二お伺いをしたいんです。石油臨時特別税をつくって、一年限りということになったんですが、これに関連してお聞きをします。
　今年の六月七日の石炭鉱業審議会の答申で、原油等の関税に関する部分が出てまいりまして、段階的に縮小しろということでございますが、これに対して、この原油等の関税の部分に関して来年度この答申に沿って引き下げる方向なのか、ある。いはどういう方針をとるのか、ちょっと御説明いただきたいんです。
○政府委員（吉田道弘君）　先生お尋ねの件でございますが、石炭対策につきましては現在第八次の石炭対策が今年まで実行されております。明年から新しい対策の期間になるわけでございますが、原油関税の引き下げという方向で関係省庁を含めて関税率審議会で現在具体的な内容の御検討をいただいているところでございます。
　ただ、従来から関税率審議会におきましては、基本的なエネルギー源である原油については関税は基本的に無税であるべきであるという答申が出されておりまして、この点も踏まえて検討しておるところでございます。
○村田誠醇君　これはたしか石炭会計に対する特定財源でございますよね。漏れ伝え聞くところによると、これを一般財源化して、税収不足の際にさらに別枠で取ろうかというような御意見もあるやに聞いておりますけれども、増税が言われている折から、一つでも減税になる部分を頑張ってやっていただきたいと思います。
　それで、質問しなきゃいけないことがいっぱいありますので、ほかにお聞きをしたいんですが、ことしの補正予算の中に中小企業の関係の融資等についての予算枠がくっついておるわけでございますが、経済状態が急激に悪化してまいりまして、一都三県の信用保証協会上半期の代位弁済が百四十二億円、全国のベースでいきますと七百十五億円発生して、いずれも対前年度比約二倍近い急増である、こう言われているわけでございます。来年度はさらにこの状況が悪化するだろう、こう言われております。
　そこで、二点ほど中小企業庁の方にお伺いをしたいんですが、中小企業向けの制度融資、国の融資枠、これは十分確保されているのかどうか。また、来年度はどういうふうな対応を打とうとしているのか、これが一つ。
　それからもう一つは、銀行の国際的な約束でありますＢＩＳ規制との関連で、不必要な中小企業者にまでもこの信用保証協会の保証を必ずつけろ、要するに、中小企業から見ますと負担が多くなると同時に、保証をつけることによってＢＩＳ規制をクリアしようという動きが強くなってきているわけでございます。こういうのは不必要な行為としてかなり中小企業からクレームがついているわけでございますが、その辺の実態なり指導なりについて簡単に御説明いただけますでしょうか。
○説明員（田島秀雄君）　お答えを申し上げます。
　まず第一点でございますが、最近の金融情勢を見ますると、民間金融機関のＢＩＳ規制への対応、あるいは金融自由化が全体として推進をしておるといったようなこと等々から、中小企業者、民間金融機関の借入依存度が高いわけでございますが、資金調達が従来よりは難しくなるといったような局面が懸念されると私ども考えております。
　通産省といたしましては、これまでも中小公庫等政府系金融機関を通じた良質かつ安定的な融資を行うことなどによりまして、中小企業者の資金ニーズに質量両面で的確に対応してまいったところでございます。本年度の政府系中小企業金融機関の資金につきましても所要の資金規模を確保しておるところでございまして、現在までのところこうした政府系金融機関に対する資金需要は堅調でございますが、落ち着いた動きになっておるところでございますが、なお、我が国経済の拡大のテンポが減速しつつあるといったようなことも踏まえまして、中小企業対策に万全を期する意味から、今般の補正におきましても中小公庫及び国民公庫に対して総額四千二百億円を超える財投の追加を計上しておるところでございます。今後とも、中小企業をめぐる状況を注視しながら、中小企業に対する安定した資金供給については特に努力をしてまいる所存でございます。
　第二点目につきましてお答えを申し上げます。
　信用保証協会の代位弁済額の推移でございますが、従来は年間二千億円程度で推移をしてまいりましたけれども、今次景気拡大局面の中で、六十年度二千百九十四億円をピークにいたしまして、平成二年度の八百七十八億円まで減ってまいりました。しかしながら、最近の倒産の増加等を背景にいたしまして、今年に入りましてから前年度を上回るペース、大体前年度比九割ぐらいの増加ということは御指摘のとおりでございます。こうした状況のもとで、幸いにいたしまして、保証残高が伸びてきたこと、あるいは代位弁済が減少したこと等々で保証協会の収支も改善をしまして、基金準備金も積み上がっておるといったことがありますが、私どもとしては、こういう時期、収支がいい時期にも一貫して基金補助金の確保、融資資金の確保等で保証協会の経営基盤の強化には努力をいたしておるところでございまして、今後ともこういう姿勢で臨む考えでございます。
　それから、ＢＩＳ規制との関係でございますが、金融機関がＢＩＳ基準をクリアすることが求められておることは先生の御指摘のとおりでございます。こうした状況のもとで、中小企業への借し出しに当たりまして、信用保証協会の保証を金融機関がより選好するといったようなことが考えられるところでございまして、近年保証が確かに堅調に伸びておりますが、こうした背景にもそういった事情があるというふうに承知をしております。
　私どもの立場からいたしますと、そういうことであればなおさらに信用保証協会の意義がその分だけ大きくなっているんではないかと考えら九るわけでございまして、こうした面を含めて今後とも信用保証協会がときどきの金融経済情勢の中で中小企業の資金調達ニーズに円滑に対応し得るように経営基盤の強化等に引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○村田誠醇君　ぜひ中小企業対策をよろしくお願いをいたします。
　次に、同じく通産省関係の予算の中に、貿易保険特別会計二百二十五億円の繰り入れが行われたわけでございます。これについてお聞きをしたいんですが、御存じのとおり、日本は八八年度で九十一億ドルのＯＤＡ援助を行っているわけです。日本が行っている援助、相手国から見て第一番目というのが二十九カ国、ほとんどのアジアは、特定の幾つかの国を除けば日本の援助が最大を占めているわけでございますけれども、問題はその中身が二国間による円借款が圧倒的に多いわけです。しかし、国際的には贈与をする援助の形の方が多いわけでございまして、先進国の中で比較してみると日本の贈与比率の割合は低い。そして、このところへきまして、いろいろな要請を受けまして、公的債務を削減しようという動きがかなり顕著になってまいりましたし、いろんな形で約束をさせられるようになってきたわけでございます。ところが、今まで日本政府は償還が確実なところ以外には融資をしないというのが前提条件。国民の税金を使っているのであるから、税金をただでくれてあげるような、過去の借金をまけるというわけにはいかないという意味で頑張ってきたわけですけれども、エジプト、ポーランドを含めまして公的債務五〇％の削減にＧ７で同意をした。
　そこで、まず実態をお聞かせ願いたいんですが、これら公的債務、いろんな種類があると思いますが、具体的に言えば輸出入銀行、海外経済協力基金借款あるいは貿易保険、これらの部分のうちで公的債務削減を承諾したというんでしょうか、国際的に約束した国名及びその金額、大体五割削減なのか三割削減なのか、その額がどのくらいにいくのか、ちょっと実態を教えていただけますでしょうか。
○政府委員（江沢雄一君）　委員御指摘のとおり、最近公的債務の削減を国際的に求められるケースがふえてきております。委員御指摘のエジプトそれからポーランドにつきましては、これはそれぞれ特殊な事情によりまして公的債務の負担が非常に大きいということで、原則五割の債務削減ということを国際的に決められたわけでございます。
　それから、このほかいわゆる最貧国につきまして、トロント・スキームという債務削減のスキームがございます。これは、アフリカ等の最貧国に対しまして、公的債務の負担が非常に大きいという場合に、一定の経済再建策を前提といたしまして債務の救済を行うという仕組みでございます。この適用国としましては十九カ国ほどございます。いずれも最貧国でございます。このスキームによりますと、一応債権の三分の一までを削減するということが行われております。
　ただ、この債務の削減につきましてはいろいろな方式がございまして、元本を削減する場合あるいは金利を軽減する場合、または返済期間を長期化するという場合、いろいろな方式によりまして、債権国の一番やりやすい方式で債務の救済をやっていくという仕組みになっております。
○村田誠醇君　大臣御存じのとおり、エジプト、ポーランドの公的債務削減は、湾岸戦争を契機にして一番影響を受けるところだからということでいろいろ論議されて対象国が決定したんです、経過は多分御存じだと思うんです。
　これは新聞等の報道によると、両国合わせて九〇年の十一月末の公的債務は五千四百八十一億、そのうちエジプ十分が三千五百九十一億、ポーランド分が千八百九十億、この五割をカットする。そうすると、これに対する補てんは今回の措置の二百二十五億では足りな過ぎると思うんです。ごういつ。た国際的に約束をした部分について、この予算措置はＯＤＡの予算措置の中でやるのか、それともそれぞれ貿易保険なり海外経済協力基金なりそこが単独でやるべき性質のものなのか、一般会計で面倒見るべき性質のものなのか、基本的には大蔵省としてはどういう方法で公的債務を削減した、棒引きした部分の補てんをする方針なのか、まずこの原則についてちょっと御説明をいただきたい。
○政府委員（江沢雄一君）　委員御指摘のとおり、我が国といたしましては、債務の公的削減につきましてはまじめに債務を返済している国に対する影響が非常に大きいとか、あるいは公的な債務を削減いたしますと債務国にとってのいわば最後のよりどころであります公的資金の新規供与が難しくなるというふうなことから、極めて慎重に対応すべきだということできたわけでございますが、委員御指摘のとおり、国際的な枠組みで協力をせざるを得ないというケースが出てまいります。これはケース・バイ・ケースの判断でやむを得ず公的債務削減に応じるということでございますが、その場合の海外経済協力基金、輸銀、貿易保険等各機関の収支に与える影響につきましては、これは先ほども御説明いたしました債務の削減の方法あるいは各機関の収支の状況にもよるわけでございまして、これに対してどういう対応をするかあらかじめ一義的に決めておくということは非常に難しいわけでございます。したがいまして、各機関の運営が円滑に行えるようそれぞれの機関の全体の収支の問題として処理をしていくというのが基本的な方針でございます。
○説明員（岡本巖君）　補足して御説明をさせていただきます。
　補正予算でお願い申し上げております貿易保険特別会計二百三十五億円をお願い申し上げておりますが、先生今御質問のこれで足りるかという点につきましては、貿易保険特別会計の場合にポーランド及びエジプトに対して合計三千億の債権を持っております。これの二分の一が削減されるということでございますが、その具体的なやり方は、多年度にわたります債務の返済繰り延べ計画、いわゆるリスケジュールというものをそれぞれの国と合意をいたしまして、向こう十数年、長い場合には二十年を超える期間にわたって年々返済計画を立てて、その上で毎年のリスケ金利、通常ですと八％ぐらいをもらうわけですが、これを相当思い切って減免することによってその合計が現在価値に引き直して半分元本を削減したのと同等になるという、そういう形で債務削減をやりますものですから、今年度につきましては補正予算で今お願い申し上げております二百三十五億円あれば貿易保険特別会計の削減による減収分は十分に補てんされるものと私ども考えておるところでございます。
○村田誠醇君　この貿易保険会計は赤字なんでしょう。来年の四月に値上げをする、保険料率を引き上げるという方向でやっているわけですよね。それはだれが負担するんですか。結局企業が負担するわけでしょう、輸出企業、業者が。しかし、その赤字は、企業の原因で発生した部分もあるし、相手の企業あるいは相手の国の経済状態のために支払いが停止して出た部分、それと今回私が質問している公的削減によって政府がもういい、減免してあげる、そういったことで発生してくる赤字と、三つあるわけです。
　原因を区別しないで、赤字だから料率を上げますということを言われたら、民間企業怒り出すのはこれは当然のことだと思うんです。だから、政府が責任を持って発生させた赤字であれば、これは一般会計でやるのか、ＯＤＡ予算の贈与として計上して特別会計に入れるのか、ここら辺の原則はきちんとしておきませんと、何もポーランド、エジプトだけじゃないわけでしょう。これから続々、金持ち日本面倒見てください、まけてくださいという要請はいっぱい来ているんですから。その都度その都度総理が行くのか、大蔵大臣が行くのか、まけてくる方は極めて肩身が広いといいましょうか、胸張って行くからいいんですけれども、帰ってきてお金の手当てができない、それは民間企業で保険財政の中で面倒見てくださいというのではこれは話が合わないと思うんです。
　だから、そういう意味で、どっちの原則で、国の責任でまけた分あるいは発生する赤字については原則どういう考え方をしているのかということを聞いているんです。その辺についてもう一度お伺いします。
○説明員（岡本巖君）　御説明申し上げます。
　貿易保険特別会計、昨年度で約千百五十億円の赤字を計上いたしております。この赤字の原因は、昨年度までにつきましては、一部最貧国の債務削減でありましたけれども、累積債務国がリスケジュールという債務の返済繰り延べを要請してまいりましたことを国際的に認めたことによる保険金支払いというのが圧倒的に大きな部分を占めております。
　今、先生御質問のポーランド及びエジプトに対する債務削減による貿易保険特会の減収分については、これは一般会計から毎年度貿易保険特別会計に相当額を資本繰り入れをしていただくという形で一般会計の負担において私どもそれを補てんしていただくようにお願いを申し上げてきたところでございます。
　他方で、私ども今、先ほど申しましたような収支の状況でございますので、貿易保険を利用していただいている関係の業界の方々に、保険料の値上げを来年四月一日から実施するということで関係業界との間で調整を進めておりますが、これは先ほど申しましたリスケジュールを中心とする貿易保険の大幅な赤字、それから将来に向けてもなお事業収支の赤字が見込まれますので、これは保険会計自体が収支相償という大原則で運営すべしということに位置づけられておりますので、私どもとしては関係の業界にもみずからの御努力として料率改定をお願いしているところでございます。
○村田誠醇君　今の答弁ですと、大臣、国の責任で公的債務を約束したものについては一般会計から毎年度確実に入れるという答弁でございましたが、もう一度、お金がないからできるできないは別として、その方針で対応していくと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がございましたように、確かに民間の中で問題が起こる、これに対するものについては、今お話がありましたように、料率を考えながら対応していくということが必要でございましょうけれども、公的な債務につきましては、今お答えしましたように、一般会計から繰り入れてきたということでございまして、今後ともこういった問題について財政状況等を考えながらも対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
○村田誠醇君　わかりました。
　それじゃ、この保険会計そのものについてちょっとお聞きをしたいんですが、九〇年度末で約四千億円の累積赤字がたまっていると言われているわけでございますが、そこにさらにＩＪＰＣの部分が加わると約一兆円ぐらいに達するだろう、こう言われているわけでございます。それからイラン・イラク戦争、イラク・クウエート戦争、これに伴ってもかなり大量に出るだろうということで、要するに請求があるんだけれどもまだ支払っていない、未払いというんでしょうか、この金額は一体現在どのくらいに達しているのかちょっと御説明いただきたい。
○説明員（岡本巖君）　御説明申し上げます。
　先生の今のお尋ねは、昨年イラクが債務の返済を湾岸危機の発生以降全面的にストップいたしましたものですから、その関係で貿易保険が付保をいたしております民間の商業債権、さらには民間がオシリスタで保険への付保なしに持っております商業債権について、その返済が期待できなくなるという事態が生じたわけでございますが、全体で約七千億ぐらいのイラクに対する商業債権を持っております。私ども、貿易保険につきましてはそのうち約三千億ぐらいが保険に付保をされております。
　お尋ねの未払いの点でございますが、私どもは保険特会を運営するにつきましては、大きな赤字は抱えておりますけれども、事故が万々一起きた場合には迅速に保険金をお支払いするということを基本的な考え方といたして運営をしておりますところでございまして、イラクの関係につきましても、昨年度、さらには今年度既に約一千億円余の支払いをいたしておるところでございます。民間の被保険者の方々が私どもに請求をされるにつきましては、当然のことでございますが、十分な証票類をそろえてお出しいただくということになっておりますので、その証票の整理のために時間が被保険者の側においてかかるということはあろうかと存じますが、私ども請求が出てくれば厳正な審査の上でできるだけ迅速に保険金はお支払いをしていくつもりでございます。
○村田誠醇君　ＩＪＰＣのは請求が出ているんでしょう。だから、そういう意味で、請求が出ている未払いの部分の金額がトータルでどのくらいいっているのか。それから、現在までの累積している赤字額、約四千億前後と言われていますけれども、その辺の数字についても説明していただけますか。
○説明員（岡本巖君）　ＩＪＰＣにつきましては、既に七百七十七億円を今年度保険金を支払いました。
　それから、これまでの赤字でございますが、一九八二年ぐらいからいわゆるリスケが頻発するようになりましたので、これまでの累積は平成二年度末で私ども資金運用部から借り入れを行う形でつないでおりますものが三千六百九十八億円でございます。この運用部からの借り入れが今年度に入りまして、先ほど申しましたイラクの保険金支払いでありますとかＩＪＰＣの保険金支払い等々によりましてさらに積み上がっているところでございます。
○村田誠醇君　それだけ大きく膨れ上がった赤字というか財投からの借入金額、伝えられるところによると保険料率を三〇％引き上げる方針で対応していきたいというんですけれども、先ほどの農業共済じゃないけれども、賄えるんでしょうか。つまり、保険のシステムでいくともっとこれは料率を上げなきゃいけない。表現を悪くすれば、借金を抱えたまま、赤字を抱えたままずっとこの保険財政が続く、保険会計が続くというふうに理解するんでしょうか。それとも、収支バランスが今のところどの辺でバランスをとれるというふうに通産省の方では考えておられるのか、ちょっと御説明いただきたい。
○説明員（岡本巖君）　保険料率の改定につきましては、先生御指摘のとおり、約三〇％ぐらいの保険料を値上げするという方向で今関係業界と最終的な調整をいたしておるところでございます。
　他方で、先ほど来御説明申し上げておりますような赤字、それを資金運用部からの借り入れという形でファイナンスをしていただいているわけでございますが、そういう抱えている保険特会ではございますが、来年度以降の保険金支払いの見通し、それからここでの料率改定によります増収、それから私ども一兆円余の債権を持っておりますので、この債権を債務国との関係で極力回収を早目に行うということに向けて最大限の努力をやっているわけでございますが、さらにこれを加速することなどをあわせまして、できるだけ早く貿易保険特会の単年度収支を黒字に持っていくべく今総合的な努力をしているところでございます。
○村田誠醇君　これは通産に聞くのか大蔵に聞くのかよくわからないんですけれども、この保険会計は、資金調達手段は今言った借入金のほかに、法律の規定では融通証券の発行ができる、こう書いてあるわけですが、現在までこれは発行した実績がないわけです。借り入ればかりふやすんじゃなく、この証券の発行も考慮すべきではないかと思うんですが、実績がゼロだというのは何か特別な理由なり障害なりがあるのか、その辺について御説明いただけますか。
○説明員（岡本巖君）　御質問の融通証券につきましては、これまで発行の実績はございません。貿易保険特会、数年前まではかなり黒字を計上するというような時期もございましたものですから、最近に至って収支の極端な悪化が顕在化してきているわけでございますが、これまで大蔵省の御理解をいただきながら、もちろん、先々の私どもの収支改善の見通しをあわせ御提示申し上げながらでございますが、資金運用部からの借り入れという形で資金ギャップを埋め合わせるということは可能でございましたので、融通証券の発行は行っておりません。
○村田誠醇君　今お隣のソ連で大分激動が続いて、情勢がどうなるかよくわからないわけでございますが、この貿易保険を使っての対ソ緊急支援策というのを先般政府で決めたわけでございます。そうすると、いいか悪いかは別として、今までの分は別として、これからだれが支払うのか非常によくわからない状況のもとで、政府が打ち出しました対ソ緊急支援のうち、全部じゃありませんけれども、この貿易保険関係についてはどういう対応をなさるのか。
　政府の方針を読んでみますと、返済が滞りなく行われるというのが前提条件ですよというのがくっついているわけです。ところが、ソ連の方の話では、もう外貨がないから少し支払いが滞るかもしれないということを言っているし、そのおそれが十分あるというふうに言われているわけでございますので、政府の前提条件がそこで崩れると、この緊急支援策は発動しないのか、それとも政情が見きわめがつくまで凍結しておくのか、既定方針どおりやるのか、その辺をちょっと御説明いただけますか。
○説明員（岡本巖君）　十月八日に二十五億ドルの当面の対ソ支援パッケージということで政府として決定をいたしましたが、その中で、貿易保険で当面十八億ドルのクレジットラインを設定するということが同時に発表されたわけでございます。
　これまで主として短期の貿易保険の引き受けというのを中心にやっておりますが、これにつきましては連邦対外経済銀行の信用状、ＬＣと申しておりますが、これの発行があるものに限り私どもお引き受けをするということでやってきておりまして、連邦対外経済銀行のＬＣについてはこれまで順調に決済をされるているところでございます。
　先生御指摘のように、今ソ連の国内の情勢というのは大変流動的な様相を呈しておりますので、私どもとしては事態の推移を慎重に見守っているところでございます。先般のクレジットラインの設定の際には、今先生も言及なさいましたとおり、ソ連側に適切な支払い保証措置を求めるということを私どもあわせてはっきり申しておりまして、この件につきましては、私どもとしましてソ連側の情勢変化を日々注視いたしますとともに、各国保険当局と連絡を密にしながら慎重に分析、検討いたしているところでございます。
○村田誠醇君　大分時間が来ましたので最後にお聞きしたいんですが、この緊急援助の枠のうち水産加工など小さい件数については貿易保険の枠の使用を認めた、額の小さいのに限って緊急的に認めたというんですが、これは逆にいえば中小企業、要するに小さい方のプロジェクトでございますから、影響するところが大きいと思うんです。これはもう既定方針どおり実施する、保険の適用を認めだというのは、既定方針どおりやるということで御確認してよろしいんですか。