Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　兵員の輸送という場合に、テロ特措法でも人員と書いてあったけれども、それは兵員ですね。結局、テロの脅威を除去するために運ぼうというとき、アメリカ軍の家族を運んだりするはずはないわけだから、人員というのは兵員。このＣ１３０が輸送する人員、兵員、その場合に、兵員が携行する武器も含まれると考えますが、どうですか。
○石破国務大臣　含まれると考えております。
○児玉委員　艦船による輸送の場合です。「おおすみ」型輸送艦、そして護衛艦、あなたたちが言う附帯業務としての掃海艦艇、これらの派遣が予定されていますか。これは、どうぞ、石破長官。
○石破国務大臣　済みません、御質問の趣旨をちょっとよく理解しかねておるのでございます。
　理解能力が足りなくて恐縮なんですが、「おおすみ」型の輸送艦あるいは護衛艦、掃海艦のことでございましょうか、掃海艇のことでございましょうか……（児玉委員「掃海艦」と呼ぶ）掃海艦の方ですか、艇ではなくて。
　これを派遣することは可能かという御質問だといたしますと、それはまだ具体的に確定もいたしておりません。
　海上輸送というものがどういう場合に必要となるか。例えば、午前中から議論がございますように、浄水セットを持っていかねばならないとか、あるいは給水を持っていかねばならない、その場合に……（児玉委員「安全確保支援活動に限定しています」と呼ぶ）失礼。
　安全確保の場合に限定をされるといたしますと、現在のところ、どういうのがニーズとしてあるかということは確定はできておりません。
　ただ、先生おっしゃいますように、飛行機であればそういうことは可能であるということでございます。それが船になりました場合に、法律的に何か本質的な差が生ずるかと言われれば、それは法的には差は生じません。ニーズがあるかないかということは現在確定ができておりません。
○児玉委員　二長官一大臣に申したいんだけれども、少なくとも法律に書いてある以上、皆さんはそれを何らかのケースで実施することを予想するから書いているんだと思うんです。
　例えばテロ特別措置法のときに、捜索救助活動というのがあった。先日、私は、本会議で小泉総理に聞いたら、待機態勢を含めて入ったことがない。それはそれで私は一つの回答だと思う、やがて事実が明らかにするだろうけれども。法律でこのように書いている以上、それがどのようなことを想定しているか、これを今詰めておくことは意味があると思うんです。そういう立場でもう少し続けます。
　自衛隊が自衛隊の弾薬を輸送する場合のことでお聞きしたいんですが、陸上、海上において弾薬を運搬する際には、例えば銃弾については、数十発ずつ紙箱に入れた上で数箱を金属缶におさめ、さらに複数缶をまとめて木箱にこん包する。砲弾については、ファイバー容器または金属缶におさめて複数をまとめて木箱にこん包する等の方法によりこん包している。弾薬の種類、数量、総重量、出荷部隊と引受部隊、これらが明確に表示されている。私はそのように承知していますが、防衛庁長官、どうですか。
○石破国務大臣　大体そういうようなことになっておろうかと存じますが、恐縮です、通告がないのでなどということは何の言いわけにもなりませんが、確認をさせていただきたいと存じます。そういうような安全を確保いたしますために、先生がおっしゃるとおりかどうかは調べますが、そういうような規定に類したものはあると承知をいたしております。
○児玉委員　今私が読んだのは、防衛庁が提供された文書をそのまま読んだ。そして、長官、このやり方がおおむね国際的な通例だと私は承知しています。航空自衛隊が航空機で運ぶときはどうするかというのも、ちゃんとこうやって防衛庁は明示しています。航空機で運ぶときはどうする、陸上、海上ではどうすると。
　例えば、テントや小麦粉やチーズと弾薬が一緒にこん包されたりすることはないと私は思いますが、どうですか、長官。
○石破国務大臣　失礼いたしました。私どもの担当が先生に提出をいたしたとおりでございます。
　先生おっしゃいますように、航空自衛隊の輸送機による空輸時の包装要領は、弾丸、爆弾等の火薬類を空輸する際には、例えば小型の弾丸については防湿性容器、防湿性袋に入れた上で云々かんぬんということで、先生が御指摘になりましたような要領を示しておるわけでございます。（発言する者あり）そういうものと同時に運ぶか、つまり一緒に運ぶかどうかということは、この中において規定をいたしておりません。こん包方式について定めているものでございまして、要は、どういうふうにしてそれを定めているかということは、それが判別が容易であるかどうかということ、そしてまた、それが危険物でございますので、それが取り扱い上危険がないようにこん包しなければいけないということでございます。
　それがほかのものと同時に運ぶことがよいかどうかということは、今ここには定めてございません。しかし、それが危険になるかならないか、それが航空機あるいは船舶によって運びます際に危険であるかないかということが、私は判断の基準になるというふうに考えております。
○児玉委員　私が言っているのは、銃弾、弾丸、爆弾等のこん包のことで、例えば金属コンテナの中に弾丸が入って、しかもそれが明示されていれば、そのコンテナの中に他のものが入ることはない、そうでしょう。どうですか。
○石破国務大臣　これは、コンテナの中に一緒に入るかどうかというお尋ねだと思います。それが、コンテナに例えば余分なスペースというものがあったといたします。そうすると、弾丸と、チーズかどうかは知りません、それがパンなのか小麦粉なのか、それは存じません。それを必ずしも一緒のコンテナの中に入れてはいけないということが明示的に読めるかどうかということだと思います。それが、例えばコンテナの中に弾丸、かつ、チーズというのは変ですな、あとは例えば小麦粉とか、そういうようなものを同時に入れるということを厳密に、明確に排除をしたものだとは認識をしておりません。
○児玉委員　ちょっと議論していておかしくなるんだけれども、例えば「おおすみ」が運ぶときに、弾薬のコンテナと小麦粉のコンテナが同時に積載されることはある。しかし、弾薬のこん包について言えば、もうここにあなたたち自身が明示しているけれども、出荷受領部隊名、品名、重量、積載及び取り扱いの注意などを表示することになっているんですから、そこはもう事実は明白で、これ以上触れません。
　それで、それらを運ぶ陸上輸送ですが、使用する車両としてどのようなものを想定されているか。装甲車、装輪装甲車も予定しているか。どうですか。
○石破国務大臣　確定はいたしておりません。
　ただそれは、そういうものを用いて輸送しますときに考えなければいけないことは、それの防御力ということもあわせて考えねばならないのだと思っています。つまり、それがどれほどの防御力を持っているか、どれほどの弾丸の貫徹というものを妨げることができるか、そういうような観点からも検討されることだと思っております。攻撃力だけではなくて、その防御力というものもあわせて検討するわけですが、まだ確定はいたしておりません。
○児玉委員　想定されているということはわかりました。
　そこで、福田長官に伺いたいんですが、テロ特別措置法のときの協力支援活動、別表第一、その備考の三に「物品の輸送には、外国の領域における武器（弾薬を含む。）の陸上輸送を含まないものとする。」こう書き込まれていました。今回はそれはない。なぜですか。
○福田国務大臣　これは前回も、政府提案では武器弾薬の輸送というものは入っておったと思います。それは国会における修正で除去された、こういうふうに理解しております。
　前回入れましたのは、あのときはまさに、今回と違いますのは、アフガニスタンにおける戦闘行動が、これが非常に大規模に行われていたという状況がございました。その後、そういう戦闘行動もかなり減ってきているというように聞いておりますけれども、しかし、その状況は今でも続いておるというところでございます。ですから、その武器弾薬の輸送というものも、これもかなりニーズが高いのではないかというように考えたということはございます。
　今回、武器弾薬をまたあえて入れさせて、あえてと言うと語弊があるかもしれませんけれども、これは輸送という特殊性から考えまして、武器弾薬だけを除去するのはなかなか難しいだろう、迅速なる輸送業務に支障を来すのではないか、こういうことをおもんぱかって武器弾薬も排除しない、こういうような仕組みにしておるわけであります。
　ただ、しかし、今申し上げましたように、アフガニスタンのときと違いまして、今回は、いわゆる戦闘行動というのは日増しに減少してきているということであります。そういうことでありますので、非戦闘地域間の中における輸送については、ただいま申しましたような理由でもって、輸送業務を入れた方が諸ニーズにかなうものではないか、こんなふうな考え方でございます。
○児玉委員　福田長官は御記憶がないようだけれども、あのときの陸上輸送というのはアフガニスタン国内ではないですね。そのことが一つ。そしてもう一つ、アフガニスタンと今のイラクの安全の状況がどうか、これはこの委員会で大いに議論してきたし、今からもします。そういう中で、あなたが言うように、もし安全だとすれば、弾薬の輸送のニーズはないはずですよ。それをわざわざこういう形で入れるというのは、非常に矛盾がある。この点は指摘をしておきましょう。
○福田国務大臣　それはちょっと違うんじゃないでしょうか。今回も治安活動というのは続けているわけです。治安活動、まあ戦闘行動になる部分もあるのかもしれませんけれども、その主たる仕事として治安の回復ということがございます。
　実際にそういういろいろな事故等も起こっているわけでございますから、これは武器弾薬、もちろん大規模ではない、だから、先ほどから申しているように、そんな大きな需要があるというふうには思いません。思いませんけれども、そうであれば、武器弾薬単体で一つのコンテナで送るというようなケースよりは、いろいろな荷物と混在して送るといったようなケースの方が多いのではないか、そういうものに機動的に対応できるようにするということが、これが必要なんではなかろうか、こういう趣旨でございます。
○児玉委員　お答えになる都度、疑問が膨らむんですがね。
　この特別委員会に皆さんがこういうペーパーをお出しになった、前原議員の要請で。イラク復興等支援・各国における軍隊の派遣状況、六月二十四日現在。その中で、わざわざ「安定・安全の確保」と「警備・警戒、偵察等」というのは分けていますね。今長官が言われた治安活動というのは、この五と六のどちらのカテゴリーに属しますか。
○福田国務大臣　いきなり資料を出されるんで、こちらも戸惑いますけれども……（児玉委員「皆さんが出している」と呼ぶ）いやいや、今のはこの委員会ですよ。
　五というのは「安定・安全の確保」ということですね。それから六というのは「警備・警戒、偵察等」と、こうございます。「安定・安全の確保」というのは、まさにこの一四八三でもって言っているところでございますけれども、そういう中にこの警備・警戒、偵察、こういうものも当然入ってくるんだろうと思います。
　いずれにしても、「安定・安全の確保」というのは、これは治安の回復という、また復興のやはり根源的な問題でございますから、ですから、そういうものはやはり十分やっていかなければいけないということでございます。
○児玉委員　その問題、後からもう少し議論します。
　そこで具体的に伺いたいんですが、この業務の中に、「保管（備蓄を含む。）」それと「補給」というのが「輸送」と並んでありますね。これは特定の地点に拠点、集積所、そのようなものを設置して、そこに対する陸上輸送も想定していると考えますが、防衛庁長官、どうですか。
○石破国務大臣　安全確保支援活動につきましては、おっしゃいますように、「保管（備蓄を含む。）」を業務の一つとして実施できるということになっております。
　具体的には、例えばイラクの国内における安全及び安定を確保する活動を実施しているほかの国連加盟国の物品、例えば食料品ですとか資機材ですとか医薬品ですとか、そういうものでございますが、それの倉庫等における保管または備蓄を想定しておるわけでございます。そうしますと、先生御指摘の集積というようなことも、それは当然予測されることだと考えております。
○児玉委員　集積所というのは移動するものじゃありませんから、短期的には、少なくとも。そこに対して、例えば、やってきた米軍等の戦車を含む車両、それに対して日本の自衛隊が提供する燃油や水を補給する、さらに、陸上輸送で弾薬は排除されていないから、先方の求めによって日本の自衛隊が輸送した弾薬を米軍等の車両に引き渡す、こういうことも想定されていると考えますが、どうですか。
○石破国務大臣　当然のことでございますが、そういうような活動は私どもは非戦闘地域で行うわけでございます。戦闘地域でそういうような活動はいたしません。例えば、その集積所というものが戦闘地域にあれば、そこへ持っていくということはできないわけでございます。
　先生がおっしゃいますようなことは、法的には私は排除されないと思っています。しかし、先生も戦車なるものがどのようなものかよく御存じかと思いますが、あれは非常に壊れやすいものでございます、戦車というのは。非常に常識とは違うようなのですけれども、キャタピラで走りますので、非常に精密にできております。それが、戦闘地域、仮に戦闘地域というものがあったとして、そこから非戦闘地域に移動して武器弾薬の補給を受けるか、あるいは燃料の補給を受けるかということを考えてみましたときに、かなりそれは設定しにくい状況だというふうに私は思っています。
○児玉委員　そういうものが排除されていないという点は明確だし、この後の事態を見ればますますはっきりしていくだろうと思う。
　そこで、国連決議一四八三との関連に少し踏み込んでいきたいと思うんです。
　政府は、米英以外に既に十三カ国が軍隊を派遣した、さらに十四カ国が派遣を決めていると。昨日、政府から、各国軍隊派遣の状況、こういう資料をいただきました。オーストラリアはバグダッド空港の管制任務と航空輸送、海上警備が中心のようですね。カナダはＣ１３０三機を派遣中である、「陸上部隊派遣の予定はない。」こう書かれている。陸上部隊を現に出している国はどことどこでしょうか。
○川口国務大臣　ちょっと、事前に伺っていたらまとめておいたのですが、国のリストがございまして、それを片端から申し上げることになりますけれども、よろしゅうございましょうか。
○児玉委員　それでは後から示してもらいましょう。事前に一四八三とこの法案との関係、そして若干のことは聞いて、そして皆さんからこの資料をいただいているので。
　そこで、地上部隊を派遣している国にもいろいろありますね。ヨルダンやサウジアラビア、アラブ首長国連邦、これらは医療部隊が中心です。政府資料によれば、安定、安全の確保にかかわって派遣しているのはリトアニアのみですね、これを見る限り。今後、この安定、安全の確保で派遣予定は、イタリア、スペイン、ポーランド、ウクライナ、オランダの五カ国となっています。これは、各国に日本政府が照会した結果でしょうか。外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　照会をいたしました結果です。
○児玉委員　そこで、福田長官、先ほどの問題に返るんですが、輸送を行う、どこからどこに、どのような品目をどの数量、当然日本の一方的な判断じゃできないので、協議する相手がある、その場合、依然として当局である、こういうふうにおっしゃいますか。
○福田国務大臣　これは、先ほど私答弁したんですけれども、また繰り返しますと、当局もあります、しかし国際機関もあるんでしょう。いろいろな関係機関と協議をして決める、こういうことでございます。
○児玉委員　現地で、特にＣＰＡの関係者その他が日本の自衛隊に対してどのような関心を持っているか。
　昨日、与党のイラク調査団報告が出されて、「イラクにおいては、もはや戦闘は終了している」、私どもの赤嶺議員などが現地でつかんできた判断とは違っていますが、しかし、内閣官房、外務省、防衛庁の要員も同行しているということも含めて、非常に興味深く拝見しました。
　その中で、ソーヤーズＯＣＰＡ大使、この方はもう御存じのとおり、ブレマー長官のもとで次長を務めていらっしゃる。この方が、与党の報告によれば、「自衛隊の支援が歓迎される多くの分野がある。人道支援や後方支援以上のものも期待したい。」「現時点の国防や治安維持は連合の仕事となっており、そのための部隊が必要である。」「自衛隊の役割を必要以上に狭く定義しないで頂きたい。」こう述べたと報告書には紹介されていますね。そして、あわせて同大使は、「現在、南部四州は英軍、南東部はポーランド軍他、バグダッドと北部・西部は米軍が担当しており、どの地域でも自衛隊は大歓迎されるであろう。」こうも述べたようです。
　外務省の先ほどの外国軍派遣の状況、この一覧表の中でも、「ポーランド軍管轄地域」「英国管理区域」などと書かれています。そして、最も多数を出している米軍のことも含めて、いずれかの国の管轄地域ないしは管理区域に、日本の自衛隊が派遣される場合、行くことになるのではないでしょうか。お答えください。
○福田国務大臣　与党調査団がイラクに参りまして、そしてソーヤーズＣＰＡ大使に会って、今委員が言われましたような報告を出している、これはそのとおりで、承知をいたしておるところでございますが、これは自衛隊の期待度が非常に高いということがここにあらわれていると思いますが、かといって、それではソーヤーズ大使が言うような分野で活動できるというわけではないんですね。
　それはそれで、この法律に書いてありますいろいろな制限がありまして、その範囲の中で自衛隊の活動を行うということでございますから、ソーヤーズ大使の言われているのは、これはあくまでも参考にする、こういうことでございます。
○児玉委員　ソーヤーズ大使は極めて具体的に言っていますね。「どのような部隊が必要か、その役割及び業務はブレマー長官が決め、軍に助言を求める。長官の決定後、軍は派遣される部隊をどのように受け入れるかを具体的に派遣国と調整する」こう述べているようですね。
　日本はこの調整に応じることになると思うんですが、どうですか。
○福田国務大臣　調整と申しますか協議と申しますか、いずれにしても、当局との協議というものは必要だろうと思います。
○児玉委員　そこで、外務大臣にお聞きするんですが、安保理決議一四八三の前文パラグラフ十三、十四、十五。そこで、加盟国は「統合された司令部（「当局」）」のもとで活動する、日本の自衛隊もブレマー長官の決定を受けて具体的な活動内容を調整する、そのような状況を一四八三決議は、当局のもとに、アンダー・ジ・オーソリティーと。きのう、福田長官はアンダー・ザ・コマンドという言葉を言われたけれども、今差し当たって私はそのことを問題にはしない。アンダー・ジ・オーソリティーと呼ぶのではないですか。外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　前文の十三、十四、十五は、それぞれ「当局の下」という言葉を使っております。
　これの意味は、現在、イラクの安定と安全の確保について当局が全般的な責任を負っているわけですから、そのことから、この分野で国連の加盟国が活動するに当たっては当局と緊密に連携をとっていくということが自然であるという考え方を反映したものであって、当局の指示に服す、そういうことではないということです。
○児玉委員　この点では、小泉首相が六月二十四日の本会議で次のように答弁しているのが重要だと思うんです。「イラクの領域において活動を実施する際に必要とされる同意については、決議一四八三において米英の統合された司令部の権限とされている範囲内で、当該機関より取得することとしています。」と。
　統合された司令部の権限とされている範囲内で取得をする、このことを指して一四八三決議は、当局のもとに、アンダー・ジ・オーソリティー、こういうふうにしているんじゃないですか。あなたたちがどのように言おうと、国連安保理事会での論議、そして、それを踏まえた決議一四八三は、そのように言っているのではないか。ここのところは、大臣、肝心な点ですから、明確に答えてほしい。
○福田国務大臣　それは、国連決議で与えられた権限、いろいろあるんだろうと思います。しかし、その権限の部分を行使の都度行使していくということになろうかと思いますが、その部分について、具体的な業務を我が国と協議していく、もしくは連携を保っていく、こういうことと考えるべきだと思います。
○児玉委員　その同意を得るというのは、同意が得られない場合もあるんですよ。同意を得て出かけていくわけだから、やはり、それが当局の同意であれば、当局のもとに、アンダー・ジ・オーソリティーとなるのが当たり前じゃないですか。
　以上に議論してきたこと全体から既に明らかになっていることは、政府がどのように言おうと、イラクへの自衛隊派遣は、決議一四八三号が具体的に示している、米軍を中心とした統合された司令部、ユニファイドコマンドですね、その権限の範囲内で、当局のもとで展開される。フランスやドイツなどがイラクへの派兵を考えていないのは当然のことですよ、以上のことから。そして、日本政府がもし本当に主体的な判断をするとすれば、自衛隊のイラクへの派遣という答えは出てこない。そのことを私は厳しく指摘をしておきたい。
○川口国務大臣　先ほど来から引用に出てきております与党イラク現地調査団の報告でございますけれども、それのまとめのところ、「調査の概要」のところの「結論」の前のところを読んでいただきますと、「支援分野については、日本の主体的な判断を尊重する」という見解が示されています。これはソーヤーズもそう言っていますし、ブレマーも言っている、そういうことでございまして、決して当局に決めてもらってそこに日本がやるということでは全くないということです。
　それから、条文に「同意」と書いてございますのは、これは別にその指揮下に服すという意味で書いているわけではございませんで、イラクのために支援をする、イラクの主権との関係で後で問題が生じないように同意を得る、そういうことを書いてあるということで、指揮下に入るということの意味で書いてあるわけでは全くございません。
○児玉委員　時間ですから、今の点はさらに論議を深めていきたいけれども、私はもう一回はっきり言うけれども、本当にあなたたちが主体的な判断をするのだとすれば、この自衛隊派遣という回答は絶対に出てこない、そのことを厳しく指摘しておきます。
○浅野委員長代理　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚です。
　私ども自由党に安全保障の基本原則、自衛権の問題と、あと国際貢献の問題、二つ確立しておりまして、政府は政府なりの考えがあるのかどうかわかりませんけれども、その原理原則に照らして法案の賛否というのも考えていかないかぬわけで、その前提になるお話からお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、国連決議一四四一なんですけれども、三月から始まりました米英のイラクに対する攻撃なんですが、この国連決議一四四一というのはイラクに対する武力行使の容認決議であったというふうにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　一四四一におきまして安保理は、イラクが決議六八七を含む関連諸決議の義務の重大な違反を継続的に犯しているということを決定しました。そしてイラクに対して、関連安保理決議を履行する最後の機会を与えました。
　これまでの査察団による安保理への累次の報告等において明らかでございますように、決議一四四一で履行を求められている武装解除等の義務がイラクによって完全に履行されていないことから、さらなる重大な違反が生じていると言わざるを得ないわけです。したがいまして、一四四一のもとで、いわゆる湾岸戦争の停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が継続的に生じていたことから、この六八七に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が失われ、決議六七八に基づき、武力行使が正当化されると考えます。
　このように、イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章のもとで採択された六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議により正当化されるというふうに考えております。
○中塚委員　今の御答弁ですと、一四四一は武力行使を容認する決議であるということなんですが、一四四一そのものが武力行使を容認しているということではないわけですね。いろいろと引っ張ってきたものについて、関連をもって武力行使が容認されるというふうにお考えになっているということでよろしいんですか。
○中塚委員　それでは、その六七八のように、例えば「あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」というふうな言葉というのは、一四四一にはないわけですね。そして、一四四一自体は、今後もこの問題について関心を払っていくというふうなことも書いてあるということなんですが、一四四一自体は武力行使を容認する決議ではないということでよろしいですか。
○川口国務大臣　一四四一自体、それのみで武力行使をしてもいいという基礎になるものではないということです。
○中塚委員　では、その米英の攻撃を支持するとした我が国の立場なんですが、この支持をするとした根拠というのは一体何なんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、大量破壊兵器についてイラクは疑惑を持たれていたということでして、大量破壊兵器について、これのもたらす脅威、これは我が国としてもみずからに対する脅威であるというふうに受けとめていたということでございます。
　そして、イラクがその累次の国連決議に従って、きちんとやるべきことをやって疑惑を晴らすということが期待されていたわけですけれども、たび重なるさまざまな圧力にもかかわらず、イラクはこれに対して積極的に対応をしてこなかった。それで、違反である、六八七に違反をしているということが一四四一で決定されたわけです。
　我が国として、平和的に解決をしたいと思い、さまざまな努力をいたしておりましたけれども、やはりそこで、最後、イラクが国連の決議にこたえず、武力行使がやむを得なくなった。そのときに、我が国としては、やはり大量破壊兵器の脅威という観点から、これを、同盟国のアメリカがそういう武力行使をするということに至ったときに、それに対して支援をする、支持をするというふうに述べたわけです。
　したがって、その理由はといいますか、根拠といいますか、理由ということはそういうことであります。
○中塚委員　要は、一四四一そのもの自体は武力行使の容認決議ではない、しかし他方、大量破壊兵器の脅威というものは我が国にも及ぶ、それを除去するための米英の攻撃を支持した、そういうことですか。そこには国連決議というのは関係ないわけですね、そうすると。
○川口国務大臣　今まで申し上げましたように、今回の武力行使は、六七八、六八七、一四四一等の国連決議、これによって正当化されるというふうに考えているわけです。
　今申し上げたのは、そういった国連憲章に基づいた安保理決議に基づいて行われた武力行使に対して我が国が支持をした理由を申し上げたわけです。
○中塚委員　今の説明もよくわからないんですが、それでは、一四四一自体、武力行使容認決議ではないというふうな御答弁でしたが、では、どうして攻撃は米英だけで、湾岸戦争のときのような多国籍軍型にならなかったというふうにお考えですか。
○川口国務大臣　どうしてならなかったかという御質問に対してどのようにお答えをしたらいいかというのは、非常に戸惑いを覚えますけれども、それは、それぞれの国が主体的に判断をした結果であると思います。
○中塚委員　では、それぞれの国が主体的に判断をしていくということでありますし、また、加えて、湾岸戦争のときのように、やはり「あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」という言葉自体はなかったわけで、一四四一ですね、そういう意味で、外務大臣先ほど、ある意味正直というか、一四四一自体は武力行使の容認決議ではないというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことがあるからこそ、やはり参加をしない国もあり得るということになっていくわけですね。
　ですから、それを我が国が支持をするというのは、これは国連決議に基づいて支持をするとかしないとかいうことではなく、我が国自身も主体的な判断として支持をしたということでよろしいですか。
○川口国務大臣　当然、そういうことです。
○中塚委員　はい、わかりました。国連決議とは関係なく我が国として主体的に支持をしたということを明らかにいたしました。
　次に……（発言する者あり）いやいや、けれども大臣がそういうふうに言っているんですから。大臣がそういうふうに答弁しているんですから。
　次に……（発言する者あり）いやいや、そんなことないですよ。それだったらちゃんと考えて答弁してもらわなきゃ困りますよ、それは。（発言する者あり）いやいや、主体的に判断をしたということなんだから。
○川口国務大臣　余り揚げ足取りのようなお話をしたくないんですけれども、主体的に判断をしたということを申しましたけれども、その前に、国連決議に基づいて正当化されることであると考えているということは申し上げております。
○中塚委員　正当化されるということと、それが、国連決議自身が武力行使を容認しているから支持をしているということとは、私は違うと思います。だからこそ大臣も主体的に判断をしたというふうにお答えになったんだというふうに思いますし、実際そのとおりなんでしょうから、もうこのことについては結構です。
　次に、今回の一四八三決議なんですが、この中で「当局」という言葉が出てまいりますけれども、その当局ということについて、やはりこれもまた湾岸戦争のときの六七八なんですが、当局に対してあらゆる必要な手段をとる権限を与えるということは書かれておりませんけれども、国連としてこの当局に何か権限を委任しているというふうにはお考えになっていらっしゃいませんよね。
○川口国務大臣　委任をしているということかとおっしゃられて、その意味は私はちょっとよく理解できませんが、一四八三によって、この当局に対してはさまざまな権限が認められているわけです。それは例えば、領土の実効的な統治を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限、それからイラクの開発基金やオイル・フォー・フード計画に関する一定の権限、イラクにおける政治プロセスへの一定の関与、その他の権利義務、これは例えばイラク特別代表との調整等でございますが、そういった権限が一四八三により認められているということでございます。
○中塚委員　権限が認められている、「あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」というふうなことと同類型だというふうにお考えなんでしょうか。
○川口国務大臣　いかなる権限が与えられているかというのは、個別のパラに記されているとおりでございます。
○中塚委員　この「当局」というところに、「占領国としてのこれらの諸国の関係国際法の下での特定の権限、責任及び義務を認識し、」というふうにありますから、要は、これは現状を追認するというふうな決議なんだろうと私は思うんですね。だから、何か新たにＣＰＡに対して安全保障理事会なり国連の総会が新しい任務を与えるということではなくて、現状の、要は戦争を起こした国が占領国としてここにあるということを認めているということだと思いますが、そこはいかがですか。
○川口国務大臣　先ほど私が申し上げたような権限、これは新しく与えられたものであります。
○中塚委員　次に、ＣＰＡ、当局というところに、この一四八三というものが国連の加盟国に対して協力を依頼しているというふうに解釈をされているんでしょうか。
○川口国務大臣　協力の依頼という言葉で何を意味していらっしゃるか、ちょっとよくわかりませんけれども、例えば主文一、主文二において、これはいろいろなことに貢献するように訴えている、あるいは支援をするように要請している、そういうことでございます。
○中塚委員　協力の依頼ということが理解をされているからこそ法案をおつくりになっているというふうに思うんですが、安全保障理事会の決議ですよね、その一四八三。一四八三の決議によって、国連の加盟国に対し、この当局に協力を要請しているというふうな解釈でいらっしゃるのかどうか。
○川口国務大臣　と思います。
○中塚委員　それで、この国連決議を見ますと、この法案で言うところの人道の問題と、あと治安の問題、二通り法案自体書き分けて書いてありますが、その中でも、やはり治安、安全の方はＣＰＡの権限、人道の方は国連その他の機関というふうな書き分け方になっているというふうに思いますが、そこはいかがですか。
○川口国務大臣　必ずしもそのような形で書き分けられているとは考えていません。
○中塚委員　任務自体はいろいろと重なるものが出てくるんだろうと思うし、任務を実施する主体というものが同じである場合もあるんだろうというふうに思いますが、これをずっと見ていきますと、やはり人道問題については「国連及びその他の国際機関」というふうに書いてある。「当局に対し、」ということについては「安全で安定した状態の回復及びイラク国民が自らの政治的将来を自由に決定できる状態の創出」云々ということが書いてありますし、逆に、当局に対しては「国際連合憲章及びその他の関連国際法に従い、」ということで、枠をはめるような内容になっているわけですね。
　要は、占領国ですから余りむちゃするなというふうなことが言ってあるわけで、その他の人道支援ということについては、この決議は「国連及びその他の国際機関」が行うというふうに書いてあると私は理解をいたします。
　次に、各国が軍隊を派遣するということなんですけれども、この国連決議一四八三というのを派遣の根拠にしている参加国あるいは参加予定国というのはあるんでしょうか。
○川口国務大臣　各国がイラク復興の支援のために行っている軍隊、あるいは文民の派遣というのもありますけれども、それは各国が主体的に判断をして実施しているということでございますから、すべての国が一四八三との関係を明言しているわけではありません。
　ただ、今後イラクの復興に向けての各国の支援が本格化していくその中で、この決議の採択が、これは国際協調ということを言っているわけですから、この決議の採択が大きな役割を果たしていたというふうに考えます。
　それから、現在のところ既に軍隊を派遣しているか、あるいは派遣を決めている国々のうち、この決議に基づいて貢献を行うということを明言している国、これは、チェコ、ニュージーランド、ブルガリア、エストニア等でございます。
○中塚委員　ということで、今お言葉にありましたが、やはり主体的に判断をするということなわけですね。
　私どもは、国連決議というものがあるならば、それは集団的自衛権の問題等とは関係なく、我が国はどんな活動でもするべきだというふうに考えております。その考えからいたしましても、国連決議の一四四一ということで、そのこと自体が武力行使の容認決議でないというのであるならば、やはり米英の作戦、戦闘というのは、戦争というのは、これは支持をすることはできないというふうに考えておりますし、また、一四八三という決議についても、それを根拠にして参加する国もあるけれども参加しない国もあるということで、要は主体的に判断をすることになっているわけなんですが、やはり湾岸戦争なんかのときの多国籍軍型のやり方というのとは明らかに違う。ましてや、先ほど質問もありましたが、ＰＫＯの枠組みにもまだなれない、そういうふうな状況であるということだと思うんですね。
　ということで、やはり国際連合からの明確な決議なり要請ではないということをまず一つ確認しておきたいというふうに思います。
　あと、先ほどお答えがちょっとありましたが、今回イラクへ派遣を行わない国の主な理由、もし御存じでしたらちょっと教えていただけますか。
○川口国務大臣　イラクに具体的などのような支援をやっているかということは、各国がそれぞれの事情に基づいて決めて実施をするというものですから、日本が、なぜある国が派遣しないかを全般的に把握できるということではないと思います。
　なお、申し上げたいのは、サウジアラビアあるいはヨルダン、これはイラクの武力行使に対して遺憾であるということを言いましたけれども、こういった国は軍関係者を派遣してイラクの中で野戦病院を設置するというようなことを行っているわけでして、したがいまして、イラクの武力行使に反対をしたから、あるいは批判的であったからイラクに対して今復興のための支援の文民の派遣あるいは軍隊の派遣をやっていない、そういうことではないと思います。
○中塚委員　それは、周辺国の立場に立てば当然そういうことでしょうね。やはり隣の国で大変なことが起これば、あるいは難民が自分の国になだれ込んでくるというふうなこともあるわけだから、当然重要な関心を払って、だからこそ戦争にも反対したんだろうし、戦争が起こった後はそれをケアするという考え方になるのはある意味当然だというふうに思います。今外務大臣が出された例に照らしていけばですけれども。ただ、やはり、万里波濤を隔てた我が国がそれを行うというと、これはまたちょっと違う事情によるんだろうということだと思います。
　以前、テロ特措法の審議のときにもお伺いをしたんですが、官房長官は記者会見で退席になりましたけれども、造詣の大変深い石破防衛庁長官に伺いたいというふうに思います。
　湾岸戦争のとき、いろいろな議論があって、日本も国際貢献するべきだというふうな議論があったわけなんですけれども、あのときは、後方支援であってもできないというふうなことだったわけですね。ところが、それから十年以上たって、別に政府は憲法解釈を変えたわけでもありませんし、何も政府自身の考え方は変わっていないんだろうというふうに思うんですが、ところが、テロ特措法以降はそういったことができるようになっているということなんですけれども、これは一体何で、昔できなかったことが今できるようになったというふうにお考えですか。
○石破国務大臣　昔できなかったのは、それを可能にする法律がなかったからです。できるようになったのは、それを可能にする法律を国会においてお認めいただいたからというのが形式的な理由だと思います。
　つまり、湾岸戦争のときは、確かに委員が御指摘になったようなことでした。増税までして百三十億ドル出しました。一兆三千億円だと思います。国民一人当たり一万円ということでした。でも、クウェートがありがとうと言った新聞広告には何にも名前を載せてもらえなかった。その後で、ＰＫＯという議論になって初めて自衛隊が出た、そしてテロ特措法、そして今回。今回は今御審議をいただいているわけです。
　私は、テロ特措法から出られるようになったわけではなくて、ルーツはやはりＰＫＯ法にあるんだと思っています。それができるようになった理由は、やはり日本が国際的な責任を果たさなきゃいけない、自分の国さえよけりゃいいという話じゃない、それを可能にする法律を国会でお認めいただいた、この二つの理由によるものと思います。
○中塚委員　それで、今お話の出たＰＫＯなんですけれども、ＰＫＯとの関連で伺いますが、今回のこの法律、やはりＰＫＯ法に比べても、一歩、二歩、三歩以上踏み込む中身になっているというふうに思うんですね。
　これは私どもの考え方というのとも関連をするわけですけれども、まず一番目にお伺いをしたいのは、なぜイラクの復興支援ということがＰＫＯの枠組みになり得ないのか。なり得ないことについてどういうふうに現状を認識していらっしゃるのか。いかがですか。
○石破国務大臣　これは午前中もお答えをしたことでございますが、現在、ＰＫＯがイラクで展開されておりません。展開されていないものには出しようがないということでございます。この法案は、こういうような状況でありますので、一四八三を踏まえまして、国際協調のもとで一日も早いイラクの再建のため、我が国としてふさわしい貢献を行うということを可能にする枠組みをつくったものでございます。
　ＰＫＯ自体、国連憲章にＰＫＯというものが書いてあるわけではないことは先生御案内のとおりでございますが、ＰＫＯというものの実際の活動が行われていない以上は行きようがないという、これは本当に形式的なお答えですが、そういうことにならざるを得ないと思います。
○中塚委員　形式的な答え以上のことを聞きたいんですが。
　要は、ＰＫＯじゃないからＰＫＯ法を使えないというのは、それはそのとおりですね。私がお伺いしたいのは、何でＰＫＯになり得ないのか、その現状認識ですね。現状と照らし合わせて、なぜＰＫＯになり得ないのか。そのことはいかがですか。
○石破国務大臣　これは、ＰＫＯ五原則というのは、別に我が国が独自に編み出したものではなくて、一番最初にこれを提示されたのはハマーショルド氏であります。そのＰＫＯの五原則というものでＰＫＯ活動というのは行われているわけでございます。
　仮に、ＰＫＯという形でイラクの国内で活動しようとすれば、この五原則を満たさなければいけない。しかし、フセイン政権が崩壊した後のイラクにおいて、受け入れ同意とか停戦の合意とか、そのような要件が満たされているとは言い切れない部分がございます。そしてまた、ＰＫＯ法で規定されております業務の中には、安全確保支援活動のような業務はないわけでございます。
　したがいまして、ＰＫＯの五原則、それはインターナショナルなルールと申し上げてもよろしいと思います。それを満たしていない、したがってＰＫＯ法ということにはならない、ですから現地においてＰＫＯは展開されていない、こういう理屈でございます。
○中塚委員　ＰＫＯ等、確かに国連憲章に書かれていないのはそのとおりなんですが、やはり国際連合という枠組みの中での取り組みということですね、ＰＫＯの場合は。それになり得ない状況である、イラクの現実が。今おっしゃったとおりで、フセイン元大統領が生きているのか死んでいるのかもわかりませんが、はっきり言って停戦合意もできていない。停戦になっているのかどうなのかわからない。そういうことになると、相手方の同意というのもとれないということだろうから、当局と合意をして派遣をするということになっているわけですね、この法律の立て方というのは。
　それで、もう一つ、中立的立場ということもＰＫＯの五原則の中にあると思うんですけれども、今回、当局に協力をするということが果たしてＰＫＯ法で言うところの中立的立場ということに該当するのかどうか、そういうふうな問題もあるんだろうというふうに思いますし、また、何かあったら撤収するということになっている、これは今回の法律もそういうことではありますけれども。
　そういう意味で、私は、本当はやはりＰＫＯになってやるべきだ、ＰＫＯの枠組みの中でやるべきだ、それはもう絶対その方が望ましいわけですが、それを踏み越えて、ワンステップビヨンドで今回こういうふうな法律をつくって行こうということになっているわけなんですけれども、果たして、停戦合意というものがちゃんと交わされていない、相手方政府というのはないわけですね。そういうところに派遣をするということになると、今までの政府の考え方とはかなり異なる法律なんじゃないかというふうに思いますが、そこはいかがですか。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　これは、私からお答えすることが必ずしも適切ではないかもしれません。ただ、私が思いますのは、今までの政府の考え方と違うじゃないかということでございますけれども、私はそんなに逸脱をしたものだとは思っていないのです。つまり、確かに停戦の合意はございません。それは、当事者がいない、不存在というものに起因するものでございます。
　これは、戦争の終わり方というものをどういう形でやるか。例えば日本の場合には、連合国との間で、八月十五日に戦闘が終わり、そしてまたミズーリ号の上で降伏文書に調印をし、戦争が終わったということだと思っています。他方、ではドイツではどうだったかということを考えてみましたときに、これは、ヒトラーは亡くなってしまって、ナチス・ドイツ政権というのはなくなってしまったわけですね。そのときに、では、停戦の合意、降伏文書のようなものがドイツにおいてきちんと国際法にのっとって調印されたかといえば、それは日本とは異なる状況でございます。
　イラクにおいては、フセイン政権は崩壊した、その後に、では、何か政権ができたか。かいらい政権のようなものをぶっ立てて、形式的にもせよそういうような政府をぶっ立てて停戦合意というようなことにもなっていない、受け入れの文書が調印されたという形にもなっていない。事実はそういうことだと思っています。
　いずれにしても、私どもが、国際社会の要請に基づいて、例えばＰＫＯであれ今回のイラクであれ、安全を確保し、そしてまた人道的な支援を行い、我が国がどのようにして貢献をしていくか。それは、武力の行使にも決して当たらない、武力の行使にしてはならないという憲法の要請、その中で何ができるかということをずっと考えてきているわけでございます。それは、ＰＫＯであれ今回のイラクの支援であれ、私は、その延長線上にあるものだと考えておりまして、質的な変化を来したというふうには考えておりません。
　我が国が、国際社会の要請に基づいてどのように憲法の範囲内で国にふさわしい貢献をなすか。言葉をかえれば、我が国としての、国際社会の一員としての責任を果たし得るか。その点で、政策転換があったとは全く考えておりません。
○中塚委員　政策転換ではない、新しい考え方ではないというふうにおっしゃいますが、そのないということの担保が主体的という言葉しかないわけですね。
　だから、今、武力行使ではないということもお話しになりました。武力行使でないものでどういうふうに貢献していくのかというお話をされましたが、きのうの、うちの佐藤公治委員の質問の中でもありましたが、長官自身はどういうふうにお考えになっているのかというのはまた別の問題だろうというふうにも思います。ただ、その武力行使ではないということが、支援活動は武力行使ではないということにしたって、やはり国際標準からすればちょっとずれている話なわけですね。そういったことを考えますと、やはり新しい、今までのＰＫＯ以上に踏み込んでやっていくことになるというのは、私は間違いのないことだというふうに思うんですね。
　ですから、その背景には一体何があるのかということで、国際協調ということを総理もたびたび御答弁になります。ただ、国際協調という割には、やはりＰＫＯよりも一歩踏み込んでやるということであるならば、私は、国際協調主義以上の考え方がこの中には入っているのではないのかというふうに思わざるを得ないわけです。いかがですか。
○石破国務大臣　それでは、どうすればいいのかということです。
　では、これはＰＫＯでなければ我が国は参加しないというふうに言ったといたしましょう。ＰＫＯの枠組みができなければ我が国は参加しない。それでは、日本はそうだから、それではいいです、ほかの国でやりますということになったといたします。委員が先ほど御指摘になったように、我々は湾岸戦争から何を学んだのかということです。我々が湾岸戦争から学んだものは、それは、やはりお金だけでは責任を果たしたことにならない、評価されるとかされないとか、そういう問題ではなくて、我が国が国際社会でどういう責任を果たすかということだと思います。
　ですから、私どもは、政策転換になるのでＰＫＯの枠組みでやってくださいというふうに国際連合に仮に言ったとします、国際社会に言ったとします。それではどうぞ、日本はそういうふうにお考えならば結構ですと。今回参加しているのは、たくさんの国が参加をしているわけです。それは、米英だけではなく多くの国が参加をしている。そのことをどのように考えるか。私たちがもう一度湾岸戦争のときに戻っていいということの御判断であれば、それはそれで一つの御判断だと思います。それは、そのように御主張になるのはそれぞれの御自由だと思います。
　私たちは、本当に、憲法の範囲内で国際的な責任が何を果たせるか。そして、この十年の間に、ＰＫＯを積み重ね、いろいろな国の理解を得て、いろいろな評価を得て、自衛隊というものに対する信頼というものがこれだけ国際的に高まってきた。そして、今回イラクに出せるのは、私は自衛隊しかないと思っています。それは、自己完結性もそうです、危険を回避するという意味からおいてもそうです。それをやらないという判断は、少なくとも今の政府においてはございません。それが政策転換をしたというものだとも私は思っておりません。
○中塚委員　別に、復興支援をするということに自衛隊でなければいけないということではない、私はそういうふうに思いますし、まず、国際協調主義ということをうたうのであるならば、おのおのの国が主権を振り回すような、そういうふうな弱肉強食の世界が果たしていいのかどうかということもやはり議論をしていかなきゃいけないと思うのですね。やはり、ちゃんと国連を中心にしてやっていくというふうな方針をとっていくべきだろうと私は思いますし、日本がそのことをちゃんと鮮明に内外に宣言をすることができれば、やはりそれは外交のあり方、安全保障のあり方というものも変わってくるんだろうというふうに思いますよ。人任せ、他の状況に応じてこの法律だって出てくるわけですよね。
　だから、そういうことではなくて、ちゃんと自分たちの国が主体的になって国際協調主義というものを盛り上げていくような、そういうふうなやり方というのは必ずあるはずだというふうに思います。何も湾岸戦争のときに戻れというふうな話をしているんじゃなくて、やるんならやるで、ちゃんとそれに基づく考え方というものを打ち出していかなきゃいけないだろうということを申し上げているわけです。
　それで、法案のことでちょっと伺いますけれども、基本計画について伺いたいんです。
　総理の答弁なんかを聞いていますと、この法律を通すということによって、基本計画の事前承認は必要ないということを答弁されていたというふうに思っておりますが、しかし、もしこの法律を通すということによって派遣を容認するということになるのであるならば、逆に、基本計画自身をもっと早目に見せていただかないと、もう審議の一部だということにもなってしまう、私はそういうふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょう。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、基本計画を可能であればこの法案と一緒に国会に提出して審議の対象にすべきではないかという御指摘と存じますが、この法案に示されておりますけれども、基本計画は、実際の活動を前提にいたしまして、活動する部隊の規模であるとか、また区域の範囲であるとか、それぞれの措置の種類、内容であるとか、そういうものを規定して定めるものでございます。
　そういった意味におきまして、まさに、この法案を成立させていただいて、その上で、種々の調査等を行いまして、実際に行う活動を前提とした上で基本計画をつくらなければならないと思っておりますので、この法案の成立前に、もしくは同時に基本計画をつくるということは極めて難しいと考えております。
○中塚委員　それでは、基本計画に盛り込まれる区域指定なんですが、これは具体的にはどういうふうな書き方になるんですかね。テロの特措法なんかですと、要は公海上とか我が国の領土というふうなことが入っているし、そのことは多分この基本計画にあっても同じように書かれるんでしょうが、イラク国内の戦闘区域、そうでない区域の書き方というのは、具体的にはどういうふうになっていくんでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、この基本計画の中に盛り込むことになっております対応措置を実施する区域の範囲の書きぶりがどのようなものになるのかという点だろうと存じます。
　正直に申しまして、この辺についてはまだ検討が十分でございませんので、書きぶり等を具体的に申し上げることはできませんけれども、要するに、イラク国内における活動を前提として、そのあらあらの実施区域の範囲というものを規定することになるんだろうと思っております。
○中塚委員　例えば、バグダッドからティクリートとか、そういうふうな都市の固有名詞みたいなものが入ってくる、あるいはバグダッドとアンマンを結ぶ空路であるとか、そういうふうなことを書くということになるんですか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　あくまで、まだその辺については書きぶり等詰まっていないという前提で申し上げれば、今先生が御指摘のような書き方が全く当たっていないということにはならないのではないかと考えております。
○中塚委員　戦闘区域、非戦闘区域で昨日来いろいろ議論がありまして、国または国に準ずる者というものの武力攻撃を戦闘というんだということになるわけなんですけれども、その戦闘区域、非戦闘区域の書き分け方の問題。
　あと、基本計画ということについて、これはちょっと質疑通告をしていないんですが、防衛庁長官に、もしわかっていらっしゃればお答えをいただきたいというふうに思いますけれども、共同通信がけさの二時に配信をした記事の中で、アメリカのリチャード・ローレス国防副次官補という方が日本に対してＣ１３０の派遣を要請したというふうな記事が出ておりました。イラク新法の提出の二日前というので要請をしたというふうに書いてあったわけなんですが、そういったことは事実なんでしょうか。
○石破国務大臣　報道はそのようなものがございましたことを承知いたしております。
　アメリカから我が国に対して、Ｃ１３０輸送機の派遣について具体的な要請があったという事実はございません。
○中塚委員　では、そのリチャード・ローレスさんとは一体どういうお話をされたというふうに防衛庁長官は聞かれているんでしょうか。
○石破国務大臣　これは本当に、私は合衆国のいろいろな人とお話をしますが、具体的に例えばＣ１３０とか、具体的にそれでは「おおすみ」級の輸送艦とか、合衆国はそういう要請はいたしておりません。
　それは本当に、主体的という言葉はお嫌いかもしれませんが、我が国として何ができるのか、どのような能力があるのか、それを判断してやるものでございまして、イラクの情勢についての一般的なお話はいたします。どういうようなものが不足をしているのか、どういうニーズがあるのか、そういう一般的な意見交換というのは、ローレス氏に限らず、私どもあらゆるチャンネルでやっておるところでございます。しかしながら、具体的な要請があったという事実は全くございません。
○中塚委員　意見交換をされているということなんですが、その意見交換自体もやはり基本計画ということには反映をされていくことになるのでしょうか。
　というのは、きのうからの長官の答弁を聞いていますと、この記事の中身というのが結構ぴったりと合っていることが多いんですね。ヨルダンに派遣をして、そしてイタリアから救援物資をヨルダンに運ぶ方針であるとかそういったことが書いてありまして、結構きのう、きょうの答弁内容と一致をしているような気がするんですが、そのことはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　それは結果としてそうなることもあるのでしょう。意見交換の結果としてそれがニーズと我々が提供するものが一致するというのは非常にいいことです。
　それはしかし、我々がいろいろなニーズの把握、合衆国からだけではありません。それは、もういろいろなところでいろいろな人間がありとあらゆる努力をして、どういうようなニーズがあるかというのを日夜やっております。その結果としてニーズに合ったものが出てくるということは、結果としてはございましょう。しかし、それがアメリカから要請があって、それにこたえたのでそういうことになったのだとおっしゃるとするならば、それは違います。
○中塚委員　もう終わりますけれども、ただ、現実問題としては、調整をしながらやっていくわけですよね、ＣＰＡと。調整をしていく中にあっていろいろな意見交換をするというのはそれは当たり前のことだと思うし、ＣＰＡではなくて、こちらに来られた方、リチャード・ローレスさんとお話をしたということで、要請があったということではないというふうにおっしゃるけれども、そういったことの積み重ねが具体的な事実になっていくということも間違いないわけですね。
　だから、総理は主体的な判断だというふうにおっしゃるけれども、現実問題としてはそういったことがもう既に行われている、しかも法案の審議の二日前であるということを指摘して、私の質問を終わります。
○高村委員長　次に、阿部知子君。