Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（相原久美子君）　ただいまの質問にお答えください。時間がございません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あのとき二十万トンを出さないと言ったのは民主党なんですよ。これ、前原さんが私に対して質問した。それを私に言われたら、あなたたちは恐らく困るでしょう。困る事実を私はあえて言っています。
　でも、そのときに、二十万トンを皆さんは、日本は……（発言する者あり）大切なことですよ、そのときあなたたちは徹底的に認識を間違えたんだから。だから、認識を間違えているということをはっきりとさせた方がいいんですよ。こういうことを、言われたくないことを言われたくないと思いますよ。しかし、これは事実なんですよ。それを認めるべきですね。
○委員長（相原久美子君）　総理大臣、時間がございませんので御質問にだけお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゃ、もう一つ言っておきますが、二十万トンについては明らかにあなたたちが間違えたということは言っておきたい。あのときも、国際社会の連携を大切にすると言ったわけですから。
　同時に、同時に、そもそもこれマイナンバー法案に関係ない質問じゃないですか。だから、マイナンバー法案に関係ない質問をしておいて……（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　持ち時間が来ておりますので的確に質問にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後の言わば外交の交渉については、それは今の段階では申し上げることはできません。
○福山哲郎君　ちょっと困ります。
　山本一太大臣にお伺いします。
　お手元に、資料をちょっと大急ぎで配ってください。
　自民党の総合エネルギー政策特命委員会、山本大臣が委員長だったときに、昨年の五月二十九日ですけど、今後のエネルギー政策の根本に安全第一主義を据え、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による判断をいかなる事情よりも優先すると。また規制委員会が政治家の介入や経済政策の影響を受けずに、専門家による純粋かつ高度な技術的判断が行われる環境を確保するということを決められました。
　この方向は自民党の中では変わっていないという判断で、山本大臣、よろしいですね。
○国務大臣（山本一太君）　基本的な方針は変わっていないと思います。
○福山哲郎君　自民党の中で電力安定供給推進議員連盟というのが出てきていまして、速やかに安全を確認して、速やかに稼働させていくことが重要だとかいう話が出てきています。
　安倍総理にも確認します。
　この昨年の五月二十九日の特命委員会の、いかなる事情よりも規制委員会による判断を優先するということ、規制委員会が政治家の介入や経済政策の影響を受けずに、専門家による純粋かつ高度な技術的判断を行える環境を確保するということは変わらないということで結構ですね、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再稼働の……（発言する者あり）基本的な考え方でありますが、原発については安全第一が原則でありまして、その安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、新規制基準を満たさない限りは再稼働はないということであります。一方、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めてまいります。今後……
○委員長（相原久美子君）　時間が来ております。的確に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力規制委員会によって新規制基準への適合性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため、誠実に説明することが必要であると考えております。（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　安倍総理大臣、この際、申し上げます。
　質疑者の質問にお答えいただきたいと思います。なおかつ、時間が来ております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大体……（発言する者あり）いや、今の質問は私に通告されていませんから。通告されていないんです。いやいや、通告されていない。通告されていない。通告されていないし、マイナンバーにも関係ないんだけど……
○委員長（相原久美子君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（相原久美子君）　速記を起こして。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは、お答えします。よろしいですか。
　今後のエネルギー政策の根本に安全第一主義を据え、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による判断をいかなる事情よりも優先する。また規制委員会が政治家の介入や経済政策の影響を受けずに、専門家による純粋かつ高度な技術的判断が行える環境を確保するということであります。
○福山哲郎君　それでいいわけですね、今のでいいわけですね、総理。今の変わらないは、大臣の答えと同じでいいわけですね。先ほど甘利大臣が答えられたときには大臣の言うとおりでいいとおっしゃいましたが、それでいいんですね。今、山本大臣答えられた。
○委員長（相原久美子君）　安倍内閣総理大臣、時間が来ております。簡潔に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答えたとおりでございます。
○委員長（相原久美子君）　福山哲郎君、時間が来ております。
○福山哲郎君　もう時間がなくなったので、もう一つ、二つ聞きたかったことがあるんですけど、なかなかしっかり質問に答えていただけなかったのは残念ですが、総理、外交大変ですが、御健闘、頑張ってください。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○江口克彦君　総理、おはようございます。
　早くからどうも御出席いただきまして、ありがとうございました。
　私、三十四年間企業の経営者をずっと続けてきまして、常に心掛けていましたのは、無駄の排除、それから非効率の排除、そして成長戦略、この三つが事業を発展させる上で非常に私は重要な要素だというふうに考えて、経営に取り組んでまいりました。
　マイナンバー制度は、効率的な行政運営の基盤となるものだというふうに私も思っております。民間では当然のこととされている効率を重視した考え方がようやく行政分野にも浸透し始めたということは、私は評価したいと思います。
　しかし、そのマイナンバーというものも、ちょっと最初からベストというものを考えるということは非常にやっぱり難しいというふうに思います。いろいろと問題点を指摘されているということもあるわけでありまして、そういう意味からすると、これから行政の効率化ということが重要だという前提で考えれば、改めるべきことは柔軟に改めていくという根本的な考え方というものを常に持っておく必要があるのではないだろうかと。
　マイナンバー制度を実施すると、実施していく過程でいろんな問題点が出てくる。いろんな問題点が出てくるというのを、最初こうだというのでそれでもう決め込んでしまうという、かたくなにそれを通すんじゃなくて、必要に応じてやっぱり国民の利益になる方向で常に改善、改良というのはしていくんだという、その姿勢は貫いていただきたいなというふうに思うということであります。
　一方で、マイナンバー制度に関する事務や情報システムの設置、管理の多くが総務省の権限とされているわけであります。マイナンバー制度が単に総務省の省益拡大に、利益拡大に利用されてしまうということをちょっと私は懸念しているのでございますけれども、マイナンバー制度の導入、運用に当たっては、省益ではなくて国民の利益を常に第一に考えると。先ほどの、改善、改良ということを申し上げましたけれども、常に国民の利益を第一に考えるという方向でお願いをしたいと思いますけれども、安倍総理の決意のほどを明確にちょっとお話をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マイナンバー制度においては、例えば個人番号の通知など地方自治体に実際の事務をお願いすることとなる事務については総務省の所掌とするなど、制度が安定的に運営をされるよう、各省の所掌に応じて分担をしているのは御承知のとおりだと思います。
　いずれにしても、番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであり、制度の導入、運用に当たっては、いわゆる省益が優先されるということはあってはならないのは当然のことでございますが、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度となるよう、私としても全力で取り組んでまいる考えでございます。
○江口克彦君　このマイナンバーですけど、先ほどもちょっと最初に申し上げましたけれども、とても最初からベストということは考えられない、いろいろと経過において問題点が出てくる、そのときの改良とか改善のときに国民のサイドに絶対に立つんだというその御決意を、ちょっと総理、直接お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この法案を所管する大臣として、御指摘の懸念ないように、きちんと、もちろん総理とも相談してやってまいります。
○江口克彦君　できれば総理、ちょっとお声を聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこのマイナンバー制度によって国民の利便性が向上していくということを、私が先頭に立ってしっかりと国民の皆様にお話をしていきたいと考えております。
○江口克彦君　こういう機会ですので、せっかくですから道州制についてお尋ねしたいと思いますけれども、行政改革の究極の姿というもの、あるいはまた地方分権の最終的な形というものは、道州制であると私は思っておるんです。先日も、菅官房長官も日経新聞の取材において、行き着くところは道州制ですと明言をされておられるわけであります。
　私は、東京一極集中を是正して日本全体の繁栄を実現するには、国は本来国の果たすべき役割に特化し、そして地方ができることは地方で担う道州制の導入が不可欠であるというふうに思います。
　総理も同様に考えておられるのではないだろうか、それで総務大臣に道州制担当という役割をお与えになったんじゃないかというふうに思いますけれども、その際、中央集権体制を維持するような道州制であってはならないというふうに私は強く強く強く思うんでありますけれども、総理が描いておられるというか考えておられる、これは党が考えることだということではなくて、総理が考えておられる道州制の姿を、大体でもいいですからお教えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、我々は決して中央集権的なものをつくっていこうということの中において道州制は考えていないわけでございます。むしろ逆のベクトルであるということは申し上げておきたいと思います。まさに、地方の元気なくして日本の活力を得ることはできないわけでございまして、国と地方の役割分担を見直しをして、それぞれの地域が自らの発想で特色を持った地域づくりを進めていく、言わばその地域に一番近い人たちが地域の視線に立って政策をつくっていくということが極めて重要なんだろうという認識の中において、それを国全体の再生につなげていくことが重要であると、こう考えております。
　道州制の導入は、こうした考え方に立って、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国の在り方を根底から見直す大きな改革と考えています。現在、与党において、御承知のように、道州制に関する基本法の早期制定を目指して議論が行われております。私としても、今は様々な御意見があるわけでございまして、そうした様々な御意見をいただきながらしっかりと議論を深めて検討していきたいと、このように思っております。
○江口克彦君　今、総理のお言葉で、道州制については中央集権型の道州制は考えていないと明確におっしゃっていただいたことに、大変私は心強い、また大いにそのお考えを貫いていっていただきたいというふうに思います。
　今、総理の方は、この国の役割とかあるいはまた道州の役割とかという役割をちょっとお話しされましたけれども、中央集権型の道州制とならないということにするためには、おっしゃったように、国の役割、あるいはまた道州の役割、基礎自治体の役割というようなものが明確になっていないといけないというふうに思うんですね。特に、国の役割が何なのかということは、これはこれから決めること、これから決めていくということであったとしても、やはりおおよそのお考えが総理の頭の中になければならないのではないだろうかというふうに思うんでありますけれども、それぞれの国、道州、そして地方自治体の役割というものがどのような役割を担うべきものであるというふうに総理はお考えなのか、お話をいただければ大変有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国は、外交や安全保障、あるいはマクロ経済政策等々、国家の本来的任務を重点的に担うこととしまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担っていくという姿が、国と地方の役割分担、あるべき姿なんだろうなと、このように思っております。
　与党において取りまとめ中の道州制に関する基本法案は、国の事務は国家の存立の根幹にかかわるものなどに限定し、道州は従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経済の主体とされ、基礎自治体は住民に直接かかわる事務を行う主体とされています。
　道州制の下における国と地方の役割分担については、このような考え方も踏まえつつ、地方の声に耳を傾けながら国民的な議論を深めていくことが重要であると考えております。
○江口克彦君　私も全く総理のお考えに賛成でありますけれども、特に移民政策は国の役割としてしっかりと保持すべきである。それから、東日本大震災のような大災害、これは幾ら道州制になっても、国家的な大きな災害ということになれば国がこれを受け持つということは考えていかなければならないことではないだろうかというふうに思いますけれども、特に移民政策についてはいかがでございましょうか、国が担当すべき移民政策。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今から道州制を前提として答弁することは大変難しいわけでございますが、そのような言わば国家の根幹にかかわる、恐らく移民政策というものは国家の根幹にかかわる政策であろうと、こう思うわけでございまして、当然これは国が主体的に決めていくということになるんだろうと、このように推測をいたします。
○江口克彦君　道州制に反対する人たちの中には、この移民問題を非常に心配をする人がいるわけですね。道州になると、それぞれの道州が勝手に移民を認める認めないということになるんじゃないかというようなことで懸念する方が多い。その中で、本日総理はそういうふうにお答えいただいたということに私も大変共鳴、そしてまた、その方向で是非、道州制についてもし政策を進めていただくという時期になれば、そういうことを常に頭の中に入れておいていただければと思います。
　最後でございますけれども、道州制の導入は、もはや私は議論の段階ではないと思うんです。第一次安倍内閣で、当然のことながら道州制ビジョン懇からずっと議論が続けられているわけでありまして、もはやもう実行に移す段階ではないだろうかというふうに強く私は思っております。もう四十七都道府県三十八万平方キロの、僅かアメリカの一州、モンタナ州と同じ広さの面積の国土を四十七に細切れにして、これで効率的な効果的な無駄のない行政というのは行われないというふうに私は思っているんですけど。
　道州制基本法の提出については与党で今いろいろと検討されているようですけれども、その一面、地方団体、特に六団体では懸念の声が出ているということで、ちょっと私、心配いたしております。
　自民党の今村本部長も今国会提出を明言されています。道州制基本法案は今国会中に出すんだというふうに言っておられますし、それからまた、自民党の政権公約というか政党公約というか、公約にも明記されているわけです。改めて、政権公約を前提に、あるいはまた自民党の公約を前提に……
○委員長（相原久美子君）　江口委員、時間が来ておりますので、まとめてください。
○江口克彦君　はい。
　安倍総理の道州制に対する決意を一言お聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　道州制の制定に向けて、基本法については今与党において精力的に議論が行われているわけでございまして、この中で地方団体からの意見もお伺いをしているというふうに伺っております。そうした議論を行いながら、議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出をされることになると、このように考えておりますし、当然、内閣としては、党と協力をしながら法案の提出に向けて努力をしていきたいと考えております。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。
　本日、内閣委員会に安倍首相を御出席をしていただきまして質疑をしていただくことを取り計らっていただきました岡田先生始め関係各位に感謝を申し上げまして、質疑をしたいと思います。
　四点通告がございますが、その中で、まず二番目の質問から入りたいと思います。
　初めに、政府やその時々の政権を担う総理が施政方針や所信表明等で口にされます沖縄の過重な基地負担の軽減という文言ですが、県民からいたしますと、普天間飛行場へのオスプレイの強行配備や東村高江のヘリパッド建設など、これは軽減どころか負担増になっているわけですが、さきに発表されました嘉手納基地以南の基地の返還計画も実効性が疑わしく、細切れ返還の上、普天間については辺野古への移設が前提となっています。これでは負担軽減ではなく、在日米軍の再編、沖縄の米軍基地の機能強化であり、恒久的軍事拠点化であります。
　県民が求めている過重な基地負担の軽減とは、具体的に日常生活を破壊している例えば嘉手納や普天間の爆音の軽減であったり、軍人や軍属が、その家族が引き起こす事件、事故の軽減と、日米地位協定の抜本的な改定に取り組むことであります。要するに、米軍の演習や訓練を少なくし、米兵を具体的に減らしていくことこそが負担軽減であります。その点になると、政府は米軍の運用には口が出せないと逃げるわけですが、県民は、主権国家として米国に対し沖縄の過重な基地負担の現状を訴えていくことに期待を寄せています。
　安倍首相は、さきに発表された米軍基地の返還計画のほかに、何か具体的な負担軽減に関して沖縄県民に対する発信することはありませんでしょうか。過重な基地負担の軽減に対する見解と併せてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国土面積の約〇・六％しかない沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中をしており、政府としては沖縄の基地負担の軽減は最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。
　こうした認識の下、沖縄に集中する基地負担の目に見える軽減に向けて、普天間飛行場の移設や嘉手納以南の土地の返還計画を着実に実施するとともに、このような返還計画に加えて、海兵隊のグアムへの移転、普天間飛行場に所在する空中給油機の岩国への移転、オスプレイを含む航空機訓練のグアムや本土などへの移転などの施策を精力的に進めてまいります。引き続き、沖縄の方々の声によく耳を傾けながら、沖縄の負担軽減に全力で取り組む考えであります。
　そして、なお、今、高江のヘリパッドについてのお話がございましたが、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯、ヘリパッドの移設事業については、ＳＡＣＯ最終報告に基づく北部訓練場の一部返還、約七千五百ヘクタールのうちの四千ヘクタールの返還になるわけでありますが、を実施をしているものであり、また、返還予定区域にある七か所の着陸帯を残余の区域の六か所に集約するものであることから、基地負担が増えるとの指摘は当たらないと考えております。
　そしてまた、嘉手納以南につきましては、返還計画についてでございますが、土地の返還計画は、返還時期と返還に向けた……（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　質問が違うのですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、中での御指摘がございましたので。
　その嘉手納以南の……（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　よろしいんですか、糸数慶子君。
○糸数慶子君　いえいえ、結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、しかし質問の中で指摘がございましたので、嘉手納以南の……
○糸数慶子君　お答えしていただきたいことと指摘と違いますので。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、でも、これ今後やっていくこととこれは絡んでおりますので。
　嘉手納以南の、嘉手納以南の土地の返還計画自体が、これはこれからやっていくという計画になるわけでございますので……（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　時間が非常に限られておりますので、御主張だけではなくて質問に的確に答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御主張ではなくて、これお答えなんですが。
　返還時期と返還に向けた具体的な段取りについて初めて、かつ日米共同で明らかにしたものであって、沖縄の負担軽減を進めるとの日米両政府の強い決意を示すものであって、この計画を今後着実に実行していくことによって嘉手納以南の土地の返還、それによって沖縄の負担の軽減を図っていきたいと、こう考えているところでございます。
○糸数慶子君　明確にお答えいただきたいと思います。
　次に、普天間飛行場の移設に関してでありますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　県民の民意として形成されている普天間飛行場の県外ないし国外への移設についてどのような見解をお持ちでしょうか。民意を無視して辺野古への移設を推進していくとの方針であれば、県外移設を来る参議院選挙の政策に掲げる与党自民党沖縄県連と食い違うわけですが、安倍首相の県外移設に対する認識と見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　普天間飛行場の固定化は断じてあってはならないと、こう考えております。沖縄県の宜野湾市の中心部に位置をし、周辺には住宅や学校等が密接していることから、今申し上げましたように固定化は絶対に避けなければならない、政府と沖縄県との共通認識であると、こう考えております。
　一方、米海兵隊を構成する各々の部隊は一体性を維持することが求められており、同飛行場の航空部隊を他の部隊から切り離して県外に移設することは現実の政策としては困難と言わざるを得ないわけでございます。沖縄の負担軽減と抑止力の維持を両立させていくためには、現行計画が唯一の有効な解決策であるとの認識が昨年の四月の２プラス２共同発表で再確認されており、先般の日米首脳会談においても改めて現行計画を早期に進めることで認識の一致を見たところであります。
　引き続き、政府の考えを丁寧に御説明をしながら、負担軽減を早期にかつ具体的に見えるものにしていきたいと、このように考えているところでございます。
○糸数慶子君　はっきり申し上げまして、辺野古への新基地建設は断念すべきであります。なぜならば、これ世論調査の結果で明らかになっておりますが、県民の四人に三人は辺野古への新基地建設にはノーという答えを突き付けています。これはまた米国政府内や議会あるいは米国の有識者の間でも辺野古移設に懐疑的な意見がありますし、辺野古移設を見直し、県民の基地負担の軽減に取り組む考えはありませんか。改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、沖縄の普天間の移設については今申し上げたとおりでございまして、今後とも地元の皆様の御理解を得るための努力を進めていきたいと、こう考えています。
　そのためにも、先ほど申し上げました嘉手納以南の土地の返還等を期限どおりにスムーズに進めていくことも重要であろうと、このように認識をしております。
○糸数慶子君　今、期限どおりというふうにおっしゃいましたけれども、実際にははっきりと期限が嘉手納以南でも区切られたわけではないということを改めて申し上げたいと思います。
　最後になりますが、総理の歴史認識と慰安婦問題についてお伺いをしたいと思います。
　日本維新の会の橋下共同代表の、慰安婦制度が必要だった、風俗業の活用に対してでありますが、総理は橋下発言に対して国会答弁で、私の、また安倍内閣の、あるいは自民党の立場とは全く違う発言であるということをはっきり申し上げたいとおっしゃっています。その上で、慰安婦の方々に対して……
○委員長（相原久美子君）　糸数君、時間が来ておりますので端的に質問してください。
○糸数慶子君　はい。
　心から同情しているとおっしゃっていらっしゃいますけれども、その慰安婦問題に真摯に取り組む姿勢はあるのでしょうか。歴史認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで累次お話をさせていただいておりますように、慰安婦の方々に対しては心から同情をしているということは申し上げているとおりでございます。
○委員長（相原久美子君）　糸数慶子君、時間が来ております。
○糸数慶子君　はい。
　マイナンバー法案に対して実は質問する予定でございましたけれども、（発言する者あり）四点目に質疑をしようと思っておりました。総理の答弁が私が伺ったこととは違う方向に行って、かなり時間が食い込んでおりまして、最後にできませんでした。以上申し上げたいと思います。
　終わります。
○委員長（相原久美子君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　改めて、この一時間の答弁といいますか議論を聞いて、総理の器というのは何なのかなということを改めて考えさせられた一時間でありました。
　マイナンバーに関しましては民主党政権で最初に出しましたので、そういう意味では応援をしていく立場で今日は質問をさせていただきたいというふうに思いますが、当時の野党が何を言っていたかなんということを私は申し上げるつもりはございませんので、建設的な意見交換をさせていただければというふうに思います。是非、甘利大臣以下皆様方には温かみのある答弁で分かりやすくお答えいただければというふうに思います。
　今日は、基本的に衆議院の内閣委員会とか本会議とか、そこの議事録も全て読みました。そして、この間の報道も、全てチェックできているかどうか分かりませんが、基本的には全部チェックをしてみましたが、論点と言われることについては大方出し尽くされているのかなというふうに思います。
　ただ、論点は出し尽くされているんだけれども、その中の答弁として、まだまだ我々が理解ができるようなところまで至っていないこと、あるいは、報道を見ても一部誤解もあるのかなと思われるようなことがありますので、そこのところを、今日はもう最後になろうかと思いますので、明らかにしていくと。そして、国民の皆様が、我々含めて、このマイナンバー法、マイナンバー制度について理解を進めていってもらえるように、そんな観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目なんですが、これは多分総務省の管轄になると思いますが、住基ネットとの関係なんですね。これは、再三再四、住基ネット、住基カードの話が出てきていますけれども、恐らく多くの方々は、マイナンバーシステムが稼働し始めると、住基カード、これも交付を、今度個人番号カードに変わるときに返納するということを考えると、住基ネットシステムはマイナンバーシステムに統合されるんではないかというふうに思われる方々が多いんではないかなというふうに思います。衆議院の議論であるとか、あるいは一昨日の参議院での議論を聞いていても分かるとおり、マイナンバーシステムが導入された後も住基ネットの仕組みというのはおよそ百二十億円ぐらいのランニングコストが掛かるということがあって、それは二つ稼働、ダブルトラックで動かすのは無駄じゃないかというふうな意見というのは出てきても不思議ではないんだろうなというふうに思います。
　住基カードのサービスというのは地方自治体によって違っていて、顔、いわゆる写真付きのところと写真付かないというところもありますし、ＩＣチップが付いているところと付いていないところもあったり、この間、西村副大臣が、マイナンバーの利用範囲を広げるときに図書館の利用もできるようにしたいという話をされましたが、もう既に住基カードでもそれができるようになっているところもあったりするものですから、それだったら住基カードで十分じゃないかとか、合体させればむしろコストが下がるんじゃないかというような意見も出てくるのも不思議ではないというふうに思いますので、ちょっとここのところを明らかにするために、住基ネットのシステムをダブルトラックで動かし続ける、その理由について分かりやすくお答えください。
○大臣政務官（北村茂男君）　お答えいたします。
　今回の番号制度は、いわゆる番号法に基づき複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行ういわゆる基盤でありまして、各機関の保有する情報を連携するための情報提供ネットワークシステムを設置することとされているわけでありますが、しかし一方、情報の一元管理を防ぐという観点から、このシステムは個人情報を蓄積しない仕組みといたしているところでございます。
　一方、住基ネットは、住民基本台帳に基づきまして、行政の中で本人確認情報を利用するための情報基盤として活用されており、各市町村が保有する本人確認情報を全国センターに保存し国の機関等に提供することによって、国民の利便性向上や行政効率の向上が実現をするために有効に働いているというふうに理解をしているところであります。
　この住基ネットの機能は、番号制度の導入後、番号制度運用のための役割も加わることから、引き続き必要になるというふうに認識をいたしているところでございます。また、住基ネットは、都道府県、市町村の住基事務、本人確認情報利用事務にも利用されていることから、今後も引き続き必要としているものと理解しているところであります。
　番号制度における情報提供ネットワークシステムと住基ネットは趣旨の異なるシステムでありまして、それぞれ運用すべきものと考えているところでありますが、個人番号は住民票コードを基にした番号でありますし、住基ネットを活用することにより番号制度のシステムについて二重投資を避けて、更に効率的に構築をできるものというふうに理解をしているところであります。
○藤本祐司君　間違っているとは言いませんが、今の説明だと余計こんがらがって分からなくなっちゃうんです、正直。何でかというと、個人番号カードができても、結局住基ネットの仕組みを使って同じようなことができるわけだから、それだったら一緒にしちゃえばいいじゃないかという話が出てしまうんです。それをなぜ分けているのかということをお聞きしているんですね。
　その場合は、私が答えを言うのはあれなのでもう一度お聞きしますが、セキュリティーという観点からした場合に、ダブルトラックであるのと、それを一緒に合体させるのとどっちがセキュリティーが高くなるんでしょうか。（発言する者あり）
○大臣政務官（北村茂男君）　技術的なことでございますので、事務方からお答えさせていただきたいと思います。
○藤本祐司君　難しいことを聞いているんじゃなくて、合体させるって技術的にできることなんだと思うんですが、ダブルトラックでやる場合と合体させることと、どっちがセキュリティーが高いという判断をされているんですかという、どっちかと答えてくれれば、それだけの話です。
○大臣政務官（北村茂男君）　それぞれが意図するところはそれぞれ持っておりまして、二つとも有効に機能するものというふうに理解をしております。（発言する者あり）
○委員長（相原久美子君）　北村政務官、セキュリティーの件について質問があったのですが。
○大臣政務官（北村茂男君）　それを分離した方がセキュリティーが高いというふうに思っています。
○藤本祐司君　簡単に言えば、一か所でやってしまうと、それにもし何か問題があると全部、じゃ、リスクを分散させるという意味ではダブルトラックの方がセキュリティーが高いと、それが答えなんですね。
　もう一つ。コスト、これはダブルトラックでやっているというのは、もう住基ネットのシステムというのは既に動いていて、開発費用とかそういうものをずっと掛けてきて動いてきている、ただ毎年百二十億円のランニングコストが掛かっているということになるんですが、これを合体していくシステム開発をするということと、せっかくあるものをそのまま残して、それをリンクさせるのと、どっちがコストが掛かるんですか。
○大臣政務官（北村茂男君）　ダブルトラックの方がコストが掛からないというふうに思っています。
○藤本祐司君　なぜダブルトラックじゃないかという説明を私が一つ一つ今項目に分けて説明をしているのは、先ほど冒頭で申し上げたように、これ我々も応援をしないといけないし、それを皆さんが理解をしてもらわないといけないから言っているんです。もう最初から答えが分かっていることを私は聞いているんですけれども。
　それで、もう一つ聞きますが、これ簡潔に答えていただきたい。
　住基ネットの仕組みというのは何をするための仕組みであって、今度、マイナンバーというのは何をするための仕組みなんでしょうか。
○大臣政務官（北村茂男君）　先ほども申し上げましたように、住基ネットは個人情報を、本人確認情報を利用するための情報基盤としているものでありますし、一方、番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認を行う基盤としてその有効性を発揮しようとするものであります。
○藤本祐司君　要するに、担当政務三役が理解をしていないのを国民の皆さんに理解してくださいというのは、そもそも無理な話なんです。だから、そこのところが多分私は基本なんだと思います。これは非常に、やっぱり情報は我々の方が、たくさん持っている人たちが、いや、これよく分からないという話になってくると、皆さんこれを理解して、周知して、啓発しましょうなんということは、もう掛け声だけに終わってしまうということが明らかなものですからね。
　そういう意味で、私はちょっと確認のためにいろいろ質問をさせていただいているんですが、基本的に住基ネットというのは基本四情報を行政間の間でやり取りするシステムなんです、簡単に言えば。このマイナンバーシステムというのは、基本的には社会保障と税の関連の情報をデータマッチングするシステム、もう全く違うコンセプトのものなんですね。だから、そういったところをやっぱり理解してもらわないと、何でこれダブルトラックでいくんだということは多分理解されないんだろうという、そういう問題意識でお聞きしたところです。
　ちょっとこればっかりやっているとあっという間に十二時になってしまいますので、次の質問に移りますが。
　今度は甘利大臣にお聞きしたいんですが、個人番号カード、これ個人番号カードを発行する前に通知カードを交付するということになっています。当初の、最初の民主党政権のときは通知カードというのは多分なかった概念だったというふうに思いまして、普通の紙で通知書を出すということだったんだろうと思いますが、ここでなぜこの通知カードになったのかということをちょっとお聞きしたいことが一点と、運転免許証とかパスポートを一緒に通知カードと持っていけば、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードと同じ効力を発するということになるんだろうと思います。
　となれば、わざわざ個人番号カードを取りに行くのかいなと。要するに、免許証を持っている人たちにとってみれば通知カードだけでいいじゃないか、わざわざ写真付きのものを持っていく理由というのはどこにあるのかなというふうに思ったらば、余り個人番号カードを持つ意味がなくなってしまうんではないかなというふうに思うんですが、なぜここで通知カードという概念が、概念というか、を入れ込んできたのかという、ちょっとそこについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　通知カードはすぐ送付できますよね。個人番号カードは写真が付いたりいろいろ手続がありますから時間が掛かります。
　恐らく本人確認の必要性が世の中で結構出てくると思うんですね。そのときに、すぐ通知カードだと渡せると。それで、写真は付いていませんから、免許証やパスポートでこうですよということが確認ができる。
　じゃ、それでいいじゃないかという御質問ですけれども、それで済む人はいいかもしれませんけれども、常時パスポートと個人カードを兼ね備えて持っているとか、じゃ免許証ない人どうするのとか、いろいろありますよね。番号カードですと写真もあるし、必要な情報は入っているし、間違いなく本人確認ができるということでありますし、ただ、その手続を済ませるまでの間というのは少し時間が掛かると思うんですね。そのタイムラグも考慮して、その間はそれに代用してこういうことができますよというふうに取り扱っているところであります。
○藤本祐司君　確かに、通知書という紙でばっともらったとしても、それを持って何かするわけには、紙一枚に法律的な効力を持たせるということはなかなか難しいから通知カードというのがあるんだろうと思うんですが。
　私のお聞きしたかったのは、それで、免許証を持っていらっしゃらない人もいるという話があって、パスポートも持っていない方もいるという。ただ、持っている人にとっては余り、個人番号カードというのは不要になっているんじゃないかと。特に、ＩＣチップを入れるという話になっていますが、このＩＣチップというのも、実は将来的にそんなに有効性があるものなのか。ＩＴ技術がどんどん発達していけば、別にＩＣチップというものが、必要性というのが今と比べると格段に落ちてしまって、スマホになったりとか、いろんなやり方が出てくる可能性というのもあるわけですね。
　ですから、個人番号カードにあえてしなくても、システム自体は動いているし、例えば、私なんかは免許証もパスポートも持っていますので、通知カードだけで処理してそのまま置いておくと。しかも、利用範囲の拡大を施行後三年で考えていくということになると、その三年間は少なくとも要らないかなというふうに思っても不思議じゃないのかなというふうに思うんですが、それはそれでいいというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（甘利明君）　通知カードを番号カードに替えるのは、法律で強制的に全部、全員やりなさいということは言ってないわけですよね。それで不便を感じない人は替えないのかもしれませんし、不便を感じる人は替えるかもしれません。ただ、奨励策として、一枚のカードでいずれにしてもみんな済んでしまうということでありますから、これは、そうした方が保管や携帯上もいいんじゃないかというふうに思っております。
　そもそも、これは民主党政権のときに出されて、そして三党間で協議をして、修正も今回加えられて、より良いものにしようということで出してありますから、きっと必要性は委員も御理解の上で質問されているんだと思います。
○藤本祐司君　いや、そういうことが起きる可能性があるんで、それはそれで、システムは動いているからそれはよしとするかなという考え方もあるし、やっぱりこういうのは、せっかくやっているんだからどんどん進めていってサービスを向上させるという考え方もあるし、どっちが正しいというのはなかなか言えないので、甘利大臣としてはどちらがやっぱり進めていった方がいいと思われているのかなということでの質問だったんですけれども、これもこればっかりやっているわけにいきませんので、次に行きますが。
　今の大臣の答弁の中で、一枚で管理ができるようにするということは利便性も高まるしというお話がありました。よくこれもかなり誤解されることなんですが、情報管理方式について、マスコミなんかでも、個人情報やプライバシーが侵害される可能性があるという指摘というのはかなりあるんですね。さらに、国民一人一人に番号を振って、当面、納税や社会保障などの情報を一元管理する制度といって紹介をしているところもある、正直、一元管理ということになってしまいます。そうすると、どこか一か所が、特定の行政機関なりあるいはこの番号を生成する地方公共団体情報システム機構か何かにハッキングで入れば、その人の情報が全て一元管理されているというふうに誤解されて、かなり危険だというふうに言われることがあるんですが、この情報管理の一元化ということになっているのかどうかというのは、ちょっとこれを明確に多分お答えいただいた方がよろしいかと思いますので、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　これ、結論からいうと分散管理で、それをつなげていくという方式を取るわけですね。どのくらいの分散管理がされているかというと、都道府県、市町村まで全部入れて二千か所ぐらいになるんだと思います。それを必要に応じてつながっていくということになっていく。一元管理できるのはその組織体の中での一元管理ということでありますから、国家があらゆる情報を一か所で全部管理して、一つ間違ってハッキングされりゃ裸にされちゃうということではないということはしっかり伝えたいと思っております。
○藤本祐司君　そうなんですね。そこのところが結構誤解されている部分があって、各機関によってそれぞれの情報は分散管理されているということになろうかと思いますので、もし私の情報を全て見たかったら、私がかかわっている行政機関全部に、例えば税とか社会保障、地公体とかに入っていかないと分からない仕組みになって、これもやっぱりリスク分散の仕組みで、これ最初の質問に実は関係してきているんですが、このマイナンバーのシステムというのはいわゆるデータマッチングのシステムですので、一元管理するシステムじゃないということは、これはやっぱり我々も含めて理解をしておいた方がいいかなというふうに思います。
　それと、その次に、個人番号カードにＩＣチップを付けるということになりますが、これは法律で規定されているんですけれども、よくこういう質問とか、こういうのがあります。個人番号カードをおっことしたり、あるいは盗まれたりしたときに、そこにＩＣチップが付いているので、例えば年金加入記録とか社会保障のいろいろな給付状況とか所得情報とか、そういうものがその番号カードを盗んだ人が全部見れてしまうんじゃないかというようなことを言われるんですが、これについてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　カードの中に情報が、全て本人に関するものが集積されているんではなくて、そのカードは私が私であることを証明するものであり、それぞれの情報に番号が付いていますから、それを突合することによっていろいろなことができるということでありまして、そのＩＣチップの中に自分の預金額からあるいは納税額から、まあもちろん預金額とアクセスはしませんけれども、あらゆるデータが入っていて、それを入手すれば個人情報が全部その中に入っているというものでは全くないということでございます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　その辺、結構誤解が多いというふうに私も聞いていますので、カードを取ってそのＩＣチップの中身を読めば全部分かるというふうに思っている方がいるんですけれども、そうじゃないということをちょっと今大臣に明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　それと、似たような話なんですが、火曜日の質疑があった中で、石橋委員の質問の中で、例えばレンタルビデオ店などでこの個人番号カードを要するに本人確認として提出をしてしまうと。そこのところで、よくあるんですが、我々も、その後、どこかのポイントカードとかそういうカードを作るときに、本人の確認証を出してくださいと言われたときに、我々、免許証を私なんかは出す。そのときに、じゃコピーさせてもらっていいですかといってコピーをするということがあるんです。
　そのとき、この間の火曜日のときに向井審議官が、表側には名前とか顔写真があるけど、個人番号、いわゆるマイナンバーは裏側だから大丈夫だというような発言があったんですね。これ、普通に聞いていると、表とか裏とかというのは余り関係がなくて、例えばこういうのがあってこっちが表でこっちが裏というのは、渡したら、どっちが表かというのは、私はこっちが表だと思っているけど向こうはこっちが表だと思っていたら、表とか裏ってほとんど余り意味がないことなんだというふうにちょっと聞こえてしまうと、ちょっと誤解が生じてしまうのではないかなというふうに思います。
　その後に米長委員と甘利大臣とのやり取りの中で、個人番号カードを身分証明書として利用できるよう、要するにたんすの中にしまっておくのはもったいないじゃないかという話で、もっと活用してもらうために、これは本人の確認証、要するに免許証を持つ方もだんだん若い人も含めて減ってきているということの中で、これを身分確認証として、本人確認証として利用できるのでもっと使ってくださいという話になると、まさにレンタルビデオ屋さんに行ってそれを渡してしまうという行為が起きてしまうわけですね。
　ここのところをどうするかというのは、ある意味、現実社会の中では大きな問題で、法律論でいえば、個人番号については、この間、説明なされませんでしたのであえて私が申し上げると、十九条と二十条でこの個人番号の利用、提供そして収集、保管というものがきちっと定められているというふうに思いますけど、ちょっとそこは、向井審議官、ちょっとテクニカルな話なので、十九条と二十条をちょっと解説いただけますでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　マイナンバー法の十九条におきましては、何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない、番号付きの個人情報の提供をしてはならないというふうに規定されておりまして、番号付きの個人情報が提供できる場合を、法律に定められた場合、例えばいわゆる情報ネットワークを通じて提供する場合とかに限られておるところでございます。
　また、二十条におきまして、何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならないということでございまして、法律に規定する場合を除いては保管、収集もいけないというふうに、そういうふうに規定されているところでございます。
○藤本祐司君　ということで、実は表と裏というのはここで重要になってきておりまして、本人確認をする顔写真が付いていて名前が付いているのを表と定義するならば、本人確認はその表だけを見せれば本人の確認にはなるんです。しかし、この裏側の個人番号が書いてある、十二桁でしょうか、それが書いてあるものを渡してしまって、それを、何といいますかね、店が、じゃコピーさせてくださいといってコピーしてやってしまって、大体表と裏とコピーしますからね、そういうことになってしまうと、これは収集、保管という意味で法律に抵触するという、そういうことになるんですが、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　御指摘のとおり、表面と裏面を両方コピーしてそれを持っておりますと、これは収集、保管に当たります。
○藤本祐司君　ここは非常に難しいんです。例えば、我々がそこを理解をして本人確認として表を出している、向こうもその表だけはいいけれども裏は駄目ということを理解をしていないと、世の中はそんなことまで法律分かりませんので、ここの制限の状況、要するに制限しているものをどうやって広めていくんだろうかというのは私の頭では考え付かない。だから、このマイナンバーというのはどういうものなのかということを周知啓発徹底して、個人番号を持ってくださいねというところまでは何とかできるかもしれないけれども、そういう裏側はコピーしちゃいけないとか、例えばバイトの人がお店にいて、そんなことまで分かれという方が私は無理な話なんだなというふうに思うんです。
　だから、そういう意味を含めて考えると、悪気もなく個人番号を提示して、運転免許証のときと同じようにコピーをして許可をしてしまうんではないかと。これは啓発活動頑張ります、もう頑張るのは分かるんですけど、どうやって頑張ってやるのかなというところが非常に私の頭では分からない。だから、これをどのようにされようとしているのか。これは一つの例です。この間の火曜日の質問の中で出てきたものですからちょっとあえて申し上げましたけれども、こういうことが、多分いろんな細かなところが、法律に書いてあるからいいですよということは我々の口からは言えませんので、これをいかに徹底させるか、そこのところについてのお考え、甘利大臣も含めて、ちょっとお考えいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　いい指摘なんです。
　それで、私も技術的に何かできないかと。例えば、コピーに出ないような番号ってありますよね、そういう処置をしたらどうかということを提案したこともあるんです。そうしましたら、困ることが起きると。保険会社等々で、金融機関も特定口座をつくったりするとき、そのときに番号をコピーしなきゃならない、そのときに出てこないと困ることになるんだそうです。だから、そういうところがなかなかクリアできないと。
　確かに、地元の家に書留が届いて、家内と私で東京にいちゃうものですから、毎週帰ると通知が来ていて、それを郵便局に持っていって出すと、免許証を出してくれと言われて、コピーしていいですかと必ず言われますよね。これ、どういうふうにするか。じゃ、いっそのこと、使わないでくださいと言うのかと。しかし、身分証明書を持っていない人にとってはこれは一つの証明書になるなと。
　そうすると、業界団体ごとによく後ろに紙が張り出されますよね、壁際に。個人番号カードは裏面のコピーは法律で禁止されていますというようなことを業界団体を通じて張り出すとか、何か周知徹底の方法を相当考えないと、やっぱり便利で不便になるなということは私も感じておりまして、いろいろと悩ましいことでありますから検討させていただきたいと思います。
○藤本祐司君　非常に我々からすると大事な議論で、法律に書かれれば全てがオーケーという話にはならないので、これは施行までに徹底できるように、これはいろいろな工夫をしていかないといけないかなというふうに思います。
　それでは、ちょっと次の質問に移りたいと思いますが。
　今度、財務省の関係だと思いますが、これもまた誤解がある部分があって、マイナンバー制度を導入する、このシステムを導入すると全ての所得が正確に把握できるようになるというような印象を与えるような答弁というのも幾つかありました。今日はおいでいただいていませんが、西村副大臣も三月二十七日の衆議院の内閣委員会で、所得の申告漏れのようなものは今後なくなる、その意味で、税・社会保障分野において負担、分担の公平性がより一層担保できると答弁をされています。これが本当かどうかということなんです。
　つまり、いわゆるクロヨン問題というのがあるかと思いますが、所得の捕捉率が給与所得者の場合は九割ぐらいに達するのに対して、事業所得者あるいは農林漁業所得者はそれぞれ六割とか四割にとどまるという、こういう問題なんですが、このマイナンバーを導入した段階でクロヨン問題は解消されるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（伊東良孝君）　何度もいろいろ御答弁をさせていただいておりますけれども、この個人番号制度の導入によりまして、申告書あるいは法定調書等の税務関係書類に固有の番号が付されるわけでございますから、法定調書の名寄せやそれに伴うまた申告書等々の突合が非常にしやすくなる、効率よく正確に行えるようになるということでございまして、所得の把握の正確性が向上し、適正、公正な課税に資するものということになるわけでございます。
　しかしながら、他方で、この番号を利用しましても、事業所得やあるいは海外資産、取引情報等々に関しましてはおのずと限界がある話でございまして、番号が記載された法定調書だけでは把握、確認が困難な取引などもたくさんあるわけでございます。全ての所得を把握することは困難であると、こう考えているところでございまして、番号制度導入後におきましても、国税当局としては、限られた人員の中で、先ほども申し上げました法定調書の名寄せあるいは申告書との突合に加え、さらに税務調査等も的確に行うなどを通じまして、公平な適正な課税の実現に努めていかなければならないということでございます。
○藤本祐司君　まあ結論、私はクロヨン問題は解消されるのかどうかというふうに聞いたので、それに対して答えは完全には解消できないという、いわゆる限界性があるということだと思います。
　ですから、これはもう限界があるんだということも我々としては認識をしておかないといけないんだと思いますし、今法定調書の話がありましたが、現在は、納付すべき所得税額がある自営業者は国税庁に基本的には確定申告書を提出をしていると。ただ、全ての事業所が確定申告を出しているわけではなくて、所得があっても納税額がないところに関してはむしろ地方自治体に、いわゆる国民保険料、健康保険とかの算出がありますので、簡易申告書を提出するということになっているわけなんですが、やはりここのところをマイナンバー導入でバラ色に全ての所得が捕捉できないとなれば、その辺り、つまり法定調書をどう拡大していくのかとか、所得があれば、納税額があろうとなかろうと、それが多かろうと少なかろうと、そこのところは法定調書を拡大して提出していくというようなことを併せてやらないと、所得の捕捉率というのは多分高まらないんではないかなというふうに思いますが、それでよろしいんでしょうかね、そういう考え方で。
○大臣政務官（伊東良孝君）　先生のおっしゃられる、先ほどの、必ずしもこのマイナンバー制度によって所得捕捉率、若干これ高くはもちろんなっていきますけれども、完全なものではないということでございます。
　いずれにいたしましても、所得把握、これにつきましては重要な課題であると、こう認識しておりますので、この番号制度導入を踏まえまして、どのように所得を適切にこれから把握していくかということにつきまして、御指摘の法定調書の拡大などの制度面での対応を含めて、今後とも検討していく必要があると、このように思う次第であります。
　ちなみに、法定調書の数というのは三億一千万枚現在あるところでございまして、これを現行の職員だけで活用する、あるいは全部入力するというのはなかなか難しいことであるということを御理解いただきたいと思います。
○藤本祐司君　手書きのいろんな調書を電子化するというのも物すごいコストと時間が掛かるんだろうと思いますから、そこのコストとかも、効率化をいかに進めていくかということも大変重要な課題だろうというふうに思いますし、先ほど、今答弁の中で出てきましたが、海外資産の把握というのも、これも非常に難しいし、いわゆる利用範囲を民間に拡大していくということになってくると、金融資産の把握というのも完全にできるかどうかというと、非常に難しい話かなというふうに私は思います。
　例えば、新規に口座を開設するとなったときに、個人番号を見せてくださいということで番号をチェックすることは多分可能なんだと思いますが、これ、既にもう口座を持っている方々とか、あるいはネットバンキングしか行かなくて銀行の窓口に行かないという人も結構増えてきてい。その方々のいわゆる金融資産というのもなかなか取りづらいし、時間も掛かるし、困難を極めるということになってくると、やはりおのずとこの所得の正確な捕捉というのには相当な限界性があるんだろうなというふうに思っております。
　そこで、これ、法律の目的のところにちょっと立ち返るんですけれども、これは修正案提出者にお聞きしたいというふうに思いますが、今回のこの修正の中で新たに加えたといいますか、言葉がございまして、この法律の目的の中に、「行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、」という言葉を入れたというふうに承知をしております。ただ、この修正をする前を読んでも、実は行政運営の効率化というのは読み取れるのかなというふうに私なんかは思っているんですね。
　実際に、この法律、実は私、数を数えたんですが、五百三文字ありまして、五百三文字、これ一つの文章なんです。一分三百文字といってこれ読み上げてみましょうかと言おうとしたら、これだけで一分四十秒ぐらい掛かるので読み上げることはやめますが、非常に分かりにくくて、この文章を私はどういう構造になっているかというのを考えたら、「この法律は、」というものの述語がどこにあるんだと探すの大変だった。「この法律は、」の主語に対する述語が実は、今日はお手元にお持ちでない方もいらっしゃると思いますが、あえて言うと、「この法律は、」の主語の述語が、実は「必要な事項を定める」というのと「特例を定める」という二つある。二つあるんですが、その最初の、だから目的を大きく分けると二つあって、この法律は、必要な事項を定めて、特例を定めるということなんですが、最初の目的の一つが二つの意図があって、一つ目は、行政事務を処理する者が迅速な情報の授受を行うことができるということと、もう一つ、国民が利便性の向上を得られるというこの二つの目的があって、合わせると三つの目的でこの法律ができ上がっているということが分かるんですね。
　そうなってくると、まず一つ目の行政事務を処理する者が迅速な情報の授受を行うことができるということが、まさに今回修正をされた「行政運営の効率化」という言葉に代わられるというか、イコールなんだろうと思うんですが、あえてここで「行政運営の効率化」というのを修正をしたその意図について、修正案提出者にお答えいただきたいと思います。