○参考人（谷隆徳君）　日本経済新聞の谷でございます。
　本日、このような発言する機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　私は、この三十年近く、自治体の行財政ですとか町づくり、それに関連する中央省庁の政策などを取材してまいりました。また、いわゆる地方分権に関しても、第一次の分権改革の頃から継続して取材をしております。
　本日、国と地方の行政の役割分担について、Ａ４一枚のこのレジュメに沿って、大きく三つのことをお話しさせていただきたいと思います。一つはコロナ対応、二つ目は、今、木野町長や伊藤先生からもお話がありました自治体の計画漬け、三番目は最近の地方分権に関してでございます。
　まず最初にコロナ対応ですけれども、まあこの話は、当初は国と自治体の役割、責任が曖昧だという批判がたくさんございました。実際、政府と自治体の首長さんの間で、何といいますか、そごを生じるような場面もございました。ただ、私、外から取材している印象なんですけれども、昨年ぐらいからは双方の連携とか協力もこなれてきたのではないかと感じております。
　もう一つ、メディアの論調なんですけれども、やはり当初の頃は、どちらかというと自治体寄りといいますか、自治体の自主性を尊重すべきだという話が多かったと思うんですけれども、その後、病床の逼迫ですとか情報共有の目詰まりが深刻化して以降は、国の司令塔機能を強化しろと、そういう声が強まったと思います。
　確かに、国がリーダーシップを発揮し総合調整を務めるということは必要なんですけれども、例えば、既に感染症法などいろいろな法律に国が自治体に指示をするという権限は明記されております。ですので、例えば、病床を増やせと指示をしても、医療人材の確保という具体策がなければ余り効果を上がらないのではないか。
　私は、国の権限を強化するというよりも、必要なのは国による補完、代行体制の整備だろうというふうに考えております。例えば、ある地域で医療が逼迫したら、政府が機動的に人材ですとか物資を提供する。そういう意味では、あの東京にあるワクチンなどの大規模接種センター、あれはまさに国による代行、とてもいい施策だったのではないかと思います。
　ある程度コロナに絡む国、地方関係というのは整理されてきたんだろうと思うんですが、なおちょっと気掛かりなのは保健所の部分でございます。というのは、保健所そのものは、感染症に伴う疫学調査から食中毒の対応、乳幼児の健診、健康相談まで幅広い業務を担っておりますので、国、都道府県、保健所設置市のいわゆる指揮命令系統の整理というものを運用しながら考えていかなきゃいけないんではないかと思います。
　次に、ここまで参考人のお二方も話されていた自治体の計画漬けについてお話をさせていただきます。
　国が法令で自治体に策定を求める行政計画が増えています。法律の条項数でいうとざっと五百、十年間に五割増えました。ただし、その五百のうち二百強は法律上には計画を策定できると書いてあるんですね。ですので、自治体は作っても作らなくても構わない、そういう意味で自治体の裁量は確保されているんですが、ただ、実際、その四分の三は計画を作ることが国による財政支援の条件になっております。
　もちろん、計画的に行政を進めることは大事ですし、計画を作ってそこに数値目標を設定してＰＤＣＡサイクルを回すということも重要なんですけれども、計画の数が増えてくるとちょっと問題なんだろうなと思います。
　では、なぜこういう状況になるのかと私なりに考えると、日本の行政システムは、やはりその特徴は融合型だということなんだろう。国、都道府県、市町村の役割や業務を明確に分けるのではなくて、内政上のいろいろな仕事を一緒にやる、それがまあ一つの日本の行政システムの特徴なんだと思うんですが、そうしますと、新たな行政課題が発生して国が対策を打ち出そうとしても、それを自治体にやってもらう仕掛けが必要になる、それが計画なんだろうというふうに捉えております。かつてのように機関委任事務があれば、これをやれと言えば済んでしまうわけですけれども、今はもうそういう時代ではないので、計画を通じて誘導するという形になっているんだろうと捉えております。
　政府が昨年末にこの計画漬けの改善案というものをまとめました。お隣にいる伊藤先生始め関係者の方々の御努力で一定の成果はあったんですけれども、廃止される計画は一つだけです。自治体側は十七の計画の廃止を求めていたんですけれども、一つしか廃止されなかった。このまま計画が増えると、自治体はまさに計画倒れになるのではないかと私は心配しております。
　いずれにしても、もう小規模な町村では対応できない。私、昨年の十二月に人口が全国で最も少ない青ケ島村を取材しました。青ケ島村、人口は百七十人です。元々、私、取材に行ったのは、自治体として存続し得る人口規模は何人なのかというのを考えたくて取材に行ったんですけれども、青ケ島村、村役場にいる行政職の職員さんは、課長さんも含めて十二人、十二人で全ての業務をこなすという形になっております。こういう市町村に対して、この計画を作れ、あの計画を作れと言ってもなかなか厳しいのではないか。
　じゃ、どうするというと、基幹的な計画とそれ以外に分けられないかと考えております。基幹的な計画、ここに三つほど並べましたけれども、国民の安全や保護に直結するような計画、例えば地域防災計画のようなもの、二番目は、私人の権利を擁護、制限する上で必要な計画、都市計画法上の都市計画のようなもの、三番目、行政サービスの需給調整など全国的な制度運営に必要な計画、例えば介護保険の事業計画のようなもの、こういう当然必要な計画ございます、基幹的な計画として。そうしたものに関しては、策定経費も含めて国がしっかりと支援する。それ以外の計画に関しては、作るか作らないかも含めて、作る場合のその形式も含めて自治体に任せられないか。そして、計画を作ることを財政支援の条件にするのはできる限りやめた方がいいのではないかと思います。
　より根本的な対策として思うのは、日本の場合、やっぱり法律の数が多いのではないか。似たような趣旨の法律、賞味期限を終えた法律というのを統廃合できないか。私はそれを法律のリストラと呼んでいるんですけれども、例えば、地域振興関係で見ると、過疎法、山村振興法、半島振興法などいろいろあります。立法の趣旨はもちろん微妙に異なるんですけれども、目的は条件不利地域を守ろうというので同じです。それぞれの法律ごとに計画を作ることになっています。これを統合できれば、作らなきゃいけない法律も減りますし、自治体はもちろん、霞が関の職員さんの仕事も減るのではないかと思います。
　ただ、今の事例でいいますと、過疎法は総務省、山村振興法は農水省、半島振興法は国交省が所管しております。統合しようと思っても省庁の壁があるんですね。ですが、幸いなことに、これらの法律は議員立法で作られておりますので、先生方のお力で一本化できるんではないかと考えております。
　最後に、地方分権に関して最近思うことを話しさせていただきます。
　一つは、分権といっても、基礎自治体に横並びで一律で権限移譲するのは既に難しい、むしろ市町村が権限を移譲するような時代に入ってくるんだろうと思います。例えば、福岡県の大牟田市が数年前に保健所事務の権限を県に返したりしています。同じく、これからは行政事務の実施主体を再編成する時代に入るんだろうと、そういうふうに思います。
　ただ一方で、政府での地方分権に対する取組というのは、最近やや、やはり小粒なんだなと、小粒なような印象を受けております。地方版ハローワークの創設など、もちろん成果は上がっているんですけれども、分権改革というよりも行政事務の簡素化、運営面の微修正という感じの内容が多いと思います。
　一律で分権するのは難しいんですけれども、受皿を整えて、仕事を担う意欲がある団体には更なる権限移譲に取り組むべきではないかと。例えば、都道府県を超える唯一の団体である関西広域連合です。現在は、二つ以上の都道府県に絡む仕事というのは国の出先機関がやっているわけですけれども、そうした仕事の一部を財源も含めて広域連合に移せないかというふうに思っています。例えば、国土形成計画、今、政府が作っておりますけれども、それが終わりますと広域地方計画というのをブロックごとに作ります。そういう広域地方計画は、関西に関しては関西広域連合に任せていいのではないかと私は思います。
　今年は、衆参両院で地方分権を推進しようという決議がされてちょうど三十年になります。是非その分権改革を再起動させていただきたいと申しまして、私の冒頭の発言を終わらさせていただきます。