○長島参考人　日本医師会で情報、ＩＴ化、医療保険などを担当しております常任理事の長島でございます。
　本日は、医療の現場の立場から意見を申し上げます。
　マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証によるオンライン資格確認システムを基盤とする医療ＤＸは、是非とも推進すべきと考えております。
　お手元の資料二ページを御覧ください。
　では、なぜ、今、医療ＤＸ、すなわちデジタル化、ＩＴ化による変革が必要になったのでしょうか。それは、医療を取り巻く状況が大きく変化したからです。
　まず、医療提供体制といたしましては、医療機関の機能が、専門化、分化が大きく進んでおります。一つの病気、一つのけがであっても、まず急性期、回復期、慢性期あるいは在宅など、それぞれの機能を提供する医療機関が分化してまいりました。
　次に、患者さん側の状態も変わりました。昔は、急性期やけがが中心でしたので、一つの病院で完結しておりました。しかし、現在は、複数の病気を抱え、慢性の状態であるという方が大きく増えております。また、介護も必要となってまいりました。
　したがいまして、現在は、地域の医療機関の間の連携、医療と介護の多職種連携の必要性が大きく増大しております。
　ところが、そこで重要となる医療情報の共有に関しまして、医学の進歩によりまして、医療情報が大きく、種類も量も増大してまいりました。したがって、従来の紙の紹介状のやり取りでも十分な場合もまだございますが、それだけでは十分ではない、あるいは大きな負担がかかるということも増えてまいったということでございます。
　また、医療関係者の様々な業務も増大し、負担も大きくなっております。
　さらに、今後、人生百年時代を迎えまして、国民御本人が主役となる健康増進、健康寿命延伸が大変重要です。その際には、御本人が御自分の状態をよく把握していただいて、把握に基づき、しっかりと生活習慣を改善したり、適切かつ必要な医療を継続するということが重要です。これには、今までのやり方では十分対応できない。ＩＴ化、デジタル化が必要となってまいりました。
　三ページを御覧ください。
　こういった状況の変化を踏まえまして、日本医師会では二〇一六年に、日医ＩＴ化宣言二〇一六として、今後の指針を示しました。その中では、医療機関が安心、安全、安価に地域医療連携に活用できる医療専用ネットワークの構築を目指すべき、また、地域医療連携、医療、介護の多職種連携をＩＴで支えるという方向性を示しました。
　今まさに国が進めております医療ＤＸの中核となる全国医療情報プラットフォームは、まさにこの日本医師会の考えを実現したものと考えております。
　このプラットフォームは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムのネットワークを更に拡充して、介護を含む医療全般にわたる情報について共有、交換できる全国的なプラットフォームです。
　日本医師会としまして、このシステムがまさに今後の医療ＤＸの基盤となるもの、そして、これが、まず何よりも国民、患者の皆様に安心、安全でより質の高い医療が提供できるもの、これは日常の診療だけではなくて、例えば災害や救急など、まさに命に直結する場面においても非常に有用であるというふうに考えております。また、医療現場の負担軽減にもつながるということで、現在、全面的に協力しております。
　四ページを御覧ください。
　ただし、注意すべきことがございます。医療は国民の健康と命に関わることですので、誰一人取り残されるということがあってはございません。これは、国民の皆様はもちろんのことですけれども、その国民に医療を提供している全国の医療機関や介護施設、ここが取り残されてしまえば、肝腎の医療、介護が提供できません。したがいまして、全国の医療現場も決して取り残されることはあってはならない。そこに対して、国としてしっかりと、丁寧、きめ細かい持続的な支援が必要と考えております。
　さて、デジタル、総務、厚生労働大臣によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきましては、一体化に向けた課題を整理して、必要な検討を実施しようということがまとめられました。その下に置かれました専門家ワーキンググループに私も参加して、様々な意見を申し上げました。本年二月にはその中間とりまとめが作成されましたので、これに沿ってしっかりと対応を進めるということが重要かと思っております。
　五ページ目です。
　まず、何よりも重要なことは、マイナ保険証の意義、メリットを国民の皆様、医療現場の皆様にしっかりと御理解いただくということです。
　最大のメリットは、何よりも、これまでの、例えば、薬の服用履歴などを含めた医療情報を正確かつ網羅的に医師等に説明できるということで、これは手間を省くということ以上に、そもそも、そのような詳しい、細かいことを御記憶なさっているという方はほとんどいらっしゃいません。したがって、これが今までは不可能でした、これを可能にするということが最も重要です。そして、今までの様々な健康、医療データに基づいて、より安全で適切な医療を受けることができる、一方、医療機関側としては、医療を提供することができる、これが最大のメリットと考えております。
　したがいまして、こういうメリットがあるんですよ、この意義を国民の皆様に広く知っていただく、そして、マイナンバーカードをしっかり取得していただいて、健康保険証と一体化していただく、これが最も重要なことというふうに考えております。また、このことを医療現場の皆様にも御理解いただくということも重要と考えております。
　六ページです。
　では、中間とりまとめで示された一体化に当たっての取組は何かと申しますと、この（一）から（八）まででございますが、この中には、法律上の対応が必要というものがございました。これがまさに今回の一部改正において対応されたものと思い、大歓迎しているところでございます。
　例えば、（一）のマイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設、（三）の市町村によるマイナンバーカードの申請受付、交付体制強化の対応ということで、例えば市町村から指定された郵便局で可能となるというようなこと、また、（四）健康保険証廃止後の資格確認の取扱いということで、資格確認書が提供されるということ、また、（七）乳幼児のマイナンバーカードということで、顔写真を不要とするということで、このような適切な対応が今回の法改正によって行われるということで、これを是非進めていただければと思っております。
　それ以外にも、（二）の環境整備、あるいは（五）のタイムラグへの対応、また（六）の実務上の課題ということで、特にここにおいては、第三者によるマイナンバーカードの取扱いということが現実的には必要となりますが、その際に、では、預かる側、管理側の不安を解消するような環境整備というのが大変重要かと思っております。また、国民の御理解を得るということで、（八）の説明会も大変重要かと思います。
　また、これは中間とりまとめですので、最終取りまとめの中には更に追加される取組もあるかと思います。ここのところをしっかりと実現していくということが極めて重要と考えております。
　最後、七ページでございます。
　医療ＤＸは、国民の命と健康を守るのに大きく貢献しますので、是非推進すべきと考えます。その医療ＤＸの基盤となるのが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に基づくオンライン資格確認システムですので、これも是非とも推進すべきと考えております。
　私からは以上です。（拍手）