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○国務大臣（園田直君）　審議会の方はいまおっしゃいましたとおりで、大体ここ数日中に答申がいただけると存じております。そこで、連休前にぜひ国会にお願いしたいと思っておりますが、正直言って、連休明け早々になるのではないかと考えております。そうしますと、おっしゃるとおりに期間は少ないぞと、もう望みは捨てたかということでありますが、これは委員会で言うべきことではありませんが、今度の国会の会期がどうなりますかわかりませんけれども、そういうものも考えながら、ぜひ今国会で御審議をお願いしたいと、望みを捨てずに努力をしているところでございます。
○小平芳平君　新しい制度をつくるわけですから、大臣が言われるように今国会の審議は、提案があればもちろん可能でしょうけれども、こういう新しい制度をつくるわけですから、十分に検討し審議を尽くしていかなくちゃならないと思います。
　そこで、まずこの新聞報道ですが、新聞報道で見ますと、厚生省は審議会に提案したような案を提案しておりますが、自治省とは意見が食い違っている、あるいは大蔵省とは、特に一部負担を通じて大蔵省は再診料を三百円とか、そういう再診料を主張しているということになると、厚生省は百円という案を審議会へ出しておりますが、そういう食い違いもあるわけですか。
○政府委員（吉原健二君）　ただいま御質問のございました一部負担の考え方につきましては、厚生省としての考え方を審議会に御説明をして、現在御審議をいただいているわけでございます。審議会の答申の中に、一部負担の考え方につきましても、審議会自身のお考え方が示されるというふうに私ども受け取っておりまして、その審議会の御答申を踏まえまして、大蔵省その他関係省庁と意見の調整を図って法案の中に盛り込みたいというふうに思っているわけでございます。
○小平芳平君　そうしますと、やはり厚生省の案として厚生省の案を審議会に諮問しているのであって、大蔵省、自治省とはこれからの折衝いかんということになるわけですね。
○政府委員（吉原健二君）　審議会の答申を踏まえまして、関係省庁と折衝いたしたいと思っておりますけれども、私どもとしては、審議会に御説明いたしました考え方で大蔵省、自治省と意見の調整をつけたいと、つけ得るというふうに思っております。
○小平芳平君　それで、初診料を三百円、それから再診料をずっと百円ちょうだいしますと、入院料も健保本人では一カ月限りという限定がつきましたが、入院料もずっと三百円をいただきますという厚生省の案でありますね。これではいかにも老人を不安に陥れるんではないか。たとえば、そういう面では確かに一部負担がつきますが、実はこういう面で安心していただけるんですという何物もないわけですね。ですから、今回の厚生省の提案では四十歳以上の保健事業というものが始まりますから、それでそういう年代はプラス事項があるわけですが、しかし七十歳以上、あるいは六十歳以上にしてもそうですが、ただいままで無料だった医療が健保本人よりも厳しく一部負担を課せられるということ、それ以外にたとえばデーケア施設とか特養とか、そういう安心できるものがないわけですね。せっかくの老人ホームも、安恒委員の質問がありましたようにとんでもないのができているわけですから、ますます不安になる、そういうことじゃないですか。
○政府委員（吉原健二君）　この老人保健制度における一部負担の考え方につきましては、現在の無料化制度の弊害、行き過ぎた受診について御注意、御叱正をいただくという趣旨で、老人の方どなたにも負担をしていただけるような額として三百円、百円、それから入院の際の三百円というものを考えたわけでございますけれども、私どもといたしましては、この新しい制度におきましては、しばしば申し上げておりますように、単に医療だけではなしに、予防でありますとか、あるいは治療後のリハビリテーションでありますとか、あるいは在宅で療養しておられる方に対する保健指導、そういった各種の保健事業というものを総合的に進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　老人の方につきましても、たとえば家庭で寝たきりの状態にある方に対しましては、現在ホームヘルパーの派遣というような福祉面でのサービスは行われておりますけれども、保健婦さんの訪問等による保健指導というような事業というものがほとんど行われていない状態でございますので、そういった事業というものも、この新しい制度の中で推進をしてまいりたいというようなことで、できるだけ老人の方々が一定の治療の段階が終わりましたならば、家庭で、地域の中で療養を続ける、あるいは生活できると、そういったような条件も整備をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○小平芳平君　そうしますと、保健事業——ヘルスですね、保健事業と医療のほかに何をやるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　医療と、いま申し上げましたような保健事業——予防といったようなヘルスの事業というものを一体的に進めていくということを考えているわけでございます。したがいまして、従来老人の方に対するサービスというものが医療に偏重しておりました。医療にむしろ偏っていたというようなことを反省をいたしまして、保健婦の訪問指導といったような事業を充実をしてまいりたいと思っておりますし、またリハビリテーションというものも老人の方に対する保健事業の重要な一つの柱として考えているわけでございます。
　それから先ほど御質問の出ておりましたデーケアでありますとか、あるいはデーホスピタルというような事業も、できるだけ家庭におられたままで治療が受けられるような、サービスが受けられるような仕組み、施設というものも今後つくってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○小平芳平君　そうしますと、先ほど私が前半で質問しました内容を、いま充実しますという、それがこの老人保健制度の一環として充実するということでありますね。それにしては、デーケアとかそういうものはまだ一般化していないという答弁をしていたじゃないですか、さっきは。ですから、一方では一般化していないから時期尚早だと言わぬばかりの答弁をしながら、他方ではそれを充実することが老人保健法案のかなめなんだというふうにもおっしゃっでおられるですね。大臣どうですか、そういう点。
○国務大臣（園田直君）　いろいろおくれでおりまして、一般化していないことは事実でありますけれども、しかし、御発言の趣旨は今後急激に必要になってくる問題でございますので、いつまでも検討しているわけにまいりませんから、今度の保健法改正でぜひその一環を出したいと、こういうつもりでございます。
○小平芳平君　それから、これも以前によく出た問題ですが、医療費無料化を自治体で国の基準よりも幅広くやっておられるわけですね。たとえば国の基準より年齢を下げている県は十六都府県というふうに聞いております。こうしたものはもちろんそのままでいかれるわけですね。
○政府委員（吉原健二君）　たとえば六十五歳以上の方に対しまして、地方自治体が独自でそういった政策をとっておられるわけでございますけれども、新しい制度ができました段階におきましても、そういった政策につきましては、地方自治体の独自の政策判断としてお考えをいただくということが一番望ましいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○小平芳平君　ですから、一部負担で三百円、百円、三百円というこの一部負担も、地方自治体が負担してあげましょうというような制度が地方でできたらどういたしますか。
○政府委員（吉原健二君）　七十歳以上の方に対する老人医療につきましては、新しい制度、新しい法律におきましては、いまおっしゃいましたような一部負担を国の法律として老人の方にお願いをいたしたいというふうに思っておりますので、その点につきましては、地方が独自でその負担を免除するようなことは、この法律の新しい制度の趣旨から申し上げまして適当ではない、その点につきましては、地方自治体に御理解を得るようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○小平芳平君　そういう点では、年齢の場合も同じことですがね、七十歳と決めたのに六十五歳にしちゃうということは。そうじゃないですか、厚生大臣。
○政府委員（吉原健二君）　その点は国の法律で、七十歳以上の老人の方にはこういった形で一部負担をお願いしたいということを国の法律として、国の制度としてお願いをするわけでございますので、その点につきましては、地方が独自で一部負担についての肩がわりといいますか、それを免除するというようなことは適当ではないというふうに思っているわけでございます。
　ただ、七十歳以前の方に対する地方自治体の独自の施策につきましては、私どもといたしましては、こういった国の施策と整合性を持つような形でお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、それは地方自治体の独自の御判断で、その地域のいろいろな財政の事情等もございますし、そういったことに基づきまして御判断をいただきたいというふうに思っているわけでございます。やはり七十歳以上の一部負担につきましては、これは国の法律、国の制度としてそう決まるわけでございますので、そういった趣旨にのっとってお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
○小平芳平君　七十歳以上の方は一部負担を課しますということは、受診抑制以外の何物でもないわけですか。
○政府委員（吉原健二君）　先ほど申し上げましたように、私どもとしましてはこの一部負担というのは、受診についての自制なり御注意をいただくという趣旨でお願いをしたいと思っているわけでございまして、本来その老人の方々が必要な受診というものを妨げる、あるいは抑制するという気持ちは毛頭ございません。また、そういった意味合いにおきまして、この金額等につきましても、そういったことにならないようにという趣旨で申し上げているわけでございます。
○小平芳平君　実際に法案が出てきてからのことになりますが、厚生大臣、こういう点は医療費のむだというものが、どれだけどこにむだがあるかということは非常にむずかしいわけですが、しかし、この七十歳以上のお年寄りにはそういうむだを抑制するために一部負担を課すということは、それと同時に、こういう国のなすべきことも十分にいたしますということがなくてはおかしいじゃないですか。
○国務大臣（園田直君）　まず、今度の一部負担でありますが、先ほど懸念されましたように、これが財源上の見地からだんだんふやしていくとか、あるいは老人医療という一つの理想をなし崩しにして壊していこうという考え方は毛頭ございません。無料になりましてから、現実の状態として、一時の現象がどうかわかりませんけれども、無統制にいろいろな弊害が出てきておる、そこで、老人の方に御自制願いたい、こういう趣旨のものでございます。
　そこで、この額については、大体私は妥当だと思いますが、ただ百円、三百円とこれは永久に取るのかということが、一つの御審議を願う場合の問題点になると私考えているわけであります。
　なお地方自治体、これが年齢においても国よりも進んでおる。それからまた、この法律が通りました場合、地方自治体で取らないということは、これは困りますけれども、地方自治体がかわりに出してやる、こういうことは理想から言えば決して逆行するものではございません。したがいまして、いま事務当局から言いましたのと少し感じが違いますけれども、国が、進んだ地方自治体のやっていることに追いつくように努力しなきゃならぬと考えておりますが、現下の状態では、いろいろな関係からこういうふうになっておるものでございます。
○小平芳平君　何か厚生大臣のおしまいの方がちょっと理解しかねるんですが、どういうことでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　理想は申し上げたとおりでございますけれども、現下の財政の状態、取り巻く環境等からやむを得ず自治体よりも、自治体に追いつくことができなかった、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○小平芳平君　次に、老人ホームについて伺いますが、特養が急激にふえているわけです。厚生省からいただいた資料ですが、五十年以降を見て養護老人ホームは一カ所ないし三カ所くらい年々増加しておりますが、特養の方は四十五年ころからこの十年間急激にふえて毎年四十カ所以上、五十四年には百四カ所もふえている。それで、これはもうそれだけの社会的要請があってふえているには違いありませんけれども、どうしてこう特養がこのようにふえるか。また、公営と私営に分けて私営が多い。公営の一つもない県が十三府県あります。こういうような点を厚生省はどのように考えておられますか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおりに養護老人ホームにつきましては現在、全国的に見ます場合に、定員に対しまして若干まだ実際に入っておられる方が少のうございまして余裕があるということで、これをふやすという要望は比較的落ちついているわけでございます。ただ、養護老人ホームは御承知のように、生活保護法時代の養老院以来のものがございますものですから、大変老朽して古い物が相当残っておりますので、これにつきましてはできるだけそれを改築いたしまして、新しい内容にしていくという形での重点をとっておるわけでございます。
　それに対しまして特別養護老人ホームにつきましては、非常にまだ需要が多うございまして、不足をしておるというのが実情でございまして、最近におきましては、百カ所を超える数字で年々増加をしてきておる、こういう実情にあるわけでございますが、やはり核家族化あるいは寝たきりであられる状態なものですから、その介護の問題等々に非常に御苦労が多い、そういった実情を反映してそういう状況に相なってきておるものと思うわけでございます。
　なお、御指摘のとおり、特別養護老人ホームにつきまして、五十四年の定員の状況で申し上げますと、公立は二七・五％程度、いわゆる民間立が七二％程度ということで、圧倒的に民間立が多いというような実情にございます。いろいろな理由があるかと思うんでございますが、私どもいろいろ接触いたしておりまして、一つ特徴的に感じますことは、やはり先ほど来先生の御指摘にもございましたように、社会福祉施設の中で特別養護老人ホームにつきましては、すぐれて医療的要素と申しますか、それに近い施設であるものでございますから、どうしても協力医療機関あるいはそこに配置されるお医者さん、こういったものが必要になるわけでございます。そういったことから、やはり民間立てこれを考えました方が、開業医の先生方でありますとか、お医者さんの協力を含めて設置するのが非常にやりやすいというふうな点が一つあろうかと思うわけでございます。一般的には、一つの基準を決めておりますから、公立てありましても私立てありましても同じなんでございますが、民間の場合は、それに創意工夫をしてある程度自由性があるものですから、効率的だという面もあるかと思います。
　また他方、私どもそうは申しましても、決して公立を抑えているわけじゃないので、公立も御要望があれば積極的に特養については見ていきたいと思うわけですが、一般的に公共用地の確保等が非常に最近困難になっておるというような事情もあるかと思います。民間の場合には、篤志家の方が自分が持っておられる土地を提供して、そして自分でつくられるというふうな事情等もございまして、そういった民間立の方がふえておるということだろうと思うんですが、私どもの考え方といたしましては、公立もぜひ今後とも充実をしていきたい。いずれにしましても、いまの特別養護老人ホーム、養護老人ホームは、福祉事務所による措置という形でお年寄りにお入りいただくわけでございますから、公立てあれ民間立てあれ、その養護されるお年寄りの方に対する処遇の責任というのは、公的に負わなけりゃならぬという性格のものだと理解をいたしておるところでございます。
○小平芳平君　七二％が私立てあるということで、私立ても私営でも結構ですが、任務を果たしてくれることが第一でありますから結構ですが、一カ所も公立がないという府県が十三、現にあるわけですが、こういうのは何か厚生省としての考えがあるわけですか。
○政府委員（山下眞臣君）　厚生省としての考えということではございません。むしろ私どもは、この施設整備に当たりますときには都道府県の御意見を、地域に即していただきます御意見を尊重をするという態度をとっておるわけでございます。地方自治体のおかれるお考え方の方がより多くそういう事情を左右する要因であろうかと思うわけでございます。私どもといたしましては、御指摘のような点もよく、そのない府県につきまして御相談はいたしてみたいと存じます。
○小平芳平君　いや、地方で公立がない県があります、そうするとそれに対する厚生省の考え方があるわけですかということをお尋ねしているわけです。わが県では全部私立てやっておりますということに対する厚生省の考え方。
○政府委員（山下眞臣君）　ただいままでのところ、地方に対しまして、私立だけで特養を賄って公立がないのはいかがかというような意味での指導をいたしたことはございませんで、私どもが考えますのは、その都道府県における特養の需要状況に対しまする、その特養の充足状況、それを重点に考えて指導いたしてきております。公立でいくのか私立でいくのかということにつきましては、その都道府県の考え方を尊重する、その自主性を尊重するという態度が従来の態度でございます。
○小平芳平君　先ほど来申しますように、私立ても要するに老人福祉を担っていってくださる方は非常にありがたいわけです。わけですが、特養の不祥事件という一覧表を厚生省からいただきましたが、この特養の不祥事件などを見ますと、理事長がよくないわけですね、理事長が。たとえば横領贈賄で逮捕起訴されたとかですね、特養の理事長が。あるいは、社会福祉法人名義で独断で借金をし、建物を競売されたとかですね、それから二重の給与台帳をつくり、人件費の差額をピンはねしていたことがばれたとかですね、それから、理事長が理事会に語らないで知人に融資し、焦げつかせて破産宣告を受けたとか、こういうことがみんな、厚生省からいただいた資料を拾い出してみるとこういうことになるわけですが、こういう理事長に特養が任せられておりますと、中に入っている方は、とにかくお年寄りでもあり体が不自由でもあるので、非常に迷惑すると思いますがね。いかがですか。
○政府委員（山下眞臣君）　私ども老人福祉を担当する者といたしまして、福祉の充実と前進のためには全力を挙げにゃいかぬわけでございますが、この御指摘の不祥事件が、相当多数量近出てきておるというのは、非常にやはり福祉を私どもが進めてまいります上におきまして、やはり国民全体の信頼、それの事業に対する信用と申しますか、これが一番基本だろうと思うのであります。そういう意味におきまして、まことに御指摘のような事態が出ているのは遺憾に思うわけでございまして、私どもといたしましても、全力を挙げましてこれの絶滅を期したいということで、できるだけの努力はいたしているのでございまして、すでに先生も御承知のとおり、昨年来各種の通知を出し、また地方への指導等も手を尽くしておるところでございますし、今般の全国の部長会議、課長会議におきましてもその点を、相当の時間を割きまして強調いたしているところでございますが、数多くの中にまことに遺憾な実態がありますことは、非常に残念だというふうに思うわけでございます。
○小平芳平君　先ほどの安恒委員の質問に対して答弁しておられましたが、向陽会サンメディックですね、こちらは特養じゃありませんけれども、この場合などはちょっとひどいですね。全くひどい。それで、厚生省は社会局長の通知を再三出しているようですけれども、こうした通知でこういうことが防げますか。こういうことがなくなりますか。
○政府委員（山下眞臣君）　当然、通知一つだけで片づくものじゃないので、いろいろな意味の努力を、私どもとしてもしなければならぬと思っておるところでございます。特養、養護等をつくります場合にはおおむね補助をいたします。その補助の際の国庫補助の審査等を、できるだけ手を尽くして厳正に行おう、あるいは社会福祉法人の設立に当たりましても、単に種類だけじゃなくて、その裏づけもよく調べて認可をするような手を尽くす、私ども自身もやらなければならぬことが多いと思っております。また、すでにできました施設につきましても、やはり法人の理事長あるいは施設長、こういった方々の現任訓練、あるいは資格認定の講習、研修、こういったものも積極的にやっていかなければならぬと思って努力をいたしておるところでございます。
　また、一方におきましては監査指導体制の強化ということがあろうかと思います。社会局、児童局の中の監査体制の強化と同時に、何分にも数が多うございますので、全国都道府県における監査指導体制の強化ということもお願いをしなきゃならぬと思っておるわけでございまして、考えられますあらゆることを動員をいたしまして、こういった事態の根絶に努力さしていただきたいと考えております。
○小平芳平君　一生懸命努力しますからという局長のお答えですが、努力をしていただかなくちゃいけませんけれども、午前中にこれも御指摘があったように、報告を求める、調査、勧告ができるということですね、制度的に。しかし、それだけじゃ足りないじゃないか。つまり事前にチェックができないわけですね。事前にチェックして届け出をしてきます、届け出の内容と実態が相違するから受け付けませんと言ったわけですね、向陽会の場合。けれども、実態としてはどんどんもう七百万円、千何百万円と取ってしまっているわけですね。ですから、出した方は全くひどい目に遭ったわけですね。もう少しそこのところを制度的に保護される、あるいは老後を保障されるものでなくちゃならないじゃないですか。ただ善意に任せて届け出をしてください、届け出が来ましたからそれを審査しましょう、これ実態と違うぞと言ってその届け出を受け付けないぞと言おうとしても、そのときはすでに何百万円、何千万円受け取ってやっているんですからね。そこのところを制度的に直そうという気はありませんか。
○政府委員（山下眞臣君）　失礼いたしました。
　先ほど特養の不祥事件の絡みでの御答弁を申し上げまして、御質問の趣旨が有料老人ホームの規制の問題ということでございます。
　この点につきましては、けさほど安恒先生の御質問に対しまして大臣からお話がございましたようなことでございまして、ただいま有料老人ホーム問題懇談会というのをつくりまして、いろいろな角度からの御検討をお願いいたしております。その中のいろいろな意見といたしましては、やはりそういった面と同時に、自主的に、有料老人ホームというのは民間立が多うございますので、ほとんどそうでございますし、いろいろな形態ありますので、自主的な一つの団体をつくって自主的な規制ということもあわせ実態上考える。それからいろいろな情報の収集、提供に努める。同時にただいま先生が御指摘になりましたような事後届け出がそれでよろしいのかどうかというような問題につきましても、現在御審議をいただいているところでございます。けさほど安恒先生並びにただいま小平先生から御指摘いただきました点踏まえまして、十分懇談会で御審議をいただいて結論を得て、対処いたしてまいりたいと思っております。
○小平芳平君　とにかく静かな老後を求めて、七百四十万円とか千五百二十万円とか払い込んだと。そういう人が安恒委員からるる説明があったような状態に置かれているということは、これはただごとじゃないですね。これはもう入所している方にとっては、一生にただ一つの財産をそこへかけているわけですから。同じような有料老人ホームの不祥事件というのもまた何件がいただきましたが、そういう有料老人ホームの不祥事件が起きたということは、たとえば向陽会など厚生省が調査に行って実情をよく調べる。そうして審議会で検討していただいているのは結構ですけれども、厚生省自体としての取り組みですね、厚生大臣が調査するなり、局長以下に調査させるなり、こういう特異なケースは早速調査して、次の対策を立てるということが必要じゃありませんか。
○国務大臣（園田直君）　先ほどもお答えしたとおり、さように私も考えておりますから、直ちに御発言のとおりにそれぞれ対応いたします。
○小平芳平君　対応するということは、調査に行きますか。
○国務大臣（園田直君）　実情を調査し、これに対してそれぞれの必要なことを処し、今後こういうことが起きないような対応の策も講じます。
○小平芳平君　次に、武蔵野市で老人福祉公社をつくったということですね。これはいろいろ説明すると長くなるから、時間が来ましたので説明はいたしませんけれども、武蔵野市で新しい試みとして老人福祉公社を出発させようとしている。これに対して国はどう考えるか。またお手伝いすることが何かありますかどうか。
○政府委員（山下眞臣君）　行われております事業内容を先生もよく御承知のとおりだと思うわけでございまして、いわば資産を有する階級に対しまして、その資産等を担保にいたしまして、有料のサービスを行うというのが一つの特徴かと思うわけです。非常にユニークな進歩的な考え方だと思うのでございます。老人にもそういった要望もあろうかと思うわけでございます。私どもといたしましては、こういった非常に進歩的な事業がこの後どのように定着していくか、よくひとつ関心を持って武蔵野市とも連絡をとりながら勉強いたしまして、今後の施策に参考にさしていただきたいと思うわけでございますが、とりあえず、いわばそういった階層に対する施策でもございますし、国からの補助とか援助というようなことは当面考えておりません。
○小平芳平君　財政的には公社としてやるわけでしょうからね。国から援助を受けようということじゃないわけでしょうね。ただ、国としてお手伝いすることが何かありますかということをお尋ねしたわけでございます。
○政府委員（山下眞臣君）　この事業を始めますにつきましては、武蔵野市は相当長い期間にわたりまして懇談会をつくって研究いたされたわけでございます。その中のメンバーには、私どもの方のたとえば日本社会事業大学の学長をしておられました仲村先生とか、そういう方もお入りいただいて練っていただいているわけでございます。先ほど申し上げましたように、これからの方向の一つを示す非常にユニークな事業だと思いますので、御相談があれば、できますことは私どもとして応援援助をいたしてまいりたいと、かように考えます。
○沓脱タケ子君　それでは、最初にスモンについてお聞きをしておきたいと思います。
　最初に確認をしておきたいんですが、昭和五十四年の九月の十五日にスモン患者、それから厚生大臣、製薬三社の間で確認書が調印をされて、スモン問題解決へ大きく動き出したのでありました。本年三月末現在、四千六百十九人が和解をしております。確認書では、投薬証明のない患者も当然のこととして差別しない、平等に取り扱われるとされております。その後歴代の厚生大臣はこのお立場で繰り返し表明をされておりますし、園田厚生大臣が大変御努力をされていることはよく存じ上げておるわけですけれども、念のためにお聞きをしておきたいと思いますが、平等な取り扱いということの立場、これは変わらないわけですね。
○国務大臣（園田直君）　いままでの方針に少しも変わりはございません。
○沓脱タケ子君　で、二月の十九日に厚生大臣が製薬三社をお呼びになったときに会社側から要望が述べられた、これがいわゆる大臣への要望メモとして、きわめて重大だと思いますことは、鑑定団の先生方の手元にこれが渡っている。渡っているということで患者さんの間では非常に神経をとがらされているわけでございます。患者さんたちがこの問題を重視をされるのは当然なんです。なぜなら、早くから提訴をされ、資料も整っている人などは、すでに四千六百人余りは和解が成立をしているわけです。いよいよ今日の段階では、投薬証明のない人など鑑定上も困難な問題を抱えた人たちが大変多くなってきているわけです。こういう状況のときに、何回かの裁判ですでに決着済みの因果関係論が蒸し返されたり、ましてやまたメモによりますと、鑑定に対しては厳正にされることを要望するだとか、あるいは個別企業に対する経済的負担を一定額に限定するなどの立法措置を講じていただきたいなどと、みずからの負担を国に転嫁しようなどとする虫のいいことを言い出してきている。
　こういうメモが鑑定団の先生方に流れたのですから、とり方によりますと、これは鑑定団の先生方に企業側の圧力がかかったというふうにもとれる問題でございます。患者さんたちが問題視されるのも当然なんですが、患者さんたちの中には、厚生省がこれを流したのではないか、こういう不信の念が起こっているわけでございます。まさか厚生省がこういうものをお流しになるということはないと思いますが、念のために、そんなことはないんでしょうね。
○国務大臣（園田直君）　この会談は事務当局その他は存じておりません。私が自発的に三社を呼んで、懇談をホテルでしたものでございます。と申しますのは、遅くとも昨年末までにはと申し上げたのがなかなかうまくいきません。それも量後の一点であります。ある程度まで詰めてきた。そこで私は、終始裁判所の勧告に従って和解されるように、投薬証明書のない方に対する態度も一貫しております。そういう趣旨で去年末うまくいかなかったが、これは長くほうっておくわけにいかない。これは単に厚生省ばかりではなくて、あなた方も今後のことを考えると、このままほうっておいていいと思われぬだろうと、そこで、今後三社あるいは一人一人の方々とも御希望があればお会いいたしますと、こういうことで夕食したと考えております。その際、メモとか要望事項は何も出されておりません。ただいままでの主張を繰り返されただけで、私はそういうことはなかなかと言って、いままで言ったこと、これははっきりわかっておりますから、国が立法できないこともわかっておるし、それを、私の知らないうちにメモとして配られたという話は、つい先日私も聞いて、こちらが誠意を尽くしてやるのに、まあ企業者側というものはあの手この手を使われるものだなあと、今度会ったら注意しようと、こういうことでありますから、このメモというのは何らの妥当性もないし、患者側や鑑定団の方がこれによって何らかの影響をされるものでもないということははっきりしております。
○沓脱タケ子君　大臣のお話で非常にはっきりいたしましたので、患者さんたちも安心すると思いますが、企業の性格からこういった虫のいいやり方、要望というのは繰り返されるおそれもなきにしもあらずだと思うわけでございます。こういった点は今後ともひとつ、厚生省が少なくともそういう不誠意なやり方はしないものだということで、患者さんたちとの信頼関係を確立をしていただくということが非常に大事だと思います。
　で、厚生大臣にお聞きをしたいんですけれども、スモンの患者さんというのは、まあ率直に申し上げて一人一人は何の責任もないわけですね。それで、亡くなられた方あるいは生活が破壊された方、一家や眷族めちゃくちゃになってしまった方、いまだに重い障害でお困りになっておられる方々、全くこの患者さんもう文字どおり被害者だと思うわけです。これに対して私は、いま大臣がおっしゃることが事実であるというふうに信頼をいたしますと、全くこういったメモというものが一人歩きをするというのは企業のエゴが過ぎると思うんですね、実際。そういう点で先ほども確認をしてお願いをしたわけですが、こういった企業の立場でのいろいろな動きがあろうとも、これは最初に厚生省として、あるいは大臣として御確認になっておられるように、差別をしないで被害者は平等に扱うというお立場、こういう立場から見て、この企業側のメモの立場などには絶対にくみしないと思うわけでございますけれども、念のために御答弁だけ伺っておきたいと思うんですね。
○国務大臣（園田直君）　御心配かけることはございません。なおまた、この際には相手はメモをとられたわけでもありません。それからテープをかけられておったことも絶対ございません。なおまた礼儀としても、何か話があったらその話題を人に配るなら、私の了解を得てから話されるべきことであって、こういうことは私は今度厳しく御注意申し上げたいと思っております。
○沓脱タケ子君　それで、スモン患者の全国連絡協議会ですか、通称ス全協とおっしゃっていますが、ス全協のお調べではすでに鑑定が済んだ、あるいは判決済みでまだ和解ができていないという方々が、ことしの三月末で約三百人おられるわけですね。この中には、投薬証明はないけれどもスモンだということの鑑定が出ている方々が約三十人ほどおられます。スモン問題の解決というのは、ある意味ではこれからが正念場だと思うんですね。この三百人の中には、鑑定が済んでからもう一年以上もたっているのにまだ和解ができない。実際、この被害者の皆さん方は生活の保障もありませんし、先の見通しも立たずに一年以上放置されている。これから先いつというめども立たないということになりますと、本当に人道上の問題でもあると思うわけです。少なくともこういうふうにすでに鑑定も済み、あるいは判決も済んでおりながら、和解が成立をしていないという方々には即時和解するように、せめてこの部分ですね、三百人余りのところ、これだけでも大臣、いままでの御苦労実らしていただく意味でもお力添えをいただいて、できるだけ早い機会に和解ができるようにお力添えをいただけないものだろうかというのが、患者さんたちの非常に切なるささやかな願いだと思うわけですので、その点、大臣いかがでございましょう。
○政府委員（山崎圭君）　先生御指摘のように、鑑定が終わりましても和解が留保されているといいますか、そういう患者さんが現在、私どもの調べでは二百五十名前後ではないかと、かように思っております。その中で、一番立証上問題があるというふうに言われております投薬証明のないと言われる方々が、恐らく二、三十人おられると、こういうふうに考えております。
　私どもは何といいましても、鑑定が済んで、そしてそれが和解の軌道に乗っておる人たちでありますから、その辺はいろいろむずかしい法律上の議論もありましょうが、しかし、そのステップは何といってもそれが一番優先順位であるべきであるとそういうふうに考えておりまして、従来からその人たちとの和解に全力を挙げると、こういうことでございまして、いま数として申し上げますと、全体的には九四％の方と和解が済んでおるんです。残り六％がいまの二百五十名前後、三百に近いものになると。三百の中で五十名前後はつい最近鑑定が出た人で、タイムラグが多少あります。そういう意味で、二百五十名前後の方が、先生御指摘のように、中には一年以上たつ方もいらっしゃいます。その辺の人たち、一番心情的にはお察しできる方々でありますので、その人たちとの和解に全力を挙げたいと、かように考えております。
○国務大臣（園田直君）　私からも一言。
　今後とも方針に変わりなく努力をする所存でございます。三月にやったのもその一つのあらわれでございます。
　ただ御承知のとおり、国は、法律的に言えば被告の一人でございまして、それが、厚生大臣の立場から患者の方々の立場を考えて調停に立っているわけで、これも相当長引いてきたわけであります。皆さん方の御協力を得てそれがだんだん詰められてきて、あと一歩というところへ来たわけでありますが、やはり、私も努力をしている関係で、ほめられようと思いませんけれども、年末までやると言いながらやらなかった。大いなる怒りを込めて抗議すると、こういう抗議書をもらったわけでありますが、これではもうかさ屋の小僧みたいに、骨折ってしかられるというようなことでは、私も努力する熱意がなかなか鈍るわけでありますから、その点は、大いなる怒りを込めて抗議するなら、これは三社に対して大いなる怒りを込めて抗議するというのはわかるが、調停に立っている私にそういうことをおっしゃっても、これは調停する人間は調停でありますから、この点は御理解を願いたいと思います。しかし、方針に変わりはありません。
○沓脱タケ子君　これは確かに大臣もおっしゃっているように、長引いているということで関係者はもちろんのこと、やはり国民世論の中でも、これはこのまま長引かして放置できないという立場になっておりますから、いままでの御努力も実らせていただくというために、ひとつぜひあと一押しというところ御協力を賜るようにお願いをしておきたいと思います。
　限られた時間でございますので、次に移りますが、一つは簡単な問題ですけれども、糖尿病治療のインシュリンの問題ですね。これについてちょっとお聞きをしておきたいわけです。糖尿病の治療の中でインシュリンの注射というのは非常に重要な位置を占めているというのは、これは医学関係者だけでなく御承知のとおりだと思います。ところがインシュリンの自己注射というのが、現在健康保険では認められていないんですね。このインシュリンというのは、この治療というのは非常にめんどうでございまして、御承知のように毎日一回以上の注射が必要になるわけですね。少なくとも毎日注射をしなければならないということで、これをやりますと、日曜日も祭日もなしに医者もこれに対応しなければならない、患者さんもこれに毎日行かなきゃならないということで、長い年月大変な負担になるわけです。国際的にもこのごろはインシュリンの自己注射、自分で注射をするということが広がってきておりますけれども、現在、日本の健康保険制度ではこれが認められていないわけですね。だから、どういうことになってきているかと言いますと、ずいぶん医療機関も困っているわけです。患者さんも負担が重くて困っているわけですが、実際に糖尿病患者というのはかなり数がおりますからね。
　どうなっているかというと、たとえば医療機関は全額自費扱いとして健康保険の請求をしない、そういうかっこうになるわけですね。請求のしようがないわけですね、いまの制度では。そうなると、これは健保法からいうと差額徴収になるわけですね。健康保険の患者さんで、それで他の治療は全部保険診療をやって、糖尿病のインシュリンの治療だけが自己負担ということになると、差額徴収という形になって、これはやっぱり適法とは言えないというかっこうになるわけですね。患者さんにしたらこれは自分の負担が、だから非常に重くなると。あるいはもう一つは患者さんの負担を軽くしようということで一カ月に四日ないし五日のインシュリンの注射を請求をしたり、残りの日数は、患者さんの自己負担にしてそうして薬を渡して、自分で注射をしてもらうと、こういうやり方をしている向きもあります。そうなりますと、やっぱりこれも健康保険法では差額徴収になるわけですね。その他ずいぶんいろいろとあるわけです。それじゃ毎日来て、毎日注射をして再診料と注射ということになると、これはまた架空請求ではなかろうかみたいなことにもなって、実際上は大変患者の側でも困りますし、医療機関の側でも扱いに困るというのが今日の姿になっております。
　患者さんの団体である日本糖尿病協会からも要望が厚生大臣あてにかねてから出されているようでございます。これでも非常に切実にそのことが、患者さんの御要望には述べられております。実数が二百万をはるかに超えるという状態、このうちの三分の一、六、七十万はインシュリンの注射が毎日必要だと。生涯を通じて一日も欠かすことができない注射を中断するということはできないわけだ。ところが休みの日も旅行中も常時医師の手を煩わすというのは実際問題として不可能なので、糖尿病患者の注射に限って自己注射が世界的に進められていると。しかし、インシュリンは医師が注射する場合は健康保険が適用されているが、各人が各毎日注射をする場合には全額個人負担として一生継続をしなければならない。薬価負担等は大きな問題になってくるので、何とか制度として確立をしてもらいたいという患者さんの御要望も出ておるわけでございます。こういう簡単な問題なんですけれども、実際上制度の中では大変なんです。
　そこで、大臣は大変この問題にはお詳しいように伺っておりますけれども、いわゆる自己注射と言われております自分で注射をするということを、こういう限られた分野で保険制度化をするということについてはどうなんでしょうか。学会筋でも、ほぼ糖尿病の自己注射についての意見というのは、御見解というのはまとまってきているようでございますが、これは学会等の意見もお聞きになって、早期に実現をしていただくということはできないものだろうか、そういうことをちょっと御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　この問題以前にも御発言がありましたし、それから医療機関の方々からも要望がありましたし、患者の方からも同様であります。これはきわめて簡単ではなくてなかなか問題が多いようではありますが、それ以来実現の方向を目指して、関係学会の御検討等も願ってまいりましたので、近く行う医療費改定の中でこれを入れるように、中医協にも御相談をして実現する方向でおります。
○沓脱タケ子君　これも患者さんの側でも医療機関の側でも、ずいぶん迷惑と混乱もあるわけですので、大臣の御見解のようにできるだけ早く御解決をいただきたいと思います。
　あと、ちょっとお伺いをいたしておきたいと思いますのは、厚生省にちょっとお伺いしたいんですが、障害者の特に肢体不自由児あるいは精神薄弱児等に対する水浴とか水泳とかいうもののいわゆる医学的な効果というのはどういうものですか。どういうふうに位置づけられておられるでしょうか。
○政府委員（金田一郎君）　一般的に申しますと、水の中で緊張をやわらげるということになろうかと思います。で、全身運動ということになりますので、機能訓練としての効果も大きいと思われます。専門的には、肢体不自由児等に対するいわゆる水治訓練の一環の中に位置づけられるのではないかと思います。
○沓脱タケ子君　文部省の方おいでですか。ちょっとお伺いしたいんですが、盲学校、聾学校、精神薄弱者養護学校の指導要領で、体育の内容はこの分野ではどういうふうになっておりますか。
○説明員（遠藤丞君）　体育の目標につきましては、盲学校、聾学校、それと精神薄弱以外の養護学校というものについての体育におきましては、小学校、中学校にそれぞれ準じた教育を行うということに定めておりますし、精神薄弱児を対象とする養護学校におきまする体育につきましては、「適切な運動の経験を通して、健康の増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てる。」ということを目標にいたしまして、内容としては小学部におきましては、「歩く、走る、跳ぶなどの運動を楽しく行う。」とか、あるいは簡単な「器具・用具を使った遊び、表現遊び、水遊びなどの運動をする。」というような内容に定めてございます。中学部におきましてもほぼ同様でございますが、「簡単なスポーツやダンスなどの運動」を通して、「健康の増進と体力の向上を図る」というように定めてございます。
○沓脱タケ子君　その特殊学校あるいは聾学校、盲学校あるいは養護学校というようなところでも、指導要領で明らかに水遊びあるいは水泳というようなものが位置づけられているんですけれども、たまたまこの資料を拝見いたしますと、この種の特殊学校のプールの保有状況というのはきわめて少ないんですね。これはプールがある保有率というのは平均では二四・四％、養護学校に至っては一八％なんですね。そういう点では、普通学校もまだないところもございますけれども、文部省あるいは地方自治体の努力によって六三％を超しておるんですね、あるところは。それと比べたら大変大きな差ができています。私もそう思って大阪を調べてみたのですけれども、大阪も大変悪いですね。ほとんどないんです。盲学校なんていうのは大阪市立にプールが一つある。聾学校は府立に二つある。ないところが圧倒的なんですね。特に養護学校には非常にプールの保有率が悪い。これはまあ理屈ではなしに、指導要領にもそういう必要性というものがうたわれている限りは、やっぱりこれはつくらにゃいかぬと思うんですね。プールもないのに一体そんな指導要領をどこで実践するのかということになるわけですから。私はやっぱりこういう状態で置いておきますと、特殊学校全体と普通校との施設上の差別というのが歴然としているわけなんで指摘をされてもやむを得ないと思うわけです。
　そこで、どういうことかと言うと、そんなに保有率の少ない——学校の数というのが知れているんですね、そうでしょう。六百余りつくりゃいいわけでしょう、プールつくるの。六百余りつくるというのは、大体国の負担ではいま一校当たり一千万程度しか補助をしておりませんから、六十億あったら片づくわけですね。三年でつくろう思うたら一年に二十億もあれば片がつくわけですが、これは何とかしなきゃいかぬのではないかと思うんです。特に関係者の意見などを聞いてみますと、養護学校の先生の意見では、これは確かにそういう特殊学校で子供を水遊びをさせる、水泳を教えるというようなことをやりますと、ずいぶん人手がかかる。大変なんだそうですけれども、水の中へ入れてあげますと大変喜ぶんだそうですね。なぜ喜ぶかというと、一つは水の中では浮力があるので陸上では動けない動きができる。そういうことで本人が非常に意欲が出るということの喜び、そういうことでリハビリやあるいは医学的な効果、教育的効果というのが大きいということが歴然とわかるということが先生方の中でも言われています。またボランティアで行っているお母さんたちも、水泳のあるときは人手がかかるからどうしても行くんだそうですけれども、行ったら、もう子供らの喜ぶ姿を見たら感激すると、平素動かぬような手や足も実に微妙な形で動くというんですね。それを見てボランティアのお母さんたちも大変感激をするんだそうです。
　そういうことで、私大臣にちょっとお聞きをしておきたいと思うんですけれども、これは学校の施設だからというだけではなしに、障害者年という立場で考えてまいりますと、いろいろいままでには事情や経過があったといたしましても、客観的にはちょっと御指摘申し上げたように、プールの保有率というのはきわめて少ないわけですから、何とかしてこの教育効果がはっきりわかっているという状況で、障害者年を契機にして建設の推進が必要ではなかろうかと考える。大臣は障害者年推進本部の副本部長ですか、そういうお立場でひとつこれ文部省あたりとも御相談をしていただいて、障害者対策の推進という点での、教育分野での推進方という立場で、ぜひ厚生大臣からも文部大臣ともお話をいただいて、大分おくれ過ぎているんで、この分野を取り戻すために特別の施策をやっていただけないものだろうかと思うわけですが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　よく相談をして努力をいたします。
○沓脱タケ子君　たまには早いこともいいと思いますので、いまの問題はひとつよく御相談をいただくことにいたしまして、できるだけ御協力をしようと思って短縮をいたしまして大分余りましたけれども、これで終わります。
○柄谷道一君　心身障害者対策につきましては、ことしが国連で定めた国際障害者年であることにかんがみまして、予算委員会における集中審議、また本委員会でもしばしば取り上げられてまいりました。
　私は、わが国の心身障害者対策の現状をながめてみますと、現行身障者福祉法の抜本的見直しの問題。最も施策のおくれておる精神障害者の生活福祉充実のための整備の問題。身障者雇用率の計画的達成の問題。在宅対策の充実と福祉手当など経済的保障措置の問題。ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ等のリハビリテーション従事専門家や手話従事者の計画的充実の問題。所得保障、生活保護、年金の充実問題。移動のための障害者対策。税制面その他公的な負担低減化のための諸施策。身障児発生予防と早期発見対策の充実の問題。さらに心身障害者の的確な実態把握の問題など多くの課題を抱えているというのがわが国の実態であろうと思います。
　特に、その具体的目標であります「完全参加と平等」という面では、残念ながらわが国の現状は途上国であると言っても過言ではないと思います。さらに、残念ながら国民の障害者に対する意識もいまだ十分とは言えません。この点、教育、啓蒙の面でも継続した努力が必要とされる、私はこのように認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、推進副本部長でございます厚生大臣に、現在の身障者対策の現状をどのように御認識になっておるのか、総括的な問題でございますが、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　心身障害者の方々に対する対策は、社会福祉の原点の一つであります。従来は二つの問題がありまして、一つはこういう方々に対する哀れみを与える、何とか気の毒だから助けるという考え方、ここに一つの従来の間違いがある。二番目には、政策の問題でやっぱり二の次に置かれてきたおそれがあると。こういうことで一応かっこうだけは水準に達したものの、まだまだいろいろな点では満足すべきものではありません。かつまた、特に身障者の方今の社会参加と、われわれと一緒に仕事をするんだと、社会の役に立ってもらうんだと、そのための身障者対策であるという点については、これは行政の面も国民の方々の理解も、これを機会に切りかえてやらなければならぬ重大なときである、それに伴っていろいろな法律制度等の見直しもやらなければならぬと考えております。
○柄谷道一君　私も同様の認識でございまして、そのようにしなければならぬと思うんですが、私はこの国際障害者年を行事、セレモニー主義に偏向してはならないと思うのでございます。いま大臣も申されましたように、真に障害者の生活と権利が保障される、そして「完全参加と平等」を実現していく、そのためには、残された問題が大変たくさんあるわけです。私は、現状の総点検の上に立ちまして、こうした問題につきましては具体。的、たとえば十カ年計画等の長期計画を策定いたしまして、その到達する目標とこれに達する各段階目標、これを設定しつつ一歩一歩その目標に向かって前進していく、そういう施策の展開が必要である。その意味で、私は障害者年は新しい障害者行政を展開する出発点であろうと、こう考えるわけでございます。
　現在、中央心身障害者対策協議会国際障害者年特別委員会は企画部会、雇用・就業部会、教育・育成部会、福祉・生活環境部会、保健医療部会の五つのプロジェクトチームをつくりまして、主要審議事項を設定しつつこれらに取り組むと聞いておるのでございますけれども、私はこうしたプロジェクトチームの審議の結果は、当然中期計画というものに結びついていかねばならない、こう思うのでございますけれども、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　御意見のとおりでありまして、特別部会等で長期の計画検討を願っております。これが一番大きな問題と考えております。この御検討を終わりましたならば、政府では直ちにそれを受け継いで、長期の計画を具体的に作成すべきであると、こう考えておりますので、ことしが、そういう新しい意識に切りかえるためにいろいろな行事も必要でありますが、行事週間であってはなりませんので、おっしゃるとおり、これによって政府も自覚、反省をし、国民の方も御理解願って、これから十カ年計画をやっていくべきだと、こう考えております。
○柄谷道一君　大臣のそのような御趣旨だとすれば、現在十四省庁がこの推進本部に参加されているわけですね。縦割り行政の中で、身障者対策を推進するための省庁というのは数多く存在するわけでございます。私は、そういう立場からいたしまして、これを計画的に、しかも整合性を持って遂行していくということになりますならば、現在の推進本部、そして内閣総理大臣官房内に置かれております国際障害者年担当室といったような事務局は、一過性のものとしてこれをとどめるのではなくて、やはり中期計画遂行のための恒常的機関として存置する必要があるのではないか。名称がどう変わるかどうかは別にして、何らかの連絡調整、統合的政策執行のための機構というものは必要ではないかと、こう思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　ただいま設けられておりまする推進本部及び事務局は、御承知のとおり五十七年の三月までの時限立法でございます。かつまた、目的はこれからやるべきことを決めるのがこの本部の仕事でございます。しかし、問題はそれをどう実行していくかということが一番大事であります。そのためには、いまおっしゃいましたような縦割りの各省にまたがっているものをどうまとめて、年度ごとに目標を立て、どう実行していくかという機関が必要でございます。したがいまして、近々副本部長の総務長官と私が会談をすることにしておりますが、その会談の目的はいまの御発言の趣旨に従って、答申を待たないで実行の機関をどのようにするかということを主に相談をしたいと考えております。
○柄谷道一君　ぜひ、そのような恒常的機関が設置されまして、計画的に中期計画が遂行される体制が整えられますように期待をいたしたいと思います。
　次に、具体的問題に入りたいと思いますが、身体障害者福祉法についてでございます。私は、本法の性格、目的は更生を基本的な性格としているものだと認識をいたします。その更生に必要な限度において、特別な保護を行うことを規定しているにとどまっていると、これは私の認識でございます。私は、そういう現在の身体障害者福祉法から一歩進んで、これを生活保障の立場に立つものにするように、抜本的にこの際見直しをすることが障害者年の一つの課題ではないかと、こう思うんでございますが、その御用意はおありでございましょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおりに、現在の身体障害者福祉法、更生ということを目的にいたしております。ただ、この更生というものの意味、当初立法されましたときは、職業的更生、職能的更生という観点だったのでございます。しかし、その後非常に重度障害者の方の問題等多数生じてきております。解釈並びに数次の改正を経まして、現在の更生という意味は、もう多少でも日常生活能力を回復するというようなことまでも含めて広く更生ということで解釈をし、概念を広げてきておるわけでございます。しかし、御指摘のように、非常に重度障害者の方で更生の見込みと申しますか、それは必ずしもないけれども、やはり援護というような観点も必要じゃないかというような問題等もございます。
　所得保障一般すべてを身体障害者福祉法でというのは、これは各種年金法でありますとか所得保障ございますのでいかがかと思うのでございますが、そういう意味におきまして、身体障害者福祉法につきましてその対象範囲、それから目的概念、そこから始まりまして全般的な検討をしなきゃならぬということで、もう御承知かと思いますが、一昨年来身体障害者福祉審議会で、非常に鋭意熱心に御検討いただいております。遠からず中間的なおまとめをいただけるものと思っておりますが、そういったものも受け、かつまた、先ほどもお話ございました国際障害者年の特別委員会が、長期行動計画的なものを年内には意見を出されるというような段階にもなってきておりますので、それらを受けまして、検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○柄谷道一君　私、いま局長が申されましたように、逐次法の内容が改善をされてきた、それはそのとおりでございます。しかし、依然として労働能力を持つ者がその主体といいますか、主眼とされておるきらいがありますために、重度障害者、たとえば遷延性意識障害者、いわゆる植物人間でございますけれども、そうした者は援助の対象になりがたいという問題が現行法では出てくるのではないか、こう思うのでございます。いま鋭意検討中だということでございますけれども、法の目的、性格の見直し、改定とあわせまして、私はこの法の対象すなわち援助対象を拡大するということも、本法見直しの一つの大きな柱になるのではないかと、こう思いますが、その点よろしゅうございますか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、目的から始まりまして、対象、身体障害者の概念の範囲の問題、こういったことも重要な検討課題の一つでございます。大変にむずかしい問題がいろいろございます。難病でありますとか、いま御指摘ありました植物人間的なもの、非常にすぐれて医療的保護が優先すべき分野のものと、こういった福祉法というものの分野をどこでどのように線を引いて整理していくかという問題、大変むずかしい問題でございますが、その点も重要な検討課題の一つとして、いま審議いただいておるところでございます。
○柄谷道一君　また、この法律の中では、医学的リハビリテーション、職業的リハビリテーション等が関係法の中で処理することが決められているにとどまっております。特に、リハビリテーションの流れの出発点であります医学的リハビリテーションが、私は行政的にその地歩が必ずしも確保されているとは言えないと、こう思うのでございます。私は、そういう実態に照らしまして、このリハビリテーションの一貫した体系の確立またリハビリテーション行政の一元化という視点からも、本法改定に当たっては、これも非常にむずかしい問題ではございますけれども、メスを入れなければならない問題点があると、こう思います。いかがでございましょう。