Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　これは、要するに、地方交付税というもののそもそもの基本を崩してしまうということになるわけですよ。大臣が何度も言ってこられたように、交付税というのは地方の固有財源なんですね。ことし三兆削って圧縮した。一兆余裕が出てきたから戻すにしたところで、まだ二兆削っているんですよ。来年は、もともと一兆削る話なんですが、それを地方の固有財源の一兆円でもってとりあえず今年度並みにしましょうという話ですから。
　ですから、これは本来、やはり交付税というもののそもそもの基本の性格をゆがめるようなやり方はおかしいわけで、地方が固有財源をどう使うかは、年度間調整をするにしても地方の考えでやっていくのが筋だということが一番大事な点だということを申し上げたいと思うんです。
　地方交付税の大型補正というのは四半世紀ぶりですね。一九八〇年の補正のとき、すべての野党がこぞって反対したのが今回と全く同じ特例措置の法案でした。
　財源不足を地方の固有財源である交付税で補てんする、こんなことが許されたら、何のために交付税法第六条の三第二項の規定があるのかということになってきますよ。総務省自身が、その前身の自治省時代に、かつて交付税率の引き上げで財源不足の全額の補てんを求めてきました。それが、国、地方の折半方式になり、赤字地方債の増発、交付税特会の世界では認められない国の方の年度間調整、こういうふうにどんどん後退してきておるわけですよ。
　大臣は中長期的には交付税率の改定があるんだという旨の答弁もこれまでしておられますが、今回の法案を見ると、その中長期的な観点からの交付税率の改定というのが地方財政の拡充強化の方向での改定になるのかどうかというのは、大変危惧の念を抱かざるを得ない。
　このことを申し上げて、時間が来たという札が回ってまいりましたので終わりますが、私は、地方交付税法というこの法律の趣旨、ここから外れるようなことはやるべきじゃないということを重ねて、質問を終わりたいと思います。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　先ほどからお話ございますように、昨年は本当に信じられないような、当たってほしくない大災害の当たり年になってしまいました。集中豪雨、そして相次ぐ大型台風の直撃、これがまた沖縄からほぼ日本列島を縦断して北海道まで行くというような大型台風が相次いだ。そして、新潟県のあの中越地震という、阪神・淡路大震災以来の大災害が発生してしまったわけでございます。
　私たちは、こういった大災害に対応し、そして、応急対策、復旧対策が円滑に実施できるよう特別交付税の増額を強く求めてまいりました。そういった経緯、そしてまた立場から、今回のいわゆる補正交付税法案につきましては賛成いたすわけでございますが、それでも幾つかの問題点があるわけでございます。それらをちょっとただしておきたいと思います。
　三月交付分の特別交付税の配分額、そして算定内容の見通しをまずお聞きしたいんですが、特別交付税が災害被害の対応策として七百一億円増額されることになっております。この特別交付税は、言わずもがな、自然災害対策、突発的な予測されない自然災害対策、そしてまた、地域の特殊事情などなど、普通交付税では捕捉できない特例の、特別の財政需要に対し交付されるわけでございますが、しかし、ここにも合併関係の推進経費も非常に多く使われているわけですね。
　昨年の十二月十四日に総務省が配分を決めました特別交付税十二月分、ここでは総額二千八百四十五億円でございました。この内訳は、新潟県中越地震、相次いだ台風などが影響して、災害関連経費、これは前年比二・九倍の七百億円。これはもう十二月では過去最高の額になって対応しております。
　しかし、その一方、市町村合併推進経費も同じく前年比二・九倍の七百二十六億円、何と災害対策を上回る最高額の配分となっておるんですね。もちろん、この地域の特殊事情にはこの合併の経費も入っているかと思いますが、それでも、合併推進のあめのような感じでこの特別交付税を使うのはいかがかという気がしてなりません。
　今回の特別交付税の追加額は、何としても災害対策にきちんと使うべきである。そういった意味から、これからの三月分の特別交付税の配分額あるいは算定内容はどうなる見通しなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○瀧野政府参考人　特別交付税の三月分の算定内容あるいは算定額についてのお尋ねでございます。
　三月分につきましては、例年三月の中旬に交付決定をするということで、昨年は三月十六日でございました。今年度も同時期に交付決定すべく現在作業を進めておるところでございます。
　特に、ただいまも御指摘がございましたように、非常に災害が多い年でございましたので、その関係の経費につきまして、地方団体から十分情報をとりましてきちんと対応していきたいということで、現在作業をしているところでございます。
○横光委員　三月ですから、大体三月中旬、下旬になろうかと思いますが、それまでにはまだまだいろいろな、東北、北海道等では大雪等で除雪ということもあり、こういったことも対策として加算されていくわけですから、まだ算定内容はわからないということでございますが、いずれにしても、十二月交付の中身のように災害対策より合併推進関係費の方が上回るというようなことでは、やはりこの特別交付税の本旨に私はちょっともとると思いますので、ここはしっかりと災害対策にきちんと対応する算定、そして配分額を決めていただきたい、このように思っております。
　それから、既に十二月交付が終わっているわけですので、今回の補正で追加されたものは当然三月交付分となると考えておりますが、従来の特別交付税の算定方法では、当該年度の十一月一日から十二月三十一日までの間に発生した災害について三月交付とされております。つまり、三月交付の条件としては、十一月、十二月に発生した部分ということになっておるんですね。これは、特別交付税に関する省令でそのように定められております。十一月、十二月に発生した災害となりますと、十月二十三日に中越地震は実は発生しておるんですね。十一月、十二月の前に発生しているわけでございますが、当然、この中越地震対策について、十一月以前とはいえきちんと対応されるということになると思いますが、その点いかがでしょうか。
○瀧野政府参考人　特別交付税の十二月分と三月分の仕分けにつきましては、今おっしゃいましたようなことでございまして、いつ災害が起きたかということで、十月前後で区分けしているわけでございます。
　中越地震につきましては、十月の下旬に起きたわけでございまして、十二月分の交付のときに一応それを算定して入れてございますが、その算定につきましては、罹災世帯でありますとか、全壊、半壊の戸数でありますとか、地域の実情を踏まえて算定しなきゃいけない部分がございます。
　したがいまして、一部の数値は見込みで算定した部分もございますので、三月分におきましては、十二月分できちんとできなかった部分、そういったものもきちんと数字をつかまえまして、算定していきたいというふうに考えております。
○横光委員　これは省令を変えることなく十分対応できるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、こういった災害対策、こういったことで被災地等への配分がふえる、これはもう当然のことでございますが、これにかてて加えて、私先ほどからしつこく言っておりますが、合併推進経費が大きく伸ばされたあおりで、そうでない、被災地以外の地域の自治体は、結果、絞り込まれているのが現実でございます。公立病院の経営対策あるいは過疎対策など他の経費は、四割も現実に減っているわけでございます。特別交付税の依存度が非常に高いのは郡部なんですね。町村部では非常にこれに依存している。そして、こういったところでは、こういった四割も下げられることによって財政運営に非常に影響が出てきていると言われております。
　例えば、北海道のある自治体からは、除雪費が非常にかさむ年もある。これはもう年によって違いますが、雪を一カ所に集めてそれを処理するという手法ですが、大変なお金がかかる。だから、そういった自治体では、何とかして大雪にならないでほしい、天にも祈る気持ちだ、そういった状況でもあるわけですね。
　ですから、補正をふやしたわけでございますので、こういった被災地以外の対応も遺漏のないようにすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、横光先生が今言われたように、特別交付税というものは普通交付税みたいな画一的な話じゃなくて、地域によって、宮城県なら宮城県、宮城県でも仙台と田舎では大分違いますから、そういったものを考えてやるということが基本なんだと思うんですね。
　ただ、今言われましたように、災害の多かったところとか、それから町村合併で規定どおりちゃんとうまいこと、いろいろ問題があったんでしょうけれどもやっていただいたところは、ある程度きちんと約束どおり、特別交付税をやるという前提で話をしておりますので、そういった意味では、ほかのところに比べて何か多いじゃないかと言われても、これは災害とかそういった例のあるところにおきましては、ある程度特別を特別に考えないかぬということになるのは当然だと思っております。
　ただ、御存じのように、大臣に就任いたしましたときに三千百八十一市町村だったんですが、一昨日をもって二千三百三十三まで大臣署名が終わったところまで進んでいる。約八百四十八縮小というか合併が進んだことになるんですが、地域によっては、大分県の山のこっち側の方に行くと、いろいろ地域の事情があってあそこはなかなか難しいでしょう。
　だから、そういったようなところは、だれも嫁のもらい手がないというところもあるんですよ、簡単に言えば。あんなところは嫌だと言われて、きっとそこで孤立しちゃうというようなところもありまして、これは、結構知事やら何やらが今から一年かけていろいろやっていただかないかぬところだと思うんですが、そういった事情は、やる気があってもとてももらい手がないというところはやはりある程度面倒を見ないかぬ、そういったところはきめ細かなことをやらないかぬことは確かなんだと思いますので、今おっしゃられたようなところは十分注意して対応してやっていかねばならぬところだと思っております。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成十七年一月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　川上　義博君
　　　　　　河村　建夫君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　直人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　後藤田正純君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷　　公一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　西川　京子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　福田　康夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川信英君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森田　　一君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　石井　　一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　達増　拓也君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　本多　平直君　　　　村越　祐民君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　坂口　　力君
　　　　　　田端　正広君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　川上　義博君
　　玉沢徳一郎君　　　　　御法川信英君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　西川　京子君　　　　　与謝野　馨君
　　根本　　匠君　　　　　菅原　一秀君
　　吉良　州司君　　　　　本多　平直君
　　篠原　　孝君　　　　　川端　達夫君
　　辻　　　惠君　　　　　菅　　直人君
　　中塚　一宏君　　　　　村越　祐民君
　　樋高　　剛君　　　　　達増　拓也君
　　田端　正広君　　　　　赤羽　一嘉君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　河村　建夫君
　　菅原　一秀君　　　　　根本　　匠君
　　津島　恭一君　　　　　城内　　実君
　　御法川信英君　　　　　玉沢徳一郎君
　　与謝野　馨君　　　　　谷　　公一君
　　川端　達夫君　　　　　篠原　　孝君
　　菅　　直人君　　　　　辻　　　惠君
　　達増　拓也君　　　　　樋高　　剛君
　　本多　平直君　　　　　近藤　洋介君
　　村越　祐民君　　　　　古本伸一郎君
　　赤羽　一嘉君　　　　　田端　正広君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　津島　雄二君
　　谷　　公一君　　　　　西川　京子君
　　近藤　洋介君　　　　　石井　　一君
　　古本伸一郎君　　　　　中塚　一宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　この予算委員会は補正予算を審議する予算委員会であるわけですが、先般行われました本会議での野党質問、しばしば中断をするという異例のことが起きたわけでございますが、私が知っている限り、以前の本会議での質疑というのは今よりは格調が高かったんではないかと思いますし、また、戦前の国会運営というのは本会議中心主義ですが、戦後の国会運営というのは変わりまして、委員会中心主義ということになっておりまして、再質問というのは異例のことであって、無用な混乱を国民はどう見ているかということを私は大変心配しているわけでございます。
　そこで、まず第一の質問は、総理にお伺いしたいんですが、この補正予算を提出する意義、目的について、簡単で結構ですので、補正予算の意義をお話しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回、昨年の台風あるいは集中豪雨、さらには新潟県中越地震等、多くの国民がこの被害に襲われました。そういう中で、被災者の救援あるいはその地の復旧復興等、その手当てをするための費用、これを早急に計上して被災者の方々の支援に役立てなきゃいかぬということで、今回補正予算を計上したわけであります。
　今、多くの地域でいまだに困難な生活を余儀なくされている方がたくさんおられますので、こういう方々の要望をよく踏まえながら、しかるべき予算を計上して、今後の復旧復興に生かさなきゃならないということで補正予算を計上したわけでございます。
○与謝野委員　この補正予算は、災害対策のほかにいろいろありますけれども、新たな国債を発行しているわけではなく、手持ちのお金の範囲内でやりくり算段しているわけですが、財務大臣にお伺いいたしますけれども、どうやりくり算段したのか、その辺を国民に説明していただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　やりくり算段と言っていただきましたけれども、このたびこの規模の補正予算を出しますについては、やはり大分一時よりも景気が回復してきたということがございまして、ある程度税収が上がってきたというようなこともございました。それから、過去むだなことを排除して、やらなくていいというようなことも出てまいりましたので、そういったことを全体まとめましてこういうような補正予算案となったわけでございます。
○与謝野委員　新潟で地震が起きまして、それから三カ月たって、今は被災地の方々は、雪のシーズンということで大変苦労されているわけでございます。
　新潟については、いろいろな手持ちの政策手段を動員して、被災地の方々の御不自由をなるべく少なくするということで政府も与党も努力をしてまいったわけでございますが、新潟県に対する復旧復興支援、今までの取り組み状況、また今後、これから追加的にどうするのかということについて担当大臣にお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　新潟県中越地震に対しましては、発災後、私ども、応急対策のために非常災害対策本部というものを立ち上げまして、さまざまな支援をやってまいったわけでございます。
　その中で、次の段階として、被災地の復旧復興対策について支援を行わなきゃいけないということで、激甚災害の指定というものを行いまして、それで国からの補助金のかさ上げ措置を図ってきたところでございます。
　その意味で、そうした措置の内容が予算化されて今回の補正予算の中に入っているわけでございまして、私どもとしては、この補正予算が速やかに成立いたしまして、中越地震の災害地の復旧が速やかになし遂げられることを期待しているところでございます。
　なお、今委員が指摘されましたように、現地は非常な豪雪地域でございますので、そういう意味で、その雪解けの事態も見届けながら、新潟県も復興プランというものを今固めているところでありますので、そういったことも参考にしていきたい、こういうふうに考えております。
○与謝野委員　そこで、国土交通大臣にお伺いしたいんですけれども、台風も随分たくさん日本列島を直撃し、また集中豪雨もありまして、現地の方にお伺いしますと、やはり堤防等をきちんと整備してきたところはなかなか決壊しなかった、整備がおくれていたところは決壊したということで、今回の災害復旧プラス、災害に備えるいわゆる公共事業というのはやはり大切なのではないか。
　百年に一度、三十年に一度とか、いろいろな災害の発生の確率はありますけれども、災害に備えて、例えば河川整備等について、国交大臣としてどのように今お考えになっているかを明らかにしていただきたいと思います。
○北側国務大臣　御指摘のように、昨年は豪雨災害また台風被害が重なりました。それを受けまして、私の方で、これまでの豪雨災害対策、これをもう一度総点検しましょう、見直しをしようということで今やらせていただいておるところでございます。
　まず、中小河川においてのはんらんが多かったわけでございますが、この中小河川につきましても、堤防の整備につきまして、優先順位というものを明確にしてしっかり整備をしていこうということで、例えば、堤防がない地域について早期に堤防をつくる、また、幅や高さが不足している堤防の拡幅、かさ上げ、そういう優先度の高いところから今重点的に堤防整備を進めていこうということで進めているところでございます。
　また、中小河川の中で、中小河川もたくさんあるわけでございますが、特に治水の観点から重要と思われる約二千の中小河川につきまして、堤防点検・対策ガイドラインというものをつくらせていただきまして、各中小河川のいわばカルテというものをつくらせていただこうということで、市町村長の皆様と御協力をしながら今進めているところでございます。
　こういうハード整備もしっかり進めるとともに、ソフトの面もやはり大事だと思っておりまして、専門家の方々の御意見もちょうだいしながら、例えば、中小河川においても、洪水予測精度を向上する、いち早く災害の情報、洪水の予測情報というものを地域の方々に連絡していけるようなシステムというものを今つくっております。
　さらに、ハザードマップ、中小河川においては必ずしもハザードマップが十分にできておらないんですが、洪水ハザードマップにつきましても今、これから五年間で約二千三百市町村で作成し、公表をお願いしようと思っておるところでございます。
　いずれにしましても、昨年の豪雨災害、台風災害を経験いたしまして、ハード面そしてソフト面、しっかりと整備を進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
○与謝野委員　それで、村田大臣にお伺いしたいんですけれども、市町村長が住民に対して避難を指示したり避難の勧告をしても、なかなか末端のところまで情報が行かないという問題が今回生じたのではないかというふうに私は考えておりまして、皆さん避難をしてくださいということがすべての住民に伝わるようにすることが犠牲者を少なくするあるいは被害を少なくするという大事なところだと思うわけですが、今そういう対策はお考えいただいているのでしょうか。
○村田国務大臣　今委員から御指摘のございましたように、夏の集中豪雨、それからその後相次いで上陸いたしました台風、それから中越地震、そういう災害の中で不幸にして命を落とされた方々の多くがお年寄りであった、こういう現実がございました。
　そういう現実を踏まえまして、これは総理からも御指摘をいただいたところでございますけれども、一つは、今御指摘なさいましたように、避難勧告等の伝達のやり方、これに問題はないかどうか、それからお年寄り等、高齢者等の、災害のときに避難に助けを必要とする要支援者、こういう方々の避難のあり方についてどうすべきか、そういう課題がございました。
　そういう課題を前にしまして、十月から私どもとしては検討会を立ち上げまして、昨年の末までに骨子を取りまとめました。
　その内容は、一つは、伝達方法につきましても、まずお年寄りにつきましては、もっと前段階、今は避難勧告、避難指示ということでレベルアップをしていくわけでございますが、その前に、そういう避難に時間を要する方々のために、まだ名前が定まっていないわけですけれども、避難準備勧告みたいな、そういう制度を設けたらどうか、そういう提案が一つ。三段階になるということですね。
　それからもう一つは、お年寄りなんかについては、これは市町村によりまして先進事例もございますけれども、一人一人、だれがその地域でそのお年寄りを助けて避難するか、そういうプランというものをつくっていくということが必要ではないかという指摘がありまして、その骨子を昨年末まとめたところでございます。
　今、年度内に向かいまして、こうした骨子を中心に、一つは、市町村長さんが、いろいろな気象情報、例えば豪雨の状況とか川の水位とか、そういう情報をもとに、いつになったらその指示を出すのか、勧告を出すのかという判断基準というものもきっちりと教えてやらなきゃいけないということも含めまして、年度内に、私どもとしてはそうしたマニュアルなり、あるいはお年寄り等を避難させるガイドラインみたいなものを示していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○与謝野委員　そこで、外務大臣と防衛庁長官にお伺いしたいんですが、日本としては、国際協力の中で、人も派遣し、また資金も提供し、また将来は津波の警報技術等も提供するということを今やろうとしておりますけれども、町村外務大臣に、日本としてこの種の問題にどう取り組んでいくのかという、その国際協力に対する姿勢、また、こういういろいろな国が共通してこうむった大きな災害、これに対して、日本の政府として、あるいは日本の国としてどう取り組んでいくのかということについて、その基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今回の未曾有の災害ということでもあり、また、私ども自身が、先ほど委員お話しのようにいろいろな災害の経験がある、そういった知見も生かすことができる、同じアジアで起きた事件だ、こういうことでありまして、政府全体でこれはしっかり取り組もうという方針でございます。
　一月六日の日にインドネシアで、津波サミット、結果的にはそういう名前になりましたけれども、そこで、日本が会議全体のイニシアチブをとるというような形で、全体の資金協力の規模、あるいはその内容、あるいは津波の早期警戒警報システムの構築についての日本の貢献といったような面、さまざまな面で、日本がこれから一生懸命やっていこうではないかという基本的な考え方を小泉総理から述べていただきました。各国からも、そのとおりだというような賛同があったところであります。
　今後、いろいろなこういう災害があり得ると思います。その際に、日本は本当に、災害経験国としてこうした問題については今後全力を挙げて取り組んでいく、各国をリードして引っ張っていく、そういう役割を今後とも果たしていきたい、かように考えております。
○与謝野委員　インド洋に派遣されていた自衛艦がその帰途に、たまたま地震の、あるいは津波の被害地のそばを通るということになって、緊急にいろいろな捜索活動に携わった。その後、自衛隊の方々が現地に赴いているわけですが、現在の自衛隊の活動状況について、大野防衛庁長官から御報告をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、昨年のスマトラ地震・津波の際に、御指摘のとおり、たまたまシンガポール沖を海上自衛隊の護衛艦が通過しておりました。私どもは、タイからの要請をいただいて、直ちに現地に派遣をいたしました。そして、五十七体の遺体を収容して、タイから大変感謝をされた次第でございます。
　今、さらにインドネシアの方から要請をいただきまして、約九百人に及ぶ自衛隊員が現地へ派遣されております。
　その主な仕事というのは、第一は医療支援業務であります。防疫、治療等でございますけれども、そういう防疫、医療支援業務が一つ。それから運送業務でございます。運送業務の方は、Ｃ１３０を一機出しております。さらに、ヘリコプターを五機出しております。そのうち既に二、三機は稼働している、こういう状況で、いよいよ本格的に取り組んでいる状態でございます。
　以上でございます。
○与謝野委員　そこで、こういう国際協力をして、他の国の人々に自分たちが持っているいろいろな能力や手段を提供するというのは国民的な支持があると私は思っております。こういう他の国の人々が困難に遭遇したときにやはり我々としてはできるだけのことをする、これが世界の信頼を獲得できる一つの重要な道であると私は思っておりますので、これからも政府におかれましては格段の御努力をしていただきたいと思っております。
　そこで、私は一般的な質問をいたしますが、国民は今、国の財政はどうなるのか、それから、日本の経済がよその国にどんどん負けていくんではないか、あるいは、我々の社会保障制度が本当に持ちこたえられるのか、持続可能なのか、こういうことを非常に心配しているわけです。
　その中でも、谷垣財務大臣にお伺いしたいんですけれども、小泉政権になりましてから、公共事業も抑制し、なるべく国債を発行しないようにという最大限の努力をされてこられましたけれども、それでも三十兆を超える国債を発行しないと予算を組めない、これもまた現実でございます。
　一方、政府の考え方は、二〇一〇年の初頭、今は二〇〇五年ですから、五年から十年ぐらいの間に基礎的収支をバランスさせよう、いわゆる借金のことは除いて、その年に入ってくる国の歳入でその年の借金以外の歳出を賄おうというプライマリーバランスを達成するんだ、こういうふうに言っておられますけれども、前にも谷垣大臣にお話ししましたけれども、その道筋が本当には我々よくわからない。
　どういう道筋で二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスを達成するのか。それから、大臣として、相当気合いを入れてそういう方向に進まないとなかなかそういう目標は達成できないんじゃないかと思うんですが、谷垣大臣がお考えの、それは厳密なことは恐らくないと思うので、大体こういう道筋で進んでいかなければならないというそのアウトラインをお話しいただけないかと思うわけです。
○谷垣国務大臣　今与謝野委員がおっしゃいましたように、日本の財政が二十一世紀に持続可能なものになっていくのかどうかというのが国民の心配の根源にあるものだと思いますし、それがきちっとできませんと元気も出てこない、活力も出てこないということではないかと思います。
　それで、今与謝野先生が御指摘になりましたように、ことし平成十七年度の予算案をこれから御審議いただくわけですが、相当体質の改善に努力したつもりでございますが、それでも予算の四一・八％は国債、つまり借金に頼らなければならないという姿でございます。
　それから、今まで随分借金を重ねてまいりましたので、平成十七年度末、国及び地方の長期債務残高が七百七十四兆円に達すると見込まれておりますので、これをこのまま手をこまねいて放置しておりますと、経済の活力を阻害する、経済の健全な成長にも足かせとなってくるのではないかと思います。
　そこで、私どもが目標としておりますのは、二〇一〇年代初頭に、おっしゃいましたように、その年にいただいた税金でその年の政策を打っていく、つまり、ツケを後の世代に残さないようにしていこうということでいろいろ取り組んでいるわけでございます。その際に、昔から入るをはかって出るを制すというふうに申しますけれども、結局、歳出面をどうしていくかということをまず考える必要があろうかと思います。
　その際に、歳出項目の大きなウエートを占めておりますのは、このように高齢化が進んできております、やはり社会保障というものが非常に大きい。それから、三位一体ということで取り組んでまいりましたけれども、国と地方の関係というのも非常に大きな支出項目。それと借金の利払い費というのを合わせますと、一年間の予算のうちの大体六七、八％になっているのではないかと思います。したがいまして、ここにメスを入れていかなければいけない。やはり、社会保障を身の丈に合った持続可能なものにしていくという努力を徹底的にする必要があろうかと思います。
　それから、国と地方の関係、これも三位一体ということで取り組ませていただいておりますけれども、地方の権限を高めていくと同時に、私どもの視点でいえば、乏しい経費を一番切実なところに回して有効に使っていただくという体制を整えていかなければいけない。それから、それにあわせて税も考えていかなければなりませんのは、一つは、全体が元気がなくなってはなかなかそういう体質の改善もできませんので、あるべき税制というものをつくって、経済の活力も高めていくというような視点も必要ではないかというふうに考えております。
　その上で、これだけ高齢化が進んでまいりますと、高齢化の必要な支出というものはどうしてもございますから、歳出カットだけでやろうといたしますと、本当に必要なところになかなか金が回っていかないと申しますか、バランスも悪くなってくるわけでございまして、やはり歳入と申しますか、歳出歳入両面からバランスをとっていくということが必要ではないかと思います。
　そこで、今度は税の方をどうしていくかということになるわけでございますけれども、まず、今私どもは、重点強化期間というのは、平成十八年度末まで重点強化期間ということにいたしておりますが、その中で、いろいろな、これからの公共サービスがどのぐらいの水準であるべきかということは徹底的に議論をし、また見直すべきものは見直していく中で、ではその公共サービスを支える税のあり方というのはどういうものであるかということもあわせて議論していかなきゃならないんだろうと思います。
　そういう中で、平成十七年度、十八年度は、先ほど三位一体ということを申しましたが、所得税から地方住民税に本格的な税源移譲をして地方の財政の骨格もつくっていかなければならないわけでありますけれども、十八年度に国と地方の所得課税のあり方というものを徹底的に見直していく必要があるだろうと思います。
　それから、平成十九年、ここをめどにいたしまして、先ほど申しましたような、これから必要な行政サービス、特に社会保障というものがどうあるべきか、その負担というものはどう国民に公平に担っていただくかというようなことを議論させていただくと、おのずから消費税をどうするかという課題が出てくるのではないかと思っております。したがいまして、そのあたりを含めて、そこは平成十九年までに結論を得られるようにいろいろ議論を詰めていくということではないかと思います。
　こういった、歳出歳入それから全体の体力を強くしていって、税収も自然にふえていくということも視野に入れながら、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していく、こういう道筋をつけていくべきではないか、このように考えております。
○与謝野委員　私は、倹約だけで日本の財政が回復するともとても思えない。今谷垣大臣言われたように、増大する社会保障費をどう考えていくのかという問題もありますし、所得税、法人税、消費税を含めた税体系全体の中で歳入増をやはり考えなきゃいけない。
　それともう一つは、やはりこれは、地方の財政というものもそんなに豊かではないんですが、地方にも御協力をいただかないと国の財政はうまくいかない。特に、国から地方に地方交付税等の形でお金が行っておりますけれども、たしか、昨年十一月、十二月にかけて、谷垣大臣は地方交付税は七兆円ぐらい上げ過ぎだということを主張されたんですが、その点について今どういうふうにお考えか、お伺いしたいわけです。
○谷垣国務大臣　与謝野先生にも大変大きなお力で御指導をいただいた三位一体の改革でございますけれども、この改革の目指すところは、もちろん、地方でなすべきことは地方でやっていただく、権限を高めていくということもあります。それから、財政をお預かりする私の視点からいいますと、乏しい金でございますから、有効に使わないといけないというのはこれからの要請だろうと思います。
　そのときに、要するに、東京の中央で判断するよりも、地方で、うちの地域ではこれをやると一番よくなるんだというような切実な判断もお願いしなきゃならないという視点が多分、この三位一体、地方分権の考え方の中にはあるんだろうと思います。そして、そうやって乏しい資金を有効に使っていくとなると、当然、国も地方もむだなものを省いてスリム化をしていくという視点がないとやっていけないということではないかというふうに考えております。
　昨年秋に私が申し上げましたのは、昨年の段階でございますが、地方財政計画というのを毎年つくるわけでございますけれども、その歳出と歳入に七・八兆円のギャップ、これは平成十六年でございました。そのギャップというものはやはり埋めていかなきゃならないわけでございますけれども、去年も私が申しましたのは、二年ぐらいかけてこの七・八兆円の差額というものを埋められないかということを提言申し上げたわけでございます。
　それで、実は、七・八兆の差が平成十七年度の地財計画では四・三兆まで圧縮できております。これは、むだを省いたりいろいろな御努力を麻生大臣のもとでしていただきまして、二年間でやるというところまではいっておりませんけれども、七・八兆ありましたものを四・何兆台に圧縮したというのは、それなりの三位一体の努力というものが形になってあらわれてきているのではないかと思います。
　しかし、今後とも、地方財政計画をつくるに当たっては、透明性、説明責任がある中でむだなものを排除していく、これは地方も随分努力をしていただいているわけでありますけれども、そういうむだを排除していくという努力が必要ではないかと私は考えております。
○与謝野委員　もう一つ、税のところを考えざるを得ないという御答弁があったわけですが、法人税、所得税、消費税、それぞれ歴史がある税でございますけれども、谷垣大臣は、消費税と社会保障費、これは小泉総理の本会議の答弁の中にも出てくる話ですが、その関係については、別にここで約束していただく必要はないので、大体どういうふうにお考えになっているのか、そのことだけお伺いできますでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、これからさらに高齢化が進む中で、社会保障経費、どうするか、どうしてもそれが増大していくという圧力がございます。それを国民の間にどう公平に負担していただくかという観点に立って考えますと、いろいろな税、それぞれ性格がありますけれども、恐らく消費税というものが社会保障費用を広く公平に負担していただく観点では一番適合したものではないか、多分、これはほとんどの方がそのようにお考えなのではないかと思います。それは、私もそのとおりだと思います。
　ただ、消費税というものは、ある意味では非常に幅広く使える税制でございますから、財政を再建していく上で、また社会保障だけではなく、消費税というものはどう位置づけを与えるべきかということもあわせて議論をしていかなければならないのかなと思っておりますが、これから幅広くいろいろな形での御議論をお願いしたいと思っております。
○与謝野委員　そこで、社会保障費がたびたび話題になっておりますが、尾辻厚生労働大臣にお伺いしたいのです。年金、医療、介護等、いろいろ毎年、制度改正をしたり、お金を上げたり給付を下げたりということをやっておりますけれども、尾辻大臣の個人的なお考えで結構なんですけれども、日本の社会の将来を考えた場合、どのぐらいの国民負担率の社会にしたら、国民の活力も失われない、またその制度自体も持続可能か。
　例えば、北欧に参りますと、税と社会保険料で収入の四分の三、七五％近く取られちゃう。アメリカに参りますと、また国民負担率は三〇％台。ヨーロッパ、例えばイギリスなんかは大体五〇前後、フランスは意外に高くて六五％ぐらい。こういうことなんですが、日本の社会の将来を考えた場合、日本の社会に合った国民負担率と申しますか、国民の活力を失わない、なおかつ社会保障制度自体は続けることができる、その折り合いというのは何％ぐらいというふうにお考えになっているでしょうか。
○尾辻国務大臣　大変難しい御質問をいただきました。
　まず、骨太の方針にどう書いてあるかといいますと、これはもう釈迦に説法みたいな話になりますけれども、例えばというまくら言葉はついておりますけれども、例えば潜在的国民負担率五〇％に抑える、そういうものを一つの目安にすると書いてございます。
　ただ、それは政府の方針でありますからそのとおりでもございますけれども、私ども社会保障をお預かりする立場からいいますと、今の仕組みで申し上げますと、社会保障に係る経費というのはほとんど義務的な経費でございますので、それを積み上げさせていただくということが一番大事なことだというふうに考えております。
　そうした中で、改めて、ではという、その一つの、何か政府全体の支出の中で社会保障の占める割合を示すものがあるのかということになりますと、今まさにそのことを社会保障の一体的見直しの中で御議論いただいておるところでございまして、そうした御議論を待ちたい、こういうふうに思います。
○与謝野委員　実は、昨年、年金法案が衆議院を通りますときに、自民、公明、民主の間でいわゆる三党合意というものがなされて、私どもは三党がきちんと国会内で協議をするものだと思っておりましたが、それがいまだにスタートしておりません。まことに私は残念でありますし、やはり公党間の約束というのはきちんと履行されるべきものだと私は思っております。
　今国民は、少子高齢化社会を目前にいたしまして、年金、医療、介護、これらについては本当に持ちこたえることができる制度なのか、持続可能かどうかということについて非常に心配をしておりまして、そういうものに対する将来像をきちんと描くということは、与野党共通の、私はいわば責任であると思います。
　そこで、国会内の三党協議、これがまだ行われておりませんけれども、社会保障制度というのは一つの制度を改革しただけではだめで、我が党も党内では、年金、医療、介護とばらばらに検討するのではなく、一体的に制度を検討し改革をしていこうということに今なっております。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、私どもとしては、あの与野党間協議はなるべく円満な形で三党合意に基づいてスタートさせるべきだと思っておりますが、それについての総理の御感想をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私どもは、議論を重ねてようやく自民党、公明党、民主党、お互いこの年金改革を含めた社会保障、党派を超えて協議しようという合意ができた。そこで、各党立場が違うし意見も違うんだから、協議を進めて、いい結論を出してほしいということで、この合意を尊重する立場でやってまいりました。今でも、せっかくできた三党合意ですから、尊重することに変わりはないんです。
　どういう形がいいかというのは、それはせっかく三党合意された方々で各党で協議していただく。どこの場でやるのか、どこから先にやるのか。年金を先にやるのか、医療を先にやるのか。それはそれぞれの考えがありますから、まずこういう前提条件じゃなきゃだめだというのが来るわけでありますが、これをしないと協議に入れないというんじゃなくて、そこまで協議しようということになったんですから、その協議の場で、我が党はこう考える、我が党はこう考える、出して進めた方がはるかに私は建設的だと思うんです。
　まず審議拒否する場が国会ではないんです。審議するのが国会の場なんです。そういう点から、我々は胸襟を開いて、今の意見は違うけれども、意見を開陳しながら、よりよい成果を目指しましょうということでありますから、できるだけ早くその協議は始めた方がいいと思っております。
○与謝野委員　そこで、もう一つ国民が心配しておりますのは日本の経済のことですが、まず竹中大臣にお伺いしたいのは、大臣は現時点での日本の経済の状況をどう認識されているのか。ことし一年間の、あるいは来年まで含めて、日本経済の道筋をどういうふうにお考えになっているかということをまずお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　お答え申し上げます。
　日本の経済は、二〇〇二年の最初からようやく景気の回復を始めました。その間、踊り場的状況もあったのでございますけれども、それを脱してさらに回復を続けて、約三年間、景気の回復過程にあるというふうに認識をしております。しかしながら、ここ半年ぐらいは再び、昨年の四—六月期ぐらいにアメリカの消費が落ち込んで、この背景には原油高というのがあったわけでございますけれども、再び踊り場的な状況になって、幾つか弱い動きも見られている、そのような状況であると思っております。
　しかしながら、ここから先、このまま腰折れしていくのかというと、私たちはそのようには考えておりませんで、再び回復の過程に入っていけるというふうに思っております。幾つかの要因はございますが、世界経済全体が非常に順調な流れの中に本年もあるだろうということを多くの専門家が見通している。
　実は、ここから腰折れするか先に上に行くかということに関して、民間のシンクタンクの予想なんかも、八割ぐらいは上に行くだろう、二割ぐらいは下に行く懸念があるというふうな見通しをしているようでございますけれども、我々も基本的には、しっかりと経済を運営することによってそのような回復過程をたどることが可能であるというふうに思っております。ぜひ、しっかりとそのようなシナリオを実現していきたいと思っているところでございます。
○与謝野委員　そこで、中川経済産業大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、東南アジアの国々あるいは中国、韓国を見ていますと、どうも向こうの方が頭もよさそうだし働き者だしという、そういうふうにだんだん心配になってきて、日本の経済の中でも得意とした分野がどんどん失われていくんじゃないか、どんどん押されぎみになっていくんじゃないか。これは文部科学大臣にもお伺いしなきゃいけないんですけれども、どうも日本の学力も何か落ちてきたということで、日本の将来に非常な心配が出てきております。
　日本の経済がよその国の経済に負けない、また日本の社会の豊かさを維持するためには、やはり競争力を持った産業が必要だというふうに考えておりますけれども、国際競争力に関して、中川大臣あるいは経済産業省はどういう取り組みをされようとしているのか、それについてお伺いしたい。
○中川国務大臣　今与謝野委員御指摘のとおり、日本は物づくりで世界と、貿易を通じて日本の富あるいはまた世界にいいものを供給するということでやってまいりましたけれども、今後もそういう方向でやっていかなければならないと思っております。
　そういう中で、特にここ十数年、景気低迷の中で、企業の研究開発投資でありますとか人材育成投資に対して、どうしてもそれが不十分であった。したがって、今御指摘のような活力のある近隣諸国を初めとした多くの国々との競争の中で、何としても勝ち抜いていかなければならないということで、経済産業省が昨年の五月に新産業創造戦略というものを取りまとめまして、総理の御指示、御了解のもと、政府の方針というふうにさせていただいたところでございます。
　具体的には、世界の競争の中で勝てる新しい産業分野、あるいは技術基礎分野と言ってもいいんでしょうけれども、燃料電池でありますとか情報家電でありますとかロボットであるとかコンテンツ、あるいはまた国民生活において必要な環境・エネルギーあるいは健康・福祉、ビジネス支援、そしてまた地場の伝統技術をさらに生かしていけるような活性化、あるいはまた食といった伝統的な地域の大事なもの等を頑張っていこう。国の内外でこれを、総理もよくおっしゃっておりますが、日本の食が今世界に大変に理解をされ、評価をされているということなんかも、ぜひ新産業の中で位置づけていきたいと思っております。
　そのために、突き詰めてまいりますと、その戦略、最後は人づくり、今与謝野先生がおっしゃるとおりでございまして、人づくりであると同時に、新技術をどうやってつくっていくかということについての体制づくりということになりますと、人づくりと、例えば知的財産権の保護といった問題も必要になってくると思います。
　したがいまして、この新産業創造戦略につきましては、この後御審議いただきます予算の中にも、経済産業省だけでもこの関連で一千三百億円の予算をお願いしておりますし、あるいはまた、中小企業にも十分配慮をした人材育成のための投資減税といったものも税制の中でお願いをしております。
　あるいはまた、不正競争防止法で、企業秘密あるいはまた知的財産の保護の強化というものもやっていきたいと思っておりますし、さらには、新技術をミックスした形で新しい事業を創造しよう。これは特に中小企業でありますが、新事業創成のための企業連携を育てていくためのいろいろな税制あるいは補助金、あるいはまたいろいろなアドバイス等も含めた支援等々もやっていかなければならないと思っております。
　もちろん、企業だけが頑張ってもだめでありますし、大学だけが、あるいはまた個人が頑張るだけでも限界がございますので、産学を柔軟に、スピード感を持って、そういう最大限の能力が引き出せるようにしていくように政府としてバックアップをさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、本当に、最後の日本のとりで、重要な財産は人でございますので、経済産業省としても、特に産業関係の面を重視いたしますけれども、人づくりというものに全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○与謝野委員　それとの関係で文部科学大臣にお伺いしたいんですけれども、文部科学大臣は、ゆとり教育というのはちょっと行き過ぎかなということで、少しブレーキをかけておられるように見えるわけですが、学力も低下しているし、ゆとりを与えれば勉強するか、物を考えるかといえば、やはり遊ぶ方が楽しいわけですから。
　今中山文部科学大臣は、今まで文部科学省がゆとりという言葉を使ってきたんですが、それについてどういうふうにお考えなのか、またどういう方向にかじを切っていかれるのか、その点についてお伺いしたいと思うんです。
○中山国務大臣　今中川大臣もお答えいたしましたけれども、まさに知的な大競争の時代に入っている。中国とか近隣諸国が本当に目の色を変えて学力向上に取り組んでいるわけでございますけれども、昨年秋に出ました国際的な学力調査の結果によりますと、日本の子供たちの学力が低下傾向にある、このことは認めざるを得ない、また深刻にとらえなきゃいけない、こう思っております。
　それ以上に大変なのは、要するに、日本の子供たちが勉強しなくなった。あるいは、何のために勉強しなきゃいかぬのかという動機づけといいますか、学習意欲が落ちてきているのじゃないかということが心配でございまして、これまで、いわゆるゆとり教育という名前で呼ばれてきました。知識を詰め込むだけではなくて、その基本的な知識を生かして自分の頭で考えて判断して行動する、そういう人間力といいますか、たくましい子供たちを育てようということだったんですけれども、どうもその本来の趣旨に合わないような結果が出ているということについてどう考えたらいいのか。
　今、私どもは、とにかくまず学校現場に出かけて、学校の先生方とか保護者がどういうふうに考えているんだ、今子供たちがどういう状況にあるんだということをしっかり踏まえた上で、まさにタブーを設けることなく、どうしたらもう一回日本の子供たちの学力が世界一に復活できるか、そういう観点から教育全般について考え直そう、そういうことで取り組んでおるところでございます。
○与謝野委員　伊藤金融担当大臣にお伺いしたいわけですが、一応不良債権の額も、総額も大分減ってまいりましたし、大手都市銀行の経営の健全性というものも一応確保されている。また、地方でまだまだ改善の余地はあると思うんですけれども、全体として日本の金融システムは健全性を一歩も二歩も回復したと私は思っておりますが、伊藤大臣は現在の日本の金融システムの健康状態をどういうふうにお考えになっているか、また、これからどういうことをしなきゃいけないのかということについて、お考えをお伺いしたい。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　不良債権問題は、経済構造改革を進めていくに当たっての最大の関門であり、政府といたしましても、金融再生プログラムに基づいて不良債権の正常化に向けて努力をしてきたところであります。
　現在、半減目標に向かって順調に進捗いたしているところでございますので、この目標を達成していくために、改革の手綱を緩めることなく、一生懸命さらなる努力というものを続けていかなければいけないというふうに思っております。
　また、主要行だけではなくて、地域の金融機関、中小の金融機関においてもリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を着実に実施することによって、全体として改革は進捗してきているというふうに思っておりますが、ペイオフ解禁拡大を控えて、さらに経営基盤の強化に対する取り組みというものを進めて、そして、預金者の皆様方に経営の改善が進んでいるんだということをわかりやすく説明していく、そのことも非常に重要なことではないかというふうに考えております。
○与謝野委員　小池環境大臣にお伺いしたいんですが、日本は環境問題では世界に相当貢献できると思いますし、また、環境については日本は相当誇るべき実績を持っております。最近、小池大臣のお考え方の中で、やはり外来種の規制をやらなきゃいけないというお考えが出てきたようで、私は、ブラックバス等の規制というのは、外来種が余りはびこるというのは好ましくないと思っておりましたので、大変立派な御決断だと思っておりますが、それについて大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○小池国務大臣　我が国の自然を守っていく、生態系、大変複雑なものがございますけれども、やはり国の意思として、こういった外来生物をこれからどのように扱っていくのか、それのメッセージを伝えていくという必要があるというふうに思った次第でございます。
　これからも審議会の方でしっかりと御審議を続けていただきたいと思っております。
○与謝野委員　この国会にはまだ郵政民営化法案等重要な法案が政府から提出される予定になっておりますけれども、政府におかれましては、ぜひ国民や国会の意見をよく聞いていただいて、そして、本当に真に国民のためになる郵政改革をやっていただきたい、このことを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。