Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、放送法の第一条には、放送法の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれております。こうした公共放送としての役割をしっかり果たすために、ＮＨＫとしては、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の日々の判断のよりどころになりたいというふうに考えてございます。
　一方、ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送してございます。放送法の規定を踏まえて定めてあります国内番組基準の中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保するということを明記してございます。
　今後も、不偏不党、自主自律を堅持し、視聴者の声に耳を傾けながら、これは放送法の中の文言でございますが、より良い放送の実現に努めていきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　安倍政権の下、二〇一五年四月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」への厳重注意が行われました。自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫ幹部を呼んで、クロ現の番組についての事情聴取も行われました。ＮＨＫはこれらに応じました。
　政府権力からの番組への干渉、介入があった場合、会長はどのように対応していくおつもりですか。
○参考人（稲葉延雄君）　細かい経緯について私余り承知してございませんが、少なくとも放送法第三条には、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと、こうして放送番組編集の自由について定めてございます。ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送を当たってきてございまして、この姿勢には変わりはないということでございます。
○伊藤岳君　もう一つ関連してお聞きします。
　二〇一五年四月の「クローズアップ現代」への厳重注意については、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構が意見を出して厳しく批判をしています。こう書いています。放送事業者自らが問題を是正しようとしているにもかかわらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する自律を侵害するもの、番組の内容に関しては、国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の立場に立ち戻るよう強く求めると述べられています。
　会長は、このＢＰＯの意見の内容と同じ立場に立たれますか。
○参考人（稲葉延雄君）　そのＢＰＯの内容が発表されたその背景にある細かい事情について、私、本当に承知してございませんので、お答えはなかなか難しいんですけれども、基本的に、ＢＰＯがお示しになりましたお考え、そういう問題があればＢＰＯの方で判断するという考え方は適切なのではないかというふうに考えております。
○伊藤岳君　会長の選任についてお聞きしたいと思うんです。
　会長、ＮＨＫ会長の外部からの起用は、二〇〇八年以降十五年間で六代連続となりました。読売新聞二〇二二年十二月六日付けでこういう報道がありました。新会長の選任について首相官邸が大きな影響力を及ぼした、首相は水面下で稲葉氏に接触して口説き落とし、自民党の麻生副総裁や菅前首相ら総務相経験者への根回しを行った、こう報じています。
　この報道、御覧になっていると思いますが、会長は、会長就任について、いつ、誰から話があったんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　会長選考については、経営委員会が所定の手続にのっとって任命したものというふうに私理解しておりまして、その選考の詳しい過程は承知していないんですけれども、正確な日時ははっきり覚えていませんけれども、森下経営委員長から十二月五日に来てほしいという突然の御連絡があって、慌ただしく当日を迎えたというふうに記憶してございます。
○伊藤岳君　森下経営委員長からのお話があったと。
　実は、この人選について、ごく限られた会議録公開しかされていないんです。受信料で成り立つ公共放送として、国民・視聴者の理解はこれでは得られないと思うんですね。放送法の趣旨を踏まえて経営の透明性の確保を是非お願いしたい、求めたいと思います。
　次に、かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」、二〇一八年四月二十四日放送、に対する日本郵政グループからの抗議、圧力に屈して、予定していた第二弾の放送番組を取りやめた問題についてお聞きをしたいと思います。
　経営委員会は、ガバナンスを口実にして、当時の上田会長を呼び付けて厳重注意を行いました。さらには、その際の経営委員会議事録をいまだに隠蔽をし続けています。ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会からも二度にわたる全面開示の答申を受け、二〇二一年七月八日に情報公開請求者に対し、二〇一八年十月から十一月に行った三回分の経営委員会の議論を粗起こしした資料、議事起こしを開示しましたが、ホームページ等での公表は要旨のみでして、いまだ議事録を全文としては公表していません。
　会長、開示された議事起こしには、森下経営委員長の次のような発言も書かれています。番組の取材も含めて極めて稚拙、極めて作り方の問題があると書かれています。
　これ、放送法の第三条、放送番組は何人からも干渉されないとの規定、また放送法三十二条二項の個別の番組編集への経営委員の関与を禁じていることにこれ違反するんではないでしょうか。新会長にはその認識おありですか。
○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねでございますけれども、経営委員会の判断あるいは議論についてコメントする立場にはございません。
　いずれにしても、放送の自主自律あるいは番組編集の自由が損なわれた事実はないというふうに認識してございます。御質問の番組を限らず、ＮＨＫは公平公正、自主自律を貫いて放送に当たってきておりまして、今後もこの姿勢に変わりはないということを申し上げたいと思います。
○伊藤岳君　会長、森下経営委員長の発言、先ほど紹介しました。間違いなくこれ番組に関わった発言です。今の会長の認識は放送法の基本認識に関わる問題として重大だと指摘をしておきたいと思います。
　松本大臣にお聞きします。
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法の第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。ＮＨＫは会長厳重注意の議事録を速やかに公表すべきではないですか。放送法を所管する大臣として議事録の公表を強く求めるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫの経営委員会の議事録につきましては、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いにつきましては経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。
　総務省といたしましては、令和五年度ＮＨＫ予算に付した大臣意見において御指摘申し上げたとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて、引き続き経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。
○伊藤岳君　これでは国民の信頼は得られないと思うということだけ指摘しておきたいと思います。
　二〇二三年度の予算の中身について伺っていきたいと思います。
　二〇二三年度予算は、ＮＨＫが国会で受信料値下げを継続化する約束をした下で、十月からの受信料の値下げに伴う収支を計上しています。
　勘定科目に還元目的積立金が設定をされました。繰越金を受信料の値下げ目的に充当することがこれで明確となり、受信料の値下げの継続を可能にするために更なる構造改革を推進し、新たな経営課題に対応する経営資源を捻出しますと書かれています。この還元目的積立金制度の設置は、受信料の値下げを目的化する予算編成と事業計画、つまり経費削減にならざるを得ないと思います。高い質を持ったＮＨＫならではの番組のコンテンツの縮小や人件費削減などが懸念をされます。
　衛星放送については五百九十九・一億円で、前年度より二十六・四億円の大幅減となっていますが、会長、なぜ二〇二三年度予算では衛星放送の番組制作費を大きく削減するのですか、お答えください。
○参考人（稲葉延雄君）　十月からの受信料値下げとそれに伴います今後の収支均衡化の中では、事業予算を削減していくという作業がどうしても不可欠でございます。
　その過程の中で衛星放送の番組制作費等も削減するということになってございますが、しかし、再三ここで申し上げてございますように、事業予算の方の削減がこれからも続きますが、しかし、だからといってそこの番組の質が低下する、あるいは量的にも低下することがないように、言わばコンテンツの質、量共に充実させるように実は同時に運営を考えていかなきゃいけないということでございまして、公共メディアとしてコンテンツの質が下がることはあってはならないということで、デジタル技術などを活用しながら、質、量共に兼ね備えたコンテンツの制作、発信に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　会長、今質の高いコンテンツ、番組コンテンツを質下げるわけいかないと言われましたけど、しかし、今、ＮＨＫは要員の削減、人員の削減が続きまして、この番組制作そのものを支えられなくなっている現状があるんじゃないでしょうか。
　ＮＨＫは、保有するメディアの整理、削減を見据えて、職員採用の規模の見直しや人件費の抑制に取り組むとしています。既に一九八〇年以降、六千六百五十二人の要員削減が行われてきました。二〇二三年度のＮＨＫ全体の要員数は一万二百六十八人で、一九七九年の一万六千九百二十人の約六割まで人員が減っています。そして、さらに二〇二三年度は百五十人の純減を見込んでいます。これらは番組の質の低下を招くことにつながるんだと私は思います。是非これ検証していただきたいと思います。
　総務省は、４Ｋ、８Ｋの世帯普及の目標を掲げて推奨してきました。日本再興戦略二〇一六では、二〇二〇年に全国の世帯の約五〇％で視聴されることが目標として、推進のためのロードマップを作成し、さらに二〇二〇年度ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見では、４Ｋ、８Ｋ放送について、医療、教育等放送以外の分野での利活用や海外展開への寄与に努めることと意見を付していました。しかし、世帯普及率は現在約二六％にとどまっています。
　総務大臣、総務省として検証はしているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　４Ｋ、８Ｋは国際的にも利用が着実に広がっており、我が国としても、特に４Ｋコンテンツの普及拡大に努めることに意義があると認識をしておりまして、ＩｏＴやＡＩなど第四次産業革命を支える情報通信環境整備の一つとしても４Ｋ、８Ｋの推進を掲げ、その普及に取り組んできたところでございます。
　御指摘のとおり、現時点では約二五％程度にとどまっていると承知をしておりますが、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機の出荷台数は、本年二月末時点で累計一千五百六十七万台となって、引き続き増加をしているところでございます。
　４Ｋ、８Ｋの普及目標に現時点で届いていない点については、目標を設定した時点に比べ平均使用年数が延びており買換えが進んでいないこと、視聴者へのアンケート調査を踏まえれば、４Ｋチャンネルが少ない点が受信機を買い換えない理由の一つとして考えられることなどが要因となっているものと考えられます。
　こうした状況を踏まえまして、４Ｋ、８Ｋ放送の魅力を理解いただき、更なる普及を促すため、放送事業者、メーカー等と連携の下、受信方法や多彩な４Ｋコンテンツに関する周知広報活動などを行うとともに、ＮＨＫＢＳプレミアム廃止後の空き帯域などを活用して新たな４Ｋ放送を行う事業者の公募を本年三月から開始しているところでございます。
　令和五年度予算に付した総務大臣意見におきましても、ＮＨＫに対しては、新４Ｋ、８Ｋ衛星放送については、普及に向けて、引き続き、４Ｋ、８Ｋならではのコンテンツの制作や受信環境整備に資する取組を積極的に行うとともに、他の放送事業者、受信機メーカー等の関連団体、事業者と連携しながら、公共放送の担い手としての先導的役割を果たすことを求めておるところでございます。
　総務省としても、引き続き関係者と協力をしまして、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　十分な検証が必要だと求めておきたいと思います。
　ＮＨＫは、佐戸未和さんの過労死を受けて、二〇一七年十二月七日、ＮＨＫグループ働き方改革宣言を公表し、長時間労働を改め、過労による健康被害を起こさないと決意表明されました。
　当参議院総務委員会でも、佐戸未和さんの過労死は重大として、三年連続で、記者が過労で亡くなった事実を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこととの附帯決議を採択をしています。
　ところが、二〇一九年九月には、佐戸未和さんと同じＮＨＫ首都圏報道センターに勤務する副部長が過労死をされました。労働基準監督署からは、産業医による面接指導の受診率の低さが指摘され、対策が不十分であったことが明らかとなっています。
　会長、この参議院の附帯決議は御存じですか。また、佐戸さんの過労死以降も長時間労働が改められていない実情、実態、今後どのようにしていくおつもりですか。お答えください。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問の佐戸未和記者と同じ職場で再び職員が亡くなり、労災認定を受けたということは大変重く受け止めております。この話を私、着任後聞いてショックを受けたものでございます。
　佐戸記者が亡くなって以降、記者の勤務制度を見直し、それから宿泊勤務の集約などを進め、ＮＨＫ全体で働き方改革を推進し、健康確保の取組を幅広く進めてきたわけでございますけれども、一人一人の状況に合わせたきめ細やかな対応が十分ではなかったというふうに考えてございます。
　今後は、個々人の健康状態に十分配慮し、健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでいくということなんでございますけれども、基本的には健康を最優先する、ＮＨＫとしての企業風土といいますか、組織風土を完全に定着しなければいけないというふうに考えてございまして、こういう努力を通じて再発防止に全力で努めてまいりたいと思っております。
○委員長（河野義博君）　超過しておりますので、おまとめください。
○伊藤岳君　はい、まとめます。
　御遺族は、職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきたＮＨＫを厳しく批判しています。人件費抑制、要員削減などの問題を含めて深い検討と検証を求めて、質問を終わります。
○浜田聡君　浜田聡でございます。
　ＮＨＫ党から会派名を変更後、政治家女子48党となりました。先日、ガーシー議員が除名されたことで会派の参議院議員が私一人となり、一旦は会派解散となりましたが、その後、隣におります齊藤健一郎議員が繰上げ当選して、再度会派結成しました。今後、私と二人でこの総務委員会で活動させていただきます。皆様、よろしくお願いいたします。
　今回は、ＮＨＫ予算案の質疑ということで、稲葉会長を中心に、ＮＨＫの方々に質問させていただきます。先日の予算委員会に引き続き、本日もよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、私は、稲葉会長には今後のＮＨＫ改革を期待している旨を申し上げます。
　我々は、ＮＨＫをぶっ壊すを合い言葉として活動して、選挙で民意をいただき、この場におります。これまで幾度となくＮＨＫに関する批判をしてきたわけです。ただ、国民から公平に受信料をいただき、政府やその他特定勢力から影響を受けずに報道する公共放送というものは必要であると考えております。ＮＨＫにはこのような真の公共放送になってほしいと思いつつも、現状はそれができておりません。したがって、我々は、国民からいただいた政党助成金など公金を使ってＮＨＫ受信料不払者を増やす活動をしております。
　例えば、ＮＨＫに関してお困りの方々から相談を受けるコールセンターの運営や、ＮＨＫから裁判された方々のサポートなどを行っておりますし、また最近では、ＮＨＫとの契約が不要となるチューナーレステレビの販売も開始する予定であります。このように、ＮＨＫの受信料不払者を増やす活動をし、ＮＨＫの資金源を絶つことで、現在の駄目なＮＨＫをぶっ壊そうとしているわけでございます。
　我々の先頭に立って活動を引っ張ってきた立花孝志は、元ＮＨＫ職員であり、ＮＨＫの駄目な部分を目の当たりにして、勇気を振り絞って二〇〇五年に内部告発をしてＮＨＫを依願退職しました。その後、ＮＨＫから国民を守る党を立ち上げ、それを国政政党に押し上げて現在に至るわけですが、立花孝志いわく、立花孝志のＮＨＫに対する愛情は誰よりも強いのです。
　稲葉会長には、立花孝志の思いを受け止めていただき、会長として国民が喜んで受信料を納めたくなるような真の公共放送へ改革をいただくことを心より期待していることを申し上げます。
　では、今年のＮＨＫ予算案に関する事項を伺っていきます。通告しておりました九番と十番の質問を先にさせていただこうと思います。というわけで、四月一日から始まる割増金制度についてお聞きしたいと思います。
　この割増金はどういうものかというと、ＮＨＫを視聴可能な機器を設置したにもかかわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、支払を逃れた、免れた放送受信料に加え、その二倍の相当する額である割増金を請求するというものです。
　先ほど申し上げたように、我々は、ＮＨＫとのトラブルでお困りの皆様の相談に乗るために、ボランティアの方々の助けも受けながらコールセンター運営しております。このコールセンターですが、最近、連日にわたって一日数百件の電話相談いただいております。相談件数が急増した原因の主なものは、この割増金制度が始まることに関して国民の皆さんが不安に思っていることだと思います。
　時間も限られておりますので、我々のスタンスを端的に申し上げますと、もちろん受信料の不払を勧めるわけですが、その不払の方法として、ＮＨＫと契約した上での不払を勧めております。契約せずに不払ではなく、契約しての不払を勧める理由は幾つかあるわけですが、その理由の一つとしては、契約してしまえばこの割増金の対象にはならないということがあります。その他の理由として、放送法六十四条で契約の義務が規定されておりまして、最高裁判決でも、最高裁でも判決があること、また別の理由として、契約しての不払ですと、たとえ裁判になっても五年の時効が使えるために債権額の上限ができるというものなどが挙げられます。
　話を戻しますと、この割増金、多くの人々にとって大きな関心事となっているわけでございます。
　そこで、ＮＨＫにお聞きします。参考人の方で結構です。今後導入される割増金制度ですが、今回の予算案には割増金として徴収する金額は組み込まれていますでしょうか。また、割増金とは別に、契約して不払をした者に課されるはずの延滞利息の徴収予定額も組み込まれているでしょうか。併せて御説明をお願いします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　割増金や延滞利息は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、視聴者の皆様に丁寧に御説明した上で運用していく方針でございます。具体的な件数、金額を見込んで実施するものではないと考えているため、予算には含んでおりません。
　今後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続やお支払をいただくという方針に基づき、事業計画で掲げた受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　この割増金は、今回初めて出てきた言葉ではありません。昨年の放送法改正よりはるかに前から、日本放送協会放送受信規約第十二条にこの割増金、記載されていたわけでございます。にもかかわらず、長年徴収されてこなかったという経緯があります。
　今回、四月一日から割増金制度導入されるわけですが、先ほどの御答弁から察するに、引き続き徴収されないのではないかと考えるわけですが、我々としましては、この割増金が不当な脅迫に使われないかどうかについては注視していきたいと考えております。
　次の話題としては、ＮＨＫさんには是非とも国民の声を聞いてほしいということを訴えたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、我々は、コールセンターを運営し、多くの国民の声を聞いているという自負があります。我々に寄せられる声は様々なものがあるわけですが、中でも多いものの一つとして、ＮＨＫふれあいセンターへの電話がつながりにくいというものがあります。ただでさえＮＨＫふれあいセンターへの電話はつながりにくい状態なんですが、もうすぐＮＨＫの割増金制度導入ということで、何かと不安に感じている国民は増えていると思います。我々に電話が寄せられていることは先ほど述べたとおりですが、ＮＨＫふれあいセンターへの電話も恐らく増えているのではないかと思います。ただでさえつながりにくいふれあいセンターですが、割増金制度導入が近づいて相談件数が増えることは容易に想像できるわけですから、更に電話がつながりにくいと想像しています。
　そこで、稲葉会長にふれあいセンターに関するお願いという形で質問させていただきます。ＮＨＫふれあいセンターへの電話がつながりにくいということを対策講じてほしいのですが、この提案への御見解をお願いします。
○参考人（稲葉延雄君）　受信料関係のお問合せが集中する時期というのは電話がつながりにくくなることが確かにございまして、本当にお客様に御不便をお掛けしてございまして、本当に申し訳なく思ってございます。
　例年、三月から四月にかけては転居する方が多くて、特にお問合せが集中する時期であるために、電話の受付体制を強化するなどの対策を講じてございます。また、手続は電話だけでなくてインターネットでもできるというようなことを放送などでお知らせしてお客様の利便性を向上させるとともに、少しでも電話がつながりやすくするよう取組を進めてございます。
　いずれにしても、お客様に御不便をお掛けするということは全く本意ではございません。引き続き、サービス向上に努めてまいりたいというふうに思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。国民の声を聞くために電話対応を強化するということ、もちろんだと思います。
　更にお願いしたいこととしては、ＮＨＫの解約をする際には基本的には主にこのふれあいセンターを通じて行う必要があると認識しておりますが、この解約の手続も、ふれあいセンターへの連絡以外にも、先ほど話にありましたが、インターネット上で手続完了するような仕組みの整備なども進めていただきたい旨をお伝えさせていただきます。
　ちょっとこれらの対策効果が芳しくないようであれば、今後この総務委員会でもしつこく追及することになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、最近話題となっておりますジャニー喜多川氏の少年への性的搾取に関するお話です。
　この件に関してはＢＢＣが報じたわけですが、日本の各テレビ局は報道していないようでございます。この件について三月九日の総務委員会でも扱いましたので、今回は細かい説明は省略させていただき、端的に私の考えを述べさせていただきます。
　やはり、この件はテレビを始めとする主要メディアがしっかりと報じるべきだと考えております。社会に大きな影響を及ぼす芸能事務所において性的搾取があったということについて、メディアが適切に報道していれば、その後の被害拡大をある程度抑制できた可能性はあるのですが、現実はそうではなく、テレビは、日本のテレビは現在に至るまで報じてきていないと認識をしております。
　この件については、特にＮＨＫが報じないことについて各方面から多数の批判があるように思います。ジャニーズ事務所のお世話になっている民放各社については、その報復などを恐れて報道できないということは、まあ民放であっても公共の電波を使っているわけであり、私自身は納得し難いとはいうものの、一方で、一定の合理性はあるとも言えます。しかし、国民の受信料で成り立っているＮＨＫは、ジャニーズ事務所にはそんたくは必要ありません。この件を報道しないＮＨＫに対して、報道すべきことは報道すべきという批判が多くの識者から述べられていると思います。
　会長にお尋ねします。これらの批判に対するＮＨＫ会長としての今後の方針を教えていただければと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫとしてニュースあるいは番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断しているということでございます。
　報道機関として放送の自主自律を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただけるような、そういう放送を今後とも努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○浜田聡君　私、先ほど、こう申し上げました。会長として国民が喜んで受信料を納めたくなるような真の公共放送へ改革いただくことを心より期待しているということです。今回取り上げた件はそのチャンスだと思います。真の公共放送として信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。稲葉会長には期待していることを申し上げて、次の話題に移ります。
　次に、稲葉会長の前任者である前田前会長についてお伺いします。
　まず、私は、前田前会長がＮＨＫ会長として残した功績はすばらしいものがあると考えます。その理由は一つ。先ほど柳ヶ瀬委員の話にもありましたが、二〇二〇年の十二月に、前田前会長、ＮＨＫの委託業者による訪問員によるトラブルが全国で多発していることを重く見て、今後委託業者による訪問員を全廃するといった旨の方針を発表し、その方針を実行に移したことでございます。
　我々は、以前からＮＨＫ委託業者による訪問員トラブルを重く受け止め、その被害から国民を守るために数多くの相談に乗ってきております。これまで、数多くのＮＨＫ訪問員によるトラブルの相談を受けてきたわけですが、新型コロナウイルスの影響で、最近では訪問員が減ったことで我々の相談件数が減ったことは事実ですが、現在のようにコロナウイルス感染症がある程度落ち着いた後でも、最近では悪質な訪問員によるトラブルに関する相談件数は以前に比べると明らかに減少しております。前田前会長の方針は実際に結果が出ておりますので、私は前田前会長の働きを評価しているということです。
　そこで、稲葉会長にお伺いします。前田前会長の働きについての御見解、そして前田前会長が示した委託業者による訪問員撤廃の方針に変わりはないかという点についてお伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　前田前会長が進めてきたいわゆる営業改革によりまして、訪問に関する苦情の件数というのは以前と比べて大きく減少してございます。これは、訪問以外の手法を活用した営業への転換を図る改革の成果だというふうに私は評価してございます。継続して取り組んでいきたいというふうに思います。
　現在の受信料の契約収納業務の委託制度については二〇二三年度末で終了する予定となっていまして、その方針も変わりはございません。引き続き、視聴者の皆様と様々な形でコミュニケーションを図り、受信料の公平負担に努めてまいりたいというふうに思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。前田会長の意思を引き継いでいただきたいと思います。
　我々の活動を引っ張ってきた立花孝志ですが、かつてＮＨＫ前田前会長に直談判しに行った経緯があります。この件については是非とも知っていただきたいと思います。
　二〇一九年に、愛知県において、ＮＨＫ名古屋放送局の委託業者がＮＨＫ受信契約者の個人情報を漏えいして、高齢女性からキャッシュカードや現金を盗んだという事件が発生しました。この事件を重く受け止めた立花孝志が、ＮＨＫに早急な対策などを求めて意見を伝えに渋谷のＮＨＫ放送センターに行きました。ところが、ＮＨＫ放送センターの受付で対応を拒否されたわけでございます。仕方がないので、立花孝志はＮＨＫの当時の責任者である前田前会長の自宅に行って、意見を書いた手紙を渡しに行ったということがあります。
　訪問した時間が夜であり、もちろんその時間に伺うことに批判はあるとは思います。しかし、当時のＮＨＫ委託業者の訪問員は夜遅くの訪問が日常茶飯事であり、これと同じことを当時のＮＨＫ前田前会長にも行って、ＮＨＫ委託業者の訪問員による問題の深刻さを伝えに行ったわけです。
　この件が要因の一つとして、立花孝志に先日執行猶予付きの有罪判決が出されたわけですが、これにはＮＨＫの対応にも様々な問題があったということを御理解いただきたいと思います。この立花孝志の行動によって、前田前会長がＮＨＫ委託業者の訪問員による問題の深刻さを実感し、その後の委託業者の訪問員撤廃方針に踏み切ったということも是非とも御確認いただきたいと思います。
　ちなみに、当時の動画は現在でも確認可能であり、ユーチューブ上で、前田会長自宅リア凸というタイトルの動画として見ることができるということも申し添えておきます。
　次に、差押えが禁止されている債権をＮＨＫが差し押さえたことについて伺っていきたいと思います。
　昨年の十一月上旬に、住民税非課税世帯への五万円給付金への差押え禁止法案が成立しました。それにもかかわらず、ＮＨＫがこの給付金を差し押さえたことが問題となり、昨年も私はこの総務委員会で取り上げさせていただきました。ですので、この件に関する詳細は省略しますが、私から再発防止策のようなものを改めて提案させていただきます。
　住民税非課税世帯のような貧しい世帯はＮＨＫ受信料を免除するのがいいと思います。住民税非課税世帯は、相対的に収入が少ないわけですので、受信料の支払が苦しいわけです。この世帯の支払義務がそのままですと、こういった事態が起こるわけですから、免除するに値すると思います。
　そこで、会長に、この件と関連して二点まとめてお伺いします。提案させていただきます。
　同じ過ちを犯さないために住民税非課税世帯へのＮＨＫ受信料を免除すべきと考えます。住民税非課税世帯への受信料免除という提案についての考えを伺います。
　もう一点は、生活保護世帯でございます。こちら、受信料が免除になっているわけですが、生活保護世帯はある意味毎月安定して収入があるわけですので、受信料の免除撤廃ということも検討すべきではないかと思いますが、この提案についてのお考えを伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　なかなか難しい御提案だというふうに認識してございます。
　まず、ＮＨＫは、その公的扶助を受給されている方や障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で市町村税が非課税の場合、受信料を全額免除しているということでございます。免除制度は皆さんの負担により成り立つということですので、その免除の拡大については慎重に検討する必要があるなというふうに感じてございます。
　また、生活保護世帯に関しては、生活に困窮する方に対して、その困窮度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的となっているというふうに承知してございますので、その趣旨の、その制度の趣旨から、生活保護を受給されている方には引き続き免除対象としていく方針でございます。
○浜田聡君　この件は、ＮＨＫにとって、弱者への配慮が本当にできるかという点で、真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。会長には期待しております。
　次に、非課税世帯と同じくいわゆる社会的弱者として、御高齢の方々、そして認知症の方々、お亡くなりになった方々への配慮をＮＨＫにお願いしたいという観点から質問させていただきます。
　この質問は、昨年の十月二十日、参議院予算委員会、十一月二十四日、総務委員会で政府に行った質問ですが、今回、改めてＮＨＫに対しても質問させていただきます。
　今後、委託業者による訪問営業を全廃される方針とはいうものの、今後もＮＨＫ社員による訪問営業などは続く方針であると認識しております。現状においても、訪問営業による御高齢の方々への被害は、以前に比べて減ったとはいうものの、存在をしております。
　特に、御高齢の方々の中でも認知症の方々への訪問でのトラブルは大きな問題です。受信機をお持ちでない、したがってＮＨＫとの契約が必要でない認知症の方のお宅へ訪問して契約を迫ったという御家族からの相談が我々に寄せられております。
　また、お亡くなりになった方の世帯でも大きな問題があります。それは、お亡くなりになった単身世帯での受信料が引き落とされ続けるというケースについて我々は相談を受けています。先ほど申し上げたように、ＮＨＫ解約のためにはふれあいセンターへの電話が必要なのですが、その電話がつながりにくいという現状もありますし、また、たとえつながったとしても、ＮＨＫが御遺族の解約手続に及び腰というとんでもない現状があります。
　そこで、ＮＨＫへ提案です。これらの現状から、年金受給者のＮＨＫ受信料は免除することでこれらの問題を予防することが合理的だと考えます。年金受給者のＮＨＫ受信料を免除することに関する御見解を伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　この問題もなかなか難しい問題でございます。
　年金受給者の受信料を免除すべきとの御指摘でございますけれども、年金受給者の経済的な状況というのはそれぞれ大きく異なるもののように見えますので、年金受給者というだけで一律に免除するというのは受信料の公平負担の考え方にはそぐわないんではないかというようなふうに考えられます。
　また、その際、様々な解約などのお問合せに対しては、受信規約に基づいてより適切に対応するよう努めていかなければいけないというふうに思います。
○浜田聡君　年金受給者の受信料免除については、昨年の参議院選挙、我々の重要公約であります。これで民意をいただいて、我々、国政政党としての政党要件をクリアするほどには多くの票をいただいていることを会長には御理解いただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、弱者への配慮ができるかどうかという点で、ＮＨＫにとって真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。
　次に、五番目の質問についてはスキップをさせていただきます。
　で、以前から国会で何度も申し上げていることなんですが、我々、受信料を払うべき人は払うべきと考えております。そこで、本来受信料を払うべきであるにもかかわらず受信料を不払している世帯にも受信料を支払うことを促進するために、三つの提案、今申し上げます。
　一つは、ＮＨＫのスクランブル放送を導入することでございます。二つ目は、チューナー付きテレビを購入する際にＮＨＫとの受信契約を義務付けることでございます。三つ目は、受信料支払義務があるにもかかわらず不払をしている者全員に裁判をすることでございます。これらの方法を導入することを提案させていただきたいと思います。
　会長に伺います。これら提案に関する御見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　三つ御提案をいただきました。
　第一番目、まずスクランブル放送の導入につきましてですけれども、これ、放送法第十五条に規定されている、あまねく日本全国において受信できるよう放送を行うというＮＨＫの役割とは相入れないのではないかというふうに考えてございます。
　二番目、テレビなどを購入する際に受信契約を義務付けてはどうかという御提案でございます。ＮＨＫは、これもまた、あくまで放送法第六十四条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いしている、この方針を維持してまいりたいと思います。
　三番目は、民事手続で、受信契約があって支払が滞っている方や契約を結んでいただけない方に対して、文書、電話、訪問などによって受信料制度の意義、公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として、準備が整った方から民事手続というのを実施させていただいています。ＮＨＫとしては、不払の方全員に対して一律に民事手続を実施するという考えはないということを申し上げたいと思います。
○浜田聡君　ＮＨＫ受信料不払を先導している我々が、ＮＨＫ受信料に関して経済的に最も合理的な方法を端的にお伝えさせていただきます。ＮＨＫ受信料は不払を続けた上で、裁判されてから払うのが一番お得ということです。
　そこで、受信料を払っていない世帯数やその方々に対してＮＨＫが裁判している年間件数などについて伺っていきたいと思います。三つまとめて質問させていただきます。
　まず、受信機を設置しているなどの理由で本来ＮＨＫと契約すべきであるにもかかわらずＮＨＫと契約していない世帯数を教えてください。次に、ＮＨＫと契約しているが受信料を払っていない世帯数がどれほどか教えてください。最後に、これらに対して一年間にＮＨＫが裁判を起こしている件数がどれぐらいか教えてください。よろしくお願いします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　まず、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数は、二〇二一年度末でおよそ八百七十万件と推計しております。
　続いて、受信契約を締結したもののお支払をいただけていない世帯数は、二〇二一年度末で百十四万件となっております。
　最後に、二〇二一年度における未契約世帯に対する民事訴訟の提起は九十三件、支払督促の申立ては百九十一件実施いたしました。
○浜田聡君　是非国民の皆様に知っていただきたいこととして、本来受信料を払うべきにもかかわらず払っていない世帯は、先ほどの御答弁だと九百万件を超えているわけです。それに対して裁判をしているのが年間数えられるほどであるということです。
　時間が来たので終わりますが、まとめますが、なぜ裁判件数がこれだけ少ないのかについて、我々の活動を引っ張ってきた元ＮＨＫ職員立花孝志が言うにはですね……
○浜田聡君　はい。
　全て裁判をするとなると受信料の不払世帯の実際の件数が分かってしまうということがあります。
　ちょっと中途半端になりましたが、稲葉会長には是非、今後、私の申し上げたことに対して受け止めていただいて、ＮＨＫ改革をしっかり進めていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二三年度予算の承認に対して反対の討論を行います。
　我が党は、かんぽ生命の不正販売報道をめぐって、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈し第二弾の放送を延期し、さらに経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉され、規律されることがないと規定する放送法第三条及び経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第三十二条に反する行為であると厳しく指摘し、二〇二〇年度、二一年度、二二年度のＮＨＫ予算の承認には反対をしました。
　経営委員会は、今なお厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。放送の自主自律を遵守しなければならないＮＨＫ執行部、経営委員会の無反省極まりない姿勢に国民の信頼は得られていません。こうした下で執行部が作成し、経営委員会が議決をした二〇二三年度予算を承認することはできません。
　また、今回のＮＨＫ予算は、還元目的積立金制度と割増金制度が導入される初めての予算です。我が党は、これらを創設した昨年の放送法改正に対して、還元目的積立金制度は、ＮＨＫ受信料決定に行政が介入し、ＮＨＫの自主性を毀損するものであると厳しく批判し、また、割増金制度による未契約者へのペナルティー導入にも反対をしました。ＮＨＫの経営と予算をゆがめるこれらの制度の導入は認められません。この立場から、制度導入の最初の予算となる本件の予算承認に反対をするものです。
　ＮＨＫは、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、受信料制度への理解を得るために丁寧な説明を徹底して行っていくべきです。対面による説明の機会をなくした上で民事手続や割増金による対応に頼っていくことは、国民の信頼、受信料制度への理解を得ることとは逆行することと指摘をするものです。
　以上を述べて、反対討論といたします。
○齊藤健一郎君　政治家女子48党の齊藤健一郎です。
　私は、反対の立場で今から討論をさせていただきます。
　今年四月より、改正放送法により未契約者に対して本来の受信料の三倍を請求するという割増金が導入されていますが、今回のＮＨＫ予算案は割増金の予算額はゼロ円です。割増金のみならず、ＮＨＫ受信規約で定められている延滞利息の予算額もゼロ円です。ゼロ円ということは、ＮＨＫは割増金も延滞利息も徴収する気がないということです。
　一方で、ＮＨＫが受信料を不払している契約者約百十万件に対して民事手続を申し立てている件数は、二〇二一年度で百九十一件、年度平均では約七百二十件です。ここまでの情報で分かることは、ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫの裁判を起こされるまで不払をする人が最も得をして、ＮＨＫ受信料を真面目に払っている人が最も損をするという、そういうことになっているということです。
　ＮＨＫ受信料制度は、ＮＨＫの運営のために必要なお金を国民が公平に負担することで、公共放送として最も重要な公平性、中立性が成り立ちます。しかし、ＮＨＫは極めてずさんな受信料徴収を行い続け、そのツケを真面目に支払っている国民だけに負担させており、極めて悪質です。
　ＮＨＫ受信料の支払率は、二〇二一年度決算時八〇％、二〇二二年度の見込みは七八％と悪化しています。未契約者は約二割と、改善傾向も見られません。ＮＨＫの契約率は、支払率もＮＨＫに対する国民の民意です。
　ＮＨＫは、これまで訪問やＮＨＫふれあいセンターの電話などの業務を委託してきたことで、直接国民の声を聞く機会を自ら失いました。
　また、ＢＢＣで放送された日本国内の大事件でもあるジャニー喜多川氏による性的虐待の実態についても一切報道せず、自らが郵便法違反という悪質な罪を犯しても平気でいられるいわゆる既得権集団と成り果てています。
　政治家女子48党は、ＮＨＫが真に国民と向き合い、受信料制度を始めとして、組織を抜本的に見直すことを求めています。ＮＨＫの皆様には、真面目な人が損をしない社会をつくり、既得権と闘う国民のための公共放送とは何か、それをいま一度お考え直しいただきたいことを申し添えて、私の反対討論を終了いたします。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、小沢君から発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表するなど、開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　　　また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方から公平に代表されることを考慮するとともに、女性委員の比率を引き上げることなどにより多様な意見が反映されるよう、幅広く選任するべく努めること。
　三、経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、権限を行使すること。その際、放送番組は何人からも干渉され、又は規律されることがないことを規定した、放送法第三条の放送番組編集の自由を十分理解し、その自由を侵害する行為はもとより、侵害を疑われる行為を行わないこと。
　　　また、協会は、国民・視聴者からの受信料でその運営が行われていることを深く認識し、その運営について、放送法を遵守し、情報の十分な開示・説明を行うこと。特に、経営委員会及び理事会等における業務・経営等についての意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則としてこれを公表すること。
　四、協会は、国民・視聴者の信頼を保持するため、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。
　五、政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、引き続き真摯に検討を行うこと。
　　　また、その結果を踏まえ、政府は、所要の措置を講ずるとともに、協会は、新しい社会と技術に対応した公共メディアとして将来にわたって持続・発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。
　六、協会は、国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支差金の赤字が見込まれていることを踏まえ、必要な還元を進めつつも、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。
　七、協会は、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、引き続き検討すること。
　　　また、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、訪問によらない営業への転換に伴う契約件数への影響等の検証を着実に実施し、検証結果を踏まえた営業活動の一層の合理化・適正化に向けて不断の見直しを行い、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
　　　なお、令和四年の放送法改正により導入された割増金については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。
　八、協会は、令和五年度末の衛星波の削減に際しては、引き続き視聴者の多様なニーズに応える番組の編成に留意するとともに、視聴者への丁寧な説明及び周知を行うこと。
　　　また、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。
　九、協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　十、協会は、関連事業持株会社の設立による業務効率化や関連公益法人等の統合の効果を随時検証し、グループ全体の経営改革に積極的に取り組むこと。
　　　なお、経営改革の実行に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。
　　　また、子会社等からの適切な還元を図るとともに、子会社等との契約において高止まりしている随意契約の割合を引き下げることを含め、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　十一、協会は、常時同時配信等のインターネット活用業務の実施に当たっては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、社会実証の結果や民間放送事業者等の見解に十分留意しつつ、関係者間での情報共有及び連携を図り、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。
　十二、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
　十三、協会は、激動する国際情勢等の現状に鑑み、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるとともに、在外邦人に的確な情報が提供されるよう、国際放送及び海外発信の一層の充実を図ること。
　十四、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十五、協会は、障がい者、高齢者及び外国人に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用などにも取り組み、字幕放送、解説放送、手話放送など「人にやさしい放送」の一層の充実等を図ること。
　十六、協会は、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこと。
　　　また、ハラスメント防止など職場の環境改善を促進するとともに、障がい者の雇用率の一層の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　ただいま小沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　全会一致と認めます。よって、小沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣及び稲葉日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（河野義博君）　稲葉日本放送協会会長。
○参考人（稲葉延雄君）　日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議を十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　吉田　忠智君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　三上　えり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　水産庁次長　　　　安東　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省畜産局長渡邉洋一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
　今回は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　昨年策定されました食料安全保障強化政策大綱でも指摘をされているとおり、気候変動等による食料生産の不安定化、コロナ禍における国際物流の混乱による供給の不安定化、ウクライナ情勢の緊迫化等を受けて、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要の課題となっております。
　したがって、水産加工業に関わる施策を検討する際にも食料安全保障の観点を踏まえていくことが重要でありますけれども、食料安全保障において水産加工業者が果たされている役割をどのように考えているのか、伺います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　水産加工業は、漁業とともに水産業の車の両輪の役割を担い、地域経済を支える重要な基幹産業でございます。水産加工業は、我が国の食用水産物の国内仕向け量の約七割を水産加工品の原材料として使用しております。また、保存性が低く、時期による量的変動の大きい水産物を常時消費可能な形状にして安定的に供給しております。
　このように、水産加工業は我が国の食料安全保障において重要な役割を担っているものと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　水産加工業者は食料安全保障において重要な役割を果たしているというふうに今ほども御答弁ございましたけれども、一方で、業界が置かれている状況というのは、原材料確保の困難、売上高、利益率の低下、生産経費の上昇等の課題を抱えて厳しい経営状況下にあります。特に原材料確保の困難については、主要魚種の不漁に加え、昨今の不安定な世界情勢等を受けて輸入原材料の調達が不安定化し、原材料の約三割を輸入に依存をする水産加工業者にとっては深刻な影響を受けておられます。
　また、人材不足も課題でありまして、コロナ禍で外国人技能実習生が入国できなかった影響も大きいと言えます。
　こうした課題を抱えている水産加工業者に対してどのような支援策があるのか、伺います。