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○榛葉賀津也君　近年、いわゆる装備品が極めて高度化、複雑化して自衛官の任務も多様化、国際化しております。若さというのは自衛隊にとってとても大切な要素でございます。しかし、このような現状になってまいりますと、やはり若さだけではなくて、大臣がいつもおっしゃるように、技能、経験、体力、士気等様々な要素を勘案してこの人材を有効活用しなければならない。
　ここで大変重要になってくるのが、やっぱり女性自衛官の活躍だと思います。女性自衛官を更に活躍できるような施策が極めて重要だと思いますし、実は私、防衛副大臣当時、男女共同参画担当というのをやらせていただきましたし、中に入って少しびっくりしたのは、極めて女性自衛官が、防大、防衛医大、それから音楽隊等々優秀なんですね。男性も優秀ですよ、しかし成績の上位は実は女性が多いという当時の事例で、ああ、やっぱり女性の自衛官は優秀な方がたくさんいらっしゃるんだなと認識させられました。
　これ現場の自衛官、欧米では女性自衛官が戦闘機のパイロットになったり様々な男性と同様の活躍されていますが、この女性自衛官の活躍、この在り方は、大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊における女性自衛官の活用といたしまして、平成四年から防衛大学校に女性の採用を開始をいたしました。また、平成二十七年の三月末現在、女性自衛官は一万二千九百五十八名、全自衛官の五・七％でございます。平成二年のときは女性自衛官の在職者の数、約三％でありましたが、現在は五・七％を占めるに至っております。
　さらに、活用につきましては、災害派遣、また国際平和協力活動等に進んで女性自衛官の派遣を推進をするとともに、昨年一月は防衛大学校を卒業した女性自衛官が初めて一佐に昇任をいたしました。また、本年一月一日現在、一佐である女性自衛官は二十八名でございます。また、平成二十七年十一月には、航空自衛隊の戦闘機、偵察機への女性自衛官の配置制限を解除いたしまして、引き続き、女性の能力を活用いたしまして、自衛隊の精強性、これを進めて、ライフ・ワーク・バランスの確保に努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　輸送機の女性パイロットは既にいらっしゃるというふうに聞いていますし、初の戦闘機パイロットも今養成中というふうにも聞いています。ＤＤＨを始めとする大型艦船には女性が配置されていますが、潜水艦、小型艦には、まあこれは居住の問題もあると思うんですが、まだ女性はいらっしゃらないということです。
　母性に是非配慮しながら、母性の保護というのは極めて大事です。しかし、この母性というのは弱さではなくて、優しさであり包容力であり強さでもあります。そこの母性の保護をしっかり守りながら、女性自衛官の活躍を更に推進するように大臣には御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○荒木清寛君　まず、防衛省職員給与法改正案につきましてお尋ねします。
　本法律案では、自衛官候補手当、学生手当、生徒手当の引上げも盛り込まれております。これらの手当について、自衛官同様、一般職の国家公務員の例に準じて引き上げる理由について説明を求めます。
○政府参考人（深山延暁君）　委員御指摘のとおり、今回の給与改定におきましては、自衛官候補生手当、防大、防衛医科大の学生の学生手当、あとは陸上自衛隊の高等工科学校の生徒の生徒手当も引き上げることといたしております。
　この理由でございますけれども、これらの者は専ら自衛官となるべき教育訓練を受ける職務に、学生あるいは生徒という立場でありますが、専ら自衛官となるべき教育訓練を受けているということで、そうした職務に対する給与としてそれぞれ自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当を支給しておるところでございます。
　したがいまして、これらにつきましても、言わば国家公務員に入った者、そうした人に対等であるような給与にすることが適当と考えまして、一般職の行政職に係る高校卒初任給等を基礎といたしまして、額につきましてはこれらに所要の調整を加えて行っておるところでございますが、今回も、こうした一般職の行政職に係る高卒初任給の俸給月額が引き上げられたということを踏まえまして、今申しましたように、それと同等の額の引上げということを行ったところでございます。
○荒木清寛君　本改正案では、俸給月額の引上げのほかに、期末・勤勉手当の引上げについても措置されております。この点で、常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に対する期末手当の引上げも盛り込まれておりますが、これは事務官や自衛官の〇・一月分に比べて〇・〇五月分と引上げ幅が半分になっておりますけれども、その理由についても説明してください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　常勤の防衛大臣政策参与、そして今申し述べました生徒、学生等の期末手当についてでございますけれども、まず、期末手当と勤勉手当がありますけれども、こうした方々については、その職責上、政策参与につきましては業績評価に基づく勤勉手当を支給することにはなじまないだろうと、大変高い見識を要する方でございますので、そうしたことで期末手当のみをまず支給することといたしております。
　また、学生、生徒につきましても、これらの者はこれから自衛官となるべきという点で教育訓練を受けることが職務でございますから、業績評価に基づく勤勉手当を支給することはなじまないということで、両方とも期末手当のみを支給することといたしておりますが、こうしたことにつきまして、やはり一般職において期末手当のみが支給される立場の方がございます。これは任期付研究員そのほかの方々でございますが、こうした方々が一般職において〇・〇五か月分の引上げということになっておりますので、これに準拠いたしまして、今申し上げた方々については〇・〇五か月分の引上げを行うといたしたところでございます。
○荒木清寛君　前回の防衛省給与法改正の際に、私は優秀な若者を隊員として確保する必要性について質疑をいたしました。平成二十八年度予算案では、自衛隊における募集機能の充実強化として予算が盛り込まれておりまして、先ほどその概要につきましては人事教育局長からお話がありましたから、改めて答弁は求めません。
　そこで、ひとつ現状についてお尋ねしたいわけです。
　私は今愛知県に住んでおりまして、熊田防衛大臣政務官と同郷でございますが、大変好況で有効求人倍率も上がっておりまして、各会社、いかに優秀な若者を採用するかということでしのぎを削っております。
　そこで、こうした主に経済の好転が理由とする全国的な有効求人倍率の上昇及び、あえて言いますと、昨年九月十九日の平和安全法制の成立ということが優秀な若者の隊員の募集ということについて何らかの影響を与えているのかどうか、そうしたことについても報告を求めます。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　経済状況と隊員の募集についてお尋ねでございました。
　平成二十七年度の自衛官の募集状況、これにつきましては、年度末でございますけれどもまだ年度途中でございますので確定的には申し上げられませんが、採用者数が多い一般曹候補生、これは二士として入りまして、勤務を続けていくことによって曹になれるという募集形態でございますが、これにつきましては、昨年度は約三万一千人の応募がありましたが、二十七年度は現在のところ二万五千名の応募にとどまっておりまして、約一九％の減少となっているところでございます。
　この理由としましては、今御指摘もありましたが、有効求人倍率が大幅に改善したことによる人手不足感の高まりなど、直近の景気、雇用動向の影響を受けたものではないかと考えておるところでございます。
　過去の例を見ましても、自衛官の募集に関しましては、一番大きな要素としましては直近の景気、雇用動向、そうしたものの影響を受けるものが非常に大きいということになっております。
　平和安全法制の整備というものについて、それが影響しているのかというお尋ねもございましたが、これにつきましては、我々といたしましては今申し上げた経済的な事情が大きいのではないかと現在考えておるところでございますが、この法制の影響につきましては一概に申し上げるのは現在のところ困難であろうと考えております。
○荒木清寛君　二十八年度予算案には、サイバー防衛隊の分析要員の増員が記載をされております。まさに、こうした分野では先端のノウハウを持った人材を採用しなければなりません。
　したがいまして、場合によりましては、こうしたサイバーの分野につきましては既存の俸給表の給与以上の手当を払ってでも優秀な人材を確保しなければいけないと考えますが、こうした点につきましてはどのように対応していくつもりか、お尋ねします。
○政府参考人（真部朗君）　防衛省・自衛隊におきましては、サイバー攻撃への対処などに関しまして専門的知識を備えました優秀な人材の安定的な確保が不可欠であるというふうに考えておりまして、このため、部内における専門教育課程の拡充、あるいは国内外の高等教育機関等への派遣、さらに専門性を高めるための人事管理の実施などによりまして優秀な人材を計画的に育成していくということを考えておるところでございます。
　他方におきまして、今委員がおっしゃいましたとおり、サイバー関係の人材の外部からの採用につきましては、コンピューターネットワークに関しまして高度な知識や技術、こういったもののみを採用基準といたした場合には、こうした人材が、当該知識に加えまして、自衛隊員に求められる能力とかあるいは適正さなどを有していることが必ずしも担保されないということとなることから、この点については慎重に検討を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、いずれにいたしましても、高度化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対処できるように、不断の検討を人材面でも行っていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　女性自衛官の活用につきましては、先ほど榛葉委員からありましたように、私も強い思いを持っております。大臣の答弁ですと、女性自衛官の割合も三％から五・七％に上がっておると、こういう報告でありました。それも含めて、この女性自衛官の人数、割合及び幹部自衛官への登用についてはどういう今データになっているのか、説明してください。
○政府参考人（深山延暁君）　女性自衛官についての登用の現状、幹部自衛官への登用の現状ということでございました。
　現在、女性自衛官全体では、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、一万二千九百五十八名、全自衛官の五・七％を占めるに至っておるところでございます。
　また、防大卒の幹部自衛官が昨年一月に初めて一佐に昇任するなど、女性自衛官の幹部への登用を進めておるところでございまして、一佐である女性自衛官は本年一月一日現在で二十八名まで増えているところでございます。これに続く女性自衛官の幹部も層も厚くなってきているところでございます。また、勤務形態につきましても、昨年十一月に航空自衛隊の戦闘機及び偵察機への女性自衛官の配置制限を解除するなど、拡充を進めているところでございます。
○荒木清寛君　昨年、当委員会で厚木基地に行きましたところ、次期対潜哨戒機のＰ１についても女性に配慮した、そうしたお手洗いの構造にしてある、こういう説明を受けました。
　女性自衛官に対する母性の保護や、あるいは男女間のプライバシーの確保については具体的に今どういう措置をとっているのか、また今後どういう方針なのかについても説明を求めます。
○政府参考人（深山延暁君）　今後とも、御指摘のありましたとおり、女性につきましては更に登用を進めたいと考えているところでございまして、女性隊員の能力、そして勤務環境等は更に改善を加えていきまして、引き続き拡充を図っていきたいと考えておるところでございます。
　現在、女性自衛官が配置が制限されている分野は相当限られてきております。一部戦闘に直接関わる陸上自衛隊の職域あるいは小型艦艇でプライバシーが保てない職域については引き続き開放されておりませんが、そうしたことにつきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　給与法案については賛成です。
　十四日に防衛省が公表した、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」艦内で上官から執拗な暴力を受けた自衛隊員が二〇一三年九月に艦内で拳銃で自殺未遂を図ったと、この問題についてお聞きをいたします。
　最初の質問がこの自衛隊員のいじめ自殺問題になることは非常に残念に私は思っております。質問時間は極めて限られておりますので、既に衆議院で答弁した事実関係などは結構ですので、端的にお答えいただきたいと思います。
　資料をお配りしておりますが、この事件で海上自衛隊は事故調査委員会をつくって、昨年七月に最終の報告書を発表し、十月に事件に関わった上官三人を処分をしましたけれども、これ非公表にしてきました。隊員の家族が上官によるいじめだったなどとして国を提訴するということを十三日に記者会見をして明らかにしましたら、翌日やっと防衛省も公表をしたわけであります。衆議院では、公表しなかった理由を、家族の一部から公表を望まない旨の希望があったと答弁をされましたが、家族はこれに対して、海自の担当者から公表すれば騒ぎになると言われたと、公表しないように希望したことはないと会見で明確に述べられております。
　大臣は、この事件の内容、それから公表しないということをいつ報告を受けているのか、そして、その報告とこの家族の会見と食い違っていると思いますが、どういう対応をされているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、高い志を持って自衛官になられた前途有為な隊員に対して上司から暴力を伴う不適切な指導があり、また、同隊員が自殺未遂に至らしめたことにつきまして、誠に申し訳なく、防衛大臣として心からおわびを申し上げたいと思います。
　本事件につきましては、この事案が発生した平成二十五年九月二日中に当時の小野寺防衛大臣に対して速やかに報告をされたところでございますが、その後、調査、懲戒処分の検討の後、平成二十七年十月二十六日月曜日に、この事案の内容、公表を行わないこと等につきまして私に報告がございました。この不適切な指導を行った上司等につきましては平成二十七年十月二十六日に処分を行いましたが、処分の公表につきましては、自殺未遂をされた二等海尉の御家族の一部から公表を望まない旨要望がありまして、懲戒処分の公表基準の公表の例外に該当するために公表をしなかったものでございます。
　今回、公表につきまして御家族の了解が得られたということから、平成二十八年一月十四日に関係者の処分について公表いたしました。
　なお、公表すれば騒ぎになるということで公表を控えるように要望したということでございますが、事実関係といたしましては、海上自衛隊から御家族に対して公表を控えるように要望したという事実はないと報告を受けております。
○井上哲士君　いや、家族は公表をしないように希望したことはないと会見で述べられている、これとの食い違いについて聞いています。
○国務大臣（中谷元君）　私につきましては、十月二十六日に処分の内容等を報告を受けましたが、その際、二等海尉の御家族の一部から公表を望まない旨要望があったということで公表をしなかったわけでございます。
　そして、一月の十四日、これで御家族の了解が得られたということで、この処分についての公表をしたということでございます。
○井上哲士君　御家族は今の答弁聞いて一層不信を招かれると思うんですね。自分たちはそういうことを言っていないと言われているわけでありまして、事実関係を更に解明をしていきたいと思います。
　これ、調査報告書については速やかに公表していただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　本事案の事故調査につきましては、海上幕僚監部監察官を委員長とする事故調査委員会が、事案の発生日である平成二十五年九月二日から関係者の聞き取り等の調査を開始いたしまして、平成二十七年七月二十一日に最終的に事故調査報告書を取りまとめました。
　一般に、自殺に関する事故調査報告書、実はこれは自殺未遂でありますが、未遂に関することも含めまして、その取扱いには慎重な対応が必要だろうと認識しております。
　しかし、既に衆議院の御質疑におきましても、国会においても開示すべきであるという御指摘があったところでもありますので、現在、その取扱いについて検討いたしておるところでございます。
○井上哲士君　速やかに公表していただきたいと思います。
　私、一昨年には「たちかぜ」乗務員の自殺に関する海自の隠蔽問題を取り上げました。お手元に資料もありますが、同じことが繰り返されているんですね。「たちかぜ」事件では、いじめが自殺につながる可能性を認識していたことを示す証拠となる乗務員へのアンケートが存在しているにもかかわらず、情報公開請求にも破棄したと虚偽の回答をした。その後、組織的に隠蔽したことが大問題になって、関与した三十四人が処分をされております。このことが高等裁判所で控訴審で問題になっているそのさなかに同様の事件が起きているわけですね。
　表を見ていただきますと、一二年の十月に今回と同じ「そうりゅう」の艦内で三等海曹の自殺事件があって、一四年に同じ横須賀の護衛艦内で自殺事件が発生し、そして一三年九月に「そうりゅう」艦内で今回の自殺未遂事件があったと。ですから、連続しているわけであります。
　護衛艦内での自殺事件は、家族が希望しないことを理由に艦名などを特定しない形での公表になったわけでありますが、今回は一切発表をしなかったということでありまして、私は、こういう事実を明らかにしない隠蔽というやり方が続いているし、そのことが教訓や改善を徹底する妨げになってきたかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　「そうりゅう」の事案についてでございますが、この事案につきましては、発生当日である平成二十五年九月二日に、海上自衛隊呉地方総監部において、報道機関に対して自衛隊員が拳銃を使用して負傷したという事案の発生について説明をしております。
　この事案の原因の調査につきましては、海上幕僚監部監察官を委員長とする事故調査委員会が、発生日である平成二十五年九月二日から関係者の聞き取り等の調査を実施をしまして、平成二十七年七月二十一日に事故調査報告書を取りまとめをいたしました。
　この事故調査の結果、上司による暴力を伴う不適切な指導が行われたことが自殺未遂の要因であったということが判明をしまして、それを踏まえた懲戒処分を行いましたが、懲戒処分の公表に際し御家族の意向を確認したところ、御家族の一部から公表を望まない旨の要望がありまして、懲戒処分の公表基準の公表の例外に該当するために公開をしなかったということでございます。
○井上哲士君　この「たちかぜ」事件の際の情報公開請求に対して、破棄したとうそをついて組織的に隠蔽したことについて、情報公開・個人情報保護審査会答申は、防衛省全体に、組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があったと厳しい批判をしておりますが、今の答弁からはこの指摘に真摯に向き合っているとは到底思えません。
　最後、家族が提訴する大きな問題は、自衛隊が今回の自殺未遂の原因を上官によるいじめと認めていないということであります。そして、処分が軽過ぎると。
　お手元に、二〇〇五年九月に出された、二〇一五年ですかね、防衛省におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する指針がありますが、これまでのパワハラ、いじめというものを、幅広く対象にしてきたものを、階級、職権、期別、配置などの権威、権力や職場の優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて、隊員に精神的、身体的苦痛を与える、又は職場環境を悪化させる行為、これをパワーハラスメントと定義をすると、こういうふうにしているわけですね。
　防衛省は、今回の事件を暴力を伴う不適切な指導としているわけでありますが、この定義から見ても明らかなパワハラであり、従来でいういじめ、パワハラ等にそのまま当てはまる行為だと思いますが、なぜ認めないんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、今回のことにつきましては、累次御答弁したように、上司からの暴力を伴う不適切な指導であったということについては我々としても全く認めておるところでございます。
　いじめ、パワーハラスメントについて、我々、厳密に定義をしているわけではございません。いじめに該当するかというお尋ねでありまして、必ずしもいじめというのは明確に定義しているわけではございませんが、これはパワーハラスメントに当たるかと言われた場合には、我々がこの指針で書いておりますパワーハラスメントに当たり得るものであると考えております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、今回提訴された家族は、暴行した上官と軽い処分への強い怒り、自衛隊の隠蔽体質を改め、暴力のない組織になってほしいという思いを広く訴えたいということで会見で語っておられます。この思いを正面から受け止めるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○小野次郎君　維新・元気の会の小野次郎です。
　ちょっと今、同僚議員の質問を聞いていて、どうしても私も聞きたいことがございますので、質問の内容を変えさせていただきますが、大臣でも局長でも結構ですけれども、お伺いしたいと思いますが、懲戒処分、懲らしめという字書いてありますけれども、特に上司、上官への懲戒処分の目的、意味は何だと思っていますか。
○政府参考人（深山延暁君）　懲戒処分の目的は、懲戒処分を行うということは公務員として不適切な行為があったということでありますので、そうした行為を行った本人、そしてまた必要な関係者に知らしめて、まずそれに対して不利益を与えて、罰則として不利益を与えるとともに、そうしたことが今後ないように知らしめるという観点もあろうかと思っております。
○小野次郎君　僕が聞いているのは、その本人じゃなくて、上司、上官への懲戒処分は何のためにやっているのかと聞いているんですけれども、今局長の答弁聞いていて、非常に理解が足りないと思いますよ。局長の答弁だと、その上司、上官へ反省を求めるという意味しか捉えていないみたいですけど、私は、上司、上官への懲戒処分って二つほかにあるんですよ、本人への反省を求める以外に。それは何かといったら、組織としての自らの戒めということですよ。ですから、それ公表しないで、隣に座っている同僚の職員が上司、上官が懲戒処分を受けたことを知らされないんだったら戒めにならないじゃないですか。
　もっと言うなら、防衛省として、自衛隊として社会に対して自らの認識を示すから、上司、上官に対して懲戒処分をするんじゃないんですか。公表しなかったら社会に対して自らの戒めを示したことにならないじゃないですか。どうなんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　失礼いたしました。
　委員が御指摘になりましたような要素はもちろん懲戒処分にあると考えております。
　今回の事件等で非公表にする場合があり得るということに関しまして、我々は懲戒処分の公表基準についてという実は事務次官通達を出しておりますけれども、これに、懲戒権者等が、被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等、二、三、これは公表する場合を書いているんですが、それによることが適当でない場合には公表の内容の全部又は一部を公表しないことができるとしておりまして、これは、我々は原則公表をしております。
　ただ、今、先ほどの事案でありますと、御家族の一部に公表しないでほしいという意見があったと申し上げましたが、そうした御家族、被害者又はその関係者のプライバシーに影響がある場合等に限っては公表しないことができると承知をしているところでございます。
○小野次郎君　事前に準備していませんから余り深く調べたわけではありませんが、家族が望まないことというのを二度、三度理由にされておられたので申し上げているんですけれども、私は、それ内規なのか通達なのか分かりませんが、もしそういう例外的な事由を並べているものがあるのであれば、家族が望まないことについて相当の理由がある場合というのを書き加えないと、望んだか望まないかなんて水掛け論になってしまうのは目に見えているわけで、そこは改善の余地があるんじゃありませんか。
○政府参考人（深山延暁君）　この通達につきまして累次御指摘を受けているところでありますので、その内容についてよく検討させていただきたいと思います。
○小野次郎君　よろしく善処をお願いいたします。
　それでは本来の質問に入りますが、最近における自衛隊員の応募の状況を伺いたいんです。防衛大、防衛医科大学、それから曹候補者並びにいわゆる期限付採用の一般自衛官について、これトレンドっていうんでしょうかね、応募の最近における状況をざっくりで結構ですからお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　まず、直近の状況によりますと、医大の学生につきましては、これは前年度と比べまして約七％。先ほど申しました、これは一般の任期付自衛官というお尋ねでございました、これはちょっとまだ確定した数字が出ておりませんが、二士で入る、一番低い階級で入りますが将来曹になれる見込みという一般曹候補学生ということでいいますと約一九％直近では減少がございました。
　トレンドということで申しますと、これは募集人員が年々ちょっと、補充計画、何人退職するかということによってずれますけれども、最近はおおむね堅調に推移してきておりますが、今年度に関しましては、直近に関しましては、昨年、先ほど申し上げましたように、景気動向等もあり、やや減少傾向にあるという状況でございます。
○小野次郎君　先ほど同僚議員の質問で防衛医科大学の話が出ていたと思いますが、八十倍とかって言っていましたけど、私の理解では、防大もそうですけど、防衛医科大学は特に全国の医学部の中で一番早く試験日が来るんですね。だから、力試しで受けている人も結構いるので、そういう、何というか、募集に対する応募の熱意というか人気というか見るんだったら、やはり年内に発表した後、二月に最終的にどの方が入るのかって決まるまでの間に、辞退率というんですかね、それが大事だと思うんで、私、防衛医科大学に聞いていませんけど、八十五人程度と書いてありますね、この募集が。だけど、この仕組みからすれば、恐らく合格者は、一次発表は少なくともその八十五人ではないと思うんですね。
　その辞退率というのは変化は見られませんか。
○政府参考人（深山延暁君）　申し訳ありません。
　辞退率につきましては、手元にデータがございませんけれども、今年度の入試はまだ終わっておりませんので直近のものは分かりませんけれども、昨年までの例で見ますと、それほど大きな変化はないというのが現状でございます。
　ただし、ちょっと具体的な数字は今持っておりませんが、委員御指摘のとおり、合格者数は多く出して辞退者を見込んでおるというのが実情でございます。
○小野次郎君　じゃ、二月中旬以降で結構ですから、何年間分、その辞退率が把握できたところで後で資料をいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　取りまとめて御報告させていただきます。
○小野次郎君　そういった、自衛隊でそれぞれの職種やクラスに応じて必要な優秀な人材を確保しなきゃいけないという中で、魅力ある勤務環境ということを実現するために最近講じている施策があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　人材確保において、昨今は我々、特にワーク・ライフ・バランスということを力を置いております。それとともに、男女共同参画、女性にも活躍していただくという観点から役割の見直しということ、この場合の役割というのは男女の役割の見直しというようなことについてもやはりやっていかなければならないと考えております。
　具体的に申し上げますと、男性の家庭生活への関わりや、子育て、介護をしながら活躍できる職場をつくるための施策、こうしたことを考えておりまして、育児休業、介護休暇等の各種制度の利用促進、固定的な役割分担意識の解消ということで、これは意識啓発も行っているということでございます。
　また、これもまた御指摘がありましたが、長時間労働が常態化しているような点もございます。これを是正するために、多様で柔軟な働き方を進めるための施策としてテレワーク、これはパソコン等を用いまして在宅で勤務ができるようなシステムをつくるということでございます。テレワークの推進、フレックスタイム、これは今導入に向けて検討を進めておりますが、こうしたものの導入。
　また、女性の活躍の観点でどうしても必要な保育に関する施策、確保に関する施策といたしまして、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた庁内託児施設の整備、緊急登庁の際のお子さんの一時預かりのための体制整備などということを行っております。
　また、かねてより行っておりますが、隊舎、食厨、これは食事の施設でございますが、浴場等、こうしたものの整備ということも行っているところでございます。
○小野次郎君　これは自分の経験にも基づくんですけど、昔はこういう階級が付いている社会に入ると、最初トイレ掃除やらせたりとか上官の靴磨きしろだとか、それは根性を鍛えるためには必要な部分もありますけど、不必要にやらせている部分は、大臣自らがそういう自衛官の出身でもあるわけですから、そういうところを今の若い人たちはやっぱり、日本の防衛のためにやるというなら頑張るんだけど、何でこんなことやらなきゃいけないんだみたいなことがあると、それはやっぱり人気が出ませんから、是非そこは隅々までよく見ていただいた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、別の質問ですけれども、定員管理が厳しいというのは、制服自衛官と、あと警察も内閣府令で必ず基準が決まっていて、一つの県で五人増やすというだけでも大変なことなんですが、両組織を比べてみて感じるのは、自衛隊員というのは、昔の軍隊からの影響なんですかね、自己完結性を求めるために、今の現代的センスでいう戦闘というか行為に関係ない職種まで制服組で務めている。それがまさに、自衛隊員は何人かという、いろんな意味で世間から厳しく監視される部分の数字に入れちゃっているということなので、合理化するとしたらそれをどんどん外へ出すべきじゃないかなと私思うんですね。
　外というのは、文官で務められるものは文官にすべきだし、民間に委託できるものは民間にすべきだと思うので、会計とか人事とか渉外ですね、リエゾンの渉外、広報、それから福利厚生など管理部門に多くの制服隊員を割く、伝統的にたくさん割いているんじゃないかなと。会計に至っては学校もあるし、将軍の方までおられるわけですよね。
　そういうところが、なぜそれを、私ども野党の立場からですけれども、いろいろ自衛隊の定員というと物すごくみんな大きな問題、重大な問題として議論するときに、自衛隊のいわゆる戦闘要員でない職種まで制服組にしているのかなというのが私は長年の疑問なんですが、その辺の振替というような努力はしてきているんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、これまでの振替、振替と申しますか、そういう広報に属するような分野の自衛官以外の方への委託という点につきましては、これまでもやってきた部分がございますし、平成十八年度以降、いわゆる総人件費改革に取り組む中で、今委員からは会計等の御指摘もありましたが、給食等の分野につきましても、導入可能な分野におきましては民間委託への移行を推進してまいりました。また、会計につきましても、部隊の集約化等を図りまして定員の合理化を行ってきたところでございます。二十六年度に陸の会計隊の集約を行いまして、定員を百五名効率化、つまり百五名分ほかに付け替えることができたということなどがございました。
　その一方で、やはり自衛隊は、例えば大規模な災害派遣時、あるいは、幸い起こっておりませんけど、有事の際にもそうした会計とか糧食の業務を行いながら任務を果たさなければなりません。そうした点では、我々そうした振替には一定の限界があるのではないかと考えておるところでございます。実際に、東日本大震災の際にも、発災直後に後方支援を担う部隊の自衛官が、宿泊、食事、洗濯といった増援部隊の受入れ業務や、入浴、給水といった被災民に対する支援などを実施したところでございます。
　また、部外委託したために、なかなかこうした際に委託業者の方とかが来られなかったというようなこともございまして、そうした点では、御指摘につきましてはこれまでも努力してきたところではありますが、やはり一定の限界があると考えておりまして、我々といたしましては、そうした定員の合理化も大事だと思いますけれども、やはり必要なところには自衛官を足すということでやっていかざるを得ないと今考えているところでございます。
○小野次郎君　言い訳というか、そういうのはいいですけれども、基本的に、多分自衛隊の組織というのは、有事を想定して最低限度のそういった制服要員による業務が必要だという認識と、最近でいうと、海外に出ることも多いから、海外へ行った場合に身分の問題もあるので制服組に頼るという面があるんだと思いますが、大臣、そういう細かいことを聞いているんじゃなくて、やはり基本的に今我々はそういった、こういうこともあり得るからということで、何かある種のしがらみ的に維持していると合理化が進まないわけで、それは分かりますけれども、基本的に合理化、効率化に向けて今言ったような工夫というのは是非進めるべきだと思いますが、大臣の御認識をお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　目的というのは、いかに戦闘力を維持をして発揮をすることでありまして、そういう意味では、第一線の本当の戦力になる要員、これを確保して、できるだけ質の部分で能力を向上させるべきでありまして、御指摘いただきましたアウトソーシングの部分で可能な部分におきましては効率化また運用等を図りまして、第一線の充実が図られるように更に工夫して対応してまいりたいと思っております。
○小野次郎君　終わります。
○浜田和幸君　次世代の党を改めまして、日本のこころを大切にする党の浜田でございます。
　今日は、今、南シナ海で着々と中国が岩礁の埋立て、軍事基地化を進めております。それに関連して、この南シナ海の領有権を主張している国々、ベトナムですとかフィリピンですとかいろいろとありますよね。そういった国々に対して中国が様々な形でサイバー攻撃を仕掛けている、そういう報道が相次いでいます。
　アメリカの大手のセキュリティー対策ソフト会社によりますと、過去十年間にわたって東南アジアの国々の政府、軍及び企業をターゲットにしたハッカーグループによる攻撃が急速に増えていると、そういった攻撃に使われているソフトウエアが中国製であるということが明らかになったと。それに加えて、こういった、自称アノニマスと呼ぶハッカーグループと中国の人民解放軍、通称七八〇二〇部隊ですね、これとの関係も明らかになったというようなアメリカ側の報道があります。
　このことについて、まず防衛大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、近年、このサイバー攻撃等の形態はより複雑化をし、また巧妙化をいたしておりまして、非常に高度化をいたしておりますので、これについて備えをしておかなければならないわけでございます。もう一点は、国境を越えるサイバー攻撃ということがありますが、これは世界各国の多様な主体、これが連携をして対処していく必要がありまして、一部の国や地域において脅威に対処するための能力が不十分であるということは、我が国を含む世界全体にとってのリスクの要因になるわけでございます。
　このような観点におきまして、防衛省では、「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」、これをまとめまして、そして、昨年九月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略、これ政府の戦略でありますけれども、こういった認識を踏まえて、政府と関係機関が一体となってキャパシティービルディング、これについて検討して、その効率的、効果的な実施を図るということでございまして、防衛省におきましても、東南アジア各国に対するサイバーセキュリティー技術の提供等につきまして、相手国のニーズも踏まえつつ、こういった友好国や国際機関との協力を積極的に推進していく考えでございます。
○浜田和幸君　そういう危機的状況が広がっているという認識をお持ちだということで、ただ、問題は、この中国の具体的な関与ということがいろいろと問題になっているわけですよね。ベトナムに言わせると、二〇一四年の五月以降、中国からのサイバー攻撃が急増中であると、昨年の段階でそのことによるベトナムの国内の経済的損失が四百五十二億円に達していると、そういう具体的な指摘もあります。
　私、十二月にベトナムに参りまして、ベトナム政府の方から、こういう中国からの具体的なサイバー攻撃に対して日本の持っているサイバーセキュリティー技術の提供をお願いしたいという要請がありました。防衛省としてはどのような対応ができるとお考えでしょうか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中国が近年、サイバー空間に強い関心を有しているということ、そして中国の人民解放軍がサイバー部隊を編成して訓練を行っている、こうした指摘が各方面であること、防衛省としても承知をいたしてございます。これは国内の報道ですけれども、今先生御指摘になりましたけれども、特に東南アジアの国がサイバー攻撃に対してかなり脆弱性を持っているといった指摘もあること、承知をいたしております。
　中国による個別具体的なサイバー攻撃の内容等につきましては、事柄の性質上、ここでのお答えは差し控えたいと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁しましたように、このサイバーセキュリティー、各国の安全保障にとっての重要な課題の一つであることはもとよりでございますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　また、具体的な協力の可能性という点、お尋ねありましたけれども、これ、現段階では一般論としての話になりますが、例えばサイバーセキュリティーを、しっかり能力を持った情報通信システムの構築の仕方でありますとか、またこれを運営する人材の育成でありますとか、一般的にはこうした点について能力構築支援をやっていく余地はあろうかと思います。
　いずれにしても、しっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○浜田和幸君　是非、ベトナムに限らず、東南アジア、日本にとっての大切なパートナーと思いますので、そういった国々が具体的な中国の動きに関して大変な危機感を持っている、その危機に対応するために日本の力、日本の協力支援をお願いしたいという声もあるわけですから、是非前向きに対応していただきたいと思います。
　その関連で、昨年の九月にアメリカと中国との間で、米中首脳会談の結果、サイバー空間での企業機密の窃取禁止、これが合意をされました。ただ、その内容を見てみますと、あくまで中国とアメリカとの間だけの合意なんですね。これはやはりアメリカの最大の同盟国とする日本とすれば、アメリカとも協力して、中国との間で、そういう企業機密の窃取に関しては、きちんとこれは国際的なルールに違反するという形で、日本とアメリカが協力して中国に対しても対応を求めるということが必要ではないかと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の内容につきましては、昨年、オバマ大統領と習近平主席との間でサイバーに対する協議がされたということは承知をいたしております。国家と国家についての話合いということでございます。
　政府といたしましても、このサイバーセキュリティー等につきましては各国と協議をして安全を図っていく必要がございますので、政府全体として対応がされるように、私の方からも政府の方に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、中谷大臣にはお願いしたいと思います。
　それで、具体的に、防衛省の中のサイバー防衛部隊の編成、これが進んでいますよね、日本のネットワークを守るため。また同時に、アメリカとの協力の中で、未来のサイボーグ兵士が使う、言ってみれば隊員のパワーアップにつながるような技術研究開発も進められると聞いています。そういうところに必要な人材を確保するため、これはやはり民間の、日本が誇るようなセキュリティーですとかロボット技術を持っている、そういう人材というのは割と民間に多くおられると思うんですね。
　そういう意味で、政府と民間との技術開発に向けての協力、現状はどうなっているのか、また将来のための人材確保のために必要な給与面での対応といったものが十分できているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野間俊人君）　お答えいたします。
　無人装備やロボット技術につきましては、今後の軍事戦略や戦力バランスに大きな影響を与え得るものとして世界的に開発が進んでいることから、我が国においても積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある分野だと考えております。
　したがって、それら先進技術の研究開発を担う人材の育成、確保は極めて重要な課題というふうに認識しております。これまでも国内の研究機関との共同研究あるいは研究職員を国内外の大学院で研修させるなどによりまして優秀な人材の育成に努めておりまして、今後もそれらの取組を推進してまいります。
　また、民間企業やほかの研究機関から高度な専門的な知識、経験を有する者や研究者として高い資質を有する、そういう者をそれに応じた処遇で任期を定めまして防衛省に採用する任期付研究員という採用制度がございますので、それらの活用にも努めてまいります。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　是非、柔軟な官民の技術協力という形で日本のセキュリティーをしっかりとしたものにしていただければ、アジア、世界からの信用、信頼も高まると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　私は、防衛省の職員の給与等に関する改正法案につきましては賛成の立場を申し上げ、沖縄関連の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、一月の十二日の衆議院予算委員会におきまして、首相答弁についてなんですが、安倍首相は、安全保障に関わることは国全体で決めることだ、一地域の選挙で決定するものではないというふうに答弁をされました。この件に関しまして、中谷防衛大臣、岸田外務大臣も同意見でしょうか。御見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　国の安全保障に関わる政策というのは、選挙の結果も含めまして、内外の諸情勢を総合的に勘案をいたしまして、政府が責任を持って判断するべきことでございます。
　普天間の基地の危険性の除去等につきましては長年政府として取り組んでおりまして、一日も早くこの危険性の除去という観点で辺野古への移設を進めているものでございますが、せんだっての予算委員会における安倍総理の発言も同様の趣旨で述べられたものではないかと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　私も、安全保障に関わる政策は、国際情勢、さらには選挙を含む様々な国内における情勢、状況を総合的に勘案して、国が責任を持って決定するものであると認識をしております。一月十二日の予算委員会における総理のこの発言もそうした趣旨の発言であると認識をしております。
○糸数慶子君　今、中谷防衛大臣の御答弁でありますと、選挙の結果も含めというふうにおっしゃったわけですが、これまで沖縄の民意というのは、選挙で示されるということは、例えば知事選挙、それから名護市長選挙、そして名護市議会議員選挙、さらには衆議院選挙一区から四区まで、全て普天間の基地に関わる問題であれば反対をいたしましたけれども、それでもやはりこの民意というのを無視して、今政府の行っている普天間の基地の、例えば県外移設、あるいは普天間の基地の辺野古への移設はノーだという声を無視しているわけですけど、選挙で示されるこの民意を無視してもいいという結果が今の政府の対応ですが、改めてこの見解を求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　地方自治体の選挙でございますので、これは候補者がどういう考えを持っているかということで、様々な争点、公約があると思います。そして、投票者の意思も、一つの争点ではなくて、やはり総合的に考えて投票されるわけでございますので、やはり地方の選挙というのは自治体の地元の皆様方が判断して決めるべきものでございます。
　そういう中で、国といたしましては、国の安全保障の政策の観点もございますし、また地方のこういった御意見等もあるわけでございますが、そういうことも含めまして様々な観点で判断をして政策を実現をしているわけでございまして、先ほど申し上げたように、地方の選挙の判断も含めまして総合的に政府としては判断をしているというふうに考えております。
○糸数慶子君　今、国家の安全保障というその名目の下に、沖縄では、米軍基地、まさに過重な負担を強いられています。米軍基地があることによって、爆音被害、あるいは事件、事故、環境汚染が日常的に起こっているわけで、また利便性の良い土地を奪われることによって慢性的な交通渋滞、最近では経済発展を阻害しているという問題があるわけです。
　一地域の住民に過重な負担や苦痛を強いることは政治の在り方として正しいと思われますか。両大臣に改めて伺います。
○国務大臣（中谷元君）　安倍政権としては、沖縄の負担軽減のためにできることは全て行うという考えに基づいて、内閣の政策として推進をしております。
　例えば、空中給油機十五機、全て岩国に移駐をいたしました。また、西普天間の住宅地区の返還につきましては、これは早期に話をまとめて返還をいたしております。また、インダストリアル・コリドーの中に道路を建設するための共同使用とか、また、牧港、普天間飛行場などにおける一部の土地の返還などにつきまして、これは日米間でも働きかけをいたしておりまして、実際の行動で実現をしてきているわけでございます。
　また、このほかにも、普天間飛行場の緊急時の航空機の受入れ機能を九州の築城、新田原に移し、またオスプレイの県外訓練も全国の自治体の方にお願いをいたしましてその推進を進めておりますし、また木更津におきましては、オスプレイの定期機体整備をつくるというようなことで、沖縄における基地負担の軽減に努めているところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄の大変大きな負担について御指摘がありましたが、今防衛大臣からありましたように、今の政権としましては、沖縄の負担軽減についてできることは全て行う、さらには目に見える形で実現する、こうした方針を確認して、最重要課題として取り組んできています。
　そして、今防衛大臣の方からありましたような様々な取組以外にも、例えば昨年九月の日米地位協定の環境補足協定の締結ですとか、さらには広く、嘉手納以南の統合計画の合意、こういったものもありました。
　こうした具体的な取組を積み重ねることによって、地元の皆様方の気持ちに寄り添いながら取り組んでいきたいと思っております。
○糸数慶子君　両大臣の御答弁なんですが、沖縄の方々のその気持ちに寄り添う行為、残念ながら今の安倍政権には見られません。
　先日、沖縄タイムス社が行ったアンケート調査によりますと、秋田県、滋賀県の知事が普天間飛行場の受入れについて、国に打診された場合には協議をしてもよいと言ってくださっておりますけれども、この普天間飛行場の無条件閉鎖、そして撤去の立場で私ありますけれども、例えばこういうことがもし両その県知事からお話があった場合、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　政府としては、今でも全国の各自治体、都道府県につきましても沖縄のオスプレイの訓練移転、これをお願いしている立場でございまして、そのようなことでお引受けをしていただけるような可能性のあるところにつきましてはお願いをしてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　それでは次、オスプレイの訓練の佐賀移転撤回についてお伺いしたいと思います。
　二〇一五年の十月に中谷防衛大臣は、佐賀県庁で山口知事と会談をされました。その際、米軍普天間飛行場に配備されたＭＶ22オスプレイの佐賀への訓練移転計画を地元の反対を理由に撤回されましたが、地元ではどのような反対があったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは、従来、自衛隊のオスプレイにつきまして、佐賀空港の配備に併せて米軍のオスプレイの訓練等による利用についても地元に要請をいたしておりました。この結果、米軍のオスプレイの沖縄県外における訓練等が専ら佐賀空港に集中するのではないかといった懸念、また誤解も招いておりまして、このような懸念を払拭するために沖縄からの訓練等の移転等につきまして佐賀県知事と会談をいたしまして、自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備につきましては米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用とは切り離して要請を行ったところでございます。同時に、私から、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から、引き続き全国の他の空港と同様に米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用も考慮させていただきたい旨説明をいたしまして、こういったことで自衛隊の佐賀空港の配備、そしてまた全国と同様にこの米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用も考慮させていただきたいということで、切り離してお願いをした次第でございます。
○糸数慶子君　佐賀の方で反対があれば、その民意を受け止めて撤回をされるのに、なぜ沖縄で反対をしても聞き入れていただけないでしょうか。大変不思議でございます。
　沖縄県では、遡れば、前の知事、島尻大臣、現宜野湾市長も、選挙前にはこの普天間飛行場のオスプレイ配備には反対でした。また、沖縄では、四十一全市町村の首長も、そして知事も反対の署名をし、全市町村議会そして県議会も反対決議を行いました。その後、名護市長選、名護市議選、知事選、衆議院選と、オスプレイ配備反対の候補者が当選をしております。
　これだけ反対の意思を表明したにもかかわらずオスプレイを強行配備されましたが、佐賀では知事が反対を表明しただけで撤回されましたが、沖縄ではそれが聞き入れられない、その違いは、簡単に一行で答えてください、なぜでしょうか。
○委員長（佐藤正久君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（中谷元君）　佐賀への配備につきましては、これ、佐賀県が経営する佐賀空港に新たに自衛隊のオスプレイを配備できるように地元に要請をいたしました。
　これに対して普天間のオスプレイの配備につきましては、日米安保条約の下に、米軍の専用施設である普天間飛行場に米軍のオスプレイが配備されたものでありますが、これは新規の配備ではなくて、既に配備をされていた米軍機の老朽化に伴う代替更新として配備されたものでございまして、両者はその性格が異なっているものでございまして、沖縄を差別したというようなことではございません。
○糸数慶子君　沖縄でのオスプレイの配備、地元の了解が得られていない中で配備されています。即時撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤正久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会