Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。
　今日から四月ということで、消費税もいよいよ八％になりました。景気の先行きが非常に気になるところなんですけれども、ただ、やっぱり全般的に見ていますと、今のところ、経済成長率ですとか消費者物価指数など、経済指標というのは割合と改善した数字が出てきているというような感じがしています。ただ、実際に、これから収入、賃金が上がるのと、物価などが上がり、消費税が上がる、そのいわゆる差がどこまで埋まるのか、あるいは賃金が上へ行くのかというその辺りがこれからどうなるか、まだまだ予断を許さないのではないかというふうに私は思っております。
　景気の面ではそういうことがありますけれども、今日取り上げております特許法などの改正案というのは、日本のやはり経済、もう本当に基盤のところでどうやって日本の経済を強くしていくかという部分にとって大変大事なものであるというふうに私は理解しておりますし、今回、改正というのは、国際化の中でやはり是非これを進めなくちゃいけない、むしろもう少しスピードアップそれこそしないといけない面だというふうに思っております。
　例えば、スピードアップをするとか、それから使いやすい制度にするというようなことで、先ほどからもお話出ていますけれども、とにかく特許出願というのは年間三十三万件も出ているというふうに伺っておりますけれども、そうしたものの中に、お話にも出てきましたが、いろんな似たものがある。この中からつまり本当にいい宝物、宝石を選び出していって、これはいけるというものを見付けるためには、やはり体制というのは大事だと思うんですが。
　例えば、お話が出ていた特許審査官の問題ですとか、それから、これから更にスピードアップ、使いやすい制度にするためには、やはり現在どんな今体制になっていてそれをどういうふうに今後整備していこうというようなお考え、先ほども大臣は体制強化が必要であるというふうにおっしゃっているので、具体的に現在その辺りどういうふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　本当に同じ気持ちであります。
　私も、先週改めて特許庁の特許審査の現場を視察いたしました。審査官とも意見交換したんですが、例えばリニアモーターカーのことを知ろうと思って、それもいろんな分野の山ほどある特許の中で鉄道車両の空気抵抗を減らす構造の設計に関する特許出願、それももう部分が物すごく細かく細分化されている、パソコン上にはずらっと十何年分の、もう英語も含めて載っている、これをさばいていくというのは本当に大変なことなんだなと実際思った次第でございます。それぞれの審査官の専門的な知識とか緻密な論理というのは不可欠なわけですし、情報、今パソコンで随分楽になったとはいえ、それも本当にまさしく人材が鍵となることだと思っております。
　これまで申し上げております世界最速最高品質の特許審査というのは、今、二〇一二年時点では特許の権利化までの期間というのが三十か月掛かっていました、二〇一二年時点で。これを、目標といたしまして、二〇二三年度末までには十四か月まで縮めたい、半減、半分以下にしたい。そして、この十四か月というのは、各国がいろんな目標立てているんですけれども、他の国の目標よりも野心的な、つまり一番短いです、世界最速水準ということにそのときになります。それするために、それと同時に、質の高い、こういう審査でいいのか、本当にどうなのかということを点検するために、この春から外部有識者で構成する委員会を新しく設置しまして、審査の品質に関するレビューも導入することにしたところでございます。
　そして、そのために、人の問題を解決するために、今年度予算におきましては百人の任期付審査官、五年の任期付審査官を採用すると。できることならば、この任期付審査官の採用というのは来年度以降もこれを続けていきたい。やはり先ほど大臣からの答弁にもありましたように人数がアメリカや欧米に比べてとにかく少ないものですから、それをしっかりとやっていきたいと考えております。
　経済産業省としましては、今後とも、情報システムの構築、さらに先行技術調査に関する、これは、外へ出して民間活力の活用といった取組を進めながら、人材の確保をして審査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○真山勇一君　やはり法律の方を整備してもその体制が伴わないとなかなかスピードアップというのも難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非進めていっていただきたいと思います。
　やはり知的財産というのは、いろいろ日本の貿易で赤字が多い中で収入が黒字一兆円というふうにも言われているので、これは私たちの、国民にとっては海外に向けての国際戦略の大事なものになってくるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　それで、やはりそうした知的財産というのは何といっても保護することが大事だというふうに思うんですけれども、やはりよくそういうことで問題になるのは頭脳流出あるいは技術流出ということだと思うんです。一番最近の事件ではやっぱりあの東芝の事件がございましたけれども、ああいうことがある。古くて新しい問題だと思うんですけれども、例えば、今も多分非常に多い、東芝の問題というのはたまたまマスコミに伝えられて表に出ましたけれども、そういうふうに表に出ないことがまだいっぱい、たくさんあるんではないかというふうに思うんです。
　例えば、優れたアイデアとか技術を持っている日本人を狙った、例えば海外からのヘッドハンティングみたいなのというのはあると思うんですが、そうした流出はやっぱり当然、東芝の出来事というのは氷山の一角で、いろいろあると思うんですが、その辺りの現状を把握していらっしゃるかどうか、あるいはそれに対してどんな対策、対応なども考えていらっしゃるか、その辺りを伺いたいと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君）　経産省が二十四年度に行ったアンケート調査でございますけれども、技術系の正規社員の中途退職者が外国のライバル企業に再就職したことを把握している企業の割合ですけれども、約三千社を対象にしてアンケートしたところ、一〇％強の製造業の人がライバル企業に技術職員が中途退職して移った経験があるというふうに答えております。あと、委員御指摘のヘッドハンティング、ヘッドハンティングの経験が御社ではあるのかどうかと。これは国内外を問わずでございますけれども、競合会社から技術系人材をヘッドハンティングされたと、経験があると回答した企業は約一五％ございまして、やはり職員の自主的な転職のみならず、いわゆるヘッドハンティングを契機とした技術人材の転職も一定程度存在するということになっていると思います。
　ただ、御案内のとおり、技術者が働きがいのある職場や処遇改善を求めて会社を移るということは、一概にこれは悪いと言えるとは思いませんで、問題は、しっかりとした退職時を含めて秘密保持契約を企業と職員との間で結べるかどうかと。これについて見てみますと、同じアンケートですけれども、二割ぐらいの企業しか職員と技術保持契約を結べていないということになっていまして、そういう面では、本来守るべき営業秘密がその職員の転職によって競合会社に移転する可能性は否定できないと思っております。
　こういう企業の管理実態も踏まえまして、しっかりとした企業の管理レベルを上げるためには何をなすべきか、企業と国、若しくは国として追加的な措置をとるべきかどうかを含めて、今後、企業と時間軸をしっかり定めて議論していきたいと考えてございます。
○真山勇一君　やはり大事な知的財産、知財をどうやって守っていくかというのは大きな問題であると思いますし、人の問題、やっぱりそのヘッドハンティング、そういうことでいろいろ漏れるということもあるでしょうが、その一方、やはり今インターネット時代ということで、ハード、まあ人から漏れるのはソフトというふうに判断すると、インターネット時代のそういうものを通して例えば情報が漏れるということになると、それはハードの方からというような感じもするんですけれども。
　最近、時々、バックドアという言葉が出てまいります。私も余り強くないんで、はっきりとしたイメージというのはなかなか持っていないんですが、インターネットで、パソコンですとかスマートフォンですと、その中に不正に侵入してくるようなプログラムを入れて、それで中にある情報を抜き取るという、不正に情報を取るということがあるんですけれども、そのバックドアというのはもうそれ以前に、例えばパソコンですとかスマートフォンに、中に、新品のうちから新しい入っている情報、その後入ってきた情報を知らない間に自動的に盗んでしまうというような、何かそういうものだというふうに伺っているんです。バックドアというのは勝手口とか裏口と言うから、ですから表じゃなくて裏からこっそり情報を盗むということなんでしょうけれども、そのバックドアという、これ、例えばインターネット時代のまた新しい一つのものだと思うんですが、この辺をどんなふうに把握しておられるかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（富田健介君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘をいただきましたように、ノートパソコンでありますとかスマートフォンでありますとか、そういう情報端末にいわゆるバックドアというものが仕込まれて情報流出の懸念があるというようなことが様々な報道がなされているところでございます。
　例えて一つの例を申し上げますと、これは米国でございますけれども、平成二十四年の十月に下院情報委員会におきまして、中国情報通信機器企業二社に対するヒアリング結果に基づいて、二社に対するバックドアの懸念が払拭されなかったということから、米国政府においては重要なシステムにおいてこの二社の製品は用いるべきではないという勧告を含んだ報告書を公表したというふうな事実を承知をいたしております。
　ただ、今のところ、私ども、情報端末で、まさに委員御指摘ございましたように、出荷段階から故意にバックドアが仕掛けられて情報が不正に取られるという具体的な事案については、残念ながら報告を把握をしていない状況でございます。
　ただ、こういった懸念があります以上、経産省といたしまして、ＩＰＡあるいはＪＰＣＥＲＴといった国内のセキュリティー関係機関や海外の政府関係機関とも密接に連携をしながら、情報端末のセキュリティーに関する情報収集、それから対策に取り組んでいるところでございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　本当に今世界は情報化時代なので、特にこういうネットの世界というのはいつどこで何が起きるか分からないという、そんな状況じゃないかと思うんですね。想定外のことも起きると思いますし、それこそ、そういうときに、日本の最大の商品、強力な商品になる知的財産というのがいろいろ被害があったら困ると思いますので、是非こういうものは国の方でも早め早めに、やはり日本の英知を集めてきちっと現状を把握して、そして対策を考えていっていただきたいというふうに思っております。
　それから、今回の改正でもう一つ出てきております中で、地域団体商標、地域ブランドのことでお伺いしたいと思うんですが、この地域団体商標ということでは、カタログと呼んでもいいんでしょうか、五百五十一品目をリストアップした本をいただきました、大変立派な本が、今お持ちのその本ですけれども。かなりやっぱり、私も意外だと思ったのは、やはり地域ブランドというのはこんなにやればできるようになるんだなという思いがしております。
　これ、国内的にはその本が非常に役立つと思うんですが、先ほど大臣が多言語化のパテント特許を持っておられるということで、ちょっとそれと関連するのかどうかということなんですが、こうした地域ブランド、日本では、国内では、こういうものができて、じゃ、そこへ行ってそれを買おう、ああ、それを食べてみようという、そういうインセンティブがかなり起きるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それをもう一歩進めて、やはり海外へどうやって日本のブランドを出していくかということになるんですが、このカタログと言われる本のほかに、例えば海外向けの外国語版、あるいは海外へ向けて日本の各地にこんなにおいしいもの、こんなにすばらしいアイデアのものがありますよというようなことを繰り広げていらっしゃるのかどうか、その辺りをお伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（國友宏俊君）　お答え申し上げます。
　地域団体商標として登録された地域ブランドの海外展開を支援することは、地域産業の活性化の観点から極めて重要と考えております。
　特許庁では、国内の事業者及び消費者向けに地域団体商標の登録事例を紹介する冊子、地域団体商標二〇一三を作成し、配布しているところでございますが、現在、地域団体商標の権利者の協力を得てこの冊子の英語版を作成しているところでございます。この英語版が完成した際には、特許庁英語版ホームページに掲載するとともに、独立行政法人ジェトロの海外事務所等への配布を通じまして、地域団体商標として登録された地域ブランドの海外展開を支援してまいりたいと考えております。
　今後とも、こうした取組を加速し、国内外における地域団体商標を活用した地域ブランドの更なる普及を促進してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　時間になりましたので。
　今回のこの法改正で知的財産を是非、国際戦略として大いに活用していきたいと思いますので、今回のこの法案、大きく四つの法の改正だと思うんですが、四本の矢、日本の知的財産を売り込む四本の矢ということで、是非強力に進めていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、幾つか、大臣ほか、御質問をさせていただきたいと思います。
　世界最高の知的財産立国を目指すということ、大変すばらしい構想だと思いますが、現場の特許庁の審査官、数が外国と比べて少ないと大臣も指摘をされました。その少ない人数で膨大な量の審査をやろうと思うと、やっぱりどうしても無理が生じる可能性が高いと思うんですね。
　特許が付与された後の異議申立て制度、これによりますと、七割以上の特許が異議申立てにより訂正あるいは取消しをされているということなんですよね。これはちょっと深刻な事態ではないかと思うんですね。
　なぜ七割以上もの特許が取消しになってしまっているのか、また今回のこの特許異議申立て制度の創設によってこういう問題がどのように克服されるのか、そのことについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　委員御指摘のとおり、権利の成立に対しましては、その権利の安定性をめぐって第三者からの無効の申立てあるいは請求などに対する調整の仕組みが整っております。また、裁判制度においてそれが再び争われるというケースもございます。
　私ども、審査には万全を期してはおりますけれども、技術の進歩、解釈などに応じて、今御指摘のような見解の差により、結果的に特許権の成立が否定をされるというケースも、これもあります。その点につきましては、やはり何といいましても私ども審査官の資質を向上する、これがまず第一に必要だろうと思っております。また、そうした主張を第三者との関係においても情報提供あるいはいろいろな手続の中で円滑に調整する、そういう仕組みが必要であろうというふうに考えております。
　今回、御審議をお願いをしております本法案におきまして、特許異議の申立て制度について盛り込んでおりますことは、簡易で迅速な手続によって関係者の調整を図るという意味で、既存の特許無効審判制度と並びまして、この第三者との関係での権利の安定性を高めていきたい、そのような意図に基づくものでございます。
　そうしたことを、体制の整備などを通じまして今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　やはり人間がやることですから当然限界がありますよね、幾ら優秀な人材を配置したとしても。七割以上が覆ってしまうという現状を鑑みると、やはり人間の能力プラスアルファで、やはりデジタル情報、要するに特許申請に関する情報ですとか、もろもろの情報をもっともっとデジタル化をすることによって、このマッチングというのか、問題がどこにあるのか、そういうことをやって対策を考える、これも知的財産立国に欠かせないアプローチだと思うんですけれども、こういったその今の制度をもう少しデジタル化するような動きはどの程度進んでいるのか、そういう考えは今後あるのかどうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず審査官、量的にも足りません。同時に、御指摘いただいたように、質の意味でも高めていかなきゃならない。ただ、人だけで全てカバーできるということではなくて、類似の特許案件について検索できるシステムであったりとか、全体をデータベース化する、こういったことでシステムとして対応できる部分もかなりあるのではないかなと思っておりまして、この点につきましても、我々として予算措置も含めてしっかりした取組をしていきたいと思っております。
　その一方で、意匠とか商標の世界に入っていきますと、なかなか、今回、色について商標に加えるということでありますけれど、例えばにおいなんていうものでありますと、アメリカであったりとか韓国、これは商標の対象になるんですけれど、ヨーロッパは元々しておりましたけれど、これが二〇〇二年から欧州の司法裁判所の判決が示されて、その以降の登録は認められない状況ということでありまして、音以上に難しいと思うんですよ、このにおいというものを定量的に判断をしていくと。
　ヨーロッパのワインも味で感じる、目で見て、視覚でも、さらには嗅覚で感じるということでありますけれども、微妙に違うんですね。例えば、ボルドーの五大シャトーでも、マルゴーと例えばラトゥールでいいますと、片っ方はマルゴー村で、もう片っ方はポイヤック村ですからにおいが違うんですよね。それから、例えばブルゴーニュでいいましてもロマネコンティ、ロマネコンティの南にあるラターシェ、北にありますリシュブール、これはラターシェの方が力強い香りがしてくる。リシュブールの方がやっぱり繊細なんですね。その両方を持っているのがロマネコンティと、こんなふうに言われるわけですけれども、じゃそれを機械で嗅ぎ分けられるかというと、なかなかやっぱり難しいんだと思うんですね。
　そういった意味で、人の人数であったりとか質、こういったことも当然大切になってくると、こんなふうに考えています。
○浜田和幸君　是非、人間の嗅覚、これも機械との融合によって更に精度を高めていく、そういう方向も日本がリードをすべきではないかと思うんですね。
　やっぱり、人間の持っている嗅覚というのは、普通であれば一万種類以上のにおいを嗅ぎ分ける能力があると言われているんです。しかし、我々どんどんそういう嗅覚を退化させてしまって、なかなかそれだけのにおいは嗅ぎ分けることはできませんよね。しかし、我が国には香道という香りを楽しむという伝統的な文化、これもあるわけですね。そういった観点からしますと、このにおいを商標化するということはとても重要な私、テーマだと思います。
　においというのは、先ほどワインの話が出ましたけれども、食にとっても、人間の言ってみれば細胞を活性化する、医療や健康、病気の予防にとってもとても重要な要素だと思うんですね。そういう意味では、医療への応用も利くわけであって、新しい分野に日本が先駆けてこの香り成分というもの、この香りのエッセンスをどう特許あるいは商標化していくのか、その辺りもとても重要な課題だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　におい、嗅覚との関係でいいますと、今お香の話ありましたけれども、京都の山田さんに私もお香の方はブレンドしてもらっているんですけれども、最初の数日は分かるんです、確実に新しいブレンドのが。ところが、やっぱりどうしてもそのにおいに慣れてきたりもします。数日間例えば出張に出て、戻ってくるとまた戻るんですよね。なかなか複雑なものだなと、こういう思い持っておりまして。
　この商標の範囲としてにおいをどうするか。これは、先ほども若干申し上げましたが、アメリカや韓国とそれからヨーロッパの対応、違っております。また、日本における企業のニーズがどこにあるかと、こういったことも考えなければいけないということで、我が国の商標法の保護対象の拡充について、産業構造審議会の知的財産分科会の場において引き続き検討を進めていくということになっておりまして、においの商標につきましては我が国企業はどこまでの保護ニーズを持っているか、また、それを商標として認めた場合にどういった形で的確に審査をして、また保護をしていくか、こういった観点も含めて検討していく課題だと、こんなふうに思っております。
○浜田和幸君　是非、様々な食材の持っている栄養分とその香り成分がもたらす効能、是非研究を進めて、日本発の新しい文化というものに結び付けていただければと思います。
　その関連で、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定、これ、一九九九年に採択され二〇〇三年に発効した条約、協定なんですけれども、ようやく日本がこれに加盟する。なぜ十年以上もこういう国際的な協定に加入してこなかったのか、その背景、その理由についてお聞かせください。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　この御指摘のハーグ協定のジュネーブ改正協定でございますけれども、これは複数国へ意匠を一括出願を可能とする協定でございますので、これまでは我が国の産業界の主な貿易投資相手国がこの協定に未加入であった、そういうふうな背景もございまして、我が国としても我が国の企業のニーズを踏まえながら加入のタイミングについては慎重に検討を行ってまいりました。
　その後、二〇〇八年にＥＵが本協定に加入をいたしました。アメリカや韓国も加入に向けた準備が最終段階に入るということで、私どもとしましても、この御審議をお願いをしております本改正案において加入についての手当てをお願いをしたいというふうに考えて、それに至った次第でございます。
○浜田和幸君　十年以上遅れたということによっての何らかの問題、経済的損失、そういうことはあったんでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　確かに、各企業は、自身の意匠の保護について、それぞれの貿易投資国に対して直接に出願をしておったと。それが恐らく、この協定が早期に成立をし手当てが行ってあれば代理人の費用などの軽減は図られた、これは事実だとは思います。
　ただ、繰り返しでございますけれども、相手国がまだ加入をしていなかったということでの実益がなかったという点で、そのようなことを定量的に何か把握をしているということはございませんが、今後、将来に向けてこの軽減の効果というものは均てんしていくだろうというふうに考えております。
○浜田和幸君　これからの地方の経済の活性化にとって、やはりいろいろと今日議論でありましたけれども、地方のブランド化がとても大事だと思うんですね。
　今日は弁理士会の方々来られていますけれども、全国に一万人以上の会員がおられる、そういった方々が事前の相談等にもこれから参加できる、しかも、無料で地方の、言ってみればすばらしい商品、アイデアを発掘できるということなので、この一万人の弁理士会の皆さん方をどうやってこれからもっともっと地域経済に組み込んでいく、その辺りの基本的な戦略について、大臣、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　今回御審議をお願いをしております法案の中には、弁理士法の改正の一環としまして、出願以前の段階でのアイデアなどに相談に応ずる、この業務を弁理士の業務として明確をする、これが位置付けております。
　こうしたことを通じまして、また、日本弁理士会が関係をする、先ほども各委員から御指摘がございましたけれども、専門資格士の他の方々との連携を図りながら、そうした中小企業を始めとする知財戦略の活用に対する手が広く差し伸べられていくであろうと、そのように考えております。
　特許庁といたしましても、そうした環境を整える、その一環として今回、この本法案での改正をお願いをしておるところでございます。
○浜田和幸君　そういう全国の弁理士会の方が無料でサービスを提供されるということなんですけれども、やはり専門的なサービスを提供することに対して、無償でということに対しては何ら問題ないんでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　これは確かにそういった御指摘もあろうかと思いますけれども、中小企業、小規模企業にとって知財戦略を実践をしていくと、こういう観点からしますと、今はイノベーションを促していくという、そういう政策的な観点から踏まえまして、例えば知財総合支援窓口においてこうした弁理士の先生方に無料で相談に応じていただくということは、経済的にも、また広く今後の産業の発展あるいは特許などの知財の活用という観点からも、経済にとっても非常に重要な効果があるのではないかと、そのように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、弁理士法の改正を行いまして、明確に弁理士の使命というのを定義をさせていただいたわけでありますが、そういった中で弁理士の皆さんにも御理解いただいて、そういった仕事を率先してやっていただく。
　ただ、それが、将来的に見ますと、その中小企業がだんだん規模が大きくなる、そして、更にそういった出願の件数も増えるということでビジネスにつながっていったり、一般の中小企業においても、こういう特許化することがやっぱり自分の利益につながるということで、費用を払ってでもそういった業務を委託する、そういう習慣であったり社会全体の取組というのが生まれてくることが最も望ましいことだと、こんなふうに考えております。
○浜田和幸君　是非そういういい流れ、チームワークを促進していただきたいと思います。
　最後に、やはり中国等の模造品、これが大変な日本の知的財産、これを商標権を侵害している……
○浜田和幸君　そうですか、はい。
　そういう、中国のこういう違法行為に対して政府としてどういう対応を考えられると、またこれが、どうやって世界的なそういう枠組みをつくっていこうとしているのか、その辺りについてお考えをお聞かせください。
○委員長（大久保勉君）　松島経済産業副大臣、簡潔にお願いします。
○副大臣（松島みどり君）　はい。
　模倣品対策、例えば中国、ジェトロの海外事務所に日系企業向けの相談窓口を設置したり、そしてまた、中小・小規模事業がそれを、外国での模倣品被害を受けた場合にそれを支援する、そういう予算を拡大したり、そうやってしっかり取り組んでまいります。
○浜田和幸君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（大久保勉君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国企業等による知的財産権の国内外における取得・保護・活用の要請の高まりに的確に対応する観点から、審査の更なる迅速化、効率化及び質の更なる向上を図り、その実現のために任期付審査官の確保を始めとする審査体制の強化に努めるとともに、知的財産関連条約に関わる国際的な業務の重要性を考慮し、高度な専門性を有する職員の育成、中小企業を含む我が国企業の知的財産関連の活動を支える人材を育成する取組等に特段の努力を払うこと。
　二　我が国の知的財産に関する紛争処理システムの品質の確保及び国際的なプレゼンスの向上を図る観点から、諸外国の紛争処理システムや知的財産に係る訴訟数、勝訴率等の現状について調査・分析を行い、知的財産の紛争処理に関わる人員の拡充、人材育成及び能力向上等の施策を通じ、世界最高の知的財産立国実現の基盤整備を図ること。
　三　特許の異議申立制度の創設に当たっては、現行の無効審判制度と併存することに伴い、特許の有効性に対する第三者からの申立又は請求手続に混同が生じたり、異議申立と無効審判請求の同時係属による解決の長期化が生じたりすることのないよう、両制度の役割分担を明確にするとともに、制度運用面において柔軟な措置を講じること。
　四　意匠の国際出願制度を導入するに当たっては、簡便な手続により複数国への国際意匠登録出願を可能にする「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」のメリットを最大限享受できるようにするため、複数意匠一括出願制度等と我が国における意匠制度との調和を早期かつ適切に図るとともに、利用者側において円滑な手続が採られるよう、国際意匠登録制度・手続の内容について分かりやすい周知に努めること。
　五　色彩や音を始めとする新しい商標の保護の導入に当たって、自他商品役務の識別力の判断等に際し、商標権の権利範囲の明確化が欠かせないものであることに鑑み、権利範囲の特定方法、商標の類否に係る判断基準を早急に策定すること。
　　　また、地域団体商標については、今後、地域の優れた産品等の魅力向上により海外展開、観光振興、地域経済活性化に一層資するものとなるよう、弁理士を始めとする専門家も関与した取得支援策を充実させること。
　六　特許等出願以前の段階における相談等を弁理士の業務として拡充することに伴い、弁理士が知的財産に関する幅広い相談を受けるに際して、利用者の利便性増進の観点から、相談の内容に応じて弁護士、中小企業診断士等他の専門家との適切な連携が可能となるような体制の整備を図ること。
　七　知的財産政策の効果が中小企業に対しても十分にもたらされるよう、知財総合支援窓口等の相談体制の充実や事業を海外に展開する中小企業の国際出願・模倣品被害対策のための支援内容・体制の拡充等に努めるとともに、これらの支援策の利用を更に促進するため周知徹底を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今後、我が国が経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要を獲得することが重要であります。
　貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロ等の発生によって被る損失を補填する、日本企業の国際展開に必要不可欠な保険制度であります。昨年一月にアルジェリアで発生したテロ事件に見られるような海外におけるリスクの増大や、取引形態や資金調達方法の多様化など、海外事業環境は急速に変化しており、これに対応して貿易保険制度を見直す必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、日本企業が海外でプラント建設を行う際に、テロや戦争によって事業が中断された場合に当該企業が被る人件費や貨物保管費等の追加的費用を新たに貿易保険の対象とします。
　第二に、日本企業の海外子会社や日本製品を扱う現地販売会社による輸出などの取引を新たに貿易保険の対象とします。
　第三に、日本企業が参画する海外での資源開発等のプロジェクトに対する資金調達を円滑化するため、本邦銀行の海外拠点や外国銀行からの融資を新たに貿易保険の対象とします。
　その他、日本企業が国内において外国企業にサービスを提供する取引を貿易保険の対象とするとともに、独立行政法人日本貿易保険の再保険の対象を国内の保険会社が引き受ける対外取引向け保険にも拡充するなど、所要の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小西　洋之君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　西村まさみ君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山虎之助君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　西村まさみ君　　　　　林　久美子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進室長代理　　富屋誠一郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ベビーシッターに係る取組の在り方に関する
　件）
　（失語症患者の実態把握と今後の支援策に関す
　る件）
　（特別養護老人ホームにおけるリハビリテーシ
　ョンの在り方とその充実のための体制整備に関
　する件）
　（原爆症認定基準及び認定の見直しの必要性に
　関する件）
　（保険外併用療養の在り方に係る規制改革会議
　の提案に関する件）
　（厚生労働省の締結する契約の透明性確保に関
　する件）
　（不妊治療に対する公費助成に係る年齢制限に
　関する件）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（薬師
　寺みちよ君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君、礒崎哲史君、吉田忠智君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、福島みずほ君、柘植芳文君及び林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　田村大臣には初めて質問をさせていただきますが、田村大臣はかねてから保育問題に非常に熱心に取り組んでおられまして、民主党政権時代にも、子ども・子育て新制度、当時は子ども・子育て新システムとかいう呼び方もしていましたが、その三党協議の実務者としても調整に当たっていただいて、子ども・子育て関連三法案の成立にも大変御尽力をいただきました。
　私も、文部科学大臣政務官のときに、大臣もとても親しくしていただいていますが、小宮山洋子前厚生労働大臣と一緒にこの子ども・子育て新制度のワーキングチーム、検討会議などに参加をして、この新しい制度を、まさに次の世代を担っていく子供たちをしっかりと育んでいく制度をつくっていこうということで取り組まさせていただきました。
　当時、振り返ると、様々なステークホルダーの方が会議に参加をしていらっしゃいまして、それぞれにやはり子供のことを考えてはいるんですけれども、やはり背負っているものがいろいろあって、非常に議論も難しい中でスタートいたしました。今日は、役所の方も当時のメンバーの方も後ろに控えていらっしゃいますけれども、そうした意味では、本当に途中、これまとまるのかなと思うぐらいに議論は厳しかった。それを常に、いや、いろんな御意見はあるけれども、まずは子供たちにとって何が最善の利益なのかという原点に立ち返りましょうと言いながら、議論しては原点に戻り、議論しては原点に戻りということで積み重ねてきたわけでございます。
　待機児童の問題はもちろん、幼稚園と保育所の一体化や学童保育の改善あるいは小規模保育所への支援、さらには質、量の拡充をまさに実現するための内容で、私は、非常にこの子ども・子育て新制度が成立したことをうれしく思っているし、来年四月からいよいよ本格的に始まるということで大変に期待もしているところでもございます。
　しかし、それを前にして、今回本当に痛ましい事件が発生をいたしました。ベビーシッターを名のる男に預けられた横浜市磯子区の兄弟のうち、二歳の男の子が亡くなってしまったと。私も息子がおりまして、今度、小学校新六年生になるんですけれども、二歳のときどうだったかなと思うと、やっぱりママ、ママ、ママ、ママと、寝ても覚めてもママ、ママで、本当にだっこすると丸くて柔らかくて温かくて、そういう二歳の男の子が一体どんな気持ちで最期のときを迎えたんだろうかと思うと本当に胸を締め付けられる思いです。
　今回はインターネットのベビーシッターのマッチングサイトを使って両者が知り合ったというか子供を託す形になったやに報道されていますけれども、当時、子ども・子育て新制度の議論をしているときにはこういったことが起きるなんていうことを本当に想像もしていなかったといいますか、非常に現実のこのインターネット社会というのは我々の想像を絶するスピードで拡大をしていると、その中に子供たちも巻き込まれているということなんだと思います。
　そういう今回の事件を受けて、世の中にはお母さんの責任を追及する声というのがありますけれども、親の責任と同時に、やっぱりこういうインターネットのマッチングサイトを利用せざるを得ない人たちがいるんだということをやっぱり政治はしっかりと受け止めなくてはいけないんだというふうに思います。今回の事件を教訓に、こうしたことがもう二度と繰り返されないように、そういう思いでちょっと今日は大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、大臣、今回の事件についてどんなふうに感じていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　私も、大変この痛ましい事件、お亡くなりになられましたお子さんには心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今委員おっしゃられましたとおり、いろんなことを言われる方がおられますが、しかし、実態として、このサービスをやはり受けざるを得ない、そういう実態があるわけであります。それはいろんな側面があると思いますが、しかし実際問題、子供がそれによって命を落とすという状況が生まれたわけでありますけれども、そういう環境があるということをどのような形で国として対応していくか、これは大変重要なポイントであると思います。
　特に、このインターネットというものを使う場合、一つは、そのサービス事業者、今回の場合、個人でありますけれども、名前、住所、これが分からない。さらには、ベビーシッターといいながら、自宅の方に来たわけではなくて、どちらかというとこれは逆に預かっているというような形でございますから、その預かっている場所も分からなかったという状況があるわけでありますし、あわせて、資格があるのかどうかもよく分からない。更に申し上げれば、情報提供すら本当かどうか分からないと。
　今回の場合もうそがあったわけでありますね、以前使って、この方はということで違う人をと思っておったら、違うようなニックネームで登録しておったということでありますから、そういう意味では、インターネットを介した仲介というものの秘匿性みたいなものがあるわけであって、これをどうするかということをやはり考えていかなきゃならぬわけであります。
　一方で、いろんな規制を強めるという方法もありますが、規制を強めた結果、実際、利用される方々がそれによって費用が大幅に増えるというような形でサービスが受けられないというのも、これまた一つ問題もあるわけであって、そういう部分をいろいろと勘案しながら、どのような形で対応していくか。
　今ちょうど類似の形態のサービスに対する実態調査を始めております。この実態調査の結果を踏まえながら、規制をするための必要性等々を勘案してこれは検討してまいらなければならないと、このように考えております。
○林久美子君　今回の事件から浮かび上がる私自身の問題点は、実は四つあります。
　一つは、この子ども・子育て新制度で今回のような事件が防げるようになるのかということが一つ。二つ目は、やはり、とはいっても保育ニーズの緊急性や多様性、これにいかに迅速に対応していくのかということです。三つ目は、今大臣おっしゃいましたけれども、低所得者対策です。そして四つ目は、冒頭申し上げましたが、急激に拡大し続けるインターネットのこうしたサイトにどう対応するのかということです。
　時間も限られておりますので順次テンポよくお伺いしたいと思いますが、まず一点目の、今回の事件のようなことが子ども・子育て新制度で防げるのかどうかということですが、恐らく今回は新制度の中の一時預かりの訪問型のような感じになるのかなと。実際、今回の事件は、私は認可外保育所の形態だと思っていますが、ただ、ベビーシッターということであるとするならば、一時預かりの訪問型になるのかなというふうに思いますが、しかしながら、これは確かに保育の必要性の認定を受けない子供たちが、過疎地や障害児等も含めて、対応できる体制を訪問事業できちっとつくってやっていこうということではあるんですが、これはあくまでも事業の実施主体が市町村なんですよね。
　確かに、自治体の自主性というのは大事だし、それを尊重してしっかりと地域の需給バランス見てもらおうということでこういう仕組みにしてはいるんですけれども、果たして新制度で今回のような事件を防げるとお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のことに関しましては、留意点等々、注意喚起もさせていただいたわけでありますし、インターネットのサイトの運営者にもその留意点を載せていただくような要請もさせていただいておるわけでありますけれども、今お聞きになられた点からいたしますと、一つは、地域型給付事業の中の居宅訪問型の保育事業という形、これは、例えば一人親の夜間というような形、それから障害児のお子さん、こういうような方々に対して対応する事業は、これは二分の一補助の地域給付型でもあるわけでありますが、限られておるわけであります。
　今委員がおっしゃられた意味からいたしますと、一時預かり事業、それからあと子育て短期支援事業、これは夜間の要するに宿泊等々を含んでおるわけであります。こういうもので、言われたとおり、地域子ども・子育て支援事業の一つでありますから、市町村主体になって、今考えておりますのは補助率も三分の一ぐらいであるわけであります。
　当然のごとくこれは義務的経費ではございませんので、そういう意味では予算の規模もあるわけでございますから、そういう意味でこれが全て今言われたようなベビーシッター問題、今般のベビーシッター問題に対応できるかというと、地域によってもかなり量は違うわけでありますから、それ全て需要といいますかニーズに対応できるかというと、なかなかそうじゃない部分もあるのではないかということも予測できるわけでありまして、そういう意味では、認可外というものに対してもどう対応していくかということはやはり検討していかなきゃならぬ課題であるというふうに考えております。
○林久美子君　認可外への支援の在り方も確かに課題でありますし、今ほどお話がありました居宅訪問型保育、でも、これは保育の認定が必要なんですよね。だから、急遽のときにどれだけ対応できるかというと、これはやっぱりなかなか私は難しいんじゃないかなと思います。
　私事で恐縮ですけれども、私も、まだ子供、息子が三歳ぐらいのときに、この仕事をしていましたので私の実母に結構いろいろ助けてもらっていたんですね。その母ががんになって入院をして、結構長期にわたって入院をして、当然子供も保育所にも入れなくて、ベビーシッターさんをお願いしたことがありました。そのときに、やっぱりシッターさんと子供の相性ってあって、うちの息子はもう当時三歳でしたから、最初の人とは合わなくて、泣いて電話掛かってきたんです、ママと言って。三人目ぐらいで割と合う方が見付かったんですね。ただ、単発でのお願いなので、毎回その方に助けてもらえるとも限らないし、非常に難しいと。
　私、使ってみて思うのは、じゃ、ベビーシッターさんにお願いするから、その都度、例えば保育士資格を見せてくださいとか、どういうキャリアがあるか確認をさせてくださいとかという余裕はほとんどない。もうとにかく優しく扱ってくれて、安全に子供の面倒を私が帰るまでの間見てくれる、そういう人であれば、もうわらにもすがる思いでやっぱりお願いをするわけなんですね。
　そういうことを思うと、やはりこのベビーシッターには、保育とかいろんな形態があるけれども、一定のニーズがやはりあるんだと思います。一つの保育形態として大事なんだと思います。にもかかわらず、現在の状況では、ベビーシッターには公的な資格や行政への届出義務はないと、誰でも名のってしまえばベビーシッターになれてしまうと。
　そういう意味において、二つ目の問題意識なんですが、この緊急性や多様性に対応していくという意味では、ベビーシッターというものを一定しっかりと位置付ける必要があるのではないかと。とすれば、ベビーシッター資格の創設や、一定、行政の関与もやはり必要かと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　現在でいいますと、全国保育サービス協会、ベビーシッター協会とよく言われておりますけれども、ここの研修事業、これに国が一定の補助をいたしております。
　ベビーシッターの資格というものをつくるかどうかというのはなかなか難しい問題でありまして、それによって、やはり学んでいろんな資格を取るために、もちろん研修等々はしていただきたい部分はあるんですけれども、余りハードルが上がりますと先ほど言ったような問題が起こってくるわけでありまして、それをどう考えるか。ただ一方で、子供たちの安全性を考えた場合に、やはり一定の知識は持っていただきたい、経験を持っていただきたいというのもあるわけでありまして、そこは非常に悩ましいところであります。
　それから、国としてどう関与するか。今言われたように、認可外というふうな形なのか、それともベビーシッターという自宅に行って見るというような形態を捉えるのか、ちょっと捉え方によって違うんですけれども、今、要するに認可外に関しては五人という基準を一つ設けながら、それより大きいところに関しましては都道府県に、これは児童福祉法にのっとって届出をしていただくという形になっております。でありますから、その届出ということも、今実態調査しておりますけれども、その必要性に応じては検討をしなければならないのかなということで、今いろいろとその点実態調査に入っておるわけでございまして、どういう形態で関与するかというのはこれからの検討の中においていろいろと議論をさせていただきたい、このように思っております。
○林久美子君　ベビーシッターさんもやっぱり保育士さんと同じように、資格をつくっても、仮に、きちっとした待遇がないと、資格は持っているけどやらない人というのが多くなるんですよね。もう大臣よく御存じのように、保育所の待機児童問題も、保育士さんはいっぱいいるんだけれども待遇が悪いからやってくれないわけですよ。施設が足りないから待機児童ということもあるけれども、一方で、保育士さんが来てくれないから本当はもっと人数見れるのに見れなくなって待機児童が起きているというやはり地域もあります。そうした意味では、待遇の問題と同時に、やっぱり私はこれ、資格をつくることで同時に一定の待遇を付けていってより量の拡充を図っていくというのも一つの選択肢ではないかなと思うんですね。
　大臣おっしゃったように、ベビーシッター資格認定制度、全国保育サービス協会への支援も国がしていらっしゃいます。していらっしゃいますけれども、やはりこうした事件を契機に、やはりその部分はもう少し手厚く、より手厚くしていただいて、もっとその辺の、質のいいベビーシッターさんが、国の資格とするかどうかは別ですけれども、認定資格を持っている方が増える取組をこれは是非していただきたいと思います。
　あわせて、子供を預かる施設については届出制度も検討すると今お話しいただきました。ちょっと先ほど申し上げましたが、私は、今回の事件は認可外保育所のやはり形態でありましたので、五人以下のところは届けなくてもいい、だから一体どこで何がされているか分からない、どんな人が子供を見ているか分からないという状況がありますので、私もこれは広く届出制度に、是非今回のことを契機にかじを切っていただきたいというふうに思います。
　今回の事件で、私もベビーシッターサイトというのをいろいろ見てみたんですね。大臣も御覧になっているかと思いますが。会員になるとシッターさんの顔が見えたり経歴も見えるというサイトもあれば、全くそうじゃなくて、何か顔も出ていない、経歴もよく分からないというような人たちがシッターと名のって、子供さんの面倒を見ますと書いているようなところが実はいっぱいあるんですね。それでもそういうところを頼らざるを得ない人がやっぱりいると。
　何でかというと、ちゃんとした資格を持った方たちに頼むと、やはり大きい企業が間に入るので、そこの研修費とか事務方の経費とか管理費とかいろいろ入りますから、費用が上乗せをされていきます。一定の所得がある人は使えるのかもしれませんけれども、シングルマザーの方とか、なかなか安定した仕事に就けていない方は、どうしてもそういう安いサイトに、直接契約だからどうしても安くできるわけですから、流れてしまうのではないかなと思います。
　それで、三つ目の問題意識の低所得者対策なんですね。質を担保すると、それだけ費用がかさむのは仕方がないと思います。でも、子供の命に関わる部分ですから、私はそれでいいんだと思います。それに対してどう政治が支援をするかなんだろうということを考えると、これはフランスとかアメリカとかでも、海外でも一定導入をされていますが、こういう一定の質を保ったベビーシッターさんにお願いしたときには、その分は税額控除の対象にするんだという仕組みを導入している国って結構あるんですね。これ、大臣、御検討いただけないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、今言われた部分に関して、例えば米、英、仏、独、スウェーデン、こういうところでどうかということは、今ちょっとまだ我々もしっかりと把握しておりませんので、これは調査をしなければならぬというふうに思っておりますが。
　いずれにいたしましても、一月二十日、余り皆様方はよろしく思われておられない産業競争力会議というのがございまして、いつもここで怒られているんですけれども、ここで、やはりこのベビーシッター等々を利用する子育て、こういう方々の支援として、利用した場合の税額控除みたいな形の一つ軽減策というもの、利用者負担の軽減策、これ、いろいろと検討しろというような方向でございます。
　それも踏まえてどういう方法があるのか、所得税に控除するのか何か、ちょっと検討しなきゃいけませんが、低所得者ですと実は税金も払っておられないという方々もおられるかも分かりませんから、これはなかなかどうするのがいいのかというのは問題があるわけであります。先ほど言いました地域子ども・子育て支援事業の中ですと、これは一定程度公費が入るわけであります。ただ、先ほど言われたとおり、地方の負担もかなりあるわけでございますので、どのような制度設計にするのかも含めて、その点が問題があるわけでありますが、いずれにいたしましても、どういう在り方があるのか、これは検討をしてまいらなけりゃならぬというふうに思っております。