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○国務大臣（前田勲男君）　ただいま議題となりました更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　更生保護事業は、民間篤志家のたゆまぬ努力によって維持・運営され、犯罪をした者の社会復帰に大きく貢献するとともに、国が行う保護観察その他の更生の措置を円滑に実施する上で重要な機能を果たしておりますしかるに、更生保護事業の中核的存在である更生保護会は、その多くが建築後相当年数を経過して老朽化しているなど種々の問題を抱えておりますことから、昨年の第百二十九国会において更生保護会に対する補助制度の改善を内容とする更生緊急保護法の一部改正がなされたところであり、これに基づき、平成六年度予算において更生保護施設整備費補助金が認められるなど更生保護会の施設整備の面では相応の改善措置を講じたところでございます。
　ところで、ただいま申し述べた更生緊急保護法の一部改正の際、衆参両院において「更生保護事業の健全な育成、発展のため、法整備を含めて制度の改善、充実に努めること。
　更生保護事業の充実を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めること。」などを趣旨とする附帯決議をいただきました。更生保護会の現状を見まずに、その経営基盤はなおも脆弱であり、また、近年、高齢者やアルコール・薬物乱用者など、処遇に特別の配慮を要する保護対象者が増加し、更生保護会における補導援護体制の強化が特に重要な課題となっているなど、更生保護事業は多くの困難に直面しており、早急にその改善を図る必要があります。このような現状にかんがみ、先ほどの附帯決議の趣旨を踏まえまして、ここに更生保護事業法案並びに更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、更生保護事業法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、更生保護事業の適正な運営を確保し、その健全な育成発達を図ることにあると定めまして、更生保護事業に関する国の責務を明らかにするとともに地方公共団体の協力に関する規定を定めております。
　第二に、更生保護事業を、継続保護事業、一時保護事業及び連絡助成事業の三種類と定め、それぞれの内容を明らかにしております。
　第三に、更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより法務大臣の認可を受けて設立される法人を更生保護法人とし、その設立手続、法人の組織、管理、解散、合併及び法務大臣による監督について所要の規定を設けております。
　第四に、更生保護事業の法務大臣による認可並びに監督及び更生保護法人に対する国の補助について所要の規定を設け、また地方公共団体も更生保護事業を営むことができることを定めております。
　次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明いたしました更生保護事業法の施行に伴い、更生緊急保護法を廃止し、これに伴う経過措置を定めるほか、犯罪者予防更生法その他の関係法律の規定の整備を行うものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、既存の更生保護会は、組織変更によ”更生保護法人になることができる旨を規定しております。
　第二に、地方税法の一部を改正して、更生保護法人については法人住民税の均等割を課さないこととしております。
　第三に、土地収用法の一部を改正して、更生保護事業を収用適格事業とすることと規定しております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中西珠子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　翫　　正敏君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　教美君　　　　　浜四津敏子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　野寺　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
　また、昨日、和田教美君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　本日は、労災保険法の改正についての審議でございますが、大変恐縮でございますけれども、ちょっと最初の時間をおかりいたしまして一点だけ、まず大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、既に一般質疑の際にもお尋ねをさせていただいたんですけれども、ＩＬＯ百五十六号条約がいよいよ閣議でも御了解をいただきまして、国会での審議に付されるという運びになったと伺っています。
　この条約につきましては、大臣にも大変御努力をいただいたと伺っておりますし、私どもも長年にわたって取り組ませていただき、また多くの女性の皆さんからも早期の実現に向けての御意見をたくさんちょうだいしていたところでもございます。政府としても決定をいただいたということで私たちも大変喜んでいるところでございますけれども、大臣に、これまでの御苦労を含めて、御感想とそして改めての決意の一端などお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、私も就任以来積極的な検討を事務方に指示してきたところでございますが、昨年来の関係省庁間の積極的な検討作業によりまして、今般、本条約の批准承認案件を国会に提出することになったわけでございます。
　本条約が早急に批准できますよう、国会の御承認をなるべく早くいただければ大変ありがたいと思っておる次第でございます。これからそのために、議員各位の一層の御理解と御協力をいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　それでは、本論の労災保険法の改正問題について入らせていただきたいと思います。
　まず、労働災害というのは、本来はできればないというのが一番望ましいことであろうかというふうに思います。ただ、実情から考えましても、それからどうしてもやむを得ず、直ちに労働災害をゼロとするというところまでなかなか行くわけにはまいりません。そんな中で、不幸にして労働災害に遭い、特に重度の障害を負われた方の生活というのは、その御家族の方も含めて大変困難を伴う状況に至るわけでもございます。
　特に介護に携わる方々、これは労働災害ばかりではございません。近時、高齢者介護の問題なども大変重要な課題になっておりますけれども、労働災害などの場合にも、介護に携わる方々の肉体的、精神的な負担は想像を超えるものがあるのではないかというふうに考えられます。
　そういう意味で、私どもといたしましても、かねてから介護にかかわる補償の充実ということについて力を入れさせていただいてまいりました。特に被災者団体の皆さんからも、これはサービスというだけではなくて保険給付の一つとしてやはりきちっと位置づけてほしい、こういう要望もございました。こういう御意見なども踏まえて、介護補償給付の創設に私たちも取り組ませていただいてきたところでもございます。
　そういう中で、今回、労災保険法の改正がなされることになりまして、その重要な柱が重度被災労働者に対する介護施策の大幅な拡充ということでございます。
　一つは、介護補償給付の創設、そしてもう一つの柱が労働福祉事業によっての整備拡充、労働福祉事業において重度被災労働者の介護に対する援護を行うことができる、こういう大きな柱を立てていただいたところでもございます。
　今回のこのような改正は、高齢化、核家族化等の我が国の社会経済情勢を見たときには、大変こういう変化に対応するという意味で適切な改正でもあろうというふうに思いますし、私たちも大変評価をさせていただいているところでもございます。
　今回はこういう改正でございますけれども、拝見をいたしたところ、介護補償給付の創設はもちろんのことですけれども、労働福祉事業についても、今回介護に対する援護を行うということで大変重さが増してくるのではないかというふうに思います。費用の点でも、これまで百十五分の十五ということが充てられておりましたけれども百十五分の十八ということで、そういう意味でも財政的にも重い措置がされてくるということになろうかというふうに思います。
　そういう意味で、今後この労働福祉事業というものの重さというのを私たちも考えていかなければいけないんですけれども、その中で、ちょっと基本的なことになりますけれどもお尋ねをしたい部分がございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　というのは、今回介護に対する援護というのが含まれましたけれども、この労働福祉事業というのは一体どんなことがなされているのかというのを改めて拝見をいたしました。法の二十三条に労働福祉事業について記載がされております。その四号に賃金支払いの確保などが労働福祉事業の一つとして挙げられております。大きく考えますとこれも福祉という面も全く否定できないわけではないんですけれども、率直に考えますと賃金という問題は、使用者側と働いている側とでは権利義務関係、働いたらきちっと賃金を払うという関係ですから、福祉というよりはむしろ権利義務の問題なのかなという感じもいたします。
　ただ、こういうものがやはり労災保険制度の中に取り入れられて、福祉事業の一環として行われているということでございますので、四号で賃金支払いの確保などが入れられている、福祉事業として位置づけられている趣旨と、そして具体的にはこれはどんなときにどのような形で運用されているのか、その辺について御説明いただければと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生がお尋ねの労災保険法二十二条に規定しております福祉事業の件、中でも賃金の支払いの確保の事業についてでございますが、この事業の性格と申しますか目的は、労働者のために賃金の支払いを確保することにあるということでございます。
　つまり、賃金の支払いは当然事業主の基本的な責務でございます。しかし、一定の事由のために、事業主が例えば破産に至るというようなことになりまして残念ながら賃金の支払いができなくなる、こんな状態になるときがございます。そういうときのために、それによって賃金の支払いを受けることができなくなる労働者の救済を図る、こういう観点から、国が事業といたしましてその事業主にかわって労働者の方に賃金の立てかえ払いをする、こういう仕組みでございます。
　当然、一定の厳しい条件と申しますか、事業主は本来賃金の不払いということがあってはならないわけでございますので、条件がございます。一定の条件のもとに未払いの賃金の最高八割ぐらいまで立てかえ払いをする、具体的には労働福祉事業団が支払う、こういうような仕組みをとってございます。これを払った場合に、当然事業主の責務が免れるわけではございませんので、かわって立てかえ払いを行いました労働福祉事業団が今度は事業主に対してその立てかえ払いした賃金の額に相当する額を求償していくということになるわけでございまして、趣旨といたしまして労働者の救済を図る、労働者の福祉のためである、こういう性格の事業でございます。
○千葉景子君　御説明を伺いますと、広い意味で労働者の生活を保障していこうという観点であろうかというふうに思われます。
　次に、休業給付基礎日額の改善について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　給付の基礎となります給付基礎日額が余り低額ですと、せっかく給付日数の改善がされてもその効果というのが減殺されてしまう、こういうことになろうかというふうに思います。その意味で、最低保障額をできる限り引き上げていくべきではないかというふうに思います。前回、平成二年の改正の審議の際に、我が党の池端委員がこの点について指摘をさせていただいていると思いますけれども、特に、年金受給者が六十五歳になりますと給付基礎日額ががくっと下がる、こういう問題がございます。これは非常に生活にも大きな影響を及ぼすのではないかということで指摘をさせていただき、その際、今後労災保険審議会における給付の被災時年齢による不均衡の改善などの問題とあわせて検討をさせていただきたいというような御答弁もあったようでございます。
　こういう過去の経緯を踏まえまして、この最低保障額をできる限り引き上げていくという問題、そして、六十五歳での激減の緩和の問題、この点については前回の改正時以降どのように取り組まれてこられたか、あるいは今後の見通しといいますか、ございましたらお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生二点につきましてお尋ねであったかと存じます。
　第一点は、給付基礎日額の最低保障額をできるだけ引き上げていくべきではないか、こういう御趣旨であろうかと存じます。
　これにつきましては、確かに御指摘のように給付基礎日額につきましては、被災時の事情等によりまして余りに低い場合は補償の実効が上がらない、こういうために最低の額を決めるということから一定の額を定めております。ただ、これはそういう趣旨でございますので、当然賃金の変動等に応じましてできるだけ機動的に改めていくということが望ましい、このように考えております。
　現在は平成三年の十月に定めました三千九百六十円ということになってございますので、その後の賃金水準の変動状況を踏まえましてこの最低保障額の引き上げを行ってまいりたい、このように考えております。
　それから、もう一点の高齢層の方につきましての最高限度額の問題でございます。
　確かに、御指摘いただきましたように、最高限度額につきましては、六十五歳に達しますと給付基礎日額が急激に下がるということと、またその最高限度額が適用されます人数につきましても六十五歳以上の方で急にふえるという状況にございます。そういうことから、私ども、現行では六十五歳以上が一律に限度額が決められているということになってございますので、このあたりをもう少し細かく見まして、六十五歳以上から七十歳未満という層と、七十歳以上の層というふうに二つに分けて最高限度額を定めるというふうにしてまいりたい。そうすることによりまして、高齢者の就労実態をより適正に反映した給付基礎日額の最高限度額を設定し得るようになっていくだろう、このように考えておるところでございます。
○千葉景子君　これは前回改正時からの検討事項でもあろうかというふうに思いますので、ぜひ今の方向で処置をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、労働保険料の申告納付期限の問題です。
　今回の改正によりまして、労働保険の概算保険料及び確定保険料の申告納付期限が、保険年度の初日から従来四十五日、これが五十日以内ということで延長されることになろうかというふうに思います。これは五日間の延長ということで、いろいろ御要望があった点も踏まえてこういう改正になったかというふうに思います。
　そういう意味では一歩は前進がなというふうに考えるのですけれども、これ五日程度でとどめてしまったといいますか、五日程度の延長ということの意味といいますか、これまでの審議の経過、検討の経過などを含めて、なぜこの五日というあたりで決めることになったのか、その辺ちょっと御説明をいただけましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回の法改正におきましては、御指摘のように、昭和三十年の労災保険法の改正以来、四月一日から四十五日以内とされていました労働保険料の納付期限を五日延長する改正をお願いしているわけでございますが、この点につきましてはかねてから事業主、労働保険事務組合の方から要望が多うございました。
　と申しますのは、ゴールデンウイークの直後、しかもこのゴールデンウイークの長期連続休暇等の取得が進んでいる現況からいたしまして、事業主、労働保険事務組合の方々の事務負担が大変大きいというふうな状況を背景にそういう要望があったわけでございます。
　私どももそういった要望を受けましていろいろ検討をいたしたわけでございますが、実はこの五月十五日を軸にいたしまして、五月十五日以後、申告してこなかった事業主への督促、あるいは申告した事業主に対する賃金調査、さらには分納を希望する事業主に対します。その後の納入告知書の発行から徴収といった業務が五月十五日を軸にスケジュールがびっしり組まれておりまして、これを大幅に後ろの方へ変更した場合には、そういった業務スケジュール、それから業務執行体制を大幅に見直していかざる得ない。そういった状況の中で、現段階最大限できる措置といたしましてこの五日間の延長を行いまして、何とか事業主の方や労働保険事務組合の方の事務負担の軽減につなげていきたいという考えでございます。
○千葉景子君　今お話を伺いましたように、五日間であろうとも、ゴールデンウイーク直後の時期をやはり少し延期したということで、大分事務負担といいましょうか、緩和されるということは考えられるし、一歩前進であろうというふうに評価をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、これは制度とかあるいは内容が違いますので一概に並べて考えることはできませんけれども、例えば税金の場合には、所得税などは前年の所得について三月十五日までに確定申告をする。それから、法人税などは事業年度終了から二カ月以内に確定申告をするということでございまして、そういう意味では労働保険の場合には若干期間がかなり密かなという感じもいたします。
　税金と労働保険ですから必ずしも一致させるというわけではございませんけれども、そういうことを勘案したり、それから事務組合、先ほどお話がございましたそういう皆さんの事務負担などを考えますと、せっかくここまでいろいろ御検討をいただきましたし、それからそれに対応できるような体制もとられようということでもございますので、これは私の意見でもございますけれども、今後ももう少し余裕を持って申告ができるようなそういう日数なども御検討いただいたり、あるいはこれ平成九年の施行でもございますけれども、準備をできるだけ早く整えることができれば早く取り組んでいただけるような、そういうことも頭に置いておいていただければというふうに思いますので、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、労災保険の、時効という言い方で申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、具体的な例として私こんなことを聞きまして、なかなかこれは被災者の方にとっては負担が多い場合があるのかなという感じがいたします。ちょっと例を挙げてみますので考えていただけたらというふうに思います。
　例えば、労災に遣われて何らかの療養補償を求めていく、二週間ぐらいのまず当座療養が必要だろうということで休業補償給付を請求した。労働基準監督署での審査では不支給ということになり、そして順次審査請求、再審査請求、行政訴訟まで行くかどうかは別でございますけれども、かなり長期にわたった不服審査の結果、不支給決定が取り消された。そして、その二週間分の請求については給付を受けることができるようになったということでございます。これ二週間であったんですけれども、もうちょっと長期の療養が必要だということだったのですが、その余の部分をまた別途請求しておきませんと、最終的に不支給決定を取り消されて支給が認められるようになっても、結局請求しておいた二週間分しか給付されないという結果になってしまうんですね。
　これは、公務員などはちょっと制度が違いまして、最初に公務災害認定というものを行って、それから具体的な請求をするので、認定を受けてから請求をすれば全部もらえるということになるんでしょうけれども、労災認定の場合、個々請求ですから全部について認定されるということがございません。ちょっと面倒くさい話なんですけれども、これ忘れていてもらえなかったとか、そういう例もあるようですので、何かわかりやすいように、あるいは窓口などで、きちっと請求をしておかないと後々支払いを受けることが、給付を受けることができないというようなことをきちっと徹底いただくとか何かしませんと不利益をこうむる、あるいは忘れてしまうという方がいるんではないかと思います。
　この辺のことについて、何かいい手だてといいましょうか、ないものでしょうか。御検討いただければというふうに思いますし、何か御意見がございましたらお答えをいただければと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　労災保険給付の請求権につきましては、確かにそれぞれの権利を行使できますときから時効が進行していく、このようになってございます。したがいまして、例えば今先生のお話の療養補償給付あるいは休業補償給付ということになりますと、休業補償給付で申し上げれば、療養のために労働することができないため賃金を受けない日、その日ごとに発生し、その日から時効が進行していくということになるわけでございます。
　したがいまして、今先生お話しございましたように、もしも不支給の決定があり、その後の分の請求をしていないで、後になってその不支給決定が再審査請求等で取り消されるということになってまいりますと、確かに時効にかかってしまうということになるわけでございまして、今までそういうようなケースも中には見受けられたこともございます。
　そこで、私どもはそういったような形にならないように、監督署におきまして一層その趣旨なり、今申し上げましたような請求の仕方等を含めて、より一層懇切丁寧な指導をやっていくということで努力してまいりたい、このように考えております。
○千葉景子君　これはもう制度そのものの問題ですから、時効を中断させようと、なかなかそういうわけにもいかないかというふうに思うんですね、直ちに。そういう意味では窓口などでも、最初不支給とわかっていながらまた請求するというのも大変煩雑であるし、何か理不尽な感じもしないわけではありませんけれども、やはりせっかく請求できる、あるいは給付を受ける可能性がまだまだ残されているというようなことになりますので、そういうことも御説明をいただいた上で、抜かりがないようにぜひ御指導をいただきたいというふうに思います。
　それから、これも前回の一般質疑の際でございますけれども、過労死の認定基準の改正について、これも大変労働大臣を先頭にいたしまして御努力をいただいたということで、大変前進があるということで評価をさせていただいたところでもございます。
　ただ、新たな認定基準がせっかくございましても、それがきちっと伝えられて、そしてまた運用されませんと、これは絵にかいたもちということになってしまいます。そういう意味では、ちょうど通達が出されましてから一カ月半ぐらいになるわけですけれども、現場での運用が適切に行われ始めているかどうか。そして、これについて広く広報するということももちろんでございますけれども、職員に対する改正内容の周知徹底あるいは指導、こういうものが適切に行われているかどうか、その辺についてお答えをよろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　この件につきましては、先生御指摘のとおりであると思っております。御指摘の趣旨を踏まえて努力していく必要がある、このように考えております。
　具体的には、今回のいわゆる過労死の認定基準の改正内容等につきまして、広く国民の理解をいただきますように、また相談体制を充実させていくというようなこと、あるいはパンフレットや事例集をつくっていくということなどで広く周知をしていきたい、このように考えております。
　また、行政職員につきましては、全国の課長会議あるいは認定を実際に行います実務担当者の会議等を開きまして、新しい認定基準の詳細な説明を先般も行ったところでございますが、今後とも職員研修などを通じまして職員への周知徹底ということに努力してまいりたい、このように考えております。
○千葉景子君　多くの皆さんが適切な運用を期待されているかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　時間になりましたので最後になりますけれども、大臣に。
　今回、労災保険法の改正がなされまして、被災者に対する手厚い補償、サービス、こういうものが前進をいたします。また、今申し上げたような労災認定の改正などもありまして、労働災害に対する関心が深まり、そしてまたそれに対する補償というものについても前進が図られているというふうに思います。
　ただ、最初に申し上げましたように、何といっても労働災害というのはできるだけないということがやはりまず第一のことでございまして、そのためには労働時間のより一層の短縮とか職場環境の改善とか、そういうものが必要かというふうに、より一層求められるかというふうに思います。こういう改正も踏まえて、より一層労災のない職場づくり、こういうものに向けての大臣の御見解あるいは今後の取り組みの御決意などにつきましてございましたらお尋ねをして、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　労働災害に今日でも多くの方々が被災をしておられます。特に、二千人を超える方々が亡くなられておるという現状でございますので、この点はまことに遺憾であるというふうに思っております。
　労働災害の防止につきましては、働きがいがあり、安心して働ける勤労者生活の実現ということはもちろんでございますが、あわせまして日本経済の立場から考えましても非常に重要なことだと思っております。したがって、労働災害の防止ということは非常に大切な基本的問題であると考えておるわけでございます。
　現在、これに対する対策といたしましては、第八次の労働災害防止計画というのが立てられておりますから、この計画に基づきまして、諸般の安全衛生対策を総合的に推進してまいりたいと思っておる次第でございます。
　今後ともこれらの対策の徹底を図りますとともに、労働災害の防止に資する観点から、労働時間の短縮を含め労働災害防止対策をさらにさらに積極的に進めてまいりたいと思っております。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　このたび、労働者災害補償保険法の一部改正に当たりまして、もう一度原点の目的というところから思いを寄せまして大臣に二、三御質問申し上げたいと思っております。
　この第一条の目的には、もう既に御存じのことですけれども、
　労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
とございます。
　ここで大臣にお伺いしたいのでございますけれども、ここで提示されておりますような「迅速かつ公正な保護をする」という趣旨は例外なく実行されていると考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　労災保険の給付の処理に当たりましては、労災保険法の目的にのっとりまして、迅速に行うように努めておるところでございます。
　また、行政手続法に基づく通達におきましても、労災保険給付を処理する期間について、給付ごとに原則といたしまして一カ月から六カ月と定めているところでございます。実際の労災保険給付につきましても、ほとんどその期間内で処理しているところでありまして、労災保険法における迅速な保護という趣旨にのっとって処理が行われておるというふうに思っておる次第でございます。
○武田節子君　これはごく一部の例外について、「迅速かつ公正な保護をする」という趣旨と反することについて政府の見解をお伺いいたします。
　これは前に新聞にも発表されたことなのですけれども、神奈川県のＪＲ職員の木村さん、四十歳の独身男性ですが、母親が七十歳の母子家庭でございます。四年前に横浜の労災患者として過労で死亡されまして、四年間母親がその補償を訴えてきましたけれども、四年目の昨年、平成六年十一月、不支給の決定がされました。こういう状況になった場合、この四年間母親はどこからも収入がなく生活が非常に困窮すると思われます。行政手続法、基発六一二、婦発二七三号を実行すれば、迅速かつ公正な保護をしなければならないはずなのですが、これについての御所見を賜りたいと思います。
　また、なお富士銀行の行員の岩田栄さんですが、昨年和解いたしましたけれども、何とこれも四年四カ月も経過して、両親はもう疲労のために心身ともにぼろぼろになってしまったというような状況でございました。
　これとあわせて御所見を、御感想を含めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生御指摘なさいました件は、いわゆる過労死の認定にかかわる事案であるわけでございます。こういったような事案につきましては私ども、先ほど大臣から説明がありましたとおり、全般的には一定の期間を決めて迅速に処理いたしておるところでございますが、脳・心臓疾患にかかわります事案、これは大変に一般的には内容が複雑でございますし、調査項目も大変多岐にわたるという状況にございますので、またケースごとに大変いろいろ違う状況判断も必要になるということもございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたような一般的な標準期間を設定できないということでございまして、設定いたしておりません。
　したがいまして、現実にはそれぞれの事案ごとに処理いたすわけでございますが、確かに他のケースと違いまして、こういったようないわゆる過労死の事案につきましてはかなり期間がかかっていることも事実でございます。もちろん私どももそれぞれの事案ごとに一刻も早く処理いたしますように努めているところでございますが、事案の内容によっては今申し上げましたようなことにならざるを得ない。慎重なあるいはまた専門的な、あるいは医学的な判断等が要求されるということがございますので、やむなく時間がかかっている実情にあることも事実でございます。
○武田節子君　それでは次に、公正な保護をするについては、官民格差についてどのように御認識をされ、お考えになられておりますか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　こういう事例が全国にたくさんございます。いろんな記録から調べたのでございますけれども、それによりますと、浦和の県庁の屋上に貯水タンクがありまして、貯水タンクの中にはペンキが塗ってあります。それを時々はがして新しく塗りかえるわけでございますけれども、そういう作業はシンナー、有機溶剤を使っていたします。シンナーは空気より比重が重いので、それが溶けて蒸気で出てきて沈み、底の中の空気が外に出てしまいます。
　ちょっと長くなりますけれども、お聞きください。
　そこで作業をしている人が倒れて死亡する事故が、全国的にあちこちに起きております。そのとき、上の方で見ておった課長とか同僚が、大変だということで大体すぐに飛び込んで救おうといたします。目で見ても有機溶剤があるかどうかわかりませんから飛び込んでしまうわけです。そうしますと、その人も死亡してしまいます。
　その場合は、もちろん死亡された人は一〇〇％の労災ですけれども、ところがその助けに入った人が警察官だったり公務員の場合には、遺族補償年金が五〇％増しになるのです。身体障害は、三級以上の身体障害の場合は、三級は四〇％、二級は四五％、一級は五〇％ふえるわけでございます。国家公務員と地方公務員には、死亡と三級以上の障害にはこのように加算制度がございます。
　また、北炭夕張炭鉱の場合でも、助けに入って死亡された人が十六人ぐらいおりましたし、それから上越新幹線の大清水トンネルでも助けに入って二人の方が死亡いたしました。
　そこで、労働安全衛生法が改正になって二十五条の二、救護の安全に関する規定ができました。ところが、それには加算がございません。それは、こういう危ない場所に危険を冒して入っていく義務がないからだという理由でございます。危なければ入らなければよい、それをうかうか入ったのだということなのでしょうけれども、損害賠償でもそういう考え方があるようでございます。
　災害が起きた場合、災害応急従事職員の場合にはやはり割り増しがございます。例えば島根県に台風が来ましたときに、台風が来て県知事が県庁職員に浜田市に応援に行くように命令いたしました。その職員が車を運転していったところ、途中で何とかいう大きな川の橋の途中まで行ったときに橋が流されて死亡いたしました。そういう場合には割り増しがございます。
　公務員の場合、国家公務員でも地方公務員でも、そういう大規模災害があってそこに救援に行けと命令された場合には割り増しはございます。警察官、消防職員、麻薬取締官、海上保安官等々、同じでございますけれども、だから公務員は危険とわかっていた場合でもあえてその仕事をやらなければいけませんからこういう制度をつくったということが自治省の事務次官通達に書いてございます。
　私は、これは大変おかしいと思うんです。義務があって行くのはむしろ当たり前のことでございますし、もちろん割り増しも当然であると思います。でも、義務がなくてもあえて危険を冒して人命救助のために行く方の方が私は偉いなと、こう思うんです。そういう人にも割り増しすべきだと思いますけれども、大臣の御所見はいかがなものでございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　警察官等の取り扱いと民間との格差問題について御指摘だろうと思いますが、一般論として私がお答えいたしまして、あと具体的な問題は局長の方から答えてもらうようにいたします。
　御指摘の制度は、警察官等の極めて危険な職務を遂行する職員が安心してその職務を遂行できるよう、特別の配慮をして補償額の加算を行ったものであると思います。公共の利益のために勤務する公務員の職務と責任の特殊性に基づきまして制度化されたものであると承知をしておる次第でございます。そのような事情にない民間労働者につきましては設けられてはいないということになっておると思います。
　なお、具体的な話は局長の方からさせていただきたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　今、大臣から説明がございましたように、また先生のお尋ねのこの件につきましては、確かに国家公務員災害補償法あるいは地方公務員災害補償法によりまして、特に危険な職務を遂行する公務員につきまして一定の割り増し措置がございます。
　その制度の趣旨につきましては、もう既に先生今御指摘あったとおりでございまして、やはり公務員の場合、特に危険にさらされる状況であっても、それを避けることなく職務に当たらなければならない、そういう形になってまいります。すなわち公務員はその危険を避け得ないという形になるわけでございまして、そういう職務の特殊性に着目されてこの制度が設けられているわけでございます。
　確かに、民間の労働災害等の場合にもいろいろ危険な状況が出てまいることはあろうかと思います。今先生具体的な事例でお話しいただきましたような点、これにつきましては、労働安全衛生法なども事業主に対しましていわゆる二次災害の発生を防止するための措置を講ずるべきであるというようなことを規定いたしております。これは、ある災害が起こってそれに対して他の方が救護する、こういったような場合につきまして事業主がむしろそういうことに対して安全であるように措置を講じなければならない、こういう規定になっておるわけでございまして、事業主の措置義務を定めたものでございます。すなわち労働者の職務やあるいは責任を規定するという規定にはなっておりません。
　そういうことを考え合わせますと、やはり公務員の職務の特殊性、大変危険な状況であっても避けることなくその遂行に当たらなければならないということからの加算措置、こういうものにつきましては、民間の労働者の場合とやはり必ずしも同一に論ずることのできない面があるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○武田節子君　それでは次に、財団法人の労災保険情報センターの業務内容について御説明をお願いいたします。
　一番目は、労災指定医療機関に対して労災診療費の支払いがあるまでの間貸し付けている額はどのぐらいになりましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（廣見和夫君）　今御指摘いただきましたように、労災指定医療機関に対しまして診療費の早期支払いを確保するために、財団法人労災保険情報センターと契約を結びました指定医療機関につきまして、当該センターから一定の貸し付けを行っているところでございます。全体で、月の平均でいたしますと百六十五億円という状況になってございます。
○武田節子君　これも労働省の方からいただいた資料なんですけれども、今労災指定病院の労災患者は、入院で一〇％欠けて七・四％、外来で四・一％と、むしろ一般病院化しているような状況ではないかと思うんです。そんなに立てかえ払いを受けなくても運営に支障を来すことはないのではないかというふうに思われます。
　労災指定医には立てかえ払いの貸し付けがございますけれども、労災患者にはどんな援助の手が差し伸べられているのでしょうか。保険金給付の支給決定されるまでの救済措置を講ずるお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　御指摘のような労働者個々人の一回払いの保険給付についてまで立てかえ払いを行うことは、診療費の支払いのように労災指定医療機関に対する継続的な支払い関係を前提とすることができないため、非常に困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、被災労働者の負担を軽減するためには、保険給付の請求に対しまして迅速な処理を行うことが肝要であると考えます。御指摘を踏まえまして、今後とも被災労働者の立場に立って、より一層の迅速処理に努めてまいりたいと思います。
○武田節子君　よろしくお願いいたします。
　では次に、妻が重度の障害者を介護した場合の夫死亡後の一時金についてお伺いいたします。
　このたび、重度被災労働者が業務外で死亡したときに、長期にわたり介護に当たった遺族に対して百万円の一時金支給が検討されたように伺っておりますけれども、その趣旨と内容についてお尋ねいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　じん肺などの傷病により長期間にわたりまして療養している重度被災労働者が死亡された場合、労災年金の支給が行われなくなることから、その遺族の生活が著しく不安定になる場合が見られるところであります。
　そこで、今般の制度改善に関する論議を踏まえまして、こうした不安定な生活が重度被災労働者の長期間にわたる介護によってもたらされたものと認められる場合には、労働災害による損害の延長としてとらえまして、一定の支援措置を講じていくべきであるとの判断に立った次第でございます。
　具体的には、平成七年度からの新規施策といたしまして、重度被災労働者が死亡された場合におきまして、長期間介護に当たってきた遺族に対しまして、一定の条件のもとに援護金といたしまして一時金百万円を支給することによりまして遺族の生活の激変を緩和するための援助を行ってまいりたいと考えたわけでございます。
○武田節子君　妻が重度障害者を長期にわたって介護するに当たりますときに、共働きの妻のほとんどは職場を放棄しなければなりません。中高年女性が長い間介護して、その後夫に死亡されたときに百万円の援護資金で果たして自立した生活ができるでしょうか、大変私は疑問に思うんです。夫死亡後、職場復帰はとても無理でございますし、雇ってくれるところもございません。そして、子供のところに身を寄せるにしても、核家族化している家庭に世話になることは到底無理でございますし、娘が嫁いだ場合、嫁いだ先に世話になることもこれもできない相談ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　私が働く婦人の会のときにとりましたアンケートの中で、老後不安というものの理由の中で一番先に上がったのが経済的不安、経済大国日本の中で経済的不安が一番に上がったということも大変悲しむべきことだったんですけれども、その次が住居、そして子供は当てにならないというのも高い順位にございました。
　こうなりますと、一時金百万円では私は生きられないのではないかなというふうに思うわけでございまして、当初一時金三百万円支給ということが検討されたようにも伺っておるのでございますけれども、この三百万円保が百万円になった理由、それをお尋ねしたいことと、また三百万円にしても一日一万円で、三百六十五日一年分にもなりません。ましてや、百万円となったら家賃を払ったらもうそれでおしまいではないか。妻は介護のため職場を放棄して、その上自分の年金権まで失ってしまうのですから、超高齢社会における女性の自立した生活を保障するためには、やっぱり遺族年金の支給こそが最も望ましく思います。
　女性の人権の尊重、人命の尊重の上から、ぜひともその方向で御検討いただけないものか、大臣にその御所見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（廣見和夫君）　経緯の点等も先生御指摘でございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今お尋ねの百万円の措置でございますが、これは大臣から御説明申し上げましたように、今回新しい措置として新規施策として始める、こういうものでございます。その趣旨につきましては今大臣から説明があったとおりでございますが、重度被災者の介護をやっておられた方が、その重度被災者が亡くなられたということによって大変苦しい経済的情勢に立たされる、そういうことがあることも先生御指摘のとおり事実であろうかと思います。
　ただ、その人がと申しますか、その亡くなられた重度被災者が業務上の理由によってそういう形になった場合には、これは労災保険制度として対応していくことになるわけでございますが、そうでない場合のケースが問題になるわけでございます。労災保険制度の立場から考えてみますと、なかなかそういったような形に対してまで、その方の生活の保障を全面的に保護、確保していくということができるかどうか、制度論としては大変難しい点があるんじゃなかろうか、このように思っております。したがいまして、そういうような状況に立ち至った場合に、どのような形でそういう人に対して保護、保障を行っていくべきなのか、これはまた大きな社会保障制度の問題であるのではなかろうか、こう思います。
　しかし、労災保険制度の立場から見てみますと、今まで年金を受けておられた重度被災者の看護をやっていた方、その年金がその方の死亡によって支払われなくなる、急に生活が変化する、そういう激変に対しまして、やはりこれは新しい措置として、せめてそういう状況に対しましては、残された方が次の生活の道をきちっと確立されるまで、やはり何らかの形で援護してさしあげるべきなのではなかろうかということで一時金百万円。他の制度もいろいろ私ども勉強いたしましたが、他制度とのバランスも考え百万円ということでこの新しい考え方に基づく制度をスタートさせたい、こういう形で今措置しようとしているものでございます。
○武田節子君　最初三百万円が検討されたのが百万円になったといういきさつについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　長期家族介護者の援護金につきましては、確かにいろんな考え方があり得るわけでございます。私たちも検討の過程におきましては、いろんな数字を検討したことは事実でございます。
　ただ、今申し上げましたようにいろんな要素から検討し、また関係の制度とのバランスも考え、あるいは関係の行政庁との相談も行い、そういう形の中で新しい制度としては百万円でスタートするということにいたしたいということで、最終的に百万円という形で一応私ども制度のスタートを確保することができたという形になったところでございます。
○武田節子君　それでは次に、給付の内容と水準についてお尋ねいたしますけれども、一律定額の給付水準の考え方についてお尋ねいたします。あわせて、家族の苦労等を考慮してもう少し引き上げるべきではないかと考えますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　親族等が介護に当たる場合の一律定額の給付水準につきましては、近親者の介護労働を金銭的に評価し、被災労働者が一定の損害をこうむっているものと取り扱うのが損害賠償実務の一般的考え方となっていることなどから、被災労働者の親族等の介護労働を一定の水準で金銭的に評価し、これを損害とみなして一律定額を支給するものであります。
　具体的には、現実に被災労働者の介護に当たっている介護時間を、女子のパートタイム労働者の一時間当たり賃金額に基づき被災労働者のこうむっている介護損害として評価することにより、常時介護を要する者については現行の介護料の一律定額と同水準に設定するものであります。
　なお、随時介護を必要とする者につきましては、重度被災労働者の実態を見ると、常時介護を要する者の二分の一程度の介護費用の支出を行っていること、自動車対人損害賠償保険支払い基準におきましても随時介護を要する者は常時介護を要する者の二分の一の介護損害が認定されていることなどから、常時介護を要する者の二分の一の額を支給することにするものであります。
　また、家族の苦労を考慮してもう少し引き上げたらどうかという御意見でございますが、この点につきましては、在宅における重度被災労働者の介護がほとんど家族によって行われていること等を踏まえまして、現在労働福祉事業として支給している介護料におきましても、家族によって介護が行われる場合については他制度より特に手厚い給付を行ってきているところであります。
　親族等によって介護を受ける場合の一律定額の給付水準は、このような考え方を踏襲いたしまして設定されているものであります。在宅で介護を受ける重度被災労働者の実態を最大限に考慮した内容となっているものと考えております。
　今後につきましても、パートタイム労働者の賃金動向等を見守りながら、給付水準について適宜検討を行ってまいりたいと考えております。
○武田節子君　次に、障害補償についてお尋ねいたしますが、障害補償はどのような場合に支払われるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（廣見和夫君）　労災保険の障害補償給付でございますが、災害等によって傷病を受ける、その傷病が治癒した場合に一定の障害が残るというふうになった場合には、その障害の程度に応じまして障害補償給付を支給するということになっておるわけでございます。
○武田節子君　労働福祉事業の整備拡充について、労働福祉事業として実施できる事業として被災労働者の受ける介護の援護を明記することとする理由をお伺いいたします。
○政府委員（廣見和夫君）　重度被災労働者の介護は大変重要な問題になってきているというふうに私ども考えております。そういうところから、今般、介護補償給付の創設を行うということと同時に、労働福祉事業といたしまして各種の介護の施策を充実させてまいりたい、このように考えております。
　そういう形で、労働福祉事業の中で例えば労災ホームヘルプサービス事業あるいは介護機器のレンタル事業等々を行っていくということになってまいりますので、そういったような介護に関する措置を法律上明記していく、これを明らかにしていくということが適切なのではないか、このように考えまして、今般の法改正によりまして労働福祉事業の内容として介護についてのことを法律の中で明記するということにいたしているところでございます。
○武田節子君　労働福祉事業の拡充が必要な理由と、拡充によってどのようなメリットがあるのかをお伺いいたします。
○政府委員（廣見和夫君）　ただいまも申し上げましたようなことで、重度被災者の介護は大変重要な課題になってきている、このように考えております。そういう意味で、具体的には新しい措置も講じてまいりたい、このように思っております。
　第一点は、重度被災労働者に対しまして専門的な技術を身につけました介護人を派遣する、そして労災の特性を踏まえた介護サービスの提供を行う、こういうことができるような労災ホームヘルプサービス事業、これを新たに設けていきたいということでございます。
　第二点といたしまして、重度の被災労働者の方はいろいろの介護機器を必要とされるケースが多うございます。そういうことで、民間の介護機器レンタル業者を介しまして、こういったような介護機器のレンタルを低廉な形でサービスを提供する、こういうこともやってまいりたいというふうに考えております。
　第三点といたしまして、在宅介護に対応いたしました住宅の増改築が必要になってくるケースが多うございます。こういうような場合に低利の貸し付けを行うことができる在宅介護住宅資金貸付制度を創設するというふうに考えております。
　このような新しい介護の措置、施策を充実させていくということによって、重度被災労働者が適切な介護を受けながら生活していけることに制度として、労災福祉事業として貢献していくことができるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○武田節子君　住宅の改造費などもこれは労働省の方から基金が出るわけでございますか。
○政府委員（廣見和夫君）　先ほど申し上げましたように、重度の被災労働者の方がもしお住まいを改造する、あるいはその人たちが使いやすいような形で手すり、階段あるいはお手洗い等々の改造が必要になるというようなときに貸し付けるという制度をつくりたい。これは労働福祉事業団を通して実施してまいりたい。限度額は、改造に必要なものということでございますので、五百万円というような形で貸付制度を運用してまいりたい、このように考えております。
○武田節子君　では次に、現行のメリット制の適用状況についてお尋ねいたしますけれども、適用事業の割合、マイナスとなっている事業場の割合などについてお伺いいたします。
　またあわせて、今回、労働者の安全または衛生を確保するための特別措置を講じた中小事業主について、メリット制による保険料率の増減幅を拡大する特例を設けることとした理由についてお尋ねいたします。
○政府委員（廣見和夫君）　まず最初に、現在の労災のメリット制度の適用状況でございます。
　このメリット制の適用を受ける事業場は全労災保険の適用事業場数の約八％となっております。その中で特に継続事業について見ますと、五・三％の事業がメリット制の適用を受けるという状況になってございます。この五・三％のメリット制の適用を受ける継続事業について見てみますと、このメリット制の適用を受けて労災保険の保険料が引き下げられることになりました事業場の割合は八四％ございます。逆に保険料を引き上げられる形になったところは一四％程度でございます。
　次にお尋ねの、今回このメリット制度の中に特例を設ける、特に中小企業事業主につきまして特例措置を設けるということについてでございます。
　これは、先ほど来労働災害のお話も出ておりますが、労働災害は中小企業事業主に多く発生するという状況にございます。そういう意味で、これから一層中小企業事業主の労働災害防止努力を促進していくということが大変重要であると我々考えておるところでございます。
　そういう意味で、これから特定の中小企業に対します労働災害防止のための措置と、今申し上げております労災保険のメリット制度をリンクさせるということによりまして、中小企業の事業主の方が努力すれば保険料が下がるという仕組みのもとに一定の災害防止措置を活用しながら災害防止の努力を一層やっていただく、それが結果として災害の縮小につながる、あるいは事業主の方の保険料の負担軽減につながっていく、こういうことになるだろう。こんなような考え方から新しくメリット制の中に中小企業の特例措置を設けたい、このように考えたところでございます。
○武田節子君　その適用要件となる措置を講ずる事業主についてはすべて特例メリット制の対象とすれば手続の簡素化にもなると思われますけれども、事業主の申請に基づく任意とした理由をお伺いいたします。
　また、今回の特例メリット制度はどの程度の事業場が対象となると見込まれているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（廣見和夫君）　今回の特例メリット制につきましては、今先生御指摘いただきましたように、確かに事業主の申請に基づいて運用していきたい、このように考えております。
　この理由でございますが、メリット制につきましては、先ほどもちょっと数字を一般的なものについて御紹介申し上げましたとおり、確かに大部分の事業主につきましては保険料の引き下げになるわけでございますが、中には残念ながら労働災害が結果としてふえたということによって保険料がかえって引き上げられるという結果になるものも、先ほどの例で申し上げれば一四％程度あるわけでございます。そういうように保険料が高くなるということもございますので、中小企業事業主の中にはこれを強制的に適用することについては望まれないという方も出てくるのではなかろうかということを配慮いたしまして、事業主の申請に基づいて適用することにしてまいりたい、このように考えたところでございます。
　それから第二点の、ではこの特例メリット制度はどの程度の事業主に適用されていくのかというお尋ねの点でございますが、これにつきましては、この特例措置は中小企業事業主であることを第一の要件にいたしたい。第二の要件といたしまして一定の安全衛生のための措置を講ずる、そういう事業主を対象にいたしたい、こう考えております。
　中小企業事業主であることが必要ということで、その要件から見てまいりますと、事業場は約五万八千がまずベースになってまいります。ただ、この五万八千の事業場の中で、先ほど申し上げました第二の大きな要件でございます特定の労働安全衛生施策を利用してそういう措置を講ずる事業主ということになってまいりますので、これはこれから私ども、どのような安全衛生措置を要件として規定していくかという要件の規定の仕方、あるいはそれを利用していただく事業主の状況、先ほど申し上げましたように申請に基づくということでもございますので、そこのあたりはいろんな形でこれから変化もあるだろうと思いますので、実態に即して多く活用されるように努力はしてまいりたいと思っておりますが、状況につきましては五万八千事業場をベースに展開される施策であるということでございます。
○武田節子君　では、最後に労働大臣にお尋ねをして終わらせていただきます。
　第三十六条の行政不服審査法の不適用についてお尋ねいたします。
　労働基準監督署側が書類や物品を審査官や審査会に提出したものについて、審査請求をした側が閲覧できないようになっております。本当はそれを見せてもらわないと有効な攻撃も防御もできないわけでございます。ところが、そういう閲覧権は労災保険の場合にはございません。地方公務員の場合には地方公務員災害補償法によって行政不服審査法が適用され、審査に提出された資料、書類の閲覧請求ができます。資料、書類の開示、閲覧ができることが望ましいと考えますけれども、労働大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。