Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　今のお話ですと、モンゴルから中国を経由して日本に入ってきたものですね。中国炭じゃなくてモンゴル炭なわけですね。それが今のお話ですと一トン当たり三百ドルというお話でございましたけれども、ちょっとこちらの方で、これは国立国会図書館の調査の資料をいただいたんですけれども、昨年でいうと、モンゴルからの中国の輸入価格というのがトン当たり三十・八七ドルという数字をいただいております。その前年ですと十六・八九ドル。去年は倍近くに高騰しているとはいえ、見ると十分の一ですね。
　私も、モンゴルに友人もおりますし、いろいろ話を聞いたんですが、これはモンゴルでももうぼちぼち政治問題化しつつあると。余りに中国に対する石炭の輸出価格が低過ぎるんじゃないかということで、見直しに向けての話も中には進んでいるかのように聞いております。
　一方で、我が国もモンゴルの地下資源については、民間もあるいは官も含めて、当然関心は持っていることと思います。きょうは、その辺の質問もする予定でありましたけれども、時間の関係でちょっと割愛させていただきます。ＮＥＤＯ等も入って、あと民間の企業も入って、探索だとか、いろいろな調査研究も進んでいると思いますけれども、ちょっと簡単に、我が国のエネルギー政策の中でモンゴルという存在はどんなふうに位置づけられているんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○北川政府参考人　お答えいたします。
　モンゴルの資源開発、これは輸送の問題、あるいはモンゴル国内の鉱業法などいろいろな課題はございますけれども、我が国に非常に近いということ、それから埋蔵量も大変あるだろうということ、それから親日国であるということを勘案いたしますと、中長期的には我が国への安定的な資源供給国になり得る重要な国と考えてございます。
　そのため、先ほど御指摘ありましたように、石炭の共同探査事業あるいは官民の協議会など、積極的に進めているところでございます。
○牧委員　今言われたとおりだと思います。大変、我が国にとってもこれから重要度を増すということは否めない、そういう存在であろうと思うんですけれども、今お話があったように、内陸国でありますから、日本に運ぶということについての一つの大きな障害があります。一方、日本は海に囲まれておりますから、どこかで海に出てもらわないことには日本に運べない。中国を経由してくると値段が十倍にはね上がってしまうという実情を踏まえると、これは、それこそ大臣にも力を発揮していただいて、そこら辺がもっと安く通過できるような形ができれば、これが本当の資源外交だと私は思うんです。
　ちょっと外務省にお聞かせいただきたいと思います。エネルギー憲章に関する条約で、エネルギーの輸送についての国際間の取り決めがあろうと思います。多分、これはもともとは、ロシアのパイプラインを勝手にとめたりしないようにするためのものだったのかもしれないんですけれども、多分、石炭もこの適用の範囲内だと思います。モンゴルも日本も締約国ですね。中国は締約国ではないわけですよね。そこら辺のところが、締約国にならないとこれはいかんともしがたいものなんでしょうか。ちょっと外務省からお聞かせください。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー憲章条約は大きく言うと三本の柱がございまして、エネルギー原料及び産品についての貿易、通過それから投資について規定をしておるところでございます。
　それで、モンゴルについて考えますと、モンゴルはエネルギー憲章条約の締約国でございますので、ここで言われております投資の自由化や保護については規律がかかるということになるわけでございます。それから、通過ということになりますと、モンゴルを資源供給国として考えますと、中国あるいはロシアを経由して日本に輸入されるということが考えられるわけでございますが、この通過ということに関しましては、エネルギー憲章条約では原則として通過の自由化ということをうたっておりますので、エネルギー憲章条約の締約国であればこの原則が当てはまるということになるわけでございますが、委員御指摘のございました中国に関しましては、エネルギー憲章条約の締約国ではございません。ということで、エネルギー憲章条約の規律はかからないわけでございます。
　ただし、実は、ＷＴＯ上のガットにおきまして、その第五条におきまして通過に係る規定がございまして、このガットにおきましても原則として通過の自由というものがうたわれておるところでございます。
　中国はＷＴＯの加盟国でございますので、原則としての通過の自由ということは、ガット上の規律として中国はそれに服する義務があるということになるわけでございますが、エネルギー憲章条約上はその通過の自由化についての規定が少し具体的に細かくなっておりますし、それから、現在、通過議定書というものをさらに細かく具体化、明確化したものを交渉中でございまして、これができますと、通過に関しましてはエネルギー憲章条約の方が強いということになりますので、エネルギー憲章条約の締約国になることが望ましいということになるわけでございまして、中国に対しまして、私どももそういう形で働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○牧委員　仕組みはよくわかったんですけれども、そうすると、最初の御説明でいうと、今のところではモンゴルから通過して入ってきているものはないわけですね。ないということですよね。中国が一たん輸入したものを中国が日本に輸出するという形で価格が十倍にもなっているということでありますから、当然、今の仕組みからすれば、通過の自由化を促す話がもう既にあってしかるべきだと思うんですけれども、これからなんでしょうか。これからですか。
　今までもそういうことをずっと重ねて主張してきたけれども中国が聞いてくれないというのが実情なのか、あるいは、これからそういう話をしていこうという今のお話なのか、そこら辺のところをちょっと正確に教えていただけませんか。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　私がただいま御説明申し上げましたのは、エネルギー憲章条約の締約国になるかどうかという点でございまして、そういう観点から、現在までエネルギー憲章条約の締約国ではない中国に対してこれからも働きかけを行っていきたいと思っておるところでございます。
　石炭の輸入契約、取引等に関します具体的なケースに基づく議論というものは、私どもとしては対応していないところでございます。
○牧委員　わかりました。
　時間が来たのでここでやめますけれども、もう一つ、これは通告のときに確認がとれていないというお話でしたので、多分聞いても仕方ないと思うんですけれども、韓国の大手の鉄鋼メーカーは、中国を通過できないのなら、ちょっと遠回りだけれどもロシア経由、シベリア経由で持ってこようかなんという話ももう既にしているというお話ですから、そういうことも両にらみで、もっと戦略的にそういうことにはぜひ取り組んでいただきたいということを申し添えさせていただいて、私のお話はここで終わらせていただきます。
○梶山委員長代理　先ほどの牧義夫君の質問に対しまして答弁漏れがありましたので、簡潔にお答えを願います。経済産業省森川大臣官房審議官。
○森川政府参考人　先生、大変失礼いたしました。
　先ほど私、交易条件についてのお答えをする中で、円高、円安と交易条件の関係を例に出しましたけれども、そのとき、円安と円高の交易条件についての効果をひっくり返して説明してしまいました。正しくは、円高が進みますと、これは輸入品が安くなりますので交易条件が改善する、円安だと逆、そういうことでございます。
　失礼いたしました。
○牧委員　ありがとうございました。
○梶山委員長代理　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。よろしくお願いします。
　午前中から九人目でございますので相当お疲れでございましょうが、あと一人を控えて終了でございますので、ぜひいい御回答、そして私も御提案を最後の方にちょっとさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私も出入りしながらずっと質疑を見させていただいた中で、経産省さんが相当英知を結集して取り組んできたことは非常にわかります。しかし、そこで、改めてちょっと地に足をつけて、重なるかもしれませんが、数字のことでちょっとお聞きしていきたいと思っています。
　まず、中小企業の倒産でございます。
　これは、二〇〇三年が一万六千、二〇〇四年が一万三千強、五年が一万三千件、二〇〇六年が一万三千、二〇〇七年が一万四千と、ずっとこう続いてきている。そして、確かにサブプライム、リーマン・ショックはあったといいながら、日本の中小零細企業の現状というのは、実を言うと、リーマンとサブプライムとはちょっとかけ離れているのかなという感じが私はしております。
　その中で、ことしの倒産件数というのは既に毎月ベースで千二、三百件ずつ積み上がってきて、九月は特に千四百件以上が倒産している。九月までで既に一万一千五百七十八件。このペースという言い方はすごく嫌ですけれども、これから年末になり、資金ショートが起きてきたりする。このペースでいくと、推測の範囲を出ませんが、ことしの倒産は一万五千件以上は倒産する最悪の年になるんじゃないかというふうに推測されます。
　また、私は数が好きなのでやらせていただくと、過去十年間における自殺数はずっと三万人を超えてきておりまして、日本は特に、総人口対比で、世界でワーストナイン、先進国では一番悪いんですけれども、ワーストナインである。
　その中で、分類上で見ますと、自営業の方の自殺が三千五百人から四千三百人の間を行き来して、非常に多くの自営業の方が自殺している。その多くの動機が経済生活問題である。これは、二四％、四人に一人に達している。非常に惨たんたる内容になってきているというふうにこの数字では見ていけます。
　それから、東京商工リサーチというところが調査しまして、過去五年間の倒産の要因を見たときに、大臣、販売不振というのがすごく多いんですよ。
　これは、二〇〇三年が約六三％が販売不振だった、二〇〇四年が六六％、二〇〇五年が六五、二〇〇六年が六四、二〇〇七年も六四・九と、三分の二以上が倒産の事由として販売不振だった、これが簡単に言えばリサーチでわかりますね。販売不振の脱却に対してメスを入れていくことが倒産を逆に打ちどめしていく一番のピンポイントの薬になっていくのが、何げなくここからにおってきます。
　そこで、経産省の一般会計予算の中で、中小企業庁の項目として中小企業対策費があります。これの中に、私もちょっと見ていったら、会計検査院が毎年発表している中で、検査報告の歳出決算のところです、その中で不用額というのが出てきています。これはもう釈迦に説法でありますけれども、予算を確保したけれども使い切れなかった、それについて、中小企業庁、御省で予算をとっても使わずに終わってしまったというものであります。
　これは、僕も主計局、財務省に聞きましたら、簡単に、同じ目的に次年度に使わない、剰余金として各省庁が一本化して引き揚げて、そして、次年度の補正の財源として一本で引き揚げますから、もうごちゃごちゃぽんでほかのものにも使ってしまう、そういう方に回されてしまう。つまり、せっかく御省でとっても、皆さん頑張って英知の中でとっても、使わずにそのまま返してしまうお金になってしまう。
　では、ここは一体どのぐらいあるんだということでありますが、十八年度は経産省は八千三百億強の予算で、全体で不用額が百九十一億あった、二・三％。そして、中小企業対策費という、太枠というか細枠というか、その対策費でいくと、一千四十一億の予算に対して不用が九十三億あった、つまり不用率が八・九、約九％。中小対策については不用率が高かった、四倍になっているということですね。
　十九年度も、これは経産省の予算が膨れて、全体では、一兆七百二十三億の予算に対して不用額は百九十六億、不用率は一・八。その中で、中小企業対策費という枠でいくと、その予算千八十の中で不用額が八三。ということは不用率が七・七、約八％あった。経産省全体の不用額のうち四二％が中小企業対策費で不用だったということになります。
　私は、これをもうちょっとおろしていきましたら、その原因についての決算報告の欄にこういう説明書きがありました。交付申請及び契約価格が予定を下回ったこと等により、補助金を要することが少なかったためと記載されています。つまり、申請がされていなかったんじゃないか、申請しにくかったのかなというふうにも思います。
　私としては、これだけ数字の上で倒産の件数が見込まれ、史上最悪が見込まれ、自殺者も先ほど申し上げたように四人に一人が自営業者で経済的理由で自殺しているんだという中で、対策費として百億円近い不用額が毎年生まれているというのは、僕は何かそこに中小企業側から見て使いにくい理由があるのかなという感じがいたしております。
　まずここの第一問として、対策費の膨大な不用額についてその原因をどういうふうにお考えになるか、まずは中小企業庁長官にお聞きしたいと思います。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、下条先生から、中小企業庁の中小企業対策予算につきまして不用額が出ているという御指摘がございました。私ども、いただきます大変貴重な政策原資でございますので、どういうことがそういう原因になっているかというのはきちんと調べてしかるべく対応しなければいけないところでございます。
　事実に即して御答弁申し上げますと、今お話がありました十八年度、十九年度でございますけれども、十八年度について申し上げますと、幾つかの要因があるわけでございますが、御指摘がございました約九十三億円の中で最もウエートとして高いものは、当時、中心市街地活性化法が十八年度に成立をいたしまして、そしてその施行が八月で、かつその施行を受けまして基本方針をつくり、それを受けて具体的に市町村の方で同法の補助金を使う、こういう計画策定に至る仕組みになっておりますけれども、そういったことで、少し、年度初めから補助金の申請というものができなかったということがあったと思うんですけれども、その補助金が一つの大きい原因だと思っております。
　それから、十九年度について申し上げますと、これも幾つかの原因があるわけでございますけれども、一つは、地域資源活用の新事業展開補助金というのをお認めいただいておりますけれども、これもちょっと、事業創設年度だということで私どもの予想を下回る申請件数だったということでございまして、こういった点につきましては、きちんと政策広報をしなければいけないというふうに思っております。
　それから、ものづくり等々の補助金でも、申請者のサイドで必要になる経費につきまして、むしろきちんと精査をしていただきました結果、私どもが当初予定していたよりは少ない経費すなわち補助金で済んだというのが原因だというふうに承知しております。
○下条委員　ありがとうございます。
　英知重なる経産省、中小企業庁の方でありますのでよくおわかりだと思いますけれども、要は、申請が少ないということは、使いにくいというか使えなかったということですね。そういうことだと僕は思うんですよ。
　それで、営業販売強化につながるというのは、いろいろ皆さんも出している中で、例えば、農商工連携の中でも地域産品による新商品開発の支援が入っていますし、頑張る小規模企業応援プランとか、全国三百十六カ所で地域的な連携拠点でコーディネーターを置いて販路拡大等々やっています。このコーディネーターの拠点というのが全国に大体三百十六カ所あって、ほとんどが既存の商工会議所ですね、百十九カ所が。それ以外、商工会七十八カ所、四十一カ所は都道府県の中小支援センターになっている。既存のままでこの支援策をやってきたんじゃないかなと僕は思っているんですよ。
　私は、こういう場を設けて話をするというのは、すべてを否定しているんじゃなくて、やはりレビューしてそれからプロモーション、どんどん進めていく。なぜできなかったかをやる必要があるからこういう会議があると僕は思っております。
　私としては、このコーディネーターのあり方にもちょっと問題があったんじゃないかと思うんです。半分ぐらいが経営指導員の皆さんが兼務していたというお話も聞いております。ですから、この辺も含めてコーディネーターがやはり、中小零細なんて、油まみれになって、あすの食うことも、また従業員のことも大変な中で、そこまで足を運んでいく時間がないかもしれない、そういうときにコーディネーターの方から、出前じゃないけれども行ってあげて声を聞いてあげたり、そういう機会が今までなかったようにお聞きしますが、この辺を今後の話として、長官、いかがお考えでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました地域力連携拠点でございますけれども、これは中小企業の皆さんのいろいろな支援、ニーズといいますか、力を発揮するために必要な御相談なりアドバイスなりというものがますます多様化しておりまして、他方で、これは国もそうでございますし、今お話がございました商工会、商工会議所、さらには自治体も、中小企業というのは大変大事だということでさまざまな支援の拠点をつくっております。
　そこで、逆に中小企業の皆さんから見ると、むしろワンストップでいろいろな支援の機能といいますか人材といいますか、そういう方が集結していただいた方が集まりやすいんじゃないか、こういうようなことで、私どもの方で、商工会、商工会議所はもとよりですけれども、地点によりましては、もちろん自治体もそうですし、地域の金融機関、さらにはＪＡ、こういったようなところまで入っていただいて、むしろこれで支援のネットワークをつくる、そういう意味で地域力を発現させる連携拠点ということで名づけたわけでございます。
　現在、全国で八百三十名に上ります応援コーディネーターがおられまして、今お話ございましたように、こちらから待っているだけではいけないということはおっしゃるとおりだと思いますので、少しでも中小企業の方がお力を発揮し、あるいはお悩みにこたえられるようにというようなことで、現在、少しでもお手伝いをしようということでございます。
　ちなみに、本年五月三十日に開始をいたしましたが、九月末までの約四カ月間で約五万五千件の相談をお受けしているというようなことでございまして、中身につきましては、ＩＴ、農商工連携、それから創業支援、事業承継と、さまざまな経営課題に対応しておりまして、最近では、加えまして、経営指導員の方がコーディネーターになっているケースが多うございますので、足元の緊急保証の使い方等々についてのお手伝いをしているという実態でございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　やっておられる努力は非常にすばらしいとは思うんですが、実際、先ほど申し上げたように、倒産件数、そして膨大なる自殺者の背景は、やはりもう一歩踏み込む必要が出てくる。そこで、言いにくいけれども、要するに、中小企業側が今求めているニーズと中小企業庁そして経産省のメニューとの差があるんじゃないかと僕は思うんですね。
　そこで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが昨年十一月に実施したアンケートの結果を見ますと、経営困難に直面した経営者のとった対策というのが、第一位が役員、従業員の報酬、賃金カット、二位が営業、販売活動の強化、三位が役員、従業員の削減となっています。
　さらに、昨年十一月に、日本アプライドリサーチ研究所が経営の効率化についてアンケートをしました。それで、効果があったのは何かといったときに、第一位が従業員の教育ですよ。二位が業務の機械化、まあ効率化です。そして、業務のマニュアル化。つまり、経営者の方々は、ある意味で、そのときは、従業員の教育が最も重要ですよということを一つ挙げられております。
　そこで、現在の中小企業の支援策というのは、先ほどの農商工連携で百三億とか事業承継円滑化で二十五億、頑張る小規模応援で九十億等々、メニューがいろいろあります。私に言わせてもらうと、これだけ苦しんで、倒産が多くて自殺があるときは、やはり、たくさんのメニューも必要ですけれども、もうちょっとピンポイントで売り上げアップと教育のところに差していくのが、大臣、対策として必要じゃないかと思うんですね。そうすれば、恐らくですけれども、さっき言ったような不用額もないです。中小零細は不用なんて言われるほどの内容じゃないと私は思っております。
　そこで、大臣に所感をお聞きしたいんですが、こういう中小企業さんが求めているものと、それから、努力はなさってきていることは認めますけれども、経産省、中小企業庁のメニューとの間のギャップ、そして先ほど申し上げた毎年百億ぐらいある不用額の実態を踏まえたときに、もうちょっと彼らが食らいつきやすいというか、本当に求めているところにやることこそ、まさに大臣の名前が和歌山だけではなくて全国に広がる程度に、ああ、これをやってくれた、おらが困ったところを先生がやってくれたなということになると思うんですが、その辺、大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○二階国務大臣　不用額の御指摘をいただきましたが、まことに申しわけないことだと思っております。
　私ども、中小企業対策、いろいろなことを考えたり、やってみるわけでありますが、どれが一番効果があるかということについては、これは一年や二年で効果が出るものとそうでもないものもありますから、一概には言い切れないわけであります。
　私は、例えば中小企業の皆さん、中小企業と一口で言っても、我々の所管には四百二十万社あるわけでございますから、四百二十万社の中で本当に頑張っておる中小企業、そしてまた世界に出しても恥ずかしくないような中小企業というような意味で、毎年三百社ずつ選んで、頑張る中小企業を何となくみんなで盛り上げていこうということにいたしておるわけでありますが、過去三回やらせていただきました。ということは、三百社ずつ優秀中小企業が選ばれたわけです。
　選ばれてどういう効果があるかといいますと、私は、当初その三百社を選んでパンフレットに仕上げたときに、一番先に、経済財政諮問会議がちょうどあって、そのときに一、二冊持っておりましたので、当時の日銀総裁にお見せしたりして、中小企業の皆さんの中にもこういう企業があるというお話をさせていただいたことがあるんです。そうしますと、日銀の総裁は、それではうちの各支店に話をして、この企業を知っておるかということを支店長に確かめます、そして、顔は知らない、経営者を知らないというような場合は、我が方の支店長をその三百社のうちの担当地域のところへ訪問させます、こんなお話を言ってくれました。
　そして、総裁が感想として述べたのは、一人一人、会社の社長の顔写真が出ておりますから、それをしげしげ眺めながら、いいお顔をしていますね、こういう感想でございました。
　私は直ちに、これは苦労して苦労して、そして磨き上げて、ようやく一定の、世界にも出せる、あるいは日本国じゅうに堂々と出せるような商品を開発した、そういう達成感の中からこういう顔になってくるんだというふうな、私流に勝手なことを説明したんですが、私は今でもそのとおりだと思っています。そして今、久々私はまた経済産業省へ戻ってまいりまして、その経過をずっと見ておりますと、やはりみんないい顔をしております。
　下条先生にお願いでありますが、お手すきはなかなかないでしょうけれども、経済産業省の中でたまたま今、そういう企業の、会社のパネルとかあるいはその商品とかを展示してございます。先般からの厚生省のああいう事件からして、一々、省に来られる人に対してのチェックをより厳しくするなんと言っていることと、私ができるだけそういうところをオープンにしてみんなに来てもらってやろうじゃないかと言っていることとはちょっと逆行するようで、いささか反省をしなきゃいけないのかなと思いながらですが、世の中に変わった者がそんなにたくさんいるわけでもないでしょうから。
　経済産業省のそういうところで中小企業の自分の事業の成果を展示して、そして仲間の皆さんや取引先の皆さんを一緒にお連れして、私の前々からの経験ですが、そこへ行くと、みんな仲間や従業員を連れてきているんですね。うちの製品が、うちの会社の名前が経済産業省の中のこういうところに展示されているということで、大変喜んでくださっている。
　そこで、百億円近いお金が不用額だということを聞いて私がいささか残念に思うことは、そういうことをやる場合でも、できるだけ予算を少なくしようということで、徹底的に予算を縮小して対応するわけです。私がそういうことをやってはどうかということを提唱してやった費用は、その三百社の人たちの資料を一冊の本にまとめたその印刷代だけなんですね。役人が私に言うんですよ、あれでは費用を少なくして随分の効果が上がりましたねと。
　そして、日銀がやってきたなんということがうわさに出ますと、市中銀行もぼやぼやしていられなくなって、別に日銀がお金を貸してくれるわけではないんですが、そういう刺激になるんですね。名監督にちょっと背中をさわってもらったか手を握ってもらったというだけで、随分みんな気合いがかかってくる場合がありますよね。例えは適当でないかもしれないが、そういう効果だってあるわけです。
　ですから、何でも予算、予算ということではなくて、もっと知恵と努力が必要ではないか。経済産業省も一生懸命やっていることは、私の目から見てもよくやっているという場面もありますが、今御指摘のような点については重々反省をして、我々は、次なるときに下条先生に、このごろ経済産業省もよくやっているなと言われるようにしたい。
　そして、我々の方の政策が行き届いているかどうかということも十分頭に入れながら、今御指摘のありました、自殺をされるというふうな人を少なくするということはもう行政のイロハのイでありまして、私も常々そういうことを残念に思います。何かあると、自殺をして、そしてその保険で借金を払うというようなことを時々世間で聞く場合がありますが、そんな情けない、そんな残念なことは人生ではないですよね。
　ですから、そういう意味で、我々経済産業省としても責任の重大さを痛感しながら、今議員御指摘のようなことに対してしっかり対応してまいりたいと思います。
○下条委員　丁寧な御説明で、ありがとうございます。
　私も、最初にここに立たせていただいたときから、経産省、中小企業庁の英知と御努力はすばらしいと思うんですが、ただ、現実の数字がそういうふうに非常に悪くなってきているということは、やはり何か足りないんじゃないかという感じがしております。
　そういう意味で、展示の方は必ず近々に見させていただきますので、御丁寧にありがとうございます。
　時間がちょっと迫っているんですが、実を言うと、私は何でこういう話をするかというと、中小企業庁の方も実際平成十二年から五年間で中小企業経営革新対策というのをやって、予算規模が、余っちゃったんですね。累積で五十一億円余っちゃった。これも、自己分析として、中小企業に施策が浸透していなかった、民間を含めた支援機関の巻き込みが不十分だったと御自身で認めているわけで、そうですよね、認めていらっしゃる、これは載っておりますので。
　そこで、私は、時間の関係もあるのでちょっと飛ばしていくんですけれども、日本の企業は、もう釈迦に説法ですけれども、今おっしゃったように四百二十万社あって、勤労者が四千万人ですね。このうち二千七百八十四万人、約七〇％が中小企業ですよ。
　私は、私がもし自民党だったら、この中小企業対策をがっつりやれば、はっきり言うと、副大臣、お笑いになって、本当ですよ、がっつりやればもう絶対票をとれますよというぐらいに重要な話なんです。ただ、私はたまたま今民主党でございますので、推薦しているような推薦していないような、あれですけれども、がっつりととれるわけですよ。
　そこで、一方で、今までの経緯を追っていくと、私はちょっとがっかりしたのは、大臣、今度は借り入れの話にちょっと移ると、信用保証の申請というのがあるじゃないですか。銀行から、山田商事さんに保証をつけてくださいという信用保証の問題。この信用保証の申請とそれの認可の数字を私は聞いたんです。そうしましたら、大変残念なお答えがあって、把握していません、こういう回答だったんですね。
　ということは、所管の申請と認可のぐあいによって、例えば、物すごく銀行が中小企業に貸してやれ貸してやれと来ているんだけれども、申請が例えば百件中九十件なのか、それとも八十五件なのか七十件によって、責任の居どころがちょっと変わってくると僕は思うんですよ。それで、大変残念ですけれども、お答えについては把握していないので申し上げられない、こういうお話を私は先ほどお聞きしました。
　そこで、一方で、手元に、公正取引委員会からの下請法に係る苦情の件数というのが来ているんですよ。ということは何かというと、非常に苦情が多いんですね。上の親会社から、マージンを削って、おまえ、自分の貯金をはたいていかないと次は仕事をやらないぞとか、その下請法の相談というか苦情件数が平成十八年度は六千二百件ちょっとです。十九年度が七千七百件。ことしは、半年しか過ぎていないんです、九月までしか今統計がないのですが、既にこの時点で四千三百件以上も、親会社からの下請いじめによって苦労しているよ、こういう話が来ています。
　そこで、ちょっと時間の関係もあるので、その二点を今僕はもう一度整理して質問すると、まず、信用保証の申請がもし把握されていないとしたら、これは所管庁としては非常に残念だし、保証は一体どうなっているかを進めていく中で非常に残念かなと。
　それからもう一点は、今申し上げた、おいおい、おまえ、山田商事、おれのところから仕事が欲しければ、マージンを削ってゼロでやれ、そういういじめがあるから、結局は、運転資金が間に合わなくなって借り入れに落ち、そして借り入れに落ちてくると財務内容が悪くなる、財務内容が悪くなると今度は、最終的には倒産するという負の連鎖に陥っているわけです、中小零細が。
　ですから、そこの部分の監視というのを、僕は、大臣、最後に提案をさせていただきたいと思うんですよ。これは、そこに監視を入れて報告しろと、君たちはどうなんだというその苦情を。これだけ苦情はふえていますから、今申し上げたように。ことしは恐らく八千件、九千件ぐらいになるんじゃないですか、苦情だけでも。ということは、下請として困っちゃっている。
　この二つがやはりリンクして、今の中小企業、零細が苦しんでいる実態が僕はあると思うんです。時間が余りありません、恐縮ですが、最後に御意見をお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　最初に、信用保証協会の問題でありますが、緊急保証ですね。私どもは、十月三十一日から、毎日、日本全国、集計をとっております。
　十月三十一日、このことを始めましたときには、まだ問題が徹底、問題といいますか、この緊急信用保証が始まったよということが日本全国の中小企業に直ちに、一日で徹底するわけはありませんから、最初は二十億円、そして、しばらくそういう単位が続いておりましたが、十一月十一日になって百二十億円、そして先般、連休前の十一月二十一日になって六百三十五億円、そして連休後でありますが、十一月二十五日に九百四十三億円ということで、先ほども申し上げたんですが、順調に伸びているということを申し上げるのが適当かどうか、これは、そういう信用保証、借金でありますから、順調という言葉がいいかどうかわかりませんが、少なくとも、我々が今対応していることが空回りしているんじゃなくて、ちゃんと中小企業の皆さんの期待にこたえて仕事が進んでおるということは言えるのではないかと思っております。
　そして、下請代金でありますが、支払い遅延防止法という法律がありますが、これをほとんど適用されるという機会が少ないわけですね。ですから、なかなか下請の企業が取引先の得意先を訴えるということは我が国では割合少ない、そういう社会であります。
　しかし、事ここに至って、下請いじめというふうなことがあってはならないということで、公正取引委員会ともよく連携をとって、法的手段に訴えなくてはならないのは法的措置をとるというふうなことを、断固とした姿勢で中小企業を守っていく、こういう立場で対応していきたいと思っておりますが、緊急保証にしろあるいは融資の問題にしろ、私たちが今、国会で御審議をいただいて、予算をお認めいただいたような点については、その賛成をいただいた皆さんのお気持ちに沿うように徹底してやってまいりますから、しばらくはどうぞ様子を見ておっていただきたいと思います。
○下条委員　御丁寧にありがとうございました。
　最後に一言だけ言いますと、要は、私の案としては、要するに、ニーズにもうちょっとマッチすることによって、今までの英知が花咲くと思いますし、そして、今下請の方々が、それだけ何千件、何万件近く下請で困っちゃっているということが、実を言うと、マージンを取れない中小企業の一番のポイントであるということを最後に申し上げまして、それを含めて、ぜひ大臣の御指導をお願い申し上げて、時間が参りましたので質問を以上にします。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、私、これまで投機マネーの問題、今日の金融危機の大もとになる問題ですね、これを取り上げてまいりましたので、この問題から質問していきたいと思います。
　昨年十二月の経産委員会で、私、投機マネー規制について伺ったときに、当時の中尾国際局次長が、ハイリゲンダム・サミットでドイツの提案の投機規制に余り賛成ではない、要するに、日本政府としては反対という立場をとったことは事実だ、こういう答弁がありました。
　ことし二月の予算委員会では、当時の甘利経産大臣から、原油価格高騰の要因の一つに投機マネーがあることは間違いない、このことを認められたわけですが、ただ、額賀財務大臣は、二月九日のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、投機資金は経済を活性化させる要因もある、そういう立場で、投機資金規制を主張していないということを明らかにされました。そのとき、同じ委員会で町村官房長官は、ダボスでも当時の福田首相は、投機マネー規制まで踏み込んだ発言はしていないというお話でした。
　六月の内閣委員会で私伺ったんですが、これは洞爺湖サミットの前ですが、このとき、町村官房長官の答弁で、この投機規制について何かいい知恵があったら教えてほしいというお話で、当時の大田経済財政担当大臣からは、どうしたらいいかずっと考え続けておりますというお話でした。
　昨年、ハイリゲンダム・サミットでは、日本政府はドイツ政府が提案した投機マネー規制の提案に反対したわけですが、洞爺湖サミット、ことし明確に投機マネー規制を議題に上げたのかどうか、日本の政府としてそれを主張したのかどうか、これを最初に伺います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　洞爺湖サミットでは、主として、特にその時点における一次産品価格の上昇の問題が大きなテーマになっておりまして、特に原油等の価格上昇については、インフレ圧力を高め、安定成長に深刻な試練を課し、脆弱な人々に大きな影響を与えるということで、非常に大きなリスクであると。そういうことに対して強い懸念を表明するとともに、具体的に、特にこの原油価格への対応策として、Ｇ８財務大臣会合がＩＭＦ及び国際エネルギー機関に対して、最近の原油及び一次産品価格の高騰の背景にある実需及び金融両面の要因、これは投機資金とは言っていませんけれども、実需、金融両面の要因、それらの価格の変動及び世界経済への影響について、さらなる分析を共同で行うように要請したことが歓迎されたということでございます。これはサミットですから、Ｇ８財務大臣会合で、日本が議長国を務めるところでもそういうことを要請したわけですけれども、それを歓迎すると。それから、商品先物市場の透明性の向上のために各国の関連当局が行っている努力を歓迎するということを言っております。
　各国がどういうことをやっているかというと、アメリカの商品先物取引委員会などでは、五月及び六月に、相場の安定を図るためにエネルギー市場、農産物先物市場での監視強化策を打ち出しております。特に、大口取引ポジションについてのイギリスとの情報交換の強化、それからエネルギー商品のインデックス運用のポジションについての月次報告、開示の義務づけ、それから取引慣行に関する捜査の公表など、直接的な規制とは言えないかもしれませんけれども、まずその透明性をきちっと示して、どういう動きをしているのか、それが市場によって解釈されて、そういう価格の動きの裏にはこういう取引があったのかということが判明することによって、その投機的な動きを抑制していこうというような動きがあったわけでございます。
　そういうことで、洞爺湖サミットでは、特にこの一次産品価格との関係において、投機マネーという言葉は使っていませんけれども、金融的要因について、一体どれぐらい貢献しているんだ、それをもっと透明にしていかなきゃいけないということでは大きな議論がございまして、私どもが事務局をやりましたあの財務大臣会合でも、それはむしろ日本が率先して主張している。先生、先ほど、ヘッジファンドの規制に日本は明確に反対しているというようなことをおっしゃいましたが、必ずしもドイツでもそこまで議論がいっていたわけではないと思いますが、いずれにせよ、今回のサミットでは日本はそういう立場で、金融的要因もあるんじゃないか、それをよく調べてみようよということは言ってきたわけでございます。
○吉井委員　ヨーロッパ諸国は基本的に、投機マネー規制というのをずっとこの間言ってきたわけですね。特に、昨年の原油価格の高騰の中でも、非当業者の投機筋が動いて、上がっていった。その後は、一度すっと抜けて、かわって投資銀行その他が動いて、本当だったら下がらなきゃいけないのが上がっていったわけですね。
　ですから、そういう点では投機マネー規制というのは、ヨーロッパはきちんと主張してきたんだけれども、日本、アメリカの側は、今おっしゃった監視強化は言っているんだけれども、しかし自由な資本市場への規制は反対だという立場で、結局投機マネー規制を主張しなかったというのが事実としてあるということ、これをきちんと押さえておかなきゃいかぬと思うんです。
　それはそのとおりでいいですね。
○中尾政府参考人　確かに、今先生おっしゃったように、当業者とそうでない人たち、当業者というのは事業に直接かかわっているわけですけれども、例えば投資銀行なんかも当業者に入っているとか、当業者か非当業者かという区分が難しいとか、投機的な動きについてみんなが懸念があることは確かなんですけれども、それをどういう形でやっていくのかというようなことも含めて、去年の時点では十分なコンセンサスがなかった。それに比べると、ことしにかけては、今回の洞爺湖サミット、それから金融サミットも含めて、市場の動きは時に大きなゆがみをもたらすことがある、極端な動きを示すことがあるということについては、むしろそちらの方に合意が進んだのではないかと思っております。
○吉井委員　ですから、去年は、非当業者の投機筋による原油価格等の高騰があり、引き揚げても上がっているという中でドイツは規制を提案したんですね。その後も、ことしに入ってからも二回ぐらいピークがありますね。一度ゼロ近くになっておったのが、また投機筋が動いて、上がっていく。もちろん、投資銀行などが動いて、全体として、下がらずにずっと上がりっ放しだったわけですね。
　そういう中で、投機筋が明らかに動いているわけですから、それから投資銀行の問題についても、その投機的業務についてはきちんと規制をやらないと、これは実需の面で大変ひどい目に遭っているわけですから、それはやはりやるべきだったということをはっきりさせなきゃいかぬと思います。
　予想どおりといいますか、予測したように、金融ばくちは破綻しました。それで金融危機が来たわけですが、十一月のこの委員会で私取り上げましたが、金融サミットに総理が臨まれたんですが、具体的な金融ばくちの規制と実体経済への被害除去対策について、どういう具体的な対策を提案したのかということですね。
　ヨーロッパそれから新興国は、ＩＭＦに金融監視機能を持たせてヘッジファンドに全面的な規制を導入するということ、これは日経の十一月十九日付でも紹介されておりますが、そう主張したのに対して、麻生総理は投機マネーの規制には賛成していないんじゃないですか。
○中尾政府参考人　麻生総理は、幾つかの点で投機マネーの抑制につながるようなことを提案されています。
　例えば、証券化商品などについて、公正な価格評価それから信頼できる基準に基づいた不良債権の早期開示などをやらなきゃいけないんじゃないか、それから格付機関についても、きちっとした格付が行われているかどうかを監視していかなければいけないのではないかというような点も含めて、市場の機能を強化する必要があるということで幾つかの提案をされているところでございます。
○吉井委員　いろいろ言われたんですけれども、直接的な規制については発言をしていないということは今の答弁でも明らかになったと思います。
　それで、ちょうど今度の金融サミットの直前にフランスのサルコジ大統領が、アメリカのドルはもはや世界の基軸通貨だと言い張ることはできないと述べたのに対して、サミットでの演説の中で、アメリカの大統領の方は強いドルということは結局口にしないで終わった、麻生総理が、強いドルは国益だと、苦しい立場のブッシュ大統領の主張を代弁して助け船を出したというふうに日経などでは紹介されておりますが、実際にはこの面ではどうだったんですか。
○中尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般のサミットにおいて、麻生総理は、基軸通貨のあり方についても議論をされまして、ドルの基軸通貨体制は堅持すべきとの発言を行ったところでございます。
○吉井委員　そこで次に、ＡＰＥＣに行かれる前に私伺っておりますので、二階大臣に伺っておきたいんです。
　リーマン・ブラザーズの破綻など、投機マネーによる金融ばくち中心のカジノ資本主義が破綻したわけです。昨年、ことしと、サミットで結局日本政府としては投機資金の規制に反対したり物を言っていないということをやってきたんですが、しかし、エネ庁など経産省が出された通商白書やエネルギー白書などを見ても、ファンダメンタルズに比べて、サブプライムローンから引き揚げた投機マネーが原油とか穀物市場に流れてくるなど、最高時には、昨年に比べて二倍を超えるぐらい価格を高騰させたという事実を認めています。
　だから、この点では、投機マネーが原油、穀物などを高騰させ、その後、原材料価格がずっと上がりっ放しの状態、これが高騰を引き起こして、中小企業はその上がった時点で危機になったんですが、上がりっ放しの危機的な中で、今度は金融バブルがはじけて金融危機だということで、高どまりの状態で消費の方が冷え込んでくる。ですから、それでまた経営が大変と。さらに今度は、金融危機の中で銀行の貸し渋り、貸しはがしが急増して中小企業を苦しめるということになっております。
　日本にしても途上国にしても、金融ばくちの破綻が経済全体をおかしくしているという点でやはり、ＡＰＥＣで二階大臣は、投機マネーの規制と実体経済への悪影響を断ち切るためにどういう主張をしてこられたのか、これをこの機会に伺っておきたいと思います。
○二階国務大臣　我々は、まず実体経済を立ち直らせるために、我々日本が対応している中小企業対策等についての状況を述べるとともに、お互いにそれぞれの国が協力し合って、景気縮小の方へ、経済の縮小の方へ流れを持っていくのではなくて、我々は断固として自由主義経済を守るという姿勢を貫かなくてはならないということは再三強く主張してまいりました。
　今言われる投機マネー云々という言葉を使ったことはありませんが、前々から我々の交流の中で、中東の関係者に対して、今こうして原油が高騰しているこの状況はあなた方が何かやっているんじゃないですかという話を私はしたことがあります、経産大臣になる前でございましたが。しかし、それに対して、私たちではありません、我々も原油が六十ドルぐらいというところであって初めて仕事が円滑に回るのであって、航空会社にしても何にしても、我々も油を買うんですから、産油国であったって我々も仕事上油を買うわけですから、そういう皆さんの御心配と同じですと。そのときいわく、それはアメリカですよとそのときはふと漏らしたことがあります。
　今後、今のような状況が続くということを断ち切っていくために、あらゆる角度から努力を重ねていかなくてはならないと思っております。
○吉井委員　ちょうどＡＰＥＣに行かれる前は、保護主義に走り過ぎないようにということも言っておられましたけれども、アメリカは大体、他国に主張してきたのは保護主義批判なんですね。同時に、市場原理主義を押しつけるというやり方。そういう貿易政策をとってきたのが今破綻しているわけですけれども、自国で保護主義で、他国には市場原理を押しつけるというこの筋の通らないやり方に、今、Ｇ20の中でもそうですし、新興国からも厳しい批判が起こっているということは、会議に出られていろいろ聞いておられると思うんですが、やはり長期的視点でこういう問題については根本的に検討しなきゃならぬ、そういうときだと思うんです。
　私は、そういう点では、経産省が出された白書類の中で、原油、穀物の高騰は、ファンダメンタルズから外れたプレミアム、投機マネーによるものだという見方は正しかったと思うんですよ。
　そこで、何が金融危機をもたらしたのかということをやはりきちんと見ていくことが今大事だと思います。株式にしろ為替にしろ、あるいは原油、穀物などの先物取引から、さらに、証券を担保にしているという権利だとかあるいは債権等の権利という実体のないものの証券化、それを商品にして売買するとか、それらを短時間にコンピューターにプログラムを入れておいてやりとりする、これで大きな利益を上げる、そういう点では、文字どおり金融ばくちとしてやってきたのが今破綻していると思うんです。
　財務省や金融庁からレクをいただいたものの新しいデータを入れたものをお手元に配付させていただきました。
　一枚目の資料ですが、左の欄に巨大複合金融機関の名前を入れておきました。左から二番目に、サブプライムの保有額とそれからサブプライム証券化引き受けについて入れておきました。これで見ると、シティ、ＵＢＳ、ゴールドマン・サックスなどが圧倒的に多いわけですが、三番目の欄に、サブプライム関連損失額、これで見ますと、ＡＩＧ、シティ、メリルリンチ、ＵＢＳ、バンク・オブ・アメリカなどが多いわけです。これはよく見てみると、サブプライムの損失、この欄の分を合わせると約四十八兆円になってきます。ＩＭＦが試算した百四十三兆円の損失額の大体三分の一が、これらの巨大複合金融機関によって生み出されている。
　次の欄には、プライムブローカーとして、大口はＵＢＳ、メリルリンチ、モルガン・スタンレーなどですが、最後の欄にＣＤＳ取り扱いランキングを載せました。モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなどが大口です。
　これはちょうど十月の二十九日に、深尾さん、日本経済研究センターの理事長がこの問題を資料も挙げて取り上げておられますけれども、ＣＤＳ取引では、欧米の有力金融機関が軒並み上位に名を連ね、特に大手投資銀行はいわば胴元、要するにばくちの胴元になっている。ＣＤＳは利益操作などに使いやすく、世界の金融市場にばらまかれた連鎖的に爆発しかねない地雷になっている。しかも情報開示が不足し、どこに埋まっているかわからないという状態なんですが、そのＣＤＳの取り扱いランキングというのも右端に載せておきました。
　それで、投資銀行あるいは通常銀行などがヘッジファンドなどに資金を流して、あるいは投機をやらせてみたり、みずから大規模な金融ばくちをやって破綻した、こういうことを読み取ることができると思うんです。
　そこで伺っておきたいのは、金融投機を行ったというのは、資料一に示した巨大複合金融機関が主たるものだということを、これは皆さんのレクチャーに基づいて作成した資料ですが、確認をしておきます。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の点でございますが、原油、穀物市場における価格高騰について、その背景なんですけれども、まず、よく言われています話としては、第一に、新興国における経済成長、それに伴う需要の増加、これは実需の需給関係、そういう構造的な要因が存在するというのは、これは一つ確かだと思います。
　それからもう一つは、先生御指摘のように、サブプライム問題を契機として、金融市場における不確実性というのが非常に高まってまいりまして、世界をぐるぐる回っている資金が投資先を求めて動いて、従来の資金の流れと違う資金の流れが形成されて、その中のどれぐらいの部分かは我々もちょっとわかりませんが、一部が商品市場にも流れ込んできた、恐らくこれはそうだろうというふうに言われています。
　ただ、その中で、原油、穀物市場の価格高騰が、果たしてどの要因でわっと上がっていったのかというのを一義的に申し上げるというのはなかなか困難だというところ、そこをちょっと御理解いただきたいということが一つでございます。
　いずれにしましても、金融庁といたしましては、グローバルに活動する大手の金融機関が、投資活動を含めて、その活動に対し適切なリスク管理を行うということは非常に大事だと思っております。
　したがいまして、このような観点から、欧米の当局を初めといたしまして、各国の当局と国際的な連携を強化いたしまして、これらの金融機関に対する適切な監督を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　要するに、お伺いしたのは、あなたのところのレクチャーに基づいてまとめたんだけれども、今回の問題は、こういう巨大複合金融機関がかなり大きな部分を占めるものですねということをお聞きしたんです。
○丸山政府参考人　この金融機関の動き、先生のお示しいただいた資料でございますけれども、プライムブローカーの取り扱いのところかと思います。恐らく、このプライムブローカーの数字というのは、ヘッジファンドと金融機関とのやりとりの金額を足し合わせた合計だと思いますが、その中のお金は、かなりの部分は金融市場の方に回っているということも考えられます。つまり、債券、株、それから損保の金融商品。
　確かに、その中の一部が商品市場、さらにその一部が原油の方に回っている、恐らくそういうことは言えるかと思いますけれども、その辺がどれくらいのボリュームで、どれぐらいの圧力で原油価格、穀物市場を押し上げたのかというのはちょっと我々もわかりかねる、そういうことでございます。
○吉井委員　まず、あなたの方のレクチャーに基づいて、どういう根拠でというのをちゃんと下に、欄外に書いてあるんですね。
　それで、これは、ＣＤＳもそうならば、サブプライムの保有額とか、それによる損失額とか、全部一覧にしたものなんですね。全部、扱っているのは同じ巨大複合金融機関なんですよ。どの分野はどこがトップでどこが下の方とかいろいろ若干の違いはあっても、しかも毎日毎日損失が変わってきますから、多分シティなんかは昨日で第一位になっているんじゃないかと思うんですけれども、そういうことを含めて、私もさっき言ったように、原油と穀物だけ言っているんじゃないですよ。株とか為替とかいろいろなところに流れているんですよ。それから、権利を証券化して売買するとか、実体のないものの証券化ですね、いろいろなものに流れている。そういうふうにして、世界全体の金融をおかしくしたのは巨大複合金融機関だと。
　あなたのところのレクチャーに基づいて整理した数字は、あなたのところがもう一遍整理しはったら、例えば六・三兆円が六・四兆円ぐらいになるかもしれないけれども、若干の違いがあるにしても、これが一番の問題だということは言えるんでしょうということを聞いているんです。
○丸山政府参考人　先生御指摘のとおり、こういった大手の金融機関がリスク管理というのを一部怠っておりまして、それでそのリスク管理がないがしろになっていた面というのがありまして、そういうところからサブプライムの損失が起こり、そういうサブプライムの損失から今回のマーケットのいろいろな混乱が生じているということは、それは確かでございますし、それはそういうことを世の中も大体認めております。そのとおりでございます。
○吉井委員　だから、巨大複合金融機関が問題になっているのはそのとおりだという、そこが大事なところであって、要するに、いろいろなものにいろいろな形で取引というのはやっているわけですけれども、これはリスク管理の問題じゃないんです。今回のような仕組みが問題なんですよ。金融ばくちを起こしていったこの仕組みが問題だというところをきちんと押さえないことには、これからの根本的な金融政策とか経済政策というのは出てこないということ、ここをきちっと申し上げておきたいと思うんです。
　なお、原油の話を最初おっしゃったけれども、原油高騰というのは、昔から言われているように三つの要因なんですね。それは、需要と供給の関係であり、地政学的要因であり、もう一つが今回のような投機的要因なんですね。
　今回の問題が投機的要因だということは、これはエネ庁自身がエネルギー白書の中でも言っておられることですから、最初の二つはわかり切った話で言っているわけなんです。そういうことをちゃんと押さえた上で投機マネーをどのように規制するのかということをきちっとやらないと、根本問題の解決にはならない。
　あわせて、日本の銀行は、九〇年代の後半の金融危機から立ち直りの過程にあって、実は金融ばくちに大きく突っ込み過ぎないで済んだというのは非常にいいところなんですね。だから、損失が小さいんですよ。比較的傷が小さいんですが、それでもサブプライム関連保有による損失が、ことし三月期決算時で、みずほが六千七百億、三菱東京ＵＦＪが一千四百億、三井住友で一千四百億と、三大メガバンクで大体一兆円でしょう。これが九月期にはもっと大きな損失になり、現在さらに膨らんでいると思うんです。
　九月期で大体幾らの損失になって、これは幾ら膨らんでいくのかという見通しを持っておられるのか伺います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは、たしか三メガバンクということで今数字をお調べいたしましたけれども、この九月期決算におきます、サブプライムローン関連を含みますいわゆる証券化商品等の損失につきましては、この期に関しましては千三百億ということでございます。あと、平成十九年四月以降の累積損失額といたしましては約一兆円ということで、そういう意味では、今期における拡大は比較的小幅ではございましたけれども、累積ではやはり一兆三百億円という数字になっております。
○吉井委員　そこで、二階大臣にお考えを伺っておきたいんですけれども、原油、穀物高騰に続いて、諸原材料高騰とか、さっき言った話ですね。中小企業の経営は本当に大変なんです。
　金融危機で消費が既に冷え込んで売り上げが低落するということになっておりますけれども、こうした経済危機というのは、これは巨大複合金融機関の引き起こした責任であって、日本も三大メガバンクなど金融機関の責任はありますけれども、中小企業や国民の責任じゃない、このことだけはやはりはっきりさせなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○二階国務大臣　私も、各地にお邪魔してこの問題に対しての御質問を受けたり、あるいは意見を述べる際に、何の罪もない我が国の中小企業の皆さんがこのことによって大変な被害をこうむっておる、やり場のない怒りを持っておる。しかし、それを言っておっただけでも、それを唱えておっただけでも解決になりませんから、我々としては今とりあえずの対策をとっておる。
　御承知のように、中小企業にとって、大企業も当然そういう点はあるわけですが、特に中小企業は、金融というのは命綱であって、そしてそんなに複合的にいろいろな要因というものを大企業のように持っておりません。それだけに、円滑な金融、資金の供給ということに対して十分目を凝らして対応していかなきゃいけない。そこで、今、中小企業の金融貸し渋りの問題が一番頭の痛いところでありますが、全国百五十カ所で意見交換会などを開催したりしていろいろな対策をとっております。
　私は中川大臣とも時々話をするわけですが、信用保証の問題について金融庁の方へ意見を申し出る方もあれば、我々の側の方へ金融の問題について意見を申してこられる方もありますから、その意見をお互いに交換しよう、そして国民の皆さんのそんな声に対して素早く対応できるようにしようということを話し合っておるところであります。事務方におきましても、そういう対応はしっかりやっていくつもりであります。