Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（馬淵澄夫君）　御質問の件、まず先ほど先生がおっしゃった領海等における外国船舶の航行に関する法律、これ平成二十年七月、当時、冬柴大臣が在任中に作られたわけですが、これによって不審な行動を抑止するということを目的とした法律でありますが、一方でこれは外国公船に対しては管轄権は及ばないということでありました。
　こうした状況の中で、海洋基本法、これらに定められる海外の船による資源探査、こうした国連海洋法条約において資源探査に対して何らかの我々が措置ができる方法はないかということの御指摘でありますが、私どもとしても海洋資源というのは極めて重要だという考えを持っております。
　したがいまして、こうした海洋資源探査という名目で海外の船がということに関しては、国内法の整備、これ極めて重要な観点だと思っておりまして、今年の七月に閣議決定いたしております。これは、制度の不備、これも十分に認識しながら、我が国の排他的経済水域等における権益を確保し、探査、開発等のための主権的権利を適切に行使するため、資源探査及び科学的調査に係る制度整備を検討し、適切な措置を講ずると、このように閣議決定をしておりまして、現在、総合海洋政策本部におきましてこの法制を併せて検討中でございます。
　御指摘のように、しかるべき措置は必要であると考えておりまして、先生御自身が海洋基本法のフォローアップ研究会のメンバーで非常に熱心に取り組まれているということもよく承知しておりますので、極めて重要な課題であると認識をしております。
○加藤修一君　総理、これは日本の将来にとって、国益にとって極めて重要な内容です。是非法制化を進めていただきたいと思います。
　それで、次に八ツ場ダムの関係になりますけれども、前原前国土交通大臣がいわゆる住民の意見を聞くまでもなく、問答無用に八ツ場ダムの建設中止表明から既に一年以上過ぎているわけであります。我が党は昨年の九月の二十二日に、突然の中止発言の五日後でありますけれども、山口代表が現地視察、住民との意見交換、実は本日も期せずして公明党の国会議員、県会議員等が現地視察、意見交換を行っているところであります。国交省はダムの再検証を来年秋までに終了としておりますが、旅館の休業も相次ぎ、住民は極めて疲れ切っております。
　改めて聞きますが、できるだけ、できるだけ早い検証作業の終了、例えば明年の概算要求のころをめどにして是非早めにやっていただきたいということが第一点であります。
　大臣、視察してお分かりのように、生活再建、これが大変大事なわけでありますけれども、ただ、大きな課題があります。六都県の国への負担金の支払、これが止まっている、このまま続くと来年の一月には資金が底をつくと。生活再建に大きな影響が出る。苦しむのは住民でありますから、大臣は早急に関係六都県の知事と協議をして、この点について是非しっかりと解消をするようにしていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まず、一点目の再検証をできるだけ早くこれは結論を出すべきだという御指摘であります。私どもも、再検証を行うという枠組みを決めていく、できるだけダムに頼らない治水、これを考えていく有識者の会議を設置をしまして、そしてその再検証のプロセスをつくってまいりました。この間、地元の住民の皆様方に大変、将来先の見えない状況ということを強いたということに対しては心からおわびを申し上げます。
　こうした中で、ようやく、実はこの八ツ場におきましてはこの再検証の場というものが具体的に、これ全国のトップを切って先月一日に検討の場の第一回幹事会が開催されました。また、十一日にも第二回目の幹事会がこれ開催されておりまして、先般私が訪ねたときには来年の秋をということで目標期限定めましたが、できるだけ早くというこの思いはまさに私どもも思っておるものでございます。この再検証をしっかりと行って結論を御提示をしていきたいと思います。
　また一方で、生活再建支援策、これも前原前大臣が住民の皆様方の御労苦にこたえる部分ではしっかりと取り組まねばならないと、このように発言をされてまいりました。引き続きこのことについては取り組んでまいりますが、御指摘のように、一都五県からの直轄の負担金、さらには利水の負担金、この支払を留保ということになっておりまして、この現状におきましては来年の一月上旬には資金が枯渇する可能性が高いということも地方整備局において発表もさせていただいておりますが、私どもとしては引き続き、これに対して御理解をいただけるように、まず一都五県、これは知事、この皆様方に私の考えをお伝えをしたいと思っております。これもできるだけ早いタイミングでお会いをして御理解をいただきたい。
　まずは第一に、地元の住民の方々に御迷惑が掛かるような形になってはならないと、このことを強く思っております。引き続き再検証、予断なく再検証し、また一方でダムの必要性ということについて広く国民の皆様方に御提示をしていく、途中のプロセスもしっかりと示していくということを行ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　是非住民に迷惑が掛からないように大臣がイニシアチブを取ってほしいと思います。
　無駄な公共事業は駄目なわけでありますけれども、これが中止になってしまうと相当の税の無駄につながるわけでありますけれども、会計検査院、二〇〇九年度の決算検査報告書、三点について報告してください。
○説明員（河戸光彦君）　本年十一月五日に内閣に送付いたしました平成二十一年度決算検査報告における指摘件数は九百七十九件、指摘金額は一兆七千九百四億円となっております。
○加藤修一君　これ大変な金額で、前年度比七・五倍という話なんですよね。
　これ総理、これは指摘は、会計検査院が指摘はできますけれども、改善は指摘された官庁がやらざるを得ないと。指摘されながら返還をしていない。百三十億円、これ増えてきているということなんですね。
　我々公明党は、会計検査院の権限強化、これは法改正をすべきであると。会計検査院の指摘にどう改善したかの報告の義務化、これはまず必要である。二点目は、不正を犯した職員の懲戒処分要求を義務化すると、これは会計検査法の改正をするという内容でありますけれども、こういう法案を作りました。あるいは不正経理に罰則を設ける、いわゆる不正経理防止法の法制化でありますけれども、こういうことをやらないとなかなかこういう不正経理等の問題はなくならないと、このように考えておりますけれども、総理の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　所管でございますので、私の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの会計検査院からの決算検査報告については、これはしっかりと受け止めまして、十一月の九日でありますけれども、閣僚懇におきまして私の方から各閣僚に対して、改めて予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めていただくとともに、平成二十三年度予算編成に的確に反映するように要請をさせていただきました。また、不当事項として指摘されている事案について、国庫等への早急な返還を求めるなど、改めて適切な対応をしていただくよう各省庁に要請をしているところでございます。
　さらに、御指摘のありました御党が御提起をされている会計検査院法改正案そして不正経理防止法案については、先般の十月の決算委員会で木庭健太郎議員からも御指摘がございました。そういう御指摘なども踏まえまして、現在、民主党の決算部門会議におきまして不正経理防止の在り方について御党の御提起も含めて検討させていただいております。
　こうした党の取組等も踏まえながら、政府としても適切な対応をしていきたいと考えております。
○加藤修一君　これは非常に大事な法案でありますので、しっかりとやっていきたいと思いますし、是非そういった面、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域再生基盤強化交付金にお尋ねしたいわけでありますけれども、これは地域再生法に基づいて農林水産省、国土交通省、環境省における道整備あるいは汚水の処理、港の整備、これ一本化して省庁の壁を乗り越えて効率的に行うものでありまして、その財源がこの交付金でありますけれども、これは平成二十一年、二十二年の国の認定数は何件になりますか。あるいはさらに、来年の二十三年度以降でありますけれども、予定していた交付金総額、事業費総額はおよそ幾らですか。
○国務大臣（片山善博君）　お答えをいたします。
　お尋ねの認定数でありますけれども、これは平成十七年度から認定をされておりまして、二十一年度にちなみに二十四件認定しておりまして、二十二年度は百九十一件認定をしております。
　それから、二十三年度に概算要求などどうなっているかということでありますが、概算要求は、これは出されておりません。これはもう議員御承知のことと思いますけれども、内閣府の本府の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、その政策効果が検証できないというような理由があったようでありまして、二十三年度の予算要求では計上しないこととしているところであります。
○加藤修一君　答弁納得できませんが、要は、交付金総額としては二十三年以降は一千七百八十五億円が想定されるわけですね。あるいは事業費ベースで考えていくと三千六百五十億円ということでありますけれども、今答弁にありましたように二十三年度の予算措置はやってない、廃止だというんですよ。なぜ廃止になったんですか。おかしいじゃありませんか。これ、今年の三月、六月に国の認定を行っているわけですよ。百八十三件ですよ。応募を受けておいて国が認定をしておきながら、それでこれは廃止、やめますというのは、なぜこんなことが理解できますか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、議員のおっしゃるような問題点が現にあります。私もその問題点を認識しております。廃止といいますか、概算要求されてないことについては、先ほど申し上げたような事情と経緯があって要求をしてないわけでありますけれども、現実の問題として幾つかの件数がもう既に走っておりますので、これは何らかの形で来年度の予算編成の過程で検討を加えなければいけない課題だというふうに今認識をしております。
○加藤修一君　これは事業費ベースで先ほど三千六百五十億円と私、その相当の話いたしましたけれども、それ自体も実は仕事が地域からなくなるということですよ。しかも、今申し上げましたように三月、六月に国の認定を百八十三件も、これ前年度比約七倍超えるわけですから。必死の思いで地方の自治体が応募して、国の認定もらって喜んで、そしてぬか喜びしているような状態ですよ。アクセルを吹かしながら、今度急にブレーキじゃないですか。二階に上げてはしごを取るようなものですよ。マッチポンプに等しいですよ、これは。どういうことですか。これ、ちゃんと善処しないと納得できませんよ。
○国務大臣（片山善博君）　この件は、もう議員が別の委員会で担当の副大臣との間で御議論いただいていると思います。私もそのときの事情なり内容を伺いました。
　いずれにしても、何らかの形で来年度の予算編成においてこの問題についてその解決を見なければいけないと担当大臣としては考えております。
○加藤修一君　それ具体的に言ってください。何らかの形というのはどういうことですか。どういう内容なんですか。
○国務大臣（片山善博君）　いずれにしましても、その該当の予算というのは、昨年度まであった予算というのは今年度要求をされておりませんので、これをどういうふうな形でこれからの予算編成の過程で処理をするかということ、これは少しお時間をいただければと思っております。
○加藤修一君　これ、関係の市町村の数は一体どのぐらいの数になります、県、市町村の数、この認定事業に関係している。これ、地域の再生にかかわる非常に大事な事業展開なんですよ。三年、五年先のことを考えてやっている事業なんですよ。途中で予算が切られるような話になっているわけですよ。県、市町村、何件、どういう数になっています。
○国務大臣（片山善博君）　この交付金の対象事業の実施主体とされております地方公共団体数は三十九県、それから三百九市町村であります。
○加藤修一君　大変な数じゃないですか。これ、地域再生法には地方自治体と協議してやっていくことになっているわけでありますけれども、地方自治体とこれ協議したんですか。寝耳に水だと言っていますよ、自治体の方は。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（片山善博君）　この件については、地方自治体との間で必要な協議は行っていなかったというふうに聞いております。
○加藤修一君　いや、いなかったというのはどういうことですか。責任問題じゃないですか。むちゃくちゃな話ですよ、本当にこれは。とんでもない話ですよ。どうやって善処するんですか、大臣。
○国務大臣（片山善博君）　私もこの問題については議員と同じような問題の意識を持っておりまして、いずれにしても、先ほど申しましたように、概算要求が今なされておりませんので、これをこれからの予算編成過程においてどういう処理をするか、どういう道筋を付けるかということについて検討させていただければと思っております。
○加藤修一君　いや、私は非常にこれは納得できない話ですよ。どんどん応募させておいて、この一年間で百八十三件ですよ。そして突然、この予算は計上しない、廃止にいたしますと。何ですか、これ。地域主権を言っている民主党にしては全く逆なことをやっていますよ。
　この地域再生会議の議長は総理ですよ。総理、百八十三件も国が認定をしておいて、いや、知りません、事情が変わりました、予算措置しませんと、どういうことですか。財務大臣も答えてくださいよ。
○国務大臣（野田佳彦君）　事実関係はさっき片山大臣からお話があったとおりで、概算要求としては金額は出てきていません。
　問題となるのは、特に同法に基づく継続事業の取扱いだというふうに思います。この取扱いについては、制度を所管する担当大臣、片山大臣を中心に予算編成過程で検討させていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今いろいろ御議論を聞いておりましたが、本交付金が対象としている事業については、今後予算編成過程で調整をいたしたいと、こう思っております。
○加藤修一君　これ、調整という言い方しておりますけれども、一千億円超えるぐらいのあれですよ、どうやって捻出するんですか。ここで言葉だけじゃ私は納得できませんよ。もうちょっとそこの根拠のある話をしてくださいよ、答弁してくださいよ。
○国務大臣（片山善博君）　これは今、例えば二十三年度の継続事業分の事業費が幾らあるかというのは現時点で分かりませんけれども、それをよく精査をいたしまして、それに基づきましてどういう予算措置が必要なのかということを関係省庁で検討しながら、この問題について適切な解決策を見出したいと思っております。
○加藤修一君　適切だというのはそれぞれ人によって違いますから、はっきり言ってくださいよ。
　本当にこれ、担保取れる、要するに移行措置がなされていないんですよ、代替措置がなされていないで突然やめたという話ですよ。こんなことが通るんですか、世の中。おかしいでしょう。具体的に私は質問通告しているわけですから、具体的にもう大分前からしているんですよ、これは。質問主意書で総理にも出しているわけですから、相当長い期間あるわけですから、調整調整という、そういう言葉だけでごまかすようなことはやめていただきたい。具体的に言ってくださいよ。
○国務大臣（片山善博君）　議員のおっしゃっている問題意識は本当に私も共有しております。このままではいけないという私は考え方を持っております。
　ただ、現在予算編成中でありますし、それから、例えば補助金改革などについても今検討中でありまして、それらを含めてどういうふうにすべきか、一番適切な方法は何かということを考えているところであります。
○加藤修一君　総理、今大臣がそういう話ありましたけれども、総理、これは、総理、議長をやっている地域再生会議なんですよ。先ほど申し上げましたように百八十三件を国が認定したと。これは今年ですよ、今年三月、六月ですよ、認定したのが。やめたと言ったのは八月下旬じゃないですか。その前に、地域再生法によると、地方自治体としっかりと連携をして、協議をして、このことを進めていかなきゃいけないと。
　しかも、これは三年後、五年後という、そういうスパンで物事を考えている地域の再生をどうするかと、その計画に、事業に従って地域で展開していく内容になっているわけなんですから。それを途中で、今年だけじゃないんです、三年後、五年後、続いているやつだって当然あるわけですから、今年から始まったやつでもあるんですよ。これを突然やめたという言い方というのは、これは暴挙としか言いようがないですよ。総理、答弁。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど来、私もお答えしておりますし、財務大臣も先ほど答弁ありましたけれども、継続事業についてはやはりしかるべき措置が必要だろうという認識を私持っておりますので、予算編成過程でどういう措置をするか、いましばらく時間をいただければと思います。
○加藤修一君　もうしっかりこれは対応していただきたいと思います。もう市町村が大変混乱しておりますよ、これは。馬淵大臣、頭を振っておりますけれども、うなずいておりますけれども、意見があったら言ってください。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　先ほど来議論を聞いておりまして、地域が大変混乱をしてしまう、そのような状況は決してあってはならないと思っておりますので、担当大臣がしかるべき措置ということを答弁されております。政府全体として当然ながらその方向で措置されるものと、そう思っております。
○加藤修一君　関係大臣になるわけでありますから、是非この辺については、この場で切り抜けたと思わないで、ごまかしたと思わないで、これはしっかりと手当てをすると、こういう言質を得たと私はそう思っておりますので、対応をよろしくお願いいたします。
　それから、地域再生基盤強化交付金の中で汚水処理交付金がございます。これは下水道事業、あるいは農業集落排水事業、浄化槽の事業がある。これ公共下水道事業がどっちかというと中心に進んできたわけでありますけれども、どうも合点がいかないのは、やはりこの浄化槽の関係、下水道の関係、これ法律の目的は同じでありまして、公共用水等の水質の保全なんですよ。しかし、下水道には相当の規模の予算を付ける、浄化槽には余り付けない。しかも、補助率は下水道は二分の一、浄化槽は三分の一、こういうふうになっているわけなんですけれども、これ民主党政権になりまして、こういった実態をどうお考えかと。総理、どうですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　公共用水域の水質保全ということで目的は同じではないかという御指摘でありますが、下水道に関しましては私の方で、国土交通省で所管をしております。下水道は御指摘のとおり、これは二分の一あるいは十分の五・五といった補助率になっております。これとは違うということでありますが、所管されているのが環境省でありますけれども、そうしたその一つの事由としては、環境省所管の浄化槽に関しては個人というのが事業主体で多い、あるいは市町村ということだとか、あるいは検査回数などが年一回だと、こういったことが定めの中にあるということだというふうに私も理解をしております。
　一方、下水道は、これは都道府県、市町村でございますし、検査回数も年二十四回、検査項目も四十項目と、このように規模が大きいということもありますし、公共団体ということが中心だということがあるかと思いますが、ただ、御指摘のような選択ができるという、浄化槽あるいは農業集落排水の選択ができるというような形の中で、今後こうした課題について取り組まねばならないということも政府としては十分認識をしております。
　四月より国交省、農水省、環境省、政務官をメンバーといたしまして、今後の汚水処理のあり方に関する検討会、これを設置しております。有識者の方々からの御意見もちょうだいをしておりますので、いずれにしましてもそうした課題についてはしっかりと取り組まねばならないということを考えております。
○加藤修一君　大臣、検討するというのはいいんですけれども、検討した結果同じような形になる可能性も十分考えられるんですよね。
　私は、下水道が二分の一、浄化槽は三分の一の補助、それから農業集落排水施設、これは浄化槽法、その法律に基づくわけでありますけれども、これは三分の一じゃなくて二分の一なんですよ。これは非常におかしい。法律の目的は、先ほど言いましたようにきれいな水を保全する、確保すると、そういうことなんですよ。違うことについてどうとらえているんですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　国交省が所管する下水に関しましては、これは下水道法で補助率定めております。そして、今先生御指摘のこの浄化槽に関しては、これは環境省所管の法律ということであります。したがいまして、私どもとしてこれ所管する立場にないんですが、ただ、問題意識は同様に持っておりまして、したがって国交省、環境省、農水省、この三省合わせての検討会議を立ち上げたということであります。
　御指摘のような補助率、これをそろえて分かりやすくしていくということも一つの私は大事な議論の柱だと思いますし、そのことについては四月からの議論始まっておりますので、様々な御意見をちょうだいしながら整理をしていくべきだというふうに思っております。
○加藤修一君　今回、地域再生基盤強化交付金、その中のこの汚水処理交付金の関係についても言及しているわけなんですけれども、この交付金の関係については、更に申し上げたいことは、この三つ、すなわち下水道、農業集落排水施設、浄化槽、この三つのうちから二つ以上の事業の実施がいわゆる採択条件になっているわけですよね。ですから、これはそれぞれ二分の一のやつがあったり三分の一のやつがあったりするわけでありますから、どうしても最後は三分の一の補助の関係については見送ってしまうと、こういう状態になるわけですよ。
　そして、皆さんのお手元に今日資料を配付させていただいておりますけれども、公共下水道七三・七％、普及率でありますけれども、それから農業集落排水施設三％、浄化槽は八・八％。全部横に足してまいりますと、日本全体の普及率の関係については八五・五％のカバーをしていると。残り一五％はなかなか下水道事業が展開できないところであります。そういった意味では、浄化槽をいかに、山坂が多いところ、管渠をなかなか工事することができないところ、そういうところにこの浄化槽が適しているわけでありますから、是非そういう方向で私は検討すべきだと思っております。
　ですから、下水道は今や市町村の重荷になっているわけですよね。重荷になっているから、いわゆる一般会計から特別会計の方に移すような形になっているわけですから、これは行政の健全化、財政の健全化を考えてまいりますと、ここはやはり残りの一五％については何とか浄化槽という、環境省が所管しているとかほかが所管しているとかそういうことじゃなくして、やはり財政の健全化を考えていくと浄化槽ということに私は必然的に落ち着くと、このようにとらえておりますけれども、重ねての質問でありますけれども、大臣、この辺についての見解をお願いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　所管の問題というのは法律のことを申し上げたわけでありまして、まさにこの三省が今後の公共用水の水質保全ということについて取組を始めておりますので、御指摘の部分を十分に踏まえながらしっかりと整理をしてまいりたい、結論を導いてまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　ともかく、総理、非常に中小企業に冷たいですよ。農業に対しても冷たいですよ。もう一つ言いますと、地域に対しても非常に冷たい。今回の補正予算の組み方は非常に私は残念ですよ。是非大きくこれは転換するようなことをやっていかないともたないですよ、日本が。菅政権はもたなくても、日本がもたないんですよ。
　是非この辺についてはしっかりと対応を考えていただきたい、このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。
　しょっぱなから総理にお伺いいたしますが、最近のスー・チーさんの釈放、私も大変喜んでおりますけれども、総理も同じ印象だろうと思います。これ、やっぱり国際社会の一致した要請、要望というものが寄与したものと私は思います。
　みんなの党は、既に参議院の方にノーベル平和賞受賞者である劉暁波氏の釈放要求決議案、提出しております。これにはすべての会派の賛同が必要なんです。もう時間もないんです。十二月十日に授賞式が行われます。
　民主党の代表でもある総理の御認識をお伺いするとともに、また、総理の言動というのは内外に大きな影響があるんです。大きな影響があるからこそ、こういう問題に関しては信念を持って自らが劉暁波氏の釈放を訴える行動を起こすおつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、劉暁波氏が受賞された段階でも、あるいはその後の段階でも、そうした議論の中で私も幾つか申し上げました。
　中国においても、国際社会における普遍的価値である基本的人権及び自由が保障されることが重要であると考えております。このノーベル賞平和賞をこの劉暁波氏に決めたということは、そういう普遍的な価値というものについて重視したノーベル賞の平和賞の決定であったと、こう思っております。このような観点から、私としても、劉暁波氏についてそうした基本的人権は認められるべきであり、釈放されることが望ましいと、こう考えております。
　御指摘の決議案については、現在参議院において対応が検討されているものと承知いたしております。
○小野次郎君　日本の国としても、こういったある種人権外交というんですか、人道問題に関しては総理がこういうことこそリーダーシップを是非取っていただきたいと。今、何かこのことは参議院にお任せしていますからと言われないで、民主党の代表でもあるわけだし、この件に関して具体論ではどの会派にもそんなに異論がないんですよ。是非リーダーシップを取って、早くこの決議案が採択されるように、さらには、日本政府自らがそういった発信を中国政府に対しても国際社会に対しても取っていただくように改めてお願い申し上げます。
　次の質問に移りますけれども、今日は柳田法務大臣にもお越しいただきました。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件と言われているものについてお伺いいたします。
　この事件では、二月に地検特捜部の検事による内部告発がありました。巷間、ロン毛の検事とか美人女性検事がという、あのたぐいのことでございます。特捜部長らは、表現はともかく、組織を防衛するというのか口封じとか口裏合わせとか、そういったある種の工作をして、この案件については処理される、適切に処理されるんだということを当時の上司である検事正らに報告したというふうに伝えられています。
　一方で、この村木さんの裁判に関しては、五月までに大量の調書が裁判所から証拠却下されているんですね、証拠として使えませんよと突き返されている。それに対して最高検は危機感を覚えて、五月末には大阪地検に対してメールで問い合わせ、追及をしたというふうに言われております。
　実際、この事件、この証拠改ざんの方の事件が報道されたのは九月二十一日からなんですけれども、私のお尋ねしたいのは、九月二十一日の報道以前に、大阪地検検事正ら地検幹部、あるいは今申し上げた内部告発した、大変日本中有名になったそのロン毛の検事とか女性検事が涙ながらに訴えたというその案件について最高検はだれかから耳にしていなかったんですか、耳にしていたんですか。そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　していなかったものと承知をいたしておりますが、今最高検の中で検証が行われておりますので、そのことも明らかになるだろうと、そう思っております。
○小野次郎君　私がこんなことをこの十一月になって改めてお伺いするのは合理的な疑いがあるからなんです。だって、最高検の次席検事が記者会見で言われているのは、九月二十日、つまり報道の前日に初めて聞いたというような言い方を書いているんです。ところが、二十一日に初めて報道されて、即日ですよ、その日のうちに最高検が直接捜査に乗り出すということを決めているんですよ。だって、大阪地検というのは東京地検に並ぶぐらい大きな役所ですよ。そこに検事は何十人もいるんですから、それが一人について疑惑が報じられたら、途端に大阪地検は相手にならぬ。その上には大阪高検があるんですよ、これも相手にせずと。
　最高検というのは、私の知る限り、最高検検事といったら、皆さん、どこかの検事正終わったような方のなる最高の役所ですよ。そこが直接捜査に乗り出すというのも極めて異例だし、また最も異常なのは、その日のうちに、報道された初日にこの特捜検事は逮捕されているんですよ。こんなこと考えられないじゃないですか。だから、私は聞いているんです。あらかじめ捜査資料を最高検は収集したり、逮捕に踏み切るだけのある種の証拠的なものを持っていたんじゃないんですかと、それでお伺いしているんです。
　これはっきり申し上げて、この事件は大阪地検の特捜部長以下の刑事事件ということで今処理されようとしていますけれども、トカゲのしっぽ切りなんじゃないか、みんな言っているんですよ。そういうふうに、そういう心配が起きるような事実関係があるから私はお尋ねしているんです。
　もう一度伺いますけれども、最高検はいつの時点でこの疑惑について、別に確定的なものでなくてもいいですよ、そういう騒ぎがあった、そういう疑いがあるんだということを、だって、地検検事正は知っているんですよ、以下の幹部はみんな。それから、同じお勤めになっている大変熱心な検察官の方たち、涙ながらに訴えた方が何人もいるんですよ。そのことが最高検に本当に九月二十日の夕方まで、夕方かどうか知りません、九月二十一日の報道の前日まで知らなかったということで通るのかと。もう一遍お伺いします。
○国務大臣（柳田稔君）　先生も御存じのように、前代未聞の事件が起きたと、そういう認識を最高検も持っているものと、私はそう思っております。
　その思いにこういうふうな判断になったかと思いますけれども、私が聞いておりますのは、九月十九日、報道関係から大阪地検関係者に話があり、調査の結果、前田元検事による証拠改ざんが発覚し、九月二十日に大阪高検経由で最高検に連絡がなされたというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申しましたように、いずれも詳細にわたっては最高検で検証をされておるわけでありますので、その中に明らかになるのではないかと、そう思っております。
○小野次郎君　柳田大臣は九月十七日付けですか、十七日付け。それまでは千葉前大臣が法務大臣でおられたわけでございます。改ざん疑惑について千葉大臣は報告を受けていなかったんでしょうか。疑惑を承知して放置していた場合には大変大きな責任があると思いますし、そうでなかった場合においても、これずっともし十一月まで同じ大臣が続いていたら、まあ柳田大臣が今そのお立場にあるわけだけれども、部下の不祥事、監督不行き届き、あるいはもし大臣や高級の幹部のところに不作為とか怠慢があったとしたら大変大きな責任が後で問われてくる、そういう立場に千葉前大臣だって置かれたわけです。
　ところが、九月十七日に辞めてしまったということなんですけれども、本件についてある意味で当事者でもある、ある意味で責任がある。これ、千葉前大臣自身も、十一月十日の検察の在り方検討会議の第一回の会議で自分にも重い責任があると言っているんですよ。その方を座長に据えて、検察の在り方検討会議、それで国民の信頼が得られるとお考えですか。
○国務大臣（柳田稔君）　証拠改ざんの件については、私が就任して、先ほど申した日にちにそういうことが刑事局長の方から報告がありました。それが初めてであったというふうに私は承知いたしております。
　なお、今回の検察検討会議の座長につきましては、この当委員会でも申し上げましたように、この前代未聞の不祥事、国民の信頼が地に落ちたという状況を見たときに、できるだけ早く国民の信頼を回復しなければならないと、そういう思いで検察に対する厳しいお考えをお持ちの方を私は検討会議のメンバーに選んだつもりであります。そういった中で千葉前大臣はいろんな面で厳しい御指摘をされたというふうに私は承知いたしております。
　そういうことでお願いをしたわけでありますが、犯人隠避、これについてはいろいろと御指摘がありますけれども、千葉前大臣、今回の行為者の地位等にかんがみますと、前大臣の責任までを問われるのではないと、そういうふうに私自身は考えております。
○小野次郎君　大臣の答弁は全然理解できません。私が聞いているのは、そんなことで国民の信頼が、この検討在り方会議そのものが信頼を得られないんじゃないですかと聞いているんですよ。今のは全然、御自分の選んだ過程を説明しているだけで、信頼が得られるという説得力ある説明じゃないじゃないですか。
　次を進めさせてください、時間がないので。ビデオの話ですけれどもね。
　今回のビデオの流出、私はこういう状況だったと言えると思うんです。それは、映画館で見たのは今回初めてだけれども、そのストーリーも粗筋もそしてまた予告編も何回も何回もテレビで見てきた、そういう状況だったと私は思います。
　刑訴法の四十七条で保護される対象は、これまで内閣委員会、予算委員会、いろいろなところで質問させていただいて議事録もチェックしましたけれども、その形状、形ではなくて情報の内容だと法務省の答弁はなっています。また、既に広く流布した情報は保護の対象にならないとも法務省は答弁されています。
　そうだとすれば、こういう解釈からすれば、この四十四分のビデオが流出する前からストーリーも予告編ももう嫌というほど国民が知っているわけですから、そのビデオの情報が刑訴法の四十七条や国家公務員法で保護される実質的な秘密に含まれるんでしょうか。また、今に至っても出せない理由はもはやなくなったと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（柳田稔君）　実質的な秘密はないのではないかという御質問だと思いますけれども、国家公務員法第百条第一項の秘密については、最高裁の判例において、非公知の事実であって実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうとされているのは御承知のとおりだと思います。
　しかし、個別具体的事件において犯罪の構成要件に該当するか否かは当該事件の事実関係に基づき判断されるべき事柄であると考えますので、御答弁は差し控えさせていただきますが、なお、本件流出ビデオの情報は非公開とされている訴訟に関する書類でございます。また、今回那覇地検は、衝突事案の映像記録を衆議院に提出するに当たり、公にした場合の支障等を総合考慮し、相当と認められる部分を抽出した約六分五十秒のＤＶＤを作成して国会に提出するとともに、海上警備並びに取締り活動の秘匿性及び映像に記録された関係者の名誉、人権の保護に配慮する必要があるから慎重な取扱いを求める旨の要望をしたことは御承知のとおりであります。今そういう立場に我々はおるところでございます。
　なお、先ほど官房長官が答弁をされたかと思いますが、国政調査権に基づいて適切に対応すると、冒頭委員長の要望を受けてそういうふうな発言をしたと、そういうふうに承知をいたしております。
○小野次郎君　今の大臣の最後に触れられた部分はちょっと私はフォローできていないんですけれども、時間がないからまたちょっとそれは後に個別に相談させていただきますが。
　個別の案件に答えられないって大臣いうのは、例えば私たち、ここに総理大臣以下おられるあるいは国会議員がいる、だけれども、それが知られていない、どこどこでいつ何日に起きたこの事件、これどうですかとあてたときに、捜査当局なり法務大臣は個別の事件について一々事実判断をしませんよというのはあり得るんですよ。だけれども、これ全国民がこうやって二か月議論しているんですからね。柳田さんというのは政治家の一人なわけでしょう、大臣なわけでしょう、それが、私は分かりませんでは通らないですよと言っているんですよ。だって、検事総長を出してくれってあれだけ言ったって出さないんだったら、法務大臣、あなたが答えなければだれが日本で答えるんですか。もう一遍答えてくださいよ。
○国務大臣（柳田稔君）　そこで、先ほど少し省きましたけれども、冒頭に官房長官が申し上げましたように、国会法第百条第一号に基づき国政調査権の行使として国会から記録提出要求が出された場合には、当然のことながら、当該映像記録の保管者においてそのことを踏まえて法令にのっとり適切に対応するものと承知をいたしておりますというふうに冒頭、官房長官から発言があったと思っております。
○小野次郎君　じゃ、そのビデオの公開制限の話に入りますけれども。
　六分の、まあ六分五十秒、六分版といいますか、六分版を作成したのは、那覇地検が現地の海上保安庁と協議して進めたことが明らかになっているんですね。海上保安庁はこれまで、馬淵大臣、お聞きいただいてますか、コピーは保有するけれども、公表の可否の判断は海上保安庁にはなくて地検だというふうに、検察官だというふうに一連の答弁してきたのは、全部これ虚偽答弁じゃないんですか。
○小野次郎君　馬淵さんです。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　このビデオの公開ということに関しましては、先ほど来官房長官あるいは柳田法務大臣お話しのとおり、刑訴法四十七条に基づいてということでございますし、この公開の問題に関しましては、私どもは検察庁と海上保安庁、適切に協議をしながら最終的な判断がなされたものというふうに思っております。
○小野次郎君　質問を聞いてないですよ、大臣。だって、現実に今まで答弁されているんですよ、既に。あなたは相談受けてないかもしれないけど、現地で、十一管区海上保安本部なのか石垣海上保安部の方が那覇の地検と相談して短くしたと言っているんですから、答弁で。だから、それはあなたの部下の一人なんですよ。その海上保安部とか管区海上保安本部ですか、どちらにしたってそれは海上保安庁の一部なんで、海上保安庁は保管はするけれども公表の可否判断は保安庁にはなくて検察だと言っているけど、現実にこの何時間あるか分からないビデオを六分五十秒に縮めたのは海上保安庁が手を貸しているんですよ。だから聞いているんじゃないですか。もう一遍答えてください。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　御質問、整理させていただきたいんですが、このビデオの編集という作業に関しては当然ながら協議をしながらということでありますので、これは海上保安庁、それは当然そこの作業の中にかかわるということもあるかもしれませんが、そのどこの部分を御指摘されているのか、私にはちょっと今質問の中でも理解できなかったんですが、繰り返しになりますが、こうしたビデオの提出に関しましては、求めに応じて最終的には検察庁と那覇地検、そして海上保安庁で協議をしながら御提出をさせていただいたというものであります。
　作業を具体的にだれがやったかとか、そういうことで私に質問されているのであれば、そのことに関しましては、大変恐縮ですが申し上げることはできない、現時点においてもこの作業等について具体的なことで言えば申し上げることができないと、このように答弁をさせていただきます。
○小野次郎君　非常に不誠実な答弁だと思いますよ。だって、その編集、短くした理由の中に、海上保安庁の業務に支障がある部分を短くしたと言っているんですからね。だから、単に物理的に運転してくれとかという話で物理的な作業をしたわけじゃないんですから。
　総理に最後に伺いますよ。これ、国会法百四条で、内閣は要求されたものに対して提出できないときは理由を疎明しなきゃいけないと国会法百四条に書いてあるんですよ。これ、何時間もあるビデオを六分五十秒に縮めたということは、私の素直な理解では九十何％については提出を拒否して六分五十秒だけを提出に応じたということですよ。総理、内閣として提出できないということの理由を疎明すべきだと国会法上思いませんか。
○委員長（前田武志君）　柳田法務大臣、もう時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○国務大臣（柳田稔君）　衆議院の御要望に応じて私どもはビデオを提出したと、そういうふうに認識をさせてもらっておりまして、衆議院の要望は満足しているという判断でございます。
○小野次郎君　内閣がきちんとした理由の疎明をしない限り、この国会の内閣に対するビデオ提出の要求というのは満たされていないと私は思いますよ。そこを指摘して、理事会でまた御協議いただきたいと思いますけれども、極めて不誠実だということを御指摘申し上げて、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、十三日の日米首脳会談でオバマ大統領に、アフガニスタンに自衛隊の医療部隊を派遣を検討する方針を表明をされました。これは憲法上の重大問題であります。多くの無辜の市民の命を奪ったアメリカのアフガン戦争、自公政権はこれをインド洋上の給油活動への支援という形で支援しました。しかし、そのアフガン本土への自衛隊の派遣はできなかった。憲法上の問題があったからであります。ですから、総理の方針というのは、初めてアフガニスタンの本土に自衛隊を送るということになる。
　一体、どういう法的根拠でこれをやろうとされているんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えいたします。
　総理が日米首脳会談でそういうことを発言されたということは私も承知をしておりますが、現在アフガニスタンの治安権限を同国政府に移譲するということが極めて重要な今段階に来ておるわけでありまして、同国におけるＮＡＴＯ訓練ミッション分野での人材育成が重要な課題となっておるということを防衛省としては承知をいたしております。
　そこで、現時点において自衛隊の医療要員をアフガニスタンに派遣し、アフガニスタン国軍の医療関連施設において、各国から派遣された教官とともにアフガニスタン国軍の医療・衛生要員に対して教育を実施することを検討をいたしておるわけでありまして、派遣の法的根拠を含めて現在検討をいたしておるというふうな状況であります。
○井上哲士君　ＮＡＴＯの訓練ミッションの教官になるという方向だそうでありますが、そうなりますとどうなるのかと。
　今アフガンではＮＡＴＯ軍などによる国際治安支援部隊ＩＳＡＦが活動しておりますが、衆議院の安保委員会で防衛大臣は、この自衛隊の医官が派遣をされますと、当然ＩＳＡＦのプログラムに入る、こういうふうに言われております。そして、安住副大臣は、ＩＳＡＦがキャッチャーになる、傘の下の指揮権には入りますけれども、限定したミッションによる派遣ということで、かつ防衛大臣の指揮下で行うという取決めを行うと、こういう答弁をされておりますが、これ、何らかの取決めを行えばこのＩＳＡＦのプログラムに入る、その指揮の傘下に入ると。
　これは、一体どういう法的根拠があるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　国連決議に基づいて今ＩＳＡＦが活動をしておるわけでありますが、その主要な部分はＮＡＴＯがこれを行っておるということでありますから、現在ＮＡＴＯが行っておるプログラムの中に我々も組み込まれて、そこで、建物の中で学校の授業のような形のものを今想定しておるわけでありまして、一方で、ＮＡＴＯ軍等からもたしかあらゆる国に対して、その友好国等に対してこのようなミッションに参加するような要請は、我々もＮＡＴＯの友好国という立場で受けておるわけであります。
○井上哲士君　衆議院の委員会では当然ＩＳＡＦのプログラムに入ると言われているわけですから、ＩＳＡＦの活動の一環に派遣された自衛官が入ると、こういうふうに聞いてよろしいですね。
○国務大臣（北澤俊美君）　ここのところは、これからＮＡＴＯあるいはＩＳＡＦと密接な連携を取ってどういう形になるかということを今検討中でありまして、今たまたま武官がこちらへ帰国しておりましたから、ちょうど総理が首脳会談をしたころにまた任務に就いておりますので、その調整を我々が聴取するように今待機をしておるということであります。
○井上哲士君　ＩＳＡＦはタリバンの掃討活動を遂行しているまさに軍事部隊でありまして、現に空爆をして多くの民間の人たちの命が奪われております。そのＩＳＡＦの活動の一環としてということになりますと、まさに武力行使と一体化をするということになるわけですね。しかも、医師の派遣、これ別に一般人の医療活動をするわけじゃありません。このＩＳＡＦのプレスリリースを見ますと、どういう訓練をするのかと。八週間の集中的なカリキュラムは戦場での初期治療に焦点を当てると。生徒は、止血、呼吸チューブ及び静脈ラインの挿入、負傷者をより高いレベルの治療を行う場所への輸送する方法などを学ぶと。つまり、まさに現場、戦場での医療活動の訓練を派遣された医官は行うんです。まさに戦闘行為と密接に結び付いた訓練活動を日本の医官が行うということになるんですね。これは私は憲法上認められないと。
　しかも、今アフガンどうなっているかと。国連の報告では、アフガニスタンの今年上半期の紛争による民間人の死傷者は三千二百六十八人、そのうち死者は千二百七十一人で、前年同時期比の三一％増加だというふうに言われております。まさに戦地と言われるような状況ですが、このアフガンの現在の情勢に対しての総理の認識はいかがでしょうか。総理、総理に、日米首脳会談の話だから、総理、総理、答弁して。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在の議論そのものは、今防衛大臣からお話がありましたように、まだその派遣を決めているということではなくて、派遣の形態や法的根拠について検討していると、そういう報告をいただいております。
　アフガンの現状、今御指摘もありましたし、私も、カルザイ大統領、何か月か前でしたか、いろいろお話を聞いたり、間接的には若干の情報をいただいています。そういう中では、米軍ができるだけこのアフガニスタンに対して主権といいましょうかいろんなものを移したいと思っておりますようですけれども、なかなかそれが可能なのかどうか、御指摘がありましたように、いろんな形での戦闘といいますか、あるいはテロといいますか、そういうものがまだまだ頻発している状況にあると、そう認識しております。
○井上哲士君　戦闘が頻発しているという認識でありますね。
　民主党が二年前に出した法案では、アフガニスタンに自衛隊を送る場合はその地域を極めて限定をしております。いわゆる抗争停止合意が成立している地域ないしは住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域、ここに限定しているんですね。そして、民主党は当時、じゃ、そこ、今アフガニスタンにそういう地域があるかという問いに対して、ないと。つまり、自衛隊を送れるような条件のある地域はないというふうに二年前答弁しているんです。そして、今のアフガニスタンの状況というのは、今総理が、戦闘がまだまだ続いているというような状況があるわけですね。
　じゃ、何で、どういう状況で、この民主党がかつて出された法案からいっても、どうしてこんなところに自衛隊を送ることが可能なんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど総理の答弁の前にちょっと詳細なことを申し上げようと思ったわけでありますが、要するに、派遣される自衛隊の医療要員にその能力を十分に発揮できる環境をまず整備する一環として、当該医療要員のアフガニスタン国内における法的地位をまず確保する必要があるというふうに考えておりまして、また、アフガニスタンに要員を派遣しているほかの国はＮＡＴＯとの取決めを作成し、同国における自国の活動の円滑化及び要員の法的地位を確保していると、そのように承知をいたしております。
　したがって、我々もそういう意味でこれから協議を進めていくわけでありますから、その際、自衛隊の活動が憲法の範囲内で行われるというふうに我々が承知をしていることはもう当然のことであります。
○井上哲士君　全然答えてないんですよ。ですから、あなた方が出した法案でも自衛隊を送る条件のある地域はないと二年前に言っていた。今も戦闘行為が起きているんです。そこにどうして送ること自身を検討ができるのかと。これ、今首都カブールだって、今月十二日に自爆テロがあって二人兵士が負傷していますよ。そういうところに送られた自衛隊、自衛官というのはテロの対象になる可能性もあるんです。
　そして、それだけじゃないんですね。日本が自衛隊を送るということが、現に今現地で民生支援をしている皆さんにとってもテロなどのターゲットになると。だから、今現地に行っている日本国際ボランティア協会もＪＩＣＡの皆さんも、自衛隊を送ることは反対だと、こういうふうに言っているんですね。
○委員長（前田武志君）　時間が過ぎましたので簡潔にお願いいたします。
○井上哲士君　ですから、私は、こういうやり方はアフガンの真の支援にも逆行するし、憲法にも反するものだと、検討を撤回をするように強く求めまして、質問を終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今日は政治家の判断を取り上げたいと思います。
　一九七七年十一月十五日、十三歳の横田めぐみさんが、学校からの帰宅の途中、北朝鮮に拉致されました。そのときから三十三年がたちました。日本人被害者を救出するのは日本政府しかありません。今このときにも北朝鮮では、北朝鮮に拉致された日本人被害者が日本からの救出を待っております。この問題は、日本政府が国民を守るとの観点から、国の最重要課題として対応する問題であると考えております。
　総理は、ＡＰＥＣでオバマ大統領を始め多くの首脳の方々と会談なさいました。この首脳の方々との会談の中で北朝鮮による拉致問題についてどのように説明されたのでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、中山議員がおっしゃるように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。国の責任においてすべての拉致被害者の一刻も早い帰国に全力を尽くさなければなりません。
　横浜ＡＰＥＣの際に行われた日韓の首脳会談、十四日ですが、において拉致問題解決の必要性に言及するなど、私の内閣発足後に行われた首脳会談や国際会議の場において北朝鮮による拉致問題を取り上げ、国際社会へ働きかけ、関係国との連携に努めているところであります。
　引き続き、拉致被害者の皆さんの帰国を実現するため、政府としてやれることは何でもやるという覚悟で臨んでまいりたいと考えております。
○中山恭子君　昨年、キッシンジャー博士にこの拉致問題について理解をいただきたいと、お会いして説明いたしました。そのときキッシンジャー博士は、十三歳の少女が学校からの帰宅途中で拉致されるというようなことは、人権問題というよりは人間の尊厳に対する侮辱であると怒りを込めて述べておりました。
　韓国のみとお聞きしまして、少し残念に思っております。現政権がこの拉致問題について真剣に取り組む決意が見えないように思えて大変残念に思っております。
　また、朝鮮学校無償化につきましても、政府が一体となった対北朝鮮政策を持ち対応していれば、朝鮮学校を授業料無償化の対象とし国庫補助を与えるとの判断は出てくるはずがないと思います。朝鮮学校授業料無償化をすると判断したならば、これは大きな判断の間違いであると考えます。
　尖閣諸島の問題について官房長官は、那覇地検から報告を受け中国人船長の釈放について地検の判断を了としたとおっしゃっておりました。間違いございませんでしょうか。
○中山恭子君　了とするという言葉はこれで結構だと思いますが、行政府の中では、説明を受けよく理解した、その行動を取ることを了承するという意味を持つ言葉でございます。その案件に対して責任を持つということを示しております。官房長官が船長を釈放するという地検の判断の報告を受け了としたと明言なさったことは、この地検の判断が内閣としての判断となり、その結果について官房長官も当然責任を持つということを明らかにしたものでございます。
　日本の領海を侵犯し、さらに日本の巡視船に意図的にぶつかっても何の罪に問われることもないということを、この判断が、中国やさらに世界の人々にそう思わせてしまったという意味で取り返しの付かない判断であったと考えます。
　もう一つ、海上保安庁の撮影した映像の公開の問題でございます。映像があると言いながら国民に見せないということは、国民を信頼していないということであろうと思っております。領土、領海、国民を守るとの政策を遂行するには、事実についての情報を国民と共有し、日本の人々の信頼を得ることが不可欠であると考えております。この映像を見れば、海上保安官たちが命を張って日本の広い海を守っているということがはっきり分かります。日本の人々は、この映像を見て正しく判断し、理解し、正しく行動したと考えられます。現内閣がこの映像を当初から公開すると決定なされば、この点で日本の人々の政府に対する信頼は強まったと考えております。
　刑事訴訟法第四十七条を盾にこのフィルムは捜査資料であるから公開しないと強弁していらっしゃいますが、よく御承知のとおり、そのただし書では「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とはっきり書かれております。
　総理、官房長官がこの条項、ただし書を使って公開すると判断していれば、国内においても政府に対する信頼が増え、また、世界、国際社会がこの映像を見る状況がつくられていれば、中国側が異なる対応をした可能性すらあると考えられる問題でございます。
　瞬時瞬時の政治家の判断が正しい判断ができるかどうか、正しい判断ができない場合、いかに国益を損なうことになり、それは取り返すことのできないほどの大きな意味を持つものであるということをこれらの案件が厳しく示していると思っております。現政権の対応は国家としての意識が欠落しているように思えて、空恐ろしい気がいたします。
　また、先ほどの衛藤先生と防衛大臣のやり取りを伺っていましても、戦前の、（発言する者あり）そうですね、言論の自由を抑えるという方向に進む可能性があるのではないかと感じて、非常に恐ろしいことと考えております。
　現政権は、これまで今申し上げましたような誤った判断を重ねているということについて責任を問われることは避けられないのではないかと考えております。この点について総理のお考え……（発言する者あり）では、時間が参りましたので、これで終了いたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　雇用と派遣法について一言まずお聞きします。
　総理、大学生の内定率は最悪の五七・六％。雇用の立て直しは急務です。労働者派遣法の改正法案に関して菅総理は所信表明演説で、労働者派遣法改正法案などの審議もお願いすることとなりますとおっしゃっています。しかし、この臨時国会、何にも動いておりません。成立させる意思があるんでしょうか。総理の国民へのこれは約束です。有言実行内閣ですから、やる気ない内閣ではないと思っております。総理、決意を示してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、新卒者のことではジョブサポーターとかトライアル雇用とかということでかなり関心が高まっておりまして、何としても就職率を上げていかなければと全力を尽くしているところであります。
　また、労働者派遣法については、行き過ぎた規制緩和を適正化して労働者の生活の安定を図るということが大変重要であると考え、社民党も含めた三党で案を作ったわけであります。現在提案しております改正案は派遣労働者を保護するための抜本的な改正を行うものであり、今国会における速やかな成立を目指して政府としても最大限努力はしているつもりであります。国会での扱いについては政府が思うとおりにはなかなかならないところも多いわけですけれども、政府としても最大限これからも努力をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　是非これは派遣法の改正法案の成立、一緒にできるよう頑張っていきたいと思います。
　次に、中国漁船衝突事件についてお聞きします。
　これは政府の方針が見えないということが問題です。また、政府のガバナンスが機能していないということが明らかになりました。この事件が発生した時点での担当大臣である前原大臣にお聞きをします。
　九月七日の昼と夕方、海上保安庁から説明を受けていらっしゃいます。夕方、毅然としてしっかり対応するようにと指示をしていらっしゃいます。刑事手続についてどのような見通しを持っていらっしゃったんでしょうか。また、この尖閣諸島の海域での初めての逮捕という重要な案件です。外交的な問題についてどのような見通しを持ち、どう対応されたか、御説明をお願いします。