Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（冨岡勉君）　ただいま議題となりました成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利を尊重して推進されなければならないこと等の基本理念を定めること。
　第二に、成育医療等の提供に関する施策に関する国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を規定すること。
　第三に、政府は、成育医療等の提供に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、毎年一回、成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況を公表しなければならないこと。
　第五に、政府は、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本方針を定めなければならないこと。また、厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、厚生労働省に設置する成育医療等協議会の意見を聴いて基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
　第六に、国及び地方公共団体は、成育過程にある者及び妊産婦に対する医療、成育過程にある者等に対する保健、成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康等に関する教育並びに普及啓発等の基本的施策を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　矢倉　克夫君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山谷えり子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　中西　祐介君
　　　　　山谷えり子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　吉田　博美君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　谷　　公一君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　小宮山泰子君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　津村　啓介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　貴久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　林野庁次長　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　篠部　武嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合
　的かつ一体的な推進に関する法律案（衆議院提
　出）
○建築士法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）
○貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省関連業種における外国人の就労に
　関する件）
　（鉄道施設の安全対策に関する件）
　（首都圏空港の機能強化の在り方に関する件）
　（住宅宿泊事業の適切な実施に関する件）
　（公有水面埋立承認に係る行政不服審査に関す
　る件）
　（マンションの管理の適正化及び住宅セーフテ
　ィネットの取組状況に関する件）
　（航空機及び自動車に係る飲酒事案の防止に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、魚住裕一郎君、吉田博美君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君、若松謙維君、佐藤啓君及び中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案の審査、建築士法の一部を改正する法律案の審査及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（谷公一君）　衆議院の国土交通委員長の谷公一でございます。
　ただいま議題となりましたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国において、障害の有無、年齢等にかかわらず全ての国民が共生する社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっており、バリアフリー化の推進のみならず、あらゆる人が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加することができるユニバーサル社会の実現が求められております。
　一方、我が国においては、障害者、高齢者等に関する個別の施策は大きな進展を見せているものの、これらの施策を統一的かつ有機的な連携をもって進める仕組みが不十分であることが指摘されております。
　本案は、このような現状に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、その実施状況の公表及び策定等に当たっての留意事項等を定めることにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関する国及び地方公共団体の責務並びに事業者及び国民の努力を定めることとしております。
　第二に、国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならず、地方公共団体は、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、政府は、毎年一回、政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめ、公表しなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体がユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たって、特に留意しなければならない事項を定めることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を策定し、及び実施するに当たって、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、ユニバーサル社会推進会議を設けることとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○舟山康江君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　ただいま委員長から趣旨説明がありましたこの法律案につきましては、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するため、国等の責務を明らかにするとともに、諸施策の策定に当たっての留意事項等を定めることとしていると理解しております。
　来る東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、世界に誇れるユニバーサル社会を実現することが求められる中で、本法律案は重要な意義を持つと考えておりますけれども、ユニバーサル社会の実現に向けた具体的な課題について、現状として障害者、高齢者等からどのような声が上がっていますでしょうか。提案者、お願いします。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　御質問ありがとうございます。
　本法案の検討の過程において、様々な障害者団体からユニバーサル社会の実現に向けた課題について御意見をいただいております。いただいた御意見のうち主なものといえば、例えば、当事者の意見を施策に反映させるようにしてほしい、社会的障壁について日常生活を営む上で問題になる障壁や情報や文化面での障壁も含まれることを明記してほしい、心のバリアフリーという観点から施策を講じてほしいというものがございました。
　以上のような御意見を踏まえて、本法案九条では、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるように努めるものとし、二条三号イの社会的障壁の定義では、日常生活を営む上での障壁であることを明示した上で、あらゆるものが社会的障壁となり得るよう広く定義し、十条で、心のバリアフリーの推進に資するよう、ユニバーサル社会の実現に関する教育の振興や広報活動の充実のために必要な措置を講ずる旨の規定を置いております。
　様々な御意見いただきました。その中でも、しっかりとこれを反映させる文面になっております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　是非、そういった当事者の声を踏まえて、しっかりと前に進めていただきたいと思っています。
　そして、様々な施策が必要だと思いますけれども、やはり情報収集、情報の取得とか利用、これも大変大事だと思っておりますけれども、その中に、例えば、最近では随分見られるようになりましたが、手話言語、こういったものも含まれるんでしょうか。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　委員御指摘のとおり、本法案では、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の一つとして、障害者、高齢者等が円滑に必要な情報を取得し、及び利用することができることを目指して行われる施策が位置付けられており、そのための手段には手話が含まれていると考えております。その前提に立って、本法案の第八条第四号において、障害者、高齢者の言語に手話を含むと明記しているところであります。
　聴覚障害者にとって手話は意思疎通のための手段として重要なものであり、手話が言語に含まれることを明確化することにより、聴覚障害者の意思疎通のための手段の確保に適切な配慮がされることと期待しております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ユニバーサル社会を目指して、現在でも各省庁がそれぞれの法案等施策の中でいろんな取組をされていると、これは事実だと思います。
　ただ、今回、そこに、個別ばらばらな施策に横串を入れる、そういう意味において、この関係行政機関相互の調整を図るためにユニバーサル社会推進会議を設けると、こういったことになっております。
　各省にまたがる施策の調整の場を設けるということは大変いいことだと思いますけれども、この会議においては、私は、単なる情報共有とかそういったものだけではなくて、そこから見えてくる問題点をしっかり検討して、それぞれの個別の法律や施策の更なる充実に結び付けていくと、こういったことが必要であると考えておりますけれども、ユニバーサル社会推進会議に期待される役割や機能についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　御指摘ありがとうございます。
　ユニバーサル社会推進会議は、関係行政機関をもって構成し、関係行政機関相互の調整を行うこととされております。具体的には、関係行政機関が個別に実施しているユニバーサル社会の実現に向けた施策の取組状況についての情報が省庁の壁を越えて共有され、相互の調整が図られた上で個別の施策に反映させることを想定しております。
　これまで各省庁縦割りだったのが、この法案により横につながり、情報が共有されるということになりますので、どうぞ御理解いただければと思います。
○舟山康江君　続いて、政府に一点お伺いしたいと思いますけれども、現在、東京オリパラに向けてユニバーサルデザイン二〇二〇関係閣僚会議というものが設置されておりますけれども、こちらの方はどのように機能されているんでしょうか。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のユニバーサルデザイン二〇二〇閣僚会議につきましては、総理を本部長といたします東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の下に置かれてございます。オリンピック・パラリンピック大会の成功のみならず、大会のレガシーとしての共生社会の実現に向けまして、各施策の策定、推進に取り組んでおります。
　昨年二月にはこの閣僚会議におきましてユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を決定いたしまして、具体的には、心のバリアフリーとユニバーサルデザインの街づくりを主要分野として位置付けまして、共生社会の実現に向けて取り組んでおるところでございます。
○舟山康江君　オリンピックに向けてという、ある意味期間限定かもしれませんが、一応、横串を刺して、全体としてそのユニバーサル、誰もが住みやすい社会、一つのきっかけがオリンピックだとしてもですね、今後の大きな課題として関係閣僚会議を設置して取り組むその姿勢というのは評価をさせていただきたいと思っております。
　そういう中で、是非、これから設置されますユニバーサル社会推進会議、これは恐らくこれから恒久的な組織として機能していくんだと思いますけれども、その今の関係閣僚会議と推進会議をうまくすみ分けしながらしっかりと、この全体的な方向については誰も異論がないと思うんですね、そういう中でしっかりと前に進めていきたいと思っております。
　そして、今御答弁の中にもあったと思いますけれども、やはり一元化するとか、それを取りまとめて公表するだけではなくて、そこからいろいろ横串を刺す中でいろんな課題が見えてくるんではないのかなと思っています。そういったことのやはり課題解決に向けての積極的な組織にしていただきたい、そして、その目標を各省が、そして各人が共有できるような、そういった機能できる組織にしていただきたいと思うんですね。
　一歩間違うと、このような全体を取りまとめる組織というのは屋上屋のような形で逆に機能しないという懸念もありますので、是非その辺の懸念が払拭できるように、提案者の趣旨を酌みながら、是非今後、政府全体として取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　障害者や高齢者などが、社会の対等な構成員として、一人一人が個人として尊重される共生社会を築くために、諸施策の総合的で一体的な推進が図られることは重要だと考えます。ただし、その法制化としてはいささか遅過ぎるのではないかという感じも一方であります。
　二〇〇四年の六月、私もこれ調べてみましたが、参議院の本会議でユニバーサル社会の形成促進に関する決議が全会一致で上げられ、既にその中でユニバーサル社会の形成を目指す必要性が強調され、「このような社会の形成を目指し、そのための総合的な社会環境の整備を進めることは、国会及び政府の重大な責務である。」、こう述べておりました。その後も、厚労委員会や国交委員会で障害者施策の充実やバリアフリー化の促進を求める議論の中で、ユニバーサル社会についての発言も繰り返されております。
　そこで、発議者に端的に伺いたいのですが、今この法案を作ることの意義はどこにあるのか。ユニバーサル社会の概念を初めて国会が国会として意思表示をしてから十数年がたつわけですが、その実現に向けた諸施策の一体的な、あるいは総合的な推進が図られてこなかったのだとすれば、その要因は何だとお考えかを伺いたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　今、山添委員が御指摘されたとおり、ユニバーサル社会の実現に向けた施策というものは、障害者基本法に基づく障害者基本計画、高齢社会対策基本法に基づきます高齢社会対策大綱など、法律ごとに施策の展開がなされております。これらの施策は、例えば、高齢者・障害者雇用については厚生労働省が、交通バリアフリーについては国土交通省が、特別支援教育については文部科学省といったように、関連法令のその法律の目的に沿って省庁単位あるいは事業単位で実施されてきた部分が多いのではないかと認識しております。
　しかしながら、先ほど来委員が御指摘されたとおり、障害者や高齢者の方々から、各施策がばらばらに実施されている、これらを連携して実施してくれないかという声が上がっているところでございます。そこで、関連する諸施策について、ユニバーサル社会の実現という観点から、今回、横串を刺すことによって一層充実したものとなるようにするため、この法案を提出したところでございます。
　これまで、国連の障害者権利条約でユニバーサルデザインという概念が示され、国会の場でもそういう認識が示されたにもかかわらず、なかなかそれぞれの法律の連携が図ってこられなかった、それを今回のこの法律で一歩でも二歩でも解消したいというのが我々の提案の理由でございます。
○山添拓君　是非そのように進むことを望みたいと思いますし、今御指摘もあったように、やはり障害者、高齢者など対策に求められるのは、既にある個別の法律に基づく施策を充実させるということであろうと思います。
　しかし、例えばバリアフリー法改正法の審議の中では、障害者団体などから強い希望のあります移動の権利の明記について、政府は、国民的なコンセンサスが得られていない、時期尚早だ、こういうことを繰り返して、消極的な態度に終始していたように思います。
　本法案は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進を新たな国民的なコンセンサスとするものだと思います。第六条では、そのために必要な法制上あるいは財政上の措置等を国にも命じているところです。この法案を契機として各分野の法制度が着実に前進するように、政府にも求めておきたいと思っております。
　次に、本法案の二条三号は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の定義として、ユニバーサル社会の実現に関する国際的動向を踏まえ、同条各号に定める事項を達成することを目指して行われる諸施策をいうんだと、こう書いております。
　二〇〇六年に採択された障害者権利条約は、その二条で合理的配慮を掲げております。これは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいうとされています。この合理的配慮の概念は、障害者基本法や障害者差別解消法にも位置付けられておりますし、真に社会的障壁を除去するためには不当な差別的取扱いを禁止するだけでは足りずに合理的配慮も求められるんだ、こういう考えに基づくものだろうと思います。
　本法案では、二条三号イで社会的障壁の除去を掲げておりますが、合理的配慮という文言そのものはないかと思います。
　そこで伺いますが、本法案は、一人一人の特徴や状況に応じて生じる障害、困難さ、すなわち社会的障壁、これを取り除くための個別の調整や変更、すなわち合理的配慮をユニバーサル社会の実現に向けた諸施策において求めるものだと考えてよいものでしょうか、御答弁をお願いします。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の一つとして、本法案では社会的障壁の除去を目指して行われる施策が位置付けられております。委員指摘の合理的配慮という言葉ではございませんけれども、このことを踏まえた上で、ユニバーサル社会の実現に向けた具体的な施策において必要に応じて社会的障壁の除去を目指して配慮を行う措置が講じられることとなるのではないかと考えておりますので、ほかの条約など様々なところと連動して、しっかりとその理念というものは取り込まれております。
○山添拓君　是非そのように推進されることを求めたいと思いますし、やっぱり一人一人の人格と個性を相互に尊重する社会、共生社会のためには合理的配慮というのが不可欠な視点であることも強調したいと思います。
　ユニバーサルというのは、普遍的なとか誰もがというように訳される言葉かと思います。障害者や高齢者が社会の構成員として尊重されるべきことはもちろんですが、女性やＬＧＢＴ、子育て世代なども含まれるべきだろうと思います。衆議院では、我が党の宮本岳志議員の質疑的発言に対して小宮山泰子議員が、ＬＧＢＴの方々もユニバーサル社会の構成員だと明言をしていただいております。
　ユニバーサル社会の推進については、地方自治体で条例制定なども進んでおりまして、例えば兵庫県のユニバーサル社会づくりの推進に関する条例は、我が国とは異なった言語及び文化を守りながら生活する外国人県民並びに観光その他の目的で来訪する外国人が増加する中、異文化との共生又は交流も円滑に図っていく必要がある、このように規定して、言語や文化の違いを問わず、全ての人が包摂され自信と尊厳を持って暮らすことのできるユニバーサル社会こそが豊かな社会である、こう定義をしております。
　そこで伺いますが、本法案二条二号で、日常生活や社会生活上配慮を要する者の中には外国人は明記をされておりませんけれども、ユニバーサル社会の構成員には日本に住むあるいは日本を訪れる外国人も含まれるんではないかと考えますが、これはいかがでしょうか。
○衆議院議員（盛山正仁君）　今委員が御指摘されましたところでございますけれども、本法案では、第一に、既存の諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るという観点から、その横串を刺すのに適当な施策を対象としております。第二に、本法案の目的に沿った形で施策の対象を明確にすることで施策の効果的な推進を図る必要があること。これらを踏まえて、国籍という属性に着目して施策の対象を限定するようなことはしておりません。
　また、一般的に、ユニバーサル社会というのは、障害の有無、年齢、性別、国籍、文化などの多様な違いにかかわらず、一人一人が社会の対等な構成員として尊重され、共生する社会を意味するとされております。
　本法案が最終的に目指すのも、誰にとっても区別のない、差別のない、そのような社会の実現であると我々は考えているところであります。
○山添拓君　ありがとうございます。
　国交省はインバウンド対応として外国人向けの施策もたくさん行っておりますし、この間、災害時の外国人への情報提供の在り方なども課題であることが明らかになりました。まして、既に百二十八万人に上る外国人労働者が日本社会の構成員として存在をしております。
　ところが、例えば法務省の二〇一六年度外国人住民調査報告書によれば、過去五年間に日本で住む家を探した経験のある方のうち、外国人であることを理由に入居を拒まれた、断られた、この方は三九・三％、あるいは、過去五年間に日本で仕事を探したり働いたりしたことがある人のうち、同じ仕事をしているのに賃金が日本人より低かった、これが一九・六％などとされております。
　外国人の技能実習生が恋愛禁止だとか、妊娠すれば中絶や帰国を迫られる、あるいは最近報道されましたシャープの亀山工場での二千九百人の外国人労働者の雇い止め、あるいはヘイトスピーチなど、外国人に対する差別と偏見が根底にあると思います。
　外国人も構成員として、人として尊重する社会のためにも、本法案が実効性を持って機能することを期待しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木です。
　ユニバーサル社会の実現に向けました取組の推進は大変重要なことでありまして、本法律案には賛成であります。
　障害の有無や年齢等にかかわらず、国民一人一人が社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野で活動に参画する機会が確保される、いわゆるユニバーサル社会の実現に向けた取組の推進は重要なことと認識をいたします。
　それゆえに、一点だけ気になるところがありまして、確認をさせていただきたいと思います。それは、第五条の事業者及び国民の努力について記述した条文であります。そこには、事業者及び国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、ユニバーサル社会の実現に寄与するように努めなければならないとあります。
　ユニバーサル社会の実現を目指して国民の関心を喚起をして努力していただくことは重要なことだとは思いますが、しかし、そのことを努力義務とはいえ法律に明記をすることがなじむのかどうかという点なんです。障害者基本法にもこの点明記されているわけなんですが、目的のいかんにかかわらず、法律で国民の内心に対して義務を押し付けるべきではないのではないかということを考えるわけです。この第五条を根拠にして国民に義務を押し付けることがないかを心配をしております。
　本法律案の第五条にあります国民の努力義務、この趣旨と、そして懸念の解消について、是非御説明をお願いをさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　青木先生が御懸念される内容というんですか、御懸念の趣旨はよく分かるんですけれども、その他の法令で、国民の努力という規定につきましては様々な法律において既に定められているところでございまして、この今回の法案が特別に、特異的な、特別な法規定を作っているというものでは決してありません。
　その上で、このような規定というのは、それぞれの法律に定めます目的を実現する上での国民の言わば心構えを定めるようなものでございます。この規定を根拠にして国民の皆様に義務を押し付けようというものではございません。
　本法案では、例えば障害者につきましては平成二十六年に障害者権利条約を我が国は批准したところでございますけれども、この障害者権利条約では、国、地方公共団体だけではなく、事業者や国民も含む全ての者が障害者に対して一定の配慮をすべきという国内外の動向があります。
　また、このような配慮は、この国連の障害者権利条約は障害者ということでございますが、障害者だけではなく、高齢者に対しても同様に私たち全ての国民が配慮すべきであるというふうに考えるものですからこのような規定を設けたところでございまして、国民の皆様にこういう法の趣旨というのを是非御理解をしていただき、そして、心のバリアフリーというんでしょうか、手助けを必要とされている方、そういった立場の方に対して御配慮をお願いしたいと期待するものでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　以上です。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　次に、建築士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました建築士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　建築士法は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的として、議員立法により、昭和二十五年に制定されたものであり、これまでも時代の要請に応じて改正が行われてきたところであります。
　しかしながら、近年、建築士試験の受験者数が減少するとともに受験者の高齢化が顕著であり、また、業務を行っている建築士の高齢化が進んでおり、このままの傾向が続く場合、建築物の安全性の確保等において重要な役割を担う建築士人材の確保が困難となります。このため、建築士試験の受験資格を改めること等により、建築士を目指す若者が、より早期に、より見通しを持って建築士の資格を取得することができるよう、建築士資格制度の改善が望まれているところであります。
　本案は、このような状況に鑑み、建築物の設計、工事監理等を担う優れた人材を継続的かつ安定的に確保するため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許は、それぞれの試験に合格した者であって、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業し、建築に関する実務の経験を一定期間以上有する者等でなければ受けることができないこととしております。
　第二に、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても一級建築士試験を受けることができるものとする等、受験資格について所要の見直しを行うこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○増子輝彦君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　ただいま提案されました建築士法改正については、谷衆議院国土交通委員長を始め各党会派の皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思います。
　それに基づいて、少しだけ確認を含めて質問させていただきたいと思います。
　ただいまも御説明がありましたとおり、昭和二十五年にこの建築士法が制定されました。議員立法でありました。それ以来、時代の変化に合わせて様々な法改正がなされてきたことはもう御案内のとおりであります。特に、平成十七年、十八年でしたかね、姉歯事件によっての大きな問題が社会問題となりました。あのときも平成十八年に改正されたということ、あわせて、平成二十六年には契約書面の義務化というような形の中での改正もなされたという経緯がございます。
　こういう状況の中で、建築士の皆さんを取り巻く環境が大変大きな変化を来しているということは私たちもよく承知をしているわけであります。特に高齢化が進んでいるということが大変大きな懸念事項でありまして、私が今承知していることは、一級建築士は六十歳以上の割合が約四〇％、あわせて三十代以下の割合が一二％というような状況であるということになれば、なかなか、今後の日本のこの建築士の皆さんの在り方ということについては、それでなくても人口減少、高齢化という中で極めて大きな社会問題になってくるんだろうと。今後ますます、私は、建築士の皆さんの責任や役割は極めて重要なものがあるというこの視点から見ても、今回のこの改正というのは私は大変重要だと、そんな思いを持っているわけであります。
　しかしながら、残念ながら、実務経験の問題等も含めながら、いろんな視点から考えても、建築士のこの試験を受ける方々が年々大きく減少しているという現状を少しでも変えていかなければいけないという状況の中で、今回のこの法案の改正ということが、委員長提案、まさに各党会派の皆さんの合意によって、この超党派の議員立法という形で作られたということで、私たちはしっかりとこれを支えていかなければいけない、そんな強い思いを持っているわけでございます。
　そういう視点からも、今回の法改正をすることによって、この現状をどのように変えることができて、また、どのような形の改善の効果が今後予測され、あるいは見込まれるのか、ここについて津村委員に質問させていただきたいと思います。
○衆議院議員（津村啓介君）　これまで建築業界の発展に大変意を尽くされてこられました増子先生からの大局的な御質問でございます。
　前回の制度改正から十年余りがたちまして、建築業界をめぐる環境は大きく変化しているというふうに考えております。平成二十二年の六月、当時、増子先生は経済産業副大臣でいらっしゃいましたけれども、当時の民主党政権下におきまして新成長戦略を閣議決定いたしました。二〇二〇年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標を掲げたわけでございますけれども、これまで新築中心でした住宅市場を、既存ストックを活用するという観点から、よりリフォームあるいは中古市場の流通に政府として国策として支援をしていこう、こうした流れの中で、建築士の役割も、これまでの建築物の設計、工事監理のみならず、既存建築物の調査、有効活用といった形で非常に幅が広がってきた、建築の専門家としての役割が大きくなってきたということが一つございます。
　また、近年は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、ホテルの建設ラッシュ等、建築業界は大変活況を呈しているという環境もございます。そうした需要面での建築業界の活況の一方で、建築士さんの働かれている環境を見ますと、医師、弁護士、公認会計士といった他の国家資格と比べまして、平均年齢が高いにもかかわらず、労働時間は長く賃金は低いという傾向もございます。
　先ほど増子先生から平成十七年の姉歯事件以降の経緯につきましてはるるお話がありましたので、私からの御説明は割愛いたしますけれども、こうした状況の中で、今回の改正では、建築士試験の受験要件となっています建築に関する実務経験につきまして、免許を受ける際の要件に改めるという形を取りまして、大学卒業直後でも試験が受けられるという形で受験機会を拡大するということでございます。
　こうした取組によって、建築士を目指す皆さんにとって建築士免許の取得に向けた見通しが立てやすくなって人生設計を立てやすくなるということに加えまして、採用する事務所側も建築士免許を取得する可能性の高い若手職員を確保しやすくなる、こうした両面から建築士人材の安定的な確保につながるものと考えております。建築業界及び日本経済の健全な発展に資するための法改正ということでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　もう一つ確認させていただきたいことは、従来であれば試験のいわゆる前に実務経験が、大学、短大、高校、専門学校という形で、時間軸はちょっと違いますけれども、実務経験が必要だったということが一つの、働きながら、いわゆる実務経験をしながら試験のための勉強をしていくということになると、なかなかその時間的な、勉強をする時間も足りないということもあり、この実務経験のやっぱり変更が必要ではないかというようなことが今回の大きな私は法改正の一つのポイントだと思っていますが、この実務経験、当然一級建築士あるいは二級建築士としての社会的責任を果たすためには必要でありますから、これをなくすということはできませんけれども、この順番を変えていくということになれば、受験をして合格した後にいわゆる実務経験をするというケースも当然今回の法案の中に織り込まれておりますが、それと別にまた、試験を受ける前に若干の実務経験をしつつ、そして合格をして、残りのこの決められた実務経験をするという、合計した時間の中での実務経験というものが必要だということが織り込まれると思っていますが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（津村啓介君）　基本的にそのとおりでございます。
　一言で申しますと、姉歯事件の後に、少し建築士の受験資格を厳格化しようということで平成十八年に法改正をしたわけですけれども、ちょっとそこで蛇口を絞り過ぎてしまったために、結果としてこの需給バランスが悪化してしまったと。ここで建築士になられる方が、大学の建築学科の卒業生の数は変わっていないにもかかわらず、その中で建築士になられる方の数が激減してしまっている。二十代で一％というお話も、先ほど増子先生からございました。
　この需給バランスを改善して、建築業界の健全な発展と、また建築学科の学生さん側にも立って人生の選択肢を広げていこう、こうした考え方から、今回、免許取得までに、つまりは大学卒業の後、そこの試験の受験と実務経験と、その順番はどちらでもいいよという形で選択肢を広げることによって、しかしながら、必ず試験は受けるわけですから、別に基準を下げているわけではございませんけれども、この選択の幅を広げることによって、建築業界にとっても建築士にとってもより良い選択ができる、そういう環境を整えるものでございます。先生のおっしゃったとおりでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　最後にもう一点、学科試験合格の有効期限についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今までは学科試験と製図試験の二種類の試験がございました。御案内のとおりであります。学科試験が受かれば、その年を含めて三度チャンスが、製図試験があると。それが駄目ならもう一度受け直してということになっていくわけですよね。
　今回、この問題についても大変重要なポイントですので、ここの形をどういうふうに変えていくということ、すなわち、学科試験合格の有効期限の見直しという問題が、私は今後、今大きな課題となっている建築士の高齢化あるいは減少、そして受験者が少ないということについても大きな視点だと思っていますが、国土交通省としては、これらについての、いわゆる学科試験合格の有効期限の見直しということについては、今後どのような形でこの問題について対応していく考えなのかをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございました、学科試験の免除期間という言い方をしておりますけれども、これにつきましては、建築設計関係の団体から、有効期限の見直しなど、その柔軟化を図ってほしいという要望が出ているところでございます。
　これを踏まえまして、学科試験の合格者が現在よりもより柔軟に設計製図試験の受験ができることが可能になりますように、建築士試験の受験者をめぐる状況や、ほかの国家資格におきます制度がどうなっているか、そういう状況を踏まえながら、我々の方で検討させていただきたいと思っております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　建築士試験の受験機会の拡大により、建築士人材の安定的な確保を図ろうとするものだと伺っております。
　私も、関係する団体の皆さんからもお話を伺い、受験者数の急減、高齢化の実態をお聞きしました。受験者数そのものがこの十年で四割減少し、合格者も三割以上減少しているとのことでありました。試験も大変難しく、実務に就いてからではまとまった勉強時間を確保するのが難しい、そこで年間百万円など予備校にお金を払って対策をするんだと聞きました。
　本法案で、受験の際には実務要件を必要とせず、大学などを卒業してすぐ、あるいは大学院在学中の受験を可能にするなど受験機会を増やし、若手に間口を広げようとするものだと認識しております。
　そこで、改めて伺いますが、一級建築士は建築物の安全性を確保する上でどのような役割を担う存在なのか、一級建築士が不足するとどのような不都合が生じるのか、基本的な点ですが、御答弁いただけますでしょうか。
○衆議院議員（盛山正仁君）　委員がよく御案内のとおり、一級建築士は、複雑で高度な技術を要する全ての建築物について、その設計、工事が設計図書どおりに実施されているかを確認する工事監理などを行うことができる国家資格でございます。安全、安心で良質な建築物の設計、工事監理等を通じまして、我が国の建築物の質の向上、安全性の確保全般について大変重要な役割を担う存在であると認識しております。
　ところが、先ほど増子委員の御質問の中にもありましたとおり、今、建築士事務所に所属をする一級建築士は、今年の四月の時点では、二十歳代はたったの一％、三十歳代は一一％となっております。それに対しまして六十歳以上は約四〇％となるなど高齢化が進んでおりますので、このままでありますと、将来の一級建築士の不足が明らかであると予見されているところでございます。
　先ほど御説明したとおりでございますが、一級建築士が不足をした場合、一級建築士にのみ設計、工事監理が認められている大規模で複雑、高度な技術を要する建築物の供給が今後困難になるとともに、我が国の建築物の安全性の確保等が困難になることが危惧されているところでございます。
○山添拓君　大変重要な役割を担う職業だということで、能力と適性を備えた担い手を確保していくことが国民的な課題であろうと思います。本法案により若手の受験者が増えることを願いますし、同時に、発注者からの無理な注文による長時間労働や、あるいは仕事内容に見合った待遇の確保など、働く環境の改善が同時に不可欠だということも指摘をしたいと思います。
　ところで、その建築士が職務を行う上で見過ごすことのできない重大な問題がこの間生じていると思います。ＫＹＢや川金ホールディングスによる免震・制振オイルダンパーの検査データの改ざん事案であります。大臣認定に適合していない、あるいは顧客との契約で約束した基準に適合していない免震・制振ダンパー、免震では八百八十五件、制振では七十九件、合計九百六十四件が確認されていると伺っております。
　ただ、これは今回初めてではなくて、免震材料という意味では二〇一五年の東洋ゴムの免震ゴム不正がありました。この際は、不正な申請書を提出し、建築基準法に基づく性能評価、大臣認定を受けた大臣認定の不正取得、あるいは、大臣認定の内容に適合しない製品であるにもかかわらず、性能値を改ざんして製造、出荷したという事案でありました。
　建築基準法三十七条で、建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要な部分に使用する建築材料は、ＪＩＳ等の規格又は国交大臣の認定を受けたものでなければならないとされております。免震材料にはＪＩＳの規格がありませんので、全て大臣認定を受けることになっています。その大臣認定での不正です。
　国交省は、東洋ゴムの不正事案の後、免震材料に関する第三者委員会を設置し、この委員会は二〇一五年七月二十九日付けで報告書を発表しました。その二十一ページには、不正事案の発生原因の一つとして、大臣認定後のフォローが不十分であったと、あるいは二十三ページでは、再発防止策として大臣認定制度の見直しの方向性を論じています。この検討対象の中には、特に免震材料は、安全性に直結し、かつ、検証を行うためには特別な試験装置を要するなど市場では検証がなされない典型的な製品であるため、重点的に再発防止策を講ずべきであると、こうされていたわけです。
　今回の免震ダンパーも、大臣認定を受ける必要のある免震材料でありました。ところが、今年九月までデータが改ざんされた製品が出荷され続けたわけです。
　大臣に伺いたいのですが、これ、なぜ見抜けなかったのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、平成二十七年三月の免震ゴムに係る不適切事案を踏まえまして、平成二十八年より、免震材料の大臣認定の取得段階におきまして製造部門から独立をした品質管理推進責任者が選任されていることなど、品質管理に関する基準の適合を求めるとともに、事業者が大臣認定取得後に市場に出荷する製品については、平成二十七年以降、免震ダンパーについてもサンプル調査を実施をしてまいりました。
　しかしながら、今回の事案に係る大臣認定は全て平成二十七年以前に取得をされており、また、サンプル調査も東洋ゴム事案を踏まえまして免震ゴム等を中心に行ってきたため、今回の事案が発覚したＫＹＢ等につきましては未実施でありました。
　今回の事案を防止できなかったことは極めて遺憾でありまして、二度とこうした事態が生じないよう再発防止を図ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　ゴムだけでなく免震材料全般について重点的な再発防止策を求められていたにもかかわらず、今回の事態を引き起こしたというのは、やっぱり第三者委員会の報告書をどう受け止めていたのかということが問われる事態ではないかと思います。
　そもそも、大臣認定制度というのは、特殊な建築材料や製造方法について評価員による性能評価とその認定から成るものです。提出された試験データやマニュアルが基準をクリアしていれば、その後に製造される個体も全て基準をクリアしている、こうみなす仕組みであります。今御指摘のあった品質管理推進責任者が社内規格に照らして監督しますけれども、あくまでも企業任せだと。製品の出荷後に不正が発覚をすれば、東洋ゴムであれ今回の免震ダンパーであれ立入検査を行うわけですが、不正を事前に防ぐ手段がないと言って差し支えないと思います。
　大臣認定というお墨付きを与える以上は、ユーザーとしては国交省の太鼓判が押されたものと考えるのが普通であります。しかし、実際には、公的な、あるいは第三者の目は全く入っていない個体、製品が出荷される。完成検査を製造会社に任せるという仕組みそのものの抱える問題であり、これは改めるべきではないかと考えます。
　少なくとも第三者が事前にチェックするような仕組みをつくる、その検討を進めるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、事業者に対しまして、事案発覚後直ちに所有者と関係者への丁寧な説明、徹底した原因究明及び再発防止策の報告等を指示するとともに、交換用の製品など出荷するダンパーの全てについて第三者による立会いの下で出荷時検査を実施をさせております。この措置を永続的に実施することは困難が伴うことから、実施の継続性なども考慮した再発防止策を検討する必要があると考えております。
　国土交通省におきましては、専門的見地から国土交通省に対して再発防止策等について提言を行っていただくことを目的といたしまして、外部有識者委員会を設置したところであります。事業者が設置をした外部調査委員会等による原因究明の取りまとめ状況、大臣認定を取得した免震材料製造事業者の品質管理体制に関する実態調査の状況なども踏まえつつ検討を進め、年度内をめどに報告を取りまとめていただく予定であります。
　国土交通省といたしましては、引き続き所有者等の安心の確保に向けて各社を指導するとともに、外部有識者委員会よりいただいた提言を踏まえまして、再発防止に向け必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○山添拓君　もう時間ですのでまとめますけれども、大地震が頻発をしております。建築物の安全性を確保する検査体制の抜本的な改善が必要であり、それが建築士がその職務を全うできる前提でもあるということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建築士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　次に、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました、三つ目の議題でもございますが、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国の国民生活及び経済活動を支えるトラック運送事業においては、一部に長時間労働を前提に事業を行う等法令を遵守しない事業者が存在し、事業の健全な発達を図るための規制の適正化が求められています。
　一方、トラック運転の業務について、平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないように、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があります。
　本案は、このような現状に鑑み、貨物自動車運送事業の健全な発達及び事業用自動車の運転者の労働条件の改善を図るほか、運転者の不足により国民生活及び経済活動の重要な基盤である円滑な貨物流通に支障が生ずることのないよう必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、一般貨物自動車運送事業等の許可の欠格事由を拡充するとともに、事業の許可基準においては事業計画が事業用自動車の安全性を確保するため適切なものであること、約款の認可基準においては原則として運送の役務の対価としての運賃と、それ以外のサービス等に係る料金とを区別して収受することを明記するなど、規制の適正化を図ることとしております。
　第二に、貨物自動車運送事業者等の輸送の安全に係る遵守義務を明記するとともに、事業の適確な遂行に関する遵守義務規定を新設することにより、事業者が遵守すべき事項を明確化することとしております。
　第三に、貨物自動車運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう荷主の配慮義務を新設するほか、既存の荷主勧告制度について対象を拡大する等の制度の強化を図ることとしております。
　第四に、時間外労働の限度時間が平成三十六年度から設定されるため、平成三十六年三月三十一日までの間、貨物自動車運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為をしている疑いのある荷主に対し、国土交通大臣は、関係行政機関と連携して、荷主の理解を得るための働きかけを行うことができ、さらに、荷主への疑いに相当の理由がある場合は、違反原因行為を行わないよう要請し、要請をしてもなお改善されない場合は、公表を前提とした勧告を行うことができる制度を新設することとしております。
　また、同日までの間、国土交通大臣は運輸審議会に諮り、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準とした標準的な運賃を定めることができることとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○増子輝彦君　国民民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　三本目の委員長提案、大変異例のことでございまして、また、この法案をまとめていただいたことに改めて委員長を始め各党各会派の皆さんに御礼を申し上げると同時に、この委員会で三本目の審議をしていただく羽田委員長を始め関係委員の皆さんに私からも御礼を申し上げたいと思います。
　ただいま委員長の方からの提案する理由がございました。改めてトラック業界の現状、今私なりに考えてみますと、労働時間については全職業平均より約二割長い、あわせて年間賃金の、全産業平均より約一割から二割安い、人手不足も全職業平均より約一・八七倍、この人手不足が率が高いということ、年齢構成も全産業平均より若年層の割合が低くて高齢者の割合が高いというような、この業界の現状があるわけであります。
　いろいろな改正によって、特に平成二年以降の貨物自動車運送事業の規制緩和により新規加入者が大量に入ってまいりまして、ピーク時は、平成十九年には約六万三千社を数えたという現状の中で、大変厳しい競争原理の中で、また物流を担う、国民生活を担う業界としてその役割、責任を果たさなければならないという、この大きな役割も持ってきたわけであります。
　今回、この改正を何としてでもという思いは、私ども、そういう中で、今委員長からの趣旨説明がございましたとおり、経済活動や国民生活を支えるトラック運送業のやはり健全な発展を図るために、私たちは、規制の適正化を図るほか、その業務について、平成三十六年度からの時間外労働のまさに限度時間が設定される働き方改革法施行等を考えたときに、その担い手である運転者の私は不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまってはならないと、そんな視点から今回のこの目的を持って法の改正ということが実は出てまいったことはもう御案内のとおりであります。
　こういう視点の中から、私たちはしっかりと、この日本の国民生活、物流を支える業界、そしてそこに働く方々の立場をしっかりと考えていくということを国会という立場からもしっかりと支えながら、変えるべきものは変えていく、守るべきものは守っていく、そういう観点からこの法案の今提案を、委員長提案という形でさせていただいているわけであります。そういう点から考えても、またこの点についても幾つかの点について確認をさせていただきたいと思っています。
　津村議員にお伺いをいたしたいと思いますが、今回のこの改正により、まさに大事な、規制の適正化によって悪質な事業者を排除するというこの大きな目的もあるわけですが、このことによって、どのようなこの効果といいますか、適正化が図られるのか、そこについてのお考え方をお伺いしたいと思います。