Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　ボーイング社の飛行機についてはおきゅうをすえるという意味で——設計ミスか修理ミスかはわからないで、設計ミスの可能性だってあるわけです。あの飛行機はほかの理由でおっこったんじゃないんですよ。大韓航空のように進入禁止区域へ入っていっておっことされたというんなら話は別です。そうじゃないんです。少なくとも操縦者は一生懸命におっことさないように努力したには違いないんですよ。それが結果的にはおっこっちゃったわけです。だからボーイング社に責任があると思う。責任がある会社の飛行機は当分買わないということをやった方が、事故後の当事国の態度としては正しいと、私はこういうふうに思うんです。だから、今後の問題として、二人乗りの売り込みを考えている会社、それから747を受り込もうとしている会社、こういうところには御遠慮願うという方が安全対策上は筋だろうというふうに思います。ぜひそのことは強調しておきたいと思います。
　それから特に安全の問題なんですけれども、飛行機だけではなくて、トラックあるいはバス等でも、いろいろことしは事故がありました。スキーバスが転落した、二階建てバスが中央道路でひっくり返ったとかいう事故がありました。多くの犠牲者が出ています。そのほかに大型トラックによる事故というのは枚挙にいとまがないくらいたくさん発生しております。その原因をいろいろと調べてみると、過労運転の問題あるいは過積み運転の問題、こういう問題が大きな比重を占めているわけですね。したがって、そういう問題を解決しないと、陸上を走るトラックでもバスでも安全を確保することはできないというふうに思われるんですけれども、今までの運輸省の方針だと、安全確保についてどうも手ぬるいという点があるんじゃないか。例えば法律でもって明確に規定して、罰則もそれ相応に強化されていくという必要があるにもかかわらず、それがどうも省令によってお茶を濁されているといったようなことがある。したがって、違反をしても大して大きな罪にならないという点があったのではないか。それらの点を考えるならば、規制緩和ということよりも、むしろそういう過労運転を行わせないような、あるいは過積載の運行を行わせないような、そういう方式をきちんと法律でもって明文化するということの方が必要じゃないかと思うんですが、その点どう思いますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私が運輸大臣になりまして一年を経過いたしまして、その間も自動車による幾つかの事故が起きました。その都度、皆様方のおしかりに対して、国会におきまして、二度と起きないように私どもいたしますということ自体にむなしさを感じたことがないでもございません。そういうことで、常に私は部下を督励して、今日まで事故の絶滅に微力を注いできたつもりでございますし、またそれぞれの事故につきましては適切なる処分もいたしてきたところでございます。
　また、御指摘の点につきましては、今後またさらに一段と目を光らせていかなきゃならぬと思いますが、これらの取り締まり等につきましては、関係省庁、例えば過積載等につきましては警察の協力も必要かと思いますし、今後とも密接なる連絡をとりながら、御指摘の点は厳に対処してまいりたいと思っております。
○瀬谷英行君　総務庁が過労運転防止、過積載防止に関する関係省庁の連絡会議といったようなものを持たれているけれども、これで十分であるというふうには思われないのであります。むしろ、こういう連絡会議というものをもっと有効にするためには、利用者やあるいは関係団体の参加する審議会といったようなもので機能を充実させるという必要があるんじゃないかと思うのでありますが、その点は、総務庁長官、どのようにお考えになりますか。
○政府委員（竹村晟君）　私どもの方の交対本部の関係のお話かと思いますけれども、ちょっとただいまその関係の資料を持ち合わせておりませんので、また後刻御返答させていただきます。
○瀬谷英行君　じゃ長官に端的に伺いますが、法律できちんと決めておく必要があるというふうに指摘されているけれども、現実には通達だとか省令だとかでもって済ませている。ＩＬＯの問題も、百五十三号条約といったようなものがあるわけです。こういうものも労働省の通達で済ましている。それからいろいろ縦割り系統があって、建設省あるいは労働省、運輸省、まちまちになっている。だから、そういうものは、まちまちの状態ではなくて、一元的にきちんとやる必要があるんじゃないかということなんです、端的に言うと。資料があるとか、ないとを言っていますけれども、これは政治家として、長官として答えるべきことだと思うんで、あえて質問する次第です。
○国務大臣（後藤田正晴君）　過積載あるいは過労運転、こういったのが、バスとかトラック、タクシー、こういったものの事故につながるわけでございます。ところが、それぞれの官庁が縦割りになっておりますから、それらは調整をしなきゃならぬということで、私の方で調整のお役を引き受けておるわけでございます。
　瀬谷さんのお話ですが、私は、実際は今そういった規定は十分整備をやっているんだろうと思うんですよ。問題は、それを的確に守らせるという努力、これが一番肝心なのではなかろうか。こういう意味合いにおいて、常日ごろから関係省庁とも連絡をとりながら、安全運転、事故の防止ということに精いっぱいの努力をしておる、これが実態でございます。
○瀬谷英行君　そこで問題になってきますのは、守らせるといったって、じゃ何が原因で過労運転なり過積載運行が行われてくるかということになると、それは過当競争によるコストダウンなんです。つまり、なるべく安く上げるために過当競争が行われる。例えば行革審答申の規制緩和方策についての考え方の中に、運賃について「一層の多様化、弾力化を図る」といったようなことが書いてあるわけでしょう。つまり「多様化、弾力化を図る」ということは、競争しなさい、競争して安く上げるようにしなさいということになるわけですよ。平たく言えばそういうことになる。そのためにはいろんな過当競争が行われる。省令違反も何もないということになってしまうわけです。問題はそこにあるわけなんです。
　そこで、きのうも問題になりましたが、運輸委員会で取り上げられた問題として、国鉄再建監理委員会の答申の中で貨物鉄道会社の問題があります。貨物鉄道会社というのは、結局、監理委員会の答申の中でも意見がなかなかまとまらなかったんですね。御存じのとおり、監理委員会の答申というのは、七月に答申が出ている。七月の答申の中に貨物の問題については答えが出なかったんですよ。十一月までに運輸省と国鉄で相談しようということになりました。十一月までに答えを出さなければならないということで出てきた答えがこれまた漠然としているんですよ。どういうふうに漠然としているかというと、貨物鉄道会社は、今までのレールの上を走るということだけで会社をつくってそれで黒字を上げる、目標だけ与えられているんですね。それ以外のことは何やってもいいということになってないんですよ。そうするとトラックも国鉄にとっては競争相手だった、小ラックとの競争によってだんだんだんだん追い詰められてシェアが低下してきた。そして今日のように国鉄の赤字の大きな部分を占めるようになっちゃったわけですよ。その国鉄の赤字の一番大きなもとになっていると言ってもいいくらいの貨物輸送を、今までと同じようにレールの上だけでもって黒字を上げなさいと言うのは非常に無理なんですよ。
　貨物輸送というのは、結局、集めるところが通運会社、真ん中が鉄道、また向こうへ行って配るところが通運会社。こういうことになっていて、一貫した運賃がどちらが安いかでもって荷主の方は選ぶわけです。安い方を選ぶということになると、トラックの方に行ってしまう。それを今度は真ん中のレールの上だけで稼げと言うんですよ。真ん中だけでやっていけるものじゃないんです。両端があってようやくこれは仕事になるわけです。真ん中だけで食っていけるのはウナギのかば焼きくらいのものだ。これは両端がなきゃ貨物輸送の場合はそうはいかないんです。特に往復でもって稼げと言ったって、貨物なんというのは片道に決まっているんですよ。往復でもって稼げと言ったって、その往復の貨物列車に合うように荷物が集まらなきゃ、これはできっこないでしょう。こういう問題がきのう貨物鉄道会社の問題として取り上げられました。だから、この貨物鉄道会社が稼ぐためには結局トラックと競争しなきゃいけない。トラックと競争するということになると、またお互いに過当競争をやってコストダウンを図らなきゃならぬということになるわけですよ。これで鉄道会社自体がやっていけるかどうかも甚だ問題があります。
　多くの新聞の社説が貨物鉄道会社については疑問を示しております。監理委員会がやっていけるんだというふうに言っているだけなんです。だから、この問題を考えてみると、貨物鉄道会社ということ一つを取り上げてみても、監理委員会の答申というのは随分無理があるというふうに考えなきゃならぬと思うんですが、運輸大臣にはきのういろいろお聞きしましたが、総務庁長官、この鉄道貨物会社の問題について多くの新聞の社説でもたくさんの指摘があります、疑問が示されておりますが、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かにこの貨物鉄道会社の将来の採算性、いろいろ厄介な問題があるということは、私もそれなりの理解はしておるつもりでございますが、御質問のように監理委員会の七月の答申の中には詰め切っておらなかった。そこでその後、国鉄当局と監理委員会でこの問題の詰めを行って、そして先般の新聞に出ているような案が出たと、これが今日の段階でございます。したがって、これを運輸省を中心に政府としては今後法案の取りまとめの段階において十分詰めた上で、その上での改正についての国会への御提案と、こういうことになろうかと考えるわけでございます。
○瀬谷英行君　きのう運輸委員会での私の質問で、地域に密着した地域サービスを行いますという国鉄の車内広告があったんで、そのことをきのうちょっと取り上げたんです。車内広告の問題、地域に密着してサービスしますというから、それじゃ貨物鉄道会社の場合に、貨物駅のない訳なんというのはよもやできないだろうなと思って念を押して聞こうと思ったら、いや、まだ決まってないというふうに逃げられました。いろいろ聞いたところによると、どことどことどこは貨物駅がないというんですよ。ない駅ができるというんです。貨物駅がないと、お客は無人駅でも勝手にドアをあけりゃ乗れますが、貨物は無人駅じゃ一人で乗っからないんです。どうしても駅があって、人があって、設備がなければ貨物を運べないんですよ。貨物駅がない県なんというのができたら、幾ら地域に密着したサービスといったって、足がないんですから幽霊会社になっちゃう。幽霊会社でもって、足がないけれどもサービスはいたします、あしからずと言ったって、これはだめなんですね。こういうイカサマな答申を監理委員会というのは出しているんです。これは内閣の一員として十分に考えてもらいたいと私は思うんです。貨物会社一つ取り上げたって随分インチキですよ。どこの社説だって、大丈夫だ、やっていけますというところは一つもないです。監理委員会だけです、勝手なことを言っているのは。
　しかも貨物鉄道会社は全国一社だというんですよ。旅客会社は六つあるんです。六つの旅客会社を貨物列車が渡り歩かなければいけない。今までは国鉄では収入は旅客と貨物に分かれていました。これは夫婦みたいなものですよ。旅客が夫だったら貨物は妻みたいなものだ。妻の方が収入が上がらない、収入が上がらないからどうしたらいいか。離婚して別居しろというんですよ。別居したら、さっき地代家賃統制令の話が出ておりましたけれども、別居した細君の方の貨物の方は地代家賃を払わなければいけないのです、今度は六つの会社に。だんなが六人できちゃうんですよね。普通はだんなから銭をもらうんだけれども、この場合はそうじゃないんです。だんなの方に地代家賃を払わなければいけない。それじゃ今までだって赤字だったのが、これで一挙に黒字になるなんということはどう考えたってできないでしょう。木に竹を接ぐという話があるけれども、これはコンクリートに竹をつなぐようなものですね。できっこないんです。これをできるものとして提案している。ここに問題があると思うんです。今のような監理委員会、世間をごまかして車内広告まで国鉄に出さしている。何が地域に密着したサービスですか。密着もへったくれもないんです、中身が何もないんだから。こういうごまかしを私は許せないと思うんですね。こういうことは貨物会社の例を一つ取り上げてみても私は指摘できると思う。
　それが今度トラックと価格の点で競争するということになったらどういうことになりますか。これは幾ら規制しようと思ったってなかなか難しいことになるんじゃないですか。ますます過労運転とか、あるいは過積載運転ということが一緒になって出てくるんじゃないか。こういう心配があるんですが、どうですか、総務庁長官の見解を伺いたいと思うんです。
○政府委員（武石章君）　お答え申し上げます。
　トラック運送事業は先生御指摘のとおり大変競争の激しい業界でございまして、中小零細事業が非常に多いということ、それから労働集約的な産業であるというようなこと、さらに道路というような一般交通の場を利用する事業であるということで、我々といたしましては、特に安全問題については十分に留意しなければならないと考えでおるところでございます。規制全体の見直しの中でも絶えず輸送の安全に留意してまいりたいと考えておるところでございます。本来、輸送の安全の確保ということは運輸行政の基本でございますので、その点につきまして不安があってはならないということで、私どもとしてもできるだけの努力をしておるところでございます。
　道路運送法の三十条には輸送の安全について規定がございまして、それに基づいて省令が定められているわけでございますが、その中で特に過積載の問題につきましては、これを防止するための規定を明確に設けるとともに、実際にその運転に従事する運転者に対しても規制するという形になっておるわけでございます。過積載の防止につきましては、関係省庁で協力をいたしまして、中央レベルだけではなくて都道府県単位に警察、都道府県、私どもの陸運支局と、その三者の構成いたします過積載防止対策連絡会議を設置いたしまして、そういうところとの連携の強化を十分に図っておるわけでございます。
　運輸省といたしましては、そういう意味での実態把握に努めますと同時に、定期的な事業監査におきまして、あるいは警察、労働基準局からの通報等に基づきまして違反についての摘発を行っております。昭和五十五年以降の数字を見てみましても、四百件弱であった過積載違反の処分件数が、五十七年には八百件程度、五十八年九百件程度、五十九年には千三百件というようにそれなりの十分な努力を重ねてまいったところでございます。現在の法律の体系では道路運送法の四十三条におきまして処分をする場合には、法律に対する違反だけではなくて法律に基づく命令の違反、そういうものにつきましても同じように処分することができるように既に規定されております。そういう規定を十分に活用しながら競争条件というものを適正化してまいるということで私どもとしては取り組んでまいっておるわけでございます。貨物会社との関連で競争が非常に激しくなるという中におきまして、こういう競争というものはあくまで適正な基盤の上に立った競争でなければならないという意味で、その基盤となる輸送の安全については、引き続き強力な指導もいだすとともに、監査その他につきましてもさらに充実をいたしまして対処してまいりたいということで取り組んでおるところでございます。
○瀬谷英行君　余り実のない答弁なんですな、私の質問に対しては。要するに、じゃどうすりゃいいかというのですよ。過当競争を防止するためにどうしたらいいか。運賃をここに書いてあるように、弾力的にとかなんとか、安くして競争しろということを奨励したのじゃ、ますます問題は出てきます。もし鉄道貨物会社が黒字を上げようと思えば通運業者の分野にも割り込む、トラック業者の分野にも割り込む、こういうふうにしなきゃこの鉄道貨物会社は収益を上げられませんよ。そういうことをやっちゃいけない、一切通運業者あるいは海運業者、トラック業者の仕事の方には手をつけるな、今までどおりレールの上だけで稼ぎ有さいということだったら、今度は鉄道貨物会社が成り行かなくなるんですよ。幾ら旅客会社と別れてみても、全国一社にしても第一、運賃自体をどうやって決めるか。日本国じゅう六つの旅客会社の間を、しかも旅客列車のダイヤの間を縫ってダイヤを設定しなきゃいけないでしょう。これは利用者にしてみれば、その貨物が貨車で運ばれようとトラックで運ばれようと、注文した貨物が安く届けばいいのですからね。途中何で運ぼうと、飛行機で運ぼうと自動車で運ぼうと船で運ぼうと、それはどうでもいいんです。それを考えると価格の点で、今のように何か戦国時代を招来してもいいかのようなことを言っておったんでは、これはえらいことになるんじゃないかということを心配しなきゃいけません。
　私はこの旅客鉄道会社の問題一つ取り上げましたけれども、これ一つ取り上げてみても、国鉄監理委員会の答申というのは極めて重大な欠陥を持っているということが指摘できるんです。だから、この欠陥を持っている分割・民営の方式に対して多くの批判があるんですよ。
　そこで、この間十一月二十九日に中核派がああいうことをやりました。あの問題について委員会でもいろんな質問がありまして、大臣からも答弁がございました。運輸大臣からも国鉄総裁からも、あのこと自体型言語道断であるというだけなんですね。けしからぬというだけなんです。特にその中に国鉄職員が二人逮捕者の中にあった、これはけしからぬということを言われましたけれども、そういう言い方をすると、国鉄職員以外の者はどうぞどうぞというふうに受け取られちゃうんですよ。そういうものじゃないでしょう。だれがやろうと、ああいうふうに火をつけたりケーブルを切ったりというのはいいことじゃないです。しかし問題は、けしからぬと言っているだけじゃ済まないです。山陽新幹線の方にも何かあったというんでしょう、列車妨害の。しかも、それはかなり手が込んでますよ。そうすると騒ぎをやって捕まるようなどじなやつじゃなくて、もっと利口なやつは目立たないようにああいう工作をするんですよ。これは極めて危険なことだと思わなきゃならぬ。そういう危険を防止するために、じゃ線路いっぱいにお召し列車のように警備を配置するかというと、そうはいかないでしょう。だから、どうやったらいいかということを考えなきゃいけません。これは総務庁長官の仕事なんですよ。
　結局は分割・民営というのが適当じゃない、危険だ、多くの問題をはらんでおるということがあるからいろいろ物議を醸している。これは野党だけじゃないですよ。この分割・民営に反対しておるのは。左翼だけだと思ったら大間違いですよ。愛国党という右翼のポスターに、分割・民営絶対反対だ、あれは国鉄の財産のたたき売りだと書いてあるでしょう。反対は我々だけじゃないんですよ。自民党の中だって、まともに物事を考える人はみんな反対しているんです。どういうわけだか知らないけれども、監理委員会に頭を押さえられているという点があるんで、その監理委員会自体が出している答申に重大な欠陥があるということだけは、貨物の問題を取り上げても指摘できるんですよ。したがって、この問題の扱いというのは内閣の問題なんです。この問題の取り扱いを誤ると、これはえらいことになりますよ。その点十分に考えてこの問題の取り扱いをしてもらいたいというふうに思うんでありますが、その点についての長官の見解をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この間のような反社会的行為は認めるわけにまいりません。これは国鉄職員であろうと一般の国民であろうと同じことでございます。ただ、それはそれとしまして、さらばといってこのなすべき改革を、こういった動きがあるからといって政府が改革をやらぬというわけにはまいらないのです。ただ、その改革案それ自身は御指摘のようないろんな問題点があることもわかります。そういう点は政府として最終の案をまとめるまでに十分なる配慮をして、そして民営・分割という線に沿って合理的な改革案を出したいと、かように考えております。
○福間知之君　私は、商工委員会関係の立場から、御質問を幾つかしたいと思います。
　まず最初に、法律案に直接関連する幾つかの点を端的にお聞きをしたいと思うんです。商工委員会関係の法律案で今回の規制緩和一括の政策に関して、消費生活用製品安全法の一部改正、さらにガス事業法の一部改正、この二法が出されているわけであります。
　まず、消費生活用製品安全法に基づくいわゆる特定製品というのにはどういうものが該当し、指定されておりますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　現在、消費生活用製品安全法におきましては、消費生活用製品の中で、構造、材質、使用状況等から見まして、一般消費者の生命、身体に対しまして特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を特定製品として政令で定めているわけでございますけれども、現在特定製品としては「家庭用の圧力なべ及び圧力がま　乗車用ヘルメット　野球刑ヘルメット　炭酸飲料びん詰　炭酸飲料を充てんするためのガラスびん　乳幼児用ベッド　ローラースケート　登山用ロープ」、以上八品目を特定製品として政令で定めております。
○福間知之君　今の御説明の中には金属バットは入っていませんね。
○政府委員（松尾邦彦君）　従来、特定製品に金属バットは指定されておりましたけれども、五十八年の一月に指定の解除をいたしております。
○福間知之君　金属バットが折れる事故が続いたという記憶を皆さんも含めて持っているわけでございますけれども、あのときの事故の実態あるいは事故の発生の原因というものをどういうふうに把握されておりますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　金属製バットにつきましては、御指摘のように本年七月、特定の銘柄の金属製バットにつきまして折損事故が起こったわけでございますけれども、折損事故は金属製バットの中で球が当たるときに、バットの握りの部分と球が当たる部分との中間部分で折損が生じてまいったわけでございます。このため、私どもといたしましては、早速金属製バット基礎調査検討委員会を設置いたしまして、事故原因について検討いたしました結果、現在、折損事故の原因は次の三つの要因が複合したものと考えられる旨の結論を得ております。
　その一つは、バットの握り部分と球が当たる部分との中間部分でございますテーパー部と呼ばれる部分の強度が弱かったということ。それから第二には、腐食が生じておったこと。第三には、バットの伸び率が、材料としての伸び率が低下していた。以上三点の結論を得た次第でございます。
○福間知之君　今の事故原因は、御説明の三つだとして、その後どういう対応をされましたか。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいまのような事故原因に関します検討結果を踏まえまして、本年十月に、当該事故を生じた製品を製造しておりましたメーカーを含め、金属製バット全メーカーに対しまして、一つには先ほど申し上げましたテーパー部を中心とする強度設計の見直し、さらには製造工程の再チェック、また伸び率の基準を、私どもとして安全のために基準を設けておりますけれども、その基準の厳守の三点を指導するように手配をいたしましたわけでございます。
　当面そのような指導をいたしましたが、なお製品安全協会におきましては、このような事故原因の解明とそれへの当面の対応と並行いたしまして、金属製バットの安全基準の見直しのための基礎的な調査検討を行っているわけでございまして、今後その結果を踏まえまして、安全基準そのものの見直しを含めまして対応策の検討を今急いでいるところでございます。
○福間知之君　この金属バットが貿易摩擦関連で、アメリカ側からも一時とやかく言われたと思うんですが、先ほどの事故あるいはまたそれに対する対応等、アメリカとの関係で問題がないかどうかということと、それから特定製品全般について最近の事故の発生状況というのをどうつかんでおられますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　金属製バットにつきまして特定製品から外すことにいたしましたのは、今海外からの要請によるものではないかということでございますが、確かに昭和五十六年秋ごろから、日米間の基準・認証制度をめぐる問題の象徴的品目として、金属バットが取り上げられましたことは事実でございます。しかし特定製品の解除を行いましたのは、あくまで金属製バットの安全性について私ども調べましたところ、昭和五十二年度以降、事故件数が見られなかったというようなことから、過去の実情にかんがみまして特定製品からの指定の解除を行った次第でございます。
　なお、一般的に事故の状況についてもお尋ねがあったかと存じます。特定製品八品目にわたります事故件数は年間平均二、三十件ございますけれども、この中には誤って使用したような場合も含まれておりまして、製品の欠陥によると認められます事故件数は、ただいま申し上げた平均二、三十件の中で三分の一程度であると考えております。
○福間知之君　その事故の発生件数はともかくとして、問題は今回政府認証制度から自己認証に切りかえるわけですが、その場合に今まで以上に事故率が高くなっては困るわけでありまするし、また消費者である、ユーザーである国民の側に不安心感を募らせるようなことがあってはならない。そういうふうに思うんで、果たして安全性の確保について万全の対応ができるのかどうか、さらにまた今回の自己認証制導入に際して、消費者側の意見を十分に私は聞くべきだと思うが、そういう措置はとられたのかどうか、その二点をお答え願いたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　自己認証制度への移行ということで踏み切ったわけでございますが、今福間委員御指摘のように、消費生活用製品に対する自己認証制度の導入ということについては、消費者保護上遺漏ないということが大事でありまして、次のような配慮をしたわけでございます。
　それは第一に、事業者に対して一定事項の届け出義務、基準適合義務等を課するとともに、改善命令、回収命令、罰則等によってこうした義務の履行を担保することとしたこと。
　第二に、製品が満たすべき安全基準については、今後とも安全性の確保に遺漏なきよう国がこれを定めることとしたこと。
　第三に、自己認証品目の具体的な選定に関しましては、当該品目にかかる技術水準等を十分勘案いたしました上で審議会に諮り、これを決定することとしておるわけでございます。
　こうした審議会に語る、あるいはいろいろの事務担当者が消費者の立場をよく聞いてこういったことを決める。こういったことは当然のことでございまして、当省としてはそういうことに十分の配慮をしたつもりでございますが、今後とも国民そして消費者の安全が十分に確保されるように努力してまいる所存でございます。
○福間知之君　今の御趣旨は結構ですが、先回の内閣委員会でしたか、六日の日に私もこの点を取り上げまして、乳幼児ベッドを中心に議論させていただいたのだけれども、先ほどの金属バットその他今後新しい製品がどんどん開発もされますので、十分その点の配慮をひとつ要請しておきたい、そういうように思います。
　ところで、特定製品のうちで自己認証制度を適用するのはどの品目になりますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　お尋ねの、現行の特定製品のうちでどの品物を、自己認証制適用を受ける第二種特定製品として指定するかにつきましては、今後法律の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮りました上で決定していくことになっております。
　その決定に際しましての具体的な判断基準といたしましては次のような三つの基準を考えております。一つは当該製品につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の水準あるいはその技術の普及の度合い、第二には当該製品につきまして安全性を確認するために必要な検査技術の水準またその普及の度合い、さらには当該製品にかかります事故の発生状況の推移あるいはその現状、このような三つの観点を主眼といたしましてこれらを総合的に勘案して、自己認証制を導入し得る品物はどれかということを審議会で御審議いただくことにいたしておるわけでございます。
○福間知之君　ガス用品の制度に自己認証制を導入するという考えのようですけれども、それは必要でございますかね。
○政府委員（逢坂国一君）　お答え申し上げます。
　現行のガス事業法におきますがス用品の取り締まり制度は昭和四十五年から発足しておりますが、現在検定または登録型式という政府認証でやっております。この政府認証の制度で現在やっておりますが、今後新素材の開発など技術進歩が非常に急速でございますので、こういうものが出てきますと、製造事業者の品質管理能力でありますとか、検査能力でありますとか、そういうことを検討いたしまして、さらに検定の不合格率が下がっていくというようなものが出てくることも今後予想されるという状況でございますので、この新しい導入の制度をしまして、安全確保はもちろん前提でございまして、安全確保の水準が下がらないものに限ってそういう制度を導入していく、こういう考えでございます。
○福間知之君　安全確保の水準が下がらないという、それは考え方としてはそうですけれども、現実にはこの冬を控えてガスヒーター等も新しい製品が出ていまして、若干問題を起こしかねないという懸念もあるやに聞いておりますが、新製品がどんどん出てまいりますので非常にこの点が難しいとは思うのです。私はそういう自己認証制度を否定する立場じゃなくて肯定的に考えていく上でも、日本人というのはそういう製品に対する安全性というものに国の方の施策を頼りにしているという、そういう伝統的な心情を持っているわけですね。そういう点で行政の介入の度合いはどうあるべきかということを一面考えながらも、特に危険性を伴う製品の場合は中間的なタッチを必要とするのじゃないか。これは貿易の上においてもこれから重要な問題になってくると思うのですね。
　第二種のガス用品に移行する品目というのは何を考えておられますか。また今後追加するという御意思がおありですか。
○政府委員（逢坂国一君）　この第二極ガス用品に対する移行の手続につきましては、法的な手続がございまして、ガス事業法で決められた公聴会などを経由いたします。今後どれを移行するかにつきましては慎重に検討することにしておりまして、現在のところまだどれをということで申し上げられる段階にはございません。なお、その場合に何を配慮するかということでございますれば、先ほどちょっと触れましたように、ガス用品のうち新素材の開発などで技術進歩の進展あるいは製造者の能力、品質管理能力、検査能力あるいはガスのこれまで検定の不合格率の推移など総合的に判断されることになると思います。
○福間知之君　これで余り時間をとりたくないのですが、要するに先ほどの特定製品の自己認証制度導入品目の指定にしても、これからの検討、あるいはまた、ただいまの第二種ガス用品の移行品目も今後の検討ということのようですし、法案が決まりましたら慎重に審議会その他経過を経て決められると思うのですけれども、そういう時点でまた改めて商工委員会等でも議論をしたいと、こういうふうに思います。
　次に、最近アメリカとの貿易摩擦がかしましいわけでございますけれども、先般日米の皮革交渉が物別れに終わりました。また、それに続いて今度は半導体の通商問題がデッドロックに乗り上げた感があります。この点に関しまして幾つかお聞きしたい。
　半導体は文字どおり産業の米と言われている時代でございまして、多くの製品の基礎素材、資材として活用されていることは御案内のとおりであります。この半導体産業はいわゆる先端産業の中でも特にリーディング産業としての位置づけがなされているわけでございまして、特にアメリカにおきましては電子戦争時代を迎えているという昨今の情勢の中で、半導体技術というのは軍事技術の中核的な技術になっておるわけでありまして、とすれば、アメリカとしては国家安全保障上のかかわりにおいて、この半導体産業というものをとらえている、こういうふうに私は思うのであります。今後ともそういう半導体産業、したがって技術の革新が進み、一層の発展をしていくだろうと思いますが、同時に、それは日米間のみならず、広く国際的な観点で競争が激化していく、企業間における競争、国と国との間における全体としての競争、そういうものがふえていくと思うわけでありますが、そのことがまた逆に半導体技術その他の進歩につながっていくと思うのでございますが、現在の半導体というものが置かれている国際的な一つの位置づけというものについてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　福間委員はこの問題は御専門家でいらっしゃるわけでございますが、まさにエレクトロニクスあるいは半導体といったような分野はアメリカが最も得意とする分野であり、そしてまた日本も非常な勢いで発展をした分野でございます。実は、ことしの六月に、いわゆる米国通商法三百一条に基づく対日市場アクセス改善、ダンピング輸出の防止などを求めて、米国半導体工業会、いわゆるＳＩＡからＵＳＴＲに提訴が行われた。その以後ずっと交渉が続けられておったわけでございます。ところが、御承知のように、今月の六日米国のボルドリッジ商務長官みずからが、日本製半導体二五六ＫＤＲＡＭ等の輸出に関して反ダンピング調査の自主的開始を決定したわけでございます。これは日米半導体協議の場におきまして、委員も御指摘のように、価格問題も含めての包括的な解決を図るということで、我が国が行ってきた努力が非常に難しくなるということで実は遺憾の意を米側に表明したところでございます。私の名代で行っておりました若杉審議官等のスタッフが帰ってまいりましたので、一昨日、実は通産省で大会議を開きましてこの問題についてのいろいろな検討をしたところでございますが、提訴が行われたのはＵＳＴＲである、そして実際の自主的調査を開始したのは米国の商務長官であるということで、実はやや対応に苦慮しておりますが、これは福間委員御指摘のように、日米で一番注日を集めておる分野でもあり、二十一世紀はエレクトロニクスの時代だと言われるくらい重要な問題でございますので、そういった状況を踏まえて慎重に対応してまいる、こういう基本的な姿勢であります。
○福間知之君　今の村田大臣の答弁の中にも触れておられましたけれども、ＵＳＴＲと商務省のいささか権限争い的な様相を感じるわけですけれども、そういう事実認識を持っておられますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　実はＵＳＴＲのヤイター通商代表とはたびたびお会いしておりまして、この問題についてもたびたび協議しておる。それからボルドリッジ商務長官とも面接七月に相当時間をかけて全般的ないろいろな話をしたわけでございますが、私の認識では、ボルドリッジ商務長官という方は非常に実務的な能吏のタイプの方であり、そしてヤイター通商代表は大変なスポーツマンでございまして、明るい性格で、事に対応する速度の大変に速い方でございます。そういった意味で、どうしてこの両者の間ですれ違いの決定が起こったのか、実は対応に苦慮しておりますが、原則としては、どこまでも日米友好関係というものを主体として、冷静に、事務的にこれを進めていくという考え方で貫いていくつもりでございます。
○福間知之君　もともと日本の半導体に対する向こう側のダンピングだという認識については、我が方としてはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（杉山弘君）　お答えいたします。
　半導体問題につきましては、既に六四ＫＤＲＡＭにつきまして、先生御存じのとおり、ダンピングの提訴が米国の企業からございまして、これについては先般商務省のダンピングマージンについての仮決定が出たところでございます。
　半導体産業は、これまで非常に需要が順調に伸びてまいりました過程で、一昨年の後半以来需要が不振になってきておりまして、有望なだけに各企業の参入も多く競争が激しかった分野が、特に需要の急激な停滞という事態によりましてますます競争が激しくなってきているということは事実でございます。
　ダンピングの事実の有無の問題につきましては、この判定は残念ながら米国商務省当局にあるわけでございますが、私どもとしてはそういうものがないものというふうに考えてはおりますが、この点につきましての最終認定は向こう側にあるということでございますし、私どもも、仮にもしダンピングが行われているというようなことでございますと、それに対しては擁護をする立場にはございませんが、現在までのところ、そういうことが行われていないものというふうに期待を込めて考えているわけでございます。
○福間知之君　ヤイター代表等と二国間の協議ということで努力してきたということはよくわかりますし、それが今度三百一条の発動ということで大変厳しい環境というものが予想されるわけでして、もともとそういう場合には、向こうの国内法でも署名した関係国と事前に協議する、そういう取り決めがあると思うんですが、協議がなされたのかどうか、あるいはまた政府はこのような決定に際してどういう働きかけをされたか、その二点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　お答えいたします。
　今回の二五六ＫＤＲＡＭにつきましてのダンピングのセルフイニシエーションに関しまして、先生おっしゃいますように、米国国内法上、加盟国に対して事前の協議をするということが規定されておりますが、私どもといたしましては、米国政府からこういった正式の協議を受けていないと考えておりまして、この問題につきましての私どもの考え方を発表しました際にもその点について触れております。
　ただ、米側といたしましては、三百一条の協議の場等でそういう問題についても触れておった、それが事前協議である、こういうような説明もしているようでございますが、私どもといたしましては、それについては納得してない、こういう状況でございます。
○福間知之君　納得してないという気持ちはわかりましたけれども、もう一つの私の質問の、そのような動きに対してどういうふうに我が方は働きかけを行ったかということについてお聞きしたい。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまお答えいたしましたような私どもの認識を、外交ルートを通じて先方に伝えるべく現在手続中でございます。
○福間知之君　杉山さん、二五六ＫダイナミックＲＡＭのほかに対象品目には一メガビットも入っているんですか、あるいはその他半製品も入っているんですか。
○政府委員（杉山弘君）　今回の決定には二五六Ｋ以上のダイナミックＲＡＭということになっておりますので、一メガも形式的には入っているというふうに考えておりますし、完成品だけではなくて半製品等も含まれております。
○福間知之君　私は先般の予算委員会でこの問題も若干触れてみたんですけれども、結局、前は十六ビットですね、それから六四、二五六、それから一メガ、さらに新しい一つの世代としては四メガが今我が方でも開発が進んでいるわけです。こういうものの経緯をずっと見てみますと、当初はアメリカが優位であったんです、品質においてもコストにおいても。だけど、それがだんだん優位性を失ってきているわけですね。そういうところにアメリカ側の焦りが私はあると思うんです。したがって、アメリカ側が今個別品目に対する協議ということを盛んに持ちかけてきているということは一体どうしたことなのかというふうに、いささか困惑を感じないわけにもまいりませんが、政府当局として、これはお聞きしてもやぼなことでございますが、包括的、全体として貿易の収支バランスというものを考えようということであるのがオーソドックスだと思うんですけれども、余り個別にこういうことをやっていますと、日米間がぎくしゃくしまして決して長い目でプラスじゃない。もちろん我が方におきましても、貿易黒字の圧縮ということについては諸般の角度から検討しなきゃならぬし、また努力もして輸入をふやすということに一定の効果を上げているわけでございますが、しかしこういう先端技術商品の分野で技術開発が並行して進んでいるという今の世の中で、簡単にアメリカ側の言い分を認めるわけにはいかない。そういうふうになると我が国の方は大変なことになってしまう、こういうふうに申し上げておきたいと思うんです。
　それからもう一点は、先ほどの話でございますが、ダンピングでないというふうに私も信じたいが、かなり過当競争で過剰設備を競って抱え込んだ、そういう業界の体質というものも、これは見逃すことはできません。だから、いたずらにアメリカ側が日本側を非難するということだけではなくて、まさにそういう過剰な過当な競争体質というものから派生する国民的な不利益、こういうものは当然国内でも公正取引委員会等が存在するわけですから、適切な対応をやることが必要だ。それは方法についてはいろいろございましょう。そう強硬な方法をとらなくてもいいと思うんですけれども、そういうことがなければアメリカ側に言われっ放しで少しもこちらの方の筋の通らない、姿勢が定まらない、こういうことに陥る危険があります。そういう点をひとつ十分留意してこれからやっていただきたいと思うわけであります。
　結局、そういう個別協議など、品目の協議などというものがかなり出てきていますが、全体としてこれから日米間の貿易問題に対する我が方の戦略というもの、我々の視野をどういうふうに持っていくのかということ、議論としては、内需の拡大をすべきだ、国内の消費をもっとふやすべきだというふうなこともいろいろ言っていますが、全体としての通商戦略ということについて伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大変根本的な重要な問題だと思います。
　そのお答えに入る前にちょっと半導体の問題に触れておきますが、この決定は、九月二十三日に発表されたレーガン大統領の新貿易政策によって創設された不公正貿易慣行に関する特別対策委員会、これはストライクフォースといってボルドリッジ商務長官が座長でありますが、この委員会による初のアクションでございますが、決定の根拠としては、二五六ＫＤＲＡＭについて米国産業のこうむる被害が九億ドルに達するという予想。それから半導体産業における一九八五年の失業が過去最高である。それから一九八四年の平均価格の十八ドルないし二十ドルから二ドル以下に価格が下落してしまった。また一九八五年には日本製の二五六ＫＤＲＡＭが米国市場の七六％を占有した。その他インテル社、ＡＭＤ社、モトローラ社などが現実の損害または将来の損害の予想のためにこの市場を放棄することを強いられておるというようなことが理由になっておるんでございますが、今申し上げましたように、この半導体の問題、それから福間委員が先ほど御指摘になりました皮革・革靴製品の問題等が今日米貿易摩擦の一つの焦点になっておりますが、これは自由主義貿易体制でありますからいろいろなものについて貿易摩擦は及ぶわけでございますけれども、日米の基本的な関係において日本は主張することはしっかり主張する、それと同時に日米の友好関係はしっかり維持していく、したがって事務的に冷静に対応するという態度を常に失わない、こういう基本的な戦略でありまして、若杉審議官以下の一行も非常に厳しい交渉を二週間にもわたって強いられたわけでございますが、終始笑顔をもって本当に忍耐を尽くしたということを確認しておりまして、非常によくやってきた、こう思っております。
　したがって、今後の日米貿易摩擦につきましては、今申し上げましたような態度で、しかも全般が根本的な問題にさかのぼってうまくいくように、これは総理とレーガン大統領との相談も内需の拡大、あるいはマクロ経済問題等を基本にしてやっておるわけでございますから、今福間委員の御指摘になった大人の態度でお互いの折衝をしておる、これが総理と大統領との間の基本的な考え方であり、態勢だと思います。我々事務当局は、もちろんこの関係をしっかり体して進んでおる、こういう態勢だと思います。
○福間知之君　大臣も御都合があるようですから、もう一問、今の総括的な御見解は私も全く賛成でございまするし、またレーガンさんの新通商政策も、議会側のかなり強い圧力というものに対して自由貿易を貫いていこう、こういう姿勢から出されたものと理解して、その限りで私は基本的には反対する立場にありません。どうぞそういうことで、だが個別的には日米間では個別の問題を含めてこれからの交渉というのはかなり厳しいものが予想されるということで、決意を新たに相互の利益のためにどうあるべきかということをひとつ十分探っていただいて交渉に当たってもらうことを要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので、あとちょっと皮革の問題に入りたいと思います。
　我が国の皮革業界は従業員が九人以下の事業所が大半を占めていると言われていまして、ほとんど中小、したがって零細という企業で成り立っています。技術面での手当てもおくれていまするし、業界の振興策が具体的に明らかにならなければならないわけでございますけれども、中長期のビジョンを持っておられますか。また零細性の弱点をどういうふうにカバーしていくのか、技術面あるいはデザイン面で高度化対策をどのようにと保っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のように皮革産業あるいは革靴産業は大変零細性が高いわけでございます。またいわゆる人工皮革との競争に非常に強くさらされているというような問題もございます。加えて技術面あるいはマーケティング面でも多くの課題を抱えておるということは御指摘のとおりでございます。私どももかねてから基本的には国際競争にたえ得る体質をつくることが肝要というぐあいに考えております。特にこの分野、皮革分野は公害問題というような非常に大きな課題も抱えておりますので、これを含めまして技術開発の面での努力というものが何よりも肝要であろうかというぐあいに考えております。
　それから革靴につきましては、いろいろと生活様式あるいは生活感覚も変わってまいりますので、まさに日本人の気持ち、日本人の足にぴったりするような靴をつくっていく技術を開発していく、またそのためのマーケティングを進めていくというようなことが必要かと考えております。大変苦しい状況下ではございますけれども、年々そういう分野への補助金等の確保につきましても意を払ってきておるつもりでございますし、今後ともそういう方向をしっかり見据えながら引き続き努力を重ねていく必要があろうかと痛感いたしております。
○福間知之君　我が国がこの皮革に関しましてＩＱすなわち輸入数量制限をとってきましたが、これを廃止しまして今後関税割り当て制度、俗にＴＱと略していますが、ＴＱに移行するとすれば、米国だけじゃなくって、ＥＣなどともこれから交渉をしなければならない、ＥＣ以外におきましても交渉をしなければならないと思うんですが、そういう相手国はどこなのか、その際に日米の皮革交渉とは違った意味で新しいまた我が国としての困難が加重されるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（黒田真君）　ただいま御指摘がございましたように、私どもとしては輸入割り当て制度、ＩＱというものを廃止しょうということを計画しておるわけでございますが、同時にそのまま放置するわけにはいきませんので、別途関税上の措置を講じたい、こういう考え方でございます。
　実は、皮革あるいは革靴についての我が国の関税というものは、日本がガットに加入した段階で実は関税の譲許ということで一定の比率を約束しているという経緯がございます。したがいましてこれを修正することが必要になるわけでございます。ガットのルールによりますと、その譲許の修正に当たっては原交渉国、もとの交渉をした国、実はこの場合は米国と西独なのでありますが、及び現時点での主要な供給国、これもたまたま米国とＥＣになりますが、これらとの話し合いを行うことが必要である、こういう規定になっておりますので、その他御指摘のように関係国が多数ございまして、これらの諸国ともいろいろ話をする必要はもちろんあるわけでございますが、基本的には今若干法律的な説明をさせていただきましたが、アメリカ及びＥＣとの間で話をするということが主体であるということで、いわゆる二十八条交渉というものを今ジュネーブにおきまして鋭意アメリカ及びＥＣを相手に行っている、かような状況でございます。
○福間知之君　アメリカ通商法三百一条によりますと、大統領が皮革交渉決裂した場合に報復措置をとることが可能となっているようです。報道によれば、報復措置の中に家電製品や時計、おもちゃなど四十一品目について日本だけを対象に関税引き上げや輸入数量制限を実施するということを検討しているようですが、果たしてそういう状況にあるのか、あるいはアメリカ政府は報道機関に対しまして意識的にリークすることによって我が国にブラフをかけよう、そういう態度に出ているんじゃないかとも思われるわけです。アメリカが我が国のＩＱ制度に反対するのみならず、我が国がＴＱ制度へと移行することについても反対を示しているのではないかと思うのであります。端的に言って、アメリカ側は我が国が皮革について全面的に市場開放せよと迫っているように考えられますが、そういうことでしょうか。ＩＱ制度はガットでも認められた制度であって、これを主張する我が国の姿勢は正しいのであります。したがって交渉の態度として弱腰であってはならない、そういうふうに考えるのですが、どうですか。
　新聞等によりますと、政府は今のＩＱ割り当て枠を今後五年間にわたって徐々に広げていく方向であると伝えられておりますけれども、どういうことでございましょうか。今のＩＱ枠が目いっぱい利用されてきたことはない、そういうふうに聞いているんですが、その上に枠を広げるというのは果たしていかがなものか、なぜ今まで目いっぱい枠は利用されてこなかったのか、その理由はどこにあるのか。
　さらにまた、関税の割り当て制度を採用する際に、第二次関税率を設定しなきゃなりません。それは今のところ六〇％あるいは六千円、その二つの表示の方法があるということですが、アメリカ側に示した政府の態度はどういうことですか。アメリカ側もまたそれにどうこたえようとしたんですか。さらに第二次関税率を引き上げるに当たって要求されるところの代償措置、これについてもアメリカ側は不満があるようですが、この六〇％あるいは六千円という数字の根拠というものはどこにあるんですか。
　以上、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　私どもの基本的な考え方は、タリフクォータ制度は、先ほど通商政策局長が御説明申し上げましたガット二十八条交渉の手続を適正に踏めばガット上容認される制度になるというぐあいに考えております。しかし米国側はこのガット二十八条のルールとはちょっと別の次元で考えておるわけでございまして、みずからの通商法三百一条に照らしまして貿易相手国のさまざまの制度あるいは政策等が不公正あるいは不合理、差別的である場合に対抗措置をとるという考え方を持っておるわけでございまして、二つの側面が存在しているということかと考えております。
　ガットの二十八条の問題につきましては、現在まさに交渉がたけなわという状況でございます。ガットの規定上できるだけ交渉内容を外へオープンにしないようにというような規定もございますので、詳細を御説明することは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし日本の先ほど御説明申し上げましたような産業実態に照らしまして、これに大きな打撃を与えることのないような適正な税率を導入いたしたいと考えております。
　ただ、従来ＩＱ制度のもとでもある程度の輸入があったわけでございますので、輸入の道を全く閉ざすわけにはまいりませんので、一次税率枠を設けまして、その中である程度の市場アクセスというものは容認する必要があろうかと考えております。
　ＩＱ制度のもとで御指摘のように枠の未消化部分というのがあるわけでございますけれども、これは海外製品が日本の市場に十分マッチしているかどうか、相手国のマーケティングが十分であるかどうかといったような問題があるわけでございますけれども、仮に大きくルールを変えまして、例えば全く自由にするというようなことにいたしますと、日本側でもまた海外でも全く新しい企業が行動を起こしますので、従来消化されてないからといいまして問題は起きないという保証は全くないわけでございますので、一次枠の大きさにつきましては適切な配慮が必要だと思っております。
　同時に、ある程度の市場アクセスの改善ということも国際的には求められてこようかと思うわけでございまして、その辺の適切なバランスというものを今後とも追求してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。したがいまして、米国サイドにおきましては、こういう考え方というものはある程度は理解してくれているんではないか。この問題の背景にございますさまざまの特殊事情というものについての認識が全く欠けているというわけではないと思います。しかし米国側の基本姿勢といたしましてそれを黙認するというわけにはいかない。したがいまして、これに対しまして何らかの代償を要求する、あるいはそうでない場合には報復措置を講ずるというのが考え方でございます。
　代償問題につきましては、ガット二十八条交渉の過程でいわば詰めがさらに行われていくという面があろうかと思っております。なお、米国サイドは、三百一条を適用するという際に、もし話がまとまらなくて報復措置を講ずる場合にはこういう範囲の工業製品を対象にするという、いわば候補リストを既に発表いたしております。約四十品目でございまして、皮革及び皮革製品、それから雑貨製品、それから機械類というようなものがその中に含まれております。去る十一月十八日に、もし報復をする場合この中からどういうものを選ぶべきであるかというような公聴会も行われておりまして、米国側としては、報復措置を講ずる場合にどういう品目を対象にするかというような準備も一応は進めているというのが現在の段階かというぐあいに思っております。
○委員長（亀長友義君）　予定時間を超過していますので、最後にしてください。
○福間知之君　答弁が割合長いものですから。
　報復、代償措置につきましては微妙な段階ですからお聞きすることは避けたいと思います。
　皮革関連業者への施策ということで最後に、数量制限を廃止して関税上の措置によって対処する事態が発生すると国内の皮革業者に相当な打撃を与えることになるんじゃないかと予想されます。通産当局としてこのような状況から生ずる業界の、被害という言葉が当たるかどうか別ですけれども、そういう状況にどういうような対応をこれからしていくというお考えですか。私は審議会なども設置されていろいろ議論されると思うんですけれども、その中には、経営者あるいは労働組合代表、消費者等も、設置される場合は、ぜひ入れていただいて大いに議論してもらうことが大事だと思いますが、その点もつけ加えてお答え願いたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　現在タリフクォータ制度に移行いたしました場合に具体的な中身がどうなるかということにつきましては、国際的な交渉の真っ最中でございますが、私どもといたしましては、日本産業の基盤を揺るがさないということを基本に粘り強く交渉してまいりたいというぐあいに思っておりますが、交渉の状況をよく見きわめながら、同時に国内面で何らかの手を打つ必要があるかどうか慎重に見きわめまして、打つべき手は打たなければならないのではないかというぐあいにも考えておるわけでございます。もう少し様子を見さしていただきたいと思っております。
　なお、今後のこの問題、この産業の方向づけ等につきましては多面的な検討が必要であろうかと思います。関係業界内あるいは関係者の中にもいろいろな御意見がございますし、またさまざまの組織もございますので、まず関係業界内あるいは関係組織内での盛り上がり、あるいはコンセンサスの誕生というようなものがまず第一に大事であろうかと思いますが、そういう動きをよく見きわめながら対応してまいりたいというぐあいに思っております。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十分開会
　　　〔内閣委員長亀長友義君委員長席に着く〕
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。