○山崎昇君　それは違いますよ。それは憲法二十八条に言う勤労者の労働基本権の問題と関連しての判決でございまして、問題をすりかえないでくださいよ。
　いずれにいたしましても、いま総務長官から言われておりますように、あなたもまた言いたいんだろうけれどもなかなか言えぬというような顔をしていますが、やはりこの経過からいって、それから昭和二十二年に臨時人事委員会ができて以来三十四年の歴史になるわけですけれども、その歴史の重さからいっても、あるいは憲法上の権利の問題からいっても、臨時にできた臨調の考え方だけで曲げるなんということにはならないと私は思う。そういう意味で、総務長官には最後まできちんとした態度をとって、あなたは所管でありますから、この人事院勧告の勧告どおりの実施についてひとつあなたは最後までやってもらいたい。あなたのそういう決意だということを理解した上で、人事院に、多少技術的になりますが、二、三お聞きをしておきます。
　　　〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
　一点は、ことしの勧告は五・二三でありますけれども、どうも私調べてみると、たとえば労働省で発表するもの、日経連で発表するもの、あるいは労働組合で発表するもの等々を見ましても、本年の春闘におきます賃上げというのは七・九ですね、大筋。これは定昇込みになります。しかし、いずれにいたしましても、公務員の場合には定昇込みで七・三九という。四月は約四〇％近い人はもはや定昇は入っての勧告になりますから、三回分だけの定昇で見れば逆に言うと私は七％そこそこではないだろうか、きわめてことしは低い勧告になっておるんではないんだろうか、こうまず一点思います。
　それから第二は、人事院はやっぱり何だかんだと言われても、先ほどは特別な事情は考えておりませんという説明でありましたけれども、何かその辺に私はあなた方としては配慮した痕跡があるのではないかと、こう疑っているわけなんですが、その点お聞きをしたいと思うんです。
　それから、時間が私余りありませんので二、三続けてお伺いしますが、第二に聞いておきたいのは、ことしもまた俗に言う積み残しというのが物すごく多いんですね。私の調べでは去年は〇・八四、おととしは〇・六、言うならばそういうことで推移をしてまいりましたが、ことしはそんなに春闘がおくれたというわけでもないのにこの積み残しがきわめて多いということは私は問題があるのではないんだろうかというふうに考えます。特に、人事院は民間の定期昇給率というものを三％に見ておりますが、あなたの方の出しておる資料を見るというと二・六だと、二・六で計算をすれば五・三三ぐらいになります。そういう意味で言えば、この積み残しの多いということが、〇・一くらい低くあなた方は抑えたんではないんだろうか、こういう気持ちがいたします。これが第二です。
　それから第三は、たくさんありますけれども、配分についてことしは本俸が八三・一％、大体四・三五％充てていると、こう言う。民間の賃金を調べてみますというと、本俸は大体八五％ぐらいになっています。ですから、配分については私はほぼ民間と見合うのではないんだろうかという気持ちがしておりますが、民間との関係について少しく御説明願いたい。
　それから本俸の改善について、世帯形成時を中心にして配分をしたとあなた方は言っています。しかし、資料等を見ると必ずしも私はそうなってないんではないかという気持ちがあるんですが、これも少しく説明を求めておきます。
　それから、もう一つ関連してお聞きをしておきたいのは、初任給が民間の動向が人事院から示されておりません。一体民間は初任給はどういうふうになっているのか。これきょうある程度のことを明らかにできればしてほしいし、そうでなければ資料として提示を願いたい。
　それから昨年私はこの委員会で、余りいい言葉でありませんでしたけれども、枠外者というのがずいぶんある。というので、ことしは多少四、五、六について配慮をしたようであります。しかし、それでもなおかつかなりな人が枠外者として残る。これからまた入ってくる。一体将来この枠外者という問題は、これはまあ総合的な見直し論もありますが、どうされるのか、重ねて私は定期昇給の持つ重みというものを考えるがゆえにお聞きをしておきたいと思います。
　それから調整手当について東京、大阪、名古屋、横浜、京都、神戸、ここら辺の大都市については八％を九％に一％上げました。しかし、その他については是正されておりません。言うならば、地域の格差というものはほとんど手がつけられてない。特に、昭和四十二年の十二月二十二日、第五十七国会でこの参議院内閣委員会で附帯決議がついて以来、すでに十四、五年になるわけでありますが、この調整手当の地域格差についてほとんど是正されないということは私は納得できない。これは一体どうされるのか、お聞きをしておきます。
　次に、扶養手当について奥さんの分だけ上げました。しかし、いまの進学率その他等から言えば、十八歳で扶養手当を打ち切ることは少し私は生活上からいけば無理ではないのか。本来のように、いまのように相当大学在学中の者が四〇％近い数字になってくるということになれば、私はやっぱり大学卒ぐらいまではどうしても被扶養者と見るべきではないかと思いますが、十八歳から二十二、三歳まで一遍に上げるといっても無理ならば、せめて成人を迎えると言われる二十くらいまで引き上げるべきではないかと思うんですが、この点もお聞きをしておきます。
　それから、重ねて時間ありませんから聞いていきますが、特別給についてことしもまた端数を切り捨てました。この十何年間すべて端数が切られています。これ足したら相当なものです。この点に関する限り、その年その年では〇・〇八くらい、前の年もまたそれぐらい切られる。十年以上これ切られておりますから、特別給に関する限りは民間との開きは私は相当なものがあるのではないかと思う。これはその年その年で消えるんで余り問題にされませんが、私は重要視をしなけりゃならぬ点ではないか。なぜことしも切ったのか、お聞きをしておきます。
　それからその次に、よく議論される一点に生涯賃金という問題があります。これも人事院の見解を私は聞いておきたいと思うんですが、日経連で出しております資料を私ども見ますというと、たとえば五十歳にいたしましても五十五歳にいたしましても、これは行（一）を使っておりまして、いずれも、五十歳の場合には大卒で一等級の五号、五十五歳の場合には高校卒でこれまた一等級五号。しかし、いまの公務員の等級別の分希を私ども見るというと、約二十四万存在いたします行（一）表の適用を受ける職員のうち、一等級に属する者は千二百人ぐらいしかおりません。こういうものをモデルに使って、あたかもそれが公務員全体を支配しているような標準と見るところに誤りがある。
　いま私は大ざっぱな数字を申し上げましたが、行（一）職全体は二十四万六千百四十七名、あなたの方の資料で言うと。一等級に属する者は千二百六十三名、わずか〇・五一％。この諸君の数字を持ってきて比較をして、あたかもそれが公務員全体の生涯賃金であるようなこういうやり方は私はどうしても承服しがたい。公務員全体を平均とるというなら、五等級前後をとらなければできませんね。もちろん年金比較するのも結構でしょうし、あるいは退職金比較するのも結構でしょう。だが、基礎数字のとり方がこれほど違ったら、出てくる結果は全く違う。そういう意味で生涯賃金というものについて総裁の見解を聞いておきたい。
　少し問題をたくさん並べましたけれども、順次ひとつ回答いただきましてから、改めてまた指摘をします。