Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　今の答弁は、警察に調査要請をして、データをいただいた上で、いろいろなデータをプラスしていくということだと受けとめましたので、よろしくお願いをいたします。
　ちょうど昨日、認知症の方、九十一歳の要介護四の方が徘回中に列車にはねられたということで、御遺族に対してＪＲ東海が損害賠償請求をした、その控訴審判決がありましたけれども、判決は、妻に責任あり、こういう判決になって、損害賠償せよということでございました。
　この妻というのは八十五歳でいらっしゃって、妻みずからも要介護一であります。長男は、一緒に同居しているわけではなくて、近くに転居してこられて、介護されておられるということでありまして、こういう問題について、やはり社会がどう受けとめて考えていくのかというのは非常に深刻だと思います。
　これは田村大臣にちょっと調べていただいたわけでありますが、これまで、平成二十五年の九月から二十六年の四月まで、一年弱で、認知症と思われる方で徘回等で亡くなった事例ということを調べていただいたんですが、大体どんな事例がありますか。
○赤石大臣政務官　今委員指摘の認知症と思われる方が徘回等で行方不明となり亡くなった事例は、平成二十五年九月から二十六年四月までの新聞報道によりますと、少なくとも五例ありました。
　五例の概要を整理いたしますと、七十代の女性が二名、八十代の男性が二名、九十代の男性が一名。在宅の方が四名、有料老人ホーム入居者一名。要介護二の方が一名、要介護四の方が一名、不明の方が三名。死亡原因は、列車にはねられた方が四名、側溝で凍死された方が一名。行方不明になった理由は、家族が目を離したすきに出かけた、二名、家族と買い物途中にはぐれた、一名、散歩に出かけた、二名ということでございます。
○長妻委員　時間が参りましたので、最後、申し上げたいのは、二〇二五年問題、問題という言葉が適切かどうかわかりませんが、二〇二五年になると団塊の世代の方全員が七十五以上になる、七十五以上になるとがくっと認知症がふえる、こういう統計があるわけで、認知症予防、今でももう認知症は社会問題になっているわけで、二〇二五年までにさらにきちっと予防をしないと、本当に社会が大きく混乱をして、結局は家族の負担、財政の負担がふえる、こういうことにつながると思います。
　私は、そういう意味で、要支援の方の中には、半分の方は認知症ではない方がいらっしゃるわけでありますけれども、でも、先ほど申し上げましたＭＣＩと言われる正常と認知症の中間の人、あるいはそこにも至らない人たちに対する認知症予防というのがこれから大変重要になってくる。
　軽い認知症の方が重くならない予防というのはこれまで言われておりましたけれども、もっとその前の段階の研究が、さっき申し上げました国立長寿医療研究センターで、かなり最先端のものが進められておりますので、認知症になっていない要支援の方に対する認知症予防というのも大変重要でありますので、今回はそれに逆行する法案であると私は思っておるんです。強化しこそすれ、薄くしちゃだめですよ、これは。本当に、成長の基盤を壊すんじゃないかと強い懸念を持っております。
　過去にも、介護認定の基準を変えて、一割程度変動させて軽くするようなことをされて、そして大騒ぎになって、結局、厚労省は是正をするということがなされました。そういう二の舞にならないように、ぜひこれは考え直していただいて、認知症予防についてはむしろ強化をしていく、今回のように事業にはしないというような判断をぜひしていただきたいということで、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○山井委員　よろしくお願いします。
　では、三十五分間質問をさせていただきます。
　きょうも、本当に満員の傍聴の方々がお越しをいただいております。
　高齢者の方々、介護や障害者福祉の現場の方々、また御家族の方々、本当に、今回のこの法改正によって、介護職員の賃金は下がる危険性が大である、市町村が自由に単価を下げることができるということになっているわけです。上げることは許されない、下げることができるということになっております。消費税を増税するにもかかわらず、このような介護保険のカットということは、私たちは大問題だと思っております。
　そして、今も大西議員、長妻議員からも話がありましたけれども、結局、今までは、要介護認定を受けて要支援一、二と判断をされれば、権利としてプロのデイサービス、ホームヘルプが利用できた。しかし、今後は、できるだけプロのサービスは受けないでください、ボランティアのサービスを受けてくださいと。もっと言えば、水際作戦ということで、要介護認定を受けないでください、まずはチェックリストで、ボランティアのサービスを受けてください、それを受けないとプロのサービスは受けては困りますというようなことをやり始めている自治体があるんです。田村大臣は御存じないとは思いますが、そういう話も入ってきております、残念ながら。
　前回も、二日前も私たち議論をさせていただきましたが、傍聴された方からは、田村大臣はわかっておられないわね、厚生労働省がお願いしたら、市町村がそのままするはずがないじゃないのということを言っておられました。
　財源をカットしながら、今回、市町村に要支援を任せていく。ところが、田村大臣は口では、今のサービスは維持します、維持しますと。でも、維持するんだったら、今回法改正する必要はないわけであります。
　そういう意味では、私たちは、今回のこの要支援切りによって、要介護認定すらなかなかさせてもらえなくなる。そして、介護保険のサービスが権利ではなくなってしまうわけですね、要支援の高齢者にとったら。そういう深刻な問題であります。そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　私も、国会議員になる前は大学で介護を教えておりましたし、二年間スウェーデンで介護の研究をしておりました。その前は、大学院で酵母菌の研究をしておりました。私が政治家になった一つの思いというのは、私、二年間スウェーデンで勉強してすごいなと思ったのは、スウェーデンは、エビデンス・ベースド・ポリシー、人手とコストを幾らかけて、どういう効果の医療、介護、福祉をやるのかということをしっかり研究しているんですね。
　きょうの質疑の中でも、今回、要支援の高齢者百万人を市町村に渡すという大きな政策判断です。大きな政策判断に、どんなモデル事業を厚生労働省が行って、どういう結果が出たことによってこの法案が出てきたのかということを田村大臣にお伺いしたいと思っております。
　それでは、まず一枚目の資料ですが、田村大臣は今までから国会答弁でも、和光市ではうまくいっている、和光市ではうまくいっているとおっしゃっていたので、私も、どんなすばらしいことを和光市はされているのかなと。実際、参議院の厚生労働委員会の民主党の議員も、昨日、和光市に視察に行かせていただきました。
　そこでまず、田村大臣、ここの資料にありますように、私、一つびっくりしたんですね。和光市で、では、今回問題になっている要支援切り、要支援の高齢者何人に介護予防・日常生活支援事業、つまり、これを全国に広げるんですね。全国にこの法案で広げます。配付資料の二ページ目に書いてありますよね。平成二十四年度に導入した介護予防・日常生活総合事業を発展的に展開、つまり、今、和光市などでやっていることを全国に広げるというんですよ。だから、私、要支援の高齢者が和光市で何人ぐらいこの事業に参加しているのかなと思って聞いたら、五人なんですよね、五人。
　要は、五人で、ほとんど、二百二十一人は要支援じゃない、健康なお年寄りのモデル事業をやっているんです。きのう視察に行った民主党議員が言っていました。和光市の担当者の方も、別に要支援のモデル事業じゃないですよ、健康なお年寄りに予防をすると要介護になりにくい、そういう事業ですよということをおっしゃっていたそうです。いや、私、五人にはびっくりしましたよ、はっきり言って。
　それで五人ともよくなったからと、皆さん、これを見て信用できますか。五人よくなったというけれども、この五人はどういう基準で選んだんですか。例えば、中島先生も医師ですけれども、病院から退院して、これからリハビリしようという人だったら、割と短期間で自立になる可能性が高いに決まっているじゃないですか。五人だったら、ではどんな選び方をしたのか。
　それと、田村大臣にお伺いしますが、この方々は二十四年の九月までは介護予防のプロのサービスを受けておられた。十月からはこの日常生活の事業に変わった。どう変わったんですか、五人の方々が利用しているサービスは。かつ、その人手とコストはふえたんですか、減ったんですか。
　私、その資料を出してくださいと言ったら、厚生労働省はわかりませんと言うんですよ。わからないじゃないでしょう。こんなものは、法案審議以前、法案をつくる前にそういうことを精査して、百人か千人かわかりませんが、百万人のサービスを切る話ですからね。法案審議で、地方公聴会まで決めておいて、五人効果が出ています、でも、その五人の内訳は、なぜよくなったのかは厚生労働省もわかりません。さっき聞いたら、和光市も十分に把握していなくて、和光市も委託しているんですって、地域包括支援センターの現場に。だから、和光市も十分にまだ把握していない。
　はっきり言って、根拠があってこういう法改正を出してくるんだったら、その根拠を議論したらいいんですよ。さっき私、もともと研究をやっていたという話をしましたが、こういうのは調査とは言えない。こんなことで法改正するのは許されないと私は思います。
　大臣、今質問したことに答えてください。この五人はどういうサービスからどういうサービスに変化して、人手はふえたのか減ったのか、コストはふえたのか減ったのか。そして、五人しか要支援の高齢者を和光市では調査していなかったということを大臣が知ったのはいつなのか。御答弁ください。
○田村国務大臣　まず冒頭、要介護認定させないという発言がありました。どの自治体か教えてください。本来、要介護認定させなきゃいけないのにさせないとすれば、それは我々、指導しなきゃなりません。教えてください。
　その上で、そういう自治体は、新しい制度になったとしても多分させないでしょう。ですから、制度の問題じゃありません。それは本来の介護保険制度自体がわかっておられない自治体でありますから、ぜひとも自治体名を教えていただければ、しっかりと指導させていただきたいというふうに思います。
　その上で、和光市の話でありますが、和光市だけで我々はやっているわけじゃありません。ほかにもいろいろな事業をやっております。和光市は、予防という意味で、要介護認定率が下がっているという事案として顕著にいい事例でございましたので、そういう意味で前回も申し上げたわけであります。他にもいろいろな事業をやっておる中において、総合的に判断して今回提案をさせていただいておるわけであります。
　さらに申し上げれば、何度も申し上げておりますように、必要ならば、それは専門職のサービスを受けていただければいいんです。我々はそれを否定しているわけではありません。ですから、しっかりと専門職の方々にケアマネジメントをやっていただく、状態像をしっかり見ていただいて、どのような事業がいいか。
　そして、御本人も、これは委員ももう御承知だと思いますが、今ある画一的なサービス、これに満足されていないような高齢者の方々もおられるんです。そういうお声も反映しながら、さらに、これからふえてまいられる高齢者の方々、こういう方々に対応するためには、今の一律の国の制度だけでは、これは自治体にいろいろなことをお願いするにも難しいんです。
　ですからこそ、今般のような提案をさせていただき、自治体の方々の力をよりしっかりと発揮できるような、そんな制度というものを考えさせていただいておるということであります。（山井委員「委員長、注意してください。質問に答えてください」と呼ぶ）
　いや、これは先ほど来、なぜこのような提案をしたのか、やはりこの審議でいろいろと質問に対してお答えしていかないと十分に御理解いただけないということでございますから、趣旨等々も含めて御説明をさせていただいておるわけであります。
　今のお話でありますけれども、昨日、事細かく、和光市からいろいろとお聞かせをいただく中において、こういうような話であります。
　平成二十四年十月に総合事業を導入し、同年度の利用者は二百二十六名。これは、介護予防・日常生活支援総合事業は平成二十四年度に法制化されたわけでありまして、その中において行ったものであります。民主党政権時代であります。そのうち、要支援者五人、二次予防事業対象者二百二十一人ということであります。要支援者の五人については、改善、自立につながった、このように聞いております。
　そしてさらに、要支援者五人の、要支援一、二の内訳、利用しているサービスの詳細な内容、また利用頻度等の詳細なデータについては早急に調べるべきだというお話でございますが、これに関しましては、和光市の方といろいろとこれから調整をさせていただいて、御負担もかかる話でございますので、どういうような状況であったかということは、調査することは検討させていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、昨日の夜のお話でございますので、現状といたしましては、和光市のことを事細かくまでは、詳細な分析までは出ておりませんが、我々、和光市の方といろいろと相談させていただきながら、出させていただきたいと思っております。
○山井委員　本当にあきれて物が言えない。
　先日の委員会での質疑でも、田村大臣はこう答弁しているんですね。「改善すれば、例えば要介護者から要支援者、要支援者が自立ということもあろう。事実、和光市で私、そういう事例を拝見させていただきました。」これは、普通、拝見したら、この五名はどんなサービスからどんなサービスでよくなったんですか、人手はふやしたんですか減らしたんですか、コストは減ったんですかふやしたんですか、今回の法案にこのことは参考になるんですかと聞くでしょう。
　だから、私、今、田村大臣が詳細を知らないということで、もう全て皆さんもおわかりになったと思うんですけれども、和光市、和光市と言っていながら、和光市では、はっきり言って健康な高齢者の事業をやっているんですよ。要支援の高齢者の調査はやっていないんですよ、基本的には。
　これはもう話になりませんが、田村大臣、連休を挟みますので、五月七日水曜日、次の厚生労働委員会の理事会が八時五十分にありますが、そのときには、今言った資料、耳をそろえてしっかりと出していただきたいと思います。
　委員長にもお願いをいたします。委員長、いかがですか。
○後藤委員長　ただいまの件については、理事会で、先ほども協議いたしましたし、引き続き協議します。
○山井委員　田村大臣、答えてください、それまでに出しますと。
○田村国務大臣　和光市のデータでありますから、和光市に御理解をいただけないと出せないわけでありますので、こちらからお願いはさせていただきたいというふうに思います。
　あわせて、和光市の方へ私も行ってまいりました。和光市の方で全体としてのマクロの数字を拝見させていただく中において、これは事業が非常に効果があるということを、私もその説明の中で理解をさせていただく中において先般の発言をさせていただきました。
　あわせて申し上げれば、私は和光市のことだけを言っているわけじゃありません。今回、この法律の審議は始まってからまだ二回目ですが、今までも皆様方から、昨年からこの御議論はいつもさせていただいておりまして、和光市以外にも幾つかの御事例は挙げさせていただいております。前回たまたま和光市の話をさせていただいたから、和光市、和光市と、和光市しかないんじゃないか、だからその根拠はという話でありますが、そうではないことは、今までの議事録を見ていただければ御理解いただけると思います。
○山井委員　ということは、要支援の方に和光市以外で日常生活支援事業をやって効果があったというデータはあるんですか。
　ほかに出てこないから、出てきたのが和光市だけだから私はやっているのであって、ほかの資料、どこのデータがあるのか言ってください。
○田村国務大臣　前回も申し上げましたけれども、総合事業だけではなくて予防事業もやっておるわけであります。そういう予防事業と、他の事業も含めて今までいろいろなモデル事業をやっておる中において、我々は判断をさせていただいておるわけでございます。
○山井委員　答弁になっていないんです。
　今回の要支援切りは、健康なお年寄りをどう変えるという法改正じゃないんです。要支援の方々百万人を介護給付から外して事業にするという、その検証が全国で五人しかなされていない。百万人のうち、たった五人。その五人についても、田村大臣も厚労省も、今日に至っても全く、それがどうよくなったのか、コストや人手がふえたのか減ったのか、どんなサービスを利用していて、今どんなサービスを利用しているのかも知らない。そんな無責任な話はないでしょう。
　田村大臣は総合的に総合的にと言っているけれども、健康なお年寄りに対するモデル事業は関係ないんです、今回の法案では。要支援の人たちを変えるものですから。
　それで、もう一つ、私、今回びっくりしたデータが出てまいりました。
　配付資料にもありますように、予防モデル事業というのもされているんですね。これは配付資料の十ページ。
　ここにありますけれども、これは、リハビリの専門職とかがプラスアルファで入っている介入群、リハビリの専門職とボランティアが中心にやっているそうです。比較群というのは、今までどおり、プロのデイサービス、ホームヘルプを利用している。
　これについて、今、一枚ぺら、最新の資料をつけ足しましたけれども、今出てきた資料によりますと、全国で十一市区町村に、百四人の要支援の高齢者に対してやりました。やった結果、要支援、要介護認定を受けた人が六十三人。しかし、更新せずが三十七人。
　しかし一方、今までのとおりのデイサービスやホームヘルプを利用していた人は、要支援百十人に対して、更新せずはたった九人。そして、要支援、要介護認定を受けた人が百人ということなんです。
　これはどう思われますか。要は、これをもって、今までの既存のサービスよりもリハビリの専門職やボランティアの方が効果的だという資料らしいんですが、田村大臣、今回の法案では、市町村に任せたら、このモデル事業のような、リハの専門職がしっかりとケアするという体制は必ずできるんですか、このモデル事業のような体制は。いかがですか。
○田村国務大臣　これは、個別に訪問で行かれて、それぞれの個別のリハビリをやっているわけではありませんでして、専門職の方々に、全体としての事業の中において、それぞれの方々に対してのいろいろな、状態像も含めてアドバイスをしていただきながら事業を進めておるというものでありますから、リハビリを直接やっておる形態、必ずリハビリをやらなきゃいけない、そういうものではないわけであります。
　でありますから、中においては指導しながらという部分もあるわけでありますけれども、全体としてリハ職の方々が個別対応でいろいろなことをやられておるというわけではないということは御理解をいただく中において、リハ職の方々がおっていただいた方がいいのは間違いないわけでありますが、リハ職の方々の人数というものは限られてくるわけであります。
　でありますから、必要なリハ職の方々は養成しながら、そういうところに入っていただくということは、我々としても、いい形態として推奨はしていきたいというふうに思いますけれども、必ずしもそうではない場合もありまして、それも含めて、そういう指導者の方々をしっかり養成していく、これは必要なことであろうというふうに思います。
　あわせて、今の事業の内容、これを御説明させていただきたいと……（山井委員「もういいです。時間がないですから、いいです」と呼ぶ）いやいや、じゃないとわかりませんよ、状況が。ちゃんとした情報を伝えないと、ちゃんとした議論が伝わらないんですが……（山井委員「配付資料に入っていますから結構です、その答弁は」と呼ぶ）国民の皆さんは配付資料はわからないですから、事実関係を説明させていただきたいんですけれども。
　先ほど、国民の皆様方がやはり国会での議論というものを注目されてということを言われていますから、御党の……（山井委員「時間稼ぎはやめてください」と呼ぶ）時間稼ぎじゃない。これが時間稼ぎになるんですか。読ませてくれれば時間はすぐ終わるじゃないですか。
○後藤委員長　冷静にお願いします。
　それぞれの答弁と質問を尊重していますので、誠意を持って、お互いに相手の話も聞きながらやってください。
○山井委員　それで、この十一市区町村、百四人というと、もしかしたら皆さん多いかなと思いますが、これは一つ一つに分解するとすごい少ないんですよ。
　例えば和光市。要支援の方十三人にリハ職が介入した。一方、今までどおりの要支援のサービスは六人なんですよ。それで、和光市の場合は、リハ職が介入したら、六人が認定を受け続けて、更新せずが七人だった。今までどおりのサービスの場合は、三人、三人だった。ほとんど有意の差はないじゃないですか、そういう意味では。
　それと、この資料にもありますように、個別名を出してなんなんですけれども、この資料、見にくいですけれども見てもらったら、例えば岡山市は、要支援一、二の人は六人、リハ職のモデル事業を受けている。それと、六人、今までのサービス。六人ずつなんです。
　私も元研究者の端くれの立場からすると、岡山市の中で六人ずつを選んでいて、はっきり言いまして、田村大臣、こういうのをスクリーニングというんです、研究では。どういう六人を選んだのか。それはモデル事業だったら、効果がありそうな人を選ぶ可能性があるじゃないですか。六人ずつを選んで効果が出たなんというのは、百万人の要支援の高齢者を左右する法改正のエビデンス、データにはなり得ないんです。
　おまけに、田村大臣もわかっておられるように、この介入群と比較群、人手とコストはどっちがかかっているんですか。幾らと幾らか教えてください。平均で結構ですから。
○田村国務大臣　これは、自立支援度が高い方を調べる、そういうような調査でございますから、基本的にはコストの調査というわけではありません。
○山井委員　皆さん、聞かれましたか。リハビリが介入した方が今までのサービスよりも効果があるという調査を発表しておきながら、コストがどちらが多くて人手がどちらが多いかは調査していない。そんなもの、人手やコストがたくさんかけられたら効果が出るに決まっているじゃないですか。そういうのは調査と言わないんですよ、はっきり言って。
　私はすごく失礼だと思うのは、コストや人手がふえたのか減ったのかも、そういうことも調査しないで、効果があった効果があったと言って、あたかも今利用しているデイサービスやホームヘルプが効果が低いかのようなことを宣伝する。これは、今、全国で要支援の高齢者百万人を支えていられるデイサービスやホームヘルプの介護職員の方々、賃金が低いなりに必死に頑張っておられる方々に対して失礼だと私は思いますよ。失礼だと思います。何ですか、コストも人手も知りませんというのは。そんなモデル事業がありますか。
　田村大臣、少なくとも介入群の方が人手とコストは安いんでしょうね。高かったら当たり前じゃないですか。安いか高いかだけぐらい教えてください。
○田村国務大臣　一定の仮定を置きますけれども、それは安いのは安いということであります。ただ、詳細に、これはコストの調査ではありませんのでそこまで出しておりませんが、この事業の一定の要件を置いたモデルにおいては、それは当然のごとく、安いというような結果を出してきております。
○山井委員　それでは、委員長と田村大臣にお願いします。
　安いというならば、各十一市区町村、幾らと幾らコストが違うのか、人手は何が何人、何が何人というデータ。
　そしてさらに、私は、この調査結果は、はっきり言ってにわかに信じがたい。なぜならば、百四人のうち三十七人が更新せずなんですよ。これは自立になったということじゃないんですよ。なぜ更新していないのか。
　だから、田村大臣と委員長に言います。
　この更新していない方々は、納得して更新していないのか、今どんな状態なのか、どんなサービスを利用しているのか。例えば、介護保険を利用できなくなったから自費でサービスを利用していますということだったら意味がないし、更新していないけれども入院していましたでは、これも全く意味がないし、本人が納得しているのか、どんな状態に今あるのか、他のサービスは今どんなサービスを使っているのか。
　そもそも、この百四人の方々をどうスクリーニングしたのか、各市町村によって。これはすぐわかると思います。岡山市だったら六人ですから、和光市でもたった十三人しかいないわけですから。
　委員長、これを五月七日の八時五十分の理事会までに出していただきたいと思います。
　そして、田村大臣、出すという答弁をお願いします。
○後藤委員長　御要望の件については、理事会で協議をいたします。
○山井委員　田村大臣、今のコスト比較も含めて、出すという答弁をしてください。
○田村国務大臣　事実上そういうことができるかどうか。そのようなコストに関しては、一定の仮定を置けばそれはわかりますよ。だけれども、もともと、詳細なコストを調査する、そういう調査じゃございません。先ほど申し上げました。これは自立度がどうかということを対象にした調査であります。
　ただ、一定の仮定を置けば、それは当然、高くかけて予防が進んだ、つまり要介護認定が下がった、これは意味がないわけでありますから、もとから安くなるという前提のもとでやっておる調査でありますから、それはそうでありますが、それは詳細なものが、データがなければ出せないですよね。
　しかも、今委員おっしゃられるのは、これは各自治体がやっていただいておる事業でございますので、厚生労働省でやっておればそれはいろいろなものを出せますけれども、自治体に今から要請してこれからの間に出していただくのはどうか、これに関しては、我々としては、そこまで御無理をお願いするというわけにはいかないというふうに思います。
○山井委員　それが出てこないのであれば、それ以降の国会審議は、出てくるまで待ちますので、日程協議はやめさせていただきます。
　私は、別にむちゃなことを言っているんじゃなくて、聞いてもらったらわかると思いますが、これは、市区町村と言っているけれども、法改正をするのは国なんですから、厚生労働省なんですから、私たちが審議する前提の資料を出せばいい。例えば、安くなるのは安くなるんですと、では幾ら安くなるんですか。一割ですか、五割ですか。そんなこともわからないで、これは審議の前提じゃないですか。
　そこで、十二ページを見ていただきたいと思います。
　能美市というところがございます。一足先に日常生活支援事業を経験したケース。和光市と同じようなケースですね。そこで今どういうことが挙がっているのか、聞いてみました。
　この資料にありますように、能美市の地域ケア会議では、市の職員、市の保険課と地域包括支援センター四、五人対ケアマネ一人で検討。
　例えば、ここにデイサービスセンターのお風呂の話が出ていますが、九十五歳の男性が、要介護からたまたま要支援二になった。そうしたら、ケアマネは、今までどおりデイサービスに行ってもらいたいと言ったら、市の方から、いや、それは困ります、デイサービスのお風呂じゃなくて、老人センターのお風呂に行けませんかと。九十五歳の男性で、それは無理ですよ、無理ですよと、かなり攻防戦になった。そういうことになってしまうんですよ、これは。先取りしているんです、この法改正の後を。
　たまたま市の職員さんの中にこの九十五歳の男性のお知り合いがおられて、さすがにこの人は無理だということで思いとどまってデイサービスを利用できるようになったものの、そのとき市から言われたのが、平成二十七年度からは使えなくなるのよ、ケアマネはそのときどうするの、つまり、この法案が通ったら使えなくなるのよ、どうするのと。実際、こういう話になっているわけですよ。
　それとか、ケアマネがデイケアを使ってもらおうと思うと、半年で卒業してね。それで、ごみ出しができない方に関しては、ホームヘルパーさんにごみ出しや掃除を頼もうとしたら、市から、それは困ります、ボランティアや民生委員に頼んでください。ケアマネさんが渋々民生委員さんに言ったら、民生委員さんは、何であなたからそんなことを言われないとだめなのよと。結局、この方の家はごみ屋敷になって、本人が要介護になって初めてサービスが入ることになった。かえって悪化しているじゃないですか、手おくれになって。
　こういう事例が既に出てきているわけです。そういうことになってしまうわけじゃないですか。
　ですから、十三ページになりますが、和光市もうまくいっている点はあるんでしょう。でも、これはさっきも言ったように、和光市で要介護認定率が下がっているというのは、要支援の高齢者に対する取り組みじゃないんですよ。健康なお年寄りをとってやっただけの話で、今回の法案とは直接関係ないんですよ。
　それで、能美市のこのようなモデル事業をやったケアマネさんがおっしゃっているのは、信耕さんがおっしゃっているのは、この法改正になると、まず、介護サービスにたどり着くまでに遠い道のりになってしまう。そして、今まで言ったように、要介護認定を受けさせてくださいと言ったら、まず日常生活支援事業を受けてください、ボランティアのサービスを受けてください、それを受けられないと、なかなかそう簡単には要介護認定まではいきませんと。そんなムードになってきて、本来、保険料を払ったら、介護サービスは権利だったはずです。しかし、今回は権利じゃなくなるんです。保険から措置に逆戻りする。
　次に、保険あって介護なしが強まる。介護福祉士の専門性を軽視して、ボランティアでもできる、外国人でもできる、こんなことを言い出せば、賃金は上がるどころか下がってしまいます。
　そして、何よりもケアマネジャーさんの存在意義。要介護認定率は下げてくださいということをペーパーに入れています、厚生労働省は。そうなると、市町村は萎縮して、今回の改正で財源も抑制されますから、それによって、ケアマネさんは市がノーというプランは立てられなくなるんです、萎縮してしまって。今までは、この人はプロのデイサービス、ホームヘルプへ行っていたけれども、それでは市がうんと言わない、ボランティアさんに頼もうか、でも、さっきも言ったように、ボランティアさんに頼んでも、民生委員さんは、何でそんなことを言われないとだめなんだと。結果的には手おくれになってしまう、こういう問題が起こりかねないわけであります。
　そこで質問ですが、今回、ガイドラインに、利用手続、地域包括支援センター等が、利用者の意向や状態像を踏まえつつ、ケアマネジメントに基づき総合事業と予防給付の適切な利用を支援する、これがガイドラインに盛り込む案の内容ですが、ここで今言ったようなことが起こり得るわけですから、私はプロのサービスをあくまでも受けたい、あるいは日常生活支援事業じゃなくて要介護認定が受けたいと言えば、それは権利として要介護認定は受けられるんですか、プロのサービスは受けられるんですか、要支援に判定された場合は。田村大臣、お答えください。
○田村国務大臣　ちょっと正確じゃない話がいっぱいありましたので。
　今でも外国人は、介護保険の中で、介護福祉士として従事できるようになっておりますから、外国人はもう既に従事されておられます。そこは御理解をいただかなきゃならないと思います。
　それから、今、能美市、私はこれはどういう状況なのか知りませんよ、事例を出された例が。ただ、この方は今でも受けられるんですよね、入浴を。今でも受けられるんです。受けられる方が受けられないというならば、それは、その現場、いや、個別事情はわかりませんよ、もしそのような状況ならそこに問題があるので、そこはやはり直していただかなきゃなりませんし、今度の新しい制度でも受けられるんです。そこも御理解をいただいて、受けられるものを、必要があるのに受けさせなければ、それは自治体に問題があるわけで、自治体は提供しなければならないわけでありますから。
　いろいろなことを言われましたが、大変なレアケースということでございますので、そういうものに対して対応していただけていなければそこに問題があるわけでありまして、そこは、言っていただければ、こちらとしてもまた助言指導はしてまいりたいというふうに思います。
　その上ででありますけれども、要介護認定は、これは当然、必要であれば受けていただかなきゃならぬわけでありまして、チェックリストを受けたからといって要介護認定を受けさせないというようなことはだめであります。一方で、チェックリストを受けた後、サービスを受けていただいたときも、要介護認定を受けたいと言われれば、それは要介護認定を受けられるわけでありますから、そのような意味では、要介護認定を受けることは担保されておるということでございます。
○山井委員　ということは、もう最後の質問になりますが、要介護認定を受けたいという人は、権利として要介護認定を受けることができるということはガイドラインに入れてもらえるということでいいですね。今の大臣の答弁は重いですよ。
　それで、まとめになりますが、きょう、たった三十五分だったので言い尽くせませんが、審議の前提となるデータもない、たった五人で、その人たちが、どう五人を選んだのか、コストがふえたのか減ったのか、どんなサービスからどんなサービスに移ったのかもわからない。つまり、今回の改正はエビデンスはないんですよ、何ら。要は、財源を抑制したいから切ろうと。何かエビデンスがあるかのようなことをおっしゃっていましたけれども、エビデンスは全くないどころか、エビデンスをとろうとする、そういう努力も田村大臣はされてこなくて、田村大臣自身がこの法改正の根拠を全く持っておられないし、勉強もしておられない、そういうことが明らかになったと思います。
　そういう形で百万人もの方々の要支援のサービスを市町村に移行することに関しては絶対反対だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　水曜日に引き続きまして、法案質疑をさせていただきます。
　先ほど長妻委員の方から、認知症の行方不明者、私も前回も質問をさせていただきましたが、一万人。そして、そのことに対する対応についてのやりとりがありましたので、まず、そのことからお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私の方も、資料の一ページ目、これに密接にかかわる認知症での緊急一時保護の今の自治体等における対応の実情でありましたり、あるいは二ページ目、先ほど長妻委員のやりとりにもありました、平成二十四年度、認知症で行方不明の方、九千六百七名。そしてまた、この間の推移を三ページ目におつけし、その次のページには、前回議論をさせていただきました初動が重要ということで、ただし、九千四百七十八人が見つかったといえども、残りの方々、見つかっていない方々にやはりしっかりと光を当てた対応が重要ではないか、そういうやりとりをさせていただいたわけですね。
　実は、先ほどの長妻委員とのやりとりで非常に重要なやりとりがありまして、さらに加えてちょっとお伺いしたいんですね。
　それは、この資料の四ページ目に、見つかった方が九千四百七十八人で、では残りの見つかっていない方がというお話の中で、百七十八人というお話がありました。そして、それに対して、それぞれ、どういった内訳というか御事情、それこそ施設からなのか自宅からなのか、あるいは要介護度とか、介護保険の対象でいらっしゃるのか、そういうことも含めて、警察庁とも連携して状況を把握してという御答弁が田村大臣からあったんですね。
　そういう中で、私は、そのことを踏まえてさらに伺いたいことがあります。それは、冒頭の一枚目にもつけておりますが、認知症で緊急一時保護をされる方々というのが、これは毎日新聞の調査ですが、全国で五百四十六人に過去六年で上るということで、いろいろなことが書かれております。
　それに加えて、昨日の、ＪＲ、認知症男性事故死のお話も重要だと私は思っていまして、これについては、当初は、認知症で、九十一歳、列車にはねられて亡くなられてしまった方の御遺族、それは奥様であったり御長男の方に、一審で全額支払いを命じた名古屋地裁判決を変更して、奥様に対してのみの賠償を命ずる、そして長男に対する請求は棄却、そういう報道がけさの毎日新聞等にも出ております。
　私は関連してぜひ伺いたいのが、一ページ目、これは認知症で、見つかっても身元がなかなかわからない。例えば、ここにあるように、夫婦で認知症でいらっしゃって届け出自体が困難であったり、そしてまた、下の段にありますが、法的な仕組みも非常にまだ不備があり、対応にばらつきがあるということで、自治体ごとに、ある程度、徘回高齢者緊急一時保護といったような名称で、受け皿となる施設を事前に確保して対応しているところもあれば、そうではない、記事のとおり言うと、路上生活者と同じ扱いで生活保護の部署が担当する自治体もあるとか、非常に対応がまちまちであります。
　認知症の行方不明の方で、ひょっとしたら、それこそ列車事故に巻き込まれてお亡くなりになってしまうようなケースも想定されるわけですが、やはり、緊急一時保護も含めた、きっちりと対応できる体制とか、あるいは必要な法整備、こういったものもなければ、ここの毎日新聞の報道にあるように、本当に自治体ごとに対応がまちまちで、三十二の自治体が要綱を設けて対応していると回答しているけれども、そうでないところは、先ほど申し上げたように、路上生活者と同じ扱いで生活保護の部署が担当する自治体もあるとか、本当にこういう現状があるわけですね。
　今回、行方不明一万人の結果が初めて明らかになって、そして、二十四年度でも百七十八人がまだわからない。そういう方の中には、本当に不慮の事故で亡くなってしまう、もっと言えば、その御家族の方々が場合によっては責任を問われてしまう、そういう可能性もある中で、やはり、緊急一時保護などのそういったことが、きっちりと自治体、そして国、もちろん厚労省、警察庁が連携をして、自治体と連携をして対応できる体制、そして必要な法整備、こういったものがないと、ある意味、自治体任せの対応に今なってしまっているわけでございます。
　ぜひ、大臣、状況を把握いただくのはもちろんのことでありますが、その先に、対応できる体制、そして必要な法整備などを御検討いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたが、やはり、認知症の方々が安心して地域で暮らせない、そのような環境であるということは不幸なことでありますので、その環境整備ということは重要であろうと思います。これは厚生労働省が一省でどうという話じゃないわけであります。もちろん警察とも協力しなきゃなりませんし、各自治体、さらには住民の方々やまた関係機関の方々、そういう方々と協力しながら、こういう環境をつくっていかなきゃならない。
　あわせて、行方不明のままといいますか、身元がわからないという問題は大変私も大きな衝撃を受けておりまして、本来、地域のコミュニティーとしての力があれば、どこで誰がいなくなれば、それは大変だという話になって、御家族の方等々に連絡する中において捜索願等を出すわけであろうと思うわけでありますが、それがないのかどうかわかりませんけれども、御本人はおられるにもかかわらず、その方がどなたか特定できない、こういう問題をどう解決していけばいいのか。
　先ほど、各自治体や警察当局とも協力しながら、現在、この状況を把握したいと申し上げましたが、実態がまずどういう状況なのかを把握しないことには、ではどういう対応ができるのかということもなかなか検討できないわけでございますので、まずは状況等々実態を把握させていただいて、その上で、今、現状どのようなことができるのか。
　もし本当に法律改正をしなければならないということがあるのならば、そのときにはそれは検討してまいりたいというふうに思いますが、まずは実態を把握した上で、現状どういうことができるのかということを検討させていただきたい、このように考えております。
○柚木委員　前回よりも踏み込んだ御答弁だと思います。
　まずは状況把握をし、そして、先ほどの長妻委員とのやりとり、そういった警察庁との連携の中で状況把握をさらに進め、必要があれば法改正などの議論も検討したい、法整備などということでございましたので、これはぜひ、早急なそういった体制整備、必要な法整備についても御検討いただきたいと思います。
　こういう自治体ごとにばらつきがあるような対応では、自治体の方も非常に大変だと思いますし、ましてや、今回のＪＲの本当に痛ましい事故死のようなことがあって、責任が御家族の方に問われてくるようなことがあれば、それこそ、これはいろいろな、全国の介護をされている御家族や介護の現場で働かれている方々に衝撃を与えている判決でもあるんですね。ですから、こういったことにもつながりかねませんので、早急な体制整備、あるいは場合によっては法体制の整備をお願いしておきたいと思います。
　続きまして、きょうも議論がありましたが、特別養護老人ホームで、今回、要介護三以上の方々を優先して受け入れる体制へと見直しが図られるということなんですが、これはさまざまな見方がもちろんあるわけですね。中島委員も質問でやりとりされておられたとお聞きしておりますが、そもそも、三以上にしても余り意味がないじゃないかというような見方ももちろんあるわけですね。
　他方で、私は、やはり逆の見方もあって、自治体によってもちろんばらつきがあり、大半の方が三以上であることもあるにせよ、逆に言うと、二以下でも重篤な方が認知症も含めておられて、入れない、そういう方がさらにふえてくる。つまりは、資料にもおつけをしておりますが、八ページ目、特養待機高齢者が五十二万人で、しかも五年間で十万人もふえておられるわけですね。ですから、今後、当然高齢化も進んで、さらにふえていくことが考えられるわけです。
　そういった中で、今回の重点化によって、入りたくても入れない、しかもばらつきもある、そして、場合によっては、次のページにもおつけしましたが、介護の利用料負担が一割から二割になるということであれば、これまでは特養以外のそういった施設やサービスを利用されていた方が、何とかやはり特養に入りたいんだというような方もひょっとしたら出てきて、さらに待機高齢者、介護難民、まあ、厚生労働省は待機高齢者と言わずに入居希望者なんだとおっしゃっていますが、言い方は別としても、間違いなく待機されている方もおられるわけですから、いわゆる待機高齢者、介護難民がさらに増大をしていくということが私は懸念をされるというふうに思います。
　伺いたいのが、今後、重点化によって、本当に入りたい、あるいは入らなければ大変だという方々が入れなくなってきたときへの対策。そして、その対策に関連して、今後、これは特養だけじゃありませんが、そういった施設やサービスの整備をどのようにして進めていくお考えがあるのか、御答弁いただけますか。
○赤石大臣政務官　柚木委員にお答えいたします。
　御指摘の特別養護老人ホームにつきましては、入所を望む重度の要介護者が多数存在することから、限られた資源の中で、より入所の必要性の高い人が入所しやすくなるよう、在宅生活が困難である中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることとしております。
　他方で、要介護一や二の要介護者であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に特別養護老人ホームへの入所を認めることが適当であると考えております。
　例えば、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要な方、家族等による虐待が深刻で、心身の安全、安心の確保が不可欠な方、知的障害、精神障害等も伴って、地域の安定した生活を続けることが困難な方、このような方は現状と同じように対応していきたいというふうに考えております。
　また、要介護状態になってもできる限り自宅で生活を継続できるよう、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を提供する定期巡回・随時対応型サービスや、通い、訪問、泊まりを柔軟に組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護などの在宅サービスの充実に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
　さらに、心身の状況等に応じて、できる限り住みなれた地域で居住ができるよう、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、要介護状態になっても住み続けることが可能な住まいの確保を支援するとともに、低所得、処遇困難な高齢者が入所する軽費老人ホームや養護老人ホームの活用等を図るなど、高齢者のニーズに応じた多様な住まいの確保に努めていきたいと思っております。
　なお、要介護認定制度は、全国一律の基準に基づき公平公正に運用される必要があるため、認定調査員に対する研修を行う等、今後とも適切な要介護認定の運営に努めていきたい、このように考えております。
○柚木委員　御丁寧に答弁をいただいたわけですが、問題は、本当にその待機高齢者がそれによってふえてしまわないのか、いわゆる介護難民と言われるようなことになってしまわないのか、こういったことでございますので、本当に、今のようなおっしゃられた対応で実際にそういった十全な対応になるのかどうなのかというのは、私は、言葉は悪いですけれども、やってみなきゃわからない面があると思うんですね。
　ですから、そういうことも十分に想定をしながら、さらなる詳細な施策の検討を進めていただきたいということをお願いし、また、そうでなければ、それこそ、こういった部分でも、施設に入れなかった介護難民の方が、ひょっとしたら行方不明の方になってしまいかねないわけです。あるいは事故に巻き込まれかねないわけですから、本当にそういう危機感、認識をお持ちいただく中で、この三以上という議論も進めていかなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、資料の十ページ目以降に、今回、地域包括支援センターの機能強化について対応されるということになっているんですが、本当にこれが実際に機能するのかどうなのかということなんです。
　十ページ目には、新たに機能強化の中で、在宅医療・介護連携とか、それこそ認知症対応とか、あるいはボランティアのマッチング、こういったことが入っているわけです。他方で、十一ページ目の、もともとある本来業務。
　そして、十二ページ目につけましたが、地域包括支援センターの現状と課題という中で、四分の一は業務量が過大というふうにセンターが認識をされていたり、なおかつ、困難事例の対応に要するための時間がふえてきていて、専門職の確保も困難、何でもセンター任せの風潮ということで、現場は、私も話を聞いてまいりましたけれども、本当にもういっぱいいっぱいでやっている中で、さらに今回、機能強化という言葉のもとに、それこそボランティアのマッチング、これは大変なことですが、実際にできるのかできないのかという見方もあります。
　そしてまた、苦情対応とか、今回、世帯要件把握など、本来であれば行政の窓口に行くべきところが、ひょっとしたらセンターに相談に来られるかもしれないとか、実際にさまざまな重要な機能を担う地域包括支援センターが機能できないんじゃないかという見方もあるわけです。
　ちなみに、例えば、ボランティアの議論もきょうも随分なされておりますが、その中核となることが、あるいはなっていることが想定をされる民生委員さんも、この間、定員不足が、私もずっと調査を見ると、今から五十年ぐらい前は千人ぐらいだったのが、二十年、三十年ごとの調査の数字ですが、三千人になり、五千人になり、二〇一三年は六千七百八十三人まで定員不足になっているんですね。
　こういうことも含めて、それこそ、後ほど議論しますが、要支援の方々がボランティアで対応をされるようなことができるのかという議論もある中で、そもそもマッチング自体が本当にできるのかどうなのか、こういうことであるんですね。
　これは本当に、地域包括支援センターの機能がこういった状況の中で十全に機能し得ない場合を私は懸念するわけですが、こういった点について何らかの対応を今後お考えいただくことも必要かと思いますが、御見解を御答弁いただけますか。
○田村国務大臣　これは要支援者だけじゃなくて、今自立をいただいて、まあ、要支援者の方々も自立をいただいている方々がおられるわけでありますけれども、要支援者未満の方々に関しても、実のところ、いろいろな事業に参加いただいて、要支援にならない、もちろん要介護にならないというような事業は、これは総合事業の中で要支援者の方々とともにやる事業というものもあるわけであります。
　全体として、今般、要支援の問題だけじゃなくて、地域包括支援センターの業務というものはこれからまだまだふえてまいります。それはなぜかといえば、当然のごとく、高齢者の方々がふえてこられるわけでありますから、それはもういたし方ないわけであります。しかし、この地域包括支援センターがそれにたえられないとなると、これは、今、自治体のいろいろなお力をおかしいただこうといっても、何といってもこのセンターが中心になるのは間違いないわけでありますので、いろいろな自治体の御努力の中においても大きな役割を果たしていただく、そういうわけであります。
　委託型、また一方、行政の直営型といいますか、これがあるわけでありますが、業務量は確かにふえております。今回の制度改正でも新たな業務というものがふえてまいります。そこは、基幹となる地域包括支援センター、これはやはり行政直営型が主になるんだと思うんですが、そういうところとの役割分担というものもしっかりとやっていく中において、例えば、今回の新しい事業の中にある医療と介護の連携であるならば、これは、地域の、地区の医師会の皆様方は専門性をお持ちでありますから、そういうところに中心的な力をおかしいただく、こういうこともやっていかなければならないわけであります。
　それぞれいろいろな形の中において、地域の資源といいますか、そういうものも活用しながら、今般の事業というもの、新しい制度というものは進めてまいりたい、今般の法律改正というものは進めてまいりたい、このように考えております。
　ただし、一方で、初期集中支援チーム、これは認知症でありますけれども、これは地域包括支援センターが中心となってやっていくわけでありまして、こういうものに関してやはりしっかりとした体制整備もやっていかなければならないわけでありまして、業務がふえる部分は、当然その分事業がふえてくるわけでありますから、地域包括支援センターの人員面も含めてしっかりと我々も強化を図っていく、ここも大変重要でございますから、これも進めてまいりたい、このように考えております。
○柚木委員　ぜひ、そういった予算、人員の体制整備を、本当に業務量の増大、実態に即した形での対応を、今御答弁いただいたように、進めていただきたいと思います。
　それから、今回、診療報酬改定の中で非常に大きな議論になっております、いわゆる在宅医療で同一建物居住者への最大七五％減算、これは緩和措置等が出されているわけですが、それにしても私は非常に懸念される部分があると思っていまして、ここをちょっと、なるべく短くやりとりをさせていただきたいと今回は思いますが。
　私も説明を受けました。もちろん、患者紹介ビジネスのようなことで不当な利得を得るようなことに対する対応は必要なんですが、しかし、それが今回のいわゆる最大七五％減算ということであって本当にいいのかどうなのかというのは、私は本当に丁寧な議論が必要だと思うんですね。
　なぜならば、国は、施設から在宅へということで大きな流れの中で今施策を進めている中で、急性期も、ワイングラスからヤクルト形へというようなことで病床の再編も進めていく中で、在宅機能がしっかりしていないと、これは下手をすれば在宅医療難民みたいな形になりかねないわけですよね。
　ですから、今回、例えば、サ高住でみとりができるのかとか、そういうところに協力する在宅医さんが減っちゃうんじゃないのかとか、そういった専門の団体さんの意見も出ていますよね。そういうことも含めて、そもそも在宅医療そのものをどう考えるのか、ドクターフィーの扱いをどういうふうに考えて今回の減算ということが出てきているのか。経過措置もない。そして、例えば本当に訴訟とかになったら国は大丈夫なのかなという、私は逆に心配までしてしまうわけですね。
　もっと言うと、こういうことで影響が出てくると、当然、在宅医療を必要としている患者さんはもとより、御家族の方、仕事もしていればそういうことへの影響、そして、それこそ認知症であったり独居であったり、いろいろな面で今回の七五％減算が影響が出てきかねないと私は非常に憂慮しております。
　ですから、今回の、さまざまな工夫が一旦なされるということは私も説明を聞きましたが、その上でもやはり影響が出てしまうことを懸念されている現場の医療関係者や、あるいはその当事者である患者さんや御家族の方々に対して、もっと現場の声を丁寧にお聞きいただいて、できれば、さらに精査をいただけるように御配慮をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　まず、誤解を招かないように、委員はよく御承知でありますけれども、御説明をさせていただきますが、これは集合住宅型でございますので、個々の御自宅に訪問診療される場合はそういうことはないということであります。
　その上で、これに関しては、もう御承知のとおり、いろいろな報道がありました。わあっと回って荒稼ぎをして、手数料ビジネスみたいなことまであるというような報道がある中において、それはやはりしっかりとした対応をせざるを得ないということで、中医協の中において御議論をいただいて、今般のような制度改正になった、診療報酬改定になったわけであります。
　いろいろな御心配もあるので、いろいろな対応もしておりまして、三名内の医師であれば、個々に訪問していただいた場合には、一つの集合住宅であっても減算をかけない、今までどおりでやるというような対応もさせていただきます。
　それから、そもそも訪問診療の話でありまして、往診というものはこれは別の世界で、往診の加算がつきますから、緊急時はちゃんと点数がつくということ。それから、末期がんの方々のように頻回の診療が必要な方は、これは今までどおりということでございますので、そこは御理解をいただくように周知をしてまいりたいというふうに思います。
　さらに、在宅支援診療所それから病院ですね、在支診、在支病に関しては評価を今回しっかりとつけさせていただきながら、また一方で、在宅療養後方支援病院、こういうものに関しましても評価をちゃんとしよう、訪問看護に関しましても評価をしていくようにしようというような診療報酬改定もさせてきていただいておるわけでありまして、在宅診療、在宅医療全体に対してはしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
　ただ、言われたとおり、いろいろな御懸念の声もございます。我々といたしましては、医療を提供される方々もそうなんですが、医療を受けられる患者の方々、基本的には、元気な方々は外来に行っていただければいいわけでありますが、外来に行けない方々に関して、医療が受けられないと困りますので、そんな方があられる場合には、御連絡いただければ、地区の医師会の皆様方と相談させていただいて、医療が受けられるようなお手伝いは我々はさせていただきたいと思っております。
　全体として制度に問題があるというようなことがもしこの後わかってくれば、そのときにはしっかりとした対応も検討しなければならないというふうに考えておりますので、今は制度の中において推移、経緯というものを見守らせていただきたい、このように思っております。