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○松前委員　これからそういう方向でもって進んでいかれるということについて大変喜ばしく思うわけでありますが、こういうものをどんどん発展させていって、それがすなわち東海地震の予測に全部つながってくるというような、東海地震その他ほかの地域の日本の地震の予測につながるということになりますので、ぜひそういうつながりというところを勘案して、頭に置いて、国土庁もほかの国のことだから知らぬよということじゃなくて、そういうことも国土庁の中で頭の中に入れて考えていっていただきたい、そういうふうに思う次第でございます。
　国土庁長官、最後に、今のこういうような話についてどういうふうにお思いになりますか、お答えいただいて終わりたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　先生の科学的な視野に立っての御意見でございますが、全く同感でございまして、今後万策を尽くして頑張っていく所存でございます。
○松前委員　じゃ、終わります。
○中村委員長　次に、水谷弘君。
○水谷委員　公明党の水谷弘でございます。
　長官の所信にも述べられておりますが、去る二月十五日夕刻、新潟県の西頸城郡青海町玉ノ木地区を襲った土砂崩れについて本日はお伺いをいたしたいと思います。
　今回の災害は、局地的な災害とはいえ、その悲惨さは目を覆うような大変なものでございました。私は、一瞬にして一家六人のうち五人も犠牲者となられた大西栄治郎様御一家を初め、とうといお命を失われた十名の方々に心から御冥福をお祈り申し上げるものであります。
　公明党の新潟県本部の調査団と一緒に私が現地に乗り込みましたのは、小雪が降る中で合同葬儀が行われておる日でございました。青海町一帯は本当に悲しみに打ちひしがれているような空気でございました。そこから現場へ参りまして、災害の現場に私も立ってしみじみとそのつめ跡を見たわけでありますけれども、こんなところでどうしてこんな災害が起きたのだろうか、起きてはならないところで大変な災害が起きたなといういたたまれないような気持ちになったのであります。そこで、お亡くなりになられた犠牲者の皆さんにおこたえするためにも、この災害の原因究明を徹底的に行わなければならない。そして、二度とこのような惨事を繰り返さないために全力で取り組まなければならぬということをしみじみと私は決意をしてきたわけであります。
　　　　〔委員長退席、水田委員長代理着席〕
　長官、このような惨事は二度と繰り返してはなりません。そこで、今回の土砂災害に対しての長官の御所見と、国民の生命と財産を災害から守る、その政府の最高責任者のお立場にあられる長官の今後の御決意をまず冒頭お伺いを申し上げたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘のように、私は現地を目の当たりに見なかったのですが、無残な写真によって被害状況を知ったわけであります。ちょうど私も上越市へ参りましたが、雪に埋もれた跡に近い場所であり、特に関心を深めておるところでございますが、大西御一家の本当に涙ぐましい悲惨な状況に対しまして心を打たれたようなわけであります。
　このような災害が頻発するということは、日本列島に起こり得ることでございますが、国土庁といたしましても土砂災害対策推進連絡会議というものを設けまして鋭意検討をしておるところでございます。今後、学識経験者による調査検討委員会を設置して専門的な検討を行うなど、関係省庁との緊密な連絡で土砂災害対策に積極的に取り組んでまいりたいという考えでございます。また、公明党災害対策部会の薮仲先生から土砂災害に対する申し入れもお受けしております。
　いずれにしましても、土砂災害は非常に悲惨な状況。事故が起こってから我々は悲惨だなということを感ずるようではいけませんので、ひとつ積極的に災害対策推進連絡会議を中心といたしまして研究し、努力していく所存でございます。
○水谷委員　ただいまの長官の御決心でどうかひとつ――今長官もおっしゃったとおり、起きてしまってからどんな対応をしてもこれは償えない重大な問題であります。今後とも全力でお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　今も長官お触れになりましたけれども、公明党災害対策部会といたしまして薮仲部会長とともに去る二月十九日、国土庁長官に土砂災害に関する五項目にわたる申し入れを行ったわけです。ちょうど長官、公務のためにお留守でございまして、事務次官それから防災局長がおいでになりまして、私の方から現場の模様などをつぶさにお話を申し上げながら、そのときに防災局長に特に私が強調してお訴え申し上げたことがあります。
　　　　〔水田委員長代理退席、委員長着席〕
それは当玉ノ木地区の土砂崩壊の徹底的な原因究明をやってほしい、このことを特に強調してお願いをしてきたわけでありますが、防災局長、その結果をどう把握されておりますか、お伺いをしたいと思います。
○杉岡政府委員　青海町の災害につきましては、国土庁といたしまして、あるいは関係省庁におきましては当日現地に係官を派遣いたしまして、まず災害の状況を把握いたしたわけでございます。と同時に、いろいろな二次災害の防止等の対策を進めてきたわけでございます。また、翌十六日でございますが、関係省庁七省庁の連絡会議を開きまして、二次災害の防止あるいは応急対策、あるいはそういった災害の原因究明等々につきまして申し合わせたわけでございます。そして先般、公明党の災害対策部会からの申し入れ、我々十分承知いたしております。これにつきまして、関係省庁の方にこれを配付をいたしまして、その御趣旨を十分踏まえて対策をとるように関係省庁に伝えたわけでございます。
　現在、ここの地区におきましては、建設省を中心にいたしましてボーリング等々、この地区の災害の実態を調査をいたし、なお、その調査の結果基本的な対策をどうするかというのは、現在検討をされておる段階でございます。
○水谷委員　ただいま防災局長から現在の原因究明等の調査についてのお話がございました。直接の所管庁であります建設省として、今回の災害の原因究明、現在どのようにお進めになっていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○成田説明員　建設省といたしましては、現在建設省の方の指導で傾斜計あるいは伸縮計を設置いたしますとともに、先ほども防災局長の方からもお話がございましたが、調査のボーリングを実施いたしております。現在実施中でございますので、原因につきましてはその結果を待つわけでございますが、こういった災害の起こりますいろいろな原因、もとになります原因、それから、そういうものが実際に起こりますインパクトになる原因等がございますが、誘因と申しますかインパクトになる原因につきましては、二月上旬から融雪が起こっておりますし、さらに降雨等が災害の前に起こっておりますので、そういったものが原因じゃなかろうかというように思っておりますが、詳細はもう少しデータを見た上で詳しく分析をいたしたいというように思っております。
○水谷委員　もう一度お伺いしますが、原因究明はただいま調査中ということでありますが、いわゆる土砂崩れの発生の姿を具体的に掌握されておりますか。
○成田説明員　先ほども防災局長のお話にもございましたが、建設省といたしましても、災害が発生した直後、現地へ担当官を派遣いたしまして、現地の把握それから今後の対策等を行ったわけでございます。現地調査をした結果、崩壊斜面の上部に明瞭なすべり面があるということを見ておりますし、また移動いたしました土塊の形態等から急斜面における大規模な地すべり現象だというように私どもは認識をいたしております。
○水谷委員　地すべりを起こしたその付近が以前どういうような状況であったか、例えば以前にも山肌が崩れ落ちたとかいろいろな問題がそこにはなかったか、そういうことについては現在の段階で聞いておられますか。
○成田説明員　お答えいたします。
　この玉ノ木地区で、現在崩壊した場所と全く同じではございませんが、以前に小崩落がございまして、そういったこと等を勘案してそれに対処した工事を実施してきております。
○水谷委員　全くそこと同じ場所ではありませんが、そのすぐ付近、ここでは四十年の九月に集中豪雨で地すべりが発生して、押し出された土砂が民家の手前まで行っている。また、四年後の四十四年八月にも山肌が崩れ落ちてふもとの水田が埋まる、こういうことがたび重なり、住民の皆さん方から大変に危険であるということの指摘が再三されてきた。そのために青海町は県に防止策を施すように要請をして、四十七年にやっと急傾斜地崩壊防止地域に指定をされたわけであります。現場の一帯は斜度が約四十度ほどの非常に傾斜のきつい所であります。そこには三十年生の杉が生えております。杉林のようになっております。現場はその場所だけが杉林なのであります。両わきの傾斜地はかなり強い岩盤のようなもので、非常にしっかり安定をしている。そこだけが杉林になっている。県の担当官にいろいろなことを尋ねましたが、意見が二つに分かれた。三十年生もの杉が生えている杉林だから非常に安定だという確信を持った。片方は、杉というのは相当湿気の多いかなり水分を含んだ、また土質においても、ここは砂と砂れきと粘土がちょうど三分の一ぐらいずつのそういうところに杉林がある。そういうことで、この場所はだれが見ても非常に心配だと感ずるようなところですよ、こういうふうなことをおっしゃる方もおります。
　きょうは限られた時間でございますので深く突っ込んだ御質問はできませんけれども、私は、決定的にこの一つが欠落していたからこれだけ大変な災害が起きたということは申し上げることはできないし、また申し上げるつもりもありません。しかし、こういう災害を防ぐために最も有効な手だての一つとして私が申し上げたいのは、のり面を切ります、そして、そこに擁壁工をつくります、そのときに土質試験をして、構造が耐えられるかどうかのいろいろな試験をなさる場合がありますが、いろいろ聞いてみますと、この場所はほとんど試験はしておりません。まして、今申し上げたのりの上のこの杉が植わっている林の急傾斜のこののりがどういう地質で構成されているかなんということはとんと考えられない。
　ですから、一番大切なのは、今回のこのような災害を見まして、やはり擁壁をつくる場所だけではなくて、少なくともその上方における地質について、県なり国なりが予算措置の中で明確に、だれが見てもちょっと危ないなと思うような場所は、熟練をされた技術者が現場にはおられるわけでありますから、どこもかしこも全部地質調査をすべきだなんということは申し上げないわけでありますが、今後このような災害を防ぐための一つの手だてとして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の施行令の第三条の中には、工事の技術的基準が明確になっておるわけであります。これのどこを見ても、いわゆるそういう観点からの地質調査は必要であるぞというような方向性は出てきてない。そういうものがなければ、現場の県だって新たに財政措置をして地質調査をするというようなことはいたしません。ですから、今ここでそれについて確たる答弁をいただこうとは思いませんけれども、急傾斜地の防災工事を行う場合には、地質調査というのは非常に重要な案件だということを建設省において篤と御検討いただき、そのような方向で実施をされるように、私は心から、今回のこの事故を振り返ってそのことをぜひ実現をしていただきたい、このように考えるわけであります。
　もう一つは、この工事が施行されていく中での施行の仕方、いわゆる施行年次という問題が今度のこの事故の一つの要因になっているのではないか。上方からおりてきた土砂流が真っすぐおりてこずに、途中から角度を持っておりているわけであります。ちょうどそこは一番最近、五十八年に工事を行った方向に向かっておりてきている。四十九年から工事を始めて、そんなに膨大な延長じゃありません、わずかな区間、非常に危険な地域でありながら四十九年から五十八年までかかっている。こんなに長い期間にわたって同じようなところをだらだらだらだら工事をやっていけば、一番弱いところにいろいろな要因が集中していくのは決まっているわけであります。予算の関係やらいろいろな問題があると思いますけれども、緊急に工事の手当てをしなければならない箇所、これは全国にも相当あると思う。そういうようなところについては特段の重点予算措置を行って、今回のように百五十メーターくらいのところを十年もかかって工事をやっている、その一番最後のところに土砂流が向かってきている、そういう可能性が非常に大きい、こういうことをよく御検討をいただきたい。
　現在危険箇所の総点検等を行っておられるわけでありますが、それをより一層精度のあるものとして、今回のとうとい犠牲を無にすることなく、これは国土庁や建設省、関係諸官庁の皆様にだけ申し上げているのではなく、私も災害対策特別委員の一人として今後しっかりこれらの防災のためにも取り組んでまいりたい、こう同じ決意を分かち合っているような意味で申し上げているわけでございますので、今後特段の御努力をお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。
○成田説明員　ただいま先生がおっしゃいました地質調査の重要性につきましては、私どもも十分承知いたしております。従来からもその点について気を配ってやっておるわけでございますが、今後ともより重点的にやってまいりたいと思います。
　それから施行年次については、若干いろいろ問題もございますが、現在調査をいたしておりますので、その辺の問題を見ながら先生のおっしゃる趣旨を十分踏まえて今後対処してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○中村委員長　次に、武田一夫君。
○武田委員　まず、長官に御質問いたします。
　長官の所信表明の中でも、国土庁の受け持つ重要な仕事の内容を明記されていまして、私は、非常に大事な部門を担当している省庁として一層の御努力と頑張りを期待している一人でございますが、今同僚の水谷議員からも話がありましたように、国土の保全、これはもちろん大事ですが、やはり大事なことは国民の生命、財産を守るという大きな課題を背負っているということでございます。そういう意味で、あらゆる災害からしかと国民の生命、財産を守るという重要な分野であるだけに、総合的な対応が望まれると私は思います。
　そこで、いろいろと対策を講じている中で、天災として自然の脅威というものの中でどうしても不可抗力なものもあるであろうと思うけれども、いろいろな事件、災害等を見てみますと、天災よりももっと怖い人災の面の立ちおくれといいますか、対応が十分になされてないというよりも欠けているところがあるんじゃないかと思う。そういう行政の立ちおくれという問題、これは一つの人災のあらわれだと私は思うわけです。
　そういう意味で、長官もこの所信の中にそういう一面をもっと重みを置いて対応してもらいたいなという意味で、私は長官の御決意、今後の対応をお聞きしたい。
　要するに、いろいろの制度、対策があっても、それを担当する人間、そしてまた、それを担当する省庁の責任ある皆さん方の一つ一つの状況に対する的確な判断と対応というものが災害事故を未然に防ぐかぎだということで、そういう方向への一層の強い取り組みを期待したい、こういうことで長官から御所信と御見解をお聞きしたいと思います。
○河本（嘉）国務大臣　武田先生御指摘のとおりでございまして、国土を保全いたしまして国民の生命、財産を災害から守るということは重要な責務であると考えております。関係省庁と連携ある連絡のもとに災害予防の強化、国土の保全の推進、また適切な災害応急対策、応急復旧ということなどにつきまして総合的に、統一的に推進してまいりたいという決意でございます。
○武田委員　長官のそういう決意を受けて、災害というのは各省庁がいろいろな角度で御協力をいただかなくてはならない分野でありますが、きょうはその中で建設省と気象庁に具体的な問題を取り上げてお尋ねをしたい。
　土砂崩れによるこういう悲惨な災害なんかを見てみると、全国で二十七万カ所くらいあるそういう危険な場所への整備あるいは防災の対応が非常に弱い、おくれているということでありますが、私は河川、雨が降ればいつどうなるかといって心配されている河川がその中でたくさんあると思うわけであります。要するに、普通よりちょっとでも雨が降ると水が出てしまう。去年は台風なし、おととしも余りなかった。ところが、忘れたころに来るというならことしあたり危ないんじゃないかと私は思っています。私は宮城県ですが、去年東北、宮城県というのは余りなかった。ないときというのは怖いという前兆でございまして、我が宮城県の地震のときなんかも、来ない来ないと言っていると大きなのが来てやられたという経験を踏まえますと、そういう危険な、特に海岸、具体的に挙げますと築堤の問題ですね。そういうものの改築が非常におくれているということで危険な地域がたくさんあると思うが、その実態はどうなっているのか、まず具体的な数字で説明してもらいたいと思います。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　河川関係の整備の状況でございますが、まず大河川と中小河川の二つに大きく分けさせていただきます。
　大河川につきましては、おっしゃいますような改修を必要とする河川の総延長が一万二千七百キロほどあるというふうに私ども考えて、ございます。その一万二千七百キロにつきまして、これは戦後最大流量というものを目標にしてございますが、戦後四十年のうちでその川で起こった一番大きな流量、こういうものに対する整備率ということでございますが、五十九年度末、つまり現在で六割くらいが整備済みと考えております。したがいまして、逆に大河川につきましては四割くらいはまだこの目標に対して未整備ということになろうかと思います。
　さらに、中小河川でございますが、私ども河川の延長にして全国で七万三千五百キロほど、そういうものがあると考えておるわけでございますが、これは時間雨量五十ミリという雨を当面の目標といたしまして、それに対しましてどのくらい整備が進んでおるかということで見てみますと、現在の時点で整備率は大体二〇％と考えられます。したがいまして、逆に申しますと中小河川のうちの約八割は五十ミリの雨が降ると何らかの障害が起こる、そういう実態でございます。
○武田委員　かなりこれから対応しなければならない地域があるという一つの証拠ですね。
　そこで、私は、去年がおととし、具体的な例を取り上げて宮城県にある吉田川という流域の築堤工事の状況、その当時は黒川郡大和町というところの一部落の状況を質問して、その状況はどうかということで、用地買収等々でいろいろとあるということでなかなか思うようにいかぬという御答弁をいただいているわけでありますが、その吉田川という一つの例を申し上げますと、これは、水防警報を行う指定河川実施区域というのがありますね、そういうものの中にこの吉田川の左岸、右岸は含まれています。いずれにしましても、その大和町というところから志田郡鹿島台町というのですが、品井沼という沼のあった有名なところがありますが、そこに至ってこれが鳴瀬川に合流する地点までの間の中にはそういう危ないところが二カ所も三カ所もある。特に鹿島台町の志田谷地という、二百世帯余りの農家があってその地帯は穀倉地帯でありますが、左の方の岸辺が低過ぎる、さらに川が途中で狭くなっているということで昭和五十五年と五十七年には大変な水が出たことでパニック状態に陥っている。特にお年寄りの方々が多いわけです。そういう方々が毎年のように不安を募らせている。幸い五十八、五十九、六十というふうに何のこともなかったのでありますが、それだけに不気味であるということでこの点の早い対応を迫っているわけであります。
　私も現地をずっと見て回りますと、まことに不安きわまりない。右の方が高くて左が低いわけであります。大和町という町から鹿島台というところ、その中に百世帯あるいは二百世帯の農家がありまして周りが畑や田んぼである。いざとなったときには人命がすぐに失われるような危険性のある場所というのも今申していただいた中にたくさんあるんだと思うのです。そういうところはやはり重点的にしておかぬと、先ほど水谷議員からお話があったように、洪水になった、流された、死んだでは済まない、私はそういう心配をここ二、三年しております。ですから、転ばぬ先のつえです。建設省の現場に聞きますと、一生懸命やっているんだけれども予算のつきぐあいが非常に遅々として進まずということで、御苦労しているのも知っているのでありますが、人命に直接かかわるような地点を最重点的な場所として築堤工事等々の改修工事に全力を挙げてやっていただかないと、生命、安全の保障という国土庁の大きな目標というか使命というか、それがむだにされてしまうおそれがあるものですから、具体的にこの地域の今後の状況、工程はどうなっているのか、聞かせていただきたいと思います。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生御指摘がございました吉田川の左岸の鹿島台町の地内になりますが、志田谷地という地区、私どもの方では下志田地区という呼び方をしているようでございますが、おっしゃいますように、吉田川は大分低平なところにございますので改修すべき堤防の延長が非常に長うございまして、御指摘の地区の上下流にも築堤をしなければいけない箇所がたくさんあるということでございます。その辺の上下流を私ども眺めながら改修を進めておるわけでございますが、この地区につきましては、もう古くなりますが、昭和四十六年ごろから品井沼橋という橋から順次上流の方へ向けまして暫定的にございます堤防を補強して完成堤防にしてきておるわけでございます。その間、宮城沖の地震等もございましていろいろ被害を受けましたので、その災害復旧の工事もあわせましてずっと上流へ向けて築堤工事をやってきておるわけでございますが、御指摘の地先には、まだ暫定のまま残っております堤防が約一キロちょっとございます。引き続き上流の方へ向かって工事を進めていく、そのための用地買収、それから築堤工事そのものをずっと続けておるわけでございます。ただ、堤防だけでございませんで、例えばいろいろ用水用の樋管がついておりますとか橋がありますとか、そういうものの手直しもしなければなりませんので、完成いたしません。もう少し時間がかかるかと思いますが、一生懸命やっていこうと考えておる場所でございます。
○武田委員　その努力、御苦労だと思います。ただ、もう一つは、やはりいろいろと見回りなど徹底しまして、そういう危険な状況でやっているようでありますが、やはり本格的な工事に入る時間、ちょっとかかるというニュアンスでありますけれども、その間のひとつ暫定的な処置もあわせて考えながら、要するに警戒態勢を怠りなく、なおかつそういう方向への努力もしてほしい、これは私は御答弁は要りませんが、要望だけしておきます。工事事務所の皆さん方、本当に苦労しているわけですな。何せちょびちょびしか金を使わないというのが玉にきずで、これはこの地域だけでなくてほかもあるということですが、先ほど申し上げましたように、人命に非常に直接的に関係のある場所、そういうところをもう一度点検されまして、積極的にそういうところから工事の早急な完成をひとつお願いしたい、こういうふうにお願いします。
　もう一つ、気象庁にお願いします。
　私たち、チリ地震というので、これは津波地震でえらく苦労したところで、向かいにいる菊池先生のあたりなんかは、その標的になった苦い思い出があります。私のおやじの実家もこのそばでございますから、あの地震の怖さというのは今でも知っています。この間のチリ地震における気象庁の対応、新聞、テレビ等でいろいろと言われています。私は気象庁さんを責めようとは思わないのだけれども、どうも奇々怪々なことがちょっとあるんだね。例えば、ホノルルの太平洋津波警報センターから入ってきた電報がダミー、訓練用の電報であった。それでその後、今度新聞によりますと、アメリカの地質研究所から太平洋の沖で津波の可能性があるということ、そして、ハワイセンターから、今度は津波がありそうだというのが来た。随分時間がある。なぜその訓練用ダミーを確認しなかったのかという私は一つの疑念があるのです。
　前に私は農業気象のときに聞いたら、日本の気象というのは非常に優秀だ、長期予報なんかでは世界の冠たるものだと聞いて、私もそうかなと思って、その御苦労に敬意を表していたのでありますけれども、しかしながら、以前にチリ地震で苦い経験があったことを反省の材料にしていないのかなというのが一つ。そういう技術的な問題にどうして手間取ったのか。それからもう一つは、私は以前にも懸念しておったのですが、外国のデータというものを入手する力というか、経済力もある、予算の問題もありますけれども、ひょっとすると残念ながら非常に弱いんではないかというような点があるのですが、そういう点ひとつ一括して簡潔に、正直に答えてほしいのです。私は、そうだとすれば、やはりもっと、特に外国のデータが正確にきちんと入ってくるようなものにしておかぬと怖い。特にチリというのは、かなり日本どおつき合いが深いところでございますし、この「世界気象監視（ＷＷＷ）生通信網図」というのを見ますとこういうふうな状態ですが、せめてここにもう一本くらいあったらいいなというような感じがする。先ほど社会党の先生が話したのもこの点ではないかと思うのです。ですから日本で、これはやっても三千万か四千万ぐらいでやれるそうな話も聞いているのですから、そういうようなこともして、ひとつさらに正確で安全な、しかもスピードのあるものが欲しいなという気もするものだから、気象庁のために、ひとつ正直に今回の状況、そして反省があればあったで、それは最後に長官からお願いいたしますから、答弁を簡潔にして言っていただきたい。
○山川説明員　ただいま先生の御指摘の三月四日の朝にチリに起こりました地震につきましての津波の件でございますが、私ども、先生御指摘の二十数年前のチリ津波地震の反省は十分いたしておったつもりでございます。あのときの地震は、マグニチュードが八・五とも九・〇とも申しまして、このたび起こりました地震は、マグニチュードが七・四ということでございました。これはエネルギー的に考えますと、三、四十分の一から百分の一のような小さい規模の地震であったわけでございます。
　これにつきまして、先生御指摘のように、いろいろな震源のデータが入ってまいったわけでございますけれども、まず国際協力組織のもとで運営しておりますハワイの津波警報センターからは、地震の心配ないということを打電してまいったわけでございます。しかし、その後、先生の御指摘のデータも入ってまいったわけでございますけれども、今御説明いたしましたように、マグニチュード七・四ということで、マグニチュード七・四と申しますと、七年ほど前に宮城県沖に起こりました地震のマグニチュードと同じものでございますが、あの地震におきましても、地震そのものによる被害は出たわけでございますが、ほとんど重大な津波は生じませんでしたので、私ども、チリに起こりましたこの程度の規模の地震では、日本に重大な津波の被害が及ぶ心配はないと、それは確信していたわけでございます。
　ただ、その日の夜中から翌日にかけましての零時二十六分でございますか、先生御指摘のような津波訓練、津波ダミーという形での電報が入ってきましたので、もちろん問い合わせの電文を打ち返しまして、一時二十六分ごろには実際の記録であったという確認はいたしました。そのときには、現地で約五十センチメートルの津波が生じた。ハワイでは高さが数センチメートルから三、四十センチメートルの津波が生じたということでございました。
　それで、私どもといたしましては、実際に観測されたものがこの程度の津波でございますと、日本に人命の被害を及ぼすような津波が来る心配は絶対ないというふうに確信いたしましたので、その後のデータを、例えばアリューシャン方面のデータが入るかどうかなんかもチェックしていたわけでございますが、一応津波の予想到達時間が朝の六時から七時ごろということでございましたので、注意を促す意味で、早朝五時に津波注意報を発表したわけでございます。
　先生御指摘の外国データの収集についてでございますけれども、今も御説明いたしましたように、ハワイの津波警報センターは、国際協力に基づきまして、津波予警報をいたします唯一の責任ある機関でございます。私どもとしましては、当初そのデータを信頼したわけでございまして、いろいろな電文のやりとりもしたわけでございますけれども、それでしかも津波警報センターは、これまでは有効に機能していたわけでございますが、確かに今回につきましては、いろいろセンター側に不十分な点がございましたので、これからは国際協力機構を通じまして強力に改善方を働きかけていきたいと思っている次第でございます。
○武田委員　詳しく御説明いただきましたが、いずれにしましてもやはり大事なのは、大小ではないと思うのだね。やはり湾内に小さな船がいれば、それが一メートルであろうと三十センチであろうと、やられるのは目に見えているわけなんです。ですから、そういうことを考えるときに、いろいろと慎重を期して御苦労なさったのはわかるけれども、今後の一つの方向性としてもっと精度の高いものを、だから、足りないとすればそういうものに対する応援も国土庁を中心として政府にお願いをしていかなくてはいけないと思う。
　私はかつてエルニーニョの問題のときに、どうしてそれが日本の気象の方に影響があるのを早くわからないのかと聞いたら、実は向こうの方のデータを買うのには、高過ぎる、そのための金がなくて現場の我々は困っているというのを聞いているのです。同じことが地震のサイドでもあればそれは大事な問題ですから、恐らくそういう情報の入手に非常に御苦労しているはずなんですから、長官、今後気象庁をバックアップしてあげまして、しっかりしたものになるよう応援してやってください。
　最後にひとつ長官から激励の意味も込めて御答弁をしていただいて、終わります。
○河本（嘉）国務大臣　武田先生御指摘の情報入手というのは非常に難しいものでございますが、できるだけ早く災害を予知して対応をしっかりやっていく、頑張ってやりますから、ひとつよろしくお願いします。
○中村委員長　次に、横手文雄君。
○横手委員　私は、民社党を代表いたしまして、本年度の我が国の災害対策全般について、大臣並びに各省庁の皆さん方に御質問を申し上げます。
　まず、基本的な考え方についてでございますが、我が国の自然環境は、先ほど大臣の所信表明の中にも述べられておりましたように、大変変化に富んでおり、春夏秋冬の変化や美しさは我々に種々の恩恵や楽しみを与えているところであります。しかし一方では、常に自然災害に接近して生活している面があると言っても過言ではありません。
　我が国は、気象的にも地理的にも極めて災害を受けやすい自然環境にあり、世界有数の災害国となっているのであります。国土はユーラシア大陸の東端に位置し、北東から南西に細長く横たわって伸びている列島であるため、大陸性と大洋性の両高気圧の谷間に位するところとなり、これら異質の気団の接触により前線が出やすく、毎年季節的にいわゆる梅雨前線帯の影響や台風の襲来を受けているところであります。
　地形は南北に細長く、国土の中央を急峻な山脈が走っているため、河川は流路が短く勾配が急で、洪水に対する危険区域が広範に分布しております。
　加うるに、日本列島は世界屈指の大地震帯の上に位置しております。低地沖積平野であることから河川のはんらん、高潮による災害を受けやすく、我が国は震災や風水害を中心とする天災が、各種の態様をもってあたかも年中行事のように発生し、毎年多数のとうとい人命や莫大な国富を喪失しているのであります。
　また、社会的に見ても、国土が狭隘であることも相まって、戦後の人口増加や社会経済の発展に伴い、土地利用の高度化や石油コンビナート等の危険物の集積等が進行し、災害要因が複雑多様化してきております。
　このように我が国は自然的にも社会的にも極めて災害を受けやすい環境にあり、災害による損失が国民の経済上大きな負担となっています。一昨年の日本海中部地震、山陰の水害、三宅島の火山噴火、昨年は台風の本土上陸こそなかったのでありますが、年初の豪雪、桜島の火山活動、五木村の山崩れ、長野県西部地震等、大きな災害が頻発いたしました。また、昨年末から新潟地方を中心とした豪雪、本年に入ってからも四国の山林火災、新潟県青海町の土砂崩れ災害等、激甚な災害が発生しているところであります。
　そこで、振り返って根本的に考えてみると、一番政治に求められるものは治山治水であるということであります。水を治める者は天下を治めるというのは中国の長い歴史の中で考えられ、我が国が引き継いだ驚異的思想であります。社会福祉、教育ももちろん重要でありますが、まず災害から国民の生命や財産を守るのが政治の原点だと思います。各種の災害に対処するためには、災害予防に全力を期すことはもとより、災害が起きたときは国がきちっと手だてをするという考えを基本にしなければなりません。治山治水は一遍にはできない、そのかわり災害が起きたときの対応は国でやりますというのが今政治に求められているところであります。災害応急対策及び災害復興の迅速適切化を推進していかなければならないゆえんであります。
　この意味で、昨年七月、国土庁に防災局が設置されたことは大変意義が深いものであると考えます。したがって、防災関係予算については、国民の生命及び財産を守る見地からも、また、その緊急性からも思い切った増額を図るべきであったと思います。先ほど御説明いただきました予算によりますと、昨年は災害による被害が例年に比べて比較的少なかったとはいえ、前年度比、災害復旧において八七・三％、全体の防災関係予算から見ても九六・三％にとどまっております。国土庁長官の防災に対する取り組みの決意、そして各省庁にまたがっている防災関係予算についてこれでよいとお考えになっておりますか、まず大臣の御所見をお伺いをいたします。
○河本（嘉）国務大臣　横手先生、災害に対する私の方針を先ほど申し述べましたが、そのとおりを繰り返していただいたようなことで、ありがとうございました。
　国土を保全して国民の生命、財産を災害から守るということは、重要な責務であると心得ております。関係省庁等との連絡を密にして災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な応急対策、応急復旧の実施など、各般の災害対策を総合的、統一的に推進してまいる所存でございます。
○杉岡政府委員　予算の関係のただいまの先生の質問に対しまして、私から事務的にお答えさせていただきたいと思います。
　災害関係の予算につきまして、関係省庁の協力を得ましてある程度の確保に努めたわけでございます。
　ただいま先生の御指摘がございましたように、全体としては三・七％の減ということになっております。今後この貴重な予算を効率的に執行してまいりたい、こう思っておりますが、特に我々といたしましては、災害対策の中で重点を置いている項目、これにつきましては相当の確保を図ったと考えております。
　例えば、地震予知に関しましては昨年よりも二％の増でございます。それから、最近がけ崩れ等がございますけれども、これに対処するための急傾斜地の崩壊対策事業、これにつきましては六％の増でございます。また、災害対策に関しましては、無線施設、これが非常に効果があるわけでございますが、中央防災無線につきましては六％、あるいは地方の消防防災無線、これにつきましては一二・四％の増というふうに、個々の項目につきまして予算の確保を図ったところでございます。
○横手委員　万全を期していただきたいと思います。
　次に、先ほど来、東海沖地震の予知問題についていろいろと議論がなされておりましたし、私も以前、本委員会においてこの問題について何遍か政府の方針をお聞きをしたところでございますが、きょうは少し変わった観点からこの問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
　それは、東海地震の警戒宣言解除の問題について、東海地震の警戒宣言が発令された後、地震が長期間発生しない場合の対処についてお伺いを申し上げるのであります。
　御案内のとおり、去る一月二十三日に、イタリーで、北部山岳地域に四十八時間以内に大地震が起こる可能性があるという内容の地震警報がテレビやラジオを通じて初めて出されました。このため、関係市町村を初め周辺地域の住民約五万人が直ちに避難をしたのであります。その時間切れの二十五日になっても幸いにして何も起こらなく、この警報は空振りに終わりました。
　イタリーは、我が国と異なって、法律上政府が地震警報を出す権限はなく、イタリー政府があえて警報を出したということは、イタリーの農村部は石づくりの家が多く、地震のたびに多くの被害に遭っているので、無警報で地震に襲われるよりも、空振りでも警報を出した方がいいという判断があったものと思われるのであります。
　このことは、警報下での社会生活や経済生活はどうなるか、警報解除の際の安全確認はどうかなど、我が国の地震対策への教訓も大変多かったと思うのであります。
　東海地震については、いつ発生してもおかしくないと言われており、その切迫性が世界でも例を見ない大震法の制定動機ともなったのであります。昭和五十二年に制定された大規模地震対策特別措置法は、異常データの判定から予知情報の伝達、警戒宣言の発令、関係機関の処置などを決めた法律であることは御案内のとおりであります。この法律では、大規模な地震により著しい被害を受けるおそれがあり、地震防災対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域として指定することになっており、東海地震については、昭和五十四年八月に静岡県を中心として六県百七十市町村を地震防災対策強化地域として指定をしております。
　警戒宣言は大規模地震対策特別措置法で定められ、東海地区の観測網に一定以上の異常が出された場合、判定会が招集され、その結論によって内閣総理大臣が発令するとなっております。一たん警戒宣言が発令されると、この法律によって住民の生活や経済生活がさまざまな規制を受けることになります用地震防災対策強化地域内では、公共交通機関、金融機関、病院などの営業や外来診療が停止され、電話は通話規制、道路も速度制限や強化地域への進入禁止措置などがとられます。このため、地震が発生しないで宣言状態が長引くと、強化地域内での住民の生活や経済活動に支障が出て、解除を望む声が高まることも予想をされます。
　こうした事態を避けるため、大規模地震対策特別措置法第九条第三項では、地震の発生のおそれがなくなったと認めるときは警戒解除宣言を発すると定められておりますが、問題なのは、発生のおそれが遠のいたことをどう判断するか、警戒宣言解除の基準や方法をどのように決めていくのか、このことが大変大事なことであります。イタリーのときは、警報の対象になった地域は人口わずか五万人の山村地域であったが、東海地震の対策強化地域の人口は、静岡県だけでも三百五十万人に達するのであります。警戒宣言が発令されてから一定期間を過ぎても地震が起きなかった場合、社会的混乱が起こるおそれがあります。
　そこで政府は、平素からの住民のコンセンサスが必要でありますが、これについてどのように対処されておりますか。警戒宣言解除の基準づくりやその方法についてお伺いを申し上げます。
　一部新聞報道によりますと、「東海地震の「警戒宣言」が発令された後、地震が長時間発生しない場合の対応がまったく考えられていなかったが、気象庁は十四日までに、宣言解除の基準や方法について、検討をはじめることを決めた。地震が発生しないまま宣言状態が長引くと、国民生活や経済活動が大幅に規制される。このため、地震発生の危険が完全に去らなくても、解除せざるを得ない状況がありうる、との判断に立ったものだ。」このように報道されておりますけれども、その点についてお伺いを申し上げる次第であります。
　また、この地震予知、それは先ほど来議論が繰り返されておりますように、完全に予知ができないということであれば、その地震予知には空振りがつきものだ、これは避けられないことだろうと思います。
　先ほど申し上げましたイタリーの空振りの後、静岡県では早速現地へ調査団を派遣された模様であり、次のとおりに報道されているのであります。「幸い、この警報は空振りに終わったが、地震国ニッポンからみると、貴重な〝実験〟をしてくれたようなもの。警報下での社会生活や経済活動はどうなるか、警報解除の際の安全確認は、などわが国の地震対策への教訓も多い。東海大地震への備えを急ぐ静岡県では早速、現地調査団を派遣したが、「人口五万人のイタリアの山村地帯と人口が密集しているわが国の太平洋ベルト地帯では規模が違いすぎるが、警報にもあわてないおおらかなイタリア人気質を学ぶべきだ」というのが結論だった。」このように報道されているわけであります。
　しかし、ただ単にイタリーかたぎを期待するということでは少し寂しいような気がいたしますし、あるいは気象庁では空振りを許す寛容さを、こういうことを言っておられるわけでございますが、空振りがあるということが避けられないことであるとするならば、こういったことについての日ごろからの住民のコンセンサス――私も多くの地震の現場に行ってまいりました。北海道へ行ったときにほとんどの家庭で火を使っていた。にもかかわらず、あれだけの災害を起こしながら火災が一件も起こらなかった。こういうことで、ぐらっと来たら火を消せというのはかなり普及してきたことをその事実として見せつけられたわけでございますけれども、このような空振りの場合の地域住民との普遍的コンセンサスが必要であると思いますが、これに対する具体的方針をお伺いするものであります。
○津村説明員　空振りの問題、それから警戒宣言解除の基準についての御質問でございましたが、気象庁の立場からまずお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在の地震予知技術では、東海地震のような大規模地震についても地震予知が空振りとなることもあり得るものと考えております。御指摘のとおり、大規模地震対策特別措置法では、警戒宣言が発せられた後に、観測データから見て地震発生のおそれがなくなった、あるいは遠のいたと判定された場合には、気象庁長官が内閣総理大臣にその旨御報告をし、それに基づいて警戒解除宣言が発せられることになっております。こういうことにつきましては、気象庁は日ごろからいろいろな機会に周知するように努めております。
　それから、基準のことでございますが、新聞報道に、気象庁で警戒宣言の解除に関する基準を検討することを始めたというふうに報じられたのでございますが、これは内容に若干誤りがございまして、この警戒宣言自体は内閣総理大臣から発せられるものでございまして、私どもはそのもとになる地震予知情報を御報告するわけでございます。この地震予知情報は判定会の学識経験者の判定結果を受けて報告されるわけでございまして、この判定自体でございますが、これは最近の地震予知の研究成果から見まして、前兆現象の出現様式というのは大変複雑多岐でございまして、そういうものについて判定の基準をあらかじめ定めておくというのは大変難しいものではないかというふうに考えております。もちろん専門的にはいろいろな場合を想定して検討していくつもりでございますが、一般に基準がこうでございますというふうに周知させるような形のものはなかなかつくるのは難しいように私どもは考えております。
○横手委員　先ほど申し上げました解除基準の検討に入ったということについて一部報道に誤りがあるということでございますけれども、今その法律によって発令をするのは総理大臣ということになっておりますが、解除するときの基準その他について、先ほど申し上げましたように現地としても、警戒宣言を出した、そして一定の地域の経済活動をストップさせた、あるいはストップに近い状態に置かなければならない、幸いにして起きなかった、こういうときに地域では、イタリーの五万人の山間部と我が国のメガロポリスとは全然変わってくると思うのでございますが、そのときに逆の混乱のおそれがあります。そういうときに解除の基準についてどうされますか、これが私の質問であります。
　それと、そういったことも、地震は予知できませんということが今のところ結論のようなものだ、あるいはこれだけの観測網をしいておくとマグニチュード八程度のものなら引っかかるはずだ、こういうことで観測網がつくられておりますが、まだ世界のどこでもそれをつかまえたことがないわけでございます。そういったときに、危険性があるときには当然これを警戒の宣言をしなければなりませんが、これは空振りもありますよというようなことを日ごろから地域住民の皆さん方に徹底をしておく必要もあります。それがそのときの混乱を和らげることになりますということを申し上げているのでございますから、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○津村説明員　先ほどお答え申し上げましたように、空振りがありますということについては平素から気象庁では周知いたしております。ただ、その基準をあらかじめお知らせするということは難しいということでございまして、警戒宣言が発せられた場合、あるいは警戒解除宣言が発せられた場合には、その技術的内容については気象庁長官が詳しく御説明申し上げることになっております。ですから、その事態になれば、なぜ警戒宣言が発せられたか、あるいは警戒解除宣言が発せられたかということについては住民の方々に十分御理解いただけるように説明いたすつもりでございます。
○横手委員　それでは、次に参ります。次は、土砂災害についてお伺いをいたします。
　近年自然災害による死者、行方不明者のうち土石流、がけ崩れなどの土砂災害によるものの割合が多くなっており、先ほど申し上げました、先日の新潟県青海町の土砂崩れの災害においては十名もの死者を出しており、また長野県王滝村のように地震による土石流の発生が多くの人命を失わせているのであります。
　土砂災害については国土庁は関係省庁と連携を図り、総合的な対策を進めていくと言われておりますが、全国で土石流危険渓流は約六万二千カ所、急傾斜地崩壊危険箇所は約七万二千カ所とも言われ、砂防工事、急傾斜地崩壊防止工事が進められておりますが、その整備率は現在どの程度進んでおりますか、御説明をいただきたいと存じます。
　それから、地震防災対策強化地域には急傾斜地崩壊危険箇所はどのくらいありますか。また、大規模地震対策特別措置法による緊急整備事業の中で土砂災害対策及び地すべり防止対策については現在どの程度対応がなされておりますか。
　さらに、土砂災害に対する予警報システムの整備、警戒避難体制の整備は、人命を守る上から万全を期すよう努力していかなければならないところでありますが、事前対策、応急対策について関係省庁間の連携など、国土庁はどう調整をしておられるのか、この点についてお伺いをいたします。
○成田説明員　ただいまお尋ねのありました土石流危険渓流の整備率でございますが、五十八年度末で約一五％でございます。それから、急傾斜地崩壊危険箇所、先ほど先生おっしゃいましたように、約七万二千カ所全国でございますが、この中には人工斜面あるいは砂防事業等地の事業で実施すべき箇所がございますので、それらを除きますと全国で約五万八千カ所ございまして、これの整備率は約一四％ということになっております。
　それから、地震防災対策強化地域内における急傾斜地崩壊危険箇所の数でございますが、この区域で約三千六百カ所ございます。それから、大規模地震対策緊急措置法で土砂対策あるいは地すべり対策についてどのようになっているかということでございますが、地震防災対策強化地域内において緊急に整備を必要とする砂防事業、これにつきましては、緊急輸送を確保するために必要な道路にかかわるもののうち発生する危険が著しい渓流において実施することといたしておりまして、昭和五十八年度末で六九％、それから同じく急傾斜地崩壊対策事業につきましても実施をいたしておるわけでございますが、五十八年度末で五四％、それから地すべり対策につきましては、昭和五十八年度末で約六四％ということになっております。
○杉岡政府委員　土石流対策につきまして、従来から関係省庁いろいろと力を合わせてやっておるわけでございます。特にそのハードな面におきましては治山あるいは砂防施設の整備、それから危険区域の指定とかあるいは予警報の伝達、こういったいろんな面で対策を進めておるわけでございますけれども、先ほど横手先生御指摘のとおり、土砂災害による死者が最近多くなってきております。こういった観点から国土庁といたしましては、関係十省庁によります土砂災害の推進連絡会議を持ちまして、これをさらにいろいろな角度から検討を進めて、その対策を進めようとしておるわけでございます。六十年度、来年度でございますが、学識経験者を含めましてその調査検討の委員会を設けまして、総合的な土砂災害対策を整備していきたいというふうに考えております。
○横手委員　私は冒頭、大臣に対する質問の中で、国土庁が昨年防災局を設置をされた、この意義を評価をいたしますと申し上げたわけでございますが、それは今局長の方からの説明がございましたような形で、国土庁が中心になって十の省庁を一緒にして、これらの問題について推進連絡会議をつくり具体的に進めていく、こういったことは大変いいことだと思うのであります。
　私が本院に議席をいただいて今三期目、五年と四カ月になりますけれども、特別委員会はずっとこの災害対策特別委員会に席を置かせていただいております。この間何遍か質問にも立ちましたけれども、率直に申し上げて、最初のころは、国土庁というのは各省庁の扶養家族であろうか、こんな感じがしていたわけであります。そういった観点で、私も国土庁に期待をするという形で質問も続けてまいりましたし、要望も続けてまいりました。歴代の大臣の御努力、あるいは国土庁の皆さん方の努力、あるいは各省庁の関係者の努力によって、今防災局で新たに我が国を自然災害から守る土石流対策、これの防止の問題についてこのような連絡会議が設置されたということは大変いいことであり、国民の皆さん方にとって、一日も早く災害を未然に防ぐ、そういった国土づくりのためにこれからも努力をしていただきたい、このことを大きく御期待を申し上げますということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　これは建設省でございましょうか、昭和六十年度の新規事業として実施される雪崩対策事業についてであります。
　昨年十二月以降、北信越、北陸地方を中心とした日本海側の各地での例年より二週間ぐらい早い強い降雪は、各地で大きな被害をもたらしております。三月二日現在までの調査で、雪が原因で死亡した人は七十九名に上り、特に被害の多かったのは新潟県の四十二名、私の地元福井県でも五名の方が亡くなっておられるのであります。私は、これらの方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　実は、雪害というのは、問題はこれからの融雪期から始まるとも言えるのであります。山間部の豪雪地帯では、融雪期になりますと毎年のように雪崩災害が発生し、とうとい人命が奪われております。これまで雪崩対策としては、林野庁が保安林や林道の保護、国鉄、建設省が鉄道、道路交通確保のためのシェルターや雪崩防護さくの設置などを進められてきたところでございますが、集落を雪崩から守るための対策は立ちおくれているというのが現状だと言わざるを得ません。
　予算を見ますと、雪崩対策事業費補助として八千万円が計上されております。そこで、集落における雪崩による災害から人命を保護するため、六十年度から新たに雪崩対策事業を創設し、国が地方公共団体の行う雪崩防止施設などの整備に対して二分の一補助をすることとなっておるのでございますが、六十年度では全国で三カ所事業を実施する予定であると聞いております。その事業の内容、あるいはその選定地域等について、内容がございましたらお伺いを申し上げたいと思います。
○成田説明員　雪崩対策事業につきましては、ただいま先生のお話しのとおりでございまして、昭和六十年度から新たに実施をすることにいたしております。
　事業の内容につきましては、雪崩の危険箇所につきまして、階段工あるいは防護さくあるいは誘導堤というような施設を設けまして雪崩の防止に役立てるわけでございますが、そのほか、警戒避難等についても将来的にいろいろ考えてまいりたいというように思っております。
　それから、六十年度の実施でございますが、先生御指摘のように、事業費一億六千万円、国費八千万円で、全国的には非常に緊急に対策を要するところがたくさんございますが、三カ所について実施をしたいということで、現在、箇所の検討をいたしております。
　以上でございます。
○横手委員　あと二つほどございますが、幾らも時間がございませんので一遍に申し上げますから、ひとつまとめてお答えをいただきたいと存じます。これはたしか運輸省だと思いますが。
　災害時に大きな力を発揮するのがヘリコプターであります。私は、前に、当時加藤国土庁長官だったと思いますけれども、多くの災害の現場に行って、ヘリコプターがいかに大きな力を発揮するか、こういうことで、このヘリコプターの整備を進めるべしということで提議をしてまいりましたし、その方向で頑張りますというお答えもいただいておるわけでございますけれども、ただ、ヘリポートの全国的な規模においては、その数は二十四カ所と聞いておりますが、大変少ないという感じであります。特に、一般用ヘリが空港、ヘリポート以外の場所で離着陸するにはさまざまな制限があり、緊急の際の活動に迅速性を欠くおそれがあると言われております。
　運輸省では、昨年の段階で、非常時用ヘリコプター輸送ネットワークの整備を決めた、このように報道をされております。この報道を見ますと、「災害　〃陸の孤島〟なくせ　全市町村にヘリポート」、こういうことで、運輸省は、「どんな大災害時でも日本列島に〝陸の孤島〟を作らないよう、全国のヘリを総動員して「災害時用ヘリコプター輸送ネットワーク」を整備することを決めた。このため六十年度から全国どんなへんぴな自治体にも最低一カ所の「災害時用ヘリポート」を作り、自由にヘリが離着陸できるようにするほか、民間も含め全国約九百機あるヘリのうち緊急用輸送に協力してくれるヘリのリストアップ作業も始める。身軽さを最大限に活用したヘリの総動員体制を敷こうというもので、いわば運輸省版の〝危機管理策〟ともいえそうだ。」このように報道をされておりますけれども、この具体的な中身についてお知らせをいただきたいと存じます。
　私も大変大事なことだと思いますから、これを進めるに当たって、運輸省で考えておられるだけではどうしようもございませんから、この問題について、この会議録を地元に送りまして、各地方自治体で、地方自治体としてどう取り組んでいるのか、運輸省の考え方とどうマッチしながら進めていくのか、こんなことも関心を持って見守りたいと思います。
　それからもう一つ、これは消防庁になります。消防団員の活性化の推進と処遇の改善についてであります。
　消防団は、消防本部、消防署が置かれていない町村にあっては、消防活動を全面的に担っております。風水害、地震等の大規模災害時にあっては、多数の警防要員が必要となり、消防団の活躍に期待するところが特に大きく、住民の安全確保のために消防団の存在は不可欠であります。
　しかし、最近、社会の高齢化と地域の過疎化の進行に伴って、町村の消防団員の年齢構成は徐々に高くなりつつあり、四十歳以上の団員の占める割合が多くなっているとともに、団員の減少化傾向も心配されるところであって、災害時における消防団の出動等に厳しい条件が加わることが心配をされております。政府は、高齢化が進行している消防団の活性化に対してどのように推進をしていかれるのか、これが一つ。
　それから、もう一つは、消防団員の出動手当支給について、その支給額、支給方法は市町村の財政事情や国の交付金等によって、地域事情によってそれぞれ相違がありますが、支給額の極めて低い市町村、出動手当を団員個人に支給していない市町村があると消防白書にも書かれております。他との均衡の適正化の上から報酬、出動手当等の支給について、これは全国一律にはまいらないと思いますけれども、どのように指導しておられるのか、以上お伺いして、私の質問を終わります。