Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　今御提案をいたしております七年度当初予算も、たびたび御説明を申し上げてまいりましたように、大変厳しい財政状況の中で、多大の財政需要と限られた税収というはざまで苦慮しながら編成をさしていただきました。
　結果としては、多額の建設国債、さらには減税についてはつなぎ国債の発行を含んだものになっておりますし、それでも足りない、歳入歳出のバランスがとれないために数兆円の、いわば臨時の特例措置をしているところでございます。そういうことの長年の結果として二百十二兆という、先進国七カ国の中でもひときわ目立つような、ＧＮＰの半分ぐらいに国債残高がなるような、大変残念な、財政としては脆弱な状況に立っております。
　そういうときに今回の大震災が起こりました。もちろん、こういうことでございますから万難を排して対応しなければなりません。優先的に、迅速果敢に財源措置を、二次補正も含めて対応をしていかなければならないということでありますが、まずは、今年度であれ新年度であれ、既存の予算に盛られた措置を最優先で発動しなければならない、これは予備費等でありますが。そして、一般論としては、やりくり算段といいますか節減措置等も当然考えていかなければならないと思いますが、今のところは、新年度予算はこうして御審議をお願いしているさなかでございますから、この新年度予算について具体的な措置を云々することは、これはできません。
　いずれにしましても、一般論でそういう努力をして、それでも足りない、当然今回の災害は足りない事態だと思っております。その財源をどうしていくのかということになって、委員各位からも、増税なり、いや国債なりあるいは復興債というような提案もございましたか、さまざまな御提案もいただいているところであります。私どもは、今日までも、あらゆる財源の可能性を真剣に求めさせていただきます、こう答えてまいりました。きょうもこの時点のお答えしかできませんが、真剣に議会での御議論に耳を傾けさせていただき、あるいは国民の声にも耳を傾けながら最終的な判断をさせていただきたいと思っているところでございます。
○宮本委員　確かに難しい問題であることはわかりますし、また真剣な検討をされているし、最終的にどうなるか、まだ今の段階では言えないというような感じの答えだったと思います。
　私は、平成七年度の予算案でございますけれども、昨年末に政府で決められたこの予算案でございますが、確かに大変な苦しい財政事情の中でのやりくりを最後まで努力された結果であることはわかるのでございますが、その後になりまして大震災が起こったわけであります。
　大蔵大臣、どうお考えでしょうか。昨年末の時点では予算の配分、いろいろな配分計画、最適な配分であったという気持ちはあろうと思います。また、そのような努力をされたと思いますけれども、しかし、これだけの大きな災害が起こった現時点で、あの当初の、昨年末の状況で判断した予算の内容が現在も最適であるというふうにお考えなのか。それともこれはやはり震災前のときの最適配分であって、これだけの大事件が起こったからには、これはやはり見直さなければいかぬというふうにお考えなのか。その点、お答えいただきたいと思います。
○武村国務大臣　もちろん震災前の予算編成でございました。全体としましては、先ほども申し上げましたように、かなり切り詰めながら、シーリングのもとに、各省庁スクラップ・アンド・ビルドを重ねながらぎりぎりの編成をさせていただいて、そういう意味でも、一段と重点化、効率化という方針で仕上がった予算であると思っております。
　しかし、その後こういう地震が発生したわけでございます。これと比べてどっちがよりプライオリティーが高いかという、そういうまだ判断はいたしておりません。目下はその予算の御審議をこうして真剣にいただいているさなかでございますから、新年度の予算として、地震対応は含まれておりませんが、これはこれでぜひ新年度早々から動き出すことができますように国会で御承認をいただきたい、ひたすらそういう思いでございます。
　とりあえず六年度の第二次補正を近々に御提案をさせていただきますが、当然新年度に入りましても、この震災対策としての予算対応をしていかなければなりません。そういう次元でぜひ、既に提出している予算全体と新年度の地震対応とのかかわりで、また真剣な御議論を賜りたいと思っているところであります。
○宮本委員　今の大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、十二月に編成した七年度案はそれはそれでいきたいということのようでございますけれども、確かに予算を早く通すことは、この全体としての不況ムードを一日も早く切り抜けるために必要なことはわかるのでございますが、あれだけの震災を受けた、そして兵庫県を中心とするあの地域の人々から見ると、どうも納得ができないと。ああいう震災のないときに一番いいという配分で決めた当初予算案ではあるけれども、こんなに大震災で苦しんでいるのに、何の手直しもしないで、あれでいいのだというような、早く通すことがいいのだというようなことは、これは災害を受けた多くの人々からは、とてもじゃないけれども、納得できないと思うのです。その点、どう思いますか。
○武村国務大臣　そんなことはないと思うのであります。ぜひ宮本議員もそういう声に対しては冷静におこたえをいただきたいと思うのでありますが、とにかく緊急対応は既に、予備費もありますし、予算前に地方自治体もどんどん契約をするという形で、仮設住宅も瓦れき対策も、あるいは人命、食糧に関する予算対応もどんどんやっているわけですね。目をつぶって、場合によっては予算より先行して対応しています。
　それはもう、いつも災害が起こった場合、私も市役所の経験がありますが、今度は激甚災でございますが、一般の災害でも補助率のルールがありますから、それを見越してどんどん、切れた堤防を直していくとか、そういう先行的な対応をしていくのがならわしてございますし、とりあえず予算がなければできないという制約も確かにございますから、この一月に起こった地震に対して、一月、二月、三月のこの年度の残期間に対しては、こうして二十四日までには補正予算を御提案をさせていただくわけでございます。
　新年度、四月以降のことを今御心配いただいているわけでございますが、当初予算は通していただいて、そして新年度予算に対する震災対応をさせていただきますと、これはもうはっきり申し上げているところでございます。地震の入っていない当初予算を今このまま認めるのは何か大きな矛盾のようにお感じかもしれませんが、しかし、これはこれで日本の経済や国民全体の暮らしのかかった大事な予算でございますから、これは今年度内にぜひお認めをいただいて、地震は、そのために消極的になるのでなしに、積極的に新年度においても対応させていただく、この決意に変わりはございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○宮本委員　私は、第二次補正予算でいろいろ手当てをして震災対策をやろうとしておられる気持ちはもちろんわかっておりますし、また、平成七年度予算について、その後も震災対策のための第一次補正その他いろいろな形でその対応をこれからやっていただけるであろうということはもちろん疑ってはおりません。
　問題にしているのは、平成七年度予算を十二月に編成して決めたときに一番最適であったと。そのアイデアといいますか、その考え方は私は正しいと思いますし、その時点ではよかったと思いますが、これだけの震災があったのですから、もっと大きな例えば震災があったとしましょうか。そういうときでも十二月に決めた予算案はそれはそれで通すんだと……（発言する者あり）私はそういう意味で、そういう意味で私は――まあいいです。
　そういうことで、十二月に決めた案を、これはもう本当にそのときとしてはよかったということは僕は理解しているんですよ。しかし、これだけの震災が起こっても依然としてあの案が七年度案として一番よかったという論拠はどうしても納得できないと言っているんです。仮に、神戸の震災、大変なことでしたけれども、あれの三倍、五倍のことが起こったと仮定しますか。それでもやはり十二月にやったあの案がベストだと言って押し切れますか。私は、これはやはり大蔵大臣、よく考えてもらわなければいかぬと思います。
○武村国務大臣　地元議員の一人として予算対応に大変真剣なのも、よく理解をしなければいけないと思っております。
　結局、宮本議員も御承知のとおり、二十日に提案をいたしましたこの本予算を組み替えをしたらどうかということに通ずるわけでございますが、そのためにはかなりの時間がかかりますよね。これはもう、ちょこちょこっと二、三項目だけを組み替えるのじゃなしに、災害は非常に予算の全般にわたっておりますだけに。そうするとどうなるか、大蔵省におられましたから……。そのためにかなりの日数がかかってしまって、結果的には年度を越してしまうということになりかねませんし、もう一つは、補正対応ですらまだ数字が全部上がり切っていない。必死で地方自治体も各省庁も現地に飛んで積み上げをやってくれていますが、ようやく最近、大蔵省の方へ数字が入り始めているという状況でございます。まだ全部入り切っておりません。
　そんな状況でございますから、ましてやこれは補正対応だけですから、新年度の予算を本格的に組み替えるとしますと、やはりああいう横倒れになった阪神高速道路の新しい技術設計も決めなきゃならない、港湾の修復も、根底から技術的な設計をして金額を積み上げていかなきゃならない、そのためにかなり時間がかかってしまうということと、二つの理由から、ここは本予算をお認めいただいて、なるだけ早く新年度の震災対応をしていく。これは実質においては変わりはないわけでございますが、その道をとらざるを得ないということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○宮本委員　訂正に時間がかかることはわかっておりますけれども、それをかけてもやるだけの価値があるかどうか、やるべきじゃないかという、その判断の問題だと思います。これ以上の議論は、私はここでしてもむだだと思いますから、私の考えだけを述べさせていただきます。
　次に、災害の対策に対する責任官庁の問題がいろいろ議論されておりますが、政府も二十四時間体制で情報を集めるための措置をいろいろ検討されておることは承知いたしておりますが、国土庁を中心にしている今の体制がいいのか、それとも、例えば自治省など、非常に自治体との関係も深いし、あるいは消防あるいは警察といったところも非常に深い関係にありますから、そこでやられた方がいいのじゃないかといったような議論もございます。防災の責任官庁についてどんな考えを持っておられましょうか。これは官房長官でしょうか。
○五十嵐国務大臣　これは五十八年の年であったと思いますが、第二次臨時行政調査会における答申の中で決められたところなんであります。実はそれまでは、国土庁というのは四十九年の六月に創設になっているのでありますが、それ以来国土庁の長官官房の災害対策室というところでこれは担当しておったのでありますが、今申します第二次臨調答申に基づきまして閣議決定をいたしまして、国土庁の中に防災局を設けて災害の予防から応急、復旧対策まで広範囲に及ぶ関係省庁の防災行政の調整機能をそこでやっていこう、こういうことで今日まで至っているところであります。
　今度の災害におきましても、御承知のように、十七日の朝七時半ころ、災害対策本部を設けるということで、当時、法に基づく非常災害対策本部の設置の準備に入りまして、十時の閣議を経て十一時半に一回目の会合を持つなど、国土庁としても責任官庁としての努力を続けてきているところであります。
　関連してさまざまな、内閣としての緊急対策本部等のことはもう御承知のとおりでございますから省略をさせていただきたい、こういうぐあいに思いますが、今後の復興に当たりましても、これも既に機会を見てお話を申し上げているとおり、復興法のようなものをぜひお決めいただいて、そういう中で復興本部を設けて、同時にまた、総理の諮問機関としての復興委員会も設けながら、これらについても全力を挙げていく、こういうようなものなどの担当は、国土庁がやはり一生懸命ひとつ努力してもらう、こういう考え方でいるところであります。
○宮本委員　特殊法人の統廃合の話が、けさの同僚議員からの質問の中にも出ておりましたけれども、確かに九十二法人を八十一法人に廃止または統合ということでございますが、内容的に見ると、どうも数合わせに終始しているようにしか思えないわけであります。
　昨日の日経新聞の社説にも出ておりましたけれども、廃止はわずか一件だ、しかもそれが職員二十三名のというふうなことも出ておりましたし、まあせいぜい、大部分が統合されて温存されておるものですから、役員の数が少し減る程度がなといったような書き方になっておりまして、「どうした武村蔵相」という小見出しまでついておりました。
　武村大蔵大臣は、消費税を三％から五％に引き上げるからには、その前に行政改革によって政府もリストラの実を示さなければ国民の納得は得られない、こういうふうに申されましたし、また、ことしの一月八日のフジテレビを見ておりましたけれども、「この政権が行革ができないのなら、さきがけはこのままこの政権にとどまる考えはない」というふうに言明されておられました。私は、このテレビを見たときに、武村さんは本気だなというふうに思いましたし、また、これは紛れもなくテレビを通しての国民に対する公約だと私は思いました。
　そこで、これは最初に総務庁長官にお伺いしたいのですが、この十一日未明に決められました統廃合の結果、どれほどの経費の削減なり、あるいは消費税等の引き上げの前提となるリストラ、そういったものをやりましたというふうに国民に示し得る数字といいますか、朝も似たような質問が出ておりましたが、それを再度確認させていただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　たびたびこの委員会でも御議論になったのですが、三月末までに本当に具体名を挙げて特殊法人の整理合理化ができますかというようなお尋ねが随分あったわけであります。しかし、村山総理のリーダーシップもございまして、私も各省の大臣に強く要請をいたしまして、午前中の委員会でお答えいたしましたように、十一の法人につきましては統廃合ないしは民営化、その方向を出しますと同時に、日本たばこ会社につきましては、専売制を廃止をする、こういった形の決着をつけることができたわけでございます。
　この点は行革審におきましても随分議論がありましたが、結局は、このような方針で政府が努力をせよというような答申しか出なかったわけでございますし、それから、その前後の内閣におきましても、具体的な整理統合、民営化というものはできなかったわけでございまして、そういう意味では、村山内閣として公約実現のために全力を挙げて努力をしたということについてはひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　そして、お尋ねのこの効果の点でございますが、委員、大蔵省御出身でもございますのでよく御存じだろうと思いますが、統廃合等に伴う組織及び要員体制の変更の具体案作成は、今後行う法案等の作成作業で検討されるべき課題であるし、また、財政支出等につきましては、各年度の予算編成過程で具体化されるということはよく御理解をいただいていると思います。そういう意味で、平成七年度の予算の編成に当たっては、公務員の定数については一定の削減をやって百四十億円の経費節減を実現したということは午前中の委員会でもお答えしたとおりでございます。
　そういうことではございますが、御要求でございますので、この特殊法人の整理合理化の閣議決定に当たっては、おおよそこのような形で数量化、定数化については努力をしようといったイメージについては、出せるものについては努力をいたしましょうということを申し上げたわけでございまして、今具体的に、数量的にこれこれの削減とかいうことはお答えすることが困難なことは、もう委員よくおわかりのとおりだろうと存じます。
○宮本委員　けさの同僚委員の質問の中で、大蔵大臣に対しまして、さきがけ案のことを聞いておられました。そのとき、ちょっとこれは私も、内部放送のテレビでございますから、誤解があってはいけませんので聞いているわけですが、あのさきがけ案は武村党首が認知していないものなのですか、それとも、これはさきがけ案として出した以上は党首の責任において出されたものなのか、これをちょっと伺いたいと思います。
○武村国務大臣　私も、さきがけの代表を務めておりますが、今閣僚の一員として政府に参画をさせていただいておりまして、時々党の会合にも顔は出しておりますが、一貫して出られる状況ではありません。そういう意味では、基本的には通常の党務は代行の皆さん以下の党に残っておられる皆さん方にお任せをしているということだと思っております。したがって、一々といいますか、すべての党の決定を事前に党首に相談をするという形になっておりません。
　そんな中で、この問題について承知していたとかいないとかいうことはちょっと避けさせていただきたいのでありますが、いずれにしましても、さきがけ案という形で出たことを私は認識をしなければなりませんし、外へ出た以上は党首もそのことに責任を感じなければいけないという思いであります。
○宮本委員　船舶整備公団について、さきがけの案では廃止となっておるのに廃止にならなかったことについての質問がありましたとき、運輸大臣は、これはさきがけ、社会党が間違っているのだと、切って捨てるような答えが出てまいりました。これは、さきがけ党首として、ああそうですかで済むような考えでございましょうか。
○武村国務大臣　あのときもお答えいたしましたように、党の立場と閣僚、政府の立場と意見が違うことは間々あり得るし、あってもいいという考えてあります。
　ましてや、党といっても与党三党の意見ということになりますとかなり重くなってきますが、三党の意見でも政府と違うことだって起こり得ます。しかし、三党を構成する私どもの意見が、与党全体の意見にも残念ながらなっていない状況でありますから、今回のような結論になってもそれは問題はないと思っておりますし、私自身は、この船舶整備公団ですか基金でしたか、詳細存じ上げておりません。ですから、これがどっちが正しいとかいうことをここで胸を張って申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。与党を構成するある政党の考えと内閣の考えが違うことはままあり得るということで御了解いただきたいと思います。
○山口国務大臣　午前中の委員会におきまして、運輸大臣が、鉄道整備基金と船舶整備公団との関連におきまして、委員御指摘のような御発言があったことは事実でしょう。しかし私は、お答えいたしましたように、党としては、行革プロジェクトチームの中でそういう意見はありましたが、党の政策審議会なり党の正式機関として決定した案というものはございませんということを申しました。ある一つの新聞に案なるものが報道されたということは知っておりますが、他のマスコミに報道されたこともございませんし、結局、党として正式に決まった案ではないということは御理解いただけるんじゃないかと存じます。
○宮本委員　社会党の方の経緯について私も理解をしていつもりでございますが、いろんな人が、さきがけ案として出されたときに、これはやはりさきがけ、党としての意見ではないかというふうにとったわけでございますし、またそれであればこそマスコミでもそれなりの敬意と重要さを持って報道されたのだと思います。
　こういうことになりますと、これは党首も忙しいのはわかりますけれども、やはり発表される案についてはだれの意見かということをぜひ今後しっかりしておいていただきたい、このように申し述べたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問は途中になりましたけれども、この辺で中断させていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、石井啓一君から関連質疑の申し出があります。宮本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　私は、まず、特殊法人の問題につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
　午前中から同僚議員からもいろいろ質疑がございましたけれども、その中で、政府においては、今回の特殊法人の改革案では、数も十一法人削減をした、全力を挙げて努力をされた、いわば自画自賛をなさっているわけでございますが、私は、今回の特殊法人の見直しについては、いろんな識者も指摘をされておりますように、二つ大きな課題があったかと思います。
　その一つは、今回たくさんの統合案が挙げられておりますけれども、単なる数合わせではなくて業務の内容まで踏み込んでリストラをする、その結果、どれだけ財政に寄与をするのか、こういうことが一つございました。もう一つは、政府系金融機関についてどこまで切り込めるのか、この二つが大きな焦点であったかと思います。
　そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、この焦点でございます政府系金融機関の見直しについて、先送りをされた理由をまずお聞かせをいただきたいと存じます。総務庁長官、よろしくお願いします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　村山総理の強い指示がございまして、私、この間、昨年は五十嵐官房長官と私とで各省庁の大臣においでをいただいて、それぞれが所管をする特殊法人に対して、統廃合あるいは民営化、あるいは組織機構の縮小、スリム化等々の問題について強く要請をいたしました。また、ことしに入りましてからも、しばしば各閣僚に対してそのことを閣議後の懇談で要請をしたり、あるいは各閣僚の皆さんにもお願いをしてきたところでございます。その結果、それぞれ閣僚の皆さんは、それぞれのリーダーシップのもとでみずからが所管をする省庁のこの整理合理化については懸命に取り組んでいただいたと思います。これは先ほどお答えしたとおりであります。
　しかし、この政府系金融機関という問題になりますと、これはどうしても複数の官庁にかかわる問題でもございます。そういう点もございまして、この点につきましては鋭意要請はいたしましたが、この問題について、残念ながら、十日夜から十一日の未明にかけまして政府・与党として具体的な結論を見出すことができませんで、今国会中にいわばこの問題については決着をつけるということにならざるを得なかったということでございます。
○石井（啓）委員　今の御説明ですと、一生懸命頑張ったけれども残念ながらまとまらなかったという、単純に言うとそういうことかと思いますが、しかし、それで理由になるのかなという私は思いがいたします。
　と申しますのは、総理はもうたびたび今年度中にすべての特殊法人について見直しをする、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。二月十日というのは、まだ今年度中ということでは時期がありますけれども、私は、百歩譲って、この政府系金融機関についての見直しを若干時間をかけるということを認めたとしても、せめて今年度中に結論を出すということでないと、この総理の公約に明らかに違反するのではないか。これが今国会中となっていますね。これは三月末ということじゃないですね。伝えられるところによると、五月あるいは六月ということです。これは総理の公約とは明らかに違うのではないんでしょうか。いかがですか、総務庁長官。
○山口国務大臣　これはもう何回も繰り返し申しましたように、本来特殊法人のこの整理合理化の問題は、前内閣におきましては二年間ということだったわけでございますが、村山内閣になりまして、総理の強い御意思もあり、与党の皆さんとも相談の上、政府・与党一体となって前倒しをして、そうして年度内に決着をつけようということにいたした次第でございます。そうして、二月十日までに各省庁が懸命に努力をして、最終報告を提出をすることを求めて、先ほど来お話がございましたような報告をいただいたところでございます。
　政府系金融機関の問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、各省庁にわたる問題でもある、それからまた、御案内のように、今回の阪神の大災害に際しまして中小企業に対して、午前中も融資のお話もございました。中小企業に対する金融の問題、さらには、ＪＲその他に対する融資の問題も開発銀行等で真剣に取り組んでいるという問題もございます。
　そういう状況の中でも何とか答えを出そうではないかということで努力をいただいたわけでございまして、したがって、そういう中で各金融機関も具体的に、午前中の委員会で答弁の途中でやめたのでございますが、すべての、八十の特殊法人に対して組織の効率化あるいは縮小等については、いずれもみんな報告をいただいているわけであります。しかし同時に、この政府系金融機関のあり方の問題については、やっぱり不断に取り組む必要があるということから、これは今国会中に政府系金融機関、さらに鋭意検討して答えを出そうということにしたわけでございますから、公約違反という御批判は当たらない、かように考えておる次第であります。
○石井（啓）委員　政府系金融機関について複数の省庁にまたがっているというのは、そんなことは言われなくてもだれでもわかっている問題であるわけですね。それは二月十日になって初めてわかった問題ではないはずですよ。
　それから、もう一つ言っておきますけれども、私ども、震災対策が大変ですから、二月十日に最終報告は出るんですかと何回も聞いたはずです。私もちょうど一週間前のこの委員会においてお聞きをしました。そのとき総務庁長官、何とおっしゃったかというと、「全力を挙げて各省庁とも、震災対策は震災対策、そして特殊法人問題は特殊法人問題、こういう形で対処いただける、」こういうふうにおっしゃったにもかかわらず、いざ期日になってみるとそういう言いわけをなさる。これは私は、やはりちょっと政府の姿勢としてはおかしいのではないか、ちょっと納得がいきません。
　それで、なぜ今国会中なのか。まだ三月末まで時間がございますでしょう。なぜ今年度中という総理の公約を守ろうとなさらないのか、そこら辺をちょっと明確にもう一度おっしゃっていただけますか。
○山口国務大臣　私ども明日、最終結果につきましては、閣議に報告を私の方からいたしたいと思います。その際、八十の特殊法人、それから十二の特殊会社、すべてに対して見直しを行って、例えば開発銀行においても、あるいは中小企業金融公庫においても、あるいは環衛公庫においても、こういう形で組織機構のスリム化について努力をしますという趣旨の報告はいただいているわけでございまして、これは閣議にきちっと報告をいたします。
　したがって、二月十日に各省庁が懸命に取り組んで最終結果をすべて報告をいただくということについてはそのとおり全体御報告をいただいたわけでございまして、そういう意味では公約違反ではございません。
　しかし、行政改革は、委員御指摘のように、絶えず鋭意継続的に努力をしなきゃならぬ課題であることは明らかでございますから、したがって、政府系金融機関の問題については、今国会中、懸命に努力をして結論を得ることにしようということにしたわけでございまして、この点は公約違反という御批判には当たらない、先ほど申し上げたとおりでございます。
○石井（啓）委員　これ以上申し上げても水かけ論になりそうですのであれですけれども、しかし、明らかに総理は、年度内にすべての特殊法人について見直しをする、こういうふうに明言をされておるわけですから、政府系金融機関だけ別問題だというふうには一切おっしゃってなかったわけですよ。政府系金融機関でも特殊法人なわけでしょう。ですから、この問題について先送りするというのは、私どもはこれは明らかな総理の公約違反と言わざるを得ない、このように指摘をしておきます。
　次に、大蔵大臣にお聞きしますけれども、二月六日、ちょうど一週間前の本委員会におきまして、私、この特殊法人問題につきまして質問を申し上げました。そこで大臣は、この大蔵省の主管の政府系金融機関については全体の政府系金融機関のあり方の中で議論を詰めると、こういうふうにおっしゃったのですね。そこで私は、それでは二月十日の最終報告までにそういう議論を詰めるんですねというふうに確認をいたしました。その折、大臣のお答えはどういうお答えだったかと申しますと、「大蔵省は政府系金融全体にかかわっておりますが、しかし、他省庁とほとんどは共管でございます。そういう意味で、十日までには大蔵大臣としては一定の考え方をしっかり固めて総務庁長官に報告をいたしたい」こういうふうにお答えをなさいました。
　それでは、大臣にお聞きしますが、大蔵大臣としてはどのような考え方を総務庁長官に御報告をなさったのか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
○武村国務大臣　大蔵省としましては、少し早い時期に、塩の専売制度、塩の国家管理、明治以来続いておりますが、これを思い切って民業にする、民営化するという、このことが私どもの決断した一つの内容でありました。先ほど来、厚生省の社会保障研究所、二十何名にしかすぎないとおっしゃいますが、この塩の専売をやめるということは、これだけに従事している職員が六百名おります。これは民営化といっても、どこかすっぽり民間会社で残るのでなしに、全く職を失ってしまいます。そういう次元の問題でありますが、あえて今回決断をさせていただきました。
　そして、あと三つの大きな政府系金融機関を大蔵省プロパーで所管をいたしておりますし、また、十幾つかの公庫等については各省庁と共管でかかわっているわけでございまして、今お答えしたのはそういう前提でお答えをし、十日の夜は、総務庁長官、官房長官にも、御答弁いたしましたとおり、大蔵省の政府系金融機関に対する考え方を申し上げました。新聞に出ているとおりでございます。
○石井（啓）委員　それでは確認をいたしますけれども、大蔵大臣の出された提案というのは、開銀と北海道東北開発公庫との統合が一つ。二つ目に、国民金融公庫それから中小企業、環境衛生の三金融公庫の統合、これが二つ。この二案でございますか。確認をさせていただきたいと思います。
○武村国務大臣　もう一つは、奄美群島振興開発基金を県に移管をしてはどうかという、三つの内容であります。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、この大蔵省の出された提案というのは、いわゆる他省庁とかかわる問題でございますね。これは御提案をされた際に、通常であれば、他の省庁と十分連絡、連携、調整をとられた上での御提案かと思いますけれども、今回の提案においては、そういう事前の連携なり調整なりというのがあった上での御提案であったのでしょうか。確認をしたいと思います。
○武村国務大臣　法律用語では主務大臣という表現がございますが、いろんな法律についていわゆる共管のそれぞれの大臣を主務大臣というふうに表現をいたしております。政府系金融機関の多くもそういう意味で共管になっている、主務大臣が二人、三人の公庫が少なくありません。そういう前提で大蔵大臣としての御意見を十日表明をいたしたわけでありますが、このことは総務庁長官も、昨年末も既に大変大事な問題点として御認識をされておりまして、ぜひ大蔵省の方でも知恵を出してほしいという御指示を承っておりました中で、いわば大蔵大臣の宿題という気持ちがございました。
　しかし、地震が起こる、政府系金融機関全体の議論がまだ、各省にまたがりますから全体としては余り進んでないということに大変危惧を感じておりましたが、しかし、一応宿題を与えられておりましたから、大蔵大臣としてはこういう考えでいかがでしょうかという提案をさせていただいた。
　中小企業でいいますと、通産大臣と十分相談をして協議をして了解をとったものではありません。中小企業金融公庫は通産大臣と大蔵大臣の共管でございますが、もう一人の主務大臣である通産大臣と協議をしたものではありません。ただ、大蔵大臣としての考え方を申し上げた。
　この夜、十日の夜もうぎりぎり、この協議ができてないということもありますし、また自民党等からは別の案も出ておりますし、そういう中でこれをまとめ切るのは容易じゃないなという認識はありましたが、しかし、政府系金融の所管大臣として何も言わない、宿題も預かっておりながら何も言わないわけにいきませんから、あの段階で大蔵大臣としての考え方を申し上げたということであります。年度内という意味もあって、少し時間をかければまとまっていくだろうと。
　最終的にはそれが今国会中ということで与党・政府全体で合意をすることになりましたので、私どもは私どもの案だけを固執するつもりはありません。もう一度、ある意味では白紙の段階から与党でしっかり政府系金融機関全体を見詰めていただいて、一定の改革の方向をお出しをいただくように御努力を願いたいじ、また、大蔵省としてもそのために側面から努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○石井（啓）委員　二月十日の報告日の最終段階になって、他省庁とも調整をなさらない案を出された。これは普通で考えると非常に、非常にといいますか、余りに唐突である、私はこのように言わざるを得ない。うがった見方をしますと、初めからおまとめになる気があったのかどうか、これは非常に疑わしい限りでございまして、報道されておりますけれども、自民党案の開銀と日本輸出入銀行との統合案、これを取り下げるために、このまとめるのが難しい対案を出されたというふうに疑われております。これは事実かどうかわかりませんけれども、そういうふうに疑わざるを得ないということも、これは指摘をしておきたいと思います。
○武村国務大臣　ちょっといいですか。もう一つ、私はその場で御提案をしたことを申し上げるのを忘れておりましたが、塩の民営化と政府系金融機関についての、まだ政府内部は未調整でありますが、大蔵大臣の考え方と、もう一点申し上げましたのは、それにしても時間が足りないことも頭にありましたので、政府系金融機関全体について、これは財投との裏表もございますが、四カ月ぐらい期間をかけて、総理の私的諮問機関を置いて、これは幅広く、深く検討して結論を出してはどうかということも三番目に提案をいたしました。
　そういう意味で、一応具体案は示しましたが、基本的には、もう少し時間をかけて、政府・与党全体で議論をして、そして最終結論を出すべきだということもあわせて提案をいたしたことであります。
○石井（啓）委員　それでは、総務庁長官にもう一つお尋ねしますが、政府系金融機関については与党三党で協議を続けられるということでいらっしゃるようですけれども、どういう協議がなされるのか、全く白紙でゆだねたということではないと思いますけれども。統合、民営化など経営形態や組織の改編、簡素化に関する協議なのか、あるいは業務範囲、特に民間と競合している範囲がたくさんあるというふうに指摘されていますけれども、そういう業務範囲まで突っ込んだ内容なのか、さらには財政投融資まで含んだ議論をされるのか、検討をされるのか、確認をしたいと思います。
○山口国務大臣　大蔵大臣もお答えになったわけでございますが、そのような御提案をなされる前に、大蔵省としては、塩の専売ばかりではなく、国民金融公庫についても開発銀行についても、あるいは輸出入銀行につきましても、組織及び機構の効率化等の問題については見直したいという趣旨の報告はきちっとなされているわけでございまして、政府系金融機関すべて、大蔵省所管あるいは通産省所管等々の政府系金融機関についても、それぞれの大臣が今申し上げたような報告は総務庁に十日までになされておるということは、ひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
　そして、今のお尋ねの点でございますが、これは政府系金融機関について協議をするということでございまして、中身はこれこれという限定はございません。政府系金融機関のあり方について御検討いただくものというふうに考えております。
○石井（啓）委員　私は、本来、政府系金融機関の資金の入り口である財政投融資とやはりセットで議論しなければ、この財投の使い道である特殊法人だけを議論しても意義が薄い、多くの識者がこういうふうに指摘しておりますので、これはぜひやっていただきたいと存じます。
　じゃ、最後に、大蔵大臣としてはどのような議論がなされることを期待をされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います、この与党の関係で。
○武村国務大臣　与党で真剣におまとめをいただくということでございますから、余りもう政府側は予断を持って申し上げない方がいいとは思っておりますが、御指摘のように政府系金融機関、財投のすべてが政府系金融機関への融資とは言えませんが、かなりの部分を背負っていることは事実でございます。そしてまた、財投の原資としては郵貯や簡保や年金がある。この郵貯、簡保、年金等が入り口であるとしますと、財投は真ん中、そして政府系金融機関は出口、こういうとらえ方もできるわけでございますが、この関連は当然ございますから、与党においてもそういった関連を見詰めながら議論を集約していただけるものと期待をいたしております。
○石井（啓）委員　それでは、話題を変えまして、別の問題につきまして御質問したいと思います。
　厚生大臣、お待たせいたしました。国立病院それから療養所の再編成合理化問題でございます。これは行革の一環として御質問をしたいと思います。
　これは長年の政府の課題になっているわけでありますけれども、昭和六十一年につくられました再編成計画では、おおむね十年の間に二百二十九の施設を百六十五施設に整理する、すなわち、統合あるいは移譲により七十四施設を整理するということになっておりますが、再編計画の十年目に当たる平成七年度を前にして、現在まで統合で八ケース、移譲で二ケースが終了したにすぎないわけでありまして、これによって合わせて九施設の整理ができたにすぎません。これは七十四施設の目標からいいますと、達成率は一二％でございます。また、これから予定のものもあるようでありますけれども、予定が決まっているものでも、統合が八ケース、移譲が二ケース、これによって十一施設の整理がされる。ただ、この実績と予定を合わせても二十施設の整理にとどまっておりまして、この達成率が二七％ということでございます。
　この国立病院・療養所の再編合理化、なかなか難航しているということでございますけれども、この原因の一つに、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律、この政令の中で定める要件が厳しいのではないか、こういう指摘もございます。
　具体的に申し上げますと、移譲できるものの範囲が政令で限定をされておりますね。日本赤十字社、各種共済組合、福祉事業団、医学部を置く大学を設置する学校法人、社会福祉法人、医師会、地方公共団体、こういったものに限定をされているということが一つあります。
　もう一つは、移譲により資産の割引譲渡、これは自治体は無償、日本赤十字社などは九割引きになっておりますけれども、この要件の一つとして、国立病院の職員の二分の一以上を引き継ぐこと、こういう要件がございます。この要件が厳しいのではないかという指摘がございます。
　そこで、政令で定める要件を大幅に見直すなど、抜本的にこの再編成の方針を示し、十年をめどとしておりますけれども、期限を切って計画も進めるべきではないかと考えますが、厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えします。
　先生御指摘のように、昭和六十一年に策定された再編成計画が平成七年度で十年目を迎えるのでございますが、今御指摘くださいましたような十ケース、十七病院だったと思いますが、それが再編成が終了し、今再編成に向けて具体的に動いているのが十ケース、十九病院だと承知しております。しかし、合わせても二十ケース、三十六病院でございまして、計画どおりに進んでいるとは到底言えないのが現状でございます。
　その理由は、今先生御指摘になられたこともありますし、それから、地元のなかなか合意を得られないという点もございます。
　そこで、厚生省といたしましては、ことしの一月三十日にスタートしたのでございますが、有識者による懇談会を設けまして、今後のこの政策医療のあり方、再編成等についてもう一度見直すといいましょうか、御議論をいただいて、今先生御指摘のような点をすべて含めて、本年秋を目途に御提言をいただくことに相なっております。その御提言を踏まえて、二十一世紀において国立病院が果たすべき役割を明確にするとともに、譲渡先の拡大を含めて再編成を一層推進するための方策の検討、現行の再編成計画の見直しなども進めていきたい、こう考えておるところでございます。
○石井（啓）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　今厚生大臣、実績で十七病院、予定で十九病院、そのとおりでございますけれども、私が指摘しましたのは、それによって減少する数がそれぞれ九、十一ということでございますので、しっかり御検討をいただきたいと思います。
　それでは、具体的な問題に移りたいと思います。
　国立病院・療養所、これは厚生省所管でございますけれども、これは再編成合理化の流れにあるわけでありますけれども、各省庁が持っている病院は、再編成合理化の対象となっておりません。これらを対象にすべきではないかというふうに考えますけれども、具体的に申し上げますと、各省庁が持つ主な病院には、逓信病院、自衛隊病院、大蔵省印刷局、宮内庁、林野庁、拘置所、刑務所関係などがございます。これらの中には、政策遂行上必要なものもありますけれども、大蔵省印刷局の病院などは、今日の社会情勢においては大蔵省が持つ意味は極めて乏しいのではないかというふうに思います。
　大蔵省印刷局に二つの病院がございますけれども、これらの病院の経営収支を見ると、芳しくございません。
　例えば病床の利用率で見てみますと、東京の病院が平成五年度三四・二％の利用率、小田原にある病院が三〇・八％。単純計算で申し上げますと、東京の病院の百五十床の病床数のうち五十一床しか使われていない。小田原の病院の五十二床のうち十六床しか使われていない。合わせて二百二床のうち六十七床しか使われていない。逆に言うと、百三十五床近くは遊んでいるという、こういうことになるわけでありまして、これを全国の統計で見てみますと、これは平成五年の医療施設調査によりますと、病床の利用率は総数で八二・五％、一般病棟では八一％でございますので、印刷局の病院は、単純に見て、全国の半分以下の病床の利用率でしかないわけであります。
　さらに、経常収支を見てみますと、これも平成五年度でございますけれども、二つの病院合わせて、収入が十四億七千五百万円、支出が二十六億八千六百万円ということで、十二億一千百万円の赤字を出しております。支出に対する収入の割合は五五％にとどまっております。
　さらに、小田原病院に関しましては、人件費だけで収入を大幅に上回っている。小田原病院の経常収支の収入が四億二千二百万円、人件費が六億二千万円ということでございますから、収入で人件費も賄えない、こういう数字になっております。民間病院との単純比較はできませんけれども、これらの数字は極めて異常な数字だというふうに言わざるを得ません。
　国立病院あるいは療養所については、厚生省において平成五年度から経営改善に向けて努力がなされておりますね。具体的に申し上げますと、政策医療などを除いて、一般会計から特会に繰り入れをする、その際、経営改善に要する費用をゼロにしよう。これはどういうことかというと、国が政策的に取り組んでいる医療は、これは一般会計から繰り入れはやむを得ない、ただし、一般医療については診療の収入で賄うようにしよう、こういう努力をなさって、平成九年度を目途にこの努力が具体的に今されているところでございます。その一方で、同じ国が所有する病院でありながら、大蔵省所管の病院が大幅な赤字を出して放置されている、こういう実態があるわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、印刷局病院の代表者であり、また行革を叫んでおられるさきがけの党首でもあります大蔵大臣が、この現状をどのように認識をされておるのか、また、これほどのむだは放置できないと私は思いますけれども、どのように大臣はお感じになっていますか。
○武村国務大臣　正直に言いまして、議員の質問で初めて、所管の印刷局病院の経営の実態を認識をいたしました。大変経営環境がよくないということを認識をさせていただいた次第であります。
　ぜひ今後、この認識の上に立ってこの問題に対応したいと思っていますが、とりあえず政府委員から答弁をいたします。
○浅見説明員　印刷局の病院経営についてのお尋ねでございますので、私から説明をさせていただきたいと存じます。
　まずもって、私ども印刷局でございますが、石井委員御高承のとおり、日本銀行券、国債、収入印紙あるいは郵便切手、パスポートといったような、国として偽造を許さないものをつくっていくというのが一つの大きな使命でございます。それから、ただいま御審議をいただいております予算書、法律案あるいは官報といったような、限られた時間内に正確にものをつくる、こういった仕事をさせていただいているわけでございます。
　そういう事業なものですから、全国七つの工場でこれらについての仕事をしているわけでございますけれども、どうしてもいろいろ事業の性格上、特定の化学物質、例えば製版のためにクロムメッキを扱うとかそういった特殊作業がございます。それから、業が深夜に及ぶ、こういったこともございますので、私ども印刷局といたしましては、事業主としての責任ということで、労働安全衛生法に基づく健康診断等、あるいは不幸にして労働災害が起きましたときの治療体制の確保といったようなことで、この職域病院を設置させていただいているわけでございます。
　ただ、この経常収支につきましては、ただいま委員御指摘のように、大変よくないという点も私ども大変強い問題意識を持っております。
　そこで、今日までに、例えば診療単価の引き上げですとか、東京病院は昭和六十二年から、あるいは小田原病院は昭和四十八年から一般開放するということ、あるいは病棟を統合する、あるいは定員を削減する、あるいは看護学院というのを持っておりましたが、これを昭和五十九年に廃止をするといったような改善策を実施してきたわけでございます。
　そういったことで、昭和五十五年当時三〇％程度の収支率が、今先生御指摘の六〇％見当、小田原病院がやや、最近改築をいたしましたのでどうしても患者さんを受け入れられないということで、先生悪い数字の御指摘がございましたが、そういった努力をしているというのが実態でございまして、今後とも診療科の見直し、あるいは結核病床といったようなものを廃止する、業務を外注化する、それから人間ドックの拡大を図っていくというようなことで、職域病院としての必要性を維持しながら経営改善には努力をしていきたい、先生の御指摘を重く感じて、我々も努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○石井（啓）委員　経営改善の努力はもちろんでございますけれども、私、一つ提案を申し上げたいと思いますけれども、今現在印刷局病院の収支は印刷局の特別会計の一部をなしておりまして、予算書の上では病院独自の収支会計はございません。印刷局の特会としては黒字でありますけれども、かといって、病院を赤字のまま放置しておくべきではないと思います。
　そこで、病院の収支を明らかにして外部のチェックを可能にする、そのことによって病院当局の経営改善努力を促していく、こういった意味で、印刷局の特別会計に病院勘定を置いて収支をガラス張りにする、こういった合理化が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○浅見説明員　先生御指摘の経理でございますけれども、御承知のように、私ども、事業特別会計ということで、印刷局特別会計法に基づきます経理をいたしておりまして、予算書上、区分経理等はなされておりませんが、病院の収支につきましては、私ども、個別にしっかりと積算管理をいたしまして、先ほど来の先生の御指摘の数字等にも明らかなように、経営の努力に努めているところでございます。
　ただ、何分、病院の収支については、こういった特別会計の予算書上のさまざまな、いろいろなことを明らかにするために、一定の量でどういうふうに表示していくかという制約もございますので、こういった職域病院の個別の経理だけを明らかにするということは、なかなか技術上難しい問題があるということを御理解賜りたいと存じます。
○石井（啓）委員　いや、小さな問題のようですけれども、やはり足元からきちんとやっていただかないと、本当に行革というのは実のあるものはできないと思うのですね。そういう意味では、技術上の問題があるとおっしゃるようですけれども、この点についてはより検討をいただきたいと思います。
　もう一つ、農林水産大臣にお尋ねします。
　林野庁の病院でございますけれども、これは調べましたところ、大蔵省印刷局の病院以上に経営内容が憩うございますね。病床の利用率は、これは平成五年度で二七・六％、さらに経常収支を見ると、収入が八千八百万円、支出が二億六千九百万円、経常収支率は三三％。支出のうち人件費が一億七千九百万円ということですから、収入が八千八百万円、これが人件費一億七千九百万円の半分以下しかないという非常に悪い経営内容になっております。
　林野特会自体も大赤字の中で、こういった現状を大臣はどのように認識して改善されようとしますか、御見解を伺いたいと思います。
○大河原国務大臣　お答えいたします。
　秋田の営林病院の件でございますが、かっては医療施設が整備されなかった時代に秋田の北の方の山間部に設けたという経緯がございますけれども、最近は医療施設も周辺に整備されまして、また御指摘のような経営改善の努力をすべき時期でございますので、我々としては、平成八年度に廃止をいたしたい、かような方針で進めております。
○石井（啓）委員　国民の生命と財産に関する問題ですので、簡単に廃止云々ということは私は申し上げませんけれども、やはりその中でもきちんと行革への努力をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終了いたしますが、ちょっと時間配分が悪くて、質問通告をしておきながら質問できなかった大臣もいらっしゃると思いますので、失礼をいたしました。
　以上で終わります。
○三野委員長代理　これにて宮本君、石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、広野ただし君。
○広野委員　新進党の広野ただしてございます。
　阪神大震災被災からもう四週間ということでございます。亡くなられた方々、そしてまた遺族の方々に本当に心から哀悼の意を表しますとともに、なおまたたくさんの方々が、四週間もたった今日も避難所においてまことに悲惨な状況におられるわけでございまして、まことに心の痛む思いでございます。そしてまたボランティアの方々、また不眠不休で救援、復旧に当たっておられる方々、本当に御苦労でございます。
　本当に復興のために悲しみを乗り越えて頑張っていただきたい、このように思うわけでございますが、復旧の中で、今避難所で困っておられる方々にまず一番必要な緊急住宅の手当てを初め、いろいろな復旧事業がございますが、平成六年度の第二次補正を早く提出いただいて、被災者の皆さんに頑張っていただくようにしてもらいたいと思うわけでございます。
　またその意味で、先ほども同僚委員からありましたけれども、この平成七年度予算、まさに審議中のものでございますが、一部を節約をしてでも早く復興予算に充て、平成七年の四月一日から直ちにその復興予算をスタートできるような体制にしてもらいたい、このように思っておるわけでございます。
　そういう意味で、ぜひ被災者に元気つけになるような、そういう施策をとっていかないとならないのではないか、このように思いますが、大蔵大臣の見解を求めます。
○武村国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたが、おっしゃるとおり、被災者あるいは被災地域の状況を思いますと、迅速果敢に、救援にしろ、復旧、復興にしろ、対応していかなければいけない思いでいっぱいであります。
　形についてはいろいろ議論があるかもしれませんが、私どもは、そういう基本的な姿勢の中で、まずは六年度は第二次補正で対応させていただく。これも通常二、三カ月かかるのを、急ぎに急いでおりまして、ようやく各省庁から被害状況が大蔵省の方にも数字で上がりつつございまして、それを近々に集約をし、精査をし、念査をし、そして印刷をして、少なくとも二十四日までには第二次補正という形で議会にお出しをさせていただきたいと思っているところでございます。
　既に予算前から、予備費もありますが、市町村の迅速な対応でどんどん復旧は進んでいます。急がなければならないものはどんどん発注をされて、予算がなくても進んでいる状況もあるわけでございまして、そして第二次補正対応ということで、当面、この第二次補正をお認めいただくことによって、各般にわたる道路、橋あるいは上下水道、学校、福祉施設、港湾等々、さまざまな復旧事業が補正で上がってまいりますが、これで急いで対応をしていく。そして、新年度予算をお認めいただいた後、これももうなるべく早い時期に、新年度予算に対する震災の対応を真剣に、同じ気持ちで進めていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○広野委員　先ほども大蔵大臣から御答弁があった中で、ことしの六月ごろですか、新年度の補正をやって復旧をするというようなことをちょっと御答弁になったような、そうではないですか、その新年度の補正というのは、いつごろ出されるおつもりでございますか。
○武村国務大臣　まだ当面の第二次補正に追われておりますから、新年度、具体的にいつというところまで申し上げておりません。気持ちとしては少しでも早くという気持ちで努力していかなければいけないというふうに思っております。
○広野委員　やはり新年度予算に復興予算を入れて、それが四月一日からやれるというようなことが罹災者の方々にも本当に元気つけになるし、政府も本格的にその復興の気持ちをあらわしている、こういうことになろうかと思いますので、私の見解を述べさせていただいて、ここにとどめさせていただきたいと思います。
　ところで、行政改革は、本来であれば今国会は行政改革国会と言われるくらいの最重要課題だ、このように思いますし、また民間企業は、バブル経済崩壊後、本当に血のにじむような努力をし、リストラに励んでいる。それに合わせるように、政府、行政機関でもやはり徹底的な節減をしていく。特に、この財政が、二百兆円にも及ぶ国債を抱え、また地方債でも八十、九十兆という大変な借金がある。そしてまた、さらにいわゆる隠れ借金というものも数十兆ある。
　こういうようにまさに国家の財政あるいは地方の財政というのは首の回らないような、そういう状況にあるわけで、やはり国は身を削ってでも歳出削減に取り組んでいくということが非常に大切だ、このように思います。
　村山内閣も、行政改革を最重要課題として不退転の決意で勇気を持って取り組んでいく、このようにおっしゃっておるわけでございますが、その中で、今般、特殊法人関係の政府案というのは、あすですか、正式に決定をされるということだと思います。具体的には幾つもの統合案というものが出ておりますが、それがやはりどのような歳出削減になるのか、そしてまた人員等においてもどういうような削減になるのかということがやはりポイントだと思うのですね。
　国民の皆様からいうと、そういうものが数値で見えないと、どこまで政府が身を削ってやっておるのかというのが全く見えない。統合して理事長の数が一人減るというようなことでは、まことにただ数合わせだというようなことになってしまうので、やはりどれくらいのものになっておるのかということを明確にお示しをいただきたい、このように思うわけでございます。
　全体として、大蔵大臣あるいは総務庁長官、どれくらいの歳出削減効果、そしてまた人員の面で削減になっておるのかということを改めてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　先ほど宮本委員にもお答えをいたしました。この特殊法人の統廃合あるいは民営化、さらには組織機構の縮小、スリム化等々において具体的に一体それがどうなるのか、こういう御指摘でございましたが、御案内のように、統廃合等に伴う組織及び要員体制の変更の具体案作成は、今後各省庁において法案等の作成作業の中で明確になる問題でございます。また、この財政支出等の問題につきましても各年度の予算編成過程で具体化されるということは、委員も御理解をいただいていると思います。
　そういう意味で、例えば国家公務員の定員縮減の問題については、平成七年度予算の確定の際に二千八十五名、金額にいたしまして約百四十億円ということを明らかにいたしたわけでございまして、そういう意味で、この特殊法人の整理合理化の問題につきましても、法案作成過程あるいは予算編成過程で明らかにするものは明らかにしていく、これが原則だと思います。
　しかし、この委員会での御指摘、御意見等も随分ございました。したがいまして、本質的には先ほどお答えしたとおりでございますけれども、これから十四日には、総務庁に報告されました九十二の特殊法人の対応について報告をいたします。そうしてその後閣議決定に持ち込むわけでございますが、閣議決定の際に、この問題については、定量化、定数化等でこのようなイメージが考えられるという問題につきましては、明らかにできるものは明らかにすべく努力はいたしたいということをお答えした次第でございます。