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○政府参考人（肥塚雅博君）　基本的にはプロパー職員ですが、それ以外に申し上げますと、若干出向者ございますが、産業技術総合研究所でございますとか電力中央研究所でございますとか、そういう研究機関から出向してきておられる方がそれ以外におられます。あとはプロパーの職員でございます。
　これは、基本的にＮＥＤＯは技術開発のプロジェクトを実施するということでございますので、かなりドクタークラスの方を採ったり、そういうプロジェクト管理、それから公募制の審査をやっておりますので、そういう専門家を、最近の採用におきましてはそういう人たちを重点的に採用してきております。
○山根隆治君　役員の方は、いわゆる天下った方は何人いらっしゃるんでしょうか。何人中何人でしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　役員の中の退職公務員は全体で十名の中の五名でございます。
○山根隆治君　五名の方の出身官庁はどこですか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　経済産業省でございます。
○山根隆治君　全部経済産業省でしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　はい、さようでございます。
○山根隆治君　急なちょっと御質問だったので数字的なことで申し訳ないなという思いもありますけれども。
　なぜ伺ったかといいますと、先ほど直嶋議員の質疑の中で、やはり国民の厳しい目がある中で、先ほどこのＮＥＤＯでも十二件ほど、随契ですか、の話でいろんな御指摘がございました。私、そのことを伺うつもりなかったんですけれども、千五十人の中の役員五名というふうなこと、あるいは官庁出身者八十名ということで、数字の多い少ないということではなく、やはりその内容が問題であるわけでございますから、この辺のところは国民の批判を受けないように是非しっかりとした体制にしておく必要があるということはもう御指摘をさせていただきたいと思うんです。
　例えば、役員の方がやはりこれはもう週のうち一日か二日しか来ないとかというふうなことであったりしたり、あるいは法外な退職金があるとかというふうなことになると、これも非常に大きな問題になったり、国民の厳しい批判にさらされるわけですから、是非この辺のところは重々御留意をいただきたいというふうに思います。今日は法案の中身についてお尋ねいたしますので、この程度にこの点については収めさせていただきたいというふうに思います。
　さらに、クレジットの購入の経費の負担割合なんですけれども、これは石油特会ということで今法案の中に書いてございますけれども、経産省の一般会計や環境省の一般会計にも振り分けたということで承知をいたしているわけでございますけれども、そのような認識でよろしいんでしょうか、事実関係。クレジット購入経費の負担割合です。
○政府参考人（肥塚雅博君）　さようでございます。経済産業省計上分が先ほど申し上げました五十四億でございますけれども、石特会計が二十四億、一般会計が四億、環境省分二十六億のうち石特会計二十二、一般会計四億ということでございます。
○山根隆治君　それでは、続きましてクレジット購入経費の算出の根拠でございますけれども、先ほど来、百二十二億円の国庫債務負担行為ということで組んでおられるということでございますけれども、これは二〇〇八年から二〇一二年までの期間の購入を目指す、一億トンの購入量やクレジットの市場価格というものを踏まえてのものなのかどうか、その辺のところを含めてお尋ねいたします。
○政府参考人（肥塚雅博君）　先ほど申し上げましたように、昨年度の価格が五・九ドル、それから世銀の二〇一〇年の調査でございますと十一・四ドルというような予測がございまして、そういうことを念頭に置きながら制度設計はしたつもりでございます。
　ただ、将来の価格につきましては多分需給によるところが非常に多うございまして、我々としては価格の安定化を図るために供給を拡大させていくということにも努力していかなきゃいかぬというふうに考えておりまして、そういう意味ではＣＤＭのフィージビリティースタディーに関する支援でございますとか相手国との話合いにおける環境整備、それからＣＤＭのルールを改善していくというようなことで、世界全体としてのＣＤＭの供給量を測るということも非常に重要だろうというふうに考えております。
○山根隆治君　クレジットの価格高騰ということも予想されるわけでありますけれども、その場合の追加の措置、財源が必要な場合にはどのようにされるんでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　十九年度以降でございますけれども、財政状況の中で適切な額を私どもとしてお願いしていきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　我が国、非常に優れた省エネの技術等がございます。それを活用をしていくということで、優れたやっぱりエネルギー環境技術をこうした京都議定書の遂行というところで諸外国への我が国の環境技術の啓蒙ということも十分できるチャンスが多々あるわけでありますけれども、こうした視点での我が国のＰＲといいましょうか、我が国の技術立国としてのＰＲというものもその時々非常に必要性があるかと思います。この点についてはどのようにお考えでしょう。
○政府参考人（肥塚雅博君）　先ほど申し上げましたように、従来からＮＥＤＯで途上国への省エネ技術協力というのをやってきておりまして、その際にクレジットを得ているものもございますけれども、そういうエネルギーの、環境エネルギーの技術協力をどんどん進めていきたいというふうに考えております。
　それから、アジア太平洋パートナーシップという枠組みができておりますので、ここでセクターごとに鉄でございますとかセメントでございますとか、いろんなグループが出てきております。その中で鉄とセメントのワーキンググループでございますけれども、議長を日本が務めております。そういう機会も使ってできるだけ技術の移転というのが進んでいけばいいなというふうに考えています。
　それから、さっき申し上げましたようにＣＤＭとＪＩというものを、これは我が国企業の中では海外展開の一つのチャンスだというふうに考えておられる企業もございますので、そういった企業のお手伝いができればというふうに考えております。
○山根隆治君　是非こうした機会を使ってこの環境問題のみならず、やっぱり産業ということからの広い視点でのＰＲということも是非協力してあげて、民間に対して協力していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、先ほど来の御答弁で、温室効果ガス、一九九〇年比での六％の削減目標というものに対するいろんな取組というのが御答弁の中でございました。これ、大臣、相当なこれはもう自信をお持ちだと、政府として、というふうな理解をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　私どもとしては必ず期待にこたえるということで頑張ってまいりたいと思います。
○山根隆治君　是非頑張っていただきたいというふうに思います。それは御答弁として承っておきたいと思います。
　プロジェクトの計画から排出権の獲得まで国連のＣＤＭの理事会の承認が必要であるということで、その手続も相当程度掛かるのではないかということも言われているわけです。これについては、現状でどの程度の年数が掛かってくるというふうに御認識になっていらっしゃるのかどうか。人によってはやはり三年から五年掛かるということを言う方もおられます。そうなったらもう時間的にタイムリミットというふうなことにもなるわけですから、一般的にはこの辺のところについての御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　先ほど申し上げましたように、ＣＤＭ理事会で、事務局体制が不十分なこともあって、非常に時間が掛かるんじゃないか、あるいは複雑だという御議論がございました。
　今の先生のお話の中で二つあろうかと思います。
　一つは、今のいろんなＣＤＭに関するルール、ルールといいますか、今までに決まっている中で遅れている部分があったかと思います。ただ、この点につきましては、昨年末の締約国会議で理事会の下のワーキンググループをつくる、それから事務局体制を強化するということをやりましたので、結構進んでいくんではないかというふうに思います。ちょっと私、三年というのはあれでありまして、去年の年末から今年にかけまして二けたであった承認件数が百数十、かなり伸びてきておりますので、そこは迅速化が少し進んでいるのかと。
　ただ、もう一つ実は問題がございまして、今の登録されているプロジェクトは、やっぱりフロンとかメタンとかという削減がよく見えるやつはちゃんとルールができていると。ただ、鉄鋼ですとか、発電も含めてですけれども、通常の投資とどこが違うんだという議論をされるものもございまして、そういう意味では、そういうものにつきましてはむしろルールといいますか、そういう方法論を認めさせていくということを通じて認めさせていかないと、それは今先生のお話のように何年ということにもなりかねないところがございまして、そういうものについてはむしろプロジェクトを認めるといいますか、そこの省エネなんかを幅広く認めていくような仕掛けといいますか、ルールの方を改善していくという働き掛けを強めていきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　時間も迫ってまいりました。ちょっと先を急がせていただきたいと思います。
　ＣＯ２を発生しないエネルギーということでは、国内外でだれしもが浮かべるのはやっぱり原子力発電ということだろうというふうに思っているところでございます。
　この原子力発電、今我が国の電力量の三分の一は原子力発電によって賄われているわけでございますけれども、このクリーンなやっぱりエネルギーの原子力発電ということについて、これから我が国は少子化ということに向かってはおりますけれども、経済の発展というものもまだまだ目指さなくてはいけない。そういうことからして、エネルギー量の確保ということでは、原子力発電の占める比率というものは今三分の一をこれから超えていかざるを得ないだろうというふうに思うんですけど、政府の現在の計画では、聞くところによりますと、やっぱり四割ぐらいというところまで伺っているところでございますけれども、この見通し、そして最終的に原子力発電の比率というものをどの程度に持っていこうとされておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（安達健祐君）　委員御指摘のとおり、京都議定書目標達成計画の目標を達成するためには、発電過程で二酸化炭素を排出せず、供給安定性にも優れました原子力発電の推進が極めて重要と認識してございます。
　近年の原子力発電所の立地の状況につきましては、昨年一月に浜岡原子力発電所五号機、十二月に東通原子力発電所一号機、今年三月に志賀原子力発電所二号機がそれぞれ新たに営業運転を開始しております。これによりまして、五十五基の原子力発電所が現在稼働しているということでございます。また、泊発電所三号機、島根発電所三号機の二基が現在建設中でございまして、原子力立地は着実に推進、進展していると考えてございます。
　経済産業省といたしましても、現在検討中の新・国家エネルギー戦略でも原子力発電を大きな柱の一つと位置付ける予定でございます。その中で、原子力発電は発電量の三割か四割程度か又はそれ以上という明確な目標とその実現に向けた取組を取りまとめたいと考えております。
　今後とも、原子力発電の着実な推進に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山根隆治君　今、四割という、あるいは四割を超えるというふうなお話ございましたけれども、時間の設定的にはいつごろをめどとして考えているんでしょうか。経済発展等を考えた上ではどの程度のことを考えていますか。
○政府参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　今、三割から四割又はそれ以上と言いましたのは、二〇三〇年ごろ我が国の商業用発電所はリプレースの時期になってまいります。そういうときにもこの目標をちゃんと達成したいというのが今の我々の考え方でございます。
○山根隆治君　それには国民の理解も必要でありますし、そして政府のやはり支援対策というものは私は必要なんだろうと思います。
　例えば、一つ、二〇〇二年や二〇〇三年度における温室効果ガスの排出量が増えたというのは、原子力発電の長期停止というのが実はあったということがあるわけでございまして、その辺の不安定な要因というものもあるわけでございますけれども、私はこうした際にもそれらが安定的に供給されるように政府の全面的なやはりバックアップというのが必要だろうというふうに思うわけであります。
　原子力発電への投資が確保されるための投資環境というものも整備をするという決意というものが是非ないと非常に安定したものにならないわけでございますけれども、この辺のところについて様々な研究、検討がなされていると思いますけれども、安定供給、それのフォローアップということについての考え方を改めて聞かせてください。
○政府参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　原子力発電の推進に当たりましては、安全の確保を大前提といたしまして、核燃料サイクルも含む原子力の推進に努めなきゃいけないと考えてございます。
　このために、電力自由化の進展や需要の伸びが伸び悩む中での新増設を実現すること、二〇三〇年前後に想定される既設炉の大規模代替需要に備えた技術、人材の厚みの確保、軽水炉技術を前提とした核燃料サイクルの早期確立、放射性廃棄物対策の着実な推進、半永久的に自国産エネルギー源の確保を可能といたします高速増殖炉サイクルの実現、原子力発電の発展と核不拡散の両立に向けた国際的枠組みの構築など、多様な課題に対して今後戦略的に取り組んでいきたいと考えてございます。
○山根隆治君　新エネルギーへの取組ということでは、今一番メジャーなのは、燃料電池それからまた太陽光発電というのが二つの大きな夢のあるプロジェクトだろうと思っておりますけれども、この現状、民間企業でも相当、先日も、私、ホンダの方に行きまして燃料電池の車、試乗させていただきまして、非常に感動したところもございましたけれども、政府としての取組、支援体制、これはいかがでありましょうか。時間もございませんので、太陽光発電も含めまして御答弁願います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、燃料電池でございますけれども、今委員御指摘の燃料電池車、自動車に加えまして、家庭用の定置用の燃料電池、あるいは、さらに最近は携帯用のノートパソコンだとか携帯電話にも用途が広がっていまして、いろんな用途の広がりを見せてございます。
　ただ、依然として、まだその耐久性でございますとかあるいは経済性、非常にまだ高うございますので、これについて乗り越えるべき課題というのが大変多うございます。
　経済産業省といたしましては、平成十八年度予算として三百四十億円ほど計上いたしまして、先ほどの例えば定置用の燃料電池でありましたらその製造コストを下げるための大規模な実証実験でございますとか、あるいは御指摘の燃料電池自動車につきましては実走行ですとか水素ステーションといったものをどういうふうに置いていくかといったような大規模な研究をしておりますし、また基礎研究も、これは相当の、センターなどを設けまして実施を図っております。これは、多分国際的に見ても相当我が国は、油断はできませんけれども、進んでおるというふうに理解をいたしております。
　それから、太陽光発電でございますけれども、太陽光発電につきましては、平成十六年度末で、平成五年度に比べまして実に四十七倍の総設備量でございます。百十三万キロワットへの拡大がなされております。ただ、これにつきましてもまだコストが高うございますので、研究開発を促進いたしまして更に太陽光発電の普及というのを本格的に図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山根隆治君　民間で相当な設備投資をしているわけでございまして、こうした大きな日本の明日のクリーンなエネルギーというものについては、私は日本だけじゃなく世界に大きく貢献し得る研究だと思います、開発だと思いますけれども、やはり産官学、それぞれの場で協力し合って私はやっていかないと、民間だけにやっぱりゆだねるということではあってはならない。今、予算のお話、確かに国のやつがございましたけれども、まだまだ私はトータルには弱いというふうに気がいたしております。
　政府の積極的な支援、そして大学等にも働き掛けて連携をして、是非有機的なかかわりの中で産官学で頑張っていただきたいというふうにも思っているわけですけれども、最後にその辺の決意、何か御所見あれば聞かせてください。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議員御指摘のように、産官学の協力、協調体制が必要である。しかも、それはもっと横の連絡といいますか縦の連絡といいますか、お互いにスピード感を持って対応していかなくてはならないと。せっかく時代の先端を行こうとしておるわけでありますから、今までのようなテンポではなくて、もっと協調して発展できるような方向を見定めたい。特に今科学技術振興等におきまして政府も思い切った対応をやろうとしておるときでありますだけに、我々も関係省庁とよく連絡を取って、特に経済産業省としては産業界との連絡は常に密であるはずでありますから、そしてさらに、学の方の御協力もいただきながら対応してまいりたいと思っております。
　特に、先ほどからお述べをいただいております原子力等の問題につきまして、私も、原子力の問題で今焦点になっております例えば福井県とか、あるいは青森県、佐賀県、それぞれ現場に赴いてまいりましたが、やはり地元の知事及び市町村長さんたちは、国の政策であるから、国のエネルギー政策であるだけに我々は懸命にそれを支えようとしておる、私はその言葉を聞きながら、国の責任が改めて大きいということを痛感しました。
　安全が原子力においては何よりも重要でありますからその点をしっかりやることと、今御指摘いただきました新エネルギーの開発につきまして、併せて二正面で取り組んでいくと、こういう決意で頑張っていきたいと思っております。
○委員長（加納時男君）　山根隆治君の質疑は終わりました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日はＮＥＤＯ法、また石油特会法の改正法のその審議でございますが、その趣旨は、京都議定書に定められた京都メカニズムを実施するために同議定書に定める排出削減単位、クレジットですね、この取得業務を実施する機関、これをＮＥＤＯにすると、また、当該業務に必要な経費の一部を石油特会から支出する旨を規定すると、そういう趣旨であります。
　そこで、まずこの議題の中心であります京都メカニズム、特にＣＤＭと呼ばれますが、クリーン開発メカニズム、この位置付けについて大臣にお聞きしたいと思います。
　既に午前中の議論にございましたように、我が国の目標達成計画、閣議決定昨年四月いたしましたが、これでは、国内対策に対して京都メカニズムは補足的であると、こういうふうに書いてございます。さらに、今日、午前中にも議論ございましたように、第一義的には国内のその省エネ、新エネを進めるべきだというような議論がされております。しかし、それでは、この京都メカニズムの一・六％、年二千万トンという目標は達成しなくてもいいのかというと、そうではないんじゃないかと私は考えております。
　この京都メカニズム、先ほども、温暖化対策の広い観点から考えると、実は途上国が重要なんだという議論がございました。事実、先ほどの議論でも二〇一五年で五一％が途上国から排出されていると、こういう数字もございます。こういう中国、インド、またブラジルという国々と手を結んで省エネ、我が国の進んだ省エネ技術、新エネ技術を普及させていく、そういう貢献していくと。そういう意味でこのＣＤＭ、また京都メカニズムは非常に意義がある事業だと思っております。
　そういう観点から、是非大臣にお聞きしたいと思いますが、この我が国のこの目標削減量一・六％、年二千万トンというものについても着実に実施を図っていくことが必要と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　京都メカニズムの活用につきましては、国内での取組に最大限努力してなお生じる不足に対して対応しようとしていることは、議員も御承知のとおりでございます。
　一方、京都メカニズムは、我が国のいわゆる民間事業者が有する優れた省エネルギーの技術等の海外への浸透を図る上で非常に重要であると認識をいたしております。
　地球温暖化防止のための京都議定書の発効を踏まえ、我が国はその約束達成に向けて先導的な役割を果たしていかなくてはならない、最大限に努力をすることが重要であります。このため、京都議定書目標達成計画に基づき、京都メカニズムの本格的な活用に取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。大臣のその力強い御答弁いただきまして、この京都メカニズム、我が国として世界の模範となるように取り組んでいきたいと思っております。
　そこで、現時点での進捗状況、これを確認させていただきたいと思いますが、二〇〇六年三月時点で、ＣＤＭと共同実施プロジェクト、ＪＩと言いますけれどもね、合わせて四十四プロジェクトが我が国において承認されているとのことで、そういうことでございます。合計した排出削減予測量は何と三千六百三十万トンということであります。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、現時点で我が国が承認したＣＤＭ・ＪＩプロジェクト合計この三千六百三十万トン、また別に国内だけから買う必要はないわけですから、海外のものも含めまして、どのような基準で今後、我が国が今後クレジットを買っていくのかと。そのクレジットを買い取る基準、これについてはどういうことでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　まず、全体の話を一言だけ申し上げますと、この買取り制度の趣旨からしまして、ＣＤＭ、他国で実際排出削減事業が行われて、その結果生じるクレジットであるということで、ＣＤＭとＪＩの事業、それから、具体的な環境対策と関連付けられた排出量取引の仕組み、ＧＩＳを活用するという、大きく言いますとそういうクレジットをまず取得に努めたいというふうに考えております。
　それで、今先生お話しの個別のクレジットでございますけれども、クレジット取引にやっぱりリスクがございまして、予定した排出削減量が達成できるか、あるいは事業の実施が着実に行われるかと。ＣＤＭで登録がされましても、実際のクレジットが発生するのは二〇〇八年から二〇一二年というようなこともございますので、相手国での制度運用が適切になされるかというリスクがございます。
　したがいまして、ＮＥＤＯがクレジットの相手方、契約の相手方を選定するに際しましては、透明性の確保の観点から原則公募をすると。で、今先生のお話にありました、我が国が承認した事業も含めまして、確実かつ費用対効果を考えたクレジット取得ということで、排出削減事業の成否でございますとか、相手方の財務能力、提案されたクレジット価格というようなことについての評価を行って買うということだというふうに考えております。
　ただ、もう一つ、三点目で申し上げますと、そういうリスクがございますんで、ある意味では、排出削減事業の種類でございますとか、実施される国を分散させて契約するというような配慮も要るかというふうに考えておりまして、そういう意味では、クレジット取得事業全体としてのリスクを低減させるというような配慮も要るんじゃないかというふうに考えております。
○浜田昌良君　分散させて買うとか、そういうリスクへの知恵も必要だと思います。大事な国費を投入するわけですから、我が国企業が先進的に取り組んでいるものもそれも、そういう応援するという観点も重要ですし、またプロジェクトのリスクという面も重要だと思いますし、いろんな観点を踏まえて適切にプロジェクト選定をしていただきたいと思います。
　次に、予算額についてでありますが、今回百二十二億円の国庫債務負担行為が認められているわけでありますが、これはどう評価するかという点がありますけれども、同じ一億トンのクレジットを目標としているオランダについては既に七百十億円も支出していると、そういうデータもございます。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、我が国の今般の百二十二億円の国庫債務負担行為の額は、目標取得クレジット一億トンに比較して、また国際的に見て十分な額と評価できるでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　私の手元にある資料では、先生のお話のとおりで、オランダは一億トンの目標量に対して既に支出した額が七百十億円、邦貨換算でございますけど、スペインは一億トンを目標にして二百八十億円、イタリアが六千万トンを目指して三十億円、そういったような支出が既に行われているようでございます。
　私どもとしましては、先生の今のお話のように一・六％分、約一億トンというのを目指しているわけですけれども、価格は、二〇〇五年の民間機関あるいは世銀の調査という五・九ドルを前提にしますと七百億円、世銀の二〇一〇年の予測価格を使うと千五百億円というふうに想定されます。初年度の十八年度予算では、百二十二億円を限度とする国庫債務負担行為を計上しておりますけれども、今申し上げました二〇〇五年価格の五・九ドルを単価といたしますと約一千八百万トンのクレジットに相当するということでございます。
　これを初年度といたしまして、十九年度以降についても、価格は需給動向、需給状況でも変わってくると思いますけれども、需給状況でございますとか毎年の財政状況等を踏まえて、一・六％、一億トンというのは確実かつ費用対効果を考えて取得できるように適切に対応したいというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　次に、ＣＤＭの内容について質問したいと思いますけれども、一般的な省エネルギーは国際的にはＣＤＭになかなか認められないと、そういう事態が続いておりましたが、我が国の主導のフューチャーＣＤＭと、こういう国際イニシアチブの積極的な取組で、最近では追加性という考え方が導入されて、国際的にも認められ出したと、そう聞いております。
　そこで、経済産業省に質問しますが、省エネプロジェクトがＣＤＭとして国際的に認められる条件及び今後の拡充方策について、いかがでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今お話しのとおり、ＣＤＭ理事会でＣＤＭとして承認されるためには通常の設備投資と異なるということを証明する必要がございまして、現在では供給されておりますクレジットの大半がこの説明が非常に容易な代替フロン破壊プロジェクトなどでございます。三月のある時点の統計ですと、ＣＤＭで登録済みのプロジェクトのうちの九割近くが非ＣＯ２だということでございます。
　ただ、省エネプロジェクトが私ども非常に大事だというふうに考えておりまして、通常のコスト削減のための設備投資でないということを証明することが技術的に難しいという、今先生の御指摘のような課題がございました。そのために、各国と連携いたしまして省エネルギー分野のＣＤＭの促進を図るということで、国際的な活動をするＣＤＭの将来委員会というものを各国に働き掛けて開催しておりまして、この活動を通じて国連のＣＤＭ理事会にルールの改善を不断に働き掛けているということでございます。
　具体的に言いますと、例えば鉄鋼分野における廃熱とか排ガスの回収とか再利用とか、それからボイラーの効率を改善するとか、それからセメント業界におけるいろんな排出削減の努力がございますけれども、そういうものも一つ一つ挙げて提案をし、省エネＣＤＭとして認めてもらうようにという働き掛けを行ってきています。そういうことで、こういうことに関心を持つ産業界ともよく相談をしながら、そういう働き掛けを強めていきたいと、進めていきたいというふうに考えています。
　それからもう一つは、やはり途上国の政府あるいは民間企業に日本の優れた省エネ技術を活用したＣＤＭプロジェクトを紹介していくと、そういう技術があるんだと、あるいは紹介するということも大事だと思っていまして、アジア太平洋パートナーシップのような場も活用をするのももちろんでございますが、それ以外にもいろんな国際フォーラムを開催するとかいったことを通じて日本の技術を紹介していくというようなことも進めていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　今、技術を紹介するという話もございましたが、非常に重要だと思っております。日本だけでなくて相手国も併せて省エネＣＤＭを認めていこうと、そういう機運になっていくと。そういうことをしながら、今はまだ非省エネ関係が九割かもしれませんけれども、将来的には可能性があるのは省エネ関係が非常に多いと思っておりますので、是非その努力をお願いしたいと思っております。
　次に、省エネＣＤＭ以外にも特別な扱いをされているものとして、午前中にも質問がございました原子力ＣＤＭがあるわけでありますが、これについてはマラケシュ合意で特別な扱いになったわけでございますが、そうなった背景というのはどういうことなのかと。また、その背景について、次の枠組みにおいてそういう背景を変えることは十分可能かどうなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　これが理由だというのはなかなか申し上げにくいところございますけれども、私ども、マラケシュ合意の交渉過程でも、原子力ＣＤＭが認められるようにと、あるいは温暖化対策としての原子力の重要性ということを主張した国が数多くあったと思うんですけれども、やはりそうではないという意見が大宗を占めてマラケシュ合意に至ったということでございます。
　ただ、私ども、午前中も申し上げましたけれども、ＩＥＡの理事会でございますとかＧ８のサミットとか、機会あるごとに原子力が温室効果ガスの削減にも資するんだということの認識を共通に得るということを努力してきておりますし、それから次期枠組み、将来枠組みの議論を行う際にも、もちろん核不拡散の遵守ということは大前提でございますけれども、原子力発電のプロジェクトから生ずるクレジットが利用できるように、幅広い検討を促すように努力していきたいというふうに考えています。
○浜田昌良君　是非、午前中の議論でも、原子力技術についてはＣＯ２の対策面では有望な技術でありますので、次期枠組みでは認められるように、また我が国としては原子力の高い技術を持っておりますので、いろんな国との協力、技術協力というのがあると思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　一方、この法律は二〇一五年度までの時限立法になっているわけでありますが、それは、京都メカニズム、議定書があくまで二〇一三年までを対象としており、整理期間も入れてのことだと思います。しかし、我が国のすばらしい省エネ、新エネ技術を世界に広めていく意義、この意義は二〇一三年以降も不変だと思っております。
　そこで、松副大臣にお聞きしたいと思っておりますが、この二〇一三年以降、ＣＤＭはどのような形態になっていくと考えられるのか。途上国の削減義務化とＣＤＭの共同の道が私自身は望ましいと考えておりますが、副大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　二〇一三年度以降の将来枠組みにつきましては、我が国としては、先進国だけでなく主要途上国、これは中国、インド、ブラジル、何と韓国、メキシコも入っているわけでございまして、ちょっとまあ、本当にびっくりします。こういう国が途上国なのかなと、こう思いますけれども、やはりこうした国も含めて世界全体で実効性のある取組が不可欠であるというふうに思っております。
　他方、主要途上国での排出削減を効果的に進めるためには、先進国の技術による、企業による技術移転が極めて重要でございまして、ＣＤＭはこれを促す仕組みとして機能することが期待をされているわけでございます。したがって、二〇一三年度以降も途上国での排出削減のための技術移転に結び付く何らかの仕組みは引き続き必要と考えております。
　ただし、排出削減の義務化に合意した先進国とそれ以外の国との区別を前提としての現在のＣＤＭ、この仕組みはやはりこれは見直していかなければいけないのではないかというふうに思っております。将来枠組みに関する国際的な議論を深めていく過程では、そのようなＣＤＭの見直しも含めて検討されるべきであると考えている所存でございます。
○浜田昌良君　見直しは必要だと思います、確かに。ただ、おっしゃったように、企業の活力を活用して省エネを全世界に広げていくと、この手法についてはうまく活用していただきたいなと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　次に、政府によるクレジット取得制度の実施機関としてＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構が予定されている点について何点か質問したいと思います。
　まず、具体論に入ります前に、温暖化ガスクレジット、この価格がどういうふうにして決まるのか、この価格メカニズムについてまずお聞きしたいと思います。どのようにして決まるのか。また、現状及び二〇一〇年の見通しについて経済産業省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　二点申し上げたいと思います。
　まず一点は、個別の価格がどう決まるかということでございますけれども、今クレジットは相対で取引をされておりますけれども、個別の価格は、もちろんそのときの基本的な需給で決まってくるわけですけれども、もう一つはプロジェクトのリスクによっても動いてくるという、違うということでございまして、先ほど申し上げましたいろんな事業リスクがあるわけですけれども、そのリスクが高いプロジェクトから生成されるクレジットは安くて、リスクが低ければ高いと。
　昨年、さっき申し上げました世銀の二〇〇五年の五・六三ドルというクレジットも、それは平均価格でございまして、幅で言いますと三ドルから七・一四ドルというような幅が出ておりまして、これはそういう個別案件ごとのリスクを反映しているというふうに考えております。
　それで、今の御質問は、むしろ全体としての、市場全体としてのトレンドといいますか、価格の動きだろうと思います。さっき申し上げました二〇〇五年の価格は、世銀でございますとか民間調査機関で五・六三ドルあるいは五・九ドルという数字がございます。それから、二〇一〇年時点のクレジットの価格としては世銀の調査に十一・四ドルという予測がございます。
　ただ、クレジットの将来価格は基本的にやっぱり需給で決まってくるんだろうというふうに考えています。これも民間機関の昨年時点の予測でございますけれども、供給予測が国連のＣＤＭ理事会で登録済み又は登録手続中のプロジェクト、あっ、これは済みません、これは今、最近時点ですけれども、プロジェクトから約八億五千五百万トンのクレジット発行が見込まれております。これに対しまして、昨年時点の需要見通しでございますと、六億九千万トンという見通しがございます。したがいまして、供給が上回っているように見えますけれども、先ほど申し上げましたように、操業状況で実際発行されるクレジット量が予定より少なくなったり、登録手続中のプロジェクトで実際登録されないというようなこともあろうかと思います。それから、最近で言いますと、ヨーロッパの取引価格に引っ張られているようなところもございます。
　いずれにしろ、需給次第では世銀の予測を中長期的に上回る可能性というのも否定できないわけでございまして、そういう意味では、私どもも、クレジットを確実かつ費用対効果を考えて取得するためには、世界全体のクレジット供給量を拡大していくということが大事だと思っていまして、それは、我が国独自としてのフィージビリティースタディーでございますとか途上国の体制整備もさることながら、先ほど先生からお話ございました省エネを認めていく、これは途上国のためにもなり、地球全体としての排出ガスの削減にもつながる、ＣＤＭの供給にもつながるという、そういうような制度の改善と、それから先ほど議論ございました、ＣＤＭが認められるような手続を改善していくというようなことを通じまして供給拡大の努力をしていくということも非常に大事だろうと。それは、我が国だけではなくて、世界の需給にとって非常に大事だろうというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　世銀の見通しで三ドルから七・一四ドルという話もありましたが、それだけ幅があるということは、価格査定やリスク査定が困難だということを意味しているんだと思います。
　そこで、続いて質問いたしますが、税金を投入して買い取るためには適正な価格で確実なものを買い取ることが必要だと思いますけれども、クレジット購入能力としてどのような能力が必要だとお考えでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今申し上げましたように、クレジット取引について、排出削減量を達成できるかと。これは、事業が着実に実施されるかと、あるいはその事業が行われる国の制度運用が適切になされるかと、広い意味でのカントリーリスクかもしれませんけれども。したがいまして、クレジットの取得に際しては、個々の排出削減事業について事業の成否を判断する際の一つは技術的な知見、それから途上国の体制整備に関する知見、あるいはこれはもう少し別の意味の技術になろうかと思いますけれども、クレジット量を具体的に評価する、この制度に慣れているというような専門知識が必要だろうというふうに思っております。
　それから、これは先ほど申し上げましたように、こういう知識についてはＮＥＤＯはそれなりに養ってきていると思いますけれども、今のいろんな判断の中には財務的な評価というものも必要だろうというふうに思っています。
　それからもう一つは、これも先ほど申し上げましたけれども、事業者や国を分散して契約するということで、クレジット事業全体としてのリスク低減を図るというようなことも必要だろうというふうに考えております。
　いずれにしろ、個別の判断と併せて、全体としてのリスク管理、継続して全体のポートフォリオを管理していくという体制が必要だろうというふうに考えておりまして、そこを整理することが重要だろうというふうに思っております。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたように、技術的能力、途上国の体制整備を判断する能力、またこの京都メカニズムの制度自体をよく知っているかどうかという点、そしてそういういろんな総合的なポートフォリオができるかどうかと、そういう幅広い能力が必要なわけでありますが。
　そこで、今回この法律においてはＮＥＤＯをそのクレジットの買取り手と指定をしたわけでありますけれども、ＮＥＤＯにこのような能力があるかどうか。確かに技術開発をしてきたのは事実だと思います。それで、幾つか支援をしてきたと。しかし、さっき言った財務的な基盤の問題もあるでしょうし、また相手国の体制の問題もあると思います。そういう点を踏まえて、ＮＥＤＯがこういう能力があると評価した根拠について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　ＮＥＤＯは従来から、新エネルギーでございますとか省エネルギーの技術開発あるいは海外への省エネルギー技術協力ということでやってきております。こういうことを生かしまして、省エネの技術協力の過程でクレジットを得て、日本で最初に登録申請をした案件も実はＮＥＤＯがやった案件でございますけれども、こういう経験を生かしまして、事業のフィージビリティースタディーでございますとか途上国へのいろいろな支援ということをやってきております。
　今、我が国が承認した案件、全体で四十六件ございますけれども、省エネモデル事業から三件あるいは事業の可能性調査から十件という、十数件がＮＥＤＯの事業から出てきているものでございます。ＮＥＤＯはこういう事業を通じまして、クレジット取得に関する制度的な知識あるいは個別の技術というようなことについては十分育成されてきていると思います。それから、海外のネットワークも、いろんなやり取りの中で申請手続なんかも慣れてきていると思います。
　ただ、率直に申し上げますと、こういう人材に加えまして、財務面を含めたプロジェクト審査の専門家というものを補強する必要はあるだろうというふうに考えております。
　ただ、そういうネットワークを築いてきているということで、ＮＥＤＯで実施させるのが効率的ではないかというふうに考えた次第でございます。
○浜田昌良君　分かりました。
　そういう点から御判断されたということでありますけれども、今の答弁の中にもありましたように、第一号の承認がＮＥＤＯの案件であったと、十数件承認されているということでありますけれども、そうしますと、このＮＥＤＯ自身は従来からこういうＣＤＭまた共同実施支援事業として補助金を出したりしているわけですね。そういう事業の主体者であるＮＥＤＯと、今度クレジットの買取り者であるＮＥＤＯという二つの主体の関係はどうなるんだろうと思うわけであります。つまり、自分のやったものは優先的に買い取るというのは一応構わないのか、それとも独立性が求められるのか、その関係についてはどういうふうに整理されているでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今お話しのように、フィージビリティースタディーへの支援は行ってまいりました。ただ、今回新たに講じますＮＥＤＯのクレジット取得事業については透明性が重要だというふうに考えておりまして、原則公募をすると。クレジット発生の可能性、相手方の財務能力、提案されたクレジット価格等について厳正な審査を行うということが適切だというふうに考えておりまして、ＮＥＤＯが支援をいたしましたプロジェクトからのクレジット取得についても、他の案件と同様に厳正な審査を行った上で、遜色のないものに限って採択するというのが適切だというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非そこは厳正に、やっぱり何か自分のものだけが甘いという形にならないようにやっていただきたいと思います。
　関連して経済産業省にお聞きしたいと思いますが、ＮＥＤＯのプロジェクトも、うまくいっているやつがほとんどなんですけれども、たまにはうまくいかないやつもあるわけですね、途中で終わってしまう、途中で終わってしまうと。今回は、最初の段階でお金を、手付金を付けたりするわけですが、プロジェクトの途中段階でクレジットが生じないことが判明した場合に、契約締結時等、それまでに相手に支払った費用は一応これは国費としてはどういう扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　まず、前払制度でございますけれども、契約形態として前払が求められる場合がございます。それから、オランダなどの制度においても前払を可能とする制度を取っておりますので、私どもも取引対象とするプロジェクト内容に応じて一定払いの前払を可能とする制度にしておきたいというふうに考えております。
　もちろん、まず事前として、前払の可否について、削減事業の成否でございますとか事業遂行能力とか信用力とかを審査して、前払にふさわしい優良な案件を対象とするということが前提といいますか、必要だろうというふうに考えております。
　ただ、今先生のお話のように、そうはいいましてもクレジット契約は長期の契約でありますので、過失、それから不可抗力もあろうかと思いますけれども、契約したクレジットが発生しないという事態が否定できないわけでございまして、そうした場合には前払した金額の返還、それは金銭での返還、それから代替クレジットによる一定割合の補てんを求めるということを考えるべきではないかということで検討したいというふうに思っております。
　全体としましては、リスクを完全に回避することはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、まず、今申し上げましたような事前の厳格な審査、それから更に加えまして、いろんな技術指導といったことも組み合わせ、それからリスクの分散といったことも組み合わせながら運用していきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　今、返還というお話ございましたが、返還されたお金は国庫納付されるんですか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　ＮＥＤＯ事業全体が委託費でございますので、当然そうだろうと思います。
○浜田昌良君　是非、プロジェクトについてはリスクが生じると思いますので、適正な運用をですね。リスクはしようがないと思います。しようがないんだけれども、それをほったらかしではなくて、生じた場合にはちゃんと回収するということを明確にして運用していただければと思います。
　次に、ＮＥＤＯへの予算形態について質問したいと思います。
　今回は八年以内の国庫債務負担行為という特例を作られているわけですが、これは目標年次がありますからこうなるわけでありますけれども、複数年度の予算支出であれば交付金という道もあったわけですね。
　それでお聞きしたいと思いますが、今回の予算はＮＥＤＯへの交付金ではなくて、八年以内の国庫債務負担行為の委託費とした理由は何なんでしょうか。多頻度の中間払いによってもしプライスが下がるということがあるんであればこういう交付金という手段もあったかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　この事業自身は、独立行政法人が自らの責任で自らの業務として実施するというよりは、国が行うべき事業を効率化を考えてＮＥＤＯにやらせると、委託事業としてやらせるということで委託費の考え方を取っております。
　それから、今の中間的に前払を柔軟にやるという点につきましては、国庫債務負担行為という制度を取っておりますので前払ということで、そういう形態がどこまで契約形態として実際多いかはちょっと別にいたしまして、分割して前払をするというような柔軟な対応もできるというふうに考えております。
○浜田昌良君　主体が国だということで委託費だということで御答弁いただきました。
　また、予算に関連して質問いたします。
　今回、石特法を改正して京都メカニズムにこの石油石炭税を投入できることになったわけですが、その根拠となる条文に我が国のエネルギーの利用に関する著しい制約を回避しつつと、こういう文章が入っているわけです。
　そこで、小林政務官にお聞きしたいと思いますが、特会法に今般加えられた「我が国のエネルギーの利用に対する著しい制約」とは具体的にどのような制約を想定されておられるのか。また、あわせて、京都メカニズム対策費をこの石油及びエネルギー需給構造対策として石油特別会計から支出を充てることが適切と判断した理由はいかがでしょうか。
○大臣政務官（小林温君）　京都メカニズムの活用は、まず国民各界各層が最大限努力してもなおその約束達成に不足する分を、他国における温室効果ガス排出削減量など、いわゆるクレジットを取得するというものでございます。仮にこの不足分への対応としてクレジットを取得しない場合には、削減約束を達成するためにエネルギー利用あるいは産業活動に対して更に著しい制約を課すことになるわけでございます。
　そういう意味におきまして、政府によるクレジットの取得というものは、このような制約を避け、環境と経済の両立を目指すものであって、この趣旨がお尋ねの「我が国のエネルギーの利用に対する著しい制約を回避しつつ」との改正条文案となっております。
　なお、石特会計制度の趣旨は、環境配慮と経済成長の両立を可能とするエネルギー需給構造の構築を図ることでございます。クレジットの取得は、エネルギー利用に対する制約を避けるためのものであり、石特会計制度の趣旨に沿ったものだという判断をさせていただき、今回は必要な費用の一部を石特会計から歳出をさせていただくこととなっております。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、京都議定書を達成しないことがエネルギー制約になるという御答弁だったわけでございますが、そういうふうなとらえ方をするんだなというふうに思っております。
　続きまして、この京都議定書は二〇一二年までを目標としており、本年五月から、二〇一三年以降の在り方が議論されるところであります。一三年以降のプロセスにおいて、議定書に参加していないアメリカを始め大消費国となる中国、インド、何らかの削減義務を負うことが期待されるわけでありますが、一方、我が国は、既に御議論ございましたように、二〇〇五年七月に発足したＡＰＰ、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの加盟国でもあり、こういう中国、インド、アメリカといった現時点で削減義務のない大消費国と連携が求められているわけであります。
　そこで、二〇一三年からのプロセスを見通して、これらの国々との連携強化について副大臣に決意のほどをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　先生おっしゃるように、正にアメリカであり、中国であり、インドであり、ここは排出国、主要排出国ですけれども、一位、二位、五位でございます。こうした主要排出国の削減努力が必要なわけでございます。
　これらの大排出国を含むアジア太平洋パートナーシップは、技術を軸とした協力を官民が一体となって進めて、地域で増大するエネルギー需要に対応することを目的としているわけでございます。今年一月の閣僚会合では、これは西野副大臣が出席をさせていただきました。個別八分野についてタスクフォースが設置をされまして、既に参加六か国の政府とそれぞれの分野の民間企業が参加をしまして、具体的な活動について検討が始まっているところでございます。参加六か国で約五〇％排出しているわけですから、大変なものでございます。鉄鋼とセメントの分野につきましては、実は私どもの、当省の課長が議長をしております。こうした先端の環境・エネルギー技術などを生かしまして、我が国が協力をリードしているところでございます。今、実は十八日から二十一日までバークレーでこのアクションプランが議論されております、開かれているところでございます。
　我が国といたしましては、京都議定書を補完する取組であるこのパートナーシップが有意義な取組として発展していきますように積極的に貢献をしてまいる所存でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　正にＡＰＰはこの京都議定書を補完するというものだと思いますので、積極的にお願いしたいと思います。
　もう時間となりましたので、最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、昨年十二月に開かれました京都議定書締約国会合、ＣＯＰ11、またＣＯＰＭＯＰ１の成果を我が国としてどう評価するのか、また今後どのようにして二〇一三年以降の枠組みにつなげていく御決意か、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　気候変動枠組条約の第十一回の条約国会議におきまして長期的な協力についての約束がなされたことは、もう議員が御承知のとおりでございます。この対話の場をやはり大切にしてまいりたいと思っております。アメリカや主要途上国を含めてすべての条約締約国が参加し、将来の課題について対話することとなっております。地球規模で温室効果ガスの排出を削減するためには、主要排出国の削減努力が必要であります。この対話の場を通じ、またあらゆる国際会議、またバイの会談等を活用して、米国や中国を含むすべての国々に対して、特に主要排出国に対しましては国際交渉を早期に開始するということを目指しながら個々に当たっていく、それくらいの気構えが必要ではないかと思っております。
○委員長（加納時男君）　浜田昌良君の質問は終わりました。
○鈴木陽悦君　いわゆるその柔軟措置につきましては、るる皆さんの御議論を拝聴してまいりました。
　そこで初めに、ＮＥＤＯについて伺ってまいりたいと思います。重複する部分はお許しください。
　政府によるクレジット取得をＮＥＤＯが一手に引き受けてやるわけなんですけれども、二〇〇五年三月の中央環境審議会の地球温暖化対策の方向性に関する第二次答申によりますと、一つ目として政府による直接調達、二つ目として今回のような外部機関への委託、三つ目として他国や民間企業も出資参加する基金への一部出資を挙げているわけなんですが、今回のＮＥＤＯへの委託以外の方法は検討されてきたのかどうか、まずそれを伺って、また、多くのリスクが想定されているんであればＮＥＤＯ以外にも複数の方法を講ずる必要はないのか、さらには、将来的にわたったその検討は加えているのか、この点から伺ってまいりたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　まず、ＮＥＤＯに委託する理由でございますけれども、ＮＥＤＯは新エネルギーあるいは省エネルギーに関する技術開発でございますとか省エネ協力ということで実績がございます。それから、ＣＤＭあるいはＪＩ事業についても、実際取得したケースもございますし、それからフィージビリティースタディーでございますとか体制整備の支援をしてきております。
　したがいまして、ＮＥＤＯは、こういう事業を通じまして専門的知見を有する人材がそこに育成されてきていると。それから、海外のネットワークでもそういう経験がございます。他国における、今先生がお話しのように、いろんなリスクがございますけれども、そういうリスクを判断する、確かに財務的なところで補強する必要はございますけれども、いろんな知見を有する専門的能力があるというふうに考えておりまして、まず政府でございますけれども、これは環境省あるいは経済産業省という政策企画立案をやる省庁が自ら実施するよりは、こういう専門的な知見を有する独立行政法人に委託して行わせる方が効率的だというふうにまず考えております。
　それから、外の金融機関あるいはファンドでございますけれども、政府がクレジットを取得するに際して、一つはもちろん財政負担に配慮、適切に配慮しながら必要な量のクレジットを確保するということでございますけれども、もう一つは、我が国として地球規模での温暖化防止あるいは途上国の持続可能な開発への貢献ということが重要だと思っていますし、それからもう一つは、我が国の優れた省エネ技術を持つ企業が海外展開のチャンスというふうに考えておりますので、そういう活動がどんどん進んでいくということも期待すると、にも資するということだろうと思っております。
　したがいまして、我々としては、単に外部の基金に、ファンドに出すと、出していくということではなくて、独自の取得制度を構築した方がいいんではないかと。
　それから、今のリスクの点でございますが、リスクがありますので、やはり全体としてのポートフォリオを一貫して管理するということが必要ではないかというふうに考えております。
　それで、この制度でございますけれども、二〇一三年度以降につきましては、将来枠組みの議論を受けまして、先ほど副大臣からお話もございましたけれども、ＣＤＭ制度全体がどうなるかというようなこともございますし、したがいまして必要に応じて見直していくということになります。したがいまして、第一約束期間においては、安定的、確実にクレジットを取得する体制として、今提案している体制がいいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○鈴木陽悦君　午前中から何度も出てまいりましたが、再確認という意味で質問させていただきました。
　さて、次に参りますが、二〇〇五年の京都議定書の締約国会合におきまして、ＣＤＭの推進ということで具体的改善策が採択された中に、炭素隔離・貯留プロジェクトの検討が挙げられております。この炭素隔離、新しい言葉ではないと思うんですが、諸外国、そして日本でのその実施状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　炭素隔離あるいは貯留は、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの特別報告書、これは昨年の九月の総会で採択された報告書でございますけれども、そこでも大気中温室効果ガス濃度の安定化における主要な対策の一つだというふうに位置付けられております。我が国といたしましても、温暖化対策の重要な選択肢の一つだというふうに考えております。
　で、このレポートの中にもございますけれども、現時点ではノルウェーでございますとかアルジェリアで、天然ガスの随伴二酸化炭素を地中帯水層に隔離するプロジェクトでございますとか、カナダで石油の増進回収を目的とする、二酸化炭素を油田に注入するというプロジェクトが商業ベースで実用化されております。これは技術的にいいますと、そういう天然ガスなり石油の増進回収というのは実用化のレベルに達しておりますけれども、燃焼後回収するとかですね、工業的に分離するというのは難しいようでございます。
　我が国では、地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥと言っておりますが、そこが主体となりまして、私どもの補助事業として二酸化炭素を地中帯水層に隔離する実証実験を行っています。既に一万トンの二酸化炭素を地中帯水層に圧入してモニタリング、これはどういうふうな影響があるかというようなこともございますので、モニタリングを継続しています。
　先生お話しのとおり、私どもとしても、炭素隔離あるいは貯留プロジェクトの実用化に向けて研究開発を進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　国内で行っている実証試験の場所というのは公表できるんでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　ちょっと手元であれですけど、長岡で……
○鈴木陽悦君　岩野原。
○政府参考人（肥塚雅博君）　はい、岩野原でやっていると承知しております。
○鈴木陽悦君　次もこの炭素隔離・貯留プロジェクトをちょっと伺ってまいりたいと思うんですが、ＣＤＭとして貯留プロジェクト、認めるルールづくりの状況について伺いたいと思います。あわせて、日本にとっての有効性と、課題がもしありましたら課題などもちょっと伺いたいと思います。