Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（柳沢厚君）　最初に、公営住宅の身障者あるいは高齢者向けの整備状況について御説明いたします。
　公営住宅につきましては、従来から障害者あるいは高齢者向けのいわゆる特定目的住宅の建設を進めておりますが、平成二年度までに全国で身障者向けにつきましては一万四千七百十九戸、高齢者向けにつきましては一万八千百十二戸建設しております。さらに、昭和六十二年度からはシルバーハウジング・プロジェクトというものを推進しておりまして、これは公営住宅等におきまして高齢者向けの住宅の構造、設備を備えた住宅を一定戸数まとめて供給をする。あわせまして、厚生省との連携によりまして、ライフサポート・アドバイザーと呼ばれます世話人が常駐しまして安否の確認、生活相談、緊急時の対応等のサービスを進めておるところでございます。
　さらに、平成三年度からは、原則としましてすべての新築の公営住宅につきまして段差の解消あるいは手すりの設置等、高齢者あるいは障害者に配慮した設計を行うということにいたしております。
○下村泰君　では、公営住宅法の第十七条と公営住宅法施行令第四条の七、これを説明してください。
○説明員（小川忠男君）　御説明いたします。
　まず、公営住宅法の十七条でございますが、これは公営住宅についての入居者の資格を決めた条項でございまして、一つには同居親族がいること、それから収入基準の問題、それから住宅に困窮しているというふうな要件、これらを決めた条項でございます。
　それから、施行令の四条の七でございますが、これにつきましては、十七条で同居要件を外すという条項がございますが、その具体的な基準を定めたのが四条でございます。
　以上でございます。
○下村泰君　そうしますと、この法令の昼的それから趣旨、これはどういうことなんですか。
○説明員（小川忠男君）　公営住宅につきましては、基本的には住宅に困窮している低所得の方々が比較的安い家賃で入居していただく、こういうふうなことが基本的な一番大きな目的でございます。
○下村泰君　今言われていましたけれども、実はこれを読みますと大変なことになっていまして、例えばこの第四条のその「身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とする者でその公営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でない」、こんなことがいろいろ書いてある。この施行令、このためにどのぐらい障害者の自立が阻まれているかということなんですね。
　私も今まで何度も取り上げてきましたけれども、この法を少しでも和らげるというか、こういう方たちにとって幾らかでも先の見えるようなぐあいにこの法を変えるという気持ちはありませんか。
○説明員（小川忠男君）　お答えいたします。
　公営住宅につきましては同居親族がいるというふうなことは基本的な要件にはなっておりますが、ただいま先生がおっしゃいましたように例外条項というのがございます。問題はその運用の幅をどの程度まで緩めるのが適当かというふうなお尋ねだろうと思います。
　これにつきましては、基本的には公営住宅の管理の限界というのはあろうかと思います。ただ、一方でいろいろ問題になっておりますように、社会福祉関係の支援システム、介護についてあるいは入居の管理についての社会的なシステムが完備すれば、それを前提として、公営住宅サイドの方において入居の運用を緩和していくというふうなことは太いにあり得る話であろう、このように考えております。
○下村泰君　そうしますと、今あなたがおっしゃったようなことの内容でいけば、将来的にもっと身体障害者あるいは高齢者、そういった方々でこの施行令に適合されて断わられる方々が、少なくともそういったような融通のきくような措置をとってもらえるというふうになるんじゃないかなと解釈していいですか。
○説明員（小川忠男君）　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘になりました点、やや事務的でございますが御説明させていただきたいと思います。
　施行令の四条の七で「常時の介護を必要とする者でその公営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でないと認められるもの」、これについては同居の親族が必要である、実はこういうふうになっておるわけでございます。その運用の問題として、「照らし適切でない」というふうなところをどう理解するかというふうなことでございまして、先ほど申し上げましたように、公営住宅の管理サイドで一〇〇％その方々の面倒を見ることを前提として入居していただくというふうなことについては、公営住宅側からの限界があろうと思います。
　ただ、それが社会福祉の問題としていろいろな支援システムが完備するというふうなことであるならば、公営住宅サイドとして受け入れ体制を充実していくというふうなことは大いにあり得る話である、このように考えております。
○下村泰君　弾力的だなというふうに私は解釈します。
　まだ問題が幾つもあるんですけれども、時間になりました。あとまだ厚生省にも伺わなきゃなりません、建設省にも伺わなきゃなりません、法務省にも伺わなきゃならない問題があったんですが、まことに残念でございます。これで私は終わらせていただきますが、あと一分ちょっとございます。
　そこで長官、今までお聞きくださいまして、こういった方々、身体障害者とか高齢者とか、これからも高齢者はふえますからね。高齢者そのものが障害者と思って私は間違いないと思うんですよ。
　と申しますのは、こういう話があったんです。長官も御存じでしょうが、落語で名人と言われた桂文楽という方がおったんですよ。この方とたまたま私は楽屋で一緒のときにお話ししました。風邪を引いて休んでいらして、その風邪が治って出てきたときに、師匠、風邪が治ってよござんすねと、こう言ったんですよ。そうしましたら、もう生きているのが嫌だねと。そんな冗談言っちゃいけません、名人と言われた師匠がそんなことでどうするんですかと言いましたら、金馬とか柳橋とか可楽はいいよ、おれより先にいっちゃってと。何でと言ったら、今までは寝ながらでもひょいと右にあるものはとれた、あるいは座ってひょいととれたと言うんです、右にあるもの、左にあるものを簡単に。ところが、寝ていて右にあるものをひょいととろうとしてもとれないんですね。一々起き上がってそっちへ体を動かさないととれない。もうこんな体になっちゃったら生きている気持ちはしないよと、こんなことを言っていました。
　みんなそういう状態になるんですよ、これから年をとれば。ですから、私は、こういう方々がこういったことで悩んだり苦しんだりしないような方法を国土庁長官として何か考えていただきたいなと。どういうふうに感じていらっしゃいますか、言いただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　御質問の趣旨には直接的なお答えではないかと思うのでございますけれども、私は田舎者でございますが、最近の地方の年寄り対策というものを見詰めまして、これからは、最近町づくりとか村おこしとか言われておるけれども、やはり本当の町づくりというものに対しては、高齢者対策というものにどう取り組んでいくかということが始まっていかないと本当の町づくりはできないような地域がたくさん出ておるなと、このように思っております。特に体の不自由な方々、お年寄りの方々の問題は、これは国土行政のみならずやはり厚生省、例えば建物の問題については建設省、政府を挙げて心の通った福祉行政というものを進めていかなければ二十一世紀は暗いものになる。
　御質問の御趣旨と同感でございますので御理解をいただきたい、このように思います。
○委員長（穐山篤君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成三年九月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成三年九月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正
　　　　する法律案（第百二十回国会、内閣提出
　　　　）
　第二　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正
　　　　行為を助長する行為等の防止を図るため
　　　　の麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に
　　　　関する法律案（第百二十回国会、内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を
　　改正する法律案（第百二十回国会、内閣提出
　　）
　日程第二　国際的な協力の下に規制薬物に係る
　　不正行為を助長する行為等の防止を図るため
　　の麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関す
　　る法律案（第百二十回国会、内閣提出）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　　法律案（内閣提出）及び国際緊急援助隊の派
　　遣に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　麻薬及び向精神薬取締法等の一部
　　を改正する法律案（第百二十回国会、内閣
　　提出）
　日程第二　国際的な協力の下に規制薬物に係
　　る不正行為を助長する行為等の防止を図る
　　ための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等
　　に関する法律案（第百二十回国会、内閣提
　　出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案、日程第二、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員会理事野呂昭彦君。
　　　　—————————————
　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を
　　助長する行為等の防止を図るための麻薬及び
　　向精神薬取締法等の特例等に関する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野呂昭彦君登壇〕
○野呂昭彦君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、並びに我が国における麻薬及び向精神薬等の乱用の防止を図るため、麻薬向精神薬原料に係る届け出、国外犯の処罰等に関する措置を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、麻薬及び向精神薬の原料物質の輸出入、製造及び販売を業として行う者について届け出制度を設ける等必要な規制を行うこと、
　第二に、外国でみだりに麻薬、向精神薬、大麻及び覚せい剤等の輸出入、製造等を行った者を我が国で処罰できるようにする等罰則の整備を図ること等であります。
　次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、及び国際的な協力のもとに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るため、薬物犯罪に係る不法収益の隠匿等の処罰、不法収益の没収、疑わしい取引の届け出等の麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法及び覚せい剤取締法等の特例、その他必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、薬物犯罪の捜査のために必要と認められる場合には、入国審査または通関の際に、規制薬物を所持する疑いのある者等の上陸等を認めることができること、
　第二に、金融機関等は、その業務において収受した財産が不法収益である疑いがある場合には、必要な事項を主務大臣に届け出ることとし、検察官等は、その記録を閲覧することができること、
　第三に、不法収益の発生の原因やその取得等につき事実を仮装し、または不法収益を隠匿した者等を新たに処罰の対象とすること、
　第四に、不法収益である財産につき没収及び追徴の制度を整備するとともに、没収等のための保全及び没収等に関する国際共助の手続きを定めること等であります。
　両案は、第百二十回国会に提出され継続審査となっていたものであります。今国会においては、九月二十日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、両案は全会一致を叱って原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関す
　　る法律案（内閣提出）及び国際緊急援助隊の
　　派遣に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣坂本三十次君。
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また、国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものであります。
　特に、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものであります。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところであります。
　我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には、我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
　このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し、資金面で重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう、国内体制を整備することが必要であります。
　今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としております。
　具体的には、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続並びに国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講ずることとしております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
　以上が国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　外務大臣臨時代理内閣総理大臣海部俊樹君。
　　　　〔外務大臣臨時代理内閣総理大臣海部俊
　　　　樹君登壇〕
○外務大臣臨時代理内閣総理大臣（海部俊樹君）　ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨の御説明を申し上げます。
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律が昭和六十二年九月に施行されて以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりました。この間、大規模な災害に対する国際的な支援の機運の高まりもあり、これまで十九回にわたる派遣を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきことなどの課題が明らかになってきておるところであります。
　今回の一部改正の法律案は、現行の国際緊急援助隊を派遣する法律の基本的枠組みのもとで、自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ、もって自衛隊の保有する能力を国際緊急援助活動に活用するとともに、自衛隊及び海上保安庁による国際緊急援助隊または国際緊急援助活動に必要な機材等の輸送を可能ならしめることによって、我が国がその国力にふさわしい国際的責務を果たし得るよう、国際緊急援助体制の一層の充実を図ることを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。この法案につき御賛同を得られますように格別の御配慮を得たい次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関す
　　る法律案（内閣提出）及び国際緊急援助隊の
　　派遣に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田原隆君。
　　　　〔田原隆君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　田原議員にお答えを申し上げます。
　私は、今回、平和と繁栄を目指して新たな国際秩序を構築していくに当たっては、国連を中心とする協力を重視するという姿勢が極めて大切であり、過日のサミットにおいてもこのことが確認されたわけであり、我が国もまた国連中心主義を外交政策の柱として取り上げてまいりましたし、この国連の平和維持活動に参加することは、御指摘のとおり、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国の憲法の理念にも合致しておるものと考えます。
　議員は、春に世界各国の平和維持活動の実態を調査をされ、その報告書も私は読ませていただき、御見識に敬意を表するとともに、参考にさせていただいた次第でございます。
　また、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部改正につきましては、昭和六十二年の施行以来我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域において大規模な災害が発生した場合には、緊急援助活動を行ってまいりましたが、今回、それを一層充実、効果的なものにするために、自衛隊の参加を可能とすることにした次第であり、両法案とも今国会でぜひとも御審議をいただき、成立をさせていただくよう強くお願いを申し上げる次第であります。
　また、国会の承認の問題について、議員は御意見を交えてお述べいただきました。
　私どもは、国際平和協力業務の実施のための自衛隊の派遣は、重要な問題でありますから、行うべき業務の内容その他の点について詳細な規定をこの法案の中に設けております。そして、この法案においては、実施計画を内閣が決定するとき、変更があったとき、業務が終了したとき、また業務を行う期間に変更が起こったときには、それぞれ遅滞なく、内閣は国会に報告をいたします。国会においては、このような報告について十分御議論をいただくことになると考えておりますが、政府はその際、これを重く受けとめて、それらの意見を踏まえて実施に当たることといたします。また、両法案は、今後の国際社会への貢献という点で大変有意義なものであると考えるかどうかとの御意見でありますが、私もその点は議員のお考えと全く同感でございます。
　また、援助隊法案における自衛隊活用の問題は、きょうまでほぼ四年間の活動状況を見ますと、災害の規模等によっては、被災地において自己完結的な能力を持ったものの活動が求められること、同時にまた、輸送手段を改善すべきことなどの課題があると認識をいたしておりますし、現地を視察をしていただいた方々のお話も承っておりますけれども、そういったことを参照して、自衛隊の活用をお願いを申し上げておる次第でございます。
　また、三党合意に基づいていろいろ議論をいたしました。自衛隊とは別個の組織というのは、当初三党合意が作成された時点では完全に常設的なものが想定されて議論をいたしておりましたが、同組織が国際緊急援助隊にも参加することとされていたと私も理解をいたしております。ところが、ＰＫＯ法案に基づき設立される国際平和協力隊は、事務局を除き基本的に非常設となります。同協力隊が国際緊急援助隊に参加することは想定されないことになりました。
　政府としては、自衛隊の能力を活用すべく、参加を可能とする改正案を提出いたしておりますが、これは国際緊急援助隊を一層充実し、もって人道的分野での国際貢献を強化しようとするものでありますから、その意味で議員御指摘の三党合意の趣旨に沿うものであると政府は考えております。
　また、今回の法案は、協力本部は自衛隊とははっきりと別組織なのかとのお尋ねでございましたが、本部という常設の組織を総理府に設けるとともに、国連等からの要請を受けて政府として決定する都度、この本部において平和協力隊を組織するとともに、必要に応じて協力隊員の身分をあわせ有する自衛隊員により構成される自衛隊の部隊等の参加を得て、国連の平和維持活動に協力する体制をとることにしたものでございます。
　なお、自衛隊の部隊等が行う平和協力業務についても、閣議決定をされた実施計画及び本部長が定める実施要領に従い行われるものであることは申すまでもございません。
　また、御心配をいただきました。もし不慮の事故等に遭った隊員にはどのように対処するか。私は、このような場合については、国家公務員災害補償法等による補償措置を講ずるほか、当該隊員への賞じゅつ金についても検討を進めているところであります。また、派遣された方の御苦労、御功績に対しては、政府としてもその功績と名誉をたたえるべく十分配慮をしていきたいと考えております。
　また、自衛隊の任務規定は、御指摘のように第三条は「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」ことを自衛隊の本来の任務と規定をいたしております。また、国連平和協力本部長の要請を受けて、防衛庁長官が自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることは、自衛隊が長年にわたって蓄積をしてきた技能、経験、組織的な機能の活用を図るものであることでありますから、第三条の改正を要しないとともに、第八章に規定されている業務と同様の位置づけになるものであります。
　いずれにしても、自衛隊の存立目的を変えるといった変更を行うためには、防衛庁、政府部内はもとよりのこと、国民的な議論を経た上で行うのが適当であると考えております。
　また、国際機関等からの要請はどういうことになるのかということでありますが、ＰＫＯ法案第三条第二号に言う人道的な国際救援活動の要請を行い得る国際機関としては、法案「別表」に掲げているとおり、国連並びに総会によって設立された国際機関、国連の専門機関及び国際移住機関に限定しているところであります。これらの要請を国連の決議と同様に人道的な国際救援活動の発動要件に係らしめることは問題はないと判断しております。
　なお、要請というのは、人道的な救援活動を原則として文書によるアピールの形で、我が国政府または各国政府に求めてくることであります。
　適切な研修や訓練なくして効果的な活動は行い得ない、御指摘のとおりでございます。したがいまして、本部長の定めるところにより研修を受けなければならないということに法案上処理しておりますが、その実施に当たっては、既に施設を有する関係省庁からの協力を得ながら、隊員に対して必要な研修を行っていく所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　渡部議員から私に対する御質問は五点ございました。すなわち、平和協力業務に従事する自衛隊員の携行する武器の範囲、第二がＰＫＯの参加と防衛費の関係、第三が国際緊急援助隊に参加する自衛隊の武器携行の有無、第四が国際緊急援助隊の規模と装備、そして最後に、ＰＫＯあるいは緊急援助隊に参加する自衛隊の意見、意思の尊重という五点でございました。
　そのうち三点につきましては、総理から御答弁ございました。私からは、残余の二問、すなわち、緊急援助隊に参加する際の自衛隊の武器携行の有無と、その規模、装備について御答弁申し上げます。
　自衛隊の国際緊急援助隊への参加につきましては、これは、海外における自然災害を中心とする大規模災害に対しまして我が国の緊急援助体制を一層整備する、こういうことを目的にするものでございますので、御指摘のとおり、武力の行使を目的にするものじゃございませんし、憲法には何ら反するものではございません。
　そして、現在までの国際緊急援助隊の例によりますと、被災国におきまして、治安の状況等による危険がございまして、援助活動に携わる要員の生命等を防護するために武器の使用が必要と認められる、このような場合にはそもそも派遣をしておりませんでした。今後におきましてもそのような場合には派遣をしたいということを、今回の改正に際しまして、閣議で決定して再確認したところでございます。したがいまして、被災国内に、国際緊急援助隊を構成する人員の生命等の防護のために自衛隊員が武器を携行することはございません。
　なお、緊急援助隊に参加する自衛隊の部隊等の規模につきましては、災害の規模とか種類、あるいは援助活動の内容等によりましていろいろ異なってまいりますので、あらかじめこの規模がどうであるということをお示しすることは非常に困難でございます。
　それからまた、言うまでもたいことでございますけれども、被災国の要請に応じて派遣するものでございます。また一方におきましては、自衛隊の部隊等の参加は、自衛隊の本来の任務遂行に支障のない限度において行うということになっております。そういった点から申しましても、おのずからその派遣規模には一定の限度があるということは御理解いただけるかと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理の御答弁、私から一点補足をさせていただきます。
　国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案に基づく国際平和協力業務などに係ります経費についてのお尋ねであります。
　これは、各業務を所管する組織の別などに従い、これを予算措置することとしておりまして、本法律案成立後の状況を踏まえまして、必要があれば実施計画を定め、海外派遣などを行うことになっております。ですから、仮に必要が生じました場合は、その具体的な予算措置につきましてもその時点で適切に対応することとなると考えております。
　議員からは防衛費に関連してお尋ねをいただいたわけでありますが、最近の国際情勢、厳しい財政事情などを勘案いたしまして、国の他の諸施策との調和を図りながら、効率的で節度ある防衛力の整備を進めるための必要最小限の経費を計上してまいったこと、議員御承知のとおりであります。
　また、中期防衛力整備計画につきましては、その三年後の見直しに当たりまして、先般の一千億円の削減措置を重要な要素として勘案することといたしております。新中期防の計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たりましては、この措置を念頭に置きつつ実施することによりまして、結果としてこの措置が当該期間中の防衛関係費の総額に反映されることとなること、前国会で御答弁を申し上げた内容を全く変えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　古堅議員にお答えを申し上げます。
　侵略戦争の件についていろいろお触れをいただきましたけれども、政府は、我が国の過去の歴史を厳しく反省して、二度と再び侵略戦争を繰り返してはならない、軍事大国にはならないという決意のもとに、平和国家の理念を政策に反映させるよう努力を続けているところであります。
　憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し」「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」、また「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とあるように、憲法の前文は、平和主義並びに国際協調主義という理念を掲げて、このような理念を具現化するためにも、新しい秩序づくりの国際共同作業には、我が国としても積極的に参加をしていくべきである、こう判断をいたしております。
　また、法制局長官の述べた国会決議についてお触れになりましたが、御指摘の昭和二十九年の決議、あれは参議院において有権的に解釈は行われるべきものである、私もそう考えておりますけれども、私は、今日、このような国際社会の中で、自衛隊が国際平和協力業務を行うため、海外に派遣されることについてまでも想定したものではなかったのではないか、こう考えております。
　また、憲法の平和主義の理念に合致するこの法律案により実施が可能となる国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対する協力が憲法の枠内で行われることは、これは当然のことでございます。
　また、国連の平和維持活動は、そもそも中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって行われるものであります。強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではございません。そういった意味で、今回法案に規定しております平和維持隊も、紛争当事者間に停戦合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊活動に同意していることを前提といたします。そして、強制的手段によって平和を回復するのではありませんから、伝統的な意味での軍隊とは性格を異にするものである、このことを強調させていただきますし、また、ＰＫＯが軍事活動を基本にしているのではないというのは、停戦合意が成立し、平和維持隊の活動に紛争当事者が同意をして、そこに中立・非強制の立場で任務を遂行するものであることを踏まえて、従来の意味での軍事活動とは違うものであると私は申し上げたいのであります。また、国連平和維持隊は従来の概念の軍事活動と全く違うものでありますから、時々いろいろな文書等において、武力行使を伴う軍事行動をする軍事組織ではない、戦わない部隊であるとか、敵のいない部隊とか表現されておるゆえんもそこにあるのであろうと私は受けとめております。
　また、国際平和協力業務の実施に自衛隊を活用することにしたのは、国連からの要請に適切かつ迅速にこたえ、我が国の協力を実効あるものにするためには、当該業務の業務内容等を勘案し、自衛隊が長年にわたり蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが適当であると考えたからであります。
　また、三原則の崩れた場合にはすべての国が撤収するのではないか、そういう問題になるのではないかという御指摘でございます。
　この法案は、我が国の協力隊がとるべき態度を明確にしておるわけでありまして、ＰＫＯの基本的性格から見て、現実には他の国も我が国と同様の対応をとることが多いものと考えます。このような原則を我が国の参加の前提として法制化していくことは意義のあることであると私は考えております。
　また、武力紛争の停止を維持するとの紛争当事者間の合意が存在しなくなったと認められる場合は、国際平和協力業務に従事している我が国の隊員は、国連とも連絡調整を行って、本部長が、この法案の規定に基づき、実施要領に従ってその業務を中断することになります。そして、紛争当事者間の合意が改めて成立して国際平和協力業務を実施する前提が短期日に回復しない場合には、この法案の第六条の規定に基づき、派遣の終了を閣議により決定し、我が国政府は国連事務総長に対し適切な事前の通告をした上で、派遣を終了させることになっております。
　また、国連平和維持活動のための自衛隊等の部隊の装備については、要請を踏まえて、武器を含め、閣議で決定される実施計画に定めることになっております。この場合、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないことや、国連平和維持活動の趣旨に照らし、協力業務に関する条項の実施に必要な範囲内で、国連事務総長が必要と認める限度で定めることとされております。
　また、自衛隊の部隊等の参加の場合には、今いろいろ武器の種類をお並べになりましたけれども、平和維持活動の従来の通常の例では、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車であり、通常、ほとんどの場合、これらで我が国も十分役割を果たし得るものと考えております。そして、その業務は武器の使用を前提としたものではございません。
　最後に、国際緊急援助隊発足時に、自衛隊の参加を求めなくても任務を果たし得るとして発足したのに、今回緊急援助隊に自衛隊を求めるのは何かというお尋ねでありましたが、四年間の活動状況を顧みて、災害の規模等によってはさらに規模の大きな援助隊を派遣できるようにする必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと、及び輸送手段を改善すべきことなど、きょうまでの経験に踏まえてのいろいろな課題があったと認識をし、政府としては、自衛隊の保有する能力を十分活用することによって、これら課題の改善を含めて、我が国の緊急援助体制の一層の充実を図ろうとしたものでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　和田議員にお答えを申し上げます。
　御指摘のシビリアンコントロールの重要性につきましては、政府も全くそのように考えて、今後とも大切にしていきたいと思っておりますが、国連が中心となる国際体制の強化、国連の権威を高め、機能を充実させていくこと、これは、御指摘のように必要なことでございます。自衛隊の派遣は極めて重要な問題であることから、行うべき業務の内容その他の点について詳細な規定を置いた本法律案の御審議をお願いしておるわけであります。
　お触れになりました五つの原則も、この法案の中に政府として規定をさせていただきましたが、平和維持隊参加に当たっての基本方針は、紛争当事者の間で停戦の合意が成立しておることなどを我が国が参加する場合の前提とする重要な政策方針であるわけであります。また、基本方針のみならず、この法案には、自衛隊の部隊等は、閣議決定である実施計画及び本部長の作成する実施要領に従って業務に従事することなど、種々の必要な措置を細かく盛り込んでいるところであります。
　国会が議決をされ、そして、この法案に従って枠組みをつくっていただいたならば、国民の理解を深め、士気を高めるために、やりがいを持ってこの維持隊に参加できるように努力をしたいと考えておりますし、政府といたしましても、このような認識に立って、御指摘いただいた自衛隊の士気高揚等にも十分配慮しつつ、法案成立の暁には、その枠内で政府の判断と責任において自衛隊の部隊等を派遣できることにしておる所存であります。
　また、派遣したら以後のことは政府の判断のみでよいと考えておるのではないかとの御指摘がございましたが、そうではございません。派遣しました後も、実施計画の変更または実施計画に定める業務の終了したとき、または期間に係る変更があったときなどには、それぞれ遅滞なく国会に報告をし、また国会においてかかる報告について十分御議論をいただくこととなっておると考えますので、その際、政府としてもこの御議論を重く受けとめていくことは、これは当然のことでございます。
　また、ＰＫＯへの参加は、国連から受けた要請を十分判断して行います。また、我が国としては、その業務を決めるときにも、何が適切であるか、適切でないかということについては、国会に今提案しておりますこの法案、それを決めていただいたら、この法律の枠組みの中で、内閣の責任においてなされるべきことが適切であると考えておりますし、また、国会との関係については、第七条で明らかにしておりますように、実施計画の決定または変更のあるときには、これは直ちに国会に報告をいたします。そして、国会において十分に御議論いただくことになると考えておりますが、その際、政府としては、その御議論を重く受けとめ、それらの意見を踏まえて実施に当たっていくことにいたします。
　自衛隊法における国連平和維持活動の規定の仕方については、自衛隊法第三条は、我が国を直接侵略及び間接侵略に対して防衛することを主たる任務とし、必要に応じて公共の秩序の維持に当たることを自衛隊の本来の任務と規定しておることは、そのとおりでございます。そうして、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能の活用を図るものであって、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてこれを行うこととしておることから見ましても、第八章に規定されている業務と同様の位置づけのものであり、これを第八章に規定することにしたものであります。
　また、いわゆるコンゴ型の国連軍、例にお引きになったＯＮＵＣというのは、あの有名な例でありますけれども、あれは一九六〇年六月のコンゴ独立の後、ベルギー軍の撤退の確保及び法と秩序を維持するため、コンゴ政府を補助するために設立されたものでありました。ただ、御指摘のように、あのときの決議百六十一号には、最後の手段として武力行使を認めるという決議になっておったことは御指摘のとおりでございます。
　私は、国連自身にとってもあの百六十一号という決議は極めて苦い、つらい経験であったろうと思います。同時に、それ以後は武力行使を考えないという原則が国連の平和維持活動に確立されたと私は承知をいたしておりますが、御指摘になったように、もしコンゴ国連軍のような武力行使の任務を付与された平和維持活動に参加するということは今の法案には想定されておりませんし、また、参加することを考えてはおりません。
　また、民間からの隊員の募集、採用、登録、その他については、広く隊員の人材を確保するために、国民の正しい理解を得、積極的に協力を得なければならないと思い、また、採用された隊員については効果的な研修を行ってまいる所存であり、関係行政機関、地方公共団体、または民間団体の協力を得て、円滑な隊員の採用を図ることにしております。さらに、民間から広く優秀な人材を求めるために、民間人が、現に従事している事業等における職を保持したまま、安んじて隊員となることができるようにも配慮しているところであります。
　また、協力隊に派遣された行政機関の職員には、従前と同様の給与の支給が行われますが、そのほかに、国際平和協力手当が支給できることになっております。その支給要件、支給方法、額等については政令で定めます。また、民間の人も、協力隊員となる際には、給与のほか、同様に協力手当が支給できることとなっております。また、万一隊員が死亡したり負傷された場合には、国家公務員災害補償法等による補償措置を講ずるほか、当該隊員への賞じゅつ金についても検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、国家にとっても世界にとっても重要なことであり、また場合によっては危険も伴う職務につかれる隊員には、十分な措置をすべきものであると考えております。
　国際緊急援助隊に自衛隊の参加を一日も早く実現しと、いろいろ御激励をいただきました。このことについては、率直に敬意を表します。
　また、自衛隊の国際緊急援助隊への参加については、我が国の援助体制の一層の充実を図るという観点から改正をお願いをした次第であり、また御指摘いただいた政府専用機につきましては、その利用目的等について、現在検討を進めておるところでありますが、国際緊急援助活動への利用も含めて検討を続けてまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
　　　　　————◇—————
平成三年九月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　福永　信彦君　　　　御法川英文君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　御法川英文君
　　須永　　徹君　　　　　鈴木喜久子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　野田　　実君
　　鈴木喜久子君　　　　　須永　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の趣旨説明は、坂本国務大臣が行い、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、外務大臣臨時代理の海部内閣総理大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の田原隆君、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、公明党・国民会議の渡部一郎君、日本共産党の古堅実吉君、民社党の和田一仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国際連合平和維持活動等に対する協力に関す
　　る法律案（内閣提出）
　　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　坂本三十次君
　　　　外務大臣臨時代理　海部　俊樹君
　　　　内閣総理大臣
　　　質疑通告
　　　　総田原隆君（自）
　　　　総　　　　　　　　伊藤　　茂君（社）
　　　　総、防衛、大　　　渡部　一郎君（公）
　　　　総　　　　　　　　古堅　実吉君（共）
　　　　総　　　　　　　　和田　一仁君（民）
　　　　—————————————
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、野呂厚生委員会理事の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、国連平和維持活動協力法案につきまして、坂本内閣官房長官から、国際緊急援助隊派遣法の一部改正案につきまして、外務大臣臨時代理の海部内閣総理大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成三年九月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正
　　　　する法律案（第百二十回国会、内閣提出）
　第二　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正
　　　　行為を助長する行為等の防止を図るため
　　　　の麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に
　　　　関する法律案（第百二十回国会、内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○森委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三年九月二十四日（火曜日）
　　　午後三時三十九分開議
出席委員
　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　田原　　隆君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　中川　昭一君
　　　理事　船田　　元君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　上原　康助君　理事　串原　義直君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石川　要三君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大石　正光君　　　　岡田　克也君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　住　　博司君
　　　　　　園田　博之君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中谷　　元君　　　　福田　康夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　光武　　顕君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　上田　　哲君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　五島　正規君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　東　　祥三君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　海部　俊樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）坂本三十次君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房参事官　　　野村　一成君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　石田　俊昭君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　上草　義輝君
　　上田　利正君　　　　　緒方　克陽君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　簗瀬　　進君
　　三原　朝彦君　　　　　住　　博司君
　　楢崎弥之助君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　三原　朝彦君
　　簗瀬　　進君　　　　　今津　　寛君
　　江田　五月君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
九月二十四日
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（内閣提出第五号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第六号）は本委員会に
　付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（内閣提出第五号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。内閣官房長官坂本三十次君。
　　　　—————————————
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本国務大臣　ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが、従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に、健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものであります。
　特に、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国際連合の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものであります。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところであります。
　我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には、我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
　このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し、資金面で重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう、国内体制を整備することが必要であります。
　今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努
力に積極的に寄与することを目的としております。
　具体的には、総理府に、内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部を設置し、同本部に、関係行政機関から派遣された職員等により構成される国際平和協力隊を置くことを定め、また、国際平和協力業務に係る実施計画及び実施要領の策定手続等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講じることを定めております。また、国際平和協力業務の実施、物資協力、これらについての国以外の者の協力等を適切に組み合わせることにより、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に効果的に協力するものとしております。なお、国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないことを定めております。
　さらに、国際平和協力隊員に必要な研修を受けさせることを定めるとともに、派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力業務に従事する者に対して、国際平和協力手当を支給できることを定めております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○林委員長　次に、外務大臣臨時代理内閣総理大臣海部俊樹君。
　　　　—————————————
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部吃改
　　正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海部内閣総理大臣（外務大臣臨時代理）　ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　昭和六十二年九月の国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりましたが、これまでの活動を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきことなどの課題が明らかとなってきているところであります。
　今回提案の法律案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ、もって自衛隊の保有する能力を国際緊急援助活動に活用するとともに、自衛隊及び海上保安庁による国際緊急援助隊または国際緊急援助活動に必要な機材等の輸送を可能ならしめることによって、我が国がその国力にふさわしい国際的責務を果たし得るよう、国際緊急援助体制の一層の充実を図ることを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○林委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
　　　　　————◇—————