Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森重政府参考人　寄港国が行う外国船舶への立入検査、ポートステートコントロール、いわゆるＰＳＣでございますが、このＰＳＣにおきましては、排出基準への適合性を証明する有効な証書を船舶が持っているか、また、有害水バラスト汚染防止措置についての手引書及び水バラストの記録簿、そういったものを確認することとなっております。また、寄港国は、状況に応じまして、排出されるバラスト水のサンプル検査も行うこととしております。
　こうしたＰＳＣにつきましては、現在、十二の条約、条約が十二本ございますけれども、それに関連して実施しておりまして、御指摘ございましたように、四十一の地方運輸局等の官署などで百四十名の外国船舶監督官を配置しておりますけれども、この体制でもちまして実施しております。今回のバラスト水の規制に伴いまして、このＰＳＣを行う際に確認すべき事項が増加するということになるわけでございます。
　こうしたＰＳＣの実施要員につきましては、従来より、研修、訓練を通じましてその技術の向上を図るとともに、要員の増加を図ってきておりますが、今後とも十分な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　このＰＳＣの実行を確実にするために、国際的な枠組みというのは何かあるわけでございますか。
○森重政府参考人　外国船への立入検査、ＰＳＣにつきましては、我が国を含めて、全ての締約国で国際的に実施しております。この各締約国によりますＰＳＣの結果につきましては、国際海事機関、ＩＭＯを通じまして、各国間、各地域の間で情報共有をいたしておりまして、いわば国際的な連携のもとで効果的な検査を実施しております。例えば、基準不適合の可能性の高い船舶に重点的に検査を実施するなど、効果的な実施を図っているところでございます。
　アジア太平洋地域におきましては、我が国を含む十九カ国で協力体制を構築しておりまして、東京ＭＯＵというふうに称しておりますけれども、地域全体で、入港する外国船舶の七〇％に対しましてＰＳＣを実施しているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　私が懸念をしておるのは、我が国は比較的真面目にそういったことをやるであろうと思いますけれども、先般のあの韓国の船の事故を見ても、本当にこの実効性が担保できるのかなと。それによって、諸外国の船がそういったところにまず集中をして、ハブ化をされてしまって、我が国の、そういった本来来るべき船舶というのがどんどん逃げていくような状況にならないように、そういったところも注意をしていただきながら対応していただきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど泉委員の方からもお話がございましたノンバラスト船についてでありますけれども、これは、海洋政策研究財団のホームページなどを見ますと、先ほど泉委員からもありましたように、平成十五年から三カ年にわたって研究が行われておって、耐航性などの課題が解決されたということでありましたが、先ほどの答弁にもありましたように、コスト面の増大であるとか、具体的な取り組みについては、まだ不透明なところがなかなかあるのではないかというような印象を受けました。
　こういったところを、せっかくここまでノンバラスト船についての費用を投入してきたわけでありますから、実現性について、国交省としての取り組みというのを、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
○森重政府参考人　ノンバラスト船につきましては、今委員も御指摘ございましたように、開発をいたしまして、現在では商品化の段階に至っているという状況にあるわけでございます。
　改めて御説明申し上げますと、空荷のときにおもしとする必要のあるバラスト水、これを積載しなくても船体が必要以上に浮き上がらないということで、通常であれば平らな船底部を、より浮力の少ないＶ字形にした船舶ということで研究開発を行った上で、先ほど申し上げましたように、商品化の段階に至った。
　コストの問題等々、課題がございますけれども、そういうこともございまして、現時点では実際の契約までには至っておりませんけれども、国土交通省の取り組みとしても、これからさらに、展示会への出展、セミナーの開催、あるいはさまざまな場を通じまして、日本の産業界の製品の普及という観点から認知度の向上に努めてまいりまして、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ぜひお願いしたいと思いますし、この海洋政策研究財団のホームページを見ておりましても、オーストラリアとかの興味がある諸外国からも視察が来ておるようですから、ぜひ引き続き、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今回のこうした条約でもありますけれども、一連のものも含めて、グローバル化、ボーダーレス化が加速している中にあって、やはりルールが国際的な競争力を決める重要な要素を担っておると思います。
　ＴＰＰの交渉でも見られるように、世界標準をめぐる主導権争いというのは重要な課題となっておって、この点で、日本の発言力を高めることというのは私は必要であるというふうに思っておりますし、国交省にお聞きしますと、現在、こういった国際機関に国交省から二十六名の職員を派遣しているというような話でございましたが、先ほど来より話が出ておるＩＭＯでは日本人が初めて事務局長を務められているということで、非常によいことだというふうに思っております。
　我が国は、国際社会において、やはり規則や国際標準への形成過程や意思決定過程にもっともっと実質的にも参画して発言をしていくべきだというふうに思っておりますけれども、この規範形成力についての強化ということに対しての大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○太田国務大臣　物すごく大事なことで、私は、ここで勝たなければ本当にこれから世界の競争ということができない。国際機関の中に入る、発言力を増すと同時に、どうしてもデファクトスタンダードという形になってしまって、いつの間にかもうルールが決められてしまっているというような状況も変えていかなくてはいけないし、今御指摘の問題は、国交省関係を超えて、いろいろなことで極めて重要な問題だというふうに認識をしています。
　このインフラや物品の輸出をめぐる熾烈な国際競争ということを考えますと、関連する国際ルールは決定的に重要だというふうに思います。ＩＳＯが、全ての社会インフラを対象とするアセットマネジメントシステムに関する国際規格を定めるなど、対象分野も非常に拡大をしているという状況にありまして、おくれをとりますと、インフラ輸出等の国際競争において決定的に不利な立場になってくるというふうに思います。
　国交省は、そうしたことから、今御指摘の国際機関に二十六名、現在、職員を派遣しているという状況にありますし、積極的に基準の提案を行うなど、議論をリードしているという状況にございます。
　今御指摘のありましたように、ＩＭＯ、国際海事機関では、事務局長として初めて日本人、国交省出身なんですけれども、これを決め、このＩＭＯにおいては、どの加盟国よりも多く提案を行っている。例えば、船舶からの二酸化炭素の排出規制に関する提案等が国際ルールとなって採択をされたというようなこともございます。
　また、自動車の分野でも、安全基準を満たす自動車を相互に承認する新しい制度を国連に提案して議論をリードしているというようなこともございますし、水の再利用の国際規格化をＩＳＯに提案して我が国が幹事国になる、こうしたことで議論をリードしているということもいたしております。
　この国際標準化の動きにおくれをとらないために、我が国の技術や基準を国際標準とするために、かなり力を入れて取り組んでいかなければならないと強い決意を持っているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　本当に、ルールづくりの場に行って、そこで実際に決めていくという作業はやはり必要だと思いますし、我々日本人は決められたルールの中でも努力できる国民性でもあって、そういったところも得意なんでしょうけれども、そういったところも、ぜひ今後とも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、海岸法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　今回の法律で、先ほど来よりお話がありましたように、樹林や根固め工を海岸保全施設に位置づけるということになりますが、堤防等と一体的に設置された樹林、これは緑の防潮堤というふうに呼ばれておりますけれども、この緑の防潮堤は、例えば先ほど話があった津波のレベル１とかレベル２のときに一体どれぐらいの効果が発揮できるのか。
　逃げる時間を確保できるとかというような話もありましたけれども、どれぐらいの時間を確保できるのかという問題もありますし、これらが海岸保全施設に位置づけられることになった経緯も含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○森北政府参考人　東日本大震災では、防潮堤を越えた津波によりまして、陸側の防潮堤と接する地面、これはのり尻と申しておりますけれども、そこが洗掘されたり、防潮堤を覆うコンクリート、これは被覆工というふうに申しておりますが、それが流失したりする、そういったことがきっかけとなりまして防潮堤が壊れました。
　こういったことの教訓を踏まえまして、防潮堤の整備に当たりましては、津波が防潮堤を越えた場合に、防潮堤が壊れるまでの時間をおくらせて避難の時間を稼ぐ、浸水面積を減らすなどの効果がある粘り強い構造とすることが重要であるというふうに考えております。
　こういう、防潮堤を粘り強い構造とすることによりまして、定量的にはなかなか難しいわけでございますが、浸水までの時間をおくらせることによって避難のための時間を長くする、そして、浸水量が減ることによりまして、浸水面積、浸水深が低減をいたします。そういったことで浸水被害を軽減する。さらには、第一波で堤防が壊れない場合でございますが、第二波以降の被害を軽減するなどの減災効果、こういったものが期待されるというふうに考えております。
　緑の防潮堤は、コンクリートの防潮堤と一体となった盛り土と樹林を設置いたしまして、粘り強い構造とするということとあわせまして、景観、環境面におきましても良好なものになるというふうに考えております。
○西岡委員　防潮堤の建設についてはさまざまな意見が出ておりまして、例えば、東日本大震災の被災地で進んでいる巨大防潮堤の建設については、安倍総理の夫人が建設の見直しを訴えられておりますし、総理自身も見直しの可能性を示唆する発言があったとの報道も新聞記事でございました。
　確かに、最近、私の地元でも、海運関係者の方と話しておりますと、必要のない高さの防潮堤ができちゃったというような話をお聞きしておりまして、詳しく調べていなかったものですから、ちょっと詳しいところは発言はできないんですけれども、こういったケースがやはり見られてくるのではないかと思います。
　先ほど泉委員の方からもお話がありましたけれども、住民の皆さんの意見を聞く体制というのはやはり必要であるというふうに思っておりまして、海岸管理者や、国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長が組織する協議会においても、さまざまな住民の声を取り上げる仕組みをつくる必要があるというふうに思っております。
　こうした住民の意思反映について、一つは、先ほどの答弁にもありましたけれども、海岸管理者などに任せられているということもありますけれども、国交省として、そういった面についてどう指導していくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○森北政府参考人　海岸の防災・減災対策におきましては、防潮堤の整備だけではなくて、海岸防災林でありますとか、海浜防災公園等の関連事業がございます。そういった事業や、また避難等のソフト対策、こういったものを実施する主体と連携していくことが極めて大事だというふうに考えております。
　このため、本法案では、海岸管理者と、今申し上げました関連する事業を実施する行政関係者が、効果的な海岸の防災・減災対策について協議を行う場を設置することができるということといたしております。
　なお、住民の意見を聞くというのは極めて大事ということで、その聞き方はいろいろあるかと。先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、個別防潮堤等の海岸保全施設の整備に当たりましては、海岸管理者である県が、例えば事業説明会を行って、地元住民の方々の御意見を聞きながら事業を進めていくことが肝要であるというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回新たに創設される海岸協力団体がございます。この団体については、ＮＰＯとかいろいろ考えられるわけでありますけれども、どういった団体を想定しておって、その指定基準については国交省として何らかのガイドラインがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○森北政府参考人　この法案におきましては、海岸における清掃とか希少動植物の調査、保護、さらには海岸の安全利用講習でありますとか環境学習、そういった海岸の維持等に関する活動を適正かつ確実に実施できる法人、団体につきまして、その申請に基づいて海岸管理者が審査をして、海岸協力団体として指定することができることといたしております。
　この海岸協力団体の指定につきましては、これからでございますけれども、申請があった団体の活動の継続性でありますとか、海岸管理者との協力関係などの公共性、こういったものを確認することなどを内容とする海岸協力団体の指定のための指針を検討しておるところでございます。
　海岸において活動するこういった民間の法人、団体を海岸協力団体として指定することによりまして、海岸管理のパートナーとして地域に根差した民間による活動が促進されて、地域の実情に応じた、多岐にわたる海岸管理の充実が図られるものというふうに期待をいたしております。
○西岡委員　ぜひよろしくお願いします。
　次に、今後三十年以内に七〇％の確率で起こるというふうに言われております南海トラフ地震による被害が想定される地域については、この法律の施行後、やはり優先して取り組むべきところであるというふうに思いますが、南海トラフ地震対策特措法というのが先にできておりますけれども、こうした法律との連携というのは国交省としてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○森北政府参考人　津波避難対策等の地震防災対策、これの促進を図るために、昨年十一月、委員御指摘のとおり、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特措法が改正をされました。それに基づく基本計画におきまして、海岸管理者等はレベル１津波を対象に海岸保全施設の整備を行う、それと、津波が越流しても海岸保全施設の効果が粘り強く発揮される構造とする、さらに、国、地方公共団体等はレベル２の津波を対象といたしまして、住民避難を軸にハード対策、ソフト対策を総動員した総合的な対策を推進するというふうにされております。
　一方で、本法案では、緑の防潮堤等、粘り強い構造の海岸保全施設、これを明確に位置づけて、そして他の関連事業、さらには避難等ソフト対策と連携するための協議会の設置をするということにいたしております。
　これらの法律に基づきまして、南海トラフ地震による被災が想定される地域におきまして、ハード、ソフト両面からの効果的な津波対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ぜひ、両法案のそれぞれの特性を生かした南海トラフ地震対策についてお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、大臣が社会資本メンテナンス元年と昨年言われたように、やはり老朽化対策というのが一番重要なところであるのかなというふうに思っておりますし、道路や橋もそうでありますけれども、今回のこういった海岸堤防等の老朽化対策というのは、そのデータベース化すらややおくれているというような状況でございまして、海岸堤防等の約八千五百キロのうち、建設年次が不明なところが二千九百キロもあるということでありますから、早急なデータベース化を進めなければいけないというふうに思いますけれども、この点に関しての国交省の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。
○森北政府参考人　御指摘の、老朽化対策についてのデータベース化についてでございますが、今後、海岸保全施設につきましても老朽化が進んでいくということで、老朽化対策は喫緊の課題というふうに考えております。
　そこで、この法案では、海岸管理者が適切に維持修繕するための基準を策定することといたしておりまして、これによって予防保全型の維持修繕を導入して、中長期的にトータルコストの縮減そして毎年の維持修繕費用の平準化を図ることといたしております。
　予防保全型の維持修繕を行うためには、施設の整備、点検、診断、対策を記録したデータベースを作成することが極めて重要であるというふうに認識しております。このため、維持修繕に関する技術的基準を今回策定することといたしておりますが、その内容といたしましては、施設の点検を行い、その点検結果に基づいて修繕を行うこと、点検結果や修繕履歴等の記録を一定期間保存する、そういったことを想定いたしております。
　昨年度でございますが、海岸保全施設の維持管理マニュアルを改定いたしまして、データベースのプロトタイプの作成を行ったところでございます。今年度は、維持修繕のための技術的基準を策定いたしまして、海岸管理者が速やかにデータベース化に着手できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。どうぞよろしくお願いします。
　まずもって、海岸法の審議をゴールデンウイーク前にできるだけ早くお願いしたいという要請を当委員会でもさせていただきましたけれども、梶山委員長、望月筆頭、若井筆頭初め、委員の皆様の御理解、国交省さんの御理解をいただいて、こういうタイミングで審議をいただけるということを改めて御礼申し上げたく存じます。
　それとあわせて、ちょっとＪＲ北海道について、先日大臣が札幌へ御出張いただいて、引き続き管理監督、フォローをしっかりしていただいているということを改めて御礼申し上げ、引き続きの御尽力をお願いしたいと申し上げたく存じます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　もう既に泉議員、西岡議員との質疑の中で出ているかと思うんですが、改めて伺いますけれども、海岸法二条一項において海岸保全施設の定義を変更するということに至ったわけでございますけれども、この理由と背景、そして、あわせてまた、堤防の海岸側に設置された樹林、これについても泉議員との質疑であったかと思いますが、本法案改正後、海岸保全施設に海側の樹林も含まれるかどうかという点も含めて、改めて御答弁をいただきたくお願い申し上げます。
○高木副大臣　委員御案内のとおりでございますけれども、東日本大震災では、防潮堤を越えた津波によりまして、陸側の防潮堤と接する地面、いわゆるのり尻が洗掘されたり、あるいは防潮堤のコンクリートが流失したりするなどがきっかけとなって防潮堤が壊れたわけでございます。
　これらの教訓を踏まえまして、防潮堤の整備に当たりましては、防潮堤が壊れるまでの時間をおくらせて避難時間を稼ぐとともに、浸水面積を減らすなどの効果がある粘り強い構造とすることが重要であるというふうに考えておりまして、このため、海岸の防災対策として、緑の防潮堤など粘り強い構造の防潮堤等を法律上海岸保全施設として明確に位置づけたというのが今回改正の理由と背景ということかと思います。
　また、防潮堤の海側での整備についての御質問でございますけれども、先ほども答弁ございましたが、海側は陸側に比べて強い潮風やあるいは高潮等による塩害や波浪による侵食など、樹木にとって厳しい自然条件が想定はされますけれども、防潮堤の前面の砂浜が十分にあって、樹木の生育に適した環境が確保されるのであれば整備は可能ということになりまして、これも海岸保全施設になるというふうに考えております。
○杉本委員　高木副大臣、ありがとうございます。粘り強い施設にするという意味からも、今回の緑の防潮堤があるという位置づけかと存じます。
　次に、私も昨年視察をさせていただいた宮城県の岩沼市での、緑の防潮堤の関係施設と言えるかどうかはっきりわかりませんけれども、見せていただいたときに、千年希望の丘というものについても、堤防の内側、百メーターぐらい内側だったかと思いますが、施設を拝見させていただきました。
　この千年希望の丘の防災・減災効果、これをいかに国交省として考えているか、我々は理解すればいいか、改めて伺いたく存じます。お願いいたします。
○太田国務大臣　千年希望の丘は、緑の防潮堤とほぼ同時、実際はもう少し前にこれが整備されたものでありますが、岩沼市がここを避難場所として整備を行うということが主眼になっています。
　周辺の工場勤務者や農業従事者等が避難する場所となって命を守るということなんですが、海岸から行きますと、緑の防潮堤があって、それから林野庁が管轄する防潮林がありまして、そしてこの千年希望の丘というのがあるということになっています。
　いずれにしても、これは全部、ある意味では一体化して、全体的で津波を抑えたりあるいは憩いの場をつくったりというような、岩沼市の復興全体の事業との一体化の中でやっていかなくてはいけないということで、市長さんも非常に積極的な方でありまして、連携をとって常にこの三者がやっていく、そういうことになっています。
　当然、そこには、丘ということで、丘を中心にした約五百メートルの範囲に住んでいる人がそこに逃げ込んでいけるという形をとっておりまして、かなりの防災・減災の効果があるというふうに思っています。全部一体でやるということです。
○杉本委員　大臣みずから御答弁ありがとうございます。一体としてこの千年希望の丘が防災・減災効果を生むんだという理解をさせていただきました。
　次に、根固め工及び植林についての、なかなか定量的には難しいという局長の御答弁も先ほどあったように聞こえているんですけれども、この防災・減災効果の実証実験というのはある意味で難しいかなというふうにも感じるんですけれども、定性的にばかり言っていてもやはりいけないのかというふうに感じております。これを科学的にいかに理解したらいいか、そんな点についてどう知見を得たのか、根固め工並びに植林、それぞれ分けて、科学的知見をどういうふうな形で得ておられるかを伺いたいと思います。
　ちなみに、ちょっと卑近な例かもしれませんが、先般テレビで、全く違う話かもしれませんが、中国の天津で、バブルが少しはじけて建設ラッシュがとまってしまって、テニスコートがコンクリートなんですけれども、その表面を突き破ってサービスゾーンのエリアのところに木が一本ぼうっと出て、そんな形で、コンクリートと植林というようなものが、あるいは植物といったものがなかなか共存しにくいというのを改めて中国の天津の開発とそれがとまってしまった状況でちょっとかいま見た関係があって、話はそれたかもしれないですが、いずれにしろ、科学的見地を根固め工及び植林についてどう得ているか、改めて教えていただきたいと思います。
○土井大臣政務官　御指摘のとおり、大変難しい問題ではありますけれども、東日本大震災の際には津波が約七分程度堤防を越流し、堤防が壊れました。これらの状況を踏まえ、国土技術政策総合研究所におきまして水理模型実験を実施いたしております。
　根固めや樹林により粘り強い効果を確認いたしておりまして、具体的には、樹林を配置した堤防の模型を用いた延長四十メートルの水路での実験では、越流水深六メートル時におきまして、盛り土が〇・五メートル洗掘されるまでに約一・五分程度要したことを確認いたしております。また、根固めを配置した堤防の模型を用いた延長四十五メートルの水路での実験では、越流水深二メートルで十分越流させた場合に堤防の流失が起きなかったことなどを確認いたしております。
　以上でございます。
○杉本委員　土井政務官、ありがとうございます。わかりました。きちっとした実験がなされた上でこういった法案が審議されているということを改めて確認させていただきました。
　次に、宮城県の松島町の松島湾に浮かぶ名勝の島々によって三・一一のときの津波の勢いが弱められたということが言われております。緑の防潮堤の考え方は、コンクリートと植林の一体化ではなくて、森づくりを前提に、足りない部分はコンクリートで補うという考え方ということを横浜国立大学名誉教授の宮脇昭氏が言われているとも聞いております。
　コンクリート堤防と植林の森といったものは今回一体というような感じでございますけれども、別建てという考え方は引き続き存在しているか、あるいはどういう理解を国交省さんとしてはされておられるかを改めて確認させてください。
○土井大臣政務官　防潮堤の整備に当たりましては、御指摘のように、宮脇名誉教授の植生を防災・減災対策に活用するという考えを取り入れ、コンクリートの防潮堤に盛り土と樹林を一体的に設置する緑の防潮堤の整備を進めているところでございます。
　宮脇教授からは、コンクリートの堤防か森の防潮堤かという二者択一の議論ではなくて、防災のために必要なコンクリートの堤防はつくるべきであるが、植樹を行うことによりコンクリートの堤防をいかにエコロジカルなものにするかという御意見をいただいております。
　そのような御意見をもとに、直轄で施工中の仙台湾南部海岸におきましても、宮脇教授の御指導も受けながら緑の防潮堤をモデル的に整備し、昨年六月三十日には、宮脇教授の参加のもと、植樹式も実施をいたしております。
　したがいまして、緑の防潮堤は宮脇教授の考え方と合致していないものではないと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。二者択一ではなくて、この宮脇教授の考え方と不一致ではないという御答弁をいただきました。
　ちょっと関連というか重複になるかもしれないんですけれども、質問は少し飛びます。
　津波対策として、沖合に離岸堤、津波の遡上高を一〇パーから七〇％に、海岸に到達する際の波力を六〇％以下に低減する効果が検証済みとなっている離岸堤ないし双胴型防波堤、細長いひし形の角柱を海岸に直角に並べて、波同士が打ち消し合う作用により津波の高さを抑制する効果が見込まれる堤防を設けて、津波を軽減することができるというような考え方もあると考えております。
　こういった考え方は巨大防潮堤によらない津波対策効果があるという考え方ができるかと思いますけれども、こういった部分についての国交省さんの検討状況を確認させてください。
○中原大臣政務官　委員が御指摘のような離岸堤によります津波の軽減効果や双胴型防波堤による津波軽減技術につきましては、大学や研究機関におきまして研究がされていることは承知をいたしております。
　しかしながら、現時点におきましては、あくまでも学術的な研究段階であると認識しておりまして、実際に活用できる段階のものではなく、これらの技術により防潮堤によらない津波対策を行うことは適切ではないと考えております。
　なお、今後とも、大学や研究機関等において行われます防災・減災に資する技術の研究動向につきましては注視をしていきますし、必要に応じ研究の相談に応じるなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
○杉本委員　中原政務官、ありがとうございます。
　この研究については、先ほどの冒頭の泉議員のノンバラスト船、並びに西岡さんも質問されていましたけれども、やはり我が国の英知を結集していくという意味からも、引き続きの研究をフォロー、ウオッチしていただければというお願いをさせていただきます。
　次に、協議会の設置の趣旨について、先ほど大臣からは、声をよく聞くんだというお話、御答弁がございましたけれども、この設置の趣旨を改めて確認させていただきたいんです。
　この協議会の設置はあくまでも県というか海岸管理者が主体というような答弁を何となく聞いておりますけれども、そうではなくて、例えば、なかなか動かない県の対応に対して住民が発議し、それを国が後押しするというような形での設置が可能なのかどうかも含めて、この大臣の御答弁も踏まえての、協議会の設置の趣旨を改めて確認させていただければと思います。
○高木副大臣　協議会の設置の趣旨ということでございますけれども、本法案で規定をいたしております協議会でございますが、海岸管理者、国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等が、防潮堤などの海岸保全施設とその近傍にある防災林等の津波等による被害の軽減に資する施設の一体的な整備など、効果的な海岸の防災・減災対策について協議を行うために設置することができるということにしているところでございます。
　協議会の設置につきましては、その協議事項が海岸の防災・減災対策に関するものであることから、海岸管理者が主体的に判断するというふうに考えているところでございます。
　また、住民発議等の御質問をいただきましたけれども、住民が協議会の設置を要望するような場合には、そのようなことも踏まえて海岸管理者が判断するというふうに考えているところでございますし、そうした場合、国はという御質問でございますけれども、海岸管理者から相談があれば、国としても助言などを行うなどして適切に対応していくということかというふうに思います。
○杉本委員　高木副大臣、ありがとうございます。
　太田大臣が言われたように、民主主義でございますので、住民がいろいろな意見を持っていることを、そもそも市町村であったりあるいは県であったり国がよく聞くということが改めて重要だと思います。その上での協議会が設置されて、意義のある、そして住民の、あるいは地域の、あるいは国全体のために資する設備が設置されるということをお願いしたく存じます。
　次に、水門、陸閘等の管理状況でございますけれども、この管理の状況を改めて確認したいんですけれども、県、市町村、消防団以外に委託している割合はどのくらいあるか、改めて確認をさせてください。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年に農水省、国交省で実施したものでございますけれども、水門、陸閘等につきまして、比較的規模の大きな施設、これは幅二メーター以上で高さ一メーター以上のものでございますけれども、この操作を地方公共団体や消防団以外に委託している割合は約五一％となってございます。
○杉本委員　委託が五一％と伺いました。
　この状況で、管理委託する場合の委託料について伺いたいんですけれども、世間相場というのがあるかどうかははっきり私もわかりませんけれども、一般的な相場と比べていかがな状況になっているのか、あるいは委託契約書の取り交わしが義務化されているかどうか、その必要性、そういったことへの取り組み状況等、改めて教えていただければと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　管理委託をしている水門、陸閘等のうち、海岸管理者から委託料が支払われているものは約六割でございます。
　委託料は、地域の状況によってさまざまでございますけれども、県から市町村へ複数基まとめて委託されている場合の委託料といたしましては、年間約数十万円から数百万円というふうになってございます。
　管理委託の契約内容につきましては、海岸管理者が個々の水門、陸閘等の状況に応じて定めるべきものでありますけれども、管理委託の内容、それから海岸管理者と受託者の責任関係を明確にするという等の観点から、書面により契約を締結することが望ましいと考えてございます。
　このため、私ども国といたしましては、今年度、水門、陸閘等の委託のあり方につきまして検討いたしまして、海岸管理者の参考となるよう取りまとめ、周知していきたいと考えてございます。
　以上です。
○杉本委員　局長、御答弁ありがとうございます。
　次に、海岸管理者が付近居住者を緊急措置業務に従事させるということがあるかと思いますけれども、付近に住んでいる居住者が緊急措置業務に応じたくない、実際応じないというようなことも想定されるかと思います。それによって甚大な被害になってしまうこともあるかと思うんですけれども、そういった状況を鑑みますと、何らかの罰則を設ける、あるいは罰則を受けていただく必要があるとも思いますけれども、この罰則を受けるような具体的な行為といったものがあった場合に、どんな形になるのかどうか、確認をさせていただければと思います。
○中原大臣政務官　今回の改正法案におきましては、海岸法第二十三条第二項の規定におきまして、海岸管理者は、津波、高潮等の発生のおそれがあり、被害を防止する措置をとるため緊急の必要があるときは、その付近に居住する者またはその現場にある者を当該業務に従事させることができることといたしております。この規定の運用につきましては、付近の居住者等の協力のもとで、被害の防止のために従事させるものであります。その趣旨を踏まえまして、海岸法におきましては、罰則規定を設けておりません。
　一方、軽犯罪法におきましては、風水害の発生時に、正当な理由がなく公務員等の指示に従うことを拒んだ場合は、拘留または科料に処される規定がございますけれども、同法第四条におきまして、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないというふうにされているところでございます。
○杉本委員　国民の権利を不当に侵害しないようにしつつも、やはり権利と義務みたいなところで、地域を守るという意味では、国民のお一人お一人みずからも責務を感じていただいて、緊急措置業務に従事するというような高い見識というか意識を持っていただく必要があるということで、罰則を改めて設けていないということは理解できるんですけれども、十分な御認識をいただいて、協力を極力していただくという、むしろお願いというか、説明というか、理解をいただくことが改めて必要だという認識をさせていただきます。
　次に、この操作従事者等に対する補償規定なんですけれども、これも条文の中にあるというのはわかっているんですけれども、消防団や水防団に対する補償と遜色のない規定という整備がなされているという理解でよろしいかどうかを改めて確認させていただければと思います。
○中原大臣政務官　今回、緊急時の業務に従事する者に対する補償の基準につきましては政令で定めることといたしておりますけれども、他法令の例に倣い、消防団等に係る補償の基準に準じまして補償が行われるように規定することを予定いたしております。
○杉本委員　中原政務官、ありがとうございます。ぜひとも、遜色のないような補償を、準じるというお言葉でございましたけれども、きちっとお願いできればと思っております。
　次に、これも西岡議員から質問があって重複になるかと思いますけれども、海岸堤防の老朽化と耐震化の管理について、老朽化については二〇一〇年時点で築年数不明が三三％存在、耐震化については二〇一二年時点で耐震化調査未実施が五一％、約四千三百五十キロ、分母は約八千四百キロということの数としての五一％でございます。
　こういった海岸堤防の老朽化について、道路やトンネルの管理と同じように、防災・減災、ライフサイクルマネジメント、データベース化、カルテ化といったものを予定しているという理解でよろしいかどうか、再度確認をさせてください。
○太田国務大臣　日本の海岸堤防、いわゆる防潮堤は、高速道路や何かとは違って、もう少し早い時期からでき、そして、集中的にやった時期が、ちょうど昭和二十八年の十三号台風、私も記憶があるんですけれども、それから三十四年の伊勢湾台風、このときを契機にして、伊勢湾台風の高潮で相当やられましたものですから、そこで、充実させてつくっていくということになりました。したがって、東京オリンピックから五十年というんですが、この防潮堤の場合は五十年を超える施設がかなりあるという状況です。
　そのために、この法案におきまして、津波ということに対応しなくてはならないというまた新たな事態というものを受けまして、海岸管理者が適切に維持修繕するための基準を策定する。これは早急に、地形によって劣化しやすい箇所がございますものですから、そこを点検して、ひび割れとか損傷等の変状を発見した場合には補修を行っていくということを優先しながら、全体的な修理、修繕を行っていくという考えです。
　中には、これは強化しなくてはいけないという、更新に近いところも出てくるかと思いますし、予防保全型ということからいきまして、相当、これは耐震化ということを中身に入れ込むということも大事になってきます。
　こうした補強や液状化対策、特に防潮堤の場合は、潮風でというような高速道路とかそういうものと違いまして、どちらかといいますと液状化というのが一番崩落、崩壊するということになりがちなものですから、その辺の新たな技術的見地というものも踏まえて補強したり、あるいは液状化対策を施し、耐震化を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○杉本委員　大臣みずからまた御答弁ありがとうございます。液状化という問題があるという技術的な問題も確認させていただきました。
　私は毎度申し上げるんですが、正直、我が国が財政的に非常に厳しい状況にあることは、各委員、十分御認識だと思います。しかし一方で、我が国の全域が海に囲まれているというのも、現状、事実でございますので、こういった中の解として、また、今お話しのとおり、道路やトンネルよりもさらに古い、時間のたったものであり、しかも、波であったり、潮であったり、地形の問題であったり、非常にコストもかかる可能性もあるし、月日もたってしまっているという状況の中で、何とかこの海岸堤防の更新といったものにも力を入れていただく必要があるということを改めて認識いたしました。
　次に、座礁船の問題なんですけれども、この座礁船、現状の状況をキープするだけでも五千万かかっているというふうに聞いております。船主が撤去費用等を負担しない可能性が非常に高かったりするケースが想定されますけれども、代執行などの行為は実際には誰が行って、そのような費用は、財政的に厳しいわけでございますけれども、どのような勘定で行う規定になっているかどうかを改めて確認させていただきたいと思います。
○森北政府参考人　今回の改正によりまして、海岸保全区域内の海域においても、海岸管理者が座礁した船舶の所有者に対しまして船舶の撤去を命ずることができる規定を設けることといたしております。仮に、この命令に従わず、船舶の所有者が座礁船舶を撤去しない場合、海岸管理者が船舶の撤去の行政代執行を行うことになります。
　また、この行政代執行に要した費用でございますが、船舶の所有者に対し請求することになりますが、一時的には行政代執行を行う海岸管理者が海岸の保全に関する費目などから支出することになるというふうに考えております。
　なお、やむを得ず海岸管理者が放置座礁船の撤去費用を負担することとなった場合には、その費用に関しまして、国が交付金等で一定の財政支援を行うことといたしております。
○杉本委員　最後に、一つ飛ばして、海洋汚染の方の関係の質問をさせていただきます。
　六十六周年を迎えた海上保安庁さんに聞きますと、船底の洗浄というんですか、これを一年に一回はされているというふうに聞いていますけれども、バラスト水の管理ということに関係なく、船底の清掃がきちっとできていないと生態系の変容を生んでしまっているということも言えるのではないかと思うんです。このあたりの認識を、環境省さんかと思うんですけれども、御答弁いただければと思います。
○森重政府参考人　国際機関でございますＩＭＯにおきましては、水生生物の国を越えた移動に伴う海洋環境の悪化の主たる原因はバラスト水の排出であるとの認識のもとから、これを規制する船舶バラスト水規制管理条約を二〇〇四年に採択しております。
　その後、ＩＭＯにおきまして、委員御指摘の船体に付着して移動する生物、これにつきましても、海洋環境に影響を及ぼす可能性があると指摘されまして、二〇一一年に、適切な間隔での船底清掃の実施や、生物が付着しづらい新たな塗料の使用などを推奨するガイドラインが策定されました。
　国土交通省といたしましても、関係業界に対しまして当該ガイドラインの実施を推奨しているところでございますけれども、まずは、この問題の主たる原因とされておりますバラスト水の排出の規制を開始することが重要と考えまして、この法案を提出したものでございます。
○星野政府参考人　外来の二枚貝について御説明させていただきたいと思います。
　ホンビノスガイという北米原産の外来の二枚貝でございまして、一九九八年に千葉県沿岸で初めて確認され、現在では東京湾の各地の河口干潟などに定着しているものでございます。
　これについて、生態系に悪影響を及ぼしているという情報はこれまで得られてございません。分布が拡大傾向にあることから、アサリなど在来種への影響について今後注視していく必要があると思っておりまして、情報収集に努めてまいりたいと思っております。
　そのように、外来種対策についてもしっかりと情報収集をしてまいりたいと思っております。
○杉本委員　ちょっと時間が超過いたしましたけれども、御答弁ありがとうございました。
　以上で終わります。
○穀田委員　私は、きょう、まず海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法案について聞きます。
　法案は、バラスト水を海上投棄した場合の生態系への影響を問題としたものであって、基本的に賛成できるものであります。
　一方、廃棄物の海洋投棄原則禁止を決めたロンドン条約は、許可制が導入されました。その趣旨について環境省に伺いたいと思います。
○小林政府参考人　我が国は、廃棄物の海洋投入処分を規制するロンドン条約、またその下にございますロンドン条約議定書に加盟しておりまして、国内においてはこれら条約の内容を海洋汚染防止法で担保しているところでございます。
　海洋汚染防止法では、海洋環境の保全の観点から、廃棄物の海洋投入処分などを原則禁止としておりまして、一部の例外的な品目、水底土砂ですとか食品加工の残渣などでございますが、こういうものに限りまして、個別事案ごとに申請内容を審査し、適当と認められた事案に対し環境大臣が海洋投入処分を許可しているという制度でございます。この許可に当たりましても、海洋環境を保全する観点から、排出する海域あるいは排出方法などを制限するというような形で、海洋投入処分については厳しい条件を課しているところでございます。
　なお、平成二十三年の東日本大震災の際には、陸上の水産物冷凍庫に保管されておりました水産物が大量に腐敗をしまして処理が困難になる、こういう事態が発生をいたしました。このため、緊急的な措置として、これも海洋汚染防止法に根拠があるわけでございますが、これら腐敗した水産物を投棄できる排出海域または排出方法に係る基準を告示いたしまして、これは二十三年の四月と六月でございますが、個別の許可を要することなく海洋投入処分できるというような措置もしたところでございます。
○穀田委員　廃棄物というのは直接申請を受けて個々に許可するということになったということと、もう一点、今私が聞きたかった、三・一一の東日本大震災のときは、今お話がありましたように、緊急的な海洋投入処分に関する告示を発出して、指定された条件のもとでの緊急的な海洋投入を可能としたものであります。
　そこで、ホタテの養殖残渣についてです。
　ホタテ養殖残渣は、引き揚げた際に養殖かごに付着している微生物などをいうけれども、一旦陸に揚げてしまうと廃棄物の扱いになってしまい、焼却処分をしなければならないことが漁業者の悩みになっています。
　陸奥湾では不法投棄で摘発される漁業者も出ており、青森市、むつ市、蓬田村など七市町村、県などがホタテガイ養殖残渣対策協議会を設置して対応を検討しています。陸奥湾を挟む津軽半島、外ケ浜町では、出荷時期に一日当たり約五十トン出る残渣に対して、町の焼却施設では一日二トンしかできない。仮置き場にも困り、周辺住民から悪臭など苦情が来ている。処理費用はトン当たり二万七千円で、販売で得られる収入の半分が取られる状況になっている。
　そこで、一昨年十二月二十八日付国交省総合政策局海洋政策課長解釈通知がありますが、このようなホタテ養殖残渣の扱いで、「従来どおり廃棄物に該当しない。」としているのはどういう状況を指すのか、お答えいただきたい。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律におきましては、船舶から海に廃棄物を排出することは原則として禁止されております。
　今委員御指摘の通達におきまして、この法律で禁止されている廃棄物の排出に該当しない行為を示しております。「漁ろう活動の際、漁具にかかったゴミ及び漁獲を目的としない水生動植物で漁具にかかったものを当該現場の附近において排出する場合」などがこれに当たると通達しております。
　具体的に申し上げれば、漁師の方が漁業をしていて網を引き上げた際に、そこにごみですとか商品にならない魚などがひっかかってしまった場合に、それをその場で海に戻すというような行為を指しておりまして、当該行為はこの法律で禁止されております廃棄物の排出には該当しないということを示した通達でございます。
○穀田委員　海洋政策課長が発出した通知はそういうことで、認めている。
　そこで、ロンドン条約は、動植物性残渣が処理できるのは五十マイル以遠と限定されています。しかし、一方で、先ほど述べた東日本大震災の緊急投入許可の実例もあります。いただいた資料によりますと、建設汚泥なんかを初めとした許可実績がありますが、これも認めてきた経過があるんですね。だから、養殖残渣を、もともと海にあったものであって、それを海に返すのが一番自然じゃないか、陸に揚げると重大な環境問題になってコストもかかるということだと思うんですね。
　今回の法改正は、船のバラスト水を遠洋で投棄すれば生態系を損ねるというもので、先ほど言いましたように、私、賛成しているんですね。ただ、その趣旨からいうと、ホタテガイ残渣問題というのは、海洋から資源を集めてくるという無理なものじゃなくて、湾内という限定的で、しかも期限も最盛期だけという限定的なものであります。したがって、そういう条件を考慮して、先ほど局長ありましたように、とったところですぐほうるというだけじゃなくて、いわば海際の作業でも養殖残渣を海に返すということを認めることができないかということなんですが、いかがですか。水産庁。
○西脇政府参考人　後で水産庁の方から補足があると思いますが、いずれにしても、私どもの所管としては、船で発生するものを船から投棄する場合のということでございます。
　当然、海洋汚染防止法につきましては、海の環境を守るという目的がございますので、その中で総合的に判断すべきものだというふうに考えております。
○宇賀神政府参考人　お答え申し上げます。
　陸上で発生した水産加工残渣の海洋投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律または海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づきまして、原則禁止されていると認識しておりますけれども、青森県あるいは北海道ホタテ養殖業におきまして発生した貝殻などの残渣の処理が漁業者などの負担となっていることから、水産庁といたしましては、強い水産業づくり交付金を活用いたしまして、残渣を処理する施設などの整備に支援を行っているところでございます。
　今後とも、漁業者の御要望を踏まえ、必要な施設の整備に支援を行ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　総合政策局長からは総合的にとあった。何もかけているわけじゃないですよ。それで、水産庁からは交付金というのがあった。
　でも、国交省の施行令にあるように、海上で処理できれば、そのまま投棄しても廃棄物に該当しないとしているわけですよね。そのために、今水産庁からありましたけれども、船に洗浄機を載せて海上でかごを洗い落としている自治体もある。それから、小型の船に載る洗浄機を開発すべく農水省の予算で県内の三つの自治体がモデル的に始めている、こういう努力をしているわけですね。
　それはそれでいいんだけれども、根本的考え方として、船で発生するものは船で捨てて構へんということなわけだから、そこは、自然の環境に逆らわない、季節も、エリアも陸奥湾内というような限定的であるという条件のもとで、海岸付近の作業でもよしと読みかえることが私は必要なんじゃないかというふうに思っているんですね。
　だから、海岸では、微生物を処理し過ぎてプランクトンが減り、栄養状態が悪くなり魚もなくなったと漁協の組合長も嘆いている事態でありますし、私は、海上投棄こそは実は自然と環境に優しい解決策だということで、今後もそういう問題について解釈を読みかえるということを要求していきたいと思っています。
　次に、ちょっと話をかえまして、今度は海岸法について聞きます。
　東日本大震災において、水門、陸閘等の閉鎖に従事した消防団員等が数多く犠牲になりました。これを踏まえて、改正項目に反映されることになったわけですよね。
　そこで、操作にかかわる方々の安全対策について質問をします。
　東日本大震災においては、消防団員、何と二百五十四名が死亡、行方不明、改めて弔慰を表したいと思うんです。この中に水門、陸閘の閉鎖作業を行っていた方が含まれていて、現場作業の安全が極めて大事だ、そういう体制づくりが求められている、そして閉鎖の確実性を向上させる効果的管理運用体制の実現が必要だということが、今の対策の根本であるなということで間違いありませんね。簡単に。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の震災を踏まえまして、しっかりとした操作を消防団員の方も犠牲を伴うことなくできるような、そんな体制をつくっていこうというのがこの法律の趣旨でございます。
○穀田委員　そこで、大震災を受けて、消防庁は、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団のあり方等に関する検討会を設置しています。
　その中で、津波災害時の消防団員の安全確保対策を中心とした中間報告が出ていまして、それを受けて対応を通知しています。二〇一二年の「津波災害時の消防団員の安全確保対策について」という通知ですが、この中心ポイントは何か、消防庁、簡潔にお答えください。
○室田政府参考人　委員御指摘の通知におきましては、同日に提出されました東日本大震災を踏まえた大規模災害時におけます消防団活動のあり方に関する検討会の中間報告書の周知をしたところでございます。
　この中間報告におきましては、指揮命令系統に基づく消防団員への情報伝達体制の確保、安全靴やライフジャケット等の消防団の安全装備の充実、安全管理に関する訓練の充実、水門の統廃合や半開化、遠隔操作化、自動化等の推進による水門等の閉鎖活動の最小化等について推進するよう求められたところでございます。
　また、あわせまして、同通知では、津波到達予測時刻等に基づきます活動可能時間の設定による退避ルールの設定等につきまして定めた津波災害時の安全管理マニュアルを策定するように要請したところでございます。
○穀田委員　マニュアルの作成を推進するとしてきたということね、最後。
　では、マニュアルの作成の現状はどうなっているか。
　消防庁防災課の津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアル策定状況についてによりますと、海岸を有する市町村及び津波の遡上による被害が想定されている市町村六百五十八のうち、昨年の四月一日段階では、策定済みは百五十四、二三・四％にすぎない。
　着手済みとした二百五十七町村、これはどうなっているか、その現実を端的にちょっと言ってくれへん。
○室田政府参考人　現在、二十六年四月一日現在の策定状況について調査をいたしまして、今集計中でございますけれども、現時点で、委員御指摘の策定済みの市町村は、昨年の段階で二三・四％でございますが、約二割ぐらい割合がふえるのではないかというふうに考えております。
○穀田委員　だから、都合でいうと四割だということですわな、どう考えたかて。二三％プラス二割やねんから、四割ということになる。
　結局、作成は半分もいっていないということなんですね。だから、結局、極めておくれているということについてどないするのか。一言。
○室田政府参考人　今、策定済みのところを申し上げましたけれども、検討に着手済みを合わせますと、約八割の自治体が策定済みないし検討に着手済みとなっておるところでございます。
　引き続き、この未策定団体に対しまして早急な策定を強く働きかけてまいりたいと存じます。
○穀田委員　着手済みというのは、それは、去年着手してことしまでにつくりますとか来年までにつくりますというものなんですよ。だから、そういうテンポでは間に合わへんから、きちっとしなさいという指導をすべきだということを言っているんですよ。
　では、マニュアルの中身はどうか。作成状況のときのは、今言ったように、内容問題ですよね。消防庁はマニュアルにどういう内容を書き込むべきだと考えているか。これも端的にお答えください。
○室田政府参考人　津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルにおきましては、消防団員はみずからの命を守ることを最優先とするという考え方に基づきまして、一つは、津波到達予想時刻等に基づきます活動可能時間の設定による退避ルールの確立、二つ目が、指揮本部から隊長、あるいは隊長から団員という指揮命令系統の確立、三つ目が、指揮者のもとで複数人で活動すること、特に水門閉鎖につきましては、一人で複数の水門を担当するのではなく、原則一隊二名以上で一つの水門を担当すること、そして四つ目に、住民に率先避難してもらうとともに、消防団員も一緒に避難することについて住民の理解を得ること等を盛り込むよう働きかけているところでございます。
○穀田委員　今あったところでいうと、単に水門のところだけ複数というんじゃなくて、私、消防団の方に東日本大震災の関係で状況を聞きますと、やはり一人で動いていたのではほんまどうしようもないと言っていましたわ。だから、単に水門を閉めるときに複数というんじゃなくて、行動自体が複数じゃなきゃならぬということを口々に言っていますよね。そこははっきりせなあかんと私は思います。
　そこで、調べたら、財団法人岩手県消防協会は、その活動指針を出していまして、特に関係者からヒアリングを行って、過去の災害の分析等に加え、指針としたということを書いています。それがこれなんですけれども、こういう、協会としてまとめて出していました。
　そこの中では、今お話あったように、消防団員においても退避することが基本だ、それから原則として退避を優先する必要があるということを記述していまして、マニュアル策定に当たり考慮すべき事項として、消防団任務と安全の確保と書いた上で、三番目、マニュアルに盛り込むことが適当な事項として、消防団の任務、消防団の任務は住民の命や財産を災害から守ることであるとともに、その活動にあっては消防団員の安全を何よりも最優先として行わなければならないことを規定すると。
　こういう内容に大体各マニュアルはなっていますか。
○室田政府参考人　我々も消防団員の方々には、自分を守れないと人も守れないんだ、命も守れないんだということは常々申し上げておりますし、そのような形でマニュアルを策定していただくよう、さまざまな形で働きかけをしているところでございます。
○穀田委員　私、そのマニュアルをいろいろ見ましたけれども、確かに活動可能時間の設定というのは結構書いているんですね。だけれども、今言った理念、考え方をずばっと書いているかどうかという問題が私は大事だと思うんですね。やはり安全が最優先だということを書き込む指導をちゃんとしていただきたいと思っています。今後また、次までに検証したいと思います。
　次に、水門、陸閘等の整備と管理について聞きます。
　水管理・国土保全局それから港湾局、そして農水省などが事務局を務めて、水門・陸閘等の効果的な管理運用検討委員会が設置されました。この検討委員会による整備・管理のあり方提言を受けてどのように具体化が進んでいるかという問題ですね。水門、陸閘等の現場作業を担っている近隣民間企業、自治会、町内会、漁協、個人への安全最優先の徹底はどうかということについてお聞きします。
○山縣政府参考人　先生御指摘のように、今回、四省庁、農水省、国交省が一緒になりまして、ガイドラインについてのいろいろな検討をしてまいりました。その中で、水門、陸閘については地方自治体が管理しているケースもございますし、それを委託して民間の方にお願いしているケースもございます。いろいろなケースがございますので、いろいろな形の場合でもきちっと安全を前提に操作ができるような、そういう取り組みをどうやったらできるのかという検討をこの中でし、そしてガイドラインをまとめ、これを周知していくということを今やっているところでございます。
　以上です。