○公述人（塚田哲之君）　福井大学で憲法を担当している塚田でございます。
　本日は、公述の機会を与えていただきまして、誠に光栄に存じます。ありがとうございます。
　お手元にレジュメが一枚、それから資料が三枚参っているかと存じます。資料の方でございますが、これは、衆議院における審議の最終段階におきましていわゆる四党合意というのがございましたが、これを受けまして憲法研究者の有志が発表いたしました緊急声明の文書でございます。今審議の対象となっております本法案につきましては、少なからぬ数の憲法研究者が強い憂慮というものを示しているということをお伝えするために付けさせていただきました。ごらんおきいただければ幸いでございます。
　以下、レジュメに沿って申し上げたいと存じます。
　私は、憲法学の立場から、法案の文言に即した形で問題を指摘いたしたいというふうに考えております。
　それは、一般に近代憲法におきましては、軍事に対する立憲的統制というものが重要な課題であったという事情だけではございません。何よりも日本国憲法の下においては、殊のほかその要請が強いという事情によります。
　しかしながら、この三法案自体相当の分量を持っておりますし、かつ構造自体もかなり複雑であるというふうに思います。それに加えまして時間の限定というのがございますので、私は、四党合意を受けて行われた修正に関する点を中心に三つほど申し上げたいと存じます。
　なお、レジュメにおきまして条文番号のみを示しているものは武力攻撃事態法案の条文でございます。
　一でございます。
　武力攻撃事態の定義変更というのがこの間行われました。御案内のとおり、政府原案にありました武力攻撃事態というものが武力攻撃事態と武力攻撃予測事態という二つに分かれまして、両者を併せて武力攻撃事態等というふうにされました。これによりまして、予測との関係が問題となったおそれという文言は消えたわけでございます。しかしながら、新たに定義をされました二条二号、それから三号の文言というのは、昨年の五月十六日の政府統一見解中に表れた文言をそのまま利用しておるものでございます。したがって、内容上の変更はないというふうに考えております。また、予測事態というものが残された結果、この間指摘されてまいりました予測事態と周辺事態との併存と呼ばれている問題、これも依然残されているというふうに考えます。
　したがいまして、例えば周辺事態法に基づいて米軍を支援する活動を行っている自衛隊、これに対する武力攻撃が予測されれば、自治体、事業者、国民を動員する事態対処システムというものが発動される、こういう法案の基本構造には全く変更はないというふうに考えております。
　また、武力攻撃事態等を認定する実質的な主体というふうに思われます事態対処専門委員会、これは安全保障会議設置法の八条でございますけれども、設置法、失礼いたしました、改正案の八条でございます。これにつきましては、新ガイドラインの下での包括メカニズム、調整メカニズムとの関係というものが問題になろうかというふうに考えております。
　第二に、国会の関与に関する問題でございます。
　法文上、対処基本方針の法的効力の発生の時点というものは必ずしも明確ではございませんが、対処基本方針が閣議決定後直ちに公示され周知されるということ、そして、国会が対処基本方針に対して不承認の議決をした場合、速やかに対処措置が終了されるべきことを定めていることからいたしますれば、閣議決定後、国会の議決がある前から対処措置が実施されるというふうに理解できます。したがいまして、四項の一号に基づく防衛出動に係る記載がある場合は別でございますが、これ以外の場合は国会の関与というものは事後というものが原則になろうかと思います。この国会の事後の関与というものは、現に武力攻撃が発生しているわけではないいわゆる予測事態の場合も含めて事後の関与ということになりますし、修正協議におきましてもこの点には手が付けられていないというふうに見ております。
　また、修正されました九条の十四項でございますが、これは、対処措置を終了すべきことを国会が議決した場合には、内閣総理大臣が対処基本方針の廃止につきまして閣議決定を求めるという定め方をしております。法案には九条の十一項の場合を除きまして対処措置の終了を直接定める規定はございませんけれども、十五項が対処基本方針の廃止の閣議決定の後速やかに国会報告及び公示するというふうにしていることからも、国会の議決があれば自動的に対処措置が終了するというわけではなく、この点でも国会の関与は間接的なものにとどまるというふうに考えております。
　さらに、こうした国会関与の脆弱性というものは、対処基本方針に記載されるべき事項の不明確さによりまして増幅されるというふうに見ております。法案は、九条の二項三号で対処措置に関する重要事項というものを定めておりますが、それを受けまして三項ないし五項で自衛隊の活動にかかわる規定というものを置いております。しかしながら、それ以外の重要事項の内容というものは明らかでありません。加えまして、そもそも、その対処措置を定義する二条の七号を見ましても、とりわけ予測事態における対処措置の中身、全体像というものは不明確であるというふうに思われます。このように、対処基本方針の内容に不明確な点が残されているというふうに判断されますので、これに対して国会が実効的な統制を行い得るかという点については強い疑問を持っております。
　以上のように、修正点を含めましても、法案における国会の関与というのは極めて不十分なものではないかというふうに思っております。
　第三に参ります。基本的人権の尊重についてでございます。
　政府原案の三条四項というものは、文言に若干の修正を加えた上で、修正後の前段という形で維持されております。したがいまして、同時に提案されております自衛隊法改正案の七十七条の二、これは防御施設の構築という規定でございますが、などにも見られますように、予測事態における人権制約の可能性というものがこの修正合意におきましても一般的に承認されている格好になります。かつ、この三条四項にかかわりまして、政府は、これは公共の福祉による制限であるという説明の仕方をしております。これは、自衛隊法の改正案の中に物資保管命令、百三条に係る規定ですが、これに新たに百二十五条で罰則を設けるということが行われた、存在しているということからも、ここにおける公共の福祉というものの中には、いわゆる軍事的公共性というものが含まれてくるという格好になります。
　そもそも、一切の軍事的手段を否定した日本国憲法九条の下でこのような軍事的公共性が承認されるのか自体、極めて疑問でありますけれども、それをおくといたしましても、公共の福祉による人権制約の可能性というものを一般的な形で承認すること自体、公共の福祉の名目で行われる野方図な人権侵害を排除すべく学問的な努力を積み重ねてきた憲法学の成果というものに余りに配慮が欠けているのではないかというふうに感じております。
　また、修正によって追加された三条四項の後段でございますが、これは、前段に言う尊重されるべき国民の自由と権利と区別する形で、「日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」としております。法文上、その他ではなく「その他の」ですので、十四条等は例示規定ということになります。したがいまして、最大限に尊重されるべき基本的人権に関する規定の範囲というものが決定的に重要になると思いますけれども、この間の修正協議の中で民主党が提案いたしましたいわゆる対案におけるそれなりに詳細な定めというものが、この修正後の後段におきましてはかなり簡略化された形になっております。したがいまして、ここで言う基本的人権に関する規定の範囲というものについては、今後の審議の中で是非具体化していただく必要があるのではないかというふうに考えております。
　もっとも、先ほど申し上げましたように、三条四項の前段で人権制約の可能性を一般的に承認する格好になっておりますので、後段におきまして「最大限に尊重」というのも、せいぜいのところ程度問題にすぎず、人権侵害に対する有効な歯止めとなり得るかについての疑問というのはやはり残ります。
　仮に武力攻撃事態等が発生した場合にも、確実に人権保障を行うというのであれば、むしろ自衛隊法改正案の中にございます、先ほど申し上げました物資保管命令あるいは業務従事命令等に係る規定、さらには現行法に既に存在しております防衛秘密の保護規定、九十六条の二でございますが、といった規定の削除あるいは修正といったことを考えるというのがむしろ筋ではないかと思っております。
　また、この間の修正協議の中で民主党が要求した点につきましては、今後の国民保護法制の整備の中で具体化するという覚書がございます。しかしながら、この整備期限については、事態対処法制全体については速やかにという形、そして国民保護法制につきましては一年以内を目標というふうになっておりますが、人権制限にかかわる具体的な定めを欠いたまま一般的な人権制約の可能性のみを先行して承認するという、こういう法整備の在り方にも大きな問題があるというふうに考えております。
　以上のように、修正された点を含めましても、平和主義のみならず、人権保障、議会制民主主義、さらには、公述では触れることができませんでしたが、地方自治の保障についても極めて深刻な影響を与える本法案の問題は解消されていないものと考えております。
　もっとも、政府原案について、欠陥だらけであるとか破れ傘等々、様々な形容があったわけでございますけれども、これが修正によって実質的に修正されたというふうに言うのでありましたらば、四党合意から衆議院通過に至る経緯にかんがみましても、本院においてこそ本格的な審議が必要であるということになろうかと思います。
　したがいまして、当委員会におかれましても、法文に即しまして慎重かつ徹底的に審議されるということを私としては希望したいと考えております。
　時間でございます。以上をもちまして私の公述とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。