Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下公述人　財政負担が大変かかるので直接支払いに移行できないという話をよくされるんですけれども、多額の財政負担がかかるということは、多額の消費者負担を今国民に強いているということと同じなわけですね。先ほどの小麦の例でいきますと、多額の財政負担がかかるというのは、その一四％の部分の高い価格支持から直接支払いに移行するというところだけがかかるというだけなんですね。実は、実際の消費者負担は、八六％のところまで消費者負担をかけているということでございます。だから、直接支払いに移行することによって、物すごい、それをはるかに上回る国民の負担が消滅するということでございます。
　それと、内外価格差があるというのは大変な誇張があるわけですね。先ほど申し上げましたように、実は米の内外価格差は本当に、米もいっぱい種類があるわけです。日本の米は間違いなく世界一いい米なんですね。それと、失礼ですけれども、タイの米とかベトナムの米とか、あるいはカリフォルニアでも普通に売られている米、これの価格を比較して、内外価格差がたくさんあるので大変な膨大な財政負担が必要だと。これはやはりうそだと思います。だから、ベンツとタタ・モーターズを比べるような、こういうふうな議論はもうやめた方がいいんだというふうに思います。
　関税を撤廃しても、必要な額はそれほど多くない、今の減反の補助金の二千五百億円の半分ぐらいで私は賄えるんじゃないかなというふうに思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　せっかくのこういった機会なので、もう一つお伺いしたいなと思うんですが、山下先生の御主張をお伺いしていると、私たちも非常に首肯する部分が多くあるんですが、山下先生が農林水産省におられた、そのような思想の方がおられたと。しかしながら、なかなかそこは変わることがなかったということもまた事実だったんだろうなと思うんです。一体何が障壁だったのか、お話しいただける範囲で結構ですので、思うところがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○山下公述人　先ほど柳田国男のことを御紹介しましたけれども、あれが美しきよき農政本流の思想でございます。それから、いろいろな人がいらっしゃいました。最後に農政思想が本当に具体化したのが、一九六一年に、シュンペーターのお弟子さんの東畑精一という東大の教授と、我が先輩の小倉武一、政府の税調会長を十六年もやった、この人たちが、二人がつくった農業基本法だったということでございます。
　ただ、農業基本法の考え方、構造改革をやって、規模を拡大して、農家の所得を上げるんだということは、農家の戸数を減らすということなんですね。そうすると、農家の戸数が減ると、票がなくなる、自民党は財務省に行って予算を獲得することができない。こういう、構造改革をするという表の話と、心の中で農家戸数を維持する。
　実は、今の農家の定義は、〇・一ヘクタール以上が農家の定義なんです。今の農家の平均規模でも二・四ヘクタールなんです。その二十分の一の規模の、昔、柳田国男が百年前に細農と呼んだ規模以下の人たちまでも、いまだに農政は農家として定義をしているということなんですね。
　つまり、後で東畑精一も言ったんですけれども、農林省百年史というのがあって、その中の座談会でも言っているんですけれども、どうも農林省として、農家戸数が減ることについて抵抗したんじゃないか、抵抗する意思があったんじゃないかと。そこが我々農林官僚の中でやはりわだかまりがあった。表座敷の構造改革と、心の中の今の現状維持、保身、これが農林省をして農政改革を本気でやらせなかった根底にあったのではないかなというふうに思います。
○林（宙）委員　本当に率直な御意見をありがとうございます。また、今後もさまざま御指導いただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　大変時間が短いものですから、最後にもう一問、こちらは増田公述人にお伺いしたいというふうに思います。
　私は、地元というか出身も宮城なものですから、被災地の復興というところに関しては、これがいわゆる政治の原点だというところもあって、ここまでやらせていただいております。
　お伺いしたいのは、きょうのお話の中には出てまいりませんでしたが、ずっと復興というところにもかかわってこられて、何よりも知事としてずっとかかわってこられたというところもあるというところで、現場主義というところを非常に御主張されていたなというところを記憶しております。これは資料としていただいていた中にもありましたが、去年の日経新聞の中にも、福島、東京二本社体制ということになったと。ただ、もっと徹底をさせるんだったら、福島、仙台二本社体制というのも必要なんじゃないかということをおっしゃっていました。
　私も、選挙のときから、復興庁は仙台に移転をして、現場で即断即決でやっていくべきなんだということを主張してきて、当選してから復興特別委員会でもその話をしたところ、それについては、思想としてはわかるけれども、今このステージにおいて、去年の段階ですからもう二年たとうとしている中では、それよりも、東京、福島二本社体制の方がいいと判断してそうなっていると。
　それはそれで一つの思想だと思うんですが、増田公述人におかれましては、今でも、例えば福島、仙台二本社体制ということにした方が、今後、効率的に進むとか効用が高いとお考えになっているかどうかというのをお伺いしたいなと思います。
○増田公述人　お答えを申し上げます。
　先日、地元紙、河北新報さんの方で、市町村長さん方へのアンケート調査がございました。復興庁が発足のときには、大分復興庁の仕事ぶりに対して皆さん御不満をお持ちだったようでありますが、先日のアンケート調査を見ておりますと、ちょうど発足から二年たって、大分そのあたりが変わってきたという評価がそのアンケート調査に出ておりました。
　復興庁のことを地元の市町村長さんが露骨に悪く言うのは、なかなか後のことを考えると難しいこともあるので、あのアンケート調査はそのとおりなのかどうかというのは若干、少し割り引いて見なければいけませんが、ただ、聞こえてくる声は、大分地元の声が通りやすくなってきている、そういう経験値は積み上がってきているという話はあります。
　私が、できるだけ現場で、象徴的にはやはり仙台あるいは福島にきちんとした拠点を置くべきだと言いましたのは、そのことによって、現場の一人一人の復興庁の職員、これも大変多くの数が働いておりますが、そこの考え方とか士気が大分変わるのではないかという思いから、そう主張したわけであります。
　ちょうど二年以上たちましたので、今さらいろいろ変えるというわけにもなかなかいかないかもしれませんが、私は、実際に仙台あるいは福島といったところにあるつもりで職員一人一人が即断即決の体制でやってほしい、そしてその上で、決めたことにきちんとした責任をとってほしいということを今でも思っているところであります。
○林（宙）委員　貴重な意見を本当にありがとうございました。
　これで終了します。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私の方からも、四人の公述人の皆様方に、心からお礼を申し上げたいと思っております。
　まず、増田さんにお伺いしたいんですが、増田さんの資料、二十一というページを打った資料ですけれども、「消費増税分を考慮すると、実質賃金の伸び率はマイナス」という表題がついております。消費増税分を含めたインフレ率を考慮すると、実質の賃金の伸び率がマイナスとなる見込みだと。
　こうなりますと、これから先、働く人の賃金が実質的にどうなるのかということが非常に不安なわけでありますけれども、少しこのことについてお話しいただきたいと思います。
○増田公述人　お答え申し上げます。
　やはり、消費増税後の経済がどうなるかというのは大変気になるところでありまして、家計への影響がどのようになっていくのか。当然、一—三月期は、いろいろな見方がございましたが、消費が伸びるけれども、その後、大きく落ち込むであろう。そしてそのことが、それだけではなくて実質の賃金の伸び率にどう影響するかということでいろいろ見てみますと、私どもの野村グループの予測でも、一人当たり賃金といったものについて、やはり全体としてマイナスに影響してくるのではないかというふうに見ております。
　したがって、消費増税自身は財政を健全化する上で必要なことであり、そのことについて、今回八％をやったのは、私も、その前に政府の方で呼ばれた会議でもそう主張したところでありますので、必要であるというふうに思っておりますが、こうした家計への影響ですとか、それからいわゆる弱者への影響といったことをきめ細かくやはり考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
○宮本委員　私どもは、消費税の増税にもちろん反対をしてまいりました。ただ、消費税増税はやむないと考える方の中でも、四月からの増税をやるとやはり非常に大きなマイナスになるということで、四月の増税は中止すべきだという声も広がっているということも私は思うわけです。
　それで、これが本当にこのままで終わりますと、日本経済に深刻な打撃を与えるということになります。だからこそ、連合の皆さんも、月例賃金の引き上げ、そして全ての働く者の底上げということを掲げて頑張っていただいていると思いますし、また、先ほど藤田先生からも、やはり、働く者の生活をしっかり支えるというか、国民生活重視の経済改革に切りかえる必要があるという話があったと思います。
　そこで、私は、国会で議論をやりましても、先ほども議論が出ていましたけれども、自由経済だから労使で決めるものであって、国が賃金を勝手に決めるわけにはいかないというような話が出るんですが、最低賃金の引き上げというのは非常に有効なものであって、最近、オバマ大統領もアメリカでの最賃の引き上げということに言及いたしましたけれども、これをやはり政治の責任でやるべきだと。
　私どもは、全国一律で千円以上に最低賃金を引き上げる、こういうことを呼びかけているわけであります。もちろん、中小企業に対する支援ということも同時にやる必要があると思っているわけですけれども、このことについての神津公述人、そして藤田先生のお考えをお伺いしたいと思います。
○神津公述人　最低賃金については、私ども連合としても、それぞれのところで各県の最低賃金委員を出しておりますし、引き上げに向けて、日々といいますか、その会議の中で闘っておる、こういう状況であります。
　私も、最低賃金のさらなる引き上げが重要だと思います。ここ数年来、まず、せめて生活保護の水準との逆転現象は解消しなければならぬ、こういうことで、北海道を除いて達成をされた状況ですが、まだまだ水準としては低い、こういうことだと思います。今、生活保護との関係でそういう状況にあるので、ここで一段落というようなことであっては全くならないと思っていますので、やはり千円という一つの目標に向かってさらに進めていくべきだというふうに思っております。
　いろいろな報道でも、米国なり、あるいはドイツ、イギリス、最低賃金の設定なり引き上げということの議論がかなりされておるようでありますけれども、我が国においてはちょっと、低きにしばらく固定されていた、固定といいますか、じわじわと、本当に数円単位でしか上がらなかった、そういった長い時期を経ておりますので、これは引き続き大きな課題であるというふうに認識をしています。
○藤田公述人　私も、最低賃金に関しましては、やはり全国一律の最低賃金制を早く導入すべきだと考えております。
　現在、県別に最低賃金が設定されていると思うんですけれども、生計費を調査する限り、東北地域でも、大都市地域でも、生計費の差はそれほどないんですね。ほとんど大体十五万とか二十万程度、例えば単身者が暮らす場合は必要になってくるということを考えれば、なぜ地域別あるいは県別に差がつけられるのかというのは、生計費原則からいえば妥当しないだろうというふうに考えておりまして、そういう観点からすれば、全国一律の最低賃金を早く導入すべきだというふうに思っております。
　それから、最低賃金の議論のときにもう一点私が主張したいのは、最低賃金をいわば負担の面でのみ考える議論がある。つまり、最低賃金を上げれば、企業の負担、特に中小企業等にとっては非常に負担があって、企業の維持が危ないという議論もありますけれども、それはそれ、別個、そういう実態があるところに関しては、政府の方できちんとした形で助成する、補助をするなりということは必要だろうし、公正取引をどうやっていくかというようなことも必要だと思うんです。
　マクロ経済的に見れば、最低賃金が上がれば、いわば低所得層の賃金が上がるわけですから、低所得層の賃金が上がるということは、低所得層に関していえば、データ的には消費性向が高いわけですから、それはかなり消費の拡大につながっていくということになると僕は思うんですね。
　だから、そういう意味では、最低賃金を千円、僕はもうちょっと上げないとだめなんじゃないかなと思うんですけれども、もっと、千二百円とか、ある程度上げていくことによって、低所得層に安心感と余裕を与える。それがまた消費の拡大に結びついていく。そうすると、いわば消費拡大を軸にした経済成長が実現できる。消費拡大が実現できれば、ある意味で内需型の設備投資もふえてくる。こういう循環が起きるんじゃないかなというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○宮本委員　アメリカの話が出ましたけれども、ニューズウィークの二月十八日号に注目したんです。七・二五ドルを十・一〇ドルに時給で引き上げる、これをやっても上位十カ国の平均を下回ることになる、一位はオーストラリアの時給十五・七五ドルだ、アメリカはいろいろな意味で世界のトップを走るというけれども、最低賃金に関しては先進国の中では平均以下だ、千円に上げてもまだそんな程度だという議論がやられていまして、そこまで引き上げる上で、アメリカは五年間で八千八百億円の中小企業向けの補助をしてきた。
　だから、やはり、しっかり中小企業を支えてそういう最低賃金の引き上げを図ることが、内需の拡大というだけでなく、まともな賃金が保障されることによって、やはり労働者が定着するし、そして生産性自身も上がるわけで、中小企業にとっても、企業にとっても、これはプラスになることだというふうに思うんですね。
　そういう中で、今、逆に、労働法制の改悪で賃金そのものが下がるような、藤田先生が先ほどその影響というのを出しておられましたが、そういう改悪が出されている。これは本当に逆行する事態だというふうに思います。
　短い時間で、時間が来ましたので私は終わりますけれども、今後ともどうぞしっかりと御意見をお聞かせいただきますように、私どももきょうお伺いした声をしっかり受けとめて頑張ることを申し上げて、私の時間を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　次に、青木愛君。
○青木委員　よろしくお願いします。
　公述人の皆様それぞれ、地方の視点を大変大切にされた貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まずお伺いをいたしますが、安倍総理は、これは国際公約になっておりますけれども、日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならないということで、二〇二〇年までに指導的地位にいる人の三割を女性にしますということをおっしゃっています。女性の労働参加者率が男性並みになったら日本のＧＤＰは一六％伸びるとヒラリー・クリントンさんがお話しになっているという御紹介を、安倍総理がされていました。
　先ほど来から御意見をいただいておりますように、しかしながら、日本の都市部は、やはり待機児童の問題で、安心して子育てと仕事ができる状況にはないということでございます。増田さんからも御指摘がございましたが、出生率は東京では一・〇九という大変な状況でございます。
　そして、地方は地方で、自治体は何とか女性をつなぎとめなければならないという意識とともに、女性は女性で、何らかの理由で地方を離れられないという事情を持っている女性もいらっしゃるわけです。一方で、女性が地方にいながらキャリアアップができる、そうした仕組みをつくることも大切ではないかというふうに考えます。これは決して所得を上げるということだけではなくて、御自身の地位向上という部分もありまして、ぜひ、地方にいながら女性がキャリアアップできる、そうした仕組みをつくっていただきたいと願っているところでございます。
　まだまだ、こうした環境整備も、そして意識改革も追いついていない状況だというふうに思うんですが、これで国際公約が何とか果たせるのかどうなのか、その辺のところと、今後の取り組みに対する何か御示唆がございましたら、お願いいたしたいと思います。公述人皆さんにお伺いをさせていただきます。
○増田公述人　お答え申し上げます。
　まず私の方から申し上げますが、やはり、女性の皆さん方が生きがいを感じ、そしてきちんと社会で重要な役割を果たしていくというのは大変大事なことであります。そのためには、私は知事をしばらくやっておりまして、率直に申し上げますが、まだまだ私自身も力足らず、不十分なところがございましたが、女性の皆さん方というより、むしろ男性の視点というか意識というか、男性のいろいろな事柄、物の見方を根底からやはり変えていかないと、この問題の解決につながらない。
　そして、やはり、例えば、地方の場合に、いろいろな会合に地域の女性が出ていくことだけでも、家をあけるということだけでも、実は大変大きな、大変なことであって、そこに大きなバリアがあるということを、多くの女性の皆さん方、意欲のある女性の皆さん方から聞いたことがございます。同じようなことは都市部においてもさまざまな面であるというふうに思っております。
　この問題の解決のためには、特に地方部においては、女性の皆さん方が働きやすい環境づくり、それから子育て環境等々、さまざまなことを解決しなければいけないわけで、国が三〇％、三割という大変高い目標、たしか現状は三％かそのぐらいじゃないかと思うので、大変高い目標でありますが、そういうメッセージを出すことは大変私はプラスに評価をしておりますが、それに続く政策、これはお金もかかるでしょうし、それから、具体的な政策を、子育てとかそういう部分だけじゃなくて、全体として、社会全体として盛り上げるための意識改革などにぜひつなげていただきたい。
　地方もまだまだそういう意味で努力が足りないところが多々ありますし、大きなメッセージを出していただいたことについては、私は大変高く評価をしているところであります。
○神津公述人　二つの観点で申し上げておきたいと思います。
　一つは、先ほど来るる申し述べたとおりでありますけれども、やはり若者、子育て世代、そこのところの働き方、これは実際に現場の声を聞くと、とてもじゃないけれども、将来を展望して、安心した形で結婚ができて子供をつくるというようなことができない、こういうことでありますから、まずそこのところの前提をどうやって反転させるのかということに意を砕くことがなければ、とてもとても男女共同参画社会ということは展望できないなというふうに思います。私どもとして、男女共同参画ということについて、一つの部局を持って力を入れております。
　もう一つの観点は、そこが中心となって、これまでもそれぞれその政策の関係の政府、各政党にも要請をしてきておるわけですけれども、今国会において、パート法について改正案の取り扱いが予定をされているというふうにお聞きをします。
　三月の十二日に、私ども、春季交渉の中で、主要な製造業のところ、大どころが回答をすると思います。世の中、春闘は、高度成長期、成長期においてはそこでやれやれという感じであったかと思いますが、肝心なのはそこからでありますから、ぜひ、国会においても、そういった、本当の意味で男女の賃金格差の是正に非常に大きい意味を持つパート法の早期の成立に意を砕いていただきたいなというふうに思います。
○藤田公述人　私も、基本的に、やはり女性が生き生きとして働ける社会をつくることが日本経済の将来を左右する問題じゃないかと思っております。
　ただ、そのために幾つか私が考えることは、やはり女性も働きやすい職場をどうつくっていくかということが必要なんじゃないか。
　といいますのは、先日、私のゼミの、同じ会社に行っている卒業生が数人集まりまして、先生、久しぶりに飲み会をやりましょうとやったときに、女性の教え子も来たわけだけれども、結婚していて子育てしながら働いていると言っていたけれども、ともかく大変だと。
　神奈川なんですけれども、認可の保育所に入れられないから無認可のところに入れていると、給与の半分近くが飛んじゃうんだ、それでいて、なおかつ、子育てがあるから早目に帰らざるを得ない、夫は自動車部品メーカーに勤めているので非常に帰りが遅い、したがって自分がやらざるを得ない、そうすると評価が低くなってくるというようなことを訴えていまして、だから、こういう社会は、先生、おかしいよねというふうに言われた。そのとおりだというふうに思ったんですね。
　だから、そういう意味で、やはり企業の働かせ方の問題も僕は非常にあるんじゃないかというふうに思っておりまして、女性が生き生きとして働けるような働かせ方をどうつくるか。
　そのためには賃金格差も、男女賃金格差は日本の場合、非常に多いわけですから、そういう観点からいうと、日本では依然として均等待遇という原則がないわけですよね。基本的には均衡待遇ですよね、いろいろなところで決まるのは。
　そういう意味では、やはり均等待遇原則をいかにつくるかということが僕は必要なんだというふうにも思っております。政治でやれることというのは、そういう環境をどうつくっていくかということだと思いますので、ぜひ御努力いただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○山下公述人　通商交渉なんかをやると、今回も、テレビで、フロマン通商代表の横は女性が二人いて、日本側は、通訳の人だけが女性で、あとは全部男だということで、やはりおかしな関係だというふうに思います。
　農業についても、実際やっているのは女性が多いわけですね。ところが、農協の役員とかそういうことになると、必ず男性になってしまう。
　そういう現象面をとっておかしいというのはあるんですけれども、やはり、どうしたらそういうことができるのかということを、方策を考える必要があるんだと思います。
　実は、昨日までアメリカに、ワシントンにいたんですけれども、有名な某シンクタンクの日本部長と夜、二人で食事をしながら、二時間、三時間ぐらい、ＴＰＰとかいろいろなことで議論していたんですけれども、彼女に言わせると、いや、これからうちに帰りますと。だけれども、もう夜の九時か十時ぐらいなんですね。子供は、十五歳と十二歳、二人の子供がいるということなので、そういうふうな人たちが生活できるような環境がやはりアメリカにはあるんだと思うんですね。
　そういうふうな環境をやはり日本でも取り入れる必要がある、アメリカに学ぶことはまだ随分あるのではないかなというふうに私は思います。
○青木委員　公述人の皆様方には、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　我が党といたしましても、国会でしっかりと取り組んでまいりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成二十六年度総予算についての公聴会を続行いたします。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず末澤豪謙公述人、次に島本幸治公述人、次に木村惠津子公述人、次に菊池英博公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、末澤公述人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、島本公述人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、木村公述人にお願いいたします。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、菊池公述人にお願いいたします。
○上杉委員長代理　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○上杉委員長代理　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。うえの賢一郎君。
○うえの委員　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　各公述人の皆様におかれましては、大変御多用の中、それぞれに貴重な御意見あるいは御提言を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。また、当委員会の質疑にぜひ反映をさせていきたいというふうに思っているところでございます。
　最初に、早速でございますが、末澤公述人と島本公述人のお二人にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、お二人から、今後のいろいろな経済の見通しにつきましてお話を頂戴いたしました。もう少し短期的な見通しについてお伺いをしたいというふうに思いますが、その中で、先ほど来、株価の調整局面だというお話、アメリカの金融政策の変更であったり、あるいは新興国の経済の問題等々につきまして御指摘をいただいたところでございます。
　この四月に消費税の引き上げがございます。九七年の引き上げのときと比べて、私どもが選挙区を回らせていただくその感覚で申し上げますと、九七年のときは、たしか三年少し前に決定をして、ある程度期間があったわけですが、直前になって相当混乱をしたという印象がございます。ところが、今回につきましては、段階的な決定のプロセスを経ているようなこともありますし、あるいは社会保障に関する認識が広がっているというようなこともありまして、九七年当時と比べると御理解をいただいていることも相当進んでいるのかなというふうに思います。
　ただ、実際に消費税が引き上がったときのインパクト、これにつきましてはいろいろな見方があるようでございます。とりわけ私ども大事だと思っているのは、四—六それから七—九の経済指標がどのような形になっていくのか、それは非常に注目をしているわけでございますが、その点も含めまして、消費税引き上げのインパクトにつきましてまず御説明をお願いしたいというふうに思います。
　そして、それを踏まえてですが、もう一点の質問といたしまして、先ほど少し言及がございましたけれども、今回の予算案自体が今後の、当面の経済運営に即したものなのかどうか、それにつきましての御意見を頂戴したいと思います。
　最初に申し上げましたが、末澤公述人と島本公述人、それぞれにお願いいたします。
○末澤公述人　それでは、まず私の方から御回答させていただきます。
　まず、当面の金融市場の見通しでございますが、先ほど新興市場がやや混乱しているというお話を申し上げました。こちらはやや長引く可能性もございます。中国等でいわゆるシャドーバンキングの問題も出てくる。
　ただ、先ほど申しましたように、アメリカの量的緩和は、まだこれは実は拡大が続いているんですね。縮小しているという報道がございますが、厳密にはバランスシートは年末まで拡大する見通しでございますので、その辺では、すぐにどんどんレバレッジ的な動きが本格化するというよりは、私は、むしろ数カ月後には一旦落ちつくのではないかと思っています。
　また、アメリカの大寒波もさすがに三月になると少し落ちついてくるでしょうから、今後、アメリカの経済指標も春先にかけて上向いてくれば、やや、むしろ、リスクオンといいますか、株高、円安方向に春先以降は転換してくるだろう。そういう中で、四月に消費増税を迎えるわけですね。
　私は、九七年との比較ということで申し上げますと、前回は、たしか、住宅投資、マンション販売等、いずれも約二割弱の落ち込みをもたらしております。ただ、今回は、住宅減税も相当、四月以降、増枠することもありまして、また、まだやや人不足の問題もありまして、どんどん足元で着工しているわけではございませんので、住宅関連についてはそんなに落ち込まないだろう。
　ただ、やはり車だとか耐久消費財、こちらにつきましては、生産年齢人口自身が減ってきていることもありますので、四—六の反動というのはそれなりのものはあるだろう。そういう意味では、そういう状況に対して、今回、五・五兆円の補正、追加ベースでは、追加補正ではたしか七兆円規模だったと思いますが、組まれたこともありまして、執行率を早めるということになれば、相当そういった落ち込みをカバーできるんだろうと思います。
　ただ、ここ数年、やはり復興事業の拡大、たび重なる景気対策もあって、やや執行率が落ちている、ないし、使い残し、不用が補正でも相当大きな金額になっていますので、やはり、そういう意味では、実際にそういう補正の効果を着実に打ち出していく、これが重要だろうと思います。それができれば、十分、七—九以降、リカバリーはできるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○島本公述人　消費税率引き上げのダメージは相応にあると思います、駆け込み需要の反動が出てきますから。
　特に、今回注意した方がいいのは、十—十二月期の成長率が若干下振れました。一—三月期、これは雪の影響でさらに下振れると思います。そういった点で、来年度の日本経済の見通しは、恐らくこれから下方修正がふえてくると思います。
　ただ、では、これで消費税は問題かというと、私は、そうではなくて、日本経済の大きな流れを変える要因にはならないと思っています。
　むしろ、日本では、消費税トラウマといいますか、先ほど九七年の例も挙げられましたが、最初の消費税率引き上げは、その後、日本のバブル崩壊が始まりました。二度目の消費税率引き上げの後は、アジアの危機であるとかロシアの危機であるとか、九八年には日本の金融危機も起こりましたので、どうしてもそのイメージが強いわけです。
　ただ、先進国の中では、ヨーロッパでは、例えば付加価値税率を段階的に上げている国というのはそんなに珍しくないんですね。そのたびに経済が失速しているかというと、そういうことではないと思います。私は、むしろ、日本経済そのものが大きな岐路に立たされているので、しっかり日本経済そのものの信頼性を高めていく上で、必要な税制の中にやはり消費税率というのはあると思います。
　それからもう一つ、ことしの短期的な見通しということであれば、私は、実は大事なのはアメリカ経済をどう見るかということだと思います。
　そもそも、昨年来の日本経済の回復、株価上昇、あるいはドルの上昇、これらを大きく支えてきたのがアメリカ経済の持ち直しです。アメリカ経済そのものについては、緩やかに金融緩和を縮小していく動きはこれから続くと思いますが、アメリカ経済の実体経済はさほど弱くないと私自身は見ていますので、そうした点で、日本経済の腰折れ、下振れはさほど心配する必要はないだろうというふうに考えております。
○うえの委員　ありがとうございました。
　お二人のお話でございます。いろいろな、若干のリスク要因はあるとしても、全体としてはいい方向に進むのではないかというような印象を持たせていただきました。
　先ほど島本公述人がおっしゃったように、やはり日本は消費税のトラウマが非常に強いわけですが、今回、五から八％に引き上げることで、そんなに大きな落ち込みがないということであれば、そのトラウマについてもだんだん解消されていくのではないかなというふうに、私なりにはそう考えているところでございます。
　次に、中長期的な見通しにつきまして、これも末澤公述人と島本公述人のお二方にお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、共通したお話として、経常収支の赤字転落というお話がございました。あるいは、家計の貯蓄率の一段の低下というような御指摘もいただいているわけでございます。
　こうしたものが、例えば、先ほど二〇一五年問題というお話もございましたが、これから十年、二〇二五年までの間、私は、これが一番日本が乗り越えなければならない大きな山だというふうに思っております。この山を乗り越えると、その後は比較的、財政運営、経済運営、ともにいい方向に行くのではないかなという感じを若干持っているわけでございます。
　その二〇二五年までの経済状況、特に経常収支の赤字であったり、家計の貯蓄率の低下等々、御指摘いただいたことが日本の経済にどういった影響を与えるのか、それにつきまして、もう少し突っ込んだお話をいただければと思います。末澤公述人と島本公述人にお願いをしたいと思います。
○末澤公述人　先ほども御説明させていただきましたように、日本の人口構成は、ことしの末以降、大きく変わってまいります。いわゆる団塊世代の方々が、二〇一四年末には皆さん六十五歳、二〇一九年末には皆さん七十歳代、二〇二四年末には皆さん七十五歳代という、後期高齢者の状況に入ってくるわけですね。先ほどの人口ピラミッドのグラフをごらんいただいても、いわゆる、かつての富士山形から、つり鐘形、ひし形、今後、つぼ形に変わっていく。しかも、つぼ形といっても、真ん中が丸いんじゃなくて、上が大きい、そういう形。
　そうしますと、これはかつて世界でも見られたことのない構成でありますし、やはり社会保障費が大きくふえてくる可能性は高い。そこをどうやってしのいでいくか。
　これは、負担増も必要ですけれども、やはり歳出改革もやっていかないと、企業にとっても、つまり、グローバルに競争する企業は社会保障のコストも相当上がってまいります。もう既に法人税の減税の議論が出ていますが、実は、社会保障費というのは、これは毎年、労使折半で上がるわけですから、これをずっと継続していくと、なかなか国内で生産活動、営業活動を継続するのは難しくなる可能性がある。そういう意味では、今後十年間において、そういった少子高齢化、当然、少子化対策ももう一段進める必要があろうと思いますが、そういった中で、どうやって産業を国内に残す、こういった検討をしていく必要があるんだろう。
　あとは、今回、二〇二〇年にオリンピックが東京に招致されることになります。これは、私は、大きな面では奇貨といいますか、チャンスだと思うんですね。
　オリンピック向けのインフラ投資自身は、これはやや貿易収支の赤字要因です。経常収支にとってもマイナスです。ただ、やはり観光立国ですね。昨年、一千万を初めて超えましたが、政府は二〇三〇年に三千万という目標を掲げていらっしゃいますけれども、これを、早い段階で三千万の海外からの旅行客を実現できれば、実は少子高齢化においても問題ないですね。つまり、グローバル化、新興国の生活水準がよくなること自身が日本に来る理由になりますし、別に、少子高齢化の日本においても観光客の受け入れは十分可能です。
　ですから、今後、貿易収支の改善とともに、やはりサービス収支ですね。従来、サービス収支、経常移転収支は赤字が前提だったんですけれども、こちらを、なるべく赤字を減らし、できれば黒字化する。あと、パテント料だとか、海外の配当利子の運用利回りを上げることで、成熟国だけれども、場合によっては、貿易・サービス収支、経常移転収支の全体としての赤字部分を所得収支で埋めて、対外純資産は維持できる。
　こういった状況になれば、日本に当然企業の立地が続くでしょうし、日本の財政、国債市場にとっても極めて安定な状況は続くんだろう。そういう意味で、いろいろリスクは今後とも大きくなる局面だろうとは思いますが、まだ十分対応は可能だと考えております。
○島本公述人　二〇二五年まで展望した場合、日本の財政再建は重要な課題だと思います。
　日本の財政をめぐる議論は非常に両極端で、そろそろ国債暴落が来るのではないかとか、あるいは、日本は債権国だから心配しないでいいんだ、もっと公共投資をふやすべきだ、両極端な議論があろうかと思います。
　私自身は、短期的には、国債市場、暴落どころか、膠着が続くと思います。これだけ日銀が大量に国債を買っているわけですから。ただ、中長期的には、やはり日本国債市場あるいは財政のリスク、看過できないものがあると思います。
　人口動態のポイントは末澤さんが指摘されたので、私はまた別の点で、マーケットの視点でお話をしたいと思います。
　過去の経済分析とこれからの経済分析で、同じことが繰り返される部分もあれば、不可逆な流れもあると思います。その不可逆な流れの中に、やはりマーケットのメカニズムが大きくなっているということです。
　私の話の中で、今の世界経済の状況は六十年前の世界の大恐慌の局面と似ているというふうに申し上げました。
　ただ、今は、当時と違って、マーケットの影響も強いし、変動相場制がもう既に始まっているわけですね。つまり、日本の財政が大丈夫かどうかということは、市場からのコンフィデンス、安心感をしっかり得続けることができるかどうかがポイントだと思います。
　新興国のみならず、先進国でも、過去、いろいろな国が財政不安、財政危機を経験してきました。例えば、最近ではヨーロッパのギリシャの例が有名ですが、その前には、通貨統合する前のイタリアでも財政危機がありました。これは、やはりマーケットの見方が変わって、金利が上がったことそのものがまた財政負担につながる。すなわち、市場メカニズムが一定以上強くなっている経済社会では、悪循環が発生するリスクは常にあるわけです。
　例えば、今の日本経済はアメリカ経済の好調に支えられていますが、アメリカ経済の好調が続いた場合、いずれアメリカは利上げを検討しなければいけない。こういうときに、アメリカと日本の金利差拡大が円の下落を促す、あるいは金利の上昇を促す、こういうリスクも中長期的には出てくるわけでありまして、マーケットの視点で考えた場合も、中長期的な日本の財政再建の重要性はむしろ高まっている、こういうふうに考えております。
○うえの委員　ありがとうございました。
　それぞれに示唆に富む発言でございまして、参考になりました。
　済みません、時間の関係上、二人しか質問できませんでしたことをおわび申し上げまして、これで終わります。
　ありがとうございます。
○上杉委員長代理　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、四人の公述人の先生、ありがとうございました。
　余り時間もございませんので、早速いろいろとお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、木村惠津子公述人にお伺いしたいと思います。
　ことし、二十六年度の予算で、初めて社会保障関係費が三十兆円を超える、こういう二十六年度になりました。そして、将来的に、先ほどお話がありましたように、団塊の世代の方が七十五歳になる、こういう二〇二五年というのが一つの基準というんでしょうか、そういうふうに我々も考えているんです。
　そういう中で、年金、医療、介護、また子育てというのが社会保障関係費の中に入ってきたんですけれども、特に、年金は大体計算ができる、しかし、医療と介護がこれからどうなるのか、これが非常に大きな課題でございます。
　特に、公述人は介護のことを重点的にお話をいただいたと思いますけれども、その中で、千七百万人に研修をさせたい、こういうお話でございましたが、そこの研修のことといわゆる介護の費用の低減、これについての関係をもうちょっと詳しく教えていただけますか。
○木村公述人　研修につきましては、では、千七百万人というのがどういうボリュームであるかということなんですけれども、単純な試算ですが、六十人の講師がいましたら、大体十年間でできます。百人の講師でしたら、大体七年間。それは、準備も含めてそのぐらいでできる人数ということでございます。
　先ほどの資料の中に実は二枚ほど入れさせていただいているんですけれども、私は、日本認知症予防学会というところに入っておりまして、これは、昨年の九月に行われた第三回学術会議の資料でございます。この中に載っております理事長の浦上先生、それから川瀬先生などが大変熱心に具体的なこともされておりまして、広報活動も行っております。
　今回、その研修のお話を私もしましたら、日本認知症予防学会で全面的に協力するから、喫緊の課題なのでぜひ何とかやってほしいというお話をいただいておりますので、その辺はやっていきたいかと思っております。
　大切なことは、今後、認知症が非常に多くなりますね、ＭＣＩも入れますと八百万人を超えるということになりますので、認知症状が出たときの初期対応というものが非常に大切になってまいります。適切な対応ができますと、非常におくらせることができる、費用もかからずに安定したことを長引かせることができるということでございます。そこのところを知っていると知っていないとでは、非常に大きくその後の財政にかかわってくると思います。
　そういうことでいいますと、なるべく早い段階から多くの方にやっていくということで、多分、財政的には、私の試算で恐縮なんですけれども、二〇二五年、四・四兆円の削減ができるのではないかというふうに見込んでおります。これは単年度で四・四兆円ですが、二十一兆円には毎年行くわけですね。そういうことを考えますと、トータルで二十四兆円ぐらいの削減になるというふうに思っております。二十六年度の法人税が十兆円ぐらいの予算でございますので、そこから考えますと、四・四兆円の削減がもし本当にできますれば、それは大変大きなことかなと思います。
○石田（祝）委員　今お話をいただきましたが、公述人の資料の中でも、お知り合いの女性の方が、においがわからなくなった、これが認知症の始まりでしょうと、御自身でこういう御判断をなさったということがここに資料で書かれております。
　認知症の方は、認知症とはなかなか自分ではわからない、周りも、認知症なのか、物忘れがひどくなって加齢の通常の現象なのか、なかなか見分けがつきにくいし、特に、自分の親がそういうふうなものにかかっているというのは、御本人も、また子供さんも、認めるのはなかなか勇気が要るというか、そういうことで、客観的なメルクマールが自分の中にないと、確かに一日一日と日延べをしておくれていってしまう。これは大きな課題だと私は思いますので、これは大変に参考になりましたので、しっかりまた勉強させていただきたいと思います。
　それで、続いて菊池公述人にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、我が党のことも、十年間百兆の防災、減災、非常にいいと。その前には、自民党の二百兆がいいんだ、こういうお話でもございました。
　それで、二百兆、百兆という数字の妥当性というのも当然いろいろ厳しく問われたわけでありますが、お金を出すには、当然、財源という形でどこで手当てをするかと。そうすると、今の税収でいくと、なかなか、実際的な税収の中からというよりも、やはり国債発行、こうならざるを得ないわけですね。そのときに、我々もいろいろな議論をする中で、国債の信認という点からいくと、今の非常に低い国債の利率、これが上がってしまうと大変な財政負担が生じてしまう。
　ですから、財源で使う場合に、そういう国債の利率が上がってしまう、長期金利が上がるというリスクと、税収がふえるだろうというときまでに、結局、非常に乖離があって、ここのところはどうするのかという課題も出てくると思うんですが、公述人も熱心におっしゃっていただきましたので、ちょっとそこのところをいま一度教えていただければと思います。
○菊池公述人　先生、実は、御質問のまず最初の百兆円の根拠ということですけれども、これは数字的な根拠がございまして、添付の資料の三枚目をごらんいただけますか。こういう資料がついております。右下に三というのがございます。よろしゅうございますか。
　百兆というのはここに根拠があるんです。
　まず、このグラフです。これは、上が昭和恐慌、下が平成恐慌なんです。
　私が先ほど申し上げたとおり、日本経済は既にもう恐慌状態なんだということは、昭和恐慌のいろいろなデータを見ればはっきり言えるんです。違いは、昭和恐慌はどかんと短期間に来たんですよ。ところが、平成恐慌は、じりじりじりじり十年たって真綿で首を絞められているから、みんなわからなくなっちゃった。しかし、数字からいいますと、はっきりと、もう昭和恐慌に匹敵する、あるいはそれ以上になっている。それは、こういうことです。
　まず、上をごらんください。上が昭和恐慌ですね。昭和恐慌というのは、一九二五年からデフレが始まりました。二四年を一〇〇にして、ずっと指数化していきますと、昭和恐慌が始まりました一九三〇年のときには累積デフレ率が二一％になった。つまり、デフレは前年に比べて何％、何％と言いますから、実は、経済にはどんどんどんどん浸透していくわけです。浸透の度合いをはかるためには、累積ではかる必要があるんですね。累積デフレ率もはかりますと、ちょうど二一％ですね。一九三〇年、浜口雄幸さんがデフレ政策をやったとき。
　一方、平成恐慌はどうか。その下をごらんいただきますと、今のデフレは一九九八年から始まっております。そこで、一九九七年を一〇〇にして、前年に比べてＧＤＰデフレーターがマイナス幾ら幾らと、こうなっていますね。前年に比べて幾らだから大したことない、〇・五か一・五かと思っているけれども、累積していきますと、実は二〇一二年で二一％なんです。累積デフレ率は二一％です。
　そうすると、既に二一％のデフレなんだ。では、一九九七年の基点のときの名目ＧＤＰは幾らだったかというと、五百十三兆です。五百十三兆に二一％掛けていますね。そうすると、百八兆です。だから、百兆というものは完全に累積デフレで、需要の不足になっているわけです。
　だから、内閣府なんかが出すものは、短期間、前年に比べてどうかということですよ。それでも今、マイナスなんですよね。ちょっとぐらいよくなったとか、もうじき解消とか言っていますけれども、でも、累積で見ると、これだけひどいんです。ですから、やはり百兆というものを五年かけてしっかり戻さなきゃいかぬなということです。
　そして、それの例はその上にありますね。まさに昭和恐慌はそうだったんですよ。こういう認識だったんですよ、高橋是清だとか当時の内閣は。そして、当時やりましたのが、一九三一年の暮れにデフレ解消宣言をしましたね。三二年には、財政支出を前年に比べて二二％、それから三三年には二〇％、三四年には一二％、ずっと上げていったんです。そして同時に、金融は、途中から日銀引き受けをやりましたけれども、金融を緩めていったんですね。つまり、財政主導、金融フォローだったんですよ。
　それと同じことが、実をいいますとアメリカ大恐慌でも言えます。これは、ちょっと時間の関係もありますから。
　もう一つ、先生もおっしゃいます金利の問題ですね。
　これは、先ほども私が申し上げたとおり、財政主導、金融フォローでないと解消できない。ところが、今、黒田さんが始められた超金融緩和というのは、財政というものはもちろん念頭にはあると思います。しかし、とにかく金融を緩めるということでしょう。金融をどんどんどんどん緩めて、結果的には、さっき申し上げたとおり、半分はアメリカへ行っちゃったんですね。アメリカへ行って投機マネーに使われているんですよ。一番喜んでいるのはウォールストリートです。ウォールストリートは、みんな、日本からマネーが来ると喜んでいる。
　それからもう一つは、さっきからも出ていますとおり、アメリカは既にバーナンキの最後から、今イエレンになりましたけれども、少しずつ金融を引き締めています。出口戦略を日本が補完しているような形なんですよ。
　ですから、そうではなくて、結局、一番日本が足らないのは、仕事がないんですよ。仕事をつくるんです。民間に任せておいたってデフレ脱却はできない。したがって、ちゃんと政府が仕事をつくる。公共投資で出すとか、生活に密着した仕事をつくって、雇用を維持する。
　それによって、国債をきょう一兆発行した、日銀が市場から一兆、こうすれば、プラス・マイナス・ゼロです。金利は上がりません。これは、大恐慌のときにそうだったんです。大恐慌のとき、一九三三年から、実にその後、十年以上ずっとアメリカがやっていったのは、国債を政府が発行する、そうしたら、ＦＲＢというアメリカの中央銀行が同額の国債を市場から買う。だから、実にその十二年間、短期は〇・三七五、長期は二・七五でずっと推移しているんですよ。だから、そういう実例があるんです。
　ですから、そういうことを考えますと、そういう財政と金融との密着した形をとっていけば、ここは非常に順調に回復していくわけです。だから、財政危機でないというのも、それです。
　それから、投機マネーで非常に変動を受けますけれども、投機に対して徹底的に立ち向かうのは日本銀行なんですよ。今までもありましたよ、日本は。あったんです。だから、白川さんとか、その前の方も随分立ち向かっていったんです。だから、黒田さんはいかがか、私は考えますけれども、みずから投機業者に金を出すような形になっていると投機筋に振り回されるんですよ。これが一番怖いんです、国債でも。私はそのことを前から言っておりますので、意見として申し上げておきます。
○石田（祝）委員　最後に、時間がないので、末澤公述人にお伺いします。
　八％に四月からしますが、来年の十月に一〇％にする、今はそういう予定で進んでいるんですが、総理は、それをことし中に判断をする、こういうことをおっしゃっているんです。これからの予想、経済の見通しで、そういうふうに判断できるような状況になるのかどうか、率直な、御感想でも、個人のお考えでも構いませんので、お聞かせいただけますか。
○末澤公述人　先ほど申しましたように、米国経済が、春先以降、寒波の影響も剥落して、成長率が上がってくる。また、国内でも、過去または今後の経済対策がきっちりと執行できれば、二〇一五年十月の一〇％引き上げに向けた決定環境が年末には整ってくるだろうと思います。
○上杉委員長代理　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　公述人の皆様には、それぞれのお立場から大変有益な御見識を御開陳いただきまして、ありがとうございます。大変勉強になりましたし、きょう、残りの時間を使って、いましばらく深めさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、経済の世界の出身なものですから、その世界を中心に議論させていただきたいと思うんですが、まず、末澤参考人にお尋ねしたい、こう思うんです。
　この予算委員会、ずっと議論してきて、一つの論点は、今アベノミクスという経済政策が行われていて、円安になった、株高にもなった、経済指標がいい方向のものが出てきている、そういった中で、いろいろなところが統計をとってみると、約七割から八割の皆様がなかなか実感が得られないというふうに答えられる調査がほとんどであると。このギャップが非常にやはりありまして、何度も何度もこの委員会でも議論しました。
　ちまたで、経済がよくなっているのかな、こう言われる中で、一方で、実感がないな、こういうふうに言われる人がどの調査をとっても七割、八割である、こういう状況が生まれるのは、エコノミストとして、虚心坦懐にどうしてだと思われますか。
○末澤公述人　やはり、昨年来、物価がプラスに転じておりまして、足元ではコアＣＰＩが前年比でプラス一・三まで来ておる。今後、四月に消費増税が行われますと、これは、通常ですと、大体その三分の二、二％分は環境とは別に物価が上がります。ただ、現実に賃金がそういった格好で足元ないし今後四月以降上がるかというところについては、やはり相当不透明要因もあって、率直に言って、国民の皆さんが、そういう物価上昇の中で生活水準の向上が望めるのか、そういう不安感をお持ちなのは事実だと思います。
　私は、実は、今の雇用情勢というのは相当跛行色が強まっていると思います。
　きょうお持ちしました資料でも、最後の方にちょっとあるんですけれども、もしお手元にございましたら二十四ページをごらんいただきたいんですが、この二十四ページの右下、これは、雇用の過剰感という、日本銀行が三カ月に一回の日銀短観で出しております指標なんですね。これは過剰感ですから、要は、プラスだと人が余っている、マイナスだと人が不足しているということなんですね。
　現状、青い部分、これは大企業製造業ですが、アベノミクスは一年たっていますが、まだ、依然プラスです。実は、左側の設備でもそうなんですね。緑色、中小企業製造業は大体ゼロ近辺。ただ、一方で、赤い部分、大企業非製造業、これは相当マイナスの方に来ておりまして、特に、中小企業非製造業になりますと、かつてのバブル期以来の不足の領域に入ってきているんですね。
　ですから、やはり企業が求める人材と、実際皆さんが探されている仕事の内容、特に足元ですと、復興需要、復興の本格化だとか対策効果もあって、やはり、非製造業、建設、不動産等で人が足りない一方、グローバル企業は、将来の少子高齢化等を見据えて、なかなか国内で設備投資をやらない、結果的に人もふやさないという状況があって、一方、先ほどありました雇用、今後の介護、医療の方の潜在的な需要は極めて大きい。そういうミスマッチをどうやって解消していくかということが一つの賃金の上昇にもつながるのではないかというふうに考えております。
○大串（博）委員　明快な説明、どうもありがとうございます。
　もう一つ、私は、今回の政府予算あるいは政府予算の前提となる政府経済見通しを見ておって一つ気になったのが、今回、ずっとこの予算委員会でも経済の状況、財政の状況を議論してきたわけですけれども、政府の来年度経済見通し、名目で三・三、物価上昇率も含めて考えると三・三と極めて高いものになっています。実質で一・四。政府経済見通しが閣議決定されたころの民間各社のフォーキャストの総計からすると、大体どちらも一・五倍程度のある意味上振れになっているんじゃないかな。楽観的な面があるんじゃないか、こういうふうに報道されたところもありました。
　末澤参考人にまたお尋ねしたいんですけれども、政府経済見通しは、いろいろな民間経済機関の見通しに比べて実質も名目も高い来年度の成長見通し、上振れした形になっているというのは、どの辺にその要因があろうかなと想像されますか。
○末澤公述人　これは私の極めて私見でございますけれども、政府、安倍政権が進めているいわゆるアベノミクス、三つの矢の効果に対する、一つは、やはり政府と民間とのギャップが若干ある。ただ、これはある面、当然だと思うんですね。いわゆる成長戦略等も、これはもう過去二十年続けてきたわけで、現実に、昨年、一昨年あたりまでデフレが続いていたことを考えると、当然、マーケットとしては過去の実績の延長で考えますので、やや日本の民間のエコノミストの方がより慎重。
　一方で、私も、一昨年来、海外のそういう投資家さんとお話しすると、むしろ彼らの方は相当ポジティブといいますか、相当前向きなんですね。その結果として、昨年の日本株投資十五兆円という過去最高規模にもつながっているわけであります。
　ですから、別にこれはどっちが正しいかというのは終わってみないとわからないんですけれども、着実な政策の執行の積み重ねがだんだんギャップを解消していくということにはなるんじゃないかと思います。