○堀委員　私は、昭和三十五年の一月から公職選挙の委員となりまして、途中抜けたこともときどきございましたけれども、今日まで一貫してこの選挙法案に取り組んでおる者の一人でございます。選挙制度審議会が設けられまして、第一次、第二次、第五次、第六次の選挙制度審議会に特別委員として出席をいたしておりまして、第三者の皆さんの御意見も十分に承っておる者の一人であります。
　そこで、私は現在の日本の状態を考えますときに、一番大事なのは、日本では政治が一番おくれている、こういうことだと思うのであります。ではなぜ政治がこんなふうにおくれているのかと言いますと、私どもの立場で言いますと、よく皆さんもお聞きいただいておると思いますが、衆議院は金帰火来という言葉がございます。金帰火来というのは、金曜日に東京から選挙区に帰ってまいりまして、そして今度は火曜日の朝、国会が始まりますので東京へ帰る。要するに、土、日、月という、本来私どもは国会議員であれば十分自分たちの職務に関する政治、政策の問題の勉強をする重要な期間を、選挙区であいさつ回りというか集会に顔を出す、要するにそういう本来の政治とは無関係な選挙のための時間に費やしているわけであります。その結果、日本のいまの政治というのは完全に官僚主導型の政治になっておりまして、自民党の藤山さんもかつて、自分は閣僚をやってきたけれども、日本には政治はなくて行政があるだけだ、こう慨嘆をされておりましたが、私も全くもっともだと思っているのであります。
　そういたしますと、日本はこれまで先進国に追いつけばいい、キャッチアップをすることが主たる課題でございましたから、モデルがありましたから、モデルのある間は、官僚の諸君がそのモデルを最大限に有効に活用しながら、そこへ追いつくためにはそれなりのことができたと思うのでありますが、いまや日本は一番前に並んで、もはやこの前にはモデルがないわけであります。そして問題は、中長期の観点に立って世界的の視野で問題を考えなければならないところに来ておりますが、官僚の諸君が政策を担当するのはいずれも各省の局長でありますけれども、各省は全部縦割りの局という行政部分にありまして、幅の狭い視野の中で、局長は大体長くて二年でありますから、二年先までしか物を見ない人たちに一体日本の政治が任せられるかどうか。
　私は、いま日本の政治というものは重大な転換点に差しかかっていると思うのであります。そうすると、一番大事なことは何かといいますと、政治家が政治に専心できるシステムをつくることが日本の将来にかかっておる、こう考えるのであります。衆議院はいま申し上げたとおりでありますが、参議院は幸いにして六年の任期がありますけれども、最初の四年間はともかく政治に専念していただけますが、後の二年間は、いずれも範囲が広い地方区あるいは全国区でありますから、その行脚のために時間を費やされて、ほとんど勉強ができない、中断される、こういうことになるわけであります。ですから私は、日本の政治の将来を考えましたときに、どうしても政治家がもっと安心して専心政治に励んで、そうして政党が政策の争いを通じて政治が前進できるようなシステムを構築する以外にないのではないか。日本では政治が一番おくれていると言われるのは、実はこの個人本位という選挙のシステムにあるということが、選挙制度審議会が第一次審議会以来一貫して主張をされておることでありまして、私も全く同感なのでございます。
　ですから、この比例代表の問題というのは、本来は衆議院が先に行うべき課題なのでありますけれども、しかしなかなか自由民主党は多数で私たちの発言に耳を傾けてくれません。私は、一昨年の十一月に公職選挙の改正案のときに鈴木総理に、私は出身が医者でございますから、われわれ自然科学の立場では実験をして物を確かめることができますが、政治のような社会科学に属するものは実験ができません。そうすると、自分たちと同じような民族性といいますか、そういう国民がすでに使っていて、そうしてそれがかなり有効に作用しておるようなシステムを日本に持ってくることが最も望ましいのではないだろうか。頭で考えてもなかなかこれはうまくまいりません。そこで、私は西ドイツの比例代表小選挙区制をひとつ総理、検討してくださいとボールが投げてあるのでありますけれども、なかなかそこまで至らないというのが現状であります。
　それはそれとしておきながら、さっき藤田公述人がお話しになりましたように、実は現状は私ども社会党も民社党も労働組合の出身者が主体でございます。さらに自民党の場合には高級官僚あるいは団体の代表という形にならざるを得ないのでありまして、これでは大変問題があるのではないだろうか。ですからそういう意味で、まず選挙制度として私たちの望ましい人に出ていただくためには、比例代表拘束名簿式というのは、政党が良識を持って対応すれば現状は十分改革ができる、こう考えるわけであります。まあこの二回の選挙は、現在現職の方がいらっしゃいますから、この方たちを優先しなければならない、当然のことでございますが、次に来る三回目の選挙からは政党のイニシアチブによって、一番国民が見てりっぱな有識者あるいは職能経験者を出した党に国民の支持は集まるということで、ここでは競争原理が働いて、各党おのおの競争をして、本来参議院に最もふさわしい人たちをもし候補者のリストに出さなければその政党は国民から批判を受ける、こういうことになるというふうに私は確信を持っておりまして、やはりかなり長期にわたって問題を考えなければ、いま直ちにこれを取りかえたらどうなるかということではないと考えておるわけであります。
　そういう意味で、個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に変えるということは、すでに先進諸国すべて実はそうなっているわけでありまして、かつて制限選挙の時代には個人との結びつきというのはやむを得なかったと思うのでありますけれども、いまや膨大な、日本の場合には八千万の有権者がいるわけでございまして、この人たちが選ぶのならばやはり政党本位の選挙になって、そして政治家と有権者との結びつきが現状ではなくて、いまは個人の結びつきでありますから、後援会組織とかなんかとかに顔を出さなければ落選するというのがいまの制度でございます。
　私は党の政策審議会長になりまして一生懸命党の政策をやっておりました。ところが、地元の私たちの同志は私に、もっと選挙区へ帰ってこないとあなた落選しますよ、こういう話でありました。しかし、自分の選挙のために党務を怠るわけにいきませんので、それはもしそうなっても私は党務に専念したいと言って余り帰りませんでしたところが、みごとに五十一年に落選をいたしました。まさに日本のいまの選挙制度というのは、地域に顔を出していなければ、どれだけ国会で一生懸命勉強していても、実はそれが評価をされない。それはまさに個人本位の選挙制度の最大の問題点だろう、こう考えておりますので、そういう意味で私は、この比例代表の制度そのものを推進しておる一人でございますので、この制度は賛成なのであります。
　そこで、ちょっとお伺いをいたしたいのでありますが、個々にわたりますので、皆さんお一人お一人にお伺いさせていただきます。
　古川公述人にお伺いいたしますけれども、比例代表の制度は、私は非常に民意が正しく鏡のように反映される合理的な制度だ、こう考えておりますが、この制度はやはり政党本意の選挙でありますために、どうしても政党に条件をつけなければならなくなってくるわけであります。私どもは、参議院に提案をいたしました社会党案の中で、現職議員三人というのを最低の単位にいたしました。これはどういうことかと申しますと、二人の党というのは党として成り立たないわけであります。意見が違いましたら、二人では集約的な意見になりません。三人のときは要するに一対二という関係になりまして、少なくとも一つの方針が民主的に決定できるので、最低単位が現職議員が三名というふうに考えたわけであります。さらに、自民党案の四％を二％としておりますのは、二％でありますと、必ずあらゆる選挙において当選者が出せておるはずでありまして、少なくともそれが政党の一つの要件として必要ではないだろうか。そして、五名の候補者ということは、出した者が全員通るということはまずむずかしいわけでありまして、大体六割通るとすると、さっき申し上げた三名の議員ができる単位になる。ですから、これが私は最小の政党の単位だ、こう考えておりまして、いまの自民党案の五名、四％、十人の候補者というのは、やや少数政党を締め出す嫌いがあるということで私どもはこういう考えをとっておりますが、この点について古川公述人はどういうふうにお考えになるかをお伺いしたいと思います。