Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　行革の大眼目の一つでありました国鉄の民営化というのは、総体的に今の時点では評価されてしかるべき成果を上げていると思われます。ダイヤの充実だけではなくて、施設の改善もいたしましたし、なかなかいろいろアイデアを出しまして、乗客にも便利な商品を販売するようみんなも努力しておりまして、結果として、先ほど申しましたが、利用者重視、そしてまた地域の実態に即したサービスを行っていると評価できます。民営化によって、もともと人間に本能的にありました他人に尽くすサービス本能というのが啓発されて、旧国鉄の職員の諸君も今、旧国鉄時代以上に生き生きと働いているのではないかという気がいたします。
　また、収入の面から見ますと、四月から十二月にかけまして、旅客会社に関しましては大体対前年比一〇五・九％、一〇六％となっております。貨物会社の方は、ダイヤが合理化されましたために、対前年比が八九・五％とちょっと落ちておりますが、これは覚悟の上のことでございまして、同社の計画値に近い水準となっておりまして、貨物会社を含めまして各社の経営はこれから順調に推移してまいると思いますし、こうした地域に密着した積極的な、またかつ非常に細やかな事業運営にこれからも邁進してもらいたいと思いますし、政府としてもこうした各社の努力にこれから大いに支援をし、力を与えていきたいと思っております。
　それから、規制の見直しの問題でございますけれども、これは非常に大きな命題を含んでおりまして、時代の変化とともにいわゆるナショナルインタレストをどこに置くかという新しい取捨選択が強いられているような気がいたします。そういう意味で運輸省は、昭和五十九年七月の機構改革を機に、自主的に規制の見直しを行うとともに、六十年七月の臨時行政改革推進審議会の答申の指摘事項については、着実にまた計画的に実施を図ってまいりました。国鉄の分割・民営化や民鉄事業に対する規制の緩和、航空事業の運営体制、海運の集約体制の見直しなどをやってまいりましたが、これからもこの姿勢を続けていくつもりでございます。
　我が国の経済社会の国際化の進展等に伴いまして、最近経済構造が変わってまいりましたし、また変わらなくてはなりませんが、そういう視点からも運輸の分野を含めましていろいろな公的な規制のあり方について、そういうものがいかなるナショナルインタレストを保障するかという新しい検討が必要だと思います。運輸事業に関しましては、いずれにしろ良質でかつ安全な輸送というものをサービスとして確保し、それをまた安全に運用するということが要請されておるわけでございまして、そういう大原則にのっとった観点で、各運輸事業の実態に配慮しながら、規制の緩和といいましょうか、その要請にこたえてまいるつもりでございます。
○亀井（善）委員　今御指摘もありました中で、特に昨年末から日本航空の完全民営化が行われたわけでございます。特に同航空の経営体質の問題につきましてはいろいろと本委員会でも指摘をされてきたわけでございますが、経営体質の改善はどのように今後進むものかどうか、この点について運輸省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　何分発足して間もないことでございますから、これから結果を見守らなくてはならないと思いますが、いずれにしろ完全に民営化したわけでありまして、他の航空会社と同じような立場に立って、公平で均等な競争というものを続けながら経営の安定、発展を図っていってもらいたいと思っております。しかし、自由競争は結構でありますけれども、それが過度になりまして安全というものが棄損されるようではなりませんので、そこだけはしっかりと踏まえて、これからも経営に腐心していっていただきたいものだと思っております。
○亀井（善）委員　第二番目に、所信の中で、「国際社会の一員として我が国が果たすべき役割に運輸の面から寄与することであります。」このようにお述べになっておるわけでございます。いろいろ公共事業の問題等々国際的に問題もございます。その中で、特に「発展途上国の鉄道、港湾、空港等の整備、観光開発等に関する経済・技術協力を積極的に推進する」、このようにお述べになっております。世界の中の日本、日本がいかに世界に貢献をしていくか、こういうことが国として求められておるわけでもございます。この辺のことにつきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○石原国務大臣　日本人がなし遂げました比類のない高速度の近代化に日本の鉄道あるいは海運、港湾というものが寄与するところはまことに大だったと思います。そういう意味で、世界の多くの発展途上国がこれから先進国に追いついていきそれ以上の発展をするためにも、鉄道とか海運あるいは港湾、空港といった運輸に関する社会資本というものは欠かすことができないと思いますし、日本はこれまでの経緯で非常に高度な技術というものを開発いたしました。これを発展途上国の皆さんに供与し協力をするということはやぶさかでございませんし、これまた委員が御指摘のように、日本のこれからの一つの大きな使命だと思っております。
○亀井（善）委員　第三に、「ゆとりある社会の実現」、このことを言っておられます。特に「四全総にも示された定住と交流による多極分散型国土形成」を言っておられるわけでもございます。そういう中で交通体系の整備を積極的に進めていかなければならない、このように考えます。また、多極分散型国土形成促進法、仮称でございますけれども、この法律等も大筋が固まってきているように存じております。そういう中で鉄道と宅地の一体的開発あるいは道路、空港、鉄道など高速交通施設の整備、これは整備新幹線の問題等々もあるわけでございますが、特に道路、鉄道、航空機の三つの交通手段を組み合わせた総合交通体系の確立ということが必要なことだと思います。
　そこで、四全総に盛り込まれております交流ネットワーク構想の推進、これに対する運輸省の今後の具体的な取り組みはどのようになりますか、この辺のことにつきましてお伺いいたしたいと思います。
○石原国務大臣　具体的にはまた政府委員からお答えさせていただきますが、いずれにしろ多極分散型の国土をつくる、国家をつくるという四全総に沿って新しい時代のための新しい交通体系というのをつくらなければならないと思っておりますが、たびたび指摘を受けておることでありますけれども、今は今なりに整備されている交通網がそれぞれあるわけですが、どうも違った種類の交通網がうまくジョイントしていなくて、例えば飛行機をおりたら鉄道に乗るまで非常に時間がかかるとか、そういった指摘をあちこちから受けております。今委員御指摘の点もそれにかかわることだと思いますけれども、具体的な例はここで挙げませんが、いずれにしろ指摘を待つまでもなく運輸省としても、違った種類の交通網というものが非常に正確につながる、機能的につながる、そういったプロジェクトをこれからも展開していきたいと思いますし、そうすることで初めて首都、都市圏にいかなる地域からも一日で日帰りすることができるという新しい目的が達成されると思っております。
○亀井（善）委員　特に地価の高騰、こういうことから首都圏のサラリーマンの方々もなかなか都心やあるいはその周辺に家を持つことが夢のような、夢もまた遠いような状況でもあります。そういう面で、郊外と都心を結ぶ鉄道網への期待も大変高いわけでございます。いろいろ計画がございますけれども、新線の建設や複々線の工事、特定都市鉄道整備促進特別措置法、こういう法律によりましていろいろ努力をいたしておるわけでございますが、なかなか思うようにいかないのが実態だと思います。そういう中で宅地の供給促進に資するために地下鉄、私鉄等都市高速鉄道の整備を促進する必要があると考えるわけでございますが、これに対する運輸省の取り組み、このことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○石原国務大臣　一方では四全総にのっとって整備新幹線を早く敷けという声があるわけでありますけれども、そういう地方の方々のいらいらは本当によくわかりますが、同時に、東京なら東京の近郊から非常に過密な交通手段を利用して通勤していらっしゃる方々の状況も非常に非人間的なものでありまして、例えば常磐線のような電車は毎日毎日ガラスが冬季は割れる、それに通勤するためにノイローゼになる人もいるようでして、こういった問題も同時に速やかに解消されなくてはならないと思っております。
　新しい技術も開発されておりますし、また、主要な都市から東京へ直通の非常に深いところを掘った地下鉄の構想もあるようでございまして、こういったものに備えて例えば法律を整備し、一部新聞に出ておりましたけれども、工事に際しての地下五十メートル、六十メートルの地域の地下権というものをどう調整するかといったことも検討している最中でございまして、いずれにしろ東京、大阪近郊の非常に非人間的な過密状況というものは、新しい交通網を整備することで速やかに解消されなくてはならないと思っておりますし、またその努力を今後も続けるつもりでございます。
○亀井（善）委員　そういう今御説明の中で、これからの課題といたしましてリニアモーターカーの実用化の問題が出てくると思います。今度の予算におきましても調査、こういうことにつきまして積極的にお取り組みをいただいておるわけでございますが、ＪＲ方式、リニアモーターカーの実用化に向けた技術開発を今後どのように進めていくおつもりであるか、またその実用化の見通し、これらにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○石原国務大臣　これは私も個人的にも非常に関心がありましたので、日本ともう一つ並んで世界でこれを開発しているドイツにも行って眺め、日本の技術も比べてまいりました。
　あの宮崎県の御協力で、非常に制約のある施設ではありますけれども、こちらは七キロ、向こうは三十一キロという中でむしろドイツをしのぐ技術を日本は開発いたしました。早い話が、トップスピードの四百キロを出すために日本の場合には二キロの助走で済みますが、ドイツは七、八キロかかる、あるいは磁気浮上でも日本は低温超電導でありまして、浮き上がったクリアランスが十センチ、向こうはわずか一センチということで、音の公害もはるかに日本の方が少のうございますし、あるいはドイツがちゅうちょしました超電導のための技術的な障害も日本は全部クリアしまして、磁気のおそれも新しいモデルカーではなくなりますし、また電力のコストもドイツに比べて低い、座席の単価も低いという形で経済性も保証されております。
　先日、技術総研のあるスタッフがラジオで言っておりましたけれども、少なくとも直線に近い平地の走行に関しては、もうあと一年残った実験を終えれば再来年からでもできるという自負を技術者は持っているわけであります。しかし、日本の場合長距離でこれを使うとなると、高速のすれ違いあるいは変電所のつなぎ方、それからトンネルがどうしても必要となりますので、トンネルの中の風圧の実験をしなくてはなりません。これはまた宮崎にするかどこにするか、とにかく場所を選んで新しい長い路線でしなくてはなりませんし、そのための調査費をつけましたけれども、少なくとも比較的短距離の平地に近い、トンネルを要しない直線に近い立地ならば、日本の技術は優に再来年あたりから実用に供せるところまで来ているわけでありまして、また外国からの引き合いもあるわけであります。
　いずれにしろ技術者がこれだけ努力をされました画期的な技術でございますので、できるだけ早期に、限られた条件でもなお多くの人に役に立つ、実用に供したいなと思っておるところでございます。
○亀井（善）委員　技術陣の皆さんの御努力、そういう中で順調に進んでいる、大変大きな期待を持つわけでもございます。しかし、一方では安全の問題、いろいろ難しい問題もあるわけでございまして、運輸省におかれましても、引き続いてぜひ積極的にお力添えをいただきまして、首都圏の移転の問題であるとかそういういろいろの問題の中でリニアモーターカーの話題というものが出てくるわけでもございます。ぜひひとつ今後とも引き続いてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　なおさらに、先ほども国際的な問題のことにつきまして質問もしたわけでございますが、これから日本と外国の国際的な相互理解を増進していく上におきまして、海外旅行倍増計画や国際観光モデル地区構想、国際コンベンションシティー構想などの推進は、日本にとりましては極めて有効であるわけでございます。その進捗状況、この辺のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○石原国務大臣　お聞き及びだと思いますけれども、テンミリオン計画というのを運輸省は唱道しておりまして、現在の海外旅行者を近い将来一千万人に持っていこうということで、関係行政機関などの協力を得て、航空輸送力の整備や海外修学旅行の推進、あるいは海外観光開発の協力等のいろいろ施策を推進しておる段階でございます。野党の方々からも、例えば年金船の提案とかあるいは修学旅行の客船といった提案も出されておりますし、こういったものは近い将来非常に可能性のあるプロジェクトではないかと思っております。
　また、ドイツ人などは働くだけ働いて、余暇はイタリーの島を一つ何か本当に占有して、そこにドイツ人だけの町をつくって、そこでバカンスを過ごすようなことをしておりますが、日本の場合にも、シルバーコロンビアですか、そんな計画もあったようですが、比較的近い東南アジアの国々からも観光関係でそういう引き合いもありますし、いろいろ政情その他条件も整わなければならないと思いますけれども、やはりそういうこともこれから考えていく時代に来たなという感じがいたします。
　それから、各地域に国際コンベンションシティーというものをつくろうじゃないかという構想もございまして、一定の基準に合致する地方公共団体を指定して、当該の地方公共団体が行う国際観光振興施策を、コンベンションホールも含めて国が支援するという体制もとりつつございます。このため運輸省は、国際観光モデル地区につきましては三十五地区を指定しておりまして、また、国際コンベンションシティーにつきましては今年度内にそれを指定する予定でございますが、こういった施策を講じながら観光事業を内外に積極的に興していくということで、新しい時代の日本人のライフスタイルにこたえていきたいと思っております。
○亀井（善）委員　国際国家日本、こういう中で、観光資源も大変豊富な日本でございますし、先ほどお述べになりました観光の問題等につきまして積極的に推進方を強くお願いを申し上げる次第でございます。また、国際交流村、世界の人々と日本の方々が交流できるような施設、このことにつきましても整備を進めていただいておるわけでございますが、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　なお、先ほどリニアのことで伺ったわけでございますが、これからの航空の問題、コミューター航空について、運輸省は今後これをどのように推進をされるのか、この点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○林（淳）政府委員　コミューター航空の問題につきましては、地域で熱望と申しますか、非常に熱意が高まっておるという状況でございます。運輸省としましては、そういう地方の御要請を受けまして、現在、航空審議会の中に小委員会を設けましてコミューター航空のあり方につきましていろいろ検討をお願いしております。昨年中間報告が出されましたが、ことしの七月に最終的な答申をいただくということで、コミューター航空のあり方すべてにつきましての御検討を現在お願いしておるという状況でございます。
　コミューター航空につきましては、基本的に採算をどうやって確保するかという問題が一番でございますけれども、その辺のところにつきまして、現在、離島を中心にかなりのコミューター航空が運営されておる、さらには海越え路線というものも最近出てきておるという状況で、各会社の状況を見ますと採算は非常に厳しいものがございますけれども、地域の熱意と、それからもう一つはコミューター航空を運航する運航会社の創意工夫というもので徐々に採算性は向上していくというふうに思われますし、私どもとしては、中長期的に見てこの新しい交通手段というものが育成されていくような方向で物事を考えていきたい。六十三年度の予算におきましても、コミューター航空の関連でコミューター空港につきまして助成制度が創設をされることになりました。すなわち、四○％の国庫補助ということでコミューター空港を設置するということで、具体的に二カ所の予算五億円が認められたというふうな状況にもございますし、そういう国の支援も含めて、長い目で見てこの問題を育成をしていくという方向で考えたいというふうに考えております。
○亀井（善）委員　丹羽国鉄改革推進総括審議官がおられます。先ほど国鉄の新会社のことについて伺ったわけでございますが、特に新会社の健全な経営の維持を図る、そういうことと同時に、国鉄改革に残された課題であります清算事業団の職員の再就職の問題あるいは長期債務の処理状況、土地の高騰等の関連におきまして大変難しい問題に直面をされておる一面があるわけでございますが、それら債務の処理状況と今後の取り組みに関するお考えをこの際伺いたいと思います。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました国鉄の長期債務の問題につきましては、その前に、先生御指摘の雇用問題といいますか再就職の対策と並びまして、国鉄改革に残されました最重要課題だと考えております。長期債務の処理の問題につきましては、去る一月二十六日に閣議決定いたしまして、これは国鉄改革の関連法に基づきます償還に関する基本的な方針を定めるということになっております。その基本方針を閣議決定いたしまして、それで今後の償還の考え方を基本的に定めたわけでございます。
　その内容は、まずは国鉄清算事業団が処理をする長期債務の予定額、これが二十五兆五千六百億円でございます。それから、今のその長期債務にかかわります利子の総額が三十年間で七兆八千九百億、合計三十三兆四千五百億円、これが見込まれている数字でございます。それで、その処理の問題につきましては、まずは清算事業団において持っております土地の処分といったような自己財源、そういうものを充ててもなお残る長期債務につきましては、基本的には、最終的には国において処理する、こういうことを考えておりますが、当面の問題としましては、その土地等の適切効率的な処分、そういうことを進めまして自主財源の増大を図りまして、極力国民負担分を圧縮する、こういうことがまず基本でございます。
　それから、長期債務を本格的に処理するための新たな財源措置、そういったような問題につきましては、雇用対策とか土地の処分、そういったものの見通しがおおよそつきますと思われる段階で、国の歳入歳出の全般的な見直しなどともあわせまして決定することとしまして、それまでは財政事情の許容する範囲内で必要な助成とかその資金繰りとか、そういったような円滑化のための措置をとっていく、こういうことを定めております。
　それで、このような考え方に従いまして、六十三年度予算案におきましては、清算事業団に対して千六百四十三億円の助成を予算案の中に入れて、ただいま御審議をお願いしておるところでございます。それから、資金繰りの円滑化を図るための金額といたしましては、一兆三千八百十億円の財政投融資を行うという案を定めておりまして、そういった資金の確保を行いたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○亀井（善）委員　時間が参ったようでございます。最後に御要望を申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　大臣の所信の中でも、安全対策のことにつきましてお触れをいただいております。運輸行政の中で安全性の確保ということは、大変重要な大きなことでございます。そういう面で、特に昨今、本年は交通事故が多発をしておる。毎年事故防止、いろいろの施策を進めるわけでございますが、九千人というような目標がなかなか達成できない。このまままいりますと、もう二月末現在でも昨年比、大幅に死者が増加している、こういうような状況にあるわけでございます。交通安全の対策につきまして、いろいろ推進をしていただくわけでございますが、運輸省におきましても、その面でもぜひひとつ積極的に交通事故対策等にいろいろな施策をお進めいただくようこの機会にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○関谷委員長　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を課題といたします。
　趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　─────────────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、現在進められている税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、土地住宅税制についての見直し、石油税についての増収措置等当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、土地税制の改正であります。
　すなわち、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲波した場合の長期譲渡所得について、その負担を軽減し、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。
　第二は、住宅取得促進税制の改正であります。
　すなわち、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象者の所得要件を緩和するとともに、適用対象となる借入金等の範囲に一定の増改築等のための借入金等を加える等の拡充を行い、あわせてその適用期限の延長を行うことといたしております。
　第三は、石油税の改正であります。
　すなわち、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることといたしております。
　第四は、租税特別措置の整理合理化等であります。
　すなわち、企業関係租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十三年度におきましても、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓の促進に資するため、特別償却等の措置を新たに講ずる等必要な改正を行うことといたしております。
　その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等、適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中村（正男）委員　おはようございます。
　まず、先ほど理事会でも申し上げたのですけれども、この租税特別措置法の一部改正につきましては、極めてこの国会で重要な法案でございます。にもかかわりませず、所管の大蔵大臣が、きょうの質問者に限っては三十分間だけしかこの委員会におられないということでございまして、極めてこれは不満でございます。したがって、まあきょうは特別の例外という形で、あす以降はより大臣の大蔵委員会の時間帯を大幅にふやすように、ぜひひとつ委員長に強く要望しておきたいと思います。
　そこで、大臣にお聞きをしたいわけでございますが、私どもこの六十三年度予算案につきまして、社会党、公明党、民社党、会民主連合、四党でもって具体的な修正共同要求を出しております。それぞれの委員の方から、また具体的なそれに対する質問があろうかと思いますが、まず最初にお聞きをしておきたいのは、この国会、昨年の末から始まっておりまして、税制改革の論議が極めて重要な課題になっております。私ども日本社会党も、冒頭から土井委員長がこの税制改革の問題について質疑をいたしておりますが、私のきょうまでの率直な感じでございますけれども、冒頭からずっと聞いておりますと、政府の答弁に微妙な変化といいますか、が見られるというふうに思うわけでございます。
　例えば、この増減税同額、いわゆるレベニュー・ニュートラルということでもって当初は言っておられたようでございますが、二月二十三日の予算委員会、大蔵大臣の答弁をお聞きをいたしますと、税制改革がレベニュー・ニュートラルで帳じりを合わせなければならないというのは無理だ、場合によっては減税先行ということだ、こういう答弁がなされております。そのことにつきまして、もう少しより具体的な考え方をお聞きしたいと思います。
　率直に申し上げますけれども、この六十三年度所得税等の減税を実施する、そういう決意を固められたというふうに判断するわけですが、そのことについてのお答えをまずお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　税制改正全般につきましては、昨年政府提案が廃案になりまして以来、私どももいろいろその間の事情を反省し、また再検討いたしておりまして、ただいま税制調査会において政府からの諮問に基づいて御検討していただいております。また、私どもの党内におきましても、やがてその問題についても検討をさらに進められるような状況でございます。したがいまして、政府がそれをいつ、どのような形で御提案できるかということを、ただいま定かに申し上げるような状況にまだなっておりません。できるだけ早く御提案の上、御審議をお願いいたしたいと思っておりますけれども、まだ御提案に至っておりません。
　したがいまして、その内容につきましてただいまからどうこうと申し上げることが困離でございますが、先般お答えいたしましたことの意味は、今回は抜本改正として、資産、消費、所得全般にわたっての改正を考えさせていただきたいと思っておりまして、いわゆる税収の増を主たる目的とするものではない。今、レベニュー・ニュートラルというお話もございましたが、もちろん減税をいたしますためにはそのための財源措置は必要でございますけれども、全体としての税収増を考えておるのではなくて、資産、消費、所得の間の適正なバランスを実現するような改正をいたしたい、こういうことを申し上げようといたしたわけであります。
○中村（正男）委員　もう一つよくわからないのですけれども、税制改革はこれから論議が進んでいくと思うのですが、その場合、必ずしも単年度で見るのではなしに、一定期間でもって見ていく、税制と財政との関係を見ていくということにおいては、減税を先行してもそれは問題ではない、こういうふうに私は大臣の答弁を受けとめておるわけでございますが、そういうことからいたしますと、今日までの大臣の答弁は、我々の受けとめ方では六十三年度は減税が実施をされる、こういう理解に立つわけですけれども、規模、内容、方法はまだ無理といたしましても、そういう趣旨に沿ってそういう方向で対処していくというふうな具体的な答弁をぜひひとつお願いをしたい。そうしないことには、以降の論議においても極めて抽象的に終わってしまうおそれがございますので、改めてもう一度お聞きをいたします。
○宮澤国務大臣　六十三年度、これから始まる年度でございますので、その六十三年度において政府が予算等々で御提出をいたしておりますような状況を超えた新しい減税ということが可能であるかどうか、そういうお尋ねであると思いますが、政府といたしましては、ただいま御提案いたしました予算のように、そういう状況をただいま考えてはおりません。さらに申しますれば、すべてのことはこれからの抜本改正につきまして、私どもがどの時期にどのような御提案をなし得るかということとも多少の関連はいたしますけれども、しかし、六十三年度において所得税関係でこのような減税、あのような減税といったようなことは、私どもただいま考えておりません。
○中村（正男）委員　実際問題あす正午までに修正要求の、とりわけ所得税を中心にした減税について与野党協議があって、回答がなされる直前でございます。したがって、そういう意味合いでは、大蔵大臣として政府と与党は別だという立場に立たれるのはいささかどうかなと、率直に私はそう思うわけです。あす与党の方から具体的な減税の回答があれば、政府としてはどういうふうに対処されるのか、これは当たり前のことでございますが、一応お聞きをしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　与野党の御会談が土曜日にあり、さらに明日までを期限にして与党の方から野党案についての意見を申し上げるということは承知をいたしておりますけれども、ただいまどういう経緯になっておりますか、つまびらかにいたしておりません。もちろん、与党として何かのお返事を申し上げる場合には、私どもにも内々では打ち合わせがあるものと思っておりますけれども、ただいまのところ別段のことを聞いておりません。
○中村（正男）委員　わかりました。もうこれ以上申し上げません。
　次は税制改革法案でございますが、この国会当初、大蔵省の方から提案される法案の説明を受けたのですが、その中にわざわざ税制改革関連法案、検討中、こういう字句が書かれてございました。今日までの論議をずっと聞いておりますと、政府の主要な方々の発言あるいは与党首脳の発言等々から察しますと、当初何が何でもこの国会に提出をするというふうなニュアンスが、いささか変化をしてきたのではないかなというふうにとれる発言も間々新聞報道でございます。これは大蔵委員会でございますから、これからの審議にも大変大きな影響を与えると思いますので、はっきりとこの国会に提出するのかしないのか、それをまずお聞きをしたいと思います。明確にひとつ答えていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　御審議は当委員会でお願いを申し上げるのでございますから、それはまことにごもっともなお尋ねでございます。私どもといたしましては、先ほど申しましたようなことから政府税制調査会に諮問をいたしまして、税制調査会は精力的に答申をつくるための作業をしておられまして、御承知のように全国の公聴会等もやっておられます。私どもはできるだけ早く、一日も速やかに調査会の答申を得て、与党とも相談をしながら御提案をいたしたい。その時期は一日も早いことを願っておるわけでございますが、税制調査会にいつまでの御答申ということを期限をつけてお願いをしたわけでもございませんために、いつまでの御提案をするということは申し上げ切れないでおる。先般、議院運営委員会に税制改正の法案を検討中のものとして御報告いたしましたのはそのような意味でございまして、したがいまして、もとより一日も早く、できますればこの国会に御提案をして御審議をいただきたいというのが私どもの希望でございますが、そのような事情がございましたために、議院運営委員会には検討中ということで申し上げておるわけでございます。
○中村（正男）委員　しかし、どうしても私は納得できないのでございます。重要法案である租税特別措置法の一部改正法案がもう実質審議しているにもかかわらず、全く霧の中で、一体政府としてはどういう今後の税制を考えておるのかわからないままでこれから審議をせよということでございまして、私は極めて不誠実な政府の態度ではないかということを強く申し上げておきたいと思います。この国会全く関係なしに、税制改革法案は提出をしないというのであればまたそういった観点での論議になるわけでありますし、そこらは極めて不満であります。
　重ねてお聞きをいたします。といたしますと、六十四年度予算は新たな税制改革を行った上で編成をされるおつもりなのか。もうあと一カ月で本年度終わるわけであります。すぐさま次年度の予算編成に入るわけであります。税制改革の外側の論議だけは進んでおりますけれども、実際の中身は全く国民には知らされてない。法案を出すのか出さないのかもわからない。一体、国民生活に極めて関係の深い来年度の予算案はどういう税制に基づいて編成をされるのか、それもまだ全くわからない。そのあたり率直にどういうふうにお考えになっておるのか、重ねてお聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　その点は、税制改正案の提出につきまして検討中というふうに議院運営委員会に御報告をいたしましたそういう状況のもとでございますので、したがいまして、その状況で今の六十四年度の予算編成がどのようなことで行われるかというのを想定することがなかなか難しゅうございますが、いずれにいたしましても六十四年度の、概算要求は八月の末でございますけれども、予算編成そのものは通常考えますと年末までということでございますので、それまでにはまだ相当の時間もございます。したがいまして、それまでの状況の推移に立って最新の時点を背景にして予算編成をいたします、このように申し上げるしかどうも正確な表現がないのではないかと思います。
○中村（正男）委員　しばしば予算委員会で総理の答弁では、売上税の反省に基づいてということが出てくるわけでございますが、今お聞きする限りでは全くその反省が見られない。売上税の失敗というのは、第一には拙速主義、それから中身のまずさ、それから秘密主義というふうに言われております。しかも、厚かましくも、法案を出してくると同時に、それを前提にした当年度予算を編成されて出してくる、これでは国民は考えるいとまもない、そういう反省が全く今現在まだなされていないわけです。我々この大蔵委員会としては、それこそ粛々として税制改革を論議をしなければならない、こういう立場にあるわけですけれども、この国会に出すか出さないかもまだわかってない。しかも、来年度の予算編成に基づくその基盤となる税制は、ことしじゅうに論議をきちっとするということについても定かでない。それじゃ、もう税制改革の論議、とりわけ今まで政府・与党が考えておったような新たな間接税は、とにかく本年度中は審議の爼上にのせないというふうに我々は受け取ってよろしいわけですか。それはどうなんですか。
○宮澤国務大臣　それは先ほども申し上げましたように、私どもとしては最善の努力をいたしまして、できるだけ早く成案を得て御提出をいたしたいと思いますので、その節には、何とぞ速やかに御審議を賜りたいと存じております。
○中村（正男）委員　もうのれんに腕押しですから、これ以上言っても仕方ございません。やめます。
　最後に、ぜひひとつ野党が出しております減税要求を中心にした予算修正に、前向きに誠意を持ってお答えをいただくように強く要望しておきます。
　それでは本題に入ります。
　大臣がおられるときに基本的なことでちょっとお聞きをしておきますが、六十三年度の租税特別措置法による全体の減収見積額は幾らになっておりますか。その答弁をいただく前に、なぜこの減収額の見積書及びその決算額についてこの大蔵委員会に報告がないのか、提出がないのか。私は、これは隠れた補助金というふうに見るわけでございまして、予算案は予算委員会に提案されてきちっと国会の承認を受けることになっているのですが、これの減収額については、全く今まで民主的な統制に基づく審議がなされてない。その基本的な考え方について、なぜこれはそうなっているのか、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○水野政府委員　租税特別措置の減収額につきましては、毎年この御審議をいただく時期に、極力早い機会にお出しすることを努力をしてきてまいっておるところでございますが、今年度におきましては目下鋭意計算中でございますので、極力早い機会に御提出を申し上げたいと思うわけでございます。
○中村（正男）委員　私は、極めて不誠実だと思うのです。先ほどからの繰り返しでありますが、私は、予算と同質あるいはそれ以上に重要な内容を含んでおると思うのです。にもかかわらず、単なる資料という程度で、しかももう具体的な租税特別措置法の審議が始まっているにもかかわらず、まだ六十三年度の減収見積額が算定されておらず、しかも我々には報告もされてない。これはどういうことなんですか。大臣、それでいいとお考えなんですか。大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○水野政府委員　御提案申し上げております今年度の租税特別措置法の改正に伴いますところの減収額としては、この改正の要綱の中で項目別に御説明、御提示を申し上げているところでございますので、この法案の審議に際しましての関連する事項といたしましては、最小限度ここに御提案申し上げている。全体としてのものは、その中の今回の改正にかかわりませんものも含めまして、全体としてお出しするわけでございますので、極力早い機会にお出しいたしますが、今回の審議に際しましての分につきましては、一応御提示申し上げているところでございます。
○中村（正男）委員　租税特別措置法の一部改正、その出されておる項目の減収額、これだけを論議するのがこの法改正の論議ではないのですよ。今私が言っているのは、予算と同質的な性格を持つこの措置法全体の減収額が幾らになるのか、それぞれの目的別の減収額がどうなっているのか、それと予算とを突き合わせながら論議をしなくてはならない。また、これからこの税制改革では、法人税のあり方について当然重要な項目として論議されるわけです。それとも極めて関連が深いわけですね。にもかかわらず、まだ減収額の見積もりが出てない。これでは私は審議できないですよ。大臣、どうなんですか。極めて軽視をされている。
○宮澤国務大臣　これは全く、作業のために時間がかかっているということのように承知をいたしております。すなわち、このたびの予算に見込まれました税収の動向に沿いまして、その中から特別措置がどのような作用をするかということを計算するわけでございますけれども、項目数が非常に多うございますし、計算も大変複雑で、各種のデータを分析しながら計算をする必要がございますので、現実にそのためにかなりの手数、日数を要しておるということでございます。できるだけ速やかに計算をいたしまして御提出をいたしたいと存じますので、その間の事情を御理解いただきたいと存じます。
○中村（正男）委員　五十六年三月二十日の当委員会におきまして、我が党の塚田さんが質問をされております。それは、単なる見積書だけ国会開会中に不定期に資料として出るだけだ、けしからぬ、なぜ、見積額が出るのであれば決算額は報告されないのか、そういう立場で強く指摘をされておるわけでして、大蔵省もその反省を委員会でされているわけですね。もうその間かなり年月がたっておりまして、その後問題になってないからといって放置をされている。しかも租特の質疑が始まっているのに、まだ全体の減収額が計算されてない。昨年は四月に予算委員会に資料として出ています。そういう態度は、私は本当にけしからぬという以外にないわけでございまして、国際的な潮流といいますか、この問題についての先進諸国の対応というのは極めて民主的になされている。アメリカ、イギリスでは、これがあと四カ国を含めて、国会にきちっと報告をする義務があるという法制化がなされておりますし、その他十一カ国が国会などによる民主的統制が必要、こういう国会決議もなされておるわけです。にもかかわらず、我が国では今言ったようなていたらくであります。国際的な基準まで、租税特別措置法の国際比較をする基準まで今審議が進んでいるというふうに聞くわけですけれども、その辺の認識を含めてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほど申しましたような事情でございまして、私どもは全力を尽くしておるところでございますし、また各国の状況も承っております。さらに最善を尽くしまして、御審議に資しますためにできるだけ早く提出をいたしますので、どうぞその間の事情は御理解を賜りたいと存じます。
○中村（正男）委員　委員長に要望しておきます。
　この租税特別措置法の一部改正する委員会には間に合わなかった。ぜひ早期にこの見積書を出していただきたい。予算委員会が先行して、大蔵委員会に全くこれが今まで出されてないわけですから、その反省も含めて、ぜひ早い時点で提出されることを強く要望しておきます。今の件、よろしいですか。
○中村（正男）委員　よろしくお願い申し上げておきます。
　それじゃ、引き続いて質問していきますが、政務次官よろしくお願いを申し上げます。
　今の件でありますが、今回の改正項目は、極めて少ない項目に限られておるんじゃないか。例えば、各種引当金についても全く触れておりません。前回は、これは売上税関連法案とともに消え去ったわけでございますが、外国課税控除の問題とか賞与引当金の問題、出ておったのですが、そういったことが出てない。基本的に今回その項目が極めて少ないということについて、どういうことからこういった程度になったのか、その経緯をお聞きをしたいと思います。
○水野政府委員　先ほど大臣から提案理由を御説明申し上げました。その中でも申し上げたところでございますが、現在、税制の抜本的改革の作業が進められているところでございます。それとの関連にも留意をしつつ、一方最近の社会経済情勢に即応しまして、とにかく早急に実施すべき事項を今回租税特別措置法等の一部改正として御提案申し上げたところでございます。
　御指摘の賞与引当金、外国税額控除等につきましては、お示しのように先般、昨年の改正には御提案申し上げたところでございますが、大半は廃案となっておるところでございます。そうしたものも踏まえまして、全体を今後いかに取りまとめて御提案をするか現在作業中でございますので、そうした点につきましては、今後まとまった段階で御審議をお願いをすることといたしたい。今回は、とにかくそういうこととは一応切り離して、当面早急に実施すべき事項を取りまとめたところでございますので、若干項目としては、例年に比べて少ないという御指摘もあるいはあろうかと思うわけでございます。
○中村（正男）委員　私は、この租税特別措置法、必ずしも全部が不公平税制の源であるというふうには申しませんけれども、もっともっと克明に、年度ごとに見直しが鮮明にやはり行われていかなきゃならないというふうに思うわけです。本来、政策的な使命を終えたと思われるものでもまだ存続がされておって、結局制度そのものが硬直化しておるというふうに率直に思うわけでございます。
　政府税調の意見公述書の中で、チェーンストア協会の清水会長がこういった指摘をされております。一九八七年三月三十一日現在、見直し項目として国税百八十六項目、財源税額九兆七千億円、地方税百八十項目、財源税額六兆四千四百五十億円、これだけあると指摘をされておるわけですから、そういう意味合いではいささか――幾らこれから税制改革の論議をしていくからといっても、まだ現実にその法案は出てないわけですね、先ほど来の論議でも。そういう中でこれだけの項目があるという、これについてのまず数字的な点についてどういう認識をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○水野政府委員　お示しの政府の参考人意見聴取の際に、そうした陳述がございましたということは確かでございます。ただ、国税に関して申し上げれば百八十六項目、これは昭和六十一年度末の数字のようでございますが、百八十六項目、九兆七千億円という項目数それから金額につきましては、若干私どもとしてもこの点はその根拠が明らかでございませんので、それにつきまして正確な御答弁を申し上げることはできないわけでございます。
　私どもとして租税特別措置の項目につきまして申し上げれば、これはいろいろな計算があるわけでございますが、一応従来からの基準に従いまして計算いたしますと、昭和六十一年度末におきましては一応百六十八項目かという計算があるわけでございます。ただ、その減収額として申し上げますと、これは先ほども御指摘がございました毎年御提出申し上げている租税特別措置による減収額、これは最新のものをとりましても国税といたしましては一兆五千二百八十億円。ただ一方、交際費課税によりますところの増収額がございますので、それを差し引きますとネットとしては六千九百二十億円という数字、これが当委員会にお出ししている数字でございます。
　したがいまして、九兆円となりますとかなり差は開くわけでございます。どのような項目を租税特別措置として計算されてお話しされたか、あるいは引当金でございますとかそういったものも含め、あるいは外国には余り一般的ではない定率法の償却、こういったものもカウントをされているのか、それぞれの見方によっているんな計算が出るわけでございますが、九兆七千億円というのは私ども、やや大きな数字ではないかというのが実感でございます。
○中村（正男）委員　清水さんのおっしゃりたいのは、もっと積極的に見直しをやるべきじゃないか、それが足らない、こういう指摘のもとにこの基礎数字を出されたと思うわけでして、そういうこととしてぜひ大蔵省としては受けとめていただきたい。私どもも先ほどから申し上げているように、政策的な使命を終えたと思うものでもまだ残されているものがかなりある。それは業界なり関係筋からの当然の圧力があるんじゃないか。言いかえますと、それはそのまま補助金という形での逆な受けとめ方をされている。結果として、それが税の公平、公正さを欠くということにマイナス面としてはなるわけでありますから、ひとつもっともっと厳しい見方をしていただきたいと思います。
　先ほど少し申し上げて、大臣がおられるときでしたから詳しいコメントをいただけなかったのですが、今言ったいわゆる見積額あるいは決算額含めて国際的に租税特別措置法のあり方というものも相当変わってきたんじゃないか、より厳密になってきた。日本の場合は極めて複雑でしかも多方面にわたっている。外国ではより簡素化が進められている、全体的な潮流として。しかも、財政あるいは経済含めて大変これは深くかかわっておるわけですから、もう一つの新たな国際的な摩擦要因にもなるんじゃないかな、私はこういう認識をしているわけです。そのあたり大蔵省、どういうふうな受けとめ方をしているのか、もう一度聞いておきたいと思います。
○水野政府委員　御指摘はごもっともでございまして、租税特別措置は、租税の原則からすれば認められないものを政策的な配慮から特別の措置を講じているものでございます。ただ、これはやはり当委員会でもたびたびの御指摘もございますし、また財政状況等にもかんがみまして、昭和五十年代以降は年々その縮減をお願いをしてきているところでございます。また、さらにさかのぼれば昭和三十年代は、輸出の奨励でございますとか資本の蓄積でございますとか企業の内部留保の充実でございますとか、そうした観点からかなり大幅な特例措置が講じられてきたところでございますが、輸出奨励といったことは、もちろんこの経済社会におきましては逐次その問題点が指摘されて縮減され、現在は姿を消しておるところでございます。それにかわりまして、一応個人の貯蓄の奨励でございますとか生活環境の整備でございますとか技術振興でございますとか、そういったものに逐次租税特別措置が、減収額の推移を見ましても少しずつ移ってきたわけでございまして、そうした観点から見ますと、大きな流れとしてはその時代の要請に応じまして変化をしてきていると申し上げられるのではないかと思います。
　最近、アメリカ、イギリスにおきましても大きな法人税の改正が行われておりますが、アメリカ等におきましては、レーガン税制改革の当初のころはかなり特例措置が拡大されたのが、先般の改革によりまして大幅に縮減された。五年間で千二百億ドルぐらいの法人税の増徴を行ってそれを所得税減税に充てたということは、レーガン税制の当初のころにかなり拡大された特例措置が行われた、これが縮減されてきたということではないかと思うわけでございます。
　我が国の場合におきましては、昭和五十年に特例公債の発行が行われまして以来、厳しい財政事情、それから当委員会等におきますところの御指摘を受けまして年々縮減をいたしてきておりまして、企業関係としては現在四千億円程度の減収額となっておるわけでございます。またその中身では、最近におきましては試験研究費を中心とした技術振興の関係のものが多いわけでございますし、またその四割ぐらいは中小企業向けのものであるということで、それなりに時代の要請に合った、また財政事情に即応した姿には努力してまいっているつもりでございますが、いろいろな御指摘、当委員会におきまして御議論をいただく、これを翌年度の税制改正の中に反映するように努力いたしてきておるところでございますが、今後も一層そうした方向で努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○中村（正男）委員　それでは次に、課税ベースのあり方で具体的な点について、実態と認識についてお聞きをしたいと思います。
　各種引当金が結局は企業に対する優遇税制になっているわけですが、例えば貸倒引当金、これも実際の貸し倒れ損失発生率といわゆる法人操入率の間に乖離がかなりあるというふうに言われております。まずその実態はどうなっているのか、またそれについての認識をお聞きをしたいと思います。
○水野政府委員　貸倒引当金の繰入率の問題につきましては、税制調査会としてはおととしの抜本答申におきましても、実績率と繰入率との間には「なおかなりの乖離があり、法定繰入率のあり方を含め実情に即した見直しを行っていく必要がある。」という指摘をいただいておるところでございます。
　現状におきましては、法定繰入率と実績との間には、おおむね二倍ないし三倍ぐらいの差はなおあるのではないかというのが実情ではないかと思われるわけでございます。貸し倒れに対する引き当てでございますので、丸々実績というものだけでは厳しい面もあろうかと思われますので、こうした実情になっておるところでございますが、貸倒引当金は昭和四十七年以降かなり縮減が行われてきたところでございます。金融保険業について申し上げますと、千分の十五でございましたが、大体五回にわたりまして縮減が行われまして、現在は千分の三になっておる。したがいまして、当初に比べますと、十五が三になっておるということで五分の一、二割の水準にもなっておるところでございまして、こうした点は、従来からの他の引当金とともに逐次その見直しを行わきせていただいてきたということは申し上げられるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、なお実績率との間には開差がある、この点を今後どのように検討していくかということは一つの検討課題であろうかと思うわけでございます。
○中村（正男）委員　ということは、今後さらに努力をしてといいますか、実態により合わせていくようないわゆる数字の見直しといいますか、それはなされるおつもりなのか。また、それは一応めどとしてはどういう手順といいますか、税制改革論議がこれから始まりますから、それを見た上でという答弁になろうかと思いますが、そのあたりの考え方をお聞きしておきたいと思います。
○水野政府委員　先般の御提案申し上げました改革法案では、まず引当金につきましては賞与引当金を取り上げておったところでございます。その次の問題として、貸倒引当金につきましては、繰入率のあり方を見直す必要があるという観点で見直しを行っていく方向でございました。現在、この貸倒引当金を含めまして引当金全体について、抜本的税制改革の中で、今回はどのような対応でこれを取り上げていくか検討中のところでございます。今回取り上げることにいたしますか、中長期的に貸倒引当率を取り上げていくことになりますかは今後の課題でございますが、問題として意識しておりますところは御指摘のとおりでございます。
○中村（正男）委員　その次は、この貸倒引当金以上に企業に対する優遇税制になっていると言われておるのが、退職給与引当金ではないかと思うのです。これも利用する法人割合が低くなってきている。利用しているのは大法人でございまして、中小法人は極めて利用率が低い。一般的にそういう実態だと思うのですが、これについてはその実態と認識についてどういうふうに思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○水野政府委員　退職給与引当金は、残高が九兆五千億ということで、ほぼ十兆円に近いものになってきているところでございまして、引当金としては最大のものになっているわけでございます。これは御承知のように、勤労者が勤務しておられるその期間に応じた将来の退職金に相当するものを、その勤務しておられた期間の経費として引き当てをするという会計経理上の要請から出るものでございまして、租税特別措置ということは当たらないかと思うわけでございますけれども、理論からすればそういうことでございますが、一方現実には、じゃその方が退職されたときにそのお支払いする保全措置が講じられているかというと、それは講じられていない。会計理論上からは、それはその期その期の所得を適正に計算するための制度にすぎないわけでございまして、理論からいたしますと保全措置があるなしは関係はないわけでございますが、現実的な感覚としては、そうしたものがないのにただ留保されている、保全措置がないのに留保されているというのはどうもおかしいという、現実面からする御議論があることは事実でございます。でございますから、そこは会計理論上の要請と現実的に期待されておる役割とをどのように調和させていくかという問題があるわけでございます。
　また、退職金制度というものが今後企業として一時金の方向になお大きく向いているのか、年金制度といったものになっていくのか、その場合には中におきますところの引き当てでございませんで、外部拠出の方に移っていくのか、そういったことも見きわめる必要があるわけでございます。したがいまして、引当金、特に退職給与引当金の問題はなかなかいろいろ複雑な面があるわけでございます。
　それからまた、これはそもそも昭和二十七年に法人税率が三五％から四二％に引き上げられたときに、その負担緩和という意味もあって導入されたという事情もあるようでございます。こうしたもろもろの事情を考え、今後法人税率にどのように対処していくかという観点も含めまして、見直しはしていく必要があると税制調査会の答申も指摘をしておるところでございますが、これを縮減すると、退職支給そのものがどうも縮減されるのではないかと受け取られる向きもある。これはなかなか複雑な影響を及ぼす制度でございます。しかし集約すれば、これはかなり大きな企業の内部留保の充実に現実に役立っているという面は否定できないところでございますので、課税ベースの拡大を図るという見地からいたしますれば、やはりこれは、どの時点でどういうスケジュールで取り上げていくかは別といたしまして、今後の検討課題であろうかと思っておるところでございます。
○中村（正男）委員　今の引当金の問題はまた全体を通じて申し上げますが、次は、政策手段として行われている減免措置ですね、これについてお聞きをしていきたいと思います。
　昨年、くどいようですが、ことしの見積書はまだいただいておりませんので、昨年の見積書で見てみますと、項目四の技術の振興、設備の近代化、これがその他を入れて九の費目に分かれておりますが、全体を通じて三千五百三十億円、先ほどのお話であれば六十三年度ほぼ四千億円、そういうことですね。この中に、確かに技術の振興、設備の近代化ということで、研究費に軸足が移っているというお話でございますが、我々には実態はわからないわけですね。しかし、現実にこの特別措置を受けた企業は、これは補助金が交付されたことになるわけですね。一方では、それは税制の面では公正を欠くマイナス面がある。やはり国民の側からすると、これが一体どう使われておるのかということは知るべきであるし、また知らせるべきであるというふうに思うわけです。したがって、このような特例によって租税の減免額を受けた内容を公示する義務があるんじゃないか、またさせる責任が大蔵省にあるんじゃないか、私はこう思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。