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○石川（香）委員　毎年のメーカーの報告でありましたり、国の情報収集なども含めてしていくということでありましたけれども、では、どうやって、どういう順番でこれからその再評価をしていくのかということであります。
　既に登録されている農薬について、毒性や使用量に基づいて優先度をつけて、平成三十三年度以降順次再評価をするということになっていると聞いております。この点についてですが、優先度が高いイコール危険な薬ではないかというイメージが消費者の中で湧くのではないかと思いますけれども、この点について政府から丁寧な説明が必要になるかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　現在登録のある農薬ですが、繰り返しになりますが、登録時に効果及び安全性を厳正に審査いたしまして、問題がないことを確認したもののみ登録をしてございます。
　今般改正で導入をいたします再評価に当たっては、国民の健康あるいは環境に対する影響がより大きなものを優先することが望ましいと考えてございます。
　このため、まず、国内で使用量が多い農薬、これを最優先とした上で、次に、使用量は少ないが、一日許容摂取量、これは一生涯毎日摂取しても健康への悪影響がないとされる一日当たりの摂取量でございますが、こういったものが低い農薬を優先して再評価を進める、こういうことにしてございます。
　再評価は、全ての農薬について安全性を一層向上させるものでございますので、こうした趣旨が正しく理解していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　新しい制度を取り入れますと、やはり費用の面でもさまざまな部分でかかるのではないかという懸念があります。再評価に伴う農薬メーカーの費用が増した場合に、農薬価格が上昇して、農業経営に悪影響を及ぼすのではないかという懸念も頭の中に浮かぶんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　農薬については、効果があり、人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを使用することが最重要であります。
　再評価に当たりましては、農薬の安全を確保する上で不可欠なデータの提出は必要であるが、一方で、データ作成がメーカーにとって過度の負担になり、農薬の価格が大きく上昇しないように配慮することも必要であると考えております。
　このため、試験のガイドラインを国際標準と調和させ、他国に提出されたデータなど既存のデータを審査に活用できるようにするなど、メーカー負担にも配慮して取り組むことといたしております。
　また、今回の法改正では、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データの一部を免除することにより、ジェネリック農薬の申請を進めやすくするなど、安全性を確保しつつ、良質かつ低廉な農薬の供給のための見直しもあわせて行うこととしているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　四千剤、それから有効成分が六百という数でありますので、どういう基準で審査を行っていくかというのは非常に大切な点だと思います。
　今、礒崎副大臣からも御答弁いただきましたジェネリック農薬のことについても、私、少し触れさせていただきたいと思います。
　今回、このジェネリック農薬の登録申請について、申請に関してかなり簡素化されているという印象を持ちます。審査の簡素化は、やはりジェネリック農薬の普及を促して農薬の価格の引下げを目的にしているのではないかなと感じるんですけれども、このジェネリック農薬のメリットというものは、消費者、農業者にとっては効果が担保された農薬と同じ効果を持つものが比較的安価で購入できるというものが、評価できるメリットだと思います。
　ただ、デメリットといたしましては、倫理観の低いメーカーが例えば市場参入をしてきて粗悪な製品が市場に出回るという可能性も否定できないと思いますけれども、その危険性についてはどう御認識でしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　農薬を登録する際には、人の健康や環境への影響等に関する審査を行い、安全と認められるものだけを製造、使用できることとしており、これは先発農薬に限られることではなく、ジェネリック農薬も全くそれは同様であるわけであります。
　一方で、先発農薬と農薬原体の成分、安全性が同等なジェネリック農薬であれば、先発農薬の登録時に安全性を確認済みであるため、試験データの一部の提出は求めないこととしたものであります。
　ただし、後発農薬が先発農薬と同等かどうかを確認した上で、薬効、薬害や人への急性毒性など、製剤ごとに確認する必要がある試験については、先発農薬と同様に、ジェネリック農薬であってもデータの提出を求めることといたしておるわけでありまして、こうした審査により、ジェネリック農薬であっても、先発農薬と同等の安全性を確保できる、確保することといたしているわけであります。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　先発農薬と同等の安全性を確保できるということを御説明いただきましたけれども、やはり、日本の農薬メーカーの強みは、新しい薬の開発力ではないかと思います。このジェネリック農薬が普及されることで、やはり、コスト競争というものが発生する場合になったときに、海外メーカーとの価格競争にさらされる可能性があるのではないかと思います。そうなりますと、国内市場が奪われてしまうではないかという懸念も同時に湧き上がるわけであります。
　新しい農薬の有効成分を開発するという機運自体もそがれるかもしれないという懸念もありますけれども、ジェネリック農薬の普及ということが予想される中で、同時に、新剤の開発に対しての支援も行っていくべきではないかと考えますけれども、そのあたりについてはどう御認識でしょうか。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　農薬は、長期間使用していますと雑草や害虫等の抵抗性が高まることから、安定的な農業生産を継続していくためには、新たな機能を持った、より効果があり安全な農薬の開発や導入が不可欠であると考えているところでございます。
　今般の改正では、安全性の試験方法等を国際標準に整合させる、あるいは、創薬力のすぐれた日本のメーカーの海外展開をしやすくさせることにより、メーカーの国際競争力を高めることも考えておりまして、このことで、新規農薬の開発にも資するものと考えております。
　また、あわせまして、病害虫の防除において特に必要性が高い新規農薬や安全性が高い新規農薬については他の農薬に優先して評価する、そういう制度を導入することといたしておりまして、早期に良質な新規農薬を登録するようにしておりまして、こういうことをあわせますと、新規農薬の開発にも十分力を入れていくということになると思っております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　次は、安全性が確保された農薬を購入して、どうやって使っていくかということについてお伺いをいたします。ちょっと質問の順番を飛ばしましたけれども。
　心配な使い方といたしましては、農家の方が、購入した農薬を、自己判断で、いろいろ農薬と農薬をまぜてしまうということも想定されるといいますか、今、少しそういうこともあるんだと思います。
　その危険性についての呼びかけが少し足りないような印象も持つんですけれども、こういった危険な使い方に対してどう規制していくか、その辺の御説明をお願いいたします。
○池田政府参考人　お答えします。
　農作物の病害虫を防除する際に、使用の段階で幾つかの農薬を混合して使用いたします、いわゆる現地混用が行われているケースが見受けられます。
　こうした現地混用でございますが、散布労力の軽減などのメリットがあるものの、混用する農薬の種類によりましては、薬害が出たり、皮膚かぶれを助長する場合もございますので、注意事項を守りつつ行う必要があると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、都道府県に対しまして、農薬ラベルに混用に関する注意事項が表示されている場合にはそれを遵守すること、あるいは、生産者団体が発行してございます農薬混用事例集、こういったものがございますが、そういったものを利用いたしまして、これまでに知見のない組合せで現地混用を行わないことを生産者に指導していただくよう依頼しているところでございます。
　これを受けまして、都道府県におきましては、巡回指導あるいは講習会を通じまして周知徹底を図っていると承知してございます。
　こうした取組によりまして、最近十年でございますが、農薬の混用による人への被害、こういったものは報告はされてございません。
　今後とも、混用による被害が発生しないよう、指導に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東委員長　石川君、質問時間が来ておりますので。
○石川（香）委員　はい。
　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　冒頭、ちょっと大臣に御見解を聞きたいんですが、きのう、お米の作付動向の発表がございました。きょうの農業新聞にも大きく出ておりますけれども。
　一月末に比べると、主食用はある程度上向きになっていて、餌米は相当減少だというような、いろんな傾向が出ているようでございますが、これについての印象というか、単純な印象で結構でございますので、大臣、何かございましたら。ありますでしょうか。
○齋藤国務大臣　第二回目の、作付の状況について公表をいたしました。これによりますと、三十年産の都道府県別の主食用米の作付動向につきましては、前年の作付実績と比較して同水準である県が三十四、増加が六県、減少が七県と見込まれておりまして、現時点では、都道府県ごとの増減はありますけれども、総じて言えば、前年の二十九年産と大きく変化する状況にはないというふうに考えております。
　私どもといたしましては、やはり需要に応じた生産というものが定着をしていくということが極めて重要だと思っておりますので、今回の公表結果や最新の需給動向等を注視していきたいと思っておりますし、六月末の営農計画書の提出締切りまで、需要に応じた生産に向けた検討を進めていただきたいというふうに考えているところであります。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　需要に応じたというところは、特に餌米だとか備蓄米を減らして業務用のお米をふやすケースが多いんじゃないか、特に東北なんかで相当ふえているところはこういった面があるんじゃないかというような分析もなされているようでございますので、ぜひ注視をいただきたいと思います。
　それでは、農薬法に移っていきたいと思いますが、まず、今回、法律にきちんと位置づけられました、使用に際して講ずべき被害防止方法ということに関して幾つかお聞きしたいと思います。
　これは大臣にお伺いしたいと思いますが、ここ数年の農薬をめぐる事故や被害の発生といったものを具体的な形で私も拝見をさせていただきましたが、装備着用が不十分であったというようなケースがやはり多いようでございます。
　これから実際に農薬を使用するケースが多くなるようなシーズンでもございますので、農薬使用に際して現場の農業者の皆様が、具体的な、こういったときには特に気をつけなきゃいけないですよといったものを、二、三わかりやすい形で、注意喚起の意味で挙げていただけますでしょうか。
○齋藤国務大臣　重要な御指摘をいただいたと思っております。
　農薬による事故防止のためには、まず、農薬のラベルをよく確認していただくということ、これは当然のことでありますし、定められた使用方法に従って使用していただく、これも大変、当たり前のようで重要なことだろうと思います。
　農林水産省では、毎年、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態調査を実施しておりまして、平成二十八年度の調査結果では、死亡事故はございませんでしたが、人に対する事故が十九件確認をされております。これは、農薬を誤って飲んでしまったこととか、土壌の薫蒸の際に被覆等の作業管理が不適切だった、あるいは防護装備が不十分だったというようなことが主な原因でありました。
　このため、こうした被害を防止するために、農林水産省としては、農薬の使用が多くなる毎年六月から八月までの間に農薬危害防止運動というのを実施しております。そして、そこでは、今、具体的にというお話がありましたが、農薬やその希釈液等を飲物のペットボトル等に移しかえないですとか、それから、土壌薫蒸を行うときは適正な厚さの資材を用いて被覆を完全に行うですとか、御指摘の適切な防護マスクや保護眼鏡等を着用する等の被害防止対策の徹底を毎年呼びかけているところであります。
　今後とも、農薬使用現場において、農薬の安全かつ適正な使用が徹底されるよう努めてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　具体的な御指摘、ありがとうございます。
　過去数年の事故を見ますと、特に土壌の薫蒸に関しては相当案件が多いようでございますので、今、具体的に大臣も御指摘いただきましたので、いろんな形での周知徹底もよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今、大臣からの御発言でもありましたけれども、使用に際して講ずべき被害防止方法を実際やってもらうためには、現場の方に伝えなきゃいけないわけですね。
　その上で、表示というのは非常に大事になってくるわけですが、改正後の十六条で、農薬の容器に表示をしなければいけない、使用に際して講ずべき被害防止方法を表示しなければいけないということが義務づけられたわけですけれども、農家にはお年寄りの方も大変多いので、例えば字の大きさとか、あるいは書いてある文章だとか使ってある用語が難しい言葉で書かれても、なかなか現場では困ってしまうので、その文章の内容面も含めて、よりわかりやすい表示をいただける必要があると思うんですけれども、これを農水省として、何らか検討して、こういったメーカーの方なんかにお伝えいただける、あるいは働きかけるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えします。
　農薬を使用する方々が農薬を適正に使用するためには、農薬の容器に表示されている使用方法あるいは注意事項などが農薬使用者に正確に伝わることが重要でございます。
　農林水産省では、農薬の製造者に対しまして、より適切な表示を行っていただくため、農薬の使用者が読みやすい文字や大きさとすること、あるいは色分けなどにより読みやすくすること、こういうことにつきまして、通知を定めて、指導を行ってございます。
　しかしながら、農薬の容器には表示をできるスペースに限りがあることから、農薬の製造者の団体などが中心となって、農薬ラベルに二次元コードを表示いたしまして、スマートフォンなどでも確認できるようにするなど、農薬使用者への情報伝達を工夫している、そういった取組も進められてございます。
　農林水産省といたしましても、農薬製造者の方々、こういった関係者の方々と連携をいたしまして、よりわかりやすい農薬ラベルの表示に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
○後藤（祐）委員　ぜひ徹底をお願いしたいと思います。
　この使用に際して講ずべき被害防止方法は、今回新たに審査対象になるわけですが、では、現場で農薬を使う農業者にとっては、この被害防止方法をとることが義務かというと、義務になるわけではありません。
　御自分に対する体のリスクについては、御自分の話ですから当然気にされるわけですけれども、特に周辺の農地ですとかあるいは周辺の住宅地への飛散による被害リスク、こういったこととの関係でいうと、法的な義務でないにしても、当然、この講ずべき被害防止方法、現場の農業者の方々は守っていただく必要があるわけですけれども、特にドリフト対策、周りへの被害を防ぐための被害防止方法、これは、今回法律で定める、使用に際して講ずべき被害防止方法の中に、このいわゆるドリフト対策は含まれ得るんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　農薬の安全性を確保する上では、農薬が使用された食品の安全性を確保することはもちろんのこと、農薬を使用する農家の方々の健康を守ることも重要でございます。
　今般の改正法案におきましては、農薬使用者にとっての安全性をより一層向上させるため、法律上、農薬の使用に際して講ずべき被害防止方法を登録事項に位置づけるとともに、被害防止方法を講じた場合においてもなお被害が生ずるおそれがあるときには登録を拒否することとしております。
　一方で、この農薬の使用に際して講ずべき被害防止方法には、農薬使用者への影響だけでなく、御指摘のございました農地周辺の方々などもその解釈上含まれるということでございます。
○後藤（祐）委員　含まれるということですので、特にこのドリフト対策については、被害防止方法をきちんと守っていただく必要があるかと思います。
　ジェネリックについて行きたいと思いますが、先発農薬の場合の開発コスト、大体百億ぐらいかかると言われていますが、これが大幅にジェネリックの場合はかからなくなるわけで、あと、安全性を確認する試験費用についても、十四億ぐらいかかるものが一億円ぐらいにまで安くなるという御説明を伺いました。
　実際、これの製造に至る段階まで含めて、ジェネリック農薬というのは、先発農薬に比べてトータルのコスト、どのぐらい安くつくれるようになるものなんでしょうか。それと、現場の農家が購入する価格というのはどの程度安くなるものなんでしょうか。
　現行の比較できる三つのジェネリックでは、三％、五％、あるいは、アセフェートなんかですと一〇から一五％程度安くなっているというような分析もあるようでございますけれども、今度、このジェネリックについては審査が簡略化されるわけですから、少なくとも、現行のこれらのジェネリックよりは、これから出てくるジェネリック農薬というのは先発薬に比べると相当安く買える期待があるということでよろしいんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　まずはコストのことでございますが、先発農薬を上市するまでにかかる費用でございますが、新たな化合物の探索を行う開発コストが、農薬工業会によれば、二百五十億円から三百億円ほどと聞いてございます。また、登録申請に必要なデータを作成する試験コストを試算したところ、十四億円程度となってございます。
　一方、先発農薬と組成や安全性が同等のジェネリック農薬の場合は、開発コストが先発農薬に比べてほとんどかからない上、今般の法改正によりまして、登録申請時の試験データが一部免除になるため、十四億円程度かかってございましたものが一億円程度となる、そういった試算も得られてございまして、導入コストは先発農薬に比べて安くなると考えてございます。
　こういった法律の改正によりまして、ジェネリック農薬の登録のための試験コストが大きく低減をされ、また、ジェネリック農薬が参入しやすい環境が整うことで、これまでよりも活発な市場競争が促される、こういったことが期待をされるということでございます。
○後藤（祐）委員　大臣にお伺いしたいと思いますが、安くなるとは断定されませんでしたけれども、ある程度の競争が生まれれば、少なくとも審査コストは安くなっているわけですから、先発薬に比べればジェネリック農薬は安く出回ることが期待されるわけです。そして、先ほどのたしか副大臣の御答弁でもあったと思いますが、安全性に関しては同じようにきちっと見ているということでございますので、安全なものが安くということであれば、このジェネリック農薬はこれからも進めていくべきだと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　ジェネリック農薬の普及は、競争を促し、農薬のコスト低減に資するというふうに考えておりますので、安全性については先発農薬と同等であることを確保しつつ、ジェネリック農薬が普及しやすく、受け入れられやすい環境を整備するということは重要であると考えています。
　このため、今般の改正法案におきましては、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬については登録申請時の試験データの一部を免除する、それに加えまして、先発農薬の規格の一部を公表して、ジェネリックメーカーが開発の参考にできるようにする、こういう措置を講じているところであります。
　そしてさらに、登録されたジェネリック農薬は先発農薬と安全性や薬効などの品質が同等なんだということを、農薬に関する情報、そういった情報を農家等に提供することもあわせて行っていきたいというふうに考えています。
○後藤（祐）委員　同等なんだということを知らせることは大変重要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　続きまして、生活環境動植物に広がるという件について、きょう、環境省から水・大気環境局長にお越しいただいております。
　水産動植物から生活環境動植物に登録の際の対象が広がる、その範囲が余りに広くなってしまった場合、農薬である意味やっつける害虫と極めて近い虫なんかも死なないようにという調べ方をしてしまったら、ほとんど農薬は使えるものがなくなってしまうわけで、この生活環境動植物をどの範囲まで調べる対象にするかというのは極めて重要だと認識しておりますが、いわゆる益虫と言われるようなものに近いようなものが新たに、水以外の、生活環境動植物として調べる対象に入るということをイメージしているのか、あるいは、あらゆる種類の中で幾つか代表的なものをとってというようなことまで考えていらっしゃるのか、そこについてのお考えを知らせてください。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　生活環境動植物でございますが、その生息や生育に支障を生ずる場合には人の生活環境の保全にも支障を生ずるおそれがあるような動植物ということでございますので、人の生活に密接な関係がある有用な動植物が該当するものと考えております。
　評価の対象として新たに追加する具体的な動植物につきましては、改正法案の成立後に、国際標準との調和、外国でもう既に使われているものとか、それからこれまでの科学的知見等も勘案して、そういった集積があるものなどから、中央環境審議会において審議いただいた上で選定したいと考えております。
○後藤（祐）委員　ちょっと、それだけだとわからないんですが、現行で既に使われている農薬、特定農薬と言われる、害を及ぼすおそれのない重曹とか酢とか、こういったものはまず外れることはないという説明を事務的にいただきましたが、特定農薬でない、現行で登録されている農薬が、この生活環境動植物に広がることによって登録できなくなる可能性というのはあるんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　このような対象生物の拡大につきましては、現行法におきましても行っておりまして、最近、生物による感受性の差があるということで、感受性の高い水生昆虫のユスリカ幼虫を用いた試験を平成二十八年三月から一部の農薬に対して求めております。その結果、基準値がかなり小さくなったものがございますけれども、千分の一ぐらいになったものもございますが、それらにつきましても、使用できないと判断されたものはございません。
　このように、今後、評価対象は拡大しても、基本的には、適正に利用をされれば、使用量とか使用頻度、希釈倍率とかそういったもので適正に使用されれば、リスクを適切に管理するということでございますので、そうすれば多くの農薬は継続して使用できると考えております。
○後藤（祐）委員　今の答弁は非常に重要な答弁だと思うんですね。現行の農薬が物すごく使えなくなっちゃうような法改正ですと、現行で問題なんだとすれば、それは問題な農薬は使っちゃいけないわけですけれども、現行の農薬は問題ないということであれば、今回の法改正で現行のものが物すごく使えなくなっちゃうというようなことがないような運用をお願いしたいと思います。
　続きまして、再評価制度に行きたいと思いますが、現行の新規登録については、申請から登録まで約二年半から三年かかるというふうな御説明をいただいています。そして、現行の再登録は、これはもうほとんど実質審査を行っていないので、ほとんど時間がかかっていないということですが、今回、再評価制度を導入することによって、この再評価制度にかかる時間というのは、現行の新規登録、すなわち二年半から三年程度かかっているものと同じぐらいの時間がかかるような説明を伺っていますが、これは本当でしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　再評価でございますが、農薬の安全性を向上させるために、最新の基準に基づき評価をし直すものでございます。農薬の安全性に関する試験方法が更新される期間、こういったものに合わせる必要がございますので、その実施間隔でございますが、十五年とすることを想定してございます。
○後藤（祐）委員　それは多分違う答弁書を読んでいらっしゃると思うんですが、再評価にかかる時間というのは、現行の新規登録にかかる時間と同じぐらいの時間かかるんでしょうか。その質問も通告していますけれども、さっき答弁があったので、私飛ばしていますので。
○池田政府参考人　大変失礼いたしました。
　現在、新規登録にかかる時間が大体二年から二年半ぐらいということでございます。したがいまして、再評価につきましては、項目が新規登録よりも若干少なくなる場合もあろうかと思いますので、これと新規評価と大体同等程度を基本として行うことができるのではないかと考えております。
○後藤（祐）委員　項目は減るけれども同等程度なんですか。
　いずれにせよ、現行の再登録の場合はほとんど実質で審査をやっていないので、やはりそこは相当時間がかかることになっちゃう。それは時間的にも金銭的にもコストがかかるわけで、これによって、実際、アメリカでは再評価制度を導入して、それまで登録された農薬を、再評価を受けて、もう一回登録を継続したものというのは六割ぐらいに減ってしまったというようなお話も伺っておりますが、日本でも、この再評価制度の導入によって、従来からある登録農薬が、新規登録でまたふえる分というのも別途もちろんあるんでしょうけれども、従来からある登録農薬が減少する可能性が結構あるのではないでしょうか、大臣。
○齋藤国務大臣　再評価は、その安全性を確保する上から重要な行為だと思っていますので、これはしっかりやっていかなくちゃいけないと思っております。
　御指摘の米国では、再評価の実施によりまして、再評価時点で、従来の使用方法では十分な安全性が確保できないと判断されたもの、あるいは、農薬メーカーの経営判断により再評価の申請がなされなかったものについて、登録の見直しや取下げが行われたものがある一方で、安全性や効果の確認された新たな農薬が開発され、登録をされてきた、そういう実情だと承知をしております。
　実際に、初回の再評価開始時点、これは一九八八年になりますが、このときの登録数は六百十三成分でありましたが、二〇〇七年時点では、新たに登録されたものも含めて七百二十四成分が登録されておりまして、再評価開始時点よりも登録数は多くなっているわけであります。
　日本におきましても、再評価を行うことで、登録の見直しが生じ得る一方、すぐれた新薬の創薬力を有する農薬メーカーによる新たな農薬の登録も期待をされているところであります。実際、数がどうなるかというのは、ちょっと予見することはできませんが。
○後藤（祐）委員　従来からの農薬でいいやと思っていたのが、それで結局コストがかかるんだったら新薬にしよう、同じような効能であっても新薬にしようということになると、結果として、農家が現場で買う農薬価格が上がる可能性があると思うんですね。
　今回、再評価制度で、少なくとも再評価に係る部分のコストが上がっているわけですから、これによって、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、農家が現場で買う農薬の価格が全体として上がってしまうおそれがあるのではないでしょうか。
　それと、時間がないのでもう一つまとめて聞きますが、再登録に、当然、かなりの事務コストがかかります。これに伴って、新規農薬の登録のおくれというおそれもあるのではないでしょうか。
○齋藤国務大臣　いずれも、今回の法改正により想定される懸念なんだろうと思います。
　農薬については、効果があって、人の健康や環境に対して安全と認められるものだけを使用するということが、とにかく最重要の課題であると思っています。
　再評価に当たっては、農薬の安全を確保する上で不可欠なデータの提出というものは必要でありますけれども、一方で、データ作成がメーカーにとって過度な負担となって、農薬の価格が大きく上昇しないように、そのやり方については配慮することも必要であると考えておりまして、このため、試験のガイドラインを国際標準と調和させて、例えば、他国に提出されたデータなど既存のデータを審査に活用できるようにするなど、メーカー負担にも配慮して取り組んでいきたいと考えております。
　また、今回の法改正では、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データの一部を免除することで、ジェネリック農薬の申請を進めやすくするなど、安全性を確保しつつ、良質かつ低廉な農薬の供給のための見直しも盛り込まれているということであります。
　それから、審査の負担増についてでありますが、今般の法改正に伴う農薬の審査業務の増加は想定をされるわけでありますが、これに対応して、農林水産省における審査体制の拡充や、独立行政法人農林水産消費安全技術センターとのシステム連携等による業務の効率化ですとか、審査の手戻りをなくすために、審査の内容を早期に関係府省で共有することなどにより、できる限り評価能力の強化というものも検討していきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、コストが過剰に大きくならないような御配慮をお願いしたいと思います。
　最後の質問にしたいと思いますが、お手元に今回の新旧対照表の一部をお配りさせていただきました。これは、今回の改正後の条文はいいんですが、現行条文がちょっと幾ら何でもひどいなと思いましたので御指摘したいと思いますが、現行の三条一項の三号の「人畜」と四号の「人畜」は、これは意味が違うんですね。
　これは改正後の条文を見るとようやくわかったんですが、改正後の、これは条がずれて四条の五号というのは、「人畜」というのは、直接人に対しても、直接家畜に対しても危険を及ぼすおそれがあるときはだめだ、登録拒否だという意味です。一方で、新四条の六号は、これは間接的で、その農薬を含んだ農作物を家畜が食べて、その家畜を人間が食べて、人間に被害が生じるおそれがあるとき、つまり、人間への影響があるときに限定されているんですね、新規の六号は。
　そうしますと、現行の三条四号の「人畜」というのはそういう意味だったのかと。これは、三号と四号、「人畜」と全く同じ言葉を使っているので、この「人畜」という言葉は、これは読み分けること、できないですよね。
　改正後の条文は極めて正しいと思うんですが、改正前の現行の、特に四号の書き方というのは、ちょっと、人畜有害というか、不適切だと思うんですが、大臣、最後に感想を聞きたいと思います。
○伊東委員長　予定の時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○齋藤国務大臣　不適切とまで言えるかどうかわかりませんが、わかりづらく、解釈が二通りに出る可能性もあるというのはよくわかるものでありますので、今回、それを、誤解を招くようなことがないように直させていただいたということであります。
○後藤（祐）委員　素直に、ありがとうございました。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　農薬取締法の改正案について質問します。
　最初に、大臣にお尋ねしますけれども、二〇〇六年に、超党派による議員立法、有機農業の推進に関する法律が成立しています。化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とする有機農業を推進する、そういう法律であります。
　しかし、農地面積当たりの農薬使用量は、二〇〇九年、一ヘクタール当たり十三・二キログラムであり、欧州各国よりも約三倍から六倍日本は農薬を使用しています。有機農業の取組面積は二万四千ヘクタールで、耕地面積の〇・五％にとどまっています。農水省の目標は今年度一・〇％でありますから、まだ半分、ほど遠いという状況にあるわけであります。
　そこで、消費者団体を始め、農薬使用に危惧を抱く少なくない人たちから、やはり農薬は減らしていくべきではないかという声が上がっています。
　今度の法改正に当たって、農薬の使用を減らすための取組を推進していくべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○齋藤国務大臣　基本的に、同じ考え方で進めていきたいと思っています。
　ただ、外国との比較がありましたけれども、我が国の場合は、温暖湿潤で病害虫の被害を受けやすいという我が国の特徴がありますので、やむを得ない面があるわけでありますが、ただ、必要な範囲内で農薬を適切に使用するということは不可欠だろうと思っております。
　農薬を使用する上では、人の健康や環境に対する安全を確保することが基本でありますので、農薬登録制度によりまして、安全と認められる農薬だけを製造、販売、使用できるようにするとともに、遵守すべき使用方法などを定めて、農薬の適正使用というものを進めているところであります。
　農薬の使用に当たりましては、安全を確保するため定められた使用方法を守ることはもちろんのことですけれども、農薬だけでなくてさまざまな方法を組み合わせた総合的な病害虫防除の推進ですとか、それから、発生前の、予防的に農薬を散布するという防除、これはスケジュール防除といいますけれども、そういう防除から発生予察情報に基づく適時適切な防除への転換、こうすると農薬使用量を減らすことができるということですので、そういったことも推進をして、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するように、より一層取り組んでいきたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、有機農業についてはいかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　有機農業につきましては、消費者の高度化し多様化する農産物に対する需要に対応するものでありまして、農業生産に伴う環境への負荷を低減もしますし、農産物の有利販売にもつながるということであります。
　御指摘のように、欧米諸国では有機食品市場が急拡大をしている中で、有機茶を始め、我が国で生産された有機農産物やその加工品の輸出拡大も期待をされています。
　農林水産省では、今御指摘ありました有機農業の推進に関する法律第六条に基づく国の基本方針におきまして、御指摘のように、我が国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を倍増させるということを目標として取り組んでいるわけでありますが、まだ達成できるかなというところまでは至っていないのが現実だろうと思います。
　この目標の実現に向けて、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払いですとか、有機農産物の販売先を確保するためのマッチングフェアの開催ですとか、それから輸出拡大に向けた有機ＪＡＳの認証取得支援などによりまして有機農業を推進しているところでありますが、今年度は、実は、新たに有機農業者のネットワークの構築による産地化を支援するほか、販売戦略を企画、提案するオーガニックプロデューサーの派遣等を支援するということを新たに始めようと考えておりまして、これらによりまして、有機農業の目標に向けて努力をしていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　環境省にお伺いします。
　今度は、法改正で、環境の影響調査、影響評価の対象を拡大するというふうに聞いております。
　これまでの水産動植物に加えて、陸生生物を加えるとしていますけれども、どういったものが対象になるんでしょうか。この中にはトンボ類は含まれるんでしょうか。
○早水政府参考人　お答えします。
　トンボ類も概念上は生活環境動植物に該当し得ると考えておりますけれども、具体的に、新たに評価対象に追加する動植物、評価対象とする動植物につきましては、今後、陸域の動植物も含めて、改正法案の成立後に、国際標準との調和、あるいはこれまでの科学的知見などを勘案して、中央環境審議会において審議いただいた上で選定したいと考えております。
○田村（貴）委員　ちょっと時間がないので次へ行きたいと思うんですけれども、これまで登録されている農薬についても、環境への影響評価というのは、新たに追加された陸生生物も加えていくということでしょうか。この一点だけ答えてください。
○早水政府参考人　お答えします。
　既に登録されている農薬につきましても、再評価制度が導入されますので、再評価の際に、新たに生活環境動植物に係る試験生物等の提出を求めて評価を行うこととしております。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　それでは、ネオニコチノイド系の農薬について質問したいと思います。
　欧米では、ミツバチの大量失踪が問題となっている。きょうも議論がありましたように、日本でも、ある日突然ミツバチが巣箱から消えてしまっていく、こういう報道も、私も見ました。
　ネオニコチノイド系の農薬に疑いがあるとして、ＥＵでは、一部の農薬の使用を暫定的に制限しています。アメリカでは、原因が不明として、従来どおりの使用は認めるものの、新規使用及び適用拡大に係る登録を停止し、それぞれ蜂類の再評価を実施中であるというふうに聞いています。
　そこで、まず農水省にお伺いしますけれども、農水省のミツバチ被害事例調査について、被害の原因について説明をしていただけるでしょうか。
○池田政府参考人　お答えします。
　ミツバチの減少の原因といたしましては、ダニなどの寄生虫や害虫、病気、栄養不足、農薬などがございますが、農林水産省は、ミツバチが減少する事例の発生と農薬との関係把握などを目的といたしまして、平成二十五年度から三年間、農薬が原因と疑われるミツバチの被害事例について調査をいたしました。
　この調査の結果、被害の原因については、被害の発生が水稲のカメムシ防除をする時期に多く、巣箱の前から採取した死虫からは水稲のカメムシ防除に使用可能な殺虫剤が検出されたことから、被害の原因は水稲のカメムシ防除に使用された殺虫剤をミツバチが直接浴びたことである可能性が高いと考えられたが、検出された各種の殺虫剤の被害への影響の程度は特定できなかったということでございます。
○田村（貴）委員　カメムシ防除の殺虫剤というのはまさにネオニコチノイド系の農薬であるということで、ここに直接暴露したことが原因であるというふうにされているわけです。
　次に、環境省に伺います。
　環境省も、ネオニコチノイド系の農薬の、トンボやあるいはハナバチ類への影響調査をされています。それらの調査を検討したのが農薬の昆虫類への影響に関する検討会報告書というふうに伺っておりますけれども、トンボ類への影響についての評価について教えてください。
○早水政府参考人　お答えします。
　御指摘の報告書でございますが、その概要を平成二十九年十二月の中央環境審議会土壌農薬部会に報告しておりまして、その中で、トンボ類へのネオニコチノイド系農薬の影響の総合評価につきまして、次のように取りまとめております。
　一九九〇年代から一部のトンボ類の顕著な減少傾向を示すデータはあるが、環境の変化が主要因である可能性もあることから、ネオニコチノイド系農薬等の使用がトンボ類の減少要因であるかどうかは明らかではない。それから、トンボの幼虫に対し、ネオニコチノイド系農薬に比べ、フィプロニルや従来型のフェニトロチオン等で高い毒性が示され、また、ユスリカ幼虫の方が感受性が高い。ネオニコチノイド系農薬等が水田周辺の水中でトンボ類の生息に影響を及ぼし得ることを示す明確な知見はない。底質での生息が長いトンボの幼虫への影響を見るには、慢性的な長期暴露による影響評価の検討が必要。
　以上でございます。
　環境省といたしましては、引き続き、トンボ類に関する調査研究を推進して、知見の集積に努めてまいります。
○田村（貴）委員　もし重複されたんだったら整理してもらいたいんですけれども、もう一つ、農薬の環境影響調査業務、この報告書のうち、ネオニコチノイド系の農薬についての結果、考察というのがあります。これについても御紹介いただけますか。
○早水政府参考人　お答えします。
　御指摘の調査報告書につきましては、その概要を平成二十九年七月の中央環境審議会農薬小委員会において報告しておりまして、その中で、アキアカネ及びアオモンイトトンボのヤゴと、試験生物として国際的に用いられている水生昆虫のユスリカ幼虫について、ネオニコチノイド系の農薬等による毒性調査の結果と考察を示しております。
　具体的には、「水生昆虫であるアキアカネ及びアオモンイトトンボのヤゴとユスリカ幼虫で農薬による急性影響を比べた場合、ネオニコチノイド系等の農薬について、ユスリカ幼虫の方の感受性が高い傾向にあり、試験方法も確立していることから、水生昆虫への急性影響を評価するには、ユスリカ幼虫がより適していると考えられる。」と取りまとめております。
○田村（貴）委員　まとめて言いますと、少なくとも、ユスリカ幼虫については影響があるというふうに結果があって、考察がされています。
　そこで、資料をお配りしています。
　今答弁があったところの資料なんですけれども、ユスリカの四十八時間ＥＣ五〇というところを見ますと、例えば、ネオニコチノイド系の農薬、イミダクロプリドは一リットル中に十九・七マイクログラムで、また、ニテンピラムでは百十マイクログラムで、ユスリカ、個体の半数が泳ぐことができなかったというような結果であります。
　今、農水省と環境省のこれまでの調査結果、考察等をまとめると、ネオニコチノイド系の農薬というのは、水稲のカメムシ防除に使用された殺虫剤にミツバチが直接暴露したことが原因である可能性が高い。トンボについては明確な知見はないけれども、ユスリカは感受性が高い傾向にあり、微量でも影響が出ているということであります。
　そこで、先ほどもお尋ねしましたけれども、影響評価の対象というのは固定的にせず、ここではトンボが対象となりました、トンボも今後対象に加えていくことも含めて、研究調査の充実が私は重要ではないかなというふうに思います。固定的に対象生物を見ないことが大事ではないかなと思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな生物に対して、生物によって感受性が異なるということでございますので、農薬によって試験対象生物を、感受性の高いものについて一部の農薬について行う、対象とするというようなことは可能かと思います。
　評価生物につきましては、いろいろな科学的知見を踏まえて、審議会での審議を踏まえて決定していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　少なくとも、農水省の二〇一六年七月の、ミツバチが直接暴露したことが原因である可能性が高い、高い可能性がある、この時点で、やはりＥＵなどと同様の措置をとるべきではなかったかなという思いもしております。
　最後に、大臣にお伺いします。
　ことしの四月に閣議決定された環境基本計画、今回の法案は環境省との共管事項であります、環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策をおくらせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な取組方法の考え方に基づいて対策を講じていくべきであるというふうにしています。いわゆる予防原則の考え方というのを閣議決定して規定したわけであります。
　農業においてもこの予防原則の考え方というのは大事ではないか、これを取り入れていく必要が、これから必要ではないかというふうに思いますけれども、御所見を伺います。
○齋藤国務大臣　現行の農薬取締法におきましても、人の健康や環境への影響を評価して、被害が生じるおそれがあると認められた場合には、科学的根拠が十分ではない場合であっても、入手可能な適切な情報に基づき、暫定的なリスク管理措置を行うことは可能となっています。
　この場合のリスク管理措置といいますのは、使用上の注意のようなものから、最も厳しいものでは販売、使用禁止まで、リスクの程度に応じて講じ、また、科学的知見のさらなる収集を行った上で見直すということにしているわけでありますが、今般の改正法案では、さらに、定期的な再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する継続的なモニタリングを行い、新たな知見が明らかになった場合には、再評価を待たずにいつでも評価を行うことで、登録の見直しなど、リスクに応じた必要な措置をより適切かつ迅速に講ずることができる仕組みを整備することとしているわけであります。
　今後とも、最新の科学的知見に基づいて、必要なリスク管理措置というものをきちんと講じてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間が参りました。
　以上で質問を終わります。
○大串（博）委員　無所属の会の大串でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　農薬取締法ですけれども、いろいろな科学技術の進展、進歩に応じていわゆる評価の制度を変えていくということ自体は、私は、時代の流れを受けてのものとして、一定程度是として考えていきたいというふうに思っています。
　ただ、いかんせん、農薬に関することでございますので、消費者、生産者の皆さんに安全性に疑義を持たれるようなことがあってはならない、この点だけはやはり外してはならないというふうに思いますので、この法案に関して、全体的なスタンスとしては、そういった観点から私たちも見てきたところでございます。
　これは非常に、バランスですね。ですから、時宜に応じてより効果的、有効な登録制度をつくっていくということと、安全性を確保する、この非常にバランスの難しいところをぜひきちんと達成していただきたいというふうに思います。
　私の方から、きょうは、その中で、マイナー作物に関する農薬に関する議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、マイナー作物、メジャー、準メジャー、マイナーとありますね。局長に、まず、定義といいますか、マイナー作物、マイナーと言われるんですけれども、簡単で結構です、どういう定義のものですか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆるマイナー作物と呼ばれているものは、生産量が少なく、また、使える農薬に制約のある作物ということでございまして、その生産量につきましては、生産量が逆に多い作物は年間生産量が三十万トンより多い作物、こういったように定めておるところでございます。
○大串（博）委員　マイナーとなると年間生産量は三万トン以下ということですね。あと、地域特産物としてつくっていくんだというような定義ですね。かつ、いわゆる必要となる作物残留試験例数は二例以上、二例に限っているわけですけれども、これは本当にマイナーなのか、名前も私はどうかなと思いながら聞いてはいるんです。
　例えば佐賀県なんかは、マイナー作物の中では、アスパラガスなんですね。佐賀県においては、もともと佐賀県の東部を中心にかなりつくられていたんですけれども、今や西部も含めてふえているんです。土地利用率の非常に高い土地利用型の農業をやる佐賀県なんですけれども、こういう、ある意味、野菜類が非常にふえているんです。収益を上げようという非常に旺盛な経営意欲から、新たに乗り込んでいらっしゃる方もいらっしゃるんですね。
　アスパラガスというのは、グリーンのアスパラガスを皆さん想起されると思いますけれども、ホワイトアスパラガスといって、皆さん御存じと思いますけれども、ハウスを真っ黒にして日が当たらないようにして、絶対に当たらないようにして、そうすると白いアスパラガスができるんですね、やわらかい。
　これは非常に難しくて、アスパラガスをとるときというのは、大臣、やられたことありますか、はさみみたいなものでちょきんちょきんと切っていくんですけれども、切って、切った後にも光が当たると変色するんですよ、変色というか、色がついちゃうんです。真っ黒くしているハウスの中の電気でさえ反応して青くなっちゃうんですね。そのくらい非常にセンシティブな育て方、収穫をしながら、収益も上げようとしていただいているんです。
　このほかにマイナー作物を見てみると、恐らくほかの県でもつくられているものはたくさんあるんでしょうけれども、例えば佐賀県なんかでいうとマンゴーとか、これなんかはつくられている。ミカン農家からマンゴー農家に今変わって、これがヒットしているという農家もあられるんです。
　いわゆる稼げる農業を意欲的にやろうとされる農家の皆さんの参入する、ニッチをとっていかなきゃならないですよね、参入するところがまさにこのマイナー作物じゃないかと思われるので、実は、稼げる農家を育てていくという観点からすると、このマイナー作物の育成というのは非常に大事じゃないかというふうに思っていて、少なくとも佐賀県の感覚からいうと、アスパラガス農家さんはマイナー作物農家さんじゃないんですよ、極めてメジャーなんです。
　そういう意味から、総論で、まず大臣にお尋ねしますけれども、マイナー作物全体を非常に底上げしていただきたいと思うんです。マイナー作物の振興に関してどういう取組をされる御所存か、お願いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、大串委員のお話を伺っていて、たくさんとっているものをメジャーな作物と言うのはわからないでもないんですけれども、量が少ないからマイナーという言葉を使うのはどうかなという印象を持ちながらお話を聞かせていただきました。
　私は、今委員が御指摘されたような、アスパラガスの生産に力を入れるというようなことは、ぜひとも応援をしていかなくちゃいけない、付加価値を上げて所得を上げていこうという取組ですので、そういうものだと思います。
　いわゆるマイナー作物の中には、生産量は比較的少ないとはいえ、御指摘の佐賀県が全国第三位のアスパラガスの生産県であることを始め、ミツバとかニンニクなど、国民の消費生活上身近であって、地域においては基幹作物、そういうマイナー作物もあるわけでありますので、やはり言葉の違和感は拭えないところがありますが。
　これらの農作物につきましては、佐賀県のアスパラガスにおいて、実需者の求める数量を安定的に出荷するため、選別機などの導入を促して効率的な出荷体制を構築しようとするＪＡさがの取組なんかもございます。
　また、新潟県のミツバにおいて、低コスト耐候性ハウスや環境制御装置を導入して、生産を拡大することで地域のレストランやスーパーとの契約取引の拡大につなげようとする農業法人の取組ですとか、青森県のニンニクの場合は、海外の見本市への出展や海外バイヤーとの商談会への参加などによりまして、加工品の黒ニンニクの輸出を拡大した流通業者の取組などの事例がありまして、私ども農林水産省としても、これらの取組に対して、強い農業づくり交付金や産地パワーアップ事業等により、機械導入ですとか施設整備等の支援をしているところであります。
　これからも、各種の支援事業によりまして、栽培管理、出荷調製のための施設ですとか低コスト耐候性ハウスの導入などによる生産性の向上ですとか、あるいは、海外への輸出を含む販路拡大による所得の向上に向けた、こういった産地や生産者等の取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
○大串（博）委員　ぜひよろしくお願いします。
　このマイナー作物、全体的な生産量は、ただ、いかんせん少ないということで、農薬の登録はやはり少ないんですね。アスパラガスでも、今のところで、いただいた資料でいうと八農薬となっています。
　例えば、新たな登録をお願いしたとしても、なかなか時間がかかるんですね。治験にどうしても時間がかかる。例えば、佐賀の方からは、このアスパラガスのダニ、ハダニに対する農薬を、早期登録をお願いしたいということでお願いしているんですけれども、なかなか時間がかかるんです。
　例えば、このハダニに関する佐賀県からの早期の登録農薬の要望というのは三種類あるんですけれども、それぞれ二〇一七年に三種類要望されているんです。
　要望されているんですけれども、ぜひこのころまでにお願いしたいというふうにＪＡの皆さんが言っているのが、その約二年後ぐらいをめどにお願いしたい、こんな感じなんです。要望される方も、やはりどうしてもつつましやかになっちゃう。ダニの問題というのは、今、実は非常に切迫している問題なんだけれども、早期登録をお願いする方が、二年以内にはお願いしますというふうな感じなんですね。
　だから、やはり何とか、これは安全性は確保しながらですけれども、早期登録ができるような仕組みをつくっていかなきゃならないというふうに思うんです。
　そこで、局長にお尋ねしたいと思いますけれども、今回の法改正が、マイナー作物に関して、安全性を担保しながら、確保しながら登録を迅速、効率的に行えるような仕組みになっているのかどうか、この辺に関してお尋ねさせていただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度改正でございますが、法律だけではなく、農薬の登録制度全般の見直しを進めているところでございます。
　昨年の四月以降、一連の作物をグループで登録する作物群の導入を進めてございます。例えば、仁果類として登録することで、リンゴや梨とあわせてビワやカリン、こういったものにも使用できるようになるなど、生産量が少ない作物の農薬の確保にも資するものでございますので、このため、作物群での登録が可能な品目を、現在は果樹でございますが、平成三十年度中を目途に野菜類に拡大する、あるいは、新規登録、再評価の機会を活用いたしまして、作物群での登録を進めていただくよう農薬メーカーに働きをかける、こういった取組もあわせて進めていくこととしております。
　今後も、このような取組により、生産量がほかのものに比べると少ないような、そういった作物につきましても、農薬登録を推進してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　少々前に、幾つかの農産物を合わせた上で登録、確認ができるような仕組みもつくってもらって、それを果樹から野菜に広げていこうというような取組をされている。今回、再評価の中でもいろいろな促進をしていこうということで、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと局長に、通告していないので、わかればで結構ですけれども、先ほど申し上げたように、私、あれと思ったんですけれども、今回のアスパラのハダニに関する登録申請なんですけれども、申請している人の方が、二〇一七年に登録をお願いして申請して、でき上がりの姿を約二年後ぐらいに置いて、お願いします、こう言っている。これって、大体、相場感としてこんな感じなんですか。通告していないのでなかなか難しいかもしれないけれども、もし、感じとして言えるところがあったら教えていただきたいというふうに思うんです。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　登録に当たりましては、そのときのデータですとかそういったものが関係をいたしますので、一概には申し上げられないのですが、今、毎年、約七十の生産量が少ない作物に対しまして、約百三十の農薬の登録が追加されてきてございますので、そういった中で私どもとしても対応してまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　確かに、マイナー作物になると作物数も多いし、登録申請数も多いとは聞いているんですね。そういった中で作業される、かつ、先ほど申しましたように安全性を確保しながら作業していただかなきゃならないので、大変だろうなというふうに思いますけれども、さっき申し上げたように、いわゆる農作物の病害虫というのは、結構これは待ったなしなんですね。一旦出ると来年も出る可能性があるので、欲しい農薬というのは本当に欲しいんですよ。
　そういう意味で、今回の改正も含めて、マイナー作物に関する登録が早くなるように、そしてマイナー作物の振興も含めてぜひ取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に一つだけ。
　今回の法改正は、ジェネリックの農薬、これもさっき申し上げたように安全性を確保しながらというのが大前提ではあるんですけれども、やはり農家の方々にコストが安くなるのであれば、私、一定程度推進していくべきじゃないかなというふうに思うんですよね。
　そういう観点から、今回の法改正、このジェネリック農薬の推進に向けて、どのように機能するのか、あるいは全体的な取組も含めて、大臣の方から答弁いただけたらと思います。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、ジェネリック農薬の普及は、競争を促すことによって農薬のコスト低減に資するものだと考えています。
　このため、今般の改正法案におきましては、先発農薬の規格の一部を公表して、ジェネリックメーカーが開発の参考にできるようにする、あるいは、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬については、登録申請時の試験データの一部を免除することを盛り込んでおります。
　また、加えて、登録されたジェネリック農薬は先発農薬と安全性や薬効などの品質が同等であるということを農家にも提供することを行っていきたいと考えております。
　これらによりまして、安全性については先発農薬と同等であることを確保しつつ、ジェネリック農薬が普及しやすく、受け入れられやすい環境の整備に努めていきたいと考えております。