Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　御指摘いただいたさまざまな条項、案件について、交渉の過程で具体的にどのようなやりとりをしたか、これについて申し上げるということについては、従来から申し上げておりますように、同様の経済連携交渉の際に手のうちを明らかにすることにつながりますし、これはお互いさまでありますので、交渉の中で明らかにしないというのが常識であるということを申し上げさせていただいております。
　よって、御指摘の点につきましても、具体的にどんなやりとりがあったか、これを申し上げることは控えなければなりませんが、従来の問題意識、業界団体からの意見、こうしたものを踏まえて適切な交渉を行い、その結果として、結果についてはしっかり申し上げさせていただいているわけであります。
　結果について、例えばＩＳＤ条項については従来も再三議論が行われました。ＴＰＰにおきましては、米国がほかに結んでいる経済連携協定あるいはＮＡＦＴＡと比べましても、濫訴を防ぐためにハードルを高くするとか、透明性を高めるとか、こうした内容にＴＰＰ協定の中ではなっているという話であります。
　そして、ラチェット条項につきましては、包括的な留保を行った分野についてはラチェット条項は適用されない、こうしたことになっています。我が国においても包括的な留保を必要な部分においては行っているため、必要な規制を行う、あるいは強化する、こういったことは可能になっていると認識をしております。ネガティブリスト方式については、これはまさに留保表を用いるというようなことで、そういった除外を行うということであります。等々、それぞれ適切に対応させていただいているということでございます。
○佐々木（隆）委員　せっかく塩崎大臣にも来ていただいておりますので、次のところへ進みたいんですが、例のラチェット条項は、日本が入場料として支払われたときに出てきたんですよ。一度、今まで、日本が入るまでに決めたことについてはもう戻せませんよ、それの上で日本は入ってきてくださいと言われたのがラチェット条項というのが脚光を浴びた最初でありますので、今でも戻せるかのような、ラチェットというのは戻せないという意味ですから、少し答弁が違うというふうに思います。
　それで、労働の章について、塩崎大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　そもそも労働という章を設ける必要がなぜあったのかということについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、佐々木委員御指摘の労働章ですが、第十九章、ここにおきまして、ＩＬＯ宣言に述べられている働く方の権利を自国の法律等において採用、維持すること、それから、貿易や投資に影響を及ぼす態様により、こうした労働条件に関する法律等について免除等を行ってはならないことなどを規定しているわけであります。
　ＴＰＰ協定は、貿易や投資の促進を図るというのが最大の目的でございますけれども、その際に労働条件が切り下げられるということなどが行われた場合には、やはり働く方の保護の観点が必要であり、それがないならば問題だ、こういうことで、この労働章の規定は、そういうふうにならないようにということで設けられたものだと理解をしております。
○佐々木（隆）委員　今大臣がお答えになったように、労働条件の悪化に歯どめをかけるんだと片一方で言っておいて、ＴＰＰの原則は、貿易障壁をなくし、限りなく自由化、規制緩和をしていくという、これと、今の条件の悪化に歯どめをかけるということと限りなく自由にしていくという話とは、どこか矛盾する話だと思うんですね。
　それで、この話は、一九九〇年代に、ＷＴＯのときにも問題になっているんですね。そのときにはどういう結論になったかというと、労働という分野はＷＴＯになじまない、よってＩＬＯに委ねるというふうにそのときになったんです。にもかかわらず、ＴＰＰではまた出てきたということなんです。だから、非常に違和感があるというのは、そういう意味で非常に違和感があるわけであります。
　特に、日本は、資料の４にありますように、強制労働とか、特別待遇禁止とか、二つのＩＬＯについては批准していないんですね。そういう中で、この労働の分野というものが、一回ＷＴＯでは必要ないと言ったものが何でＴＰＰで出てきたのか、その経過についてもう一度お願いします。
○塩崎国務大臣　今、百五号、それから百十一号について、ＩＬＯの条約についてお話をいただきましたが、繰り返すようで恐縮でございますけれども、このＴＰＰ協定の労働章では、一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている働く方の権利を、各締約国が自国の法律等において採用し維持することを定めているわけであります。
　これは、いわゆるＩＬＯ基本条約を批准することが求められているものではないわけでありまして、また、ＩＬＯ基本条約に規定をされている具体的な義務を締約国に課すものでもない。いかなる国内法令等を採用、維持するかについては、当然のことながら、一義的には各締約国が独自に判断をするということでございます。
　ＴＰＰ協定の労働章の規定で求められている働く方の権利確保につきましては、我が国では既に国内法令等により担保をされておりまして、我が国の労働関係法制度の変更を求められているということではないと思います。
　百五号、それから百十一号、この八つのＩＬＯ基本条約のうちの二つが未批准であることについて御指摘がございましたけれども、国内法制との整合性についてなお検討すべき点があることから、この批准については慎重な検討が必要だというふうに考えて今日に至っているところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間がなくなってまいりましたから、機会があればまた質問させていただきたいんですが、今申し上げた二つのほかに、実は百号、同一労働同一賃金、正確には同一価値労働同一報酬というふうにＩＬＯの方で記述されている。
　そもそも、日本が今国際的にどういう位置づけが必要か、地球儀を俯瞰すると言うのであれば、こうした国際条約には、我が国としてやっているからいいんだというのではなくて、やはり積極的に参加をしていくことが必要なのではないか、それが日本の今とるべき道ではないかというふうに思うことを申し上げながら、今、成長戦略で、派遣法拡大、解雇規制の緩和、残業代撤廃、外国人労働者受け入れ緩和というような、成長戦略で農業と医療とともに大きな目玉は労働なんですよね。
　その労働があるがゆえに、ＴＰＰと成長戦略は私は同根だと思っているんですが、全く同じ意味でこの労働をあえてＴＰＰに入れてきたんだとするならば、片方でどんどんと雇用形態を契約型というか、非正規をたくさんつくり出すような方向に行っていて、その状況の中で、危ないから同一労働同一賃金を確保しておかなきゃいけないというので、今回、同一労働同一賃金が検討されるのだとしたら、全く本末転倒な話だと思うんです。
　ここのところをやはり、片方でどんどん非正規をつくっておいて、非正規がいっぱい出てきたから同一労働同一賃金だというのでは、余りにもひどいやり方なのではないかと思うんですが、時間がなくなってまいりましたので、そのことのお答えをいただいて、終わりにしたいと思います。
○塩崎国務大臣　ＴＰＰは、先ほど先生も御指摘のとおり、投資そして貿易の促進ということでありますが、それと、働く方々の労働条件の引き下げがどう起こらないようにするかということのバランスをとったのが、この労働章を設けたゆえんだろうというふうに思うわけであります。
　一方で、私ども、成長戦略をもちろん推し進めているわけでありますけれども、労働者派遣法の改正は決して改悪ではなく、むしろ、全てを許可制とするという、規制も強化しておりますし、正社員を希望する方にはその道を開き、また、派遣をむしろ選ぶという方々については待遇の改善を図るということで、同一労働同一賃金のことも、申し上げたとおり、私どもは働き方改革の中で、当然これは、長時間労働の抑制あるいはその他の働く方の立場の強化、そういうことを同時に進めながらやっていくわけでございます。
　ＴＰＰを進めることと、働き方を柔軟にし多様化する、そして働く方の希望に応じた働き方ができるようにするということについては、私どもは、決して矛盾することをやっているわけではなくて、むしろ、この労働基準法の改正についても、長時間労働を是正する、働く方の健康を守っていくという中でどれだけ力を出せるようにしていくかということが大事でありますので、全てこれらは同時に進めていくことではないかというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますが、先日来話題になっておりますように、共同通信の世論調査でも、六六・五％の人がまだまだ審議が足りないと言っておりますし、日経新聞でも、今国会での成立と反対が拮抗しているという状況であります。
　今、私も労働問題を取り上げさせていただきましたが、まだまだ論議が十分だとは言えません。これからまだまだテーマがありますので、審議時間を確保していただくことを委員長にお願い申し上げて、ぜひそのことの検討をいただきますことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、「ＴＰＰがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ。」「産業空洞化を抑え、技術力等を持った我が国の中堅・中小企業が「居ながらにしての海外展開」すること、地域の特色を活かした地場産業、農産品等が八億人の市場へ打って出る」と言っております。
　本日は、そのリアリティーについてお尋ねします。
　中小企業庁の平成二十七年中小企業実態基本調査によると、海外に子会社、関連会社または事業所がある法人中小企業は何社で、法人企業全体に占める構成比は幾らですか。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　二〇一五年に中小企業庁が実施をいたしました平成二十七年中小企業実態基本調査によりますと、法人形態をとる中小企業のうち、二〇一五年三月時点で海外に子会社、関連会社または事業所がある中小企業は一万四千百三十社でありまして、法人形態をとる中小企業全体、これは百五十万三千五百一社になりますが、それに占める割合は〇・九％となっております。
○真島委員　海外展開している中小企業はたったの〇・九％です。しかも、中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活動実態調査を見ますと、海外展開している中小企業のうち、五社に一社が撤退経験がある、検討していると回答し、海外展開していない中小企業では、約九割が海外展開する必要性を感じていないと答えています。
　中小企業基盤整備機構の平成二十三年度中小企業海外事業活動実態調査では、製造業やその関連産業等の中小企業の多くが海外展開を加速させている理由について、どのようなことがうかがえると言っていますか。
○世耕国務大臣　今御指摘の中小企業基盤整備機構の平成二十三年度中小企業海外事業活動実態調査、この報告書によりますと、中小企業が海外展開を加速させる理由は、業種によって傾向は異なりますけれども、多くの製造業等では、取引先企業の生産拠点や販売拠点の海外展開に伴うサプライチェーンの変化に対応して、自社のポジションを確保するためという分析になっております。
　また、海外展開の背景には、生産だけでなく現地国市場での販売拠点設立を行うなど、新規需要開拓を目的に行っておりまして、それ以外にも、超高齢化や人口減少等による国内市場の変化や縮小などの理由も含まれておりまして、中小企業にあっても、戦略的な意図から海外展開への取り組みが見られたというふうに分析をしているところでございます。
○真島委員　私の次の質問の答えまで言ってもらいましたけれども。
　平成二十七年度の中小企業海外事業活動実態調査で、中小企業の海外の最重要拠点の販売先が、現地向けが六割以上を占めて、半数が、今後、事業規模の拡大を図りたいと回答しております。その理由を調査しているんですが、今大臣がおっしゃったように、海外需要の増加というのが圧倒的に多くて、日本国内の需要の減少、日本国内市場の収益性の低さというのが続いています。
　つまり、今お答えいただいたように、製造業の中小企業の多くが取引先の大企業の生産拠点の海外移転につき合わされている、海外進出している中小企業の多くが日本では物が売れないから海外に出稼ぎに行っているというのが実態ですよ。ＴＰＰに参加すれば、地域にある中堅企業の海外移転をさらに加速して、産業空洞化を抑えるどころか、さらにひどくしてしまうんじゃないかと私は思います。
　次に、産地の現状についてです。
　中小企業庁の平成二十七年度産地概況調査を見ますと、産地の企業数はずっと減りっ放しで、二〇一〇年から二〇一四年の間だけでも企業数が一二％減り、生産額では五％も減っております。産地概況調査では、産地が縮小していく原因を、競合輸入品の増加や工場の海外移転等が生産額に影響を及ぼしているものと考えられると述べております。
　輸出が生産額の二割を超える産地を輸出型産地と呼んでいるんですけれども、平成二十七年度産地概況調査に回答した二百六十三の産地のうち、輸出型の産地は幾つあり、海外に生産拠点を持っている企業が全くないという産地は何％だったでしょうか。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　平成二十七年度に中小企業庁の委託調査事業により実施をいたしました産地概況調査、これは全国の産地で回答されているところが二百六十三ございます。その二百六十三産地の回答のうち、有効回答が二百五十二産地でありました。これをベースに集計をしております。
　御指摘の、輸出が生産額の二割を超える輸出型産地は八産地であります。また、海外に生産拠点を持つ企業がないとする産地は百七十九産地、七〇・九％ということになります。
○真島委員　輸出型産地は、二百六十三のうちたった八、有効数二百五十二でいってもたった八。全く海外展開していない産地は、業種別にいいますと、窯業・土石九〇・三％、食料品八六・四％、木工・家具八六・四％です。地場産業が八億人市場に打って出るとか、現場では全くリアリティーがありません。
　次に、関税がゼロになる問題です。
　我が国の工業品の平均関税率は限りなくゼロに近く、世界最低水準です。それでも、中小企業製品が多い産地などの軽工業品にはなお一定の関税がかけられているため、逆輸入を含めた輸入品の流入の歯どめになっております。ＴＰＰに参加して関税がゼロになれば、衣料・繊維、家具・木工などの産地の中小企業にとって一層深刻な事態が懸念されませんか、どうですか。
○世耕国務大臣　今現状で、繊維につきましては、世界全体から日本は約四兆円の輸入をしているということになります。そのうち最大の輸入先は中国なんです。中国が全体の七割を占めております。そして、ＴＰＰに今回参加をする国からの輸入は、その四兆円のうち約一割ということになります。
　ただし、このうち、主要繊維輸出国との間では、もう既に二国間ＥＰＡに基づいて関税が撤廃されているわけです。今、ＴＰＰに参加している中で二国間ＥＰＡがなくて関税が残っている国というのは、アメリカ、ニュージーランド、カナダということになりますが、こういった国からの繊維製品輸入額は我が国の輸入額全体の約一％にすぎないわけでありまして、基本的には、産地の中小企業にとっては影響は生じないのではないかというふうに思っているわけでございます。
○真島委員　私、福岡県の大川市に調査に行ってきました。室町時代以来四百六十年を超える伝統産業、伝統技術を持っている日本一の家具産地です。
　大川市の家具・装備品等の出荷額、事業所数、従業者数は、二〇〇二年と二〇一三年、どうなっているでしょうか。
○世耕国務大臣　工業統計調査によりましたら、福岡県大川市の家具・装備品等は、国内家具産業の最盛期であった一九九一年については、出荷額が一千百四十七億円、事業所数が四百七十二事業所、従業員数が六千九百四十三人となっております。二〇〇二年で見ますと、大川市の家具・装備品等については、出荷額が四百九十九億円、事業所数が二百五十八事業所、従業者数が三千三百十七人となっております。二〇一三年は、出荷額が約三百億円、事業所数が百三十一事業所、従業者数が千八百九十九人。いずれも減少している流れでございます。
○真島委員　大川市の資料だと、出荷額じゃなくて生産額の方で見ているんですね。今、大臣がおっしゃったように、一九九一年がピークで、これは一九九一年と二〇一三年を比べますと、生産額が五分の一、事業所数は六分の一、従業者数は四分の一に激減をしております。
　大川市のインテリア課の方にその主な原因についてお聞きしました。長期にわたる景気悪化や消費税増税による売り上げの落ち込みを取り戻せなかった、生活様式の変化による売り上げ不振、アジア諸国等からの安価な家具の輸入などを挙げておられました。こういうことで経営が急激に悪化していって、失業や倒産が相次いできたと。
　しかし、ここ数年、大川市の家具生産額は、わずかずつながら増加に転じております。
　お聞きをしました。そうしたら、以前は安い輸入材を使って量産型の生産をしていた、今はそれを転換している、国産材を使って付加価値の高い商品で勝負しよう、それで産地の再生を図ろうという努力をしているんだというふうにおっしゃいました。
　現場では、職人の地位向上のための大川の匠認定制度、職人育成のための職人塾、新商品、新技術開発、需要開拓、産地ＰＲ、人材育成のためのデザイン甲子園、地元での年四回の展示会、大学生との商品開発など、まさに現場で産学官一体の産地再生の試行錯誤が続いております。
　特に、私が皆さんが力を入れているなと思ったのは、公共施設や学校などに地元の山の木材を使って大川の職人の皆さんが備品や内装をつくっていくという取り組みを、もちろん、この大川市では、限られた予算の中でも頑張っておられました。これを、大川市だけじゃなくて、ほかの市町村まで出かけていって、おたくの山の木材でこういうことをやりましょうという提案をして、働きかけているとおっしゃるんですね。すごいなというふうに思いました。
　国は、国産材の活用についてもっともっと支援をしてほしいという強い要望もそのときにいただきました。
　ところが、この資料一をごらんください。
　ＴＰＰが批准されますと、十一年後から十六年後には木材の関税が全て撤廃されます。これでは、合板などの輸入がふえまして、国産材に打撃を与える。大川のような産地の皆さんの国産材活用の努力、これの足を引っ張ることにならないでしょうか、農水大臣。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰが発効しますと、最終的に全ての木材の関税が撤廃されることとなるわけであります。
　今般のＴＰＰ交渉におきましては、まず、輸入額が大きいカナダからの製材やマレーシアからの合板については、最長十六年の長期の関税撤廃期間を確保いたしました。また、非農産品である林産物では、世界で初めての品目別セーフガード措置を確保したところでございます。ＴＰＰ合意による国内への影響は限定的と見込まれているわけでございます。
　他方、長期的には国産材価格の下落も懸念されております。そこで、大規模、高効率の加工施設の整備、あるいは原料供給のための間伐、路網整備など、川上から川下に至る体質強化対策を講じていくこととしております。
　このように、交渉で獲得した措置に加えまして、体質強化対策による生産コストの低減等によりまして採算性が確保され、国内の木材生産や国産材の活用は維持されると見込んでいるところでございます。
○真島委員　今の大臣の答弁は、全く現場ではリアリティーがないと思いますね。
　日本の丸太への関税が一九五一年にゼロとなって以降、関税の撤廃が進められ、現在、林産物への関税は、最高でも一〇％になっています。
　その結果、輸入材に押され、二〇〇〇年には、用材の自給率は一八・二％にまで下がりましたが、その後、全国各地の自治体で国産材利用を広げる振興策が取り組まれる中で、用材の自給率は二〇一五年にはようやく三〇・八％にまで回復をしております。
　こうした用材の関税撤廃の影響を、先ほど大臣がおっしゃったセーフガードで本当に防げるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰ加盟国のうち、我が国への輸入量が多いカナダ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランド、チリとの間では、製材、合板等の輸入につきまして、セーフガード措置を交渉により獲得しているところでございます。
　このセーフガード措置は新設のものでございまして、例えば、輸入量の多いマレーシア産合板につきまして、初年度の発動水準を過去三年間の輸入量と同等の水準とするとともに、その翌年度以降につきましても、初年度発動水準からの増加率を年二％と緩やかに設定することによりまして、前年度から急激に輸入が増加した場合に発動が可能なものとなっております。
　一旦発動されました場合には、関税率がＴＰＰ発効前の水準に自動的に戻るため、輸入の急増などの関税削減、撤廃の影響を抑えることができるというように考えております。
○真島委員　マレーシアのことしか言われないんですけれども、輸入相手国第三位の米国に対して、そもそもセーフガードがないじゃないですか。しかも、セーフガードの発動基準が毎年引き上げられて、発動そのものが難しくなっていくんです、これから。カナダとは、四年後にセーフガードの存続自体を再検討するということになっているじゃありませんか。都合が悪いところは全然触れない。
　資料二をごらんください。
　中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活動実態調査の一つのページです。ＴＰＰに対する期待と不安について中小企業に尋ねています。
　海外に展開している中小企業でも、ＴＰＰが影響を及ぼす可能性はない、わからないが八割、ＴＰＰ参加をチャンスと思うのは約四割で、チャンスと思わないが五割です。海外展開をしていない企業、そのほとんどが小規模事業者や地場産業の皆さんですけれども、ＴＰＰが影響を及ぼす可能性がない、わからないが約九割、チャンスと思うはたったの一六％、チャンスと思わないが約七割です。
　海外展開していない企業ほどＴＰＰで競争が激化するという不安の声が多いということをこの中でも分析されて、そして、この調査ではそのことについてどういうふうに見解を述べているか、ちょっと御紹介ください。
○世耕国務大臣　確かに、海外展開していない企業の回答で、競争が激化するとの回答が最も多い理由は、関税が引き下げられ海外から多くの商品等が流入することから、国内市場での競争がこれまで以上に加速することを多くの企業が懸念していることが見てとれると、中小企業基盤整備機構の報告書では分析しています。
　なお、同調査では、競争が激化するという回答が確かに一番でありますが、その次の回答は、市場が活性化され全体的に受注がふえるという調査結果であるということも申し添えておきたいと思います。
○真島委員　今大臣が言われた声は少数派なんですね、この調査の結果でも。この中小企業海外事業活動実態調査を見ましても、ＴＰＰは中小企業の皆さんに理解も支持も得られていないし、圧倒的多数の小規模事業者や地場産業の皆さんは、期待どころか大きな不安を持っている。
　皆さん自身がやった調査ですから、この結果をそのまま受けとめられますか。
○世耕国務大臣　期待をしている声は少数派だとおっしゃいましたが、不安と言っているのが二百五十幾つに対して、期待が約二百程度でありますから、そんなに少数派ではないと思います。不安の声があるのは確かです。しかし一方で、市場が活性化され全体的に受注がふえる、輸出が増加するとＴＰＰを期待する中小企業も多いと思っています。
　中小企業庁の調査によりますと、海外展開を行っている企業の方が生産性が高くて国内雇用を逆に増加させている、増加させる可能性があるということも明らかになっております。ＴＰＰによって成長市場のアジア太平洋に共通のルールが構築されることによって、中小企業が海外に活躍の場を広げ、生産性向上や雇用拡大につながることが期待されると思っています。
　ことし三月に、新輸出大国コンソーシアムというのを立ち上げて受け付けを開始しています。十月二十八日時点で、全国津々浦々の中小企業二千四社に対して三百九名の海外展開の専門家が張りついて、ハンズオンの支援を展開しているところであります。こういう活動を通じて、中小企業の不安を取り除き、逆にチャンスだと考えてもらうようにしたいと思っています。
　昨日、私は、中小零細事業者が多いと言われている繊維業界の皆さんとお話をしましたが、繊維業界からも、自分たちは独自のサプライチェーンを組み立てているし、このＴＰＰを活用していきたいという声がありました。ＴＰＰを早期成立させてほしいという声も、きのう私が直接、繊維業界、中小企業が多いと言われているところからも伺っているところでございます。
○真島委員　その伺ったという事実は否定しませんが、皆さん方がやった調査で、きょう述べてきたような中小企業の皆さんの実態や声が出ているわけですよ。これをなぜ受けとめないのか。
　海外展開している生産性の高い企業が国内に恩恵をもたらしていると言っていますけれども、今、日本経済は、多国籍化した、利益を上げている企業の利益が国内に還元されていないというのが最大の問題になっているんですよ。そして、中小企業では、冒頭にお答えいただいたように、たった〇・九％ですよ、今展開しているのは。全くリアリティーがないんです、皆さんの答弁には。
　政府は、ＴＰＰで輸出がふえる、海外展開できると、出る話ばかりをバラ色に描いておりますけれども、日本は買い手として期待されているという面、関税や非関税障壁の撤廃で入ってくる影響がどれだけ大きく深刻かという面については、皆さん、目を閉ざしている、全く触れない。
　今、中小企業というのは、本当に多彩な個性を持って、固有の歴史的文化的特徴を備えておりますから、地方自治体がその地域の実情に応じていろいろな独自の支援策をやっています。全国各地の自治体では、官公需の地元優先発注、公契約条例、住宅リフォーム助成、低利の融資制度、地産地消への支援、公共事業での地元産材の優先利用、地元木材の利用に補助金を出すなど、支援をやっています。
　ところが、ＴＰＰでこうした自治体独自の中小企業支援策が、これは質問通告をしておりませんがちょっとお聞きします、外資の参入規制とみなされてＩＳＤＳで対象になることはありませんか。
　答えられない。答えられないんだったらいいです。こんな基本的なことを答えられないというのはあきれました。
　では、時間が来ましたので終わりますけれども、ＴＰＰと中小企業の問題だけでも、まだまだ山ほど聞きたいことがあります。強行採決など、もうとんでもない。徹底審議を求めます。中小企業の皆さんにうそに近い過大広告を振りまいたまま強行採決するなど絶対に許されないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○塩谷委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　質疑の時間が十二時を回りそうなんですが、私の責任ではございませんので、御理解をいただいて、おつき合いのほど、お願い申し上げたいと思います。
　まず、もう何度も申し上げてきているんですが、私ども日本維新の会は、このＴＰＰに関しては積極推進、こういう立場でございます。だけれども、審議の日程等に関しては急げと言っているつもりもありません。そういう意味では、我々はニュートラルというか、我が党の国対ともしっかり相談をしながら国会運営は決めていきたい、こういうスタンスであることを申し上げておきたいと思います。
　それでは、中身に入らせていただくんですが、きょうは、今までの議論も踏まえた上で、新しい論点として、まず一番目に、ＴＰＰ協定の批准と発効、そしてその手順はどうかというようなところをお聞かせいただきたいと思っています。
　つまり、今の状況で、アメリカのまさに批准がなければ八五％の条件をクリアできない、こういう話になって、決まらない、こういうことになるわけで、その可能性も極めて、極めてかどうかはわかりませんが、かなり高い、こういう話です。
　その場合、これはいつまで待つんですか。いつの時点でゼロベースになるんですか。アメリカが決まらない、こういう話の中で一年たち、二年たち、三年たち、それでも、どこかで批准するだろう、こういう話になるんでしょうか。その見通しというか、どうなるんだろうなというのをお聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ＴＰＰ協定は、アメリカが批准しませんと発効することはない、こういった仕組みになっています。
　そして、委員おっしゃるように、さまざまな状況について想定していくことは重要なのかもしれませんが、ただ、現状、アメリカにおいても、オバマ大統領が再三、ことしじゅう、そして自分の任期中にこれを批准させるべく、国会の承認を得るべく努力すると訴えておられます。この段階で我が国が仮定に基づいて何か申し上げることは、これは不適切だと思います。
　あくまでも、今、アメリカがことしじゅうの国会での承認に向けて努力をしているわけですので、我が国としましても、国際的な機運を盛り上げるためにも、またアメリカとともにこうした動きを牽引してきた立場からも、我が国自身がしっかりとこの問題に取り組んで国内の手続を前進させていく、これが今の段階では重要だと認識をしています。そのために全力を尽くしたいと考えます。
○小沢（鋭）委員　我が党は、このＴＰＰに関してのいろいろな検討を進めていく中で、我が国の批准は当然必要、こういう話ですが、同時に、今の状況だと、アメリカに働きかけて成立をさせていくことが重要だ、どうやってこれを成立させていくんだろう、こういう話が課題の一つだというふうにまとめました。
　それは、例えば日本政府としてアメリカとどういう交渉をし、あるいはまたアメリカ以外の各国でもいいですが、何かそういったことを行っているんでしょうか。
○岸田国務大臣　アメリカへの働きかけ、首脳レベル、外相レベル、そして総領事館、大使館レベル、さまざまなレベルで働きかけを行っているわけですが、働きかけの対象、もちろん幅広い関係者に働きかけていますが、その中で議会関係者に対してもしっかり働きかけを行っております。
　ただ、具体的に誰にどのような働きかけを行ったかは、今後の影響もありますので控えさせていだきます。
　しかし、そのようにさまざまなレベル、さまざまな分野を通じてＴＰＰの重要性についてしっかり訴え、ともにこれは協力するべきである、日本とアメリカ、ともに国際的な責任を果たすために努力をしていくことの重要性、こういったものについて働きかけを行っているところであります。（発言する者あり）
○小沢（鋭）委員　後ろから、ＴＰＰ反対派のところに行っていないじゃないかという声も聞こえておりますが、ぜひそういったところも行っていただいて、お進めをいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それで、あと、もしアメリカがだめだ、こういう話になった場合に、私どもは、我が国にとってこのＴＰＰは極めて大事だ、こういうふうに思っていますから、アメリカ抜きで、ほかの各国と協力して進めるということはお考えになるんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、先ほども申し上げましたが、アメリカが批准しなければＴＰＰ自体発効しないという制度になっております。
　ただ、他の締約国も含めて、全体としてこの機運を盛り上げる、これは大変重要なことだと思います。
　ＴＰＰは、経済的な意味合いのみならず、戦略的な意味合いもあります。ぜひこうした、自由とか民主主義、法の支配といった基本的な価値観を共有する国々同士で、この問題の重要性をしっかりと確認し、このことが戦略的にもどんな意味があるのか、こんな重要性も鑑みながら、全体の機運を盛り上げていく努力はしっかり行っていきたいと考えます。
○小沢（鋭）委員　これは党として決めているわけではありませんが、私は個人的には、とにかくこのメガＦＴＡは極めて重要だと思っておりますので、今後、いろいろな方策を検討していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、きのうの参考人質疑の中で出た話で、一点御質問させていただきたいと思います。著作権の保護期間の問題であります。
　昨日の参考人の方からは、今回、著作権の保護期間を五十年から七十年にしましたけれども、まさにネット時代、本当にこの七十年という期間が必要なんだろうか、こういう議論が沸き起こっている。特に、それをある意味ではリーダーシップを持って推進したアメリカの中でもそういう議論があって、米国司法委員会の意見陳述で、マリア・パランテさんとおっしゃるんでしょうか、著作権局長が、どうすれば著作権の保護期間をもっと実用的なものとできるか検討が必要と述べたということが御紹介され、さらにはまた、遺族や相続人が著作権局に登録した場合は七十年でいいけれども、そうでない場合は五十年にしたらどうかとか、そういう提案がありました。私も極めて妥当な話だなと思って聞いておりました。
　そこで、例えばこういう話をアメリカとする、始めるということがアメリカを巻き込んでいく、取り込んでいくきっかけになるのではないかなとも思いながら聞いておりました。いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたマリア・パランテ米国著作権局長のお話でございますが、私が調べ切れたのは、平成二十五年、三年前のちょっと古いものなのでございますが、それを読みますと、今委員が御説明いただいた、軽減することについて検討してはいかがでしょうか、それに対して、方法として、著作者の死後五十年間の経過により著作物をパブリックドメインとする方法がありますと。要するに、長くなって、誰が著作権を持っているかわからなくなって、それが使えないのはよくないから、こういう方法がある、その程度の言い方をされているということしか確認ができておりません。
　それと、もう一点お話をさせていただきたいのは、日本とニュージーランドが映画等々について五十年から七十年に合わせるということで今回七十年という形になったわけですけれども、他のＯＥＣＤ諸国を見ましても七十年という形になっておりまして、これをまた五十年に短縮していこうというのは、外交交渉としてはなかなか難しいのではないか。やってみなければわからないことでありますが、率直な印象として、こんな感じを持っているところでございます。
○小沢（鋭）委員　おっしゃるとおり、外交交渉としては極めて難しい、こういうふうに思います。
　ただ、きのうの参考人の方の意見でも、要は、発効する前だったらチャンスがある、こういう言い方だったんですね。でありますので、発効する前ということは、さっきからの話でいえば、アメリカが批准をきちっとする前ということであれば、まだ時間の余裕があるのかなと思っておりまして、私自身は個人的に、スピード感を持ってやっていくこの時代で七十年はちょっと長いかな、こういう印象があるものですから、こんな問題提起をさせていただいたところでございます。
　それでは、次に、農業の話を改めてさせていただきたいと思います。
　この間、集中審議で我が党の基本的な考え方を総理に申し上げましたらば、総理の方からも、基本的なスタンスは同じだと思っています、こういうお話があって、であるならば、強い農業、攻めの農業をつくるためには、我が党は、減反の廃止、農地法改正、それから農協の独占禁止法適用除外、こういった具体的な提案をしていますが、そういう具体的な提案を進めないと農業は変わりませんよ、こういう話を申し上げました。それで言いっ放しになっちゃっているものですから、きょうは農水大臣にそのあたりを少しまず聞かせていただきたいと思っています。
　この間も聞いていただいておわかりのように、強い農業をつくるということは、輸出できる、例えば米をつくるということで考えれば、減反政策をやめることが重要だ、なぜならば、減反、生産調整があれば、米の価格は高どまりして、いわゆる輸出はなかなか進まない、価格が安くなれば輸出が進むんですから、減反政策を廃止することが重要だ、こういう話をしましたが、まず、この点に関してはどうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、米政策の見直しの現状でございますが、これまでは行政が生産数量目標の配分を行ってきました。平成三十年産を目途に、今回、行政による生産数量目標の配分に頼らないで、農業者がマーケットを見ながら、みずからの経営判断によりまして、需要に応じた生産ができる環境整備を進めることとしております。
　あわせまして、需要のある飼料用米や麦、大豆等の本作化を進めることで水田のフル活用を図りまして、自給率、自給力の向上を図ることとしております。
　このように、政府としましては需要に応じた米生産を推進しているところでございまして、御指摘のように、生産調整の廃止により米の需給を緩和させて価格を引き下げるといった考えはとっておりません。
　他方、このような取り組みを進めつつも、国内における主食用米の需要が年間八万トンずつ減少しているわけでございます。米の需給及び価格の安定を図っていくためには、主食用米以外の作物への転換とあわせまして、御指摘の、海外における日本産米の需要を拡大していくことが重要であると考えております。
　具体的には、機能性成分を売りにしたＰＲ、売り方の多様化、日本産米の品質の高さを海外に積極的にＰＲしていく取り組み、生産、流通コストの削減を図ることで価格競争力を高めていくことが重要というように考えておりまして、輸出を本格化しなければならないというように思っております。
○小沢（鋭）委員　御丁寧な御答弁をありがとうございます。
　お話は今の政府の方針として十分わかるんですが、前回も申し上げましたけれども、一九九三年にガット・ウルグアイ・ラウンドで米の一部輸入が始まりました。そのときの政権は細川政権、日本新党です。自民党じゃないんです。
　今回、このＴＰＰは極めて重要なタイミングだ、こう思っていて、本当に農政を強い農政、攻めの農政に変えるのであれば、基本的なスタンスを変えなきゃだめなんじゃないか、こういう話をずっと申し上げているんです。弱い立場の人には直接支払制度できちっと対応すればいい、こういうふうに申し上げていて、一九九三年から二十三年間たちましたけれども、日本の農業は基本的にほとんど変わっていないというのが私の認識です。
　今の認識を申し上げて、農地法の話あるいは農協の話はありますけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきますが、引き続き議論をさせていただいて、本当に強い農業をつくる、そのためには自民党の今の政策を変えなきゃだめだ。我々は自民党を超える政策を出していきますから、どうぞ御勘案いただきたいとお願い申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○塩谷委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　木村　弥生君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　木村　弥生君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　崇仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、崇仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈報告の件についてでありますが、去る十月二十七日、崇仁親王殿下が薨去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、昨三十一日、議長から奉呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　大勲位崇仁親王殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の念にたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
　　　　—————————————
○佐藤委員長　弔詞につきましては、本日の本会議において、議長から奉呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百九十回国会、内閣提出の公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、塩崎厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会のとかしきなおみ君、民進党・無所属クラブの柚木道義君、公明党の伊佐進一君、日本共産党の高橋千鶴子君、日本維新の会の河野正美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、とかしきなおみ君、伊佐進一君、高橋千鶴子君はおのおの十分以内、柚木道義君は十五分以内、河野正美君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　塩崎　恭久君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　とかしきなおみ君（自民）　10分以内　総理、厚労
　柚木　道義君（民進）　15分以内　総理
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　総理、厚労
　高橋千鶴子君（共産）　10分以内　総理、厚労
　河野　正美君（維新）　７分以内　総理、厚労
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、崇仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、丹羽厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、浮島経済産業委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、国民年金法等改正案につきまして、塩崎厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十八年十一月一日
　　　　午後一時開議
　第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二日水曜日午後一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　古田　圭一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　上田　　勇君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　工藤　彰三君
　　斎藤　洋明君　　　　　尾身　朝子君
　　竹本　直一君　　　　　國場幸之助君
　　津島　　淳君　　　　　池田　佳隆君
　　福田　達夫君　　　　　和田　義明君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
　　今井　雅人君　　　　　横山　博幸君
　　鷲尾英一郎君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　尾身　朝子君　　　　　大隈　和英君
　　工藤　彰三君　　　　　大見　　正君
　　國場幸之助君　　　　　竹本　直一君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　和田　義明君　　　　　牧島かれん君
　　本村賢太郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　横山　博幸君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　斎藤　洋明君
　　牧島かれん君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
十一月一日
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長可部哲生君、主計局次長藤井健志君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。民進党の古川元久でございます。
　きょうは、法案についての議論と同時に、来年度税制改正に向けての議論もちょっとさせていただきたいと思っております。
　まず麻生大臣、大臣も去年の今ごろは、こんな制度をやっていかがかというふうに各所で発言しておられました消費税の軽減税率、この問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、大臣は、最後、急転直下、この軽減税率が決まる直前まで、これはいかがなものかということをおっしゃっておられたというふうに記憶をいたしております。
　また、国会でも何度も大臣とも議論をさせていただきました。そういう中で、さまざまな課題や問題というものが浮かび上がってきたと思います。私どもも、消費税の逆進性対策、低所得者対策としては給付つき税額控除というものを導入してはどうかということで、法案なども提案もさせていただいております。
　今回のこの消費税の一〇％の引き上げの再延期で、議論をする時間ができたわけです。ですから、時間の余裕ができたんですから、大臣もあれだけいかがかと言っていた制度であります。そしてまた、国会の議論の中でもさまざまな問題点も明らかになってきたわけでありますから、あの三党合意の、三党合意を大臣は大変評価もしていただいておりますから、その精神に立ち戻れば、もう一度議論するのがあるべき姿だというふうに私どもは思っております。
　ただ、この間の議論を聞いていても、その気はないようでありますので、私どもの立場をまずはっきり最初に申し上げさせていただきたいと思いますが、その上でまずきょうお伺いしたいのは、この軽減税率、議論するに当たって最後まで、対象範囲をどこにするのかというのは相当ぎりぎりもめましたです。最終的に決まったところが、食料品と、そしてなぜか宅配される新聞、そういう形に決まったわけでありますけれども、この対象選定には多くの方面から疑問が呈されてきたわけであります。今回のその決まった範囲については、これが軽減であれば、なぜ自分たちが軽減にならないんだという声も随分あるわけであります。
　延びたことによって、今決まっている軽減税率の適用範囲、この対象について見直しの議論とか、そういうことが行われる可能性は全くないのか。あるいは、議論自体はそれはやることがあるのか。その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　この軽減税率の適用対象品目につきましては、これは、消費税率引き上げに伴いまして、低所得者層へのいわゆる配慮というそういった趣旨を踏まえて、幾つかに分けて、日々の生活の中で、消費、利活用の状況、また、消費税の逆進性の緩和、それから、合理的な明確な線引き、そして、社会保障財源になるわけなので、この消費税収への影響などなどの点を総合的に勘案をして、酒類、外食を除く食料品及び一定の新聞の定期購読料等々としたところであって、今の段階で見直すつもりはありません。
　軽減税率の対象品目やその適用の判断については、これまでの国会審議でいろいろ御指摘の内容を踏まえまして、この四月でしたか、事例をまとめたＱアンドＡのかなりのものをつくらせていただいて公表しておりますほか、いろいろなところで説明会やら何やらを開催させていただいて、いろいろな事業者、特に小規模事業者などからいろいろな相談等々を受けて、それに対しましての周知、広報等々を今行っているところでありまして、引き続きこうした取り組みを丁寧に行ってまいりたい、今からそういうふうに考えておるところであります。
○古川（元）委員　次に聞く話まで読んでしまわれたようなんですけれども、もう一度簡潔にお答えいただきたいと思います。
　今の大臣のお話を聞いたら、適用品目については見直しはあり得ない、そういう議論もしない、そういうことでよろしいですか。
○麻生国務大臣　あれだけ長い時間をかけて審議をさせていただきましたので、今の段階で見直すつもりはございません。
○古川（元）委員　議論もしないというふうに考えていいですか。
○麻生国務大臣　御存じのように、二年半もありますので、いろいろなものが考えられるかもしれません、特殊な事情が起きるかもしれませんから。そういった意味で、絶対に何もさわらぬ、これはもうよく申し上げますように、経済は生き物でありますから、そういったものは常に何か起こり得るということは十分に可能性があろうと思いますが、今ただいまその状況にあるかといえば、今の段階ではない、そう申し上げております。
○古川（元）委員　今の段階ではそうじゃないけれども、では、例えば世の中的に、これが軽減税率の対象に入っていないのはおかしいじゃないかとか、そういう世論でももし沸き起こったら、そのときには議論する可能性はあるということですね。
○麻生国務大臣　これもたびたび申し上げておりますように、経済は生き物でありますから、いろいろな状況というのは我々の想像を超える話が起きるかもしれませんし、我々はこれまで随分丁寧にいろいろ審議をさせていただきましたけれども、我々が抜かっているところもあるかもしらぬし、全然別の御意見とかいうものも出てくるかもしらぬし、また、我々の想像を超える事態が起きる等々も考えられないわけではありませんので、私どもとしては、今後、今日ただいまの状況ならともかくも、そういった状態が起きた場合はその時点で考えざるを得ないという事態になり得るというのは、常にあり得るものだと思っております。
○古川（元）委員　今の大臣のお話を聞くと、多分あしたから自民党の方に、うちも軽減に入れてくれという陳情がどっと噴き出すと思いますよ、今回の範囲に対しては非常におかしいんじゃないかと不満を持っているところもたくさんありますので。
　そういった意味で大変大きな御答弁じゃなかったかと思いますが、もう一点、さっき私が聞く前にお話もされてしまいましたけれども、どういう場合に適用するか。例えば、ここでも議論になりましたテークアウトとイートインのときに扱いが異なる。
　この軽減税率を含めた税制改正法案のときの議論の最後の締め総のときには、安倍総理は、テークアウトだと言って買って、そして店の中で食べている人がいたら、例えば子供がそうやって食べていたら、自分がそこに客としていたら、それはだめだと言って注意をする、大人はそうすべきだということまで安倍総理は言われたんです。でも、それを店の人には要求はしないけれどもと。
　ただ、そうなると、これは現場で混乱が起きるんじゃないか。テークアウトだと言って持ち帰り用の袋にもらった人が、そこで、店の中で食べ始めたら、イートインだと言って食べていたほかの人が、あれはだめなんじゃないか、ちゃんと注意しろとか、そういうふうに店員に文句を言うということになったりして現場で混乱が起きるんじゃないかということは、私は、そういう状況は今でも変わっていないと思うんです。
　ですから、そういった意味での適用のあり方については、先ほどいろいろ聞いていらっしゃるというふうに言われましたけれども、やはりもっと本当に、この消費税というのは、これは消費者の皆さん方から事業者の皆さん方が税務署のかわりにお預かりして国に納めるというものでありますから、そういった意味では、一番末端でそういうトラブルに巻き込まれかねない納税義務者である事業者の立場に立った適用のあり方の見直しというものは柔軟にやっていくべきだと思いますが、その点はそういう認識でよろしいですか。