○宮本公述人　関西大学大学院会計研究科の宮本でございます。
　このような席で平成十九年度予算案につきまして私見を述べさせていただく機会を得させていただきまして、まことに光栄に存じております。
　まず初めに、十九年度予算案に対する私の基本的な考えは、賛成ということでございます。
　その理由を述べさせていただく前に、釈迦に説法ではございますけれども、まず日本の財政の現状を検証させていただきたいと思います。予算の各項目に注目することも非常に大事ではございますけれども、最初に予算全体の方向性というものを少し検証させていただきたいと思います。
　私の方から、図を資料といたしまして三つほどお手元に配付させていただいております。
　まず最初に、累積債務残高のＧＤＰ比というものを書かせていただいたグラフがございます。こういう図でございますけれども、これは先進国におきます累積債務残高の対ＧＤＰ比率でございます。
　日本は、御承知のように、先進国におきましては最高の値を示しておりまして、いわゆる先進国の中の平均値といいますか、イタリアは一二〇％を超えてございますけれども、大体はＧＤＰに対して六〇前後、六〇から七〇というところでございますが、日本はその倍以上という非常にたくさんの累積債務を抱えておるというのが一つ日本の現状でございます。これは、皆様よく御存じかと思います。
　その次に、少し、こういう第二番目の図をごらんいただきたいと思います。これは、国債残高の税収に対する比率でございまして、明治のデータのあるときから平成の現状までをかいたものでございます。
　これは、税収に対してどれだけ累積の債務があるか、国債があるかという数字でございまして、御想像いただけますように、最高の水準は十四倍近くになりました第二次世界大戦終戦前でございます。それが非常に高い。いわゆる戦艦だ飛行機だというものをつくりますために、どんどんと国債を発行した、そういう時期が一番日本の明治以降高かったわけでございますが、実は、最近の数字はそれに迫る、このまま放置しておきますと、これが日本の最悪の状況に並んでしまう、そこまで来ておるわけでございます。
　それでは、私たちのいわゆる負担でございます。どんどんどんどんと歳出が膨らんでいますけれども、では、その負担はどうなのかということを、国民負担率、これも皆、先生方御承知のことかと思いますけれども、国民負担率の国際比較をさせていただきますと、日本の国民負担率というのは、赤でかいてございますように、現在三九・七％、いわゆる借金も入れますと四三％ぐらいでございますけれども、これはアメリカに次ぎまして非常に低い数字でございます。
　よく言われますように、いわゆる北欧とか社会保障が非常によく行き届いている国というのは、それなりの負担を国民に担っていただいておる、そういう状況でございます。日本は、国民負担率がまだそれほどの水準ではない、しかしながら非常にいわゆる国債が大きくなっておるというのが現状でございます。
　そういう現状を私は頭に入れて、それからきょうの意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、十九年度の予算案につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には賛成であるという根拠、大きな根拠を二つ述べさせていただきますと、累積する公債、国債を削減するということが日本の財政の最大の目的の一つでございますけれども、十九年度予算案では、その方向を示す姿勢が明確に示されまして、また、めり張りのきいた予算案にすることができたというのが第一の理由でございます。
　第二番目の理由は、国債の発行額を、前年度三十兆円でございましたけれども、十九年度は二十五兆四千億円と、四兆五千億円ほど大幅な額を削減することができた、これが私、十九年度予算案に基本的に賛成する根拠でございます。
　さらに、具体的な項目について少しお話をさせていただきますと、少子高齢化などの理由でおのずと出費がかさんでおります社会保障関係費、これを、雇用保険の国庫負担の削減とか生活保護の見直しなどで、総額約二千二百億円の削減をいたしました。
　二番目といたしまして、地方財政におきましては、定員の削減、給与構造の改革などで約四千億円、そして単独の投資経費では、約一兆五千億円という巨額の削減が達成されました。
　また、国家公務員の人件費に関しましても、約一千九百億円の削減がなされました。公共事業でも、二千五百億円を超えます額が削減できたということでございます。さらに、ＯＤＡ、防衛費などでも、対前年比である程度の削減がなされた。
　以上が、いわゆる歳出の削減ということはかなり達成されたということで、私は十九年度予算はそれなりに評価させていただいている理由でございます。
　次に、今度は歳出の方でございますけれども、めり張りのきいた歳出ということが達成されたということでございます。
　経済成長を強化するために、まず競争力を強化するという目標を掲げまして、そのために、国際競争力の強化、国家基幹技術の推進、人財立国の推進、攻めの農政、物流インフラの整備などで、約四千億円の予算をめり張りをつけて決定していただいたということでございます。
　第二番目といたしまして、自主的に努力する地域を活性化するために、総額約七千五百億円を超える予算をつけたということでございます。
　三番目といたしまして、勝ち組と負け組が固定せず、努力する者が報われる社会を構築するために、再チャレンジ支援の予算として約百四十二億円の予算をつけたということを高く評価してございます。
　格差の問題について、少し私の私見を述べさせていただきます。
　現在、一部の政治家、経済専門家、マスコミなどで議論されております格差問題の大部分、格差問題につきましては、結果格差というものが問題にされているような気がいたします。結果格差をなくそうということは、努力しても努力しなくても結果が同じになるという、ある意味では不公平な社会をつくり出し、個人の努力、社会の活力、成長力をそぐ、そういう心配がございます。
　格差社会というものが、いわゆる所得格差というものが問題になりますのは、同じように汗を流し、同じように努力をして、同じような責任を負い、同じような成果を上げたにもかかわらず、所得で非常に大きな格差ができたというときには問題になるわけでございます。
　しかし、現在のような所得格差分析では、出てきた結果といいますか、その数値、所得という数字だけしか計測することができません。その数値だけをとらえて格差議論をするというのは、必ずしも正確ではないのではないかというふうな気がいたしております。どれだけの汗を流し、努力をし、責任を負い、成果を上げたかということについては、数字だけを見ますと不問にされている場合が多いわけでございます。
　私は、プロ野球が大好きでございまして、阪神タイガースの優勝の経済効果というのを計算したんですけれども、プロ野球では、成果、成績に応じて選手の年俸が異なるというのは、当事者、本人ですね、それからファン、関係者も含めて、当然のこととして受け取っております。プロ野球の全選手が年俸が同じであるというようなことであれば、逆に不公平な社会になるかと思います。
　したがいまして、真の格差問題を議論するときには、努力、責任、成果を考慮した数値、そういうもので判断すべきであろうかと思います。努力した者、汗をかいた者、責任を負った者、成果を上げた者が再び復活して、評価される再チャレンジ可能な社会、あきらめない社会、努力した者が報われる社会をつくることが大切かと思います。
　以上の理由から、十九年度予算における再チャレンジ支援は大いに評価することができるというふうに考えております。
　さらに、制度の見直しといたしまして、特別会計改革、これは、特別会計が三十一会計から十七に削減されること、さらに情報の開示、余剰金の一般会計繰り入れの実現等が示されたことが評価できる理由でございます。
　それでは、全然問題がないかといいますと、決してそうではございませんで、やはり平成十九年度予算には課題がございます。
　最初に申し上げましたように、日本の累積債務残高は先進国中で最悪でございます。この改善を図っていくことが、日本の将来にとりまして非常に重要なことであるというふうに考えております。
　したがいまして、聖域のない歳出削減により一層積極的に取り組むということが大切であろうかと思います。したがいまして、欲を言えば、十九年度予算においても、もう一歩ももう二歩も踏み込んだ歳出削減を実現していただきたかったというふうに考えてございます。
　第二番目といたしまして、拡大する傾向にございます社会保障関係費を、国民の理解を得て抑制していくというためには、給付と負担の関係を国民に明示し、現状の中負担・高福祉の状況から、負担に見合った福祉にするような必要性があることを国民に説明して、理解を得ることが大切であろうと考えております。高福祉には高負担が伴います。そのような高福祉・高負担がいいのか、中福祉・中負担がいいのか、社会保障の将来像を明確にして、国民の理解を得るということが大切であろうかと思います。
　費用対効果の計測がしにくいような支出項目については、慎重に考えて予算配分をしていただきたいと願っております。効果の乏しい、余りいい言葉ではございませんけれども、いわゆるばらまきと言われるような予算につきましては、極力抑制をしていただきたいと思っております。
　三番目の課題でございますけれども、三番目の課題は道路特定財源の見直し、これはまだまだ不十分であるというふうに考えております。国民が本当に必要としているものに予算を投入すべきであり、投資乗数の値が昭和四十年ごろと比べますと非常に小さくなっております現在では、公共投資の景気回復策としての効果も乏しい。したがいまして、道路特定財源についてもさらに一層の見直しを期待したいと思っております。
　これが私の十九年度予算に対する課題というふうに考えてございます。
　最後に、結論と期待を申し上げます。
　累積国債の額が非常に大きくなりますと、デフォルト、いわゆる債務不履行という危険性が高まります。幸い、日本は今のところ、そのように考えておられる方は非常に少ないかもございませんが、過去には、債務不履行に陥りましたアルゼンチン、またそのリスクが高まりましたメキシコ、スウェーデン、カナダ等では、国債への信頼が失われまして、先進国でも金利が一〇％を超えるという異常事態に陥っております。
　金利が一〇％を超えますと、民間投資が激減いたしまして、景気が大きく後退いたします。そして、国への信頼が損なわれ、国の経済状態は悲惨な状態になります。そのようなときにはそれぞれの国がどのようなことをしたかと申し上げますと、劇的な歳出削減を行っております。
　一つ例を挙げさせていただきます。昨年の春に私はカナダとアメリカへ行かせていただきまして、カナダの方の歳出削減の分析につきまして勉強させていただきましたけれども、カナダは、一九九二年に対前年度比で財政赤字が二一％も増加するという財政破綻の危機に陥りました。このとき、クレティエン政権は、劇的な歳出削減政策、プログラムレビューというものを採用しております。
　これはどういうものかと申し上げますと、一九九四年から四年間で、運輸関係の予算が六九％削減されました。四年間で、六九％、ほぼ七割削減された。農業・自然資源関係予算では三五・五％、文化関係予算では二九・四％、産業・科学技術関係予算では二七・八％というように、日本では考えられないような大幅な歳出削減を実行いたしました。その結果、カナダの財政は改善されまして、一九九七年から現在に至るまで十年間、財政黒字を続けてございます。
　しかし、このような劇的な歳出削減策というのはやはり劇薬でございまして、痛みを伴います。現在の日本にとってはふさわしいものであるとは思えません。日本は、累積国債の削減のソフトランディングを図っていくべきであろうというふうに考えております。
　今の日本は、日本銀行の低金利政策、きょうまたどうなるか、いろいろ議論がなされておりますけれども、日本は今のところ、低金利政策をとってございます。さらに、一千三百兆とか一千四百兆円と言われる民間の金融資産がありますおかげで、国民はいわゆる債務不履行というものについてはほとんど心配をしておりませんけれども、このまま累積国債がどんどんと大きくなり、それを放置いたしますと、そのリスク、危険性が高まってまいります。
　累積国債の負担は、私たちではなく私たちの子供や孫が負うことになります。本格的な少子高齢化の時代に向けて、現代の私たちのみが満たされた生活を送るのではなく、私たちの子供や孫が豊かで美しい日本で安心して生活ができるようにするために、今こそ私たちは財政再建を実行し、そして子供や孫に負の遺産を残さないようにすべきであるというふうに考えております。
　平成十九年度予算ではそのような方向性が明示され、さらにめり張りのきいた予算配分が行われたので、私は本予算に賛成でございます。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）