○参考人（宮城篤実君）　ただいま御紹介いただきました全国町村会常任理事の宮城であります。よろしくお願いします。
　私は、沖縄県嘉手納町長をいたしておりまして、そして県内三十二市町村で構成しております介護保険広域連合の連合長を務めております。
　本日は、先生方に平素から大変お世話になっておりまして、町村行政、介護保険制度等について深い御理解を賜り、また御高配をいただいておりますことに対し、感謝申し上げます。そして、このような形で場所を提供していただいたことに有り難く思っております。
　私は、ただいま申し上げましたように、沖縄県の嘉手納町というところでありますが、米軍基地の所在しているところであります。第十八航空団がそこに常駐いたしておりまして、御承知のように、現在アメリカのトランスフォーメーションの問題等々で、我が国とアメリカがどのような形で決着付けるのか、私どもは暮らしの中で極めて重要な位置を占めるだけに、極めて関心を持ちながら、日ごろは基地問題で大半を過ごしているのが実態であります。
　しかしながら、今日は、全国町村会の常任理事の立場として、保険者としての介護保険運営をどのように進めていくのか、また進めてきたのか、そして介護保険制度の見直し等についての意見を述べさせていただくということで出てまいっておりますので、これに専念いたしたいと思っております。
　まず、介護保険制度がスタートいたしましてもう六年目に入りました。開始前から今日まで、各市町村ではそれぞれ保険者としてそれこそ血のにじむような努力をいたしてきております。現在、課題はたくさん残されているものの、制度全体としておおむね順調に推移しております。制度の定着とともに多くの国民から一定の評価を受けるまでに至っていることは、保険者として誠に有り難いことだと思っております。
　しかしながら、これまでの介護保険の総費用、給付実績を見てまいりますと、毎年一〇％を超える伸びで来ておりまして、このまま推移いたしてまいりますと、将来、団塊の世代が高齢化を迎える時期に、果たして介護保険制度が維持運営できるのか、憂慮いたしているところであります。
　また、給付の増大は、ひいては介護保険料の高騰にもつながり、老後の負担増にも懸念をいたしているところであります。我が国の今後の高齢化の動向や社会福祉の在り方なども視野に入れ、将来安定した持続可能な介護保険制度を目指す上で、今回見直しの内容となっている給付の重点化、効率化は避けて通れないものと考えております。
　今回の介護保険の見直しの大きなポイントは、介護予防の考え方の徹底であると思います。現在、要支援、要介護一の軽度者に対するサービスが要介護状態の改善につながらず、重度化するケースも見られるとの指摘がなされております。こうした軽度者に対する現行サービスが自立支援に役立っているのか、よく検証してみる必要があるのではないかと考えております。
　人間の体は使わなければどんどん機能低下してまいります。自らできることを放棄して何でもかんでも依存し、そのことにより要介護度が重くなることは、自立生活どころか、本人にとっても不幸なことであり、そういうサービスは介護保険の本来の目的に反するものだと思います。
　軽度者の介護サービスの内容を、真に重度化を防ぎ、自立した生活を送ることを目指すものに組み替えようとする介護予防の考え方は極めて重要であると考えます。また、軽度の方々のマネジメントを地域包括支援センター等で一括して中立、客観的に行う構想も保険者としては大いに期待しているところであります。
　次に、施設給付を見直し、食費や居住費に関する部分を低所得者への配慮を行いながら利用者負担にするところについても、居宅サービス利用者とのサービス平準化の視点から賛同するものであります。
　特別養護老人ホームなどの施設に入っている人が亡くなりますと同時に、今まで施設等に顔を出したこともない子供たちあるいは関係者がやってまいりまして、遺骨はそのまま施設に残して預金通帳だけ持ち帰るということも、これは決して例外的なものではない、笑い話でも何でもないわけであります。
　在宅で生活している人は、苦しい中で年金を頼りにやりくりしながら生活している方もいるわけでありますから、介護保険施設に入所している方々にも食費や居住費は負担していただくべきだと思っております。ただ、措置として、低所得者の施設利用が困難にならないよう、その配慮を十分にお願いしたいと思います。
　次に、制度面からの給付適正化への対応について申し上げます。
　私どもの広域連合でも給付費の増大が続いており、給付の適正化は喫緊の課題であります。しかしながら、給付の適正化を保険者の努力に期待するだけでは限界があり、制度的に正す仕組みが必要であります。
　まず、給付への入口として、要介護認定に関しては、新規の認定調査について、居宅介護支援事業者や施設への委託を認めずに保険者が実施することにしたことは評価したいと思います。
　さらに、事業者の指定に更新制を導入し、欠格要件を強化するなど、悪質業者を排除する仕組みを徹底したことは、昨今、指定の取消処分を受ける事業者が全国的に年々増加してきている実情を踏まえると時宜にかなった改正であると思います。
　また、この規制強化の実効性を高めるために、保険財源を預かる保険者にも都道府県と同列の事業所、施設への立入り権限を認めたことも、自治体の要望を受け入れてもらったものであり、大いに評価するところであります。
　次に、地域風土に合った介護保険制度の運営への配慮について申し上げます。
　今回の介護保険制度の見直しでは、地域に根差したサービスを行うための地域密着型サービスの導入や日常生活圏域単位での計画作り、さらに地域包括支援センターの設置など、地域の特性を踏まえ、創意工夫が生かせる手作り感のある制度運営ができるようになったと思います。
　私どもは広域連合をつくって介護保険制度を運営してまいりましたが、構成市町村の中には、ややもすると介護保険は広域連合任せという雰囲気があることも事実であります。地域包括支援センターの設置や地域支援事業などは、各市町村で行う介護保険の周辺領域にある福祉や健康づくり事業も密接に関係するものであります。
　さらに、日常生活圏域単位での計画作りにおいても、今後より一層構成市町村との連携を強化し、広域連合としての強みを生かした制度運営を実現してまいりたいと思っております。
　実は、私ども沖縄県の広域連合では多くの離島町村を抱えております。しかも、東京から大阪までの距離に匹敵する広大なエリアに点在しておりまして、これらの離島町村では、遠隔地であることや対象者が少ないことなどから事業者の参入が少なく、サービス確保が課題となっております。
　さらに、島内に事業者がないため居宅介護支援や各種サービスを島外から求めるために、渡航費用等の持ち出しなど、離島県ゆえの介護保険制度運営の難しさもあります。
　また、地域包括支援センターの設置、運営に当たっても、社会福祉士など有資格者の確保は極めて困難であります。
　一方、小規模の町村は、住民とのつながりもより密接であることから、町村の努力で地域包括支援センターの機能を役場が果たすということも可能であります。
　今回の介護保険制度見直しが地域特性を踏まえ、市町村が主体性を発揮できる方向で行われることは評価いたしますが、離島や過疎地域など、それぞれの地域が抱えている悩みも十分配慮いただいた制度の仕組みづくりを切に願っております。
　以上をもちまして私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございます。