Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深田肇君　さてそこで、実は先だってお話をいただく中で、ここに資料があるのでありますが、財団法人清心寮といいまして、私の住んでいる埼玉県の浦和市に新しい立派な建物ができ上がっていることを伺いまして、先日の土曜日、職員の皆さんお休みかなと思いながら、私どもの秘書には言葉の使い方をよく考えて、お休みのときに飛び込むんですから迷惑をかけちゃいけないからということを大変こちらは意識して、土曜日の午後一時からお邪魔をいたしてまいりました。そのときのことなども報告申し上げながら、感じたことを率直に一、二申し上げてお尋ねしておきたいと思います。
　建物そのものはもう文句ないですね。立派そのものですよ。後で伺えば、全国にある百のうち一番すばらしいというか一番新しいものができたんだから、ほかは大変おくれていて悪いんだということに話はなるかもしれませんが、できるときは町内会そろって反対運動がありまして、それは、言うなら刑務所を出た人だとか、それからいろんな意味で悩みを持っている子供たちが帰ってくるということもあって、大変な不安が地域的にあることは想像できますが、そういうことがあったんだろうと思いますが、町内会挙げて反対運動が起きて、そして約三年間ぐらいつくれなかったんですね。私どもにもいろんな意味での御相談が一般市民からあったということも思い出すのであります。
　でき上がってからの御連絡の行き違いがあったかもしれませんが、今回のことについては初めて伺って、行ってみますと、建物はもう本当に高級マンションですよ。立派なものだというふうに申し上げていいんだろうと思うんです。率直に申し上げますが、法務省なり保護の皆さんが財団法人でよくこれだけのものをつくられたなと思いながら中にずっと入りました。本当に立派なものだというふうに思います。
　外から見た雰囲気で言いますと、市民社会とはがっちり共存できる、信用も高まるだろうというものができ上がっておりますから、その点では何も言うことはないのでありますが、その中で、土曜日の一時だということで皆さん方と遠慮しいしい伺って話をしてまいりますと、これからがいろいろと質問したり、もっと施策をすべきだなと思いながら申し上げるのであります。
　埼玉県は、本来は二つあったんですってね。二つあったものが維持できなくなって、だめになって、数年たって市民の皆さんの方からそういう意味の必要性の要求運動が起きて、それで関係諸団体や自治体の協力を得て今回できたということが記録的にも明らかになるわけでありますが、四億二千万の金を自主的に集めたというんですよ。よくぞ集まったなというふうに率直に思いました。埼玉県の有志の方々が中心になって財団法人設立の許可申請から始まってこの四億二千万の金を集めた、そのいわゆる苦労話を聞いた上で、集めていただいた方にも感謝するし、お金を出してもらった方にも大変感謝することをしっかり申し上げた上で、私は、これから法務省や法務省の監督する財団法人清心寮、全国的に言えばいわゆる更生保護会は、いろんな意味において自覚をして目的達成のためにやるべきだろうというふうに思うわけでございますが、そこで、大臣が今おっしゃったことに関連して言います。
　私は、土曜日の一時に行きましたが、伺うところによると、その立派な建物の中に、定員は二十三名で、現在は成人が十一名で若い子供たちが三名で十四名しか入っておられないのでありますけれども、三百六十五日、二十四時間五人でやっているんです。大変ですよ、この労働力は。
　ここで具体的に伺っておくのは、いわゆる定員というのは保護をされる方の定員もあるんだが、そこで働く職員の定員というのは何か基準があるのかないのか。私の直感で言ったら、大変だなと思ったね。土曜日なんていうのは当然もっと休みになって　　休めないですね、五人では一それで、いわゆる家族の方が、宿舎があって連れ合いの女性の方が食事の用意をするということで、二人でやっておられる。そのほかにもちろん役所の方が三人でいらっしゃって合計五人。五人で二十四時間で三百六十五日を全部、休みがとれますかという話をしたら、にっこり笑って　我々は献身的に世のため人のためにやるんですからとおっしゃっていたけれども、これは大変だなと。そうなると、ひょっとしたら言葉が強くなったり、ひょっとしたら子供たちやまだまだ悩み多き人たちに対していろんなことで当たることがないのかなと思うほど、我々の言葉で言う労働条件は悪いですね。これは御存じかもしれませんが。
　そうすると、何か基準があるのか、それともそれは自主的に自分たちでやることだから五億の金を六億でも集めて自分で賃金を払えということになっているのかどうか。これでは本当の意味の更生保護の成果は上がらないんではないかというふうに一つ印象として持ちましたので、何か基準があるかどうか。
　同時にまた　具体的なことで、一番いい建物の清心寮であの程度とするならば、全国的にはもっと苦しい状況があるんじゃないか。そうなると、そこにお世話になる方々、今お話があった何千名の方々が、いろんな意味で、言うならば社会復帰の前に大変な御苦労が精神的にもあるんではないかというふうに思います。
　関連して、経営状態も大変なようですね。それでどうやってやっていくんですかと聞いたら、仏さんにお仕えをしているお坊さんというのか住職というのか、その方々が中心になって千円の会費を取って歩いているんですね。そういう状況ですよ。
　そういうものであれだけの管理をするということで、もちろんその中に委託費がありますから、委託費とみずからの資金、それからああいうようなことで回すということのようですから、こうなってくると、どうしても委託費に依存してしまうんじゃないか。委託費の本来の目的はどうなるのか。しかも委託費は、定員の頭数でもらえなくて、入っている方の数だというんです。おのずから入った人だけの数が出ちゃうわけだから、そうすると、二十三人分もらって十三人面倒を見るんじゃないんだから、十三人分しかもらえないとなると、委託金を適当にという意味じゃないんだけれども、委託金でもやりにくいだろうということを聞けば聞くほど感じますね。
　そして、そこの館長先生は　伺ったら学校の先生のＯＢだということで、教職員の年金を基礎にして、加えて若干の手当をもらっている。それは五人の職員の中に入っている。皆そうだとおっしゃる。純粋にもらっているのは何名かというと、二人だという。五名のうちの二人が完全な給料。その完全な給料は公務員レベルですかと言ったら、これまたにこつと笑われて、我々は献身的にやるんですと。こうなると、我々の昔の言葉で言うと、長続きするだろうか。その人たちが本当に温かい気持ちで大きな気持ちで悩み多き大先輩や若き青少年たちに接触していけるんだろうか。一生懸命更生保護を行政指導、監督される大臣や局長は、そういう事実を御存じならほうっておいちゃいけないと思いますね。
　御存じないのなら、きょう以降、即、特別対策をしてもらいたいと思いますが、率直に今申し上げましたように、そういう基準だとか特別対策などがあるのかどうかについて、今後の方針に関連して少しお話を聞かせてください。
○政府委員（杉原弘泰君）　まず第一点、職員の給与の基準でございますが、法務省としては収容定員ごとに職員の数を指示しておりまして、収容定員二十人以下の施設につきましては標準職員数を四人といたしまして、主幹が一名、補導員が二名、調理員が一名。二十一人以上を収容する施設につきましては標準職員数を五人としておりまして、主幹が一名、補導主任が一名、補導員が二名、調理員が一名、こういうような職員の形態、数を一応標準としてその指導をいたしております。それに見合うところの委託費は、先ほど委員御指摘のとおり、収容者の数に応じて支出いたしておりますが、その委託費の中にこれらの職員数に応じた給与も含められております。
　実態といたしましては、今お話のありました浦和の清心寮の実情も私どもとしては報告その他を通じまして十分承知しているわけでございますが、経営がそんなに楽ではないということも十分認識いたしております。この問題につきましては、その実費のすべてを定員定額制というような形で出すような方式も諸外国にはあるようでございますけれども、我が国の場合はまだそこまでいっていないという実情にありまして、これは今後、御指摘の点も含めましてさらに検討をしなければならないことであろうというふうに考えております。
　ただ、一点だけ申し上げるならば、我が国の更生保護の行政というのは、これまで保護司制度も含めましていわば官民共同の体制で今日にまで至ってきたという伝統がございます。
　この官民共同というのは、こういった更生保護の仕事というのは役所だけ、つまり国の側だけですべてできるものではないという物の考え方に立っているわけでございまして、やはり犯罪者の更生保護というのはその地域の市民の皆様の御支援と御協力、理解がなければ完全に全うできる仕事ではないということで、この更生保護会につきましてもこれまではそれぞれの地域の保護司さんあるいは更生保護婦人会その他の更生保護関係者のボランティア的な御支援のもとに資金の造成も含めまして、いろいろ御協力をいただいてきたという実情にあります。
　ただ、そうは申しましても、今御指摘のようないろんな事情がありまして、それだけでは到底立ち行かなくなっているということも事実でございますので、そういう観点から少しずつこの保護会の財政基盤も含めて基盤を強化していかなければならないというふうに考えておりまして、今回の施設費補助金の要求というのもそういう努力の第一歩として御理解をいただければありがたいというふうに考えております。
○国務大臣（中井洽君）　御視察をいただきまして、本当にありがとうございました。
　この法案改正で、これから五カ年ぐらいでどうしても直していかなきゃならない二十六の施設、お手伝いをして建物を新しくしていただく、この思いでおりますが、実は青森でも十数年間建物が建てられない、こういう問題が起こりまして、なかなか住民の御理解をいただくということが大変である、このことを実感をいたしております。
　同時に、古くからございますから、建った当時はちょっとへんぴなところであったのでありますが、住宅等が建ちまして、建て直すなら住宅街の外へつくれと、こういう住民のお声も強うございまして、これからも計画どおり、この予算どおりこれが進んでいくのかどうか、私どもはさらに住民各位のこの事業の大切さを御理解をいただくことが大事だと、このように考えております。
　同時に、先ほど下稲葉先生にお答えを申し上げましたように、本当に、働いている方がかつて法務省におったと、年金とこれと合わせてまあ自分のプライドでやってあげるよと、こういう方が多くおられまして、今のお話の宗教家あるいは学校の先生を含めて本当にボランティア精神で頑張っていただいております。しかし、それにいつまでも甘えてばかりいるわけにはいかないという実感を抱いておりまして、そういう献身的な御苦労に少しでも国としてもお報いできる体制、またそのことによってレベルの高い更生保護を目指していただけるよう努力をしたい、このことが率直な思いでございます。
○深田肇君　時間の関係もありますから、浦和レベルは全国にどのぐらいあるのかを聞いてみたり、いろんなことを感じますけれども、それは別の機会にいたします。
　今お話が出ましたように、建物ができた、その中で職員を初めとしていろいろとお世話する方の献身性やその人たちの意識の問題も出たわけでありますが、その次は今お話が出ましたように地域との共存、調和ですね。
　それで、私はもっともっと地域のトラブルを聞いているものですから、つくる段階から地域に対して、なぜこの町にとは言わなくていいわけでして、この日本にどうしていわゆる更生保護が必要なのかというようなことを地域の皆さん方によくわかってもらう。そして、うちの町にそれができてトラブルも起きない、よその県から来た方なんだが、出てこられた方がたまたま三カ月、半年この町にいらっしゃる、その方と日常的に仲良くなっている、町でもにこにこ笑っている、町の運動会にも出てこられるというようなことが自然に行われるようになって、浦和の清心寮はいいものだと浦和の市民が思うようにどう市民的な活動の中でつくるかということが大事だと思うんですね。
　そのことが前から計画されて、そしてできたときもそれがされる、そして今日まで続いておれば、中に入っている本人たちの気持ちもいいだろうし、みんな協力できると思うんですが。
　このパンフレットなんかを見ましても、確かに一番最後のページに「地域社会と更生保護会」と書いてあるんです。保護会が何をするかということを書いて、地域の皆さんお願いしますということが書いてあるんですが、地域の皆さん、日本の国民がどのように今いわゆる人権国家として、あえてここで人権とか人道上という言葉を使わせてもらいますが、その意味でどうやってこの社会の一員として彼らを温かく迎えるか、それでは我々がどのように接触すべきなのかというような啓発啓蒙の文書はないんです。確かに書いてあるんですが、地域の方々から金品や寄贈や奉仕活動をいただいておりますという報告文書なんです。いただきたいと書いているわけじゃありません。いただいておりますなんですね。
　そうでなくて、いただく、いただかないの問題じゃなくて、それは皆のお互いの問題なんだと、お互い若いときに過ちを犯したとかいうことだと割り切って、どうやって一緒になって社会人としてやっていくのかというような市民の側の意識を変えるということを、法務省だけでなくて全政治のお互いがやらないと、人権国家だとか人道上の問題といってもうまくいかないのではないかということを感じます。
　それで、そこにいらっしゃるお寺さんだとか学校の先生方とお話ししますと、おっしゃるとおりだと大きくうなずかれて大変共感をしてお茶やお菓子をいただいて帰ってきたんですが、実はこの浦和のそういうことを感じ取られる清心寮のチラシの中でも書いていることは、もう大体決まってくるんですよ。保護会から言うのは、地域の皆さんの協力要請、地域への参加、それから地域へのサービス、いわゆる建物をつくって町内会の人に鍵を貸しますから会議室に使ってくださいというサービスだとかいうようなことはやるんですね。ところが、地域の人たちの中に偏見があったりということがあってはだめなわけですから、そこのいわゆる意識改革をどうするかというのを、これをこの更生保護会の人にやれというのは無理かもしらぬが、我々としてはそういうものをどうつくるか、むしろそういうものがこの町にあって、その町でお互いが楽しいピクニックや町の盆踊りも一緒にやるというのをどうつくるかということが、行政的にも、学校教育も、地域社会としても、どうつくるかということが大変大事なんじゃないかというふうに、立派な建物を見るだけに余計思いますね。こんな建物ができたからと満足してたらかえって結果的には悪いことが起こりやせぬかという感じがするので、その辺を一つ申し上げておきたいと思います。
　そんなことについてのひとつ御感想をいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　大変お心の込もった御提言、御忠告を賜りまして、ありがとうございました。
　私ども、これから各地区で施設のある御近隣の皆さん方に御理解をいただけると同時に、そこに短期滞在する者が地域住民の一員として受け入れられる、そういう雰囲気ができるように法務省としても努力をしたい、また、地域の皆さん方にも御理解をお願いしていきたい、それがこの事業を受けられる刑を終えた人たちの社会復帰をしやすくする一つの道でもあろうか、こんなふうに感じ
　ております。
○深田肇君　保護局長、吉田淳一さんという方を御存じですかね。私なんか知らなかったんですが、元法務省保護局長という肩書きが入っているんです。その方が清心寮の会報にことしの正月に「年頭雑感」として言葉を寄せられているんです。保護局長をやられた方が、今、清心寮の理事になって具体的に地域の一人としてお世話をしているんですね。この文章、感銘しますよ。
　これは現保護局長もこういうお気持ちだと思いますが、どうも行政の方は金をつけると建物をつくることが優先のように思いますから、その意味合いで、ちょっと生意気なようでございますが、感銘したものですから吉田淳一先生のこの文章をちょっと御披露しますが、「我々更生保護関係者としては、この当面する諸問題に堅実だが柔軟な精神で今後一層努力する必要があると存ずるものです。それはともかく、更生保護会というのはやや暗い」、「やや暗い」と御本に書いてあるんです。「やや暗い生硬な用語のように思われてなりません。」、用語がよくないとおっしゃっていますね。私が最初に感じたことと緊急との絡みがありますが、そういうことをおっしゃっています。
　そこで、「英米のホステルやハーフウェイハウスという呼称に必ずしも範をとる要はないと思いますが、法令用語を離れ、何かより一般に親しみ易い通称、呼称を全国的に採用して世間に理解を深めてもらうのも一案ではないかと時折感じております。」、こういうのを読みまして、うれしいと思うし、ありがたいと思います。
　こういったことをお互いがしつかり受けとめてやることが大事なのではないかと思います。これだけ申し上げて、もうこのことについての御答弁はいただかなくていいでしょう、局長、もう局長も同じと思いますから、同じ心だというふうに理解をさせていただきます。浦和にいらっしゃるそうですから、大変我々としてはうれしいと思っていることを申し上げたいと思います。
　そこで、残りました一分間ほどお時間をいただきまして、直接この法案と関係ないのですが、これから社会に復帰いたしまして更生保護をやる人を一人私もお世話しているものですから、そのことにつきまして、法務大臣、ちょっとお礼を申し上げた上でごあいさつをしておきたいと思います。
　実は、法務委員長も御存じのとおり、先般の法務委員会で私の方で埼玉県の出身者の石川一雄さんのことにつきまして陳情を申し上げておりました。歴代の法務大臣にお話し申し上げて、もう三十一年たちますから何とか仮釈放してください、仮出獄させてくださいというお願いをしておったのでありますが、予算委員会との絡みで私が御質問する機会がなくなったのであります。
　その後の参議院の予算委員会で我々の同僚議員の質問に対して、大変温かい発言なりお言葉を法務大臣にいただいたことを先般訪朝して帰ってまいりました後伺いまして、新聞報道を見たりして本当にうれしく思っております。地元埼玉県を初めとして、全国の支援者も大変喜んでおりますし、本人の家族たちも本当に涙を流して喜んでいるようでございますので、ひとつこれからもよろしくお願いをいたしておきたいというふうに思います。
　その意味合いで、もしよろしければ家族や同時にまた支援をしてきた私たちに対して、この場で一言大臣からお言葉をいただけるならばうれしいと思いますが、いかがなものでございましょうか。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（中井洽君）　過般、当法務委員会の私の所信に対しまして深田先生から御質問通告もございまして、私どもも現在どうなっているかということを率直にお答えをさせていただけるかと考えておったわけでありますが、私の衆議院での委員会、本会議等の都合がありまして御配慮を賜り、質問がなくなり、先生は北朝鮮の方へ出かけられましたので、長年この問題に御関心をお持ちの先生の御質疑にお答えできなかったのが私は少し寂しい感じがいたしました。
　ただ、私どもは公平公正に今日までやってまいりましたし、お答えを申し上げたとおり、現在も粛々と手続が行われておるということを予算委員会で申し上げ、ただ私は一言、現在という言葉をつげ加えただけでございます。できる限りこういう手続が早く進むことを大臣としても希望いたしております。
○深田肇君　どうもありがとうございました。終わります。
○翫正敏君　翫正敏です。
　財団法人更生保護会というのは各都道府県において活動しているわけですけれども、施設の数が百カ所ぐらいあるというさっきお話がありましたが、一つ一つの施設が一つの財団法人更生保護会というものを形成しているんでしょうか。それとも、各都道府県に財団法人○○、例えば石川では石川更生保護会というのがあって、これは一つしか施設がないのであれなんですけれども、百カ所ということになると複数の施設があるところがあると思いますが、複数の施設があるところはどういうふうに財団法人との関係がなっているのか、説明してください。
○政府委員（杉原弘泰君）　更生保護会は全国各都道府県に一団体以上設置されておりまして、現在全国で九十九団体を数えております。複数の施設を持つ団体もございますので、施設の数は合計百となっております。一つの県に一つ以上ということでございますので複数ある県もあります。例えば、東京では十八の施設がございます。大都市には複数あるところが多いわけで、そういうわけで合計百という数になっております。
○翫正敏君　じゃ、九十九団体あるということは、九十九の財団法人更生保護会があるという、そういうことですね。
○政府委員（杉原弘泰君）　九十九団体ございまして、二つの施設を持つ団体が二つございます。そうしますと百一になるわけですが、実は一つ、団体は存在するんですけれども施設がある事情で存在しない県が一県ありまして、そのために施設は百というふうになっております。
○翫正敏君　こういう更生保護の施設ですからいろんな御苦労がそれぞれの施設であるだろうと思うんです。法務省で把握しているところで数カ所ピックアップしていただいてよろしいと思いますが、活動状況とかいろんな施設での御苦労の様子、そういうことを把握している範囲で説明してください。
○政府委員（杉原弘泰君）　概況を御説明いたしますと、全体的に申しますと、更生保護会の施設の規模というのは定員百十名を超える大規模の施設もございますが、全体の六割までが収容定員二十人以下の小規模な施設であります。四十人以上のものは全部で八施設しかございません。先ほどもお話がありましたように、大体二十人前後が平均ということになろうかと思います。
　各更生保護会では合理的な処遇を行うために収容者の成人、少年別、男女別という形で保護いたしておりまして、男子の少年、成人混合の施設が最も多くて約六四％を占めております。もちろん、女子専用の施設も数は少のうございますがありまして、現在全国に七カ所あります。
　刑務所からの仮出獄者のうち三人ないしは四人に一人の割合で更生保護会に入っておりまして、これらの者、最近は家庭に問題がある者が非常に多くて、刑務所から仮出獄しても帰る家がないという者が多いために、仮出獄者中の帰住者のこの更生保護会の利用が大変多くなっております。そこでこの更生保護会がそういった仮出獄者の更生保護に対して果たす役割というのは次第に大きくなっているというのが実情でございます。
　具体的な保護会を幾つか挙げて説明をするようにというお話でございますが、例えば東京には十八ございますが、その中で変わったところと申しますと、二つぐらい収益事業を営んでいるところがございます。一つは清掃業、一つはパン製造業でございます。二つの施設とも二十名を超える中規模の更生保護会ですが、これらの施設では収益事業を営むについて、この更生保護会の対象者を労働者として使用するということではなくて、それとは別個に収益事業を営みつつ、その収益を保護会の費用に充てるという形で事業を営んでいるという保護会が二つございます。
　また大阪の方にも、自動車修理工場を持ちまして、これは少年対象の保護会でございますが、そこでは少年の訓練、教育という観点から対象少年の一部を本人の同意を得てそこで稼働させ、その勤労を通じて指導するというような形で事業を営んでいるというところもございます。これは非常にまれな例でございますが、特異な例としてそのようなものがございます。
　こういった収益事業を営む更生保護会というのは全部でたしか十八か十六でしたか、ちょっと正確な数字今思い出せませんが、そのぐらいの数ございまして、ほとんどは更生保護事業だけを営んでいるという実情にございまして、先ほど来話が出ておりますように、大体二十人前後の施設が多いわけなので、職員も四人から五人といったところで事業を運営しているということでございます。
　更生保護会が果たす役割が大変大きいと申しましたが、実際に全国的な統計データはございませんけれども、ある法務省の研究調査によりますと、この更生保護会に入っている者については入っている間の再犯率が非常に低いということで、やはりそういう研究結果から見ても、この更生保護会が再犯防止、社会復帰を促進する上で果たす役割は非常に大きいというふうに私ども考えております。
○翫正敏君　収容者一人当たりの国からの国費というんですか、助成金というんでしょうか、わかりませんが、ちょっとその性格の説明を含めて幾ら出ているのかお話しください。
○政府委員（杉原弘泰君）　お尋ねの趣旨は、収容者一人当たりの政府の助成金ということでございますか。
○翫正敏君　はい、そうです。
○政府委員（杉原弘泰君）　助成金ということではなくて委託費という形で国庫、国から費用が出ておりまして、これは総額で二十億、年間二十億の金額が全保護会に出ております。
○翫正敏君　一人の収容者に対して幾らかということです。
○政府委員（杉原弘泰君）　そうしますと、一人当たりということになりますとちょっと今計算をしないとわかりませんが、直ちには……
○国務大臣（中井洽君）　ちょっと先生の質問の意味を取り違えているんだと思いますが、食事つきの宿泊保護の場合には一人頭四千三百円、それから宿泊だけの保護という場合には三千百円、こういう形で委託をいたしております。
○翫正敏君　それだけの委託費ではなかなか施設を運営していくのは大変でありますから、みんなそれぞれの施設は寄附金を集めるということで運営をしておられると思いますが、この寄附金を集めるということにどのような方々が協力しておられるのか、そんなような寄附金を集めておられる各施設の状況とか御苦労の様子とかというので把握していることがあれば説明してください。
○政府委員（杉原弘泰君）　施設改善を中心といたしまして、更生保護会の自助努力によりましてかなりの寄附を受け入れて今日に至っているわけですが、その努力というのは、民間の助成団体あるいは地方公共団体からの助成ももちろんございますけれども、それ以外の民間の篤志家、企業も含めました民間の篤志家からの寄附をちょうだいしております。
　その仕事はそれぞれの保護会が所在する地域の更生保護関係者、具体的に申し上げるならば、保護司連盟の方々、それから私ども保護局の民間協力組織であります更生保護婦人会の方々、こういった方々が中心になりまして、それ以外の支援者ももちろん含めまして寄附集めをしていただいているということでございます。
　それから、そういった寄附集めにつきましては、この更生緊急保護法自体にも更生保護会が寄附を募集するということを想定いたしておりまして、そういう法の趣旨に従ってやっていただいているということになりますが、いろんな経済情勢からそういった寄附の受け入れというものも次第に難しくなっているという実情にあります。
○翫正敏君　地域で保護司をしておられる方はほとんど無報酬に近いことで、少し国からお金は出ると思いますが、しておられるわけでありまして、それになおプラスをしてこういう施設に協力するために寄附金を集めたりするという活動までしておられるわけで、大変苦労しておられるというふうに思うんですけれども、寄附をされた人に対してはいわゆる税金の控除とかそういうふうな面でのことはちゃんと受けられるようになっているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　この更生保護会は、税法上、特定公益増進法人という取り扱いを受けまして、この更生保護会に対して寄附をなさいました方につきましては全額免除という取り扱いになっていると思います。
○翫正敏君　近所から迷惑な施設があるということでいろいろ苦情が出たりという実例を聞いていると思いますけれども、そういう場合に、法務省という国の役所の立場でそういう周りの人たちに対して理解を求めるということ、そのような活動をしておいでになりますでしょうか。やっておられれば、どんなようにしておられるか説明してください。
○政府委員（杉原弘泰君）　先ほど浦和の清心寮に関して深田委員から御質問があった際にも出たことでございますが、この保護会につきましては、残念ながら迷惑施設であるということで、この施設を新築あるいは大幅に改築する、移転するという段になりますと、やはり地域住民の一部から強い反対があるということが時として起きるわけで、そういうことに対して平素から私どもが機会をとらえて、例えば本年の七月一日から法務省が主唱して行われます「社会を明るくする運動」という運動がございますが、こういった機会に一つのキャンペーンとして、非行少年や犯罪を犯した人々に対する温かい理解というものを求めるために一般の国民の理解を求めるための一般的な全国的なキャンペーンを毎年行っております。
　この「社会を明るくする運動」というのは、本年で四十五回を数えるわけでありまして、全国的には四百万人余りを動員する大きな国民運動になっておりますが、そういった機会だけではなくて、その都度やはり問題が生じたときには、保護観察所の係官が地域の更生保護の関係者、例えば保護司さんあるいは更生保護婦人会の関係者などと相携えて、それぞれの問題の地域での個別的な理解を得るような説得といったものを現実には行っております。
○翫正敏君　先ほど百一施設のうち二十六施設が極めて緊急な改善の必要がある施設であるということだったんですが、そういう二十六施設の実情はどうなんでしょう、私が石川県の金沢にあります石川更生保護会の方へ視察に行ってきましたところ、雨漏りしているという実情でありまして、大変緊急に直さにゃいけないということで、これから寄附集めもしたいというようなことをそこの責任者の方々が言っておられましたけれども、その二十六の改善を緊急に要する施設というのはそんなような感じなんでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　御指摘のとおりかと思いますが、この石川更生保護会につきましては、そういう状況にかんがみまして近く施設を改善するという見通しで具体的に計画を進めさせていただいております。本年度予算でこの補助金がつきましたら、その一部をここに充てるという予定にしております。
○翫正敏君　これで終わります。
○紀平悌子君　更生緊急保護法の一部を改正する法律案につきまして、法務省及び法務大臣に質問申し上げます。持ち時間が九分でございますので、少し私が多くしゃべり過ぎるかもしれませんが、お答えの方は簡単にどうぞお願いをいたします。
　犯罪というものは社会における病理現象だというふうに言われておりますけれども、実際には罪を犯すのは同じ人間なのでございますので、犯罪とか非行を犯した者の自後の更生こそが本当に社会にとって必要であり、処罰そのものよりもむしろ力点を置くべきというふうに私は常に考えてまいりました。
　しかし、いわゆる更生保護につきましては、現実には民間の公益法人に委託をする、そういうふうな形をとっておりまして、施設面などでその老朽化等が非常に目立ってきているというそういう現実を踏まえての今回の改正案だと思いますが、保護施設に対する法務省の基準でございますけれども、概略そしてその運営状況に関しての法務大臣の御見解をごく簡単に承りたいというふうに思います。保護局長からどうぞお先に。
○政府委員（杉原弘泰君）　それでは、私の方から保護施設に対する法務省の基準についてお答えいたします。
　更生保護会が直接に保護事業として行う場合の基準は、更生緊急保護法の五条二項の規定するところに従いまして法務省令によって定められております。その内容は設備の基準、処遇の基準、職員の資格などを定めております。
　以上でございます。
○国務大臣（中井洽君）　先ほどから御議論ありますように、施設的には大変老朽化が目立っておりますし、また厳しい勤務体制、報われない賃金体系など、職員の方々のボランティア精神に支えられてやっておるわけでありますが、しかし一つ一つの更生事業に関しては大変な熱意と実績を上げていただいておる、このように考えておりますが、犯罪も複雑化をいたしておりますし、なかなか難しい更生者も多くなってまいります。職員の皆さん方のレベルアップ等、今後とも図ってまいりたい、このように考えております。
○紀平悌子君　先ほど埼玉県と石川県というふうに出てまいりましたので、じゃ私も言っていいかなと思いまして、カットしようかと思いましたけれども、熊本県の例をちょっと実態を申し上げてみたいと思います。
　熊本のは自営会と申します。熊本自営会と申しまして、これは非常に古い歴史を持っております。熊本監獄、昔の呼び名で呼びますと典獄ですね、典獄に佐藤元次郎さんという方がおられまして、大正二年に発起人になって、大正三年に事務所と収容施設を設立し、収容保護を開始したということなんです。その後、二十五年の五月に更生緊急保護法が施行されました後に、二十七年九月十日に財団法人としての認可を受けて今日に至るということでございます。
　それで、実態をつぶさに伺いましたところ、建築されて以来三十年を数える施設でございまして、とても埼玉県の例には及びません。熊本刑務所からの長期刑処遇施設出所者を多く保護するという特徴を持っております。九州地方では唯一の長期刑の処遇施設である熊本刑務所のすぐ近くにありますので、受刑者が非常にここへ入ったがる。入ったがると言うとあれなんですが、行き場のない方々が非常にここを希望されて長期刑処遇施設出所者の保護というのが特徴になっているということでございます。
　自己資金が足りないので、特に今、居室の窓枠とか屋上の給水施設等の補修、それの改善の必要がある。つまり雨漏りというか、先ほどの雨漏りと簡単に言えばそういうことなんですが、そういうふうな状況になっておりますことと、ちょっと驚きましたのは、ここは女性がおりませんで男性ばかりでございますが、四畳半に大の男が二人ということで、ですから昔で言えば五尺二寸ぐらいの方が二人四畳半に入っておられるという、そういう居室でございました。
　ここの整備というものは今回の改正によって端的に言えば非常に助かるということでございますが、ここら辺特に、緊急の二十六カ所とおっしゃいましたか、その対象に入っているんでしょうか、それともそれ以外の普通のところに入っているんでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　先ほどの深田先生、翫先生、また紀平先生と御熱心に御視察を賜り、問題点を御指摘を賜りますこと、本当にお礼を申し上げます。
　ただいまも熊本自営会のこと御指摘をいただきましたが、私どもの手元にもそのとおりの報告が入っておりまして、平成九年に改築を御希望のようでございます。
　ただ、平成九年に自己資金等がどのぐらい集められるかというところも見ながら、私どもはその二十六の一つと考えて対応をさせていただきたい、こんな予定でおります。
○紀平悌子君　役員名簿と職員名簿を私たちここに持っておりますけれども、どういう方がというのはもう長くなりますので省きます。どういう立場の方がやっていらっしゃるかという役員の方は省きますけれども、ちょっと御年齢を見てみたんですね。そうすると、御年齢は六十歳以上の方が過半数であるということです。役員の方はよろしいにしても、特に職員の方なんですけれども、主幹、これは保護司の方でいらっしゃいますが、それから補導主任という方、これは元中学校の教頭で保護司でいらっしゃいます。それから給食員、この方はちょっと前の仕事を書いてございませんが、いずれも六十代の方で運営されているんですね。
　このことは、二十名の満杯の施設に入っていらっしゃる方々をいろいろお世話するには随分きつい年齢に入っているというふうに思っております。それから、こういうふうなお仕事につく若い女性でも男性でも今後どんどん出てこれるのであろうか。ほとんどボランティア同様の給与の中で、入れ物も大切ですけれども、特に待遇というか、待遇がよければいい方が集まるというわけではありませんけれども、やはり一定の条件のもとに優秀な人材も集まるということも一面の真理でございますので　その辺のことは法務当局はどうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘のことはよくわかります。
　ただ、更生保護という大事なお仕事をやっていただく以上、やはり人生経験も含めあるいは保護司さんとしての経験を含めて、そういう経歴やら識見、こういったものも大事になってこようかと考えておりまして、各地区でそういった方々が中心的におやりをいただいておるんだと考えております。
　ただ、給食の方に関しましては、先ほど福祉施設との給与の差等を申しましたが、この施設におきましては三食ともお入りになった方全部の食事をするわけでは先生御承知のようにないわけでございまして、そういった意味では短期間の食事ということで、かなり年齢のいった方でもやっていける。これに甘えてこういう状況になっておると考えておりますが、いずれにいたしましても、待遇改善やらを含めまして十分な処遇ができる方向へ向かって一歩一歩努力をさせていただきたい、このように考えております。
○紀平悌子君　終わります。ありがとうございました。
○安恒良一君　先ほどから同僚議員が聞いた中で答えられていない点をまずただしておきたいんですが、全国九十九団体、百カ所の更生保護会に対する政府の委託金は年間で二十億だと、そして残りはいわゆるそれぞれがボランティアその他寄附で集めて運営しておると。
　そうすると、残り、集められている金額は年間にどのくらいですか。
○政府委員（杉原弘泰君）　総額でいいますと、収入総額が三十五億円。うち政府からの委託費が、割合ですが五二％、寄附金が九％、財産収入が八％ということになっております。
○安恒良一君　そこで、大臣、こういう実態を御存じかどうか。ちょっと私は発想の転換をしてもらわなきゃならぬと思います。
　例えば北海道であれば、冬場は非常に寒いんです。そうすると、ここに入られる方は定員をぐっと割るそうですね。割りましたら、結局、定員によって委託費が出されていますので補助金が減るということになる。そうすると、そこで働いておる主幹以下の給与は一応世間体には公務員に準ずるとかこういうことでやっているけれども、それは減らさざるを得ないですね。そこで、そんなばかなことないじゃないかと聞いたら、いや実質減らすわけじゃなくて、その場合はさらに寄附金を集めて補てんする、こういうことを事務当局の方から聞いたんです。
　私は、大臣は盛んに職員のレベルアップと言いながら、給与定員が減ったらそれで自動的に給与が減って足らぬ分をほかから集めなきゃならぬという、こういう発想で、大臣が言われておるレベルアップができるのかどうかということが一つ。
　それと同時に、私は時間がありませんから固めて聞きますので答えていただきたいんですが、少なくとも更生緊急保護法の法律の目的では、まず更生保護というのは国の責任において行う事業であるということ、それから二つ目には我が国の刑事政策上の重要な機能を果たしている、この二つは明確なんですよね。そうしますと、もう戦後ずっと五十年間これやってこられていますが、私は、更生保護は官僚的発想で官僚だけでやるんじゃなくして官民共同でやらなきゃ実効は上がらぬとおっしゃいます、それはそのとおりだと。しかし、官民共同でやるということとお金を民側にかなり頼ってやるということは別なんですよ。ですから、少なくとも私は発想の転換を皆さんに求めたいと思います。
　どうもこれは政治の方にもあったかもわかりませんが、前回も私は諸外国のいわゆる法律扶助一欄表を示して、余りにも貧弱じゃないかと申し上げました。それから、きょう私はこれも考えますと、例えば一つは、今、施設についても盛んにおっしゃっていますように、二十六カ所十五億、二分の一が国の補助だというんですね。残りが集まらなかったらできないんですよ。二分の一はおまえさんたち集めてこいというわけです。そんなことでいいんだろうか。もうぼつぼつ発想の転換をおやりになったらどうか、このように思います。
　戦後五十年たってこれだけ経済大国になって、これだけの大規模な国家予算を持っているのに、こういうものの施設を直すのに半分はみんな篤志家から集めてきなさいよと。それから、職員の給与についても、定員を割った場合は寄附を集めて職員の給与を埋めなさいよと。そういう発想の転換がどうしてできないのか。
　というのは、日本の役人というのは非常に国家の利益を考え積極的で優秀だと言われているんです。ところが、下稲葉さんからも御指摘あったように、どうも法務行政というのは、後ろ向きとは言いませんが、意欲的に前向きに少し、例えば今私が申し上げましたように、今私が全体の予算をわざわざ聞いたのは、それぐらいの予算について、いわゆる事業そのものについては民間といろいろ共同してやった方が更生保護の実績を上げられるけれども、財政的なものについては、もうここまで来ると積極的にこの法律の原点である国の責任においてやるというふうにどうして前向きに、せっかく法律を改正なさるんだし、なされないのかと。今回二分の一と、残りの二分の一は、今も紀平先生の質問で、入っていますか、金が集まればと、こういう前提ですよね。あとの残りを。それではね。
　ですから、私は法務行政全体を通じて、率直なことを申し上げて、あれだと思います、三十八年間自民党が政権を担って、野党としてもいろいろやってきたが、率直に言って、こういう司法関係なんというのは余り応援団がいなかったと思うんですね、与野党とも率直なことを言って。どうしても、これはいい言葉じゃないんですが、票にはならぬという問題がよく言われる。大臣も御承知のようなことですね。その意味からいうと、なかなか、こういう更生行政とかそれから今さっきも申し上げた法律扶助とか、そういうことについてのいわゆる取り組みが私は国会議員も与野党を通じて弱かったと思います、率直に言って。しかし、もう少しいわゆる法務省なり大臣が意欲的に取り組まれるべきだ。特に、三十八年ぶりに革新連合政権ができて、あなたはそこの大臣ですからね。（「革新か。革新ではない」と呼ぶ者あり）いや、革新連合政権じゃなくて、連合政権です。ところが、連合政権の大臣なのですから、もうちょっと今申し上げたような司法行政全体について、五十年たっているんですから、基本的に見直して前向きにこんなことを提案してもそんなおかしいことではないんですよ。
　ところが、これを見ますと、法律を見ると、監督行政だけはお金は二分の一出すが口出しもする、こうなっているんですよ。口出しするなら、せめて金ぐらい全部。今さっき言ったように、これ総額で十五億あれば二十六カ所できるというんですからね。金を出して口も出すならいいけれども、金は半分しか出さない、口はどんどん簡単に出しますよ、これじゃ余りにも僕は法務行政としてお粗末だと思います。これ、お役人の答弁は要りません、どうせ積極的な発言ありませんから。局長答弁は要りません。あなたが大臣としてどうするか。
○国務大臣（中井洽君）　法務大臣に就任をいたしまして、何人もの方から、法務大臣は選挙は弱くなるから十分気をつけるようにと御注意を受けております。
　それはともかくといたしまして、先ほどから諸先生、本当に御激励あるいはまたもっと前進をさせろという御叱吃をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げております。
　たとえわずかな変化であるにしろ、二分の一、施設の改善に補助金を出せる、こういう法案が出たことも一つのスタートかと考えております。これを契機に、安恒先生からただいま御指摘を賜りましたような点を含めて、本当に胸を張ってこういうお仕事に従事をしてもらう、同時に、国の責任でやっております、そういうことが言えるような方向へ向かって私も法務省も最大限努力を続けていきたい、こんなふうに考えております。
　大変厳しい財政状況下にございます。なかなか難しい道だと考えております。どうぞ安恒先生初め皆さんの今まで以上の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（猪熊重二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　更生緊急保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（猪熊重二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　下稲葉君から発言を求められておりますので、これを許します。下稲葉君。
○下稲葉耕吉君　私は、ただいま可決されました更生緊急保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、護憲リベラルの会の各会派並びに各派に属しない議員紀平悌子君及び安恒良一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　更生緊急保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点につき格段の努力をすべきである。
　一　更生保護が国の責任において行われるべきものであることにかんがみ、更生保護事業の健全な育成、発展のため、法整備を含めて制度の改善、充実に努めること。
　二　更生保護事業の充実を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めること。
　三　更生保護施設の改善については、緊急度、優先度を考慮して計画的かつ早期の実現を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（猪熊重二君）　ただいま下稲葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（猪熊重二君）　全会一致と認めます。よって、下稲葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中井法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中井法務大臣。
○国務大臣（中井洽君）　更生緊急保護法の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方には熱心に御審議をいただき、御可決いただきましたことに対し、心から御礼申し上げます。
　ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえまして、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。
○委員長（猪熊重二君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部三男雄君　私の方から法務大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の自己株式の取得規制の緩和という問題でございますが、この問題は従来からさまざまな議論をされてきたところでございまして、今回の改正でございますけれども、従来の議論に加えまして、政府の総合経済対策との関係が取り上げられてきたわけでございますが、法務大臣におかれましては、今までの純然たる商法上の技術的な問題ではなくて、経済対策という観点から見てどのような効果を期待しておられるのか、簡潔にお答えをお願い申し上げます。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘のとおり、自己株式の取得規制の緩和は、平成四年三月三十一日の緊急経済対策、同年八月二十八日の総合経済対策、平成五年四月十三日の「総合的な経済対策の推進について」の中においてそれぞれ取り上げられ、さらに平成六年二月八日の経済対策閣僚会議で決定された総合経済対策の中において、「課題を抱える分野における重点的施策の展開」という項目の中で証券市場の活性化のための施策として取り上げられてきたところでございます。
　今回の改正は株式制度の運営の適正化、円滑化を図ることを目的とするものでありますが、この改正により、使用人に譲渡するための自己株式の取得、株式の利益消却をするための自己株式の取得、株式の譲渡制限のある会社についての自己株式の取得の特例など自己株式を取得することができる場合が拡大されたため、今後の証券市場の活性化や会社の経営の安定化につながることがかなり期待されるものと考えております。
○服部三男雄君　自己株式取得規制の緩和というのはかなり技術的な、また今までの会社法の中における問題等ございまして技術的な問題になりますので、これからの質問は法務大臣ではなくて、これは決して法務大臣は素人という意味で申し上げているのではなくて、技術的な問題でございますので法務当局、民事局長さんだと思いますが、にお尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕
　まず第一に、自己株式の取得規制の緩和についてはこれまで長年にわたって経済界から要望されてきた問題と思っておりますが、今回の改正案につきまして経済界はどのような意見を述べているんでしょうか。
　例えば、取得事由を限定せず、かつ自己株式の取得だけでなく保有をも認めてほしいというような要望もあったように聞いておりますが、今後法務当局として自己株式の取得事由の限定についての見直しを行う考えがあるのかどうか、この二点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、自己株式の取得規制の緩和につきましては、かねてからさまざまな理由で緩和の要望が出ておりました。
　具体的にその必要性として挙げられておりましたものを並べてみますと、株主への利益還元の充実、従業員持ち株制度の運営の円滑化、ストックオプション制度の利用、余剰資金のより適切な運用、企業買収への対抗策、株式需給の適正化、株価の不当な低落への対応策、株式相互持ち合いの解消の受け皿、こういった必要性から主張されていたわけでございます。
　今回の改正は、自己株式の取得事由を従業員持ち株制度の運営の円滑化のため、それから株式の消却をするためということを事由とする取得規制の緩和を認めることにしたわけでございまして、一定の範囲に限定してこれを認めたということでございます。
　それから、今御指摘ございましたように、取得だけではなくて、自由に保有し自由に処分することができるという制度を認めてほしいという要請もございましたが、これにつきましても、そういう永続的な保有、自由な処分を認めるということになりますと、種々これまで指摘されておりました弊害を除去するということになかなか難しい問題があるということで、今申しましたような限度
　で認めるということにしたわけでございます。
　しかしながら　今回の改正によりまして、今申しましたようないろんな要請のうちストックオプション制度の利用という観点を除いては経済界の要求どおりということではありませんけれども、それぞれ相応の効果を期待することができるという内容になっているものと考えておりまして、経済界におきましても今回の改正案については現時点における改正としては相当なものとして一定の評価をいただいているというふうに承知をいたしております。
　なお、ストックオプション制度の利用につきましては、これはアメリカで利用されている制度でございますが、我が国において同じような要請が現実にあるかどうかというニーズの問題等もございまして今回の改正ではこれに対応することを見送るということになった次第でございます。
　そういうことでございまして、今回の自己株式の取得規制の緩和は現行法の厳格な規制を、一定の制限があるとはいえ、緩和へ向けて着実に一歩を踏み出したということでございまして、今後の取得規制のさらなる見直しにつきましては、この改正法のもとでの制度の運用状況とかあるいはそのほか会社をめぐる社会経済情勢の変化等を見た上で適切に対応していきたいというふうに考えているところであります。
○服部三男雄君　法務当局も御案内と思いますが、我が国の株式会社の数というのは百三十万を超えると言われておるんですが、そのうち上場企業、いわゆる株式上場している会社というのは二千百ばかり、店頭登録というのが今ふえてきましたが、それでもわずか五百にすぎないわけですね。
　　　〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕
そうしますと、我が国における会社の大部分は非公開の中小規模の会社ということになるわけでございますが、このようないわゆる非公開の中小会社にとって今回のこの自己株式の取得規制の緩和というのはどのような意義を持つのか、経済の実態に即した改正としてマッチするのかということをお伺いしたいわけです。
○政府委員（濱崎恭生君）　我が国の会社制度におきましては、株式の譲渡について取締役会の承認を要するという株式の譲渡制限を定款で定めるということが認められておりますが、中小規模の株式会社の大部分はそういう制度をとっております。いわゆる閉鎖会社というふうに呼んでおりますけれども、これは株式会社の中には、少人数の株主がその人的つながりのもとに会社経営を行う、そういうところに協調関係を乱すような株主が入ってくることを避けてそういう形で会社経営をするという要請が大変強いわけでございまして、そういう会社に適切に対応するということも商法の観点からは大切なことであるというふうに認識しております。
　今回の取得規制の緩和は、大きく言って三つの場合について認めることにしているわけです。そのうちの従業員に譲渡するための取得、それから消却をするための取得、これはいずれもそういった中小の閉鎖会社も利用することができるわけですが、閉鎖会社にとって特に意義がありますのは、株式の譲渡制限がある会社についての自己株式の取得規制の緩和ということであろうと思います。
　要するに、そういう会社において株主から株式をだれかに譲渡したい、これを承認してくれという申し出があった場合に、会社の方でその人は適当でないと思えばだれか適当な買い手を二週間以内という短い期間内に見つけなければならないということですが、そういう株式を買い受けてくれる人を、しかも適当と思う人をすぐ見つけるのはなかなか困難である。そういうことであれば結局承認せざるを得ないというような問題をぜひ解決してもらいたいということと、株主に相続があったような場合にたくさんの相続人が株主になるというようなことを解消するための受け皿としての自己株式の取得を認めてもらいたい、こういう要請が中小の会社からあったわけでございます。
　今回の改正におきましてはこういった要請に対応するという改正を実現するわけでございますので、そういう意味で中小規模の会社にとりまして大きな意義があるのではないかというふうに考えております。
○服部三男雄君　株式会社制度というのは長い歴史があるわけですが、特に今は大衆キャピタリズムというふうになってきておりまして、株主が会社に出資をすることによって所有者になるという感覚よりもキャピタルゲインを得ようと、こういうふうにやや意識が変わってきています。
　特に我が国においては、我が国独特の風土というのがあるんでしょうけれども、株主に対する利益配当の面で余り優遇されていないという批判があるわけでございます。一方、その反面ということになるんでしょうけれども、会社を経営する、運営する方の代表取締役など経営者の都合が重視されているのではなかろうかということは長らくつとに指摘されてきたわけです。
　そういう観点から見ますと、今回の自己株式の取得規制の緩和というのは、株主の利益の保護という観点からはどのような評価を、あるいは目的を持っているんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほど御説明申し上げましたように、企業からの要請の一つとして株主への利益還元という目的がありましたけれども、今回の改正によって会社が株式を買い取るという機会がふえたということ、それから例えば自己株式を取得してこれを消却することによって株主数が減少する、それによって将来の配当、一株当たりの利益がふえるのではないかという期待がされている、そういった点から、一定の限度でございますけれども、そういった目的にも資するものではないかなというふうに考えております。
　それから、今回の自己株式の取得を認めることによって株主の利益が損なわれるのではないかという懸念も指摘されているところでございますが、この点につきましても、すべての取得につきまして株主総会の決議を要件とするということにして、株主の意思に反してそういう取得が行われないということを担保することにしております。
　また、自己株式を取得する場合に、特定の株主からその株主に有利な条件で、相対的には他の株主に不利になるわけでございますが、そういう条件で会社が株式を取得することがないように、株式が公開されている会社にあっては必ず公開の市場で取得するようにという制限をしておりますし、株式が公開されていない会社につきましては、そういうことを考慮して特に総会の決議を特別決議によらなければならないということにするなどの措置を講じて、そういう株主保護の面でマイナス面が生ずるということがないようにという配慮もしているところでございます。