Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　今回の法案を見ながらいろいろまた資料を取り寄せて考えてみたのですけれども、まず、バブル経済が終わって企業の収益力が落ちてきたということで、基礎的な研究の部分についてそれほどの研究体制を構築することが難しくなった、大学に内在している知的な集積とジョイントをして、いわゆる産学提携という形で活路を開いていきたい、また大学も閉鎖的な研究環境から民間の刺激を受けるというところに趣旨があろうかと思うのですが、この問題を考えていったときに、どうしても頭をよぎるのが、水俣病に代表されるようないわゆる企業の光の部分ではない影の部分なんですね。企業は利益を追求するということが基本の性格でありまして、水俣病の問題というのは過去の問題であって現在の問題ではないというふうに残念ながら言えないところが昨今の薬害エイズ問題であるとかということで明らかになってきているわけです。それこそ学問とは何か、医学とは何かということを厳しく問われてきたばかりだと思います。
　こうした中で、企業は市場原理に従って動いています。そして開発、厳しい競争の環境の中で、市場原理と呼応しながら開発や研究の現場があろうかと思いますが、小杉大臣、本当に私よりずっとお詳しいと思いますが、地球上の人口増加、エネルギーの問題等々で、市場原理を抑制する倫理あるいは市場原理を相対化する技術、発想というものが同時に地球的規模では求められてきている時代ではないかと思います。そういう意味では、こういった点について例えば資料や研究を蓄積しているのは必ずしも企業じゃなくて、国際的にはＮＧＯ、つまり非政府組織、民間団体の中で研究所があったりあるいは個別の研究者がいたりという中で、環境や人権あるいは消費者保護というような問題についてたび重なる実践があろうかと思うのです。
　今回、国立大学の先生あるいは高専の先生がみずからの場を離れて共同研究を組むことができるという趣旨なんですが、その中に「民間」というふうに書かれているのですが、民間イコール民間企業なのか、民間の中に民間団体、つまりＮＧＯというものが包括されているのか、小杉大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林田政府委員　制度的な点についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の趣旨は、国立大学などが民間から寄せられる要望に適切に対応いたしまして、学術研究の社会的協力連携を深めていくということでございます。そのことがまた我が国全体としての発展にもつながっていくであろうということでございますので、この相手先につきましては、人事院等とも協議をいたしまして、大学の教官が従事するにふさわしい公共的な性格を持っているものというような形でございますので、今回の制度で想定しておりますのは、企業等の研究所、さらには地方公共団体というようなものを考えているわけでございまして、ＮＧＯというようなものを想定はしていないところでございます。
○保坂委員　小杉大臣、お願いします。
○小杉国務大臣　今の局長の答弁のとおりだと考えます。
○保坂委員　実は、民間企業の市場原理に即した活動ももちろん大事なんですが、同時に、やはりトータルな地球的な視野でこれを抑制していくあるいはコントロールしていくという研究も大切かと思います。ですから、ぜひそういうところへも道を開いていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　次に、この法律は国立大学と高専の先生を対象にしていると思います。しかしながら、子供たちにとって身近な小中学校あるいは高校の先生というのが入ってないわけです。
　私自身の友人の中に、これは今お話しした国際ＮＧＯ、例えばタイでエイズが大変な勢いで広がっているという中で、予防教育を山岳民族の中に入っていってやろうとか、あるいは既にもうエイズに感染をした方たちのホスピスの運営についてお手伝いをしようという国際ＮＧＯ活動というのは、御存じのとおりこの十年で大変発展をいたしました。日本のＮＧＯも世界のあちこちで活動しております。こういった場に小学校あるいは中学校、高校の先生が参加をしようとしたときに、私が知るところによれば、現行制度上はなかなか無理で、学校をやめて、退職をしてそこに参加をするというふうにやむなくされている方が多いわけです。これは非常にもったいないことではないか。確かに、夏休みを使って一週間とか十日行ってくるということは現在もできるわけですけれども、本当にその現場に肉薄した体験を積むには、一年あるいは二年、三年という期間が必要かと思います。
　こういった小中学校あるいは高校の先生が国際協力活動に参加をする、民間ＮＧＯに参加をするということは、制度上これは可能になっているのでしょうか、その点伺いたいと思います。
○小林（敬）政府委員　今お尋ねの海外でボランティア活動等でかなり長期の活動をするというようなケースを念頭に置きました際に、制度としてございますのは、いわゆる派遣法に基づく派遣があ
るわけでございます。これは、ＪＩＣＡにいろいろお世話をいただきまして、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律によりまして、職員を現職のまま外国の地方公共団体の機関等に派遣をすることができるということになっておりまして、現在、私どもの知るところでは、七年度に五十人程度青年海外協力隊に参加をしている。この場合には三年を超えることもあり得るというふうなことになっておりまして、かなり長くなっております。
　それからもう一つ、これは別のケースでございますが、ことしの一月一日からスタートをいたしましたボランティア休暇制度というのがございます。これは、一年に五日の範囲内でボランティア活動に有林で参加できる、現在ボランティアの関係ではこの二つの制度があるというふうに私どもは考えております。
○保坂委員　今の点で、確かにボランティア休暇はあるのですが、五日ということでは、私のお話しした趣旨にはなかなかそぐわないのではないかと思います。
　それから、青年海外協力隊に五十何人参加されていらっしゃるということなのですが、民間ＮＧＯはさまざまな、歴史の浅い団体も大規模な活動をするようになってきていますが、この点について、そういう海外の、大事な命を支える活動を現場の教員がして、そしてその新鮮な体験を教室に、子供たちに持ち帰るということは大変大事だと思うのですが、小杉大臣の御見解を。
○小杉国務大臣　教員がそういったボランティア活動を通じて柔軟な幅広い発想ができるようになること、あるいは交友関係が広まるということは非常に有意義なことだと思います。ただ、ボランティア休暇制度というのはことしの一月から始まったばかりでありまして、私は、そういう実態をもうちょっと精査というか調べまして、今後さらに発展させるにはどうしたらいいのか、そういうことも考えてみたいと思います。
　ただ、制度的には、今局長から答えたように、ＪＩＣＡを通じて海外に休職をして派遣するという道も、派遣法というのがありますから、そういうことも全部総合して、今後教員のボランティア活動に対してどういう方途があるか、これから研究していきたいと思っております。
○保坂委員　さて、先週三月二十七日に、参議院議員の萱野さんも原告になっておられて、もう一人、貝沢さんという方で、いわゆる二風谷ダムというダムがございますけれども、このダムの土地そのものがアイヌ民族の聖地であったということで、これの土地収用委員会の裁決取り消し訴訟というのがあったわけですね。
　この判決があったということをきっかけに、先週、私、北海道に飛んで、アイヌ民族のウタリ協会の笹村理事長のもとにお訪ねをして、さまざまこの問題をお聞きをしてきました。と申しますのは、今たまたま興味を持ったということではなくて、十年前に私は、アイヌの五十人の、これはもう旭川からあるいは十勝から阿寒からさまざまなところに住んでいらっしゃる方たちで文化的ないろいろな活発な活動をされている方たちにお願いをして沖縄を訪れていただくという、沖縄とアイヌ民族の南北文化交流ということをお手伝いした経験がございまして、その中でさまざまな生活面のお話を伺った記憶があるのですね。
　例えば、先週その笹村理事長から伺ったのは、北海道に最初に学校ができた、学校ができたところ、それこそアイヌの子は入れない学校で、アイヌの子たちだけは別の学校に入れられたそうですね。そして昭和六年ぐらいに学校が統合されて一緒に教育を受けることになったのだけれども、アイヌの子供たちは六十人のクラスの中の二十人ぐらいで、廊下の一番暗いところに置かれていたということで、これは差別は大変でしたよというお話を伺って、改めてその歴史を思ったわけです。
　先週出た判決では、これは「少数民族が先住民族である場合、民族固有の文化享有権の保障は、より一層の配慮が求められる」そして「えてして多数民族は多数であるが故に少数民族の利益を無視ないし忘れがちだ。他民族の人々は、あれこれ論ずることなく謙虚に敬意を払う必要がある。」ということで、二風谷ダムに関しては、もうこれはできてしまっているので、これを取り壊して原状回復しろというのは無理な話なので、これは退けたのですが、事実上、その判決の理由の中で、アイヌ民族の先住民族であるゆえんというのにはっきり触れた判決になっているわけです。
　もう一点、これは長い時間かけて御苦労されたと思うのですけれども、昨年の四月に出たウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書がございます。この報告書の中にも、論議を重ねた結果、「アイヌの人々は当時の「和人」との関係において日本列島北部周辺、とりわけ我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できないと考えられる。」というふうにおっしゃっているわけです。それからさらに、教科書で、東京書籍の「新編新しい社会科地図」というのをめくりますと、この中に「先住民族」という地図がございまして、これはエスキモーやアボリジニーあるいはマオリという人たちと同時に、北海道のアイヌというふうにきちっと記載がされている。さらに、北海道の基本計画素案、第三次北海道長期総合計画の中には、「本道の先住民族であるアイヌの人たちは、」
というふうに始まっているわけなのですけれども、これは小杉文部大臣、アイヌ民族が先住民族であるというふうな今御紹介した見解に対して、大臣の所感を伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　大臣に先立ちましてお答え申し上げます。
　お話いろいろあったわけでございますけれども、私どもといたしましても、アイヌの方々が北海道に先住しておられたということは十分理解をしておるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会をつくろうではないかということがウタリ懇の報告にもあるわけでございまして、そういったことを主として踏まえまして、今回いわゆるアイヌ新法を御提案申し上げておるところでございます。これを踏まえまして、私どもといたしましても適切な施策を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小杉国務大臣　私娼、詳しいことはよくわかりませんが、まだ先住民族という言葉は定説にはなってないと承知しております。ただ、先住性については、懇談会の報告書でも記述されておりますように、先住性は認めるということは私は定説だと思っております。
○保坂委員　十年前にそういったアイヌの方々のそれぞれの場を訪れた印象からいうと、本当に時間が長くかかりましたけれども、つい先日、参議院で審議がもう既に始まっているということを大変強く感慨を持って受けとめて、さらにお聞きをしたいと思うのです。
　先ほどの懇談会の中でも、言葉の問題というのがこれは強く書かれているわけなのです。これはちょっと簡略化して御紹介いたしますけれども、アイヌ語は独自の言語であり、民族としてのアイデンティティーの中核をなす、これがアイヌ語である。しかしながら、御存じのように、アイヌ語をきちっと話せる方というのも非常に高齢化されている、それから、これは月がたてばたつほど何らかの施策が講じられなければ本当に少なくなってしまうということの中で、まず指導者の育成が大事である、そしてよい教材をつくることも大事である、それから常設のアイヌ語講座をつくること、それから入門から指導者の育成までのトータルなプログラムを持つこと、これが本当に急がれるのではないかということを訴えているというか指摘されているわけですね。北海道に、北海道以外にも実は住んでおられるわけですけれども、アイヌ民族の方自身がみずから、まあ日本語で育ち、生まれ暮らしている人がほとんどなわけですけれども、もう一回アイヌ語を回復していきたい、獲得していきたいというときに、そういう機会をなるべく手厚くし、回復していくということが必要かと思います。
　こういった中で、特に子供たちがアイヌ語を学んでいくということを、今回の新法の論議を経てより一層踏み込んだ形で、これまで決してアイヌ民族と——旧土人保護法という名前が現段階ではまだ残っているわけですから、ここらの歴史を反省をして、アイヌ語を学ぶ条件づくりということについて小杉文部大臣に伺いたい。
○小杉国務大臣　おっしゃるように、社会環境の変化でアイヌ語を話す人がもう激減している状況でございます。そこで、今御指摘のように、アイヌ語の普及あるいは指導者の育成というのは非常に重要だと思っております。
　文部省としては、アイヌの伝統文化を継承するという観点から、北海道教育委員会がやっているアイヌ語教室というのがありますが、これに助成を行っているところであります。それから、今、国会へ提出されております新法がお認めいただければ、さらにアイヌ語の指導者の育成事業とかあるいはアイヌ語の上級講座等の普及事業に対して助成を行っていく予定にしております。
○保坂委員　言葉というのは本当に民族にとっては一番の存在の核なわけですけれども、このことをアイヌ民族の子供たちがきちっとつかみ取っていくには、やはり学校の場においてきちっとしたプログラムが構築をされていく、世界の例を見れば、少数民族、先住民族の言葉の学習というプログラムは他の国では行われている方向でございますけれども、日本において今回を機にそういったことをお考えになっていただけないだろうかということを重ねてお尋ねしたいと思います。
○小野（元）政府委員　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、子供さんたちも含めて、アイヌ語を伝承していくための北海道教育委員会等が実施しております教室があるわけでございまして、これはこれで私どもは力を入れておるわけでございます。
　それから、お話ございましたように、学校教育の中でもそういったアイヌ語の学習なんかも取り入れたらどうかという意見、確かにあるわけでございます。これは、御承知のように、設置者とか各学校の判断によるところでございますけれども、今後、文化庁といたしましては、新しい法律をお認めいただきますということでございますれば、それに対してアイヌ語の普及啓発資料あるいは副読本の作成等を行いまして、アイヌ語学習が行われるように側面から支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○保坂委員　先週末、ウタリ協会の理事長にお尋ねをしましたところ、今言われた教室でも、子供たちが参加をすると本当に言葉をきちっと獲得をしていくんだというお話でした。ただ、その教室も数が限られていますし、身近な学校の中で、いろいろな形で制度的に難しい点は工夫をされて、やはりアイヌの子供たちがみずからの言葉を回復していくということを、文部大臣にどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
○小杉国務大臣　だんだんアイヌ語を教える指導者が、もう確保するのが本当に難しくなっている現状というものがあります。しかし、やはり日本古来のこのアイヌというのは伝統であり文化であり、これを継承していくという観点は忘れてはいけないと。こういうことでいろいろ困難な状況の中で何をすべきか、何ができるか、そういうことを、新しい法律がもし成立した後、私たちも積極的にひとつ研究をし進めていきたいと考えております。
○保坂委員　ぜひこの議論、今国会の中でまた再度、再々度と本当に近代史の節目ということで位置づけて、新たな多民族共生の社会に発展できるように願いながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○二田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、教育公務員特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　西田　　猛君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　吉田　　治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　北沢　清功君
　　　　　　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　山中　秀樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局総務課長　　　坂井　　靖君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局地方課長　　　清水　　潔君
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部障
　　　　　　　　害福祉課長　　　林　　民夫君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　桧田　　仁君
　　村山　富市君　　　　　北沢　清功君
　　畑　英次郎君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　能勢　和子君
　　北沢　清功君　　　　　村山　富市君
　　吉田　公一君　　　　　畑　英次郎君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第六二号）（参議院送
　付）
同日
　パートタイム労働者の雇用の安定と権利確立の
　ためのパート労働法改正に関する請願（金子満
　広君紹介）（第一二四三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二四四号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一二四五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一二四六号）
　労働基準法の女子保護規定の撤廃中止に関する
　請願（石井郁子君紹介）（第一二四七号）
　同（大森猛君紹介）（第一二四八号）
　同（金子満広君紹介）（第一二四九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一二五〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一二五一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二五二号）
　男女雇用機会均等法の改正に関する請願（村山
　富市君紹介）（第一二五三号）
　労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
　請願（藤田スミ君紹介）（第一二五四号）
　同（大森猛君紹介）（第一三二二号）
四月一日
　パートタイム労働者の雇用の安定と権利確立の
　ためのパート労働法改正に関する請願（大森猛
　君紹）（第一四一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第六二号）（参議院送
　付）
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
　　　　―――――――――――――
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡野国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用率制度につきましては、現在、身体障害者のみを対象として法定雇用率が設定され、精神薄弱者はその算定基礎には加えられていないため雇用義務はありませんが、精神薄弱者を身体障害者とみなして実雇用率にカウントできることとされ、その雇用が進み、その職域も広がりを見せているところであります。しかしながら、その一方で、このような取り扱いが身体障害者の雇用促進に対して影響を及ぼすに至っております。
　また、精神薄弱者への雇用率制度の適用を求める社会的機運が盛り上がり、平成七年十二月に政府において策定いたしました障害者プラン及び平成八年五月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告におきましても、精神薄弱者を含む雇用率の設定について検討をするべきこと等の指摘が行われたところであります。
　これらの問題について、障害者雇用審議会において昨年九月以来御議論をいただきましたところ、本年一月に意見書をちょうだいし、法的整備の方向が示されたところであります。
　政府といたしましては、この意見書に沿って本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定することとしております。
　身体障害者または精神薄弱者である労働者の総数を算定の基礎とした障害者雇用率を設定し、事業主はその雇用する身体障害者または精神薄弱者の労働者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないこととしております。
　第二に、子会社が雇用する障害者を親事業主が雇用する障害者とみなすことができる特例子会社の認定要件を緩和し、子会社が雇用する労働者を親事業主の雇用する労働者とみなす場合の当該子会社の認定要件について、親事業主と営業上の関係が緊密であることという要件を廃止することとしております。
　第三に、福祉的就労から一般雇用への移行のための支援体制を充実することとしております。
　市町村レベルで授産施設における福祉的就労等を一般雇用に結びつけていくための相談援助を一貫して行う障害者雇用支援センターについて、その設置主体に社会福祉法人を加える等、その指定要件を緩和することとしております。
　第四に、精神障害者に対する雇用施策を充実し、精神障害者である短時間労働者についても助成金の対象とすることとしております。
　なお、この法律は、平成十年七月一日から施行することとしておりますが、特例子会社の認定要件の緩和に関する部分については平成九年十月一日から、福祉的就労から一般雇用への移行のための支援体制の充実及び精神障害者に対する雇用施策の充実に関する部分につきましては平成十年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○青山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○岡野国務大臣　先生のお話、一々ごもっともで、私も例えて言いますならば、今先生のお話にあったような、身体障害を持たれる、あるいは精神に障害を、精神といいますか、精神的に薄弱であるという皆さんに働いてもらうのには、段差を設ける等のいろいろの施設も準備しなければいけない、それについてはやはりコストもかかる。やはりどこかに集中的に、授産所とおっしゃいました、というようなところに、その皆さんに合うような仕事を運んで、そこでやってもらう。能率も上がる、コストも比較的割安に済む、こう考えた時期がありました。しかし、社会全般としては、こういう身体障害者、精神薄弱者の皆さんも、ともにこの社会で生き抜こうではないかという風潮というものが、ここ数十年の間に非常にどんどん高まってまいりました。
　聾唖、聾唖だから耳と口でしたかな、障害を持たれる皆さんには、そういった皆さんを集めて教育をするという学校施設がありました。そこで満足をなさっている皆さんもおいでになりますが、やはり一般の大学に行きたいというような身体障害者、精神薄弱者の皆さんもおいでになるということで、点字その他で当該本人の学力を判定して、大学にそういう学生諸君を収容し、立派に健常者の皆さんとともに学び、ともに遊びというような方向になってまいりました。
　身体障害あるいは精神薄弱者の皆さんも、学ぶだけではなくて社会活動をみんなと一緒にやりたい、みんなと一緒に仕事をやりたいというような心根というものが大きくなったので、私どもとしては、そういう健常者の皆さんの中に一緒に入って、そういう皆さんとともに心を通い合わせながら仕事をするということが、本人、それぞれの皆さんの考えの基本ではないか。
　自分の持てる能力を存分に発揮をし、それを周囲の皆さん初め社会の皆さんから正当に評価をしていただく、あるいは十分に自分が満足をできるような、言いますならばポストにもっけるというようなことが本当の気持ちではないかということで、まあ例えて言いますならば、障害者の皆さんを子会社に大勢集めて、それで雇用率を親会社の方で換算できるというような仕組みもつくって、先生のお気持ちも一部入れているつもりではありますが、やはり本来的に言うならば、私が申し上げた、健常の皆さんとともに働きともに生きるということで、今回はこのような法律を準備させていただいた、そんな次第であります。
○佐藤（剛）委員　岡野労働大臣のおっしゃる共生というのは、まさしくそこが原点だろうと思うわけでございます。そして、それはグローバルに、地球的にということをやらなければいけない。しかし、地球のこと、これは世界全体のあれだけれども、我が国の、自分の国のところの足元がきちんとできないようではどうしようもないということだろうと思うのです。
　ですから、予算だの何だの限られた中で、これは厚生省の部分であるわけでありますけれども、授産所施設の増大と同時に、社会福祉法人が授産所を持っていますが、それを膨らませる。簡単に言いますと分場、一つ一つに法人をつくるのではなくて、簡単に言えば持ち株会社みたいなものなんだけれども、地域ごとに一つの福祉法人がたくさんあるというような形をやっていくことが私は必要なんじゃないか、かように考えているわけでございます。
　そこら辺で、厚生省の担当課長をお呼びしているのですけれども、私が事前に申し上げましたりしておりますから、それについての御見解を伺いたいと思います。
○林説明員　お答え申し上げます。厚生省といたしましても、福祉的な配慮のされました働く場を確保するということが極めて重要なことであるというふうに考えておるところでございます。
　もう先生御案内のとおり、障害者プランに基づきまして授産施設の整備等を計画的に進めておるわけでございますけれども、特に今御指摘のございました小さな授産所、これを支所と申しますか、分場として位置づけるというようなことにつきましても、そういった小さな作業所の運営の安定化にも資するという観点から促進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　例えて申しますと、従来は授産施設、本体になります施設が授産施設の場合にのみ認めておりましたものを、もう少し施設の範囲を拡大するというようなことにも手がけておるところでございます。
　引き続き、先生御発言のような方向を含めまして、小さな授産所の運営の安定に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございます。
　ですから、厚生省と労働省、ぴったり息が合ったような形で進めていただきたいと思います。
　それから次に、先ほど申し上げました第二の時短の問題との関係で、私は政策展開、障害者を一雇っておる例を申し上げましたが、パン屋さんとか豆腐屋さん、そういう職場に、非常に社長さんが障害者雇用に関心を持っていて、そして雇われる。ところが、労働省が四十時間へ向けて、四十四時間でやっている人たち、四十六時間の適用を受けている人たち、それが進んでいくことに対してすごく危惧を持っている方々がいるわけです。それについて、その政策をどういうふうに調整されるかということを質問申し上げたわけでございますが、それに対する労働大臣の御見解を伺いたい。
○岡野国務大臣　今度の時短、この四月一日から労働基準法どおりに実施をする、従前までの懸案を踏み越えたということでありますが、やはりこれの負担というものは、主として中小企業の雇用主の皆さんには大きいものがあろうか、こう思っております。先ほどお話が出ました、身体障害あるいは精神薄弱というような皆さんを雇われる場合にも、段差をなくすだとかあるいはそれ用の機材を、器具を使うとか、これも同じく負担であります。
　そういう意味合いではダブルの負担になる、先生のお話はそういうことかと思いますけれども、やはり、身体障害者の皆さんも健常者の皆さんと一緒に働くという話をさっきいたしました。そうだとするならば、健常者の皆さんはどうぞ四十時間、障害を持たれる皆さんの場合には、雇用主のためにこれを配慮して、四十時間でなくてもいいとか、そういう方をお雇いになっている雇用主の場合には、そういう方がおいでになるがゆえに四十時間ではない、いささかの猶予をということに相なるのは、これは時代を逆行するものではないかと私どもは思います。
　それで、時短のためにいろいろ御苦労をなさる、例えばベルトコンベヤーを導入される、あるいはパソコンを導入されるということで時短をなさるというような場合には、これはそれなりの助成制度というものを設けておりますし、身体障害者あるいは精神薄弱の皆さんをお雇いになられる、これも御負担でありましょう、しかしひとつということで、これまた助成制度を設けるというようなことで、その他もろもろの、言いますならば、こうやるといい、ああやるといいというような、ケースメソッド的なお知恵もいろいろ周知できるように我々が準備をいたして、この二つの制度をともに実行をし、日本の国づくりに資してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○佐藤（剛）委員　労働大臣、ひとつそういう考え方もあるということをお含みの上、労働行政をお進めいただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
　次は第三の問題で、いわゆる社会復帰いたした、そこでいわゆる高齢者が働いておるわけです。そこのところに、例えば六十なら六十という会社の定年がある、そうすると今度は戻らなきゃならない。戻るところというのは、家か施設か、どうだというわけです。しかし、今の時代というのは、働いていたわけでございますが、その戻る施設とかあるいは親というのがいない場合、帰るに帰れないという部分というのはある。何といいますか、帰るというか、自分のあれがなくなってきますから、そういうケースというのもあるわけでございます。
　高齢者の人について、障害者の人で六十以上の人の実態というのはどのように労働省としまして把握されているか、そしてそれを今後の問題としてどのようにお考えになるかということを事務当局からちょっとお聞きいたしたい。
○坂本（哲）政府委員　私ども、平成五年に実態調査をやっておりますけれども、これによりますと、六十歳以上で働いておられる障害者の方の数ですけれども、五人以上規模事業所に雇用されている身体障害者の方が全部で三十四万四千人おられるわけですけれども、そのうち六十歳以上の方が四万三千人、率にしまして一二・六％。また、精神薄弱者の方についてみますと、雇用されている方が六万人、そのうち六十歳以上の方が三百人、〇・五％といったような状況になっております。
　高齢で働いておられるこういった方々に対する基本的な考え方としまして、障害者に限らず、私ども、これからの高齢化社会の到来をにらみながら、六十五歳まで現役といったような形での施策の推進を図っておるところでございます。
　また一方で、障害者につきまして、加齢に伴っていろいろな機能の低下とか、こういったものが早く出てくるのではないかといったような問題指摘もございますので、こういった状況につきましても、障害者雇用促進協会等を通じましていろいろ調査研究を行っておるところでございます。こういったものを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○佐藤（剛）委員　時間も来ておりますので、要望しておきます。そういう障害者の高齢者に対する問題、それは片方、厚生省の問題と非常に接点があるわけですが、その問題をひとつお願いいたしたい。
　それから、先ほど三つのうちの中で言わなかったのですが、一つは、もう一つ私思っておる、これは要望だけとして厚生省に要望しておきます。
　これは介護保険に関係するのですが、あんま、はり、きゅうですね、目の悪い方々の障害の方々に対して、今、御承知のように、厚生委員会の方では介護保険の導入について真摯な、もう本当に、毎日と言ってはあれですけれども、すごい集中的なる議論をやっているわけでございます。
　その介護保険の中に、これはなかなか難しい部分であることは承知しておりますけれども、回答は要りませんが、厚生省の課長、そこでにこやかに笑っておられるから要望いたしておきますが、はり、きゅう、指圧、そういう方々で目の悪い方々、そういう方々への道というものの検討を、これはまだ法律もできてない、何もしてないときにそんな話をする話じゃないですけれども、いろいろ知恵を絞りて、頭のいい皆さんのことですから、考えていただきたいと要望申し上げまして、委員長、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、飯島忠義君。
○飯島委員　労働委員会で初めての質問をさせていただきます飯島忠義でございます。
　私自身は、地方議員として四期十六年、横浜市政の方で活躍の場をいただいたわけでございますけれども、とりわけ障害者の雇用問題、大変地道な努力が、労働省さらには厚生省の皆さんの御苦労で今日の状況になったという現状認識をしております。
　それで、私自身も、この労働委員会の質疑の中身というのが、本来地方議員として議事録等を取り寄せて勉強する機会もあったのでしょうけれども、時間的なことも含めて、先輩代議士にすべてお任せする、そんなこともありまして、今回の質問に先立って初めて勉強させていただいたのですが、本当に地味な論議がなされておるのですね。
　例えば、前回のこの障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正、これは平成六年の六月の議会、第百二十九回国会でございますけれども、本当にこういう地味な論議の積み重ねが今の状況になったのかな。そういう面で、私自身も、若干細かくはなりますけれども、それらを踏まえて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、これは我が党の宣伝になってしまうかもしれませんがお許しいただきたいのですけれども、今回の、昨年の十月二十日に向けての衆議院議員総選挙の自由民主党の公約、私自身は地方からの挑戦でございますから、この公約、消費税も三％から五％にお願いします、国民負担についての御理解をいただきたい、それらも含めて、党の公約にのっとって戦った一人の候補者でございまして、幸いに衆議院に議席をいただいたわけでございます。
　その中で、障害者雇用の促進については、自由民主党はこのように有権者の皆さんにお訴えをしたところでございます。「働く意欲と能力を有するすべての障害者にその適性と能力に応じた雇用の場が確保されるような社会を実現するため、雇用率達成指導をはじめ、重度障害者対策の充実や精神薄弱者・精神障害回復者などの職業リハビリテーションの充実を図るとともに、精神薄弱者の雇用対策を一層強化するなど、障害者の雇用の促進に努めます。」こういうふうに訴えて勝たせていただいたわけでございます。それが、くしくも今回の国会でこういう法案の中身の一部改正ということで提出されまして、我が意を得たりと大変うれしくも思いますし、この法が成立されて、そして環境条件が大きく進捗することを求めておきたいと思います。
　そういう視点からでございますから、賛成の意味を込めまして、質問をさせていただきます。
　そもそも、我が国の障害者雇用施策についてでございますけれども、佐藤委員からも流れについて冒頭説明がございました。我が国経済の成長の中にも幾多の苦境というものを経験しながら大きな波を乗り越えてきた、こういう認識を持っております。そのような苦境の中にあっても、障害者雇用施策は、完全参加と平等の実現に向けて、障害者が他の一般市民と同様に社会の一員として種々の分野で活動することができるようにするというノーマライゼーションの理念に従って、政府とともに進めてきたところでございます。
　今回、障害者雇用施策をさらに一歩進め、精神薄弱者を含む法定雇用率を設定するわけでありますが、これを機に、さまざまな障害を持った方々が健常者とともに生きがいを持って働けるよう、労働省に一層の努力をお願いしたいと考えております。
　そこで、質問のまず第一でございますけれども、これは総括的な大臣の考えで結構でございますが、障害者の就労の場を確保し、生活の安定を図ることは大変重要と考えておりますけれども、今後、障害者の雇用を一層促進することについて大臣はどのようにお考えか。基本的な姿勢について、まずお伺いしておきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生の御質問にけちをつけるというわけでもないのでありますが、先生のお言葉を聞いておりましたら、障害者の就労の場を確保し、生活の安定を図ることは重要だ。先生、今私は佐藤先生にもお話をいたしましたが、生活の糧を得て、その生活が安定をするためであるならば、目の悪い方だけを集めて特定の学校に行ってもらい、特定の職業についてもらうということだけでもこれは生活の安定にはなる。それだけれども、お金さえあって、食っていければいいということではない今の日本の実態だろうと思っております。
　だから、やはり生きがいを感ずるというような意味合いで、普通の大学の門をたたけるようにしたい、だから我々も、生活の糧を得るためのみではない、やはりおれは自分の力量を十分職場で発揮し、周りの皆さんも、健常者と並べてその当該本人の評価をしてもらえるということに人生、生きがいを感ずるのではないか、これを私は目的としてこの法律案を御提案している次第であります。そんなところで御理解をいただいて、ちょっと生意気でありますが、お答えにかえさせていただきます。
○飯島委員　生活の安定という意味でのとらえ方が、大臣と私の認識が若干違うのでしょうけれども、目指すところは、生きがい、それも含めて、身障者あるいは精薄者がともに共生できる、そういう世の中をつくろうということであろうかと思うのです。
　そこで、今回のこの雇用率、この諸制度についてでございますが、海外との比較、私も勉強で一覧表をいただいたわけでございます。割り当て雇用制というのですか、パーセンテージを設定してというところでいいますと、日本はドイツ、フランス、オランダ等に似ているのかなというようか理解をしているのですけれども、そちらの雇用率ですと、例えばドイツ、これは十六人以上雇用民間企業及び公的機関では六％。フランスは二十人以上の事業所で六％、ただし書きもいろいろありますけれども。時間がございませんので大まかにさせていただきますが、大変高い率の設定になっております。
　これに比べますと、我が国法定雇用率は低いという理解をせざるを得ないのですけれども、この違いというのですか、例えば基礎数字、算入の数字が、そうではないのですよ、日本の場合はこうですよというようなものも含めて、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　先進諸国の障害者の雇用に関する制度でございますけれども、一般的に、共通的に行われております施策としましては、年令による所得保障ですとか、あるいは福祉施設に対する公的援助によって福祉的な就労対策をやろう、そういったことが一般的に行われております。
　それに加えまして二つの大きな流れがございまして、一つは、先生今御指摘のように、ドイツやフランスといった大陸系諸国で、一定の割合の障害者雇用を企業に義務づける割り当て雇用制度、こういった制度で対応しているところと、それから一方、もう一つは、アメリカ、イギリスのように、雇用を初めとしまして、社会における障害者の差別をなくす、障害者の機会均等の確保を目指す、こういった流れ、二つございます。
　そのうち、ドイツ、フランス、こういった割り当て雇用制度をとっております国の雇用率でございますけれども、ドイツ、フランスとも、いずれも法定雇用率六％ということになっておるわけでございます。数値だけを比較しますとかなり高く設定されておりますけれども、それぞれのいろいろな事情がございまして、障害者の数に相当な差があるといいますか、障害者のとらえ方が大外違っておる。
　ドイツでは全人口の約八％が障害者。これに対しまして日本では、先ほど佐藤先生のお話にもございましたように、障害者と言われる方が大体全部で二・五％程度、四百万から五百万ぐらいではないかといったようなところでございます。
　それから、我が国では障害者とはみなされない、例えばアレルギー性鼻炎の症状が長期間継続している人ですとかあるいは戦争未亡人とか、こういった方々もそれぞれドイツ、フランス等では算定の対象に含まれている。こういったようないろいろな違いもございますので、一概にその数値だけで比較というのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
　ちなみに、ドイツ、フランス、法定雇用率六％でございますが、実雇用率について見ますと大体四％、ドイツでは四・二％、フランスでは四％程度、こういった状況というふうに承知をいたしております。
○飯島委員　そういう面でいうと、その法定雇用率の数字そのものの対象が日本と大分違う、ですから決して日本の数値そのものは低いことではない、そういう答弁かなと思うのですけれども。
　そこで、政府において障害者施策の一層の充実を図るとして、一昨年の十二月、障害者プランを策定しました。この四月で第二年度に入るわけでございますけれども、労働省も雇用の分野で各般の施策を講じてきたと思いますけれども、まず、最近の障害者の雇用状況についてお伺いします。
　現在、経済全般の景気の低迷のさなかでございますから、若干、その一筋の光明が光り出した今日でございますけれども、最近の障害者の雇用状況はどうかということと、また、一般的に言って企業規模が大きいほど障害者の雇用状況がよくないという傾向もあるようですが、ここに資料もいただいて、私も数字を把握はしておりますけれども、確認の意味で、企業規模や業種ごとの障害者の雇用状況について御説明いただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　最近におきます障害者の雇用の状況でございますけれども、平成八年の六月一日現在での障害者の雇用状況について見ますと、一・六％の法定雇用率が適用されます規模六十三人以上の企業について、常用労働者数は前年に比べて五万七千人ほど減少しておる中にありまして、障害者の実雇用率について見ますと一・四七％、前年比〇・〇二ポイントの伸びということになっておるところでございます。この一・四七％という割合は、これまでの実雇用率、過去最高という水準に達してきておるところでございます。
　この雇用状況を企業規模別に見ますと、企業規模の小さいところでは高い、規模の大きいところでは低いという従来からの傾向は基本的には変わっておりませんけれども、前の年と比較した実雇用率について見ますと、五百人以上の規模では上昇してきておる。例えば、千人以上の企業では、前の年が一・四一％でございましたが、これが昨年は一・四四％に上昇しておりますし、五百人から千人未満のところでは一・三四％から一・三五％に若干の改善を見ておるというのに対しまして、五百人以下の規模では逆に残念ながら減少しておるという実態もございまして、三百人から五百人未満の企業では一・三六％が一・三四％になっておるというような状況でございます。
　また、産業別に見てみますと、卸、小売、飲食店、こういったところ、あるいはまた金融、保険、不動産業、こういった第三次産業で、数字としましては改善が見られておりますけれども、依然として低いということでございまして、卸、小売、飲食店では昨年が一・〇一％、ちなみに前の年が〇・九八％でしたので、〇・〇三ポイントの改善ではございますけれども、まだまだ低いといったような状況になっております。
○飯島委員　資料をいただいて確認をさせていただいたのですけれども、確かに業種ごとにも大分差異があることは数字の上で明らかでございますので、これらを含めて地方自治体の皆さんにも御苦労いただいて、それらの数字が達成されるように御努力をお願いしたいと思っています。
　さて、精神薄弱者に対する施策として、その法定雇用率の設定に相なるわけでございますけれども、昭和五十一年に身体障害者雇用率制度ができて以来、さまざまな議論の経過があることと思いますけれども、精神薄弱者の雇用対策をめぐるこれまでの経緯についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　精神薄弱者に対します雇用対策でございますけれども、ただいまお話ございましたように、昭和五十一年に法律改正が行われました。その当時は、障害者雇用促進法の前身でございます身体障害者雇用促進法といったものが改正をされたわけでございまして、この五十一年に身体障害者の雇用が義務化をされる、また納付金制度が創設をされたわけでございますけれども、その際に、精神薄弱者の方につきましては、こういった雇用の義務化の対象にはしない。ただ、通勤対策ですとか、あるいは人的な援助に係るいろいろな助成金等の対象にしたということでございます。
　その後、十年経過いたしまして、昭和六十二年の法改正によりまして、雇用率制度上、精神薄弱者につきましては、法定雇用率の算定の基礎には入れませんけれども、実際に雇用した場合には身体障害者とみなして実雇用率にカウントできるということにされまして、現在に至っておるところでございます。
○飯島委員　答弁いただいたわけでございますけれども、流れについては大まかに理解をさせていただきましたが、昭和六十二年の改正においては、法定雇用率はそれまでの取り扱いと同様に身体障害者のみを対象として設定した。精神薄弱者は実雇用率のみにカウントできることとされている。
　その当時、なぜそのような取り扱いをしたのかということと、もう一つ、その昭和六十二年の法改正当時と比較して、現在までに精神薄弱者に対して具体的にどのような施策を講じてきたのか、この二点について、関連して伺っておきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　精神薄弱者につきまして、雇用率制度上、昭和六十二年の法改正当時に、身体障害者とみなして実雇用率にカウントできることとしたわけですが、その理由でございますけれども四点ほどあろうかと思っております。
　一つは、その当時はまだ精神薄弱者に対します職業前の教育ですとか能力開発体制、こういった条件整備の進捗状況がまだ十分とは言いがたい状況にあったということ。二点目としましては、精神薄弱者の就業が非常に困難な職種も多い、職種の広がりがまだまだなかったということ。三点目は、個々の精神薄弱者の把握ですとか確認に難点があるといったような問題もございました。四点目としましては、社会生活指導の面で特別な配慮を必要とするものが多いといったような問題が未解決であるというようなことで、現行のような取り扱いで雇用を進めていくということになったわけでございますけれども、その後、六十二年の改正以後、精神薄弱者に対します雇用施策の充実強化に努めてきたわけでございます。
　その後の状況の変化といたしましては、まず第一点目の職業前教育等の進捗状況がまだまだ不十分であるといったような点につきましては、職業準備訓練ですとか、あるいは事業所を活用した職業リハビリテーションですとか、こういった新しい施策も展開しておりますし、また障害者職業能力開発校におきます精神薄弱者向けの訓練科を設置をする、あるいはまた第三セクター方式による精神薄弱者能力開発センター、こういったものの設置、育成を進めるといったような施策の展開を図ってまいりたところでございます。
　また、非常に困難な職種も多いではないかという点につきましては、事業所を活用した職業リハビリテーションの実施ですとか、あるいは精神薄弱者の雇用の好事例集、こういったものを作成して事業主に周知、啓発をするといったようなことで、現在、精神薄弱者の就業分野というのは業種、職種ともに従来に比べ相当な広がりを見せてきておりますし、また個々の精神薄弱者の把握、確認の問題につきましては、療育手帳制度の普及、定着が図られてきた、また地域障害者職業センターにおける精神薄弱者の判定も相当進んできておる、件数も大きく増加しているといった実態にございます。
　また、社会生活指導の面での特別な配慮につきましては、精神薄弱者担当の職業相談員ですとか、あるいは障害者職業生活相談員を配置したり、業務遂行援助者の配置に係る助成、こういったものによりまして雇用後の職場定着の促進を図ってまいったといりたようなことでございます。
　こういった施策の展開が相まちまして、精神薄弱者の雇用はかなり進んでおりまして、規模六十三人以上の企業で見ますと、現在で、精神薄弱若部分では実雇用率で〇・一四％分、数にしまして約二万四千人ということになっております。これは昭和六十三年に比べますと二倍近い状況になつておるところでございます。
○飯島委員　歴史的経緯をお尋ねして、改めてこの法律の地道な努力というものが大切なのだなという実感を持つわけでございますけれども、障害者団体等の関係者にとってはまさに二十年来の悲願、そういう状況じゃないかなと思うわけでございます。そういう障害者団体の皆さんが待ち望んでいた今回のこの改正でございます。その法定雇用率に精神薄弱者を含む、こういうことについて労働大臣の基本的な考え方を伺っておきたいと照います。
○岡野国務大臣　雇用率を設定をいたしましたり、その雇用率に精神薄弱者の皆さんもカウントをする、これは一つの手法でありまして、心から我々が願っておりますのは、障害を持たれる皆さんがやはり一人でも多く自分の好む職場に職を求め得て、そこで存分に力を発揮していただくということが願いであります。
　先生、二十年の歴史をけみして今日というありがたいお言葉をいただきましたが、これは雇用主側からいたしましても、障害を持たれる方を雇用されて立派な実績を上げている雇用主、企業がある。それから、雇われる側のその障害者の皆さんも、ちゃんとやっているぞ、そして力が十分できているぞ、指導者にもなったぞというような自信を持たれる皆さんも多くなってきた。我々労働省としては、そういう雇用主も、それから雇用される皆さんも、両方を見て、我々にも自信が出てまいった。
　精神薄弱者の皆さんの言いますならば職業訓練、これの実態も私見てまいりましたが、本当に楽しげにやっておられます。無論重い仕事ではないですけれども、しかし、容易な労働で済む仕事であっても、その労働を立派に果たしたというのが、顔に、体に出ています。私は抱きつく癖がありまして、一人一人抱きついてはおずりをして帰ってまいったのですけれども、そういった労働省の経験、以上三つを考えまして、この際ひとつ本法のようなことでやりたい、こう思った、そんな次第であります。
○飯島委員　本当に、大臣のそういう視察の開陳もあって、改めて意義のあることだなと思うわけでございます。
　さて、そこで、精神薄弱者の雇用でございますけれども、意義があることではございますけれども、雇用する側の企業にとっては大変困難な面もあると思うわけでございます。そこで、実際に精神薄弱者を雇用するに当たって、職域としては、職業ですね、どういうものがあるのか、最近の状況についてわかる範囲でお願いしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　精神薄弱者の方を含めまして障害者の職業能力といいますのは、その障害の種類ですとか特性ですとか程度、また体力とかその方の性格、就業経験、こういった多様な要因によっていろいろ異なってまいるわけですけれども、適切な職業リハビリテーションあるいは就業の機会を提供することによりまして、その職域というのは拡大し得るものであるというふうに私ども考えておるところでございます。
　現在、私どもあるいは日本障害者雇用促進協会を通じての調査の結果でございますけれども、精神薄弱者が就業しておられる分野としましては、業種、職種ともにかなり多様なものがあるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、精神薄弱者の方が多く就労しておられます職種としましては、従来からクリーニング工あるいは清掃員という職種がございましたけれども、最近では、製造業では例えば食料品製造ですとかあるいは輸送用機械器具製造を初めとした各種の製品の製造工、それからまた組み立て工ですとか縫製工、こういった分野に広がっておりますし、また飲食店業におきましては調理員ですとか、また卸、小売業におきましては商品管理をやっておられる方もおられますし、また倉庫作業員、包装員、ラッピングですね、こういった職種についておられる方もございます。
　また、事務的な分野では、事務補助としてＯＡ機器を使用してのデータの入力ですとか、あるいは伝票や台帳の管理、文書の作成、こういったことに従事しておられる方もございますし、ホテルの客室係、こういったような部門に雇用される例も見られておるところでございます。
　今後とも私どもとしましても、事業所を活用した職業リハビリテーションを充実させながら、人的援助のための助成措置を整備して、あるいはまた精神薄弱者の雇用の好事例集を作成する、こういったようなことを通じまして、その職域拡大に努めてまいりたいと思っております。
○飯島委員　ちょっと時間が足りなくなったもので、法定雇用率それから企業名の公表等についてはまたほかの委員に譲るといたしまして、せっかく厚生省の林さんお見えでございますから、福祉施策の現状等についても伺っておきたいと思います。
　今回の改正では、福祉との連携も重要な課題〉なっております。その中で、障害者雇用支援センターを充実し、雇用部門と福祉部門との連携の強化を図るとのことでございますけれども、とりわけ精神薄弱者の雇用の促進、職場定着のためには、良好な住居の確保、家族や友人関係等の私生活における悩み事相談の体制強化、余暇活動の充実など、職場以外の生活面がしっかりしていることが大前提だと思います。そのような観点からいえば、精神薄弱者に対する福祉施策を充実させていくことが欠かせないと考えます。
　そこで、厚生省にお伺いしたいのですけれども、現在の精神薄弱者に対する福祉施策の現状はどうかということと、相まって、授産施設等の施設についてのことでございますけれども、障害者プラン等でも設置目標等を定めているようですが、今後、精神薄弱者に対する福祉施策、例えば施設の整備や在宅福祉、また地域における障害者の総合支援体制はどうかということを伺っておきたいと思います。