Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　もう少しきちんと答弁していただきたい、必要があるかと思うんですが、ちょっと次を行きます。
　二ページですね、配付資料、大臣の十月十五日の選挙戦のど真ん中での佐世保での自衛隊の政治利用としか理解できない発言なんですが、大臣は記者会見で、この私が線を引っ張っているところですね、自衛隊並びにその御家族の御苦労に報いることになる、なり、ここを撤回すると言って、その前後は撤回しないと言っているんですが、ただ、大臣、一段落目の終わりですね、佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だと。で、線を引いた上ですが、野党の批判をして、そういう方に佐世保の代表になってほしくはないというふうに言っているんですが、大臣、よろしいですか、自衛隊の政治利用だというふうに、これ、どこから読んでも、日本語を読む限り、もうそうとしか読めないんですが、ただ、大臣は、そうではないと。よって、この発言を撤回するというのであれば、線を引いたところではなくて、この発言全体ですね、全体を撤回しなければ、自衛隊の政治利用というその事実あるいはその疑念というのは払拭できないんじゃないですか。
　佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だと。で、野党は安保三文書を、あるいはあの四十三兆円、先ほどの私の質問ですね、根拠もないもの、反対するしかないじゃないですか。何を言っているんですか。野党は反対だと、で、ＩＲのことも言っていますが、そういう方に佐世保の代表にはなってほしくないと言っているわけですから、これはまさに、佐世保は自衛官の町で、自衛隊の町で、防衛省がやっている、政府がやっている施策に反対している野党には佐世保の代表になってほしくないと言うんですから、これ自衛隊の政治利用以外の何物でもないわけですから、大臣、よろしいですか、この発言を全体を私は撤回するべきだと思うんです。
　誤っていると思えば、認めて撤回すれば私はいいと思うんですね。ただ、それで済むかという問題はありますけど、撤回するかどうか、この発言全体を撤回するかどうか、撤回しないのであれば、その理由を簡潔に答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　まず、御指摘の私の発言については、まず前提として、あくまでも一議員としての党活動の一環としての演説の中で、自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたものであります。委員が今おっしゃったような自衛隊を政治的に利用するような意図はなく、また、防衛大臣として、自衛隊に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたものでもないということであります。
　今回の演説についてでありますけれども、自衛隊の政治利用ではないかとの御指摘があったことを受けて、報道において言われている、私は原稿なしに発言しておりまして、演説しておりまして、その一字一句を確認することができないわけですが、その報道において言われている部分の自衛隊並びに御家族に対してのその御苦労にも報いることになりという部分について撤回をしたところであります。
　いずれにしましても、御指摘の演説、これは一議員としての党の活動の一環としてのものでありますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○小西洋之君　いや、この東京新聞の要旨は、大臣の記者会見で、大臣自らこの発言についてきちんと書いてくれているというふうに評価したものをあえて御用意させていただいているんですが、繰り返しですけど、大臣はその伯父様が海上自衛隊の関係者であったというようなことも言った上で、佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だと、政府が行う防衛省の政策について野党は反対だと、そういう方に佐世保の代表になってほしくない、自民党候補をしっかり応援していただくということを言っているわけですから、この発言の全体を撤回しない限り、野党には票、投票を入れるべきではないという趣旨にしかならないと思うんですけれども、自衛隊の政治利用であると、そういう批判は免れないと思うんですけれども、改めて、御自身の発言をこの後しっかり精査をしてこの対応を考えると、そういう御意思はございますか。もしそういう御意思をおっしゃっていただくんでしたら次の質問に移りますけれども。
○国務大臣（木原稔君）　もとより、自衛隊を政治利用するというような意図はございません。そういう中で、防衛大臣として、自衛隊員に対してそういった特定の候補者に投票をしてもらうように呼びかけたものでもないというところから、先ほど私が申し上げた部分について、それでも誤解があってはならないと思いまして、翌日にもう撤回をさせていただいたところであります。
○小西洋之君　大臣の今の答弁は、自衛隊に対して、自衛隊の関係者あるいは自衛隊に対して直接呼びかけるのでなければ自衛隊の政治利用にはならないと、そういうことをおっしゃっているんですか。それ、違いますよね。防衛大臣が選挙のど真ん中に佐世保に来て、佐世保は自衛隊や家族が誇りを持って過ごしている町で、政府がやっている防衛省の政策に対して野党は反対だと、そういう人に佐世保の代表になってほしくはないというふうに言えば、そこにいる、会場にいる皆さん、あるいはそこに自衛隊の関係者がいる可能性だってあるじゃないですか、これ記者会見で聞かれていますけれども。政治利用発言ですよ、これは。
　なので、大臣として、この発言、一部しか撤回していないんですが、全体をもう一度きちんと考えて対応する考えはございますか。それだけ簡潔に答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　繰り返しになりますが、もう私自身が自衛隊を政治的に利用する意図は全くございません。そういった中で、それでも誤解があってはならないということで、報道において言われている部分について、自衛隊並びに御家族に対してのその御苦労に報いることになるという部分を撤回させていただいたということになります。
○小西洋之君　私、さっきから四回、五回、限られた時間に聞いているんですが、佐世保、もう繰り返しですが、自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だ、から始まる、その全体の内容を、私、具体的に示しながら政治利用ではないかというふうに言っているんですが、それについては全く答えないので、委員長にお願いしたいんですが、なぜこれが政治利用にならないのか、大臣の説明を委員会に求めます。文書で求めます。
○小西洋之君　続いて、やはり大臣の資質に関わる問題なんですが、大臣は、予算委員会で、先日、我々の同僚の杉尾秀哉さんの質問に対して、教育勅語を議員会館の部屋に掛けてあったと、それを外して、今は外しているというふうにおっしゃいましたけれども、いつその教育勅語を掛けて、なぜ外したのか、それについて明確に答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　教育勅語についてでございますが、私の地元である熊本の出身者が起草した文書であることから、私の議員会館の部屋に飾っていたものであります。
　その額についてですけれども、額に入れて飾っていたわけでありますが、それはもう十年以上前のことであって、具体的に、いつそれを掛けて、いつ外したかということは覚えておりませんが、恐らく事務所内の模様替えなどを行った際に取り外したものと記憶をしておるところであります。
○小西洋之君　では、大臣が自らの意思を持って外したものではないと、教育勅語の額は外したものではないということですか、あるいは自らの意思でこれを外そうと考えて外したんですか、どちらですか。
○国務大臣（木原稔君）　大変申し訳ございません、本当に記憶がないということであります。
○小西洋之君　配付資料で書いていますが、教育勅語は日本国の基であるみたいなことをおっしゃっているにもかかわらず、何か随分罰当たりなことを言っているように思うんですけれども。
　もちろん、教育勅語は、付けていますけど、衆参の議決で、議決で失効等を宣言されているもの、まあ代物と言ってもいいと思いますが、ものであるわけでございますが。
　木原大臣に伺いますが、木原大臣は、防衛省の行政を所管する防衛大臣としての資質を伺う観点で伺いますが、この国会の決議にあるように、教育勅語というのはまさに明治憲法の価値観を体現するためのもので、明治憲法とともに葬り去られるべきものであるというふうに本会議の議決でも言われているものであるわけでありますけれども、衆議院の本会議、配付資料の五ページですね。木原大臣は、教育勅語の内容について、何か積極的に価値がある、評価をしているものがあるのか、そのことについて答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　教育勅語については、昭和二十三年の衆議院本会議及び参議院の本会議においてこれを排除、停止する旨、排除する旨、あるいはその効力を失っている旨というのが決議されているというふうに承知をしております。
　そういったことから、教育勅語については、政府の見解としては、敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げたが、同時にこれと矛盾する教育勅語に対しては教育上の指導原理たる性格を否定してきた、このことは新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、もう今、政府の立場としてその方針にしっかりと沿っていきたいと思っております。
○小西洋之君　政府の見解に防衛大臣になったから従うって、もうそれは当たり前のことで、そういうことを聞いているんじゃなくて、防衛省の行政という非常に重いものを預かられる大臣が一体どういう人間の価値観を持っているのか、どういう社会の価値観を持っているのか、それを我々質問させていただかなければいけないわけです。なので、政府の見解はいいですから、大臣の見解を言ってください。
　大臣は、教育勅語の内容について、何か現代社会においても評価すべきものがある、あるいは大事なものであるというふうにお考えになっているんでしょうか。あるいは、この教育勅語は明治憲法とともに運命を葬り去られるものであるべきだというふうに、本会議決議などでも言われていますが、排除されるべきものだと、そういう見解になるのか、大臣としての存念、見解を答弁してください。
○国務大臣（木原稔君）　教育勅語につきましては、これまで政治家として様々な主張をしてまいりました。これは事実でありますが、政治家としての思想信条に関する質問に対しまして、今この場、防衛大臣として出席しているこの委員会において防衛大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。
○小西洋之君　大臣、では、大臣は、日本国憲法の中核価値と、中核価値と教育勅語というのは整合するとお考えですか。
　日本国憲法の中核価値は何かを答弁していただいた上で、それが整合するかどうかを答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　私ども閣僚、あるいは国会議員もそうですが、憲法の、日本国憲法の第九十九条の擁護義務に従いまして、それを、憲法を尊重し、今後とも行動していきたいと思っております。
○小西洋之君　憲法九十九条が大臣や我々国会議員に課している、日本国憲法のそれを守れと、尊重義務を課している日本国憲法の中核価値は何ですか。日本国憲法が存在するたった一つの究極の価値は何ですか。
○国務大臣（木原稔君）　主権在民だというふうに思います。
○小西洋之君　憲法十三条の個人の尊厳の尊重ですよ。個人の尊厳の尊重を守る、先ほど上川大臣、人間の尊厳と言いましたけれども、それを守るために国民主権、民主主義を採用し、基本的人権を守る、人権を掲げ、そしてその前提である平和主義を掲げているのが日本国憲法なんですよ。分かりますか。
　それに真っ向から反するこの教育勅語は、また次回やりますけれども、親孝行だとかお友達と仲よくとか言っていますけど、これは読んだら分かるんですけど、全部天皇のために、命をささげるために、そういう臣民としてそういうことを常日頃やりなさいと言っているものなんですね。つまり、個人の尊厳の尊重、人間の尊厳に真っ向から反するものなんですよ。
　防衛省・自衛隊は、ある意味、自衛官の皆さんは国家公務員の中で唯一の服務の宣誓を行っているわけですね。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、その出動を戦闘命令するのが防衛大臣なわけですから、個々の自衛官一人一人の個人の尊厳をあなたが考えられる政治家かどうか、そのことを私は質問しているんですが、全く答えにならなかったので、引き続きさせていただきたいと思います。
　終わります。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。よろしくお願いいたします。
　まず、中東及びロシア、ウクライナの紛争により犠牲となり、被害を受けた全ての方に心から哀悼と共感の意を表します。
　大臣所信やこれまでの政府の一連の外交活動におきまして、一方を非難、他方を支持、支援する姿勢が色濃く出ているように感じます。過去には、岸田総理の必勝しゃもじが物議を醸し、ロシア側が強く反発をしました。戦争が起きれば、加害国も被害国も、市民は皆、被害者です。戦火の歴史と平和憲法を持つ日本は、どちらの側に政治的正義があるかを論じて非難するよりも前に、人道的視点、人間の安全保障の観点から、戦争や武力行使は絶対に避けるべきだとの声をまず高く国際社会に向けて上げるべきだと考えております。
　上川大臣も同じだと思います。人道主義、人間の安全保障の立場で政府のぶれない対応を求め、ここは質問ではなく、時間の関係で意見とさせていただきます。
　さて、大臣所信によりましたら、安保理改革を含む国連全体の機能強化を積極的に推進するとのことでございますが、具体的にいつまでに何をするのか、御説明ください。
　また、国連の主要機関である国際司法裁判所、私も昨年訪問して、岩澤判事を表敬させていただきましたが、この国際司法裁判所、ＩＣＪの強制管轄の受諾を宣言した国は現在、日本を含む七十四か国。資料一、御覧くださいませ。常任理事国では英国だけで、ロシア、中国、米国、フランスは受諾しておりません。
　武力ではなく、法の支配に基づき、紛争の解決や平和な国際社会の維持強化を進めていくためには、日本が先に立って受諾宣言を促進し、働きかけるべきではないですか。上川大臣、端的にお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略等によって大変傷ついている国連への信頼、これを回復すべく、この安保理改革を含む国連の機能強化が極めて重要だと考えております。特に安保理改革につきましては、議論のための議論ではなく、具体的行動を開始するべきとの考えでございます。
　私自身も、本年の国連総会の際のＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合におきまして、安保理改革実現に向けて政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すことを提起し、協力を確認をいたしました。引き続き、このＧ４、アフリカ、米英仏等の多くの国々と連携しつつ、安保理改革に粘り強く取り組んでまいります。
　また、明年の国連未来サミット、この機会も活用いたしまして、総会や事務総長の役割の強化も通じて、国連の機能強化に取り組み、人間の尊厳を守る国際協力、これを主導してまいります。
　また、国際司法裁判所の強制管轄権の受諾等も含めまして、この日本は法の支配、大変重視をしているところであります。日本は、一九五八年にその強制管轄権を受諾をしたところでございます。
　一方、ＩＣＪの強制管轄権を受諾している国は、国連加盟国百九十三か国中七十四か国のみということでありまして、国際社会における法の支配を実現していくためには、より多くの国がこれを受諾する必要があると。そのため、各国に対しまして、このＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼びかけてきております。
　例えば、本年の一月の国連安全保障理事会におきましての公開討論においても当時の林外務大臣が各国に呼びかけたほか、私自身も、法の支配を重視し、先月の東南アジア訪問において、国連憲章の諸原則を始めとする国際法の遵守をし、共通の規範の下で共に平和と繁栄を享受することの重要性、これを取り上げ、ＩＣＪやＩＣＣ等の役割強化を呼びかけてまいりました。
　政府としては、今後とも、より多くの国が強制管轄権を受諾することができるよう働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○水野素子君　力強い御発言、ありがとうございます。
　国家紛争の司法的解決を広めることは、国際平和を制度的に保障するために大変重要です。更なる取組を求めます。
　次、二問まとめてお尋ねいたします。
　大臣が就任直後に中東を歴訪した外交努力に敬意を表します。一方、ウクライナ・ロシア紛争に関して、総理が、岸田総理はウクライナを訪問しましたが、なぜロシアに誰も訪問せず、公式な対話をしないのでしょうか。ロシア・ウクライナ紛争での政府の対応により、結果的にロシアを始めとする東アジアの隣国との安全保障上の緊張関係が高まったと感じております。この点について大臣の認識を伺うとともに、関連して以下もお答えください。
　まず、大臣所信におけるロシアとの北方領土問題の解決、平和条約締結の具体的なロードマップはどうなっているのか。次に、中ロ、北朝鮮の急速な接近に伴う安全保障上のリスク、環境変化をどう分析しているか。
　私は、安全保障上の戦略領域である宇宙分野の出身として、九月十四日付けの各紙で報じられましたように、ボストーチヌイ宇宙基地でロシアと北朝鮮が軍事安全保障協力を含む首脳会談を行ったことにも危機感を持っています。
　大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　大変多くの御質問を一つにということで、まとめていただきましたが、大切なことでありますので一つずつ回答させていただきたいと存じます。
　まず一問目でありますが、ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、一日も早くロシアの侵略をやめさせ、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現することが重要と考えております。我が国といたしましては、侵略開始以降、一貫してこのような立場を国際社会に対して発信をし、また、Ｇ７議長国として国際社会における議論をリードしてまいりました。
　このような考えに基づきまして、ロシアによる侵略に苦しむウクライナと共にあるという我が国の揺るぎない連帯の思いを伝えるべく、本年三月には岸田総理が、そして同九月には林前外務大臣がウクライナを訪問をいたしました。
　一方、ロシアはウクライナの攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を繰り返しております。ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られないというのが現状であります。
　このような状況におきまして、日本が今行うべきことは、一日も早くロシアの侵略を止めるとの目標に向かって、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことと考えております。同時に、国際社会が一丸となってロシアに強い姿勢を示すべく、Ｇ７始め様々な国家グループと共同しながら、グローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国との連携を深めてまいります。
　以上から、現時点で、私自身、ロシアを訪問することにつきましては適当な環境にはないというふうに考えているところでございます。
　リスクについての質問もございました。
　ウクライナ侵略と東アジアにおける安全保障上のリスクに関係して申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えております。外交的取組が当該リスクを上げたとの御指摘につきましては当たらないものと考えております。
　北方領土に関しましての平和条約交渉の現状と方針ということで御質問がございました。
　ロシアは、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年の三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表をいたしております。この状況は現在も続いておりまして、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決をし、平和条約を締結する、この姿勢、そしてこの方針を堅持してまいりたいと考えております。
　さらに、中国、ロシア、北朝鮮等も含めましてのリスクということでの御質問でございますが、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、国際秩序を形作るルールの根幹が破られる中におきまして、中国の力による一方的な現状変更やその試み、また北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化、また中ロ間及びロ朝間の軍事的な連携協力の強化等を含め、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増していると考えております。
　政府といたしましては、刻々と変化をする安全保障環境を直視した上で、我が国の安全保障上の能力と、そしてその役割を強化するとともに、米国、その他の同志国との連携を密にしていく考えでございます。
○水野素子君　隣国と更なる対話、外交努力を行うことが長期的な観点で大変大事だと思っておりますので、引き続きこの点についてはただしたいと思います。
　最後に、一点だけ、木原大臣にお尋ね申し上げます。
　五年で約四十三兆円もの大幅な防衛費増額について、本日は一点だけ、人件費につきまして。私は、あらゆる分野におきまして人を、組織においては労働者、大事にする政策が根幹と考えております。資料二で、この五年間での防衛費大幅増において、特筆すべき人件費増が見られません。資料三におきまして、令和五年度予算におきまして、全体が前年度比二七・四％増で、物件費は四六・五％も増加しているのに、人件費は一・一％です。
　先日、自衛隊の日記念式典で地元神奈川横須賀で参加をいたしましたら、人材獲得目標は六割程度しか達成できていないとのこと。視察した宿舎、食堂など、現場施設の大半が老朽化しています。現場の労働環境の改善にもっと投資すべきではないか。
　また、本日は時間の関係でまた次回にいたしますが、関連して、自衛隊のみならず、在日米軍支援労働基地従業員に関しましても、この防衛費の抜本的な増加におきまして、待遇の改善、再雇用、雇用延長なども御検討いただくべきだと思いますが、一言だけお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　なかなか一言では難しい問題ですが、何よりも防衛力の中核は自衛隊員であるということであります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備すること、委員の御指摘どおり、これは不可欠であろうと思います。このため、防衛力整備計画に基づき、自衛官の勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度等の調査を行っておりまして、そうした調査等を踏まえまして、自衛官の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当となるよう検討しております。
　また、隊舎の話も御指摘いただきました。隊舎、庁舎及び宿舎の整備を始めとする隊員の生活、勤務環境の改善につきましては、令和五年度は前年度比二・七、前年度比二・七倍の予算を計上するなど、改善に取り組んでいるところであります。
　委員の御指摘のとおり、人的基盤強化のため、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいります。
○水野素子君　ありがとうございました。後日、改めてまたお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、上川外務大臣、そして木原防衛大臣、大変に御苦労さまでございます。
　最初に、木原防衛大臣の長崎での発言について一言申し上げさせていただきます。
　もう、大臣、これまでもいろんな委員会でこのことが取り上げられておりますし、もう大臣も既に発言の意図について説明をされ、また撤回もされておりますので、その内容について改めて質問するものではございません。
　しかし、こうした発言というのは様々な物議を醸すことになって、そうしたことがあって、結果的に自衛隊員の士気を低下しかねないんではないかということを憂慮するものでございます。極めて残念であります。
　今回のこういう事態を踏まえて今後の発言について十分慎重を期していただきたい、そのことをお願いいたしますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の私の発言は自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたところでありますが、政治家としてその発言の真意がしっかりと伝わるような発信ができるように自ら戒めていきたいというふうに考えております。
○上田勇君　今後、言動等については十分気を付けていただいて、非常に重要な時期でもありますので、職責を全うしていただきたいというふうにお願いするものでございます。
　次に、上川外務大臣に、先般のイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダン訪問についてお伺いをしたいというふうに思います。
　Ｇ７外相会談を控えて、その議長国として各国の外務大臣と会談した意義は非常に大きいものだというふうに理解をしております。改めて、訪問の、この三か国を訪問したその狙いはどこにあったのか、またどのような成果が上がったと御認識をされているのか、御所見を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、第一に人質の即時解放、一般市民の安全確保、第二に全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして第三に事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。
　今回の訪問におきましては、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問をし、各国のカウンターパート等に対しまして日本の立場を直接伝えるとともに、深刻化の一途をたどるこのガザ地区の人道状況の改善や、また事態の早期鎮静化について直接働きかけをしてまいりました。
　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携をしていくということを確認したところでございます。
　私自身、中東訪問を通じまして、ガザに対する、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識してまいりました。
　今回のＧ７外相会合におきましては、こうした問題意識を踏まえて、対面で一堂に会する形で集中的な議論を行い、Ｇ７として初めて、このイスラエル、ガザ及び西岸情勢並びにその対応について一致したメッセージを発出することができました。
　我が国は、今般の声明に記された取組等の着実な実施を通じまして、引き続き国際社会で積極的な役割を果たしていく所存でございます。
○上田勇君　今御答弁にもありましたし、また外務省が公表している資料においても、大臣はイスラエルでは人道物資搬入継続、搬入量増大の重要性、人道的休止及び人道アクセス確保について協力を要請したということでございます。
　これはもう、今、適宜、非常に適切な要請だったというふうに理解をいたしますが、現状を見てみますと、これは最近の報道等でしか私たちはよく分かりませんけれども、ガザ地区においては子供を含む多くの民間人が犠牲になっております。そして、医薬品、食料などの人道物資の供給も、提供も滞っている。状況は極めて深刻であるというふうに承知をいたします。
　ハマスによるテロ行為は、これはもう断じて許されるものではありません。多くのイスラエルあるいは外国の人たちも犠牲になって、また人質に取られているような事態でありました。しかし、これ、こうした行為は絶対許されるものではないんですけれども、ただ、今見てみると、現在のイスラエルの対応、これは人道上やはり大きな問題があるんではないかというふうに受け止めざるを得ません。
　大臣がイスラエルに対して直接こうした要請をしたことに対するイスラエル側の反応はどういうふうなものであったのか、また大臣が直接イスラエルに要請をしたことによって何がどういうふうに改善されたというふうにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道状況の深刻化は刻一刻と変化をしている中において、特に一般市民、とりわけ未来ある子供や、また女子、女性や高齢者が大変深刻な被害に遭っているということに心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これにつきましては極めて重要ということでイスラエル側に求めてまいりました。直接これを伝えてまいりました。
　そして、このことについてはどのような反応がということでありますが、外交上のやり取りでございますので差し控えさせていただきますが、今回の訪問、またＧ７外相会合のこの成果も踏まえまして、事態の早期鎮静化、そして何よりも人道状況の改善のための様々な努力、これにつきましては、日本の国、そして他の国、あるいは国際機関、そういうところとよく連携をしながら粘り強く取り組んでまいります。
○上田勇君　外交上の対話なので詳細について御答弁いただけないというのはよく理解をいたしますけれども、ただ、大臣が直接こういうことを要請をした、これはもう大きく発表もしているわけでありますので、それについて全く反応がなかったのか、あるいは理解されたのか、その辺はやはりもっとオープンにお話をしていただいた方が、我が国の対応として、この問題に対する対応として、国民も分かりやすく、理解しやすいんではないかというふうに思います。
　このことは、今あえてそれを更に申し上げませんけれども、是非これから、やはり直接お話をしたわけですから、その詳細なところまでは求めませんけれども、やはりその反応については御報告いただくような御努力をお願いしたいというふうに思います。
　これを受けて、今回、Ｇ７外相会談でも、このイスラエル問題が議題の柱の、大きな柱の一つとなったものだと承知をしています。Ｇ７、先進諸国がやっぱり一致して対応していくということは重要であります。特に、イスラエルに、人道に反するような行為、これは自制するよう強いメッセージを発するべきであったというふうに思っております。
　このＧ７の外相ステートメントでは、人道危機に対する緊急行動の必要性については強調されているんですけれども、イスラエルに対するメッセージとしてはこれで十分なのかなというのはちょっと疑問に思っているところであります。実際にどういう議論があったかというのは私は分かりませんし、なかなかおっしゃっていただけないのかもしれませんけれども、この少なくともステートメント、声明文に出ているところにおいてはメッセージとしては弱過ぎるんではないかと私は受け止めております。
　そこで、議長としてこの会議どういうふうに臨まれたのか、また今回、この声明を含む成果についてはどのように評価をされているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今回のイスラエルの行動はハマス等によるテロ攻撃に対するものであり、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、他の主権国家と同様に国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。
　同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであります。イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性、これを伝達をし、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してまいりました。こうした点に関する我が国の立場は一貫しているところでございます。
　今回のＧ７外相会合は、十月七日のハマス等によるテロ攻撃以降初めてとなる対面での会合でありました。Ｇ７外相による中東訪問等を踏まえまして、それぞれの国がそれぞれのつながりの中で精力的に訪問をしている、こうした状況についても情報を合わせ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。
　その結果として、Ｇ７として今般ハマス等のテロ攻撃を断固として批判した上で、ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援やそのための人道的休止、また人道回廊の重要性等を確認をいたしたところであります。同時に、中長期的なガザの将来に取り込むことや、また、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であると、こういうことにつきましても確認をしたところであります。
　これらの点を含めまして、Ｇ７として初めて今般の事態に関する一致したメッセージを文書という形でまとめることができたことは、国際社会においてＧ７が責任ある役割を果たすという観点からも、また、本年のＧ７議長国としての務めを果たすという観点からも大きな成果となったと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　Ｇ７先進諸国が一致してこの問題同じ方向を向いているというメッセージが非常に重要なんだというふうに思います。
　ただ、私が申し上げたのは、ちょっとそのメッセージ自体がやはりイスラエルに対しては少し曖昧で弱いんじゃないかということでありまして、今、やっぱりこのイスラエルによる、大臣もこれまでの御発言の中で国際法を遵守するというようなこともありました。これは、何が国際法に違反しているかということではありませんけれども、ただ、そういう疑義がある、あるいは懸念があるという前提があるからこそなんだろうというふうに思います。
　そういった意味では、やはり今ガザで、ガザ地区で起きていることを一日も早く改善をする、そのためにイスラエルもきちんと対応しなきゃいけないんだという、やはりこのメッセージが必要なんだったんではないかというふうに思います。
　そこがこの声明文では少し曖昧なんではないかなということが非常に残念に思っているところでございますので、これから引き続き、そういった、もちろん、このハマスに対する、ハマスのテロに対して断固たる姿勢を示す、その一方で、やっぱりイスラエルに対してもきちんとしたメッセージを先進各国が共通して発していくことが重要だろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、全くちょっと話は変わりますけれども、先般閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に盛り込まれておりますＡＬＰＳ処理水対応パッケージについてお伺いをいたします。この総合経済対策の中に具体的な事業名としてこの総合パッケージというのが書かれておりますので、それについてお伺いをいたします。
　このＡＬＰＳ処理水に係る我が国内外の諸課題、それに適切に対応していくということはもう緊急な課題であることは間違いがありません。そこで、この総合経済対策の中にはパッケージとしか書かれていないんですけれども、その内容をもう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、ＩＡＥＡによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づいた国内外への透明性の高い丁寧な説明が大切だというふうに考えております。
　委員の御質問のありましたＡＬＰＳ処理水の対応パッケージにつきましては、このような目的のために、具体的には、例えば、一点目といたしまして、原子力分野の国際的権威であるＩＡＥＡへの拠出等を通じて国際機関との一層の連携強化を図る、二点目といたしまして、太平洋島嶼国等の途上国への支援等を通じまして我が国の信頼、友好関係を強化するとともに、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組について科学的根拠に基づく理解促進を図り、風評被害の防止、輸出拡大支援を目指す、三点目に、在外公館でのレセプションの開催などを通じまして日本産の食品の魅力を更に発信していくということを検討しております。
　このようなＡＬＰＳ処理水の海洋放出への国内外の理解が広まることは、日本国内の経済社会の安定にも寄与するものと考えています。
　政府といたしましても、このＡＬＰＳ処理水対応パッケージを活用しながら、国際社会で科学的根拠に基づく理解が広まるよう、今後ともしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○上田勇君　今このパッケージの中には様々な施策が盛り込まれているということでございました。どれも必要なことだろうというふうに思いますので、是非着実に進めていただきたいというふうに思います。
　このＡＬＰＳ処理水の放出をめぐりまして、中国、ロシアによります我が国水産物の輸入停止措置、これは極めて遺憾なことであります。この措置によって、我が国の漁業者、水産物加工業者ほか様々な事業者の方々が非常に多大な被害を被っているわけでございます。
　この件について、世界貿易機関、ＷＴＯの衛生植物検疫協定、ＳＰＳ協定と言われるものでありますが、の中には、科学的原則に基づいて衛生検疫措置を適用すること、また、恣意的又は不当な差別をしないと、そのように規定をされております。
　私は、今回のこの中国、ロシアの措置というのは、まさにこの科学的原則に基づくものではないし、極めて恣意的で不当なものではないかというふうに受け止めております。今回の中国、ロシアの措置というのは、これＳＰＳ協定に私は違反しているものであるというふうに考えております。このように科学的根拠に基づかず一方的に貿易制限を課すことは、もう世界のこの経済秩序の上からもこれは決して許されるものではないというふうに考えています。
　残念ながら、このＷＴＯ、現在はこの紛争処理の機能が完全にはワークしていない状況がございますので、提訴する、しないということはこれからいろいろな判断があるんだというふうに思います。しかし、ＷＴＯの場においても我が国の立場を明確に主張していく、このことは重要であるというふうに思いますので、これまでの取組、そしてこれからの方針、伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。
　中国及びロシアが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したということは極めて遺憾であります。
　我が国は、これまでもＷＴＯにおきまして、中国及びロシアを含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてきたところでございます。具体的には、委員も御指摘ありましたＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めてきているところであります。
　今般、中国及びロシアがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったということを受けまして、我が国はＷＴＯに対しまして中国及びロシアの主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、関連する委員会におきましても、日本の立場を説明しているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を通じまして、国際社会の理解と支持を求めるとともに、中国及びロシアに対して我が国水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていく考えでございます。
○上田勇君　我が国は、やっぱり公正で自由な経済、世界の経済の秩序、これを非常に重視をしてきました。また、それが我が国の利益にもかなうものだというふうに受け止めております。
　そういう意味で、やはり今回のこういった措置が許されてしまうと、こうした秩序自体がやっぱり崩壊しかねないことでありますので、それが、目的がすぐに達成できるかどうかというのは別にしても、やはりこういうルールに基づいた機関においてはきちんとそういった主張は続けていくべきだろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　我が国の処理水放出が科学的な根拠に基づく妥当な措置であるということについては、もう既に各機関からも発表されておりますし、国際原子力機関、ＩＡＥＡ始め、ほとんどの国も理解と支持を得ているというふうに受け止めております。さらに、さらにですね、国際社会の幅広く、そしてまた積極的なサポートは得ていく必要があるだろうというふうに思っております。
　その一つとして、先ほどのパッケージの中にありましたけれども、水産業が盛んな太平洋島嶼国の協力を得ていくことは極めて重要だというふうに認識をしております。こうした働きかけを更に強化をしていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては、太平洋島嶼国との関係では、これまでハイレベルの対話や専門家間の対話を着実に実施してきております。また、海洋放出後も、モニタリング結果を明確に提出、提示いたしまして、丁寧な説明を行ってきています。
　今回のＡＬＰＳ処理水対応パッケージにおいても、先ほど答弁させていただきましたとおり、島嶼国への支援を検討しておりまして、このパッケージも活用しながら、今後とも太平洋島嶼国に対して、科学的根拠に基づいて高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めていきたいというふうに思っております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　このＡＬＰＳ処理水の係る本当に国の内外の様々な課題というのは、極めて緊急かつ重要な課題であるというふうに思っております。今回の総合経済対策の中でもそこは明確に位置付けていただいたわけでありますので、是非それを着実に実施をしていって、この問題が更に前進するように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、外務大臣からお伺いをいたします。
　大臣は、Ｇ７の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁とウクライナに対する強力な支援を行っていくと所信の中でも明言をされておりました。
　そうした中で、八月二十四日にウクライナの国家汚職防止庁が、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の一〇〇％子会社であるＪＴインターナショナル、ＪＴＩを戦争支援者リストに掲載したことを大臣は御存じですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　八月二十四日の日にまさに御指摘のリストが発表されたと、その中にＪＴの子会社でありますＪＴＩが掲載されているということにつきましては承知をしているところでございます。
　ＪＴグループのこのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止しているという状況であると認識をしております。現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。
　同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業でありますので、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。
○松沢成文君　ＪＴＩはもうロシアで投資もマーケティングもしていないというんですが、製造も販売もやっているんです。事業しているんです。
　この中身を見ると辛辣ですよね。ＪＴＩはロシアのたばこ市場で三五％、第一位のシェアを持っていると。毎年、ロシアの国家歳入の一％、二％納めていて、三千億円以上納税していると。四つの工場で四千人以上の雇用をしていると。ウクライナは、このＪＴＩを最大のロシア経済に対する投資家であり、主要な納税者だと非難しているんですね。つまり、ＪＴＩはロシア経済と財政に貢献する最大の戦争支援者だと言っているんです。
　私は、決算委員会でもこの問題取り上げましたが、こういう利敵行為をする、私は、もう国賊企業だと言ってもいい、ＪＴは即刻撤退させるべきです、ロシア市場から。
　じゃ、その理由を幾つか挙げますね。
　まず一つは、ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保というのは、日本が議長を務めるＧ７の今最優先課題ですよ。
　二つ目、ロシアのたばこ事業というのは、もうとにかく占有率三五％、一位、三千億の税を納める最大の投資家であり、納税者。ＪＴＩはロシアの経済と財政とを支えて、ある意味で戦争を支援しているんですね。
　このＪＴＩの親会社であるＪＴは、民間会社というけれども、完全な民営会社じゃありません。政府が監督権限を有する特殊会社であります。政府はＪＴの三分の一の株を持つ最大の株主なんですね。ですから、ＪＴの経営に対して政府は責任を負っているんです。これが三つ目。
　四つ目は、多くの世界企業あるいは有力な日本企業は、この経済制裁の方針に賛成して、ロシア事業を撤退、縮小、譲渡しています。何と、日本の企業、ロシアで進出している六五％が協力しているんです。もう大企業だって、トヨタ、日産、マツダ、あるいは商社の兼松、この前は富士通も全面撤退しました。ＡＧＣ、旭硝子、あるいは、まあ一部譲渡ですけれども、ブリヂストン、日立、あるいは事業停止を非難を受けてやったユニクロさんもそうですね。世界企業もそうですよ。もうアップル、アマゾン、マクドナルド、ディズニー、みんなロシアの経済制裁に協力して撤退しているんですよ。何で日本の特殊会社であるＪＴがロシア市場でもうけまくっているのかと、どう説明するんですか、大臣。
　それから、ＪＴが作っているたばこというのは、これ生活必需品じゃありません。例えば食料品とか、こういうものを撤退しちゃったらロシアの国民が困るじゃないかという人道的な見方も私はあると思いますが、嗜好品ですから。
　現に、もうイギリスのＢＡＴは撤退しましたよ。ロシアのたばこ市場というのは、一位、ＪＴ、三五％、二位、フィリップ・モリス、三〇％、三位、ＢＡＴ、二五％なんです。イギリスのＢＡＴは完全に民間会社なのに撤退したんです。アメリカのフィリップ・モリスも今検討しています。私調べていますから。撤退する可能性大ですね。日本のＪＴだけですよ、ロシアでもうけまくって、税金どおんと払って、四千人雇用して。
　こういう数字を言っていました。二〇二一年ですが、ＪＴＩから三十六億ドル、日本円で五千二百億円がロシアの国家予算に入っているんですね。この額は、戦闘機百機を購入できる額だと。ＪＴが納めている税金というのは、まあ額にしてみればロシアの戦闘機百機、これがウクライナを空爆しているというふうにつなげて見る考え方もあるわけですね。
　大臣、今言った四つの理由含めて、このままではＪＴは国賊企業になりますよ。それを、筆頭株主、特殊会社として監督権限を持っている日本政府が何もＪＴのこのロシア事業に対する方針に意見も言えない、見過ごすのであれば、私は、日本の無責任体質、国家としての責任、あるいは議長国としての責任、これ問われると思いますよ。
　大臣、即刻ＪＴはロシア事業から撤退させるべきです。いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止をしております。
　現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。同社におきまして、今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえ、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続きＧ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　適切に対応してまいりたいと。全く適切でない対応をしているから私は意見をしているんですね。
　この質問を先般決算委員会でしたところ、ＪＴの監督権限を持つ財務省、財務大臣が出てきて、とにかく今同じような、民間会社だから民間に経営は任せているんだとか、規制はちゃんと守っているからＪＴの経営方針を見守りたいと、こうやって逃げちゃうんですね。
　しかし、大臣、よく聞いてください。財務省はＪＴともう利権関係ですから、守りたいんですよ。財務省は、ＪＴの収益のドル箱であるロシア事業、実はＪＴの全ての利益の中でロシア市場から二二％上がっているんですよ。四分の一近くはロシアで稼いでいるんです、ＪＴというのはね。このロシア事業を守れば、ＪＴの経営は安定します。ロシアから撤退しちゃうと、ＪＴの経営厳しくなりますから株価も落ちるでしょう。これ、一番財務省困るんです。
　筆頭株主として、株の配当金を年間一千億ぐらいＪＴから入っているわけですよ。これがぐんと減っちゃうと困るから、絶対に財務省困るんですね、ＪＴのロシア事業撤退が。また、たばこ税を差配するという意味でも、ＪＴとは仲よくしていきたい。もう完全にＪＴの利権の中に組み込まれているんですね。だから、財務省は絶対反対なんですよ。でも、財務省の言うことを聞いていたら、日本は議長国として国際政治の中での責任が果たせなくなるんですね。
　じゃ、もうちょっと具体的に言いますと、実はＪＴは、何とこの二〇二三年の第三・四半期の決算説明資料の中で、ロシアでのたばこの値上げ効果で、何と今期、これは二〇二三年の十二月期の純利益が前年比で五％伸ばしているんですね。ロシアでもうけまくっていて、まだ利益伸ばしているんですよ。
　それは、こういうことなんです。ＢＡＴが撤退した、恐らくフィリップ・モリスも撤退する可能性ある。そうしたら、ロシア市場はＪＴが独占できるわけですよ。もっともっともうけまくれるわけです。これ狙っているんです、ＪＴは。財務省はＪＴもうかるのが一番うれしいわけです。株の配当金ぼんぼん上がってくるし。
　それで、今私がこう質問しても、書くメディアはありません。テレビ局も、新聞、雑誌もＪＴの宣伝広告費とコマーシャルでどおんともうけさせてもらっているので、ＪＴの悪口書かないんですよね。これを私はたばこ利権と言っているんです。
　大臣、たばこ利権に負けていいんですか。日本の国益、これ守れないですよ。イギリスのたばこ会社もアメリカのたばこ会社も撤退、撤退検討して、日本のたばこ会社、それも政府が筆頭株主の、監督権限を持つ特殊会社ＪＴがロシアに居座ってもうけまくって、ライバルが撤退したらもっともうけてやろうと、この実態許していいんですか。
　その上、ウクライナは、こんな戦争支援企業ないからどうにかしてくれと発表したんです、世界に向けて。ほとんどが中国の企業でしょう、三十社のうち、ウクライナが発表した戦争支援企業というのは。日本企業はＪＴＩともう一社だけだ。それで、Ｇ７の国々は、徹底して経済政策を、制裁を強化して実効たらしめて、ロシアにダメージを与えて、ウクライナを支援して、どうにかこの戦争、ウクライナ、勝利ができるように応援していこうというのが最大のテーマでしょう。
　これ、財務大臣を説得してくださいよ。総理大臣と財務大臣と外務大臣、徹底して議論して、ＪＴのロシア事業はまずいと、これやはり撤退させよう、これを言うのが外務大臣の今のリーダーシップじゃないですか。財務大臣は絶対反対するんです。総理大臣は、両方の大臣がううなんてなって、決断できないでしょう。いかがですか。それなりのことをやってくださいよ。じゃないと、日本の国益が守れません。利敵行為をする国賊会社ＪＴを抱えて何も言えない日本政府と、こうなりますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　同社におきましての今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や国際社会の同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。
　繰り返しになって恐縮でございますが、政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していく所存でございます。
○松沢成文君　何度言っても同じ答えなんであれですけれども、日本政府はこうも言うんですね。ＪＴは完全な民間会社だから経営は任せているんだと、だから政府が経営方針についてああだこうだ言うべきではないと言うんですが、同じつくりであるＮＴＴ、ＮＴＴも政府の特殊会社で、政府が約三分の一の株を持っています。
　でも、ＮＴＴの経営については、今民営化も含めて、研究開発が全部オープンになるのは困る、だからＮＴＴが民営化してくれって言うけれども、ほかのライバル企業は、いやいや、巨大なＮＴＴだけこんな民営化されたらたまらないと言って、政府・与党挙げて、みんな、経営方針に対してみんな議論しているんですよ。
　ＪＴだけは、民間の会社ですから我々が経営にああだこうだ言うのは控えたいと思います、自主的な判断に任せたいと思います、こういうのをダブルスタンダードというんです。誰が見てもそうでしょう。ＪＰや日本郵船やＮＴＴに対しては、政府の監督権限があるから総務省もいろいろ言うわけですよ。ＪＴだけは財務省の利権が強いから何も言いません。ロシアも、どうぞもうけてください、できるだけ黙っていますから。これが今の日本の実態ですよ。
　大臣、もう質問はしませんけれども、これ、国際政治上、日本恥ずかしい。ウクライナを支援する、ロシアに経済制裁すると言いながら、ロシアの経済制裁はしないで利敵行為をしているＪＴをそのままにしてウクライナを怒らせている。これが今の日本の実態です。
　是非とも、財務大臣と総理大臣と議論して、外務大臣、リーダーシップを取って、日本の国益、国際政治上の日本の国益を守っていただきたい。よろしくお願いをいたします。
　次の質問です。
　東シナ海の海上のブイ問題なんですけれども、東シナ海のこの地理的の中間線の東側の日本の排他的経済水域に中国が設置したブイを日本も撤去するよう要請しているようですが、中国は無視しています。
　政府は、この事実を把握したのがいつで、把握してから発表が二か月たっているんですね、なぜ二か月の間公表しなかったんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　本年七月に海上保安庁が、東シナ海の地理的中間線の東側の我が国ＥＥＺにおいてブイの存在を確認いたしました。この七月の十五日、付近航行船舶の安全を確保するため、海上保安庁から本件に関する航行警報が発出されたというふうに承知しておりまして、委員が御指摘になったところというのは当たらないものと考えております。
○松沢成文君　松野官房長官は会見で、ＥＥＺで我が国の同意なく構造物を設置することは国連海洋法条約の関連規定に反すると言っていましたが、国際法違反という認識で、大臣、よろしいんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　当該海域は日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があると規定をしているところであります。
　中国による今回のブイの設置でありますが、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があります。我が国として、このような一方的な現状変更の試みは全く受け入れることができません。
○松沢成文君　国際上の義務として、国際法上の義務として違反があるという認識というふうに聞きました。
　ただ、同条約には撤去に関する規定はないんですよね。それで、規定がないから、日本が撤去したとしても違法ではないですよね。そういう認識でいいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、ブイの撤去等につきましては、これを許容する規定も、また禁止する規定も明文では存在をしないところでございます。
　我が国といたしましては、このブイの撤去を含めまして、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえどのような対応が可能か、関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めていく考えでございます。
○松沢成文君　どのような対応ができるか引き続き検討を進めていくと言いますが、私はあえて断言してもいいと思うんですが、日本が幾ら要請しても、中国は、中国の方から、ごめんなさい、私たち誤りでしたと、撤去させていただきますって言うことは一〇〇％ないと思います、幾ら言っても。これまでの中国とのお付き合い見ても分かりますよね。
　であれば、一つ提案なんですけれども、大臣、二十六日に開催が予定されている日中韓外相会談があります。いい機会です。王毅外相も来るんですね。ここでこう提案すべきだと思うんですね。中国が一か月以内に対応しないのであれば、日本も、フィリピンで、フィリピンが実施したように、日本は主権を持ってこのブイを撤去すると明言をすべきだと思います。まあ中国が反省して、もしかしたら最後撤去する可能性もなきにしもあらずで、一か月という、礼儀としてこれ期間を置いたらどうでしょうか。それで、一か月以内にやらなければ、日本は、だって日本のＥＥＺ内なんだから、きちっと撤去させていただきますと明言したらいいですよ。それで中国が何もやらなかったら正々堂々と撤去する、これが独立国として、主権を持った日本としてやるべきことじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員が今御指摘いただきましたスカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピン、中国間の事案も含めまして、個別具体的な状況が異なる他国間の事案との比較をするというのはなかなか困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、引き続きあらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強めて、強く求めてまいります。また、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえましてどのような対応が可能か、これにつきましては関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めてまいります。