Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（向井治紀君）　基本的には、その自治体が所有している個人情報でございますので、そういう意味では、自治体の個人情報は、所有している個人情報をその自治体がどう扱うかというふうになりますので、民間の方との話でいいますと、国の個人情報保護法と同様、通常の民間用の個人情報保護、今回御審議いただいているような個人情報保護法よりは厳しい、例えば定義におきましても、容易照合性の容易がなくて、照合できるものは全てというふうになってございましたり、あるいは罰則、情報の漏えいに、個人情報保護法ですと民事になっており、民事扱い、損害賠償ということでございますけれども、行政機関あるいは条例の場合は直罰が付いているものが多いというふうに考えております。
○若松謙維君　なるほど、ちょっと分かってきました。
　じゃ、これ大変な、また走りながらいろいろな課題が出てきますから、その際またいろいろと問題を指摘したいと思います。
　そうすると、次に諸外国への通知ということで、これ七十八条なんですけれども、まず、ＥＵからは特に我が国の個人情報の保護の水準が十分なものではないと、こういうふうに言われているわけでありますが、そのためＥＵから我が国へ個人情報の移転が困難になっていると、いわゆる日本に情報を与えると大変だという、そういう、何というんですか、危機感があると思います。
　その上で、衆議院の附帯決議においても、我が国の個人情報の保護水準が国際的に十分なものであることを諸外国に積極的に周知するように努めることとされていますけれども、本法案におきまして、いわゆるＥＵの十分性認定の取得に向けてどのような改善、対応を行っているか、お答え願います。
○国務大臣（山口俊一君）　今回の法改正に当たりましては、今御指摘のＥＵの十分性取得、これが可能になるような制度設計を念頭に行ったわけでありまして、特に独立した第三者機関、これが今までなかったわけでありますが、この整備。それから、機微情報に関する規定の整備。これも、これまでの個人情報保護法にはなかったわけです。さらには、小規模取扱事業者に対しての法の適用。これも、これまでは五千以下のやつは除外というふうなことにしておったわけです。さらには、越境データの移転についての制限とか開示請求権の明確化。
　我が国の制度がＥＵから見て不十分とされておりました点につきまして、これまでに公にされておる資料、これから推測をされるものについては今般の改正によって必要な対応を行ったというふうなことでありますが、しかし、ＥＵの十分性取得につきましては、これは明確な取得条件が示されておるものではありませんので、これは、法案成立後、政令とか委員会規則を速やかに定めるとともに、引き続いてその内容も含めてＥＵ側の担当部局と積極的に情報交換を行っていくというふうなことが必要であろうと思います。
　ちなみに、これまで十分性認定とされた国、ざっと見ておりますと、十二の国と地域ではありますが、例えばスイス、カナダとかアルゼンチンが入っておるんですね、それからイスラエル、それからウルグアイとかニュージーランド、米国も入っています。
　この顔ぶれを見ますと、やはりこれはＥＵ側の担当部局としっかりと情報交換といいますか話合いをしていく必要があるんだろうと思っておりますので、いずれにしても、政府としてもＥＵからの十分性認定取得に向けた取組をしっかりと進めていきたいと思います。
○若松謙維君　今、ＥＵから特に強い要請があったということで、先ほどスイスとかイスラエルという国もあるんですけど、このＥＵ以外に特に日本に具体的にちゃんとこういう、認定性ですか、のための条件整備してくれとか、そういうことを要求された国というのはどんなところがありますか。
○政府参考人（向井治紀君）　ＥＵが要求するというよりは、ＥＵが十分性認定をしないがために、日本のＥＵに所在する企業がむしろ、ＥＵに所在する例えば子会社から親会社に情報を持ってくるときに苦労をしているというのが実態でございます。
　したがいまして、ＥＵに何か言われたというより、むしろこちらからＥＵに働きかけてそういうふうなことのないように、例えば十分性の認定を取るとかというのを働きかけていく必要があるのではないかと思っております。
○若松謙維君　そうすると、例えば日本の子会社がＥＵにありますと、今のお話にありましたが。反対に、アメリカですか、どっちかというと、先進国ですね、かなりの、もう何万社という企業があると思います。それと、その子会社と日本の親会社の関係。あわせて、アジアもありますね。アジアも、これも何万社、十万を超えると思います。また環境が違うと思います。
　その点におけるこの十分性認定というのか、具体的にどういう課題が今あるんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　ＥＵはそういうＥＵの域外との情報のやり取りについて規制を特に強く設けている国でございますので、どうしてもＥＵだけがそういう障害があると。アメリカの場合はそういう規制はございませんので、特にアメリカとか、通常のアジアはそういうふうな問題はございませんので、そこにそのＥＵの十分性の認定が問題になってくると。
　諸外国でも、そのＥＵの十分性の認定を取ろうとした国も幾つかあるようでございます。まあ、国同士の交渉ですので詳細は承知しておりませんけれども、なかなか難航しているような国も多いというふうに聞いております。
○若松謙維君　今の米国、特に利活用ですか、あそこはどちらかというとそういうのが非常に強い文化ですので、今言ったようなお話だと思うんですが、アジアはどうですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　アジアで特にそのような個人情報の保護の国外への提供について強い規制をしている国があるとは聞いておりません。
○若松謙維君　ということは、この諸外国への周知、極めてＥＵ対策が大変重要な課題だということを認識いたしました。
　その上で、じゃ、これは最後でしょうけど、プライバシー影響評価、これについて、非常に分かりにくい概念なんでちょっとお尋ねしたいんですが。
　先ほど、ビッグデータという、この定義の質問がございました。このプライバシー影響評価ですが、情報の漏えい等による個人の権利利益侵害を防止するためには、民間においてもプライバシー影響評価等に積極的に取り組むことが重要と考えると。この点、先ほどの衆議院の附帯決議では、民間におけるプライバシー影響評価等によるプライバシー・バイ・デザインの取組を支援するとありますけど、まずこの用語の説明と、それに対して政府がどういうふうにしているかをお尋ねいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　プライバシー・バイ・デザインというのは、ある分野におきまして、何かの、例えば情報システムをつくるとかそういう場合において、そのシステムがプライバシーに影響がないか、プライバシーを侵害するおそれはないかということをあらかじめ考えながらそういうシステムを設計することをプライバシー・バイ・デザインというふうに称します。
○若松謙維君　そうすると、このプライバシーの定義って、これはどうなんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　プライバシーの概念につきましては、憲法その他の法令に明文の規定があるものではなく、その内容、範囲、法的性格につきまして様々な見解があり、必ずしも明確ではございませんが、個人情報保護法では、第三条の基本理念におきまして、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきとして、プライバシー保護を念頭に置いたような個人情報保護のための規定を定めているところでございます。
○若松謙維君　そうすると、そのプライバシーの定義、まあプライバシーと個人情報の違い、個人情報は人格尊重をベースに、もちろんプライバシーとも関係があるということで、結局、法律的にはこの個人情報の定義だけはしっかりしていると、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　日本の個人情報保護法は、個人情報というふうな、何といいますか、情報に着目したというふうな規定の仕組みになっておりますけれども、欧米なんかのプライバシーという場合は、むしろ、何といいますか、人格というふうな、人格ないし個人の私的なものを侵されないという、そういうふうなイメージの規定の仕方がございまして、そういう意味では、いわゆる人格権から発生するようなものがプライバシーというふうに称されることが多いと。
　したがいまして、いわゆる自分の知られたくないもの、あるいは私的な部分についてできるだけ干渉されないというふうな意味合いを含んでいるものだというふうに考えております。
○若松謙維君　そうすると、例えば企業が、生産性を高めようとすることで、やっぱり個人のいろんなデータを集めようとします。集めれば集めるほど、先ほどの、ある意味でバイ・デザインという観点から個人への影響が強くなると。そこのバランスだと思うんですけど、やっぱりそういったところもしっかりとこの保護委員会を通じて、指導というんですか、対応していくという理解でよろしいですか。
○政府参考人（向井治紀君）　このプライバシー影響評価というのは、実は、マイナンバーでございます特定個人情報、マイナンバー付きの個人情報につきましては既に法律に規定されてございまして、行政機関が義務付けられております。行政機関は、マイナンバー付きの情報を扱うシステムをつくるときには、あらかじめそういうふうな情報の影響評価をいたしまして、特定個人情報保護委員会の承認を取ることになってございます。
　このようなことなどを参考にしつつも、民間企業にそういう義務を課すのは無理としても、そういう民間企業の自主的な取組を支援していくというふうになろうかと思います。
○若松謙維君　時間ですのでやめますが、是非、民間への、強くしてもいけないし、かといって何もしないわけにもいきませんので、是非、適切な民間への、何というんですか、関わりを持って、更にこの制度の拡充、充実に努めていただきたいと要望して質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君、堀内恒夫君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君、山下雄平君及び蓮舫君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　個人識別番号、いわゆるマイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をした全員に十二桁の生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国や行政機関が一体的に管理できるようにするものであります。年金、医療、介護、雇用や所得、納税などの個人情報はそれぞれの制度ごとに管理されておりますが、共通の個人認識番号で一つに結ばれることになります。
　そこで、まず、来年一月からの実施が予定されておりますけれども、一人一人の国民にとってこれからどういう段取りでマイナンバー制度が適用されることになるのか、付番通知カード、個人番号カードについて簡潔に説明してください。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　本年十月五日現在の住民票所在地に通知カードが送られることになってございます。通知カードは家族単位で、かつ簡易書留で送る予定としてございます。それで、マイナンバーそのものにつきましては、来年の一月一日以降利用が可能というふうになってございます。
　そして、個人番号カードにつきましては、通知カードの通知に同封して申請書が送られてまいります。その申請書に写真を貼って申し込んでいただきますと、一月一日以降、できましたら市町村の方からできたという通知が参りますので、それをもって市町村で本人確認をして交付していただくというふうになろうかと思います。
　本人につきましては、税、社会保障に係ります行政手続を行う際に個人番号の提供を行うというふうになろうかと思っております。
○山下芳生君　次に、マイナンバー制度には企業も深く関わらざるを得なくなります。企業がどのように制度に関わるのか、どのような対応と準備が必要か、説明してください。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　企業は、国税、地方税、雇用保険、健康保険、厚生年金等の社会保険の手続を行う際に、税務署、市町村又はハローワーク、健康保険組合、年金事務所等に提出する書類に、従業員やその扶養親族、金銭等を支払った相手方など、マイナンバーを記載する必要のある書類にマイナンバーを記載していただくというふうなことになろうかと思います。
　その際には、マイナンバーを漏えいを防ぐために必要な安全管理措置を講ずることが求められるところでございます。具体的には、昨年十二月に特定個人情報保護委員会が作成した事業者向けガイドラインに沿って、従業員に対する教育、監督、あるいは書類やパソコンなどの盗難防止、ウイルス対策ソフトの更新などの必要な措置を講ずる必要があると考えてございます。
　なお、中小企業者につきましては、実務への影響も配慮し、過度な負担とならないような保護措置も認められているところでございます。
○山下芳生君　政府の「中小企業のみなさんへ」というお知らせを読ませていただきました。ナンバーの取扱いは従来の個人情報よりも厳格に行う必要がありますと、こう記されてありまして、漏えいしないために、取扱責任者、事務取扱担当者を特定し、それ以外の者が取り扱うことがないようにしなければならない、それから、担当者以外からのぞき見されない工夫、例えばパソコンの対策、保管場所の確保などを取ること、また、漏えいしたら罰則があることなどが書かれてあります。
　中小業者の団体、全国商工団体連合会の担当者の方に話を伺いました。なかなか中小企業の皆さんにとっては負担が大きいというのが今率直なところだと思います。例えば、責任者、担当者を置かなければならないとあるんですが、そしてその従業員と家族のナンバーも聞いて管理しなければならないということですが、二、三人の業者では大変だという声が出ております。それから、帳簿などをパソコンで管理しているんだけれども、マイナンバー対応ソフトに切り替えないといけない。零細な規模でも四十万円くらい掛かる、百人ぐらいの企業の規模だと百二十万円ぐらい掛かると言われていると。このようなソフトは毎年の更新もあり、負担が増える、こういう声がかなり出ているということでした。
　中小企業にとって、体制上の負担、それから費用上の負担、重くのしかかります。大臣、中小企業対策、どうされますか。
○国務大臣（山口俊一君）　基本的には番号を付していただくというふうなことで、例えば中小零細、それこそ二、三人の企業に関してもそれぞれ兼ねていただくというふうなことで、お一人お一人の事務というか、それは増えるかも分かりませんが、そこら辺はしっかり対応していただきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　しっかり対応しなければならなくなったことに伴って、負担が大きいんですね。
　今日の日経新聞にもこういう広告が出ておりましたよ。二〇一六年一月、全ての企業でマイナンバー対応が義務化、マイナンバーサービス新登場、○○奉行にお任せあれと。こういうものが、もう本当に迫られているんですね。さっき言ったように四十万円とか掛かるわけです。毎年更新しなければならない。この負担が、中小企業にとってそんなにメリットがあるのかなかなか分からないところですが、負担だけは必ず来ると。
　それからもう一つ、私、中小企業から上がっている声で、ちょっと深刻な声があるので紹介します。
　ある中小企業の経営者の方ですが、こんな小さな会社でナンバーが管理できるのか、家族のナンバーを教えたくないと言われたという人がいるんですよ。これ、なかなか大変だと思いますね。やはり、マイナンバーというのはいろんな個人情報、重要な情報が管理されるものですから、大事なものですね。余り人に教えたくない、仮に配偶者の企業に対してであってもちょっと心配だという気持ちが出るんでしょう。これまだ従業員の家族だからまだそれ何とか説得することができるかもしれませんが、先ほど話があったように、支払先の業者、個人、例えば原稿料をいただく、支払う、それからデザイン料を支払う、こういうときには支払調書にその相手のナンバーを付すことが必要になりますね。そういう方の場合、いや、もうそんな小さな企業に私のナンバーを教えたくありませんということになると、これからはもう仕事を頼めなくなるという、事業にとっても非常にゆゆしき影響があるんじゃないかと、こう思うんですが、こういうことが起こったらどうしますか。
○政府参考人（向井治紀君）　法令上、そういう場合に、先生御指摘の場合にはマイナンバーを教えることになってございますので、まずその辺の周知徹底が是非必要であろうかと思っております。
　それから、いわゆる中小企業の安全管理につきましては、ガイドラインで中小企業向けのものも作ってございますが、基本的にはそういうふうなふだんの事業におきまして中小企業者の負担が過度にならないように配慮してまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　そういうときにはナンバーを教えなければならないように周知するということですか、今おっしゃったのは。
○政府参考人（向井治紀君）　こういうのは、多分、取引の両方の方によく御理解していただくことが必要だと思っております。したがいまして、原稿とかそういう講演とかという場合は、やられる方というのはかなり範囲がある程度は特定できるのではないかと。
　それから、それ以外にも、ただ、短期のアルバイトとかそういう場合にもマイナンバーが必要になっていますもので、よくアルバイトをやられる方というと、主婦をされている方とか学生とかということになろうかと思いますが、そういう方々にもターゲットを定めて適切な広報をやっていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　ただ、もうマイナンバーに対するいろんな懸念が広がっている中で、できるだけそういうことを教えたくないという方が当然出てきているわけですね。そういうふうにもう従業員の家族から言われている経営者が出ているわけですから、これは周知徹底だけでいけるのかどうか、大変私は懸念をいたします。引き続き、この問題ウオッチしたいと思うんですが。
　次に、自治体にとってもこの制度というのは非常に大きく関わってまいります。
　もう言うまでもなく、自治体にはたくさんの個人番号が集中されることになります。年金、医療、介護、福祉、保険、税金などなどの業務、手続で番号通知カードあるいは個人番号カードも使われることになります。一つの自治体で約二十の部門ぐらいでこの共通番号が使われると言われております。その分、住民のプライバシーに係る情報が集中することになるわけで、この個人番号付きの情報が持ち出されたり、別の目的で集められたり、使われたりする危険がないようにしなければならないわけですが、そこで、自治体に対して特定個人情報保護評価の実施が義務付けられておりますけれども、この評価制度について説明してください。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　特定個人情報保護評価とは、番号法における保護措置の一つでございまして、国の行政機関や地方公共団体がマイナンバーの利用に当たって講ずるリスク対策などについて書面にいたしまして公表する制度でございます。
○山下芳生君　もう少し詳しく。
　具体的に、国民の不安を払拭するための事前の評価制度だと思うんですが、どういうことをするんですか、この評価は。
○政府参考人（其田真理君）　まず、保護評価書の中では、マイナンバーをどういう事務で使いますという事務の中身を詳しく説明をしております。それで、そのときに番号がどのようにその事務の中で取り扱われるのかということを説明いたします。番号が使われるところのリスク一つ一つ予測をいたしまして、そのリスクに対してどういう対策を講ずればいいのかということを書面で説明するといったような評価書になっております。
○山下芳生君　例えば、マイナンバーを扱う職員ですね、職員の方一人一人に対して、例えば適格な人かどうか。私たちは大反対しましたけど、秘密保護法の適性評価みたいなことを、職員一人一人についてこういうことをこの評価制度の中でやるんですか。
○政府参考人（其田真理君）　職員一人一人について評価をするという制度にはなってございませんが、評価書の中では、そういう職員への教育、監督でありますとか自主点検でありますとか監査でありますとか、そういった事項について記載をしております。
○山下芳生君　その評価の実施状況は今どうなっていますか。
○政府参考人（其田真理君）　本年四月三十日現在で、約千二百の機関から約一万の評価書が既に公表されております。
○山下芳生君　進捗率でいいますと、千七百八十八自治体ありますけれども、プラスアルファいろんな機関がありますけれども、その中で、評価を公表している自治体、どれだけありますか。
○政府参考人（其田真理君）　評価を公表している自治体数ということで申し上げますと、千百八十五でございます。
　それで、実施状況というお尋ねがございましたが、昨年秋に委員会で地方公共団体に照会を行いましたところ、先ほど先生からも御説明ありましたけれども、約一自治体当たり十から二十の事務について評価を行うというような予測をしている自治体が多くございました。
　これは、保護評価が事務単位で行うという制度でございますので、それぞれの自治体の御判断で事務ごとに評価を行うことになっております。
○山下芳生君　その進捗率は幾らですか。
○政府参考人（其田真理君）　そういう意味では、昨年秋時点でのどのぐらいになりそうかという予想でございましたので、はっきりした何％というような進捗率という考え方で管理はできておりませんけれども、およそ三分の一の評価書が今のところ公表されているのではないかというような感じでございます。
○山下芳生君　十月から共通番号制度がスタートされるわけですけれども、あと四か月でありますけれども、先ほどありましたように、自治体の中でこの評価が終わっているのが六割余りですね。あと四割程度はまだ評価実施がされていないと。このペースだと間に合わないのではないかと思われる面があるんですが、山口大臣、いかがですか。
○国務大臣（山口俊一君）　確かにまだまだなかなかというふうな状況はこれありでありますが、しかし、これいろいろと、例えば国とか地方公共団体の担当職員の方が情報共有を図るためのサイトとか、あるいはそこでいろんなＱアンドＡとか、ともかく様々な形できめ細かく対応させていただいて、それぞれの事務の施行日に向けて適切に特定個人情報保護評価、これが実施されるように私どもとしても努力をしてまいりますし、恐らく実施されるだろうというふうに現段階では認識をいたしております。
○山下芳生君　情報セキュリティーが御専門の産業技術大学院大学瀬戸洋一教授は、特定個人情報保護評価制度、今議論しているこの制度について、同評価制度は情報を扱うシステムの事前評価を行うものだが、重大な問題として、一部の大規模部門を除いて評価が自主チェックにとどまり、誰からも評価を外部から受ける仕組みになっていないということを指摘されております。
　これ非常に大事だと思うんですね。自主チェックで国民、住民の不安、懸念を払拭できるんでしょうか。山口大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘のとおりで、この地方公共団体が作成をする評価書でありますが、全項目評価書を除いて、外部の有識者による点検、いわゆる第三者点検、この手続を必要とはしておりません。これは、地方公共団体の自主性とかあるいはめり張りを付けた評価の実施、これを意図しまして特定個人情報保護委員会において制度設計をしたものでありますが、外部の点検がなくとも、評価書自体は公表されるわけでありまして、住民の皆様方に広く周知をされる、あるいは、評価書とは地方公共団体は特定個人情報の適正な取扱いについて責任を持って管理をする旨の宣言をするものでもあることから、適切な自主チェックがなされるものであろうと考えております。
○山下芳生君　適切な評価がなされるであろうという希望的観測なんですが、私、近畿地方のある自治体職員、この分野の担当をしている職員から実態を聞きました。
　今、住基ネットを設備を改修しながらこれにも、マイナンバーにも利用できるようにしようとされているんでしょうけれども、いつ改修できるかよく分からないと。本来、プロジェクトチームのような体制を取って業務の洗い出しやセキュリティー評価を行うべきだが、しかし職員定数の削減で各部署の人員に余裕がない、たらい回しの末に総務課の二人が今担当しているんですと。結局、二人の体制ではシステム改修業者任せになってしまい、業務の洗い出し、セキュリティーなど本当にこれでいいのか自信がない、これで十月から動き出すのは不安だという声でした。この間ずっと人員が削減されている中で、この新しいシステムの構築、しかもこれは個人情報を扱うという極めて重要なシステムの構築がもう業者任せになっちゃっているという、事実上の、何といいますか、実態の暴露なんですけどね。
　大臣、こういう実態がある中で、もう十月あるいは一月、迫ってくればくるほど、この評価はやられるでしょうけれども、極めて形だけのものになって実態がなおざりにされるんじゃないかという心配あるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　基本的には、このマイナンバー制度の施行に向けました地方公共団体の準備についてはおおむね順調に進んでおると認識をしております。
　ただ、御指摘のような様々な実態もあるのであろうというふうなことで、同時に、この制度の導入に当たってどうしても必要不可欠になるシステムの整備、これにつきましても、このマイナンバーの付番に必要となる既存の住民基本台帳システム、この整備についてはほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了していただいております。
　予定どおり進んでおるというふうに思うわけですが、同時に、その他のシステム、社会保障関係のシステムとか税務とかあるわけでありますが、これにつきましても、平成二十九年の七月の情報連携の開始、これに向けまして本年中に改修を行って来年一月からテストをする、実施、にしておりますが、これも相当程度進んできておる。
　それから、さっきもちょっと申し上げましたが、やはりこの制度の導入等におきまして、これやはり地方公共団体の担当職員の皆さん方、いろいろ大変なこともおありになるだろうというふうな中で、情報共有を図るためのサイトを設けておりまして、とりわけ地方公共団体用のサイトで質問も受け付ける、あるいはＱアンドＡもというふうなことでやらせていただいておりますし、また同時に、四十七都道府県での現地説明会、これの開催も通じて、できるだけ地方公共団体の皆様に対してはきめ細かな情報提供も行わさせていただいております。
　引き続き、関係省庁とか地方公共団体と連携を図りながら、円滑な導入にはもう万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
○山下芳生君　次に、医療情報への利用拡大について聞きます。
　今回の改定で特定健診データあるいは予防接種の履歴などについてもマイナンバーの利用を拡大するとしておりますが、具体的にはどのような検査結果が対象となるんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今回のマイナンバー法の改正により保険者の業務として拡大をいたします特定健康診査、これは生活習慣病予防などを目的といたしまして、四十歳以上七十五歳未満の方を対象として医療保険者が行っているものでございます。
　この特定健康診査では、保健指導の対象となります生活習慣病のリスクの高い方を判定するという観点から項目を設定してございまして、具体的には、腹囲、身長、体重などの身体計測、あるいは血圧測定、血糖や脂質などの血液検査、尿検査、それから喫煙歴などを把握するための質問書などのデータを定めております。
○山下芳生君　ほとんど一般の健康診断と重なる部分があります。視力、聴力、エックス線などがないぐらいなんですね。
　確認ですけれども、事業主のやる一般健診のデータをこの特定健診とみなして保険者にそのデータを提出すれば事業主が補助金を受ける仕組みもありますね。
○政府参考人（吉田学君）　ございます。
○山下芳生君　血液検査というのは、もう今どんどんどんどんいろんなものが分かるようになっておりまして……（発言する者あり）いやいや、まあいいですよ。血液検査の項目もこれから拡大されていくことになると思います。
　医療関係団体、日本医師会も含めて、大変この医療情報へのマイナンバーの利用拡大については反対をされております。そもそもマイナンバーの制度とは別建てで検討されてきたはずなのに、何でこれを利用拡大することにしたんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、失礼いたしました。先ほど、先生の御質問をちょっと私聞き違えまして、事業主健診に対する補助制度というふうに受け止めてしまいました。事業主健診については事業主負担において行われているところです。大変恐縮でございますが、答弁を訂正させていただきたいと思います。
　その上で、今回特定健診データをこのような形でマイナンバーにひも付けるという形にさせていただきましたことについてのお尋ねでございますけれども、私ども厚生労働省におきまして、これまで医療等番号、医療等分野の番号につきまして、その医療情報の機微性に着目をして検討を続けてまいりました。マイナンバーに限定せず、医療等分野の情報連携に用いる番号の在り方について医療関係者、保険者、有識者等の検討を行って、マイナンバーの利用事務について再度今回整理を行わせていただいたところでございます。
　その中で、今回特定健診情報をマイナンバーの利用範囲に加えさせていただきましたのは、検討会、研究会等の議論を踏まえまして、現在行っております保健事業、ヘルス事業が法律に則して行う行政事務であり明確に特定ができること、また保険者におけるシステム改修や事務の効率化に資すること、あるいは今回の措置により、特定個人情報の保護についてマイナンバー法により厳格な規制が設けられていることなどから、関係者の理解を得た上で進めることとさせていただいたところでございます。
○山下芳生君　もう答え要りませんけれども、私がさっき聞いたのは、事業主のやる一般健診のデータを特定健診のデータとみなして保険者に提出すれば事業主が補助を受ける制度があると。これはもう確認しておりますから、いいです、いいです、それは。いいです。
　それで、今何で切り離そうとしていたのがこうなったのかという御説明ありましたけれども、これは前回質疑の中でも山本委員から紹介あったように、楽天の三木谷さん率いる新経済連盟が、医療等分野についても機関別符号を利用することを通じてマイナンバー制度の下で運用されるべきだと、マイナンバー制度の下で医療分野も含めて扱うことで効率的なＩＴ投資の実現ができると。やはりこういうふうに非常に、これが新たな投資先として期待されているということが財界筋、経済団体から要望されているわけですね。しかし、そういう要望でこの医療情報を扱うことにつなげちゃっていいのかということであります。
　特定健診について、保険者が違ってもこのマイナンバーによって過去のデータも、保険者の違うデータも寄せ集めることができるかどうか、それから健診結果のデータについて事業主がその結果の提供を要求することができるかどうか、お答えください。
○政府参考人（吉田学君）　二点について御質問をいただきました。
　まず、特定健診情報につきまして、被保険者の方が保険者を異動された場合にどのように情報が動くかという点につきましてですが、現在、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、そのようなケース、今加入されている保険者が保健指導などの実施のために加入者本人の異動前の保険者に特定健診情報等の写しを提供を求めることができるというのがまずございまして、その上で、求められた保険者は加入者本人の同意を得た上で特定健診情報等の写しを提供しなければならないことというふうになってございます。
　今回の提案させていただいております法律によりまして、マイナンバーとひも付けられた後にも、基本的にはこの手続に沿って、基本的には加入者本人の同意を得た上で保険者間において両方をやらせていただくということでございます。
　それと、事業主が労働安全衛生法に基づいて行っております事業主健診、それからまた保険者が行っております特定健診の情報の健診項目については重複してございます。その重複部分については医療保険者及び事業主がそれぞれ保有しているというのが現状でございます。
○山下芳生君　事業主が健康診断のデータを既に保有しているわけですが、過去のデータも事業主が要求すれば事業主が取得することができるのかということなんですが、事業主は直にはできないというふうにも聞いております。ただし、本人が同意すれば出すわけですから、出せるわけですから、本人が要求すればですね。職場からそういう健診の経過を過去のデータも含めて出してくださいと言われたら、なかなか労働者本人は断ることが難しい立場にある方も多いと思います。それが過去のデータまでずっとまとまって入手を本人がすることができる。場合によっては事業主に提出することも求められることがあると。
　先日、膵臓機能欠損症の子どもの未来を守る実行委員会の方からお話を聞きました。１型糖尿病の子供を持つお母さんですが、子供のときからそもそもインスリンを分泌する膵臓のベータ細胞が破壊されてインスリンが分泌できなくなっているもので、これは小児慢性特定疾患に指定されておりますけれども、二十歳になった途端に健常者扱いとなって公的支援がなくなって、高い医療費の負担を強いられることになります。ただ、しっかり薬等でコントロールできれば仕事も普通にできるんですが、ある娘さんは、病気のことを会社に知られてしまうと無理解や偏見もあるのではないかということで、保険証を使わずに十割負担でしばらく過ごしたそうです。自分が仕事ができるんだということをまず分かってもらうためにそうしたということなんですが。
　もちろん根本的な解決は難病指定等をしていただくことですが、私が言いたいのは、労働者にとって、仕事に支障が直接ないことであっても、病歴を持っているとかということは知られたくないと、事業主に。何らかの不利益、差別があるのではないかと非常に心配する、非常にデリケートな問題だからであります。
　そういうものをいとも簡単に集めて、過去にまで遡って、メタボ健診と合わせてデータをまとめてしまうということを一体誰が望んでいるのかと。労働者本人はこんなこと望んでいないと思うんですよ。これ、国民からこんな要望出ていないでしょう。
○政府参考人（吉田学君）　今御質問いただきましたように、医療情報というのは非常に機微性を持った情報でございますので、その取扱いについては本人同意というものを基に今取り扱っているということはあろうかと思います。
　また、今回、マイナンバー法の対象にさせていただきましたのは、今御指摘いただきましたものとはちょっと私どもの受け止めとしては違いまして、まさに保険者が行っております特定健診情報ということであるというふうに理解をしてございます。
○山下芳生君　もう時間が参りましたので、レセプトについても、これがリンクされるということも可能性としてあるというふうに聞いております。健診のデータあるいはレセプト、それぞれの病院にどのようにかかったのかという履歴、これが合わさったらもう本当に個人の健康に関わる医療のデータが丸裸にされるということになるわけですので、こういうものを軽々に、何といいますか、成長戦略などという名目で一気に拡大することには大変なリスクが伴うということを指摘して、引き続き質問したいと思います。
　ちょっと済みません、財務政務官、申し訳ない。また続いて質問したいと思います。
　終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　この個人情報の法案を通じて今一番思っているのは、どんどんどんどん技術が進歩する中で、どうやってこれを活用し、そして保護していくのかということだというふうに思っております。
　そこで、まず一番最初に聞きたいのが、マイナンバーの世論調査で見ますと、健康保険それから年金手帳、運転免許証、これが一番便利だと思う国民がたくさんいるわけですね。健康保険証ですと五六・三％、年金手帳ですと四七・三％、そして運転免許証三九・二％と。やはり便利になった方がいいというふうに国民は思っているというふうに思っております。
　そこで、政府は、公的な身分証明書として、個人番号の提示と本人確認と同時に行う場合に、唯一のカードとメリットを広報しているということでございます。
　そうしますと、私は、前からの持論なんですが、やはり運転免許証とそして健康保険の内容をしっかりやっていけば、この間もこの内閣委員会で議論をいたしました、例えば免許証がＩＴ化が進んで自動車にＩＴ装置が付いていれば無免許の運転もできなくなるとか、そうした面にも使えるし、あるいは交通事故になったときに速やかに特定ができるということも申し上げてきました。
　運転免許証の保有者数は八千二百万人ですね、やはり非常に多い。やはりこうした普及を考えていく、そしてＩＴという、やはりどんどんどんどん進化して我々に身近にできるカードを普及していくためには、前回の委員会では他の委員から質問があったときに非常に警察庁としては慎重な意見がありましたけれども、ここは担当大臣である山口大臣がリーダーシップを発揮して、こういう運転免許証も含めてやはりこうしたカードを統合していこうというふうに是非指導を発揮してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　御指摘いただきましたように、これ、個人番号カードに、様々な公的サービスとかあるいは国家資格等の資格の証明書等に係るカード類の機能、これを一元化、一本化していくということについては、まさに国民生活の利便性向上、これに加えて、情報社会の基盤となる個人番号カードの普及の観点からも非常に重要な視点であろうと思っております。
　同時に、政府のＩＴ戦略である世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これでは、健康保険証や国家公務員身分証明書など公的サービスや国家資格等の資格の証明等に係るカード類の一体化、一元化を進めるというふうなことにもしておりますので、御指摘いただきました点も含めて検討を進めてまいりたい。
　先般、警察庁の話もありましたが、そこら辺はこれからの課題、クリアしなくてはいけない課題が恐らく相当数あるんだろうと思います。そこら辺もしっかり見ていきながら、将来的にはやはり、より国民生活の利便性が高まるような方向で検討を進めていきたいと思います。
○井上義行君　山口大臣のリーダーシップで一元化に向けて是非努力をしていただきたいというふうに思っております。
　その中に、できれば検討課題として、それぞれ国が関係している、あるいは公益法人がやっている資格証明書、たくさんありますよね。私もボイラー持っていますから、こういうようないろんな各種の免許があるんですね。そうした身分証明書になり得るものもやはり取り入れていただいて、やはりなるべく一枚で簡単にできる方向に是非進めていただきたい。それが唯一、ＩＴの世界トップレベルを目指す国として行くんではないかというふうに思っております。
　私自身は、実はこのカードというのは、もう二十年も三十年も遅いんじゃないかなというぐらい思っているんですね。映画の世界でいきますと、もう指紋とか虹彩で次から次へと自分の情報が出て、銀行からキャッシュしたり、あるいは入国したり、もうすごい先を行っていますよね。多分、その技術というのは今でもできる。まあ実践状況になるかどうかということになっていくと、カードというのはそのつなぎだというふうに思っております。そういう中で、このカードさえ一元化できないともうその先には行けないというふうに思いますので、やはりこうした一元化に向けて是非尽力をいただきたいというふうに思っております。
　そこで、個人カードの番号の付け方なんですが、実は、いろいろ問題が起きて、いろんな一般の人と話をしたら、例えば、このカードの番号の付け方は申込み順でいくのか、それとも勝手に行政が番号を付けるのか、あるいは自動車ですと自分でいわゆる車両番号を選べるような時代にもなっていますけれども、こうした番号の入手の仕方、例えば、ある人は、いや、俺、もしこの番号のカードが自分の思うとおりの番号になれば是非取得したいなんという人もいるんですが、こうした番号の付け方というのはどういう形になるんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　個人番号でございますけれども、今年の十月の法施行時に、住民票に記載されている住民票コードを変換した番号というものを市町村長が指定をするということになって、これを付番するわけでございまして、住民からの申込みによらず、言わば自動的に付与されるというものでございますので、住民が希望する番号を個人番号として指定するというふうなことはできない制度となっております。
　付番された個人番号につきましては、十月の法施行後に通知カードによって住民の方々に通知をされるということになっているところでございます。
○井上義行君　そうしますと、例えば形式的には、家族全員が連番ではなくて、ばらばらになる可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　基本的には、今の住民コードを変換します。家族の場合も住民は連番になっていないと思いますので、基本的に家族であっても、住民票を変換をして生成するというのが番号でございますので、基本的には連番になるというふうなことは、可能性、確率的にはあるかもしれませんけれども、通常はないというふうに考えております。
○井上義行君　ついつい我々も暗証番号とかいろいろ忘れてしまうということもありますので、その辺、どちらの方が優先するかちょっと分かりませんが、子供たちにもこうしたマイナンバーを付けるということになると、親がやはり子供の暗証番号を覚えておかなきゃいけないということもあるでしょうから、その辺も含めていろいろ検討した上でそういうふうになったというふうには思いますけれども。
　じゃ、そこで、この個人番号を使ったマイナンバーで、例えばコンビニで今度、住民票が受け取れるようになるということになりますよね。そうすると、私は機械のことはよく分からないんですが、例えばその機械から出てくる情報、住民票というのは、その端末に、本体に残っているものなのか、それとも全くというほど残らないのかをまずちょっと技術的に教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お尋ねのコンビニのマルチコピーでの住民票の取得でございますが、コンビニのマルチコピーでの証明データにつきましては、セキュリティーソフトがございまして、印刷後はマルチコピーから消去されるということで、個人情報は残ることがない仕組みになっているものでございます。
○井上義行君　例えば、そのセキュリティーを作った会社の従業員が、あらかじめ、私も分かりませんが、技術的には、情報が残るように仕掛けていたということは、一〇〇％そこで出てくる情報というのは必ず消去になりますよという保証はあるんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　現在のセキュリティーソフトでは、そこは消去されるということになっております。なおかつ、例えばソフトウエアを改ざんするという可能性ということでございますけれども、基本的には消去されると。なおかつ、マルチコピー機のアクセスでございますが、それは物理的な鍵がないと開きませんし、なおかつパスワードがないと開けないと、そういうような物理的な、何というんですか、アクセスができないような仕組みも取っているところでございます。
○井上義行君　そこで、私もこのＩＴの問題というのは、ちょうど小渕内閣のときに、ＩＴを推進してほしいということを小渕総理に言って、内閣の重要課題になって、そのときに少し、ちょっと技術的なことをいろいろの角度から聞いたときに、よくウイルスが入るときとかいうのは、開いたときに要は入ってしまうと。だから、今まで、危機管理上は余りネットワークでつながない方がいいというふうに聞いていたんですね。
　つまり、単体でやっているから開く可能性が少なくなる、だから、今まではネットワークとして使うことは逆にセキュリティーからしてウイルスやあるいはハッカーのような攻撃に遭ってしまうので遮断をしていたということが、何十年も前、議論した記憶があるんですが、今度は個人情報が様々な形でネットワークとしてつながるようになる、つながるからこそ情報としての入口が開く、その開くところに狙い澄ましてどんどんどんどん入ってくる可能性があるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、いろんな人権の角度から、あるいは個人の情報の保護の観点から様々な個人情報保護委員会のメンバーが決まっているというふうに思いますが、やはりこうした、私はどんどんどんどんＩＴ化を進めるべきだという考えでございますが、一方で、しっかりとしたセキュリティーがあって初めてこれは完結するんだろうというふうに思っています。
　そこで、やはりこうした委員の中にむしろ元ハッカー的なそうした人材を、専門の観点から、こういうような例えば加工技術がいってしまうと、彼らはここから侵入してどんどんやられちゃいますよという意見をやはり言える立場の人を入れたらどうかなというふうに思うんですが、山口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　当然、先生の御指摘のとおりで、一番安全なのはもうクローズにしちゃうことですが、それでは全く発展性も出てこないというふうな中で、インターネットの構造自体もそういうふうになっておるわけですが、しかし、その都度やっぱりファイアウオール等々、様々な進化によって相当これは守られるようになってきた。しかし同時に、悪意を持った人のスキルも相当上がってくるというふうな中で、若干イタチごっこ的な部分もあるわけですが、しかし、しっかりとした対応を取ることによってその危険性がもう極めて極めて低くなるというふうなことなんだろうと思います。
　そういう中で、今回、個人情報保護委員会のメンバーでありますけれども、これもさっきちょっと答弁申し上げましたように、加工の仕方、加工技術、当然今御指摘いただきましたセキュリティーの問題等々、やはり十二分に分かっておられる、まさにそういった元ハッカーも含めて専門家にやっぱり参加をしていただくというふうなことが必要だろうと思っておりますが。確かに検討の対象にはなりますが、元ハッカーといってもいろいろあるものですから、そのことだけにお詳しいというのが果たしていいのかどうかということもこれありで、だけど御指摘のように、そういった知識、技術を持った方というのは必要なんだろうと思いますので、人選については当然そういったことも考えてバランスの取れた人選にしていきたいと思います。
○井上義行君　そうですね、是非こうした、私なんかは事務屋なので分からない部分がすごい多いんですね。でも、やはり事件を解き明かすときには、それ以上の能力を持っていないとそれは解き明かすことができない。だから、先ほど大臣が言われたように、イタチごっこなんですね。どんどんどんどん進化していく、どんどんどんどんプログラムを作ってしまう人がこの世界中にはたくさんいるので、それに沿ってやはり技術もどんどんどんどんそれを上回るような人を入れていかないと、事務屋だけで議論していても防止策というのはなかなか生まれていかないというふうに思っておりますので、そうしたメンバーを入れ替えながら、是非防止に努めていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ気になるのは、こうした大量な情報が集まっているサーバーですね。もしこのサーバーが損失した場合に、バックアップ機能というのはどのようになっているのでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　当然これ、これからの情報社会の基盤となりますこの個人番号カード、これはもう是非ともシステムの安定的な運用が重要であるというふうなことで、御指摘のとおりでございます。
　この個人番号カードの管理システムでありますが、ハードウエアを二重化しております。同時に、保持するデータも毎日バックアップを取るというふうなことで、安定運用の確保に努めておるというふうな旨を総務省からお伺いをしております。
　その場所さえ私知り得ない立場で、それぐらいしっかり厳重にやっておるというふうなことでありますが、いずれにしても、国民生活の利便性向上、これをしっかりと図っていくために、関係府省とも更に協力を密にして推進をしてまいります。
○井上義行君　是非、そうした場所は本当にほとんど知らない方がいいわけですね。これはやっぱり特定されてしまうと大変なことになってしまうので、そうしたことに是非、警備上も含めて、しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、あともう一つは、カードを紛失するというのは、先ほどのお話のあった免許証も再発行とかありますし、あるいは銀行のカードも再発行ということがあります。こうした再発行する場合には、どのぐらいの期間でバックアップができるのかと。つまり、今後、私は、一元化をしていった方がいいという中で、例えば身分証明書をなくしてしまったというときに、健康保険と一緒になっていますから、健康保険の機能が使えなくなってしまうということがあり得るわけですね。その場合に再発行の期間というのはどのぐらい掛かるのか。それから、紛失したときに一切その機能は使えなくなってしまうのか、それとも個人番号が分かった上で名前とか住所とかそうしたことが分かれば、いわゆる例えば病院に行ってもそれが使えるということになるのか、どういうふうになるんでしょうか。総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　カードを紛失した場合につきましては、住所地の市町村長にその旨を届けた上で再交付の申請ができることとなっております。この再交付に要する期間につきましては、これは番号カードの交付申請状況、発行状況等によって一概には言えないところもございますが、現在、住基カードを再発行するという場合にはおおむね二週間程度掛かっておりますけれども、私どもとしましては、できるだけ早期に発行できるような取組をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、住基カードがない場合でございますけれども、番号確認で本人確認をするようなときには、例えば住民票を取っていただきますと住民票には番号が入っております。したがって、それで番号が確認できます。ただし、それには写真等が付いておりませんので、例えば運転免許証でありますとかパスポートでありますとか合わせて本人確認をして、番号法上の本人確認に使っていただくということは可能でございますので、必ずしも個人番号がなくても代替的な措置というのは予定をしているところでございます。
○井上義行君　例えば、このマイナンバーカードと健康保険証が一緒になったときに、マイナンバーカードを紛失してしまったと。でも、二週間カードが来ないその間、例えば病院に行ったときに、今まで健康保険を使えば三割で支払が済むところだったんですが、健康保険証がないので満額自腹で払うということになってしまうと思うんですね。そうじゃなくて、例えば市役所に再発行を申請したときに仮の何か証明書をもらえれば、医者に行ったときにそれを見せれば保険の適用になるということになるのか、イメージとしてはどっちのイメージになるんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　今のお尋ねの場合ですと、番号カードの利用というよりも保険証の代替措置をどうするかということでございますので、今お尋ねのありましたように、期間が空くということに対しては事実空くと思いますので、その間どういう措置がとれるかというのは、付加される機能によって、今御指摘のような保険証の機能とか、ほかにもあると思いますので、ちょっとそこはそれぞれの機能ごとに考えていかないといけない問題だと認識しておりますので、それぞれの機能ごとの関係部署ともちょっと相談をして、なるべく国民の皆様方に迷惑を掛けないような体制が取れるかどうかも含めまして検討させていただきたいと思います。
○井上義行君　是非このカードを進める上で、やはり国民は、行政側が考えているサービスとかビッグデータとか商業的な観点ではなくて、自分がこのカードを得たときにどういう便利さがあるかとか、どういうふうになるかということを視点を置いていますので、そうした細かいことも是非検討していただきたいというふうに思っております。
　そこで、このカードが犯罪に利用された場合、例えばそのカードを入手して、そしてサラ金でお金借りちゃったよと。サラ金でお金借りちゃって、そのお金が勝手にその人に来ちゃったという場合に誰がその賠償責任を負うのか、山口大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　今回のマイナンバーカードの性質上は、なかなかそこら辺の犯罪というのは非常に難しいであろう、極めてレアケースになっていくんだろうとは思っておりますが、しかし、もしそういうふうなことが起こった場合には、まずは当該個人番号カードを犯罪に利用した者、これが第一義的に責任を負うというふうになるのは、これはもう当然のことだろうと思います。これは当然、顔写真が付いておりますし、偽変造防止のためのＩＣチップ、これも搭載をされておりますし、これ、オンラインの本人確認には本人しか分からないパスワード等が必要でありますし、ＩＣチップの書換えの権限者も限られておりまして、これ、権限のない者が無理やりに書換えを行おうとすると、ＩＣチップそのものが壊れるというふうな構造になっております。
　そういったことで様々な工夫をしつつやっておりますが、ただ、さっきも申し上げた万々が一そういうことがあった場合には、二十四時間三百六十五日のコールセンターで対応する、悪用などによる被害の防止に努めて準備をしておるというふうに承知をしておりますが、同時に、例えばクレジットカードのように、将来的にはいろんな民間の様々な機能もこれに入れていくというふうな中で、民中心に一種の保険みたいな考え方も出てくるんではなかろうかなと思っておりますが、当面はこうした措置をしっかりとっていきたいということです。
○井上義行君　時間もありませんので、是非こうした視点を踏まえて進めていただきたいと思います。
　以上です。
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦です。
　認知症の方のマイナンバーについてちょっとお尋ねをしたいと思うんでありますけれども、前回のこの委員会で、後見人に託すんだと、信頼される後見人に託すんだということでしたけれども、信頼とはどういう意味だというふうにお尋ねしたんですけど、その明快なお答えがなかったんですが。
　現在、認知症の人は、二〇一二年現在で四百六十二万人いるわけですね。二〇二五年になりますと七百万人。六十五歳以上だと五人に一人は認知症ということになるんです。そういう人たちがこのカードを持つわけですよね。当然のことながら、認知症の方ですから、十分にこのカードを使いこなすというようなこともできなくなってくる。そうでなくとも、お手元にお渡しした、見ていただいたらお分かりだと思いますけど、これは認知症の「「後見信託」急増五倍」ということになっていますが、後見人の親族らによる預金引き出しなどの不正が後を絶たないと、こういうことですよね。
　結局、後見人ということは信頼ということでしょうけれども、こういう、後見人でも信頼できないという。これは財産ということだけになるからまだかもしれませんけれども、マイナンバーになるともうあらゆるデータがこの後見人に託されてしまう。この人が、自分のカードではなくて、認知症の人のカードを使っていかようにも悪用することができるようになってしまうんじゃないかというふうに思うんです。
　毎度申し上げていますけど、私はこのマイナンバー制度というのは前向きに捉えていますけれども、こういう認知症の方々への対応ということについては、やっぱりこれ別扱いで対策を緻密に、もっと正確にというか、そういう対応というか、万全を期していかなければならない。そういう研究をして、あるいはまたその対策を立てていかなければならないのではないだろうかというふうに思うんですけど、今そういうふうな認知症の方々への対策というか、あるいはまた対応というか、あるいはまた救済というか、そういうふうなことを考えておられるんでしょうか。