Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　ありがとうございました。
　中国の愛国教育というのは突き詰めれば中国共産党賛嘆になるわけですから、中国共産党の賛嘆ということは一番根っこは抗日戦争に勝利をしたというところに行くので、どうしても日本に対する批判的な教育にならざるを得ない。それは今大臣言われたとおりであろうと思いますが、ただ、共通の同じ認識を持つ必要はなくても、お互いに誤解は正した方がいいと思いますし、それから歴史に学ぶとすると、フランスとドイツ、何十回も戦ったと言われるあの国が今友好関係を持っているのは、その歴史教育のプログラムをお互いに交換したからだと言われていますんで、日中関係の良好な改善を築くために、もう少しそういうことについてもいろいろ検討していただければうれしいなというふうに思っております。
　それでは、本論でありますいわゆる石綿条約の締結に関連した質問に入らせていただきたいと思います。
　この石綿、アスベストは様々な優れた性質を持っている。燃えない、耐火性があるとか、軽いとか、腐食しないとか、抗張性があるとか。それで、その優れた様々な性質を持っているためにいろんな目的に使われていて、僕はこれは知りませんで、今回勉強して知ったんですけれども、二十世紀の魔法の鉱物だと言われていたと。その二十世紀の魔法の鉱物がある日突然悪魔の鉱物に変身をするわけでありますけれども、この石綿が原因で十年、二十年、三十年という潜在期間を経て人の命をむしばんでいって、中皮腫とか肺がんで死に至らしめるということが分かったと。この悪魔の鉱物に変身した段階で、世界じゅうの各国はこの石綿を使わないようにしようというあらゆる対応をしていくわけでございますけれども、今回、国会にもこの条約の締結が提出をされました。
　実はこの条約は、昭和六十一年に採択をされて平成元年には発効されているものであります。この時期に国会に提出をされたと、ここまで遅れたのはなぜか、我が国の石綿による健康障害を防止するための取組が遅れていたんではないかと、いろいろ言われておりますけれども、今日はその御答弁は結構でございます。少し詳しい我が国の石綿の対応策についてお伺いをしたいと思っております。
　最初に、労働安全衛生法施行令の見直しで、おととしの十月十六日、石綿製品の使用、製造が、これこそいわゆる全面禁止、全面ではないんですが禁止になりました。その製品の主な種類とその理由をお聞かせください。これは簡単で構いません。
○政府参考人（小田清一君）　お答えいたします。
　昨年十月の労働安全衛生法の一部改正によりまして、住宅屋根用化粧スレート材等の建材、それからブレーキパッド等の摩擦材、接着剤の十品目につきまして、製造、輸入、使用等が禁止されたところであります。大体これはそれまでに使用されていた品目の九五％程度に当たります。
　その理由といたしましては、先ほど委員御指摘の石綿の様々な有害性にかんがみまして、平成十四年度の石綿の代替化等検討委員会における報告を踏まえまして、国民の安全性確保といった観点から代替製品の使用が可能であるとされたために禁止したものでございます。
○澤雄二君　そのときに、おととしの十月十六日、適用除外、つまり禁止にならなかった商品、製品が三種類ありますよね。この理由は何でしょうか。
○政府参考人（小田清一君）　現在、製造等が禁止されていない主な製品といたしましては、ジョイントシート、シール材、耐熱・電気絶縁板等がございます。これらの製品は、先ほどの平成十四年度の石綿の代替化検討委員会におきまして、我が国の規格等に合った代替品の開発が十分ではなくて、かつ代替品の安全性等の実証がいまだ完全とは言えないということで、その安全性が耐熱性あるいは耐腐食性等の観点から当面石綿の使用がやむを得ないとされたことから、製造等の禁止の対象とはしていないものでございます。
○澤雄二君　ＥＵといいますと、イギリスとかフランスでは、今言われたその三つの製品を含めて全面禁止ですよね。なぜそれができるかというと、使用目的を物すごく限定をしているために全面禁止措置がとれる、限定したものだけは適用除外でいいですよ。つまり、適用除外の範囲をすごく狭めているからＥＵでは全面禁止に近い形になっている。日本では、それできませんか。
○政府参考人（小田清一君）　御指摘のＥＵ加盟各国におきましては、一九九九年に公布されましたＥＵ指令によりまして、二〇〇五年の一月一日より、一部例外を除いてほぼ全種類の石綿製品の売買使用が禁止されたところでございます。
　これらＥＵにおいて開発された代替品につきましては、製品規格等の相違がございまして、これらのものをすべてそのまま我が国において使用することはできないといった状況にございます。しかしながら、我が国においても、御指摘のように、ＥＵ等の状況を踏まえまして、石綿製品の早急な全面禁止を視野に、我が国の規格等に合った安全な代替品の開発を促進してまいりたいというふうに考えております。
○澤雄二君　非常にうれしい答弁をいただいて、ありがとうございます。
　先ほど、その三つの製品が適用除外になったと言われました。その中の一つにジョイントシート、シール材というのがありましたけれども、このジョイントシート、シール材が適用除外になった理由の一つにこういうことがありました。
　おととしの十月十六日に適用除外が決まったわけでありますけれども、そのときに、固有名詞といいますか、商品が八十九種類あった、このジョイントシート、シール材。それで、八十九種類のうち、これ厚生労働省がアンケート調査をされた、七十五種類の商品は石綿の使用は必要ないと回答してきています。十四種類だけが商品の、十四種類の商品が安全確保のために代替はできませんと答えている。つまり、八十九の固有名詞の商品があって、七十五は代替オーケーよと言っていて、十四が駄目だと言ったために、八十九種類すべてが適用除外になったんです。
　今日、政務官お見えになっていますから。これ、人の命を守るための法律改正で、何を適用除外にするか、使用禁止にするかって決めているわけですから、こういう決め方って何かおかしいと思いませんか。
○大臣政務官（藤井基之君）　今委員から御指摘いただきまして、私も厚生労働省のこの条約の批准に向けてのいろいろな内部の調整、それから今までの行政がどのようなことを行ってきたか、るる説明を受けて御説明ちょうだいしました。
　今、先生の御指摘いただきましたように、我々の調査によりますと、このジョイントシート、あるいはシール材というものは多くの商品が出ておりまして、会社ごとに、ただ、そのうちの多くの会社においてはこれは代替可能性があると、こう答えてきているわけでございます。
　ただし、これ、ほかのものは代替可能性がないともまた答えているわけでございますですね。そうしますと、その商品が供給されている状況で、ある用途目的を想定して我々は代替可能であると、こう答えておりましたが、使用者によってはこれがどういう使われ方か分からないという、そういう危機を私どもはまだ持っていたわけでございます。
　例えば、これらの商品といいますのは、原子力発電所であるとか化学プラントのように、非常に高温の流体や腐食性の化学物質の存在の下で使用される可能性等もあるわけでございまして、こういった場合につきましては、現在の安全確保の観点から、代替というのは必ずしも実は十分なものでないというのが、これが専門家の判断でもございました。
　したがいまして、そういった判断の下に、取りあえず私どもとして禁止をさせていただくものというリストには今回入れていないわけでございますが、我々としまして、今先生の御指摘のとおり、厚生労働省としては国民、あとはまた労働者の方々の安全を守るというのは我々のミッションでございますので、そういった方向に向けてこれからも精一杯努力をして、そういう時期に来ましたら、これらについても禁止品目に加えるということを検討させていただきたいと思っております。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　ＥＵが全面禁止にできたというのは、今私が申し上げたことが実は理由でございます。つまりＥＵは、日本でいうと七十五種類は全面禁止にしたんです。十四種類は使用目的を限定して許可をした。だからパーセンテージが非常に上がっているわけで、今の政務官の御答弁のとおり、どうか善処をしていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど説明がありました十商品は既に製造を中止されているわけですけれども、これが本当に製造を中止されているかという確認は取られていますか。これは経産省ですか、答弁は。
○政府参考人（塚本修君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、そもそも労働安全衛生法の規制によりまして、製造事業者より経済産業省に対しまして在庫量、生産量とか在庫量の報告義務が課されていないと、そういうことでございますんで、当省としては、当該十品目につきましては関係事業者が、任意で情報の収集を行っている状況でございます。そういう中で確認しているところによりますと、禁止されたものについては、施行後も含め、製造されていないということでございます。
　それから、在庫でございますけれども、在庫の状況は、現在、この施行令改正時点で十四社が従来製造していたものを在庫として持っているということございまして、直近、これ本年三月末で再度また調査をやりましたけれども、十四社におきましては繊維強化セメント板、これが七万七千枚、それから窯業系のサイディング、これが四万四千平方メーター、それから住宅の屋根用の化粧スレート、これが九千平米、それから石綿のセメントの円筒あったんですけれども……
○澤雄二君　簡潔にお願いします。
○政府参考人（塚本修君）　そういうことで確認をさせていただいて、いずれにいたしましても、製造についてはございません。
○澤雄二君　今、製造はもう中止をしていると、それは確認をされたということで、是非それは本当に確認をしていただきたいというふうに思います。
　問題は、在庫製品については、販売禁止製品もその在庫が売り切れるまでは売ってもいいということになっていることでありまして、一体その在庫が何か月もつのかという、それからその在庫の商品がどのように売られているかということについて余りチェックはされていないように伺いました。
　それで、厚生労働省にお伺いしますけれども、その在庫の実態を調査されて、その在庫についても、例えば期限を切って規制をする、もう半年過ぎていますから、九か月とか一年たったらもう在庫も売っちゃ駄目よと、そういう規制をするお考えはありませんか。
○政府参考人（小田清一君）　製造等の禁止措置の施行日時前に製造された製品の在庫につきまして、これまでも政令改正の内容を周知して、適切な生産転換により在庫品を残さないようにということで指導してきたところでございますが、今後とも、こういった製品の製造を禁止した趣旨にかんがみまして、こういった製品を販売あるいは使用しないように製造者団体等に対し働き掛けてまいりたいというふうに考えています。
　また、今先生が御指摘された日限を区切って使用を禁止すべきではないかと、こういった点につきましても検討をさしていただきたいと考えております。
○澤雄二君　是非お願いをしたいと思います。なぜかならば、十月一日から実施ですけれども、去年の、それ以降は石綿が入った商品は売られていないというふうに一般のユーザーは認識をしています、プロは別ですけれども。だけど、実は在庫品で売られているということは、そこにいろんな問題が出てまいりますので、石綿は入っていないんだと思って使っていたら実は入っていた、それがまた被害を大きくすることがございますので、是非善処をお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほど禁止になっていない商品にジョイントシート、シール材というのがあるとおっしゃいました。このジョイントシート、シール材はいろんなことに使われているわけでありますが、石綿布それから石綿糸、石綿布、石綿糸と言うそうでありますが、これがジョイントシート、シール材の材料にもなっているために輸入が禁止されていません。一杯日本に中国から輸入がされてきています。
　それで、この石綿布とか石綿糸を使った商品が実は野放しになっております。これは今資料を皆様にお配りしたものでございますけれども、一つは学校給食の厨房カタログというのに石綿手袋というのが出ています。これ値段が非常に安いために、コストを下げようとするとこの石綿手袋を使います。しかし、この石綿手袋は時がたつとどんどんどんどん危険になってきて、いろんな地方自治体ではこれの使用禁止を認めているところがたくさんあるくらいであります。これが売られています。それから、いろり、これも熱い炭を置くようなところにこの石綿を使ったものがどんどん売られています。それから、この蚊取り線香の蚊薫、これも石綿が使われています。
　これインターネットでちょっと調べただけでこれだけのものが一般に出回っています。つまり、これ禁止するためには、材料を使うことを禁止しないとこういうことは規制できないんですけれども、そういうことをおやりになるつもりはありませんか。非常にこれは一般ユーザーにとって健康を害する危険のあるものでございます。
○政府参考人（小田清一君）　この製造等を禁止した石綿含有製品につきましては、平成十四年度の時点で把握できた製品を対象に検討した結果、代替化が可能であるとされたものについて禁止したところでございます。
　石綿含有製品につきましては、国民の安全確保の観点から、代替化が困難なものを除き製造を禁止するというのが基本的な方針でございますので、こういった基本方針を踏まえまして、石綿をこのような新たな製品に使用することのないよう必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
　また、今後、代替可能な石綿製品については速やかに製造等を禁止するよう、禁止するという方針の下に、より効果的に禁止措置が図られるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○澤雄二君　時間が来ましたので、最後の質問にいたします。
　先ほど、内閣府が少し前に首都の直下型地震の被害想定などを発表いたしました。この被害想定によると、一番大きな被害というのは、要するに建物の倒壊が一番大きな被害をもたらします。
　それで、こういう災害廃棄物の処理計画というのは、環境省が所管をされて各自治体に指示をされていると思いますけれども、どれぐらいそれが作られているのかということが一つ。それから、その災害廃棄物処理計画の中にアスベストという項目があるかどうか、なければ是非入れていただきたい、これが一つ。それからもう一つ、いわゆる要援護者というんですか、昔は災害弱者と言われた人たち、この人たちがいる例えば学校、これ耐震化が済んでいるのは多分五〇％前後だったと思います。それから病院、これも五〇％前後だったと思います。これの耐震化や耐震補強はどんどん進められていくと思いますが、この建物の中でアスベストを使用されているものをそれぞれ学校は学校、病院は病院で優先的に耐震化や耐震補強をされる考えはないか、それを最後にお伺いします。
○政府参考人（寺田達志君）　災害廃棄物の関係について申し上げます。
　環境省、と申しますか、これは省庁再編以前の廃棄物行政が旧厚生省にあった時代でございますけれども、平成十年十月に震災廃棄物対策指針というのを作りまして、各市町村に対して首都圏直下型地震等々の震災についての廃棄物の対策についてガイドラインを作成しております。
　ただ、残念ながら、平成十六年にこれは東海地震の地域、一都七県でございますけれども、これを対象に調べたところ、まだ全二百四十九市町村の中で策定済みの市町村というのが二十九市町村ということで、若干少ない状況にとどまっております。
　この指針の中では、私どもはアスベスト対策についても位置付けてはおりますけれども、これまた申し訳ないんでございますけれども、悉皆的な調査というのはまだなされておりませんので、委員御指摘もございますので、近々にまた改めてアスベスト等の問題も含めて状況調査をしたいと思っていますし、また策定につきましても、これまでも何度も都道府県を通じて促してまいりましたけれども、強く働き掛けてまいりたいと考えております。
○大臣政務官（下村博文君）　委員御指摘のように、文部科学省としても耐震補強については優先的に採択をして耐震化が行われるように推進を、進めていきたいと思っております。
　昭和六十二年に調べたときに、このアスベストを使っている学校が一千三百三十七校ございまして、その後ほとんどの学校においてはこのアスベスト対策はほぼもう完了したというふうには聞いておりますけれども、アスベスト対策も含めまして、この耐震工事等を予定している設置者が申請があれば、早急に優先してこれを採択していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（岡島敦子君）　病院の関係につきましてお答えいたします。
　国民の生命、健康を守る拠点であります病院が地震の際にも十分に機能するため、その耐震化は重要なものであると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、病院の耐震補強、耐震化を推進するため、築後おおむね二十五年以上を経過した病院の建て替えを進めているところでございます。この築後二十五年以上を経過した病院ということになりますと、当時、時代的にはアスベストが使用されていた可能性が高い時期に当たります。こういった病院につきまして、近代化施設整備事業などの既存の補助制度を活用いたしまして耐震化を進めているところでございます。
○緒方靖夫君　二つの条約については賛成です。
　これに関連いたしまして、国連関連機関に対する日本の財政的貢献について伺いたいと思います。
　二十一世紀になりましても、世界では総人口の五分の一に当たる十二億が一日一ドル以下の生活をしている、また、総人口の半数に当たる三十億人が二ドル以下の生活をしているという実態があります。南北格差や国際紛争はもちろん、世界で起きるテロの背景の一つに、やはりこうした貧困の問題があるということが指摘されております。したがって、生存困難な方々を少なくしていく、これが世界平和にとって非常に大事な課題だということは、もう国際的な認識になっていると思います。
　多国間支援を主な目的とする国連関連機関、特に任意拠出金だけで運営する国連関係機関に対して拠出金を支出している日本の役割、貢献は非常に大きいと評価されているわけです。しかし、日本は国連関連機関に対する任意拠出金の削減をこの間進めて、それを始めたころの一九九八年の時点から国連ではこのことがかなり大きな問題になっていると聞いております。
　国連関連機関に対する任意拠出金を削減する理由と削減する際の具体的な基準は何なのかを伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　緒方委員から、貧困の問題に対応するためのこの国連機関の重要性という御指摘がありました。
　私どもも、この貧困の撲滅、口で言うほど誠に簡単なことではないわけでありますが、最大限の努力をしなければいけないと思っておりますし、またそういう意味で国連機関の果たす役割というのは大変大きいと認識を持っております。
　今お尋ねの任意拠出金についてでございますけれども、一つには、何といっても我が国の財政状況が極めて厳しいということ。それから、国連分担金等をこれ義務的に拠出しなければならないという金額が非常に増えてきていること。例えばＰＫＯの活動が増えるとそういったものもまた増えていくというような状況がある中で、それぞれの機関の特性を見極めながら毎年毎年の拠出、任意拠出金の額を決めているということでございます。
　じゃ、具体的にどういう基準があるかというと、基本的には日本の外交のどこに重点を置くのかということがその基礎にあるわけでありますけれども、もうちょっと具体的に言いますと、日本とそれぞれの国際機関との関係の濃さといいましょうか、そういったこと、あるいはその機関で邦人職員がどういった活動をしているかといったようなポイント、それから日本からの拠出金がどういうふうに使われているかなといったようなこと、あるいは各機関の活動指標の推移、こういったものを総合的に勘案しながら配分をしているということで、できるだけめり張りを付けてと思っておりますが、めりと張りというのは増える部分と減る部分と両方あるということですが、ちょっと残念ながら減り方の差を付けるということで、めりの、張りは余り最近は残念ながら付けることができないで、減り方の差を付けるという残念な実態でございますが、そういう状態にあるというのが現在の姿でございます。
○緒方靖夫君　大臣からめりめりだという、そういう御答弁いただいたような気がいたしますけれども、任意拠出金だけで運営している国連関連機関から相当厳しい批判が外務省に寄せられていると思うんですけれども、その幾つかの声を紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　国連の関係機関の関係者は、おおむね日本の政策的支援及び資金協力に感謝すると、あるいは日本の財政事情が厳しいことはよく承知しているといったことを述べております。我が国に対する理解もございます。他方、また日本は世界第二位の拠出国でもあって、今後この地位を維持してほしいという声も寄せられております。こうした国連機関の声も踏まえながら、国連機関への任意拠出金の適切な水準を今後とも見極めてまいりたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　私聞いているのは、非常に様々な厳しい批判があるということを聞いておりますけれども、それを余り言われなかった。最初もらうときには感謝するのは普通当たり前なんで、そういうことについてやっぱりしっかり受け止めていただきたいと思うんですよね。
　少し具体的に聞きたいと思うんですけれども、世界食糧計画、ＷＦＰ、そして国連人口基金、ＵＮＦＰＡへの任意拠出金の削減の理由、これは具体的に何なんでしょうか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　世界食糧計画に対しましては、平成十七年度予算で約九億九千万円を計上しておりますが、これは対前年の邦貨ベースで七・六％の減、外貨ベースで五％減というふうになっております。日本の財政状況は極めて厳しい状況にございます。また、義務的な拠出であります国連分担金、これは大臣からも説明がありましたけれども増加する中で、任意拠出金につきましては、先ほどの大臣からの御答弁にもありましたように様々な基準に基づいて予算を配分をしております。
　お尋ねのＷＦＰにつきましては、最も重要な人道的な援助機関の一つでございまして、その活動を日本としても高く評価しております。そしてまた、日本政府が進めております人間の安全保障の理念を推進する観点からも、ＷＦＰが実施している学校給食事業等を積極的に支援しております。また、ＷＦＰのコア、本体部分に対する拠出に加えまして、先般のスマトラ沖地震あるいはインド洋津波災害に対して六千万ドルを拠出するということを行っておりますこともございまして、支援活動の緊急性、必要性などに応じまして、従来から様々な資金手当てをしてきております。日本の積極的な支援姿勢には変更はございません。
　平成十六年度予算で見ますと、約十億七千万円この任意拠出がございますけれども、それ以外にも人間の安全保障その他無償資金協力などなどいろいろ使いまして、合計百七十四億七千万円を拠出をしているということでございます。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまの御質問で、国連人口基金についての……
○緒方靖夫君　じゃ、簡単でいいです。
○政府参考人（佐藤重和君）　御質問ございましたので、簡単に。
　状況は同様でございまして、ＵＮＦＰＡ、国連人口基金に対する拠出金につきましては、今度の予算では約四十一億二千万円ということで、やはり外貨ベースでは五％の減ということでございます。
○緒方靖夫君　例えば、国連人口基金は、日本が拠出金を、任意拠出金を削減すると妊婦死亡率と乳児死亡率が高まると、そういう相関関係にあるということを率直に認めているんですよね。ですから非常に影響は大きい。いろいろ事情があるということは先ほど答弁ありましたけれども、そういう問題、直結する問題を抱えていると、そういう中にあるということをよく見ていただきたいと思うんですね。
　日本はこれまで財政貢献してきたことは、十分に国連加盟国によく理解されているわけです。だから、日本の拠出金の、任意拠出金の毎年削減はその点で非常に大きな影響を与える、このことはよく御存じのことだと思うんですよね。その点で伺いたいんですけれども、これまでの削減というのは低減の範囲であって、ちょっと削っただけだから大勢に影響がない、そういうふうに考えられているということですか。
○政府参考人（神余隆博君）　先ほども御説明申し上げましたように、厳しい財政……
○緒方靖夫君　簡単でいいです。
○政府参考人（神余隆博君）　厳しい財政状況の中でできる限りのことは、めり張りとまではなかなかいきませんけれども、やってきております。あわせて、その足りない部分については様々な予算手段を活用して補っておるということでございます。
○緒方靖夫君　こうした国連機関というのは、やはり活動範囲の奥行きが非常に広いわけですよね。また深いわけですよ。ですから、この間、国連関係機関の日本の任意拠出金は七年間で三割削減されている、これは国連の側も、関係機関もそういうふうに認めています、合わせると。ＪＩＣＡの緒方貞子理事長は、自国の安全と繁栄を世界の国々に依存する日本が国際貢献に内向きになりつつあるということに憂慮を持っている、こう指摘しているわけですね。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、やはり日本が国際社会で期待されているこういう貢献に、やはり現状ではいろんな事情があるということは答弁ありましたけれども、逆行していると。そのことが緒方理事長からもそういう批判的なコメントとして出る、あるいはまた実際にその拠出金、任意拠出金を受けている関係機関からもそういう批判、こうしてほしいという要望だと思うんですけれども、それが出されている、そういうことについて大臣はどのようにお考えになるか、伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　例えばワールド・フード・プログラムについても、二〇〇四年、日本は三位の拠出国でありますし、この国連人口基金については、これは二〇〇三年でございますけれども二位ということで、二位、三位、ベストスリーには一応入っているということでありますから、厳しい財政状況の中では相当頑張っている方ではないかと思います。ただ、傾向として下がってきていると、減少してきているということについては、私どももある意味では残念なことであるし、何とかしたいなと、こうは思っております。
　こうした国際機関のみならず、日本の対外援助総額につきましても、つい先日、たしかＤＡＣの方から発表がありまして、日本が減ってきているということの中で諸外国は大体みんな今増やしてきている、これでいいのかという指摘もあるわけであります。
　ようやっと予算も先日成立をいたしました。これから日本のミレニアム・ディベロップメント・ゴールズという、ミレニアム、二〇〇〇年に策定した、国際社会が一致して実現すべき目標というものがあります。その中には、先ほど御指摘のあった乳幼児の死亡率でありますとか、いろいろ具体的なテーマもあります。
　こういったものを達成するために、今の援助の姿で本当にいいんだろうかと、そろそろ削減に歯止めを打って、今度は増加をしていきたいものだという考え方を外務省は持っております。そうした方向でこれから政府部内で意見調整をして、具体的には来年の予算編成、さらにはその後の予算策定につなげていきたいと考えているところでございます。
○緒方靖夫君　報道で拝見したんですけれども、大臣が三月末に開かれた国連改革議員連盟の席で、ＯＤＡの大幅増額をアナン事務総長から求められていることについて、増やす努力をしたい、国連の評価、ひいては常任理事国入りにつながるからと述べたそうですけれども、これは事実ですか。
○国務大臣（町村信孝君）　たしかあれは超党派の議員連盟であったと思いますけれども、日本の常任理事国入りを支える、進めるという趣旨の議員連盟に私も出席をいたしました。その中で、常任理事国、主要な国としてはやはり国内総生産の〇・七％を目標にすべきではないかという提言があり、勧告があり、それをいつ達成するのかと、二〇二五年だということ、二〇一五年、失礼しました、二〇一五年ということでございます。
　日本は今、現実に〇・二％を切るような姿でありますし、傾向としては減ってきていると、比率もですね。こういう姿ではなかなか国際社会の中で、金額は多いんだけれども、何しろ国内総生産が大きいものだから、比率が下がるという姿では、国際社会の支持というのがその辺で陰りが出ては困るなという考え方から、それはもとより日本が常任理事国入りするための手段としての日本のＯＤＡを増やすということではございませんけれども、たまたまそういう趣旨の集まりでございましたので、そのためにも、また、より基本的には世界のそうした貧しい国々の人々のためにも、日本のＯＤＡの予算をこれから何とか増やしていきたいということを申し述べたわけでございます。
○緒方靖夫君　そのＯＤＡの増額と、それが常任理事国入りにつながるというその発言はあったということで、御答弁があったというふうに理解いたしました。
　私思うんですが、ノルウェーなど北欧諸国のＯＤＡですね、私調査したことがあるんですけれども、やはり援助の国の外交戦略や圧力にしないとか、あるいはまた貧民層に直接支援が届く、そういう援助のやり方だと、そういうことで非常に評価されて、援助を受ける国からも非常に高い尊敬が払われ、国際的にも高く評価されている、そういうことがあるわけですよね。
　片や日本は、大臣のその言葉にいみじくも表れたように、そういう場だったからということはありましたけれども、援助を受ける国から、片や日本はＯＤＡを日本の国連常任理事国入りのそういう有利になるような、そういう発想がやはり頭の片隅にあると。ある人は意図が丸見えだという、そういう方もおりますけれども、やはり私はそれはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。やっぱり、常任理事国入りにつながるからＯＤＡを増額するという、そういうことで、そして一方で、余り顔がよく見えない国連関係機関の任意拠出金は減らしていくと、そういうことでは私は国際的な理解はなかなか得られないだろうし、こういうやり方というのはやはり日本外交へのボディーブローとして後々効いてくる、そういう問題があるんじゃないかと思うんですね。
　私は、その点でやはり、今日、常任理事国入りの問題についてもいろいろの議論がありましたけれども、私は、財政的な貢献、これは非常に大事だと思います。しかし、同時に、やはり日本がもっといろんな面で尊敬される国になっていく、近隣諸国からもきちっと理解を得られるし、また支持を得られる、そういう点で、大局観、そうしてさらに、戦略をきちっと持った外交を進めてもらうことを要望しておきたいと思います。
　時間になりました。もし大臣の方で何かコメントがあれば聞いておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　一言申し上げますが、これは、日本の援助というのは、委員御承知のとおり、この常任理事国入り云々されるはるか以前から私どもはやっております。例えば、一九九〇年代はそれこそ常任理事国入りという話は全くない時点で、日本は圧倒的に世界に冠たる援助大国でありました。完全にＯＤＡ供与額では世界の一位を行っておりました。
　だから、そういうことから私どもは、今はたまさか常任理事国入りもあるものですから、そしてアナン報告で〇・七％を目指せという要請があるものですからそれにこたえるということを言っておりますが、もとより、このＯＤＡ、援助というものは、バイであれ多国間のものであれ、それはそれぞれの目的にかなった、先ほど申し上げました貧困対策等々、政策の趣旨に合った目的で私どもとしてはこの援助外交というものを展開しているということでございまして、是非その点は御理解をいただきたいと思います。
○大田昌秀君　町村外務大臣におかれては、イスラマバードでの外交日程は大変御苦労さまでした。
　二つの条約の締結については賛成ですが、何点かお伺いいたします。
　まず、外務省にお願いします。
　国連等の専門機関及びその職員は本部所在地等でいろいろと特権的な扱いが受けられますが、このような国際組織の職員に対する特権と外交使節の外交特権との共通点及びその相違点について簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　専門機関の特権及び免除に関します条約に基づきまして専門機関の職員等に認められる特権・免除と、外交関係に関するウィーン条約に基づいて外交官等に認められます特権・免除の主たる共通点としましては、専門機関の事務所構内ないし公館の不可侵、文書の不可侵、専門機関及びその財産等ないし公館への課税免除、通信の自由、外国人登録の免除、公的資格での行動に関する訴訟手続の免除、専門機関の職員ないし外交官に対する直接税の免除等があります。
　他方、その相違点としましては、住居の不可侵、身体及び財産の不可侵、刑事裁判権の全面的な免除、社会保障規定の免除等が外交官については認められますが、専門機関の職員にはそうした特権・免除は認められておりません。
○大田昌秀君　経済産業省にお伺いします。
　専門機関特権・免除条約附属書ⅩⅤによって本条約の対象に世界知的所有権機関を追加することになるわけですが、本件に関する外交防衛委員会調査室の資料を見ますと、知的所有権に関連して、模造品の製造地域は圧倒的にアジアが多く、特に中国、台湾、韓国がぬきんでているとあります。模造品がアジア地域に多いのはなぜでしょうか。その理由、背景について簡単に御説明ください。
○政府参考人（奥田真弥君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、アジア地域で模倣品が多く製造されておりまして、特に中国、台湾、韓国が多うございます。特許庁が日本企業八千社に対して行ったアンケート調査によりましても、平成十四年度における模倣品製造国・地域としては中国が五四％と最も多くなっておりまして、次いで台湾が二五％、韓国が二二％ということでございます。
　こういうふうにアジア地域で模倣品が多く製造されている理由としては二つあると思っておりまして、一つは、やはり製造技術がアジア地域で向上しているということでございます。変な言い方でございますけれども、模倣品も、質のいいもの、いい模倣品じゃないとマーケットにはなかなか存在できないということでございます。そういう質のいい模倣品を作る技術が中国、韓国、台湾、こういったところで存在をしているというのが一つの理由でございます。
　それから二つ目に、知的財産権の保護ということが十分浸透していないということがあろうかと思っております。これにつきまして、例えば、模倣品に対する国民の意識がまだ低いというようなレベルの話から、法的制度あるいはその取締りの体制がまだ整っていないと、あるいはそういう制度は整っていても執行がうまくいっていない、いろんなレベルがあろうかと思っておりますが、こういう知的財産権がまだ十分保護されていない。
　この二つの理由が、このアジア地域で模倣品が多く製造されている理由ではないかというふうに考えております。
○大田昌秀君　外務省にお願いいたします。
　政府は、昨年五月、知的財産戦略本部を設置して模造品や海賊版対策に本格的に取り組んでいますが、特に中国との間の二国間連携はどのように強化されているのでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答え申し上げます。
　中国に対しましては、年に一回開催されております日中経済パートナーシップ協議、これは、日本側は経済担当外務審議官、中国側は商務部の副部長でございますが、このパートナーシップ協議、及びそれの事務レベル協議、これは局審議官級でやっておりますが、そうした場、あるいは官民合同による訪中ミッションなどを通じまして、模造品、海賊版対策を含めました中国におけます知的財産権侵害問題の対応を求めてきておるところでございます。
　さらに、知的財産権侵害物品の輸入を含む関税法法令違反の防止のための協力、これを含みまして、日中両国間の税関相互支援協定の交渉を行っており、交渉の早期締結に向けて努力しておるところでございます。
　今後とも二国間の協議のみならず、ＷＴＯの場、あるいは第三国との協力をも通じまして、中国側に引き続き知的財産権侵害問題の対応の改善を強く求めていく所存でございます。
○大田昌秀君　引き続き外務省にお願いします。
　昨年の三月に世界知的所有権機関の暫定事務所が東京に設立されました。同事務所は現在どのような活動に重点を置いて取り組んでおられるのか、また同事務所は設置してまだ間がないわけですが、これまでにどんな成果が出ているのか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（鈴木庸一君）　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたように、アジア地域を中心に模倣品及び海賊版等の知的財産権侵害の問題が深刻化している中、知的財産権制度の国際的な調和の促進や海外における模倣品問題への対応等が課題になっております。そのような中で、我が国が知的財産戦略を機動的に進めていくためには、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯとの協力が非常に重要であると考えております。
　そうした背景の下、昨年、御指摘のございましたように、東京にＷＩＰＯの暫定的な事務所が設置されました。同事務所は、昨年三月の設置以来、我が国における各種セミナーに参加するなど国内における啓発活動を積極的に行ってきております。同事務所の設置により、アジア地域向けの知的財産制度の普及啓発活動、国連大学との連携した知的財産制度の研究分析、日本のユーザーへの特許及び標章の国際出願の手続に係る情報提供、我が国におけるＷＩＰＯ招集会議の開催といった点で今後更に成果が期待されております。
○大田昌秀君　石綿使用安全条約について外務省にお伺いします。
　本条約は、一九八六年六月の第七十二回ＩＬＯ総会の際に採択されて、同時に石綿の使用における安全に関する勧告も出されました。特にその中で、石綿でも最も危険な物質と言われているクロシドライトの使用や吹き付け作業も完全に禁止することが決まったのですが、日本はその十年後の一九九五年になってクロシドライトの製造、輸入を禁止する措置をとり、更にその十年後の現在に至ってやっと本条約の締結となったわけです。
　我が国が本条約の採択から締結までなぜ二十年近くも掛かったのか、その理由について手短に御説明ください。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　日本は、一九七〇年代以来、石綿の使用における労働者の安全対策に積極的に取り組んできておりまして、条約の求めます規制のかなりの部分は国内法令によって措置済みでございました。しかしながら、国内法令の一部については、必ずしも完全には条約の規定と整合していないというところが存在していたわけでございます。
　また、この条約の趣旨を踏まえれば、単に一部の種類の石綿の使用を禁止するだけでは必ずしも十分とは言えず、国内で最も広く流通しております白石綿、いわゆるクリソタイルの規制が望ましいというふうに考えられてきました。したがって、そのために安全かつ低コストの代替品の開発が必要であったわけでございます。
　その後、代替品の開発が進みまして、昨年の十月に施行されました労働安全衛生法の改正施行令によりまして、クリソタイルを含む国内で流通する石綿含有製品の大部分が規制されることになりまして、さらにまた本年七月の一日施行予定の石綿障害予防規則、これは厚生省の、厚生労働省の省令でございますけれども、これの制定によって条約と国内法との整合性を完全に確保することが可能となったということから、今般、この条約を国会に提出する次第でございます。
○大田昌秀君　厚生労働省にお伺いします。
　我が国の石綿はほとんど輸入ですが、これまでの輸入総量とその使用量、使用されてまだ解体していない建築物や工場等に残っている残存量について、推定で結構ですから、教えてください。
○政府参考人（小田清一君）　我が国の石綿の輸入総量でございますが、財務省の貿易統計によりますと、一九三〇年から二〇〇四年の累計で約九百九十万トンとされております。そのうちの大部分が建材に使用されているところでございます。在庫量については私どもは承知しておりません。
　特に、一九七〇年代から一九九〇年代にかけまして石綿が大量に輸入されていることから、この時期に建築された建築物には石綿含有製品が多く使用されておりまして、これらの建築物の解体がこれからピークを迎えるということになっておりますので、石綿の飛散防止対策といったものはますます重要になってくるというふうに認識しております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　一九九八年に、米海軍横須賀基地艦船修理廠で働いていた日本人従業員十二人と四人の遺族が石綿が原因で病気となったり死亡したとして、日米安保条約の特別法に基づいて損害賠償請求を起こしています。この訴訟の結果について説明してください。
　また、在日米軍基地内での石綿被害の防止策について、日本側から米側にどのように要求をしているのでしょうか。
○政府参考人（土屋龍司君）　横須賀海軍施設におけますじん肺に係る訴訟についてのお尋ねでございますので、防衛施設庁の方から御説明いたします。
　訴訟につきましては、これまで三件が提起されております。第一次訴訟は、平成十一年七月に提起されまして、平成十四年十月に国全面敗訴の第一審判決が出されました。国は被害者救済を第一に考えて基本的にはこの判決を受け入れたところでございますが、国による消滅時効の援用が権利の濫用に当たるとされた一部原告につきましては、法的安定性の確保から控訴したところでございます。これに対しまして、平成十五年五月、東京高等裁判所で国勝訴の判決があり、原告はこれを不服として上告しましたが、昨年四月、最高裁判所で上告受理申立て不受理の決定があり、東京高裁の判決が確定したところでございます。
　第二次訴訟、原告二十二名でございますが、平成十四年五月に提起され、昨年三月に横浜地方裁判所横須賀支部から和解案が提示され、昨年の九月、国は被害者救済の観点から和解に応じることといたしまして、その後訴えを取り下げた一名を除く二十一名の原告との間において、昨年十一月に和解が成立しております。
　第三次訴訟、原告十五名でございますが、平成十五年七月に提起され、本年三月に横浜地方裁判所横須賀支部から和解案が提示され、現在、和解について検討しているところでございます。
　それから、訴訟以外の地位協定十八条第五項に基づく損害賠償につきましては、平成四年から六年にかけまして三名から損害賠償の請求がなされ、既に支払を終了しております。このほか、地位協定第十八条五項に基づき損害賠償がなされた三名につきまして、現在、支払のための所要の手続を行っているところでございます。
　さらに、先生、駐留軍等労働者に対する安全衛生対策についての御質問ですけれども、駐留軍等労働者に対する安全衛生対策につきましては、従来から日米双方が既存の労務提供契約の枠組みに従い、日本側は労働安全衛生法に基づく健康診断や保健指導を実施しまして、一方米側は、安全な作業場の設置、安全教育の実施、保護衣の備付けなどの職場における災害防止に係る安全対策を実施するなどの努力をしていたところでございます。
　石綿じん肺についての安全対策としましては、じん肺法等の関連法令に基づき日本側は定期的に健康診断を実施しているところでございまして、一方、米側におきましても職場の安全対策等を行っているところでございます。
　現在、国としましては、産業医の増員であるとか衛生管理者の教育等、駐留軍等労働者の安全衛生対策の一層の充実を図るべく努めているところでございまして、今後ともかかる努力を続けていきたいと思っております。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤの締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十七年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　参考人
　　　　　　　美浜発電所三号
　　　　　　　機二次系配管破
　　　　　　　損事故調査委員
　　　　　　　会委員長　　　　　朝田　泰英君
　　　　　　　関西電力株式会
　　　　　　　社取締役会長　　　秋山　喜久君
　　　　　　　関西電力株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　辻倉　米蔵君
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　藤　　洋作君
　　　　　　　三菱重工業株式
　　　　　　　会社取締役社長　　佃　　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出
　事故に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官小平信因君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　昨年八月九日に発生いたしました関西電力株式会社美浜発電所三号機二次系配管破損事故につきまして、事故調査委員会に十回にわたる熱心な御審議をいただき、三月三十日の最終回には私も出席させていただきまして、事故の根本原因と、それを踏まえた再発防止対策を含む最終報告を受け取りました。
　私は、事故の翌日、現場を視察いたしましたが、この事故は原子力発電所で例を見ない深刻なものであり、国としても重く受け止めております。
　改めまして、亡くなられた五名の方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された六名の皆様、そのうちお一人の方はまだ入院中というふうに聞いておりますけれども、心からお見舞いを申し上げます。
　今回の事故の直接的な原因は、事故のあった配管が点検リストから記載漏れしていたため、この配管が減肉していた事実を長年見落としてきたことでありました。
　しかし、最終報告におきまして、事業者の不十分な保守管理体制、品質保証体制が事故の根本原因であり、その背景として事業者に安全文化のほころびがあると指摘されたことは、経済産業省といたしましても非常に重要であると考えております。
　このような認識の下、事故調査委員会の場で私から関西電力の藤社長に対して、関西電力がプラントオーナーとしての責任の重大さを自覚し、緊急に保守管理能力を向上させ、外注管理を徹底するよう要請いたしました。また、藤社長がリーダーシップを発揮して、再発防止行動計画に盛り込まれた各種の安全対策を確実に実現することを改めて強く要求いたしました。
　経済産業省といたしましては、関西電力の再発防止対策が実行され改善が図られるか、特別の保安検査等により厳格に監視していくこととしております。
　次に、製造メーカーであります三菱重工業につきましても、原子力施設の建設・保全の中核を担うメーカーとしての自己規律を欠いた行為があったと考えております。同社の再発防止対策、社内改革活動が確実に実施されるか、厳しく注視してまいります。
　また、関西電力以外の全原子力事業者に対しましても、保守管理・品質保証活動の徹底を改めて強く指導いたします。
　一方で、我々経済産業省といたしましては、今回の事故を重大なものと考え、原子力安全規制の検証と課題の抽出に真摯に取り組んでまいりました。その結果、配管の肉厚管理の具体的方法を各事業者にゆだねてきたことが不適切な運用を招いた一因であるとの反省に立ち、昨年十二月の電気事業法施行規則の改正、本年二月の通達の発出により、国の要求事項を明確にするための措置を講じたところであります。
　また、一昨年十月に施行されました新たな検査制度の下、事業者の品質保証活動の検査を開始いたしましたが、私は、今回の事故の教訓を踏まえ、検査方法の継続的な改善に努め、実効性を高めるよう、原子力安全・保安院長に対し指示したところであります。
　私はかねてより、原子力推進の大前提は安全の確保と御地元の御理解であると申し続けております。このような考えに立ち、最終報告及びそれを踏まえた対応につきましては、御地元の福井県や美浜町に原子力安全・保安院長のほかの職員を派遣して説明に当たらせているところであります。私自身、昨年十二月にも福井県を訪問して、西川知事さんに立地地域が被った様々な影響に対する国の対応を説明申し上げたところでありますが、今後とも、御地元の皆様を始めとして国民各位に対し丁寧な説明に努め、御理解を得たいと考えております。これらにより、原子力の安全に対する国民の信頼を回復してまいることこそが私の責務であると心得ております。
　以上でございます。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で政府からの報告の聴取は終了いたしました。
　次に、参考人から説明を聴取いたします。まず、朝田参考人。