Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（中西一郎君）　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、「九〇年代の日本の役割－環境と安全保障のあり方こをテーマとして調査を進めてきておりますが、本日は、このうち地球環境問題の現状と課題について政府から説明を聴取した後、質疑を行うことといたしました。
　それでは、まず政府から説明を聴取いたします。外務省丹波国際連合局長。
○会長（中西一郎君）　次に、環境庁八木橋企画調整局長。
○会長（中西一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　質疑のある方は順次卸警言を願います。
○尾辻秀久君　いろいろお尋ねしたいことがあるのでありますが、時間が三十分しかありませんのでいささか紋切り、早口になると思います。お答えもよろしくお願いいたします。
　ただいまお話がありました来年六月にブラジルで開催される国連環境開発会議に向けて地球環境問題への関心が大きな高まりを見せております。私は、この会議が地球環境保全に対する取り組みを飛躍的に発展させるためのよい機会となることを期待しております。
　振り返ってみれば、地球環境問題への取り組みは既に二十年も前に開始されておりました。すなわち一九七二年にストックホルムで開催された国連人間環境会議では「宇宙船地球号」と「かかけがえのない地球」という考えが示されたのであります。しかし、そのときには先進国と開発途上国との対立が厳しく、地球は一つであるが世界は一つとは感じられませんでした。さらにその後勃発した石油危機は世界経済を混乱させ、地球環境へ
の関心は急速に低下してしまったのであります。それからの二十年は地球環境にとっての失われた二十年とも言われているのであります。
　このようなことは今後も発生しないとは言えません。しかし、既に各国の首脳の間には国家間の相互依存関係の深まりの中で地球が一つであることが実感されており、地球環境の保全が第一義的プライオリティーを有する課題であるとの合意ができており、逆行はないと私は考えておりますが、政府は国際政治の枠組みの中で、そしてまた日本の外交政策の取り組みの中で地球環境問題をどのように位置づけておられるか、外務省にお尋ねいたします。
○政府委員（丹波實君）　来年のＵＮＣＥＤの重要性に対しますところの先生の御認識に私たち一〇〇％同感いたします。
　国際政治の枠組み及び日本の外交政策の中における地球環境問題の位置づけの問題でございますけれども、地球環境問題というものをほっておけば人類全体、動植物も含めましてその生存基盤が掘り崩される重大な脅威になると私たち大変真剣に受けとめておりまして、特に東西緊張の緩和を背景にした国際協調の主要なテーマであるという認識を持っております。
　この相互依存関係が深まっておるこの地球におきまして、この問題を今後真剣に扱うために非常に重要なことが二つあるという認識でございます。一つは何といっても先進国間の協力が重要であるということ。二つ目は対途上国の支援が非常に重要であるということでございます。人類が地球上で今後とも生存し繁栄するためには、この地球環境問題に真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。私たち外務省といたしましては、環境庁及びその他関係省庁と密接な連絡協議をとりつつ、今後ともこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　おっしゃるとおりであろうかと思いますので、よろしくお願いして、さらにお尋ねいたします。
　我が国の国際社会に対する貢献はあくまで平和を基調とするものでなければならないことは言うまでもありません。その際には我が国のよって立つ国家としての理念を明らかにしなければなりません。というのも、我が国は経済力を背景に種々の貢献を行ってきたにもかかわらず、ともすれば金だけとの批判を招きがちであったからであります。したがって、世界平和を受け身の立場ではなく、みずからが最大限の努力を払って築き上げていくとの立場から、現時点で我が国の貢献が最も期待されている分野であると思われる地球環境の保全、平和の維持増進、開発途上国の貧苦の解消といった分野で積極的なリーダーシップを発揮すべきだと思うのであります。来年の国連環境開発会議はこうした面での我が国の貢献を行う格好の機会であると思いますが、政府はどのように対応されるおつもりか、方針をお尋ねいたします。
○政府委員（丹波實君）　先生のおっしゃいますとおり、世界に対する日本の貢献というものはお金だけ出して済むということではございませんで、日本としてのいろんな分野における理念を打ち出していくということが非常に重要であるというふうに考えております。この環境分野はまさに日本の生き方に非常に適したそういう分野ではないかというふうに考えております。
　そういう文脈の中で私たちは、来年のＵＮＣＥＤはそれ自体が非常に重要でございますし、またそれに貢献する日本の役割というものが非常に重要であるというような観点から、先ほど御報告の中に申し上げましたけれども、日本としては、準備会合における副議長という役割をやっておりますし、その他財政的な援助もしておりますけれども、今後ともその条約交渉におきましても重要な役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　そこで、もう少し具体的にお尋ねいたします。
　国連環境開発会議においては、気候変動に関する枠組み条約、生物種の多様性の保全に関する条約、森林の保全に関する合意が形成されることが期待されております。
　例えば、気候変動条約に関しては、ただいま御説明ございましたように、第三回交渉が来週ナイロビで開催されます。前回までは交渉のための組織といった面について話し合われ、実質的な討議はこれからと聞いておるところであります。政府としては、これら三分野の条約あるいは合意にどういった内容が盛り込まれるべきであると考えておられるか、またどのような提案をしておられるのか、交渉の経過の概要とともに外務省にお伺いいたします。
　なお、お聞きいたしますと、このナイロビの会議に御出席予定の環境庁の部長さんがこの調査会のためにわざわざ出発をおくらせておられるとお聞きしておりますので、あわせて一言お答えください。
○政府委員（丹波實君）　まず、私の方から先生が御指摘になられた三つの条約の問題について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　気候変動枠組み条約交渉につきましては、本年二月の第一回交渉会議におきまして議長選出等の組織づくりが行われまして、六月の第二回交渉では条約に盛り込むべき内容につきまして各国からの意見表明が行われたわけでございます。日本といたしましては、二酸化炭素を初めとします温室効果ガスの排出を抑制するため、この条約が全地球的な参加を得てかつ実効的な内容となるべく交渉を進めておるところでございます。このガスの抑制につきましては、日本は排出抑制に関します約束、コミットメントの達成を確保するための実施方式といたしましてプレッジ・アンド・レビュー方式を第二回交渉で提案してございます。さらに、先進国につきましては排出抑制に関する共通の目標の設定が可能になるよう努力を続けることが肝要と考えておりまして、来週からの交渉におきましてはこの目標の設定につきまして日本側の提案を行いたいというふうに考えてございます。
　生物学的な多様性の条約の問題につきましては、昨年の十一月から交渉会議が進められておりまして、本年二月に議長国を選出、六月から条約草案の案文の検討を開始いたしております。日本としては、まず保全すべき対象、保全のための技術等の定義など、基本的な枠組みを明らかにした上で、保全のための具体的な措置とこれに伴います開発途上国支援というものを検討することが重要であるという考え方で交渉に参画いたしております。
　森林に関する国際的な取り決めにつきましては、ヒューストン・サミットの経済宣言をきっかけとして議論が国際社会で活発化してまいっております。日本といたしましては、政治的な意思を表明する世界森林憲章を採択した上で、枠組み条約の策定に向けまして順次規律を強化していくというステップ・バイ・ステップ・アプローチというものを提唱いたしております。ＵＮＣＥＤ第二回準備会合におきまして、少なくとも法的拘束力のない原則表明を含む世界的なコンセンサスを作成するための検討を行うということとなりまして、これを踏まえて、日本といたしましてもこの交渉が成功するよう、引き続き参画してまいりた、いというふうに考えております。
○説明員（加藤三郎君）　日本政府の対応につきまして、ただいま国連局長の方から御答弁のあったとおりでございますので、私の方からは環境担当の立場から一言、二言、先ほどの私どもの局長の説明にやや補足する形で御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、気候変動の問題でございますが、これは先ほど私どもの局長が、ＩＰＣＣといいます気候変動に関する政府間パネルのことに触れまして、特に私どもから差し上げております資料でいきますと十三ページに触れてあるわけでございます。
　その気候変動の今一番心配されておりますのは、いわば温暖化に伴いまして気候がいろいろと変動していく。単に気候が暖かくなるということだけでなくて、それに伴いまして、例えば雨の降
り方とか、それに伴いますいろいろな生態系の激変とかということが今心配されているわけでございます。
　それで、例えばどの程度かと。これももう先生方も十分御案内かと思いますが、今世界の科学者が予測している温度上昇のスピードといいますのは、百年間で大体二度から五度ぐらい温度が上昇するのではないかと。一般的にその真ん中辺といいますか、百年間で約三度ぐらいの温度上昇がある。それに伴いまして、生態系にさまざまな影響が出てきます。具体的に言えば、例えば農作物に対する影響でありますとか、あるいはいろんな環境にすんでおります生物種に対する非常に大きな影響、そういったものに伴って、例えば社会的には難民の発生とか、そういったようなことも心配されているわけでございます。
　そういうぐあいに、これから来世紀にかけまして大変重要な問題が気候変動だというふうに私ども認識いたしておりまして、気候変動に関する枠組み条約と言われておりますが、それはぜひとも成功させねばならない。来年のＵＮＣＥＤでぜひ実りある、将来に向けて国際社会全体として行動できる基礎となる枠組みができることが重要ということで、ただいま外務省の局長さんの方から御説明ありましたように、政府一体となってこの問題に取り組んでいる次第でございます。それに伴う国内的な施策につきましても、先ほど私どもの局長が御説明したとおりでございます。
　それから、それに関連いたしまして、緑の問題が、先ほどお尋ねのありました森林の保全あるいは生物学的多様性に一部関係する問題かと思います。この緑の問題、熱帯林だけではございません。温帯林、寒帯林も、例えば酸性雨による被害などによりましてアマゾンその他の熱帯林の減少が心配されておりますが、寒帯林も酸性雨などによって非常に影響を受けております。
　したがって、単に熱帯林だけでなくて寒帯林、温帯林も含めて森林の保全をすることが大事だと。ただし、これは開発途上国の主権との絡みもございまして、必ずしもすぐに、一気に条約というところになかなか行きがたいということで、できるだけ意味のある合意にまずたどり着き、その後枠組み条約といったものを目指していきたいという方針で、これまた外務省を中心に関係省庁と一緒になりましてやっておるところでございます。
　特に、私ども環境庁といたしましては、生物学的多様性、つまり生物の種が激変しているということは、単に珍しい動物がいなくなるということだけではなくて、私ども人間の生命の基盤を損なう重大問題というふうに認識いたしておりまして、そういう意味で生物学的多様性の条約ができますよう、一生懸命努力してまいりたいと思っております。
○尾辻秀久君　地球環境問題が国際政治の枠組みの中にはっきりと位置づけされたのは一九八八年であると言うことができると思うのであります。とりわけこの年に行われたシェワルナゼソ連外相、ゴルバチョフ書記長の国連演説が大きな注目を引いたわけであります。特にシェワルナゼ外相は、それまで環境には余り重点を置いてこなかったソ連の方針を百八十度転換しました。すなわち環境の脅威が核と宇宙における脅威と同じような緊急性を高めていること、軍事手段を用いた安全保障という伝統的な考え方が既に過去のものとなってきていること、環境のカタストロフィーの前には、東西の対立の図式は意味を持たないことを指摘したのであります。地球環境問題は、その破壊から一国だけが逃れることはできないという意味において核戦争とその性格を一にしているといってよいのでありまして、そのため国家を超えた協力の枠組みの形成が必要とされるのであります。
　こうした取り組みの一つが国際条約の締結であり、もう一つが国連組織の強化であります。シェワルナゼ外相は、既存の国連環境計画を安全保障理事会並みに格上げすることを提案しているところであり、国連環境開発会議でも、既存の組織の強化についても検討する方向のようでありますが、国連環境計画の格上げについて政府はどのようにお考えですか。
○政府委員（丹波實君）　ただいまのシェワルナゼ外務大臣の国連におきますこの環境問題についての考え方は、私どもといたしましてもソ連の最近のいわゆる新思考外交のこの分野における一つのあらわれということで大変注目しておるわけでございます。
　先生の御質問のＵＮＥＰ、国連環境計画の格上げあるいは強化ということについての考え方でございますけれども、私どもといたしましては、この地球環境問題の解決には、まさに全地球的な取り組みが重要である。そのために一番重要な適した場所というのはやはり国連ではないか。そういう意味で国連を通じた国際協力が最も重要であるというふうに考えてございます。
　日本といたしましては、この地球環境問題解決のための現在中心的な国際機関でございますところの国連環境計画、ＵＮＥＰというものは非常に重要であるというふうに考えてございまして、したがいまして、世界第二位の資金拠出を行っておりますほかに、そのＵＮＥＰセンターの日本への誘致ということを決定しておるわけでございます。そのような道を通じまして、ＵＮＥＰの活動に日本なりに積極的な支援を行っておるわけでございます。今後ともこのＵＮＥＰの強化ということのために、日本政府としてはできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　時間も余りありませんので具体的には申し上げませんけれども、科学的な研究の蓄積こそが、被害が発生する以前に予防的な対策をとることが地球環境問題にとっては不可欠であります。現在日本の無償援助で中国とタイに建設され、そしてインドネシアでも計画されている環境センターの建設は、こうした点で重要であると思うのであります。これをソ連などといった他の地域にも設置し、環太平洋地域の環境データの集積を図ることが有益ではないかと考えますが、環境庁いかがでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　先生今おっしゃられましたように、地球環境問題につきましては予防的な対策が極めて重要というふうに考えております。そのために科学的な知見を集積するということもこれまた不可欠であるというふうに私どもも考えております。
　環境庁といたしましては、外務省及び国際協力事業団等に協力させていただきまして、先生もお触れになりましたタイなどに環境センター、これはタイでは環境研究研修センターなどと申しておりますが、タイのみならず中国あるいはさらに、少しちょっと先の話といたしましてはインドネシアなどでそういうセンターづくりが今進んでおりまして、そこで環境問題への科学的な調査、研究あるいはそういったことを遂行できる人材の養成といったことを行い、これらのセンターがそういったものの中核になるというふうに期待をいたしているところでございます。私どもといたしましては、今後も外務省などと連携をいたしまして、センタープロジェクトの推進などの環境協力を積極的に進めまして、環境データの蓄積に努めていきたいというふうに思っております。それとともに、ＵＮＥＰなどの関係国際機関などとも協力いたしまして、ネットワーク化といったことにも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、ソ連につきましては、本年四月にゴルバチョフ大統領が日本にいらしたときに日ソ間で環境保護協力協定というものを締結いたしております。この協定の枠組みの中で、ソ連も含めた科学的な調査、研究、モニタリングなども今後の課題として推進してまいりたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　政府は、地球温暖化防止行動計画を策定し、その実現のための施策を検討しておられることはただいま御説明のあったとおりであります。いずれにいたしましても、私は今後環境保全に対しては大変な資金を必要としてくると思う
のであります。
　そこで、一九九一年一月に開催されたＯＥＣＤ環境委員会閣僚会議でも触れられたように、何らかの経済的措置を検討せざるを得ないのではないかと思いますが、これについて環境庁はどうお考えですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、ＯＥＣＤやＵＮＣＥＤの事務局等におきまして、環境保全の観点から、説とか賦課金とか、また排出権の取引その他の経済的な手段を活用する方法について目下真剣な検討が行われているところでございます。
　環境保全を効果的かつ円滑に推進していくためには、やはり規制措置とか助成措置を含めた幅広い対策を総合的に講じていくことが必要でございまして、お触れになられたＯＥＣＤにおきましても、経済的手段は技術革新と構造の変化に対して強い誘因を与えると言うことができ、環境上の目標を費用にして効果的に達成することができ、よい展望を与えることができるというメリットを指摘しているところでもございます。
　環境庁におきましても、こういったＯＥＣＤ、ＵＮＣＥＤ準備会合等における検討につきましても我が国から要員を派遣いたしましてこの検討に積極的に取り組んでまいりますとともに、その進捗状況を踏まえながら真に環境保全に資するような経済手段というものについて十分検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○尾辻秀久君　世界銀行は、去る七月十八日の理事会で熱帯林の商業伐採、搬出への融資を今後停止する、森林に悪影響を及ぼす可能性のあるダムや鉱山開発、道路建設への融資について審査を強化するとの指針を採択したと伝えられます。先ほどお話がありましたように、我が国が熱帯林の保全に対して大きな責任を有していることは事実でありますが、今回の世銀の方針を政府はどう評価し、対応していかれるか、お答えください。
○説明員（畠中篤君）　先般、世銀が発表いたしました森林政策ペーパーの内容につきましては、これまで種々の国際的な場あるいは援助関係機関で議論されてきました内容のものでございます。我が国が援助を実施してまいりますときにもほぼ同様な考え方に基づいて実施しております。
　先ほど来御説明申し上げましたように、我が国政府が援助を実施してまいりますときに環境面は非常に重要な分野の一つとして重視しておりまして、我が国の援助の実施機関におきましても、援助実施に際しての環境のガイドラインというものを逐次つくって、さらにその審査あるいは調査、環境配慮をしてまいります体制の整備に努めております。
　若干具体的に申し上げますと、国際協力事業団、技術協力を実施しております実施機関でございますが、従来より水力発電あるいは道路などの案件は環境への影響が多うございますので、事業実施の各段階でそれなりの配慮をしてまいりましたが、九〇年度よりは各分野におきましてそれぞれのガイドラインをつくる作業を開始しております。九〇年度に作成されましたダム建設計画についてのガイドラインの中では、原生林あるいはそれに類する森林への注意がチェックリストの評定要素として取り上げられております。また、円借款の実施機関でございます海外経済協力基金、ここでも環境配慮のためのガイドラインを作成しておりまして、道路建設における緑地破壊、ダム等の建設による植生破壊、造林等に伴う森林への影響といったようなものについて細かなチェックリストを作成しております。
　私どもは、今後ともこのようなチェックリストあるいはガイドラインの作成に努めますとともに体制整備を図りたい、そう考えております。
○尾辻秀久君　時間もどんどんなくなっておりますので、端的にお尋ねいたします。
　地球環境問題を契機に南北対立の激化、環境を人質にとり先進国から資金の流入を求めるといった事態も考えられるわけであります。政府はこうした途上国の要求にどのように対応していくおつもりか。また、特に政府は開発途上国の自助努力を強調しておられますが、これに対する途上国側の反応はどうでしょうか。お尋ねいたします。
○説明員（畠中篤君）　環境分野におきます援助につきましても、ほかの援助実施と同様に、基本的には相手国政府による自助努力を支援してまいるという基本的な姿勢でございます。しかしながら、その際には先ほど先生がちょっとお触れになりましたように、途上国側はどちらかと申しますと比較的短期的な開発ということが優先されまして、環境に対する配慮がそれとの比較におきましてはどうしても欠落しからだという、そういう一般的な途上国側の姿勢はございます。
　これに対しまして、私どもが支援してまいりますときには、自助努力を待つということだけではなくて、種々の機会に、例えば環境についてのみ協議をするミッションを途上国に派遣いたしまして、世界の懸念と申しますか、現在の重要課題である環境保全についての両方の認識を高め、できるだけ途上国側の自助努力がそちらに向くように、そして私どもの支援がそちらに向くように協議を重ねてきております。
○尾辻秀久君　最後にお尋ねいたします。
　東南アジアの公害問題が深刻化していると聞いております。これらの諸国は極めて高い経済成長を遂げており、こうした急激な成長が環境に大きな負担となっていることは我が国の経験からも明らかであると思います。我が国が公害で苦しんだのと同じ道を途上国がたどることを避けるためにも、途上国への省エネルギー、クリーンエネルギー等の公害防止技術を移転することが期待されていると言えましょう。我が国からの技術移転により、世界の環境研究研修センターとして期待されている東南アジアの国々が環境的に健全な経済社会を建設することも可能となるのではないかと期待しておりますが、政府はこれらの途上国の要望をどのように把握しており、これにどう対応していこうとお考えなのか。環境庁にお尋ねいたします。
○説明員（加藤三郎君）　まさに先生おっしゃられたとおり、最近東南アジア諸国では急速な経済発展に伴いまして大気汚染、水質汚濁あるいは地盤沈下などの公害問題が極めて深刻化いたしております。このような公害がそれぞれの国でやはり社会的な負担というふうになりつつありまして、経済発展そのものにも影響を及ぼすという懸念も出ているわけでございます。
　翻ってみますと、私どもも高度成長期に大気汚染、水質汚濁等の非常に厳しい公害を経験してまいっております。したがいまして、そういう分野で公害あるいは自然保護などの環境分野で豊富な経験と技術を有しておりますので、これまでの私どもの公害克服の努力なり、それが経済成長を損なうことなくやってきたという実績、そういったものを途上国に率直にお伝えしていくというのは、先ほど来申し上げておりますように政府としての非常に重要な仕事だと思っております。私どもといたしましては、外務省の外交チャネルを通じまして、まず諸外国の要望を聞いてそれに的確に対応すべく努力をいたしておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、専門家を派遣いたし、あるいは途上国からの研修員を受け入れる、あるいは先ほども触れさせていただきましたような環境研究研修センターといったようなものの、センターづくりに技術面で私ども協力させていただく。それから、そういったことを通じまして先ほど来申し上げました私どもの経験、ノーハウといったものを漏れなくお伝えしたいというふうに思っております。
　先ほど私どもの局長が申しましたが、環境庁の資料でいきますと四十ページにあります「アジア太平洋環境協力計画」、私どものニックネームでエコアジア２１プランと称しておりますが、これまで環境庁設立以来二十年間いろんなことをしてきましたものを体系立てまして、特に来年度予算に向けましてこれまでやってきた、あるいは既存のいろんな施策を新規の施策とあわせまして体系化づけまして、アジア・太平洋地域の環境対策に積
極的に協力申し上げていきたいというふうに体系化させていただいておるところでございます。
　今後とも、この計画に従いまして総合的に、かつ効率よく途上国のニーズにおこたえもしていきたいというふうに思っております。
○細谷昭雄君　ただいま外務省、環境庁からかなり膨大な、しかも全地球的なグローバルな立場で御説明がございましたが、私は主として外務省と環境庁に対して二国間援助ないしは多数国間援助、これは外務省の資料の十一、十二ページにあるようでございますが、これの具体的な方法について若干の質問をしたいと思います。十五分という短い時間でございますので、ひとつ短い答弁で結構ですから、よろしくお願いします。
　まず最初に、日本の海外への直接投資額というのが年間四百億ドルに達したというふうに言われております。その中でも利潤追求に走り、そして海外の環境や人権というものを無視しているというふうに批判されておるということを数多く私たちも聞くわけでございます。
　マレーシアの三菱化成との現地合弁会社エイシアン・レアー・アース社、これＡＲＥとも言っておるようでありますが、この放射性物質トリウムの不法投棄によってチャンという少年がちょうど水俣病と同じような症状を呈し、これがもとになりまして現在裁判ざたになっておるというふうに聞いておるわけでありますが、外務省はこの事実を知っておられるかどうか。そして、このような事例がまだたくさんあると思うんですが、どのくらいの数を把握されて。おるのか。これについてお伺いしたいと思います。
○説明員（林景一君）　外務省のマレーシア担当課長でございます。
　ただいまの御質問のうちのマレーシアの部分についてお答え申し上げます。
　私ども外務省といたしまして把握しておりますところは次のとおりでございます。御指摘のエイシアン・レアー・アース社はすずの精製後の廃棄物、いわゆるモナザイトから希土類を抽出することを目的として、日本企業、三菱化成でございますが、三五％の出資、それから残り六五％につきましては現地資本の出資を得まして、マレーシアの国内において、マレーシアの国内法に基づきまして設立された法人、合弁企業でございます。この企業の操業目的である希土類の抽出の過程におきまして、低レベルの放射性廃棄物でございますトリウムが廃棄物として発生するということで、これに不安を持たれた周辺の住民の方が現地の高等裁判所に工場の操業停止を求める訴訟を提起されました。これが八五年のことでございます。
　これに対しまして高等裁判所の方からたん次の内容の仮処分判決というものが出ております。操業に当たって、放射性物質または放射線を外部に……
○細谷昭雄君　あのね、経過はわかっているんです。問題は、こういうケースがどのくらいあるかということを聞いておるんです。
○説明員（林景一君）　マレーシアの件につきましては、これ以外には承知しておりません。本件につきましては裁判がいまだ係属中であるということでございます。
○細谷昭雄君　こういうケースというのがもうたくさんあるというふうに我々見ておるんです。そのことを聞いておるんですけれども、詳しく調べておらなければ結構です。
　今年六月に、北京で開発途上国のサミットが開かれました。愛知環境庁長官が特に出席を求められて行っておるというふうに聞いておりますけれども、北京宣言が採択されました。
　この北京宣言の内容は、先進国は環境資源を浪費することにより今日の発展を得てきたのであるから、これを途上国に還元すべきであるというふうな趣旨の内容だと聞いております。
　外務省はこれをどう受けとめておりますか。
○政府委員（丹波實君）　先般の中国政府主宰の途上国環境会議、先生おっしゃるとおり愛知環境庁長官がオブザーバーとして出席されましたけれども、この会議は、途上国自身によります自然資源の管理等の原則あるいは地球環境問題についての先進国の責任、地球環境保全のためのいわゆるグリーンファンドの創出等を内容といたします北京宣言というものを取りまとめたわけでございます。
　この宣言は、来年のＵＮＣＥＤの会議に向けましていわば途上国としての意見を集約したものであります。
　私たちの見ますところ、もともと考えられていた案文よりは幾分対立色というものが薄められているんではないかと思いますけれども、しかしながら、途上国の環境問題についての南北対立的な考え方がやはり非常に強く出ているなという感じを持っております。
　今後、こういう途上国というものの考え方をいかに取り入れながら、しかし全体としての地球環境問題にどう対応するかというのは、例えば先ほど御説明申し上げましたＧＥＦ基金を通じる援助とか、あるいは日本のＵＮＥＰセンターを通じる技術移転ということを通じて途上国の理解を得ながら全体の問題に対応していく必要があるなという感じを抱いております。
○細谷昭雄君　先ほど御説明がありましたアルシュ・サミットでも、八九年から三年間で外務省は環境破壊防止援助に三千億円を支出することを公約し、しかも二年間でほぼ実現したというふうに報告がありました。これは私たち評価すべき点だというふうに思っておるんですが、問題は、このＯＤＡなりいろんな点で政府開発援助にハード面とソフト面があるわけでございます。基盤整備等はハード面、これがもう今までずっと行われておると思うんですが、ソフト面にＯＤＡの重点を移すべきだと。さっきの報告にもあるようでありますけれども、これをもっとうんとふやしていきたい、こういうふうに思うんですけれどもへどっちかといいますと今までの現地、つまり開発途上国の要望では、基盤整備に、ハードの面にうんと多いと思うんですね。この矛盾、つまり現地の希望とこちらの方のいわばやりたいと思っている点での矛盾、これをどのように調整し、どのように国際機関で広げていくのか、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　先ほどちょっと御説明申し上げましたが、途上国から出てまいります要望は必ずしも環境に対して十分配慮された形になっておらないのが現状でございます。しかしながら、私どもが支援してまいりますときに、途上国に支援できるその援助の額と申しますか、協力できる量も限りがございます。その協力できる一定の資金をどこにどれだけ割り振るか、つまり先生おっしゃいましたハードの面、橋をつくったり、あるいは病院を建てたりといった面にどの程度回すか、それから環境保全の方にどの程度回すかということは非常に重要な問題でございますが、途上国と私ども援助します側が十分に話し合って、両方でその一つの一致点と申しますか、合意に基づいて実施する必要があると思います。
　援助はこちら側から押しつけということはなかなか難しゅうございますので、ただ、その過程を調整するために、先ほど申し上げましたが、私どもは環境面をもっと重視するようにと、環境を重視しない場合には将来こういうことになる、おたくの国で言えばこういうケースがあるがどうかといったようなことも含めて、いろいろ環境の面で援助をどうしていくかという協議のためのミッジョンをそれだけのためにアジア、アフリカ、南米も含めまして少しずつ出しております。それ以外に、毎年、援助の内容を協議する場がございます。そこにおきましても、近年は特にこの環境についての配慮を先方から引き出すようにできるだけこちらの考えも伝えて意識を高める努力をしております。
○細谷昭雄君　環境庁にお伺いしたいと思うんですが、先ほどのマレーシアにおける例のようにいろんな問題があると思うんですよ。海外援助や海外の投資、これを現地の希望やないしは利潤の追求というようなことにゆだねる時代というのはも
う終わったというふうに言わざるを得ないわけです。
　そこで、開発をする場合、開発途上国の人間と自然に優しいといいますか、環境に優しい持続できる開発、この持続できる開発援助というものに徹すべきであるというふうに私は思うんですが、環境庁にお尋ねしたいことは、その場合に、例えばＯＤＡや海外投資、このいずれかを問わず、海外の開発にも国内の環境基準、いろんな基準がございます。先ほどの皆さんの説明の資料の六十三ページ以降に、「海外進出に際しての環境配慮事項」、こういうのがございますが、私は思い切って、思い切ってといいますか、環境基準がもし向こうにない場合には国内の基準でやるということが必要だと思うんですけれども、環境庁としてはどういうふうに考えるか、もしできないとすればどこに原因があるのか、そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　各国がどのような基準を設けるか、どのような法規制を行うかというのはすぐれてその国のいわば主権に属することでございます。したがいまして、マレーシアであれ、インドネシアであれ、あるいは日本であれ、その国がどういう法規制を持ちたいかというのはその国が決めることにならざるを得ないわけでございます。
　ただ、先生が御心配になっておられますのは、仮にその国に基準がないような場合、あるいは私どものスタンダードから見た場合に緩い、これでは安全なり住民の健康が守れるかどうかという疑念が生ずるような場合はどういうことになるだろうかというお尋ねかと存じます。
　まず、政府全体といたしましては、先ほど企画調整局長の方から御説明いたしました資料でいきますと七ページに、これは政府全体としてどういう方針で臨むかというのが七ページの⑤でございますけれども、「政府開発援助の実施に際しての環境配慮を強化する。」、そしてその「環境配慮の手続きの制定、ガイドラインの整備等を進めるとともに、環境配慮の円滑・効果的な実施のための体制整備、人材養成等を推進する。」ということをまずＯＤＡの実施について政府としていわば申し合わせをいたしてございます。これが二年前の平成元年六月三十日の申し合わせでございます。
　それに加えまして、「その他政府資金による協力及び民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努める。」というふうになってござい良して、じゃ民間企業が海外へ出ていっていろんなことをやる場合に、「適切な環境配慮が行われるよう努める。」というのは具体的にはどういうことかということでございますが、それにお答えする一つがまさに先生お触れになりました経団連の地球環境憲章の中の特に「環境配慮事項」かと存じます。私どもの環境庁の資料でいきますと六十四ページにそれが出ておりまして、経団連の「環境配慮事項」の二番目に「進出先国の環境基準等の遵守とさらなる環境保全努力」というのがございます。ここに書いてある上おりでございますけれども、「大気、水質、廃棄物等の環境対策においては、最低限進出先国の環境基準・目標等を遵守することは当然」だと、これは先ほど来申し上げておりますようにいわば各国政府の主権そのものでございますので、それに従うのはもう当たり前だと。
　問題は、「進出先国の基準がわが国よりゆるやかな場合、あるいは基準がない場合には進出先国の自然社会環境を勘案し、わが国の法令や対策実態をも考慮しこ、そして、「進出先国関係者とも協議の上で進出先国の地域の状況に応じて、適切な環境保全に努めること。」とすると。なおその次がございまして、これは重要だと思いますが、「なお、有害物質」、先生もちょっと御懸念を表明されたものもこれのカテゴリーに当たろうかと思いますが、「有害物質の管理については日本国内並の基準を適用すべきである。」というのがいわば産業団体の一つの現時点でのいわば申し合わせというふうに私ども理解しておりまして、私どもといたしましても、先ほど触れさせていただきました政府の方針がこのような形で生きてきて、これがまさに絵にかいた、単に言葉だけの問題じゃなくて実行されるように今後ともいろいろと働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○細谷昭雄君　時間がありませんので、外務省に要望だけしておきたいと思います。
　ただいまのように、環境庁が話されましたいろんな環境基準、その基準についていろんな問題があるように思いますので、外務省としましては十二分に国連の場とかそういうことで、むしろ公害先進国でございますので、イニシアチブをとって、そういう点でどんどんリードしていただきたい、このことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○三石久江君　ただいまは、大変有意義な莫大な資料の御説明を賜りよくわかりました。私も環境庁に質問させていただきたいと思います。
　昨日いただいた同じ資料を夜、朝までかけてじっくり読ませていただきました。現実に地球環境は最近急速に悪化の道をたどっていると思うわけです。外交・安保調査会がなぜ地球環境の問題を取り上げたかは今までの御説明でよく理解できました。国境を越えて迫ってくる環境汚染の脅威を排除することは、広い意味での安全保障であり、そのためには地球規模での環境保全に対応しなければならないと思うわけです。
　さて、我が国における地球規模の環境に対する対応は古いものではなく、先ほどの環境庁の御説明では、昭和五十五年、一九八〇年に地球的規模の環境問題に関する懇談会が設置されたのが始まりのようですね。昭和三十年代後半からの高度経済成長期に四日市公害、水俣公害など全国的な公害を経験し、昭和四十六年には環境庁が設置され、その後公害防止には高度の技術水準を獲得していったわけですが、地球規模の環境問題までには至っていなかったと思います。ところが、既にヨーロッパでは一九六八年酸性雨が問題となり、一九七二年国連人間環境会議が開催されておりました。またアメリカでは一九三〇年から四〇年代には光化学スモッグの研究が始まっており、この分野すなわち広域環境における公害研究はヨーロッパ、アメリカに比べてかなり遅かったようです。これは我が国が海に囲まれ、近隣諸国から隔離されていたという恵まれた環境であったためでもあり、恥じることではないと思いますが、地球環境問題への取り組みが遅かったのは事実であり、それだけに研究体制の整備も不十分ではなかったかと思います。「平成三年度地球環境研究計画」あるいは「地球温暖化防止行動計画関係施策」には、一応当面する地球環境問題に対する課題が網羅されておりますが、この膨大な資料、今、二十一ページから三十六ページまでの研究計画を実際に遂行する研究体制はどうなっているのか、承りたいと思います。
　一つには、各省庁はそれぞれどのような研究体制、すなわち研究施設、研究者数の規模で行っているのか、環境庁で把握されている範囲でお示し願いたいと思います。二つ目、各研究課題について研究結果はどう処理されているのか、例えば平成二年度の研究成果の取りまとめは環境庁としてどの程度行ったか、また地球環境問題の施策にどの程度反映されたか。また三つ目、研究課題は主として実用的研究で、基礎的狂研究が含まれていません。大学の研究者のかかわり方がわかりませんが、どうなっているのか。そして最後に、大学は研究と同時に研究者の養成を行うところであり、地球環境をテーマにして研究し、学生を教育しでいるところはあるのか、文部省の所管かもしれませんけれども、環境庁でわかっている範囲でお示しいただきたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　先生お触れになられましたように、先生のお言葉の中にございましたように日本は島国でございます。国境を陸で接しておりません。そういうこともありまして、国をまた、がる広域的な研究というのは確かに国を隣接、国境が陸でつながっておりますヨーロッパなどの国々と少し違ったアプローチであったというのは先生のおっしゃるとおりかと思います。
　ただ、私ども、例えば大気汚染対策とか水質汚濁対策、それは国内のための対策をいわば鍛えてきたわけでございますが、これらが結果的に例えば広域的な酸性雨対策につながっていくとか、あるいは海洋汚染対策につながっていくということで、私どもの国内でやってきたことが今日で言う地球規模の環境問題にもかなり寄与するという面が多々あろうかというふうにも考えております。
　そこで、まず先生の御質問でございますけれども、一体、研究体制はこの地球環境問題についてどんなぐあいになっているのかということでございます。これも先ほど私どもの局長の方から資料で生って御説明させていただきました。先生、莫大な資料とおっしゃいましたが、八ページから出ておりまして、ここにありますように特に平成三年度の推進計画につきましては九ページにございますように、「調査研究、観測・監視、技術開発」、いろんな分野にわたりましてプライオリティーを定めて研究を進めているところでございます。
　先生のまず最初のお尋ねといたしまして、施設がどういうところで、何人ぐらいの人が従事しているかということでございますけれども、およそ地球環境に関係いたします私どもの総合推進計画におきまして、環境庁の所管の調査研究機関はもとよりでございますが、大学、それからいろいろな例えば工業技術院傘下の研究機関、あるいは文部省傘下の研究機関、あるいは農林水産省所管の研究機関等々いろいろな研究機関に全部御参加いただきまして研究計画をつくり、私どものところでそういったものの取りまとめをさせていただいております。施設の数とその人数、ただいま現在たくさんありますが、何施設、何人というふうにちょっと今手元に数字がございません。後ほど概数をお届け申し上げたいと思います。
　それから、この成果をどういうふうに取りまとめるか、平成二年度はどういうふうになっているかということでございますが、平成三年度に入ってまだ半ばにも達しておりません現段階では、平成二年度の各省の研究成果をまだ取りまとめておりません。実は現在取りまとめの作業に入りつつあるところでございます。これにつきましては取りまとめができますればまた公表させていただけるというふうに思っております。
　それから、先生のお尋ねの中で、我が国はやや基礎的な部門が少ないのではないかというお尋ねも受けました。私ども、お言葉を返すようで恐縮でございますが、必ずしもそうではないというふうに実は思っております。もちろん、例えばＮＯｘ対策、ＳＯｘ対策、それから排水処理をする技術というのは応用技術に類することでございますが、それだけでなくて、例えばフロンが宇宙でどういう挙動を示しているか、あるいは酸性雨の発生のいろんなメカニズム、それから地球の温暖化に関。しましてもかなり基礎的な面にわたっていたしております。そういう意味で、私どもといたしましては基礎も含めて地球環境研究に現在取り組んでおるというふうに思っております。
　そういうことができるために、環境庁では昨年の十月に国立環境研究所内に地球環境研究センターというものを置きまして、ここで、従来各研究機関なり大学等において個別に実施されておりました地球環境研究を国際的、学際的な視点から組織化、体系化するということで、この中に基礎研究も当然含めてやっておりまして、大学を含めまして関係者を結集し交流を深める場として活用いたしております。何せ昨年の十月にできたばかりでございますので、これが非常に大きな立派なものということはまだ現時点では言いがたいかと思いますが、私どもといたしましてはこれの体制の拡充を一生懸命図っておりまして、例えばスーパーコンピューターを導入していくというのもその体制整備の一環でございます。
　それから、大学では養成はどういうふうになっているか。これは地球環境という一つの講座、いわば単一の講座はございません。地球環境問題と言われるものの中身を見れば、気候変動であったり、あるいは酸性雨問題であったり、熱帯林の問題であったり、あるいは野生生物の種の問題等、それぞれ学問の体系も異なりますし、それから専門とするいろんな学科も異なっております。したがいまして、あるところだけで地球環境全部を養成するというのはなかなか難しいかと思いますが、大学のそれぞれの部門で、例えば気象学あるいは工学あるいは生物学あるいは場合によっては医学、いろんな分野で人材の養成を図っているものというふうに理解をいたしております。
○三石久江君　大変ありがとうございました。
　地球環境保全に関する研究というのは範囲が極めて広域であり、学際的研究で、従来の学問分野の領域を越えて研究しなければならないところに難しさがあると思うんです。それだけに、ただいま示されました研究体制でここに挙げられた研究課題をこなすにはまだまだ不十分であり、その成果を危惧するものです。
　また、研究成果は報告書、試験成績書、論文、口頭発表などいろいろありますけれども、その取りまとめが十分行われるか否かによって価値が違っできます。基礎的研究から実用研究まで幅広くなし遂げ、それをまとめ上げてこそ世界に貢献し、リーダーシップをとれるものと思います。なお一層の努力を望んでおりますのでよろしくお願いいたします。
　終わります。
○広中和歌子君　地球環境破壊が人類共通の敵であるという認識に立って、この外交・安保調査会で取り上げられましたことを高く評価させていただきます。
　ただいま、外務省並びに環境庁から地球環境問題について総括的かつ多岐にわたってのお取り組みの御説明をいただきまして大変ありがとうございました。短い時間で急いで質問させていただきます。
　平成三年度政府予算案四千八百八億円が見込まれておりまして、それは対前年度比六・三％の増であると。これは大変結構なようでございますが、その内訳についてちょっと見ておりますと、地球環境保全関係一般経費が七百六十一億円、つまり一五・八％で、残り八〇％近くがエネルギー対策関係費でございますね。このエネルギー対策関係費、大変重要だと思いますけれども、この内訳、さらなる内訳ですけれども、そのほとんどが原子力発電関係なのではございませんでしょうか。そのこと自体原子力発電が一つのクリーンエネルギーとして大切なことは十分存じておりますけれども、他のクリーンエネルギーに対する対策費が非常に少ないんじゃないかということをちょっと指摘する意味で内訳を知らせていただきたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　このエネルギー対策関係費、確かに平成三年度におきましては三千七百億円余ございます。
　先生のお尋ねばこの大部分が原子力ではないかということでございますが、端的に申し上げまして原子力関係が約三千億ちょっとでございます。したがいまして、残り数百億円は原子力以外のものと。じゃ原子力以外のものは例えばどんなものかと申し上げますと、余熱を積極的に利用していこうというもの、あるいは太陽エネルギー関係の活用をさらに図ろうとか、そういうことでございまして、典型的なクリーンエネルギーもこの中にかなり入っておる。ただし、こういったものは技術面の開発といいますか、それがまた大規模にエネルギー源になっておるわけじゃございませんので、いわば試行的な研究とかそういったことが多うございますので、金額はそう多くはないというふうに私どもは理解いたしております。
　しかし、エネルギーの中で原子力だけでなくて、他の分野についても十分に配慮はしているというふうに私どもは考えております。
○広中和歌子君　今の段階では大型研究にはなり得てないということでございますけれども、徐々にこちらの分野への予算のシフトあるいは増加を期待いたします。
　プレッジ・アンド・レビューについてでございますけれども、ＵＮＣＥＤにおいて二〇〇〇年以降我が国は一九九〇年レベルにＣＯ２を持ってい
くという目標設定をなさっておりますが、それは一人頭にすると二・五トンということでございます。しかしながら、本年の石油エネルギー消費を見ますと、去年に比べて三％増、これは新聞で二、三日前にぱらっと読んだものですから正しい数字がどうかわかりませんけれども、確実にふえているわけですね。この目的達成というのは、実際に九〇年を終わり、西暦二〇〇〇年までにその達成はどういう形でなされるのか、お伺いいたします。
○説明員（加藤三郎君）　この温暖化は重要な問題でございますので、先ほど来局長などと御説明をさせていただいておりますように、昨年の十月に地球温暖化防止行動計画というのをつくらしていただきました。この行動計画は九一年を初年といたしまして、二〇一〇年までのいわば二十年計画ということになってございます。そして二〇〇〇年をいわば中間目標年ということで、つまり簡単に申し上げますれば今後十年で中間目標に達し、そしてさらに十年かけていわば最終目標に達するということでございます。しかし、この温暖化防止行動計画自体に書き込んでございますように、国際的な動きとかそういったものにあわせてフレキシブルに、当然必要に応じて見直しもしていくということで、昨年の十月につくったからこれでもってずっといくんだということではもちろんないわけでございます。
　現に、先ほど来繰り返し出ておりますように、来年のＵＮＣＥＤに向けまして、いわば温暖化に極めて密接に関係いたします気候変動枠組み条約づくりというものが進みます。そういったものがどういう合意に達するかに応じまじてまた私どもにも、当然国内的にもはね返ってまいります。そういったものに対してフレキシブルに対応していくということでございます。
　今、先生のお尋ねは、最近のエネルギーが非常に需要が旺盛で、したがって炭酸ガスなども出る要因が非常に強くて、九〇年レベルで二〇〇〇年以降の安定包図るということが一体可能なのか、こういうことでございますけれども、私どもといたしましては、出発した初年度の今日、私どもとして確かにそういう要因はあるけれども、ここに盛り込んだ各般の施策、つまり交通体系あるいは都市住宅構造の改善、さらに私どものライフスタイルまでおよそ地球の温暖化あるいは炭酸ガスの排出に関係のある私どものいろんな行動に逐次メスを入れていく、また行動を出ないようにしていく。それからまた、そういったことが可能になるような技術開発あるいは法制度面、財政面、そういったソフトウエアの面も逐次変えていくということによって目標を達成するべく努力していきたい。また、毎年毎年そういったことが実際に達成できるような方向で進んでいるかどうかということを毎年いわば検証しながら進んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
○広中和歌子君　ＵＮＣＥＤのプレプコンなんかに私も出席いたしまして、フィーリングなんですけれども、アメリカなどはこの温暖化に対する取り組みがどちらかというと後ろ向きで、強いリーダーシップをとっているように見えない。ですから、結果としては日本の目標以下の目標が設定される可能性がありますけれども、ぜひ日本は独自の立場でリーダーシップを発揮していただいて、世界に先駆けて高い目標を独自にやっていただく、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　次に、酸性雨について、大気汚染ですけれどもお伺いいたします。
　硫黄酸化物、窒素酸化物、我々は公害で悩み、そしてその解決のために多大な努力をしたわけで、今は非常な技術を持っているわけですけれども、特にＮＯｘは横ばいですが、ＳＯｘに関しては五分の一に減らしたという実績を持っておりますね。この技術の発達はすばらしいと思うんですけれども、これからさらにこの削減に努力する努力とか研究、その効果というんでしょうか、それはどちらかというと、経済用語で言えば効用逓減の法則に当たるんじゃないか。しかしながら、今までの我々が既に持っている技術を、例えばお隣の中国であるとか、それから東欧であるとかソ連であるとか、非常に工業化に熱心な国に技術移転するならば非常に大きな効果があるというふうに思われますけれども、その点についてのお考えを、時間がございませんから非常に短くて結構ですから、お伺いしたいと同時に、またそういう取り組みがなされるのかどうかということについてもお伺いいたします。
○説明員（加藤三郎君）　端的に申し上げますれば、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
　我が国は、昭和四十三年に大気汚染防止法というものをつくりまして、それ以前の昭和三十七年にはい煙規制法、それから四十三年に大気汚染防止法、一生懸命やってきた結果、ＳＯｘ対策、ＮＯｘ対策、世界で最も誇れるような状況になっていると思います。しかし、それをさらに低減するというのはなかなか大変でございます。もちろん、一方で私どもその努力はやらなくちゃいかぬわけですが、同時に、今先生おっしゃったように、私どもの持っている技術、そういったものをこれから発展しようとしている途上国あるいは酸性雨などで悩んでいらっしゃる東ヨーロッパ、ソ連、そういったところにも技術がいろんな意味で、政府レベルあるいは民間レベルで移転されることは極めて重要であり、いいことだというふうに思っておりまして、外務省などと一緒になってそういった努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　外務省のＯＤＡ予算の中にはその部分が加えられておりますでしょうか。それとも、今後加えていくお考えがございますでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　私どものＯＤＡの予算の立て方が、若干各省庁の立て方と違っておりまして、今の含まれておるかという御質問に対しては含まれておりますとお答えできます。しかしながら、各省庁、例えば環境庁でございますとこういうものに幾らという予算が立ちますが、私どもＯＤＡはＯＤＡとして幾らという立て方でございまして、その中で今御指摘のような分野にどういうふうにいくかというのは、そのＯＤＡを先方からの要請に従って使っていった結果を集計しますと、例えば昨年はこの程度ある分野にいったというそういう結果になりますので、あらかじめどれだけかというようなことはお示しできないようなそういう立て方になっております。
○広中和歌子君　先ほどの同僚議員の御質問で多少触れられたわけですけれども、ＯＤＡというのはどうしても要請ベースということで、中国、そうしたこれからの発展しようとしている国々にとっては工業化こそ大命題であって、環境問題は二の次であるといったような国も少なからずあると思うのでございますけれども、この点に関して、こちらから多少の内政干渉を覚悟してでも積極的な取り組みをなさるというおつもりはございますでしょうか。
○説明員（畠中篤君）　私どもは開発とそれから環境、これが開発のために環境が犠牲になるというのも大変困るわけでございますが、環境をそのままにしておいて開発を全然しないというのも途上国にとっては受け入れられない選択でございまして、これをいかにバランスさせて対応していくかということは非常に難しゅうございます。どこに基準を引くかというのはそれぞれ考え方も違いますが、先ほどから御説明しておりますように、どちらかというと開発の方が我々の目から見ても先にいってしまいがちな途上国に対して、もう少し環境の配慮をすべきだということは、内政干渉にならない範囲で、これまでもしてまいりましたけれども、これからもしてまいる方針でございます。
○広中和歌子君　次に、人口問題について伺います。
　現在、地球上には五十四億人の人口、それが非常な勢いでふえておりまして、西暦二〇〇一年には六十四億、現在の調子でふえますと来世紀終わ
りには百四十億から百五十億、つまり現在の人口の三倍になって、特に人口が発展途上国よりも最貧国といっていいような国でふえておりますものですから、環境への負荷が非常に高いということが心配されます。
　この問題に関しましても、人口を抑制すべきであるというようなことは内政干渉になりますし、いわゆる家族計画というのは、個人のレベルで言えば本当に個人の家族の意思決定でございますし、国としても人口計画というのは主権事項であるということはわかりますけれども、しかしながら、同時に国連人口基金などの報告によりますと、家族計画用のさまざまな器具というんですか、それの需要の方が供給に追いつかない、そういう状況がございます。それに関して、日本はぜひその分野に投資をし、援助をしていただきたいというふうに思うわけですが、現状について、ＯＤＡのどれくらいの部分が家族計画に割かれているかをお伺いいたします。