Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　回数の違い。でも、活動内容は余り差がないような気もするんですけれども。
　例えば、私は福島県ですから、私の地元近くでいうと仙台の江陽グランドホテル、仙台でもいいホテルですから、そこで場所を借りて飲み食いしたら一万円ぐらいいくんだろうなというのは、自分の印象ですけれども。
　柚木委員も言われていた、中四国博友会の規約まで載せていたホームページが削除されてしまっている。いや、これは大丈夫、任意で、そうやって説明がつくのであれば、まあ、これは大臣の事務所で指示したわけではないとは思いますけれども、別に正々堂々やっていればいい話で。
　この規約とかを見ると、逆に私はうらやましいなと思って。さすが大臣になるだけあって、全国に、こういう支援していただく、大臣の志に賛同していただく人がいて、こうやって立派な規約まであって、ホームページまであるのであれば、私は、これは悪質というより、最初の私の印象は、ずさんというか、うっかり登録しなかった、私も秘書経験者ですから、私が秘書だったら、これはやっておく案件かなというふうに思って。
　ところが、私自身もいろいろな、地元で何々町後援会とかがありますけれども、登録しているもの、していないもの、これはちょっと週末に帰って整理をして、しっかり、年間活動しているところは、年会費とかは取らなくても、その都度会費を集める、そういうのはもう一回見直して、任意団体じゃなくて政治団体として登録をちょっと考えようかなというふうに思っています。
　やはり、大臣が説明しても、任意団体は報告義務もないので、ホテルで集まったお金とホテルに支払ったお金、これを見れば一発でとんとんだというのはわかるんですけれども、報告義務がないから報告されません。
　私としては、大臣、説明責任をこの後、議会とかまたマスコミを通じてされていくんでしょうけれども、ぜひ、できるのであれば、何月何日のホテルの支払いはこれで、会費はこれだけ集まったからとんとんで、寄附はいただいていませんというのを出すべきだと思いますし、また、これだけ立派な博友会、義務がないといっても、私は説明責任としてやっていくということが政治家として必要だと思います。
　私自身、地元でも、いわれのないいろいろな誹謗中傷があったとしても、それは言われるおまえが甘い、脇が甘いから、言った人が悪いんじゃないんだ、そう思うと何も解決しないんだ、自分が変わって相手を変えろという指導をずっと受け続けてきました、非常に厳しい指導だと思いますけれども。
　そういう意味では、この誤解を解くには、大臣は、義務はないかもしれないけれども、やはり、国民に広くしっかり説明責任を果たすという意味では、報告義務のない部分もしっかり、別にやましくないわけですから、出していくべきだと思います。
　この際、これだけ立派な全国の博友会、任意団体ではなくて政治団体として正々堂々やって、年一回のことですけれども、しっかり収支をやっていくといった方が私はいいと思うんですけれども、そういったこれからの対応について、大臣、お願いします。
○下村国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　地方の博友会は、任意団体で存在しておりますから、うちの事務所も私も直接タッチしておりませんので、内容については、規約等があるということが、ホームページにされたということも実は知らなかったんです。詳細全く知りませんが、関係としては、その地方の博友会から、当然、ですから、政治資金とかそれからパー券とかということが出ているわけでは全くないということであります。
　ただ、昨年、東北で、仙台でパーティーを開いたときに、年会費一万円なんですが、これはいわゆる資金集めパーティーじゃありませんから、来ていただく方に、一万円でパーティーする。政治家であればもうよく御存じだと思いますが、ホテルで一万円だったら利益なんか出るはずがないんですね。幹部の方が多分かぶっていただいているのではないかと思いますが、収支報告は出ているのか出ていないのかも、見ていませんからわかりませんが。
　そういう経緯があって、一方で写真週刊誌に、何かそのことによって下村に政治献金しているという報道を書かれたことがあるんですね。これはその方々にとっても不本意であるし、私自身も、全く事実と違うわけですから、そういう経緯があったので、政治団体として届け出ようかということを任意団体の皆さんが話し合っていただいているようですので、もしそういう方向であれば、そういうふうな方向で協力できればと思っております。
　それから、任意団体ですから、これが政治資金団体であれば、要求があれば予算委員会に出しますけれども、これは私の権限を超えている部分ですので、それは直接任意団体にお問い合わせしていただきたいと思いますが、私の方からぜひ出せと言う立場ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○小熊委員　これは見解の違いですから。
　どういう経緯で領収書が出ているかわからないんですが、地方の博友会の方々に、東京第十一支部の三万円の領収書は年会費と書いてあるんですね。支部で年会費というのも私もちょっと初めて聞いたんですけれども、そういうことが起きているわけですよ。東京の人ではなくて、地方の方、博友会のメンバーの人に、十一支部の年会費三万円という領収書が出されているんですね。
　そういうところをどう説明していくのかというのもあわせて、これは任意の団体だから、これからちゃんとやっていきます、何もやましいことはありませんではなくて、十一支部のこの関係性というのは、十一支部は責任は大臣にあるわけですから、ここの説明をどうしていくかということなんです。
　私は、任意の団体であっても、それは、博友会という本当にすばらしい名前がついている団体ですから、これは大臣自身が、皆さん、ぜひこれは政治団体にして公明正大にやっていきましょうよと言えば、皆、そうだねとなるんですよ。皆さんに任せますよじゃなくて。そういうのを国民は望んでいると思いますよ。そういうことをやることによって、ああ、大臣は本当に身の潔白、全然そんなやましいところはないんだなというのが示せると思うんですよ。
　そこについて、任意の団体というのは、もうこれ以上は水かけ論みたいになりますから、その人たちに十一支部の年会費という領収書が出たのはどういう経緯でなっているのか、そこだけ最後にお聞かせください。
○下村国務大臣　選挙区以外の全国の方々、私の縁のある方々に、うちの事務所から、自民党東京第十一選挙区支部として、寄附のお願い、個人、それから企業、団体に対してしております。その中には、それぞれの任意の博友会に入っておられる方々のところにも御案内は行っております。
　その中で、今御指摘の、年会費として領収書にただし書きであったということで、任意の博友会と一緒になっているのではないかという御指摘だと思いますが、これは事務所に確認したところ、過去にそのようなただし書きをした領収書があったということは事実だということだそうです。経緯はわかりませんが、相手の御要望に応じて、そういうふうに年会費と記載したことがあったということであります。
　しかし、いずれにしてもこれは適切ではありませんので、そのようなただし書きは現在は応じていないということであります。
○小熊委員　これは多分単純な事務所のミスだったのかもしれません。だから今はやっていないということですけれども。
　そういう積み重ねがこういう疑念になってきていますから、だから、これは義務としてではなくて、必要以上に説明責任を果たさないとこの疑念は晴れないというふうに思いますので、そういう方向で、今後、いろいろな委員会等も通じて、またマスコミ等も通じて、二倍、三倍説明しなきゃいけないというふうに思いますし、本当にこれで正しいのであれば、本当に立派な会だと思いますから、ぜひ政治団体にして正々堂々活動された方がいいと思います。
　私も、この際、自分自身の後援会組織を見直して、ほとんど休眠状態のものでも、年一回ぐらいやっているものであれば、任意団体ではなくて政治団体としてこれはやっていかなきゃいけない。
　これは全議員そうだと思います。自分の支援団体の中で、ちっちゃい何々町後援会が、規約も何も、役員もいるけれども、選管に届けていないなんというのもざらにあると思いますよ。ちゃんとやっている人もいるけれども。
　だから、この際、これをきっかけに、我々自身も襟を正す。そういう意味では、大臣が、まさに今回、疑念を晴らさなきゃいけない対象者になったわけですから、より以上努力をしていただくことを求めて、下村大臣に対する質問は終わりますので、委員長、下村大臣は結構です。
　本来的な通告をした部分に入りたいんだけれども、時間がなくなってきたんですけれども。
　私は外務委員会に所属していますから、ずっと岸田大臣とは議論をしてまいりましたが、今回、新しいＯＤＡ大綱、名称も変わって開発協力大綱というふうになりました。
　本当に端的に、一言二言で、今までのと今回の、どこが肝なのか、どういう点が変わって、これからこういうふうにやっていくというのを、本当に端的にお願いします。
○岸田国務大臣　ＯＤＡ大綱の改定は十二年ぶりです。その間、国際社会は変化し、そしてＯＤＡに求められる役割、これも多様化しました。こうした変化を受けて、我が国の開発協力の基本的なあり方を見直し、そして内外に示す、こういった必要性があるという問題意識のもとに、今回、改定に着手をいたしました。
　端的に申し上げますと、名称自体がＯＤＡ大綱から開発協力大綱に変わった、これに象徴的に今回の改定のありようが示されていると思っています。
　政府だけではなくして、官民連携も含めてオール・ジャパンで取り組まなければならないということ。
　それから、ＯＤＡということでありますと、国民一人当たりの所得によってＯＤＡ卒業国と扱われている国の中にも、小島嶼国等、脆弱性を持っている国がある、こういった国にも協力をすべきであるのではないか、こういった問題意識。
　さらには、単なる支援ではなくして、相手とのパートナーシップ、協力が重要である、こういった内容を今回の新しい大綱の中に盛り込ませていただいた、これがポイントであると考えております。
○小熊委員　ちょっと長かったんですが、名前が変わった、それはまあ表紙が変わるのも大事、中身も大事ですから。
　ここで私、もう一点いいなと思ったのは、特にアジア諸国の中で、被ドナー国からドナー国に変わっていく国もいっぱいあります。その国との日本の、日本ならではというのも出していかなきゃいけないという意味では、今回の大綱の中には質の高い成長という哲学を入れています。単に援助するんじゃないんだと。
　質の高いというのは、まさに持続可能性であるとか、今言われたＣＡＲＩＣＯＭや南太平洋諸国の、卒業国になっちゃうけれども脆弱性を伴っているところをしっかり持続可能な発展ができるように支えていくということもその一つですから、まさに、ほかの国と違う、日本ならではなんだ、それはすごく世界では評価されて、今でもしていますけれども、さらに、いろいろなドナー国との違いの中、別に過当競争する必要はないんですけれども、まさに日本が世界のＯＤＡのトップランナーとしてしっかりやっていくという意味では、質の高い援助、質の高い成長を援助の中に根差していくということが私はこの大綱の一番の肝だというふうに思いますから、それをしっかり今後、大臣に取り組んでいただきたいんです。
　では、実際、どうするんだというと、私は常々外務委員会で、ＯＤＡは選択と集中というような言葉を外務省は使っていましたが、いや違うんだ、選択と集中と拡大だという話をさせていただいていて、大臣も最近、外務委員会の答弁でも拡大という言葉を使っていただきました。
　ＩＳＩＬの事件とかはまだ検証しなければいけませんが、ＯＤＡの予算に関して、総理も拡充という言葉を、今まではスクラップ・アンド・ビルドですから、いろいろな新しい取り組みをしながらも削っていくから総枠がだんだん絞られてきていましたが、拡充。
　大臣も拡大という言葉を最近使い始めていただいたんですが、お手元に配付させていただいた資料のとおり、二十六年度の当初予算と二十七年度の政府予算案でいうと、無償資金協力やＪＩＣＡの運営交付金は百億マイナスなんですね。今回の補正で少し盛ってはいるんですけれども、本予算がこれでは、せっかく大綱を見直して打ち出していくというときに、これでは全然、かけ声倒れになってしまうんです。
　外務省の方々としゃべると、これはどこの省庁もそうですけれども、予算をとれないと、財務省がというのが常套句でありますので、ここは財務大臣にお聞きしたいんです。
　ＯＤＡというのは、国内においても、国民の皆さんはチャリティーだと思っています。東日本大震災のときにも、私は超党派で、亡くなられましたけれども中村博彦さん、そのときＯＤＡの委員長でしたけれども、有志で、減らすなという申し入れを当時の政権にしたら、めちゃくちゃ批判の意見をいただきました。
　これがチャリティーであれば日本が大変なときに出すことはないんですが、チャリティーではありませんから、ＯＤＡというのは。でも、国民の皆さんはそういうふうに思っちゃっている。
　世界に対しても、ちゃんとした日本のＯＤＡの活動が本当に伝わっているかどうかわからない。しっかりこれを国家戦略として位置づけていかなければならない。でも、これは今財政が厳しいから減らすという話ではなくて、イギリスも財政が厳しいときにＯＤＡ予算だけはふやしたという例もあります。
　それで、このＯＤＡ、国家戦略として、これは麻生大臣も総理をやられたことがあるからそういう認識であると思いますけれども、それを形でぜひ示していただきたいんです。
　なぜ、このＯＤＡ、日本の大事さの中で、国際的にも、世界の中でも大事さの中で、これを減らしちゃうんですかね。これから攻めていく、日本は開かれた国にしていく、世界にいろいろ情報発信をしていくという中で、これを減らすということは、結局、縮んでいく国になってしまうんじゃないんですか。財務大臣の観点からも、何でこれを減らしたかをちょっとお願いします。
○麻生国務大臣　この資料は外務省だけの予算なので、ＯＤＡというのはほかの役所の分もありますので、ちょっと丁寧に説明しておかぬといかぬと思いますが、開発協力大綱におきまして、国際社会の平和と安定及び繁栄に資するさまざまな取り組みを推進するための原動力ということになりました。
　このため、二十七年度予算では、厳しい状況の中ではありますけれども、ＯＤＡ予算というものは、前年比で微減の八十億、この予算だと百億になっていますけれども、全体で八十億ということにしておりますが、平成二十六年度の補正予算と、それから円借款を含みます政府全体としてのＯＤＡの事業量といたしましては、プラス百八十三億の増額ということになっておりますので、この外務省の資料だけでだまされぬことを、ちょっとよろしくお願いします。
　当然ながら、ＯＤＡとしては、その量だけではなくて、いわゆるチャリティーとかいう話では全然ありませんで、ここで鉄道が敷かれると、それによって輸送量がふえ、経済が発展し、それによって日本の輸出やらいろいろ関係してきますので、戦略的な活用をすることによって資金というものを存分に生かすことが重要なのではないかということで外務省としてこの名前を変えられたんだと思いますけれども、今後とも、こういったものを可能な限り有効に活用していくというのは、日本の国益に資すると存じます。
○小熊委員　まあまあ、大臣のでそのとおりなんですよ。ここだけ見ると減っていたんですけれども、全体で見ると微増はしているんですけれども、微増じゃだめなんですよ、国家戦略でやっていかなければ。まして日本は、ＧＤＰで考えたら世界的には少ないんですよ。
　まして今、世界が変化している。日本も世界の中で役割を果たすという、私は、日本のＯＤＡというのはすばらしい事業だと思っています、海外で活動をしている人たちも含め、あと、いろいろな投資も含めですね。これは、ほかの国がめちゃくちゃな開発をやるよりは、日本がしっかりやった方が、世界の、その国のためになるということですから。
　これは、増額よりも、私は倍増と言っているんですけれども、無理くりですね、そのくらいのことをしてやっていくことが、まさに日本が世界に果たす役割、それによって日本も発展をしていくということになりますので、ちょっとの額ふえただけで、大臣、鬼の首をとったような感じじゃなくて、これは、二倍とは言わないけれども、何割増しです。何％じゃない、何割増しです。これが日本の国家戦略です、これが積極的平和外交ですと言えるようなことを、ぜひ大臣のリーダーシップのもとに、外務省の職員も、財務省がというような文句が出ないように、今後しっかりと、選択と集中で質を上げていくことも大事ですけれども、世界も今、いろいろ複雑な状況になってきますから、拡大も、量も必要です、質も必要ですけれども。
　ですから、財務大臣におかれましても、ＯＤＡについては、選択と集中プラス拡大という哲学をぜひ御理解いただいて今後対応していただきたいというふうにお願い申し上げ、次の質問に移ります。外務大臣はもう結構です。
　ちょっと時間がないので、原発事故の後、これもお手元に資料がありますけれども、いろいろな輸入規制がかかったままです。外務省も努力してどんどん外れていっていますが、とりわけアジア地域の方がまだ規制がかかっている状況でありますし、私の地元の福島空港なんかも、中国の飛行機会社が飛びたいと言っているんですけれども中国が今とめているという状況で、科学的根拠のない規制がかかっています。
　そういう中で、攻めの農業と言っていながらも、福島県だけではなく、国によっては隣県も含みますけれども、規制がかかっている中で、ハンディを背負っている中で攻めの農業と言っても、ほかの、規制のかかっていない県とは違うわけですよ。
　攻めの農業、これはいいと思います。我々もＴＰＰに賛成ですし、余り議論されませんけれども、まさにアジア地域ではＲＣＥＰというのもありますから、これはどんどんやっていったらいいんです。
　ただ、足かせがかかっているということの中で、どう攻めの農業。足かせをかけられている県に関しては、そういう政策というのはちょっと見当たらないんですね。外務省の中で、被災地の農産物輸出なんていうのは、ちょろっとした支援の事業もありますけれども、農水省の中で、攻めの農業と言っていながら、ここを前提とした対策というのが見受けられないんです。
　参議院時代も大変お世話になって、尊敬している林大臣、よろしくお願いします。
○林国務大臣　まさに、原発事故に伴って、多くの国や地域で、農林水産物、食品に対しての規制が行われましたが、総理を先頭に、我々、私自身も閣僚時代にいろいろな国に行きましたが、まずやはり、モニタリングをして、科学的データを示して、安全性を説明して、これを撤廃、緩和してくれということをやってきております。政策の中身、柱ということではございません、これはもう当然やるべきことということで、常に努力をするということでございます。
　その結果、オーストラリア等十三カ国で規制措置はもう完全撤廃されました。ＥＵ、シンガポール、タイ等で規制も緩和されておりますが、今先生がおっしゃったように、十二カ国・地域、香港、台湾等ですが、一部の都道府県を対象に輸入停止、二十一カ国で一部または全ての都道府県を対象に検査証明書の要求と、規制が行われておりますので、粘り強く働きかけを続けていきたいと思います。
　ちょうどきのうの三時に公表させていただきましたが、ブルネイについては、福島県産の多くの品目が輸入停止となっておりましたが、野菜や果物、芋、海藻、緑茶製品、これは検査証明の提出をやって輸出を可能とするということになりました。
　なかなか進みが緩慢であるということはあるかと思いますが、諦めずにしっかりと努力を続けてまいりたいと思っております。
○小熊委員　何かいつもの林大臣じゃないなと。経緯はわかっている、今までの経緯、努力して外していく、これからも外していく努力はするんですけれども、外れない状況の中で攻めの農業をやらなきゃいけないときに、どう支援していくんだという話の政策をつくらなきゃいけないでしょうということなんですね。今、ないんです。農水省の中にはありませんから。
　これは、ちょっと時間がないので、ほかの質問もしますから、ぜひ大臣、手元で早急に、それを外していく努力もしながらも、外れない状況の中でそういう県の攻めの農業をどう展開していくかというのは早急に対策をとっていただきたいということを御要望申し上げ、次の質問です。
　汚染水のニュースがまた出ているんですけれども、東電はいつも、丁寧に説明しようと思ったからしていませんでしたというのは、十年前からそうなんです、福島県においては。十年前に不祥事があったときに、どんな細かいことでも、報告しないことも罪だという意識でやっていきますとなっていないんですね。こんな状況ですから。
　それで今、震災の瓦れきの、放射性物質の瓦れきの中間貯蔵施設の問題もありますけれども、実際、溶けた炉心がよくわからない。これは見てみないとどう処理するかはわからないというのは、もちろん当然、早く状況を把握しなきゃいけない。でも、これも十年、二十年かかる。でも、四号機のものは、今、取り出して燃料プールにおさめられているんですが、この状況を把握して、二〇二〇年にはこれを再処理に回せるのか回せないのかが決まるんですけれども、再処理に回せないといった場合はあそこに置くしかないんですね、今のところ。それか、青森県のキャスクに持っていくかという話もあります。
　選択肢はもう二つか三つしかないんです。でも、それは全然経産省としては地元に説明していません。除染して、帰れ、帰れです。
　でも、これは前提が違います、帰る場合に。除染したところで、その使用済み核燃料がどこに行くのか、何十年もそこに置いておくのか。処理するといった場合も、私が聞いたら、六ケ所の処理施設で、やはり事故の起きた燃料棒だから、四十年間動かすうちの最後に回すと言っているんですよ。再処理するとしたとしても、福島県内のあそこの、原発事故のあったところにずっと四十年間置くのか、青森県のキャスクの方に持っていくのか、この二つに一つなんです。
　それも、選択肢は二つですから、もうこの選択肢二つのどっちかですよということを説明すればいいんですよ。三百六十度、いろいろな選択肢があるわけじゃないですから。でも、説明していない。
　そういう状況の中で皆さん帰りますかと言わなければ、これは、説明が足りていなくて、行ってみたら、何だ、ずっと四十年も置いてあるじゃない、では帰らなきゃよかったみたいなことになりかねませんから。
　この二〇二〇年を待たずして、今、もう幾つかの選択肢に絞られていますから、これをしっかり説明すべきだというふうに思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○宮沢国務大臣　委員のお話にありましたように、四号機の使用済み燃料については、昨年十二月に取り出し作業が完了いたしました。そして、これは、これまでの使用済み燃料と違って、海水等の影響を大きく受けているというようなことで、当面の間は敷地内の共用プールで保管をしております。その後につきましては、今おっしゃいましたけれども、これから技術をいろいろ、どういう技術があるかということをかなり検証した上で、二〇二〇年度までに決定をするということにしております。
　一方で、今の段階でありますと、例えば再処理につきましても、再処理工場について、今、規制委員会で審査をしていただいておりますけれども、まだ結論が出ていないという状況等々を踏まえまして、しっかり対応していきます。
　地元の説明ができていないという点につきまして、まだなかなかできていないのであれば大変恐縮だと思いますけれども、廃炉・汚染水対策福島評議会というのがございまして、我が省の高木副大臣が議長をやっておりますけれども、これらの機会を通じてしっかりと説明していきたいと思っております。
○小熊委員　ですから、これは選択肢が幾つかに限られていて、先行きが見えない話ではなくて、それを前提にこの地域を返すか返さないかというのも、これは判断が住民は変わってきますから、それはしっかりと説明をして、被災者の人たちにまさに寄り添って丁寧な説明をしていく。
　二〇二〇年になってから、ある日突然、これは四十年置かれますよと聞くのと、今のうちに、四十年置かれる可能性とか、持っていく可能性とか、いろいろあると。持っていかれる青森のところだって説明していないわけです。福島の方のキャスクを青森のキャスクに持っていく、むつのキャスクに持っていくというのも青森には説明していないと私は確認しましたが、これもだからよくないんです。
　しっかりとこれは丁寧に説明していくということをお願いいたしまして、もう一問だけ、最後、端的に山口大臣。
　クール・ジャパン、五年たちました。一言では難しいと思いますが、総括と、とりわけ映像コンテンツが日本は売りにくくなっています。ほかの国に負けています。アニメと言っていますけれども、アニメは麻生大臣の方が詳しいでしょうけれども、これは、九〇年代にピークを迎えて、少子化でアニメのコンテンツは国内でさえつくられなくなっていて、今、ゴールデンタイムに放映されなくて、夜中にやっていて、大人のアニメというのはなかなか海外では売れていかない。
　権利とかはＴＰＰとかＲＣＥＰにもかかわってきますけれども、権利がいろいろ複雑で売りにくいという状況も日本の制度としてありますし、とりわけ、ＮＨＫの番組は放送法のいろいろな縛りで出しにくいというのも実際あります。
　そうした権利と、ＮＨＫであれば放送法等をしっかり整理して、映像コンテンツを外に出していくという戦略を持たないと、これでは伸び悩みというか負けてしまいます。
　やはり映像の持つ力というのは大きくて、私もいろいろな海外、特にアジアへ行くと、ブータンも委員会で行ったんですけれども、ブータンの子供たちが、ペンケースに韓流スターのシールが張ってあって、若い男の子たちもみんな韓流スターのヘアカットにしているんですね。
　それだって、逆に、映像が行くことによっていろいろな裾野が広がっていくという意味では、戦略的に映像を出していく。でも、その足かせがいろいろな法律であるということですから、それをきちっとこれから取り組んでいくということと総括を含めて、一言でお願いします。
○山口国務大臣　ありがとうございます。
　一言と言われるとかなり厳しいんですが、せっかくの機会ですからいろいろ申し上げていこうと思ったんですが、とりわけコンテンツに関しても、今先生御指摘のとおりなんだろうと思います。
　Ｊ—ＬＯＰといって、ローカライズとかプロモーション等で、さまざまな形での補助はしておりますが、おっしゃるとおり、やはり韓国あたりは相当強烈にやっています。結果として、かつては日本の化粧品というのが東南アジアで圧倒的だったんですが、結構韓国のドラマの影響で雰囲気が変わってきているんですね。やはりそういったこともしっかり踏まえながら、いろいろな方法があるんだろうと思います。
　そして、私、就任させていただいて、これまでのクール・ジャパンをさらに深化させていきたいということで、実は戦略推進会議というのをこしらえて、きのうも会議をやらせていただきました。これは、コンテンツの関係者から音楽関係、いろいろな皆さん方に活発な御議論をいただいておりまして、その中に、お話しの例えば著作権の話とか放送法の話も出てきておりますので、そこら辺をしっかり整理して、さらに展開をしていきたいと思っております。
○小熊委員　ぜひよろしくお願いします。きょうは、多分、夜は任意の団体の勉強会で大臣と一緒になりますから、そこでもまた議論したいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて小熊君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　今、世論調査でも、景気回復の実感がない、相変わらず八割方の皆さんが実感できていないという状況です。そこで、前回の国会から、地方の景気回復のための地方創生が必要だということが言われ始めました。
　また、格差が問題だという指摘もなされ始めました。格差は、もちろん問題は問題ですけれども、完全平等ということはあり得ないわけですから、どこかで折り合いをつけていくというんですか、どこまでの格差なら許容できるか、こういう話なんだと思います。
　ただ、私、これから当面の日本が絶対に正さなきゃいけない問題、これが、国の存立そのものの危機を招いている人口の問題だと思っております。生産年齢人口が減少しております。少子化対策という、ちょっと寂しい言葉なものですから、私、子供がふえるということで、増子化社会を目指そうということを勝手に申し上げておりますが、こういう増子化を進めていくという観点から、きょうは経済政策を論じてまいりたいと思っております。
　資料二枚目をごらんいただきたいんですが、生産年齢人口の全体に占める比率が、実は不動産のバブルとリンクしているという分析があります。
　左側が日本で、赤いラインが生産年齢人口比率、これがピークが一九九〇年なんですね。まさに日本の不動産バブルはピークが一九九〇年でありました。また、アメリカは、生産年齢人口のピークが二〇〇五年なんですが、サブプライムのバブルもピークが二〇〇七年。ほぼ一致するじゃないか、こういう話でありまして、アイルランドとかスペインなどでも同様の数字が出ているところであります。
　こういうことが資産インフレの大きな要因なんだとすれば、その後、バランスシートの問題が解決された後もデフレが長く続いている、これは人口の構造的な要因が大きいのではないかという分析もできるわけであります。
　甘利大臣にお尋ねいたしますが、この長らく続いているデフレの問題、これを人口の問題と捉えてお考えになったことはございますでしょうか。
○甘利国務大臣　全く人口減が関与していないとまでは言い切れませんけれども、それが本当に主要因かということについては、必ずしもそうではないというふうに思います。
　デフレと人口減少、これが継続的に今のグラフですと来ていると。しかし、雇用者数自身は、少なくとも今の内閣ではふえているわけですね。それは、労働市場に参加していない人たち、つまり、お年寄りとか女性をどんどん参加させることによって人口減少下でも労働人口をふやしていく、それから、生産性を上げること等々で量と質をふやしていくことによって労働寄与度も上がってくるということ等々を考えますと、デフレの原因は人口減少であるとは必ずしも言い切れないのかなというふうに思います。
○重徳委員　この問題そのものも深掘りしていきたいところなんですが、きょうはちょっと問題提起をしていきたいと思います。
　実は、この人口の問題は一つ大きな要因だと私は考えております。特に、高齢者の消費者がふえておりますし、そういう方々が車や土地をどんどんどんどん買うかというと、これまたそのような傾向は薄いと思いますし、それから、そもそもこの日本という国がかなり成熟段階を迎えているということで、資料三をごらんいただきたいんですが、主要耐久消費財の世帯普及率の推移なんですね。
　これは、戦後間もない時期、一九五五年から直近の二〇一三年までのグラフになっておりますが、いわゆる戦後の三種の神器、誰もが欲しがっていたテレビとか冷蔵庫とか電気洗濯機、こういったものは発売が始まったら急速な勢いで、つまり、お金を手にした国民はみんな必ず買いたがった。これが高度成長期の発展の原動力でもあった、消費意欲の原動力でもあった。
　ということで、カラーテレビ、乗用車、エアコンという三Ｃというものもありますし、こういったものが急速な勢いで、高度成長期、あるいは物によっては八〇年代ぐらいまでは普及をしているわけでありますが、この一番右端に至りますと、主要なものはほぼ八割以上の普及をしておりまして、これ以上は、新製品、新商品が出てきても、お金がちょっと手に入ったからといって、百万円あったら何に使うかと今どきの若い人に聞いても、とりあえず貯金しておくかとかいう方も結構多いと私は思っております。
　その意味で、こういう時期に金融緩和をして、需要を前倒すというようなことをやっても、なかなか効果が出ないんじゃないかということ、あるいは、財政出動をどんどんしても、かえってこれは財政悪化を招くんじゃないかなんという将来不安もまた増長する、こういう影響もあると思います。
　さらに言うと、次の資料四をごらんいただきますと、これは最近の日経新聞の「経済教室」に引用されたデータですが、貨幣の量はぐんぐんと右肩上がりにふえておりますけれども、貨幣の流通速度、お金が実際に回っているか、このスピードは逆にどんどん下がっている、こういう数字もあるわけでございます。
　こういったデータをごらんいただいて、経済が成熟段階、人口減少で将来不安もある、こんな日本で、貨幣の量がふえてもなかなか消費がふえない、こういった、金融緩和、財政出動によります消費刺激効果というものが以前と比べて弱まっているんじゃないかな、こう思われるわけですが、甘利大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　先生の御指摘は、いわゆる貨幣流通の方程式でいうと、超長期をとるとこういう図式になるということはよく言われていますけれども、必ずしもそれが全てに当てはまるわけではない。
　先ほど、消費のグラフでも、事実、これに示されているとおり、カラーテレビが満杯になったときに薄型テレビというのが出てくる、薄型が行き渡ったときには今度は４Ｋが出てくるとか、つまり、消費というのはイノベーションと関係してくるわけです。その市場にないものが出たときに新たな需要が生まれる。
　ですから、スマホがないときにはスマホの需要はないですね。電話は行き渡ったけれども、携帯電話という便利なものができて、それが新しい需要をつくる。これが行き渡ったら、今度はスマホが来て、情報端末になる。つまり、市場にどうやって新しい需要を喚起していくかということは、イノベーションとかかわってくるわけであります。
　でありますから、日本としては、常に需要を生み出すようなイノベーションに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　一般論として先生の議論があるということはよく承知の上で、必ずしもそれが一〇〇％、例外なくあることではないという点から、我々は、確かに人口が減っていく、そういうときには労働力人口をふやす努力をする、そして、もちろん中長期的には人口をふやすための施策を徹底的に打っていく、それから、イノベーションを起こして国内外に新しい需要をどんどん生み出していくということに取り組んでいっているところでございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　もちろん、イノベーションで新しいものを生産、開発していくというのは、物づくり企業にとっても非常に大きな命題でありますので、日本国内の数ある物づくり企業に頑張っていただく必要ももちろんあろうかと思っております。
　ただ、人口問題とここで絡めますと、高齢者の方々が新しい商品が出たからどんどん買っていくかというと、やはり相対的には若い人たちの方がそういった消費意欲はあります。
　それから、とりわけ今子供の数が減っていると、もちろん一人当たりの子供にかかるお金は昔よりふえているとは言われておりますが、それにしても、絶対数が減っているわけですから、そういった子供の数がふえることによる消費の量というものは、以前と比べてどうしても縮小しているのではないか、こう思われます。
　ということは、そこの部分に、子育て世代にもっともっとお金が手に入ること、そして将来を見通せるような社会にしていくことが、若い人たちの、結婚したいな、あるいは子供が欲しいな、もっと欲しいな、こう思えるところに結びついていくんだと思います。
　ここで、今進んでいるアベノミクスがどうかといっても、まだこれからだというような議論もありますので、二〇〇〇年代前半にちょっと立ち返ってみたいと思うんです。
　二〇〇〇年代前半も、実は、リーマン・ショックの前の時期は、世界的なバブリーな状態で、そして日本でも、イザナギ景気を超えたなんて言われております、好景気だと言われていた時期であります。そして、金融緩和も量的緩和が空前の規模で当時行われていたということで、今と似たような状況だなというふうに捉えることもできると思うんです。
　そのころの経済財政白書を見ますと、二〇〇二年から二〇〇五年の平均で見ると、キャピタルゲイン、いわゆる資産の所得というもの、金融所得というものが十四兆円余りと非常に大きな規模になっているということなんですが、金融資産がふえた割には消費の弾力性が低い、つまり消費に結びついていない、こんな分析がありました。
　これは、私は推測するに、こうした金融所得をたくさん手にしたのは高齢層、富裕層であると思うんですが、この金融所得というものは消費に回らずに一体どこに行ってしまったのか。このあたり、どのように分析をされていますでしょうか。
○甘利国務大臣　バブルが崩壊して、若干それ以降の時期も入っていますよね、それは。
　確かに、その時期に金融資産価格が十四兆円、今も同様な状況になっている。当時は確かに消費が伸びておりません。実は今は消費が伸びております、ＧＤＰ統計でいうと伸びております。
　その違いは何かといいますと、企業が、企業ももちろん金融資産を持っていますから、それが賃金改善に向かっていないんですね。つまり、バブルの崩壊がもう始まっていますから、そこでバランスシートを改善するということに明け暮れていて、賃金改善に向かっていないわけです。
　今との違いは、バランスシートが非常に健全になっていて、いわゆる内部留保が三百二十八兆、そのうちの設備投資に回っている分野、長期、つまりＭアンドＡで他の会社を買収しているというような方に向かっているものを除くと、一年以内に処分予定の金融資産と現預金を合わせると、二百一兆円になります。
　これをどうやって賃金改善に向かわせるか、下請代金改善に向かわせるか、それが今取り組んでいる課題で、それが動きつつありますので、消費は、いわゆる小売でいくと、委員の御指摘は余り伸びていないと。しかしサービス消費がありますから、それまで入れたＧＤＰ統計でいくと、伸びているのは間違いないということで、要は、賃金そして下請代金の改善にしっかり取り組んでいくということが鍵になっているんじゃないかというふうに思っております。
○重徳委員　今大臣言われたとおり、まさに賃金、若い人たちの雇用者所得というもの、雇用者報酬というものにつながるかどうか、ここが本当に鍵だと思います。
　五枚目の資料をごらんいただきますと、これは前回もお出しした資料でありますが、株価がここ二年間、物すごい勢いで上がっておりますが、小売販売額が伸び悩んでいる。大臣は、サービスの方は伸びているんだということをおっしゃいましたので、実際にはトータルしなくちゃいけないとは思いますけれども、問題はここの点にあるんですね。
　子育て世代にお金がもっと回れば、子供が一人ふえたら、それはチャイルドシートに子供を乗せなきゃいけないわけだから、ちょっと大き目の車を買おうかとか、あるいは子育て環境にいい家を買おうかとか、そういう消費にすぐ結びつきますし、それから中長期的には、もちろん生産年齢人口の減少にもブレーキがかかるわけですから、内需の拡大にもつながるであろうということで、今、政府が一生懸命賃金アップを経済界、労働界に働きかけているというのは、これは筋としては正しいと思うんですが、働きかければ賃金が上がるなら、そんな簡単なことはないわけであります。
　したがって、今、税制でも、所得拡大促進税制というものを設けていろいろなことをやっているんですが、ひいては、もう配当にお金を回すよりも賃金の方にお金を回す、こういう傾向をもっと、昔の日本型資本主義と言われて、それはいい悪いはいろいろあると思いますが、日本が直面している課題というのは本当にグローバルな、株主資本主義と言われるものに対応してばかりいると、かえって日本にとっては不都合だ、こういう面もあるわけですから、こういった意味からも、日本としてはかなり思い切った経済政策をとるべきだと思っております。
　少子化担当の有村大臣にきょうはお越しいただいておりますが、経済政策を、こういった増子、私が勝手に言っております増子化という観点からも立案していくべきではないか。それも含めて、少子化大臣、有村大臣の御担当となっていなくちゃいけないんじゃないかな、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　大事な御指摘をいただきました。お答えいたします。
　正規雇用労働者と非正規雇用労働者には、婚姻割合に大きな違いがあります。例えば、三十代前半の男性の婚姻環境を見ますと、正規雇用では六割近くの方々が結婚しているにもかかわらず、その一方で、非正規雇用の就労形態の方々では、その半分に満たない約二五％に結婚がとどまっているという調査もございます。
　まさに委員御指摘のとおり、経済的な安定が、結婚をしやすくて子供を育みやすい、そういう上で重要な要素であることが含意として読み取れます。そういう意味では、少子化対策の推進に当たっても、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる環境の整備が大事であり、その主軸として、まさに若者の雇用の安定や経済的な安定が極めて重要な要素だと少子化担当としても認識をしております。
　政府としては、昨年十二月閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、若い世代の経済的安定に向けて、若者雇用対策の推進、正社員実現加速プロジェクトの推進等を掲げ、取り組みを進めています。
　先ほどからお答えされています甘利大臣御担当の政労使会議における合意文書でも、賃金体系のあり方について、まさに委員御指摘のように、「子育て世代への配分を高める方向へ賃金体系を見直すことが一案」と、政労使の合意によって明記をされています。少子化対策担当としては大変ありがたい表明だと認識をいたしておりまして、また、このデータを活用させていただきたいと思っています。
　従来の少子化対策の枠組みにとらわれず、まさに雇用や産業政策を含めて、あらゆる分野の制度、仕組みが、子育てしやすい環境になっているか、持続可能な社会の活性化に資するかどうかという観点から見詰め直して、実効性のある少子化対策を関係省庁、大臣とも連携して進めていきたいと考えております。
○重徳委員　きょう、黒田総裁にもお忙しい中お越しいただいておりますが、時間がなくなってしまったものですから、大変申しわけありません、ちょっとコメントだけさせていただきます。
　こういった、今申し上げましたような構造的な改革を進めるということを前提に、今、金融緩和政策をとっておるわけですから、二〇〇〇年代、そういった資産、金融所得がふえたけれども、それは実質賃金につながっていない、こういう状況が今も続いておりまして、恐らく、日銀としては、金融緩和をずっとこれからも続けていきたいとばかり思っているわけではないと思います。
　一刻も早く政治がきちんとした覚悟を決めて構造改革に取り組んで、そして、ひいては子供がふえる社会をつくっていかなくちゃいけないというふうに考えております。この議論はまたさせていただきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
○大島委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀内照文君。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文でございます。
　六千四百三十四人の方々が犠牲になりました阪神・淡路大震災から、ことしで二十年となりました。私も、神戸在住で、被災者の一人であります。
　戦後史上初めて都市を襲った大規模災害だっただけに、阪神・淡路大震災からのこの二十年を検証することが、間もなく四年を迎える東日本大震災からの今後の復興のためにも、また、災害列島日本で被災者、国民に対して政治があるべき姿を示す上でも大事だと考え、以下、関係大臣に質問をいたします。
　まず、前提の問題として伺いたいんですが、二〇一三年六月に、大規模災害からの復興に関する法律が成立し、災害対策基本法が改正をされております。その審議の際、基本理念について、我が党の高橋千鶴子議員の質問に、当時の古屋防災担当大臣が、被災地域における生活の再建とは、大規模災害から地域住民の生活を立て直し、被災者一人一人の生活再建を図ることを意味していると答えておられます。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災はもちろん、災害被災者に対する支援は、この一人一人の生活再建を図る、これを基本にすることが当然求められていると思いますが、この点、防災大臣、いかがか。あわせて、復興大臣にも、今後の東日本の復興に当たってということで、それぞれお聞きしたいと思っています。いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　古屋前大臣が答弁されましたとおりに、被災者の生活再建、一人一人の心に寄り添いながら、そうした視点を大事にしながら図っていくことが大事だと思っております。
　古屋前大臣は、平成二十五年の災害対策基本法の改正及び大規模災害からの復興に関する法律案の審議において、基本理念について、大規模災害からの復興に関する法律案の被災地域における生活の再建とは、大規模災害から地域住民の生活を立て直し、安定させることであり、被災者一人一人の生活再建を図ることを意味しており、一方、災害対策基本法においても、基本理念規定の一つとして、一人一人の生活再建を図ることを含めて、被災者の援護を図り、災害からの復興を図る旨を規定した等を答弁しました。
　私も、古屋前大臣が答弁したとおりだと考えております。阪神・淡路大震災の被災者についても同様と考えております。
○竹下国務大臣　おっしゃるとおり、住宅を建てるだけでは復興になりませんので、なりわいが成り立つようにする。しかも、健康で、心のケアもしなければならない。そういったことを含めて、帰りたいという思いをお持ちの方には、温かい家庭と温かいふるさとをしっかりと取り戻してもらう、そのことを復興の目標に置いてやっております。
　しかし、残念ながら、まだまだ、仮設住宅にいらっしゃる方、もう四年が間もなくやってまいりますが、いらっしゃいまして、そういった意味で、なおかつ、あのエリアは高齢化地域が多いものですから、そういった方たちの健康、心のケアといったような問題にも当然気を配らなければなりません。
　そういったさまざまな思いを込めて、これからも復興に全力を挙げていこう、こう思っております。
○堀内（照）委員　阪神・淡路では、インフラの復旧整備はいち早く行われましたが、今ある被災者生活再建支援法がありませんでしたので、被災者の生活再建は困難をきわめてきました。多くの方々が、住宅再建や生活資金のための借金に頼るしかありませんでした。二重ローンなど、その返済は今なお重くのしかかっております。
　また、災害公営住宅などでの孤独死もついに千人を超え、今も年間四十人から六十人が亡くなっております。せっかく震災で助かった命が失われる、深刻な事態がなお続いているわけであります。
　防災大臣に伺いたいと思います。
　被災者一人一人の生活再建を進める上で、なお困難な現実が阪神・淡路の被災地に残されている、こういう認識はございますでしょうか。
○山谷国務大臣　阪神・淡路大震災では、六千四百名を超えるとうとい命が奪われました。また、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が生じましたが、阪神・淡路地域では、この間、目覚ましい復興が図られてきました。ここに至るまでは本当に多くの関係者の方々の御尽力がありまして、決して容易ではなかったというふうに考えております。
　一方で、心のケア、また高齢者の自立支援、町のにぎわいづくり、そして震災の経験と教訓の継承などの課題もまだまだ残されているというふうに認識しております。
　被災者の生活支援につきましては、引き続き、関係自治体や関係省庁と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいらなければならないと考えております。
○堀内（照）委員　なお厳しい現実があるんだということで、きょうは幾つか具体的にお聞きをしたいと思っております。
　一つは、借り上げ公営住宅の問題であります。
　今、阪神・淡路の被災地では、二十年の借り上げ期限が来る、こういうことで、被災者がついの住みかから追い出されようとしております。
　入居したときには期限があることすら知らされていなかった方も多いわけです。また、知らされていても、当時説明に来た職員から、いや、二十年が来ても続けて住めますよとか、悪いようにはしない、こう言われた方もおられるわけです。
　まさに寝耳に水でありまして、今さら出ていけとはと、被災者には驚きと不安が広がって、心労から実際に体調を崩された、健康を害した人も少なくありません。
　もともとこれは、借り上げとはいえ、復興の大きな過程、流れで見れば、応急仮設住宅から恒久住宅へ、この一環だったはずであります。なぜ今になって退去を迫られるのか、この点、国交大臣、よろしくお願いします。
○太田国務大臣　この借り上げ災害公営住宅ということにつきましては、九六年、こうした制度が阪神・淡路大震災を受けましてスタートを切りました。建物の所有者から地方公共団体が建物を借り上げる、そうした契約において期限が設定をされる。
　阪神・淡路大震災当時は、民法第六百四条によりまして、賃貸借の契約は最長二十年、こうされていたことを踏まえまして、建物所有者と兵庫県や各市、こうしたところとの間で借り上げ期間は二十年ということにされました。その上で、入居者に対して、入居制限は建物所有者からの借り上げ期限と同じ日に設定された、このように聞いています。
　災害から二十年が経過しまして、最も早いもので、ことしの九月から入居制限を迎えるものが出てくるということで、不安を持っていらっしゃったり、また、御指摘ありましたように、そのときは聞いていなかったなとか、そうした声があるということは、私も本を読みまして、最近出ている本がありますが、知っていたところでございますけれども、兵庫県や各市が入居者に対して退去をお願いしているものがある、こういう状況だと思います。
　なお、建物の所有者と地方公共団体の契約で借り上げの期限を延長した場合には入居期限の延長も行われることになるというのが二十年ということでございます。
○堀内（照）委員　期限はあっても、個々の被災者の状況や、またオーナーの実情に応じて再契約、延長、継続もできるということだと思うんです。
　資料では、兵庫県内の一覧を継続入居の要件なども含めてお配りさせていただいておりますけれども、現地で実際どういうことが起こっているのかということであります。
　西宮市は全員に退去を求めています。この西宮市の中に、今大臣がおっしゃいました、県内で一番早く期限の来る住宅も含まれるわけです。
　先日、西宮市からその住宅の入居者に、「市営住宅の明渡しについて」という通知書が配達証明で送りつけられています。これは資料二枚目以降であります。下線も引いていますけれども、かいつまんで読み上げますと、借り上げ期間満了日までに返還手続を行い物件一を明け渡すよう請求します、借り上げ期間満了日までに明け渡しがない場合は市がこうむった損害の賠償等を求めて法的手続をとりますと。これを受け取った被災者、入居者がどんな不安に陥っているか。
　また、神戸市では、私はいろいろ入居者の方に直接お伺いしましたが、まるで借金取りが来たかのように、職員が夜討ち朝駆けでやってきて退去を迫られる、ベルを鳴らし続け、ドアをたたく、玄関先で大声で名前を呼ばれる、もう追い出しとしか言えないような状況だといいます。
　公営住宅法第一条では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸などすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしていますけれども、国交大臣、こうした退去を迫るやり方は、この目的と余りにもかけ離れた対応ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○太田国務大臣　この二十年ということを、神戸などの場合は、二〇二〇年ごろですから、今から、ある程度そうしたことについて通知をしているというところもあれば、各市町村で、一番最初の二十年前、そういうことを知らなかったというまま来ている方もいらっしゃるというふうに思います。
　そこで、ドアをどうたたくとかということについては、これは印象の問題で違うかもしれませんけれども、いずれにしても、二十年ということで出ていただくということの方針のもとで現地では動いているのではないかというふうに思っています。
　ただ、借り上げ災害公営住宅に入居している高齢者、高齢者がもう多くなってきている、それで介護が必要な方々の居住の安定確保ということについて、心配だと思いますが、第一義的には、これは地方公共団体において対応すべきものだと考えているところです。
　実際、兵庫県、県もありますし各市があるわけですが、借り上げ災害公営住宅の入居者に対しまして、入居期限以降の住みかえ先等について個別の事情を踏まえて対応しているということを聞いています。
　例えば、神戸市におきましても、高齢者の方や手厚い介護が必要な方に対しまして、入居制限を延長したり、あるいは継続入居を認めることとしています。また、その他の方についても、住みかえ希望先の市営住宅に入居決定するまで最長五年の延長を行うということとしているようです。
　また、今ありました西宮市におきましては、介護の必要な方や障害をお持ちの方に対しまして、住みかえ希望先の市営住宅に入居決定するまで最長五年の延長を行うということとしているところです。
　いずれにしましても、入居者の居住の安定の確保は非常に大事なことです。高齢者にもなっている。そして私も、ＵＲやいろいろな方あるいは都営住宅とかいう方と現場で非常によく接するわけですが、なかなか長年住んだところから動くということは、ここがあるからということだけではない、心情とかいろいろな部分があるというふうに思います。
　これらのことも、今各市を見ますと、いろいろ配慮しながら苦慮しているという状況だと聞いておりますが、借り上げ災害公営住宅を運営する地方公共団体がここは丁寧に対応して、判断して対応すべきものだ、このように考えているところです。
○堀内（照）委員　ぜひ丁寧に対応していただきたいんですが、居住の安定の確保ということを大臣はおっしゃいました。それがこの住みかえによって確保されるのかということであります。
　神戸市の借り上げ住宅に住んでおられるある女性は、入居期限が来るときには八十四歳十一カ月、表をごらんになったらわかりますように、神戸市が定める継続入居要件の八十五歳まであと一カ月足りないんです。
　この方は、年金五万円で生活をし、節約のため、下着は十年前に亡くなった夫のものを縫い直して仕立てています。震災の後遺症で重い物が持てず、買い物に出かけても、牛乳と豆腐で一回、大根で一回、白菜四分の一とホウレンソウで一回と、分けて何回も行かなければなりません。病院も五カ所に通っておられます。スーパーも病院も近いからまだ何とか暮らせる。こういう人に住みかえを迫ること自体が、生活基盤を破壊するということになるのではないかと思います。
　この方は、自分は退去期限までには死んでいます、それが私の願いと言っているんです。震災で助かった被災者を政治が絶望のふちに追いやっていいのかということが問われていると思います。
　被災者一人一人の生活再建を図るというこの災害対策の基本から見て余りにも逆行するのではないかと思うんですが、防災大臣、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　この御提出の資料、継続入居の条件、また、自治体のさまざまな考え方、いろいろあると思いますけれども、やはり、年齢、暮らしぶり、一人一人さまざまだというふうに思っております。
　借り上げ公営住宅については、国土交通省からこれまでも、個々の被災者の事情を踏まえながら、地元自治体において住みかえ先の確保等の対応を行っていると伺っております。引き続き、高齢者や介護が必要な方々などを初めとして、被災者一人一人の生活再建を図ることが重要であります。
　地元自治体において個々の被災者の事情を踏まえた丁寧な対応に努めていただいているものと考えておりますけれども、この一人一人の心に寄り添う、暮らしぶりに寄り添うという視点から、被災自治体、丁寧な対応をしていただきたいと思っております。
○堀内（照）委員　住民の運動もありまして一部継続入居もあるわけですが、しかし、継続入居が一部の人に認められても、このままでは、借り上げ住宅には高齢者や障害者が残されるということにもなります。
　一般的に言いましても、障害者や高齢者が健常者や元気な世代と地域でともに暮らしていくというのが今求められている姿だと思うんですが、この点、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生今おっしゃったように、一般的に、障害者など社会的に弱い立場の方々が、地域の、社会の一員として安心して暮らせる、一人一人が持てる力をちゃんと出せるということが基本でありまして、災害の復興においても、やはり、同じような扱いを受けて、一人一人がそれぞれの力で生きていけるようにということでいくのが基本ではないかというふうに思います。