Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（肥塚雅博君）　国際的なワークシェアリング、これは二国間あるいは三極でいろいろな提案あるいは実現というか具体的な実施をしているわけですけれども、今先生からお話がございましたＰＣＴ、特許協力条約に基づく国際出願制度との整合性を図りながら各国間で協力を進めるということは非常に大事だと思っております。
　一例でございますけれども、午前中も議論ございましたけれども、昨年の十一月にアメリカと欧州との三極の間で出願明細書様式の共通化の合意をいたしましたけれども、そのときもＰＣＴの様式に準拠した形での合意をしたということでありまして、これで出願人は出願国別に出願書類を書き換えることなく、手続負担が削減されるということですけれども、私ども、日米、日独あるいは日英といった特許審査ハイウェイあるいは先進国間、二国間、あるいは三極間での協力ネットワークの拡大を進める一方で、世界的に見ますとやっぱりＷＩＰＯの運営しますＰＣＴの重要性というのは、非常にＰＣＴは重要だというふうに思っておりまして、そういう意味では、ＰＣＴに基づく国際出願制度との整合性を図りながらワークシェアリングを進めると、その上で一つの発明が各国で効率的に権利保護をされるというようなことが重要ではないかというふうに思っております。
　それから、もう一点申し上げますと、先ほどワークシェアリングの話ございましたけど、私ども、ワークシェアリングと特許の質の調和というものができるだけ好循環を成していくということを作り出していくことが非常に重要な課題だというふうに思っていますし、その際にＰＣＴをどこまで意識していくのかということも非常に大きな課題だというふうに思っております。
○古川俊治君　是非、長期的な視点も含めて御検討いただければと思っております。
　これから医療行為の特許についてお伺いをしようと思います。
　実務上、医療というものは産業ではないという解釈がずっと続けられておりまして、人間の治療方法や診断方法という発明は産業上の利用可能性がないということで特許能力が否定されてまいりました。これは伝統的に、すなわち医療行為というのは人の尊厳や生存というものに深くかかわるものであるから、特許保護の対象とせずに人類のために広く開放すべきであると、こういう議論が行われてきたわけであります。
　しかしながら、現状の医療の実態というものを見ますと、この根拠というものが必ずしももう的を射ていないんだろうというように考えております。
　その理由といたしましては、医療行為が人の生存や尊厳というものに深くかかわる、これは事実としましても、人の生存や尊厳に深くかかわるものというのは医療のほかにも幾らでもあるわけですね。そういったものの中に特許性の認められているものも数多くあるということがまず一つの問題であります。
　それから、人の尊厳や生存に深くかかわる、だからこそこれを人類のために広く開放をすべきであると、そう考えられるほど重要な技術なわけですね。であれば、特許の対象として発達を促進し、それこそが本当により大きく人類の福祉に貢献するんではないか、それこそが特許という制度を設けた趣旨に合致するんではないか、こういう考え方もできるわけでございます。
　少なくとも今医薬品といったものやあるいは医療機器には特許が認められておりまして、現代医療というものは、我々が薬や医療機器というものなしにはもう医療が行えない。非常にある意味で、医療の行為自体を、この特許にはないということで否定しても、結局その医薬品や医療機器を通じて現代の医療というものが大きく特許権によって左右されているという側面は絶対否定できないわけでありまして、そうすると、いたずらにこの医療行為だけを特許を否定している限り、やたらに、それ以上にやはり医薬品や医療機器に頼る医療というものをつくり出すという原因にはなるかというように考えられるわけでありまして、そういった意味では、この実態を顧みるに、もはや医療は人の生存や尊厳にかかわるから特許権の保護を与えないというのはもう合理的な理由がないと考えられるところでございます。
　この点は裁判例でも指摘されておりまして、リーディングケース、有名な判例でございますが、東京高裁の平成十四年四月十一日、これは今問題としまして、もし医療が特許を認めてしまうと、医師が損害賠償や差止め請求を受けることを恐れてやらなくなるからという理由があるんですが、これに対してしっかりとした法的な保護を手当てをしておけば十分に医療行為について産業上利用できる発明として特許性は認め得るというようなニュアンスの判断を行っているということがあるわけでございます。
　これを受けて、平成十四年の七月三日に知的財産戦略会議が知的財産戦略大綱を発表しましたけれども、また同年十二月にバイオテクノロジー戦略大綱におきまして、再生医療や遺伝子治療関連技術などの技術開発を促進するため、先端医療技術の特許法における取扱いを早急に明確化すべきであるとの考え方が示されました。これを受けて、実際に十四年の八月に経産省の中に医療行為の特許に関するワーキンググループができまして、私も実はその委員の一人としてこれを議論を行って、医療特許を認める方の推進派の一人として頑張って発言をさせていただいたわけでございますが、そこにおいては、当時問題であった培養皮膚シートとか人工骨などの人間に由来するものを原料又は材料として医薬品又は医療機器の製造する方法、これについてはオート、自分に戻すような方法を前提とするものであっても特許の対象とすると。しかしながら、一般的に医療行為を特許に、能力を認めるという取扱いにはならなかった。その後、この議論というものは内閣府の知的財産戦略本部の調査会において受け継がれているようでございますけれども、現在においてこの議論の状況はどうなっているのか、御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松村博史君）　ただいまの先生の御質問についてでございますけれども、医療関連行為の特許保護の在り方につきましては、知財戦略本部の医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会というのを設けられまして、平成十五年十月から十六年十一月まで検討が行われ、報告書が取りまとめられております。
　それによりますと、医師の行為に係る技術につきましては医療の特質にかんがみ慎重な配慮が必要であり、検討の対象から除外するということにいたしまして、その上で、医療機器の作動方法と医薬の製造、販売のために医薬の新しい効能、効果を発現させる方法を特許対象とすると結論付けられました。これを受けまして、特許庁の審査基準の改定が平成十七年四月に行われたと承知しております。
　その後、このフォローアップといたしまして、昨年十一月にやはり知財本部の知的財産による競争力強化専門調査会が取りまとめました分野別知財戦略の中で先端医療技術の保護の在り方を検討いたしました。それによりますと、医療技術の発展の必要性と国民の生命や健康にかかわり、社会経済的にも重要な問題であることから慎重な配慮が必要であることとのバランスの上に立って、最適な制度の在り方を引き続き追求すべきとしております。
　現状、以上でございます。
○古川俊治君　さっきも申し上げましたが、法的な手当てをすれば別に医療に何か影響を及ぼすことはなくなるわけでございまして、この点も今の御報告では十分ではないというふうに考えております。
　今、実はｉＰＳのお話が先ほどから出ておりますが、京都大学の山中教授、あと一緒にそれを推進していらっしゃる慶應義塾大学の岡野教授のお話を直接聞く機会がございましたけれども、二人ともこの医療に関する特許というものを認めてほしいという御発言をされていて、大変知的財産に心配をしていたと。
　元々ある画期的な治療、これはＥＳ、ｉＰＳもそうなんですが、これが大学の医学部で例えば開発されてくる場合は一番最初に医療行為として行われてくるわけですね。そして、その後に医薬品や医療機器への該当性というものは分かってくるわけです。ですから、最初は医療として行われてくるんですね。そうすると、今の改定基準においては医療行為というものを特許化する手段がないということになりますので、これは非常に問題であろうと。例えば、ｉＰＳの効率的な生産には遺伝子導入に加えて一定の成長因子を作用させることが必要であるということはもう既に明らかになっておりますけれども、例えばこの作用というものを患者さんの生体内で起こさせることが治療効果として重要なことが分かった場合に、この成長因子の適切な投与方法というものを特許化しようと思っても現在不可能なんですね。既にＥＳ細胞の特許化や臨床開発について多くの経験を持つ米国の研究機関と非常に熾烈に争っているということはもう先ほども御発言ございましたけれども、我が国で今後ｉＰＳを国策としてやろうとしているという現状において、もはや過去の、平成十四年あるいは平成十六年当時の議論というのは時代遅れではないか、私はそう思うんですが、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　さすが専門のお立場から非常に詳しい御質問をいただいておるなと感じております。
　ｉＰＳ細胞は今後の再生医療の実用化につながる極めて重要な技術であると認識はいたしております。また、委員御指摘のとおり、今後もｉＰＳ細胞のような革新的な医療関連技術が創出される可能性があり、医療関連技術の適切な保護のためには特定の技術に限定しない議論が必要だと考えております。他方、医療関連技術の特許保護に関しては、医療制度への影響を考慮し、特許権の効力の制限を含めた検討が必要と考えられます。
　いずれにしても、個人的には古くて新しい問題だなと、こう認識はするものの、経済産業省としては、医療関連技術の特許保護については医療制度全体の中で様々な観点から議論がなされることが必要と考えており、そのような場が設けられた場合には、検討に参加はいたしてまいります。
　以上です。
○古川俊治君　是非引き続き大きな問題として御検討をいただき、今副大臣から御発言ございましたように、これは運用基準をしっかり作っていけば、別に医療の実態に、あるいは法改正の適切な手当てを行えば、医療自体に影響することなく、競争環境というものの中で一々運用基準を見直す場を設定せずにできるわけでございまして、合理的な御判断をお願いしたいと思っております。
　甘利大臣の御発言の中にも、この今回の趣旨説明の中で、我が国経済は、人口減少や国際競争の激化といった様々な成長制約要因を抱えている中で、知的財産の創造、保護、活用の好循環の加速化によりイノベーションを一層促進し、中長期的な生産性の向上を通じて産業競争力の強化を図ることが急務であるというふうにおっしゃっているわけでございます。そういった場合に、やはりこういった前向きの姿勢、医療の特許を認めていく、悪いところはその後措置をすればいい、こういう前向きの姿勢を是非、産業政策全体を前提としてお考えいただきたい。
　また、昨日経済産業省が出されました昨年の幹細胞の文献の調査も拝見いたしましたが、例えば日本においてはヒトＥＳ細胞の文献が少なかったなんて書いてあるんですけれども、こういった点は当たり前の話でありまして、日本においては今現在ヒトＥＳ細胞に関する研究は極めて制限されている実態がございます。ｉＰＳを活用していく上で、ヒトＥＳ細胞を用いた研究成果というのは非常に応用の基本となっていくもので重要でございますので、こういった点は是非文部科学省や厚生労働省との総合的な取組、これは内閣府にもお願いしたいんですが、是非そうした国として科学技術の総合的な政策をもう一度お考えになり、その上でこの医療特許というものをもう一度再考していければというように考えております。
　以上で私の思いを述べさせていただきました。これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（渡辺秀央君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺秀央君）　速記を起こしてください。
○古川俊治君　申し訳ございません、時間を間違えまして。何となく五十分の気になりました。
　それでは、甘利大臣ももうすぐいらしていただけると思いますので、続けて質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の企業もこのグローバル化した市場や研究開発の競争環境において、すなわちオープンイノベーションというものの体制を整えていくことが非常に重要であると思います。この点は藤末議員からも御指摘があったところでございます。
　こうしたオープンイノベーションというシステムは、特に今競争が激しい医薬品やＩＴ、あるいは情報技術、環境技術ですね、あるいはナノテクノロジーという分野では、もう一企業の中で世界的な競争に追い付いていくのは不可能である。ですから、横の水平的な研究開発構造というものを取ってイノベーションを吸収していく、こういう制度づくりが是非必要だろうというふうに考えています。
　私も今研究開発の現場におりまして、いろんな大学が研究のコンソーシアムという形のものをつくっていくわけですね。そこで物を形成をして研究をやっていくということが大変多くなりました。現在、政府の方でも科学技術開発の、研究開発投資の選択と集中ということをお考えいただいておりまして、今一生懸命に投資をお考えいただいているというふうに考えられますけれども、ただ、現状はやはり知的財産の取得、これ先ほど御指摘ございましたけれども、これはコンソーシアムでの進展を待って特許化しているのが現状でございまして、この知的財産を形成ということを目的として研究の方を引っ張っていくと、こういう方向付けはまだなされていないという気がするんですね。是非これを、先ほどももうこれは御発言ございましたけれども、しっかり支えていっていただきたいというふうに考えております。
　ただ、従来からこのコンソーシアムをつくる場合、私よく考えますのは、例えば京都大学と慶應義塾大学というのはいつもある意味で競争相手なんですね。それから、我々にとっても企業は競争相手です。そうすると、そういった中で競争相手と急に組めと言われてもなかなかうまく組めないというのが現状でございまして、そうしたところから、知的財産の帰属についても、コンソーシアムをつくる場合に極めて明確な分かりやすいルールが必要なんではないかというふうに考えていますが、この点について、具体的な今の体制づくりということについてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　御指摘のとおりに、経済のグローバル化や技術の高度化、複雑化が進むにつれて、複数の大学あるいは研究機関、企業等が連携して研究開発コンソーシアムを形成してイノベーションの創出環境が変化をしておりますことは現実であります。
　コンソーシアム等により生み出される知財について、一つには、コア部分だけではなくて周辺部分も特許として押さえ、戦略的に特許を群として管理する、いわゆる知財ポートフォリオということが一つであります。それから二つ目には、研究開発の基礎として用いられる特許群と事業性の高い特許群とで、それぞれについてのラインセンスポリシーを明確にすると、こういったことが必要だと思います。このため、あらかじめ知的財産の関係者間での権利帰属や特許群に含まれる知財の利用に関して明確なルールが必要不可欠だと考えております。
　そのため、経済産業省としては、大学や研究機関あるいは企業が連携して取り組んでいる重要な研究プロジェクト等について研究開発戦略や権利の活用、事業化の戦略とともに、知財戦略の策定を支援する知財の目を持つ知財プロデューサー、平成二十年度は運営交付金を用いて、ＩＮＰＩＴ、いわゆるインピットでありますけれども、独法の工業所有権情報・研修館、ここで試行を行うことになっておりますが、知財プロデューサーをリーダーとする支援チームを派遣するといった支援等について今後検討してまいりたいと思います。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　大臣、お疲れさまでございます。
　じゃ、最後の質問にさせていただきます。
　既にちょっと御発言があったので、私、より深く、先ほどありましたアメリカでは今知的財産をねらったファンドがつくられていると、この問題に大臣も大変御興味があるという話を伺いましたので、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
　アメリカでは、知財を得て、これを数十億規模のファンドをつくって、この知財を今集めている。日本もそのターゲットとして今ねらわれているという状況についてはもう先ほどお話があったわけですけれども、日本の今までのベンチャーキャピタルというものを考えてみますと、私もベンチャーキャピタルの支援を受けながらベンチャーを運営をしておりましたけれども、自らが投資したベンチャーの頭脳というものを利用するだけなんですね。それで、株式公開をして投機的な利益を得る、これが今、日本のベンチャーがやっていることなんですね。
　しかしながら、アメリカの今、先ほど藤末先生がおっしゃった一つのファンドは、自分の脳でまさに技術動向自体を創出して、ベンチャーの技術というのを手足のように方法として使ってやっていこうというような自発的な動きでありまして、そういった動向はまだ日本のベンチャーにはとてもないわけでございます。
　今の研究コンソーシアムに投資を少しずつ経産省の方もしていただいております。しかしながら、これにベンチャー企業が入ってくるというときも、マッチングファンド等で呼んであげると研究開発費が少し安くなるんじゃないか、その程度なんですね、考えていることが。だから、そこには飛び付いて、何となく実態があるところには入ってくるんですが、自分からまさに資金を用意してコンソーシアムを自分がつくっていく、そういうようなリードをする精神というのは全くないというような状況でございまして、特に限られた国家の研究開発予算でございますので、民間のファンドというものの力を借りることは非常に重要な施策だとは思うんですね。しかしながら、民間自体のインセンティブで動いてくることなんで、政策として何をやっていくか、ファンドをつくり出すといってもなかなか難しいと思いますけれども、こういったファンドの醸成づくりといいますか土壌をつくっていく、ファンドが生まれるような、これについて何ができるかということに関して大臣の現在のお考えを伺えればというふうに思っております。
○国務大臣（甘利明君）　大変遅くなって申し訳ありません。ようやっと本会議終わって、答弁終わって駆け付けた次第でありまして、大変お待たせして申し訳ありませんでした。
　午前中にも出た議論でありますけれども、私はこの研究開発コンソーシアムファンドといいますか、この組成がなされて、言わば世界中の研究者の囲い込みというのが始まったという事実と接して、さすがにアメリカだなと、やっぱりこれから先も決して侮ることはできない国だなというふうに思ったわけであります。
　どういうことをやっているかというと、世界中の著名な学者に声を掛けて、顧問契約を結ぶんですかね、月定額で四十万なり五十万なり払うと。あなたは、自分が日ごろ考えている例えばこの技術はこういうふうにしていくと実用化が進むんではないかとか、こっちの技術とこっちの技術をこう融合すると何かができるんじゃないかとか、ふだん考えているアイデアだけ、例えば月一回でも週一回でもくれと、それだけで何も拘束はされませんと。なおかつ、そのアイデアが物になってきたときに、そこから上がるものに関してちゃんと成果を還元するからということでどんどん囲い込んでいくわけですね。優秀な学者が全部囲い込まれていく危険性があるということであります。
　どうしても技術が高度化をする、複雑化をするにつれて、最先端領域では政府主導で民間からすると硬直的にいろいろ対応しているだけでは不十分なことは事実だと思います。そこで、民間の資金によって、複数の大学とか、企業における研究開発立案時のサポート、コーディネーションといいますか、が行われるということが極めて重要でありまして、加えて、戦略的な特許の出願とか複数の特許を束ねたポートフォリオ管理、そして企業へのライセンスまで一貫して行うと、こういう総合プロデュース事業というのはこれからますます重要になってくるというふうに思います。
　そこで、経済産業省としてこうした民間主導の新しいビジネスが創出される環境整備のためにどういうことが可能かと、実はこれはまだ緒に就いたばかりでありまして、もう時代はそういうところに特にアメリカ等は行っているという認識を危機感として持って、しっかり、どういう政策的な環境整備が可能かを今始めようというところであります。これは、我が省だけじゃなくて財務省とも事務的に少し詰めろと、産投資金の有効活用の仕方等々いろいろあると思いますから、これを今始めさせているところであります。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　我々、米国とは今までいろんな技術交流をやってきたわけですけれども、これから我々が知的財産立国の上で戦っていくのはやっぱりアメリカになるわけですね。この点を踏まえて、やはりアメリカに対する競争ということを踏まえてまたお考えいただきたい。
　先ほどちょっと大臣がいらっしゃる前に議論させていただきましたが、医療特許、これは欧州ではまだ日本と同じ状況でございますがアメリカではもう認められているというわけでございまして、やはりアメリカをターゲットにした場合には、これは産業界からもこれを認めてほしいという要望は非常に強く出ているわけでございまして、前向きに御検討をお願いしたいというふうに考えております。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長（渡辺秀央君）　他に発言もないようでありますから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺秀央君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野　正博君
　　　　　　　警察庁交通局長　　末井　誠史君
　　　　　　　総務大臣官房長　　田中　順一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉岡荘太郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　佐藤　憲雄君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　潤君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金記録問題におけるいわゆる無年金者への
　対応に関する件）
　（障害者自立支援制度見直しに関する件）
　（母子保健対策等次世代育成支援施策の推進に
　関する件）
　（若年者及び不安定就労者の雇用対策に関する
　件）
　（後期高齢者の健康診査に関する件）
　（公立病院等における医師確保対策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外八名の政府参考人の出席を、また、社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外二十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の蓮舫でございます。
　法案審議の前に、今相当現場が混乱して、医療機関あるいは自治体の窓口、あるいはお年寄りの方が大変混乱している後期高齢者医療制度について二、三確認をさせていただきたいと存じます。
　今朝の朝刊各紙でも報道されておりましたけれども、新しい後期高齢者医療保険証が手元に届かない、こういう事例が物すごい勢いで増えている。制度が始まったのが四月一日ですから、もう十日もたっている。毎日新聞の報道では六万件、日経の報道では入手していない御高齢者が数十万人いるんではないか、報道各社が調査をしているんですが、厚生労働省は保険証が届いていない全体数は把握されていますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　現時点におきます後期高齢者医療制度の被保険者証の不着件数についてのお尋ねでございますが、現在広域連合に対しまして照会中でございまして、まだ回答が出そろっていない状況でございます。現在、照会中という状況でございます。
○蓮舫君　本人が不在、あるいは施設などに転居をして未着があると聞いているんですけど、今度これは再送するときは、どうやって本人がどこにいるかと確認するんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　不着のケースの場合は幾つか事例があるわけでございまして、今御指摘になった点は、配達記録郵便で被保険者証が本人不在で戻ってきた事例のことを指しておられると思います。このときには、転送先が郵便局に登録されている場合にはそちらにお送りするということになりますし、当然ながら御本人からの照会があればそれはお届けするということになります。そうやってもされない場合はどうするかということでありますけれども、それはやはり何らかの手段で現在の住所を捜す努力をしなければならないと、このように思っております。
○蓮舫君　もう既に制度は始まっているけれども、実態が後手後手になってしまっていて、その負担が御高齢者とか医療機関に押し付けられている、自治体に押し付けられているというのは、所管官庁として私はあってはいけないと思うのですけれども、これ、新しい保険証がないと、御高齢者の方、医療機関にかかったときに全額自己負担になるんですね。
　とんでもないことになると思うのですが、これ何らかの対応をすべきではないですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　こういったケースにつきましては、年齢と住所が分かりますとどの広域連合に加入されるかということが分かりますし、また、従前の保険証があれば加入関係もまた分かるわけでございますので、現在一割の窓口負担、これをするように配慮していただくべく関係団体と協議中でございまして、今日中にも連絡ができるようにいたしたいと思っております。
○蓮舫君　是非迅速な対応をしていただかないと、もうこれ以上、御高齢者に混乱とか心配とか、あるいは経済的な負担を押し付けてはいけないと思います。
　大臣にお伺いしたいのですが、社保庁は昨日、七十五歳以上の後期高齢者医療制度対象者の七百九十三万人に年金から天引きする保険料額を示した年金振り込み通知書の送付を開始と、これも報道されているのですけれども、消えた年金未解決でもやっぱり天引きをするとか、さらには、保険証が未着で窓口での医療費全額自己負担になってもやっぱり天引きは始めるんだというようなこと、私ちょっとこれ信じ難いんですが、後期高齢者医療制度の名前を長寿に改めるという知恵を絞るのではなくて、混乱が起きているのであれば、どうやって対処するべきかという知恵を是非迅速に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　保険証の問題は、国保の保険証持っておられますから、差し出されて生年月日見れば七十五以上と分かりますので、これは私も先ほど指示をいたしましたので、それを持っていけばもうその一割負担だけで済む。そうじゃないケースも、それぞれの患者さんの立場に立ってやれるようにというふうに今指示をしているところであります。
　それぞれの自治体の判断だったんですけれども、これはそんたくするに、お年寄りは転居しないものだという、だけれども、今おっしゃったように老人施設に移ったりするので、そういうところの配慮が足りなかったと思います。
　厳正に処分、処分じゃない、失礼しました、指導をいたしまして、それで、済みません、処分することが多いものですから。厳正に指導をいたしまして、委員おっしゃるように迅速にこれ対応して、お年寄りの方々に御迷惑を掛けないように努力してまいります。
○蓮舫君　是非指導をしていただきたいと思いますし、その指導に沿って迅速な対応をしていただきたいと思います。お願いいたします。
　では、駐留軍関係離職者等臨時措置法について伺いますが、この法律は昭和三十三年に時限立法で成立しています。成立に至った簡単な経緯を教えてください。
○政府参考人（太田俊明君）　駐留軍関係の離職者等臨時措置法の制定の経緯でございますけれども、昭和三十二年六月の日米共同声明に端を発しまして、駐留軍の撤退、縮小が開始されて以来駐留軍関係離職者が多数発生したために、これに対処するため、五年に限り効力を有する時限法としまして議員立法で昭和三十三年五月に制定されたものでございます。
○蓮舫君　非常に歴史のある法律なんですね。サンフランシスコ講和条約で、当時日本に駐留していた連合国軍が撤退することになったのですが、同じ日に発効した日米安全保障条約で二十六万人もの米軍、進駐軍が引き続き日本にとどまることになりまして、それによって軍のために働く労働者の必要性が生じることになったのですが、その後だんだん駐留軍が撤退していくというような、あるいは国際情勢の問題等もありまして、大量の離職者、一時期三十二年では七千七百名もの日本人の離職者が出て、やはりそこに対しては国として手当てをしましょうという法律だったんです。
　これ、五年間の時限立法でできたはずなのですが、この五年の時限立法だった理由は何だったのでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　五年の時限立法の理由でございますが、元々議員立法で五年とされたわけでございますけれども、これは、駐留軍関係の離職者対策は国際環境の変動等に対応して取られる特別の対策でございまして、恒久的に必要な対策ではないために、恒久法としないで期限を限っての時限法とされたということでございます。
○蓮舫君　最初は期限を限った五年間の離職者措置を受けた対象者は約四万六千人。これだけの数が一気に失業するわけですから、対応するためにこの法律は必要だったと私は思っています。ところが、時限立法といってもその後九回延長措置が繰り返されて、今回は十回目の延長案なんですね。
　これ、三回目までの延長の十五年間というのは数万単位で対象者がいたんですが、四回目以降から九回目まで、それぞれ五年ごとに離職者措置を受けた人の数を教えていただけますか。
○政府参考人（太田俊明君）　離職者措置を受けた人の数でございますけれども、まず四回目の延長、これ昭和五十三年でございますけれども、五年間で四千七百二名、五回目の延長が昭和五十八年でございますが、これも五年間で三千七百十二名、六回目の延長、昭和六十三年でございますが、九百五十名、七回目の延長が平成五年、三百七十六名、八回目の延長が平成十年、百七十五名、九回目の延長が平成十五年で、これは平成十八年度までで百六十三名、計一万七十八名という状況でございます。
○蓮舫君　年々、その対象ごとに数が減っているから延長は必要ないという議論ではなくて、昭和三十三年に進駐軍がいた時代の作られた法律と、昨今では数百名の対象者なんですが、新しい日米安保条約に基づいた日米地位協定で定める在日米軍で働く労働者の離職後の対策というのは果たして本当に同じでいいのかという疑問が残るんですが、時限立法を繰り返してきたのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　これまで、御指摘のように九回延長してきたわけでございますけれども、それぞれの時点で国際的な安全保障環境の変化等によって対象離職者が発生することが見込まれていたために延長を行ってきたところでございます。
　有効期限、期間を区切ってきた理由としましては、やはり駐留軍関係離職者対策は、これは国際環境の変動等に対応して取られる特別の対策ということで、恒久的に必要な対策ではないということで時限法でやってきたということでございます。
○蓮舫君　今のを聞くと、恒久的な対策ではなくてもいい、いつかはこの法律は必要なくなるんではというニュアンスがあったんですけど、やはり私は、離職者のその後の研修ですとか、あるいは、労働者への対策であれば安定的に恒久法で対応するべきだと考えているんですが、延長幅をこれ毎回五年としているのには何か特段の理由があるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　延長の期間を五年としている理由でございますけれども、延長期間につきましては、今後の離職者の発生等につきまして長期間にわたる見通しを立てることが困難であるということでございますので、当面、対象労働者の雇用への影響を中期的にとらえた五年間ということで、当初五年間としたものを中期的にとらえた五年間ということで継承してきたということでございます。
○蓮舫君　今回法案を延長したいとする駐留軍労働者の離職者が発生する可能性は、何によってもたらされるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　この米軍の問題、国際情勢の変動によって、米国の安全保障政策の変更でございますとか部隊の撤退、縮小等によって離職者の発生が予想されるということで、離職者対策が必要であるということでございます。今回は特に、平成十八年に日米両国で合意されました再編実施のための日米のロードマップによりまして、沖縄県に所在する施設の返還、部隊の移転等が予定されておりまして、今後、それにより駐留軍等の労働者への雇用に影響が出る可能性があるということで、今回、五年間の延長をお願いしているものでございます。
○蓮舫君　日米の合意によって米軍が再編されると。平成二十六年には普天間飛行場の代替施設が完成するなどしまして、第三海兵機動展開部隊要員やその家族がグアムに移転をするなど、大幅な人が入れ替わるというか、移動していくわけですね。
　再編で、ロードマップの土地返還の対象施設に勤務する日本の労働者は総数でどれぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　米軍再編によりまして駐留軍等労働者の雇用に影響を及ぼすと考えられるものといたしましては、沖縄におきましては、嘉手納飛行場以南の土地が返還される米軍施設におきまして勤務する従業員の方々及びグアム移転の対象となる在沖米海兵隊部隊が所在する米軍施設において勤務する従業員の方々が考えられます。
　ただ、嘉手納以南の米軍再編の詳細な状況につきましては現時点でまだ策定をされておりませんので、その正確な数を申し上げることは極めて困難であるという前提の上で、今考え得る沖縄の施設、キャンプ瑞慶覧等々の施設に働いている労働者の方々の総数を参考までに申し上げれば、平成二十年の二月末現在で四千八百十六名でございますが、政府としましては、労働者の方々の雇用の安定の確保ということで、極力影響を最小限にしたいということで努力しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○蓮舫君　当然、配置転換等の努力はされるんだと思います。それでも、最悪の場合には四千八百十六人が職を失うかもしれない。それで、それのために今回対応する延長法案を出されているということなんですが、ただ、平成二十六年が日米合意のロードマップの出口なんですね。
　ただ、現在その基地の返還等を見ましても、地元との調整がなかなかうまくいかないで、本当に時間どおりに進むんだろうかという問題は残ると思います。最悪の場合には、二十六年ぎりぎりまで返還交渉が長引いたり、あるいは代替施設の建設、完成等が長引いたりする場合には、二十六年の出口になって大量の離職者が発生する可能性は否定できない。
　ところが、今回の延長は五年なんですね。平成二十年に延長して五年だと平成二十五年になる。ロードマップの出口は二十六年です。そう考えると、今回、延長幅を前例に踏襲して二十五年にするのではなくて、二十六年に措置する方が私は現実的だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘のとおり二十六年までということでございますので、それまでに出た離職者に対して五年間の対応をしようということで今回五年間お願いしておりますけれども、今回の期限は二十五年までということでございますけれども、またその都度その都度状況が変わりますので、その状況の変化を踏まえて、その時点で国会の御判断をいただくのが適当ではないかということで五年間ということでお願いしているものでございます。
○蓮舫君　その都度その都度状況が変わるのは十分理解しています。
　ただ、出口は平成二十六年で、今回、法改正の審議をこうやって委員会、国会で行うのであれば、五年間で切れてしまうと二十六年の出口に、また五年後にこの法改正の延長の審議をしなければいけないということになりますので、ここは前例を踏襲しないで実際にある時間幅に、想定できる状況の時間軸に沿った法案を出すべきだという指摘は是非させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　次に、今回の法案概要では、駐留軍関係労働者の雇用状況は本来不安定であるという説明を受けているんですが、基地等で働く労働者の雇用というのは本来不安定なんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍等労働者の雇用の状況についての御質問でございますが、駐留軍等の労働者の方々はその使用者が在日米軍でございまして、今後も、米国の安全保障政策の変更あるいは機構の改編、部隊の撤退、縮小、若しくは業務の消滅等に伴いまして離職を余儀なくされる可能性が依然としてあり得るというふうに考えております。その雇用は本来的には不安定であるというふうに考えております。
○蓮舫君　防衛省は基地で働く労働者の労務管理などを独立行政法人の駐留軍等労働者労務管理機構に委託をしています。この機構はどんな業務を主な仕事としていますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構につきましては、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことによりまして駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的として設立されております。
　同機構は、駐留軍等労働者の雇用主として労務管理を行う国と緊密な連携を図りつつ、第一に駐留軍等労働者の募集、配置転換等に係る米軍人担当官との調整等々の業務を行っております。
○蓮舫君　独法のこの機構は基地で働く方たちを募集する業務も担っておられる、主な業務なんですが。ところが、この募集案内、ホームページからダウンロードできるんですが、募集案内のメッセージに、米軍からのメッセージとして安定した雇用って案内しているんですよ。だけれども、今回の法案を延長する理由は不安定な雇用と言っている、どっちが正しいんですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　御指摘のように、駐留軍等労働者労務管理機構のホームページに平成二十年二月十七日まで掲載されました募集案内の中には、米側からの寄稿といたしまして、主に駐留軍等労働者の処遇を主眼にしまして、安定した雇用という文言が入っていたというふうに承知しております。
　ただし、私、先ほどお話しさせていただきましたけれども、本質的には不安定な雇用でございますが、政府としても駐留軍等労働者の方の雇用の安定化ということで様々な施策を展開しておりますので、そういう意味で、現時点においては雇用は安定しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○蓮舫君　本質的には不安定で処遇は安定、これ悩みますよ。しかも、一か月前、衆議院でこの法案の審議が始まる始まらないというときに、この機構のホームページから募集案内で安定雇用という文言は削除されています。改めて、この、何なんでしょうかね、法案改正審議に合わせてチェックをして、驚いて削除をしたのかなと思えるんですが。
　舛添厚生労働大臣、労働関係を担当されて、所管の大臣なんですが、一か月前までは安定雇用ってこれを案内していた。日本人の雇用の問題ですから、今回の法案の提出理由は、不安定な雇用だということで延長をお願いされているわけですから、こういう部分はしっかり指導していただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　募集を行うときに虚偽広告などしてはいけないと、これは職業安定法四十八条の二というのがございますんで、これに基づいて是正指導を行い、改善させるようにいたします。
○蓮舫君　よろしくお願いします。
　この独法の機構なんですが、在日米軍の従業員、求人募集等を扱っていますが、機構の業務である募集から採用までの流れを簡単に教えていただけますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍等労働者の採用に当たりましては、採用手続が日米間で締結している労務提供契約に規定されております。
　まず、米側から独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じまして、地方防衛局、地方防衛事務所に労務要求が行われます。その労務要求を受けまして、機構は、当該労務要求の要件を満たす者を募集し、求職者を米側に差し向けます。米側は、差し向けられた求職者につきまして面接を行い、当該職務内容及び資格要件等を総合的に勘案の上、採用予定者を決定し、労務管理機構を通じて地方防衛局、地方防衛事務所に当該採用予定者を通知することになります。地方防衛局、地方防衛事務所は、米側からの採用予定者の通知を受けまして、雇用主として当該採用決定者との間で採用通知書により雇用契約を締結いたします。
○蓮舫君　アメリカ側から労働者提供の要求があって、その要求を受けて機構が募集をして、そして人を面接、採用をして、そしてアメリカ軍基地に提供されると。この仕事というのは機構でないとできないんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　かかる業務は、日米安保条約に基づきます在日米軍の駐留を円滑にするための地位協定の規定を受けまして、合衆国政府と日本国政府との間で締結されました労務提供契約に基づきまして、労務提供の責務を果たすために継続して確実に行う必要のある業務でございます。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　同募集業務におきましては、候補者を選定して在日米軍に提示する業務であることから、在日米軍との関係を確保できるように同機構で行う必要があるというふうに考えております。
○蓮舫君　ところが、この募集案内を見ますと、沖縄はすべて機構を通じて求人募集から採用までが行われているんですが、沖縄を除く地域ではハローワークで求人情報を提供しているんです。また、関東では、米軍がホームページで直接案内して雇用まで行っています。
　どうして、これ、ハローワークに任せられる仕事あるいは在日米軍基地が直接行える募集案内、雇用までの仕事を、中でも沖縄地区は、独占的にこの機構が行わなければいけないんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　沖縄県におきましては、過去、求人に対しまして多数の求職者が集中しました関係から、在日米軍から労務要求のある前にあらかじめ駐留軍等労働者への求職者を募集して登録しておくといういわゆる事前募集を実施しております。円滑な労務提供のために沖縄県ではそのような対応をさせていただいております。
○蓮舫君　円滑な労務提供はハローワークでは行えないということですね。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　ハローワークを始めとしまして関係部署と密接な調整はさせていただいておりますが、沖縄県におきましてはあらかじめ駐留軍等労働者への求職者を募集し登録して、その在日米軍からの労務要求の都度、これらの登録者の中から在日米軍の資格要件を満たす者を選出して対応しております。決してハローワークで行われないというふうには考えておりません。
○蓮舫君　米軍の募集ホームページ検索しますと、沖縄の基地でも求人情報はホームページで日本語で直接軍が行っています。在日米軍が直接行えるのであれば税金を使って機構がその業務を行う必要があるのか、これ疑問が残ります。米軍と雇用者の直接契約では、確かに労務関係の問題が生じたときに何らかの感じで調整に入らなければいけない、その部分で機構の存在意味というのは分かるんですが、ただ募集案内とか日本人の労働者への就職支援などは本来労働行政が担うものであると思います。
　これ、どうして機構に任せるのか、もっと明快な理由を教えていただけますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　独立行政法人労務管理機構におきましては、米側からの求人情報を専門的な知見を有する職員が判断をいたしまして、それに対応する労働力の提供ということで募集業務をやっているところでございます。
○蓮舫君　専門的な知見は私は労働行政の方がプロだと思います、防衛省よりも。じゃ、この専門的な知見を持っているという機構、この機構の役員はどんな経歴の方々ですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　現在、役員は理事長及び理事の計二名おりますが、理事長の経歴は、防衛施設庁長官を退官しまして十八年四月から現職に就いております。理事は東京防衛施設局総務部長を退官しまして現職に就いております。
　なお、現在、理事一名、それから監事二名が欠員となっている状況でございまして、民間から起用すべく今調整中でございます。
○蓮舫君　三月三十一日までは常勤の理事と理事長四人のうち三人が防衛省からの天下りでした。今も二人しかいない常勤の理事長と理事は旧防衛庁からの天下りです。この機構は収入の九九％が国の交付金で賄われているんですが、国からの運営交付金は幾らですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　十八年度に国から独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構へ交付した運営費交付金は四十三億七百万円でございます。
○蓮舫君　四十三億円の税金がこの機構に投入をされている。支出のうち、機構の仕事である労務管理、福利厚生に係る支出は幾らですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　運営費交付金は使途の内訳を特定して交付するものではございませんので、十八年度に独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が支出した事業費について考えますと、褒賞等々で使われておりますが、物件費としては九億一千百万円という金額でございます。
○蓮舫君　いや、支出のうち機構の仕事である労務管理、福利厚生、本体業務に係るお金は幾らですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　失礼しました。
　基地従業員関係の本体業務に係る金額は六億百万円でございます。
○蓮舫君　四十三億円の国からの税金の運営交付金が来て、本体業務に係るお金は六億、それ以外は全部人件費等です。つまり、税金のうち八割が人件費、機構を維持するための交付金なんですね。これ私、天下り団体だと思いますよ。その団体を維持するための交付金を、税金をもらっているんだと思いますよ。機構の在り方、業務を見直すべきではないでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　先ほど募集について御説明をさせていただきましたけれども、機構は基本的に給与の計算業務とかそのほかの業務も行っておりまして、基本的に、独立行政法人の駐留軍等労務管理機構を発足しましたときにおきましては、機関委任事務の見直しでそれまで都道府県等で行っていた事務を国の事務とするということで、平成十四年にこの機構を発足させております。そういう意味で、機構の機能としては存在意義があるというふうに認識しております。
○蓮舫君　存在意義があるかどうかは国民に判断をいただきたいと思うんですが。例えば、本当に基地労働者のために使われているお金なんか細かく見ていくと、基地従業員が退職する準備の研修費、わずか百万ですよ。四十三億、そのうちのほとんどが人件費、天下り団体、これは自衛隊からの天下りの職員も九人おられます。本当に必要かどうかというのは私は疑問が残るんですが。
　しかも、この機構の業務と同じような福利厚生事業を行っている財団法人もありますね。駐留軍労働福祉財団、ここは駐留軍の健康保健会館の運営収益を収入としていますが、ここの主な事業は何ですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍労働福祉財団につきましては、日米における労働問題及び諸外国における駐留外国軍隊に勤務する労働者の労働問題の調査及び研究、その他駐留軍等労働者の厚生及び福祉の増進事業を行うということで設立された公益法人でございます。
　主な事業としましては、調査受託事業のほか、福利厚生事業、それから駐健保会館等の管理事業を行っております。
○蓮舫君　この財団の役員、理事長、常務理事、監事、どんな最終官職でしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　現職の役員は現在八名でございます。最終官職という意味では国家公務員という形でお話をしますと、非常勤の理事長は元防衛施設庁次長、常勤の常務理事は元防衛施設庁総務部付き、非常勤の監事は元防衛施設庁労務部長でございます。それ以外の五名の理事、監事は国家公務員経験者ではございません。
○蓮舫君　天下りの独立行政法人の機構に四十三億円のお金が渡されて、その独立行政法人から更に天下りのこの団体に仕事が委託されて、何か持ちつ持たれつの関係ができているんですけれども。
　ここの駐留軍労働福祉財団の仕事というのはホテルや駐車場の管理を行っているんですね。東京都港区芝という大変立派な立地で一泊三千円というホテルの稼働率はわずか二五％です。会議室も五六％で半分以上空いています。独法の機構からこの財団法人へ調査、今調査委託が主な業務と言いましたが、調査委託は一年に一回のみ、しかも毎年一冊です、毎年この一冊です。この中身は何かといいますと、アンケート。アンケートの有効回答率は二〇％というお粗末さです。平成十八年度は調査の受注実績もありません。こうした仕事を何も財団に委託するんではなくて、機構が直接行うかあるいは民営化すべきじゃないですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍労働福祉財団につきましては、国及び労務管理機構が行う業務を補完する観点から、駐留軍等労働者の労働問題に関する調査受託事業のほか、先ほど御説明しました様々な事業を行っておりますが、この事業は公益法人といたしまして国費以外の経費によりまして実施している事業でございます。また、財団は常勤職員は五人という規模でございます。
　いずれにしましても、現在、公益法人改革の観点、それから公益法人の在り方につきましては検討されることになるというふうに考えております。
○蓮舫君　規模が小さいからいいという議論をさせていただいているんじゃないんです。税金が独法に入って、独法で行える仕事をなぜわざわざ更なる天下り団体に迂回をして仕事を発注するのかということで、機構の仕事にお戻しした方がいいんじゃないですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　調査研究事業を中心に御質問だと思いますけれども、現在その調査研究の事業につきましては競争入札をしておりまして、同財団が最近その受託をしているという状況ではございません。
○蓮舫君　在日米軍で働く従業員の福利厚生や支援、離職対策といいながら、その業務を天下り団体の間でシェアしているなどというあらぬ疑いが掛けられる前に、政府自身がこれは閣議決定をして、独立行政法人と公益法人の整理統合合理化計画を行うと言っているので、是非これ一度防衛省の中で整理されたらいかがですか。
　国からの交付金、税金を抑えることが十分私はもっともっと可能だと思います。民間でできることは民間で、労働行政、ハローワークでできることはハローワークで、何も機構を通さなければ支障が生じるものはそんなに多くないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　先ほど御説明させていただきましたけれども、機構を通してその財団の方に事業を流すというふうな方法は現在ではなされておりません。一般競争入札等々の手法で実施をさせていただいているというふうに理解をしております。
○蓮舫君　答えていないと思います。独法の仕事を整理すべきではないですかと言っているんです。再度確認します。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　独立行政法人の業務の実態につきましては、防衛省に置かれております独立行政法人評価委員会の方で検討がなされておりますので、今後そのような委員会等々の御指摘を踏まえて検討したいというふうに考えております。
○蓮舫君　是非、是非積極的な検討をしていただきたいと思います。
　次に、労働法の問題について伺います。
　駐留軍労働者、従業員ですが、この雇用保険、労災保険の事業主負担分はどこが負っているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　雇用主としての国で負担をしております。