Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　労働時間を着実かつ可及的速やかに短縮することが、国民生活の質的向上、中長期的に見た雇用機会の拡大、国際協調の観点から重要であることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講すべきである。
　一、中小・零細企業における週休二日制等労働時間短縮を促進するため、環境整備を進めるとともに、必要な指導・援助の拡充に努めること。また、下請企業における労働条件の改善・向上の観点からも、取引条件の適正化のためなお一層の指導監督を行うこと。
　二、変形労働時間制については、濫用されることのないよう十分指導するとともに、三年後の見直し時期までに実態調査を行うこと。
　三、年次有給休暇について、今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考に、さらに付与日数の増加を図ることを検討すること。
　四、年次有給休暇の最低付与日数の引上げに関し、適用猶予期間中の事業についても、可能な限り本則の日数が付与されるよう指導すること。また、年次有給休暇の計画的付与に当たっては、付与日数の少ない者その他特別の事情のある者に対し必要な配慮をするよう指導すること。
　五、出稼労働者に関し、パートタイム労働者との均衡を考慮し、これらの者にも年次有給休暇が付与されるよう関係業界等を指導すること。
　六、時間外労働の規制について、当面、時間外労働協定締結の指針に年間の時間外労働時間数の目安を加える等その見直しを行い、その遵守の徹底に努めるとともに、引き続き有効な規制方法について検討すること。
　七、各種労使協定の締結当事者である労働者代表の選出については、労働者の意思を適正に反映した選出が行われるよう指導すること。
　八、十人未満の事業場も含め小規模事業場において就業規則の整備が行われるよう、適切な指導を行うこと。
　九、自動車運転者の労働時間等の規制に係る問題については、今次法改正と一体のものとして、適切な措置をとること。
　十、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。
　十一、公務員の閉庁方式による完全週休二日制、金融機関の土曜閉店による完全週休二日制、小中、高等学校の土曜休日制の早期実現に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（関口恵造君）　ただいま糸久君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平井労働大臣。
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　高橋　清孝君　　　　　平井　卓志君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　石井　道子君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　遠藤　政夫君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　八百板　正君
　　　　　井上　　計君　　　　　柳澤　錬造君
　九月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　井上　　計君
　九月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　石井　道子君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　土屋　義彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○円高不況及び雇用不安対策に関する請願（第二
　五二号）
○石炭産業及び造船業の安定と雇用の確保並びに
　特定不況地域の振興に関する請願（第二九八号
　）
○円高不況対策の充実強化に関する請願（第三〇
　〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月四日、下稲葉耕吉君、高橋清孝君が、九月十二日、松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として松岡滿壽男君、平井卓志君、石井道子君がそれぞれ選任されました。
　また、昨九月十六日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として土屋義彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　これより請願の審査を行います。
　第二五二号円高不況及び雇用不安対策に関する請願外二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二五二号円高不況及び雇用不安対策に関する請願は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第二九八号石炭産業及び造船業の安定と雇用の確保並びに特定不況地域の振興に関する請願外一件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十七日（木曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　名尾　良孝君　　　　　中西　一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○選挙・政治活動の自由化に関する請願（第二三
　五号外一五件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二三五号選挙・政治活動の自由化に関する請願外十五件を議題といたします。
　これらの請願の願意につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、十六件全部保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　高橋　清孝君　　　　　石本　　茂君
　　　　　抜山　映子君　　　　　橋本孝一郎君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　高橋　清孝君
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　久世　公堯君
　　　　　神谷信之助君　　　　　宮本　顕治君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　神谷信之助君
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　抜山　映子君
　九月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　久世　公堯君
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　葉梨　信行君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　仁平　圀雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　新田　　勇君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省財政局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省税務局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局参事官　　　　　大澤　　久君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　水谷　英明君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部産炭地
　　　　　　　域振興課長　　　　高原　弘栄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　事業室長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　小滝　敏之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に抜山映子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山口哲夫君　最初に、地方交付税に関連いたしまして質問をいたします。
　まず、十年来論議されてきた問題でありますからくどくど申し上げませんけれども、交付税法の六条の三の二の解釈についてお尋ねいたします。この中で書かれている「引き続き」ということは、これは二年連続普通交付税総額が不足いたしまして三年目も不足する場合、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方交付税法六条の三の二項の規定の意味についてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘のとおり、財源不足額が著しく多額になる、これは普通交付税の一割を超える財源不足が生ずる、そういう事態が二年も続きかつ三年日も同様の事態が見込まれるときに行財政制度の改正あるいは交付税率の改定を行う、こういうような意味であると理解、解釈されております。
○山口哲夫君　時間が一時間半で問題たくさんあるものですから、端的にお答えの方を簡単にしてください。そのために私の方は確認の質問をしているわけですから。
　それでは、今お答えになったように、著しく異なるというのは一〇％程度、こういうふうに解釈してよろしいですね。
○山口哲夫君　そうしますと、昭和六十年から六十二年の著しく異なる、この一〇％程度というのは自治省の方にお伺いいたしますと、六十二年度は補正でもって二六・一％、著しくの約倍以上ですね。それから六十一年の当初でも一一・四％、補正になりますと一七・一％、これはいずれも著しくを大幅に上回っている、そういうふうに確認をしてよろしいですね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘の数字のとおりでございます。
○山口哲夫君　そういたしますと、六十三年度の予算の中でもし一〇％を超える、こういうふうになった場合においては、この六条の三の二の解釈によりまして根本的な制度改正か率の変更が必要になると思いますけれども、そのように解釈してよろしいですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和六十三年度の地方財政の収支につきましては、これは現在の時点ではまだ明確に見通すことはできないと存じます。そういう意味では具体に六十三年度がどうなるかということではなくて、一般論といたしまして、そういった交付税法六条の三の二項に該当する事態が生じた場合には必要な措置をとらなければならない、このように考えるところでございます。
○山口哲夫君　それでは、もし当初予算で一〇％を超えるということになると必ず根本的な改正を行う、こういうお約束できますね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　六条の三の二項に言うところの行財政制度の改正等につきましては、従来からいろいろ論議をされてきたところでございます。もちろんそういった事態が根本的に地方財政の状況によって生ずるということであるならば、それに相応するような抜本的な改正をすることが必要でございましょう。
　ただ、近年における例では、そういった事態とそれから国の財政の状況、その他いろいろ勘案をいたしまして、これに対応する措置を講じてきたところでございますし、そういった事態が生ずる場合には全般の状況をよく考えて必要な措置をとっていく、このようになろうかと思います。
○山口哲夫君　これは、前の次官ですね、石原さんがお書きになった本ですけれども、この中で制度の改正というものは、「制度の改正の内容については、法文上は何らの制約は付されていないが、それによって構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならないというのが本来の趣旨と解する。」、こういうふうに言っております。ですから、あくまでも小手先の改正ではなくして、構造的な財政の変更といいますか、そういう根本的な制度の改正である。こういうふうに理解したいと思うんですけれども、そうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　そういった財源不足が生ずるということが地方財政のおっしゃられるような構造的な原因によって生じたもの、そういう場合を予想して、予定をしてこの規定はできておるものと考えます。しかし現実の従来ございました財源不足の事態につきましては、そういったものがどこまで構造的であり、どこまで循環的なものであるかというようなこと必ずしも明確に判定のつかない場合もあろうかと思います。したがいまして、やはりそのときどきの状況に応じまして必要な措置、制度改正の措置をとっていく、こういうことで従来やってまいったわけでございますし、今後ともそういった状況を踏まえて必要な措置を講じていく必要があると考えております。
○山口哲夫君　少なくとも構造的なこういう財政の赤字というものをなくしていかなければならないんだということが制度の改正である、こういうことになりますと、制度の改正をした後は一〇％を何年も超えるような事態は生じないというように認識すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　基本的にはそういった事態になることが望ましい、このように考えます。ただ現実にはそういった措置を講じた結果、やはり大きな経済情勢の変動その他いろいろあって、必ずしもその後恒久的にそういった事態が生じないということには必ずしもならないかと思うわけでございますが、いずれにしてもそういった状況、個々具体の状況を見て措置を講じていくということになると考えます。
○山口哲夫君　私は、少なくとも抜本的な改正ということであれば、その制度の改正を行った後がまた同じような財政の不足を生じるということになりますと抜本的な改正にはならないというふうに考えるわけです。これは昭和五十三年からずっとこの問題に関する論議を読んでみました。佐藤三吾先生とかそれから神谷先生とかここにいらっしゃる方が随分論議をして、そしてそちらにお座りの当時の加藤自治大臣がお答えにもなっているのをしばらくぶりで見せていただいたわけです。それを見ますと、当時の加藤自治大臣はこう言っているんです。なるべく早い機会に根本的な改正を行うべきだと考える、根本的な改正をやっぱりやらなければだめなんだということを大臣そのものがおっしゃっているわけですね。
　ところが、これを見ますと、五十三年に改正されたのが当分の間という形で改正したんですけれども、自治省はこれが一つの制度改正だと言っているんですが、制度改正した途端に、一〇％が標準だと言っているのが何と八二・五％、三〇・五、一三・○、三一・三、四三・五、一八・四というふうに一〇％をはるかに超えているのがずっと続くんですよ。これは私はおかしいと思うんですね。この数字を出してくれと言ったら自治省は出せないと言うんですけれども、私が計算して出るものがどうして自治省が出せないのか不思議でしょうがないんです。
　そうして五十九年度で改正をした、六十年になって初めて一〇％下がって六・三になった、ところが翌年からまた二四・三、二六・二と大幅に上回るわけですね。そう考えますと、私はこれは法律に規定した制度改正というものは、抜本的な制度改正であるにかかわらずそれを実際に行っていなかった、小手先の改正であったと私は言わざるを得ない、そういうふうに言いたいわけであります。
　ちなみに、私初めてなものですからいろいろと勉強さしてもらったんです。この五十年からの地方財政の変わり方をずっと調べてもらったらこんなものになるんです。（資料を示す）私よっぽど頭が悪いのかと思って、数字なかなか頭に入らないものですからちょっと悩んだんですけれども、いろいろな方に聞いてみたらこんなのわかりっこないよと言うんですよ。大臣、ことし、今までのずっとやってきた中でどのくらいの特例債の借金が今あるのか、それを何年度になったら幾ら返せるのか、何年度で全部返せるのか、失礼ですけれども、おわかりでしょうか。——いや、おわかりにならないでしょう、お立ちにならないということは。私はわからないことが悪いと言っているんじゃないんです。おわかりにならないだろうと思うんです。それは当然ですよ。恐らく財政担当の幹部の何人かはわかるけれども、地方自治体の首長なんてわからないです、これ見たって。来年どうなるのか見当つかないですよ。
　だから、少なくとも地方財政というものは国民でも大体わかる程度のものでなければいけないんじゃないんでしょうか。国民と言わずとも、少なくとも自治体の首長なりあるいは幹部職員が、大体日本の地方財政というものはこういう数字で来たんだ、これからは大体こういうふうにいくだろう、それに照準を合わせて自治体の予算を編成していくという、そういうもっとわかりやすい財政構造にするべきだ、私はそういうふうに思うんです。
　ですから、今まで自治省としては努力をしてきたんでしょうけれども、余りにもこういった小手先の改正ということを続けていくということは、私は地方財政というものをきちっと根本的に確立する意味からいって好ましいやり方ではない、そういうふうに思います。
　それで、来年度もし一〇％を超えるということになりましたときに、具体的にどういう抜本的な改正を考えていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、明年度の地方財政収支の見込みがどのようになるかということが判然としない現在においては、具体的にはお答えをしかねるわけでございます。ただ、ただいま御指摘のように、従来いろんな措置をその状況に応じてとってまいりました。その結果、地方財政制度というのは非常に複雑になったということは事実でございます。
　その大きな流れとして、昭和五十年代におきましては財源不足の多くをいわゆる特別会計借入方式というもので賄ってまいりました。これは一つの制度改正と、このように考えております。しかし、昭和五十九年以降はそういった借入金がふえかつその利子負担というものが非常に大きくなってきたということに伴いまして、現在のような特例措置方式というものに切りかえてまいったわけでございます。
　今後、近々の間にそういった六条の三、二項に該当するような事態が生じた場合においてどういう措置をとるか、例えばそれが構造的なもので交付税率の引き上げを必要とするのではないか、当然そういったような議論、意見も出てまいるかと思います。ただ、一方におきまして、現在の国家財政の状況が、現行の税制のもとにおいてそういった交付税率の引き上げというものを行い得るような簡単な状況にはないということも、これは御理解いただけると思います。
　そういったような全体の状況を踏まえながら適切な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○山口哲夫君　大蔵省いらっしゃいますか。——毎年予算編成になりますと自治省と大蔵省といろいろと予算折衝されると思うんですね。今の議論をお聞きになって、これはやっぱり法律的に見てもおかしいということはおわかりになったと思うんです。
　それで、予算編成のときに、今お答えの中ではなかなか大変な事情なんだというお話がありました。しかし、それは大変な事情だというのは役所側の言うことであって、大変な事情であれば大変な事情を緩和するための根本的な対策を考えればいいわけです。少なくとも法律というものは一本あるわけですから、法律に沿うような行政をできるように基本を変えていかなきゃならないと思うんです。そういう点で、大蔵省として今年度の予算編成に当たってどういう制度改正をしなければならないというふうにお考えでしょうか。
○説明員（水谷英明君）　お答えいたします。
　先生御承知おきのように、国の財政は六十二年度末で百五十二兆円に及ぶ国債の発行残高になっておるわけでございます。こういうような非常に危機的な状況にございますので、国といたしましても基本的に、もちろん行財政改革に取り組むとともに、予算編成に当たっても各般の省庁また関係者にお願いして、非常に厳しいことをお願いしつつその再建に取り組んできておるわけであります。
　今、地方財政の状況について先生が区々にまた制度的に御指摘がございました。地方財政につきましてもそういう厳しい状況にあることは私どもとしても認識しておるつもりでございますけれども、このような国の財政状況でございますので、ここ数年、年々先が簡単に見通すことのできないような状況の中で四苦八苦しながら予算編成に取り組んできたというのが実情でございます。
　先生の御指摘でございますけれども、現在来るべき来年度の予算編成にどういう制度改正をするのだということを申し上げることができないのは残念でございますけれども、これまでも地方財政に対しましては、先ほど自治省の財政局長からお答えがありましたように、例えば五十九年度におきましていろいろ地方財政対策がわかりにくいのはいけないということもございまして、基本的に三二％の地方交付税とそれに対する特例措置というものに一本にまとめて、それ以降は従来から比べればより簡明な制度になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　六十三年度の地方財政の状況がどうなるか、税収動向も非常に動いておる昨今でございますので、現時点でそういう不分明の要素が非常に多いわけでございますけれども、来年度の地方財政につきましてもその円滑な運営に支障を生ずることのないよう、必要な交付税総額を確保するようで。きるだけ国としても努力をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。
○山口哲夫君　少なくとも制度改正した暁において、また同じように一〇％を超えるようなことのないように根本的な改正をぜひ図ってもらいたい、そういうことを要望しておきたいと思います。
　それで、具体的には私は、ここまでくれば当然交付税率を上げるときだと思います。その根っこになる国の財政そのものが苦しいんであれば、もっと国会がスムーズに通るような税制改正を出せばいいんです、不公平税制の是正なんかやればこのぐらいのものをちゃんと生み出せるような財源があるわけですからね。少なくとも国会が通るようなものを提出して、そして基本を確立した上においてこの交付税法をきちっと法の趣旨に基づいて施行できるような、抜本的な制度改正ができるような方途を講ずるべきである。
　そういうことからいけば、当然来年度は交付税率を上げる時期にある。もし税率を上げれないにしても、今特例措置を講じたと言うけれども、特例措置を講じた暁にすぐその翌年からまたふえていくのであればこれは何にもならないわけですから、少なくとも特例措置を講じた場合においては、翌年度から一〇％を上回るようなことのないような特例措置を考えるべきだ。それでなければ地方財政はもうとてもやっていけるものではないということを今度の予算編成に向けて強く要望をしておきたいと思います。
　その次、産炭地自治体に対する財政対策についてお伺いいたします。
　御存じのとおり、産炭地はもう地方自治体そのものが崩壊寸前にあると言ってもいいくらいであります。そういう中で閉山の後始末を真剣になってやっておりますし、また新しい町づくりに意欲を燃やしてそれぞれの自治体が努力をしているわけですけれども、どうしても財政が貧困でありますからなかなか思うとおりにいかない、こういう悩みを持っております。一例を申しますと、後始末にこういう金がかかるんですね。夕張市を見てみますと、水道施設を改良するだけで十四億二千万円もかかるというんです。今まで炭鉱が使っていた水道を今度全部自治体がやらなきゃならないわけですから。そのうちの十一億四千万が全都市費として持ち出さなければならない。それから病院を取得してこれを経営するだけでも、維持、改修するだけでも十八億三千万、そのうち市費が十二億一千万、これだけの金がかかるわけです、閉山になりますと。これはほんの一例ですよ、まだたくさんあるわけです。
　そこでお聞きしたいのは、現在の過疎対策事業債あるいは地域総合整備事業債、これでは算入率も低いし不十分なんですね。ですから、どうしても元利償還を交付税で措置していただけるような、あるいは算入率の高いような特例債、例えば仮称ですけれども、産炭地振興事業債なんというようなものをこの際考えていただかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、自治省いかがでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　産炭地の実情が大変な状況にあるということは、私どももそれぞれの地方自治体から事情を聞いておりましてよく承知をいたしております。こういった産炭地の財政援助につきましては、従来から産炭地域振興臨時措置法に基づいてあるいは国の補助負担率のかさ上げであるとか、地方債の充当率のかさ上げとか、あるいは利子補給制度、あるいは地方税を課税免除した場合にこれを地方交付税の基準財政収入額に算入をしないという交付税上の特例措置、いろんな措置を講じてきておるわけでございます。
　御指摘のようなもろもろの財政需要のあることはわかるわけでございますが、御提案のような産炭地の振興事業債というようなものをさらにその上に見ていくのかどうかという点については、これはなかなか難しい問題だと考えております。現状におきましては、現在の地方債制度を活用いたしまして交付税の元利償還措置のついております辺地債、過疎債、あるいは地域総合整備事業債、こういったものを優先的に許可していくというような措置も講じておりますし、またそれに伴う交付税上の措置もいたしておるわけでございます。
　なお、全体として産炭地のそういったような財政状況の困難性というものを考えて特別交付税等の配分においては必要な配慮をいたすことにいたしております。もろもろの措置を講じておるところでございますので、この点についてはそのように御理解を賜りたいと存じます。
○山口哲夫君　いろいろ御努力いただいていることはわかるんですが、それでもなおかつ自治体は深刻な状態に置かれているわけです。
　例えば後始末のこれもほんの一例ですけれども、改良住宅というのがありますね。この起債の償還、それから維持、補修、このお金はどこから出るかというと住宅使用料から出るわけです。ところが、閉山になって改良住宅に入っている人がいなくなってしまうんです、使用料が全然上がってこない。上がってこないけれども、借りたお金ですから返さないわけにいかないわけです。そういうようなものが改良住宅だけではなくして、公園から、消防施設から、保育所から、学校から全部あるわけです。学校なんかはある程度交付税の中で事業補正で面倒を見ているようですけれども、そういうことを考えたときに、これはやっぱり入居者がいなくなってしまうんですから、返すべき金が入ってこないんですからせめてこういう特例を考えて起債の償還というものを何らかの形で免除する方法はないものでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　確かに御指摘のような事態は当該地方自治体にとってまことに深刻であると思います。ただ、起債の償還を免除するというのは、起債制度の本質からまいりましてこれはできないことと考えております。
　ただ問題は、そういった具体に元利償還の財政需要が生じてくると、それが当該団体の財政を大きく圧迫するという点に問題があろうかと思います。そういった元利償還のその自治体の負担の増高につきましては、財政全体の状況を見ながら必要な措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山口哲夫君　閉山したり合理化された自治体は歳入欠陥が出ますね。今まで頼りにしていた鉱産税が入ってこない、固定資産税も入らない、住民税も入らないですね。これ入らないだけじゃないんです。企業が納められないから、それじゃ納めるお金を地方自治体が貸しましょうといってお貸しするわけです。ところが、借りた企業がつぶれちまうわけですね。国の方から石炭特別会計でいろいろな補助金が来るんですけれども、本来であれば、自治体が貸した金は当然これは税金なんですからまず払わなきゃならない責任があるはずなんですけれども、そういうものを払わないで、悪い言葉で言えば踏み倒して、そして閉山していなくなっちゃうわけです。これは地方自治体もう踏んだりけったりだと思うんです。
　そんなようなことを考えて産炭地域振興臨時交付金基準額というものを設けているんですけれども、これは一トン当たり百七十八円で漸減方式で四年間しか支給していただけないんです。これはもう少し温かい心を持って自治体に対してせめて十年間くらい、例えば仮称ですけれども、閉山合理化特別財政補助金なんというようなものを創設してみてはいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（高原弘栄君）　お答えいたします。
　御指摘のように、閉山が発生した場合に鉱産税が入らなくなる、あるいは臨時の地方自治体の出費が非常にふえるというようなことに対応いたしまして、産炭地域振興臨時交付金の中に基準額制度を設けまして、これまで四年間交付しましてその後さらに二年間特別調整額を交付しているところでございまして、これにつきましては地方財政の特に困窮ということを考えまして、実は六十二年度から始まります第八次政策に対応いたしまして、基準額を大幅に、御指摘のとおりトン当たり百十五円から百七十八円、大幅にアップしたところでございます。これを十年間ぐらい延長したらどうかという御指摘でございますけれども、私ども現在石炭対策特別会計、石炭勘定非常に窮迫した状態でございまして、これを直ちにこの時点で引き上げるということはいろいろ難しい問題があろうかと思います。
　ただしかし、御指摘のように、我々自身も地方自治体の我々の立場から、地方自治体の非常に難しい財政問題よく認識しておりまして、これから単に石炭対策だけではなく、この前産業構造転換円滑化臨時措置法に産炭地域、多くの地域が指定されておりますけれども、このようなあらゆる産業構造調整に伴いますさまざまな措置を活用いたしまして、それぞれ自治体がやっております活性化事業等を支援する形で地方自治体の財政の困難を幾らかでも緩和するように最大限の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○山口哲夫君　通産省もいろいろと御努力されていらっしゃると思うんですけれども、せっかく自治省や通産省が御努力されましても、産炭地自治体は全く浮かばれない状態に置かれているわけです。どうしてかなと思っていろいろと調べてみますと、やっぱりさっきと同じように根っこになる石炭特別会計そのものがもう足りないわけですね。ですから、これは少なくともことしの四月に六十六年度まで五カ年延長したんですけれども、もう少し先送りして、倒産した会社を抱えている地方自治体ですね、そういうものが完全に一人前にちゃんと独立できるように、そういう新しい希望を持った仕事ができるように、そこまで面倒を見るような石特会計の延長というものをぜひひとつ私は検討しておいてほしい、そういうふうに思います。
　それから、よく通産省では全国的不況地域に該当するところの産業構造転換円滑化法なんていうのがあるんだというのですけれども、これは第三セクターをつくる場合にお金を貸してくれる程度の話であって、これはとても後始末をどうする、新しい町づくりをどうするということにはつながっていかないわけですね。少なくとも炭鉱は、日本の国策として一生懸命戦後石炭を掘り続けてきたわけです、たくさんの事故者を出しながらですよ。それに合わせて、自治体も真剣に国の政策を遂行するために努力をしてきたんです。それを今度は国の政策で閉山させるわけでしょう。今まで一生懸命努力してきた地方自治体は一体どうしてくれるのかという、そういう気持ちになるのは当然じゃないかと思うんです。
　そういうことを考えたときに、もう少し根本的に自治体の財政を建て直すことのできるような財政構造をつくり上げてくれるようなこと、そういう中では、その一つとして石特会計の再延長なんかも含めて大蔵省と自治省と通産省、この三者で十二分にひとつ協議をしていただきたいと思うんです。できれば産炭地の財政そのものをどうするかということを真剣にひとつ政府部内で考えていただくような三者協議機関というか、そういうものをぜひひとつ考えていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生のお話しのような趣旨を踏まえまして、検討してみたいと思います。
○山口哲夫君　ぜひひとつお願いしたいと思います。
　もう産炭地の人たちは毎年大臣の方あるいは大蔵省、通産省に随分要望して足を運んでいると思いますけれども、本当に切実な状態に置かれているという、その苦しみをぜひひとつ大臣御理解をいただいて、先頭になって今お話しのような協議機関をつくっていただきたい、こういうふうに思います。
　財政の最後は、ＮＴＴ株の売り払い収入の活用による公共事業についてです。
　私、ある自治体の首長にこういう話を聞いて実はびっくりしたんですけれども、ＮＴＴ株の利益でもって今度公共事業を出してくれる、これはもう大変ありがたい、この仕事をやったらこの金は返さなくていいんだ、こういう考えを持っている自治体があるんですね。冗談じゃないですと、それならそんなありがたいことはないんで、そうじゃないんです、みんなやっぱり自治体は半分負担しなきゃならないんですよと。それで国の補助金は、それは最後は国の方から補助金分は返してくれるけれども、自治体の負担は何にも変わらないんですよと言ったらそうですかと言うんですね。
　私はこういう間違いが出てくるのも当然だと思うんですよ。なぜかといえば、地方自治体というのはこれまで電電公社に大変な協力をしてきた。例えば固定資産税は公社ということで半額、半分だけ納付金としていただいている。だから早く言えば半分まけてきたわけですね、国鉄だって同じです。それから電柱や電話ボックス、マンホール、地下ケーブル、全国にたくさんある。これは道路占用料を一銭も取っていないんです、本来なら当然取らなければならない。しかし公的な機関ということで取らなかった。何と固定資産税の二分の一に該当する納付金だけで六千九百億円、マンホール等の道路占用料だけで三百億から三百五十億、そのほかに都市計画税もあります。これも何千万の単位と思うんですけれども、これは共通していませんから、取ってないところもあるんでとりあえず外しておきます。それだけでも七千二百億から八千億もあるんです。いわば地方自治体が電電公社の資産形成に大変な寄与をしてきたということになります。
　だから、今日電電公社がＮＴＴとして民営化されるに当たっては、自治体の協力というのを私は見逃すわけにはいかないと思う。それを利益でもって今度は自治体の公共事業をやってあげましょう、しかし半分は自治体が持ちなさい、あとの半分は返してもらう。これでは今までの自治体の苦労というものは全く水泡に帰するのでありまして、少なくとももう少し温情のある考え方を、一般常識的な考え方を持ってわかった、それじゃこの分だけは自治体の方に公共事業として上げましょう、そして全国の自治体が、本当にＮＴＴが民間事業になって自治体もそういう点では今まで努力してきたかいがあったと言えるようなことぐらいは考えるべきでないかなと思うんですけれども、大蔵省いかがでしょうか。
○説明員（水谷英明君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ株の売却益につきましては、先生今御指摘になりましたように、国民共有の貴重な資産でございます。こういう貴重な資産でございますところから、国民共有の負債に充てるということで実は昭和六十年度の国債整理基金特別会計法の一部改正によりまして、制度的には国債整理基金に所属しておるわけでございます。
　したがって、その売却収入につきましても国債整理基金に入り、やがて国債の元利償還に充てられるということになるわけでございますけれども、国債整理基金の資金の事情から、国債の償還の状況から若干の間国債整理基金の資金に余裕があるということで、この余裕資金を活用いたしまして当面の景気対策ということに、いわば一時的に使うということで今回のＮＴＴの無利子貸付制度というものが設けられたわけでございまして、あくまでも国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲で社会資本整備の促進を図るということでございます。
　そのねらいはあくまでも地域の活性化に貢献するというものが一つの大きなねらいでもございますので、そうした全体の趣旨を含めてぜひ御理解をいただきたい。
○山口哲夫君　毎年公共事業をやる場合に、自治体の財源を全部持ってくれとは言いません。少なくとも今までの努力を認めて一年くらいは私はやるべきだと思いますよ。それは各自治体にやることができないんであれば、全国的に恩恵を与えられるように地方交付税の例えば特会なら特会に入れたっていいじゃないですか、何らかの形を考えて、自治体が納得できるような形というものを一度考えてもらいたいと思います。これは強く要望しておきます。
　できれば委員長にもお願いしておきたいんですけれども、こういうことは私はもう皆さん同じ考えたと思うんです。そういう点ではぜひひとつ決議案の中にもこういうことを入れていただければありがたいなというように思います。それでは財政問題は終わります。
　次に、外国人登録法の改正について、法務省いらしておりますでしょうか。——この外国人登録法の一番根幹になるものは登録証の交付事務だと思うんですが、そうでしょうか。
○説明員（大澤久君）　そのとおりでございます。
○山口哲夫君　そうしますと、交付をするということが法の根幹である。外国人登録法の第五条に、この登録証というのはその場で交付しなければならない、その場というのは申請と同時にという、そういう解釈になると思うんです。法務省で、これは要求してもなかなか出してくれないんですけれども、取扱要綱の中には即日出しなさい、交付しなさい、こういうふうに言っておりますけれども、間違いありませんか。
○山口哲夫君　それでは、法の精神にどうして今度は反するような、一週間もかからなければ交付できないようなラミネートカード方式をとらなければならないんですか。
○説明員（大澤久君）　登録証明書の常時携帯につきましていかに外国人の負担を軽減するか、あるいは指紋軽減に伴う事務の見直しを行いまして、その結果今回のように入国管理局において登録証明書を作成するという制度になったものでございます。
○山口哲夫君　少なくとも法の精神はその場で交付しなさいということなんですから、ラミネートカードを自治体でちゃんとそこで申請と同時に交付できるように、自治体にそういう機械を買って与えるのが当然じゃないですか。
○説明員（大澤久君）　その点につきましてやや詳しく説明申し上げます。
　外国人登録事務は全国市町村三千五百余の窓口で行っております。今回の法改正によりまして実施されます登録証明書のラミネートカード化のためのカード調製用機器はすべての窓口に配備することが理想的ではございますが、カード調製用機器は一式で約一千万円と高価でございますため、全面町村に配備することは、現下の行財政の状況のもとでは困難でございます。
　そこで、登録証明書のラミネートカード化の作成工程を二つに分けまして、まず第一に市区町村の窓口におきましては本人から提出された写真……
○山口哲夫君　簡単に頼みます、後で聞きますから。
○説明員（大澤久君）　申請書と登録原票の記載及び指紋に基づきまして、登録証明書調製用原紙を作成することになっております。
　第二に、市町村で作成されました登録証明書調製用原紙を地方入国管理局に送付いたしまして、そこに配備されております調製用機器によりましてラミネートカード化の登録証明書を作成し、これを当該市町村に送付する、こういうことになっております。
○山口哲夫君　どうも私は法務省のお考えというものは、法の精神をしっかり踏まえてやっていないというふうに考えざるを得ないんです。
　これは雑誌「世界」にこういうこと書いています。ことしの五月号ですけれどもジャーナリストの吉田さんなんですが、「国の機関委任事務としての外国人登録事務についても、法務、自治両省間の調整は最後まで難航した。」そうなんだそうですね。「改正案では、地方入管局が登録事務に関与することになったため、自治省はいったん自治体に委任した事務権限に再び国（地方入管局）が介入、取り上げようとするものだと反発した。」と。自治省が反発したんだそうです。「法務省は「単に作業の効率や経費の面からの手直し」と説明したが、自治省は条文に明記するよう要請した。結局、登録事務については、「地方入管局の長は当分の間」と「当該市町村の長からの求めに応じて処理する」を明記することになった。入管局はこれは将来、予算措置が講じられるようになれば、全国三千三百の市町村の窓口にカード作製の機械を設置するので、それまでの暫定的措置と説明している。」こう言っているんですね。
　私は自治省の言い分は正しいと思いますよ。今まで機関委任事務で全部自治体にやらせていたんですから、それはそれなりに意味があった。だからすぐ即日そこで交付できたんだ、法の精神に基づいて。それを今度金がかかるからといって一週間もかかるように全部中央に集中しようというんですね。
　これは自治体としては今まで努力してきたことを一体どう考えているんだというのは当然だと思うのです。こういうやり方というものは私は何らかの意図があるというように考えざるを得ないんですけれども、もしそうでないと言うのであれば、法務省は当然これはラミネートカードを、三千三百とおっしゃるけれども外国人いらっしゃらないところだって自治体たくさんあるんですから、二千しか予算組んでないでしょう、ワープロの関係でも。そうすると二千だけでいいと思うのです。それを年次計画でもってきちっといつまでに各自治体にそれを配賦するというような計画を立てない限り、私は別な意図があるというふうに考えざるを得ないんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（大澤久君）　ラミネートカード式の登録証明書の作成の過程に地方入国管理局が関与いたしますのは、あくまでもその作成の一部をお手伝いするということでございまして、作成権限はあくまでも市区町村長でございまして、その基本は変わらないというふうに理解しております。
○山口哲夫君　基本が証明書の交付なんです、それを即日やれと言っているんです。それを一週間も延ばして基本が変わらないなんというのはそれは私は詭弁にすぎないと思う。
　それで問題変えますけれども、全国の市長会から決議案でおたくの方に上がってきていますでしょう。指紋押捺の必要性はない、登録証の常時携帯には反対である、こう言っているんです。少なくとも全国の機関委任事務を担当している自治体の長が決議をしたことを一切無視するというやり方は一体どういうことですか。
○説明員（大澤久君）　地方自治体の議会から意見書、要望書等が多数参っております。今回の改正案の作成に当たりましても十分に参考にいたしております。要望書の内容を見ますと、行政の対象でございます在日外国人等の意見をそのまま反映しておりまして、行政目的ないし行政上の必要性の視点を欠いておりまして、そのままストレートに受け入れることは難しいということでございます。
　しかしながら、これらの要望書にも反映されております在日外国人の心情等につきましては十分考慮いたしまして、その結果取りまとめたものが今回の改正案でございます。
○山口哲夫君　全国市長会の要望そして決議の根幹をなすものは指紋押捺は必要がないと言っているんです。そして常時携帯も必要ないと言っているんです。窓口を担当している自治体がそう言っているんです。それを全然一顧だにしないで細かなことだけ聞いてみたところで私はそれは自治体の要望に対して耳を傾けたことにはならない、そういうふうに思います。
　と同時に、この指紋押捺は必要ないということはあなた方の先輩である元法務省入管局参事官の竹内さんがこう言っていますね。「今後は指紋による判別は不用になっていくだろう。当面は、新規登録者の原簿に自動車運転免許証のように、張り替えのきかない刷り込み写真を利用できれば、指紋はまず不要といえる。」、あなた方の先輩が要らないと言っているんです。そして結論として「この指紋問題は「犯罪人に似た扱いだから不愉快だ」との、素朴な人間感情論に発しているようだが、この感情はやはり尊重し、できるだけ縮減か代替へ進める方向こそ国際友好に沿う、と当局は割り切ったらどうだろうか。」、あなたの先輩がそうおっしゃっているんです。私は法務省の中にはそういう意見が非常に多いということを知っています。自治省もそうだと言っているんです。一体どこでこういうものがねじられたのですか。
　一たんつくった法律案がその日のうちにすっと変わる、そして新聞記者発表をやった骨子が何時間のうちにまた変わってくるというそういうやり方、どこから圧力が入ったのですか。私はあなた方は答えられないでしょうけれども、これは非常に重要な問題だということで見逃すわけにはまいらないと思います。そういう点では今までの意見にあったようにその必要性は認めないと言っていると同時に、国際人権規約の第七条何人も、品位を傷つける取り扱いを受けないというこの精神にも反するということで、この指紋押捺制度については絶対改めるべきであるということを強く要望いたしておきたいと思います。
　次は民間委託の問題です。特定の名前を挙げませんけれども、北海道のある町でスクールバスの運行をタクシー会社に委託したというんです。これは職安法施行規則四条一項の四号、受託者は「自ら提供する機械、設備、器材」「若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し」というこの法律に私は違反すると思うんです。なぜならばそのスクールバスは文部省から補助金をもらってその自治体の財産である。ですから、委託業者みずからの機械ではない、器材ではない、こういうふうに考えますけれどもどうでしょうか。
○説明員（戸苅利和君）　お答え申し上げます。
　私ども先生の御質問の関係で把握しておりますのは、この四月からスクールバスの運転が北海道のある町で行われているということを聞いております。実はこういった格好でやる場合には労働者派遣法、昨年の七月に施行されておりますが、それにおきまして適用対象業務として十六業務指定されております。これに限って労働者の派遣事業を実施できるということにしておりますけれども、先生御質問のスクールバス等の自動車の運転業務につきましてはこの対象業務に該当しておりません。そういった関係でこの業務を行うためには請負として実施することが必要でございまして、そのためには昨年これも労働省の告示ということで公にしておりますけれども、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というのを定めておりまして、この基準に定めておる要件をすべて満たす必要がございます。
　ただ、この基準におきましては、先生御指摘の自分の責任と負担で準備し調達する機械設備等によって業務を処理するかあるいはみずからの企画性、専門性を持って業務を処理するかいずれかの要件を満たせばよいということになっておりまして、御質問のようにバスが町の所有のものであるからということだけをもって労働者派遣法上問題があるということは言い切れないと考えております。
○山口哲夫君　その後の方のことをお話になったわけですね。しかし「企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、」、だから、こちらの方で何とかなるだろうというお話のようですけれども、その後にこうあるんですね。「単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。」、これは運転業務というのは単なる肉体的な業務だと思うんですけれども、違いますか。
○説明員（戸苅利和君）　運転の内容等につきまして、実はこの件につきましては私どもの関係以外にもいろいろ関係する事務等ございまして、その関係でいろいろ疑義等が出され、その対応にちょっと時間がかかっていたということがあるのでございまして、その問題が最近解決されたということで、私どもとしてもこれが適正な請負として行われるようにこれから指導してまいりたいということで考えております。その指導に当たりましては、単に契約の内容ということだけではなくて、実態を現地の安定所におきまして把握した上で問題があれば必要な指導を行いたいということで、とにかく具体的な実態を詳細に調べた上で対処したいということを考えております。
○山口哲夫君　ぜひ調べて対処していただきたいと思うんですけれども、あなたのおっしゃったように、繰り返しになりますけれども、職安法施行規則四条一項四号の前段にもこれはひっかかるし、それから後段にも、単に労働力を提供するものであってはならないといっているんですから、これは後段にもひっかかるんです。どっちにもひっかかるんです。だから、そこをきちっと踏まえて指導をしていただきたいと思うんです。
　それから、文部省いらっしゃいますか。——文部省がバスを購入するとき補助金出しますね。そういう補助金を出したものを簡単に民間に委託をさせるということはよろしいんですか。
○説明員（井上孝美君）　お答えいたします。
　僻地学校等におきます遠距離通学児童生徒の通学条件の緩和を図るため、スクールバスの購入費の二分の一につきまして国庫補助を行っておりますところは御存じのとおりでございますが、その交付決定に当たりましては、市町村の事業計画におきましてスクールバスの適切な運行が確保されるかどうか事情聴取を行っているところでございます。
　スクールバスの運行をどのようにするかということにつきましては各市町村の判断によるものでございますが、スクールバスの運転手の勤務は児童生徒の登校時及び下校時に集中すること、また僻地等の過疎地域におきましては、適当な運動要員の確保が困難なところもあることなどを考慮いたしまして、国庫補助事業により購入いたしましたスクールバスの運行については、安全運行の確保を前提として従来から民間のバス会社等への運行委託を認めてきているところでありまして、地域の実情によりこのような取り扱いを行うことはやむを得ないものと考えているところでございます。
　なお、学校におきます交通安全教育につきましては、文部省といたしましては体育局長通知あるいは安全指導の手引等におきまして、各学校において特別活動、学級指導におきましてバスの安全な乗り降りにつきまして安全指導を徹底して行っているところでございます。