○越智通雄君　私は、自由民主党を代表して、海部総理の所信表明に対し、外交問題を中心に質問いたします。
　質問に先立ち、来る十一月、天皇陛下の即位の礼及び大嘗祭が全国民のお祝いと世界各国からの祝福のもとにとり行われることを、心からお祝い申し上げます。
　今日の世界政治の中心課題は、何といっても中東問題であります。海部総理御自身もこのたび中東五カ国を歴訪されてこられ、大変に御苦労さまでございました。しかし、この紛争は冷戦終結後初めて起こったものであり、この問題の解決いかんがこれからの新しい国際秩序づくりに大きな影響を及ぼすことを考えれば、極めて重大な問題であります。イラクのサダム・フセイン大統領のとった行動は、国際的にも人道上も許されざる暴挙でありますが、彼らはこれを民族紛争の解決を装った格好でクウェートの国を侵攻したと言われております。総理御自身今回の問題の本質をどのようにお考えになっているのか、まず御所見を承りたいと思います。
　そもそもこうした事態は、大きな歴史の流れの中でその認識を確かめていかねばならないと思います。歴史観のない現状把握は、えてしてその方向を間違えるおそれがあります。今世紀もあと十年で終わろうとしておりますが、二十世紀に私どもは二度の世界大戦を経験し、その結果として民主主義が拡大してまいりました。
　第一次世界大戦の末期、一九一七年、世界に初めて共産主義国家が出現し、そして、それまでの間世界に大きな影響を及ぼしていたロシアのロマノフ王朝あるいはオーストリアのハプスブルク家等を初め、専制君主をいただく多くの王朝が消えていきました。それから二十八年、第二次世界大戦の終わりとともに、世界は米ソ両大国の支配するところとなり、アジアに、あるいはアフリカにたくさんありました欧州列強の植民地が次々に独立を果たす時代が参りました。その結果、今日において世界に百七十の国を数えるに至っているのでありますが、その中には独立後も経済的基盤に弱く、国民生活が不安定なものが多く見受けられ、先進諸国の協力を求める声が世界に高まっております。
　また、米ソ両大国の間では、一方で軍拡競争を続けながら、他方では二十年前から長距離ミサイルを中心とした軍縮交渉が粘り強く続けられ、殊に近年、その方法、範囲、内容について大きな進展が見られました。昨年十二月、米ソ両大国は、マルタ会談によって実質的に冷戦構造の解消を達成したわけであります。そして、ソ連を初め東欧諸国のペレストロイカが進展してきました。つまり、二十世紀の歴史は、共産主義国家が現実にはうまく機能しないことを実証したのであります。その結果、各国において国家意識が希薄となり、それと反比例して民族意識が高揚され、宗教、生活対応の違いなどを含めて、世界各地に今までとは違った形の紛争が見られるようになりました。今日、米ソ両大国は、かつての単純な与える側から協力を呼びかける側に変わり、日本、ドイツを初めとする国々の支援が世界的規模で求められているように思われます。
　政治は、現状を的確に認識し、英知に基づいて将来を予見し、政策をもって国民を誘導していかねばなりません。総理は今日の世界情勢をどのような流れと認識し、どのような方向に日本を誘導していこうとされるのか、あなたの政治信念をここに承りたいと存じます。
　今回の国会は、イラクによる中東紛争問題を中心として召集されたものであり、その解決のために必要な国連平和協力法の審議が主眼であります。そもそも我が国は、戦後四十五年間、第一に国連中心主義、第二に日米協力体制、第三にアジア諸国との親善という三本柱を軸として外交を展開してまいりました、憲法にうたわれている平和国家の宣言にはそうした理念が込められており、その前提なくしては十分達成できないものであります。
　今度の協力法は、国連の決議を受けて行われる活動に対し、日本国が行動することを前提としております。殊に今回のイラク問題に対する国連の態度は、従来にない決然とした厳しいものであり、国連中心主義をうたいながらこの国連決議を軽視した政治態度をとる政党は、我が国を世界の孤児に陥れるものであります。
　ところで、冷戦構造の解決は従来の国連をより強いものとするでありましょうか。それとも国連は、依然として各国の動きの中に世界警察としての機能を十分発揮できないとお考えでしょうか。国連中心主義を標榜する我が国として、今後の国連のあり方について総理はどのようにお考えでありますか。
　今回提出されたこの法案は、現行憲法の枠内で、かつ戦後長年にわたって積み上げられてきた解釈論の上に立って出されたものだと思いますが、こうした方向を突き進めていくと、いつかその枠内にとどまることが難しくなるのではないかという意見もあります。仮に、もし今後多国籍軍が国連軍となったり、さらには世界平和のために常設国連軍などができるとするならば、世界の中の日本としてこれに協力せねばならないと考えられますが、憲法との関係を含め、総理の御見解をお伺いいたします。
　冷戦構造の解消によって、米ソ両大国による指導から、世界は各国の協調による支配に変化してきたものと思われます。その間、我が国も経済力の向上とともに、世界の運営に対して発言力も増してきましたが、負うべき義務も非常に大きなものとなってきました。しかしながら、そうした新しい事態に適応して世界平和に日本がどのようにして協力できるかという基本原則も、国内外の法律的体系もいまだ整備されておりません。今回のイラク紛争に対してとられている国際連合平和維持活動は、従来にない全く新しいものであり、これに適切かつ迅速な協力を行うために、我が国も国連平和協力法により、国連平和協力会議の設置、国連平和協力隊の派遣等を可能ならしめる措置をとることが求められているのであります。
　既に二カ月半に及んでいる紛争の解決に対し、我が国が人員の派遣を含む協力体制を確立することは、まことに急を要するものであります。しかしながら、我が国にとってこのたびの措置は、戦後初めての試みであるため、八月以来、政府・自民党が一体となって周到かつ慎重な検討を重ねてまいりました。私どもは、一日も早いこの法案の成立を図り世界の期待にこたえたいと思いますが、法案提出に当たり、平和協力業務の最高責任者となる海部総理の政治信念を改めてお伺いいたします。
　それにつけ加えてさらに大事なことは、百四十一名の人質その他の多数の邦人がイラクに捕らえられていることであります。我が国経済の海外進出は、常に誠実にして勇敢な我が国企業人によってなし遂げられてきました。どんな炎熱酷寒の地でも、国家のため、企業のため耐えがたきを耐えながら経済活動を続け、それを通じてその国との友好関係を増進、維持してくれております。イランとイラクが戦争していたときでも、我が国と両国との関係が維持できておりました。それだけに、今回イラクによって我が同胞が人質となり、その数は西側諸国の中で一番多きを教えることは残念で仕方ありません。留守家族の皆様のお気持ちを考えると、何とかできないものかと私自身も一政治家として深い悩みを感じておりますが、総理はアンマンにおいてイラクのラマダン第一副首相とも会談されたと聞いておりますが、人質問題の解決について総理のお見通しを伺いたいと思います。
　中東はアジアの始まりであります。遠く離れていても、日本と中東にはアジア人としての共通するものがあります。そのアジアの中に、第二次世界大戦後に新しく独立し、その後隣国との紛争が続いている国がまだ幾つも残されております。また、第二次世界大戦の結果分裂国家となったところもあります。
　他方、ヨーロッパにおいては、西ドイツと東ドイツは驚異的なスピードで統合を成し遂げました。十二月には統一選挙も行われるでしょう。名実ともに、来年一月一日からドイチェランドは再生するのであります。しかし、その東西両ドイツの統合の中で絶対に見誤っていけないことは、これが自由主義による共産主義の吸収合併であったことであります。去る十月二日、東ドイツのデメジェール首相の宣言は、東西ドイツの統合ではありません。東ドイツという共産主義国家の消滅を宣言したのであります。（拍手）
　今、分裂国家は、世界の流れの中で、自由主義国家としての統合再生を目指して動くべきであり、我が国もそのために力をかすべきだと存じますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　さらに、こうした問題解決の前提として、極東におけるソ連の態勢について認識を確かなものにしておかねばなりません。総理は、このたびの防衛白書の作成に際し、ソ連の脅威という文字を削られたと伝えられておりますが、アジアにおける米ソ両大国の出方をどのように展望されておられるのでしょうか。アジアにおける日本の立場、今日の米ソの間においての我が国のとるべき道について、総理のお考えを承りたいと思います。
　クウェートという国は、四国四県ぐらいの国土に国民二百万人、横浜市ぐらいの人口の国でありますが、世界屈指の石油王国であり、同時に巨大な金融資産を持つ金持ち国家であります。この国に働いていた何十万という多数の外国人が、戦争を逃れ、職を失い、難民生活を強いられておりますことは御承知のとおりであります。
　このため、海部総理は、このたびの中東訪問で、三カ国に対し約十億ドルの経済援助を約束されてきました。なお、総理御就任以来一年二カ月、その間に外遊先でコミットされた経済援助は、合計で九カ国、約三十四億ドルに上っております。今日の日本にとって、困っている国、苦しんでいる人々に援助することは国際的義務であります。しかし、それが日本国民の税金で賄われている点で国民は厳しい目で見ております。今大事なことは、経済援助の原則を確立し、なぜその国にそれだけの援助をしなければいけないかを国民によく理解してもらうための手段を講ずることだと思います。今日までは人道主義的な原則が優先いたしておりました。しかし、これからは、世界平和のために日本が何をなすべきかという外交戦略上の配慮も色濃く注がれるべきではないかと思いますが、経済援助に対し、総理はどのような御所見をお持ちでございますか。
　我が国の経済は、昭和六十一年後半から足かけ五年、四十数カ月にわたって景気上昇を続けております。これが来年夏まで続くならば、戦後最長と言われたイザナギ景気をも抜くであろうと考えられておりました。もちろん、そうした楽観的な見通しに対し懸念材料も幾つかありまして、年初以来株価は急速な下落とささやかな反転上昇を繰り返しながら、極めて不安定な相場展開となっておりました。他方、景気上昇を支えていた超低金利時代は終わり、日銀公定歩合を初め、金利は次第に国際水準にさや寄せされてまいりました。このように、経済運営に一段と難しさを加えたと認識されていたこの夏、八月二日にイラク紛争が起こったわけであります。
　そうしたことに最も敏感な株価は、それ以来下げ足を速め、フセイン・ショックという呼び名のもとに、十月一日には二万円台を割り込み、昨年十二月のピーク時に比べると約半値にまで下げたわけであります。市況の急変を憂慮された大蔵大臣の声明により、その後株価の推移は、やや取り戻しているものの将来に明るい展望はなく、氷河期に入ったのではないかという声もあります。株価の急落は、企業にとり資金調達を困難にならしめ、さらには資産内容を悪化せしめ、そして、一般投資家にとっては、消費に対する意欲を減退させる結果を生むものと思われます。これらのことがいずれ経済諸指標にあるいは税収にはね返らねばいいがと案ぜられるところであります。
　それにも増して、フセイン・ショックを直撃的に受けたのは石油の値段でありまして、石油取引が引き渡し後に値段を決めるという特殊な商慣習も絡んで、八月から石油製品が割高となり、既にガソリン等の値上げが行われ、今週中にも第二次値上げがあるのではないかと言われるところまでまいりました。一バレル十八ドルぐらいの水準から、中東紛争の長期化に伴い、一バレル四十ドルの声が聞かれるような昨今の情勢であります。原油価格の上昇は、言うまでもなく、我が国経済のあらゆる面においてインフレ要因を構成し、さらには経済成長の足を引っ張りかねないものとなります。これに対し、総理は、所信表明演説で省エネルギーを訴えられましたが、残念ながら、国民
の間にはまだそのような動きはほとんど見受けられず、大変心配なところであります。
　こうした経済情勢の中で、最も読みにくい要素は為替の動向であります。原則的に言えば、世界動乱においてドルは強く、国内証券市場の低迷という要因を持つ日本の円は弱くなるのが当然であります。しかるに、現実の為替相場は、今日一ドル百三十円前後という円高基調となり、ひところの百五十円前後とはけた違いな水準となっております。
　これは一つには、アメリカの財政赤字の解消がはかばかしく進んでいないということ、それに加えて、アメリカが中東紛争に大量の兵力をつぎ込んだが、これが長期戦となればさらにアメリカ経済の大きな負担となる懸念だと言われております。また、別に日本サイドで見れば、国内証券市況の低落に伴い、海外資産を取り崩して円建て資産を補強している企業が出てきたためではないかという説もあります。これらはいずれも町のうわさであり、関係者のささやきであります。
　しかし、大事なことは、円高が日本経済の強さによってもたらされたのではなくて、ドル経済の弱さによって反射的に起こったものであることを忘れてはならない点であります。現に欧州通貨に対するレートは、決して円高ではありません。相手の事情はいつどう変わるかもしれません。中東紛争の行方によって激変する可能性もあります。日本経済が外交のはざまでもてあそばれているのではないかという不安がささやかれております。
　経済が政治のすべてではありません。しかし、経済が安定していかなければ、国民生活の安定もありません。いいえ、今日の日本から豊富な経済力を抜いたら、一体何をもって日本は世界に貢献できるのでしょうか。日本の発言力はその経済力という一点に今あるのではないでしょうか。平成三年度の予算編成も間近に迫ってまいりました。来年度の経済見通しを含めて、総理の日本経済の展望についての御所見を承りたいと思います。
　あわせて、十二月に期限の参ります関税一括引き下げ交渉、ウルグアイ・ラウンドの決着についてお伺いしたいと思います。
　日本ぐらい食料品を輸入している国はありません。日本ぐらい関税を低くして外国にドアをあけている国もありません。なのに、お米のことではどうしてこんなにも悪者扱いされるのでしょうか。今申し上げましたとおり、為替の変動は全く予知できないほど大幅であります。円高ということは、安い外国食料品が日本に殺到するということであります。農業は物により一年に一遍しか収穫できません。農業経営は十年、二十年かかって発展させていくのです。農家の人たちが、もっと腰を据えて明るい希望を持ちながら生産にいそしめるようにすることが政治の責任ではないでしょうか。（拍手）日本農業に対する不安を取り除いてください。総理の御所見を伺います。
　さらに、国民の心にあるもう一つの不安は、急速に来た高齢化社会への不安であります。
　今日、両院の決議に基づく税制に関する両院合同協議会が十数回も開かれております。与党と野党それぞれが出した法案がそれぞれに廃案になり、そのようなことを繰り返していたのでは国政に対する信頼を失ってしまうという危惧から、党派を超えた合意を形成するために、私もその一員として必死の努力をいたしております。この協議会は、御承知のとおり、消費税をめぐってつくられました。したがって、消費税の制度をどうするかについて各政党の柔軟な判断と現実的な対応が求められております。一部政治家のかたくなな態度を反省していただき、その目標に向かって今後一層の御協力を各党にお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　しかしながら、税制は所得、消費、資産の三段階でバランスよく機能することが必要です。消費税よりも相続税の方が痛いと言う人もいます。消費税よりも住宅ローンの方を何とかしてもらえないかという声もあります。税制は広く全般的に検討し、判断していかねばなりません。
　その中で今一番問題になるのが土地税制であります。マイホームを持てない不満と、今いる家を維持できないのではないかという不安と、これらが渦巻く中で土地問題がいわば内政最高の課題となってまいりました。国会において土地基本法が制定され、土地問題についての方向づけが出たようなものの、国民一人一人の不満と不安はいまだ解消に向かっておりません。政策の目標が大都市圏の住宅難解消なのか、それとも土地をめぐる資産格差の解消なのか、はたまた東京一極集中排除、地方社会の振興なのか、必ずしも明確になっておりません。総理御自身、土地対策を内政課題の最重点として対処されるおつもりと伺いましたが、さらに突っ込んだ御所見を承りたいと思います。
　この臨時国会を終わりますと、十一月十二日には天皇陛下の御即位の式典が行われます。真の平成時代というのは、いわばそのときから始まると言ってもいいでしょう。この世紀の祝典に際して、多くの国々から元首が来日され、その機会にいわゆる首脳外交がこの東京で華々しく展開されるものと思います。さらには、そこに参加されないけれども、二月にアメリカのブッシュ大統領が訪日されます。四月には、両国の歴史上初めてソ連の元首ゴルバチョフ大統領が我が国に見えられます。ブッシュ大統領とは中東問題、日米経済構造協議、極東政治情勢など、また、ゴルバチョフ大統領とは北方四島、シベリア開発など、先送りすることの許されない重要課題が数多く残っております。向こう半年間のこれら首脳外交に日本として何を訴え、何を約束して世界に貢献する日本を示そうとしておられるのか、海部総理の御決意を承りたいと存じます。
　最後になりましたが、本年は、我々国会議員にとりましても、明治二十三年十一月二十九日、帝国議会創設以来ちょうど百年という輝かしい年に当たります。海部総理は議会の子と言われております。総理の手によって今日、政治改革が進められ、選挙制度の大改正も図られております。総理の並み並みならぬ御決意は既に所信表明演説で伺いましたが、この達成には国民各層の幅広い理解と支援なくしてはできないものと思いますが、その点いかがでしょうか。
　それと同時に、国会運営そのものも大きく改革し、国会と内閣のあるべき関係についても再検討されるべきものと存じます。わかりやすい国会、頼りがいのある政治を築いてこそ国会百年の記念碑となると思います。本院議員として三十年の御経験を持つ海部総理の御所見を承りたいと存じます。
　私は、自由民主党を代表して質問いたしました。我々にお答えいただくと同時に、総理、あなたの御答弁はテレビを通じて全国民に伝えられるのです。良識ある国民一人一人の胸のつかえを私がかわって率直にお訴え申し上げました。その国民一人一人の心にしみる御答弁をしてくださいますようお願い申し上げて、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕