Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　あと一点だけ。
　その中に、国民への様々な領収書をお渡ししたり、また生存確認を今まで郵送でやっておられたりしたことがあったと、これを効率化するための取組がどんどん進んでおって、各省庁、特に、財務省の様々な書類なんか特に進んでいるというふうに思いますけれども、これ省庁挙げてやることによって非常に具体的な実績が今上がりつつあるのではないかと、これは簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　御説明申し上げます。
　ただいまの御質問につきましては、議員から御指摘等を踏まえまして、既に計画策定時までに三つの項目について実施に移しておるところでございます。
　一つは、恩給受給者に対します恩給受給権調査につきまして、従来毎年度実施しておりましたが、住基ネットの活用を踏まえまして隔年に実施することで、約六千万円の費用の節減を行っております。
　また、国家公務員共済の年金受給権調査につきましても、住民基本台帳ネットワークシステムにより生存確認を実施することにより、六千六百万円の費用節減を行っております。
　さらには、議員御自身から御指摘いただきました国民年金保険料の口座振替納付者に対する領収書の発行に関しましては、従来、振替のたびに領収書を発行しておりましたものを年一回まとめて発行することによりまして、約二十五億円の経費の縮小を図っております。
　これ以外につきましても、今後計画後に実施する予定のもの三事項ございまして、順次実施に移していきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　西田議員に替わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日は、まず、さきに日本と中国との間で首脳会談が行われました。小泉総理を中心にお聞かせ願いたいと思います。
　午前中の質疑でもございましたけれども、総理は、持論であります中国は脅威ではないと、チャンスなんだと、このように強調され、また、日本と中国との貿易量が日本にとって今、今年千六百億ドルぐらい行きそうですけれども、近い将来アメリカを抜いて最大の貿易パートナーになるのではないかと、このようなことも言われたというように報道されておりまして、大変重要な御指摘でもございますし、経済について日中間で大変に交流が深まっていると、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
　最近の日中関係を見てまいりますと、ややもう死語になっているのかもしれませんけれども、思わず政経分離という言葉を思い出してしまうわけでございまして、かつてまだ中国との国交がない時代に政経分離、すなわち、政というのは一つの中国がどちらかということは取りあえずおいておいて貿易等の拡大を図っていくという、政治と経済を分離させていくという考え方を取ってきたわけでございます。最近、あえてそれを例えさせていただくならば、政治はやや靖国参拝等の問題であり、経済の問題は貿易量の拡大、またひいて言えば東アジア共同体ということにもなろうかと思いますけれども、まず総理にお聞きしたいのは、今後の日中関係につきまして、この政経分離を取っていかれるのか、それとも政経は一体であるというふうに取っていかれるのかということをまず総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治と経済、一体であるかどうか、これはなかなか難しい問題であって、中国の政治体制と日本の政治体制は違います。中国は一党体制ですから、経済においては市場経済を取り入れようとしておりますが、政治体制を比べてみますと、いわゆる複数政党を認めるという、選挙が行われるという、そういう我々の考えている民主政治とは違う。しかし、経済においてはできるだけ統制経済から市場経済を取り入れているということで、今目覚ましい経済発展を遂げております。
　そういう中で、私は、政治的にも経済的にも、あるいは人的、文化的な交流にしても拡大していった方がいいということから、今盛んな交流が行われ、特に経済面においては相互依存関係がますます深まっております。
　今後とも、このようなお互いが交流を深めて、政治、経済にとらわれないで、あらゆる分野で二国間で協力していく、さらには国際社会の場で協力していく。端的に言えば、北朝鮮に対する六者会合、これについてはもう中国と協力していく、六者と協力していくということで、国際社会の中でも日中間が協力していく分野はたくさん増えています。二国間の交流も拡大していくという観点から、多少、一つ二つ摩擦や対立あるいは意見の違いがあっても、それを殊更拡大するのではなくて、より大きな日中友好関係の重要性というものを認識しながら、これからの日中友好を増進していく考えを取るべきではないかなということで、さきのチリでの胡錦濤国家主席との会談、そして先日、ラオスでの温家宝総理との会談でも共通した認識を持てたと思います。
　これからもこのような日中関係の重要性をよくわきまえながら、お互いの交流を深めていきたいと思っております。
○西田実仁君　午前中も、また今も議論ございましたけれども、対立点があるのは、これは必ずしも中国との関係だけではなくて、どの国ともそういった点はあるわけでございまして、問題は相互にいかに信頼関係を築くかということが大事であると思います。相互の信頼関係があれば、対立点があってもそれはそのコミュニケーションは取っていけると。言わば今の自民党と公明党の連立もそうでございまして、対立点はもちろん全くないわけじゃありませんけれども、相互に信頼をしていると、こういうことがベースとしてあって長続きするわけでございますと。
　その上で、コミュニケーション、この行き違いというものをなくしていくと、こういうことが大事だと思いますけれども、日中間にはいまだこの首脳の間のホットラインというものがないわけでございますけれども、直接に話をできる、こういう体制を整えていく必要があるのではないかと思われますが、総理の御所見をお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　首脳間の交流、話合い、それは私は必要だと思っておりますし、これからもそういう対話の促進に努めていきたいと思っております。
○西田実仁君　今回のビエンチャンでの首脳会談、ほかにも重要な点があると思います。余り新聞等で報道されておりませんが、私は大変今後の日本にとって大事な首脳会談、特に総理とインドの総理との、首相との対談が行われたということを大変重視をしております。
　日本のアジア外交を考えた場合には、やはりこの縦の外交というか、コミュニケーション大変取られていると思いますけれども、逆に日本にとって横の外交というものがいま一つまだ手薄ではないかというふうに感じているわけでございまして、その横の外交の代表は、正にインド、中国そして日本という、この三か国がもっと交流を深めて、今、様々な経済的な規模とか違うということは度外視して将来の日本ということを考えたときには、この日印中という、この三か国での対話のフォーラム、枠組みというものを持つことが必要ではないかと、このように考えるわけでございますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　インドはもう十億人を超える人口を持つ大国であります。そのインドが、日本との関係、現在よりももっと増進させたいという強い意欲を持っておるということを、今回のラオス・ビエンチャンでのインド・シン首相と私との会談で強く感じました。
　私ども日本政府も、インドと日本の関係、今よりももっと発展させていかなきゃならないと考えております。非常に大きな発展の可能性、潜在力を持っているのがインドだと思っております。
　そういう観点から、今回の会合でこれから、インドが特に関心を持っているのは経済関係の強化であるということでありますので、そのための日本とインドの共同研究会を立ち上げるということで合意いたしました。今後、日印共同研究会の人選については、どういうメンバーがいいかというのは担当事務当局で調整させたいということで人選を進めてまいりますが、これからインドもアジアの繁栄について自分たちの存在というのは大きいということを自負を持っておりますし、今回のＡＳＥＡＮプラス日中韓の会合にもインドは招待されて、インドとＡＳＥＡＮ諸国との会談もなされたと聞いております。
　これから、日本としてもインドとの経済関係強化に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○西田実仁君　正に今、総理御指摘いただきましたとおり、このインドプラスＡＳＥＡＮプラス３、ここのところは、インドのシン首相が言っておられますけれども、アジア繁栄の弧と、不安定の弧に対する正にアジア繁栄の弧というふうに指摘をしているわけでございまして、日本としても、今申し上げましたインド、そして将来はインドは中国よりも成長率が高くなるという指摘もあるぐらいでございますし、このアジア繁栄の弧に日本としても主導的な役割をしてそこを発展させていくということが是非とも必要であるということを御指摘させていただきたいと思います。
　残り時間もございませんので、この決算審査を踏まえた上で、来年度、平成十七年度予算の編成方針につきまして、中小企業とのかかわりで一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　平成十七年度予算編成方針の中にはこのような御指摘がございました。活力ある中小企業の革新と再生を積極的に支援するため、中小企業再生支援協議会の一層の活用等を行うと。中小企業再生支援協議会をもっと活用していこうと、こういう御指摘があるわけであります。
　それによって地域の再生、そして中小企業の再生を図ろうと、こういうことかと理解しておりますけれども、その際、実際、ではどのぐらい今、中小企業再生支援協議会で中小企業が再生をされているのかと。この数字を見ますと、十一月十五日現在でございますが、相談企業数は五千余り、そして再生計画が策定完了している件数は二百三十四と、大変にまだまだ数が少ないという現実がございます。
　そして、併せて申し上げますと、この再生支援協議会、相談はしますけれども、最終的に主力行がノーと言えばノーでありまして、その計画はほかの中小の金融機関が肩代わりしない限りは中小企業は再生されないわけでございます。一定の役割は確かにありますけれども、しかしながら中小企業の再生というものが、金融の再生が喧伝される中で、やや置いてきぼりになっているという懸念を私は持っております。
　その上で、この中小企業再生支援協議会、確かに役割はありますけれども、今申し上げたとおり、大手行がノーと言えば成り立たないわけでありまして、その大手行が持っている中小企業の債権を買い取るという、そうした金融機能を持たないからそのようなことになってしまうわけでございまして、ここでまず総理にお聞きしたいのは、この中小企業再生支援協議会、更に一層活用しようという、来年度予算編成方針の中にございますけれども、こういった限界があると、こういう御認識については、総理、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、西田委員御指摘のように、これはもう政府としての決定でございますから総理に代わって私からお答えさせていただきますが、今委員御指摘のように、去年からスタートして四十七都道府県に一応すべて設置をされております。今、五千数百件の申出に対して六百件の策定計画、二百三十件がもう卒業ということで、地域にばらつきが多少ございますけれども、総じて果たしている役割は大きいというふうに私どもは考えております。
　まだまだスタートして二年もたっていないわけでありますし、また中小企業の果たす地域の役割も大きいわけでありますし、また雇用面でも、御承知のとおり、二万人近い雇用を確保しているという実績もございますので、更に生かしていきたいというのが来年度に向けての政府の基本方針であります。
　そういう中で、金融機能といいましょうか、債権の買取り機能であるとか資金を出す機能をくっ付けたらいいのではないかという御指摘でありますが、これそのものは地域の総力を結集した、ある意味ではネットワーク組織という役割で、中立的であると同時に一番地域の情報なり人脈が集まっている組織という位置付けでございます。
　そういう意味で、自らはその資金的な機能は持たずに策定計画の中に資金計画あるいは再建計画等も盛り込んでいく中で、例えば民間金融機関との関係、あるいは政府系金融機関との関係、さらには、御承知のとおり、現在、四都道府県プラス今後二地域で再生ファンドが立ち上がってまいります。これも順次、全国で立ち上げて、再生協議会と再生ファンドとある意味では連携を取りながらという形にしていきたいと思っておりますが、そういう再生ファンドでの金融の在り方、あるいはまた再生計画に基づく債権のカットでありますとか、あるいは債務を資本的な債務に換えていくというようなことも、再生協議会としての決定ということになりますと地域において相当の、まあ影響力といいましょうか重要性がありますので、そういう中で総合的な支援の、まあ一つのコーディネーターといいましょうか司令塔的な役割の中で、資金面もいろんなところに協力をしてもらいながらやっていくという役割の中で、先生の御指摘のようなことも更に充実していきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　今御指摘いただいたとおりでございますけれども、中長期的には、今後、郵政民営化の議論を進めていく中で、こうした中小企業を再生していく資金に使っていくということも是非お考えいただきたいということを御指摘して、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　二〇〇三年度予算の予備費からイラクへの自衛隊派兵経費二百六十八億六千万円が計上されています。支出されました。今日の審議でこのイラク戦争とは一体何だったのか、検証したいというふうに思います。
　イラク戦争では多数の民間人が犠牲となりました。さらに、十一月八日からは、米軍はイラクの都市ファルージャを一万五千人の兵力を投入して総攻撃を行いました。人口三十万人の都市を空爆して、包囲、封鎖をして、市街戦を行って病院やモスクまで攻撃をする。アメリカ自身がベトナム戦争以来最大の攻撃だと言う大規模な戦闘であります。これだけ大規模な戦闘の結果、市民にも多数の犠牲が出ております。（資料提示）
　御承知のように、国際人道法はこうした無差別攻撃を厳しく禁止をしておりまして、ジュネーブ条約第一追加議定書第五十一条、民間人、住民への攻撃は禁止をしています。それから、住民の間に恐怖を広めることを目的とした暴力による威嚇、これも禁止をしている。それから、軍事目標と民間人、民用物を区別しない無差別攻撃も禁止をしています。さらに、文民病院はいかなる場合にも攻撃してはならないというのが第四条約の第十八条。で、第一追加議定書の第五十三条では、文化財及び礼拝所、まあモスクも含めて、敵対行為という広い範囲で禁止をしています。
　小泉総理にお伺いしますが、今回のファルージャ総攻撃は明らかにこうした国際人道法に違反するものではないでしょうか。
　ちょっと、総理に聞いているんです。
○国務大臣（町村信孝君）　今回のファルージャの事態で民間人が死傷者が出たということは、それはもう残念であるということは、もうそれは論をまたないところであります。
　今、イラク暫定政府は、ファルージャにおけるこうした活動を含めて、要は法の支配をできるだけ早く確立をしたい、そして来年一月三十日に行われる予定であるこの選挙を始めとして、来年は様々な政治プロセスが展開をされ、年末までには一つの独立した民主的な国家として自立をしていく、そのためのプロセスの中で誠にやむを得ざる措置であったのではないだろうかと、こう認識をしているわけであります。
　委員御指摘の様々なジュネーブ諸条約、あるいはこの追加議定書にお触れをいただきました。実際どういう活動が現地であったのかということは詳細に私ども承知をし得る立場にはありませんので、余り確定的なことを申し上げるのは難しいとは思いますが、あえて申し上げれば、確かに今、委員御指摘のようなことはそれぞれ決まっているわけでありますけれども、例えば一般論ですけれども、文民であるとか病院、文化財、礼拝所、これらについては別に無条件にそれは保護が与えられるということではなくて、敵対行為にその文民が直接参加していないことであるとか、あるいはそこに書いてある民用物も、軍事上の支援のために使用されていないこと、文化財、礼拝所も、軍事上の努力を支援するために利用してはいけないということが別途決まっていたり、そういうような限定付きのものであるということは委員御承知のとおりであろうかと思います。
○小池晃君　目的のためならどんなことをやってもいいのかということなんですよ。こういう無差別攻撃が許されるのかと。私は、いろいろとおっしゃいましたけれども、アメリカがファルージャで行った総攻撃の中身を見れば、これは絶対に正当化できるようなものではないというふうに思うんですよ。
　例えば、どんなことをやっているか。まず、病院を占拠したんだと。これは、なぜ病院だったのかと。四月の攻撃で民間人の犠牲を告発する発信地となったからだと言われている。アラブの通信社、クドス・プレスによれば、米軍がファルージャ総合病院を急襲して、外科医をすべて拘束して、緊急手術できる医師が一人もいなくなったと伝えています。
　ＡＰ通信カメラマンの証言によれば、米軍の狙撃兵が、川を泳いで渡ろうとした五人家族を撃ち殺したと。どこもかしこも破壊された。死体が道に横たわり、けが人が血を流しているのに助ける人もいないんだと。
　ＢＢＣの現地記者は、たくさんの遺体が路上に放置をされて、死臭が耐えられないほどだと惨状を報じている。
　十一月二十七日のＢＢＣは、イラクの赤十字、赤新月社のスポークスマンが、攻撃の犠牲者は六千人以上の可能性がある、こう報道しています。このスポークスマンは、死体が余りにも多いので町の中を移動するのは困難だと。
　赤新月社の緊急援助団の報告では、路上のあちこちに遺体が放置され、野犬が遺体を食べる姿を目撃されたと。
　もう正に地獄絵なんですよ。三十万人の市民のうち二十五万人が避難民になっている。この中から死者が出ているという報道もあるんです。
　私、総理にお聞きをしたい。総理はこのファルージャ総攻撃を成功させなければいけないと言った。しかし、これは正に国際人道法違反を日本が認めたと世界に表明するようなものじゃないですか。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま町村外務大臣が答弁したとおり、その国際人道法の規定というのは無条件に定められているというものではないと。あるときには、民用物を武装テロリストが普通の民間人を殺傷する一つの手段として使っている場合もあると。また、私がファルージャの作戦は成功させなければいけないと言っているのは、これは一月末に行われる国民議会の選挙、これを成功させるためには、この選挙を妨害させようとしている、混乱させようとしている武装勢力、テロリスト勢力、こういう勢力を排除しない限りは難しい情勢であるということから、米軍はイラクの暫定政府の部隊とともにこのファルージャを武装勢力の拠点としないために行った作戦であると。そして、この作戦実施の前にはファルージャの住民に対して退避勧告を出して、できるだけ民間人に被害が及ばないような対応をしているということでありまして、私は、今イラク人自身がようやくフセイン独裁体制から解放されて、自分たちの国をつくろうとして選挙を実施しようとしている極めて大事な時期にあると思っています。だからこそ、この選挙を成功させるためにファルージャの武装勢力を排除して、選挙が実施されるような努力は成功させなければならないと言っているのはそのためであります。
○小池晃君　イラクのすべての人が参加する選挙を成功させなければいけない、これは当然のことであります。しかし、アメリカの軍事行動が正にその選挙を不可能にしつつあるんですよ。イスラム聖職者協会は選挙ボイコットを呼び掛ける声明出した、さらにスンニ派やクルド人系など十五の政党が選挙の延期を求めている、これが現実なわけです。
　しかも、何かその攻撃によってそういういい方向のように向いているかのように言うが、例えばアメリカ国防総省、まあつい先ごろ発表しましたが、駐留米軍の規模を現在の十三万八千人、十五万人にすると。これ、イラク戦争以来最大規模ですね。これ、正に治安がどんどんどんどん悪化をしている何よりもの証拠じゃないですか。テロがなくなるどころじゃないんだ、アメリカの攻撃によってそれが怒りを引き起こしてテロをまた呼んでいるんだ、これが現地の実態なんですよ。
　イラク戦争でアメリカは今まで一体どれだけ軍事行動やってきたか。ブッシュ大統領は昨年五月に戦闘終結宣言出しましたが、それ以来名前が付けられた作戦、これが一体幾らあるか、総理は御存じですか。
○国務大臣（町村信孝君）　米軍の一々の活動について今どれだけの作戦があったかと、突然のお問い合わせですから私も今答えるすべはございませんけれども、それはいろいろな形でのあれがあったと思います。
　ただ、念のために申し上げておきますが、私は、先般エジプトで行われましたシャルム・エル・シェイクにおけるイラクに関するＧ８及び近隣諸国会合に出席して、そこでイラク暫定政府の外務大臣と私は直接話をいたしました。ズィバーリ外相は、ファルージャにおける作戦は成功であったと、今回の活動を通じてファルージャがテロリストのセーフヘーブンであった、どう訳すのか、多分安全地帯とでも訳すんでしょうか、であったことが判明をしたと。ファルージャでは大量の書類、武器を押収をしてきたということでございますし、また実際にファルージャでは市民の格好をした者たちが武器を取って戦っていた事実も多数あるというような発言もあります。
　さらに、これは米国防省の発表でありますけれども、ファルージャでは二百か所近い武器貯蔵庫、多数の即席爆弾、大規模な爆弾製造施設、拷問部屋等を発見したというような発表もございます。現に、大変驚いたわけでございますけれども、香田さんの旅券も現地において米軍が発見をしたというような事態もあるわけでございまして、こうしたことをやはり私どもは総合的に勘案して、なぜこういうものが必要であったのかということをやっぱり考えなければいけない。
　それから、選挙がもうすっかりできないであろうというような今御指摘もございましたけれども、現実には選挙に向けて数多くの政党あるいは有権者が今登録をしていると。百六十以上の政党が登録をして、そのうち二十以上はスンニ派だということで、先ほど委員は、ちっとも選挙に向けて準備が進んでいないではないかと、ファルージャの攻撃によって選挙ができなくなってきているんじゃないかというお話がありましたが、決してそういう事態ではないということを念のためにお話をさせていただきました。
○小池晃君　テロは断じて許せないのは当然ですよ。しかし、このアメリカの攻撃がどんどんどんどんテロリストに怒りを呼び起こして、イラク全土をテロの泥沼に引き込んでいるじゃないかと。
　例えば、今質問に全く答えなかったんですけれども、十一月八日からのファルージャ総攻撃が、アメリカのその名前の付けられた攻撃の中では百十八番目なんです。そうして、それが終わってもいないのに、十一月二十三日からは百十九回目の新たな作戦、オペレーション・プリマスロック、これが始まっているんですね。もうとにかく、軍事行動をやれば住民の怒り高まり、テロが起こり、それに対してまた軍事行動で制圧をする。もう本当に泥沼の事態になっているんですよ。
　問題はファルージャの総攻撃だけじゃありません。イラク戦争の一年九か月というのはすさまじい規模での無差別爆撃の連続だったわけです。
　例えば、クラスター爆弾。これは投下された爆弾が地表近くで炸裂をして、二百個の子爆弾が飛び散ると。これがばらまかれて無差別に人々を殺傷すると。しかも、一割以上が不発弾となっていると。地雷になっちゃうわけです。マイヤーズ統合参謀本部議長は、イラク戦争で約千五百発のクラスター爆弾を使用したと発表しています。つまり、三十万発の子爆弾がばらまかれて、多くの不発弾が今もイラク市民を傷付けている。
　さらに、劣化ウラン弾。これは湾岸戦争でも大量に使用されて、その影響で白血病や悪性リンパ腫あるいは先天障害を持つ子供が相次いで生まれ、国際的批判を浴びながらも、またイラク戦争でこれを使用をしていると。
　バンカーバスター爆弾はどうか。これは地下三十メートルまで貫通をして、地中で大爆発をして周囲を根こそぎ吹き飛ばすと。これ、十一月十四日のＣＮＮでは、ファルージャでもバンカーバスター爆弾が投下をされている。
　総理、今までこういうその数々の残虐兵器をアメリカは使ってきた。総理は今まで一度でもブッシュ大統領にこういう残虐兵器を使うのはやめるべきだと言ったことはありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、そういう話はしておりませんが、イラクの復興支援を国際社会が一致協力して進める体制を作らなきゃいかぬということを話しているわけであります。そして、できるだけ早い機会に米軍がイラクから撤収できるような体制を国際協調体制の下で作って、イラク人のイラク人のための政府を作るような支援をしていかなきゃならない。
　そして、ようやく今イラクの勢力が自分たちの国をつくろうとして、武装勢力、テロリストと断固として戦おうといって、選挙の実施に向かって努力している最中であります。もちろん、これからますますテロリストがばっこするような状況になるんじゃないかという意見もあります。逆に、いや、武装勢力がかなり勢力は弱まって、これは選挙に向けて着実に一歩前進だという見方もあります。
　そういう中で、私どもとしては、この一月の選挙に向けて暫定政府が強い決意を示している、そして多くのイラクの人たちがこの選挙に向けて参加しようとしている、この努力を今支援しない限り、果たして米軍が撤退したらどういう状況になるかと、これも考えなきゃいかぬと。この開戦の経緯においてはフランスやドイツとアメリカと対立いたしましたが、フランスもドイツも今米軍が撤退しろなんて一言も言っていません。米軍のイラクへの駐留は必要だと、治安活動は必要だということをはっきり言っているわけであります。
　そういう中において、日本は日本なりの支援活動をしなきゃ、このイラクの国民が今ようやく苦しい中でも自分たちの国をつくろうとしているときにどういう印象を与えるかということもやっぱり考えていかなきゃならない。
　確かに戦争は残虐です。戦争を避けなきゃいけないという気持ちはだれでも持っていると思います。しかし、今ここでテロリストの思うつぼにはまったら世界はどうなるのか。イラク国民だけが非難、批判、被害を受けるだけじゃありません。ここにテロリストが拠点にイラクをしようとする考えが成功したならば、我々はもっと不安な状況に陥るということもやはり考えていかなきゃならないのではないでしょうか。
○小池晃君　国際社会は一致して、こういう国際法違反の無差別攻撃に対しては批判していますよ。そのことを、過度の武力行使はすべきでないということをはっきり言っているじゃないですか。
　総理は何度も何度もイラクがあたかもいい方向に向かっているかのように言うけれども、何よりもアメリカが増派を決めたんですよ、この時点で。これが何よりも今本当に事態が深刻化しているということの、何よりもアメリカが行動で示しているじゃありませんか。
　そもそも、日本はどれだけこれにかかわってきたのか。イラクに対する先制攻撃の第一撃は、横須賀に配備されていたミサイル巡洋艦からトマホークが発射されたんです。そして、イラク戦争に、在日米軍基地からは、横須賀を母港とする空母キティーホーク打撃群、厚木基地の第五空母航空団、それから三沢基地からも、嘉手納基地からも沖縄の第三海兵遠征隊、約一万人の米兵が参加をして、新たに二月、八月と部隊も派遣されている。
　総理、現在、ファルージャの最前線に沖縄の海兵隊がいることを御存じですか。
○国務大臣（町村信孝君）　米軍の、米国の発表によりますと、約五千名の沖縄の海兵隊員が日本を離れているということは承知をしております。
○小池晃君　ファルージャの最前線には、八月に沖縄から出撃していった第三十一海兵遠征隊がいるんです。アメリカ海兵隊ニュースでは、その戦果が誇らしげに報道されています。ある砲兵部隊が百五十五ミリりゅう弾砲六門から十二発をファルージャに撃ち込んだ。指揮官は部下に対して、今日我々は敵を殺した、後味の悪さを感じているかもしれないが、これが我々の任務だと。
　総理は真っ先にイラク戦争を支持して自衛隊を派遣した。そして、日本から出撃した米軍が今ファルージャの最前線で国際法違反の無差別攻撃を行っている。結局、この戦争は一体何だったのか。イラクが大量破壊兵器持っていると。結局なかったじゃないですか。そして、国連決議なしに先制攻撃やった。国連憲章は無惨に踏みにじられた。残虐行為は数限りない。テロをなくすためと言いながら、イラク全土がテロリストの巣窟になっている。正にイラク戦争は人権と人道を踏みにじる、無法に、その連続だったというのが実態だと私は思う。
　総理、あなたは日本をこんな戦争の共犯者にしたんですよ。そのことをどう考えているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロというのはイラク戦争の開始前からあったんです。テロとの闘いというのは、国際社会が今一致して対応しなきゃならないということであると思います。
　我々としては、このテロとの闘い、これは国際協調体制、日米同盟、そしてイラクがイラク自身の復興支援に努力している、そういう活動を支援するということでやっているんであって、あの国連決議に基づいて、フセイン政権が大量破壊兵器を持っていませんと、国連決議を遵守して査察を受け入れていれば戦争は起こらなかったんです。こういう点も考えなきゃいけないと。現在、じゃフセイン政権が存在していたら、どれだけまたイラク国民が被害を受けたかと、世界に脅威を与えたかという点も同時に考えなきゃいけないと思っております。
○小池晃君　何と言おうと、国際人道法違反の無差別攻撃を支援しながら、人道復興支援なんて口にする資格はありません。
　政府と与党は、あした国会の幕無理やり引き下ろして、閉会後に自衛隊派兵の延長を決めようとしていますが、これ断じて許すことできない。このまま無法なイラク戦争に加担続ければ、日本が犯している誤りが一層取り返しの付かないことになる。二十一世紀に本当に禍根を残すことになるんだと。憲法違反の自衛隊派兵は直ちに中止をして撤退せよと、そのことを強く求めて私の質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　去る二十六日の本会議での総理答弁に基づいて、特別会計の改革問題について、まず財務大臣に三点ばかり御質問を申し上げたいと思います。
　まず、この特別会計の改革についてですけれども、一つは、このＮＴＴの無利子融資制度は廃止し、産業投資特別会計の社会資本整備勘定を廃止するということで総理から答弁ございました。これは会計検査院や、そして私たちも主張してきたところでありますから、遅まきながらこれは結構なことだと思います。
　そこで、回収される残高三兆二千億円ということになるわけですが、今後これをどう利用するということになるのか。また、産業投資特会の本体も、この名目だけの投資、出資先で数千億円も国費が毀損しているというのは、私何回もこれ追及してきました。これをどういうふうに反省をし対処されようとしているのか。この二点、財務大臣、まずお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの問題、又市委員もう前からいろいろ議論をさせていただいております。
　まず第一に、ＮＴＴの無利子貸付事業を廃止して産投会計の社会資本整備勘定は廃止すべきという提言をいただきまして、この間も総理の御答弁にありますように、平成十七年度の予算編成においてはこの提言を踏まえた対応をしていくということで、そうすると、ここに償還されるＮＴＴ株式売却収入はどうなるかということですが、これは一般会計を経由して国債整理特別会計に繰り入れられまして、国債の償還財源として活用させていただくということでございます。
　次に、産投会計、産業投資勘定についてはどうするのかということでございますが、これも今まで随分議論をさせていただいておりますが、私の表現で言えば、リターンが期待できるけれども民間だけではなかなかリスクが取れない少し難しいところにやっているということでございますので、これは国民経済の発展と国民生活の向上に役立つものじゃないかと考えております。
　ただ、委員が今まで御批判をいただいておりますことをそのまま何にもしないで行ってしまうというのはやっぱり私もよくないと思いますし、昨年の財政審でも指摘をしていただいておりますので、研究開発法人への出資についてはやはり出資先を厳しく精査して、投資対象事業の公益性をよく考えながら収益性の向上に努めていくということをやらなければいけないと、こう思っております。
　そこで、出資が毀損しているじゃないかと、こういうことでございました。確かに、先ほど申しましたような、民間ではリスクの取れない、リターンは期待したんだけどリスクが取れないところにやってみたら結果として当初見込んだ収益が上げられなかったと、そこで出資が毀損したということがございましたのは残念ながら事実でございます。
　そこで、この産投勘定におきましては、財政審からの指摘も踏まえまして、研究開発法人向け出資を減額するであるとか、あるいは収益の一部を納付するという方式から売上げの一定割合を納付する方式へ変更するとか、あるいは採択時、それから中間評価時、それから終了評価時、三段階で外部有識者から事業化評価体制を強化してやっていただくというようなことで、先ほど申しましたような収益性の向上に努めているところでございます。
○又市征治君　それじゃ、二つ目に、この道路特会、電源開発特会など巨額の繰越しの不当性についても、つとに我々は指摘をしてきたところです。
　総理は、各担当大臣に不用、繰越しの発生要因なども含めて各特別会計の性格に応じて中期的な抑制の目標を作らせる、こう答弁をされたわけですが、どうも私は、各大臣の自主性に任せるというんではさきの三位一体改革同様どうも期待はできない、こう言わざるを得ないわけでありまして、これはひとつ、財務大臣、財政法を改正をして、イギリスの例など去年、我々も研究させていただきましたが、特別会計の一定の率を超える不用額などは自動的に一般会計に繰り入れることにしてはどうだろうか、あるいはまた各特会の積立金や資金という名の隠し預金もやっぱり厳しく規制すべきじゃないかと、こんなふうに思いますが、この点どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この点も今まで委員が英国の事例等を研究されて、いろいろ御提言もいただいております。
　ただ、各特別会計の剰余金、この要因や性格というのはかなり多様でございまして、例えば保険事業に関する特別会計の剰余金というのは、結局、主に翌年度の保険金支払とか将来の支払のための準備金だと、それから、公共事業に関する特別会計の剰余金というのは、主に事業の繰越見合い財源でまた翌年歳出されるという、それぞれ各特会の性格に応じた使途がございます。
　他方、去年十一月の財政審の報告書では、恒常的に不用を生じ多額の剰余金が発生しているものであるとか、積立金等の保有高が一定の合理的な限度額を超えている特別会計などについては、その要因を精査して、繰越事業の見合い財源や中期的な事業計画などを勘案しつつ、歳出の合理化を進めるとともに、一般会計からの繰入れの減額等、国全体の財政資金の効率化の観点も踏まえ、見直しを図る必要があるという提言をいただいておりますので、私どもも、こうした提言を踏まえながら、この各特会の性格に応じて見直しを行う必要があると考えております。
○又市征治君　そこで、三点目に、一般会計からの繰入れも抑制するなど、温存を許すことはなく、一層徹底して見直すと総理はおっしゃっておりますが、ただし、一般会計による支援というのは、これは個別の会計、今もおっしゃいましたけれども、個別の会計によって違うと思うんですね。
　例えば、この国有林野特会なんというのは採算性なんて取れるわけないんでありまして、だけれども、やはり環境保全、農林業の維持という、これは重要な政策目標を持っての話でありますから、こんなことを削るなんて話はならぬわけでありますが、しかし一方で、これもこれまで申し上げてまいりましたが、石油・エネルギー特会、これは大変批判が強いんですね。減らすといっても、繰入額そのものが三千九百六十五億円、まだまだ巨額であります。
　それからまた、道路整備特会ですけれども、今年度、財務省は道路特定財源を理由に見直しをしませんでしたけれども、これを聖域扱いしたんでは、これ抑制にならぬと思うんですね。総理の言葉は全く飛んでしまうと思うんですよ。
　どのようにこれらのところは、この二つの会計、特に今申し上げた石油問題と道路特会、ここら辺のところをどんなふうに抑制される考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、道路特会ですが、これは、道路特定財源は、厳しい財政事情の下で、納税者の理解を求めながら使途の多様化を図っているというのが今の方向であります。
　それで、平成十六年度は、本四公団の債務処理とか環境対策としての酸化触媒の導入支援、こういったものを実施して、道路特定財源の一部をこれらの一般会計での歳出の財源といたしました。
　他方、道路事業を始めとする公共事業につきましては、「改革と展望」に基づいて今抑制しておりまして、こういった結果、平成十六年度の一般会計から道路整備特会への繰入額は二兆三千三百六十億円、対前年度比マイナス四・四％というふうになっております。
　今後とも、公共投資については「改革と展望」に示された線に従って重点化を図って、道路特定財源の使途の多様化を図るということが必要じゃないかと思います。
　なお、公共投資の抑制を図る中で、公共事業関係の特会全体で見ても、平成十六年度の一般会計繰入れは対前年度比マイナス三・六％ということになっております。
　それから、石油及びエネルギー特会ですね、これにつきましては、昨年の財政審の特会小委の報告で、多額の不用が発生している費目の予算計上額を抑制していく一方、一般会計からの繰入れの減額を進めて、不用、剰余金の削減を進める必要があると、こういう指摘がございました。十六年度予算では、こういう指摘を踏まえまして、多額の不用が発生していた備蓄などの費目を削減するとともに、一般会計からの繰入れを縮減いたしました。これは、対前年度に比べましてマイナス四百四十五億縮減をしたということであります。
　それから、十七年度をどうするかということでありますが、十一月十九日にその財審より平成十七年度の予算編成についての建議を出していただきまして、その中で、エネルギー対策については、省エネ対策等の一層の推進が求められているが、各施策の有効性や効率性を厳しく検証することにより、既存事業の徹底的な見直しを進め、施策の効率化、重点化を一層進めるべきだという指摘をいただいておりますとともに、それから石特、それから電特については一般会計繰入れの抑制、歳出の合理化等を進めることで引き続き不用、剰余金の縮減を進めていくべきだという指摘をいただいております。
　それで、今、十七年度予算の要求内容についてはただいま精査中でございますけれども、こういう建議等の指摘を踏まえて、歳入、歳出両面にわたって厳しく査定、精査してやっていきたいと、こう思っております。
○又市征治君　今日は三点のことをお聞きをいたしましたけれども、前の塩川さんに言わせれば、本当に、母屋はおかゆをすすっているのに裏へ行ったらすき焼き、裏というのは、離れは、というのは特別会計のことを言っているわけですが、すき焼きを食っていると、こう言われたわけでありまして、非常に面白い表現だと思いますが、私も同感なんですね。本当に国、地方を通じて大変な財政難の折、本当にこれまでのしがらみにとらわれずにやはり抜本的に見直して、削るべきところはどんどん削っていく、こういうことを申し上げたいと思う。
　私は本会議でも、だからそういう財源を削っていけば年金財源だって出てくるじゃないかと、こう申し上げたんで、これからの、今日を皮切りに本格的に各省庁別の議論はしていきますから、そういう中で更に質疑をさせていただきたいと、こう思っています。
　そこで、次に、私もイラクの問題についてお尋ねをいたします。
　二〇〇三年から始まったわけですけれども、まず、その前段に、アフガンの米軍支援について、この二〇〇三年度予備費だけでも九十四億円が費消されておるわけですね。インド洋上での米軍への給油はなぜか無償で行われておりますが、この年度に米軍等に何回給油して幾ら使われたのか、これ、防衛庁長官、お答えいただけますか。
○国務大臣（大野功統君）　米軍の艦艇に対して五十七回でございます。ちょっと申し訳ございません、詳細、何キロリットルという数字は持っていませんが、五十七回給油いたしております。
○又市征治君　金額は言わないんですか。
○国務大臣（大野功統君）　金額は、総計、全体でございますが、金額は、総計で百六十八回、五万七千キロで約二十三億円でございます。
　米軍の五十七回が幾らというのは、ちょっと手持ち持っておりません。
○又市征治君　二十三億円を給油して、そのために自衛隊、自衛艦を、艦は艦でも船の方ですが、インド洋上に浮かべて、その分合わせて九十四億円を使った。アフガン国民には全然届いていないわけですね。
　そこで、総理に次にお伺いしたいんですが、じゃ、イラクはどうだろうか。二〇〇三年度分の防衛庁分の約二百六十九億円はほとんど自衛隊自体の経費ですね。二十六日の本会議でも私、指摘いたしましたが、医療や公共施設の復旧、水といった自衛隊派遣の目的はどうも既に達成をされたり、あるいはほかの主体、つまり文民による方が合理的、効率的であるというのは多くの識者がこれは述べられているわけです。
　他方で、自衛隊以外の対イラク協力は、未実施分も含めて千九百億円で、うち実施又は決定が千三百億円というわけですね。この中には、だれもが支持をいたします病院の整備であるとか電力の復旧がありますけれども、これは現地の民間人が担っているわけですね。総理の言う、民間人による本格的な支援活動ができるような状況にはないなどというのはどうも根拠が薄弱、現実にそういう形で現地で民間人でやられているわけですから。
　最も期待されたのは雇用の創出ですけれども、これが自衛隊と全く無縁であることも、またこれは繰り返しあちこちで述べられています。むしろ、自衛隊を撤退をさせて、その経費を日本らしく平和的な資金協力に変えた方が有効ではないかと私は思いますが、総理の認識をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは民間人が、企業にしても、活動できる状況になった方が今よりももっといろんな支援活動はできると思います。民間人が行けないから……
○又市征治君　いや、違うでしょう。民間人、やっているじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはイラクの民間人がやっているんですよ。それは自衛隊としても、できるだけイラクの民間人にいろいろな事業ができるように今努力しているんです。日本人の活動というもの、これはできれば企業も民間人も、日本人も行ければいいんですが、それができないから、イラクの人たちがイラクの国づくりをしようとしているんだから、まず日本としてはイラク人自身が努力してくれと。自衛隊が撤収した場合も、自衛隊と同じような効果的な給水活動あるいは医療支援活動、教育活動、公共施設整備活動、それができ得る今、イラク人にそのような活動ができるように今努力しているんです、日本の自衛隊というのは。
　私は、その民間人に、できるだけ雇用の面においても、自衛隊がやらなくてもイラクの民間人ができるような状況に持っていくべきだと思っていますから、そのような指導をするようにも指示しております。私は、できれば、自衛隊が出ていかなくても、日本の民間企業が、民間人が出ていけるような状況になれば、その方が望ましいと思っているのは、イラク人自身もそう思っているんではないかと思いますし、私もそう思っています。
　しかし、今の時点において、日本の企業も民間人も出ていけるような状況じゃありません。だからこそ自衛隊が、自らの努力によって自分たちができることは自分たちがやると、自分たちがやらなくてもイラクの民間人ができることはできるだけイラクの民間人にできるようにしていこうという努力をしているところであります。これは今後も続けていきたいと思います。
○又市征治君　私の言っていることと全然擦れ違っているわけですよ。私は、何も日本の民間人が行けなんて一つも言っていないんですよ。問題は、政府が使ってやっている金でイラクの現地人が現実にいろんなことができているじゃないか。例えば、今日はそこまで言うつもりなかったんですが、外務省が出している草の根無償援助の問題で、それで七万人以上の給水活動が現実にできている。いや、もう来月行ったら、そういう意味では三月までですか、十三万人分まで供給できる、こういう話がある。自衛隊でやられているのは三万人程度だった、こう言われているわけでしょう。問題は、したがって現地に私はそういう資金というものをむしろ渡してやってもらったらどうかと、こう申し上げたんです。
　そこで、今、今も総理はおっしゃったんですが、民間人による本格的な支援活動ができるような状況にない、だから自衛隊の派遣が必要だと、こうおっしゃっているわけですが、私は翻って言うと、これは因果関係が逆だと思うんですね。イラク戦争前の日本というのは、イラク国民からはそれこそ平和で友好的な国、民族として尊敬をされてまいりました。しかし、ここ二年足らずの間に、イラク国民からは敵対国、こんな格好で日本というのは変わりつつある。小泉総理が国際法違反の米国の攻撃を真っ先に支持をなさる。その占領支配の一環として自衛隊が派遣をされている。最近では、ファルージャの大虐殺、この攻撃の成功を祈るとおっしゃる。それで五千五百億円も支出したって、これはもう全く私は死に金だと思うんですよ。
　今、日本の政府がなすべきなのは、正にアメリカの政権に対して、ブッシュ政権に対して、イラク戦争とこの実質占領支配というのが誤りだった、これは国際的にはみんなそういう思いじゃないですか。そのことをやっぱり同盟国と言うんならばしっかりと言う、そして速やかに国連を中心とした国際協調によるイラク復興に立ち返るべきじゃないのかと。このことをやはり、同盟国とおっしゃるならば、小泉総理がやるべきことであって、全土が非常事態宣言が出されておるところに、砲撃のレーダー探知機まで持っていかざるを得ないような戦闘地域へ自衛隊の派遣を延長することではないんじゃないかと私は思うんです。
　もう一度改めてその理由を、総理、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、又市議員は自衛隊は敵対視されていると言っておりますが、そうではありません。全く逆であります。
　それは、つい最近も、自衛隊の献身的な人道復興支援活動の姿を知る多くの人々からの高い評価と引き続き駐留することに対する期待が寄せられております。現に、例えばムサンナ県で行われた朝日新聞と現地の共同世論調査では、対象者の八四％が自衛隊の駐留を支持している。去る十一月十一日には、サマワでは約百五十名の市民による自衛隊駐留支持の行進が行われていると。現に、自衛隊帰らないで、これからも引き続き活動をしてくれという請願まで現在出されている。そして、さらに、私がイラクのアラウィ首相と、九月、ニューヨークで会談した際には、アラウィ首相いわく、日本が多国籍軍の一員として活動してくれていることを感謝しており、先般、自分、アラウィ首相です、アラウィ首相が、サマワの有力部族長と会談した際、部族長は、日本の自衛隊の活動に対し感謝の意を述べていたと。日本と日本人はイラクで非常に尊敬されているということをアラウィ首相が私に述べているんです。
　こういうことも考えて、自衛隊の皆さんが本当に努力してくれているなと、だからこそサマワの住民は自衛隊の継続活動、支援要請を現在も行っているということもよく理解いただきたいと思います。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、私は、その部分的なその点だけ取れば、当然、人道支援をそこでやっているのは歓迎されるのは当たり前ですよ。トータルとして日本という国が、日本国民がテロの対象になっているんじゃないのか、こう申し上げているのであって、小泉内閣の判断の誤りが遠くない日に明らかになることは非常に残念なことですけれども、そうなるだろうということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、お諮りいたします。
　今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各省各庁及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、議事の都合により、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度決算外二件の審査につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成十六年十二月二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○改悪年金法の実施を中止し、国民が安心できる
　年金制度をつくることに関する請願（第五号外
　五件）
○年金制度の改悪等に関する請願（第一一号）
○青年の雇用確保に関する請願（第一二号外九件
　）
○労働組合法改悪反対に関する請願（第二一号）
○国民が安心して暮らせる年金制度確立のために
　、年金改革法の実施を中止することに関する請
　願（第二四号外一六件）
○改革年金法の実施中止、最低保障年金制度の実
　現に関する請願（第三三号外九件）
○国民の安心と経済活性化のための社会保障の拡
　充に関する請願（第四二号外八件）
○年金制度を土台から壊す年金改悪法の実施中止
　、最低保障年金制度の実現に関する請願（第五
　二号）
○年金制度を土台から壊す年金改悪反対、最低保
　障年金制度の創設に関する請願（第六六号外一
　件）
○年金改悪等をやめ、社会保障を拡大することに
　関する請願（第七九号外九件）
○利用者負担の大幅増など介護保険の改悪反対、
　制度の改善に関する請願（第八八号外一三件）
○ホームレス対策予算確保に関する請願（第一二
　四号外一七件）
○じん肺根絶に関する請願（第一四〇号外八件）
○改悪年金法の実施の中止に関する請願（第一五
　五号外二件）
○年金大改悪法の実施中止に関する請願（第一五
　九号）
○年金・医療・介護等の制度改革に関する請願（
　第一七三号）
○育児介護休業法の趣旨にのっとった深夜業免除
　措置に関する請願（第一七七号外一件）
○患者負担の軽減に関する請願（第二〇八号外九
　件）
○育児・介護休業法の改正に関する請願（第二二
　六号外九件）
○保育制度の改善と充実に関する請願（第二六六
　号）
○年金制度の充実に関する請願（第二七八号）
○保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算
　の大幅増額に関する請願（第二八八号外五件）
○年金改悪の実施中止、年金制度見直しに関する
　請願（第三〇〇号）
○医療費窓口負担の軽減、介護保険の改善に関す
　る請願（第三〇七号外三件）
○年金の大改悪反対、だれもが安心できる年金制
　度の拡充に関する請願（第三〇八号）
○混合診療解禁反対に関する請願（第三一〇号）
○医療費窓口負担軽減、介護保険の改善に関する
　請願（第三一八号）
○だれもが安心して良い医療を受けられることに
　関する請願（第三二〇号外一〇一件）
○緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実
　に関する請願（第四〇二号）
○国民医療拡充、建設国保組合の育成に関する請
　願（第四〇七号外一三件）
○年金制度の改悪等の中止に関する請願（第四三
　〇号）
○年金や生活保護などの切下げを元に戻し、国民
　を苦しめる医療・年金制度の大改悪反対に関す
　る請願（第四三一号）
○カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完
　全実施に関する請願（第四四二号外三件）
○高校・大学生、青年の雇用と働くルールに関す
　る請願（第四六五号外八件）
○最低保障年金制度創設に関する請願（第五四五
　号外八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　請願の審査を行います。
　第五号改悪年金法の実施を中止し、国民が安心できる年金制度をつくることに関する請願外二百九十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一七三号年金・医療・介護等の制度改革に関する請願、第二六六号保育制度の改善と充実に関する請願、第三二〇号だれもが安心して良い医療を受けられることに関する請願外百一件及び第四〇二号緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実に関する請願はいずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、その他の請願はいずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会