Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北井久美子君）　一つ目の御質問でございます妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものにつきましては、一つには、労働基準法の産前産後休業以外の、産前産後休業はもう既に入っておりますので、それ以外の母性保護措置、あるいは均等法の母性健康管理措置を受けたこと又はこれらを受けようとしたこと、二つには、妊娠、出産に起因する能率低下や労働不能が生じたこと、これらの二つを規定することを予定をいたしております。
　それから、二つ目の御質問でございますが、解雇ではなく、自ら辞めた形になっていても強い退職の強要などによって事実上解雇と同視されるようなものについては当たるのかという御質問でございますが、これは、先ほどお答えしたとおり、それは解雇ということで位置付けて、均等法上の救済対象としておりますところでございます。
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について円君及び福島君からそれぞれ発言を求められておりますので、この際、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、ただいま議題となっております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　男女雇用機会均等の更なる推進を図るという本法律案による改正の趣旨をより確実なものとするためには、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る改正事項について、その実効性を検証し、性による差別的取扱いの是正状況、とりわけ間接差別禁止規定の適用状況や判例等の動向、女性の雇用をめぐる環境の変化等を踏まえつつ検討を加え、必要な措置が講ぜられることが求められております。そのような認識の下に、本修正案を提出するものであります。
　その内容は、附則第五条を修正し、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを規定するものであります。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（山下英利君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案について、動議を提出いたします。
　その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　男女雇用機会均等法施行より二十年がたちました。女性の雇用の分野への進出は一定程度進んできています。しかし、二〇〇三年の女性差別撤廃委員会からの勧告どおり、雇用における男女差別は根深いものがあり、法律の力によって根本的に変えていくことが求められています。こうした認識の下に、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の共同修正案を提出するものです。
　第一に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律を男女雇用平等法に改めます。第二に、基本的理念に仕事と生活との調和を加えます。第三に、間接差別の禁止の対象に賃金を加え、間接差別となる事業主の措置については厚生労働省令で限定して定めるのではなく、指針で例示をいたします。第四に、労働者の婚姻を理由とする不利益取扱いの禁止を規定します。第五に、賞与、退職手当の支給等に係る産前産後休業期間の扱いの特例措置を講じます。第六に、常時三十人以上の労働者を雇用する事業主は、雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的としたポジティブアクションの計画を策定し、厚生労働大臣に届け出ることを義務付けます。第七に、厚生労働大臣の所管の下に中央男女雇用平等委員会を、都道府県知事の所管の下に都道府県男女雇用平等委員会をそれぞれ置き、労働者と事業主との間の紛争については男女雇用平等委員会が処理することといたします。
　検討条項としては、法律の施行後三年の見直し規定を設け、性同一性障害者であることを理由とする差別的取扱いや、労働者の性的指向を理由とする差別的取扱いへの検討と、必要な措置を講じます。短時間労働者等の多くが女性で占められており、男女間の賃金の格差が存在していることにかんがみ、この法律の施行後三年をめどとして、短時間労働者等と通常の労働者の均等な待遇の確保等の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。
　以上が修正案の提案理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（山下英利君）　ただいまの福島君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　参議院議員福島みずほ君外一名提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（山下英利君）　これより原案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました政府提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案及び自民、民主、公明三党共同提出の修正案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　均等法が施行されて二十年、現在では露骨な性差別は減少してまいりましたが、一方で、男女の賃金格差の解消は遅々として進まず、雇用形態の多様化という美名の下に女性労働者が非正規雇用へと置き換えられるとともに、指針で明記されているコース別雇用管理によって差別が温存されるなど、女性労働者を取り巻く極めて深刻な課題が噴出しております。また、超長時間労働による人間性の阻害も問題となる中、九年ぶりに改正される均等法には、仕事と生活の調和の理念を法律そのものの根幹に位置付けた上で、あらゆる男女差別の根絶に資する実効的な内容となることが期待をされております。
　公労使三者構成の審議会の答申を経て提出された政府案は、性差別禁止の拡大、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策、調停及び企業名公表制度の対象範囲の拡大などが盛り込まれ、一定の前進が図られたことは率直に評価をいたします。反面、今回の最重要課題の一つである間接差別については限定列挙にとどまり、仕事と生活の調和の法案への明記、ポジティブアクションの義務化なども見送られるなど、法案については現状においてベストであるとの認識を持つ川崎厚生労働大臣とは大きな見解の相違を生ずることとなりました。
　民主党は、来るべき法改正を念頭に置き、はるか以前から度重なる討議を重ねてまいりました。その過程の中で、我々が均等法改正を通じて思い描く社会の在り方と比べ政府案のそれは極めて不透明なものであるとの認識に立ち、本委員会の審議を通じ疑問点をただすとともに、八項目を柱とした修正案提出の準備を進めてまいりました。その結果、政府案に対する懸念については政府からの答弁を得ることで少なからず方向性を確認いたしました。また、男女雇用機会均等の更なる推進を図ることを確実なものとするためには、本法の改正事項について、その実効性を検証し、性による差別的取扱いの是正状況、とりわけ間接差別禁止規定の適用状況や判例等の動向、女性の雇用をめぐる環境の変化等を踏まえ、必要な措置が講じられることが不可欠との観点から、法案を修正させ、五年後の見直し規定を盛り込むことができました。
　もとより修正内容は十分とは言えませんが、当初は見直し規定の創設に対し徹底して難色を示した与党を相手に必死の思いで修正をかち取ったことにより、本法案の内容を更に充実させるための道筋が明確に示されたことを踏まえ、今後、政府が間接差別の一般法理の周知徹底に全力を尽くすこと、改正後の均等法に基づく指針の作成に当たっては雇用管理区分について不適切な運用が行われないようにすること、ポジティブアクションの一層の普及促進のため事業主に対する政府の援助を特段に強化すること、男女双方の仕事と生活の調和に向け政府を挙げての取組を行うこと、パートタイム労働者など非正規労働者に対する総合的な対策の強化を図ることなどを前提として、三党提出修正案及び政府案に賛成することとなりました。
　民主党は、去る四月二十三日の衆議院千葉七区補欠選挙で示された民意にこたえ、一日も早い政権交代の実現に全力を尽くすとともに、本法案の内容の拡充については最優先の政策課題と受け止め、継続して取組を行うことを表明し、私の討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、男女雇用機会均等法改正案並びに我が党と社会民主党共同提出の修正案及び自由民主党、民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　男女雇用機会均等法改正案は様々な問題点がありますが、現行法と比較して、妊娠中及び出産後一年以内の解雇を無効とするなど幾つかの前進面があり、賛成します。
　改正案は、間接差別について禁止規定を置いたものの、何を間接差別とするかについて、多くの女性たち、国民が求めていた原則禁止でなく、限定列挙としました。しかも、その範囲はわずか三項目です。これでは間接差別の是正に役立たないばかりか、改正案が現に行われている間接差別にお墨付きを与えることになりかねません。また、現に問題となっている事例のほとんどは間接差別に伴う賃金格差の是正が課題となっており、その解決のためには間接差別禁止の対象に賃金を加えることが不可欠です。にもかかわらず、改正案では賃金が間接差別禁止の対象となっていません。改正案には仕事と家庭の調和の理念が盛り込まれませんでした。仕事における男女平等は、人間らしい生活の実現のために行われるべきであり、男性、女性とも過労死、過密労働の平等を強いることになってはならないのであります。
　また、過去の差別の結果がもたらしている格差の是正のためポジティブアクションを企業に義務付けることが必要ですが、改正案は努力義務にさえしていません。
　最後に、巧妙複雑化し、頻発する男女差別事件の解決のため、あっせん、調停、勧告にとどまらず、差別是正命令を出せる権限ある機関がどうしても必要です。この点、改正案は現状を変えるものではありません。
　日本共産党と社会民主党共同提案の修正案は、これらの均等法改正案の問題点を解決するためのものであります。自由民主党、民主党、公明党提出の修正案は五年後見直しの対象に改正均等法を加えるもので当然であり、賛成します。
　以上、討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、雇用機会均等法改正法案、社会民主党・護憲連合、日本共産党共同提出の修正案及び自由民主党、民主党、公明党共同提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　今回提出されています雇用機会均等法改正法案は、現状の雇用機会均等法を一歩前進するものとはやはりそれは言えます。現状において例えば妊娠、出産、産前産後休業の取得を理由とする解雇の禁止に、妊娠又は出産に関するその他の事由を理由とする解雇の禁止を加えるとともに、これらの事由を理由とする不利益な取扱いを禁止することとしております。また、立証責任の転換も行うなど、前進が認められます。しかし、十分ではないと考え、今回修正案を提出をさせていただきました。
　まず、その理由の第一は、間接差別についてであります。
　間接差別は、存在する様々な女性差別をどうすれば解決することができるのか、それを直接差別ではなく、間接差別としてそれをどう除去していくかということから生み出された概念です。これについては、ヨーロッパを始め多くの国はパートタイマーの問題も含めて間接差別であるとして裁判上救済をしてきております。しかし、今回の均等法改正法案は、この間接差別について省令で三つに限るなど、間接差別の概念矛盾としか言いようがありません。これが裁判の後退を生みかねないということに大きな懸念を表明をしたいというふうに考えております。
　よって、間接差別については一般例示として指針で例示をすることにいたしました。また、仕事と家庭の調和についても、条文上は盛り込まれておりません。その意味で、私たちは修正案を提出をいたしました。
　改正法案は、女性差別撤廃委員会が出したコメント、委員会は、主に職種の違いやコース別雇用管理制度に表れるような水平的、垂直的な雇用分離から生じている男女間の賃金格差の存在及び雇用機会均等法に関連する政府のガイドラインに示されている間接差別の慣行と影響についての認識の不足に懸念を有する、委員会はさらに、パートタイム労働者や派遣労働者に占める女性の割合が高く、彼らの賃金が一般労働者より低いことに懸念を有する、委員会は、主に女性が直面している個人、家庭生活と職業、公的な責任との調和における困難に深い懸念を有する、この勧告に残念ながら十分にこたえるものとはなっておりません。その意味で、修正案を提出し、この勧告にこたえるものといたしました。
　自民党、公明党、民主党提案の修正案は見直し規定を置くものであり、原案よりも一歩前進とは考えられます。よって、賛成をいたします。
　以上です。
○委員長（山下英利君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、福島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　少数と認めます。よって、福島君提出の修正案は否決されました。
　次に、円君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、谷君から発言を求められておりますので、これを許します。谷博之君。
○谷博之君　私は、ただいま可決されました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、間接差別の定義や法理の適正な理解を進めるため、事業主、労働者等に対して周知徹底に努めるとともに、その定着に向けて事業主に対する指導、援助を進めること。また、厚生労働省令において間接差別となるおそれがある措置を定めるに当たっては、国会における審議の内容、関係審議会における更なる検討の結果を十分尊重するとともに、間接差別は厚生労働省令で規定するもの以外にも存在しうるものであることから、厚生労働省令の決定後においても、機動的に対象事項の追加、見直しを図ること。そのため、男女差別の実態把握や要因分析のための検討を進めること。
　二、改正後の均等法に基づく指針の策定に当たっては、雇用管理区分について、誤解を生ずることなく適切な比較が行われるようにするとともに、新たに禁止されることとなる対象事例等その内容がわかりやすいものとなるよう配慮すること。
　三、ポジティブ・アクションの一層の普及促進のため、事業主に対する援助を特段に強化すること。
　四、法の実効性を高める観点から、新たに措置された事項を十分活用し、事業主に対する報告徴収を始めとする行政指導を強化するとともに、調停等の一層の活用を図ること。
　五、改正後の均等法の円滑な施行を図るため、都道府県労働局の紛争調整委員会（機会均等調停会議）、雇用均等室等の体制を整備すること。
　六、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に向け、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備を進めるとともに、特に男性労働者の所定外労働時間の抑制及び年次有給休暇の取得を一層促進するなど、長時間労働の抑制に取り組むこと。また、労働時間法制の見直しに際しても、男女労働者双方の仕事と生活の調和の実現に留意すること。
　七、パートタイム労働者等が意欲を持ってその有する能力を十分発揮できるようにするため、正社員との均衡処遇に取り組む事業主への支援や新たな枠組み作りの検討を含め、総合的な対策の強化を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　ただいま谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、川崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（山下英利君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　岩夫君　　　　　西銘順志郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　内村　広志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省航空局長岩崎貞二君及び国土交通省政策統括官内村広志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る二十四日及び二十五日の二日間にわたり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査等に資するため、大阪府及び兵庫県を訪れ、調査を行ってまいりました。
　派遣委員は、羽田委員長、伊達理事、大江理事、末松委員、加藤委員、佐藤委員、前田委員、山本委員、小林委員、渕上委員、そして私、山下の計十一名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　一日目は、新大阪駅構内の交通バリアフリー施設の現状について、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、大阪市交通局からそれぞれ各施設の概要及びバリアフリー化の進展状況について説明を聴取した後、駅構内の設備を視察いたしました。
　新幹線新大阪駅におきましては、障害者対応型エレベーター、音声触知地図案内板、点字案内板、障害者対応型多機能トイレ等を、また、東海道本線の新大阪駅においては、障害者対応型エレベーター、多機能トイレ等を視察いたしました。
　説明者からは、バリアフリー施設を設置する上で駅舎やホームの構造上の制約から十分な広さを確保できないケースもあること等の問題点が挙げられる一方、委員からは、点字案内板について現地点から目的地までの距離が認知できるよう改善の方途について意見がありました。
　また、大阪市営地下鉄におきましては、障害者等のために設置された幅広の改札口からホームに至る一連の動線、車いす利用者に対応し得るトイレスペースの確保、ベンチに座りながら利用できる公衆電話の設置など配慮の跡が散見されました。
　大阪市交通局によれば、交通バリアフリー法の基本方針を踏まえ、平成十五年に市営交通バリアフリー計画を策定し、全職員を対象としたバリアフリーに関する教育訓練を実施しているとのことであります。
　新大阪駅構内は、広大な敷地を有し、人の移動も激しいことから、バリアフリー施設利用者への身体への過大な負担が強いられることのないよう、特に各路線間を結ぶ通路等の移動がスムーズとなるよう、各社の更なる連携が望まれるところであります。
　二日目は、神戸市に赴き、本年二月に開港した神戸空港のバリアフリー施設の現状について視察いたしました。
　まず、車中において神戸空港の概要について、次に神戸商工会議所において神戸空港におけるバリアフリーの状況についてそれぞれ説明を聴取いたしました。
　神戸空港は、だれもが容易にアクセスでき、安全、快適に利用できるユニバーサルデザインの考えに基づき、平成十七年度に国土交通省の支援を受けて自律移動支援プロジェクトの実証実験を行っております。ビル内にＩＣタグや無線の発信装置を配置し、特殊な携帯端末を通じて、必要な情報を音声や文字、映像で得られるシステムや、視覚障害者が自分の位置を確認しながら音声案内によって目的地まで移動できるシステムの実験などが主たる内容であります。
　委員からは、利用者からの要求・要望、意見の反映方法等についてただされました。システムの構築について、設計や工事の各段階においても学識経験者や障害者の意見を取り入れているが、エレベーターやエスカレーターが狭隘であるとの意見が寄せられていると説明がありました。
　続いて、神戸空港内のバリアフリー施設を視察いたしました。
　空港内は大きな絵文字、いわゆるピクトグラムを多用することで視認性の優れた施設整備とともに、ビル内の動線を最短化するなどの工夫が行われております。また、オストメート対応の多機能トイレが八か所設置されているほか、ポートライナーの神戸空港駅においては、空港同様の配慮に加え、ホームと車両乗降口との段差を二センチメートルに軽減する等の措置が講じられているとのことであります。
　以上が調査の概略であります。今後、調査した内容について委員会の質疑の中で十分活用していく所存であります。
　なお、四月二十五日は、ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故が発生してから一周年に当たり、我々は、尼崎市総合文化センターアルカイックホールで行われました追悼慰霊式に参列いたしました。
　北側国土交通大臣からは、鉄道事業者への監視監督の強化を、また、ＪＲ西日本の山崎社長からは、全社員挙げての安全確保についてそれぞれ誓詞が述べられましたが、御遺族による「慰霊のことば」につづられた安全への切なる願いを再認識し、悲惨な事故の再発防止に向けて、当委員会において今後とも真摯な取組を行ってまいりたいとの決意を新たにしたところであります。
　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力いただきました関係の方々に対し、心から厚くお礼を申し上げまして、御報告を終わります。
　以上です。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　本案の修正について、山下八洲夫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　私は、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　その趣旨について御説明申し上げます。
　ハートビル法の制定に加え、平成十二年に交通バリアフリー法が成立したことにより、公共交通機関ではエレベーターやエスカレーターが設置され、ノンステップバスも普及し始めるなど、バリアフリー化が進展しております。しかし、以下指摘する諸点については、課題解決の進展が見られません。
　まず、施設等についてバリアフリー化がなされているにもかかわらず、その利用を拒否され、あるいは利用に際して不快な思いを強いられるケースが後を絶たないことが挙げられます。移動が保障され、移動を拒むことができないという規定が欠けているからであると考えます。
　次に、施設等が高齢者、障害者にとって真に使いやすいものとなるためには、当事者の参加が不可欠です。特に、事業実施の段階できめ細かな配慮がなされることで施設の利用しやすさに格段の差が出ることがあります。
　また、利用上の支障が生じた場合、報告とそれに基づく改善が行われる仕組みが重要です。現在、利用拒否や高齢者、障害者の事故に関する情報が把握されているとは言えません。したがって、いかなる対策が必要でかつ重要であるかの判断も十分にできない状況となっております。
　以下、修正案に沿ってその内容を説明させていただきます。
　第一に、目的に「高齢者、障害者等が移動の権利を有すること及び社会活動に参加する機会を与えられるべきこと」を明記することとしております。
　第二に、知的障害者などへの対応も必要であることから、定義において、高齢者、障害者等の範囲を「心身の機能上の制限を受ける者」に拡大しております。さらに、特別特定建築物に「災害が発生した場合に公衆の避難の用に供される特定建築物」を追加し、建築物特定施設に「ホテルの客室」を追加することとしております。
　第三に、地域内の統一的、計画的なバリアフリー化を進めるために地方公共団体の責務として「総合的かつ計画的な移動等円滑化の実施」を規定しております。
　第四に、高齢者、障害者等の意見を反映させた施設の設置を進めるため、公共交通事業者等が講ずべき措置として高齢者、障害者等の意見反映のための措置を講ずるとともに、転落の防止等の安全性の確保のための適切な支援を提供するよう努力することとしております。
　第五に、特定事業の実施に関して高齢者、障害者等の意見の反映について規定し、利用者が利用しやすい施設の整備を進めることとしております。
　第六に、移動等円滑化に係る措置が講じられた施設の利用については、公共交通事業者等や特定建築物の所有者等は車いすの利用を拒むことができないこと、拒む場合にはその理由を示さなければならないこととしております。
　第七に、国が事故の情報を把握し公表するとともに、それに基づき必要な措置を講ずることとしております。
　第八に、国は、移動等円滑化に関する進展の状況に関する調査を行い、その結果を公表することとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案及び山下八洲夫君提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　ただいま民主党・新緑風会、日本共産党並びに社会民主党・護憲連合により提案されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の修正動議に関し、同じ会派に属する者ですが、修正案の内容に関して一つ質問さしていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
　提案されております修正内容の全般につきましては、それぞれこの委員会の場において、法案審議あるいは参考人意見聴取の場でも取り上げられたテーマに関連しており、その中には、与党の委員の先生の方々を含め、恐らく共通した問題意識も幾つかあると、このように思っております。
　その一つでございますが、高齢者や障害者が旅客施設や特定建築物を利用する際にこれを拒否された場合の対応の問題があると思います。
　これは修正案の五十二条と五十三条にかかわるところですが、内容的には条文の新設というものです。修正案は、車いす及び歩行補助車、これはハンドル式電動いすも入っているものと理解いたしますが、正当な理由なくこれらの方々の使用を拒んではならないと規定してあります。今日、バリアフリー化が進んでいても、場所や対応者によっては実際に乗車拒否や入場拒否が行われていることが多いことはこの委員会審議でも頻繁に紹介されてきましたが、やはり法律としてこのような禁止規定が必要だと私も考えます。
　問題は、この禁止規定に関して法の実効性がどのように担保されるのか、この点が最も重要だと考えますが、提案者より御見解をお伺いしたいと思います。
○山下八洲夫君　ただいま加藤先生から質問ございました修正案のポイントについて御答弁をさせていただきたいと思います。
　この修正案と同様の法体系を持っていますのが、平成十四年十月から施行された身体障害者補助犬法だと思います。この法律は、盲導犬、聴導犬、介護犬を公共交通機関や飲食店で拒否してはならないことを法文上明記しているわけでございます。
　そこで、この禁止規定となっています、ただいまお話ございました拒んではならないということをどのように実効あるものにするかという質問でございますが、一つは、修正案の要綱第六の一と二に提案していますように、公共交通事業者等あるいは特定建築物の所有者等が車いすの利用を拒む場合はその理由を明らかにさせるということ、そして拒んだ件数やその状況を主務大臣等に報告をさせる、そして主務大臣等はその報告をまとめて概要としてこれを公表させるという一連の手続をもって一定の実効性が担保できるのではないか、そのように考えています。報告、公表ということで事業者や所有者の意識改革と一定のインセンティブ効果をねらうということでございます。
　そして、なお、先ほどお話ございました修正案の車いす及び歩行補助車につきましては、ハンドル式自動車いすも含んでいると理解していただいて結構でございます。
　もう一つは、身体障害者補助犬法にありますように、国民の理解を深めるための措置を講ずるということです。
　同法の第二十三条は、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動を通じて、身体障害者の自立及び社会参加の促進のために身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について国民の理解を深めるよう努めなくてはならないとしています。やはり、国民の理解に向けた広報活動で周知徹底することが何よりも一番大切だと考えております。
　例えば千葉県では、障害者の補助犬同伴の受入れについて県民だよりや新聞、テレビによる広報を行うとともに、飲食店やあるいは旅館、ホテルなどの事業者団体や商工会議所にポスターを配付をいたしております。これは、平成十六年度に四千部配付されたということであります。また、補助犬の同伴を断られた場合は障害者福祉や健康福祉センターなど県の機関で相談を受け、断った施設に対して法の趣旨をしっかりと説明をし適切な対応を求める措置を講じておられるということでもあります。
　また、注目すべきところでございますが、補助犬の同伴を断ることは障害者の人権を侵している疑いもあるということで、国の機関であります法務局に対して人権救済の申出を行うことに協力する姿勢を打ち出し、県としても障害者差別をなくすための条例の制定を検討中だということも伺っております。
　こういったことも先進的な自治体の取組として参考にしていただければ幸いだと存じます。
　なお、バリアフリー法案では、第四条二項で「国は、教育活動、広報活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。」と規定しておりますので、先ほど申しました車いすの利用を拒むことを禁止する修正案の規定につきましては、この条文によって具体的な広報活動が展開されるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　私、二回目の連続質問ということになります。既に委員会で参考人の皆様方の意見聴取を行いましたし、これもまた先ほど報告のありました大阪、神戸の交通バリアフリー状況視察と、そういうふうな内容も踏まえまして、あるいはまたただいま御提案のありました修正案も念頭に置きながら、以下幾つかの前回から残された課題について引き続き質問をさしていただきたいと思います。
　さて、冒頭、少し本題から離れますけれども、前回に引き続き、国土交通省の官製談合と天下りの関係について再度触れさせていただきたいと思います。
　最初に、国土交通省発注の水門工事に関する官製談合問題でございますが、前回、北側大臣は、国土交通省内部としても鋭意調査を進め、その結果を公表したいと、このように言われまして、その決意を多といたしますものですが、聞き忘れましたので、この調査の進捗状況なり公表の時期の見通しと、この辺のところを含めて、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この水門工事につきまして、過去の同種工事に係る入札契約の状況についてしっかり調査をするようにということで私の方から指示を出しまして、これにつきましては、二十四日、ですから、今日が二十七ですから、今週の月曜日に個々の入札の予定価格、それから落札金額、契約方式などを公表をいたしました。引き続き更なる詳細な入札契約の状況につきまして調査、整理を進めまして、来月中にも取りまとめを行いたいと考えているところでございます。
　あと、前回の委員会でも申し上げましたが、今は公取が調査に入っております。私どもといたしましては、公取の調査に全面的に協力をするように省内に申しておるところでございまして、公取の調査をしっかりと協力するとともに、見守っていきたいと考えております。
○加藤敏幸君　しっかりと調査をされるということを要望いたしますし、是非とも北側大臣の手で私はきちっと明らかに始末を付けていただきたいと、これが要望でございます。
　さて、前回、国土交通省の天下りの実態につきましてもお伺いをいたしました。国家公務員法において規制されております離職後二年間、その離職前五年間に在籍していた国の機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社と密接な関係にある営利企業への就職について、人事院の承認を得て就職したものに限定して数字を私、使わせていただきました。離職後二年後の民間企業への再就職や離職前のポジションと関係しない企業への再就職の実態、あるいは国土交通省が所管する独立行政法人や公益法人への天下りについて、これについては前回、数字あえて追及をしておりません。
　これにつきまして、大臣は、人事院並びに大臣承認の大半は地方の出先機関や外局のノンキャリア官僚であることを強調され、こういった天下りの実態と官製談合とは言ってみれば余り関連性はない、あるいは薄いと、そのような表現をされたように私は受け止めておりますけれども、説明するまでもなく、国土交通省、また旧道路公団の入札に係る談合事件のこれまでの経過を見ても、明らかに天下りと談合事件というものは非常に深い関係にあり、だれが、あるいはどんなポジションの人間が民間企業に再就職しているかという区分けの是非の問題ではなく、発注側の人間が退職後に受注側の人間になると、それが現実どういうふうな問題を起こすのかということであると、このように思います。すなわち、現在の再就職のシステム、このような状況の中で疑惑が持たれているということであります。
　公務員制度の改革問題は別の機会に議論を譲るといたします。昨日の行政改革推進法の特別委員会の中でも非常に議論が行われましたけれども、やはり官製談合事件がここまで来ますと、公務員制度全体として議論をする、そういう必要性、そういう場面と、国土交通省独自に議論すべき場面、この二つがあるのではないかと私は考えます。
　国土交通省としては、前回申し上げましたけれども、全体の職員数が多い、あるいは公共事業を中心的に抱えている、そういうふうな状況の中で、幾ら職業選択の自由があるとはいえ、私は、国土交通省として特別の配慮をしなければならない、あるいはしていただきたいと、このように考えますし、それだけの重みのある省庁であるというふうに思います。
　既に国土交通省が関係する公益法人に対して随意契約で事業の発注や委託が行われている問題が、そういう指摘をされておりますが、国土交通省におかれましては、再度、旧来からある一家意識に根差したそういう体質の改善あるいは思い切った人事施策の変更とか、そういった省内の改革を是非断行をしていただきたいと。小泉内閣が改革の総仕上げをやろうとされている、その中心に公務員制度の改革やあるいは効率的な行政支出と、これがテーマになっていることでございますので、是非御努力をしていただきたい。
　野党は余りこういうことを言わずに政府のミスを待った方がいいのではないかと、こういうこともありますけれども、しかし、与野党の立場にかかわらず、国民が期待している国土交通行政が本当に信頼あるものに、私は、与野党が協力して今日からもうやっぱりそういうものをなされていくということが大切ではないかと、そう思っているということでございますので、あえて意見を申し述べさせていただきましたけれども、もし大臣の方で何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年、橋梁談合の事件がございました。これは、旧日本道路公団の発注するものだけではなくて、直轄の橋梁工事についても談合事件があったわけでございます。特に、旧日本道路公団の方では官製談合があったということで、今まさしく公判になっているところでございます。
　この橋梁談合事件を受けまして、国土交通省といたしまして、前回も申し上げましたけれども、指定職以上の幹部につきましては、退職後五年間は、これはもう橋梁の受注業者、受注企業というだけではなくて、そもそも直轄工事の受注企業への再就職をしないということで取決めをさせていただき、また全職員についても、この橋梁談合で重大な法令違反を犯しました四十七社の再就職につきましては、当面の間、すべての退職者を対象として退職後の期間を問わずに再就職をしないというふうに決めさせていただいております。
　また、これらに加えまして、国土交通省の発注の公共工事の受注実績のある企業におきましては、退職後五年間が経過していないすべての国土交通省退職者について新たに営業担当部署へは就任をさせないよう要請も行ったところでございます。
　こうした取組を橋梁談合事件の後に私ども決めさせていただいて、今実施をさせていただいているところでございます。
　先般も申し上げましたが、民間企業への再就職、天下りの問題につきましては、実態というのは、前回申し上げましたように、地方の職員の方々、そしてキャリアではなくてノンキャリの一般の職員の方々の再就職の問題が実を言うと実態としては大宗を占めているんだということを申し上げました。
　私がそう申し上げた趣旨は、決して談合との関係で申し上げているわけではなくて、やはり公務員の方々というのは、できるだけ意欲を持って仕事をしていただくためにもできるだけ長い間、定年まで、できましたら定年まで公務の世界できちんと働いていただけるように、そうした制度をつくっていかないといけないと思うんですが、実態としては先ほど申し上げたような実態になっておると。これを変えていくということは、単にキャリア公務員についての再就職についてどうするこうするという話ではなくて、本当に国土交通省のノンキャリの方々、一般職員の方々も含めて、また地方の出先の職員の方々も含めて、全体としてどうしていくのかということを考えていかないと、実質的にはなかなかこの再就職の問題というのは解決付かない問題であるという意味で私は申し上げておるところでございまして、なかなか一気にはこれを、じゃもう天下りは禁止だという形でできるかというとなかなか難しい問題であるということを御理解いただきたいという意味で申し上げたところでございます。
　問題はやはり早期退職慣行にあるわけでございまして、この早期退職慣行については是正をしなければならないということでこれまでも取組をしております。本省についてはよく総理がおっしゃっておりますけれども、平成十五年から十九年度まで段階的に引き上げて、平成二十年度までに三歳以上引き上げると。引き上げてこれを五十五・四歳、まだ五十五・四歳なんですけれども、ただ、これだけではなくて、我が省独自の取組といたしまして、地方整備局、地方の職員の方々についての早期退職慣行についても、これもやっぱり見直しをしなきゃいけないということで、おおむね五年間で段階的に平均勧奨退職年齢を五十六歳から五十八歳に引き上げるということで今取組をさせていただいているところでございます。
　こうした早期退職慣行を是正していくということとともに、私は、公務員制度についての基本的な在り方そのものもやっぱり考えていかないといけないんじゃないか、年功序列、またピラミッド型の人事構成、これをやっぱり変えていかないといけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、スタッフ職をしっかり整備充実をしていくだとか、それから幅広い民間との人事交流、これは必要だと思います。
　こうした人事交流をしっかり進めていくだとか、さらには、私は給与体系の問題もあると思うんですね。給与体系についても、何か年齢ごとにどんどんどんどん増えていくというのではなくて、あるところではもう頭打ちにしていくようなことだっていいと思うんです。そうした給与体系のありようにもさかのぼって複線型の人事管理をしていくということによって、全体としての公務員の制度改革をしていかないといけないのではないか。そうしたことを推し進めることによって、できるだけ公務の世界で働いていただけるような、そうした制度をこれはしっかりとつくっていかなならないというふうに考えているところでございます。
　先ほど早期退職慣行についての是正について取り組んでいるというふうに申し上げましたが、その成果は少し出てきておりまして、二年前に比べますと、営利企業への再就職につきましては、これは二割程度もう既に減少をしてきております。さらには、公共事業の発注環境を担う地方整備局におきましては、二年前に比べると三割近く再就職の承認件数が減っているというふうな状況にもなっておりまして、こうした取組をしっかりと着実に進めさせていただきたいと思っております。
○加藤敏幸君　頑張ってくださいということを申し上げますし、こういうことを言う野党は世界の、一杯野党ありますけど、一番親切な野党じゃないかなと、こんなふうに思います。
　さて、前回の質問に引き続きまして、ハンドル式電動車いすに関して改めましてお伺いをしたいというふうに思います。電動車いすのＪＲ特急や新幹線への乗り入れ問題でございます。
　前回質問いたしましたように、このハンドル式電動車いすのメーカー側の改良努力が必要であるということと同時に、鉄道事業のサイドも車両の改造を図るなどの努力が必要ではないかと考えます。
　ＪＲ各社は、現在、通路がある新幹線や特急の車内では、重量が重く回転半径が大きい、移動が困難で他の乗客に危険として、このハンドル式電動車いすの受入れを認めていないという状況にあります。しかし、前回、鉄道局長も少し紹介をされましたけれども、ＪＲ東海、ＪＲ西日本では、来年春に導入の新幹線Ｎ七〇〇系の新型車両で障害者の皆さんなどが利用する多目的室のスペースを現行より二五％広げて二・七八平方メートルとし、ハンドル式電動車いすの受入れを検討されていると、こういうお話でありました。
　私、ややＪＲの皆さんに関しては熱心さが足りないと、こんなふうな印象を持っていましたけれども、ようやく少しその動きが見られてきたかなと、こういうふうな気がいたします。他のＪＲ各社にもこういった取組をするように、国土交通省の立場で車両の改善について一定程度指導していくべきではないかと考えますけれども、御見解をお願いします。
○政府参考人（梅田春実君）　先生御指摘のハンドル型電動車いすでございますが、回転の半径が大きいとかあるいは重いということで、かつては鉄道では使っていただくのは困るということでございました。しかし、平成十五年の三月に私どもを始めとする関係行政機関あるいは身体障害者の団体の方々、あるいは公共交通事業の方々で調査研究会を設けまして、その利用要件を取りまとめてその周知徹底を図ってきているところでございます。
　こういうことでございますので、前回も申しましたけれども、ハンドル型の電動車いすを使用する必要がある、また操作をすることができる方につきましては、乗降口あるいは車両内のスペースが広くて段差のない車両において利用ができる、また利用の可能な駅もエレベーター等の整備に伴いまして逐次増加しております。平成十六年六月の調査に比べまして、平成十七年七月の調査では百八十駅増加しているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、現在供用されております新幹線等のデッキ付きの車両につきましては、乗降口あるいは車両内の通路が狭い、あるいは置き場所もないというようなことでございまして、このハンドル型の電動車いすの利用というのがなかなか困難でございます。
　しかしながら、御指摘のように、ＪＲ東海では、来年春に導入いたしますＮ七〇〇系におきまして多目的室のスペースを拡大すると。これに伴いまして、乗降口やあるいはデッキ部、それからホーム、それから通路、こういうところにおきましても安全かつスムーズに移動が可能なのか、あるいはダイヤが混乱したときにどうするのか、新型車両の運行が取りやめになったときにこの電動車いすの方をどうするのかという、いろんな取扱いの問題もございますので、現在検討をしているところでございます。
　私どもといたしましては、このような取組につきましては、やはり鉄道事業者、これから新たに車両を造るというような場合には、当然こういうことを念頭に置いて車両の開発に努める必要があるというふうに考えておりますので、そのように指導してまいりたいと思っておりますが、前回も申しましたように、そもそもこの電動車いすというのは回転の半径が大きい、あるいは重いと。元々、鉄道利用に適さない、余り考えてないような設計になっております。
　私ども、車両側でもできるだけ使えるように努力してまいりたいと思っておりますけれども、このハンドル型の電動車いすのメーカー、こういう方々においても、できるだけ鉄道においても使えるような、そういう設計にしていただきたいというふうに、機器の開発に努めていただきたいというふうに思っておりまして、既にこういうメーカーに対しましても、鉄道利用に適した機器の開発を進めるよう働き掛けをしているところでございます。
○加藤敏幸君　法律上、いろいろ整備をしていくということと同時に、やっぱり一つの技術的な工夫といいますか、展開が高齢者、障害者の皆さん方の移動能力を飛躍的に高めていくという要素もあると、そういうふうなところからも少し前回も質問申し上げました。
　火曜日の視察では、短時間ではございましたけれども、自律移動支援プロジェクト神戸実証実験というものも少し見させていただいたということであります。高齢者、障害者の移動の自由化、そして特に、より安全に移動するという視点から科学技術の支援というふうなものも大切になっているというふうに思います。
　そこで、この実証実験の目指すところとかそういう内容について、予算を含めて簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（内村広志君）　お答えいたします。
　国土交通省では、ユニバーサル社会の実現に向けた取組の一環といたしまして、我が国最先端の情報通信技術を活用いたしました、いつでもどこでもだれでもがよりスムーズに移動できる環境づくりを目指します、先生今御指摘の自律移動支援プロジェクトを平成十六年度より神戸等におきまして推進しているところでございます。平成十六年、十七年度におきましては、神戸あるいは愛知万博等におきまして障害者の方々にも実際にモニターになっていただき、体験をしていただきながら実証実験を行ったところでございます。
　本プロジェクトの推進に当たりましては、東京大学大学院の坂村教授を委員長といたしました自律移動支援プロジェクト推進委員会、これは平成十六年三月二十四日に設置いたしたものでございますが、この下に本分野に造詣の深い学識経験者の方々、関係省庁、それから地方公共団体、民間企業等のほかに、実際利用者となられます障害者の方も加えました方々が一同に参画いたしました検討会におきまして検討を進めながら進めているところでございます。
　今後とも、これらの実証実験を踏まえまして、各方面の関係者や主体的な取組意欲のある地方公共団体との連携を踏まえまして実用化に向けた取組を推進してまいりたいと、かように考えております。
○加藤敏幸君　予算はどのぐらいですか。
○政府参考人（内村広志君）　失礼いたしました。
　予算につきましては、平成十六年度四億八千万、十七年度四億九千万、十八年度で七億一千八百万の予算を付けていただいているところでございます。
○加藤敏幸君　このお話を聞きましたし、見させていただきまして、いいことやっておるなと、こういうことをどんどんどんどんやっぱりやっていくことは大事だと、こう思いましたけれども、やっぱり予算が少ないと。随分いろいろなところにお金を使っているんですけれども、もう少しどんと、もっと使わないかぬのじゃないかと、こう思いますけれども、私は、国土交通大臣になったらとは言いませんけれども、やはり使ってくださいということを申し上げたい。
　それから、昨日のテレビでも報道されておりましたし、新聞にも載っています、一人が乗れる二足歩行ロボット、早稲田とテムザックという北九州の会社が共同で開発したと。私、これを言っていたんですよ。いわゆるこういうふうなガンダムタイプで、やっぱり乗って、障害者の皆さん、高齢者の皆さんの気持ちが反映されて、二足歩行で、これで階段上り下りするということをやっていけば、新幹線の方だってもっと簡単に受け入れることができるということが、やっぱり世の中が科学技術が発展をして、それが民生に寄与すると、そういうふうな視点で私はやっぱり努力すべきじゃないかということで、こういうネタは我が国には一杯あると。
　ただ、これを本当に実用化するためには、一番大事なのは、これを開発するメーカーは安全基準なんです。この機械を提供したために起こるやっぱり問題、危険、このことをこの開発メーカーが全部、無限責任を負うわけにいかない。それはやはり世の中がきちっと、国が安全基準ということを定めた上で、それをきちっと守る以上においてやっぱりどうか出してくださいと。この安全基準というのは個別企業ではできないんです。だから、そこを社会化していくというプロセスで是非国土交通の皆さん方が知恵を出し、やっぱり大きく貢献する場面があるのではないかと、こういうふうなことも考えますし、経済産業省を含めましたやっぱり総合的な、省庁の壁を越えて、高齢者、障害者等の皆さん方のためにという気持ちがあるなら私は大きくこういうふうな政策を展開さしていただきたいと、このように思います。
　これを言い始めるともう三十分ぐらいすぐたちますので、この程度で終わらしていただきますけれども、もし何か御意見があれば発言をしていただきたいと思いますけど。
○国務大臣（北側一雄君）　今のその二足歩行のロボットですとか、先ほどの自律移動支援プロジェクト、私も現場に何度も行かしていただいておりまして、状況を見さしていただいております。
　今、加藤委員のおっしゃったように、日本の持っているこの技術というものを活用いたしまして、障害者の皆さんや高齢者の方々が自律移動をより円滑化できるというふうなことというのは非常に大事なことであると思っております。しっかりと、今委員のおっしゃった安全基準の問題も含めまして、政府全体でこうした技術開発がしっかりと進んでいくように、予算面も含めましてしっかり取組をさしていただきたいと考えております。
○加藤敏幸君　それでは次に、特別特定建築物に学校を加えるということで、これも、これ私、本会議で質問した項目の一つでありますけれども、学校自体のバリアフリー化について、私は国としてこれは急ぐべき重要な課題であるというふうに考えております。
　文部省からもいろいろと御答弁をいただきました。確かに、障害児教育の在り方の問題、あるいは建物改修に関しては、耐震改修の問題もあって、総合的な校舎建て替え施策というものを追求しなければならないとも思います。特に学校に関しましては、数が多いだけに、財政の問題もあると。
　しかし、阪神・淡路大震災や一昨年来の大規模な水害のことを考えれば、やはり避難所として活用されるのは、公民館などもありますけれども、学校が圧倒的に多いということで、そこには多くの高齢者、障害者の皆さん方が駆け付けるというわけで、最低でも段差解消などのバリアフリー化はやっていかなければならないと考えます。
　そこで、私は、特別特定建築物については学校を入れるのに依然として抵抗があると、それが現実だということなら、最低でも災害時に住民の避難場所となる施設というものを政省令で規定し、それは学校の体育館とか附属するトイレなど、このようなものを示唆すると、そういうやり方があると思います。
　本会議で北側大臣はこの問題に関して、地方公共団体の判断により条例で義務化できると答弁されておりますけれども、私は避難場所という枠組みで解決できるのではないかと、このようにも思いますので、再度、国土交通省としての見解をお伺いしたいと思います。