Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでは、お伺いをいたします。
　平成三年の警察白書によりますと、「我が国においても、覚せい剤を中心とした薬物の乱用の広がりは、既に憂慮すべき状況に至っている。特に、暴力団が組織ぐるみで薬物の不正取引に関与し、大量の薬物を国内に供給していることが、我が国における薬物問題の解決を困難にしている。また、コロンビアの薬物犯罪組織が我が国への本格的な進出を図っていることから、ここ二、三年、外国人が我が国へ大量のコカインを持ち込もうとする事件が頻発している。」と述べております。
　したがって、麻薬犯罪対策の強化というのは極めて必要だと思うのでございます。しかし、それは基本的には国民的な協力が得られなければ有効な対策にならないであろうと思うのです。法的規制を強化すると同時に、ＰＲ活動等啓発活動を大いに行って、それこそ国民にこれを許さない環境をつくらせていく、つくっていくという点での仕事というのが基本ではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、最初に厚生大臣からその点についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　麻薬、覚せい剤等の乱用防止では、取り締まりにあわせてこれら薬物の危害について正しい知識を普及し、薬物の乱用を許さないという社会環境を確立していくことが重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。
　このため、厚生省におきましては、毎年麻薬・覚せい剤撲滅運動を展開し、全国各地区におきまして大会等を開催するとともに、各種広報媒体を利用しましてキャンペーンを行うなど、麻薬、覚せい剤等の乱用防止の啓発活動を実施しているところでありますが、今後もより一層乱用による危害を広く国民に周知徹底して、未然防止を図るように努力してまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、法案に関して二、三点お聞きをしたいと思います。
　コントロールドデリバリーの問題というのが新しい制度として導入されますので、大変問題になっております。いわゆる泳がせというやり方であろうと思いますが、現行法ではこのような捜査はできないことになっているのです。今回の改正によってコントロールドデリバリーの導入という新しい捜査方法が導入をされるわけですが、そういうことになりますと、これが法的に市民権を得ることになって、既存の我が国の法体系を大きく越えるものになるのではないかという点が、法律専門家からはいろいろと疑問の出ているところであります。
　したがって、お聞きをしておきたいと思うのですが、今回の新法というのは、組織的、国際的な犯罪活動としての麻薬の不正取引を撲滅するために、我が国におきましても緊急かつ共同の国際的な責務を実行するという目的で特別の措置として定められたものであろうと思うわけでございます。特別の措置という規定は法案にはありませんけれども、そういうふうに性格を理解してよいのですか。これは法務省がな。
○説明員（古田佑紀君）　まず、一番最後の問題についてお答えいたしますと、この法案の目的規定のところで、特例を定めるということが書いてございます。その趣旨は、薬物犯罪の取り締まりについて、従来の法律には入っていなかった部分について特別の措置を定めるという趣旨でございます。
○沓脱タケ子君　いや、国際的には初めて入れられるので、しかも麻薬に関してだけの特別の措置というふうに理解をしていいんですかと言って聞いているんですよ。
○説明員（古田佑紀君）　もちろん、薬物犯罪に関する特別の措置でございます。
○沓脱タケ子君　麻薬以外にこの捜査方法を拡大させていくということになりますと、国民の人権侵害に及ぶという心配がありますから、その点では非常に厳重に考える必要があろうと思うんです。したがって、この法律の適用に当たっては、目的に従って厳正に運用し、何人の権利も不当に侵害することのないように努めるということが極めて大事だと思いますし、他の目的のためにこれを乱用することがあってはならないと思うわけです。
　繰り返しになりますけれども、そう思いますが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います
○説明員（古田佑紀君）　御提案申し上げております特例法につきましては、これはもちろん規制薬物に関する犯罪の取り締まりのためでございまして、それ以外の目的でこの法律を使うというふうなことはあってはならないと考えております。
○沓脱タケ子君　法務省にお聞きをいたしましたけれども、主管省として、厚生省もそういう厳重なお立場でそれを堅持するということでしょうね。
○政府委員（川崎幸雄君）　そのとおりでございます。
○沓脱タケ子君　警察庁の方おいででございますか。私、余りよくわからないのでちょっとお聞きをしたいと思うんですが、人が上陸をするという場合には、これは入国審査官とかあるいは税関が担当するんですね。上陸をして、コントロールドデリバリーの導入によって、いわゆる泳がせという状況になりますと、これは検察とか司法警察、
それから麻薬取締官が当たることになっている。そういうふうに理解していいですか、まず。そういう中で、さっきもお話しがありましたけれども、尾行とか張り込み、監視などは主として警察官が御担当になるんだと思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（鎌原俊二君）　コントロールドデリバリーを行う場合の尾行ですとか監視というものにつきましては、主として警察が担当することになると思います。
○沓脱タケ子君　そこで、国民の立場からいうと、これ大変なことだなと思いますのは、例の五月末に三重県警で数カ所で暴力団と警察との癒着事件が起こりまして、三重県警の本部長が大変苦渋に満ちてごあいさつを申し上げているというふうなことがあるわけですけれども、暴力団と警察の癒着事件というのはいろいろありますが、国民の立場から見てみますと、こんな状態で果たして大丈夫だろうかなと思うんです。もし、コントロールドデリバリーの対象者に情報が漏らされるというようなことになったら、これは麻薬犯罪の取り締まりなんということにはならない。
　もし通報を漏らすということになったら、ひょっとしたら持っていった出先で入れかえるかもわからない。最終的にとっ捕かまえてみたら、中に麻薬が入っていなかった、現物は国内に置かれていたというようなことが起こらないという保証はないわけなんで、私は、厳重な法執行のために、国民の信頼の確保のためにも、警察と暴力団のなれ合いとか、あるいは癒着だとかということがいろいろ出てまいりますが、こういうことにきっぱりと縁を切るべきだ、ここを断ち切らなかったら厳正な法執行というのはできないんじゃないかと思うんですが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（鎌原俊二君）　薬物の問題につきましては、暴力団がこれを最大の資金源としているということで、警察といたしましては、これに対して積極的かつ厳正な取り締まりを実施しでいるところでございまして、コントロールドデリバリーという新たな手法が導入されるに当たりましても、今後とも引き続いて厳正な取り締まりを行っていく所存でございます。
○沓脱タケ子君　そこらがきちんとやられないと、せっかく法律ができてもどこまで実効が上がるかなという心配は国民の中にぬぐえません。その点はぜひ厳重にやっていただきたいと思うんです。
　さっきもちょっとお話が出ましたけれども、コントロールドデリバリーというのは、警察と一緒に働くことになるという条件の麻薬取締官、麻薬取締官は大体一緒に動くというふうなことは余りないんですか、動くんですか。私ちょっと気になっているのは、麻薬取締官というのが今全国で百七十人ですね。百七十人でこれは十九年間全然ふえていないというのですが、新法をつくるという段階で、果たしてこれで間に合うのかな、ふやす必要はないのかなということが一つ気になります。
　もう一つは、さっきお話が出ました麻薬の探知犬をもっとふやしたらどうなのかなと。随分効果があるというふうに聞いておりますので、これは大蔵省ですね。その辺についての御見解を伺っておきたい。
○政府委員（川崎幸雄君）　麻薬取締官につきましては、先生今おっしゃいましたように、全国八ブロックに置かれております麻薬取締官事務所に百七十人が配置されております。おっしゃいましたように、今度新法が施行されまして、またいろいろな業務を実施しなきゃいけないわけでございます。なかなか人員増というのは困難な状況ではございますけれども、定着増あるいは活動力の強化といったことについて今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（角崎利夫君）　麻薬探知犬の件につきましては、先ほど木庭先生からの御質問にお答えしたとおりでございますが、探知犬の活躍につきまして一般の方々の御理解もいただいておると考えておりまして、今後も各税関の業務実態、あるいは麻薬探知犬の育成可能頭数等も勘案いたしまして計画的かつ着実にふやしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○沓脱タケ子君　それで、犬はふやすけれども人はふやさぬということにならぬように厚生省の方もひとつ考えてください。
　最後に、もう時間がありませんので、マネーローンダリングについてお聞きをしておきたいと思います。これも皆さんから既にお話がありました。麻薬犯罪の取り締まりのためには流通面の規制とあわせて資金面の規制が必要だという点はもう明らかでありますし、金融の国際化や自由化に伴って金は国境に関係なく動いており、規制がおくれると世界の麻薬資金が集まって国際的な批判も招きかねないという状況になっておりますから、没収対象の財産が麻薬犯罪に関するものに限定されるということになっておりますが、従来から認められなかった債権等の無形の利益とか、しかも直接犯罪から得た利益だけでなく間接利益も没収できるということで、大変規制が強化をされているわけですね。
　しかし、これは既に同僚委員からも御指摘がありましたように、一歩間違えば私権の侵害にもなりかねない、非常に慎重な運用を要する問題であろうと思うわけです。既に大蔵省からは通達も出されて、本人確認だとか新規口座の開設だとかについての問題、記録の保存、捜査当局への協力、いろいろあります。
　私、こういう中で、これは大蔵省にお聞きしたいんですが、本当に国民に信頼の得られるような自信を持ったやり方でこれに対処できるのかなと、やってもらわなきゃならないが、自信持ってやれるのかなということを私も心配しますし、国民的な不安もあるわけです。
　といいますのは、御承知のように、昨今表面化しておりますように、住友銀行を初めとする都市銀行あるいはその他の金融機関で、金融機関と暴力団との癒着問題が非常に顕在化しています。しかも、暴力団という明らかになっているところに数百億、あるいは時によれば一千億以上のお金を融資するというような問題が発覚しておりますが、そういう相手に、果たして金融機関が、大蔵省が指摘しているような措置がとれるんだろうかなと思うんですよ。だって、私は暴力団です言ってぱんと赤丸の判を押して口座をつくりに来るというわけじゃないでしょうしね。実際そうでしょう。だから、そういう点でも金融機関と暴力団の癒着、これをきっちり断ち切っていかなければ実効を上げる施策にはならないんではないかなと思いますが、大蔵省としてはどうでしょう。
○説明員（福田誠君）　お答え申し上げます。
　大変厳しい御指摘でございますが、今回の法律で疑わしい取引の届け出制度が設けられている趣旨でございますが、第一義的には、当然のことながら、金融機関が取り扱う金融取引のうちに、薬物犯罪に係る取引であるとの疑いがあるものについて届け出を金融機関に義務づける。これによりましてマネーローンダリング罪等の薬物犯罪の捜査に役立てようとするのが一義的な目的でございますが、さらに副次的にと申しますか、金融機関が提供しておるいろいろなサービスあるいは決済システムを麻薬犯罪者が利用することを防止することによりまして、金融機関及び金融システムヘの国民の信頼が損なわれないようにするということも当然一つの趣旨でございます。したがいまして、プライバシー保護にも十分留意しながら、法目的を達成するためには厳正に対処する必要があると考えております。
　私どもとしましては、そういう意味で国民各層の御理解、協力をいただきつつい関係省庁とも連携をとりながら本制度の趣旨が生かされるように金融機関に対しても厳正な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　時間ですので、終わります。
○粟森喬君　麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に当たりまして、今回の法律の第六十九条の六に
おいて麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡、譲り受け、所持などの罪について国外犯を規定してございます。国民の国外犯以上にいわゆる国外犯を規定したというのは、国外犯というのは国家主権を危うくするもの及びそれに類似するものということでございますが、今回の問題はかなり重要だという認識で国外犯まで入れたのかどうか、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。本来的には国民の国外犯であるものからもう一歩枠を広げた理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　今お述べなさいましたように、犯罪は国内で犯されたときに処罰を受けるというのが一般の原則でございます。薬物犯罪が一国の枠を超えまして国際的規模で行われているということから、麻薬新条約では麻薬等の輸入、輸出、製造、譲渡、所持等の罪につきまして国外犯の処罰を義務づけ、取り締まりの徹底を図ろうとしているところでございます。
　このような麻薬新条約の趣旨を踏まえまして、今回、麻薬及び向精神薬取締法等を改正いたしまして、国外犯処罰規定を設けまして、海外で不正な薬物の譲渡をしたり輸出入を行った場合についても日本国内で処罰できるようにいたしたものでございます。
○粟森喬君　外国における麻薬犯罪を現実に取り締まりするときにどのように相手国で捜査上の協力があるのか、新条約の中でこの部分に該当するところはどこなのか、私の方でもちょっと調べてみたんですが、条約上の規定のどの部分でこの法の根拠を持ったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（古田佑紀君）　まず、外国で行われました犯罪についてどういうふうに捜査を進めていくかということでございますけれども、これはいろんなケースがございまして、一番多いケースはその犯人が日本に逃げてきているというケースになるわけでございます。そういうときには、引き渡しをする場合もありますし、あるいは引き渡しか難しいような事態のときは、外国から証拠の提供を受けてそして捜査を進めるということがございます。
　それにつきましては、条約ではどうなっておるかと申しますと、第七条に法律上の相互援助という規定がございます。ここで、外国から頼まれたときに薬物犯罪について、例えば供述をとるとかあるいは捜索、差し押さえを実施するとか、証拠物を提供するとか、そういうことをしなければならないというふうになっております。
○粟森喬君　そうしますと、逆のケースですね、外国に逃げていった場合、この場合も条約締結国は、条約に基づいて協力をしてもらえる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（古田佑紀君）　おっしゃるとおりでございます。
○粟森喬君　次に、原料に対する一定の規制、基本的なものの中で、特に別表の第四を見ますと、アセトンであるとかエチルエーテルであるとか無水酢酸であるとか、これは一般の製造業、化学工場でかなり使われているものでございます。この部分について届け出義務を課している。しかし、その必要性について、範囲を拡大するという意味はそれなりに承知をしているつもりでございますが、今回の新法の中で、現実に届け出をかなりきっちりやるということが、やる側にも大変苦労があります。また一方、それを管理していくことの大変さも当然ついて回ります。そういうことを考えますと、今回この部分を、原材料の部分でいわゆる法律規定及び省令で定めることの中でどういう見解をお持ちなのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　今回、麻薬、向精神薬の原料となる物質につきましては、麻薬のみならずそれが密造に流用されることを防止するため、原料となる物質につきましても必要な規制を行うというのが新条約に要請されているところでございます。
　これを受けまして設けられた届け出制度の内容でございますけれども、エルゴタミン、エルゴメトリンなど直接麻薬、向精神薬の原料となるものにつきましては、輸出入業者、製造業者、卸・小売業者の開業の届け出、それから輸出入につきましては、その行われる際その都度届け出、盗難に遭った場合、または密造に流用される疑いのある注文があった場合に届け出と、こういったようなことを求めることといたしているわけでございます。
　それからまた、今先生が御指摘になりました麻薬、向精神薬原料のうち、アセトンとかエーテルとか無水酢酸など、麻薬の製造にも用いられますが、一方、広い用途を持っております物質につきましては、盗難時等の届け出のほかは当面輸出業者及び輸入業者に限りまして開業の届け出をしていただく。この場合、製造業者とか卸・小売業者につきましては開業の届け出を行う必要はないということにいたしております。したがいまして、過大な負担をかけたり流通に支障が生ずるというおそれはないものと考えております。
○粟森喬君　事と次第によるんだろうと思いますが、含有するものまで届け出をしろというふうに規定ではなっていますので、いろんなことが起きたときのことを想定すれば当然そうだと思いますが、含有するものまで一々チェックできるのかどうかとなりますと、さっき私が挙げた三点だけでもこれは大変なことだなと、こういうふうに思いますので、法律の運用に当たっては十分慎重な配慮というものをお願いしたいと思います。
　次に、大蔵省を中心にしてお尋ねをしたいんですが、マネーローンダリングの問題でございます。
　今回、初めでこのようなマネーローンダリングが暴力団新法との関係もありまして設定をされたわけでございますが、捜査当局がいろいろ捜査を始めたときに、捜査当局がそれぞれの銀行にこの際捜査に協力してくれと言う意味はわかるんですが、金融機関そのものが、これは何となくおかしいではないかという一定の取引を特定できる能力というのは果たして存在し得るのかというと、先ほど同僚議員が言ったように、これはだれも麻薬に使う金だと言って届け出してやるわけではありませんから、現実に疑いがあると認められる場合、それぞれの主官庁に届け出をしろということですが、これはどういうふうにしてやるのか、ここはきっちりお尋ねをしておきたいと思います。
　といいますのは、当然これが一定の罪が成立をするということになったとき、知らなかったということで済むのか、あるいは幇助罪というのが現実にありまして、こういう法律が適用されると、何となくわかっていたんだけれどもだめだったということがどういうふうに展開をするのか。金融機関が主体的に疑わしいという判定基準をどのようにおつくりになるつもりか、お尋ねをしたいと思います。
○説明員（福田誠君）　お答えいたします。
　疑わしき取引、先ほど御答弁申し上げましたように、金融機関がみずからその金融業務を遂行するに当たりまして、「収受した財産が不法収益等である疑いがある場合」等々が疑わしき取引として届け出義務が発生するわけでございますが、何が疑わしい取引に該当するかはそれぞれ具体的事情によるところが大きいと思われますので、まずもって金融機関みずからがその業務経験に基づいて取引ごとにケース・バイ・ケースで判断することになるのではないかと思うわけでございまして、先ほど例示を挙げましたのは、例えば麻薬生産国に対して頻繁に多額の海外送金を行う場合などが考えられるわけでございます。
　そういうことで、金融機関が疑わしい取引を判断するに当たりましては、当面は海外の事例等を参考にすることになろうと思われますが、法律施行後は疑わしい取引の事例が集積されてくるものと考えておりまして、大蔵省としましては、捜査当局とも協力しながらその手口等の情報を逆に金融機関に開示して指導してまいるというようなことを考えております。
○粟森喬君　マネーローンダリングについてはその程度にいたしまして、次にコントロールドデリバリーの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどから何人かの方が質問をされ、答弁をされているので、おおむねわかっているわけでございますが、この新設によって「規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡」、こういうふうに書いてありますが、これはどのような意味に解しているのか。
　それから、特に日本の場合の捜査体制で、今もそれに似たことをやっているのかもしれませんが、新しいこういうやり方を認めていくということで、これからのやり方の中で、果たしてそういう体制が現状あるという認識なのか、それともこれから新しく研究をされるのか、その辺のところについてどういう見解でこれを入れてこれからやれるというふうに理解をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（古田佑紀君）　まず、第一点の「十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡」という点についてのお尋ねでございますが、これは簡潔に申しますと、捜査当局から薬物を日本に持ち込むと疑われる者がいる、あるいは薬物が送られてくる、そういうふうな情報があった場合に、それについてコントロールドデリバリーをする必要がある。その際、こういう体制でコントロールドデリバリーをするというふうなことが法務大臣の方に通知が来る、法務大臣がそれを見まして、そしてこういう監視体制であるならば薬物の散逸とかそういうものが防止できるだろうというふうな判断をしたということを入管当局に連絡する、こういう趣旨でございます。
○粟森喬君　余りよくわかりませんが、その辺はいろいろと新しい体制でございますから、かかることが余りないことを期待をしながら、最後の質問をいたします。
　薬物の問題で、新法ができるわけですが、コカインというのは今までの麻薬などと違いまして、類型別に犯罪の実績を見ますと、事務職員といいますか、一般的に肉体労働者とか無職と言われる人たちよりこういう層に相当波及をしていくというのが国際的にもいつも報道されているようでございます。したがって、この辺のところに対する従来と違った視点の対策というのがこれから考えられていくのかどうか、その辺についてもこの際明らかにしていただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（川崎幸雄君）　今御指摘いただきましたコカインの問題でございますけれども、年間の検挙者数を見ますと、昭和五十三年当時はゼロであったと思いますが、五十四年から六十三年までの間は十人から四十人台で漸増傾向というものでございました。ところが平成元年になりますと、一挙に倍増の九十六名になりまして、平成二年には百十三名が検挙されております。
　押収量を見ますと、六十三年までは最高で二・一キログラムでございましたのが、平成元年になりますと一挙に十三・七キログラム、平成二年には六十八・八キログラムというふうに激増をしております。今先生もおっしゃいましたようなコカインをめぐります乱用の特性といったものも、アメリカの事情等も十分参考にしながら、この対応を考えていかなければならないというふうに考えております。今後これは十分警戒を要するコカイン事犯ではなかろうかと思います。
○粟森喬君　日本はどういうふうにしているの、特別に。
○政府委員（川崎幸雄君）　現在、コカイン事犯についてどういう特別な対策を立てるかということは、現段階で特に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、今後の薬物犯罪に対する取り組みといたしましては、日本としてはやはり覚せい割とそれからコカインというものを中心に取り締まりを強化するなり啓発を強化していくということになろうかと思います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○勝木健司君　質問いたします。
　世界の麻薬事情というのはいまだ改善の兆しは見えておらないわけでありまして、ますます悪化しているというふうに聞いております。私もことしの三月二十六日の社会労働委員会で、国連において採択された麻薬に関する条約を我が国がいまだに批准していないのは遺憾であるということを申し上げたわけでありますが、世界各国が早くこの麻薬新条約を批准して、各国が協力して麻薬犯罪組織に対する取り組みを強化することが待ち望まれておるわけであります。
　そこで、この問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、第一点は、麻薬新条約は昨年十一月に発効したというふうに聞いておりますが、この条約が発効をするには二十カ国以上の批准が必要であると承知しているわけでありますけれども、諸外国、特に先進諸国の批准状況について簡単に御報告を願いたいと思います。
○説明員（鈴木一泉君）　お答えいたします。
　締約国でございますが、本年九月二十七日現在で四十八カ国でございます。その中で先進国でございますが、アメリカ、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、イギリス、スウェーデン等でございます。
○勝木健司君　既に多くの先進諸国が条約を批准しているようでありますけれども、今度の条約はいわゆるマネーローンダリングを処罰するという、不正な金の流れをとめるというところが重要なポイントでありますが、この麻薬などのマネーローンダリングを防止するためサミットで作業部会を設けることになったというふうに聞いておりますが、このマネーローンダリングを防止するためどのようなことを作業部会で実施することとしているのかどうか。また、我が国はこれにどう対応していくのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（福田誠君）　お答えいたします。
　御指摘の金融活動作業部会でございますが、八九年七月のアルシュ・サミットの宣言を踏まえまして、麻薬等に関するマネーローンダリングの防止等を検討するために設置された専門家の集まりでございまして、九〇年四月に四十項目の勧告を行っております。勧告の中には、マネーローンダリングの犯罪化、不正収益の没収等麻薬新条約と共通の事項もございますが、特に金融機関等につきましては、顧客との取引における本人確認、資料保存、疑わしい取引の届け出制度の創設等が盛り込まれております。
　我が国といたしましては、勧告のうち本人確認や資料保存等行政措置で対応できる事項につきましては、御案内のとおり通達を出しまして昨年十月から実施しております。今回、疑わしい取引の届け出制度等立法措置の必要なものについて御審議いただいているところでございます。
　この金融活動作業部会は、今後はマネーローンダリングの新しい形態の検討などを行うこととしておりますが、我が国としても麻薬等に関するマネーローンダリング防止の重要性、十分認識しておりまして、その観点からこの作業部会につきましては、引き続き積極的に対処してまいりたいと考えております。
○勝木健司君　次に、法務省にお伺いをいたしたいと思いますが、我が国の場合は特に米国などに比べてみた場合、麻薬に対する問題意識が余り強くないんじゃないか、そしてまた対応が手ぬるいということで日本に集中してくる危険性があるように思われます。これまで我が国でマネーローンダリングに類したことが過去あったのかどうか、このような事例についてどのように把握をしておられるのかお伺いしたい。
　そして、今回の法案が成立すれば当然処罰の対
象になるべきだと思うわけでありますけれども、それについても見解をお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（古田佑紀君）　従来、マネーローンダリングのような規定がございませんでしたので、薬物犯罪による利益についてそれがどういうふうに保存されているかということは必ずしも十分捜査が行き届かなかった面があることは事実でございます。したがいまして、私どもとしても全体について把握しているわけではございませんが、摘発された薬物事犯の中には、例えば覚せい剤の仕入れ代金を他人の名前を使って、あるいは全く架空の名義を使って送金するとか、あるいは覚せい剤の売上代金を妻の経営しているスナックの売上利益として計上しているケースとか、そういうふうなものが幾つかあることは事実でございます。今後、この法案が成立いたしました後、同様のことがわかりましたときはもちろんながら、事案の実情に応じて厳正に対処すべきものと考えております。
○勝木健司君　今回の麻薬二法案は、新条約上批准のための国内法整備を目的としておるというふうに思います。この法案が成立をいたしますと、条約の批准が可能なのかどうか。さきの七月のロンドン・サミットではすべての国に対し資金洗浄に対する国際的な闘いに参加するよう呼びかけたが、その呼びかけた七カ国の一つとして我が国はできるだけ早く条約の批准を行う必要があろうかというふうに思うわけであります。サミット参加国でこの条約が批准されていないのはドイツと我が国だけでありますので、早期に批准すべきであると思いますが、この批准の時期はいつごろになるのかお伺いをしたいと思います。
○説明員（鈴木一泉君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ただいま御審議いただいております二法は、麻薬新条約を批准するために必要な国内法制を整備するものでございます。したがいまして、この二法の成立によりまして締結のための必要な国内法は整うことになります。
　具体的な批准のめどでございますが、ただいま具体的にこの時期ということは申し上げることはできないのでございますけれども、この二法の成立を待ちまして、さらに政令、省令、それから最高裁判所の規則、こういったことを制定する必要がございます。政府といたしましては、所要の手続を迅速に進めまして、条約を可及的速やかに締結することを考えております。
○勝木健司君　今回の麻薬二法はいろいろな省庁にまたがる難しい問題をまとめるということで、厚生省を初め各関係省庁の協力に敬意を表するわけでありますが、幾ら立派な法律ができましても、その活用が図られなければ全く無意味なものとなってしまいますので、厚生省の麻薬等の取り締まり体制の現状はどのようになっておるのか、また、関係する他の取り締まり機関にはどのような機関があって、それらの機関と提携はどのように図られておるのか、簡単にお伺いしたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　厚生省の麻薬取締官事務所は全国八地区に設置されております。現在百七十名の麻薬取締官が不正麻薬等の取り締まりを実施しているところでございます。麻薬等の取り締まりに関する機関といたしましては、このほかに県警、海上保安庁、税関、入国管理局、検察庁、都道府県業務主管部局といったようなものがございます。
　麻薬等の密輸密売の取り締まりに当たりましては、御指摘のように取り締まり機関同士の緊密な連携が重要でございます。これまでも常時こういった取り締まり機関同士の情報の交換を行うなど協力体制をとってまいりました。厚生省では、毎年地区ブロックごとに法務省、警察庁、海上保安庁、検察庁、税関、入国管理局、県警、都道府県の担当者を一堂に集めまして麻薬取り締まり協議会といったものを開催いたしまして、情報の交換を行い、関係機関の連携強化を図ってきたところでございます。今後とも関係機関との連絡を密にして、取り締まり活動の緊密な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　今説明をお聞きしましたけれども、私も厚生省のこの取り締まり体制では不十分じゃないかというふうに思いますので、ぜひ取締官初め取締犬等々の増員、増大など取り締まり体制の強化に努めていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、ことしの警察白書によりますと、「大麻、コカインの乱用の危険性についていまだ十分な認識が醸成されているとは言えず、これらの薬物を安易に乱用する風潮が市民の間に広まる可能性も決して低いとはいえない。」と警告を発しておるわけであります。
　我が国におきましては、薬物事犯検挙者の年齢別人口が二十歳代において最も高いということでありまして、この時期に乱用を始める例が多いと考えられるため、若い世代に対する効果的な広報、啓発活動の実施方策を早急に検討しなければならないと思います。最近、海外旅行先でも気軽に大麻などを買い、密輸入しようとした若い女性の成田空港での逮捕が急増しているとの報告も聞いております。国際化の時代を迎えまして今後も若い人たちの海外渡航が大幅に増加することが予想されるわけでありますので、こういった意味でぜひとも若年層の薬物乱用を防止するため、より一層の施策の展開、充実が期待されておるわけでありますが、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　麻薬等の乱用は人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものであります。麻薬等の乱用防止対策におきましては、これらの取り締まりとともに、乱用の未然防止を図ることが何よりも必要であります。
　厚生省といたしましては、このような観点から、麻薬取締官事務所における取り締まり体制の強化に努めるとともに、広く国民に対しまして乱用の危害についての啓発活動を推進し、乱用を許さないという社会環境の確立を図っていきたいと考えております。
　また特に、ただいま委員から御指摘の青少年の薬物乱用防止のことについてのお話がございましたが、これも大変大事なことでありまして、青少年期におけるシンナー等の薬物乱用は心身、人格形成に重大な影響を与えること、それからシンナー乱用の経験が他の薬物乱用へのステップにもなっている例が見られることから、青少年に対する予防啓発活動を充実させることが重要な課題と考えております。
　このため、厚生省といたしましては、シンナー乱用開始年齢と見られる中学生を対象といたしまして、シンナーが心身に有害な薬物であることを十分理解させるための副読本を各都道府県教育委員会の御協力を得て配付いたしております。
　なお、本年度におきましては、薬物が身体に及ぼす障害の状況を見せる展示室や、薬物に対する正しい知識を身につけさせるための視聴覚室等を搭載した啓発用キャラバンカーを製作いたしまして、たった一台でございまして申しわけないんですが、中学へ出向き、積極的な啓発活動を実施することといたしております。
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決
すべきものと決定いたしました。
　次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、前島君から発言を求められておりますので、これを許します。前島君。
○前島英三郎君　私は、ただいま可決されました麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正
　　　　する法律案並びに国際的な協力の下に規
　　　　制薬物に係る不正行為を助長する行為等
　　　　の防止を図るための麻薬及び向精神薬取
　　　　締法等の特例等に関する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府は次の事項につき、適切な措置を講ずる
　よう努力すべきである。
　一、本法は、麻薬及び向精神薬の不正取引等に
　　有効に対処するための国際的責務を遂行する
　　目的で設けられた特別措置である。従って、
　　その運用に当たっては、前記目的に従って厳
　　正に運用し、不当に人権を侵害することのな
　　いよう努めること。
　二、薬物乱用対策における国際的協力の重要性
　　にかんがみ、諸外国及び国際機関との密接な
　　情報交換を進め、取締りにおける国際協力を
　　積極的に推進すること。
　三、薬物乱用による危害を広く国民に周知徹底
　　するための施策の充実を図ること。特に、青
　　少年に対する薬物乱用防止のための啓発を十
　　分に行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田渕勲二君）　ただいま前島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田渕勲二君）　全会一致と認めます。よって、前島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
○委員長（田渕勲二君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　国税庁次長　　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　参考人
　　　　　　　東京証券取引所
　　　　　　　理事長　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　日本銀行理事　　　丹治　　誠君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（平井卓志君）　ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として東京証券取引所理事長長岡貴君及び日本銀行理事丹治誠君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（平井卓志君）　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は昨日聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　九月の二十四日衆議院に報告されました特別検査の中間報告並びに昨日本院に報告がございました特別検査中間報告に関連をしてお尋ねいたします。
　昨日、私の方に大蔵省の方から、平成二年四月以降に補てんが行われた七十八件四百三十五億五千二百万円のうち、七十五件については顧客の要請によって補てんされたものである、証券会社はそのように言っているという報告をいただきましたが、この点について委員会に詳細の御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　今回、私どもの特別検査に基づきまして中間報告を申し上げました。その中で二年四月以降の損失補てん、すべて三年三月期に属するわけでございますが、これが七十八件四百三十五億五千二百万円ございました。そのうちお尋ねの顧客の要請によるものが七十五件三百八十九億一千九百万円ございます。これは私どもの検査官が証券会社から聞いたところでございまして、顧客の要請といいますのは、いろいろございますけれども、運用のパフォーマンスが悪くなっているので改善してほしいとか、あるいは決算対策上損失を少なくしてほしいとか、営業特金の解消に当たって損失額を極力少なくしてほしいとかというような要請というふうに聞いております。
○久保亘君　七十八件のうち七十五件ということでありますが、大蔵省から既に発表されておりますこのリストについて、残りの三件はどことどこでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　証券会社からの聞き取り結果でございますが、顧客の要請を受けないで証券会社が一方的に補てんしたという報告を受けておりますのは、山一証券の三件でございます。
　補てん先を申し上げますと、協進トレーディング、栄光キャピタル、それから旭テック、これを合わせまして三件で四十六億三千三百万円でございます。
○久保亘君　要請という言葉を使われておりますが、一般的には補てんに関して顧客の要求に基づくものと私は理解をいたしておりますが、この点について、特別検査を行われた大蔵省としては、顧客の側にも確認をなさっておりますでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　幾つかの補てん先について私どもも補てん先から事情を聴取しております。その中には要請を行ったことを認めている顧客も存在いたします。
○久保亘君　この要請を行った顧客の側の要請なり要求なりの根拠となったものは何でしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもの聞いておりますところでは、根拠といいますか、先ほど御説明申し上げましたように、運用のパフォーマンスが悪いので改善してほしいとか、決算対策上損を減らしてほしい、あるいは営業特金を解消するに当たって損失額を極力少なくしてほしいというような内容の要請というふうに聞いております。
　したがいまして、根拠と申しますと、今申し上げたような運用のパフォーマンスの問題、決算対策の問題あるいは営業特金の解消というようなことに絡んでこういう改善の要請が出てきたというふうに考えているわけでございます。
○久保亘君　営利企業である証券会社が全然根拠のない顧客の要請にこたえて補てんをするということは、一般的には考えられないことですね。だから当然、その要請を行うに当たって、証券会社側にそういう補てんをしてほしいということを言うだけの何らかの根拠があったのではないですか。
　大蔵大臣がきのう、法改正に当たって文書、口頭を問わず約束を行ったものについてはという御説明がございましたが、そのような根拠となるものが顧客の側にあって初めて要請ということが成り立っているんじゃないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　証券会社に対しまして私どもから、どういう要請に基づいて、どうして損失補てんをしたのかということを問いただしたわけでございます。それにつきまして証券会社は、やはり今後の取引関係を維持するということで、顧客から要請があった場合にそれにやむを得ず応じたと。この取引関係にはいろいろあるわけでございまして、顧客、つまり企業の資金運用という観点からの取引関係を維持したいというものもございますし、あるいは幹事証券会社の関係というようなものをおもんぱかって、要請があった場合にやむを得ず応ずるというようなことがあるわけでございます。
　御指摘の口頭、文書というような問題もございますが、私どもが現在検査で把握している限りにおきましては、文書というようなものを発見することができないという状態でございまして、事前の保証というものがあったということが明確に実証できるというような段階にないわけでございます。
○久保亘君　特別検査を行うということは、そのことを明確にすることが必要なんじゃないですか。証券会社が一方的に顧客の要求にこたえなければならぬいろいろな今日における証券会社側の営業上の事情があることも私は承知をいたしておりますが、それだけでは成り立つものではない。企業側は、その要求をするに当たっては、文書、口頭を問わず証券会社との間に事前に何らかのものがあった。そうすると、あなたがいろいろお調べになった中で、一件も利回り保証とか損失補てんに関する事前の約束はなかったという判断をされておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　現在の証取法におきまして、損失の全部または一部の負担を約するということ、あるいは特別の利益提供を約して勧誘するという、いわゆる損失保証あるいは特別の利益提供の保証ということは禁止行為になっております。この辺につきましては当然のことながら、文書でなくても口頭で行われた場合も、この違反になるわけでございます。
　私どもも、先ほど申し上げましたように、幾つかの補てん先について反面の事情聴取を行っているわけでございますが、現在までの私どもの検査の過程では、その補てん先はいずれも事前に損失保証を受けたあるいは利回り保証を受けたということは明確に否定をしておりまして、先ほど申し上げましたように、私どももそういう問題意識を持って検査を進めているわけでございますけれども、現段階においては事前の保証があったという確証が得られていないというのが現状でございます。
○久保亘君　もしそういうことが、顧客の側や証券会社の言うことがそのとおりであるということだとするならばなおさらのこと、通達によって補てんを禁止し、行政指導によっていろいろと制約を加えたその後に、何ら補てんすべき証券会社としての義務といいますか、そういう顧客の要請にこたえなければならない理由が契約上は存在しないのに、そういうことがさらに一年後においても大量に多額に行われたということになれば、大蔵省としては大変な責任だと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の特別検査におきまして、証券会社が証取法によって禁止されております事前の損失保証、利回り保証を行っていたという事実は把握をされておりませんが、今回多額の損失補てんが発見をされましたこと自体、私どもとしてこの事態を非常に深刻に受けとめております。
　また、それに加え、昨日本院におきまして御報告を申し上げましたように、大量推奨販売の疑いの非常に濃い東急電鉄株取引の実態というものも、なお進行中の特別検査の中間報告の中で行うという状況になりました。こうした事態を今日まで把握できずにおりましたことについて厳しいおしかりを受けてもやむを得ない事態と、そのように心得ております。
○久保亘君　私は、証取法の改正が行われても、このような証券会社の考え方で行われるとするならば、もう非常に証取法の今回の微温的な改正によっては効果を期しがたい、こう思っておるわけです。
　それで、国税庁は見えているかな。きょう僕は事前に言っていなかったから、国税庁、だれも見えていない。——見えていなければ、もし証券局長でおわかりならば、新たに出てまいりましたこの七十八件の四百三十五億に及ぶ補てんについて税務上の処理は行われつつあるのか、そこはあなたはわからないかな。
○政府委員（松野允彦君）　現在、税務調査が入っているかどうかについては、私はちょっと確認できません。
　ただ、いずれにいたしましても、三年三月期の税務調査がいずれは行われるということになって、その税務調査の中でもこの件については税務上の観点から判断がされるというふうに考えます。
○久保亘君　今回発表されたものの対象となっている法人等の中には、補てんを受けたという認識は全くないというコメントを出されているところが幾つもありますね。しかし、七十五件は顧客の側からの要請に基づくものだということは、大蔵省が証券会社の報告並びに幾つかの顧客に対してその事情を聴取した結果明らかになっているというのに、そういうものが起こってくるということになると、これは証券会社と同時に投資家の側である企業にもこの補てんについて重大な責任が生じてくるのではないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもが幾つかの補てん先について反面調査、事情聴取をしていると申し上げました。その中には、私どもの検査官が事情聴取をいたしますのは直接の担当者でございまして、担当者が要請をしたというのを認めているところもございます。中には担当者の直属上司まで連絡したというような報告があるものもございます。しかし、私どもとして、補てん先の企業の中でどこの段階まで要請というのを認識していたかという点については必ずしも十分把握できていないわけでございまして、企業の方の対応といいますのが、補てんを受けた認識がないというようなことを言っておられるところはございます。確かに。
　その辺の事情については、私どもも必ずしも補てん先の企業内部の意思決定あるいは認識の違いというようなものを一概にはっきりとさせることができないわけでございまして、中にはレベルによっては認識がないというようなところもあろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今回特別検査で把握をいたしました中には、少なくとも担当者レベルでは認識をしていたというものがあるということは検査で把握しているわけでございます。
○久保亘君　税務上の処理と同時に、大蔵省としてはこれらの補てんについて顧客の側の要請、要求が行われたという事実を確認されているわけですから、それがどういう根拠でやられたかということについては今後も徹底して検査をなさいますか。
○政府委員（松野允彦君）　先ほどお答え申し上げましたように、パフォーマンスをよくしてくれとかいろいろな理由で要請をしているわけでございます。
　ただ、私どもも、御指摘のように、事前の保証行為というのがなかったのかどうかという点については非常に大きな問題意識として持っておりまして、引き続き行われております検査の中でできるだけその点についても明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
○久保亘君　それでは、もう一つの中間報告でございます野村証券による東急電鉄株の大量売買についてお尋ねいたしますが、平成元年の十月十九日から十月三十一日における売買高の急増が価格急騰との間にどういう因果関係を持ったかということについて、きのうの報告では必ずしも明確でない。
　だから、この十月十九日から十月三十一日、この期間というのは野村証券は自己売買だけで九億一千二百万の、十日間の売買によって利益を上げているわけですね。そういう時期における売買高の急増が価格急騰とどういう因果関係があるという判断をされておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　この十月十九日から過当な投資勧誘によります大量の投資家からの買い注文というものが出ております。その合間には野村証券の自己売買もあるわけでございますが、多数の投資家から出てまいりました大量の買い注文というものが、この期間、例えば取引が始まります寄りつきに大量に集中しているというような事実がございますし、またそれ以降の取引の中におきましても、大量に出てまいりました投資家からの買い注文によって値段が上がっているというような事実もあるわけでございます。
　そういった点、大量の投資家の委託注文が多いわけでございますが、その委託注文が今申し上げたように寄りつき時に集中し、あるいはそれ以外の取引の中においても高値をつけるというような現象が見られるわけでございまして、そういった点を過当な投資勧誘というものとあわせて、総合いたしまして検討いたしました結果、昨日御報告申し上げましたように、証取法五十四条、健全性省令三条七号のいわゆる過当な勧誘を行い、かつそれが過度に勧誘して公正な価格形成を損なうおそれがある行為だというふうに認定をしたわけでございます。
○久保亘君　証取法五十四条、健全性にかかわる省令三条七号に該当するという認定をされたということは、公正な価格形成を損なうおそれがある行為を行って公正な価格の形成を損なう結果になったという判断をされておるわけでしょうね。
○政府委員（松野允彦君）　健全性省令三条七号には、不特定かつ多数の顧客に対して、買い付けを一定期間継続し、一斉にかつ過度に勧誘をするということによって公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしている場合、こうなっているわけでございまして、過度の勧誘ということが最初にまずあるわけでございます。
　その点について、私どもは、この件については非常に行き過ぎた過度の勧誘があったという認定を、現在までの調査、検査の中でそういう認定ができたわけでございまして、その結果公正な価格形成を損なうおそれがあるというような状況が存在していたということは、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
○久保亘君　いや、損なうおそれがある行為が行われたことによって公正な価格が損なわれたから、十月十九日から三十一日までという期間をとってみるだけでも価格が急騰しているわけですよ。おそれのある行為が行われたことによって、そのおそれが現実にあらわれているから問題なんでしょう。そこだけはっきりしてもらいたい。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、大量の投資家の買い注文が出ることによって価格が急騰しております。そういう現象をとらえて、かつ先ほど申し上げたような取引所の、市場での注文の出方というようなものを見て、公正な価格形成を損なうおそれがある行為があったというふうに判断をしたわけでございます。
○久保亘君　その不特定多数の売買のゆえに、証取法百二十五条には抵触するという認定が難しいということをしばしば言われておりますが、その不特定多数の売買が行われたということも野村の大量推奨販売が要因となって起こっているわけです。
　そうなれば、当然、野村の大量推奨販売というのは、五十四条の問題だけではなくて百二十五条とかかわらざるを得ない問題だと思うんです。中間報告では、この点についてはさらに検査が継続されるような報告にも読めるのですが、百二十五条に抵触するかどうかについては、さらにこの問題は検査を徹底的におやりになる、こういうふうに理解してよろしいんですか。