Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田譲君　ひとつ厳重に運輸省としても対処していただきたい。運輸大臣にもよく私はこの話聞いていただきたかったわけだけれども、後からよく伝えておいてくださいよ。こういうでたらめ——でたらめと言っちゃあれだけれども、インチキなやり方が行われているということを。今後絶対にそういうことのないように大臣からも注意をしていただきたいというふうに思います。
　その次には、今度、現在の経済政策、財政政策についてお話を承っていきたいというふうに思います。
　最初に、これは河本長官にお聞きしたいんですけれども、春ころ私が、たしか物特の委員会だったと思いますが、景気といいますか、日本の経済の不況がいつごろになったら立ち直るだろうというふうな質問をしたときに、長官は、大体世界経済はことしの暮れあたりからよくなることが予想される。そうなると当然それに伴って日本経済もよくなっていくんじゃないか。そればかりじゃもちろんないと思いますけれども、要するに世界経済の中で日本経済も動いているわけですから、世界経済がよくなれば当然日本の経済もよくなっていくというふうなお話があったわけです。現在見ている限り、世界経済がそう好転をしていくというふうには思われないわけですけれども、ここで長官にお伺いしたいのは、最近における国際経済といいますか、世界経済の動向がどうなっているか、そして今後どうなっていくであろうというふうなことについての見通しといいますか、それをまず詳しくひとつ教えていただきたいというふうに思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　わが国の経済は昨年の五、六月ごろから回復に向かいました。そして、秋には在庫調整もほぼ終わりまして、非常にいい方向に進んでおったのでありますが、十一月ごろから貿易がだんだんと減り始めまして、その傾向は現在までずっと続いております。
　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
そこで、貿易が減り始めましてから再び経済は足踏みが始まったと思うんです。生産、出荷も停滞ぎみでありますし、在庫も再びふえ始めまして、昨年の五、六月ごろの水準にまた戻っております。
　そこで、現在の日本経済の特徴を簡単に申し上げますと、一つは、このように輸出がずっと減っておるということでありますが、ことし初め政府がつくりました輸出貿易の見通しは大体千六百五十億ドルぐらいと想定をしておりましたが、残念ながらいまの情勢ですと、二百億ドル以上も減るのではなかろうかと、こういう感じがいたします。
　そこで、輸出がこんなに落ち込んでまいりますと、やはり企業家心理にも相当厳しい影響が出てまいりまして、設備投資を見直す機運が相当強くなったと思います。しかし、大企業につきましては、力もございますし、設備の近代化投資をおくらせますと、競争力がなくなりますので、無理してもできるだけやろうと、こういうことで、そんな大きな落ち込みはないと思います。
　　　〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
しかし、中小企業につきましては、力がありませんし、貿易がこんなに落ち込んでくるということになりますと、投資計画を延ばすとか、あるいは縮小するとか、そういう変更が相当顕著になってまいりました。御案内のように、民間の設備投資はＧＮＰの大体一六％ぐらいと想定をしておりまして、中小企業の投資は約その半分強ということでありますから、八％強を考えておるのであります。したがって、全公共事業、これはＧＮＰの九％弱でありますから、ほとんどそれと変わらないぐらいの投資量でございます。それが相当大幅に落ち込むということになりますと、非常に大きく経済に影響が出てまいります。
　それから、それだけではありませんで、中小企業に元気がなくなってまいりますと、やはりボーナスとか、給与等にも当然影響が出てまいります。つまり、貿易の落ち込み、その背景は深刻な世界不況ということでありますが、以上申し上げましたような幾つかの影響、これが一つの流れだと思います。
　ただ、しかし一方で、ことしになりましてから物価が低い水準で安定をしておりますので、実質可処分所得が二年ぶりでプラスになっております。昨年と一昨年は実質可処分所得はずっとマイナスが続いておりましたが、ことしになりましてから大体月々、若干違いますが、平均いたしますとおおむね三％前後のプラスになっております。これは私は経済の流れとして非常に大きな変化だと思うんです。マイナスの実質可処分所得がとにかくプラスになってきた、これは大きな変化だと思います。
　それを背景といたしまして、消費の方は強含みだと思うんです。特に五月、六月は夏が早く来たということもありまして、夏物の消費が一時急上昇をいたしました。そういうことが主たる原因になりまして、先般発表いたしました四−六のＱＥは年率に直しまして五・一％成長と、こういう水準でありますが、この成長のほとんど全部が、これは消費の一時的な急上昇、これが原因になっております。ただ、この間の消費の急上昇というのは、年率で約一〇％ぐらいの増加でありますから、これだけの消費がふえる力は、私はいまの日本にはないと、こう思っております。やはり一時的な現象だと、こう思うんです。その証拠に、七月、八月は再び長雨とか、それから冷夏、こういうことで、消費がある程度落ち込んでおります。したがいまして、四−六のＱＥでもって現在の日本経済を楽観をするということは、これは将来の判断を間違うのではないかと、こういう感じがいたします。
　いずれにいたしましても、以上申し上げましたように、相当警戒すべき流れ、それから、やや楽観すべき流れ、二つの流れがございますけれども、輸出貿易の落ち込みと、それの先ほど申し上げました投資その他に対する影響、この方がやはり相当大きいのではないかと、こういう感じがいたしますので、経済の情勢は楽観を許さないと、こういう感じであります。
　ただ、最近のいろんな国際機関の発表、あるいは一カ月ばかり前のアメリカ政府の経済見通し、あるいはアメリカ議会の見通し、こういう見通しにつきましては、私どもは、過去に何回か間違いがございましたので、そのまま信用するわけにはまいらないと、こう思っておりますけれども、ただ大きな流れといたしまして、世界経済が最悪の状態をようやく抜け出して、回復の方向にこの年末ぐらいから進むのではないだろうか。もっともその時期等にちついては若干のずれがあるかもわかりません、あるいは回復のスケール等につきましては若干の変化があるかもわかりませんが、大きな流れとしては、最悪の事態はようやく世界経済は通り過ぎつつあるのではないかと、こういう感じがいたします。本来の春になりますか、あるいは夏になりますか、そこはわかりませんが、世界経済が回復いたしますと、日本の商品は世界最強の競争力を持っておりますし、条件がいいわけでありますから、現在のように減り続ける、こういうことはないと、こう思っております。これだけ円安でありますから、普通の状態ですと、常に輸出が拡大をいたしまして、それが契機になって景気が回復するというパターンでございますが、今回はこんなに大幅な円安であっても、ごく一部の雑貨なんかはふえておるものも少しありますけれども、大勢としてはずっと減り続けておると、こういうことでございまして、私どもはこういう幾つかの複雑な要素を分析をいたしながら、これからの経済政策を決めていきたいと、このように考えております。
○山田譲君　私は最初に世界経済の現状をお聞きしたかったわけです。いま少しお話ありましたけれども、観測によると、来年の春か夏かわからないけれどもというようなお話でしたけれども、ことしの春は、長官は全体としては国際経済はことしの暮れにはよくなるであろうというふうなことをおっしゃっておられたわけです。どう見てもそれが少しずれておくれているというふうに考えざるを得ませんけれども、世界経済がよくなるであろう、いまが一番底をついているんだということは、どういう根拠でおっしゃるわけですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これはまず第一に、ほとんど全部、日本を除く先進工業国の経済がゼロ成長かマイナス成長、こういう状態が続いておるということが一つであります。それからもう一つは、失業者が非常に大きな数字になっておりまして、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国の失業者は、御承知のように第一次石油危機の前は一千万、それが第一次石油危機によりまして二千万になり、さらに今度の第二次石油危機によりまして、昨年は二千六百万までふえておりましたが、現在は大体三千二百万と想定をされております。失業者のかつてなかったような急上昇。それと、インフレは峠を越したと思いますが、なお依然として二けたの国も相当多いと、こういう状態でございますので、そういう大きな流れ、それから各国が発表しております細かな経済指標、そういう点を分析をし、先ほど申し上げましたような権威ある国際機関の見通し、こういうことを分析いたしまして、現在が世界経済が最悪の状態にあると、このように判断をいたしております。
○山田譲君　先ほどいろいろお話ありましたけれども、この日本経済の現状についてはいま大体お話あったとおりだと思うんですけれども、現在の不況の特徴といいますか、これは一体どの辺にあるというふうにお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　不況の特徴は、やはり輸出が昨年の十一月以降ずっと減り続けておるということ、しかも先ほど申し上げました数字ですと、大体政府の想定しておりました数字に比べまして一三、四％も輸出が減るということ、そこからくるいろんな悪い影響が顕著に方々にあらわれておるということ、これが不況の一番の特徴であろうと、このように思います。
○山田譲君　輸出ばかりでなくて、輸入も減っていますね。それで、輸出入が非常にこの統計を見ますとマイナスになっているというふうな状況のようでありますけれども、その原因はやはり世界経済の不況ということになっているのか。それとも別に要因があるのかどうか。そこら辺はどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　輸入も御指摘のように減っております。いわば縮小均衡、こういう形になっておりますが、輸入力が弱いということは、それだけ日本経済の力が弱くなっておると、最終需要が縮小しておると、こういうことだと思います。
○山田譲君　ですから、それはどういう理由かということなんです。つまり世界経済全般がおっしゃったように不況のどん底にあるから、日本における輸出も輸入も減っているんだということなのか、それもあるにしても、もっと積極的に何か別な理由があって、輸出が減っているのかという、そこのところどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　輸出が減っておるのは、これはまあ世界経済が非常に悪い状態になっておって、相手に購買力がなくなっておると、だから幾ら優秀な商品を安い値段で供給しようと思いましても、相手に買う金がなければこれはどうにもなりませんから、そこに原因があると思います。
　それから、輸入が減っておる、輸入が計画どおり伸びていないということは、これは先ほど申し上げますように、日本の経済の力が依然として弱いと、したがって、購買力がないと、こういうことだと思います。
○山田譲君　現在日本経済がいわゆるトリレンマで苦しんでいるというふうなことをよく言われますけれども、その三つは、財政再建の問題、あるいは貿易不振のいまのおっしゃった問題、それからもう一つは内需の不振というふうな、この三つがお互いに原因となり、結果となって、非常に不況の中に苦しんでいるということだと思うんですけれども、この三つの関係について長官どうお考えですか。つまり具体的に現在の不況を脱するためには、この三つのうちどれかを突破しなきゃならない、あるいは三つ全部が突破できりゃ一番いいでしょうけれども、いずれにしてもこれを何とか解決しないと、不況から脱出することはできないこということだと思うんですけれども、さしあたりこの三つの問題について長官のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府の考えております基本的な経済政策は、できるだけ早く日本経済を安定成長路線に定着させると、これを基本的な目標として考えておるわけであります。安定成長路線とは何ぞやといいますと、それは雇用問題が解決できる経済でなければならんし、それから同時に、わが国の経済の国際競争力が新しい投資をどんどん進めることによって維持される、そういう経済、つまり貿易立国としての基本的な力を維持すると、こういう経済でなければならんと思いますし、また税収がある程度確保できると、こういう経済でなければならん。この三つが解決できるような経済成長、それを私どもは安定成長路線と考えておりまして、それを昭和五十四年にスタートいたしました新七カ年計画では、おおむね五％前後の成長が維持できれば、その三つの問題は十分解決できると、それが安定成長路線であると、こういう認識に立ちまして、七カ年平均五％強の成長を達成することを目標にしておるというのがいまの中期計画の中身でございます。
　もっともその後、この中期計画がスタートいたしましてから第二次石油危機が起こりましたので、この計画は軌道に乗っておりませんが、日本の基本路線は、以上申し上げましたような三つの課題が解決できるようなそういう経済、それを目指しておると、こういうことだと思います。
○山田譲君　この財政再建の問題と、この不況との関連についてお伺いしたいんですけれども、財政再建ということでできるだけ歳出を減らすと、とにかく節約していかなきゃいけない。そういうただ節約節約というふうな、消極策だけでいって、本当に日本の財政再建が、真の意味の財政再建ができるかどうか、ただ節約すりゃいいというふうな二宮尊徳のような考え方だけで、本当の意味で日本の経済をいまおっしゃったようなところまで発展させることができるかどうか、この辺はどうですか。これはひとつ大蔵大臣にお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　すべての経済というものは兼ね合いの問題だと私は思っております。いま私どもがやっておるのは、要するに高度経済成長時代のいろんな惰性というものがあって、当然租税をもって充てるという大原則であってくれば、とうていこれほど多くの歳出は私はできなかったと思います。御承知のとおり、昭和四十八年から五十六年の税収は二・三倍にしかなっておりません。しかしながらたとえば社会保障費は約四倍、文教費は三倍、公共事業も二・六、七倍ということになっておるわけでありまして、それが赤字の最大の原因になっておるわけですから、われわれはさらに赤字をふやしていくということはできない。それだけの水準を守っていくためには相応の負担をしてもらわなければならない。しかしながら、やはり高度経済成長下の、いまになってみれば、もっと受益者負担なり、あるいはがまんしていただけるものなり、そういうものがあると言われておるわけですから、まずわれわれはそういうものを切り落とす。それによって、要するに国家の財源確保のために、あるいは借金か増税かどちらかによらなければならんわけですから、民間に資金を頼るものを少なくすることをまず優先的に考える。これはそれじゃ歳出を切らないでだぶだぶにしていけば景気はよくなるかと、必ずしもそうはなりません。アメリカあたりがやはりもう歳出がふえちゃって、結局はその歳入を得るために無理な国債発行をして、二〇％の高金利というところまでいっちゃったわけですから、それが好景気になるということには結びつかないわけであります。だから兼ね合いだと私が言うのはそのことでございます。だから一概にどうだということは申し上げません、兼ね合いの問題。私はいまの段階においては、やはり歳出カットはまず優先的にもう少し進めてよろしいと、そう考えております。
○山田譲君　大蔵大臣についでにお伺いしたいんですけれども、各省の概算要求が大体出そろったと思うんですけれども、そしてそれは大体どのくらいの規模になっているか、そしてそれを今後どういう方針で査定をなさろうとしているか、これはどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　数字的なことは事務当局から答えさせますが、大体歳出が前年対比一・五％程度で大体おさまっております。たとえば、参議院の選挙が来年ございますので、そういうところでシーリングが二百億円ぐらいよけいふえちゃったとか、あるいは国会の一部とか、何かもう少し、少しのものが多少ございますが、大体全体的には一応シーリングの中におさまって出てきております。しかしながら、これはやはり要求の限度額を示したものであって、ことしの五、六月ごろでは、世界の景気の問題、日本の経済見通に等についても、少し甘く見ておった点がございます。したがって、それがもっときついという状況になれば、私はマイナスシーリングだからといって現在の概算要求をそのまま認めるわけにはいかない。やはり歳入が減るということになれば、それを横目でにらみながら、可能な限りもう少し圧縮をする努力をする必要があると、そう思っております。
○説明員（宍倉宗夫君）　数字についてちょっとだけ申し上げます。
　マイナスシーリングでかかっておりますのは、御承知のように一般歳出でございますが、マイナスシーリングのシーリング枠は守られまして、一般歳出につきましての要求額は三十三兆一千二十四億円でございます。そのほか国債費と地方交付税を足しまして、全体といたしましての要求額は五十兆一千百五十億円でございます。ただ、この要求額には、御承知のように、いま取り扱いにつきまして給与関係閣僚会議等で御議論をいただいております人事院勧告に関連する経費、それから五十六年度の歳入欠陥の後始末に関する経費、こうしたものはこの要求額の中には入ってございません。
○山田譲君　これはやはりあれでしょう、このままうのみにするというんじゃなくて、これからもちろん査定なさると思うんですけれども、査定の一つの方針みたいなものはありますか。
○説明員（宍倉宗夫君）　具体的にここで、これこれの経費につきましてこのような方針で査定をいたしますということを申し上げられませんけれども、先ほど大臣からもお話しございましたように、非常に厳しい財政事情でございますからして、それぞれの経費につきまして、制度的な改革も含めまして、一々基本的に見直してまいりたいと、このように考えております。
○山田譲君　この五十兆一千百五十億のうちに、防衛費というのは幾らぐらいになっていますか。
○説明員（宍倉宗夫君）　お答えいたします。
　防衛庁費といたしましては、概算要求額で二兆七千七百六十億円でございます。
○山田譲君　これは伸び率は幾らになっていますか。
○説明員（宍倉宗夫君）　伸び率は七・三％でございます。
○山田譲君　何か、この間ちょっと新聞で見たんですけれども、この伸び率七・三％、二兆七千億というやつがそのままなかなか認められないというようなことを大蔵当局は言っているというような新聞がありましたけれども、その辺はどうですか。
○説明員（宍倉宗夫君）　先ほども申し上げましたように、すべての経費につきまして聖域というものを設けることなく、臨時行政調査会の答申の線にも沿いまして、みんな洗い直すつもりでございますので、防衛費だけは要求どおりでございますというふうなことにはならないわけであります。
○山田譲君　そうすると、防衛費については七・五％一応出ているけれども、このとおり認めるというふうに決まっているものじゃない、当然みんなと同じに減らすものは減らしていくんだと、こういうお考え方ですか。
○説明員（宍倉宗夫君）　みんなと同じ程度に減るのかどうか、それは結果わかりませんけれども、見直してまいるつもりでございます。
○山田譲君　それでは、ついでに大蔵省にお願いしたいんですが、臨時国会が恐らく開かれると思いますけれども、これに補正予算を出されるかどうか、出されるとすれば大体どのくらいを予定しておられるか。これはまだわかりませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　臨時国会が開かれれば私は、今度の災害復旧というような問題もございますし、税収についても当初に見込んだよりも、先ほど総理が言ったように、かなり税収が減るというほぼ見通しがついておりますから、数字はまだはっきりわかりませんが、いずれにしても補正で経済の実態に合わせる。経済は生き物ですから、やはりそれを無視してやるわけにはいきません。実態に合わしていきたいと、そう考えております。
　時期については、これは高度の問題でございまして、大蔵大臣がいつということをいま申し上げる段階にはありません。
○山田譲君　私も、その時期については大蔵大臣に言っても無理だと思って聞かなかったわけですけれども、金額、大体幾らくらいというふうな予定はもう大体事務的にやられておらなきゃ。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは御承知のとおり、たとえば税収が減るといってもどれくらい減るか。大ざっぱな数字が五兆ないし六兆とかと言われておりますが、問題は補正予算を出すということになりますと、税収まとめて、ひっくるめて幾らというので国会で御了解いただけるならば、それはそうむずかしい話ではないんです。しかしながら、補正予算を出すということになると、税目ごとに、法人税はどうだ、所得税はどうだ、物品はどうだ、酒税はどうだ、何税はと、何十品目にわたって一応合理的な根拠というものをある程度出さざるを得ないということになると、非常に作業がむずかしいんです、実際のところ。したがって、経済見通しとの関係もございますから、まだ額について幾らということはなかなか申し上げられませんし、災害の方もできるだけ直近まで取り入れたいと考えております。まあ一兆円程度の被害ということが言われておりますが、これもはっきり災害の被害報告、きちっといま集計しておるわけでもございません。したがって、そういうようなところもまだはっきりわかりません。
　ただ、国債発行という問題については、市中消化という問題がございますから、まあ国会が開かれるといっても、なかなか九月中といっても無理。かなり後にずれ込むんじゃないかということになると、しかし十二月に予算編成がありますから、それよりもおくれるということもこれは困ることだと思います。したがって、仮に——これは仮々の話ですよ。まあ十一月いっぱいぐらい国会がかかるということになれば、さらに国債を発行するとしても十二、一、二、三しか月はないわけですから、いままでその期間に国債を最高に発行できたのが三兆円程度という前例もございますので、やはり無理のない発行——十兆円から発行した上での話ですから、そこであんまりそいつを大きくすると、金利にはね返ってくるというようなことで、金利の引き上げという問題を起こしたのでは、せっかくの景気対策もマイナス面で全国民がこれかぶってくる話になりますので、それらの点も考えると、やはりまあ三兆円台というのが限度ではないか。したがって、結局新しい財源がそのほかに何が見つかるか、国債のほかに。税金の方はふえる計算がなくて、減る計算になるわけですから。そうすると、ともかく税外収入ということになります。そこで、税外収入といっても、公社、公団、事業団、特別会計その他いま洗い直しもしておりますが、幾ら金額がそこでまとまるという数字はまだ出ておりません。
　したがって、いま目安のつくのは三兆円台の国債の財源の範囲ということと、あと何があるかというくらいのことであって、それは税収の見込み不足に対してそれを充てるというだけであって、あとは追加需要については、これはもう非常にむずかしい状態なので、まだ規模については、国債発行のめどとか、税収の減の、減額するめどとかはある程度考えられますが、その他の予算規模自体についてはまだ考えられないというのが実情でございます。もう少し時間がたたなければ何とも申し上げられません。
○山田譲君　災害対策なんかですと、大体ある程度は予定できるけれども、ほかの方はなかなかまだ決まらないという話ですけれども、これはこの間もちょっと聞いた、ある建設業協会の幹部の話であります。もちろんこの真偽のほどはわかりませんけれども、その建設業協会の幹部の話によりますと、もうすでに三兆円くらいの補正ということが約束されているんだと、自民党と。ですから、そういう約束の前提のもとにこの前倒しをやったんであると。だから、そういうことがなけりゃ前倒しやったって、後息切れすることは決まりきっているんだから、そういう約束のもとにわれわれは前倒し七十何％か何かやったんだという話が、ある建設業協会の幹部、相当信頼するに足る人から話を私は聞いたんですけれども、そうなりますと、もし全然補正をそういうことでやらない、追加をしないというふうな話になると、建設業協会としてはこれはもう約束違反だと言うんで、黙っちゃいないというふうなことを言っていたんですけれども、その辺の真偽のほどはどうですかね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どなたと約束になったのか、私は約束した覚えは毛頭ございません。
　問題は、九月までに七七・三％の契約を目途にがんばるということですが、七月の段階では五六％しか契約しておりません。八月は、これは統計が出ておりませんが、サンプル調査からすると、大体九％ぐらい上積みになるんじゃないか。わかりませんがね、大体のサンプル調査ですから。それすると大体六五％。あと一二％ぐらい九月の分があるわけですね。したがって、それはうまく約束をなるべくやって契約してくれと。契約というのは、図面とか何かができなければ契約できないわけですからね。契約したからもうそれで仕事が終わったわけじゃなくて、契約してそれから仕事が始まるわけですからね。したがって、一部分の金は出るかもしらんけれども、大部分の金は仕事が終わらなければ全部金が出ないわけですから。ですから、契約ができたから建設業終わりというんじゃなくて、契約ができたそこからスタートするわけですから。ですから、実際の実施ベースというものを見てみないというと、これはわからない。だから、実際は工事の進捗状況というようなものを見ないと、ただ契約が大部分済んじゃったんだから仕事がなくなっちゃったということには一概にならないわけですよ。契約しても一つも仕事してなければ全部残っているわけですから。ですから、その実施状況というものを一遍調べた上でないと何とも申し上げられない。
○山田譲君　それと全く同じことを私はたしか予算委員会か何かのときに言ったんです。盛んに前倒し前倒しと言って、前倒しをやればすぐにでも景気がよくなるようなことをおっしゃるから、私は幾ら前倒しやったって、契約するだけで工事はおくれるんじゃないか。そうすると、金はそう簡単に出てこないんだから、それはそう簡単に特効薬みたいにならないですよと言ったら、そうしたら、たしか企画庁長官だったか大蔵大臣だか忘れましたけれども、そんなことはないんだ、契約すれば、契約を担保にして金を借りるんだからそんな心配は要らない、契約をまず結ばせることが大事なんで、工事なんか後回しになったって構わないんだということで、私はあなたがいまおっしゃったとおりのことを質問したら、そういう言い方だったんです。そうなると、何のために前倒しをやったかという話になるんですよ。そこのところはどうですかね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはそこに専門家がいるから向こうに聞いた方がいいと思うんですが、それは契約すれば前渡金というのは幾らかもちろん出ますよね。それは、金が必要なものはあるいは借りられるかもわかりません。しかし、問題は実際に材料を買い、実際に人夫を雇い、実際に現金をばらまかなければ、効果というものはそんなに出ないわけですから、やっぱり実際は工事がどんどん進むという段階になってこなければ、それは金はばらまかれないというのが原則でしょう。問題は、それじゃ契約しなかったら、おくらしたらいいのかとなると、やっぱり契約を早くすれば、仕事も早く始められるということは事実なんです。ただ、河川だとか、たとえば農業の水田関係の圃場整備とか、そういうようなものは、契約したってなかなか水をとめるわけにはいかんわけですよ。まして、台風が来るのがわかっていて河川工事をやったらみんな流されちゃうわけですから、やっぱり台風が来ないという目安がつかなければ、川の中へもう機械を持ち込んで、大がかりに始めるといったって、なかなかむずかしい問題もございます。したがって、やはり契約ができたから全部が工事がどんどんどんどん進められるとばかりにはいかない。だから、実態をもう少し調べて、どれぐらいの進捗割合になっているか、そういうものを見ながら、災害復旧の関係等もいろいろかみ合わした上で、われわれは考えていきたい、そう思っておるわけでございます。したがって、そういうように、前倒ししたから効果がないと言うが、前倒しすればするだけの効果はございます、それは。ございますが、契約直ちに全部金が払われて、全部仕事ができ上がってということじゃないということも御了解をいただきたいと思います。
○山田譲君　そうすると、いまこの時点でいわゆる景気浮揚策の一つとしてとられましたこの前倒し、かなり有効な手段だということでおやりになったはずだと思うんですけれども、その効果は実際に上がっているというふうに考えておられるかどうか、これは企画庁長官にお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（河本敏夫君）　公共事業、例年ですと大体上半期に六五、六％やるのが普通だと思います。昨年はやや前倒しということで七〇・五％をやったわけであります。ことしは技術的に可能な限り最大限やってみようということで、御承知のように七七・三％、普通の年に比べますと一一、二％を繰り上げる、こういうことでありますから、私はこの繰り上げた分はそれなりに相当な効果は出ておると思っております。
○山田譲君　それでは次に、内需振興の一番いい方法、手段と思いますけれども、いわゆる住宅の問題ですけれども、この現状がどうなっているか、どうも資料なんか見ますと、政府の見通しをまだ非常に下回っているんじゃないか。これも春、私質問したときは、何か住宅金融公庫の申し込みが非常にふえているんで、住宅建設はことしはかなりいい線いくんじゃないかと思いますというふうな話でしたけれども、必ずしもそうなっていないんじゃないかというふうに思うんです。その住宅について、政府の見通しはどんなもんですか。
○説明員（田中誠一郎君）　最近の住宅の着工状況でございますが、ことしの四−六月期、前期比で二・二％の増加でございまして、季節調整値の年率にいたしますと百十三万戸という水準でございます。七月に入りまして前期比では八・三％でございますが、前年同期比で七・八％の伸びでございます。年率にいたしますと百六万戸という水準でございます。したがいまして、ことしに入りましてからの住宅の着工の水準は約百十万戸の水準で推移しているという状況にございます。
　その内訳を見ますと、公的資金分は比較的順調でございます。ことしの第一回の募集もわりあい順調でございましたし、第二回の募集は御案内のとおり八月末というのを九月末まで延ばしておりまして、現在までのところ順調に公庫の募集は行われているという状況にございます。
　したがいまして、全体として見ますと、公的資金分は比較的順調でございますけれども、民間資金分が若干低調であるということでございまして、総じて見ますと、ただいま申し上げましたとおり、政府の見通しの水準から見ますと、若干下回るところで推移しているという現状にございます。
○山田譲君　企画庁長官、どういうふうに考えられますか。この住宅がいまおっしゃったようなことで、政府の予定どおりどうもことしも行きそうもないというふうな状態の中で、この辺どういうふうにお考えになっておられるか、伺いたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま政府委員が答弁いたしましたが、新築の分は公的住宅はほぼ計画どおりいっている、民間資金の分が減っておる、こういうことでございますが、一番の根本はやはり所得と価格の乖離にある、こう思っております。昨年も一昨年も予定よりも相当減りました。その最大の原因はやはりここにあったと思うんです。
　先ほど実質可処分所得が伸びておるということを言いましたが、伸びるといたしましても、せいぜい三％という見当でございますし、一方におきましては住宅の値上がりというものは最近は大体横並びでございますけれども、過去の一、二年の間に相当上がっておりますから、したがって、やはり依然としてこの所得と価格の乖離、つまり、いまの所得では新しい一戸建ての住宅を建てると、しばらくの間は返済等に大変苦しまなければならん。借り入れ条件が少しはよくなっても、とにかく大変だ、計画はあるんだけれども、延ばしましょう、こういう方がやはり十万とか二十万おられる、このように私どもは判断をいたしております。
　しかし、一方におきまして家族もふえるし、子供も大きくなる、こういうことでもう少し住みよい家が欲しいと、もう少し広くならないかと、こういう希望は非常に強いと思うんです。一戸建ては建てられない、しかし何とかもう少しというその希望が、結局最近の増・改築になってあらわれておると思います。増・改築が非常にいまふえておりまして、はっきりした数字は統計がとりにくいもんですから明確にはわかりませんが、大体ことしは七兆ぐらいになるんじゃないだろうかと、こういう感じがいたします。したがって、全住宅投資のほぼ四割近い増・改築が進んでおるのではなかろうか。だから現在の住宅の特徴というものは、以上申し上げましたようなことだと思います。そういう動きを十分分析をしながら、さてこの後半の住宅政策をどうしたらよいかということにつきましては、いま建設省が中心になられて、いろいろ検討していただいておるところでございます。
○山田譲君　企画庁長官にお伺いしたいんですが、先ほどの話もちょっと触れたようですけれども、この四月から六月にかけての消費が、非常にというか少し伸びていると、あるいは鉱工業生産指数を見ても、六月はちょっと上がっているというふうな状態でございます。ですから、それだけを見ると何か非常にいい方向へ行きそうな感じもするんですけれども、必ずしもそう楽観はできないという話もありました。それで長官、どうして四月から六月が消費が伸びたり、あるいは鉱工業生産指数が伸びたりしたというふうに考えておられるか、それをお伺いしたいんです。
○説明員（田中誠一郎君）　四−六月期は季節的な条件がございまして、御存じのとおりかなり高温でございました。したがいまして、クーラー等、あるいは清涼飲料水等の売れ行きがかなりよかったということがございまして、加えまして実質可処分所得がプラスであるというようなところから、四−六月期は消費がプラスになったということでございます。六月の生産も、そういった事情もございますが、そうしたことを反映いたしまして、季節的な要因ということでプラスになっているということでございます。
○山田譲君　そうすると、それは単に季節的な要因であるということで、毎年そういう状態だということですか。
○説明員（田中誠一郎君）　御存じのとおり、昨年は季節的な要因から申しますと、冷夏でございまして、余りよくない状況でございました。ことしはむしろ夏が早く参りまして、六月にはわりあい暑かったということでございまして、むしろ本格的な夏の時期に入りまして、ことしは冷夏でございましたし、むしろ長雨であったということで、消費等に対する需要に対しましては、むしろマイナス要因として働いているという状況でございます。
○山田譲君　そんな短期的なことを言っているんじゃなくて、たまたま去年は寒かったからそうかもしれませんけれども、ずっとならしてみると、毎年四月から六月くらいの間というものは、そういうことで消費が伸びるんですかということを聞いているんですよ。
○説明員（田中誠一郎君）　通常ですと、季節的な調整をいたしたすと、四−六月期に特に伸びるという要因はございません。ただ、需要項目の中では、住宅等が若干四−六月期はふえるという特殊要因はございます。
○山田譲君　いまのお話でいきますと、要するにそういうことで消費が伸びたからといって、直ちに今後もずっと同じような調子で行くであろうというふうには考えられないということですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどもお答えをいたしましたが、四−六の消費の伸びは、年率に直しまして一〇％伸びておるわけであります。この異常な消費の伸びというものは、先ほど政府委員が答弁いたしました五月、六月の季節的な要因が加わっておると、このように判断をしておりまして、消費は実質可処分所得がふえておりますから、基調としては去年よりは堅調だと思いますが、年率一〇％で、成長率を消費だけで一・四％、したがって四−六の一・三％の成長、それ以上の成長力を消費だけで持っておったと、こういうことでございまして、それだけの消費が伸びる力というものはこれはとてもない、これはやはり季節的な要因だと、このように判断をすべきであろう。先ほども申し上げましたが、事実七月、八月は相当減っておりますので、そのような判断が必要かと、こう思っております。
○山田譲君　この消費といいますか、収入の内訳を見てみますと、妻の収入、大体パートが多いと思うんですけれども、これは非常に大きく寄与しているということが統計数字見るとわかるんですけれども、この点はどういうふうに考えておられるんですか。
○説明員（田中誠一郎君）　確かに御指摘のとおり、最近の労働の事情を見ますと、短期的なパートの需要がかなりふえているわけでございます。これは全体としての家計の所得をふやすといったような要因が働いているかと思われますけれども、そういった意味でパートに従事する女子の数がふえているというところから、ただいま先生御指摘のとおりの状態になっているということでございます。
○山田譲君　この表といいますか、ちょっと調べてみたら、非常に興味のあることに、パートの人の数がふえるときほど常用の人の数が減っているんですね。ですから、たまたま妻の収入がかなり大きく寄与したということではあるけれども、常用雇用との関係で考えてみますと、パートがふえるということは必ずしも望ましいことではない、むしろ不況の影響だというふうに考えられてならないんですけれども、その辺どんなものでしょうか。
○説明員（田中誠一郎君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、通常パートがふえますのは、どちらかといいますと、やはり所得をふやすという形でふえるのが大部分かと思います。したがいまして、景気の局面によりまして、またそのときどきによりまして変化はございますが、御指摘のとおり、やはり景気が若干悪くなりますと、家庭の主婦が労働に出るという状況がございますが、さらに景気が悪化いたしますと、むしろ雇用機会がなくなる。最近の情勢を見ますと、臨時工、パート等をむしろ切るという状況がございますので、このところそういった面では減少要因になっておりますが、ただ常用雇用とパートとの関係からいきますと、やはり企業としてはどちらかと申しますと常用雇用はなるべく温存する、雇用調整という面ではパートを漸次削減するという形でございますので、少し長い目で見ますと、パートのために常用雇用が減るという状況はないのではないかと考えております。
○山田譲君　もう時間なくなりましたから、最後に自治省にちょっとお尋ねしたいんですけれども、都道府県の税収が六月の累計を見ますと、前年比五・五％増にとどまっている。それで地方財政計画で見込んだ税収の伸び、これは前年度決算対比の一四・八％ということですけれども、これを大きく下回っているわけですね。それで、そのために五十七年度税収は一兆円の過去最高規模の不足のおそれが出ているというふうなことが言われているわけでありますけれども、これについて来年度、あるいは今年度の地方財政について、どういうふうに対処していかれようとしているか、自治省のお考えを聞きたいと思うのです。
○説明員（関根則之君）　地方税の収入状況でございますけれども、七月末の都道府県の徴収状況によりますと、相変わらず芳しくございませんで、対前年度の実績に対する伸び率は、先生御指摘の六月末よりも多少よくなっておりまして、六％でございます。それにいたしましても、地方財政計画計上額を達成いたしますためには、一四・八％伸びなければいけないわけでございますから、計画には相当不足を来す心配があるわけでございます。金額にいたしましては、現時点において的確なことを申し上げる段階ではもちろんございませんけれども、このまま機械的に推移をするということになりますと、市町村税も合わせましてほぼ一兆円程度の財政計画に対しましての不足額が生ずるんではないかと考えております。
○説明員（石原信雄君）　ただいま税務局長が御答弁申し上げましたように、五十七年度の地方税収入は、現時点のデータから推定いたしますと、全体として一兆円程度の減収になるおそれがあるということでございます。
　この点について、各団体ごとに状況がかなり差があります。そこで、個々の団体ごとの税収の落ち込み状況、あるいはそれ以外の財政の全般の状況をにらみまして、各団体の本年度の財政運営に支障がないように、年度末までに減収補てん債の発行等について相談に乗っていきたい、このように考えております。
○山田譲君　自治大臣、いかがですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　五十七年度は、いま説明員から申し上げましたように、かなりの減収が地方税も見込まれる。それから、先ほど大蔵大臣は、はっきりとはおっしゃられませんでしたが、大体大まかに国税の減収をかなり見込まれておられます。そこから判断しますと、国税三税の三二％分もかなり減収が見込まれる。こういうものを全部含めまして、私どもは五十七年度の財政計画、これは予定された、計上された地方交付税の総額の確保にできるだけ努めてまいる、いろんな各般の措置を講じてまいります。
　それから、地方税に関しましても減収が見込まれますので、それらの団体に対して減収補てん債の発行を可能な限り許可してまいる。こういったいろんな施策を通じまして、地方自治体の財政が運営できなくなるようなことをできるだけ避けまして、できるだけの努力を払ってまいる。
　さらに、五十八年度のことも当然これいろいろ財政的な減収も予想されますし、さらには五十六年度分の精算減が出てまいりますので、これらもできるだけのあらゆる措置を図りながら、地方財政の円滑化を図ってまいりたいと思っております。
○委員長（竹田四郎君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は、明後十六日午前十時に開会し、本日に引き続き総括質疑を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
平成十三年六月二十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成十三年六月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　漁船法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　…………………………………
　　　請願
　（環境委員会）
　　一　自然環境権の確立に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第二〇七二号）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　漁船法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　請願日程　自然環境権の確立に関する請願
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外四百九十五請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外四特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、各委員会において議案等を閉会中審査するの件（議長発議）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　漁船法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、漁船法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長堀込征雄君。
　　　　—————————————
　漁船法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました漁船法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、漁業者の負担を軽減し、規制緩和に資する等のため、建造等の許可の対象となる漁船の区分を見直すとともに、漁船建造の認定の事務を指定認定機関に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月八日参議院から送付され、十九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十六日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑を行い、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程一件とともに、本日委員会の審査を終了した法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外四百九十五請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　請願日程　自然環境権の確立に関する請願
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外四百九十五請願
○議長（綿貫民輔君）　自然環境権の確立に関する請願外四百九十六請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　各請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外四特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、外務委員会から申し出の千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、財務金融委員会から申し出の銀行法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、厚生労働委員会から申し出の予防接種法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　いまだ委員会に付託されていない議案等につきまして、議院運営委員会から、それぞれ所管の各委員会において閉会中審査をされたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔議院運営委員会申出の各委員会閉会中審査議案等は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　議院運営委員会の申し出のとおり、それぞれ各委員会において閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十一回国会は、本日をもって終了いたします。
　今国会は、去る一月三十一日に召集されて以来、各般にわたる国政の重要問題について、終始、熱心な審議が重ねられました。諸君の御労苦に対し、深く敬意を表します。
　また、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
　諸君におかれましては、健康に留意され、一層御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
平成十三年六月二十九日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　興起君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　原口　一博君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　池田　行彦君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　金子善次郎君
　　　　　　城島　正光君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　白保　台一君　　　　若松　謙維君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中井　　洽君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　山口　富男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に付託になりました請願は二種十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会におきまして協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十三年六月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　金田　英行君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　小渕　優子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　増原　義剛君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　加藤　公一君
　　　　　　木下　　厚君　　　　小林　憲司君
　　　　　　平野　博文君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄本島一周鉄道の早期建設に関する陳情書外二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○大木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
平成十三年六月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は三十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留とすることになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり六件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条に基づく意見書は、お手元に配付してありますとおり百六十四件であります。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土肥委員長　起立多数。よって、本件について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
及び
　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
並びに
　国際情勢に関する件
の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕