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○政府委員（柳井俊二君）　賠償の問題につきまして、ただいま賠償のいわば外交史のようなことについて御指摘があったわけでございますが、今回の賠償に関する規定は次のようになっております。非常に長い規定でございますので、ポイントだけ御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の決議の前に六百八十六号という決議が採択されたのは御承知のとおりでございますが、そこでもイラクの賠償責任というものが原則的に確認されております。
　今回の決議におきましてはＥ項という項目がございまして、そこで数項目賠償について規定しているわけでございますが、まずここでイラクの賠償責任、これは環境被害あるいは資源の損耗、あるいは外国政府、国民あるいは企業に対する損害を含めておりますが、その責任を再確認しておるわけでございます。それから、賠償の支払いのために基金を創設いたしまして、そしてこの基金の管理を行う委員会を設置することになっております。そして、具体的なことにつきましては事務総長に対しまして、この委員会の構成の問題でございますとかあるいは賠償支払いの履行計画につきまして勧告を作成するように命じております。
　そして、その中で、これは先ほど先生が御指摘になった点と非常に関係があるのでございますが、事務総長がこの計画についての勧告をつくるに当たりまして考慮すべきことがいろいろと書いてございます。その中に、例えばイラク国民の必要性、あるいは支払い能力、あるいはさらにイラク経済のニーズ、そのようなものを勘案しろということを言っております。そしてまた、具体的な方法といたしましては、イラクが産油国でございますので、イラクからの石油及び石油製品輸出額の一定の割合をこの基金の方に回すというような考え方も示されているわけでございます。
　一点だけつけ加えさせていただきますと、この決議の採択に当たっての安保理構成国の発言の中に例えばフランスの発言がございますが、このような趣旨を述べております。この決議はイラク国民に対し復讐を強いるものではない、その証拠にイラク国民が最低限必要とする物資を買うためイラクが石油を輸出する自由が認められている、そのような発言もございました。したがいまして、ただいま御指摘のあったようなイラクに対する賠償請求というものが過酷であってはならないというような点につきましても配慮がなされているというふうに考えております。
○角田義一君　大臣、まだ決議ができたばかりでございますから、この決議の内容にどういうふうに日本がコミットしていくのか、かかわっていくのか、あるいはどういう役割を果たしていくのかということについてはそう詰めた話はできていないと思いますけれども、原則的な幾つかの問題、お立場がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（中山太郎君）　これからこの決議の実施につきましていろいろと手続がとられるかと思いますが、機会あるごとにまた御報告をさせていただくように努めたいと考えております。
○角田義一君　もう一点だけお尋ねします。
　この予算委員会が終わったらすぐに外務大臣は訪中されるということでございます。天安門事件以来、いわば西側先進国が中国に対してさまざまの制裁的な措置を講じてまいりました。過般通産大臣も中国を訪問されたわけでございますけれども、日中関係は非常に大事な問題だと思います。今回の訪中の目的あるいは意義というものについてどういうように考えておられるのか、一言だけ述べてください。
○国務大臣（中山太郎君）　一昨年の天安門事件以来、西側関係諸国は中国の国民の弾圧というもの、これに対して厳しい批判をいたしておりました。日本もサミットの加盟国としてそれに共同歩調をとっておりましたが、海部内閣としては中国をいつまでも孤立状態に置くのはアジアのためにも国際社会のためにも決して好ましいことではない、このような日本政府の強い考え方というものを関係国にずっと説明いたしてまいりました。
　昨年の六月十五日でございましたか、日米外相会談においても私の方からベーカー国務長官に、日本はこういう考え方で進みたい、アメリカもそのような考え方で理解をしてもらいたいと強く要請をいたし理解を得て、サミットでも日本はこのような主張をいたし、今回第三次円借款も既に再開をいたしましたし、先般は橋本大蔵大臣、中尾通産大臣が行かれましたけれども、私もこの委員会が終わったら今晩中国へ参ることにいたしております。中国におきましては、日中関係の問題、それからアジア・太平洋の問題、国際情勢全般について幅広く意見を交換してまいりたいと考えておりますが、これからの日中の関係を強化することはアジア・太平洋のためにも極めて重要なことだというふうに考えております。
　なお、先般アメリカ及びソビエトの政府から、国連の敵国条項の削除についてこれを削除することに同意をいただいておりますけれども、中国に対してもそのようなことを日本政府としては正式に要請いたしたいと考えております。
○角田義一君　今海部総理がアメリカへ行っておりまして、日ソ関係の問題についても当然首脳会議で議論になる、話題になるというふうに承っておりますが、外務大臣は中国へ行かれまして日ソ問題についての日本の立場を中国政府に説明されて、理解なりあるいは支持なりそういうものを得るといいましょうか、そういう立場はいかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　北方領土、四島一括返還ということを通じて日ソ関係を改善していくという日本側の姿勢を中国側にもかねて御支持をいただいておりましたが、改めて支持を求めたいと考えております。
○角田義一君　次の問題に移らせていただきます。
　きのうきょうの新聞等を拝見いたしますと、過般私が暫定予算のときに御質問申し上げました九十億ドルの問題につきましては、湾岸平和基金からアメリカに対しまして八十三億ドルでございますか、日本の金にしまして一兆七百九十億円、さらにイギリスに対して三百九十億円、そして湾岸平和基金に若干残っておるようでございますけれども、今日湾岸平和基金からどういう国にどれだけのものが出ておるか、具体的にきちっと説明してほしいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になりましたように、二日現在でございますけれども、湾岸平和基金からは一兆七百九十億円が米国に対して、それから英国に対しましては三百九十億円が支出されたというふうに承知しております。その他の部分につきましては、これから湾岸平和基金の運営委員会の方でどういうふうに支出するかを決める、こういうことだと了解しております。
○角田義一君　この前私が御質問申し上げまして、アメリカなり、あるいはイギリスもそうですけれども、湾岸平和基金に対していわばどういう請求書を出しておるのかそれを見せてもらいたい、明らかにしてもらいたい、こう申し上げましたら、これは公開できないんだ、こういうお話でございました。私はまことに不当だと思うんですね。国会で最大の議論になったのはやっぱりその使途でございます。
　総理は十四日の衆議院予算委員会で、かねてからこの使途については輸送、医療、食糧、生活、事務関連など、こう言っておったけれども、などを切って通信、建設関連を加えた六分野に限定してこれを明記した、こういうふうに言っておりますが、一体どういう文書にこの六項目の分野に限定したというふうに書いてあるんですか、説明してください。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　今先生言われました輸送、医療、食糧、生活関連、事務、通信、建設、計六分野でございますけれども、この六分野に使用するということで我が国としては拠出をいたしまして、運営委員会はこれを受けて、我が国の資金を適切に使用するということでこの六分野に支出するという運営委員会の決定を行って各国の具体的要請に応じて各国に出す、こういう仕組みでございます。
○角田義一君　交換公文、理事会との合意議事録あるいは了解覚書というようなもので、まず交換公文の中にはこの六項目は規定されてございませんね。これは間違いありませんな。それが一つ。それから、理事会との間に今あなたがおっしゃったような六項目についての合意議事録なりあるいは了解覚書なりはあるんですか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　交換公文につきましては、ポイントだけ申しますと、我が国が追加的な資金で拠出した一兆一千七百億円でございますけれども、この拠出金について、運営委員会側は適切かつ専ら湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するための資金協力を行うためにこれら資金が使用されることを確保する、こういうのが交換公文の骨子でございます。これを受けまして我が国は先ほど申しましたとおり六分野というものを限定いたしまして、これを受けて湾岸基金の運営委員会が先ほどの六分野に使うという決定を行った、こういうことでございます。
○角田義一君　だから、国会で最大の問題になったのはこの使途なんでございますよ。これにすべての精力が費やされていたと言っても過言ではないと思うんです。武器弾薬には使わないんだというようなことをおっしゃってきた。しかし、そのことを、あれは戦費だということを政府はお認めにならなかった。そしてこの六項目のことをずっと言い続けてきたわけですね。
　とすれば、少なくとも外交に当たる者は、これは国会でそれだけの議論になったのであれば、文書ではっきりと今言ったような合意議事録なりあるいは了解覚書なりをつくってこれを明示すべきなんですよ。そういうことをしていないということは、これはもう国会の議論というものを本当にまともに受けていないんじゃないか、真剣に考えていないんじゃないかと私は思わざるを得ない。これだけの議論があるならば、ちゃんと文書で交換公文なり議事録なり覚書なりにきっちりと書くのが、これは国会議論を踏まえた外交のあるべき姿ですよ。なぜそれができないのですか。
○政府委員（川島裕君）　お答えいたします。
　協力を受ける各国の側の意向といたしましても、それから我が国の拠出を受け入れた運営委員会の意向といたしましても、各国からの要請の内容を含めましてＧＣＣと各国の間のやりとりは不公表にするということが運営委員会及び各国の意向でございますので、この詳細をお出しすることは差し控えさせていただく、こういうことでございます。
○角田義一君　私が申し上げているのはまだそこまでいっていないんですよ。なぜ合意議事録なり了解覚書なりに明記しないのか、この理由を説明してごらんなさいと、こう言っているんです。
○政府委員（川島裕君）　お答えいたします。
　運営委員会の決定事項ということでは先ほど申しましたとおり六分野に限定するということの明確な決定がなされておりますし、それは累次御報告申し上げている次第でございます。
○角田義一君　くどいようだけれども、決定があるならちゃんとそれは合意議事録なり了解覚書にして我々に示すのが筋ですよ。そうじゃないですか。大臣、いかがです。
○政府委員（川島裕君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、六分野に限定したいという我が国の意向を受けまして運営委員会がその六分野に限定するという決定をしておりますので、まさにそういうことなのでございます。
○角田義一君　なぜ文書にそれができないんだと、こう聞いているんですよ。
○政府委員（川島裕君）　運営委員会での決定を行いました際の記録にそういう六分野に限定するというのが書いてあるわけでございますけれども、その記録自体が運営委員会の意向として不公表になっておる、こういうことでございます。
○角田義一君　こちらは一兆一千七百億円出すのにいろいろ議論があったんですよ。いい悪いという議論があった。でも出したんです。出した以上は、それがどういうふうに使われるかということをチェックするのはこれは我々の任務です。国会の任務です。そうでしょう。議論があったけれども出ていったんだから、その金がどういうふうに使われたのか、当然その議論を踏まえて、今言ったことであるならば書いて何の差し支えがあるんですか。なぜ公表できないんですか。合意議事録なり了解覚書をつくって、なぜ国会にそれを出せないんですか。
　出せないところを見るとおかしいんじゃないか、そんな六項目なんというのはどこかへすっ飛んでいっちゃって結局戦費になっちゃうんじゃないか、こういう疑いを持たれたってしようがないでしょう。どうなんです、大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　国会を通じての各党の厳しい御意見、これも踏まえて、政府は運営委員会理事会の日本側代表者である恩田駐サウジアラビア大使にこの旨訓令をいたしておりまして、そのようなことがきちっと守られていると私は信じておりますし、また政府を御信頼いただきたいと考えております。
○角田義一君　くどいようですが、これは最後は私ども総括できちっとやっていただきますけれども、総理はこの前の委員会で私どもの本岡委員の質問に対して、使途について、どういうふうに使われたか、これについては国会に報告すると、こう言っているんですよ。これは一番最後のだめ押しの質問に対して総理みずから言っているんです。そうしますと、国会にどういう報告をなさるんですか。さっき言ったように、アメリカに八十何億ドル、イギリスに三億ドル、これだけでございます、それは何に使われたかわかりませんと、国と額だけ国会に報告すればそれで済むというふうに考えているんですか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　これはその前に二十億ドルの資金協力を実施したときにも同じだったのでございますけれども、受け入れた側からのどういうふうに使ったかという報告は運営委員会側に出されることになっておりまして、それが我が国にも来ると、こういうことでございます。それを踏まえていずれ国会にももちろん御報告することになると、こう思います。
○角田義一君　国会に報告する内容、これは私は今後非常に厳しく求めていきたいと思います。これはアメリカでも日本でも同じですよ、納税者の立場になってみれば、少なくともアメリカと日本が価値観を共有するということであれば、出ていったお金がどういうふうに使われたかということについて我々は当然知る権利があるし、また政府はそれをきちっと国会に報告しなきゃならぬ義務があると私は思っておるんです。そういう意味で、私は国会に報告する際には内容について、あるいは場合によれば受取まできちっと添えて国会に出してもらいたい、報告してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　今審議官がお答え申し上げましたように、さきの二十億ドルの分と同様に、今回の分につきましても関係国からの報告を得て御報告を申し上げると、こういうふうに考えております。
○角田義一君　では、この問題はこの程度にしておきますが、いずれ総括でもう一遍取り上げさせていただきまして、きちっとしたお答えをいただきたいというふうに思います。
　通産大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の湾岸戦争で私どもはいろいろな教訓を学ぶべきだというふうに思っておるんですが、一つには日本における危機管理のあり方の問題、さらには私が一番深刻に考えておりますのは、今後の日米関係のあり方をどうするかというような問題があると思います。それと同時に、やはりつくづく考くますのに、日本のエネルギー政策はどうあるべきかということを痛切に感じたわけであります。現在アメリカでは湾岸戦争を契機にしまして国家的な一つの戦略としてエネルギー問題をどうするかということについての研究が始まっておるということは、大臣も御案内のところと思うんです。
　日本におきましてはサンシャイン計画等がございますけれども、これは湾岸戦争を踏まえたものではないと思うのでございます。したがいまして、やはりこの湾岸戦争から日本のエネルギーのあり方について考える場合に、私はもう一度このサンシャイン計画なりを根本的に見直す必要があるんじゃないかというふうに感じておるのでございますが、まず大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、エネルギーの問題でございますが、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国は過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして石油代替エネルギーの導入ということが叫ばれてまいりましたし、またその方向に進んでまいったつもりでございます。省エネルギーの推進等も行ってきたわけでございますが、このために今回の湾岸危機に際しましては冷静なる対応が可能となったものと私どもは認識しておるわけでございます。しかしながら、我が国のエネルギーの供給構造というものは、委員御案内のとおり、約八割を海外に、また七割は中東に依存しているというのが現実の姿でございますから、極めて脆弱なものであることは申すまでもございません。今後ともエネルギーの安定供給の確保というものは重要な課題であると言わざるを得ないと思います。
　一方、地球環境問題も顕在化してきておりまして、経済の安定的発展とあるいはまた地球環境保全との両立を図るエネルギーの政策が必要であるということも言わずもがなの問題でございます。通産省ではかかる問題を考えて、昨年十月の閣議決定を経まして石油代替エネルギーの供給目標の改定を行ってきたところでございますが、本供給目標の一つはエネルギー利用のより一層の効率化、第二点は、石油代替エネルギーの積極的な発展、開発、導入を通じました石油依存度の低減を目指すということが大事かなということを遂行してきたつもりでございます。
　通産省では今後ともその供給の目標の達成に向けまして、委員も御指摘のサンシャイン計画等々を含めましたそういう総合エネルギーの政策の推進に、アメリカは既に着手しておりますけれども、私どももその推進に今から最大限の努力を傾注することこそが、地球環境上の立場からも、省エネルギーの立場からも生き残っていける我々のレーゾンデートルだ、こう思っておりますので、私はそのように推進していく所存でございます。
○角田義一君　サンシャイン計画の中で見ましても原子力発電がかなりのウエートを占めておるのは事実でございます。原子力発電については私どもの竹村委員からも例の美浜の事故等に関連をしましていろいろ御指摘があったとおりでありまして、事故の問題等が絡みまして今後の立地条件等も私は非常に厳しい状況に追い込まれているだろうと思います。我々の立場はなるべく脱原発を目指すべきだという基本的な立場に立っておりますけれども、私はやはり我が国は基本的には脱原発ということでいかなければいけないんじゃないかというような気がいたします。
　その場合に、つくづく思うんですけれども、予算上の措置でございますが、このサンシャイン計画に基づくいろいろ原子力関係の予算等を見てみますると、この新エネルギー研究開発というのは、同計画が発足してから今日までの予算の総額は一九七五年から一九九〇年までに九百九十四億円でございますが、しかし原子力研究所の例えば平成二年度の予算は、一年間でこの九年分の予算に匹敵するものを使っておるんですね。こうなりますと、これは非常に問題ではないか、もう少し新エネルギーあるいは代替エネルギーの開発のために、日本の国力のあるうちにもっとこれに金をつぎ込むべきじゃないか、私はそう思うのでございますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいまの委員のお話は、全く時宜を得たといいましょうか、前からの委員の一貫した主張でございますのも知っておりますが、太陽光発電等の新エネルギー、再生可能なエネルギーに関する技術というものはエネルギー安定供給の確保あるいはまた地球環境問題への対応等の観点から極めて重要であると考えておることは全く同様でございます。従来からのサンシャイン計画におきましても、その開発の姿勢で取り組んでまいったつもりでございます。
　これからの新エネルギーあるいは再生可能エネルギーにつきましては、昨年十月に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標におきまして、西暦二〇一〇年の時点で第一次エネルギー供給の大体五・三％というものを見込んでおりまして、この目標の達成に向けて官民ともに最大限の努力を払っていくべきだ、私はそのような方向で現在資源エネルギー庁の方にも申し上げているつもりでございます。
○角田義一君　これは事務方から答弁していただいて結構でございますけれども、一九八九年が一番新しい資料だと思いますが、各国の新エネルギーの研究及び開発のデータが出ているというふうに思うんです。私の記憶に間違いなければ、日本が新エネルギーに費やす比率というのは三・六％ぐらい、非常に低いと思うんです。先進資本主義国の中で、ドイツあるいはデンマークとかいろいろありますけれども、こういうところで一体何％ぐらいになっているか、ちょっと説明してくれませんか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　ただいま先生御指摘の点につきまして、手元に資料を持ち合わせてございませんので調べた上でまた別途御連絡させていただきますが、私どもの日本国内での新エネルギーについての取り組みでございます。
　サンシャイン計画、あるいは省エネルギー関係のムーンライト計画という技術開発の計画、サンシャインについては第一次オイルショックのありました昭和四十八年から取り組んでやっているわけでございますが、太陽エネルギー以外のプロジェクトも含めて、これまでに投入いたしました予算額というものは累計で約五千億円になってございます。先ほど先生のおっしゃった数字、恐らく太陽関係だけおっしゃったのかと思いますが、それ以外の新エネルギーについてもいろいろ研究開発をしておりますので累計では五千億円になっておりまして、技術開発の成果も、例えば太陽光発電あるいは燃料電池等については一部実用化の段階に近づきつつございます。
　先ほど大臣が答弁申し上げましたように、私ども西暦二〇一〇年を目指します総合エネルギー計画と申しましょうか、長期エネルギー需給見通しに基づく計画を立てているわけでございます。その中で、これらの原子力を含めた非化石エネルギーのウエートを高める努力をする。その中で、もちろん原子力と並んで太陽等の新エネルギーについての普及、導入というものも着実に進めていきたい、こういうことを考えておりまして、一次エネルギー全体の中で五・三％を占めるところまで見込んでいるわけでございます。
○角田義一君　私の手元にある資料ですと、ドイツは一八・九〇でございます。デンマークは二八・一三ということでかなり高いです。アメリカに比べても日本は低いわけでございまして、この辺はやっぱり今後の一つの重大な課題になっていくだろうというふうに思います。
　そこで、文部大臣にお尋ねしますけれども、日本の国立大学における新エネルギーの予算というものは平成三年度においてはどうなっておりますか。
○政府委員（坂元弘直君）　お答えいたします。
　突然の御質問でございますのでちょっと資料を手元に持ってきておりませんので、後ほど資料を取り寄せて御説明させていただきたいと思います。
○角田義一君　突然の質問じゃない、ちゃんと言ってあるんです。どこかで行き違いになっておるんです。これはいけませんよ。
　要するに、日本の国立大学における原子力関係の研究費用というのは百四十八億円ぐらいあります。それに比べて新エネルギーの研究費というのはわずか一億数千万円でございます。片方、原子力関係が百四十八億円、そして新エネルギーの国立大学における研究費は平成三年度わずか一億四千八百万ぐらいです。これでは一体何を研究するというのですか。大臣、答えてください。
○国務大臣（井上裕君）　勉強不足で大変申しわけありませんが、うちの方は通告を受けてありませんでしたので、お答えは後でしたいと思います。
○角田義一君　私の言っていることは間違いないのでありまして、そういう現状を踏まえて大臣はどう考えておられますか。この一億何千万を、国立大学が幾つあるかわかりませんけれども、ある教授に言わせればこれはもうスズメの涙だと言うのです。ゼロに等しいと言うのです。今後の国家の戦略を考える場合にこんなことでいいんでしょうか。文部大臣、どうですか、もっと新エネルギーに対する研究費というものを国立大学につぎ込むべきじゃないですか。その大臣の所信だけ聞いておきたいです。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　外国の例とまた日本の例を数字をよく見て、そしてまた対応したい、このように考えます。
○角田義一君　外国は外国、日本は日本、こういうことじゃないですか。私が今お話ししたことを踏まえてどういうふうに感じておられるか。これでいいのか。私はこれじゃいかぬだろう、こう思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（井上裕君）　今委員がおっしゃるとおりだったら我々ももっとやはり研究をしなくてはいけない、このように考えています。
○角田義一君　最後に要望しておきますけれども、しっかり予算をとってもらって、大蔵大臣もここにおられますが、日本の世界戦略に関することですからひとつ頑張ってもらいたいと私は思うんです。
　時間がありませんから、あと二つだけお伺いします。
　四月一日でございましたか、ＮＨＫで九時から高張力鋼のボルトの破壊の特集をやりまして、私も非常にびっくりしたわけでありますが、簡単に申し上げますと、六年前の昭和六十年四月に福井県鯖江市の市立総合体育館の第一競技場で、天井付近の鉄骨を固定しておる直径約二十四ミリのボルトが真っ二つに切断をして落下したわけであります。当時体育館に人がいなかったから惨事は免れたのですけれども、この体育館では三年前も同じようなボルトが切断して落下する事故が起きておる。これはいわばおくれ破壊という一つの現象なのでございますけれども、学術的にははっきり理由がわかっております。
　問題なのは、この鯖江の場合はもう数が多くて一万本もこのボルトが使われている。それを実は全部新しいボルトにかえたわけでありますが、その中で、一万本のうち十本でございますけれども、やはりこのおくれ破壊が出ておる。千本に一本というのは、専門家に言わせれば実は非常に深刻な頻度なんですが、このボルトというのは今日なおかつまだ生きて使われておるわけなんです、生産はもう禁止されていますけれども。体育館あるいは公設市場等で裸のままで使われているやつがたくさんあるわけであります。これについてあの報道で非常に不安をかき立てられたわけでございますので、私は建設省として従前の経過にとらわれることなくこの対応を早急にする必要があるのじゃないかというふうに思うのでございますが、ひとつ大臣の所見を承りたい。
○政府委員（立石真君）　先日テレビで報道されたボルトＦ１１Ｔの剥離、落下問題でございますが、このＦ１１Ｔといいますのは非常に引っ張り強度の特に高いボルトでありまして、体育館とかあるいは超高層建築のような高強度を要求される大型の建築物に使用されている例が多くございまして、大体昭和四十年代の初めから五十年代の前半ぐらいまで多く使われたと承知しているところでございます。
　ところが、五十年代の前半ごろにこれらのボルトが破断して落下するという事故が数件発生したというように聞いております。この事故の原因につきましては、ボルトの表面に付着した水分の水素成分がボルト内部に浸入することによってボルトがもろくなって壊れるという破壊であるというように承知しております。
　こういうような状況でございましたので、当時、五十四年ごろでございますが、まず高力ボルトに関するＪＩＳの規定を改正いたしましてこのＦ１１Ｔというものの使用の制限を行いますとともに、その後五十七年以降はメーカー等がその製造を停止しているところでございまして、建築物等にも使用されていない状況になっております。
　この問題につきましてですが、一つはまず構造強度上の問題でございますが、この１１Ｔボルトにつきましては露出して水分を受けやすい場所ですと先ほどのように確率の高い場合があるわけですが、一般的には水分がはじくようになっていれば非常に確率の低い現象でございますので、例えば接合部には一カ所に数十本のボルトが使われておりますが、それらのうち例えば一本のボルトが破壊したとしても構造物の安全性には特段の問題がないというように承知しております。
　しかしながら、同時に、ボルトが落下して人身事故に結びついてはいけない、そういうような危害を防止する必要があるというように考えておりまして、特段の注意をするように関係者を指導してまいりたいと考えております。
○角田義一君　建設省は既に昭和五十四年に、こういうおくれ破壊あるいは突然破壊というものがこのＦ１１Ｔには起こり得るんだということを承知しておったんですか。承知しておって今日まで何もその危険性を指摘しなかったとすれば、これは重大問題ですぞ。
○政府委員（立石真君）　こういうような事故が発生するものとは考えておりませんでした。そして、この事故等についても特段の報告はなかったわけでございますが、しかし強度上の問題があるのではないかというような指摘が多くなされるようになりましたので、先ほどのようにその使用を制限する方向に行政として持っていったわけでございます。
○角田義一君　不幸中の幸いで今まで人身事故はなかったんですけれども、私が言っているのは、何も建築物すべてを調べろと言っているんじゃないんですよ。そんな無理なことを言っているんじゃないんですよ、大臣。露出している体育館なりあるいは公設市場なり人が出入りするところで、これはＦ１１Ｔというのは見ればすぐわかるんですよ。刻印を押してあるんだし、あるいは設計図を見ればすぐわかるんです。だから、これをどう予防したらいいかということで指示を出してもらいたい、調査する指示を出してもらいたいということを私はお願いしているんですよ。無理ですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま御指摘の問題につきましては、構造上の安全を図るということもありますけれども、お話しのありましたように落下したときの安全策というのは大変大事だと思います。一本五百グラムぐらいあるそうで人身事故が起きたら大変でございますので、特に不特定多数の者が出入りする建築物等、建築基準法に基づく専門技術者による定期調査制度や特定行政庁による防災査察等によりましてその安全性の確保を図ってまいりたい。特に、今御指摘のように当該ボルトが露出して使用しているものにつきましては早急にその状態をよく調査いたしまして安全を図るように指導してまいりたいと存じます。
○角田義一君　じゃ、あと四分ありますから若干別の問題を質問いたします。
　防衛庁長官、恐れ入りますけれども、だれか局長に自衛隊法三条というものをここで読んでもらってくれませんか。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛隊法三条でございますが、「自衛隊の任務」という規定でございます。「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」、二項で「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。」、以上でございます。
○角田義一君　法制局長官に伺いますが、この自衛隊法三条というものは、自衛隊法を解釈する場合にどういう本質的な機能、役目を持っていると理解しておりますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　ただいま防衛庁の局長が読み上げました自衛隊法三条「自衛隊の任務」でございますが、当然のことながら、自衛隊のその主たる任務、それから必要に応じてこのような公共の秩序の維持に当たるということで、これが自衛隊の中心をなすものと、かように考えております。
○角田義一君　私がお尋ねしたいのは、自衛隊の組織運営をする場合、この三条の任務規定というものが本質的な役割を果たすんじゃないかということを聞いているんですよ。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員御指摘のように、その中心的任務を果たすもの、主要な任務を果たすもの、かように考えております。
○角田義一君　防衛庁長官にお尋ねしますが、百条の二以降に自衛隊の特別の任務がいろいろ具体的に書かれておりますね、全部法律で。この重み、法律によってそういう規定ができている重み、これをどう感じておられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　国会の議を経まして法律という形で自衛隊に対して与えられている任務でございますので、それを重いものとして受けとめております。
○角田義一君　要するに、法の解釈と運用によって自衛隊の新たな任務をつける場合には、必ず新たな条文がつけ加わってきているわけです。
　そこで、法制局長官にお尋ねいたしますけれども、百条の五で自衛隊機を日本の領空外に飛ばすことは許されるかあるいは許されないか。明文でどういう規定になっておりますか、御説明ください。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　自衛隊法の百条の五におきましては、これはこれまでもしばしば議論のあったところでございますが、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、括弧は飛ばしますが、「の輸送を行うことができる。」、かように規定されてございます。特に地理的な問題につきましてここの中で明記されているということはないと存じております。
○角田義一君　百条の四には自衛隊が南極へ行くと。南極へ行くのは、これは海を越えていかなくちゃならないのは当然でしょう、魔法遣いのようなわけにはいかないんだから。だから、南極に行くのすら法律によってきちっと南極ということが書いてあって、それでいわばオーバーシーができる、飛行機を飛ばすわけだけれども、百条の五に日本の領海、領空の外へ出ていいということの明文があるかと聞いておるんです。百条の五にそういう明文の規定があるかと聞いておるんです。
○政府委員（工藤敦夫君）　自衛隊法の百条の五におきましてそのような海外という形の明文の規定はございません。
○角田義一君　中東へ行くのは海外ですな。法律の明文がないものを政令で飛び越えて何でできるんですか、説明してください。
○政府委員（工藤敦夫君）　この点は、以前にもお答えしたことがあると存じますが、百条の五を追加いたしましたときの国会の議論におきましても、そのような海外に行くことまでも禁ずるものではない、かような政府委員からの答弁がございます。明文をもって国内に限るということもないし、また明文をもって海外に行けるというふうな規定はございませんが、今のような過去の百条の五の法令改正のときにそのような議論があったと承知しております。
○角田義一君　授権をする法律に明文の根拠がないんですよ。解釈上をあなたは言っているんだ、行けるかもしれないということを。要するに法律に明文の授権のもとがない。木に竹を接ぐという話はあるけれども、木がないんだ。木もないし、もとがないんだ。法律に何もないものがなぜ政令で飛び越えてできるかと私は聞いているんです。それを説明してくださいと言っている。
○政府委員（工藤敦夫君）　委員のお言葉ではございますが、私ども、百条の五に基づきます委任の範囲として、当然のことながら、そのような政令といいますか、今のような委員の御指摘の中東に行くというふうなことにつきましても委任の限度内である、かように考えている次第でございます。
○角田義一君　それは工藤法学というんです。日本の法学部では絶対通用しない。あなたのような論理が通用するのであれば日本の法学は要らないんです。要りません。こんなむちゃくちゃなことが通るようでは日本はおしまいだ、本当申し上げて。法治国家じゃないですよ。
　そこで、官房長官にお尋ねします。きょうは総理がおられませんから、官房長官が守り役だから私申し上げたいんだけれども、今後政府専用機がいろいろ問題になってきます。これを在外邦人のいわば救出に使いたいというようなことが議論されているように聞いておりますが、そういう場合、またこの政令で悪いことをやるんですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　政府専用機はこの十一月にも入ってくる予定であります。今まで検討委員会というのがありまして、中間報告では、総理などの首脳外交のときなどに使うような輸送とか、それから邦人の緊急事態の救出だとか、あるいはまた海外の災害地、これに対して援助救援物資を送るとか、そんなようなことが想定をされるということであります。
　それ以外にも多目的にもっと有効に使いたいということもありましょうし、あるいはまた所属、どこに運営をさせるか、そういうようなことについても今後検討委員会で検討を積み重ねていこうということでありまして、まだ政府専用機を自衛隊に所属させるなどということは考えておりません。これからいろいろと目的を立てまして、管理、運用の面もいろいろ研究をして、それならばどこに所属をさせるとか、どういうふうな運営をするとか、これはこれから研究をしてそしてやっていく。今とにかく予算を通していただきたい、その後にひとつ一生懸命やっていきたい、こういうことでございます。
○角田義一君　最後に一点。
　官房長官、これだけいわば政令問題が、これはもうちょっとやりたいんだけれども時間がありませんからやりませんが、議論になっているわけですから、私ははっきり申し上げたいのは、国会というものの存在を大事にして、自衛隊をどうするか、必ずそれは国会にかける、この大原則だけはきちっと守ってもらわにゃならぬと思うんですが、どうですか。結論はどうでもいいですよ、国会にちゃんとかけるかどうかということ。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま申し上げたように、管理、運営につきましてはこれから検討をいたしますが、国会が大事なことはよく知っておりますから、これは国会にお諮りすべきことがあれば、そんな卑屈なことはいたしません。ちゃんとおかけをいたしますし、これは必要でないということになればおかけしないかもしれませんし、これはこれからの話で、どうぞひとつよろしく予算の方はお願いをいたします。
○角田義一君　だめだ。私は最後に言います。要するにおてんとうさまの下を堂々と歩くような政治をしてください。これだけ言っておきます。終わり。
○委員長（平井卓志君）　以上で角田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、常松克安君の質疑を行います。常松君。
○常松克安君　私は、救急災害医療充実への全般にわたる質問をいたします。なお、本日午後五時三十分、外務大臣は中国へフライトされると聞きました。これは十番目の質問でございましたけれども、厳しい御要求もございまして、トップに質問させていただきます。
　突然でございますが、本日参考人として日本医科大学の山本教授をお招き申し上げましたが、大臣は御面識ございましょうかしら。
○国務大臣（中山太郎君）　存じ上げております。
○常松克安君　よく存じていらっしゃるそうでございます。山本教授は国際緊急援助隊の隊長として過去十五年にわたり十数回、日の丸を背に災害及び難民救済ということで国際社会で活動されてこられた教授でもございます。よって本日、現在置かれている問題あるいは今後の課題について、まず山本先生の方から御意見をちょうだいしたいと存じます。
○参考人（山本保博君）　私、災害医療には過去相当数行っておりまして、その中で私の気のついたことをお話し申し上げたいと思います。
　まず、日本の災害医療に関してでございますけれども、私は最も大事なことは人材の育成ではないかというふうに考えております。現在、我々のＪＭＴＤＲというものがありますけれども、ＪＭＴＤＲの人員というのは三百三十名程度でございます。しかしながら、外国の災害援助の機関を見渡しますと何万という単位の皆さんが登録しておりますので、その人材の違いというものをまず痛感するわけでございます。
　そして、人材がなぜ日本では育たないのかということでございますけれども、それは日本では災害医療と申しましょうか災害の専門家というのがゼロでございますとともに、災害の講座もないというのが実情だと思っております。そして、どうして災害医療というものがそれほど現在のところは少ないのかということでございますけれども、やはりそれは日本の全体の雰囲気が災害に対しては、特に外国への医療協力あるいは災害援助でございますけれども、日本の全体の関心度が低いのではないのかなという気がいたします。
　実は現場に出ますと全く反対でございまして、現状では災害オリンピックという形になってまいります。そして、災害の先生方というのはどんな先生でもいいというわけにはいかないわけでございます。耳鼻科の先生や皮膚科の先生が行ってもそんなに役に立つものでもないということは御承知のとおりだと思いますが、そういう災害医と申しましょうか救急医というものが現在では育っていないというのが現実でございます。それを現場に行って日本のレベルはというふうに言われますと、非常に問題があるのではないのかなということを強く感じております。
　そして、災害の医療の現場ではどういう災害医の要件があるのか、条件があるのかと申しますと、やはり災害医療に経験のある先生がどうしても必要でございます。それから、現場に行きますとどうしても文化の違い、風習の違い、そういうことが当然たくさん出てまいりますので、現場の文化あるいは宗教、風習にある程度理解のある先生方が行かなければいけないということが非常に大事なところになってきます。それから、国際機関等の経験のある人が行かなければいけないでしょうし、あるいは語学の問題、あるいはチームワークの問題、このような要件というものがあると思いますが、そういう要件の中での現在の人材の育成というものをやはりもう少し考えなければいけないのではないかという気がいたします。
　それから、今お話が出ておりました、現在の状態では我々民間機を乗り継いでいきますけれども、民間機を乗り継いで、時には三十時間にも達するような乗り継ぎ乗り継ぎで行くことがありますけれども、実際には災害の現場というのは三日、四日以内に行かなければいけないということがありまして、実はその辺の問題点もあるのではないかという気がいたします。
　もう一つは、災害の現場では通信機の問題もあると思いますが、現在では日本と、あるいは現地と大使館を結ぶ通信機も不自由するのが現状だと思っております。
　それから専用機の問題でも、今お話しの政府の専用機が出てきたとしても、実はこの専用機というのはいつでもどこでも飛んでいけるのかなという気がいたします。外国では百人、二百人の単位の医療援助あるいは災害援助の皆さんたちが軍用機で参ります。これは事実でございますが、日本ではそういう準備が整っていないというのが現状だと思います。その辺のことについてもこれからもう少しみんなで考えていかなければいけないのではないかという気がいたします。
　それからもう一つは、災害医療というものはリスクを伴うものだということは当然だと我々は思っております。特に、アフリカ等の災害の現場に出たときには、半分あるいは三分の二程度の先生方、看護婦さんたちが病気になって帰ってきました。これは我々もリスクというのはどうしてもしようがない、我々のリスクをゼロにしてということはなかなか難しい問題があると思いますけれども、その辺の補償の問題等もやはりこれからみんなで考えていかなくてはいけない。
　あるいはボランティアという問題につきましても、外国でのボランティアのとらえ方と我々のとらえ方が少し違うことがあります。それは、ボランティアというのは時間的なボランティアとか精神的なボランティア、経済的なボランティア、いろんなボランティアがありますけれども、外国では時間をボランティアするんで経済はボランティアしないというものもありますし、いろいろな問題もありますので、その辺もこれから考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　全体的には以上でございます。
○常松克安君　今、教授のお話をつぶさに聞きまして、大臣、御感想のほどをよろしく。
○国務大臣（中山太郎君）　今、教授のお話を聞きまして、私も前から空港の救急医療とかいろいろなものに政策的に携わってきた立場で考えておりますと、日本ではやはり救急医療体制というもの、特に海外に対してそうでございますけれども、そういうものの人の育成がなっていないということが一つであります。
　それからもう一つは、専用の航空機をどうするか。これはおかしなことを申しますけれども、外国の外務大臣はほとんど、大国は全部外務大臣の専用機がある。私はやっぱり乗り継いでいく。この間もソ連の外務大臣から、日本はどうなっているの、こう言われたことがございますが、やはりいつでも出動できる体制というものを国家の機能として整備することが極めて必要だと思います。その整備をするための組織をどうするのか、これがもう一つあろうかと思います。それから、乗員たちは平素は一体どういうことをしているのか、絶えず出動するわけではございませんから。
　それから、そういうことのボランティアをやっていただく方々に対する災害時のいわゆる救済措置でございますね。例えば日本でしたら、空港で飛行機が事故を起こす、そういった場合には、出動する地域の医師会あるいは薬剤師の方々、歯科医師会の先生もそうですが、徐々に国内では今政府は整備をいたしております。だから、出動したときの二次災害によって受ける被害に対する補償をどうするのか。こういうことも整備されていかなければなかなかお出まししにくい。
　それから、現場、今もお話がございましたが、皮膚科の先生とか耳鼻科の先生が行かれるのは、やっぱり救急医療というのは外科、脳外科、整形外科、それからやけどの専門家、こういう人たちをきちっとチームで組むことがどうしても必要でございまして、そういうことでは教授のおっしゃったことは極めて豊かな経験に基づいた貴重なお話だったと考えております。
○常松克安君　大臣は、一方ドクターでもございまして、医師会報の元旦号に出ていました。ドクター中山として医師会長との対談、全文興味深く感動して拝読いたしました。その中で綿々と、目に見える国際緊急援助隊、しかし、制度や法律がありながらなかなかその制度の内容が完備されていない等々というふうなことも申されております。
　具体的に申し上げます。先日イランに行かれたときは、空港で重量制限があり、予算がないのでその資材をおろしてくれと言われました。二番、医師手当が一日四千円でございました。三番、フィリピンに行かれましたとき、看護婦さん三名、一名は何と、行くなら行きなさい、あなたの有休を使ってと、こう言われたそうです。あるいはイランへ行かれましたときに、衛星放送の機材、通信機がなく他国のものを借りた。これが豊かな日本の国の目に見える救助と言えるでありましょうか。これをもちまして終わりますから、もう一度大臣に。申しわけございません。
○国務大臣（中山太郎君）　これらの問題につきましては、日本国としてやはり専門家、緊急援助隊の先生方を中心にこの組織を充実させるためにどのような政策と予算を確保することが必要かということの意見を取りまとめて、積極的に推進してまいらなければならないと考えております。
○常松克安君　じゃ、次に移ります。
　過日、本院において救急救命士法案が可決されました。これこそ救急医療元旦のスタートとも言うべきものであり、この法案成立のための両省あるいは関係者の方々の大変な御尽力に心より敬意と感謝の意をあらわすものでございます。よって、これよりこれを救命率向上のためにどのように具体化していかれるか、厚生大臣並びに自治大
臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　先ほどはお待たせいたしまして御無礼いたしました。
　おかげさまで、皆様の御協力によりまして救急救命士の法案が参議院を通過させていただきまして、ありがとうございました。
　御承知のように、救急体制、これは一次、二次、三次とございますけれども、おおむね整いつつあるということだと思いますが、そこに至るまでのいわゆる救急現場あるいはまた搬送途上の整備が十分でありませんでした。したがいまして、かねてからのそういう状況を参考にいたしまして救急救命士制度を設けまして、これによりまして、そのような救急の現場あるいはまたその現場から救急病院に搬送する途中の今までの不備を補うという制度を今度設けた次第でございまして、これの充実によりまして少しでも多くの方々が、あるいはまた人命が助かるようにということを念願しておるわけでございます。
○国務大臣（吹田愰君）　お答えいたします。
　常松先生はこの救急問題につきまして非常に熱心に、今日までもあらゆる角度から御勉強いただいておりますことは、もう既に私も地行の委員会等で伺っておるところであります。そうして、今回こうした救急業務の救命士問題につきましても非常な大きな発言をしていただいて、これが促進に多大の御尽力を賜っておることも承知いたしております。
　特に、救急業務につきましてまず基本的な考え方はどうだというような御意見でございましたが、言われておりますように、人の命は地球より重しという言葉もありますが、いずれにしましても人命を救うということに尽きるわけであります。そういった意味で、けがをなすった方あるいは病気の方、そういった方々を救命していくということについての救命率というものを高めるために、この救命隊員の応急の処置の範囲を充実強化するということが基本であると思っております。
　さらに、自治省といたしましては、この救急隊の隊員の行う応急処置の範囲を拡大するということが一つと、新たに必要な教育訓練の体制の整備ということが非常に強く要請されておりますから、この問題と、さらに現在提案中でありますが、今厚生大臣からお話がありましたように、救急救命士法案が成立をいたしますならばこの救命士制度というものを早く実施に移さなきゃならぬという問題があると思っております。そういった面につきまして、私ども自治省としても全力を挙げて御期待に沿えるような形で頑張るつもりでおります。
○常松克安君　忘れがたきは昨年の十一月十五日、実はこの法案、自民党の丹羽小委員長の見解なくしては現実にでき得なかったのであります。この点、なかんずく日本医師会の坪井副会長の御助力というものには頭の下がる思いであります。よって、そのことの背景があったことを心を込めて付言申し上げておきます。
　次に移ります。
　今大臣からお話がありました。今度は消防庁長官にお聞きいたします。具体的に、これがもしも通ったら何が必要となるか。ここに救急振興財団、こういうものの構想をお持ちであろうが、この現況及び内容についてお知らせ願いたい。
○政府委員（木村仁君）　救急救命士法が成立いたしましたならばまず一番最初に重要なことは、現在の救急隊員の再教育ということでございます。特に、私どもの希望としては、救急救命士法が施行されますと来年の春からも最初の資格試験が行われますので、その資格試験を受験できるだけの勉強を教育訓練として行わせる必要がございます。
　御承知のように消防職員の教育訓練は都道府県の仕事でございますので、原則としては都道府県の消防学校によって行うことになりますが、この救急救命士という高度の医療知識等を必要とする教育につきましてはこれを各県の消防学校に現在期待することができませんので、都道府県が協力する形で全国的な見地から行おうという計画が進められております。これを実施いたしますのが救急振興財団でございまして、法律が成立いたしましたならばできるだけ早い機会に設立するようにということで準備が進められております。
　その事業の内容といたしましては、専門的な教育訓練を実施する高度の教育機関を全国的見地から設置すること、それから、国民あるいは住民と申しますか、の応急手当ての普及啓発事業を推進すること、さらに、救急自動車等の高規格化等を含め救急体制の整備推進のための調査、研究、啓発等を行うことが目的でございます。
○常松克安君　じゃ、具体的にお教えください。この法案が通ったならば救命士を何名確保され、それは何年計画のものをお持ちなのか。
　しかし、ここに大きな一つの山がございます。これは今日の救急車ではもはやその能力が応じ切れない。よって、既に高規格の救急車を必要とし、二十五台をお考えになられますが、これを何年計画で何千台の計画をお持ちなのか、お教えください。
○政府委員（木村仁君）　お答えいたします。
　二つの御質問で、一つは救急救命士として何名を確保するつもりか、そしてそれを何年計画で教育する予定かということで、第二は、高規格救急自動車の導入をどのようなペースで進めるかということでございます。
　最初にお断り申し上げますが、これは現在全国的見地から計画を進めているところでございまして、最終的に明確なことは現在申し上げられないことをお断りいたしておきます。
　まず、救急救命士の数でございますが、現在四千隊を少し超える救急隊がございます。さらに四千五百台を超える救急車が活動いたしております。私どもの理想といたしましては、このすべての救急車に少なくとも常時一名の救急救命士が乗れるような状態にしたいと考えております。そうしますと、三交代で、余裕まで見ますと一万四、五千名の救急救命士が必要であるということになります。
　これを一体どのようなペースで教育するかということでございますが、現在都道府県が計画をいたしております救急振興財団ではピーク時千数百名の救急救命士を教育できるような体制に持っていきたいということでございますが、その他に、東京でありますとか大阪でありますとか指定市等はみずから消防学校を持ち、かつ実習病院等も身近にあるというような環境がございますので、そこらでもみずから教育をすることも考えられておりますし、また、次第に民間の教育施設を経て救急救命士になる方も出てまいります。そういうこと全体を考えませんと完全な計画になりませんが、私どもは少なくとも十年ぐらいでは最初の理想に到達したいという考え方で鋭意計画を練っているところでございます。
　それから、高規格救急自動車の整備の推進でございますが、これも現在四千五百台ございます救急自動車を将来はすべて高規格化することが理想でございます。しかし、これは財政的な問題、それから救急救命士養成とのペースの問題、いろいろ条件がございますので、これも現在私どもで何年までにということを申し上げられる段階ではございません。その手始めといたしまして平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設いたしまして、当面二十五台分を補助金として予算計上しております。
　なお、このほか、起債等の財政措置も含め、自力のあるところは補助金を待たず高規格化していくというようなことも考え、これも全体としては救急救命士の増加に合わせて進めてまいりたいと考えております。
○常松克安君　私の聞き間違いでしたらまことにごめんなさい。現在救急隊員は四万七千でございまして、四千七百ちょっと聞こえたものですから、お気づきになったら後ほど議事録を訂正なさっていらした方がよかろうと存じます。
　じゃ、次へ移ります。救命率の向上こそこの法案の目的である。しからば、この救命率という概念は何なのでしょうか、お教えください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　救命率という概念に関するお尋ねでございますが、この救命率につきましては救急医療に関しますいろいろな研究でこの言葉が使われているわけでございますが、必ずしも統一的な定義があるわけじゃないというぐあいに思うわけでございます。一般的には、いわゆる救命救急センター等の救急医療機関に搬送されました心肺機能の停止状態の患者さんのうちに、搬送当時におきます応急処置あるいは医療機関に搬送された後の医療機関における医師の診療等によりまして心肺機能が回復した患者の割合を言うものというぐあいに理解いたしているところでございます。
○常松克安君　救命率は病院へ入ってから息を吹き返してどれぐらいの期間のことを言うのでしょうか、期間は。――結構です。私の方から申し上げます。大体、今、病院もさることでございますけれども、救命率と日本で言っておりますのは、東京消防庁は、病院へＤＯＡ患者で入って一週間生きております、これを救命率と、こう申している。あるいは今度は諸外国ではまた違うんですね。欧米では、これは一カ月、三月のところもございます。
　こういうようなことは、これから救急元年スタートでございますからよく御研究いただきたいと存じますが、大事なことは、昨日厚生省に私の方から資料をお渡しいたしました。それに準じて、社会復帰率の上から論じていただけませんか。
○政府委員（長谷川慧重君）　社会復帰率という言葉でございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる救命率というのは医療機関等に搬送された患者さんのうちで命の助かる患者さんの割合でございますが、いわゆる社会復帰率ということになりますれば、心肺機能停止状態の患者さんのうちに、心肺機能だけでなくて脳の機能まで回復した患者さんの割合ということで、先ほどお話がございましたＤＯＡの患者さんが病院に搬入されてからその患者さんが本当の意味での社会復帰をする人の割合というぐあいに考えておるところでございまして、そういう面で、単なる救命率の議論も大事でございますけれども、その病院に運ばれました患者さんが生命を回復いたしまして社会復帰する割合を高めることも非常に重要なことである、大事なことであるというぐあいに認識いたしているところでございます。
○常松克安君　じゃ、こちらから申し上げますが、よく存じていただいていると思いますが、ドリンカー曲線について御説明願います。