○内閣総理大臣（菅義偉君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　季節性インフルエンザとの同時流行に備えた取組や新型コロナウイルスのワクチン確保についてお尋ねがありました。
　この冬の季節性インフルエンザの流行期に備え、検査キットの製造メーカーに増産を要請するとともに、地域における診療体制、検査体制の整備に向け準備を進めております。
　また、医療機関への支援については、これまで約三兆円の支援を実施してきており、インフルエンザ流行期に備えた支援としても、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への支援を行っております。
　ワクチンについては、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援を行っております。
　また、円滑、迅速な接種に向けて今国会で予防接種法の改正法案を提出しているほか、接種順位の決定や各自治体での体制、機構など準備も進めてまいります。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じておりますが、長年の課題である少子化対策に真っ正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。
　例えば、不妊治療への保険適用を早急に実現します。男性が子育てに主体的に参加するための環境整備を進めるとともに、待機児童の問題について、年末までに新たな計画を取りまとめます。こうした対策について、年末に取りまとめ予定の全世代型社会保障検討会議の最終報告の中でトータル的な形をお示しをします。
　あわせて、少子化社会対策大綱に基づき、安定的な財源を確保しつつ、様々な施策を速やかに具体化し実施に移すことで、総合的な少子化対策を推進をしてまいります。
　引きこもり、八〇五〇問題、自殺対策、インターネット上の誹謗中傷対策についてお尋ねがありました。
　引きこもりや八〇五〇問題を含む複合的な課題に対応するため、さきの通常国会で包括的な支援体制を市町村で整備するための法改正を行ったところです。市町村がこれらを積極的に実施できるよう全力で支援してまいります。
　自殺対策については、令和二年度補正予算を活用して、民間団体におけるＳＮＳ相談の相談員の増員などの体制強化を図っております。
　特に、女性の自殺者の増加が見られることから、新型コロナウイルスによる女性への影響や課題、自殺者数の動向に関する分析を進めており、その結果も踏まえ、速やかに具体的な対策につなげてまいります。
　インターネット上の誹謗中傷対策については、事業者による自主的な書き込みの削除などを内容とする政策パッケージの推進や人権啓発活動に備え、侮辱罪の法定刑の在り方などについても必要な検討を行ってまいります。
　防災・減災対策についてお尋ねがありました。
　風水害の被害を軽減するため、これまでも省庁の垣根を越えたダムの活用を進めてきましたが、さらに、流域関係者が連携し、遊水地や雨水貯留施設の確保、海抜ゼロメートル地帯での避難体制の構築などに取り組み、水害に強い地域づくりを進めてまいります。
　ドクターヘリについては、御指摘のように、人件費の増額や飛行時間に応じた補助金の設定など、自治体などから御要望があると承知をしており、予算編成過程において必要な対応を行ってまいります。
　脱炭素社会に向けた自治体や経済界への支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現するため、内閣全体でしっかり体制を組み、取り組んでまいります。国と地方で検討を行う新たな場や成長戦略会議でしっかりと検討を行い、あらゆる政策を総動員して、地方自治体や経済界の取組を後押しをします。
　中小事業者に対する支援についてお尋ねがありました。
　経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化を含め、生産性向上に取り組む中小企業を強力に支援するなど、あらゆる政策を総動員してまいります。
　下請取引の適正化については、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推進するとともに、悪質な事例に対しては下請法に基づく指導など厳正な対応を行ってまいります。
　また、中小企業の経営改善のためのワンストップ窓口であるよろず支援拠点などにおいて、相談員を増員し、金融機関とともに、きめ細かな助言、サポートを行ってまいります。
　科学技術・イノベーション政策についてお尋ねがありました。
　官民が連携し、科学技術を強力に推進できるように次期科学技術・イノベーション基本計画においても、研究開発投資の目標について検討を進めてまいります。
　また、科学技術立国である日本の未来には若手人材育成が重要と認識しており、博士を目指す学生や若手研究者に対する支援策を強力に推進してまいります。
　さらに、ファンドの創設など、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みを実現をし、世界に誇る科学技術で未来を切り開く国を目指してまいります。
　地方のデジタル化についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる。地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる。国民が当たり前に望んでいるサービスを実現をし、デジタル化の利便性を実感できる社会を目指し、地方のデジタル化を推進してまいります。同時に、高齢者の方々も含め、誰でも使いやすいサービスとなるよう丁寧に説明してまいります。
　デジタル庁構想における福島県の位置付けの御提案については、会津若松市における教育・医療分野で住民の情報を同意を得た上で地域全体の住民サービスへの活用の事例など、先行的な自治体の取組に十分配慮してまいります。これらの施策を含めて、省庁の縦割りを打破し、官民のデジタル化を強力に推進する司令塔としてデジタル庁を来年に設立をします。
　観光の復興についてもお尋ねがありました。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施期間については、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況等を見つつ検討してまいります。
　観光や公共交通の事業者については、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、日本政策投資銀行の危機対応融資の活用などの支援を行っており、今後も必要な事業者にこうした措置が行き渡るように取り組んでまいります。
　また、当面の観光需要を回復させ、観光立国として復活するため、例えば、旅館、ホテルの感染対策や施設の改修支援、観光地の受入れ環境整備、ワーケーションなどの推進のための政策プランを年末までに策定します。
　農林水産物・食品の輸出についてお尋ねがありました。
　今年の輸出額は、年初以来、新型コロナウイルスの影響が出ていましたが、直近は回復傾向にあります。この動きを更に伸ばし、市場が求めるものを作るという発想に立って改革を行っていけば、目標の実現は十分可能であると考えています。
　そのためには、御指摘のとおり、高品質な作品の産地の育成など強みを生かす取組と、定量確保を可能とする産地間連携など弱みを補完する取組を併せて支援していく必要があると思います。こうした点も含め、当面の具体的な戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。
　国際協調と日本の貢献についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要です。ＳＤＧｓ達成も念頭に、保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきます。
　世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。日系企業のビジネスの継続性を確保するため、日英の経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。
　核廃絶への決意についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
　政府としては、核軍縮の進展に向け、これまでも立場の異なる国々の橋渡しに努め、相互の関与や対話、共通の基盤の形成に向けた努力を粘り強く促してきており、今後も国際的な議論に積極的に貢献をしていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕