Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（祐）委員　いろいろ山間につくるとか、今の説明では遮へいするとかいうような場合も、それはその会社側のことなんだということですが、ただ、午前中の御答弁でもあったと思いますが、例えば下りの回線の場合に、一部は移行するというふうなことも考えられているわけですね。衛星放送通信用に全部上げちゃう。やはりそれはひとつそれなりの経費もかかったりするんじゃないかということも思いますし、今の澤田局長の御答弁で、地上の方が影響は少ないというお話がありましたが、上り回線の場合、これは私が聞いているところでは、上りは相当強力な電波を出さなきゃならぬ、だからむしろ上り回線の場合は、地上波への影響、干渉の方が問題なんだというふうに理解をしているのです。
　そのあたりをめぐりまして、これはことしの三月二十七日、宇宙通信政策懇談会の報告書というのが出されたわけですね、去年何度がずっとやってこられたのをまとめて、相当膨大なものですが、その中でこういうくだりがあるのです。「現在、電波技術審議会において、衛星通信系と地上通信系との周波数共用に必要な技術的条件を明確にするための審議が進められているが、」以下代表的なものとして、「アンテナの低サイドローブ化」とあって、二番目に「遮へい構造体等の利用」というのがあります。ここでは「遮へい構造体等の設置には技術的かつ経済的な問題があるため、その規模については、所要の干渉低減量を十分考慮に入れ検討することが必要である。」ということが書かれているわけです。このあたり、まだいろいろ技術的な問題を含めて検討中だというふうに読めるのですが、その点はどうなんでしょうか。
○澤田政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、今我が国においてそういう遮へいの仕組み、構築というようなことについては、技術というものは確立されておりません。聞くところによると、アメリカでは一部そういったようなものが実用化されているというふうにも承知をいたしております。
　したがいましてそういったものは、まさにどういった形で障害を受けないようなものができるのかどうなのか、そのコストは一体どうなのかというようなことは、これからもちろん、営業サイドの観点からも、それぞれの事業者が判断していかなければならない問題でありましょうし、また同時に、私どももそういったことについてはいろいろこれからも検討を詰めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○佐藤（祐）委員　そういう技術的な問題点もまだ未解決といいますか、安定的でないものもあるということであるわけです。そういうものは、それは解決されていくだろうというふうには思いますが、ここで私がより重要な問題といいますか、というふうに感じておりますのは、今度のＫｕバンドの開放というのが可能な帯域ですが、一体だれの。ためにやられたかということなんです。
　アメリカからの衛星輸入、アメリカからいいますと衛星輸出、それをしやすくするためということははっきりしているわけですが、私が聞いておりますのでは、日本への衛星売り込みをはかっている企業は三社ある。ヒューズ・エアクラフト社とフォード社、それからＲＣＡ。それぞれ日本の伊藤忠とか、フォードの場合は三菱ですね、ＲＣＡはソニーとか、そういう国内の日本のメーカーとか商社と合弁会社をつくっていろいろ活動しておられるということなんですが、そのうち、フォード系とＲＣＡ系はＫａバンドでやれるんだというふうに言っておられると聞いているのです。ヒューズだけがぜひＫｕの方を認めてもらいたい、繰り返し要求してきている、事実はそういうことでしょうか。
○澤田政府委員　申請が出てまいっておりますのが、先生御指摘のヒューズ系と称しましょうか、日本通信衛星株式会社でございまして、これはＫｕバンドを使いたいという要求をいたしております。
　そのほかにつきましては、まだ正式な申請という形になっておりませんが、今までの私どもの得ました情報等から考えまして、三菱グループが計画をいたしておりますものにつきましては、Ｋａバンドを使用したい、これが主眼でございます。なお、Ｋｕバンドも使えるならばＫｕバンドも使用したいという意向もあるやに聞いております。
　あと日商岩井、ソニー系のところでございますけれども、これはＫａバンドを使用したい、Ｋｕバンドも使えるならＫｕバンドも使用したいといいますか、ある意味ではハイブリッドといいましょうか、両方併用というようなことも考えているのではなかろうかなというような状況を承知をいたしておるというところでございます。
○佐藤（祐）委員　私は、常識的に考えて少しおかしいんじゃないかということを思っているわけです。といいますのは、アメリカの企業は、ヒューズにしましてもどこにしましても、日本に対して、ビジネスで言いますと、どうか買ってください、よろしくお願いしますという立場だろうと思うのですね。それなら日本の決まりに合わせるというのが普通だと思うのですよ。当たり前のことだと思うのですね。日本は、先ほどからの御答弁でも明らかなように、先日、また澤田局長の当委員会での御答弁でも、Ｋａバンドが主流で、今後の発展も大いに期待されるし、幅の余裕もたくさんあるんだということなのに、あえてそれに合わせようとせずにやってきている。
　非常に混雑をしておって、Ｋｕでやるためには遮へいをするとか、特別な幾つかの手だて、現在あるＮＨＫとか民放の中継機器を移動させ合うとか、現在公共のも使われているのがありましたね、そういう幾つかの手だてが必要なところにあえて要求してきている。これはおかしいと思うのですね。例えて言うなら、畳敷きの日本の家へ来まして、土足のままで上がらせろと言うようなものじゃないかと私は思うのですよ。その方が自分の方は都合がいいんだ、経験もあるし安く上がるからそうさせろ、これは大変虫のいい話で、全くけしからぬと私は思うのです。
　しかもＫａバンドは、今答弁にもありましたが、日本の技術人が先駆的に開発した、非常に誇りを持っておられるというふうに私聞いているのですね。そういうことからいって、全くそういうやり方は商売の常識からいっても合わない。どうして日本政府はそういう私から言えば不当な要求に対して毅然とした態度をとらないのか。アメリカはどうか知りませんが、日本はＫａバンド主流で衛星通信は考えているんだ、日本に品物を買ってもらいたければそれでやれと言うのが当然じゃないかと私は思うのですが、どうでしょう、大臣。
○左藤国務大臣　Ｋｕバンドも全然使えないとかいうような状態であれば、私はあえて今おっしゃったようなことで開放とかなんとかということをすべきでないと思います。しかし今の状態で百七十メガサイクルの間だけのものならば、そういうことについて、そこは衛星の通信にもこれは国際条約上共用して使ってよろしいということになっておるわけでありますから、使おうと思えば使えるわけでありますから、そういう意味で、それが使いたいということであればまた検討していいのじゃないか。
　ただ、今お話がございましたように、Ｋａの方が非常に余裕があるというか、これは開発されたばかりでありますから、そういうところをこれからどちらかといえば大いに活用してほしいという立場から見ますと、Ｋａバンドの方が私は本筋といいますか、一番使ってもらいたい周波数帯である、ただＫｕも、そういうことで周波数帯域が狭いけれども、それだけの利用ができる、こういう形でそこは使ってもらっていい、こういうふうにすべきじゃないか、このように私は考えたところでございます。
○佐藤（祐）委員　Ｋｕバンドについてちょっとお聞きしておきたいのですが、今上り下りで四百と百七十ですか、あきがある、これは今後日本の国内需要で、需要が出てくるのじゃないかというふうな見通しはまるでないものなんでしょうか。
○澤田政府委員　長期的な需要予測というようなものも私どもいろいろしながら、周波数の割り当てということを計画を立てているところでございます。
　だんだんいろいろ使い勝手のいいところは込んでまいるというのは、事実としてそういうことはあろうかと思いますが、しかし、やはりそこでパンク状態が起こらないように、いろいろ今まで使われでないような分野についての、例えば高い周波数帯への移行というようなことで機器の開発を行うというようなことをして、そちらの方に誘導していくということをあわせて電波行政というものをやっているということでございますので、今私どもが考えております上り回線、下り回線として衛星用の通信に使わせてもいいというところについては、それはそういう形のものとして私どもが一応割り当てているところ、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
○佐藤（祐）委員　確認しますが、ただ、今あいているところが使われれば、もうあきはなくなっちやうわけでしょう。
○澤田政府委員　衛星としてそういう形で使うという限りにおいては、そこはふさがれるということになるわけであります。また、いろいろな方法で、地域的な条件もございます、したがいましてある地域では、それはまだそのまま使えるという場合もございましょうし、いろいろな組み合わせがあろうかと思いますから、日本全体でそれが全部だめになってしまうというものではございません。
○佐藤（祐）委員　しかし、衛星が使う場合は全面的に全国で使いますから、ほかの現在の利用で部分的なあきがあるということはあるかもしれませんが、そういうことです。
　この問題は、アメリカの企業はそういう使い方でもいいならいいというようなことであるのですが、しかし、なおかつ私は、どうもアメリカの、特にヒューズ社の要求に押された措置という印象はぬぐえないわけですね。
　もう一つ、別の角度からも考えてみたいのですが、今度の周波数の割り当て問題だけでなくて、一昨年来の経過ですね。最初にアメリカの通信衛星購入問題が出たのは一昨年の夏ごろだった、電電公社の資材調達に絡んでそういう話が持ち上がった、これは朝日などの報道であるわけです。それから一昨年秋の日米首脳会談でもそれがどうも話し合われたようだという報道もあります。これは別の東京新聞です。
　そういう動きが一昨年にありまして、昨年の四月、対外経済対策、これが決定されたわけです。これも経済摩擦の質的変化を反映したものだというふうに言われているのですが、そこで通信衛星についての新しい方針が出されたというふうに私は理解をしております。それまでは日本政府としては、一九七八年の宇宙開発政策大綱、あれによりまして、衛星は自主技術開発でいくんだということを基本にしてきていたわけですね。ところが、昨年四月の対外経済対策で、電電公社がことしの四月から民営化になるというようなことも見込んでと思われますが、外国からの通信衛星購入の道を開いたということになってきたと思います。
　その中で、やはり従来の政策との整合性が問題ですから、「宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、」ということがその中に書かれております。なぜずっと日本がとってきていた宇宙開発の基本政策、それをあえて変えてまで通信衛星輸入の道を開いたのかという問題。しかも、これは午前の大臣の答弁でもあったと思いますが、衛星の技術というのは非常に先端技術ですから、この開発研究というのは将来にとっても大きいわけですね、二十一世紀へ向けて非常に大事な分野なんだということもいろいろなところで強調されておるわけです。
　そういう流れがあるわけですが、もう一つ、その間に、去年の初めごろからだと聞いておりますが、去年の初めに、特にヒューズが伊藤忠との提携を始めるとか、それからほかの二社もいろいろな形で市場調査などを進めるというふうに、四月の対外経済対策が発表される、衛星輸入に道を開く政策が発表される以前から、輸入を見込んでの活動が始まっているわけですね。そういう流れの中で政策が発表されるという経過だったと思うわけですが、ここで改めてお聞きしたいと思いますのは、昨年四月の政策変更、これは明らかに変更なわけです、これまで自主開発と言ってきたのを輸入すると言うわけですから。この政策変更はどうしてそういうことが行われたのか、アメリカの要望、要求があったのかどうか。
　それからもう一点最後に、関連してですが、その中で言われている整合性を確保するという命題ですけれども、いよいよ輸入が具体化するということになってきまして、整合性の確保というのは具体的にどういうことをやられるのか、それらの点をお聞きします。
○奥山政府委員　昨年の四月二十七日に政府が決定いたしました対外経済対策の中で、ただいま御指摘ございましたように、電気通信事業法等が成立することを前提に、民間における衛星購入の道が開かれると書いてございます。これは政府のそれまでとってまいりました衛星に関する自主開発路線を変更したものではございません。今日においてもその方針は変わっておりません。宇宙開発大綱に基づき毎年度決定されます宇宙開発計画の中で、その年その年ごとの自主開発路線というものが今日に至るまで堅持されているところでございます。
　ただ、昨年の四月二十七日の対外経済対策の中で、民間における衛星購入の道を開くというふうに打ち出しましたのは、電気通信事業法等の施行によりまして、電気通信のあらゆる分野に新規参入、民間活力を導入するという基本方針が決定されましたために、その一環として宇宙分野においても民間の方々による事業の運営の道を開いたということでございます。
○佐藤（祐）委員　これも変更でないことを強調されるのですが、これまで衛星は自前でつくるという基本ですからね。国産化率がＣＳにしてもＢＳにしても、かなりまだ低いのですけれども、しかし衛星自体が国産でやっていくのだ、もちろん外国から、特にアメリカからの技術とかあるわけですけれども。それを変えて輸入していいというのだから、これは明らかに変更じゃないですか。
○奥山政府委員　自主開発路線は現在においても、いささかも変更しておりません。つまり、ＥＣＳ、現在実用化されておりますＣＳ２における自主化率約六〇％程度だと思いますけれども、既に計画に入っております六十三年度打ち上げ予定のＣＳ３におきましては、八〇％以上が確保される予定でございます。しかも、ロケット技術にいたしましても、日本の大型衛星の打ち上げに向かって整備が進んでいる状況でございます。さらに、その次のスタイルの衛星といたしまして、ＣＳ４まで宇宙開発計画の中では既に想定されているわけですが、これらはいずれも、日本政府における宇宙の開発と利用の推進については自主開発を目指すというものに沿ったものでございます。
○佐藤（祐）委員　自主開発でやっていく部分はそのまま続けていくのだという答弁にすぎないと思うのですよ。現在ＣＳ２もかなりあいているわけでしょう。輸入衛星にお客さんがたくさん乗るようになると、自主開発の方も当然影響が出てくるわけですね。だからその問題は、どうも答弁は実態に合っていないというように指摘をしておきたいと思います。
　それから、整合性の問題についての答弁がないのですが、ちょっと時間があれしてきましたので、先へ問題を整理したいと思うのです。
　私は結局、ずっと流れを見てみますと、こういうことになるのじゃないか。昨年の四月の対外経済対策、これによって従来の日本の国策であった自主開発、宇宙開発の政策、これを変更して衛星輸入にまず道を開いた。そして今度は、周波数についての政策、これも私はさっきから言っていますように、Ｋａが主流、基本という点をやはり私は変更したと言うわけですが、変更して今度はヒューズに門戸を開いた、そういう流れになっていると思うわけです。実際にヒューズ社が非常に立ち上がりが素早かったですね、きのう早速申請したということですから。私から言いますと、国策の二重の変更ですね。これを待ち構えていたというのがヒューズ社だったということに客観的にはなると思うのですね。
　このヒューズ社ですが、これはカリフォルニアに本社がありまして、レーガン大統領と非常に近い関係だとか、レーガン政権に強い影響力を持っている、そんなことは常識として言われておるわけです。ですから、今回の問題でも日米交渉に当たっても、アメリカが官民一体でやってきているというのが特徴だろうというふうに見ておるわけですが、このヒューズ社なんですが、最近このところ、経営上幾つか問題が起きているというようなことを私は聞いているのですが、その点、聞いておられますか。
○澤田政府委員　私ども、ヒューズ社のアメリカにおけるいろいろな状況というものについては、十分承知をいたしておりません。
○佐藤（祐）委員　私聞いておりますといいますか、いろいろなものにも出たりもしておるのですが、こういうことがこのところ起こっているのですね。例えば昨年の六月ですが、これはヒューズ社はミサイルをたくさんつくっていますね、まず、アメリカ海軍に納入する予定になっていましたＦ14戦闘機装備のミサイルなんですね、ＡＩＭ54ＣフェニックスＡＡＭと、それから空対空ミサイルですね、これを海軍が生産性と品質管理に問題が発見された、これが是正されるまでは受領を拒否するということがあったのですね。それから続いて、これは同じ年の八月だったと思いますが、今度は空軍ですね、米空軍も納入予定をしておったのですが、また違う種類のミサイルです。改良フェニックスというのですが、これと対戦車ミサイルを含めた同社製品に対する代金支払いを凍結するというようなことが起きていたり、それに合わせて米国防総省が海軍、空軍のそういう措置を支持して、「ヒューズ社の生産問題が改善されない限り、三軍は同社製品への代金支払いをしないだろう」、こういう援護射撃をするというようなことが相次いで起きているということなんですね。
　これがヒューズ社全体から見てどのくらいのウエートのものかということはまた別にあろうかと思いますが、こういうこともありまして、今回の日本への衛星輸入問題についてもいろいろな見方が出ているわけです。ざっくばらんな言い方をしますと、そういう状態にあるヒューズ社の救済というようなことでレーガン大統領も動いたのじゃないかとか、それから日本の新聞で報道されていますので言いますと、そういう米側の動きとは別に、これはビジネスとしては非常に大きなものになるわけですね、大体、衛星本体が七百億か八百億、地上局などを合わせると一千億ぐらいというようなことで大きな商戦になるわけですが、日本のアメリカとのそういう大きな買い物では、これまでも幾つか問題になってきたこともあります。
　そういうこともあってと思いますが、例えば「衛星購入は基本的には民間の問題で、政府が介入するには限界がある」というようなことがいろいろ言われたりしておるわけですが、そういう態度で政府、郵政省はやっているという記事なんですけれども、その中でも、しかしそういうふうに言う裏には「一皮めくると、ロッキード事件の影におびえる様子もちらつく。」とか、そういう論評的な記事が出ていたり、あるいはこれは先日、三月二十五日ですが、中曽根首相と自民党の藤尾政調会長との会談の中で、最近の通信衛星購入の動きをめぐっていろいろ話し合われた後、「このため藤尾氏は首相に対して「このままでいくとロッキード、グラマン事件が再現することになりかねない」と指摘した。」というふうなことがあるわけです。
　これは新聞報道ですから私は直接確認はしておりませんが、こういう報道が現にあるわけです。そのほかにも幾つも挙げることができます。つまり、ロッキード事件のようなことになる心配、懸念、そういうものが、大きな買い物であるだけに表明されているわけですね。私は絶対そんなことがあってはならぬと思っているわけですが、大臣はその辺どう考えておられるか、ちょっとお聞きをしたい。
○左藤国務大臣　我々の立場といたしましては、周波数というものの状況を説明するだけのことでありまして、問題は、日本の民間におきまして、そうした通信衛星のトランスポンダーを買うといいますか、そういう通信衛星を輸入してそれを打ち上げて使う、そういう需要者の立場から考えて、お金を出してそういったものを買う必要があるかどうかという、そういう面でいろいろお考えになることではなかろうかと思います。
　そういう意味におきまして郵政省として、仮に三社から申請が出たからそれを調整するとか、そういうようなことは全く考えておりません。これはそういったことにおいて申請がどういう形で出てくるかを見た上で、後は周波数の問題として考えることであって、郵政省としてはそれが高いとか安いとか、あるいはその需要があるかないかというようなことまで踏み込んでそうしたことをやる考えは持っておりません。
○佐藤（祐）委員　ぜひそういうことが起きないようにやってもらいたいということを要望して、次の質問をしたいと思います。
　官房長にお聞きしたいわけですが、郵政省は昨年九月に、内閣法制局の第二部長である関守氏を郵政省の大臣官房付に併任したと聞いております。何のためにそういうことにしたのか、それから、いつからいつまでの期間そういうことをしたのかということをまずお聞きしたい。
○二木政府委員　当委員会でもいろいろ御議論ございましたように、最近の電気通信分野は各国におきましても、いろいろな動きがあるわけでございます。アメリカのＡＴＴの分割の問題あるいはイギリスの民営化の問題、また、それを取り巻く欧州各国の動き等、いろいろと調査すべき事項があったわけでございますが、法制局に長くおられまして、法制関係の非常なベテランでございます関部長を官房付に併任いたしまして、昨年九月五日から九月二十七日までの二十三日間、欧米各国に出張を依頼したものでございます。
○佐藤（祐）委員　これは事前に資料要求をいたしまして、アメリカ、イギリス、カナダ、スペイン、ギリシャ、イタリア、オーストリア、オランダ、それだけ回ってきたということだけが回答されてきているわけですが、国名ではなくて、どういう地点へ行かれたのか、これをお知らせ願いたい。
○二木政府委員　私ども、御提出できる資料はすべて差し上げているわけでございますが、そもそもこの調査をいたす際に、関係先等は部内資料として活用いたしたいという了解のもとに調査に行っておるわけでございますので、調査対象国におきます具体的な訪問先等あるいは訪問された人物等につきまして、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　それは大変奇妙な話だと思うのです。官費で出張した、しかも現在の大きな問題である通信法制の実態調査ということで行ったという説明ですから、これは別に秘密の調査でも何でもないものだと思います。そういう資料を出すのを渋っておられるのは、何かわけがあるのじゃないかと思わざるを得ぬわけです。
　時間が余りありませんから、私の方で承知しておるところを読み上げますが、こういうことになっておるのです
　まずアメリカから言いますと、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ラスベガスへどういうわけか飛びまして、デンバーで三日間、シカゴ、バッファロー、ナイアガラ、トロント、ワシントン、ニューヨーク、こういうコースで回っておられる。それからヨーロッパヘいきますと、マドリードで三日間、グラナダ、バルセロナ、アテネ、ローマ、ベニス、ウィーン、アムステルダム、ロンドン、東京、これは二十三日間です。
　だれが見ても明らかに観光旅行としか見えない。その間、若干会議があるのもわかっております。しかし大半がそういうところを歩いておられる。一体これはどういうことを調査されてきたのか。例えばラスベガスでは一体何を調査してきたのか、答えてもらいたい。
○二木政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、ＡＴＴの分割の問題であるとか、イギリスの民営化の問題であるとか、ヨーロッパ各国でのそういったものの今後のあり方等の調査をしていただいたわけでございますが、その旅行の日程におきまして立ち寄った先、詳細につきましては私ども承知しておりません。
○佐藤（祐）委員　承知してないというのはとんでもない話であります。一緒に郵政省の調査官が同行しているのです。高田昭義調査官が同行しておるわけです。きのう私は関さんの出席を求めたのですよ。そうしましたら、責任を持って郵政省が答えるからということで、関さんが出れないというのを一応は了解したわけです。だから責任を持って答えてもらわないと困ります。承知してないということは言えないのじゃないですか。二十三日間もこういうような旅行を官費を使って、郵政省の職員も行っているわけです。
　併任辞令というのも極めて異例のことなんですね。これまで郵政省でこういう形の併任辞令をやったことはありますか。
○二木政府委員　郵政省の例はほかにないという記憶がございますが、私どもが逆に外務省の仕事で併任されて行ったことは多いわけでございます。
○佐藤（祐）委員　関さんという方は法制局で郵政省担当なわけです。ですから、一連の電電法案についてもかかわった方です。この方がどうして九月に二十三日間も使って行かなければならなかったのか、一般的な答弁では全然はっきりしないです。
　異例の併任辞令までしてそういうことをする必要があったのかどうか。しかも、郵政省の職員が同行しているわけですから、行った先の詳細がわからないなんてそんなばかな話がありますか。当然そういう場合は報告を出すわけでしょう。旅費の計算もするわけでしょう。つかみ金で行ったのですか。旅費の計算をすれば、どういう飛行機でどこからどこまで行ったというのは私どもはわかっているのです。日程がわからぬというばかな話はないじゃないですか。
○二木政府委員　ＡＴＴの研究のために、そのＡＴＴの所在都市あるいはワシントンにおいて、関係機関等と打ち合わせをするということを私どもも承知しております。ただ、旅行日程の関係は、訪問先との関係で組まれておりますし、また海外出張の場合に、一般的に言いますと、その途中あるいは週末を利用しての立ち寄りもあろうと思います。
○佐藤（祐）委員　その答弁はむちゃですよ。それじゃこの二十三日間に公的な会議が幾つあったのか、何日にどういうものがあったか、答えてください。
○二木政府委員　先生の方に提出されております訪問先、訪問国でございますが、そこにおきまして、それぞれ必要な日数を消化したと承知しております。
○佐藤（祐）委員　本当にそういう逃げのインチキ答弁ばかりじゃだめですよ。もう一遍読みましょうか。ロサンゼルス、ラスベガス、デンバー、シカゴ、バッファロー、ナイアガラ、マドリード、グラナダ、バルセロナ、アテネ、ローマ、ベニス、ウィーン、こんなことが許されるのですか。どういう場合にこういう目的の併任辞令が出せるのですか。
○二木政府委員　再三申し上げておりますように、電気通信関係の法制あるいは今後の方針を調査していただくということで、その道の権威であります方に併任辞令を出しまして、郵政省の方から出張いただいたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　そういうことで調査をしてもらったというならば、当然報告を求めていると思います。報告書は出されておりますか。
○二木政府委員　省内で報告会もございましたし、報告書の提出もございました。
○佐藤（祐）委員　そうしますと、さっきの答弁はちょっとおかしいのじゃないですか。報告書が出されていて、日程を承知していないというのはどういうわけですか、おかしいじゃないですか。それと、こういう大きな疑惑がありますから、本当にどういう調査をやっていたのか、国民の税金を使ってですから、報告書を提出してもらいたい。
○二木政府委員　報告会あるいは報告書の中におきまして、それぞれの訪問国における研究の関係はすべて盛られております。なお報告書は、部内の資料として作成されたものでございますので、提出の件は御勘弁願いたいと思います。
○佐藤（祐）委員　質問時間がもう終わりになりましたが、これはお聞きのように大変大事な、黙過できない問題だと私は思うのです。
　大臣、最後にきちっと御答弁いただきたいのですが、とにかくこういう本当に観光旅行としか言えない――途中にあるいは公式の日程はあるでしょう、私は若干それも知っています。が、二十三日間アメリカ、ヨーロッパをまたにかけて、金額も相当なものになっていると思います。よりによって観光地ばかりですね、こういうことは許されぬと思うのです。これが通信法制の研究などの名目でいいんだということになれば、今後も郵政省はこういうことをやるのかということになるわけですよ。とんでもない話です。厳重にこういうことがないようにする。実際の調査内容について、何をやってきたのか、大臣の責任で調べてもらいたい、当委員会にも報告してもらいたい、そういうように思うのですが、大臣。
○左藤国務大臣　今のお話で、どういった状況か、私もよく調べてみなければわかりませんが、通信法制とかそういったものの勉強をしてきたという成果というものがあるのかどうかということにつきましても、調査してみたいと思いますし、また、旅行先とかそういうことで疑惑のないような形でそういったことが行われなければならない、このように考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　まだ答弁はちょっと不満ですが、時間ですから終わりますが、委員長に最後にお願いをしておきたいと思います。
　この問題は、非常に大事な問題だと思いますので、資料提出問題について理事会で検討をするようにお願いしたい。よろしいですか。
○渡辺委員長　追って協議いたします。
○佐藤（祐）委員　では、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　電気通信に関する問題等について調査を行うため、小委員十三名からなる電気通信に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及びその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　次に、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府より順次、提案理由の説明を求めます。左藤郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　郵便法の一部を改正する法律案
　お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○左藤国務大臣　郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、郵便法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、通常郵便物の大きさの制限の緩和、料金後納制度の改善、転送料及び還付料の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　まず、通常郵便物の大きさの制限の緩和につい
　て申し上げます。
　現在、通常郵便物の大きさの最大限につきましては、長さ四十センチメートル、幅二十七センチメートル、厚さ十センチメートルとなっておりますが、これを万国郵便条約の大きさに合わせ、長さ六十センチメートル、長さ、幅及び厚さの合計九十センチメートルにするというものであります。
　第二は、料金後納制度の改善についてであります。
　現在、郵便料金を後納とする場合は、月額利用料金額の二倍以上の担保を提供していただくこととしておりますが、これを省令において定めることとし、弾力的に運用しようとするものであります。
　第三は、転送料及び還付料の廃止についてであります。
　現在、小包郵便物及び書留郵便物を転送または還付する場合は、それぞれ転送料または還付料をいただくこととしておりますが、これらの料金の納付を要しないこととするものであります。
　このほか、最近における多様化した国民のニーズに即し、利用しやすい郵便とするため、郵便の利用上の便益を高める役務を省令の定めるところにより提供することができること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、昭和六十年七月一日といたしております。
　次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における郵便利用の動向にかんがみ、個人間の郵便の利用の促進を図るため、お年玉つき郵便はがきのほかにもくじ引きにより金品を贈るくじ引き番号つきの郵便はがきを発行できることとするとともに、くじ引きにより贈る金品の改善を図る等のため、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、くじ引き番号つきの郵便はがきにつきましては、個人間の郵便の利用の促進を図るため、年始その他特別の時季の通信にあわせて、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくじ引き番号つきの郵便はがきをお年玉つき郵便はがき以外の郵便はがきでも発行できることといたしております。
　また、年始その他特別の時季の通信にあわせて、くじ引きによりお年玉等として贈る金品の単価は、お年玉等つき郵便はがきの料額印面にあらわされた金額の五千倍に相当する額を超えないことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日といたしております。
　以上が郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で両案に対する提案理由の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　上西　和郎君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第二課長　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　　同組合課長　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　仲村　正治君
　　串原　義直君　　　　　山下八洲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲村　正治君　　　　　鈴木　宗男君
　　山下八洲夫君　　　　　串原　義直君
　　　　―――――――――――――
四月四日
　土地改良事業等に関する請願（梅田勝君紹介）
　（第二七〇一号）
同月十日
　土地改良事業等に関する請願（佐藤祐弘君紹介
　）（第二七七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置時
　別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三九号）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四五号）
　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号
　）
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四八号）
　　　　　――――◇―――――
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、今回の三法の改正に当たりまして、農業者、漁業者あるいはまたいろいろな団体の方々、学識経験者、そうしたいろいろな方々の御意見を聞いてまいりまして、そういったものを総体的に見ながら政府の考え方をただしてまいりたいと思います。
　まず、具体的な第一線の漁業の問題から質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正に対する漁業者あるいは漁業組合の意見を要約しますと、三法の改正というものはそれなりに、金利の改正あるいはまた資金枠の拡大等があってありがたい面もある、しかし、問題は、漁業者として金融問題を一点に絞って言うならば、何といっても貸し付けの償還期限を延長してもらいたい、例えば五年のものであれば十年、十年のものであれば十五年、二十年、こういうふうに償還期限を延ばしてもらうことが何よりだというのが漁業者の共通した意見なんです。これは貸し付けの限度額を倍にしたりするよりも、一回の償還額を低く抑えてもらう、こういうことが漁業者の生活安定、漁業安定にとって何よりも大事なことだということを言っておられるわけです。
　我々が一般サラリーマンの家庭のことを考えてみましても、例えばローンを十五年で返すよりは二十年、二十年よりは三十年というふうに、返済期限が長いほどサラリーマンにとってもやはり安定した生活設計の中でローンを返していける。それから、ローンのために自殺者なんかが出てくる場合もあるわけでありますから、これはサラリーマンも漁業者もまさに同じであって、まして漁業者のように船を建造したり、いろいろな設備をしたり、多額の投資をするということになりますと、償還期限を大幅に延長してもらうということが最大の願望だということはよくわかるわけであります。こういうようなことこそ政策の基本に据えていくという考え方があっていいのではないか、こういうふうに思うのですが、まずこの点について水産庁の方からひとつ見解を承りたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　小川先生御指摘のような事情は私どももよく承知をしておりまして、政令のレベルでは漁業近代化資金の漁船資金の償還期限を十二年から十五年に延長いたしまして、そのうち据置期間は現行二年のものを三年に延長することにいたしておりまして、先生の御指摘のような御趣旨に沿っておるつもりでおります。
○小川（国）委員　その御努力のほどはわかるのでございますけれども、第一線の漁業者の方々の意見を聞きますと、要は貸付枠あるいは金利よりも延長だということなんで、今回はこういう案でありますが、この点もさらに工夫し、もっと要望にこたえられるような御努力をお考えいただきたいと思います。
　続いて、漁業近代化資金の方は、機械の場合とか網の場合とか、それぞれ貸付期限が異なるようでございますが、この機械の場合とか網の場合とかはどのくらいになっておりますか。ちょっと細かい点で恐縮ですが……。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　近代化資金の償還条件でございますが、漁船漁具保管修理施設等、これは二号資金と呼んでおるものでございますが、これの償還期限は、貸し付けの相手方が漁業者であります場合に十二年、それから漁協であります場合が十五年ということにしております。それから漁場改良造成用機具等というのが、漁業者を相手方とする場合に償還期限七年、それから漁協等を貸し付けの相手方とする場合に十年、それから、四号資金と申しております漁具等、これはいずれも五年ということにしてございます。先生お尋ねの機械というお話でございますが、恐らくこの三つのカテゴリーのどれかに入るものと思っております。
○小川（国）委員　これと同様なものは公庫資金でもあるのでございましょうか、例えば機械とか網とかそういうものに対するものは。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　いろいろな資金をお使いいただくことが考えられるわけでございますが、例えば沿岸漁業構造改善事業推進資金をお使いいただくといたしますれば、漁業者を相手方として貸し付ける場合が十五年、共同利用施設の場合が二十年ということでございます。この十五年、二十年というのは、例えば主務大臣指定施設資金をお使いいただく場合にもこれは十五年、共同利用施設資金であれば二十年ということにしてございます。
○小川（国）委員　ここに一つ格差があるわけでありますが、一般的には近代化資金の需要もかなり多い。私ども承っておるところでは、末端の漁業者の場合、やはり機械で五年とか網で三年ということになっているのだそうですが、一般に貸付期限で機械や網を使い終わる人は非常に少ない。やはり十年近く大事に使っているというふうに考えてみると、貸付期間を耐用年数に見合うように長くすることができないものかどうか、こういう要望が強いわけでありますが、この点はいかがでございますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私ども償還期限を定めます場合に、一般的に法定耐用年数よりはむしろ長目に決めておるのが実情でございまして、例えば先ほどの漁船資金の償還期限も、法定耐用年数は九年でございますが、現行十二年、今度延長して十五年にしょうとしているわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、法定耐用年数は、むしろ漁業者の税法上の利害の関係から見ますと、実態的にお使いいただいておる年数よりは短目に決めた方が漁業者のおためになるわけでございますから、逆に使用の実態は法定耐用年数よりは長目であるという意味では、間々先生御指摘のようなケースも起こり得ると思うわけでございます。ただ、私どもとしては、今漁船の場合を例示的に申し上げましたように、少なくとも法定耐用年数よりは余裕を持って定めておるつもりでございますので、現実にはさしたる支障は生じておるというふうには思っておらないわけでございます。
　むしろ実際の問題としては、制度上定められております償還期限を目いっぱい使わずに、融資機関の御判断でそれより短目の約定償還期限を決めておるというのが実態でございまして、漁業者の皆さん方がさしあたり償還期限が短くてきついなというふうにお感じになっている場合には、制度上の償還期限にぶつかって、限度いっぱい制度上の償還期限をお使いになっていてそれでまだなお償還期限が短過ぎるなというふうにお感じになっている場合よりは、むしろ内側で余裕を見て、多少短目の償還期限を融資機関との間でお決めになっておられてそれがきつ過ぎるという、そっちのケースの方が圧倒的に多いように私どもは存じておりまして、現在の制度上の償還期限が実態論としてそれほどの障害になっているというふうには思っておらないわけでございます。ただ、もちろん長くした方がいろいろな意味でフレキシブルに対応できるという意味では先生の御指摘のとおりでございますので、例えば今の漁船資金の形について申し上げましたように、やれるところについては延ばすような努力はやっておるわけでございます。
○小川（国）委員　長官のおっしゃられるような判断も一つはあると思うのですが、私ども、漁業者の実態から伺ってみますと、例えば今漁業も非常に不況の中であえいでいる、こういう状況の中で、借入金の返済も容易でないという状態にあるわけです。そういうことで、例えば漁船の建造を見ましても、現行までは九年、これが今度十年から十五年に改正をなさろうとしているということなのでありますが、例えば木の船でも今二十年くらいお使いになっている、ましてや鉄鋼の船などの場合にはもっと三十年近く使っていくというくらいに、長官おっしゃられるような税法上の問題はもちろんありましょうけれども、むしろそれよりも、やはり十年のものを二十年に大事に長く使わなければとても償還できないというのが実態のようですね。ですからそういう面で、税法上の問題よりもむしろ償還期限をできるだけ、倍近く見てほしいというのが特に漁船の場合などの切実な声のように思うのです。長官のところに入ってくる短目の償還期限というのは、むしろ公庫なりあるいは近代化資金を扱っている第一線の方々がそういうような指導をなすっているのかもしれないのですが、貸し付けをやっている漁協の第一線の担当者の方々は、いろいろ私も関係者と議論したのですが、要約したところは、先ほど冒頭に私が申し上げたように、金利や貸付枠もあるけれども、やはり何といっても根本はゆったりとした長期の期間で返すということが漁業経営の中で無理のない返済ができていくのだということで、船にせよ機械にせよ網にせよ、できるだけ償還期限を大幅にとっていくということを考えてもらいたいのだ、これが一つですね。
　それからもう一つ、公庫、近代化資金の場合に、据置期間の中で手形決済をしなければならないという事例が非常に多い。そうすると、今までの場合、借入期間が九年、そして据え置き二年でございますか、ところが、ともかく据置期間のうちに手形決済をしなければならぬ、そういうことになると、九年という借入期間が実質的には七年になってしまう、こういう実態もある。そういう面からもやはり貸付期間の大幅な延長ということが、今度の改正案の中では若干手直しはされてきているものの、この点が一番思い切った措置を望んでいるところなんだという意見が強いわけです。
　こういう点についてもう一つ長官の見解を伺いたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　確かに先生御指摘のとおり、船の使用年数がここのところ急激に延長されてきておるというのは事実として私どももさよう認識をしております。かつては漁業者の皆さんはできるだけ新船を使いたくて、まだ十分便えそうな船をしかるべく処分なさって、それで新鋭船を建造なさる、そういう動きが大変盛んでございまして、どんどん現実の耐用年数が短くなっていく傾向があったわけでございますけれども、最近は代船建造をすると申しましてもなかなか金繰りも容易でないということもございまして、どうしても船の耐用年数が延びておるということは現実だと思っております。
　私どももそういう認識を踏まえて、先ほど御答弁申し上げましたような漁業近代化資金の漁船建造資金の償還期限の延長ということを行ったわけでございますが、同時にこれは使用期間の延長の実態に合わせてどんどん延ばしていくものであるか、先ほどもちょっと申し上げましたように、最近の実情を見ますと、漁業者の皆さん方はできることならば代船建造をほどほどのしかるべき時期にはやりたいというふうにお考えになっておるのを、金繰り等の事情で、意に反して代船建造が延びて、やむを得ず古い船の使用年数が延びておるというふうな実情もあるように見受けられますので、償還期限の延長とあわせまして代船建造用の資金の円滑な融通を図ることも大事であろうということを考えまして、融資限度の引き上げとかあるいは漁業近代化資金の漁船建造資金のトン数限度の引き上げなどを行ったところでございまして、両面合わせて最近の漁業経営の新しい環境の中での動向に即応するように心がけたつもりでございますが、なお先生御指摘の点は、今後ともよく勉強させていただきたいと思っております。
○小川（国）委員　それから、法改正以前の我が国漁業の問題として、漁業者の方々は、金融の問題も大きな問題だけれども、金融以前の問題としては、今燃油対策資金の問題が非常に強く要望されている。特に沿岸漁業で今一番苦しい一つの事例としては沖合底びき、タイとかヒラメ、ホウボウ、イカ、カレイ、アカジ、こういうものをとっている漁業者が大変な苦境の中にある。
　一例を挙げてみますと、沖合底びきで平均七人の乗組員を使っているのですけれども、油を一カ月五十キロ、十カ月操業で五百キロ、キロ当たり六万円としますと大体年間三千万円の燃料費がかかっている。平均七、八千万円の水揚げというふうに見ますと、半額近い三千万が燃料費で消えてしまう。試みに八千万の水揚げの漁船で見ますと、経費が燃料費で三千万、人件費で三千万、修理費で五百万、消耗品費で三百万、市場手数料で二百四十万、一般管理費が五百万、借入返済が二百五十万、こういうふうに見てまいりますと、船主の手元に残る金というのはなくなってしまっているという現状なんですね。結局今一生懸命とっているからいいものの、ともかく八千万の水揚げで食べていけない状況だ。こういう底びきでどのぐらい借金があるかというと、平均五千万円の借入金を持っているというのですね。五千万の借入金というふうに見ると大変なことで、こういう多額に上ってきている借入金の返済は非常に容易でないという状況にあるわけですね。こうしたかなり巨額の負債になりつつあるものの対策、こういうものを一体どういうふうに考えていったらいいのか。
　それからもう一つは、申し上げた燃油の問題ですね。何か伺いますと石油の値上がり状況というものが、オイルショック後にガソリンの方が三倍の値上がりに対して重油は六倍という値上がり方だ。それが漁業者の首を絞めてきている。これに対して、通産当局に要望するなり、あるいは燃油対策というものを何とか面倒を見る方法というものがないのか、価格差補償制度というものを推進していくというような体制はつくれないものか。ＥＣではこういうものを政府が面倒を見るというような措置もあるというふうなことを伺うわけなんですが、こういう点についてはどのような対策が考えられておりましょうか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の燃油の高騰による経営の圧迫に対しましては、漁業用燃油対策特別資金の融通を引き続き行っておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、漁業用燃油対策特別賢金のようなものを融通をいたしましても、これは要するに銭の方の話でございまして、勘定合って銭足らずと申しますが、銭が足りても勘定が合わない、要するに損益面で漁業経営をサポートするという効果を元来持たないわけでございます。先生御指摘のような燃油の高騰による損益面での経営の圧迫ということにつきましては、私ども基本的に、漁業の省エネルギー化を通じて、このような燃油価格水準に対応した経営が成り立つような漁業生産構造の再編整備ということを進めていく以外に手だてはないというふうに思っておるわけであります。
　そのために私どもとしては、漁業生産構造の再編整備を推進するために減船に対する手当て、共補償資金の融資でございますとか各種の減船助成措置を講じておりますし、それから省エネ化という点につきましては、エンジン、機器、漁具、漁法等を含めて総合的な省エネルギー、低コストの漁業技術の開発普及と省エネルギー型漁船の導入の促進等の措置を講じているわけでございます。
　ただ、そういう対策を講ずるにいたしましても、そういう効果が発現をするまでの過程の過渡的な問題というのは依然として残るわけでございまして、そういう面につきましては、漁業経営維持安定資金の融通等によってその過渡期の対策というのはそれなりにまた措置をしていくつもりでいるわけでございます。また、そういうことでも対処し切れないという段階に立ち至った漁業者の問題につきましては、中央漁業信用基金の出資をふやす等の措置で対応をするということを考えているわけでございます。