Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　御嶽山の爆発のときには、登山客との関係ばかり取り沙汰されました。幸いにして、山の中ですし、長野県には原発はありませんけれども、川内原発なんかは近くに阿蘇山はあるし、霧島があるし、桜島があるし、非常に危ういんじゃないかと思いますけれどもね。そこが再稼働とかいうので、手続が、着々かどうかは知りませんけれども進んでいるというのは、やはり国民は心配するんじゃないかと思います。
　これは多分、この地図をドイツ国民に示したらびっくり仰天するんじゃないかと思いますよ、こんなに活火山があるとは。そのすぐ近くに原発が今も四十八基もあるということ、やはりこれは相当深く考えていかなけりゃいけないことだと思います。
　その下、米国の西部地域の原発がどこにあるかという地図です、あったかというのもあります。これは、世界の原子力発電開発の動向二〇一四年版からとってきたものです。よく見ていただきたいんですが、この黒いのが運転中のものです。運転中のは一体どれだけあるか。アメリカには百基前後あるんです。ロッキー山脈の西側にはたった三カ所しかないんです。
　ここに富田委員おられますけれども、富田委員と去年の九月、二週間をかけて最終処分場を視察に行ってまいりました。最終処分議連というのがありまして、私そこの事務局長でして、廃炉した後、あるいは廃炉する前に使用済み核燃料があります、それをどうやって処分するかというので、あちこち見て回っているわけです。
　その中で、途中で、カリフォルニア大学のバークレーのローレンス・バークレー研究所という地質の研究所に立ち寄りました。それは、最終処分場を、地層処分するんだけれども、どういった土が一番いいのかというのを世界じゅうが研究しているわけです。岩塩がいいとか、いや花崗岩のがちがちのがいいとか、それから、普通の土というか、オパリナス粘土層とか言っていましたけれども、スイスの場合は。
　そういうことを聞きに行ったわけですけれども、そこの雑談の中で、このことがちらっと問題にされたんです。地質学者あるいは地震学者からすると、日本に五十基近く原発があるのは信じられないということなんです。おわかりになりますでしょうか。
　アメリカは、環太平洋地震帯があります。そういったところには、そもそも危ないから原発はつくっていないんですよ。カリフォルニア州だとかオレゴン州、日本の面積の何倍もあるところにこれだけしかない。知っているか、アメリカは百基以上原発があるんだけれども、全部地震のないところだ、火山のないところだ、それを、日本は何を考えているのかと。
　我々は最終処分場の適地がどこかということで聞きに行ったんですけれども、その話よりも、最終処分場はもちろんだけれども、その前に原発の適地かどうかというのを問題にされたんです。
　次のページを見ていただきたいんです。気象庁の方に作成してもらったのですけれども、ややこしい領域の面積比というのはいいです、年にどのくらい地震が起きているか。二つあります、右と左、ほとんど同じルールでつくってあるんですけれども。
　二〇一〇年というのは、東日本大震災の前です。その前でもマグニチュード五・〇以上の地震というのがこんなに。もう頻度がほかの国と違うわけですね。ヨーロッパの国々なんて、地震なんてほとんどない岩大陸です。イタリアは火山国ですから地震があるわけですけれども。
　それで、日本ではどんな感じで地震が起きているかというのを下に数字を出しました。アメリカの西海岸との比較です。アメリカの西海岸も結構起きているんですよね。しょっちゅうずれが生じているんですよ。活断層が物すごくあるわけです。でかいのがいっぱいあるわけです。
　では、今度は右側に、一二年というのは、最新じゃないんですけれども、東日本大震災の後、この地震の後の余震が続いていますから、見てください、真っ黒々ですよ。日本の北、東北の海岸ぺたですね。これだけ地震が多い国なんです。
　これから考えると、日本に原発があること自体がおかしいというアメリカの地質学者の警告、本当に深刻に受けとめなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。日本に旅行に来た人たちが、ちょっと揺れてもびっくら仰天するんですね。そんな地震なんか遭遇したことがないからなんです。我々はしょっちゅう地震に遭遇しているんですよ。
　この点について、大臣、どう思われるでしょうか。
　やはり原点に立ち返って考えなくちゃいけないと思う。日本の常識と世界の常識は違うわけです。今、安全保障問題をめぐっては、普通の国になるんだといって普通の国になろうと盛んにしているわけです。では、原発についても普通の国になっていくべきじゃないか。日本は異常な国なんです、これから見ても。この間来られたメルケル首相も、同じ考えを持ってお帰りになっただろうと思います。私は、政治が相当リードしていかなくちゃいけないと思っておるわけです。
　先ほど、神山委員の質問に対する答えの中で、事務方はしみったれている、けちなことを言っているけれども、私は大臣として違う答弁をしていくぞと。その意気で、あっちは前向きなんです、私も地熱発電はどんどんやっていただきたいと思いますよ。原発に換算すると、百万キロワットぐらいの二十三基分もある。いつも原発はベースロード電源、ベースロード電源と言いますけれども、日本にはもっと違うベースロード電源になるものがあるんです。そっちをほったらかしにしておいて、原発、原発と言っているわけです。だから、原点に立ち返って、考え直していただきたいんです。
　地震と原発のことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　篠原委員とは、たしか篠原委員が農水省の現職のときに私の勉強会に来ていただきまして、エネルギーではなくて、食料の自給自足が大変大事だという話を、本当におもしろい例を挙げながら御説明いただいたのを今でも中身は克明に覚えております。ありがとうございました。
　この御質問に対しては余りいい答弁ができないわけでありますが、今、規制庁から話がありましたように、世界最高水準と我々が思っている新規制基準には、おっしゃったような火山の話、地震の話に対する規制も入っているわけでございますけれども、そういう規制に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めるというのが政府の方針であります。
　一方で、なぜ再稼働を進めるかと申し上げますと、やはり今、日本のいわゆるエネルギーの安全保障というものは大変厳しい状況。エネルギーの自給率はわずか六％、九四％を化石燃料の輸入に頼っている。しかも、ずっと進めてまいりました中東依存度の低下というのが時計の針が逆に回ってきているという中で、では、中東で何かが起こったときにということを考えますと、石油、原油の備蓄は百八十日しておりますけれども、まあ半年分。一方で、大変大事なエネルギーでありますＬＮＧは基本的に備蓄ができないというような状況を考えますと、大変危機的な状況に我が国のエネルギー安全保障というのはあると思っております。
　それからまた、ＣＯＰ21がことしの十二月から開かれます。各国がいろいろ方針を決めている中で、我々も速やかに決めなければいけないと思っておりますけれども、そういう中で、では、原子力発電なしにそれなりのものが言えるかどうか。
　恐らく、原子力発電がないということになりますと、ベースロード的な電源としては石炭火力ということにならざるを得ませんけれども、これは世界最高水準の技術を日本は持っておりますけれども、それでもＣＯ2排出量というのはかなり大きいということで、恐らく、ほかの国とは比較にできないような寂しい方針しか提言できない。やはり、原子力発電というものがある程度ウエートを占めていないと、ＣＯＰ21で地球温暖化に対する我が国の姿勢というものは示せないと思います。
　それからもう一つは、これはもう御承知のとおりでありますけれども、産業用で三割、そして家庭用で二割、既に電力料金が上がってきておりまして、特に中小企業を中心に悲鳴が、先生のところにも恐らくあると思いますし、私のところにも随分あるという中で、これらを勘案すると、やはり再稼働というものは、先ほど申し上げましたように、規制委員会の審査に適合したものについては進めていくというのが方針でございます。
○篠原（孝）委員　それはわからないではないんです。どこに線を引くかということですけれども。
　今大臣は、電力料金が上がっている、これでどうするんだ、やはり日本はエネルギーの安全保障も考えていかなくちゃいけないと。私はそのとおりだと思います。
　ですから、エネルギーの安全保障も、食料の安全保障も、正真正銘の安全保障、軍事安全保障というんですかね、パラレルであるべきなんですけれども、日本の今の現状を見ると、どうも軍事安全保障だけが突出してにぎやかで、食料安全保障なんというのはどこかへ吹っ飛んじゃっている。その中間にあるエネルギーの安全保障について今大臣が言われたわけですけれども、だから、再生可能エネルギーを自前でやっていくために、地熱とかいうのもあるわけです。矛盾しているわけです。そっちに相当シフトしていかなくちゃいけない。
　原発は、いろいろ再処理とかいうのがあるんだから、ウランなどは日本にそんなにないはずなのに、自給の計算に入れるというのは、そこは根本からおかしいと僕は思いますよ。自給の中に入れるべきではない。ＣＯ2の問題というのはあるとは思います。それはあるとは思いますけれども、やはり考え直さなくちゃいけない。
　次の三ページの表を見ていただきたいんです。
　最近の原発の世論調査で、再稼働と、もう一つ、原発の輸出。どの数字も、再稼働について、大体倍半分、ダブルスコアで反対の方が多いんですね、わからないという人もいますけれども。反対の方が大体五〇％を超えている。
　国民の半分以上は再稼働してほしくないんだと。この根底にはどういうのがあるかというと、少々不便になっても、少々電力料金が高くても、住んでいるところを離れなくちゃならない、あるいは、子供が放射線に侵されて子や孫が困る、そういうことはやめてほしいというのがあるんだろうと思うんです。この国民の声をちゃんと聞いていただかなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。
　そういう点では、一つ、一歩前進、五原発を廃炉に決定したというのは、それはいいことだと思います。私は当然だと思います。
　ドイツの例を出しますと、ドイツは原発の寿命を、世界によって何で違うのか知りませんけれども、三十二年と決めて、非常に計画的にやっているわけですね。だから、私も、原発をすぐ全部やめろなんというのは極論だと思います。
　では、何で国民が不安になるかというと、全然道筋が明らかになっていないわけです。ドイツの場合は三十二年と決め、一番新しい原発が三十二年に達するのは二〇二二年なんです。そのときにやめる。日本は四十年というのを決めました。決めましたけれども、これは我が民主党政権時代ですけれども、私は内部でも怒ったわけですけれども、何か、アメリカがそこに二十年特別に認めているから六十年だとか、いいかげんなのを決めるわけです。そういうやり方をしちゃいけないと思います。
　四十年なら四十年で新増設はしない、ほかのところに力を入れていくんだ、そういうふうにすれば、今の世論調査の結果は違ってくるはずなんです。いつまでたっても、再稼働だ、でっかいのだと、またつくるんじゃないか、そういう不安があるからです。
　廃炉は廃炉でいいんですけれども、小さな炉で安全基準を達成するようにしたりしたら再稼働できないという経済的な面が働いたんだろうと思います。いいです、動機が不純でも。やめていくのはいいことですから、結果がよければいいんですね。だけれども、廃炉にしたんだから、片っ方で再稼働させてくれと。
　しかし、日本では、相当老朽化した原発が多いわけですね。私がちょっと調べたら、これは大臣も御存じだろうと思いますけれども、四十年の運転期間でいったら、二〇三〇年には、今四十八基動いているうちの三十基が廃炉になるんです。二十基が今でも三十年以上です。だから、ドイツの基準からしたら、あと数年でばたばたと廃炉にしていかなくちゃいけないんですよ。そういう道筋が全然示されていないのが問題なんです。
　原発依存度を下げていくと数字で示せばいいんです。日本人は数学が得意ですから、数字を示してもらえれば納得するんですよ。ふわっとしたのでやっているからいけないんですね。僕は、そこのところが、どうも政治がぐだぐだしていると。新増設はしない、リプレースは想定していないと。今のところは言っていない。想定していないと。想定外の事態が起きたから、やはりリプレースはするし、新増設はするんだ、そういうふうになっていっちゃいけないんだろうと思うんです。
　四ページの表を見てください。各国の姿勢の違いが明らかになっております。さまざまなんですよ。一番上のバツとか二重丸というのは私の判定です。
　もう何にもないし、やることもしないイタリア。イタリア国民というのは、今を楽しむ国民だと誤解されている、誤解かどうか、されているようですが、イタリアも火山国だし、地震国だし、危なっかしくてやっていないという意味では、一番下、今後の方針のところにありますとおりに、一一年の六月、福島の原発の後、国民投票をして、原発をなしにするという道をきちんと進んでいるわけです。スイス、ドイツも同じです。
　ほかの国は迷っています。フランスは、建設中の新世代型のものがあるそうですけれども、非常に金がかかって困っている。七〇％を超えているんですけれども、二〇二五年までには、済みません、下はちょっと間違いですね、一番下のところ、七五％から五〇％に依存率を下げるというふうに明確に示しているんです。
　日本も一五％ぐらいにするとか言っていますけれども、プロセスが不明確なんです。やはり、そこのところはきちんとしていかなくちゃいけない。
　私は、こういうのは国の方針だけでやっていったらよくないと思いますよ。国民全体の意向を酌んで、国民の世論が全て正しいというわけではありませんけれども、相当学習をしているんですよ。ですから、私は、国民の声をちゃんと真摯に受けとめて、再稼働は慎重にすべきだと思います。
　だから、再稼働をするときに、こういう事情で再稼働するんだ、だけれども、そのときに、何年後には廃止する、それまでだ、それまで原発に頼らなくちゃいけないんだ、その間に再生可能エネルギーでこれだけ電源を拡大する、ほかのいろいろな多様性のある電源にする、そのかわり省エネもやってくださいということをお願いしていけばいいんだろうと思いますけれども、そういう姿勢が見られないんです。
　宮沢大臣の間にぜひそういうことをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　世論調査をいたしますと、委員がおっしゃったように、再稼働反対という声が大変大きいということは承知をしております。それにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたような、本当の再稼働の必要性また原子力規制委員会の審査の厳しさといったものを、しっかり我々としても発信をしていかなければいけないと思っております。
　ただ一方で、昨年の暮れの選挙におきましては、自民党の政策集でございますけれども、「原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下、活用してまいります。」「いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。」こういうことをしっかり政策集に書き込ませていただきまして、全ての国民が読んだとは申し上げませんけれども、結果的には三百議席近い議席をいただいたということも事実でございます。
○篠原（孝）委員　大臣、お言葉ですけれども、我が方のマニフェストもそうですけれども、マニフェストを読んで、ほかの党のものと比べて、きちんと投票している人はそれほどいないと思いますね、残念ながら。だから、マニフェストに書いてあるからというので、それで信任を受けたからというのは、二百九十一議席を得たからもう何でもやっていいんだといって、ほかの同僚議員がいろいろなところで安倍総理に苦言を呈していますけれども、それと同じになると思います。
　やはり、単純な世論調査で、おかしいんだということで言っているわけです。私は、この民意というのは相当酌んで物事を進めなければいけないと思います。
　その右、原発輸出も見ていただきたいんですけれども、これも恥ずかしい話なんですけれども、日本人のモラルというのはだんだん悪くなっているんじゃないかなという気が僕はする。僕なんか、まじめですからね。僕は農家、百姓の生まれ育ちです。劇薬を使っていますよ、農薬。ひどいのは、こんな農薬をぶっかけて、手がしびれてくるようなものをほかの人のところへ出荷できないというふうになってやめていく。私は日本有機農業研究会の会員です。昔から、農林水産省に虐げられながらやってきました。そこは筋を通しているんですけれどもね。そういうのからすると、やはり放射能もよくないんです。
　それで、中国がそうだそうですけれども、これは断定できませんけれども、とてもじゃない、こんなものは嫌だ、しかし、日本はきれいなものを好むから輸出すると。中国人自身が、日本へ輸出する野菜を毒菜と呼んでいるわけです。自分たちは食べない。それは恥ずかしいことだと思う。自分たちが食べないものをほかのところへ輸出するなんてことは、それはしちゃいけないと思う。安全で云々と言っていますけれども、それは日本が安全とか言っているだけでして、ほかの国は安全だなんて思っていないんじゃないでしょうか。
　私は、原発輸出というのも絶対すべきじゃないと思います。はるかかなた、昔、池田勇人首相が、トランジスタのセールスマンとどこの大統領からも嫌われた。私は、今でいうとＣＥＯですか、先頭に立って日本製品を売り歩くというのはいいんですが、原発輸出を総理が先頭に立ってセールスして歩くのは抑えるべきだと思います。民間企業が一生懸命やるんだったらいいですけれども、国策として原発を輸出するとかいうのは抑えるべきだと思います。これも、大臣、抑えていただきたいんですけれども、いかがですか。
○宮沢国務大臣　我が国の原子力発電所建設の技術につきましては、いろいろな国から実は期待が寄せられております。具体的には、ベトナム、トルコといった、まさに新興国で電力需要が大変多くなっている国、それからイギリス、アメリカといった、これから地球温暖化対策の観点から新規の原発を建設しようといった国から大変多くの期待の声が寄せられております。
　私どもは、福島の第一原発の事故という大変な事故を起こした。一方でいろいろな経験を得ているわけでございまして、この教訓を国際社会と共有するということは、ある意味では我が国の責務だろうというふうに思っております。
　一方で、原発輸出の必要十分条件ではありませんが、恐らく必要条件ということでしょうけれども、原子力協定というのがございまして、昨年の四月に、日本とトルコ、また日本とＵＡＥの原子力協定が承認されましたけれども、委員はどうも欠席をされたと伺っておりますが、民主党は賛成をしていただいた、こういうことでありまして、やはり我が国としても、そういった意味の安全な原子力発電所を世界でつくっていただくということについては、我が国の置かれた立場ということで、一種の責務ではないかと私自身は思っております。
○篠原（孝）委員　そこで価値観が大きくぶつかるんですよね。
　大臣は、答弁の中でも、被爆国の、それを選挙区とするところの国会議員だと。広島、長崎、有名です。そこへ持ってきて、福島というのが入ったんですよね。二重の被爆国というか、二重の被害を受けている国ですよ。そこの国が自制をしていくのは私は当然だと思います。だから、メルケル首相が、日本に来られる前の日の自分のホームページに、やはり脱原発の方向に日本も踏み出していかなくちゃいけないんじゃないかと言ったのは、私は当然だと思います。
　私は、初めて経済産業委員会に所属させていただいておりまして、いろいろな大事な法案があると思いますけれども、原発問題についてこれから真摯な議論をさせていただきたいと思います。
　次回は、富田委員と一緒なんですが、最終処分問題について質問させていただくことを通告いたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　大臣所信の質疑の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。
　昨晩、私、ちょっと遅い時間になりましたが、昨日行われました発電コスト検証ワーキングのグループでの議論、出席は当然かないませんが、ユーストリーム等で拝見、拝聴することができました。それにつきまして、一、二点、済みません、昨晩遅くに通告で恐縮でしたが、お尋ねさせていただきたいと思います。
　新聞でも報道が出ています。原発事故の確率が減じられるということで、「コスト抑制　経産省強調」あるいは「原発事故確率下げ検討　経産省想定　発電コスト再検証」ということで、本日、報道で上がっております。
　私は、予算委員会の補正予算のときでしたか、基本的質疑で大臣にこのことをお尋ねいたしました、事故確率の問題ですね。さすがに私が指摘をしたいわゆる十万炉年という議論はそこでは出てこなかったようでありますが、少なくとも、我々が政権時代、四十年の運転制限期間で当時五・八兆円以上、これは現実には十兆円以上ということになるわけですが、それだけのお金を積み立てていくと考えたときに、疑似的な保険の要素で計算した場合に、結果的に一キロワットアワー当たり〇・五円となった。これが、換算すると、事故確率は二千炉年に一度、こういう確率になったということで、私は指摘をしました。
　まさか十万炉年などという、確率ゼロなどという、そんな数字にはならないでしょうねということでお尋ねしたところ、大臣からは、「五名の委員の方は前回作業に参加されているということを考えますと、基本的な考え方は私は維持されるのだろうというふうに思っております。」こう御答弁いただいております。「一一年の検証と基本的な考え方が異なる方向には行かないと思っております。」と、重ねて二度御答弁いただいたんですね。
　しかし、昨日は、今申し上げたように、二千炉年というものから、十万炉年にはいかなくても、もっと確率が下がるのではないか、こういう議論が出てきたようであります。
　これは、今まで四十年間やって一回事故が起きた、千五百炉年に一回の計算になる、こういうお話をされているわけであります。一回しか事故が起きていないもので炉年を計算するというのは、方法論上問題がある、不確実性が大き過ぎる。さらに、安全対策が進み、それなりの費用が計上されると思うが、そういったものを積んでいる以上、それなりに評価すべきであるから、正しいところは千五百炉年と十万炉年の間。一万なのか五千なのか三千なのかわからないが、その辺にあるだろうと。まるでバナナのたたき売りのように、どうだこうだと。
　ここら辺の議論というのはまだこれからなのかもしれませんが、私は、繰り返し申し上げますが、この十万炉年は当然想定外としても、二千炉年というのは、我々としても、当時は五・八兆円でした、現実的には十兆円以上かかるような状況の中から換算した数値として出してきたわけです。
　コスト上、安全対策がなされていくということで、それが付加されること自体は否定はいたしませんが、確率というのはかた目に見るということが極めて重要である、このことは大臣も予算委員会で御答弁いただいたと思っています。
　これはあの一月二十九日の御答弁から何ら変わらないものであるかということの確認と、現在、昨日のコスト検証ワーキンググループでの議論、これからだと思いますが、誤った方向に導かないようにということでの注視をいただけるかどうか、この二点、確認させてください。
○宮沢国務大臣　まさに、審議会、ワーキンググループで議論をしていただいているところでございますので、私から予断を持って申し上げるわけにはいかないと思っておりますけれども、昨日の議論、私自身は出席もできませんでしたし、正直、国会対応等々ありましてそのユーチューブ等も見ることができなかったんですが、事務方から報告を受けましたけれども、あらゆる方向からいろいろな意見が出た、こういうことは伺っております。
　そういう中で、今後議論を進めていただいて結論を得るということになろうかと思いますけれども、おっしゃったような、やはり、十万炉年というような、ある意味では前回と全く違う方向の議論ではなくて、基本的には前回の流れの中での議論が進んでいるというふうに思っております。
　そういう中で、おっしゃったように、やはり確率というのはかなり安全性を見ていくことの方がいいんだろうと個人的には思っております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　繰り返し言いますが、十万ではないだろうから一万から五千、あるいは三千、そんな議論ではないはずですから、そこは大臣、しっかりと政治的なリーダーシップをとっていただきたいということを付言させていただきます。
　それでは、お手元の資料に基づいて質問させていただきます。
　現在、政府は、総合資源エネルギー調査会の中の長期エネルギー需給見通し小委員会の中で、二〇三〇年、エネルギーミックス策定の議論が行われているということであります。お手元には１と書いた資料をお配りさせていただきました。これは三月十日に行われた第四回の会合における事務局提出資料の資料四、「再生可能エネルギー各電源の導入の考え方について」の五ページをお示ししたものであります。
　私は、この資料は、再エネ導入の主力となる太陽光、風力と原子力の比較という中で、極めて再エネ導入に後ろ向きなミスリーディングを招きかねないような資料ではないかという問題意識を持っております。
　その上でお尋ねをさせていただきます。ここは事務方でお願いします。ここ十年の国内の原発の設備利用率の推移はどのようになっていますか。端的にお答えください。
○上田政府参考人　原発の設備利用率でございますが、二〇〇三年度五九・七％でございますが、その後、二〇〇五年度に七一・九％が最高でございまして、福島第一原発事故まで六〇％台で推移いたしまして、最新の値であります二〇一二年度は三・九％となっております。
○馬淵委員　今お答えいただきました原発の設備利用率は、もう当然、フルで動いているといっても六割、七割だった、そしてその後、東日本大震災の原発事故によって、極めて低下した状況にあるということであります。
　お手元の資料２に電事連の資料を載せました。今、上田長官からお答えいただいた数値が、この中ほどの折れ線グラフ、設備利用率で示されております。最大でも七割ちょっと超えるぐらいで、六割ぐらいのところの間を推移していた、こういうことであります。
　その間、ではどのようにしていたかというと、当然バックアップは火力なんですね。火力発電によってバックアップを行うということでありますから、エネルギー自給率は悪化してＣＯ2の排出が増加するということになります。
　この資料の２をごらんいただきますと、二〇一三年度は火力が八八・三、これは過去最高の火力比率ということになりまして、当然、温室効果ガスも十三億九千五百万トンという大変大きな数字になるということになります。
　こうした状況で、実はこのように、原発も自給率あるいはＣＯ2といったところでまさるというふうに説明をされがちなんですが、すぐれるとされていますが、実際はそうではないのではないか。このミスリーディングが起きかねないような資料１をごらんいただくと、後でまた細かいところは申し上げますが、原子力を太陽光、風力に代替すると、足らず前のところを火力でたき増しする必要があるということで、自給率はバツがついていますね、ＣＯ2もバツがついている。火力によってふえるからだ、こういうことであります。
　さて、この内容についてまた細かく入っていきますが、事務方にお尋ねします。
　原子力の位置づけというものは昨年四月のエネルギー基本計画の中でどのような位置づけとなっているか、該当のところを端的にお読みいただければありがたいです。
○上田政府参考人　昨年四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画では、原子力につきまして、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」と位置づけられているところでございます。
○馬淵委員　重要なベースロード電源、準国産のエネルギー源、安定供給性を有して、コスト低廉、このように書かれているということであります。
　一方、では、太陽光、風力に関しては、このエネ基においてはベースロード電源として位置づけられておりますでしょうか、イエス、ノーでお答えいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　太陽光、風力につきましては、ベースロード電源として位置づけられておりません。
○馬淵委員　これは位置づけられておりません。
　ところが、資料の四、１をごらんいただくと、太陽光、風力の拡大により、原子力を代替していくケースと示されているわけですね。
　そもそも政府としては、太陽光、風力と原子力というのは異なる性質の電源なわけです、これはもう言わずもがなで。この二つを適切に組み合わせていく、ベストミックスですよね。このことが議論の出発点であったはずなんですね。しかし、この資料は、全く性質の異なる電源を比較して、足らず前は火力によるたき増しが必要だと言っているんですよ。
　大臣、ちょっとお尋ねしますが、大臣は、原子力、太陽光、風力、これは互いが排他的な関係に立つというふうにお考えですか。どうでしょうか。
○宮沢国務大臣　原子力につきましては、先ほども言いましたようにベースロード電源として位置づけておりますし、また一方で、太陽光、風力につきましては、再生可能エネルギーとして最大限の導入をしていくということを位置づけておりますから、排他的な関係にあるとは思っておりません。
○馬淵委員　おっしゃるとおりで、私が先ほど申し上げたように、これは全く性質の違う電源なわけですね。どのように組み合わせていくかという議論が大切なわけです。二項対立ではない。そのような議論は逆に誤解を招きます。だから、私はミスリーディングと申し上げてきているわけであります。
　そこで、準国産という言葉も使われておりました。この準国産という意味は何かといいますと、これは、ウランは実は全量海外から輸入なわけでありますが、それにもかかわらず準国産という表現をなされているというのは、一つは備蓄が容易であるということ、そしてもう一つは使用済み燃料を再処理するということで資源燃料として再利用できる、これがエネルギー白書に書かれております。平成二十四年度のエネルギー白書には、この二点、使用済み燃料を再処理可能だから資源燃料なんだ、備蓄が容易だと。大体五年ぐらい、二・五年、装填して、そして二・五年、燃え尽くすまでということで五年ぐらい。だから、準国産だと。
　何となく、この説明を聞くと、ふっと流れていくような言葉なんですが、これは実は非常に重要なことがありまして、準国産と言っているけれども、その根拠の一つであります核燃サイクル、これについては何ら動いていないですよね。国費十兆円もつぎ込んでいるにもかかわらず、これは準国産と言いながら、その理由が再処理、再利用だと言っている、でも、これは動いていないんです。
　こういうところから見ても、原子力を準国産だと位置づけて、片や、先ほど申し上げたように、性質の違う電源を比較して、足らず前は火力をたいて、そして火力は当然国産ではない、輸入だからコストがかかる、この議論というのは、非常に矛盾するような議論になりませんか。ミスリーディングするような議論となりませんか。大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　恐らく、私も審議会等に出している資料は私自身がチェックすることはないわけで、きょう、こうやって見せていただきましたけれども、これは、ミスリーディングといえばミスリーディングかもしれませんが、ベースロードの電源として太陽光、風力を使った場合にはこういうことが起きますよ、こういう資料なんだろうなと思って拝見をしておりました。
○馬淵委員　先ほど長官からも答弁をいただきましたよ。原子力はベースロードなんです。そして、片やベースロードではないという性質の異なるエネルギー、これをあたかもそのまま代替するかのごとく示すというのは、完全にミスリードですよ。
　御自身もごらんになられなかったということでありますが、こういうことが起きるんです。審議会などは、私も政権におりましたときによく見ていましたが、それこそ、ある意味審議会の議論をリードさせていくような資料が出てきて、一定の方向に向かせてしまうようなことが起きるんです。私は、このことで誰かを責めようという話をしているのではありません。本当に公正な、公明正大な議論を行うための資料になっていないということを申し上げているわけであります。
　その上で、先ほど来このことを申し上げて、自給率に関しては、そもそも、長期間の備蓄が可能だということとあわせて、再処理で燃料として再利用、このことを理由に挙げておられますが、この一つ、五年が長期間だというのは比較論の話なので、あえてそれを認めたとしても、再利用に関しては、これは理由にならないんです。自給率についてはバツとつけていますが、バツの理由にならないです。
　そして、もう一つ、ＣＯ2でありますが、これに関して、先ほど上田長官からも、設備利用率、稼働ということでお話を伺いました。実際には六割、七割。最大でも、七割を超えたのは一回だけですね、過去十年。それ以外は火力で補っているわけです。
　こうした状況の中で、柏崎刈羽、これは東京電力の主力の発電所でありますが、これも平均設備稼働率というのは非常に低いものであります。これは、二〇〇五年から二〇〇六年度で七、八割でありましたが、二〇〇七年の新潟中越沖地震によって稼働を停止することが多くなり、二〇一二年度以降はゼロとなりました。
　こういう状況で動いている。つまり、原発というのは、さまざまなリスクがそこにあった場合に、この設備利用率、稼働率というのが高位に推移しているという状況は、東日本大震災だけではないんですよ、今日においてもそれが続いているということなんですね。それは、たき増しで化石燃料に依存をするということになっていく。
　つまり、ＣＯ2の排出についても、このような比較の中で、明らかに原発に対して太陽光、風力がＣＯ2でバツだとするのは、これはミスリードするような内容になりませんかということを私は申し上げているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　原子力の稼働率、七割弱ということを前提にいろいろ考えているわけでありますけれども、それをさらに意識的に下げて、太陽光、火力といったもの、火力のバックアップを含めて導入した場合にはこういうことになるということが、恐らく書かれていることではないかと思っております。
　それが実際起こるかどうかということであれば、先ほど言ったようなそれぞれの電源の特性ということを考えますと、起こり得ないことだと思っておりますので、ミスリードといえば本当にミスリードだったと思います。
○馬淵委員　大臣にお認めいただきました。
　事務方にも確認させていただきたいですが、答弁は要りませんが、ミスリードといえばミスリードだということでありますので、次回の長期需給見通しの中では、必ずこのミスリードの資料は撤回ということで確認をしていただきたいと思います。よろしいですか。短くお願いします。
○上田政府参考人　この資料の趣旨は、私ども、原子力の依存度を減らしていくということを一つの目的としているわけでございます。原子力の依存度を減らしていく中では、原子力の依存度を減らした分、何かで代替をしていかなければいけないということでございまして、さまざまな代替の可能性について検討をしているわけでございます。
　委員御指摘のとおり、太陽光、風力、それから原子力、それぞれ電源の性質が違うわけでございまして、それらを組み合わせていくということがエネルギーのベストミックスをつくる上での大きな目標ではございますけれども、仮に、原子力発電というものをさまざまな形で代替していく、当時の資料には、太陽光、風力で代替した場合、地熱で代替した場合、さまざまな資料をお出しさせていただいておりますけれども、太陽光、風力につきましては、これらと火力の組み合わせで代替をしていくということにならざるを得ないということをお示しさせていただいた資料でございます。
　資料の点につきまして、今後どのように取り扱うかについては、大臣の御指導をいただきながらしっかり考えていきたいと思います。
○馬淵委員　大臣はミスリードをするというふうにおっしゃったわけでありますから、これは撤回をお願いしたいというふうに思います。大臣の御指導をお願いいたします。
　さて、では、太陽光、風力はベースロードではないということで、エネ基でもそこはベースロードとは記されていません。しかし、太陽光、風力というもののベースロード的な運用の可能性はないのかということについての議論を少しさせていただきたいと思います。
　まず、大臣、今申し上げたような需給見通しの中で、太陽光、風力発電については、実は明確な見込み量というのが示されておりません。これにつきまして、なぜ太陽光と風力の導入量の見込みを明確に示さなかったのか。その他はあるんですよ、その他の再生可能はですね。これはなぜなんでしょうか。お答えいただけますか。
○宮沢国務大臣　審議会では、まずは、電源の導入に当たって、開発可能地域とか燃料確保等の一定の外的な制約条件が存在する地熱、水力、バイオマスについて、その制約の中で導入できると見込まれる量の試算を議論の材料として審議会に提出したと聞いておりまして、御指摘の太陽光、風力については今後提出するというふうに聞いております。
○馬淵委員　日本風力発電協会は、導入目標値、二〇三〇年には八百四十億キロワットアワーというのを見込んでおられるというのはもう発表されておりますが、ただ、繰り返しになりますが、こういった資料が出てくる中で、第四回の長期エネルギー需給見通し小委員会では、山地委員などは、発言として、風力導入量は百億キロワットアワーぐらいではないかなどという御発言もありました。
　やはり、ここは見込み量というものをしっかりと示さないとならない。現時点においてはまだ議論の途中だからということだとは思いますが、これは極めて重要だということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　その上で、太陽光、風力というものをどのようにベースロード的な運用で行うかということなんですが、一つ、揚水、この発電の活用が挙げられると思います。
　これは事務方に、答えだけで結構です。我が国の揚水発電所の合計出力というのはどれぐらいでしょうか、お答えください。
○上田政府参考人　揚水発電の設備容量でございます。
　平成二十六年三月末時点で、全国に四十一地点、二千六百七十二万キロワット存在しております。
○馬淵委員　二千六百七十二万キロワットということであります。国内原発の合計出力、これは一Ｆを含むと四万八千八百四十七メガワットで、およそそれの半分、五割に相当いたします。揚水に大変な規模があるということを申し上げたい。
　その上で、揚水発電設備の利用率、設備利用率はどれぐらいでしょうか。端的な答えで結構ですので、事務方でお願いします。
○上田政府参考人　委員御案内のとおり、揚水というのは、需要が多いピークの時間帯の供給力を確保するために、高いところに水をためて待機しておりまして、必要に応じてその水を落としながら発電していくということでございまして、他の電源のように稼働率のみをもって活用しているかどうか、そういうことで判断し得るかという問題はあるかと思いますが、仮に、年間稼働率等々を、実際の発電量を分子といたしまして今の設備容量等を分母として試算いたしますと、年によって変動はございますけれども、おおむね三％程度となっております。
○馬淵委員　大臣、これは大変低いんですね。
　よく御存じのように、揚水発電というのは原発のインフラの一つなんですよ。ベースロードとして夜間も動きますから、その間に揚水で上げていくというバックアップ、蓄電的な設備なんです。それが三％とか数％と非常に低い数値で今日あるということであります。
　これに関しましては、「再生可能エネルギーの利用拡大に向けて」という日本学術会議の報告の中にも、世界最大の容量を持つと言われる揚水発電がどの程度利用できるかなどの客観的分析が必要だ、こういう指摘もあります。
　大臣、今後、再エネは変動するエネルギーだというふうに言われますが、こうしたものの組み合わせによって、いわゆるベースロード的な運用というのは可能になるんです。大臣、揚水発電を、原発のバックアップではなくて、原発の必要なインフラではなくて、再エネに、出力変動がある太陽光、風力などの調整に活用していくという考えはおありでしょうか。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　今長官から答弁しましたように、委員もおっしゃいますように、これまでの揚水発電というのは、夜間に上に揚げて、そして需要の多いときに発電する、こういうことだけに使ってきたわけでございますけれども、今委員がおっしゃった点は大変大事な点だと思っておりまして、再生可能エネルギーの導入を促進するために、電力会社において、当然、余剰電力が生じた際には、太陽光や風力の出力抑制を行う前に、自社の火力発電所の出力を抑制することをまずやるわけですが、余剰電力で揚水発電の上の池に水をくみ上げることに対応するということにもしたいと思っております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　こうしたものを使えば、いわゆるベースロード的な運用が可能になっていきます。さらには、系統外の大型蓄電池の設置、こういったものも一つ手だてとして考えられるかと思います。
　我々政権時代に、蓄電池戦略というのを策定いたしました。これは、分散電源の核となる重要技術と位置づけて、原発依存度を低減して、かつ化石燃料依存度を下げるべく、再生可能エネルギーや蓄電システム等にエネルギー構造の重点を大きくシフトしていくという方向性を打ち出したものであります。これは現政権においても変わりないものだというふうに私は認識しております。こうした状況で、予算もつけていただいているということであります。
　今申し上げた蓄電池の戦略を踏まえながら進めていくということと、さらに、系統の広域運用、これに関しては、お配りした資料の３のところをごらんいただきますと、系統の資料ということで載せておりますが、例えば、系統の運用のところは、東京と東北、ここについては広域連系というのが可能なインフラがございます。したがいまして、こうした広域連系のところをうまく使えば、系統運用で今申し上げたようなベースロード的な運用というのは可能になっていく、東北は特に風力のポテンシャルの高いところでありますから。
　今申し上げたような蓄電池を初め広域の系統運用、これらを合わせてベースロード的な電源の扱いができるということ、あるいはそのことに取り組みをするということについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　蓄電池が大事だという政策につきましては、我々も、民主党政権時代の方針を大変すばらしい方針だと思って維持をしております。
　そういう中で、平成二十四年度予備費を活用いたしまして、北海道、東北の電力会社の変電所に大型蓄電池を設置し、蓄電池の制御・運転技術などの確立に向けた実証事業を行っております。ただ、東北電力におきましてはことしの二月から、そして北海道電力におきましてはことしの暮れから運転を開始するということで、実証事業自体はこれからまさに実施をしたいと思っております。
　一方で、広域運用の話でございますけれども、これも大変大事なことだと認識をしておりまして、四月に広域的運営推進機関が出まして、そこで、まずはルールをもっと広域運用がしやすいように見直そうと。例えば、年度で固定していたものを三十分ごとにきめ細かく算定するとか、さらに、小売事業者等に加えて発電設備設置者も地域間連系線の利用予約ができるというようなことをして、広域運用をしっかりと図っていきたいと思っております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　そこで広域運用を図っていくということも含めて前向きな御答弁をいただきました。ぜひやっていただきたいんです。
　そして、私、つい先ほど、環境委員会で望月大臣に質疑をしておりました。
　資料４をごらんください。これは環境省が三菱総研に委託をした途中段階のものということで、この数値に関しては、三月三十一日、納品後に公表されるということでありました。四月の初めには公表したいということであります。
　これをごらんいただきますと、導入見込み量ということで、太陽光、風力、それぞれあります。再エネの部分でいいますと、低位、中位、高位というのは、推計が進んだ場合、中ぐらい、はるかに進んだ場合、こういうことであります。この三つのケースで、中位推計であっても二千五百三十六億キロワットアワー、ほかに大規模水力二百五十、足して約二千八百、これだけの規模が導入の見込みとして考えられるという資料なんですね。これはまだ環境省としてはコンクリートしていませんが、恐らくはこれに近いものが出てくるでしょう、途中段階のものでありますから。
　そこで、こうしたものに対して、経産省、これが今後どういう数値になるかなんですが、私は大事な質問をしてきました。
　このように、関係閣僚がバイで、少なくとも事務方も含めて調整をしていくという場が必要なんです。現在、ありません。温暖化対策推進本部しかないんです。それは二年前に開かれたり、あるいは去年一回開かれたりで、あくまでも排出削減の目標の進捗状況の確認だけなんです。しかし、温暖化対策の排ガスの排出抑制目標の設定とベストミックスは表裏一体なんですよ。
　環境省では、電力会社を所管できないのでコントロールできません。大臣はそれができる。一方で、排出抑制目標に関しては環境省の所管です。まさに、この両大臣がともに関係閣僚として議論をして、そして突合させていく場が必要なんです。我々、民主党政権時代にはこういったことをやってきました。
　大臣、望月大臣は、宮沢大臣とは同じグループだとおっしゃっていました。よく話をするとおっしゃっていました。派閥やグループの中で話をされるだけでは足りません。大臣、ぜひこれは、私、望月大臣に、そのようにしたいと先ほど九時からの質疑で答弁いただきました。大臣も当然それをお受けいただけますでしょうね。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　恐らく、二つの点があるんだろうと思います。
　太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの接続の問題というのがございます、固定価格買い取り制度のもとで。これをどの程度接続することが実際可能かということにつきましては、これはまさに経産大臣の仕事そのものだと思っております。
　また、温暖化目標につきましては、これは内閣としてしっかり対応しなきゃいけない話でありますけれども、ベストミックス自体も私の責任で経産省でつくるべきものだと思っております。もちろん、その過程において、環境省の御意見を賜ることは適宜いたしますけれども、基本的には、経済産業省、経済産業大臣の仕事だと思っております。
○馬淵委員　突合させることが重要なんです。決められるのは最後は大臣でいらっしゃいます。環境省も最後は環境大臣が決められます。しかし、その途中の過程で両者が調整をするということが重要、それも内々ではなくて、バイナリー、少なくとも場の設置が必要だということを改めて申し上げて、本日、私の質疑の終了とさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　先週に引き続きまして質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、先週途中で終わってしまったので続きをということで、主に福島第一原発の廃炉・汚染水対策についてお話をお聞きしたいと思います。
　まず最初に、先週、三月二十日の本委員会におきまして、田中規制委員会委員長の方からいろいろ御答弁いただきました。
　前回の中では、委員長の方に私が、予算委員会での答弁であるとか、そういうところで、いかにももう全てが安全であるかのような印象を与える、そういうお話が特に多くて、現実的に見たときには、状況を踏まえ、非常に遠回しにお話しされている印象があると。こういうやり方をしていると、一般的に原発に関して、今の国民はどういう印象を持っているかというと、やはりどうしてもまだ不信感を払拭できないという状態にある。まず、原発が今再稼働、いろいろ申請があったりしておりますけれども、それが実際に稼働するというふうな一番の条件にならなきゃいけないのは、国民の不信感というのをしっかり私は払拭していく必要があるんじゃないかなということをお話しさせていただきました。
　それで、大臣の方からもいろいろと御答弁をいただいたんですけれども、その延長線上でもう少しお話をさせていただきたいんです。
　きょうは田中委員長はいらっしゃっていないんですけれども、田中委員長は、私の方からお話しさせていただいた例のＫ排水路の炉規法における告示濃度限度、これについては瞬間値ではなくて平均値であらわす、それを言われていたんですけれども、Ｋ排水路というのか、特に汚染水に関しては。
　では、Ｋ排水路については、昨年の四月以降でどれぐらいの平均値を示していますか、告示濃度限度に対してどれぐらいですかというふうに聞かせていただいたら、告示濃度限度の倍程度だろう、そういうことを御答弁されたんですね。やはりそういうのを聞いていても、結局は、そういうことはアンコントロールという状態にあると私は思っているんです。
　これは、今まで国会で、いろいろなところで話がされているので、余り深くはちょっと聞きたくはないんですけれども、というのは、安倍総理が、もしくは政府が言っている、港湾内への汚染水の影響は完全にブロックされている、状況はコントロールされているという認識に変わりはないと、これは菅官房長官がことし二月二十五日の会見で言われているんですけれども、これは認識違いなんじゃないかと思っているんですけれども、これは端的にそれをあらわしているんじゃないかな、告示濃度限度が倍になっていますので。その辺は大臣はどう思われていますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　菅長官も総理もまた私もこう申し上げてきております。汚染水の影響は港湾内に完全にブロックされているということ。そして、それは港湾外でモニタリングをずっとしてきております。例えば、今おっしゃったＫ排水路に近いところにもモニタリングをする場所がございますが、そこの数値につきましては、継続して告示濃度限度と比べて十分に低い水準にあるということは事実でございまして、そういう観点から申し上げてきております。
○木下委員　一貫してそういうお話だと思うんですね。一貫してというふうに言いましたけれども、実は私は微妙に変わっているんじゃないかなと。それを各メディア、報道も今までずっと取り上げてきている。では、メディアが言っていることがおかしいのかというと、そうでもないのかなと。メディアも予測の範囲内でお話をしているんだと思うんですけれども。
　例えば、昨年の九月八日、例のオリンピック・パラリンピックのＩＯＣの総会で、安倍総理は、汚染水による影響は第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートル範囲内で完全にブロックされているというふうなお話をされました。その後、翌九月九日、菅官房長官は、シルトフェンスによってコントロールしていると言うのは当然という形になった。十月二十一日の予算委員会では、安倍総理は、全体として状況はコントロールされている、汚染水の影響はブロックされていると。これは報道が言っていることですけれども、完全にという言葉がなくなっているというふうにしたり、あとは、コントロールについても、全体としてコントロールしている、一旦弱まったというような感じのことを書いているメディアもあるんですね。
　そういうのを考えてみると、どうしても、やはり必要以上にと言ったらあれですが、政府もより一層、国民の不安を払拭させるようなことをやっていかなきゃいけないんだろう。どうしても、ＩＯＣの総会であったり、そういうところはパフォーマンス的に話しているんじゃないかとか、そういうことを言われてしまうんですよね。
　だから、私は思うんですけれども、もう少し、例えば前回のときもありましたけれども、予算委員会の中で、これは規制委員会の方がという話ですけれども、例えば、平均値はもう上回っています、瞬間的にじゃないから大丈夫ですというふうなのじゃなくて、もう平均値は上回っています、非常に憂慮するような状態だ、ただし、周辺海域にて汚染物質が希釈されているのでほとんど影響ないと考えています、ただ、影響があると思われるのは何と何とか、ちゃんとしたことを端的に示していくような、こういう形に変えていかなきゃいけないんじゃないかなと。そこが私、一番大きなポイントなんだろうと。
　ここではあえて申しませんけれども、何も原発自体が悪だとか、そういうのではなく、ほかの原発も含めて、もしも再稼働させるにしても、そういったときに、こういったことから着実に政府が表現も含めてやっていかなきゃいけない。
　ただ、何か今の感じを見ていると、これは私たち野党側にも問題があるのかもしれないですけれども、余りにも揚げ足をとるように追及をするということではなくて、まずは、本当の意味で、今何が起こっていて、国民の不安のある要素はこれだけれども、政府がこういうことをしているんだとはっきりと言っていくことが一番必要なのかと思うんですけれども、大臣、その辺はどうお考えでしょうか。
○富田委員長代理　木下先生、今、昨年の九月八日と言われましたけれども、ブエノスアイレスの発言は一昨年です。
○木下委員　済みません、申しわけございません。委員長、ありがとうございます。
○宮沢国務大臣　規制委員長の御発言、私も聞いておりましたけれども、私の印象といいますか受けとめ方は、サイト内の水、雨水の放射性物質濃度についておっしゃったと思っておりまして、当然、サイト内はまさに汚染をされているわけであります。そして、サイト外でありますけれども、港湾内というものも汚染水の影響がある地域であります。そして、それ以外の海の地域、港湾外につきましては、先ほど申し上げたような状況であるということを申し上げてきております。
　また、こういうことをしっかり申し上げることによって、例えば、福島の漁民の方等々大変心配されている方がいらっしゃいますので、毎日しっかりはかって、告示濃度限度よりはかなり低い値であるということはしっかりとお知らせをしていくことが我々としての務めだろうと思っております。
　その上で、なかなか国民の理解を得ていないという御指摘がございました。それは、いろいろな発信の仕方をさらに検討していかなければいけないと思っております。