Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村国務大臣　まず、御報告させていただくべきことは、この公益法人制度の改革というのは、国会での審議を経ての公益法人制度だということ、これは国民の代表のこの国会で審議をされたものということを明確に申し上げます。その上でののりとして、一般法人法は法務省の所管だと。
　それで、今委員がおっしゃったように、国家公務員の再就職あるいは口ききということは、しっかりとこれは見える化をして問題にしていかなきゃいけないという問題意識はございます。どのような法人かということは別にして、国家公務員の再就職に関しては、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口きき、あるいは、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為ということをしっかりと取り締まっていかなければなりません。
　平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんの禁止等の厳格な規制を導入しております。監視体制として、再就職等監視委員会を設置しています。そして、ここで是正勧告、それが守られない場合は公表もしております。
　厳格な監視のもと、こうした不適切な行為を厳格に規制しているところであり、今後ともこの面において再就職に関する国民の疑念ということをしっかりと払拭していくことは、国家公務員制度の担当としても引き続き堅持したいというふうに考えております。
○緒方委員　それは、今あるこの現象を中央官庁側から見た上で、再就職というところについてはやらせていただくということですけれども、その結果として、存在している一般法人の中でお役所に対する依存度が著しく高いものについては、これは出し先から見るんじゃなくて、出した先の一般法人についても、お役所に対する依存度が著しく高いものについては、そこはその視点から一つ一つの法人をチェックしていくというのが行革の一番、最も美しい姿だし、あるべき姿だと私は思います。
　もう一度お伺いします。有村大臣、そういうふうにお思いになりませんか。
○有村国務大臣　当然、行革担当大臣として、不断の見直しなり、お預かりしている税金の効果的、効率的な使い方ということに目を光らせることは大事なことだと思います。
　さはさりながら、一般法人法を法務省がお持ちになられている中で、そこをオーバーライドしていいというわけにはいきませんので、そこののりはわきまえたいと思います。
○緒方委員　それはまさに総合調整の行政改革の視点を持った上で、一般法人法という法律があるけれども、行政改革の視点から見ることは排除されていないと思うんですね。
　先ほども言いましたけれども、どっちの役所から見ても、内閣府から見ても法務省から見ても、どっちもうちじゃないといって物すごく消極的な権限争いをした結果、役所に依存度が著しく高い一般法人はよかったよかったと思って、その存在を続けている。
　そして、一般法人のそういう法人を幾つか私は見てみました。ディスクロージャーは公益法人の時代に比べて明らかに下がっている。損益計算書等々の公開についても、そういう法人のウエブサイトを見ても出てこない。これは、私、問題だと思うんですよね。お互いが消極的な権限争いを今この件についてしているんです。
　別にこれは党派色がある話でも何でもないです。日本の行政改革、そして一般法人というのが適正にあるために、このことについて、私はもう一歩踏み込んだ取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、恐らくこのままいっても多分同じ答弁が返ってくるだけだと思いますので、少しテーマをかえたいというふうに思います。
　上川大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先般、補助金を受けた企業からの献金ということで、上川大臣も少し社会の厳しい声にさらされたということがあったと思います。そのときに大臣が言われた理屈というのは、それは一般法人から補助金をもらったものであり、環境省所管のエコリース促進事業費補助金というものについては、これは環境省から直接もらったものでないから、それは問題ないのだというふうに、たしか上川大臣はそういうお話をされたと思います。
　しかしながら、環境省のウエブサイトを見てみると、環境省のウエブサイトでばんばんこれを宣伝していて、環境省がこれをやりますというふうに言っているんです。間に一般法人を挟んだからといって、政治資金規正法上の規制を免れるというのは、それは一般法人というものをある意味抜け道にしてやっているというふうに言われても仕方ないわけですよね。
　一般法人法を所管しておられる大臣として、この件に問題意識をお持ちではありませんか。
○上川国務大臣　ただいま委員の方から、私の政党支部に関しての寄附ということで、この間、国会の中でも御指摘がございまして、私の方から御説明をさせていただいたことに触れて、今御質問をいただいたというふうに思っております。
　基本的に、政治資金規正法のあり方に関する問題ということでございまして、この政治資金規正法にのっとってどうかということについて、今般の私自身の対応につきまして説明をさせていただいたところでございます。
　このあり方の問題につきまして、こうしたことにつきましては、国会において十分に御議論いただきたいというふうに思っておりまして、まずは現行法のもとで何ができるのかということについて政党においてお考えいただくということで、こうした必要な御議論をいただくべきものではないかというふうに考えているところでございます。
○緒方委員　しかし、大臣が所管しておられる一般法人法に基づいて設置されている一般法人が、間に、単に、役所が直接補助金をマネージするのではなくて、マネージする団体として新しい別の法人をつくって、それこそ、この団体はＥＳＣＯ推進協議会というところではなかったかというふうに記憶をいたしておりますが、この団体なんかは、多分恐らく役所から直接お金が行って、それを補助金として配る、その事務をやっている団体だというふうに思います。
　こういうことに一般法人が使われること自体は別に悪いことではないと思います。けれども、その結果として、補助金が行ったところから寄附が行って、それで大臣がいろいろと問題を指摘されたわけであります。これは確かに、最終的には政治資金規正法の話であります。しかし、一般法人法を所管しているのは大臣であります。
　大臣、こういうふうに一般法人が使われ得ることについて、法務大臣として問題意識をお持ちになりませんか。
○葉梨副大臣　一般法人法を所管いたします法務省の副大臣として答弁をさせていただきます。
　今御指摘のように、一般の社団法人、一般の財団法人が補助金を受けるというようなこともございます。ただ、株式会社もまた補助金を受けるということもございます。それであれば、会社法の世界を、補助金を受けた会社についてはディスクロージャーを変えるのか、そういうような議論にもつながる議論であろうかと思います。
　基本的には、補助金の世界というのは、先ほども、内閣府と法務省とで消極的権限争いをされているというようなことでお話がございましたけれども、内閣府が所管されているのは公益社団法人でございます、法務省は一般社団法人、一般財団法人です。私が先ほど答弁をいたしましたのは、それぞれ補助金を出す省庁が、それぞれその補助金の使い方の適正化についてはしっかりとこれは責任を持っていくべきである。
　ですから、例えば○○省という省が、ある補助金を、一般の会社であれ、株式会社であれ、あるいは一般社団法人、財団法人であれ、そういうところに出したということであれば、そのそれぞれの省庁が、その補助金が適正に使われるということについては責任を持つべきではないかというようなことを申し上げたわけで、必ずしも内閣府と一般社団法人等を所管する法務省とで消極的権限争いをしているというような認識で申し上げたわけではございません。
　その意味で申し上げますと、今御指摘もございましたけれども、一般社団法人それから一般財団法人の仕組み、これはかつて権利能力なき社団とかいういろいろなものがあったわけです。公益性があるものについては民法で監督の規定がありましたけれども、それを公益財団法人、公益社団法人という形にして、まさに法人格の取得ということで一般社団法人、一般財団法人の制度をつくったわけで、制度全体の問題であるというふうには私は考えておりません。
○緒方委員　先ほどの話を少し蒸し返されたわけでありますけれども、私がずっと言っているのは、そこまで言われるなら私も言わせていただきますけれども、今言われているのは、それぞれの官庁から出ていることについて、いろいろなお金が出ている、人が出ている、その出口についていろいろな規制があって、それを見ていくべきだと言うけれども、一般社団法人として横串をつけてそれを見ていくことも、入り口だけじゃなくて出口のところもチェックすべきではないですかというふうに聞いたら、その件については、内閣府の方は、それは一般法人法の話で我々は関係ありません、そして法務省の方は、我々は法を所管しているだけであって、そこまでやることはいたしませんというふうに言うから、だから消極的な権限争いに結果として、別に、法務省が悪意を持っているとか、内閣府が悪意を持っているとか、そんなことを言っているんじゃないんです。だけれども、結果としてそういう状態が生じているではないかということを、これは真摯な思いで指摘をさせていただいているんです。
　結局、これが野放しになっていることが、本当に国民の目から見て、公益社団法人としてがちがちにつながっていたところが一般法人になりました、お役所からばんばんお金が行っています、そして天下りの話もどんどん行っています、けれども、それは一般社団法人ですからもうどうしようもありませんねというのが国民から理解をされるかといえば、これはされないんですよ。されないと思いますよ。だから言っているんです。
　この件はまた次の機会にお話しさせていただきたいと思いますけれども、本当にこの件は非常に問題が多い。そういう団体が野放しになっていること自体、横串を刺して、恐らくこれは私は内閣府ではないかと思いますけれども、行政改革の観点からチェックをしていただきたいというふうに私は思っております。
　もう一度だけ、有村大臣、答弁をお願いいたします。
○有村国務大臣　再三のお話でございます。法人格に対して、国が、あるいは内閣府が、あるいは行革の観点からどれだけグリップが持てるのかどうかということ、しっかりときょうの議事録も拝読しながら、また現場の御意見も聞いてみたいと思います。
○緒方委員　次にテーマを移したいと思います。特定秘密保護法であります。
　これは、後藤さんが先ほどから非常に詳しくやっておられますが、私が前々からずっと疑問に思っていることというのがありまして、安全保障、これが特定秘密保護法のキーワードになっております。この安全保障というのは、その定義、そしてそれが範疇とするところ、それはいかなるものなんでしょうか、大臣。
○上川国務大臣　特定秘密保護法につきまして所掌させていただいております。その立場でお答えさせていただきたいと存じます。
　この特定秘密保護法の第一条、まさに定義規定でございます。安全保障につきましては、「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。」ということで、特定秘密保護法に定義をされているところでございます。
　この第一条につきましては、安全保障の意味内容を明確にする必要があるのではないかということで、実は、国会審議の過程におきまして定義がこのような形で置かれたというふうに承知をしているところでございます。
　さらに、この保護法におきまして、第三条の第一項規定ということでございますけれども、第一条に照らして、「我が国の安全保障に関する情報」、これにつきましては、「別表に掲げる事項に関する情報」として規定しているところでございまして、特定秘密保護法上、この規定にのっとって考えると、我が国の安全保障に関する情報というのは、別表に掲げられている四つの事項と二十三の項目に該当する情報という形で、定義、概念をしっかりと明確にする、このことについて、国会上で審議をされた上で、このような形でこの法律に規定をさせていただいたところでございます。
○緒方委員　ちょっと変なことを聞きますけれども、この安全保障の範疇の中に、例えば経済安全保障とか、エネルギー安全保障とか、そういったものというのは入りますか、大臣。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　安全保障という言葉につきましては、「一般に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障すること」というふうにされております。この点につきましては、以前、平成二十三年十一月二日でございますが、我が国の安全保障戦略と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関係等に関する質問主意書という中で、政府として答弁させていただいているところでございます。
　また、ここにおきますところの「国家及び国民の安全」ということでございますが、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく、平和で平穏な状態に保たれていることとされているところでございます。
　領土保全あるいは国民保護といった世界以外の、例えば経済社会的な事項というものが概念として安全保障の範疇に含まれるかということになりますと、国としての基本的な秩序の平穏というものに関するものであれば、それは含まれ得るということになりますけれども、具体的に、それでは特定秘密保護法上の取り扱いということになれば、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、特定秘密保護法の別表に掲げる事項というものだけがこの法律上の安全保障関連情報としては対象となっているということでございます。
○緒方委員　後で議事録を見てみたいと思いますけれども、ないわけじゃないということだったというふうに、ただ、具体的に今、何だということではないけれども、あり得ないわけではないということだったと理解をいたしました。
　そうすると、今、主意書でそう答えたと言いますが、将来の為政者がいかようにも解釈できるところが出てくるのではないかと思います。私は、特定秘密保護法の意義そのものを否定するわけではありませんけれども、ただ、解釈が、これは将来、すごく悪いことを考えている人間が悪いことに使おうと思えば、いかようにも使えるものでありまして、定義規定をもう少し今後の審議でいろいろと議論させていただければというふうに思っております。
　今の政権の方が悪意を持っているとか、そういうことを言うつもりはありません。ただ、これがそういう法律であるということは、自分自身、肝に銘じていきたいと思います。
　最後に一つ。山谷大臣、海洋政策担当相ということでお伺いをさせていただきます。
　我が国の排他的経済水域、大陸棚というものについてお伺いをいたしたいわけですが、いろいろな役所のサイトを見ていると、基本的には二百海里を主張することができるというふうにいろいろなところに書いてあります。けれども、実際に、きょうお配りしました資料を見てみると、排他的経済水域及び大陸棚法という法律でありますが、この法律を見てみると、二百海里を主張できるということがどこにも書いてないんですよね。
　日本の領土、領海を守る立場にある山谷大臣、私は二百海里まで本来主張すべきだというふうに思います。けれども、この法律を見る限り、どこにもそんな規定がないんですね。おかしいというふうに思いませんか。
○山谷国務大臣　領土、領海は守り抜かなければならないと考えております。
　委員がおっしゃられる二百海里の問題でございますが、沿岸国は、向かい合っている海岸を有する他国との領海基線の間の距離が四百海里未満の場合、当該他国との間における排他的経済水域または大陸棚の境界画定について当該他国との合意に達するまでの間、国連海洋法条約を含む関連する国際法に基づき、当該沿岸国の領海基線から二百海里までの排他的経済水域及び大陸棚についての権原を有します。
　我が国は、このような関連する国際法に基づく権原を踏まえ、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律において、我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する排他的経済水域及び大陸棚をそれぞれ定めているところでございます。
○緒方委員　ほとんどお答えになっていないんですよね。
　この法律に、今言われたもともと二百海里を主張できるというその根拠が、どこを見ても見出せないんですよね。どこを見ても、現行の法律を見て、もともと二百海里を主張するんだけれども、その結果としてこういうふうになるという、その結果のところしか書いてないんですよね。
　今、日本は中国とも大陸棚の問題で、いろいろな形でもめているところがあります。法律のところで二百海里を主張することができるような規定が、この排他的経済水域及び大陸棚法のどこにも存在をしていない。それは、場合によっては、日本が今後、国際交渉をしていく上で不利になるというふうに思うんですけれども、山谷大臣、いかがですか。
○山谷国務大臣　沿岸国の基線から二百海里までの排他的経済水域、ＥＥＺ及び大陸棚を主張することができると国連海洋法条約ではされているわけですが、委員がおっしゃられるのは、国内法でさらに規定すべきではないかという意味ですね。（緒方委員「はい」と呼ぶ）
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律は、我が国が主権的権利等を行使する排他的経済水域及び大陸棚をそれぞれ定めているものであり、我が国が関連する国際法に基づき有する権原について定めたものではありません。
　しかし、かかる権原について国内法上の規定がないことは、我が国の領海基線から二百海里までの排他的経済水域及び大陸棚について関連する国際法に基づき有する我が国の権原に何ら影響は与えるものでございません。
○緒方委員　それはちょっと答弁としてきついですね。正直、きついと思いますよ。
　本来、国際法というのがあって、二百海里を主張できると。それはそうなんだけれども、国内法で書いてあるところがそこに一つもなくて、何も書いてないけれども、もともと国際法で主張できるものはできるんだと言われても。
　私が懸念しているのは何かというと、この法律、ちょっと長いので読みにくいですけれども、これを見る限りは、相手国との合意がなければ日本が主張できるのは中間線までだ、日本は最終的に中間線で最後は折り合うんだということがこの法律で書いてあります、何の合意もないときは。合意があるときは別の線だということが書いてある。
　しかし、例えば日本と中国との関係で、中国は、大陸棚の主張で、中国の基線のところから沖縄トラフまでを主張しているんですよね。沖縄トラフまでを主張している。そして、日本は相手と合意がなければ中間線だというふうに書いてある。この状態で国際司法裁判所にせえのドンで持っていったら、解決する線は中間線と沖縄トラフの間で引かれてしまうのではないか、そういう懸念を私は持っているわけです。わかりますか。
　日本の法制度というのは、将来、行くかどうかわかりませんけれども、国際司法裁判所に行ったりすることも想定しながらつくっていくべきだと思うんですね。日本は満点をとって中間線なんです。中国は満点をとれなくても中間線よりも日本寄りのところで線が引けてしまうというような、そういう法制度になっているのではないかということを懸念しているわけです。
　山谷大臣、今すぐ包括的な答弁を求めることはいたしませんけれども、領土、領海に対して思いが深い大臣だというふうに理解をいたしております。この件、もう少し研究していただいて取り組んでいただけないでしょうか、大臣。
○山谷国務大臣　緒方委員が長きにわたって質問や、また質問主意書をお出しになられていることを承知しております。
　国際法に基づく権原を踏まえ、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律において、我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する排他的経済水域及び大陸棚をそれぞれ定めておりますが、ただし、同法の規定は、我が国が関連する国際法に基づき有する権原に何ら影響を与えるものではございません。
○緒方委員　最終的に落ちるところが中間線になることは、それはそれで一つの解決策だと思います。今、白樺、楠と言われた海底油田があるところとか、あれはちょうど中間線のところですけれども、そこに落とすためには、中国が沖縄トラフまでを主張している以上は、日本も中間線の向こうまで主張して、そこから用意ドンでスタートしない限り、恐らく、国際法で議論し続ける限りにおいては、最後は中間線にすら落ちないんですよね。
　日本人は生真面目なので、この法律をつくるときに、何か打って出るような、少しはったりをかますような、そういう法律のつくりというのをしないんですけれども、その結果として、これは論理的に考えると、先ほど言ったように、沖縄トラフのところと中間線のところの間に線が引かれるようなことになってしまえば、日本の貴重な海底資源が損なわれることになると思うんですよね。
　法律は法律だけれども、国際法で定められている二百海里の権原、それはもともとあるものであって、そこは別に動きも何もしないんだ、その中でこの法律を定めただけだと言っても、けれども、この法律を見る限り、この法律を例えば英訳して外国人に渡したときに、ああ、日本人はマックスで、フルマックスのところで中間線なんだなというふうな印象を与えることというのは大いにあり得るというふうに思います。
　日本がこれからこういった問題を中国と深めて議論していくときに、やはり対外的に、国際法で、中間線の向こうまで、二百海里まで主張しちゃうと実は上海に当たっちゃうんですけれども、そこまではともかくとしても、けれども、もともと二百海里を主張することができるんだと主張していることは私もよく知っています。だけれども、それを法律上裏づけるものが現在のＥＥＺ及び大陸棚法の中に存在をしていないという、その問題意識はぜひ共有をいただきたいというふうに思います。
　もう答弁は求めません。この件、海洋政策担当相として、山谷大臣、問題意識がおありだと思いますので、一生懸命に頑張っていただければというふうに思います。
　質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、二〇一三年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針について質問いたします。
　まず、内閣府にお聞きします。
　この基本的な方針について、「各法人等について講ずべき措置は、別紙のとおりとする。」とされ、別紙に「各法人等について講ずべき措置」が記されています。この各法人につき講ずべき措置については、どのようなプロセスを経てこの閣議決定に盛り込まれることになったのか、お伺いいたします。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年二月に設置された行政改革推進会議がございます。これは総理、関係閣僚、有識者から構成されている会議でございますが、この会議では、同年六月に制度見直しを中心とした中間的整理を行った後、同年九月に独立行政法人改革等に関する分科会を開始いたしました。同分科会のもとには、有識者から成る四つのワーキンググループが設置され、各府省、法人から丁寧にヒアリングを行いながら、各法人のあり方について検討を進めました。
　平成二十五年十二月の閣議決定、独立行政法人等に関する基本的な指針の別紙に定めました、各法人について講ずべき措置は、これらの検討の成果を取りまとめたものでございます。
○池内委員　独立行政法人改革等に関する分科会の第一から第三のワーキンググループでは、複数の独立行政法人について議論をしています。それに対して、第四ワーキンググループでは、独立行政法人都市再生機構のみ議論をしています。
　この第四グループが都市再生機構、ＵＲを検討するに当たり、前担当大臣は検討の視点を提示しています。高度経済成長に伴う大都市圏の住宅供給という初期の政策目標は既に失われている一方、居住者の高齢化、低所得化が進展しているという実態のもと、今後のＵＲの役割を明確にするとあります。
　有村大臣にお聞きいたします。
　居住者の高齢化、低所得化が進展しているという実態についてどのように認識されていますか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　稲田前大臣が提示された視点を踏まえて、第四ワーキンググループで議論した結果取りまとめられました報告書においては、委員御指摘のように、ＵＲを取り巻く現状として、我が国の少子高齢化が進み、高齢者の居住の安定の確保が大きな課題となる中、ＵＲ賃貸住宅の居住者の高齢化、低所得化は顕著であるとの認識が示されております。同時に、ＵＲの問題点として、事業資金のほとんどを有利子負債、当時で約十三兆円に依存する脆弱な財務構造であるということも指摘をされています。
　私としても、こうした現状について同様の認識を持っております。
○池内委員　都市再生機構が五年ごとに行った調査がワーキンググループの報告書にあります。二〇〇〇年定期調査、二〇〇五年、二〇一〇年。それぞれ高齢化は、二一・三％、二九・四％、三五・四％となっており、低所得化についても、二五％、二七％、三二％へとふえています。まさに居住者の高齢化、低所得化が進展している。
　こうした実態を受けて、第四ワーキンググループの報告書も、ＵＲ賃貸住宅の居住者の高齢化、低所得化は顕著である、高齢者や低所得者は、建てかえによる比較的新しい団地も含めて大半の団地に居住し、地域によっては公営住宅の代替的な役割を担っている実態もあると指摘をしています。そして、こうしたことから、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティーネット法では、ＵＲ賃貸住宅は公営住宅や公社住宅等と並ぶ公的賃貸住宅と位置づけられ、既存の住宅の有効活用を図りつつ、高齢者や低所得者、被災者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者、要配慮者が安心して住み続けられるよう、住宅セーフティーネットとしての機能を果たすことが要請されるとしています。
　有村大臣にお聞きします。
　こうした要請を踏まえて、ＵＲの賃貸事業について、今後の役割をどのように認識されていますか。
○有村国務大臣　池内委員御指摘のとおり、まさに、ＵＲ賃貸住宅事業については、高齢者や低所得者等の要配慮者が安心して住み続けられるよう、住宅セーフティーネット機能を果たすことが時代の要請だというふうに私自身も認識をしております。
　具体的には、団地の統廃合などにより規模を計画的に縮小していくとの前提の上で、民間市場では住宅の確保という意味でさまざまな制約を受けがちな要配慮者に対して、例えば、更新料や礼金を求めず、保証人も不要といったユニバーサルアクセス、これは、例えば、民間の住宅の確保という意味でいろいろな制限を受けがちな高齢者や子育て世代であっても障壁なく入居できることを指しまして、ＵＲは、まさにこれを担保しているわけでございます。
　更新料や礼金を求めないで、保証人を不要としているというところでこれを担保しているわけですが、そういう特性を生かして住宅機能としてのセーフティーネット機能を果たすことが、今の時代に照らして重要だという認識を持っております。
○池内委員　団地の統廃合については、住宅セーフティーネットの議論とは筋が違うのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、顕著である高齢化と低所得化、これらはかなりの部分で重なり合っていることは明らかです。もちろん、若年層の非正規雇用の拡大など低所得化は社会問題ですが、高齢化はほぼストレートに低所得化に結びついていることが明らかです。定年等で退職し、年金生活になれば、所得は激減します。
　全国公団住宅自治会協議会が二〇一四年九月に行ったアンケートで、二百三十一団地、九万三千百二十八戸、回収率四一・三％、この大規模な調査結果があります。
　アンケート結果を見ますと、世帯収入は、七割が三百六十万円以下、二百五十一万円以下は五一・二％、年金だけしか収入のない世帯も四二・九％に上っています。
　こうした方々が安心して住み続けられる、ＵＲの賃貸住宅がセーフティーネットとして機能するためには、低所得者でも支払うことのできる低廉な家賃であるということが居住者にとって最大のポイントであることは明らかだと思います。
　大臣の見解をお聞かせください。
○有村国務大臣　委員御指摘のとおり、また、私が賛同を明確に申し上げたとおり、高齢者や低所得者等の要配慮者に対する住宅セーフティーネットの機能を果たすことは極めて重要なことだと認識をしております。
　そのための施策として、ＵＲ賃貸住宅では、更新料、礼金を求めない、また保証人も不要とするなど、ユニバーサルアクセスが保証されています。
　また、二十五年の閣議決定では、居住者の高齢化等に対応して、福祉医療施設を誘致するなどの対策を講ずることにいたしております。やはり、高齢化と低所得化ということで、近場に医療があるということは極めて大事な価値だと思います。
　また、さらに、家賃についても、低所得の高齢者等に対する家賃軽減措置等が設けられており、私が手持ちの資料では、三万七千八百世帯が、家賃改定に伴う上昇分の一部を低減している高齢者、母子、障害者、子育て、生活保護世帯に対しては、家賃改定特別措置というのも設けられていると理解をいたしております。
○池内委員　さまざまな施策をされていることは私も存じておりますが、その中でも、低所得者、高齢者、こうした居住者にとって家賃の問題が一番の不安の要素になっている。
　この認識について、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　家賃ということは、極めて大事なことでございます。その必要なところに必要な支援の手が届くということでの家賃軽減措置が設けられていて、それが機能していると理解をいたしております。
○池内委員　低所得化、高齢化に伴い、居住者にとって低廉な家賃であるということは一番の願いになっています。
　先ほどのアンケートの中にも、七二・六％の人が家賃負担が重いと回答しています。また、公団住宅に住んでいて不安に思うことについては、値上げや高家賃で家賃が支払えなくなることが一番多く、六五・一％に上っています。
　ある七十代の女性は、赤羽台団地に住んで四十五年が過ぎ、がんを患い何度も入退院を繰り返している、契約から十年が過ぎ家賃の減額もなくなった、どこへ相談していいかもわからない、引っ越しをする体力もないと。家賃負担の重さが生活を圧迫する大きな要因になっているということが、ひしひしと伝わってきます。
　ぜひとも、有村大臣を初め政府の皆さんには、高齢化また低所得化しているときに、居住者が安心して住み続けられる低廉な家賃、この問題を進めていっていただきたいと思います。
　次の質問に進んでいきたいと思います。
　二〇一三年十二月の閣議決定では、「低所得の高齢者等に対する政策的な家賃減額措置について、公費で実施することを検討し、平成二十六年度中に結論を得る。」このように書かれています。
　この部分は、低所得者、高齢者に対する政策的な家賃減額措置そのものを拡大するということを含んでいるのか、それとも、国とＵＲの負担割合について言及しているものなのでしょうか、お答えください。
○有村国務大臣　さきに提出いただきました第四ワーキンググループの議論というものでは、低所得の高齢者等に対する家賃軽減措置の一部がＵＲの負担になっていることについて、これを政策として求めるのであれば、そのコストはＵＲではなくて公費で負担すべきであるとの方向性が示されていました。
　これを踏まえ、委員御指摘のように、平成二十六年度中に結論を得る旨の閣議決定がなされています。
　その閣議決定の内容というのは、家賃軽減措置に関するＵＲと公費の費用負担の配分について、つまり、どこのお財布から出すかということを検討することを定めたものでありまして、居住者に対する家賃軽減措置の水準について定めたものではないという認識、承っております。
　この二十六年度中に結論を得るというのは、まさに、セーフティーネットということを住宅機能としても発揮するために、ＵＲが負担していた家賃減額措置の一部について国が予算措置をするというところで反映されており、二十七年度の予算案では、十二・六億円を計上している次第でございます。
○池内委員　確認なんですが、高齢化、低所得化が進行する中で、家賃負担が一番のポイントとなっている人々に対して、高優賃などＵＲが既に行っている家賃の減額措置を拡大するというような方向性は、閣議決定の中には含まれていないということでしょうか。
○有村国務大臣　前大臣のときに行われた閣議決定の内容には、どちらの財布から出すかということでございますので、その住居機能としてのセーフティーネットを果たすということからも、公費でしっかりとそれを後押しして、そういう政策、セーフティー機能を果たすための、そこをしっかりと固めようという意思がうたわれたと認識をしております。
○池内委員　高優賃については、拡大する予算にはなっていないと私は聞いています。
　公費投入は、高齢化、低所得化が進む居住者に直接向けられたものではないということが明らかになりました。先ほど、アンケートの声を紹介いたしましたが、こうした居住者の声に応える中身にはなっていません。それどころか、閣議決定には、継続家賃の引き上げ幅の拡大等の家賃改定ルールの見直しを行うとさえ書かれています。居住者の不安を広げています。
　私の選挙区の足立区でも、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書が足立区議会に提出されています。この意見書は、このまま機構が家賃制度の見直しを進めることになれば、機構の持つ公共的な役割は十分果たされず、長く住み続けたいという居住者の願いはかなわないことになると述べ、家賃の減額措置などの拡充を求める中身になっています。足立区議会では、この意見書を議決しました。
　こうした住民の声に応えることこそ、住宅セーフティーネットとしての役割を果たすことになる。居住者の高齢化、低所得化という実態に即して、安心して住み続けられる家賃制度への改善を怠るならば、ＵＲはセーフティーネット機能を果たせないということは明らかです。高齢化、低所得化する居住者が次々とＵＲから立ち退きをせざるを得なくなるという事態になりかねません。これでは、居住者や市民の理解を全く得られるものではないということを強く指摘したいと思います。実態に即して責任を果たすなら、何よりも、安心して住み続けられる低廉な家賃が不可欠です。
　この問題については、私はこれからも取り組んでいくということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宗清　皇一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　藤井　基之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　平野　博文君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
　　宮崎　岳志君　　　　　平野　博文君
　　　　—————————————
三月二十四日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三〇号）
　同（吉川元君紹介）（第五三一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五六二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五六三号）
　同（横路孝弘君紹介）（第五六四号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第五八八号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五三二号）
　同（吉川元君紹介）（第五三三号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（池内さおり君紹介）（第五三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○福井委員長　次に、平成二十七年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。丹羽文部科学副大臣。
○丹羽副大臣　このたび、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、我が国の根幹を形づくる教育の再生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成二十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百七十八億円、東日本大震災復興特別会計二千百九十六億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、授業革新などによる教育の質の向上を実現するため、教職員指導体制の充実など、教員の質と数の一体的強化を図ることとしております。
　また、全国的な学力調査を実施するほか、道徳教育、特別支援教育、いじめ対策、子供の体験活動、キャリア教育、職業教育、学校における情報通信技術の活用、土曜日の教育活動を推進します。さらに、地域コミュニティーの活性化を図る学校を核とした地域力強化プランや、女性の活躍推進等のための環境を整備する放課後子ども総合プランなどを実施することとしております。
　同時に、フリースクール等で学ぶ子供への支援の検討など、多様な教育機会の確保に取り組んでいくこととしております。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、グローバル人材育成のため、スーパーグローバルハイスクールや大学等の海外留学支援制度を拡充することとしております。
　また、各国立大学の強み、特色を生かした機能強化への取り組みを重点支援することで国立大学改革を促進するとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ることとしております。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットの構築として、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みについて、平成二十六年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減等を図るほか、高校生等奨学給付金を拡充します。
　また、大学等奨学金事業について無利子奨学金を拡充するほか、大学等の授業料減免等の充実を図ることとしております。さらに、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充するほか、地域の人たちの協力により中学生を対象に無償の学習支援を行うなど、学校をプラットホームとした子供の貧困対策を推進します。
　同時に、国公私立学校施設の耐震化、老朽化対策等のほか、防災教育や通学路の安全対策を推進することとしております。
　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、学校支援地域本部、コミュニティースクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進することとしております。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツ庁を創設するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた選手強化費の充実や、二〇二〇年東京大会のレガシーとして継承するためのスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献、スポーツによる地域活性化などを推進することとしております。
　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、二〇二〇年東京大会の文化プログラムを見据えた文化芸術活動を推進するとともに、日本遺産の創設など、文化遺産を活用した地域活性化方策への重点支援を行うこととしております。
　また、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流、国立文化施設の機能強化などを推進することとしております。
　第七に、科学技術イノベーション・システムを構築するため、研究開発法人を中核としたイノベーション共創の場の形成や、研究開発力を駆動力とした地方創生に取り組むとともに、基礎研究力強化を図るため、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進します。また、科学技術を担う人材を育成するため、若手研究者や女性研究者の活躍促進を図ります。さらに、ポスト「京」の開発など、国際水準の研究環境及び基盤の充実強化や、科学技術の国際活動の戦略的推進を図ることとしております。
　第八に、ライフサイエンスによるイノベーション創出のため、平成二十七年度に設立する日本医療研究開発機構において、関係府省と連携し、革新的な医療技術の実用化を加速するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現を目指し、ＩＴＥＲ計画などを推進します。また、次世代インフラの整備に向け、地震、津波や火山、豪雨等の自然災害による被害軽減に資する研究開発などを実施することとしております。
　第九に、人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化を図るため、宇宙航空分野の研究開発、海洋資源の調査研究を推進するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランに基づいた国内外の英知を結集した廃炉研究や人材育成の実施、「もんじゅ」の安全対策、維持管理に必要な取り組み、固有の安全性を有する高温ガス炉等の研究開発を推進することとしております。
　以上、平成二十七年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
○福井委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、藤井文部科学副大臣、赤池文部科学大臣政務官及び山本文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤井文部科学副大臣。
○藤井副大臣　このたび、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました藤井基之でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、日本の経済再生の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○福井委員長　次に、赤池文部科学大臣政務官。
○赤池大臣政務官　このたび、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました赤池誠章でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、東日本大震災からの復旧復興のほか、教育の再生及び文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を初め、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○福井委員長　次に、山本文部科学大臣政務官。
○山本大臣政務官　皆様、おはようございます。
　このたび、引き続き文部科学大臣政務官と復興大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。
　私は、大臣政務官として、各副大臣、政務官とともに下村大臣をお支えし、東日本大震災の復旧復興のほか、科学技術・学術、スポーツを担当させていただきます。
　福井委員長を初め、理事、委員の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○福井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官富山聡君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君及び高等教育局私学部長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。義家弘介君。
○義家委員　自由民主党の義家弘介です。
　まず、近年というか、ここ一年だけでも、青少年による非常に凄惨な事件が発生しております。二〇一四年の長崎佐世保で、友人を人を殺してみたかったと殺害、あるいは、ことしに入ってからの名大生の、かかわりの薄いおばあさんを殺してしまう、さらには川崎で起こった事件。
　青少年の犯罪は、過去、反社会性を帯びたものが中心であったというふうに思います。反抗する相手や反抗する対象があって、しかし、現代の青少年事件は、非社会的なものと大きく変容していると私自身感じております。
　また、青少年の日常、交友関係も含めて教育の側が把握できなくなってしまっている。どのようなグループがあって、どのような子供たちと交流しているのか。これは、ネットの普及も大きな要因になっているかと思います。
　あるアメリカの調査によると、ネット社会で生きる現代の子供たちは、小学校を卒業するまでにおよそ八千件の殺人を目撃する、そして、およそ十万件の暴力行為を目撃するという衝撃の調査結果も出されておりますが、それらのほとんど全てはバーチャルリアリティーの中でのものであり、そこには痛みが全くありません。
　必然、我々が常識として想像している以上に、現代の子供たちの衝動やあるいは命に対するハードルは低くなっていると言えると思います。時に平然とそのハードルを跳び越えていってしまう。それが、一部で起こっている非社会的と呼ばれる事件のような気が私はしてなりません。
　井の中のカワズ大海を知らずと言われてきましたが、現在は、井戸の中のカワズも大海を知っているんです。しかし、井の中のカワズ大海の情報を知るが体験を知らず。実体験に乏しい若者たちに、このような高度情報化社会だからこそ、どのような実体験をさせていくか、これは大きなテーマであろうと思います。
　また、そのような状況の中、教育する側からもゆゆしき行動が発覚いたしました。千葉県船橋市の高校での話です。六日の午後、三十代の男性教諭が産まれたばかりの子猫五匹を発見し、担任する生徒三人に穴を掘らせて、そのまま生き埋めにしたという問題行為であります。
　放置すれば死ぬと思った、対処の方法がわからず埋めた、とにかく早く処分したかったなどと説明しておりますが、教育をする側も非社会性を持って子供たちに接しているという危機感を感じてなりません。
　我々は今、分析したり嘆いたりするのではなくて、しっかりと議論をし、教育を再生するだけではなくて、新時代に対応した教育の創生、これをなし遂げていかなければならないと改めて思っております。
　さて、質問に入らせていただきます。
　まず、投票年齢の十八歳引き下げ。これは、各党で合意し、これから今国会でという形になっていくと思いますが、これは文部科学行政において大きな大きな影響がございます。
　まず、投票年齢十八歳への引き下げ、また、それに伴い議論になっている少年法の改正、ひいては民法の成人年齢の引き下げについて、これは総論としてで結構でありますが、大臣の所見を教えてください。
○下村国務大臣　御指摘の投票年齢の十八歳への引き下げでありますが、学校において現在、教育基本法第十四条第一項にのっとり、学習指導要領に基づき、日本国憲法の基本的な考え方や、我が国の民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて指導が行われております。
　選挙年齢を満十八歳に引き下げた場合、新たな有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心を高め、政治参加を含め、主体的に社会生活を営む知識や実践力、態度を育む教育の必要性、さらに高まる、今までではまだまだ不十分であるというふうに認識しております。
　このため、昨年十一月に中教審に対して行った学習指導要領の改訂に関する諮問におきましても、選挙権年齢の引き下げの検討状況なども踏まえ、高等学校に主体的な社会参画の力を育む新教科、これを設置することなどについて審議をお願いしておりまして、現在、具体的な検討が進められております。
　しかしながら、仮に来年の夏に参議院通常選挙から選挙年齢が十八歳以上となった場合、現在の高校生に対する政治参加の意識を高めるための指導の充実は、これは喫緊の課題でありますので、中教審の答申を待っていたら間に合わない。
　このため、まずは取り急ぎ総務省と連携して、ことしの夏をめどに、模擬選挙などの実践例やワークシートなども盛り込んだ、政治や選挙などに関する指導の充実を図るための副教材を作成して全ての高校生に配付し、公民や総合的な学習の時間において、体験活動も含めた指導の徹底を図ることを予定しております。
　文科省としては、子供たちが将来一層積極的に社会に参画することになるための教育を進める、これがさらに必要だと思いますし、また、一方、教員が公職選挙法を初めとする関係法令をしっかり遵守してもらう、各学校において教育基本法第十四条を前提とした指導が行われるようにしっかり指導してまいりたいと思います。
○義家委員　ありがとうございます。
　公職選挙法以前に教育公務員特例法も踏みにじってしまっているような一部の教職員組合等の活動について、これもしっかりと正していかねば、子供たちにだけ公職選挙法や政治の知識を教え育んでいくということだけでは足りないと私自身も思っております。
　さて、その上で、そもそも、十八歳で一人前の権利行使ができるということを前提に日本の教育制度がつくられていないということをまず我々は認識すべきであろうと思っております。明治で二十が成人になりましたけれども、当時は、成人の前の社会人経験、これを前提にして学校教育が組まれていったというふうに私は思っております。
　例えば一九五五年、今から六十年前でありますが、高校進学率は五一・五％、大学進学率は一〇・一％、つまり、若者たちの半数以上が五年間の社会経験を経て成人となっていた。そして、大学進学率は一〇・一％ですから、そのほかの大半の生徒が、十八歳から二年間の社会人経験を経て成人になっていくという形で現在の教育システムのプログラムが組まれていると思います。
　しかし今、高校進学率は九七％以上、大学、短大、専門学校の進学率は合わせて七三％、つまり、七割以上が学生として成人を迎えているというのが今の状況であります。
　とりわけ、十八歳は高校三年生でありまして、選挙権も含め、仮に成人に編入するのであれば、教育カリキュラムそれから教育施設等の抜本的な組みかえ、つまり、今進めている学制改革以上の学制改革を進めていかなければならないというふうに私自身は考えておりますけれども、大臣の御意見をお聞かせください。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりで、基本認識は全くそのとおりであります。
　私も、十八歳選挙年齢引き下げについては随分前からいろいろな民間団体と活動してきたことがございまして、当時から、高校三年生が十八歳になりますので、高校三年生や、あるいは、まだ成人になっていない大学生に、選挙年齢十八歳引き下げをどう思うかということをよく聞いたことがございました。驚いたことに、私は当時驚いたんですが、早く十八歳選挙年齢が欲しいというふうに手を挙げている学生の方が、高校生の方が当時は三割ぐらいですね。ほかの人は要らないと言うのでびっくりしたんです。それは、選挙年齢というのは権利ではなくて義務だと若い人たちが思っていて、そんな義務は、つまり負担を伴うことは要らない。これはやはり教育に問題があるというふうに思います。
　今は世界どこでもほとんどの国が実際は十八歳の選挙年齢、あるいは成人年齢も含めて日本が二十歳というのは、世界の中では最も高齢に部類として入るということの中で、できるだけ早く自立した精神を持つ、そして民主主義というのは、誰かが一方的に与えてくれるものではなく、自分たちが参加することによって一緒にこの社会を、日本の国をつくっていくものだ、そういう意識を教育の中でしっかり育む、発達段階に応じてすることによって、より早く精神的にもあるいは人間的にも自立できるような、それこそが教育として問われているのではないかと思いますし、そういう意味では、今までの教育はどちらかというと、親の意識もそうだったかもしれませんが、ひとり立ちさせなくてもいいような、自立しなくてもいいような、ほかの国に比べると日本はそういう状況があったのではないかと思います。
　それは結果的には、これから少子高齢化の中でこの国の活力をさらにそいでいくことにもつながってくると思いますので、そのような抜本的な意識改革を含めた教育改革を同時に進めていくということは、大変重要なことだと思います。