○山田参考人　本日は、本審査会におきまして意見陳述の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
　私は、既に公刊物におきまして、言論法、情報法の研究者の立場から、特定秘密保護法の制定時におきまして、その法的たてつけに問題があるとの指摘をしてきた立場であります。しかし一方で、政府には国家安全保障上等で国家秘密があり、そのための保護制度が必要なのは必然であります。その中で、こうした秘密をどのように民主的にコントロールしていくのかが問われているわけでありまして、本審査会がまさにこの命題に取り組んでおられるものとして、強い関心を持って活動を拝見させていただいている次第であります。
　そうした中、額賀会長を始めといたしまして、委員各位が真剣に討議され、活動をされておりますことに敬意を表したいと思います。
　さて、昨今の、公文書をめぐる改ざん、隠蔽、廃棄等のさまざまな問題は、党派を超えて大きな問題であるとの認識かと存じます。これらの対象記録が行政文書か否か、いわんや特定秘密か否かを超えて、いわゆる行政府が作成、活用、保存する記録そのものへの信頼感を喪失させ、それが行政あるいは政治への不信につながっているとすれば、その歯どめの一つは、まさにこの本審査会が実行する監視活動が正統に行われ、その結果が国民に向けてメッセージとして実効性があることと言えます。
　さて、こうした観点で見た場合、本報告書に示される当審査会の活動について幾つか意見を申し述べたいと思います。また、あわせて、そこから見える今後の活動課題についてもお話ができればと存じます。
　もともと、秘密の保護とその運用チェックのシステムはセットである必要があると言われています。言いかえれば、秘密保護制度にはチェックシステムがビルトインされているということが必要であります。
　しかし、残念ながら、二〇一三年段階では必ずしも十分ではなかったと言えます。その中で、いわゆる立法権としての行政権のチェックなのか、あるいは、国家における重要秘密の全体を主権者に成りかわり監視をするのか、あるいはまた、政府の防衛、外交、警察といったいわゆる特定秘密の対象行為の監視をするのか、どのような活動をこの審査会でしていくのかが問われていたということが言えると思います。その中で、いかに限られた権能をうまく活用していくのか、あるいは、あえて言うならば、見切り発車的な状況の中でスタートしたこの審査会の活動が、どう十全なものとして成立をしていくのかというところに当該監視活動の大きなポイントがあろうかと思います。
　実際、この立法機関設置の、ある種日本型の監視システムというものがどういう可能性があるのかについて考えてみたいと思ったわけであります。
　具体的に少し三年間の状況を見ていきたいと思います。
　あえて言うならば、この三年間は、すり合わせ、二年目の串刺し、そして三年目の見直しという活動が行われてきたと思います。
　すなわち、一年目のすり合わせというのは、運用上の確認と制度の整備というふうに見受けられます。例えば、政府統一方針の策定と公表の要請、あるいは全体のボリュームの確認、そして廃棄ルールの確認といったものであります。
　そして、二年目におきましては、いわゆる一つの対象領域を、特定秘密からいわば軽微な秘密のレベルと言える取扱注意まで串刺しにして、その中で構造上の不備がどこにあるのかということについての摘出が行われたというふうに見受けられます。その結果、例えば文書不存在の六類型が示されました。あるいは、長期特定秘密文書の存在が明らかになりました。そしてまた、定期点検の必要性についても御指摘がありました。こういう形で、まさに串刺しの活動の意味合いというのがはっきりと示されたというふうに思います。
　そして、この三年目については、当初より、この秘密保護法の制度上、解除と廃棄に問題があるということが言われてきた中で、この一つ、廃棄に焦点を当てて、秘密制度自体が有する課題の摘示というものを行ったというふうに理解ができます。まさに、この文書廃棄、既に参考人からも発言がありましたように、一年未満文書等々についての問題、三類型が示され、これによって相当程度特定秘密の制度上の問題についての不備が明らかになってきたということが言えると思います。
　これが、まさに私が最初に言った日本型の監視システム、一体、本審査会が、世界の中のいろいろあるタイプの中の審査会活動として何をしていくのかというのが見えてきたのではないかと思うわけでありまして、このすり合わせ、串刺し、見直しをうまく調整して、バランスをとりながらこの審査会の活動が行われることに期待をしたいと思います。
　その上で、今年度の、文書廃棄の問題について少し申し述べます。
　この文書廃棄の問題というのは、まさに、誰が、主体としての誰が、そして理由としてなぜ、そして方法としてどのように廃棄をするのかという問題と言えると思います。その中で、基本的には内容観点で、重要性がないとか、都合が悪いという判断があったりというようなことで廃棄されたり、あるいは、意識や研修の問題として、公文書としての認識が欠如していたり、あるいは物理的にスペースが不足していたり、あるいはそもそも制度としてルールがなかったりという形で文書廃棄が行われてきているということが、この行間からも、報告書の全体像からも見えてくるわけであります。
　この状況をどのようにきちんと制度化するかということについては、まさにその取っかかり、いわゆる、何がいけなくて、どうすればいいのかというところまではこの報告書で見えてきているわけですので、あとはそれを具体的な形にしていく、あるいはその運用をルール化していくということになろうかと思っております。
　その中で、当然ながら、文書廃棄だけの問題ではなくて、全体として必要なものも見えてくるかと思います。現行制度の枠組みの中での個別課題であります。
　既にこれは、この三年間、とりわけこの一年間の報告書で本審査会で指摘されている部分でありますが、例えば重要会議の議論の扱いがあります。ここでは国家安全保障会議についての議論が進んでおりますが、例えば、それ以外にも閣議や皇室会議など、いわゆる簡単な議事要旨は存在しても詳細な議事録が存在しないもの、あるいは、そもそも会議記録そのものが存在しないものもあろうかと思います。このような会議の議論をどのように今後残していくのかということについての議論はまさにこれからではないかというふうに思いますし、その議論をする一つの場がこの審査会ではないかというふうに思うわけであります。
　また、ことしの審査会活動の中心テーマでありました文書廃棄につきましても、まだまだ、いわゆる解除の関係で、秘密解除をどのようにルール化するのかについては議論がされていないというふうに思いますし、実際の運用ルールについてもまだ十分に明確ではないかと思っております。このルールの厳格化と適正運用が、また一つ、制度上の大きな課題かと思います。ただし、実際、この廃棄問題についても、ことし相当程度議論の土台はでき上がっているというふうに思っているわけであります。
　そして、三つ目、これもまた、特にことし大きな議論になっていたというふうに読み取れますが、電子ファイルやデータの問題があります。保存、保管のルール、そしてチェックの方法をどのようにするのか。まさにこれまで、日本においては、情報公開法においても、電子ファイル、データの問題については検討がおくれている。あるいは、世界の情報公開法の制度の中でも、あるいは公文書管理法の世界の中でも、日本の制度が世界よりもおくれているというふうに言われている中で、どのようにこの電子ファイル、データを保存、保管するのかという問題は、特定秘密保護法を考える上でまずはきちんとルール化していくべき問題だというふうに思っております。
　それがあった上で、今後、現行枠組みを超えた制度の改善も必要かなというふうに思っております。既に御指摘があったアーキビストの養成、あるいは、各現場におけるレコードマネジメント教育の必要性ももちろんであります。
　ただし、その上で、議論がもう既に出ていますように、意思決定過程を含む会議公開法をどのように整備していくのか。実際に個別の法律ができるかどうか、あるいは現在の情報公開法の中に組み込んでいくのかは別としまして、事実上の会議公開法というものがどのように整備されていくのか。
　それからもう一つは、現在存在します行政文書公開法から、いかに司法と立法を含めた国家全体の情報公開法に、より広げていくのか、整備を拡大していくのかということも重要かと思います。
　実際、国会における文書公開につきましては、例えば、原子力発電所の事故調査委員会の記録につきましても、現在まだ公開の手続が進んでおりません。いわゆる制度がないがために見られないという状況があります。まさにそれは、この文書は国家の資料であります。その資料を利用して、使って、その後の国家全体の政策、そして国民生活を検証、レビューしていくというための制度としては、まずは国会も含めた公開法をどう整備していくのかということも、この審査会の広い意味でのお仕事の一つかというふうに期待をしているわけであります。
　その中で、将来、審査会がどのような形で審査対象を定め、そして、機能、権能を十全に生かして、特定秘密保護法の監視、それによって国家全体のいわゆるインテリジェンスを含めた活動の監視を十全に果たされていくことを強く期待をしております。
　以上でございます。