Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎順子君　私は、ただいま可決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　阪神・淡路大震災に被災した被認定者について、その実態の把握に努めるとともに、補償給付等を適切に受けられるよう、認定更新手続の周知徹底、医療機関等関係者への指導等を行うこと。
　二　建築物の解体・撤去等に伴う環境の悪化等阪神・淡路大震災に伴う環境の二次汚染及び被災した工場・事業場の操業再開等に伴う環境の汚染を防止し、並びに、地域住民の健康を保護するため、環境モニタリング調査を継続して実施することにより環境汚染の状況を的確に把握するとともに、事業者への指導、住民への啓発等適切な措置を講じること。
　三　阪神・淡路大震災の被災地域の復興に当たっては、近年の大気汚染の状況等を踏まえ、環境保全に配慮した都市づくりに協力すること。
　四　被認定者に対する認定更新等が適切に行われるよう関係自治体の長を指導するとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についても、再発の防止に役立つよう努めること。また、被認定者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。
　五　健康被害予防事業については、これまでの効果を踏まえ、適切かつ効率的な実施に努めること。
　六　国立環境研究所等において複合的大気汚染による健康影響の調査研究を総合的に推進し、必要な大気汚染対策を講ずるとともに、将来の健康被害の発生を防止するため、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築して、必要に応じ、適切な措置を講ずるこ。
　七　主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、健康影響に関する科学的知見が未だ十分でない現状にかんがみ、その早急な解明に努めるとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
　八　大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、改善が大幅に遅れ、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、早急にその環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。
　九　近年の大気汚染については、ディーゼル車を中心として、自動車排出ガスの寄与度が高まっていることにかんがみ、自動車排出ガス規制に係る「長期目標」の早期達成及び電気自動車、メタノール自動車等の低公害車の開発普及の促進に努めるとともに、環境保全に配慮した総合的な交通対策を強力に推進すること。
　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（篠崎年子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午後四時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　栄治君　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　風間　　昶君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　鈴木　栄治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一についで、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもっでお諮りいたします。
　まず、公害健康被害補償法改正案についで、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、裁判所職員定員法改正案及び阪神。淡路大震災に伴う民事調停法による調停申立ての手数料の特例法案の両案を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、宅地建物取引業法改正案及び都市緑地保全法改正案の両案を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、特定不況業種等関係労働者の雇用安定特別措置法等改正案について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、郵便法改正案についで、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　上野　雄文君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省局主税局
　　　　　　　制第三課長　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案に対する趣旨説明聴取は既に終了しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　冒頭、建設大臣にお伺いをいたしますが、下水道事業団発注の電気設備工事に関連いたしました談合事件につきまして種々報道がされております。これについて、大臣の御認識と今後についての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　下水道事業団をめぐる下水道事業について談合が行われた、しかも公正取引委員会から告発をされた、下水道事業団が関与しておる疑いがあると、こういうようなお話でございまして、極めて遺憾であり残念に思っております。
　私は、この問題については九月ごろから話があり、新聞報道されましたので、事業団の理事長をお呼びいたしまして、対策委員会及び調査委員会を設置して十分にその内容について精査をしてほしいということを申し上げました。十七回にわたって調査をした結果そのような事実はないということでありましたが、三月六日に発表されましたその前にもう一度呼びましてその点についての有無を確かめました。それでもないということでありましたから、告発されてからもそういう内容についてないかということで、絶対ないということでございました。
　したがって、告発をされましたので、私は事業団の職員の皆さんも信頼はいたしますが、公正取引委員会で半年もかけて証拠をそろえながら十分に自信を持って検察庁に告発をしたわけでありますから、これも重く受けとめなければならぬ、そういうふうに思っております。
　したがいまして、今後の推移は検察庁側にあるわけですから、真実は一つでありますから、その結果が出次第に下水道事業団においての服務規程違反等があるとするならば厳正に処置をしていかなきゃならぬと思っております。
　それでは、今後はこれらの問題についてどのような防止対策をやるかということであります。従来は、日立とか三菱とか東芝とか、そういう大手メーカーは製造し施設をすれば事故があったときに直ちに修理ができる、こういう便益はありましたけれども、このような事態でありますので十四社を二十社以上にしようと。例えば関東の電気工事とか、そういう製造しない人たちも一緒に入れてやっていこう、こういうふうに考えております。
　それから、御案内のように、二十四億三千万と七億三千万は一般競争入札ということにしております。
　ただ、そのほかに手を挙げて私もやりたいという人がありますれば、業者があれば、それの資格を審査して、それが枠内に入るならばそれも指名に入れて、最も透明性のある競争入札をやっていこう、こういうふうに思っております。
　なお、工事関係者のみ集まっての予算に対しての説明は今後一切行わない、新聞社の皆さん方に今年度の予算はかくかくしかじかというふうな点について説明することだけにしてやると。さらに、そういう入札に対する部屋等には入室を禁止して、話し合いをする場合は一人ではやらない、二人以上でオープンで皆さんの目の前で話し合いはしてもらう、こういう制度をつけてまいりました。
　とりあえず、告発されましたので、建設省は三カ月の指名停止、下水道事業団は六カ月の指名停止をそれぞれ九社に向けてとりあえず行ったところでございます。今後の方針なり措置の方向について、以上のようなことを行っておるということを御報告申し上げます。
○松谷蒼一郎君　ただいま建設大臣の毅然とした決意を伺いまして安心をいたしましたが、今後とも十分なる措置をとっていただくようお願い申し上げます。
　次に、二法案の審議に移ります前に、阪神大震災に関連いたしまして応急仮設住宅関連の質問をいたしたいと思いますが、厚生省の方はお見えになっておられますか。最初に、現在までの応急仮設住宅の住宅供給の状況、入居の状況、それから今後時期的に見てどういうようなスケジュールで供給をいたしていくか、入居を準備していくか、それらについてお伺いいたします。
○説明員（松尾武昌君）　応急仮設住宅の建設につきましては、現在までに約四万戸の設置計画のもとに、約三万七千戸を発注いたしております。そのうちの約三万戸につきましては三月末の完成を目指して全力を傾注しているところでございます。
　なお、三月九日現在、約九千二百戸が完成しておりまして、そのうち約三千七百戸について入居されているところでございます。未発注の三千戸につきましても、兵庫県が関係市町や関係機関と用地の調整中でございまして、また住宅資材等についても関係業界に最大限の御協力をいただいているところでございますので、これが整い次第、早期に発注、着工を行うこととしております。
　今後におきましても、避難されている方々が一日も早く避難所を出て日常生活を取り戻せることができるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　目標戸数が四万戸で発注戸数が三万七千戸、完成戸数が九千二百戸と若干ということになっておりますが、入居戸数がその三分の一程度の約三千三百戸と、これはどういうような事情であるのですか。
○説明員（松尾武昌君）　入居に当たりましていろんな状況がございます。例えば、入居審査を慎重にやっておりますとか、あるいは入居に当たっての引っ越しの準備にかかるとか、あるいは資材を搬入する尊いろんな状況で若干おくれがあるようでございます。私どもといたしましても、せっかく完成しておりますので、早急に入居できるよう兵庫県を指導してまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　これは厚生省ではなくて建設省に伺った方がいいのかもしれませんが、仮設住宅を供給しているわけですが、これは一般のリース業者による仮設住宅もあれば、あるいはプレハブ住宅メーカーによる仮設住宅もあるし、あるいは地場産業による仮設住宅もある云々というようなことで、いろいろな企業実態によって分かれているだろうと思うんです。その辺の企業実態の分かれによって供給のスピードがやはり違うのじゃないかなというような思いがします。
　今は、とにかく応急仮設住宅を何が何でも早く建設をしていかなきゃならないわけですが、そういう意味からも、どういうような業態の企業がどの程度の数量の住宅を供給しているか、それについて実態認識はいかがですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいまございました発注済みの三万七千戸のうちの内訳を大きく分類いたしますと、従来からこういう仮設住宅を供給しておりましたいわゆる簡易プレハブ業界が約二万八千五百戸でございます。それから、その他の一般の主としてプレハブ系の企業でございますが、住宅メーカーが約五千五亘戸。プレハブ系の業界と最初に申し上げました簡易プレハブ業界は企業としては若干ダブっているところもございますけれども、仕事としての分類で言いますと今のようなことでございまして、そのほか海外からの輸入を受けましたものが約三千戸。そういう内訳になっているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今お聞きしますと、大きく分けますと三つの分類ぐらいになるんでしょうか。
　これらにつきまして供給する建築業態別のコストが違っているのかどうか、それについていかがですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　最終的な発注価格そのものにつきましては厚生省と地元の県がお決めになることでございますけれども、私どもが知る限りでは現在、それぞれの場所の問題もございますし種類もございますので、県で精査中だと聞いております。従来から、先ほどの分類で言いますと第一の分類になるわけでございますけれども、応急仮設住宅を供給してきたいわゆる簡易プレハブ業界はリースというやり方をとっておるわけでございますし、それ以外の通常はこういうものを手がけていないその他の業界についてはできるだけ買い取りという形で価格の設定もお願いすべきであろうという考えを私どもは持っておりまして、その方向で御検討いただいていると聞いております。買い取りの場合はおよそ一割程度価格が高いというふうに聞いているところでございます。
○松谷蒼一郎君　買い取りの方が一割ほど高いということですが、輸入住宅はどうでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　輸入住宅につきましても基本的な考え方は今申し上げた考え方に沿って扱われているというふうに伺っておりますが、輸入住宅の中にはいろんなタイプがあるようでございますので、最終的な価格については若干のばらつきがあるであろうというふうに伺っております。
○松谷蒼一郎君　同じようなレベルの性能であれば輸入住宅の方が高いのじゃないかと思うんです。
　それはそれといたしまして、仮設住宅の建設、供給が若干手間取っているのは、もちろん第一義的には用地の問題があると思うんです。用地もできるだけ被災者がかつて住んでいたところに、近いところに建設をしていかなければなかなか被災者も入居を希望しない、こういうような問題もあります。したがって、関西全域には用地は十分あるとは言いながら、やはりその辺のやりくりは大変難しいだろうというように思います。それが一つの原因ともなって供給がおくれているということは言えるんじゃないかと思うんです。
　そのほかに、仮設住宅を建設するといっても、それは何も箱を持ってきてぽんと置くわけじゃないんで、基盤整備をして、下水道にもつなげ、上水道も整備し、あるいは電気も供給する、そういうような中で、かつこれからのことを考えれば環境についても十分な留意をしていく必要がある等々のようなことで、やはりなかなか実際には大変な手間を食うであろうというようには思います。
　したがいまして、地方公共団体だけでこれをやっていくというのは非常に大変だなという気はするんですが、聞くところによれば、住都公団等もこういうものについては応援をしているというようにも聞いておりますが、その辺の実情についていかがですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　最初にお話しございましたおくれの中で、先生御指摘のように、用地に絡みます部分が相当一つの大きな要因になっていることはもう御指摘のとおりでございます。
　そのほか、先ほど申し上げましたように、従来からこの種の住宅を供給しているところと、今回私どもからも相当強い要請をいたしまして御協力をいただいているという系統につきましては、やはりこういうものを従来から手がけていたわけではないというようなこともございまして、生産面でも現場の面でも大変それなりの御苦労をされていらっしゃるということが一点ございます。それからまた、何といっても三万戸、四万戸ということでございますので、敷地の条件もさまざまなところでやらざるを得ないということで、敷地の条件を整えるのに相当手間がかかっているということもございます。
　それから交通の問題、それからこれだけの量でございますので、現場の労働力の確保の問題も相当難航しているわけでございまして、労働者の宿舎の手当てその他大変な苦労をしているという状況でございます。それで、実際にそのもう一方では、今先生御指摘のように、発注側の出向体制のことも、さまざまな仕事をやっております建築部局の職員でございますので、なかなか手が回らないということもございます。
　したがいまして、私どももいろんな全国的な公共団体からの臨時的な応援もお願いしているところでございますが、特に組織的には住都公団で職員を七十名このために専属で派遣をいたしておりまして、応急仮設住宅の約一万戸は実質的には公団が全く直轄で分担をしているというようなことで協力をしているところでございます。
○松谷蒼一郎君　住都公団ですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　住都公団です。住都公団が一万戸を実質上直営でやっている、分担しているというようなことで進めているところでございます。
○松谷蒼一郎君　応急仮設住宅の供給等についていろいろと御質問をしたわけですが、今まで質問をしていたのでわかりますように、最初の数だけは厚生省に伺いましたけれども、あとは全部実質的なことは建設省に聞いているわけですね。さらに、四万戸のうち、三万戸がな、そのうちの一万戸については住都公団、これは建設省の外郭団体であります住都公団で実態的にはやっている。こういうようなことであれば、より効率的に応急仮設住宅の供給を実現していくためには、やはり行政的には住宅の供給は一元化して建設省で応急仮設住宅を責任を持って供給していくべきではないかというようにかねがね思っていたんです。
　建設委員会でこういうことを質問するのはいいのかどうかちょっとよくわかりませんが、本来であれば予算委員会あるいはその他の委員会で質疑すべきであるとは思いますが、そういうような機会が若干このところございませんので、きょうは国務大臣として建設大臣が御出席でありますので、これらのことを踏まえて、行政改革のこともありますので、これらについてどうお考えか伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　過去の経験を生かして効率的に能率的にやらなきゃならぬ、そういう意味でお話しであろうと思っております。
　今回の大震災は今までの災害と比べて異常なものでございますから、建設省としましてはできる限りの対応を行っておるつもりでございます。ただ、仕組みが厚生省に参りまして、厚生省の下請をやっておるわけであります、実質的には。したがいまして、一体化をしてやれというお話もわかりますが、今の仕組みはそういう姿になっておりますので、十分に検討してまいらなければならぬと思っております。
　今お話があったように整備公団に一万戸とか、あるいはプレハブメーカーにお願いをしたり、それでは足りませんので住宅産業界にも要請をする。その業界には建設省の方が直接つながりがあるわけです。だから、一体論としてそういう仮設住宅については県と直接話せという意見もわかりますけれども、十分に先生の御意見というものを尊重しなけりゃならぬと思いますが、現在のところ、我々は任務分担された面で最大限に努力をしておるということを申し上げまして、お話のあった諸点につきましては、言いにくいことは言いにくいんですが、閣僚懇談会等で、こういう意見がありました、やる必要もあろうと思いますという意味で提言をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○松谷蒼一郎君　大変前向きにお答えをいただきました。ぜひ閣僚懇談会等でこういった実態について大臣としての御意見を堂々と貫いていただきたいというように思います。
　ところで、先ほどの住宅局長の答弁でありましたが、輸入住宅を三千戸ですか、供給をしていると。その仮設の輸入住宅についてはいいんですけれども、今後一般の住宅供給が始まるわけですが、一般の公的な住宅あるいは災害対策用の住宅、それに輸入住宅を充てるというような考え方もあるように新聞紙上等で承るんですが、輸入住宅というものを子細に分析してみますと、空気の入ったあんな大型の箱をそのままアメリカや北欧から持ってきても、それは運賃のコストがかかって大変に高くなるわけです。しかも、資材その他、私もヨーロッパやアメリカに何年もおりましたからよくわかりますけれども、内装の状況、外装の状況、あるいは居住性、耐震性その他いろんな問題があるわけですね。ですから、そういうような形での輸入住宅の供給というのは非常にコストが高くなるんじゃないだろうかと思います、これは一般的な住宅の場合。
　それでは現に輸入住宅がないかというと、現在既に輸入住宅というようなものはあるわけです。それは何かというと、空気を運んでくるんじゃなくて、そういうような部材を全部ばらして、そしてそれを輸入してくる。すなわち、これがツーバイフォー住宅なんですね。ツーバイフォー住宅というのはまさにいわば輸入住宅である。そちらの方がより合理的に十年も二十年も検討されて、部材をばらして、そして我が国に持ってきてそれを組み立てるという、非常に合理的な仕組みになっているわけです。
　そういうような意味で、かつて輸入住宅の話は十年も十五年も前からあったんですが、そういう住宅そのものを輸入してくるというような住宅の普及はさっぱり広がらない。それはそういうような理由があるからですね。そういうような意味で、今後、輸入住宅についてどういうように建設省として考えているのか。それについていろいろ新聞紙上等で書いてありますけれども、それはいかにも実態をわきまえないような感じが私はするんですが、それについてはいかがか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　私どもが、今回の応急仮設住宅は別といたしまして、一般的な住宅の輸入といいましょうか、そういうことにつきましては、ただいま先生御指摘のように、いわゆる住宅の資材あるいは工法というものが既にツーバイフォー工法に見られますように輸入をされ、それが相当定着もしているわけでございますが、今回、最近において輸入住宅の問題が改めて取り上げられておりますのは、やはり貿易の不均衡というようなことを背景にいたしまして、大変大きな住宅市場を海外にもさらに一層広めていこうという背景がまず一点あるということでございます。それから、これからいろいろな方々が住宅というものを選択していく、質を上げていくという意味で選択をしていかれるわけでございますので、できればそういう選択の幅が、部分的にでも選択の対象が広がるということは需要者にとっても一つのメリットである。
　それから、御指摘ございましたように、現在までのところ、いわゆる輸入住宅と言われる向こうのものがそのまま基本的に入ってくるというような数量は過去の実績から見ましても大変少のうございまして、大体千四、五百棟、大変膨大な数の中で千四、五百棟でございまして、シェア的には大変微々たるものでございますけれども、そういう諸外国の建築様式なり生産方式なりいろいろなそういう方式が国内に参入をするといった、量的には微々たるものなんですが、参入をするということが国内の生産者あるいは市場にそれなりの刺激を与えていくといいましょうか、競争的な条件を付加していくというような、そんなことも考えながら取り組んでいるということでございまして、あくまでそういう考え方のもとに動いてきたということでございます。
　したがって、例えば私どもが昨年から始めましたコストの問題からのアプローチでございますけれども、コスト低減のアクションプログラムというようなときにも、いわば量的には刺激剤にしかならないかもしれないけれども、そういうものも競争性を高めるというような観点から取り上げていこうというようなことで取り組んできたということでございます。
○松谷蒼一郎君　百五十万戸のうちの千戸とか千五百戸だともう刺激剤にもならないんじゃないだろうかと思うんですが、多少トンガラシの一粒ぐらいになるかどうかわかりませんが、コストダウンのための一つの力となるというならばそれはそれでやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、これはもう建設省は大臣以下すべて御存じのように、住宅建設とか建築工事というのは、一番大きいのは、今度の地震でわかりますように基礎についていかにきちっとした工事をやるか。地盤を整備し、根切りをし、そして基礎を打ち、くいを場合によっては打ち、そしてきちっとしたその基礎の上に初めてうちが建つ。さらに、うちを建てる場合も、組み立てがあり、電気とかガスとかいわゆるライフラインとの接合、取りつけがあり、そういうようなものに非常にコストがかかってくるわけです。建設資材そのものはほとんど、ほとんどと言ったら言い過ぎかもしれませんが、それほどのウエートがないわけですから、やはりコストダウンを図っていくということであるならばそういうような面のコストダウンをぜひ図っていっていただきたいというように思います。
　次に、これは輸入住宅の関連の、仮設の場合の輸入住宅についても同様でありますが、メンテナンス体制はどういうふうになっているのか、これについて伺います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　今もお話がございましたが、外国のいわば住宅の本体といいましょうか上物といいましょうか、それを何らかの形で持ってきて現地で建設をするという中で、今回の仮設住宅の供給でも諸外国のお申し出に対しまして私どもが県の相談に乗りながらやってまいりましたのは、現地で、つまりこちらできちんとしたことができるのかできないのかということが大変決め手でございますので、外国のメーカーさんと日本におきます建設部隊、建設業と言っていいと思いますが、そういうもののしっかりした組み合わせ、そういうチームが編成されてきちんとした将来に対する見通しがある、確実であるということを基本的には条件にしながら県において最終的な選定をしていただいたということでございまして、実質的にはパートナーとしては国内の企業がすべてについてついているというふうにお考えいただいていいかと思うわけでございます。
　また、仮設以外も含めまして、メンテナンスの問題につきましては、やはり先ほど申し上げましたような数量でもございますので、住宅部品の取りかえとかそういうことに絡みます在庫の管理、そういうものが数量的にかなり窮屈であるというようなこともありまして、私どもとしてもそういうメンテナンス体制が十分であるかということについては若干の心配があるわけでございまして、今後輸入住宅が日本に定着していく過程においては、今御指摘のような点については十分気をつけていかないと、結果としては需要者に迷惑がかかっていくということにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　これは厚生省になるのか建設省になるのかわかりませんが、現在、応急仮設住宅をとにかく急いで建設しなくちゃいけないというのでどんどん建設をされているわけですが、今は寒いときですが、次第に今度は梅雨のシーズンに入っていきますし、それから先は酷暑のシーズンが参ります。
　私どもも経験をしたんですが、雲仙・普賢岳の災害、これはまだ現在も継続をしているわけですが、この場合には冬の非常に寒いときよりもむしろ暑いときの耐熱地獄のような、そういうような生活の実態というものがあったわけでございますけれども、これをやはり今後、阪神大震災の場合も経験をするようなことになるんじゃないか。それまでに恒久住宅が全部着工して建設、入居するということになれば別ですが、なかなかそうはいかないだろうと思います。そうなりますと、やはり酷暑のシーズンを迎えた場合の対策というものを十分考える必要があるわけです。
　雲仙・普賢岳災害の場合には各戸に冷房を入れたんですね。阪神大震災の場合も芦屋市では冷房を準備しているというように聞いておりますが、芦屋と神戸と全然緯度が違うわけじゃないので、これは神戸で被災して応急仮設住宅に住んだ人もそれから芦屋で被災して住んだ人も同じようなレベルで設備を整える必要があると思うんですが、夏を迎えての対策としての、特に冷房についてどんなふうにお考えですか。
○説明員（松尾武昌君）　今回の応急仮設住宅につきましては、被害の程度及び深刻さから、建設に当たりましては少なくとも二年に及ぶことを考えなければいけないということを考えまして、断熱材の使用や間仕切り等を屋根まで拡大するなど、断熱性や遮音性に配慮した仕様としてございます。
　冷房につきましては、応急仮設住宅の設備としまして補助の対象としておりますのはトイレ、バス、キッチン等の建物に附帯するものに限られていることから、補助対象とは現在していないところでございます。先生御指摘のとおり、実態は芦屋等は市が設置をしたというように承っております。なお、雲仙噴火災害につきましてクーラーを設置いたしましたのは、降灰により窓をあけられないということを配慮いたしまして空調設備として設置したところでございまして、なお今後兵庫県からもよく意見を賜ってまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　この応急仮設住宅は、御案内のとおり鉄板でつくられた住宅で、これにはもちろん断熱材も入っておりますが、しかし雲仙・普賢岳の経験からいえばなかなか大変な事態に陥る可能性がありますので、十分考慮をしていただきたいと思います。
　阪神大震災関連の質疑はこれで終わりまして、次に、ただいま審議されております都市緑地保全法案について伺います。
　この都市緑地保全法案については、緑地管理機構を指定する、こういうことになっておりますが、こういった指定をされる法人は民法三十四条による法人であると。この法人というのはもう既に全国に多数ある法人なのか、これから創設をしていく法人なのか。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生今御指摘の御質問でございますが、既にいわゆるこういった民間ないしは企業からのお金を集めまして緑地活動を重視している法人が全国的にできております。既に三十六財団法人ございます。この状況でございますが、三大都市圏、札幌、福岡といった大都市地域だけではなくて、山形とか新潟とか石川とか、あるいは松山、高松、こういった地域についても既にできております。したがいまして、当面は既にできているこういう財団法人が管理機構として知事さんの御判断で指定されることになろうかと思いますが、こういった動きはその他の地域においても現在も出ております。
　したがいまして、法律が制定されるということになりますと、こういった自然的な動きをさらに加速することになり、その結果新たな財団法人が設立され、そして管理機構として指定される、こういう事態には当然なっていくかと思っておりますが、当面といたしましては、既に成立し活動している財団法人が中心的な財団法人として指定されるのではないか、このように考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　この場合、地方公共団体でこれをやっていくということは十分じゃない。そういった法人に役割を分担させるんじゃなくて地方公共団体にやらせると。
○政府委員（近藤茂夫君）　現在、建設省は緑の政策大綱ということで、二十一世紀初頭までにいわゆる緑の公的空間を三倍にしようと大きな構想を抱いております。今回の阪神・淡路大地震におきましても緑のオープンスペースの重要性というのが認識されたわけでございますが、何せ大きな構想であり、できるだけ早く目標を達成していかなければいけないという、こういう状況にあるわけでございます。
　例えば、具体的にはいわゆる緑の公的空間、都市公園の一人当たり六・五平米、現在は八・四、これを三倍強に持っていこうということでございますので、これをできるだけ早く実現していくということになれば、公共団体が中心になることはもちろんでございますが、民間の力もできるだけ活用していかなければいけない。幸いなことにそういう動きが現在各地に起きている。こういった実態をとらえてこれらを積極的に活用し公共団体と一緒になって目標を達成していこう、これが今回の法律改正のねらいということになろうかと思います。
○松谷蒼一郎君　地球的な環境が非常に損なわれつつあるような現在、特に都市に緑をつくっていくということは非常に重要なことであるというように思います。そういう意味ではこういった法律の改正等を通じて大いに緑化に努力をしていただきたいわけでございますが、緑化の基本的な考え方について建設大臣より御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　今、都市局長が御答弁申し上げましたように、基本的な視点というのは、自然との共生、美しい景観の形成、緑を活用した多様な余暇空間づくり、市民の参加、協力による緑の町づくり、簡単に言えばそういうことになります。言うなれば、ごく俗的に言えば、太陽は上からさんさんとして輝くだろう。下からは三メーター以上の木は三倍にしよう。そして緑の空間というものは三割にしよう。そういう美しいといいますか環境の整備された町づくりを基本の視点としております。
　目標としては、今申し上げましたように道路、河川、公園等の緑の公的空間量を三倍、そして高木も三倍、市街地における緑地の割合を三割、いわゆる緑サンサン方式というものを進めていって、やはり福祉の町、優しい町、美しい町、こういうことを徹底してまいりたい、こういう環境の整備を図る町づくりを進めたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　次に、宅地建物取引業法の改正案について伺います。
　前回、これは昭和六十三年だったんでしょうか宅建業法を改正になりまして、専属専任媒介契約の登録義務づけが行われた。これは今回の改正と非常に関連があるわけですが、前回の改正が目的どおりに機能しているかどうか、これについて。
○政府委員（小野邦久君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昭和六十三年に宅建業法の改正をいたしまして、専属専任媒介契約、これは専任媒介契約の一種でございますが、登録義務づけを指定流通機構に行ったわけでございますが、この結果、従来とかく一部の業者の方にのみ囲い込まれておりました物件情報、例えば売り手にしろ買い手にしろ、これが広く業者間で共有されるということになりまして、消費者の利益の増進、早く例えば成約にこぎつけるとか、あるいはいろいろな情報が消費者のもとに届けられるようになる、そういうようなことでそれなりの役割を果たしてきたというふうに考えております。
　現実に登録の利用状況でございますけれども、指定流通機構の利用状況をとりましても、例えば新規の登録の件数を見てみますと、この制度がスタートをいたしましてから平成五年現在、平成二年にスタートしたわけでございますが、平成五年度で一・八倍というふうにふえておりますし、それから成約の件数というものも平成二年のスタート時に比べまして平成五年では二・二倍になっている、こういうことでございます。
○松谷蒼一郎君　そういうようなことで改正があったわけですが、さらに今回登録の義務づけを拡大することになるわけですが、その理由は。
○政府委員（小野邦久君）　前回は専属専任媒介契約だけを義務づけたわけでございます。ただ、これは全体の媒介契約あるいは不動産取引の中で大体一五％ぐらいでございます。それ以外は、昭和六十三年改正による専属専任媒介契約以外のいわゆる一般の専任媒介契約あるいはそれ以外の一般媒介契約ということになりまして、一五％の部分だけを義務づけて、そこで情報を共有して、より以上に透明な不動産取引市場の形成に役立てようということになったわけでございますが、何といっても一五％ということでは本当の意味の不動産取引の大宗を占めるということにもなりませんし、やはりどんどん使われるということは、より以上に、そういうものも不動産取引市場、いわゆるレインズに登録をしているのが実態でございますので、今回、専属専任媒介契約に加えまして一般の専任媒介契約、これも指定流通機構に登録をさせるということによって、幅広く物件情報を業者間で共有してなるべく迅速に取引が完結をする、これは結局は消費者の保護ということにも資するわけでございますので、そういうふうなことを今回法律の改正によってお願いしたわけでございます。
○松谷蒼一郎君　宅建業を含めまして、ただいま不動産業は非常に厳しい状況にあります。今後、これをどういうような方向に誘導していくのか、この政策も極めて重要であると思います。今後の不動産業政策について、大臣より御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　指摘がありましたように、現在の銀行等の不動産の不良資産は十三兆円に及んでおるということがこの間発表されております。
　したがいまして、不動産業も厳しい情勢でありますが、まず不動産業というといろいろなイメージを消費者の皆さんがお持ちになっておる。社会的信頼性を高める、それが一つであります。
　それから、この流通機構によって我々がつくりました新不動産ビジョン、これに基づいて消費者の皆さん方に、最も透明度を高くして、しかも敏速にそれに対応する、そういうためにはそういう流通機構というものをつくり上げた方がより公平で公正で信頼性が高まっていくだろうと。そのことのねらいを持って我々はこの流通機構というものを十分に進めていかなければならぬ。そのことが一方に偏ることなく広く情報が収集できる、そして消費者にも便宜を与えることが十分にできるではなかろうか、そういうふうなことを考えて提案をした次第でございます。
○松谷蒼一郎君　大臣の心強い決意をいただきまして、ありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
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○委員長（合馬敬君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
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○三上隆雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、今回、都市緑地保全法の一部改正、そしてまた宅地建物取引業法の一部改正に対する法律の二案について質問するわけでありますけれども、前段、先ほど同僚委員の松谷委員からの質問もございました先般の下水道事業団の公取委員会からの告発によるあの不祥事。今、政府は、行政改革そしてまた税制改革、いろいろ国民の信頼を回復するために努力をしているさなかであります。昨年は、ゼネコン問題を中心として各都道府県の汚職、不祥事件がありました。ことしまた、今まさに信用組合を中心とした問題がございまして、きのうも証人喚問をしている。そういうさなかに今回、建設省に関係のある不祥事が出たということ、まことに遺憾であります。
　ここで考えてみなきゃならないことは、そういう政治不信、行政不信、それは目的とねらいがあっていろいろ規制をして、弱い者をいじめ、おくれた地域を守ろうとするそういういわば規制があるわけでありますけれども、そういう規制まで一緒くたに排除するという、そういう風潮が今余りにも強い、こう考えるわけであります。なぜそう強くなるかというと、こういう不祥事が出てくる、そしてまた、財政難にあえいでいる国の財政状況の中でいわば大変なむだ遣いをしている、そういう事態もないわけではございません。なぜそうなるかというと、こういう不祥事があるからこそ、国民から非難を浴びているわけであります。
　今回、この不祥事に対して、担当建設相としてどう厳しく対処するのか。その点について大臣の御決意をまず伺いたい、こう思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　御指摘をいただきましたように、メーカー九社が公正取引委員会によって告発をされております。いわゆる重電メーカーの大手であります。そして、これに下水道事業団が関与しておるんではないか、こういう疑いがある。あえて名前は出しておりませんが、そういう事情であります。
　私どもも事態を重く見まして調査を徹底したわけでありますが、六回も理事長をお呼びしていろいろお話ししましたけれども、そういう事実はないということでありました。私も、職員、部下の皆さん方を信頼しなければ仕事はできません。しかし、公正取引委員会という機関が事実を調査して告発に踏み切ったということもまた重大に受けとめていかなければならぬと思います。
　今はどうするか。この点については、司直の手にゆだねられたわけでありますから、検察側の調査によって、捜査によって事態が判明してくるだろうと思っております。その段階において関与しておるということがわかれば、私としては、重く見て、厳正に服務規程に照らして処断をしなければならぬということが一つであります。二つ目は、このような告発の状況になりましたから、下水道事業団はこれら九社に対しまして直ちに六カ月間の指名停止、建設省としてはこの九社に対して、下水道事業団以外の事業に対しても三カ月の指名停止を即日行ってまいりました。
　今後の対応でございますが、どういうふうに我々は進めていくかということにつきましては、現在、十四社の指名、これはほとんど業態が十四社しかありませんが、製造しない業者もそれに組み入れて、二十社以上にいたします。そして、一般競争入札になる大規模工事、いわゆる建設省が決めました新しい仕組みであります二十四億三千万以上を除くすべての電気設備工事についても、公募型の指名競争入札方式を採用いたします。いわゆる手を挙げれば、資格があれば全部入れるという方法をとろうと。工事関係の情報について、事前に新聞社に対して公表する程度のこと以外はやらない。業者を集めてことしの予算はこうだというふうなことは一切やりません。それらの執務室については、業者の入室は禁止をする、話し合いがある場合は外に出てオープンで、一人ではなしに二人以上が面接をして応接をするということにいたしております。間仕切りコーナーをつくっておりますのでそこでやってもらうということをして、できるだけ公明正大、不正が行われないような方途を考えていかなければならぬ、そういう決意で談合絶滅に向かって建設省としては全力を挙げて進んでまいりたい、そのように考えております。
○三上隆雄君　ただいま大臣から大変な決意を伺いましたが、前政権のもとに行われたという、そういう立場から責任を回避するということでなく、現在の担当大臣として厳正に対処していただきたいということを切望して、この問題を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、通告をいたしております宅地建物取引業法の一部を改正する法律案についての質問に入りたいと思います。
　まず、指定流通機構への登録対象を拡大する理由、必要性についてお尋ねしたいと思います。
　今回の改正の目玉であります指定流通機構について伺いたいわけでありますが、専属専任媒介契約、つまり他の業者に重ねて媒介を依頼できない、かつまた依頼者みずからが契約の相手方を探す自己発見取引、それもできないわけでありまして、依頼者に最も拘束力の強い契約が今回宅地建物取引業法に登場し、業者はそれを指定流通機構に登録しなければならないとされたところであります。今回は専任媒介契約、つまり他の業者に重ねて媒介を依頼できない契約まで登録しなければならなくなるわけであります。
　まず基本的なこととして、なぜ今回このような措置をとることにしたのか、そのねらいを伺いたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　先生御指摘のとおり、従来でございますと専属専任媒介契約という、そういう媒介契約の類型だけを指定流通機構に登録を義務づけております。それ以外のものは任意だったわけでございます。
　しかし、今回専属専任媒介契約という、先生いみじくもおっしゃいました、拘束性の非常に強い媒介契約だけじゃなくて、専任媒介契約をも含めまして登録をさせるということにして、そういう登録の拡大を図ったというねらいでございますけれども、端的に申し上げますと、消費者にとりましてはなるべく多数の物件情報の中から御自分の希望する条件にかなった相手方と迅速に取引できるという、そういう可能性が大変広がるわけでございます。
　それと同時に、指定流通機構を介した取引というのは、それを拡大するということになりますと、結果として不動産取引の透明化が非常に図られるということが考えられるわけでございます。物件情報を共有した業者間の取引が指定流通機構を介してオープンな場で行われる、こういうことにもなるわけでございまして、不動産取引の透明性が図られる、こういうメリットがあるわけでございまして、消費者の利便が著しく増進をする、向上をする、同時に近代的な不動産取引の市場の形成に資する、こういうように考えたわけでございます。
　そういう観点から、従来のように専属専任媒介契約という非常に拘束性の強い媒介契約だけではなくて、一般の媒介契約、これは違いは自己発見取引ができるかどうかという、先生御指摘のとおりでございますので、それほど大きな違いではないとも言えるわけでございますけれども、そういうような専任媒介契約まで登録の義務づけの範囲を拡大いたしまして、より大きな不動産のマーケットでの取引というものを拡大させよう、こういうふうに考えたところでございます。
○三上隆雄君　次に、一般媒介契約の取り扱いについてお尋ねしたいと思います。
　指定流通機構に登録しますと、依頼者の方もこれまでより早く、しかもよい物件が見つかる可能性が高まるわけであります。業者の方も成約の機会がふえる、またこれによって依頼者へのサービスが高まればこれにこしたことはないと考えるわけであります。しかし、これほどよいものならば、もう一つの媒介契約の類型である一般媒介契約についても登録させることとしたらどうか、こう思うわけでありまして、仮に義務づけるのが問題があるとするならば、その登録を促進させるような努力をすべきではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　確かに御指摘のとおり、第三の類型と申しますか、従来の第三の類型でございます一般媒介契約、これについても指定流通機構に登録を義務づけたらどうか、より以上に登録件数も拡大をしオープンなマーケットになるではないか、こういう御指摘でございます。一つの御意見と思うわけでございます。
　ただ、一般媒介契約の場合には、これは他の業者に重ねて依頼することができるわけでございます。特定の一人の不動産業者に例えば売りの仲介を頼むということではなくて、何人の業者さんにも頼むことができる、こういうことでございます。
　そうなりますと、登録をして情報を公開するということになりますと、そういうような一般媒介契約に基づく媒介の情報を公開するということになりますと、他の業者の方が、だれに頼んでもよいわけでございますから、例えば自分に依頼していただければうまくやりますよというようなことで横取りをするような行為というものが出てくる。これが増大をしはしないかということがあるわけでございます。いわゆる業界では抜き行為と言っておりますけれども、こういうものの増大の可能性がある。
　あるいは、基本的に依頼者側では、例えば自分がお売りになりたいあるいは買いたいという、そういう不動産の一つの取引というものを公開したくない、秘密にしておきたいという方もかなりあるわけでございます。こういうふうに不動産というのは非常に個別性がございますし、大変大きな取引も一般にはございますので、そういう公開性の点でできれば秘密にしておきたいという方もあるわけでございます。そういう方の保護ということも考えなければいけないわけでございます。
　第三には、一般媒介契約まで登録を義務づけるとすると、登録しなければ一切不動産取引が禁止されるということになります。これは営業の自由ということを考えました場合に、大変多大な規制なのではないか、一般媒介契約まで指定流通機構に登録を義務づけるというのはちょっと問題がありはしないか。少なくも従来のように専属専任媒介契約と並んで、それを一歩越えた形で専任媒介契約までとりあえず登録を義務づけよう、こういうことにしたわけでございます。
　ただ、一般媒介契約の場合でありましても、今回の改正法案においては媒介契約書に登録に関する事項というものの記載を義務づけておりまして、これによって指定流通機構の存在自体を依頼者にも周知させるということにもなるわけでございまして、一般媒介契約であっても登録の促進が図られるようにはなっていくのではないかというふうに思っているところでございます。
○三上隆雄君　そこで次に、今回の改正によって現在の指定流通機構の使用するコンピューターの実態についてお伺いをしたいと思います。
　登録対象を拡大することによってその受け皿である指定流通機構の方もしっかりとした組織にする必要があるだろう、こう思います。しかも、業務もしっかりとやってもらう必要があり、こういう観点から今回の指定流通機構を宅地建物取引業法にきちんと位置づけることとした点は私も評価したいと思います。
　ただ、聞くところによりますと、現在三十七ある指定流通機構が使用しているコンピューターの種類が全部統一、統一されるというか同じでないというような実態があるわけでありますけれども、その指定流通機構の横の連携という点について、今回はコンピューターの統一ということも含めてどのような措置が考えられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　先生御指摘のとおり、指定流通機構は現在三十七ございます。そのコンピューターはいろいろでございます。これは、業界団体が自主的に従来設置をし運営をしてまいりました流通機構でございますので、それぞれコンピューターというものも地域のいろいろなそういう特性等あるいは地域における業界団体の考え方等によって幾つかに分かれております。
　そういう点を考えますと、指定流通機構相互の情報交換というものがどう行われるのか、こういうことでございますけれども、業者の方が直接他の機構を利用する場合に、通常の方法では残念ながら利用できないということも事実でございます。現在はどうしているかということでございますけれども、現在、機構間においても相互に協定を締結する、Ａ指定流通機構とＢ指定流通機構であらかじめ協定を締結しておきまして、Ａ指定流通機構に入っておられる業者の依頼に応じて物件情報の交換を加盟協会のコンピューターを通じて行う、そういう仕組みになっておるわけでございます。それによって広域的な情報の交換が行われるようになる、こういうことで運営してきております。
　今回の改正後におきましても、どういう数の指定流通機構が出てくるのか、それを指定することになるのか、これからこの法律を認めていただいた後準備期間の中で考えていかれるわけでございますけれども、相互の連携というのは大変大事なことでございますので、引き続き指定に当たって、あるいは今後の指定流通機構についてのいろいろな指導方針の中でも相互の情報交換というものをなるべく円滑にいくように、同じような形での協定の締結自体もやはりきちっと今回は業務登録規定の中で義務づけるといったような措置も含めまして指導をし、万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　これは今後の問題だと思いますけれども、例えば地域的なあるいは経済環境的にその物件の類似地域というか、そういうブロック単位のものを考える必要がある、それについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　三十その流通機構がございまして、現在四十七でないと、こういうことでございまして、必ずしも各県で一流通機構で運用していないわけでございます。御案内のとおり、首都圏でございますと一都三県で一つの首都圏の流通機構というのをつくっております。同じように、近畿圏あるいは中部圏では数県が合体をいたしまして一つの商圏と申しますか、流通圏というようなものを想定して、それによって運営をしてきておるわけでございます。御案内のとおり、どんどんやはり取引自体が広域化をしていくということを考えますと、ブロック単位でまとまっていくというのも一つのお考えだと思っております。
　ただ、これにつきましては、例えば役所側、行政側でこういう形でまとまるべきだというようなことを指導するとかあるいは指示をするというふうなことはちょっとこれなかなか問題もございまして、やはり自主的な業界団体の育ててこられた機構ということもございますので、より広域的な情報交換組織を目指してどういうような方法がいいのか、どういうようなブロックの構成、あるいは地域割といったようなものがいいのか、これは指定に当たりまして今後慎重に考えていきたいというふうに思っております。
　やはりコンピューターの共同利用ということをとりましても、むだな投資と申しますかむだなことをやってもしょうがないわけでございます。非常に妥当な一つの商圏というものを想定、あるいは地域割というものを想定したブロック単位でまとまっていくということも今後の不動産取引市場に当たっての一つの重要な視点ではないか、こう思っております。