○竹中参考人　御紹介いただきました行政改革委員会委員長代理を務めさせていただいております竹中一雄でございます。
　本日は、規制緩和に関する特別委員会にお招きいただきまして、発言の機会を与えていただいたことに心から感謝いたしております。この機会に、先生方からいろいろ御教示を賜ることができればと思って参上した次第であります。
　私ども行政改革委員は、昨年十二月に国会両院の御同意をいただきまして、十二月十九日に内閣総理大臣から委員の辞令をちょうだいいたしまして、それ以来、今日まで八回にわたって行政改革委員会を開いて討議を重ねております。二月までは、主として、我々の目指すべき社会というものはどういうものか、そういう社会にふさわしい行政のあり方はどういうものか、それに向かって我々委員会はどのような活動をすべきであるかといったことを、委員相互の間で徹底的に討議を重ねました。
　私ども委員五名、いずれも民間人でございまして、かねてから面識はございましたけれども、行政改革について特別突っ込んだ議論をしたことはございませんものでしたから、二月までは委員相互の間で忌憚のない意見の交換、討論を行いまして、五人の委員の意見が一致いたしましたので、二月二十三日に私どもの一致した考え方、「行政改革委員会の当面の活動方針」を国民へのメッセージという形で発表させていただいたところであります。
　きょうお招きいただきまして、私は、ここで私ども行政改革委員会の今後の取り組み方について御報告申し上げて、いろいろ御批判や御意見を承りたいと思う次第でありますけれども、二つの点について御報告申し上げたいと思います。一つは、委員会の活動の目標をどこに置いておるかということであります。いま一つは、行政改革委員会が当面どのような活動をしようとしているか、活動方針、この二点について御報告申し上げたいというふうに思います。
　私どもの委員会の一致した考え方では、私たちがこれから目指していかなければならないのは明るい生き生きとした社会だ。行政改革というと、とかく一部には、後ろ向きに暗いイメージでおとりになる向きもないではないのでありますが、そうではなくて、行政改革というのは、このメッセージの言葉でいいますと、国民に笑顔を、みんなが生き生き暮らせる社会をつくるのだ、そのための行政改革だ。つまり、国民が安心して生活できる、その基盤の上に多様な生き方、選択肢がたくさんあって、国民一人一人が自分の責任で自由に選択ができる、かつ、公正で活気のある社会をつくるのだ。
　そのためには、やはり行政が責任を負うべき分野と、あるいは民間活動と市場メカニズムにゆだねて民間が責任を負うべき分野と、あるいは個人が責任を負うべき分野、こういう区分けがやはりはっきりしていないとそうはならないだろう。民間でできることは民間でやる、民間でできないことはみんなで税金を出し合って行政でやる、こういう区分けは、これはもう時代時代によってどんどん変わってくるわけでありますけれども、今の時代にふさわしい区分けをきちんとさせていく、そういう観点から四つの目標ということを確認いたしました。
　第一は、公的な部門の守備範囲が適正になっているか。つまり、民間でできることまで行政が過剰に民間の活動に介入していないだろうか、行政が過剰に民間に介入したり関与をして国民に無用の負担を強いてはいないか、あるいは民間の活動領域を侵しているようなことはないだろうか。もちろん、民間にゆだねるといっても、勝手にやっていいということではなくて、そこには責任ある公正な民間活動が行われるような社会的ルールが当然必要であります。そういうことを念頭に置きながら、行政の守備範囲が果たして適切になっているかどうかということが第一点であります。
　第二点は、国から地方へと言われますけれども、国から地方への分権が適切に進められているか。これは今、この国会で地方分権の推進に関する法律が御審議されるようでありますけれども、そういうことをよく拝見しながら、国から地方へということも第二番目の目標ということであります。
　第三は、行政がその本来の目的に沿ってきちんと適切に運営されているかどうか。時代が今大きく変わっている。時代が大きく変わるということは、一方では新しい社会的ニーズが次々と出てくる。その一方で、時代おくれになったといいますか、昔は必要であったけれども今はもう時代おくれになっている古い仕組みや制度、これがそのまま残っていないか。そういうものが残っていると、当然税金のむだ遣いが起こる。こういう、行政がその時代の国民のニーズにこたえて、総合的にといいますか、効率的にといいますか、適切に運営できるような状況になっているかどうか、これが第三点であります。
　第四点は、行政改革というのは、これは絶えず進めていかなければならない。時代が変われば民間の企業もみずから体質を改革していく、個人も生活のあり方を変えていく。当然行政もみずから改革していかなければならないわけでありますけれども、こういう行政改革をみずから進めていくメカニズム、自律的に進めていくメカニズムを行政組織の中にビルトインできないかどうか、これが第四番目の目標であります。
　こういうことを目標にしながら、私どもの行政改革委員会は、情報公開に関する法律、制度を準備する調査審議と、それから規制緩和を初め行政改革の進め方について監視をする。これは、今までの臨時行政調査会や臨時行政改革推進審議会とは違った、監視という任務があるわけでございます。
　私どもは、これまでの臨調や行革審の答申、政府が御決定になった行政改革の施策、こういうものが目的にうまく沿っているかどうか、先ほど申し上げたような目的にうまく沿っているかどうか、あるいはそれが的確に実施されているかどうか、こういうことを一つ一つ具体的に監視していく。資料を収集する、あるいは関係者、関係の国民の方々やあるいは関係の省庁の方々に来ていただいて説明を聴取する、疑問点を徹底的にただす。あるいは、必要があれば委員会みずから調査を行う。こういう監視活動の上に立って、総論ではなくて、抽象論ではなくて、具体的に意見を、改善策を総理に具申する、申し上げる、こういう活動をこれから行っていきたいということであります。
　第二の、当面の活動方針でありますけれども、当面私どもは三つの分野で活動をしなければならないかと思っております。
　第一は、先ほど申し上げました行政の民間への過剰な介入、関与がないかということでありますが、規制緩和の問題であります。規制緩和について、既に今までいろいろなところでたくさんの御議論や努力が行われているわけでありますけれども、私どもは三つの視点、一つは、経済的規制については原則自由、例外規制、社会的規制については政策目的に沿った必要最小限、こういうものにするというのが閣議でも決定されているわけでありますけれども、実際の問題になりますと、なぜこれは例外とすべきなのか、これは例外として規制を続けるよりも、また別の方法でその政策目的をカバーできるのではないか。あるいは、社会的規制の必要最小限といいましても、何をもって必要最小限というのか。もちろん、必要最小限を上回っていればそこまで緩和しなければいけませんし、あるいは、逆に必要最小限も満たしていないような規制がもしあるとすれば、これはそこまで高めていかなければならないわけであります。そういうことを具体的に明らかにしながら、経済的規制については原則自由、例外規制、社会的規制については必要最小限、こういう原則をできるだけ徹底させていきたいということが一点であります。
　第二は、この規制緩和政策をさらにスピードアップしていく。規制緩和というのはある意味で時代の流れでありまして、例えば、かつては外資の導入や外国企業との技術の提携も全部厳しく規制されていた。今は全く自由であります。金利も、かつては規制金利にがんじがらめになっていたわけでありますけれども、今は金利は自由であります。あるいは、かつては米の市場というのは海外に対して全く開放されていなかったわけでありますけれども、今は一部開放されている。こういうふうに時代の流れではありますけれども、この流れのままに進んでいたのでは、今の国民のニーズの変化や、あるいは日本の置かれている国際的な環境からいって間に合わない。もっとスピードを速める必要がある。これが第二のポイントであります。
　第三のポイントは、規制緩和方策の決定過程をオープンにする、透明性を必要とする。私どもは、いろいろな案を検討なさるときに、素案の段階でこれを広く内外に公表して多くの人々の意見を聞く、その上でどうしても必要だ、規制を続ける必要があるというものについては、国民が納得できるものでないと困る、納得できないものはやめてもらう、こういう透明性を求めていく。
　こういった三点をポイントにいたしまして、現在政府が三月十日の中間取りまとめをもとに、多くの方々から意見をお聞きになって最終案をおまとめになる、最終計画をおまとめになる。それがまとまりましたら、直ちに私どもは強力な監視活動を始めて、これを今後の規制緩和計画の改善に役立てていきたい、反映させていきたい、こういうふうに考えております。
　第二の当面の活動方針の分野は、特殊法人の改善合理化の問題であります。これも、政府が今いろいろおやりになっている。残っておりました政府系金融機関についても近く決まる、こういうことでありますので、これが決まり次第直ちにヒアリングを開始いたしまして、この特殊法人の整理合理化の取り組みに当たりたいというふうに思っております。
　特殊法人の問題は、大変関連する分野が大きくて、いろいろな問題が関連してまいります。言ってみれば、お金を集めてくる郵貯、簡保、こういうところから、それを配る財政投融資計画、それを使う特殊法人、あるいは政府系金融機関を含めて特殊法人等、すべてかかわるという要素がございます。私どもは特殊法人の問題から取り組みますけれども、そういう広い視野を持って取り組んでいきたい。
　同じ政策金融、公的金融のあり方といいましても、これもやはり時代によって役割が変わってくる。民間に資金の不足の時代から資本があり余る時代、あるいは国際化が全く進んでいなかった時代と国際化が大変進んでいる時代の公的な金融のあり方、あるいは規制金利の時代の公的金融のあり方と金利自由化された今日のあり方、すべて時代とともに変わってくるわけであります。そういうことも視野の中におさめながら、特殊法人問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　第三は、行政のディスクロージャー、行政情報の開示の問題であります。先ほど、行政自身がみずから改革していくメカニズムをビルトインすべきであるということを申し上げましたけれども、ディスクロージャーはまさにその一つの有力な方法でありまして、これによって公務員の緊張感を高める。公務員は国民の目に見えるところで仕事をする。そうなれば当然行政のスタイルも大きく変わってまいりますし、行政情報が公開されれば、規制緩和も特殊法人の問題もさらに取り組みが前へ進む、こういうわけであります。
　私ども委員会といたしましては、行政情報の公開に関する法律の制定や制度の整備に関して専門的な観点から検討を行うということで、行政情報公開部会ということを設けまして、これは来る三月十七日に発令をいただいて第一回の会合を開く予定になっておりますけれども、私ども委員会とこの専門部会が一体になって、この行政情報公開の問題に取り組んでいきたいと思います。
　この行政改革委員会の活動というのは、総理のお言葉にもありましたけれども、国民の目となり可となって活動をしろということでございますので、当然国民の広い支持、応援がないと仕事ができないわけでありまして、そういう意味で、既にファクスを常置いたしまして、手紙やファクスでどんどん国民から意見をいただく。あるいは東京だけではなくて地方へ出かけていって、地方の方の御意見を聞く。五月には名古屋まで出かけることにいたしております。
　こういうことが、私ども行政改革委員会の当面の活動方針であります。今後、私どもが活動していく上で、規制緩和に関する特別委員会の先生方からは、いろいろと御支援、御指導をいただくことが多いかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）