Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　いま総裁が、二回にわたる試験実験を苦心しておやりになった経過を含めて、定員、予算にぶつからぬと、そういうふうに考えたんだと、実際にひざ突き合わしてやってきたんだとお答えになっているでしょう。
　ここに、人事院で五十四年八月十日、勧告のときにあわせて経過を報告しています。この中身を見ましても、克明に書いてある。第一回の試験実験は昭和五十一年十月から。第二回の試験実験は五十三年の四月から。五十一年の十月から五十二年の九月までやった。それを集計して、すぐ追っかけて五十二年の四月から五十四年の三月まで実験をやった。だから、この二カ年間というのは実は四週五休なんです。要するに、公務員は実験とは言いながら休んでいるのです、一土曜日だけ。それをいまここでやらないと、こう言う。法案も出さない。ほっぽっておいてごらんなさい。二年、この真ん中にちょっとした集計の空白があるけれども、休んできている諸君は――ことしの勧告は八月だ、来年の通常国会、よしんばそこで間に合うにしても、去年の人事院勧告が出て以降、ことしの八月で一年でしょう。来年二月になれば一年半でしょう。旧来二カ年やってきているものさえできないじゃないですか。そういうふざけたやり方はない。
　しかも、勧告の中身にわざわざ、一つは「当分の間、職員は、四週間につき各庁の長が職員ごとに指定する一の土曜日には勤務を要しないこととすること。」二番目に「勤務の特殊性により又は官庁の特殊の必要に応ずるため、一」つまり一カ月の中の一の土曜日を休みにできない場合には、「により難い職員については、各庁の長は、別に勤務を要しない時間を指定することができるものとすること。」仕事に支障のないようにしているのですよ。さらに三番目に、いま二つ挙げたこの二つ「による勤務時間に関する措置は、勤務一時間当たりの給与額の算出には影響」を与えないものとする。どういうことかというと、超過勤務の一時間当たり単価を引き上げない。これは給与法の十九条に絡む。私が十五年やってきている法律だ。絡むが、私もこれで文句を言う気はない。十九条からいけば、勤務時間が短くなれば一時間当たりの単価というのは上がるのはあたりまえでしょう。にもかかわらず、上げないということを勧告でわざわざうたっているんだ。つまり、予算に全く影響ないようにといって苦労している。ここまで克明、丁寧に、言えば切りがないが、しかも一カ月の一土曜日。
　なお細かく書いてある。変形などの例示。①土曜日に替えて比較的休み易い日時に休む、②業務繁忙期を避け、四週間のわくを超えて、つまり一カ月に一日でなくてもいい、他の時期に休む、③少人数官署においては一定の時期にまとめて休む、④長期航海を要する船舶においては停泊中にまとめて休む、⑤研修教育部門においては夏冬等の時季、これにひっつけて、又はその他の比較的休み易い日時に休む方法等について各省庁で考慮するとともに、⑥窓口部門においては、利用者に対し予約制等を導入して土曜日の業務を他の曜日に分散し、⑦一人制の部署等においては、利用者の理解を得て土曜日の業務を他の曜日に振り替える等の措置を考慮することが必要である。実験の結果を細かく分析をして、例示までしている。
　これでもやらないなどということをおっしゃるなら、これは私は総理の責任を承りたいと思っておるのですが、総理、ひとつこの辺で一遍答弁していただけませんか。
○小渕国務大臣　お言葉を返すようでございますが、先ほど答弁申し上げたのは、行わないと、こう申し上げたのではなくして、御指摘にありましたように、四週五休で試行いたしてまいりました経過にかんがみまして、現在各省庁間との話し合いを進めておるところでございますが、予算の増高あるいは定員、あるいはまたその他少人数官署の問題、交代制勤務のところというような問題について、まだ最後の詰めがなされておりませんために、現在その取りまとめをいたしておるところでございまして、鋭意世論の動向等も十分考えながら精力的に取り組んでまいりたいというのが先ほどの答弁でございます。
○大出委員　そういう答弁がいけないんだ、小渕君、総理もそうだが。口の先じゃいろいろなことをあなた方は言い続けている。全部ここに記録がある。そういうことを言いながらみんな逃げてしまう。総理に承りたい、総理答えないから。
　これは朝日新聞の昨年六月二日の社説です。「「週休二日」と夏休みの定着へ」という見出しです。この中に「四月下旬に行われた日米欧委員会東京総会で、首相はこう述べている。」大平さんが述べている。「公正で品格ある日本的福祉社会建設につとめる。余暇についてもより充実させることが望ましく、とりあえず週休二日制を一般化したい」、去年の四月ですよ。その後八月に勧告が出ているのに一般化しないじゃないですか、あなた。何を言っておる、一般化したいなんて。東京サミットの基本方針だって大きなことを言っているじゃないですか、あなた。外に向けてはそんなことをやたら言っておいて、日本の国会じゃ何と言っている。
　今度の国会の施政方針演説では、「昭和六十年度までに週休二日制の普及なども含めて、」――普及なんだ、「普及なども含めて、西欧諸国並みの労働時間を目指す」、これが今度の予算が始まる前の、本会議のあなたの施政方針演説です。総理の施政方針にちゃんと書いてある。こんないいかげんなことを言っていて、これはやらぬということですよ。そうでしょう。六十年まであなたはやらないんだ。そういういいかげんなことじゃいけませんよ。ウサギ小屋の中の働き過ぎの日本人だなんてやたら言われるものだから、外に向かっては体裁のいいことを言って、そして内の方に向かっては本会議でこういうことを言っている。あなたの腹の中は一体どこにあるのですか。何を考えていらっしゃるの。答えてください。そんなむちゃくちゃなことで審議できやしないじゃないですか、うそばかり言って。
○大平内閣総理大臣　国会で申し上げることは真実でなければなりません。したがって、私といたしましても責任の持てることを御答弁申し上げておるつもりでございます。したがって、その御答弁自体はお気に召さぬかもしれませんけれども、それは私の責任でやっていることでございますから、そういうものとして御理解をいただきたいと思います。
　それで、週休二日制の問題につきましては、これまでの経緯は私も私なりに承知いたしております。人事院にいろいろな調査をお願いいたしておりますことも承知いたしております。それを踏まえて関係閣僚の間でいま詰めを行っておるところでございまして、若干最終調整をしなきゃならぬ問題があるということでございますので、鋭意それを詰めておるところでございますので、外に向かってうまいことを言っておりながら内で怠けておるというようなことはいたさないつもりでおります。
○大出委員　いま責任を負わなきゃならぬからと。そうすると、責任を負わなきゃならぬと言うなら、責任を負わなきゃならぬから本会議じゃ六十年度と言った、外で言うときには責任がないから、これはまことにみごとに言い切っているんですよ。新聞社はうそを書いてないですよ。いま申し上げたとおりです。外じゃ責任を負わないで済むからというので、きれいなことを言った。国会の本会議になると責任を負わなければいかぬからというので六十年度と言った。それじゃ何を信用すればいいのですか。
　あなたは信用しろと言っているのですよ。例を挙げましょう。これは大蔵委員会の筆頭理事の山田君の質問にあなたは答えている。昭和五十年の四月二十三日、あなたの立場もつらかったかもしらぬ、そのときあなたは赤字国債を発行したのですからね、大蔵委員会は責められる場ですからね、だから週休二日制を責められてこう言っている。いまから考えてみると信用せざるを得ぬなという形の言い方をされている。何と言っているかと言いますと、「私といたしましては、政府を御信頼いただいて見守っていただきたいと思うのでございますけれども、」これは前置きです、「少なくとも一両年の間には結論を出していただくようにいたしたい」、こう言っている。
　ところが、今度四年たって、五十年のあなたは大蔵大臣、赤字国債を出したときだ、四年たって五十四年三月六日、去年の三月六日、あなたは今度は総理におなりになった、総理におなりになったあなたに大蔵委員会に来ていただいて山田さんが質問している。こういう言い方はないですな。この点を取り上げて、あなたは一両年中と言ったじゃないですかと言った。そうするとあなたの答弁は、「ちょっと弁解じみて恐縮でございます」、弁解しちゃいけませんよ。「ちょっと弁解じみて恐縮でございますけれども、一両年に実施するという約束はいたしておりません。一両年の間に目安をつけたいと私の希望を付して、本委員会であなたと論戦をいたした」思い出はございます。こんな、むちゃくちゃですよ。山田君が、じゃ議事録をお読みいたしましょうかと言った。いまのこれは一体何です。こんなふざけたこと。ここにちゃんと議事録を持っている。こんないいかげんなことを言われて黙っているわけにはいかない。
○大平内閣総理大臣　希望を述べておる。やるということを言った以上これはやらなければいかぬわけでございますので、その点は私も非常に注意深く発言いたしておるつもりでございます。また、よその私の演説でも私は私の希望は述べておるつもりでございますが、政府としてこうやるということは言った覚えはないわけでございます。その点だけはあなたも山田さんも信じていただかなきゃならぬと思いますが、しかしいずれにいたしましても、問題は、これを実行に移す場合に、誠意をもって御期待に沿い得ていないということは間違いないことのようでございます。したがって、政府部内を督励いたしまして、できるだけこれを促進してまいるつもりでございます。
○大出委員　これ以上私は言いませんが、あなたは好きにしてください。私はあなたに回答をもらうまでここを動きませんから。
　ここに、週休二日制をやっている世界各国の表があります。何と、三十五カ国のうちでブラジルの三十二時間、週休完全実施、二日制。ここから始まりまして、三十五時間の国が幾つもあります。三十七時間もあります。アメリカなんか四十時間。いまアメリカは週休三日制が二三％もある。三日制ですよ。ところが、日本は三十五カ国のうちの一番どんけつ、一番下。四十四時間で、週休二日制未実施国。日本のほか中国とポーランドしかない。こんなことになっているのに、あなたそういういいかげんなことを言うなら、いまの言葉はやらないということじゃないですか。やってください。あなたに私はもう質問しない。やってください。うそばかり言っちゃだめです。一両年と言ったのが何年たっていると思う。
○大平内閣総理大臣　一両年の間にそうしたいという願望を述べたわけでございます。やるという約束をいたしておったのなら大変だと思いますけれども、そうではないことはあなたが御指摘されたとおりでございます。
　ただ問題は、このようにおくれておることにつきまして、私も責任を感じないわけじゃございません。部内を督励いたしまして、できるだけ早く煮詰めるように努力いたします。
○大出委員　明確にひとつ、勧告ですから、やるとお答えください。以上はもう私は質問をしません。
○大平内閣総理大臣　努力いたします。
○大出委員　努力じゃなく……。勧告だ。そんなわけにいかない。（発言する者あり）
○田村委員長　それでは速記を始めて。
　この際、官房長官より発言を求められておりますので、これを許します。伊東内閣官房長官。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまの週休二日制の問題につきましては、人事院から勧告があった、そのとおりでございます。実は私が官房長官になりましてから、私が座長になりまして、この週休二日制の取り扱いの関係閣僚懇談会を開催したのでございます。そして、その席で各閣僚からいろいろ意見を伺いまして、定員をふやさなければできないという意見もございました。あるいはいまの行政改革をやっている際に公務員が真っ先に二日制というのもどうかなという意見もあったり、いろいろな意見、もちろん賛成意見もございました。一回懇談会を開きまして、また二回目の懇談会を開いてひとつ結論を出そうじゃないかということをやりましたのがいままでの経過でございます。
　でございますので、このことにつきましては、世論のいろいろな意見もございましょう。あるいは党の意見もございます。いろいろございますが、私どもとしましては、これは積極的に懇談会を開いてこの問題に結論を出していくという努力をしてまいりたいと思います。
○大出委員　どういうことなの。それはやってみなければわからぬということじゃないの。いいですか。これは閣僚の中で反対するのははっきりしている。行管だって、大蔵だって、自治だって、厚生だって、法務、皆反対じゃないですか。そんなのまとまりはしないじゃないですか。結論を出さぬでくれと言って、じゃ継続検討しましょうということで終わりじゃないですか。ふざけちゃいけませんよ。人事院勧告で残っているのはこれだけなんだ。片方は人事院に意見を聞いて、途端に定年制をこの国会に出してくるんでしょう。片方は人事院に官民の退職金比較を調査さして、途端に退職金減額法案を出してくるのでしょう。メーンになっているこの勧告の方はどうしてくれるの。そんないいかげんなことで――八月に出た勧告を一遍しかやっていないというのはどういうわけだ。だめだ。
○伊東国務大臣　お答えします。
　一回ということでございますが、勧告が出た当日も、八月十二日でございますか、私が官房長官になる前のことでございますが、そのときも会合をし、私が就任してからも実は会合をしたわけでございます。
　先生がいまおっしゃったように、いろいろな意見のあることは確かでございます。そういうことで、何とかして結論を出したいということで、また私は積極的に努力をしていくということを申し上げた次第でございます。
○大出委員　この国会に法律を出すのか出さないのか。退職手当の減額法案と定年制を出すのでしょうが、人事院を利用して。勧告に載っかっているやつはどうしてやらないのですか。この国会ではっきりやってくれと言っているのだ。やってくれればそれで終わる。勧告を実施してくれればいい。
○伊東国務大臣　先生がおっしゃったように、予定法案の中には定年法と退職手当法が出ておることは確かでございます。これは閣僚懇談会をやりまして結論が出ましたので出したわけでございます。本件につきましてはまだ結論が出ませんので、その予定法案に載っけなかったわけでございますので、私どもとしましては、また閣僚懇談会を開きまして、きょうの御議論も踏まえて、これからまた結論を出すということに努力をしてまいるつもりでございます。
○川俣委員　関連。私ら伺っておるところによれば、私はあえて委員長に取り上げてもらいたいと思ったのは、聞いておりますと、私も社会労働委員会でこの問題をやってまいりました。これは主に民間の方です。民間はかなり先行しております。いろいろとやって、金融の窓口というところでかなりこれはとまっているわけですよ。そこで、銀行法の改正ということになったわけです。そういうものを全部踏まえて、総理大臣はどういう考え方を持つだろうかなと思いまして大出質問をずっと聞いてみると、あるときは、外交辞令かもしれませんけれども、やります、あるときは、本会議では六十年めど、それから山田質問等の、法案を抱えたりすれば一両年でやります、同じ本人のこういう一貫性のない発言に私は不愉快なんだ。これは違った観点で私は不愉快なのかもしれませんけれども、同一人がそれぞれの委員会、それぞれの場においての発言が一貫性がないと言っているのですよ。（「人事院勧告を何と思っている」と呼ぶ者あり）そうですよ。
○大平内閣総理大臣　施政方針演説で申し上げた六十年というのは、一般も含めまして週休二日制の普及に当たりまして六十年をめどに努力しますということを申し上げたつもりでございます。
　銀行法につきましては、私も大蔵大臣時代から手がけておるわけでございまして、一両年の間にめどをつけたいということを申し上げたのは事実でございます。そのラインに沿いまして、大蔵省におきましても法案につきまして検討が進められて、相当熟した段階にあるように聞いておるわけでございます。
　もう一つの問題は公務員の週休二日制の問題でございまして、これにつきましては、きょう問題になっているような経緯で関係閣僚懇談会でいま煮詰めておる段階でございますので、私は大変方方で違ったことを言うほど気のきいた男じゃございませんで、いつでも愚直に答えておるつもりでございます。この問題につきましては、ここまで参りましたので、関係閣僚懇談会を御信頼いただきまして、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○大出委員　あなたは前の議事録でも、政府を御信頼いただきたいと言って、一両年でめどをつける、こう言ったじゃないですか。そうでしょう。いままた御信頼いただきたい、こうおっしゃって、何年先になるかわからぬ。あなたが一両年でめどをつけたいと言ったのは昭和五十年ですよ。ちょうどあなたが赤字国債を発行しようというのでさんざんもめていた大蔵委員会。五十年のものが、いま五十五年でしょう。しかも、去年勧告も出ているでしょう、片や人事院関係の方で言えば。だから、これは信頼してくれと言ったって信頼できないですよ。やるのかやらないのか言ってくれればいい。この国会に法案を出しますか、法案できているのだから。
○大平内閣総理大臣　銀行法関係のものにつきましては、いま銀行法の改正案につきまして検討を進めておるわけでございますので、それはその系統で努力をさせてまいります。
　それから、公務員の方につきましては、いま申し上げましたように、関係閣僚の間でいま懇談を続けておるわけでございまして、鋭意続けてまいりまして、できるだけ早く出せるようにいたしたいと思います。
○大出委員　続けているとおっしゃいましたが、一遍しかことしになってやっていないでしょう。最初の昨年の八月の十日というのは、勧告が出たときには顔合わせみんなやるじゃないですか。それだけじゃないですか。そうでしょう。それで、都合のいいところだけは二つ予定法案になっているでしょう。そうすると、いま総理が答えているのは、できるだけ努力してこの国会に出すというのですか。中身は簡単なんだよ。給与法十四条に附則三つつければいいんだよ。それだけだよ。公務員の方ならいとも簡単だ。三項目書けばいいんだよ。
○伊東国務大臣　私からお答えします。
　先生一回とおっしゃいますけれども、私になってからもやったので、これは二回でございます。二回やったんです。そのとおりでございます。
　それで、いま段々の御議論でございますので、この国会に出せるように最大の努力をいたします。
○大出委員　それではひとついろんなデータを――私もこれに取り組んで長い、十五年ですからね。ですから、データで知らない、目を通していないのはありませんけれども、皆さんがそんなに心配しなくても大丈夫です。というのは、いまさらこれは数字を申し上げてもしようがないけれども、ここまで参りますと、できるところはほとんどやってきているわけだから、そうすると、公務員と銀行が踏み切りませんというと、日本の週休二日制というのはここから前進することにならない。あわせてそのことは、あなたがいみじくも本会議でも言っているように、雇用とも大きくこれは絡んでいるのですよ。アメリカはいまエネルギー節約を含め、雇用を考えて、カーター大統領が週休三日制ということで議会に出しているでしょう。あなたは新聞を見ているでしょう。いま出ているのです。そこまで来ている。だから、踏み切るときには踏み切らなければ物事は前に進まない。だから、全力を挙げてひとつ、いま御答弁いただきましたが、この国会にお出しください。よろしゅうございますね。総理、念を押しておきます。
○大平内閣総理大臣　いま官房長官がお答えしたとおりです。
○田村委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、去る四日の八木君の保留分の質疑を行います。八木昇君。
○八木委員　去る四日、本委員会で私が保留をいたしました質問の要点を改めて簡略に申し上げたいと思います。
　ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告の線に沿って、わが国でも職業人に対する許容線量は年五レム、三カ月三レムということになっておるのでありますが、一日当たりの被曝線量についての規制値というものがあるはずである。各国ともそうであります。この点について、参議院においての論議があったのでありますけれども、その際、資源エネルギー庁の児玉審議官は真実を隠しておる。児玉審議官は、一日百ミリレムを目安としているという答弁に終始をしたのであります。実際にはそれを上回ること十倍という被曝線量が許容されておるということではないかという吉田参議院議員の繰り返しの質問に対しましても、児玉審議官の答弁は、目安として一日百ミリレムという答弁に終始したわけです。
　ところがその後、事実が東京電力あるいは中国電力等でも明らかになってきたわけでありまして、その点を明らかにせよという点でございましたが、この際、改めて児玉審議官の再答弁をまず求めたいと思います。明確に真実を述べられたい。その後もう一点発言をいたします。
○児玉（勝）政府委員　昨年十二月七日の参議院科学技術振興対策特別委員会におきます放射線従事者の被曝線量の規制値につきましての答弁におきまして、一日当たり百ミリレムと申し上げましたのは、目安被曝線量のことでございまして、通常の作業はこの値以下において実施されております。ただし、特殊作業をする場合においては、作業計画の都度、作業内容に応じて被曝線量の上限を想定し作業を進めております。この場合、計画被曝線量は、たとえば一日千ミリレムの被曝線量ということもございます。この点を申し上げなかったことは私の手落ちであり、おわびいたします。
　なお、被曝線量につきましては、これを引き下げることが世界の趨勢であり、健康管理上も望ましいことでありますので、事業者に対して強力な指導をいたす所存でございます。
○八木委員　一応いまの答弁で承っておきたいと思いますが、この被曝問題はいまや重大な問題になってきておるわけでございまして、政府の発表の数字でも一九七八年一万三千二百一人レムとなっておる。幾何級数的にこの被曝の量がふえていくという情勢でございます。
　いま一月十五日から二カ月の予定で福島原発第一の一号炉の圧力容器のひび割れの削り取りと給水スパージャーの交換という作業が行われておるのです。これは重大な問題だと私は思う。報道されておるところによりますと、このひび割れば世界最大のものであるとすら伝えられておる。事実、この給水管に十二センチあるいは六センチというような大きな傷が発見された。しかも、それは戻り水がいわゆる原子炉圧力容器に戻ってきてまた再び圧力容器に入る、その部分にひび割れが大きく起きておる。しかも、それを削り取って動かすというのでしょう。その削り取り作業をいまやっておる。そうして、しかもそのタービンを回して戻ってきた水は圧力容器にそのまま入りますと、ある程度温度を高めておりますけれども、圧力容器内の水の温度と非常に格差がありますから、これは非常に問題であります。そこでスパージャーというので一応受けて、そして温度格差を若干緩和し、さらにまんべんなく圧力容器内にその戻り水が散らされるようにという、スパージャーというのが通常原子炉圧力容器の内側にずっとある。それの取りかえを全面的にやらなければならないというのでしょう。金額から言ってもこれは五十億円からかかるものである。そうして圧力容器の下部に燃料棒がある。そこへ人間が入っていってやらなければならない。しかも、それは二カ月を要する大作業をやるというのです。そしてそのスパージャー取りかえは福島原発第一の一号炉においては二年前にも全面取りかえをやった。たった二年でまた全面取りかえをやる。私は欠陥原子炉だと思います。
　これらについては後日質問をいたしたいと思うのですけれども、この被曝の問題等について十分なる政府としての対処を要望したいわけであります。そこで、先ほどの審議官の答弁をこの際大臣からも確認をしていただきたい。
○佐々木国務大臣　先ほど児玉審議官からおわびを申し上げましたが、私も今後心してまいる所存でございます。
　後段の件に関しましては、十分調査もいたし、善処されるように指導いたしたいと思います。
○田村委員長　これにて八木君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
○田村委員長　これより一般質疑に入ります。
　答弁を求められている大臣以外の大臣は御退席いただいて結構です。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。村田敬次郎君。
○村田委員　お許しをいただきまして、現在問題になっております経済、財政その他数点について御質問をさせていただきたいと思います。
　六〇年代は黄金の時代と言われておりました。そして七〇年代は崩壊と幻滅の七〇年代ということを言っております。また、新経済社会七カ年計画では激動の七〇年代ということを言っておりますが、八〇年代について不透明の八〇年代とか危機の八〇年代とかいうことが言われておるわけでございます。まさにこの経済あるいは社会情勢の基調をなすものは、この七〇年代以降において非常に大きな国際社会の上での、あるいは経済の上での変化が起こったということであろうと思います。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
つまり日本国内について言えば、高度成長時代が終わって安定成長を志向しなければならないという時代がやってまいりました。したがって、五十五年度の予算、八〇年代最初の予算はいわば非常に抑制基調に彩られた予算になったわけでございます。
　この予算の編成について、総理、大蔵大臣初め内閣の非常な苦労があったことと思うのでございますが、そうした抑制基調にもかかわらず、二月十二日に開かれた政府・自民党の月例経済報告関係閣僚会議では、急騰する卸売物価が消費者物価に波及するのを全力を挙げて食いとめるということで一致をしたわけであります。政府は五十五年度の消費者物価上昇率目標六・四％を守るために、経済企画庁としては経済問題についての全体図を描き、問題点をつかむ作業を急いでおる方針でございますが、これに先立つ物価抑制策の第一弾として、電力、ガス料金の値上げ、高騰している鋼材、非鉄金属、野菜などの個別商品対策を担当各省がすぐに進めることにいたしました。しかし、この一月の卸売物価上昇率は、前年に比べ一九・三％、非常に上げ足を早めておる。二〇％に迫っておる。商品市況も、一月下旬から一層上昇速度が速まっておるわけでございます。したがって、こういった経済予測、物価の予測の上に立って、国内経済の現状と今後の見通しについて、まず大蔵大臣から承りたいと存じます。
○竹下国務大臣　最近のわが国経済の状況を見ますと、一方でＷＰＩの高騰に見られますように、物価はまさに警戒を要する状況にあります。他方、企業倒産の増大に見られますように、景気も予断を許さない、そういう状況にあることは御指摘のとおりであります。
　過去二年間にわたりましては、公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、あるいは労使ともに協力した企業の努力等を背景としまして、国内民間需要を中心に着実な拡大を続けておりますし、雇用情勢も緩やかながら改善が続いております。
　しかし、他方、原油価格の上昇等の要因から、物価の動向につきましては、先ほど申しましたように大変警戒を要する状況にある。したがって、景気の先行きにつきましても、石油情勢、それから欧米経済の動向等、今後注視すべき要因がありますので、大変に予断を許さない、こういう状態であります。
　こうした経済情勢の中にあって、政府としては、物価と景気の両にらみという従来からの基本的態度のもとで、特に物価の動向に注意をして政策運営を行っておるところでありまして、五十五年度におきましても引き続いて細心の注意を払いながら、まさに適時適切なる弾力的運営というもので対応していきたい、このように考えております。
○村田委員　ただいま大蔵大臣から答弁がございましたように、景気の基調は悪くない。月例経済報告においてもその点は認められておるわけでございますが、問題は物価でありまして、これは大蔵大臣が指摘をされたとおりでございます。したがって、五十五年度の経済運営の基本的なスタンスと申しますか、その姿勢は、景気と物価を両にらみしながら、物価の方に重点を移していくということでございましょうか。その辺の財政運営の態度をお伺いしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　まさに基本的には、物価と景気の両にらみということで総括的な表現となろうかと思いますが、当面は特に物価を警戒しなければならぬというのが基本的なスタンスであります。
○村田委員　そこで、日銀総裁にお伺いをしたいのでございますが、最近日銀総裁は「エコノミスト」等に寄稿しておられます。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
これを注意をして読ませていただきました。そしてその中で、先行きは不透明だ、そして物価の安定というものをどうしてもやっていかなきゃならないということを指摘をしておられるわけでありまして、日銀総裁には、公定歩合の引き上げの問題その他、きょうもたびたび野党の先生方からも質問があったわけでございますが、ひとつここでお伺いしたいのは、狂乱物価のときと比較をして今回の物価の現状をどういうふうに考えられるか、そして今後の物価の見通しについて日銀総裁はどういうふうに考えられるか量りたいと思います。
○前川参考人　狂乱物価の当時と見比べまして、原油あるいはその他の諸原材料、そういうものの上昇は前回と同じくらい上がっておるわけでございます。ただ前回と非常に違いまする点は、物資の加工段階が高まりますにつれて、卸売物価の物資の中の完成品の価格上昇が、前回はきわめて高かったわけでございまするが、今回は比較的落ちついておるのが第一の大きな違いでございます。
　なぜこういうふうな違いが起きたかという点でございまするが、一つには、前回の上昇期と比べまして、今回はまだ電力あるいはガス等の料金改定は行われておりません。そういう意味で、コスト面でかなり違う面があることが一つでございます。
　それから、前回と比べまして今回は、企業あるいは消費者の対応が非常に落ちついておるのが違っております。これは、前回の経験にこりたということもございますが、そういう非常に落ちついた対応をしておられるということが、物価の大幅な上昇というものを防いでおる点の第二でございます。
　第三点は、昨年来原油価格の高騰が始まりましてから、政府並びに日本銀行とも物価の上昇抑制に強い態度を示しまして、日本銀行におきましても、金融政策の面で量的な引き締めを去年の一月からいたしました。公定歩合もその後三回にわたって引き上げたわけでございます。そういうふうな強い態度が政府当局あるいは日本銀行の面からとられたということが、全体の物価の上昇を抑制するのに大きな力があったというふうに思っております。
　そういうふうに卸売物価の完成品の価格上昇が比較的穏やかだったということもございまして、消費者物価の方も、いまのところは上昇がわりあい穏やかにとどまっておるわけでございます。これは完成品の面と、それから食料品価格がわりあいに落ちついておるということもございました。それからもう一つの消費者物価が比較的落ちついております理由は、賃上げが比較的穏やかであったということ、これも前回と大いに違うところでございます。前回は賃上げが三〇％に上りましたのが大きな違う点でございます。
　今後の見通しでございまするけれども、今後もまだ原油価格の上昇も尾を引くことだと思いますし、海外の一次産品価格の上昇というものも、海外状況によってはあるいは予想しなければいけないということもございまするので、卸売物価の先行きにつきましては、なお非常に警戒すべき段階であるというふうに思います。消費者物価につきましては、現在までのところは比較的落ちついておりまするが、これから電力、ガス、公共料金の引き上げもございまするので、決して油断することができない状態にあろうというふうに思います。私どもといたしましては、そういうふうな海外からの物価上昇によるコスト以上の転嫁が国内で行われないように、また卸売物価が上がってまいりまするけれども、それが消費者物価に波及するのを極力食いとめるというような面から、いろいろ手を打ってまいる必要があろうというふうに思っております。
○村田委員　日銀総裁がいまもちょっとお触れになったんですが、問題は円相場のことです。最近は非常は円安に移行しておる。したがって、円相場の現状、そしてまた今後の分析、そういったことについて承りたいと思います。
○前川参考人　円相場につきましては、昨年の十、十一月くらいかなり円安になりまして、十一月末には二百五十円まで円安になったわけでございます。明らかに行き過ぎであったというふうに私どもも当時考えておりましたし、そういうことを公にも意見として述べておったわけでございます。
　その後、円安は十二月に入りまして若干修正されまして、ことしになりましてから、一月中は大体二百四十円見当で推移してまいりました。ところが二月に入りまして、ことに最近、ここ数日間ちょっと円安にまた振れております。本日は二百四十三円、一時は二百四十四円までまいりましたけれども、二百四十三円台でございます。卸売物価の上昇がかなり顕著であるというようなことも一つ大きな原因になっておるというふうに思います。
　先行きの見通しにつきましては、なかなかこれはむずかしいので、ことに変動相場制のもとにおきましては、相場水準がどのくらいであるかということを私どもの口から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、物価のいまの上昇傾向ということから考えますと、円相場を極力安定させる必要が。あろうというふうに考えて、そういう面で努力を続けておるつもりでございます。
　円相場の安定のために一番必要なことは、やはり物価の安定であろうというふうに思います。物価の安定ということが究極的には為替相場を支配することになると思いまするので、そういう意味でも物価の上昇を極力抑制するということが最も必要なることではないかというふうに考えております。
○村田委員　総裁の書いていらっしゃる「エコノミスト」の「物価の安定はどこまで可能か」あるいは東洋経済の「物価の安定こそが経済成長を支える」ということで、総裁は、日本の経済基調というものがヨーロッパの先進国に比べてかえって堅実であるということを言っておられる。そしてその中に、私は非常に気になったのですが、先進各国とも高金利政策になっておる、したがって、これだけを見ますと、これからの公定歩合の引き上げというものをにおわせているような感じがないでもないのです。この問題は日銀の専管事項であり、またこの場でお答えをされるのは大変むずかしい問題だと思いますけれども、新聞には公定歩合の引き上げの検討に入ったというような記事が見られるわけでございますが、そういう事実がありますか、いかがですか。
○前川参考人　公定歩合の操作を含めまして、金融政策につきましては機動的かつ弾力的に行う必要があるというふうに思っております。そのときどきの情勢を的確に判断いたしまして対応していく必要があるというふうに思います。そういう基本的な姿勢で昨年来対処をしてまいったつもりでおります。
　そういう意味で、いまのような状況のもとにおいて公定歩合を含め金融政策の新しい措置をとる考えがあるかという御質問だと思いますが、現在私ども情勢をきわめて注意深く推移をながめておるわけでございます。昨年来とってまいりました金融引き締め政策の効果は次第に浸透してきておると思いまするので、その効果を含めまして、それが物価あるいは為替相場にどういうふうな影響があるかということを注意深く判断いたしまして、対処をいたしたいというふうに考えております。現在のところ、公定歩合をすぐここで上げるというところまでは考えておりません。
○村田委員　最近企業倒産が非常に多くなっているように、景気の先行きは予断を許さないということであります。したがって、この点が不透明の時代と言われるゆえんであろうと思います。ここでさらに引き締め政策をとりますと、せっかくの景気拡大傾向にストップをかけることになるおそれがあると思いますが、その点はいかがですか。
○前川参考人　先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたが、景気と物価の両にらみ、当面は物価に重点を置いた施策をとるという政府の御方針で、私どももそういう考え方で、当面は物価の上昇を極力抑制するということが必要であろうというふうに考えております。私どもは、景気と物価の安定ということが相反する要請ではない、経済の安定的な成長をもし期待しようと思うならば、むしろ物価が安定することの方が必要なのであるというふうに信じております。そういう意味で、物価の安定、あるいは上昇を極力抑制していくということが、この際は必要ではないかというふうに考えております。
○村田委員　現在のＷＰＩの大幅な上昇は、たとえば石油、非鉄、木材というような海外原材料等の値上がりによるところが大きいわけでございます。こういった情勢下で公定歩合の引き上げが物価抑制に有効なのかどうか、この問題について所見を承っておきたいと思います。
○前川参考人　海外の原燃料価格の上昇が国内の物価水準を押し上げているのが現状でございまして、これを水際で全部とめるということは困難でございます。私どもが金融引き締め政策をとってまいりましたのは、そういうふうな海外からの物価高というものを極力国内で吸収していただく。先ほど申し上げました完成品の価格上昇が比較的穏やかであるということは、高い原燃料を使いました企業があるいは生産性の向上であるとかあるいは利潤の圧縮ということでそれを吸収した結果であろうというふうに考えております。
　そういう意味で、私どもは、これからの海外の物価高による、原燃料高による影響を、極力国内の要因でそれが加速されるとかあるいは増幅されるということがないようにしてまいりたいということで金融引き締め政策をとってきたわけでございます。第一次石油危機のときの経験にも照らしまして、そういうふうに国内要因から加速されるということを防ぐことが一番大事なことであろうというふうに考えています。
○村田委員　大蔵大臣も日銀総裁も物価問題を非常に重要だと考えていらっしゃる、この点は全く同感でございます。ただその場合に、これは二者択一ではないと日銀総裁が御指摘になったわけでございますが、物価か景気かというエントベーダーオーダーというのがここではとり得ないという考え方、これは私は賛成でございます。ぜひひとつ日銀総裁として、物価の抑制に最大限の努力を払っていただきたいと思います。大変お忙しいと思いますので、総裁どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　それでは大蔵大臣に御質問をいたしますが、物価安定のために大蔵省としてはどのような施策を行おうとしておるのか、お伺いいたします。
○竹下国務大臣　通貨政策としましては、日銀が三度にわたって行われました公定歩合の操作について、その浸透の度合いを大変静かに見守っておる、こういうことであります。したがいまして、物価関係閣僚会議で示されて、私どもとしてそれを受けて、たしか一月十一日の閣議でございましたかでやりましたこと、いわゆる公共事業の五％相当分の留保ということは、まさに当面の物価をにらんでやった一つの施策であります。
　他の面におきましては、先般来いろいろ御指示がありまして、民間の電気とかガスとかそういう問題について連動する値上げ等についての金融とか財政とかという問題についての検討も命ぜられたところであります。いずれにしましても五十五年度に引き継ぐ問題でございますので、予算執行の面においても十分に弾力的な執行を行わなければならぬであろう、そのように考えております。
○村田委員　竹下大臣は、かつて建設大臣として公共事業の大部分、七割のシェアを持っておる建設省の指揮に当たられたわけでありますけれども、今回は大蔵大臣としてそれを引き締める方の立場に回られておるわけでございまして、大変お立場はよくわかるのでございますが、ただいまお話に出ました公共事業等の執行留保措置、この五％というものは非常に重要だと思います。この景気に与える影響、これについてひとつお述べいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　「五十四年度の今後の公共事業等の事業施行については、経済動向に細心の注意を払いつつ、機動的に対処する方針の下に、現下の物価動向に配慮し、公共事業等歳出予算現額の五％を当面留保すること」を一月十一日、閣議決定した。一応正確に申し上げておきます。
　それで、この執行留保措置によりまして、このまま推移したといたしますならば、国民経済計算上の資本支出ベースで約八千億円が五十五年度へ繰り越されるということも考え得るわけであります。この繰り越しの景気に与える影響を実質経済成長率に対する寄与度で見ますと、五十四年度の実質経済成長率を〇・三ポイント引き下げて、五十五年度の実質経済成長率を〇・七ポイント押し上げる効果を持つ、こういうことになるわけでありますので、そういうことになったといたしますならば、二年間にわたってなだらかな景気拡大基調を維持する効果も一面持っておる、このように理解をいただきたいと思います。
○村田委員　つまり、この五％が留保されまして五十五年度に繰り越されるという前提でいけば、いま大蔵大臣がお述べになったような、景気に好影響を与えるであろう、そういった考え方のもとに公共事業執行留保分を措置をしている、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　御案内のように、いわゆる留保というものはまさに留保でございまして、「今後情勢が変化し、解除することが適当と認められるときは、これを解除するものとする。」こういうことがきちんと閣議決定の中にも書かれてあるわけであります。したがって、今後の経済情勢の推移を慎重に見守っていかなければならぬ。したがって、繰り越しというものは、言うなれば結果として繰り越しになった場合まさに両年度にわたる経済成長の下支えの役割りは果たすであろうというふうに理解をしております。
○村田委員　いま大蔵大臣のおっしゃったように運営をしていただくことを期待しております。
　ところで、五十五年度の公共事業費は非常に厳しく圧縮された結果となりました。公共事業の執行を進める時期、それからそれを圧縮する時期、これが引き続いてリンクをして起こってくるわけでございますが、五十五年度については非常に厳しく圧縮をされました。これで経済社会七カ年計画による二百四十兆円は達成できるかどうか、その点はいかがでございますか。
○竹下国務大臣　新経済社会七カ年計画におきましては、五十四年度から六十年度の間におおむね二百四十兆円、これは五十二年度価格でありますが、この公共投資を行う、こういうことになっております。まさに公共投資というものはそのときどきの経済の動向、財政事情等を勘案して弾力的に実施していくべきものでありますので、本年の予算措置が直ちに長期間にわたる計画の達成の可否に直結するということは言えないと思うのでございます。したがって、年度ごとにある程度の幅を持たしていただかなければならぬ問題であると思うのであります。しかし、現段階で計画の達成の可否を断定することは適当でないにしても、現状においては、計画の想定よりややおくれぎみになるという感じもないわけでございませんので、完全に達成することは、まことに何と申しましょうか容易ならざるものがあるというふうに考えております。
○村田委員　二百四十兆円をこれからやっていくという際に、これは経済社会の基本計画でありますから、当然これがルールになって進行されるわけでございます。そこで、私は長期計画について一つの御提案があるのです。
　それは、かねがね私は思っているのでございますが、国が経済社会七カ年計画を決定しておる。その中にあるいは住宅、下水道、都市公園、治山治水、道路、土地改良、漁港整備等々のいろいろな五カ年計画があるわけでございますけれども、この五カ年計画が必ずしも整合していないわけでございます。たとえば第五次治山事業五カ年計画は五十二年度から五十六年度で、五十五年度というものが一つの起点になっておりません。第五次治水事業五カ年計画もまたしかりであります。それから第二次土地改良長期計画は、四十八年から五十七年という十年間のスタンスになっておる。漁港整備は五十二年から五十七年、道路整備は五十三年から五十七年ということで、現在閣議決定に係る公共事業関係の長期計画が十数本あるわけでございますが、少なくともそのうちの六本はその年次が合っていない。一つの政府が進めてまいります公共事業の執行計画がこのように不整合であっていいものであるかどうか。私は五十五年度の予算編成のときにもこのことを指摘をし、主張した者の一人でありますが、この長期計画の編成について、経済企画庁長官、お考えはいかがでございますか。
○正示国務大臣　村田委員は公共投資についての大変なエキスパートであることはよく存じ上げております。いま御指摘の点は、先ほども野党の委員からも御指摘があったように、これは若干問題があるかと思っております。ただ、いわゆる経済社会七カ年計画というのは、一つの大きな目標を定めまして、民生関係といいますか、生活関連の公共投資に、いままでは大体二八％ぐらいでございましたかね、それを三〇％に持っていくというふうな一つの大きな目標を示しまして、それに向かって財政、金融その他の施策を講じていく、こういうことを定めておることは御承知のとおりであります。
　そこで、おっしゃるとおりに将来に対する展望が非常にはっきりしてまいりますれば、今年度の予算あるいは来年度の予算、続いての予算というふうなことが相当はっきりするわけでございます。長期計画についても、先ほど来大蔵大臣もお述べになりましたように、さらにこれを将来に長期計画に合わせるというふうなこともあるいは可能であったかもしれませんが、今日は、原油事情、為替レート、非常に不透明な要素が多いわけでございます。私どもはフォローアップがせいぜいだと思っておるわけでございます。新しい計画をつくりなさいと言われても、どういう事態を想定して新しい計画をつくるかということは、これはもうほとんど不可能であろうかと思っております。そこで、ただいまのところはいま申し上げたようなことで、大きな目標をそのままにしておいて、しかし経済の成長率、物価の動向等をある程度実情に合わせたものに見直しておる、こういう実情でございますので、一日も早く事態が安定し、将来の展望が開けて新しい計画がつくれるようになることを私は心から期待をしておるわけでございます。
○村田委員　経企庁長官のお話はよくわかるのですが、しかし、本来一つの政府の立てる計画がこのように年次がばらばらにずれておるというのはまことに整合性がない。もちろん自由主義経済でございますから、そういう前提のもとに進める誘導政策であるものもたくさんあるわけでございますが、少なくとも国の行う公共事業について、年次の上でこのような不整合があるということには大変納得しかねるのでございます。これは、束ねをして財政を統括しておられる大蔵大臣の御見解も承り、そして今後はさらにこの公共事業の年次の統一、いろいろな面での整合を図っていくという御答弁をいただきたいのです。いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　確かに五年計画あり、六年計画あり、十年計画あり、そうして、そもそも二百四十兆というものを決めるときにも、それをどういうベースにおいて計算すべきかというようなことで、私も当時は村田委員と同じような感じを持った一人でありますが、現実問題として、直ちにそれに手をつけるということには余りにも不透明、不確実な点が多過ぎるというような感じがいたしますので、もう少し勉強させてやっていただきたいと思います。
○村田委員　先般、大蔵省で財源の試算をおやりになってお出しになったわけです。これについてはこの予算委員会の舞台で野党から非常に厳しい追及があったわけでございますが、この点は、税の増徴であるとかいろいろな面で、いまおっしゃったようなＸＹＺと申しますか、不確定の要素が多過ぎるために確実な答えが出ないのだと言って、わかりながら要求をしておられる向きも一部にあったかと思うのです。私は、そういった解けない方程式を無理こやっこに解かせるという無理な要求をするよりも、むしろこういった公共事業計画でひとつしっかり整合をさせて、しかも素直な見通しに対して与野党が協力をして将来の財政をやっていくという方向にできるだけ進めていただきたいということを希望するわけでございます。
　ところで、冒頭に物価の問題を申し上げましたので、ここで一、二伺いたいのです。
　農林水産大臣、秋冬野菜の価格が高騰をいたしまして、消費者は今後の野菜の価格動向を非常に心配をしております。四月以降出回る春野菜の出荷、それから現在の秋冬野菜の価格、そういうものについて見てみますと、なるほどキャベツだとかあるいは白菜だとか、レタスだとか、トマトだとか、こういうものは昨年の一月に比べて大変な暴騰の仕方であります。一方、サトイモ、ニンジン、バレイショ、タマネギ等の安い品目もあるわけでございますが、こういう野菜の価格について消費者は大変に困るわけでございますから、農林水産大臣、きょう閣議でいろいろ御説明をされたようでございますが、これについてこの場でひとつ御説明をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　いま御指摘のとおりで、一方バレイショだとか、サトイモだとか、あるいはタマネギだとか、こういうものについては大変安いのでございますが、片っ方、白菜、キャベツなどが大変高くございまして、非常に消費者に御迷惑をおかけしておってまことに申しわけなく思っております。
　ただ、これは御承知のとおり、昨年の長雨、また台風が二回にわたって十月ころに来たというようなこと、これらが影響いたしましたことと、あわせてその間に非常に日照りが結果的に少なかった、これでできが悪くなりまして、大体通常の六割程度しか白菜などは品物がないという状況でございまして、大変残念に思っておりますが、いま御指摘いただきましたように実はけさ閣議で、これからのいわゆる端境期、春物については作付面積も大体昨年と同じくらいの作付面積でございますし、こちらはまた逆に天気が非常に順調なものですから、春の野菜というものは四月から出回るのですけれども、これは相当価格は低落をするだろう、極端にいけば暴落する場合もあるであろう、私どもはこういう判断をいたしておるわけでございます。そこで、そういう暴落をする見込みの立っておるものであるならば、なるべくこの際、より早くひとつ早出しをしていただいて、そして現在の端境期にそういうものを供給していただいたらどうであろうか、こういう観点からいろいろの対策を立てまして、けさの閣議で報告をして了承いただいたわけでございます。
　せっかくでございますので、その中身を少し詳しく御説明をさせていただきます。
　まず第一に、出荷の督励であります。私どもの責任者を中心にして出荷督励チームを編成し、それぞれの主産地に派遣をして出荷の促進を図ることにしております。
　二番目には、早出しが期待できるキャベツ、大根、白菜、ホウレンソウ、レタスにつきまして、これもそれぞれの産地を対象といたしまして、早出し出荷を促進するため、出荷の時期と出荷量が出荷計画を上回る程度に応じ、奨励金を交付することといたしております。
　また、春野菜の出荷においてウェートの大きいキュウリ、トマト、ピーマンにつきましては、この際特別の緊急措置として、省エネルギーとは少し逆行するかもしれませんが、それぞれの施設内の温度を上昇させて生育を促進し、出荷の促進を図ることとし、これに対しても、出荷の量が計画を上回る程度に応じて奨励金を交付することとしております。
　また、遠隔地の、たとえば香川のレタス、宮崎のピーマン、こういったようなものの京浜地区あるいは阪神地域への出荷を促進するための増加出荷分の、それだけ運賃の余分にかかるものについては助成措置を考えております。
　また、第三の措置といたしましては、野菜供給安定基金で契約栽培をやっておりますキャベツなどについて、思い切ってひとつ集中的に放出をさせようと思っております。
　第四につきましては、輸入につきまして、台湾のキャベツあるいはカリフォルニアのレタス、こういったようなものについて極力輸入の促進をし、それによって欠損が生じた場合には運賃の二分の一程度を対象にして補助金を出したいと思っております。
　それから第五に、小売価格が各店頭におきまして適正に行われるかどうか、こういうことについては、食糧事務所の職員等によって巡回をし、そしてその点の価格の監視、指導を十分強めてまいりたいと思っております。
　大体以上のようなことをやらしていただきたいと考えておるわけでございます。
○村田委員　私も総理府におりまして物価調査に従事をしておりましたが、特に野菜その他の庶民に生活与える影響は非常に大きいわけでございますから、担当大臣として努力をしていただきたいと思います。
　また、石油価格の変動によりまして一部の建設資材について価格上昇の傾向が見られるわけでございます。これについては、関係業界からの公共事業の円滑な施行を要望する声が非常に高まっておるわけでございますが、建設資材、たとえばセメント、アスファルト、鋼材等々、いろいろございます、こういった価格の上昇で公共事業の円滑な施行について支障はないかどうか、建設大臣からお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　お話しのように、一部建設資材の価格が流動化傾向にありますことは御指摘のとおりでございます。その結果、公共事業の請負契約に際しましていろいろと支障が生じてまいりました。事業の円滑な執行に混乱を生ずるのではないか、このような懸念も実は生じておるわけでございます。現在行っております請負契約の約款におきましては、賃金、物価の変動に伴いまする請負代金額の変更は、契約後十二カ月経過いたしましてなお請負代金額が三％以上変動した場合、またはインフレ等特別の事情によりまして賃金、物価に著しい変動を生じ、請負代金額が著しく不適当となった場合、こういうときにのみ行うことになっておるわけでありますが、こういうような規定は非常に長期な工事に適用されるものでありまして、まだ現在の物価情勢のもとではこのような規定を発動する事態ではないと考えられるわけでございます。
　そこで、ただいま中央建設業審議会におきまして、御指摘のような事態に対処いたしまして、請負契約上の特別な措置を行うために鋭意検討を行っていただいておりまして、これには若干の期間を要しますが、それにはまた当面とりあえず措置すべき問題等につきましてただいま御検討をいただいておりまするので、その審議会の御結論をちょうだいいたしまして速やかに適切な措置を講じまして、いろいろな懸念がないように万全の措置を講じたいと考えておるわけでございます。
○村田委員　私は建設業の実態というものをよく知っておりますから、その意味で、公共工事の標準請負契約約款のいま大臣の指摘された点の適用というのは非常に重要だと思います。わけてもこういった時期に企業の倒産が多いわけでございますけれども、一例をとってみますと、中小建設業に対するあふりが非常にきつい。中小建設業の倒産状況とかそういうものは普通の企業に比べてはるかに件数が多いし、また中小建設業そのものの数が四十数万というような非常に幅の広いすそ野を持っておりますから、こういった時代において公共工事の施行あるいは中小建設業の保護といったような問題について、建設大臣はどういうふうに考えておられるか承りたい。