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○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　モザンビークにつきましては、昨年の十月に停戦協定がローマで署名されまして、この停戦協定署名直後の時期におきましては若干の停戦違反もあったようでございますが、その後は停戦合意はよく守られておるというふうに承知しております。この点につきましては、先ほど官房長官がお触れになりました現地調査団も現地において関係者から確認してきているところでございます。
　また、モザンビークの政権側、そして反対側のＲＥＮＡＭＯという組織につきましても、調査団が参りましたときにその関係者と会っていろいろ意見交換をしておりますが、双方ともこの停戦合意は守っていきたいというかたい決意を示したというふうに報告を受けております。
　また、この紛争当事者双方とも国連のＰＫＯ活動を受け入れております。したがいまして、ＰＫＯ活動に対する同意というものも確認されている次第でございます。
　また、ＯＮＵＭＯＺと申しておりますが、モザンビークにおきます国連平和維持活動が中立的に行われるということは当然のことでございますが、この点も確認を得ております。
　先ほど御指摘になりました武装解除の問題、これはもとより非常に大事な問題でございますが、これにつきましてはこれからのモザンビークにおきます平和維持活動の過程の中で武装解除を進めていくということでございます。現在、特にイタリアを中心とするいわゆるＰＫＦの部隊が展開中でございまして、その保障と申しますか、その監視のもとに紛争当事者間の具体的な武装解除の合意を進めてこれを実施していきたいというのが国連側の考え方でございます。
　なお、先ほどお触れになりましたアンゴラの例もございますので、この武装解除というものを十分やっていきたいというのが国連の特別代表の考え方であるというふうに承知しております。
○喜岡淳君　私は、モザンビークの場合は、特に慎重が必要だろうと格別の理由を考えております。
　それは、近年来、国連のガリ事務総長が新たなＰＫＯの展開ということを繰り返し主張しております。御承知のとおり、今度のガリ氏の提案の内容は武力行使を辞さないというＰＫＯの新しいタイプの問題であります。モザンビークのＰＫＯがガリ氏の言う武力行使を辞さない新しいタイプのＰＫＯに変質していくという可能性は十分あるわけですね。そうしますと、従来国会で議論してきた政府のＰＫＯの説明、そしてその理解の上に立って進めてきた今日のＰＫＯの協力法、五原則の運用、こういったこともすべてが別のステージに移っていってしまうわけです。
　したがって、今度のモザンビークの問題については、私は文民統制の上からいっても、さらにガリ氏が言う武力行使辞さずという新しいＰＫＯに変質していく可能性の危険性、こういったことを踏まえるならば、もっともっと国会で慎重な議論が行われなければ派遣はできないものだと確信をしておるものでございます。
　さらに、この問題に関しては、外務省を中心にして情報を集められたということであります。私は、官房長官にこの際、特に申し上げておきたいことがございます。それは、新聞でもたびたび外務省の情報操作、こういう問題が指摘をされております。私も実はその経験者の一人です。昨年の春、参議院の沖縄・北方特別委員会の委嘱審査の際、こういう事実が発生しております。
　この委嘱審査の際には、我が党の議員から外務大臣に対する質疑の通告が出され、その準備が進められておりました。ところが、委嘱審査の当日の朝、外務大臣は非常に重要な外交的な日程があるために出席できない、外務省の審議官から我々理事会に報告がございました。その当時の内容は、大事ですから時間がかかってでも私は今から読ませていただきたいと思います。これは非常に重要な問題です。審議官の理事会での報告はこういう報告でした。
　外務大臣は、クナーゼ・ロシア外務次官との重要な協議があるために残念ながら委嘱審査には出席できない、十時半から十一時半までだと。その後は、江沢民氏あるいは銭其シン外相との会談の準備があってどうしても出られない。これが理事会に対する報告でございました。
　私は、事実かどうか確認をいたしましたが、事実でないということが判明して、再びこの外務省の審議官に本当の日程はどうなっておるのかただしました。すると、今度はこう言うんです。クナーゼ氏は外務省に来るのは来たが、外務大臣の側に緊急の電話が入ったためにクナーゼ氏との協議は行われなかったと。再び私は確認をいたしました、事実を。違いましたね。そこでもう三回目、外務省の審議官に尋ねました。
　すると、今度はこう言うんですね。いや、実は外務省本省において江沢民氏らの来日に備えて、その準備のための勉強会をやっているから出られない。三たび私は本当かと聞きました。私も各方面へ電話して調べた結果、これもまたうそでしたね。問い詰めたところ、今度はこう言うんですね。
　いや、実はけさから外務大臣の事務所で中国とロシアに関する勉強会をしていた。私的な問題じゃないですか。まあ四回も言うから今度は本当かなと思ってまた関係方面へ電話で確認をしたところ、これもまたうそだったんですね。五回目に最終的な報告書を持ってまいりました。そんなに重要な日程入ってなかったんです、この日は。これが外務省の態度なんです、国会に対する。
　私は、非常に外務省の情報操作についてはだまされた一人として、私個人がだまされたということではなくて、国会の委員会を外務省が情報操作しておるというこの事態について、官房長官には特に申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、ただいまから防衛庁の予算について質問させていただきたいと思います。
　公共事業費のうち実に三％から五％が金丸氏の取り込んでおった金額である。国民は唖然としております。政府予算の中にはかなり巨額のリベートが含まれておるんではないか、これが町の中で今どこに行っても言われておる国民の声であります。大蔵省はしっかりと査定をしておるはずでございますが、政府予算の中にこういうリベートというのは、大蔵省の査定の結果、摘発した結果、ありますかないでしょうか。大蔵省にお尋ねします。
○説明員（藤井秀人君）　そのような事実はございません。
○喜岡淳君　今度の事実は何ですか、それでは。
　防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　防衛庁の予算も非常に巨額でありますが、従来ダグラス・グラマン疑獄とか、いろいろ騒がせた事件が発生をいたしております。平成五年度の防衛庁予算の中に一円たりとも疑惑のつくようなお金はない、もう全く一円たりとも問題はないんだと、こういうふうに断言できるでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　私はそのように信じております。
○喜岡淳君　信じておるとか言うんじゃなくて、断言できるかどうかをお尋ねしておるわけです。
○国務大臣（中山利生君）　私の信念として断言をいたします。
○喜岡淳君　一円たりともないというかたい信念と断言でございますから、それではこの平成五年度の防衛庁予算について、すべて説明が納得いくまでしていただけると思うんです。その点について間違いないと思いますが、確認できますか。
○国務大臣（中山利生君）　先生からは、先般予算委員会で御質問をいただきました。私の説明が十分でなかったと思いますけれども、そのときのお話では、今年度予算に計上されております艦船についての中身の開示をしてほしいということでございました。
　しかし、これは私どもといたしましては、先生がおっしゃるようにできるだけの情報をこの委員会にお知らせをして御審議いただくということがこの国会の審議権、また文民統制というようなことから言いましても非常に大事なことだということで努力をしてきているところでありますが、先生のお尋ねの分は、何分にも予算を余り詳しく教えてしまうと今度はいろいろこれからの業者との折衝の中で国家の方に非常に不利を来す、あえて秘密とは申し上げませんけれども、やはり公務員としての一つの限界があるということで、これまでもいろいろ努力をした結果であります。
　その点は、我々の立場も御洞察をいただいて御理解をいただきたいというふうに申し上げてきたところでございますが、今でもその状況は残念ながら変わっていないということでございます。
○喜岡淳君　公務員の限界ということをおっしゃいましたが、大臣は公務員ではないと思います。選良でしょう、政治倫理綱領に基づいた行動をとるべき立場として。公務員じゃないですね。公務員としての守秘義務を持つあの公務員法とは違うでしょう。
　それから、例えば役所の皆さん方が公務員として職務上知り得た秘密とかおっしゃいますけれども、それはあくまでも国益との対比ですね。国益と守秘義務と比べてどっちが上かというのが問題になるわけですよ。しかも、それが我が国をひっくり返してしまうような、我が国が滅亡するような重大な機密でも何でもないわけですね、今問題になっておるのは。
　そもそも大臣、ここははっきりしておきたいと思いますが、国家行政は何のためにやっておるのか。もう私のような年の若い者が大先輩の大臣にこんなことを言うことじゃございませんけれども、国民のための国家行政であり、そのために国民は税金を納め、つまり国民のための国家行政、税金でありますから、国民に対する秘密などというのは我が民主主義国家にはないというのが常識です。そういう意味から、私は納得のいく説明をぜひお願いをしたい。そうしないと、防衛予算の中にまんじゅう代やコーヒー代は含まれていないと幾ら言っても、今の世間はそうなっているんですから。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、皆さんのお手元にこういった資料を配付させていただきました。これは平成五年度予算に含まれておる新しい輸送艦の図面であります。
　まず、この輸送艦の本体の価格は一体幾らでしょうか。そしてそのうち後年度負担は一体幾らか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　先日もお答えいたしましたが、私からの御説明ではなかなか納得がしていただけないと思いますので、政府委員の方から詳しく説明させます。
○政府委員（中田哲雄君）　平成五年度に調達を予定しております輸送艦につきましては、予算額が五百三億一千五百六万四千円でございます。このうち後年度負担は五百億三千七百六十三万七千円でございます。
○喜岡淳君　この輸送艦に搭載するいわゆるＬＣＡＣというんですか、ホバークラフトですね、この後年度負担は一体幾らになるでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　ＬＣＡＣの後年度負担についてのお尋ねでございますけれども、ＬＣＡＣの価格自体につきましては、先般予算委員会でも申し上げましたが、後の調達上大変困難を伴うということでございまして、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○喜岡淳君　私は、予算委員会の総括質問でお尋ねしたのは、予算が一体幾らかということは尋ねましたけれども、後年度負担は今初めて聞いているんです。後年度負担ぐらい言えるでしょう。
○政府委員（中田哲雄君）　後年度負担を申し上げますことは、予算の価格を申し上げますこととほぼ同様のこととなるというふうに考えているわけでございまして、ちょっと無理でございます。
○喜岡淳君　大蔵省の方にお尋ねをいたします。
　このホバークラフトの査定に当たっては、一体どのような査定をされたか、説明してください。
○説明員（藤井秀人君）　輸送艦の査定に当たりましては、近年の技術的趨勢に対応するため、いわゆる先生今御指摘のホバークラフト等を備える必要があるということで、種々防衛庁とも折衝、検討を行ったところでございます。
　そのような過程の中で、ホバークラフトの種々の価格等々を参考といたしまして、適正な予算計上をさせていただいたというところでございます。
○喜岡淳君　このホバークラフトを国産した場合は一体幾らと大蔵省の方では調べられましたか。あるいは輸入をされた場合は一体幾らで輸入できると計算されましたでしょうか。
○説明員（藤井秀人君）　お答えいたします。
　ただいま防衛庁から御答弁ございましたように、先生御指摘のホバークラフトの単価につきまして、何らかの金額、計数をここでお示ししますことは、貴重な税金を財源といたします予算の適正なる執行というものに何らかの影響があると思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○喜岡淳君　そういう何か威圧的な答弁はやめるべきですよ。金額を言えばメーカーを利するとか、逆に国民が高く買わされるとか、そういう言い方自体がもうだれが聞いてもおかしい説明じゃないですか。質問するな、黙っとけということでしょう、それは。それはおかしいですよ、役所の方がそんなことを言うのは。全部納税者にきちっと言うのがやっぱり本筋です。
　例えば、私の手元にあります試算では、アメリカのテキストロン社がつくっておるホバークラフト、配付した資料の下側につけておりますが、写真がちょっとわかりにくくて申しわけございません。これをいわゆるアメリカ軍からＦＭＳを通じて購入した場合、このＬＣＡＣは四十八億円あるいは五十億円程度、商社経由で輸入をするならば二十九億から三十億円程度ではないか。国産化すれば二十億円程度で済むのではないかというふうな計算もございます。間違っておれば具体的に御指摘をいただきたいと思います。
　ところが、防衛庁の皆さんの衆議院の答弁での説明では官給品百億円という言葉を使われております。船、軍艦全体が五百億円、船体が三百億円、エンジンが三十億、四十億、官給品百億円、その他武器など。そうなってきますと、この官給品百億円というのがいわばホバークラフトＬＣＡＣの予算がというふうに聞いたわけであります。皆さん方の積算は百億円、私たちの計算、調査ではＦＭＳで米軍から輸入すれば五十億円、アメリカ商社経由でいけば三十億円前後、国産化すれば二十億円程度でできるんではないか。
　もう全く金額が違うわけですが、私の計算が間違っておれば具体的にそこはこうだよと言っていただきたいと思います。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（中山利生君）　ただいまの御質問の細部につきましては、政府委員からお答えを申し上げます。
○政府委員（中田哲雄君）　私どもＬＣＡＣにつきましても、国内、海外、それぞれいろいろな資料を集めまして研究をしてきているところでございますけれども、委員が今御指摘になりました価格につきましては、例えば部品費が含まれているのか含まれていないのか、メンテナンスの問題、あるいは技術指導の問題、訓練の問題、こういったものが入っているのか入っていないのか、こういうことによりまして非常に価格自体が変わってくるわけでございまして、この辺が明確でございませんので、私ども申しわけございませんが、コメントをできないということでございます。
○喜岡淳君　既に業界新聞でも、一隻百億円ということで関係業者が動いておるということが報道されておるのは、防衛庁の方御自身既に知っておられると思います。
　それから、アメリカの新聞にも米国のテキストロン社製は一隻約二十億円という報道も行われております。二十億円という計算になります。それから、私が今言いました金額は本体と初年度の部品を含めた値段を言ったわけであります。私の値段にいろいろ疑問がある場合は防衛庁側の予算を明らかにしていただきたい。そうしないと全然議論はかみ合わないわけです。
　したがって、この問題については百億円があるいは二十億円、三十億円か、もう全く幅が違い過ぎますからね。こんな説明もできないようなわけのわからないような予算を納税者自身が承認することはない。これは当然の問題であります。私は、こういうような説明もできないような予算を承認するわけにはまいらない一人であります。
　さらに防衛庁長官にお尋ねいたしますが、防衛庁からいただいたパンフレットではこういう絵になっておりますね。戦車や車両が甲板の上にずっと並べられた絵をわざわざかいておられる。この戦車とか車両なんかを全部消してしまえば右側の絵になるわけです。これはだれが見ても航空母艦なんですね。政府の従来の答弁では空母の建造計画はないということでございますが、今日においてもそのとおりでしょうか。防衛庁長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（中山利生君）　まさに上に乗っております車両、戦車等を取りますと、航空母艦によく似ているような感じがいたしますが、中身につきましては、飛行機を格納する装置であるとか、甲板の強度であるとか、いろんな面でとても航空母艦と言えるようなものではない。しかも、我が国においてはどういう形であれ、航空母艦を現在のところ保有するという必要性というものも全く認められないということでございますので、私はそういう心配は杞憂ではないかというふうに思っております。
○喜岡淳君　私の持ち時間は最後になりましたので、一言だけ確認をしておきたいと思います。
　日本戦略研究センター、この中にも関係者いらっしゃると思いますが、その大賀良平さん、元海上幕僚長のベテランの方でございますが、この方が非常に気になることを書いておられます。アメリカ海軍の強襲揚陸艦ＬＨＡ、ＬＰＨに分類されるタラワ級、イオウ・シマ級などは航空機の搭載能力でははるかに大きく、垂直上昇機も搭載されることになっているが、空母とは呼ばれていない。ヘリコプターとかＶＴＯＬなどの垂直離着陸機を搭載することになれば、この新型輸送艦とは申しますけれども、これもいわば軽空母というか、そういうことになっていくわけでありますので、その疑念のないということを明らかにもう一度確認しておきたいと思います。
　それと同時に、必要な予算内容についてはやはり議論しやすいように出していただかなければならないと思います。政府・与党の方から予算を審議してくれと言われたって、もうきょうも自民党の方六人欠席ですね。審議せよと言うから我々来たけれども、六人も来ていない。しかも、内容については詳しく言ってくれない。そういうことでは委嘱されても審査できないわけです。ですから私は、少なくともこの計画については、国民に説明のできないような計画を了承するわけにはいかないことだけを述べて質問を終わります。
○小川仁一君　具体的な問題でお聞きいたしますから、正確にお答えを願いたいと思います。
　今、世界が軍備の縮小に向かっている中で、先進国では我が国だけが着々と軍備を増強しています。
　政府は、中期防は修正し、正面装備の調達は削減したと言っておられますが、五年度予算においては予算の伸び率は一・九六％で、事実上戦後最低の伸び率と強調しておられます。しかし内容を見てみますと、自衛隊の長年の要求であったイージス艦、ＡＷＡＣＳ、空中給油機のうち、イージス艦は一番艦が既に佐世保の第二護衛隊群に配備されている。二番艦、三番艦も建造中。五年度予算では四番艦の建造ということになります。ＡＷＡＣＳも二機が五年度予算に計上され、残るは空中給油機ということになるので、そのことについてお尋ねをいたします。
　前の中期防のときから防衛庁は、空中給油機については鋭意検討しているということを言っておられます。当時の航空自衛隊の構想では、ＡＷＡＣＳ回ないし六機、空中給油機はＫＣ１３５を十六機ぐらい装備するというようなお話もありましたが、これまでどのような検討、研究をしてきたか、その内容を具体的にお話し願いたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　空中給油機の検討状況でございますが、現在までまず次のような有用性が認められたということでございます。
　まず一つは、有事における有用性でありますが、これは航空軍事技術の向上によりまして、進攻態様の主体となりますことが予想されますスタンドオフ攻撃により有効に対処するためのものとして、空中警戒態勢への支援ということがございます。
　それから継戦能力の向上ということで、戦闘機が燃料枯渇によりまして基地へ帰投できない場合に、空中給油により基地への収容が可能となるなどの継戦能力の向上という点で有用性があるという二点が指摘できるかと思います。
　それから第二に、平時における有用性の検討ということでございますが、これは訓練支援が一つございまして、一回の訓練時間の延長が図られることから、訓練時間に占める訓練空域への往復時間が節約できるということと、それから外装タンクなしで訓練も可能となるというようなことから、効率的で実践的、安全な訓練が可能となるということでございます。
　それから、輸送体制の整備という観点から申しますと、空中箱油機の導入によりまして給油機能の整備に加えまして、人員及び物品の長距離空輸能力が向上する。こういった有事及び平時におきます運用について、空中給油機は有利性がたたえられたというふうに現在検討の段階で一応そういう方向がございます。
　他方、諸外国の航空軍事技術の動向あるいは我が国の防空システムにおきます空中給油機能の具体的役割等につきまして、なお調査検討すべき点が残っているというふうに考えられますので、その点についてなお引き続き検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小川仁一君　そうすると、有事の際必要、こういうことでございましたが、有事の研究をしておられますか。
○政府委員（畠山蕃君）　仮に、有事になった場合においてどういう有用性があるかという点について、空中給油機についても検討を加えたということでございます。
○小川仁一君　私が言っているのは、有事というものの具体的検討をしなければ有用性が出てこない、有事の具体的検討をしておられますかと聞いているんです。仮になんという問題じゃない。
○政府委員（畠山蕃君）　空中給油機に限らず、防衛装備品といいますのは、もちろんあってはならないと思いますけれども、我が国国土を守るという観点から一つの有事があった場合に備えてどう運用するか、どういう機能を持つかということを一般的に考えるわけでございまして、そのことが当然に具体的にどういう有事があるかという研究を進めていることとは直接の関係はございません。
　戦闘場面において、例えば今申しましたように継戦能力の向上というのは、有事におきます状況を踏まえての一般的前提としての備えという意味で、継戦能力の向上あるいは空中待機警戒態勢の維持というのは、これは一般的な問題として有事を前提としての検討ということに相なるかと思います。
○小川仁一君　一つの図面作戦を含めた有事の計画があるから、何千キロまで行くために空中給油機が必要などという具体的検討課題が出てくるわけでございます。その有事研究なしに、ただ有事のときにこういう武器が必要だ、こういうものが必要だという必要論なのか、どっちですか。大臣、答弁してください。
○国務大臣（中山利生君）　御承知のように、我が国の防衛体制は最小限度の装備でこの細長い島国を守るということでございまして、今防衛局長からお答え申し上げましたように、有事といいますけれども、あらゆるそういう事態に対応した備えというものをしていかなくてはならない。今の給油機でございますが、そのためにはできるだけ滞空能力とか、遠くへの距離を考えて滞空時間を長くするためにも必要なのではないかというような考え方もあってしかるべきだろうと思っております。
　そういう意味を含めて、これまでも長い間続けてきたところでありますし、今後も世界のいろいろ科学技術等の発展等を踏まえながら検討を続けていくということであろうと思います。
○小川仁一君　今のお話をお聞きしながら、有事の研究をしていると私は理解をいたします。したがって、この問題は後にまた具体的な資料を含めた御質問をいたすことにして、きょうはこの問題はそれくらいにします。
　航空自衛隊の装備している要撃戦闘機Ｆ４ＥＪは昭和六十二年度から能力向上改修が行われていますね。この改修において空中給油装置を復活させているという記事が最近の軍事専門誌に載っておりました。これが事実とすれば、Ｆ４導入時の国会での質疑と増田防衛庁長官の答弁をないがしろにするものと言わざるを得ませんが、こういうことが事実でございましょうか。
　また空中給油用の給油口は、岐阜の第二補給処に大事にしまっているということですが、取り外した給油口を何機分そこに保管しておられ、それは何にお使いになるつもりですか。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のＦ４ＥＪの能力向上改修につきましては、昭和六十二年度から実施しておりますけれども、空中給油装置の取りつけは行っておりません。それ以前に取り外しを行いましたこの装置につきましては、八十八個ございますけれども、そのまま保管をしているところでございます。
○小川仁一君　何に使うつもりかと聞いている。
○政府委員（中田哲雄君）　現状において使用を定めているということはございません。
○小川仁一君　それじゃ壊してしまってもいいわけですね。廃棄処分にしてもいいわけですね、使うつもりがないとすれば。
○政府委員（中田哲雄君）　貴重な財産でございますので、大事に保管しているところでございます。
○小川仁一君　使わないものを無用の長物と言いましてね、そういうものを普通は廃棄するんです。
　次に、導入を決めているＡＷＡＣＳ、Ｅ７６７には空中給油装置が装備される予定がありますか。ボーイング社が公表した資料によれば、Ｅ７６７の航続時間は、半径千海里の警戒域で七時間から九時間ぐらい、半径三百海里で十時間から十二時間、空中給油で二十四時間ということですが、具体的に、空中給油装置を前部胴体の上部に取りつけるという改修案が提示されているのではありませんか。今開発中のＦ１の後継機種であるＦＳＸに空中給油装置は取りつける予定ですか。原型機であるＦ１６にはついておりますが、どうでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　平成五年度予算案に計上しております早期警戒管制機Ｅ７６７につきましては、現在のところ空中給油装置を取りつけることをしておりません。
　それから現在開発中のＦＳＸでございますけれども、これは今お話にもございましたように、Ｆ１６を改造、開発して、現有の支援戦闘機Ｆ１の後継機とするものでございますが、仮にその量産が決定されました場合には、現有のＦ１と同様、防空任務を当たるということになるわけであります。
　空中給油機能につきましては、近年の航空技術の進歩に対応いたしまして、防空作戦を効果的に実施いたしますために、例えば空中警戒待機、ＣＡＰと称しておりますが、この時間を延伸することはできるといったような有用性が認められるところでございまして、ＦＳＸにつきましても、現段階で将来の運用まで考えますと、空中給油装置を取り外してしまうということは適当でないということから、既に現在使っておりますＦ１５と同様に空中給油装置を残置するという予定にいたしております。
○小川仁一君　不思議室言葉を使いますね、残置なんて。
　これまでのお話を聞いて、結局こういうことですね、Ｆ１５には空中給油装置がついている。Ｆ４にもこれをつけようとすればつけられるわけですね、大切に保管しているようですから。それからＥ７６７にはつけない、そしてＦＳＸにはつけると。
　今、自衛隊が幾ら航空機を持っているかというと、Ｆ１５は最終的には二百十機、Ｆ４ＥＪ改は百機、これだけの高い性能を持った戦闘機、攻撃機をこんなにたくさん持っているのはアメリカとロシアを除いて日本だけですね。この能力にＡＷＡＣＳと空中給油機が加わったらでっかい戦力になりますよ。
　今、盛んにアジア諸国の軍備増強が宣伝されています。言われているのは、中国にしてもスホイ２７戦闘機を最終で七十二機、スホイ２７というのはＦ１５程度あるいはＦ１６程度の能力でしょう。これが脅威だと日本で言っていながら、日本にこれだけの航空戦力があるのは、他国に脅威を与えているのではないかという疑念を持つんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　我が国に存在している防衛力、これは見方によってはかなりの強力のものであるという見方もございますし、まだまだ専守防衛として欠陥が多いという説もございます。
　ただ、周辺諸国に与える印象といいますか、影響といいますか、これは常々私どもも考えて配慮をしていかなくてはいけないというふうに感じておりますが、周辺諸国のいろいろ軍備状況、また地域の安全保障に対する考え方、また我が国との関係等を考えてみましても、この今現有している我が国の戦力が周辺諸国に大きな脅威を与えているということは考えられないと考えております。
○小川仁一君　Ｆ４改の任務はどんなものですか。能力向上改修では対艦ミサイルを装備している。Ｆ１５はＡＷＡＣＳと空中給油機の支援のもとで戦闘行動圏は千キロ、六時間を超えるＣＡＰが可能です。空中給油装置を装備したＦ４ＥＪ故は八百キロを超える戦闘行動能力を持った対艦ミサイル装備の爆撃機となります。
　こういう航空戦力は、黄海、南シナ海までその周辺を含めての行動半径となります。専守防衛の領土、領空をはるかに越えている、これが他国に脅威にならないという理由を明確に大臣述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　先ほどから申し上げておりますように、兵器のミサイルなどと違いまして、航空機の場合は行動半径で真っすぐ外国へ、近隣諸国へ攻撃に行くということは考えられませんし、各国の専門家等は、日本の持っている装備というものはまさに専守防衛をはみ出したものではない、それを越えたものではないという認識を私は持っていると思います。私どももそういう意味で、近隣諸国と理解と信頼を強めていくように努力を続けていくつもりでございます。
○小川仁一君　これは客観的な物の見方になりますから、主観的にはあなたと私の立場ははっきりと違います。
　私は、空中給油機を問題にしているんですが、前の防衛庁長官が国会の中でこのことについては持たないということを言明なさいました。したがって、今後空中給油機をお持ちになるとすれば当然国会の了解を得なければならないと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（中山利生君）　先ほど申し上げましたように、科学技術の発達によりまして兵器の性能なども大きく変わっております。湾岸戦争などでも見られるような大変な長足な変化があるわけでありますし、それに対応すべくいろいろな前提をもとにして研究や整備を進めているというところでございますが、その大きな政策変更ということになりますれば、そういう答弁がなされているとすればやはり国会での御承認を得なければいけないと思います。
○小川仁一君　じゃ、空中給油機は今までの国会の審議その他、何か大臣御存じないようでございますが、よく御研究をいただきまして、はっきりと今後これを装備なさるときには国会の中で審議をし、承認を得るという形をとっていただきたい。大臣のお話をお聞きしますと、他国の兵器がどんどん上がっていくからこっちもそれに対応する兵器と、こういうお話のように私には聞こえたんです。
　しかし、今この日本の周辺あるいは今後予想される戦闘行動、それは主として宗教戦争であり、民族戦争であり、国内の部族戦争であります。それが戦争の脅威だというふうに一般的に言われておりますけれども、そういうものに対応するのにロシア、アメリカに次ぐような兵器が必要だという理由をお聞かせ願います。どこをどう考えてそういう兵器が必要ですか。
○国務大臣（中山利生君）　先ほども申し上げましたような、細長い島国を最小限度の装備で守るという観点からいたしまして、現在の装備が過大なものであるか過小なものであるか、いろんな議論があると思いますけれども、私どもといたしましては、やはり国の安全を守り国民の生活を守り、また日本国の独立を守っていくためには最小限度このくらいのものが必要だという観点から努力をしているところでございます。
○小川仁一君　非常に抽象的なものです。具体的に私お聞きしたい。
　日本の近隣で、この日本の航空戦力に対抗し、あるいは日本に脅威となっているような国を挙げられるとすればどこですか。
○国務大臣（中山利生君）　具体的にどこどこの国というようなことは考えておりませんけれども、やはりそういういろんな兵器、装備等の変化ということも常に考えておりませんと、もしそういう事態になったときに急に装備を始める、軍備を進めるといっても間に合わないわけでありますから、責任ある立場としては常にあらゆる事態を考えながら準備をしていくということであろうと思います。
○小川仁一君　そういう事態というものは、どういう事態を大臣予想されてお答えになったんですか。明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　新しく開発をされた高性能な兵器で我が国が侵害をされるという事態というものは当然考えていかなければ、どこの国がやるか、どの飛行機がやるかということは別にして、そういうものに対応する準備だけはしておかなければ責任を果たせないという感じで、先生とは大分考え方が違うかもしれませんけれども、そういう考え方で整備を進めているということでございます。
○小川仁一君　大臣は国家間戦争があり得るという想定に立っておられるわけですね、今の御答弁は。それでよろしいですか。
○国務大臣（中山利生君）　我々国の安全を守るという使命を命ぜられている立場としては、あらゆる事態を考えていかなければいけない。そういうことで、いつどこでどういうものが来るかということは別にして、あらゆる事態はやはり考えていかなければいけないということでお願いをしているところでございます。
○小川仁一君　実はそっちの方向へ話を進めるつもりはなかったのに、御答弁の関係でそっちへ発展してしまいました。この論争は改めてまたお願いしたいと思います。
　次に、新型輸送艦について、先ほども喜岡同僚委員が触れた問題についてお聞きいたしますが、この艦は基準排水量八千九百トン、満載排水量で一万一千トンを超えています。その上指揮管制機能まで持っています。こんな一万トンを超える船を千五百トンのあつみ型の後継艦だなどという言い方をしておられますが、これはだれもはいそうですかというふうな納得はしないと思います。この船は全長百三十メートル掛ける二十三メートルの航空母艦のような甲板を持っています。自衛隊の装備しているＣＨ４７Ｊ輸送ヘリコプターを運用することも可能です。さらにエアクッション型の上陸用舟艇二隻を搭載することになっています。ＬＣＡＣは九〇式戦車と兵員二十名を四十ノットの高速で揚陸できる能力を持っていると言われています。
　この種のエアクッション型の上陸用舟艇を実際に運用している国は世界ではアメリカとロシアだけです。日本がこれを持つというのはどういう考え方でお持ちになったのか、これも非常にげだ外れの装備でございますだけに、まず考え方を大臣にお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　先日も喜岡先生の御質問にお答えを申し上げたわけでありますが、我が国の防衛体制、先ほどから申し上げておりますように細長い島国でございます。そういう中で最小限度の防衛体制を築いているわけでありますが、これがいろいろな侵害に対しまして有効に最小限度の装備というものを生かしていくためには輸送能力というのが非常に大事になってくるわけであります。
　今おっしゃられました六隻の上陸用舟艇、これで十分というわけではございませんで、やはり速力もあり、輸送能力もあり、しかも小さな船と同じぐらいの人員で操作もできる、そして日本のような複雑な海岸線のいろんなところへ上陸が可能だと、揚陸可能だというような意味でホバークラフトを含めた今度の艦を考えたわけでございます。今までの装備が十分でなおかつその上にこういうものを装備したということではございませんので、今まで欠けていた機能を補完するという意味で、この輸送能力の向上を図ったわけでございます。
○小川仁一君　こういう船は大概海外に兵員を送るときに使っているのが軍事界の常識でございますし、国内で四国から中国へ渡るとき使うなんというふうな、そんな御答弁したら笑われますわな、防衛庁長官としては。
　上陸用舟艇とＣＨヘリコプターとを持っていくという目的は、当然のことながら、一般的には海外に兵員を輸送し、あるいは上陸用舟艇でもって接岸していくという想定ができるのは今の大部分の方の常識だろうと思うんです。この船に積んであるヘリには完全武装の兵員最大五十五名乗っていくんですよ。りゅう弾砲を機外につり下げて、その弾薬と砲の操作要員十一名を輸送することができると言われております。
　あなたは国内でと言いましたが、国内は船で行くより陸上を行った方がずっと早く、しかも上陸用舟艇などを使って海岸に揚げる必要もないんです、港もありますから。だから、何か答弁をごまかしているように私には聞こえるんです。イタリア海軍の持っている強襲揚陸艦のサン・ジョルジョ級は満載排水量七千六百トンで、自衛隊の新型輸送艦に比べて一回り小型です。百メートル掛ける二十・五メートルの飛行甲板を持っていますが、それでもＣＨ４７五機運用が可能となっている。
　自衛隊の新型輸送艦はＣＨ４７を何機運用する予定でございますか。
○政府委員（畠山蕃君）　お話に、そのＣＨ４７を恒常的に積んで専用のヘリコプターを持つという前提でのお話でございましたけれども、この計画されております輸送艦は一機分のヘリ発着艦スポットを持っておるというだけでございまして、その専用のヘリコプターを持つという計画はございません。したがいまして、陸揚げをしますときにヘリの力をかりた方がいいという場合に、そのヘリによって所要のものを荷おろし、あるいは荷積みをするということ、そういう運用を計画しているだけでございます。
○小川仁一君　これだけの船に専用のＣＨ４７を持たない、こういうお話ですが、それならこんな広々とした甲板をつくらぬでもいいじゃないですか。どれくらい大きな甲板なんですか。
　それで、仮に専用のものを持っていなくても、これを使用しようとするときには何機使用できるか、何機収納できるか、それからどういうふうな運用計画でそれをやっていくかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　前提として、専用のものを仮につくった場合に何機使用できるかというお話だといたしますと、現在計画されておりますこの五年度のＬＳＴにつきましては、例えばヘリ甲板の強度の問題とか航法援助装置がついていないとか、そういったことからいたしまして、専用のものを常時運んでいって運用するというようなそういう構想にそもそも立っておりません。それから整備格納庫もございませんので、そういったような運用はそもそもできないという前提でございます。
　それから、それじゃどういうふうに専用でないヘリを運用するのかと言いますと、先ほど申し上げましたように、例えば先ほど四国から九州にというお話がございましたけれども、イメージといたしましては、例えば本州から北海道、北海道から本州といったようなそういうことをイメージとしてお考えいただければいいわけでありますが、その行った先におきまして陸上自衛隊のヘリコプターがございますので、それを発着艦スポットにとめたり、あるいはそこから飛び立ったりというようなことを運用するために一カ所のみのヘリ発着艦可能スポットが設けられておるということでございます。
○小川仁一君　甲板強度をお聞きしました。甲板の強度。
　それから、今例に北海道というお話がありましたが、高速道路が通って、新幹線が通っている時代に、高速といっても四十ノットまで出さぬでしょう。そんな船でわざわざ持っていくというのはちょっと常識の外みたいな感じなんですよ。そういうことを含めて、それなら不必要じゃないですか、国内にそういう新型の輸送艦を持つということは。
　これはカンボジアなんかに持っていくためにつくったんでしょう、腹の中では。そうじゃないんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　この新型のＬＳＴのスピードでございますけれども、これは今までのと違いまして二十二ノットでございまして、その意味では、これまでの千五百トン型ないしは二千トン型の輸送艦に比べましてかなりスピードは速くなっています。
　しかしながら、御指摘のとおり、スピードという点だけからいいますと必ずしも船が最適かというのは御指摘としてあり得るかと思いますけれども、この陸上自衛隊の作戦地域におきますところまで所要の物資を運ぶという、その物資の量というものを考えますと、あるいは人間の数というものを考えますと、大量に運搬できる、一度に運搬できるという意味におきましては船のメリットというのはあるわけでございまして、そういう考え方で従来からこの輸送艦というものを整備するということが必要であるという考え方に立って進めてきたところでございます。
○小川仁一君　甲板強度。
○政府委員（畠山蕃君）　甲板の強度につきましては、私、ちょっと突然でございまして、具体的な数字については今持ち合わせておりません。
○小川仁一君　このタイプの船をあと何隻おつくりになる予定ですか。
○政府委員（畠山蕃君）　現在、平成三年度から七年度までございます修正後の中期防衛力整備計画におきましてはこの一艦のみを計画いたしておりまして、本五年度予算に計上いたしますＬＳＴ一艦だけでございまして、その後の問題につきましては現在具体的な計画を持っておりません。
　なお、失礼いたしましたが、先ほどＰＫＯを念頭に置いて検討したのではないかというお話もございまして、その答弁を忘れましたけれども、私どもといたしましては、先ほど来御説明申し上げたとおり、陸上自衛隊の輸送所要量を一定のところまで運ぶ、輸送することが必要であるという目的で本艦を建造するものでございまして、ＰＫＯを目的として建造するものではございません。
　ただし、申し上げておきますけれども、他の装備品と全く同様に、結果としてそれに使い得るということは排除されないということでございます。
○小川仁一君　ただし以下が本音ですね。
　次に、防衛庁は五六中業から新しい輸送艦を建造することを考えておられました。そうでしたね、たしか。
　五六中業では三千五百トン型の輸送艦を建造する構想がございました。前の中期防では。当初三千五百トン型輸送艦三隻を建造し、現有のみうら型、あつみ型とあわせて一個連隊戦闘団を輸送する構想をお持ちになり、そのうち一隻を前中期防で取得するとされました。その後、構想が次第に大型化して、ヘリコプター甲板を持つ五千五百トン型輸送艦二隻を建造し、現有のみうら型、あつみ型で一個連隊戦闘団の四割を輸送し、残り六割をその新型輸送艦二隻で輸送する構想が検討された。実際に昭和六十二年度予算案の概算要求をつくる際の海幕の原案では六千トン型輸送艦が提案されている。
　そして、この平成元年度予算の概算要求では、今度は五千五百トン型の輸送艦を要求されておる。この０１ＬＳＴ、平成元年度要求の輸送艦ですが、この性能は基準排水量五千五百トン、速力十六ノット以上、在来の上陸用舟艇と輸送艇を搭載、ヘリコプターの運用も可能、こういうずっと一連の拡大あるいは強化の政策をとってこられた。その後、さらに一個連隊の六割を輸送するため、八千五百トン型輸送艦一隻を建造するという構想に変わり、平成二年度予算で要求することが検討されたが、今の中期防に持ち越された。
　この構想のもとでの今回の新型輸送艦の予算でしょう。それをこれまであなた方の説明では、あつみ型は退役するからその後継艦だというような言い方をしておられる。その御説明と、今私が申し上げたこれまでのあなた方の年度ごとの構想とは随分違っています。今私が申し上げたことが本当なのではないでしょうか。どこか申し上げたところに間違っているところがあったら御指摘願いたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、輸送能力という点で申しますと、今お話の中に一個連隊戦闘団の所要を一〇〇％これで充足するというようなお話がございましたけれども、現段階で申しますと、これまで六隻ございます既存の輸送艦の輸送能力といいますのは所要量の三割を満たすものでございます。
　今回の平成五年度のこの八千九百トン型の輸送艦を加えまして、全体として所要の四割を満たすという状況でございまして、まず輸送所要の充足という点においてまだ非常に欠けているところがあるということでございます。その辺の数字について、あるいは私の聞き違いかもしれませんけれども、まずそういうことでございます。
　それから、だんだん計画が大きくなってきているのではないかというお話がございましたが、これは確かに御指摘のとおり、これまで千五百トン型三隻と二千トン型三隻の輸送艦を持っておりましたし、それから現在の中期防におきまして、当初計画において必ずしも八千九百トン型を最初から想定していたわけではないというのは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、私ども内部で検討いたしましたときに、仮にも陸上自衛隊の一個連隊戦闘団の輸送が必要だとするならば、それの持つ装備品を運べるものでなければ意味がない、効率的なものでなければ意味がないわけでございますので、もし八千九百トン型よりも小さいもの、従来の計画どおりといたしますと、九〇式戦車は少なくとも運べないということに相なるわけでございますので、そのこと自体に議論があるのは別論といたしまして、仮にも一個連隊戦闘団を所要のところに運ぶことが必要であるならば、その陸上自衛隊の持つ主たる装備品をすべて運ぶことができるという状態にすることが必要であるという、そういう装備品の近代化に伴った需要の増大に沿ったものということで御理解をいただきたいと思います。
○小川仁一君　私も一気にこの構想を述べましたから、あるいはお話の分と私の指摘分の共通点も食い違いもあるかと思いますから、またこれは後でお話ししましょう。
　ただ、一個連隊戦闘団を運ぶという必要性という問題についても、私なりの幾つかの疑問を持っております。どうしてもこれは日本国内で運用されるものとしてはちょっと不適当、でか過ぎる、こういう感想を持っているんですが、その問題はまた後でやります。
　次に、あなた方が言っている輸送艦は、兵員や武器を輸送するヘリコプターを運用する飛行甲板を持っているということはおわかりのとおりです。艦内には七十メートル掛ける二十メートルの車両甲板も有しております。ウエルドックは五十メーター掛ける十五メーターでエアクッション型揚陸艇二隻を搭載する、こういう艦です。つまり、新型輸送艦は九〇式戦車十両または兵員約千名、車両、資機材約千五百トンを目的地まで輸送し、なおかつヘリコプターとエアクッション型上陸用舟艇で、これを高速でかつ相手の防衛線の背後におろすことが可能であるという能力を持つ船であります。
　こういう艦のことを普通我々は強襲揚陸艦、こう呼んでおるんです。ですから、これは日本語で言えば強襲揚陸艦です。その分類に入ると思います。新型輸送艦という言い方でもって国民をごまかして、実態はこういう侵略にも使うことができるような船をつくるということ、私がこう申し上げていることに間違いがあれば御指摘をいただきたい。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、我が国は専守防衛のための防衛力の整備を行っているという基本理念を持っておりますから、御指摘のようないわゆるパワープロジェクション的な考え方は意図としてまず持っていないということであります。
　それからまた、このＬＳＴの具体的な装備について申し上げますと、先ほども触れましたけれども、いわゆるパワープロジェクション能力を持つような装備品を持っていない、あるいはそういう設備になっていないということでございまして、例えば強襲揚陸艦といいますと通常は、これは言葉の問題でもありますけれども、通常の観念されます強襲揚陸艦といいますとヘリを数機搭載するとか、あるいはまた対空の防空能力を強く持っているとか、そういったようなことになるわけでございます。
　先ほど来御説明しておりますとおり、私どものこの平成五年度にお願いしておりますＬＳＴにつきましては、ヘリの発着のスポットが一つあるだけというようなことでございますので、その意図及びこの装備品の中身からいたしまして、今の御指摘のようなことではないというふうに思います。
○小川仁一君　次に、参考に申し上げておきますが、イタリア海軍のサン・ジョルジョ級は一番艦は海軍が使っております。御承知と思いますが、二番艦のサン・マルコは平時には内務省が管理して災害救助や難民輸送に利用しております。新型輸送艦についても、カンボジアヘの自衛隊の派遣時に現有のみうら型では不十分だ、ＰＫＯのためにも新型の輸送船が必要だという声が上がったので、私は先ほど妙なことを申し上げましたが、これは海外に出すための装備ではないかというふうにお聞きしてよろしゅうございますか。
○政府委員（畠山蕃君）　海外に出すためというお言葉の意味でございますけれども、私どもといたしましては先ほど来御説明申し上げたとおり、陸上自衛隊の所要の人間及び装備品を所要のところに運ぶためのいわば輸送艦で、国内的な運用をする輸送艦でございます。
　そういう意味で、海外に持っていくということはあり得ないわけでございますが、先ほども触れましたとおり、したがってこれはＰＫＯのために建造をお願いするということではございませんで、そういった本来の目的のために使うということではございますけれども、まさに他の装備品と同様に、結果としてその必要が生じたときに、本来任務に支障のない限りにおいてこれをＰＫＯのことに必要であれば使うことも排除されないということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○小川仁一君　だんだん本音がわかってまいりました。
　近ごろ、東南アジア諸国の軍備の増強が強調されております。また、中国海軍の脅威が専門誌だけではなくさまざまな新聞や雑誌でも強調されるようになっております。また、アジアからアメリカの軍事力が後退すると力の真空を生んでアジア地域の不安定さが増すとの論調も目立っております。これらの論調の行き着く先は日本の軍事力を質的に高める必要があるという主張になってまいります。私は、今まで質問で取り上げた自衛隊のそれぞれの装備の取得がそのような自衛隊の質的転換それ自体ではないかという危惧を持っております。あるいは、それに道を開くことにつながるのではないかという心配もいたしております。
　国土防衛から権益防衛へと戦略転換をすべきだという御主張もこのごろ出てまいりました。特に退役幹部自衛官によってなされております。源川幸夫元陸将という方がお書きになった「国際的自衛隊論」という本がございます。ここではこういう主張がされております。日本と世界のかかわり方が単に資源にとどまらず、国益が海外に拡散している、海外に拡散した国益の防衛も国家の責任。あるいは、領土防衛のみではなく、海外における権益保護までを自衛の範囲に含めるべきである。そして、国土防衛戦略に基づいてつくられた大綱を見直し、日米安保を集団自衛権として認め、見直すべきだと結んでおられる。
　こういう退役軍人になると現役時代に言わなかったことをどんどんおっしゃっている。まあ畠山さんはまさかおやめになってからもこんなことはおっしゃらないと思います、先ほどのお話の筋からいけば。しかし、私は、そういうことをおっしゃる方は現行の自衛隊の中でそういう思想的な教育あるいは影響力を受けているからおやめになって自由になった途端におっしゃるものだと、こんなふうに考えますし、もしまたこういう考え方の人が現役の中におられたら、これは防衛庁長官としてもまことにお困りになることだろうと思いますね。ですから、こういう問題について、現職自衛官の中においてどうこうという指摘はいたしませんが、長官、十分な御留意をお願いしておかなければならないと思います。
　同時に、今度国土防衛戦略に基づいた大綱を見直す、こういうふうにお話をしておられますが、今申し上げたような源川元陸将のような考え方で見直しをなさるとは考えられません。私は、防衛庁長官に対していかがでございますかとお聞きすると同時に、このよう係な主張をあなた自身どのように評価しておられるか、この二つを長官からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　私も長官になりまして、防衛庁、自衛隊の中にどういう考え方があるのか、私どもは専守防衛に徹して先ほどから申し上げているような精神で努力をしているということが貫かれているかどうか、そういうことをまず最初に考えたわけでありますけれども、私の見る限り知る限りでは、私が考えておりますよりはるかに健全な思想の持ち主であると。
　また、退職後にそういう意見を述べられるということは、やはり現在の自衛隊が持っている機能、構成そのもので本当に期待される十分な防衛ができるかどうかというような、その人その人の意見が出てきているのではないかと思っておりますけれども、私どもはそういうことは一切考えない。
　先生もう非常に専門的な知識が豊かであるわけでありますが、先ほどからの輸送艦が一個連隊戦闘団を乗せてどこへ行くのかとか、給油を受けた飛行機がどこの国へ行くのかという、私どもにはちょっと理解ができないような御質問がございましたけれども、私どもは一切そういうことは考えておりません。私は国内での防衛に専門に使うと申し上げているわけでありまして、そういうこともありまして、私、防衛庁長官としてもそういうことの教育がどうなっているか、思想がどうなっているかということも、非常にそれを監督することも重要な役割であろうと思っておりますので、先生の御期待に背かないようにこれからも努力をしていきたいと思っております。
○小川仁一君　あとちょっと、人事院の方来ておられると思いますが、人事院の天下り白書についてお尋ねします。
　二十四日公表された「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」、多くの幹部公務員の方がお仕事に関連のある企業に就職なさっておられますが、また今問題になっております建設業界にも建設省から大勢の方が再就職しておられる。その内容については別の機会にお聞きしますが、この報告を国会と内閣に対して行う根拠規定を御明示願いたいと思います。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいまの御指摘の営利企業への就職承認の処分に関する人事院の国会と内閣への報告の根拠規定でございますが、これは国家公務員法第百三条の第九項でございまして、この規定は、御承知のとおりに、昭和三十八年に議員立法によって追加をされたものでございまして、これはその当時の提案者の提案理由……
○小川仁一君　根拠規定だけ聞いている、経過は聞いていません。
○政府委員（弥富啓之助君）　百三条の九項でございます。
○小川仁一君　防衛庁からも随分多くの役人の方が関連企業に御就職をしておりますが、防衛庁は内閣及び国会に公務員と同じような報告をしておられますか。また、もししておられないとすれば、自衛隊法第六十二条が国家公務員法の今言った百三条に準拠すべきものだと考えますので、なぜ調達企業に対しての就職をこの六十二条に基づいて内閣、国会に報告しないのか、その理由。
　それから、この六十二条の形で防衛庁だけが特別公務員であるにかかわらず報告をしなくてもいいというふうに解釈されている理由、これは防衛庁と法制局からお聞きして私の質問を終わります。
○政府委員（秋山昌廣君）　まず、内閣及び国会に報告をしているかという点につきましては、国公法百三条九項にございますような規定が自衛隊法にはございませんので、特に国会及び内閣に対して人事院が行っているような報告は行っておりません。しかしながら、本省庁の課長と同等またはそれ以上の官職にあった者の就職状況につきましては、議員や委員会から要求のあった都度資料として提出してきたところでございます。
　そこで、自衛隊法上その国公法百三条九項の規定のようなものがない理由は何かという点でございますが、これは防衛庁長官が、要するに再就職について長官が承認を与えなくちゃいけないようなそういう場合には、御案内のことかと思いますけれども、学識経験者等から成る諮問的機関である自衛隊離職者就職審査会の議決に基づいて承認を行うことになるわけでございますけれども、その承認を行う主体が防衛庁長官でございまして、その防衛庁長官は国務大臣として国会に責任を負っており常に国会の国政調査に応じる体制にあると、こういうことで特に報告規定は設けなかったと、こういうことでございます。
　なお、国公法第百三条の規定の趣旨につきまして、我々は、それが公務員が在職中の地位、職権を乱用して特定の営利企業と情実関係を結び、これを利用してその企業に就職するような弊害を防止し、もって在職中の職務の厳正を図るところにあると承知しているところでございますけれども、自衛隊の場合、営利企業との関係は他の省庁と異なりまして、許認可権あるいは監督権、そういったものの行為を通じての権力関係にはないわけでございまして、ございますのは調達に伴う契約関係のみでございます。そういうことから相違があるということであります。
　ただ、制度の趣旨につきましては、我々も一般職と何ら異なることはないと考えております。