○吉田（正）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（以下生涯学習法案という）に反対の立場で討論を行います。
　まず、本法律案は、臨教審、中教審の答申の趣旨が生かされておらず、生涯学習法案の名に値しないものであります。二つの答申では、科学技術の高度化、情報化、産業構造・就業構造の変化、さらには本格的高齢化社会の到来など、急激な社会変化の中にあって、人々が充実した人生を送ることを目指し、生涯にわたっての学習の需要の高度化、多様化に対応し、また、我が国社会の学歴偏重の弊害を是正し、人々の生涯にわたる学習を正当に評価する社会を築いていくことを重視しての、行政の生涯教育に関する理念、課題とその基本政策をそれなりに提示していたと思われます。
　したがいまして、文部省の当初の法案内容は、より包括的、体系的ではなかったかと思料いたします。
　しかるに、国会に提出された法案は、十六の省庁に及んだと伝えられる政府内の調整がうまくいかず、生涯学習の意図とは遠くかけ離れ、少々の修正ではどうにもならない無残なものになってしまったと推察いたしております。
　私たち日本社会党・護憲共同も、文部省に劣らず生涯学習の重要性を認識いたしております。したがいまして、文部省は、このような不幸な経過をたどった法案は提出すべきではなく、さらに周到な準備と十分な努力を払い、国民の理解が得られる法案として次の機会を待つべきだったと考えるものです。
　今からでも遅くはありません。メンツや行きがかりを捨て、出直す勇気を持つべきではないかと強く訴えるものであります。
　第二は、委員会審議が極めて形式的で不十分であるそしりを免れません。中教審答申が出されたのは平成二年一月三十日、生涯学習法案の閣議決定が五月十一日、本会議における趣旨説明が六月一日、法律の施行が七月一日であります。
　政府部内の調整すら思うに任せぬこの重要法案を短期間の形式的な審議で成立させようとすること自体、審議軽視と言わざるを得ません。
　私たちは、生涯学習が、ほとんどの省庁にかかわることから、少なくとも社会労働、地方行政、商工など最も関係深い委員会との連合審査を強く求めてまいりました。この結果、文教委員会理事会では、これらの委員会からの連合審査の申し入れがあれば、これを受け入れることを決定していました。
　しかるに自民党は、「今回の生涯学習振興法は、文部及び通産両大臣の共管によって行われるものとされており、厚生省及び労働省の所掌に係るものについてはその対象外となったものである。したがって、自民党としては、社会労働委員会との審査については望んでいない。」という回答を六月十四日の社会労働委員会理事会で出してまいりました。この回答は、連合審査を行うという公党間の約束をほごにするものであると同時に、この生涯学習法案がいかに欠陥法案であるかを明らかに物語ったものであります。
　次に、法案の内容についてであります。
　第一に指摘しなければならないのは、本法案に生涯学習の定義が欠けているということであります。文部省は、生涯学習は今や国民の常識であり、定義をするまでもないと答弁されました。しかし、民主主義の社会と言われる今日ですら、民主主義の理解は国民の中でさまざまであります。まして、生涯学習の概念や定義が国民すべてに共通であるなどと考えることはできないのであります。この点は、本委員会における本法案の審議を通じましても、明らかになりました。この生涯学習の定義を、本法案に盛り込むことは欠かせぬ要件であります。
　この定義が必要不可欠であると申しますのは、我が国の今日の実情に照らせば、国民一人一人の生涯にわたる学習権を保障する上で多くの解決すべき課題を抱えているからであります。すなわち、何よりも「働き中毒」から「ゆとり」への転換、在宅介護からの解放、さらに「学歴社会」から個人の「多様な能力が評価される生涯学習社会」への転換が必要であると考えます。そのために私たちは、勤労時間の短縮、週休二日制の定着、ＩＬＯ勧告の有給教育休暇制度の創設、デイケアやショートステイの制度の整備、省庁の雇用政策の抜本的改革などの実現が緊要であると考えます。
　しかるに、本法案では、こうした点は労働行政や厚生行政で「別に講じられる施策」として簡単に片づけられています。これでは、生涯学習の本質的な部分がスポイルされていると言わざるを得ないのであります。
　次に、生涯学習の主要な部分は学校教育、社会教育、文化であるという答弁についてであります。生涯学習をそのようにとらえるのであれば、その主要な部分は文部省の今日までの行政でできるものであり、その充実を行えば、改めて生涯学習を云々する必要はないものであります。
　文部省の答弁を聞く限りでは、学校教育、社会教育、文化以外の生涯学習分野とは、「学習塾の教育」を除く「個人レベルでの学習」というふうに解されます。そうだとすれば、本法案が最も力を入れ、整備充実を図らなければならないのは、個人が行う自発的な学習に対して、国がいかなる援助ができるのかということになります。
　しかし、本法案が構想しているのは、生涯学習の組織化であります。まさに自己矛盾としか言いようがないのではないでしょうか。
　次に、本法案の最大のねらいであり、眼目である民間活力の導入についてであります。民間事業者が生涯学習に関与することにより、憲法、教育基本法の精神がゆがめられ、教育費に関する経済的負担増を強いることは明らかであります。その結果、低所得者、高齢者、障害者などが生涯学習の権利行使に関し、不利な条件に置かれ、差別されることも明白であります。我が党は、このような構造を生涯学習に持ち込むことを到底認めることはできないのであります。
　そのほか多くの問題がありますが、重要なもう一点は、本法案で生涯学習が学校教育、社会教育にも関係するとの観点から、教育の分野に知事並びに通産大臣の関与を認めているという点であります。
　これは、教育は教育現場が国民に直接責任を持って行われ、行政は必要な条件整備に責任を持つものの、教育内容への干渉、不当な支配を禁じている教育基本法の規定に反することであり、生涯学習法の制定に名をかりて、教育基本法の実質的な空洞化が行われることに大いなる疑義と危険を感ずるものであります。
　最後に、改めて申し述べます。本法案は、経過の内容からして、文部省は勇気を持って撤回すべき法案であります。
　もしそれができないとするならば、抜本的な修正を必要とする法案であり、我が党は十分時間をかけて審議し、それを実現するよう各方面に働きかけてきました。しかし、残念ながら、そうした努力が実を結ばずに本日の議了採決を迎え、我が党は最後の努力として、一、生涯学習における「国民の学ぶ権利」とそれを保障する「国と地方公共団体の環境整備の責務」の明確化、二、学歴偏重社会、学校歴社会、有名校歴社会の改革、三、公民館、図書館、体育館及び美術館、博物館等の抜本的拡充とそれらの事業分野の職務に変動を来さないよう配慮し、本法案に基づく新しい事業分野にかかわる専門的職員の養成・配置等について所要の措置を講ずること、四、労働時間の短縮、有給教育休暇制度の実現、障害者対策等の整備充実、五、生涯学習審議会の構成に当たっては、三分の一程度の勤労者代表委員を含むよう配慮し、また、審議会が学校教育及び社会教育に関して審議を行う場合には、当該教育関係者の出席を求め、その意見を十分に聴取し、教育行政の整合性を保つよう配慮することなど十六項にわたる附帯決議の提案をいたしましたが、日の目を見させることができなかったことを極めて残念に思うものであります。
　多くの国民が望んでいる真の生涯学習法の実現を目指し、日本社会党・護憲共同は今後も奮闘することを宣言し、反対討論を終わります。ありがとうございました。