Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　今、同僚の松下委員からもお話がありましたが、いよいよきょうから、この国会で六回目の国会となります個人情報保護法、関連法案の審議が始まるということで、私自身も感慨無量であるわけでありますが、野党の皆さんが御出席にならないということは本当に残念でなりません。
　委員長、私は、きょうは、まずは野党の皆さんに、ほとんど政府案と同じ骨格で対案をおまとめいただいた、私にはそう見えるわけでありますが、本当にその努力を高く評価し、敬意を表したいと思っておったんですが、敬意を表することができません。
　どうぞ委員長、委員長の委員会運営に瑕疵があるとは思いませんけれども、ぜひ御努力をいただいて、与野党、政府案そして衆法、野党案も含めて、並べて議論をするということが国民の皆さんに一番わかりやすい形だろう。論点も絞られてきたという話も先ほどありました。ぜひそうしたいという、私のきょうの質問の構成はそうなっているわけでありまして、委員長、質問ができないんです、私。答弁拒否をされたような、本当に残念な、悲しい思いをしております。
　本当に国民の皆さんに、最後の詰めでありますから、ここはきちっと理解をしていただかなきゃならぬ。野党も法案をお出しになっているわけでありますから、野党だけ質問すればいいということではないわけでありまして、そのことをぜひ委員長に御努力をお願いし、野党の皆さんにも、私個人としても、ぜひ参加して審議をしてもらいたいという願いを込めて議論を進めたいと思います。
　したがいまして、本当は政府からの答弁と野党提案者の答弁と並べて私の頭を整理したいと思っていたわけでありますが、それがかないません。野党の皆さんへの質問はぜひいま一度機会を持ちたいと思いますが、時間があるかどうか心配であります。
　細田大臣、私、感慨無量と申し上げましたが、先ほど自民党の先生からも経緯についてお話がありましたが、本当に、思い返せば、十一年のあの住基法改正、きょう片山大臣いらっしゃいますが、住基ネットから始まりまして、個人情報保護の万全の措置をとろうということを国会の決議で決めて、そして個人情報保護法、基本法をつくろう、こういう流れになり、片山大臣のところでは、ＩＴ推進ということで、先ほどお話がありましたが、電子署名法とかＩＴ基本法とかさまざまに我が党も一生懸命汗をかきながら来て、そして行政手続オンライン化法まで来たという、本当に隔世の感があります。
　細田大臣、隔世の感というのは、恐らく大臣もずっとごらんになってきたと思いますが、実は最初は、きょう名前は申し上げませんが、余り政府の中で、私ども公明党も、個人情報保護をやろう、こういったときに、渋々といいますか、嫌々といいますか、決して本気ではなかったように私は感じているんですね。その中を、二十一世紀のＩＴ社会のためにぜひやろうということで叫んで、一気に変わったのが、あの沖縄のサミットです。私は本当に驚きましたけれども、なかなか与党三党で議論していても法律が前へ進まない、大丈夫かなと思ったんですが、あの沖縄のサミット以降、急遽この個人情報保護が、まさにＩＴ社会のベースだということで、にわかに舞台に躍り出て、見事な法律ができた。いい法律ができたんですね。
　よ過ぎて、あらぬ疑いといいますか、我々は決して、これでメディアを規制するなんということは夢にも考えていなかったわけでありますが、メディアの皆さんから二法案、一機関なんというような言葉を言われて、随分国民の皆さんに誤解を与えたなというふうに思っております。ただ、それぐらいこの法律というのはやはり時間をかけて議論しなきゃならない、そんな大きな法律だなというふうに感じているわけであります。
　そんな感慨を持ちながら、きょうは本当に双方いた方が一番いいわけでありますが、一つは、先ほどの自己情報コントロール権、大臣のお話を聞いて大体わかりましたが、実は大臣、私は、十一年以降ずっとこの法律作成にかかわってきて、自己情報コントロール権というのは何とか法律の中で具体化できないかなというふうにずっと悩んできた一人であります。
　できれば、自己情報コントロール権というものを、まさにこの法律でもって、法的な野心といいましょうか、確かに、大臣もおっしゃったように、まだその定義も概念も範囲も定かでないというのは確かであります。けれども、考えてみれば、先ほど御説明があったように、欧米等の自己情報コントロール権の議論というのはもう何十年とやってきているわけでありますから、そろそろ私は、我が国の中で、まさにこの自己情報コントロール権という概念がこの法律で固まっていくという、その一助にしたいな、その一歩にならないかな、こう思ってきたわけであります。しかし、実定法として具体的に明文化するということになると、先ほど大臣がおっしゃったようなことが確かに問題としてあるんだろうというふうに思いますが。
　あえて大臣にお尋ねしたいのですが、私は、この法律の中で自己情報コントロール権が具体化されているというふうに国民の皆さんにぜひ申し上げたいというふうに思っておりますが、大臣の率直な御見解を伺いたいと思います。
○村井委員長　桝屋君の冒頭の御発言、まことにごもっともでございますので、私も、政府案それから衆法として提出されました対案、ともに審議されるように、委員長として精いっぱい努力をさせていただきたいと存じます。
　細田国務大臣。
○細田国務大臣　桝屋議員の御見解に心から敬意を表するものであります。
　いわゆるプライバシーの権利というのがありました。私どもが大学で法律を学んでいるころは、伊藤正巳教授が、プライバシーの権利というのがある、これを何とか、判例上も定着させ、学説上も裏打ちをして、一つの権利として定着しようということを非常に御熱心に言われて説かれておったわけでございますけれども、いわゆる「宴のあと」事件東京地裁判決が昭和三十九年に出たことをきっかけにいたしまして、幅広く、権利としてのプライバシーの権利、これも、よく考えてみますと、民法上の不法行為の要件を考えるときに、単なる故意過失、具体的な財産上の損害等あるいは名誉毀損的なもの以外にプライバシーの権利があるということで、初めてそのような適切な具体例が出て、プライバシーの権利というものが認められ、今や押しも押されもしない権利として確立しているわけですね。
　したがいまして、最近、個人の情報について、さまざまな要素で情報漏れが起きたり、個人としては非常に困るような情報がどう取り扱われるんだということについては、非常に関心が深いことは事実でございます。ただ、そのことを、個人のいわゆるコントロール権ということで定義を今できるかといえば、もうちょっとさらに実例を積み重ねていって、学説等においても徐々に確立していくような筋合いのものではないかなと思うのでございます。
　先ほど桝屋委員がおっしゃいましたように、この法律におきまして、それぞれ規定がございまして、本法案の「目的」におきまして、明記はしておりませんが、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけて、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意について明確にしたということは、おっしゃいましたような、それを何権というかは別といたしましても、一つの人格尊重の権利を組み込んだものだと考えておりまして、それを御理解いただきまして、この法律に基づきまして、今後さらに、こういった概念を精緻に組み上げていくことが必要ではないか。
　外国の例を見ましても、例えば労働組合における問題とかいろいろなことが入っておるようでございますし、自己情報コントロール権という中身を見ましても、非常に学説等も分かれているようでございますので、私は、この権利の名称を表に出して議論することは余り適切でないという観点で申し上げたいと思います。
○桝屋委員　野党案も、自己情報コントロール権という明文の表現はないわけでありますが、本人関与というこの仕組みを明文化しているわけであります。私は、この法律がスタートだろうというふうに、今大臣がおっしゃったように、これから学説の議論が進むことを期待したいと思っております。
　それからもう一つ、不幸なことは、先ほど大臣もおっしゃったように、せっかく今回、我々与党は、本当に今までの国会での苦労といいますか、誤解をされた、メディアを決して規制するものではないということで随分苦しんできて、結果的に基本原則を外したという、思い切った、私自身にとっては大変思い切った作業を経て今日に、この国会に至っているわけです。そういう意味では、せっかくそこまでやってきて、野党案のように、本人関与ということを、自己情報コントロール権ということを入れていただくと、やはりメディアの方は、また改めて、それこそ改めて、取材活動への不当な関与、干渉に道を開きかねないという懸念が恐らく生まれてくるでしょうし、既にそういう記事もありますので、その辺は、今までの経緯も十分踏まえながら、よく国民に理解をしていただきながら法制化を図るということが大事だろうということを私は野党の皆さんとも議論したいところなんですが、残念であります。
　それからもう一つは、センシティブ情報なんですが、これも野党案では、第三条の「基本理念」の中に慎重な取り扱いを改めて明記し、さらに第四章の中で、本人の同意なしでの取り扱いを禁止するという規定を置いておられるわけであります。
　実は、ここも私は悩んできました。当初、アメリカ型、ヨーロッパ型、随分研究をしながら、ＥＵ指令等を見ますと、その中には特別な慎重に取り扱うべき情報として整理してあるわけでありますから、そういう参考資料等も見ながら、ここはやはりセンシティブな情報というその概念はあるんじゃないかということもずっと考えてきた一人であります。
　ただ、いろいろ考えましたけれども、すべての情報というのは、結局、すべてセンシティブな情報になり得るという可能性を持っているわけでありまして、野党案が幾つかのジャンルを書かれていますが、こういうように限定列挙することの困難性というものを実際に感じているわけであります。
　これは両者にぜひ伺いたいところでありますが、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　個人にとりまして、センシティブな情報というのはさまざまな態様もあると思います。先祖からあるかもしれません。人間が、生まれて、育って、どういう教育を受けて、どういう経歴を経て、どういう財産を持って、どういう病気をして、親族がどういう状態になって、今日その人があるのか。あるいは、その後の子供たちや家族や知り合いや、そういったことも含めて、個人にとっては、自分の生涯であり、また由来であり、しかも、その中には人に知られたくない情報は幾らでもあるわけでございます。それを特別に、例えば思想、信条とか、医療だ福祉だ犯罪経歴だというふうに列挙した瞬間に、まだまだあるぞということになりまして、同じように、個人にとりましてはセンシティブな情報もたくさんありますね。
　したがって、野党案も、見ますと、最後に、いろいろ、「法令上の義務の履行のために必要な場合その他これに準ずる正当な理由がある場合」というものについては云々というような規定を置いたりしまして、結局、除外をしようじゃないか。「特に慎重な取扱いを要する個人情報」として列挙はしていますが、完全な分類が非常に難しいわけです。
　したがいまして、どちらかというと、こういう問題は結局使われ方次第でございますので、その使われ方等においてどのように対処するかという、考え方、手続等をはっきりと定める政府案の個人情報保護法案のあり方が、最も公平かつ公正、客観的で、かついろいろな場合に対応できる案ではないかな、今のところ、一番、最大限出し得る知恵はこの程度ではないかなと思うわけでございますが、桝屋議員の思いは我々も同じでございまして、できるだけ今後の例の積み重ねをしていく必要がある。これも、ＩＴ時代が始まって、さまざまな、大量の情報漏れがあったり、いろいろな問題が発生する事態が出てきておるところでございますので、今後の問題かと思っております。
○桝屋委員　大臣とほぼ同じ気持ちでおります。何とかできないかなと随分考えてまいりましたけれども、結局、野党案、恐らくそんな思いで野党の皆さんも取り組みをされて、結果的に、文章を見ますと、公表を欲しないとされるものとか、差別の原因となるおそれのあるとか、どうしてもそういう表現が冠についてしまう。そこは極めて主観的、相対的な表現でありまして、ここはやはり法律上の混乱を招くのではないかな。大臣おっしゃるように、ここは積み重ねをしていくことが肝要であろうというふうに私も考えております。
　それからもう一点、第三者機関の問題でありますが、これも実は、法案をつくるときには、当時我々公明党だったですか、党名は違ったかもしれませんが、第三者機関は、特にチェック機関ということで随分議論いたしました。ここは、苦情処理あるいは救済の対応をするというようなことで、チェック機関がどうしても必要ではないかという議論を随分してまいりました。
　ただ、大きな行政改革の流れの中で、いかほどの組織が必要なのかということを考えますときに、相当の困難さがあるなということも考えましたし、今ある既存の体制の中で、主務大臣の関与、あるいは民間業界の自主的な取り組み、各相談機関の活用など、総合的、複層的なチェック体制をつくり上げるということで何とか形をつくり上げたというふうに私は思っておるんですが、政府、大臣の答弁をお聞きしたいと思います。
○細田国務大臣　政府案におきましては、個人情報取扱事業者に対する義務規定の実効性の確保、いわゆるチェック体制について、次のようにしておるわけでございます。
　まず、苦情の適切かつ迅速な処理に努めることを求めるということ。それから、第四章第二節で、民間団体による個人情報の保護の推進に関する規定を置くということ。それから、当事者間での自主的な義務履行確保のための仕組みとして、本人の関与が可能となるよう、開示、訂正、利用停止等の規定を設けること。そして、このような自主的な対応で解決が困難な場合には、国や地方公共団体にも必要な措置を講ずるよう努めることを求めることによりまして、国民生活センターとか地方公共団体の消費者相談窓口のネットワークも活用しながら、各省庁及び地方公共団体を挙げて、複層的な、多重的な苦情処理を行うということにしておるわけでございます。
　ここで、おっしゃいましたような独立した委員会をつくるということも、それは一つの考えではありますけれども、今ＩＴ社会が始まりまして、違反事例が大分出てきておるわけでございますが、まず第一に必要なことは、典型的な、いろいろな産業、業態もあると思いますので、そこで、先ほど出ましたエステの、来た人の情報がふとホームページを見たらみんな載っていて、氏名や何かが出ていたというのは、恐らく単なる過失なんですね。わざわざ出していこうと思ったんじゃないと思うんですよ。そういうふうに、非常にまだ幼稚な段階にあるものもたくさんある。したがって、関係者がいろいろな形で個人の情報を守るために何をしなきゃならないかということを討議もして体制も組み上げていくと、大きなものはだんだんなくなると思うんです。
　そこの中で、今度は、故意のようなもの、あるいは内部にそういう情報を漏らす者が出たり、いろいろなケースが生ずる、悪いものが生ずる可能性もある。そこで、さらにこの法律に基づいて対応を検討しなきゃいけないわけでございますが、今、最初の段階でこれありきだと、まず、主務大臣に任せるとかいうことは望ましくないからすべて第三者機関を立ち上げてやるということになると、全国的に支部を設けたり、それから苦情が来たときの処理のために四六時中それにかかわる専門的な要員を設けるなど、行政職員というものが一体どのぐらい必要であるのかもよくわからないような状態に最初からなる。そういうことを考えますと、私は、この法律に基づく体系が、日本の行政の対応、あるいはこれまでいろいろな問題が生じてきたことに対する対応としては、最も適切なのではないかなと思います。
　日本の行政庁がそれに過剰な介入をするのではないか、独立行政機関を設ければそれはそういうことにはならないのじゃないかとか、いろいろな議論がありますけれども、その逆の議論もあると思います。まずは、いろいろな対応に応じて経験を積むことと、そして、必要に応じて対策をきちっととれる体制をとることが今の段階では最も必要なことでありまして、そのためには、この法律で必要で十分な措置がとれるというふうに考えておるわけでございます。
○桝屋委員　それから、時間もなくなりましたので、もう一点だけ。
　適用除外なんですけれども、適用除外の問題も随分議論をしてまいりましたが、きょうは一点だけ。野党の皆さんに本当にここもぜひ伺ってみたいところでありますが、野党案、適用除外を受ける者の自主的努力義務まで削除されているわけであります。ここは本当にどうかなというふうに私自身は思っております。
　今回の法律によりまして、我が国に初めて、個人情報は守らなければならない、こういう社会的な価値を醸成するその作業が始まるときに、自主的な努力義務まで、恐らくメディアの皆さん、マスコミの皆さん、それを取っ払うということは、私は、著しく法のバランスを欠くというふうに思いますし、何よりも国民の理解が得られないのではないか。
　もともと、基本原則もそうであったわけでありますけれども、罰則もない、ともかく自主的に努力をしていただく。現に、すべての業界といいますか、特にマスコミの皆さん方は自主的な努力は今日までもされているわけでありますから、そこを取り払うというのは、私は、野党の皆さんの考えがなかなか理解できない、国民の皆さんにどう説明されるのか疑問があるところでありますが、細田大臣のお考えを伺いたいと思います。
○細田国務大臣　適用除外の範囲は、個人にも事業者にも重大な影響を及ぼすものでありまして、関心は極めて高いわけでございます。このため、御指摘のとおり、明確であることと必要以上に広範になってはならないことは、非常に重要なことであると考えております。
　政府案では、まず、報道機関、学術研究団体など、だれが適用除外の対象となるかを掲げまして、さらに、報道目的の取り扱い、学術研究目的の取り扱いなど、どのような行為が適用除外の対象になるのかという二段構造になっている。つまり、主体、だれが、そして何をという二段構造となっておるわけでございまして、このように、適用除外の範囲の明確化を図るとともに、必要以上に適用除外の範囲が広範とならないように留意しておるつもりでございます。
　行為だけで適用除外の範囲を画する場合には、例えば一般企業の宣伝、商品開発などにおける個人情報の取り扱いも報道または学術研究として適用除外かどうかという議論が生じてくるなど、さまざまな検討課題があると思っております。
○桝屋委員　今大臣の方から、適用除外の考え方、可能な限り明確にする必要がある、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、何度も言いますけれども、自主的な努力義務まで削除するということは、私は、著しく法のバランスを欠くということを、きょうはいらっしゃいませんが、野党の皆さんとぜひ議論をしたいというふうに思っている点でございます。
　時間もなくなりました。片山大臣、質問がなくて申しわけありません。でも、顔を見ていると何か言いたくなるものですから、大臣の顔を見ると何か言いたくなるのでありますが、まるで関係ない話を一つ。
　大臣、四月から郵政公社がスタートいたしました。実は、私の地元で公社職員の不祥事が相次いで出ておりまして、本当に悲しい思いをしておりますが、大臣、余り怒っちゃいけぬですよ、叫んではいけない。
　私、何を言いたいかというと、変わりばなというのはいろいろな出来事が起きる。今までのさまざまな問題が今噴き出しているんだろうというふうに思います。大臣におかれては、大きい心で現場の皆さんに、くじけずに、しっかり出すべきうみは出して、そして本当に国民の皆さんに喜んでいただける公社にしていただくように頑張っていただきたいなと、そういう激励をしていただきたいと思っております。
　ただ、もう余り、不祥事はこらえていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　おかげさまで、郵政公社、四月一日から発足しまして、今、大変張り切っております、真っ向サービスをやるんだと。国民本位、新しい価値を創造するんだというので生田総裁以下張り切っておりますから、ぜひ国民の期待にこたえるような公社になってもらいたいと思います。今までもよく頑張ったんですが、しかし、百点でないところもありますので、この機会にそこはぜひ是正をする、革新をする、こういうふうに思っております。
　私の方は、もう後ろにずっと寄りまして、今後は郵政公社のよきサポーターに徹しよう、こう思っておりますので、公社に自主的に大いに頑張っていただきたい、こう思っております。
○桝屋委員　大臣、不祥事がないようにしっかり言ってくださいね。それはそれでお願いしますね。今は国民の信頼を得る極めて大事なときだろうというふうに思っております。
　次回は、ぜひ野党の皆さんとけんけんがくがくの議論をしたいという願いを申し上げて、とりあえず終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村井委員長　午後一時十五分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十七分開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員及び衆法の提出者に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十五年四月十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　広野ただし君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　又市　征治君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　担当大臣）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（構造改革特区
　　　　　　　担当大臣）
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　羽深　成樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　船渡　享向君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　八木橋惇夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島瑞穂君及び大江康弘君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君及び大田昌秀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、金融庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本でございます。
　今日は決算委員会ですけれども、まだ頭が選挙モードで皆さんも悲喜こもごもだと思いますが、質問に入らせていただきます。
　本日は、内閣、内閣府本府、金融庁などの省庁別審査になっておりますけれども、私は大きく二点について、一点目は内閣官房報償費の執行体制についてと、もう一つはＤＶ法について今日は御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、一昨年大きな問題となって国民の関心を呼びました内閣官房報償費の私的流用、いわゆる松尾事件として当時も報じられましたけれども、この問題につきましては当決算委員会でも警告決議が出されまして、その中では、逮捕・起訴に至ったことは言語道断であり、国民の信頼を著しく損なう事態を招いたことは、極めて遺憾であるという大変厳しい警告決議が出されております。当時の新聞記事をちょっとひもといてみたんですけれども、その中でも、ずさんな経理処理を許した外務省、機密費のチェック機能を喪失していた内閣官房、また判決も不十分な審査体制が犯行を助長したというふうに新聞でも指摘されております。
　私は、その後のこの問題についての対応について、確認を含めて若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず、内閣官房報償費にかかわる是正処置要求の処置状況についてでございますけれども、この問題については、会計検査院からも会計検査院法第三十四条の規定による是正及び改善処置の要求が内閣総理大臣並びに外務大臣に対して行われております。二〇〇一年度決算検査報告では、この処置状況が掲記されております。
　まず、会計検査院から、是正及び改善処置要求に対する処置状況について簡潔に御説明をお願いいたします。
○説明員（石野秀世君）　検査院では、松尾事件が発生したことなどを受けまして、事件の発生原因を究明するとともに、内閣官房報償費の執行体制、内部チェック体制を中心に厳正な検査を行ったところでございます。
　その結果といたしまして、一つ目に、内閣官房及び外務省におきまして、総理外国訪問に係る各々の事務分担を明確に定め、その事務の分担に応じ自らの責任において予算を執行すること。二つ目に、内閣官房において報償費の出納、保管に係る事務補助の内容及び実施手続を定めるとともに、管理状況が十分把握できるよう、その執行体制を整備すること。三つ目といたしまして、内閣官房におきまして官房報償費の出納、保管について定期的に内部監査を行うなど、報償費が適正に使用されているかどうかの確認を内部で行うことができる体制を構築することということを内容とする処置を要求したものでございます。
　これに対しましての処置状況でございますが、一番目の総理外国訪問に係る経費につきましては、一部を除きましてすべて総理外国訪問に係る経費を外務省予算で計上するということ、そしてそれぞれ各々自らの責任において執行するという、しているということ。それから、そういうことで総理外国訪問に係る内閣官房と外務省との間における事務及び経費の分担の明確化が図られたというふうに思っております。
　それから二つ目でございますが、内閣官房におきましてその報償費の取扱いにつきまして基本方針等を定めまして、内閣官房報償費につきまして、取扱い責任者の責任と判断の下でその経費の性格に適したものに限定して執行するとともに、その使用目的類型の明確化、事務補助者の指名等を定めまして報償費の執行体制を整備し、また同じく基本方針におきまして定期的に内部監査を行うことなどを定めまして、報償費が適正に使用されているかどうかの内部確認を行うことができる体制を構築するという処置が取られたというふうに承知しております。
○神本美恵子君　今御説明の中にもありました内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針が定められたということですけれども、これについて少しお伺いしたいと思います。
　この基本方針が定められてからここでちょうど一年が経過しましたので、この間の運用状況についてですが、この内閣官房報償費は、「一つ一つ吟味しながら真にその経費の性格に適したものに限定して使用するもの」というふうに明記されております。そのため、今まで以上に厳格な執行がなされたことと思いますけれども、二〇〇二年度の執行状況は前年度までと比べて変化が見られたでしょうか。
　また、執行に当たっては、その中で、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費というふうに「三つの目的類型ごとに、それぞれその目的に照らして行うもの」とされておりますけれども、この目的類型別の割合はどのようになっているのか、大まかな概数で結構ですので、御答弁をお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房報償費につきましては、総理外国訪問にかかわる内閣官房と外務省との間における事務及び経費の分担の明確化を図ると、こういうようなことで、ただいまの会計検査院の方からも報告がございましたけれども、平成十二年度から、総理外国訪問に当たりましての総理大臣及び内閣官房副長官並びに内閣官房職員の宿泊費を順次施設借上費として庁費により支弁する等の見直しを行っております。平成十四年度予算からは、これらの経費以外は外務省に一元化して予算計上しまして、各々自らの責任において執行するなどの改善措置を講じております。
　また、平成十四年度につきましては、内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針などを策定いたしました。そして、これらに基づいて内閣官房報償費の厳正かつ効率的な執行に当たっているところでございます。もとより、一件一件適正なる使用をするということで、その支出に当たりましては厳密に検討をいたしております。これは内閣官房報償費だけというわけじゃありません。すべての政府関係の支出についてはそういう姿勢で当たるべきだというように思っております。
　ただいま質問ございました類型別と、こういう話でございますけれども、これは、内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針において、まず高度な政治的判断により機動的に使用することが必要な政策推進費、またその時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な調査情報対策費、またもう一つは、ただいま申し上げました両方を行うに当たりましてこれらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な活動関係費というその三類型に分類したわけでございます。内閣官房報償費の使用目的を可能な限り明らかにしたいというそういう趣旨で、このように三類型にいたしたわけでございます。
　しかしながら、内閣官房報償費というのは、かねてから申し上げておりますとおり、その経費の性格から具体的な使途等については明らかにはしないと、こういうことにいたしておりますので、御質問の点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○神本美恵子君　その従来から明らかにしないということのその意味は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費であるということは私も承知をしておりますけれども、この政策推進費、特に官房報償費の中の政策推進費というのは、「官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用」できるというふうにされていますよね。
　それで、その「高度な政策的判断」とするその範囲があいまいであっては、国民の中に、それがどういうふうに使われているのか、中身が詳しく一つ一つ明らかにされることはもちろん機密上無理だとは思いますけれども、範囲があいまいであっては合意が得られないのではないかというふうに私は思います。
　そこで、官房長官に更にお伺いしたいんですけれども、「高度な政策的判断」とは何か。また、限定された特定の事案、事項があるのでしたら、それを示していただきたいと思います。
　国費支出である以上、これは金額ですれば十四億円相当だと聞きます。ですから、一日に換算しますと、約、まあ平均ならしますと四百万円というような金額ですので、国民からはその示せる範囲はきちんと示していただきたいというのが国民感情でもございますので、是非明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房報償費というのは、取扱者、取扱責任者でございます内閣官房長官のその都度の判断で、その時々の内閣の最重要課題であります内政、外交の円滑な推進を図るための機動的な経費であると、こういうように規定いたしておるところでございます。また、そういう趣旨に沿って支出をいたしておるわけであります。
　こういうような内閣官房報償費の性格から、高度な政治的判断の内容というのは、これは類型的に申し上げるのは困難なことであるというように考えております。
○神本美恵子君　その高度な政策的判断ということで明らかにされないと、そのことが国民に対してやはり不信を招いているのではないか。また、こういった不祥事といいますか、私的流用がその中で行われてきたというその反省に立つならば、何とか明らかにできる、あるいは無原則に、その原則や基準も示されないということでは国民は納得できないのではないかというふうに私は思います。
　それで、私は、国民の皆さんが、その内閣官房報償費の執行に当たっての基本方針に掲記されている三つの目的類型、それを十分に理解していただくことが必要ではないかと思います。さらに、この基本方針の中の取扱いに関する基本方針で、毎年度又は官房長官が替わったときは執行に当たっての基本的方針を改めるというふうになっておりまして、二〇〇三年度も近日中に改正するというふうに伺っております。
　この執行判断の基準というものがころころ変わるといいますか、毎年度見直されて変わるということでは、とても透明性を高めるとは言えないのではないかというふうに思いますので、この際、福田官房長官のときに今後の内閣における規範となるべき執行方針を定められてはいかがかと。そして、経年的にこの報償費の執行について国民の判断を仰ぐというふうにでもしなければ、国民の信頼回復というのは到底できないのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　平成十四年四月に内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針を策定いたしました。そこで、取扱者責任者、取扱いの責任者でありますその時々の内閣官房長官が毎年度、報償費の目的類型を明らかにした上で、その執行に当たっての基本的な方針を定めると、こういうようにいたしておるわけであります。
　現に、私も現在、平成十四年度の実績を精査いたしているところでございますが、その結果を踏まえまして、平成十五年度の内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針について決定したいと考えております。
　しかし、お尋ねのことにつきましては、これはこの性格上明らかにできないということでありますので、これは、この点は御理解をいただきたいと思っております。
○神本美恵子君　国民に納得できるような説明をということで、私は是非、先ほどお聞きしましたように、その三つの類型の割合も示せない、そしてまた特にその中の政策推進費ということの範囲も示せないということでは、機密保持ということがあるにしても、執行判断の基準をせめて示してほしいと、そうでもしないと国民には納得できないし、また透明性を高めるということにはならないのではないかというふうに私は思います。
　次に、この報償費の取扱要領が定められていますが、その運用状況についてお伺いしたいと思います。
　この今回の取扱要領については、報償費の出納に当たっては出納管理簿を整備するというふうにされておりますけれども、この事務は適正かつ遅滞なく実施されたのか。また、取扱要領では取扱責任者である内閣官房長官自らが定期的に記録の確認に当たるというふうにされております。そこで、実際にこの一年間で何回ぐらい、どの程度の頻度といいますか間隔で記録を官房長官自らされたのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これはもう御質問を度々いただきましてお答えしているところでありますけれども、この内閣官房報償費は、これは内政、外交を円滑に推進させるために機動的に使用する経費であるということでありまして、この内容について、たとえ類型的というふうに言われましても、説明始めますと、それは、じゃ、それだけじゃ納得できないからもう少し教えろと、こういう話になるわけでありますので、ですから、そういうこともありますからなかなか説明しにくい性格のものだということを申し上げたいと思います。
　それから、ただいまお尋ねの件につきましては、取扱いの責任者であります私が指名した事務補助者に整備を行わせて内閣官房報償費出納管理簿を整理しておる、整備させておるところでございますが、加えて、その取扱責任者である私が毎月確認を行っているところでございます。
○神本美恵子君　示しても、それでは納得できないからもっと出せ、もっと言えというような、それはちょっと余りにも国民に対して失礼ではないかと思うんですね。
　私が言っていますのは、その範囲はどの程度な、どういうものなのか、政策推進費として何か使うその基準というものがあるのか、それとも無原則なのかということをお伺いしているんであって、その点いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先ほども申し上げました、内閣官房長官の判断によりましてその時々の内閣の最重要課題である内政、外交の円滑な推進を図るために機動的に使用する経費であると、こういうことでありまして、これ以上のことはないのであります。
○神本美恵子君　何か、そういう御答弁の仕方をされると何かあるのかなと、逆に私は国民の方もそういう御答弁を聞くと。適正かつ厳正に、一日四百万円の国費を使うということに、平均ですね、ということに対してやっぱり信頼を深めるような御答弁を是非お願いしたいと思います。
　次に、会計検査院にお伺いしますけれども、会計検査院は、憲法上認められた独立機関ということで、この報償費に対しても検査を行われてきたと思いますが、これについてはいわゆる聖域といいますか、踏み込んだ検査が行われていなかったのではないかというふうな印象を持っております。
　報償費については、計算証明規則第十一条の規定に基づくいわゆる簡易証明というのがあるそうですけれども、私も今回勉強させていただきました。その簡易証明ということで、実地検査においてはこれまで十分に説明を徴したり関係書類の提示を求めたりして十分に厳正な検査ができているとしておりましたけれども、この松尾事件が起こってしまっております。国の会計経理に係る不正、無駄遣い、これについては会計検査院がただしてくれるんだ、きちんと独立機関として検査をしてくれるというふうに思って、国民はそう期待をしてきたところでございますけれども、今回のこの事件についてはその期待に会計検査院はこたえることができなかったということだと思います。
　私は、会計検査にそういう簡易証明というような例外を作ってはいけないと思うんですね。もしそういう簡易証明というようなやり方でやるとしても、これを認める、これは簡易証明でやるというその基準、基準を厳格にして、どうしてもそれが必要なものについてのみ、個々の事案ごとに内容を厳しく吟味して極めて限定的に行うべきだというふうに思いますけれども、会計検査院として、現在、簡易証明の取扱いをしているものはどういうものがあるのか、また、一度これは簡易証明でというふうに承認されたものであっても、少なくとも毎年あるいは状況が変わるごとに見直しを行っているのか。承認する際の手続について御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの簡易証明ということでございますが、計算証明規則の第十一条の規定に基づきまして、領収証書等を取扱責任者の手元に保管させておき、会計検査院にはその支払明細書を提出させるという言わば手元保管を認めているという形のものがございます。これは今の内閣関係の報償費だけではございませんで、ほかに警察庁の報償費、捜査費あるいは法務省関係の報償費、調査活動費、外務省関係の報償費と、ほかにもございますけれども、そういったところがございます。
　この証拠書類の手元保管と、認めておるといいますのは、今申しましたように計算証明に係る一環の手続ということで行っているものでございまして、証拠書類を作成する必要がないという性格のものではございません。単に手元保管を認めておるというだけのものでございまして、検査に当たりましてはそういった証拠書類の必要に応じて提出を求める、あるいは実地検査の際に確認するということで他の経費と同様に検査を行ってきているという状況でございます。
　それから、計算証明の、今の手元保管の取扱いを認める基準ということでございますけれども、これはその経費の性格上、多数の目に、その証拠書類等が多数の者の目に触れるということが好ましくないということで取扱省庁から申出のあったものに対しまして、毎年そういった状況が本当に認められるのかどうかということを十分、その報償費の管理執行状況というものを勘案いたしまして、毎年度その必要性を見直すということによりまして、そういった申出を承認して差し支えないという判断ができたものを年度ごとに承認を行うという方法にしておるところでございます。
○神本美恵子君　簡易証明検査のやり方、今お伺いして分かったんですけれども、この松尾事件に関してみれば、会計検査院は事件が発覚するまで会計経理の不正を見いだすことができなかった、これはもう起きてしまっていますよね。この簡易証明の実地検査においては、支出目的等について適正に使用されたという心証が得られるまで関係書類の提示や説明の聴取を受けるというふうにされております。
　それで、その松尾事件のときも、といいますか、そのときもこの簡易証明を行って心証が得られたということですよね。ですから、その適正に使用されたという心証、これが非常に重要なことになると思うんですけれども、その基準は、実地検査を、そのとき、どなたがなさったか知りませんけれども、人によって異なるのではないかというふうに危惧をします。
　それで、検査の基準、またその水準が、検査する、実地検査をする人によって左右されては問題だと思いますので、特に出納簿管理や支払関係書類の保管などが行われるようになったというふうに今お聞きしましたが、役務提供者等の領収書がなくて、かつ関係書類の提示もない、いわゆる三つの類型のうちの政策推進費、この使用に対する検査においては、この心証だけが頼りといいますか、心証がとても重要だと。
　その基準がどこで、これは信用できる、確かに適正に使用されたというふうに判断する基準が非常に重要だと思うんですが、会計検査院としてはこの心証の基準をどのように定められているのか、また各検査担当者の心証の基準やレベルを統一するためにどのようなことをなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（石野秀世君）　今お尋ねの心証を得るまでということでございますが、これにつきまして、一般的に個々具体的にここまでやればいいというふうな基準を特に設けているということはございません。ただ、そういった説明の内容が合理的なものであるかどうか、あるいは提出された書類とその説明とが整合性があるのかどうかと、そういった当該会計経理の妥当性、合理性を総合的に判断するということで対処してきております。このことは報償費だけではございませんで、ほかの経費でも同様のことでございます。ですから、一般的にこういった基準まで行けば大丈夫だということを設けておるわけではございません。
　ただ、今お話しの官房報償費につきまして、どういったことの状況なのかということでございますと、先ほど来申し上げておりますように、その執行体制の整備が図られたということでございますので、そういった執行体制が確実にそのとおり実行されているのかどうかということにつきましては、例えば専従の担当者を決めるとか、そして担当者の中であるいはそういった検査の方法といったことについて検討を加えるというふうなことで、そのレベルの、検査のレベルの維持あるいは向上というふうに行っていくということで対処してきておるところでございます。
○神本美恵子君　基準は特にないということですけれども、やはり私は何らかの基準を作らなければまた起きるのではないかということを大変危惧をいたします。
　それで、更に会計検査院の検査体制についてお伺いしたいんですけれども、検査にリスクマネジメントの視点を取り入れて将来生じることが危惧される問題について指摘することも重要というふうに会計検査院としては今行われていますけれども、この報償費の取扱いに関する基本方針が整備されたことで報償費の執行については将来問題が生ずるような危惧はなくなったというふうに会計検査院としてはお考えでしょうか。
　私は、今ずっと最初からお聞きしてきて、どうも本当にそれで大丈夫なのかということについては国民は今の御説明では、官房長官と会計検査院の御説明、両方お聞きして、本当に松尾事件のようなことが今後起こらないというふうな心証は受けていないんですけれども。
　この基本方針では、会計検査院が必要として会計検査院長から特に申入れがあった場合には長官自らがその説明に当たるというふうにされております。この二〇〇二年度分の実地検査がこれから行われるというふうに思いますが、官房長官からの説明聴取や質疑応答、関係資料の検査などを通じて、この内閣官房報償費の支出は適正に支出されたというふうに判断できる、あるいは二度と国民の期待を裏切ることはない、そのような検査を行うということをここで決意なり、できたら明言を、難しいでしょうけれども、でも、それをしないとやっぱり国民は信頼できないと思うんですね。是非とも会計検査院長からここは御答弁お願いしたいと思います。
○会計検査院長（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　リスクマネジメント検査ということで、昨年来から私ども一生懸命勉強いたしておるところであります。
　官房の報償費につきましても、その問題となるべき扱い方の問題とか、あるいはそういった点を整理していただいて、そうすると基本的な帳簿上の問題、数字の問題というのは非常に少なくなるというようなことは考えられると思っております。
　このほか、私どもといたしましては、使われました中身が本当に正確に使われておるかどうかという点につきましては、官房長官の方とも連絡を取り合って、きちんと調査をしていくつもりでおります。
　先ほどからお話にありました政策推進費というような特に政治的な問題の高い問題につきましても、ほかの経費と同じような考え方に持ちまして、必要であれば最適な時期、最適な方法により検査を進めてまいりたいと思っております。
○神本美恵子君　では最後に、官房長官に是非御答弁をお願いしたいんですけれども、やはり今ずっと御答弁をお聞きしながら、松尾事件が起きて、官房報償費についてはどうなっているのかという国民の疑問にやはり私はお答えできるような明確な今質疑ができたというふうには思っておりません。まだまだ厚いベールに包まれているのではないかというふうに思います。
　それで、やはり一昨年に起こったこの事件で報償費の使途について国民の信頼を失った、その信頼回復のためのゼロからの出発であるということを是非とも肝に銘じていただきたいというふうに思います。ですから、報償費の執行に当たっては、その目的にかなったものに限定して、厳格な基準を持って使用をしていただきたいということと、会計検査院の検査に際しては、できる限り、可能な限り透明性を高めるために関係領収書等を示して直接説明して、一層の透明性を高めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　今後の報償費の執行に当たって、国民に分かるように、ガラス張りとまではいかなくても、透明性を高めるという決意を込めて官房長官からの基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　先般来、松尾事件のお話もございましたが、この松尾事件のようなこういう問題が今の体制で起こるはずはありません。そういう問題が起こるようなことはすべて改善処置を講じまして、今後二度とそういうことは起こることはないということは断言を申し上げたいと思います。
　これ、この内閣官房報償費というのは、正に取扱責任者でございます官房長官の判断と責任の下で私が実際担当いたしまして以来、一つ一つ吟味しながら厳正かつ効率的な執行の徹底に当たってきております。今後の内閣官房報償費の執行に当たりましても、昨年度までの執行状況を踏まえながら、更に吟味をし、執行に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○神本美恵子君　すべて改善をし、二度と起こることはないというふうにおっしゃいましたので、そのことは是非信じたいというふうに思いますし、国民の信頼を再び失墜するようなことがないように是非重ねてお願いをしておきたいと思います。
　では次に、大きな二点目の質問ですけれども、ＤＶ法、いわゆる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律についてお伺いをしたいと思います。
　このＤＶ法は、二〇〇一年の十月に施行されて、全面施行が二〇〇二年の四月、一年半ぐらいたっているわけですけれども、まずこのＤＶ法に関する、ＤＶ法といいますか、ドメスティック・バイオレンスに関する実態調査についてお伺いをしたいと思います。
　この法律が成立する前の一九九九年九月に国として初めて女性に対する暴力についての実態調査が行われて、その結果がこの法律の制定のきっかけにもなったというふうにお伺いしています。
　このような調査は定期的に継続していく必要があると考えますけれども、法施行後、二〇〇二年度の内閣府の女性に対する暴力対策関係予算において、この女性に対する暴力の実態調査が加害者研究の調査とともに千三百万円、予算が計上されております。そして、この調査ではどのような対象においてどのような方法で調査が行われたのか、今朝、私、その調査結果の概要をいただいたばっかりなんですけれども、概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答え申し上げます。
　内閣府では平成十四年度に配偶者等からの暴力に関する調査を実施して、先週末、十一日に結果を公表いたしました。この調査は、昨年の十月から十一月に掛けまして、全国から無作為に抽出いたしました二十歳以上の男女四千五百人に対してアンケート用紙を郵送し、調査員がそれを回収するという形で実施しております。回収率は七三・八％、三千三百二十二人の方から回答をいただいておりますが、この結果ですが、女性の約五人に一人、一九・一％ですが、そういう方たちがこれまでに配偶者等から身体に対する暴行、恐怖を感じるような脅迫、性的行為の強要といった行為を受けているということが明らかになっております。また、女性の四・四％、約二十人に一人がこれらの行為によって命の危険を感じていたと。また、女性の二・〇％が暴力によってけがを負い、医師の治療を受けていたというような結果が出ております。
　依然として被害が深刻であるということが明らかになっております。
○神本美恵子君　こういう調査については定期的に、今後とも継続的に行う必要があると思います。前回の調査から比べても、命に危険を感じるような暴力を受けたという数も上がっておりますし、また今回の調査では潜在的な、要するに暴力を受けていてもこういう法律があることを知らないとか、これは犯罪であるといいますか、訴えてもいいんだということも知らない潜在的な被害ということも含めまして、是非定期的に、また継続的な調査が必要と思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　議員御指摘のとおり、こうした調査によって配偶者からの暴力の実態が浮かび上がり、対策を行う上でも大変有用なデータとなりますので、継続的に実施することは大変有意義だと思いますが、内閣府の方におきましても、男女間における暴力に関する調査、平成十一年度、それから配偶者等からの暴力に関する事例調査、これはケーススタディーですけれども、これを平成十二年度、そしてまた今回の配偶者等からの暴力に関する調査、さらに暴力の加害者更生に関する調査研究というように調査研究を重ねております。