Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　そこで、内需の拡大ですけれども、内需の拡大というのは国民の側に需要がなければ拡大はできないですよね。今までの経過を見ますと、高度成長時代には日本の経済構造も変わったと同時に、一人一人の国民の生活様式も変わったと思います。そのために、高度成長に伴う新しい内需というものがあったと思うのです。例えば、人口が東京に集中すればあるいは大都会に集中すれば必然的に住宅需要はあるし、新しいうちができればそれに伴う需要もあるというふうな、こういう生活様式の変化あるいは社会構造の変化による追加需要というものがあったと思うのですけれども、高度成長が終わって以来、新しいそういうまとまった追加需要というものが日本の社会には余りないというように思うのです。ですからこの際、新しい内需の拡大をする場合には新しい何らかの拡大要因をつくっていかなければいけないのじゃないでしょうか、
　そういう意味で、社会資本の充実を大々的に図っていくとかあるいはまた住宅建設を積極的に思い切った施策をとるとか、そういうことがなければ内需の拡大といっても、今のままでは仮に大幅な減税をして、売上税はストップして減税先行をやってみても、その減税の金が貯蓄に回ってしまうというおそれもないわけではないですね。ですから、何か国民生活の内容というか国民生活の形を変えるような新しい内需を喚起していかなければいけないと思うのですけれども、この点ではどうでしょうか、そういう何らかの構想がおありですか。
○宮澤国務大臣　それは一番いい例は、例えば下水道の普及率がわずか三三％であるといったようなこと、これは先進国としてはまことに恥ずかしいことで、しかも多くの国民が、この点はひとつ整備をしょうではないかと言えば共感をしてくれるはずのことでございます。都市再開発にいたしましても、その他いわゆる社会資本にはそういうものがたくさんございます。その中で、一部は受益者負担であるいは民間の力をおかりしてやっていけるものがあるだろうと思いますが、しかし多くの部分はやはり財政が主導しなければいけないということではないかと思いますので、話はやはりそこに戻ってまいります。
　もう一つの内需という意味での国民の消費でございますが、それは三Ｃ的な消費というのは確かにかなり充足されたのかもしれません。しかし、また新しい型の消費というのはいろいろにあるようでございますから、それも決して捨てたものではない。やはり両方からやっていくのだと思いますが、我が国の場合は特に社会資本の充実ということが大事ではないか。また、現にこれは需要がないのではありませんで、まことにニーズは非常にあるわけでございますから、殊にそうではないかと思います。
○新村委員　財政の出動による内需の拡大は非常に重要でありますけれども、そのほかに規制緩和によるものあるいは民活によるものが必要だと思います。例えば住宅にしても、土地が高いためにうちが建たないということがあると思うのですが、そういう点で、安価な住宅用地を提供すれば、民間の住宅需要が急激にふえるということもあると思います。そういう点での、例えばいろいろ弊害が今までも言われておりますけれども、線引きの問題がありますね。あの線引きを一挙に廃止すれば、もちろんそれには対策が必要ですけれども、安価な宅地の供給が一挙に増大するわけですよ。我々の周辺にも、調整区域だから残念ながらうちが建たない、駅に割に近いんだというところがたくさんある。これは一つの方法ですけれども、そういったことによって内需の拡大を図るということができるわけでありますが、この際そういう面での思い切った規制緩和ということは考えられませんか。
○宮澤国務大臣　かなりの問題が土地と関連をしておることは事実でございますし、ただいまの新村委員のように、人口密集地で地方行政を御自分でなさったお方から今のようなお話を伺いますと、まことに私はそうであろうと実は思いますが、たまたまこの問題は私の所管でございませんので、個人としては大変に共感をしながらお伺いをいたしました。
○新村委員　それと関連をして、先ほども議論がありました半導体の問題があるわけでありますが、通産大臣は、この問題についてどういうふうにお考えですか。
○田村国務大臣　御承知のように半導体問題、問題は三つあるわけでございます。その一つは日米、日本から直にアメリカへ売る、これは何も問題ないんです。実にうまくいっているのです。問題は第三国経由のダンピング、それから、日本の市場はアメリカの半導体の受け入れが少な過ぎる、そういうことで米側が非常に硬化しておるということでございます。
　けれども、率直に言いまして、日本政府としては打つべき手はすべて打ち尽くしたのであります。例えば、第三国といいましても、私どもが韓国や台湾や香港へ乗り込んでそして向こうで調査をする、それは相手国の主権を侵害するものであって、そう簡単にできることじゃないです。しかも、そういう国々は日本の迂回輸出について大なり小なりメリットを受けておることもまた事実なんです。でございますから、相手国の主権の問題がありますから、これは企業の倫理の問題として、もちろん政府は厳しい忠告はしていかなきゃなりませんけれども、倫理の問題として取り上げなきゃならぬ。
　それから、確かに日本に対してアメリカの半導体が少のうございます。アメリカは、具体的に向こうが言ったわけではありませんけれども、五年間でシェアをせめて二〇％台には乗っけてほしいなということを言っております。日本は、日本製の半導体は種類によってアメリカで八〇％からになっておる。アメリカの半導体を駆逐しておるような勢いでございます。それに対するいら立ちというものがあると思いますが、しかしこれは一概に言えないことは、日本の企業の営業努力とアメリカの企業の営業努力、それから日本の企業のアメリカのマーケットへの参入の問題、あるいはアメリカの日本のマーケットへの参入の問題と、そういうことで非常な違いがあるわけですね。制度的にも違いがある、感覚的にも違いがあるということもございます。
　私ども日本国政府、つまり通産省としてはもうあらゆる措置はし尽くしたわけで、日本国政府をアメリカから責められてみましても、統制経済じゃありますまいし、極端なこともできません。ただし、話し合いは必要でございますから、今夜村岡通政局長と山本機械情報産業局次長をアメリカへ派遣いたしまして、とりあえず準備をいたす。御承知と思いますが、月曜日に日本政府はアメリカに対して緊急協議を申し入れまして、その下打ち合わせに行って、そして黒田審議官がハイレベルの緊急協議に臨む。本来ならば私が行かなければならぬのかもしれませんが、国会がこういうことでございますから黒田審議官をやるということでございます。
　日本の企業に対する政府のいろいろな指導、また企業の努力というものがもう日を追って効果をあらわしてくるものと思います。きょうのある新聞を読んでも、非常に効果があらわれてきておるということが書いてございましたが、いずれにいたしましても懸命の努力を払っていきたいと思っております。
○新村委員　時間がもう来ましたので一言だけ申し上げますけれども、要するにアメリカの言うことは、半導体の協定違反であるとかあるいはダンピングということではないのですね。実際に彼らの言わんとするところは、八百億ドルの黒字を減らせということですよ。だから、八百億ドルの黒字を減らさなければ、これは安倍さんが行こうが総理が行こうが解決しないんですよ。ですから、宮澤さんが向こうへいらっしゃって、来年は百億ドル減らします、毎年百億ドルずつ必ず減らしますよと約束すれば、それで一切済んでしまうのですね。そういう問題じゃないでしょうか、アメリカが言わんとするのは。そうは言えないから、ダンピングだとか協定違反だとか表面は言っているのですけれども、内心はそうですよ。内心は八百億ドルを減らせということですよ。
　しかも、八百億ドルを減らさないで、いろいろな理屈を言いながら現状じんせん日を過ごすことによって、日本は広大なアメリカ市場を全部失わなければならない羽目になるかもしれないのですわ。そういう事態だと思うのですね。今の日本の経済繁栄は、これは言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、アメリカの広大な市場に思うように商品を売りまくった結果、この繁栄を得たという一面があるのですね。ところが、その市場を今失うか失わないで済むかという関頭に立っているわけでしょう。だからそこのところを、この八百億ドルを毎年百億ドル必ず減らします、実際に来年百億ドル減れば、日米関係というのはたちまちよくなってしまうのじゃないでしょうか。そこのところの決断ができるかどうか。
　それで、これは時間がありませんけれども、稲山さんがこういうことを言っておられるのですわ。大臣はさっきそんなことはできませんと言いましたけれども、仮に五、六年前に自動車の輸出を百二十万台に抑えることができれば、日米関係はこんな悪くならなくて済んだだろうというふうに稲山さんが言っておられるわけですよ、財界の巨頭が。やはりそこらの認識が足らないのじゃないかと思うのですけれども、宮澤大臣、一言だけ御返事をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　確かに、殊に日米間では大きな貿易黒字があるという、長年続いていて、しかも毎年減っていかないということがいらいらの根本であるということは、これは間違いのないところだと思いますが、ただ、日本の品物は申し上げるまでもなく嫌がるものを売っておるのではございませんで、大変歓迎されて売れておるものでございますから、したがって、これを勝手に百億ドル減らすというような約束をいたすわけにまいらないということではないのだろうか。これは、むしろ通産大臣の方の御所管でございます。
○糸山委員長代理　矢島恒夫君。
○矢島委員　最初に経企庁長官にお伺いしたいのですが、全国の中小企業団体でつくっております大型間接税反対中小企業連絡会、この会が昨年の同時選挙のときに実施しましたアンケート調査の結果を二月二十日に発表しているわけです。その中で、導入反対だと回答された自民党の国会議員のうち当選した百八名の名前が載っているわけなのですが、この中に経企庁長官の名前もあるわけなのです。そのアンケートの中で、大型間接税というものは、まず第一に個人消費の後退をさせる、景気低迷を招くものだというのがあります。二つ目に、内需拡大に逆行するものだということ、三つ目に、過当競争下の中小企業に対して多大の影響を与えるものだ、そういうようなのがあるのですけれども、現在売上税が提案されている中で、この三つの点について経企庁長官の御所見を承りたい。
○近藤国務大臣　先生御指摘の選挙の前の回答でございますが、これは率直に申しまして、私ども選挙の前にいろいろな団体からいろいろなアンケートが参りまして、非常に忙しいものですから大体そういうのは人に任せておりまして、必ずしも私自身目を通さなかったので、そういったことがあったかもしれませんが、ただ、あえて申しますと、現在売上税を政府が提案しているわけでございますけれども、これは総理の御答弁にもしばしばございますように大型間接税ではない、これが私ども政府の考え方でございますので、その点をひとつ御理解いただきたいと思います。
　なお、今三点御指摘ございましたけれども、これが景気にマイナスの効果を与えるかどうか。こういうことであれば、それは確かに間接税はその分だけ物価を上げますから、それが実質消費の減になり、そういうマイナスの効果がございますが、しかし今回の税制改正は所得税そして法人税の減税とパッケージで、しかも所得税、法人税減税が先行する形で行われますので、この点につきましてはむしろ景気を刺激するものというふうに私ども考えている次第でございます。
○矢島委員　経企庁長官に引き続いて質問いたしますが、先月の三十日ですけれども、あなたの所属していらっしゃる派閥で売上税法案の取り扱いについて凍結して内容を再検討すべきだ、こういう認識で一致した、こういうふうに報道されているのですが、経企庁長官、この点について、やはりこの認識の一致という点では同じでしょうか。
○近藤国務大臣　三十日のいわゆる派閥の総会は、そのときは政府・与党首脳会議がございまして、私どもの派閥から閣僚になっております山下総務庁長官と私は政府首脳会議に出ておりましたので、出席をしなかったわけでございます。ですから、私どもその凍結という決定を、そういう話があったのがどういう状況でなされたのか、実は出席をしておりませんでしたので存じ上げませんが、私の意見を申し述べさせていただければ、現在税制改正の帰趨がはっきりしないことが景気に対してむしろマイナスの効果を持っている、早く税制改正を御審議いただいて、そして法案の成立を見て早々に所得税、法人税の減税をこの四月から実行していただくことが景気に対してプラスの効果を持つ、かように考えている次第であります。
　　　　〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　どうも大型間接税でないということやあるいはただいまの長官の答弁、納得いたしませんが、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
　住宅の問題、今までずっと景気をよくしていく問題、内需拡大の問題、再三にわたってお話が出ているわけですけれども、大蔵省にちょっとお伺いしたいのです。
　住宅建築につきましては、資材とか運送費とかあるいは住宅設備関連の什器とかそのほか課税されるわけですが、一戸建て住宅にしろマンションにしろ、コストアップというのは免れないと思うのですけれども、この売上税導入に伴ってどの程度コストアップするか、教えていただきたいと思います。
○尾崎政府委員　御指摘のとおり、住宅の譲渡は非課税なのでありますが資材等が課税されますので、その分住宅についてコストの上昇があろうというように考えられます。ただ、価格上昇の程度は個々の住宅の原価構成によりまして大分変わってまいりますので、ちょっと一概に申し上げることが難しいのでございますけれども、全部が課税業者によって販売されるものと考えまして、仮に資材部分が六割といたしますと三％、五割といたしますと二・五％、四割とすると二％というような価格の上昇があろうかと存じます。
○矢島委員　六割といたしますと三％前後のアップになるわけですけれども、昨日国土庁の公示地価を見ますと、全国平均でも土地が値上がりしているという状況、とりわけ東京などは七六・八％だ、歯どめなき暴騰なんというふうに報じられておりましたけれども、住宅の建築に当たって三％前後のコストアップあるいは地価問題、こういうもので国民の持ち家の夢ははるかに遠のいていったという状況にあるかと思うのですが、そういう点からいたしますとまさにこの内需拡大に逆行するものと思うのですけれども、この点について経企庁長官いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　先生御指摘のとおり、都心部においては地価の高騰著しゅうございますけれども、実は地方に参りますと、私の選挙区山形でございますが、むしろ山形は地価が下がっているわけでございますし、こうした住宅建設も特定の都市に集中するから土地が上がり資材が上がる、こういうことでございますので、もっと幅広い住宅建設が進められれば、私はまさに住宅建設こそ内需拡大の大きな柱になるものである、かように確信をしております。
○矢島委員　先日、私も山形へ行きました。私は埼玉なので、大変この東京の影響が強くて地価も上がっていくわけなんですけれども、地価の問題はともかくとして、売上税によるところのコストアップ、これがこの住宅建設というものに対しても国民は大変建築しにくくなる、いわゆる内需拡大との関係では逆行するのじゃないかと思うのですが、そちらの方はどうでしょうか。
○近藤国務大臣　私が聞いておりますのは、来年の一月から売上税が課せられて住宅資材がその分だけ高くなりそうなので、むしろその前に住宅建設をしておこうじゃないか、こういう需要が結構あるのではないか、そういう話を実は聞いております。
○矢島委員　長期的な見方をすれば、今すぐには建てるかもしれない、駈け込みの建築があるかもしれないけれども、長官として将来をずっと考えてみれば、どんどん冷え込んでいったら困るのじゃないかと思うのですが、その点ちょっと意見を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　大企業の下請いじめの是正の問題なんですが、中小企業庁や公取の問題になるかと思います。午前中、私は大蔵大臣に、大変な下請いじめの現状というのを埼玉にあります下請の例を挙げながらお伺いしたのですけれども、下請代金支払遅延等防止法、これの運用状況についてちょっとお聞きしたいのですが、昭和五十年度それから五十九年度と六十年度、この三つの年度で違反の疑いのある事業所の数あるいは措置をした件数、いわゆる違反件数、こういうものがわかりましたらちょっとお聞かせいただきたいのです。
○岩崎政府委員　御指摘の昭和五十年度調査では、違反の疑いのある事業所は約四千二百、五十九年度では約八千二百、六十年度では約七千七百ということになっております。それから、それに立入検査等しました結果、改善等の措置を講じた件数は、昭和五十年度で約千二百、五十九年度で約二千九百、六十年度で約三千三百事業所でございます。
○矢島委員　公取の方もひとつお願いします。
○鈴木説明員　お答えを申し上げます。
　五十年度では被疑事件数は千五十七件、五十九年度で千四百八十二件、六十年度で三千三十九件。それから措置件数は、五十年度で六百九十二件、五十九年度で千二百二十四件、六十年度で二千二百四十二件になっております。
○矢島委員　今お聞きいたしますと、大変増加している。ちょっと計算してみますと、両方合計した数になりますけれども、五十年度から六十年度にかけましては約二倍になっているのじゃないかと思うのです、いわゆる調査件数ですけれども。それから、違反件数の方を見ましても三倍近く増大している。こういう状況の中で、ちょっと公取資料を見ますと、違反の内容という点では、長期手形の交付が最も多くなっているし、支払い遅延がそれに続いているように思います。さらに、下請代金の減額というのが前年度に比べますと四・〇％近くふえていると思います。買いたたきが二件から二十九件というふうに、これまた急増している、これらの調査結果というのは書面調査を中心にしたものですから、大企業による下請いじめということになりますと、私の周辺におきましてもほとんどすべての下請企業がいろいろな形で大企業からの締めつけを食っているという状況があるわけです。臨時の立入検査とかあるいは違反を繰り返す悪質企業の企業名を公表するというようなことで、下請いじめをなくすための対策を抜本的に強めるべきではないかと思うのですが、中小企業庁及び公取のそれぞれの御意見あるいは決意をお伺いしたいと思うのです。
○岩崎政府委員　確かに、こういう厳しい事情でございますので、この下請代金支払遅延等防止法の規定に違反する、そういうケースが多くなる傾向があると思いますが、ただ、五十年と最近との間には実は一つの質的な差がございます。たしか五十七、八年ごろから、これの調査体制を抜本的に強化いたしまして悉皆調査をするようになりました。親事業者については、公正取引委員会と私どもで分担いたしましてすべての親事業者の調査をするようになった、そういうことで調査対象が抜本的に拡大されたという面もあろうかと思っております。
　いずれにしましても、私どもとしましては、特にこの円高の状況の中でそういう不当な圧迫が下請中小企業にかからぬようにということで、昨年来種々の体制強化をやってきておりますし、また、全国に配置しておりますこの担当者の数も、こういう苦しい中でございますけれども、漸次増加をさせてきているという状況にございます。
○鈴木説明員　ただいま中小企業庁からお話がございましたように、公正取引委員会でも、五十九年度からは下請事業者に対する調査を大幅に拡充いたしまして、四年間に二十万社すべてを調査をする、そういうふうに体制を強化しました。その結果事件数がふえておる、そういう傾向もあると思います。もちろん、最近の厳しい情勢でございますので、我々としましては、今年度におきましても昨年度以上に調査を拡充いたしまして、問題の起こった場合の措置を十分とりたいと考えております。
　ただ、この下請法というのは、違反が起こってからそれを是正するということはもちろん必要でありますが、違反を起こさないための未然防止対策というのも非常に重要であると考えております。したがいまして、公正取引委員会といたしましては、この四月一日から、中小企業庁と協力して新しい下請法の四条一項の運用基準をつくりまして、これを事業者団体を中心に周知徹底を図って、下請取引のルールを十分認識していただいて問題を起こさないようにしていただく、これが肝要かと考えておりますし、また、日本電子機械工業会とかあるいは日本自動車工業会にマニュアルをつくっていただいておりまして、こういう事業者団体を通じて未然防止対策も今後拡充をしていきたいと考えております。
○矢島委員　ぜひその周知徹底という点ではお願いしたいわけです。
　いろいろと下請取引適正化月間などを設けて取り組んでいらっしゃるということはよくわかるのですが、こうした取り組みにもかかわらずこの下請法の違反件数がどんどんふえているという現状、とりわけ今の答弁を本当に実効あらしめるかどうかという点は、大企業のいろいろな横暴から下請中小企業を守るという通産省あるいは公取の毅然たる姿勢、それからこれを保証する体制というものだと思うのです。
　先ほど来、体制強化のお話も出ました。あれはたしか」九七八年の二月の衆議院の予算委員会だと思いましたが、我が党の不破委員長が、検査官体制というものは極めて貧弱なものだ、大幅に拡充するように求める質問をしたわけです。その後も、我が党は繰り返しこの体制の強化の問題等も言っておるわけですが、確かにお話しのように一定の体制強化、拡充、こういうものがされておるようですけれども、まだまだ、今の違反件数の状況から見ますと、これで十分だというような状況ではないと思うのです。
　こういう現状の中で、この下請法の厳正な運用、それから同時に体制の大幅な拡充、こういう点での通産大臣の御意見、御決意をひとつお伺いしたいのです。
○田村国務大臣　おっしゃる御趣旨は当然のことでありまして、公正取引委員会と協力して厳正に対応したいと思っております。
○矢島委員　大臣、体制強化の面ではいかがでしょうか。今何か見通しなり心づもりがございますでしょうか。
○岩崎政府委員　順次強化しておりまして、現在、私どもの検査職員は百名になります。うち三十四名が立入検査官として全国で活動しております。六十二年度においてもさらに二名増員する予定にしております。
○矢島委員　ぜひそういう方向で厳格にやっていただきたいと思います。
　次に、別の質問に入るわけですが、実は売上税の転嫁の問題は、転嫁できるかどうか、中小企業が大変弱い立場にある中で身銭を切るような事態が起こらないようにということで、午前中も私、この質問をしたわけなんです。現状では、中小企業に対する価格を引き下げたりコスト引き下げあるいはまた手形の長いものを出してくるとか、大変な締めつけがあるわけなんですが、そういうことで、売上税を導入するということはいわゆる非課税中小下請企業というものを親企業が排除して相手にしなくなるのではないかということが言われておるのです。通産大臣にお聞きしたいのですが、そういうことはあってはならないので、この点を非常に心配しておるのですが、どんな対策でこれを考えていらっしゃるか、その点をひとつお伺いしたい。
○岩崎政府委員　税制改革の中で売上税に絞って中小企業との関係を言いますと、やはり転嫁の問題と事務負担、コストの問題だと思っております。
　事務負担の問題は、売上高一億以下が免税になったことによりまして、例えば従業員四人以下の製造業、小売業、こういう中小企業者は売上税の日々の事務から解放される、そういう意味においてこれは非常に大きな効果がある、大きな配慮である、そのように考えております。一億以下の売り上げの小売業の経理の体制を見ますと、そのうち七一％は実は経営者かその家族が経理をしておりまして、そういうところに売上税の日々の事務処理、納税コストというものを課さないでいいようになる、これが一億以下の免除の中小企業側からする大きな効果ではないか、そのように私どもは受け取っております。
　世上よく、事業者間の取引というような形で取引に入っております中小企業者が排除されるのではないかという懸念が、そういう一億以下の配慮の結果として派生的に出てまいりました。これについては、今回の売上税では選択制、しかももとのそういう納税負担の軽減ということをできるだけ阻害せずに選択制をとるという意味において、端的に言って売り上げの一％、卸売については〇・五％の簡便法がとられている、このように理解しております。したがって、納税負担、納税事務コストという面での配慮は十分なされておるというふうに考えておりますし、実態的に申しましても、そういう選択の余地がある。それから、選択といいましても、私どもの工業実態基本調査によりますと、例えば製造業の下請関係にありますものの約四分の三は原材料の無償支給という形態になり、したがって委託加工の契約形態でありますので、そういう意味で、直ちにそういった排除問題が起こるかどうか、あるいは一％の課税業者負担を選択する必要があるかどうか、そこについては私ども相当楽観して考えでいいのではないか、このように考えております。
　それにもかかわらず、個々のケースでいろいろ排除の問題等が起こりますことについては、私どもとしてはできるだけそういうケース、ケースに従って最大限の指導を実施段階で行っていかなければいけない。特に、独禁法に言います優越的地位の乱用というようなことの防止という面では、最大限の配慮を払っていくべきであるというふうに考えております。
○矢島委員　なかなかそううまくいかない部分があるということがいろいろな調査の中で出てきているわけです。
　一つには、一億円以下は非課税業者になれるというわけですけれども、先日トヨタ自動車が系列会社に課税業者になれ、後で取り消したようでございますけれども、そういう話がございました。また同時に、旭化成の会長で日本繊維産業連盟会長の宮崎さんなどは、私も旭化成系の会社に課税業者になりなさいと言っているとはっきり言っていらっしゃいます。そういう点からいきますと、やはり課税業者を選択せざるを得なくなる。そうしますと、先ほどコストの問題が出ましたが、納税協力コストというものが増大してくるということは仕方がないことで、実際に出てくることなんですね。ですから、それだけ中小業者の利益が減るということになります。山
　また、いわゆる簡易税額票というので簡便法があるという話なんですけれども、そこでちょっと大蔵省にお聞きしたいのです。簡便法を用いた場合、納付税額の計算だけが簡素化するにすぎないのではないか。簡便法を用いても、いわゆる記帳義務とか税額票の保存義務、こういうのは一般の課税事業者と全く同じだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○尾崎政府委員　課税売り上げ一億円以下の事業者が課税選択をいたしました場合に、税額の計算につきまして簡便法がとられるわけでございます。簡単に言って一％と思っておりますが、仕組みといたしましては、売り上げの五％が税金である、税率五％というところは変わっていないわけでございます。ただ、仕入れ控除というのを行います。仕入れ控除は、通常の場合には税額票を用いて税額票に記載されております税額のトータルを引くというようなやり方をするのでございますが、その税額票を集めるというようなことについて、やはり手間暇が大変であろうと考えました。そこで、売り上げの八〇％が仕入れである、税額票がなくても、売り上げさえ決まればその八割が仕入れであろうというふうにみなしているわけであります。卸売業者の場合には利益率が低いものでございますから、そこを九割が仕入れであろうというふうにみなしております。小売業者の場合は八割が仕入れでございますから、八割の五％が仕入れにかかっている税、つまり売り上げの四％に当たる分が仕入れにかかっている税だということで、そこで売り上げの五％から四％分を引きまして、残りの一％を納税していただけばいい。卸売業者の場合にはそれが〇・五％になりますが、そういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、記帳の場合には、これは特に売り上げ等につきましては、必ずしも売上税だけではなくて法人税、所得税との関係でもそれはやはり記帳をしていただかなくてはいけないわけでございますけれども、税額票の保存義務になりますと、仕入れにつきましては今のようなやり方で簡便法を用いてやることができますが、ただ、そういう結果として、今度は自分が自分の売り上げについて税額票を出すことができることになります。そのために、自分が出しました税額票の控えにつきましては、やはり保存をしておかなくてはいけないということになるわけでございます。
　それが計算の簡便法でございますが、もう一つ、御承知のとおり納付につきまして、三カ月ごとに計算をいたしますが、二回分をまとめて納付していいという考え方、納付についての簡便なやり方もあわせて考えられているわけでございます。
○矢島委員　売上税導入というのが中小零細企業にとりまして大変なものだということは、これだけの大とな全国的な反対の声の中で、私たちもまことに重大な問題だと思っているのです。
　この売上税は、ほかの間接税と同じように実際に税を負担するのは消費者ですから、いわゆる預かり金という性格になってくると思うのですね。ですから、脱税すればこれは大変なことですし、滞納すれば不当にどこかへ流用したのじゃないかとか、今大蔵省は当面この罰則について厳しくしないような発言も出ておりますけれども、いずれにいたしましても間接国税ですから、厳しくせざるを得ないと思うのですね。結局この売上税導入というのは、これに対応できない中小企業あるいは流通業界の小規模事業者の淘汰というのが一層進んでいくのではないか、こういう点が非常に懸念されるわけです。淘汰されてしまえばこれはまさに生活破壊、生死にかかわる問題だということになるわけです。
　時間が参りましたので、最後に通産大臣にお伺いいたします。この売上税というのは、下請いじめ法あるいは中小企業淘汰促進法と言えるようなものじゃないかと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これはもう考え方が違いますから何とも申し上げようがありませんが、私どもは、先ほど来中小企業庁長官がお答えいたしましたような、また大蔵省から御説明がありましたような仕組みになっておりますから、転嫁が確実に行われていけば、しかも所得税、法人税の減税というものと組み合わせますと、必ずしもおっしゃるようなことではないというふうに思います。
○矢島委員　私は最後に、この公約違反であり、一部の大メーカーあるいは大企業、こういうものの利益を守っていく、中小企業にとっては大変な売上税法、ぜひこれを撤回されるように要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、来る六日月曜日、参考人として青森県副知事山内善郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る四月六日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成二十五年三月二十九日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　助田　重義君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　江田　康幸君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　西銘恒三郎君
　　阪口　直人君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　大久保三代君
　　小熊　慎司君　　　　　阪口　直人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については、これにて質疑を終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　この際、本案に対し、北川知克君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。篠原孝君。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○篠原委員　篠原でございます。おはようございます。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化の防止は人類共通の課題であり、我が国における排出削減が重要であるのと同時に、世界全体の排出削減を進めていくという視点が極めて重要であります。我が国が持つすぐれた環境技術等をさらに磨き、我が国の排出削減を進めることはもちろん、これらを生かして国際協力を行い、世界全体の排出削減に貢献していくべきであると考えます。
　このため、国の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めること、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かして国際協力を推進することとする規定を加えるものでございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、北川知克君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、斉藤鉄夫君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。河野正美君。
○河野（正）委員　私は、ただいま議決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　国際的に認められた知見を踏まえ、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇幅を二度未満に抑えるには世界における温室効果ガス排出量の大幅な削減が必要であることを認識し、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標を全ての国と共有するよう努めるとともに、二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的展望に立って積極的に地球温暖化対策を実施すること。
　二　地球温暖化対策の推進に当たっては、以下の各点に配慮すること。
　　１　地球温暖化対策は、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出をできる限り抑制することその他の温室効果ガスの排出の抑制等に関する行動が新たな生活様式の確立等を通じて積極的に行われることによって、豊かな国民生活及び産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出量を削減し、並びに温室効果ガスの吸収作用を保全し、及び強化することができる社会が構築されることを旨として、行われなければならないこと。
　　２　地球温暖化対策は、地球温暖化を防止することが人類共通の課題であること及び我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならないこと。
　　３　地球温暖化対策は、地球温暖化の防止に資する技術の開発その他の研究開発及びその成果の普及が重要であることに鑑み、これらの研究開発及びその成果の普及が図られるよう、行われなければならないこと。
　　４　地球温暖化対策の推進に当たっては、地球温暖化の防止に資する産業の発展及びこれによる就業の機会の増大を図ること。
　　５　地球温暖化対策の推進に当たっては、エネルギーに関する施策との連携を図ること。
　　６　地球温暖化対策の推進に当たっては、経済活動及び国民生活に及ぼす効果及び影響について事業者及び国民の理解を得つつ、適切な財政運営に配慮すること。
　三　東日本大震災の教訓を踏まえ、省エネルギー基準の強化、省エネルギー機器の普及など、あらゆる政策手段を活用し、省エネルギー対策を一層加速して進めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図ること。
　四　地球温暖化対策に関する国際的動向及び最新の科学的知見に照らし、国内の地球温暖化対策に関する政府の方針及び地球温暖化対策計画を不断に見直すこと。
　五　地球温暖化対策の推進を図るためには国民の理解及び協力を得ることが不可欠であることに鑑み、地球温暖化の防止に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な施策を講ずること。また、地球温暖化対策に関する政策形成に国民の意見を反映し、並びに政策形成過程の公正性及び透明性を確保するため、国民への情報の速やかな公開を徹底するとともに、政策形成に係る議論への国民の参加の機会を十分に確保すること。
　六　地球温暖化対策に関する基本原則、温室効果ガス排出量の削減に関する長期的な目標、その達成のための基本的施策等を規定する基本法制について早急に検討を行うこと。
　七　温室効果ガス排出量の削減に関する中期的な目標については、再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図ることを前提に、我が国の社会経済情勢を踏まえつつ、二〇二〇年の野心的な目標を早急に設定すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原環境大臣。
○石原国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、環境省として、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○吉野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時四十分散会
平成二十五年三月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　参考人
　　　（株式会社三菱総合研究所理事長）
　　　（東京大学総長顧問）　　　小宮山　宏君
　　　参考人
　　　（京都大学大学院経済学研究科教授）　　　　　　　　依田　高典君
　　　参考人
　　　（旭ファイバーグラス株式会社代表取締役社長執行役員）　　　　　　　　　　　狐塚　　章君
　　　参考人
　　　（エナジーコンシャス代表）
　　　（消費生活アドバイザー）　山川　文子君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　鬼木　　誠君
　　宮崎　謙介君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　宮崎　謙介君
　　鬼木　　誠君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　石崎　　徹君
　　　　—————————————
三月二十九日
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（鈴木克昌君紹介）（第三〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社三菱総合研究所理事長・東京大学総長顧問小宮山宏君、京都大学大学院経済学研究科教授依田高典君、旭ファイバーグラス株式会社代表取締役社長執行役員狐塚章君、エナジーコンシャス代表・消費生活アドバイザー山川文子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず小宮山参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、依田参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、狐塚参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、山川参考人にお願いいたします。
○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　自由民主党、沖縄県第二選挙区の宮崎政久です。
　今回が初めての質問となります。貴重な機会をいただいた理事の皆様に、改めて御礼を申し上げます。
　そして、本日は、参考人質疑でございます。大変にお忙しい中、国会まで足を運んでくださいまして、また、貴重な御意見を聞かせていただきました参考人の皆様に、まずは心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　さて、一昨年の東日本大震災以降、我が国においては、エネルギー需給の安定というのが喫緊の課題であり、まさに国民的な課題となっております。私たち国民も、あの大震災のあったとき、電力の供給不足に見舞われた際に、自発的にピークシフトをしている、こんな行動も実はありました。
　大震災直後の三月の十二日、電力の供給不足が見込まれて、ピークの時間帯、午後の六時から七時に百万キロワットの電力が不足すると東京電力が発表したその時点で、実は、ツイッター上ではもう大きな呼びかけが起こっておりました。例えば、電気を多く使う炊飯については六時までに済ませようじゃないか、こんなような呼びかけがどんどん拡散をしていたという事実もあります。
　ネット上では、実は、これはヤシマ作戦と呼ばれておりました。これは、アニメのエヴァンゲリオンというのがありまして、このエヴァンゲリオンで、実は、日本じゅうから電力を集めて、すごい超長距離砲をつくって、敵に撃ち込んでいって勝っていく、こういう作戦があったんですけれども、これにちなんで、ツイッター上でどんどん呼びかけるのをヤシマ作戦といって、自発的にピークシフトを国民はやっていたんですね。
　ただ、こういう国民の自発的な取り組みに期待するだけではなくて、今まさに、私たちは、制度として、国民的な課題として省エネを促進していかないといけないという状況でございます。それが長期的にエネルギーの需給の安定化を図る、そういうことにつながると考えています。
　また、需要側で全体的にエネルギー使用総量を減らす、省エネの促進を求める、その先には、世界的な化石燃料の消費量を抑制する、新興国が台頭している、こういう状況を考慮して、日本がエネルギーマネジメントの先進国としてこれから世界をリードしていく責任がある、こういう意義も非常に大きいんだと考えております。
　本日は、こういう趣旨も踏まえまして、先生方に御質問をさせていただきたいと考えております。
　最初に、依田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　需要家の側でエネルギー消費をコントロールするためには、スマートメーターの普及と時間帯別の料金制、こういうものが鍵になってくるのではないかと思っております。我が国では、実際はまだまだスマートメーターは普及していない現実がございます。
　先ほどの御意見の中で、カリフォルニア州ではスマートメーターの設置がほぼ終了したという御報告がございました。これは、社会実験としてやったということ以上の要因として、何か私たちのこれから取り組むべき施策として示唆になるようなもの、先生の御見解があればぜひお聞かせをいただければと思います。
○依田参考人　ただいまの御質問に対して回答させていただきます。
　まず、アメリカのカリフォルニア州が、現在、家庭も含めてスマートメーターの設置が終了しつつあるというのは事実でございます。それにつきまして、理由としましては、やはり二〇〇〇年から二〇〇一年に起こりましたカリフォルニアの大規模な電力危機、その危機感で、電力会社を初めとして設置に踏み切ったのが大きい理由でございます。
　日本は、そういう意味においては、アメリカに比べて電力需給は、ずっとこの震災が起こる前までは世界一安定的で余裕がある状況でしたので、スマートメーターは不要であるという意見が大半だったのが、アメリカと日本のこの差になっております。
　ただし、震災後に起きました社会的なスマートメーターに関する合意、あるいは必要性に関する理解が進んでおりますので、一部の電力会社は自発的に、今後十年間で設置を進めていこうという状況であり、家庭の方も、情報提供とあわせて、スマートメーターやスマートグリッド、あるいは変動型の電気料金の必要性に関しましても理解が進んでいるところでありますから、急速に、日本は、アメリカを追いかけて、現在ほぼ並びつつある状況であります。
　そういう意味においては、危機が起こるのが十年おくれましたが、アメリカに今キャッチアップをしているところだと思います。時間はかかりますが、並んでいくと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　依田参考人にもう一点お伺いしたいと思います。
　今度は、日本の強みというところを教えていただければと思います。
　依田参考人の御説明ですと、アメリカではピークカットに力が注がれているように思うんです。それに対して、我が国では、太陽光などの再生可能エネルギーを用いて、蓄電池を活用するなどしてスマートコミュニティーを進めていて、その中で需要をコントロールしていく、こういうようなエネルギーマネジメントが進んでいるのではないかという印象を受けました。
　今後、エネルギーマネジメントを全体として、インフラパッケージとして海外に展開していく、産業競争力を高めていく、こういうのは国家としても当然に担わなければいけない役割でありますけれども、我が国が持っている比較優位とはどの辺にあるのか、そして、これから私たちはどういう方向感でエネルギーマネジメントに力を尽くしていけばいいのか、御教示いただければと思います。
○依田参考人　御質問いただき、どうもありがとうございました。
　大変重要な質問でありまして、きょう、私としても、国会の先生方、あるいは小宮山前東大総長がおられる中で、非常に一番力を込めて言いたいところでございます。
　私は、フルブライト財団と経済産業省の御支援で、京都大学を一年お休みをいただきまして、二〇一一年の夏から二〇一二年の夏まで、アメリカ・カリフォルニア州のＵＣバークレー校と、アメリカ・エネルギー省附属のローレンス・バークレー国立研究所におりまして、そうした研究をさせていただきました。
　率直に申しますと、スマートメーターの普及であるとか、それに基づく経済学的な社会実験に関しては、アメリカの方が十年間はるかに進んでおりまして、私、日本の経済学者としてじくじたる思いで、とにかく一年でアメリカの十年に追いつく、そういう目標でやっておりました。
　実際、日本が今進めている四地域の社会実験に関しては、国際標準的なやり方で国際標準的な結果が得られておりますので、ほぼその目的は達せられたと思います。
　他方で、日本の産業界を鑑みまして、どういったアドバンテージ、メリットがあるか、ただいまの御質問に関連しまして、ずっと一年間、目を皿にして見てまいりました。それで、ありました。
　特に、アメリカの産業界になくて日本の産業界にあるのは何かといいますと、先ほど参考人の先生方からも何回か出ましたが、ハイブリッドも含めたプラグイン型の電気自動車、そうした自動車に関しては日本の自動車メーカーの方がはるかに進んでいて、アメリカがそうしたスマートホーム型の社会実験、技術実験をやっている中において、日本のメーカーの参画が不可欠になってきている、そういうことが確かにあって、アメリカもそこに関しては認めておりました。
　そして、日本ではそうした意味において、四地域、横浜や豊田を中心として、プラグイン型の自動車を一つの蓄電池として充電や放電の中でスマートメーターに連携して、そしてそれをスマートグリッドとして社会で需給を融通し合う、そういう技術実験、社会実験をして、輸出可能なインフラとしての政策、施策を打っていた。これは逆に、私が日本に帰ってきて大変感銘を受けたところでございます。
　ですから、日本は、震災で大変な危機で、苦しみを味わっている中でありますが、この苦しみの中で、むしろ国富を高めていくような施策で、守りから攻めに転じることが必要でございます。
　今言ったようなプラグイン型の自動車というのは日本が誇るべき財産でございまして、これをスマートホームという形でハウスメーカーや建材メーカーと協力をして、世界一、電力需給に関しては、むしろ、単に節電するだけではなくて創電をしていく、ネガワット的な発想も含めてインフラとしてまとめ上げていって、国際的に、アメリカやヨーロッパの先進国もさることながら、特に東南アジアのような途上国に大変ありがたがられる技術でございますので、ここのところでしっかりと国として一体となって攻めていくところがアドバンテージだと思います。
　以上でございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　次に、小宮山参考人にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　省エネ住宅、暮らしのエコ化というのは、エコロジーという意味だけではなくて、先ほどからお話があったように、エコノミー、経済的に、財布にも優しい、こういう面があるかと思います。
　参考人の御意見にもあったように、エアコン、冷蔵庫などは、十年、二十年前のものと比べると電力使用量は半分から五分の一にもなる、こんなようなことがある。当然、電気代も安くなるかと思うんですが、現実には、導入するときの冒頭のイニシャルコスト、これが高くて、なかなか実際は進んでいないという現実もあるんじゃないかと思います。
　言ってみると、心理的な壁というんでしょうか、心の壁のようなもの。例えば、ダイエット一つやるにしても、ツイッターやフェイスブック、人とつながってやるとどんどん進んでいくなんという報告もあるぐらいです。
　このイニシャルを超えていくような、心理的な壁を突破していくような方法、仕組みなどで、参考人がさまざまこれまで取り組まれてきた中から得られた御意見がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。