Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今後の重要な課題であるということでの認識は共有させていただいたと思いますので、ぜひ大臣のリーダーシップを果たしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　では、次に、原発事故の汚染水の問題に移りたいと思います。
　多核種除去設備、ＡＬＰＳによっても取り除けないトリチウムを含む汚染水について、海洋放出、これを十月末にも決めるということが一旦取り沙汰されたわけですが、決定が延期されました。福島県の世論調査でも七割が反対、パブコメでも自治体決議でも七割が反対若しくは懸念を表明するという中で、やはり押し切ることはできなかったのではないでしょうか。
　五月二十一日の本委員会で、私は、中長期ロードマップに沿って汚染水処理を東電福島第一原発の廃止措置終了までに終了するとの方針について、使用済み燃料やデブリの取り出し、またその保管など、課題も多く、三十年から四十年、いや、それ以上もかかるのではないかと指摘をしました。そのとき、言いたかったことを問いにしていませんでしたので、続きをやりたいと思うんですが。
　今、海洋放出を決めたとしても、準備に最低二年はかかります。すぐ目の前からタンクがなくなるわけではありません。しかも、廃炉は、今言ったように、遠い道のりであります。
　だとすれば、今、結論を出さずに、陸上保管を続けながら、トリチウムを除去する技術の研究開発など、海洋放出ではない方法を追求するべきと思いますが、見解を伺います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　福島の復興を進めるためには、前提となる福島第一原発の廃炉を着実に進めていくことが不可欠でございます。今後、廃炉に向けて、一、二号機の使用済み燃料プール内の燃料や燃料デブリの取り出しなどの作業を安全かつ着実に進めていく必要がございます。
　このためには、燃料デブリ等の一時保管施設や廃棄物の保管施設などを建設するための大きなスペースが必要となってまいります。既にタンクが敷地を大きく占有するようになっている状況を踏まえますと、廃炉作業に影響を与えない形で、更に貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると考えております。
　また、御指摘がございましたトリチウムの分離技術については、国が実施をいたしました実証事業や、あるいは国際原子力機関、ＩＡＥＡの評価において、直ちに実用可能な技術はないと評価されています。
　引き続き、技術開発の進捗についてはしっかり注視していきますけれども、敷地が逼迫する中で、技術の実用化を前提とする対応が現実的な選択肢になるとは考えていないという状況でございます。
○高橋（千）委員　スペースの問題はかねてから言われていると思うんですね。
　ただ、昨年九月二十七日の第十四回小委員会の中でもこのスペースの問題、説明されていますけれども、フランジタンク解体跡地の活用、廃棄物処理作業の進捗などでできる空き地を活用するということを答えているわけですよね。
　ですから、たった今、来年の夏までとおっしゃっているけれども、まだ工夫の余地はあるだろうと、このことは指摘をしておきたいと思うんです。
　また、今お話しされたＩＡＥＡのレビューの報告書を見ても、これは確かにそうなんですよ、政府が言っている、まだ今技術が確立していないということは認めつつも、最後にまとめの言葉として、調査団は、早急に健全な処分策を見出すべきとの指摘にかかわらず、日本には引き続き新規の技術や技術開発状況を注視し、仮に将来性のある技術が存在すれば、将来計画に取り入れるべきであると推奨する、これが結びの言葉なんですね。やはり、ここにちゃんとのっとって、さらなる努力を続けるべきだと重ねて指摘をしたいと思います。
　それで、エネ庁にもう一回伺いますけれども、この海洋放出について、四千十一件、実際には一人で何件も書いている人もいますので八千件くらいあったということですが、回答がどのように行われるのか、中身の話ではなくて、いつどのようにして行うのか、それだけお答えください。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分方法についての意見の書面募集を、本年四月六日から七月三十一日にかけて実施をいたしました。先生御指摘のとおり、四千十一件の御意見をいただいております。
　政府としては、いただいた意見についてはしっかりと受けとめておりまして、十月二十三日に開催をいたしました廃炉・汚染水対策チーム会合で、御意見を伺う場などでいただいた御意見を含めまして、いただいた御意見の整理を行ったところでございます。
　今後、いただいた御意見に対する政府の考え方について、一般のパブリックコメントの対応と同じように、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの方針を決定する際にお示しをしていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　決定する際にって、決定する前に示していただかないと困ります。どうですか。
○須藤政府参考人　失礼いたしました。具体的な回答の時期についての御指摘ございました。
　一般のパブリックコメントへの対応等も踏まえつつ、タイミングについて検討してまいります。
○高橋（千）委員　ここは、せっかく意見を聞いて、決まったと同時に発表では、発表と同時に決まったよと言っているのはおかしいわけですから、ここはしっかりお願いしたいと思います。
　パブリックコメントの中身については資料の二枚目につけておきましたので、きょうはちょっと時間の関係で紹介だけにします。
　きょうは、東電の文挾副社長に出席をいただきました。ありがとうございます。
　トリチウムの放出について、事故前の福島第一原発は年間で液体約二・二兆ベクレル、気体では約一・五兆ベクレルの放出がありました。事故前ですね。いわゆる放出管理基準は二十二兆ベクレルなのに対し、事故後のタンク約一千基に貯蔵された百二十一万立米のうち、トリチウムの量は約八百六十兆ベクレルにもなるわけであります。
　この処理が今問題になっているわけですが、東電の資料でも、ＡＬＰＳ小委員会の報告でも、トリチウムが国内外の原発からも放出されていることを強調されています。つまり変わりないんだみたいなことが、メッセージとして聞こえるわけです。
　しかし、事故炉を通した水であること、トリチウム以外に六十二種の放射性物質があり、濃度や組成はタンクによって均一ではないこと、タンクの中で有機結合型トリチウムの発生も確認されていること、こうしたことから、通常運転時に放出されるトリチウムと同一視することはできないと思いますが、いかがでしょうか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、福島第一原子力発電所構内でタンク内に貯留してございます多核種除去設備等処理水につきましては、損傷した燃料に触れた水という点では、通常の原子力発電所で発生いたします液体廃棄物に含まれない放射性物質が含まれております。
　現在貯留をしてございますタンク内の約七割は、トリチウムを除く放射性物質の告示濃度限度比の総和が一以上になってございます。これらの処理水につきましては、今後、ＡＬＰＳで更に二次処理を確実に実施をいたしまして、放射性物質を告示濃度限度比の総和が一未満まで低減されるなど、通常の原子力発電所で発生いたします液体廃棄物と同様の基準を遵守してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　最初に御指摘のとおりと言っていただきましたので、同じではないと。その上で、総和が、総和というのはつまり原発敷地内から出される放射性廃棄物全部合わせて、一未満をかなえていなければならないという指摘だったと思います。
　もともと、ＡＬＰＳ処理で残るのはトリチウムだけだ、それだけが問題だということが長く言われていて、その後、二〇一八年ごろに、実はほかにも放射性核種があった、その中に基準値を上回っているものも多いということが問題になったわけですよね。今思うと、それは今明らかにされているんですけれども、トリチウム水、トリチウム水と繰り返して言うことで、トリチウムだからさほど問題はないと言いたかったのかなと、逆にそういうことを思っちゃうんですね。
　この間、汚染水の処理タンクでは、液漏れ、さび、硫化水素の発生などのトラブルが続いてきました。そういうトラブルを通して、トリチウムの生物影響についても、二〇一八年の十月、第十回小委員会でも話題になっているんですよね。既に公聴会でこの意見が出ている。有機結合型トリチウム、あるよねという意見が出ています。それに対して、東電の返事としては、実際にはいろいろな化学物質が出ていますと。タービン建屋を通ってきたので、油とかほかの化学物質とか、あるいはバクテリアのようなものとかも、何年にもわたってためているんだと。それを確認する必要はあるけれども、今の段階で気をつけなきゃいけないというところは、今のところはないと言っているんですよね。何か、あれっと思って。これはＡＬＰＳ万能じゃないと思うんですよね。
　つまり、六十二の核種については規制委員会の許可をもらっています。ただ、それ以外の生物影響、有機結合型も含めて、さまざまな問題についてきちんと答えている、あるいは把握しているとまで言い切れるんでしょうか。もう一言、お願いします、東電。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のように、六十二核種が、通常以外の核種が、基本的にはトリチウムと一緒に含まれております。それ以外にも、当然ながら、油とかいろいろな、さびとかも発生をしてございますが、今先生からも御説明ありましたとおり、現状では影響がないというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　現状ではというのは、全然その根拠にはならないと思うんですよね。ですから、そのときの委員会には、各タンクの濃度の中身とかも出されています。それから、昨年の九月だったと思いますが、硫化水素についての具体的なデータも出されています。ただ、それが毎回出されているわけではないので、ちゃんと手のひらに乗っているかということでは、ちょっと不安があります。その点をちゃんと明らかにしなければ、今、何かトリチウムだけの議論をしているように思うけれども、それだけではないんだというメッセージをちゃんと言っていかなければならない。このことを指摘したいと思います。
　きょうは更田委員長にも来ていただいておりますので、ちょっと次に進みたいと思います。
　原子力規制委員会の更田委員長は、現実的と考えられるのは唯一海洋放出である、このことを早くからコメントをしていらっしゃったと思います。二十一日の記者会見でも、モニタリングをはかっていくんだと。まあ、風評被害の対策だと思うんですけれどもね。実際には、ＮＤ、つまり検出限界ということで、ほぼ影響を無視できるということを述べていらっしゃると思うんですね。
　ただ、私は、一科学者として個人の見解を述べるのはそれは自由だと思いますけれども、規制、監視する側の人間がここまで踏み込んだ発言をするのはやはり問題ではないかと思います。いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　処理済み水をタンクに貯留し続けた場合、福島第一原子力発電所内の敷地が逼迫するなど、今後の廃炉作業に悪影響を及ぼすことが予想されるため、速やかに処分が行われる必要があると考えております。
　これまでの実績等を踏まえると、必要な希釈を経た上での海洋放出が最も現実的な手段であり、規制基準を満足する形で実施される限り、科学的、技術的観点から、人の健康や環境への影響は考えられないと認識をしております。
　原子力規制委員会としましては、科学的、技術的な観点から見解を表明し、社会に向けて発信していくことは、規制当局の責任の一つであるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　正直、そこまで言うかと思ったんですけれども、結局、さまざま、丁寧に説明しますとか、議論を重ねて、公聴会をやって、いろいろ言っているけれども、最後にチェックをする人がもう結論を言っちゃっている。もうこれは予見性を与えているんですよ。これがいいのかということは、やはり言わなきゃいけないですね。
　さっき紹介した第十回のＡＬＰＳ小委員会でも、実は、委員の皆さんの中から、更田規制委員長の発言が問題になっているんですよね、御存じだと思いますが。規制委員会が決めた基準、ＡＬＰＳ処理水が一未満というのを満たすことを要件としているにもかかわらず、最後は放出するときに薄めるんだから、薄めるときに満たしていれば大丈夫と委員長が言ったと。こうやって、余りにも人騒がせじゃないかという指摘までされているんです。やはりそれは自覚をするべきではないでしょうか。
　そもそも、基準がどうなのか。基準、基準といいますけれども、事故炉に対して総量規制を取っ払ってしまっていること、原発よりも、先ほど玄葉委員の質問に対して、再処理工場はもっと高いからという何かすごい答弁がございましたけれども、数万倍も高い濃度のトリチウムを放出すると言われている再処理工場には、濃度基準さえないんですね。つまりは、認めるためにはダブルスタンダードが存在しています。
　そういう点で、規制委員会が求められる役割を果たしているとは到底言えない。このことを指摘して、改めて、海洋放出は認められない、このことを述べて終わりたいと思います。
　以上です。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただいてありがとうございます。
　午前中の審議でありますけれども、私も、玄葉委員、小熊委員、そして先ほどの高橋委員と同様に、ＡＬＰＳ処理水の問題について、短時間ですけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうの午前中の審議だけでもいろいろな論点が出ましたし、また、この委員会でも、五月にもこういう議論、あるいは二月でしたか、続けられておりますので、江島副大臣はある意味相当な専門家に今なっておられると思います。当事者でいらっしゃいます。
　それで、今のような議論、それから、これまで小委員会の報告書とかいろいろな御意見を伺う場に出られて、江島副大臣の、政治家として、この問題、何が課題なんだろうかということについて御見識を伺いたいと思うんです。役所が書いた答弁じゃなくて、江島副大臣、政治家として、御自分のお言葉で、この問題、何が本質で何が課題なのか、どうかお答えいただきたいと思います。
○江島副大臣　お答え申し上げます。
　私も、副大臣を拝命しまして、福島担当となって改めて、十年間にわたって、被災をした自治体の住民の皆さんが本当に御苦労されてきたということを肌で感じているところであります。
　また、その中で、福島の被害が、一方で毎年いろいろな災害も起きていますので、風化をしてきているというのも事実でありますし、また、いい意味での風化、風評被害なんかが起こればいいんですけれども、現実に今、この処理水の問題に関しましては、多くの方が、むしろ実際の被害というよりも風評被害が問題なんだという認識で御理解をいただいているものというふうに思っております。
　もう委員御案内のように、この処理水放出に関しましては、科学的見地からも安全な上に安全な対応をとって今東電の方は対応するということにしておりますし、また、それを経産省もしっかりと指導していこうと思っておりますのですが、この風評被害だけはいかんともしがたいところがございます。今までの議論の中で十分じゃなかったという御指摘もありますし、そういう点もしっかりとこれは受けとめていかなければいけません。
　一方で、この風評被害は、全て今の時点で予測できるものではないというのも事実でありまして、実際に、仮にこの処理水を開放していく段になるとすると、まだ少し時間がありますので、その方針決定をしたとしても、それからまた全力で風評被害に対する対応というのはこれはもう国が責任を持って取り組んでいきたい、改めて私も今この立場にあって感じているところです。
○岸本委員　ありがとうございます。おっしゃるとおりではないかと私も思います。
　トリチウム水だけであれば、まさに今再稼働している三つの原発があります。七カ所ですけれども、四つ停止中です。例えば四国電力の伊方ですと、これは年間、トリチウムの処理水、四十兆ベクレル、もう既に出ているわけですね。そういう意味では、関電の高浜も十一兆ベクレルですね。福島第一は、もともと事故前、二・二兆ベクレル海洋放出していたわけです。
　ですが、そういう問題ではなくて、まさに先ほども議論ありましたけれども、核燃料のデブリに触れた水ですから、これはもちろん、玄葉委員が指摘したように、再処理施設からも同じものが出ていますということかもしれませんけれども、この今たまっている福島の処理水のうち七割もが、デブリに触れている結果として、しかも規制基準以上の放射性物質が現在残されているということであります。
　そういうことも、やはり今副大臣がおっしゃった風評被害という中で、国民の頭の中ではごっちゃになっているところがあるんだろうと思うんですね。そこは、もちろん安全というのがとても大事で、安全は科学ですから科学的に説明をするということで、説明ができる部分はきちんと説明をしていく必要があると思うんです。
　そこで、まず、今たまっている処理水のうち七割については、トリチウム以外にも規制基準以上の放射性物質が残っています。これ、今後どのように対応するのか。もう一度、何度かおっしゃっていると思いますけれども、きちんと御発言いただきたいと思います。
○江島副大臣　委員御指摘のように、このＡＬＰＳ処理水というのは、通常炉から放出される核種とは異なる核種が含まれているというのは、これはデブリに接触しているので、これはもう事実でございます。
　しかしながら、いわゆる規制基準、これは国際的に統一された考え方の基準でありますけれども、このもとで国内の基準というものをきちんとつくっておりまして、その基準のもとでは、この放射性物質が通常炉由来のものか、あるいは事故炉由来のものかというのは、全くこれは区別をしておりません。いわゆる放射線による健康被害というのを防止するという観点から定めているものでありまして、決して事故炉だから何か特別な扱いをしなきゃいけないというようなものはないわけであります。
　今、七割の処理水は基準以上だということであります。これはやはり、初期の段階においてＡＬＰＳが十分な性能を発揮していなかったものもためた結果が今七割というものにありますけれども、これは、最終的にこの処分をする前には必ず規制基準値を下回るまで再浄化をするというふうにしております。さらに、再浄化をした後、基準の百倍以上の希釈というものを行って、百倍というのは、一つはやはり消費者に対する安全、安心というものをしっかりお見せしよう、そういう数字でございます。このような対処方針で臨むということで今考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そこはきちんと説明をしていただければ、科学的な説明はできるだろうと思います。しかし、科学的な根拠を示すだけでは、必要十分条件の必要条件なんですね。十分条件ではないんだろうと思いますが、まさにおっしゃった風評被害の問題で、安全性だけではなくて安心ですよね、安心というのがないと、この風評被害の壁を乗り越えることができない、そういうことだろうと思います。これは本当に難しい問題で、小委員会の皆さんの報告書を何度読んでも、そこは非常に難しい。それは江島副大臣も身をもってお感じだということなんですけれども。
　例えば、言葉で言えば簡単ですけれども、透明性、情報公開に徹する。これはさっき玄葉委員もおっしゃっていましたけれども、全ての事実、皆さんにとって有利な事実も不利な事実も全部、ともかく情報公開するということが大事だろうと思いますから、先ほどの高橋委員も触れられましたけれども、再処理施設における基準であるとか、再処理施設からは実はトリチウム以外のものを含んだ、核燃料デブリを通ったのと同じ水が出ているんですよとか、そういう情報も提供していただきたいと思うんですが。
　何しろ、当事者である皆さん、当事者である政府、当事者がやっていますと、これはなかなか、やはり国民の側もいろいろな場面で不信があるわけですよ。それは申しわけないけれども、政府に対する不信がこれまであった、それは常にあるわけで、そうすると、やはり第三者機関というのが非常に大事になってくると思います。第三者機関によるモニタリング、これをともかく、仮にですよ、海洋放出するということが決まった後、徹底的にモニタリングをしていただくということが非常に大事になってくると思うんですけれども、その際に、やはり原子力関係でいえば、国際原子力機関、ＩＡＥＡの権威というのが非常にあると思います。
　そういう意味で、安心を私たち国民に届けていただくために、国際原子力機関、ＩＡＥＡによるモニタリングのようなことについて、確信を持って、責任を持ってやれるというようなことは、副大臣、おっしゃれますか。
○江島副大臣　御指摘のように、この風評被害との闘いが本件に関してはこれから最大の課題になるかと思います。
　これは、どのようにするかということは、今までやってきたこの風評被害対策の中で、まず有効であったというものをしっかりと見きわめて、更にそれを進めていくということもありますけれども、何よりもやはり、この風評被害を受けるであろう方々がこれからまた生じますので、そういう方々にしっかりと寄り添って、かつ国が前面に立ってこの風評被害の払拭に取り組んでいこうという決意を持っているところであります。
　また、その際に、やはり国だけではない、もっと安心、安全のための第三者のモニタリングという点でありますけれども、これも、外から見た客観性、透明性を確保するという観点からも、これは大変重要な取組ではないかと思います。
　この四月に行われましたＡＬＰＳの小委員会の報告書に関しましては、ＩＡＥＡのレビューを受けております。その際には、ＩＡＥＡとしては、処分の前、中、後の放射線安全に係る支援のフレームワークを日本政府と協力して構築する用意があるとのコメントも頂戴をしております。
　また、このＩＡＥＡには、これまでも総合モニタリング計画に基づきまして実施している海域モニタリングに関連して、このモニタリングの実施手法が適切かどうか、及び分析機関の分析能力等を国際的な視点から確認をいただいたりもしているところであります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分を今後行う際のＩＡＥＡとの協力のあり方につきましては、これはぜひ、引き続きしっかりと協議していきたいと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　その上でなんですけれども、一方で、先ほど来の議論にもありましたけれども、そんなに時間の余裕はありません。むしろ、もう、ある意味、適切なタイミングというものは逸しているのかもしれないぐらい緊迫した時間との闘いというところもあるのかもしれません。
　その際に、国内外のいろんな意味の安心と安全を担保するということと同時に、少なくとも現場の皆さんにとっては、まさに当事者、御本人たちである漁業協同組合の皆さん、あるいは流通の関係の皆さん、さらには身近な消費者の皆さんのともかく納得を得ていただくということがとても大事になってくると思います。
　そこで、ちょっと時間もありませんので平沢大臣に、政治家平沢勝栄さんとしてお答えをいただきたいと思うんですけれども、これは風評被害なんです。
　風評被害は、作文はできるんですけれども、作文ではなかなか進まない。しかし、風評被害を何とかしますよと。それはもちろん、損失補填のための経済対策も含めて、当事者の納得をいただかなきゃいけないだろうと思います。
　風評被害を含めて、これは大丈夫ですと言えるのか。そして、その上で、政府として、適切なタイミングとおっしゃるんだけれども、タイムスケジュール、いつごろまでにこの問題の処理をされるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平沢国務大臣　いずれにしましても、処理水はいずれ対応を決めなきゃならないわけで、その結果、風評被害が起こる可能性が極めて大きいわけでございまして、今委員御指摘のように、風評被害にどういうふうに対応するかというのは最大の課題でございます。
　時間的に言えば、いつ処理水の対応が決まるか私はわかりませんけれども、それから二年くらい、実際に行われるまで二年くらい時間がありますので、その時間も使えるだろうと思いますけれども、ともかく、今委員が言われたように、多くの方が不安を抱かれることは、私は、やり方によっては間違いないだろうと思います。
　ですから、正しい、正確な情報を伝達するとともに、これは絶対大丈夫だよということも含めて、安心してもらうための風評対策をしっかりとあらゆるメディア等、媒体を使って取り組んでいきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　この問題、本当に国民的課題ですので、本当に悩ましい問題ですけれども、一歩前へ進まなきゃいけない問題だと思いますので、我々も具体的な提案をしていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○根本委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　今国会からまた東日本大震災復興特別委員会でお世話になります。よろしくお願いいたします。
　本日は質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、復興五輪について伺います。
　平沢大臣が大臣所信の中で復興五輪について触れられ、「被災地の方々を勇気づけ、復興を後押ししてまいります。」と力強く述べられました。
　そこで、大臣に伺います。
　新型コロナウイルスの影響で東京オリンピック・パラリンピック大会が一年延期になりました。連日、新型コロナウイルス関連の暗いニュースが多いですけれども、コロナ対策をして少しずつスポーツの大会も開催されるようになりました。復興五輪を成功させるために、本当に開催されるのだろうかと不安を抱えながらも、来年の夏に最高のパフォーマンスを発揮するために必死に努力を続けている選手たち、関係者がいます。スポーツには人を元気にする、勇気づける力があります。ぜひ、来年、オリパラ、復興五輪を成功させて、東北の復興を国内外に発信していただきたいと思っております。
　ことしの夏にオリパラが開催されていれば、ことしまでの復興の姿だったと思いますが、来年にはまた新たな復興の姿が発信できると思います。コロナに打ちかったオリパラという側面もあると思いますけれども、復興五輪の成功に向けて、この一年延期になったことをプラスに捉えて、準備期間が一年ふえたわけですので、来年の夏までにどういった復興の姿を国内外にアピールできるのか。
　大臣、必ず復興五輪を成功させるんだという御決意とともに、御答弁お願いします。
○平沢国務大臣　委員御指摘のとおり、復興五輪は一年延期になりましたけれども、復興五輪の理念、そして私は、理念は変わらないし、復興五輪は必ず来年夏に成功裏に終わると確信しております。そのために我々も全力を尽くしていかなければいけないと思います。
　復興五輪というのはいろいろな目的があるんですけれども、一つはやはり、大災害に遭われた東北の方々を大きく勇気づけ、元気づける、こういう目的もあります。そして、東北地方が復興するに当たって世界各国から多くの支援をいただいたわけで、そういった方々に感謝して、そして同時に、災害で大きな被害を受けたけれども今はこんなに立ち直ったよという実態を見てもらう、こういった目的もあります。それから、実際に多くの方においでいただいて、そして実際に被災地の生の姿、要するに生まれ変わった姿を見ていただく、こういう効果もあるわけで、ともかく、この復興五輪だけは何としてもやるだろうと思いますし、そして成功させなければいけないと思います。
　いずれにしろ、私たちは、これは復興五輪になるよと、何となくコロナ五輪みたいなところが何か最近はちょっとありますけれども、もちろんコロナの関係で一年延期になったんですけれども、しかし、もともとはこれは復興五輪でスタートしたわけですから、復興五輪である、それが目的である、この理念を忘れないで、そして、しっかり成功に向けてみんなで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
○森（夏）委員　大臣、ありがとうございます。
　力強いお言葉、ありがとうございます。私自身も、この復興五輪、成功を願っております。
　そこで、この復興五輪成功のためのコロナ対策について伺いたいと思います。
　コロナ対策もしっかりと進められていると思いますけれども、この新型コロナでイベントや式典等、さまざま縮小をされております。東北での聖火リレーは必ず成功させていただきたいと思っております。この復興五輪成功のために、東北でのコロナ対策について、どういったところに力を入れ準備されているのか教えてください。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　復興オリンピック・パラリンピックは、東京大会の重要な柱の一つです。大会開催を契機として被災地の復興を後押しするとともに、復興をなし遂げつつある姿を世界に発信していく取組を進めていきたいと考えております。
　具体的には、被災地の競技会場において、大会競技として野球・ソフトボール、サッカーを実施するほか、被災地の自治体と大会参加国・地域が交流を行う復興ありがとうホストタウンの取組を推進しております。また、お話がありました聖火リレーにつきましては、福島県をスタートすることとなっております。
　これらを含めました東京大会における新型コロナウイルス対策につきましては、九月から開催しております国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして議論を進めているところでありまして、年内を目途に中間整理を行うこととしております。
　政府といたしましては、今後この中間整理を踏まえまして、実効的なコロナ対策を実施するなど、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携いたしまして、被災地におきましても安全、安心な大会となるよう、しっかり準備を進めてまいりたいと存じます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　少し質問の順番を変えさせていただきます。
　東日本大震災を風化させない取組について伺いたいと思います。
　三月十一日で震災から十年を迎えますけれども、あれから十年になるのかと、被災地域でない方と話をしておりますと少しずつ風化していっているように私は感じております。来年三月で十年ということで、節目の年だとよくおっしゃられますけれども、私は、今でも御家族を捜されている方のお言葉を聞いてはっとしました。十年が節目の年と言うけれども、自分たちの中では節目でもないというような言葉を聞いて、私は、軽々しく言えないな、そういうふうに思いました。日本じゅう、世界じゅうがコロナで大変な状況にありますけれども、この東日本大震災というのは絶対に風化させてはならないと思っています。
　以前にも私は質問の際にも話させていただきましたが、私が国会議員になろうと思ったのはこの東日本大震災が大変大きなきっかけとなっております。
　コロナ禍ではありますが、国として、東日本大震災を風化させないための取組について、どのようにされているのか、教えてください。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　大震災及び原発事故の教訓や記憶を風化させない観点から、その経験を広く国民が共有していくことが重要であると認識しております。
　現在、犠牲者への追悼と鎮魂の場であり、また、震災による被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県におきまして国営追悼・祈念施設の整備を進めているところであります。
　また、震災遺構に係る保存のために必要な初期経費を復興交付金で支援しております。
　さらに、発災から九年が経過し、復興のノウハウが蓄積されてきていることから、取組事例を収集、調査、分析し、公表する予定としております。
　このほか、発災から十年となる来年、改めて、国内外の方々に被災地に目を向けていただくため、オンラインシンポジウム等の情報発信の取組を順次実施していくこととしておりまして、こうしたさまざまな取組を行うことによりまして風化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、風化対策、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。風化させないこととともに、震災の教訓を生かすということは大変重要だと思っております。
　女川原発再稼働の同意の経緯についても少し伺いたいと思っております。地元の同意が得られたと聞いておりますが、地元の方々の不安の声も聞いております。原発事故が実際に起こった際の避難、現実的な避難について、あわせてお聞きしたいと思っております。港まで行き、船で避難するというのは私は非現実的だと思っております。地元の同意までの経緯とともに、この現実的な避難経路の確保について教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　お答えの、女川原発二号機は、本年二月に原子力規制委員会による設置変更許可がなされまして、経済産業省より宮城県知事等に対しまして再稼働に係る政府の方針を伝達いたしました。
　その後、宮城県議会、女川町議会、石巻市議会におきまして、再稼働に賛成する請願等が採択された後、本年十一月に村井宮城県知事から、女川原発二号機の再稼働について理解する旨の表明があったところでございます。
　お尋ねの避難計画についてでございますけれども、再稼働するしないにかかわりませず、万が一に備えまして、地域住民の皆様方の安全、安心の観点から、これはしっかりと策定していくことが必要だと考えております。
　女川地域の避難計画につきましては、国としても関係自治体と一体となった計画策定を支援してまいりまして、本年六月に原子力防災会議において、これが原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることを確認した上で了承したところでございます。また、それに当たりまして、宮城県主催の住民説明会や地方議会におきましても避難計画について国から説明を行ってまいったところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、原子力災害の備えにつきまして、終わりや完璧というものはございません。常に改善を続けることが重要でございます。現実的な形でいかに安全な避難の経路をつくっていくか、これを改善し続けていくことは大変重要なことだと考えてございます。
　今後とも、地域原子力防災協議会の枠組みのもと、内閣府を始め関係府省と一体となりまして、より実効性のある避難計画となるよう、継続的に改善充実に取り組んでいきたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　地元の方に、事故が起きたら逃げられない、お金のためだから仕方ない、そのような言葉を二度と言わせてはいけないと私は思っております。事故が起きたときに逃げられない経路ではなくて、第二、第三の経路もしっかり確保していただきたいと思います。今後とも、しっかりと検討をして、国民の命を守るというところでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、風評被害対策について伺います。
　風評被害については、他の先生方からもさまざま質問が出ましたので、大臣に決意を伺いたいと思っております。
　本当に風評被害に苦しむ方々は、今新型コロナウイルスでも本当に苦しまれております。
　大臣所信の中で、大臣が、風評被害に取り組む、風評払拭に対応すると、風評払拭に対する言葉を三回述べられておりました。私は期待をしております。これまでにもこの委員会で何度か大臣に質問させていただきましたけれども、十年を迎えるに当たり、まだまだ対策が足りていないと思っております。
　大臣から、風評被害をなくすんだという強い決意と今後の対策について教えてください。
○平沢国務大臣　今、大きな問題が二つありまして、一つは風化、この問題を風化させてはいけないということ、そしてもう一つは風評問題でございまして、この風評問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
　今までも風評対策には取り組んできまして、一定の成果は得られたと思っています。例えば農産物等の価格、震災前の水準までは回復できていませんけれども、一定の効果はあったものと思っています。
　それから、輸入規制が残っている国、地域がまだ存在する、減りましたけれどもまだ存在している、こういった問題があることも事実でございます。
　このため、復興庁では、短くわかりやすい動画による情報発信の強化、あるいは海外への情報発信強化に向けた新たなポータルサイトの開設などに取り組むとともに、ウエブ等において積極的な広告を展開していくことにしております。
　いずれにしましても、風評対策、極めて大事な問題でございまして、引き続き、関係省庁と連携して、政府一体となって風評の払拭に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。
　広告等どんどん発信していただきたいと思いますが、以前にも私も発言させていただきましたが、安全です、安全ですというアピールだけでは気持ちが変わらない方がいらっしゃるので、そのあたりもしっかりと考えていただきたいと思います。
　福島県産の農水産物の価格がしっかりと戻るまで積極的な取組をお願いいたします。風評被害がゼロになるその日までしっかりと対応をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　武見　敬三君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　天谷　知子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田村　暁彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日米関係に関する件）
　（イージス・アショアに係る経緯と代替策に関
　する件）
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（退職自衛官の再就職に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（経済連携協定における電子商取引に係る規定
　に関する件）
　（普天間飛行場における航空機の運用に関する
　件）
○包括的な経済上の連携に関する日本国とグレー
　トブリテン及び北アイルランド連合王国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　この参議院の外交防衛委員会で質問するのは久々でございます。たしか片山さつき委員長時代以来だというふうに思っております。両大臣、よろしくお願いいたします。
　そして、私の時間、割り当てられた時間がかなり短くなりましたので、質問通告した全て聞かれないかもしれないので、御了承いただきたいというふうに思っております。
　さて、バイデン・アメリカの次期政権、ようやく移行が本格化してまいりました。これまでに発表されました人事を見ますと、国務長官にブリンケン氏、国家安全保障大統領補佐官にサリバン氏が指名されたわけであります。こうした発表された外交・安全保障関係の顔ぶれを見ますと、オバマ政権のときにいずれも要職に就いた高官であるわけであります。
　この人事を見て見えることは何かというと、ほとんど全ての政策が大統領のトップダウンで決まっていたトランプ政権と違いまして、この政権、バイデン政権は、チームとなって外交・安全保障政策を展開してくるんだろうというふうに思うわけであります。こうしたことからすれば、日本側もチームプレーで取り組む必要があろうかと思います。
　もう一つ申し上げたいことは、ブリンケン氏が議会で承認されたその暁には、できるだけ早く茂木大臣には訪米をしていただきまして、国務長官そして外交・安全保障スタッフに様々な政策課題における日米連携を打ち込んでいただきたいというふうに思います。このことは岸防衛大臣にも言えまして、次期国防長官、まだ指名はされておりませんけれども、議会で承認されたら早期に会われて日米の連携を確認していただきたい、そういうふうに思っております。
　我が国にとりまして日米同盟というのは絶対でありますし、ここを揺るがしてはならないわけでありますので、その辺をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　バイデン次期大統領、十一月二十四日の会見で、アメリカ・ファーストは終わったと宣言しました。多国間主義や同盟国関係を重視する考えを明確にしたわけでありますけれども、茂木大臣に伺います。
　こうしたバイデン大統領との間でいかなる政策課題を取り上げて日米関係の強化を図っていくか、御所見を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまでトランプ大統領は、御指摘のように米国第一主義の下で、言わばトップダウンで様々な政策を進め、特に外交面では二国間、バイの交渉を重視してきたのに対して、バイデン次期大統領は、コロナ対策であったり経済回復、人種問題など、内政を重視しつつ、国際協調路線を志向するのではないかと言われておりまして、新政権の政策方針であったりとか具体的政策に注目をしているところであります。
　今後も日米同盟は日本外交、安全保障の基軸でありまして、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであることは変わらないと考えております。
　この日米関係、更に強固なものとして、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、バイデン氏、次期政権と一層緊密に連携していきたいと考えておりますし、おっしゃるような国際的な課題、コロナ対策、ＷＨＯの改革と機能強化を始めとする国際保健課題、気候変動問題などでもしっかりと協力をしていきたいと思っております。
　米国時間の二十三日には、次期政権の国務長官として、外交経験も長く何度も来日をしたことのありますブリンケン元国務副長官が指名をされたわけでありまして、正式に就任した暁には速やかに私も意思疎通を図り、現在の強固な日米関係の一層の発展に向けて協力をしていきたいと思っております。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　全般的にわたってお話伺いましたけれども、やはり次期バイデン政権は、外交よりもまず新型コロナ対応あるいは国内の経済対策の立て直しと、そちらが優先課題、順位として、政策としては展開されるんだろうというふうに思っております。
　今ちょうどトランプ政権から次期政権への移行期であるわけでありますけれども、こういうときには、中国という国は、こういうタイミングを捉えまして、硬軟織り交ぜ、アメリカ、日本、そして主要国に間違いなく外交的な攻勢を掛けてくるわけであります。
　既に始まっているわけでありますけれども、その一つが、さきのＡＰＥＣ首脳会議において習近平国家主席がＴＰＰへの参加への意欲を示した、これも一つの揺さぶりなんだろうというふうに思いますけれども、このことについて、中国の意図、どう受け止め、評価しておられるのか、さらに、アメリカをアジア太平洋地域における自由貿易体制に関与をいかにさせていくか、その辺について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、習近平国家主席は、先日のＡＰＥＣの首脳会議でＴＰＰ11について参加を積極的に検討すると、このように発言をしているところでありまして、ＴＰＰ11、これはハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルールを世界に広げていくと、こういう意義を有しておりまして、こうした観点から、高いレベルのルールを満たす用意のあるエコノミーによる関心表明、歓迎をいたしております。
　一方、このＴＰＰ11、市場アクセスの面でもルール面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてはしっかりと見極める必要があると思っております。
　米国のバイデン次期大統領は、これまで米国労働者及びインフラの主要な投資を行うまで新たな貿易協定に署名しないと、このように表明しておりますが、まさに今、米国、政権移行期、その準備を進めているところでありまして、我が国としても、米次期政権の政策、注目していきたいと思っております。
　日米貿易交渉を進めるに当たっても、最終的にはやはり米国がＴＰＰに入るのが米国にとっても一番望ましい道なんだと、こういったことは強調してきておりますので、また、新政権との会話の中でもＴＰＰの持っている意義等々についてはしっかり説明したいと思っております。
○北村経夫君　これまでの各種協定まとめられた茂木大臣なので、その辺はしっかりとしておられるかというふうに思っております。
　中国の攻勢でありますけれども、もう一つ事がありました。
　先週、中国の王毅外務大臣が訪日したわけであります。コロナ禍にあってわざわざ日本に来ること自体大変異例なことなんだろうというふうに思います。その王毅外相でありますけれども、外相会談後の共同記者発表で、尖閣諸島周辺の中国の領海侵入につきまして、日本漁船に非があるかのごとき発言をし、その上、引き続き我々の主権を守っていくという発言をしております。まさに盗人たけだけしいということとはこのことなんだろうというふうに思いまして、断じて看過できない発言であるわけであります。
　先日の参議院の本会議で同僚の山田議員、厳しい質問をされました。その質問に対して、茂木大臣は、外相会談の中で尖閣は我が国固有の領土であること、そのことを明確に伝えたと答弁されました。そして、その本会議後、外務省で行われました記者会見においては、共同記者発表はそれぞれ一度ずつ発言するというルールで行われた、共同記者発表における王毅国務委員の発言については、記者発表後の会談で我が国の立場、考え方を改めて強調したと述べておられます。
　あのトランプ大統領にタフネゴシエーターと言わしめた茂木大臣であります。我が国の主張を明確に述べられ、抜かりはなかったのだというふうに思います。そして、共同発表という形、外交上の慣例があるということも理解をしております。しかし、それでもその場で反論は必要だったのではないかというふうに私は思っております。そのことを申し上げた上で質問をいたします。
　その会談の当日も、翌日、昨日までもそうなんでありますけれども、中国公船、尖閣周辺、接続水域内に毎日のように連日入っているわけであります。中国のこうした動きを見ますと、最近は領海内への侵入というのは減ってはいるわけでありますけれども、接続水域内への侵入というのは毎日のように起きている。まあ日本側を挑発しているとしか思えないようなことなんでありますけれども、その辺のこと、こうした中国の挑発にいかに対応するか、そして我が国の領土、領海をいかに守っていくか、その辺、決意をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、明確に申し上げたいのは、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが基本であります。
　ところが、尖閣諸島周辺海域において、中国公船によります領海侵入であったりとか接続水域内での航行が過去最長を記録し、更新し、中国公船によります日本漁船への接近事案が繰り返し発生する等、一方的な現状変更の試みが継続していることは誠に遺憾だと考えております。
　中国のこうした活動については外交ルートを通じて繰り返し厳重に抗議してきておりまして、先週訪日しました王毅国務委員との三時間以上にわたった外相会談、あの記者発表は外相会談全部が終わってではなくてその途中で行ったものでありますが、その外相会談においても、特に時間を使って、我が国の強い懸念、これをまずはその記者発表の前に、それからその後、記者発表の後にも、中国がこうした行動を取らないように懸念を伝え、強く申入れを行ったところであります。
　今後も、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然として対応していきたいと思っております。
○北村経夫君　中国の宣伝戦というのはよほど注意をしていかなければならないというふうに思います。日本が中国に対して何かしているというその印象を国際社会に与えますと、西側諸国、アメリカもそうでありますけれども、日本に対して疑念を抱き、西側の結束というのが乱れていく、それが中国がよく狙う西側の分断作戦、そのわなにはまるわけでありますので、その辺はよく気を付けていただきたい、そのように申し上げます。
　時間にもなりました。最後の質問になりますけれども、イージス・アショアの代替案について伺います。
　先日、報道によりますと、新型イージス艦、イージス二隻建造へ、来週にもＮＳＣを開いて、十二月中に閣議決定する見通しだという報道がありましたけれども、これは護衛艦にイージス・アショア用のＳＰＹ７を転用する方向で決めるということでよろしいんでしょうか。防衛大臣に伺います。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいわけであります。特に北朝鮮においては、弾道ミサイル発射、核実験、こういうものを繰り返してきておりまして、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておるわけです。周辺国の軍事技術の進展に伴います多様な経空脅威の顕在化、これは安全保障環境に大きな影響を与える要因となっている。
　このような状況の下で、イージス・アショアの代替案と抑止力の強化については、菅総理が所信表明演説でも述べられたとおりでありますが、九月十一日の内閣総理大臣の談話を踏まえてしっかり議論を進めて、あるべき方策を取りまとめていく考えでございます。
　この代替案につきましては、今般、民間事業者から検討のために必要となる情報について中間報告を受けました。防衛省においても、その報告やあるいは米側から得た情報を踏まえて分析、整理を実施したところ、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的な実現性の確認、そして導入コストの規模感などの把握をすることができたわけであります。
　現時点でその洋上プラットフォームを具体的に何にするかということはまだ決まっておりません。今回の中間報告等を踏まえて、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で引き続き鋭意検討を続けてまいりたいと思います。
○北村経夫君　時間が来ましたので終わりますけれども、そもそも、このイージス・アショアというのは、海上自衛隊の負担を軽減するというところから来ております。このイージス艦を造ればまた負担が増すんだろうというふうに思っております。そして、艦艇の小型化ということも言われておりますので、制服組を入れて軍事的合理性からしっかりと検討していただきたい、そのことを申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主・社民の白眞勲でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　最初に、ミサイル防衛システムについてお聞きしたいと思います。
　今も北村委員の方からイージス・アショアについての質問もありましたけれども、ちょっと念のため私お伺いしたいことがありまして、政府としては、イージス・アショア、つまり陸上型のイージスシステムの導入は正式にやめたのかどうかをまずお聞きしたいと思います。すなわち、もう陸上にイージス・アショアを配備する可能性はゼロなのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　プロセスの停止のいきさつについては、これまでも何度も行っているところでございます。その上で、今イージス・アショアの代替案について検討を進めてきているところでございます。そういうことでありますので、このイージス・アショアの代替案をベースに話を進めて、検討を進めているということでございます。
○白眞勲君　いえ、ですから、今ベースに検討はしているけれども、イージス・アショアという可能性はもうゼロなのかどうかをお聞きしております。もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今もお話をさせていただきましたけれども、イージス・アショアの代替案を含めた我が国の今後のミサイル防衛体制の在り方について、ＮＳＳ、ＮＳＣにおける議論も踏まえて、防衛省において検討をしていくということでございます。
○白眞勲君　いや、お答えがちょっとよく分からないんですけれども、断念したかどうかです。要はゼロになったのかどうか。それ、今ＮＳＣという話もありましたけれども、どういう状況なのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今もお話をしたとおり、プロセスを停止をして、そして代替案について今検討を進めているというところでございます。
○白眞勲君　つまり、プロセス自体は停止しているけれども、イージス・アショアは残っていると、可能性は、そういうことでよろしゅうございますか、逆に聞きますけれども。その辺り、もしあれでしたら事務方でも結構ですよ。
○国務大臣（岸信夫君）　今のイージス・アショアについては、代替案としての洋上プラットフォーム案を検討しているということでございます。（発言する者あり）