Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　二院制と参議院の在り方につきまして私の考え方、まず第一回のときにも申しましたけれども、さらに、三回の議論を聞きまして申し上げたいと思います。
　私は、初めに二院制ありき、あるいは二院制と参議院ありきという議論は、私はそういう議論の仕方はおかしいんではないかと思います。国民にとって一院制と二院制のどちらが望ましいかということを中心に考えるべきではないかと思うわけでございます。ともすれば二院制と参議院の在り方といいますと、それを参議院でやるということは、参議院の存続のためにやっているんじゃないかというふうに思われる、そういうイメージを持たれやすいと思いますので、その点ははっきりした認識を持つ必要があるだろうと思います。
　それで、一院制の利点といいますのは、従来から言われておりますのは、効率的な意思決定と、それにプラスして言えば円滑な政権交代であるし、また、二院制の利点といいますか、存在意義といいますのは、慎重な審議、つまりダブルチェックと多様な国民の意見の反映だろうと思います。
　それで、私は、中心的な課題は、多様な国民の意見、意思を反映させる仕組みをどう作っていくかということだと思います。そういう観点から先ほどの論点をもう一度申し上げますと、参議院の独自性というのは、私はどちらかといえば参議院側の防御論というような感じを持つわけでございます。そうではなくて、多様な国民の意見を反映させるために参議院としてどういう選挙制度及び仕組みがいいかということを考えるべきだと思います。要するに、参議院独自の、参議院の独自性を主張するということは、衆議院の側からの参議院無用論に対して、衆議院との違いを強調することによって参議院を守るという、相当防御論のような色彩が強いんですが、ここはやっぱり注意していかなきゃいけないと思います。
　それで、多様な国民の意見を反映させる仕組みということであれば、私は選挙制度と正に密接な関連を持っていると思います。したがって、そうした選挙制度を考えれば、当然のことながら、一つは、衆議院の比例代表、比例区の在り方、またもう一つは、地方自治制度の今後の在り方との関連での道州制等も当然視野に入ってくると思うわけでございます。
　今日も議論出ておりましたけれども、私は、二院制であるならば、その上院たる参議院は尊敬と権威を持つべきだと思います。そのためには、まず何よりも少数でなければならないと思います。かつ私は、直接選挙、間接ではなくて直接選挙でなければならないと思います。欧州議会の歴史を見ましても、権威を持つ、あるいは力を持つには直接選挙に移っていったわけでございまして、当然のことながら直接選挙でなければならないと思います。
　それから二番目に、選挙区の広がりでございますが、私は、全国区を中心として優れた人材を出す、プラス各地方ブロックではないかと思います。
　全国区を中心といいますと、考え方として三つぐらいあるだろうと思いますね。要するに、昔の全国区の考え方、全国区方式ですね。それから二番目は、三年前、以前の、前の拘束名簿方式。それから今の非拘束名簿方式でございます。この三つの考え方がある。これは私は、もっと本当に真剣に議論しなきゃいけない問題だろうと思います。
　それと、各地方ブロックの問題は、県なり地方ブロックの問題でございますが、私は、一票の価値、つまり定数是正で当然のことながら各地方ブロックというものを考えなきゃならないと思います。したがって、優れた人材を出す全国区中心プラス地方ブロックという考えではないかと思います。
　それから、機能としては、私は、違憲審査権、違憲立法審査権を私はこの参議院は持つべきだと思います。そこから私は権限の根幹になるんだろうと。権限と尊敬と権威の根幹は私は違憲立法審査権にあるんじゃないかと思います。
　更に言えば、先ほどありました任期制も私も一考に値すると思います。再選ないし三選の阻止ということも一考に値するんではないかと思うわけでございます。
　考え方として、そういった二院制の下での尊敬と権威と少数の参議院、上院という考え方、これが一つでございます。
　仮に一院制ということになるならば、私は元老院のような、推薦制によります、これは一諮詢機関というような構想があり得るだろうと。
　さらに、三番目の選択としましては、ノルウェーでやっているような、同時選挙であるけれども、例えば下院は小選挙区から選ばれた人、上院は比例代表として選ばれた人、これは地方ブロックと全国区という、そういう考え方もあるだろうと思います。
　しかし、いずれにしましても、この問題、二院制の下におきます上院の尊敬と権威を保つ、そのための少数であるということを念頭に置いて考えなければならないと思うわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、参議院側が参議院を守るための議論をしているという受け止められ方がされないように、良識の府である参議院としてこの二院制と参議院の在り方を考えていくべきだと思います。
　以上でございます。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　平野貞夫君。
○平野貞夫君　民主党・新緑風会所属の平野貞夫でございます。
　決算委員会で今日質問したものですから、参考人の先生方の話を聞かずに発言するのは大変申し訳ありませんが、幾つかの点を意見申し上げたいと思います。
　まず第一点は、日本のデモクラシーのシステムをどう適切に機能させるかという観点で参議院の在り方、課題、二院制の組合せ方という位置付けをすべきであって、私たち参議院議員だから参議院の、何といいますか、力を付けようとか、参議院を特にグレードアップしようという考え方ではおかしいという視点から申し上げたいと思いますが。
　実は、参考になりますのが帝国議会のころの二院制の機能でございます。御承知のように、貴族院が非常に強い権限を持っていましたので、大正デモクラシーのときに貴族院改革運動が普選運動とともに起こるわけですが、日本がどうして昭和の五年ごろからおかしくなってきたかという、いわゆる戦争体制になってきたかという歴史についての考察が、経済史だとか政府レベルの話というのは随分研究されていますが、実は議会史上のことが検討されておりません。
　昭和の初めに貴族院と衆議院の在り方、あるいは非常に社会情勢が変わってきた議会運営の在り方、これでいいのかというので議会振興委員会というのができまして、貴族院改革論それから議会の運営改革論を出したんですが、枢密院につぶされて、結局そのまま軍部中心に、いわゆる議会の権限が非常におかしくなるという歴史がありまして、これが余り言われていない。ですから、議会の改革というのは物すごく国の歴史を、大きな影響を与えるものがあるという、現在で私は認識しておかにゃいかぬと思っていますが。
　そういう点から考えた場合に、私個人としての体験談を申し上げますと、冷戦が終わって日本が国際社会の中でやっぱりきちっとした対応をする国会の政治システムをどう作るかということで、衆議院は、いいとは言いませんが、私は一歩前進だと思いますが、今の小選挙区比例代表並立制というのができるわけですが、実はそのときに参議院の選挙制度改革というものをやったんです。第八次選挙制度審議会の下敷きを書く作業を私はやったわけでございますが、そのときに、憲法の今の条文の下でぎりぎり参議院の選挙制度というのはどれほど、どれだけ変えれるかということでございますが、要するに衆議院と参議院とは一緒に、同じような選挙で選ばれた二院制というのはこれは混乱のもとでございまして、金森憲法大臣がもう憲法を作るときにも指摘しておるんですが、私どもが作った下敷きは、やはり衆議院と違った選挙の選ばれ方をしなきゃ駄目ということで考えたのが、法律でもって候補者を推薦する審議会を作って、その審議会から推薦した、これは各界の有識者を出すというような形で、この人たちを中心とする選挙。
　これはいろいろニュアンスがあるんですが、例えば、地方区は現行のまま置いていて地方のやっぱり代表の声を聞く、そして当時の全国区、全国比例区は候補者推薦制にしようと。そして、選挙の方法も、最高裁判所の審査ですね、判事の、要するにマル・バツを付けるという、こういうもの、これで選挙じゃないかという論を私ら張ったんですが、いや、それも憲法に抵触するということで、それでは、例えば百名なら百名候補者を審議会が推薦して、ほかの候補、立候補したい人も立候補した上で、いわゆる審議会お墨付きの選挙というようなものはどうかというようなことを審議会の方に内々出したんですが、結局、審議会のメンバーというのはそのときに非常にマスコミの論説委員の人たちが多くて、つぶれまして、結局参議院の制度はそのままになったといういきさつがございます。
　難しいのは、憲法をいかに改正して、理想的な参議院の選挙制度はいかにあるべきであるかという議論は何ぼでもできるんですが、現行の憲法の枠の中でより一歩参議院の機能を大所高所からの議論、そして良識を発揮できる院の機能をどう発揮させるかというのはもう本当に難しい話でございます。したがいまして、私の意見としては、やはりかなり思い切った、その候補者を推薦する審議会を法律で作るというような、そういった選挙制度の、選挙のやり方の改革が糸口じゃないかという。
　それからもう一点、やっぱり日本人というのは議会政治にまだなじんでいないんですね。多数決原理というものは何であるかということについて、もうちょっと社会教育といいますか、学校、小学校、中学校のそういう議会政治の健全な在り方の社会教育が非常に大事だと思うんです。それが二院制を良くすることになると思っております。
　長くなりましたが。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　山本保君。
○山本保君　今日までの三回のものを聞いて少し自分なりの意見ができてきましたので、ちょっとお話しさせていただきます。
　私は、今日、話ありましたように、まず、やはり参議院の独自性という中身をしっかり作っていくことが先行すべきだなという気がしておるんです。今日のお話にもあったし先回もありましたが、憲法を変えて制度を変えるということはまた別の議論であると思いますし、というよりも、もう少し後にした方がいいのかなと、まず先にやることがあるぞという気がしてなりません。
　例えば、先ほどもお話あって、人間が少なければ権威があるというお話ありましたが、今日の御意見にもありましたように、少なくなればなるだけ民主主義の正当性ということが減るわけでございます。今ですら、五対一とか六対一になればそれだけ権威が下がっているわけでありまして、それがもし各県一人というふうになればもっと極端になるのはもう目に見えていると思います。
　ですから、こういう制度の大きな枠組みを変えるということは、少なくともこれは今すぐやるべきこととはまた別のこととして、きちんとそれは議論をして進めればいいと思いますが、何も慌てることはないのではないか。今すぐにやるべきことは、いかに参議院が、今お話ありましたような賢い参議院とか熟慮の院と、この前もそういう話出ておりました、こういう院にするかということだと思います。
　そうしますと、参議院だけで決められることではないなと。衆議院との、今日のお話にもあったように、正に仕事の割り振りとかお互いのルール作りということをしなくてはいけないと思っておりまして、その中で一つ、まあ与党だからというふうに野党の方からは怒られるかもしれませんが、ちょっとはっきり言いますと、例えばやはり衆議院で国民の意思が選ばれたとすれば、例えば法案審査については衆議院で出た結論を一応参議院はもうそれは前提とすると。これについてひっくり返すとかどうとかいうことを議論しますと、今ありましたように、時間切れをねらうとか物理的抵抗とか、こういう手法になってしまうわけですから、ここはもう参議院の、我々も国民に直接選ばれたという点でいいますとちょっとおもしろくないんですが、しかし、ここは、参議院というものはそういうものだと、いったんここで僕は少し相手を立てておきまして、ただし実際は、私どもの方で、その法案の動かし方とか修正ですね、前にも申し上げたと思うんですが、こういうルールをもっとしっかり作りまして、確かに成立して、そのまま成立しているんだけれども、よく見ると、内容によってはひょっとすると全然成立していないのも同じだというか、反対のことになってしまっているということでも、これも参議院のやはりこれは力だという気がするわけですね。
　例えば修正にしても、これも前、委員会で申し上げましたが、私も国会議員になって驚きましたのは、修正というのはもっともっと行われるようになっているかと思いましたら、今でも修正案というのはすべての議論が終わったときに出てくる。正に修正というのは、委員会の仕事ではなくて国対の仕事なんですね、あれ。あれでは何のために委員会要るのか。党を代表して委員会に出席する意味がない。変えるか変えないか、知らない間にどっかの上のところで決まって持ってこられると、これじゃ駄目なんで、そういうルールになっちゃっているわけ、ルール自体がそうなっていると思うんですね、今の委員会の持ち方は。
　やはり、もっともっと、あるところあるところで、理事会などできちんと協議をして、具体的にもう修正しましょうとか、若しくは、これはどうしても、いや、ここはもう役所の顔を立ててやれということであれば附帯決議で、相当細かい附帯決議を、全然衆議院とはもう別個にというか、もう逆に言えば衆議院なんて附帯決議付けなくてもいいよと、こちらで付けるからと、そんな同じものを出したって意味ないんですから。だから、向こうはもう、今やっている裁判員でいえば、有罪か無罪かだけ決めてくれればいい、賛成か反対かだけ決めればいい、中身はこちらで決めますよというような、そこの決定権だけは持っているようだから衆議院の方が上のように見えるが、実際には参議院の方がその中身に、実質作っていけるような、こんなようなことを与党、野党、そして衆議院も一緒になってまず考えていって、参議院の権威といいますか、その独自性というものをきちんとすべき、これを先にすぐ手を付けるべきではないかなという気がしました。
　以上です。
○吉川春子君　私も簡単に何点か申し上げたいと思います。
　一つは選挙制度についてなんですけれども、選挙区の格差が一対五にまで広がっておりまして、これが是正されることが緊急の課題だと思います。一票の投票、一人の投票は、平等という立場からすると一対二が原則と思いますけれども、参議院の選挙制度の特殊性からフレキシブルに考えるにしても、やはり一票の格差がこんなにも開いたまま、一刻も放置できないということに来ております。
　それとの関係で、私は、今、参議院で十議席減が進んでおりまして、今度の六月から始まる選挙で十減というふうになるわけですけれども、従来、何回か参議院の協議会に参加する中で、衆対参の議席の比率というのは三対二とか二対一という形が大体前提で進められてきたと思います。仮に二対一としても五百対二百五十ということで、二百四十二というのは減らし過ぎというふうに私は考えておりまして、やはり議席をただ減らせばいいという、こういう考え方には私は賛成はできません。
　また、今、衆議院が小選挙区制がかなり多く、多くの議席が小選挙区制ですので、もう地元活動に集中して、なかなか国会活動がおちおちできないというような場面も指摘されたり見たりしております。そういう立場からいうと、余計参議院が審議を充実させて、やっぱり法案審議あるいは行政のチェック機能という役割を果たしていく、そういうことが参議院の役割でもあるというふうに考えております。
　また、今日、参考人から調査会の活動について評価されまして大変うれしく思いました。私は、最初、調査会がスタートした時点からほとんどかかわってまいりまして、今国会ではドメスティック・バイオレンスの法案の改正案をまとめて、今衆議院に送付しているところです。これはもちろん超党派で、自民党から共産党まで含めて、去年の二月にプロジェクトチームをスタートさせて二十五回審議をしてまいりました。その過程で、ＮＧＯの方々の意見を聞き、参考人の方々の意見を聞き、また政府の各省庁とも徹底して議論を重ねた上で、配偶者からの暴力に苦しむ女性たちを少しでも救い、あるいは自立支援するという法律をまとめた。私が言うのも変ですけれども、なかなか良くできた法律を、法改正案を衆議院に送っております。
　これは、やはり六年任期でやっぱりじっくり議論しよう、何とか参議院の独自性を出そうじゃないかということで、二十数年の歴史を持つ調査会の一つの成果としていいかと思います。
　そういう点で、私は、参議院を何とか存在させるためにこの議論をしているのではなくて、やっぱり民主主義を守るために二院制は非常に必要なんだと。そういう立場から、やはり改善すべき点は改善していく、あるいは国民に対する訴えが足りない部分はもっと国民の意見を伺ってアピールしていく、そういう点で、やはり参議院というもの、二院制の良さを十分引き出した制度にしていきたいと考えております。
　以上です。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　そのほかにございますか。
　田英夫君。
○田英夫君　最近、ある世論調査会社が、参議院選挙を控えて、あなたは参議院選挙でどの政党に投票しますかという質問をしたところが、これは首都圏のある県ですが、何と七八％がまだ決めていないという、そういう結果が出ているんですね。これは驚くべきことであって、あと二か月という段階で、前にもやったことはたくさんあるわけですが、大体多くても五〇％ぐらいだったんじゃないかと思いますけれども、今ほとんど八〇％近い人がまだ決めていないと。無党派層という言葉がありますけれども、こうなってくると無党派層と言えるかどうか、もっと政治不信、政党不信というものが広がってきているんじゃないかという気がします。
　しかも、今非常に身近な年金問題というものがあるし、それからイラク戦争の問題とか北朝鮮の問題とか、国民の皆さんの政治に対する関心は極めて高いと見ていいと思います。にもかかわらず、こういう七八％というような数字が出てくる原因を、これは参議院の問題だけではありませんけれども、国会として、国会議員として、あるいは政党としてよほど考えないと大変な事態ではないかと私は思いました。
　私自身のことを申し上げて恐縮ですけれども、二〇〇一年の選挙で落ちまして、一年八か月間、昨年の四月まで浪人をいたしました。その間、やはり政治に関心がありますし、この国会の近くの溜池のところに個人の事務所を作って、ほとんど毎日のように出てきていろいろ講演に行ったりしておりましたけれども、そのときにはたと感じたのは、もうこの永田町の山、下ったばかりのところですよ、私がいたのは。ところが、そこで昼に食事に行ったり、サラリーマンの人たちと一緒に食事をしたり、そういう雰囲気の中で暮らしていますと、この永田町の丘の上、あるいは霞が関まで含めてを見ていると、別世界なんですね。いつの間にか私もそういう政治の別世界に浸ってしまっていたんだなということを浪人生活をして初めて気が付きました。そこが一般の皆さんがこの永田町を見上げて何か別世界だなと思っていらっしゃるんじゃないかなと、そういう感じがしたんですね。
　参議院の在り方ということも、決してこれにかかわらない問題ではないと。やはり、国会のこの在り方といいますか、審議といいますかね、もっと国民の皆さんと身近なところで物を考えていくということが必要じゃないか。あるいは、国民の皆さんの、さっきＮＧＯのことを言いましたけれども、ＮＧＯ活動をやっている人というのは今本当に多いですね、いろんなことで。そういう人たちがじかにこの国会に、永田町にやってくる、そういうことにならないと日本の政治はいけないんじゃないか。だから、参議院の選挙制度を考えるにしても、そういう発想を持たないといけないんじゃないかと思います。
　厳しいことを言うようですが、小泉総理が一院制の方がいいんじゃないかということを、公式か非公式か忘れましたけれども言われたことは、参議院議員に対して大変な失礼な発言だと私はそのとき思いましたよ。総理大臣の立場で言うべきことではないと思います。
　しかし同時に、そのことを怒ると同時に、本当に参議院がどうあるべきか、さらに国会がどうあるべきか、国民との距離を縮めるためにはどうしたらいいか、そういうことを真剣にみんなで考えるときが来ているんじゃないかなと、そう思います。
　どうぞ。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　松村龍二君。
○松村龍二君　二院制について、私の御意見を申し上げます。
　現在、衆議院、参議院、二院制は必要であり、十分に機能しているというふうに思います。
　選挙制度が違って、総選挙は、総理大臣が、時の内閣がいい時期を選んで選挙ができると。参議院はその時期の問題等選べない、定期的な時期に選挙があると。その結果、こういう一つのバランス、与野党の割合になっているわけですが、現在、衆議院は七割近くが与党であると。これが自由勝手にいろいろ進めば、かなり荒っぽい政治もできるかなと思いますが、現在、衆議院の審議を見ておりますと、参議院の影が反映しているわけですね。参議院に荷崩れして持っていったら、これは、この法案は通らない、あるいは参議院では与野党の勢力がこうだからこういうふうに修正しておこうというふうなことで、もう参議院というものがあるために、その影におびえてとは言えませんが、その参議院の存在そのものが衆議院の議論を制約しているわけでありまして、その意味をもってしても、参議院の意義があるんでないかなと思います。
　それから、今、参議院の法務委員会では山本先生が委員長ですけれども、委員長を始め参議院の独自性を出してみようということで、衆議院でやらなかった公聴会とか、参考人を非常に多用、毎回法案に入れるというような独自の審議をしているということで、そういうことで専門性を出していけば値打ちがあるんじゃないかなというふうに思います。
　第二の点といたしまして、やはり選挙制度は選挙で選ぶべきだろうと、今の時代ですね。たまたま裁判員制度について審議をしておりますけれども、有識者の参審制度でなくて、有権者の名簿、公職選挙人の名簿を、ガラガラポンと抽せんで選んで裁判員を選ぶと、こういうことですが、考えてみますと、だれが有識者かということは今の日本において非常に選びにくい。
　事務次官等を経験した人が有識者なのか、学士会のメンバーが有識者なのかといいますと、やはり事務次官等をやった人は、いろいろな問題で情熱を感じて即座に行動するような人は事務次官まで上り詰めない、もう我慢に我慢を重ねる癖が付いておりますから、そういう人が政治家になっても余りふさわしくないだろうと。学士会の学者先生にしても、世渡り上手な学者が学士会のメンバーになっているというふうなこともあるかと思います。そういうことで、やはりだれが有識者か。大学教授で手鏡持ってスカートの中のぞくような人もいるわけですから、今の時代、だれが有識者かというのは非常に選びにくいわけでありまして、選挙制度ということにやっぱり頼る必要があるなということを感じます。
　それから、参議院のそれじゃ改革を何もしないでいいのかということですが、私のこれも独断の考えですけれども、やはり参議院は、行政の府の長になる、あるいは大臣とか副大臣とか政務官とか、そういうところへ入ってみたところで役にも立ちませんし、ということは、役所というのは継続性と専門性を大事にして、その役所の意思を最高に出してくれる大臣さえおればいいわけで、途中の人いてもかえって邪魔になるというようなことが組織的に必然的になるわけでありまして、やはり参議院たるもの、立法府の議院ということに専念して、やっぱり世捨て人で、世俗的な大臣とか副大臣とかそういうことにこだわらないということで、議院として立法府、あるいは専門性で国民の側に立って監視するということに徹するということでまた独自性が出て大分変わってくるんじゃないかなというふうに思いますので、私は一つそういう御提案をさせていただきます。
　以上です。
○小委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　他に御発言はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。それでは、御発言がないようでございます。本日の意見交換はこの程度とさせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十六年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
　　　　—————————————
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政訴訟制度について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、当事者適格に関する規定の整備、義務づけ訴訟及び差しとめ訴訟の法定、本案判決前における仮の救済の制度の整備等、関係規定の改正を行おうとするものであります。
　本案は、四月二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、付託されたものであります。
　委員会においては、四月二十七日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五月十一日参考人の意見を聴取し、十二日質疑を終局し、十四日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保するため、環境報告書に関し記載事項等を定めるとともに、特定事業者がその作成及び公表を行うこと等により、環境に配慮した事業活動の促進を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　国は、みずからの環境配慮等の状況を毎年公表するものとすること、また、地方公共団体は、みずからの環境配慮等の状況を毎年公表するように努めるものとすること、
　主務大臣は、環境報告書に記載すべき基本的な事項を定めようとするときは、幅広く民間の協議会等の意見を聞かなければならないこと、
　特別の法律に基づく法人のうち、政令で定める特定事業者については、環境報告書の作成を義務づけるとともに、それらの事業者は、みずから評価を行うこと、第三者の審査を受けること等により、環境報告書の信頼性を高めるように努めること
等であります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、同月二十三日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十一日参考人から意見を聴取し、去る十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
　　　　—————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生年金保険制度の改革等を踏まえ、国家公務員共済年金制度にかかわる改革を行うものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、共済年金の給付水準について、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、その給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行うこととするほか、基礎年金拠出金に対する国等の負担割合の見直し、組合員である間に支給される退職共済年金等についての一律二割の支給停止措置の廃止等、厚生年金と同様の措置を講ずることにいたしております。
　第二に、国家公務員共済年金制度と地方公務員共済年金制度との長期給付の財政単位の一元化を図るため、両制度間で財政調整を行うことにいたしております。
　本案は、去る四月一日当委員会に付託され、五月十二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十四日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生年金保険制度及び国家公務員共済制度の改正内容を踏まえ、これらに準じた改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、基礎年金拠出金に対する国庫補助率について、平成十六年度においては三分の一の補助に加え、一定の額を追加することとし、平成十七年度以降においては補助率の引き上げを図り、平成二十一年度までに二分の一とすること、
　第二に、育児休業期間における掛金の免除措置を、加入者の養育する子が三歳に達するまでに延長するなど、育児休業者等への配慮措置を拡充すること、
　第三に、七十歳以上の教職員について、当該教職員の給与等の月額に応じた退職共済年金の支給調整措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、五月十二日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行い、同日質疑を終局しました。次いで、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　野沢　太三君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　河村　建夫君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　西野あきら君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　真敏君　　　　宇野　　治君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　島田　　久君
　　　　　　田島　一成君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　村井　宗明君
　　　　　　上田　　勇君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　石田　真敏君
　　望月　義夫君　　　　　葉梨　康弘君
　　松本　　龍君　　　　　藤田　一枝君
　　高木美智代君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　大前　繁雄君
　　葉梨　康弘君　　　　　望月　義夫君
　　藤田　一枝君　　　　　松本　　龍君
　　上田　　勇君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
五月十七日
　行政ができない野鳥密猟問題解決に関する請願（松岡利勝君紹介）（第二三四九号）は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出第一二五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止　　に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　海外から我が国に導入される外来生物には、我が国の在来生物と性質が異なることにより、我が国の生態系、人の生命もしくは身体または農林水産業に係る深刻な被害や、そのおそれを生じさせているものがあり、これらの生物による被害を防止することは、国民生活の安定向上に資すると考えます。
　この法律案は、これらの生物を特定外来生物として指定し、特定外来生物の飼養、栽培、輸入その他の取り扱いを原則禁止するほか、国等による特定外来生物の防除等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、中央環境審議会の意見を聞いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めることとしております。
　第二に、特定外来生物の飼養、栽培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いは、学術研究等の目的で特定外来生物の飼養等をすることについて主務大臣の許可を受けた場合等を除き、禁止することといたします。
　第三に、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うことといたします。また、地方公共団体または国及び地方公共団体以外の者は、その行う防除について主務大臣の確認または認定を受けることができることといたします。さらに、これらの防除については、本法等の規制の特例を認めることといたします。
　第四に、生態系等に係る被害を及ぼすおそれがある疑いのある未判定外来生物の輸入をしようとする者は、あらかじめ主務大臣に届け出て、当該被害を及ぼすおそれがあるものでない旨の通知を受けた後でなければ、その未判定外来生物を輸入してはならないことといたします。
　このほか、これらの措置を確実に実施するための措置命令、この法律案に基づく施策について国民の理解を増進させるための措置等を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○小沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十一日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　保坂　　武君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　園田　康博君
　　　　　　村井　宗明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　吉野　正芳君
　　手塚　仁雄君　　　　　村井　宗明君
　　馬淵　澄夫君　　　　　園田　康博君
　　高木美智代君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　谷本　龍哉君
　　園田　康博君　　　　　馬淵　澄夫君
　　村井　宗明君　　　　　手塚　仁雄君
　　古屋　範子君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、庶務小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件について、庶務小委員長の私から御説明申し上げます。
　これは、今般の秘書給与法改正法において「両議院の議長が協議して定める」とされた事項である議員秘書の兼職に係る議長への届け出文書の提出期限、記載内容、公開の方法等を定めるものであります。
　よろしく御承認くださるようお願いいたします。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　それでは、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、柳本法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、小沢環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、田野瀬財務金融委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、池坊文部科学委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十六年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　鈴木　恒夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　奥田　　建君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　東　　順治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（構造改革特区担当）　　　金子　一義君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　小川　　広君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　平田憲一郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　谷川　弥一君
　　岸本　　健君　　　　　小泉　俊明君
　　松崎　公昭君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　斉藤斗志二君
　　小泉　俊明君　　　　　岸本　　健君
　　近藤　洋介君　　　　　松崎　公昭君　
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣、内閣府（金融庁）所管〕
　　　　　————◇—————
○鈴木主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十四年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中金融庁及び内閣所管について審査を行います。
　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。竹中金融担当大臣。
○竹中国務大臣　平成十四年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度の当初予算額は百三十五億二千六百四十八万円でありましたが、これに予算補正追加額八億七千九百三十六万円余、予算補正修正減少額五億二千九百十八万円余、前年度繰越額十七億五千百九十七万円余を増減いたしますと、平成十四年度歳出予算現額は百五十六億二千八百六十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額百四十二億二百二十一万円余に比較いたしますと、十四億二千六百四十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は八億六千四百二十一万円余であります。これはモニタリングシステム等整備経費でありまして、計画及び設計に関する諸条件の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用となった額は五億六千二百二十一万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、平成十四年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　　　　〔主査退席、奥田主査代理着席〕
○奥田主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小川審議官。
○小川会計検査院当局者　平成十四年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○奥田主査代理　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○奥田主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小泉俊明君。
○小泉（俊）分科員　民主党の小泉俊明でございます。おはようございます。朝早くから御苦労さまでございます。
　早速質問に移りますが、四月の二十七日、財務金融委員会におきまして、銀行に証券仲介業務を認めるという法案につきまして質問をさせていただきましたが、その中でも私が大臣に強くお話し申し上げたことは、やはり、権限を認めるのはいいとして、それをいかに監督していく、その実効性があるかどうかということが今一番問題になっているということを質問させていただいたわけであります。
　銀行等の金融機関、非常に情報も、いろいろな意味で一般公衆に比べて非常に強い力を持っています。これが一たん不正行為等が行われた場合には、現実にはほとんどの被害者が救済されないんですね。実は、変額保険のお話も四月二十七日のときにお話を申し上げましたが、あの不正行為によって被害者はごまんといます。でも、実際は裁判が四百件ぐらいしかないんですね。それで、何と、被害者が勝訴したのは五件しかないんですよね。ですから、一般公衆とか顧客、そして一般の預金者を守るためには、やはり金融監督庁の、監督という名前のついているとおりでありますが、これがいかに実効性を持っているかということが私は一番大切なことだと思います。
　そこで、きょう、これは旧大蔵省からですけれども、金融庁の金融検査の実効性について、一つ具体例を通しながら検証をさせていただきたいと思います。
　それは、一昨年、これはかなり実は事件当時は大変な問題になりまして、新聞とかでもばんばん出ました。それで、私の地元であります、旧関東銀行に関するいろいろな不正行為に関して判決が去年出たんですね。それに関しまして、その具体例を引きながら、一般論に引き直してお尋ねしたいと思います。
　まず、この概要なんですけれども、昭和六十一年三月、旧関東銀行の本店営業副本部長、あと頭取、この方たちが、地元しにせのＹ商店に対しまして、業務はすべて銀行がやります、取引相手も全く心配ありません、利益が上がり、絶対損はかけませんと、ウナギの輸入取引に関する仕事を持ちかけたわけですね。そこで、総額九億三千八百二十七万円という巨額融資をしました。しかし、実際は取引会社がすぐに倒産しちゃったんですね。それで、不渡り手形を出しまして、何とたった一年後、翌年の六十二年の一月には、約二十億円もの損害をこれはＹ商店に与えたわけであります。
　そしてその間、裁判でも明らかになった事実関係を申し上げますと、六十一年の十二月三十日に五億円の融資をしています。そして、これをすぐ両建て預金にしたんです。そして、取引会社が倒産する直前の昭和六十二年一月五日、ですから、十二月三十日に五億円の融資と両建て預金をさせておいて、次の年の五日ですよ、たった五日後には、その両建て預金に積ませた預金を不正流用して取引会社に送金しちゃったんですね、倒産するのがわかっているのにですね。
　それで、この両建て預金に関しましては、法廷に出された、ここにも資料が、後で言います、配付してありますけれども、稟議書の改ざんまで法廷でこれは明らかになっているんですね。そこで、水戸地裁では、平成十五年四月二十一日の判決によりまして、旧関東銀行の不法行為責任を認めています。
　これで、ここに至るまでの旧関東銀行に対する金融検査には、私はやはりさまざまな問題があったのではないかと思うわけであります。
　そこで、これを引き合いにしまして、一般論に引き直して御質問いたしますが、もう少しちょっと具体的に言いますと、まず第一の点でありますが、関東銀行がしにせのＹ商店に対し六十二年の二月十七日に貸し付けました七億三千八百二十七億と、同じ昭和六十二年五月六日に貸し付けました二億円、これが、もうその貸したすぐから現在まで一円の利払いもされていない状態なんですね。
　これで御質問申し上げますが、長期間金利が支払われていないような大口の問題債権につきまして当然調査をされていると思うんですが、金融庁は、こういう場合どういう検査を行っているんでしょうか、竹中大臣。
○竹中国務大臣　小泉委員の、銀行監督の実効性を高めることが重要であるという問題意識は、我々もかねてより承知をしているつもりでございます。
　個別ではなくていい、一般論として答えろということでございますので、そのような観点から、大口のそうした問題債権についての検査、どのような検証を行っているかということを申し上げますと、長期間に金利が支払われていないような大口の問題債権がその金融機関にある場合、当該金融機関のこれは財務の健全性から問題があるおそれがあるわけでありますから、これは、検査において、財務の健全性の観点から厳正な検証を行うことになります。
　具体的に言いますと、まず、金融機関が自己査定において、その延滞の状況はどうか、発生の原因はどうか、将来の解消見込み等、その債務者の的確な実態把握を行っているかというのが重要なまずポイントになります。さらに、適切な基準に基づいて債務者区分が適切に区分されているのか、それにふさわしい、それに見合った償却、引き当てを実施しているか等々、そういう点が当然重要になるわけでございます。また、適切な自己査定を確保するためのリスク管理体制が十分か等々、そういった観点から、検査において我々として検証を行っているところでございます。
○小泉（俊）分科員　旧関東銀行はＹ商店に対し、昭和六十一年十二月三十日に五億円を貸し付けました。そして同日、これを両建て預金にしたんですね。また、翌年の一月五日、先ほど申し上げましたように、これはＹ商店に全く無断でこの両建てにした預金を流用して、倒産直前の取引会社に送金してしまいました。これは裁判所もこの事実を認定しております。
　それで、普通、このような巨額な両建て預金というのは、これは当然、旧大蔵省のときから、そしてまた今もやはり通達によってこれはたしか禁止しているはずだと思うわけでありますが、まず、この巨額の両建て預金に関して大蔵省、金融庁は、一体これはどんなような検査をまず行っているんでしょうか。そしてまた、両建て預金の事実が判明した場合、監督上どのような指導を行っているんでしょうか、竹中大臣。
○佐藤政府参考人　まず、検査の関係についてお答えをさせていただきます。
　いわゆる両建て預金でございますけれども、私どもの検査マニュアルにおきましても、金融機関とその経営者が遵守すべき具体的な法令等として、独禁法の第十九条、これは不公正な取引方法について規定しておりますけれども、これとか、あるいは過度な歩積み両建て預金といったことが具体的に示されているわけでございます。
　この考え方でございますけれども、金融機関が、資金の貸し手という優越的な立場を利用して債務者の意思に反して預金を創設させたり、あるいは預金の解約、払い戻しの制限を行うといったことがないように、検査において必要に応じて検証するということでございます。
　具体的には、歩積み両建て預金等の自主的な管理をどのように行っているか、あるいは内部チェック体制が整備されているかどうか、さらには、所要の手続をとらないまま払い出しに応じないといった対応を行っていないかどうか、三つ目に、営業店での苦情処理体制といったものが整っているか、あるいはその処理状況がどうかといった点について、銀行の内部管理体制の適切性という観点から検証を行っているところでございます。
○小泉（俊）分科員　この事件で、もう一つ極めて私は重要だと思うんですが、決してやってはならないことをやっています。
　金融機関が顧客の預金の不正流用をした事実がこれは判明しているんですね。これは業務上横領ですね、刑法上は。こういうような顧客の預金の不正流用に関しまして、大蔵省、金融庁はどのような検査を行っているんでしょうか。そしてまた、これは監督上どのような指導を行っているんでしょうか、竹中大臣。
○佐藤政府参考人　一般論としてのお答えでございますけれども、金融機関が顧客の預金を不正に流用したといった事実が判明した場合には、検査マニュアルに規定されております「法令等遵守態勢」あるいは「事務リスク管理態勢」というところで各チェック項目が記載されておりますので、それに即した検証を行うこととなろうかと思います。
　具体的には、法令等遵守に問題があるという事実がないかどうか、問題があるとすれば、どのような原因でそれが発生しているか、さらには、問題事例の発覚の際に金融機関側はどういう対応をとったか、それは適切だったかどうか、さらには、発生防止のための法令遵守態勢、事務リスク管理態勢が十分であるかどうかといった点について検証を行っているところでございます。
○小泉（俊）分科員　また、旧関東銀行が両建て預金とした五億円の融資につきまして、これは資料をお手元に配っています。これは、稟議書を改ざんしていることが裁判上も明らかになっています。
　この稟議書は、まず一ページは改ざん前であります。二ページ目が改ざん後なんですが、これは裁判の過程で裁判長によってこの改ざんが発見されまして、実は、これは裁判上の稟議書なんですが、もう一通、金融庁の検査を回避するための稟議書が銀行の中にあるんじゃないかと言われています。
　金融庁の検査を回避する目的で、一般論でいいですよ、このような稟議書の改ざんをしたことがわかった場合、どういう対応をとられるんでしょうか、竹中大臣。