Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡委員　随分と頑張っていっていただきたいと思います。
　三月の十一日の震災以降、実は、本当は一番消費者庁が頑張らなければいけない時期、ここで飛躍できるかどうかというのがかかっているような、私はそういう感じがひしひしとしているんですね。
　先ほど、いろいろと委員の方々が、消費者に対して啓蒙活動、買い控えをするように、また買い惜しみをしないように、風評被害に乗らないようにというようなことも、消費者庁がほかの省庁と連携を組んで主導的に国民に発信していくことこそ、消費者庁としてのあり方を見せるところだと実は思っております。
　三月の十一日の震災では、見えるもの、本当に、見えるだけでも、田んぼも畑も、そして海岸も大きく壊れましたし、また、原発事故によって見えない恐怖というものもさらに混乱に拍車をかけていると思っております。
　私は茨城県の国会議員なんですけれども、福島ですとか栃木、群馬、茨城だけではないですね、ホウレンソウやかき菜からセシウムそして沃素が検出されております。三月の二十一日には、原子力災害対策本部長から県知事あて、これは初めてですけれども、出荷停止の指示がございました。これが始まりでしたね。原乳ですとか食べ物、ホウレンソウなどの野菜類、ここから始まっております。
　したがって、健康に及ぼすような野菜は市場に出ていない、そういうことが私の中では認識されておりました。安全なものしか出ていないということですね。しかしながら、市場では、北関東産というだけで取引が拒否されておりますし、また、市場の価格が通常の五分の一から二分の一まで、本当に大暴落をしております。
　大手スーパーなどでも、流通関係者ですね、御理解をいただきたいと生産者の方から訴えておりますが、これは流通業界も大変困っているという話なんですね。安心なものが流通している、市場に並ぶはずなんだ、スーパーに並ぶはずなんだということは物流トップ、大手もわかっているんですが、消費者が買ってくれない、手を出してくれない、そういうことでなかなか仕入れがやりにくいんだよ、需要がないのでどうしようもない、そういうことでございました。ですから、まさに本当に風評被害なわけですね。
　ここのところでは、四月の四日にコウナゴから随分たくさんの放射性物質が検出されまして、漁業者の方々も大変な苦労を強いられているわけですね。大体、津波で大きな被害を受けておりましたので、残っている能力をフルに働かそうと思ってコウナゴ漁に茨城の漁師さんは出たんです。出たんですが、コウナゴ漁は四月から六月までなんですって。非常に厳しいんですよ。ですから、今が本当は盛りなんですね。それを逃すと、また一年後なんですね。
　ですから、一時期は七億円もの水揚げのお金が稼げたという話を伺っておりますので、これは本当に死活問題なんですね。でも、やはり、茨城県では、銚子港に行ってもこれは売れない、引き取ってもらえないという話でございましたので、自主規制をして、出漁しておりません。
　ところが、きょう、驚いたことに、千葉では、自主規制を無視して、サンチュですか、野菜が出たということで、大変問題でございます。
　国民は大変混乱すると思うんですね。今の消費者は賢明だと言われて、先ほど大臣もおっしゃっていました、日本の消費者は随分賢明だというお話がありました。しかしながら、混乱に混乱を来している。きょうの報道なんかでは、結果的に、今まで生産者が市場に野菜を一生懸命売り込んで、生産者がスーパーの場所に立って、安心ですよ、安全ですよ、おいしいですよと売り込んでいました、その消費者庁が望んでいる地方との連携、そういうことも実は無に帰してしまうんじゃないかというふうに思って、心配しております。
　風評被害は決していいものじゃありませんし、なくさなければいけません。もちろん、消費者の教育というのは消費者庁の大きな役目でもあります。ですから、本当に風評被害が起きないような消費者教育を重点にお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　まさに、消費者教育の大切さ、先生が御指摘しているのは、同じ認識でございます。この部分においては、文部科学省など関係省庁と連携をしてこれまでも対応してきたところではございますが、これまで以上にその需要は高まってくると思いますので、ぜひこれは連携をさらに深めたいと思っております。
　それと、これは個人的なものなんですが、教育というと、どうしても公的機関というふうに話が流れるんですけれども、まずは御家庭においても、御両親あるいは家庭の中で、本当に正しい情報の見きわめ方も含めて、そういう会話もしていただきたいなと個人的には改めて思っているところでございます。
　それと、先生が前段で御指摘をしていただいた茨城県の漁師の皆様方、コウナゴ漁、まさに今がしゅんで、今が一年で生活の糧になるときにおいて、その部分を我慢して自粛をしていただいていることには、本当に私はもう頭が下がる思いでございます。
　他方で、千葉で、同じく自粛していたものが流通して出回っていた。実は、政府としては、法的拘束力ですとか、絶対的に、自粛しているものを出すなというような命令、指示はできないところではございますけれども、やはり、その部分の食品を、安全をどのように県として打ち出していけるかは県の判断にもなってまいりますので、そこは私たち消費者庁としても、ここは自粛の部分で、そこから先の国の部分で出荷制限のものは出ていないんだというような情報整理はこれからもしていきたいと思っています。
○永岡委員　自粛要請というものが本当に生産者の判断に任されているというだけではなくて、やはり国としての指針、こういうものもしっかりと県に対して、生産者に対してお示しいただきたいと実は思っております。
　政府は、食べ物についての発表もしていただいているわけなんですけれども、政府の報道の仕方というんですか、これも実はちょっと問題があると私は思うんですね。ただだらだらと数字が並んでいるだけの発表ですとか、これではしようがないと思うんです。やはり、消費者にとって正確で、正しい情報がわかりやすく、見きわめやすい発表の仕方というのも考えていただくのが消費者庁の働きかと思っております。
　もちろん、個人的な意見です、ただの委員でございますので。でも、消費者庁の大臣は蓮舫さんですよね。ほかの大臣にはちょっとごめんなさいと思うんですが、蓮舫さんは、マスコミ出身で、やはり多くの国民の注目を浴びる方だというのは、御本人がどういうふうに思っていらっしゃるかわからないんですが、これは事実なんですね。
　ですから、いつもいつも官邸で枝野官房長官が一様に、本当に淡々と、いかにも法律家らしく、悪口を言っているわけじゃないんです、これが印象でございます。全然悪くないんですよ、枝野さんは。淡々と法律家らしく発表していらっしゃるのを、蓮舫大臣がその後ろでサポートして、消費者の味方の蓮舫よ、そういうことを前面に出して、私、茨城と申しましたけれども、例えば、東北そして北関東の野菜は安全よ、安心よ、そういうような、正しい情報が伝わるような記者会見などを多くしていただいて、パフォーマンス的でもいいんです、国会の中でやってもいいんです、今回はいい洋服を着なくてもいいんです。そういうふうにしていただきたいと思うのですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　枝野官房長官が適切に、冷静に情報の提供を行っていることを御評価いただいたことは、心から感謝を申し上げたいと思います。
　他方で、委員がおっしゃるとおり、発信をどのようにしていくのか。今、私たちがある手段で安心な食べ物、安心な情報を伝えるのには、いわゆるホームページというデジタルデータはあるんですけれども、なかなかこのホームページが見られない環境にあられる方たち、あるいはそのツールを使うことがなかなかできない方たちもおられますので、どういうふうに伝えていくかというと、どうしてもやはり報道をベースにお願いするところがある。
　これまでも行ってきているんですが、これからも、パフォーマンスと批判をされるのも承知の上で、安心、安全は私からは訴えていきたいと思っています。
○永岡委員　民主党の委員の方々から拍手をいただきまして、何と言っていいやらちょっとわかりかねるのですが、今はいいんです、パフォーマンスでも。ホームページは見ませんから、ほとんどの人は。（蓮舫国務大臣「見ていただきたい」と呼ぶ）いや、見られない人も多いし、家庭にいらっしゃる大多数の主婦はパソコンを余り見ないんじゃないかなと実は思っておりますので、ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　今回の災害では、多くの方々が家を失いました。また、損壊がひどくて、家はあっても避難所での生活を余儀なくされている方も多いわけですね。
　今、仮設住宅が急ピッチで進められているところなんですけれども、もう震災直後からいろいろと、ベニヤが足りないとか電線が不足しているぞとか、そういううわさが私の耳に飛び込んでまいっております。資材が値上がりするんじゃないかと本当にみんな心配しているんですよ。
　ベニヤはもう上がっているんですね。八百円台後半だったものが千円以上になっております。これはベニヤを製造している会社の方から伺わせていただいたんですけれども。あとは、私の家の近所の大工さんが私のところに飛び込んできまして、先生、大変だよ、本当にベニヤが、合板がないんだよね、自分の注文を受けている家が建たないんじゃないかと心配している、何とかしてくれ、そういうお話も実はいただいているんですね。
　電線が足りないというのも、実は御近所の方のお知り合いが電気屋さんをやっていまして、本当に足りない、これでは仕事にならないと。これは普通の生活をしている方々からも実は出ているんですね。
　本当に、仮設住宅を建てなきゃいけないということになりますと、粗悪品も出てくる、値段も上がるというようなことになっては、やはり入居をされる方々の健康状態、これはシックハウスになりやすいと。前に阪神・淡路のときですか、慌ててつくったもので建設された仮設住宅で病気になったということもありました。
　そういうこともございますので、消費者庁としては、物価ですとか、物資の需給バランス、どのような対応をしていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○松田政府参考人　今御質問ございました建設資材、合板やベニヤ板等につきまして、仮設住宅等の建設を行って需要増大ということで、価格上昇あるいは買い占めを心配する声もあろうかということでございます。
　建設資材を含みます生活関連物資等の価格、需給動向につきまして、これまでも話が出ておりますけれども、地震発生直後、三月十四日に、まず物価担当官会議、これは各物資等の調査、監視を政府として申し合わせたところでございまして、第二回の四月四日には、国交省から建設資材の需給状況について報告をまさに受けたところでございます。
　この時点でございますけれども、国交省が中心となっております各省会議、被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議、これに消費者庁も参加しておりますけれども、その五日の会議におきましては、経産省、農水省、国交省、環境省で共同需給調査、緊急調査をやりまして、応急仮設住宅の建設に必要な供給量は当面確保できる見込みであるというふうに報告されております。この時点まででございます。
　今後どうするかということでございます。生活関連物資等の価格動向につきまして、これは、きっちり関係省庁と連携をいたしまして、状況を注視していきますとともに、関係省庁の対応を踏まえまして、関係法も消費者庁として所管しておりますので、適切に対応してまいりたいと存じます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　どうも、いろいろ聞きますと、物はあるんだけれども、物資の価格だけ上がるというようなことがありますので、ぜひ消費者庁としても、厳しく動向を見きわめて、発信の方もよろしくお願いしたいと思っております。
　次に移らせていただきます。
　先ほどの所信にございました、大臣は、わかりやすい食品表示に向けて、その一元化を図る法律の制定の検討を着実に進めてまいります、そうおっしゃっているんですけれども、消費者庁では、平成二十二年の四月、ちょうど一年前、検討チームが設置されまして、議論が進められていると伺っております。
　もう一年になります。検討の状況というものはいかがなものか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　食品表示に関する一元的な法律の制定など、法体系のあり方につきましては、今、検討内容としては、ＪＡＳ法、食品衛生法等の食品表示制度の統一的な運用を推進するとともに、栄養成分表示の義務化など現行制度の見直しの検討並びに国際的なルールとの整合性の確保、それと効果的な執行体制のあり方の課題を検討しているところでございます。
　今、消費者庁に食品表示に関する一元的な法体系のあり方のワーキングチームを設置しまして、食品表示に関しては、諸外国の制度あるいは国際ルールについての情報を集めています。有識者や関係団体からもヒアリングを行っている。その上で、執行現場における実態の把握などを行っておりまして、平成二十四年度中に食品表示に関する一元的な法案の提出を目指して取り組みを進めていこうと考えています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　大分長期にかかる、これからもまだかかるということでございますが、品質表示というものは、消費者にとって一番わかりやすい、口に入れなくても、そのものを手にとって見きわめられる、そういうものでございますので、慎重に、また積極的に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　国民生活センターのことなんですけれども、昨年十二月の独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針におきまして「必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する。」ということを受けまして、国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースが設置されました。この夏をめどに検討の結果の取りまとめを行うと伺っております。
　これは、広く国民からの意見を伺いながら国民生活センターのあり方について見直しを進めてまいりますと大臣はおっしゃっているんですけれども、今度の震災がありまして、被災県などでは、消費生活センターの機能というものが、一カ月たちましたけれども、いまだに停止している。もう国民生活センターのフォローがなければなかなか活動ができない、仕事ができないということになっておりますね。
　先ほど、副大臣の方から、悪質商法一一〇番を開設しているというお話がありました。しかし、今この時点で、もちろん、消費生活センターにかかってくる電話はこればかりじゃないと思うんですね、それこそ、悪質商法も、災害関連の悪質商法、またもちろん、純粋に震災関連のものが大変多いと思います。このようなことを踏まえて、実は私のところにも、関係者の方々から、国民生活センターが本当にこの夏なくなっちゃうのかしらという心配の念というんですか、どうなるんでしょうかというお話が数多く来ているんですね。
　このような今の関係者の方々の意見も踏まえていただきたいとは思うんですけれども、現時点において、この見通しというものはどういう方向に向かっているのか、教えていただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　独立行政法人の国民生活センターは、昨年の閣議決定で、廃止も含めた検討という書きぶりになっているんですね。
　それで、では廃止が前提ではないかという声もさまざまいただいておりますが、決して廃止を前提としたものではなくて、まさにことしの九月で二年目を迎える消費者庁、消費者行政を一元的にどうやって強化をしていくのか、まさに人員もふえてくるわけですから、機能的な扱い、機能的な関係というのはどうあるべきかというのを、まずは今、消費者庁とセンターの方でタスクフォースをつくって、この議事録もすべて公開をして、オープンな場所で議論をさせていただいております。
　ここで中間的な取りまとめを行っていただきましたら、当然、これは消費者委員会にも御審議をいただかなければいけませんし、消費者である国民の皆様方からの声、パブリックコメントも受けなければいけない。そのときには、被災ということがございましたので、今確かに、センターが地域の消費生活センターの機能を失っているところのバックアップは行っておりますが、国センだけではなくて、これは消費者庁とも行っておりますので、どういう形で一元的な組織を行えばより効果的な消費者行政を進めていけるのか、その視点を持って議論をしているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　しっかりと今の現状を見据えた上での議論、そして結果を待ちたいと思います。
　ありがとうございます。
○生方委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　衆議院議員の竹本直一でございます。御苦労さまです。
　いろいろ御議論がありましたけれども、私は少し、大臣と大きい話をしたいと思います。
　今回の災害を見ておりまして、私は非常に腑に落ちないことが一つあるんです。それは、一週間ぐらいたってもなお、水がない、食べるものがない、握り飯を三人で分けた、寒い、着るものがない、こういう声があちこちで上がっておりました。私のところにも知り合いの市会議員とか町会議員あたりが、私は東北出身じゃないんだけれども多少知っておりまして、いろいろ、あれを送ってくれ、飲み水を送ってくれと、いっぱいあったんですね。送ってあげましたけれども、何でそんなことが起こるのかなということが非常に私は腑に落ちないんですよ。
　なぜかといいますと、私が国交省におりましたときに、三原山の噴火、これは中曽根内閣のときなんですね。後藤田さんが官房長官で、私はその下で走り回っておったんですけれども。大田区へ、一万人の人を自衛艦で都内へ移転させました。一カ月そこにおられて、そして帰島していただいたんですが、あのときも、全国から支援物資がいっぱい来るんですよ。毛布から缶詰から、本当に、後の処理に困ったぐらい来るんですね。
　北海道で奥尻島の……（蓮舫国務大臣「南西沖地震」と呼ぶ）ありましたね。あのときも毛布が山になりまして、むしろその処理に相当金を使ったという話を聞いております。
　私の地元の阪神・淡路大震災、これは、私は直接、有馬温泉に泊まっておって遭いました。塩川正十郎さんも一緒で、ほかの市会議員、百人ぐらいおったんですが、私はもう大変な思いをしたんですよ。
　あの災害のときも、実は災害が起こった後、あれは十七日だったと思いますが、その日は無理としても、少なくとも翌日ぐらいはもう食べるものはありました。もちろん都会の中心地ですからあって当たり前じゃないかと言いますけれども、しかし、陸路は全部遮断されておりまして、海路で、船で行くしかない、あるいはヘリで行くしかない、こういうような状況だったんです。それでも食べるものはちゃんと届いておりました。少なくとも、食べるものがなくてひもじい思いをしたという話は余り聞いたことがありません。
　実を言うと、今まで起こった日本の大災害というのは、ほとんど、物がないということはないんです。むしろ、物が送られ過ぎて困るというのが実態なんですよ。ところが、今回は違うんですね。物がないんです。テレビ等で見まして、気の毒で仕方ないんですね。
　なぜこうかと考えましたら、今回の災害対策、民主党さんも政権につかれて二年足らずで、初めての経験ですからなれておられないということもあるのかもしれないけれども……（発言する者あり）まあ、聞きなさい。中央防災会議をどうして開かないのかな。災害対策基本法で中央防災会議というのがあるんですよ。今回はより大きい災害だということで緊急災害対策本部になっていますけれども、各省を全部集めて中央防災会議を開いて、あらゆる各省の情報等を集約して、それに対し指示を出して、そして必要な物資を運べば、それでできたはずなんですよ。
　ですから、そういうことを……（発言する者あり）経験がないんだから仕方ない。しかし、試行錯誤でやって、結果として国民に迷惑をかけていたら、何をやっているのかと。我々がやってきたことが全部正しいと言っているわけじゃないですよ。だけれども、いろいろな人の意見を聞いて、適切に国民のためになる対応をとるべきだったんだ。だから、ひもじい思いをさせたというのは非常に残念で仕方ない。
　だから、今後もいろいろな人のやり方を、このときはどうしたんだと聞いていただいて、自民党に聞いていただいたら我々は答えますから、そういうことで、既にやってはおりますけれども、経験もまた一つの知恵ですから、ぜひもう少し活用していただきたいなと思っております。
　もう一つは、福島の原発災害が起こった後、総理が翌日ヘリで行かれました。私は、菅さんが一生懸命やっているのはよくわかる。わかるけれども、これも、災害を経験しておられないとそういうふうになるのかなと思うんですが、大体、災害が起こったときにトップが現地に行くのはしばらくしてからにしないとだめですよ。
　というのは、日本は先進国ですから、末端に至るまで行政機能が完備しております。ここはアフリカや、まあフィリピンも途上国ですから、こういう国とは全然違う。ですから、初期対応は行政組織がきちっとできるんですよ。もちろん、役場が皆流されたところもあります。そこは県庁職員が派遣されて行って代替機能を果たせばいいわけで、まずは役所をきちっと動かして対応させれば、最低限の、根幹的なことはできるはずなんですね。だから、それが非常に抜かっていたというような感じがします。
　むしろボランティア対策が大事だとおっしゃるんですけれども、ボランティアは大事なんですけれども、やはりメーンの仕事は役所組織じゃなきゃだめですよ。それプラスアルファ、人々の好意で助けに行っていただく。それが逆はだめですよ。ボランティアで人に迷惑かけてやらせる、そしてその後、役所がもたもたやっているのでは話にならない。
　だから、聡明な大臣だからそこはおわかりいただけると思うんです。この二つをやらなきゃいけない。
　そこで、もう少し話をしますが、結局、例えばアフリカのような国だと、行政組織がそろっておりませんから、完備されていないから、大統領が現地に飛んでいくと、大統領の顔を見て、うわあっと大騒ぎになって、ほっと安心をする、これはあるんですね。日本の国はそうじゃないと思うんですよ。ですから、陛下とか、三原山の噴火のときは皇太子殿下、妃殿下が行っていただきましたけれども、一定期間が過ぎてから御慰問されるのがやはりいいのではないかというふうに思います。やはりこれも経験からいろいろと学んでいただくことが必要。だから、そういう助言を大臣からしていただきたい。
　ちょっと消費とは直接関係ありませんけれども、物の不足という意味では消費問題でもありますから、これについての大臣の、感覚で結構ですから、お話をいただきたい。
○蓮舫国務大臣　竹本先生のまさに御経験からの御助言、非常にありがたく思っているところでございます。
　実は、私は、先生御指摘の奥尻島の北海道南西沖地震、これは津波が八メートルあった地震でした、それと阪神・淡路大震災、一月十七日、この両方はメディアにいて取材をしておりました。
　北海道南西沖地震の奥尻島のときには、確かに物資はありました。物資は来たんですが、やはり離島ということで、その物資を運ぶ人、これが決定的に不足をしていたというのはあったのかなと思っています。
　他方、阪神・淡路大震災は、淡路から垂水を含めて、幅広いといったら幅広いんですけれども、どちらかというと都市部の機能が消失する被害が起きたと思っています。先生は有馬温泉におられたと言いますが、有馬トンネルは被災をしていなくて、有馬と兵庫の景色が全く違うということもありました。ただ、その部分では、大阪との、いわゆる高速道路機能の消失はありましたけれども、道があったので被災物資が比較的入りやすかった。それと、西と東から人が入ってくることによって、それをちゃんと渡す機能が比較的働いたということがあったと思うんです。
　他方で、今回の三月十一日の地震は、やはり被災した地域が非常に広かった。それと、先生も御指摘したとおり、行政機能そのものが消失をされてしまった。本来、市町村がやらなければいけない部分を県がやらなければいけないんですが、残念ながら、県も大変な被災をして、人が動けない状態になって、絶対的なマンパワー不足というのがあるんだと思います。
　ただ、他方で、水もない、電気もない、あるいはさまざまな情報も来ないという公共インフラを失った部分においては中央がしっかりと補償しなければいけないんですが、善意の避難物資、これは国内だけじゃなくて、海外からも相当いただきました。それがなぜ届かないのか。やはり人による部分も多いとは思うんですが、今一カ月を過ぎた段階でも、ここにおいて、物がある地域と、まだ残念ながら物が行き届いていない地域があることも事実でございます。
　政府として、これは相当早くつないであげることをやらなければいけないと全力で取り組んでおりますので、どうか先生におかれましても、これまでの知見、あるいは自民党としての御提案をもっと積極的にいただけたら、私はそれは受けとめるべきだと考えています。
○竹本委員　現地の対応は、確かにマンパワー不足で大変なんだと思いますが、例えば瓦れきの処理でも、映像で見ますよね、今後復興していく中で、まず瓦れきを処理しないと不衛生でしょう。病気が蔓延するかもしれない。もちろん、御遺体が下にあるという問題はありますけれども、まず瓦れきの処理、これは全員で、ボランティアでやっていただければいいけれども、これも先ほど申し上げましたように、やはり重機を使わないとあの大きいものをどけられないんですよ。そこは業者にやらせないと仕方ないんですよ、役所が監督して。それをできるだけ早くやっていただかなきゃいけない。
　現実に、ボランティアで行きたい、あるいは仕事として行きたい、こういうような話はいろいろあります。現場へ問い合わせをしましても、いまだに全然返事が返ってこないんです。何でこうなのか。その間、地域の人々はずっと不衛生な状態、不快な状態で過ごさざるを得ないわけでしょう。
　だから、何が欠けているのかなと本当に思うんですけれども、ぜひそういう状態を一日でも早く、まず瓦れきを片づけて、あとは、地元の復興は地元の人たちでいろいろ知恵を出し、地元の企業がやればいい話なんですね。まずきれいにしないとやはりだめなんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○蓮舫国務大臣　まずは瓦れきを撤去すること、陸上で目に見える部分の瓦れきと水中で目に見えない部分の瓦れき、この両方を一日も早く撤去することは急務だ、これは、認識は共有をしております。
　それで、ある段階までは、やはり緊急時ということで、人命を何よりも重んじなければいけなかったので、これは県というよりも、自衛隊そして米軍の御協力をいただいて第一義的にやらせていただいた。そして、今の段階においては、瓦れきの除去というと、先生御出身の国土交通省、並びに、それと今度は廃棄をしなければいけないものですから環境省と調整をしなければいけなくなっている。そこで、これは災害対策本部のもとで環境省と国交省の連携をとって、そして地元で雇用を生み出すということにも、復興にもつながってまいりますので厚生労働も入って、そして自衛隊はだんだん違う支援に回っていただくという部分で防衛省、そういう連携を各省庁で今迅速に行うべく努力をしているところでございます。
○竹本委員　拝見したところによると、今回の第一次の補正の中で約三千億の予算を考えておられるという話を聞きましたけれども、ぜひその執行を早くしていただいて、瓦れきを取ってあげないと次へ進めない、こういう状態なので、ぜひこれは、とにかくやれるものは全部やっちゃえばいいんですよ。それをしないとどうしようもない、そういうふうに私は思います。
　さて、基本的な消費者庁の問題に触れますけれども、先ほど我が方の先生も言ってくれていましたけれども、結局、消費者庁としては、一番の出番のときだったと思いますよ。まだ出番なんでしょうけれども。
　というのは、二年前にこの消費者庁をつくりました。それで、実は、どの食品が安全で、どの食品が危ないかというのは、みんなテレビで我々は聞くだけなんですね。そして、タレントが言うから、それは評論家でしょうからいろいろ違うんですよ。まあこれでいいんじゃないんでしょうかとか、こんな話ですから、国民は不安で仕方ないですよね。
　この間、東京都の水源地が、金町ですか、石原さんも行かれて、飲んでみて、安全だと。だけれども、基準値を前の日は超えていたわけでしょう。そうじゃなかったですか。そんな報道もありました。だから、そういうふうになると、幾ら知事が安全だと言ったって、みんな、にわかには信じがたい。そうすると、ますます不安になる。一体どうなっているのかということです。
　そこで、私は、先ほど話がありましたけれども、やはり国民にわかりやすい言葉で基本的な情報を共有する努力を消費者庁としてはすべきだと思うんですよ。だから、大臣がそれこそテレビに出て、公の場に出てきちっと、これはこうですよと。
　例えば、ベクレルというのは放射能の強さをあらわす値であります、そしてシーベルトというのは人体に対する影響をあらわす値であります、だから、消費者としては、人体に影響があるかどうかを見ればいいわけですからこのシーベルトが一番大事な指標なんですよということを示してあげなきゃいけない。何万シーベルトとか十シーベルトとか言っても全然わからない。そうじゃなくて、やはり、地球を一周すればどれだけの放射能をかぶります、その値はこれです、今回のものはそれよりは低いから全然安心だとか、こういうふうに言ってやればきちっと国民は理解できると思うんですよ。
　消費者庁というのは、国民の側、消費者の側に立った役所ですから、やはりその右代表として、皆さん方がこれはこういうことですよということを説明してあげる、それも易しい言葉というか、わかる言葉で説明してあげる、そういう工夫をするのが消費者庁の仕事の大きい役割だと思うんですが、いかがですか。
○蓮舫国務大臣　まさに、おっしゃるとおりだと思います。
　三月十一日の地震が発生して以降、特に食品あるいは飲料に対して放射性物質を帯びたものが出てきた、そして、厚生労働省で暫定的に基準値を定めていただいて、私どものもとで、食品安全委員会でリスク評価を出しました。管理機関である農水省と厚労省と連携をとってここまでやってきています。
　その上で、どうやったら安心して、そして風評被害を起こさないような情報提供のあり方があるのかも常に悩みながら、私のもとで考えて、ホームページはもとより、会見において、これまでも何度も行っているところでございますが、まだまだ不十分と言われたら、それはその部分もあると認めますので、これからも引き続き発信をしていきたいと考えています。
○竹本委員　おっしゃる食品安全委員会の審査というか見方というか意見、あれも非常に抽象的過ぎて、何を言っているのか、わからぬではないけれども、非常に幅があり過ぎて、読み込むのは難しいですよ。だから、ここまではいいんですよ、大丈夫です、これ以降はちょっと無理ですよ、だめだということを、国民はイエス・オア・ノーで言ってあげないとなかなか理解できないと思うんですよ。
　だから、専門家の先生も、専門の知識だけで言っておられるのかもしれませんけれども、もう少し国民にわかりやすい表現で言っていただく必要があると私は思いますが、いかがですか。
○蓮舫国務大臣　何度も何度も注意喚起を続けるということはとても大事だと思うんですね。そして、新しく出た情報も含めて、しっかりとした、正しい情報を伝えていくということが最も大切だと思っています。
　その上で、消費者庁としましては、まさに食べ物ですから、体をつくる食べ物、そこに、本当に食べていいのかどうなのかを知りたい、そのときに知りたいのは、例えば、二千ベクレルを超えているんだろうか、超えていないんだろうかということではなくて、食べてもいいのかどうなのかという情報なんだと思います、先生御指摘のとおり。
　政府としては、今市場に流通をしているのは食べても大丈夫です、だけれども、常にモニタリングを行って、そして基準値を超えるものがあったらすぐさま出荷制限、並びに、それ以上の最も高い数値が出た場合には摂食制限を行いますので、その摂食制限、出荷制限を行ったものは市場に出ませんから、小売店舗で売られませんから、ですから、今売られているものは安心して買っていただいて、食べていただきたいということを、これからも引き続き情報は提供していきたいと考えています。
○竹本委員　測定のポイントなんですけれども、これは、やはり網羅的に、一定の間隔でやるという地点のとり方、地価表示なんかやるときもそうなんですが、やはり平等というんですか、均等にやらないと意味がないと私は思うんですよ。
　この間、テレビで、東京都でつくった野菜が規制値を超えているとかいう話がありましたね。東京で農業をやっているのかと。少しはありますよ、それは知っていますけれども、こういうのも、均等にそういうポイント、調査地点を設けているのかどうか、その辺もよく調べていただいて、もしそうでなければ、やはり均等にやらないといけないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　ここからは私の所掌を大きく超えてしまう話ではあるんですけれども、現実として、今、国から四十七都道府県に放射線量の調査というのは委託をして行っていただいています。その上で、今回の原子力発電所の事故を受けまして、文部科学省においてモニタリングポストを適切にふやしつつ調査を行ってきていて、それを官邸の中でしっかりとまとめて、食品に対する影響は厚生労働省において判断をしていただいて、消費者庁としましては、政府として決定したことをしっかりと発信していく、この連携はとってきているつもりでございます。
　その上で、モニタリングポストをもう少しふやした方がいいのではないかと。今、モニタリングをする機械も足りない、分析する機関も足りない、こういう状況でございますので、農水大臣には私からも、例えば露地栽培とハウス栽培の場合ですと、同じにされてしまうとなかなか、それは基準が違いますので、例えば雨が降った後と降る前ではやはり数値も違いますので、そこはもう少しきめ細かにしていきたいというのはお願いをしておりますが、農水大臣もそのこともよくわかった上で、まずは今、機械を再発注してとにかくふやしていく、現実的にできることから始めていきたいというふうに承っています。
○竹本委員　物不足という意味で、実は仮設住宅の建設も非常におくれておりまして、例えば三千戸ぐらい建てなきゃいけないときに三十戸が建ったとか、一体どうなんだ、こういうような不安が東北の人たちには物すごくあるようなんです。役所に聞いてみますと、県が全体計画を決めている、そうすると、各地域間で不平等になってはいけないから同じようにやっていっている、そうすると、結果としては大きい市は少ししか来ないと。比例的にはある程度多いのかもしれないけれども、そういう不満が結構あるんですよ。
　そういうさなか、実は仮設住宅をつくるのに全然資材がない、先ほど合板の話が出ていましたけれども、物すごく値段が上がっている、こういう状況なんですが、これは、まず事実がどうなっているのか。住宅局長ですか、お願いします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　応急仮設住宅の建設、実は、今回の災害では、被災した地域が大変広かったこと、それから、先ほどもお話が出ましたように、被災した公共団体の行政機能が一時的にかなり落ちたということもありまして、着工自体が少しおくれたということがございます。発災が三月十一日でございますが、最初の着手が三月十九日ということです。
　私どもは、発災直後に、国土交通大臣が住宅団体の会長を呼びまして、おおむね二カ月で三万戸程度準備できるように協力をしてくれという依頼をいたしましたが、県の方、なかなかそこまで手が回らなかった、そして用地の確保が非常に難しいというようなこともあって、全体がおくれぎみになっているのは事実でございます。
　ただ、四月の十三日現在では、百二十七地区、一万七百七十六戸という建設着手または着手予定になっておりまして、一週間で大体四千五百戸ぐらい着手がふえてまいっておりまして、ようやく軌道に乗ってきたかなという状況でございます。ただ、一昨日、余震がございまして、仮設住宅の建設予定地がまた地割れをして建てられなくなるというようなところも出てまいりまして、まだ予断を許さない状況でございます。
　一方で、用地につきましては、各県、なかなか苦労しながら確保しておるんですけれども、資材の方について言いますと、発災当時から、住宅資材をつくっております工場が被災をしたというようなこと、それから、関東でも計画停電の影響で生産現場がかなり混乱したということもございまして、生産量がかなり落ち込んだ状況がございました。
　三月末に、経産省、林野庁、環境省と私どもの四省庁で緊急の調査を行いました。そのときにも、今申し上げましたように、一時的に生産が落ち込んでいるということでありますが、全国的に見ても、各業界の方、四月から五月には生産は回復していくという回答を得ておりまして、需要に見合った供給は次第に進んでいくものと見ております。
　それから、応急仮設につきましては、これは、供給に当たっておりますハウスメーカー等にヒアリングをいたしておりますが、今のところ、当面必要な資材については確保は進んでおるというふうに報告を受けております。
　いずれにしましても、用地それから資材、両面にわたって確保ができるように支援を行ってまいりまして、お話がありましたように、被災者の方に一日でも早く普通の生活に戻っていただくようなことで、住宅の供給を急いでまいりたい、このように考えております。
○竹本委員　避難所におられる方は十四万人ぐらいおられると思うんですけれども、僕らの経験からいっても、大体一カ月が限度ですよ。もう一カ月来ているんですね。そうすると、プライバシーが守れない、いらいらする、亡くなる人が隣にいる、こういう状況がずっと続きますと、大変なパニックになるんですよ。だから、一日も早く仮設住宅をつくって、そちらへ移っていただかなきゃいけないですね。
　今、全体で幾ら必要と考えておられますか。今避難をしておられる方が十四万人と考えて、仮設住宅の必要な数は幾らですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　実は、今回の被災につきまして、まだ被害状況を各県ともすべて把握し切れていないということもありまして、最終的な、確定的な数字というのはちょっと申し上げかねるんですが、昨日までに、被災三県、岩手、宮城、福島の三県を中心に、六万二千戸程度は供給してほしいという要望をいただいております。
　これに対して、国土交通大臣の方から住宅団体の方には、当初、おおむね二カ月で三万戸程度の供給ができるように準備してくれ、その後、三カ月で三万戸程度を供給してくれという依頼をいたしているところでございます。
○竹本委員　細かいことを聞きますが、上水と下水はどのように仮設住宅の場合設置するんですか。
　テレビを見ておりましたら、空き地がないかと探して、ここにつくろうとかやっていましたけれども、上下水道、どういうような形態をつくるんですか。
○川本政府参考人　応急仮設住宅の用地の選定に当たりましては、まず、今先生お話しになりました水道、それから電気といったようなインフラが確実に引かれる場所というものを用地選定の条件にしております。
　それから、下水の方は、今回の被災地、下水道が引かれているところはそれほど多くありません。これは、基本的には浄化槽で対応するということで準備をいたしております。
　それから、ガスは、多くの場所がこれもまたプロパンという格好になりますから、これは後づけでやっていくということになると思います。
　ただ、一部、浄化槽も間に合わないような部分というのはあるんじゃないかという御指摘を他委員会でもいただいております。私ども、そういう場合については、場合によると、先ほど実は他委員会では、くみ取りでもいいじゃないかというような御指摘もいただきました。
　とりあえず、まず家をつくるという観点からそういった対応というものを含めて考えて県と調整をしてまいりたい、このように考えております。
○竹本委員　今回の災害、結局、施設はそんなに壊れていないのかなという報告を受けています。道路災害はそんなにない。もちろん細かいものはありますけれども、そんなにない。それから、河川は五百億ぐらいだという話を聞いております。港は大分壊れているようですけれども。
　そうしますと、結局、主たる損害は個人資産なんですね。家であり、オフィスであり、全部流されていますから。だから、この災害について、結局、被災された方は、これから生活の再建をどうしようと考えられるのか。
　アメリカなんかだと、ミシシッピ川の周辺の人は水害保険というのに大体入っていますから、それで保険が出るんですね。だけれども、火災保険の特例としてそういう特約を結んでいる方もおられるとは思いますけれども、そんなに多くないんじゃないかなと思うんですが、津波についてはどういう保険上の手当てをしておられるのか。どなたかお答えできる方がおられましたら、教えていただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　持ち帰り、検討して、先生のお部屋にお伝えをしたいと思いますが、確かに、地震保険は通常の保険に附帯をしてついておりまして、たしか全国的な平均加入率が、阪神・淡路大震災を受けて高まってはいるんですけれども、それでもやはりまだ三割という段階です。ただ、若干、私の記憶ですけれども、被災の重立った三県を調べたときに、宮城の加入率はもっと高かったと思っています。
　ただ、ここにおいて、津波がどういうふうな保険の対象になっているのか、ちょっと今、詳細には持ち合わせておりません。
○竹本委員　原発の方はこれからどれだけ続くのかわからないところがありますが、やはり政府としては、これから大体どれだけの期間がかかって、どういう状態になるかという大まかな将来の構図を、ぜひメッセージとして国民に言っていただきたい。それが多少ずれたっていいじゃないですか。自分たちの生活再建のめどを立てるためには、やはりそれを言っていただかないとわからない。
　津波災害についてもそうだと思いますが、いかがでしょう。
○蓮舫国務大臣　私の所管で言い切れることではないんですけれども、先生御指摘の、一体いつになったら何ができて、その先に何があって、それぞれの被災された方たちの人生の復活、再建支援をしていくときに、一つのロードマップというのは非常に大切だと思います。
　政府において、今週月曜日から復興構想会議というものを立ち上げましたので、まさにここにおいて各党からの提案も含めて議論をさせていただいて、どういう復興をしていけるのか、その絵を大きく描く、六月末までにはそれをしっかりとお示ししていく、そして同時に、できることをやっていくということが大切だと思います。
　その際、私の置かれている立場、所掌の範囲の中で、このあたりではこうなる、このあたりではこうなると言うことができるのであれば、それは積極的に発信をしていきたいと考えています。
○竹本委員　時間が来ましたのでこれでやめますが、ぜひ復興会議で日本の将来ビジョンをきっちりと議論して、やっていただきたい。
　下河辺さんが元気なころは、首都移転論というのを我々は随分勉強したんです。そのときは、たしか先生は、東京に地震があったときは同時に仙台にはない、仙台にあったときは東京にはない、同時には起こらないという話を私は聞いたことがあるんですけれども、今回、言ってみれば同時に起こっています。
　ですから、いろいろな意味で、首都機能をどのように安泰にするかという意味において、東京の一極集中が果たして是か非かということも含めて、復興会議できちっと議論していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　岡本　英子君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　城井　　崇君　理事　高井　美穂君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　金子　健一君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川口　　浩君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　橋本　博明君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　山田　良司君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　福島　伸享君
　　松岡　広隆君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　松岡　広隆君
　　福島　伸享君　　　　　小野塚勝俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○高木委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、蓮舫国務大臣から所信を聴取いたします。蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　子どもや若者は、かけがえのない今を生きる存在であるとともに、我が国の、さらには世界の未来を担う存在です。子どもや若者が生き生きと幸せに今と将来を生きていくことができるよう環境の整備や支援を行うことは、我が国の将来に大きくかかわることでもあり、政府として全力で取り組むべき最重要課題の一つであります。
　近年、子どもや若者の意識や生活様式は大きく変化をしております。生活習慣の改善や心のケアを必要とする子どもや若者への対応が求められるとともに、いじめ、暴力の深刻化や、子どもや若者による重大事件の発生等の問題状況にも的確に対処することが求められています。また、深刻な児童虐待の問題や、有害情報のはんらん等、大人に起因する諸問題にも取り組むことが必要です。
　これらを踏まえ、昨年策定した子ども・若者ビジョンに基づき、子どもや若者の視点に立った施策を推進してまいります。また、困難を有する子どもや若者への支援を行う地域ネットワークづくりや、若者の不安定雇用、子どもの貧困、子どもや若者の自殺の問題等に取り組んでまいります。さらに、青少年のインターネット利用環境等の整備に取り組みます。
　青少年育成を担当する大臣として、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、子どもや若者一人一人が大切にされ、支えられながら、その可能性を最大限に発揮できるような社会の実現に向けて、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　高木委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○高木委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、末松内閣府副大臣及び園田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。末松内閣府副大臣。
○末松副大臣　青少年育成を担当いたします内閣府副大臣の末松義規でございます。
　まず、私からも、今回の震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
　子どもや若者の成長を応援し、一人一人を包摂する社会を実現することは、社会全体で取り組むべき重要な課題でございます。私といたしましても、蓮舫大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。
　高木委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○高木委員長　次に、園田内閣府大臣政務官。
○園田大臣政務官　青少年育成を担当いたします内閣府大臣政務官の園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初に、私からも、震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げます。
　我が国の将来を担う子どもや若者を育成し、支援することは、政府として取り組むべき最重要課題の一つでございます。
　私といたしましても、末松副大臣とともに、蓮舫大臣を支え、青少年育成施策を総合的に推進してまいります。
　なお、さきの臨時国会におきまして、担当政務官が置かれない中で、青少年問題に関する特別委員会が開催されず、御迷惑をおかけしたことについて、遺憾であり、申しわけなく思っております。
　高木委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時六分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　石津　政雄君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小林　正枝君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　永江　孝子君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　小林　正枝君
　　内山　　晃君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　石井　　章君
　　初鹿　明博君　　　　　内山　　晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五六号、参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五八号、参議院送付）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。
　　　　—————————————
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　国と地方の協議の場に関する法律案
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————