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○政府参考人（田中節夫君）　今、委員から御指摘がございましたように、昨年来、神奈川県警を初めといたしますところの一連の不祥事案がございました。また、特に警察の最高幹部が関与するような事案が発生いたしまして、国民の警察に対する信頼というのは大変損なわれたということにつきまして、私ども全体として非常に深刻に受けとめたわけでございます。
　そこで、今お話しのように、警察刷新会議というものが国家公安委員会の求めに応じましてできまして、その緊急提言を受けて警察改革要綱というものを国家公安委員会と警察庁で取りまとめさせていただきました。
　そして、国民のための警察という原点に立ち戻ることの重要性というものをもう一回きちっと認識し、この気持ちを第一線に浸透させるべく意識改革の徹底を図るとともに、国民のための警察、そして信頼回復に向けて、生き生きとした士気高い職場づくりということで努力をしておるところでございます。
　その大きな柱として、現在御審議を賜っております警察法の改正案を私どもは策定し国会にお願いをしたところでございます。この警察法改正案、全体の警察改革要綱の中の大きな柱ではございますけれども全部ではございません。一部、下位の法令とかあるいは運用とか、組織にゆだねる面もございますけれども、やはり今回の信頼回復の大きな精神というのはこの警察法改正案の中に含まれているというふうに考えておるところでございます。
　ぜひとも速やかに御審議賜りまして、そして、私どもの信頼回復への努力の大きな柱といいますか、そういうものとして御認識を賜りたいと。そして、私どもも、この法律がもし改正され決まりましたら、この法律の改正の趣旨に沿って組織を挙げて信頼回復に努力をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○谷川秀善君　警察庁長官の思いというものをただいまお伺いいたしましたが、警察刷新会議で緊急提言をなされた中で、取り入れられた部分と取り入れられていない部分が二、三あるわけでございますね、大事なところで。
　それで、全部取り入れるというのは非常に、組織の問題もございましょうし、いろいろあろうと思いますが、もう一度、野党案といいますか共産党案もかかっておるわけでございますので、そういうことを含めてお伺いをいたしたいと思います。
　公安委員の選任について、あの刷新会議の提言では、議会の関与を強化するようにという御提言がなされておりますね。この議会の関与ということについて、どういうふうに法案を提出するまでに御検討されたのかをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　委員御案内のように、公安委員会の委員は、国におきましては内閣総理大臣が国会の同意を得て、また、各都道府県におきましては知事が都道府県議会の同意を得て任命をする、こういうこととされておるわけでございますが、これは、内閣あるいは知事の治安責任を明確化するとともに、委員の選任に当たって最終的に国民の代表である国会あるいは都道府県議会が同意という形で関与することによりまして、警察に対する民主的コントロールを及ぼそうとするものであるというふうに承知をいたしております。
　委員の選任に当たりまして国会あるいは都道府県議会の同意を得ることを要するという仕組みは、一般的に他の行政委員会につきましても見られるところでございますけれども、この同意の手続につきまして格別の規定が設けられているという例は見られないようでございます。その具体的手続は議会の御判断にゆだねられていると、こういうふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、議会の同意あるいは議会の関与という面でその仕組みを強化するかどうかということにつきましては、国会あるいは県議会等において慎重に検討されるべきものだと、こういうふうに考えたところでございます。
○谷川秀善君　大体今までは、ほかの委員もたくさんありますね、だけれども大体形式的に流れているわけです。だから、刷新会議でも、何らかの形で関与がもうちょっと具体的にならないかどうかということを提案されておると思うんです。まあ非常に難しいことだろうと思いますが。これはやっぱりもう一遍今後の問題としていろいろ御検討いただけたらなというふうに思っております。
　それと、公安委員の任期の問題もいろいろ議論されたようでございますが、余り変わっていないというか、国家公安委員については任期五年を一回に限り延長することができる。都道府県では二回ですね。それにしても、一回延長すると十年です、国家公安委員は。都道府県は、これは三年ですから九年ですね。これは、今のこのスピードの世の中で、余りにも長過ぎるんではないかというふうに私は思うわけです。一回延長したら十年ですよ。昔は十年一昔と、こう言っておりましたが、今は二年、一年が一昔ですよ。だから、私は、できたら国家公安委員については、一回でも五年あるわけですから、一回の方がいいのではないかと思いますが、こういうふうになったということの理由をお伺いいたします。
○政府参考人（石川重明君）　現在の警察法では再任の制限というものは規定がないわけでございますけれども、今回、公安委員会の委員に再任の制限規定を設けることといたしましたのは、長期間在任というものを制限いたしますことによりまして、各方面を代表する豊富な経験と高い見識を有する方の中から幅広く適任者を求める、また制度的な緊張関係を担保するということといたしまして、公安委員会の管理機能の一層の強化を図ろう、こういう観点でございます。
　具体的な在任期間につきましては、同じ方が長期間在任することによるいわゆる弊害と申しますか、そういうおそれと、それから警察の管理がある一方で形式的にならないために、警察業務に関する知見を備えていただくために必要と考えられる期間といったようなことを総合的に考慮いたしまして、国につきましては今お尋ねのように二期十年、都道府県については三期九年というふうにすることにした次第でございます。
○谷川秀善君　今までは無制限ですから、それから見れば一歩前進をしたのかなと思いますけれども、一期の任期が国家公安委員は五年ですから、そうすると一回更新したら十年ですよ。この辺はもう一度、また運用をされながら御検討をいただければなというふうに思っております。
　それと、都道府県の公安委員の常勤化についても提言があったと思いますが、常勤というのは非常に人を得るのに難しいかなと思いますが、その辺はどういうふうに御検討をされたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　公安委員会の委員は、警察事務の専門家ではない社会各層の有識者から選任をされておるわけでございますが、それぞれ幅広い視野と高い見識に基づいて大局的な見地あるいは国民的視点で警察を監督していただく、警察運営の適正化を図るということが任務として期待をされておるわけでございます。
　この委員を常勤とした場合に、公安委員を務めることのできるような適任者を得るのは困難であるといったような事情というものは、私どもも、特に都道府県の場合いろいろな問題があるということを聞いておりまして、そうであるなと、こういう考えを持つに至っているわけでございます。
　警察刷新会議の緊急提言におきましては、都道府県公安委員会の委員を「常勤とすることができるようにすることが適当である。」、こういうふうにされたわけでございますけれども、これは公安委員会の管理機能の充実を図るため、こういう目的でそういうお考えを示されたわけでございます。都道府県におきましては、現在、委員会の開催日をふやしたり、あるいは委員の出勤頻度を高めるといったような公安委員会の運用の見直しを検討しているところもあるというふうに聞いております。
　こうした運用改善等によりまして、緊急提言の趣旨を実質的に具体化することが可能であるというふうに考えて、今回こういうことで常勤化というものを法案には盛り込んでいないということでございます。
○谷川秀善君　特に都道府県公安委員会の委員さんは、できれば一人ぐらいは常勤の人が得られればその方がいいのかなと思いますけれども、現在の段階ではそれぞれ運用の中でいろいろと工夫をしていただいて、できるだけ趣旨、目的に沿うようにおやりをいただければなと思います。そういう意味では、そっちの方向へ運用で御努力をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。
　それとまた、公安委員会の中に事務局をつくるという案も出たように提言ではなっておりますが、私は公安委員会の中に事務局をつくるというのは別にそう賛成ではないですよ。公安委員会というものが警察の管理運営をやっている、最終的には責任を持つわけでしょう。だから、辞令でも公安委員会という辞令ですわね。そうすると中の組織なんですよ、言うてみたら。そうでしょう。任命権者は公安委員会でしょう。任命権者ということはそういうことでしょう。地方へ行くと教育委員会というのがある。教育長はおりますよ。しかし、教育委員会の辞令は皆教育委員会ですよ。我々が地方に行って辞令をもらうのは、皆、公安委員長でもなく、公安委員会。府警本部長と違いますよ、辞令もらうの。そうでしょう。教育委員会も教育委員会ですよ。任命権者なんですね。違いますか。そやから、事務局を置くことについて、私は、一体のものですから、別に外枠で事務局を置くというのはおかしいと思っていますのですが、こういう議論があったということでどういう検討をされたのかお伺いをいたしたい。
○政府参考人（石川重明君）　今の任命権者の点で申しますと、地方警務官、警視正以上の職員は国家公務員となりますが、これが例えば警察本部長あるいは各都道府県の部長等、あるいは大規模署の署長等として任務につくわけでございますけれども、その任命権者は国家公安委員会でございます。それから、所部の職員の任命権者という意味では、例えば警察本部長が任命権者になっております、警視以下の職員につきましては。そういう関係になってございます。
　それから、今お尋ねの公安委員会の事務局の設置につきましては、警察刷新会議においてもいろいろ御議論がございました。現在の公安委員会制度の基本的な枠組み、すなわち警察の政治的な中立性、その民主的運営の確保という観点から、警察庁あるいは都道府県警察本部を公安委員会が管理するという考え方を維持するという前提に立つときに、その事務局はどのような事務を所掌するのか、どのような規模になるのか、あるいは警察庁、都道府県警察本部の組織ではなく独立性が非常に強いというような位置づけをした場合に、警察組織の二重化といったようなことを招かないかどうか、それは公安委員会制度の趣旨と異なることにならないのかどうか、こういったようなことが検討されたわけでございます。そしてまた、警察業務に精通した事務局の職員をどのようにして確保していくのか、警察組織以外から求めるとすれば人事のローテーションといったようなことをどう考えるのか、こういったような問題がかなりあるのではないかと。
　独立の事務局を置くという考え方につきましては、警察庁あるいは都道府県警察本部の二重構造となって、ある意味でむだと効率の低下というものを生み出す、屋上屋を架す結果となるということから、刷新会議といたしましては適当ではないというふうにされたというふうに承知をいたしております。私どもも、その結論は妥当であるというふうに考えておるところでございます。
　また、現在の公安委員会制度は、ある意味で、形として独立の事務局が介在をいたしておらないことによりまして、警察からの情報がスムーズに公安委員会に直ちに上がる、また公安委員会の御意見、御指導に対して警察が直ちに対応することができるというような、そういった意味の長所というものも備えているというふうに考えているわけでございます。
　このような考え方から、警察庁といたしましては、国家公安委員会の事務局的機能を果たす課並びの委員補佐官室といった組織の新設を行うほか、各委員に補佐官を置くというようなことを検討しているところでございます。また、都道府県警察本部におきましても所要の体制を整備いたしまして、また公安委員会事務担当スタッフの増強等を図るということによりまして、真に効果的な公安委員会に対する補佐機能の充実強化というものが確立をされていくのであろうと、こういうふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　従前からそうしておかないかぬのですよ、言うてみたら。公安委員を祭り上げて、何か形だけ整えているという弊害が如実に起こってきたわけでしょう。
　そういう意味では、やっぱり補佐機能が大事なんですよね。内枠で補佐機能をすると。別に事務局を置いたからといって、こんなもの、公安委員さんと事務局で何もできないでしょう、言うてみたら。だから、今警察庁が考えておられる方が私はいいと思っているんですよ。そんな全然関係のない事務局が別に公安委員会の事務局としてできたって、余計これは意思の疎通できないですわな。
　そういう意味では、私は、補佐機能を十分従前からやっておって、公安委員さんが判断ができる情報がリアルタイムで入るということが大事でありまして、だからそれはちゃんと補佐機能を今後は十分やっていただいて、リアルタイムに入ってくる、また間違いのない判断ができるということに十分心がけていただきたいというふうに思います。
　公安委員のうち一名を監察担当委員に充てることになるようですけれども、これはどのようにしてお選びになり、また具体的にどのようなことをしていただこうと考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今御指摘の監察を担当される委員についてでございますけれども、これは今御審議をいただいております警察法の改正案の第十二条の二第二項におきまして、公安委員会が警察に対して具体的または個別的な事項にわたる監察の指示をした場合において、当該監察が公安委員会の指示どおりに行われているかどうかその履行状況を点検することとしておるわけでございます。
　この監察担当委員の指名の仕方につきましては、基本的に各公安委員会の御判断によるものというふうに考えておるわけでございます。例えば、一定期間一人の公安委員が指名監察担当委員になるのか、あるいは事案を指定して指名された公安委員として監察の点検を行うのか、そういったようなことにつきましては各公安委員会で具体の状況に応じて御判断になるのではないだろうかと、こういうふうに考えております。
　また、この監察担当委員が行います点検と申しますのは、具体的には監察の現場に赴きまして、実地に監察状況を調べる、そして、適切かつ十分に監察を実施しているかどうかその履行状況を一つ一つ調べたりするということがあるわけでございまして、したがいまして、警察職員の補助をつけて、補助を受けつつ監察実施者に報告を求めたり関係者に質問をするといったようなことが点検の一環として可能であるのではないか、そういう活動をされるのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　監察というのは、常時監察もあれば、何か事件が起こって臨時に監察をするということもあろうと思いますが、その辺のところは十分公安委員さんの中で順番といいますか、順番でもいいし、特にこの案件はこの公安委員さんが適切だとかいろんなことがあろうかと思いますが、少なくとも公安委員さんが機能的に動けるようにぜひ運用を考えていただきたいと思います。
　それで、警察行政に対して苦情がある者は苦情の申し立てをすることができるということになっておるわけでございますが、この苦情ですが、どういう苦情なのか。職務執行に関する苦情と、こうなっていますね。その職務執行に関する苦情というのはどういう苦情を指すのか。一般の相談まで含むのか。いろいろある、幅が非常に広いと思います。そういう意味で、職務執行に関してと、こう幅が広いからつけてあるんだろうと思いますが、その範囲というのはどういうふうにお考えになっておられるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　改正で御審議をいただいております警察法の第七十八条の二でございますけれども、警察職員の職務執行に関する苦情ということでございます。
　これは、警察職員が職務執行において違法、不当な行為をしたり、あるいはなすべきことをしなかったことによって不利益を受けたというようなことで、個別具体的にその是正を求めるために不服を申し立てる、あるいは不適切な執務態度等があるということに対する不平あるいは不満、そういったようなことを言うものというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、捜査とか交通取り締まりあるいは告訴の取り扱いといったようなもの、あるいは警察職員の執務態度等につきまして、日時とか場所とか内容とかこうむった不利益、あるいはどういうところがいかぬのだというようなことを個別具体的に摘示する苦情がこの制度の対象になるのではないかというふうに考えております。
　一般論として、具体的な事実の特定をしませんで申し出る苦情、あるいは抽象的な提言とか悲憤慷慨とかいろんなものがあるわけでございますが、そういったものについては、法律上のここで言うところの苦情という形では扱えないのではないかと、このように考えているところでございます。
○谷川秀善君　そこが難しいところなんですな、一般の国民の側から見ると。この苦情制度を新設して、相談ぐらいまでは大体わかりますわな。相談の域を出たときに、これがこの制度による苦情なのか、その辺のところは運用が大変難しいだろうと私は思うんですね。
　それで、申し出は文書でやるんですか、口頭でやる、どっちでも有効なんですか。その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　御審議いただいております改正案で「苦情の申出等」ということで第七十八条の二に規定しておる制度は、これは文書によって公安委員会あてになされた先ほどのような苦情を対象としているわけでございます。
　ただ、口頭でも当然苦情というものは申し出があると思います。あるいは電話とかいろんな形があろうかと思いますが、そういったものは直ちにはこの制度には乗りませんが、それは苦情としてきちっと公安委員会あてのものであれば公安委員会に上げていろいろな御判断を仰ぎますし、また警察本部長あるいは警察署長あてのものといったようなものについてもきちっと真正面から受けとめて、きちっと適正に処理をするというような仕組みというものはつくってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○谷川秀善君　そこがちょっとあいまいもことしているんですけれども、そうすると、苦情が例えば文書で上がってくると、処理をしますね、一応その苦情に対して。処理をした結果、通知をいたしますね。そうすると、この通知というのはどういう行政行為になりますか。処分になるんですか、それとも普通のお知らせしますということになるんでしょうか。その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　政府案におきまして、申し出人に対する苦情の処理結果の通知でございますが、これは文書で行うこととされております。
　具体的には、都道府県公安委員会におきまして郵送あるいは御本人に手渡しをするといったような一定の方法の類型を定めることになろうというふうに思っております。この場合におきまして、できる限り申し出人の方の利便に資するような方法がとられるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　この処理結果の通知文書には、申し出られた苦情に係る事実関係の有無とか、あるいは事実関係が確認できた場合には、苦情の対象である職務執行の適法性あるいは妥当性等についての公安委員会の判断、それから、もし適法または妥当でなかった職務執行があったというふうに確認ができた場合につきましては、これまでにとったあるいは今後とるべき措置といったようなことについて記載をすることになろうかと思います。
　そして、しからばこの通知というもの、あるいは苦情の処理あるいは処理結果の通知というものはいわゆる行政処分ということに該当するかどうかということでございますが、行政不服審査法あるいは行政事件訴訟法におきます処分と申しますのは、行政庁が法令に基づいて優越的立場において国民に権利を設定し、義務を課し、その他具体的な法律上の効果を発生する行為をいうというふうに解されているわけでございますが、苦情処理あるいはその通知というものは申し出人その他の国民の方に対して何らかの具体的な法律上の効果を直接に発生させるものではないわけでございまして、そういった意味ではこの処分というものには該当しないというふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　そこがこの苦情の申し出に対する処理というのは非常に難しいところだろうなと思うんです。
　この苦情の申し出と、それから請願法による請願、それとただいまお話しになりました行政不服審査法によるところの不服申し立て、この辺との関係はどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府参考人（石川重明君）　この制度におきます苦情申し出は、内容によりましては請願に該当するものもあるだろうというふうに思います。その場合、苦情申し出は請願の手続をより具体化した側面を有しているのではないだろうか、こういうふうに考えております。こうした場合、苦情の申し出と請願を互いに排斥するという関係ではなくて、同一事項について重畳的に苦情申し出と請願を行うのか、あるいはいずれかを選択するかにつきましては、この申し出をされる方の判断にゆだねられるというものだろうというふうに考えております。公安委員会は、この申し出の内容を実質的に判断いたしまして、苦情に該当するものであれば、今お願いをしている法律の枠組みのもとに従って適切に処理をするということになるわけでございます。
　また、行政不服審査法に規定する不服申し立ては、先ほど申しましたが、行政庁の処分その他公権力の行使というものを対象としておるわけでございまして、その取り消し等を求めるものでございます。これに対してこの改正法の第七十八条の二の苦情の申し出は、警察職員の職務執行の全般を対象としている、必ずしも公権力の行使というものでなくても、職務執行に関しているということで、そこが苦情の対象になってくる、そういう関係にございます。
　したがいまして、不服申し立ての対象となるものについて苦情の申し出がなされたといったような場合につきましては、一つは、その申し出人に対しまして行政不服審査法の規定による不服申し立てを行うことが可能であるということを教示するということが考えられますし、また、その教示をした後もなお申し出人が苦情申し出制度による処理を求める、また当該申し出内容が警察職員の職務執行にかかわる苦情に該当する、こういう場合におきましてはこの苦情申し出制度による処理を行う、こういう関係になろうかというふうに考えております。
○谷川秀善君　職務執行に関してだから幅が広いわね。その辺のところは、そういう事案が出たときに指導してもらうとか、これはこういうことですよということが私は必要だろうというふうに思っております。そういう意味で、この苦情申し立て制度というものを本当に生かせるようにしていただかないと本来の趣旨に沿わなくなる。と同時に、いろんな相談があると思いますよね、警察には。いろんな相談がある。だから、それとの兼ね合いもどうするのかということもしっかりと押さえておいていただきたいなというふうに思っております。
　それと、今回、警察署ごとに警察署協議会を設けることになりますね。これは、今までもこれによく似たものはあるんですよね、防犯協会だとか交通安全協会だとか、それぞれ警察署単位でいろいろあると思うんですが、これとどない違うんですか、この警察署協議会というのは。まずその辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、警察活動に関連する団体といたしまして交通安全協会とか防犯協会とかそういうものがあるわけでございますけれども、これらの団体は、例えば防犯ということについて啓発をするといったようなことをみずから活動として構成員の方々が行われる、あるいは協会の事業としてそういったことを行われる、こういうことでありまして、その過程においていろいろ警察署の運営について御意見を賜るといったこともそれはあろうかと思いますが、基本的にはこれらの団体そのものがみずから活動されているという関係がございます。
　今回御審議をお願いしております警察署協議会につきましては、これは警察署の業務運営に地域住民の方の意向というものを反映させるということで設置をしようとしているものでございまして、この委員は地域住民の意向を代表して警察署の業務運営に関する意見、要望等を表明するにふさわしい方を人選される、こういうことになろうかと思います。そして、その意見というのはこの協議会のいわゆる合議体としての総体の意見として警察署長に対して申し出られる、こういう関係になるわけでございまして、そういった意味で、この法律上設置を予定しております警察署協議会とその他の団体というものの性格というものは異なるのではないかというふうに考えております。
○谷川秀善君　それでは、警察署の規模によっても違うと思いますが、大きな警察署もあれば小さな警察署、大体どれぐらいの人数でどういう選考をお考えになっておられますか。
○政府参考人（石川重明君）　先ほど人選に関して公正に選任をする必要があるということを申し上げたわけでございますが、このために、法律上、委員の委嘱につきましては、第三者的管理機関でございます公安委員会が行うことといたしておるわけでございます。その人選に当たっては、地域や所属組織等に偏りがないようにするということが大事であると。それで、自治会、自治体等の意見を聞くということもございましょうし、また推薦を受けたりするということも必要であるというふうに考えております。そして、その運営につきましては、その設置の趣旨からいって、警察署長が必要なときに適時適切に意見をお聞きする、こういうことになると思うわけでございます。
　どのぐらいの規模かというのは、まさにその警察署の管轄する地域の実情によって決まってくるわけでございますが、これは各県がそれぞれ判断をいたしますが、例えば交番とか駐在所の数というのは一つの目安かなと。必ずしもそれだけではございませんが、そういったような人数ということも一つ考えられるのではないかなと、このように考えておりますし、また、例えば住民の数ということだけではなくて、そこにいろいろな事業体とか会社とかそういうものがございまして、それらの方々がその管内の治安状況ということについていろいろな御意見も持っておるということもあろうかと思います。そういうことも考えながらその規模というものを警察署ごとに決めていく、こういうことになろうかと思います。
○谷川秀善君　公安委員会で任命をする、こう言うていますが、公安委員会がそんなことできるはずがないんで、だから実際は警察署長がやるということになると思いますよ、具体的に言えば。そうすると、都合のいい人ばかり選ぶということでは、何のために警察署協議会をつくったかわからなくなるわけですよ。だから、同じつくるのであれば、例えば検察審査会委員を選ぶように有権者の中から無抽出で選ぶとか、そういうことも一つの方法ではないかと私は思いますよ。それはただ、年齢構成とか男女の別とかというのは考えないかぬと思います、偏りがあるといけませんから。
　それで、この任期、またこれ、任期が決まっているんですか。決まっているかどうか知りませんが、決まっていなかったら、都合のいい人を集めて二年も三年もやるということでは何にもならぬので、できればそういう方法をやって、任期一年ぐらいでころころかえていく、それで警察にも親しみを感じてもらうとかいうような何か斬新な方法をこの際、親睦会はようけあるんですから、交通安全協会とか防犯協会とか、これはこれで機能しているわけですから、改めて警察の刷新のために国民の皆さん方の意見を聞くということであれば、そういう選考方法も一案ではないかと私は思っているんですけれども、どういうふうにお考えになりますか。
○政府参考人（石川重明君）　有権者から無作為抽出といったようなことも一つの方法であろうと思いますが、私どもが期待いたしておりますのは、警察行政について意見を申し述べるということについて、意欲とある意味で識見と申しますか、そういう能力と申しますか、そういう方が委員になられるのが適切ではないんだろうかと。
　ただ、その場合にも、例えば年齢的に見て若者の意見を聞かなければならない、あるいは女性の意見を警察行政に反映させなければならない、あるいは地域の中にある学校が警察との関係でいろいろな御意見を持っておられるというようなこともあろうかと思います。そういったことにつきましては、都道府県警察に対しましてガイドラインを何らかの形で示してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、警察運営に民意が適切に反映をできるような協議会の構成とか運営というものには十分に配慮をしていく必要がある、こういうふうに考えております。
○谷川秀善君　そこがやっぱり問題なんですよ、私から言えば。嫌だという人はなってもらわぬでいいんですよ。だから、抽出をして、あなたなってくれますかと言って、嫌だと言ったら外したらいいんです。やりましょうという人にやってもらったらいいんです。ただ、今のお考えを聞いておりますと、結局は例えば校区の自治会長さんだとか、そういうことになりますよ、これ。そうすると、本当に警察に対して御用協議会みたいになったのでは私は意味がないと、こう思っておるわけです。
　だから、選出方法については一例を挙げただけでございまして、そんなばかなと言われるかもわかりませんよ。だけれども、そういうことも考えた上で、広く各方面の意見を聞くということですから、一番大事なのは率直な意見を聞くということです。先入観があるとかないとかそういうことじゃなくて。これが一番大事だと思いますよ。そうすると、全然関係ない素人が一番いいんですよ。そういう意味では、この人選については十分本当に刷新会議の提言の趣旨に沿うような人選をしていただきたい。希望をいたしておきます。
　それで、情報公開ですが、やっぱり信頼の回復というのは情報を公開することによって私は信頼が回復されると思うんです。そういう意味では、今宮城県の知事と警察本部長の意見が違うということでいろいろとニュースになっておりますが、これはなぜこの見解が違うのですか。その辺のところをちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　宮城県におきましては、公安委員会と警察本部長を情報公開条例の実施機関に加えるということに当たりまして、いわゆる公共安全情報の開示、非開示について、国の情報公開法と同様に実施機関の第一次的判断の尊重を認める規定とするかどうかということにつきまして、知事と本部長の意見が調わないままに九月県議会に条例改正案が上程をされまして、県の原案も特別委員会の修正案のいずれも成立をしなかったということでございます。
　この都道府県の情報公開条例にどのような規定を設けるかについては、それぞれ都道府県において判断をされるべきものであるということでございますが、私どもといたしまして、犯罪の捜査等に支障が生じないような仕組みというものが確保される必要があるというふうに考えているところでございます。
　今後、この問題につきましては、見解はこの時点で異なっておったわけでございますが、関係機関において十分な協議が尽くされて、情報公開と治安維持の双方の面で調和のとれた適切な解決が図られるということを期待しているところでございます。
○谷川秀善君　だから、やっぱりできるだけ情報公開をする。ただ、その情報公開をすることによって犯罪の捜査だとか個人の人権だとかそういうことに支障があるということであれば、これは私はやむを得ないと思います。そういう意味では、何とかよく警察庁の方も御指導をいただいて、宮城県の知事と本部長が見解を異にするということではこれは本来の情報公開ということにならぬわけですから、そういう意味ではぜひお互いの言い分を聞いていただいて、それで折り合うところでやっていただくということ。だけれども、私は原則はできるだけオープンにするということです。何も別に隠さないかぬことは何もないから、そういうことでオープンにしていくと。これが警察内部の刷新にも、また外部から警察に対する信頼回復にもつながることだろうというふうに思っておりますので、この点はどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それと、人事、教育その他もいろいろ提言には書かれておるわけですけれども、私はかねがねからキャリア制度、ノンキャリア制度については今までいろいろと踏み込んだ議論をさせていただきました。基本的には、これは何も警察庁だけじゃないですよ、各役所もそうなんですけれども、いわゆる人生五十年を基礎として出発しておるわけです、キャリア制度というのは。だから、大体五十歳になったら上がり、こうなっておるんです。
　ところが、今や人生八十年時代なんです。それを制度だけがいまだに人生五十年時代をやっているからそこにそごが起こる。そうでしょう。五十歳ぐらいでやめていかないかぬようになります、キャリアの人は。こんなばかなことがありますか。これから子供を大きくして、これから何とかしていかないかぬというときに肩たたきをされてやめていく、これがまた第二、第三の外郭団体の受け皿をつくらないかぬということになるわけです。そういう意味では、私はこの問題を議論する場合に、人生五十年の発想をやめて、人生八十年の発想でやっていただいたら非常に解決は早い。そうでしょう、そう思いませんか。
　公務員の定年は今六十歳です。これがもうちょっと高齢化してきたら六十五歳にしようかという時代に、五十ぐらいで肩をたたかれたら本当にたまったものじゃないでしょう。だから、六十が定年の現在は六十で皆やめていけるようにお考えになっていただければ、キャリア、ノンキャリアの問題はそう大きく起こってこないと思うんです。大体五年かそこらで警視にする、そんなことをするから五十になってもう上がっちゃう。それで、警察庁長官と本庁の局長だけがずっと残っていって最後に長官になる、こんなばかな制度はそろそろもうやめていただきたい。
　これは何も警察庁だけじゃないですよ、ほかの省庁を含めての問題でありますが、そういう意味で、六十歳が定年であれば六十歳ということをめどに人事を考えていただきたいと思います。同時に、キャリア、ノンキャリア、そんな時代と違います、今はもうガラガラポンの時代です。ただ、大学を卒業したのか、高等学校を卒業したのかだけの差はあると思いますよね。
　そういうことでありますから、ノンキャリアの問題も大分、警察本部長にはするとかいろいろ御検討いただいているようでございますが、そういう意味で、枠をつくらずにぜひやっていただきたい。その辺の御検討の経過をお伺いいたしたい。
○政府参考人（石川重明君）　刷新会議の緊急提言をも踏まえまして、先ほど長官が御説明いたしました警察改革要綱に「Ⅰ種採用者等の人事管理の見直し」という項目を盛り込んで、その改善に取り組んでいるところでございます。
　このⅠ種の採用者につきましては、やはり若い時期における現場経験をもっと充実させる必要がある、こういう観点で、警視昇任は従来入庁四年目でございましたけれども、これを段階的に七、八年目までおくらせることといたしました。その間、おくらせた期間につきましては、警部補の階級における第一線警察署等の勤務を今よりもずっと延長する、また警部の階級における警察署の課長代理の勤務等に充てるというようなことで、現場経験の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それで、今、人生五十年時代から八十年時代へと、こういうこともございますけれども、私どもとしては、今後のことも見きわめました場合に、こうした形で現場の経験を若いうちに充実しておくということは大変重要なことだというようなことで今こういうことを考えていると、こういう次第でございます。
　それから、いわゆるⅠ種以外の者、Ⅱ種採用者あるいは都道府県警察の採用者、こういう人材の今後の育成なりあるいは配置の問題でございますけれども、これにつきましても、その能力というものあるいは経験というものに応じて今まで以上にこういった方々を警察がしっかりした形で人材の活用ができるように、そういう道を拡大する方向で検討を進めてみたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○谷川秀善君　いろいろまだお伺いしたいこともありますが、現在かかっております改正案につきましてはほぼ警察庁の考え方がわかりました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、今までのやりとりを聞いていただいて、国家公安委員長の取り組み、決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（西田司君）　いろいろ御質問、答弁を聞かせていただきました。
　今回の政府提出の警察法改正案を初めとする全体の改革施策を一歩一歩着実に進めてまいりまして国民の信頼を回復することは、現下の喫緊の重要な課題であると認識をいたしております。警察が国民の信頼を得ていくためには、時代とともに変化する国民の要望を敏感に把握し、その実現に向け真摯に努力することが重要であると考えております。
　国家公安委員会といたしましては、警察改革要綱にもありますとおり、今後とも新たな治安情勢に対応した警察改革に積極的に取り組み、安全に安心して暮らせる社会を実現していくため、全力を尽くしてまいりたいと決意をいたしておる次第でございます。
○谷川秀善君　ありがとうございました。
○政府参考人（田中節夫君）　委員お尋ねの、栃木県石橋警察署におきますところの事案につきましては、我々としても大変残念な事件でありまして、まことに遺憾に存じておるところでございます。
　まず、いろいろ御指摘がございましたけれども、警察は事件じゃないと動かないというようなことかという御質問でございます。
　我々は、国民の生命、身体、財産の保護に任ずるべき警察といたしまして、相談に訪れました国民の皆様に対しまして、その相談がどのようなものでありましても消極的な対応をすることはあってはならないというふうに常々考えておりますし、一線に対してもそういうふうに指導しておるところでございます。しかしながら、今お話しのように、事件にならないと動かないというような考え方が一線にあるのかないのかと言われますと、そういうことがいまだに残っているということは否めない事実であろうと思います。
　ですから、私どもといたしまして、解決の手段を求めて警察に相談に訪れる国民の皆さんに対して十分に耳を傾けまして、事案の背景、発展性についての的確な見きわめを行いまして、その行為が刑事法令に抵触する場合は的確な事件化措置を講ずることはもちろんでありますけれども、また、法令に抵触しない場合でありましても必要な相談に応ずる、あるいは必要な対応策をお示しする、そして、さらに必要な場合には、その当該事案の相手方を指導する、また警告をする必要があれば警告をするというようなことで、相談者の立場に立った積極的かつ適切な対応をとることが必要であると思います。
　そういう意味で、第一線におきましてそういう面での配慮が欠けているのではないか、あるいは事件にならなければ取り組まないというような風潮があるのではないかという御指摘につきましては、これを真摯に受けとめまして、そういう風潮がないようにその一掃を図ってまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
　それから、この具体的な石橋の事件につきましての、公安委員会の対応につきましては後ほど公安委員長から御答弁があるかもしれませんけれども、警察の対応でございますけれども、この須藤さんの家出人捜索願を受理した石橋警察署の生活安全課、これが、先ほど申し上げましたように、一般的な先入観があったかもしれませんけれども、事件性がないと判断した。そういう感覚を持ちましたところから、その後、御両親から再三にわたりますところの御相談あるいは捜査要請を受けたにもかかわりませず事件性の検討を怠る、あるいは事件がないから取り組まないんだと、こういうような考え方で終始していた。そして、署長に組織的に事後の対応に関することの報告も行いませんでした。
　そういうようなことがこういう悲惨な結果を生んだということでございまして、もちろんその一線の意識もございますし、さらに栃木県からの報告によりますと、石橋警察署におきましては、当時、日々発生する事件とか事故の対応に追われまして、事件性のはっきりしない相談等への対応が非常に消極的になっていた、こういう側面もあったというふうに報告を受けております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、振り返ってみますときに、この石橋警察署の対応、その受理時の対応から、その後御両親からお話があったときの対応、さらには御両親からいろんな形での捜査といいますか調査の御要請があったときの県警の対応ということを考えました場合に、その被害者あるいは御家族の心情というものに思いをいたしていない、一般的に申しますと、国民の目線に沿ったところの対応がなされていなかったということで、私どもは謙虚に反省すべきところがあるというふうに思います。
　そして、警察に対する信頼の回復という点から見ましても、今回のこの具体的なケースと申しましては甚だ申しわけないわけでございますけれども、こういうことが二度とないように対応してまいる必要がある、かように存じておるところでございます。
○国務大臣（西田司君）　本件につきましては、栃木県石橋警察署において真摯かつ積極的な対応がなされず、結果的に大変痛ましい事件となったことはまことに遺憾でございます。
　栃木県警察は、本件について不適切な対応があった可能性があることを認識して以来、栃木県公安委員会に対し逐次報告を行い、県公安委員会におきまして、これに対し、県民の立場に立った警察の運営、管理の重要性にかんがみ、適正な調査について指示を行い、その管理のもと、事案の解明と関係者の厳正な処分が図られたものと承知をいたしております。
○簗瀬進君　通告にない質問があったので答弁が漏れたのかなと思いますけれども、石橋の警察だということを言ったか言わないのかという、そういう事実の確認のための調査能力ですね、これはしっかりと行われたのかどうかということなんです。
　先ほど、両親が受け取られているように、これは犯罪捜査じゃないから、そこまで詰めた、確定といいますか、調査はできないんだよというふうな受け取り方が一方であるようでありますけれども、その程度の調査能力であるならば、これから監察とか指示とかいったって何の意味もないじゃないのか、こういうふうに言わざるを得ないですね。
　その辺についてどうですか。
○政府参考人（田中節夫君）　失礼いたしました。
　先ほど委員からの御質問の中で、調査のやり方等につきまして御質問がございました。
　今回のこの石橋の事案につきましては、石橋警察署の関係、石橋警察、そのほかの職員もございますけれども、関係職員百二十八人に対しまして四百三十一回、それから警察職員以外の方につきましても十四人に対しまして二十二回の事情聴取を行いました。そして、事案の解明に当たったわけでございますけれども、具体的な言葉のやりとりにつきまして明らかにならない点もあったわけでございます。
　したがいまして、須藤さんのお話と私どもの調査の内容と食い違いがあるということにつきまして、私どもはそれを埋めるべく努力をしたわけでございますけれども、最終的になかなか埋め切れない部分もあったということでございます。これが調査の限界と言われますと、そういう限界があるのではないかと言われますと、それは私どもの調査といたしましては結果として明らかにならない、あるいは食い違いがあるというような場合もこれはあろうかと思います。
○簗瀬進君　内部調査だけにとどめていれば確定はできませんよ。例えば、両親から、この石橋の警察だというふうなことについての発言があったのかどうか、この調査依頼についてその事実を確定するその過程において、要請人である須藤さんの方の話は聞いたんですか。
　それから、もう一点。今も和田委員から言われましたけれども、犯人といいますか、その皆さんが供述調書の中でそういうことを、なぜ十二月二日に殺害に至ったのかという動機を確定する際には当然聞かなければならない話でしょう。それはチェックしたんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　我々はいろんな具体的なケースは調査いたしますけれども、それは一方の方のお話とそれからもう一方の方のお話が最後まで食い違うというケースは、これはもうございます。したがいまして、今回の場合につきましてもいろんな手段を講じ、また、いろんなお話を聞きながらも、なおその部分は埋め切れなかったということでございます。
○国務大臣（西田司君）　国家公安委員会といたしましても、警察庁に対して事実関係の把握について厳しく指示をしたところであります。栃木県警としては、六月三日の回答書として取りまとめたということを承知いたしております。
○簗瀬進君　私は、長官の今の答弁は納得できませんね。なぜかと言えば、当然それはしっかりとした監察をする、あるいは指示をする前提として、事実関係の、それは裁判ではありませんから厳密な確定ということまでは行かないにしても、心証を九〇％以上とれるぐらいじゃなきゃそれはチェックはできないでしょう。そのためにはあらゆる努力を惜しまない、そういう対応、これは当然のことだと思います。そして、そのために判断をすべき材料としては、警察内部の事情だけではないはずですよ。警察の外の話もちゃんと聞いて、調査をして、総合的に判断すべきではないでしょうか。
　今のお話だと、結果として水かけ論だと。そうなると、内部の警察の方の意見を優先するかあるいは両論併記で終わりになってしまう。それじゃ何のチェックもできないでしょう。どうなんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　具体的なケースでいろいろございますけれども、今お話しのように、具体的に被害者の方あるいは被害者の御両親の方からいろいろ、一般的にそういうケースがございます。そういうような場合に、そのお申し越しの内容とそれから私どもに関係しております警察官の供述が食い違うことがございます。
　私どもといたしましては、それは公正に客観的に判断するということが必要でございますので、そういう立場から、何回も繰り返し繰り返し、このケースにつきましても須藤さんの方からそういうお話がございますので、繰り返し繰り返しその関係警察官に問いただしましても、その警察官はそういう発言はしていない、記憶はないと、こういうことでございますので、私どもといたしましてもできる限りの努力はしたということでございまして、最初からどちらかの立場に立ってとかということではなくて、あくまでも客観的な事実を公正に見るというような立場から捜査をしたわけでございまして、それは私どもといたしましては、今もお話しのように、水かけ論ということではなくて、できるだけその供述の食い違いを埋めるという努力を最大限やったつもりでございます。
○簗瀬進君　これは重要な事実ですからもう一回確認をしますけれども、栃木県警本部あるいは栃木県の公安委員会がこの回答を寄せるに際して、特に「石橋の警察だ。」というそういう事実を確認するについて、須藤さんの側の事情をちゃんと聞いたのか。警察としてですよ、あるいは公安委員会としてですよ。
　それからもう一つ、正和さんを殺害に至らしめたそういう犯人の皆さんに対しての調査というようなものもちゃんとやった上でこの結論を出しているのかどうか。事実を聞きます。
○政府参考人（田中節夫君）　具体的に今公判にかかっている部分もございますのであれなんですが、私どもといたしましては、御両親にもお話をお聞きいたしましたし、ただ、いまだ理解が得られていない部分もございます。
　ですから、私どもといたしましては、今委員の方から事実というお話がございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、この御両親のお話あるいは一連のいろんな方のお話も踏まえましてこの関係警察官に対しまして意見を求めましたけれども、その辺のところの話し合いの違いというものの差は埋められなかったというのが事実でございます。
○簗瀬進君　どうもやっぱりしっかりと答えてくれないのでまた聞かざるを得ないんですけれども、話を聞いたというのは、こういう要請書を寄せられたから話を聞いたとか、やりとりしているから話は聞いたということを私は聞いているんじゃないんですよ。この判断をする際にきちんとした形で話を聞いたのかということなんです。
　それから、捜査中であるというふうに言っても、捜査中の情報を、捜査中のいろんな供述調書とかそういうようなものを外に出すというようなことについては、それはプライバシーの問題ですよ。だけれども、同じ警察内部のことじゃないですか。それを参考にしたんですか、しているんですか、現実に。その二つの事実を聞きます。
○政府参考人（田中節夫君）　それは、先ほど来申し上げておりますように、その御両親のお話あるいは関係者、というのは被疑者も含めてでありますけれども、そういうような話も含めまして、そしてその上でその関係警察官にそういう発言があったのかないのかということを聞いておるわけでございまして、その辺は、私どもといたしましてはあらゆる情報というものをもとにして関係警察官に話を聞いたということでございます。
○簗瀬進君　それからもう一つ、情報の開示といいますか、こういうのは非常に重要だと思います。当事者の間でも、またその事件全体が警察の信頼に絡んでいるわけでありますから、もっと広い情報公開も必要だろうと思います。
　今回のやりとりを見ていますと、要請があった、警察も大変やっぱりそれなりのミスは当然認めている。にもかかわらず、この回答書が極めて逃げたような表現が多い、私から読ませていただければ。しかも、そのやりとりの回数が一回だけでは足りない、不十分だ、納得がいかないということで、五回もやっている。何か情報を小出しにして、それで世論の状況を見て、例えば警察に相当な抗議の電話が来たというような話も聞きました、そういう抗議の電話によってまた出していくという、そういう大変後ろ向きの情報公開の姿勢が当然感じられるんですよ。どうですか、こういうふうな公開の態度でいいんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　情報公開一般の御議論と今回のこの石橋警察署の具体的な案件での御議論とは若干やや趣を異にいたしますけれども、先ほど谷川委員のお話もございましたように、やはり情報公開というのは警察が国民の信頼を回復するための大前提であるということは私どもも十分認識しておるところでございます。したがいまして、そういう方向で私どもはできる限り情報公開に努めていく必要はあると思いますし、その方向で今後具体的な施策を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、具体的な案件になりますと、それをどこまで公開するかということになりますと、それは個別の案件でいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、できる限り情報公開に努めていくということは基本でございます。
○簗瀬進君　お手元に資料の四ということで、この前の参考人の前田さんが刑法犯の検挙率ということの移り変わりを指摘いたしておりまして、私もこれはある意味で大変驚きました。
　ここにグラフがありますけれども、御案内のとおり、これで見ますと、大体六〇％前後でずっと推移をしたわけでありますが、八九年、九〇年あたりから急に下がってまいりました。六〇％が五〇％になり、四〇％を切り、そして直近では二五・二八％だと。大変な検挙率の低下であります。
　前田参考人の指摘は、このような検挙率の低下というようなことに警察も大変心を痛めておるわけでありますが、その結果として、検挙率を上げていくために軽微な事件は落としていこう、あるいは重大事犯に特化をしていわゆる捜査の限られたマンパワーを投入していこうと、こういうふうな一種の警察の捜査の重点化の方向といいますか、これが顕著になってきているのではないのかな、そういう参考人の御指摘でございました。
　私は例えば、このたびの、事件にならなければと。明瞭な事件になる、それはもう一番はっきりと明瞭な事件になったということは、殺害されたということですよ。殺害されるまで捜査はしないよと、殺害の危険に置かれている人に対して、事件になるまでは捜査しないということは、そういうことになるわけでしょう。極端な話、例えかもしれません。しかし、まさに事件になるまでは動けないよという感覚が、一種の警察の、できるだけパワーを集約して使っていかなきゃだめだというところの中で、何となく習い性になって、それが別の弊害を出しているんじゃないのか。
　それからもう一つ、民事不介入の原則ということ、これはこの委員会でもよく議論になるわけでありますけれども、事件性がなければやらない、民事には介入しないということは、まさに警察の重点化ということで、非常に集約をしていって、その結果として肝心なものを落としてしまっているという、そういうことになるんじゃないのか。さらには検挙率自体も落としめてしまっているということになるんじゃないのかなという感じがするんですけれども、この辺の感想について警察庁長官に聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、犯罪検挙率につきまして最近低下が著しいという御指摘でございます。私どもといたしましても非常に深刻に受けとめております。
　その主たる原因がどこにあるのかというようなことにつきましてはいろいろ御指摘があると思いますけれども、認知件数の増加そのものによりまして初動捜査への捜査力の投入が大変増大をしておりますし、大変困難な事件、例えば来日外国人に係る犯罪でありますと大変な捜査力が投入されます。そういうような事案がふえていること。それから、新たに発生した事件の早期検挙に重点を置かざるを得ないことから、窃盗などで検挙いたしました被疑者の余罪の解明率が非常に低下しているというようなこと。さらには、先ほど申し上げましたように、外国人等の組織的犯罪が増加して捜査が困難になっているというようなことが直接的な原因としては挙げられるところでございます。
　先ほどお話しのように、例えば民事不介入というような問題、あるいはその他いろんな指摘されるような、大きな事件にシフトしたがゆえのことではなかろうかと、いろいろ御指摘がございますが、民事不介入の問題につきましては、これは窃盗でありましても、今認知件数ということは既に発生しているわけでございますので、これは民事不介入の問題とは当たらない。ただ、小さい事件について、それを看過するというようなことがありましてはこれはいけないことでございまして、そういうことはない。民事不介入の原則が検挙率の低下に結びつくというようなことは私はないだろうと思います。
　ただ、何よりも私どもが大変に問題として考えておりますのは、認知件数は非常にふえておりますが、やはり人員の不足というのが大変致命的でございまして、これは委員も御承知かと存じますけれども、私どもの勤務時間が週四十八時間から四十時間になりました。そういたしますと、警察力が実は六分の一減っているということになります。そこに対しますところの手当てといたしまして、資器材でありますとかあるいは科学技術の導入とかいろんなことを考えましたけれども、やはりなかなかそこが追いついていけない。
　そして、そのほかに新たな、例えばサイバーテロ、サイバー犯罪といいますか、ハイテク犯罪のような、ああいうような非常に難しい犯罪がふえてくるということになりますと、どうしてもそちらに人をとられるということがありまして、国民の身近な、本当に日々起きているような小さな、しかしその方にとっては大変重要なというような犯罪というものになかなかに力を振り向けることができなかったというような面も、これは私は否めない事実であると思います。
　そういう意味で、私ども、検挙率の低下ということにつきましては、警察の基本的な仕事のあり方をどうするかということを踏まえまして、組織全体として深刻に受けとめ、そしてそれに対する対応というのを今考えていく必要があるところでございます。
○簗瀬進君　まさに限られた人員の中で国民の生命と安全を守るためにしっかりとやらなければならない、御苦労のほどは十分理解できるんですが、どうも警備公安部門の人員の肥大化ということが結構言われておるようでございます。
　警察出身の平沢衆議院議員が「財界」の四月号で、「たとえば機動隊です。いま警視庁に十の機動隊があるけども、この十機動隊が、いまどういう形で使われているか。この機動隊の基本的な配置は、学園紛争で火炎瓶が飛び、治安が荒れたときの、暴動を想定した配置のままで、いつもは訓練が中心です。現在は外国人犯罪などはありますが、治安は落ちついてきています。」等の、警察の内情をよく知っている方の御指摘もある。
　警備公安部門の適正化ということを図る必要はあるんではないのかな、その辺のお考えはどうでしょうか。