Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（土坂泰敏君）　今、先生から詳しくお話がありまして、エクソン・バルディーズの経緯はそのとおりでございます。
　ただ、この問題点、これも御指摘がありましたけれども、結局油を分解するバクテリアを活性化するために栄養剤をまく。その栄養剤の中に燐とか窒素が入っておって、これが富栄養化をもたらすという問題点が指摘されております。それからもう一つは、やはり温度によって有効性が随分違ってくるとか、表面と下の方でも違いがあるとか、有効性についての検証もいま一つ確認されていないという面があると聞いております。
　いずれにしましても、この問題は、さっきお話がありました海上災害防止センターなども入りまして今研究を進めておるところでございます。
○中尾則幸君　私も専門的にはよくわからないのですけれども、富栄養化の問題だとかいろいろ解決すべき点があると思いますけれども、この機会でございますので、また今後何が起こるかわからないので、研究ぐらいは進めておかれた方がいいのではないかと思っております。
　再発防止対策について、私も老朽タンカーの対策について質問いたしたかったんですが、先ほどの答弁でかなりの部分お答えいただきました。
　ただ一点、これは海洋汚染防止条約いわゆるＭＡＲＰＯＬ条約では、老朽化した二万トン未満の原油タンカー、それから三万トン未満の精製油タンカーについてはダブルハル、いわゆる二重船底が義務づけられていない。これらの古い、今回のロシアの二十六年か七年たったこれを二重船底にせいと言う前に廃船にした方が早いかなと思うんですが、先ほど言いましたポートステートコントロールを強化すると。大変結構なことですが、例えばポートステートコントロールによる外国船舶の検査率が言われておりますね。どうやっていわゆる検査、まあ全部検査はできないんでしょうけれども。
　それで、ちょっと資料を調べましたら、日本を含めた十五カ国は二〇〇〇年までに外国船の五〇％検査を目標としていると。しかし、先ほどの話によりますと、五〇％じゃなくてもっと積極的に、これは今回のナホトカ号の油流出事故の前の話だろうと思うんですが、外国船舶の検査率をさらに高めていくんだというようなこと、この点についてちょっとお伺いしたいなと思っています。
○政府委員（山本孝君）　二〇〇〇年までに十五カ国・地域で入港いたします総数の五〇％のポートステートコントロールを行う目標というのは、確かに私ども現在持って作業を進めております。
　これの率をさらに高めるということは、これはどういう取り組みになるかといいますと、それまでの目標五〇％をさらに高めるという方法もございますが、二〇〇〇年を越えてさらに今度は後の数年にわたってその率を累積的に高めていくというような方法もございまして、その辺どのような方法が現実に持っております能力を、もちろん努力をいたしまして十五カ国・区域全体のポートステートコントロールの能力を高めるように働きかけも行う必要はございますが、それのほかにただいまのような目標のさらなる新たな設定といいますか、そういうものについても私ども検討させていただきたいと思います。
○中尾則幸君　ちょっとうかつでございました。あくまでも目標が五〇％でございますので、その上は幾らでも上限は構わないということで、私も正直なものですから五〇％だろう、五〇％に近づけるなんというようなことで、大変失礼しました。頑張ってください。
　最後に申し上げますけれども、大臣、今この委員会の質問の中で危機管理体制のあり方、これはもう阪神・淡路を例に出すまでもなく、災害はどこからやってくるかわからない、予想もできないという状況の中で、いつも危機管理のあり方が問われているんです。
　ある専門家の話を聞きますと、危機管理には三つ大事なことがある。まずシステムの確立だろう、第二点はリーダーシップですか、権限の一元化、いわゆる権限の付与、第三点目が訓練の実施だと。ただ、訓練の実施もふだんの訓練をやっていたんじゃだめだと言うんですね。あり得ない、あり得ない訓練というのは何だと言いますけれども、予想もできない訓練を予想する、これが本当の危機管理の訓練だと言うんです。今回もそうですね。ふだん静かな海の流出事故については訓練をやっても、荒海だと。この部分の三点が大変大事だということを私は専門家からお話を伺いました。
　最後になりますけれども、今回の十八省庁の連絡会議、立派な計画も一昨年できております。しかし、このリーダーシップ、例えば今回、本部長の運輸大臣、今後この油対策については運輸省並びに海上保安庁長官がリーダーシップをとっていくんだというような体制がさらに必要だろうと思います。その点について決意を一言伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（古賀誠君）　先ほども申し上げましたけれども、今回の事故に際し危機管理の重要性と難しさ、本当に私自身痛感いたしました。
　今、先生が三点、システムと権限と訓練ということをお示しいただきまして、私もそのとおりだと思っております。とりわけ一昨年できております国家的緊急時計画、これを生かすという意味でも、権限というこの三つの一つの重要な視点でございますが、これがいかに大事かということも私自身が実は本部長という職責の中で痛感をいたしているところでございます。十分先生の御指摘の点を踏まえまして、今後の再発防止に生かしていきたい、このように思っております。
○筆坂秀世君　私は、国鉄分割・民営化の評価をめぐって質疑したいと思います。
　今年度の運輸白書は「国鉄改革十年目に当たって」ということで、章を立てて百ページ以上を使って分割・民営化の検証を行っています。十年目を迎えた今、この問題について検証を行うというのは、これは大いに結構なことであります。
　しかし、白書というのは、これは言うまでもなく運輸行政について国民に広く知ってもらうということで出されるものでありますから、これは当然正確でなければならないということであります。ところが、この白書を見ますと国鉄の分割・民営化についてひたすら礼賛をしている。果たしてそういう評価でいいのか。
　例えば、評価の中で大きな柱になっているのが、国民負担は軽減されたということであります。どういうことが書いてあるかといいますと、国鉄時代には国の補助金が国鉄の納付金を大きく上回って、約六千億円国の側から見れば持ち出しになっていた、ＪＲになってからは納付額の方が上回って、補助金よりも納付額が一千億円上回った、こういうことが指摘された上で、「国鉄改革は国の財政の改善効果をもたらし、ひいては納税者たる国民にとって負担軽減効果をもたらしている」と、こういう結論づけを行っています。
　そこで伺いたいと思うんですけれども、例えば国鉄時代の補助金に財政再建利子補給金というのがありました。これは、当時国鉄の長期債務である、特定債務と呼ばれていますけれども、一部である五兆円、この特定債務についてこれを棚上げにする、そしてその利子を国の一般会計で持つ、これが財政再建利子補給金というふうに呼ばれていたわけですけれども、これは間違いないですね。
○政府委員（梅崎壽君）　ただいま御指摘ございました特定債務、財政再建利子補給金でございますが、これは昭和六十一年度におきまして国鉄事業の運営の改善を図るための措置といたしまして、当時国鉄が持っておりました五兆五百九十九億円の資金運用部に対する有利子債務、これを一般会計に承継させました。同時に、同額の無利子貸付金を国鉄に負わせる措置を講じたものでございます。
　この点につきましては、五十一年度以降国が国鉄に対しまして行ってきました債務の償還の猶予と利子補給、これが昭和六十一年度の措置に伴いまして利子補給の分がなくなっているという点は事実でございます。
○筆坂秀世君　もう少し大きな声で答弁してくれませんか、声が聞こえないから。
　ＪＲ移行後も、この財政再建利子補給金に当たるものが出されていますね。毎年どのくらいの額になっているんですか。
○政府委員（梅崎壽君）　国鉄改革後、ＪＲに対してこのような利子補給金は出されておりません。
○筆坂秀世君　いや、ＪＲじゃない。ＪＲ移行後だよ、分割・民営化後ということ。
○政府委員（梅崎壽君）　分割・民営化後、ＪＲに対して利子補給金は出されておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、この利子補給金に関しましては、この特定債務に関しましては一般会計に承継いたしましたので、この利子補給分を一般会計で負担いたしております。これは事実でございます。
　ただ、これが具体的に一般会計でどの程度の負担をしているかは承知しておりませんが、利子補給金としては、六十年度は三千四百五十七億円ということでございました。
○筆坂秀世君　要するに、国鉄当時にも財政再建利子補給金ということで出されて、その後、分割・民営化されて、五兆円については一般会計に承継する、清算事業団に対して国が無利子貸し付けをするということですよ。大蔵省から資料をいただきましたけれども、大体毎年三千四百五十七億あるいは三千三百億円台、こういう利子補給金が行われています。
　ところが、この白書の評価では、一千億円、納付額の方が補助金よりも上回ると。何でこんなことになるかというと、分割・民営化後は、あなたが今おっしゃったように、ＪＲに直接利子補給をしているわけじゃないというので、国の負担、国民負担ということから、これをカウントから除外しているでしょう。そうじゃありませんか。
○政府委員（梅崎壽君）　御指摘の白書の私どもの記述の部分は、あくまでも国鉄に対する補助金、それから国鉄改革後は国鉄の業務を引き継ぎましたＪＲ、清算事業団等に対する補助金を合計いたしまして、これを比較したものでございます。
○筆坂秀世君　いや、今言った三千四百五十七億円、これ無利子貸し付けになっておるわけでしょう、清算事業団に対して。その分、当然一般会計でその利子分は持っているわけです、そうでしょう。それはカウントされていますか。
○政府委員（梅崎壽君）　それは、先ほど申し上げましたような理由によりカウントいたしておりません。
　先ほど申し上げましたとおり、国鉄とその業務を引き継ぎましたＪＲ、清算事業団、これに対する直接的な補助金、これをそれぞれ計上して比較しております。
○筆坂秀世君　それは当たり前の話で、分割・民営化したんだから、一部のものしかカウントしていないんですよ。三千数百億円というのは、あなた方の白書では国民負担は軽減した、財政の改善効果があったと言うけれども、全くこれカウントしていないだけじゃないですか、三千数百億円。しかも、それだけじゃないです、九〇年度からは新たに九千億円の債務が一般会計に繰り入れられているんです。
　ですから、利子補給金は三千九百九十二億円、約四千億円に上っている。国鉄時代は、この補給金というのは国鉄に対する国民負担としてあなた方は計算していた。分割・民営化後はこれは計算していないんです、国民負担として。これだけじゃないです、これは一つです。
　もう一つ、鉄道共済にかかわる負担であります。
　白書でも、清算事業団が一九九〇年度から九六年度まで七年度にわたって年間一千億円、総計七千億円、この特別負担を行っているということは書かれています。あるいはまた、厚生年金への統合に伴う移換金債務についても清算事業団が八千億円負担する予定だということも書かれている。
　しかし、これだけじゃないですね。清算事業団の西村理事長がある雑誌で対談の中で語っておられるんですけれども、鉄道年金追加費用として清算事業団で毎年三千五百億円の負担もされている。これは間違いございませんね。
○政府委員（梅崎壽君）　先生今御指摘ございました特別負担、それから、厚生年金への移行に伴う移換金債務のほかに追加費用を負担しているのは事実でございます。
○筆坂秀世君　これらは国鉄当時には全部国鉄に負担させていた。今、分割・民営化されてＪＲができたと、ＪＲには負担させていない。清算事業団にこれは全部肩がわりをさせたんです。新たな負担です。これは、清算事業団は今長期債務が大問題になっていますけれども、このツケというのが結局国民負担でやろうというわけでしょう。
　ですから、清算事業団に回したこういう共済年金に係る特別負担あるいは移換金債務、あるいは鉄道年金追加費用、これ合わせただけだって一兆八千億、これ毎年、今でもね。もっとなりますね、三千五百億円ずっと負担しているわけだから。つまり、これもカウントされていないんですよ。
　そして、あなた方、一千億円浮いた浮いたと、財政に大いに貢献したと、国民負担が軽減されたと、ちっとも軽減してないじゃないですか。
○政府委員（梅崎壽君）　今、御指摘がございました共済年金という問題でございますけれども、これは追加費用というのは国鉄が事業主として負担していたものでございます。国鉄改革後はこの国鉄の事業主としての地位を引き継ぎました清算事業団が支払いを続けているというものでございまして、この問題は国鉄改革の有無にかかわらず必要な支払いでございます。
　この問題に関しましては、この白書の中では、今先生も御指摘されましたけれども、長期債務の問題としてこの追加費用のみならず特別負担、移換金債務もその中の問題として私どもとらえております。この後の方に、国鉄改革後なお残る二つの重要な課題のうちの大きな問題として、長期債務問題の処理という形でこの問題をとらえておるところでございます。
○筆坂秀世君　あなた方の白書を見ると、こう書いてあるんですよ。これは八十九ページ、「国鉄改革は国の財政の改善効果をもたらし、」と言っているんです。ＪＲの財政の改善効果をもたらしたなんて書いてないんです。ひいては納税者たる国民にとって負担軽減効果をもたらしたと書いてある。長期債務にしようが清算事業団にしようが、どこに持っていこうが国民負担であることは間違いないわけでしょう。あなた方、このことを区別して書いていないじゃない、白書には。そして、あたかも国鉄時代には六千億円持ち出しにだったと、分割・民営化後は一千億浮いていると言っているんじゃない。
　そんなものは長期債務に移そうと何にしようと会計処理だけの話、国民負担になることは何の変わりもない、それどころか借金かさむだけだ、そんなものは。現に長期債務どんどんふえ続けているじゃない。これで何で財政効果をもたらしたと言えるの。
○政府委員（梅崎壽君）　御指摘の白書の八十九ページの記載の考え方は、先ほど申し上げましたように、国鉄とその業務を引き継ぎましたＪＲ、清算事業団に対する補助金を計上した上で比較したものでございます。
○筆坂秀世君　そんなこと書いてない、そういうちゃんと主語がついてないでしょう。
○政府委員（梅崎壽君）　そういう考え方で整理しておりまして、九十ページの表の一−五−一表も「国鉄・ＪＲの納税、補助金等の額の推移」と、このような表題のもとに整理をさせていただいております。
　先と言われましたような点に関しましては、確かに特定債務の問題、一般会計でこの金利分を負担しておりますが、仮にそれを入れたといたしましてもＪＲになりましてからの納税額は国鉄時代に比べまして大層ふえておりますので、そういう意味では国の財政との関係におきましては負担が軽減しているのは事実でございます。
○筆坂秀世君　だから、それはＪＲだけ取り出すからそうなるだけの話。
　じゃ三つ目に聞きますが、整備新幹線の建設費についても、これ白書には国民負担としてカウントしていないでしょう。八九年度からこの間国の負担分が三千四百十二億円、自治体の負担分が千九百十四億円、既存新幹線の譲渡収入二千五百四億円、合わせて七千八百三十億円。既存新幹線の譲渡収入と、既存新幹線は国民の財産だからね、自治体負担、国の財政負担、これ合わせて七千八百三十億円、これも国民負担として、この中では少なくとも八十九ページではカウントしていないでしょう。
○政府委員（梅崎壽君）　今言われました整備新幹線の負担の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、今の三線五区間に関しましては昭和六十三年、平成元年、平成二年の政府・与党によります財源スキームを受けまして、その後、国、自治体が負担し、それからＪＲが既設新幹線の譲渡分といたしまして毎年七百二十四億円負担しているものでございます。
　ただ、これは、新幹線の整備は御承知のとおり当初はＮＴＴのＢタイプ、その後は公共事業関係費そのものということで、公共事業関係費として支出されているものでございまして、ＪＲに対する補助金とかいうようなものではございませんので、ここではＪＲ、先ほど申し上げましたような形で整備いたしておりますので、この点は性格が違うものと私ども考えております。
○筆坂秀世君　要するに、公共事業費として処理しているからカウントしていないんです。しかし、そんなことをやれば鉄道なんというのはみんな黒字になりますよ。当たり前じゃない、鉄道全部、公共事業費でやってくれて、その上走らせるだけ、収入に応じて使用料を払う、赤字になるわけがない。
　国鉄時代、そんなことをやっておりましたか。国鉄時代にはちゃんと国鉄が鉄道を敷設していたんですよ。だから、私たちは当時から、そんなやり方をやっていたら国鉄は破綻するのは当たり前じゃないかと。赤字になることがわかっている路線をつくって、そして走らせる、赤字になるのは最初からわかっている。しかし、国鉄時代ではそれをやってきたんですよ。だから、国鉄に対する負担金がふえるのは当たり前なんだ。今度のやり方がこのままいいとは私は言いませんけれども。
　例えば大手の私鉄が鉄道を敷く場合に公共事業費でやっていますか国で。そんなことやってないじゃない。だから、これに対する支出だって、分割・民営化に伴う負担金なんですよ、あれは。分割・民営化に伴う国民の負担なんです。それはＪＲに直接補助金出してないですよ、やり方変えたんだから。
　しかし、それが分割・民営化の成果だと言えますか。国民から見れば一緒じゃないですか、国鉄に出そうと別の形で出そうと。国民の負担という角度から見れば何一つ変わらぬでしょう。公共事業費として七千八百億円出すのか、あるいは国鉄なら国鉄がやってそこへ補助金を出すのか。国の税金から金を出すということには何一つ変わりない。これもカウントされていないんですよ。
　もう一つ、まだありますよ。ＪＲ北海道、ＪＲ四国、九州、この各社に対する経営安定基金というのがあります。総額一兆二千七百八十一億円、これが積まれている。運用益は年平均九百億円となっている。これも一種の国民負担ですよ、税金でやっているんだから。どこからか出てきたわけじゃないんだから、この一兆二千八百億円というのは。そして、そこから九百億円一気に出して、運用益出して、これ三島の会社に補助しているわけですよ。これも国民負担ですよ。これカウントしていますか。
○政府委員（梅崎壽君）　今、御指摘の三島基金でございますが、これは国鉄改革の際に、経営基盤の弱いＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州に対する経営支援のために設けられたものでございます。これにつきましては、法律に基づきまして旧国鉄が負担をするということにいたしまして、国鉄清算事業団が引き継いでいるものでございます。したがいまして、この経営安定基金の負担の問題は清算事業団の長期債務の一部をなすものでございますので、その長期債務の問題として私どもとらえております。
　それから、先ほどの整備新幹線の問題でございますが、整備新幹線の整備に対する助成費、これはこの表で比較しておりますような国鉄に対する助成というような性格のものではなくて、国の社会資本の整備という形で、三線五区間以降はその整備のためのスキームが認められ公共事業関係費として処理していけるものでございます。
○筆坂秀世君　そんなことを言ったって、それ以前は全部国鉄が負担していたんだから。大手私鉄と同じようにやるなら、今だってＪＲが負担しなければならないという理屈になるわけですから、それを公共事業費として出しているだけの話。国民負担が減ったわけでも何でもない。国民負担が減ったといろんなら別ですよ、減っていないじゃないですか。
　三島基金だってそう。あなたは今、三島基金がなぜつくられたかという説明をしただけですよ。国民の負担になっているということは否定できないんですよ。当たり前の話です、そんなことは。どこかから出てきた金じゃないんだから、国民の税金なんだから。
　そのほかにも幹線活性化事業、山形や秋田などのミニ新幹線事業に対する国そして自治体の補助金、出資、これは全部国民負担です。これは国民負担じゃないなんて、そんなことを言う人はだれもいません。
　今指摘をしただけでもこれは五つ、六つ、いっぱいありますよ。したがって、白書では分割・民営化後の国民負担は年平均千九百六十九億円、約二千億だと、しかし、実際には今言ったのを足しただけだって七千九百一億円、約八千億円ということになるんです。国民負担は減っちゃいない。ところが、白書では国民負担が軽減したと。
　私、大臣に伺いたいんですけれども、要するに全部清算事業団に押しつける、あるいは一般会計の負担に押しつけるということをやって、ＪＲを身軽にしただけの話なんですよ。だから、そこだけとればそれは国民負担が減ったということになるでしょう。しかし、総体として見れば何も国民負担は減っていない。
　私は、この叙述というのは、さっきから条件つきだと言うけれども、ここは条件なんか何もついていないんだから。「国鉄改革は国の財政の改善効果をもたらし、」と、こうまで言い切っているんですよ。ほかの名目で国の財政をいっぱい出動しているじゃないですか。私は、こんな無責任な白書があるかと。けちをつけるようだけれども、私が見ただけだって三カ所間違いがある。百ページから百一ページなんて文章がつながっていない。そして、こういう評価まである。
　私、これは閣議決定されたものだから簡単に出し直すというわけにはいかないだろうけれども、やはり必要な訂正はすべきだと思う。そうでなかったら白書の権威が疑われますよ。いかがでしょうか大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　御承知のとおり、白書につきましては閣議決定がもう既に行われているわけでございますから、先生もお触れいただきましたけれども、そう簡単にこれを訂正するというわけにはまいりません。
　ただ、今後の課題といたしまして、今それぞれの御論議をお聞きいたしておりましたが、国民の皆様方にもわかりやすいような、もっと理解しやすいような中身にするというようなことには心がけていく必要はあるだろう、このように感じて御論議を聞かせていただいたところでございます。
○筆坂秀世君　国民に理解できるというには国民を惑わすようなやっぱり叙述はやめるべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
　長期債務問題についても一点聞きたいと思うんですけれども、八七年の分割・民営化当時に二十五兆五千億だったものが、九七年度には二十八兆三千億ということで大変な債務額に上っています。金利負担だけで、予定の金利負担は十兆円を超えるというふうに言われております。本当にこれが国民負担なんですよ。だから、こんなものをそのままにして、二十八兆もの借金をつくっておいて国民負担を軽減しましたなんて、これはとても言えない。
　私、ここで言いたいのは、きょうも自民党の国鉄長期債務問題の何か委員会が行われたようでありますけれども、この問題を解決していく上で、やはり今のままで、土地売却や株の売却ということだけでこれは到底解決できる問題ではないと思うんですね。
　私たち、以前から言っているんですけれども、例えば総合的な交通政策、これはやっぱり立てていく必要があると思います。ところが、例えば道路について言えば道路特会、特定財源があって、盛んにモーダルシフトというんだけれども、一方ではもう全然それとは関係なしに建設省主管ですけれども道路をどんどんつくっていく。これじゃ、幾らモーダルシフトといったってなかなか実現しないと思う。
　これは大変な財源があるわけですから、私はこの道路財源も含めて総合交通特会のようなものをつくっていく、そういう中でこの国鉄の長期債務問題についても解決への道筋を見つけていくという方向も今やはり真剣に検討すべき時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先ほど戸田先生のこの長期債務のときにもお話を申し上げましたけれども、おっしゃるようにこの問題、国民の皆様方に理解していただく本格的な処理策というものがどうできるかきょうも与党の方では亀井前運輸大臣を委員長とした検討委員会の方で御議論があったようでございます。
　確かに、これだけ長期債務が累増しているというこの十年の経過を見ますと、私も政治家として反省する点はあろうかと思っておりますし、それは反省は反省といたしまして、今御指摘をいただきました総合交通体系の中でプールして何とかできないかというこれらのことも、恐らく財政審の中ででもそういう御議論がございますし、きょうの恐らく与党の中でも御論議があったように私は聞いております。
　ただ、非常に難しい面はございます。もう先生は百も承知でお聞きいただいているわけでございますが、例えば道路の特定財源のお話をされましたけれども、これも御承知のとおり、その施設を利用する人の負担、それとそれによって生ずる受益というこのバランスの上に立って道路財源というのもできております。そういたしますと、本当にこの施設から利用者の負担というものが行われているのに別の施設にそのまま整備を図るために使えるかどうかというのは、やはりなかなか難しい問題ではないかな、国民の合意を得るというのは今の状況の中では極めて困難ではなかろうか、私はそんな感じを持っております。
○筆坂秀世君　確かに今、道路財源ということでやられておるわけですからそういう問題はあるでしょうけれども、そこはやはり知恵の出し方だと思うんですね。そして、確かに国民合意を図っていく必要があるということはこれはもう間違いありません。ですから、大いにそういう角度からの研究をして、そして今や二十八兆三千億に膨れ上がった国鉄長期債務、これは国民負担にそのままかぶさっちゃうというふうなことでは余りにも芸がないというふうに思いますので、この点は指摘しておきたいと思います。
　次に、精神障害者の運賃割引問題についてお伺いしたいと思います。
　これは私、一昨年取り上げまして大臣から、当時平沼運輸大臣でしたけれども、厚生省と問題を詰めている、今努力中であるという答弁がございました。これは実は、既に五年前に私ども取り上げていまして、当時奥田敬和運輸大臣でしたけれども、前向きに対応したいということで、この間五年間、何度か取り上げてまいりました。もう古賀運輸大臣でちょうど五人目の運輸大臣にこの問題を取り上げてからなるわけですね。
　幸い、厚生省、運輸省の当局の方もいろいろ御努力をされて約六万人に精神障害者の手帳交付も実施をされたということで、もう詰めた議論ができるというかそれがいわば大詰めに来ているということだと思うんです。ですから、直ちに来月、再来月というわけにはいかぬでしょうけれども、やはり来年度内あるいはことしじゅうには、他の障害者に対しては既に実施されているわけですから、やはり実施していくという方向でぜひ実現をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　私は、本当に節目節目に当たっているなと思って、先生がこの問題を取り上げられて五年目、国鉄の長期債務でこれは国鉄改革が行われて十年目、改めて全く節目の大臣だと思っておりますけれども、御承知のとおり、平沼大臣が前向きに御検討いただくということで御答弁を申し上げているということは承知いたしております。
　また同時に、そのときの状況がどうだったかということを私も承知いたしているところでございまして、ちょうど平成七年の十月でございますか、精神障害者の手帳制度の導入というのが行われたわけでございます。ただ一つ、現在行われておりますこの割引、身体障害者の方と精神障害者の方との一番の違いは、申すまでもないことなんですが、精神の場合は中身の問題でございますので、なかなか移動制約というこの問題をきちっと明らかにするということが難しいという面がございます。
　そういうこともございまして、厚生省の方に医学的な検討をお願いいたしまして、平成八年、昨年の十二月にその回答をいただいたところでございますので、さらに一、二調整をするところがあるようでございます。それを進めさせていただきたいと思っているところでございます。
　御承知のとおり、この運賃割引制度の導入というのは事業者が最終的には判断してお決めいただくということでございますから、この調整というものが大事なことだというふうに思います。この調整を踏まえて事業者にも理解と協力をどう求めていくかということになろうかと思いますが、私も五年目でございますけれども前向きに検討したい、こういうふうに思っております。
○筆坂秀世君　来年度中ぐらいにはどうですか、めどがつきそうですか。
○国務大臣（古賀誠君）　来年度じゅうに私がいるかどうかは別問題といたしまして、ともかく調整に時間をかけるということが一番政治不信につながっているということはもう御承知のとおりでございます。できる限り検討の時間は短くしたいというのが私の基本的な姿勢でございます。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。よろしくお願いいたします。
　日本海重油流出災害についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず申し上げなければならない点は、不慮の災害、突発事故に際しては、最悪の事態を想定して、できるだけ素早く対応策を講じなくてはならないという当たり前のことが実行されなかったという点です。アメリカでは、オイル流出事故に当たっては、質問する前にピストルで撃て、こういうジョークがあるそうでございます。つまり、過剰反応してちょうどよい、こういう教訓ですね。
　今回の政府のとった初動態勢は、わずか二年前の阪神大震災のあのときの教訓が生かされなかった。これは、先例にあるかないかを論ずる余りに突発事故に対応できなかったという本質的な問題ではなかろうか。こういう体質的な先例主義に対する反省はお持ちなのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（古賀誠君）　初動態勢のあり方等につきましても、予算委員会また本委員会におきましてもたびたび申し上げておりますけれども、反省をいたしております。
○末広真樹子君　率直なお気持ちをありがとうございます。
　十九世紀に戻ることは簡単なんですね、先例をたどれば。でも、未知なる二十一世紀に勇気を持って進んでいくのには何の手引きにもならないんですね、先例は。大変難しいなと感じさせられました。
　アメリカでは、エクソン・バルディーズ号の教訓から油濁法というのが制定されておりますね。その目的は三つあります。まず一つ目が、油流出に際して迅速に公平に補償を与える。二つ目、そのために国際条約に頼らない補償体制の独自性を確保している。十億ドルの基金で、支払い能力のない、今回のような場合ですね、こういう加害者の場合にはここから被害を救済しております。三つ目、必ず起きるという認識のもとに予防措置をとっています。そのためには日ごろからアクションプランやトレーニング、実戦演習を行うべしとしております。
　どういうことかといいますと、一つ、当事者の健康と安全の確保、これは第一優先順位です。一つ、テクニックや道具の規定。一つ、エリアごとのナショナルコンティンジェンシープランを採用。一つ、前もって漁場、野生動物、発電所、経済などの課題を一同で検討し合う。これらを日ごろから把握した上で、日本の海上保安官に当たると思いますが、沿岸警備隊員は行動を即起こします。
　顧みて我が国は、平成七年四月、海防法の一部改正を行い、同年七月には重大な油流出事故に備え十八省庁で構成する油汚染事件に対する準備及び対応に関する関係省庁連絡会議というのを閣議決定により設置しております。
　また、さかのぼりましては、昭和五十一年には海上災害防止センターが運輸省の認可法人として設置され、その事業内容はこう記されております。海上保安庁長官の指示による排出油防除措置の実施業務と規定されております。年間予算三十六億円なんですが、実動部隊を持たない実施業務というのは矛盾ありませんか。事は海上災害なんですね、練習していないとできない。そんなこと可能なんですかね。
　そこでお尋ねします。これら十八省庁連絡会議や海防センターの機能は、今回スムーズに働いたんでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　今お触れになりました緊急時計画に基づいて基本的な考え方を定めて油の防除に当たるわけでございますが、油の防除は海上保安庁なりセンターだけでできることではございません。自衛隊の御協力、外務省の国家間の交渉あるいは環境庁の環境保護、非常に多面的な、いわば総合戦略として取り組むものでございます。その全体としての一体性というのがどうしても必要になりますので、十八省庁連絡会議で調整をしながらやる。さらに、政治的な決断を要する場合がありますので、対策本部をつくって運輸大臣が全体の指揮をされるということでやっておったわけでございまして、私は、今回それがきちんと機能しておるというふうに考えております。
　それから、もう一つのセンターの方でございますが、今先生が仰せになりました書き方になっておると思いますが、正確に申し上げますとセンターは二つ業務がございまして、一つは、原因者から頼まれまして、委託を受けまして原因者のために防除義務をやるということでございます。これは具体的にどういうことかといいますと、油の防除のために漁船を動員しなきゃいかぬ、バキュームカーを動員しなきゃいかぬ、ドラム缶を買ってこなきゃいかぬというようなことが起こるんですが、そういうことをセンターは船主から委託を受けてやる、それが一つの業務でございます。
　それからもう一つの業務が、実はそういう原因者がきちんと自分の防除義務を講じていないときに、それじゃ困るので国が防除義務者にやりなさいと命令するわけですが、命令してもやらないときにはセンターにかわりにやってもらう、それが今先生のお挙げになった条文だと思います。
　この二つの業務がありまして、センターは今回その二つともどもにやっておるわけでございます。そういうようなことで、それぞれの立場でセンターも含めまして油の防除に取り組んできたというふうに私としては感じておるところでございます。
○末広真樹子君　それは、スキームとしてはできているんですよ。実効性があったのかというお尋ねをしたわけでございます。新たなるスキームの説明をお聞きしたのではございません。お願いします。
○政府委員（土坂泰敏君）　スキームとしては今申し上げたようなことでございます。
　それで、それについて実効性が上がったかというようなお尋ねではないだろうかと私は推測するのでございますが、例えば、十八省庁と言っておりますが、油の防除に当たるのはやっぱり現場でございまして、現場の各機関間の連絡というのが非常に重要になります。こういう点はあらかじめ連絡体制も決めておりますし、訓練もやっておりますので、現場に対策本部もつくりましたし、その統括のもとに私は効果は上がっておると思います。
　それから、センターにつきましても、船主から委託された業務はきちんと遂行をしておるというふうに感じております。
○末広真樹子君　海防センターの実質的な訓練内容として海洋汚染対応コース、油回収装置の取り扱い訓練、オイルフェンスの展張訓練、具体的に挙がっているんです。何回やりました、昭和五十一年から。お答えください。——とても時間がかかりそうですので、後日委員長のところへ報告してください。
　次に移ります。
　海上災害防止センターの排出油防除資材配備基地は、全国に三十三カ所ございます。油回収船は合計十一隻、その配備は日本海側に一カ所もないというのはどういうわけなんでしょうか。名古屋港の清龍丸が、パンフレットによりますと六十時間で三国港に到着するように記載されておりますが、現実には重い装備と人員で到着に五日間を要したのでございます。これはやっぱり見積もりが甘かったなと思うんですね。
　今後の日本海側への油回収船配置計画と、油回収機材、これを空路で折り畳んで輸送するについてどのような対策をお持ちですか。
○政府委員（相原力君）　先生御指摘のように、油回収船の配備の問題、それから防除資機材の配備の問題等々、今回の重大な事故の影響にかんがみましてそういう問題点、特に油回収船の活動の状況あるいは防除体制など、関係機関間の活動がどのように行われてどのような問題点があったかにつきましては、私どもも十分検証しているところでございます。
　今回、日本海の荒波の、荒天の中で起こった事故ということで、従来必ずしも十分対応していなかったことにつきましては大変反省しているところでございまして、今後、外洋におきます大規模かつ広域的な油汚染事故にも対応可能な防除体制のあり方について総合的に検討することといたしております。
　先生御指摘の空輸の、飛行機で運ぶような問題点につきましても、そういうような調達の計画等についても、技術的、科学的検討を含めまして、また関係業界あるいは関係団体、学識経験者との密接な連携もとりまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○末広真樹子君　緊急事態に関する手段のとり方の話をしているので、お答えも緊急事態にふさわしく簡明に、エキスでお願いしたい。
　また、アメリカのタンカー、エクソン・バルディーズ号事故の重油回収の現場指揮官、元コーストガードのキャプテン、ジェンセンさんという方は、その経験上流出時のステップを具体的に話していらっしゃいます。まず、政府がコーディネーターとなって管理組織を設立する。二番目が、目的、戦略、優先課題について検討し、プランのサイクル、目標日程です、これを決定して業者に発注。情報センターの立ち上げ。健康、安全のためのプランニング。そして、事は気象に左右されるために、油の向かいつつある方向を常時モニターしつつ、油を絶対に陸地に来させない。発生から二日間が最も有効な除去期間である、こう述べられているんです。
　これに反して、日本海重油流出事故は、コーディネーターを自認する海防センターが現地に入ったのが一月五日、十八省庁の連絡会議が開かれたのが六日、災害対策本部が立ち上げられたのが事故から一週間後のことなんです。たとえ他国のタンカー事故でも、日本海沖で起きれば早急に対策に乗り出すのが政府の責任ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○政府委員（土坂泰敏君）　もしお許しいただければ、海上災害防止センターの訓練実績、一言だけ御報告させていただきますが、平成八年度に八百四十一名という数字が出ております。
　それから、今の御指摘のお答えでございますが、海防センターは全体のコーディネーターではございません。海防センターは、船主の委託を受けて、船主の指示に基づいて実施業務に当たるものでございます。全体の調整をするのは関係省庁会議ということになりますし、それを政治的にさらに統括されるのが対策本部長の運輸大臣でございます。
　今、先生のおっしゃったことと大体同じでございまして、なるべく簡潔に申し上げますが、まず事件の調査をする、それで、この事件によってどういう影響が出るかという評価をする、それによってどれだけの出動が要るかという対策を決める、それに従って発動の指示をする、それを対策本部なりいろんなところで調整をしながら実動を図っていく、こういうやり方を日本でもやっております。
○末広真樹子君　それだけたくさんのことをやり、なおかつ二日以内に重油は沖でたたけ、これをやってもらわないことには何ともしようがない、ぜひお願いしたいと思います。
　ロシアは、政変以降、各自治体ごとに単価の安い重油を国外から調達するようになったと言われております。今回のナホトカ号も、カムチャツカ市が毎週一回上海から重油を運ばなければならないほど極東の重油事情は激変しております。しかも、その重油を運んでいた船は建造二十六年、老齢船が毎週あの荒れる海で有名な玄界灘を経て日本海を航行するということは、百歳で戦場へ行くのに等しいんじゃないでしょうか。このような油流出事故は、ロシアがタンカーを新設しない限り再び起きる可能性があります。
　油汚染に関する関係省庁連絡会議の今後のあり方と、時代に対応していないような海防センターはその存続も含めて根本から見直す必要があるんではないでしょうか。多省庁にまたがる問題であると思いますが、縦割り行政の弊害も含めて運輸大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　大変手厳しい御指摘をいただいております。まさに中尾先生のこの問題に対しての御論議の中でも出ましたけれども、危機管理に対してのシステム、それから権限、訓練と、まさに末広先生がおっしゃっていることだと思います。私は、今回の事故の重大性にかんがみ、いろんな点で反省する意味で、この三つとも問題点として十分検証して反省していかなければいけない点だということを率直に反省点として申し上げておかなければいけないというふうに思います。
　また同時に、海上災害防止センターの問題と関連しまして、これもお話が出ておりましたけれども、海防法の見直し等を含めまして、今後この荒天の外洋における油災害、どういう整備が必要なのかいろんな角度で検討していかなきゃいけないと思います。その一つには、今御指摘をいただきました老朽タンカーのあり方、これも当然含まれてくるだろうと思います。
　私も、応急対策を旨とする本部長をお引き受けいたしまして、十八省庁とたび重なる会合も重ねてまいりました。私自身も反省するところがございます。また、今後の問題としては、賠償の問題、再発防止の問題、内閣官房長官が主宰する関係閣僚会議をたびたび開かせていただいておりますし、これからも開いていかなければいけないと思います。
　先生御指摘いただきました点、各分野にわたる問題でありますので、十分ひとつ検討して、期待にこたえていきたいと思います。
○末広真樹子君　まことに大変でございますわね、こういう縦割り行政下で一つ一つと折衝を重ねるというのは。もう体が十八欲しいと思います。
　私は、今回の油事故を契機にひとつ提案したいと思います。まず、油事故に関して処理のための専門的な機関の設置です。英国の海洋汚染管理班とかそれからフランスの海洋事務局というような機動力のある専門組織を設置して、緊急事故に対応することを考えていってはいかがでしょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　御提言として承っておきます。
○末広真樹子君　重油流出事故に関しての最後の質問になりますが、多くのボランティアの皆さんに今現在も御協力いただいています。私も一月三十日に被災地、三国町を訪れまして現地の様子、被災者の生の声、そしてボランティア本部も訪れました。
　あの寒さ、絶え間なく降りしきる雪の中で、海岸のそばのボランティア本部が床のない、テント張りなんですよ。テントというのは、風入り放題、雪入り放題、床がないから下はぐちゃぐちゃ、そこに石油ストーブがぼんと一個。せめて空き施設かプレハブはなかったんでしょうか。また、健康管理のために検診車を常時とめておいて、ボランティアに出かける前と後の健康チェックが必要なんじゃないでしょうか。
　私、他人事とは思えませんでした。余りの悲惨さに、地元へすっ飛んで帰って、私自身被災地へ送る募金集めに街頭に立ちました。それで、名古屋も空っ風が強いので、声帯の奥深くやられまして、今ちょっと声は出にくいけれども熱は出ているという状態で申しわけないんですが。
　現地の厳しい寒さと、もう一点怖いなと思ったのは、今回の重油には日本では使われていない不凍液、フルフリルアルコールが含まれておりまして、これは呼吸困難を引き起こすことがある物質であると判明しております。直接の死亡原因はわかっておりませんが、天国の五人のボランティアのためにも、そして地域の漁業、観光、住民のためにも、一刻も早い災害補償と油流出危機に対する新しいシステムの構築をお願いしたい。
　また、気象条件の厳しいところではボランティアを直接回収現場、つまり最前線に配置するのではなく、これ危険です、回収作業は当面はやっぱり海上保安官や自衛隊、機動隊などのトレーニングを積んだ人にお願いして、ボランティアはとりあえず総務的なセクションに一たん配備して、その後に最低四時間ぐらいのトレーニングを実施してから現場に出てもらうような、健康と安全のためのマニュアルづくり、これが必要なのではないでしょうか。医学的なモニターチェックというのも必要かと思います。ボランティアへの配慮をどうお考えでしょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　末広先生も現地をお訪ねいただいて、私も現地を数回お訪ねいたしました。テントの中でボランティアの方々が頑張っていただいている。大変日本海の厳しい寒さの中で、本当に第一に私も感じましたのは、民間ボランティアの方々が献身的に油防除に御参加いただいていることに対する感謝と同時に、やはり健康ということに本当にどういう配慮をすべきなのか、健康管理について一番気をつけなければいけないことだなということを感じてまいりました。
　それぞれ関係省庁の立場の中で、健康管理については私も本部長としてお願いを申し上げ、それを受けて関係官庁それぞれの立場で責任を果たしてきてくれたと思っておりますが、とりわけ、ボランティアの方々で不幸にしてお亡くなりになる、こういう事態を受けまして本当に私どもが心配したことが現実になったということで、正直言ってショックでございました。
　改めて、民間ボランティアの窓口になっております地方関係公共団体に対しまして、具体的に、例えばマスクをはめてください、眼鏡をちゃんと着用してください、手袋はもちろんですよと、間違って皮膚に油がついた場合には即座に洗い落としてくださいと、大変きめ細かい健康に関する喚起を通達させていただいた、こういう手段はとらせていただいたところでございます。本当に崇高な精神で民間ボランティアとしてこの油の防除に参加していただいている多くのボランティアの方々の健康管理というものに対してのさらなる喚起というものは、大変大事な点だろうというふうに思います。
　ただ、先生が御指摘いただきました同じ作業の現場につきましても、できる限りと申しますよりも、現場の役割を果たしていただいている方々には、安全なところで、しかも長時間はだめですよというようなことはその都度ボランティアの方々によく通知徹底をさせていただいているようでございまして、とりわけ政府関係者、自衛隊、海上保安庁そして消防関係の方々、日ごろのトレーニングを積んでいる方々に厳しい岩場だとか岸壁だとか、そういうところの油の防除に優先して当たっていただいているというのは当然のことだというふうに思っておりまして、その点はぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
○末広真樹子君　夏が来る前に、水温がつまり上がる前に完了していただきたいことがございます。これはもうお願いです。沿岸漂着油の除去作業でございます。この前視察しましたときには、自衛隊員の方が岩をぞうきんでふいておりました。ちょっと首をかしげます、あれは。
　アメリカのエクソン・バルディーズ号の体験を経た方にどうしているんだということを聞きましたら、ああいう足場の悪いところ、岩場とかそれから砂利場、これは陸路からは行かない、バージ船をつけるんだと。バージ船から高水圧水あるいは高温水、それはケース・バイ・ケースだそうです、それでだあっと洗い出し、たたき出しをやるんですね。それで潜っている油を全部表面に浮かしてきて、浮かしてきたらそれではがれやすくなるんだそうです。それで一たんそれをはがしておいて、それでもなおかつはがれない付着している分に対してはバイオ処理剤を散布する、こういうことをもう既にやって成功しているそうです。
　夏が来る前に、しかも事は人海作戦である、やっぱり人手が要るんですね。そうすると、春休みとかゴールデンウイークを上手にお使いになって徹底した油の洗い出し作業を完了していただきたい。でないと、この災害は日本海の漁場だけではなく、夏の観光産業、あの辺一帯はやっぱり観光産業なんですね、これに大きなダメージを与えてしまいます。一たん人が寄らなくなった観光地というのは復活が大変難しい。そこのところをどうぞ御留意なさって、水温が上がらない前にやるプランニングを具体的にお立てになって、それで地元への協力を呼びかけていただきたいと思います。
　冒頭申しましたように、実効性のある危機管理体制の再構築、そして先例に頼らない現実対応型の災害対策と環境保護対策で不安のない二十一世紀を指し示していただきたい。大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（古賀誠君）　大変細かい技術的なことについてもお述べいただきました。参考にさせていただき、御期待にこたえていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○末広真樹子君　なお、提案がございます。いろいろ言って済みません。危機管理庁の設置でございます。
　阪神大震災や今回の油流出事故を見るまでもなく、我が国は危機に関する政府の反応が大変鈍い。災害時の危機に関しては一を聞いて十を知るという敏感な対応が求められております。事故が起こったときに、関係省庁による連絡会議を持っていたり、対策本部等を設置して三役そろい踏みしたりなんかしているのでは、危機管理庁とか災害管理庁という常設の機関を設置しておいて、そこで緊急かつ効果的な対策を打ち出し、被害を最小限に食いとどめる必要があると思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（古賀誠君）　承っておきます。
○末広真樹子君　二十一世紀を間近に控えまして、財政問題、高齢社会への対応等の課題が山積しております。これらの懸案の処理に当たっては、行政改革も早急に必要です。これは国民とのお約束事でございますね。反面、新たなる危機に迅速に生きた対応をする機能を創設することが国民にとっての節税につながります。政府の歳出削減等の表裏一体の課題であるといえます。決して行政改革にさお差すものではないと私は信じております。
　その意味では、私の先ほどの二つの提案、油処理のための専門機関と危機管理庁あるいは災害管理庁の設置は、国民生活の安全と安心のためにつながる大事なことと思います。このような問題は、これからも機会があることに提案してまいりたいと思います。お答えをぜひいただきとうございます。お願いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　先生の御意見は全くそのとおりと承りました。ただ承るだけではなくて、前向きに承っておきます。
○末広真樹子君　ありがとうございました。
　通告質問があったと思いますが、ちょっと時間が来ましたので、次回に送らせていただきます。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原でございます。
　私は、今回のこの重油の流出事故にかかわりまして、日本がこうした大規模災害に対して大変社会基盤がもろいということが出てまいりまして、さまざまなものが今回のこの事故を通して見えてきたと思います。
　そのような中で私も、一月二十八日の夕方から二十九日にかけまして、福井県の三国町を中心にボランティアセンターとか、あるいは三国町の町長さんとか、県のセンターにも伺いましたし、そうしたところで皆様の声を伺ってまいりました。大変厳しい言葉がどこへ行っても投げかけられたわけでございます。
　さらに、二月十五日でございますけれども、今この回収いたしました重油を全国六カ所の事業所において燃やしているということがございまして、私の出身の広島県の福山市でもこれを燃やしている企業がございます。従業員二十七名の企業でございますが、そこに参りまして社長の声も伺ってまいりました。とにかく何とかこれは協力してやらなければいけないんだということで、不眠不休のような状況でやっているといったことを聞かされたわけでございます。
　運輸省港湾局は、ことしのこの事故の教訓はもとより、関係の自治体とか住民からの、油回収船の建造にかかわっての体制の強化の要望も強いわけでございます。また、事故対策の強化などのさまざまなそうした要望を踏まえて、ぜひ早期に回収のための、さらにはまた後処理のための収束を図っていただくことをまずお願い申し上げたいと思います。
　そこで最初に、今回の事故を通じまして運輸省の職員の働きざまというのを見せていただきました。ここでは、私も福井県に参りましたとき、不眠不休で頑張っている職員の声も聞くことができました。それらを通じまして、今、橋本総理は火だるまの行革ということをおっしゃっておられますけれども、さて、この火だるまの行革をこの目の前で頑張っている人たちに適応して果たして住民にとってプラスになるのかどうかと、大変胸を痛めつけられる思いで聞いてまいりました。
　この中で、ふだんは港湾の航路のしゅんせつ作業などをやっております清龍丸あるいはまた海鵬丸、白山丸といった船がございますけれども、とりわけ今回清龍丸の活躍ぶりというのはマスコミでも報道されたような状況でございますが、この海鵬丸と白山丸につきましてかなり耐用年数も来ております。
　海鵬丸につきましては、運輸省の第四港湾建設局が持っているものでございますけれども、これも既に三十三年を経過しております。それから、白山丸につきましても、これは運輸省の第一港湾建設局に所属をいたしておりますけれども、これも三十二年になるわけでございます。耐用年数は大体二十五年だと言われておりますが、そうしてみますとかなりこれは古い船になっておりますが、この代替船をお考えになることについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（木本英明君）　今、先生の方から私どもがしゅんせつ事業等で使っております船についていろいろ御意見等を賜りましたが、関門航路でしゅんせつ事業をやっております海鵬丸は昭和三十九年三月につくられておりまして、先生御指摘のように相当の年数がたっております。それから、新潟港でしゅんせつ事業に従事しております白山丸は、昭和四十年に建造されておりますけれども、その後四十八年に新造並みの大改造が行われておりまして、その分海鵬丸に比べましてまだ新しい、そういった状況でございます。
　そこで、これらの船の代替の問題といいますか、代替建造の必要性でございますが、やはりしゅんせつ事業がメーンの主たる業務でございますので、そういったしゅんせつ事業の今後の見通しといいますか、かなり長期の見通しがどうかといった問題だとか、あるいはそれの運用方法あるいは技術開発等の可能性、そういったことを総合的に踏まえて検討していかなきゃいかぬのかなと、こういったことで考えております。
　その際、清龍丸のように油回収機能だとかあるいはその他の機能を付加するのかしないのかどういうふうにしていくのか、そういったことについても今回の事故の経験も踏まえまして今後適切に検討していく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
○栗原君子君　そこでお願いをするわけでございますけれども、これは今しゅんせつ船としてお考えであるようでございますけれども、あくまでも私は運輸省の港湾建設局がこれを持っていただきたいということを思うんです。海上保安庁とかあるいはまた自衛隊でこれを持つというようなことでなくして、運輸省の港湾建設局の方で持っていただきたいということをお願いするものでございます。
　そして、これにはごみの回収とかあるいは油の回収はもちろんでございますが、そしてしゅんせつももちろんでございますが、そうした多機能のものにしていただきたいということです。そして、冬の日本海でも十分に耐えられるようなものにしていただきたい。これだけ技術も進んでまいりましたから、私はできないことではない、このように思うわけでございます。
　そして、いつでも早い状況の中で回収船が行けるように、例えば清龍丸につきましては太平洋側に待機をしていてそこで作業をするとか、あるいはまた海鵬丸につきましては太平洋側さらには東シナ海を中心に日本海、西日本を中心に作業をしていただくとか、さらには白山丸につきましては日本海側に置くとかいたしますと、大体今回のように長い日にちをかけることなくもっと短時間、日数の少ない中でも現場に駆けつけることができるんではなかろうか、こんなことを思うわけでございますが、これらについてはいかがでございますか。