○添田増太郎君　時間が余りないようでございますので、私の場合、一括して御質問を申し上げます。したがいまして、時間の範囲内でひとつお答えをいただきたいと思います。
　御承知のとおり、今や国際化時代を迎えまして日本の農政は大変な過渡期に来ていると思います。一方においては新鮮で安い食品を国民に供給しなければならない。また一方においては外国から安い食品がどんどん入ってくる。しかし、日本の農業というその基礎条件と申しますか、これは外国と比較をいたしますると大変零細であるわけであります。
　したがって、今日まで農村の近代化のために農水省は大変努力をし、農民もまた一生懸命頑張ってきているわけでありますが、なかなかそれが外国の価格と肩を並べるほどのいわゆる近代化ができておらない。したがって、現在の農水省はびほう策を講ぜざるを得ないと、こういうことで大変苦慮いたしておるところだろうと思いますが、日本は御存じのとおり、穀物の自給率三三％というのは、これはまさに先進国の中で一番低いわけであります。また、食品の輸入額、輸入量、いずれも額にして約百六十八億ドルということを言われておるようでありますが、これまた世界一、先進国の中では実は多いわけであります。こういうことを考えてくると、つまり国民に不安を与えないで安定的供給をしていくということは政治上の最重要課題にもなってきているわけであります。
　したがいまして、これから我が国が工業国として立っていく、そういうことを考えた場合に、これから国民のコンセンサスを得た、つまり我が国の自給率というのをどういうふうな位置に置くべきかということは極めて大事な問題であろうと思うわけであります。そういうところからいろいろと価格の問題等も論議されてくるだろうと思うわけでございます。したがいまして、その適正食糧自給率、我が国の指標は大体どの辺に置くことが一番適正かということについてまず第一点お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
　第二点は、御存じのとおり輸入農産物価格と国内生産価格とのつまり整合性の問題であります。これは大変重要であるわけであります。価格の設定、流通過程等について、つまり市場に外国から入ってくる農産物、食品が大変複雑だ、あるいはまた価格の表示と申しますか、価格の設定というのが不明朗だと、こういうふうな声が実は聞かれるわけであります。したがって、これから簡略化して、しかも明朗化していくということは特に重要になってくるわけであります。しかし、そういっても我が国のいわゆるそれぞれの農業形態を考えていくと、一概にそれもなかなかいかない、こういう難しさがあるわけでありまして、そういう点から事業団等々をつくりながら調整機能の役割を果たさせておるわけでありますが、しかし、これから明るくて安くて、つまりもって国民のニーズにこたえていくということを考えたら、今後の事業団の価格設定の明朗化あるいは指導強化というのは、これは重要ないわゆる食品価格の設定になってくるわけであります。したがいまして、その点についてどう考えておられるかということであります。
　それから、我が国の農産物の価格形態は、保証価格制度あるいは管理価格制度、あるいは安定帯価格制度、いろいろそういう制度によって、つまり生産者と消費者の間に立っていろいろと政府は苦慮をされて価格設定をやられておるわけでありますが、この際に、私どもいつも考えるわけでありますが、非常に価格設定の基準というのがばらばらであるわけであります。片方はいわゆる生産費所得補償方式で計算をするとか、あるいは片方は流通の実勢市価等を勘案しながら計算するとか、いろいろその都度その都度変化があり、またそれぞれのそういう管理価格制度等に対しての算定の基準というのがばらばらであるわけでありまして、したがって、これは将来を考えたときに、つまりこういう状態でいくとますます国民から農水省は価格設定が不明朗であり、消費者の味方でもない、こういうことになってくると消費者から背を向けられていく。したがって、こういう価格設定に当たっては統一的なものをちゃんとつくって、まあ今までも過去の歴史を踏まえながらありますが、さらに共通点はきちっと整理をして、ここは皆大体同じだよと、こういう指導をやっていかないと国民も安心してその価格等を信じない、私はこういう現象が今出ているんじゃないかと思うので、この辺についての見解をお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、先ほどいろいろ米の問題についての説明があったわけでございますが、我が国に輸入をして即我が国民の食品にたえられるという、つまり外米でございますが、これは考えてみると、タイのインディカ系なんというのは、これはちょっと日本の好みに合わない。したがって、ジャポニカ系のカリフォルニア米、こういうことにならざるを得ないと思うわけであります。そうなってくると、国民は外国からもう安い米は買ったらいいんじゃないかという考えを持つ方もあるわけでありますが、しかし我が国の国民のいわゆる嗜好に合う米というのは考えてみると限られた数量しか生産されていない、こういうことを考えてくると、果たしてこの米の自由化等によって貿易摩擦が解消されるという、その部分というのはどのくらいなのかという懸念を持つわけであります。もうそれはほんのわずかじゃなかろうかというふうに考えるわけでありますが、カリフォルニア米の実態、そして我が国がもしも輸入可能だとするならば、その数量、そして金額、果たして貿易黒字解消にどのくらいの貢献度があるのか、こういうことについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、これは通産省に質問するわけでありますが、先ほどエンゲル係数の説明がございまして、まあ欧州並みだということであります。しかし、我が国の家計の中で消費支出に占める食料支出でございますが、これは先進国の中で最も高い、こう一方で言われておるわけであります。しかし、これは考えてみると、食生活の変化、婦人の職場への進出、あるいは余暇の増加、そういう国民生活の環境の変化によりまして、つまり加工食品や外食への依存度というのが非常に高くなってきて、家計費に占める割合というのが大きくなってきているわけであります。ちなみに私どもの調べによりますると、昭和三十年には四三％であったものが五十九年には実に六二％を占めるようになったわけでありまして、一方、生鮮食料品等の占める支出の割合というのは大体三八％であるようでありますが、これが年々低下をいたしておる。こういう状態を見ると、農産物も若干高いが、しかし飲食費が大きなウエートを占めているという中身においては、つまり加工食品や外食依存度というものが非常に高いわけでありますから、このコストの低減を図らなければ、我が国の国民の食料費の減少という方向にはならない、こういうふうに考えるわけであります。
　したがいまして、通産省におきましては加工食品や外食産業、こういうものに対していかに低コストで国民に供給できるかという指導体制の強化というのはこれは非常に大事になってきているわけであります。先ほどもいろいろと工夫をされてやっておられるようでありますが、さらにひとつそういう分野においての今後の指導強化についてどうお考えになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
　それから、公正取引委員会の事務局の方にお尋ねをするわけでありますが、円高になって安くなってきております輸入品目がありますが、しかしブランド製品が少しも下がっていない。これは一体どういうことなのか、もう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。
　それから、先ほども説明がございましたが、並行輸入それから総代理店輸入の調整指導というのは確かにこれからもさらに強化するということは当然であります。しかし、どうもおかしいもので、デメリットというのは急速に下部に浸透するんでありますが、メリットというのはなかなか下部に浸透が遅くて浅いわけであります。したがって、今国民からいろいろと不満や不平が出ておるわけでありますが、行政指導あるいはまた業者の良識的な判断、こういうことにまつしかないわけでありますが、いろいろ実態調査をされて先ほど中間発表されておるわけでありますが、この実態調査、これがやはりまとまり次第早急に国民にわかるように公表していただきたい。いろいろそれは問題があろうと思いますが、やはり国民は知らないわけであります。したがって、これは国民にわかるように教えてやる、親切に教えてやるということがつまり国民の納得を得る最も大事なことなのでございまして、今後まとまり次第、この報告はどういう形で報告されるのか、これからの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上です。