Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　松川　るい君　　　　　武見　敬三君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　堀井　　巌君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、江島潔君、松川るい君及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、中曽根弘文君、武見敬三君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しております。
　本案の修正について大野君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君　ただいま議題となっております特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　以下、その趣旨について御説明申し上げます。
　本修正案は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限を当該会計年度以降十か年度以内とすることを規定している現行の特別措置法第二条について、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限を当該会計年度以降七か年度以内に改めるものであります。
　政府は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十か年度とする現行の特別措置法の有効期限を五年間延長する理由について、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくためであると説明していますが、そもそも、国庫債務負担行為とは、複数年度にわたる長期的事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、憲法の定める予算の単年度主義に対して例外的に認められた制度であり、国の事業について、各年度の予算に国庫債務負担行為として計上することに対しては、慎重な姿勢が求められるべきであります。
　この点、現行の特別措置法に基づき、平成二十七年度から平成三十年度までに防衛省が締結した特定防衛調達に係る長期契約の期間については、平成二十七年度予算において長期契約の対象とされた固定翼哨戒機Ｐ１の取得に係る契約期間が七か年度とされたほかは、いずれの契約期間も六か年度とされています。これまでの実績に照らして、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十か年度とする特段の必要性を見出すことはできません。
　加えて、現行の特別措置法の規定に基づき、長期契約の対象となる事業について、長期契約により調達することによって縮減される経費の額が公表されておりますが、長期契約による縮減効果について、長期契約によらずして五か年度を契約期間とした場合と比較した縮減額は示されておりません。
　こうした点を踏まえ、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を七か年度とすることを内容とする本修正案を提出いたしました。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（渡邉美樹君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小西洋之君　私は、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して、ただいま議題となっております政府提出の長期契約法一部改正案に反対の立場から討論いたします。
　以下、主な理由を申し上げます。
　第一に、長期契約によるコスト縮減効果の計算方法が適当なものではなく、防衛省が示す縮減効果の妥当性に対する疑念が拭えないことであります。
　本委員会においては、長期契約によるコスト縮減効果の計算方法やその効果を示すに当たり防衛省が比較対象としている経費の額について質疑が行われましたが、政府からは、長期契約による場合と長期契約によらず仮に五か年度を契約期間とした場合の経費の額とを比較できないとすることについて、明確な理由の説明はなされませんでした。
　そもそも、長期契約によるコスト縮減額の公表は、特措法第三条により防衛大臣に義務付けられているものであり、その趣旨は、納税者たる国民に対する周知と予算審議を通じた国会による検証のためであるとされています。
　本委員会における審議を通じ、防衛省の計算方法や縮減効果を示すに当たり比較対象としている経費の額に対する疑念はますます深まっており、政府としての説明責任が十分に果たされるとの確証が得られない以上、本法律案に賛成することはできません。
　第二に、ＦＭＳに長期契約法を適用すること自体の正当性が疑われることです。
　平成三十一年度予算案には、ＦＭＳ調達による初の長期契約として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機まとめ買いに関する予算が計上され、岩屋防衛大臣は今後のＦＭＳ調達による装備品への長期契約法の適用について否定していません。
　しかし、ＦＭＳは、価格は見積り、前払が前提、契約対象物が日本側に納入後に精算されるとの性質を有しており、ＦＭＳ調達については、長期契約締結の要件の一つである安定的な調達を担保することは極めて困難であると言わざるを得ません。また、今後、Ｆ35の追加導入を始め、ＦＭＳにより調達されることとも推測される装備品への長期契約法の適用が明確で合理性のある基準がないまま拡大すれば、国内防衛産業の予見性向上と撤退防止という特措法の目的そのものとの不整合が生じることにもなります。
　最後に、この度の改正法の対象としている装備には防衛政策上の合理性が疑わしいものがあること等からも、本法律案に賛成することはできません。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の特定防衛調達特措法の一部を改正する法律案及び修正案のいずれにも反対の立場から討論を行います。
　本法案は、自衛隊の装備品や役務などの防衛調達に関して、財政法が定める国庫負担行為の五年の年限を超えて最長十年まで認める特例を定めるものであり、二〇一五年に制定された現行法の期限を更に五年延長するものです。
　反対する理由の第一は、本法案が財政民主主義に反するものであり、国会の予算審議権を著しく侵害することです。
　憲法は、財政民主主義の大原則から、予算単年度主義を取っています。そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。
　戦後、財政法を制定した際に例外として国庫債務負担行為の年限を三年としたのは、国会議員の任期が理由の一つにあったことは財務大臣も否定できませんでした。
　その年限を五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、まさに財政民主主義に反して国会の予算審議権を侵害するものにほかなりません。
　第二は、法案が財政の硬直化を一層進めることです。
　安倍政権の下で進む軍備の大増強によって、装備品、役務等の調達のための軍事費の後年度負担はどんどん膨らみ、国民負担の増大とともに予算の硬直化を深刻なものにしています。
　二〇一五年の法案審議の際、当時の防衛大臣は、長期契約について、財政の硬直化を招くことがないよう実施すると答弁しました。ところが、特別防衛調達も含めた後年度負担の累計額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。国会答弁に反して財政の硬直化を進めた政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。後年度負担増加の根本の原因である軍備の大増強計画の見直しこそ不可欠であります。
　なお、修正案は、今指摘した内閣提出の法案の問題を解消するものとは認められません。
　以上を述べ、討論を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論を行います。
　防衛調達特別措置法は、まとめ買いした高額武器代金の支払期限を、財政法が定める五年間から最長十年間に引き延ばすものです。今回の改定は、この特措法の期限を五年延長するものです。
　反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例外措置を定め、憲法が定める財政民主主義を損なうものだからです。
　第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、高額の武器に多額の税金を浪費するようなことは許されません。自衛そのものを否定するものではありませんが、専守防衛を超える「いずも」型空母での運用も見越したＦ35Ｂ戦闘機の大量購入や、ハワイとグアムへのミサイル攻撃に備える二機で総額六千億円を超えると言われるイージス・アショアの整備など、税金の無駄遣いそのものです。法案は、武器の爆買いより暮らしの充実を求める多くの国民の声に反するものです。
　第三に、そうした高額兵器の大量購入が安倍政権による軍拡路線を支えるものだからです。
　米国が進めるエアシーバトル構想、オフショアコントロール論は、西太平洋における米国の覇権維持のために日本列島を日米安保の盾にして、とりわけ南西諸島の住民を捨て石とし、自衛隊を利用して中国封じ込めを図るものです。現在、宮古、石垣、与那国、奄美などで住民の反対を無視して自衛隊基地が建設されようとしています。また、米軍辺野古新基地建設もこのような文脈で強行されています。安倍政権のいわゆる南西シフトが米国のエアシーバトル構想、オフショアコントロール論に対するものであることは稲田元大臣も認めています。
　今挙げた米国の軍事戦略は、我が国の国土を戦場として想定するものです。我が国の安全保障が国土を戦場にする方向に向かってはなりません。
　財政民主主義の基本に立ち返り、武器の爆買いより暮らしの充実を求める国民の声に耳を傾け、対米追従の軍拡路線から対話を軸とした平和外交に転換することを求め、本法案反対の討論とします。
　ありがとうございました。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、大野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　少数と認めます。よって、大野君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大野君から発言を求められておりますので、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君　私は、ただいま可決されました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本特別措置法によらない国庫債務負担行為での調達契約と比較し、本特別措置法の適用による長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上は、本特別措置法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。
　二、本特別措置法第三条に基づき、契約の概要と本特別措置法によらない国庫債務負担行為で契約する場合と比較した経費の縮減見込みを明らかにするとともに、長期契約に基づく支払の終了時には、それまでの支払実績の詳細（支払総額、長期契約によって縮減された最終的な金額、未精算の金額が発生した場合はその金額及び理由等）を遅滞なく公表することについて検討を進めること。
　三、米国との間のＦＭＳ契約については、契約及び条件の見直し、納期等を米国政府の判断により変更可能な契約であることに鑑み、安定的な調達に資することが確認されない限り、本特別措置法の適用を厳に慎むこと。
　四、ＦＭＳ契約については、前払が前提のところ、契約履行後の精算手続が迅速に行われるよう米国に働きかけるとともに、縮減額等の支払実績の詳細を遅滞なく公表すること。なお、同契約に基づき国内企業に初度費等を支払う場合には、これを支払実績に含めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渡邉美樹君）　ただいま大野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、大野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩屋防衛大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩屋防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
○委員長（渡邉美樹君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三十一分開会
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君及び宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　法案の説明をする前に、先週、急性腎盂腎炎を患いまして、委員会の皆様には大変御迷惑をお掛けをいたしました。年度末の大事な時期にもかかわらず、大変御迷惑を掛けたことをおわびを申し上げたいと思います。以後、体調管理にしっかりと気を付けるように努力をしてまいりたいと思います。いろいろ御配慮ありがとうございました。
　それでは、ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在スワジランド日本国大使館等の名称及び位置の国名を変更することであります。
　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給額の改定については、平成三十一年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　太田　房江君　　　　　小川　克巳君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　熊野　正士君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　宮崎　　勝君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　太田　房江君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小西　洋之君
　　　　　木戸口英司君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　竹内　真二君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　自見はなこ君　　　　　有村　治子君
　　　　　進藤金日子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　小西　洋之君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　木戸口英司君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　竹内　真二君
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　太田　房江君　　　　　進藤金日子君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　　木戸口英司君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　青木　　愛君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　青木　　愛君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　木戸口英司君
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、白眞勲君及び田村智子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　去る二月八日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、三月三十一日に任期満了となる中央選挙管理会委員五名の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　この指名は、両議院を通じた各会派の推薦を受けて行う例でございます。委員の指名を行う場合には、同時に委員と同数の予備委員の指名を行うこととなっております。
　理事会において御協議いただきました結果、委員及び予備委員それぞれにつき、自由民主党・国民の声及び自由民主党二名、立憲民主党・民友会・希望の会及び立憲民主党・無所属フォーラム一名、国民民主党・新緑風会及び国民民主党・無所属クラブ一名、公明党一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいりました。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、平成三十一年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、小西洋之君、石井準一君、田名部匡代君、片山大介君、辰巳孝太郎君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税法案、森林環境税及び森林環境譲与税法案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、杉尾秀哉君、森本真治君、行田邦子君、山下芳生君各々十分の討論の後、四案を採決いたします。採決は三回に分けて行います。まず、地方税法等改正案及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税法案を一括して採決し、次いで、森林環境税及び森林環境譲与税法案を採決し、最後に、地方交付税法等改正案を採決いたします。
　次に、所得税法等改正案について、財政金融委員長が報告されます。次いで、風間直樹君、古賀之士君、藤巻健史君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、特定防衛調達特別措置法改正案について、外交防衛委員長が報告されます。次いで、福島みずほ君、井上哲士君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時五十五分、本鈴は午後二時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十九分開会
○足立敏之君　私は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件については総務委員会に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案については財政金融委員会に、それぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく付託することの動議を提出いたします。
　よろしくお願いいたします。
○斎藤嘉隆君　今の御提案に関してですけれども、幾つか問題があるというふうに思います。
　一つは、本来、各会派の合意に基づいて円満な形でやはりこれ付託をすべきだということであるにもかかわらず、我々も理事会の場でもこのことは申し上げてまいりましたが、今のような形で御提案がなされたということは非常に遺憾であります。このことをまず申し上げたいというふうに思います。
　それと、国会のルールとして、参議院のルールとして、委員会で二階建てで議論をしていると、このこともそのルール自体を踏みにじるという状況になっています。これもやっぱり看過ができないというふうに思います。十分な慎重な審議をしていくという意味からも大変大きな問題があるのではないかと言わざるを得ません。質問の準備も通告も、もう様々なところに影響がしてまいります。
　それと、このＮＨＫの予算もそうでありますけれども、とりわけ世界銀行法について、日切れ扱いというふうになっていますけれども、どうしても年度内にやらなければならない、本当にそんな必然性があるのかどうか、これも非常に疑問であります。
　仮にそれがあるとしても、国会のカレンダーを見れば、まだ年度内に成立をすることも可能なわけですね。別に今ここでつるしを下ろさなくてもそれが可能なわけでありますから、是非、慎重審議をする、そして円満な形で付託をしていくという観点から、今の点、是非お含みをいただいて、委員長にもお取り計らいをいただきたいということを申し上げて、意見表明とさせていただきます。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会を代表して、ただいまの動議に反対の立場で意見表明をさせていただきたいと、そう思います。
　今、斎藤理事からもお話がありましたが、基本的には二階建ての審議は行わないというのがルールになってまいりました。これは与野党が一緒になって考えてきたルールです。なぜかというと、与党は数を持っていますから、何でもこういう形で議決さえしてしまえば、どんどんどんどん審議を進めることができるようになってしまいます。数の少ない野党に配慮していただいてこれは先人たちが作ったルールであって、ルールは極力守るべきだと、そう思っています。そういう意味合いで、まず、二階建てで議論を行ってくるのはいかがなことかと思います。
　それからもう一つは、今、斎藤理事からもお話があったとおり、円満に議論を進めていくためには現場での合意が当然必要だと、そう思います。残念ながら、今回は現場で合意している法律もあるわけです、もう既にですね、現場で合意している法律がある上に、さらにまた、現場で合意していないものについてまで議論をしようということであって、これも従来の慣習を破るものであって、決していいやり方ではないだろうと、そう思っています。
　ちなみに、我々は何でも反対するつもりはございません。年度内に成立させなきゃいけないものについては年度内に成立をさせるべきだと、そう思っておりますので、国対の中でも相談させていただいて、明日であれば現場で合意した上でつるしを下ろさせていただきたいということは議運の理事会の場でも申させていただきました。
　ですから、何でもかんでも反対するという立ち位置ではなくて、これまでのルールにのっとってやっていただきたいと。そのことをやらないと、繰り返しになりますが、数が少ない野党が守られていかない。これは野党の立場として当然のことではないのかと、そう思います。
　最後に、昨年の国会からずっと続いていることですが、もっと早くに議会を召集していただければ、あと一週間前に議会を召集していただいていればこんな問題は起こらなかったと、そう思っています。
　昨年の、皆さん、臨時国会を覚えていらっしゃるでしょうか。どれだけ強行採決されましたか。私は法務委員会に所属していますが、法務委員会でもうほとんどの会派が賛成のものですら、理事会の中で委員長職権で委員会が立てられるということが繰り返されました。こういうことをやめていただきたいということを私は昨年の本会議で申し上げましたが、このことも全く同じことです。一週間前に開いていただいていれば、余裕を持ってちゃんと皆さんの合意の上でできたということ。
　ですから、これは、与党の皆さんにお願いしたいことがありますが、是非官邸側に申し入れていただきたいことは、もう少し余裕を持って、会期が分かるはずですから、余裕を持って開催していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、現行の慣習を壊すことになりますので、仮にこういう形で通っていったとしても是非前例としないということをお願い申し上げまして、反対の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　お二人の委員からは御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、足立君提出の動議について、これより採決を行います。
　足立君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、足立君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　武見　敬三君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　西田　昌司君
　　　　　武見　敬三君　　　　　松川　るい君
　　　　　武田　良介君　　　　　小池　　晃君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　小池　　晃君　　　　　岩渕　　友君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　馬場　成志君
　　　　　松川　るい君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君、小野田紀美君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君、岩渕友君及び宮島喜文君が選任されました。
　また、本日、大家敏志君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○風間直樹君　立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。
　所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法律案が今年十月の消費税率引上げ実施を前提とする内容になっている点です。
　統計不正問題によって、アベノミクスの成果が虚像であったことが明らかになりました。現下の経済状況や国民生活の実態を踏まえれば、消費増税を実施できる環境にないことは明らかであり、本年十月の消費税率引上げは凍結すべきです。増税を前提とした本法律案に賛同することはできません。
　反対する第二の理由は、消費税率引上げに伴う対策が税制をいたずらに複雑化させる上に、不公平を助長する点です。
　我が党は、消費税の軽減税率制度に反対してきました。それは、高所得者ほど恩恵が大きいことから、むしろ格差を拡大させるからです。その上、臨時特別の措置として実施されるキャッシュレス決済のポイント還元策も、富裕層に恩恵がもたらされ、キャッシュレス決済をふだんから行わない高齢者などには恩恵が少ないなど、極めて不公平な制度です。
　十月から来年六月までポイント還元策が実施されれば、軽減税率との組合せによって実質的な消費税率が五通りとなるなど、税制が複雑化し、消費者や事業者に混乱をもたらすことは必至です。今回拡充される住宅ローン減税も含め、多額の税金を投じて税制を一層複雑化する必要があるのか、大いに疑問です。
　個人事業者向け事業承継税制の創設など、一部必要な内容も含まれていますが、以上の理由などから、本法律案には反対いたします。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　国民民主党は、税制における新しい答えをつくるため本委員会で議論してまいりましたが、いずれも取り入れられませんでした。
　例えば、金融に関する税制です。高額所得者を中心とした金融所得課税の見直しを行うと同時に、サラリーマン世帯などの老後を守るためＮＩＳＡやｉＤｅＣｏを拡充することを強く求めましたが、財務大臣は、引き続き検討を続けるなどと、残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。
　賃貸住宅に住む方々への支援も提案しました。住宅を購入する場合の政策に比べて、賃貸住宅に住む人たちへの税対応は見当たりません。転嫁された消費税を考えれば、賃貸住宅の方々を含めたトータルとしての住まい負担の軽減が必要ですが、政府にその気はありませんでした。
　我が国は、度々大きな災害に見舞われているにもかかわらず、税制の対応が不十分です。現状では、災害による損失が生じても雑損控除で処理するほかありません。そこで、災害損失控除の新設を問いましたが、政府は取り合おうとはしませんでした。
　来年度の税制における最大の課題は消費税です。混乱を招くことが確実な軽減税率に加えて、税金によるポイント還元という政策が唐突に打ち出されました。本委員会で幾つか質問をしてみましたが、疑問点はほとんど解決しませんでした。キャッシュレス社会には利便性があることは確かです。しかし、現状のように余りにも生煮えの制度に税金を使うのは性急だと言わざるを得ません。
　自動車税についても問題が山積です。おおむね減税となることや地方への財源移譲が行われたことなど、評価する点も少しはあります。しかし、今、自動車の在り方、そして社会の仕組みが大きく変わろうとしているにもかかわらず、今回の税制にはその兆しすら見ることができません。
　あと一月余りで平成が終わります。新しい税制をつくって新しい時代を切り開くべきですが、今回の法案はとてもその任には堪えません。したがって、反対であると皆様に訴えまして、討論を終わります。
○大門実紀史君　会派を代表して、反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、消費税の増税を前提にしていることです。
　消費税は、低所得者ほど負担の重い逆進性のある税金であり、所得の再分配を意図する社会保障の財源として最もふさわしくありません。元々、消費税は、直間比率の見直しという新自由主義的な税制改革の目玉として、八〇年代に財界を中心に打ち出されたものでした。しかし、直間比率の見直しだけでは国民の理解を得ることができず、途中から社会保障のためと言い換えて、増税への抵抗を和らげようとしてきたにすぎません。実際、この三十年間を見ると、消費税の増収分が法人税や所得税の減収の穴埋めに使われ、直間比率は七対三から六対四に変化しました。社会保障の充実といいながら、実は当初の目的であった直間比率の見直しが実行されてきたのです。
　再三指摘してきたように、社会保障の財源は応能負担を原則とした税制改革で賄うべきです。政府の発表した景気動向指数に続き、月例経済報告でも景気判断を三年ぶりに下方修正しました。景気は悪化しています。この状況での消費税増税は経済の自殺行為です。今年十月からの増税はきっぱり中止を決断すべきです。
　本法案には、中小企業の軽減税率の特例措置の延長や事業継承を支援する制度の拡充など、必要な改正も含まれていますが、以上述べてきたように、日本経済に深刻な打撃をもたらす消費税増税を前提としている点から、断固反対であることを重ねて申し上げ、討論を終わります。
○委員長（中西健治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西健治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、風間君から発言を求められておりますので、これを許します。風間直樹君。
○風間直樹君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中西健治君）　多数と認めます。よって、風間君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められていますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三十八分開会
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成三十一年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限を延長するとともに、乳幼児用調製液状乳の製造に使用されるホエーについて、関税割当て制度の対象に追加する等の見直しを行うこととしております。
　第二に、個別品目の基本税率を無税とする等の見直しを行うこととしております。
　その他、所要の規定の準備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中西健治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行は、世界銀行グループの中心的機関であり、途上国支援に重要な役割を果たしております。二〇一五年に持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが国連において合意されて以降、世界銀行グループがその達成に向けて必要な開発資金需要にいかに対応していくかが検討され、昨年、加盟国の間で、同銀行の増資を行い途上国支援を強化することが合意されました。
　政府は、国際復興開発銀行が果たすこうした役割の重要性や、本年のＧ20議長国として日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、同銀行の増資に速やかに応じ日本に割り当てられた追加出資を実行するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際復興開発銀行に対し、三十四億四千四百十万協定ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することといたしております。
　第二に、国際復興開発銀行への出資に当たって、合衆国ドル建て国債での払込みを行うことを可能にする規定を追加することといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中西健治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　太田　房江君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　山下　雄平君　　　　　朝日健太郎君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への
　対応に関する決議の件）
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君、山崎正昭君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、藤木眞也君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案につきましては、去る二十日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等改正案、地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に対し反対の立場から、そして森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。
　今回の法案審議の中でも、アベノミクスの成果について、相変わらず良い数字だけを挙げて、問題点を全く顧みない姿勢が浮き彫りとなりました。
　アベノミクスの問題点の一つは、消費が上向かないことです。
　先日の代表質問でも、内閣府の消費動向調査において、消費者態度指数が昨年来低下傾向にあることを指摘しました。これに対し、総理は、景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩを持ち出して反論しました。しかし、三か月ぶりに上昇したといっても、合計が横ばいを示す五〇を割っている上、先行き判断ＤＩは下がっており、とても誇れる状況ではありません。そして、またぞろ有効求人倍率の上昇を持ち出しましたが、少子高齢化で労働力人口が減り続けている以上、倍率が上がりやすいのは当然です。消費が低迷している現状と真摯に向き合うべきです。
　政府は、三月の月例経済報告で、景気判断を三年ぶりに下方修正しました。厳しい現状からは目をそらし、数少ない良い数字を無理やり持ち出して国民の前で胸を張る、こんな政治では国民生活も経済も良くなりません。
　安倍内閣は必要な抜本改革も先送りし続けています。
　例えば、地域間の財政力格差是正のための抜本改革は待ったなしですが、今回の法案では、結局、特別法人事業税という、これまでの暫定的な制度と同様の制度で上書きするだけに終わっています。地域主権改革を進め、法人課税についても国税分と地方税分を大胆に整理することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決すべきです。
　自動車関係諸税も、九種類もの不条理で過重な税が課されている現状を抜本改革すべきです。しかし、政府は、今回の改正をもって最終的な結論を得たとしています。私たちは、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点から抜本改革を進めます。
　人への投資や家計支援策で消費を上向かせることで日本経済を立て直すとともに、地域主権改革により地域の創意工夫を引き出して活性化を図ること、そのことを改めて主張し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。
　全国各地の地方自治体が、日本国憲法と地方自治法に基づき、住民福祉の増進を図るための地方財政の確立が必要です。
　本改定案に反対する理由の第一は、消費税増税を前提としていることです。五年前の前回増税前と比べ、家計消費は一世帯当たり年二十五万円も減っています。また、十月の消費税増税を前に、既に四月から食料品など各メーカーの値上げ競争が始まっています。地方自治体の調達への影響は計り知れません。
　この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房などが通知した消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイドラインに沿ったものです。さらに、国保の都道府県単位化によって、八割の自治体で国保料値上げの危険があります。まさに庶民にダブルパンチ、消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。
　反対理由の第二は、地方交付税の法定率の引上げには背を向け、トップランナー方式など、地方財政縮減へ上からの財政誘導を進めていることです。学校用務員などで更に段階的に同方式を拡大するなど、制度導入以降来年度までの影響額は、総額一千五百億円にも上ります。
　反対理由の第三は、まち・ひと・しごと創生事業費の行革算定において、自治体が必要に駆られて加配してきた児童相談所職員、教職員や保育士などを増員すれば減額される仕組みの弊害を認めながら、見直しを先送りしていることです。二十一道府県団体に四十八億円を減額していることが委員会質疑の中で明確になりました。弊害を認識しながら漫然と続ける姿勢は、厚生労働省における統計偽装、隠蔽体質とつながる愚行であり、大臣の決断を求めるものであります。
　反対理由の第四は、自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。
　消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させつつ、その格差是正の責任を一部の自治体に押し付けるやり方も問題です。
　新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化し、地方自治体の課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものです。
　さらに、森林環境税は、東日本大震災を口実に、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を看板を変えて継続するものです。個人住民税の均等割は逆進性が高く、国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。
　以上、反対討論といたします。