Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　だから見切り発車をするかしないかと聞いているんですよ。イエスかノーか。
○志満説明員　見切り発車することはありません。
○岩垂委員　岡本さん恐縮ですが、実は昭和四十七年十一月十五日なんですが、横須賀にミッドウェーを寄港させる、母港化という見方についてはいろいろありますけれども、それに関連して、実は新たな施設、区域の提供を要するものではないということを外務省のアメリカ局長から横須賀市長あてに、文書をもって意向照会が行われている経過があります。これはストレートにミッドウェーのことを言っているんじゃないですよ。弾薬庫として使うとか使わないとかというような今みたいな議論をやっていたのでは不安は消えませんよ。こういう前例があるのです。外務省のアメリカ局長が照会して、そして横須賀の市民に対して――その後破られましたけれども、破られたのは、かなり時間の経過があって破られて、私は国会で追及していますが、こういう手法は外務省としては考えられないのですか。
○岡本説明員　ただいま先生御指摘のとおり昭和四十七年十一月十五日付でアメリカ局長から横須賀市長へあてて書簡が発出されておりまして、ミッドウェーの乗組員家族の横須賀居住は新たな施設、区域を必要とするものではないという言明がなされております。ミッドウェーの家族の居住計画につきましては、その後四十八年から始まり、今まで十年以上を経まして施設、区域内あるいは民間の借家の利用等によりましてその手当てがなされてきております。
　今回の池子におきます住宅建設計画は、あくまでもその後生じた米軍の一般的な住宅不足という状況に対処するためのものでございまして、昭和四十七年のアメリカ局長書簡のお話とは全く別物である点を御理解いただきたいと思います。
○岩垂委員　岡本さん、それを聞いているのじゃないですよ。それはこの前も同じことを答えられたから、そのことを言っているのじゃなくて、地方自治体が市民の不安を代表して外務省に文書で照会したものに対して外務省が、それはもちろんアメリカといろいろやりとりがあるのでしょうが、そういう形で弾薬庫に使わないとか今後基地の使用をしないとかという保証の手だては、保証と言っては悪いけれども、意向照会ですね、そういうことは今ごろは余りやってないのですか。そういうことだけ聞きたかったのです。
○岡本説明員　私ども、日米安保条約の円滑な運用、その実施は、我が国の安全保障のために全く必要なことだという認識のもとに、いずれの場合につきましても地元の御理解を得ながらやるようにしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、施設、区域がある地域の住民の方々とは機会があるたびに接触を持ち、また対話、御説明に努めてきているわけでございます。
　先生御懸念の点につきましても、そのような観点から、私どもとしてはこの弾薬庫が将来弾薬庫として再使用されることはないであろうという私どもの見通しをるる御説明してきて、住民の方々のその点の御懸念に対しては十分こたえてきているつもりでございます。
○岩垂委員　こたえてきていると言ったって、それに対して市民が納得してないわけですから。まあいいです、そのことをやりとりしていても時間がたつばかりでございますから。
　今度の名称変更というチャンスがあるならば、これらの問題に関連をして、弾薬庫として再使用しないということを明確な形で市民に約束をしないと、三十三項目を約束をして協力をしようと言った三島さんのお立場さえ非常に難しいというか、市民の信頼を一層損なうことになりかねない、そういう仕打ちを今度のやりとりの中で暴露したとあえて私は申し上げておきたいと思います。
　問題は、私どもは全面返還を主張しております。そういう立場を一層貫いていくつもりでございますけれども、少なくとも今度の場合でも誠意がない。例の、この前国会で私が問題にした海兵隊が訓練をするというふうなことを含めて、やることなすこと誠意がない。まさに要らざることをやって刺激をして、皆さん方が進めよう進めようということにむしろ反対の世論をつくっている。これは反面教師みたいなものだ。そういうことをこれからも十分気をつけていただきたいし、私どもとしてはそのことについて許容することはできない。そのことを明らかにして、施設庁と外務省結構です。
　続いて、運輸省おられますか。今問題になっている新石垣空港の建設に関連をしてお尋ねをいたしたいと思います。
　漁業権消滅海域が空港の予定海域よりも小さいことが明らかになって、今沖縄で大問題になっています。このことを知っていますか。知ったとすればいつですか。
○堀井説明員　お答えいたします。
　新石垣空港計画と同空港の周辺の漁業計画との間に整合性がとれていないという件につきましては私ども承知をしておりますが、承知をいたしましたのは昨日でございます。
○岩垂委員　ＮＨＫの報道によりますと、沖縄県は昭和五十八年の末にこの事実を知ったということを認めています。しかし、その次の年の五十九年三月の沖縄県議会で社会党の友寄県会議員の質問に対して、このことは問題がない、権利はないという意味のことを答弁しておられます。これは当時の土本部長が知っていてこういう答弁をしているのです。これは県民に対する背信行為と言うべきですよ。その事実を承知しながらほおかぶりして五十八年、五十九年、六十年、そして六十一年まで含めて予算要求をし予算を確保してきたということについてどのように思いますか。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　この新石垣空港と同空港周辺の漁業計画につきましては、昭和五十五年の六月に八重山漁業協同組合がその総会におきまして漁業権の放棄を決議したということを踏まえまして、たまたま昭和五十八年に当該共同漁業権の更新の時期に当たっておったということから、新空港予定区域を新漁場計画から除外し手続を進めだと聞いておりますが、その手続の中で、空港計画そのものと新空港埋立予定区域で削除された新漁場計画との間に部分的に相違が生じた。この原因につきましては、県の方に問い合わせをいたしましたところが、県内部の調整の中で手違いによって発生したというふうに聞いておるところでございます。したがいまして、五十八年九月の新漁場計画において共同漁業権、これは第二十四号と称しておりますが、二十四号の漁場として法律的に残存をしておるということになるわけでございますが、これにつきましては公有水面埋立出願までには支障のないように手続を進めるというふうに聞いております。
　また一方、八重山漁業協同組合との漁業補償契約の中では、消滅等につきましては空港計画ときちんと整合しておるということでございます。
○岩垂委員　手違いをお認めになったが、私はその図を拡大してあなたに見えるように言うけれども、南側と北側、これだけの面積の食い違いがあるのです。こんな初歩的なミスを手違いと言ってごまかせますか。これでは飛行場はできませんよ。埋立申請もできませんよ。十一・九ヘクタール。北十一メートル、南八十三メートル。漁業権を放棄してない部分が空港計画として位置づけられている。私は、この地図というのを県の資料に基づいて専門家にプロットしてもらって土木工事工法を含めてつくってもらったのです。こういうずさんな計画を後で手直しできれば何とかなるという始末をしていいのですか。運輸省、予算を全部つけていたんでしょう。沖縄県に対する管理監督はこういう問題を含めてどうなるのですか。その点どう思いますか。
○堀井説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、漁業権の抹消の部分と空港計画といったものが整合しておることが望ましいのは当然だと思います。ただ、そこの点が手違いによって整合がとれておらないということによって、その空港計画そのものがおかしいとかそういうものではないというふうに私どもは解釈をしておるところでございます。
○岩垂委員　余り強弁しない方がいいですよ。
　それでは、漁業権を放棄して、まだ残っている。手続をどうするのですか。これは県知事の瑕疵ではないのですか。手違いというのは瑕疵でしょう。それはどうですか。
○堀井説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、漁業権を削除された部分と空港計画が整合しておるということが望ましいのは当然だと思っておりますが、ただこういうふうな手違いが生じておることは私ども非常に残念に思います。したがいまして、この残っておる部分の漁業権につきましては八重山漁業協同組合の同意をとって埋立免許等の手続にかかるということで、円滑に推進をしていきたいという県のお考えのようでございますが、特にこの点について法律的に問題があるというようには解釈をしておりません。
○岩垂委員　この面積たけ漁業権放棄をしました。ところが県の公報で示した公図はこれです。県の公報というのは公文書ですから、これで示されたものは漁業権を放棄したところよりも広くなっている。つまり放棄してない部分がある。それは県の手違いだとおっしゃっている。県の手違いでやったものを、県の方が今度もう一遍八重山漁協に行って、おいあのときは間違ってしまったからもう一遍漁業権放棄するそういう手続をしてくれよといって説得するというようなことが当たり前のことみたいな答弁をしているけれども、一体行政としてそれでよろしいかどうか。今のあなたのような責任を感じてない答弁にはいささかも私は納得できません。明らかに県の手違いとあなたはおっしゃった。県の手違いはあなたはそのまま認めるのですか。運輸省は認めるのですか。そしてどんどん工事を進めようとしているのじゃないですか。そんな運輸省の態度では許せません。この法律手続というのはどうやってやるのですか。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　八重山漁業協同組合と五十九年に交わしました漁業補償契約の中身は空港計画と完全に整合しておるということでございますし、公有水面埋立法の出願に当たりましては権利者の同意が必要でございます。したがいまして、そのずれておる部分の漁業権が残存しておるわけでございますが、これにつきましては八重山漁協の同意をとる必要があるというふうに考えております。
○岩垂委員　ではもう一つ言いますよ。そういう食い違いだけで済まないのですよ。
　公害防止区域、つまり工事を施工するに当たって、工事期間中に埋立区域線から前面五十メートルぐらい、そこに水域を確保して、この水域に公害防止対策のための汚濁防止幕などを設置する、そして公害対策に役立たせると言ってきた。ところが、その五十メートル間隔の区域、つまり私がこの地図で示せば、長官、これは白いところですよ、ずっとぐるぐるっとそうですよ。この部分も漁業権を放棄していないのです。それで飛行場をつくるというのです。環境行政から見たって、これは重大な問題ですよ。どんどん土砂を埋め込んでいくわけですから、海が全部汚れてしまうのですよ。そんなことは飛行場をつくるときのイロハのイでしょう。ところが、その部分も放棄していないのですよ。それも手違いで申しわけなかった、この部分の漁業権をまた放棄してください、そう言って漁民に説得をして歩くということは、法律上云々というような問題があるにしても、私は明らかに県の瑕疵だと思うのです。課長は手違いと言いました。手違いというのは瑕疵のことですよ。
　もし手違いでという議論になっていけば、これを修正する場合には二つの方法がある。一つは、確かに今課長が言ったように、もう一遍漁業組合へ行って頼んで、口説いて、そして協力をいただくという手もあるでしょう。しかし、これは明らかに県知事の瑕疵ですよ。だとすれば、漁業法四十条の免許の取り消しみたいなことを含めてやっていく方法も考えられなければならないが、これをやると、今白保で裁判をやっているのです。その裁判の六回にわたる公判の過程で、沖縄県は免許の手続には一切瑕疵はございませんということを裁判所で言い続けてきたものだから、それを言うと裁判の方がやばくなるから、裁判に影響を与えるから、それでは困るからもう一遍漁協の説得にかかろう、こういうこそくなことをやっているのです。こんなことが、よくあることですと言って認められるでしょうか。
　しかも大事なことは、その白保の飛行場をつくる地元の人々は自分の生活権を奪われる。そして世界でも有数なサンゴ礁、これはいろいろ評価があるかもしれませんけれども、少なくとも国際的に見ても立派なサンゴ礁だ。アオサンゴの群落なども含めて東洋のガラパゴスなどと言われているその部分を埋め立てる、こんな乱暴な話がありましょうか。こういう手続的なミスだけじゃなしに、もう既に問題が起こっている事態に対して運輸省がそういう責任のない態度でこの事態をおさめていく、そういう態度はまことにけしからぬと思いますけれども、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　消滅しておる範囲の五十メーターのところには制限補償という形、さらにはまた、その周囲には影響補償ということで八重山漁業協同組合とは漁業補償交渉が成っておりますので、先ほど先生がおっしゃいましたような埋め立て部分だけというわけではないということでございます。
　それから、手違いによってこのような事態になっておるわけでございますけれども、いろいろなやり方といったものは考えられると思いますし、私どもも検討してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　漁協法の五十条でいくという話は、結局漁業法の四十条でいくと裁判に影響があるので、それが一番簡単なんだが、あるいは多少漁業調整委員会の協力も必要だから問題はあるけれども、漁業組合だけに責任を転嫁して、そして後始末をつけようなんというやり方は、県民を冒涜するだけでなしに裁判所を冒涜しやしませんか。そんなやり方というものについて、こんなずさんな計画で運輸省はこれからもどんどんおやりなさいと言うつもりですか。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　新石垣空港は第三種空港でございますし、沖縄県知事が設置、管理をされる空港でございます。したがいまして、基本的には沖縄県知事が新空港についてどのように御判断されるかということに帰着するというふうに私どもは思っております。したがいまして、従前からいろいろな市町村における建設促進の決議あるいは県議会において同様の趣旨の促進決議がございますけれども、そのような点も踏まえ、しかしながら一方で、先生御指摘のように、白保の住民の方々の根強い反対があるということもあり、県並びに石垣市に対しまして幅広いコンセンサスが得られるように要請をしておるところでございまして、そのような情勢を見つつ私どもも検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○岩垂委員　旅客数の見積もりが年間百六十万人、多い、下方修正をするということをここでも私伺ったことがございますが、百万に抑えたのですか。
○堀井説明員　お答えいたします。
　以前に推計をしております数字につきましては非常に大きいということで、現在の航空需要なり社会情勢、経済情勢等を勘案をして下方修正していかなければいけないだろうということは以前にも申し上げたわけでございますが、現在第五次の空港整備五カ年計画を策定中でございまして、その中で試算を現在やっておる最中でございます。その中間的な結果によりますと、石垣空港の乗降客数は昭和六十五年度で百万強程度になるのではなかろうかということでございます。
○岩垂委員　もともと二千五百メートルの滑走路が必要だという前提は、百六十万人の乗降客が来る、だから今ので間に合わない。百六十万が百万に減りました。実は百万も私はおぼつかないと思うのです。それに対して、結局市長さんや県知事さんは農産物を直送するというようなことを考えたらどうだということをおっしゃっておられた。つまり、乗客から貨物の方にそのウエートを移された。ところが、貨物の方は、後ほど機会があれば申し上げますけれども、大変立派な石垣の港をつくる予算がついて、その工事がこれから進められようとしている。貨物の方はどちらかと言えば船、これは飛行機じゃ高くてしようがないですからというふうなことも考えてみると、二千五百メートルの滑走路をつくるという根拠が少し薄くなってきているというふうに私は思うのです。
　それだけじゃなしに、これから若干長い時間がかかるのかもしれませんけれども、運輸省そして通産省を含めて日本政府はＳＴＯＬ、つまり滑走路の短いところで間に合う飛行機の開発をやっている。「飛鳥」のことも新聞で拝見をした。そういう状況なんだから、しかもこれは低燃料で低騒音だと言われている。国に予算がないのですから、そういうことを全体、ちょっと長期的に、これから飛行場をつくったって時間が相当かかるわけですから、確かにＳＴＯＬがすぐ間に合うとは言わないけれども、そういうことを考えた上で現空港の拡張をすべきだということを私は言ってきたのです。これらの状況を運輸省は見て地方自治体をリードする、指導するあるいはその要望に対応する、こういうことでないと取り返しのつかない事態になってしまうだろうと私は思うのです。
　地元の人たちは本当に強いですよ、自分たちの生活権の問題ですから。しかも、今や国際的に史で白保のサンゴ、白保の海を守ろうという運動が広がってきている。ついせんだっても那覇市でＷＷＦのシンポジウムがあった。あるいは経済学者宇沢弘文さんを先頭にして経済のアセスもやろうということまで言って調査をしている。これだけの広がりなんですよ。そういう状況のもとで、イージーに運輸省がこれからも工事をどんどんさせていくというようなことは、私はどうも納得がいかない。
　そういうことをぜひ検討を願いたいということをまず前提で申し上げながら、予算の方は、五十九年、六十年というふうに予算使っていませんね。どうですか、それだけ答えてください。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　昭和六十年の予算といたしまして三億五千万を用意しておりますが、これについてはまだ執行しておりません。
○岩垂委員　五十九年は。
○堀井説明員　五十九年につきましても執行しておりません。
○岩垂委員　幾らですか、五十九年は。
○堀井説明員　五十九年も三億五千万でございます。
○岩垂委員　五十九年三億五千万、六十年三億五千万、この調子でいきますと、埋立申請はことしどころか来年もなかなか見通しがつかないという状況、私はいろいろな手続を逆算してそう楽ではないというふうに申し上げたいと思うのですが、運輸省は大蔵省に対して新年度の予算もつけていくわけでしょう。幾らですか。
○堀井説明員　昭和六十一年度の概算要求におきまして、新石垣空港分といたしまして三億五千万を要求させていただいております。
○岩垂委員　五十九年、六十年、六十一年、三億五千万ずつ。全然使われていない。そして来年度使うという可能性について言えば決して明るくない。埋め立ての免許もなくて、それに関連して、例えば予算を使わなければむだになるということでテトラポットの発注やあるいは工事のための道路の建設や、あるいはエプロン部分のフェンスをつくりたいとかいうことを考えているようです。埋立申請もないのに、飛行場が当然つくられるものだということを前提にしてどんどんどんどんお金が使われていくというような事態を一体どのようにお考えなのか。
　少なくとも五十九年度予算はどうなるか、私はそういう場合には工事をとめさせるべきであるというふうに思いますが、五十九年の予算がどうなるか。そして工事のそういうイージーな発注をやめさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○堀井説明員　今の先生が御指摘のございました例えばエプロンにかかわりますようなフェンスでありますとかあるいは消波ブロックといったものについてやりたいというような話につきましては、私どもも承知はしておりません。
　それから、五十九年度の予算でございますが、御指摘がございましたように埋立免許等の手続がおくれておるという事態でございますので、五十九年度予算につきましてはもう当然繰り越しておるわけでございますけれども、非常に執行が難しいというふうに私どもは考えております。
○岩垂委員　執行が難しいという場合はどうなるのですか。難しかった場合。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　五十九年度予算につきましては不用額という形にならざるを得ない一かと思います。
○岩垂委員　補償金なんだけれども、これは何について支払いをされるのですか。補償金の内容。
○堀井説明員　これは先生、何年の分の予算でございましょう。漁業補償の関係でございましょうか。
○岩垂委員　漁業です。
○堀井説明員　これは五十八年度に漁業補償を支払っておりますけれども、四億五千万でございますね。これにつきましては埋立地による漁業権の消滅並びに一部影響補償水面がございますし、それから制限水面等の漁業制限に伴う補償額を積み上げて支払うものでございます。
○岩垂委員　進入路に対しては、今言ったように漁業権が放棄されていませんね。進入路のここのところです。されてないでしょう。
○堀井説明員　今先生おっしゃいましたのは進入灯の部分だと思いますけれども、これも消滅の区域に入っておるというふうに聞いております。
○岩垂委員　聞いておるけれども、それはまだそういう確認になっていないんでしょう。まだ、今現在消滅してないんでしょう。
○堀井説明員　お答えいたします。
　共同漁業権第二十四号からは削除されておりません。
○岩垂委員　ところが、それに補償金を払っているのです、削除されないところまで。これはどういうことなんですか。――まあ、もう私言いませんよ。とにかく話にならぬですよ、これは。
　それから、もう一遍伺いますが、一人でも反対があれが補償金というのは配分できないというのは、たしかことしたと思いましたが、三月の二十日かな、別大道路の拡幅に伴う埋め立てのときに福岡高裁判決が出ていますね。知っていますか、それを。
○堀井説明員　存じ上げておりません。
○岩垂委員　一人でも反対があればこれは配分できないのです、少なくとも高裁判決に関する限り。その点は頭に置いてください。
　建設省おられますか。――今申し上げましたように、もう飛行場計画の極めて初歩的な部分から、次から次へと、今の漁業補償の問題を含めて沖縄県がやっていること、それを全部運輸省が追認をしているということを私は申し上げるつもりはないけれども、しかし少なくとも飛行場をますます進めていこうというふうなことをしている状況のもとで、埋立申請が出されてきたときに、建設省も、次から次へと沖縄県は勝手なことをして困ったものだというのが本当の心境だと私は思いますが、それはそれとして、これらの問題についてきちんと申請が出されてきた、その前提を押さえることについて、それからまた同時に建設省は今それをどう受けとめているかということについて、一問だけお尋ねをしておきたいと思います。
○二橋説明員　お尋ねの石垣島の飛行場につきましては、公有水面埋立法の面から申しますと、まだ県知事に対する埋め立ての申請が行われていない段階でございます。
　本件の埋め立てにつきましては、計画によりますと面積が五十ヘクタール以上ということになりますので、建設大臣の認可を要することになると考えられます。その知事から認可申請が出てきました段階で、建設省といたしましては、免許権者でございます沖縄県知事の意向を踏まえながら、環境庁の御意見も聞き、慎重に審査をする所存でございます。
○岩垂委員　大蔵省、長いこと待たせて済みませんでした。
　今申し上げたように、大前提が全然できてないんですよ。それでとにかく三億五千万、三億五千万、三億五千万と、五十九年のものはもう不用、もう使えないということです。これは来年度もそう簡単に大蔵省が予算をつけるとは私は思わないけれども、慎重に対応していただくということについて御答弁を。どうも一問で大変申しわけないけれども。
○涌井説明員　五十九年度三億五千万計上したもの、これは六十年度に繰り越しになっておりまして、多分このままいくと不用になる可能性が大いにあると思います。六十一年度とうするかは、今後の予算編成の課題でございます。関係省庁とも十分議論して、どうするか考えていきたいと思います。
○岩垂委員　どうするか考えていくんじゃなしに、あなた主計官なんだから、今の国の財政赤字というような事情を含め、厳しい財政事情というものはだれでもわかっているわけですから、慎重にこの辺について対応していただきたいと思いますが、もう一遍御答弁を煩わしたいと思います。
○涌井説明員　大変厳しい財政事情ということは御承知のとおりでございます。そういう中での公共事業の配分でございますので、慎重に検討していきたいと思います。
○岩垂委員　環境庁長官、今やりとりをいたしました。私もう時間がないものですから、もうちょっと細かく、皆さんにわかっていただけるように、今の計画のずさんさ、それから問題点というものをお話をする時間があればいいのですけれども、きょうはまだ質問もございますものですからこの辺でこの問題は締めくくりますけれども、環境庁として白保のサンゴを守ってほしいということは、私何回か訴えてきました。環境庁がせっかく海中公園に指定したところの過半はもうほとんどなくなっちゃっています。そういう実態の中で、サンゴを守っていただくという御努力をお願いすると同時に、やはり政治家として、地元がそう言うからとにかくどんどん工事を進めていくというようなことはやめてほしいと思いますし、同時に三省庁協議という問題もございますから、ぜひひとつ慎重に取り組んでいただきたい。少なくとも、一番関係のある地元の同意のないままに突っ走っていくようなことはやめるべきだ。成田空港の例を見ればわかるのです。どんなに金がかかったか。建設費用だけでなしに、アフターケアを含めて、どのくらいかかっているか。そのことも含めてお考えをいただいて、この問題についての御答弁をいただきたいと思います。
○石本国務大臣　お答えをいたします。
　ただいまいろいろと先生のお話を聞いていたところでございますけれども、事業者である県が十分な調査を行う、これが一番肝要な問題であるというふうに考えておりますので、さらに専門家あるいは学識経験者の意見を十分に調整してほしいというふうには思います。
　なお、埋立計画が具体化いたしますと、公有水面の埋立立法の手続の中で、主務大臣の認可に際しまして環境保全の観点から意見を求められることになるというふうに考えておるのでございまして、その際には慎重に審査し、適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩垂委員　運輸省と建設省に最後にちょっとお願いしておきますが、地元というのは一番直接関係のあるところですね。そこがやはり反対をしている。同意を得られていない。こういう状況のもとで、そういう意見というものを十分に尊重していただきたい。これは今までも地元の人たちに親切に会っていただいております。そういう意味で、これからも地元のそういう人たちの気持ちを十分配慮しながら進めていくということについて御答弁を煩わしたいというふうに思います。両方お願いいたします。
○堀井説明員　お答えをいたします。
　近辺の直接の住民でいらっしゃいます白保の住民の方々等も私どもの方においでになりまして、現地の情勢あるいはお考えといったものを私どもに強く訴えられておるということでございますが、私どもも直接の関係者でございますし、よく耳を傾けておるということでございます。
○二橋説明員　これまでも地元の方々の御意見はいろいろな形でお伺いいたしておりますが、今後とも県当局あるいは地元の方々の意見を機会あるごとにいろいろお聞かせいただきながら対応してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　ありがとうございました。じゃ、運輸省と建設省、大蔵省、結構です。
　それでは、委員長初め環境委員会のメンバーで青秋林道を視察しましたから、これを質問しないと怒られちゃいますから、質問をしてみたいというふうに思います。
　最初に、最近、国の原生自然環境保全地域あるいは自然環境保全地域の指定が五十七年ぐらいから激減をしている。同じように各都道府県の自然環境保全地域の指定も、これは新たな指定だけでなしに追加指定も停滞しているというふうに承っている一方で、すぐれた自然環境、自然林が伐採されたりスキー場がつくられたりというようなことでいろいろな問題が提起されていますが、環境庁にお伺いします、それはどういうわけでしょうか。これは都道府県の努力というものもあるのでしょうが、そういうものをやはりリードする役割を環境庁に積極的にしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○加藤（陸）政府委員　先生の御指摘になりました傾向、全体としてはおっしゃるようなことになっております。おっしゃるようなという意味は、新たな自然環境保全地域あるいは原生自然環境保全地域、都道府県の分も含めまして、最近の指定というのは少のうございます。ただ、これはその熱意がなくなったということではございませんで、多言をいたしませんが、なすべきところは相当精力的にやってきたということと、その後、いいところがないとは言いませんけれども、適地というもの、あるいは合意がぴしゃっと得られるというところがなかなか難しいところが若干残っておる、こんな状況のせいかと思います。他方、失われてしまわないうちに地元の方とも十分相談しながらいろいろな手を打ちたいということは考えてまいりたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
○岩垂委員　これは財政的なバックアップの体制の問題もあるのですよ。私はもう言いませんけれども、ぜひそういう点の配慮を願いたいというふうに思います。
　それから林野庁にも、最近は国有林というのは国民の共有財産だ。しかも、いわゆる資源というのは、材木だけではなしに、そこにある自然を含めて国民の財産だ。特に、最近のように自然破壊が行われている状況のもとでは、こういう自然を残していく、国土の荒廃を救っていく、そういう点で取り組まなければならぬというふうに思いますけれども、そういう中で林野庁も積極的にこういう問題の指定などについて御努力をいただきたいと思いますが、これは前段でございますけれども、御答弁を願いたい。
○塚本説明員　自然環境保全地域の指定につきましては、林野庁といたしましても、最近の森林をめぐる情勢等を十分踏まえまして、環境庁から具体的協議のあった時点で検討してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　この間私ども見に行きまして、例の青秋林道、奥赤石林道の開削工事に関連をしまして、これだけ全国的な問題になっているものですから、皆さんもそれなりに御努力をいただきたいと思うのですけれども、今調査をしているその最終報告というのはいつごろになるのですか。
○塚本説明員　現在行っております白神山地森林施業総合調査につきましては、五十九年度、六十年度にかけて実施をいたしておりまして、最終報告は年度末にでき上がるということになっております。
○岩垂委員　私もこの間あれしたのですけれども、例の路線が変更になった、ルートの変更によって、秋田の方から道路をつくっていくわけですが、青森県側の工区である鯵ケ沢管内に三キロ食い込んでいるでしょう。これはわかりますね。こういう工事というのは、秋田県が、青森県の領土とは言いませんけれども、よその地域へ道路をつくっていくというようなことはどういう法律的な根拠なんですか。そういうことは簡単にやれるのですか。
○田代説明員　施行主体でございます両県が協定等を結びましてできることになっております。
○岩垂委員　その法律的な根拠は。
○田代説明員　ちょっと法律的根拠までよくわかりませんが、地方自治法だというふうに私は理解しております。
○岩垂委員　私率直に言うと、調査を今やっているわけでしょう。その間にどんどん工事をやっているという実態は、調査というのが何の意味になっているのかなということを尋ねなければならぬのですけれども、こういうことはいささかも矛盾を感じませんか。
○田代説明員　お答えいたします。
　御承知のように青秋林道は、青森と秋田の両県が、森林資源の合理的な利用、森林資源の保全あるいは地域振興というようなことに資するという判断で、五十七年度以降事業主体となって実施しているものでございます。現在国有林で調査を進めております白神山地森林施業総合調査につきましては、今後のその地域のブナを主体といたします広葉樹の天然林につきまして、自然環境の保全の要請と木材資源の利用の要請とをどうやって調和させるかということを総合的に検討するものでございまして、林道の開設そのものの適否を判断するためにやっておるものではないと理解しておるわけでございます。
　この林道の開設につきましては、実施主体でございます両県が諸般の事情を十分に考慮して適時的確な判断のもとに開設していると私どもは考えておりますが、現在のところ両県とも継続実施を強く望んでおるものでございます。また、早期完成を熱望して用地提供その他いろいろ林道の開設に積極的に協力していただいております地元住民に対する影響等を考えますと、これを安易に中断といいますか、やめて待っておるというようなことはできるだけ避けたいというふうに基本的に考えておる次第でございます。
○岩垂委員　今あなたがおっしゃったように、林道をつくっていく、その先々がどんどん切り倒されておるわけです。そういう状況を考えてみると、林道とブナの原生林がどんどん損なわれていくということとは裏表の関係にあるものですから、調査をしてそれをどう守っていくかという観点をも含めて、現実に今調査が進んでいるのですから、その辺のところを考えたら、一方で林道をどんどんつくっていくことはいかがなものかということを私はあえて申し上げておきたいと思うのであります。
　実は、これは調査に行ったときに私申し上げましたけれども、林野庁の自神山地の中間報告というのがございました。そのときも指摘しましたから私はもう詳しくは言いません。言いませんが、だれがどう見ても一体現場を見たんだろうかという疑問を感じましたので、私聞きました。団長さんの個人の名前を申し上げるつもりはございません。しかし、この報告書をまとめられた団長さんは現場を見ておられません。見てきたような何とかとは言いませんが、率直なところ、いろいろな問題があるということを地元の人たちだけでなしに関係者が指摘をしているところです。これはもう申し上げません。二十数カ所問題点がある。
　こういう意味では、この中間報告の延長線上に最終的な報告があるというふうに考えたくございませんので、きちんとやはり専門家の、そして地元の人たちの批判にたえ得る、しかも現場を踏んだ調査にしていただきたいということは言うまでもございませんが、あえて申し上げておきたいと思います。いかがですか。
○塚本説明員　白神山地森林施業総合調査の中間報告に対しましては外部の方々からいろいろと御意見が寄せられておるということは十分承知いたしております。今後最終報告に向けまして、これらの御意見につきましても参考としながら、よりよき結論を得るように努めてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　私も参加をしたのですが、そして新聞やテレビでもかなり大きく報道されていましたけれども、六月に秋田でブナ・シンポジウムというものが行われました。私も実はびっくりしたのですが、会場に入り切れないほど人が集まって、マスコミの皆さんの大変な御協力もいただいて、ブナと言われるものが日本の文化とのかかわりを含めて問い直されるという場面でございました。
　そのときに、これは実は去年の予算委員会でも私は申し上げたことなんですが、国連のＭＡＢ、マブ計画というものがあるのです。私はそのことは余り知らなかったのですが、そういう原生林を残す場合に、例えば白神山地で言うと四万五千ヘクタールのブナ林がある、そのうち一万六子ヘクタールの原生。的環境についてはコアエリアとして、原生保護地域というのですか、残りの三万ヘクタール弱については十分なバッファーゾーン、緩衝地帯をその辺にとった上で、自然林資源の枯渇を招かぬように、そして更新を図りながら上手な利用、すなわち地元のための林業を図るというふうなことができないか、こういう指摘がございました。それはもう御存じだと思うのですが、こういう考え方に立ってちょっと伺ってみたい。
　もう時間がございませんからまとめてお伺いしますが、環境庁にお尋ねしたいのは、一万六千ヘクタールと私言いましたけれども、少なくとも白神山地の原生流域、それから青森県側の追良瀬川源流、暗門川源流、それから秋田県側で言うと粕毛川上流部、全部合わせると一万二千五百になるのです。これは実は環境庁の一九八二年の「日本の自然環境」の中に、そういう原生のものを守るべきだという気持ちを込めて、記録といいましょうか、載せられています。だから環境庁が自然を考える場合には、自分でつくってきた、つまり評価といいましょうか、そしてそれを世に問うた、こういう範囲を含めて考えるべきだと思いますけれども、今、県の方と自然環境保全地域の問題についてどんな話し合いをなさっていらっしゃるのか、お聞かせいただける範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　委員長を初め先生方、現地をつぶさに見ておられますので大変お詳しい御質問でございますが、実は今の問題点につきましては、その前提として、自然環境保全地域としてなるべく早く指定をしなさいという御指導といいますか御指示をいただいておりまして、その方向で努力しておる段階であることをまず申し上げさせていただきます。
　先生が今具体的におっしゃいました面積をどの程度にというのは、結局、どの範囲を自然環境保全地域、特に国のレベルの自然環境保全地域という方向になります場合にどの程度をというのが相当煮詰まってまいりませんと、面積、どこをどうこうというところまではなかなかまいりませんので、型どおりになって恐縮でございますが、県、林野庁その他関係の皆様方が各種の調査もいたされておりますし、この自然環境保全地域の設定に係る保全対象の中身とか広がり等、技術的評価を踏まえましてやっていきたいと思っておりますので、地元両県等関係機関と十分協議中のところでございます。
　面積の広がり、先生具体的な数字も若干おっしゃいましたけれども、それがどれくらいのところへおさまるかにつきましては、現時点では明確なことはちょっと申し上げかねますので、御理解願いたいと思います。
○岩垂委員　環境庁が地元との話し合いの経過で、白神山地の青森県側の櫛石山頂付近から赤石川流域と粕毛川流域というふうに承っていまして、追良瀬川流域や暗門川の源流の保全については余り熱心でないというふうにも承っていますので、もうこれ以上申しませんけれども、ぜひそのことを頭に置いていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　最後に林野庁に質問をいたしますが、私ども一万六千ヘクタールというふうに言っています。これは青森県側は一万一千五百ヘクタール、秋田県側は四千八百ヘクタール、こういう数字になるわけです。正直言うと、一万六千というのをびた一文まけられないという議論をここでするつもりはございません。ございませんが、今環境庁が言った自然環境保全地域、これはうわさによれば六千五百ヘクタールというふうにも聞いていますが、それはうわさの範囲を出ないものだとして、下から上がってきているのですからそれはそれでうわさといったって真実のあるうわさなんですけれども、それ以上言いません。
　それはそれとして、それも分断をしてしまったんじゃ何の意味もないのですよ、これは。問題にもならぬ、率直のところ。だけれども、環境庁が努力するというのだから、それでも私はこんな少ない面積で、さっき申し上げたように、本当に守るつもりがあるのかとあえて言いたい。しかし、問題は指定するにしても分断をしてはいけないということが一つ。
　それから、今話題になっているような六千五百というようなことは、今言ったような背景のもとで余りにも問題がある。これは環境庁、もっと頑張ってもらわなければ困る、このことが大前提。そのことを前提にして何らかの形で林野庁は今のこの原生林を残すこと、そして同時に、もちろん利用という考え方もあるのでしょうが、そういう考え方について、学術研究のためだとかレクリエーションだとか、そういうことをも含めて、この一万六千全体の、私は一万六千全部守ってと言いたいのだけれども、しかしそれはそれとしてお話し合いをする余地はもちろんあると思いますが、そういう多目的な利用のことを含めて、もう本当に、おとといもＮＨＫテレビで放映されました。全然関心のない人まで、あれはすばらしかった、あんな自然を残したい。それは遠く離れていても、私たちの日本のすばらしい自然だというふうに感じている国民が非常に多い条件のもとですから、残していくための御努力をいただきたいと思うのですが、その辺の答弁をいただきたいというふうに思います。
○塚本説明員　白神山地のブナを中心とします天然林につきましては、学術的に見ても大変重要なものであるという認識を持っております。したがいまして、今後この地帯の森林の取り扱いにつきましては、現在行われております白神山地森林施業総合調査の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えておりますが、自然環境保全地域の指定につきましては、環境庁から具体的な協議があった時点で検討を進めてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　環境庁から言われたからやるというのではなしに、林野庁がこれだけ世論のバックアップを受けて日本の森林を守っていく、国土の保全だけでなしに失われつつある自然や緑を残していく、そのことが、大変財政は厳しいけれども国民の利益を広い意味で守るのだということを堂々と訴えながら、その利用の仕方をも主張していかなければ、国鉄と同じになっちゃいますよ。そういう始末のところへ追い込まれていく前に、森林が持っている効用というものを国民的なレベルで理解をいただき、御協力をいただく努力をすべきである、その試金石がこの白神山系のブナの原生林である、このことを主張して、最後にもう一遍、多面的な利用の問題について御答弁をいただきたいと思います。
○塚本説明員　先ほど申し上げましたように、この白神山地のブナを中心とする天然林につきましては、学術的にも大変重要なものであるという認識を持っております。したがいまして、私どもとしましては、現在進めております森林施業の総合調査を受けまして林野庁として具体的な方向づけを行っていくということになりますが、今お話のございましたように、森林の総合的利用という観点に立ちまして、ブナ林について保存すべき学術参考林等を設定する等、御指摘の趣旨も十分踏まえながら今後取り扱いについて検討してまいりたいと思います。
○岩垂委員　きょうは初めて学術研究というふうなことも含めて取り組みたいということだというふうに思いましたので、これで終わりたいと思います。ちょっとオーバーして済みませんでした。ありがとうございました。
○辻委員長　岡本富夫君。
○岡本委員　きょうは地盤沈下の問題それから交通公害、最後に航空公害の問題について質問いたします。時間が非常に少のうございますので、的確にお答えをいただきたい、これを最初に要求をいたしておきます。
　私どもは昭和四十二年に公審対策基本法を制定いたしました。そのときに、典型公害の中に地盤沈下というのを入れたわけです。と申しますのは、地盤沈下によって起こるところの被害というものは非常に大きい。例えばメキシコ地震でも、地盤が非常に弱いところについては大きな被害を受けている。被害があってから、いろいろなものがあってからその対策をするというような後追いではならないということから、環境保全ということで委員会も置かれたし、立法もされ、そういうことで最初は特別委員会であったのが常任委員会になったわけです。したがって、環境庁も非常に権限を持ったというように私たちは解しておるわけであります。
　ところが、四十二年に制定された基本法の中の典型公害の中で規制法ができていないのがこの地盤沈下。これはなぜまだ規制ができないのか、また現在の取り組みについて簡単にひとつお答え願いたい。
○谷野政府委員　ただいま御質問にございましたように、地盤沈下につきましては典型公害ということで法律に明示されているということは御指摘のとおりでございます。
　環境庁といたしましては、地盤沈下の実態、さらにただいま御指摘の法律上の措置というようなものも十分踏まえまして中央公害対策審議会に諮問をいたしまして、昭和四十九年十一月に一定の答申をいただいておるわけでございます。その内容は先生御承知のことでございますので繰り返すことは省略させていただきますが、法制度化について進めるべきである、こういう内容の趣旨でございます。
　私どもといたしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、法律の制定に向かって種々の検討を加えてきたわけでございますが、その間、この地盤沈下の最も大きな要素でございます地下水の問題を含めまして各省庁においてそれぞれの問題意識からいろいろな御検討が行われたわけでございまして、このような折衝が繰り返された結果といたしまして、昭和五十五年五月から内閣官房の調整のもとに関係省庁による連絡会議において協議を進めているということになっているわけでございます。残念ながら、現在のところいまだ成案が得られていないわけでございます。
　そういう過程がございまして、しかしながら、地盤沈下とこれに伴います被害の問題につきましては、このまま放置できない、こういうことでございまして、地盤沈下を防止をいたしまして、あわせて地下水の保全を図るために、昭和五十六年十一月十八日の地盤沈下防止等対策関係閣僚会議の決定に基づきまして、地域の実情に即しました総合的な地盤沈下防止等対策要綱を策定して、とりあえず問題に対処していく、法律の問題につきましては引き続き検討を加えていく、こういうことに相なっておるわけでございます。
○岡本委員　昨年の地盤沈下の状態を環境庁が発表しておりますね。それを見ますと、新潟県上越市ですか、十センチ、それから北海道の札幌市では八・四センチ、あと細かくありますけれども、ずっときまして千葉の成田では五・三センチ、年間こういうように地盤沈下が起こっておる。これについて、既に昭和三十一年に工業用水法、あるいはまた三十七年には建築物用地下水の採取の規制に関する法律、こういうような法律がありましたけれども、これでは地盤沈下というものがなかなか解決しないということで、実は四十二年にこの典型公害の中に入れたわけです。
　今お聞きしておりますと、確かに五十六年十一月十八日に地盤沈下防止等対策関係閣僚会議というもので決定はいたしておりますけれども、この連絡会議の議長は国土庁の長官官房長になっておる。しかも、環境庁はそれに協力するというようなことです。これでは環境庁の権利放棄あるいは責任回避、こう言われても仕方がないわけでありますけれども、環境庁はこれをどういうように考えておるのか、立法提案はいつごろになるのか、これをひとつお聞きしたいと思う。
○谷野政府委員　ただいま御指摘がございましたように、政府全体のベースの閣僚ベース、さらにそのもとにおきます関係の局長ベースの連絡会議というものがございまして、その中でどういうことを議論するかということにつきましては、それまでに出ておりました関係各省のいろいろな規制あるいは事業に関する要綱、その他の御提案があったわけでございまして、それを総合的に検討するというのが議題になるわけでございます。この問題につきましては、単に規制の問題、地下水のくみ上げあるいはその他の規制の問題ばかりではなく、その他の代替用水の事業というような問題につきましても総合的にこれを取り上げるということになるわけでございます。
　ただいま御指摘のように、国土庁は水資源という立場でございますし、さらに、建設と申しますか、いわゆるインフラストラクチャーに関します総合的な調整官庁としての立場をお持ちでございます。私どもは環境に関する総合調整官庁ということを位置づけられておるわけでございまして、そのあたりでいろいろ両省で御相談をしながら問題に取り組んでいくというのが適当であるというのが私どもの考え方でもございますし、その当時の判断であったというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、事務局その他いろいろございますが、これにつきましても両省で協力をしていくというのがその趣旨であるというふうに思っておりまして、ただ、両方というわけにもまいりませんで、そのときのいろいろな御判断で今御指摘のようなことになっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○岡本委員　公害対策基本法の所管の大臣は環境庁長官になるのですよ。どこの省が反対してこれはできないのか、こう言いたい。
　そこで、そんなことは言いにくいだろうと思うから、それで、通産省立地公害局長は来ているかな。
○辻委員長　官房審議官です。
○岡本委員　まず通産省から、この地盤沈下の立法に対する反対理由をひとつお聞きしたい。
○高木政府委員　先生の先ほど御質問の中に、工業用水法を三十一年に導入したというお話があったわけでございますけれども、通産省といたしましては、従来から地盤沈下の防止については努力してきたところでございまして、工業用水法の運用あるいは代替水源としての工業用水道の建設あるいは地下水利用者の自主的な規制、それらの指導等を行ってまいりまして、問題の解決に努めてきたところでございます。今後とも私どもといたしましては、地盤沈下の防止につきましては努力してまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、地盤沈下の被害等の著しいそういう地域等につきましては、地盤沈下の防止を行うとともにあわせて地下水の保全を図るというところから、各省庁の諸施策を総合的に実施するということで、地域別に地盤沈下防止対策等の要綱が定められているところでございまして、これらにつきまして、当面この要綱に基づいて私どもといたしましては地域対策の解決に全力を傾注してまいりたいと考えております。
○岡本委員　次に、建設省。
○寺田説明員　建設省といたしましては、地下水は水循環の一形態として地表水とともに重要な要素を占めるものでありまして、これらは本来一体のものとして総合的に管理する必要があるとの立場から、地下水法の案を検討しておりましたが、先ほど環境庁の方からもお話がございましたが、関係各省庁間で調整が図られました結果、当面、地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策を推進することといたしております。
　国土の保全を図り、地下水を貴重な水資源として適正に利用していくための地下水の総合的な管理制度の法制化につきましては、関係省庁との連携を図りながら今後とも検討を続けていく考えでございます。
○岡本委員　あなた方が今答弁したのは、六十年の四月二十六日に地盤沈下防止等対策関係閣僚会議決定が出ている。それには濃尾平野あるいは筑後・佐賀平野、あるいはこれ以外に関東地域のがあるらしいのですけれども、そういう地域指定をやっているのはそこだけなんです、見ていると。
　ところが、国土全体を見ますと、先ほど私が言った環境庁の発表によったところの、十センチも地盤沈下しているのが新潟県の上越市とか、要するに、国土全体にわたっているところの防止対策要綱になっていない。それ以外のところがぼつぼつ出てきているわけでしょう。こういう防止対策要綱をつくっただけでは、地盤沈下の要綱をつくったらすぐ地盤沈下がとまる、そんなばかなことはないわけですから、その対策が必要なんです。ということは、結局国全体のぴしっとした典型公害に対するところの規制法ができていない、したがって、都道府県、各地方自治体の取り組みというものができない、実はこういうしり抜けになっているところが私はけしからぬと思う。これは、私たちはこの公害対策基本法をつくるときに相当議論した。だから随分待っておったけれども、十八年たっていまだにそのまま。
　これは建設省あるいはまた通産省が随分反対していることはわかるけれども、長官、この地盤沈下防止対策閣僚会議の議長というものはやはり環境庁でなければならない。国土庁はそういうところではないわけです。もう一度長官が閣議で発言をして、そしてこの地盤沈下の問題についても環境庁が責任を持って、あるいはまたその権利を行使してとめていくという決意があるかどうか、ひとつお聞きしたい。
○石本国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたように、この総合的な法制化につきましてはいまだにその結果を見るに至っておりませんということはよく承知しているところでございますが、御意見を十分に尊重いたしまして何らかの対策を講じながらその方向に向かって努力をしていきたいと考えるわけでございます。
○岡本委員　環境庁の官房長も来ていますね。ひとつしっかりして、長官が閣議で意見を述べて、そして権限と責任を環境庁が握れるように、持てるようにしてもらいたい。
　長官、さらにもう一遍。なかなか難しい問題ですなんて言ったって、代々の長官もなかなかようしなかったのですから、あなたは女性の特権を発揮してひとつやってもらいたい、これをお願いします。
○石本国務大臣　関係省庁とも十分に検討を尽くしながら、先生申されました御意向に沿うように努力をしてまいります。
○岡本委員　次に、長官、ことしの夏にわざわざ四十三号線の御視察をいただき、つぶさに見ていだたき、住民は大変喜んでおります。また、期待も非常に大きいわけでございます。言葉は非常に厳しい場合もありますけれども、これは私たちも地元へ帰ると住民の皆さんからやかましく言われ、また地元に住んでいる私といたしまして、各市長さんも非常に困りながら、一日も早く適切な対策をしてもらいたいと望んでおりまして、先般もやむにやまれずあの三市の市長が参りまして長官に親しくお願いしたわけであります。
　そこで、一つは夜間の交通規制あるいはまた発生源対策、この排ガスの規制もなかなか最初は抵抗いたしておりましたけれども、やればできたわけですね。また、私、提案いたしまして一車線を削減してグリーンベルトもつくったりしていろいろと手を尽くしましたけれども、最後に残っておるのが沿道整備の問題なんです。この沿道整備についての法律ができましたのが五十五年の十月、その後、ことしの九月に道路開発資金貸付制度というものが創設されたらしい。このいきさつについてひとつ御説明をお願いしたい。また、その貸付制度を利用した人、申し込みはどうしたか、それについて答弁してください。
○三谷説明員　お答えいたします。
　御質問、二点おありだったと思いますが、まず一点目の沿道整備道路の問題でございます。これは五十七年の八月に御指摘のように指定をされております。それで、計画の策定はまだ完了しておりません。
　沿道整備計画を策定し沿道の計画的整備を進めていくためには、沿道整備道路の構造、それから当該区域及び周辺地域の土地利用の現状及び将来の見通し等、当該区域の特性を考慮して定める必要がございますが、そのために土地使用者であるとか居住者等、利害関係者の意向を十分把握して、その意向が反映されなければなりません。そのために関係者から成ります沿道整備協議会において、昭和五十七年の指定以降、例えば、この意向を完全につかむために一万世帯を対象に沿道住民アンケート、あるいは沿道事業の調査、これもかなりの数の事務所を対象に行っております。さらに沿道の建築敷地の調査とか、こういうような必要な調査を今進めておりまして、それらの成果を参考として沿道整備計画の事業を進めているところでございます。したがいまして、今後は関係市におきましてモデル地域を選定いたしまして、整備手法の具体的な検討を行いまして、住民の意向あるいは地域の特性を考慮した整備手法の詰めを取り急いで行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから道路開発資金でございますが、道路開発資金制度は、官民資金の活用によって道路に関連をする公共の利益に資する事業分野に長期、低利の融資を行い、民間活力の導入と総合的な道路の機能向上等を図ろうとするものでございます。運用につきましては、九月に貸付要領を定め、通達したところでございます。
　現在まで幾つかの項目について貸すことになっておりますが、道路空間高度利用事業とそれから特定大規模道路用地取得事業、これは用地の買収でございますが、これにつきまして貸付申請がございまして、百八億円の貸付決定を行ったところでございます。このほか、申請手続中、または照会、打診段階の案件もございますので、その計画的な執行に努め、今後本制度の周知徹底もあわせて努めてまいる所存でございます。
○岡本委員　それはどこで貸し付けをやっているのですか、貸付制度の窓口。
○三谷説明員　先ほど申し上げましたように、九月に通達が出てまいりました。実際のその制度の進め方につきましては、道路開発振興センターを設立いたしまして、本制度の運営についての円滑化を図っております。