Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野茂門君　国内の世論にいたしましても、国際の世論にいたしましても、今やＰＫＯに対する我が国の自衛隊派遣についてかなりの理解あるいは支持を与え始めておることは、今御見解に述べられたとおりであると思います。また、極めて重要な我々の役割、日本の役割でございまして、その役割の重要性についてぜひ国民の皆さんにも御理解をお願いしなきゃいけませんし、また、隣国の韓国でありますとか中国のように慎重性を要求している国に対して、十分な理解を得るための活動をお願いしたいと思います。
　さらに、私は次のようなことをつけ加えたいと思います。
　このような重要な貢献を、従来の我が国の惰性から、小児的と申しますか、あるいは自閉症的と申しますか、そういうような立場で拒否するよりも、我が国が節度ある国連の平和維持活動に参加をして、その参加した部隊の行動によって、あるいは要員の行動によって、日本がまさに平和国家であり、そしてまた世界と行動をともにし、その中で特に困難を克服し、危険を克服するためにともに力を合わせる真の世界の友達である、そしてまたできればそのリーダー国であるということについてはっきりと示すべきであると思うわけであります。
　私は、かつてＮＡＴＯの演習などというものは何度も見ました。ＮＡＴＯの演習を見て感じたことは、これはまた目的は別でありますので目的について云々するわけではありませんけれども、ＮＡＴＯにおける各国の協同の状況というのは、まさにある分担業務については某国がやり、ある分担業務については某国がやり、ある分担業務については某国がやって、そして一つの力ができて、ある目的に向かってそれが総力として結集されていく。そして、各国の人たちはそれを大変に喜んでやっておる。
　あるいはまた、私は昨年ＵＮＩＫＯＭで停戦監視団の状況を視察したわけでありますけれども、その一人一人がＵＮＩＫＯＭに参加しておることについて大変に生きがいを感じ、世界が協力して平和を維持する、きのう明石さんが言われましたソフトな軍事力の適用といいますか、あるいは軍事的識見の適用によって非常にソフトな平和維持活動に献身ができる、お互いにそれぞれの国の状況を理解し合って力を合わせていくという形が非常にきれいにでき上がっていっておる。これに我が国が参加して、中国も来ているわけでありますしインドネシアも来ておるわけでありまして、こういうところと力を合わせて、特に軍並びに自衛隊が一緒にやるということはそういう意味において極めて積極的な意味を持つものであります。
　繰り返しますけれども、小児的なあるいは自閉症的な殻に閉じこもるやり方というのはマイナスであって、積極的にこれを推進すべきである、こう思います。これについて野田議員の御感想を承ります。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもは今、御承知のような立場の法案を出していることについて、自閉症的立場とか小児的立場とかいうような考え方は持っておりません。どういうふうにしたら国民の合意も得られ、周辺諸国の理解も得られ、そして国際的に貢献できるか、各党の動向等も慎重に検討した上で、これがぎりぎり可能なベストな方法ではないか、こういうことで提案をしているわけでございまして、国際的に貢献をしたい、すべきであるという立場については決して自閉症的とか小児的とかいうふうな気持ちは持っておりません。
○永野茂門君　同じ範疇のことです。最後に、次のことを外務大臣に承りたいと思います。
　派遣につきまして改めて何らかの形で国会承認を得ることにつきまして、そのことは広くかつ強い国民の支持を確認する意義があるとしてこれを強調する人もいますけれども、これについて政府はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々は、国会承認ということも考えないわけではなかったんです。しかしながら、今後、このように国会に出すたびにいろいろな理屈をつけて引き延ばしをやるという。少数の方がもしあった場合、少数ですよ、あった場合において、これはもう時期を失するというような問題もございます。
　したがって、議論のための議論をするというようなことがあるならば、最初のうちにうんと議論をしてもらった方がいいということで、この法案においてはいわゆる五原則を初めいろいろな制限規定というものをきちっとこしらえて、そして大いに議論していただく、納得のいくまである程度議論してもらって、そこで賛否を問うのは当たり前のことでございますが、そうすればこの法律の非常に限定された範囲内で出すんだということがわかりますから、国会承認ということは要らないのじゃないかというように考えまして法案には載せなかったというのが事実でございます。
○永野茂門君　今、最後と申しましたけれども、もう一つつけ加えさせていただきたいと思います。
　国民の意見の中に、ＰＫＯ活動に自衛隊を派遣し、あるいは資金援助をしたり、その他人的貢献も大いにやるということは極めて大事なことであるかもしれないけれども、国連の敵国条項の排除をぜひこの際やっておくべきではないか、依然として敵国条項が残っておるのは不都合である、こういう意見がありますが、これについて、もちろん現在政府がずっとその敵国条項を排除することについて御努力なさっておるし、またそのやり方についていろいろと御苦心なさっていることについてもある程度は承知しておりますが、ぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国連というものは、まだ日本が国連に参加する以前に国連憲章はつくられたものでございます。したがいまして、日本とドイツというようなものについて非常に危惧の感を持っておりましたし、それについては差別的な扱いあり得べしということでつくられたものだと存じます。しかしながら、それから長い年月がたちまして、国際社会における日本やドイツのあり方、やり方がまことに平和主義的なやり方をやってきておるし、したがいましてこの条項は全く必要はない。
　したがって、これはもう死文化しているわけであって、もう日本はアメリカと安保条約を結び、そして世界のためにこれだけ貢献しておって、敵国条項だからこれらをパートナーとは呼べないというようなことじゃないわけでございますから、現実はもう日米グローバルパートナーシップと言われるほど、またその他の西側陣営とは今まで非常に我々は協調的姿勢でやってきたし、最近に至っては、ソ連の崩壊後は冷戦が解けて、解けかかっていると言った方がいいのかもしれませんが、この独立国家の諸国も国家承認をし、また外交関係を結び、そして今までややもすれば我々が対立的関係にあった人たちにすら援助の手を差し伸べてやろうということでありますから、まさに国連憲章の敵国条項などというものは現実的にはもう必要は全くないのであります。
　しかしながら、国連憲章を直すということになれば、そこだけでなくて、もっと国連全体の機能を活性化させる、あるいは機能を強化するというようなことなども含め、常任理事国の問題等も含めまして、ある程度の大きな改正になるんだろう、私はそう思っておるわけであります。したがいまして、そういうものを含めまして、そういう敵国条項のようなものはもちろん撤廃をしてもらうような努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
○永野茂門君　御努力を継続されることをお願いいたします。
　次に、指揮権問題につきまして確認をしたいと思います。
　我が国から派遣された部隊は国連のコマンドに従うことについて改めてここで確認したいと思います。
　その第一は、我が派遣部隊は国連のコマンドに適合するように五原則の枠内で作成された実施要領に従って業務を遂行するものであるということ、第二は、我が派遣部隊の任務、配置などのほか情勢の変化などに応じまして、その都度現地国連当局から出されるコマンドは、今申し上げました我が国の法案の枠組みに従いまして、我が国部隊によりそのとおり実施されることになると、こういうように解してよろしいか、確認をしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の法案の仕組みにつきましては、既に私当委員会で答弁させていただきましたとおりでございますけれども、まず現地の国連の司令官がコマンドを出す。次に、本部長またはその権限を委任された者は、いわゆる五原則を盛り込んだ法案の枠内でこのコマンドに適合するように、実施要領を作成、変更する。次いで、防衛庁長官はこの実施要領に従いまして自衛隊の部隊を指揮監督し、国際平和協力業務を行わせる。したがいまして、先生御指摘のように、我が国から派遣された部隊は国連のコマンドに適合するよう法案の枠内で作成されます実施要領に従って業務を遂行するものである。
　また、状況の変化の都度国連から出されますコマンドについても、これに適合するよう法案の枠内で実施要領が作成、変更され、我が国から派遣される部隊はこれに従って業務を遂行するということになります。コマンドは我が国の部隊によりそのとおり実施されることになります。
　今申し上げましたような意味で、我が国から派遣された部隊は国連のコマンドに従うことができるというふうに考えております。
○永野茂門君　今のことを確認いたしますと、そういうようなことで、我が国から派遣された部隊は国連のコマンドに従うということになるというように考えてよろしゅうございますか。大臣、言お願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、派遣をする以上、今お話がありましたように、こちらの実施計画、実施要領というものは向こうの国連の規則とちゃんとすり合わせを、司令官の規則とすり合わせをするわけでございますから、ガイドラインとのすり合わせをやるわけですから、そのとおりコマンダーのコマンドに従うということでいいんだろうと思います。
○永野茂門君　指揮権あるいは指揮というものは単純明快でなければなりませんし、派遣される部隊はこの指揮権を明確にされて初めてそのまますらりと、淡々として任務が遂行できるものであると思います。
　次に、海外に派遣されまして危険な国際貢献業務等に従事する隊員に対しまして功績をたたえるような特別な制度を特設したらどうかということにつきまして、官房長官にお伺いしたいと思います。
　ＰＫＯ参加隊員でありますとかあるいは緊急援助隊隊員等、これは別に自衛隊員に限るわけではありません。要するに、そういう隊員たちのうち高度な危険を伴う業務を遂行し、そしてまた功績大なる者については、政府がその功績を何らかの形でたたえるという制度を制定してもらったらいかがかと。それによって大変に士気が上がり名誉になる、こういうように考えますが、御検討をいただげるでしょうか。官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＰＫＯに派遣されます隊員は、今委員御指摘のように、非常に重要な任務に従事することになりまして、また当該隊員たちには、その従事する業務がなされます場所の環境等非常に困難なところ、また業務も特殊性、困難性を伴うものでございますので、これは法律にも書いてございますけれども、「国際平和協力手当を支給することができる。」ということになっておりますが、そしてまた、万が一の場合には国家公務員災害補償法等によるいわゆる補償措置を講ずるほか、賞じゅつ金についても今検討中でございます。また、派遣された方々の苦労、功績に対しては、政府としては、委員の御指摘のとおり、十分に配慮していきたいと考えております。
○永野茂門君　引き続きよろしく御検討の上いい制度をつくっていただきたい、こういうように思います。
　時間がぼつぼつ参りましたので、締めくくりとしてまず野田さんの方にお伺いいたしますが、既に議論は尽きているような感じ、あるいは結論も出ているような感じを私は持っておりますけれども、武力行使を目的とせず、かつまた武力行使は行わない、明石さんの言葉をかりれば武力行使をする能力を持っていないと、こういう派遣部隊の性格でありまして、自衛隊をこういうところに派遣することは合憲であり、また海外出動ではありませんので、これは参議院の決議にも違反するものではないと考えられます。
　また、既に多くの論議で明らかなように、国連を初めカンボジアの当事者でありますとかアジア諸国、その他数多くの国が我が国のＰＫＯへの積極的参加、自衛隊派遣について是認ないしは期待と要請意思を表明しております。また、国民の支持もだんだん拡大しつつあり、極めて重要な業務でありますので、政府の方はしっかりとこれへの理解、支持を拡大していくと思いますし、そういうような状況下でなお社会党案をもって最良とするか、つまり非軍事、民生、文民に限定する考えを通すか。私はもうこの付近で修正していただいていいのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもが非軍事、民生、文民にこだわっているのは、一つは憲法の定め、もう一つは国民の合意が得られていない、それからまだ周辺諸国、とりわけ日本が一番被害を与えた中国、それから韓国、朝鮮、こういう近隣諸国の合意が得られていない、こういうことから今回のような提案をしているわけでございまして、これは変更するつもりはないわけであります。
　今日、私ども直接参画をしておりませんが、何か当委員会とは別のところでＰＫＦ凍結論というものも有力な意見になってきているように見受けているわけでありまして、こういう点等も私どもは、やはり私どもの立場というものがある程度理解をされて、一番ハードな軍事的分野についてはやはり参加すべきではない、こういう方向に動いているのではないか、こういうふうに見受けております。
○永野茂門君　これだけ明瞭になっておると思いますけれども、なおそういうお考えであることはまことに残念でございます。
　さらに、これを総合いたしまして、総理、御所見と本法案成立についての御決意を改めてお述べ願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本日の永野委員の御質問の大体の流れは、第一に国際情勢についてお触れになりました。また、次にＰＫＯのこの中における役割あるいは自衛隊自身の教育訓練、それからこの問題につきましての、この法案につきましての国内の意識、それから外国側がそれをどう受け取っておるか、それからいわゆるソフトな軍事的指揮権の適用の問題、あとは個別問題について国会承認、指揮権、報賞制度等々お尋ねがございました。
　基本的に、御質問の背景になっておりますお考えに私はもとより全面的に賛成でございます。この委員会において過去に何度も申し上げたところでございますが、冷戦後の時代になりましてかえってと申しますか、あちこちに局地的な紛争が起こっております。カンボジアの場合はそれをはるかにさかのぼることでございますけれども、この一、二年の間に国連の平和維持活動というものは大変な注目を浴びるに至ったし、大きな役割を担うに至ったわけでございます。
　他方で、我が国はこれだけの経済大国になり、今まで平和の一方的な受益者ということで参りましたけれども、湾岸戦争のことがあり、また国連のそのような米ソの対決にかわる新しい役割というものを大事にしなければならないという、我が国も貢献をする責務があるという国民の意識の盛り上がりがありましてこのような法案を国会に御審議願うことになったわけであります。
　もとよりその間、我が国憲法の持っておる制約というものがございますから、我々はそれはもちろん守らなければならない。しかし、それを守った上では、憲法の許すことあるいはむしろ志向するところは全力を振るってやはりこれを行う責務があるであろう、このように考えましてこの法案を提出いたしておりまして、現実にまたカンボジアの事態もあることでございます。我が国といたしましてできるだけ速やかに国連の平和維持活動に、単に財政的のみならず人的な意味でも貢献をいたしたいと切願をいたしておるところでございます。御審議の上、速やかにひとつ御賛成をお願いいたしたいと思います。
○須藤良太郎君　よろしくお願いいたします。
　前々国会から続いておりますＰＫＯ法案でありますが、ぜひ一日も早い成立を心から念願いたしまして、重なる面も多いと思いますけれども、質問させていただきたいと思います。
　最初に、まずＰＫＯの基本的な問題になりますけれども、大きく前面に出た国連中心主義と日本の安全平和について考えを強調させていただきたいと思います。
　第二次大戦後、国連は普遍的な集団安保体制、加盟した各国の共同責任で世界の平和を守るようにつくられたわけでございますけれども、これがいわゆる東西二大陣営の対立によりましてその機能が十分発揮できずに、今までそのはざまの紛争解決に相当苦労してきたわけでございます。しかし、この冷戦の終結は本来の国連中心主義に世界の大きな期待をつなげることになったと思っておるわけでございます。もちろん、地域紛争なりあるいは民族対立紛争はこれからさらにふえるということからいたしますと、ある意味では平和の秩序の新しい模索が始まった、こういうふうにも思うわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこの世界情勢、国際情勢の大きな変化、転機ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　日本の平和主義と国連中心主義、これは日本の憲法の理念であります。総理、副総理がたびたび述べられますように、日本の安全平和を守るために世界の平和が必要であり、そのための国際貢献、これがＰＫＯである、こういうふうに思うわけでございます。今日のように世界の各国が地球規模で密接にかかわり合った中におきましては、相互依存によって各国の国益、とりわけ国の安全、生命、財産を守る、これがいわばＰＫＯに日本の安全保障がかかっていると言ってもいいところではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　強調させていただければ、ＰＫＯは国家の主権や名誉あるいは国民の権利と生命を守るための手段ではないか、こういうふうに思うわけでございます。私は、今回のＰＫＯ法案の決意はそういう意味で選択されたことではないか、こういうふうに考えるわけでございます。しかし、若干遠い国への手伝い、こういうふうに見られる面もあるわけでありまして、したがってさわらぬ神にたたりなし、こういうこともあるわけでございます。しかし、カンボジア問題はこれをぐっと身近なものにしたと思います。
　いずれにいたしましても、私はこの国連中心主義、それへの貢献、即それが日本の安全平和に結びつくんだ、こういう新しい構図であると思いますけれども、これにつきましてまず社会党の考え、その後総理から若干のコメントをいただきたい、こういうふうに思います。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　私ども社会党は、国連という場所は世界じゅうの国が参加してあらゆる分野においての問題を討論しかつ決定するという最も基本的な場所だと思っております。したがいまして、国際政治に関しまして国連を第一義的な場としてやっていく認識は当然持っておりまして、従来もまた今も国連を中心とする外交を守っていきたいという考えに変わりはございません。
　しかし、きのうも明石代表が言っておられましたように、国連は生き物であって、間違えたこともあるということもまた事実でございます。私どもは、国連中心主義は国連絶対主義だとは思っておりません。それは、国連もまた歴史の所産でございまして、今先生がおっしゃいましたように、世界大戦の後の秩序づくり、それから冷戦の時期、これを過ぎまして冷戦終結というそれぞれの時点においていろいろな機能の働いたり働かなかったりということもあるわけでございまして、きのうの着物がきょうも身に合うというわけでない場合もたくさんあるかと思います。
　今の状況を見ますと、確かに国連は主権国家の集まりでございまして、したがって国際紛争、国際的な国家間の紛争への対処ということでチャーターも形づくられておりますけれども、しかし、今私どもが多く直面します問題は必ずしも国際紛争に限らず、国内紛争特にエスニックグループの自決権を求めるという、そういう新しい問題に直面しているわけだと思います。したがいまして、それに対して政府が武力鎮圧を行うという古い型の対応をする場合に国連はどういうふうに対応ができるのか、今までの枠組みの中でこれが本当に対応できるのかどうかということは、これから私どもが発明したり考えたりしなければならない問題だろうと思います。
　国連は今の場合、大小諸国の平等ということを大前提としておりますけれども、一番肝心なところ、つまり安全保障理事会におきましては、従来の例えば勢力の均衡とか三権の分立とかという原則の例外的な局面をつくっているのだろうと思います。これがこのままでよろしいのか、みんな満足なのか、そしてもっと違う枠組み、あるいはこれを改造する枠組みというものができないものか。
　つまり、ＵＮＤＰなども経済安保理というようなものを提言しているという例もございますし、また学者の方々などは環境安保理というようなことも提言しておられる。私にはそれがどのような方向に進むべきかということはまだとても結論の出る問題ではなく、また私どもはシャドーの中でもこれをやっていこう、時間をかけよう、しかしそのときそのときの提言は必要だということで、すなわち私どもは国連中心主義をとりながら国連改革を志すものだというふうにお答えをさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の基本的な認識につきましては何度もこの委員会において申し上げましたし、また冷戦後の時代においてこの事態の処理に国連が当たる場合が多い。それに対して、ここまで成長いたしました我が国としては単に財的のみならずいろいろな方向で協力をすべきである、憲法の許される範囲においてすべきであるという、基本的にそういう考え方でございますけれども、ただいま御説明を伺っておりますと、国連というものにいろんな問題がある、私はそのことはそのとおりだと思っております。前からも申し上げております。常に絶対的ではないでありましょうし、今もお話しのように、その少数民族の問題というのは確かに非常にさばきの難しい問題であろうということもそうであろうと思います。
　また、安保理事会の機能を初め、いわば第二次大戦後の戦勝国と敗戦国という時代のいろいろなものを引きずっていることも、それも私は事実であると思いますから、国連にいろいろこれから私どもとしても新しい時代のあり方にいわば衣がえをしてもらわなければならない。そういう点は多々ございます。私もまた、ことしの一月にそういうことを安保理事会の首脳会議で言ってまいったわけでございます。
　それだけのことは私はそうだと思っておりますけれども、現実に今国連というものが米ソの対立の後、こうやって世界の平和維持のために機能をしようとしておる。それにはいろいろ問題がございましょうけれども、しかしここで多くの国々がやはりお互いの物事を決めていって、そしていわば世界の平和と繁栄を図ろうという、その一つ一つの行動そのものに問題があるのならば、それは我が国は何も直ちにそれに参画をすることを強いられるわけではございません。この法律はそういうことを強いておるわけではない。
　しかし、国連からそういう要請があり、紛争当事者、当事国から要請があったときには、我が国はその場合には自分の判断においてその国連の要請あるいは紛争当事国の要請に応じよう、それによって国際の平和の維持増進に貢献しようというのでございますから、その主体的な決断は我々の側に残っておるということであろうと思います。
　したがいまして、今の国連にいろいろ問題があるからといって、どうもこの法律の目的とするところは、不要であるとは説明者はおっしゃいませんでしたけれども、そのようなお答えになるように聞こえたものでございますから、私どもはそうは考えていないということを申し上げておきます。
○須藤良太郎君　今もちょっと総理触れられましたけれども、関連して国連強化の日本の取り組みの問題についてこれはお願いをしておきたいと思うのであります。
　今大きく主役として国連が期待されておるわけでありますけれども、急増するＰＫＯの財政基盤、これは追いつかずに国連への期待と現実のずれが見え始めたと、こういう報道がされておるわけでございます。何か三月末の会計によりますと、約三千億近い、通常経費の二倍ぐらいの赤字が出ていると、その原因がこのＰＫＯが大きい原因と、こういうふうに言われておるわけでございます。
　きのうも明石代表、ＰＫＯ花盛りの話がございましたけれども、特にここ三カ年を見ますと、一九八九年以降派遣されたＰＫＯは八カ国でありますし、カンボジアは二万人を超える。またユーゴは一万四千人を超える。極めて大口でございます。そういう中で、国連中心主義で一致しても分担金がなかなか集まらない。アメリカも大変な負担を持つわけであります。しかし、既に百七十カ国にもなろうとする国連でありますから、今後の世界平和を維持していこうという国連の集団安保体制にはやはり大きな期待を持つわけでございます。
　さきのロンドン・サミットにおきましても、政治面、経済面とも国連が中核となる国際システムの強化が必要と強調されたわけでありますが、これは参加各国が連帯責任を持つことが国際協調、平和の上で極めて重要であるわけでございます。そういうことで、この新しい時代に向かって大きな期待にこたえられる国連づくりに日本の精いっぱいの努力をお願いいたしたいと思いますし、各国のＰＫＯ協力はその大きなかぎとも思うわけでございます。いろいろ難しい問題もありますけれども、ぜひひとつ日本の取り組みをお願いいたしたいと思いますが、一言でもお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まことにそのとおりでございまして、国連が活動するためには資金が必要なのは当然でございます。したがいまして、我が国は分担金等はみんな完納をいたしておりまして、滞納はございません。このたびのＰＫＯの問題等につきましても、これはＰＫＯの支援強化信託基金というものを設立して、他国に率先してこれらには出資をしておるということでございます。今後とも国連については、そのかわりむだなところもあるかもしれませんから、国連自身の行財政の改革ということも必要だ。一遍制度ができますと、どうしてもこれは国内と同じように、いわゆる国際官僚というのができちゃって、その部門だけを守って、つくられたものはそのまま残る、新しい需要はまた出るというようなことはあり得るんです。
　したがって、国連の行政改革ということのためにも、国連賢人会議の設置を呼びかけて、その報告書を作成するために今日本は主導的な役割を果たしておる。しかし、出すものは出すが口は一切出せない、口を出すというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、自分たちの意見も一言えないということでは困るわけですから、出すものは出しますが意見も大いに言う場をつくってもらって、そして各国の称賛を浴びるように今後とも努力してまいりたいと存じます。
○須藤良太郎君　次に、ＰＫＯ問題でありますけれども、カンボジア問題も緊急を要しておるわけでございます。先般、社会、公明、民社等各党の党首の方々がそれぞれカンボジアの現地に行かれて見聞したわけでございまして、これはカンボジア、ＵＮＴＡＣにぜひとも何らかの貢献をしようという強い意欲のあらわれと思うわけでございまして、この点高く評価するわけでございます。そして、これがぜひ法案成立に結びつくことに大きな期待を寄せるわけでございます。
　しかし、一部の党派が今なおＰＫＯ、とりわけＰＫＦにつきまして、武装した軍隊を戦場に送るといった非常に誤ったキャンペーンを行っていることに象徴されますように、依然としてやはりＰＫＯの哲学、理念についての基本的な誤解は残っている、こういうふうに思うわけでございます。私の方に最近来る陳情の中にも、国連活動への支援には積極的に対応を求めながらも、国連のＰＫＯ、武力行使、これの支援は絶対に反対だ、こういう内容のものもあるわけでございます。
　しかしそう言いながら、最近ＰＫＯには非常に厳しい論陣を張るというか見解を示してきている朝日新聞の先般の調査を見ますと、自衛隊の平和維持軍への参加に賛成する者の比率が五割近く、反対する者の比率を上回っておる結果が出ております。さらに、いろいろ言われましたように、社会党を支える労組、自治労の意識調査におきましても六五、六％、大変高い肯定の数字が出ているわけでございます。きのうの明石代表の話でも、いわゆる戦わない部隊、真に平和のための部隊であることが繰り返し強調されておるわけでございます。これはぜひひとつ誤解を解いて国民に広く理解を求めていくことがこれからもぜひ必要、こういうふうに思いますので、くどいようでありますけれども、ＰＫＯの哲学、要点、これを簡単に説明していただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡単に説明いたしますと、内戦が起きたようなところが停戦をすれば再び内乱が起きないように平和維持活動に協力しましょう、したがってＰＫＯ活動というものは武力行使が目的じゃありませんし、任務でもありません、中立・非強制の立場から国連の権威と説得によって平和を樹立させていこう、一口に言えばそういうことだと存じます。
○須藤良太郎君　そこで、自衛隊の派遣の問題になるわけでありますけれども、これもくどい話になりますが、私は、社会党案あるいは一部の人たちの言います自衛隊とは別組織で考えるんだ、こういうことは既に外務大臣もたびたび答弁しておりますように、全く不可能なことではない。しかし一口に言えば、時間も手間も金も人も全くむだな、いわば巨大な浪費になるわけでありますし、また時宜も逸してしまう、そういうものではないかと思うわけでございます。
　しかし、浪費をしても、将来の平和のために、あるいは軍事大国への道を歩ませないために必要だと、こういう議論は余りに今日の国内外の情勢、時代の変化を無視した安易な惰性の考えではないか、こういうふうに私は思うわけでございまして、「素粒子」というおとといの朝日の夕刊に、これはどっちにとっていいのかわかりませんけれども、「軍人、文民を問わず大勢来てくれ、とカンボジア。かびだらけの既製品護憲論には難問だ。」、こういうものもありますけれども、一つの惰性によってはかりいるのは非常に問題ではないか、こういうふうに思います。
　それからまた、非軍事部門、いわゆるよく言われる経済なり難民あるいは医療、環境、こういうものをしっかりやれば十分評価され国際的にも通用するんだ、そこに大いに日本の英知と工夫を。やったらどうかと、こういう声もあるわけであります。きのうも話がありましたけれども、それで済むならそうしたいのは各国皆同様だと思います。明石代表も、いわゆる汗を出す人的貢献が今欲しいんだと、こういうふうに述べておるわけでございます。私は、あえて政府が自衛隊の参加をお願いしているのは、ＰＫＯのやはり性格、内容にあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　私も、過去に技術協力で途上国、厳しいところを何カ国も回っております。火事場ではない平穏な国で、しかも相手国の政府の協力が得られるところでも、現地調査はもちろん生活面でも大変なところが多いわけでございます。たまたまこのカンボジアには二十五年前に、ベトナム戦争のときでありましたけれども、シアヌークさんのとき、メーズの開発で一カ月ほど現地に入りましたけれども、まず半分ぐらいは下痢続きでありましたし、場所は違いますけれどもナイジェリアあたりでは、フライパンの上に乗ったような形で脱水症状とかあるいは蚊に刺されれば病気と、こういうことでなかなか仕事が進まなかったことを思うわけでございます。
　こういうことはいろいろ言われて皆さんわかっておるわけでありますが、ぜひひとつ自衛隊でなければ有効適切な大きな貢献はできないんだ、こういうことをやはり繰り返し強調していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自衛隊の見方などにつきましても、世の中が変われば認識が変わってくるんですよ。
　私は、ソ連に行きまして、保守派というのは、要するに一番革新的な、革命を起こした社会主義、共産主義をやってきた人たちを今保守派と呼んでいるんですね。固定観念にいつまでもとらわれているということはやっぱり保守派なんですよ。世の中変わっていくわけですから、世の中の移り変わりに合わせて先を見て柔軟に対応していくということが本当の、改良派というのか革新派というのか知りませんが。
　そういう意味におきまして、安保条約があれば戦争が起きると、ずっとこう言い続けてきたグループがありますが、四十年以上たっても戦争は起きなかったというようなことがありまして、自衛隊は憲法違反だと言っておっても、時が変わればそれは自衛隊は違憲・合法だというようなことになってきますし、そのうち違憲もなくなってくれば、これはやっぱり時代にだんだん合ってきたと。ただ、訂正するのがちょっと遅かったんじゃないかなという感じを我々は受けておりますが。
　いずれにいたしましても、やはり物事というものは、政治は現実にくみしているわけですから、世界じゅうが確かにＰＫＯには軍隊を出しているんですよ、どこの国でも。したがって、日本だけが軍隊ではいけないんだということであっては、それはちょっとやっぱり世界の常識からかなりかけ離れているということに私はなるんじゃないかと、（発言する者あり）私は質問者の方にお答えをしておるのでございますから、あしからず御了承願います。
○須藤良太郎君　自衛隊の士気の問題について二点ほどお伺いいたしたいと思いますけれども、私は、ＰＫＯの人的貢献、自衛隊の役割が不可欠と、こういうふうに思っておるわけでございます。これまで自衛隊は日本の独立、平和を守るために非常にたくさんの人材、装備を持って平素から厳しい訓練をして、本当にいろいろなノウハウを持っている今最大の能力集団と思います。ＰＫＯは、このような長年の間にできた技能なり経験なり、あるいは組織的機能を有効に使おうと、こういうことだと思います。
　しかし一方では、先ほど申し上げましたように、別組織でやるべきだ、こういう考えがあるわけでございますけれども、これは実際の内容は、自衛隊の持つ能力、現役にしろあるいは退役にしろいわゆる自衛隊の少なくともポテンシャルは必要としておる、こういうことだと思うわけでございます。しかし、自衛隊の名前は使うなと、こういうことは形式論だと思いますけれども、余りに不合理な話、自衛隊員の方にとっては失礼な話ではないか、こういうふうにも思うわけでございます。これは自衛隊員のいわゆる士気の維持という問題にもやはり重大な問題ではないか、こういうふうに考えますけれども、政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のように、自衛隊は我が国の独立とそれから平和を守っていくという専守防衛の建前で積み重ねられたものでございます。そして、自衛隊員はそのことに誇りと責任を持って任務を遂行し訓練をいたしておるところでございます。他方、今回の法案は、これは直接侵略、間接侵略に対応する武力集団としての機能ではございませんで、あくまでも平和的な貢献であります。
　しかしその場合は、自衛隊が行けば直ちに武力集団としての武力行使という前提に立っての御議論がよく散見されるわけでございますけれども、これは全くこの法の趣旨と相反するわけでございまして、自衛隊の組織それから訓練されたノウハウ等、これを平和目的のために使おうというのが本法案の趣旨でございまして、私どもは自衛隊の今訓練しているすべての能力をこの平和貢献業務に、武力の行使を含めて、武器使用を含めて適用しようと考えているものではございません。
　武器使用につきましては厳格な制約要件がございますので、これに従うことはもちろんでございまして、あくまで平和目的のためにこれだけ訓練されたノウハウ、そういうものを活用していこうという趣旨でございますので、この点は当委員会にもいろいろ議論がございますが、私お伺いしておりまして、ややもすれば自衛隊は武力行使の集団であるから武力行使になるというだけの議論が先行するように思います。
　実は、この国際協力業務というのはまさに平和的な業務でありますから、自衛隊員は本当に誇りと責任を持ってこれからの新しい時代における平和貢献業務に貢献したいという、こういう気持ちは持っておりますから、この法案を成立させていただいて、自衛隊員が堂々と、武力行使の目的ではない、平和目的のために我々も国際貢献をするんだという意識を明確に持って出されるように私どもは期待をしたいわけであります。
○須藤良太郎君　もう一つ、自衛隊員は本当はＰＫＯに参加したくないんじゃないか、そう考えている人もおるようであります。しかし、これまでも自衛隊はその組織なり装備なりあるいは能力を生かしまして、先般の掃海艇のすばらしい活躍もありますし、国内では雲仙・普賢岳を初め災害派遣あるいは民生協力活動、こういうものに携わっておりますし、きのうのテレビを見ますと大分の森林復旧にも乗り出すと、こういうことでございます。私も雲仙・普賢岳の生々しい自衛隊の救援活動を実地に見たわけでありまして、大変感銘を受けたわけでございます。
　こういう活動を通じまして、周知のように、自衛隊に対する国民の理解が非常に深まってきておるわけでございますし、要するに社会に貢献しているということで隊員の方は自信と誇りを持って活動に従事できるんではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、自衛隊がＰＫＯに加わりまして新しい国際平和秩序づくりに参画する、そしてその活動を日本はもちろん世界の人に見てもらう、こういうことは自衛隊に対する内外の理解、評価を大きく高めることにもなるんではないか、こういうふうに考えるわけでありますし、それはまた自衛隊員の誇り、士気の高揚にもつながって本来のいわゆる国の防衛に好結果を及ぼす、いわば一石二鳥のことではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、これは防衛庁長官の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、これは機雷掃海艇の場合もそうでございましたけれども、機雷掃海艇をペルシャ湾に派遣する前はこれはもうなかなかいろいろの賛否両論がございまして、反対論もかなり強かったように存じておりますけれども、いざこういった任務に従事し立派に任務を遂行して帰った、その功績と業務については国際的にもまた国内的にも高く評価されているところでございます。そして、何よりも私は感動を覚えましたのは、自衛隊員がこうした平和的な業務に従事し成功したことによって、自衛隊員として入隊してよかったという感想を述べられた隊員もございます。
　私は、そういう意味で、目的を明確にしてそして平和目的のために自衛隊を使うということは、これはもう極めて有効かつ適切な方法であると思っております。そういう意味で、真に自衛隊がやはり自信を持てるような、国際社会でも貢献できるのであるというような意識を醸成していくことが必要であると思います。ですから、本法案によってその制約条件その他は法律にきちっと書かれておりまして、これを遵守していけば私は間違いない、こう思っておるところでございます。
○須藤良太郎君　先ほど永野委員からもお話がございましたので、これはお願いだけにしておきますけれども、この法案が成立しますと、これは国民の代表として自衛隊員あるいは要員の方が派遣されるわけでございまして、各国から集まる方々と一緒に活動するわけでございます。そういう中で、ひとつ国民の支持を十分受けて安んじてこの使命が果たせるようなそういう環境づくりが必要ではないか。特に、いろいろの処遇には万全を期していただきたいと思います。
　またもう一つは、この間これは太田委員の質問の中でありましたけれども、昨年防衛庁がＰＫＯの調査団を派遣して、これにつきまして防衛局長から非常にこれは有益だったというふうにこの結果を聞いたわけでございます。先ほどもこの話がありましたけれども、いわゆる事前調査は極めて重要ではないか。これはやはり自衛隊の専門家によってカンボジアに調査団を派遣して、ＵＮＴＡＣの内情なり現地の条件、これを細かく調べる必要があると思いますし、特に事故の未然防止という面、そういう面も含めまして、この法案成立前におきましても私はやはり自衛隊の専門家から成る調査団を派遣したらどうか、こういうふうに強くこれは要望しておきたいわけでございます。お答えは要らないわけでございます。
　次に、ＵＮＴＡＣへの具体的協力について一、二お伺いしたいわけでありますが、その前に、地雷の問題でこの前、谷畑さんから、国際法上この地雷撤去は当事者の義務となっているというお話のようなものがあったと思うのであります。この紛争当事者でありますけれども、現実への実際の対応は別にいたしまして、国際法上この紛争当事者というものはこうした義務を負っているのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　一九八〇年に採択されまして一九八三年に発効いたしました特定通常兵器禁止条約に附属議定書のⅢというのがございます。この第Ⅲ附属議定書の第八条は、関係地域において国連の軍隊または使節団が平和維持、監視任務等を遂行している場合、このような国連の軍隊または使節団の長が要請するときは、紛争当事者は可能な限り地雷の除去等一定の措置をとるという趣旨の規定を置いております。
　この規定は、地雷敷設地域におきまして国連の軍隊や使節団が活動するような特定の場合におきましてその保護を念頭に置いたものでございます。この紛争当事者に地雷を除去する一般的な義務があるということを定めているわけではございませんが、仮に国連等からこのような要請がなされたといたしましても、カンボジアはこの条約の締約国ではございませんので、カンボジア紛争の紛争当事者にはこの条項に従って地雷を除去するという義務があるとは言えないと考えております。もとより、地雷を敷設した者が自分で除去するというのが望ましいことは間違いございませんが、ただカンボジアの場合には、この地雷の除去につきまして国際法上の義務があるというところまでは言えないと考えております。
○須藤良太郎君　最後に、このＵＮＴＡＣへの具体的協力、これはお答えできる面は少ないかと思いますけれども、二点ほどお伺いしたいと思います。
　過去の我が国の国連のＰＫＯ協力実績といたしましては、ナミビアあるいはニカラグア、この選挙監視団派遣があるわけでありますが、その規模はせいぜい三十名程度、期間も二十五、六日間と非常に短期間にとどまっておるわけであります。これはいろいろお話しあるように、現行法では定員上あるいは制度上、またＰＫＯの性格上、限度があると思うわけでございます。したがいまして、今度のＰＫＯ法案が成立いたしますとＵＮＴＡＣに対していかなる分野でどの程度の協力が可能になるのか。これは成立すれば早急に地すべきだと思いますし、何しろ総員二万人余り、分野も十五分野と、こういうことでございますから、どう対応するのか具体的にはなかなか難しいと思いますけれども、考えがあればお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＴＡＣにおきましては、停戦の監視、武装の解除あるいは動員の解除などを行います歩兵部隊、それから停戦の監視、外国軍の撤退の検証などを行います軍事監視員、それからこれらの後方支援部門といたしまして工兵の分野あるいは兵たんあるいは医療、通信といった分野、それに加えまして文民警察、さらにはそれに加えまして将来
の選挙登録、選挙の管理、行政監視といったようなものが含まれておりますけれども、現在国会にお願いしておりますＰＫＯ法案が原案どおりに成立する場合には、理論的にはこれらすべての分野に日本政府としては要員を派遣することがで煮るという仕組みになっておる次第でございます。
○須藤良太郎君　もう一つは、このＰＫＯ法案が成立した暁にはできるだけ早い施行が望まれるわけでございます。
　先ほどちょっと長官も触れておりましたけれども、この法案の附則第一条では、「この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」、こういうふうに規定されておるわけでございますが、この所要の政令条文の検討を含めましてどういう段取りで施行に移していくのか、あるいはまた必要とされる要員の確保、訓練はどうするのか。きのうの明石さんの話でも、軍人としてより外交官として行ってもらいたい、こういう話もあるわけでありますから、そういう面の訓練もどしどし進めていないと困るのではないか、こういうふうに思います。ひとつその見解をお聞きして、終わりにいたしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、法案が成立いたしました場合に、附則で三カ月以内に施行するということでございます。そのためには所要の政令事項の手当て等を行う必要がございます。カンボジアは既にもうＰＫＯが展開している状況でございますので一日も早くこれに参加する必要があるわけでございまして、そのためにもぜひ一日も早くこの法案の審議、成立をお願いいたしておる次第でございます。
　まず、法案を成立させていただきますと、この施行のためには本部、その中でも中核をなします事務局というものの設置がございます。そのためにも、関係省庁の理解を得つつ、できるだけ一日も早くそういう段取りをできるようにいたしたいと思います。
　さらに、要員の派遣等の段取りといたしまして御質問がございましたが、まず具体的な国際連合の方から要請、日本にどこでどういった業務をしていただきたいかというそういう要請があるという前提で、それにつきまして国際連合と調整を行いまして、その上で我が国の方としてなすべき貢献につきまして具体的な実施計画を作成し、その閣議決定を経まして、閣議決定の後この法案第七条に基づきまして遅滞なく国会に報告いたします。
　その後、この実施計画に従いまして、本部長、内閣総理大臣でございますけれども、実施要領をつくりまして、同時に関係行政機関に対しまして要員の派遣というのを要請することになります。海上保安庁長官あるいは防衛庁長官に対しましてもこういった協力業務の実施を要請することになります。こういった手続と並行いたしまして、関係行政機関におきまして職員の確保、所要の訓練等を行っていただきます。本部長は、そのようにいたしまして任命されることになりますすべての協力隊員に対しまして、この法案第十五条に基づきます研修を行う必要がございます。そういった手続が必要となってまいります。
　これらにつきましても、これは先ほど防衛庁長官の方から自衛隊の派遣についての関連で御答弁がございましたけれども、法案が成立いたしましたら法施行の準備と並行いたしまして円滑に対応できるよう所要の作業に遺漏なきを期してまいりたい、そういうように考えております。
○須藤良太郎君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○常松克安君　私は、人道的な救援活動における自衛隊の参加による医療活動については、ＰＫＯ活動と国際緊急援助隊の活動に明確な論議が必要であろうと思います。さらに、その効果大にしてこの法案の平和貢献の目的を達するために、各般から問題をいろいろと提起し、認識を深めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　まず、外務省にお尋ねいたします。
　本法第三条に、「人道的な国際救援活動のために実施される業務で」「医療」とありますが、その概念は甚だ荘漢としたものであります。その意味するところは、一体だれがための医療なのか、その辺のところをまずお説を伺いたいと存じます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、法案第三条第三号ヌ、「医療（防疫上の措置を含む。）」業務という規定がございます。その業務といたしましては、大きく分けまして二つございます。一つは国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯとして行われるもの、もう一つは人道的な国際救援活動として行われるものでございます。
　ただ、その具体的な業務の内容といたしましては、負傷者の手当てに加えまして、あるいは場合によっては伝染病を初めとします疫病の治療とか、あるいは具体的には予防接種といったことも含まれようかと思います。
　今まさに先生御指摘の対象となる人でございますけれども、国連平和維持活動として行われるものにつきましては、国連の要請内容に応じまして、各国からの派遣ＰＫＯ要員を初めとして、まずそれが基本でございますが、場合によっては国連の要請に応じまして、地域住民やあるいは避難民も対象になるということが考えられます。
　次に、人道的な国際救援活動として行われるものにつきましては、これは国連の決議または国際機関からの要請の内容に応じて行われるものでございますが、住民あるいは在留しております外国人、あるいは旅行者、さらには避難民といった被災民を対象とし得る、そういうふうに立案している次第でございます。
○常松克安君　対象としては、ＰＫＯ参加隊員であることはこれはもう当然でありましょう。しかし、今日までの紛争及び内戦によって、人為的に起きた難民の方々を対象にしてこそ、今おっしゃいました人道的な国際救援活動としては、最も大事な第一義でなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　何ゆえにそうなのか。紛争、内戦によります今日までの歴史をひもといてまいりましても、ＣＷＡＰです。言うならば、人為的災害を常に受けるのは、力の弱い子供たち、あるいはまた老人、婦人、そしてプアピープル、貧しい人たちであるということは、もう歴史の一こま一こまで指摘できるわけであります。
　そこで、今お答えの中でちょっと聞き漏らしたところがありますけれども、市民及び難民そして避難民と、こういう立て分け方をされましたけれども、これは概括してこういうふうな問題の難民に対しての医療救援活動も第一義的に重要なものである、こういうふうに理解いたしたいんですが、もう一度お願いします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま私、住民あるいは在留外国人、旅行者、さらには避難民等の被災民というふうに申し上げました。この人道的な国際救援活動につきましては特に定義がございまして、被災民の救援あるいは被害の復旧ということでございますが、先生御指摘の、まあ具体的な状況によろうかと思いますけれども、避難民というのも、そういう意味におきましてはこの対象となっております被災民に該当するというふうに考えております。
○常松克安君　いやいや、そう申し上げていないんです。難民というものの定義があるんでしょうな、こう申し上げておるんです。
○政府委員（野村一成君）　法案におきましては、具体的に難民という言葉は使っておりませんけれども、紛争によって被害を受けているそういう現地に住んでおられる方、あるいはそれを具体的に難民と位置づける場合もあろうかと思います。非常に広い意味で紛争によって被害を受けている人たちと、そういう趣旨でございます。
○常松克安君　次に、防衛庁にお伺いいたします。
　ただいま外務省から見解が明確に、医療派遣部隊の任務の中にあっては紛争等によって被害を受けた人たちを救援することを明示されました。しからば、その業務と編成についてお伺いいたします。
　衆参合わせてこの論議の中で、医療というものあるいは医療部隊というふうな概念の中で、その編成については特に人数的なもの、大枠というはうなものは余り論議が今までなかったわけであります。しかし、国際緊急援助隊にありましては、今日までそれをトータルして医官も含めて百七十名程度と、これは明確に出てきたわけであります。それを比較対照というわけじゃありませんが、そういう中においてこの業務と編成についてあわせてお伺いいたします。
○政府委員（畠山蕃君）　まず最初にお断りをさせていただかなきゃいけないと思いますが、緊急援助隊の方について、今御指摘のとおり、医官二十名を含んで百八十名程度ということで御答弁申し上げていたわけでありますが、その後検討を進めてまいりまして、通信、補給、そういったことについての後方支援体制を強化して、自給自足といいましょうか、自己完結型の能力を高めるという必要から検討し直してみた結果、医官約二十名と准看護士といったような資格を持ちます衛生技能者約五十名、いわゆる看護士でございますけれども、この七十名を含みまして総体で二百七十名程度というのが緊急援助隊の方についての試算の結果でございます。
　ＰＫＯにつきましては、若干状況が異なりますので、そういった具体的な数字が、結論が出されているわけではございませんけれども、医療活動そのものに変化があるわけではございませんので、もし一定の前提を置いて、仮に緊急援助隊と同じ程度の自己完結性を求められ、かつまた医療内容も全く同じとするならば、やはりそのような医官二十名、看護士五十名を含んで全体として二百七十名程度の規模になるであろうということは、差がないものと考えております。それは最大限ということでございます。
○常松克安君　まさしくやる気を出してきたと言わんばかりであります。
　百八十名が二百七十名。しかし、この問題は数が多けりゃいいというものではございませんので、後ほどこのところも切って論議したいと思います。
　ここでひとつ、外務大臣及び外務省の方々にもお聞きおき願いたいことがございます。
　もう既にその辺の歴史的な経過はよくよく御存じのことであろうかと思いますが、その経過を顧みますると、一九七九年、カンボジアの内紛、内戦により多くの難民の人たちがタイ国境に七十万ないし八十万の数で押し寄せてきました。そして、一九八〇年よりカンボジア難民医療が始まったわけであります。
　しかしながら、諸外国の難民救済は多くあったものの日本としての援助は人影少なく、日本は物を出すが人は出さないと言われ、ついには海外のマスコミはどこに日本人がいるのかという見出しで各社一斉にこれの論評を始めたようなことが経過にあるわけであります。
　そのことを背に受け、民間でありましたけれども、ＪＭＴＤＲの方々はこぞって、わずかな人数でありながら必死になってこの救援活動の第一歩を踏み出しました。そういう人たちが、いまだにエピソードとして思い出されますのは、赴任して避難民の方々に最初に浴びせかけられた言葉は、本当にあなたは日本人なのかと、こういうふうなことをしみじみと振り返ってそのことを申していらっしゃったわけであります。
　それより、どちらかというとこういうふうな問題は三Ｋ、きつい、汚い、危険だという中から、こういう先生方は決意を新たにいたしまして三Ａ運動を始めました。すなわち、あすのある、愛のある、明るい援助だ、これを我々人道的な貢献の目標として日本を代表してやっていくんだと、こういうふうにして今日まで汗水を垂らしていらしたわけであります。
　こういうふうな過去の経過ではありまするが、これに対して大臣の方から何か一言ございましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もともとそのようなボランティアの活動などは、何か一つの哲学と使命感がなければできるものではありません。したがって、私は、難民活動に従事されるような方がそういう気持ちで進んでやったものと存じます。
○常松克安君　では、改めて外務省にお伺いいたします。
　カンボジアのためだけの法案、そういう考えじゃなくして、これより何がいろいろ国際貢献で要請されるかわかりません。国連より要請があったとして、やはり大事なのは人の今、医療派遣というものを第一に出動すべきじゃなかろうかという私は考えを持っております。
　災害緊急援助は、要請があって、閣議決定後今日まで、二十四時間以内にすべての問題をクリアして出動をたび重ねてきた実績をこういう方々は持っていらっしゃるわけであります。そういう実績の上からいたしまして、今回再度国連から要請があって、あれもこれもこれもあれもとありまするが、その出動のときにこの医療救援活動を第一陣としてスタートさせるということは法の体系の上からいって無理なのでありましょうか、また可能なのでありましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘のとおり、この医療の業務というのは、特に人命救助という観点からいたしましても、ＰＫＯ活動あるいは人道的な国際救援活動のいずれの分野におきましても、非常に機動的に対応することに努めることが非常に重要な活動。分野であるというふうに認識いたしております。
　何分、先生御案内のとおり、具体的にこの法案の仕組みといたしまして、国連等の要請に応じまして対応するという形になっておるわけでございますが、特にこの医療活動の分野につきましてもその重要性はいたく認識している次第でございます。
○常松克安君　ごもっともなお話だと存じますが、壊れた、破壊された橋はもとへ復興させればいい、当然であります、貢献の上で。しかし、人の命を救うということの観点からいたしますならば、一刻でも早く、要請の中にきちんとあるならばそれに応じていく、そのことが人の命を一人でも多く救えるとしたならば、法の体系で許されるならば、そういうふうなことを重点に置いて考えるのも至当ではございませんでしょうか。