Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金田勝年君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明をいたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出しておりますことから、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成二十八年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十八年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を拡大する必要があることから、対象となる子の範囲を、特別養子縁組の成立が請求され、現に監護されている者、児童福祉法の規定により養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準ずる関係にある者にも拡大するものであります。
　この改正は、平成二十九年一月一日から施行することとしております。
　以上が、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（秋野公造君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
本分科会は平成二十八年十一月十七日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　後藤田正純君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　園田　博之君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松田　直久君　　　　穀田　恵二君
十一月十八日
　後藤田正純君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　後藤田正純君
　　　　　　秋本　真利君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　木村　弥生君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　園田　博之君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松田　直久君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　斉藤　和子君
　　　兼務　角田　秀穂君　兼務　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　衆議院事務総長　　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　星　　　明君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　岡本　　修君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　吉溪幸一郎君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　戸田　直行君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　最高裁判所事務総長　　　　今崎　幸彦君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　川上　好久君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　大串　正樹君
　　篠原　　豪君　　　　　大西　健介君
　　穀田　恵二君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　遠藤　利明君
　　大西　健介君　　　　　逢坂　誠二君
　　大平　喜信君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　篠原　　豪君
　　斉藤　和子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　第二分科員角田秀穂君及び第三分科員松浪健太君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門及び環境省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○後藤田主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うこととなっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件中、内閣所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中消費者庁、国会所管、皇室費、裁判所所管、会計検査院所管、内閣府所管中金融庁、復興庁所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門及び環境省所管について審査を行います。
　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額九億七千七百三十万円に対しまして、収納済み歳入額は百六十五億三千六百四十八万円余であり、百五十五億五千九百十八万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額九百七十三億三千九十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は九百一億一千五百九十三万円余であり、七十二億一千五百一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三十六億七千七百二万円余であり、不用額は三十五億三千七百九十八万円余であります。
　次に、平成二十五年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額十二億二千三百五十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は三十三億六千八百九十一万円余であり、二十一億四千五百三十八万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額一千百二十九億七千八百七十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千億一千三百三十七万円余であり、百二十九億六千五百三十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は九十五億一千八百十九万円余であり、不用額は三十四億四千七百十四万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院村上第一局長。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○後藤田主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十四年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額二百五十八億五千二百五十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は百八十億九千八百六十七万円余であり、七十七億五千三百九十二万円余の減少となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額二兆三千百十四億四千八百九十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は五千六百七十八億二千四百二十万円余であり、一兆七千四百三十六億二千四百七十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一兆五千五百二十五億六千四十五万円余であり、不用額は一千九百十億六千四百二十八万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額一兆九千三百九十一億八千百十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は二千八百二十二億五百五十一万円余であり、一兆六千五百六十九億七千五百六十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一兆四千九百六億一千九百三十万円余であり、不用額は一千六百六十三億五千六百三十四万円余であります。
　次に、平成二十五年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額一千二百四十四億二千九百六十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は一千二百五十一億八千三百七十万円余であり、七億五千四百七万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額八千七百四十億二千五十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は六千二百六十六億六千九百八十三万円余であり、二千四百七十三億五千六十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一千九百九十九億九千九百四十七万円余であり、不用額は四百七十三億五千百十九万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び特定個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額五千二百三十二億八千八百十万円余に対しまして、支出済み歳出額は三千九十二億七千三百三十二万円余であり、二千百四十億一千四百七十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一千八百二十六億六千二百十一万円余であり、不用額は三百十三億五千二百六十六万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○村上会計検査院当局者　平成二十四年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号二号及び三号の二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助の対象とならないなどのものが一件、補助の目的を達していなかったものが一件であります。
　なお、以上のほか、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けについて意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十五年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び特定個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号は、国民経済計算システムに関する設計・開発作業に係る請負契約において、システムの構築に必要な情報が受注者に適切に提供されなかったなどのため、契約が履行途中で解除となり、所期の目的が達成されなかったものであります。
　同二号は、木造施設の施工が設計と相違していたため、所要の安全度が確保されていない状態になっていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等による地方単独事業の実施状況を踏まえ、同種の交付金であるがんばる地域交付金について、貸付金や保証金に交付金を充当しないよう明確にすることにより、交付金がその交付の目的に従って活用されるよう改善させたものであります。
　その二は、沖縄県内の市町村が実施する特産品の開発等による地域活性化等を目的とした補助事業について、補助事業完了後に事業効果を検証するためのフォローアップ等が適切に行われるとともに、同様の目的で実施している交付金事業について、事業効果を検証するための継続的なフォローアップが行われるよう改善させたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○後藤田主査　次に、会計検査院戸田審議官。
○戸田会計検査院当局者　平成二十四年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算に関するものであります。
　検査いたしましたところ、情報システムの運用保守業務契約において、作業種別ごとの実績が報告されず、運用保守業務の実態を把握できない状況となっているなどしていて、予定価格が過大に積算されている事態が見受けられました。
　したがいまして、沖縄振興開発金融公庫において、作業種別ごとの実績が確認できる書類を提出させて、当該実績により把握した運用保守業務の実態を踏まえるなどして、予定価格の積算を適切なものとするよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。越智内閣府副大臣。
○越智副大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府経済社会総合研究所において、システム開発における高度な知見を持つ技術者を職員として採用するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後も、再発防止及び事業の適正な執行に万全を期してまいる所存でございます。
○後藤田主査　次に、鶴保国務大臣。
○鶴保国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　施工が設計と相違していた事業につきましては、手直し工事を完了させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○後藤田主査　次に、川上沖縄振興開発金融公庫理事長。
○川上政府参考人　平成二十五年度決算におきまして会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明を申し上げます。
　情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算につきまして御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じております。
　当該指摘につきましては、検査結果を踏まえ、沖縄振興開発金融公庫におきまして、契約書等を見直した上で、委託先の作業種別ごとの作業実績を確認し、運用保守業務の実態を把握するとともに、予定価格の積算に適切に反映する所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○後藤田主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西健介君。
○大西（健）分科員　民進党の大西健介でございます。
　本日は、質疑の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入っていきたいというふうに思います。
　十一月八日の参議院の内閣委員会で、土人という発言に対して鶴保大臣が、私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できないという答弁をされました。そして、鶴保大臣は、記者会見において、このようにも言われております。何度も同じことを繰り返すしかない、コメントはないと語って、撤回しない考えを明確にしております。
　これに対して、各方面に憤りの声、そして発言の撤回を求める声が広がっております。
　例えば、沖縄の翁長知事、こんなふうにおっしゃっています。沖縄の歴史がわかっていれば出てこないと思う、大変遺憾であり、残念だ、県知事としても、一県民としても、言語道断で到底許されるものではなく、強い憤りを感じていると、本当に強い怒りを表明されております。
　また、連立与党の公明党の井上幹事長、会見でこのように言われています。いわゆる報道規制用語、差別用語という位置づけになっている、沖縄の皆さんが沖縄蔑視、差別の象徴としてこの言葉を捉えていることを重く見る必要がある。また、これはきちっとしなければいけないことだとも語り、鶴保大臣に認識を改めるように促しているということであります。
　連立与党の幹事長である井上幹事長が、これは差別用語であると認識をされている、また、沖縄の方がどう受けとめているか、これをしっかり第一に考えるべきであるという発言をされておりますけれども、改めて大臣、撤回をし、謝罪をするおつもりはありませんか。
○鶴保国務大臣　今回の警察官のように、逮捕権を有し、公権力を行使する立場にある者が威圧的言動を行ったこと、不適切な言葉を使ったことについては、許すまじき行為であり、私が土人発言を容認しているわけではないということは何度も申し上げてまいりました。そしてまた、このことは政府として一致した見解であると承知をしております。
　その上で、私は、これまで人権問題について多少かかわりがあった立場から、これを人権問題ですかと問われたことに対してお答えをしたものであって、ある事項が人権問題であるかどうかは、この発言のみを捉えるのではなく、別問題であると考えており、この問題についての認定は大変難しいものであるということを答えたにすぎません。
　いずれにせよ、今回の警察官の発言は、相手方を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような不適切なものであるということは繰り返し申し上げましたので、沖縄県民の感情を傷つけたという指摘については真摯に受けとめていきたいと思います。
○大西（健）分科員　警察官の発言が悪いということはもちろんですけれども、皆さんが怒っているのは、これを差別ではないと言い張っている大臣の発言にも怒っているんですよ。私は、大臣は悪いと思っていないんじゃないかと。今のお話も、警官の発言は悪い、でも、差別じゃないんだと。なぜこのことを撤回しないのか、私には理解できません。
　そして、先週十七日、都内で山口壯衆議院議員のパーティーがありましたけれども、大臣は、こういうところで変なことを言うと、すぐ言葉尻を捉えられると述べたそうですけれども、土人発言についてのみずからの発言についても、言葉尻を捉えられたと思っているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○鶴保国務大臣　まず、もう一度繰り返しになりますけれども、私は差別ではないと一言も申し上げてはおりません。差別かどうかを断定する立場にはないというふうに申し上げました。
　なおかつ、言葉尻を捉えたという御指摘の件でありますが、一般論として、私は、説明を行うことが釈明と言われたり、発言の一部である言葉尻だけを捉えられたりすることがたまにあるということで、自戒を込めて申し上げたつもりであります。
○大西（健）分科員　大臣が何と言おうと、先ほど、公明党の井上幹事長も言われているように、一般には差別用語と捉えられているし、そして、何よりも沖縄の人が、侮辱的な言葉だ、自分たちを蔑視する言葉だと捉えているところが重要なんですよ。
　一般で言うと、例えば、報道機関では、土人という言葉は差別用語として表現の自主規制対象用語に指定されています。例えばですけれども、共同通信社発行の記者ハンドブックでは、差別用語、不快用語とされ、先住民や現地人と表記することが指導されている。
　これは一般の話ですけれども、私がきょう指摘したいのは、実はこれまで政府は、国会の場でも、土人というのは差別的な用語であって、不適切だということを明確に答弁しているんです。
　きょう、皆さんのお手元に過去の会議録をお配りさせていただいていますけれども、これをごらんいただきたいんです。
　これは、いずれも当時存在をしていた北海道旧土人保護法という法律に関するやりとりなんですけれども、まず平成三年の会議録ですけれども、法務委員会、法律の名称そのものが差別ではないかという質問に対して、当時の内閣内政審議室長が、「非常に不適切な言葉だというふうに考えます。」と答弁しています。同じやりとりの続きですけれども、法務省の人権擁護局長、先ほど大臣は人権問題に携わってきたということでしたけれども、人権擁護局長がこのようにはっきり言っている。「やはりその響きとしてべっ称という印象を与える点で適切でない、そういうふうに考えております。」と答弁しています。
　さらに、次の会議録ですけれども、これは平成五年、参議院の決算委員会でありますけれども、「旧土人という呼び方が私は差別ではないかと思っているんですが、これについての感想をまず第一点伺いたい。」ストレートな、そのまま旧土人、土人というのがこれは差別ではないかというふうに質問したのに対して、当時の丹羽雄哉厚生大臣が、「旧土人という言葉は私自身もいかにも委員と同様に差別的な響きを与えかねないと考えておりまして、現在の社会通念に照らして適当ではない、こう考えております。」これは明確な答弁なんですね。
　つまり、大臣が判断する立場にないとかと言っているけれども、今までも政府のちゃんとした人たちが、大臣がですよ、厚生大臣がはっきりと、差別的で不適切だと言っているじゃないですか。ですから、これが従来の政府見解なんです。
　だから、大臣が従来の政府見解と違うことを言っていること自体が私は大きな問題だというふうに思いますけれども、これでも撤回し修正しませんか。
○鶴保国務大臣　土人という言葉につきまして、大西委員の方から質問主意書も提出されております。十一月十八日に、閣議決定の後、お返しをしておるというふうに思いますが、例えば広辞苑を見れば、その土人の意味として……（大西（健）分科員「過去の国会答弁との整合性を言っているんです」と呼ぶ）
○後藤田主査　御静粛に。
○鶴保国務大臣　「１、その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。２、未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。３、土でつくった人形。土人形。泥人形。」とされているものでございます。
　このように、確かに委員御指摘のような侮蔑の意味を含んで使われる場合もありますが、この言葉の中には、その土地に生まれ住む人、土着の人という言葉もございます。この語がどのような意味合いで用いられるかについては、人権問題であるかどうかということでありますが、その場その場によって判断をせねばならないというふうに思います。
　したがいまして、私は、今回の事案について私が判断する立場にはないということを申し上げたつもりであります。
○大西（健）分科員　今私が申し上げたのは、過去の答弁で、国会の場で、ちゃんと会議録に残っている言葉で、政府はこれまでも、この旧土人という言葉自体が差別じゃないですかという質問に対して、差別的で不適切だとはっきり答弁しているんですよ、丹羽大臣が。
　ですから、これまでの政府見解とも異なるし、そして、私は私の質問主意書に対する答弁書もおかしいと思いますが、というのは、松本国家公安委員長も、不適切であり、まことに遺憾である、菅官房長官も、大変残念で許すまじき行為であると言っていますし、金田法務大臣は、我が党の有田議員の質問に対して、土人という言葉は差別用語だと思わないかという質問に対して、その言葉のみを捉えてどう思うかと言われれば同じように思うと答弁されている。金田法務大臣も差別だと言っているし、そして今までの政府見解も差別的で不適切だと言っているんです。
　これは閣内不一致だし、そして今までの政府統一見解とも明らかに矛盾していると思いますけれども、菅官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　沖縄において今回の警察官のような、逮捕権を有し公権力を行使する者が威圧的行動を行ったことについては許すまじきことであり、鶴保大臣が土人発言を容認しているわけではないと承知しております。このことは、政府と一致した見解であるというふうに思っています。
　鶴保大臣は、これまで人権問題に関して深く広範に議論してきた、そうした経験から照らして、ある事項が人権問題であるかどうかを第三者が一方的に決めつけることは非常に危険であり……（大西（健）分科員「人権問題なんか聞いていないです。差別ですかと聞いているんです」と呼ぶ）
○後藤田主査　御静粛にお願いします。
○菅国務大臣　大変難しい問題があるとの考えを述べてきているんだろうというふうに承知しています。
　その上で、一般論として、ある事項を人権問題として捉えるかどうかについては、政府として個別の事案ごとにつぶさにこれを注視していくことが重要であるというふうに考えています。
　この点からしても、鶴保大臣と法務大臣との間で認識に差異はなく、閣内不一致ということは当たらないというふうに思います。
○大西（健）分科員　今の答弁は、二つの点でごまかしがあるんですね。
　一つは、警察官が言ったことは、これは許すまじき行為で不適切だと言っているけれども、でも、人権問題かどうか判断できないということが一つと、それからもう一つは、要は、不適切かどうかとか、人権問題かどうかじゃなくて、この土人ということが差別用語かどうかということを私は問うているんですよ。これは、今お示しした会議録ではっきりと、差別的な響きであり、不適切だと言っているんです。この名称自体が問題だ、中身じゃないんですよ。
　ですから、ぜひ官房長官、では、土人という言葉が差別用語で不適切かどうかということについて、政府の統一見解を出してください。お願いします。
○菅国務大臣　政府としては、先ほど鶴保大臣が答えていましたけれども、質問主意書に対して先ほど答弁したとおりであります。
○大西（健）分科員　菅官房長官、ちゃんと私の聞いたことについて答えてください。土人が差別用語か否か、不適切かどうか、これについて政府の統一見解を求めます。お願いします。
○菅国務大臣　ですから、先ほど鶴保大臣が広辞苑の中で三点について話をされました。したがって、今回の土人発言は差別と断定できないというのは政府の一致した見解であるというふうに考えています。
○大西（健）分科員　さっきから示している私の会議録と、全く私は違うと思いますね。
　何でこれぐらいのことを、いや、不適切だった、申しわけなかったと言えないのか、私は本当に信じられない思いでありますけれども、私は、これだけでも、沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている、もう鶴保大臣は沖縄担当大臣として失格だというふうに思います。
　加えて、きょう、大臣の資質を疑われる報道が出てまいりました。
　きのうの毎日新聞でありますけれども、この新聞の報道によりますと、鶴保大臣が国土交通副大臣をされていた二〇一三年の一月十一日、観光振興を目的とする山梨県のＮＰＯ法人の副代表を務める人物が、本人以外の名義で、法令上の上限を超える二百万円分のパーティー券を購入した。そして、鶴保大臣がその人物と、その五日後の一月十六日、副大臣室で面談をしている。さらに、その後、三月ですけれども、このＮＰＯが観光庁の補助事業に選ばれて補助金を受けることになった。また、その補助金が決定された後に、同じ年の十月に、また同じ人物から百万円のパーティー券を購入してもらっているということです。
　私、今ここに、鶴翔会、大臣の資金管理団体の収支報告書を持っていますけれども、この中で私もパーティー券の購入については確認をさせていただいておりますけれども、補助事業にかかわる副大臣がお金を受け取って、そして、しかも省内、副大臣室でその人物と面談をしている。これは、仮に、先ほど申し上げた、補助事業について大臣が何らかの口きき等を行っていたとすれば、これは収賄等にも問われかねない重大な疑惑だというふうに私は思っています。
　あわせて、政治資金規正法は、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じている。このＮＰＯの副代表を務めていた人物、一宮敏之さんという方ですけれども、この方は、あえて自分の名前ではなくて別の人の名前でパーティー券を購入したということを取材に対してもはっきりと述べているということなんですけれども、もしこれが事実なら、他人名義で同一人物に上限百五十万円を超えるパーティー券を購入してもらったこと自体が政治資金規正法違反で、違法行為だというふうに思いますけれども、今私が申し上げたこの報道、大臣、事実でしょうか、いかがでしょうか。
○鶴保国務大臣　一連の記事で報道された内容につきましては、私も報道で初めて知りまして、大変驚いておるところであります。
　まず、冒頭に委員が申された国交省の副大臣時代の話でありますが、一月十六日にこのホテル経営者らが私と面会をしたということでありますが、この事実も、記録が残っていないため、確認ができません。また、私は、これは自分自身の問題でもありますからはっきり申し上げておきますが、口ききなど、事実自体はなかったと思います。思いますというか、であることを強調しておきたいというふうに思います。
　また、事務所としても、本件ＮＰＯ法人の補助事業選定については把握しておりませんし、当然のことながら、そのような口ききなどするはずもないというふうに申し上げておきたいと思います。
　また、この政治資金報道については、パーティー券に関する件でございますが、事務所においては適正に処理していたという認識でありまして、記事で指摘のあったパーティー券の購入に至る経緯については承知をしておりませんでした。これまでも政治資金については適正に処理するよう心がけてきたところではありますが、この機に、今後一層コンプライアンスを徹底するよう、改めて事務所に厳しく指示をさせていただきたいと思います。
　また、次に、この記事においてさまざまな臆測を生んでおります。記事によっては、記事で知ったことなのでちょっとごめんなさいね、このホテル経営者が、破産したホテルの不動産を買収し、新名称で営業していたということ、あるいは、破産管財人が旧ホテルからのパーティーの対価を支出していないと証言していること等から、私もこれの事実確認をさせていただいているところでありますけれども、まずは、襟を正す意味から、これらの対価については返金をさせていただきました。
○大西（健）分科員　やましくなかったら返金する必要もないでしょうし、私、今申し上げたように、一つは、二〇一三年の一月十一日、限度額を超える二百万円のパーティー券を購入してもらっている。さらには、補助金決定が決まった後の十月にも百万円、さらには翌年、また追加の補助金決定が決まって、その後にまた、二〇一四年の三月ですけれども百五十万円、これだけでも足したら四百五十万円ですよ。そんなにたくさんパーティー券を買ってもらった人が、副大臣室に来て、事務所とかじゃなくて副大臣室に来て、会ったということも覚えていないなんというのは、私の感覚からしたらあり得ないというふうに思います。
　改めて、鶴保大臣、事務所の方、スケジュール担当の方とかにも確認をしてもらって、副大臣室で会ったのかどうなのか、これをちゃんと確認してもらえませんでしょうか。
　それから、私が聞いているところによると、この一宮さんは、この資金の処理の仕方についても、事務所の指示に従って、こういうような形で寄附をさせてもらったということを、秘書さんとちゃんと打ち合わせをしてやったというふうに証言をされているというふうに聞いているんですけれども、それも含めて、しっかりもう一回精査をして、事務所に調査をして、その結果を委員会に報告していただけませんか。
○鶴保国務大臣　日程のことにつきましては、全く、もう一度精査をしたいと思いますが、何分にも四年前のことでもありますから、ここで確実にこうなりますということまでお約束はできかねる状況であります。
　また、秘書と結託というか、打ち合わせがあったのではないかという話でありますけれども、私が秘書等々とヒアリングをしている限りでは、そのような事実はないと認識をしております。
○大西（健）分科員　いずれにしろ、先ほど申し上げたように、事実としたら、これは大変重大な問題ですから、大臣、いや潔白なんだと言うならば、きっちり事務所にも再度調査をしていただいて、その結果をしっかり報告していただきたいと思います。
　あわせて、これは副大臣室でのことですので、きょう国交省にも来ていただいていますけれども、観光庁にも来ていただいていますけれども、この一宮氏は、二〇一三年一月十六日午後五時と時間まで正確に証言しているんです。しかも、そこには観光庁出身の秘書官が同席していたということです。
　そこで、国土交通省に確認したいんですけれども、鶴保副大臣が副大臣室で、二〇一三年一月十六日、一宮氏と、一宮氏が副理事長を務めていた日本国際ふれあい協会というＮＰＯの関係者と会ったのは事実かどうか。また、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業について、鶴保氏や鶴保事務所関係者から問い合わせ等を受けたことがあるかについて、お答えをいただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の鶴保元副大臣の日程表につきましては、公文書の保存期間を過ぎておりまして、面談の事実関係について不明でございます。
　また、当時の観光庁の事業の選定に際しまして、鶴保議員または同事務所のスタッフから、選考の経過、その結果に関する問い合わせや働きかけの有無につきまして観光庁で調査を行いましたが、そのような事実は確認されておりません。
○大西（健）分科員　今、文書の保存期間が過ぎているということですけれども、当時副大臣室の、例えば職員というのはわかりますよね。調べれば簡単にわかりますよね、その期間に副大臣室にいた人間。それから、今私が申し上げたように、秘書官。この人物は、今、観光庁の外郭団体のロンドン事務所にいるということも聞いていますけれども、ぜひその方にも確認してください。
　そして、相手の方は、二〇一三年一月十六日の午後五時、ここまではっきり言っているし、そしてそこに秘書官が同席していたとも言っているんだから、当時秘書官だったその人物に確認すればすぐわかることだし、あるいは面談記録が残っていなくても、当時、国土交通省副大臣室にいた職員、受付の女性も含めて複数いますよね、副大臣のスケジュールを担当していた人、そういう人に確認してもらったら簡単にわかることだと思いますので、これは調査をして、委員会に報告していただけませんか。
　国土交通省、いかがですか。
○蝦名政府参考人　調査をさせていただきたいと思います。
○大西（健）分科員　これは調査をするということではっきり約束していただきましたので、ぜひまた、これは主査の方にも、委員会への提出、再度しっかりと確認していただきたいと思いますが、いかがですか。
○後藤田主査　今の大西君の件につきましては、改めて委員長に報告をさせていただきたいと思います。
○大西（健）分科員　先ほど申し上げましたように、このことが、まず、お金の動きは、私、これは収支報告書でも確認させていただいておりますので、これは事実だと。単純に言って、百五十万円の上限額を超えて、同一人物からパーティー券を購入してもらっている。しかも、その名義を故意に変えていたとすれば、これは明らかな政治資金規正法違反だというふうに思います。
　あわせて、先ほど来申し上げていますけれども、みずからが副大臣を務めている省の所管事項の補助金について、もし、その関連で、その関係者と副大臣室で会って、そして、かつその方から、わかっているだけでも四百五十万円という多額のパーティー券を購入してもらっていて、何らかの働きかけ等をしていれば、これはもう閣僚辞任どころか、私は議員辞職物の疑惑だというふうに思いますので、ぜひしっかり精査をしていただきたいというふうに思います。
　加えて、先ほどの土人発言、きょうはいよいよ撤回してくれるのかなと私は思ったんですけれども、ここに至っても撤回しない。土人という発言は差別じゃない、きょうのこの質疑を聞いて、私は、また沖縄の皆さんはどう感じるんだろうなというふうに思いますけれども、沖縄に関して、鶴保大臣は、ほかにも多くの問題発言をされています。
　例えば、就任会見で大臣は、沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクをしていると発言しています。また、九月の記者会見では、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟について、笑いながら、注文はたった一つ、早く片づけてほしいということに尽きると述べました。さらに、十月には、沖縄選出の自民党議員の政治資金パーティーで、沖縄県選出の国会議員には、必ず来るべき選挙で勝利してもらわなければならない、振興策とリンクしていると発言しています。
　かつては、自民党議員が表立って、このリンク論というのは言わなかったんですよ。例えば、橋本龍太郎首相は、リンク論について問われたときに、一緒にされるのが悲しい、こう言われた。私は立派な発言だと思いますよ。これと比べて、鶴保大臣の今の言動というのはいかがなんでしょうか。
　翁長知事も、閣僚の中で一番、沖縄に気持ちを寄せ、気持ちを酌んで、沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある閣僚であるはずだと言っておられます。
　菅官房長官、官房長官は沖縄の基地負担軽減担当大臣でもあります。トランプ氏がアメリカ次期大統領に当選して、沖縄の在日米軍のあり方についても、今非常に微妙なハンドリングが求められているんだというふうに思いますけれども、その中で、完全に沖縄の人たちの信頼を失ってしまっている鶴保大臣が担当大臣では仕事にならないというふうに私は思いますけれども、官房長官、もう鶴保大臣をかえた方がいいんじゃないですか、いかがですか。
○菅国務大臣　私自身、沖縄の基地負担軽減担当大臣として、鶴保大臣と連携をしながら仕事をさせていただいています。大臣は、就任以来、今日まで、四回を超える回数、沖縄に出向いて、まさに沖縄の問題、特に沖縄県内における交通渋滞、こうしたものを何としても早急に解決したいという思いの中で有識者会議を立ち上げたり、まさに沖縄の振興のために全力で取り組んでいるというふうに思っております。
　今後とも引き続き、しっかり仕事をしてほしいというふうに思いますし、私自身も、基地負担軽減担当大臣として、沖縄のそうした基地負担軽減、そしてまた振興のために、力を合わせて頑張っていきたいというふうに思います。
○大西（健）分科員　残念ながら、官房長官がそう思っても、沖縄の人たちはそう思ってくれないんじゃないかなというふうに私は思います。
　この問題、それから、きょうお話をした鶴保大臣の政治とお金の問題については、我が党の同僚議員が、今週また別の委員会でも引き続き質問させていただきたいというふうに思っておりますので、またこの問題はしっかり議論していきたいと思います。
　官房長官、鶴保大臣、もしあれでしたら、ここまでで結構でございます。
　せっかく機会をいただきましたので、一問だけ、全然違う問題について質問したいと思うんです。
　先ほどの会議録の資料の裏面の記事なんですけれども、これは、私の住んでいる刈谷市のお隣の愛知県の大府市で、市と女子レスリングで有名な至学館大学が、小型家電リサイクル事業を手がけているリネットジャパンと三者で、廃棄された小型家電から回収された金や銀で二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのメダルをつくろうと、都市鉱山メダル連携促進委員会というのを立ち上げました。
　金メダルの場合であると、携帯電話で三十二万台、パソコンで五万台で必要量が確保できる。吉田沙保里選手も、みんなの応援が詰まっていると思うとより頑張れると言っていますし、国民も、自分の携帯から金メダルがつくられていると思えば応援にも熱が入るというふうに思います。
　ぜひ、これは日本のもったいない精神の象徴としても、また、環境五輪というのをアピールするにしても、非常にいいことじゃないかなというふうに私は思っています。大会組織委員会も、既にエコメダルプロジェクトというのを理事会で決定したというふうに聞いています。
　一方で、きょう、環境副大臣に来ていただいているんですが、小型家電リサイクル法に基づく回収率というのが余りうまく上がっていっていない。国としても、このプロジェクトを応援することを通じて、国民の皆様に小型家電リサイクル法の趣旨を御理解いただいて、回収率を上げていく、こういうことに役立ててはどうかというふうに私は思っているんですが、きょう、同じ愛知の伊藤副大臣に来ていただいていますので、このエコメダルプロジェクト、ぜひ、環境省も応援していただいて、小型家電リサイクル法の推進に役立てていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　大西さんの質疑に答えさせていただきます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルに、携帯電話を初めとする小型家電から抽出されるリサイクル金属、すなわち都市鉱山を活用するため、組織委員会が協力事業者を選定するための企画提案の公募を十一月十六日に開始したと承知をいたしております。
　環境省といたしましては、リサイクルメダルの実現は、まさに大西委員が御指摘のとおり、我が国のリサイクルの取り組みを国際的にアピールし、そしてまた、小型家電リサイクル制度の普及や回収率の向上につなげる上で、大変に有意義なものであるというふうに認識をいたしております。
　このため、組織委員会が選定をするリサイクルメダルの企画提案が多様な、大勢の皆様方の御協力により実現をしていくように、環境省としても、金属回収データの提供などについて含めて、日本のもったいない精神を大いに発揮して、これをキーワードとして、応援をしっかりとさせていただきたい、こう考えております。
　以上です。
○大西（健）分科員　時間になりましたので終わりますけれども、まさに、箱物なんかを残すよりも、これが定着して、国体のメダルだとかほかの競技会のメダルになれば、これこそすばらしいレガシーになると思いますので、ぜひとも国を挙げての応援をよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○後藤田主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田分科員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の時間を与えていただきまして、心より感謝申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、私の方からは、薬物の乱用防止ということについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、平成二十五年度から第四次薬物乱用防止五カ年戦略というものがスタートをしております。薬物乱用は、日本に限らず世界的にも大きな社会問題となっており、その対策に頭を悩ませているのが実情であろうと思いますが、日本においては、一九九〇年代の覚醒剤乱用期に対して薬物乱用防止五カ年戦略というものがスタートし、平成二十五年八月に第四次となる五カ年戦略が進められるようになったわけです。
　この第四次の戦略の中では、覚醒剤それから大麻に加えて、合法ハーブなどと称する新たな薬物への対応であるとか、依存症対策として、再乱用防止対策の強化などが盛り込まれましたが、依然として芸能人などの薬物乱用や危険ドラッグによる事故のニュースが後を絶たないようであります。
　平成二十七年のフォローアップにおいても、覚醒剤事犯の検挙は横ばい、大麻は増加、危険ドラッグ等は大幅に増加しているとありますが、薬物をめぐる最近の状況についてお伺いをしたいと思います。
○中村政府参考人　警察におけます薬物事犯の検挙状況についてお答えを申し上げます。
　覚醒剤事犯の検挙人員につきましては、近年、年間一万人を超える高水準にございまして、本年上半期は四千八百六十四人、前年同期比で二百十二人減少したものの、薬物事犯検挙人員全体の約八割を占めているところでございます。
　また、大麻事犯の検挙人員につきましては、昨年中、平成二十二年以来五年ぶりに二千人以上となりまして、本年上半期は千百七十五人、前年同期比で二百三十三人の増加を見たところでございます。
　加えて、危険ドラッグ事犯の検挙人員につきましては、平成二十三年から二十七年にかけて年々増加をしておりましたけれども、本年上半期は四百七十三人、前年同期比で二百十五人減少したところでございます。
　以上でございます。
○角田分科員　覚醒剤、大麻、特に危険ドラッグについては対策が徐々に効果を発揮してきているということが、今数字を聞いてもわかりました。
　特に、危険ドラッグなどは、たくさんの種類があって、規制をかければ新たな種類が出てくる、店舗がなくなっても今はネットを通じて入手できる、こうしたことに対する対応は、ある意味イタチごっこのようなものであって、根絶するということは難しいと思いますが、特に若い世代に対して、絶対に手を出さないという啓発も含めて、今後も継続して力を入れていただきたいと思います。
　薬物対策に関して、依存症対策の取り組みの状況についてもお伺いしたいと思います。
　例えば、覚醒剤事犯の約六割は再犯者である等、薬物乱用をとめる、再乱用を防止する取り組みは極めて重要であります。この点、五カ年戦略では、薬物依存に至った者の効果的な治療回復プログラムの開発普及を推進するとしておりますが、これまでの取り組みの状況と、その効果をどのように評価しているのか、あわせて、また、今後の課題としてどのようなものがあるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの薬物依存症の治療回復プログラムの開発普及は、御指摘ありましたように、薬物乱用防止の観点から非常に重要であると認識しております。
　薬物依存症の治療回復プログラムにつきましては、平成二十二年度から二十四年度までの厚生労働科学研究を通しまして、薬物に対する考え方や行動をみずから分析して正すように促すとか、あるいは集団で定められたプログラムを行うといった特徴がございます物質使用障害の治療プログラムが開発されたところでございます。
　このプログラムにつきましては、治療が継続しやすいとか、あるいは精神的健康などの好ましい変化も見られるということなどの理由から、薬物再乱用防止に効果的な治療方法であると私どもでは認識をしております。
　今、普及の状況でございますけれども、平成二十八年の九月現在でございますが、三十六の医療機関、そして二十九の行政機関での実施を確認しておるというところでございます。
　また、平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、薬物依存症に対する集団療法の評価ということとしまして保険収載されたところでございます。
　その普及を図っておりますけれども、今後とも引き続き適切に取り組み、その普及をしっかり果たしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○角田分科員　この依存症の問題は、以前からあるアルコール依存ということに加えて、薬物のほかに、最近では、ギャンブルなど行動嗜癖に分類されるものもクローズアップをされてきておりますが、この薬物依存対策についても、専門医の不足等が現状も指摘をされており、今後特に充実が必要な分野であると思います。引き続き重点的に取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、成年後見制度の利用促進ということについて少しお伺いをしたいと思います。
　急速に高齢化が進行する我が国にあって、認知症高齢者を初め、知的障害者、精神上何らかの障害を負っている方々が尊厳を保ちながら暮らし続けることのできる社会の実現を進めるために、成年後見制度の利用促進に関する法律が議員立法で成立し、尊厳にふさわしい生活保障、自己決定権の尊重、身上保護の重視という理念にのっとった制度利用の促進が目指されることとなりました。
　現在、この成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けた議論が進められている最中だと思いますが、制度の利用促進や真に本人の立場に立った支援の充実のために必要と思われることについて幾つか御質問をさせていただくとともに、要望をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　成年後見制度は、高齢者福祉サービスの利用を、措置から利用者本人による選択、契約に転換する介護保険制度のスタートと同時に創設をされ、それから十六年ほどが経過をしております。
　成年後見制度の利用状況は毎年着実にふえており、成年後見関係の申し立て件数も、制度創設時から、近年でいえば四倍近くに増加をしている。ちなみに、平成二十七年には三万四千七百八十二件、これが全国での申し立て件数となっております。成年後見人等の選任も、平成二十四年に初めて親族以外の第三者が親族を上回り、昨年でいえば、第三者が七割を占めるまでになっている。また、申し立て件数の中で、市町村長の申し立て件数の占める割合も年々急増しており、市町村長による成年後見制度の申し立ては、成年後見制度利用支援事業が創設をされた平成十三年、当初は全体の一％程度だったものが、二十七年、昨年には全体の一七・三％を占めるまでになっております。これが日本における成年後見制度の利用の状況というわけであります。
　ただ、件数は着実にふえているものの、諸外国の同様な制度の利用者が人口の一％あるいは二％程度であるのに対して、日本はまだまだ〇・二％程度にとどまっており、成年後見制度を利用すべきにもかかわらず利用していない、利用に至っていない、さらに言えば、利用できない方が数多くいるのではないかと推測をされます。
　今後、成年後見制度の利用を促進していく上で、必要であるにもかかわらず申し立てに至らない理由や、そうしたケースがどれだけあるのかという実態の把握がまず求められるかと思います。
　例えば、地域包括支援センターに成年後見制度の利用に関して相談に行っても、弁護士会や司法書士会等の相談先のリストを渡して、詳しいことはこちらに相談してくださいというアドバイスまではしても、その後、相談に行ったのか、さらに、その結果はどうだったのかというところまではフォローしていないというのが現状ではなかろうかと思います。
　この点について、実態を把握されているのかどうか、もし把握していないのであれば、こうした取り組みは早急に行う必要があると考えますが、まず、この点について御見解があればお伺いしておきたいと思います。