○林百郎君　私は、質問に先立ち、過日の日航機事故によって犠牲となられた方々に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
　さて、ことしは言うまでもなく、戦後四十年、また、広島、長崎の被爆、さらには国連憲章調印四十年という、記念すべき年であります。あの悲惨な戦争と戦後の体験から、何を教訓とし、どう現在に生かすのか、そのことが改めて問われております。にもかかわらず今日、中曽根総理、あなたの手によって「戦後政治の総決算」という名による侵略戦争の美化と暗黒政治の復活がたくらまれております。
　そこで私は、日本共産党・革新共同を代表し、平和への決意を込めて総理に質問するものであります。（拍手）
　一九四五年八月十五日までの日本はどうであったか。天皇制を批判し、戦争に反対することは一切許されませんでした。一九三三年、当時信州の松本の一高校生にすぎなかった私でさえ、赤旗を読み、友人に平和の信念を訴えただけで、危険思想の持ち主として、治安維持法によって逮捕、投獄されました。小林多喜二ら幾多の共産党員の生命が拷問で、あるいは監獄で奪われたのであります。共産主義者だけではありません。節を屈しなかった社会主義者、自由主義者、学者、宗教者も次々と弾圧されました。真理を求める思想そのものを処罰の対象とし、人々の良心を軍靴で踏みにじった上に、日本帝国主義は、当時の満州、中国全土、さらに全アジア、全世界を相手とした無謀きわまる侵略戦争の道を突き進んでいったのであります。
　一九四五年、日本軍国主義が敗北したその年に私は、勇躍日本共産党の隊列に加わり、四七年四月二十五日、新憲法制定後の初めての総選挙で本院に議席を得ました。天皇ではなく国民こそが国の主人公になったのだ、その代表として私を国会に送ってほしいと選挙民に訴えました。その同じ総選挙で総理も初当選されたはずであります。しかし、日本の進路をめぐって当時から深かった我々とあなた方の間の溝は、今や決定的なものとなりました。なぜか。それはあなた方が、歴史の教訓を学ぼうとせず、その歯車を逆転させることにのみきゅうきゅうとしてきたからにほかなりません。
　総理は、去る九月二十五日のテレビで、我々は戦争へ行って鍛えられている、今の若い人たちはそういう経験がないのほかわいそうだと述べております。また、七月の自民党軽井沢セミナーでは、靖国神社公式参拝に関連して、どの国に行っても、国のために倒れた人に対し国民が感謝をささげる場所がある、さもなくしてだれが国に命をささげるかと言っています。しかし、周知のごとく靖国神社には、処刑された東条英機らＡ級戦犯も英霊、すなわち神として祭られておるのであります。これは戦没者ではありません。あなたは、公式参拝で戦犯に対していかなる感謝をささげたというのでしょうか。
　今アジア諸国から一斉に出されている、二千万人に上るアジア人民を殺害した戦争責任を免罪するものなどの怒りの声にどうこたえるのか。あなたの歴史観、戦争観が試される重大な問題として、この点をはっきりと伺いたいと思います。（拍手）
　かつて日本国民は、天皇の名によって、死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよとたたき込まれ、戦場へ駆り立てられました。今あなたは、何のため、だれのために国に命をささげよと言うのですか。日本列島不沈空母化、一千海里シーレーン防衛を声高に叫ばれるそのあなたの内なる本心は何か、ぜひ明らかにされたい。
　残虐きわまる侵略戦争と人権抑圧に対する痛切な反省があったからこそ、日本国憲法は、恒久の平和を念願し、国権の発動たる戦争を永久に放棄したのであります。さらに、主権が国民に存することを宣言し、思想、良心の自由、生存権などの基本的人権を、侵すことのできない永久の権利として保障しました。今こそ戦後政治のこの原点に立ち戻るべきときであります。しかるに、みずから憲法改正論者だと表明されている総理は、これら憲法原則のどこを総決算の対象として変えようというのか。昨日の答弁では、国際国家などの観点から憲法を見直すと言われたが、憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、こう明確に書いてあります。これが一体気に入らないというのでしょうか、この際、改めて伺っておきたいと思います。（拍手）
　さて、広く世界政治を見れば、その第一義的課題は言うまでもなく、人類の生存であり、再び核戦争の惨禍を繰り返させない確固たる保障をつくり上げること、すなわち核兵器の廃絶、全面禁止を速やかに実現することであります。昨年十二月の我が党とソ連共産党の共同声明が言うように、今やこの問題は、人類にとって死活的に重要な緊急の課題であり、核兵器廃絶は世界諸国民の要求であり、これにかわる対策はないのであります。
　ことし一月の米ソ外相会談では、米ソ・ジュネーブ交渉の目標を、あらゆる領域での核兵器の完全廃絶に置くことが合意されました。にもかかわらず、レーガン大統領が、この合意や選挙中の廃絶公約に違約するなど、さまざまな口実による棚上げの動きが始まっております。これを食いとめ、外相合意を貫徹させるかどうか、まさに人類の未来がかかっていると言っても過言ではありません。
　総理、今月下旬には、その第一号決議で核廃絶をうたった国連の創立四十周年記念総会が開催され、また、十一月には、米ソ首脳会談が予定されております。今こそ全世界に向かって、とりわけアメリカとソ連に対し、核兵器全面禁止協定の速やかな締結を呼びかけるべきではありませんか。ところがあなたは、例えばことしの広島平和祈念式において、核兵器の究極的廃絶とわざわざ究極的を強調し、この課題を事実上、無限のかなたに追いやってきました。しかも、今国会の所信表明では、この廃絶の一言もなく、かえって均衡と抑止あるいは査察能力の名による核軍拡肯定論を展開しているのであります。これが唯一の被爆国日本の首相のとるべき態度ですか、はっきりとお答えください。（拍手）
　総理、ニューヨーク・サミットなるものでアメリカの核廃絶棚上げ策にもしあなたが肩入れするならば、あなたは取り返しのつかない重大な責めを人類に背負うことになります。まして、宇宙に軍拡を持ち込むスターウォーズ、ＳＤＩ計画に理解を示し、協力を誓うなどは論外であります。現に、アメリカ議会の技術評価局の報告でさえ、ＳＤＩは軍拡競争を加速させるだけだと述べているではありませんか。宇宙の軍事利用は、国会決議、また国連決議によっても明確に禁じられております。それでもなおあなたは、この研究開発に協力する考えなのか、あわせて答弁を求めます。
　国民の平和への願いとは裏腹に中曽根内閣は、中期防衛力整備計画を閣議決定し、戦後かつてない大軍備増強を強行しようとしております。物価上昇と後年度負担を考慮すれば、今後五年間に実に二十三兆、国民一人当たり二十万円もの負担を強制する大軍拡計画は、一体何のためでしょうか。
　自衛隊の作戦行動区域を太平洋のはるか沖、グアムやフィリピン近海に及ぶ広大な海域に広げ、米軍との共同作戦で、制海権はもとより、新たに洋上防空、制空権確保まで任務とする。そのために、戦闘爆撃機の足を伸ばす空中給油機や、全艦コンピューターとミサイルで固めた最新鋭の巡洋艦を導入し、Ｐ３Ｃを百機にもふやし、ソ連の内陸深く達する探知能力四千キロのＯＴＨレーダーを新設する。このような、政府がみずから目標と称していた「防衛計画の大綱」では、想定さえもしていなかった大軍拡と日米共同作戦計画、二千海里シーレーン防衛なるものは、総理が言うような日本商船の護衛などでは決してなく、アメリカの対ソ核戦略に我が国自衛隊をますます深く組み込むものであることは、明らかではありませんか。
　だから、ことし六月、マンスフィールド駐日大使は、日本は米国の最前線であると言明したのであります。このような大軍拡が、一切の軍備の保持を禁じた憲法上、断じて許されないことは言うまでもありません。のみならず、従来政府が言ってきた領域防衛、専守防衛、個別的自衛権の枠組みさえも明白に超えるものではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　レーガン政権は国防報告で、我々は日本に対し、必要な戦力水準を一九八〇年代に達成するよう促し続けると公言しております。さらに米議会は、我が国に対し、シーレーン防衛の達成、「防衛計画の大綱」の見直し、軍事費の大幅増額を要求する決議を採択しましたが、そればかりではなく、それらの実行監視を大統領に義務づける法案まで成立させております。これほど露骨な内政干渉が一体あるでしょうか。総理、もしあなたがこの米議会決議を、それはアメリカの期待の表明などと受け流すようでは、日本の総理として、主権や安全を語る資格は全くないと断言せざるを得ません。（拍手）日本国の総理としてのあなたの責任ある答弁を求めます。
　総理、表向き先送りの形にしたとはいえ、あなたは、政府が従来、軍事費の唯一の歯どめと称してきたＧＮＰ一％枠の撤廃に、問題は内容だということで異常な執念を燃やしました。現に新計画は、一％枠突破を当然の前提としており、日本はまさに歯どめない大軍拡の道に突入しようとしております。一％枠を突破することは断じて許されません。しかも、憲法違反の軍備は、一％以内でも決して許されるものではありません。日本と世界の平和、国民の暮らしを守るために、また財政破局を救うために、私は改めて、新軍拡計画を直ちに撤回し、軍事費を大幅に削減することを要求するものであります。（拍手）
　また、スパイ天国を理由に、既に取り締まるためには法律が幾多あるにもかかわらず、自民党の国家機密法案は、このような大軍拡を進めるため、それに反対する主権者である国民の目や耳や口を奪おうとするものであります。希代の悪法であります。
　スパイ防止に名をかりて、軍事や外交にかかわる機密の範囲を政府が一方的に設定し、それを外国人が知り得る状態に置いた者、すなわち調査、公表、報道した者は、死刑、無期などの極刑にまで処するというこの法案と、戦前、天気予報さえも軍事機密として、大本営発表によって国民を欺き、亡国のふちへと導いた軍機保護法、国防保安法との間に、一体どんな違いがあるというのでありましょうか。このような法案を提出すること自体が憲法違反であります。総理が昨日の答弁で、慎重にとは言いつつも、これを成立させることを明言したことは、極めて重大であります。前代未聞のファッショ法案の即時撤回を要求し、総理の答弁を求めます。（拍手）
　内政干渉を排し、我が国政治の自主性、主権を貫くことの重要性は、経済の分野においても全く同様であります。軍拡要求と結びつけて、経済的難題を次々と持ち出してくるのがアメリカであります。通信衛星を売り込むために日本の周波数制度を根本から変えよ、加工食品や化粧品の添加物規制を骨抜きにしろと言ってきております。また、農畜産物の自由化と輸入拡大要求はとどまるところを知らない。米国の巨大小売資本が自由に進出できるように大規模小売店舗法を撤廃しろ、さらには、日本人のライフスタイルまで変えよと言ってきています。これが属国扱いでなくて何でありましょうか。（拍手）
　中曽根内閣は、かくのごときアメリカの理不尽なごり押しに抗議一つするのではなく、国民に対し一人百ドルの米国商品を買えと、セールスマン役まで買って出たではありませんか。あなたは、アメリカの言うことならば、我が国の中小企業が市場を失い、農業の運命も国民の安全もどうなろうと構わない、そう考えているのでしょうか。日米経済摩擦の原因が、一方でのアメリカの膨大な軍事費による財政赤字、異常高金利に伴うドル高にあり、他方、日本の大企業の低賃金、長時間労働を武器にした強い競争力にあることは、今や常識であります。ドル売りの協調介入によって目先の円高誘導がなされたとしても、この根本原因を放置したままでは、早晩挫折することは目に見えております。したがって総理、あなたは今こそ、まずレーガン政権に対し、大軍拡をやめ軍縮を断行し、二千億ドルに上る財政赤字をなくすべきだとはっきり言うべきであります。（拍手）
　同時に、国民生活の立場に立つ、真の意味での国内市場拡大策をとるべきであります。民間活力の名によって東京湾横断道路、明石海峡大橋など、あの悪名高い田中角榮内閣の日本列島改造計画を上回る超大型プロジェクトを次々と解禁する、国有地を安く切り売りし、税金までまけてやる、このような大企業、財界奉仕の拡大ではなく、今こそ国民生活に活力をつける政策に転ずべきであります。
　そのためには、第一に、先進国に例を見ない低賃金、長時間労働、下請企業に対する犠牲の押しつけをなくすため抜本的なメスを入れること。また、公務員労働者の給与改善を完全に実施すること。第二に、一兆円を超える増税なしの所得減税を断行し、可処分所得をふやすこと。第三に、海外に流れている年間十五兆円もの大企業資金を、低利の国債、課税などによって適正に回収し、立ちおくれた住宅、生活道路、公園、下水道、マンモス校の解消、老人福祉施設の建設など、生活密着型の投資に回すことであります。第四に、お年寄りを病院からますます締め出す老人医療の再改悪、生活保護その他の一律カットの延長と拡大、六十五歳以上の失業対策事業就労打ち切り、共済年金制度の改悪など、福祉の切り捨て計画を撤回すること。以上四点の、切実な国民要求の上に立った自主的な国内需要の拡大策こそとるべきであります。総理、どう考えますか、具体的な答弁を求めます。
　とりわけここで、減税の問題について総理の心底を伺っておきたい。
　あなたは税制調査会に対し、まず来年春に減税案を出し、秋には財源のつじつまの合う……（「ソ連に失業対策事業があるか」と呼ぶ者あり）ソ連には失業者はおりません。総合案を出してほしいと諮問しました。言うまでもなく、春と秋の間には重大な国政選挙が予定されております。秋の総合案なるものが、大型間接税導入を柱とする大増税計画にほかならないことは、自民党村山調査会の中間報告を見ても明らかであります。それにもかかわらず、総理、増税を隠し、選挙を有利に導こうというのですか。総理は、そのような陰険こそくな手段は断じてとらないとここで明言できますか、はっきりとお答えください。（拍手）
　さて、日航機の大惨事は、我が国政治において、生命の尊厳、人命の尊重という基本問題がいかに軽視されているかを改めて明るみに出しました。七年前の大阪空港でのしりもち事故にまともな修理さえしなかった米ボーイング社、営利優先で点検整備を怠ってきた日本航空、それを見逃し、運輸大臣が不可抗力であったと平気で言うような航空行政、これらのどこに人命尊重の姿勢がありますか。
　さらに重大なことは、中曽根内閣は昨年、わざわざ二回にわたる閣議決定を行い、日本航空に対し、人件費の抑制措置を強力に推進し、また、増収に努め、効率的な経営の確立を要求して、安全軽視の経営体質に拍車をかけてきたことであります。その政治責任を総理自身はどのようにとられるのか。二つの閣議決定を直ちに撤回すべきでありますが、この場で明らかにしていただきたいのであります。
　政府が正式に決定した国鉄の分割・民営化も、膨大な国鉄用地の分け取りなどで大企業をもうけさせる一方、営利最優先の経営で安全対策の手抜きをもたらすことは必至であります。政府の責任によって生じた赤字を全部国鉄に押しつけた上、九万三千名もの労働者を解雇し、ローカル線の廃止はもとより、百有余年にわたって築かれてきた国民の共有財産をばらばらに分断し、もうかる部分は大企業に払い下げた上、その利益を保証するために、今後四半世紀にもわたって毎年、一兆四千億にも上る新たな負担を国民に押しつけることまで強行しようというのですか、明確な答弁をされたい。
　次に、議会制民主主義の根幹である選挙制度について質問いたします。
　いやしくも主権在民の根本原則に立つのであれば、ある選挙区の有権者が他の選挙区の二票分、三票分を持つなどということは、絶対に許されていいはずがありません。自民党の六・六増減案なるものは、一対二どころか、一対三の格差を当然視し、しかも、今回の国勢調査の結果が出る十二月には、それさえ破綻することは明白であるという、およそ定数是正の名に値するものではありません。しかも、二人区を導入して、小選挙区制への道を開くことまでねらっておるのではありませんか。
　我々が主張する一人二票の事態をつくらない一対二未満案と、あなた方の一対三以上案のどちらが民主主義に合致するのか、答えは明らかであります。にもかかわらず、なぜ六・六案に固執し続けるのか。あなたは、国民の声が正しく政治に反映され、中曽根流総決算政治の障害となることが恐ろしいというのですか。そうでないというならば、一対二未満の抜本改革に直ちに取り組むべきであります。総理の答弁を求めます。（拍手）
　最後に、教育について質問いたします。
　一九四七年に制定された教育基本法は、「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とうたいました。戦後の荒廃の中で、この教育理念がいかに新鮮に教育現場に受けとめられ、祖国再建への熱い息吹を生み出したか、私は今でもありありと思い浮かべることができます。今、教育改革を叫ばれる総理、あなたが賛美してやまない臨時教育審議会の答申は、教育基本法の精神を尊重すると抽象的に言うだけで、真理の一言も、また平和の一言も記しておりません。なぜでしょうか。真理や平和は、教育にはもはや必要ないというのですか。
　あなたはまた、次のように言い切っております。人間の心や人間のあり方というものをどういうふうにしていくかという、組織的、計画的、体系的な作業にまで入ってきたのが臨教審であると。さらに、規律の問題、それが教育改革だ、そういう立場に立って日本のアイデンティティー、すなわち同一性を確立する必要があると言っています。国家が国民の心を組織的、計画的、体系的に同一化していく、これは文字どおり、政府や企業の言うままになる国民に変えていくという国家主義教育の復活であり、まさに財界本位の人づくりではありませんか。
　私は、戦前の国家主義教育が、戦争へと国民を総動員していく最大の手段とされたことを想起しつつ、あなたの恐るべき教育改革論を厳しく糾弾するものであります。総理のこの点についての答弁を求めます。（拍手）
　以上指摘してきた、際限なき軍拡、民主主義と国民生活の根本破壊を進める中曽根自民党政治、その根底をなすものは、明らかに日米運命共同体路線であり、日米軍事同盟、安保条約にほかなりません。私はここで、日米軍事同盟ときっぱり手を切り、真の独立、非核、非同盟、中立の実現、民主主義と国民生活の擁護に全力を尽くす日本共産党・革新共同の決意を改めて表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕