○澤田壽朗君　隣の富山県の滑川市長を二月まで四期十六年間にわたってやってまいりまして、今はフリーの立場でございます。
　地方自治を今まで担当してまいりまして、やはり一番大事なのは、市民の安心と安全と申しますか、これの確保が、やはり市長として最大の関心事でございました。よく、福祉国家あるいは市民の福祉、福祉最優先ということを聞きますが、私は、最大の福祉は市民の安心と安全の確保にある、こう思っておるわけであります。
　私の町でも、かつて火災が起きて、痛ましい死亡事故等も何件も起きております。これは高齢者の方ですが、幾ら平素福祉に力を入れていても、安心と安全でない対処によって命を落とすというようなことがあれば、これは福祉も何もないという実感を持っております。そういう意味におきまして、国全体の最大の福祉は何かというと、国が安定をし、安心して安全に発展していく、これが最大の国の責務であると思います。したがいまして、私ども地方自治体を預かっておりましたときは、国と一緒になって国の安全を確保し、そして、日本の国民としてあるいは我が市民として安心して、安全に安定した生活が送れるかどうか、これが最大であろう、こう思ってやってきたわけであります。
　そこで、今までもう戦後五十七年たったわけであります。日本はこの間、いわゆる動乱は何にもなしに過ごしてきたというのは世界でもまれなることでありまして、ありがたいな、こう思っておるわけであります。これを逆に、五十七年間を昭和二十年、終戦の年からさかのぼって逆算いたしますと明治二十一年に当たります、一八八八年ですね。それからの五十七年間何が起きたかというと、日清戦争、北清事変、日露戦争、第一次大戦、満州事変、支那事変、第二次世界大戦、もう本当に戦乱多数ありました。ですから、同じ期間、戦後のこの五十七年間、本当に貴重な期間であると、もう実感をしております。
　だけれども、これは日本だけがこの平和を享受しておったわけでありまして、世界各地ではきょうも動乱が起きておるのは御承知のとおりであります。アジア、ヨーロッパ、アフリカ、中近東を問わず、至るところで動乱が起きておりますが、日本は五十七年間無事だった。本当にこれは珍しい。そこで、平和が続いておるので、とかく防衛問題、国の安全ということについてはなおざりにされてきておる傾向がなかったか。
　そこで、明治を振り返ってみますと、明治の時代の政治、外交、軍事、財政経済、これは見事に吻合しておったと思うわけであります。日清戦争の終戦処理を見ても、そのときの外交、財政、もうすばらしい協力であります。残念ながら、その後、政治と軍事は乖離をいたしました。そして、政治と軍事の乖離どころか陸海軍も統一性を失った、不統一であるという時代が続き、したがって、強力に統一された国家意思が確立されていたかどうかということについては、これは大きな反省事項であると思います。
　したがって、私は、これは私見でありますが、特に、明治憲法における統帥権の独立ということが非常におもしになっておりまして、そのために政治と軍事の協調、陸海軍の統一もよくできなかった、こう思います。したがって、あの明治憲法は、昭和の初年に本当は改定しておくべきじゃなかったかというのが私個人の考えであります。それで、あのときに、もっと国の総責任者のもとに国が一体となって方針を決め、行動できる体制をとっておったならば、日本の姿もまた変わっておったんじゃないかという感じがいたします。
　そこで、国の安全と国民の生命財産を守るということを先ほど申しましたが、安全を願う気持ちは非常にとうといわけでありまして、願望は限りなくあります。私どもも、平和で安定した、これが続けばいいということは常に思っておりますが、願望だけでは安全ということは保証の限りではございません。そこで、動乱が起きてからでは、もういわゆるつけ焼き刃、何とかを見て縄をなうようなことをやっていたのでは対処できないので、平穏のうちにおいてこそ最悪の事態を検討し、法律的にきちんと整備しておく必要がある、こう思います。
　きちんとした法体系のもとに、防衛体制を整備し、行動の基本を定めておくことこそシビリアンコントロールの最も大事なことであります。とかく枝葉末節なことでシビリアンコントロールがどうのこうのという話がよく出てまいりますが、私は、政治の最大の責任は、こういうことを平素きちんと決めておくのこそ最大の責任である、こう思います。シビリアンコントロールということはそういうことを言うのでありまして、政治が防衛について責任を持つ、そのためには、政治家も軍事に携わる者も、お互いの理解と協調、これをぜひお願いするものであります。
　先ほど、私は明治憲法の件で申しましたが、当時、統帥権のために、政治家は余り軍事について興味を持たなかった、したがって、余り研究していない、また、軍人は、とめられておったにもかかわらず政治に興味を持ち過ぎたというようなことが国を過った大きな原因になっているんじゃないか、こう思いますが、そういう意味におきまして、平素の政治、シビリアンコントロール、これこそ最大の、これは大事なことである、こう思いますので、よろしく国会の先生方にお願いしたい、こう思っております。
　災害でさえ、突然ぱっと起きて思いがけないことが襲ってきます。阪神大震災、それからこの辺でいいますと、日本海の油流出事故というのも突然です。阪神・淡路、大変だなというので、私はすぐ消防車を二台、急遽神戸まで応援に出しました。ところが、途中で交通は寸断、なかなかたどり着けない、ようやくたどり着いたけれども、残念ながら連絡手段がないんです。無線機を積ませておったけれども、全国波が配当してありませんでした。連絡の手段がないから、せっかく神戸近郊まで行っても長い時間ああいうところで空費をした、こういう経験がございます。後、直しましたけれども。
　こういったようなことの経験は、ああいうことが起きてからばたばたやっておっても間に合わないわけでありまして、その後、いわゆる消防庁では全国波の配当というようなことをきちんとやりまして、今はどこへでも消防車を出します。出して、すぐ連絡をとれるという体制になっておりますが、こういうことは平時にやっておかないと、もう動乱の中ではどうしようもない、手おくれになります。
　特に、防衛問題は、後から反省しておったのでは手おくれになります。終わった後から、ああ、しまった、ああ、やっておけばよかったと言ってもそれは終わりであります。もうそういうものは過ぎてしまったということになりますので、今のうちにやっておく必要がある、こう思います。
　それともう一つ、今、高齢化とともに青少年の減少が言われております。これからしばらくたちますと、昭和二十年あるいは三十年生まれの方々が主力になってまいりますと、防衛問題にいわゆる無経験といいますか、無経験ならいいんですが、無関心な方々がふえてくる。そういう方々が政治をやられてまいりますと、よきにつけ悪いにつけ、戦争を体験した世代がおったときはまだ、どういう事態が起きるとどうなるかということはある程度予測つきましたが、これからはそうはいかない、そう思います。
　したがって、今のうちにきちんとしておかなければ、とっさの場合、右往左往いたしまして、体制ができていなければかえって、突然何かやらなければいかぬということになりますと超法規的な行動がとられやすくなる、こう思います。何も決まっていないんですから、何かをやらなければ、もうとにかくやらなければいかぬ、となりますと、超法規的な行動に頼らざるを得ないということになってはぐあいが悪いわけでありまして、そのためには平素しっかり、安定しているときにこそ非常時の体制、体系を決めておくべきだ、こう思います。
　最後に、現在審議中の法律案につきましては、私は賛成をするものであります。政府案に賛成をいたしますので、今国会中にぜひとも成立をお願いするものであります。
　地方自治体としては、市民の安心と安全の確保が最も大事であります。このためには、当然、国のこの防衛対処方針には協力すべきものである、こう思います。市民も国民の一人であり、市町村といえども国と対立してある存在ではございません、国と一体でございますので、自治は十分やりますが、こういう国家非常の事態においては国も地方自治体も当然協力してしかるべきものということを申し上げたい、こう思います。
　以上であります。