Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　小林　正夫君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　青木　　愛君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　八木　哲也君
　　　　　　　環境大臣政務官　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝沢求君　おはようございます。自由民主党の滝沢求でございます。
　まず初めに、気候変動対策についてお伺いをいたします。
　昨年十月の台風十九号、これは、まさに強い勢力を保ったまま上陸したために、広範な地域に多量の降雨をもたらし、七十以上の河川で決壊するなど、全国各地で甚大な被害を及ぼしました。こうした気象災害は、気候変動の影響によって今後更に深刻化するのではないかと考えられます。
　気候変動を緩和するために脱炭素社会に向けた取組を加速することもこれまた重要ではございますが、こうした気象災害や気温上昇による農作物への影響等に対応するための気候変動の適応は将来の地球規模の課題としてだけではなくて、今まさに我々が対処しなければならない課題となってきております。
　私は、おととし、参議院本会議で気候変動適応法案の審議の際に質問に立たせていただきました。この適応法に基づき、今、政府が一丸となって適応策を進めることが今まさに求められると、そう考えております。また、先日の小泉大臣の所信、伺いました。「気候変動×防災」、この考え方については私の胸に強く響きました。
　そこで伺いますが、適応法が成立して一年半経過いたしましたが、現在、適応法に基づきどのような取組が行われているのか、そしてまた、近年発生している気象災害を受けてどのような取組を進めているのか伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。
　滝沢先生から気候変動適応法の関連する取組ということで御質問いただきましたが、具体的な取組の一つは防衛省との連携の強化です。
　私が今議長を務めているのが気候変動適応推進会議というのがありますが、これ実は、第一回、私が大臣になる前ですけど、開催されていたときには防衛省というのはこの会議には参加をしているメンバーではありませんでした。しかし、もう気候変動というのは国家の安全保障としても脅威だと、こういった認識の下で、私から河野大臣にお願いをして防衛省の参加を求め、そして第二回からは防衛省がこの気候変動適応推進会議の構成員として参加をいただく形になりました。これは私がマドリードにＣＯＰ25に行ったときにもお話をしましたが、この件は国際的にも大変評価の高いものでもありました。
　そして、今防衛省では、環境省と一緒になって、災害が起きたときの共同のマニュアルを作ろうということで今マニュアル作りを鋭意進めていますので、これも着実に形にしていきたいというふうに考えています。
　そして、二月から武田内閣府防災担当大臣とともに有識者を交えた意見交換会を実施していまして、今日もこの委員会が終わった後に、国連の今防災関係の機関のトップが、日本人の水鳥真美さんという方が今国連の防災機関のトップをやられています。残念ながら、元々、日本で一緒に防災の国連の方と共催をして「気候変動×防災」の会議をやる予定でありましたが、このコロナの関係によってその会議できなくなりましたので、今日はこの水鳥代表にはジュネーブの方からウエブ会議で参加をいただく形で、私と武田大臣とともに、気候変動、そして防災、こういったことの観点から国際的な動きもしっかりと知見を集めていきたいというふうに考えています。武田大臣とは、六月めどに一緒になって防災に関するメッセージを打ち出して、政策立案に生かしていきたいというふうに考えています。
　そして、この気候変動影響の評価に関する報告書、これを作成する予定としています。それを今年作成する予定です。この中で、昨今の気象災害も含めた最新の科学的知見を取りまとめた上で、気候変動適応計画の見直しに反映をさせる予定です。
　そして、地域の自治体の支援も大事です。その適応法に基づいた支援の一つとして、国立環境研究所に設置した気候変動適応センターによって、自治体の気候変動適応計画の作成などへの技術的な助言、これを、昨年の四月から十二月で延べ四十四回講師派遣を、また研修の開催、個別訪問、こういったことなどをやっていますので、こういった自治体の区域を超えた気候変動影響に対して連携して適応策を検討する事業、これを新たに来年度の予算案に計上をしています。
　引き続き、こういった取組を進めて、先生の問題意識のとおり、気候変動と防災、これをしっかりと掛け合わせていく形で、適応の政策を適応法に基づいて進めていきたいと考えております。
○滝沢求君　ただいま答弁いただきました「気候変動×防災」、この新しい視点での取組、評価していると。そして、具体策として、一つとして、防衛省との連携強化。十一月には、先ほど答弁にありましたが、気候変動適応推進会議、これに、河野大臣に要請をして防衛省が参加しているということも伺いました。そしてさらに、平時から連携を含めたマニュアルを今作成中と。是非ともこれをしっかりと進めていただきたいと考えております。また、武田大臣とも連携を取っていると、六月にはメッセージを発信するということでございますから、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、気候変動対策に関しては、エネルギー起源を中心とする二酸化炭素の排出削減に加え、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策にも注目する必要がございます。中でも、主にエアコンや冷凍冷蔵機器等で冷媒として使用されるフロン類については、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上に及ぶ非常に強力な温室効果ガスがあり、オゾン層保護の観点に加え、地球温暖化防止の観点がますます重要になってくると考えております。
　我が国では、五年連続で温室効果ガス排出量が減少している中、フロン類の排出量増加により省エネ、再エネ努力が打ち消されかねず、フロン類の排出抑制対策は極めて重要でございます。そのような中、フロン類の排出抑制対策において、特に、長年にわたり低迷を続ける機器廃棄時の回収率の向上を目指し、昨年五月にフロン排出抑制法の改正を行ったところでもございます。
　一方、フロン類の生産、使用量そのものを減らしていくこともこれまた重要でございます。そのためには、オゾン層破壊効果や高い温室効果を有するフロン類から、オゾン層を破壊せず温室効果も極めて小さいグリーン冷媒への展開も求められております。
　フロン類の排出抑制対策とグリーン冷媒への転換、この両面から我が国のフロン対策についての今の現状認識を、取組を伺います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　滝沢先生へお答えを申し上げます。
　フルオロカーボン、いわゆるフロン類の御指摘でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますＣＦＣ、いわゆるクロロフルオロカーボン等から、オゾン層を破壊しないＨＦＣ、いわゆるハイドロフルオロカーボンへの展開が世界的に進んでいるところでございます。
　この結果、日本では、近年、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量は減少しております一方で、ＣＯ２に比べて温室効果が高いＨＦＣの排出量が年々増加をしているという状況でございまして、気候変動対策の観点からもこの対策の強化というものが必要であるというふうに考えております。
　そのため、昨年六月にフロン排出抑制法改正を行いまして、これによって、廃棄物・リサイクル業者が機器を引き取る際にフロン回収済みであるということを引取り証明書によって確認をする仕組みを導入しましたとともに、機器廃棄時のフルオロカーボンの回収義務違反に対して直接罰を設けるなど、フルオロカーボンの回収が確実に行われる仕組みを導入したところでございます。また、回収作業についても、機器から取り出し切れないフロンに対する対策も引き続き技術的検討を行っております。これらによりまして、現在四割弱の回収率を二〇二〇年度に五割、そして二〇三〇年度に七割まで引き上げることを目指しているところでございます。
　本年四月にこの改正法が施行になりますけれども、これに向けて国による説明会の開催や法の運用を実際に担う自治体へのマニュアルの提供などを進めてまいりましたが、引き続き、自治体が効果的、効率的に指導監督できますよう後押しをいたしますとともに、関係省庁及び関係団体とも連携をして施行に万全を期してまいりたいと考えております。
　委員御指摘のこのグリーン冷媒への展開、転換の方でございますが、これもフロン類の生産量、使用量そのものを減らすために、オゾンを破壊せず温室効果も極めて少ないこのグリーン冷媒への転換が必要であるというふうに考えております。
　既にグリーン冷媒は、家庭用冷凍冷蔵庫ですとか自動販売機、カーエアコンなどの一部の分野で既に普及が進んでおりますが、一方で、現時点で代替技術が見込まれない分野については、国で産学官のプロジェクトによりましてグリーン冷媒の技術開発や冷媒特性を踏まえた機器の開発を進めておりますとともに、価格差など普及にまだ課題が残るような省エネ型自然冷媒機器については導入補助事業を実施することによって脱フロン化を促進してまいります。
　このように、フロン類の排出抑制対策とグリーン冷媒への転換へのこの両面からの対策を進めつつ、昨年、ＣＯＰ25で設立をいたしましたフルオロカーボン・イニシアチブも通じて、日本、さらに世界の気候変動対策に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○滝沢求君　今答弁いただいた、現在の四割弱の回収率を二〇三〇年には七割まで上げるという目標を立てているわけであります。四月の施行へ向けて、やはりこれは都道府県が効率的、効果的に指導監督できるようにしっかりと後押し、環境省がしていただきたいと、そう考えております。今後も、関係団体と連携を取りながら、施行に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、続いて国立公園満喫プロジェクトについて伺います。
　この国立公園は、我が国の傑出した自然風景を核に、人々の生活や地域の食文化、さらには歴史なども相まって、観光客を引き付ける魅力あふれる私は重要な観光資源だと、そう考えております。
　みちのくの雄大な自然や個性豊かな湯治文化を体験できる十和田八幡平国立公園は、国立公園満喫プロジェクトにおいて先行的、集中的な取組を行ってきており、外国人観光客の利活用促進の取組も進められているところでございます。
　震災復興においても観光の活性化は極めて重要な施策であると私は認識しておりますが、それで伺いますが、十和田八幡平国立公園の満喫プロジェクト、これにおいての取組状況、そしてまた成果などを伺います。
○大臣政務官（八木哲也君）　滝沢議員の御質問にお答えしたいと、こういうふうに思いますが、実は私も、十年ほど前、滝沢先生のお地元の十和田湖周辺をレンタカーを借りてずっと回った記憶があります。そのときにはまだ国立満喫プロジェクトができる前でございましたので、これを機会に私もその後の満喫プロジェクトの、どのような変わりようか、一度また機会があれば行きたいと、そんな思いであります。
　そういう中にあって、十和田八幡平国立公園は、豊かな原生林が広がる山々や渓流、温泉、文化など、外国人を引き付ける自然資源に恵まれていると思っております。二〇一六年十二月に地域協議会において作成したステップアッププログラムに基づいて、冬季の観光コンテンツの開発、利用施設の再整備など、地域一体となって受入れ環境の整備に取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げますと、奥入瀬氷瀑ツアーなどの冬季の自然体験コンテンツ開発とか、酸ケ湯温泉キャンプ場でのグランピングの試行だとか、また休屋の蔦沼における園地や歩道の再整備など、滞在空間の上質化を図っているところでもあります。休屋のビジターセンターや案内板などの多言語化などの取組も積極的に行っております。
　また、当公園の外国人利用者は、二〇一五年、プロジェクトの前ではございますけれども、七千人から、プロジェクト後においての二〇一八年におきましては二万九千人に増加して、順調に成果が現れてきていると考えております。
　引き続き、地域の関係者の皆さんと連携しながら、国立公園の利用促進の取組を推進していく覚悟でございますので、よろしく御指導をお願いします。
○滝沢求君　八木政務官におかれては、十和田湖、お越しいただきまして、ありがとうございます。そして、またお待ちしていますから、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、答弁にございましたとおり、そのとおりなんですよ。二〇一五年は七千人の旅行客だったんですが、入り込み数が、一八年には二・九万人、増加しております。順調に成果が現れておりますので、どうか引き続き、この地元の関係団体の方々と連携を取りながら取組を後押ししていただければと、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、十和田湖休屋地区においては、団体旅行客の減少により経営が悪化し、東日本大震災が追い打ちとなって廃業に至り、廃屋化したホテルや旅館が目立っております。十和田湖の美しい景観を阻害し、町並みの雰囲気を暗くしており、せっかく訪れた観光旅行者の印象を損なっており、大きな問題になっております。
　満喫プロジェクトにおいて廃屋における景観問題についても対策を講じていると伺っておりますが、その点につきまして伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生から休屋地区の話がありました。
　休屋地区内のホテルや旅館が廃屋化をしているというこの景観の問題、これにつきましては、国立公園満喫プロジェクトを契機として、国際観光旅客税財源を用いた利用拠点の滞在環境上質化に取り組んでいるところです。
　先生の御地元でもある十和田市を始め、地域の関係者が協力をして休屋地区の再生計画を作成をして、その計画に基づいて、環境省や民間事業者が一体となって廃屋の撤去や民間店舗の外壁改修などの町並み、景観の改善を今進めているところです。
　環境省の所管地内においては、環境省が、土地所有者の権原に基づいて、平成二十七年に一件廃屋撤去を実施をして、さらに、残る十二件のうち優先度の高い三件についても手続を進めているところです。このうち一件は来年度中に撤去が完了する予定であるということです。
　地域の活性化には、廃屋を撤去するだけではなくて、その跡地を新たな事業者が活用する場としていくことも重要です。引き続き、地域と一体となって景観の向上を始め利用拠点の再生にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今、私もこの前、ウエブで全国の満喫プロジェクトの方とつなぎまして、相当コロナで外国人観光客が減っていますから、状況などもつぶさに現場から聞いたところです。
　今後とも、しっかり現場の状況も注視をしていきたいと考えております。
○滝沢求君　ただいま大臣からの答弁の中にもございましたこの休屋地区でございますが、十和田市を中心として関係者が再生の計画を作成し、環境省も連携しながら進めているわけでございます。
　そして、今大臣の答弁の中にございましたが、このエリア活性化には、この廃屋を撤去するだけでなく、跡地を新たな事業者が活用できるような種地としていくことが重要だというお話でございます。力強い答弁いただきました。是非ともこれから、今まで以上に地域の声をしっかりと受け止めて、環境省は、後押ししながら、連携しながら再生に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
　続きまして、新型コロナウイルス対策について伺います。
　新型コロナウイルスの感染は世界中に感染が拡大し、世界保健機関もパンデミックを宣言いたしました。現在、日本国内においても日々感染者が発生している大変な状況でございます。政府も制度を整備しつつ、様々かつ異例な対応を行ってきております。
　その中で、廃棄物業界は今般の新型コロナにあっても国民のために尽力をいただいております。環境省は是非、この廃棄物処理業者をしっかりとサポートし、廃棄物処理が滞ることなく適切に進められていくように是非ともしていただきたいと考えるのであります。
　そこで、実は、この廃棄物処理業界も非常にマスクが不足しているという声を受けております。その辺りもしっかりと対応していただきたいのですが、伺います。
○大臣政務官（加藤鮎子君）　滝沢委員の御質問にお答えをいたします。
　社会を支える医療活動を支えるため、また人々の日常の生活、またビジネス等を継続するためには、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理をしつつ、同時に、廃棄物処理業界における処理の体制を確実に維持していくことが必要であると考えます。
　このため、廃棄物処理事業における感染防止策として、まず、病院等から発生する感染性廃棄物につきましては、法令に基づく処理基準及び感染性廃棄物処理マニュアルに基づいて適正に処理するよう、またそれ以外の廃棄物につきましては、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインの内容に準拠して適正に処理するよう、地方自治体や関係団体に周知をしているところであります。
　また、廃棄物処理に当たる方々のマスクや防護服等を確保することが重要であることから、既に、関係団体からの要望を受けまして、関係省庁と連携してマスクの調達先について廃棄物処理の事業者団体に対してあっせんをしたところであります。
　引き続き、マスク等の廃棄物処理に必要な物資の不足の状況について業界団体等を通じてしっかりと把握をして確保するなど、廃棄物の処理体制の継続的な確保に努めてまいりたいと思います。
○滝沢求君　ただいまの答弁で、マスクもしっかり一部確保したということでございますね。そうですね。ありがとうございます。これからもこの業界団体と連携を取りながらしっかりとサポートしていただきたいと思います。この見えない敵である新型コロナウイルス感染、これは何といってもやはり各省の横断的な対応が必須でございます。
　小泉大臣は、たしか東日本大震災の復旧の頃でございますが、自民党の党の青年局長時代でございますが、当時、私も八戸におりましたけれども、非常に、毎年、チーム・イレブンとして、青年局長として、当時、毎月被災地に入り、そして被災地の方々に寄り添い、復旧復興の取組を一緒になって後押ししてきたと思います。それを私も見てきております。そして、その後に、復興庁、これの政務官就任となりまして、これまた小泉大臣は現場主義です、地元へ入り、定期的にそういう形での復旧復興を進めてきたわけであります。
　今回、私は、この見えない敵である新型コロナウイルス、これはやはり現場主義の大臣だからこそ、私は、しっかりとこの現場で何が今起きているのか課題をしっかり見極めて厚労省との特に連携というものが必要だと、強化することが必要だと考えていますし、大臣のイニシアチブ取るべきだと、そう考えておりますが、ここで環境大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今回、今、滝沢先生からは特に厚労省との連携ということで御質問をいただきましたので、最初に厚労省の連携の部分で一つの事例を御紹介させていただくと、クルーズ船、これはダイヤモンド・プリンセス号、話題になりましたけれども、現地対策本部、この船ですね、そこに環境省の大臣官房審議官を派遣をしまして、事務方のリーダーとして本当に精力的に頑張っていただきました。その職員にはクルーズ船の中に常駐をしていただいて、橋本厚生労働副大臣そして自見政務官、この二人を補佐をして、船内の感染対策を始め検疫チームや医療支援チームの陣頭指揮などの対応をしてもらいました。
　また、私も、その職員の下船後に本人から現場の状況を聞いて、新型コロナウイルスの感染症対策の、まさにあのクルーズ船の中のことですね、この最前線の状況をつぶさに話を聞いたところでもあります。
　これら対策を実施して、まさに現場で起きていること、今回このコロナということに関して言えば、なかなかその現場というところに私自身が行くことが制限をされる部分もありますから、その最前線のことをしっかりとあらゆる形で情報収集をした上で、何ができるか対策を考えて講じていくことが大事だというふうに考えています。こういった環境省と厚労省の連携、こういったことはもちろんでありますが、環境省の中でも感染症の対策本部、これ、私が本部長で、政務三役の主導で情報収集と迅速な判断の体制を構築をしています。
　こういった環境省自身の取組ももちろんありますが、しっかりさっきの廃棄物、そして業者、このマスクの確保、また厚労省や関係省庁との連携、しっかり講じていきたいと考えております。
○滝沢求君　ただいま大臣から環境省と厚労省との連携、伺いました。これ、非常に大事だと思います。
　そしてまた、環境省では小泉大臣が本部長で対策本部を立ち上げているわけでございます。そして、政務三役の方々も入り、環境省一体となってこの見えない敵に立ち向かっているわけでございますので、どうぞこれからもしっかりと連携を強化して一日も早い終息に向けて力添えをいただければと、そう願っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
　　　　─────────────
○鉢呂吉雄君　皆さんおはようございます。二回目の環境委員会の質問、鉢呂吉雄でございます。
　今日は、小泉大臣にのみ御質問をさせていただきます。石炭火力発電の輸出問題、またその削減問題についてであります。
　冒頭、先週、近畿財務局の赤木俊夫さん、改ざんを強いられ、命を縮めざるを得なかったと。私もその手記を全文見させていただいて、自ら国土交通委員会等で何回もあの値引きをする問題について質問してきただけに、まさに近畿財務局の現場で本当に苦労して、そして彼が、佐川理財局長の指示による、こういうふうに書き、また、財務官僚が現場近畿局にその責めを負わせると、こういう手記を残しておるわけであります。やっぱり安倍総理のあの予算委員会の答弁、総理も妻も関係があれば総理も国会議員も辞めると大見えを切りました。そこに合わせて財務官僚が公文書、決裁文書を改ざんしたのではないか、こう思わざるを得ません。
　再調査すべきだと、こういうふうに思いますが、小泉大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、再調査についてありましたが、これは、総理、そして麻生財務大臣など関係大臣がコメントしているわけでありますから、私からコメントは差し控えたいというふうには思います。
　ただ、いずれにしても、この件で、公文書の改ざん、こういったことはあってはならない、当然のことであります。私が今環境大臣として、環境省の中で大臣の職を務めている中でこういったことが決してないように、しっかりと管理をしていきたいと思っています。
○鉢呂吉雄君　本当に、政治家としても、国民の命を守るために政治はあるわけでありますから、そういった行政の組織の中の一番先端で、赤木さんは、自分の契約相手は国民だと、国民だと。これは我々にも通ずる話だと思っております。
　大臣は、ちょうど二年前の二〇一八年の三月二十五日、自民党の筆頭副幹事長という立場で、自民党の党大会の終了後、記者団にこのように述べています。これは与党も野党もないんだと、徹底解明をしなければならないと、こういうふうに述べて、平成の歴史に残るような大事件に遭遇して、行政とそして政治家の在り方、それから政党、与党と政府の在り方、自民党の在り方、こういったものをもう一度見直す必要があると、ここまで述べております。
　与党も野党もなく徹底的な解明をと、ちょうど二年前、大臣、筆頭副幹事長でありましたけれども述べております。私は根本的なこの行政の在り方を変えていくんだと、根本的に組織を立て直すんだと、こうも述べて、先ほど言ったようなことを述べておるわけであります。
　しかし、残念ながら、桜を見る会やあるいは検察庁の定年延長問題等を見ても、行政とその政治との在り方は変わっておらないのではないか。無理やり様々な文書がなくなったり、きちんと出してこない、そういったものがこの二年間でも続いておるのではないか。何がどこに問題があるのか。
　小泉大臣、野党は徹底してそれは政権与党を責めると思います。しかし、与党の中で余りにも声がないのではないかと。今大臣は、環境省の所管だからと、環境省の大臣として調査については非常に消極的な発言だったと思いますが、私はやっぱり、一政治家として、内閣の一員としても、どこに問題があるのか、これは声を上げる必要があるのではないかと。いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、鉢呂先生に御紹介をいただいた私の二年前の発言、そしてその思い、これは今でも変わりません。こういう大臣という立場に就いて改めて、今、政府の中で環境省という行政をつかさどる一員になったときに、この行政と政治、その関係の在り方、そして日々の様々な判断、決断あります。そういったところを後世にしっかりと御評価いただくためにいかに記録を残すか、そういったことについては強く問題意識を持ちながら、環境省が決して改ざんなどそういったことが起きないように、国民の皆さんに胸の張れる行政の一つの組織であることができるように、私として今注力すべきは、まさに環境省がそういう組織であるようにすること、こういったことに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　環境省はもちろんでありますけれども、これは内閣全体のことでありますから、そこまで、まあ一大臣でありますけれども、政治家小泉さんとして発言をしていくべきだと。
　大臣は、大臣就任後、安倍総理とさしで何回会いましたか。記憶のある限りでよろしいです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私と安倍総理が一対一で何度会ったかという、そういった御質問ですか。
　一対一で、一対一というのはなかなかないですかね。ＣＯＰに行く前、そしてＣＯＰに行った後、そういった形で、ＣＯＰでこういう意見を述べてきますということや関係省庁でこういう調整をしましたという報告、そして、ＣＯＰから帰ってきて、ＣＯＰの現場はどうだったかといういわゆる帰朝報告、こういったことについて総理の執務室に伺って、そのときは二人ではないです、もちろん事務方もいますから。そういった場は何度か設けております。
○鉢呂吉雄君　まさにそのとおりで、結婚は大臣になる前でありました。私の調べた限りでは二回、ＣＯＰ25に行く直前、十二月九日と十九日。十九日は経産省の局長同席と。新聞の動静報告ですから、大臣ベースでいけば、総理と一対一はこの二回と。私は、ある面では余りにも少な過ぎると。小泉三十八歳に期待されるのは、先ほど言ったような問題でもやっぱり総理に意見を具申する、これがやっぱり今の内閣で一番足りないところではないでしょうか。
　そこで、ＣＯＰ25の前後に行った、その内容も今抽象的に聞かさせていただきました。ユーチューブを私も見させていただきました。ＣＯＰ25でグレタさんが、選挙で選ばれた政治家の責任はこの危機感を持つ点で非常に重要だと、地球温暖化、ＣＯ２の関係ですけれども重要だと、こういう演説の中で小泉大臣の演説は非常に受けない。全部ではありませんが、政府間の調整が間に合わなかったと、正直にこうも言っていますね。それから、新しい石炭政策の表明は何もないと、これもその演説で言っています。石炭火力への批判から私は逃げないと、こうも言っています。私は、非常に正直。
　また、所信演説でも非常に、このような所信演説、私は三十年おりますけれども初めて聞きました。このＣＯＰ25に出席して、日本の様々な優れた取組があるけれども、石炭批判の前にかき消されてしまったと、悔しさを感じていますと。これ、先般の所信演説の内容です。石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、ほかにどんな優れたことを言っても今何も伝わらないと言いました。
　まさに、このＣＯＰ25の演説と所信演説、私はやっぱり、安倍総理と、行く前にどういった提案をし、どういった総理からの答えが返ってきたのか、それからその後の報告はどうであったのか、後でそれを聞かせていただきたい。これは記者等には伝わっていないように私には見受けられます。
　その中で、所信表明演説、これは総理に対する、所信表明演説に対する各党の代表質問。
　立憲民主党の枝野代表は、この原発ゼロを明確に掲げて、再生可能エネルギーの拡大にシフトすべきではないかと。安倍総理は、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えないと、こうにべもなく切り捨てる答弁でした。
　玉木代表の質問は明確にこういうふうに言っています。世界で脱化石燃料と自然エネルギーへのシフトが急速に進む一方で、日本の石炭政策が国際的な批判の的になっている、世界に後れを取っている脱化石燃料の政策が気候非常事態につながるとの認識が総理はあるのかと、こういう質問に対して総理は、長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、人工光合成を始め革新的なイノベーションによるビヨンド・ゼロに挑戦し、世界における気候変動問題への対応をリードしていく考えということで、石炭政策に対しては一顧だに答弁に入ってこない、こういう形であります。
　まあ、ほかの党のやつをやってもちょっとと思いましたけれども、参議院の本会議、一月二十四日、公明党さんの山口代表はこういうふうに述べております。本気で地球温暖化防止に取り組み、世界をリードしていかなくてはなりません、そのため、日本は二〇五〇年を視野にＣＯ２の排出を実質なくすことを目指すべきです、石炭火力発電について新増設を認めない大胆な政策に取り組むときですと。ここまで山口代表は述べております。
　これに対して、さっき言ったように安倍総理の答弁は、地球温暖化対策で五年連続この排出量が日本は削減したとか、人工光合成の革新イノベーションだとか革新的電池の研究開発、送電線の運用ルールの見通しなどを言って、この山口代表の石炭火力発電所の新増設を認めないことには何の答弁もしておらないんです、おらないんです。
　斉藤、これも公明党さんの幹事長、衆議院の質問でもこう述べています。ＣＯ２の排出量二〇五〇年実質ゼロ目指して、そのためには、温室効果ガス、ＣＯ２の最大排出源である石炭火力発電所の新増設を禁止するなど思い切った対策が必要ではないかと、こう質問されたことに対してこれも明確な答えになっておらないんです。
　私は、そこで、ＣＯＰに行く前と行く後でどんな話でどういう結果になっておるのか、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、先ほど先生から総理とさしでどれぐらい会ったかという話は、まさに私、そのさしという意味を、部屋に誰もいないというそういうさしの意味で私は取っていました。ですから、ＣＯＰの前も後も、環境省の事務方、そして総理側の秘書官とかもいますから、そういった意味で、そのさしと言われると、という形でお答えをしていたということであります。
　そして、私のＣＯＰでの演説が受けなかったというふうに言われましたが、受けたと思います。まさにあのコミュニティー、気候変動コミュニティー、世界各国いますから、あそこの中で、そこまで率直に石炭のことを言うのかということの反響はありました。そして、こうやって鉢呂先生が今御紹介いただいたように、各党の党首から石炭の質問が出るということは、あのＣＯＰで石炭のことを真正面から触れなければこれだけ石炭のことが、予算委員会、環境委員会含めて、各党の党首レベルから石炭という議論がエネルギー政策の中で議論されることは今までなかったんではないでしょうか。それまで原発ですよね。だけど、国際社会は、やはりこのＣＯＰの場は、間違いなくフォーカスは石炭なんです。そういったことを考えれば意味はあった、成果はあったと、そういうふうに考えております。
　その上に立って……（発言する者あり）安倍総理との……
○委員長（牧山ひろえ君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（牧山ひろえ君）　速記を起こしてください。
○鉢呂吉雄君　時間がありませんので。
　その十二月九日と十九日にどういった話をされたのか。この石炭火力の問題、あるいはＣＯ２の削減問題でということです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、ＣＯＰに行ってこういう中身で関係省庁と調整をしましたという、総理の前で関係省庁がどうこうというのではなくて、関係省庁をそれまでにどうやって調整するかですから、そういったことを報告をするというのが行く前が基本的にはそういうことです。そして、私の問題意識は、もちろん石炭についての問題意識があることはお伝えをしました。
　帰ってきてから、ＣＯＰで私が発言をしたこと、そして内外の記者会見の場で石炭の四要件、この輸出に関する四要件について私から内外の記者会見でマドリードで発信をしていること、そしてＮＤＣ、これが提出をするというのが、まさにその総理に報告をするときには十二月ですから、その十二月の時点でのＮＤＣのその後の提出に係る私なりの思い、そういったことをお伝えをしています。
○鉢呂吉雄君　中身が必ずしも明確でない。どういう視点で小泉大臣は安倍総理に石炭火力についてお話をしたのか、その中身です。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさにその石炭に対する問題意識が明確だからこそ、この関係省庁で石炭の輸出に係る四要件の見直しで合意が、見直しについて議論することで合意ができたというふうに思いますし、関係省庁で合意をしたことがまさにこれから政府全体として進めていくことでありますから、総理としてもその私の思いというのは御理解をいただいていると、そういうふうに私は思っています。
○鉢呂吉雄君　小泉大臣自体の石炭政策に対する考えが必ずしも明確でない。
　先ほど言った公明党さんの斉藤幹事長に対する答弁。斉藤幹事長は、先ほど言ったように、明確に禁止、石炭火力発電所の新増設は禁止するなど思い切ったと言ったことに対して、気候変動対策と関連して石炭火力発電の見直しは不可欠でありと、ここまでは言っているんですが、これをどういった方向に向けるのか、ここですぽっとなくなって、国民的な理解を得る冷静な議論が必要とする意見があり、これは斉藤幹事長もそういうふうに述べているんです、私も同感ですと、こっちの方に論点をずらしている。
　いわゆる新増設禁止という観点は小泉大臣はどう考えているんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん環境大臣として様々な制約があることは、鉢呂先生も大臣経験されて、そこは御理解の上での御質問だと思います。
　その中で、特に、エネルギー政策というのは環境省の所管ではありません、経産省・資源エネルギー庁が所管ですから。そういった中で環境省が何ができるのかというのは、まさに私だけではなくて、今日は環境大臣としての先輩も委員の中にいらっしゃいますが、これ、誰もが苦労するところだと思います。
　そういった中で石炭についてどう思うのかということでありますが、新設については、今、鉢呂先生から御質問ありましたのでお答えをさせていただくと、二〇三〇年の温室効果ガスの削減目標、これは二〇一三年比二六％カットでありますが、これと整合した道筋が描けているべきだと思います。これまでも環境アセスにおいて、経産大臣に対して、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出をしてきました。ですから、新設ということに関しては今後も厳しい姿勢で臨んでいきたいというふうに考えています。
○鉢呂吉雄君　環境省としての環境アセスにしか関わることができないという点で分かりますが、しかしやっぱり、環境大臣としていわゆる環境外交の最前線に立っておると、こういうふうに小泉大臣も言っておるわけでありますから、私は、その調整ができなかったということを世界にさらしても、それは何も前に進むものではないと私は思うんですね。それは誰が見ても、政府内できちっと調整を終えて、そして外に向かって行うと発信すると、これが必要だと思うんですね。ですから、今、新設については厳しいアセスメントで、場合によっては経産大臣にこの対応をしていくということであります。
　小泉大臣にも我が党の宮沢由佳委員が質問をしました。昨年の五月における前原田大臣の答弁、もう一度繰り返しますけれども、当時の原田大臣は、私どもは徹底した抑制策を取るべきという観点から、既に動いているものについては、当然のことながら、できるだけ効率の悪いものはやめていく、これは指導という表現です、やめていく指導をしていると、新規のものについては、アセスの協議が来たときにはむしろ中止を中身とする指導をしたいと、こういうふうに原田大臣は答弁されたんです。五月二十八日、参議院の当委員会です。
　残念ながら、昨年の十一月四日、この同じ質問を宮沢由佳委員が小泉環境大臣にした際、小泉大臣は、環境省としては、今この石炭火力については依存度を可能な限り引き下げるといったことが基本的な考え方でありますと、ここまでしか述べておりません。宮沢由佳さんはその昨年の原田大臣の答弁をそのまま敷衍して質問をしたわけでありますけれども、必ずしも、一般論として依存度を可能な限り引き下げていくというところに終始をしておるんであります。
　やっぱり明確に、新設は認めないと、こういうふうに御答弁をしていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　鉢呂先生の思いというのは私は共有しているつもりです。
　そういった上で、言うは言ったが空振りでは意味がないので、まさに環境アセスというのは、意見は言うことができます。しかし、最終的に、ではその事業をどうするかといったときに、それ以上環境省が、じゃ、何ができるかと、そういった中での様々な判断の中での環境大臣としての発言の中で、今まで歴代の大臣、そして私、こういった中での表れだと思います。
　ですので、原田大臣がそのときおっしゃったような新規は抑えていくという方向性と、先ほど私が申し上げた新規については厳しい姿勢で臨んでいく、こういったことは同じ方向性を向いていると私は考えています。
○鉢呂吉雄君　きちんと、新規はやらないと、やめると、指導というのはちょっと弱いですが、そこまで原田前大臣は、これはもう大臣としての内部の調整あるいは他省庁との調整ではなくて、そういうふうに前大臣は言い切ったというふうにあの議事録からは読み取れるわけであります。
　大臣は、様々な内部調整が必要だというふうに、ずっと議事録を精査、見させていただくと、そういうふうに述べております。しかし、冒頭に言ったように、その省益だけに固まる、あるいは内閣で横断的な問題について、大臣として自分の環境省に直接関係なくてもきちっとやっぱり発言をしていく、ここでやっぱり今のこの政治の、先ほど言った、様々大臣が言っている、二年前に言った、あの状況をやっぱり突破していく、変えていくことが、ポスト平成以降のですね、ポスト平成の政治をどういうふうにしていくのかという論点でやっぱりやっていただきたいと。
　私は、もう余り時間がないから、もっと四要件の見直しについても詰めたかったんですけれども、四要件の見直しについても大臣はしゃべっています。あの衆議院の議事録見ても、他省庁の副大臣辺りは、予断を持ってこれは見直しはしないんだと、何をどういった視点で見直しをするんだといったら、誰も答えない。あなたも、小泉大臣も答えない。
　六月まで、インフラの輸出について結論を閣議決定するような段階で、この四要件にさえも大臣は環境省の中に有識者会議のようなものをつくるのかどうか。そういったこともいいながら、他省庁、四省庁あるんですけれども、そこと協議していく形でありますけれども、今のままで、二か月ぐらいで、その小泉大臣が考えているような、一つ聞きます、この四要件の見直しは、石炭火力発電所の輸出を禁止するということを含んで大臣は考えておるのか、あるいは共通の、大臣レベルの共通の合意事項になっているんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　合意事項は、四要件の見直しについて議論をすることが合意事項です。ここまで来るのもどれだけいろんな闘いがあったかというふうに思います、率直に。
　先ほどいろいろ、前大臣等の発言も紹介されて鉢呂先生申し上げていましたが、言ったら評価されるのであれば、幾らでも言えると思います。しかし、私は、どうやったらこの現実の政策を変えられるか、変えたいと思っているんです。その中で、石炭やエネルギー政策を所管をしていない環境大臣という立場で、しかしＣＯＰという環境外交の最前線には立つ立場であって、その中の役割として一体どこだったら現実を動かすことができるんだろうかと、その一つがこの輸出の四要件だったんです。
　はっきりしないかもしれません。そして、一般的には知られていない、かなり四要件自体も、私が発言するまでは四要件自体恐らく国会でも問われたことがない論点ですから、知られていないかもしれませんが、私はこの石炭の部分で、小さな一歩であったとしても、脱炭素の方向に向けて前向きな確かな変化を生みたいと、そういうふうな思いですから……（発言する者あり）
　四要件の見直しについてはまさに議論次第です。その議論の中でしっかりと予断を持たずに議論をしたいと思いますが、これは、この議論をすることの合意までだって簡単なことではなかったわけですから、その結果についてだって私はそんなに簡単なものではないと。しかし、議論をすることで四省庁が合意ができたということは、私は、間違いない、今までにない一歩だと思っています。
○鉢呂吉雄君　四要件の見直し、これは石炭火力の輸出がその中に入らないとすれば、私は小さな見直しでしかないと。大臣が、一月二十三日当時は、この中に、いわゆるプラントが今回はベトナムのやつは外国製、運営管理は国内の企業がやるということで相当な疑義を言っておったにもかかわらず、これを認めたという形であります。
　時間がありませんので。
　今もう一つは、三月五日に内閣の未来投資会議で、環境とエネルギー問題に関する新たな有識者会合、未来投資会議というのは私も農業関係でよく聞きました、これを持つことが発表されて、環境とエネルギーは一体不可分、大臣言うとおりです。
　そういう中で、これは小泉環境大臣を抑え込むための意図があるのではないかと。これはあるマスコミの記者の表現でありますけれども、小泉大臣の姿勢が私は問われておると、こういうふうに思って、本当に小泉大臣が今のような形であっては私は潰されると、潰されると。四要件の見直し、輸出を禁止する方向に行かなければ、こんなものは小さな一歩だと小泉大臣も認めておりますけれども、アピールするものではないというふうに思っております。
　それで、未来投資会議、どんな姿勢で臨むんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　その未来投資会議でエネルギーと環境が議論される外出しのこの場ができたことは私を抑え込む意図があるのではないかという、そういった先生なりの分析というか見方というのは私は当たらないというふうには思います。まず、環境、エネルギーを議論をしたくなかったら、わざわざ外出しの場をつくるわけがないわけです。そして、来年がエネルギー基本計画の見直しのスケジュールになっていますが、その来年ではなくて早い段階でこういうふうに環境、エネルギーの議論が官邸の未来投資会議という場で立ち上げるに至った中では、経団連の中西会長の思いも相当あっただろうというふうに私も推察はします。
　そして、その中で環境省というエネルギーを所管していない私がどういう関わりをするかはこれから次第でありますが、現時点ではっきりしていることは、第一回目に私は呼ばれるであろうということです。それは、西村担当大臣が未来投資会議でこの場ができるということが決まったその後の記者会見の場で述べていますが、一回目は梶山経産大臣、そして私が出席をして意見を述べてもらうということを西村大臣は述べていますので、その一回目、どういうふうな形で意見表明をするか、準備をして臨みたいと考えています。
○鉢呂吉雄君　必ずしも大臣の臨む考え方が聞かされない。もっと鋭く、僕は、確かにエネルギー政策は経産省、環境外交含めて環境省、今、今年から来年、再来年にかけて、二〇三〇年に向けての様々な形があると思います。私どもも気候危機対策調査会というものを設けて、連日、一週間に二度ほどやっています。
　必ずしも、気候変動を主体とした様々な再エネ、省エネのことを押し通せば日本の経済はむしろ成長すると、世界がそうなっておるということを踏まえて、やっぱり既存のものに、日本も石炭中毒と、中毒国のように言われておるようでありますけれども、そうでない形を野党も一生懸命推している、公明党さんも大変すばらしく、代表、幹事長が言っておるわけですから、与党の一角ですから、与党の責任を果たしておるかどうかということになればあれなんですけれども、やっぱりそういう形で、小泉さんがもっと鮮明な形を、声を上げれば私は前に進めることができるというふうに思いつつ、答弁を終わりたいと思います。
○青木愛君　立憲・国民．新緑風会・社民の青木愛です。
　私も、石炭火力発電に関しまして、本日は質問をいたします。
　小泉大臣はこの度の所信表明で、国際社会の現実においては、石炭政策に関する前向きなメッセージがなければ、他にどれだけ優れたことを言ったとしても何も伝わらない、そう言っても過言ではありませんと語られ、気候変動外交の最前線で味わった大臣の悔しさが伝わる内容でした。
　今年二月の二十五日には、石炭火力発電輸出の四要件につきまして、関係省庁間で見直しの議論を開始することに合意したと発表されました。そのことを所信でも表明されておられます。議論は今後、経済産業省、外務省、財務省、そして環境省との間で行われ、六月末までに骨子をまとめ、十二月のインフラシステム輸出戦略の改訂時に正式に盛り込まれる見通しになっているとお伺いをしております。
　石炭火力発電は、いかに世界の最新鋭の高効率であったとしても、天然ガス発電の約二倍のＣＯ２を排出をするということが言われております。世界が要請するＣＯ２削減と明らかに逆行いたします。
　この四要件は輸出を前提にしたものでありますので、これは修正ではなく廃止をし、日本は石炭火力発電を海外に輸出しないということを明記すべきだと私も考えますが、小泉大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　鉢呂先生に続きまして青木先生からも、この石炭、そして四要件、御質問をいただいたこと自体が私は変化だと思っていますので、御質問いただいてうれしいです。ありがとうございます。
　その上で、青木先生の御質問にお答えをすると、先ほど鉢呂先生にもお答えをしたとおり、この四要件というものを政治議題に上げるということ自体が私は前進だと捉えていただきたいというふうに思います。
　そもそもが、この石炭というのがこんなにも国際的な話題になっているのかということと、そして輸出に関して四要件というものがあるのかということも、私は国会という場でも議論されたことがなかったんではないかというふうに思います。
　そういった中で、関係省庁と四要件の見直しで議論をすることに合意をできたわけですから、今からその出口を当事者である私が予断を持って述べるよりも、まさにその中でこの議論の枠組みができたわけですから、しっかりとファクトを積み上げて前向きな議論を積み重ねていきたいと、そう考えています。
○青木愛君　ありがとうございます。私たちも是非、小泉大臣を後押しをさせていただきたいと、そう考えております。
　今回、小泉大臣のこの四要件見直し発言、そのきっかけとなりましたのは、ベトナム・ブンアン２石炭火力発電プロジェクトだとお伺いをしております。
　私は、昨年の十二月に参議院の派遣、小川副議長班に参加をさせていただきまして、ベトナムとラオスを視察をしてまいりました。ベトナムは現在、急速な経済発展により都市部や工業地帯での大気汚染、農村部でも収穫後の野焼きによる大気汚染、深刻な問題となっています。また、家庭や工場などからの排水が河川や運河を汚染しています。特に、南部の工業地帯を流れる河川下流域では、大量の養殖魚が死んだとの報告があります。環境汚染が深刻なベトナムにＣＯ２排出が多い石炭火力発電所を建設支援することはその国のためにはならないのではないかと私は考えます。
　実際、融資や出資を表明していたシンガポール第二の大手、オーバーシー・チャイニーズ銀行、ＯＣＢＣは昨年の十一月に撤退が報じられたところです。イギリスのスタンダード・チャータード銀行も十二月に段階的な取りやめ方針を表明しました。香港に拠点を置く事業出資者のＣＬＰホールディングスも脱石炭方針を発表したところです。日本の事業者や銀行だけが取り残された状況となっております。
　日本はかつて、戦後の高度経済成長の中で深刻な公害被害を引き起こし、多くの国民の健康と命を奪いました。その反省に立って、環境省の前身である環境庁が誕生し、また世界一の公害防止技術も開発をしてまいりました。しかし、いつしかその原点を捨て去り、今や世界から環境後進国とみなされ、そればかりか、ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電を今まさに売り込もうとしております。
　小泉大臣にまたお伺いをいたしますが、日本の現在のこのような態度をどのように思われているか、率直な御意見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生からはブンアンなどに関する御指摘がありました。
　まずは、ＮＧＯなどからのレポートのことも触れられましたが、その大気汚染とか水質汚濁、そういったことに対しては、ＮＧＯやＮＰＯ、そんなレポートをホームページに掲載したりしている、発信をされているということは承知をしています。そして、現地の情勢の状況の詳細については我々環境省としては把握をしていませんので、レポートに関するコメントは差し控えたいと思いますが、日本の環境省とベトナムの天然資源環境省、これは、二〇一三年に覚書を締結をして、現在も協力関係にあります。水質汚濁や大気汚染などについてベトナム政府からの要請などがあれば、環境省として何ができるか、協力できるかについても検討したいというふうに思います。
　そして、先生御指摘あったように、石炭火力とＬＮＧ火力のＣＯ２排出係数、これを比較した場合に、同じ発電量で石炭火力はＬＮＧ火力の約二倍のＣＯ２を排出するとの試算があることはもちろん認識をしています。こういったことの中で、金融機関がベトナムのブンアン２の案件から次々と撤退をしている、こういったことも把握をしています。このトレンドというのは世界的にも、アメリカの最大手のブラックロックとかが最近ＥＳＧ投資に踏み出すことを発表して世界的に大きな衝撃を持って受け止められましたが、日本の金融機関でも、もうこれからは石炭をやらない、融資はしないと、こういうメガバンクがあります。
　そして、一方では、そういったスタンスを取っていない大手金融機関もあります。その大手金融機関の前で、先日、日本の若者たちがデモをやる、抗議活動をやるということは、まあグレタさんではありませんが、日本の中でも気候変動に対する目覚め、こういったことが若者の中からも起きている一つの証左であろうというふうに思いますので、こういった脱炭素への高まりを環境省はしっかりと政策という変化の形につなげていけるようにこの四要件の見直しの議論にも臨みたいと考えています。