Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　希望の党の柚木道義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　十九分しか時間がございませんので、安倍総理中心に伺いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　皆さん、このボードあるいは資料の最後のページをごらんをいただければ。
　この二冊の本、そのうちの一冊の表紙の方はどなたか。「総理」というタイトルです。恐らく日本じゅうの方が御存じの方、安倍総理御本人でございます。著者は黒塗りにきょう突然なりましたが、この方を被疑者として、この横の「ブラックボックス」、その後出版をされた伊藤詩織さんを被害者とする準強姦罪のもみ消し疑惑。さまざまこれは報じられてまいりましたが、きょうは傍聴席に伊藤詩織さん御本人も初めておいででございまして、もちろん御本人は、性暴力被害者支援、ワンストップ支援センターの整備など、通告もしておりますが、こういった点をぜひ、自分と同じような被害者を二度と出したくない、家族にそういう思いをさせたくない、命を落とした方もいる、そういう中で、御本人のことというよりは、まさに、今後そういう方が生まれない社会を目指して、勇気を持って会見を実名で行われて、その後、さまざまなお取組をなされている方です。
　ちなみに、この「総理」の著者の方は元テレビ局の記者で、そして、この事案というのは、詩織さんが所轄の警察署に訴えた後に、所轄の捜査員が地道な証拠を積み重ねて、そして、もちろん所轄の警察署長が決裁をして、裁判所が逮捕状を発付して、そして、当時、詩織さんがドイツに仕事に行っておりました。捜査員から、容疑者を逮捕するから今すぐ、至急帰国してくれと連絡があって、そして、その逮捕の当日、捜査員は、当時、この著者の方がワシントンから成田に帰ってくる、逮捕のためにもう行っていた、広報を通じてメディアにも伝わっていた。しかし、当時の警視庁刑事部長、現在は警察庁官房総括審議官中村格さんが、御本人も認めておられますけれども、その逮捕寸前、当日です、現場までもう捜査員が行っている、そのときに、いきなり前例のない逮捕中止命令を出した事案でございます。
　ちなみに、この「総理」の著者の方、きょう午前中に、ペジーコンピューティングの斉藤容疑者、もう既に三回逮捕されて、ごらんをいただければわかるように、脱税あるいは詐欺、十億円近く、起訴、追起訴をされている方です。そのペジー社の顧問として、まさにこの著者の方は、これも私もいろいろ取材する中でですけれども、ペジー社の顧問として、毎月二百万円の家賃がする、そこのキャピトル東急のレジデンスに住まわれ、そして顧問報酬も毎月二百万円、これは年間でいえば四千八百万円ということになりますが、これがペジー社から支払われていた、そういう証言がございます。
　私は、こういうことがあるんだなと本当に驚いているんですけれども、これは下手をすれば、ペジー社に百億円の国民の税金が投入されて、そして今既に十億円は詐欺やあるいは脱税で起訴されている、その税金の中から、まさに毎月四百万円もこの著者の方に流れていたということになりかねません。こういう方である。
　しかも、資料の六ページから八ページ目を皆さんごらんください。こういう状況に疑問を持っているのは、別に私ということではありません。世界のさまざまな主要紙、きょうはニューヨーク・タイムズだけつけておきましたが、一面から三ページまでずっと特集です。
　そして、もちろんそのほかにも、これは私が確認しただけでも十カ国以上の世界の主要紙、例えばニューヨーク・タイムズ以外にも、フランスのル・モンド、あるいはイギリスＢＢＣ、日本でいうとＮＨＫですね。さまざま報道がなされていて、そして、その報道のなされ方というのは、この著者の方が政権の中枢の、安倍総理の本を書かれている方ですから、自他ともに認める、帯に麻生さんとか菅さんの名前も出てきます、近しい方であったからもみ消されたのではないかという疑惑があると報じておられます。
　そういうような疑惑が報じられる国であってはならないとも思いますので、これはぜひ安倍総理に幾つか伺いたいんですが、安倍総理、このような「総理」という本を書かれた方ですから、当然、私も何回も読みましたから非常に親しい関係であることはわかるんですが、この方が準強姦罪で捜査対象であったことを御存じでしたか。
○安倍内閣総理大臣　個別の案件について答える立場ではございません。
○柚木委員　いや、個別の案件じゃなくて、これは、皆さん、世界じゅうが、今、本当にこの日本という国は、性犯罪厳罰化法を厳格化して、そしてミー・トゥー運動、さまざまあります、そういうさなかで、性暴力被害後進国である。そういう中で、本当に、法改正は行われていても、その捜査がお手盛り、場合によってはもみ消しなどで、万々が一あったら、法改正しても何の意味もないじゃないか、そういう疑惑の目を持って、世界じゅうの主要紙、メディアが報じている。日本が疑惑の目で見られているんです。ですから、事は個人、個別の案件じゃないんです。
　しかも、詩織さんは、自分のことということで実名で会見されているんじゃないんです。誰しもが被害者になり得る、家族も含めて。もちろん、場合によっては被疑者にもなり得るわけです。もみ消しもでっち上げもだめなんです。ですから、捜査の公正性や、あるいは検察審査会、まさにブラックボックスであること。私も取材をする中で、本当に最後のとりでの検察審査会がこんなブラックボックスであれば、これは、検察審査会法の改正も何度も提案しています。
　こういうことをしていくことが開かれた司法につながっていきますし、安倍総理、これは個別の事案じゃないんです。日本がそういう目で見られているんです。ぜひ、この捜査が行われていたかどうか、知っていたか知らなかったかぐらいはお答えいただけませんか。
○河村委員長　小此木国家公安委員長。（柚木委員「いやいや。登録していないですよ。登録していないです。いやいや、総理に知っていましたかと言っているんですよ。ちょっと、総理に知っていましたというので何で答えるんですか。妨害ですよ。質問妨害ですよ」と呼ぶ）
○小此木国務大臣　座っておりますから。（柚木委員「いいです。いいです。委員長、いいです」と呼ぶ）
　お尋ねの事案に……（柚木委員「国家公安委員長が答えるんだったら、いいですよ。総理が知っていますかと聞いているんですから」と呼ぶ）指名を受けましたので。
　お尋ねの事案について、警視庁において、法と証拠に基づき、必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送致し、検察庁における捜査も経て、不起訴処分になったものと承知。
　さらに、その後、検察審査会においても、先ほどおっしゃったように、所要の審査の上、不起訴相当の議決がなされたものと承知しております。
　今委員からもみ消し等のお話がありましたけれども、そんなことはあり得ないと存じます。（柚木委員「総理、ぜひこれ、何でそんなことを聞くかといえば、その後もお尋ねをしたいんですよ」と呼ぶ）
○河村委員長　柚木君、指名していませんが。
　柚木君。
○柚木委員　この「総理」という本は、皆さん、きょう、ちょっとパネル提示が不許可になったので紙でごらんいただきたいんですが、二ページ目、三ページ目ですね。この「総理」という本が出版をされたのは、実はこの記者、著者の方が不起訴処分になる直前なんですね。普通考えたら、起訴されることがわかっていたら、出版社、私も業界にいましたからわかりますけれども、怖くて出版社は出版なんかできません。ましてや、これは表紙が安倍総理ですからね。
　安倍総理、私、ちょっと、これはこういう声があるということでお尋ねしたいんですけれども、不起訴になることを、ひょっとして、安倍総理、御存じではございませんか。違いますか。
○安倍内閣総理大臣　柚木議員、常識で考えていただきたい、このように思います。
　まずは、そもそも総理大臣として、個別のそれぞれの事件について、知っている、知らない、中身についてどう思うかということについては一切言わないことになっているんですよ、これは常識として。
　それと、不起訴になっていることを私が知り得るわけがないじゃないですか。
　それと、基本的に、一般論で申し上げますよ、個別のことについてではなくて。一般の捜査の状況について私が一々報告を受けるということは基本的にないんですよ、これは。例えばテロ事案とかは別ですよ。そうではなくて、一般の傷害とか、それは準強姦ですか、そういう個々の事件について総理大臣が報告を受けるということはないということは、これははっきりと申し上げておきたい。
　その上で、常識で考えて質問していただきたいと思いますが、私が不起訴であることを知っていたからこの取材に応じたとか、それは全くそんなことはないわけでありまして、記者として、私の番記者であった者から取材をしたいということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでもそれ以下のものでもないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。
○柚木委員　いや、これは私がということではなしに、いろいろな方がそういう指摘をされている中で、その声を私は代弁をさせていただいているわけでございます。
　じゃ、ペジーコンピューティングの件は、これはもう先ほど午前も質疑がありましたし、私はいろいろ取材をする中で、顧問料としてこの著者の方が毎月二百万円、かつ、ペジーコンピューティングから二百万円の家賃をキャピトル東急レジデンスで支払われていてということ自体も、だって、ペジーの件も、今後、今まだ捜査が進んでいますよね。それで、この著者の方が、実は、まさに先ほどのボードにも示しましたようなさまざまな事案の中で、顧問に就任して以降の部分ですよ、今捜査中ですよね、こういった点について、営業で行かれて、そしてその際に、決めぜりふが、この本をお示しをして、自分は総理、もちろん麻生さん、そういった方ともちろん親しくて、場合によってはそういった場を持つこともできるというようなことを、まさに決めぜりふとしてですね。
　これ、もちろん、さまざまな取材や報道の中で、私もそういう中で知り得た情報ですけれども、仮にそういうことであれば、まさにこの本を使って営業して、そして百億円、もちろんそれ以降のことですから、顧問就任の、全部ではありませんが、そういった形で場合によっては貢献をされていたという可能性もあるというふうに思うんです。
　これは、顧問としてペジー社、テレビ局をやめられた後、もちろん非常に親しい関係であるということはこの本の中で、山に登られたり、あるいは、いろいろなことが書かれておられます、ゴルフに行かれたり。これは御本人から報告はあったりしましたか、ペジー社の顧問に今なったんだとか。いかがですか。営業でそういうことを言われているそうですよ。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　恐らく委員は週刊誌の報道をもとに質問されておられるんだろうと思いますが、ぜひ委員には、そういうものを直接当たっていただいて、それが事実であるということを確かめた上で質問をしていただきたいと強く思います。
○柚木委員　私は、これまでの質問を週刊誌報道だけで質問したことは過去一度もありませんので、それはちゃんと取材をさせていただいた中で質問をしていることは申し上げておきたいと思います。
　そもそもですよ、中村格当時のまさに前例なき執行中止命令を出した当事者の方、法務委員会で十二月一日も五日も、総括審議官ですよ、要求しても来ない。きょうも来ていない。何で来ていないんですか。しかも、所管ですよ、その部下の方が何回か答弁に来られましたよ。
　中村さんに聞かなきゃわからないんですよ。しかも、中村さんが執行停止命令を出したと認めているんです。しかも、メディアの取材に対して認めて、何で国民の代表の場のこの国会でそういうこと、説明責任を果たされないんですか。
　これは委員長、きょう理事会で御協議いただいたと聞いていますが、ぜひこの中村当時の執行中止命令を出した元刑事部長に、私、過去を調べましたけれども、現職の方でも答弁に来られていることがありますよ、個別の事案で。ぜひこの委員会に呼んでいただきたい。理事会で協議いただけますか。
○河村委員長　理事会で協議をさせていただきます。（発言する者あり）
○柚木委員　いやいやいや、委員長に聞いているんです。聞いていない。もう時間ないんで。ちょっと……（小此木国務大臣「説明しますから」と呼ぶ）いや、いいです、時間ないんで。二回とも出席拒否されたんですから、ここで妨害しないでください。（発言する者あり）いや、もう結構です、結構です。
○河村委員長　説明すると言っていますが。
○柚木委員　いや、私指名されましたから。委員長、済みません、よろしいですか。ちょっと時間ないんで。よろしいですか。
　これは、中村当時の執行中止命令も出した刑事部長、それから所轄の捜査員の方ですね、実際に逮捕状をとって現場に逮捕に行かれようとした方、完全に本当に食い違っています。これは場合によっては元捜査員の方も、現職の警官も来たことがありますよ、国会に証言に。私、お越しいただけるんだったらぜひお越しいただいて、どちらが言っていることがより正しいのか、真実なのか、国民の皆様に明らかにしていただきたいと思いますので、これは本当に、御本人が了解されるんであれば、ぜひ元捜査員の方にもお越しいただくように理事会で協議いただけませんか。
○河村委員長　国家公安委員長から説明を求めます。
○小此木国務大臣　中村現総括審議官の話ですが、その前に、私のことも先ほど言われましたけれども、法務委員会で柚木委員から声がかかったことは存じておりますけれども、委員会の決定として呼ばれていないということがまずございます。中村総括審議官にしても、そのとおりのことが言えると思います。
　そして、政府参考人については、現に担当する施策、業務に責任を持つ立場の者でなければならないとされていると私は認識しております。
　政府参考人の出席については国会でお決めいただくことでありますけれども、お尋ねの事項は事件捜査についてであり、現在、警察庁刑事局の所掌に属するものであることから、刑事局から答弁を行っているところであります。
○柚木委員　ちょっと時間がないんで。
　まさに、きょう、本当に勇気を出してお越しいただいている詩織さんの思いも込めて質問させていただきますので。ぜひ総理、実は、この間、法務委員会あるいは厚生労働委員会でこの問題、性暴力被害者支援という視点で何度も質問させていただいていまして、それなりの答弁をいただいているんですが、もう一歩なんです。
　ぜひ、これは世界の中でも、まさにこういう事案も含めてさまざま報じられている中で、性暴力被害者支援として二問ちょっとまとめて伺いますが、ワンストップ支援センターの拡充と、そして性暴力被害者支援について、これはぜひ、ワンストップ支援センターもまだまだ不十分でございます。これを全国に整備するということを、これは所管の野田大臣も答弁されていますが、安倍政権挙げて性犯罪、性暴力被害の対策充実を目指す、そういった総理の御決意を伺いたいのと、実は、性暴力被害者支援法案、これは野党で衆議院に、国会に提出しているんですね。
　ぜひこれは、実は、ワンストップ支援センターの整備も重要なんですが、そもそも、被害者、届出を出す人はわずか三・七％で顕在しにくい、こういうこともございますので、ぜひ、そういった被害者支援を、より特化した、例えば医療的、心理的支援、被害者がお子さんである場合の支援を進めて、性暴力被害者に寄り添った支援が行われるように、当事者や支援にかかわる民間人をメンバーとする性暴力被害者支援審議会を設置することなど、ぜひ関係省庁、横串で進めていただきたい。
　これはぜひ安倍政権として挙げて進めていただきたく、両点について、総理の御所見、御決意を伺います。
○安倍内閣総理大臣　最も重要なことは、性犯罪、性暴力被害者の心身の負担をできるだけ少なくすることであります。
　そのため、病院拠点型など被害者が相談しやすいワンストップ支援センターを整備し、そこを中心に、捜査機関等と連携する被害者目線での体制構築が必要と考えています。
　こうしたワンストップ支援センターの整備を後押しするため、今年度から新たな交付金を創設いたしました。既に四十一の都道府県において設置が実現をしています。
　今後、全ての都道府県に最低一カ所以上支援センターを設置するとともに、その運営の安定化を図るなど、政府として、自治体と緊密に連携しながら、性犯罪、性暴力被害者支援を更に充実させていく考えであります。
○柚木委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　終わりますけれども、ぜひこの問題は、私も現地を、いろいろなところを取材しました。準強姦罪が行われたとされるホテル、あるいは薬が使われたという疑惑のある飲食店、それぞれ取材もしています。この著者の方と、証言と大きく食い違っている点、具体的に何点もあります。まだ今後やりますが。ぜひ、この真相の究明と同時に、今の被害者支援の、これは両輪で進めていただくことが本当の意味での被害者支援だということをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博です。
　午前中に引き続き、ペジー社の件について。
　ＮＥＤＯ、来ていますね。ここで、この資料をごらんになってください。午前中、公訴事実についてお話しいただきました。皆様のお手元の資料七に挙げています。この二と三が公訴事実であります。
　そこで、先ほどの午前中の答弁でいうと、審査については瑕疵はなかったということでございますが、ＮＥＤＯに聞きます。
　これは、発注先はどこですか、発注先。ペジー社からの発注先です。
○古川参考人　お答えいたします。
　ペジー社からの発注は、ウルトラメモリ始め各外注会社でございます。
○原口委員　ウルトラメモリ、今名前が出ましたね。ページの八です。ウルトラメモリ株式会社として、これは子会社で、アセンブリーをやっていますね。子会社は台湾の会社じゃないですか。ウルトラメモリ台湾株式会社、これは、台湾の新竹という科学園区、ここにあるものであります。ここでつくったものですか。
　結局、なぜこの詐欺を見抜けなかったのか。製品は真正のものですか。これは実用化できているんですか。成果が上がっているんですか。ＮＥＤＯに聞いています。
○世耕国務大臣　今御指摘の事案は、我々は、ペジー社に補助金を交付しました。そのペジー社がウルトラメモリという会社に外注をしたと言っていたわけなんです。
　ところが、これは捜査に協力する過程で我々もわかったわけですが、実はウルトラメモリには外注をしていなかった。じゃ、どこに外注をしていたのかということについては、これは捜査でこれから明らかになってくること。我々はウルトラメモリだと聞いていたんですけれども、そうではなかったというのが、今、我々、ＮＥＤＯが了解をしているところであります。
　我々は、当然、お金を払うに当たって確定という作業をやります。そのときに何らかの形でごまかされた、詐欺に遭ったというふうに認識をしております。
○原口委員　成果物はあるんですか。ちょっと、世耕大臣、あなたに聞いていないから。直接のＮＥＤＯに聞いているので。時間が短いので、よろしくお願いします。
　成果物は、これはウルトラメモリの新竹科学園区でつくっていなくて、じゃ、どこがつくったんですか。
　そして、調査をしている。いないじゃないですか。これをごらんになってください。総理、これは二番目と三番目が今回の公訴事実なんですよ。ところが、その後も、二十七、八、九、三十と、二十七、八、九は並行して二つの事業までやっているじゃないですか。つまり、審査過程がオーケーであっても、その成果物やあるいはその外注先やあるいはそのチェックといったものをあなた方が怠ったんじゃないかと私は思っているわけですよ。
　そこは、成果物はできたんですか。これはプロセッサーでしょう。実用化できたんですか。それだけ教えてください。
○古川参考人　お答えいたします。
　まず、ウルトラメモリの子会社に関しましては、ウルトラメモリに確認いたしましたが、その子会社には物はつくらせておりません。そこは確かでございまして、その会社というのは、評価用の会社でございまして、当時はまだできていなかった会社でございます。これが一点です。
　それから、まず、成果はあったのかどうかということでございますが、もちろんペジー社に出したものは非常に大きな成果がございまして、グリーン五〇〇という、省エネプロセッサーとしては二〇一四年からトップファイブの中に入って、昨年十一月では、トップファイブの中の四つがペジー社がつくったプロセッサーでございます。
　そういう意味で、十分成果があったと考えておりますし、私どもとしても、きちっと成果物を評価し、外部の先生方に事前にも事後にも評価していただいていますので、成果は確実にあったというふうに考えております。
○原口委員　それでどうしてこんなに詐欺が、先ほど公訴事実、ごらんになったでしょう。かかっていないじゃないですか、こんなコスト。つまり、彼らの言いなりになって、そして、何のチェックもなしにこうやって次々と助成金を詐欺をされている。
　この項の最後、十ページをごらんになってください。これが彼がいわゆるタスクフォースで出した資料ですよ。内閣府経済財政諮問会議と書いてあるけれども、経済財政諮問会議の委員じゃないんですよ。経済財政諮問会議の委員が入っている中で、この斉藤さんという方がプレゼンをしている。つまり、この中で、スーパーコンピューターはいかに大事か、そして、シンギュラリティーといって、特異点を迎えるから、特異点を迎えるまでにどんどんどんどん投資をしろということを言って、そしてお金をもらって、そこで詐欺をしている。おまけに、これにぶら下がる日本シンギュラリティ財団もつくっている、こういう構造なんです。
　こればかりやれないので、次に行きます。
　先ほどの森友の問題で、ずっと理事会で、資料を出してもらうと。本当、委員長を始め理事の皆様のおかげで、十四ページ、十五ページの資料が出てきました。
　会計検査院、結局、財務省からはこの八億円の値引きに係る資料が、要するに根拠となるものが出てこなかった、それは、行政文書であろうとなかろうと根拠づけるものがなかった、こういう報告だったと思いますが、よろしいですか。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、参議院からの検査要請を受け、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関し、当該国有地の貸付け及び売却に関する行政文書の管理状況等について、本件土地の貸付け又は売払いに係る会計経理の妥当性の検証に必要な資料は法令等に基づき適切に作成され、保存されているかなどに着眼して検査をいたしました。
　そして、検査の結果として、本件土地に係る決裁文書等の行政文書では、売却に至る森友学園側とのやりとりなどの内容等が確認できず、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていたことなどを報告したところでございます。
○原口委員　財務大臣、お聞きになりましたか。これがあなたが指揮している財務省ですよ。
　そして、十四の資料をごらんになってください。これが、きょう、委員長を始め皆さんが努力していただいて、出していただいたデータなんです。
　結局、総理、私は報道資料でやりたくないんです。現物で、役所が出してきたものでやりたいので。じゃ、どこを確認したんだと。
　この一番下のところでストーリーという言葉を使っておりますが、これは大変適切でなかったというふうに本人も申しておりますと、この本人が誰なのかもわからない資料を理事会に出しているわけです。これのもとになったのは、ここにいらっしゃる菅原筆頭がさきの国会で質問された、それがもとになった答弁です。
　では、この職員は誰なのか、この会話は何なのかということを理事会で明らかにしました。ちょっと読んでみます。
　これは多分、三好という人だと思いますが、財務省の職員、その下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょうというストーリーはイメージしているんですと、自分らでストーリーをつくっているわけです。工事関係者は、そういうふうに認識を統一すべきなら我々も合わせるがと言っているんですよ。合わせているんですよ。そして、池田さんと思われる人が、そういう方向でお話合いさせてもらえたらありがたいと。
　さらに、工事関係者は、三メーターより下からごみが出てきたかどうかはわからないですと伝えているんですけれどもと言っているわけです。森友側の代理人と思われる弁護士は、そこは言葉遊びかもしれないですけれどもと。そして、工事関係者と思われる人は、その辺うまくコントロールしてもらえるんでしたらと。財務省の職員は、池田さんと思われるんですが、御協議させていただけるなら、そういう方向でお話合いをさせていただければと言っているんです。
　最後、これはきわめつけです。これは三好さんと思われますが、言い方としては、混在、ごみがいろいろまざっている、土とまざっている、そして九メーターまでの範囲でと。
　自分でストーリーをつくっているじゃないですか。だから出てこないんですよ。
○原口委員　財務省、この職員の二人の名前を言ってください。それできょうの質問は終わります。誰ですか、これは。理事会で言ったでしょう。
　さんざんここを質問すると言って、では、財務大臣で結構ですよ。わからぬでしょう。（麻生国務大臣「わかりません」と呼ぶ）わからぬですね。さんざん言ってきたじゃないですか、質問をすると。それで財務大臣で答えられると思っているから。私は佐川さんを要求したわけですよ。佐川さんがわかるだろうと、ここの一番で。その人は出さない、財務大臣もわからぬと。
　人の名前ぐらいわかるでしょう、財務大臣。
○麻生国務大臣　政府参考人を私どもの方で申し上げたら、断られたと理解しております。
○原口委員　そういう事実はありません。
　いや、それだったら質問できませんよ。政府参考人がいなければ、財務大臣が答えればいいじゃないですか。
○麻生国務大臣　登録していないから答えようがないんだと私ども理解しております。
○原口委員　質問のレクの中でさんざん聞いてきました。それは、ここにいらっしゃる理事の皆さんも御案内のとおりです。そして、資料がいつまでも出てこなかったから、午前中、質問できなかったんですよ。（発言する者あり）いやいや、それは、財務大臣がお見えなんだから。
○河村委員長　財務大臣。（原口委員「人の名前、わかるでしょう」と呼ぶ）財務大臣でいいですね。
○原口委員　御存じないって、自分たちが結局ストーリーをつくって、会計検査院からここまでやられて、そして国会は何度もとまり、だから、誰がここにかかわっていたかというのは、理事会でも言ったじゃないですか、その人の名前をここで言ってくださいと言っているんですよ。何で財務大臣に伝わっていない。（発言する者あり）いや、大臣がかわりに答えるでしょう。（発言する者あり）何を言っているんですか。ちゃんと通告しているじゃないですか。（発言する者あり）それは関係ないです。政府参考人は大臣を補佐するものだから。大臣を補佐するものだから、大臣がちゃんと答えられればいいんですよ。
　私は政府参考人を拒絶した覚えはないですよ。（発言する者あり）しています。
○河村委員長　これは、財務大臣、理事会でも公表されておりますので、事務方で……（発言する者あり）
　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　速記を起こしてください。
　原口君に。先ほどの質問に対しまして、質問通告がなかったということですから、ちょっとそういう面でそごを来したようでありますから、改めて私の方から、質問に対して、大臣から答弁をしていただきます。
○原口委員　御配慮ありがとうございます。
　しかし、財務省からこうやって、私、あれを言った、これを言ったというのが嫌だから、全部紙にしております。後で提出します。
　通告がないとか、資料はないとか、説明できないとか、あげくには、自分らでストーリーをつくって。そして、根拠なんかあるわけないじゃないですか、全くむちゃくちゃなことをやっておいて。
　どうぞその二人の名前を教えてください、職階と。どうぞ。
○麻生国務大臣　事前に質問通告がなかったことは重ねて申し上げておきます。
　その上で、私どもが聞いている範囲ですから、直接この者に関して聞いたわけではないですから、この範囲で、これまでの経緯から池田と三好という名前だということが私どもの耳に入っておりますけれども、これは確認がとれているわけではありません。
○原口委員　いやいや、それは違うでしょう。だって、そのペーパーをやったわけだから。確認がとれているわけではないと。その当該職員にやったという、その人は誰かと聞いているのに。納得いきません。
○河村委員長　時間が参りましたので、これにて終わります。
○河村委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、核兵器禁止条約に関連して質問いたします。
　昨年七月、国連加盟百二十二カ国、圧倒的多数の賛成で核兵器禁止条約が採択をされました。まさに歴史的な快挙であり、核兵器をめぐる歴史にとって大きな転換点だと思います。
　核兵器廃絶国際キャンペーン、通称ＩＣＡＮ、このＩＣＡＮは、同条約採択への貢献が高く評価をされ、昨年十二月、ノーベル平和賞を受賞いたしました。被爆国の国民の一人として、私も本当にうれしいし、感動いたしました。
　ことしの一月十二日、そのＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長が来日をいたしました。広島、長崎、東京を訪れ、被爆者などと懇談をしております。フィン事務局長は、安倍総理との懇談も要請したが、日程上の都合で面会できないと回答されたということです。
　フィン事務局長は、広島の原爆資料館を見学した後に、こう述べています。他国の指導者たちとは面会できたこともあり、大変残念、特に日本は被爆という独自の経験があり、首相や日本政府の方々と話をしたいと思っていた、次の機会に期待している、こう述べております。
　総理にお聞きしたいんですが、総理は、昨年八月の広島、長崎両市の平和記念式典で、被爆者の方々に寄り添うとおっしゃっています。私も、広島の式典には参加をさせていただいておりまして、総理の言葉を直接お聞きしました。ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮには、まさにその被爆者の方々も、団体も、たくさん参加をしております。
　そこで、総理にお聞きしますが、今回、このＩＣＡＮの事務局長と懇談できなかったことをどうお感じになっていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　先般の、ＩＣＡＮのフィン事務局長からの面会要請については、ちょうどこれは私の外国訪問、バルト三国とバルカン諸国への訪問に、十二日から十七日までちょうど出張しておりまして、その間、ちょうどＩＣＡＮの事務局長が来られた。そして、十八日の午前中、十八日も朝からターンブル首相が来日をされるということは、もうこれは随分前から決まっておりましたので、ちょうどその期間に来日をされたので、お目にかかることはできなかったということでございます。
　今後、ＩＣＡＮの事務局長から改めて面会要請があった場合には、そのときの日程等を踏まえて検討したい、このように考えております。
○藤野委員　私がお聞きしたのは、日程で会えなかったということではなくて、どう感じているか、この現時点での総理の思いをお聞きしたわけであります。
　次にもその思いをお聞きしたいんですが、昨年のノーベル平和賞の授賞式では、このＩＣＡＮと並んで、広島出身の被爆者で、カナダ在住のサーロー節子さんがスピーチをされました。一部を紹介させていただきたいと思っております。
　きょう、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちの周りに、二十五万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人一人に名前がありました。一人一人が、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。
　一発の爆弾で私が愛した町は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒焦げの灰となりました。この中には、私自身の家族や、三百五十一人の同級生もいました。
　広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは四歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。
　私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅かされている全ての罪のない子供たちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛する全ての人を、私たちの親しむ全ての物を危険にさらしています。私たちは、この異常をこれ以上許していてはなりません。
　核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることをあらわすものではなく、国家が暗黒のふちへと墜落することをあらわしています。核兵器は必要悪ではなく絶対悪です。
　世界の全ての国の大統領や首相たちに懇願したい。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。
　総理にお聞きしたいんですが、私も、サーローさんが壮絶な、悲痛な経験に基づいておっしゃっているように、核兵器は必要悪ではなく絶対悪だというふうに思います。総理もそのようにお思いになりませんか。
○安倍内閣総理大臣　広島、長崎の被爆者の方々が、長年にわたって、核兵器のない世界の実現に向け、被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれており、その努力に対して改めて敬意を表したいと思います。
　ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮが推進した核兵器禁止条約は、日本政府のアプローチとは異なりますが、核廃絶というゴールは間違いなく共有しているわけであります。今回の受賞が、被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性についての国際社会の理解を深めるきっかけとなればうれしく思います。
　他方、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展など、我が国の安全保障環境がますます厳しさを増す中で、政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、核兵器による抑止力を維持しなければなりません。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器と非核兵器国との間の橋渡し役を務めていく。先般広島で開催した核軍縮の実質的な前進のための賢人会議等を通じて、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていく考えであります。
○藤野委員　今、抑止力とおっしゃいましたけれども、サーローさんのおいの英治さんが広島で四歳で命を奪われたように、核兵器は、何万人、何十万人もの罪のない一般市民の命を奪う非人道的な兵器であります。
　核抑止論というものを突き詰めますと、いざというときには核兵器を使用する、そういうおどしによって安全保障を図るという考え方であります。いざというときには広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こしても許される、こういう考え方であります。この考え方に立つことが、総理の言う、被爆者に寄り添うということになるのか。
　日本政府は、ともかくも核兵器の非人道性を訴えております。先ほども河野外務大臣は、極めて広い範囲に人道上極めて遺憾な事態を生じさせたというふうに答弁をされました。まさに、人道上極めて遺憾な事態を生じさせる、こういう核兵器、唯一の被爆国がこうした認識を一方で持ちながら、非人道性という認識を持ちながら、核抑止論を続けていいのかということが問われているというふうに思います。
　総理に最後にお聞きしたいんですけれども、やはり、そうした唯一の戦争被爆国日本として、被爆者に寄り添うという立場から、核兵器禁止条約、これを採択すべきじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく使命を有していると考えています。
　他方、昨年、北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核実験を強行し、日本列島を核爆弾で海の中に沈めるといった極めて挑発的な声明を発出していることは、藤野議員もよく御存じのとおりだろうと思います。
　北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。
　政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくという責任があります。そのためには、日米同盟のもとで、通常兵器に加え、核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だと考えています。
　核兵器禁止条約は核抑止そのものを否定しており、北朝鮮が参加をするという見通しがない中、その見通しもないわけでありまして、政府としては、核兵器禁止条約に参加することはできないと言わざるを得ないわけであります。
　政府としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国双方に働きかけを行い、双方の橋渡し役として主導的な役割を務めることにより、現実的な観点から核なき世界を実現するための努力を積み重ねていく考えであります。
○河村委員長　藤野君、質疑時間が来ております。
○藤野委員　もう時間は参りましたけれども、北朝鮮の核開発、ミサイル開発は私たちも断固反対であります。
　しかし、対話による平和的解決を図ることが唯一の解決策であって、そして同時に、北朝鮮の問題があるからこそ、この核禁条約がいよいよ重要になってきているというふうに思います。この核禁条約によって核兵器を違法化する、悪の烙印を押す、そのことが北朝鮮に対して核開発を諦めさせていく、国際的な包囲網として大きな力になることは間違いありません。
　そして、日本政府としても、この条約に参加してこそ、私たちはもうそういう核抑止力に立たない、だからあなた方も核兵器を捨てなさいという強い立場で迫ることができるわけです。
　北朝鮮問題の本当の解決を考えても……
○河村委員長　藤野君、時間が来ております。
○藤野委員　この核禁条約という道が最も抜本的かつ現実的な道であります。日本政府がこの条約に参加することを強く求めて、質問を終わります。
○河村委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　締めくくり総括質疑、しんがりの質問者ということでございますが、総理の施政方針演説で国難というお言葉がございました。この点を中心に、短い時間ですが、質問をさせていただきます。
　過去の国難は幕末の黒船であり、また太平洋戦争前の状況ということで、目に見えて国難があったかと思いますが、昨今の、まさに今我々が当たっている国難というのは、静かに進む国難であるということで私は認識をしております。
　そんな意味で、与野党が対峙するのではなくて、協力するところは協力するということでこの国難に我々は当たらなければならないというふうに私は感じております。
　三年ほど、国会ではなくてお茶の間で、テレビで、ニュースで質疑を拝見する中で、年を追うごとに比較的総理の答弁というのは冷静になっているかなというふうに、僣越でございますけれども、私は感じておりますし、客観的にあるいは国際的に見て安定した政権というのは、政権交代も必要でありますけれども、一方で国益に資しているということで、この五年間の総理の運営に敬意を表したいと思います。
　そんな中で、少子高齢化は国難ということで、総理のお話は、少子高齢化、きっと克服できる、今こそ新たな国づくりのときだ、こう言われましたけれども、きっとという言葉はちょっと弱かったんじゃないかなということで、むしろ、必ず克服しなければならないのがまさにこの静かに進む国難であると私は認識をしております。
　財政健全化とともに、経済成長、デフレ脱却ということも経済財政の面であり、また北朝鮮の問題もあり、そういった状況もありますけれども、この国難を越えるために我々が持つべき政治姿勢というものを、生意気かもしれませんが、総理と確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの質疑で、我が党、維新の馬場幹事長は先憂後楽と申し上げました。また、さきの代表質問で、下地政調会長も先憂後楽という言葉を申し上げました。
　先ほど、馬場幹事長の質疑の中では、地方議員の年金の復活について、国会議員の身分にかかわることであり、基幹に関することであるので、それは国会でお決めになることという答弁は想定されるので、あえてそういった具体のことはお聞きしないんですけれども、政治姿勢として、この先憂後楽、並びに、もう二つほど四文字熟語を私は申し上げたいんですが、率先垂範という言葉と有言実行という言葉がこの国難には極めて大切だと思っております。
　手前みそですけれども、日本維新の会、身を切る改革、国会議員、衆参全員、平成二十九年一月から毎月、最終的な手取りから十八万円を寄附という形で削減を実行しています。
　地方議会ですが、大阪府議会では、七年前に定数削減、百九名から八十八名に、実行いたしました。率先垂範でございます。
　そのことによりまして、逆に有言実行として、私立の高校の授業料無料化は大阪府では七年前、そして幼児教育の無償化は、大阪市が一昨年五歳児、昨年四歳児、そして守口市においては昨年の四月から、ゼロ歳から五歳児の幼児教育の無償化を有言実行させていただいております。
　まさしくこの国難の状況において、我々政治家の姿勢というものが、国民の皆様からの信頼であり、支持を得る、本当の国難を克服する一番の後ろ盾ではないかと私は感じておりますけれども、具体の答弁ではなくて、総理がお受けとめになる率先垂範する政治家の姿勢、あるいは実行力を伴う、言ったことを実行する、幾つか実行されているということは、この五年間、十分お茶の間でも拝見させていただいているんですけれども、この二点について、総理の政治姿勢についての御答弁をいただきたく存じます。
○安倍内閣総理大臣　まさにこの率先垂範、そして言ったことは実行するということは、政治家にとって極めて重要なことであろうと思います。
　身を切る改革につきましては、衆議院では昨年の通常国会において十の定数削減を実現させましたが、これは議長のもとに設置された第三者による調査会での専門的な議論、その答申を踏まえた各党各会派によるそれぞれの案を示しての真剣な議論など、さまざまな困難を乗り越えようとする努力の末、ようやく結論を得るに至ったもの、こう承知をしております。
　こうした問題を実際に動かしていくための道筋はさまざまであろうと思いますが、日本維新の会が、言葉だけではなくて、率先垂範して身を切る改革をみずから実行に移すというやり方で政策を実現されようとしていることにつきましては、その努力に対しましては敬意を、評価したいと思います。
　いずれにせよ、政治の責任とは実現させていくことでありまして、言葉を幾ら重ねてもゼロはゼロ、それでは政治の信頼は失われるわけでありまして、私どもも、なすべきと思う政策には多くの賛同を得て実現させることができるよう、引き続き全身全霊を傾けていきたいと考えております。
○杉本委員　さきの総選挙で、私の地元では、消費増税の前に国会議員の給料を下げて、あるいは年金を下げる前に国会議員の給料を下げてという言葉がありましたので、改めて総理にその言葉をお伝えしたく存じます。
　さて、次に、少子化対策という点で、今回も施政方針で高らかにうたっていただいたかと思いますけれども、教育無償化。
　これは、我々が先行して進めさせていただいていますし、それを実行に移そうという方向に敬意を表したく存じますが、あわせて、ちょっと先んじ過ぎるかもしれないんですが、これは国難であります。そんな意味で、教育の無償化も大切なんですけれども、その先、二の矢、三の矢が私は必要だと思っております。
　そういった意味で、欧州のフランス、スウェーデン、イギリス、出生率一・九台、一・八台を確保していますが、殊にフランスでは、給付であったり手当であったり、あるいはＮ分Ｎ乗方式というか、税制上の優遇措置を具体的に実行することによって出生率一・九二を確保していると私は認識しております。
　総理にお伺いしたいんですけれども、このフランスを始め、欧州の先駆的な、あるいは実績を上げている事例について、その方策を講じる必要性、いかに考えておられるか、今後その検討をされるのか、この点を最後に確認させていただきたく存じます。
○安倍内閣総理大臣　諸外国では、例えばフランスの場合、人口問題について国民的な議論を重ね、育児と仕事の両立支援等を拡充することにより、出生率を一・六六から一・九二まで回復させています。
　こうした、今委員が御指摘になったように、諸外国の経験も参考にしながら、的確な政策を展開し、財源を確保しつつ、官民挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○河村委員長　杉本君、時間が来ております。
○杉本委員　時間ですので終わりますが、いずれにしろ、本当に必ず克服すべき国難であるということで、与野党の枠を超えてこの国難を越えていきたいと思いますので、皆さん、お力合わせをお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○河村委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十九年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　平成二十九年度補正予算につきまして、自民党、公明党を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　平成二十九年度補正予算は、我々が訴えてきた全世代型の社会保障を推進し、お年寄りも若者も安心できる社会を目指す施策が多数盛り込まれております。
　例えば、人づくり革命の一環としては、教育無償化と車の両輪となって進めている保育の受皿整備として六百四十三億円が措置されており、これらによって、子育て安心プランを前倒しして実施することとしています。
　また、保育中の園児の死亡事故をなくすため、睡眠時の園児の動きをモニターする備品の整備など、我々の主張が盛り込まれていることも評価します。
　次に、防災・減災事業については、昨年七月の九州北部豪雨災害を受け、我々の提案により、政府は、全国約二万の中小河川の総点検を実施しました。その結果、中小河川緊急治水対策プロジェクトを策定しましたが、本補正予算では、同プロジェクト実施のために必要な予算の六割が計上されております。
　そのほか、学校耐震化についても九百五十七億円が計上されており、国民の命と生活を守る防災・減災事業を着実に前に進めることができます。
　また、中小企業の生産性革命に関する予算としては、物づくりやサービス業への設備投資を支援する一千億円、ＩＴツール導入を支援する五百億円の予算など、我々が強く後押しする取組が反映されています。なお、本年三月三十一日をもって期限を迎える予定であった高速道路の大口利用者の料金割引が継続されることは、両党の申入れをも踏まえた措置であり、高く評価します。
　ＴＰＰ関連については、農地集積や集約化の加速化、排水対策の整備などを支援する三百五十億円の予算のほか、高収益作物に転換するための予算など、合わせて三千百七十億円の予算が盛り込まれております。政府には、いわゆるＴＰＰ11や欧州とのＥＰＡなどの対応として、国内の現場の意見もしっかりと聞きながら、国内農林水産業の体質強化を遅滞なく進めるよう強く要望します。
　いよいよデフレからの脱却に向けて、アベノミクスの恩恵が今まで及んでこなかった層への力強い政策展開が今求められております。自民党、公明党は、引き続き、現場の視点、地域の視点から各種施策をチェックしていくことを申し上げて、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○河村委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・市民クラブの岡本あき子でございます。
　私は、ただいま議題となりました平成二十九年度補正予算案について、反対の立場から討論を行います。
　通常国会が開会して一週間。この間、安倍政権の姿勢は、国民と向き合おうとせず、横暴、慢心、おごりが如実に明らかとなる一週間でした。
　横暴として、まず、与党は冒頭から、再三再四、野党の質疑時間削減を求めてきました。都合の悪い追及から逃れようとする総理の姿勢は、国民に対して丁寧な説明をすると言った言葉とは真逆な態度であり、それを擁護する与党の対応は横暴そのものです。その一方で、初日の予算委員会で質問に立った自民党議員の中には、質問時間が足りないどころか、早く終えた方もいました。何のために政府の姿勢を問う質問を奪い取ったのでしょうか。
　慢心も明らかになりました。沖縄県での米軍ヘリ不時着に関し、当時の松本内閣府副大臣は衆議院本会議でやじを飛ばし、即刻辞表を提出しました。沖縄を担当したこともある内閣の一員の行動は、政権の慢心そのものです。沖縄県民の民意を踏みにじるものであり、厳しく厳しく抗議します。
　おごりとして、森友問題については、当時の佐川財務省理財局長の答弁の数々が虚偽であることが判明いたしました。そのような人物が、国民の皆さんに税の信頼と理解を求めるべき国税庁の長官に栄転したことについて、総理は、適材適所と説明をし、私たちが求める更迭に応じる様子は全くありません。
　国会を通じて国民をごまかし、みずから説明をしようともしない人物が適材であり、その人物の適所が国税庁長官だとすれば、国民に対しても失礼千万、無責任そのものです。国民の意識とは全くかけ離れたおごりそのものであり、佐川国税庁長官は即刻更迭すべきです。
　今回の補正予算は、防衛費も、緊急度よりもむしろ計画的に検討すべき内容であり、補正総額に占める割合もここ二十年で突出する高さであること、そもそも、緊急を要する、あるいは新たな事象に対応するなど、本来の補正予算という趣旨と合致しない内容もあり、丁寧な説明もないままに、横暴、慢心、おごりを積み重ねていることから、平成二十九年度補正予算案には断固反対であることを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○小熊委員　私は、希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度第一次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、森友学園の問題について、総理と財務大臣が適材適所だと高く評価する佐川国税庁長官について、一日も早く、一刻も早く予算委員会に出席をされてみずからの虚偽答弁について説明を果たされるか、出席しないのであれば即刻辞職するよう強く求めて、討論に入ります。
　安倍総理は、昨年の総選挙以来、将来の消費増税分の使途を変更するから、二〇二〇年度、プライマリーバランスの黒字化が困難になったという旨を繰り返し発言されていますが、もともと現状でも二〇二〇年度末に八・二兆円の赤字が見込まれており、厳しい財政についての認識に大きな誤りがあると言わざるを得ません。
　厳しい財政の原因は、毎年の予算編成における歳出にあり、大きな問題の一つが補正予算です。来年度当初予算案では、歳出をふやしつつも、新規国債発行額は前年度よりわずかに減らすとして、国の財政再建計画を守っているかのように装っておりますが、足りない歳出分を、同時編成される補正予算案で手当てする手法が常態化しています。
　当初予算の見ばえをよくするために、本来は当初予算に計画的に計上すべきものを補正予算に盛り込んだ結果、例えば、農林水産予算総額は、平成三十年度当初予算案では前年度比〇・二％減ですが、二十九年度補正予算案を合わせると二〇％増となっております。また、災害復旧などの公共事業費は、来年度当初予算案では前年度から微増の約六兆円とされながら、補正に約一兆円が計上されています。
　さらに、昨年度、税収が当初の見込みを大幅に下回り、不足分を補うために、リーマン・ショック以来七年ぶりに、年度途中、新たに一・七兆円の国債を追加発行する事態に陥ったばかりですが、今年度補正予算案では、二十八年度決算の剰余金では足りず、新たな借金となる一兆一千億円規模の国債を追加発行までして補うありさまです。
　財政法二十九条は、補正予算の趣旨を、一つ、国の経費の不足を補う、二つに、当初予算作成後に発生した緊急を要する経費の支出に限ると規定しておりますが、この趣旨から大きく逸脱していることは明白です。該当するのは九州北部豪雨などの災害復旧費ぐらいであります。
　米国の離脱を無視したＴＰＰ対策費、一回の補正予算としては過去最大の二千三百四十五億円を計上した防衛費は、本来、当初予算に計上して、その規模や必要性を徹底的に議論しチェックするべきです。
　新たな借金を重ねるのではなく、前年度の決算剰余金や国債利払い費の不用額、さらに税収増が予想されるのであれば、過去の借金返済に充当されるべきです。
　以上、財政法の趣旨を無視した平成二十九年度補正予算案の問題を指摘し、本補正予算案の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○原口委員　原口一博でございます。
　私は、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　昨年の夏から秋にかけて、九州北部豪雨災害や台風により、大きな被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。こうした災害に際し、被災者の方々が以前のように生活していくことができるよう、迅速に予算を措置していくことは何より重要であります。
　一方、安倍政権下では、族議員、省庁が一体となって、不要不急の事業を山盛りにした補正予算が組まれることが多いと言わざるを得ません。財政健全化に後ろ向きという批判を少しでも避けるため、当初予算の編成時には多くの事業の予算を減額したかのように取り繕い、後で補正予算を組んで大幅に増額する手法が常套手段となっております。
　今回の補正予算も御多分に漏れず、不要不急の事業が山盛りです。防災、減災、生産性革命や人づくり革命の名のもと、二十九年度も終わりが近づいているのに、具体的な計画もなく、緊要性が認めがたい事業が多数計上されています。また、概算段階で要求されたものの予算編成過程で三十年度予算から落とされた事業が、本補正予算で復活しているケースも見受けられます。
　我が国経済財政が危機的状況にある中、このような予算に対し、一・二兆円もの建設国債を発行し、将来世代にツケ回しを行うことは認められません。
　最後に、信頼ある政治を取り戻すため、全力を尽くしていくことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私からの反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。
　本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など、緊急かつ必要な支出です。
　最大の問題は、巨額の軍事費です。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。これは、補正予算の趣旨を歪曲するものにほかなりません。
　本補正予算案でもその傾向は顕著です。
　本案に計上された軍事費は二千三百四十五億円に上りますが、その八割を占めるのが、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを前倒し取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。
　さらに、本案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費を盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。
　安倍政権は、この間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。
　さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいてはさらなる大軍拡に道を開くものであり、断じて認められません。
　北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体とした対話による解決を目指すべきです。
　暮らしと社会保障応援へ、税金の集め方、使い方を抜本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）