Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　大変悩んでいらっしゃるのが今の御答弁でよくわかったわけでございますけれども、金融機関が貸し倒れを処理するというのは多分大変な意思決定であるんだろうというふうに思います。ですから、柳澤大臣が、今最終処理を直接償却等ということでやっていらっしゃることについて、これは強制的にやれるわけじゃございませんから、金融機関が自主的に償却をするような環境づくりをやっていく必要があるんだろうと思うんですね。債権を譲渡できるようなマーケットをつくるとかいろいろなことをやりながらやるわけでございますが、しかし一方で、金融機関はかなりの判断が要る。事によると、この企業をつぶしてしまうと、みずからの金融機関も危なくなってくるというようなところもあるようでございます。
　ですから、どうも聞いておりますと、一割でもその回収の可能性がある、回収といいますか、業況転換といいますか、そういう可能性があるということになりますと、なかなか処理をしないというような状況になっておるようで、ここをもう一つ具体的に処理を進めるのにどのようにしていけばいいのかということが、大変悩んでいらっしゃるところではないかというふうに思うわけであります。
　私もいろいろ考えたわけでございます。例えば、これはいろいろなことの環境の整理をやっていかなきゃいかぬのだろうというふうに思います。例えば、金融機関には早期是正措置というのがあるわけでございますね。アラームシステムといいますか、どんどんやっていくわけでございますから、そういうアラームシステムがあるわけでございます。一方で、企業のそういうことができないのか。例えば、レーティング、格付機関みたいなものがあって、それはもう公表するか公表しないかというのはまたいろいろな問題があるんだろうというふうに思いますけれども、そういう格付機関があって、それである種レーティングをして、ある評価を統一的にというようなことも一つ方法として考えられるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、そのようなことも考えられたことがあるんでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、今先生の御指摘は、社債の発行体たる企業については、当該社債の回収可能性ということでレーティングが行われております。そういう意味で、それはそれでいいわけですけれども、では社債を発行していないものについてまでどういう格付か、これは債券の格付なんでございますので、会社の格付ではないわけでございまして、社債を出していないものまでどうやって格付するか、貸付金債権の格付をやるのかやらないのか、なかなか難しい問題があります。
　ただ、一方の動きとして、新しいＢＩＳの銀行監督の基準というものが今議論されておりますけれども、それはリスク債権を計上するに当たって、貸出金についてもやはり、これは、格付のないものは一〇〇だというような形になっておりますので、そんなことがあるいは今後影響していくかもしれないということを、今先生の御質問を聞きながら、私ちょっと頭をよぎったわけでございます。
　しかし、今回の私どもの企てというか働きかけに当たって、どういうふうにするかということについては、実はまだ検討の過程にございますが、確かに先生が御指摘になっているように、要するに、今いろいろなヒアリングを私もちょっとばかり聞きかじっているわけですけれども、一番難しい問題は、金融機関の話し合いでまとまりをつけるということが最も難しい作業である。これについて何か実は工夫があり得ないかというようなことを考えておりますけれども、先生の御意見も場合によって参考にさせていただけるんではないかと思います。
　過程だけちょっと御報告をさせていただきます。
○谷口委員　予算委員会で、昨日と本日と公聴会を行いまして、何人かの公述人から直接償却についてのいろいろな御意見がございました。昨日は、リチャード・クーさん、また、植草さんが、特に植草さんあたりは、まず景気を活性化しないとなかなか直接償却、金融問題の処理は二の次だ、その次だ、こういうようなお話でございました。一方で、ＫＰＭＧの木村さんという方なんかは、今もう一刻も早く不良債権の処理をしないと日本の経済がだめになっちゃう、こういうお話もございました。きょう、中北さんもそういうようなお話でございました。また、紺谷さんなんかは、もう今こそ先送りをすべきだ、今こそ護送船団行政に戻すべきだというような極端な意見もございました。そのように、公述人によっていろいろ意見が分かれておるわけでございます。
　今米国経済の急激な悪化の影響を受けて、我が国経済も大変低迷をする傾向になってまいりました。そういう状況の中で、不良債権処理、特に直接償却ということをやってまいりますと、影響も当然ながら出てくるんだろうと思うんです。しかし、これはもう早くやってしまわないとまた次の景気の回復ということがなかなか起こらないのじゃないか、このように思うわけでございますが、柳澤大臣の御見解、どのようにお考えでございましょうか。
○柳澤国務大臣　先ほどちょっと日野委員の方から私が何か路線を後退させているのじゃないかというような御心配をいただいたわけでございますけれども、実は私の考え方というのは、私自身の思いではございますけれども一貫をさせているつもりでございます。
　それはどういうことかというと、ざっくり言ってしまいますと、要するに先ほど先生が冒頭おっしゃったように、アメリカのファイナンスというのはプロジェクトファイナンスなんだと、つまり一つの企業体をとってみると何口かに分かれた融資である。日本も何口かに分かれてはおりますけれども、明確なミシン目が入っていないわけですね。アメリカの場合には明確なミシン目が入っておりますので、あなたのところのこのファイナンスについては打ち切りますよというようなことが非常に容易にできるわけでございます。
　海外の融資についても同じなわけでございまして、いわばそういうことが、逃げ足が速いというか、日本の金融機関がもたもたして本当に債権が腐ってしまうのに対して、ストップロスというかロスを限定するというリスクの管理の手法が非常に成熟しておるということが言われるわけでございます。私は、これらのことは、結局のところ最初のファイナンスの仕方によって来るゆえんが実はあるというふうに思っておるわけでございます。
　日本の場合には、もうコーポレートファイナンスでべったりその企業とつき合うというファイナンスの仕方でございますので、ファイナンスを引き揚げようとした場合にはまさにその企業を全面的に否定するようなことになって、これまでのつき合いとかなんとかというようなことがすべて、なかなかその処理をおくらせるという傾向がある。
　私どもが今回やろうとしていることを申し上げますと、事後的にアメリカ型にできないかということなのでございます。つまり、事後的にミシン目が入れられないのかと。そして、収益力もあるし、また将来ともに存続していくような事業とそうでないもう見込みのない事業とを区分けして、そして見込みのない事業から引き揚げさせてもらう、こういうことができないかという試みなのでございますけれども、実はこのミシン目を入れる、そしてミシン目を相手については入れることが仮にできたとしても、実はそれをどういう格好で負担をするかということ、複数の銀行がありますので、このあたりが非常に難しいということは先ほど先生が御提起されたところでもありますし、私どももそのあたりについては今非常にこれをどう解決するかということをいろいろ研究している、こういうことだということで、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○谷口委員　その次の質問でございますけれども、三年前の金融パニックのときに早期健全化法を成立させたわけでございます。その際に、公的資金を注入した金融機関に優先株を受けたわけですね。この優先株を受けた金融機関については、もう既に普通株に転換できる状態になっているところが数行ございます。一部合併をしておる金融機関もございますけれども、当時でいきますと五行、もう既にその条件を満たしておるわけでございます。
　そういうことで、政府として議決権を行使するような、普通株に転換をするというようなことを考えていらっしゃるのかどうかということをひとつ柳澤大臣、御答弁をお願い申し上げます。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　御指摘はそのとおりでございます。
　この転換権つきの優先株式の転換権の行使につきましては、実は金融再生委員会当時でございますけれども、平成十一年の六月におきまして基本的な考え方を定めまして、これはもう明らかにしているところでございますが、その要旨は、健全化計画が的確に履行されている場合には基本的には議決権の行使を目的とする転換権の行使は行わないということでございまして、著しい過少資本やこれに準ずる一定の場合に転換権の行使を検討するというふうになってございます。
　この考え方に照らしまして金融庁としてはそれぞれのケースに応じて対処をしていくということでございますが、基本的には、私どもはいわば銀行の国家管理というようなことについてはなるべく可能な限りこれを控えるべきだというふうに考えておりまして、しかし国損が生ずるというようなおそれがあるときには、断固これを保全するために、転換権のみならず、ありとあらゆる手段でもってその防衛に当たっていく、保全に当たっていく、このような考え方であるということでございまして、今当面転換をすべき状況にもないし、その意図もないということを申し上げたいと思います。
○谷口委員　大体対象になっているといいますか転換ができる金融機関というのは業況の悪いところが多いようでございます。ですから、この三月、株価の問題等々、乗り越えていかなければいかぬ大変いろいろな障害があるわけでございますけれども、今大臣がおっしゃったように、やるべきときにはあらゆる手段を講じてこれは乗り越えていかなければいかぬわけでございますから、平常といいますか普通の状況であるならばいいわけでございますが、そういう危機的な状況になった場合は、そういうようなことも念頭に入れてやれるというような御判断もお願い申し上げたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　もう時間がございませんので、最後の質問でございますけれども、内閣府副大臣、きょうは来ていただいているのでしょうか。
　実は内閣府、政府主催の金融政策の討論会を、あしたですか、行われる予定のようでございます。どうも報道によりますと、討論会の内容で金融緩和の可能性、インフレターゲット論を含めた金融政策の目標などを議論する予定だというようなことでございます。何を言いたいかといいますと、日銀の独立性の問題との兼ね合いをお聞きいたしたいわけでございますが、どういう意図を持ってやられるのか、御答弁をお願い申し上げます。
○坂井副大臣　お尋ねのあったのは、経済社会総合研究所が今般開催することとした、ＥＳＲＩ—経済政策フォーラムということだと思っております。
　本フォーラムは、経済社会総合研究所が政策研究機関としての機能強化を図る一環として開催するもので、その時々の経済政策上の重要な問題について、外部の経済学者や有識者の方々と当研究所の専門家が、経済学的な知識や理論を活用して公開の議論を行って論点を明確化することにより、政策形成に資するとともに広範な議論を喚起することを目的とするものです。第一回、あす三月一日は金融政策をテーマとしておりますが、今後とも、その時々の経済政策上の重要な問題を幅広く扱っていくつもりです。
　あすのテーマは「金融政策の課題—更なる金融緩和を巡って」ということで、最近の金融経済情勢、金融政策の有効性、金融緩和の可能性、金融政策の目標のあり方などを議論するわけでありますが、本フォーラムにおいても、さまざまな立場から専門的な議論が行われ論点が明確化されることが、今後とも関係機関の政策の企画立案の参考となり得るものと考えております。
　もちろん、日銀の自主性というものは尊重されなければいけませんし、委員御案内のとおり、私も委員も日銀法改正のときにこの政策に関与したわけでありますが、日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保というのは、日銀法の第三条で規定されているところでございます。
　しかしながら、こういう議論というのが幅広く行われるということは非常に結構なことだと私も思っておりますし、そのためにもこういう研究所があるわけであります。また、パネリストとしてもそれぞれ各界のそれなりの人が出ておりますので、反応も、聞きに行きたいというような問い合わせも非常に多いものでありますから、独立性はもちろん尊重しながら、こういう議論を公平な立場で進めていきたいと思っておるところであります。
○谷口委員　私自身も、日銀の金融政策については意見を持っております。しかし一方で、政府が日銀の独立性に対して圧力をかけるがごとくの対応だけはぜひ控えていただきたい、このように申し上げまして、終わらせていただきます。
○山口委員長　次回は、明三月一日木曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後三時十一分散会
平成十三年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小野　晋也君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　横内　正明君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　亀井　久興君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　松本　善明君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　笹川　　堯君
　　　国務大臣　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山崎　　力君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　谷田　武彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　小西　　哲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君及び警察庁刑事局長五十嵐忠行君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　内閣委員会も、行政改革で、特にその当時の総理あるいは関係大臣の橋本さんを中心にして省庁の再編あるいは官邸機能の強化、そういうことが背景になりまして、国会でも、改めて与野党を含めていろいろの議論をいたしまして、極めて重要な委員会であると。したがって、関係大臣も、総理は別にいたしまして五名、大物ばかり、こういう状況で、きょうから本格的に内閣委員会がスタートをするわけであります。
　まず最初に、五大臣のそれぞれの大臣就任、私は野党でありますが、心からお祝いを申し上げます。
　我が党は、きょうは四名の質問者を予定しておりまして、私は、五名の皆さんにそれぞれ質問をすれば礼儀としてはいいんでしょうけれども、三名の大臣に限定をしてこれからお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず最初に、総理大臣経験者であるということではありませんが、いろいろな意味で敬意を表しまして、まず、行政改革担当大臣の橋本さんに二つほどお尋ねをしたいと思います。
　私も、四年前、橋本さんが総理のときに予算委員会の理事をやっておりまして、あのときにもいろいろお手合わせをいただきました。私は剣道は一切やっていませんが、やはり剣道の達人はさすがにすごいな、こういう印象を今でも持っております。
　さて、まず最初に、所信のあいさつでも触れられております、あるいは本会議で与党の代表質問でも触れられておりますが、行政改革、いろいろありますけれども、基本的には、これから五年間かけて、いわゆる日本の国の形をどうするか、極めて大事な、国民から見ても非常に関心の深い、あるいは政治家としては本当に大事なテーマ、これをこれから本格的に議論をしなければならないと思うのですよ。
　そこで、橋本大臣に、この国の形ということの中身について、もう少し基本的な見解についてお尋ねをしたい。
　私も含めて、我が党は、国の形の議論もいろいろやっております。多くは申し上げません。しかし、今、我が国の将来像として、分権型連邦国家、こういう言葉を党内的にはほぼ合意をしております。その内容についてどうするか。つまり、分権ということを重視して、今の中央集権的な国家じゃなくて連邦国家にしてはどうか、こういう中身で今議論をしている最中です。
　これ以上のことはきょうは申し上げませんが、いずれにしても、相当な決意あるいは覚悟で行政改革の担当大臣ということで今度大事な役割を担うわけでありまして、そういう点も含めて橋本大臣の方から基本的な見解についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○橋本国務大臣　こちらこそ、どうぞお手やわらかによろしくお願いいたします。
　今、この国の形というものをおまえはどう考えているのかというお尋ねをいただいたわけですが、まさに、その御質問に対して、総理のときに私はこのようにお答えをさせていただきました。
　本当に、自立的な個人が自分の持つ夢というものに対して、それを実現させるために挑戦するチャンスがある、そしてそれが成功する機会がある。そうした創造性やチャレンジ精神をただ単に発揮するだけではなく、成功の可能性があるということが非常に大事なことだと考えております。そして、内外のさまざまな変動に機敏に柔軟に対応できるようにしなければいけない。同時に、年長者を敬う、親から子に心の大切さを伝える。私は日本の伝統的なよい部分だったと思いますが、その我が国のよい部分、あるいは豊かな自然や伝統、文化というものを守っていく。ただ単に守るだけではなく、伸ばしていける、そんな社会をつくることができれば、そう心から願っておりますというお答えを申し上げました。
　そして、今、中央省庁改革が一応スタートをいたしました中で、これから一層、この国の形という中で、自立的な個人を中心とした、より自由で公正な社会の実現を目指していく必要があると考えております。そして、その土台に、官から民へ、国から地方へという観点に立って事務事業を見直していく必要性があることは言うまでもありません。そして、そういう点では、今日までの規制の緩和あるいは地方分権、官民の役割分担の見直しの徹底というものに対して配慮し、努力をしてまいりました。
　これから先、いわば行政改革の始まりの終わりに近づいております。これを真に効果あらしめるものとして考えなければならないことは公務員制度の改革であり、そして、その中で正すべき点は正しながら、公務員が本当に全力を挙げてその役割に飛び込んでいける、誇りを取り戻せるような仕組みを考えなければなりませんし、特殊法人の改革あるいは公益法人の改革、さまざまな課題がございます。
　ただ、今議員が述べられた中で、私もきょうこれを議論するつもりはございませんけれども、分権型の連邦国家という問題の御提起があったわけですが、今、少子社会に入りまして、日本の人口もある時点からは減少に向かうと言われております中で、既に大都市部に集中し過ぎている状況の日本の現状を考えますときに、その大都市に集中している人口がバランスのとれた形でそれぞれのふるさとに戻るかといえば、私は必ずしもそうではないような気がいたします。
　となりますと、連邦制という言葉はございますけれども、非常に過疎と過密の状態を固定する結果に終わりはしないか、そうした懸念を持っていることは申し添えさせていただきます。
○中沢委員　非常に基本的でさまざまな難しい問題がありますから、きょうは時間の制約がありますので、いずれまたじっくり、橋本大臣とこの問題につきましても、議論の場をぜひ私どもとしては積極的につくってやりたいと思っております。
　そこで、やや各論で言いますと、一つだけ、大臣が就任されましてから、いわゆる事務局に対しまして意欲満々の具体的な指示をされている、あるいは対外的にも記者クラブで講演をされたりいろいろな方と会っている。私もそれなりにさまざまな情報は集めてきたつもりです。
　当面の緊急課題で、三つ大臣は考えていらっしゃる。特殊法人の問題、公益法人の問題、それから国、地方の公務員の制度をどうするか、制度設計を抜本的にやろう、こういう内容だと思いますね。意欲はよくわかります、急いでやらなきゃならぬ、私はそのことはよくわかりますけれども、ただ一方、拙速であってはならないのではないか、急いで、結果的に悪い制度設計をしてしまったのじゃ大変なことになるわけでありますから。内容は多く申し上げません。
　特に公務員制度というのは、戦後、国家公務員法、地方公務員法ができてさまざまな改正がありましたけれども、抜本的というのはどういうところまで指しているのか。本当に、この一年くらいの間に、内容も含めて十分吟味して新しい制度設計が果たしてできるかどうか。私は、大事な問題だけれども、必要な時間をかけて、もっと言うと、公務員制度調査会という、これは橋本大臣よく知ってのああいう調査会も一方であるわけでありますから、そういうところとも、あるいは関係者、関係団体とも十分連携をとって、ひとつ抜かりなくやっていただきたい、拙速は避けてほしい、このように考えておりますが、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　私自身、総理在任中にも、またそれ以前にも、公務員の起こしました問題で世間から大変厳しい御批判を受けた時期がございました。しかし、まだ私にとりまして救いでありましたのは、そのころは単発で、公務員全体に転嫁しての御批判をいただくということは余りなかったように思います。しかし、今日、さまざまな公務員に係る問題が世上に伝えられ、世間から、公務員制度そのもの、公務員自身に対して極めて厳しい風当たりがありますことは、議員御承知のとおりであります。
　そうした中で、私どもは、正すべきものは正しながら、公務員が時代の要請に積極的にこたえながら、伸び伸びと誇りを持って働けるような公務員制度を実現しなければなりません。そうした観点から、私は、全面的に公務員制度というものを見直す必要があると考えております。
　そして、公務員制度調査会を初めさまざまな関係の機関があることも存じておりますし、労働組合を初め御関心を持たれる方々が多くあることも存じております。しかし、そうした方々が今まで懸念を持ちながら、よかれと思っていろいろなことを改革してこられながら、今日、公務員に対する信頼が国民の中から本当に大きく欠如してしまうような状況になりました。
　それだけに、本当にある程度、根こそぎと言っては言い方が悪いかもしれませんけれども、一番根元の部分から見直さなければならないと私は思っておりますし、それほど長い時間を国民が与えてくださるとも考えておりません。そして、民間の雇用情勢の中で、一層公務員に対する風当たりが強くなっておることも否定できません。
　そうした中で、私は、三月末までには大枠を皆さんにお示ししたい。ただし、議員も御指摘になりましたように、これは非常に時間を急ぎますから、恐らく内容的にバッティングしているものもあるだろう。それでよろしい。その大枠はそれで示す。その上で、六月いっぱいぐらいまでをかけましてそうした問題点を整理していき、秋になりましたら法制化にかかれるような、それぐらいのつもりでこの作業は進めていきたいと考えております。
　もとより、いろいろな方々から御意見を伺う、その必要性があることは承知をいたしておりますし、あすの行政を担う若手の公務員の諸君から私も話を聞きました。今後とも、各方面からお話を伺いながら検討を進めていくことは当然のことでありますが、私は、国民がそれほど長い時間を与えてくだすっているようには思っておらない、この点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○中沢委員　私自身も、いわゆる言葉だけじゃなくて、国民の目線で、公務員制度の改革の必要性は否定はいたしません。担当大臣としては非常にピッチを上げてやろう、こういう思いもわからぬわけじゃありませんが、くどいようですが、拙速はぜひ避けるように。特にこの委員会で、法案の出てくるのはずっと先だと思いますが、作業そのものも非常に大事だと思いますから、必要に応じましてお互いに率直な意見交換ができるように、私どもの方もいろいろ努力をしますけれども、ぜひ対応の方をお願い申し上げたいと思います。
　次に、伊吹国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　労働大臣在任中にも大変お世話になりました。質問は一つだけです。
　きょうは、午後から参議院で村上さんの証人喚問がある。世間を相当騒がせて、国会の中でもいろいろなことがありましたが、私の印象としては、地検を中心にして関係者が努力をされて、いわゆるＫＳＤの政界工作の全容はほぼ解明されつつある。十七億を超える、関係者もたくさんいる、まだ全部とは言いませんが、解明されつつある。それに比べて残念ながら、外務省官房の機密費、松尾被疑者をめぐるこの問題についての捜査が極めてまだ霧の中、こういう状況だと思います。
　捜査の状況だとか捜査の見通しを聞けば、恐らく、そのお答えはどういう答えであるかは私も百も承知していますから、具体的には聞きません。しかし、これは大事な問題です。言うまでもありません。
　もっと言いますと、一昨年から昨年にかけまして全国的に警察の不祥事は大変な状態でした。私は当時地方行政委員会で、当時の保利さんから始まって国家公安委員長や警察庁の長官ともいろいろやり合いましたが、答弁する側も、前代未聞の不祥事だ、とんでもない、なんとかしなきゃならぬ。結果的に、昨年警察法の議論をやった折にも、折り合いはつきませんでしたけれども、ああいう状態で、今では、やや散発的に不祥事は起きておりますが、かつてのように構造的な、前代未聞という状態ではない。しかし、国民は、まだまだ警察に対するしっかりした信頼は昔ほど回復していない。
　ですから、この問題は、いろいろありますよ。ただいま任意捜査中だというふうに私は思う。いつ強制捜査に踏み切るか、こういう問題もある。いずれにしても、この真相をしっかり解明して、そして国民の警察に対する信頼をしっかり回復する、そういう観点でいえば絶好のチャンスだと私は思うのですよ。
　ですから、国家公安委員長として、公安委員会全体、あるいは警察庁長官以下現場を叱咤激励する立場でありますから、この問題についての公安委員長の決意のほどを、この委員会もそうでありますが、国民に向けて堂々と態度を表明していただきたいと私は思うのです。
○伊吹国務大臣　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、警察法改正の際にも先生に大変な御議論をいただき、御厄介になってきた経緯があるわけでございます。
　よく御承知のように、私は、旧内務省時代の大臣ではございませんので、直接警察に対する指揮権はございません。管理権はございますが、指揮権はございません。したがって、特定の事案について政党政治家の立場から、有利になる、不利になるということはございますので、これはやってはいけないという自制を持ちつつも、ただいまおっしゃいましたように、粛々と、あらゆる政治情勢その他に関係なく厳正にやってくれということは申し上げてございます。
　ただ、これはもう中沢先生一番御存じでございますが、殺人とか強盗とかあるいは収賄とかという事案の場合には比較的捜査は簡単でございますが、事横領ということになりますと、お金がぐるぐる各口座を通じて回っているようでございます。個別のことは私よくわかりませんが、回っておるようでございます。
　そうすると、最終的にどれだけの金額がどうだということを確定しなければなりませんので、大変な人数を今投入いたしまして、告発を受けた後、鋭意やっておりますので、警察が信頼を回復するために捜査を急いだりどうだということではなくて、国民の負託にこたえて、公正な法が守られるように万全の努力をさせていただきます。
○中沢委員　最後の結びの万全なということが決意だと思います。これ以上のことはきょうは言いません。
　ただ、いずれにしても、外務省が告発をする、しかも官邸も被害届を出している、あれから約一カ月もたっておるわけでありますから。御本人がどこにいるのかはわからぬ。恐らくそれを聞いても答弁ができない、いつどうなるかということも答弁は恐らくできないと思いますが、しかし、国民は、私どももそうですけれども、やはりこの問題の間口、底の広がり、大変なものがある。ですから、国家公安委員長として全体の、国家公安委員会ということもそうでありますが、おっしゃるように警察庁の長官以下は昔と違って直接指揮監督はできないのでしょうが、私の言葉で言えば叱咤激励できるわけでありますから、そういう立場でひとつしっかり国民の期待にこたえて頑張っていただきたいと思います。
　さて、そこで、官房長官にこれから幾つかお尋ねをいたします。
　報償費問題は別にいたしまして、まず最初に、危機管理にやや関連をするのでありますが、官邸の中で緊急事態発生時における情報を一番早くつかまえるという内閣情報集約センター、この問題に限定して具体的にお尋ねをします。
　私は残念ながら、このセンターがどうなっているか、現場はまだ見ておりません。しかし、いろいろ関係者から聞きますと、ほぼ想像はつきます。私は、官邸が見る見るうちに建ち上がって、来年の四月からはそちらに引っ越しをされる。内閣の危機管理あるいはこのセンターも、恐らく人的にも機材的にも、あるいは仕組みも含めて、相当改革することを考えていらっしゃると思うのですよ。しかし、これは新官邸に移ってからということではなしに、今でもできることがあるのではないか。
　例えば、テレビのモニターを見て情報を集める、それはそれで大事だと思いますよ。もっと言うと、テレビのテロップだとかいろいろなことがどんと出る以前に、テレビ会社あるいは放送会社はニュースの素材をいち早くキャッチできるわけですから、そのためにやはり大変なお金を使って大変な取材能力を持っているわけですから、テレビに映る以前の情報として、つまり生情報としてたくさん持っていると思うのですよ。それが、一体このセンターにどういうルートでいち早く来るか。
　もっと言うと、今回のえひめ丸についても、情報の集約が、結局その集め方もおくれて、その伝達も含めて非常におくれをとった、こういうことがいろいろ批判されていますよ。
　ですから、私は、逓信委員長をやったから言うわけではありませんが、例えば、ＮＨＫの海老沢会長に官房長官が直接頼んで、つまり、ＮＨＫで集めるその種の緊急事態についての生情報を、テレビあるいはラジオで放送する以前に、うまい方法で特別契約でもしてこのセンターでしっかりと受け取る、そして直ちに伝達をする。そういうことについて、人的、機材的なことも含めて、早く緊急事態の情報をとる、そういう具体的な仕組みの見直し、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○福田国務大臣　委員御指摘の情報集約、これは、官邸内に情報集約センターというものを今設けております。委員の御指摘のとおりでございます。
　ここは最低四人、二十四時間体制ということで勤務をいたしておりまして、どういう時間であろうともいち早く情報を入手できるという体制、また、それに対応して連絡をとれるという体制はとっておるわけでございます。その上で、今、どうして早く情報をとれないかというような御指摘がございました。
　ああいう事件が起こりまして、私は、集約センターに入ってきた情報というのは、えひめ丸というときを考えましても、やはり一番早かったというふうに思っておりますけれども、その後いろいろな事態の変化でもっていろいろな情報が入ってくる、このことについては、時としては通信社とかそういったようなものが早いというようなことがあります。
　ただ、通信社の情報というのは、内容を吟味しないで発信するというようなことがございますので、正確度という点につきまして、私どもはそれをそのとおり信用するわけにはいかないという事情もあるということは御理解をいただきたいと思っております。
　また、今、公共放送、特にＮＨＫの点について御指摘ございましたけれども、ＮＨＫは公共機関という立場でございますので、これは常時よく連絡がとれるという体制になっておりまして、ＮＨＫが発信するときには直ちにこちらに連絡が来るというようなことがあります。また、事前に来るというようなこともあるのではなかろうか、こういうように思っております。
　一般の民間放送機関とか通信社とかに事前にということになりますと、これは民間会社の編成権という問題がございまして、事前検閲とかいったようなことにも触れてくるということがございますので、これを強力にお願いするというのは難しい、こういう事情もあるということでございます。
　いずれにしましても、そういうような公共的な機関、これはＮＨＫだけでなくて、電力会社とかガス会社、そういう全国にネットワークを張りめぐらせているようなところからは情報が即刻とれるようにということで、随時連絡会議を開くというようなこともさせていただいておるわけであります。
　それから、もう一つ申し上げますと、やはりスペースの問題がございます。
　御案内のとおり官邸は非常に狭いところでございまして、この集約センターも官邸のすぐ隣りに、まあ仮住まいみたいな格好でもっておるという実情がございます。来年から新官邸ができまして、その辺は十分整備されるということであろうかと思いますので、私どもは、その新しい官邸の中で十分な機能の発揮できるセンターをつくりたい、このように思って、平成十三年度、ただいま御審議いただいております予算の中にもその計上をさせていただいておるということでございます。
○中沢委員　趣旨は、緊急事態の情報について、今の制度の見直しも含めて、もっと早く、民放は私は承知していますからあえて言いませんでした。しかし、ＮＨＫというのはやはり別な公共性があるわけでありますから、そういうことも含めて、さらに専門家でも、官房長官が指示していただいて具体的な検討をぜひ急いでやるべきではないか、そのことだけを申し上げます。
　さて、以下、残っている時間は、いわゆるお役所の言葉で言えば官房の報償費問題、俗に言う機密費問題、官房長官に的を絞って具体的に幾つかお尋ねをします。
　まず、官房の報償費の支出の仕組み、私もいろいろ聞きました。官房長官の方から請求が会計課長に来る、会計課長は支出官として請求に基づいて日銀の小切手をお渡しする、渡された官房長官がどうなるかは、その先は幾ら聞いても答えてくれていません。そこで、それから先の話を少しく具体的に聞きたいと思うのですよ。
　会計課長の方から、直接かあるいはだれかを通じて官房長官に小切手が来る。小切手をそっくりしかるべき人に渡す場合もあるでしょうし、あるいはその小切手を幾つかに分けて小切手で渡す場合もあるでしょうし、あるいは新聞やテレビでも盛んに報道されておりますように、どんな金庫か私は見たことがありませんが、金庫の中に現金として、現金で渡すということもあると思うのです。
　小切手で渡すということと現金で渡すということ、渡し方は二通りだと思いますが、間違いありませんか。
○福田国務大臣　報償費というのは、官房長官が責任を持って執行しておるということでございまして、事務的に起案をして、そして順次決裁というような方法はとっていないのであります。官房長官が指示をするということに従いまして、事務方、これは通常は現在の内閣総務官室ということになりますけれども、そこが請求書を内閣府の会計課に提出して、そして支出する、こういうふうなことになっております。
　小切手を使うかどうかということですか。それはすべて現金であります。
○中沢委員　関連はまた後で質問します。
　それから、例の外遊の費用の支出の仕組み、お答えになるよりも質問した方が簡単だと思いますが、そうであるかどうかだけお答えをいただきたい。
　外務省のいわゆる要人外国訪問支援室長の方から総理大臣秘書官あるいは首席内閣参事官を経由して官房長官に来る、そして官房長官が必要な資金を調達して、今で言うとすべて現金で同じようなルートで外務省に渡す、この仕組みはそういうことで間違いありませんか。
○福田国務大臣　おおむねそういうことでよろしゅうございます。
○中沢委員　そうしますと、今まで予算委員会あるいは関係の委員会でも随分議論していますから多くは申し上げませんが、外遊の費用でいいますと、平成五年から十一年、つまり松尾室長在任時代、総額にして約九億六千万、回数にして四十六回、単純に計算すると一年間約一億五千万、一回当たり二千万、こういうことになりますが、これは客観的な事実ですから、そうだということだと思いますが、どうでしょう。
○福田国務大臣　内閣官房の報償費として支出した総額九億五千万、これはそのとおりでございます。その平均とかそういうことは、ただ数字を割っただけですから、私からお答えする必要はないと思います。
○中沢委員　さて、ちょっと角度を変えまして、これも予算委員会で若干議論があったようですが、この委員会では初めてだと思いますから。
　平成五年、いや平成元年の五月当時の文書問題、まだ固有名詞はこの段階で私は言いません。これを中心に幾つかお尋ねしたいと思うのです。
　当時の首席参事官は今の古川官房副長官が在任中だと思いますが、間違いありませんか。
○福田国務大臣　ただいま委員、平成五年とおっしゃいましたけれども、平成元年ですね。
　このときの首席内閣参事官は古川副長官であります。
○中沢委員　そこで、古川さんの在任は昭和六十一年の六月から平成元年の六月まで、これはもう天下に公表していることですから間違いがないと思うのです。
　当時のいわゆる官房の報償費、現在の報償費、つまり報償費は、予算額は若干変動がありますけれども、その目的と使われ方はほぼ同じだということで理解をしていいのでしょうか。中身はまた別に質問いたします。
○福田国務大臣　御案内のとおりと思いますけれども、この内閣官房の報償費というのは、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、こういう大きな目的を持っております。ですから、そのような趣旨に使われるべきものであるというように考えております。
○中沢委員　そうしますと、平成元年当時の、これは真偽のほどということはいろいろあると思いますが、私が入手をした資料によりますと、こういうことが書かれています。
　報償費の性格は、今官房長官が申し上げた、ほぼ同じようなことが書かれていますね。具体的ないわゆる支出目的、支出先でいいますと、余り限定をしていませんが、例えば、総理、長官などの諸経費、官邸会議費、慶弔、国の公賓接遇費、総理、長官主催接宴費等、あるいは別項では内政、外交対策費、さらに別項では自民党外交対策費、夏季、年末経費、総理外遊経費その他、こういう資料を私は入手いたしました。
　聞きたいことは、先ほど福田長官は、目的、使われ方はほとんど変わっていないと。ほとんどですよ。平成元年がそうで、仮にこれがそうであった場合に、今でもそのように使われているか。
　私が特に問題にしたいのは、官房の報償費が自民党外交対策費に使われていたんだ、今でも使われている、これが本当であればこれは大問題ですよ。どうでしょう。
○福田国務大臣　私、ただいま申しましたように、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するということがこの趣旨でございまして、その趣旨に反するようなこと、それに沿わないことということ、これは起こることはない、こう思っております。もちろん、ただいまもそのように考えております。
○中沢委員　委員長に要請しますが、これは大切な問題ですから、この報償費、官房のいわゆる機密費、どういう使われ方をしているか。文字どおり機密の問題もあると思いますが、それ以外に、一般的に言うと旅費だとか食糧費だとかあるいは交際費だとか、あるいはここで言っている、本当に自民党の外交関係に出ているかどうか、極めて大事だと思いますから、改めて資料要求をいたしますので、理事会で検討してください。
○横路委員長　理事会で協議いたします。
○中沢委員　そこで、関連をいたしまして、テレビ朝日のニュースステーション、あるいはその前後の新聞報道、もっと言いますと塩川元官房長官のインタビュー記事、恐らくそのときに見ていないかもしれませんが、お立場から言うと、その後ビデオを見たりいろいろ新聞の切り抜きをずっと見て、よく御承知だと思うんです。
　これは、マスコミが取り上げるということは、やはり国民がそこまで重大な関心、もっと言えば興味を抱いている、だからさまざまな報道をすると思うんですよ。そうしますと、内閣の首席参事官というのは、この報償費に限定して言うと大切な、行政の中ではキーマン的な仕事をやっている、私はそう思います。ですから、テレビ朝日のニュースステーションや関係の記事を見ましても、その当時は古川官房副長官が首席参事官であったことはもう間違いがない。
　それで、ここに私も文書を持ってきていますが、入手した資料、これが古川さんの書いた文書であれば、やはり立場からいえば、あるいは参事官の先代からの引き継ぎだとかあるいは新しい人に対する引き継ぎ、申し送りというのは、それはお役人でいえば当たり前な話ですから、内容はともかくとして、大変な問題であると思うんですよ。
　私は、きょう段階で官房長官に改めて指摘をしておきたいのは、予算委員会でも随分議論はありましたから、余り蒸し返しはしません。この段階で、この事実関係、この文書の真偽のほど、あるいは内閣参事官が報償費にどういう責任を行政官として持っているか、全貌とこの個別の案件について官房長官として責任を持って調査をすべきだ、そして国民に向かって、あるいは当委員会に向かってその内容について説明をする責任があると思います。いかがでしょうか。
○福田国務大臣　まず、この報償費の支出の全責任は官房長官にあるんです。また、もう一つ官房長官の立場として申し上げれば、その報償費の使途については、これも官房長官が全責任を持っている、こういうことでありまして、当時の内閣首席参事官がその使途についてどの程度のことを承知しているかということは、私は正直言ってわかりません。部分部分で承知をしているところはあるかもしれませんけれども、その全体を把握しているというふうには私は思っておりません。
　それから、委員おっしゃられますその文書ですね。今ちらりとお示しいただきましたけれども、その文書はこの間の予算委員会で出た文書でございますか。ちょっと見せていただきましょうか。
　この文書は、大分以前から何度か、雑誌だとかそういうものに出たことがあるものではないかと思います。予算委員会でお示しいただいたというか、お配りいただいたものと同じであるように思います。そのものについては、既に古川現官房副長官が、これは私の承知しないものである、このようにお答えをしておるというように私は承知しておりますので、そういうものの中に書いてあることが真実性があるのかないのか、私にはお答えすることはできないということを申し上げたいと思います。
○中沢委員　いや、官房長官の責任で事実を改めて調査をして国民や当委員会に説明責任があるというふうに私は言いました。それについては返事がないんですよ。どうなんですか。
○福田国務大臣　私は、予算委員会でもお答えしたんですけれども、どこからそれを入手されたのか、そのぐらいお話しいただいてもよろしいんじゃないか、こういうように思います。それが信憑性のあるような文書であるなら、私ども、当然のことながら調べるという手続を踏まなければいかぬと思いますけれども、今の段階で、何だかよくわからない、どこから出てきたかわからない文書についてコメントするのはなかなか難しいというように思っております。
○中沢委員　いずれにしても、今のお答えは私は納得できませんよ。これは大事な問題ですよ。もっと言うと、官房長官というのは在任せいぜい何年かでしょう。お役人というのは、このポストでいうと大体三年ぐらいなんですよ。つまり、報償費の取り扱いの継続性からいうと、彼らが専門家なんですよ。権限は官房長官が持っている、それは私もよく知っている。しかし、すべてあなたが会計課長から小切手をもらって、あなたが銀行に行って現金化するんですか。そして、それを一々いろいろな関係者に渡すんですか。権限としては持っているけれども、実態としてはそうでないということも含めて、古川さんのこの文書問題も含めて、私は、やはり改めて官房長官として、くどいようですけれども、責任者なんだから、この事実関係について本当かどうかということも含めて調査をして、この委員会であなたはやはり説明する責任があるんじゃないですか。そういうことも含めて責任感をお持ちになっていないんですか。
○福田国務大臣　私も何度かお答えしているところなんですけれども、その文書が何の文書なのか、どこから出てきているのか、その信憑性があるかどうか、少しでもお聞かせ願えれば、それは私どもとしても調べなければいけない、そういうこともあろうかと思いますけれども、何度お尋ねしてもその辺は明らかにしていただけない、こういうことでございます。ですから、もし委員のおっしゃるとおりやらなければいけないということになりますと、そういう文書をどこかでつくって、そしてこれでもって調べろというようなことも起こり得るわけでございますから、せめて出所を明らかにしていただきたいということを申し上げたいと思います。
○中沢委員　私の持ち時間はもう過ぎましたが、同僚の議員にはあらかじめ了解いただいていますから。
　最後にしたいと思いますが、しかし、いずれにしても、私は今の官房長官の答弁は納得できません。責任回避だと思いますよ。したがって、委員長、この案件については相当時間をかけて真相をしっかり究明をする。報償費は一体どういう目的でどういう使われ方を今日もされているか、率直に言えば極めて不透明、黒い霧の中。これじゃやはり、党派を超えて、私も含めて多くの内閣委員の皆さんも納得しないと思いますよ。そして、古川官房副長官の当時のこの文書も含めて、事実関係をもっと明確にしなきゃならぬ、その責任は当委員会に私はあると思うんです。
　ですから、委員長に要請しますが、ぜひひとつこの問題について、当委員会としては集中審議の必要性がある。そして、国会法に基づいて、内閣官房副長官もこの委員会に出席をするということになっているんです。ですから、この際ですから正式に委員長に要請しますが、集中審議に際して、あるいは委員会審議に際して、古川内閣官房副長官の出席をぜひ私は求めたいと思います。理事会で検討していただきたいと思います。
○横路委員長　ただいまのお申し出の件は、後ほど理事会で十分協議をいたしたいと思います。
○福田国務大臣　今、官房副長官の出席云々というお話がございましたので、一言申し上げたいんですけれども、古川副長官は、副長官として報償費の業務にかかわっていないということであります。報償費に関する質問がございますれば、現在これに責任を持っておりますのは官房長官でございますので、どうか私にお尋ねを願いたい、このように思っております。
○中沢委員　今の長官の答弁は私は納得ができません。できませんので、先ほど言いましたように、理事会で検討をするように改めて求めて、終わります。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　新生内閣委員会の初の質問で、きょうは五人の大臣がお越しで、橋本大臣のお得意な剣道では最初は蹲踞から始める、礼から始めなくちゃいけないそうでありますが、そういう質問をしたいんですが、どうもそういう状況じゃないので、堂々たる議論をしていきたいと思っております。
　五大臣お越しでございます。理事会でも合意したことでありますので五大臣でスタートしたわけでありますが、やはり、内閣府の長というのは第六条で内閣総理大臣とするとなっているわけでありますので、当然、これからの審議の中には、本来ならば総理大臣が答えていただくことも多々あると思いますので、これも理事会で議論されたことでございますけれども、その際には総理大臣もきちんと出席して、国民に対して、委員会に対して、国会に対して説明責任を果たしていただきたいと思っている次第でございます。
　本日は、まず、えひめ丸事件について質問を申し上げたいと思っております。
　きのう、我が党の鳩山代表が愛媛県を訪れました。宇和島水産高校を初めいろいろな関係者のところに伺いました。とにかく一刻も早い船体の引き揚げをしてほしいというのが御意見であったそうです。また、なかなか言えないような本音の部分も聞いてきたという話でございます。
　二月十日八時四十五分、えひめ丸の事件が起きました。第一報が福田官房長官、そして安倍官房副長官のところに入ったのは十時四十分だと聞いております。今九時五十五分ですから、今から四十五分後ぐらいに入ったという話であります。その後、官邸に着かれたのが一時四十分だとかそういう問題はありますけれども、きょうはその問題は余りやりません。
　宇和島水産高校のホームページというのがあります。きのう見てみました。宇和島水産高校のホームページを見ますと、そこにえひめ丸の写真が載っています。誇らしげに載っています。あのえひめ丸、四代目だそうであります。総トン数四百九十九トン、全長五十八・一八メートル、このえひめ丸がアメリカ軍、軍という国家そのもののその潜水艦に衝突され、撃沈された、これがこの事件の本質であります。
　当然、日米同盟というのは我が外交関係の基軸でありますから、それは重視はしなくてはいけません。ただ、そのホームページの中に掲示板というのがありまして、いろいろな人が意見を言うところがあります。そこにこんなことが書いてありました。日本の政府も弱腰になるだけでなく、アメリカの言い分にはしっかりと耳を傾け、こちら側からもしっかりとした説明、要望などを毅然とした態度で表明するのが大切だと思います。私も、日米関係の重要性を知りながらも、そういうときだからこそ毅然とした態度をして主張することが真の同盟関係をつくるものであると思っています。
　軍が民間のものを撃沈した、撃墜した、これと同じような事件が一九八三年九月一日に起きています。当時のソ連軍がミグ23によって大韓機を撃墜しました。日本人乗客が、そのときは二十八人の方がお亡くなりになりました。
　一刻も早く船体の引き揚げをして行方不明者の方々を救出していただきたいと思う次第でございますが、えひめ丸自身は撃沈をされました。
　きのう、ファロン特使が森総理に会われて、そのとき、森総理は補償問題についても言及されたと聞いております。福田官房長官もきょうお会いになったんですね。そういうことを聞いております。
　きょうの福田官房長官にお聞きすることは、私はインターネットが得意ですので、その掲示板に、こう聞いたらこのように答えてきたというふうに書きたいと思っていますから、宇和島水産高校の皆さんが聞いていると思ってお答えをいただきたいと思います。
　ソ連のミグ23、当時のソ連軍のミグ23によって撃墜された大韓航空機の事件と今回の事件とを考えると、先ほどの言葉をかりると、どうも日本の政府は弱腰に見える、きちんと主張していないように見えるわけであります。
　もう二月十日から十八日たちました。前回の大韓航空機の事件のときには、九月十三日に、外務省、当時の外務大臣は安倍大臣でありました、ソ連に対し大韓航空機事件に関して補償を要求する方針を固め、十三日の閣議に諮ったと書いてあります。今回の補償を要求した、えひめ丸の船体自身は当然補償問題の対象になると思うわけでありますが、それに対して、補償問題について言及されたというんですが、これは閣議にかけるんですか。
　内閣総理大臣の行政指揮権は、内閣法六条によって、「閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」とあります。前回のときには、国家の意思としてやるために、九月十三日に外務省がソ連に対して大韓航空機事件に関して補償を要求する方針を固め、十三日の閣議に諮る予定、これは予定と書いてあるだけですが、今回はきちんと閣議までかけて、国家の意思としてアメリカにする方針であるのかないのか、もしないとするならばどうしてなのか、それを宇和島水産高校の人にもわかるようにお答えください。
○福田国務大臣　実は、きょう、謝罪をすることを目的としてファロン特使が来られたわけであります。この委員会開催前にお会いしました。いろいろお話を伺い、こちらからもかなり厳しいお話をさせていただきました。実は、この委員会がございますので、それを途中で切り上げてこなければいけなかったということもあったのでありますけれども、その席でも、ファロン特使から、補償の問題につきましては、今後詳細を詰めて、適切な時期に決めたい、こういうことを言われておるわけであります。
　この補償問題は、もう既にブレア太平洋軍司令官が加戸愛媛県知事に対しましても、今後、審問委員会の結果を受けて、責任者の処分、再発防止策と並んで補償問題に取り組む、こういうことを述べているわけでありまして、米側も補償については誠意ある対応を示すということを行っておるという段階でございます。もちろん政府としても、今後、米国政府に十分な働きかけをするということでございます。
　実は、大韓航空機の撃墜事件とどう違うのか、こういうことでありますけれども、あのときは、これは一九八三年でございますけれども、非武装そして無抵抗な民間航空機を撃墜する、こういう挙に出たわけですね。ですから、これは今回の衝突事故、衝突事故といっても、重過失なのでしょうか、向こう側の責任が非常に重いというように思われる、そういう衝突事故でありますけれども、その衝突事故に対して向こうも誠意ある対応をしているということでございますから、民間機を撃墜したという事故とは対応の仕方が違うのではないか、このように私は思っております。
　今後、この補償の問題、極めて大事なことでございますので、政府としてもしっかりと対応したい、このように思っております。もちろん、閣議でも報告する事項であるというふうに考えております。