Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　長妻でございます。
　質疑を聞いておりますと、塩崎大臣は行政府でありまして、この委員会に閣法としてこの法律を審議いただきたいということで出されている当事者なわけでありますので、どんな嫌な質問にもできるだけちゃんと質問の趣旨に沿った答弁をしていただかないと、これはまだ、ＧＰＩＦから適用拡大から、いっぱい項目があるわけで、もう本当にセット販売で出てきているわけですから、ぜひそれをお願いいたします。
　私どもが本当に申し上げたいのは、やはり、どんどんどんどんカットしていくと本当に年金としての役割が果たせなくなってしまうんじゃないのか、大丈夫なのか、これが根源的な問題の一つなんですね。
　私自身も体感していますのは、御高齢の方からいろいろな御相談を受けるときに、とみに最近、今若い人、子供、給付型奨学金とか、いろいろ言われている、それももちろん必要なんだけれども、何か長生きするとお荷物になる、そんなような風潮が今感じられて、私なんかもう早く死んだ方がいいのかしら、こういうようなことをおっしゃる高齢者が非常にふえているというふうに実感しております。
　何人かの方にお話を聞くと、私は、消極的自殺という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、そんな感じを持つのは、やはり、お金がないので病院に行かずに、多分かなり重い病気なんだけれども、行かないで、死ぬのなら死んでいい、そんなようなひとり暮らしの高齢者が相当おられる、私も何人か相談を受けましたけれども、そういう実感を持っております。
　今、御存じのように、先ほど柚木議員も紹介しましたけれども、「下流老人」という本、あるいはＮＨＫスペシャルの本、「老後破産」、「老後親子破産」、「脱・貧困老後」、こういう本がもうベストセラーに次々になっている。
　そして、その書籍には、一日に一度しか食事できない、生活の苦しさから万引き、医療費が払えないために病院に行けない。つまり、生活保護を受けていない、かつ、相当困窮されている方がふえている。あるいは、七十四歳の男性の例も出ていますけれども、月約九万円の年金から四万五千円のアパートの家賃と水光熱費を払うと、一回の食事にかけられる費用は二百円から三百円、三カ月前に前立腺がんとわかったのですが、治療する金がない、そもそも入院するには保証人が必要で、身寄りがないため無理。この保証人が必要というのは、相当高いハードルにもなっているわけであります。
　そして、「下流老人」の著者、藤田さんは、独自の試算で、生活保護基準相当で暮らす高齢者及びそのおそれのある高齢者は推定六百万人から七百万人おられるのではないか、こんなような推定も出されているところでありまして、持ち家がない方がどんどん今ふえているんですけれども、もう、賃貸で、今の年金水準で、よほどもらっている方以外は、大変苦しいという現状があります。
　将来世代、将来世代のためという議論を政府はよくおっしゃいますけれども、現在の世代が本当にバラ色の年金をもらっているのであればそういう議論もあるかもしれませんが、もう今の年金でも大変不十分な中、将来世代、将来世代。しかも、その将来世代というふうにおっしゃっている将来世代の年金も、本当に確かなものなのか。将来世代と言っているのは、若い人たちは自分のことだと思いきや、もっと先の将来世代。将来世代、将来世代と言って、逃げ水のようにずっと先の将来世代になる。こんなような、将来世代をも巻き込んだ、年金の非常に大きな問題がここでやはり議論されてしかるべきだというふうに思うわけであります。
　まず、基礎年金の水準の考え方について、これは前回も大西議員が資料を配付したと思いますけれども、配付資料の一枚目に、かつて基礎年金ができたときの吉原年金局長の答弁があるんですね。当時は五万円ということでありましたけれども、この答弁は、何で五万円なんだという質問に対して、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準にしよう」と。保障する、これが基本的な考え方なのであります。
　当時は、下の図を見ていただきますと、「六十五歳以上の単身・無職世帯の衣食住に係る支出と基礎年金額」ということなんですが、昭和五十四年、平均支出、月額四万六百八十五円。ただ、この吉原局長は、物価にスライドさせてこの金額を、直近が五十四年の調査でありましたので、この答弁は五十九年でありますから、この五年間に物価が上がったので、それをこの後段の答弁で「衣食住を中心にした基礎的な消費額というのが四万七千六百円という数字が現実に出ているわけでございます。」と。この四万七千六百円というのは、四万六百八十五円を物価で割り戻して四万七千六百円。そして、基礎年金額、決めた五万円、この五万円の範疇におさまっている、こういう考え方で、当時、基礎年金というのは定義された。
　一番直近の、同じ平仄を合わせるデータでいうと、一番近いものでは、今や単身でいうと七万四千四百六十四円になっている。そして、基礎年金の満額が六万四千四百円。これは一万円も差がある。賄い切れない。そして、しかもこれは満額なんですね。これだけ未納がふえると当時予想していたかどうかということもあるんですが、全体でいうと、平均額が五万四千四百九十七円なんですね、月額、基礎年金。これは二階建て部分の一階の基礎年金も入れた平均でありますが、では、基礎のみ、国民年金のみの平均でいうと五万四十円。これは、到底、生活を保障する、そういう年金とはほど遠くなっている。
　これはもう、年金の抜本改革を今する時期に来ているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　この問題については、もう長妻委員から何度か御指摘をいただいておりまして、もちろん、私どもも絶えずあらゆる立場の方々に目配りをきちっとした上で政策対応をしていくということが大事であり、基本的には、社会保障政策、経済政策全体で見ていくというのは当然大事なことだというふうに思っております。
　今、年金局長の昭和五十九年当時の答弁についてお触れをいただきました。
　昭和六十年の導入当時の基礎年金水準は、基礎的消費支出のほかに、現役世代が負担可能な保険料の水準などを勘案して設定されたものだというふうに理解をしています。
　今のこの局長の答弁の中にも、今このことだけお取り上げをいただいていますけれども、ほかの部分では保険料負担との兼ね合いについて触れているところがしっかりあるわけでございまして、当然、保険方式の年金制度は負担と給付というもので成り立っているということでありますから、給付をふやそうということであれば負担もふえるということは、基本中の基本でございます。
　平成十六年の改正に向けた議論の中でも、少子高齢化の一層の進行などを背景に、当時の制度のままでは保険料が大幅に上昇してしまって、将来年金を受け取る現役世代の負担が過重なものになるおそれがある、そういう課題が明らかになって、示されておりました。
　そのために、平成十六年改正で、現役世代の保険料負担を過重なものとしないように上限を固定するとともに、その範囲内で給付水準を調整する仕組み、すなわちマクロ経済スライドを導入することとして、高齢期の生活の状況等を参考にしながら給付水準の下限を定めることとした経緯がございます。
　基礎年金水準を考える上で、保険料の水準をより考慮するようになったのは事実だというふうに思います。
　こうした中で、年金の支給額はどこまで賄えるかということについては、基礎年金で全てを賄うことは難しく、ある程度の蓄えはやはりお願いをせざるを得ないというふうに考えております。お配りをいただいている前原議員とのやりとりの中でもお示しをいたしました。
　現在の基礎年金の額も、高齢無職世帯の支出との比較で見ますと、先ほどいろいろ数字を御説明いただきましたが、夫婦世帯では、基礎年金額十三万十六円が衣食住といった基礎的消費支出十一万五千九百三十三円をカバーしておりまして、一方で、単身世帯では、基礎年金額六万五千八円が基礎的消費支出七万二千百九円をおおむねカバーしているということを申し上げてまいりました。
　これに加えて、基礎年金のみの方など、低年金、低所得の方への対策については、平成三十一年十月までに施行される年金生活者支援給付金、これに加えて、医療、介護の保険料の負担の軽減など、年金のみならず社会保障制度全体で総合的に講ずるということでありますので、まずはこれらにしっかりと取り組んで、今回の提案もその一つでございますけれども、年金制度の現段階での機能強化をしっかり図っていきたいというふうに思います。
○長妻委員　長々御答弁されましたけれども、非常に苦しいというか、お答えになっておられないんですね。私も、生活を丸ごと全部できるんですかなんて聞いていないわけで、貯金とかそういうことでないと丸ごとの生活はできない。
　私が聞いていますのは、では、今ここに、答弁にある、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」では、今、基礎年金は、ないということなんですか。
○塩崎国務大臣　これは先ほど申し上げたとおりで、単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしているということを申し上げてきたところでございます。
○長妻委員　ここはちょっと重要な論点なんですけれども、そうすると、今の御答弁というのは、今現在も吉原局長の答弁は守られていると。つまり、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できる」、今こういう状況になっているということでよろしいんですね。
○塩崎国務大臣　給付と負担とを片一方だけ見ていたのでは制度として成り立たないわけでありまして、さっき申し上げたとおり、負担の部分も含めて給付の水準というものを決めているわけであります。
　さっき申し上げたとおり、消費支出そのものはもっと多いわけでありますけれども、やはり、暮らしていくために必要な基礎的な消費支出についておおむねカバーはできているという水準は維持をしているというふうに理解をしておりますし、この点は同様にやはり考えていかなければいけないというふうに思いますし、また、先ほど来議論になって、資料もお配りをいただいている、将来の代替率にあっても、あのグラフにあっても、実際の実質価値でいけば、ほぼ横ばいで将来もいけるということが今確認を、今回の財政検証でもできているということだと思います。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　これも御答弁されておられないんですね。
　おおむね賄えるかどうかということを聞いているのではなくて、これは非常に年金の根幹にかかわる重要なことなんでありまして、これはぜひちゃんと答弁いただきたい。簡単な質問なんです。
　もう一回言いますと、この吉原局長がおっしゃっているように、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」、これが今も守られているということでよろしいということですね。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、この吉原局長も同じ答弁の中でこう言っています。
　「もう一つ、やはりこれからの年金の水準の額を決めるに当たりましては、保険料負担との関連というものを考えないわけにはまいりません。現在の保険料負担そのままですと、将来は一万九千円にもなるということになっておるわけでございまして、そういった将来の保険料負担というものを、被保険者の方々が十分負担できるという範囲内におさめるということも考え合わせまして、四十年で月額五万円という基礎年金の額を決めたわけでございます。」こう言っているわけでございます。
　給付が大事であることはそのとおりでありますけれども、同時に、それを成り立たせている負担の部分についても配慮をして、バランスの中で決めるということを言っているのがこの吉原局長の答弁の全体像でございます。（長妻委員「答えていません。何度も言っているんだ。一回とめてください、時計。もう何回も質問しているから」と呼ぶ）
○丹羽委員長　長妻昭君。（長妻委員「これは別に、易しいというか、ちゃんとした質問をしていますから。一回時計をとめてください。丹羽委員長、時計をとめてください」と呼ぶ）
　長妻委員に申し上げます。答弁はいたしておりますので、質問を続けてください。（長妻委員「していないって。委員長、おかしいですよ。一回とめてください。今ここで協議しているんだから」と呼び、その他発言する者あり）
　長妻委員、再度、質問をお願いいたします。
○長妻委員　これは、委員長もやはり質疑をちゃんと聞いていただいて。答弁ありませんから。
　おおむね賄えるということはおっしゃいました。私が聞いているのは、基礎年金が老後生活の基礎的な部分というものを保障できる水準なのかと。保障という言葉を使っているんです。それを聞いているわけです。
○塩崎国務大臣　吉原局長は、今お配りをいただいたような、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準にしようということを考えたわけでございます。」ということで、そしてまた、今お配りをいただいている終わりの方に、「基礎年金として保障すべきでないか」という考え方を示しています。
　しかし、一方で、さっき申し上げたとおり、負担の部分、つまり、「年金の水準の額を決めるに当たりましては、保険料負担との関連というものを考えないわけにはまいりません。」というふうに言っているわけで、現在の保険料負担そのままですと将来は一万九千円にもなってしまうということで、保険料負担というものを同時に考えなきゃいけないということもこのときに言っているわけであって、基本的には、先ほど申し上げたように、基礎的な支出について、夫婦であればカバーしているけれども、単身世帯の場合にはおおむねカバーをしているということを言っているので、そこのところは何ら違うことを言っているわけではないというふうに思います。
○長妻委員　では、もう一回だけ質問しますけれども、ということは、「基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」ではないということですね、今は。
○橋本副大臣　重ねての問いでございますが、当時の吉原委員の発言について補足をさせていただきたいと思います。
　全部読むと長くなりますので、かいつまみたいと思いますが、まず、「五万円の考え方の基礎でございますが、」というところで、「基本的な考え方が、老後の生活の基礎的部分を保障するような水準の額にしたいという考え方が基本にある」、これは御指摘のとおりでございます。そして、その続きがございまして、その同じ答弁の中で、もう一つが、まずは「生活保護の水準といたしまして、一体老人の単身者世帯の生活扶助の基準がどのくらいだろうか」ということも触れています。そして、その先にもう一つ、大臣が繰り返し答弁しておりますとおり、保険料負担との関連というものを考えなければならないということも言っておりまして、吉原委員の答弁は、その三つをトータルで勘案して五万円にしたということを申し上げているわけでございますから、今、私たち、大臣が答弁をしているのは、その三つの考え方をセットで踏襲しているということを申し上げているのでございます。（長妻委員「だめだめ。今保障されているのかと聞いているんです。一回とめてください。委員長、おかしいよ。こんないいかげんな答弁ないよ。今、理事が話し合っているんだから。何でとめないの。異常だよ」と呼び、その他発言する者あり）
○丹羽委員長　塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　今、橋本副大臣からもお答えを申し上げましたけれども、吉原局長も、「五万円の考え方の基礎でございますが、基本的な考え方が、老後の生活の基礎的部分を保障するような水準の額にしたいという考え方が基本にあるわけでございます。」と言っております。その上で、先ほど申し上げたように、保険料負担との関連というものを考えないわけにはいきません、こういうことが書いてあって、私が申し上げているのは、おおむねカバーをしているということを言っているので、吉原局長が、そのような「保障するような水準の額にしたいという考え方が基本にあるわけでございます。」という表現をとっているわけでございます。
　したがって、もちろん、給付をふやすということであれば負担をふやすということをやっていくわけですから、ぜひそのやり方について一緒に御提起をいただければありがたいと思います。
○長妻委員　塩崎大臣、基本的な答弁はちゃんとしていただかないと議論が進んでいかないんですよ。
　では、今は保障されていないということですね、そうしたら。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げているように、おおむねカバーをしているということを申し上げ、また長妻委員も、全てをカバーするわけにはいかない、貯蓄も必要だということをおっしゃったわけでございますので、余り考え方に相違はないのではないかというふうに思っております。
○長妻委員　これは相当問題ですよ。塩崎大臣の答弁は本当に不誠実だと思いますよ。
　私が申し上げたのは、全ての生活のことをさっきの話は申し上げたので、ここに書いてあるように、「基礎的な部分」、「老後生活の基礎的な部分というもの」ということで限定して聞いているわけで、何でお答えにならないんですか。おおむね賄えるということと保障ということは意味が違うということですか。
○塩崎国務大臣　吉原局長も、一〇〇％保障をいつも、ずっと将来的にもするというようなことを言っているわけでもないし、もともとこれを言ったときに、先ほど申し上げたとおり、「老後の生活の基礎的部分を保障するような水準の額にしたいという考え方が基本にある」わけであって、我々も、基本的な考え方は、基礎的な生活についておおむねカバーをするということを今申し上げておりますけれども、基礎的なところについておおむねカバーできるということが大事で、一〇〇％保障ということをこの吉原局長も言っているわけでもないし、やはり実質的に保障しているということが外れてしまうわけにはいかないだろうということを言っておられるんだろうと思いますし、私どもも同じように考えているところでございます。
○長妻委員　本当に、何で答えないんですかね。
　結局、この五十九年の答弁でも、実際には五万円の根拠を聞いているわけですね。それで吉原局長が答えて。ですから、そういう意味では、基礎的な部分というのは四万七千六百円だということで、保障できるような水準というふうに考えて御答弁をされている。それで、最後には「基礎年金として保障すべきでないかということで、五万円というものを考えたわけでございます。」と。
　だから、私が聞いている質問はシンプルなんですよ。当時は保障できていたという金額の水準だけれども、では、基礎年金で老後生活の基礎的な部分というものが保障できるような水準では今はないということでよろしいんですね。それは、だから、おおむね賄うことができるのと保障というのは意味が違うということでよろしいんですね。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおり、吉原局長が答弁の中で言ったことは、基本的な考え方を述べているわけでありまして、私どももそれと大きく外れているわけではないし、また、先ほど申し上げたように、おおむねカバーをしているということを繰り返し申し上げているわけでございますので、同じことを申し上げているというふうに理解をしております。（長妻委員「答えていない。委員長、これはだめです。一回とめてください」と呼ぶ）
○丹羽委員長　長妻昭君。（長妻委員「こんなの異常だよ。おかしいよ。こんなの厚労委員会で今までないよ。委員長、何でとめないんですか。一回とめてください」と呼び、その他発言する者あり）再度、長妻昭君に質問を求めます。
○長妻委員　これは、先ほど田村筆頭理事が、保障できていませんと明確におっしゃったんですけれども、やじで。ですから、私も、保障できないのであれば、今できていないのであれば、それを正直におっしゃっていただければ別にいいんですよ、それは。
　つまり、おおむね賄えているということは、これは「老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」とは違うことであるということをおっしゃっていただければいいんです。
○塩崎国務大臣　繰り返し答弁をいたしますが、例えば、基礎年金が、平成十二年、西暦二〇〇〇年、六万七千十七円のときに、家計調査で見る単身無職の方は六万九千四十六円ということで、六万七千円でおおむねカバーをしているという形は、もう既に平成に入ってからも起きているわけでございます。
　今の、一〇〇％保障かどうかというような御指摘でありますけれども、先ほどの吉原局長の答弁、これは、橋本副大臣から答弁したように、まず第一に、この基本的な考え方は、「老後の生活の基礎的部分を保障するような水準の額にしたいという考え方が基本にあるわけでございます。」と言い、そして、実際の食費とか光熱費とか基礎的な部分について、額についての考え方を述べて、「大体五万円という金額を考えた」わけだということを言い、そして、単身者世帯の生活扶助、生活保護の場合ですね、これについても、全国いろいろあって、「級地によって、それから世帯の構成によって、それから年齢によっていろいろ差があるわけでございますが、大体、」と言って、「五万円前後の金額になっておりますので、そういったものも十分見て五万円という金額に基礎年金の水準を決めたわけでございます。」と言って、その後に、先ほど申し上げたように、「もう一つ、やはりこれからの年金の水準の額を決めるに当たりましては、保険料負担との関連というものを考えないわけにはまいりません。」ということで、「被保険者の方々が十分負担できるという範囲内におさめるということも考え合わせまして、四十年で月額五万円という基礎年金の額を決めた」ということが語られているわけでありまして、これで保障ということを言って、今、保障しているのか、していないのかという話でありますけれども、今の、この吉原局長がこのとき述べられたような考え方に照らしてみても、今私が申し上げてきたおおむねカバーをしているということは、同じことを言っているというふうに思います。
○長妻委員　おおむねカバーしているのと「老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準」というのは同じことを言っているというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそうなのかということなんですね。（塩崎国務大臣「そうじゃないよ」と呼ぶ）違うんですか。今おっしゃった、議事録、訂正するんですか。
　さっぱりわからない答弁が続いていて、私自身は、これは保障する水準じゃないと思いますよ、今、到底。
　だから、そこから始まって、そして、では、基礎年金はどういう考え方でやらなきゃいけないのかという議論をしないと、塩崎大臣は、さっき、保障できているというような趣旨の答弁をしたかと思いきや、今は、自分の席で違うとおっしゃる。ちゃんと現状を認めていかないと、これは議論が進まないわけであります。
　これは、委員長、先ほど理事がそこの委員長席の周りで協議しているときに時間がとまっていないわけで、その時間は必ず後日、その時間、同じ時間を私の質疑に充てていただきたいということ、これは強く要請をしてまいります。
　今回、塩崎大臣の答弁がないので、一時これは保留いたしますけれども、時間の関係で、では次に行きますけれども、次回は、ちゃんと答弁、統一見解を出していただきたいというのを委員長にお願いします。理事会で議論してください。
○丹羽委員長　質問につきましては、理事会の方でしっかり議論してまいります。
○長妻委員　統一見解を出していただけるということで、私は、保障できていない、しかも、おおむね賄うこともできていないんじゃないかということをお伺いしたいというふうに思います。
　もう既に、この時点でも、単身で一万円赤字、基礎的な部分というものが賄えていない、平成二十六年でございます。
　きょうは、総務省にも来ていただいているんですけれども、持ち家についてなんですが、配付資料三ページなんですけれども、持ち家以外比率と単身者の六十五歳以上に占める比率の推移と、その理由について、御答弁いただけますか。
○島田大臣政務官　お答え申し上げます。
　長妻委員の御指摘のとおり、住宅・土地統計調査における六十五歳以上単身世帯の持ち家以外の世帯の数は、平成五年の六十三万九千七百世帯から、平成二十五年には百八十七万三千七百世帯と増加をしております。
　我が国において、高齢者数は、御承知のように、年々増加しており、住宅・土地統計調査における六十五歳以上の単身世帯総数についても、平成五年の百八十一万七千八百世帯から、平成二十五年には五百五十一万七千四百世帯と増加をしております。
　六十五歳以上単身世帯の持ち家以外の世帯の数の増加は、六十五歳以上の単身世帯総数の増加に起因するものと考えております。
　以上でございます。
○長妻委員　これを見ていただきますと、私もびっくりしたんですが、単身世帯、六十五歳以上で、平成五年から見ると、平成五年は一〇・二％だったんですが、一八・四％。二倍近くなっている。高齢者の二人以上世帯、六十五歳以上で見ますと、平成五年は六・一％のものが、平成二十五年は一五・七％と急増をしている。
　家賃についても、これは五ページ目に、総務省に調べていただいたんですけれども、例えば六十五歳以上の単身でいいますと、平成五年は二万八千三百八十円だった。それが、平成二十五年には四万一千五百六十二円。当然、物価どころか、相当な勢いで上昇している。六十五歳以上の夫婦世帯でいっても、賃貸、一カ月の平均家賃ですけれども、平成五年が三万六千百四十四円、これが平成二十五年には四万九千百八十五円になっているということで、これは、前回、塩崎大臣から御答弁があったように、おおむね賄えるという計算に使った住居費というのは一万三千九百四十四円なんですよ。
　つまり、相当の方が持ち家なので、それを平均した金額だと思いますが、賃貸の方は、これはもう全然賄えないんです。賃貸と持ち家、これが劇的にその人の収支を悪化させる大きな要因でありまして、それは今はもう賄えていない、基礎年金が、大きな塊の階層の方々に対しては。そういう現実をもって、もう抜本改革に移っていかなきゃいけないんじゃないのか。
　ひとり暮らしもどんどんふえておりまして、四ページ、改めてこれは総務省に、ひとり暮らしの比率を、六十五歳以上、各都道府県、つくっていただいたら、東京は、何と、六十五歳以上の方の四人に一人が今ひとり暮らしです。どんどん比率が高まっております。全国平均だと六人に一人。一番ひとり暮らし比率が低いのが山形県、高いのが東京都ということで、全都道府県、これは並べております。
　そして、改めて塩崎大臣にお伺いしたいんですが、六十五歳以上の方の人口に占める生活保護の率、これが私は大変気になっているわけでございますが、これは事前に申し上げておりましたので、どんな推移でございましょうか。
○塩崎国務大臣　先ほどお尋ねが来たようでございますが、今この数値を見ますと、平成十八年、二・二％、これが平成二十七年に二・九％となっておるところでございます。
○長妻委員　例えば、一応さかのぼっていただいて、平成七年は何パーですか。
○塩崎国務大臣　平成七年は、一・五五、四捨五入すれば一・六ということであります。
○長妻委員　これは、改めて今お伺いして、私も非常に考えさせられるのでございますが、よくこういうふうに言うんですよ、役所なんかに聞くと。今、生活保護が六十五歳以上はどんどんふえている、これは年金が脆弱なんじゃないのかと聞くと、いやいや、高齢者の数が、絶対値がふえているからそれはふえるんです、年金とは関係ありません、あるいは、年金との関係は確認できません、こういうふうにおっしゃるんです。これが今の日本の現状把握なんです。
　ただ、今のこの数字を見ますと、六十五歳以上の人口当たりの生活保護を受給されている方々が、平成七年には一・五五％だったものが、今、平成二十七年は二・八九％、約二・九％、三％近くまで上がっている。つまり、倍ですよ、平成七年から、率でいうと。これは、当然、人口の影響じゃないと思いますよ、当たり前ですが、率ですから。
　これは、塩崎大臣、生活保護の増加が年金の脆弱性に大いにかかわっているんじゃないのかと。当然、年金の脆弱性だけじゃないですよ。だけじゃないけれども、年金が脆弱であるということが非常に大きな要因の一つではないかと私は思うんですが、いかがでございますか。
○塩崎国務大臣　生活保護を受けている高齢者世帯の増加についてのお尋ねでありますけれども、生活保護を受給している高齢者世帯の増加というのは、いろいろな原因があると思います。
　生活保護の受給状況は、高齢者の世帯構成の変化とか、経済情勢、あるいは資産をどういうような形でお持ちなのかとか、さまざまな要素の影響を受けるものでありますので、その要因について、年金だけの脆弱性を御指摘になるのは、なかなかそれだけで説明をするのは難しいというふうに考えております。
○長妻委員　ですから、塩崎大臣、これは建設的にぜひ議論をしていただきたいんですね。私も、年金だけが影響ですかと聞いてはいないわけで、そういう、非常に、よくわからない、何にも進まない答弁というのは。
　これは、我々も国を思って質問しているわけですよ。塩崎大臣だって国を思って答弁されているわけでありましょうから、年金の脆弱性も一つの大きな要因である、これはお認めになった方がいいと思うんです。
○塩崎国務大臣　ここで一足飛びに脆弱性と、これは、長妻大臣も責任を持っていた時期があるこの年金制度でありますが、そこに一足飛びに行く前に、なぜ、どういう形で高齢者の方が生活保護になっているのか、無年金なのか、低年金なのか、納付率はどうだったのか、なぜ払ってこなかったのか、やはりそういうことをさまざま考えていかなきゃいけないので、問題から目をそらすということは、あり得ない、いけないことだと思います。
　それは、そういったところに問題が今、生活保護の高齢者のひとり住まいの方がふえているとか、こういうことは、長妻委員御指摘のとおり、当然、注視をして、いつも考えていなきゃいけないということは、私もそのとおりだというふうに思います。
　一方で、これが制度の脆弱性だけで説明できるかという……（長妻委員「だけとは言ってないじゃないですか。それが一つか」と呼ぶ）だったらば、もう少し立体的な分析をお互いしていくことが大事なのではないかというふうに思いますので、否定するわけではもちろんないわけでありますが、やはり、そこのところはよく、複合的に考えていくことが大事だろうというふうに思います。
○長妻委員　年金との関係を否定するわけじゃないというふうにおっしゃいましたので、立体的に何か提案しろと言って、我々も、分析するにも、それは人、物、金が少ないわけで、これは政府でやりますから、ぜひ分析していただきたい。
　先ほど、いやいや、民主党政権のときも同じじゃないかのような、制度がこれじゃないかのような趣旨がありましたが、我々のときは、制度をやはり変える必要がある、こういう立場でずっと政権運営をしてきて、そして、それが結実したのが、先ほど柚木議員も質問いたしました、三党協議に基づいて社会保障制度改革国民会議というのができたわけです、これは法律に基づいたもので。
　これは、三党合意が今ある、ないにかかわらず、法律に基づいた報告、これを守らなきゃいけないということで、抜本改革については、「将来の制度体系については引き続き議論する」、これが入っているわけです、三年前の報告書で。我々は、この言葉をこの報告書の中に入れていただいたわけですよ。だから、抜本的に改革をするという意思は続いて、政府も引き継いでいるはずなんです。
　私も、その国民会議の先生方と意見交換しました。この議論というのは、新しく国民会議をつくることもありましょうけれども、官邸というか政府の中の国民会議的な協議体できちっと政府が責任を持って議論する、こういう思いだったというふうにおっしゃっておられるわけでありまして、何か、国会で勝手に議論してくださいとか、民進党が出さないと僕たちは出さないとか、そういうことでなくて、これは政府の中で責任を持って議論するというのが三年前に出ているわけです、法律に基づいて。
　だから、これをサボっちゃって、削るところはどんどこどんどこ削って、そして将来世代のためだと。将来世代といったって、いつの将来世代なんだと。自分が将来世代だと思ったら、その先の将来世代。どんどん逃げ水みたいに逃げていく。本当にこういう年金でいいのかということを真面目に、塩崎大臣、笑っていますけれども、生活保護の比率がこれだけ、倍になっているんですよ、平成七年から。これはちゃんと分析をして、何か、立体的に分析しなきゃいけませんねなんと言って、評論家じゃないわけですから。大変な危機を、高齢者の皆さん、現場現場に行って見てください、ゴルフばっかりやっている方ばかりじゃないですよ、世の中、当たり前ですけれども。
　ぜひきちっと議論を、真面目に答えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○丹羽委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田畑裕明君。
○田畑（裕）委員　自民党の田畑裕明でございます。
　この公的年金の抜本改革の法案、十一月二日から衆議院の委員会でスタート、審議が開始されたわけでありますが、きょう、久方、約二週間ぶりにこうして審議が再開をされたわけであります。理事各位の先生方の御尽力にも心から敬意を表させていただきたいと思いますし、実りのある議論をしっかり行ってまいりたいと思います。
　午前中の質疑の中で、今大臣いらっしゃいませんが、将来への責任をしっかり果たすために、この法案はしっかり皆さんにお願いをして通させていただきたいという旨の御発言があり、種々大変丁寧な答弁があったのではなかろうかと私は感じているところでございます。
　この年金については、もちろん国民の皆さんも大いに御関心があり、そしてまた、それぞれ我が事のように御不安のことが我々にもよく突きつけられているところであります。これはやはりつまびらかに、丁寧に我々も説明もしていかなければいけないと思いますが、この質疑を通して、政府側の答弁も大変丁寧に行っていただきたいということを、まずお伝えさせていただきたいと思います。
　そもそも、この年金についても、それこそ、長妻先生いらっしゃいませんが、三党合意を踏まえて、そして社会保障制度改革推進法が制定をされ、さらに、社会保障に関する国民会議、そうした中での議論を踏まえ報告書が提出をされ、いわゆるプログラム法が制定をされたわけであります。そして、プログラム法で示された課題等についていろいろ審議を尽くし、このたび、法案として提出をされているというふうに認識をしております。
　もちろん、それで、全てこの法案で解決されたわけではなく、質問の中でも出ておるとおり、積み残されている部分もあろうかと思いますが、まずはできることをしっかり改革をしていって、この年金の議論を前に進めなければいけないと思いますし、何よりも、国民の皆さんにこの年金制度をより信頼していただき、そしてまた、これからも我々が進める方式にのっとって進めていくための一助、そしてまた推進をしっかりしていかなければいけないと思っております。
　特に、今申しましたプログラム法に規定された公的年金の検討課題、これに基づいて、年金制度を支える経済社会の発展に資するよう、年金制度として、特に女性や高齢者の労働参画を促進する観点や、制度の持続可能性、これが本当に肝だと思いますが、その強化とセーフティーネットの機能を強化する観点、このことが今回議題になっている改正法に深く盛り込まれ、そしてまた根底として流れている考えではないのかなというふうに認識をしております。
　それでは、質問の方に入っていきたいと思いますが、今回の改正法で五点の改正概要があって、その中で大きくは四点ほどが議論の中心でなかろうかと思いますが、まず最初に、短時間労働者の被用者保険の適用拡大について質問をさせていただきたいと思います。
　短時間労働者への被用者保険の適用拡大が、本年の十月から、五百一名以上の企業を対象にスタートしているわけであります。また、今回の改革法案には、適用拡大の道を中小企業に広げる改革が含まれているわけであります。働いた分だけしっかり将来の給付に反映していくということは当然大切なことであろうかと思いますし、この方向性、中小企業の方にもしっかり広げていくということ、非常に評価を私はいたしております。
　一方、地域でも、私はいろいろな企業の皆さんとの懇談も通じて、同じ企業グループの中の企業であるにもかかわらず、いわゆる従業員の数、五百一名以上の企業なので短時間労働者に被用者保険が適用されるが、同じグループ内でも別の会社であれば、五百人以下の場合なので短時間労働者は厚生年金に入れない等の不公平ということが指摘をされたり、そうした声を耳にするわけであります。
　速やかに中小企業にも被用者保険の適用拡大の道を開くべきであろうと思いますが、まず、本年十月から、被用者保険の適用拡大によって、今、百六万円というのが一つのバーということになろうかと思いますが、短時間労働者の働き方にどのような変化が起きてきているのでありましょうか。働きたい方が働きやすい環境に近づいているのか、実態とそこから見える課題等について、御認識をまずお聞きをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、この十月から、大企業で働く二十五万人の短時間労働者を対象といたしまして、被用者保険が適用されているわけでございます。
　私ども、この施行に先立ちまして、企業の方々へのヒアリングとか、あるいは労使団体にも御参画をいただいて協議会を開催いたしました。そこで情報の把握、意見交換を行ってきたわけでございますけれども、その結果、幾つかのことがわかってまいりました。
　個別の企業あるいは業界によって多少違いがございますけれども、まず第一に、やはり短時間労働者の方々の中には就労時間を短くする方がおられるのは事実でございますが、今その理由として主として挙げられるものが、夫の扶養から外れるので会社から支給される配偶者手当がなくなるのが困るというような声が多いということが一つわかってまいりました。
　もう一方で、この対象になります短時間労働者の方々にも、より長く働きたいという方が相当数いらっしゃって、私どもがお聞きした限りでは、おおむね三割程度は、この機会により長く働きたいという希望を持っておられることもわかってまいりました。また、企業の方でも、より多くの企業では、できるだけ長く働いていただいて労働力を確保したいというお考えが多いということも承知をいたしております。
　こうしたことを受けまして、私ども厚生労働省といたしまして、キャリアアップ助成金の拡充を図りまして、御本人の希望を踏まえまして、働く時間を延ばすことで人材確保を進める、こういった事業主の後押しをしたいということ。そして、働く方々に対しましては、将来の年金額がふえて、医療保険の給付も充実する、こういった被用者保険のメリット、これをリーフレットなどでわかりやすく周知、広報を行う。これによりまして、働く方が働きやすい環境の整備に努力をしてまいりたい、こういった状況でございます。
○田畑（裕）委員　答弁ありがとうございます。
　今回、中小企業と大企業、二段階に分けての推進というか進行ということになるわけでありますが、特に、中小企業で働く皆さん方の声をしっかり、事業主も、また労働者の皆さんの声も聞き取りをしてきたということでありますが、その中でやはり、特に労働時間を延ばすといったことについても、今御答弁もありましたが、当然本人の希望を踏まえてというのは大前提であろうかと思います。事業主の都合ということで、やみくもに労働時間を延ばすということは当然あってはならないと思います。
　本人の希望を踏まえ、短時間労働者の方が収入がふえるということ、もちろん、それが企業収益や企業の生産性を高めるということにもつなげていただきたいと思いますし、働く方の所得が、収入がふえるということは、当然将来の年金の額も増加するということにもちろん直結をしていくのではなかろうかなと思っています。
　くまなく、またいろいろな声をしっかりお聞き取りをしていただきたいと思いますし、キャリアアップ助成金の制度をしっかり利活用するということ、これもまた、いろいろな制度が氾濫しておるといいますか、いろいろ情報過多の時代でありますが、丁寧に説明を、説明といいますか周知徹底を図っていただきたいと思いますし、そうすることによって、中小企業のしっかりとした経営の下支え、そしてまたそれが有益な人材の育成につながる、そういうサイクルをぜひ実現していただきたいと思います。
　それでは、年金改定のルール見直し等についての質問をさせていただきたいと思います。
　これに至るまで種々の議論があるわけでありますが、この法案の改定ルールの際の、主要五紙を含めたマスコミの論調、少し御紹介をしたいと思います。
　十月末近くの報道でありますが、主要五紙の中でも、「年金法案審議　政治の責任を果たせ」、「国民に受けのよい話だけを進め、厳しい改革から逃げるような姿勢は、責任ある政治の姿とは言いがたい。将来世代にも目を向け、審議を進めてほしい。」また、もう一方の、別の紙でありますが、年金改革法案、持続可能にする議論をしっかり行うこと。また、政争の具にせず建設的な議論を。また、孫の世代を考えた年金改革が必要だ。また、社会保障論戦、負担の議論も一体的に行うべきだ等々。また、将来につなぐ給付抑制についても逃げずに議論すべきだというのが、主要五紙の主なこの法案に対する論調であります。
　至極もっともだと思うわけでありまして、やみくもに政争の具そしてまた不安をあおることなく、事実やそしてまた痛みについても当然説明をしながら、しかし、その痛みに対してはしっかりとしたセーフティーネットがあるということ、そうしたことをしっかりこの論戦を通じても国民の皆さんに御理解をいただける、そうした議論を行わせていただきたいと思います。
　また、我々、有権者の皆さんと本当に身近に接する政治家として、この年金の事柄、多くの皆さんは残念ながら信頼をしていなく、今の受給をされている年代の方、また、将来受給をされるであろう今は勤労世代の皆さん、どの世代と話をしても、残念ながら大きな信頼を得ていないというのが実態でなかろうかと思います。
　特に、年齢が若くなればなるほど、将来の自分の年金がしっかり受給できることに対する憂いの声ということを非常に多く感じます。ややもすれば、保険料の納付についての疑義も感じている国民もいらっしゃるのではなかろうかと思うわけでありますが、もちろん、これまでもこうした論戦を通じて丁寧な説明をお聞きしているわけでありますが、まだまだ国民の耳には届いていないということ、ぜひまた御認識の上に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、まず一問目の質問に入りたいと思います。
　少なからず、今言いましたように、多くの不安やまた不満があるわけでありますが、特に、今受給をされている方々にとっても、御自身が受け取っている年金そのものが、自分がかつて支払った保険料が運用されて自分に戻ってきているといいますか、自分が払った分がそのまま自分の給付に入っているという積立方式のように思っていらっしゃる方も多いのではなかろうかと思いますが、御承知のとおり賦課方式ということでありますから、今の若い世代が払っている保険料が高齢者の、今受給されている方々の給付金に充てられているわけであります。こういった仕組みだからこそ、人口構造が変化をして、支え手である若い世代が減った場合には、制度の持続可能性を高める工夫というのはやはりしっかり行っていかなければならないわけであります。
　それを踏まえ、これまでも幾たびの改革が行われてきたわけでありますが、昨今では、平成十六年の改革というのが百年安心年金という仕組みの構築のための大変抜本的な大きな改革であったわけであろうかと思いますが、まずは確認として、その抜本改革の一助でありました平成十六年の改革の以前と、そしてまたそれ以降の大きく変わった点について、まず御説明をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、我が国の公的年金制度はいわゆる賦課方式でございまして、現役世代が負担する保険料、税によって高齢世代が支えられている、こういう仕組みでございます。したがいまして、この機能を適切に果たしていく年金制度という観点からは、現役世代の負担能力の範囲内の給付としていく、こういった視点が欠かせないところでございます。
　その中で、今御指摘ございました平成十六年の改正というのが非常に大きな画期をつくっておりまして、具体的に申し上げますと、まず、平成十六年の改正以前は、まず目標といたします年金水準を定めて、それに必要な保険料負担を若い世代に求めるということにいたしておりました。そういたしますと、世界のどの国も経験したことのない急速な少子高齢化がこれから進んでいくわけでございますけれども、将来年金を受け取る現役世代の負担が上昇し続けて背負い切れなくなるのではないか、その結果、勢い若者の年金不信も高まる、こういった課題に平成十六年当時直面をしていたわけでございます。
　そこで、平成十六年改正におきましては、現役世代の負担が過重なものにならないように保険料に上限を設けまして、そういたしますと、将来的に年金給付に使える財源が決まってまいります。具体的に、保険料、国庫負担、積立金の総額というものが決まってまいりますので、それを見通した上で、そうした限られた財源の範囲内で給付水準を調整する、そういった形で世代間の分かち合いをつくる、こういった仕組みといたしまして、あわせてマクロ経済スライドが導入された。
　平成十六年の改正の前後の状況を申し上げますと、以上でございます。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　まさに、今現在は、保険料の上限を定めて、その枠内の中で給付を動かしていくという仕組みになっているわけでありますが、そこ自身も、やはり、大多数とは申しませんが、多くの国民の皆さんからは、そうした制度に変わってきており、しっかり安心されることができるんだよということも、まだまだメッセージが弱いのではなかろうかと思います。もちろん、なるべく安易な言葉を使っての御説明ということになろうかと思いますが、そもそもマクロ経済スライドという単語自身も、やはりいろいろな意味で工夫をした見せ方や聞かせ方ということを、よりまた引き続き御一考していただきたいと思います。
　今回の改定ルールの中では、大きく二点、一つはいわゆるキャリーオーバーということと、賃金・物価スライドの導入ということに相なるわけでありますが、そのうちの、この改定ルールの中で、賃金に見合った年金額の改定について、民進党さんは特に、年四万の年金カットであるという年金カット法案というようなレッテル張りをしているわけであります。それは私はもちろん正しくないと思いますし、総理や大臣も事あるごとにしっかり御説明として使っている言葉としては、いわゆる年金水準の確保法案であるということ、このことは決して私も譲れることではなく、あくまでも将来の世代の皆さんに対する水準を確保するんだということを強く認識したいと思っております。
　過去にいわゆる特例水準というものが存在をしていたわけでありますが、その解消については、将来世代の給付水準の確保をするために、現在受給している方の年金額を計画的に引き下げてその解消を図ることを、これは当時の民主党政権が決めて、その後の政権交代により、自民党政権において実施をしたわけであります。それによって、もちろんこれは痛みということも言えるのではなかろうかと思いますが、当然、収支における一定の改善が図られたわけでありますが、なお残る課題の解決を図ろうというのが今回の改定ということになるのではなかろうかと思います。法案ということになろうかと思います。
　国民から見て特にわかりにくいのは、なぜ今の高齢者が年金額で少し譲ると申しますか、減額の要素が盛り込まれることが若い人たちの将来の年金が改善をすることにつながるのかというメカニズムがまだまだやはり難しく、理解が乏しいのではなかろうかと思いますが、改めて、この高齢者の痛み、そしてまた、次世代、将来年金をもらう世代のメリットについての連動やメカニズムをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、我が国の年金制度は、保険料の上限を固定いたしましたので、将来的に年金給付に使える財源の総額が決まってまいります。これを見通した上で、世代間の適切な配分ということで、マクロ経済スライドの仕組みを通じて長期間かけて徐々に調整をしていく、それによって世代間の適切な分かち合いを実現するという仕組みでございます。
　したがいまして、こうした総額というものが決まっている仕組みのもとでは、現在年金を受給しておられる高齢世代により多くの財源が配分されるということになりますと、その分、将来年金を受給する現役世代が配分される財源、これが減少してまいります。そうしますと、当然、将来受け取る年金額が低下をするということになります。したがいまして、一方で、高齢世代に年金を少しずつ譲っていただいて財源に余裕が生じた場合には、その分、現役世代に配分できる財源が増加いたしますので、当然、将来、現役世代が受け取る年金額が改善することになる、こういった構造にあるわけでございます。
　そういう中で、今回の年金額改定ルールの見直しでございますけれども、不測の経済状況になったといたしましても、将来世代の年金水準がこれ以上下がることを防止するためのルールであるということを御理解賜りたいと思います。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　今このような制度改革をすることによって、改善することによって、まさに将来世代の年金の受給額、改善の方向に向かうためのその措置をしっかりとるんだということが含まれているというふうに理解をしたいと思います。
　事の本質的には、やはり、現在の年金を受給されている、給付を受けている世代が我慢をすれば将来の年金世代が年金が上がるというか、そういうような単純な構図、構造ではなくて、このまま制度改正をせずに放置した場合は、不測の経済情勢、それこそリーマン・ショックというような事態に陥ったときには、より将来の基礎年金の給付水準が今よりもさらに大幅に下がるということがやはり心配されるわけでありますから、それに対する備えというふうに理解をしたいと思います。
　若い世代が将来受給する基礎年金の水準が下がらないようにする、これが今回の改定ルールの本質ではなかろうかと思いますが、副大臣に改めてその見解をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本副大臣　田畑委員から大変本質をついた御質問をいただいたというふうに思っております。
　今の改定ルールでしたら、仮に現在の若い人たちの賃金が下がってしまう、それはリーマン・ショック等、不測の事態ということだと思いますが、そうした場合には、現在年金を受給している高齢世代の年金水準というのは賃金・物価スライドでは下がらないというルールになっていますので、ですから、そうしますと、そのことが、現在の若い人たちが将来受け取るはずの年金額の一部を財源として維持されるということになってしまいますので、今の若者世代からすると、そもそも、賃金が下がってしまうような、生活が苦しくなるような状況になってしまう上に、将来受け取る年金水準も低くなってしまうという、これは二重の苦しみという言い方をしますけれども、そういうふうになる可能性があったということでございます。
　これを今回、そのルール改正をさせていただくということで、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りしない、また、仮に現在の若い人たちの賃金が下がるような経済状態が起きた場合は、現在の年金額も若い人たちの賃金の変化に合わせて改定をすることで、若い人たちが将来受給する基礎年金の水準がこれ以上低下することを防止するためのものでございまして、いわば、若い世代の二重の苦しみを世代間で分かち合うためのものというふうに御理解いただければありがたいと思います。
　そもそも、安倍政権といたしましては、デフレ脱却をし、アベノミクス、一億総活躍、働き方改革等々のことでもって経済をやはりよくしていこうということで、こうしたルールが発動する、要するに、賃金が下がっていくような局面をつくらないでいくということにまず私たちは全力で取り組んでいる。ただ、このルール改正は、その万一のときの転ばぬ先のつえのようなものだというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○田畑（裕）委員　副大臣、ありがとうございます。
　本当に、アベノミクスをしっかり推進させて、物価も賃金も両方しっかり上げていくということ、これにもちろん全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　しかし、万が一のための備えのつえということであろうかと思いますが、今、この法案の中では、名目や実質、両方低下をするような事態が起きた場合でも、三十一年十月からの実施となる年金生活者支援給付金、これは、基礎年金のみの低所得者の方であれば、年間六万円という厚みのある給付をしっかり行ってカバーするということであります。
　これは、私は、支えとしての枠内であるとは思うわけでありますが、やはり不測の経済情勢にも十分対応できるだけのしっかりしたものではなかろうかと思うわけでありますが、今回の法案で、年金額の改定ルールを見直すに際して、年金受給者である高齢者に対する配慮措置、これを改めて御答弁いただきたいと思います。
○馬場大臣政務官　田畑委員にお答えします。
　そもそも経済の状態がよく、賃金と物価が上がっている状況では、基本的には年金額は上がり、マクロ経済スライドによる調整があったとしても年金額がマイナスになることはありません。
　もとより安倍政権は、デフレ脱却や賃金の上昇に全力で取り組んでいきますが、将来、例えばリーマン・ショックのようなことが起きて賃金が下がることがないとは限りません。そうしたときも、将来の基礎年金の水準がこれ以上低下することのないよう、年金額の改定ルールを見直すものであります。
　この改定ルールの見直しについては、マクロ経済スライドの未調整分について景気のよい時期に持ち越して調整する仕組みと、賃金の低下に合わせて年金額を改定する仕組みという二つの仕組みを導入いたすわけでありますが、この導入に当たっては現在の受給者の方にも配慮して、一点目は、マクロ経済スライドの新たな仕組みについては、賃金や物価がプラスのときに発動し、前年度よりも年金の名目額を下げないという配慮措置を維持します。二点目の、賃金の低下に合わせて年金額を改定する仕組みについては、低所得、低年金の方に最大年六万円、先ほど御紹介もありましたが、福祉的給付を平成三十一年十月までにスタートさせた後の平成三十三年度から導入することといたしております。
　もとより、政府としては、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○田畑（裕）委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　経済情勢の向上に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間がございませんが、ＧＰＩＦの質問を準備しておったんですけれども、ちょっとできないことをおわび申し上げたいと思いますが、一点、いわゆるＧＰＩＦのディスクロ誌、これが今年から改訂をされて非常に見やすい形になっていると思います。今回、ガバナンスの強化であったりですとか、さまざまな運用のボードメンバーのしっかりとした規定も盛り込まれているわけでありますので、特に運用基金も、運用の額が百三十四兆円以上にも上る大変大きな、世界一の年金の運用基金でありますから、それをしっかり堅持しながら、国民の年金のしっかりとした給付の一助になる、そうしたＧＰＩＦ改革、そこをなし遂げていただきたいと思います。
　特に答弁は求めませんので、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。