Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（畠中篤君）　先生御指摘のとおり、途上国の人口増というのは大変大きな問題でございまして、せっかく彼らがある程度経済成長をしても、あるいは援助を使って経済成長をする実際には能力があっても、人口増の分でほとんど、例えばアフリカで申しますと、八〇年代十年をとりましても毎年一人当たりのＧＮＰは減っていってしまうという非常にゆゆしい状況であるという認識はございます。できるだけ私どもも内政干渉にならない範囲で、人口増というのはそういう意味があるということで話し合いをしております。
　しかしながら、これまでの我が国の援助は、この人口問題に対する対応ぶりは、宗教、風俗、習慣、いろんな難しい問題と絡んでおりますので、どちらかと申しますと、国際機関に対してできるだけ資金を出して、バイの関係でやることは非常に、やってはおりますけれども、規模としては小さいのが現状でございます。
　また、いろいろ器具を配るというような協力をアメリカなどは相当しております。しかし、そういうものは、私どもの考え方によりますといつもいつも要るものでございますから、ことしなくなったち来年またということで、長続きしないといいますか、効果はあるんですが、やめられない援助になってしまうわけで、私どもは、人口問題にアプローチいたしますときに、もう少し長期的に物の考え方を変えてもらうといいますか、そういったものとか、あるいは幼児死亡率を減らしていくとか、あるいは農村を電化していくとか、若干迂遠ではございますけれどもそういう方法で今までは協力しております。
　そういうことで、家族計画あるいは母子保健、それから教育の面で、間接的ではございますけれども、二国間援助はそういう分野でのアプローチが多うございます。
○会長（中西一郎君）　広中さん、時間が来ましたが、よろしゅうございますか。
○広中和歌子君　結構でございます。
　ありがとうございました。
○立木洋君　来年の六月にブラジルで開かれる国連環境開発会議、これも成功させるために努力をしていかなければならない重要な会議だと思うんですが、先ほど丹波さんも言われましたように、地球環境の保全という問題については対応に非常に時間がかかる、だから早くその問題点をとらえて、きちっとした対応が必要だという趣旨のことを述べられましたけれども、まさに来年の会議はそういう意味では非常に大切だと思うんです。
　そこで、日本の国としてどういう役割を果たすべきかという問題もあり、外務省と環境庁が中心になってまとめられ、八月に出されました国別報告書「環境と開発」、これを見せていただきましたが、お尋ねする前に、会議まであとまだ九カ月ありますから、これについて私の若干の意見を述べるので、それはあと研究していただければ幸いだと思うんです。これについては回答は要りません。
　今、やはりこの地球環境の保全という問題はもっと重視する必要があるだろう。これは人類と生物にとっての生存の基本的な条件ですから、そういう意味でこの環境保全の問題をもっと重視してとらえる必要がある。この中の表現を見ますと、開発のための環境保全というような表現があり、今まで開発を積極的に進めてきた日本の国としてはどうしても開発優先になりがちだという問題もありますので、そういうこともよく考えて、この地球環境が今どういう意味で歴史的に問われている問題かということも重視された内容を求められたいと思います。
　それからさらに、今の地球の温暖化の問題や、あるいは熱帯林の減少による生態系の破壊の問題やオゾン層の破壊等々の問題、これはやはり産業、企業のもたらす影響というのが主な内容になっているわけで、そういう点での原因の究明ということが必要だと思いますし、特に来年の会議に向けて産業界の意見を聞くということはもちろん必要でしょうが、産業界に偏らず、本当に環境保全のためにさまざまなことを研究し、考え、運動されている市民の方々の声も聞きながら日本の考え方としてまとめていくことが非常に大切ではないだろうかと思いますので、その点もあわせて要望しておきたいと思います。
　それから、この「環境と開発」の中で見られますのは、日本は海外に資源を依存する度合いは非常に強いわけですが、日本の企業の海外進出、外国における資本の投下の状態というのが、企業の活動等々がどういう影響を地球環境にもたらしているのか。その点は、これはもう一歩やっぱり踏み込んだ状況の把握と分析が必要ではないかというふうな問題点を私は感じております。
　これはあと九カ月間ございますので、そういう点はできるだけ検討を深めていただいて、来年度の国連環境開発会議の成功に日本が貢献することができるように努力していただきたいということを最初に御要望しておきたいと思います。
　次にお尋ねですが、温暖化防止の目標、ただいまも同僚議員から質問がありましたが、一人当たりの排出量について、二〇〇〇年以降一九九〇年レベルでの安定化を図るという目標の設定はいかがなものだろうかというふうにちょっと感じます。これは、厚生省が発表した人口増の状態を見てみましても、二〇〇〇年までには五・六％人口増というものが見積もられている。そうしますと、既に、一人当たりのいわゆる排出量ということになれば、それだけでも五・六％ふえるということになるのではないだろうか。
　外国の状況を見てみますと、例えばドイツの場合には、二〇〇〇年までに一九八七年の三〇％削減ということが提起されておりますし、またオーストリアの場合でも二〇〇〇年までに一九八八年の二〇％削減という目標が出されているわけです。そういうことから見てみますと、先進国の中でこの温暖化を防止するためのＣＯ２排出量の削減問題ということは非常に重要な問題なので、来年の国際会議で、こういう提起の仕方で、今度は日本が国際会議の足を引っ張るようにならないかという懸念もあるんですが、さらに一歩前進させるということができないのかどうなのか、そこらあたりの見通しや考え方について、まず最初にお尋ねします。
○説明員（加藤三郎君）　炭酸ガスの排出抑制に関しまして、いろいろな国がいろんな目標を出してございます。また、その目標とともに、その国々が一体どういう状況にあるか、現状のエネルギーの使用の状態、そういったものによってどの程度にあるかというのも、また国によって異なってございます。例えば、先ほど局長から申し上げましたように、日本は先進国グループの中では一人当たりの炭酸ガスの排出量が最も少ない国になっておりますし、アメリカとか、多くのヨーロッパの国々は日本よりもかなり多い、一人当たりでもかなり多く出している、そういった実態がございます。そういういわば出発点がいろいろと異なっておる。それからその国が例えば寒いところに位置しているかとか、あるいは国土の状況がどうなっているかとか、そういった自然環境的な状況も異なっておりますので、一概に、全く一律に目標を
ぴたっと合わせるということが果たして適当かどうかという議論もございます。
　私どもといたしましては、先生もお触れになられましたように、かつまた私ども何度も御説明させていただいておりますように、昨年の十月に行動計画を定めて目標を定めた。その中で一つには、先生今触れられましたように、一人当たりの二酸化炭素排出量について、二〇〇〇年以降おおむね九〇年レベルでの安定化を図るというのが一つと、もう一つは、太陽光とかそういった新しい革新的技術が現在予想される以上に早期に大幅に進展することによって二酸化炭素の排出総量を二〇〇〇年以降おおむね九〇年レベルで安定化するよう努めるという、この二つをいわば私どもの炭酸ガスの目標に定めて努力しているわけでございます。これは先ほども触れましたように、こういう行動計画を設定した直後の、昨年十一月にジュネーブで開かれました第二回世界気候会議で日本のポジションを当然ながら明らかにし、それなりに高い評価を得たというふうに私どもは感じておるわけでございます。
　基本的には、こういうものを背景にいたしまして今後の条約交渉に臨むわけですが、先生はもう少し排出削減まで踏み込めないかというのがお尋ねの趣旨がと存じます。先ほどの御質問にもございましたように、国内的にはなかなか経済活動が旺盛でございまして、したがいましてエネルギーに対する需要も旺盛であるということで、炭酸ガスを安定化させるということを当面の第一の目標にいたしておるわけでございますけれども、国内的に申し上げれば、この削減については将来の課題だというふうに感じております。私どもとしては、当面、おおむね九〇年レベルで二〇〇〇年安定という線で、そういうラインで臨んでまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　済みません、十五分しかないんで簡潔にお願いしたいんです。
　丹波さん、このＣＯ２の排出量、アメリカが二四％で世界の四分の一近くを占めている。全地球的な参加が必要だということで努力されていくとすると、アメリカがどういう態度をとるかというのが非常に大きな影響を持つだろうと思うんですが、アメリカに対しての働きかけ、説得への努力、そういう問題がどういうふうになるのか、そういう点での見通し、展望についてもちょっと御説明いただきたいんです。
○政府委員（丹波實君）　この問題につきましては、まず、何と申しましても先進国が可能な限り開発途上国に模範を示して、具体的な抑制という目標を示すということが非常に重要だというふうに考えております。特に、先進国の中でアメリカの排出量が約四分の一であるということでございますので、アメリカの対応というのが非常に重要であることは先生のおっしゃるとおりで、この問題につきましては外務省も環境庁もいろんなレベルでアメリカに働きかけてきております。
　最近も、環境庁長官が訪米されて、ワシントンで大変たくさんの要人と会談をされておりますし、外務省としてもアメリカに対していわば友情ある説得をしてきているわけでございますが、現在のところアメリカ側の態度に著しい変化があるということにはなっておりません。今後とむ私たち努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○立木洋君　環境庁にお尋ねしますが、先ほどの問題は、産業が排出しているＣＯ２は七三％を占めるということですから、その点も念頭に置いて、今後削減が可能な方向に努力していただきたいと思います。
　それから、そのことと関連して、今問題になっているのはやはり原発ですね。原発は温暖化に通じない、つまりＣＯ２を排出しないから温暖化にならないんでクリーンだというふうな言われ方をして、これを盛んに増強させるという方向があります。
　原子力の開発の日本での数値を見てみますと、二〇一〇年までに七千二百五十万キロ、だから現在の約二倍にするという問題があると思うんですね。ところが、これは温暖化の防止に役立つなんて簡単に言えるものではなくて、まだ今は完全な研究がなされていませんけれども、原発が排出するいわゆる大量の温排水、これが河川に流れ出てそして熱汚染の影響を環境に与えて海水を温めて、それによって海水に吸収されている二酸化炭素を放出するというふうな問題も指摘されておりますし、また最近のさまざまな原発における事故、福島第二原発、美浜原発や浜岡原発、泊原発等々、これはチェルノブイリの問題を引くまでもなく、環境に対しては事故が起こるならば重大な意味を持つということになるわけです。こういう点についても環境庁としては当然目を配った対応というのが必要ではないかと思いますが、環境庁としてどういうお考えなのか、これをお尋ねして、時間が来ますので質問を終わりにしたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　ＣＯ２の排出抑制のためには、省エネなどのエネルギーの効率的な利用を図る、それからエネルギーの使用量をいろんな方法を使いながら抑制していくということがまず基本でございますが、それとともにＣＯ２の排出の少ない、または排出のないエネルギー源の導入、原子力もそれに当たろうかと思いますが、エネルギー源の導入、普及を図ることもこれまた重要というふうに私どもは考えております。
　原子力につきましては、炭酸ガスを排出しない代替エネルギーの一つというふうに位置づけておりまして、これは地球温暖化防止行動計画でもそのような認識で取りまとめられております。
　環境庁といたしましては、原子力の推進はあくまで十分な安全性の確保が前提になる、そういう前提のもとでなされるものというふうに考えておる次第でございます。
○猪木寛至君　大変すばらしい資料を見せていただきまして、私もこれからまた勉強させていただこうと思います。
　一つは、今国民はどのくらい環境問題に熱心というか、国民がどのくらいの意識で考えているかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。我々は、日ごろこういうことに取り組んでおりますから相当いろんな知識を得ておるわけですけれども、これは環境庁にお願いいたします。
○説明員（加藤三郎君）　総理府が少し前に行った世論調査によりますと、地球環境問題に国民が非常に深い関心を示しているという結果が出ております。酸性雨の問題といいあるいは温暖化といい、オゾン層の破壊といい、今、日本国内におきましては身近にある問題ではないわけでございますが、国民が非常に関心を示してくださっているということに大変力づけられ、またありがたく思っておる次第でございます。
　それ以外に、民間などにおきましても各種グループ、特に民間におきましては先ほど来繰り返し述べておりますように、例えば経団連が地球環境憲章を設ける、あるいは地球環境日本委員会に産業界のリーダーがたくさん入っていただける、それから最近の広告などを見ましても地球環境に関してかなり深い理解を示しておるということで、民間もそれぞれの立場はおありでしょうけれども、それぞれの立場からこの問題に深い関心を寄せてくださっております。
　それから、来年のＵＮＣＥＤに向けましていろんな市民グループと、いいますか、ＮＧＯといいましょうか、そういうグループも非常に活発な活動をいたしておりまして、私ども外務省と一緒に来年のＵＮＣＥＤに提出します国別報告書作成に当たってもごく普通の民間団体からいろいろと有益な意見も寄せられていると、こういうことで、私どもといたしましては国民各界各層の方々がこの問題にますます深い理解を示してくださっているというふうに理解いたしております。
○猪木寛至君　確かにそういう興味というか、理解が深まりつつあると思いますが、実質私はそうは思わないんです。例えば、大阪で花と緑という博覧会がありましたが、その席で私が講演をやりましたら千人ほど集まりまして、きょう行われている私の環境問題の知識などを話しましたら、ほ
とんどの人がわかっていなかった。ですから、確かに環境問題というのは大変だということはわかっていると思うんですが、その実態、事実、オゾン層の問題であったり熱帯雨林、それは言葉ではわかりますが、じゃ現実にどうなっているかということはほとんど理解していないというのが今の現状ではないかなというのが私の考え方なんです。
　そこで、来年環境会議が行われます。私、ちょうど七月にブラジルの方へ行ってまいりましたが、リオのブリゾーラという知事とも会いましたし、それからまた大統領とも会った中で、今回の環境会議を大成功させてもらうために、準備はいかがですかねということを言いましたところ、準備万端進んでおりますよという答えが返ってきたのです。しかし、関係者の話を聞くと、とんでもないと、全然まだ準備ができていませんよというのが現状なんですね。それで私も、かつて、今から三十年ばかり前にリオを訪れたときには大変なすばらしい海だったんですが、もう真っ黒けで海水浴ができないような状況で、その環境会議をやる場所がそんなような状況でいいんですかという話をしてきました。
　そこで、政府として、外務省としてはこの環境会議に支援する考え方はあるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先ほどの私の御報告の中でも強調いたしましたし、環境庁の局長の方からも強調されましたけれども、私たちは、来年の国連環境会議といいますのは、今後二十一世紀に向けて人類が世界の環境問題に取り組むに当たって決定的な役割を果たすんではないかということで、極めて重要視いたしております。
　そういう意味で、これまでの数回にわたる準備会議につきまして大変人的にも貢献してまいりましたつもりでございますし、環境会議そのものにつきましても百五十万ドルという財政援助をプレッジしております。例えば環境会議で署名されることになっております条約の問題につきましても、そういう分野を含めてあらゆる分野で今後とも全力を挙げてこの環境会議の成功に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　もう一つ、やはり全国民というか、地球上に住む一人一人が環境に対する知識というものをもっと深めてもらいたいという意味で、例えばベレンにある学校はアマゾンという中にありますので、子供の教育の中に環境科というものを入れてやっているそうなんです、ほかにもあるかもしれませんが。そういうことで、日本としてはどうなんでしょう、文部省も絡んでくると思うんですが、これからそういう環境科というか、そういう科目を教育の場に入れていくということについて。
○政府委員（八木橋惇夫君）　おっしゃるように、地球環境問題の解決のためには現在の生活のスタイルを変えていくというようなことが基本的に重要になってきているわけでございます。そういうことから、環境庁といたしましては、学校、家庭、地域といったそれぞれの場所における環境教育を通じまして、環境問題を理解し、責任ある行動ができるというような人づくりをするということが重要なことだと考えまして、ただいま先生お挙げになりました学校教育の面におきましては、小学校、中学校、高等学校、それぞれの進展段階においてどのような取り上げ方をしたらよろしいのかということで、カリキュラムの設定の仕方につきましても協議をいたし、また資料提供をいたしまして、環境教育が十分行われるというようなことを進めているところでございます。
　また、地域における環境教育、家庭における環境教育というものにつきましても、身近な生活のあり方をそういった環境問題とどう結びつけていったらいいかということに関する教材の提供なり、またその設定の仕方ということについてもう少し工夫をしていこうというようなことから、そういったデータなり資料を提供することにおきましてももう少し組織的にやっていこうかということを現在進めているところでございます。
○猪木寛至君　ぜひお願いし洗いと思うんです。
　私は、水とそれから土の問題について大変興味があるというか、おる程度専門的な知識も得ているんですが、水の問題に関しては、もう世界じゅうの湖、河川それから港ですね、これは本当にこの二十年ぐらいの間に汚染が進んだということです。例えばニカラグアにマナグアという湖があります。それからこの間パラグアイに行きましたときに、イパカライというやはりこれもすばらしい湖、これがもうほとんど魚がすめないというような状況で、何とか日本に応援してほしいという話がありました。
　そういう中で、特に中国とか今度はソ連の場合の公害問題というのは、どのくらいの資料を政府としては得ているのか。私のあれでは、中国政府はそういう資料すらほとんど出てないのが現状じゃないかなと思うんですね。お答えは結構です。
　それで、もう一つ土の問題化関する部分で、焼き畑農業とかここにも全部載っておりますが、その対応策としてやはりリサイクル、今環境リサイクルというか農業もリサイクル、そういう意味で、私はサトウキビの事業をちょっとやっておりましたが、やはりサトウキビをアルコールにするあるいは砂糖にする、そういうときの廃棄物というか今までごみになっていたものをバイオで牛のえさとか堆肥につくり変える、そして土に戻す。そういうことで二十年近くかかったんですが、やっとすばらしいデータが出てきました。
　ブラジルにおきますサトウキビの生産というのは、ブラジルにとって大変大事な産業なんですが、七十から八十トンというのが今の生産の基準であって、キューバにおきましては六十五から七十トンぐらいが平均的で、あるいはほかの国はもっとそれ以下だと思うんですが、この堆肥を入れることによって生産率が百三十トンまで上がっているという実績が出ております。これはサトウキビに限らず大豆にしても何にしてもそうなんです。かつてブラジルはまさに農業国で、輸出国であるはずのブラジルが大豆やなんかは今度は輸入国に転落するというのが現状です。そういう土の荒廃ということが非常に進んでいますので、その辺について日本が持っている大変すばらしい技術、あるいは民間でありますがそういうようなことの援助、それが今回のペルーの問題につながるんです。
　ペルーは今、最悪の状態から日系人として初めて大統領が生まれたわけなんですね。大統領と一緒に一日カハマルカというところへ行ってまいりましたが、ここはインカの皇帝が殺されたところなんです。大変な山岳地帯なんですが、日本の援助を、まさに技術援助を望んでいるところなんです。不幸にして今回テロ事件が起きましてＪＩＣＡの人たちが撤退という形になっておりますが、先ほども話に出ましたが、日本がまさにだれからも反対されないテーマというのは環境問題、農業支援、そういうことじゃないかなと思います。
　そういうことで、最後にその辺の見解を聞かせてもらって終わりにしたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　ただいま先生御指摘のとおり、途上国の農業あるいは土壌改造と申しますか、私どもは持てる技術と資金力でできるだけ協力してまいりたいと思っております。援助の重点分野の一つでございます。
　中南米の実績を見ますと、私ども重点分野として重要視はしておりますが、ありていに申しまして実績はまだそれほど上がっておりません。今後とも強化してまいりたいと思っております。
○粟森喬君　来年の国連環境開発会議に向けて日本の姿勢、特に森林の問題についての外務省の見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
　皆さんにいただいた資料の八ページのところを見ますと、熱帯林の減少は焼き畑耕作が最大の原因で、これが半分。日本はそのうち一・二五％を輸入しているにすぎないと書いてあります。私はこれは数字の上では確かにこうだと思いますが、熱帯林の問題で申し上げるならば、これは丸太になるまでの間に相当むだなものも切る、そして山
ごと買いつける、そういうことが現実に起きているという我が国の責任というのを「すぎない」という言葉の中で少し矮小化しているのではないか。もちろん、後の部分では全体的に熱帯林の保護のためにいろいろやるというふうに書いてありますが、この辺の見解。そして、現実にもう植林をやっていることも私たちは承知しています。しかし、それが成長して、再び木材としていわゆる我々が使えるようにするためには一世紀近い年月、一世紀を超えるものもございます。その間の保全ということについて日本の基本姿勢としてもうちょっと明確にしておかなければならないのではないか、こういう立場でお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　この表現につきましては、私たちの意図といたしましては、一般に日本の輸入というものが世界の熱帯木材、熱帯林に与えている影響ということが強い印象になっているものですから、数字的にはこういう数字になっておりますということを申し上げたかったので、個々の表現につきましては先生の御指摘もありますので今後気をつけたいと思います。同時に、世界の森林問題につきまして日本は国際的にこの木材機関の本部を日本に設置し、最大の拠出国として、日本としてできるだけのことはしてきておるつもりでございますけれども、先生の御指摘もございますので、そういうことを念頭に置いて今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。
○粟森喬君　国連環境会議に向けて、たしかきのうの新聞に、ジュネーブで第三回の準備会合が終わったということが書いてありました。難題は先送りをした。いわゆる先進国と開発途上国の間でかなり対立がある。この中身は、いわゆる今の森林問題を一つの象徴的に申し上げてなんでございますが、やはり先進国がもっと積極的に金を出し、もうちょっといろんな意味で経済的に貧困に当たっている国の環境問題なら環境問題にもうちょっと日本の姿勢を出すべきだということでの恐らく対立てはないか。この文面だけですから、私は詳しいことはわかりません。やはりこの辺のところに対して日本政府としてどんな立場で臨むのか、積極的にやるという役割はどうなのかということについていま一度ここの部分の経過について、時間が限られていますので簡単で結構でございますから説明していただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　九月四日に終了いたしましたＵＮＣＥＤの第三回準備会合でございますけれども、広中先生にも出席していただきましたが、私たちは代表団から、森林の問題を含めて大きな実質的な討議というものが非常に精力的に行われて、それなりの成果があったというのが参加国の評価である、そういう報告を受けてございます。例えば、行動計画につきましては森林憲章の骨格となります原則につきまして活発に意見の交換が行われたほか、砂漠化あるいは海洋を初め各分野ごとに盛り込むべき項目及びその具体的な内容について、ドラフトといいますか、案文作成の作業を行ったということでございまして、私たちはそれなりの成果があったということをほかの国も考えているということで、大変評価しておるというのが今回の準備会合の結果でございます。
○粟森喬君　今の答弁を聞いていても、日本政府がどういう立場で、この準備会議というのは何を具体的に、そこでどんな会議の運びをするかというときに、日本の果たすべき役割みたいなものがまだ見えできていない。やっぱり私は積極的な意志で、日本は公害大国と言われ、最近は比較的環境問題に重点を置いてよくなった経過を含めて、日本の持つ今の経済力などでいま一度ここでみずからが全世界に貢献するという姿勢を明確にしていかないと、この会議が開催されるときに日本政府からどなたが出席するのかまだ未確定だろうと思いますが、やっぱり日本の政府が問われると思います。
　その上で、多少別の問題でお尋ねもしたいわけでございますが、最近、鯨の問題とか流し網の問題がいろいろ問題になっています。
　それで、例えばイカをとる流し網をやっているわけでございますが、これはほかの動物がひっかかるからやめてくれという国際的な声あるいはアメリカからの日本に対する何らかの格好の申し入れがあったんだろうと思いますが、環境という概念やこの種のいわゆる人間が生きていくというためには自然を破壊したり自然の生態系に何らかの格好でかかわりを持つというか、あるわけですが、その辺のところについてこの環境会議の中では明確にすべき一つの課題ではないかと。そうしませんと、イルカ問題、鯨問題、流し網問題、もうすべからく日本にとっては非常に重要な問題について単なる受け身に回っているというだけでは問題の解決にならないだろう、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　今、先生御指摘になられましたとおり、漁業問題はＵＮＣＥＤの場においても真剣な討議の対象になっておりますところ、日本政府といたしましても漁業問題といいますのは、基本的には海洋生物資源の保存の問題という認識の上に立ちまして会議に対処しております。
　さらに、その海洋生物資源の保存ということをもう少し敷衍させていただきますと、海洋生物資源といいますのは御存じのとおり再生産が可能な天然資源でございますから、いろいろな漁業に対して適切な管理措置を講ずることによってこれらの資源の保存を確保しつつ効果的、持続的な利用を達成することができる、こういう基本的立場から現在会合においていろいろの討議を進めている、こういうことでございます。
○粟森喬君　最後の質問になりますが、これは環境庁にお尋ねします。
　今度、国連環境会議が開かれるわけでございますが、私は日本における環境アセスメントのあり方の問題について少しお尋ねしたいと思います。
　公害対策基本法がつくられましてから、昭和五十九年のときに環境アセスメント法をつくろうという話がありましたが、結果として国会の場でもいろいろ論議がかみ合わずに閣議決定に落としまして、そしてそれを政令として各省庁にやりました。私は全く問題が別だから一緒にしちゃいけないと思いますが、いわゆる法律行為ではないということはやはり非常にグレーゾーンを残すし、いわゆる罰則規定もございませんから、アセスメントについて十分な対応がされていない。それで今産業廃棄物の問題もいろいろ問題になっています。
　そこで、閣議決定にした幾つかの項目についても行政通達であるがゆえの弱さというものはあると思う。日本が少なくとも環境に対して世界に冠たるものとして言うときには、閣議決定に落とした分を再びアセスメント法としていかないと、これは大蔵で通達行政がいろいろ問題になっていますが、私は、グレーなゾーンを残さずに明確にしていくことがこれからの日本のあり方、世界に示す日本の環境に対する姿勢だと思いますが、このことについて見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境アセスメントについてでございますが、先生ただいま御指摘がございましたように、いろいろ経緯がございまして、現在では昭和五十九年八月に閣議決定されました環境影響評価実施要綱や公有水面埋立立法を初めとする各種の個別立法等に基づきまして、またさらには地方公共団体における条例、要綱等に基づいてその推進が図られているという状況になっているところでございます。
　そこで、環境庁におきましては、環境保全の立、場からしますと環境アセスメントの定着化を図っていくということが重要であるというぐあいに考えておりまして、今後とも、閣議決定による環境影響評価の適切かつ円滑な実施を図っていくということを進めながら、一方、地方公共団体における環境アセスメントについても、その適切な実施が図られるよう指導を行うというようなことをしているわけでございます。おかげさまで本年におきましてもことしは都道府県レベルで五団体ほど要綱を設定するところがふえておりまして、現在
三十四団体がアセスを実施するというような状況になってきているところでございます。
　そこで、先生御指摘の環境アセスを法令に基づいてやるべきであると、こういう御議論でございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、まずアセスをやっていく、それの定着を図るということを一義的に考えてやってきたわけでございますが、なお、こういった閣議決定におけるアセスの実施状況、その他の状況、またさらには環境法制のあり方といったようなものを踏まえながら、これについては今後とも検討してまいるし、また検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○粟森喬君　答弁は要りませんが、ぜひともそういう検証をして法令化の道をとってほしいと思います。
　それから、全く別の問題でございますが、いわゆる二酸化炭素の問題がいろいろ出て、原発の問題もいろいろ出ているようでございます。
　私は、原発問題も、原子力安全委員会などがあるんですが、本来的には私は環境庁が何らかの格好でかかわるべきだと。ところが、今までの経過からいうともう全部原子力安全委員会でございます。これの賛否は別にして、少なくとも環境庁という省庁がその種のことについてかかわるような姿勢を持っていかないと、これからの地球温暖化対策の中で、日本のように狭いところでは、原発をますますやろうという意見が客観的に出てくるわけでございますが、進める省庁とそれを監視する省庁が全く同一というのはどうもいただけない。ここは重要問題として、今後その種のことを含めて、これからの環境行政のあり方について、少なくとも来年六月には、何回も繰り返して申しますが、日本が、環境に対して国内における施策を立派にやっているということをまず実績として報告できる、そんな体制をつくるためにぜひとも検討していただくことをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。答弁は要りません。
○会長（中西一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　次回につきましては、理事会で協議の結果、来る二十日、午前十時から調査会を開会し、ワールド・ウォッチ研究所所長レスター・Ｒ・ブラウン君外三名の参考人から意見を聴取し、質疑を行うことといたしております。
　委員各位の御協力をお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成三年九月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　堀　　利和君　　　　　安恒　良一君
　　　　　高井　和伸君　　　　　古川太三郎君
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　井上　　計君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　吹田　　愰君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　国　務　大　臣　　坂本三十次君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　国税庁次長　　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　三重野　康君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○証券及び金融問題に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（平井卓志君）　ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券及び金融問題に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野別隆俊君　おはようございます。
　私は、ただいまから証券・金融問題に関して質問をいたしますが、質問に入ります前に、去る二日前の新聞で公表がありました自治大臣の関連会社の追徴金問題について、まず吹田自治大臣に質問をいたしてみたいと思います。
　新聞によりますと、あなたの関連企業が税務署調査で六千二百万円の脱税が発覚をいたしまして、麹町税務署に修正申告をしたと報道されておりますが、これは事実でございますか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（吹田愰君）　おはようございます。
　野別先生の今御指摘になりましたことにつきましては、私が政治改革問題と取り組んでおる主管大臣としまして、特に政治と金の問題について、これを正していこうという責任者であります私の関係する企業が、こうした税金問題で報道されたということは事実でありますし、まことに申しわけないというふうに思っております。
○野別隆俊君　今の答弁は、事実だという答弁のようには聞こえておりませんでしたが、責任があることになりましたという答弁でありますから、事実といたしまして私は第二問を続けたいと思います。
　今回、このような不祥事件の中でとりわけあなたは地方自治体や地方税の主管相におありになります。また、いろいろ発生する諸悪の問題を取り締まるための国家公安委員長という職でもあるわけであります。しかも、リクルート汚染に対する政治反省の上に立って今回政治改革三法を提案している主管大臣でもあるわけであります。
　そういう面からいたしますと、政治的道義的責任は極めて大きいと思うのでありますが、今後これに対して厳正に対処していかれるかどうか、どのように対処をされるおつもりか、ここで明確にしていただきたい、あなたの所信、出処進退を明確にしていただきたいと思うのであります。
○国務大臣（吹田愰君）　この点は非常に私も厳しく受けとめておりますし、まことに申しわけないことであると思っております。
　ただ、若干のことを申し述べさせていただくとすれば、お許しをいただければ、今回のこの事実関係につきましては、実は私が県会議員時代から持っておりました広栄物産という商事会社、この会社にはいわば企業やあるいは役場等を定年退職した方々を入れてお手伝いしていただいておるわけでありますが、その方々が私が国会に出ました後におきましての政治活動に自主的に協力をしてくれているということで、もちろん企業の仕事をするんですけれども、そういうお手伝いを好意的にやってくれているということで、私の方も実はずっと当選以来三期にわたって税務署の調査をその都度受けているわけであります。
　したがいまして、その際は、すべて日時もはっきりしておりますが、調査官も皆はっきりしておりますけれども、これでよろしいという指摘を受けないできたものですから、実は三年前にもこれでいいものだというふうな解釈をしたことが今日、ことしの二月調査で指摘を受ける、四月に受けるということになりまして、私も、御案内のとおり、今先生のおっしゃるように国務大臣としましても、特にその国務大臣の中でも大事な役割を二つ持っておるという大臣を引き受けており、これから政治改革に取り組もうということだけに、何としましてもこれは遺憾千万であると思っております。
　しかし、いずれにしましても、そういう事実が出ましたが、このことにつきましては、後援会にそうした政治的活動に協力しておる、自主的な応援をしておるという職員は、これは会社としては認められませんよということの指摘を受けたものですから、素直に直ちに訂正しなさい、そうしてきれいに一切手を引かせなさいという指示をしまして、これで一件落着の形で、四月にきちっと整理をして認めていただいたところではあったわけでございますが、それにいたしましても大変申し開きのできる話ではありません。私もこの責任の重大さというものは非常に強く受けとめております。
　しかし、別にそのことでどうこうというふうに御理解、御解釈をされると非常に困りますが、これだけ大きな報道をされるということになりましたことを考えますと、政治とお金という問題についての今日の社会の厳しい目というものはさらに強く受けとめておりまして、ますます今の政治資金規正法等を中心とする政治改革というものは実施に移していかなければならないなという感じを受けとめておるところでございます。
○野別隆俊君　次に、きょうは総理がお見えでございません。官房長官が来ていただいておりますが、ただいま私が自治大臣に質問いたしましたように、きょうあなたは総理の補佐役という立場に立っておいでいただいておるわけであります。秘書の賃金などが政治活動資金のすりかえになって、こういうことが脱税となって発覚をしたわけであります。政治改革、浄化の法案を提案されるわけでありますが、国民は、このような状態の中でそういう政治浄化をやるなどといっても、小選挙区などを持ち出すようなことでの政治改革では、とても今国会で認められるものではないと思うのであります。
　しかし、政治改革はやらなきゃならぬ。当面政治改革には定数是正などもあるわけでありまして、それ以上に重大なのは、今自治大臣から申されましたように、国会議員の秘書の定数は今二名です。それに対して二十名も三十名も置かなければやれないような政治情勢であればこういった今度のような問題も起こってくるわけで、そうであるならば、やっぱり今度の国会で一番大事なことは、政治浄化、選挙資金の問題を徹底的に解明すべきではありませんか。そして選挙に金のかからない政治、これを確立することが今ほど大事なことはない。これは国民から見ても、金を出す側のいろいろな財界から見ても、諸悪の根源がやっぱり政治と絡んでいるというところにあるわけでありますから、ぜひひとつそういった面からの政府の責任ある答弁を求めたいのであります。官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま自治大臣から、追徴を受けた件についてはまことに申しわけがない、今後厳しく反省をしていきたいという答弁がございました。指摘を受けて一応自主的に修正申告して、この問題は一応けりがついたと言っておりますが、しかし、今あなたがおっしゃった政治と金にまつわるこの問題、これを解決せずしては国民の信頼は得られない、これが今度の政治改革の原点になっております。政治七金の関係をきちっとするという政治資金規正法の改正案が出ておりますが、しかし、それほど政治と金の問題で批判をされるということは、政府・自民党としては、そのほかの選挙制度の問題にも原因が潜んでおるのではないかとかというような点につきまして今政治改革を進めさせておるというわけであります。
　とにもかくにも、政治と金にまつわることで政治の信頼を失うということは、これは絶対にあってはならぬ、そういう気持ちから今度の政治改革に吹田自治大臣を先頭にして今頑張っておるというわけでございまして、あなたのお気持ちについては全く賛成であります。
○野別隆俊君　時間がございませんから進みますけれども、官房長官はすぐお帰りのようでございますから、もう一つここで伺っておきたいと思います。
　今回の証券・金融のスキャンダル、この問題の解明、これについて、あなたは代理でございますから、政府としてどのような態度でこの解決に臨むか、そして再発防止にどのような考え方で対処をしていくか、これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　この証券問題に関して今後どういうふうな対策をとるかというお話でございますが、私は担当大臣でもございませんし、詳細にわたっては大蔵大臣初め担当の閣僚から十分お答えすることと思います。しかし、この厳しい世論の中で証券特も今こうして開かれておるわけでありまして、この議論の中から国民の真に期待するものを吸い上げて、そして再発の防止に全力を傾ける。
　今、具体的にどのようなとおっしゃいましたけれども、これはまあひとつ私から具体的に申し上げることは差し控えさせていただきまして、大蔵大臣その他から御答弁をされることと思いますが、とにかく政治も経済も一般的な我が国の今の風潮は、確かに経済は発展しておりますけれども、そういうお金の点について政治も経済ももっと、やはり社会的存在として相当なウエートを持っておる企業などについては、原点であるモラルというものですか、企業の倫理性というものがその基礎にあってこそ初めて経済の発展にもつながるわけでありまして、このたびのような問題につきましても厳しく反省をして、その再発防止に全力を尽くしていくという気持ちだけは間違いありません。
○野別隆俊君　次に進みます。官房長官は結構でございます。
　東急株の大量推奨販売に野村が出れば、他の証券会社が追随するのは一強三弱と言われた証券界の野村の力から見て、これは当然であり、買い注文がふえるのは当たり前でありまして、買い注文が多かったから株価操縦はしていないという考え方の証券局長の答弁が行われてきたのでありますが、この三日間の経過を見てみましても、これはまさに株価操作があったんではないか、あったと私どもは言えるのではないかと思うのでありますが、もう一回証券局長の答弁を求めたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　東急電鉄株につきましては、確かに平成元年の十月から十一月にかけまして非常に価格が急騰し、売買量もふえておるわけでございます。その過程で野村証券のシェアが非常に高く、各証券会社からも注文が出ているわけでございます。
　株価操作と申しますのは、証取法の百二十五条の二項一号というのを通常株価操作と言っているわけでございますけれども、この百二十五条二項一号という法文は、株価操作につきましてはまず有価証券の売買取引を誘引する目的というものが一つ要素にございますし、次に、一人であるいは他人と共同して行う、さらに相場を変動させるような注文を行う、あるいはそれの注文を受託するというようなことがこの百二十五条の構成要件になっているわけでございます。
　私ども、現在特別検査で検査をしているわけでございますが、確かに野村証券が東急株を取り上げて推奨し、営業店の中には非常に高い買い付けシェアを示しているというところがあることは私どもも把握をしております。したがいまして、その推奨の仕方というものについて非常に問題意識を持っているわけでございまして、そういったものを全体の姿をつかまえて、今申し上げましたような百二十五条の株価操作に該当するような事実をこういう構成要件に当てはめていくということがこの事実を収集した後の私どもの作業になるわけでございます。
　現在のところは、御指摘のように、野村証券がかなり推奨をし、その結果非常にシェアが高くなり、多くの投資家が参加しているということではございますけれども、そういう状況になっているという点については私どもも事実を把握し、非常に問題意識を持って百二十五条に該当するような事実関係が集められるかどうかというのを現在検査でより詳細に事実の収集を進めているところでございまして、現時点において百二十五条に触れるというふうに断定することはできないわけでございますが、一連の事実関係を集めた後に百二十五条の適用可能性について検討をしてみたいというふうに思っているわけでございます。
○野別隆俊君　証券局長の答弁では、なかなか事実関係がまだつかめていないということでありますが、どの証券会社にも大部分当てはまる話でありますけれども、特に野村の場合は暴力団稲川会会長あたりを利用して相当額の株の操作をやる、しかも稲川会は三千万株という株を取得しておるわけでありまして、そして株操作などもやっている。ただ、百二十五条に的確に当てはまるかどうかが今証券局長の御答弁の中では明確でないのでありますが、これは国民や政治に携わる方々、この特別委員会でももうほとんどそういうふうな見方に立っていると思うのでありますが、常識的にはそうでありますから、徹底した調査をしていくべきではないか。何か野村に少し取り込まれたような状態があるのではないかという気がしてならないのであります。
　また一つ、私は、次に申し上げますけれども、東急株の株操作をカムフラージュするために野村は、私鉄各社の含み益と、レジャー時代を想定いたしまして他の私鉄株を一緒に買うわけであります。そして他の私鉄株も幾分かつり上げている。東急株だけが極端に上がったというような形をとらないようにこういったことをやっているのです。それは両方からつかもうというようなねらいを持った証券政策をやってきているのでありまして、そういうものをよく判断していただかなければ、他の会社も上がっていたので東急株だけが極端ではなかった、それはたくさんの人が買っていたんだ、こういうような逃げ方に誘われていっているのでありまして、この辺についても相手側の野村の証券政策も十分加味してやっていただかないと、裏にそういうことがあってやっているわけであります。
　極端に見えないような工作をやられているということがあるわけでありますから、その点についてもう少し局長は、野村側に立つのではなくて本当に正しい立場に立って解決をしてもらいたい。裏のいろいろな工作、こういうものがあったのではないかということもよく調査をして対処することが大事ではないか。ここがはっきりしませんと、うやむやな解決をしていくとまた再発する。そういうことになるわけですから、ぜひひとつ的確な判断をして、疑わしいものはやっぱりはっきりしていくということが大事だと思うんですが、もう一回この点について御答弁をいただきます。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、この時期ほかの電鉄株も、東急電鉄ほどではございませんけれども上昇を見ております。その件につきましても、私ども野村証券がどこまでそういうものに関与しているかという点も含めてこの検査の対象にもちろんしているわけでございまして、いろいろな問題意識を持ってこの百二十五条の適用の可能性について総合的にいろいろな材料を集めている最中でございます。決して大勢の投資家が注文を出しているから百二十五条に当たらないというふうなことを考えているわけではございません。
　ただ、大勢の注文が出ているということは、百二十五条を当てはめる際に非常に難しい問題があるという点は御理解をいただきたいわけでございまして、特定の投資家あるいは特定の証券会社が自己売買あるいは投資家の注文によって価格が操作されておりますと、これは非常に判断がしやすいわけでございますが、東急電鉄の場合、あるいは御指摘のようにいろいろなほかの株、電鉄株等の問題もございますが、やはり大勢の投資家が参加しているという点につきましては、先ほど申し上げた百二十五条を当てはめる際にはかなり事実関係を詳細に詰めていかないといけないという点があることを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○野別隆俊君　私は、後で本州製紙に絡んで申し上げるつもりでおりますが、時間の関係でどうなるかわかりませんが、この東急株の場合も横井英樹氏、それから誠備グループの加藤目高氏、小谷光浩氏、許永中氏等の株買い占め屋グループの暗躍がこの当時あるわけであります。そういった株買い占め屋の暗躍のあったことはもう証券局長も十分御承知と思いますが、そうしたことで買い注文がどんどん出てくることはこれはもう当たり前であります。
　買い占めの動きは証券局長が押さえているようなことでありましょうけれども、買い注文が他の注文が多かったから野村の株操作が薄らいでいくようなことになっては大変なことでありますから、これはやっぱりいろいろな条件を十分満たして、そういう横からも縦からも検討しませんと、これは、株、証券界ではもう最高の上手な寝わざ師でもあるわけでありますから、その辺を十分考えて的確にこの問題の解決に当たっていただきたい。
　今後、どのような考え方で進まれるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（松野允彦君）　先ほどお答え申し上げましたように、現在検査におきまして、あらゆる事情、投資勧誘の実態あるいはそれにまつわるいろいろな事実関係についても全力をもって把握に努めているところでございます。そういったようなすべて検査の中で把握されました事実関係をもとに、私ども百二十五条の適用可能性について真剣に検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○野別隆俊君　ここで、法務大臣に来ていただいておりますが、このような証券業界それから金融業界の不祥事に、この会議を開くこと自体も正常な状態であれば大変なむだであり、そしてああいう業界の方々も来ていただいて大変な金を投入してこの問題解決に当たっている。これはやっぱりその時々の処理がうまくいっていませんと、リクルート事件の処理も完全でなかった。しかも、今度の処理はただ単に普通の証券、株を取り扱う人だけではない、暴力団まで介入しているわけでありまして、この介在を許したということは大変であります。しかも、それは証券業界の皆さんが一緒になって頼み込んで暴力団を介入させてきているのでありまして、これは今後の日本の経済活動に重大な影響を持ってくるのではないかという心配をいたすのであります。
　そういう面から、野村証券の田渕氏が検察庁に出頭を命ぜられて調査を受けたと聞いているわけでありますが、株操作、損失補てん、こういったことに法律上の疑義があると見て検察庁は呼んでいるのではないかと思うのでありますが、その点にまず第一点は絞ってお答えを願いたいのです、そうであったのかどうか。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えいたします。
　委員ただいま仰せのように、野村証券に絡みますいわゆる株価操縦事件あるいは損失補てんに絡む事件というものが東京地検に告発をされておりまして、現在捜査をいたしておるわけでございます。
　過般、田渕節也氏が証人として取り調べを受けたということを重言されたわけでございますが、私ども直ちに確認をいたしましたが、その事実はございます。調べを受けておられます。しかし、これからそういった形で捜査を続けてまいりまして、告発事実の有無につきまして、適正な証拠に基づきまして適正な判断をするものだというふうに期待いたしておるわけでございます。
○野別隆俊君　では、法務大臣にお伺いをいたします。
　これは法務大臣は、特に厳正公平な立場に立って、法律を中心に判断をして進められると思いますが、今回こういう事件が発生いたしました。今後、この証券、金融だけではありません、日本のすべての業界にこれだけ暴力団の介入などがあれば正常な運営ができにくくなる。しかし、起こった場合にはこれは法務大臣がやられるのでありますから、起こらないような、やっぱり警察関係も担当されて、警察は直接ではありませんが、法務省として今後この事件の問題解明にどのような決意で臨まれるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　ただいま刑事局長の方からも御答弁申し上げましたが、そうした暴力団の問題を含みます事件につきまして、東京地検が証券取引法違反の告発を受けて現在捜査中であるわけでありまして、この法の適用につきまして、検察当局としましては、国会におきます御論議なり、あるいはまたマスコミの報道とか、そうしたものを十分参考にして、そして真相解明のために全力を尽くしてくれるものと、私はこのように信頼をしておるわけであります。
　そして、そうした問題につきまして適正な事件の処理をすると同時に、そうした点で法的にもなお問題があるということになれば、またこれは法改正の問題も検討しなければなりませんが、まず第一に現行法におきまして、今の問題の真相を十分解明する努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○野別隆俊君　ありがとうございました。
　次に、私どもの調査によりますと、野村証券が東急電鉄株を大量に推奨販売を始める前に、実は関西方面の営業所が、野村証券の営業所でございますが、関西系暴力団に約六百万株野村証券が株を売りつけていたのでありますが、しかし思うように株価が上がらなかった、買った当時。この暴力団は野村証券に対して何とかしろとおどかしたということになっておりますが、このようなことがあったのかどうか。この事実関係について警察庁刑事局長にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　現在までのところ、当庁といたしましてはそのような事実は承知をいたしておりません。