Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島参考人　まず最初に、ちょっと先ほどの答申案につきまして、これはあくまでＮＨＫが、これから先のＮＨＫはいかにあるべきかということで、会長の諮問機関として民間有志の方々の御意見を聞いて、それを参考にしまして我々は、六十四年から五年になるかあるいはもっと先になるか、いずれにしてもＮＨＫのこれからやらなければいかぬ仕事のかなりの重要な部分を関連団体が占めますので、その案をいろいろ具体的にその答申を受けて練っているところでございます。したがって、これは、一月までには当然我々の考え方を郵政省その他関係各機関と話し合うという段階のものでございますので、一応ちょっと冒頭つけ加えさせていただきます。
　それから、率直に申しましてＮＨＫは一体これからメディアの数をどうするんだ、簡単に言えばそういう質問だと思いますけれども、何せ情報化社会とかニューメディア時代というのはこの五年間を見ましても急速に変わってきております。ということは、これから将来も、衛星放送、ハイビジョン、ケーブルテレビあるいはもろもろの新しいメディアがどんどん出てまいります。その中で、現時点でＮＨＫが一体どの程度の仕事の量をやっていくかということは甚だ難しい問題でございます。それはやはりこれからの客観情勢、世の中の動き、特に情報化社会の進展のぐあいというのを見なければいけませんけれども、基本的には、やはり自由主義諸国の先進国で一つの情報機関が必要以上に巨大化されるというのは一般的な理念から著しく外れていくのじゃないかということになりますと、新しい時代の新しい公共放送の仕事の一体どういう部分をどういうふうに担当していくのかということが目下我々の重要な問題であるという認識は十分持っております。
　ただ、今の段階でテレビ何チャンネルあるいは音声何チャンネル、あるいはその他の仕事がどうかということをまだ明言できる段階になっておりません。ただ、当面は少なくとも現在やっております仕事、これを新しいきちっとしたものができるまで、テレビ二波と音声三波その他いろいろやっておりますけれども、その範囲の中で当面進めていくというのが私の考え方でございます。
○木内委員　了解いたします。
　なお、この検討委員会の報告のもう一つの項目でありますけれども、関連団体の統廃合という問題が出てきていますね。ここで四項目に分けられていると思いますけれども、一つは「企業集団としての長期目標が不明確なうえ、統一的な経営戦略も不足しており、総合力が十分に発揮されているとは言えない状況にある。」二つ目として「団体間において事業分野の重複があり、外部から見ても各団体の役割が明確でない。」三つ目は「団体の中には、ＮＨＫ依存型で、経営基盤が脆弱で外部競争力に乏しい団体が目立つ。」四番目として「団体の役員任期や、ＮＨＫ定年退職者の再雇用のあり方についても、再検討が必要である。」こういう答申といいますか報告があったと思います。
　これを受けて、七月二十七日のテレコム記者会で島副会長ですか、この秋に向けて、もう既に秋は過ぎているわけでありますけれども、三年なり五年なりのタームで計画案をつくるという趣旨の発言をされているようでございますけれども、この準備状況といいますか進捗のぐあいはいかがなものですか。
○島参考人　ただいま申し上げましたとおり、関連団体の統廃合につきましては、委員会の答申を受けながら具体的に大体の青写真を描きつつあります。ただ、この仕事はＮＨＫ本体だけではなくて、当然現在既に関連団体がございますから、これから、来週あたりからそろそろ関連団体のトップの方々に会長のところへ来ていただきまして、その意見を聞きながら少なくとも、ちょっと今予定が一カ月以上おくれてしまっているのですけれども、年内には大体の方向を出したいと考えております。
　その上でＮＨＫがこれから三年ないし五年何をやるかという段取りは、少なくとも来年度の事業計画並びにＮＨＫ予算を提出する段階には政府とか国会の皆さん方に明らかにしなければいかぬ、おくれて恐縮でございますけれども、大体そういうスケジュール、段階になっております。
○木内委員　率直に見通しについて御答弁をいただきましたので、了としたいと思います。
　繰り返しますけれども、来週早々に関係各団体の皆さんを会長のもとにお呼びになって意見聴取を行われて、今年中に具体的な計画なり改革案というものをおつくりになり、これを来年の予算編成といいますかその時期までにコンクリートをし、三年ないし五年ということですかの期間をかけて実施をしていく、こういうふうにお聞きをしましたけれども間違いございませんか。
○島参考人　三年ないし五年というのは、関連団体につきましてはもうちょっと時期を早めまして、三年ないし五年というのは、ＮＨＫの当面の経営課題といいますか、当面ＮＨＫが何をやらなければいかぬかというＮＨＫも含めた全体のスケジュールを、来年度の事業計画あるいは予算編成までに大体我々の考えていることを、もちろん郵政省その他と相談の上国会の皆さん方にお諮りしたい、こういう意味でございます。
○木内委員　了解いたしました。
　次に、再三にわたってきょうも触れられておりますけれども、受信料改定の問題についてお尋ねをいたします。
　川原前会長は六十二年八月に行われたＮＨＫ決算審議の際、またあるいは本年三月にも、このままいけば六十四年度は現行料金でやるのは非常に難しい、こういう趣旨の発言を繰り返してきておられました。また、記者会見の席上でもこうした発言が続いているわけでありました。今度池田新会長になられたわけでありまして、先ほど来の議論を聞いておりましても、前会長のこうした根幹部分については踏襲をされるというふうに私は認識をしているわけでありますけれども、急激な状況の変化というものは当然ないと思うし、同時にまた、現在の厳しい状況にも変わりはないと思うわけでございます。
　先ほど白川政務次官から、国民の納得する計画の策定を期待しているという話がございましたけれども、実はこの受信料の改定と経営計画なり、あるいは私が再三本委員会で触れております中長期的な財政再建と申しますか、経営計画の策定というものは表裏一体であるという認識に、おいては、それぞれ変わっていないと思います。
　まず、この受信料の値上げというものが初めにありきで、言ってみれば財政的に非常に悪化をした年度は糊口を何とかしのいで、そして受信料を上げて、上げた初年度は余裕のある経営をし、二年目はいわば順調な経営がその延長上にあって続き、次年度で経営が逼迫をしてくる。そしてまた受信料の値上げによってこの財政基盤を補てんしていくという悪循環が、実はこれまで繰り返されていたわけであります。
　国民の立場から見ますと、財政基盤が危うくなったときに受信料の値上げという、国民の目から見るところの安直な手段によってこの財政面の補てんが行われるということは納得がいかない。したがってＮＨＫは、例えば今後三年なり五年なり十年という長期的な、あるいは中期的なタームの中でこれだけの事業をいたします、また一世帯一台に放送を提供するためにはこれだけの費用がかかります、また物価の上昇も確かに不確定要素ではあるけれども見込まなければなりません、また衛星放送の事業分野においてもこれだけの予算が必要でありますと、こうしたいわゆる整合性のある、説得力のある経営計画、あるいは中長期的な計画というものがまずあって、その前提のもとで受信料の値上げというものがあるんだという納得のいく形であれば、先ほども特殊な負担金という放送行政局長の答弁にもあったように、今や国民的なコンセンサスとして受信料は払い込まれていると思うわけでありますから、そうした状況づくりをすることが大変必要であろう。川原前会長と私とのやりとりの中でも、数カ月以内にはお出しできるというような答弁があったり、あるいはまさにそれは必要であって、ＮＨＫとしても国民の皆様にこれを提示して、その上で受信料の御検討をお願いしたい、そういうような答弁もあるわけであります。
　ところが、現今の受信料、六十四年度の改定に向けての御発言を聞いてみると、そうしたいわば計画の存在がまるっきりなくて、いきなり受信料また受信料という、今日的な推移を考えるならば常に行われてきた悪循環といいますか、サイクルの中での受信料の改定という形に終始をしてしまっているというのが、私は率直な国民の疑問ではないかと思うわけでございます。まず、この受信料の問題に限定をして一つは御答弁をいただきたい。
　もう一つは、中長期的な計画の設定についての御決意というとおかしいけれども、今まで決意はもう何度も聞いてきているわけでありますが、一体どんなぐあいにこれを受けとめてもらえるかという二点について、まずお伺いしたいと思います。
○高橋参考人　先生御指摘のとおり、国民を基盤とするＮＨＫといたしましては、絶えず経営に当たりましては中長期の計画をにらみながら運営に当たるということは当然のことでございますし、これまでもそういうことでやってきておるわけでございます。
　今後、これから私どもが二十一世紀へ向けて日本がどう変わっていくのか、あるいは世界の情勢がどう変わるのか、そういう中で公共放送としてのＮＨＫの果たす役割はどうあるべきかというようなことをにらみながら、六十四年度以降の事業計画の策定については今鋭意検討をしておるわけでございます。計画がまとまりましたら、先ほど来島副会長が申しておりますように、先生方に厳しい御批判を得たい、このように思っております。
　それから、受信料そのものにつきましては、御案内のように新聞報道で既に料額が決定したがごとく伝えられておりますが、これは内部でまだ検討しておるという段階のことでございます。その状況が出たのかなという感じがいたします。
　受信料につきましては、御案内のように五十九年から六十一年までの三カ年計画で一応料額改定をさせていただきまして、その中で私どもは質の高い番組を放送する、視聴者にお送りする。一方で経営努力をいたしまして、二年間料額を据え置いて今日まで来ておりますので、財政がかなり逼迫しておるという事実ははっきりしているわけでございます。
　六十三年度の予算におきましても、これまでの累積の資産でもって埋めましてもなお四十四億円の赤字が出る。単純なる六十三年度だけの予算で言えば収支不足は二百二十七億円になるということでごさいます。赤字が出たので安易にそれを視聴者に転嫁するということではなくして、先ほど来お答え申し上げておりますように、関連団体によるお金の新しい確保といいますか、番組の展開といいますか、そういう努力をしながら、できるだけ負担を少なくしながら公共放送としてのＮＨＫの使命を全うしていきたいというのが現時点での我々の決意でございます。
○木内委員　高橋さん、私ちょっと納得できないところがあるのですよ。この中長期計画については、郵政省に確認しても結構ですけれども、私の言うところのものは今までなかったのですよ。だから、国民の皆さんにこれを提示して整合性のあるものを早くつくりなさいと申し上げてきたわけです。ところが、今の話を聞きますと、これまでも中長期の計画に基づいてやってまいりましたがとおっしゃるけれども、それじゃ前回の受信料値上げのときの前提になる中長期計画はいつどこにありましたか。それから、仮に六十四年度に値上げがあるとすれば、これは中長期的にさかのぼってそうした整合性のある計画というものがいつありましたか。それは答弁としてちょっと違うのじゃないですか。
○高橋参考人　ちょっと言葉が足りなかったと思います。五十九年度の料額改定におきましては、五九―六一の三カ年の経営計画ということでお願いしたわけでございますが、具体的な経営計画はそれはそれとして、ＮＨＫは事業運営に当たりましては常に将来を考えながらＮＨＫのあるべき姿というものを考え、そしていただける受信料を効果的、効率的に業務にどういうように反映していくかという姿勢で仕事に当たっておるということで申し上げたわけでございます。
○木内委員　高橋理事さん、これはぜひお認めください。御決意もわかりますし、あるいは心情的な、理念の問題もよくわかるのです。ただ、ここは国会の場ですし、コンクリートした形できちっきちっと計画のあり方あるいは策定についての具体的な運び、こうした点についての議論が極めて大事な部分を占めるのです。ですから、私あえて答弁についてお聞きをしつつ、訂正を求め、なおかつ確認をしながら進めている、こういう状況でありますので、それは御理解いただけますでしょうか。――御理解いただいたものとして、次に進んでまいります。
　衛星受信料設定の問題でありますけれども、六十三年度のＮＨＫ予算審議のときに前会長からこういう答弁がありました。
　衛星放送を、今試験放送でございますけれども、私どもとしては早くこれを本放送とし、早くこれを事業として独立できるような体制に持っていきたい。つまり、この衛星の事業を賄う収入をどうやって求めていくか。つまり、はっきり言ってＮＨＫは受信料以外に収入はないわけでございます。若干の副次収入はありましても、この衛星放送を賄うようなものはとてもありませんので、結論的には受信料を何らかの形で、現行料金とあわせまして新しい衛星の料金体系というものを考えなければなりません。そのめどを早くつけて、その上で経営の計画を立てていきたいと考えております。
これは経営計画策定に当たっての極めて大きな問題という前提での答弁であります。
　衛星受信料については百万世帯が一種のめどになるとの答弁もこの前後にありまして、現在既に百万を突破した状況の中で当然具体的にお考えになっていると思います。そして、この受信料の問題につきましては、本年三月の審議のときに、数カ月の間にははっきり見きわめをつけたい、明確な答弁がここで行われています。ＮＨＫの内部では既に方針も固まっておられるだろうし、あとは郵政の許可を待つ段階なのかなというようなことでありますけれども、そうした動きというものが果たして顕在化しているのかどうか、寡聞にして私は存じません。したがって、三月から数カ月の間にはっきりさせるという答弁があるわけでありまして、この点どうなっているのかお聞きをいたします。
○島参考人　先生御案内のとおり、私も川原さんの時代にニューメディア推進本部長といたしまして、特に七月四日ですか、モアサービスを始めたときに、衛星放送が百万以上普及した段階では、衛星放送在視聴している皆さん方に何らかの形での御負担を願わなければいかぬということはかねがね申し上げておるとおりでございます。私どもはその方針に基づきまして、今その方向で郵政省の方々と鋭意いろいろ意見を交わしている最中でございます。したがって、ＮＨＫとしては、これは政府なり国会の皆さん方の判断は別にしまして、ＮＨＫとしては何らかの形で衛星料金をぜひ六十四年予算からいただきたいという方向で、今、料額をどの程度、普及台数がどういうふうになっているものか、その辺の相関関係を含めて詰めている段階でございます。
○木内委員　逓信委員会の場で初めてそうした明確な答弁が出たという意味では注目すべき答弁であったと思います。
　今副会長からの御答弁にありました普及台数の問題でございますとか、いわば環境的な要因もこれあるわけでありまして、そこで放送行政局長にお聞きをするわけであります。
　やはり六十三年度ＮＨＫ予算審議の折に成川局長の方からこういう答弁があるわけです。
　本放送をいつにするかは、普及状況が一つ。あるいは受信者の要望、これが二つ目。三番目として、六十五年に打ち上げられるＢＳ３ａの継続性。四番目として、今もお聞きしたわけでありますが、ＮＨＫの要望、希望を総合的に勘案して定めるというふうに答弁をされているわけであります。
　そこで、今の島副会長の御答弁とこの成川放送行政局長の春における予算審議の際の答弁をあわせてお聞きするわけでありますが、その環境的な要因を今具体的にどのように掌握しておられるのかをお尋ねします。
○成川政府委員　春の際に御答弁申し上げた線に沿いましていろいろと詰めているところでございますが、いずれにいたしましても、本放送になりますと試験放送に比べまして番組制作費等の経費が若干ふえるわけでございます。そのためにＮＨＫとしては、まず第一に一層の経営の効率化を図って経費の節減に努力すべきだと思っておりますが、受信料の問題につきましては、衛星放送を見ておられる方と見ておられない方との間の不公平感といった問題もございますので、それらとＢＳ３ａの継続性、安定性、信頼性といいますか、そういうものとの総合的な勘案の中、受信料体系全般の中で検討すべき問題ではないかと考えております。したがいまして、時期とかそういう点につきましては今後まだまだ詰める課題だというふうに考えているところでございます。
○木内委員　時期とかそういう問題については今後詰めるべき問題であるという、そこを実は聞きたいのでお尋ねをしているわけですけれども、受信機の普及については何台を基準とするのか、あるいは受信者の要望については今どのような認識で受けとめておられるのか、あるいはＢＳ３ａ、２ｂの安定性についての認識といったものについて具体的にお聞きをしたいわけであります。
○成川政府委員　受信機の普及台数は百二十万を超えている状況になっておるやに聞いておりますが、百万だから即本放送にするとかというようなことではなくて、いろいろな要素を総合的に勘案して本放送にする時期を決めるべきだと考えておるところでございます。
　衛星放送に対するニーズも高まっていることが百二十万を超えているというところにもあらわれているのではないかと思いますが、一方ＢＳ２ｂの安定性につきましては、先般来新聞等をにぎわしておりますとおり、テレメトリーエンコーダーの一部故障等がございますが、現在のまま推移すれば衛星放送の安定運用に支障はないというふうに聞いております。
　しかしながら、なお放送の継続性につきましてその確保に万全を期していかなければいかぬということで、若干詰めるところも残っておるやに聞いておりますので、継続性、安定性につきまして万全を期したいというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　本放送や衛星放送の受信料の問題ですね。これは、今までの強い印象からいきますと、やはり百万台がめどになるのじゃないかというような率直な国民の皆さんの印象だったのではないか、こういうふうに思うのですね。また、この受信料につきましても、国民の側から見ればいつまでも衛星放送をただで見られるとは思っていない部分もあるわけでありまして、あわせて現在の地上波だけの受信料納入者にしても、自分たちの受信料で見ることのできない衛星放送の負担をするのは不合理であるという考え方も当然あるわけであります。こうした考え方をいろいろ検討しますと、普及数が多くなってから受信料を徴収するというのは、沖縄の例もあるわけでありますけれども、極めて難しい問題をはらんでいる。受信料納入の拒否の問題、ＮＨＫ存立の根幹にかかわる問題に発展する可能性もあるということを指摘する人もいるわけであります。したがって、衛星放送の受信料については、かちっとしたものでなくても、ある程度のめどというものははっきりされた方がよろしいのではないか、あるいは努力目標としての時期の明確化について言及されてもよろしいのではないか、こんなふうに思うのですけれども、放送行政局長、どうでしょうか。
○成川政府委員　今の先生のお話にもございましたように、衛星放送を見ておられる方々と地上放送しか見ておられない方々との間の不公平感といいますか、そういうものも一つの要素として考えていかなければならぬというふうに思っております。
　しかしながら、いろんな要素を総合的に勘案して時期等を決めて、受信料をいただくならいただくという方向でやっていかなければいかぬというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても受信料体系全般の中で検討すべき課題でございますので、そういう方向で検討させていただきたいというふうに思っております。
○白川政府委員　微妙な問題でございますので私からも、政治家の立場から私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　衛星放送がきょう午前中から何度か取り上げられておりますが、そもそも衛星放送、国からもある程度費用を負担してもらい、ＮＨＫからも拠出をして相当多額なものを打ち上げたという根っこには、四十万世帯と私記憶しておりますが、難視聴を解消する、これがやはり大きな理想としてあった。そしてそれは全国あまねく公平に放送するというＮＨＫの精神に私は沿うものだと思うわけでございます。そういうふうにいたしますと、受信料というものはある面では四十万世帯にお届けをするという中で、今までの地上放送との絡みで本来設定されるべきものであったのではないかと思うわけでございますが、物のついでにもう一つトランスポンダーがあるものでございますから、そこで新たなる放送をしたということで、それを一般の受信料の中から出している、出していない、不公平感という問題がそこに出てきているのじゃないだろうかなと思うわけでございます。
　一般の、まさに総合、教育をミックスして流す、第二放送というのでしょうか、そちらの方について言うならば、公平感、不公平感という問題はないのであって、今までの過疎地であっても相当の費用をかけまして難視聴対策のことはやってきたわけでございます。ですから、やはり根っこにはＢＳ２というのはそういうことでもともと上げたわけでございますので、普及台数が幾つになったからということで直ちに幾らというふうに考えるのはかえって、受信料本体という国民の理解の上で成り立っている、本当に宝石のようなものだと私は思うわけでございますが、そこに変な意味での混乱を起こしたら大変だよということを事務当局には私からはいつも注意をして、慎重にこれは考えていただきたい、こういうことを申し上げております。
○木内委員　政務次官から大変明晰な答弁がありましたので、了としたいと思います。
　今たまたま難視聴の問題がありましたので言及したいと思うのですけれども、衛星第二テレビジョンは、今言われた点にも共通するわけでありますけれども、本来難視聴地域解消を目指すという目的があったわけであります。当初難視聴地域は約五十万世帯あったということですが、現在は約十万世帯であるというふうに認識をしております。衛星放送実施で難視聴が解消された世帯数というのが相当にふえてきている。また、衛星第二テレビジョンというものは地上波とは違った時間帯で総合テレビ、教育テレビの番組が見られるというところから、難視聴地域以外の利用者からも大変高い評価を得ているということも聞いているわけであります。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、将来にわたって、衛星第一テレビジョンのように独自番組は開発しないのかどうか、あくまで現状どおり、総合テレビ、教育テレビの混成編成のままの放送を続けるのか、あるいは一定の基準を設けて独自番組を放送するつもりはないかという点であります。
　余談でありますけれども、私は平素から政務次官には大変敬意を表しているわけでございますが、特に政務次官がお書きになりました「新憲法代議士」という著書があります。この中で、新潟の大変雪深い選挙区を足で回られるという、政務次官の選挙の草創期における御苦労の内容が出ておりまして、あの辺は大変な難視聴の地域かなということも感じながら拝読をしたわけであります。そうしたいわば雪深いところに代表されると言うとおかしいですけれども、山間僻地あるいは難視聴の地域の方々にとって、今申し上げたような独自番組の編成というものも、量的には決して多くはありませんけれども非常に熱望されるところではないか。そういった意味から、ある一定の基準なり限定枠を設けて、この中で独自番組の放送についての検討が行われ得ないかどうか、この点、簡単で結構ですから、ＮＨＫの方から答弁をといただきたいと思います。
　　　　〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤参考人　先生御指摘のように、衛星放送の機能というのは非常に優秀な機能を持っておりまして、その使用の仕方については、衛星放送を打ち上げた難視聴解消という目的とともにいろいろな使い方があるということで研究をしております。
　これからの使い方につきましては、私ども、六十四年度の事業計画、そういうものに基づきまして編成計画等々を策定していく過程でございまして、私ども希望は持っておりますが、ここでこういう形でと先生方にお話しできる現状ではございません。ただ、私どもが考えております希望といたしましては、難視聴解消ということを主要な番組できちっとしながらも、一部この機能を使いましてさらに豊富なソフトを放送して、日本の文化の向上のために資したいという希望は持っております。
○木内委員　日本の文化の質の向上に向けてぜひ検討をお願いをしておきます。
　次に、ＮＨＫの受信料と消費税の問題。先ほども同僚委員の方から質疑がありましたけれども、私はこの受信料に消費税は課すべきではないということをまず前提に申し上げますし、今参議院で消費税の論議が行われている中で、仮定とはいえこうした議論をすることは決してよしとしないところでありますけれども、本来的な受信料の性格を考えるならば言及しないわけにはまいらない、こういう点から申し上げておきたいと思います。
　受信料の性格については、先ほど田並委員の方からも言及がありましたし、また本委員会でもこのように具体的に答弁が行われております。すなわち、本年四月の放送行政局長の答弁をそのまま引用いたしますと、
　受信料は特殊な負担金と考えておりまして、ＮＨＫを維持運営するための費用を国民全体で負担していただくというような性格で、国際放送にある程度使わせていただく部分についても御理解を得てやっていけるのじゃないか、
云々、こういうふうにあるわけでありまして、公共放送として先導的な役割を果たしていくために必要なものであるはずである、これが受信料の性格であろう。
　ところが、今回の消費税の導入に当たりましては、本来サービスの対価として規定されている項目におさまったということは、とりもなおさずその性格が負担金という考え方からかけ離れてしまっている。あえて誤解を恐れずに申し上げれば、ガス料金や電気料金や電話料金と同じ性格になってしまったのではないか。郵政省としては従来までの見解を堅持するとのことであるけれども、国民の側から見ればあくまでもサービスの対価としての見方しかできなくなってしまう。もっと申し上げれば、この受信料というのはある意味で税金と同じようなものであって、テレビを持っていれば払うということになっているわけでありますから、税金を払うのにさらに税金がかかってしまう、こういう極論さえ出てくるわけであります。先ほどの答弁と重複することは時間の関係上避けたいと思いますけれども、明確な見解をまず確認して次に移りたいと思います。放送行政局長。
○成川政府委員　今回の消費税は広く家計の消費に負担を求める税制であることは先生御案内のとおりでございまして、今回の消費税法案におきましては、ＮＨＫの受信料を資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えた上で消費税の負担を求めることでございまして、そのサービスの対価という点に着目して消費税の対象に加えたわけでございませんで、繰り返しますけれども、資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えた上で消費に負担を求めるということで、何ら特殊負担金であるという性格自体は従来どおり変更はないというふうに考えているところでございます。
○木内委員　これは税の基本的な性格に言及しなければなりませんのであえて議論は避けますけれども、それでは国民は納得できないというのが率直な感想である、私も反対である、このことを明確に申し上げておきたいと思います。
　最後に、この受信料の免除の問題であります。
　きょうは文部省にも来ていただいているわけでありますけれども、ＮＨＫの放送受信料が小中学校など現在免除されているわけでありまして、これは放送法に基づいて大臣の許可があって免除されています。いわばＮＨＫが自主的に免除させていただくとして現在まで継続されてきたわけであります。現在免除されている受信料はＮＨＫの持ち出しであり、構造的赤字基調にあるＮＨＫにとっては総計百億にも上る受信料免除は重荷であることは間違いない、私はこういうふうに思います。文部省の中では、ＮＨＫが自主的に財政措置を講じてとっている受信料免除について義務教育であるから当然である、こうした既得権であるような認識があるやに聞いておりますけれども、まずこの点について文部省の認識を伺いたいと思います。
　さらに、今回ＮＨＫが文部省に対して受信料免除措置の廃止を申し入れていまして、文部省側はそれを拒否していると聞いております。本来から言えば文部省の側として何らかの対策をとるべき問題だと私は位置づけているわけでありまして、今回ＮＨＫから申し入れのあった約五十億に上る小中学校への受信料負担の要請について文部省はいかなる対応をしているのか。あくまでも教育の現場に負担を押しつけるようなことがあってはならないという観点からこの点について確認をいたしたいと思いますし、けさほどの阿部委員の質疑の中で大蔵政務次官の方からもある程度の答弁があったわけでありまして、文部省に改めてこの点についての見解を承りたいと思います。
○飛田説明員　お答えいたします。
　一般に受信契約を締結し、その契約に基づいて受信料を払うべきこととなっているということは承知しているわけでございますが、放送法に受信料の免除について規定がございます。そして必要に応じて受信料を免除することを、これは当然予想していると考えております。したがいまして、中学校、小学校、幼稚園、盲・聾・養護学校の放送受信料について、社団法人日本放送協会の発足当初から六十年以上にわたって免除措置が現在継続されてきております。これらの学校における学校教育放送の持つ意義とか役割、例えば児童生徒の学習の理解を促進する等教育に貢献するとともに、学校において教育放送を視聴することは放送の社会的意義を一段と高めるということも考えまして、さらに、日本放送協会の公共的性格等にかんがみ、本来的に免除されるべきものと考えております。
　それから受信料徴収問題についての対応でございますが、日本放送協会会長から文部大臣に対しましてことしの八月十五日付で、中学校、小学校、幼稚園、盲・聾・養護学校の放送受信料免除措置を早急に廃止したい旨の要望がありました。これに対しまして文部省といたしましては、昭和六十三年九月九日付の文書で日本放送協会会長あて、社団法人日本放送協会の発足当初から続いている免除措置について、学校教育放送の持つ意義、役割及び日本放送協会の公共的性格等にかんがみ、これまでどおり免除措置を継続されるよう強く要望しているところでございます。
　また、文部省での予算措置のお話があったかと思いますが、この点につきましては、中学校、小学校、幼稚園、盲・聾・養護学校における日本放送協会の放送受信料につきましては現在の受信料免除措置の継続を強く要望しているところでございますが、万一、社団法人日本放送協会の発足当初から続いてきた免除措置が廃止された場合には、放送受信料は受信機の設置者から徴収することとなっていること、また、放送受信料を含め学校の運営費については学校の設置者が負担すべきものであること等にかんがみまして、個々の設置者の経費について文部省で予算措置を講ずることは困難であると考えております。
　以上でございます。
○木内委員　今の文部省の答弁を聞きますと、一つは免除措置を継続してほしい、そうでない場合にはそれぞれの現場でこれを負担するようという二点ですね、要約して申し上げれば。これは私は間違いだと思うのです。受信料については各地方自治体や学校、生徒側が負担するのではなくて、まさに義務教育としての立場で考えるならば国が予算措置をとるべきである。恐らく先ほど来のＮＨＫの経営基盤の問題等も文部省の立場としてはお考えになっているわけでありまして、これをただ単にＮＨＫさんよろしくお願いしますよ、もしそれがだめならば後は現場で負担するしかないというのは、これは文部省としてのとるべき姿勢ではないのじゃなかろうか。むしろ文部省としては、大蔵省を初め自治省、関係省庁等に対しましてこの次善の策として、いわば現場に負担をしわ寄せさせないような方法をとるということが文部省のよって立つ理念と、いわばお考えの基本からして当然の措置ではないかと私は思うのですね。その点いかがですか。
○飛田説明員　お答えいたします。
　おっしゃるように、私どもはやはり教育現場で混乱あるいは教育に支障が生じてはならない、こういうぐあいに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、学校の運営費については一般的には地方公共団体の税収、地方交付税措置等で対応することになっておるわけでございますけれども、学校現場で放送教育に関して支障が生じないようにできるだけの努力はしていきたい、こういうぐあいに考えているわけでございます。
○木内委員　できるだけの努力はしていかれるということでございますので、それは私が申し上げた、大蔵省等への働きかけを今後される、そうした意味合いも含めての御答弁、こう聞いてよろしゅうございますか。またそう願いたいわけだけれども、省内での検討に入っていただきたい。
○飛田説明員　これは、郵政省さんも含めまして政府内部で私ども相談をさせていただいているわけでございます。
○木内委員　政府部内で相談をさせていただいているということは、私の申し上げた意味を踏まえて今後も継続して政府部内で検討をされるということですね。そうですね。
○飛田説明員　そういうことでございます。
○木内委員　わかりました。
　時間がオーバーしてしまいましたが、以上で質問を終わります。
○塚原委員長　木下敬之助君。
○木下委員　それでは早速御質問を申し上げます。
　池田新会長初め参考人の皆様方、御苦労さまでございます。
　池田新会長には、長年にわたり民間で会社経営に携わり、大変な御実績を残されておられ、そういった民間におけるいろんな経営手腕を期待されて会長に御就任になっておられます。私どもも、そういう会長の御経歴を通じての手腕に大きく期待をいたしておるところでございます。
　実は私も、会長の御経験からすると象とアリのような経験でございますが、小さな民間企業を十年ほど経営に携わったことがございます。そういった意味で、ビジネスというのはどんなものかがわかっておるつもりですし、ビジネスというのは営利を追求するだけじゃなくて、どんな小さな会社でもそれなりに社会の福祉に貢献できるような面というものも大事にしていかなければならないという気持ちも十分持って私もやってきたところでございます。
　しかし、ＮＨＫというのは、また相当に違った団体でございましょう。外から眺めてこられたＮＨＫと、また中に入ってごらんになったＮＨＫも相当に違うと思いますが、会長はＮＨＫを民間のビジネスマンの感覚をもって眺められるてどのように感じておられるか、まずお伺いいたしたいと思います。
○池田参考人　今の御質問の趣旨につきましては、私けさから三遍ぐらいしゃべっておりますので、もうこれ以上言うことはないと思いますが、非常に責任のある地位でございまして、私は従来民間におりましたので、外からＮＨＫがどういう放送をしているかを見てきたわけですが、今は中に入ったので、そういう経験を含めて、私がまずいと思っていたことはできるだけ直したいし、もう少しやらなければならぬところはもう少しやるべきであるというふうに考えております。それ以上申しますと時間の空費になりますので、この辺で御勘弁願いたいと思います。
○木下委員　どうぞ御自由に御発言いただいて、時間にはこだわりませんから、申されたいようなことが出てきたらどうぞごゆっくり御答弁されて、また答弁されない部分も会長の御自由になさって結構だと思います。
　私の方がお伺いいたしたいのは、民間の企業を経営する、これは営利を目的としてやるわけですが、先ほど申しましたように、社会福祉を無視してやるわけではないのですけれども、一応営利を目的としてやる。ところがＮＨＫの場合は、利益を目的としない特殊法人でございますから、おのずと会長が経営手腕を今後発揮される意味においても、幾らか違うところを認識しながらやっていかなければならないのか、それとも全く同じでやれるものなのか、どういう点に違いをとらえておられるか、または違いはないと思って今後進まれるのか、お伺いいたします。
○池田参考人　私の具体的な心境を申し上げますと、今のＮＨＫは、いろいろの案がございますが、赤字でございます。そして、赤字の会社に働いているということは、御飯を食べるのものどを通らないという感じ、私率直に、、きょうも弁当をいただきましたが、これは幾らだってすぐ僕は聞くんです。それだけのものを払うだけの力のないところで働いておるということはまことに心もとないことでございますので、ＮＨＫが無理をせずに、仕事に匹敵するだけの収入を得られ、皆が安心して食事ができる、ぜいたくするという意味ではありません、そういう地位になりたいなと思っているわけであります。これは非常に具体的な話でございますが、端的に申し上げますとそういうことでございます。
○木下委員　大変すばらしいお考えであると存じます。
　その赤字の解消の手段についてはまたもう少し後に論じたいと思いますが、まず、この委員会の議題であります六十年度決算、これは会長が責任を持って出されたものではございませんでしょうが、御検討はなさったことと思います。長年のビジネス経験から見て、この六十年度決算についてはどのような感想を持っておられるのか、お伺いをいたします。
○池田参考人　六十年度の決算につきましては、きょうの会の冒頭に私から申し上げましたが、これは会計検査院も通っておることでございますし、けさ私は書いたものを読み上げましたが、あのとおりでございます。
○木下委員　それではお伺いいたしますが、この二年間は経営計画がないままに運営されてこられております。新会長はどうでしょうか、経営計画のないということを、民間では私どもはちょっと考えられないと思ってきたのですが、経営計画の策定についてどう考えておられますか、お伺いいたします。
○島参考人　御存じのように、今までＮＨＫの計画というのはほぼ三年間計画でやってきたわけでございます。その三年間の立てました計画が切れた六十二年と六十三年は、残念ながら新しい計画を立てないまま今日に至ったということについては、私自身も甚だ遺憾に思っております。それがゆえに私は六十四年以降の問題につきましては、これは来るべきすさまじい勢いで変化しつつあるニューメディア時代、情報化社会の中で、次代の新しい公共放送として何をやらなければいかぬか、それを当然盛り込んだ計画を今練っているところでございます。
　この際一つだけはっきり言えることは、三年間でまた赤字になる、値上げをする、こういう慢性的なことはぜひこの際、可能な限り脱却する方向でいろいろ案を考えたいということで、これは先ほども答弁したとおり、六十四年の事業計画の策定の際にはひとつ国会の皆さん方に我々の考え方を、もちろんその前に郵政省その他とも十分打ち合わせた上お諮り願いたいというふうに考えておるわけでございます。
○木下委員　島副会長の遺憾であるというお気持ちと、また六十四年度のことで考えておる、その六十四年度考えておるというのは、受信料の値上げとか衛星料金の設定、こういったものも含めて考えておられることだと思いますが、ちょっとせっかくですから、会長どうでしょうか、しつこく聞いておるようでございますけれども、経営計画のないときというのが時々あってきておるわけですね。しかし、本当に経営計画なしでやるというようなことの今後ないように、ただこの次の計画が長期的に続くようにだけではなくて、経営計画のない年はないような考え方でやるべきではなかろうかと思うのですが、この点はどうお考えになりますか。
○池田参考人　経営計画がないということはあり得ないとは思いますが、今のメディアの動き方というものは新しいものが次から次に出てくる。衛星放送、やれハイビジョンだ、ＣＡＴＶだ、いっぱい出てきますので、それに対応しながら、ぴたりとそれが予想できるような計画を立てることは私は常識的に考えて至難であろうと思います。しかしながら、そういう努力をやっちゃいけないというわけではないので、できる限り計画を立てて、例えば五年計画にしたらどうかとか、もう少し先の計画にして、そして国会にはそれの計画を出した後で、承認されれば、その次の年からは国会には報告するだけで勘弁してもらうというようなやり方もあり得ると思うのですが、ただ五年も十年も先のことをできるだけ予想できるようにやることは大変難しい、しかし、その努力をやる価値は私はあると思っております。
○木下委員　経営計画がたいというようなことのないように、それはいろいろ情勢が変わればその変化に伴って修正ということはあっても、一応どういう方向で進もうとしているのかが国民にもわかるように、事前にちゃんと計画を持ってやっていただきたいと思います。
　それでは、先ほども申し上げましたが、受信料値上げとか衛星料金の設定について、これはＮＨＫとしてそういうものを新しく設定する希望を持っていると報道をされておりますが、具体的にはどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○島参考人　今までも申したように、川原前会長時代から、先ほど計画がないとしかられましたけれども、六十三年の場合も我々はぜひ何とか値上げしたい、改定したいと思っていたのですけれども、それができないまま今日に至っております。しかし、そのとき以来我々は衛星放送の普及、もう既に百万を超しておりますし、先ほども申し上げたとおり、衛星放送を見ておられる方から何らかの形で御負担を願いたい。同時に、料金改定も、私たちの希望ですけれども、できるだけ何とかできないかなということで、目下部内でいろいろ検討しながら郵政省との話し合いをさらにいろいろ続けていきたい、こういうふうに考えております。
○木下委員　確認をいたしたいのですが、要するに今具体的に幾らがどうとか、そういったことは検討中であるにしても、六十四年度から受信料の値上げをしたいという希望と、衛星料金を何らかの形で取りたいという希望を持っていることは事実でございますね。
○島参考人　ＮＨＫの執行部としてはそういう希望は持っておりますけれども、もちろん御決定は皆さんも含めた政府並びに国会の問題であると考えております。
○木下委員　そこで、先ほどの新会長の赤字を何とか解消したいという情熱、そして値上げを希望して射るということは、これは赤字を出さない経営にするために値上げの道を選ぶ、こういうことを現在希望しておる、そのように思いますが、赤字の解消というのは値上げするだけでなくて縮小して切り詰める、両方の道がございます。この縮小するという方向ではなくて値上げの方を考える、そちらの方向に進まれる理由をお伺いいたします。
○島参考人　私どもは、料金改定につきまして、単に我々が今までやってきたことをそのままの状態にしておいて、金が足りなくなるから値上げなんということは毛頭考えておりません。我々が考えておるのは、これから先衛星放送もそうでございます、ハイビジョンもそうでございます、あらゆるメディアが、現にアメリカの例を見ましてもかなりいろいろふえてきておりまして、かなり先行投資的ないろいろの設備、これは人、物、金についてもありますし、そういうことがやはりかなりいろいろふえてくるんじゃないか。同時に、これは午前中の委員会の各先生方からも指摘をされましたけれども、現に会長からも指摘をされておりますけれども、我々が果たして本当にもっと経営を効率的に行う余地がないかということにつきましても、ぎりぎりの今一体どこまでできるかということをいろいろ考えております。しかし、その経費をいろいろな意味で節減するだけではとてもしのぎ切れないのではないかというようなことでございますので、そういう方向に沿ってひとつぎりぎりの考え方を示した上で皆さん方の御判断を待ちたい、こういうふうに考えております。
○池田参考人　島さんがせっかく言ってくれましたが、私はこの組織に参りまして最初の役員会で質問したことがあります。その質問は、ハイビジョンというものがあるが、そのうちに外国人に追いつかれて、現在こそ非常に価値があるけれども、もう数年ぼやぼやしていると価値のないものになるおそれはないかという質問をしたのです。それは、私はビジネスマンだからそういうセンスを持っておるので、それに対して島さんがすぐ中村技師長にどうだと聞かれたのを覚えております。こんなことを言ってはおかしいのだけれども、社内のことですけれども皆さんの前だから申し上げますが、彼の返事は、ヨーロッパ、殊にフランスもやっているしアメリカもやっている、しかしながら我々の方がいかにもいいので、そう急には追いつかれないだろうと思うというのが彼の返事でした。
　それで私も安心したのですけれども、私はまず、我々の公共放送は三千二百万世帯からの貴重な聴視料で成り立っておるのであるけれども、できるだけそれを上げないようにするためには、言葉は悪いけれども、ほかで稼がなければならない、それにはハイビジョンというものがあるじゃないか、これを大きなところへ、例えば十億ドルで売れば三千五百億でしょう、だからそういうものを売って、しかも、ハイビジョンというものはテレビだけではなくて絵にもなるし映画にもなるし、いろいろな道があるはずじゃないかと私は素人なりに考えたのであります。一方において貴重な聴視者を持ちながらそんなことをやるのは邪道であるかもしれないが、今関連団体をどうするかという問題も出ておるようなことでありまして、なるべくできるところで我々はプラスを出して、そして聴視者の方々の負担をできるだけ上げないでおきたい、こういうのが私どもの考えている本音でございます。
○木下委員　大変意欲あるお話を聞いて、すばらしいと思います。
　ちょっと私の方は、縮小する、合理化するというようなときに、もちろん人件費なんかはこれは相当合理化できるところもあるでしょうけれども、確実に上がっていかざるを得ないようなところもある。また、番組の制作費等もいろいろ上がると思います。しかし、人件費のことは置いておきましても、番組の場合は上がるということと番組の質ということがございますね。だから、どこまでもその質を低下させていいとは思わないけれども、その質を求める余りに際限なく番組の制作費が上がっても困りますから、おのずとそういったところには基準があってしかるべきだと思います。ＮＨＫというのはお金がかかるし、いろいろな努力をするけれども、最終的に足らなくなればやはり受信料の値上げをせなければならない、こういう体質の中でその値上げが本当に必然的なものであるかを見るためには、今のような番組の制作費は本当にそれで適正なのか、そんなお金をかけたいい番組の必要を国民は本当に求めておるのかとか、こういったものに対する判断基準が経営の中軸にちゃんとないといけないと思っております。
　それは、同じことが研究費にもやはり言えると思います。ハイビジョンのことで御抱負を語られました。また後ほど質問もさしていただきますが、このハイビジョンも、決して最初からそれがもうかるものと思って投資してきたわけじゃないでしょうけれども、相当な研究費を注ぎ込んでこられたことと思います。この研究費というものが、民間の企業であるならば今言われたように将来の回収のための投資でございますから、これは投資しても回収できる見込みがあれば幾らでも投資していいなんということはないと思いますけれども、ＮＨＫの性格が必ずしもそれが将来への投資というものを意味しない研究も必要であるならば、おのずとこの研究は大事なものは何でもかんでも幅広く研究すればいいというものじゃなくて、先ほどの番組におのずと枠がありましたように、研究費というのはＮＨＫとしてどのくらいのものをするべきなんだというのが、全体の予算の中の割合みたいなものぐらい判断の基準があってもよかろうかと思いますし、そういったものをお示しになりながら進まれるべきではなかろうかと思います。しかし、先ほど申しましたように、今後の研究というのは将来への投資、回収するという方向で研究に進まれるというのであれば、それはこれまでの方針とは違いますけれども、これは一つの考え方でございますから、そういったことが新会長のもとに明確にまとまっていかれるのなら、ぜひともそういう将来計画とそれにおける基準的考え方等もお示しいただけるようになればありがたいと思います。大変すばらしい会長の御感覚ですから、今のような基準につきましても立派な方針を立てられまして、どういう基準でどういう判断をしておるということを我々にきちっと御説明いただけるようなことができますと大変ありがたいと思っております。
　郵政省の方にお伺いいたします。
　そういったことで、受信料の値上げまたは衛星料金の新しい設定等も希望して、いずれはそれがＮＨＫの予算の中に入って大臣の御意見をいただく、こういうことになるんだと思いますが、いろいろの検討の場合のポイントとしてどういったところを重視して検討していかれるのか、お伺いいたします。
○白川政府委員　一般論を申し上げますと、御案内のとおり公共料金というのはいろいろあるわけでございます。法律で決まっているものもあれば許認可によるものもあるわけでございますが、御案内のとおり、円高メリットで下がっているものも相当あるのが昨今の情勢でございます。そういう面で、ＮＨＫの受信料というのも公共料金の一つでございますから、国民の代表として、郵政省としては本当にそれが現にやむを得ないものであるかどうか、これは厳密にそして慎重に検討させていただくということは当然のことだろうと思います。
　ただ一方では、御案内のとおり、ＮＨＫの収入構造と支出構造というのは、どうしても収入というのは基本的にはそんなにはかばかしくどんどん伸ばせるという構造になっておりません。かつてのように五〇％ぐらいの加入のときだったならば努力によって六〇％、七〇％にいくわけでございますが、もう九〇％の中に張りついているわけでございますから、新たなる受信契約をいただくというのは基本的にはできない。ですから、逆の面では、あるとき設定していただいた料金で何年もつかというような一つの構造的な問題もあるということは、もう先生方も既に御案内のとおりであると思うのでございます。
　ただ一般論といたしましては、物価も比較的安定している時期が続いているわけでございまして、他の公共料金その他がどちらかといえば安定しており、中には下がっているものもあるという中では、ＮＨＫとの間で十分そこは、やっぱり国民は細かいそういうことがわからない方も多いわけでございますから、ほかの公共料金が下がっているのになぜＮＨＫの料金は上がるんだというのは、相当ここは慎重に慎重に検討して国民の皆さんに御納得をいただけるというものでなかったならば、郵政省としては簡単には認められないという方針で御協議をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○木下委員　それでは衛星料金の方でお伺いいたしたいのですが、新しく設定する場合、いつからどういう方法で実施する、これも御希望を持っておられるのか、おっしゃっていただきたいと思います。
○島参考人　先ほども申しましたように、ＮＨＫは聴視料を主とした財源で行っておる公共放送でございます。したがって、最終的にどんな形になるかは別としまして、あくまで聴視料という性格の上に立った特別な、衛星を見ておられる方、地上波と衛星両方見ておられる方に対して、衛星料金的なものを聴視料という性格の中で位置づけたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○木下委員　いつからという御計画、御希望はございますか。
○島参考人　できましたら来年度の事業計画の中に織り込み、来年度予算の中にそれを計上した上でやりたいというのが私たちの希望でございます。
○木下委員　来年度予算の四月当初からという御希望なのか、もっと先で、来年度予算の中でも時期がございますでしょうが、どの時期という希望も今おっしゃっていただけるなら、希望としてお伺いいたしたいのですが。
○島参考人　ＮＨＫの希望といたしましては四月からということでやっております。
○木下委員　その四月段階での受信世帯数はどのように予想しておられますか。
○島参考人　これはなかなか予測しがたい要素もございますけれども、順調にいけば二百万世帯くらいになるんじゃないかというふうに想定しております。
○木下委員　その二百万世帯で、これはあくまでも希望なんですけれども、一応その御希望の設定に基づいて考えるときに、四月から二百万世帯、これから衛星の受信料を徴収する、その人たちにわっと出してくれと言って一遍に全員が出してくれるようになるのは大変だと思います。しかも今でも既に不払いとか、もしくは不払いの意思はなくてもちゃんと徴収の手続等の連絡がなされていないもの、いろいろありますでしょうが、そういうのと違って今の二百万世帯というのは一応きちっと把握できているわけですから、その把握できているものをあと取るか取らないかになりますから、より一層、よほどどういう形でやるんだというその徴収の方法が明確でないと、新たな不公平を一遍にばらまくことになると思うのです。その辺をどのように考えておられるのでしょうか。不払い対策もそうなんですが、一体法的根拠、そして取れない部分に対する法的措置、こういったものをきちっと考えた上で厳正を期すおつもりなのか、それとも取れるところから取って、まあことしは何％でだんだん毎年毎年収入がふえていくというようなことを期待されるのか、この辺の徴収に対する基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
○小山参考人　ただいま御質問ありましたような衛星の受信者の把握でございますけれども、現在でも相当把握はできております。これは特にアンテナを立てている個人の場合には非常に確率が高いということでございます。問題はＣＡＴＶ等の受信、共同アンテナでございます。このために、現在でも同じでございますけれども、ＣＡＴＶ事業者に対する協力要請をしております。実を申しますと、もう先生十分御存じかと思いますけれども、ＣＡＴＶ事業者との間にはいわゆる営業四条件というのがございます。これは詳しく申しますとちょっと時間がかかりますけれども、要するにＮＨＫにいろいろ御協力をいただいて、戸別の受信料を取るに当たっての名簿とか、あるいは独自のＮＨＫの徴収活動に対して妨害しないというような紳士協定でございます。こういったものは従来どおり行うということについて、ＣＡＴＶ事業者との間に今意思疎通を図っているところでございます。
　それから、最初に申し上げるのを忘れたのですが、これはあくまでももし取れたらばという前提でございますので、ひとつその点だけは御了承願いたいのですが。
　それから、臨時点検員というようなものを活用した全戸点検もしたい、こう思っております。
　なお、私つい一週間ばかり前に見て非常に、これはできたばかりなんでございますけれども、ちょっと秘密だから余り言うなということも言われておるのでございますけれども、ＢＳ探知機というのができておりまして、ＢＳチューナーがついておりますと自動的にかなり分厚い壁の外からも探知されまして、ランプがついてブザーが鳴るというようなものもできております。したがいまして、そういった意味でかなりの精度を持って契約業務が進むのではないかと思っております。ただしかしながら、現在でもそうであるように、またさらに新しいものであるがゆえに、なかなか今度は私どもの徴収側のなれというものもございます。今のところの見通しとしましては下限値、当初七〇％はどうしても下限値としてあるのではないかと思っております。無論、上限値としては一〇〇と言いたいのでございますけれども、いきなりはそうはいかない。やはり八〇から九〇というようなところになるのではないかと思います。
　なお、法的根拠でございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、これは放送法三十二条に基づきます従来のいわゆる契約という問題について、付加契約、白黒からカラーになったときはカラーは付加契約ということでございますが、それと同様に付加契約という形で持っていきたい、これも一つの考え方でございますが、無論これは私たちの願望でございまして、これは当然私たちだけで決められる問題ではなくて、監督官庁であります郵政省、またいろいろ経過の中には先生方の御意見なども十分お伺いした上でもって成案を得たい、このように考えておる次第でございます。