Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川政重君　民主党の吉川政重でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました、内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案及び自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本提出の東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案について質問をさせていただきます。（拍手）
　まず、冒頭、震災廃棄物の処理が急がれていることについては与野党一致した認識であり、政府としても早急な対策を実施すべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　今回の大震災に伴う災害廃棄物、いわゆる瓦れきの処理は、一般廃棄物と同様、市町村が処理することが原則となっています。しかし、今回の震災で生じた災害廃棄物の総量が、環境省の推計で、岩手、宮城、福島三県だけでも約二千五百万トンに上っていること、処理に際しては専門的技術が必要であること、当該地域における処理施設の能力不足もあり広域処理が必要であること、資金面が不足をしていることなどの理由から、被災市町村だけでは処理し切れないのが現状であります。
　このような状況の中、今現在、政府はどのような取り組みをなされているのか、まずは環境大臣にお伺いをいたします。
　また、既に政府、環境省として東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針を公表し、国の県、市町村に対する支援実施と災害廃棄物の役割分担について定められておりますけれども、この指針と政府提出法案との関連性についても環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、災害廃棄物処理に関する国の代行についてお尋ねをいたします。
　災害廃棄物処理に関する国と市町村の役割に関して、まず、政府案では、環境大臣は、特定被災地方公共団体である市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物処理の実施体制等を勘案して必要性を認めるときは、市町村の区域内における災害廃棄物処理を当該市町村にかわって行うことができるとされています。
　これに対して、一方、小里君外提出の野党案につきましては、国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、その市町村における災害廃棄物処理の実施体制等の地域の実情を勘案して必要と認められるときは、その市町村にかわって国の費用で災害廃棄物の処理を行うとされております。
　政府案では、この代行措置を実施する主体を環境大臣と明確に規定をされているのに対して、野党案では、その実施主体については、単に、国はとしか規定されず、当該処理を所掌する大臣は政令で別に定めるとされておりますけれども、実施主体が不明であります。
　市町村の災害廃棄物処理は、この間、環境省所管の補助制度で対応し、それを関係省庁が支援する体制が既にでき上がっており、これによって既に四割を超える災害廃棄物の一次仮置き場への搬入が完了しております。もし、今になって、環境省以外の機関が市町村の災害廃棄物処理事業を代行するとなれば、現場が相当混乱することは、火を見るよりも明らかであります。
　一体、だれに担当させるおつもりなのでしょうか。今さら、さらに新しい役所を設置されるのですか。野党提案者からの明確な答弁をお願いするものであります。
　さらに、政府案、野党案ともに、必要があるときは、それぞれ、環境大臣または国が被災市町村にかわって災害廃棄物の処理を行うことができるとされております。そこで、必要があると認められるための具体的要件とは何かについて、環境大臣並びに野党提案者双方にお尋ねをいたします。
　次に、国の財政負担のあり方についてお尋ねをいたします。
　政府案では、災害廃棄物の処理費用については、まず国が最大十分の九を負担し、残りについては、地元市町村が当面負担し、事後に国が地方交付税等で手当てすることとしています。この仕組みについては、廃棄物の処理は市町村が行うこととしている、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、「平成二十三年度補正予算に伴う対応等」で定められた負担方法や交付税措置のあり方と整合性がとれており、おおむね妥当であると考えます。
　しかし、一方で、市町村からは、たとえ一時的な負担といえども、この負担が市町村の財政を圧迫するのではないかとの懸念から、全額国庫負担を求める意見もあります。
　これらの不安を払拭するためにも、特に地方一時負担分について交付税措置でいつごろに国から支払いを受けられるのかについて、総務大臣の明確な答弁をお願いするものでございます。
　次に、広域処理のあり方についてお尋ねをいたします。
　現在、災害廃棄物について、一次仮置き場への搬入作業が進められており、災害廃棄物推計量に対する搬入済み量の割合は四十数％まで進んでいます。しかし、その先の中間処理や最終処分等の方針については、当該市町村や県レベルで処理することは困難であろうと予想されます。そのため、災害廃棄物の処理を速やかに行うためにも、環境大臣が指揮をとって、県を越えた全国レベルでの広域処理体制を早急に構築することが必要であると考えます。
　環境大臣に、災害廃棄物の今後の広域処理体制のあり方について、基本的なお考えをお尋ねするものでございます。
　次に、放射性物質による汚染廃棄物処理についてお尋ねをいたします。
　政府案の汚染廃棄物処理代行の主な対象は、放射性物質によって汚染されたおそれのある廃棄物を想定し、政府は、既存の制度を最大限活用して廃棄物処理を進めているところであります。
　しかし、一方、野党案では、この処理については、別に法律を定めるところによるとされているわけでございます。これでは、現在既に福島県で進められている廃棄物の処理が、野党案でおっしゃっている別に定める新たな法律が制定されるまでの間、とまってしまうのではないでしょうか。それでは、あしたからの処理は一体どうすればよいのでしょうか。余りにも現場の実態と乖離していると言わなければなりません。この点について、野党案提案者の明確な答弁をお願いいたします。
　最後に、今回の大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所に直接かかわるもの以外でも、避難地域等において放射能に汚染された廃棄物が発生しています。汚染廃棄物を早急に処理し、国民の安全、安心の早期確保や、避難住民の早期帰宅を実現するためにも、今後の対応について国民にわかりやすい明確な方針を定めることが必要と考えますが、環境大臣の基本的なお考えをお尋ねするものでございます。
　被災地のため早急な復旧復興、そして、震災廃棄物処理のため迅速な対策をとられることを心からお願い申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　私には、災害廃棄物処理事業に係ります地方交付税措置につきまして御質問がございました。
　災害廃棄物処理の費用負担につきましては、地方負担分の全額をまず災害対策債によりまして資金調達をし、その元利償還金の全額を地方交付税措置することとしております。今後、地方団体が各年度に支払うこととなります元利償還金に応じて、その同額を来年度から着実に交付税措置することとなります。
　なお、それぞれの年度の交付税の交付時期につきましては、地方交付税法第十六条に基づきまして、四月交付を含め年六回とされておりますけれども、今回の大きな災害の対応には巨額の財政負担が生じることとなることを踏まえまして、被災団体の資金繰りに支障が生じないように万全の対応をしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣江田五月君登壇〕
○国務大臣（江田五月君）　災害廃棄物の処理に向けた政府の取り組みについてのお尋ねがありました。
　今回の震災では、災害廃棄物の発生量が推計で二千万トン以上と非常に多く、また、行方不明者の捜索など、困難な状況の中で災害廃棄物の撤去が行われてきたことから、地域によって進捗状況に差がありますが、市町村の努力により、災害廃棄物の仮置き場への搬入は着実に進んできております。
　政府においては、市町村における災害廃棄物処理に係る費用について、国庫補助率のかさ上げを行うとともに、残る地方負担分についても全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置することにより、実質的に負担が生じないよう措置しているところです。
　また、五月十六日には、災害廃棄物の適切かつ効率的な処理を進めていくための指針、いわゆるマスタープランを策定しました。今後は、指針に基づいて、集められた災害廃棄物の再生利用や焼却、最終処分などを進めていく必要があり、現在、岩手、宮城、福島の三県が具体的な処理の実行計画の策定作業を進めています。
　さらに、災害廃棄物処理の迅速化、効率化を図るため、広域処理の調整を進めているほか、契約面や技術面での支援ができるよう、現地に環境省職員を常駐させ、県、市町村と協力しながら処理を進めています。
　今後も、これらの取り組みにより、被災地における災害廃棄物の処理が円滑かつ迅速に進むよう最大限努力してまいります。
　東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針と政府提出法案の関連性についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、指針では、国、県及び市町村の役割を示し、それぞれが連携しながら災害廃棄物の処理を推進することとしています。したがって、この方針に基づき、基本的には市町村や県が災害廃棄物の処理を進めていくことになりますが、その量は膨大な規模であるため、広域的な処理や国による代行処理の必要性が生じている状況にあります。
　このため、今般の政府提出法案では、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例を定めるものであり、国がより積極的な役割を果たしていくことを可能とするものであります。
　政府案において、国が被災市町村にかわって災害廃棄物の処理を行うことができる要件についてのお尋ねがありました。
　政府案では、まず、災害廃棄物の処理の実施体制、さらに、災害廃棄物の処理に関する専門的知識及び技術の必要性、そして、当該災害廃棄物の広域的な処理の重要性の三つの事項を勘案して、特に必要があると認めるときに、国が市町村にかわって災害廃棄物の処理を行うこととしています。
　市町村から要請があれば、法の規定に照らし、真摯に対応したいと考えております。
　災害廃棄物の今後の広域処理体制のあり方についてお尋ねがありました。
　東日本大震災により生じた膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには広域的な処理の実施が重要であり、政府案においても、法律の趣旨として、その旨明記しております。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、岩手県及び宮城県内の災害廃棄物について放射性物質による汚染を危惧する意見も寄せられており、慎重な対応が必要となっています。
　自治体間協力による広域処理を進めるためには、災害廃棄物を受け入れていただく自治体の理解が重要です。受け入れ側の自治体の理解を得た上で、一日も早く広域処理が開始できるよう、関係自治体との調整を積極的に進めてまいります。
　避難区域等における災害廃棄物の処理についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、わかりやすい明快な方針を定めることが重要と認識しています。
　避難区域及び計画的避難区域を除く福島県内の災害廃棄物の処理については、災害廃棄物安全評価検討会の議論を踏まえ、六月二十三日に環境省が処理方針を取りまとめ、福島県の関係市町村に説明しました。
　避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物についても、今後、実態を把握するための調査を実施し、処理方針を検討することとしています。
　環境省としては、避難を行っている住民の皆さんの早期帰宅を実現するためにも、この処理方針を速やかに検討し、国民の皆さんに示していきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　吉川議員から、重要なポイントについて三点質問をいただきました。私からは、うち二点について答えさせていただきます。
　まず、瓦れき処理の代行の主体は、環境大臣ではなく国と規定をしているが、どこに担当させるのか、今さら担当を変えると混乱を来すのではないかとの御指摘であります。
　そもそも、陣容が小さく、手足もなく、規制官庁である環境省が瓦れき処理を担当するところに無理があり、実施主体を変えるべきではないかとの意見があるところであります。しかしながら、御指摘のとおり、にわかに実施主体を変えることは、制度や仕組みを抜本から変えることになり、かえって時間を要し、現場に混乱を来しかねないものであります。
　そこで、当面の法律上の実施主体は環境省であるものの、瓦れき処理を迅速かつ適切に行うための体制整備を本法案において求めるものであります。すなわち、復興庁が設置されれば復興庁が名実ともに実施主体となることを期待するものでありますが、それまでの間は、復興本部が総合調整を図りながら、国交省や関係省庁も効率的に活用しつつ瓦れき処理を進める体制を整備することを求めるものであります。
　平野復興大臣におかれては、委員会質疑で申し上げましたとおり、ぜひ、おれがやるとの気概を持って臨んでいただきたいと思うところであります。
　なお、主語を国とすることで、やがて実施主体となるべき復興庁への移行を円滑に行い得ることは、言うまでもないところであります。
　次に、国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、災害廃棄物の処理の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認められるときは代行するとあるが、どのような基準で判断するかとの質問であります。
　野党四党案では、国は、瓦れき処理が迅速かつ適切に行われるよう主体的に市町村に対して必要な支援を行う責務を有することを明らかにしますとともに、瓦れき処理に関する措置を講ずるに当たりましては、被災自治体の意向を最大限に尊重するものとしたところであります。
　このような規定にかんがみ、被災市町村から瓦れき処理の代行の要請があれば、基本的には、必要があると認められ、国が代行することとなると考えております。代行の必要がないと判断されるのは被災市町村に十分な処理能力がある場合でありますが、そのようなケースはほとんどないものと考えております。
　なお、必要があると主観的に認めるときに代行することができるとする政府案と異なりまして、野党四党案は、必要があると客観的に認められるときに代行するものとするとしております。このように、野党四党案は、国の判断で代行を拒む余地を実質的になくすよう、条文上の工夫を凝らしていることも付言をしておきたいと思います。
　もう一問につきましては、かわってお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　吉川議員より、放射性物質によって汚染された瓦れきの処理に関して、別に法律で定めるところによるとしたことにつきまして、現在行われている放射性物質を帯びた瓦れきの処理に支障を来すのではないかと御質問をいただきました。
　現在、放射性物質を帯びた瓦れきにつきましては、暫定基準、一キログラム当たり八千ベクレル以下のものは通常の災害廃棄物として処理されていることは承知をしております。本法案におきまして、これを妨げるものでは全くございません。
　一方、我が国におきましては、原発施設外、すなわち一般環境に放出された放射性物質に汚染された水、大気、土壌、さらには瓦れき等々に対処するための根拠法は全く存在いたしません。我々は、政府にその立法化を求めるとともに、独自に議員立法の作業を進めているところでございます。
　現在の政府の対応は、あくまで暫定基準に基づくものであり、暫定基準を超える放射性物質を帯びた瓦れきについては何らの対応もされておりません。速やかに立法化を図り、環境基準、生活基準、健康基準を定めて放射性物質を帯びた瓦れきに処する方針を定めることは、本来、政府の責任であると考えます。
　この問題が解決されない限り多くの人々がふるさとに帰れないことに思いをいたし、国において早急に対応されんことを求めるものでございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　高木陽介君。
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案及び内閣提出の東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案について質問をいたします。（拍手）
　まず、災害廃棄物処理に関する制度の審議が東日本大震災が発生してから五カ月が過ぎようとしている今になって始まる菅内閣の現場感覚のなさ。被災者の痛み、苦しみが全くわかっていないと言わざるを得ません。
　災害廃棄物の処理は、災害直後に取り組まねばならない人命の救助や、生活インフラなどの最低限の復旧のために、絶対に必要な対策であります。イの一番に取り組むべき対策なんです。震災発生直後に、我が党も何度も指摘をしてきたではありませんか。与党からもそういった声があったはずです。
　にもかかわらず、そういった声や国民のニーズは全く無視され、やれ浜岡原発は停止だ、やれストレステストを実施する、やれ脱原発依存だなどなど、菅総理は、被災者の生活からは全く乖離したことを思いつきで打ち出し続ける。しかも、何一つ実現していません。
　災害廃棄物の処理のような対策は、菅総理からすれば、支持率アップにはつながらない地味な取り組みかもしれません。しかしながら、こうした地道な積み重ねに徹し、一日も早く復興への道筋をつけることこそ、政治が果たすべき使命のはずです。
　具体的に指摘をしたいと思います。
　まず第一に、環境省によると、岩手、宮城、福島三県で発生した瓦れき、つまり災害廃棄物は、沿岸三十七市町村の推計量で約二千四百九十万トン。三県の通常の廃棄物処理量の十年分を優に超えています。七月二十日の時点で、仮置き場に搬入されたのは全体の四割程度にすぎず、二割前後の自治体も少なくないというありさまです。しかも、猛暑により、水産物などの混入した瓦れきが腐敗臭を放つなど、被災地の衛生環境を悪化させています。
　第二に、政府は、震災後、市町村の委託を受けた県が運搬や処理を代行する仕組みを構え、八月末までには住宅地の瓦れきを仮置き場に搬入する目標を掲げていますが、既に、絵にかいたもちです。結局、政府が、責任を回避し、瓦れきの処理を被災自治体に丸投げしたからであります。
　第三に、こうした事態に慌てたのか、政府は、七月に入って、国主導で瓦れき処理を進めることを目的とした廃棄物処理特例法案を国会に提出しましたが、余りにも遅過ぎます。野党四党が同様の趣旨の法案を出した一週間も後のことでした。
　このありさまで、どうして自治体が安心して瓦れき処理に取り組めるでしょうか。市町村長との話を聞けば聞くほど、政府への不満ばかりであります。ある首長は、国の判断を待っていられないと、とるべき施策を次々と実施をしていますが、すべての自治体で可能なことばかりではありません。
　委員会を通じた答弁でも、被災地の自治体が希望を持てるような答弁はありませんでした。
　そもそも、政府はいつから今申し上げた三つの問題を認識し、そして、いつ法案作成の指示があったのか、環境大臣に伺います。
　公明党は、七月一日、瓦れき処理を国の責務として促進する災害廃棄物処理特別措置法案を自民党、みんなの党、たちあがれ日本の四野党共同で衆院に提出をいたしましたが、野党の法案からおくれること一週間もたって提出されたこの政府案は、野党案に比べものにならないほど中身の薄い法案でありました。
　加えて、政府案では、災害廃棄物処理事業に係る経費についての国庫補助金の申請は個々の市町村ごとに行う必要があり、煩雑な申請手続事務が被災自治体の負担となっていることも問題であります。
　問題は、一時的にでも財政的な負担を負えないほど瓦れきの量が多いことです。
　これまでの審議の中で、我が党の江田議員の質問に対して、菅総理は、国の全額負担について、自治体に支払いをさせない形も含めて相談をすると答えましたが、相談の結果はどうなったのか、環境大臣に伺います。
　次に、具体的に国が講ずべき措置について伺います。
　現行法では、海に流出した災害廃棄物について、その処理に責任を負うべき主体が明らかではありませんが、政府提出の法案では、どのような扱いになるのか明確ではありません。
　政府案の第三条では、「環境大臣は」「当該市町村に代わって自ら当該市町村の災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる」とありますが、漁場など海中の廃棄物のように、そもそも市町村の責任ではない災害廃棄物の処理については、何ら手だてをしないということでしょうか。環境大臣に答弁を求めます。
　一方、野党提出法案においてはどのような位置づけになっているのか、提出者にお尋ねをしたいと思います。
　さらに、廃棄物の一つにヘドロがあります。政府案では、これらについても該当する規定がありません。感染症の発生予防、無害化処理について政府はどのように対処していくお考えなのか、厚生労働大臣に伺います。
　また、野党提出案においてはどのように対処するよう規定しているのか、提出者に伺いたいと思います。
　また、災害廃棄物の処理に当たって、コンクリートや木質系廃棄物、鉄鋼材等の再生利用も重要と考えますが、それぞれの法案ではどのように対処していくお考えか、環境大臣及び提出者に伺います。
　結びに、現在、石巻市の瓦れき推計量は六百十五万トンで、百十年分、亘理町では百二十七万トン、百年分であります。また、松島町での瓦れき処理の進捗率は、いまだに三％。
　菅内閣は、千年に一度の未曾有の大災害と言いながら、瓦れきに囲まれて生活する被災者や復旧に当たる自治体のことをまるで認識できていないのです。これほどの量の瓦れきを、これまでの対策の延長のような取り組みで処理できるはずがありません。もし、ここに五％でも被災自治体負担が発生をすれば、五年分相当の瓦れき処理費用を確保しなければならない。今の財政状況では到底不可能であります。
　政府は、処理費用を全額負担するものの、自治体にその一部の立てかえ払いを求めていますが、我々野党は、政府が直接全額負担すべきだとしております。
　政府・与党は、立法趣旨をより深く考え、野党に譲歩し、早急に結論を出すべきであると強く申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣江田五月君登壇〕
○国務大臣（江田五月君）　災害廃棄物の処理に関する問題の認識と、法案作成の指示の時期についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、市町村に対する財政援助により実質的に市町村に負担が生じないようにしたほか、被災自治体に環境省職員やコンサルタントを合計二十名常駐させ、契約面、技術面の支援を行うなど、積極的に被災自治体を支援してきたところであります。
　このような支援の結果、災害廃棄物の処理が着実に進められてきており、ほぼすべての市町村において、八月末までに住民が生活している場所の近くにある災害廃棄物を仮置き場へ搬入することができる見込みとなっております。
　今回の政府案は、一次補正予算成立後、災害廃棄物処理を進めていく中で、被災自治体からの要望等を踏まえ、検討に着手したところであります。その後、政府としてこれまで行ってきた支援の効果や、被災自治体における処理の現状を踏まえ、国が代行することで一層の効率化が期待される仮置き場以降の災害廃棄物処理に移りつつある段階で国会に提出すべく、検討を続けてきたものであります。
　いずれにせよ、災害廃棄物の処理が円滑かつ迅速に進むよう、政府として、引き続き最大限努力してまいります。
　災害廃棄物の処理に係る費用負担についてのお尋ねがありました。
　災害廃棄物処理に係る地方負担分については、国と地方の役割分担を踏まえ、国によって確実に措置することにより、実質的な地方負担が生じないようにすることが必要と考えています。
　そのため、政府が提出した東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案において、国は必要な財政上の措置を講ずるよう努めることとしたところであります。
　さらに、具体的な措置として、地方負担分の全額を災害対策債により対処し、その元利償還分を一〇〇％交付税措置することを関係法令において明確化することとし、そのための規定が設けられた法律案も、七月二十二日に閣議決定し国会に提出したところです。
　また、引き続き現地に派遣されている環境省職員が補助金の概算払いの申請に当たり市町村に対して助言を行うなど、被災市町村へのきめ細かな支援等を通じて、より速やかな予算執行を進め、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を進めてまいります。
　漁場など海中の廃棄物の処理についてのお尋ねがありました。
　今回の震災により生じた海域にある災害廃棄物については、港湾や漁港の管理者、漁業者等がその処理に取り組んでいるところであると承知しております。
　また、環境省では、市町村がみずから行う必要があると認めた場合、海域にある災害廃棄物も含め、市町村の災害廃棄物処理事業として実施できることとしており、環境大臣が代行する場合も同様であります。
　海域にある災害廃棄物などの処理は、関係する者が積極的に取り組んでいくことが重要であり、国が市町村にかわって災害廃棄物の処理を行う場合であっても、関係者と連携して積極的に取り組んでまいります。
　災害廃棄物の処理に当たっての再生利用の推進についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物は、津波によりさまざまなものが混在している状況にありますが、可能な限り分別を行い、極力再生利用を図ることで、処分量や処理コストを削減することが重要であると認識しています。
　環境省が五月十六日公表した災害廃棄物の処理指針、いわゆるマスタープランでは、このような考え方に基づき、金属くずについては分別した上で再生利用、コンクリートくずについては復興の資材等として、木くずについては、木質ボードやボイラー燃料、発電等に利用し、再生利用を図ることとしております。
　政府提出法案に基づき、国が災害廃棄物の処理を代行する場合においても、このような考え方により、再生利用を積極的に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　高木議員にお答えいたします。
　ヘドロによる感染症の発生予防、無害化処理についてお尋ねがありました。
　現在までのところ、ヘドロそのものに起因した感染症の発生の報告は受けておりませんが、今後そのおそれが生じた場合には、直ちに感染症予防法に基づき消毒等の措置を講じるとともに、その財政支援を行うなど、感染症の発生及び蔓延の防止に万全の体制をとってまいります。（拍手）
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　高木議員より、海の瓦れきについて御質問をいただきました。
　被災地域は、重要港湾や数多くの漁場を抱えておりまして、漁業従事者も多く、早期の復旧復興のためには、迅速に海の瓦れきを処理する必要があります。
　しかしながら、海の瓦れきにつきましては、港湾、漁港、海岸、漁場など、管理主体が複雑でありまして、かつ、その処理責任を負うべき主体が明確でないという問題があります。とりわけ、沖合にある漁場は、法的管理者が全く現行法では規定されておりません。責任主体が全く明らかではないがゆえに、このままの状況であれば、海の瓦れきの処理は大きくおくれていくわけでございます。
　この点、政府案では、海の瓦れきの処理に関して何ら規定はございません。これでは、この海の瓦れきの処理は全く進まない。非常に不十分なものとなっております。
　一方、野党四党案では、海の瓦れきにつきまして、その処理を行うべき主体の明確化を含めた指針を策定するとともに、早期に処理するよう必要な措置を講ずることとしております。これにより、海の瓦れきの処理を行うべき主体が明確になり、迅速かつ適切に海の瓦れきの処理が行われる前提条件が整備されることになるものと考えております。
　続いて、ヘドロ対策について御質問をいただきました。
　被災地では、沿岸部を中心に、津波によって海岸に打ち上げられた大量の津波堆積物、いわゆるヘドロが堆積しております。その量は、六県で千三百万から二千八百万トンとも推計をされております。
　このヘドロにつきましては、細菌の増殖による感染症の原因となるものであります。早期に処理しなければ、感染症の蔓延のおそれがあるものであります。また、ヘドロは、強烈な悪臭を放つものであります。さらには、工業用重油やガソリンなどの有害物質を含み、無害化処理をしなければならないことなど、被災地における復旧復興作業の大きな妨げとなっております。
　しかし、現状では、瓦れきの処理に手いっぱいで、膨大なこのヘドロの処理はほとんど手つかずであります。このヘドロを早急に処理しなければ、瓦れき処理を初めとする復旧復興はままならないわけであります。
　この点についても、政府案では、何ら規定がなく、不十分なものとなっております。被災して足腰が弱くなっている市町村や県が、膨大なこのヘドロをどうして無害化処理をして活用することまでできるでありましょうか。国が前面に出てやるべきであります。被災者に寄り添う姿勢が全く見られません。
　これに対して、野党四党案におきましては、ヘドロ処理について、国は感染症の発生の予防及び悪臭の発生の防止のために緊急に必要な措置を講ずるものといたしました。あわせて、早期に、無害化処理を行った上で、地盤沈下した場所の埋め戻し材として、また、盛り土材等の土木資材やセメント原料として活用するなど、復旧復興のための資材としての活用を含めて、必要な措置を講ずるものとしております。
　残余の質問に関しましては、同僚の提案者より説明させていただきます。（拍手）
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　高木陽介議員より、災害廃棄物の再生利用について御質問をいただきました。
　今般の大震災におきましては二千二百万トンを超える大量の瓦れきが発生しており、その処理を進めるに当たりましては、適切に分別を行い、再生利用できるものについては、可能な限り再生利用を図っていく必要があります。
　この点についても、政府案では、何ら規定がなく、再生利用という観点が全く盛り込まれておりません。
　野党四党案では、国が講ずべき措置の一つとして瓦れきの再生利用を盛り込み、新たなまちづくりへの瓦れきの活用等の措置を講ずるものとしております。例えば、コンクリートくずなどを海岸防潮林の造成の際の基礎として活用するなどの形で再生利用することを想定しているところであります。これは、そのまま最終処分にも資するものであります。
　瓦れきの処理を迅速かつ適切に進めるために、国の責任において取り組むべき施策として、立法府の判断として法律に規定するものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　秋葉賢也君。
　　　　〔秋葉賢也君登壇〕
○国務大臣（江田五月君）　災害廃棄物の処理状況に係る認識についてのお尋ねがありました。
　今回の震災では、災害廃棄物の発生量が推計でも二千万トン以上と非常に多く、また、行方不明者の捜索など、困難な状況の中でその撤去が行われてきましたことから、地域によって進捗状況に差がありますが、市町村の努力により、災害廃棄物の仮置き場への搬入は着実に進んできています。
　政府提出法案は、このように、災害廃棄物の仮置き場への搬入が進み、今後、国が代行することで一層の効率化が期待できる仮置き場以降の処理に移りつつあること等を踏まえ、災害廃棄物処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びに広域処理の重要性にかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
　災害廃棄物の処理についての国の責任についてのお尋ねがありました。
　災害廃棄物を含む廃棄物の処理については、廃棄物処理法において、国は、国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない旨規定されているところであります。
　また、本年五月に環境省が策定した災害廃棄物の処理指針、いわゆるマスタープランでは、国の役割として、災害廃棄物の処理が適正かつ効率的に行われるよう、処理指針の作成のほか、財政措置、専門家の派遣、広域かつ効率的な処理に向けた情報提供等の支援を実施することとしているところであります。
　このように、災害廃棄物の処理に当たって国が果たすべき役割は明確でありますが、今回の東日本大震災により発生した災害廃棄物の量は前例のない膨大なものであることなどから、国がより積極的な役割を果たす必要があると考え、今回、本法案を提出したものであります。
　環境省以外の省の災害廃棄物の処理へのかかわりについてのお尋ねがありました。
　災害廃棄物の処理に関しては、これまでも、環境省と関係省庁とが緊密に連携し、災害廃棄物の処理等について円滑化を図るため、諸課題について整理、検討を行ってきたところであります。
　また、被災の大きかった三県に設置された災害廃棄物処理対策協議会には関係省庁も参加し、仮置き場のための国有地の提供、自治体への必要な情報提供を行うなど、積極的な協力が行われているところであります。
　これらにより、これまでも災害廃棄物の処理が着実に進められてきたところであり、国が処理を代行する場合についても、関係省庁の緊密な連携協力のもと、環境省が責任を持って処理を行うことにより、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理ができるものと考えております。
　災害廃棄物の国庫補助についてのお尋ねがありました。
　災害廃棄物の処理については、環境省としても迅速に対応していく必要があると考えています。政府では、既に、国庫補助率のかさ上げを行うとともに、残る地方負担分についても全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置することにより、実質的に負担が生じないよう措置を講じているところです。政府案により国が代行する場合においても、同様に、適切な措置を講ずる予定です。
　地方負担分については、国によって確実に措置することを関係法令において明確化することを検討しており、そのための規定が設けられた法律案も、七月二十二日に閣議決定され国会に提出されているところです。
　さらに、現地に派遣されている環境省職員が補助金の概算払いの申請に当たり市町村に対して助言を行うなどのさまざまな措置を講じており、こうした被災市町村へのきめ細かな支援等を通じてより速やかな予算執行を進めることにより、災害廃棄物の円滑な処理を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野達男君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　秋葉議員から、大きく二問の質問をちょうだいしております。
　まず、政府案における瓦れき処理の体制についてお尋ねがございました。
　災害廃棄物の処理に関しましては、これまで、環境省が中心となりまして、農林水産省、国土交通省を初めとする各省制度もフルに動員して、被災自治体と連携しつつ、政府一体となって瓦れきの処理に取り組んできたところであります。
　これから瓦れきの処理が本格化することが見込まれる中にあって、今後とも、環境省を中心として政府一体となって取り組んでまいるよう、復興対策本部事務局としてもこれを後押ししてまいる所存でございます。
　次に、復興庁の設置についてお尋ねがございました。
　まず、その設置のめどにつきましては、復興基本法の策定の際の与野党協議におきまして、政府においては、一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう協議を進め、年内に成案を得て、速やかに設置法案を国会に提出すべき旨合意されたところであります。現在、復興の基本方針を今月中に策定するべく取り組んでいるところでございます。
　この基本方針の策定によって、復興特区の創設、復興財源の確保といった、今後政府が行うべき復興施策の実現への道筋をつけます。
　復興庁についても、この基本方針に基づいて早急に準備体制を整備して、一日も早い設置法案の提出を目指してまいります。
　最後に、復興庁の設置場所についてお尋ねがございました。
　未曾有の災害である東日本大震災からの復興を行っていくためには、復興庁につきましては、一つとしては、内閣の機関として、各省に対する司令塔となるとともに、みずから予算の確保等を行う中央省庁としての機能と、二つとして、被災地において自治体や被災者と向き合い復興事業を実施する現場機能の、双方を兼ね備えたものとすることが不可欠でございます。
　こうした観点から、復興庁の設置場所については、被災地に設置することも含めまして、これからしっかり検討してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　被災地宮城県の地元議員として大変な御苦労をいただいております秋葉賢也議員より、我々提出者に対しまして七点の御質問がありました。そのうち五問について、私、田中和徳より答弁をさせていただきます。
　まず最初のお尋ねでありますけれども、本法律案の提案の背景についてお尋ねをいただきました。
　現在、東日本大震災により生じた瓦れきの処理が著しく停滞しており、そのため、被災地域の復旧復興が大きく遅延しております。被災地の一日も早い復旧復興を進めるためには、まず何よりも、この瓦れきの迅速かつ適切な処理が必要不可欠であります。
　そこで、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、災害廃棄物の処理に関し、国の責務を明確にし、国による瓦れき処理の代行、国による瓦れき処理に要する費用の全額補助、及び国が講ずべきその他の措置を定めた法律案を提出した次第でございます。
　二つ目についてお答えをいたします。
　二つ目は、瓦れき処理に関し国はどのような役割を担うのかという重要な点であります。
　これは、現行法上、瓦れき処理は市町村が行うべきものとされております。しかし、多くの市町村は、先ほども話がありましたように、復旧復興のためのさまざまな対応で手いっぱいであります。迅速かつ適切に瓦れきを処理する余裕がないからであります。
　そこで、法律案では、国に瓦れきの処理を責任を持って行わせるよう、国の責務を規定いたしました。一方、政府案には、国の責務規定が設けられておりません。
　本法律案では、国が自治体に対して主体的に必要な支援を行うものとするとともに、瓦れき処理に関する基本的な方針等を明らかにした工程表を策定することを明記するなど、国が瓦れき処理に関し必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有することを定めておるものでございます。
　その一方で、国が瓦れき処理を進めるに当たっては、地元自治体の意向を最大限に尊重することを明記し、自治体への配慮もなされた内容となっております。
　三つ目のお尋ねは、国が代行する場合の実施体制についてお尋ねをいただいております。
　第三条第一項において国が代行すると規定した趣旨は、特定の大臣や省だけではなく、市町村との関係で、国が政府全体として責任を持って瓦れきの処理を代行することを明らかにした点にあります。その上で、瓦れき処理の代行の主体につきましては、第三条第二項において、瓦れき処理に関する事務を所掌する大臣が権限を行使すると規定しております。したがって、現時点での行政組織法を前提とすれば、廃棄物処理に関する事務を所掌する環境大臣が瓦れき処理を所掌することになります。
　しかし、実施を一元的に担うこととなる復興庁が設立されることとなっておりますので、その段階では、復興庁の所管大臣が瓦れき処理の代行も行うことになるものと考えております。
　さらに、附則四条において、復興庁が設置されるまでの間においても、復興対策本部の総合調整のもとで、環境省の取り組みに国土交通省等の各省庁のすべての能力を活用させるなど、政府全体の責任において瓦れき処理を迅速かつ適切に進める体制を整備するよう促すことにいたしておるものであります。
　第四の質問は、国が代行する場合の要件についてであります。
　瓦れきの処理を迅速かつ適切に行うためには、市町村から要請があった場合には国が確実に代行する仕組みとしておく必要があります。
　政府案では、必要があると認めるときとされていますが、これでは、必要性を国が判断する余地が大きいという問題があります。これに対し、私どもの法案では、より客観的に判断されるよう、必要があると認められるときといたしました。
　また、政府案では、その事務の遂行に支障のない範囲で行うことができるとされていますが、これでは、必要性があっても国の事務の都合や裁量によって代行しないとの判断もできるように読めるものがございます。これに対し、私どもの法案では、代行の必要性があれば必ず代行することとするため、行うものとするといたしたものであります。
　第五と第六の質問は山内康一議員からお答えをいただくことになりまして、最後の七問目でございます。
　第五条の国が講ずるべき措置についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　第五条では、瓦れきの処理に関して国が講ずべきさまざまな措置を規定いたしました。具体的には、一つ、仮置き場や最終処分場の確保、全国の自治体に対する広域的な協力要請、施設整備の費用負担、二つ、瓦れきの再生利用、三つ、瓦れき処理契約の内容に関する統一的な指針の策定、次に、アスベスト対策、次に、海の瓦れきの処理責任主体の明確化、さらに、ヘドロの処理について、国が講ずべき施策を定めております。
　これらの施策の中には既に政府が取り組みつつあるものもありましょうが、全く現場には徹底されておらず、極めて不十分であります。例えば、瓦れきの仮置き場や最終処分場の確保についての政府のこれまでの対応は不十分であり、海の瓦れきやヘドロの処理についてはほとんど進んでおりません。
　そこで、本法案では、瓦れき処理が進まない実態を分析した上で、立法府の判断として、国が重点的に取り組むべき施策として法律に規定することといたしたものであります。
　処理方針を法律に明文化することにより、行政府に対する確かな義務づけとなります。国としての処理方針を明確なメッセージとして被災地に届けるものであります。
　私からは、答弁、以上であります。（拍手）
　　　　〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　全額国庫補助の必要性について御質問がありました。
　現在の政府の施策は、瓦れき処理の費用負担は、まず、市町村に対してその財政力に応じて五割から九割弱を補助した上で、残額については災害対策債により対処をし、後年度、元利償還金を一〇〇％地方交付税で措置するものと承知しております。しかし、一割、二割といっても、瓦れきの量が膨大であり、したがって処理費用の総額が膨大であるため、市町村の起債、すなわち借金の負担が極めて大きいものとなります。
　そこで、市町村が瓦れき処理に安定的に取り組めるよう、特別財政援助法の措置を拡充し、瓦れき処理の費用の全部を国が補助することがぜひとも必要であると考え、本法律案では全額国庫補助といたしました。
　瓦れきの処理は国と地方の共同事業であるから国と地方で負担するという建前が原則だという意見もありますが、それは平時の議論であって、現在のような緊急時には妥当しないものと考えます。
　続きまして、処理施設の新設等に対する全額国庫補助の規定について御質問がありました。
　本法案では、廃棄物処理施設の復旧、新設など、瓦れき処理のためのハード面も全額国庫補助の対象としております。
　瓦れきの処理は復旧復興事業の大前提であり、迅速に進めなければなりません。東日本大震災では大量の瓦れきが発生しており、既存の廃棄物処理施設を復旧するだけでは、迅速かつ適切な瓦れき処理を行えません。
　しかし、政府の施策では、既存の一般廃棄物の処理施設の復旧に限り、その九割弱を補助した上で、後年度に残額の九五％を交付税で措置するものと承知しております。これでは、新たな廃棄物処理施設の建設費用は直接的には補助対象とならず、市町村は財政的に不安を感じております。
　そこで、市町村が財政面で不安を感じることなく瓦れき処理に安定的に取り組めるよう、瓦れき処理を行う新たな施設の整備、運営等に要する費用についても、その全額を補助することとしたものです。
　以上です。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　環境大臣　　　　江田　五月君
　　　　　　　国務大臣　　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　出席副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　近藤　昭一君
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
　　　　午後零時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小林　興起君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　瑞慶覧長敏君　理事　玉城デニー君
　　　理事　仲野　博子君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　橋本　博明君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　若井　康彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　柴橋　正直君
　　木内　孝胤君　　　　　橋本　博明君
　　宮腰　光寛君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　石関　貴史君
　　橋本　博明君　　　　　木内　孝胤君
　　橘　慶一郎君　　　　　宮腰　光寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月二十六日及び二十七日の両日、北方問題等に関する実情調査のため、北海道に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの小林興起君、佐々木隆博君、瑞慶覧長敏君、玉城デニー君、仲野博子君、自由民主党・無所属の会の秋葉賢也君、井上信治君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の照屋寛徳君、そして私、北村誠吾の十一名であります。
　また、自由民主党・無所属の会の伊東良孝君が現地参加されました。
　北方領土は、旧ソ連に不法占拠されてから六十六年が経過しましたが、いまだ領土返還交渉に進展はなく、最近では、むしろ不当な領有を正当化するロシア側の動きさえ見られます。
　昨年、メドベージェフ大統領は、ソ連時代も含め歴代最高指導者として初めて北方領土を訪問し、これ以降、閣僚、政府要人による北方領土への視察が相次いで行われています。
　今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、元島民、関係団体、地元行政機関からの意見聴取、北方館等の関係施設及び上空からの北方領土の視察を行ってまいりました。
　それでは、調査の概要について申し上げます。
　初日は、中標津空港から納沙布岬へ向かう車中にて、北海道、内閣府、外務省及び国土交通省より、根室管内の概況及び北方領土問題への取り組みについての説明を聴取しました。
　納沙布岬では、北方領土問題啓発施設である北方館及び望郷の家を視察し、当日は天気にも恵まれ、岬から三・七キロ先の貝殻島をはっきりと見ることができました。しかし、この指呼の間には、これまで越えられなかった日ロ交渉という目に見えない高い壁があり、日ロを遠く隔てているという現実にも思いをはせざるを得ませんでした。
　次いで、北方四島交流センターにおいて、元島民、関係団体から北方領土の返還促進等に関する要望を受け、その後、意見交換を行いました。
　当委員会側から、最近のロシア側の北方領土問題における強硬な態度に対する思い、教科書における北方領土についての記述内容に対する所見等について伺いました。
　また、元島民の方々からは、元島民の旧漁業権等の権益の保護、総理大臣による北方領土視察を実現してほしいとの要望等が述べられました。
　次いで、北海道及び北方領土隣接地域一市四町の行政機関関係者から要望を受け、その後、意見交換を行いました。
　この場では、当委員会側から、地元が要望する北方四島との経済交流について、その具体的な構想、経済交流に対する北海道の所見をお聞きし、地元からは経済交流の実現に向けた思いが示されました。
　また、日本人がロシアのビザを取得して北方領土に渡航する事案が続いたことに対し、それを規制する政府の政策のあり方に対する地元の考え等について伺いました。
　二日目は、海上保安庁から第一管区海上保安本部の業務について説明を聴取した後、千歳航空基地所属の航空機「おおわし」により、上空から北方領土を視察いたしました。
　今回の委員派遣では、いまだ北方領土が返還されず、そのために苦しみを抱える方々の思い、進展が見られない現実への悲憤、そして隣接市町村における閉塞感を改めて肌で感じるとともに、北方領土を間近に見ることで、日本固有の領土である北方領土の一日も早い返還実現の必要性を再認識した次第であります。
　委員会としましては、今回の委員派遣で寄せられた地元関係者からの要望を当委員会の場に反映させ、一層議論を深めてまいりたいと思います。
　最後に、今般の委員派遣に際し御協力いただいた北海道を初めとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
　以上、御報告いたします。
　お諮りいたします。
　委員派遣の詳細な報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北村委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る八月三日水曜日、北方問題に関する件調査のため、根室市長長谷川俊輔君、羅臼町長脇紀美夫君、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長舘下雅志君及び沖縄問題に関する件調査のため、沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県経営者協会会長知念榮治君、琉球大学国際沖縄研究所所長我部政明君、沖縄大学非常勤講師山内優子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八月三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
　　　　午後零時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　空本　誠喜君
　　　理事　津村　啓介君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石田　三示君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　太田　和美君　　　　金森　　正君
　　　　　　川島智太郎君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　阪口　直人君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　平　　智之君　　　　高橋　英行君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉置　公良君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中川　　治君
　　　　　　野木　　実君　　　　本多　平直君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　柚木　道義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　河井　克行君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷　　公一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　高橋　英行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　この際、細野国務大臣、福山内閣官房副長官及び園田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細野国務大臣。
○細野国務大臣　このたび内閣府特命担当大臣を拝命いたしました細野豪志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　さて、原子力委員会の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　現在、政府は東京電力とともに、いわゆる道筋に沿って東京電力福島原子力発電所事故の早期収束を目指し、全力で取り組んでおります。こうした取り組みを進める上で重要なことは、国内外の専門家の方々の知見を最大限に活用しつつ、関係機関の総力を結集して進めていくことです。
　かかる観点から、原子力委員会におきましては、今回の事故を踏まえて、その役割を十分に果たすことを期待します。
　まずは、今回の事故に由来をする使用済み燃料、放射性廃棄物の処理及び廃炉についての中長期的な方向性を迅速かつ具体的に示していただくことであり、既に私から要請を行いました。それを受け、原子力委員会では、七月二十一日に検討のための専門部会の設置を決定し、八月三日に第一回会合を開催することとしております。
　また、今般の事故により、新たな原子力政策大綱についての検討を中断しておりますが、今後、エネルギー政策全体の国民的な議論などを踏まえつつ、原子力政策全体の中長期的な方向性を示していただきたいと考えております。川内委員長初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○川内委員長　次に、福山内閣官房副長官。
○福山内閣官房副長官　内閣官房副長官の福山哲郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からも、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　原子力委員会の事務の担当として細野大臣を、また、科学技術政策、宇宙開発戦略等の担当として玄葉大臣をそれぞれ補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて、力を尽くしてまいりたいと考えております。川内委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○川内委員長　次に、園田内閣府大臣政務官。
○園田大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からも、東日本大震災によりお亡くなりになられました方々とその御遺族の皆様方に対しまして、心から深く哀悼の意を表しますとともに、被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　原子力委員会の事務を担当いたします大臣政務官といたしまして、細野大臣そして福山副長官とともに全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、川内委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件の調査のため、来る八月三日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕