○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　平成元年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書に関する説明
　平成元年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　平成元年度の収納済歳入額は六十四兆九千六百二十七億四千百十三万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと七千三百六十九億九十六万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は五十三兆二千七百七十八億六千三百五十九万円余で、これを予算額と比較いたしますと六千四十八億六千三百五十九万円余の増加となっております。これは、所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は六兆六千三百八十五億四千六百四十三万円余で、これを予算額と比較いたしますと四千七百二十四億五千三百五十六万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入百十三億四千四百五十七万円余、政府資産整理収入三千二十億八千三百二十一万円余、雑収入一兆五千九百六十五億八千五百十三万円余、前年度剰余金受入三兆一千三百六十三億一千八百十七万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　平成元年度の歳出予算現額は十四兆五千六百七十五億七千百三十二万円余でありまして、支出済歳出額は十四兆三千九百八十一億一千八百九十八万円余、翌年度繰越額は三百十七億三千五百三十六万円余でありまして、差引き、不用額は一千三百七十七億一千六百九十八万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十二兆八百九十七億九千三百三十七万円を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定へ繰り入れるため一兆二千二百八十五億八千九百七十四万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等の財源に充てるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては二千四百九十一億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第四に、経済協力費につきましては七百六十一億七千六百三十六万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧増産等援助等のためのものであります。
　この支出のほか、食糧増産等援助費につきましては、相手国の国内事情等のため二百九十五億八百万円が翌年度へ繰越しとなっております。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、国際復興開発銀行出資、国際金融公社出資、一次産品共通基金出資、米州投資公社出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費及び特定国有財産整備諸費として八百億五千百四十九万円余、並びに一般行政を処理するための経費として六千七百四十四億八百万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては二十二億二千七百三十六万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は四百四億九百九十七万円余、支出済歳出額は三百九十億四千七百二十四万円余でありまして、損益計算上の利益は一千五百十八万円余であります。
　この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、五十五億五千万枚、額面金額にして二千百四億二千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は八百九十六億三千九百八十三万円余、支出済歳出額は七百二十九億三千四百九万円余でありまして、損益計算上の利益は百四十六億六千五百九十九万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十二億四千万枚、額面金額にして十二兆二千六百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は三千七百五十三億九千三百五十万円余、支出済額は三千四百十三億八千八百三十三万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、七十三万件余、金額にして三兆二千二百億五千百九十八万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成元年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております平成元年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の種お願い申し上げます。
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　　　平成元年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号三号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集や活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしていたことなどにより、徴収額に過不足を生じていたものであります。
　また、検査報告番号四号は、資金運用部資金の貸付額が過大になっているもので、貸付先の県において、貸付けの対象とならない事業費を貸付対象事業費に含めていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成元年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の平成元年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　平成元年度のわが国経済は、個人消費や民間設備投資など内需が堅調に推移したこと等から引き続き拡大局面にありました。こうしたなかで、中小企業の景況は総じて堅調な動きを見せましたが、需要の多様化・高度化への対応を迫られたほか業種や地域によっては人手不足が深刻化するなど中小企業をとりまく経営環境には厳しいものがありました。
　このような状況のもとで、当公庫は、貸付限度の引き上げ等により中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　平成元年度の貸付につきましては、計画三兆五千十六億円に対しまして、三兆二千二百億五千百九十八万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は、五十三万件余三兆五百三十四億三千六百三十万円余、恩給担保貸付は、九万七千件余七百十八億四千五百八十万円余、記各国債担保貸付は、百五十四件三千四百二十万円余、進学資金貸付は、十万六千件余九百三十億四千四十二万円余となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、二万七千件余一千六百五十一億一千七百十七万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十万四千件余二千八百四十八億三千三百六十四万円含まれております。
　一方、元年度において貸付金の回収が、二兆五千六百一億七千八百四十二万円余、貸付金償却が、九十億三百九十九万円余ありましたので、元年度末現在の総貸付残高は、二百十五万三千件余六兆三千六十五億九千百四十万円余、となり、前年度末残高に比べますと、六千五百八億六千九百五十七万円余、十一・五パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、元年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千四百八十六億二千四百四十四万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、二・四パーセントとなっております。
　平成元年度の貸付に要した資金は、三兆一千九百六十四億八百四十八万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金二兆一千四百億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金二千九百億円、一般会計からの借入金六十五億円のほか、貸付回収金等七千五百九十九億八百四十八万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、元年度における貸付の実績が、三万八千件余一千七百二十三億二千六十二万円、回収額が、一千四百三十七億六千六百三十五万円余となり、元年度末貸付残高は、二十四万三千件余五千百八十億二百五十六万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の元年度における貸付の実績は、百三十九件二億五百五十二万円となっており、年金福祉事業団からの受託貸付の元年度における貸付の実績は、千三百十六件十四億五百九十四万円となっております。
　最後に、元年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は、三千七百五十三億九千三百五十万円余、支出済額は、三千四百十三億八千八百三十三万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、三千八百五十八億三千五百十万円余、借入金利息、事務費、貸倒引当金繰入等の総損金は、三千八百五十八億三千五百十万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成元年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
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　　　平成元年度決算国民金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　日本開発銀行平成元年度の業務概要
　平成元年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、元年度の資金運用計画は、当初計画として一兆三千九百三十億円を予定しておりました。
　これに対し、元年度中の運用額は、出融資実行額が一兆四千九十一億三千三百五十万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー三千八百六十六億二千五百万円、技術振興二千二十五億一千百五十万円、海運・航空機九百九十一億二千四百万円、都市開発二千五百八十六億六千六百万円、地方開発一千四百五十六億八千万円、国民生活改善六百四十五億五千万円、基幹鉄道整備一千百五十億円、産業構造調整五百二十六億四千万円、その他四百二十二億二千万円、社会資本整備促進四百二十一億一千七百万円であります。
　以上の元年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金九千九百三十一億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金五百六十九億円と貸付回収金等三千五百九十一億三千三百五十万円をもってこれに充てました。
　二、次に元年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスへの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（２）　技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進出融資等を引き続き行ったこと
　（３）　海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の拡充整備の推進のため引き続き融資を行うとともに、航空事業の健全な発展に資するため航空機の導入等に対し引き続き融資を行ったこと
　（４）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備、流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと
　（５）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き出融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（６）　国民生活改善については、公害防止推進のための融資、重度障害者の雇用施設等福祉対策に関する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を引き続き行ったこと
　（７）　基幹鉄道整備については、基幹鉄道の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対し融資を引き続き行ったこと
　（８）　産業構造調整については、特定事業者の事業転換及び特定地域の活性化を図るための融資を引き続き行ったこと
　（９）　その他については、「輸入体制整備・対日投資促進」、「航空輸送施設」等の融資を引き続き行ったこと
　（１０）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったことなどがあげられます。
　三、次に元年度における既往貸付の回収は、八千九百二十三億九千六百四十一万円余となっております。
　なお、元年度は、貸付金の債権償却は行わず、この結果、元年度末における出融資残高は、八兆九千九百六十億一千三十九万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、元年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百七十八億九千四百五十四万円余で、前年度末に比して八億二千九百二十一万円余の増加となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・三パーセントとなっております。
　四、また、元年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は百九十七億三千二十四万円余となっております。
　五、最後に、元年度決算の概要について説明いたしますと、三百七十九億七千四百七十二万円余の純利益を計上し、このうち二百六十九億五百五十五万円余を法定準備金として積立て、残額百十億六千九百十六万円余を国庫へ納入しました。
　以上、元年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申しあげた次第でございます。
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　　　平成元年度決算日本開発銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　日本輸出入銀行の平成元年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　日本輸出入銀行
　一、平成元年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、平成元年度は年度当初の事業計画において一兆千三百三十億円の貸付、出資および外国公債の取得を予定いたしました。
　これに対し平成元年度の貸付額および外国公債の取得額の実績は一兆二千百三十八億八千二百三十六万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を七パーセント程上回りました。
　なお、この平成元年度の貸付額および外国公債の取得額を昭和六十三年度の貸付額および外国公債の取得額九千八百六十八億六千三百八十四万円余に比較いたしますと二十三パーセント程度の増加となっております。
　以下、平成元年度の貸付額および外国公債の取得額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、七百三十八億八千三万円余で、昭和六十三年度の千百五十八億二千九百八十万円余に対し、四百十九億四千九百七十六万円余の減少となりました。これは、プラントの輸出に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、千四百三億七千八百万円で、昭和六十三年度の千三百七十一億九千四百七十六万円に対し、三十一億八千三百二十四万円の増加となりました。これは、資源開発に対する貸付が減少したものの、製品輸入に対する貸付が増加したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、三千二百八十二億四千百三十二万円余となり、昭和六十三年度の二千八百十九億五千百九十五万円余に対し、四百六十三億八千九百三十七万円余の増加となりました。これは、製造業投資等に対する貸付が増加したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付および外国公債の取得は、六千七百十二億八千二百九十九万円余で、昭和六十三年度の四千五百十八億八千七百三十二万円余に対し、二千百九十三億九千五百六十七万円余の増加となりました。これは、アンタイドローン等の貸付が増加したことによるものであります。
　以上の結果、平成元年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、五兆七千三百二十六億九千六百七十六万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、九百十二億七千六百十万円余となっております。
　平成元年度の貸付資金および外国公債の取得資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆百五十九億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金四百六十一億円のほか、自己資金等千五百十八億八千二百三十六万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により平成元年度の一般勘定の損益計算上における利益は、三千四百二十三億二百七十一万円余、これに対し損失は、三千五十五億四百七十万円余となりました。
　この結果、平成元年度の一般勘定利益金は三百六十七億九千八百万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち百七十一億五百五万円余を法定準備金として積立て、残額百九十六億九千二百九十五万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成元年度の特別勘定の損益計算上、三億三千九百九十四万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、平成元年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算日本輸出入銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　―――――――――――――
　　　平成元年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　運　輸　省
　平成元年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十四億二千二百七十一万円余に対し、収納済歳入額は二十九億一千三百七十三万円余であり、差引き四億九千百二万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆四千百六十三億七千七百二十三万円余に対し、支出済歳出額は一兆三千九百三億二千三百三十万円余でありまして、その差額二百六十億五千三百九十二万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百八十七億四千四百十九万円余であり、不用となりました額は七十三億九百七十三万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は二兆六千九百六十八億四百八十二万円余であり、支出済歳出額は四千六百十六億二千二百八十万円余でありまして、差引き二兆二千三百五十一億八千二百一万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は四千百十八億二千二百四十五万円余であり、支出済歳出額は四千六十六億六千百四十四万円余でありまして、差引き五十一億六千百万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百三十七億六千百四万円余であり、支出済歳出額は三百四十二億七千百七十五万円余でありまして、差引き九十四億八千九百二十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は三千九百七十八億九百七十五万円余であり、支出済歳出額は三千二百一億八千三百三十七万円余でありまして、差引き七百七十六億二千六百三十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、国鉄改革の推進・定着化対策について申し上げます。
　第一に、旅客鉄道株式会社等に対し、踏切保安設備整備費補助金として二億四千九百六十五万円余、鉄道防災事業費補助として十九億二千百六十六万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止及び防災対策のための諸設備の整備を図りました。
　第二に、日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として六千百億円、特定地方交通線特別交付金として百八十三億六千二百万円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減及び特定地方交通線のバス転換等の促進を図りました。
　次に、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備促進について申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第五次空港整備五か年計画の第四年度として、空港整備特別会計において三千二百一億八千三百三十七万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、まず、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として二百三十三億七千六十三万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、新東京国際空港公団に対する政府出資等として百九十一億二千三十九万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、東京国際空港の沖合展開事業として六百九十七億九千三十八万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　次に、国内空港の整備を図るため七百二十九億五百一万円余を支出いたしました。これによりまして、東京、大阪両国際空港及び福岡空港ほか八十一空港の整備を実施いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二百五十三億四千七百二十八万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償、民家、教育施設等の防音工事等を行いました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　第二に、港湾整備につきましては、第七次港湾整備五か年計画の第四年度として、港湾整備特別会計において四千六十六億六千百四十四万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては三千九百七十六億七百九十八万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十一港、十五航路及び七海域の工事を、港湾改修種補助事業として七百五十九港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。さらに、港湾改修及び港湾環境整備等の促進を図るため、百十七港及び一海域について港湾事業資金の貸付を実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては九十億五千三百四十五万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として五港、物資別専門埠頭港湾施設工事として一港、の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、貨物輸送の合理化、海上輸送の安定性の向上、海外に依存する各種資源の安定的確保、地域振興のための基盤施設の整備、豊かな生活空間の形成、港湾利用の高度化等を図りました。
　第三に、海岸事業につきましては、第四次海岸事業五か年計画の第四年度として二百七十九億八千四百八十三万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業四海岸、補助事業四百十三海岸、海岸環境整備補助事業として五十八海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として六海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として三十八億七千四百六十一万円余を支出し、補助事業二百六十三か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　第四に、鉄道につきましては、日本鉄道建設公団に対し、日本鉄道建設公団工事費補助金として百六十億三千二百五十四万円余、日本鉄道建設公団整備新幹線難工事推進事業費補助金として七億一千万円、日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金として二十五億六千五百二十二万円余、日本鉄道建設公団補給金として百十九億三千三百十六万円余を交付いたしました。これによりまして、地方鉄道新線の建設並びに整備新幹線の難工事推進事業及び建設推進準備事業を行うとともに、旅客鉄道株式会社への貸付線及び大都市圏の鉄道事業者への譲渡線の資本費負担の軽減を図りました。
　このほか、新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付金として、産業投資特別会計の歳出予算から同公団に対し八億九千二百万円の貸付を実施いたしました。これによりまして、北陸新幹線高崎・軽井沢間の建設に本格的に着工いたしました。
　また、幹線鉄道活性化事業費補助金として、山形ジェイアール直行特急保有株式会社及び北越急行株式会社に対し八億二十万円を交付いたしました。これによりまして、幹線鉄道の新幹線との直通運転化等のための工事を実施いたしました。
　さらに、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、白糠町ほか二十九事業者に対し十三億一千五百六十六万円余、特定地方交通線転換鉄道等運営費補助金として、阿武隈急行株式会社ほか二十事業者に対し四億六千八百四十万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　次に、運輸関係社会資本の整備と相まって形成される交通ネットワークの整備促進について申し上げます。
　第一に、地下高速鉄道建設費補助金として、東京都ほか一県八市に対し一千四百四十九億七千五百六十二万円余を交付いたしました。これによりまして、帝都高速度交通営団ほか九事業者による地下高速鉄道網の整備を促進いたしました。
　第二に、ニュータウン鉄道建設費補助金として、神戸市に対し四億三千六百十四万円余を交付いたしました。これによりまして、西神ニュータウンにおける鉄道の整備を促進いたしました。
　第三に、バス交通活性化対策費補助金として、青森市交通部ほか七事業者に対し三億六千五百五十八万円を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスの改善のための施設の整備等の促進を図りました。
　第四に、鉄道軌道整備費等補助金として、遠州鉄道株式会社ほか二十九事業者に対し八億四千百三十万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　第五に、踏切保安設備整備費補助金として、新潟交通株式会社ほか二十一事業者に対し一億一千八十八万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止を図りました。
　第六に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し百一億八千九百六十九万円を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　第七に、離島航路補助金として、百二十一航路を経営する百十四事業者に対し三十五億三千四百七十一万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、造船・海運対策及び船員雇用対策について申し上げます。
　まず、造船業経営安定対策について申し上げます。
　第一に、造船業基盤整備事業協会に対する補給金として四億三百万円を交付いたしました。これによりまして、造船業の過剰設備の処理に伴う業務の円滑な推進を図りました。
　第二に、造船業基盤整備事業協会に対し、次世代船舶研究開発費補助金として七億三千百八万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務の円滑な推進を図りました。
　次に、海運対策について申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本興業銀行ほか二十五行の一般金融機関に対し三億七千六百四十九万円余、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し七億一千六十九万円余を交付いたしました。
　第二に、船舶整備公団が行う業務の円滑な運営に資するため、同公団の借入金に係る利子の一部を補給する補給金として、同公団に対し十二億三千三百十一万円余を交付いたしました。
　次に、船員雇用対策について申し上げます。
　最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として七億七千六百五十万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。
　次に、国際交流の推進・観光の振興について申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行を促進することにより、国際相互理解の増進、国際収支のバランスの改善等を図るため、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター等に対し三億二千二百四十一万円余を支出いたしました。これによりまして、観光関係の国際協力を推進いたしました。
　第二に、「九十年代観光振興行動計画」の推進に関連して、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として二十億一千四百二十九万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の充実を図りました。
　また、観光基盤施設整備費補助金として、新潟県ほか一道十四県に対し二億九千百万円を交付いたしました。これによりまして、自然に親しむ観光レクリエーション活動の場としての家族旅行村と来訪外客による伝統的地域文化の体験・地域住民との交流の場としての国際交流村の整備を促進いたしました。
　次に、貨物流通関係について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため一千七百三十六万円余を支出いたしました。これによりまして、物流ネットワークシティー構想を推進するための調査を行いました。
　次に、運輸関係の技術開発の推進について申し上げます。
　財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発等委託費として三億五千二百六十五万円余、鉄道技術開発費補助金として八億七千九百六十八万円余を支出いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、運輸の分野における広範な人工衛星の利用要請に応えるため三千六百四十八万円余を支出いたしました。これによりまして、多目的な機能を有する衛星システムの開発のための調査研究並びにそのための実証実験を行いました。
　次に、海上保安体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、「海上における捜索及び救助に関する国際条約」の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応し、広大な周辺海域における航行安全体制の確立、海上における犯罪予防及び鎮圧、我が国の権益を確保することを目的として、広域的哨戒体制等の整備を推進するため百八十二億六千三百三万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船四隻、中型測量船一隻の建造、航空機二機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視艇二隻の増強を行うとともに、巡視船二隻の代替建造、巡視船一隻及び航空機二機の増強に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため七十五億三千七百九十四万円余を支出いたしました。これによりまして、灯台等光波標識百二十四基、マイクロ波標識局三局及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため四十二億一千九百九十二万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網等の整備を行いました。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため二億二千六十四万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため一億七百七十一万円余を支出いたしました。これによりまして、観測体制の整備を行いました。
　以上をもちまして、平成元年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成元年度決算運輸省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　会　計　検　査　院
　平成元年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　その一は、岸壁築造工事等における揚土費の積算に関するものであります。
　運輸省では、港湾施設の整備工事を毎年多数実施しておりますが、これら工事で浚渫した土砂を揚土船を使用して揚土する場合の揚土費の積算方法が積算の基準に定められておらず、施工の実態を反映した積算をしていなかったため、揚土費の積算額が過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、積算の基準を整備し、施工の実態に即した積算をする処置を講じたものであります。
　その二は、住宅騒音防止工事に用いるアルミサッシの仕様に関するものであります。
　運輸省では、航空機騒音の著しい区域に所在する住宅の騒音防止工事を実施する者に補助を行っている事業主体に対し、国庫補助金を交付しておりますが、近年、騒音防止工事に用いる木造住宅用のアルミサッシにも所要の遮音性を有する廉価なものが市販されてきているのに、仕様の見直しを行っていなかったため、アルミサッシの製品費の積算額が過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、工事標準仕様書を改正し、木造住宅については所要の遮音性を有する木造住宅用の防音アルミサッシを使用する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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