○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘がありましたように、何百年に一度という歴史的な変動の中で、我が国の国際環境あるいは国民意識が非常に大きく変化をいたしております。これに対応いたしますために、戦後我々が築き上げてまいりました経済社会システム全体の変革が必要であるというふうに考えておりまして、その点は大久保議員の御指摘と私も同じ認識を持っております。
　先日の施政方針演説で申し上げましたとおり、まず一つは、新しい世界の平和秩序を構築するために我が国がどのような国際貢献をすべきかということであります。それから第二の問題は、国民意識の変化というものが、個人や企業の意識あるいは行動の転換を伴わなければならない、それを私どもは生活大国づくりという形でとらえようとしておるわけですが、これが第二であります。第三に、しかしそれらの大きな改革をなすべき原動力は何といっても政治でなければなりませんが、その政治が甚だしく国民の信頼を欠くに至った。そのための信頼の回復、政治の改革が必要であるという、この三つを施政方針演説で申し上げたわけでございます。
　過去一年を顧みて、そういう問題に政府はどのように対処してきたのかというお尋ねであったと思いますが、まず第一の世界平和秩序構築についての我々の国際貢献の問題でございますが、例えて申しますと、国際平和協力法の制定をお認めいただきまして今平和協力隊員がカンボジアの国づくりに行っておりますけれども、この法律の成立の過程で、慎重な御審議をいただき、またいろいろ御協力をいただきましたが、ともかく、やはりこれは我が国のとった道としては画期的なことでございましたし、国際的な要請にこたえる道だというふうに私どもは認識をいたしております。
　それから、この国民の意識の変化に対応する国内政治としての生活大国は、五カ年計画の策定を経済審議会でしてもらいまして、これで今後の五カ年の施策についてのレールを敷いたと思います。
　政治の改革については、まだ緒についたぽかりでありますけれども、いわゆる前回の国会におきまして緊急政治改革と九増十減による定数是正をやっていただきまして、これはごくごく緊急分でございますから、根本分、抜本分はこの国会にお願いをいたさなければなりませんけれども、このような基本的な認識に対して、過去一年間この程度のひとつ努力をいたしてまいったということは申し上げてもいいことであろうと思います。
　どうも船長は船室にこもっておって何もせぬではないかという御批判がありまして、それは、我が国もこれだけ大国になりましたので、急にカーブを切ったり何かすることはやはり難しゅうございます。そういう意味で大型タンカーと言われたと思いますが、ある決まったときに、ある決まったところへどうやって船をつけるかというのが恐らく船長の務めでございますので、及ばずながらその努力を続けてまいりたいと思っておりまして、「変革と実行」をモットーに、勇気と決断を持って国政のかじ取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくどうぞ御教示をお願いいたします。
　佐川疑惑について、自民党はどういうことをしたのかというお尋ねでございまして、竹下元総理につきましては国会におきまして、両院において二度の証人喚問がございました。その事実を踏まえまして、党といたしましても役員会で竹下元総理から直接事情の聴取をいたしました。党としての調査をいたしたわけでございます。その結果につきましては、記者会見等で公に国民の前に明らかにいたしたつもりでございます。
　この問題につきまして、佐川疑惑の問題につきましては関係当局が捜査、調査を継続している部分もございますし、また、裁判所において公判係属中の部分もござします。これらはそのおのおの、つかさ、つかさに任せるべきものと思いますが、ただ、このような国民不信を招く事態が生じたことについて何としても政治の信頼を回復しなければならないという、事実は事実としてもう否定のできないところであって、そのための真相解明は依然として重要だと考えております。
　国会におかれましても、国政調査という面でいろいろ御調査もされました。あるいは今後もされることであると思いますが、政府ももとよりそれには最大限の協力をいたしてまいる所存であります。
　それから、いろいろ資料等々を国会に提出すべきであるということについて、国会の国政調査権の行使というものは、もとより行政府として最大限に協力をいたさなければならないものであります。ただ、捜査や訴訟に関する資料の提出について、三権分立の問題あるいは司法権の独立など、御承知のように問題がございます。そういう制約はございますから一つの限界があることは、法令上、御理解をいただきたいと思いますが、しかし、何といってもこれだけ国民の関心を集めた問題について国会が国政調査をされるということでありますから、できる限りの、最大限の御協力をして、お求めのある資料等は提出いたさないといかぬというふうに考えております。
　それから、企業等の団体による政治献金あるいは政治の腐敗との関連でございますが、企業も一つの社会的な存在でございますから、政治への意思表示としての政治資金というものは、これは概に私は否定するわけにはいかないと思いますけれども、ただおのずからそれには限度があることである、節度があることであろうと思います。
　自民党が今回、抜本改革に際しまして、政治改革の基本方針というものを策定いたしましたが、その中では、やはり資金というものは個人ではなくて政党中心に考えていくべきであるということから、企業等の団体献金は原則として政党に集めていこう、個人の場合にはごく少額のものに限るという、そういう考え方をいたしておりますが、これは個人と企業との間に起こりやすい癒着あるいは腐敗を防止するという意味合いも含んでおりまして、違反者に対する制裁強化措置も盛り込んでおるところでございます。
　それから、このいわゆる抜本改革分でございますが、私が党内で就任のときに要請をいたしましたのは、昨年の十一月までに党内としての意見取りまとめをしてほしい、抜本改革をそういうことで考えてほしいということを申しましたので、予定どおり十二月の早々に党内の意見がまとまりました。それが政治改革の基本方針でございますが、これを中心に法案化を今急いでおりまして、この国会に提出して御審議を仰ぎたい。各党間でおのおのの御意見をお持ちでございましょうから、それをいろいろ集めまして、国民のよく見ておられる前で、ガラス張りの中で合意点を見出していただくことを念願いたしております。
　次に、経済問題につきまして、いわゆる五兆円規模の所得減税等々につきまして御指摘がございました。
　前国会でもこの御議論がございましたし、この国会でもそれにつきましての御議論がございます。私ども考えまして、平成五年度の予算編成に際しまして、国が財政負担をするという場合に、それは場合によりましては減税という形で行われることもございます。それから公共投資等によって行われることもある。そのいずれが現在の不況脱出のためにより効果的であるかという一つの費用対効果の問題は、やはり大事なことであると思います。
　今回の平成五年度予算は、御案内のようにかなり大きな公共投資を盛り込んでございまして、財政投融資計画では一二％余りの増であります。それから地方単独事業も一二％の増でございますから、全体として今度の予算で、政府投資額を申し上げますと、あの大きな補正予算を加えました平成四年度の予算よりも九・五％の増でございますので、これはかなり大きな中央、地方による投資でございます。これとあわせまして、住宅建設が比較的好調でございますから、これらがこれから数カ月、日本の経済に影響を及ぼさないはずは絶対にないというふうに考えます。
　ただ、今のこの不況は、御承知のように従来の循環的な部分だけではございませんので、その動向なりなんなりはよほど注意をして、殊にこの数カ月注意をして見てまいる必要があると思っておりまして、必要に応じて適宜適切な対応をしなければならないと考えております。
　もう一つ、このような減税を平成五年度で考えませんでしたのは、御指摘もありましたが、やはり財源の問題でございました。公共投資でございますと、それだけの資産が将来に残るということで建設公債で賄うことができますけれども、減税となりますとそういうわけにまいりません。その他の歳出をぎりぎり詰めておりますからほかに余裕はない、やはり歳入補てん公債を出さざるを得ない。そのことと減税との、いわばこれも費用と効果というようなことになろうと思いますが、そういうことを考えましてただいまのような予算編成をいたしたわけでございますが、しかしこの予算自身は昨年の八月の総合経済対策あるいは補正予算の線上にあるものでございますので、必ず効果をあらわすであろう。しかし、経済の状況には十分注意をいたしてまいらなければならないと思います。
　次にお尋ねになりました一連の問題は、いわゆる地方の自治、地方の分権の問題でございます。
　この問題について、基本的に私も大久保議員と同じような考えを持っております。と申しますのは、我が国は明治以来、富国強兵ということでおのずから中央集権をいたしました。また、戦後の復興をするためにも、これも効率的に復興しなければならないということで中央が強い権限を持った。そういう中央集権の百年余りの歴史を持っておりますけれども、しかしここに来まして、いわゆる国民の生活の基本になるシビルミニマムというものは一応充足をした。そして、こういう世界の時代でございますから、国がその中央の集権を非常にきつくやって国防を固めなければならないというような、そういう一触即発というような事態があるわけでもございません。
　いろんなことを考えますと、やはりこれから先、地方に対して国が今までのようないわば行政についての関与をする、干渉とは申しませんけれども、そういうことでない時代が来つつあるのではないか。殊に、ふるさと創生というような施策が非常に地方で歓迎をされて、そうして生活に身近な行政はやはり地方の創意と工夫がいいという認識も高まってきておりますから、そういう意味で、私は大久保議員の言われたことに基本的に賛意を表したいと思います。
　そこで、ただ、具体的に御指摘のあった問題が二つございます。一つは、自治体が自主的な減税をやってもいいでまないか。もう一つは、自治体の起債について、これをもっと規制を緩和したらいいではないかというこの二つの問題でありました。
　ひとまず現在のことを申し上げますと、住民税や固定資産税は標準税率でございますから、法的には自治体はこれによらないこともできる。現に標準税率を超えているところもございます。ただ、自治体が独自に異なる標準税率を定めていきますと、他の地域の納税者との負担の均衡という問題がある。あるいは地方財政の健全性そのものに問題がかかわるところがあるであろう。それはやはり、地方交付税、昔は平衡交付金でございますから、そういう意味で地方の財政に国が一つの関与と申しますか、平衡交付金の思想そのものが地方間のアンバランスをなくすというそういう調整機能として考えられておりますから、そういう考え方がやはりおのずからある。
　同じことは起債についても、例えば起債をするというときには、地方財政計画がございますから、当然その起債の償還の財源をどうするかというようなこともございましょうし、地方団体の財政運営がそれで大丈夫かというようなこともございましようと思います。つまり、本当に地方の自治、分権を考えようといたしますと、一つは行政の問題、一つは財政の問題があると思います。
　行政の問題は、権限委譲というようなことでしばしば取り上げられて、やはりできる限りのことをしていかなければならない。行革審もそういう考えでございますからそうやってまいりますが、もう一つ、財源の再配分、財政の問題をどうするかというところに、今大久保議員のおっしゃっていらっしゃいます地方による減税であるとか、あるいは起債の規制緩和というような問題があるのだと、こういうふうに思います。
　ですから、確かにそこらに今後の地方自治を考えていきます上に大切な問題があるということは、私も問題の御指摘としてはよく理解をいたします。今申しましたような、今の全体の建前については申し上げたとおりでございますから、そういうところからこの問題を考えていかなければならない、そういう御指摘ではないかと思います。将来の指針として、十分注意して承りました。
　次に、釧路沖地震についてでありますが、現在、北海道を初め地元市町村を中心に、関係機関におきまして鋭意応急対策、復旧活動をいたしておりますが、私どもとしても応急対策及び早期の復旧に全力を挙げているところでございます。もちろん、地方特別交付税のことなどにつきましても十分に配慮をいたしたいと思います。
　それから、エイズの問題でございますが、何としてもその拡大を食いとめなければならないと考えております。平成五年度予算におきましてこの関係の厚生省の予算を、入り用なだけと申しますか、ともかく金を惜しますに予算の措置をいたしたつもりでございますが、正しい知識の啓発普及、あるいは検査、治療の体制、カウンセリングその他等ん、あるいは血漿製剤による感染者の救済、いろいろなことがございますが、この今の時期が本当に勝負どきだと思います。この勝負どきを失いますと大変なことになっていくということをよく承っており、私どもも認識しておりますので、これについては何としても最大限の対応をいたしたいと思っております。
　製造物責任制度に対しての考えでございますけれども、政府、殊に経済企画庁における国民生活審議会においてこの問題をずっと検討していただいてまいりました。家庭電器、自動車あるいは食品、薬品など、もろもろの製品について、消費者の被害の防止あるいはその救済策について検討をいたしてもらっております。
　これにつきましては、ヨーロッパの例もございますし、アメリカの例もございます。消費者救済あるいは消費者の被害防止ということからいいまして非常に意味のある施策であることに間違いはございませんけれども、アメリカなどに時々散見するような思わざるケースになってはいけないというこういう配慮も、これは生産者とか消費者ということを離れまして、やはり消費者自身がかえってその結果として思わざる結果を招くということも考えておかなければならないというようないろいろな意見がございまして、私としては今年内にはひとつ結論を出してほしいというふうに考えておりまして、その結論を得ましてこの施策を考えてまいりたいと思っております。
　それから、国際協力について、いわゆる援助の問題でございますけれども、我々の国際協力の考え方は、申すまでもなく国連を中心とする国際的努力、軍縮・軍備管理、あるいは世界経済の全体の繁栄、各国において民主主義であるとか人権であるとかいうものにやはりできるだけの配慮をしてもらいたい、ならば市場経済ということが望ましい、あるいは南北問題でありますとか地球環境、地球的規模の問題等々が国際協力の基本であると思っております。政府開発援助大綱におきましてもそういうことを中心に考えておりますので、それは大久保議員の言われます「国際協力憲章」の思想を我々としては政府開発援助大綱で実行いたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　それから、アメリカの国連外交、これについては後ほど外務大臣からお答えは申し上げるかと思いますけれども、アメリカの次期国連大使がせんだって上院外交委員会の証言の中で、いわゆる国連加盟国が安保理事会に兵力を提供することについての国連憲章第四十三条の規定に触れられたということについてであります。
　いわゆる国連軍と言われるもの、これは、国連憲章には第七章という規定がございますけれども現実にはつくられたことがない。また、条文を読んでおりますと、この前に各国と特別協定を結ぶというようなことも書いてございますが、もとよりそういうことは行われたことはございません。クリントン政権として国連を重視するという考え方であったと思いますけれども、そこまでいくことになりますと、これはもとより今後国連加盟国で十分に議論をすべきことであろうと思います。これからクリントン政権が国連外交をどういうふうな方向でやっていきますか、米国とはもとより緊密な協力関係を維持していきたいと思います。
　ＯＤＡについて、残念なことでありますが、なかなか〇・七％という理想に達しない。実額といたしましては、我が国は一九九一年の実績は百十億ドル余りでございますので世界第一位でございます。この内容の改善につきまして、引き続き努力をいたしたいと思っております。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕