Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　今大臣のお話を聞いていまして、私も認識としてはそんなに違わないなというふうに正直言って思いました。
　それで、新エネルギーというのはこれから、ある面におきましては今開発段階でありますから、それなりに相当政策的な支えというものをしていかないと、これは実際的には余り進んでいかないものだろうというふうに私も実は思います。
　ただ、ちょっとこの点でさらに大臣に考え方をお聞きしておきたいと思うのは、今大臣もいみじくも御指摘になりましたけれども、経済性それから安定性に現在の段階では欠けるのではないかというふうに御指摘がございました。これは私も、まさにここが一番の新エネルギーの泣きどころなのではないかというふうに実は思っています。
　例えば風力というのは、風が吹いているときにはそれなりの一応電力を発生する。これは、風というのは二十四時間同じ状態で、自然現象でありますから、それは考えることはできない。太陽光にしても、いわゆる夜間にしてもあるいはまた雨天にしましても、そういう点では考えることはできない。極めてこれは不安定ないわゆる電源であるというふうに一応考えておかなければいけないのではないかと。
　そうすると、問題は、地球環境面からすると、これは日本の政策として一方では進めていかなきゃいけない。大臣が御指摘のように、そういう面では大変不安定であるということは、逆に言うと、バックアップ電源というもの、いわゆる安定的にそれをカバーする、例えば火力発電所にしてもあるいは原子力発電所にしても、そういうバックアップ電源が安定的な電源というものをきちんと一方では担保しておかないと、この新エネルギーだけに依存するということは実際的には私は不可能だろうと思うんです。
　そうなってまいりますと、例えばこのバックアップ電源というのが簡単にいったとしましても、実際的には稼働率というのは相当低くなります。現実に火力発電所の今日の例えば稼働率というのは大変に低いわけですね。一般の企業で設備投資を行ったら、大体損益分岐点は仮に稼働率からすると大体七〇％から八〇％というのを前提にするんでしょうけれども、火力にしてもバックアップ電源的に見るとこれは大変に低い、効率の悪くならざるを得ない電源というものを一方で持たなきゃならない。ということになってまいりますと、この新エネルギーというものは進めていかなきゃならないという一つの大義名分と、そしてそれに伴って生じてくるであろうコストを一体だれがきちんと負担をしていくかという問題に実はなってくるのではないかというふうに思うんです。
　したがって、そういう点を考えてみましたときに、このコスト負担というのを、これは例えば新エネルギーの場合には、今だったら電力会社が全部購入しなさい、しかもそれは大体販売価格に相当するような高い価格で購入するとか、いろんな議論があるわけでありますけれども、そういう点について、大臣としてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うんです。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今委員御指摘のとおり、やはりこの新エネルギーというのは、風力にいたしましても、それから太陽光発電にいたしましても、大変不安定な要素があります。そういう中で、先ほど私が申し上げましたように、この新エネルギーの推進というのはやはり重要なテーマでございますから、これは積極的に進めていかなければならない。それはそれで私ども一生懸命努力をしていきたいと思いますが、御指摘のように安定的な電力を供給する、そういうことを考えたときには、やはり私は原子力発電というものの必要性というものは、安定的にそういうものを供給できる、こういう観点からいっても、今御指摘のありました火力を含めてそういったことは必要だと思います。
　そして、そのコストでございますけれども、私はコストの負担に関しましても、やはり今御指摘のように、そういう中で安定的な供給を図れる、そういう意味で電力会社等を中心に、やはり国もそのことに関して積極的にコミットをしてコストの面でも安定的な供給が図れるように努力をしていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
○足立良平君　ちょっと私ぼけたのかしらないんですが、今電力会社の方にもコミットして考えていかなきゃいけないというふうにおっしゃったと思うんですが、どういうふうに理解をすればいいんでしょうか、今の大臣の答弁を。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今いわゆる電力の自由化というのをしておりまして、その電力の自由化ということに関しては、例えば太陽光発電というものは一般の家庭で、私たまたまきのうの朝、住宅建設会社の社長にお会いをしました。そうしましたら、太陽光発電というのは非常に補助金が足りないぐらいどんどん導入をされている。そうしますと、非常に主婦の意識が変わって、そしていわゆる家に設置されている売電のメーターをよく見て、そして非常にそういう意識が向上してきたと。
　ですから、私が言った意味は、そういう新エネルギーを電力会社に買わせる、こういうことがやはりこれから新エネルギーを開発していく、そういう意味の電力会社の負担、そういう意味でちょっと申し上げたわけであります。
○足立良平君　これは、電力会社が買うというのか、ある面においては配電会社が買うという形になるんでしょうけれども、結局問題は、先ほどちょっと言いましたようにいわゆる相当コストアップにそのことがつながってくるという問題が私はあると思います。
　ですから、今大臣の方からちょっと話がありましたけれども、一方で電力における自由化というものはことしの春からスタートしているわけです。自由化ということになって相当それぞれＩＰＰを中心にして競争関係が厳しい状況になってきている中で、かつてのような地域独占を前提にして、電力会社というものはこういうある面においてはいろんなもろもろのものに対応していた状態から大分変化してきている、実際的に。そういう状態における、例えば新エネルギーの購入義務というものの考え方と電力の自由化というものを一方で進めていて大変な競争関係にある中で、そういう中で電力の同じように購入義務というものを課すか課さないかという問題が私はこれからの一番焦点になってくるのではないかというふうに実は思っているわけです。
　ですから、そういう面では、大臣が今おっしゃいましたけれども、自由化の中におけるこういう購入義務というものを一体どういうふうに考えていくかということ、あえてもうそれ以上今ここでは申し上げませんけれども、通産省、大臣としてもまずその点を十分これからの検討の中の大きな一つの要素にしておいていただきたい、こういうふうに思います。
　それと同時に、ちょっともう一つだけ。これは政務次官にお聞きをしておきたいと思うんですが、衆議院の商工委員会でしょうか、新エネルギーの国会決議というものがなされているわけでございますが、この国会決議について通産省としてどういう考え方でやっていこうとされているのか、この点ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政務次官（坂本剛二君）　今の新エネルギーについてどのような取り組み方をしていくかということでございますが、これは鋭意取り組んでいくということでこの間の委員会でも対処した次第でございます。
○足立良平君　鋭意努力する。今私はもうそれ以上何も言いません、それでは。
　それじゃもう一つ。その長期計画の中で、新エネは今お聞きをいたしました。原子力の問題についての位置づけをお聞きしておきたいというふうに思います。
　これはもう言うまでもないんですが、世界的にはドイツの今原子力発電に対する取り組みという政治的ないろんな状況も踏まえた動きが出てきておりますし、あるいはまたスウェーデンもベルギーも台湾も含めて世界的に原子力問題というもののいろんな動きというものが出てきていることは御承知のとおりであります。この原子力というものを、これからの長期計画といいますか、この中で通産大臣としてどのように位置づけをされているのかということをお聞きしておきたいと思います。
　それから同時に、とりわけ、先ほどもちょっと新エネで申し上げましたけれども、電力が自由化を進めていく段階における原子力の位置づけというものは、従来の地域独占体制をきちんと確立した上でのと相当大きく変化してくるのではないかというふうに私は実は思ったりいたしているわけですが、その点を含めて大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　原子力につきましては、今委員御指摘のとおり、ドイツでありますとかスウェーデンでありますとかまた最近の台湾、こういったところでは後ろ向きのそういう姿勢が出ていることは事実だと思っております。
　しかし、やはりそれは国が置かれたいろいろな条件、そういう立場で私はそれぞれあっていいと思っておりますけれども、我が国に関しましては、燃料供給や価格の安定性に加えまして、発電過程においてＣＯ２を発生しないという環境特性を原子力は有しております。このため、エネルギー資源の乏しい我が国が環境保全及び効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給の確保を図るためには、原子力は重要な位置づけ、こういうふうに我々通産省は思っているところでございまして、今後とも相当程度原子力に依存することになるものと認識をいたしております。
　もちろん、原子力を推進するに当たっては、第一に安全性をいかに担保するか、このことを一番留意しなければならないと思っておりますけれども、原子力に対するこうした基本的な認識を踏まえつつ、幅広い検討を行って、我が省といたしましても適切なエネルギー対策を実施してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから第二の御質問の電力の自由化に関しまして、競争を通じて電気事業全体の効率化を達成することを電力自由化というのは目的とするものでありますけれども、その実施に当たってはエネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保ちながら行うことを基本としているわけであります。
　この電力自由化のあり方は、本年三月の制度改正実施後おおむね三年後に再度検証することとしておりますけれども、その際には、エネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保つという観点から、原子力発電への影響についても適切に行っていきたいと考えています。
　そしてまた、電力の自由化というのは、特別、委員御承知のように高圧の需要家への小売に限定された部分的な自由化であるわけでありまして、本自由化を行うに当たっては原子力発電の地位への影響は直ちには想定されないという基本的な認識を持っておりますけれども、念のため電力需要量が著しく少なくなる場合には、新規参入者の発電所に優先して原子力発電を稼働させるという仕組みを実は設けております。
　制度実施後三年後の検証に当たっても、原子力発電への影響について適切な検証を行った上で、必要であれば対応策について検討を行ってまいりたい、このように思っております。
○足立良平君　ちょっとこれは事務的な問題かもしれませんから、政府参考人、言っておりませんでしたけれども、もし大臣なり政務次官でちょっと何でしたら政府参考人の答弁もひとつお願いしていいと思います。
　というのは、今もちょっと大臣もお話しありましたけれども、アメリカというのは原子力の発電では、一応量的に見ますと世界一の国であります。ただ、ここ三十年近く新規の原子力発電というものは、立地といいますか、稼働していない。百何基くらい、たしか百一基か二基くらいあったんだろうと思いますが、この約三十年弱、二十八年か九年だろうと思いますが、全く新しい原子力発電所はできていない。
　今、アメリカの場合の原子力の状況をちょっと私見ますと、今までの既設の、ある程度三十年、四十年たった、あるいは減価償却がほとんど終わってしまったような発電所の売買というのが、それは今相当動いているようですけれども、新規が全くできていないというところに、一体それはどういう理由があるのかという点が私の質問の趣旨なんです。
　これは、実際的にはアメリカという国がいわゆる電力の自由化あるいはまた電力会社というものが、大変規模の小さな発電会社がもう本当に群雄割拠しているとか、そういう問題も私はあるだろうと思いますし、そういう点、いろんな理由が考えられるんですけれども、少なくとも原子力をずっと世界に先駆けて一番初めにやってきたアメリカが全く新規電源がスタートしていないという理由を一体どういうふうに通産省として分析をされているのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　御説明申し上げます。
　確かに御指摘のように、かなり長い間、原子力発電先進国でありました米国において新規の原子力発電所が稼働していないのは御指摘のとおりでございます。
　さまざまな理由があると思いますが、確かに今先生おっしゃいましたように、日本のような比較的大きな電力会社が少数で市場で活動しておる国と、米国のように幾つか大きな電力会社もありますものの中小の電力会社も非常に多いということで、原子力発電所は比較的初期投資が大きいものですから、これを選考するあるいは体力に欠けるという要素もかなりあるのではないかというふうに思います。
　また同時に、やはり自由化の過程の影響かもしれませんし、またいわゆるアメリカ的な経営という問題かもしれませんけれども、キャッシュフローを重視するですとか、あるいは長期固定資金を余り寝かせないというタイプの経営から見ますと、原子力発電所というのは非常に長期の資金を寝かせるという要素がありますので、やや経営者からは好まれないというようなことの影響もあるのかもしれない、さまざまな要素があるように思っております。
○足立良平君　多分私もそんなところなのではないかと思うんです。
　これは、直接的にはこの議員立法の法案とストレートに結びつかないかもしれないんですが、私はこの点をきちんとこれからのなにとして認識をしておく必要があるのではないかというふうに実は思っているんです。
　これは例えばの話、私はこの前、中部電力の浜岡原子力のあの増設の大変大きな工事をやっているところ、ちょっと現場へ行ってずっと視察してまいりました。これは浜岡の一、二、今この既設のところへ増設をしているわけです。増設の原子力発電というのはまだ比較的金額的には単価が安くできるんですね。ざっと概算で見て四千億くらいだろう、ワンユニット。百数十万のやつがですね。新規電源の場合は、新しいところに発電所をつくっていくときには大体片手くらい要る、ワンユニットで、現実的に。そうすると、増設のときにはワンユニット約四千億ですから、既設のやつでそういう四千億が、今長官の答弁にありましたように、初期投資というものは極めて集中的に一番初めに要る。そして、後で回収するわけなんですね。これは、だからまだある程度対応が可能なんです。
　ところが、新規の電源というものは、ずっとこれから仮に、ちょっと後でずっと詰めていきますけれども、これ片手いったら、普通新規の場合にはツーユニットは必要になる、大体最低限、一兆円。さらに、今日の例えば流通コストというのは大変に高くついてくる。状況いかんによっては個々の発電所の電源開発に相当するほどの、距離によっては流通コストが同じくらいかかってくる可能性がある。それはもう地域によって一概には言えません、これは。流動的になるかもしれない。
　そうすると、この原子力発電というものを新規にこれからスタートしてどんどんふやしていこう、新設をしていこうとするなら相当のコストがかかる。しかも、それは初期投資だという問題がある。もちろん、リードタイムが長いとかどうかは後の問題になりますが。
　それを考えていくと、私はアメリカの新規原子力発電というものが進んでいないという先ほどの状況、自由化とかいろんな要因があるというふうに言われたその点から考えてみると、これからの日本の、初めから大臣がおっしゃっているように、原子力というのはこれからの我が国のエネルギーの大体中心をなしていくものだというその考え方あるいは環境に対して優しい、そういう面があるとか、あるいはまたエネルギーのセキュリティーという面からしても原子力というのは必要なんだとか、いろんな位置づけはあるとしても、実際的にこれから原子力というものがひょっとすると現在の自由化路線をどんどん進めていったときに日本の原子力の新規立地ということが経済的な面から耐え得ることができるんだろうかという感じを私はふっと思ったりするんです。その点、ちょっといかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、今、足立委員御指摘のとおり、初期投資が非常に膨大になる、こういうことがこれからの原子力推進の阻害要因になるということは、私は一面ではそのとおりだと、こういうふうに思います。
　しかし、日本の二十一世紀のエネルギー、その対策を考えたときに、やはりこの原子力発電というものは避けて通れない。現段階でも、例えば油価の高騰がございました。その油価の高騰の中で、意外にヨーロッパやあるいはアメリカに比べて日本が影響が少なかった。これは、やはり全エネルギーに占める油の割合が非常に低まってきたと。そういう中で、例えば原子力の比重が発電の中でもう四割近い、三七％になっている、こういった私は側面もあると思いますし、これからも安定的な供給ということを考えたときに、やはりこの原子力、そういうものは初期投資はかかるけれども、今後とも我々の認識ではやっていかなければならない。繰り返しになりますけれども、安全を第一に担保してでもやっていかなきゃいけない。
　ですから、初期投資はかかるけれども当然見合う、そういう私は原子力の位置づけ、こういうふうに思っております。
○足立良平君　ちょっと、もう少し議論を深めたいんですが、何か大臣が次のなにでどうしてもということのようですから、これ一番おもしろい話なんですが、ちょっと横に置きたいと思う。また総括政務次官もおいでになることですから、ひとつ十分議論をしたいと思います。
　それで、大臣に一点だけ考え方を聞いておきたいといいますか、なにしたいと思うのは、ちょっと話を全然原子力から飛ばしちゃいます。
　この法案は議員立法として出されてきているわけです。私は、こういう今言いましたように原子力問題をめぐって、いわゆる電力の長計とか、いろんな全体のエネルギーの中で原子力というものを一体どういうふうに位置づけをして、そしてその上でこれからエネルギー問題、原子力を中心にどうするかというふうなことに関しては、私は本来議員立法というものじゃなしに、これは政府が責任を持ってというか、通産大臣が責任を持って、これからの日本のエネルギーというのはこういうふうに進めてまいりたいと思っている、そしてそういう面でこういう対策を打っていくというものが出されて私はしかるべきだろうと思う。にもかかわらず、この法案というのは議員立法としてぽんと出てきてという問題がある。これは一体どういうことなんだと。
　政府として本当の意味で日本のエネルギー政策なり、それを責任を持ってこれから進めていこうとしているのかというふうにも、ちょっとはすかいから考えるとそんな感じもしないわけでもない。その点で、通産大臣のお考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、足立委員御指摘のそういう面もあるかと思います。我が国においては、環境保全、それから効率化の要請に対応しながらエネルギーの安定供給を確保するため、安全確保に万全を期しつつ原子力政策を円滑に推進することが必要であると思っています。政府としては、ウラン加工施設の臨界事故以降、これまで原子力災害対策特別措置法の制定でございますとか原子炉等規制法の改正など、原子力発電施設等の安全の確保のために種々の対応を行ってまいりました。
　しかしながら、原子力発電の着実な推進のためには地元のより一層の理解を得ることが不可欠であります。このような現状にあって、原子力立地地域の住民生活の安全の確保のために緊急に整備することが必要な事業を初め、原子力立地地域における生活の環境、産業基盤等の総合的かつ広範的な整備に必要な措置を講じ、これらの地域の振興を図ることを目的とする法案というものは非常に我々も重要な法案だ、こういう認識をしております。
　このたび、この法案が議員立法により国会に提出されたことは、私はまことに時宜を得たことであると思っておりますし、議員立法で出していただいた、こういうことはある面では非常にありがたいと思っておりまして、御指摘のように国が責任を持ってこういった法案を出すべきという御意見は、私は一面ではある意味でそのとおりだと思っておりますけれども、今回、時宜を得た形で法案を提出していただいたので、私どもとしては大変ありがたいことだ、このように思っております。
○足立良平君　通産大臣、退席していただいて結構です。
　科技庁、来ていただいていますか。
　この新原子力利用長期計画について一応変更のなにがちょっと出たと思うんですが、今回の長期計画は前回と比べてどこが変わっているのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（中澤佐市君）　お答え申し上げます。
　今回の長計でございますけれども、従来の長計がどちらかといいますと原子力関係者のための具体的な指針という色彩が強いというふうに受けとめられていたわけでございますが、今回の長期計画は、その具体的な指針にとどまらず、二十一世紀の原子力研究開発、利用の全体像と長期展望について広く国民の皆さんにメッセージとして示すとの役割を重視して策定されたものと承知しております。
　また、従来の長計は、もろもろの計画といいますか、具体的な計画のスケジュールなどに大きな関心が持たれがちだったわけでございますけれども、今回は、先ほども出ておりましたジェー・シー・オー事故などの原子力をめぐる大変厳しい状況の中にありまして、原子力に批判的な委員の方々も入っていただいて、原点に立ち返って今なぜ原子力が必要なのか、なぜ核燃料サイクルを行うのかなどについて、できる限り国民にわかりやすく示したものというふうに受けとめております。
　内容面では、特に今のような状況のもとで策定されたものと絡みまして、安全確保と防災あるいは積極的な情報公開などによる国民の信頼の確保、立地地域との共生の重要性といった点が特に強く指摘されたものと思っております。
　また、今も御議論ございましたが、原子力発電等々につきましても、エネルギーの安定供給あるいは二酸化炭素排出量の削減に寄与しているということから、引き続き基幹電源に位置づけて最大限に活用するんだ、あるいは使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム、ウランを有効利用していくことを基本とするんだというふうな中身も入ってございます。
　最後に、なお三点目の特徴ではないかと思いますけれども、今回の長計の作成過程でございますけれども、従来以上に透明性の高いものとなるように審議はすべて公開で行われまして、さらにこの計画案につきましても国民からの意見募集を五十日間にわたって行う、あるいは全国三カ所で具体的に長期計画の策定委員の方々が出席して御意見を聞く会というのを開催するといったような形で国民の意見の反映に努められたものと承知しております。
○足立良平君　それで、今もちょっと説明いただきました、確かに従来の長計を議論する対象の透明性が明らかになるとか、あるいはまたそれぞれ原子力に対しても批判的に考えているような人たちとかいろんな人も含めて議論をするというのは、そういう面では大変きちんとした対応だったというふうに私は評価をいたしております。
　ただ、もう一点その上でお聞きをしておきたいと思うのは、従来であれば原子力発電等については、例えば何年に大体幾らの発電所をつくる、あるいは二〇〇〇年にはこれだけだ、二〇一〇年にはこれだけと、具体的目標数値というものは明確になっていたわけですね。今回はそれが大変抽象的には必要だ、今おっしゃったようないろんな理由づけで必要だというふうにおっしゃっている。けれども、一応具体的なそういう目標数値というものははっきりしていないという、これは大変特徴的な点だろうというふうに私は受けとめております。
　しかも、そういう点を考えてみると、例えば実質民間なんですが、電力会社も民間でありますが、どういうふうに発電所を将来的に建設していくかということに関してはすべて民間任せになっているわけです。極端に言えば、例えば原子力を選択するのか石炭火力を選択するのか、あるいはＬＮＧの燃料を使った火力を選択するのかということを含めてすべてもう全部民間任せになっているということになってまいりますと、これは先ほど来出ているＣＯＰ３の問題にもかかわってまいるわけでありますけれども、一方で原子力発電とか、これは環境の面からしても温暖化ガスを含めて大変大切だと言っているけれども、すべてこれは民間任せになっている、一方では。しかも、先ほど大臣のときにもちょっと質問いたしましたけれども、原子力というのは大変な初期投資を一方でして、将来の自由化の中において、本当に民間がそれを将来的にずっと選択していくことが可能かどうかという問題も一つの疑問符が今つきかけている。
　そういう状態の中で、こういうふうな長計というものの考え方が本当にそれでいいんだろうかということについて、これは科技庁の方にもう一度お聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（中澤佐市君）　足立先生言われましたように、今回の長計には前回の長計のように、前回の長計ですと二〇一〇年に七千五十万キロワット、あるいは二〇三〇年に約一億キロワットというふうな目標数値が入っておったわけですが、入ってございません。
　これは、先ほど御説明申し上げましたように、今回の長計というのがエネルギーとしての原子力発電の必要性とか位置づけについて広く国民に明らかにしていくということが主眼であったということで、具体的な原子力発電の規模、これにつきましては、このような原子力委員会の政策を踏まえて、エネルギーの将来需給とかあるいは他の電源の状況などエネルギー需給全体を見通して、エネルギー全体に関する専門的見地から総合エネルギー調査会の方において審議されることになっているというふうに承知しております。
　ただ、もう一点つけ加えさせていただきたいんですが、今回の長計の中に、たまたま今そこのところを見ておったわけでございますが、「国と民間の役割の基本」という記述があります。ここは、先ほど先生言われたように事業、多くが民間においてやられているわけでございますけれども、その場合、国としてのやるべきこととして以下のような記述がされてございます。つまり、「エネルギー分野では、国は長期的観点からエネルギーの安定供給の確保や地球環境問題に係る国際的約束を果たすために必要な対応方針を明確に示して、国民の理解を求めるとともに、民間の自主的な活動に伴う原子力発電の規模が、原子力発電の果たすべき役割を踏まえた目標を達成するものとなるよう、状況に応じて誘導することが必要である。」というふうに書かれてございます。
　こういう考え方も含めて、政府としては努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○足立良平君　そこで、政府として誘導という今言葉がございまして、この誘導というのは一体具体的にどういうものなのかという問題がこれから出てくるのかもしれません。
　ただ、きのうもこれは日経新聞の夕刊でしたかね、見ていまして、アメリカのエンロンという会社が青森にＬＮＧ火力で二百万キロのをつくるという計画がある、将来的には大体四百万キロワットの発電所をつくるという動きがあると、こういうふうに報じて、これは最終的にどうなるかちょっとわかりませんが、一応そういうことになる。
　ＩＰＰのいわゆる発電の自由化の問題を今進めてまいりましたときに、例えばこれは青森ですから東北電力の管内でありますが、青森県だけで約百二、三十万くらいの電力需要なのではないかと思います。ちょっとこれ数字、もし間違っていたら後ほど訂正願いたいと思います。これは青森県全体の今の電力の需要が百二、三十万。そこへ仮に四百万のアメリカのエンロンという会社が発電所をつくる、ＬＮＧで。
　ということになってまいりますと、これは先ほどの原子力問題も含めてですけれども、それでは東北電力としては、四百万の新規、これがＩＰＰでできて、しかもそれは東北電力なりあるいはまたひょっとしたら東京電力なりまでこれを売るということになってくるんでしょうけれども、それでは相当無理して原子力発電所を、しかもそれは相当の初期投資で、経営的には大変な圧迫をもたらされるかもしれない、そういう大きな投資をしていこうとする意欲を持ち続けることができるんだろうか。
　しかも、それは原子力発電の初期投資で何兆円という資金を投入してなっていった場合に、これはこれからの新しい技術開発というものが、例えば燃料電池の問題もしかり、あるいはマイクロガスタービンの問題もしかり、いわゆるローカルエネルギーの新技術というものが、風力や太陽光よりももっとそちらの方がこれから私は主流になってくるだろうと思いますけれども、そういう状態になって、ずっと大きく変化するということが予測されるときに、三十年、四十年後の経営を予測して、相当リスクの高いそういう投資というのはそのインセンティブが働きにくいのではないんだろうかという感じも私は持っているわけです。
　ですから、そういう点を考えてみたときに、これはもう科技庁の問題というよりも通産省の次官の問題になってくるわけですけれども、そういう状況の中で、これからの我が国のエネルギー政策なり、あるいはまた原子力を含めた政策というものを一体どういうふうにやろうとしているのか、その点、ちょっとお聞かせを願いたいんです。
○政務次官（坂本剛二君）　今のエンロンのきのうの記事でしょうか、かなり衝撃的に受けとめられる面もあったわけでございますけれども、現実問題として、東北から関東にかけての送電線の余裕、電力を送電する余裕がほとんどないというそういう状況でもございます。二百万キロワットを関東の大口需要家に送電するとなると、送電線の設備だけでもかなりの投資を要求されるようでございます、六ケ所村からですからね。
　どういうふうにこれが今後具体化していくのかまだよく見え切っておりませんけれども、ただ、先ほども大臣が御答弁の中で申し上げましたように、とにかく安定的に、しかも安い電力を、引き続き環境に十分に配慮できる電力をということであれば、どうしても現段階では原子力に頼っていかざるを得ないと、こういうものが私はかなり強く出てくるだろうと思いますが、一方では、先生おっしゃった燃料電池、まさにこれが二十一世紀、主流になっていくのかなと。
　自動車とかあるいは家庭用、だんだんそれが産業用にも燃料電池電力というものが活用されていく時代に入ってくるだろうし、それからどこまでいってもやはり太陽あるいは風力に代表される自然エネルギーの不安定さというものは、これは自然を相手にしておるわけでございますから、この不安定さはぬぐい切れないものがあろうかと思いますし、また、さまざまな面で別な意味での環境問題等が出てまいりまして、例えば風力の場合は騒音公害であるとか、あるいは緑の環境を壊す環境破壊であるとか、いろんな問題があって、そういうことで辟易している欧米諸国も実はあるわけでございまして、そんなに思うように、私は風力なり太陽光なりが普及していくには相当な乗り越えなくちゃならない壁と時間を要するのかな、こんなふうな思いをしております。
○足立良平君　ちょっと議論を戻したいと思うんですが、ＣＯＰ３の京都会議が終わった後で、長期計画のいわゆる六％の温暖化ガス削減というときに、原子力が当時あれは何ぼでしたか、十六基から二十基ですかね、を新設して、そして温暖化ガスというものをこれでどんと落としていきます、落としてというか伸びを完全に抑え込んでいくという前提を組んで、それは省エネも含めて計算は一応やっていたわけですね。
　それで、今までの議論のように、現実的に原子力というのは、そういうものは必要だということはずっとこれは終始一貫している、政府の答弁というのは。これは各省庁全部一緒なんです。それはいろんな問題点はあるけれども、原子力が必要なんだなということはみんな知っているんだけれども、私は、ずっと必要だ必要だという、抽象的という言葉は悪いかもしれませんけれども、おっしゃっている割に、こっち側の環境問題では全部民間任せになっていますよと。原子力を選択するのかあるいは石炭火力を選択するのか、あるいはまたＬＮＧであるのか重油火力であるのかは別として、すべてこれはいわゆる経済ベース、採算ベースで自由化を進めながら民間に任せていきましょうというのがずっと一方で流れている。そうすると、どうも今政務次官のお話も聞いていて私そこでぴんとこないのは、一方では環境問題を含めてこういうふうにしなきゃならないというものと、それからこっち側で進めているこの方針とは全然つながっていない、一貫性がない、真ん中ですとんと断絶しちゃっている。
　そうするとこれは、国際公約である例えばＣＯＰ３の、今回ＣＯＰ６というのがちょっと意見の一致は見ませんでしたけれども、しかし、まず現実としてはＣＯＰ３というものが厳然として国際公約として存在している以上、これとの関係で一体だれが責任をとるんだと、もし達成できなかったとしたら。政府として一体どうするんだ、国際的に約束した問題について、ということに、次官、なってくるんではないかと思うんですが、この点、どう考えればいいんでしょうか。
○政務次官（坂本剛二君）　御承知のように、先生今おっしゃったように、ＣＯＰ３では一定の枠がはめられまして、二〇〇八年から二〇一二年までは一九九〇年の六％削減というようなことでございました。この京都メカニズムの取り扱いやその後の合意について、先般、十一月十三日から二十五日にかけてオランダのハーグで行われたことは御承知のとおりでございます。最終的には合意には至らなかったわけでございます。
　通産省としましては、今後の国際交渉において、京都議定書が地球環境問題への取り組みあるいは経済活動及び国民生活が両立し得る枠組みとなるように取り組んでまいる所存であります。また、地球温暖化対策は、今後、国際交渉の進捗状況を踏まえて講じられていく必要があるとともに、国、地方公共団体、産業界、消費者等におけるさまざまな対策や取り組みを着実に進め、環境と調和した活力ある経済活動や質の高い国民生活をもたらす経済構造を実現する柱の一つとして積極的に進めていくという考え方でおります。
○足立良平君　積極的に進めていくというのは、それはそういうことでしょう。問題は、積極的に進めていくと言うけれども、一体それは本当に可能なんですかということが私がお聞きしている焦点なんです。
　ですから、今私の表現がちょっと、語彙が貧しいものですから十分伝わっていないのかもしれないんですが、本当にこの国際公約が達成できなかったとき、これから積極的にやるんだといえばそれまでなんだけれども、今のままだったら、先ほどずっとしつこく申し上げてきている状況を踏まえて考えてみると、今までの延長線上から一遍にがたんと起きて理想的な姿になるとはなかなか考えにくいと私は思うんです。多分、そのことは政府の方も通産省の方も大体認識をされているんではないかというふうに私は思うんですけれども、ずっと言葉の端々を、その言葉の裏を解釈してみますと。
　だから、その面を考えてみると、これは本当にどうなの、何かもう少しぱしっとした責任は、ここはきちんとやっていくとか、あるいはいわゆる発電も含めた選択の問題はこういうふうにきちんとこれからやっていくとか、あるいはまた一月六日で現行の電調審、電源開発調整審議会というものが省庁再編に伴って今度なくなるというふうな問題もこれあり、いろんな変化の中で通産省としてこれからそういうものを、これからこういう体制でこういうふうに進めていきますというものが私は必要なのではないかというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　大変恐縮でございますけれども、私どもが今進めております作業の事実関係の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、この四月から総合エネルギー調査会を立ち上げて将来のあるべきエネルギー需給の姿を検討させていただいているわけでございますけれども、その際の最も大きな視点の一つは、御指摘のＣＯＰ３あるいは地球温暖化問題にどのように対応していくかということでございます。
　また、これに先立ちまして、三月に電力各社から原子力発電の将来にわたる供給計画が提出をされておりますけれども、先ほど御指摘ありましたように、従来、ＣＯＰ６に対応しては原子力発電所を新たに十六ないし二十基建設することによってＣＯ２の原単位を下げるという考えでありましたけれども、現実的には十三基にとどまるだろうというような報告があったのも事実でございます。
　これらを踏まえまして、それでもなおかつ全体としてＣＯ２の六％削減、なかんずくエネルギーについて申し上げれば、一九九〇年横ばいという課題をどのようにバランスよく達成し得るかというのがこの総合エネルギー調査会の検討課題だというふうに心得ております。
　また、自由化との関係では、おっしゃるように、先々自由化をさらに進めるに当たっては原子力あるいは環境問題への配慮というものが大きな検討視点であるのは御指摘のとおりだろうと思っておりますから、そういう視点を当然含めながら三年後に考えていくということになろうかと思います。
　当面の自由化との関係で申し上げれば、私どもの総合エネルギー調査会の原子力部会での試算によれば、原子力の発電コストは、確かに初期投資は大きいわけでございますけれども、全体としての経済性は他の電源に比して遜色はないという状況のもとで、また現段階の自由化におきましては、給電ルールの運用という形で原子力のベース電源としての役割を確保するという仕組みも手を加えた上で自由化を行っておりますので、当面のこの十三基を電力会社としても積極的に検討していただける環境を保持しているのではないかというふうに思うわけでございまして、全体としてのバランスは、先ほど申し上げたような検討作業の過程にあるということを御説明させていただきます。
○足立良平君　提案者には大変長い間お待たせいたしました。これは通産次官と両方、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　今までずっと議論の中で、結局、原子力発電の立地が進まない理由はどこにあるというふうに考えておられるのか。これは通産政務次官とそれから提案者の方、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（細田博之君）　私ども提案者、ほぼ一道十二県、合計十三道県の各地域の代表の衆議院議員から構成しておりまして、お願い申し上げておるわけでございます。
　国策としてはＣＯＰ３の問題あるいは一次、二次にわたるオイルショックの影響というものも踏まえまして原子力発電所の立地は必要であるということは総論としておわかりいただいているわけでございますが、やはり地域においてはさまざまな批判もございます。国のために協力するという大局的見地で大いに進めようという方も多いわけでございますが、他方、そのようなものをなぜ自分の町村でやらなければならないのか、むしろ東京や大阪や名古屋のような大消費地において、安全なものであるのだから建設をしてもらいたいということも含めて非常に強い批判があるわけでございまして、漁業補償等も含めましてさまざまな調整を要しておるというのが実態でございます。
　それにしても、オイルショック以降も含めまして五十一基まで稼働するに至っておる、電力の中で三七％の供給まで行っておるということ、そして今後もあと十年であと十三基は稼働する状態に行っておるということはかなりの進展ではないかとは思っておるわけでございますが、残念ながらＣＯＰ３あるいは今回のＣＯＰ６の結果を、これは決裂しましたが、それを踏まえて、さらにやらなければならないという状態にはいま一つ何らかのインセンティブが必要であるという認識で御提案申し上げているわけでございます。
○政務次官（坂本剛二君）　なぜ進まないのかということでございますけれども、地元の合意形成の段階において必ずしも順調にプロセスが進んでいない地点が存在することも事実でございます。
　他方、今提案者の方からお話しございましたように、既に四基、現在建設中でございます。さらにまた、ジェー・シー・オー事故以降におきましても、去る八月に中国電力島根三号機の増設計画、それから十月には北海道電力の泊三号機の増設計画がそれぞれ電源開発調整審議会に上程されておりまして、計画の着実な進展も見られるわけです。さらには、十三基今後増設をしていきたいという、こういう予定にもなっておりますので、それぞれ都道府県では努力をしているさなかではないか、こう思っております。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国におきましては、やはりエネルギーの安定確保をするためにどうしても原子力を強力に推進していくという、この考え方には変わりはございませんで、このために安全確保を前提に地元の御理解と御協力を得つつ、一歩一歩着実に原子力立地に向けて計画を進めてまいる所存でございます。
○足立良平君　この十三基の見通しがある程度は立っておるとか、あるいはまた四基は今一応工事中であるとか、これを進めるに当たっては実は大変な苦労というか、これはもうこの場所で口に出すことのできないようないろんな問題を解決し乗り越えてきているという問題が私は現実にあると思います。ですから、今それぞれ提案者と通産次官の方から話がございましたような状態だけでこの原子力問題というのを私は考えるわけにはいかないだろうというふうに思うんです。
　ただ、一番問題は、私は、やっぱりこの種の問題は、王道といいますか、原子力に対する不信、不安が今国民の中に大変強く出てきているということ、これを直視していかなければいけないのではないかというふうに思います。
　これはもう一々申しません。チェルノブイリの事故なりスリーマイル島の事故から始まりまして、そしてかつての動燃の事故あるいはまたこの事故隠しの問題、あるいは先ほどもちょっとありましたが、ジェー・シー・オーの問題を含めてそういう一連のものを考えてみたら大体二年か三年で、少し落ちついてきたかな、信頼感が少し出てきたかなと思うとまた何かぽかんとやっちゃうという体制といいますか、どこに隘路があるのか、もう一度我々もきちっとしなきゃいけませんけれども、そういう点の繰り返しだった。
　その事故というものを振り返ってみますと、チェルノブイリが一九八六年あるいは「もんじゅ」が九五年あるいは東海村の再処理が九七年あるいはジェー・シー・オーが去年ですから九九年とか、大体二、三年ごとにもう何回でも何回でもまさにちょっとしたミスというふうなものを前提に起きてくる。私は、これをどういうふうにきちんとしていくのかというのが原子力問題の一番の大きな解決策ということになってくるのではないか。その点を本当に真剣に考えないと、この問題というものは国民の間に理解されることはないのではないか。
　あと、法案の問題に入っていきますけれども、私はそのことをまず冒頭申し上げておきたいと思うんです。その上で、提案者にちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　正直に言うと、私もこの法案が出てくるというのを聞いたのはつい最近なんです。唐突に出てきてびっくりしたんです。どういうことでこんなに急に出てきて、しかも短時間に問題を処理せにゃいかぬと、こういう感じになったのか、ちょっとその点をお聞きいたしたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　先ほど足立委員がおっしゃった、原子力について国民の信頼を取り戻すのがまず先決だという御指摘がございました。ちょっとこのことにつきまして、その唐突だという御質問の前に一言。私は、ジェー・シー・オー事故の直後に科学技術総括政務次官になりまして、現地対策本部長になりました。そのことの反省も含めて一言申し上げさせていただきたいと思います。
　私が現地対策本部長になりまして、すぐ東海村の役場に行きました。そうしますと、村上村長が私が部屋に入るなり、今ごろ何しに来たと、このようにどなられました。我々は国の原子力政策を信じてこれまで協力をしてきたのにこのざまは何だ、住民の避難も、国は何にも助けてくれない中で私ひとり孤独の決断をしなければならなかった、国は何も助けてくれなかった、このような鋭い御指摘がございました。
　我々は本当にその点を重く受けとめて、科学技術庁としても、当時、私は科学技術庁の人間でございましたので、国としてこの責任を重く受けとめて国民の信頼を取り戻す努力をしていかなければならない、このように決意をしたわけでございます。今回のこの法案も、実は私自身の心の中ではその延長線上にあると思っております。
　昨年の臨時国会で原子力災害対策特別措置法をつくらせていただきました。この中で、防災という面に関していろいろな手を各党の御賛同をいただいて打つことができるようになったわけでございます。また、電源三法もございますが、その電源三法でも手が届かない、そして原子力災害対策特別措置法でも手が届かない安全と防災という面のところに、いわゆる道路とか港湾とか消防施設とかという公共事業がございます。今回のこの法案は、そういう原子力災害対策特別措置法でも手が届かない、電源三法でも手が届かない、しかし防災上非常にキーポイントになる、そういう公共施設についても国としての防災に対する決意をあらわしていこう、これが今回の法案の私は命だと思っております。
　唐突という御意見でございますが、実は先ほど細田議員がおっしゃいましたように、かなり前から議論されてきたものでございますし、また昨年のジェー・シー・オー事故以来、我々が検討してきたものでございます。また、我々もぜひ各党の御賛同をいただいて共同提案としたいということで、二週間前に民主党さんにもこの法案を御説明申し上げ、ぜひ共同提案にというお願いをしたところでございまして、そういう点で時間を食って国会終盤での提出になりましたけれども、唐突というふうに我々は考えておりません。どうかその点、御理解をいただきたいと思います。
○足立良平君　考えてみましたら、私もこの提案者の方の説明を全部、民主党の場合には二回議論をしたと思います、国会に出る前でしょうか。私も二回ともそれに出席してお話も聞いておりました。だから、そこからしてもつい最近なんですよ。それまでは私の方はそれを承知していないわけですね。しかも、それは衆議院の方において現実的には三時間ですよ、三時間の質疑でばっとやっちゃって、そして今こっちに来て云々と、本当に私はこれでいいのだろうかと。日本のエネルギー政策の中心になるべきこの原子力問題を含めて、これから本当にどういうふうに考えて、そして進めていったらいいのかという議論は、二時間や三時間あるいはまた一日議論してそれで終わるというものでは本来的にはないのではないかというふうに実は思っています。
　それで、このエネルギー問題というのは、これは先ほど来もずっとそれぞれ政府の方から答弁されていますように、日本はエネルギー資源というのはほとんど皆無に等しい。そして、それでは国のセキュリティーという、これはもうまさに国の防衛問題なり食料問題に匹敵するエネルギーというものを確保するということは、極めて日本のこれからの生きていく道にとってはもう最重要課題だと思います。国のセキュリティーという面からしてですね。
　私は、そういう面であればあるほど逆にこの種の問題というのは国会の中で十分議論をして、そして原子力問題についてもいろんな意見が現実に国民の皆さん方に存在している、それを一つ一つやっぱり解消していく努力というものが立法府の場合に本当に必要なのではないかというふうに実は考えているんです。
　ですから、そういう意味において、やっぱり今もう大変長い間検討していたというのは、それは皆さん方検討していたのかもしれないけれども、国会の中で俎上にのって議論をしているということについては、これは私は極めて唐突であり、そしてまた余りにも短過ぎるんじゃないんでしょうかねと、これも答弁要りませんが、こういうふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、この法案の問題なんですが、今御答弁の中に、この法案というのは安全、防災、そういうもの、例えば今の電源三法の問題があるとか、こういういろんな隘路といいますかいろんな問題点にやり得ないものということをおっしゃりながら、安全、防災というものはこの命、この法案の一番の趣旨だというふうに今おっしゃったわけです。
　だとするなら、私は、この法案の名称というのは、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案というこの名称では間違っているんじゃないか。むしろ、今の御答弁をそのまま私が解釈するとするなら、原子力発電所施設等立地地域の安全防災に関する特別措置法案というふうに法案の名称も変更し、というかそういうふうにきちんとし、防災なら防災なりそういうものを中心に置いてこの法案を出してくるというのが、今の答弁からすると私はそういうことになるのではないのかなというふうにちょっとお話を聞きながら思ったんですが、その点はいかがですか。
○衆議院議員（細田博之君）　これは、私どもの趣旨はやはり両方ございまして、長年の、最前私が御答弁申し上げましたように、本格的な原子力発電所が稼働したのが一九七〇年以降でございますけれども、この三十年の間、五十一基にわたって建設をしてきた地元の方々が過疎のままに放置され、そしてつらい思いをしてきたと、これ以上の協力はなかなか難しいという悲痛な叫び、特に震源地は福島県でございますし、参議院の太田先生ももう何十年自分はやってきているんだということでおっしゃっておられるわけでございますけれども、そういった悲痛な声にもおこたえをしたいと。
　せめて、何とか総合的に我々も地元の振興というものも含めて考えてさしあげたいという意思があり、かつ、しかし公共事業等のかさ上げとかそういう特別な措置をとるのは、やはり安全対策、住民の不安におこたえして、この点はどうしても必要であるから何とか例外的にかさ上げ措置等をとらせていただくという意味で防災の観点を盛り込んでいるわけでございますので、この両方の要請を組み込んでおるんだということで御理解をぜひいただきたいと思っております。
○足立良平君　両方の意味を織り込んでいるということであるなら、この法案というものがこのままの形ですと、私は実はきのうこの質問をすることになりましたから一生懸命読んだ。一生懸命このように読んでみて、そしてその中で私はどうもよくわからないのは、やっぱり今申したように、これは立地地域の振興に関する特別措置法という名称が明らかになって、それに基づいて地域振興という地域のいろんななにを進めていくということが中心になる。しかも、それはもちろん今までのやり方とそう大きな違いはなかったとしても、実際的に地域の市町村長の意見を聞き、知事が云々し、そしてそれは内閣総理大臣がそれを認めてこれで公共事業をばらまいていくということになってくるわけであります。
　私は、この条文を何回読んでもそういうふうに理解、解釈せざるを得ない問題だというふうに思うんですが、再度、ちょっと考え方をお聞きいたしたいと思うんです。
○衆議院議員（細田博之君）　やはり同じお答えになるのでございますけれども、防災対策も含めまして、原発立地地域の皆様のことをこれからのこともこれまでのことも含めて十分配慮し、そして皆様方の御努力におこたえするという意味もございましてこうなっておることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　もちろん、先ほど来ございましたように、関係企業ですとかあるいは従業員の方々ですとかあるいは地方公共団体の方々ですとか、原発立地を達成するためにも大変な多数の皆様方の御努力をいただいているわけでございますし、かつ地元の方々にも大変な御苦労をいただいているわけでございますから、私どもとしては、そういう御努力を高く評価しながら、かつ少しでもいい措置をとっていきたい、それにもちろん防災対策に必要なものをかさ上げ措置を講ずると、こういう趣旨でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○足立良平君　その趣旨であるという今の答弁というものを私は重く受けとめたいと思います。その上でまた、我々として改めて対応を一応提起していきたいというふうに思います。
　これはあえて申し上げておきたいと思いますのは、この法案の目的、第一条を見ましても、原子力が重要な位置にあるということにかんがみて、「原子力による発電の推進等に資するため」、資するためということを明確にしながら地域の云々という、こういうふうになってまいりますと、そういう面では、本当にこの原子力というものを進めていくというのは、先ほど申し上げたように、むしろ安全なりあるいはその住民の、国民の皆さん方の不安というものをきちんとやっぱり解消するということがまず第一義だというふうに私は思っております。
　あるいはまた、先ほども提案者の答弁にありましたように、防災という問題なり安全という問題がより重視された法案になっていかないと、やはり国民の理解というものは得られないのではないかというふうに、私は意見としてあえてここで申し上げておきたいというふうに思います。
　これはあえて具体的に申し上げるなら、例えば第五条の中で、先ほどずっとおっしゃっておりますように、安全なり防災なり、あるいはまた地域のそういう面である程度やっぱりいろんな御苦労を願っているという住民の皆さん方との関係を含めて、それを理解するとしても、そういう防災の面から、例えば基幹道路についてもきちんと整備しなきゃならない、あるいはジェー・シー・オーのような事故が起きたときに即応、きちんとできるような点をどうするのか、あるいはまた農産物なりそういうものに対する風評被害に対してどういうふうに対応するのかとか、そういうふうなものをこの法律で一応さらにちょっと考えていくというふうに、我々としてそういう観点からこれを理解するとしても、あえて申し上げるなら、この法案の中で、例えば第一項の第三号ですか、「他の産業の振興及び観光の開発」に関し、これ何じゃというふうに思う。あるいはまた、その第七号のところを見ますと、「教育、科学技術及び文化の振興に関する事項」というのはこれも一体何だよと。
　というふうにずっと一つ一つ見ていくと、まさにこの法案というのは、今提案者が説明されているような意味というよりも単なる公共事業的な、一般的なものを全部ばらまいていくよ、原子力をやってくれるんだったら、原子力推進のためには何でもやっちゃうよというふうに私は受けとめざるを得ない、一つの点を申し上げると。というふうにも実は思ったりするんです。
　ですから、私はそういう面でやはり防災なり安全の問題というものを本当に重視した法案というものに、今答弁のような考え方を文章としてはっきりするということが必要なのではないかというふうに、これはもう答弁要りません、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと私の時間はもう大分なくなってまいりましたが、それで、最後に少し確認を一つしておきたいというふうに思いますのは、これ一応市町村長の意見を聞いて知事が、地域のいろんな今申したような防災の問題あるいはまたいろんな問題について意見をまとめて提起をする、こういうことになっておりますが、原子力発電所なんかの立地の箇所というのは単に県の真ん中にあるわけじゃないんです。だから、隣の県、例えば島根県と鳥取県の県境にあるとか、県を越えたその基準をどうするのかという問題が私は出てくるのではないかというふうに思います。
　ですから、今の電源三法の一番の問題点は、所在地なりその所在地の隣接町村ですか、市町はある程度考えられるんですが、隣隣町村というふうな問題があるわけですが、それは県を越して、しかしそれは距離的にするとほとんどもう一緒の中に入っているようなものである、たまたま県境がここにあるというふうな問題がありますので、この点は一体どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○衆議院議員（高木毅君）　お答えを申し上げます。
　本法案は、原子力立地地域につきまして都道府県知事が立地地域及び振興計画の案を作成することにしておりまして、これに該当する事項に対しては必要な措置を講ずるものであります。ですから、この法案によりますと一応県というものはまたがないというようなことになるわけでございますけれども、委員御指摘の隣接あるいは隣隣接につきましては、いわゆる電源開発促進対策特別会計、電源特会あるいはまた法令の規定によりまして地域の実情に応じた措置が講じられるというふうに理解をいたしております。
○委員長（加藤紀文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、法案提案者の方々に伺いたいと思うんですが、議員立法のあり方についてであります。
　私は、国会というのは言うまでもなく国権の最高機関であって、唯一の立法機関だと思っております。法律をつくるこの機能というのは大変重い使命でありまして、国民の暮らしや権利に大きな影響を与えるわけですから。影響というのはプラスもあればマイナスもある。したがって、立法府の法案の審査というのは慎重かつ充実した審議というのが求められると、私は常々そう思っておりますけれども、法案提案者のこの点での御認識をまず伺っておきたいと思います。