○福間知之君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明が行われた税制六法案に対して、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　消費税という名の大型間接税の導入を柱とするこの税制六法案は、衆議院において強行採決を重ね、かつて前例を見ない変則かつ異常な形で修正議決され本院に送付されてまいりました。本案件は、衆議院の税制問題等に関する調査特別委員会において、法案そのものの総括質疑は三日間行われただけであり、今月十日、自民党単独で強行採決されたのであります。
　総理や大蔵大臣は、これほど時間をかけて審議した法案はない、議論はほとんど出尽くしたなどと白々しくも公言していますが、徹頭徹尾、事実に反する言動であり、多数による強行採決を正当化しようとする極めて理不尽な言い分であると言わざるを得ません。
　政府・与党首脳は審議時間は十分だったと言われるが、税制改革論議の大前提であるところの不公平税制是正の問題、税制改革に対する基本的な考え方についての論議の段階であったのであり、それとてまだまだ議論が尽くされてはおらず、結論も出ていない状況でありました。不公平税制の是正はもちろんのこと、将来の高齢化社会の展望についても福祉充実に逆行する年金支給年齢の六十五歳への引き上げが示されたにすぎないのであります。
　また、今回も、昨年の税制改革法案と同様に、新税によって国民に広く負担を求めようとする税制法案であるにもかかわらず、重要な部分が政省令に任されているため、我が党は政府が法案成立以前に既に準備しているであろうと思われる政省令案の全文を要求したのでありますが、到底政省令の案文とは言えないものが委員会に提出されたのが今月八日でありました。
　ですから、衆議院の委員会では、税制六法案の細目と照らし合わせて消費税法案などが議論されたことは全くないのであります。この一事をもってしても、十分な議論がなされたなどとは到底言えるものではありません。税制法案の全体を論議するための前提条件さえ全く整っていない状況だったのであります。
　にもかかわらず、自民党が衆議院において強行採決を繰り返したのは、税制を仕上げることで政権の延命を図ろうとする竹下内閣の妄執にほかならないと断言できるのであります。このような税
制改革は決して国民に信頼を得られないことを肝に銘ずべきであります。
　したがって、我が党が委員会強行採決を白紙撤回し、法案を委員会に差し戻すよう主張したのは全く正当なことでありました。その後衆議院では、リクルート問題調査特別委員会の設置、リクルートコスモスの未公開株譲渡リストの公開、江副氏、加藤氏、高石氏三名の証人喚問の約束と若干の法案修正によって自民党単独は免れたとはいえ、極めて変則的で異常な衆議院通過であったことに変わりはありません。
　このことは、シャウプ勧告以来四十年ぶりの歴史的とも言われる税制論議と、すぐれて国民の理解と合意を必要とする税制審議というものを破壊する暴挙と言わざるを得ません。
　衆議院を通過した際の竹下総理や宮澤大蔵大臣、そして自民党首脳の笑顔に憤りを覚えたのは私ひとり、我が党だけではないのであります。衆議院通過をもって総理はほとんど税制法案は山を越したかのような感想を漏らし、今国会での成立に余裕を持ち始めてさえおられるようでありますが、総理には大多数の国民の怒りの声が聞こえないのでありますか。いまだなお国民の三分の二以上は消費税に反対しており、衆議院でのごり押しに賛成している人は極めてわずかにしかすぎないのであります。総理のもとには、政権の構造汚職であるリクルート疑惑に浸ったままで正当な議論を封殺する数の政治への批判が必ずや寄せられているはずであります。
　我が党は、公約違反である消費税の撤回か、さもなければ衆議院解散総選挙で国民に信を問うべきであると主張してきました。だが、残念ながら、本日こうして本院での税制改革の議論が開始されたわけでありますが、私はこの場でもう一度問いただします。
　総理、あなたは国会のみならず国民に対する背信行為を続け、憲政史上に一大汚点を残して、あくまでも税制法案の成立を強行しようとするのでありますか。それとも、潔く法案を撤回し、歴史にさん然と名を残す考えは毛頭持ち合わせてはいないのでありますか。延長国会の会期はあと三日、今月二十四日で、本院において十分な論議などできようはずがないではありませんか。衆議院と同じように強行突破を図ろうとしても、今国会中に法案を成立させることは不可能であります。よって、総理、潔くあきらめるべきではありませんか。
　そもそも今回の税制改革法案は、議論の初めから異常なものでありました。
　それは、消費税という名の大型間接税の導入が、昨年国民の総反対によって廃案となった売上税を中心とした中曽根前内閣の税制改革とほとんど変わるところがなかったからであります。減税や間接税に技術的な修正を多少施したからといって、その基本的性格は、中曽根内閣当時の選挙公約、さらには大平内閣当時の国会決議に反することは明らかであります。
　総理は、内閣がかわったとか、国会決議は財政再建を目的にした一般消費税についての否定だとか、売上税の廃案で公約は洗礼を受けたとか、間接税論議の機は熟したなどと述べ、政府・自民党の国民に対する約束をほごにする考えのようでありますが、大型間接税は導入しないとした選挙公約、国会決議などは全くクリアされてはおらないのであります。それどころか、リクルート疑惑という巨悪、根深い腐敗構造を考え合わせて、国民は内閣総辞職、衆議院の解散総選挙を求めているのであります。
　総理、あなたは、公約違反の消費税の導入を柱とする税制改革の実現のためには、少なくとも与野党の合意が必要不可欠であり、その合意すら成立しないとすれば、選挙で民意に問うという民主政治の基本を心得ておられるのでしょうか。我が党は、民主政治の常道としても、また国の根幹をなす税法というものの重みからいっても、本法案の強行成立を許すことはできないのであります。
　今回の衆議院における強行採決の繰り返しは、またリクルート隠しでもあります。
　衆議院本会議での税制法案の採決に至る過程で、リクルート問題調査特別委員会の設置、株式譲渡先リストの公表、江副、加藤、高石三氏の証人喚問が決定されておりますが、これは税制法案の衆議院通過の取引材料とされた感があり、政府・自民党が疑惑解明に本気で取り組む姿勢のあらわれであるとは到底考えられないのであります。一事不再議にすらもとる新たな特別委員会の設置は、リクルートの解明ではなく、税制法案審議との切り離しに本当のねらいがあったのではないですか。
　税制改革案がリクルートに汚染された税調、政府・与党の関係メンバーによってつくり上げられたことを思うとき、私は、法案審議とリクルート解明はまさに不離一体のものであるばかりか、これに深くかかわった総理、大蔵大臣には税制改革を提案する資格なしと断ぜざるを得ないのであります。
　今回衆議院で公表された疑惑リストは、我が党の調査を初め既に白日にさらされた政官界関係者に限られており、目新しいものではありませんでした。法務大臣は御丁寧にもこれ以上のものは出ないとコメントされたが、果たして弁護士、会社役員、文化人、学者などとして名を伏せられた者の中に、政治家とかかわりのある者、政府審議会などで職務権限上問題となる者、当時は会社役員でもその後政官界関係者になった者などがいないと断言できるのですか。
　法務大臣の発言は、その職責上重大で、責任問題にもかかわるものであり、ここで大臣の真意を問うものであります。
　我々は、このリストの信憑性を疑い、また、このリストですべてが尽くされているとは到底思えないのであります。現に、リスト公表後、田中角榮元首相の当時の秘書が未公開株二万株の譲渡を受けていた事実が明らかになり、その他にも名前が挙がっており、リストの信憑性は既に崩れ去っているではありませんか。
　ただいま衆議院のリクルート特別委員会における江副氏の証言で、警察関係にも譲渡を受けた者がいることが判明いたしました。リストの信憑性は既に崩れ去っているではありませんか。速やかにリストの伏せ字の部分を起こすことはもちろん、ルートの違う他の事実も調査し、公表することを要求するものであります。
　また、証人喚問が決定されたのはよろしいが、法案が衆議院を通過したことによって証人喚問が形式だけのものに終わってしまうのではないかと危惧する声も出ています。何にも増して、総理自身のリクルート疑惑解明に対する態度が問われて
いるのであります。法的責任はおくとしても、リクルート疑惑に関しては、総理や大蔵大臣などが、当事者でありながら、自分は知らなかったと言うだけで、政治的道義的責任を国民の前に何も明らかにしないのは極めて遺憾であります。みずからの責任をあいまいにしたままで、公正を重んずべき税制、しかも消費税によって大衆課税しようというのは余りにもずうずうしいと言わねばなりません。これでは国民はますます政治に対する不信、税制に対する不信を募らせるでありましょう。潔く身を清めてから税制改革を持ち出すのが筋ではありませんか。
　総理、大蔵大臣、そして現、元閣僚あるいは党幹部の皆さん、あなた方はリクルート疑惑の解明に本気で取り組む気構えがあるのですか。今、世間ではリクルートのことを利に狂う人という当て字で呼ぶ向きもございます。言い得て妙じゃございませんか。政治的道義的責任を潔くとられる考えは、総理、大蔵大臣、ないのでございますか、はっきりとお答え願います。
　次に、税制改革論議の前提となる基本的な認識について質問します。
　ただいまの法案の趣旨説明を伺いましても、衆議院での議論を聞いておりましても、そもそもなぜ今税制改革なのか、全く疑念が晴れないのであります。私は、いまだに多くの国民が私と同じような疑問を持っていると信ずるのであります。
　政府は、産業構造、就業構造の変化、所得の平準化、消費の多様化・高度化、経済取引の国際化等の経済社会の変動に現行税制は対応できていないため税に対する国民の不公平感が拡大している、それを解消するために税制改革が必要であると説明しているようであります。そのためには所得税、法人税を中心とした直接税に偏重した税制を改め、所得、消費、資産課税等で均衡のとれた税制の構築が必要であるとし、所得減税と若干の資産課税の改正を伴いながらも、とどのつまりは消費税の導入が導き出されているのであります。
　しかし、産業・就業構造に現行税制は対応できないと言いますが、具体的には何を指しているのか、対応できないとしたらその原因は何か、なぜ消費税でなければならないのか、そのことは決して明らかではありません。
　所得の平準化が強調されてはおりますが、戦後の混乱期と比較すれば平準化しているのは当たり前の話で、問題なのは、ここ十年余り所得格差は縮小どころかかえって拡大傾向さえ見られることです。また、ここ二、三年の土地や株の高騰による資産格差の拡大は著しいものがあります。これは、先般公表された国民生活白書を見ても、また衆議院に提出された収入階級別の貯蓄残高の比較に関する政府資料においても明らかであります。このような情勢にあるとき、なぜ意図的に所得の平準化を持ち出すのか理解できないのであります。
　総理や大蔵大臣は、好景気が続き、所得格差は趨勢的に縮小していくと言っておりますが、それは余りにも楽観的に過ぎます。こんな時期に所得に対して逆進的な課税である消費税を導入したら、所得格差がますます拡大することは間違いないではありませんか。不公平税制の是正が税制改革の目的とも言われておりますが、消費税そのものが不公平税制であると言えるのであります。衆議院で多少の修正はあったものの、税制全般を見ても、財政運営全体を見ても、確実に財政の所得再配分機能が弱められようとしているのであります。こうした税制改革の前提となる基本的な認識においても、いまだ明確な回答は示されていないではありませんか。
　以上指摘しました疑問点につき、総理並びに大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、消費税そのものの問題点について何点かお尋ねいたします。
　所得に対して逆進的な消費税そのものが不公平を拡大する税金であることは今さら申すまでもありませんが、事業者に配慮して帳簿式の付加価値税にしたこと、また限界控除や簡易課税を大幅に認めたことなどから、最終的な税負担者である消費者からすれば、一段と公平、公正さを欠いた税金になっていると言えます。
　そこで、修正でも簡易課税などの問題点が指摘されているのでありますが、その改善方向、方途は全く不明瞭であります。政府の提出資料によっても、業種別、企業規模別の付加価値率、粗利益率に極端な相違が存在しており、簡易課税によって不公平、不公正が拡大することは明らかではありませんか。
　また、修正で、法律施行後半年間は税務執行を弾力化するとされているが、これはいかなる意味でありますか。一部には、施行期日を半年延長したことと同じであるとも言われておりますが、それは事実なのでありましょうか。この点について、大蔵省は既に異論を表明しているではありませんか。先ほどの大蔵大臣の答弁でもいま一つ理解することは困難であります。
　修正では、また、低所得者へ配慮した寝たきり老人減税の拡充、生活保護など歳出面での手当て策などが盛り込まれたと言われておりますが、とすれば、消費税の欠陥を塗り隠すためのいかにも小手先の、場当たり的な対処策であるという印象が強いのであります。金を余りかけず、福祉への配慮を見せかけようという意図が明らかで、政府にとってはまことに好都合な譲歩だったのではありませんでしょうか。しかし、そうすることによって、かえって消費税の矛盾点が際立ったことも事実ではありませんか。
　また、消費税における大きな問題点は、総理も認めるように、事業者の税負担の価格への適正な転嫁ということであります。
　我が国の産業構造は、生産、流通とも大変複雑であり、また過当競争とも言われるほど事業者間の競争が激しい実態にあります。このような中で大型間接税を導入しても、転嫁が円滑に行われないことは明らかであります。例えば、過当競争の中で消費税の価格転嫁の最前線に立っている中小小売業者や、親企業に対して価格交渉力などの面で弱い立場にある下請業者がこぞってこの消費税に大きな懸念を抱いていることは、まさにこの問題があるからであります。消費税という名称とは反対に、第二法人税・事業税となることを強く危惧しているからであります。総理はこのような中小業者の声にどのようにこたえるのでありますか、御答弁をお願いします。
　また、消費税法案では、この価格転嫁の困難性に配慮して独占禁止法のカルテル禁止の緩和措置が打ち出されているのでありますが、これが逆に大きな矛盾をはらんでいるのであります。それ
は、便乗値上げの余地を拡大する危険性とともに、諸外国に日本の取引慣行に対する一層の不信を与えるおそれがあるということ。また、統一的販売価格の決定といった範囲を超えた価格カルテルが行われるおそれがありはしないかということ。消費税の転嫁が容易な大企業にまで価格カルテルを認めることになり、競争上弱い立場にある中小企業が不利な結果になりかねないのではないかということ。さらに、一定期間のはずのカルテルが業界に定着し、カルテル依存体質を強化することになるのではないかなどであります。
　以上、簡単に見ただけでも、消費税の矛盾は根深く、小手先の修正で対処できることではありません。審議を尽くして問題点をさらに明らかにしなければならないのですが、総理並びに大蔵大臣の御答弁を求めます。
　今回の税制改革法案におきましては、衆議院での修正を踏まえても、不公平是正は全く不十分であると断言せざるを得ないのであります。
　キャピタルゲインの課税強化については、リクルート疑惑に関連させて未公開株の売却益に対する課税強化策が講じられただけで、資産格差の拡大の現状に照らして見れば、抜本的な改善策と言えるものではありません。分離課税の拡大によって、かえって基本的には不公平を助長することになったとも言えるのではありませんか。株式譲渡益を原則非課税から原則課税にすることになったからといって、不公平が解消されるというものではありません。
　四年後の利子課税の見直しに合わせてキャピタルゲインについても総合課税への移行を実現するとか、納税者番号制については政府税制調査会で検討しているといったあいまいな言いぐさで逃げるのではなく、例えば、資産取引については創意工夫を凝らした番号制によって所得の捕捉と総合課税を徹底するといった明示があってもいいのではありませんか。
　また、抜本的な土地税制の改革、不公平税制の焦点とされてきた政治家の資金集めパーティーへの課税、医師優遇税制、宗教法人課税、みなし法人課税などの改革について、具体的改善の方向を明示するぐらいの踏み込みがなければ国民の納得を得ることは到底不可能であります。消費税に反対する声とともに、不公平税制の是正は全く不十分であるという圧倒的な世論があるのでございます。
　法人税については、経済活動の国際化の進展に伴い、法人税負担率の格差によって産業空洞化が危惧されるとして、基本税率の引き下げが行われようとしております。しかし、国際比較を行うのであれば、課税ベースの相違をも念頭に置かなければなりません。アメリカの場合でも、法人税の表面税率を大幅に引き下げましたが、投資税額控除の廃止など特別措置の見直しによって課税ベースの大幅拡大を実施しているのであります。単に表面税率だけを比較するのではなく、実質的な税負担をも考慮に入れるべきであります。
　大蔵省は、今回の法人税の基本税率を引き下げるに当たって、外国税額控除の適正化や配当などについて課税の適正化を行っていると説明しているようであります。さらに、ここ二、三年のうちに賞与引当金、退職給与引当金、貸倒引当金の圧縮などによって三千億円の増収を予定していると答弁しておりますが、そうであるならばなぜ法案に盛り込まないのか、余りにも不自然ではありませんか。
　不公平税制の是正について国民の合意がなければ消費税の導入など到底認められないのではないかと思いますが、不公平税制の是正に対する総理及び大蔵大臣の決意をお聞かせ願いたい。
　次に、今回の税制改革は、地方財政に直接的な悪影響をもたらすことはもちろん、税源の配分において地方自治を大きく後退させるものであることが明らかであります。
　地方財政への国の不必要な介入、補助金の一律カットなど地方財政への圧迫が続いているのでありますが、今回の税制改革もその基本方向を継承する内容となっております。本来、福祉、高齢化社会への公的対応に対して地方自治体の役割は極めて重要であり、その充実を目指すのであれば、当然、国と地方との財源配分を含めた地方財政の充実を図るべきなのですが、実際はこれに全く逆行しているのであります。消費税を中心にした今回の税制改革については、地方自治の見地からすればまさに有害無益と言わなければなりません。
　歳入の面では、住民税減税、法人税と所得税の減税による交付税の収入減、法人税の基本税率の引き下げに見合う法人事業税の減収、さらには消費税と現行地方間接税との調整、つまり電気税、ガス税、木材引取税の廃止、料理飲食税、たばこ消費税、娯楽施設利用税の調整などによって大幅減収になるのであります。一方増収は、消費税導入に伴う消費譲与税の創設、消費税の交付税算定税目への算入、その他株式譲渡益課税や法人税制の見直しなどによって行われるのだが、差し引き大幅減収になることは必至であります。
　それに加えて、歳出面において地方財政も消費税の負担を強いられるのであります。政府提出の資料によれば、地方財政計画全体で消費税負担額は六千億円に達すると見込まれております。いささか過小見積もりとは思いますが、ともあれ、これは自治体や公営企業が行っている事業の料金が値上がりすること、つまり住民負担がふえることを意味しております。上下水道料金の値上げ、公営住宅の家賃値上げ、自治体病院の統廃合など深刻な問題が続出するのではないでしょうか。
　つまり、今回の税制改革が自治体に及ぼす悪影響は放置することができないほど大きなものであります。課税自主権が侵害され、自主財源が剥奪されて一般財源が不足し、公債依存が一挙に高まる危険性があります。消費税によって歳出増も余儀なくされ、その結果、住民へのサービス低下、住民の負担増、福祉の後退など深刻な事態が生じかねないのであります。
　毎年悪化を続ける地方財政に対して、地方交付税算定税目の拡大、交付税率の引き上げが要請され、地方自治体の財政構造の変化に対応できる財政調整制度の確立が待たれている状況なのではありませんか。また、補助率削減措置についても、政府が約束どおり廃止を明確に示すことが急務なのではありませんか。税制改革が地方財政に与える影響、それへの対処策について、総理並びに自治大臣の明快な答弁を求めます。
　これまでにもるる強調してまいりましたように、我が党は、リクルート疑惑の解明、公約違反問題の解決、不公平税制の徹底的是正、防衛費優遇の停止など財政運営の抜本的転換、高齢化社会の進展における福祉充実に向けた将来展望の明示
などが、税制改革の不可欠の前提条件ではないのかと考えているのであります。リクルート疑惑については、証人喚問を形式的にせよ実施すれば税制改革法案を成立させてもよいというような二者択一の問題でもなければ、いわんや法案成立のための取引材料でもないのであります。また、小手先の法案修正では、我が党はもちろんのこと、国民の合意を得ることは全く不可能であります。
　総理は税制改革法案の今国会での成立にあくまで固執しておられるが、それは政権維持にとらわれる余り、国民、国家をないがしろにするものと断じざるを得ません。