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○副大臣（村田吉隆君）　私どもの法律改正に至る手順といいますか、それは基本は昨年六月の自賠責審議会の答申でございまして、その答申において保険金の支払い適正化のための措置とか政府再保険制度の廃止とか、あるいは近年の自動車交通をめぐる環境の変化、あるいは社会経済情勢の変化を踏まえた自賠責保険制度の見直しについて答申をいただきまして、その答申の一番最後のところには「実施時期等」というふうに書いてございますが、「政府においては、以上の考え方を踏まえ、早期に具体的な制度改正等を行うよう、検討を進めるべきである。」と、こういうことに基づきまして答申内容の具体化につきましては政府にゆだねられていると、こういう認識でございます。
　これを受けまして、政府内で制度改正に向けた調整をした結果として今回の改正法案を提出させていただいたものでございまして、法改正に向かっての手続、プロセスには瑕疵があるというふうには考えていないわけでございます。今回の改正を踏まえました具体的なこれからの料率改定のあり方については、自賠責審議会で今後審議されるというふうに私ども承知しております。
○寺崎昭久君　今、副大臣から去年六月の自賠責答申についての御紹介がありましたけれども、私の読み方が悪いんでしょうか、そんなふうには書いていないですね。
　お手元に配付させていただいた資料の二ページ目を見ていただきたいと思います。
　例えば、運用益活用事業について、自賠責答申には、アンダーラインが引いてありますけれども、自賠責保険の補完として自賠責保険の体系の中で行うことが適当かどうか検討しということであって、その右に、今回の法案にあるように、例えば事故対センターへの出資だとか貸し付けについて補助を安定的に行うとか、あるいは旧保険勘定の積立金の二十分の九が事故対策勘定に帰属するなんということは何にも書いていないんですよ。副大臣の読み方が悪いのか私の読み方が悪いのかよく調べていただきたいと思いますが、明らかにそんなことは書いていません。
　それから、その下にも書いてありますけれども、「料率」のところですね。損害率の低下、つまり支払いが少なくても済むわけですから、保険料水準にそれを反映させて保険料の引き下げに充てるべきであると。あるいは、「現在ある累積運用益は、保険料水準抑制に用いることが基本である」ということは答申になっておりますけれども、その右に書いてありますように、剰余金、積立金は保障勘定の翌年度の歳入に繰り入れるとか、今申し上げましたような積立金の二十分の九を事故対勘定に入れるなんというのは、これはあり方委員会の答申にあるんであって、審議会ではありません。
　それで、この審議会の問題についてなお副大臣に伺いますけれども、自賠責法では自賠責保険の保険料率については内閣総理大臣、つまり実質的には金融庁長官ということになるんだと思いますが、の認可が必要であり、当該認可に当たり内閣総理大臣は保険料率の審査に係る一般的な審査基準に加え、当該保険料率が自賠責法第二十五条の規定、つまりノーロス・ノープロフィットの原則に適合するかどうかを審査することになっております。この当該認可に当たっては国土交通大臣の同意を得ること、これは第二十八条に書かれています。それから、三十三条には自賠審に諮らなければならないと書かれているんであって、料率問題は法律の改正だからといって、後でいいよ、丸投げですよという、そんなことやっていいなんてどこにも書いていないんですよ。
　自賠審に諮るということはどういう意味なのか。お尋ねしますけれども、例えばこれまでの過去の例ということでお考えいただきたいんですが、自賠審に諮らずに保険料率を決めた例があるのかどうか、あるいはもし決めたという例があるならば、自賠審に諮らない認可というのは法的に有効なのかどうか、そのことについて伺います。
○副大臣（村田吉隆君）　行革の趣旨にのっとりまして、私どもの審議会、金融審議会の中に自賠責の制度の企画的な問題ですね、制度設計の問題については金融審の自賠責制度部会というところで制度の問題については扱う、それから具体的な料率等のものについては法律施行型の審議会というのが別途ございまして、料率改定についてもそこで審議される、こういうふうになるだろうと、こういうふうに考えております。
　ところで、審議会と我々が内閣で法律を提案するその内容についてそごがあるのは問題ではないかという御指摘なのかなと、こういうふうに思いますが、先ほど申しましたように、私どもは審議会の答申は最大限尊重いたしますが、先ほど私がお答えいたしましたように、具体的な改正の内容については私ども政府に任された、こういうことでございます。
　そういうふうに私ども認識しておりまして、自賠審だけじゃなくて、例えば政府税調なんかの議論がございまして、それでそれじゃ法律がそのとおり政府税調の答申の内容どおりになっているかというのはまた、尊重はいたしますけれども、具体化のやり方というのは、法改正のやり方あるいは法律のつくり方の具体的な内容については政府にゆだねられていると私ども解してよろしいかというふうに思っております。
○寺崎昭久君　私が質問したのは、自賠審に諮らずに過去において決めたことがありますかということを申し上げたんです。
○副大臣（村田吉隆君）　先生と私の意見の食い違いのところの主なところを御指摘させてもらったようなことでございまして、今の先生の御質問に対しては、それは自賠責審議会において審議を経て料率を変えていく、こういうことでございまして、法律にも要するにちゃんとそこが担保されているということは先生の御指摘のとおりでございます。
○寺崎昭久君　先ほど、審議会の答申は最大限に尊重されるということをおっしゃられましたけれども、私がお尋ねしているのは、料率は必ず審議会にかけなければいけませんねということを申し上げているんで、一般論を申し上げているわけじゃないんです。つまり、審議会に仮に料率を諮りました、審議会がノーロス・ノープロフィットの原則に照らして不適合ですという結論を出したらどうするんですかという、そういう質問ですよ。
○副大臣（村田吉隆君）　その場合には、所管大臣として、料率改定案について仮に異議が出た場合には私ども審議会の意見を踏まえて再検討を行いまして、自算会に基準料率の変更届を命ずることができるということでございます。
○寺崎昭久君　その認識も少し違うんじゃないかと思うんですが、自賠審が不適合であるという結論を出したら、もう一回自算会に戻すんですよ。それで、自算会からまた大臣のところへこれでどうでしょうかという提案があり、大臣の方はまた審議会に諮ると。審議会がオーケーを出すまでその作業は何回でもやるというのがルールなんですよ。ですから、必ず審議会に諮らないと料率を決めちゃいけないというルールになっていますよねと、こういうことでございます。
○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　料率改定と自賠責審議会との関係でございますが、料率改定を行う場合、自賠責保険の料率を改定しようとする場合には、御指摘のように自賠審にお諮りするということが必要ということは自賠法に規定されているわけでございます。
　で、お諮りした際に、自賠審においてこの料率改定案について異議が出た場合の取り扱いでございますが、政府は審議会の意見に必ずしも拘束されるものではございませんが、自賠法で自賠審にお諮りをするということが書かれている趣旨にかんがみますと、審議会の意見を踏まえて再検討を行い、また必要と認める場合には自算会に対して基準料率の変更届け出等を命じるというような扱いをするのが適当であるというふうに考えております。
○寺崎昭久君　審議会の結論に拘束されるものではないということをおっしゃいましたけれども、法文には確かにそういうことは書いてありません。ですが、私は認識を改めてもらいたいと思うんです。
　御案内のように、自賠責保険の契約者というのは車の数と同じですから、七千万台、七千万人を超えているわけです。これは、所得税納税者が今四千六百万ですから、はるかに多いわけです。もし消費税などの税率を変えるなんというとこれは大問題ですし、ちょっとした企業関係の法人を変える場合でも租税特別措置法をその都度出して国会の審議に付してから決めているわけですね。そうすると、納税者が消費者とほぼ同じように大勢いる、そういう法律を国会の審議なしに、なおかつ決めるというわけですよ。そうしたら、審議会に期待されているのは、当然のことながら国会の審議に相当するような中身の濃いものをやってもらわないといけないんで、審議会に拘束されることはないなんという、そういう認識じゃ困るんですよ。そうすると、この問題は、料率改定については国会マターにしないといかぬのですよ、あなたの認識でいえば。
　私はそういう意味では、法律改正が料率改定につながるという認識があるのであれば、政府再保険の廃止と同時に、料率はこうなりますとか少なくとも料率はいつまでに変えますとか、そういうことを言わずにこの法律だけぽっと出すというのは、言ってみれば国会軽視みたいなもので、審議会軽視。私は、審議会はこけにされていると思いますよ。そんな審議会でいいんですか。七千万人を超える人が納税者みたいな立場にいるんですよ。その料率、まあ言ってみれば税金を決めるようなところが、閣議決定の後回しでお墨つきを発行するようなそんな部署でいいんですか。
　それから、後でまた申し上げますけれども、この審議会というのは法執行型の審議会であると。冗談じゃないですよ。保険というのは、仕組みだとか考え方と料率というのは表裏一体になっているんでしょう。政府の都合で切り離しておいて、片一方の審議会はこうしましたなんというのはとんでもない話だと思うんです。ちょっと認識をお尋ねします、副大臣。
○副大臣（村田吉隆君）　私どもは審議会の答申を最大限尊重いたします。その考え方に立って、私どもは今回の法律も政府に与えられた権限の範囲内で具体的なところを詰めて提出をさせていただいている、こういうことでございます。
　それから、法律施行型というのとそれから企画立案型と申しますかそういう審議会、そういうものが分けられたと、こういうことにつきましては、私ども政府における行革の趣旨にかんがみましてそれを尊重してまいりたい、こういうふうに考えております。
○寺崎昭久君　いろいろ申し上げてまいりましたけれども、私は、結局のところ今回の法改正のプロセスにおいて欠けるところがあったなと、やっぱり配慮が十分じゃなかったんじゃないかと、それ以上の強いことは言いませんけれども、そんなふうに思っております。
　いろいろ申し上げましたので、午前中終わりそうですから、国土交通大臣、何か感想ございますか、ここまで。
○国務大臣（扇千景君）　今、るる今回の法改正に至る経緯、あるいは平成九年、今、寺崎先生がいろんな資料をお出しいただきました資料も振り返って拝見させていただきまして、少なくとも私は、平成十二年六月に御存じの自賠責の審議会の答申で「現在の被害者救済対策が必ずしも十分でない点も踏まえれば、被害者救済対策の充実に充てること等も考えるべきである。」と、こういう答申が出ておりますのは先生も御存じのとおりで、また平成九年にさかのぼってのお話でございましたので、私は、今後もこの運用益の活用事業については少なくとも見直しを行い、そしてまたその使途というものは同審議会でも今後も議論されるべきであろうと思います。
　少なくとも、先生がおっしゃいました多くの七千万人の加入者が、ただ黙って、どこにも物が言えないということではなくて、それだけの利益が上がっているのであれば還元すべきではないかということも、一般的な、私もユーザーの一人として考えれば当然のことであろうと思いますけれども、この法案の審議に至る、審議会を軽視したということだけは私はないであろうと思いますけれども、るる今後まだ後半の質疑にいろいろ送っていきたいと思いますけれども、なるべく現実に沿った、またどうあるべきかという基本姿勢については、この際きちんと御意見も拝聴しておきたいと思っております。
○副大臣（村田吉隆君）　先ほど寺崎先生の農協共済に関しての御質問で一つお答えできなかったことがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　農協共済には損保のような損害保険契約者保護機構のような機構、機関、組織はございません。しかしながら、単位農協が破綻したような場合には被害者は全共連、これは全国団体でございますが、そこに請求をできるという約款ができているということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　午前中の質疑の中で、自賠責審議会に期待されるのは国会に相当する審議機能であるというようなことも申し上げました。しかしながら、私は、自賠責審議会というのは相当軽視されているなと言わざるを得ない残念な例をもう一つ申し上げたいと思います。
　金融庁に伺います。副大臣に伺いますが、この自賠責審議会の所管官庁である金融庁自体が、委員の任命について、平成十一年十二月の法改正の折に格下げをしたように思います。つまり、平成十一年の改正のときに審議会の委員の人数や選び方を政令事項にするというように格下げいたしました。かつては、法律に十三名という人数まで書き込んであった内容だと思います。
　そういうことを思いますと、これは行革という名をかりた悪乗りではないかと思えてならないし、過剰な行政裁量あるいは裁量権の拡大ということを考えているのかなと疑わざるを得ないという状況なわけでありますけれども、審議会が本当に大事だということであれば、ぜひこの審議会の委員の任命については国会同意人事ぐらいに格上げをしてもらいたいと思いますが、御検討していただけませんか。
○副大臣（村田吉隆君）　自賠責審議会というのは、自賠責の制度運営に当たりまして大変重要な役割を持っているということについては私も委員と意見を同じにするわけでございますが、委員の任命にかかわる事項が政令事項に変更されたというのは格下げだと、そういう御質問でございますが、これにつきましては、中央省庁の改革におきまして各省庁の審議会等の整理合理化が行われたわけでございますけれども、その関連で、審議会等の整理合理化にかかわる事項は、法令改正に際しまして、委員、理事等の規定ぶりについて各審議会間の規定ぶりの整合性を図る、こういう観点から、内閣すなわち中央省庁等改革推進本部事務局の方針によりまして、原則政令で規定することとされたわけでございます。
　自賠責審議会の任命にかかわる事項についても、このような立法技術的な観点から、他の審議会と同様に、今までの法律事項から政令事項に変更されたということであります。そういう事実関係を御回答申し上げたいと思います。
○寺崎昭久君　今お話がありましたように、省庁再編の結果、委員会の機能が二つに分かれたということは承知しておりますが、金融審議会における自賠責部会というのは四名でございます。なおかつ、その会長、責任者をされている方は自賠審の会長でもあり、ここの部会の部会長さんでもございます。多くの委員が重複しているような審議会を分けたということが本当に分けたことになるんでしょうか。
　自賠責保険制度というのは、制度の仕組みをどうするかということ、つまり保険金の支払いをどこまでやるのかとか、そういうことと保険料とは表裏一体になっているわけで、保険制度全体を考えないで料率を決めるということはあり得ないと思います。
　そんなことを考えますと、二分するという案はまさに自賠責審議会の軽視であり、なおかつ自賠責保険制度というのが強制付保である、任意保険とは違うということを忘れられているのではないかと思うんです。必ず入りなさいよということを義務づける以上、料率についてもきちんとした議論をやって決めると。先ほど、国会にかわる権能を持っているのではないですかと言ったのはその辺のことであるわけです。
　私たちもそういう権能を期待しているわけでありまして、なぜ料率と仕組みを別々の審議会でやるかというのはどうにも納得いかないわけですが、もう一度、技術的な面じゃなくて、考え方で説明してもらえませんか。
○副大臣（村田吉隆君）　お答えが委員の御要望にかなうかどうかわかりません、あるいは問題意識とかなうものかどうかよくわかりませんが、二つの企画型の審議会と法律制度の施行型の審議会というふうに分けられたのは、先ほども申しましたように、中央省庁等の改革に伴いまして、審議分野の共通性に基づきまして、保険分野にかかわる制度設計について金融審議会という中に機能の共通性という観点から一緒に合体されるのがいいだろうと、こういうことでございまして金融審議会の方に入ったということでございます。
　一方、自賠責審議会は、今申しましたように、中央省庁等の改革に伴いまして法律施行型の審議会というふうに位置づけられまして、免許の付与とか自賠責の場合であれば料率の算定、料率の審議とか、そういう具体的なことについて審議する場であるというふうに考えられて、役割を分けて設けられたということと聞いております。
　それからもう一度、委員等の任命について政令に落とした、自賠責は強制保険なんだから大変、税に次ぐような、制度と並ぶような重要な審議会ではないかと、これも要するに国会の承認事項ぐらいにしてしかるべきではないかという御指摘でございましたが、政府税制調査会の委員の任命にかかわることについても内閣府令ということで、政令によって定めると、こういう形になっておりますことも指摘させていただきたいと思っております。
○寺崎昭久君　確かに、税制調査会のメンバーはそういう今おっしゃられたような扱いだと思いますが、しかし税制というのは一円動かすのだって国会の承認でやっているわけですよ。強制付保ということでいえば、どこで審議するんですかということを問題にしているので、私は大体この自賠責審議会を法施行型審議会だという認識が間違っていると思うんです。税金をちょうだいしているみたいな感覚でこの審議会を見なければいけないんではないですかということを申し上げております。国会にかわる審議をするというのはどこなんですかと。これは任意保険だったらそんなこと言いませんよ。もう全員強制で付保されているわけですから、ぜひ今後引き続いて御検討願いたいと思います。
　ところで、審議会等の問題に関連して、国土交通大臣、それから内閣府の村田副大臣にもお尋ねしますが、金融庁には金融審議会があって、自賠責保険の制度等重要事項について審議するということでただいま動いているんだと思います。他方、国土交通省には、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会というのが設置されておりまして、このあり方懇談会というのは今回の法改正でも逆から見ますと大変大きな役割を果たしたなと思っております。それは先ほど、自賠審の答申と今回の法改正の内容を照らし、またあり方懇談会のレポートを読めば一目瞭然でございます。
　私は、審議会というのが公的機関であるから意見を尊重しろとか、私的諮問機関のあり方懇談会だからないがしろにしてもいいとか、そんなことは全く思いません。ただ、一方であり方懇談会があり、一方では金融審議会で制度等重要事項について審議すると。諮問があればですよ、諮問されなきゃ別ですよ。これはどういうふうに整理しているのかなというのが、かねがね気になっているところであるわけです。国土交通大臣は、その辺の整理はどのように考えられておりますか。
○副大臣（泉信也君）　先ほど来お尋ねのいわゆる自賠責審議会、あるいは金融審議会の自賠責部会、そういうことについては金融庁の方からお答えがございました。
　私どもの国土交通省が設けさせていただきました自賠責保険のあり方に係る懇談会、これは国土交通大臣の懇談会として、国土交通省がやるべき自賠責保険について実務的なことについてのお知恵をおかりしようとしてつくらせていただいたものでありまして、それでは金融庁との関係はどうなっておるかということでございますが、十二年十二月の報告書は、六月の自賠責審議会の答申をいただいて御議論いただき、この懇談会から十二月に答申をいただいたということであります。
　その過程では、十二年の審議の中で私ども懇談会の検討内容につきましても自賠責審議会の方にも御報告し、自賠責審議会では自賠責懇談会というものを開催いただいて、そこで御議論をいただくという関係を保たせていただきながら、両者の間にそごがないように整理をさせてきていただいたつもりでございます。
○副大臣（村田吉隆君）　私どもは、今国土交通副大臣からも御答弁がありましたように、国土交通省の大臣、当時でございますから運輸大臣の私的懇談会としてのあり方懇で出されたもの、そういうものも踏んまえまして、国土交通省と緊密な連絡をし調整した上で今回の法律改正までなし遂げたと、こういうふうに考えているわけでございます。
○寺崎昭久君　自賠責保険制度の重要事項について審議する際に、片やあり方懇談会があり、片や金融審議会で行われるとします。金融審議会は四名、あり方懇談会は、数えておりませんが、二十名前後と。なおかつ、自賠責審議会もあり方懇談会もそれから金融の部会も、大体メンバーが大半が同じ人なんですね。ということは、何か役所の都合、縄張りみたいなのでこういう審議会やら懇談会をつくっているんじゃないかと疑わざるを得ないわけです。
　以前は、言うまでもなく自賠責審議会というのは運輸省の所管でございました。それが今度は金融庁所管になったら、早速できたのがあり方懇談会ですね。でも、そこの委員というのはほとんど重複されている。お互いに競い合っていい答申ができたり方向づけができれば私はそれでもいいと思うんですけれども、それだったらメンバーは少なくともかえなければいけないんじゃないかというようにも思っているわけであります。なお、このあり方懇とそれから金融審議会の関係については、私は整理してもらいたいなという気もいたしております。
　この問題については、もうこの程度にとどめまして、次は、これから自賠責の再保険を廃止することによってその財源をどう使うかという問題がありますので、その財源配分のもとになるのは幾らあるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
　先ほど、私、数字を幾つか申し上げましたけれども、それは自算会の数字等をもとにして、私がその道に詳しい人に頼んでつくってもらった数字なので、政府の認識とあるいは違うかもしれないと思いますので、念のために確認しておきたいわけであります。
　今度の法改正によって契約者に還元されるのが二十分の十一、そして事故対策勘定に繰り入れられるのが二十分の九ということになるわけでありますが、もとは幾らと押さえておられますか。金融庁にお尋ねします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　私どもの方からお答えさせていただきます。
　制度改正時における累積運用益の見込みということになるわけでございますが、十三年度末の累積運用益の額につきましては、平成十三年度末時点での特別会計の収支によって決まってまいります。したがいまして、現時点でお尋ねであれば、おおむねの数字しかございませんので、おおむね二兆円程度見込んでいるというふうに申し上げたいと思います。
○寺崎昭久君　今度の法文を読みますと、また先ほどの説明もありましたように、今度の改正で政府再保険の保険勘定から生まれた累積運用益については十一対九で配分しますよということなのですが、読み込んでいきますと、それを累積運用益の二十分の十一については平成十四年から十九年まで、つまり六年間で保険収支に充当しますということなんですけれども、どうして六年間という数字なんでしょうか。六年がおかしいという根拠もないですし妥当であるという根拠も持ち合わせないので、なぜ六年かというのをわかりやすく説明していただきたい。
○副大臣（泉信也君）　現段階では八年間というふうに承知をしておりますが、先ほど先生御自身もおっしゃいましたように、余り短い時間に定めますとこの運用益を消費者に還元した後、今度は急激に料率を上げなければならないというような大きな変動が出てくる可能性が一つあるわけでございまして、今回二十分の九というものを被害者のために活用させていただくということになり、二十分の九、二十分の十一ということになりまして、そうした従来の仕組みと違うことから余り料率に大きな変動がないように六年が適当ではないか、こういうことでございます。
　現在及び交付金の交付期間における赤字保険料率から将来の均衡保険料率水準までの急激な保険料負担の増大がないように中期的な期間として六年というふうに定めさせていただいた次第でございます。
○寺崎昭久君　もう一つ、どうして十一対九なんですか。
○副大臣（泉信也君）　これも御承知のように、全額ユーザーに還元しろという御意見、そしてまた全額被害者救済に活用しろという御意見と両方ございました。
　それで、先ほど先生からお出しいただきました自賠責審議会の答申の中にもございますように、累積運用益は保険料水準抑制に用いることが基本である、被害者救済対策にも充てるべきであるというふうにニュアンスの違いがここにございました。これが物の考え方の一つでございまして、一方では、今日、被害者救済に活用させていただいております実態等から見まして二十分の十一と二十分の九が妥当な線ではなかろうかと判断をしたわけでございます。
○寺崎昭久君　なかなかその辺はわかりづらいわけであります。
　今、御紹介のあり方懇談会のレポートを見ますと、平成十二年十二月に発表されておりますが、事故対策勘定の設定に関連して、自動車ユーザーは、保険契約者として加害者になったときは被保険者として自賠責保険の支払いを受ける者、被害者になったときは保険金の支払いや被害者救済事業の対象となる者と、すなわち自動車ユーザーは自賠責制度で両方の意味でメリットを受ける者であるから、政府再保険を廃止する場合には累積運用益などは保険料の引き下げと被害者救済事業にバランスよく使うべきである、確かにこう書かれておるんです。
　運用益二分論というんでしょうか。ただ、私はこの二分論というのはちょっと腑に落ちないなと思っております。というのは、その第一の理由は、例えば自賠法の第二十五条にあるノーロス・ノープロフィットの原則に果たして適合しているだろうかという観点からの疑問でございます。
　今回の事故対策勘定というのは保険収支とは切り離されるわけです。それで、特会法にありますように基金化されます。当面の収支とは関係のない場所に置かれることになります。
　したがって、保険料率を決める際にも別勘定になりまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価を償う範囲というんでしょうか、これとは無関係の存在になっちゃうんですね。ノーロス・ノープロフィットのらち外になりませんかというのが第一の理由です。
　第二の理由は、平成十三年度末の運用益、先ほど二兆円程度とおっしゃいましたけれども、もしこれが一兆円だったら同じことを提案されるだろうかという疑問があります。大変うがった見方をいたしますと、運用益の活用事業に必要な費用というのは年間大体百五十億から二百億ぐらいが実績だろうと思います。これを維持できる基金をもしつくろうとしたらどれぐらいの基金が必要か。利息の高いときはともかく、今のような一％、二％という時代ですと百五十億から二百億ぐらい確保するためにはそれ相応の原資がないと、基金がないと確保できません。それが二十分の九相当の配分になったんではないかというように考えられないこともないわけであります。これが第二の理由です。
　第三の理由は、運用益というのはこれまでも保険料に還元してきたというのが過去一貫して行われたやり方でございます。したがって、二十分の九を切り離すというのはやっぱり納得いかないなと。今、せっかく副大臣の御説明でもありますけれども、理解しにくいと思っております。もう一度、私にも理解できるように御説明いただけますか。
○副大臣（泉信也君）　専門家でいらっしゃる先生に御理解いただくというのはなかなか難しい話でございますが、今までの二兆円という自賠責によって出てまいりましたこの果実については、御承知のように、ユーザーの方々に料率の引き下げによってその恩恵と申しましょうか、恩典を受けていただく部分と、あすは被害者という立場からユーザーの方の御理解をいただいてその一部を被害者救済に充てさせていただいたことは御承知のとおりであります。
　今回、繰り返しになるところがございますが、保険料負担の軽減に充てるということが第一であったことは事実であります。しかし、なお今日までやらせていただいた事柄について、被害者の多くの方々から、私もお目にかからせていただきましたけれども、ぜひとも従来どおり、それ以上に被害者救済に力を入れてほしいというお話がございました。そうしたことからその一部を被害者救済に充てさせていただくということにしたわけでございまして、実態が二百億足らずの被害者救済事業が行われておるからそれに見合うようにというような逆算をしたわけでは正直ございません。
　ただ、先生がおっしゃいますように、一兆円の果実しかなかった場合にはどうしたかというような議論になってまいりますと、本当にじゃこういう比率で分けられたのか、あるいはユーザーの方にもっと我慢をいただくという方法をとらざるを得なかったかもしれません。しかし、たまたま結果的には両方にそれぞれ御納得いただけるような数値で処理ができたという実態からの判断もあったことは私は事実だと思います。
○寺崎昭久君　たまたま二兆円あったからという考え方は、私はそうお認めいただきますとそうだろうなと思いますのでそれ以上のことは申し上げませんが、ただノーロス・ノープロフィットの原則と被害者救済を両立させようとすれば、ほかの方法として賦課金方式をとるということも考えられるんではないでしょうか。安定的に財源を得るということであれば、今の保障勘定のような賦課金方式をとったって十分できることではないかと思うし、保険契約者に理解が得られるんではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　確かに賦課金をユーザーの方々に御負担いただくことによって被害者救済をやっていくということも一つの考え方だと思います。
　ただ、今二兆円という果実があって、一方では料率を下げさせていただきながら、片方では賦課金という名目であれ一部御負担をいただくということは、言うならば出す方といただく方が同時に行われなければならないという物の考え方がなかなか御理解いただけないんではないか、また事務的な問題もございまして、今回はこういう形をとらせていただいておるわけでございます。
　先生、先ほどお話のございましたように、被害者救済対策を本格的にもっとやれという御意見にじゃどこまで対応できるかと。その際に、将来的にはそういう賦課金という形でユーザーの方にお願いするということもあるいは出てくるかもしれません。ただ、今のところは、低金利の中で約二百億ぐらいのお金がちょうだいできるということで、これから被害者救済対策を続けさせていただくことが可能ではないかというふうに思っておるところでございます。
○寺崎昭久君　厳密な計算ができているわけじゃありませんから何とも言いかねるわけですけれども、例えば、先ほど私は、今回、二十分の九を事故対策勘定に持っていかなければ現状の料率は三年もつはずですということを申し上げました。だとすると、その分を引き下げ原資にして賦課金を乗せるということで、水準が変わらないのかどうかというのは証明はまだできておりませんけれども、そういう考え方もとれると思うんです。賦課金方式をやったら必ず上がるというものではないと思います。ですから、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
　それにつきまして、衆議院の方で附帯決議がこの法律改正の際、ついております。国土交通大臣にお願いしたいんですが、衆議院では、本法案に対して、自動車事故の被害者の救済及び自動車事故の防止に関しては、この法律の施行後五年以内に、社会経済状況の推移等を勘案し、賦課金制度の導入の可能性を含め検討を加えること、という附帯決議がついております。国土交通大臣はどのように受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生にお読みいただきましたように、衆議院におきます本法案の審議の際に、自動車事故の被害者の救済及び自動車事故の防止に関しては、この法律の施行後五年以内に、社会経済状況の推移等を勘案し、賦課金制度、要するに被害者の救済等のための必要があれば保険料に上乗せする制度のことでございますけれども、それの導入の可能性を含めて検討を加えることと、こういうふうに附帯決議をいただきました。
　この決議におきましては、ほかにもございますし、一層の被害者保護の充実を図ることなど、これも何項目か決議をいただいておりますので、その附帯決議の趣旨を十分に尊重して対応させていただきたいということも私も明言いたしましたし、今後もそう考えております。
○寺崎昭久君　お願いします。
　終わります。
○続訓弘君　このたびの自動車損害賠償法の一部改正に関して、若干の質問をさせていただきます。
　政府再保険制度の廃止は、規制緩和の流れの中で、保険金の支払いについて事前チェックから事後チェックへ移行するもので、私は評価できると思います。一方、被害者保護のために保険金の支払いを適正なものとする必要は今後もあると考えられます。これまで保険金の支払い適正化の機能を果たしてきた再保険制度の廃止に伴い、どのような支払い適正化の措置を講ずることとされたのか、また、これにより払い渋りを防ぐことができるのかどうか、この二点について伺います。
○副大臣（泉信也君）　今回の保険制度の改正に当たりまして、支払いの適正化が担保されておるかというお尋ねでございますが、我々といたしましてもその部分が一番大切なことだと思って対応をさせていただいたつもりでございます。
　お話にございましたように、原則事後チェックということになったわけでございますけれども、事後チェックの一つの形として紛争処理制度を設けさせていただき、これは国が適切な監督をするという前提でございますが、紛争処理制度を創設させていただいた。それから、また被害者が保険金の支払い内容が十分なものであるかどうか、そうした情報を得られるように、支払いの基準を決めさせていただくと同時に、保険会社が被害者に情報の提供をするよう義務づけたところでございます。
　そして、今申し上げました情報の提供等につきまして、国の責任においてその履行がなされるように、国土交通大臣に支払い基準の違反や情報提供違反がございました場合には申し立てをしていただくことを仕組みの中に入れさせていただき、国土交通大臣はその申し立てによって命令等を発することができるという仕組みをとらせていただいたところでございます。
○続訓弘君　私は、交通事故の被害者とプロである保険会社との間では情報格差があり、このような情報格差の存在が被害者に対する適正な保険金の支払いが阻害される要因になっていると考えております。
　例えば、被害者は、なぜ保険金の支払いが減額されたのか十分な説明を受けていないにもかかわらず、減額された保険金の受け取りを余儀なくされたり、あるいは後遺障害の等級認定についても必ずしも十分な説明を受けられなかったことがあったと聞いております。今回の改正において、保険会社が被害者に対して保険金の支払いに関する情報提供をすることを義務づけたことは、このような情報格差の是正という観点から極めて意義深いと考えております。
　そこで、今回新たに講ずることとした保険会社の被害者に対する情報提供の義務づけ措置の具体的内容について、御説明願います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　保険金の支払いに関する情報提供につきまして、今回の改正では、保険会社に対しまして、まず保険金等の請求があった際に支払い基準の概要を請求者に交付することとしています。それから二番目に、保険金の支払いに際し、支払い金額の算定根拠を記載した書面を交付すること、これも義務づけております。三点目が、無責事故等の理由によりまして保険金を払わなかった場合には、その理由を書面で交付すること、この三点を義務づけております。
　さらに、被害者から保険金の支払いについて説明を求められたときは、保険会社は書面で説明を行わなければならない旨規定しております。
○続訓弘君　ただいま説明がございましたような、仮に保険会社が情報提供の規定に反してそれに従わなかったときの措置は、どういう措置を講じられるのか伺います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　仮に、保険会社が情報提供等の法律上の義務に従わなかった場合、保険会社に対する指示、命令等を行うことが可能になっております。これによりまして、情報提供の規定の担保は十分確保できるというふうに思っております。
○続訓弘君　今回の制度改正で、支払い適正化施策の一環として紛争処理の仕組みを整備することになっております。検討の過程で国のいわゆる八条機関として紛争処理機関を設けるという案もあったと承知しておりますが、私は、何もかも国の行政組織ということではなく、民間の機関でいいのではないかと考えます。その意味で、法案では紛争処理機関を民間機関としていることに賛成であります。
　他方、紛争処理業務を公正中立に実施することは、被害者から信頼を受けるためにも必要不可欠であると思います。このような紛争処理機関の公正中立性を担保するために、国はどのような措置を講じておられるのか、伺います。
○副大臣（泉信也君）　紛争処理機関の議論の過程では、先生お話しございましたように八条機関ということもございました。しかし、今日の情勢からして、私どもはいわゆる公正中立な処理機関をつくらせていただいたわけでございます。
　もともとこの公正中立さを確保するために国の何らかの関与が必要ではないかという考え方を私どもも持っておりまして、財政的な国の支援も含めて、これから検討させていただきたいと思っているところです。
○続訓弘君　これまでは自賠責保険の支払いの適正化方策について御説明をいただいたわけでありますけれども、任意保険の保険金の支払いについても、被害者に対する十分な情報提供がなされていないだとか、あるいは示談交渉の場で当初から適正な保険金の提示をしていないだとかといった批判がなされております。
　したがって、このような任意の自動車保険に関しても、自賠責保険と同様に被害者に対する情報提供を充実させるだとか支払いの適正化を指導するという仕組みを整備していく必要があると思いますが、この点について金融庁の御見解を伺います。
○副大臣（村田吉隆君）　任意保険についても自賠責と同様に被害者に対する情報提供をすべきじゃないか、あるいは支払いの適正化を指導する、こういうふうなことはやるべきではないかという御趣旨だと思います。
　自賠責保険の方ですが、損害査定が定型的、画一的に行われる、こういうことになっておりますのに対しまして、任意保険では、被害者の実情をきめ細かく反映させまして、類似事例に対する判例の動向等なんかもかんがみまして個々の損害賠償額を算定することとしております。そういうわけで、任意保険の支払い基準を被害者に提示することは困難であるというふうに考えております。
　一方、保険会社は示談時に被害者に対して損害額、過失割合、治療費、休業損害、慰謝料等の内訳ごとの支払い額を原則として書面で提示することとしておりまして、こうした取り組みをもっともっと進めることによりまして被害者の納得を得るような形にしていくことが保険会社に対しても求められている、こういうふうに考えております。
　任意保険の保険金支払いに関する問題については、任意保険である以上、当事者間で原則として解決されるべき問題でありますが、保険業法に照らしまして保険会社の業務の運営に対して不適切な問題がある場合には、金融庁としても適切な監督指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、任意保険の支払いの適正化を図ることを目的といたしまして、財団法人交通事故紛争処理センター等による和解のあっせんとか裁定の仕組みもありまして、こうしたシステムが保険金の支払いの適正化に寄与することが大きいものと、こういうふうに考えております。
○続訓弘君　政府再保険制度のもとでは保険会社は四割分の保険料を運用してきたわけでありますが、政府再保険の廃止後は自賠責保険の保険料の運用を全額損保が行うこととなります。これに伴い、損保会社の運用体制についてもその適正化のため国の監督を強化していく必要があると思いますが、金融庁の見解を伺います。
○副大臣（村田吉隆君）　自賠責保険事業から生じた保険会社の運用益についてでございますが、法律の規定によりまして、その全額を準備金として積み立てまして、この積み立てた準備金を取り崩すことができるのは、事業収支の不足の補てんに充てる場合と、それから自動車事故の防止や被害者対策等、主務省令で定める場合に限定されているということでございます。この仕組みについては政府再保険廃止後も維持する、こういうことにしておるわけでございます。
　それから、保険会社が保険料として収受した金銭の運用につきましては、その健全性の確保のために、保険業法の規定によりましてその方法や限度額についての一定の制限が課せられておりますが、事務ガイドライン、それから検査マニュアルにおきまして、保険会社に対して資産運用におきますリスク管理体制の強化を金融庁としても求めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、今後とも金融庁としては保険会社において資産運用が適切に行われるよう、しっかりとした監督を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○続訓弘君　保険会社の運用益は被害者救済対策などの事業の支援に充てられることになっておりますが、具体的な事業やその額はだれがどのように決定しているのでしょうか。私は交通事故の被害者の意見など、関係者の意見を聞いた上で決定すべきだと思いますが、この点について金融庁の御見解を伺います。
○副大臣（村田吉隆君）　自賠責保険事業から生じました保険会社の運用益、これをどうするかということについては、準備金を積み立てるということにつきまして先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、運用益の各年度の具体的な支出内容につきましては、昨年六月の自賠責審議会の答申におきまして、その使途をより明確化いたしますとともに決定プロセスの透明化を高める観点から、審議会でも十分議論を行うよう指摘されているところでございます。
　これを踏まえまして、保険会社の運用益の使途については、従来は日本損害保険協会がその諮問機関であります運用益使途選定委員会の審議を経て決定しておりましたけれども、今年度分より、同委員会の議論に加えまして、先ほど申しました自賠責にかかわります審議会の議論も経て決定するというようにしたところであります。
　こうした取り組みをいたしまして、今後とも運用益の使途をより明確にして透明性の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○続訓弘君　自賠責保険の運用益を活用して被害者救済のための事業を行うことは、被害者保護という自賠責保険の位置づけを考えれば有益であると考えております。特に最近、その数が増加している重度後遺障害者に対する救済は、その深刻さを考えると必要性が非常に高いと考えております。
　そこで、重度の後遺障害に苦しむ方の治療を行っている療護センターの整備の状況と受け入れ状況についてお答えください。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　現在、療護センターの病床数でございますが、千葉、東北、岡山の三施設ございまして、合計で百三十床となっております。
　一方、平成十三年度一月末現在で入院をお待ちの方が九十二名いらっしゃるという状況でございます。このため、療護センターにおける受け入れ体制の整備を進めておりまして、本年七月に五十床の中部療護センターを開業することにいたしておりますが、既存のセンター内に併設の介護病床の整備を進めることにいたしておりまして、これにより、できる限り待機患者の方々の解消を図ってまいりたいと考えております。
○続訓弘君　療護センターは、自動車事故による重度の後遺障害者については一般病院が受け入れを十分にできなかったため設立したという経緯があります。特殊法人の聖域なき見直しの中でも、一般の病院では重度の後遺障害者の受け入れに十分対応できないという状況は現在でも変わりがないことから、今後もこのような機関は運営を効率化しながら存続させる必要があると思いますが、国土交通省の見解を伺います。
○副大臣（泉信也君）　今、先生御指摘のように、一般病院あるいは公的病院でもなかなか受け入れがたい状況が続いておりますし、また新しい治療技術の開発等がそうした場所では行われがたいということがございまして、私どももこの療護センターというものの必要性を十二分に認識しておるつもりでございます。この部分については、経営の効率化を図るという意味からも民間への委託ということをやらせていただいておりまして、先ほど政府参考人が答えました仙台、岡山、そしてこの七月にできます岐阜も民間委託を既にやっていくことになっております。ただ、千葉については今検討をさせていただいておるところでございます。
　それから、恐縮でございます、先ほど紛争処理機関の具体的な話についてちょっと私のお答えが十二分でなかったと思いますので、少し追加させていただきます。
　紛争処理機関につきましては、公正さや一定の質を確保する必要があるということから、中立的な医師でありますとか弁護士というような方々の処理委員の選任義務、それから役員及び紛争処理委員に対する選任、解任の認可、秘密保持の義務、こうしたことを規定として設けさせていただいておりますと同時に、業務の公正かつ的確な実施の監督に関しましては紛争処理業務規程に対する認可、紛争処理機関の報告徴収、立入検査、監督命令などの規定を設けて、先生御指摘のように中立公正な運営を図ることにいたしております。
○続訓弘君　自動車事故に対する被害者の救済としては、損害賠償制度によることが基本ではありますが、保険では救済し切れない重度の後遺障害者の方々及びその御家族の負担は大変なものがございます。これをお金だけで解決していくことは困難です。私は、このような方々を救済し、被害者保護という自賠法の目的を達成するためには、今後さらに被害者救済対策を充実させていくべきだと考えておりますが、国土交通大臣の決意を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今、続先生がお話になりましたように、本当に被害者の救済というものが、これだけ事故が多発しております中で大変な重要性を持っているということは我々も認識しておりますし、また今まで再保険制度を通じまして、保険金の支払いの適正化を実施するとともに被害者の救済対策に努めてきたところでございます。
　また、ひき逃げですとか、あるいは無保険者、保険に入っていない車等の事故の被害者への保障も行ってきたところでございますけれども、自賠責制度の改革後もこのような被害者の救済対策というものはより重要であるという認識を持っておりますし、それはもう先生が今おっしゃったとおりでございますので、今後も、この制度の改正後におきましても、我々は紛争処理の仕組みの創設などの支払い適正化対策を行ってまいりたいと。
　また、運用益の二十分の九を被害者の救済対策に充てることとしておりますのも、先ほどからお答えしているとおりでございますので、国土交通省といたしましては、車社会におきます負の側面をできるだけ軽減していくというためにも、支払いの適正化、あるいは被害者の救済事業の実施を通じて被害者の救済の充実に今後も一層努めてまいりたいと考えております。
○続訓弘君　これはちょっと古い話でございますけれども、平成十二年の七月の二十日に、産経新聞に京都の団体職員の方が「交通事故治療の健保利用を容易に」という見出しでアピールしておられます。その方の主張はこういうことでございます。「交通事故によるけがの治療に、健康保険は使えないとよく言われる。しかし、これはまったく間違いで、交通事故の治療にも健康保険は通常通り使えるし、被害者の正当な権利なのである。」と主張しておられます。そして、さらに続けて、「一部の病院が交通事故の治療に健康保険の使用を断る理由は、主に金もうけ主義からである。自費診療は料金規制がなく、健康保険より何倍も高価な治療費を患者に請求できるからだ。」ということを主張しておられます。
　そこで、厚生労働省に伺います。まず、事実関係として、交通事故で負ったけがの治療について健康保険は使えるのかどうか、この点を伺います。
○政府参考人（大塚義治君）　今お話しございましたように、交通事故による負傷の治療につきましても、当然のことでございますけれども、健康保険による保険給付の対象となるわけでございます。
　その場合におきましては、保険者が被害者と申しますか、傷害を負った方にかわりまして損害賠償請求権を代位取得する、そういたしまして保険者から加害者、直接的には加害者に請求する権限を持つと、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○続訓弘君　しかしながら、交通事故で負ったけがの治療に健康保険は使えず自賠責のみが使えると誤解している人が大変多いわけでございますけれども、今もし仮に使えるということであるとするならば、厚生労働省としてこの点についてのＰＲはどういうふうにしておられますか、伺います。
○政府参考人（大塚義治君）　確かに、健康保険が使えないというような誤解がまだあることは事実のようでございます。私どもも、かねて行政通達でありますとかあるいはパンフレット、保険者が発出するさまざまなお知らせ、パンフレット、あるいはそれに行政も協力いたしまして、医療機関あるいは被保険者に対しまして周知、啓蒙、御連絡を申し上げているところでございます。不十分な点がございますならば、さらにそれを検討いたしまして、今後も適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○続訓弘君　先ほど御紹介をしましたような方のアピールによりますと、実際に二倍も三倍もとっている不心得な診療所がある、あるいは病院があると、こういう指摘をしておられますけれども、この点に対する実態を把握しておられるかどうか、伺います。
○政府参考人（大塚義治君）　今のようなケースは、実は健康保険でない自費診療の部分になってしまうわけでございますので、私どもとしてその点を把握する手法、方法もございませんし、現実に現時点で詳細なデータ、実績を持っているわけではございません。
○続訓弘君　先ほどお答えございましたように、手続をすればとにかく一般の健康保険が使える、そしてそれに対する使えないという一般の人たちの誤解もある。したがって、その辺のところをＰＲしていただいて、やはり正当な、二倍も三倍も余計に払うような結果にならないようにぜひ努めていただきたいことを要望申し上げまして、質問を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　私は、今回の改正案に関連して、今、続先生からございましたけれども、交通事故被害者の、とりわけ重度後遺障害者の救済対策の問題に絞って、国土交通省のお考えを聞きたいというふうに思います。
　最初に、この重度後遺障害者の救済対策について基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、午前中からございましたとおり、とにかく交通事故がふえて、しかし緊急医療も発達しておりますので命を取りとめる方がふえている。これはもちろん喜ばしいことなんですが、その中で重度の後遺障害者の数も、午前中もありましたけれども、八九年から九八年でもう倍になっている。八九年がちなみに九百七十三人ですけれども、九八年で千九百四十四人、これは私は財政金融委員会でも質問させてもらったんですが、この十年間で累計はと聞きましたら、そのときに八千六百人になっているという答弁をいただきましたけれども、それぐらいこの十年間でふえているわけです。
　しかも、交通事故ですから、遭われるのがお子さんとか若い方が多いわけですね。したがって、その重度後遺障害者も子供の重度後遺障害者、若い方の重度後遺障害者がふえていまして、いわゆる遷延性というんですけれども、余り使いたくないですけれども植物状態といいますか、そういう若者とか子供がこの間ずっとふえているというのがいわゆる交通事故の重度後遺障害者の救済対策という問題で、非常に今マスコミでもかなり取り上げられてきている、大問題になっているというふうに思います。
　親御さんにとっては、もちろん命を子供が取りとめてくれたわけですから大変喜ばしいことで、それは本当に皆さん喜んでおられるんですけれども、現実問題として、後の介護が物理的にも経済的にも非常に大変な状態に今なっている御家庭がふえているということです。私も何人かの御家族にお会いしましたけれども、もうかなりぎりぎりのところでお子さんとかの介護を続けているというのが今の現実だというふうに思います。
　その点では、後で触れますけれども、いろいろこの間、国土交通省の担当部局が小まめに努力されてきたのは私はよく承知しておりますけれども、まだまだ実態からすると行政のサポートが十分でないなというふうに率直に感じているところです。特に、お年寄りの介護と違いまして、親の方が先に死んでしまうんじゃないか、自分がいなくなったときに自分の子供はどうなるんだろうという、そういう親亡き後の問題というのが今かなり不安になっているというふうに思います。
　こういう点で、先ほど扇大臣、救済対策全体に頑張っていただくというお話を聞いたんですが、特に今焦点になってきています後遺障害者の問題について、大臣としてどういう姿勢で今後取り組まれていかれるのか、最初にその姿勢を聞かせてもらえればというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、大門先生がおっしゃいましたように、重度の障害者、私にも友人がおりまして、私の親友が七年間植物人間的な状況に陥っておりまして、私もしょっちゅう行っておりましたけれども、皆さんがいろんなことを言ってくださって、いろんなことをするんですけれども、あらゆることをするんですけれども、可能性がゼロであると。そのうち病院ではもうすることがないから、ただ要領を覚えてくださったらおうちへ連れ帰ってくださいよと、病院ではそう言われてしまうんですね。けれども、うちではそれをできる人がいないということで、しかも入院治療費が膨大になるというようなことで、今、先生が数字をお示しになりましたけれども、少なくとも重度の後遺障害者数というのが最近十年間で二倍になっているということだけは、これは事実でございます。
　そういう意味では、少なくとも私たち、今後、平成十二年三月、先生御存じのとおり、規制緩和推進三カ年計画というものが出されましたけれども、その中でも政府の再保険廃止と、この五カ条というものがございますけれども、その中で被害者保護の充実、これが明記されているんですね。じゃ、その被害者救済というのは、被害者保護の充実というのは何を指すのかということになるんですけれども、少なくとも私は、国土交通省にとってこの問題は大変重要な政策課題だ、そういう認識を持っております。
　そういう意味で、特に交通事故によります、今、先生御指摘の重度後遺障害者、この十年間で倍増しているということに対しての重度後遺障害者対策が急務であるというのはおっしゃるまでもございません。さりとて、じゃ何ができるかということになるんですけれども、少なくとも平成十三年度予算におきましても、介護料の支給対象の拡大あるいは被害者保護対策の充実、そういうものを図ってきたところでございますし、今後も私たちは、被害者の保護対策あるいは特に重度後遺障害者の対策に今後も心配りをし、より充実できるように図ってまいりたいと思っています。