○大久保直彦君　私は、さきの政府演説に対しまして、平成会を代表し、専ら橋本総理に質問を申し上げたいと存じます。
　質問に先立ちまして総理に申し上げますが、私の質問に対し、できましたら総理御自身の言葉で御答弁をいただきたいと思います。総理の閣僚時代の御答弁は胸打っものがございましたが、今回はメモを棒読みされておりますことは余り歓迎できません。私たちは、総理の御答弁に拍手をしないことを決めたわけではありません。与党席から野党席から、拍手が鳴り響くような御答弁をぜひともお願いいたしたいと思います。
　私は、代表質問のラストバッターでありますのでいろいろお尋ねいたしますが、昨日に続きまして、総理の政治姿勢について重ねてお尋ねをいたします。
　総理は、施政方針演説において六つの改革を明らかにされました。そして、総理みずから改革推進の核となり、「そのためにすべてをささげる」との決意を表明されました。しかし、残念ながら国民には総理の思いは届いていないようであります。いかに決意を述べられましても、国民の目には橋本総理の力みとパフォーマンスが必要以上に感じられてならないのであります。
　昨年末、予算編成が山場を迎えている重要なときに、在ペルー日本国大使公邸の占拠事件が勃発いたしました。一カ月を超えた今日、いまだ解決されておりません。私は、一日も早く人質となっている方々全員が無事解放され、平和的解決が図られることを心より願うものであります。
　このペルー事件以降の総理の行動は、国民から、本当に信頼できるのかとの疑問を呼び起こしておるのでございます。総理は、危機管理の問題であの村山政権の二の舞をしてはならないと思う余りでありましょうか、みけんにしわを寄せ、険しい顔をして、毎日二時間も外務省のオペレーションルームに入り込み、情勢の掌握に努めたようでありますが、何か適切な手を打ったという話も聞こえてまいりません。むしろ外務省の仕事の邪魔になっていたのではという声すらあります。（発言する者多し）
　また、総理は、ＡＳＥＡＮ諸国歴訪から帰ってこられた後はばったりと外務省のオペレーションルームに足を運ばれなくなったようでありますが、これは何かわけでもあるのでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。
　総理、私のところに次のような投書が届きました。この投書は申しております。
　橋本総理は、銀座にアンパンを買いに出かけて、自分で百三十個も買って外務省に差し入れた、ということですが、これは総理のなさることでしょうか。このようなパフォーマンスをして見せても誰も「気配り」があるとは思いません。むしろオペレーションルームの仕事は外務省に任せて、総理たる者「国政全般」に目を光らせるべきではありませんか。というものであります。私も全く同感であります。総理の御感想と御所見をお伺いいたします。
　また、総理は、記者団から大蔵原案について質問をされたときに、「すまん、頭がペルーで飛んでいる。おれの頭は単線で複線ではないんだ」と言ったことが報道されました。総理、これは本当ですか。もしそうだとすれば、これは大変なことであります。国のかじ取りである総理が舞い上がってしまったならば、日本の政治はだれが責任をとるのでありましょうか。総理、あなたの総理としての器量が今、問われているのであります。この際、一国の宰相、総理はかくあるべしという、橋本総理の宰相論を国民の前に示していただきたいと思うのであります。
　次に、今月二日以来今まで数々議論してまいりましたが、ロシアのタンカー重油流出事故は日本海沿岸の各府県に甚大な被害を及ぼしております。政府の対応の問題点が繰り返し指摘されております。総理、政府は事故発生後一週間もたってからようやく対策本部を設置した状況でありますが、ＯＰＲＣ条約に基づく油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画を閣議決定したと聞いております。
　今回のようなタンカー沈没事故は、閣議で決めた典型的な油汚染事故であります。にもかかわらず、その効果的対応がおくれるということはどこに問題があったのでしょうか。総理も反省されているようでありますが、初動の対応がおくれた理由をこの際明らかにしていただきたいと思います。総理のリーダーシップの問題でしょうか。これは総理官邸の危機管理について極めて重要な問題であります。明確な御答弁を求めます。
　さらに、この油汚染の被害は拡大する傾向にございます。総理は過日、日本海のカニを召し上がったようでありますが、カニを食べただけではなく、まずみずからが現地へ急行すべきではないでしょうか。現地は各省庁の出先や地方自治体がそれぞれ別々の対応をしております。総理、現地に内閣全体の対策本部を設置すべきではありませんか。明確な御答弁を求めておきたいと思います。
　また、昨日もお尋ねいたしましたが、ボランティアの方が三人亡くなっております。まことに無念であります。この御遺族や関係者の皆様に、総理、この議場からでも結構でございますが、一言お見舞いなりお悔やみを申し上げていただくわけにはいかないのでしょうか。総理の御配慮をいただきたいと思います。
　ロシアの油回収船がようやく来ておりますが、余りにも遅過ぎます。一体、橋本内閣はロシア当局にいっどのような態度で臨まれたのか、御報告をいただきたいと思います。
　我が国は年間三億キロリットルを超す石油の輸入大国であり、その大部分を海上輸送に依存しております。ところが、運輸省所属の油回収船は何と一隻のみで、それも太平洋にあり、日本海沿岸への配備はゼロであります。これら危機管理の抜本対策も含めて今後の対応をお伺いいたします。
　また、環日本海沿岸五カ国及び近隣諸国に対し、環境汚染防止に対する対策連絡機関の設置も提唱すべきであると思いますが、総理の御所見を求めます。
　次に、平成九年度予算について伺います。
　行革推進の第一歩になるはずであった平成九年度予算の編成では、ばらまき予算と批判された整備新幹線の取り扱いなど、各方面から失望の声が出ております。自民党の長老議員の中からも、「予算案のどこに改革が見えるのか。橋本君は財政再建と言っているが、実際の政治は余りにも違う」、また、「予算編成では橋本君の声や指示が聞こえなかった。整備新幹線で族議員が復活したとの批判に橋本君の反省が見えない。これでいいのか」との批判の声が出ているようであります。これは先輩の批判にとどまりません。まさに国民の批判でもあります。
　総理、反論があればお伺いしておきたいと思います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　消費税の増税、特別減税の打ち切り、医療費負担の引き上げなどで国民負担は九兆円近くもふえております。国債の減額は前年度当初に比べ四兆円余りであり、ネットの減額はゼロであります。今まで議論のあったところであります。既定経費をどこまで削ったのでしょうか。公共事業の配分比率を見ても旧態依然としており、族議員がばっこする中でどれだけ実効ある補助金カットができたのでしょうか。まさに財政再建なき増税予算であります。しかも、消費税増税を強行する中で、保険料引き上げ等で生活者にむち打つ国民生活破壊予算でもあります。
　我々は、このような予算を容認することはできません。断固反対いたします。この予算は粉砕いたさねばなりません。総理、この予算をどのように自己評価されておるのか、御所見を伺っておきたいと思います。
　さて、私はこの新年、兜町の証券取引所に行ってまいりました。現在、手振りの商いが売買全体の一割になり、大勢はコンピューターでの取引が行われているとはいえ、株価は下げ相場一色で惨たんたる気配でありました。
　総理、この株価の低迷、この大暴落をどのように受けとめておられますか。四日間で二千百円も下げました。きのうも百四円、本日午前も二百六十五円下げております。株式相場は経済のバロメーターであり、景気の先取りであることは申すまでもありません。株価が一万八千円を割り込み一万七千三百円になりますと、主要銀行で含み益がなくなる銀行が四行出てまいります。一万四千円を切るようなことになりますれば、ほとんどの銀行が赤字決算になり、倒産する銀行も出てまいります。
　総理、海外の資本が引き揚げ始めております。国内の一般投資家も不安を募らせております。機関投資家も売りに出ざるを得ない状況にあることは総理が一番よく御存じであると思います。
　この泥沼に引き込まれていくような日本経済の現状に対して、総理はどのように認識を持っておられるのか、また、どのような歯どめを用意されておられるのか、明確な御答弁を求めたいと思います。
　総理、重ねて申し上げますが、今日の株式市場の急落は橋本政権に対する不信感のあらわれであります。消費税アップと特別減税打ち切りによる七兆円の大増税、法人税改革も地価税や有価証券取引税廃止も見送られ、ベンチャー投資減税も繰越控除に後退してしまいました。整備新幹線に至っては、まさに族議員誘導予算でしかないのであります。
　皮肉なごとに、年明けの初閣議で橋本総理が六っの改革は内閣の最重要課題との決意を表明したときから株価は急落しているのであります。国内外の投資家が、橋本行革は口先だけで実行がないということを市場で表明しているのであります。そして、政府の経済政策が失敗であり、直ちに見直せと警告を発していると言わざるを得ません。
　総理、御所見をしかとお伺いいたします。
　景気が悪いときに増税するとはいかなる発想でありましょうか。総理、今こそ勇気を持って経済政策の見直しに取り組むべきであります。
　現今の経済状況を回復させるために、私は平成九年度予算案の組み替えを行うべきであると強く主張いたすものであります。主なものを挙げれば、第一に消費税三％の据え置き、第二に特別減税の継続、第三に土地税制の抜本的見直しなどであります。この予算案の組み替えを行うことにより、政治の実行力を国民に示すべきであります。そして、これを国民の政治への信頼回復の第一歩とすべきであります。総理の御答弁を求めたいと思います。
　次に、住宅金融債権管理機構が住専からの大口借り手である大阪の末野興産の破産を申請いたしました。昨年、私がこの壇上で言及したとおり、結局、法的処理をするしかないことは前からわかり切っていたのであります。どうして住専問題が大きくなったときに、すぐさま同じ法的処理をしなかったのか。住専各社に当たり前の法的処理をさせていれば、六千八百五十億円などという国費を出す必要はなかったのであります。総理はこの点についてどのように認識されているのか、お伺いいたしたいと思います。
　さらに、昨年二月、自民党は、住専問題で財政投入に対する国民の反発から、銀行業界からの政治献金を受け取らないと表明したはずであります。ところが、その舌の根も乾かぬうちに、昨年末に銀行業界から二億四千万円もの政治献金を受け取ったことが報道されました。さらに、大手信託銀行から六千万円の献金を受け、全国地方銀行協会には一億円の献金要請をしたことが報道されております。
　総理、あのときの反省はどこへ行ったのでありましょうか。自民党総裁として、銀行業界に再び献金を申し入れた経緯を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、高齢社会の問題について伺います。
　初めに、今回、政府・与党が決定した医療保険制度の改革案は、本人負担分を一割から二割に一挙に倍に引き上げ、高齢者の負担も三倍近くに引き上げるというものであります。年々膨らみ続ける医療費が医療保険財政を圧迫し、医療保険制度の存続自体が危ぶまれる現状にあることは明らかであります。
　しかし、総理、医療費のむだや非効率性に何らメスを入れることなく、安易にその対応を高齢者など患者の負担増と診療抑制に求めることは容認できません。国民にのみ負担増を求める前に、国民が安心して医療、社会保障を受けられるよう二十一世紀の福祉ビジョンを示すべきではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　次に、介護保険制度について、総理は昨日、我が会派の平井議員の質問に対し、制度の必要性を強調されました。
　では、お伺いいたしますが、この法案の作成にどこまで介護の現場の実態や声を掌握されたのか、問題が多過ぎるのであります。私どもは、昨年、実際に介護が必要な高齢者を抱える約四千五百軒の御家庭に実態調査を行い、その調査内容を政府に申し入れをいたしております。今国会で論議してまいりますが、ここでは次の二つについてお伺いしておきたいと思います。
　第一は、この制度が本来目指していたものは、すべての国民がいつでもどこでも必要なときに必要な介護サービスを受けられる制度であったはずであります。ところが、提案されている法案は、その理念を実現しようとするとき、高齢者に大きな負担を求めざるを得ないという矛盾が含まれております。
　第二には、この制度の財源設定には無理があるということであります。多くの市町村が危惧しているように、第二の国保となれば、財政破綻のみでなく、保険制度そのものを危うくする危険さえあります。
　この二つの抜本的な問題に対する総理の御答弁を求めます。
　総理、国民は今、厚生省に不信感を持っております。厚生省の汚職問題で、岡光前次官については辞職願を受け取り、ボーナスを支給し、和田審議官については懲戒免職にしておりますが、この人事は不公正ではないのでしょうか。この処分け逆ではないかとの意見もあります。総理、国民の納得いく釈明を求めておきたいと思います。
　また、関連して伺いますが、泉井事件が広がりっっあります。運輸省の元最高幹部が逮捕されました。政府は通産幹部を軽い処分で済ませておりますが、これは将来改めて問題になります。総理の御所見を伺っておきたいと思います。
　次に、沖縄駐留米軍の県道一〇四号越え実弾射撃訓練の本土移転について伺います。
　現在、政府は受け入れ周辺自治体とその条件等についての交渉が難航していると伝えられておりますが、沖縄に所在する施設及び区域に関する特別行動委員会の最終報告どおり、平成九年度中の移転は可能なのかどうか、周辺自治体が受け入れやすくするために政府としてどのような対応をとるつもりか、お伺いいたしておきたいと思います。
　また、普天間飛行場にかわる新たな海上ヘリポートについても交渉の難航が伝えられております。これらの点につきましても、進め方の具体的なタイムテーブルも含め、総理の認識と御決意をお伺いいたしておきたいと思います。
　さらに、沖縄の米軍用施設について、嘉手納飛行場など十二の施設が本年五月に使用期限が切れ、このままでは国が不法占拠する事態を迎えることになります。これに対してどのように対処されるおつもりか、総理の御見解をお伺いしておきたいと存じます。次に、阪神大震災から二年が過ぎました。復旧が進められている一方、仮設住宅では何と三万七千世帯、約六万七千人もの方々が不自由な生活序余儀なくされております。しかも、そのうち高齢者でひとり暮らしや養護が必要な方々が一万人を超えております。手厚い心の通った政策、市民生活を再建するために、個人補償も含めて公的支援のさらなる充実を図るべきであります。また、住宅の再建などで、親子二代にわたる無利子の融資制度等を検討すべきではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　最後に、報道と人権侵害の問題について伺います。
　私は先日、「松本サリン事件報道の罪と罰」という本を読みました。松本サリン事件の被害者でありながら犯人に仕立てられた河野義行さんは、その本の中で、「一般市民が報道被害に遭った場合、報道の嵐が過ぎ去るまで、息を潜めてただ待つことしか出来ない。また、仮に裁判で勝てたとしても得られるものはわずかである」と述べております。さらに、報道がまるで凶器となって河野さんを襲ったことが切々と述べられております。河野さんの人権を傷つけ名誉を踏みにじった一部週刊誌を初め、各報道メディアの反省も極めて不十分であると指摘されております。
　一方、アメリカでは、アトランタ・オリンピックの開催場近くで公園爆破事件がありました。犯人のぬれぎぬを着せられた被害者に対して、その疑いが晴れた後、人権を侵害し個人の名誉を著しく傷つけたことに対し、メディア側であるアメリカ三大ネットワークの一つＮＢＣが五十万ドル、約五千八百万円以上の和解金を支払ったことが報道されました。
　このこと一つを見ましても、個人の人権や名誉毀損について日本とアメリカでは余りにも意識に違いがあり過ぎます。我が国では人権に対する認識がまことに軽く扱われております。
　二十一世紀は人間の世紀、人権の世紀であります。総理はこの人権の問題についてどのように認識しておられますか、御所見を伺いたいと思います。
　もちろん、報道の自由は守られねばなりません。マスコミ関係者等から、報道から国民の人権を守る報道評議会、プレスオンブズマンを中心としたメディア責任制度を検討すべきだとの声もあります。
　総理の御所見を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕