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○伊東委員　こういう時代でありますから、さまざまな感じ方をする方がいらっしゃるわけでありまして、農業生産額が大幅に落ちていく、あるいは農業の就業人口が大幅にほかにシフトしていく、それについて随分心配する方もいるわけであります。
　前にもお話ししましたけれども、関税撤廃により四・五兆円の農業生産額が減少すると言われ、ＧＤＰ損失額が八・四兆円に及ぶとされております。
　加えて、心配なのは砂糖の原料であります。これは、北海道はビートであったりでん粉であったりするわけでありますが、南の方に行きますとこれはサトウキビになるわけであります。サトウキビを生産している南の沖縄方面の島々、この国境離島を含む国土保全という観点からも非常に心配をされておりますし、小さな集落、村落では地域産業、地域社会が崩壊しかねない、このように思われているものであります。
　ＴＰＰが領土、領海問題、ここにも直結する危険性を十分に認識する必要があると思いますけれども、この点につきまして政府の見解を問いたいと思います。
○郡司国務大臣　大変重要な御指摘ではないかなというふうに思っております。
　今言われました、ちょっと前まで国家貿易品目とか重要品目とかという、いろいろな言い方がありました。それぞれの国にとりまして最低限守らなければいけないというようなものが、日本の場合には、例えば今言いました糖業の関係につきましては、やはり両方の国境に位置する産物だということがあります。沖縄で見れば大体七割ぐらいの方々が、先島の方では、経済に、生活に影響を与えるような作物にもなっているわけでありますから、そうした地域のありよう、そしてまた日本の場合には国境という問題も含めて、今のような御指摘というものは十分に考慮しなければいけない問題だろうというふうに思っております。
○伊東委員　自由貿易協定、ＦＴＡ、日本はＥＰＡでずっと来たわけでありますけれども、十三の国とこのＥＰＡを締結する中で、乳製品、砂糖、でん粉、小麦、牛肉、豚肉、米などのセンシティブ品目、これらを堅持してきたわけであります。
　平成十八年の衆議院、参議院のそれぞれの農林水産委員会ではこれら重要品目に関する決議を行い、これを踏まえた中で日豪ＥＰＡ交渉を進めるようにというお話でありました。
　郡司大臣は農林水産大臣として、このＴＰＰの関税撤廃圧力からこれら重要品目を堅持する、そういう意思、覚悟がおありなのかどうか、お伺いいたします。
○郡司国務大臣　委員、大変恐縮な言い方をいたしますけれども、まだ、全部撤廃をするとか、この数を守ろうとかというような議論に私どもの国として立ち至っているとは思っておりません。したがって、今の段階で、いわゆるタリフラインをどこにするかというような議論というものもまだ当然行っておらないということは、御了解をした上でだというふうに思っております。
　一般的にＥＰＡの中で、これまでやってきた中では約九千品目のうちの一割ぐらいというような数字、具体的には八百三十四プラスお酒などの関係する、税の関係の七品目というようなものについて日本はやってきたということがございます。それはこれまでのということがあって、これからはもう少し高いレベルというような話がある中で私たちはどうするかというのは、これから私たちがまさに議論をする内容であるというふうに理解をしております。
○伊東委員　と言いますけれども、やはりこれまで十三カ国とのＥＰＡがあり、守り抜いてきた品目があるわけであります。ですから、一番心配されるのは、ＴＰＰ交渉の中でこれらの重要品目、センシティブ品目が守られるかどうかということが、日本の農業界も含めた一番の関心事でありまして、せめてここを守る、これだけは死守したいという決意なくして、これはＴＰＰなんて、それでは守るものを持たないで交渉するような話になるんじゃないでしょうか。それは、大臣、ちょっと、やはり農水大臣としては少し問題である、このように思いますが、いかがですか。
○郡司国務大臣　昨日の予算委員会でもお話をさせていただきましたが、私は農林水産大臣として、二十一分野の中の農林水産ということを考えれば、関税をゼロにする、完全に撤廃をするということは、私たちの農林水産業にとって厳しいというような認識を持っておりますので、まさにセンシティブな品目、あるいは今までの中でこの国にとって重要な品目だと思ってきたものについて、それをきちんとしていくということについての考え方は一緒でございます。
　ただ、その議論を、ＴＰＰに関してどこまでという議論を今すべき段階ではないという認識を申し上げたということでございます。
○伊東委員　外務大臣とか経産大臣、その他の大臣がそのようなお話をされるんであれば、それは役柄、しようがないな、こう思うわけでありますけれども、せめて農水大臣ぐらいは、我が国の農業を守る、この今まで守り抜いてきた重要品目をしっかり守っていくんだという、一人ぐらいはそういう大臣がいなければ、やはり日本の農業が浮かばれない話になってくるわけであります。
　ぜひ、そういった決意をお持ちいただいて、閣議の中でも抵抗できるところは抵抗していただきたい、こういうふうに思うものであります。
　さて、このアメリカからのいわゆる要求であります自動車、保険、牛肉の三品がオバマさんの口からも出るわけでありますけれども、この規制緩和を日本政府に要求し、日本が自由貿易交渉に加わる資格があるのか、あるいは市場開放の姿勢を見たい、こういう、さも入社試験というか入会資格を問われるような条件を突きつけられているわけであります。これは、表向き、そういう条件は突きつけられているわけでないというお話がありますけれども、現実にこれはそうなわけです。
　特に、ＢＳＥは、これは去年の十月ぐらいでしたでしょうか、二十カ月月齢を三十カ月にしてくれないかというような話になってまいりました。これは昔、二十四カ月の月齢の牛からＢＳＥが発症したものですから、二十カ月に引き下げたという経緯があっての話であります。
　先ほども論議の中で、科学的知見に基づいて再審査をと、十年たったのでという話が食品安全委員会であるようでありますけれども、しかし、これは、表向きそういう形をとっているとしか、私どもには見えません。ＴＰＰに入る一つの条件として、この月齢の緩和をアメリカは求めてきたわけであります。国民の手前、このＴＰＰに入るためにこれを規制緩和したら何と思われるだろうと思うから、食品安全委員会に回してしまっているとしか、我々には見えないわけであります。
　食の安全性の確保の面からやはりこれは問題でないかと思いますし、これはまた、アメリカからの圧力に屈したという形をとるというのは、私は間違いだというふうに思いますけれども、大臣、これはいかがお考えですか。
○佐々木副大臣　お答えをさせていただきます。
　私自身は、伊東委員と全く同じ考えです。
　ただ、この三つ、今取り上げられましたが、自動車と保険とそしてこの牛肉というふうに言われていますが、牛肉問題をこの条件にするなどということではないと。
　先ほど山口副大臣もそういうお話をしてございましたが、これは全く別個の課題として今委員会で検討していただいていますから、これをＴＰＰの問題と絡めるなどということの条件にすべきではないというふうに私も思っていますし、これからもそのような形で、全く別個の問題として対応していくべきだというふうに思っていますし、そのように政府内でも申し上げていきたいというふうに思っております。
○伊東委員　ＴＰＰのアメリカ以外の国は、その政府の判断で日本の交渉参加を認めることができるんです。しかし、アメリカだけは、外交交渉に加わる国があれば、アメリカの議会がそれを承認するという。アメリカの議会はバックに圧力団体を山ほど抱えていて、各団体がみんな、そのアメリカの議会にせっつく、ロビー活動をするわけであります。ですから、それがめぐりめぐって、自動車の問題にも、あるいは牛肉の問題にも、そのほかの問題にもなってくるわけでありまして、ほかの国と決定的にアメリカは違う、そこを認識しながら、その背景を持って圧力がかかって、これに屈することがあってはならないという話であります。
　自動車なんというのはとんでもない話で、輸入枠を認めるような話が最近ある。排気量別の税制が悪いとか軽自動車制度をなくせなどという話が出てきているなんというのは、これはとんでもない話でありまして、こうしたことにしっかり、やはり政府は対応をしていかなければならないというふうに思うわけであります。これはまた別な機会にがっちりやりましょう。
　さて、農水省の試算では、現在三九％の自給率が、ＴＰＰ完全実施によって一三％になるとされているわけであります。しかし、きのう大臣は、大臣所信の中で、平成二十二年三月三十日に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画の中での自給率を平成三十二年までに五〇％に向上させる、きのう、そう明言されたわけであります。
　本来、二十二年、一昨年でありますけれども、あの当時、自給率は四〇％でした。ところが、去年それが三九％に下がっている。本当であれば、十年で一〇％上げるとすれば、毎年一％ずつ上げていかなければならない。去年は四一％、あるいはことしは四二％を目指してやらなければならないのに、残念ながら、それに逆行して三九％になっている。
　年に何％も自給率なんて上がるわけがないから、十年後の五〇％なんというのは非常に難しくなってきていると思いますけれども、この自給率の低下と、ＴＰＰによって一三％になる自給率と、ここら辺についてどう整合性をとった説明ができますか。大臣にお伺いします。
○郡司国務大臣　五〇％を目指すというのは、自給力、それから基盤整備等のものも含めた力をまずつける、そして、そこに働く農業者というものが、地域にも偏在をせずに全国にそういう力が残るような形で若い人たちを取り入れていこう、こういうようなことがまずなければならないものであります。
　そこに関しまして、ＴＰＰで一三％というのは、まさに前提条件とか対策をなすというようなことはあるにせよ、このままの形で結べば壊滅的な打撃を受けるということでありますから、そこのところはきちんと、ＴＰＰに対する問題は先ほどのような形でやっていく。
　一方で、自給率の問題というものは、それは抜きにしても、しっかりとした政策としてやっていかなければいけない問題。基本計画でありますとか、あるいは昨年の基本方針・行動計画、これらに基づいて着実に進める。
　ただ、一年ごとの工程表というようなものにはなかなかなりづらいかもしれません。十年後を見据えて、今進めている政策の中で、例えば麦でありますとかお米も、違う用途のものについても具体的な売り先をきちんと確保するなどしながら、新しい形の力をつけていくようにしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○伊東委員　そろそろ時間でありますので、あと一、二問お願いします。
　農水省は、今年度の予算も例えば来年度の予算も、ＴＰＰの交渉参加が決まっていないのにそれに対する予算をつけるわけにはいかないという、基本的な姿勢はこういうところにあります。
　我々は、もう一昨年から、ＴＰＰ交渉に参加しようとするならば、それに向けてまずは基礎体力をつけてあげる、あるいは強い農業をつくるために予算を増額していく、そうしたことをして初めてその成果があらわれてきて、少しは自由貿易もいいじゃないかという話になってくるのなら話はわかるんですけれども、ＴＰＰに参加することがまだ決まっていないから一切予算をつけない、事業はつけないというお話であれば、これはおかしな話ではないかというふうに、私は逆のことだろうというふうに思うところでもあります。
　私の地元も、仲野政務官の地元も、佐々木副大臣もそうでありますけれども、北海道の基本的なところはお米でもあり、あるいは我々は酪農であります。一般の国民の皆さんが二千時間働くところを、朝から夜遅くまで年間三千時間は働く、そんな中でＴＰＰの話が出てきたら、若い人たちは、もう将来に対する不安で、後を継ごうとも、あるいはこの先借金をしょって苦しい思いをして営農していこうとも思わなくなって、意欲のなくなってしまう話であります。もうそれが一年半も続いています。
　ですから、これをいつまでもいつまでも引きずることなく、どこかですぱっと決断をして、やらないのならやらないということを、あるいは守るべき農業はここだということをぜひお示しいただかなければ、これは、農業の将来、そしてまた毎年毎年ふえ続ける離農を食いとめるということはできないというふうに私は思いますので、この点につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○郡司国務大臣　ＴＰＰに今から備えるかどうかという議論は、これから、なかなか難しい議論としてまた続けていかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、全体として、私たちの国の農業というものをしっかりと残すんだ。これはやはり、命の産業、そして生態系の源という言い方をさせていただいておりますけれども、何があろうとこの国にとってなくてはならない、残さなければいけない、そして、そのことをなりわいとする人たちがいるということを忘れずに、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○伊東委員　ぜひよろしくお願いします。
　私はいつも言うんですけれども、昨年十月、地球の人口が七十億になりました。毎年八千万人ずつ、相変わらずふえていくわけであります。十二、三年すると、恐らく八十億、二十五年もたつと九十億になっていくでありましょう。七十億のうち九億二千五百万人が、今飢えに苦しんでいる飢餓人口であります。毎日二万五千人が餓死をしております。
　そんな中で、では、七十億の人口のうち九億が飢えているということは、この地球には約六十億人分の食料を生産する能力しかないということであります。これからの異常気象と温暖化の中で、農作物の生産量が、これから飛躍的にふえていく八十億、九十億を満足させるだけのものが果たして生産できるかというと、これは極めて厳しいと思います。
　将来、食料の争奪戦が起きることももう避けて通れないとしたら、我が国でつくる能力があるのに、それを失わせしめるようなことは、私は、日本の国としてすべきでないというふうに思うところでありまして、どうぞ、日本の農業を守るという、あるいは、これはもちろん林業も水産業もそうでありますけれども、一次産業を守るという観点で、大臣のこれからの御活動をお願いいたしたいと思います。
　以上で、私の意見は終わります。ありがとうございました。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、郡司大臣、また佐々木副大臣、御就任おめでとうございます。いわゆる農業分野の専門家ということで、これからますます御期待を申し上げておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、大臣は所信の中で、平成二十二年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に即して、三つのことを多分言われました。戸別所得補償制度の着実な実施、それから食品安全と消費者の信頼の確保、それから農山漁村の六次産業化による所得の増大、この三本柱によって、食料自給率を平成三十二年までに五〇％の達成を目指す。
　私は、委員会のたびに、食料自給率五〇％達成ということをずっと言っているんですけれども、これは多分ここにいらっしゃる皆さんが、なかなか難しいんだろう、これは絵に描いた餅じゃないかというのはイメージとしてお持ちになっているんだろうと思います。私は、これはまずいと思っているんですね。ですから、前大臣のときも、私は、工程表をしっかりつくるべきだ、つくって、しっかりそれに向かってやるべきだということを訴えてきたわけでございますけれども。
　現政権は、次世代にツケを回さないということで今消費増税議論もしておりますし、そんな中で大飯原発の再稼働も認める方向に行っています。あれこそ、私は次世代にツケを回す大きな問題だというふうに思っています。
　一つは、農業問題について言えば、国民の命を育んでいく、今、伊東委員もおっしゃっておりましたけれども、食料を国がしっかり確保するというような政策を、次世代にしっかりそういったものを回していくんだ、伝えていくんだということをやらなければならないというふうに私は思っております。
　今回、ＴＰＰ参加交渉にも政府としては意欲を示しているわけでございますけれども、今関税撤廃を前提にしております。そういった中で、これからどういった交渉になるかということはあるわけでございますけれども、少なくとも、関税撤廃をしていくという交渉であるならば、私は、この食料自給率の向上というのは、前政権からもずっと目標としてやってきたんですよね、ここ十何年やってきて、やってきても上がらなかった。これほど難しいことだというふうに私は思っています。
　そんな中で、ＴＰＰなんというのは私はもってのほかだというふうに思っていますが、これはかなりの覚悟を持って進めなければならないというふうなことだというふうに私は思っております。
　その中で、郡司大臣にお伺いをしたいと思うんですが、食料自給率を絵に描いた餅にしない、そういった強い決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○郡司国務大臣　石田先生、みずからいろいろな農業に従事をされてきておりますから、現場のことはよく御存じのことだろうというふうに思っております。
　これまで十数年、二十年の間を見ましても、農業の所得というのは半減をいたしました。若い人が、これから結婚をしよう、子供を育てよう、そして、そのときに農業で食べていけるかどうかというのはやはり大きな岐路になってきたんだというふうに思っております。そして、これまでのような兼業でということではなくて、まさに農業を産業として見るためには、そこの所得というものを一定程度安定したものにしなければいけない。私どもは、少なくても、土地利用型のところから始めまして、所得補償というものをきちんと行うことによって最低限の岩盤というものをつくっていこう、こういう政策をとらせていただいております。
　一方で、そのこととも関係をいたしますけれども、この制度は、御存じのように、例えばアメリカでも二〇〇四年から導入をしまして、それから六、七年後には、結果としての規模拡大や、あるいは構造改善というものを伴うようなことが起こっております。これは時間の関係で省きますけれども、やはりその時代性によって、高齢化をしているときに新たな制度を生むことによって、規模拡大にチャレンジをしようとする人がそれをチャンスと捉えるような施策として機能したんだということもあるんだというふうに思っております。
　そういう意味で、六次産業化等の、地域の中でのこれまでにあった資源、これにさらに付加価値をつけるようなこととあわせて、やはり農業の魅力というものを訴えて、そしてそれを、消費者の方々もこの国の農業というものの生産がやはり大事なんだということを理解していただくような、そんな積み重ねが必要だということが、これは理念的には申せるわけであります。
　ただ、問題は、私どもも、三十何年後のときに農地の利用率についてはこのようにしよう、こういうものをこれだけつくれば自給率が五〇％になるだろうというような、大きな目標はつくりました。そして、今転換をしていく中で、餌用のお米でありますとか、あるいは米粉用でありますとかというものについては、新たな取り組みが始まっておりますけれども、まだそれも道半ばであります。
　これまでは誘導でした。しかし、これからは、それが実際にどういう形で消費をされるかという、売り先をきちんとつくるということがあります。それに合った品種をつくって、それに合った栽培をしてもらうということ、地道な積み上げをこれからきちんとやっていくということが結果としてつながることだというふうに思っておりますので、これまで定められたものをしっかりと年ごとに推進できるようにというふうに取り組んでまいります。
○石田（三）委員　総合的に取り組むんだというふうなお話だと思いますけれども、そうであるならば余計、私は工程表というのはつくれるような気がするんですね。これをこういうふうにして、これとこれと、消費者のことも考えて、こうやっていったら毎年何％上げていくんだよというのは、私はつくれるような気がします。また、それをつくらない限り、これは私は絶対無理だというふうに思います。ぜひ御検討いただきたい。
　それから、次にちょっとかえますが、今、私たちは海外から六〇％の食料を調達しているわけでございますが、食品廃棄物の多さが非常に話題になっているところであります。過日もＮＨＫで放送されたところでございます。
　今、どれくらい食品ロスが出ているのか、御説明いただきたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えいたします。
　現在、先ほど来言われておりますように、自給率四〇％、年間で約九千万トンの農林水産物が食用に向けられてございます。その一方で、年間およそ五百から九百万トン、約一割の食品ロスが発生しております。生産面と消費者の両面からロスを削減するということは非常に重要だというふうに考えております。
○石田（三）委員　今御説明いただきましたように、九千万トン供給して、その中の大体一割が廃棄をされている。六〇％を海外に依存している国としては、これは大変問題だなというふうに私は思っております。
　この中で、フードバンク、これはアメリカで始まった事業でございますけれども、使えるものはいろいろな福祉の施設ですとかそういったところに回していくというふうなこともあるわけでございますけれども、九百万トンのうちそういったふうに使われているのは一％ぐらいというふうに言われております。まだまだそういった事業が緒についていないということだというふうに思いますが。
　食品廃棄物の減少をしていく、この対策についてお伺いをしたいと思います。
○佐々木副大臣　先ほど、自給率のところでも委員に御指摘をいただきましたが、まさに目標値を設定するということが大切だというふうに思ってございます。発生抑制の目標値というものを設定して、それを先ほど御提起がありましたフードチェーンなどを通じて、それぞれの場面で発生抑制の取り組みというものを実施していただくというようなことを、ぜひ関係する消費者庁や環境省と連携して進めていかなければならないというふうに思ってございます。
○石田（三）委員　これについては、企業、流通、あるいは消費する家庭、多分、家庭の問題もかなり大きな問題があります。これは多分、一般の国民の私たちの暮らし方、そういったところも問われてくるものだというふうに思いますので、今消費者庁というようなお話もありましたけれども、ぜひ広域的に、そういったところにまで広げていただいて、せっかく大事な食料でございますので、無駄を出さないようなそういった取り組みをひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、過日の農業新聞の六月九日号でしたが、これは大変私にとってはありがたい記事だったんですが、国産小麦、パン向けの小麦、新品種ゆめちからが秋まき面積で六倍にという記事がございました。
　私は、地元で子供たちの体験をやっているときに、子供たちに、けさ御飯を食べてきた人というのを聞くんですが、大体五五％が御飯、四五％がパンなんですね。そういった家庭環境の中で日本の米を守っていくというのも大変だな、日本の食文化がそれだけ変わってきちゃったんだというふうに考えていたわけでございます。
　また、給食で、全食をお米でやるというような活動もしてまいりましたけれども、その中で、伺いますと、パンを食べたいと言う子がいるんだそうです。全食お米にするという問題の中で、子供たちの中で、パンを食べたいんだと。それについては、やはり御飯を強制していくということもできないということだと思います。
　また、私が給食を何で大事にするかというと、やはりそこで子供たちの舌がつくられていく、食がつくられていくということだというふうに思いますので、国産小麦を全量給食でぜひお願いしたい。給食で使っていただいて、やはり日本の小麦でつくったパンを子供たちに食べさせるということをぜひお願いしたいというふうに思っています。
　学校給食のパンに使われる輸入小麦というのは、年間三から四万トンだそうでございます。これをぜひ国産小麦で置きかえたいというようなことを全日本パン協同組合連合会は述べているというような記事がありましたので、そういったところへの御支援をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。大臣の見解をちょっと伺いたいと思います。
○佐々木副大臣　今大変貴重な御指摘をいただきました。
　学校給食で国産小麦のパンの利用というのは、平成二十二年のデータでありますが、二十九道府県で取り組まれてございます。ちなみに、委員の千葉県においては、平成十四年に取り組みが始まり、二十三年では国産小麦を一〇〇％使用したパンの供給を開始したというふうに伺ってございます。
　いずれにしても、学校給食会というところとしっかり連携をしなければこれを進めることができませんので、そうした連携を深めていきたいというふうに思ってございます。
○石田（三）委員　小麦を増産することによって自給率のアップもあるわけでございますので、ぜひ積極的な推進をお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほどちょっとお話も出ておりましたが、人・農地プランの進捗状況、私は、これは大いに期待をしているところでございます。食料を確保していくというところには、優良農地とそこにかかわる人が必要なわけであります。非常に高齢化をして人がいなくなったという中で、外から、あるいはＩターンでも結構だと思うんですが、そこに入る人を迎えていこうということでございますので、その事業の進捗状況をちょっとお伺いしたいと思います。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　まず、人・農地プランの進捗状況でありますが、十二月の概算決定以降、国から都道府県や市町村に対する説明を行ってきたところであり、現在は、市町村から集落、地域への説明が進められているところであります。ただ、多くの地域では、田植え作業後に取り組みが本格化するものとなっているところであります。
　また、人が入っていただいてということでありますので、ここは、青年就農給付金等を、今、二十四年の当初予算で想定した規模を大幅に上回っているという状況でもありますので、ぜひまた、今後、農水省といたしましては、都道府県の状況等を精査しながら、必要な場合には的確に対応してまいりたいと思っております。
○石田（三）委員　当初、青年就農給付金の対象者というのは八千二百人というふうに私は聞いているんですが、今、現状でこれを超えているということでしょうか。
○仲野大臣政務官　ええ。大幅に超えておりまして、今後、超えたところにつきましても、予算等をしっかりと、まず都道府県からの状況等もしっかりお聞きしながら対応してまいりたいと思っております。
○石田（三）委員　大変これはありがたい話だろうというふうに思っています。
　希望されたところは皆さんが全部受けられるように、ぜひひとつよろしく予算措置をしていただいて、せっかくの卵でございますので大事にして、農業者をふやしていくということをひとつよろしくお願いします。とにかく、優良農地と人がいない限りだめなわけでございますので、そういった若い人の中で就農しようという人に対しては、しっかりした手当てをお願いしたいというふうに思います。
　それから、農地のことについて伺いたいと思うんです。中山間地域の農地についてもちょっとお伺いしたいところがあるんですが、きょうは平場の農地に限ってお伺いをしたいというふうに思います。
　平場では、一生産団体の目標面積を二十から三十ヘクタールということにしておりますけれども、これは実際、私も農業をやっておりましたので、田んぼの大きさが非常に問題になります。例えば、基盤整備が終わってあっても、昔の一反歩のままで三十町歩やるというのは、これはなかなか至難のわざでございますので、その辺で、国としては、二十から三十ヘクタールをイメージしたときの一枚の田んぼというのは、どのくらいの区画を想定されていらっしゃるんでしょうか。
○仲野大臣政務官　今、大区画化ということ、農業の体質強化を進めていく上で、水田を一ヘクタール程度以上に大区画化するということであります。これは、言うまでもないんですが、農地の生産性を高めるとともに、地域の中心となる経営体への集積を図る上で極めて重要と考えております。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　一ヘクタールを目標にということだろうというふうに思いますが。五反歩でも何とかなるのかもしれませんけれども、多分、昔やった一反歩、二反歩というのは、これは無理ですよね。そういった中で、そういった、いわゆる全く最初から未整備の田んぼもあって、それもやらなきゃいけない、それはどのくらいあるかわかりませんが、それもお伺いしたいと思うんです。
　それから、昔やった田んぼ、ちっちゃな一反歩区画の田んぼ、二反歩とか、三反歩はやらなきゃいけないかもしれませんけれども、そういう田んぼも、今のお話であればもう一度再整備をする必要があるということだというふうに思うんですが、その辺の面積というのは押さえられておられるでしょうか。ちょっとお伺いをしたいと思います。
○仲野大臣政務官　委員の御指摘のところでありますが、今、整備済みのところが百三十四万、まだ未整備の、手をつけていないところが九十六万という状況でございます。
○石田（三）委員　わかりました。
　その整備済みというのは、多分、一ヘクタールになっていない、違う、もっとちっちゃな面積のことだというふうに思います。ですから、この二十から三十ヘクタールを、国が考えているような面積に整備するには、まだまだいっぱいやらなきゃいけないことがあるんだろう。
　民主党政権は、コンクリートから人へということで、今回、農水では戸別所得補償をやるために基盤整備の予算を切ったわけですけれども、多分これをやっていくためには、またかなりの予算計上をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　これも国がやるとなかなか金がかかったり、私はもう少し地方で知恵を絞ってやることもできるというふうに思いますので、いろいろ知恵を絞りながら、優良農地の確保をやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　しつこく言いますが、国民の食料を守っていくというのは国の責務でありますので、その基盤をしっかりつくる、これも責務でありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○仲野大臣政務官　済みません、先ほど、整備済みのところを百三十四万と言ったんですが、百五十四万ヘクタールということで、訂正させていただきたいと思います。
　大変失礼いたしました。
○吉泉委員　社民党・市民連合の吉泉秀男です。
　まず、大臣の方に最初からお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　大臣に対する期待、そういうものが非常に大きいんだろうというふうに思っております。きょうもありましたけれども、あのＪＡの決起集会で、みんなが鉢巻きをしながら集会をやっているわけですけれども、自分自身だけがやらなかった。非常に筋が一本通っている人だなというふうに思っております。それ以上の期待というものについては、私はやはり、ＴＰＰを慎重に進める会の中で副会長ということで、それぞれ全体的な部分をリードしながらの取り組みといったところについて多くの生産者団体の方から期待が出ている、そういうふうなものなんだろうというふうに思っております。
　実は、きのうの所信表明のところにおいて、委員会の理事会の中で、Ｇ20のところの中においてなし崩しといった部分の意向もある、非常に農協団体を含めてそういったところに懸念の声があって、そういう状況の中において、この間の経過をまずは聞かなきゃならないのではないかというふうなことで、きのう山口外務副大臣の方からそれぞれ報告をいただいたわけでございますけれども、率直に言ってがっかりいたしました。
　きょうも、その中身についてはそれぞれ質問の中にも触れられたわけでありますけれども、まさに形どおり。
　これの報告、そういう面の中では、野田政権がこのＴＰＰそのものに対しては、情報は的確に幅広く開示をして、それぞれ国民の合意を得ると。こういう立場からするならば、今回のこの報告の中において、アメリカから取り上げられている牛肉の問題なり、さらには十三日に開かれた日豪のＥＰＡの四品目の関税の問題等々多くの進んでいる状況があるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺についても何も触れられないで、形どおり終わった。
　それぞれ答弁がなされたわけですけれども、きょうの答弁の中においても、このＴＰＰに対しての私たちの聞きたい内容は一切触れられてこなかった、こういう思いを私はしております。
　そんな面で、大臣として今の外務副大臣の報告なりをお聞きし、この間の流れなんかも含めながら、外務副大臣の報告に対する大臣としての感想みたいなものを少しまずお聞きしたい、そういうふうに思います。
○郡司国務大臣　委員の方から、いろいろとこの間の情勢についても述べられました。
　日豪の話し合いもされているではないか、こういうことでございますけれども、基本的に日豪の場合には、今回の中で、例えばセンシティブな品目についてはお互いもう触れませんよ、こういうような合意の中で話し合いがされていて、実質的な進展はほとんどないというような形であったということでありますので、あえて触れなかったようなこともございます。
　それから、私自身は前々から同じようなことを言っております。例えば、今は農林水産大臣として、農林水産にかかわる影響については、私はやはり声を出していかなければいけないというふうに思っております。
　私自身は、議員の中で、今から例えば六、七年前もその前もそうでありますけれども、今度の二十一分野の中で問題になっている投資条項でありますとか、そういうものが大変大きな問題をはらんでいるというようなことについては、時の平沼経産大臣でありますとか中川大臣に対しまして何度も質問をしながら、このままでいくと大変なことになるぞということについては、議員としての発言は続けてまいりました。
　しかし、今改めて皆さん方がそうしたことに対しての意見も活発になされる中で、私自身は特にそうしたことについての発言を声高にするということはしてきませんでした。
　しかし、今、農林水産大臣になったということを鑑みて、先ほど来から申し上げているように、このまま関税がゼロというようなことは大変な影響を及ぼす、これは農林漁業の関係としては看過するわけにはいかない。もちろん、それ以外のことに関しましても、それだけではなくて、地域の問題、雇用の問題、そうしたことに絡むものについてはしっかりと閣内の中でも意見を申し述べていくということが私自身の責務だろうというふうに思っておりますので、そのことについてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○吉泉委員　私どもと思いはほぼ共有している、そういうふうに思っております。
　しかし、サミット前に、経団連、ここのところについてはもう決めて参加するべきだというふうな圧力なんかも今なされていて、政府の方として板挟みになっているんだろうというふうに思っております。そういう中においても、筋を通す大臣としてぜひ私方をリードしていただきたいというふうに思いますし、あらゆる面の中において、やはりそれぞれ経団連等を含めながらの合意が得られるような何らかの対応というものについて、あらゆる機会を通じながらお願いを申し上げたい、そういうふうに思っております。
　次に、生産数量の割り当ての問題で少しお聞きをさせていただきたい、そういうふうに思います。
　先般、農林の理事会の人たちが、茨城を含めて視察に行きました。私どもも有数な米どころでございますけれども、その中でびっくりしたのが、茨城の方の中において転作等の水田がなかなか見つからない、そういう状況でもございました。
　その中で、何をどうのこうのというものではないわけでございますけれども、今の二十三年度の全体的な部分からいえば、副大臣から冒頭ありましたように、過剰作付、この部分については相当減っている。今現在二・二万ヘクタールという状況まで、昨年の場合は戸別所得補償の問題なんかも含めてここまで進んだという状況が報告なされました。
　しかし、前々からの自分の持論なんですけれども、日本の胃袋がどんどん少なくなっていく中で、需要と供給のバランス、こういう状況からいくならば、どんどん生産目標というものは少なくなってくる。これをやはりどうしていくのか、全て生産者の方にそのところを負ってもらうのか、こういう一つの課題が非常にあるというふうに思っております。その見返りとして、不耕作農地を見ると非常に多くなっているわけですね、農地そのものが。やはりこれは、今の生産数量の目標の部分がどんどんどんどんエスカレートしていく、その一つの反比例としていわゆる不耕作農地が相当急速に進んできている、そういうふうにも見受けられる、こう思っております。
　そして、全体的なところから目標の達成というふうに見ますと、各県別に見ますと、やはり茨城、千葉、ここのところが非常に、いわゆる作付のところについて、戸別所得補償が入っても多くつくっている。さすがだなと、逆に言えば。いわゆる背後地に東京なり大消費地を抱えているわけですね。ですから、その面からいえば、つくれば売れる、そういうものなんかもあるんだろうというふうに思っているわけでございますけれども、こういう面の中で、今までずっと、それぞれの米の生産数量のいわゆる計画そのもののところについて、禁止から、それから米どころ、そういうところでないところ、いろいろな面でパーセントをそれぞれ政府の方として考慮もしてきた、こういう経過があるわけでございます。
　しかし、今の現状から見て、生産数量の達成状況というものを見ながら、これから、今までの基本的な生産数量の各県に配分するものについての見直しなり、さらには今後の計画、考え方、そういうものを大臣としてどういうふうに考えているのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○郡司国務大臣　私の選挙区は茨城でございますので、大変頭が痛いところでございます。何とか御三家と言われているところで、大変そのような問題がこれまで起こってまいりました。しかし、全体から見ると、先ほどおっしゃっていただきましたように、半減をするような形で来ておりまして、これは一つの成果が出てきているのだろうというふうに思っております。
　今までの減反というものが、ほかのヨーロッパの国で行われていますように、例えば乳製品だったらば、乳製品で完結をする。しかし、日本の場合にはそうではなくて、ほかのところにペナルティーを設けるなどした関係もございましたけれども、結果として、日本の国の農政の方針とは別個にやっていくという方を大変に多く生み出してしまったこともございました。こういうような反省から、今のような制度をつくる中で、徐々にそちらの方にインセンティブが働かなくなるようにしようと。
　それをやる一方で、先ほど石田さんがおっしゃいましたように、これからの需給の関係からいうと、人口の減少があるだろう、それから、嗜好の違いというものがこれまで以上に出てくるかもしれない。こういう中で、水田を使う、しかし、それ以外の用途というものを考えていかなければいけないだろうというような中で、飼料用米という作付も大変多く出てまいりました。これもまだ、大きな転換の前の試行の段階かなというふうに思っております。
　例えば、モミロマンというような大変多収穫のものも、これは堆肥を一定量以上入れれば収量がどんと上がる、しかし管理そのものは結構時間がかかるとかいろいろなことがあって、一定のところまで来て、それからどんというところまでは行っていない。米粉の利用につきましても、同じような形で目標は五十万トン。しかし、それにはまだまだ遠く及ばないようなところがありますから、先ほどのパンの利用も含めて、どんなふうにするかということがあるんだろうというふうに思っております。
　こういうような施策そのものを一つずつ行うということの中で、これからの県の割り当てというものをどうするか。これについては、原則的には、先ほど言いましたが、大原則のペナルティーはなくす。その中で、今、県間調整等を原発の関係なんかで行っているところもありますけれども、基本のところの考え方はこれまでと同じような割り当ての中で、しかし、実態としてそこにオーバーするものがなくなるような施策という形でもう少し様子を見させていただきたい、そのように思っているところでございます。
○吉泉委員　基本的な原則は変えないという今の答弁であったわけです。
　しかし、私は、せっかくの農地が一年間そのままになっている、そういう中で遊休農地がふえている、ここのところをどう考えるのかという問題なんかも含めて、そしてまた、各県の段階について振り分けても、非常に不公平感みたいなものがやはり出てきている。ここのところのものをもう少し、今、米粉の問題なんかも含めてそれぞれ生産者は頑張っているわけでございますから、その点についてはぜひ、原則は原則としながらも、また秋になればそういうふうに示さなきゃならない状況ですから、今から検討をお願いしたい、こういう希望だけさせていただきたいというふうに思います。
　今、消費税増税の問題についていろいろな議論というものがなされて、審議もなされているわけですけれども、非常に、自分自身が東北出身なものですから、福島、さらに宮城、そしてまた岩手。岩手の場合は、二十五の放牧場が閉鎖なんですよ。タケノコもだめ、全部だめ、何をどうするんだ、牛をどうするんだ、こういう状況が、生産者の諦め的な、さらには怒りみたいなものが相当頂点に上っているというふうに思っています。
　そうした中において、これから農業に取り組んでいくというふうになれば、ゼロではなくてマイナスからのスタートになるわけですよね。農機具なり全て買わなきゃならない、そしてまたそれぞれの格納庫も含めて建てなきゃならない、こういう状況の中において、今の増税問題。そして、今の五％でもきつい、こういう状況の中に置かれている現状というものについて、被災地における消費税というものについて農林省としてどういうふうに検証をしているのか、そしてまたどういうふうに捉えているのか、まずお伺いさせていただきます。
○佐々木副大臣　私も、消費税の論議を党で随分させていただいてまいりました。消費税は御案内のように極めて逆進性の高い税金でありますから、そういった中で、低所得者の皆さん方とか個人事業主の皆さん方をどうするかというようなことも論議をさせていただいてまいりました。
　その中で、被災地の問題でありますが、ここだけをどうするかというのは実は非常に難しい問題。論議をさせていただきましたが、結局は、転嫁の場合も同じなんですが、まずルールに基づいてやっていただいて、その後にどう対策をしていくかという方法でやる以外にないのではないのかというのが、我々が党で論議をしてきた結論でありました。ですから、消費税そのものをどうするというよりも、その後の対策で何かしていくというような方法を、やはりそれは何か考えなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
○吉泉委員　今、現状からいえばそうなんだろうというふうには思うわけでございますけれども、しかし、そんな簡単な数字ではないんですよね、お金は。その中で、それぞれもう一度再建に向けてやっていくというふうな、そういう人方の意欲もあるわけですね。
　そういうところについて、まずは納めてもらう、そして、その後のところについてはこれから考えていくというのは、政府答弁という捉え方でいいんですか。民主党というふうな、そういうことによる議論だというふうに今受けとめたわけですけれども、副大臣として、いわゆる政府として、どういうふうに対応していこうとしているのか、その対策的な案を考えるのかどうか、そこを確認します。
○佐々木副大臣　済みません、少し踏み込み過ぎたかもしれません。それは三党協議で今やっていただいているさなかでもありますので、余り踏み込みますと、そちらの論議に影響を与えることになるかもしれませんので、慎重に発言をさせていただきたいと思います。
　いずれかにしても、与野党協議であっても、それから政府であっても、何らかの対策が、転嫁対策とは別に被災地の対策というのが必要になってくるということについては、政府としてもしっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
○吉泉委員　もう時間がなくなったんですけれども、それぞれ通告している部分、三分の二ぐらいしかできないということに対して謝りたいというふうに思います。
　ただ、今、米の需要、さらにはいわゆる供給の問題をどうしていくのか。そういう中において、やはり輸出の問題は当然考えていかなきゃならないし、そこに力を入れていかなきゃならないものなんだろう、こういうふうに私自身も思っておりますし、これからここのところは非常に強く求めていかなきゃならない、こういうふうにも思っております。
　ただ、今の中国の輸出促進協議会、ここのところに当初、冒頭質問があったわけでございますけれども、やはり検疫の問題が一つの根底にある。ここのところの絡みの問題。そうした中で、昨年の段階から、薫蒸、さらには精米センターの関係、このことについて、それぞれ私どもも山形の中でも努力をしてきたわけでございます。
　現在、中国に輸出をしていく、検疫を通る、そういう施設、中国からも認めてもらっている精米センターと倉庫はどのぐらいあるのか。そしてまた、そのことの中で、どのぐらいの米は中国に輸出でき得る体制になっているのか。お伺いをさせていただきます。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　中国への輸出についてでありますが、大変大切な輸出先であります。現状は、指定精米工場が一カ所であり、登録薫蒸の倉庫は二カ所でございますが、これらの輸出をふやしていくというような視点から、今後これらについては、今、全国で二十五カ所の精米工場と三十八カ所の薫蒸倉庫においてトラップ調査を行っているところでございまして、中国側の検疫条件に即したものにしていくべく調査をさせていただいているところでございます。
○吉田委員長　もう時間が来ていますから、短く。
○吉泉委員　時間が来たということで。大変ありがとうございました。
　ただ、言いたいというふうに思うのは、きちっと農林省の方としての構え方を含めながら、今の輸出の問題も含めて、供給がいっぱいできる、生産者が安心してつくれる、この体制をつくってもらうことを希望を申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　郡司大臣、佐々木副大臣、御就任まことにおめでとうございます。
　大変な中の御就任ですから、いろいろと厳しいこともあると思います。私たちも厳しい質問もいたしますが、御就任を心からお喜び申し上げたいと思います。
　まず、昨日、大臣の所信的挨拶をお伺いいたしました。それで、私、ことしの初めの鹿野大臣の所信とちょっと照らし合わせてみたんです。新しい大臣としての政策とかが何か入っているかなと思ったら、残念ながら余りなかった。それで、文章もずっと見てみましたけれども、全く同じ文章になっているところが何行もあるんですね。これは大臣が、余りこういうチャンスはないと思いますので、もうちょっと御自身のやりたいことを書かれたらよかったのではないかというふうに私は率直に思いましたけれども、大臣、いかがですか、御感想は。
○郡司国務大臣　これからまたよろしくお願いをしたいと思います。
　実は、この所信的な挨拶という中身についてでございますけれども、御存じのように、政権交代がありましたときに、私と、今度一緒に副大臣になりました佐々木さんは、副大臣、政務官をしておりました。最初の政権交代のときに、これまでと違う機軸を出さなければいけない、これから新しい制度をつくっていかなければいけないというような思いで、例えば今回もいろいろと出させていただいております戸別所得補償でありますとか、あるいは六次化の問題でありますとか、あるいはまたその後でき上がりました森林・林業再生プランでありますとか、水産の方の積立ぷらすの新しい設計でありますとか、その辺のところについては、時間的には若干かかったもの、かからないものがありますけれども、一通り自分たちでやってきたというような思いがございました。
　したがいまして、私がこの任を受けるときに思ったのは、新しいキャッチフレーズとか新しいことというよりも、これまで政権交代で決めたことを確実に一歩ずつ進めることがやはり私の任務なのかなというような思いをいたしまして、そういう意味では、新しい機軸ということではなくて、大臣がそれぞれかわりながらまだ道半ばでございますので、これまでのことをしっかりとやりたいという思いでこのような形にさせていただいたというふうに私自身は考えているところでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、今回、所信的挨拶をなさって、私は非常に、これから一年間、一年もこの後はないわけですけれども、やっていかれるのが全部入っていないんじゃないのかと。ですから、これはあれですか、鹿野大臣がやりたいとおっしゃった所信、それを自分もやっていく、こういうことで新機軸を入れていないということでいいんですか。
○郡司国務大臣　言葉がそれぞれ足らない部分はあるかもしれませんけれども、とりあえず、私どもが抱えることについては網羅をしているというような認識はございます。
　先ほど申し上げましたように、政権交代以降のそれぞれの課題についてしっかりと取り組む。そして、先ほど来、畜産、酪農の関係はどうしたというような御意見もいただきましたけれども、農林水産業というくくりにして大変恐縮かもしれませんけれども、全てのことについてしっかりやっていこう、その思いは私どもとして持っているつもりでございます。
○石田（祝）委員　それでは、ＴＰＰの問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　私も、あらゆる会合で、ＴＰＰについては、交渉参加は反対である、こういうことは申し上げてまいりました。
　それで、大臣も慎重に考える会の副会長をなさっておって、今まで、大臣に就任なさった後の記者会見だとか、またきょうまでの委員会でのいろいろな質問を受けて、私の見るところ、やはり大臣としては、農林水産大臣として非常に心配である、これは直ちに入ることにはならない、こういうお答えをなさっていると思いますけれども、これについてはそういう受けとめ方でよろしいんですか。
○郡司国務大臣　やはり、ほかでも申し上げてきたところでございますけれども、大変に幅が広い交渉分野にわたっているというのもＴＰＰの一つの特徴だろうというふうに思っております。
　しかし、その中で、事農林水産に関して言えば、私は、その部分を受け持つという観点からすれば、関税を例えばゼロにするとかというようなことを含めて、厳しい環境に農林水産業が落ち込んでいくだろう、こういうような認識を持っておりますから、そのことについてはしっかりと発信をしていきたい、その部分について、やはり守るべきところはきちんと守るというようなつもりでこれから臨んでいきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは、今までずっと、例えば一昨年の十月に当時の菅総理が、我々からしたら唐突に、参加表明みたいなものをなさって今日まで来たわけですね。
　当初は、農林水産業対輸出産業。ですから、農林水産業に何か手当てをすればいいのではないか、こういう議論も多かったように思いますけれども、だんだんと、いや、そうじゃないねと。やはり、医療の関係、保険の関係、またＩＳＤＳ条項の問題、いろいろな問題が出てきた。
　それで、三日前、要するにアメリカが、日本が民主党も自民党も議員団を派遣したときだと思いますけれども、米韓ＦＴＡをよく研究した方がいい、こういうことをおっしゃったと私はどこかの報道で見ました。今度は、農業新聞を見ますと、「米企業、韓国政府に通告」「初訴訟か」という記事が出ておりまして、会社に数十億ユーロ、数千億円の損害を与えた、こういうことで韓国政府を訴えると。こういうことが現実に出てきているわけですね。
　ですから、このＴＰＰについては、先ほど申し上げたように、いろいろな、二十一分野あって、それはそれぞれにあると思うんですよ。しかし、全体として日本にとってどうか、そういう問題も当然あるでしょうけれども、今まで余りなかった、想定していない、企業が政府を訴える、これが法定化されている、そしてそれぞれの国の法律よりも上位に来ている、こういうことがだんだんとわかってきた。
　こういうことについて、大臣は、農業分野では関税率がゼロになると大変厳しいけれども、二十一分野あるからというところに何か含みが非常にあるんですよ。トータルでプラスならいいんじゃないのか、そういうお考えがひょっとしたらないですか。このＩＳＤ等も含めてちょっとお答えください。
○郡司国務大臣　具体的には、例えばＩＳＤＳの話が出されました。北米の自由貿易協定、ＮＡＦＴＡが締結をされまして、そのちょうど十年後に、当時の世界のＮＰＯ、ＮＧＯの方々が検証をしたようなことがございました。結論は、自由貿易は高くつくというような題名をつけたまとめになっておりました。その中で一番問題にされたのは今申し上げたような条項のことでございまして、時のカナダあるいはメキシコとのやりとりの中で大変なことが起こっている。
　例えばその当時は、日本はシンガポールかどこかとやるような時期でございましたけれども、これからこういう投資条項が入ってきて、投資環境の変更というようなことの裁定を受ければ、国自体が相当なダメージを受けますよというようなことについて、たびたび私も質問をしてまいりましたし、そのことの危惧に対しては、随分前から抱いてきたことでございます。
　ただし、今申し上げたのは、私自身は、できるだけ農林水産というところをしっかりと認識して発言をすることが必要だろう、こういうようなことの言い方をさせていただいておりますけれども、それぞれの分野も含めて関心がないかといえば、非常に大きな関心を持っているというようなつもりでおります。
○石田（祝）委員　この問題は、ある意味で私以上に大臣の方がお詳しいだろうというふうに思います。
　そういう中で、このＴＰＰをどうするか。協議開始を宣告しそうだと言われている野田内閣にあえて入られているわけですよね。それは、野田内閣の方針ということ、要するに、野田総理のお考えがわかっていて農林水産大臣に今回なられた、こういうことですよね。ですから、その中で、今までの御自身のお考え、また農林水産業というものを背負って、どこまで郡司大臣がある意味では踏ん張っていただけるのか、こういうことになると思いますけれども、あえてそういうところに大臣として入っていかれた、そして農林水産業をどう守っていくのか。これはもう一度決意をお伺いいたしたいと思います。
○郡司国務大臣　今の質問は、やはりお話を伺って、決断をするときには自分自身で考えなければいけない問題だろうというふうに思っておりました。私の考えそのものは、何があろうと、この国の農林水産をつかさどるということになった場合には、あくまでもそのところに立脚をした発言というものをする人がいなければいけないだろうと。私は、そのことをしっかりやっていくことが必要だろうというふうには思っております。
　よしんばという話、あるいは万が一という話は今ここで私がすべきことではないなというふうに思っておりますけれども、ただ一言だけ加えさせていただければ、何があろうと、私は、この国に農林水産業がなくなっていい日が来ることはあり得ないだろうというふうに思っておりますから、今の時点で最善できること、そして、いつの時点でも、その時点での最善できることを尽くそうという思いで受けさせていただいたということでございます。
○石田（祝）委員　その御決意をお聞きいたしましたので、ぜひ御健闘、御奮闘をお願いいたしたいというふうに思います。
　この問題についてはいろいろな新たな状況もありますでしょうから、そのときにはまた御質問をさせていただきたいと思います。
　戸別所得補償制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣、所信でもお触れになっていると思いますけれども、これは法律にするんでしょうか、しないんでしょうか。どうでしょうか。