Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　世界中で、ＪＡＳが認定していれば安心、安全、おいしいものなんだというふうな、ブランド力を高めていくのは非常に大事だと思っております。
　例えば、ウールマークといえばもう日本では九割以上の認知をされておりますけれども、元々はイギリスの羊毛組合が独自に作ったマークであります。それが世界中に広がっていって、ウールマークが付いていれば安心だというような認識がされているわけでありまして、日本のルールに適合しているから安全なんだというこの日本のブランド価値を高めていく。日本の基準、認証を世界に広げていって、日本企業、日本の生産者が仕事をしやすくする環境をつくるということは非常に大事な点だと思いますので、政府を挙げての御努力を期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　この間、我が党は、ＴＰＰ委員会の役割やＩＳＤＳの危険性、薬価、民泊問題、遺伝子組換えの表示や添加物の規制緩和などを取り上げてきました。それで、今日は、非関税措置に関する日米並行交渉の書簡、いわゆるサイドレターと、ＴＰＰと農業問題について質問いたします。
　非関税措置に関する日米並行交渉で確認した書簡、いわゆるこのサイドレターについてお聞きします。
　岸田外務大臣は、サイドレターについて、これは日米双方に受入れ可能な形でまとめたのがサイドレターですというふうに言われました。そこで、改めてサイドレターの性格について確認をいたします。国家間の約束になるもので、これは誠実に履行しないといけないと、また、これを履行するための取組は既に始まっているという理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のサイドレターですが、まず、国際約束を構成しない文書であって、法的拘束力を有しないというのがこの文書の性格であります。
　そして、中身についてですが、我が国のこれまでの取組や今後自主的に行う取組、これを確認したものであります。
○紙智子君　国際約束ではないんだという話をされるんですけれども、でもやっぱり誠実に履行していこうと、既にそうした取組が始まっているということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　法的拘束力はありません。そして、内容については、既に我が国が行っている取組、そして今後我が国として、我が国の企業等に対する利益など、そういった観点も総合的に勘案して自主的に行う内容、これを取りまとめたという文書になっています。
○紙智子君　日米並行交渉は、二〇一三年の四月に確認をし、その後十二回行われてきました。今年二月に書簡が交わされました。
　ちょっとパネルを見てください。（資料提示）
　日本側の書簡では、九分野についてアメリカ合衆国との対話に取り組む用意がありますと書いています。それから、アメリカ側の書簡は、対話を行う見通しを歓迎しますとあるわけですね。九分野というのは、ここにあるように、赤い字で書いてあります、保険、透明性・貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便、衛生植物検疫です。
　総理、これ、アメリカが何かを用意するというのはなくて、日本が用意しますと、で、アメリカが歓迎するというように言っているわけですね。なぜ九分野もわざわざ用意する必要があるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、これは対話に取り組む用意がありますという記述があります。これは、何もこの分野において何か協議を行うとか、こういった内容ではありません。対話を行って両国の間でしっかり意思疎通を図る、こういった内容を記しているものであると理解をしております。
○紙智子君　アメリカのトランプ氏はＴＰＰからの離脱を表明したということでは、これ発効の見通しがないわけですけれども、このサイドレターは生き続けているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このサイドレター、今、内容において、先ほど申し上げましたこれまでの取組、あるいは今後自主的に行う取組、これを確認したものであります。そして、このサイドレターにおいては、ＴＰＰが発効するまで等の記述がなされているわけですが、これは実施の期限を記したものであります。
　ただ、逆に、これ実施の期限が到来しないということになったならば、そもそも我が国が今日まで行っていることでありますので、これを逆に廃止するということはないと思っておりますし、自主的にこれから行うということでありますから、このタイミングについても、我が国が自主的にタイミングを考え、実施していくことになると考えております。
○紙智子君　つまり、生きているということですよね。
　それで、九分野のうち保険では、アメリカの要求に応えて全国の郵便局でアフラックのがん保険の販売を認めた上、今後新たな要請に基づいて行動を実施することが確認をされていると。また、投資分野では、わざわざアメリカの投資家や利害関係者が介入できる仕組みをつくりました。
　そこで、衛生植物検疫、ＳＰＳについてなんですけれども、もう一度ちょっとパネルを御覧ください。一の収穫後の防カビ剤、いわゆるポストハーベストですけれども、厚生労働省は、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施すると書いています。薬事・食品衛生審議会における審議の過程においては、農薬・動物用医薬品部会及び添加物部会が合同で審議を行うとあります。
　塩崎大臣は、防カビ剤の使用については、アメリカでは収穫前も収穫後も関係ない、日本では収穫後の防カビ剤使用は禁じているので、収穫後は日本では食品添加物として扱っているんだと。この扱いの違いを簡略化して一緒に扱うというふうに答えられているんですけれども、なぜ簡略化するのでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の、かんきつなどに使われる防カビ剤でありますけれども、米国では、収穫前後を問わず、今お話しいただいたように農薬として扱っておりますけれども、我が国では、昭和四十六年以降現在に至るまで、収穫後に使用されるものは食品添加物として扱ってまいっております。このため、サイドレターにおいて、防カビ剤について引き続き収穫後については食品添加物として取り扱うことを前提に、収穫前の農薬の承認手続と収穫後の食品添加物の承認手続を効率化するということにしたものでございます。
　具体的には、収穫前及び収穫後に同じ防カビ剤を使用するものについて、それぞれ農薬と食品添加物の部会で審議をしていたわけでありますが、これを合同で開催をすることとし、それから、農薬と食品添加物それぞれの申請を一つの申請として提出することを可能とすることによって手続を迅速化することを考えているわけでございます。
　したがって、審査の簡略化や食品安全に関する基準の緩和を行うものではないというところが一番大事なところでございまして、基準の緩和は行っているわけでは全くありません。今後とも、防カビ剤については科学的根拠に基づいて適切に対応していきたいというふうに思います。
　なお、農薬と食品添加物の部会においては、従来よりそれぞれの専門性のある審議を行ってきていただいておりまして、これを合同で開催したとしても、引き続きそれぞれの委員が専門性を持って審査をすることには変わりはないわけで、審査が簡略化されるものとの懸念は当たっていないということでございます。
○紙智子君　基準が変わるわけじゃないという話されたんだけれども、日本では、ポストハーベスト農薬は食品添加物として扱われると。添加物部会で審議をされてきたわけです。農薬は農薬・動物用医薬品部会で扱っていると。部会の位置付けに応じて二つの部会で慎重に審議をしてきているわけですよね。アメリカはポストハーベストとか農薬なんかは一体で審査をしてきたと。ここでアメリカのやり方とかアメリカの企業に合わせた審査にする必要はないというふうに思うんですよ。
　その下の二を見てください。食品添加物は閣議決定を誠実に実施するとあるんです、誠実に実施すると。なぜアメリカのために誠実に実施しないといけないんでしょうか。そして、その下の三のゼラチン、コラーゲン、ここでは輸入規制を緩和したというふうに、日本自ら規制緩和したことをアピールしているわけですね。
　日本は、ＴＰＰ交渉に入るために、既に牛肉の輸入できる月齢を二十か月から三十か月に緩和するなど、いわゆる入場料を払ってきたわけですよ。そして、並行協議では、アメリカの長年の要求、積み残しの課題を解決するためにこれ九分野も差し出しているんじゃないかと、こう言われても仕方がないんでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、二点御質問いただきましたので、一点目のこの誠実にという部分について私の方からお答えさせていただきます。
　御指摘の部分、これは我が国が国際汎用添加物の指定に関し、二〇一二年七月十日付けで既に行っていた閣議決定を実施する旨を確認したものであります。そして、この誠実に、フェースフリーという言葉ですが、この文言、これ国際的な文書において一般的に使用される修飾語であり、その有無によって実質的な内容を変更させるものではないと理解をしています。
　今申し上げましたように、これは我が国の閣議決定に基づいて行うわけですから、我が国政府として自分たちのこの閣議決定、誠実に実施する、これは当然のことでありまして、結果として何ら問題はないと考える次第であります。
○紙智子君　わざわざ誠実にと言う必要はないんじゃないのかなと、我が国のことを決めるのにというふうに思います。
　それで、トランプ氏は二国間交渉を強めると言っているわけです。これ、生きているということで、サイドレターは二国間交渉の足場になるんじゃないかということでいえば極めて有害だということを指摘を申し上げておきたいと思います。
　次に、ＴＰＰと農業についてお聞きします。
　国会決議は、農林水産物の重要品目は除外するというふうになっているわけです。三月七日の私の質問で除外を求めたんですかと言ったら、安倍総理は除外というこの区割りはないみたいなことを言いました。全てのものをテーブルにのせて行うのが原則になっているから、初めに重要品目を外してほしいと言ったらＴＰＰ交渉に参加できなかったんだと言われたわけですよ。しかし、交渉に入っても除外は求めていないわけですよ。だから、農家だけではなくて、どこに行っても国会決議は破られたと言われるんです。いまだに国民は納得していないんじゃありませんか。いかがでしょうか。大臣。
○国務大臣（山本有二君）　除外という概念は一般的なものとは考えておりません。ＴＰＰ協定の関税に係る品目ごとの約束において、この区分、カテゴリーは用いられていないわけでありまして、ＴＰＰ協定……（発言する者あり）分かりました。
　関税撤廃の例外を数多く確保したことや国家貿易措置とか差額関税制度、いわゆる除外概念に代わる措置が国会決議、特に営農を継続するというその冠に沿って実質的に除外という概念のその成果は得られたものというように考えておるところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会決議に沿うものかどうかは最終的には国会において御判断をいただくものでございますが、ただいま農林水産大臣からも答弁をさせていただきましたように、政府としても、我々は国会決議の趣旨に沿うものであると、このように考えております。
○紙智子君　全く納得できないんですよね。だって、除外言っていないんですから。除外というのは外してほしいということですよ。それ言わないで、例外を確保したから守ったなんていうのは、それを言っているのは皆さんだけですよ。
　この間、参考人質疑でおいでくださった中で、今日、東京新聞にも載っていましたけれども、作山さんという方は、実は農水省で事前協議のときの交渉官だったと。その方も、初めから除外などできないのは分かっていた、それなのに国会決議に入れたのは疑問だと指摘されているんですよ。当事者がそういうふうにはっきり国会決議違反明確だというふうに指摘しているんですよ。しっかり受け止めていただきたいと思います。
　それで、あなた方は、この関税撤廃の例外を認めさせることができたといって約束を守れたというふうにすぐ議論をずらそうとするわけです。
　そこで、重要五項目のパネルを見てください。
　これの上の方は、これ五項目のタリフラインなんですけど、五百九十四項目、赤い字のところですね。タリフラインというのは関税品目、関税を課すことができる品目のことです。例えば米のタリフラインは五十八ありますけれども、玄米とか精米、穀物調製品、あられ、煎餅など、ラインがあります。タリフラインの数は全体で五百九十四ありますけれども、このうち百七十を撤廃すると。撤廃率は二八・六％となっています。米は二五・九％の撤廃率。牛肉を見てください。牛肉は七三・六％なんですよ、残るのは四分の一だけ。豚肉においては六七・三％、半分以上が撤廃なんですよ。
　何でこれで国会決議を守ったと言えるんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば無傷の品目はないという御指摘だろうと、このように思うわけでありますが、一つの品目に関税割当ての枠内と枠外の複数の税率が設定されている場合、双方共に変更を加えなかった品目がないため、守り切れた品目は一つもないという御主張がこの委員会においても度々展開をされてきているわけでございますが……（発言する者あり）しかしながら、政府としては、そのような機械的な基準でその品目を守ったかどうかを判断することは適当でないと、こう考えているわけでありまして、例えば枠外の高率関税を維持するために枠内の輸入枠を増やすなど、国内生産に影響を与える重要なタリフラインに影響が出ないよう措置をしておりまして、言わば実際に生産者に影響が出るかどうかということにしっかりと注目をしながら交渉し、そして勝ち取ってきたわけでございまして、品目全体として影響が出ないようにしているわけでございまして、そういう意味におきましては、我々はしっかりとこの国会決議に沿う交渉ができたと、このように考えております。
○紙智子君　影響が出ないようにとおっしゃいましたけど、ちょっともう一度、表を見てくださいね。関税撤廃率が七三・六％になるわけですよ。この牛肉の関税撤廃ということですけれども、ラインが五十三ある、そして関税撤廃三十九と。撤廃するもの、例えば牛タンなどは関税率を初年度に半減する。牛肉調製品のミートボールは、現在の関税率五〇％ですけれども、撤廃と。関税を残すという牛肉は、現在関税率三八・五％、これを十六年目には九％まで削減すると。
　二〇一〇年度のＴＰＰの輸入実績を見てください。これ、農水省は最近の資料を出さないので少し古いんですけれども、二〇一〇年度の関税を削減するのと関税撤廃するものの、削減と撤廃ですね、この輸入実績は合計すると二千四百二十三億円です。
　ＴＰＰ協定で関税を撤廃、削減するわけですから、これ、輸入額も輸入量ももっと増えるんじゃありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、牛肉においてタリフラインの撤廃率が高いということでございますけれども、これは、そのラインだけで見れば、機械的に見ればそうかもしれません。しかし、農家が生産するという上におきまして考えていく必要がございます。
　まず、輸入実績が極めて少ないもの、それから国産品と代替性が低いもの、こういったものについて撤廃したわけでございまして、先ほど御指摘がございましたタンとハラミ、例えばタンは需要の三％しか国内で生産されておりませんので、タンを食べるためにはほとんど輸入に頼らざるを得ないという実情がございます。また、ハラミは一〇％しか国内生産がありません。こういう二つしかないようなものにつきましては、撤廃しても何ら国内生産に影響はないというように思えるわけでございまして、さらに牛肉の調製品、ミートボールにつきましては、輸入品が牛肉本体に比べてごく僅かでございます。
　そんな意味で、生産者の目から見てこの撤廃が妥当かどうか、適切か否かということを判断してきたわけでございます。
○紙智子君　大きいもの少ないもの、確かにあると思いますけれども、影響はやっぱり大きいんですよ、全体として。
　牛肉は、一九九一年に自由化されて、その後、ウルグアイ・ラウンドを受けて関税を自主的に引き下げたと。自由化と関税率の削減によって牛肉輸入率が増加をして、価格が安い輸入牛肉が出回ったことで国産の割合が低下した。農家は、自由化後で、五年間で三割減少した。これは実は農水省が当時分析した中身です。さらに、関税による一定の国境措置がなければ国内生産は壊滅的な影響を受けるんだと、そこまで言っているわけですよ。そこまで言ってきたのに、今回の影響試算というのは、生産量の減少率ゼロ％、生産減少額は最大で六百二十五億円と。これを信じてほしいというのは余りにも無理があるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　私は、ＴＰＰについて、北海道で酪農家やあるいは肉牛の農家や自治体関係者とずっと懇談していますけれども、十勝地方で約八百トンの肉牛を飼っている肥育農家というのは、ホルスタインの雌から生まれる雄の子牛を引き受けて育てると。肉質では輸入肉に負けない自信と誇りを持って生産しているわけなんですね。関税が下がってホルスタインと競合する輸入肉が増えれば、価格が下がってホルスタインでは経営が成り立たなくなると言われるんですよ。酪農家はホルスタインの雄牛を肥育農家に育ててもらう、畑作農家は酪農家から堆肥を提供してもらって逆に麦わらを提供すると。だから、肉牛の生産者と酪農家と畑作農家は連携し共同しながら生産をして地域を守っているわけですよ。肉牛生産者の経営が成り立たなくなったら、これ、地域の共同が崩れることになるんですね。
　世界では牛肉の需要が急激に伸びて買い付け競争とか価格競争が一層激しくなっている中で、このＴＰＰ協定というのは畜産経営を国際競争に放り出そうというものだと思うんですよ。アメリカの全米肉牛協会は、日本への輸出は倍に増えるというふうに喜んでいるわけですね。それから、オーストラリアは、日豪ＥＰＡで不十分だった内容が改善できて、日本への輸出が期待できると言っているわけですよ。言わば、ＴＰＰ参加国の中で、日本への輸出をアメリカとオーストラリアが競い合う状況が生まれたとすると、これは日本の畜産経営や地域農業の共同が崩されていくんじゃありませんか。総理、見解を求めたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　特に牛肉については、我々としましてはきめ細かに対応をさせていただいております。特に体質を強化してもらう、これによってブランド化が進んだり国際競争力が付けられたりするような施策でございます。畜産クラスター事業を強化する、生産コストを削減する、また、受精卵移植の計画的な活用により乳用種から肉用種への転換、先ほど御指摘のとおりでございます。また、マルキンの法制化等につきましても、これはその対策を講じることとしております。
　そして、大事なことは、輸入の量が増えることのないようにということを我々も念掛けておりまして、特に、発効後、セーフガードにつきましては五十九万トンでセーフガードが発効されるわけでございます。今の生産量、輸入量が五十三・六万トンですから、一〇％の増加で発動されるわけでございます。今現在は一七％でございますから、言わばＴＰＰ発効の方がセーフガードがよりきつくなる、パーセントが低くなるということで、国内生産を守っているわけでございます。
　そして、セーフガードは年二％ずつ増えるわけでございますが、最終的に十六年目までこのセーフガードは続いておりまして、七十三・八万トン、過去最高の輸入量を、これを上限にしております。つまり、過去最高の輸入量ということは生産者が経験をした輸入量でございまして、この経験した輸入量が上限となるわけでございますので、このセーフガードがある限り、私は過度な、輸入量が予測に反して増えるということはないというように思っております。
○紙智子君　急速に増えないとかいろいろ言うんですけれども、輸入は確実に増えるんですよ、増えるんです。そして、輸入、一旦入ってくると、価格下落には歯止めできないんですよ。セーフガードやったって価格下落は止められないんですよ。しかも、十六年やった後四年間発効しない場合は、セーフガード、廃止ですよね、なくなるんですよ。
　もう一つ、ちょっと豚肉の話もしたいのでパネルを見てほしいんですけれども、関税撤廃には四十九のラインのうち三十三ライン、撤廃率は六七・三％。日本は、高い豚肉に課している四・三％の従価税を一年目に半減し、十年目以降は撤廃すると。低価格の豚肉に課している従量税は、現行一キログラム当たり四百八十二円を、一年目、百二十五円に下げて、十年目以降は五十円に下げると。二〇一〇年のときの撤廃、輸入の実績というのは約二千八百億円です。関税率二〇％の税金掛けていても二百三十億円分輸入されていた豚カツの関税も撤廃と。ＴＰＰで更に輸入肉が増えて打撃を受けるんじゃないかと。
　一言どうですか。長くならないように。
○国務大臣（山本有二君）　豚肉の輸入のライン撤廃については、国産品との代替性が低いものについて撤廃しております。
　しかし、ＴＰＰ諸国からは、恐らくオーストラリアから入るだろうと予測されておりますが、既にこの部分につきましてはタイ産のものがオーストラリア産に代替されるというように予測しております。その意味においては、豚肉の輸入によって、低価格部位についてこれが影響を受けるということはありません。
　そして、国産豚肉で作られた豚肉調製品、特にハム、ベーコン、ソーセージ、こういったものについては既にかなりの国際競争力と差別化が図られておりまして、これにつきましては輸入には決して負けないというようになっております。
○紙智子君　そう言いますけど、私、現場を回って歩きますと、本当にもう批判が相次いで出されています。
　千葉の養豚団地に行きました。ここは、母豚五百頭、年間の出荷頭数は一万頭を超える大規模なところです。畜舎を建てたときの借金がまだあって、価格下落、低下した場合は、再生産できなくなったらもう立ち直れないと言われていました。ＴＰＰによって関税が下がって安い豚肉が海外から入ってきたらとてもやっていけない、ＴＰＰは何とか止めてほしいというふうに訴えていました。これ、ＴＰＰをやめることが農家の声に応えることだと思いますよ。
　国会決議違反と試算のいいかげんさというのは、農民の怒りと不信感を広げているわけです。北海道から九州、全国各地を私、歩いて調査してきました。改めて、生産現場の影響の大きさを痛感しました。重要五項目の影響はもちろんなんですけれども、野菜とか果樹についても影響が大きいわけです。
　愛媛のミカン農家を訪ねました。温州ミカンや伊予カンなどのかんきつ類は全国一の生産規模です。愛媛のミカン農家は、一九九一年のオレンジの自由化のときに安い輸入オレンジに押されて、一九九〇年には十三万九千七百戸あったんですけれども、二〇一〇年には五万七千二百戸まで減りました。輸入自由化後、生き残りのために品質改良の努力をしてきたけれども、それでも離農は止められない。農家戸数が半減しています。
　政府は、温州ミカンと輸入オレンジは差別化が図られている、国産ミカンの果汁は品質が高いから影響ないんだと言うと。しかし、ミカンにしてもオレンジにしても果汁にしても、結局これ、六年後には関税が撤廃されるわけですよ。輸入オレンジがこれまで以上に入ってくれば、国産ミカンの果汁の価格も下落して離農が進みかねない。
　ミカンは、苗木を植えてから実がなるまでの間は五、六年たつわけですけれども、六年目に関税撤廃に、なくなると言われたら、これ続けるかどうかためらうというふうに言っているんですね。ミカンというのは愛媛の基幹産業ですよ。ＴＰＰで関税が撤廃されれば更に影響を受けて、地域経済や地域雇用を壊すことになるんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関税撤廃が原則という中において、ＴＰＰ交渉の中で、国産ミカンと同じかんきつ類であるオレンジについては、国産ミカンが最も出回る時期である十二月から三月に適用されている三二％の関税について、即時撤廃を回避をしまして、段階的に削減した上で八年目に撤廃をすることとされました。その上で、関税削減期間中に輸入量が一定量を超えて増加した場合は関税を引き上げるセーフガード措置も獲得しました。
　加えて、国産ミカンは、食味や食べやすさが輸入オレンジとこれは異なるわけでございまして、ミカンはすっとむけるんですよ、これ。なかなかオレンジは大変ですからね。差別化が図られていることから、ＴＰＰによる国産ミカンへの影響は限定的と見込んでいるわけであります。
　事実、今なぜ私がそういうことを申し上げたかというと、事実、平成三年のオレンジの輸入自由化の際に国内ミカン生産が壊滅するのではないかと、こう言われておりましたが、そのようなことはなくて、現在でも高品質なミカンの生産は続いているわけでございまして、こたつに入りながら食べるのはやっぱりミカンだなということでもあろうと、こうも思うわけでありますが。
　他方、関税撤廃によって長期的には国産ミカンについて価格の下落も懸念されることから、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいて、高品質な果実の安定生産を可能にする生産システムや生産コスト削減につながる高性能な共同利用機械の導入、外食業者や加工業者による国産ミカンを活用した新商品の開発等を支援していくこととしておりまして、今回の補正予算にも必要な経費を計上したところでありまして、引き続きこれらの対策を着実に実施をしまして、ミカン農家が安心して営農を継続できるように万全を期していく考えでございます。
○紙智子君　ミカン農家の方はそんな安閑としていませんよ。本当に必死の思いで、どれだけ大変な思いをしてきたか、今まで、ＷＴＯ以降もですね。そして、それを一生懸命生き残って、必死の努力続けて今まできたわけですよ。その努力というのは本当に大変なものだということを私は思いましたよ。そういう中で、今、先祖から受け継いだその土地を自分の代で切らすわけにいかないという、涙ながらにそういう話を訴えられたんですよ。そういう気持ちを本当に分かっているのかということを言いたいと思いますよ。それで、どこを歩いても、農業は日本の宝だと、農業を目指す若い人たちの希望が本当に生かされるように、誇りを汚さないようにしなければいけないと私は訴えたいと思いますよ。
　最後になりますけれども、各地、農業地域を歩きますと、農政に対する批判が出されますよ。一つはＴＰＰ、もう一つは規制改革推進会議への批判です。
　安倍総理はかねてから、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする、そのために、その障害となる岩盤規制を自分がドリルになって破壊すると言ってきた。そのために、農業改革、農政改革について、現場からは、改革といいながら、狙いは農協潰しなんじゃないのか、地域の助け合いの役割まで壊そうというのか、協同組合が自主改革への議論を進めているのに何で部外者から横やりを入れられなければならないのか理解できないと、こういう声が出されているのを、総理、どう思いますか。
○国務大臣（山本有二君）　規制改革推進会議、これにつきましては、この間、十一月に意見が取りまとめられまして、全農等とも合意の上で今後の農政の展開方法を農業競争力強化プログラムとして取りまとめることができました。引き続き、農協の自己改革あるいは生乳流通の改革、こういった意欲を受け止めて、今後、ＪＡグループと一緒になって更なる生産者の所得向上に努めてまいりたいというように思っております。
○紙智子君　安倍総理、お答えになっていないんですけれども。
　安倍総理は、改革推進会議に出席して、それで、そういう意見が出ているということに対して、私が責任を持って実行するというふうに言ったら、農家の人たちは一層不安になるんじゃないですか。農業者のためと言うけれども、本当は企業が活躍しやすい国づくりのために農政改革をやろうとしていると。全農や農協は単協や農業者を組合員として、自主的な組織なわけですけれども、協同組合なわけですけれども、外からあれこれ指示するというのはこれは不当な介入だと、協同組合を理解していない異常な議論だと思いますよ。
　農政改革というのは、農業をアメリカの多国籍企業と農業の大企業のもうけの場にするＴＰＰと一体の農業改悪だと。これは私は絶対許すわけにいかないと思います。一部の多国籍企業の利益のために国民を不幸にするようなＴＰＰの推進には断固反対を表明して、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君が選任をされました。
　　　　─────────────
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　安倍総理にＴＰＰ関係を質問したいんでありますが、その前に申し上げたいと思います。
　総理は、来る十五日、ロシアのプーチン大統領を山口に迎えて首脳会談があります。さらには、二十七、八日ですか、真珠湾を訪問されて、オバマ大統領共々慰霊を、途に就くそうであります。これで対アメリカと、国際法上も戦後処理は最後になるかと思います、間違いなくですね。ただ、沖縄に不発弾などがまだあって戦後処理は続いておりますが、国際法上、主権の問題という意味では、ハワイに行かれることによって戦後処理は完了するのかなと思います。
　ところが、対ロシアについては、ソ連、ロシアについては戦後処理は一つも解決されていません。北方領土がそのままであってみれば戦後処理はこれからだというようなところでありますから、どうぞひとつ、そういう意味で、せめて主権を認める、潜在主権を認めるような話、あるいはその入口、もうやっているとは思いますが、それを確固たるものにして北方領土の返還を促進していただきたいと。
　もとより、昨日、我が党の片山代表から話があったように、また答弁があったように、一朝一夕ではいきませんけれども、粘り強い交渉の中で北方領土の返還を勝ち取っていただきたいと、わざわざ北方領土返還のバッジを付けてその熱意を示したところです。
　さて、我が党は、もとよりＴＰＰは推進派でありました。ところが、来る一月二十日にアメリカの大統領就任予定のトランプさんのあの発言には正直驚きを覚えました。内向きで保護主義でいくのかなというように思いまして、今までどおり我々がＴＰＰを推進して果たしてよいものなのか、一抹の不安を覚え、一瞬ではありましたが、ちゅうちょいたしました。
　ところが、今日までの我が国の歴史をかいま見るときに、我が国の明治から今日まで至るまでの国の成り立ちを客観的に考察すると、資源に乏しい我が国が世界に冠たる貿易大国あるいは経済大国まで成長、発展遂げることができたのは、要因は、まさに貿易そのものにあったといたすのであります。これを否定する人は何人もいらっしゃらないだろうと、こういうふうに思います。
　我が国は、地理的条件が四面海に囲まれた島国であり、また、少子高齢化の到来で将来的には人口は一億人を切ると予測され、国内市場は縮小されることが間違いなく進んでまいるわけでありまして、これを否定する何人もまたいないのではないかと思います。そのようなときに、我が国の先人たちの先見性でもって築かれた貿易立国を持続発展させるためには、ＴＰＰの推進以外ないと考えているのであります。
　我が国の地理的特性や非資源国という条件は、過去も現在も、そしてまたこれからも変わるものではなく、この際、残されたＴＰＰ加盟十か国を始め安倍総理がそのトップリーダーとなって、強力なリーダーシップを発揮してアメリカの翻意を促していただきたいというふうに思うのでありますが、総理の新たなる決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら今の状況において、確かに、委員が御指摘になったように、次期トランプ米国大統領がＴＰＰから脱退をするという趣旨の発言をしておられるわけでございますが、しかしこのＴＰＰというのは、我々もこの四年間交渉をしてきたわけでございますが、まさに交渉を進めてきたことによってＴＰＰ自体が進化をし、そして自由貿易のルール、新たな経済圏をつくっていく、公正でフェアな経済圏をつくっていく中において大変大きな成果が出たと、こう考えているわけでございまして、言わば自由でフェアなこのルールの中で、物やお金が自由に行き交う中において地域を間違いなくこれ発展させていくわけでございますし、また、日本と米国がこれはリードしてきた、言わば普遍的価値を共有する国々の中において日本がルール作りの中においてもリードしてきた結果、バランスの取れたこれは協定ができたと、こう考えております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　米国政権が移行期にあり、また、世界の中において保護主義が台頭しつつある中において、こうした新たなルールを世界に示していく、そして日本がこの水準の高いルールをしっかりと国内において批准する、これは、そういうことができる国であるということを示していく、そして、この方向が世界が目指していく方向だということを国会においても示していくことは大きな意義があることであろうと、このように思います。
○儀間光男君　今日、今朝の産経新聞、タイムリーに記事が出ておりましたが、アメリカの元在沖米海兵隊の政務外交部次官だったロバート・エルドリッジという人が、コメントがあります。日本が主導権を取って米国を除く十一か国をまとめるべきだと。それから、自由と民主主義を共有するアジアの各国、国々の参加を広く求める、歓迎すべきだというようなことも言っておりますし、米国がＴＰＰを批准しないのは、百年前の第一次世界大戦後の国際連盟を提唱しながら入らなかったような失敗になっている、恥ずかしいことであると、こう述べているんですが、それに対する御感想があれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までも、今おっしゃったように、米国がリードしながら、しかしその後、議会において参加が見送られた例というのは、これはまさにウィルソン大統領が主導しながら、当時の国際連盟に残念ながら議会が反対して加盟することができなかったという例もありますし、また、京都議定書においては当時のゴア副大統領がリーダーシップを発揮をしたわけでございますが、残念ながら議会で承認されなかったということになってきたわけでございます。
　しかし、その後、その後まさに米国は、この第二次大戦後の国際秩序をこれは形成していく上において、国際連合において主導的な役割を果たすことになったわけでありますし、また、パリのＣＯＰ21におきましても、米国が、またオバマ大統領が主導的な役割を担ったわけでございまして、つまり、そういうところからすれば今回も、ＴＰＰにおいても私たちがしっかりと意思を示していく、他の参加国もこれはみんなそうで、米国以外は今全部そうでありまして、国内手続を進めていこうというのは、まさにこの方向こそ私たちが目指すべき方向だということを世界に示していく、あるいは米国に示していく価値は十分にあると、こう考えているからであると思います。
○儀間光男君　恐らく米国国内においてもＴＰＰ賛成派もおると思うんです、世論形成はよく分かりませんが。そういう人がおる限り米国への働きかけは十分可能だと思います。
　次に行きます。パネルをお願いします。（資料提示）
　先ほど紙智子委員は肉の話をやっておられましたが、私は、肉になる以前の飼料の話を少しさせていただきたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいんですが、円グラフがありますが、配合・混合飼料の原料使用量、これ日本、我が国のです。平成二十五年度、二千三百九十四万トンが飼料原料として外国から輸入されております。その中の、円グラフの中の右肩側にグリーンのグラフがありますが、トウモロコシ、これが全体の実に四四％、四割から五割の間を行ったり来たりしているんです。数量にして一千四十六万トンがアメリカやアルゼンチン、諸外国から来ているのであります。
　次のパネルをお願いします。
　それでは、この飼料の原材料としてその四十数％を占めているトウモロコシが日本にどんな旅をしてきたか、これを少し順を追って見たいと思います。左上に飛行機マークがありますが、これは船との間違いです。
　さて、生産国は、主力の生産国は、アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナ、南アフリカ、左側の、これピンクの四角でしょうか、あります。これからオレンジの四角に、右側に矢印がどんどん進んでまいって、港湾・荷揚げサイロ、最後にありますが、これは、トウモロコシが輸入されて、穀物メジャーから輸入商社、あるいはいよいよ船に乗って大西洋からパナマ運河でも越えるんでしょう、太平洋を出て日本に着くまでの過程です。この過程で、既に日本の畜産用の飼料のコストは高めにこの分吸収していかなければならないわけであります。
　さらに右側に、備蓄サイロから右側にグリーンの矢印で四角がありますが、自家配合飼料工場あるいは自家配合施設、これは直接農家がやって農家に直接届けますから、この長い矢印になっております。
　備蓄サイロから配合飼料工場に原料が移されて、いよいよ配合飼料を作るわけですが、これが作ったら、今度は薄いブルーの四角が四つありますが、工場の支店とか営業所あるいは特約店を通じて農家へ届くコースと、経済連・総合農協、県連・専門農協、特約店を通っていくシステムがありますが、ここまで、つまり七つの過程を経てコストがアップしていくわけです。そして、小売店、農家に入れる手数料を入れて、農家が取る飼料は全てこの七つ、八つの過程、セクションの手間暇賃、それを上乗せした飼料を買って取っているわけです。
　大臣、ここまで間違いありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、国際化の進展に伴って、我が国畜産農家を守るためには、生産コストの削減、それが重要でございます。牛については四割、豚については七割を飼料の費用が占めているわけでございますので、その意味におきまして、御指摘の飼料の原料、これをいかに安く買い付けて、また実需者、畜産農家に提供できるか、これが言わば問われているというようにも思っております。
○儀間光男君　先に答弁されてしまいましたけれども、事ほどさように飼料を外国、国外に依存している間は、原料をですね、依存している間は、我が国の畜産物のコストの軽減なんてかなり厳しい。なかんずく、ＴＰＰで東アジアその他に出よう、あるいは国際的に競争をしていこうというこれからの形態としては極めて弱い立場に立たされる、これが一目瞭然なんですね。なぜなら、飼料の四〇％、生産コストの四〇％、五〇％、豚は七〇％に至るのがコスト、費用であってみれば、それは当然の話である。
　さて、この全てのコストを飼料に上乗せして、畜産農家が製品を作って出荷するんですが、そのときにこの全てのコストを吸収されておりますか。実際はどうなんですか。
○国務大臣（山本有二君）　幾つかそうしたコスト低減、あるいは可能な限り国内の飼料原料、こうしたものの生産、利用というものを図っているところでございます。
　輸入原料に代替するものとしましては、御存じのとおり、飼料用米を作っておりますし、また、トウモロコシの子実と芯を同時に利用することができるイアコーンサイレージというのも栽培し、そして食品残渣の利用飼料であるエコフィード、こういったものを活用していただいて、外国産に頼らない体質強化を図っているところでございます。
　そして、先日制定いたしました農業競争力強化プログラム、ここでも生産資材の価格の低減というものを大きな目標としておりまして、その意味におきましても今後こうした努力を重ねていきたいというように思っております。
○儀間光男君　もうおっしゃるとおりでありまして、これを、この飼料資源の国内の自給率をいかに高めていくか。例えば牛ですというと、草を食べますから、その草にも、何というんですか、単収の非常に上がる草類があるんですね。そういうのを求めて、草地を規模を拡大して、その政策はあるんですが、そういうあらゆる手段を尽くしてコストダウンを図っていかぬというと、ＴＰＰで十六年間守られているからなどといっては通用しないと思うんですね。
　なぜなら、日本の肉の質の技術は、アメリカもオーストラリアもニュージーランドも、もう大体追い付きつつあるんですね。証拠に、オーストラリアが神戸ＷＡＧＹＵとして東アジアで流通している。中国だって雪龍黒牛とかいって大分出ているんですね。
　そういうことで、コストで勝負しないというとなかなか大変ですから、コストを下げるようなことを努力をしていただきたい。
　さて、このまま私の地元である沖縄にこれを移してみたいと思います。
　沖縄は、このトウモロコシの旅の地図にあるように、更にもう一回船に載せるんですよ。沖縄の穀物は、原料、トウモロコシは、鹿児島県の志布志港に荷揚げされて、そこで備蓄されて、必要な分、志布志港からもう一回船へ載せて沖縄へ行くんですね。その備蓄サイロ料がトン五百円を払っているといいます。さらには、もう一回船に載りますから、その運賃も重なって、沖縄に届くときは沖縄の畜産業者は更にコストアップになるわけです。
　ですから、なかなか沖縄では肥育牛を育成するというのはコスト的に、経営的になかなか厳しい。したがって、繁殖牛、黒毛和牛の子牛を中心に農家はやっておるんですが、今後は肥育牛もやっていかなければならない、こういう形になっております。
　沖縄の繁殖牛、黒毛和牛の子牛の取引頭数でありますが、全国で四番目に多いですね。鹿児島が圧倒的に多いです、七万三千頭ですね。宮崎が五万四千頭、北海道三万八千、沖縄県が二万五千ということで、繁殖牛を主にやっておりますが、ＴＰＰやあるいは東アジアのマーケット展開となるというと、もっともっと肥育牛も繁殖牛も、それを増やすには母牛ももっともっと増やしていかなければなりませんが、今言うコストの問題、さらには大量の、多くのロット、ロットの大きい取引しないといけませんから、それを荷揚げする施設、インフラですね、あるいはサイロ、そういうものを造る中で飼育頭数を相当増やしていかなければなりません。太刀打ちできないんですね。
　そういう意味では、総理が常々おっしゃる、沖縄は日本の南のフロントランナー、トップランナーとして振興していくという力強い言葉があるんですが、このインフラには港湾の整備が必要です。
　今、中城湾港といって、東側にありますが、ここは港湾整備進行中でありますけれども、七万トン、六万トンの船の接岸には不向きであると。ここを整備しなきゃならぬ。何が不向きかというと、水路が狭くて水深が小さい、回頭水域が確保できませんから、これを整備していかなきゃならぬといって、内閣府の沖縄総合事務局の那覇港湾・空港整備と沖縄県とあるいは飼料工場とＪＡという四者でいろいろ打合せしておって、今そのインフラ整備をどうしようかというようなことをやっているんですが、山本大臣、この沖縄の現状についてどう御理解され、どのような手を打とうとされているか、教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　まず、沖縄県の農業産出額は九百一億円でございます。そして、そのうち畜産業では四百十一億円、つまり、全体の農業の四割が畜産業であるという認識をしております。その中で、特に御指摘がありました輸入飼料穀物につきましては、鹿児島の志布志港での積替えが必要でございます。そしてさらに、沖縄県内に入りましても、離島に向けては更に輸送コストが掛かってしまうわけでございます。
　そんな中で、沖縄県は努力をされておられまして、今までは豚あるいは鶏用のみの飼料工場はありました。しかし、牛用の飼料工場がなかったということにおいて、中城に新しいエコフィードの会社をつくられて、またそうした飼料のコスト削減に向けて努力をされておられます。
　そこで、中城港において船舶の大型化が必要だという話でございます。現在、港湾整備等の計画が策定されておりますが、明年の三月にはこの計画が着実に成果を得られるだろうというように期待をしておるところでございます。
○儀間光男君　明年三月じゃないんです。明年度の新年度予算で水深を深くして水路を開けようということが始まるんです。岸壁はこれから。
　総理大臣、お疲れのところ恐縮ですが、今のやはりインフラ整備は、大臣の下で陣頭指揮、タクトを振らぬとなかなかいけません、予算の要ることですから。中城湾港の強化、あるいは今言う飼料原料の荷揚げとして耐久できる岸壁、そういうものをこさえていただきたいと思うんですが、総理の決意のほどをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畜産の重要性についてはＴＰＰの下においてもこれ全く変わらないわけでありますが、このため、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいて畜産の体質強化を図る施策や経営安定対策を積極的に講じていくこととしております。
　ただいま御質問をいただいた件等もこれも含めまして、沖縄における競争力について我々もしっかりと考えていきたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。終わります。
○山本太郎君　自由党の山本太郎です。
　これまでの審議によって、ＴＰＰが発効すると、食の安全、健康、環境といった公共の福祉を守るための規制がＩＳＤＳなどにより難しくなることが明らかになりました。しかし、政府は有り難みのない、まるで有り難みのないお経のように問題ないと繰り返すＴＰＰについて、会派を代表し質問します。よろしくお願いします。
　まずはそもそも論から。この一本を見ればＴＰＰが何となく分かるというような内容にしたいと思います。
　ＴＰＰに日本語の正文、正文は存在しますか、しませんか。澁谷審議官、二択でお答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　日本語は正文になっておりません。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　日本語の正文、ＴＰＰには存在しません。
　正文とは何ですか。協定の公式言語です。そうとも言えるのが正文です。条約や協定を作る際、基本となる解釈を他国と共有できるように、後から解釈でもめないように、それぞれの言語で準備するのが正文。先々解釈でもめた場合でも、日本語の正文ではこうなっていますよという共通の認識を基に闘えるんですけれども、今回のようにただ英文を翻訳しただけのものではそれができません。
　ＴＰＰには、日本語の正文はありませんが、英語、スペイン語、フランス語による正文は存在します。フランス語の正文は、ＴＰＰ参加国カナダのある地域のために作られました。カナダ国内でフランス語が話されているのは、ケベック州とニューブランズウイック州などの地域。ＧＤＰで見てみると約三千六百億米ドルぐらい、日本のＧＤＰと比べると約十三分の一。日本の経済規模の十三分の一の地域のためにフランス語での正文が準備される一方、ＴＰＰ参加国の中でＧＤＰ第二位の日本のために日本語での正文は用意されていない。おかしな話ですね。
　シンガポール、メキシコ、ペルー、オーストラリア、モンゴルなどなど、今までもそのような協定、二国間とかでいろんな協定を結んできましたが、日本語の正文が存在するものはあります。ほかの多国間協定でも日本語正文がないものがあるじゃないかとおっしゃりたい方いらっしゃるかもしれない。けれども、あれもこれも秘密のＴＰＰで協定文だけを頼りに審議するんだから、誤解が生じないように日本語の正文、用意するぐらいは最低条件じゃないでしょうか。
　日本語の正文がないと、どんな問題が生じるでしょうか。具体的な例で聞いていきたいと思います。（資料提示）
　環境や健康などに影響を及ぼす企業活動の歯止めになる条文ありますかと以前質問いたしました。その際、投資の章九・一六条と附属文書九のＢについてお答えをいただきました。九・一六条については、投資の章に違反しないという条件付、限定付きで健康、環境に関する規制を掛けることを許してあげましょうという代物だった。つまり、論理的には何の歯止めにもならないことが明らかになりました。
　今日は、以前の答弁でおっしゃったもう一つの方、附属文書九のＢについてお聞きします。
　附属文書九のＢって何ですか。投資の章に規定された投資財産の収用の原則禁止に関連し、締約国の行為が間接収用に該当するかどうかについての条文。要はどういうことでしょうか。何が収用、間接収用に当たるか書かれたものです。
　収用、間接収用、ざっくり説明します。収用。かつてイランやベネズエラのような産油国で、外資系企業が開発した油田を突然国有化する、財産を完全に取り上げてしまうといったことが起こりました。こうした行為が投資の章が禁止する収用の典型例。直接財産を取り上げてしまうような収用だけではなく、規制の強化や新たな規制を設けた結果、財産を制限したり使えなくしたりすることも収用の一部だよ。これを間接収用という。
　例えばメキシコ政府が、メキシコ国内でスペイン企業が運営する廃棄物処理施設が環境及び公衆衛生に対する脅威になっていると施設の許可の更新を拒否した事例、この許可の更新拒否が間接収用に当たるとされた。政府が人々の健康や環境を守るための判断や規制を行えば間接収用としてＩＳＤＳで訴えられる状況って、これ異常ですよね。しかし、仲裁に関わり巨額の報酬を得る弁護士や投資家はこれまで間接収用という魔法のつえで数々の訴えを実際に起こしてきた。多くの投資仲裁事例でもそれははっきりしています。それに対する歯止めはどうなんでしょうか。簡単に間接収用じゃないかと言えない作りにＴＰＰはなっているんでしょうか。
　附属文書九のＢ第三項（ｂ）を見てみます。これは、原則として公共の福祉を目的とする規制措置は間接収用に該当しないと言っています。前回の答弁で附属書九Ｂを挙げたのはそういう理由からだったと思うんですよね、そちら側が。しかし、条文の下の方、黄色いライン部分をちょっと拡大してみますね。条件限定、これやっぱり付いていることが分かるんですね。どういうことなのか。「極めて限られた場合を除く」と。どういうことか。つまり、公共の福祉を目的とする規制措置でも間接収用に該当する場合があると認めているわけですよね。じゃ、どんな場合に間接収用なんですか、極めて限られた場合ですと。極めてですから、単なる限られた場合よりも限定された、本当にレアなケースを指していると考えるのが普通ですよね。
　該当部分、英文でも確認いたしました。同じく黄色い部分ですね、ライン引いてあるところ。すると、エクセプト・イン・レア・サーカムスタンシーズ、「except in rare circumstances」と書いてある。辞書で確認しました。エクセプトは除いて、レアはまれな、サーカムスタンシーズは状況という意味らしいです。つまり、まれな状況を除いてという意味の英文。日本語訳のうち、限られた場合を除くという部分は何となく英語に対応していると言えると思います。間違ってないよねって。でも、極めてと強調するニュアンス、英文のどこにもないんですが。（発言する者あり）レアに入ってんじゃんじゃないです、まだ続きがあるんです。聞いてくださいね、自民党の皆さん。極めて限られた場合を除くと強調するならば、クワイト又はイクシーディングリー。だって、レアだけだったら、まれという意味ですから、普通はそのような言葉が付け加える必要があると。
　なぜ、限られた場合を除くという日本語訳ではなく、極めてという原文には見られない修飾語を入れて強調するような翻訳を行ったのか、簡単に教えていただいていいですか。短めにお願いします。審議官の方でいいですよ。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のレア・サーカムスタンシーズ、極めて限られた場合というふうに訳しておりますけれども、日豪ＥＰＡ投資章あるいは日中韓の投資協定においても同様の文脈で用いられているレア・サーカムスタンシーズを極めて限られた場合というふうに訳しております。リミテッド・サーカムスタンシーズじゃなくてレア・サーカムスタンシーズということでございますので、この和訳は適当だと考えております。
　ちなみに、英英辞典でこのレアという言葉を引いてみますと、ウェブスターの辞書でございますが、レアというのはセルダム・オカーリングとあります。セルダムというのを同じウェブスターの辞書で引きますと、オールモスト・ネバーということでございますので、ほとんど起こり得ないと訳すのが正しいのではないかというふうに思います。
　ちなみに、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正においてレアケーシスという英語が使われておりますが、これも極めて限られた場合というふうに訳出しているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。勉強になりますね。
　ほかの協定でもやってきたと、そんなふうにも読めるんだよ、よく勉強しなよ、山本君と。分かります。でも、今回、多国籍企業などの投資家がＩＳＤＳ使うことできるようになると。でも、なおさら、極めて限られた場合という日本語訳を使いたい気持ち分かりますよ。でも、実際にちゃんと書き込むべきだったら慎重を期して記入するべきだと思うんですよね。でも、日本語の正文が存在しない以上、そのようなこと、国内向けの説明、ただの印象操作でしかないと思うんですよ。正文ないんですもんね、訳文しかないんだから。実際に、それもしも仲裁廷に持ち込まれた場合に、念には念を入れた正文を作っていれば、これはレアだということで極めてということも読めるんだよという解釈を間違いのないものにしておく必要がある。どうしてか、国益が懸かっているからですよ。
　そういう話なんですけど、実際、ＩＳＤＳで日本が訴えられてしまった場合、政府が主張するような極めて限られた場合かどうかではなくて、レア・サーカムスタンシーズ、つまり限られた場合かどうかで間接収用に当たるかを判断する。解釈としてはそれすごく問題になると思いますよ。それで押し切れるかどうか分からないじゃないですか。しかも、正文がないんですもんね。仲裁廷でジャッジされる場合、日本政府が勝手に付けた極めてという話になるかもしれない。印象操作のための修飾語は無視されますよ。こういった翻訳文を根拠に政府が幾ら安全だと主張しても、正文である英語の解釈と異なっていれば相手にすらされないと。私たちは、政府が作った正確とは言い難い、むしろ国内世論向けに印象操作が施された翻訳を前提に審議を行っているのです……（発言する者あり）これからですからお待ちください。
　さらに、ほかの協定文でもやってきたとおっしゃった。じゃ、ほかの協定文、同様の箇所見てみましょうよ。先ほども出されましたっけ、例を。オーストラリアとの間、日豪ＥＰＡ。措置がその目的に照らして過度に厳しいものであるために誠実に適用されたものと合理的にみなすことができない場合等、などの極めて限られた場合。極めて限られた場合という言葉はそのまま同じですよね。でも、その手前、よく見てくださいよ。どのように限られた場合なのか、どのように限られた場合が間接収用だと認められるのか、説明、限定、ちゃんと書かれているんですよ。
　パネルに、今皆さんの資料にお配りしてあるウルグアイとの投資協定も同様ですよ。これだったら、投資家が限られた場合に該当すると主張して、それ、間接収用という魔法のつえを振りかざすこと、より難しくなる。今だったら、レアという言葉がどこまでの範囲を示すかということがまず問題になる。そこに対して、ちゃんと言葉付け加えなかったんでしょう、念には念を入れて。それをしていなかった上に、このように、事前に、極めてとかという前にちゃんとした説明を入れてなかったという話なんですよ。
　最近の投資協定では、間接収用という魔法のつえが濫用されないように、こうした説明、限定を加える例が増えているそうです。米韓ＦＴＡでも同様の規定が存在する。しかし、ＴＰＰではそういった説明、限定をあえて意図的に外してしまっている。どうして魔法のつえを振りかざす余地、あえてつくっているんですか。
　質問します。交渉過程で、ほかの協定で加えたような、目的に照らして著しく厳しい場合とか著しく均衡を失する場合といった文言をＴＰＰでも設けることについて実際現場で話し合われたんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　何回かこの委員会で政府の方から答弁申し上げておりましたが、ＩＳＤＳというのは、我が国の企業、我が国の投資家が海外で投資活動を行う上で必要なツールだというふうに私どもは考えております。
　世界の国々を海外に投資をする余力のある国と受け入れる側というふうに分けますと、我が国は投資国であります。したがって、これまでどちらかといいますとＩＳＤＳは必要な立場だと、そういうことで主張してきたわけでございます。日米以外の十か国は投資を主として受け入れる側だといたしまして、先ほど総理から御答弁ありましたように、それぞれの立場のバランス、十分考慮しながらこの条文で合意に至ったと、こういうことでございます。