Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　今御指摘の耐震化の問題は、私も本当に急ぐことだと思います。優先順位が高いというふうに思っております。
　まず住宅でございますけれども、住宅につきましては、日本の住宅のうち、まだ四分の一は耐震性が不十分でございます。また、その他の建造物についても三五％がまだ耐震性が不十分という状態でございます。まず、この住宅と建造物の耐震化をしっかりと進めていく必要があると思っておりまして、今、その取り組みにつきまして、国土交通省の中で、特に耐震化をしっかり進めてもらいたいということで住宅・建築物の地震防災推進会議というものを、これは今週の末にでも第一回の会合を専門家の方々に入っていただいて進めさせていただく予定でございます。
　そこでは、まず、耐震化の目標をしっかり設定していただきたいと思っております。いついつまでにどこまで耐震化を進めるのか、また、その目標に向けて、では具体的にどういう施策、政策を実施していくのか、それもしっかり検討していただきたいと思っております。
　今ももちろんやっておるわけでございますが、この予算案でもお願いしております地域住宅交付金制度、これは、耐震補修の助成金を独自につくった地方公共団体が今あちこちにあるんですね、そういうところがこの地域住宅交付金を活用していただいて耐震化を進めていくような仕組みも今回つくらせていただいたんですけれども、それ以外にも、どういう施策、補助制度としてはこういう補助制度がいいんじゃないか、また税制ではこういう税制がいいんじゃないのか、そこはしっかり御議論をお願いしたいと思っております。
　昨年末の税制改正の論議でこれは残念ながら認められなかったんですが、耐震化を進めたときに個人の住民税や所得税、所得課税が軽減されるような、そういう税制を我々は要求いたしました。これは残念ながら認められないで、検討事項になっております。これはぜひとも十八年度には実現をできるように頑張りたいというふうに思っております。こうした税制改正。
　さらには、耐震化を進めていくためには、国が幾ら、もちろん国が一生懸命やらなきゃいけないわけでございますが、地方公共団体にしっかりとそういう意識を持ってやっていただかないといけないわけでございます。
　もちろん、例えば横浜市なんかはそういう助成制度をつくって進めているわけでございますが、地方公共団体にも、できましたら私は計画をつくってもらいたい。そして、計画をつくってもらっただけではなくて、地方公共団体にそれなりの権限を与えて、例えば、建造物で多くの人たちが利用される建造物があったとします、それがまだ耐震化が進んでいない、不十分だという場合に、地方公共団体がしっかりそれに対して一定の権限を持って命令ができる、それぐらいの制度を考えていくべきじゃないのかと私は思っておりまして、こうした制度改革についてもぜひ御議論をお願いしたいと思っておるところでございます。
　また、さらには地震保険、これもまだまだ未活用でございまして、これをもっとインセンティブを与えて地震保険を活用できるような方策は何なのか、その辺も専門家の方々に入って御議論をいただいて、これにつきましては、ことしの五月か六月ぐらいまでにしっかりと論議をしていただいて取りまとめをお願いしたい。そして、来年度の予算、また制度改正等にしっかりと反映できるようにさせていただきたいと思っております。
　また、今委員から御指摘があった橋梁ですね。住宅とか建築物以外のさまざまな公共の構造物、それがやはり耐震化が進んでいないところがあるわけです、今おっしゃったように。そういうところでやはりこれも優先順位をつけて、下に鉄道が走っている、高速道路が走っているような橋梁というのは当然極めて優先順位が高いわけでございまして、その耐震化が不十分なところについてはしっかりと耐震化を促進させていただきたいと思っているところでございます。
○伴野委員　図らずも地震保険の話も出していただきまして、私もこの地震保険に関しては大変興味を持っております。
　いずれにしましても、防災意識を高めていただいて、防災の活動をすればインセンティブがどんどん高まっていく、ぜひそういう仕組みを一緒に考えさせていただければ、そんなふうに思っておりまして、それはもう人個人もそうですし、地方自治体もそうですし、いろいろな会社、組織、防災に取り組めばどんどんどんどん得する仕組みをぜひ一緒に考えさせていただければと思っております。
　次へ行かせていただきます。
　大臣所信の中でも、私は、これは大臣はすごく消極的というか奥ゆかしく書かれたなと思っているんですけれども、最後のページに、「国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。」ということで、今、私も両院の協議会の一員として、この国会等の移転についてどうあるべきかと。確かに、時代の流れあるいは国民の望むもの等々、いろいろ変化しております。さまざまな見直しをしていかなければいけない。
　そうした中で、両院協議会の今の一つの結果として、今のいわゆる地震に対するリスクヘッジといいますかリスクマネジメントの一つとして、国会等の分散移転の方向性も出てまいります。これは東京都の方を初めさまざまな御議論があるところでございますが、しかしながら、平成二年に国会で議決をいたしまして、まあ今まだその途中にあるわけでございますが。
　私は、防災対策の一環として、予算委員会でも石井代議士がおっしゃったように、今この国会がとか、あるいは今この東京が使えなくなったらというようなことも考えられるわけでございまして、そういった意味で、第二のそういう機能を持ったところということではありませんが、フェールセーフの機能を持ったところをモデル事業のまちづくりとしてやってみるのもいいのではないかなという考えを持っております。
　そのときには、例えば五全総で理念だけで終わってしまった多自然居住型の町を、国土交通省さんあるいは日本全国の土木建設事業、あるいはさまざまな技術の粋を集めて理想的な町を一回モデル事業としてやってみて、使えるものはどんどんどんどん地域で使ってくださいというやり方も私は一考だと思いますし、例えば、最近ブラジルで話題になっている人間回復、いわゆる人を中心としたまちづくりをもう一度やってみようというクリチバのお話、さらには、三井物産の寺島さんなんかが御提唱されている、自然と人間が一体になった森に沈む都市なんというのを一回つくったらどうだ、それが起爆剤になるんだよというような御意見もあるところでございます。
　これには多分かなり政治主導をしていかなければいけないと思いますし、この財政状況のときにそんなことをやるのかと言われそうでございますが、私は全部それは資本のストックになると思いますし、技術のストックになると思います。将来必ず回収できるという見込みがありさえすれば、国家の意思としてやってみるのも一考かなと思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　今の御質問には多岐的なお話があったかと思いますが、まず首都機能移転の問題でございますが、今の委員の御指摘は、危機管理という観点からやはり首都機能の移転という問題をしっかり考えた方がいいよという御指摘だったかと思います。それは私もそのとおりだというふうに思っております。
　まずはこの東京を中心とする首都圏の防災機能をしっかり強化していく、これが第一義的に大事なことでございますけれども、その上で、そういう首都機能のバックアップ、万が一のときのバックアップがきちんと確保されていく、担保されていく、そうしたことは非常に大事な視点であると思っておりまして、この首都機能移転の問題につきましては、国会移転の問題につきましては、今両院で協議会で御議論をいただいているところでございまして、私どももこの協議会の御議論をしっかりと注目し、また必要な資料等々はしっかり提供させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　あと、後段にはまた別のお話もされていらっしゃいましたが、これからの社会資本整備、またまちづくり等々、先ほどの国土計画の話ではございませんが、やはり従来とは相当私は違った視点というのが重要になってくると思っております。今幾つかあったお話もその中の一つかというふうに思っております。
　例えば河川整備なんかも、私はやはりまちづくりを考えたときに、これまで川とかそれから池とかそういうものを、割と川を背中にしてまちづくりを進めてきたという嫌いがあったと思うんですね。やはり効率性を追求する余り、また、急速な都市化が進む中で時間を早く整備しないといけないという中で、そういう側面があったと思うんですが、これからのこういう人口減少社会、また成熟社会の中で、やはり心の豊かさとかゆとりとか安らぎとか、そういうことが私は非常に高い価値観といいますか、優先順位になっていくのではないか。
　そういうときには、例えばまちづくりに当たりましても、親水空間をどうつくっていくか、川なんかをどう、裏じゃなくて、まさしく川を一つの重要なファクターにしたまちづくりをどう進めていくかというようなことが非常に大事な視点になってくるのではないのかというふうに思っております。
○伴野委員　また図らずも大臣から川のお話が出てまいりましたが、やはりこれからの社会資本整備をもし色で例えるなら、大臣が今おっしゃった水色、それから森の緑色、こちらの方向性へ行くべきなんだと思うんですね。確かに、経済中心の高度成長期時代あるいは右肩上がりのときは、ともすればコンクリートの灰色のイメージがあったんではないかな。やはりイメージの色としては水色と緑色をぜひ大切にした社会資本整備を希求していただければと思うわけでございます。
　時間もどんどん過ぎておりますが、ここで二十一世紀の社会資本整備のあり方について話題を変えて議論をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、残念ながらではないんですが、そういう時代だったんだと思うんですが、経済中心の時代から、私は、ルソーではありませんが、自然に帰る時代だと思うんですね。人間回復の時代だと思うんです。先ほど心のお話もされましたが、究極的には、私は命を大切にする社会資本整備の方向性へ行っていただかなければいけないんだろうと思うんですね。
　今いろいろなわけのわからない事件が起こっております。経済を中心にすれば確かに大都市のイノベーションというのは非常に意味を持ったんだと思いますが、しかしながら、先ほど大臣がお触れになった心の問題や命の問題、人間回復の問題になってくると、いかに自然と共生し、その中で優先順位を決めて選択と集中をしていくか、さらには時間管理もしていただかなければいけないと思っております。
　そうした中で、これからの新規建設のあり方も問われるべきでございますけれども、どうしてもやらなきゃいけない国土交通行政のかなり大きな部分を占めるのは、今までのストックをどうメンテしていくか、これはアセットマネジメントの感覚も必要だと思いますけれども、そこにかなりお金もとられるでしょう。
　きょう大臣と議論させていただいたように、やっていただかなきゃいけないことがたくさんあるわけですね。そうした中で、やはりこれから必要な財源をきっちり確保してもらわなきゃいけないと思うんですよ。その中で、透明性とそれから効率性は高めていただかなきゃいけないわけでございます。
　何を言いたいかといいますと、一般会計と特別会計あるいはもう一つのポケットと言われているもの、やはりこれは会社でいえば連結決算です。そろそろ透明性を高めていただいて、これだけは必要なんだからこれだけは確保するんだ、だから、特別会計の財源の話も含めて私は大いに見直しをかけるべきだと思うんですね。社会資本整備特会というのが逆に新たにスクラップ・アンド・ビルドの関係ででき上がっても私はいいんだと思います。そういったお話とともに、そういった財源の裏づけとともに、今回法案が出ております、いわゆる開発を脱皮する新たな計画のあり方が問われるべきだと思うんですね。
　今申し上げたように、財源と計画のあり方、今度出てくる法案の、これは次期国土計画というんでしょうか、これにつきまして大臣の今のお考えをお聞かせいただけましたら。
○北側国務大臣　今、日本の社会は非常に大きな転換点にあると思っております。その一番の大きな課題が人口減少であると思います。日本の歴史の中でこのような人口減少を経験したことはございません。有史以来初めてこのような人口減少時代を迎えるわけでございます。経済が右肩上がり、人口が増加をするということを前提とした社会資本整備のあり方というものは、これは見直さないといけないと思います。
　そういう観点に立って、新たなこれからの社会資本整備、国土計画のあり方について考えていこうということでございまして、ぜひ、この法案の御審議の中で御議論いただければありがたい、また、さまざまな御意見をちょうだいできればありがたいと思っております。
　また、これからは地方の多様な御意見がそうした計画に反映をされてくるようにならないといけないと思うわけでございます。これは地方分権と全く裏腹の話であると思うわけでございまして、これからのこうした国土計画の策定に当たりまして、地方の意見をしっかりと反映できるようなそうした仕組みも今回導入をさせていただいているわけでございまして、そういう意味では、従来の全総とは相当大きく異なった国土計画のあり方になっているのかなというふうに思っているところでございます。
○伴野委員　ぜひ、新たな計画をつくるときには、このあたりは多分阿久津議員も指摘されたんじゃないかと思いますが、前の五つの全総の評価と総括をしていただいて、前にやった方のことにいろいろ難癖をつけるというのはどうも日本の文化に合わないところがあるのかもしれませんが、ぜひそれは思い切ってこの際やっていただいて、悪かったところは悪かった、逆の面で、よかったところはよかったと評価してあげるべきだと思うんです。それをやった上で、ぜひ、国土利用を含めた、しっかりとした国土形成計画をお立ていただけるように、細部につきましては、その法案審議の中でやらせていただければと思うわけでございます。
　そうした中で少し気になるのが、やはり今までいろいろな計画があった中で、これは予算委員会のときには、経済諮問会議がおやりになる二十一世紀ビジョンとも整合性をとってくださいということをお願いしたかと思いますが、どうしても今までの計画は縦割りの計画になっております。これは、やはりこの時期、他省庁とのコラボレートが必要だと思うんですね、横のつながり。
　どこかのものをこっちへ持ってきてしまうとなかなかその仕事を放してくれないと思いますので、環境省さんとの話、厚生労働省さんとの下水道の話なんかは出てきたと思いますので、私はあえて、農水省さんとの農業土木の連動性をぜひ北側大臣に図っていただいて、緑を守るといいますか、やはり農耕地の保全、これはもう即国土保全につながります。森林は言うまでもありません。そういったところにどんどんどんどん、そこで働く人が少なくなってきております。聞くところによりますと、地方の建設業のある方は、そういった分野に新たな展望を見出して、去年まで建設業をやっていらっしゃった方が非常にトラクターを使ってやっていらっしゃるというようなことも聞いております。
　ですから、雇用の新たな移動ということも含めながら、他省庁と一緒になって、この国土形成計画、社会資本整備を進めていっていただきたいな、そう思うわけでございます。その点、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　非常に大事な御指摘であると思っております。
　この新たな国土形成計画というものは、当然、国土交通省の中だけの話ではなくて、他省庁に対しても、総合的かつ基本的な計画として反映をされてこないといけない計画であるというふうに思っているところでございます。しっかりと関係省庁とは連携をとらせていただきたいと思っております。
　特に、おっしゃいました農水省との関係でございますが、農水省の方では食料・農業・農村基本計画というものをつくっていらっしゃいます。それと今回の国土形成計画との間できちんと調和が図れるように、整合性がとれるようにしないといけないというふうに考えております。
○伴野委員　これは、あとは提案なんですけれども、これも住宅金融公庫等々の話、今回の法案の中にも出てきますし、新聞報道にもありますように、先ほど阿久津議員も、それはリストラされる方の立場もということもあります。
　国鉄改革のときは、要員の異動というのを、ある面うまくやったんだと思うんですね。ですから、本当に住宅金融公庫のやってこられたお仕事をスリム化して整理されたときに、要員がもうこれだけでいいんだということがある程度見えてきたら、例えば、先ほど大臣、観光立国のお話をされました。今、御案内のように入管は人手不足でてんてこ舞い。これはちょっと一回、法務委員会でその整理の仕方も検討しなければいけないと思うんですが、それは、入れちゃいけない人を入れちゃいけないんですが、何回もビジットされて、安心できるパッセンジャーという言い方がいいかどうかわかりませんが、そういう人たちは少し簡易な方法でチェックがあってもいいんじゃないかなと思うんですね。
　そんなようなところにこういった、今までその仕事をされていたんだけれども要員的に時代の要請が終わったという方は、そういったところに配置、異動をするというような考え方もあるんじゃないかな、そうすれば雇用の問題も解決するんじゃないかなと思いますので、全体を見渡して計画をしていただければと思うわけでございます。
　時間がやってまいりました。今後も大臣と建設的な、創造的な議論をしていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、繰り返しになりますが、やはりこれからの社会資本整備、国土形成計画は人が中心であっていただきたい。そんなふうにお願いしまして、色とすれば、大臣の好きな水色と私の好きな緑色をぜひ生かしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○橘委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川治君。
○中川（治）委員　民主党の中川治でございます。
　北側大臣とは府会議員時代からいろいろな意味で政策の議論をさせていただきました。選挙区も大阪泉州ということもありまして、本当は関西空港のことから入りたいんですが、一件落着、よかったということも含めまして、それは避けて、ひとつまた質問をさせていただきたいと思います。できるだけ建設的に、提案的にいきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　通告とは少し順序が変わりますけれども、まず特殊法人の子会社の障害者の法定雇用率の問題、この問題から少し入りたいと思います。
　大臣、御存じのように、私は大阪府議会では福祉の中川というふうに言われておりまして、国土交通委員会に所属をしたということもありまして、いろいろと調べてみました。お手元に資料を出させていただきましたけれども、資料二から五までの表をひとつごらんいただきたいと思います。
　資料二、大臣、これは特殊法人や独立行政法人の障害者の法定雇用率が現在どうなっているのかということをまとめた表であります。
　非常に困ったことに、下水道事業団は〇・八八。ここに一・八と書いてありますが、資料二の一番上の表ですね、上の表の一番右端に二・一とか一・八とか書いてあるのは、政府直轄の外郭団体は二・一。私もびっくりしたんですが、日本下水道事業団は民間企業並みらしいです。それでも一・八ですから、〇・八八で達成をしていないということであります。
　それから、首都高速道路公団は二・〇二になっておりますけれども、雇わないかぬ障害者の実数ですね、これは端数切り捨てということになっているらしいですから、一応これも達成をしておるということで、下水道事業団だけが守っていないという現状であります。
　私は、とりあえずこの七つの団体だけを調べてみたんですけれども、早急に国交省のすべての外郭団体といいますか、直ちに調査をして、現状どうなっているかということをとりあえず御報告いただきたい。それから、達成をしていないところについては、大臣、どういうふうに思われるか、まずそこのところからお伺いをしたいと思います。
○北側国務大臣　私も、委員のこの御質問を通じまして、日本下水道事業団が障害者法定雇用率が〇・八八と極めて低い状況でございまして、これは大変遺憾なことであるというふうに思います。既に去年の十月に公共職業安定所よりこのことで指導を受けておりまして、現在、改善に取り組んでいるところというふうに聞いておるところでございます。事業団に対しまして、この改善に向けまして一層努力をするように厳しく指導をさせていただきたいと思っております。
　今、前段にお話ございました障害者雇用の状況調査の件でございますが、調査をさせていただきまして、御報告をさせていただきます。
○中川（治）委員　調査の方は、去年この資料を出してほしいということで、まあいろいろ議論がありましたけれども、出していただきました。大体一カ月もかからなかったと思います、三週間ぐらいで出していただいたかと思いますので、ぜひ今国会中に御提出をお願いしたいというふうに思います。
　ぜひ、委員長の方でもよろしくお取り計らいをお願いいたします。
○橘委員長　理事会で協議いたします。
○中川（治）委員　それから、資料二の下の表ですけれども、これは四つに絞りました。日本道路公団、それから首都高速道路公団、阪神高速道路公団、それから昔の公団、都市再生機構、このファミリー企業について、今度はどれだけ守っているかということで調べてみました。
　これがその実数であります。日本道路公団は、ファミリー企業六十七社、これは実際百四十何社あったかと思いますが、一応障害者の法定雇用率というのは厚生労働省の方で一・八ですから、五十六人以上の企業に適用するということになっておりますので、五十六人以上のファミリー企業というのが六十七社ということのようであります。
　実は、そのうちの四十社が法定雇用率を達成していない。首都高速道路の場合は、六社中五社が達成をしていない。それから阪神高速道路は、六社中二社、都市再生機構は、十九社中十五社が障害者雇用率を達成していないという現状であります。
　もう一枚めくっていただきまして、資料三は、その実名と現状、日本道路公団の先ほど言いました六十七社の実数であります。非常によく雇用されているところもあれば、ゼロというようなところもたくさんあります。
　それから、資料四は、首都高速道路公団それから阪神高速道路公団、それぞれの五十六人以上のファミリー企業の実態であります。
　それから、資料五は、都市再生機構のファミリー企業、関係会社における障害者の雇用状況ということで、ここも幾つかのところは守っていただいておりますけれども、ほとんどゼロという状態になっております。
　この現状を大臣、どういうふうに見られるかということであります。私は非常に情けないというふうに思いましたし、恐らくこれらの企業は、今まで余り障害者雇用率というふうなことを考えたことがなかったんじゃないかというふうな思いがいたします。しかし、大半の会社の役員は、大臣も御存じのように、道路公団または国交省のＯＢが役員を占めているわけでありまして、これで本当にいいのか、あるいはこれからどうするのかということも含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　障害者の皆様の雇用の促進というのは大変大事な要請でございまして、これが、この関連会社、子会社においてこのような実態であるということは私も初めて知りました。これにつきましても、きちんと法令にのっとって目標が達成できるようにぜひお願いをしたいと思います。
○中川（治）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　私は、先ほども言いましたけれども、障害者の法定雇用率というのは官公庁は二・一、こういうふうになっているわけであります。もう資本関係がないからファミリー企業ではないんだ、命令できないんだ、そんな形だけのことは言わずに、私も本当は、例えば先ほどの下水道事業団も、うちは二・一ちゃいまんねん、一・八でんねんというような話は、一時間ほど前に連絡をいただいて、うちの秘書はまじめですから資料を刷りかえたようですけれども、一・八をクリアすればそれでいいんだということではきっとないだろうというふうに私は思っております。少なくとも元ファミリー企業でありますし、各企業ともたっぷりと剰余金、かなりいい値段で仕事をした剰余金をみんな、これはまた後で質問したいと思いますけれども、みんなお持ちなんですから、思い切って、やはり一・八ということではなくて、それをはるかに超えるような目標を達成しようというふうな意気込みがあってしかるべきだ、そんなふうに思っております。ぜひそういうことも含めて意欲的に御指導いただきたい、そんなふうに思います。
　あわせて、先ほどは外郭団体の実態を調べていただきたいというふうに言いましたけれども、今度は、このファミリー企業、子会社ですね。子会社の実態、全体、国交省関係でどうなっているのかということについてもぜひ調査を大至急お願いしたい。これも一カ月もかからないというふうに思いますので、ぜひ今国会中に本委員会に御報告いただければありがたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○北側国務大臣　御趣旨のとおり調査をさせていただきたい。努力をさせていただきます。
○中川（治）委員　ぜひお願いをいたします。
　実はこれ、大臣、大阪でもそうだったんですね。十年前ぐらいまでは、土木部、建築部、国交省の関係のところ、あるいは農林部、そういうところで、例えば府民牧場をつくる、そのときに、障害者雇用どないするのや、そんなこと知りまっかいなというふうな話がみんな出ておりました。
　結局、これはやはり縦割り行政の弊害が意識の中にあらわれているということなんですね。法定雇用率って何ですかというような話が、去年の秋に調べ始めたときにはそんな問いをいただいたところもあります。私はあえて教えずに、そんなこと厚生労働省に聞いて自分で勉強せい、こんなふうに言いましたけれども、やはり基本的に、福祉の問題であるとか、意欲的に福祉のまちづくりを進めていくとか、そういう方向で大臣も、今方向が出ておりますけれども、そのためにやはり職員が、地域福祉とは何か、障害者福祉とは何かと基本的に一遍勉強せないかぬ、私はそんなふうに思います。
　そういうことをきちっとやらないと、物事を要所要所で決める人たちが全部欠落をしていくというふうなことも思いますので、そういうことも含めて、これからの取り組みの方向ということについてお伺いをしたいと思います。
○北側国務大臣　国土交通省は、例えばまちづくりではユニバーサルデザインに基づくまちづくりだとか、もちろん今までもバリアフリー、しっかり推進をしてまいりました。今委員の御指摘のように、雇用の面においても障害者の方々との共生社会をつくっていくというのは極めて大事なこれからの方向性でございまして、御趣旨にのっとって、そうした雇用が促進できるように努力をしてまいりたいと思います。
○中川（治）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　またこの資料が、多分五月の連休ぐらいまでにはきちっと出てくると思いますので、連休明けに一般質問の機会がありましたら、それに基づいてもう一遍議論をさせていただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次は、下水道事業の問題をお伺いさせていただきたいと思います。
　これも大臣よく御存じだと思います。私は、下水道事業はこのままでいいのかというふうに実は気がついたのは十二年前でございまして、大阪府議会で初めて取り組みを始めました。私は地元は大阪府の和泉市というところですけれども、私以前に一生懸命この問題を、その二年前から取り組んできたのは実は公明党の市会議員さんです。大臣もよく御存じだと思います。この人が大阪で初めて個人型の合併浄化槽の導入ということをやりまして、予算をつけるところまでこぎつけたんです。これはすごいなということで、私はそれから下水の勉強を始めました。そして、これではいかぬ、市町村は破産してしまう、本気でやったら破産するし、できるとしても六十年、七十年もかかってしまう、こういうことで果たしていいのかということで、調べ出してまいりました。
　それから、下水道普及率という言葉をこの際考え直したらどうか。生活排水処理率何％、こういうふうにやったらどうかと十数年ずっとやってまいりまして、初めてやっとここで、国土交通委員会で下水道の質問をさせていただくことになったわけであります。
　これも資料をつけておきましたので、ぜひ見ていただきたいと思います。資料の六、一番後ろの、少し張り込んでカラーにさせていただきました。
　これは、現在の日本全国の生活排水処理の状況がどうなっているかということについてグラフにしたものでございます。二つあります。汚水処理人口普及率、一番上のグラフですね。これは国交省、それから環境省と農林省が、三省が合同で、実際こんなものだということで出された資料であります。それによりますと、下水道は六五・二。集落排水、これは農林、漁業、林業、いろいろありますけれども、二・五％。合併処理浄化槽が七・八、コミュニティープラントが〇・三、その他というのが単独処理浄化槽あるいはくみ取りだということであります。
　それからもう一つ、この同じ平成十四年度末で、下にグラフがあります。汚水衛生処理率、これは何かといいますと、総務省が、各家庭がどういう汚水の処理をしているかということを各家庭ごとにデータを出したのが、総務省はそういうデータをお持ちですので、それがこれであります。
　特徴的なのは、下水道のところが五九・二ということで、約六％下がっているということであります。これは、下水道の供用開始区域であるにもかかわらず、下水道に接続をしていない家庭が実際には一割ぐらいある。接続料がもったいないとか、あるいは豪華な前栽の下に合併浄化槽があって、それを今さらつぶしてつなぐということをやったら他の経費も含めて何百万もかかる、無理のないケースも含めてたくさんあります。そういうことで、私は、この真ん中のグラフが一番実態をあらわしているのではないのかなというふうに考えております。一億二千七百万人のこの実態であります。
　そして、一番下を見ていただきたいと思います。これは下水道部のホームページに載っておりました数字であります。最終目標といったら、下水道部の皆さんは、いや、私どもの目標ではございません、これは都道府県から上がってきた数字を全部足したらこうなっただけで、我々の目標ではございません、我々がつくって押しつけた目標ではございません、こういうふうにおっしゃっておりましたので、説明をしておきたいと思います。
　下水道は八八％、全国の都道府県からの申告に基づけば、こういうことだということであります。集落排水は六・九％、かわいそうに、合併処理浄化槽が四・一％に減るということに今のところはなっております。これは十五年度の目標でありますから、現状はこういうふうになっております。
　私は率直に言いまして、本当に日本の生活排水をこの下水道八八％ということで一体本当にやっていけるんだろうか、一体これから八八にするためにはどれだけの事業量、事業総額になるんだろうか、あるいは、自治体の財政は本当にこれで持ちこたえられるのか。もう一つは、実現するのは五十年先か七十年先か、いや百年先か、こういうことについて大きな疑問を常々感じております。大臣の率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　下水道整備を含みます生活排水の整備をどうしていくのかということは、これは直接の主体は県であり、また市町村でございます。
　これは個別の地域を見ますと、下水道の占める割合というのは、これは当然といえば当然なんですが、都会の方が下水道整備が高いんですね。これは全国全体では御指摘のとおり八八なんですが、東京都では九九・六％、愛知県は九二・六％、一方、島根県では下水道の占める割合というのは五八・四、岩手県では六一・〇という数字でございまして、それぞれ地域の状況を踏まえて、下水道でいくのか、それとも合併処理浄化槽でいくのか、もしくは集落排水でいくのか等々、決められるということでございます。
　ただ、委員も御指摘のように、これまでやはり生活排水の処理というのは、すぐ下水道というふうに考えていた嫌いがかつてなかったかというと、私はやはりあったんだろうと思うんです。これからは下水道整備も都市部では大分進んでまいりまして、これからいよいよ都市部からどちらかというと山村へ、農村へというところに広がってくる段階になっているのかなと。県によってはまだまだというところもあるかもしれません。
　そういう意味では、どういう手段でこの生活排水の処理をしていくのかということについては、これは本当に各地方地方で決めていただかないといけない、また、検討していただかないといけないわけでございまして、たしか私の知るところでは、各県で市町村を交えてそうした計画を改めて見直しをしているようなところもあるというふうに聞いておるところでございます。
○中川（治）委員　もうこれは質問をいたしませんが、二年半前でしたか、大臣が二〇〇二年の八月五日、与党三党の政策懇談会で、安くて早く設置できて、下水道よりも安くて早い合併浄化槽をもっと活用すべきだ、こういうふうに発言をされたというて、どこかの新聞に載ったんですね。私はそれを見まして、ああひょっとしたら変わるかな、そんな思いでありました。
　そういう意味では、大変期待をしたい、そんなふうに思っておりますけれども、ぜひ先ほどのこのグラフの表を見ていただきたいんですが、現状からいえば、その他の単独処理浄化槽、くみ取り、三〇％、これが大体人口でいえば四千万人ということになります。四千万人の人が、俗に言うぽっとん便所かあるいは単独浄化槽、ですから、ＢＯＤ五〇以上の、ある意味では河川の汚染源になるようなそういう水を各家庭から垂れ流しているというのが今の現状であります。
　ですから、一番美しい形は、国交省と農林省と環境省が、三省が力を合わせて四千万人のこの家庭、これを世帯でいえば大体千二、三百万軒でしょうか、この家庭の生活排水を変えようじゃないかということで全力を挙げるというのが本来の筋であります。そういうふうになっていくのであれば、私も、大いに頑張ってください、こういうふうに考えたいんですけれども、実際にはそうじゃないんですね。
　大臣、この真ん中のグラフでいいます七・九％の合併処理浄化槽が、例えば都道府県の目標で達成すれば四・一％になぜ減るか。これは七・九％の現在の合併浄化槽が既に流域下水道の整備区域内、この中に多分七〇％ぐらい、四分の三ぐらいは、少なく見積もってですよ、ひょっとしたら八割ぐらいかな、九割ぐらいかなと私は思っているんですが、大阪なんかだったらもう九割以上です。流域下水道整備区域内に合併処理浄化槽が実はあるんです。それから、コミュニティープラントもその中に含まれているんです。
　ですから、今の下水道の法律と制度、これをこのままほっておきますと、必ず地域内の合併浄化槽を踏みつぶしていくことになるんです。半分以上は必ず、つぶした結果、山間部でごく四・一％ぐらいだけが合併浄化槽は生き残れる、こういう制度に今なっているということだけ御理解をいただきたいというふうに思うんです。現実にはそうなっておるということであります。
　この矛盾をどのように解決をしていくのかということについて、大臣のお考えがございましたらお聞かせをいただきたい。
○北側国務大臣　今委員の方から御紹介をいただきましたこの平成十四年八月の話なんですね。これは確かにそのとおりでございまして、小泉総理も私の目の前にいらっしゃったんですけれども、私の方から、この生活排水の処理、これは、これからは必ずしも公共下水道でなくてもいいんじゃないでしょうか、合併浄化槽の機能というのも非常に最近はよくなってきています、また、価格も非常に安いですよ、そういう意味では、地域によっては必ずしも下水道じゃなくて合併浄化槽を使っていけばもっと早く安くできるじゃないかと思いますと。これはぜひ私は見直した方がいいと思いますということを申し上げました、総理に対して。
　そのことを今でも総理はおっしゃるんですが、非常にそれはそうだというふうにすぐに返されまして、この後一カ月もしないうちに、これは恐らく国土交通省に対してそういう指示をされたんだと思うんですが、国土交通省におきまして再点検を表明いたしまして、下水道による汚水処理を実施している二千三十一市町村に対して、他の汚水処理施設との役割分担、整備コスト、スピード等々の再点検の要請を、国土交通省がその後、直後にいたしました、これを受けまして。そうした結果、そのときは、全国四百地区で下水道から浄化槽等ほかの汚水処理施設に整備手法の変更がなされたんです。なされて、見直しがなされたということでございます。
　それともう一点、ぜひ委員にも、これはもう委員はよく御承知のことだと思うんですけれども、御理解をお願いしたいのは、下水道整備と合併浄化槽、これは今申し上げたように、地域地域で、その地域に応じて、私は地域が判断をしてもらえればいいと思うわけでございますが、下水道整備の場合に持つ機能というのが、汚水処理という面だけではない意味もあります。機能も、重要な機能を持っています。
　例えば雨水なんですね。雨水というのは、雨水処理を下水道がやってくれているおかげで、例えば昨年も本当に豪雨災害が多かったんですが、この雨水処理をやってくれているおかげで浸水が少なくなっているという側面もこれはあるわけでございまして、こうした機能はやはり下水道でないと果たせないというところもあるわけでございます。その辺も地域がよく御判断をしていただかないといけないというふうに思っております。
　ただ、その上で、地域地域が判断するに当たって、下水道なのか合併浄化槽なのか集落排水なのか、これを、何か今もう既に決まっているからそうなんだというのではなくて、やはりスピード、コスト等を考えて、地域にとって一番ふさわしい選択ができるようにしないといけないというふうに思います。
　まだまだ委員からすると不十分だという御指摘があるかもしれませんが、十七年度予算では、省を横断いたしまして、省の垣根を取り払いまして、新たに汚水処理施設整備交付金制度というものを創設させていただきまして、地方が判断できる、この三つの省にまたがっている制度を交付金制度にいたしまして、地方の自主性、裁量性を尊重する、そういうふうな制度も創設をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、国交省といたしましても、これからも効率的な汚水処理施設の整備にしっかりと取り組みをさせていただきたいと思っております。
○中川（治）委員　何とか変えようという意欲はよくわかります。
　ただ、大臣、やはり実務の段階に入ると非常にややこしいんですね。先ほどおっしゃいました、見直しをやりなさいということで、三省連名の通達が各都道府県にもおりました。私はそのときに大阪府議会議員をしておりましたので、さあ、出てきたと。そうすると、これは去年、決算か何かの分科会で私少し取り上げさせていただきましたけれども、例えば公共下水道の整備費、一メートル当たりの維持補修費は、国交省は八十円、大阪でいえば、何ぼ何でも三百六十円かかる。そうすると、八十円か三百六十円かというて、もう醜いことに、下水道課と環境衛生課がこないなってもめるんですね。それがどちらのマニュアルで市町村におろすかということで、どちらが有利かという計算が基本的に変わってくる。
　あるいは耐久年ではどうか。合併浄化槽でも、一番進んでいるものは開発されてまだ二十七、八年しかたっていませんから、要するに、三十五年だ、いや、もっともつよ。そういういろいろな議論も含めて、それも含めて都道府県であるいは市町村で自由に議論をして決めたらいいということなんですけれども、そういうことについてもきちっと実務の段階でスムーズに行くようにしないと、本当の意味で難しい。
　もう一つは、先ほどおっしゃいましたように、同じ町でも、山間部に入っていく、逆に言えば市街化区域外に下水が延びていこうとしますと、一軒当たりの公共下水道の工事費が二百万とか三百万とかというふうな、家と家が離れているものですから、そういうことも含めて、一たん決めたから変えないんだということが果たしていいのかどうか。国土交通省の担当者の皆さんは、いや、これは私らが言うているのと違います、どうぞ変えてくださいと言っているんですと言うんですけれども、これは、現実にはなかなかそうはいかない。
　もう一つは、情けないことに、市町村長さん、これはやはり下水道普及率ということの呪縛にかかっておりますから、だから、下水道普及率を上げないかぬと。今度堺市が合併される美原町もそうです。あるとき突然ゼロから四〇％に上がりました、下水道普及率が。何をしたかというと、さつき野という巨大な、人口の四割を占める団地の非常にしっかりした集中合併浄化槽をつぶして下水につないだんです。市民の生活は何も変わっていません。しかし、下水道普及率だけが四〇％に上がったんです。
　そんな情けないことを市町村長はやりたがるんです。それはもうやめましょうよということを、私はやはり、それこそ農林大臣、国交大臣、環境大臣、あるいは金がもたぬということでぶつぶつ言うている財務大臣も、自治体が破産するがなと言うている総務大臣も、みんながん首そろえて、もうほんまにやめてくださいということを、皆本気で見直してくださいということを言わないと、私はこれは変わらないと思います。そのぐらいの大啓蒙活動が必要だということをぜひ申し上げておきたいと思います。
　幸か不幸か、下水道法の改正がまたかかっておりますので、参議院先議でございますので、これも連休明けにまたたっぷりと御議論をさせていただきたいということで、きょうはここまでにしておきたいと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、機構住宅のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。わかりやすいように、これもちょっと金をかけてカラーにしてみました。これは、大臣がお住まいの堺市の泉北ニュータウンの町がだれがどんなふうにつくってきたかという図でございます。黄色が公営住宅、大阪でいえば大阪府営住宅であります。それから、水色が大阪府公社住宅、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅が大半であります。それから、公団住宅がピンク。それから、黒で示してあるのが、これが大阪府の企業局が分譲いたしました戸建ての用地ということになっております。
　泉北ニュータウン、大体人口で二十万人以上を超えるかと思います、十万世帯以上あるはずですから。この大規模団地、これは、集団就職で来られる方々、昭和四十年代に大阪に勤めに来られた方々の受け皿でありまして、これが外国からウサギの寝床だ、こういうふうに言われた巨大な団地群であります。
　これが、右上の宮山台というのがございますけれども、これが開発されたのが、町開きが昭和四十二年の十二月。ですから、もう既に三十七年たったということになってきます。かなりそれぞれの団地が傷んでいる、町のリニューアルが必要だということで、さあ、これからどう手をつけていこうかということになってきております。
　モザイクのように各団地が入り込んでおるということでありまして、今回の法律で、公営住宅については、あるいは公社住宅も含めて、市町村あるいは都道府県が話し合って管理を一本化してもよろしいよという法律が出ておるんですが、私に言わせますと、公団住宅はどないなりまんねんということであります。公団住宅もセットで実は議論をしないと、宮山台の再開発あるいはリニューアル、新しいふるさとづくりというのは本当にできるのかどうかということであります。
　公営住宅の管理を一本化することについてはオーケーだというのが、どうも補助金削減、持ち出しを減らそうということのようにも思うんですけれども、やはり、まちづくりからすれば、一番大事なことは、公団住宅も含めて機構住宅をこれからどうしていくのかということであります。大臣のこれから機構住宅をどうするのかということについての基本的なお考え方、お聞かせをいただきたいと思います。
○北側国務大臣　この泉北ニュータウンに私も一時期住んでおりましたので、ここの状況はよくよく理解をしておるところでございまして、大阪でいいますと千里と同様高齢化も進んでいる、地域によっては、今おっしゃったように建物の老朽化も進んできておるというふうな実態で、この泉北ニュータウン、千里もそうでございますけれども、これからどうしていくかというのは非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。
　その上で、おっしゃっているとおり、ここには、色が分かれてあるとおりいろいろな住宅があるわけでございまして、これを改めて再整備をしていくに当たりまして、ばらばらではいけないという御趣旨だと思います。それは全くそのとおりだというふうに思います。
　今回国会に提出されております法案の中で、地域住宅協議会というものを創設させていただきます。この地域住宅協議会には、都道府県、市町村そして都市再生機構そして住宅供給公社等が構成員になっていただきまして、そして、これからの住宅の整備をどうしていくのかというような議論をこの場でやっていただきたい。しっかり連携をとらせていただきたいと思っております。
○中川（治）委員　今までもこの委員会で、しっかり連携をとっていく。今回は、地域住宅協議会ですか、機関を設けるということでありますので、一歩進んだかという思いはありますけれども、私、大阪という窓から見ておりましたら、どうも議論されていないな、そんな思いがありました。むしろそれまでは、公団さん来てくださいという話の方が多かったんで、態度がちょっと横着になっていたというふうな感じもしておりました。
　いずれにせよ、きょうは所信に対する質問で、さわりみたいなものでございますので、予告編やと思って聞いていただいたらええと思いますが、住宅の法案も出ておりますので、そのときにはさらに詳しくやっていきたい、そんなふうに思っております。
　私はやはり、例えば都市部、大阪なんかはそうなんですけれども、あるいは神奈川県とか、公団の例えば管理運営、建てかえも含めて県でやってくれへんかと言うたら、やりまっせと言うところはたくさんあると思います。そういうことも含めて、都市再生機構を絶対延命させるんだ、団塊の世代がぎょうさん退職するから、天下り先も要るから絶対これはつぶさないんだということではなくて、本当の意味でまちづくりのためにはどうなのか。手を挙げた都道府県には域内の公団の住宅の管理も含めて任せまっせというふうなことも私はありだと思います。きょうは御答弁求めませんけれども、そういうことも含めて少し、今我々一生懸命勉強しておりますので、勉強の進展度合いに従って、また次の法案のときに質問をさせていただきたいというふうに思います。
　募集もそうなんですね。公団住宅というのは、案外応募も邪魔くさいんです。府営住宅や市営住宅はどこへ行ったらええかというのは、市民の人にはよくわかるんですけれども、ただ本当は、市営、府営、公社、公団、全部の賃貸住宅を一カ所のところで、行ったらすぐに手続ができる。いや、あんた、所得制限で公営住宅だめですから、公団あるいは機構住宅へ行きますか、こういうふうに、管理、募集ぐらいは都道府県に委託したらどうや、それだけで、都市機構の定数削減ということも含めてかなり進むんじゃないのかな、私はそんなふうに思います。
　ざっと四千四百人の方が、公団住宅、賃貸を通じて飯を食うてはるわけでありまして、その関連も含めたらすごいものであります。そういうものを、できるだけ本格的にダイエットをして建てかえをしないと、どこも建てかえが進まない。建てかえやったら家賃が二倍三倍に上がるんやったら絶対反対やということで、全国であちこちもめるだけだ。本当にダイエットを徹底的にやったら、公団住宅建てかえたら値段幾らになるのかということも我々は真剣に検討してみたいと思いますので、これも予告編にしておきたいと思います。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　あと六分だけでございますので、どうしても言うておかないかぬことがもう一つあります。
　あと道路公団の、申しわけございません、道路公団のことについて、私は去年石原大臣にも質問をさせていただきました。十月一日に民営化されますので、そのときにこの子会社の剰余金、帳簿上の分だけでも全部出して約二百億円、内部留保金を含めて、少なく見積もっても千五百億円ぐらいあるんじゃないか、これについては、持ち逃げでっかという話をしたら、いや、そうではございません、社会還元をさせます、福祉還元を、福祉活用を図っていきたいというのが、佐藤、当時の局長、今の技監の答弁でございましたので、これについては引き続きどうされるのか、大臣のお考え、お聞きをしたいと思います。
○北側国務大臣　それは全く変わっておりません。そのように社会還元、福祉活用をする方向で今検討されているというふうに聞いております。
　先般開催をいたしました、道路関係四公団の長とそれから国土交通省の道路局長との間で連絡会というのをつくっているんですが、その連絡会の席上、近藤総裁からは、三月中を目途に社会還元のための基金等の立ち上げに向けて準備委員会を発足するという中間報告があったところでございます。
　十月には民営化されるわけでございまして、今委員から御指摘のこの課題につきましても、しっかりと計画がなされて取り組みが促進されるように指導をしてまいりたいと思っております。
○中川（治）委員　先ほどもお示ししましたように、道路公団の子会社でも本来守るべき法定雇用率を守っていないという現状であります。ある意味では、私たちは反対いたしましたけれども、民営化されて、例えば道路公団は三つの株式会社に分割をされるということでありますから、それぞれに応じてやはりかなり思い切った社会還元の体制あるいは福祉貢献というふうなこともされてはどうかというふうに私は思っております。
　実は先週、先々週、ホームレスの問題で、大臣も少し御存じやと思いますが、緊急雇用基金がなくなる。大阪なんかはそれを活用して七億八億という事業を実際上はやってきた。さあ、これがなくなったら大変だということで、厚生労働省も予算もそうなっておりますので、我々は阪神道路公団やとか都市再生機構やとかあちこちに、仕事を出してくれへんか、社会貢献やと思ってやってくれへんかと。もう、けんもほろろ。窓口だけはつくってまいりましたけれども、私のことですから。こう言うんですね、公平性、透明性、競争性、これがございますので、社会貢献したいのはやまやまやけれども、できまへんねん。
　民間企業になると、こうはならないんですね。やはり金もうけをしっかりするということと社会貢献をするということと、これは二つの誇りでございますから、そういうことも含めて、道路公団民営化の最高の成果はこれかなと思って、私は十月一日に向けて手ぐすね引いて待っておるんでございます。
　効率性、公平性、透明性というこの会計法の呪縛を呪文のようにずっと唱えたら、この関連諸団体は、社会貢献なんかせぬでええ、こう思うてはる人が多いんです。そんなことではだめですよということも含めて、少し何か方向を考え直さないかぬのと違うかなと私は思っております。
　最後に一言、これも引き続き議論をさせていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　私もよく勉強をさせていただきたいと思いますが、これは、恐らく政府全体でよく議論しないといけない、雇用政策全体にかかわる話ですので、政府全体でやはり議論をしなきゃいけない事項ではないのかというふうに思います。
○中川（治）委員　もう時間が終わります。またいずれ言うと思いますが、私は国交にずうっといようというふうに思っておりますのは、国交省がお持ちの仕事、その中には、障害者だとかホームレスの人だとか、生活保護のこともありましたが、生活保護の人にお金を渡す前に仕事を渡そう、そういういろいろなことをできる力を一番持っているのは、実は厚生労働省じゃなくて国交省なんです。
　あらゆる仕事があります、国交省には。福祉活用すればその分だけ生活保護費が減るはずだというふうな仕事が山ほどあります。それを掘り出しに私はここへ参りましたので、しつこくいきたいと思いますし、御協力のお志があればぜひ御協力をいただきたい、そんなふうに思っておりますので、そういう意味で、待ちに待った大臣だというふうに思っておりますので、ぜひ期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、先日の国土交通大臣の所信表明に対する質問を、三十分間でございますが、させていただきたいと思います。
　まず最初にお伺いをしたいことは、この所信表明で、要するに国民の安全といった概念、防災対策を中心に言及をされておりました。まさに十年前の阪神・淡路大震災による多くの死者、九割方は家屋の倒壊による圧迫死といった警察庁の分析もあります。
　あのとうとい教訓から、いつどこで発生しても不思議でない大地震災害から国民の生命を守るためには、まさに住宅建物の耐震化を進めていくことが何より重要であると私は考えておりますし、それは国土交通大臣も、また国土交通省の皆様方も全く認識を同じくしているというふうに理解をしております。
　そういった観点で、現状の我が国の住宅の耐震化はどうか、こう考えますと、住宅総数約四千七百万戸のうち約四分の一に当たります千百五十万戸の家屋で、その耐震性が不十分と推計をされておるところでございます。
　国及び地方自治体の補助により行われた耐震診断の実績は約十七万戸、しかしながら、耐震改修の実績はわずかに三千五百戸程度にとどまっている、こういったデータもございます。
　したがって、私は、住宅建物の耐震化に関する助成制度を根本的に拡充すべきである、具体的に前に進むべきであるというふうに考えておるところでございます。
　国交省としてもこの耐震化の新しい助成制度ということも用意されているというふうに伺っておりますし、また、横浜市とか静岡県では、既に地方公共団体が独自に耐震改修費補助制度を創設しておるところでございます。横浜市に至っては、横浜市の補助制度は、改修費用の三分の一から十分の九の助成率を、相当踏み込んだ制度をつくっているというような現状があるわけでございますが、それに引きかえというか、それに対して、昨年の中央防災会議の首都直下地震対策の専門調査会が被害想定を発表されましたが、東京都周辺、首都圏周辺の昭和五十五年以前の木造建物の七一％が倒壊する、非木造の建物でも一五％が倒壊する、こういった大変厳しい想定の数字が出ているにもかかわらず、東京都にはこの耐震改修費の補助制度といったものが存在しない。
　ですから、国の補助が幾ら制度として確立しても、地方自治体、東京都がそういったものを用意していないということであっては、一番被害が想定される、大きな被害が想定されるこの東京都で国交省が用意しているせっかくの助成制度が活用できないという、まさに残念な結果になるわけでございます。
　そういった観点から、国が助成制度を用意するということは、これは大変すばらしいことだと思いますが、実際に活用されるように、東京都を初めとして、この耐震改修費補助制度が未創設の地方公共団体にも積極的に働きかけて、国交省の思いが反映をし、そして本当に防災に強いまちづくりが進むようにすべきだと考えておりますが、まず国交大臣の御所見を伺いたいと思います。