Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
　一　協会は、放送番組について、視聴者の意向を十分に受けとめ、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること。
　一　協会は、極めて厳しい財政状況を深く認識し、事業運営の刷新、効率化をさらに徹底するとともに放送番組の質の維持に努め、あわせて公共放送としてふさわしい長期経営計画を早急に策定すること。
　一　衛星放送については、効率的、安定的実施に配意し、ハイビジョンの実用化に向けて、視聴者の立場に配意しつつ諸施策を積極的に推進するとともに、衛星受信料を含む新料金体系については、視聴者に対し、積極的に理解と協力を求め、契約収納に万全を期すること。
　一　国際放送については、その重要性にかんがみ、交付金の増額と海外中継の拡充等による受信改善と番組の充実に努めるとともに、映像メディアによる番組の交流等についても促進を図ること。
　一　協会は、地域放送の実施に当たっては、各地域の特性に応じた編成を積極的に推進する等、その充実、強化に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○畑委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、片岡郵政大臣及び池田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。片岡郵政大臣。
○片岡国務大臣　日本放送協会平成元年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じまして承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○畑委員長　日本放送協会会長池田芳藏君。
○池田参考人　日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りました。まことに厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分に生かしてまいりたいと存じております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　玉生　孝久君
　　　理事　熊川　次男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　宮里　松正君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　塚田　延充君
　　　　　　天野　公義君　　　　有馬　元治君
　　　　　　井出　正一君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大石　正光君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　森下　元晴君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　前島　秀行君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　外務大臣官房長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　渡辺　泰造君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局留学生課長　　三村　満夫君
　　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　　作権課長　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　新飯田　昇君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局北アジア
　　　　　　　　課長　　　　　　片山登喜男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部経済協力企画
　　　　　　　　官　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部石油企
　　　　　　　　画官　　　　　　斉藤　茂樹君
　　　　　　　　特許庁総務部国
　　　　　　　　際課長　　　　　清水　啓助君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本赤十字社
　　　　　　　　外事部長）　　　近衛　忠煇君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴切　康雄君　　　　　伏木　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏木　和雄君　　　　　鈴切　康雄君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　鈴木　恒夫君
　　河本　敏夫君　　　　　井出　正一君
　　古屋　　亨君　　　　　月原　茂皓君
　　武藤　嘉文君　　　　　大石　正光君
　　大出　　俊君　　　　　前島　秀行君
　　吉田　之久君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　河本　敏夫君
　　大石　正光君　　　　　武藤　嘉文君
　　鈴木　恒夫君　　　　　大村　襄治君
　　月原　茂皓君　　　　　古屋　　亨君
　　前島　秀行君　　　　　大出　　俊君
　　岡田　正勝君　　　　　吉田　之久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○玉生委員長　これより会議を開きます。内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。宇野外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宇野国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、政府代表部一、大使館二の計三館であります。政府代表部は、ウィーンに設置するものであります。ウィーンには、国際原子力機関、国連工業開発機関を初め約十の国際機関があり、政府代表部はこれら国際機関に対応するものであります。大使館は、我が国が昨年十二月外交関係を開設いたしました中部太平洋にあるマーシャル及びミクロネシアの二国に設置するものであり、いずれも他の国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります。
　改正の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正の第三は、在外職員に支給する子女教育手当の支給の要件を改定することであります。
　改正の第四は、在外職員に支給する住居手当についての改定であります。これは、事故または職員の死亡のため配偶者が旧在勤地に残留する必要がある場合に、引き続き支給することができる住居手当の額を改定することであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○玉生委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○玉生委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本赤十字社外事部長近衛忠煇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○玉生委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸塚進也君。
○戸塚委員　まず、外務大臣に総括的にお伺いいたします。
　先般はラオスでああいう日本人の商社の人の誘拐事件、これは解決してうれしかったわけですけれども、その後また中国におけるあの旅行の事故、それからまた、きのうはタイにおきまして何か新婚の方がああいう事故に遭い、また、きょう私がお尋ねしたいと思う、韓国でも今日本の中小企業の社長が拉致されている。このように外国に旅行されたり取引が非常に多くなっておりますから無理もないことではございますが、大変憂慮される事態がございます。
　そこで、まず中国に起こりましたようなああいう事故、これは、旅行するなと言うことは無理だと思うし、また相手の国を見て回ることは日本人にとっていいことだと思いますから、私は結構だと思うのですが、問題は、その安全対策ということは十分講じていかなければいけない、こう思うのです。
　この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　卑近な例といたしましてラオスの浅尾さんの事件は、この種の事件といたしましてはあっという間の解決でございまして、私は心からタイ当局並びにラオス当局、両国に対しまして感謝の意を表した次第でございます。
　にもかかわりませず、今御指摘のようなことが相次いで起こっております。在留邦人五十二万、さらには渡航者八百万、我が国の国力が充実するにつれまして、そうした面における在外におられる方々の数はふえると思います。また同時に、我が国の国力、そうしたものに対する一つの目標が定められた犯罪、そうしたことも今後もあるいはあるかもしれません。したがいまして、我々といたしましては、今申し上げました邦人の生命、財産、これを守ることに今後も全力を挙げていきたいと存じます。
　だから、過般の事件等々をよき参考といたしまして、さらにマニュアルの改定等いろいろなことをしろ、こういうふうに当局に命じてございますので、これもまた在外にお行きになる方個人個人がひとつ十二分に御注意なすっていただくことも必要でございますが、十分いろいろな国々の調査も在外公館を通じまして情報を得て、正しい情報を渡航者あるいは在留者にお与えする、これが必要かと考えられます。
○戸塚委員　それでは、今現在発生いたしております韓国におきましての日本の大沢プレス製作所の社長大沢得男さんの拉致事件のことにつきまして、少々お尋ねしたいと思います。
　私は、この件につきまして、本年一月三十一日に田辺哲夫参議院議員の御紹介で御本人のお兄さんとかごきょうだい等のお話を伺いまして、ちょうど日韓議連で二月二日、三日と訪韓しましたので、韓日議員連盟の鄭幹事長あるいはまた申外務次官、あるいは日本の大使館の方々等にもお会いいたしまして、そして切実にその解決をお願いいたしました。同時にまた、大沢得男社長も、その際はあるホテルに隠れておりました関係で、私と二月二日の夜会いまして、弁護士さんも一緒におりましたが、よく事情も伺いました。
　この事件の相手様が、日本の企業が悪い機械を売った、こういうことについては、それは本当に悪かったか悪くないかは私はわかりません。しかし、どのようなことがありましても、この二月から約一カ月間二回目の拉致をされて、そして御本人からはファックスで命が危ないというようなことを言ってこられる、こういうことは私は大変ゆゆしいことではないか。そしてまた、外務省も挙げて韓国の外務省にいろいろ協力方をお願いし、今韓国の官憲の方も一生懸命になってこの解決に向かっていただいているということは私は大変感謝しております。けれども、もう余りにも長く、本当に命の危険も何かあるような気がいたしますので、これは本当に、将来の日韓友好を考えたりあるいはまた邦人の保護を考えましても、外務省もこれは本気でひとつ今以上に、もちろん今までもやっていただいたことは十分わかりますが、さらに取り組んでいただきたい。
　そこで、まずきょう現在事実関係がどうなっているかだけ簡単に外務省からお尋ねしたいと思います。
○黒河内政府委員　今先生御指摘のとおり、政府といたしましては、在韓大使館を通じまして、大使以下あらゆるレベルで韓国当局にこの問題の解決につき働きかけを行っているところでございますが、三月十五日に至りまして、大沢の関係者から我が方に対して、商取引先と大沢社長の解放につき合意すべく折衝中であるという通報を受けるに至りました。一般論として、商取引上のトラブルを当事者間で解決することにつきましては、政府として関与する問題ではございませんけれども、海外における邦人拉致事件という非常に重大な事件でございますので、この事件解決の責任を持つ当該国政府の主権を尊重しつつ、我が国政府としても邦人保護の観点から早期安全救出のために必要な措置を引き続き講じているところでございます。
○戸塚委員　大臣にお尋ねしたいのでございますが、この件についてはいろいろ問題があると思うのですが、第一は、何といってもこの大沢社長の安全というものを最優先していただきたい。一刻も早く拉致から解放されて、そして日本にとりあえず帰してほしい。今韓国の法律では、疑いがある人を法律で外へ出さないという制度がありまして、なるがために社長は相手から追われていても韓国から出られなかったという理由があるわけです。しかし、それは相手方の法律があるから無理もないといたしましても、こういう問題が起こっている以上は、やはり一刻も早く一度日本に帰国をさせていただいて、身の安全の後に、その民事上の話を進めていただくようにお願いしたい。
　二番目は、社長ではないけれども、その会社の総務部長さんが高速道路の路上で日本の大使館の車から引きずり出されてまた連れていかれた。これは私は外国でお勤めなさる日本の外交官にとっては大変大きな問題だと思うのです。そういうことが二度と再び起こらないように、この二点について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　今申されました御趣旨に沿いまして全力を挙げたい、かように考えております。
○戸塚委員　それでは、在外公館の問題につきまして、当委員会に小委員会がございまして、もう数年審議を重ねております。これにつきまして、今年度、平成元年度の予算も今、国会審議中でございますが、大臣はこの小委員長の所見に出ました問題について、どのように取り組まれたか、簡単に御所見を伺いたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　簡単に御報告申し上げます。
　在外公館小委員長の所見をいただきまして、外務省としても、その趣旨を体しまして予算の折衝をいたしました結果、在外職員の定員につきましては百六名という増員が認められました。
　また、在外公館の施設の整備拡充の面では、在西独大使館の事務所ほか十三公館の新設、設計、それから不健康地対策につきましては、官費借り上げ宿舎の拡充などが計上されました。
　また、全体といたしまして、外交実施体制の強化のための足腰予算につきましては、前年度比九億一千四百万円増の百三十一億円が計上されております。
　さらに、緊急時の邦人保護、在外日本人学校の拡充等についてもいろいろな手当てがなされております。拡充につきましては、アガナの新設のための予算が計上されております。
　最後に、旅券制度の改善合理化について御所見をいただきましたが、これにつきましては、旅券法改正案を今国会での成立を期して提出をしているところでございます。
　以上、外務省といたしましては、在外公館小委員長の所見に深く感謝を申し上げるとともに、このラインに沿いまして、できるだけこれを実行していくように努力しておるところでございまして、今後とも御支援、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
○戸塚委員　ただいま官房長から丁重なお話がございましたが、大臣として今後この内閣委員会に設置された在外公館小委員会に対する期待等を含めて御所見がありましたら伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　戸塚さんを長といたします在外公館小委員会のいろいろのアドバイス、また御支援を賜りましたし、また広くは当内閣委員会の各党挙げての御支援をちょうだいいたしまして、今官房長が申しましたように、いろいろと措置をとることができましたことに対し、私は深く感謝を申し上げる次第でございます。
　もう既に日本は大変な国家になっておりますので、より一層外交活動というものを活発に展開いたしまして、竹下総理のおっしゃっておられますとおり、世界の平和に貢献する日本の実態というものをなお一層固めていかなければならない、かように考えております。
　その意味で、総理も特にことしの施政方針においてそうした趣旨のことを述べられました。これは初めてのことでございますが、そうした総理の意気込みもございますが、いずれにいたしましても、今後ともども当委員会並びに小委員会のアドバイス、また御支援のほどを衷心よりお願いいたしたいと思います。
○戸塚委員　四月、五月とお隣組の元首なり総理がいらっしゃると伺っております。四月には李鵬中国総理、そしてまた五月には盧泰愚大統領、それぞれ私たち日本にとっては非常に大事な隣国のお客様ではないか。これはもちろん国賓そのほかの御待遇でお迎えすると思いますので、万々抜かりはないと思いますけれども、十分今後の日中友好、日韓友好あるいは世界平和のために役立つ御来日になっていただきたいと期待しているところでございます。
　その点について、大臣としてどういうお心構えでこの二人の国賓なり、あるいはその他大事なお客様をお迎えになるおつもりであるか。
　それからまた、李鵬首相については私、詳しいことは知りませんが、盧泰愚大統領については国会演説を御希望なさっているようにも伺っております。私は、やはり隣国の元首がお見えになって、そういう御希望があった場合には、ぜひ実現をしてあげて、今ちょうど朝鮮半島の問題も南北対話と非常に大事な時期に来ているわけでございますので、そういうことも含めてぜひ実現していただきたいと思っておりますが、そんなことの現状も含めてお考えを伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　韓国並びに中国から首脳が訪日をされますということは、我が国といたしましても心からこれを歓迎申し上げたいと思う次第でございます。このことは官民挙げて御歓迎申し上げます、こういうふうに私は表現をいたしております。
　韓国に関しましては、盧泰愚大統領みずからお越しになる、そうした本当によいチャンスでございますから、今日も民間の関係は非常によい関係でございますが、さらにその関係を深めていかなければならないと考えておりますし、そのためには、やはり民主主義という基盤を同じくする両国の間におきましても、当然国会間におきましても、さらに意思の疎通ということが必要であろうと思います。
　最近、日韓議員連盟等の活発な御活躍が両国間の友好親善に大きな貢献を果たしていただいておることも、我々といたしましては感謝いたしております。
　盧泰愚大統領の国会演説、ひとつそうしたことも大切な旧題と思いますが、ぜひともこれは院の問題でございますので、院におきまして十二分に御検討賜りますように、そのことをお願いする次第でございます。
　中国とは、昨年、日中平和友好条約締結十周年を迎えました。したがいまして、総理みずからもお行きになられました。また、ことしは中国建国四十周年でございます。そうした意味で、李鵬総理がお越しになられるということも、これまた両国間の国交をさらに大きくするものであると思っておりますので、同様のことでございますが、官民挙げて我々は歓迎いたします、そして将来にわたって両国ががっちりとした隣国の間のきずなを固めていきたい、こういう気持ちでおるような次第でございます。
　かくして、日本と韓国、日本と中国、さらには将来韓国と中国、さらには朝鮮半島の南北の問題等々が平和の方向、友好の方向をたどりますことは、単にアジアの安定のみではなく、世界の安定に通ずるものである、こういう気持ちで私たちは今後対処していきたい、かように考えます。
○戸塚委員　先週の土曜日に、日韓議員連盟、韓日議員連盟、両国の合同の法的地位の向上の委員会がソウルで開かれまして、その際に共同声明といいますか、合意文が出され、新聞にも報道されました。それによりますと、いわゆるサハリン残留韓国人の問題等の人道的解決等も含めまして、日本と韓国の国会議員が一緒に訪ソしてこの問題の前進的な解決を図りたい、こういうふうなことを決められたように聞いておりますけれども、大臣、そういうことについて、また議員連盟等から協力方の要望があったときには、ぜひその実現を図るように努力していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○宇野国務大臣　在サハリンの朝鮮人の方々の問題に関しましては、戦争中における我が国の一つの政策のいわば犠牲者であると申し上げても私は過言でないと思います。それだけに、人道上の問題として、我が国はさらにこの方々の身分なり、また希望に対処する、そうしたことに対しましても積極的でなければならない、かように思っております。
　既にいたしまして、我が国におきましても、与党野党を問わず、そうした議員連盟ができまして本当に努力をしていただいていることに政府は感謝をいたしておるものでございますが、さような意味で、本年度の予算も百万円台ではなくして五千万円台と、一挙にそうした御努力に報い、また遠く故郷を後にされた方々を何とかして人道上の問題としてやはり希望をかなえてあげたい、こういう気持ちで予算も計上いたしておるところでございます。
　いずれ御審議を願うことになるでございましょうが、今戸塚委員が申されました日韓両国の議員によるところのサハリン訪問ということも、私はこれまた大切な問題であろう、かように考えておりますので、外務省といたしましても、そうしたことに関しましては、外交の面でできるだけお手伝いができる問題はお手伝いをしなければならない、かように考えております。
○戸塚委員　大臣が今予算のことについてお触れになりましたが、先日新聞報道によりますと、せっかくサハリンから日本に来られ、そして肉親とめぐり会うというようなことがありましても、六畳か八畳のところで何人もごろごろ寝て、インスタントラーメンを食べて生活をしているということでは余りにもお気の毒でございます。せっかく日本においでいただく期間ぐらいはある程度気持ちよく、せめて日本の国内旅行ぐらいできるような、そんなことをしてもらいたいなと思っておりますが、今はちょっと余りにもひどいので、そういった多少の財政的協力をしていただきたいが、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　いろいろと成員連盟からも承っておりますので、そうした環境改善と申しましょうか、それに対しましても今後努力をしなければならない、かように思います。
○戸塚委員　今私ども日韓、韓日議員、連盟等で話し合っている中で、南北問題も大変明るい兆しが見えております。これを大事にしていかなければならない。
　そこで、その一つの方法として、中国、アメリカ、ソ連、そして日本、そして南北の国会議員さん、そういう人たちがこの東京あたりで集まって議員同士の平和の会議を開いたらどうかというような話もあります。これはまだ、ただ話であって、いつ実現するとはわかりませんが、大臣、そういうことがありました場合には、大臣も前向きに骨を折っていただけるでしょうか。
○宇野国務大臣　朝鮮半島における南北問題で、今おっしゃいました米、ソ、日本、中国、この四カ国が会議をして、そして南北といろいろ話をしたらどうかということは、何人かの方々から具体的に提案をされておりますが、関係者の中には、それに当初から賛成だという意向を持っておらない方もいらっしゃるわけであります。したがいまして、そうした問題には、我々といたしましておのずから非常に慎重でなければならない。特に、日本が過去三十六年間朝鮮半島に関しましては反省すべき歴史を持っておりますから、私たちがしゃしゃり出るのではなく、あくまでも朝鮮半島の問題は南北の方々の話し合いということが第一義である。だから、それらの方々から日本もひとつ参加してはという声がかかった場合には、我々といたしましても喜んで参加して、今後の平和のため、また繁栄のために努力をすべきである、かように考えておりますので、そういう考え方で今戸塚さんのおっしゃいました問題に関しましても、今後いろいろと対処してまいりたいと思います。
○戸塚委員　御大喪が無事に事故もなく終了し、百六十四カ国からお出かけくださった元首初め関係の方々がつつがなく御帰国いただいたことは、私は日本の特に国会議員として本当にうれしいことであり、また外務大臣初め外務省のあのときにとられた大変な御苦労と御努力とに心から敬意を表し、また感謝をしたいと思っておるわけでございます。
　その国際的な評価というものは、大臣のところへ入る情報が一番多いと思いますので、簡単にそのことについてもお触れいただき、同時に、今度は、来年はしかるべき時期にいわゆる即位礼そのほかの行事が行われるわけでございますが、先般は何せああいうことでございましたので、お出かけいただいても外出もお控えなさる、皆さん非常につつましく喪に服していただいたわけでございます。しかし、即位礼にお出かけのときは、せめて日本のいいところを見ていただいたり、やはり本当に心の触れ合いを、日本の国民と外国のお出かけいただいたそうした元首を初め立派な指導者の方々と触れ合うとか、いろいろなことをまたみんなで国民挙げて考えてさしあげたら、さらに日本と国際的な友好が深まるのではないかと思っておりますが、その辺のことについても含めて御答弁をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　今おっしゃいましたとおり、古今未曾有の参加国のそうした友情によりまして、昭和天皇の御大喪の礼は盛大かつ厳かに終了することができました。このことは、私たちは国民はもとより世界の各国の方々に御礼を申し上げているところでございます。
　どういうふうな評価を得たかということに関しましては、まあまちまちではございましょうけれども、おおむねの線を申し上げますと、輝ける伝統、古き伝統、厳かなる儀式、こうしたことが参加者の脳裏に強く焼きつけられておるということは事実でございます。ある放送局の実況中継では、今私たちは歴史の特等席におります、この一言で私は参加者の方々がどのように日本を見ていただいたかということについて、本当に心温まる話を聞いたという思いでいっぱいでございます。また、天皇陛下、皇后陛下がそれぞれみずからこうもりを差してお歩きになった姿を評価している国が非常に多い。やはり日本は民主主義が徹底しておる、新しい天皇はみずからアンブレラを持ってお歩きになった、そうした評価もございまして、我々といたしましても、象徴天皇の姿をそうした国々が新しい思いで見詰めていただいたことに対して、また心温まる思いを抱いている次第でございます。
　二番目は、あれだけの大きな規模を実によくやりましたねということでございますので、この点は、ほとんど徹夜で頑張ってくれました関係の方方に我々といたしましても心から御礼を申し上げたい、かように思っておる次第でございます。
　引き続きまして即位の大礼も当然あるわけでございますが、いろいろ今戸塚委員から申されましたようなことも私は大切なことだなと思ってお伺いいたしておりました。しかし、この問題はいずれ内閣におきまして具体的に検討することでございますので、今から私から申し上げるということはまだまだできない段階であるということを御理解賜りたいと思います。
○戸塚委員　外務大臣、ブッシュ政権についての評価なり見通しなり、そういうことについて大臣がどうお考えになっていらっしゃるかをちょっと一言だけ伺いたいと思うのです。
　といいますのは、ブッシュ政権が発足しまして、確かに議会との間には国防長官の承認の問題ではございました。けれども、その後の新長官を承認される場合は、あのようなまたすばらしい姿で承認されるというような姿もありました。ブッシュさんが大統領になられてから、場合によるとレーガンさん以上に議会とは協調していく、こういうような姿勢になっておられるのじゃないか。ということはまた、いい面と、ある面では対日のいろいろな問題について、大統領と議会が一緒になっていろいろまた経済問題等について何かのアクションがないか、こういうことも私は感ずるのでございますが、大臣としてのブッシュ政権の、発足何カ月でございますが、その評価について伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　私も、去年の暮れにはまだ次期大統領であった当時のブッシュ副大統領ともお目にかかりお話もしましたし、ことしは総理のお供をいたしまして会談にも立ち会わさせていただきました。いずれにいたしましても、アメリカにおける輝かしき伝統のもとに新しい大統領が新しい政策をとることに大いに意義あることがもう脈々と私たちには伝わってまいりました。
　しかし、大まかに考えれば、やはりレーガン大統領の八年間副大統領をお務めになった方である、また同じ政党であるということから申しますと、その基盤が大きく動くということはあり得ないであろうと思います。しかしながら、やはり新大統領には新大統領としての御見識なり御抱負も当然あるわけでございますから、私たちはそうしたことを今後見守っていきたいと思いますが、とりあえず両国首脳の間におきましては、日本といたしましては、日米関係は我が国外交の基軸である、また同時に、日本の立場は常に西側陣営にあること、アジア・太平洋の一員であること、これは揺るぎなきものであること、また日米安保体制等々によって我々は本当に緊密な関係にあること、したがって、また貿易面においてもいろいろ問題はあろうけれども、ひとつグローバルな視点に立って共同政策、共同作業――共同政策というのはなんですが、共同作業、そして協力によってぜひともいろんな問題を処理していきたい、こういうふうなことを申しまして、これにつきましては、両国首脳が同意をされておる。特にブッシュ大統領は議会出身の方でございますから、そうした今お尋ねの面におきましては、あるいはさらに議会との緊密な連絡を重要視されるのではないか、このことは想像してもいいのではないか、私はこういうふうに考えております。
○戸塚委員　最後に、対ソ関係のことについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
　北方領土が返ってくるのじゃないかという淡いながらも期待を持ちつつ、また日ソ間の平和友好を深めるために努力をされるということは、私は外務大臣の御努力を高く評価をしております。しかし、最近ではまた北方領土問題は遠のいたという新聞記事もありますし、またゴルバチョフ書記長の訪日も何か遠のいたというようなけさの新聞等も拝見いたしました。これは、国際政治は時々刻々変わっていくわけでございますから一喜一憂する必要はございませんが、やはり対ソ政策についても、北方領土問題を粘り強く御主張いただきながら平和的友好に向けて努力をされることは、私は、これはしかるべき対ソ政策かな、このように思っておるわけでございますが、今のゴルバチョフ書記長訪日が遠のいたとか、そういった問題が本当にそうなのか、あるいはまた北方領土問題について大臣がどんなことをお考えになっていらっしゃるか、そのことを伺って質問を終わりたいと思います。
○宇野国務大臣　まず、ゴルバチョフ書記長の訪日でございますが、遠のいたと断定するのは尚早である、まだそのような段階でも何でもありません。私といたしましては、シェワルナゼさんとお話をしまして、我が国は四名の総理大臣が貴国を訪問されておる、やはり日ソ親善、本当の親善ならば、首脳同士が話してほしい、今度はひとつ来ていただきたいものである、それは極力早い方がいいのではなかろうか、だからことしにでも来ていただいたらどうか、こういうふうに私は表現いたしておりますので、それがだめになったとか遠のいたとかいうような感じは私は今日抱いておりません。当然そうしたことを一つの目標としながら、我々の間におきましては、まず平和条約を結ぶことに全力を挙げたいと思います。その平和条約を結ぶためには、北方四島問題を解決しておかなければならぬ、こういうふうに申し上げておるわけで、シェワルナゼ外相との間におきましても、今までモスクワで一回、東京で一回というふうな交互に訪問した外相会談が、今度は何回も会おうやと、そういうふうに私からも申し、シェワルナゼさんからも申されまして、既にパリで一回出会ったということでございますから、今度は五月に参ります。その後も顔を合わす国際会議等々がございますから、極力そういう機会をとらえまして、今私が申し上げましたような方針のもとに日ソ間の関係改善をいたしたい、かように考えております。
○玉生委員長　角屋堅次郎君。
○角屋委員　戸塚委員の質問に引き続きまして、私の方からも、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、この改正の問題も含めまして、当面の内外情勢の幾つかの問題も俎上にのせながら宇野外務大臣にお尋ねをいたしたいというふうに考えております。
　御案内のとおり、国会はリクルートの徹底究明問題あるいは四月から予定をされております消費税の導入をめぐる議論の問題等異常な状態が現実に続いておるわけでありますけれども、私はかつて中曽根内閣当時、売上税問題で非常に紛糾したときにも党内国対で申し上げたのでありますけれども、あの激しいベトナム戦争のときもテト休戦というのが実際に実施された。国会は戦争の場でありませんけれども、しかし与野党対決して異常な姿になることがある。しかし、国家国民の立場から見て、国政上四月の新しいスタートに備えた法律案あるいは場合によっては暫定予算というものは整々として処理すべきものである、こういう立場を当時主張したのであります。これは今も私は基本的に変わりがございません。
　今回のこの外務省関係の法案についても、私国対でお願いをしましたときに、これは日切れ法案というのにはいささかどうかという意見もございました。しかし、対外的な外交関係の問題は、御案内のとおり、今回ウィーンに国際機関日本政府代表部をつくる、あるいはマーシャル日本大使館あるいはミクロネシアの日本大使館を新設する、これはやはり対外的な外交関係の問題でございますし、同時にまた、在外公館で大変苦労して外交関係の国政の推進に当たっておられる外務公務員の給与、こういうものが子女教育手当や住居手当の問題で若干改正される。早く決めて国会で処理すれば安心して仕事にも従事できるだろう、こういうことを考えまして、他の野党の皆さんも同じような気持ちで日切れ法案として取り扱う、こういうことに御案内のとおりなったわけでございます。
　逆に、そうなりますと、質疑時間が制約をされちゃって、本来なら私も二時間やりたいところを一時間で済まさなければならぬ。あと広瀬さん、五十嵐さんが引き続き我が党で質問がある。それが何をテーマにするかも念頭に置きながら質問をしなければならぬ。私もちょうど数日来風邪を引いておりまして、コンディションが余りよくないのでありますけれども、そういう点で若干の質問をいたしたいと思っております。
　まず、今回の在ウィーン国際機関日本政府代表部の設置問題は、これは三年前でしたか、当時内閣委員長でありました石川さんを中心にして、私も含めて内閣委員会の海外の国会派遣の調査が行われまして、バハレーンに参りまして、ここの大使館をつくる、我々もそれは推進しよう、これは事実上実現を見たり、あるいは在ウィーン国際機関の政府代表部、ウィーンに参りましたときにはそういう強い要請を受けまして、この問題については我々も内閣委員会でバックアップしようということ等もあって、我々の内閣委員会でやってきた、そういうかねてのものが今回改正案として出てくる、約束に基づいてこれは早く片づけてやりたいという気持ちももちろんあるわけであります。
　それから、子女教育手当についても、年少子女の十八歳に達した日以後のいわゆる支給要件を少しく弾力的に考える、あるいは住居手当についてもその手当の支給を改める、こういった改正については、私どもも基本的に賛成でございまして、何ら異議がないわけでございます。
　過般、マーシャルの方からもまた、ミクロネシアの方からも代表が大喪の儀に参列される。大使館が双方に設置されるということを歓迎して一日も早く準備しなければならぬ、そういう状況にあるとも伝えられております。ただ、日本の首都の地価の高騰の中で、人口十万に達するかどうかというそういう国々がうまく大使館の外交活動ができるんだろうか、そんな懸念も率直にしないわけではありません。それは、数年前に日本にある外国の大使館の身売り問題というようなことが出て、これは外務省あるいは外務大臣だけの問題ではありませんけれども、内閣として、外国から日本に大使館を置いて活動する場合に、日本の国内政治の欠陥のために、異常な地価の高騰で、とてもじゃないが大使館の運営ができないということであってはいけないのであって、そういう問題についてもかつて指摘をしたことがございますが、今回の改正問題あるいは今申し上げたような問題等について、まず外務大臣から少しくお答え願いたいと思います。
○宇野国務大臣　ただいまお話がありましたとおり、特に今回の在外公館の法案提出に際しましては、角屋委員を初め野党の先生方にも格段の御高配をちょうだいして審議をしていただくことになった、これに対しまして、私はまず冒頭お礼を申し上げておきたいと存じます。長年の体験によりまして、また海外視察等を通じまして、我が国の在外公館の強化充実に関しましては、ただいま御卓見を承りまして、我々といたしましても非常にうれしく存ずる次第でございます。
　過般の御大喪には、既に御承知のとおり百六十四カ国が参加されましたが、我が国が承認している国家は百六十九カ国で、この中に日本も入っておりますので、百六十八のうち百六十四参加をしていただいた。他の国もいろんな事情で参加できなくて、決して日本をいろいろ批判されたわけではない、かように思いますと、ますます我が国の国際的責任というものは重大であるということを我々みずからも考えなければなりません。特に、経済面におきましては、もう既に実質世界一であると評価されるに至りました日本といたしましては、当然それだけのお返しをしていく時代を今迎えておると申し上げても過言でないと私は思っております。
　さような意味でも、在外公館の活動を活発化する、充実するということは、我々の一番願うところでございます。しかしながら苦しい財政下にもございます。そうした中にありましても、いろいろと議会の御支援を得まして今回の設置を見たことは、非常に私はとうといことであると存じております。特にマーシャル及び在ミクロネシアの各大使館、仰せのとおり、かつては我が国とも非常に親密な関係にあった太平洋の諸島でございまして、こうした方々が新しく独立をされ、我が国も喜んで承認をさせていただいた、そのためには当然市外公館を設置いたしましてもっと交流を深めたい、こういう気持ちでございます。
　現在、在外公館は全部で百七十三ございます。それで大使館が百七、総領事館が五十九、領事館が二、政府代表部が五、こういうことでございまして、非常に全世界にわたって設置はされておりますが、まだまだ先ほど申し上げましたような各国の関心、日本に対する期待から申しますと、さらに今後も一段と努力をしなければならない、かように思っております。なお一層のアドバイス、またよき御支援のほどを衷心よりお願い申し上げる次第であります。
○角屋委員　戸塚委員からもお触れになりましたが、我が国が外交を展開する場合に、やはり一番外交の相手国として基軸になるのは日米であるということについては、私は異議がないところであります。ただしかし、日米安保体制という問題になりますと、御案内のとおり議論は難しい。しかし、日本側が国際外交を展開する場合に、いわば西側のリーダーであるアメリカとの関係というものは極めて重要である、これをやはり整々円滑に運営を配慮していくということは非常に重要なことだと思います。まあ日米の貿易関係というものを見て、四割近い日本の輸出の比重をアメリカとの関係で占めておるというのが正常であるか異常であるかというようなことに内容的になりますと、これは議論が存在する。もっとＥＣ諸国なり東南アジアなりあるいはまたソ連、中国との関係における貿易の拡大を通じて、もっと日本の対外貿易というものをバランスのとれた形に改善をしていくということも必要であろうと思いますが、それはさておいて、我が国が外交を進めるに当たって日米関係が我が国外交の基軸になるということについては、私は異議のないところであります。
　そこで、きょうは実は小渕官房長官にもお見えいただいて、例の次期支援戦闘機、ＦＳＸの問題がアメリカの議会筋の一部の強い意見等もあって、ブッシュ大統領がいわゆるＦ１６をベースにした日米の共同開発という基本方針は守りながらも、内容面についてやはり注文が出てきておる。西廣防衛事務次官が急遽訪米するという事態を今日迎えているわけでありますが、かつて私は防衛二法の議論をしたときに、いわゆる防衛に対する党の基本的な立場というのは立場としながらも、重要な兵器について国産でやるかあるいは共同開発でやるかという問題は極めて基本的な問題だ、ＦＳＸの問題を議論したときに、日米の共同開発ではなしに自主開発、国産で本来やるべきものではないかということを強く申し上げました。今回の経緯の細部は別として、先ほどの戸塚委員との質疑ではありませんけれども、連邦議会の関係では残念ながら共和党は多数政党ではない。そういうところに配慮をし過ぎるというと、本来二国間関係において既に話し合ったことにさらに変更を迫られるということになってまいりますと、一体それならば、そのことに対してどう対応するかという問題にぶつからざるを得ない。
　外務大臣がすべてを御答弁願う立場にないと思いますけれども、しかし、今回の次期支援戦闘機、ＦＳＸをめぐる問題で、場合によっては日米間の話し合いのあれを白紙に還元をして、根本的にどうするかを考えるという立場もあっていいと私は思うぐらいでありますけれども、この問題について外務大臣として情勢をどう把握しながら御判断されておるのか、このことについて御答弁願いたいと思います。
○宇野国務大臣　過般、松永大使がベーカー国務長官より会見を申し込まれまして会っておりますが、そのときには、今申されましたＦＳＸに関しましての大統領の考え方を大使が聞いたわけでございます。どういう内容かということは、これは外交上のことでございますから公にするわけにはまいりませんが、私の感触から申しますと、日本がボールを投げられたんじゃないかという一般的な質問をなさる方もありますが、決してボールは投げられておらないと私は思う。考え方を聞くまでである。もう既にこのことは両国で御指摘のとおり決まった問題であって、あとは米政府が議会に対しまして通告をしていただく、私たちはそのことの一日も早いことを期待しておりますよ、こう申し上げた段階のままでございますので、私といたしましては、米政府がそうした意味で大統領を中心といたされまして非常に苦労なさって、また努力をしておられるということは重々承知しております。また議会にもいろいろな話があるということも承知いたじておりますが、今申し上げましたような段階でございますので、我々といたしましては、ひたすら米政府の今後の御努力を期待するという段階であります。
　西廣防衛庁事務次官を派遣せしめるということは、当然大統領のお考えを聞いたわけでございますから、それに対しましても、やはり防衛庁として、また日本政府としての考え方を申し述べる機会があってしかるべきではないか、こういうことでございますので、そうした意味で参りまして、恐らくそうした意図は松永大使に伝えられるであろう。その後米政府とはどうするか、これはまだ決まっておりませんが、そういうふうな段階でございます。それが現状でございますので、それ以上私からコメント申し上げることはないと申し上げてもいいのではないかと思います。
○角屋委員　時間が限定されておりますから、先ほど私のこの問題に対する基本的な考え方を申し上げましたけれども、小渕官房長官もきょうは首相官邸で在外公館の大使、大洋州関係あるいは東アジア関係といいますか、そういう方がちょうどおいでになっておりまして、本来、法案の審議がなければ外務大臣もそちらへ出席をされる。であるとすれば、総理も御出席のようでありますけれども、この問題は外務大臣から大詰めのところの若干の点をお聞きする程度にとどめざるを得ない、こういうふうに考えたわけでございますが、やはり日本の次期戦闘機をつくるわけでございまして、アメリカの戦闘機をつくるのを共同開発するわけではないのであって、したがって、日本の主体的立場というものが、やはりこれから折衝の結果が明らかになる場合に、我々の厳しい批判を受けるということのない形でこの問題に対応するということが基本的に重要であるということだけ申し上げておきたいと思うのであります。
　それから、レーガン時代に引き続いて新しくブッシュ大統領の登場ということになったのですけれども、これは副大統領もやっておられましたから、外交関係についても十分レーガン時代の外交政策、その政策の中でみずからもそれを継承するもの、あるいは新しく新大統領としていわゆるブッシュ大統領色というものを打ち出していくところ、これは今の段階では必ずしも定かではございませんけれども、ただ、私の感じからいたしますと、レーガン時代は、ソ連に対して当初は悪魔の帝王と言って厳しく対決姿勢を示しておりましたけれども、二期目になりましたら、今度は戦略核の問題あるいはＩＮＦの全廃問題、いわゆる国民が望んでおるし、世界も強く求めておる核兵器の廃絶への一歩一歩を進める。こういう点についてＩＮＦの条約の締結、それの実施というものを通じて中距離核戦力というものを全廃する。次は戦略核の五〇％削減である。このコースについては、テンポは別としてレーガン大統領の政策を継承するだろう。しかし、このテンポは慎重な姿勢でこれを進めていくだろう。
　対外政策の関係は、ＮＡＴＯでも中距離核戦力全廃後の小規模の核兵器というものをどうするのか、あるいは通常兵器の削減交渉が始まっておりますけれども、それをどう考えていくのか。これはＮＡＴＯ対ワルシャワ双方の、やはり関係国の平和と安全に関する基本問題でございますから、その点についてはＮＡＴＯ加盟国にも不協和音が必ずしもなしとしない。それをやはりブッシュ大統領としてはまとめながら、ヨーロッパにおける西側の体制をとらなきゃならぬという点で、これからどういうふうにそれらの点の調整あるいはまとめをやっていくのかという点も注目されるところだと思うのであります。
　アジアにおいては、御案内のとおり、中国とソ連、長い間ある意味における一つの社会主義国といいますか、共産主義国といいますか、そういうところの不団結、対立というものが続いておりましたけれども、中国のいわば三大障害条件、カンボジア問題がある、アフガン問題がある、あるいは中ソ国境問題があるといったような点について、アフガンはいろいろ問題はございますけれども、ソ連軍が撤兵をする、そういったことで一つの障害は取り除かれる。カンボジアのベトナムの撤兵問題についても話が進んでおる。ベトナムの方から外務省サイドで中国に久方ぶりに訪問するというふうな事態等もあって、これが進んできておる。中ソ国境の問題についても、珍宝島その他の問題についていろいろ具体的な裁きが出てきておる。
　まだ詰めの段階は少し残っておる問題はあると思いますけれども、そういうふうなこと等を通じて、やはりブッシュ大統領は、一方ではヨーロッパをにらみながら、他方では中国、ソ連のいわゆる両国間の関係改善というものの状況を見ながら、この間大喪の儀に参列をされまして、直ちに中国へと、韓国へと行かれる。中国では、中ソの関係改善というのは歓迎するところである、私は内心そう思っているかどうかにはちょっといささか疑問があるのですけれども、いわば中国カードというものを今まで有効にアメリカは使ってきたのじゃないか。ところが中ソの関係改善によってチャイナカードというのは必ずしも有効にソ連に対して使えるという立場が薄まるという点は間違いない。そういう点はいろいろあると思いますが、いずれにしても、新しいブッシュ大統領の登場、核兵器の問題についてはテンポは少し慎重になるけれども、これは進めるだろう。対アジアの関係あるいは対ヨーロッパの関係、もちろんアフリカや中近東あるいは中南米問題もございます。これらの問題について、宇野外務大臣として、アメリカの対外政策というものは、日本も含めて、簡潔に言うならばどういうふうな方向で進むのか、私は若干のことを申し上げましたけれども、それらを含めてひとつ御答弁願いたいと思います。
○宇野国務大臣　今角屋委員から広範な世界におけるいろいろな事象をお述べになって、それに関する認識とあわせて今後の成り行き等々に関しましても格別の関心をお示しなされました。おおむね私もそうした事態を歓迎するものでございます。
　特に、アメリカは強力なリーダーシップを発揮いたしまして、レーガン大統領の残されました米ソ間の問題に関しましても、やはり対話の継続はなさると思いますし、といいながらも抑止とバランスということにも十分配慮されて、今後世界戦略をねらうのではないかと考えております。特に、ＮＡＴＯ方面もさようでございますが、やはり我々といたしましては、アジアというものを中心に考えてまいらなければなりませんが、米国とそうして中国、またソ連と中国の関係改善は大いに歓迎するところでございます。中国側に言わせますと、中ソの関係改善はやりますが、五〇年代には戻れません、こういっただし書きをつけておられることも、私たちといたしましては認識をしておかなければなりません。
　特に、中国が三つの障害のうち、アフガンはソ連の撤兵によりまして一応また新しい段階を迎えておりますが、中ソ国境の問題は両国間の問題にあるにいたしましても、我々の足元のカンボジア紛争の速やかなる終えんを迎えるということは、私は大切なことだと思いますし、このことに関しましても、銭其深外相とも十分お話をいたしておりますし、また中ソ間におきましても真剣な討議がなされておるということは歓迎すべきであります。もちろん、まだ話はそう具体的に一致点というところまではいっておりません。しかし、世界じゅうが現在は新しい立場で新しい対話の時代を迎えておるということだけは歓迎していいのではないか、私はかように存じております。
　もちろん、常に申しますが、ＩＮＦのグローバル・ゼロがこれでもう完全に万歳なんだということは申し上げるわけにはまいりませんから、それは一つの核軍縮の第一歩として我々は歓迎する。依然として対決が残っている部分があらば、我々も努力いたしまして、そうした対決がないような時代を築くべく大いに日本は日本としての役割を果たすべきだ、かように思います。