Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（矢橋幸一君）　ハイビジョンにつきましては、技術的に申しますと、画面の走査線と言っておりまして、絵を分解する走査線がございます。走査線の数が現在の我々がＮＴＳＣ方式のテレビジョンは五百二十五本でございます。ハイビジョンにつきましては、より絵を精細な、精細度を上げるために約倍に近い千百二十五本というたくさんの線で絵を分解しております。
　もう一つは画面の、我々アスペクトレーショと言っておりますけれども、縦横比が現在のテレビジョンは縦が三で横が四でございます。三対四。今度の新しいハイビジョンにつきましては縦が三で横が五でございます。それだけ絵がぐっとワイドになります。したがいまして、非常に細かいところまでよく見える。それから、ぐっとワイドですから非常にいわゆる臨場感といいますか、そういうものが強く出てくるということで、今までのテレビジョンの絵とは全く我々は別な感じを受ける。例えばハイビジョンの番組をいろいろつくっておりますディレクターに聞きましても、カメラワークにしてもアップはよく見えますから要りません。それから、ワイドでいいですから、やたらスイッチング、切りかえも要りません。そういうことで、野球を見ていても本当に野球場にいるような感じ、いわゆる臨場感が大変強い。それからもう一つは、ハイビジョンというのは衛星でやる場合には音がＰＣＭ音声というものを使いまして、非常に音のいいハイファイの音が使えるということで、我々は先ほど申し上げましたように、今の地上でやっている番組と同じ番組を出しても全く意味がない、もっと別なサービスだろうというふうな見方をしております。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
　それで我々が技術的に今後クリアしなければならない問題は、まず第一にはやはりいかに安い受信機をつくるか。これは受信機と申しましてもいわゆる絵を出すディスプレーと言っておりますが、いかに大型のディスプレーを安くつくるか、これは今の日本のエレクトロニクスの実力から言えばいずれクリアするだろうと思っておりますけれども、しかもそれが先ほど申し上げましたように、世界の規格統一を行うことによって非常な量産化が行われます。しかも、これは放送だけではなしにいろいろなメディアに使えますから、大変な技術が広く使われますから、量産化も出てくるだろうということで、我々としては一つの目標として、五年後には一台五十万円のハイビジョンの受像機をつくるように、そういうこれは意気込みですけれども、研究開発をやっております。
　先ほど申しましたように、やはりこれは放送に使う以上は、特にスタジオの番組をつくる技術基準と、電波に乗せますから伝送基準の規格というもの、これはもちろん郵政省の電波技術審議会で決めるわけです。そういった基準化というものをクリアしなければならない、受信機を安くしなければならない、その辺が大きなあれになります。
○中村鋭一君　そうしますと、結局安い受像機をつくるのがこれから乗り越えなきゃいけない問題点であるということは、画面の上では先日も私ＮＨＫのどの番組でしたか、草柳大蔵さんが司会をしておられたので、こちらが高品位でこちらが今のテレビです、余りの違いに驚いたんですが、そういう意味での技術はもう既に問題は解決しているわけですよね。
　とすれば、画面が大きくなるとおっしゃいましたが、一応今考えておられる画面の大きさというのが大体あると思うのですよね。今五十万円受像機とおっしゃいました。その五十万円の受像機というあなたの頭の中には、画面の大きさはメーターで同メーター何センチ対何メーター何センチぐらいのを想定しておいでですか。
○参考人（矢橋幸一君）　ただいま五十万円と申しましたのは、大体ブラウン管のはすの対角線で三十インチぐらいの、これは家庭用ですから大きくはないんです。ただし将来は、私が持っている夢といいますか、それはやはり壁掛けテレビで、百インチぐらいのワイドなスクリーンをつくっていきたい、これは必ずできるだろうというふうに思っております。
○中村鋭一君　百インチといいますと、二・五センチが一インチですか、相当巨大なものですね。それでしかも我々が見て今のテレビをそれだけ引き伸ばしたら大変ざらついたりちらついたりすると思うのですけれども、国民の皆さんにとってもそれが早く出れば大変な福音であると思います。
　いま一つ、静止画放送ですかというのを聞いたことがありますけれど、この静止画放送というのはどういうものなんですか。
○参考人（矢橋幸一君）　静止画放送といいますと、今のテレビでもできるわけですし、ハイビジョンでもできるわけなんです。テレビの一チャンネルを静止画に使いますと、大体五十番組ぐらいの静止画の番組ができる。これはもちろん音つきですから、我々が今ハイビジョンと静止画と結びつけて考えているのは、いわゆるインテリアビデオといいますか、一つの番組で絵が二十枚ぐらい変わるわけですから、例えば大きなハイビジョンのスクリーンで「名曲アルバム」のような非常にいい音楽を流して、そこで例えば非常に猫が好きな人は「猫」という番組を押せばこれは受信者の方で選べるわけです。五十番組ぐらい常時送っていますから、好きなものを選んで、そうするとかわいい子猫の大きなハイビジョンの絵が次から次へ変わって、美しい音楽が流れる。これは大変安くできる番組ですし、そこで編み物を編みながらそういう絵を楽しむというそういったサービスもできるんじゃないかと思います。
○中村鋭一君　そうしますと、例えば今モナリザの絵を見ようと思えばフランスまで行ってルーブルに入らなきゃ見られませんが、ＮＨＫの優秀なスタッフがルーブルへ行ってモナリザをきっちりと撮影して今おっしゃった静止画でやれば、これは今本当に我々が美術館へ行って目の当たりにしているのと同じ感じで、例えばああいう名画も鑑賞できるわけですか。
○参考人（矢橋幸一君）　もちろん立体感とまではいきませんけれども、かなり迫力がある映像が楽しめるだろうと思うんです。
○中村鋭一君　ＤＢＳによる放送を楽しむためにはパラボラアンテナが要りますね。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
このパラボラアンテナは、今ＮＨＫの推測によれば何年ぐらいたてば幾らぐらいで求めることができるとお考えになっていらっしゃいますか。
　それからもう一つ、今の場合はパラボラアンテナは受像機と別々に取りつけなきゃいけませんね。それが将来、例えば受像機に内蔵されるような技術開発は可能なのかどうか、その辺をお答え願います。
○参考人（矢橋幸一君）　パラボラアンテナにつきましては確かに今普及がまだ進んでおりませんので、こういうエレクトロニクスの機械はやはり量産化によってコストダウンというのが一番いいわけなんで、世界的に見ましてもヨーロッパにしろアメリカにしろ、来年、再来年あたりからＤＢＳのサービスがいよいよ始まろうとしておりますので、日本の受信機がヨーロッパあるいはアメリカへ当然輸出されていくだろうと思いますから、世界じゅうのＤＢＳの時代が始まれば、今かなり値段は高うございますけれども、我々は十五万円を切るぐらいのところへ持っていけるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、今お話になりました内蔵型というのはこれはちょっと無理ですから、せめて平面アンテナといいますか、一枚の板で受信、例えば屋根へ板をつけて、それで自由に指向性をとるように、そういった研究を今やっております。
○中村鋭一君　ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。今おっしゃったように、将来頑張るとしても三十インチの画面で五十万、パラボラアンテナが安くなるとしても十五万ですね。そうすると、我々がＤＢＳによる放送を楽しむためには、安くなるとしても六十五万かかるわけです。まして、これが百インチぐらいの大画面になりましたらすぐ百万ぐらいかかることになるんじゃないですか。とすれば、今日のテレビの放映というものはもう我々国民の生活とは完全に密接不可分のものでありますから、それが百万以上も何やかやでかかる、安くしても五十万以上かかるということになりますと、これはやはり庶民の手の届くものではないということになりますから、ということになりましたら、例えば当委員会でそういうロマンに満ちたバラ色のビジョンを描きましても、それはまさに委員会での空理空論にすぎないということになりますね。本当に国民大衆のためになるためには、もっともっと安くそういうものが見られるようにしなければいけませんので、我々も頑張りますけれども、コストダウンということはやっぱりＮＨＫの優秀な技術スタッフによってのみ私は可能であると、こう思いますので、せっかく頑張ってくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　最近、ＮＨＫは報道番組に大変力を入れていらっしゃるように私はテレビを見ておりまして感じているんですが、具体的に例えばここ一年ぐらいの間にＮＨＫのいわゆる報道番組というものに対する人事構成はこう変わりました、番組の放映の体制はこのように変わりました、ラジオの放送番組はこう変わりましたし、その内容と質はこのように変化をしつつありますし、このように変化をさせていきたいと思いますと、大いにひとつその辺を論じていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　ニュース及び報道番組というのはＮＨＫの非常に大きな責任でやるべき仕事だと思っております。したがいまして、これまでの報道のいろんな試みをさらにここのところいろんな工夫をいたしまして充実をするように努力しているつもりでございます。
　まず体制からいいますと、昨年の組織改正で編集センターというのをつくりまして、前は整理部だとか報道番組部、いろんな部があったんですけれども、そういうものを一括しまして、取材をしてきたものがどのような形でテレビやラジオで流れるのか、そういう編集の体系を一元化しまして、そのような組織改正もやりました。
　それから現実的には、番組あるいはニュースというものがこれまでのように、何といいますか、一過性じゃなくて、もっと深くならなければいけないというふうにも思っております。したがって、一つの事件が起こった場合に、それがさらにその後どうなっていくのかという追及の姿勢とか、それから後に続いてくる問題の追跡というようなこともやるようにしております。
　それからもう一つは、そういう意味でいうと番組自体はより国際化しなければいけないと思っております。今世界じゅうどこでも大体十五分以内には映像が入ってくるという大変便利な時代でございますから、ネットワークを活用いたしまして、アメリカ、ヨーロッパ等ももちろんでございますけれども、昨年からはアジアのニュースを強化しようということでことし四月からはさらにアジアビジョンを週に五回放送するというような形で、海外の情報についてはこれまで以上に拡大をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから一方、国内の方では地域放送の強化ということをやりまして、より身近な情報、より生活に密着した情報をお伝えしようというふうな精神で取り組んでおります。一つの例を申し上げますと、今の八時五十分からの、これはローカルニュースでございますけれども、この情報なども従来は火事だとか、あるいは事故だとかいうのが主でございましたけれども、このごろはより生活に密着した形で放送しておりまして、大方からは大変御好評をいただいているというのが現状でございます。
　一方ラジオは、昨年の四月から全放送時間を生化いたしまして、五時から深夜十二時まで全く生放送化ということでやっております。したがって、いつどういうことが起こりましても直ちに対応ができる、放送の電波に乗せられるというふうな形をつくっておりますので、さらに災害放送も先ほどのお尋ねにお答えしましたけれども、一段と強化をしてまいっているつもりでございます。
○中村鋭一君　朝からの片山委員の質問の中でも答えていらっしゃいましたけれども、従来ですと、例えば韓国のニュースが一たんＡＦＰでありますとかＡＰとか、こういうところを経由して日本に入ってきておりましたのが、これからはＡＢＵ等々でダイレクトに自由に行き来する、こういうことになる。そういう傾向をＮＨＫは強めておいでになるということなんですが、それは大いに結構です。
　今ＮＨＫの各国語の翻訳スタッフというのは何人ぐらいいらっしゃるんですか、そういうふうにどんどんやるようになりますと、それはもう世界じゅうの言葉に通じているスタッフというのが必要になります。私、いつもＮＨＫを拝見しておりまして、非常に的確に翻訳をしてテロップがスーパーされますが、それは敬意を表しているところではございますが、念のために何人ぐらいいらっしゃいますか。
○参考人（川口幹夫君）　翻訳のスタッフは職員もおりますし、それからいわゆる出演者といいますか、外部の方もたくさんいるわけでございます。国際放送関係と、それから報道の外信関係の方におりますけれども、ただいまちょっと具体的な数字を持ち合わせていないんで、また後でお知らせいたします。
○中村鋭一君　この間、私は予算委員会で中曽根総理にもお尋ねしたんですけれども、中曽根さんがゴルバチョフ新書記長に会ったときに、通訳はどのようになさいましたと伺いましたら、中曽根さんの通訳は日本の外務省のスタッフ、ゴルバチョフの通訳はソ連の通訳がやりますということでございました。
　従来から言葉の翻訳というのは、単語一つにいたしましても、随分、それが日本語に直されますと印象が違うことがございますね。まして、今イランとイラクは戦争しておりますけれども、あの人たちはいわゆるアラビア語をお使いだと思うんです。ですから、そういうときにＮＨＫに優秀な、そういう比較的日本では余りポピュラーでない、我々にファミリアでない言葉を専門とするスタッフが充実されていることが誤りなく情報を伝えるためにも必要であると思いますので、その点はひとつＮＨＫも大いに気を使っていただきたい、これもお願いを申し上げておきたいと思います。
　先日、「核戦争後の地球」でございますか、が放映されて大きな反響を呼んだと伺っております。この番組はＮＨＫのどの部局がおつくりになったんですか。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫスペシャル番組部というところがございます、そこがメインになりまして、そこに産業科学部というところのセクションの科学の担当者も入りましてプロジェクトをつくりましてつくったものでございます。
○中村鋭一君　スペシャル政策部ですか。
○参考人（川口幹夫君）　スペシャル番組部です。
○中村鋭一君　スペシャル番組部の科学の何ですか。
○参考人（川口幹夫君）　スペシャル番組部がメインになりまして、そこに、去年の組織改正の前は教養科学部、それから、組織改正になりましてからは産業科学部でございますが、そういうセクションにいる科学番組の担当者が入ってプロジェクトをつくって制作したものでございます。
○中村鋭一君　そうすると、「核戦争後の地球」という番組はすぐれて科学的な番組であると、こう理解してよろしゅうございますか。
○参考人（川口幹夫君）　科学の目で、科学する心でつくった番組だと、こういうふうに申し上げていいと思います。
○中村鋭一君　制作日数は何日ぐらいかかりましたか。
○参考人（川口幹夫君）　これは共同制作でございまして、企画から制作完了までに三年間を要しております。
○中村鋭一君　私は長らく民放におりまして、民放で一つの番組をつくるのに三年なんというのはとてもじゃないけれども絶対にこれは許される余裕ではございません。そういう点で、三年もの日時をかけて立派な番組をおつくりになったと、こう思いますが、それだけに大きな反響を呼んだと思います。
　視聴率は何％ぐらい出ましたか。
○参考人（川口幹夫君）　二回放送しまして、第一回目が約二四％、それから第二回目が約二〇％であったと思います。
○中村鋭一君　視聴者の皆さんからは大変な反響があったと思いますが、その反響を分類いたしますとどういうふうに分けられましたですか。
○参考人（川口幹夫君）　二回の放送に対して、たしか二千七百ぐらいの電話反響があったというふうに記憶しております。それから、手紙またははがきによる反響の方もまた五百ぐらいでしたか、あったと思います。
　その中で、やっぱり一番多かったのは、核戦争というものが現実的に起こったらどういうふうになるかということのその怖さをこの番組で知ったという意見とか、それから、これを見て平和のとうとさを改めて感じたとか、それから、ぜひ地球上から、世界の平和のためにも人類の幸福のためにも核戦争があってはいけないというふうな感じの反響が多かったと思います。
○中村鋭一君　衆議院の逓信委員会でこの番組について論議が交わされました。その際ＮＨＫは、純粋科学的データを集めた番組であるとこれについて答弁をしていらっしゃいますが、いろいろと意見があるところでございますが、これについてＮＨＫは、こういった意見等々についてどのようにお考えでございますか。
○参考人（田中武志君）　いかなる場合におきましても放送番組に関する御批判、御要望に対しましては、ＮＨＫといたしましては謙虚に受けとめていきたいというふうに考えております。
　今回の番組の企画制作のねらいは、今、川口が申しましたように、もし核戦争が起こったら地球と人類はどうなるだろうというようなことをテーマに取材をいたしまして、予見という形で多角的に映像化したものでございます。そのねらいは、核爆発による自然環境等への深刻な影響を、放送機関としてわかりやすく一般に理解していただくようさまざまな状況の面を設定いたしまして、各種の撮影技法等を用い映像化したものでございます。
　今回のＮＨＫ特集「核戦争後の地球」につきまして、今お話がありましたようにいろいろな御批判があれば、私ども十分に御説明申し上げたいというふうに考えております。
　今後、このような番組の企画制作に当たりましては、放送法第四十四条三項にうたわれておりますように、「政治的に公平であること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」など十分配慮しながらいきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　社会的に与える影響が極めて大きいＮＨＫであります。のみならず、今回の番組は、今お伺いしますと三年という日時を費やし大変な努力をもっておつくりになり、そしてこれだけの社会的反響を呼んだ番組でございます。ただいまの御答弁のように、四十四条にのっとりましてこれからも大いに頑張っていただきますように、また、その番組制作等々につきましては十分に配慮をして、慎重にかつ徹底的に国民の皆さんから喜んでいただけるような番組づくりをしてくださることを要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○田英夫君　最初にＮＨＫの経営哲学というようなことになるんでしょうか、言うまでもなく、ＮＨＫは受信料によって運営をされているという性格でありますけれども、私は、この受信料というものを、何の疑問もなくこれが当然だと思っていいかどうかということにいささか疑問を持っているという立場で伺いたいんであります。
　以前からＮＨＫは受信料でやるんだと、これが常識になっておりますから、ＮＨＫの皆さんはもうそれが常識になっていらっしゃるでしょうけれども、民放というものができて、いわゆる電波料制度によってこれが経営されるということになりますと、一般の方の立場からすると、日本の放送というものは受信料のＮＨＫと電波料制度の民放が並存をしているという、これはやや奇異な感を持って当然なんじゃないかと思います。しかし今では、もう民放ができて長い間たちましたからこれも実は当たり前のことのようになっているかもしれません。しかし、考えてみると、依然としてこの二本立てというのは奇異な感じを持って当然だというふうに言うべきじゃないか、こういう気持ちが私の根底にはあるわけですね。しかも、現行法ではこの受信料の問題について、例えば制裁措置とか処罰とかということがない。
　例えば電話ならば通話をとめてしまう、あるいは電力ならば送電をとめてしまうということが可能でありますけれども、電波の場合、ＮＨＫの場合にそういう方法が法律上もとられない仕掛けになっている。こういうことで、ＮＨＫの関係者の皆さんはいろいろそれがゆえに苦しいことも体験をされてきている。こういうことを考えますと、やっぱり疑問を呈しながらこの受信料制度というものをもう一回見直してみる必要があるんじゃないかと、こういうことを感ずるんでありますけれども、大変抽象的な哲学的なといいますか質問ですけれども、感想をひとつ会長なりどなたかから伺いたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私どもこの受信料の制度という問題については部内でも常に議論をしているところでございます。
　ただ、結論としましては、やはりこの受信料の制度というのは非常によくできているというか考えられている。それで、少なくとも現在日本の放送制度の中で、特にＮＨＫに課せられた使命、公共的な性格で幾つかの使命を負っておりますし、またＮＨＫが報道、言論機関として、あるいは文化機関としてできるだけ不偏不党で公正な立場で、しかも時に商業的な採算ということだけでない形でつくらなければならない番組というのもずいぶんあると思います。そういうものを制作していくためにはやはりこの受信料という制度がなければ私どもの仕事はできない、任務は果たせないんじゃないかと。
　ただ、一つの国の中にこういう受信料というものをもとにした公的な立場の放送機関だけでいいかといえば、やはり一方に利潤追求といいますか、資本主義社会の中で採算というものを基準として非常に活力のある民間放送の存在がまた両々相まって非常に放送番組を豊かにしている。非常にバランスのよい形で今現在存立しているのではないかと。ただ、この形がいつまでどういう形で続くかということにつきましては、やはり社会は一日も同じ場所にとどまっているわけでございませんし、歴史の大きな流れを見た場合に先々いろいろな問題があるいは生ずるかもしれません。しかし、私どもとしてはやはり日本のこの放送事業の中ですぐれた番組、あるいはその採算という形では達せられない番組を放送し、国民の方にサービスしていくためには、どうしても受信料制度というものはなくてはならない存在であろう。それに支えられたＮＨＫもまた国民にとって絶対に必要な存在だと、私どもはそういう自負と責任のもとに今この受信料制度を考えております。
○田英夫君　そこで、今会長も実は言われたんでありますけれども、ちょっとわき道にそれるようでありますが、きょうたびたびお話が出ておりますように、いわゆるＢＳの問題、ＢＳ２が今残念ながら一チャンネルになっておりますが、これがｂが上がって正常に活動するということになっていくという前提で申し上げるんですが、一応ＢＳ２の段階で大義名分としましては難視聴の解消ということになっていると思いますが、そう理解してよろしいですか。
○参考人（川原正人君）　これまで私どもが申し上げてきた大義名分といいますか、たてまえとしては主として難視聴の解消に役立てたいということでございました。
○田英夫君　そこで、若干意地悪な言い方でありますけれども、三千万を超す受信料を払っている世帯、その負担においておよそ五十万と言われている難視聴の世帯を救うためにＮＨＫが六百億の六〇％、三百六十億の負担をしてＢＳを上げてこれを利用していくと、こういうことになってくるわけでありますが、もちろんその三千万世帯も将来その恩恵に浴するということになりますからもちろんゼロとは言えないわけでありますけれども、今度の故障は除きましても、どうも今の状況では非常に問題があるのではないか。その辺のところをどう割り切ったらいいのか、将来に向けての問題だからと、３が上がってくるその先の将来の問題として皆さんにもこれは大きな利益ありますよということでいいのかどうか、その辺はどういうふうにお考えですか。
○参考人（川原正人君）　確かに難視聴のもし解消だけというふうに考えますと、少なくとも事業の採算という観点からいうと非常に疑問は出るところだと思います。
　ただ、御理解いただきたいのは、実はこの放送衛星というものをＮＨＫが主張いたしましたのはたしか昭和四十一年か二年のころ、ほぼ二十年ぐらい前の当時でございました。当時まだ難視聴の世帯はかなり残っておって、年間恐らく三、四十億あるいは五十億円近い難視聴対策費を、その置局並びに共同施設のために投入していた時期だったと思います。その辺の時点で考えますと、確かに一個の放送衛星で全国をカバーできるということは非常に魅力のある手段でございましたし、かつまたそのときから恐らくこの放送衛星というのは難視聴の解消だけでなくて、将来これは非常に多角的な能力を発揮するであろうと、国民の財産としても十分その成果はまた再び国民の方々のところへお返しできるはずだという思想は持っていたと思います。
　そういう形で、今この二十年後にこういう状況に上がってきまして、やはり私どもは放送衛星の２ｂでも三号でも考える場合に、もちろん今までの難視聴解消ということを大義名分は大義名分としまして、さらにこれが持つ放送衛星の未来への可能性、特にもう既にその後、二十年前には考えられなかったハイビジョンというような新しいメディアも開発できてすぐにでも実用化できるところまでこぎつけてきております。さらにＰＣＭというすぐれた音質の放送とか、あるいはこれも可能性でありますけれども、静止画放送とかファクシミリということもこの放送衛星を活用すれば十分にできるわけでございますから、そうしたことを考えれば、長い目で見た場合に私は国民の方々に十分その成果というものはお返しできるというふうに思っております。
○田英夫君　そこで、いわゆる大義名分としてのことから言えば、難視聴地域を解消するというのはＢＳ２の段階ではそういうことだとすれば、その段階ではＢＳ２を通じて放送するものは今までの地上二波と同じ内容のものでないとおかしなことになりますね。つまり五十万の難視聴地域にはＢＳを通じてしか行かないわけでありますから、地上二波と同じものを送らなければいけないという論理になると思いますが、その点はいかがですか。
○参考人（川原正人君）　論理的にその点だけを詰めてまいりますと、確かにそういうことに一応なるかと思います。ただ、御承知のように現在今地上二波で放送しております番組の中にも時間帯によりましては再放送の時間等もかなりございます。もちろんそれは必要であるから私ども再放送しているわけでございます。その辺を上手に活用すればあるいはその四十万といい、あるいはその離島の方々に若干の問題は残すにしても、今度は別の三千万の方々のためにそういう時間をうまく編成することによってサービスができるのではないかというふうにも考えております。
○田英夫君　私は否定をしているわけではないんで、むしろＮＨＫの方で積極的に、今この段階は実験的であり、試験的であり、過渡的なものなんだということをもっと視聴者の皆さんに徹底された方がいいんじゃないですかなという気持ちで実は申し上げているんであります。
　問題がもとへ戻ってきまして、実は受信料制度というものに触れてくるわけですが、ＢＳ３というような段階から先になってきますと、もちろんその段階でもいわゆる技術的な実験というようなことがいよいよ本格化するという意味ではまだ実験的な段階が続くのかもしれませんけれども、今の過渡的なＢＳ２の段階では地上二波と同じものを出していくというのが原則とすれば、衛星を通じたから難視聴地域の方には別の料金をいただくというわけにはもちろんいかないということですね。ですから、つまり衛星を通じた放送を見てもこれは無料である。無料というか、つまり受信料という形で地上二波を見ている場合と全く同じという扱いになるんだろうと思います。そう考えてよろしいですね。
○参考人（川原正人君）　その辺はそのＢＳ３の段階でどのような番組の編成が可能になるか。可能という意味は、私どもだけで可能という意味もありますし、それからいろいろまた放送行政上の問題も残るかと思います。そういうことを含めましてどのような放送が可能になるか、私どもの願望はいろいろあります。その可能になった放送の編成の内容によりましては、難視聴の解消プラスアルファのサービスがかなりできるんではないか。もしそうであるならば、そのプラスアルファのサービスについて、これはあくまで観念、理論ですけれども、プラスアルファの料金をちょうだいすることも不可能ではないかもしれないということも考えております。しかし、それはあくまで仮定のまた仮定の話でございますので、もう少し事態の進展を見ないとその辺は詰めるわけにはいかないかと思います。
○田英夫君　まさに私も同じようなことを感ずるわけですね。このＢＳ３から先の将来の問題については、一方では新聞、通信社あるいは民放、そういうところでやはり衛星を利用していろいろなサービスをしたいという計画がおありになる。しかも、その計画によると料金の取り方までそれぞれ個性があって独自の考えをしておられるようですね。今会長おっしゃったとおり、ＮＨＫもＢＳ３から先の段階になってくると、民放もそれを使う、あるいは新聞、通信社というようなところもいろいろ参入してくるというようなことになってきますと、そこから先はいわゆる今までの受信料とは別の料金というものを考えなければいけない段階になるんじゃないか。３の段階というのはそう遠い将来でなく、八八年ですか、もうある意味では間近に迫っておる。そろそろそういう意味の検討をしておられるのではないかと思うんですが、この際、そうした別料金を取るんだぞというようなことまでお考えかどうかを伺っておきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　先ほど申しましたように、もしＢＳ３の段階で地上の放送とは異なった新たなサービスが可能になり、それがある程度の分量、受益感を待って受け取っていただけるようになれば、それに伴ってやはり何らかの形の別料金というか付加料金というか、それはむしろ考えるべきではないだろうか。そうでないと、逆に衛星放送をごらんになっておられない方とのバランスということにおいても逆な問題が出てきはしないか。しかし、これはあくまで今私どもの部内で議論をしている段階でございますので、率直に言いますと、ここでそこまで発言するのは果たして妥当かどうか。もちろん関係の役所等々と相談しているわけではございません。私どもの部内でそういう議論は正直言ってしているという段階でございます。
○田英夫君　大変立ち入ったことを実は伺っているわけですけれども、つまりＮＨＫの受信者といいますか、見ている人、聞いている人というのはほとんど一般国民全部なんですね。したがって、今の段階からそういうことになるだろうということは、私のような素人が考えても当然予想されることなんですから、ＮＨＫでも当然専門家の方がそういう将来の、ある意味の有料化ということをお考えならば、お漏らしいただいた方が、国民の皆さんには心の準備もできるし、新しい時代のそういうあり方というものに早くなじんできていいんじゃないかと思うのです。その辺から、もう要するに、私は冒頭申し上げたように、今のような受信料一本という格好じゃなくなりますよ、新しい時代になるとＮＨＫのいわゆる経営の問題についてもそういうことが起こってきますよということが早目に皆さんにわかっていた方がいいんじゃないかという気持ちを持っているものですから、今申し上げたわけです。
　したがって、まだ本当に内部で御検討の段階で、これ以上立ち入ってもと思いますけれども、例えばその場合にどういう取り方があるんだろうか。今の受信料のような月決め方式で、もう衛星をとるという契約をした方は月決めで取っていくということもあるでしょうし、あるいは全部は見ないんだというようなことになれば、その見た部分だけ、ペイ・パー・ビューと言うんでしょうか、そういう格好で取るんだというような取り方もあるんでしょうけれども、そういう具体的な段階にまで今検討が進んでいるのかどうか。
○参考人（川原正人君）　私どもは非常にこの激しい変化の時代の中で生きていかなければならない企業でございますから、企業の研究としましてはかなりいろんなケースについて議論をしております。そのときの我々の側としての、企業の論理としての利害得失、あるいはごらんになる視聴者の方々の気持ちとしての納得性、どういうことが可能なのか、あるいはまたどれが一番合理的なのか、そして場合によると非常に合理的に見え、そのごらんになる方が納得しやすい形であっても、それはＮＨＫの経営にとって逆に人手やコストがかかり過ぎると、かえって受信者の方に負担をおかけするようなケースも出かねないものでございますから、あらゆるケースについて今研究を部内的にはしているところでございます。
○田英夫君　ちょっと別の問題になりますけれども、やはり衛星時代ということを迎えてのことになるんですが、衛星放送が普及してくる、ＢＳ２から３になってくるというような段階になってきますと、どうしてもやはりＣＡＴＶが普及するということが並行して進んでいかないと、さっきのパラボラアンテナの問題も出されましたけれども、せっかくの放送が多くの方になかなか広がらないということになるんじゃないかという気がするんですけれども、その点はＣＡＴＶとの問題はどういうふうにお考えですか。
○参考人（川原正人君）　ＣＡＴＶのメリットというものを我々十分勉強さしていただいているつもりですけれども、ただＣＡＴＶというものが日本全国にわたって将来にわたって網の日を張れるものであろうかということになると、率直に言ってかなり疑問を持っております。それよりも、やはり電波でもって一気にある地域をカバーしていく、特に放送衛星で日本全国をカバーするということはこれは経済的に見ても非常にメリットがあるんではないか、つまり光ファイバーにしろ何にしろ、ケーブルをずっと張りめぐらしていくのに比べれば。今のところ確かにパラボラアンテナなりコンバーターの料金が高い状況でございますけれども、大量生産に移ってこれが小さなパラボラアンテナで安くできるようになれば、経済的な合理性とすればむしろ電波によるカバーの方がはるかにあるんではないか。もちろん有線テレビにはそれなりのまた特徴もおありだろうと思いますけれども、ある面ではタイアップし、ある面ではやっぱり全然別の形で将来成長していくんではないかなという感じは持っております。
○田英夫君　全くの素人でわからないんですけれども、ニューメディアの時代になる、電電の民営化、そして光ファイバーのことも今触れられましたけれども、そういうような問題、それからコンピューター時代、そういうことを考えますと、ＣＡＴＶというものがかなりそういうものと連動して威力を発揮するということもあり得るんじゃないだろうかということを考えますと、私はＮＨＫは以前からＣＡＴＶについては消極的だというふうに感じているんですけれども、この辺は将来のことでわかりませんけれども、御検討をいただいた方がいいんじゃないだろうか。また、余計なあれですけれども、ＮＨＫの持っておられるドラマとかドキュメンタリーとかそういう番組もＣＡＴＶというものに売っていくというようなことも可能になってくる、これも一つの経営の一助になるんじゃないだろうかというようなことも考えまして実は伺ったわけです。
　それは次の問題ですけれども、大変ちょっと小さいことかもしれませんけれども、ことしはユニバーシアードが神戸であるということで、これに対するＮＨＫの取り組みというのは具体的にはどういうふうにお考えですか。
○参考人（川口幹夫君）　ユニバーシアード——世界学生スポーツ大会というのは、今細かいところを詰めておりますけれども、ＮＨＫがホスト放送機関としてこの放送を受け持つことをお約束しております。
　したがいまして、撮りました映像は各国の放送機関に分岐をするというふうな形で提供することになろうかと思います。まだ具体的な競技種目、日程等がはっきり決まっておりません。五月の末か六月ぐらいになりますとはっきりいたしますので、その段階で十種目ほどを放送するということになろうかと思います。なお、これにちなんだ特別番組等も放送する計画でございます。
○田英夫君　実は私伺いましたのは、もちろんユニバーシアードはオリンピックやアジア大会に比べれば国民の皆さんの関心も低いかもしれませんけれども、一応ここ近いところであるスポーツのイベントとしては大きな国際大会、来年の札幌のアジア冬季大会というのは第一回ですし、これはなかなか大きな注目を集めるでしょうけれども、実は一九六七年に東京ユニバーシアードがあったときに私はたまたま組織委員会の報道部長というのを仰せつかってやったことがあるものですから、そのときは一年ぐらい前からＮＨＫから人員まで派遣していただきまして取り組みました。東京、しかも初めてで、東京オリンピック、札幌オリンピックということに関連をしたものですから関心も高かったかと思いますが、なかなか国によっては学生のレベルが非常に高いところでは関心が高い大会だものですから、あのときは組織委員会の報道部の私は部長をやって、課長がＮＨＫの方だったと思いますね。そういう意味で、かなり世界的に画像を送ったりニュースを送るという意味でＮＨＫが積極的に取り組んでいただきたいという意味でお聞きをしましたので、これはひとつお願いをしておきます。
　それから最後に、片山委員も触れられましたけれども、さっきの受信料の問題に関連をして、全日本放送受信料労働組合——全受労というのとＮＨＫで今、都労委の問題になっているということを伺うんでありますけれども、これは一体どういういきさつでそんなことになってしまったのか、ちょっと簡単に聞かしてください。
○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　全受労労働組合と申しますのは、私ども受信料を集金あるいは契約の取り次ぎをやっていただく方々と委託契約を結んでおりまして、その方々がおよそ四千人おられます。そのうちの約五％の方々が全日本放送受信料労働組合という組織をつくっているわけでございます。この四千人のうちおよそ六五％の方々が組織をつくっておられまして、三五％の方は組織をつくっていない。その六五％の内訳としまして、労働組合と呼称しております組織が六つございますが、その大部分は日本放送協会集金労働組合という形でＮ集労というふうに呼称しておりますけれども、この組合がおよそ二千人以上の組織を持っております。
　私どもは新しい時代の受信料の契約あるいは収納という点で、特に高口座時代という点にやはり着目して、安定した収納活動を続け、あるいは効率的な収納活動をやってまいらなきゃならぬというふうに考えているわけでございますが、そういった仕事のやり方をベースにいたしまして、受託者の処遇と出しますか、これもそういったものに即した形の体系に改めた体系、いわば新しい体系を五十八年の半ばごろに組合に提示をいたしまして話し合いました結果、二千人以上で組織しておりますＮ集労といいます組合とは話し合いがつきまして、全体の九五％の方々は新しい体系に移られたわけでございます。その新しい体系の中には五十八年度を含みまして、それから五十九年度にもさらにその体系の内容の改善をいたしておりますので、処遇改善をその中に含んでいるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては五十八年度の後半から、さらには五十九年度の当初から、つまり五十九年度の処遇改善を含めた形で九五％の方々と新しい体系の契約を結んでいるわけでございます。ところが、いろんな大変複雑ないきさつがございますので……
○田英夫君　いや、簡単でいい。大体聞いている。
○参考人（松本幸夫君）　簡単にとおっしゃっていただいて恐縮なんですけれども、全受労と申します二百人ほどで組織しております組合との間でも妥結寸前にまでいったわけなんですけれども、残念ながら決着せずに、話し合い、処遇の改善もできないという状況だったわけでございます。そのために全受労としてはそれを部労委に持ち込まれたわけです。
　私どもも都労委で十分に誠意を持って対応しているつもりでございますが、あわせて私どもとしては、やはり自主的な話し合いで解決したいということで何度か私どもの方からの呼びかけもいたしまして、それで先ほども申しましたけれども、今月に入りまして、順序から申しますと、昨年の末に五十九年度の処遇改善をそれだけ切り離してやってほしいという要求がございました。その後話し合いの結果、六十年度の新しい体系による処遇改善を求めてまいりました。この二本立てで今組合との間では問題があるという状態でございます。私どもとしては、できるだけ早く話し合いに入りたいということで、自主的にこれを解決しようということで働きかけまして、最近に至って大変機運が私としてはかなり熟してきている状態ではないかというふうに判断しております。したがいまして、近々に具体的なそういった問題についての話し合いに入って解決へ向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田英夫君　今伺ったその問題なんですけれども、都労委の方で三者委員会といいますか、会長と労使の委員の見解が出たり、あるいはことしになってからは最終的な指導というような意味の見解が出たりして、私もそれを見たのですけれども、この話を聞きまして、かなり全受労の方の感情的な問題もあるように私は感じたんです。労使双方で都労委へ出された申し立ての中で、労働者ではないというようなＮＨＫ側の見解がありまして、これはそれなりに一つの御見解だとは思いますけれども、この辺が大変感情的になる原因になっているようにも聞いております。
　ＮＨＫ側のこの見解もわかりますけれども、例えば全建総連という大工さんや左官屋さんの労働組合が、これ非常に大きな組織で総評にも加盟していると思いますが、これはやや似たといってもいい、つまり昔風の組織で言えば棟梁がいて大工さん、左官屋さんという人を何人か抱えてそれで注文を受けて仕事をする、その人たちが寄り集まって一つの労働組合の格好になって、実は健康保険ということを一つのつなぎ目にしてやっていると思いますけれども、これは労働組合として、労働者として認められて活動をしている、ややそれに似ているという気もするんですね。ですから、余り労働者ではないというような決めつけ方で言われますと感情的になるんじゃないかなあという気もいたします。もちろん私はＮＨＫの経営の細かなそういう点に介入するつもりはありませんし、ただこれを拝見した限りでそういう感じを持ちました。したがって、今近々のうちに話し合いに入るというお話を伺いましたので、ぜひそういう意味で円満に話し合いをして解決をしていただきたいし、受信料の問題というのは細かくお聞きすれば振り込みがどのぐらいで、そういう方たちが活動することによってＮＨＫの経営も支えられている部面が非常に大きいんだろうと思いますし、この辺は、ひとつ最後はお願いになりますけれども、円満に解決をしていただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○青島幸男君　まず衛星放送のことでお尋ねをいたしますけれども、むしろ私は今、田委員とのやりとりを拝聴しておりまして、ちょっと考え方がおかしいんじゃないか、ＮＨＫさんに対してちょっと憤りすら感じました。前回もこの問題で会長とお話し合いをしたはずなんですけれども、放送衛星の主たる目的は難視聴解消であった、しかし放送衛星に可能性があるものだから、その可能性をフルに活用したらいいんじゃないかという考え方も一つはあるんですが、違った編成の放送内容を送りたいんだというお話のときに、それがちょっと違うんじゃありませんかと申し上げましたね。全く新たな放送システムを一つつくるのと同じことになるわけですね。そんなことをＮＨＫさん勝手に考えられるのは少し横暴だと私は思いますね。しかも先々ＢＳが上がった状態においては、ハイビジョンですか、いろいろ勝手な構想をお立てになっていらっしゃるようですけれども、そこまで勝手に踏み外してよろしいものかどうか。郵政省としては、監督官庁の主務大臣としては、そこまで勝手にどんどん機械に可能性があるからといってその可能性を勝手に追求していって放送行政をかき乱すというようなことがあってもいいものかどうか、その辺、大臣は今のＮＨＫさんと田さんとのやりとりをお伺いになっていらっしゃってどのようにお感じになりましたですかね。
○国務大臣（左藤恵君）　今のお話を伺っておりまして、現段階におきます受信料というのは、現在の放送を進めていくという建前でＮＨＫの本来的な仕事をやっていくということであったわけでありまして、そういう意味において受信料そのものを、例えば放送衛星が上がって、そしてそれで違った番組を送ることができるというふうな問題、その場合に、その受信料制度というものが現在取っておるものだけで放送衛星のそういう新しいものを全部やっていくことができるかという経済的な問題もあります。しかし、基本的にどんどん広げていくといいますか、今お話のようなそういうことにつきましては受信料そのものも考え直さなければならないんじゃないか。現段階におきましては、まだいろんな、試験的なとか、そういうふうなことでできるとかできないとかという技術的な問題についての御検討をいただく、これは私は差し支えないと思いますけれども、放送体制としてどういうふうな方向で行くかということになってきましたら根本的な問題として考えていかなきゃならない。一方、先ほどもお答え申し上げましたように、将来の放送体系どうあるべきかという問題について我々これから検討していこう。こういう中には、今のそういった問題についてＮＨＫが今後どういうふうに進んでいくべきかという問題も含めて私は検討されるべきものであろう、このように考えております。
○青島幸男君　ですから、省の方でまだ確定的な図を引いてないという状態のときに、新しい編成でもし可能ならば一波流したいということになりますと、それはやっぱり勇み足と申しますか、まだ視聴者との間のコンセンサスも得られてない状態のときに、勝手にそこまで踏み込んでいいかどうか。田委員はそのことに大変肯定的なお話の進め方をなさっていらっしゃいましたけれども、私は全く反対でして、機械に可能性があるからできるなら何でもやってよろしいということでは必ずしもないと思いますよ。それにはそれなりの従来の放送行政のあり方というものは一応確立されておりましたし、そこに機械に可能性があるからといって、勝手にそれを活用してどんどんコンセンサスも得ぬままに行ってしまうというのは行き過ぎだと思いますね。
　それから、省としても先々はＢＳ３なんかが出てくるようになれば民放にも使わせるというような構想もお持ちのようですけれども、これはＵＨＦ局を一局ふやすというような話とは全く別でして、日本全国のどこからも見られる新たな一つのシステムが生まれるわけですね。それともう一つ、今総合放送と教育やっておりますね。ＮＨＫさんはそのほかに星を使って全く違った編成の一波を使いたい。それでまた民放が合同でつくった一波をつくるということになりますね。そうすると、今あるＵＨＦも閑古鳥が鳴くんじゃないかと言われているような折から、また新たな一波が星によって流れるというようなことを軽々に扱いますと大混乱を招くと私は思いますね。
　本来は難視聴解消のために上げた星ですから、その星からは、先ほども田委員が言われたように、地上放送と同じものが内容として流れるのが本来論理的には筋が通っているわけですね。ただ可能性があるから、あるいはパラボラアンテナも普及するなりハイビジョンまでの可能性も考えて、行く行くは皆さん方に御享受をいただけるんだからという勝手な想定のもとにそこまで先走るのは僭越だと私申し上げたいんですけれども。それは前回にも会長に申し上げましたね。その辺は重々お含み置きの上御検討をいただきたいという要望を私申し上げていたはずなんですけれども、今のお話を伺っていますと、全くその方向と違う方向にお進みのようなんで、大変腹立しく思いましたがいかがでございましょう。
○参考人（川原正人君）　確かに放送というのは限られた電波を国民の財産として使うものでございますし、放送事業者はまさにそういう電波に対して特権的な割り当てを受けて専業をやるものでございますから、国の放送行政とか国の施策をはみ出してやれるものではないと思っております。ただ、それはそうなんですけれども、私ども放送事業者として、またかつこの衛星を長い間にわたって主張してきた者として、国民の財産としての可能性があるならばそれはできるだけ活用をしていきたいという願望を強く持っております。
　それから、余りそういうことを根拠にはできませんけれども、今まで国会の御審議とかあるいは一般の御要望とか、そういうものの中でやはり衛星の新しい使い方をもっと考えたらどうか、普及促進も図ったらどうかという御指摘もいただいておりますので、そのためにはこういうやり方があるんではないかということを私ども研究をし、それを願望として持っておりますので、まあ少し踏み出したかもしれませんが、率直に申し上げたわけでございます。
○青島幸男君　ですから、可能性の追求、あるいは未来図を描かれることは当然あってもいいことですけれども、そのことと、実際にＢＳ２上がって試験放送が終わった段階で違った編成の一波を流すということとは全く別のことと考えますね。ですから、そのことをお間違いにならないように御認識していただきたいと思います。そうでない今までの姿勢ですと、ちょっとこの承認ということですけれども、私予算をそういう精神でどんどん先走っていかれるようでしたら軽々に承認できないというふうな懸念さえ捨て切れません。ですから、その辺は大臣重ねて要望いたしますけれども、可能性があるということと筋道を立てて物事を通ぶということは別の問題です。ですから、そのことだけはきちっと区分けして、可能性は可能性で追求していって、将来に財産として国民に還元しなきゃならないものですから、新たな可能性の追求と技術の進歩は追求していただくのは結構ですけれども、それはそれ。それから、難視聴解消のために打ち上げたという星だったら、とりあえずはそのことのために専念する。それから先のことは新たなコンセンサスを得て、新たな議論を呼んでから改めて踏み出すべきものだというふうに区別して考えていただきたいということを重ねて要望いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（左藤恵君）　お話のとおりＢＳ２は、これはあくまでも基本的に難視聴解消という目的で上げられたものであるわけでありますから、ＮＨＫの放送体系は基本的な考え方としてはそれで進むわけでありますけれども、民放の問題も含めまして、将来の問題といたしましては、放送秩序全体にいろいろかかわってくる問題が出てくるわけであります。衛星放送が普及していく、そしてその普及が本格的になってきたという段階におきましては、当然テレビ、音声放送全部含めた放送体系全体のあり方につきまして私は、改めて検討をしなければならない問題だろう、このように考えております。
○青島幸男君　どうぞそのような考え方で、慎重に事に臨んでいただきたいと重ねて要望いたします。この問題はこれで結構でございます。
　六十年度の予算を拝見いたしますと、収支が余り希望的ではないようですね。繰り越していかれるのが純粋には七億ですか。こういう状態で推移いたしますと、やがては赤という懸念すべき状態も出てきて、ついには受信料の値上げという格好で、また皆さんに御協力をいただかなきゃならぬという事態になるかもしれませんね、今までの歴史的な経緯を考えますと。国民の皆さんは、それは大体いつごろになるんだろうかとか、そういうことでいろいろ御心配になっている向きもあると思うんですね。最近ではまた、このＮＨＫ放送は皆さん方の受信料によって賄われておりますというコメントがかなり数多く目につくようになりまして、あのコメントが目につくようになるとどうも値上がりが近いんじゃないかという一般の予測もあるようでございますけれども、さしむきどういう予測を立てておいでになるか、漠然としたところで結構でございますけれども、お漏らしいただけませんか。
○参考人（川原正人君）　私どもが今番組の間で受信者の御支援を要望していることと値上げとは、決して直接の関係はございません。そうではございませんが、今の六十年度の予算は七億の繰り趣しかと言われました点につきましては、これは昨年度料金改定いたしますときに三年の経営計画というものをつくりまして、一応のその計画の中でこの三年間はこの料金で運営いたしますということを申し上げまして、そのときの大体予定の線に沿って今動いているわけでございます。あのときも二年目の六十年度は次年度に七億を繰り越すということになっておりまして、ただ、実を言うと収入の方があのときの計画より減ってきているんです。ですから、本当は算術的にいきますと、計画どおり七億残すのが苦しいんですけれども、それは、一つは副次収入等収入を別の面でふやして、それからさらに支出を削りまして、ともかくお約束した七億は何としてでも繰り越すという形の中でこの予算を編成しております。ですから、理屈の上でいけば、三年たつと収支とんとんになって、四年目は赤にならざるを得ないというのが一応計算上はそうなっております。
　また、事実これは、率直に申し上げますが、私少し率直に申し上げ過ぎるかもしれませんが、受信料の収入が、正直言って頭打ちでございます。どうやっても一％ちょっとぐらいしか伸びません。そして、世の中の物価の動き等を考えれば、この一％の中で私どもが未来永劫仕事をしろと言われても、これは正直言ってこのままでは難しいんです。ですから、もちろん支出の方は鋭意これは効率的、合理的にもやります。それから収入もさらにふやすようにもいたします。いたしますけれども、長いレンジで見た場合に、今の受信料のシステムと料金の額で何年も運営することは大変困難でございます。しかし、だからといって四年目は値上げするということを今申し上げるつもりはございません。それは、私どもさらに、今終わろうとしてます五十九年度も一生懸命努力をしまして、あの予算に比べればある程度の金額を多分残し得るんではないか。それから、この先もできるだけ合理的、効率的な運営を進めてまいりますけれども、ただいつまでもというわけにいきませんので、その辺からこれも言いわけめきますけれども、将来の衛星だとかハイビジョンということが私どもすぐに新しい仕事とし、新しい収入へどうしてもつなげたくなってくるわけであります。そうしませんと、今の受信者に必要以上というか、負担をまたおかけせざるを得なくなってくる。そこで何か新しいもので新しい収入をということを今一生懸命考えているところでございます。
○青島幸男君　せっかく御努力があって、少しでも先延ばしができるように希望をいたします。お願いを申し上げます。
　「紅白歌合戦」のことなんですけれども、これが香港とか台湾で同時中継をされているのを、大変楽しんで見てきたという旅行者がおりまして、これは私はどういう格好でそこへ同時中継で流れているのか、大変疑問でして、しかもそれが流れていて、ＮＨＫさんが二次収入として外国に売ったのか、あるいは海賊放送として何かの理由でどっかから電波をとらえて流しているのかわかりませんし、第一にちょっと困ったなと思ったのは、そのときに日系の企業のコマーシャルが勝手に挿入されておるという話を聞きまして、もしそうだとすると、ＮＨＫさんはどう対処したらいいのかなという気がするんですけれども、いかがなもんですか。
○参考人（川口幹夫君）　「紅白歌合戦」は、これまでのところ数年にわたりまして同時放送で、例えばブラジルでありますとか、それからアメリカの西海岸でありますとか、今の香港ですとかというところとは約束をしまして、そして提供をしているケースがたくさんございます。
　今御指摘の香港は、ＨＫ—ＴＶＢというところと契約をしまして、時間的には時差がありますから向こうの九時から放送をしたということで、これはちゃんと契約ができております。ただ、今伺いまして、台湾の方は、これは実は全く契約しておりません。したがって、海賊放送という形で流されたのではないだろうか、こういうふうに推測をいたしますけれども、早速調べまして、これに対しては適切な措置をとるように努力したいと思います。
　それから、番組に対してコマーシャルが流れるということについては、これは今まで世界の放送局がそうですが、例えば一切コマーシャルを出さないＢＢＣとか、ＮＨＫの場合もそうです。ただし、その番組が外国に売れて、そして外国の商業放送で放送される場合は、これはその放送の中にコマーシャルが入ることもやむを得ないというふうな一種の国際的慣行になっております。ですから、特段品位に欠けるとか、ＮＨＫのイメージを大きく傷つけるとかいうようなことがあれば、それはもちろん契約の中でチェックはしておりますけれども、このことについてはいたし方がないというふうに思っております。