Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その省庁横断的にというところは大変理解できるところでございますけれども、やはりしっかりと、省内だけではなく連携を強めていただきますよう、私もお願いしていきたいと思います。小さくまとめるんではなく、やっぱり発言権も持ちながら、社会保障についてはこの厚生労働省が今後とも責任を持つということで、根本大臣には声を大にしてこれからも公表していただきたいと思っております。
　ところで、所信でも言及がございましたゲノム医療について伺わせていただきたいと思います。
　ゲノム医療、今、がんゲノムが飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びてきております。しかし、残念ながら、がんゲノムは聞こえてくるんですけれども、難病であったり認知症というような疾患は置き去りにされている感がございます。全ゲノムのデータベースというものを着手するんではないかというような話もございますし、厚生労働省として更にこのゲノム医療に邁進していくに当たりまして、進めていくべき施策はどういうことなのか、今後考えていらっしゃる課題、解決していくべき課題としてはどのようなものを認識していらっしゃるのか、大臣、御答弁いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　委員お話がありましたように、近年、個々人の体質や病状に適した、より効果的、効率的な疾患の診断、治療、予防、これが可能となるゲノム医療への期待が高まっております。厚生労働省としても推進していく必要があると考えています。
　例えば、がんの分野で第三期がん対策推進基本計画、これに基づいてがんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核拠点病院の整備などを進めています。また、難病の分野においても、通常の医療では診断が困難な患者に対して遺伝学的解析を行う研究を進めて約三〇％から四〇％の診断が付くようになるなど、実用化を進めております。今後、実用化に向けた更なる研究が期待されている分野もあることから、例えば認知症の分野などもあると思いますが、厚生労働省としては、多くの国民が恩恵を享受できるように引き続きゲノム医療の推進に取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この医療の世界、ゲノムなしではもう語れません。ですから、日本の中で日本人のやっぱりゲノムデータというものは解析し、そして産業化につなげていくということが、これは急務でございます。でなければ、海外にこれ日本人のデータを持っていかれてしまいますと、これは国家の危機管理上もかなり問題が出てまいりますので、しっかり厚生労働省としてもそこは監視していただきたいところでございます。
　それに当たりまして、やはりゲノム情報というものはかなり機微な情報でございます。カウンセリング等の人材育成、これはもう私も急務だと思いまして、これまでどんな場面でも言及してまいりましたけれども、なかなか加速されていないのが現状でございます。局長、どのような考えをお持ちでいらっしゃいますか、お願い申し上げます。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、ゲノム医療を推進していくためには遺伝カウンセリングに関わる者の育成が重要と考えてございまして、学会等において人材の育成が進められているものと承知してございます。
　厚生労働省では、がんにおいては、昨年より、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象として、ゲノム医療に関する相談に対応できるよう研修を実施したところでございます。今年度は、昨年度百二十名であった研修者数を三百六十名、まだこれは予定でございますが、三百六十名に増やして実施しようというところでございます。また、人材の適切な配置を推進するため、今年度より、がんゲノム医療中核拠点病院や難病診療連携拠点病院等において、遺伝カウンセリングの実施体制を整備することを求めているところでございます。
　このように、まだ始まったばかりでございますが、今後とも、ゲノム医療を推進するため、カウンセリング等の人材育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、お聞きください。まだまだ足りないんです。不足しているんです。実は大学院レベルではもう既に養成が始まっております。学会認定という形で現場ではカウンセリングがなされております。しかし、今発病していないもの、将来発病するかもしれない、そういうこと、それから家族にも関係するようなゲノム情報というのは今後出てくる、じゃ、検査を受けるかどうするのかということさえもカウンセリングの中でしっかりと認知をして検査を受けてもらわなければならない。これすごく重要な役割なんですけど、ナショナルライセンスにもなっていないということでございます。
　しっかりと、今後、厚生労働省だけではなく、文科省などとも相談をしながら、連携をしながら、私はそのナショナルライセンスなども視野に入れ、検討を進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣のお考え、お聞かせいただけますでしょうか、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたように、私は、がんゲノム医療、これは本当に雄大な可能性を秘めていると思いますので、委員がおっしゃるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　前向きなお答えだと私は受け止めさせていただきますので、期待させていただきたいと思います。
　それから、風疹につきまして取り上げさせていただきたいと思います。藤井先生からも先ほど取り上げていただきましたので、私も詳しい説明は省かせていただきたいと思います。今日も資料をお配りさせていただいておりますけれども、これはかなり急いで取り組まなければならないですよねと私は思っているんですけれども、なかなか動いていかないジレンマがございます。
　まず、二〇一八年第一から第四十四週まで、風疹患者千八百八十四名の中、実はその届出の中で職業記載というものを調査していらっしゃいます。その調査をした中で、医療関係者が三十六名、保育士九名、消防士三名という報告がなされております。私は、これらの職種等特に配慮が必要な職種だと思っています。雇入れ時のときに既にこの抗体をお持ちかどうかということも項目に入れながらしっかりと考えていかなければ、これは対象者が子供であったり患者さんであったりということで自分が感染源になってしまう可能性もございますので、この項目というものを更に入れ込むという考えにつきまして、局長、どのようなお考えですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　御指摘いただきましたとおり、厚生労働省といたしましては、医療関係者や児童福祉施設の職員等は、妊婦やあるいは風疹に罹患すると重症化しやすい幼児、児童、体力の弱い者などと接する機会が多いことから、事業主と連携して、雇入れ時を含む様々な機会を活用して風疹の抗体検査や予防接種を推奨することが重要だと考えているところでございます。
　具体的には、平成二十六年に策定いたしました風しんに関する特定感染症予防指針において、雇用主等は、罹患歴又は予防接種歴が明らかでない者に対し、風疹の抗体検査や予防接種の推奨を行う必要があると規定するとともに、これらの内容を都道府県労働局を通じて事業主に周知しているところでございます。
　さらに、平成二十六年三月に国立感染症研究所が作成した職場における風しん対策ガイドラインでは、事業主等は、抗体保有状況を把握するサポート体制や予防接種を受けやすい環境の確保、産業医等による相談体制を整備すること等が推奨されてございます。
　厚生労働省としては、引き続き、御指摘いただいた点を含めまして、風しんに関する特定感染症予防指針に基づき、関係者と協力して対応してまいりたいと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう対応が既になされているんだったら、これ、こんな数字が出てこないはずですよね。しかし、この方々というのは、やはり抗体価が足りなかったということ、これは事実ですよね、局長。訴えていく、訴えていくというだけではなく、さらに私は強くここの部分につきましては申入れをしていただく、若しくは、さらに雇入れ時にはその検査項目の中でもうたっていただかないといけないぐらいに考えておりますけれども、御答弁いただけますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　御指摘いただきましたように、特に医療関係者などにつきましては、重要な職務、そういう患者さんあるいは妊婦に接するということでございますので、更に周知してまいりたいと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　しっかりやっていただかなければ、自分が知らないうちに加害者になってしまっているということがこの風疹の怖さじゃないですか。自分が風疹になる、それだけだったらいいんです。知らない間に、もしかして、そこに若い女性がいて、それが妊娠初期であれば、その妊娠初期の皆様方、特に若い妊婦さんなど、全然こういう知識がないときに接触した場合、五〇％以上の方、お子さんに先天性の障害というものが生じてしまう可能性がある。防げるものだったら防ごうじゃないかということもまたこれからちょっと私も訴えさせていただきたいと思うんですけれども、一つずつちょっと切って伺わせてください。
　まず、第二期対象者の風疹ワクチンの接種率はどのくらいでいらっしゃいますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御存じかと思いますが、風疹の定期接種については二回の接種機会を設けており、第一期としては一歳以上二歳未満の方、第二期としては五歳以上七歳未満で次年度に小学校入学する方を対象にしているところでございます。
　その際に使用されるワクチンの九九％以上が麻疹風疹混合ワクチン、ＭＲワクチンでございまして、平成二十九年度麻疹風疹予防接種の実施状況調査によりますと、第二期の当該ワクチンの接種率は九三・四％でございました。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　第一期は九七％、八％とかなり高いんですけど、だんだん第二期になってくると落ちてまいります。九〇％満たないような都道府県もございます。ですから、やっぱり二回接種というものを更に勧奨していただきたいと思います。
　風疹ワクチンの接種というものが、じゃ、今この日本でどのくらいの方に必要であるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。もちろんお子さんは省いて、我々大人になった者ということで換算されていらっしゃるかと私は期待しておりますけど、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　まず、厚生労働省では、先天性風疹症候群を防ぐという観点から、平成二十六年度より、全国の都道府県等に対して、妊娠を希望する女性等を対象とした抗体検査の補助事業を行っているところでございまして、この事業はこれまで年間十万人程度に御利用いただいているところでございます。
　ただ、この抗体検査は全国の都道府県等において実施しているため、その結果、どのくらいが抗体を持っている、持っていないというところについて把握しているわけではございません。そのため、一概に抗体検査を受けた方のうちどのぐらい必要かということについて申し上げることは難しいところでございます。
　なお、国立感染症研究所の感染症流行予測調査によりますと、全体として約九〇％が抗体を保有しているということでございますが、特に、御存じかと思いますが、三十代から五十代の男性においてはその保有率が八〇％程度と低くなっているところでございますので、それ以外の方は基本的には必要な方だと思われます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、私が申し上げたいのは、先ほど局長も答弁を、藤井先生の質問か、なさいました。ワクチンが、じゃ不足しているというこの現状がもう既に起こってきております。それなのに、ワクチンを打ってくださいと私たちがどんな広報をしても、現場が混乱するだけですよね。ですから、どのくらいの方がやはり必要なのかというのを試算した上で増産をお願いし、そしてワクチンを接種を勧奨していくということが順序として必要ですよね。ですから、その試算もないままどんどんどんどん進んでいっているこの状況というのがいかがなものなのかということなんです。
　ですから、しっかりと私どもとしてもいろんなところで広報に御協力したい、だけれども本当に無責任に広報していいんですかというところは、是非真摯に受け止めていただきたいところでございます。
　今、ＷＨＯにおきましても様々な広報がなされております。十月三十一日、オーストラリアでは風疹が根絶されたという広報もなされております。先ほど藤井先生からも御紹介いただきましたけれども、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣの方では、妊婦さんが日本に予防接種せずに渡っていくということはちょっと警戒した方がいいぞというところで、警戒情報まで出されているところでございます。
　国として、皆様方の資料二の二にもお配りしておりますけれども、来年度から免疫の有無を調べる抗体検査というものを枠を広げ、そして無償化していくというような方針だというふうに伺っておりますけれども、これ、まずすぐにでも私は開始すべきではないかと思っております。これ、来年度まで待つ意味が、済みません、私には分かりません。
　また、検査だけ無料化するのでは全く私は不十分だと思っております。ワクチン接種まで無料で皆様方に受けられるように補助をしていくというものが大切かと思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　現在の国内の風疹の新規患者数、今、毎週百五十から二百例程度で推移しています。その意味では、妊娠中の女性が感染すると先天性風疹症候群が生じる可能性があるので、まずはそれを防ぐことが重要だと考えています。
　こういう観点から、患者数の多い東京、千葉、神奈川などの五都県、ここにおいて、妊娠を希望する女性などに風疹の抗体検査を受けていただくよう周知するとともに、適切に予防接種を受けられるよう医療機関に対するワクチンの供給を増やす取組を進めております。
　また、もうお話に出ていますが、三十代から五十代の男性の患者数が多いわけですが、風疹に対する抗体価が低いということが考えられますので、厚生労働省として、まず抗体検査の補助の対象を拡充し、こうした抗体価が低い方が多い世代も含めることを検討しております。
　今後、効率的、効果的に抗体検査や予防接種ができる全国的な体制を構築して、抗体価の低い方を減らしていくことが重要と考えております。御指摘の抗体検査や予防接種などの更なる対策へ向けて、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況を踏まえながら強力に進めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、なぜ来年度からなんですかということなんです。なぜ今スタートしないんだということです。今スタートすれば防げるかもしれないものが来年度、これ何か月待てばいいんですか。多くの方々がやっぱり困っていらっしゃるんだったら、すぐにでも私は始めるべきだと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、現時点で非常に患者さんが多い地域というのは、東京、千葉、神奈川など五都県を中心ということでございます。また、先生御存じかと思いますが、ワクチンの増産などについては若干時間が掛かるということもございます。
　ということで、現時点では、まずそういった患者さんの多い地域、そして、特に妊娠をこれからしようという方、その周りの方々などにまず集中して抗体検査あるいはワクチンを投入して、そういうところから始めるということでございますので、決して半年待って始めるということではございません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ一番問題になっているのが三十代後半から五十代前半の男性ですよね。ですから、自分のことじゃないんです。三十代前半、ちょうど奥さんが妊娠しようという皆様方は自主的にもう打ってくださっています。しかし、五十代の男性が自分のこととして、三日ぐらい寝ていれば治るんだろうというものに対してわざわざ八千円、九千円払ってワクチンは打たないんです。だからこそ申し上げております。
　皆様方にもお配りしておりますけれども、厚生労働省も広報してくださったり、ＮＨＫも協力してくださっている、このパンフレットもございます。しかし、私、これどこに行っても見たことがございません。様々な職場、今、回っておりますけれども、この広報も十分ではないんです。我がことではなく、その隣にいる方のお子さんを守っていこうということが全然伝わっていないからこそ、私は申し上げております。
　これからしっかり、こういうことも含めて、もう一回私はこの風疹について見直していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。もう一度検討会で早急に私は話し合っていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど局長からも話ありましたが、我々も四月を待ってということを全く考えていませんで、どんどんどんどんやるべきことをやっていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、体制さえ整えば四月を待つことなく対応していただけるというふうに受け止めてよろしゅうございますか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、今大事なのは、もう我々、効率的、効果的に抗体検査や予防接種が実施できる全国的な体制を構築して、抗体価の低い方を減らしていくことが重要と考えていますから、やるべきことを、既にもうお話をしておりますが、やるべきことをどんどんどんどんスピーディーにやっていくということで対応していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、見直していただけるということになるように、まず善処していただきたいと思います。
　それに当たりまして、まず私も確認させてください。厚生労働省の職員の皆様方はしっかりこの体制を取っていただいているのか。もちろん、中央官庁の皆様方に対しましても、このような抗体検査でしたりワクチンというものを打っていただけるようにお願いをしていっていただけているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、定期の健康診断の機会を活用しまして、希望する職員に風疹の抗体検査を実施しております。そして、検査の結果、抗体価が低いことが判明した職員に対しては風疹の予防接種を受けるよう呼びかけを行うなど、必要な対応を行っているところでございます。
　また、御指摘いただきましたとおり、人事院と連携いたしまして、他省庁に対しても、主として昭和三十七年度から平成元年度に出生した男性、この方々が現在二十九歳から五十六歳の男性ということでございますが、この従業員等が風疹の抗体検査や予防接種を受けやすい環境を整備するよう要請しているところでございます。
　引き続き、厚生労働省はもちろん、他省庁ともしっかり連携しながら風疹対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それは既にやられているということで、もっと促進をしていただきたいと思います。でないと、小泉さんが企業に対して訴えているんであれば、まず隗より始めよで自分たちのことから始めてください。
　しかし、その風疹症候群の皆様方の声にもやっぱり耳を傾けていただきたいと思います。私の友人にもおります。それによって結局は聴覚障害が残ってしまった。ですから、様々な場面でやはりこうやって苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるのであれば、予防できるものは予防していく、これは当たり前の話でございます。しかし、予防できないのが、やっぱり我々、国として何も手を差し伸べることができないとおっしゃっていただけるのではなく、善処すると今回は大臣がおっしゃってくださっておりますので、一刻も早く、体制が整うようであれば、ワクチン、これもしっかり無償で提供していただかなければ、やはり八千円以上するんです、大臣、これ自費で受けると。そうなって五十代の方が、やはり抗体価がない、でももしかしたら女性の従業員が自分のところにいるから八千円払って自分も受けようかと、そういうふうに善意で思っていただけたらいいと思うんですけれども、やっぱりそういう方々だけではないと思います。その費用というものをしっかり国として面倒見るよ、負担するよ、だからみんな安心して受けていただきたいという、その体制の構築を一日も早く私も願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　理　事　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十四日羽田雄一郎君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　山田　　宏君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　竹内　真二君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　山本　博司君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　川合　孝典君　　　　　舟山　康江君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　馬場　成志君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　足立　敏之君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　鶴保　庸介君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　朝日健太郎君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　山下　雄平君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十四日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました羽田雄一郎でございます。
　理事並びに委員の皆様方には御支援、御協力を賜りまして、公平かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長浜博行君、石井正弘君、青木一彦君、山本博司君、高瀬弘美君、竹内真二君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、矢倉克夫君、魚住裕一郎君、舟山康江君、塚田一郎君、中泉松司君及び山下雄平君が選任されました。
　また、本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中泉松司君、三浦信祐君及び舟山康江君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の諸施策について、国土交通大臣から説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考えを述べさせていただきます。
　本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
　今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感いたしました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安全、安心を最優先に、豊かさや成長を実感できる社会を目指し、国土交通省の現場力を生かして施策を進めてまいります。
　具体的な取組について申し上げます。
　東日本大震災からの復興は、復興・創生期間の三年目になります。一日も早い生活、なりわいの再建に向け、総力を挙げて取り組みます。また、近年の大規模災害については、多様なニーズに応えつつ、被災地の復旧復興に力を注ぎます。
　本年の豪雨や台風、地震による被害については、生活再建やインフラ、宅地の早急な復旧等に全力で取り組みます。また、非常時の外国人旅行者の安全、安心確保、風評被害の防止等に力を尽くします。
　気候変動の影響で頻発、激甚化が懸念される風水害、土砂災害、渇水、雪害等への備えは重要です。災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、様々な災害に備える防災意識社会への転換に向け、ハード、ソフト一体となった対策を講じます。
　防災気象情報については、自治体や住民等の理解と活用を促し、地域防災を支援する等の取組を進めます。
　大規模地震に備え、無電柱化、緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤強化、堤防等のかさ上げ、輸送機関の安全確保に向けた指導、訓練等の取組を推進します。本年の大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、ブロック塀等の安全性確保や発災時の鉄道利用者等への対応改善に取り組みます。
　免震・制振ダンパーの不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。
　本年の災害において生じた問題を踏まえ、交通インフラ、防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について緊急点検を実施しております。関係機関と連携の上、本年十一月末をめどに対応方策を取りまとめます。
　インフラ老朽化については、計画的な維持管理、更新とともに、インフラメンテナンス国民会議を通じた新技術の開発、実装の後押し等、産業の活性化、地方展開を進めます。
　新幹線の台車亀裂、航空機の整備や運航乗務員の飲酒に関する不適切事案、自動車の完成検査等に関する不適切事案について、原因究明、再発防止に努めるとともに、監査体制強化や法令遵守の徹底、運輸安全マネジメントの実施等により、公共交通の安全、安心の確保に取り組みます。
　高速道路の逆走事故ゼロを目指すとともに、暫定二車線区間の四車線化やワイヤロープ設置、ビッグデータを活用した生活道路の安全対策を進めます。
　中国公船の領海侵入、北朝鮮漁船の違法操業など、我が国周辺海域の状況は厳しさを増しております。海上保安体制の強化を進め、平和で豊かな海を守り抜きます。
　生産性向上による持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現に向け、深化の年である本年は、データのオープン化等の民間ニーズを踏まえたプロジェクトの追加を行いました。国土交通分野における生産性革命の更なる推進に取り組みます。
　生産性向上を目指すｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等の取組に加え、担い手の確保、育成に向けた働き方改革も重要です。自動車運送事業や建設業の長時間労働是正に向けた環境整備を進めるとともに、新たな制度による外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の対応を検討いたします。
　公共事業においては、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期での契約、施工時期の平準化等により、品質確保や円滑な施工確保、週休二日実現に努めます。
　社会資本整備については、厳しい財政制約の下、安全、安心の確保を前提に、生産性の向上、経済活性化に資するストック効果の高いものに重点的に取り組みます。
　高速道路や整備新幹線、国際戦略港湾、ＬＮＧバンカリング拠点等の重点的かつ戦略的な整備を推進するとともに、洋上風力発電の普及に向け、海域と港湾の円滑な利用等を支援します。
　首都圏空港の容量を世界最高水準に拡大するため、地元の理解を得ながら、羽田空港及び成田空港の機能強化を進めます。
　観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱です。二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円等の目標達成、観光先進国の実現に向け、戦略的な訪日プロモーション、観光資源の開拓、魅力向上、世界最高水準の快適な旅行環境実現、観光地の渋滞対策、航空路線やクルーズ船誘致等に取り組みます。
　豊かで活力ある国民生活の実現に向け、コンパクト・プラス・ネットワークやスマートシティーの具体化、空き家、空き地の利活用、流通促進に取り組むとともに、所有者不明土地の発生抑制等に向け、土地所有に関する基本制度の見直しを検討します。
　豊かな住生活の実現に向け、若年・子育て・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保や既存住宅市場の活性化を進めます。また、来年十月の消費税率引上げに際し、住宅購入について更なる支援を検討します。
　リニア中央新幹線等の効果の最大化や広域連携プロジェクト、持続可能な地域公共交通ネットワーク形成に取り組むとともに、自転車の活用、事業者の省エネ対策を進めます。また、ＪＲ北海道の経営改善を推進します。
　中山間地域等での小さな拠点づくりや道路ネットワークによる広域的な経済・生活圏の形成に取り組みます。自動車の自動運転については、車両の安全基準の策定、技術開発、道の駅等を拠点とした実証実験等を進めます。
　離島、半島地域、豪雪地帯等については、生活環境整備や地域資源の活用への支援等を行います。
　アイヌ文化復興等の拠点となる民族共生象徴空間の二〇二〇年開業を目指し、整備を進めます。
　インフラシステムの海外展開に向け、重要プロジェクトを中心に、トップセールス、フォーラム開催による海外企業とのマッチング、海外交通・都市開発事業支援機構や独立行政法人等による支援等を戦略的に進めます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、輸送円滑化、ソフトターゲットへのテロ対策やセキュリティー対策、首都直下地震対策等に万全を期すとともに、大会後も見据えたバリアフリー化を進めます。
　以上、国土交通行政の諸課題について私の考えを申し述べました。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、塚田国土交通副大臣、大塚国土交通副大臣、工藤国土交通大臣政務官、田中国土交通大臣政務官及び阿達国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。塚田国土交通副大臣。
○副大臣（塚田一郎君）　国土交通副大臣の塚田一郎でございます。
　石井大臣をお支えし、全力を尽くしてまいります。
　羽田委員長を始め、理事、委員の皆様方の特段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　大塚国土交通副大臣。
○副大臣（大塚高司君）　国土交通副大臣の大塚高司でございます。
　石井大臣をお支えし、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。
　羽田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　工藤国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（工藤彰三君）　国土交通大臣政務官の工藤彰三でございます。
　羽田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　田中国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（田中英之君）　国土交通大臣政務官の田中英之でございます。
　羽田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　阿達国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（阿達雅志君）　国土交通大臣政務官の阿達雅志でございます。
　羽田委員長を始め、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　杉尾　秀哉君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、海
　　　　　　　洋政策））　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤崎雄二郎君
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室内閣
　　　　　　　参事官　　　　　　八山　幸司君
　　　　　　　内閣官房一億総
　　　　　　　活躍推進室次長　　中村　博治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松尾　浩道君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　警察庁警備局長　　村田　　隆君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　海上保安庁次長　　一見　勝之君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国の行政機関における公文書管理に関する件
　）
　（クールジャパン戦略の在り方に関する件）
　（妊娠に係る相談・支援体制の整備に関する件
　）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会等におけるテロ対策に関する件）
　（企業主導型保育事業の適正な運営の確保に関
　する件）
　（法の趣旨を踏まえた政治資金の管理に関する
　件）
　（女性活躍及び女性差別撤廃に関する件）
　（ギャンブル等依存症対策及びカジノ管理委員
　会に係る予算に関する件）
　（幼児教育の無償化に係る国と地方の財源負担
　の在り方に関する件）
　（普天間飛行場の辺野古移設に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえさん及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び松川るいさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中川真君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　藤川筆頭、和田理事始め委員の御理解をいただきまして、質問に立たせていただきます。限られた時間でありますので、今日は簡潔に質問し、答弁も簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思っております。
　まず、幼児教育、保育の無償化の財源について宮腰大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　私は、来年消費税が一〇％へ上がることによって、この政策、全額国費で賄うものだと考えていましたけれども、違うようであります。
　先月、政府は無償化の経費を年間八千三百億と見積もって、うち約四千三百七十億円を市町村の負担とする方向で検討しているということがマスコミで報道されました。さらに、付け加えて、一九年十月からの半年間に限り、市町村分の二千二百億円は全額国費で負担するというものです。
　これに対して全国市長会は、無償化は国が決めたことであり、必要となる財源は全て国費で賄ってもらいたいと反発をしており、昨日、全国市長会の社会文教委員会と子ども・子育て検討会議の合同会議を開いて、内閣と意見交換会を開いたものと承知をしております。本日は全国市長会の理事・評議員合同会議を開いて、これを決議を、全額国費ということを決議をするということも承っており、昨日は市長会と国会議員、出身の、市長との、市長会の役員との懇談会がありまして、この問題もたくさん、立谷市長会の会長、あるいは副会長の三鷹の清原市長等からもこの問題が出ました。突然こういう問題が出てきたということであります。
　地方公共団体の長は、多分、消費税増税分に関するお金に関しては、社会保障の充実に充てるとか、あるいは臨財債の縮減に充てるとか、いろんな考え方を思い浮かべていたんだろうと思うわけでありますが、突然半額以上を市町村も負担をしてもらいたいという話があったということでありますが、これについての宮腰大臣の考え方をまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいと考えております。昨日、全国市長会に対しまして、こうした基本的なベースとなる考え方をお示ししたところであります。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡田広君　是非、宮腰大臣、答弁あったように、地方六団体とのしっかり協議をして、昨日の会合には石田総務大臣ももちろん、海南市長、旧でありますから出席しまして、みんなでこの話をしたわけでありますけれども、是非慎重に検討して、できるだけ国費で賄うという方向に持っていっていただきたいということをまずこれ要望しておきたいと思います。
　待機児童解消も大変重要な課題でありますけれども、私、企業主導型、大変これを待機児童解消のもう目玉として取り入れたことは大賛成なんですけれども、最近、スタートしてそうたたないうちに保育士が全部辞めたり、あるいは保育園が廃園をしたりということで、急にそういうことが決まって、それぞれの区市町村でもなかなかこれ情報分からないので、保育園が廃園になれば、その子供たち、どこか新たなところを見付けなきゃならない、あるいは、そのことによって辞めて家庭にまた戻ってしまうお母さんたちもいるわけでありますけれども、これは多分、児童育成協会が申請を代行しているんですが、これ今日質問しません、時間ありませんので、要望しておきたいと思いますが、私は、是非、申込要綱の基準が甘いんだろうと思います。二万分に対して五万人分も来るというのは申請があるということ、しっかりここの申請要綱も精査をしていただきたいと思っております。
　また、企業主導型は市町村には指導の監督権限がないので情報が共有できていないということもありますので、こういうことも市長会から要望出ておりますので、しっかりお願いをしたいと思っております。
　是非、この無償化の財源については、市長会始め地方六団体、関係機関とよく協議をして進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　宮腰大臣はここで御退席いただいて結構です。
○委員長（石井正弘君）　では、御退席いただいて結構です。
○岡田広君　次に、平井担当大臣にお尋ねをしたいと思っています。
　ＡＩとドローンの利活用についてのみ今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、平井大臣には、七月に、大臣就任前に水戸市にもおいでになりまして、水戸市が主催したＩＴ戦略についての講演会の講師として出席をしていただいて、市役所職員始め市民の皆さんに大変感銘を受けた講演をしていただいたこと、心からお礼を申し上げたいと思っております。高橋市長からも、よろしくということであります。
　このＡＩについては、アメリカや中国を始めとして世界各国で、このＡＩを基幹産業として研究開発投資、人材確保、育成などで激しい国際競争が繰り広げられているのは御承知のとおりであります。日本の方はどうかというと、こういった国々と比較すると大変大きく後れを取っていると承知をしております。
　そういう中で、来年度の概算の予算も前年度から倍増して、ＡＩ関連で約千五百億円の予算要求がなされております。これはしっかりと満額確保をしていただいて、必要な施策を進めていただきたいと考えております。安倍内閣、適材適所という言葉ありますが、まさにＡＩの第一人者である、ＩＴの第一人者である平井担当大臣が就任をしたというのは本当に適材適所の範たるものではないのだろうかというふうに思っております。
　最近、水戸市でも、私の友人がドローンの学校を開校いたしました。公立高校でも課外授業の中でこのドローンについての授業をしているということでありますので、こういうことを更に広げていただきたいということをお願いをしたいと思っています。これからドローンの技術力をしっかりと使いこなせる人材の育成というのは非常に重要になってくるんだろうと、そういうふうに思っているわけであります。
　こういう中で、是非、大変遅れている我が国のこのＡＩ戦略でありますけれども、世界に勝てるＡＩ戦略を進めていく必要があり、人材育成を始め研究開発、社会実装と各省が個別ばらばらに施策を実施するのではなくして、内閣府が司令塔となって政府一体で特に重点化を図っていくというのが大変重要だろうと思っておりますし、そしてスピード感を持って進めるべきと考えていますけれども、政府の考え方について平井大臣からお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。
　私も先生と全く同じ問題意識を持っておりまして、中国とかアメリカに確かに予算規模等々では大幅に見劣りするところもあるんですが、これからやっぱり重点化を図って、スピード感を持って取り組むべきだと思っています。
　今まさに、世界のＡＩ研究開発や社会実装というのは、本当にしのぎを削る中で、我が国としては、ＡＩの関係府省が連携してＡＩ戦略を策定して取り組まなければならないと考えております。
　具体的には、今年の九月二十八日に、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議を開催して、ＡＩの有識者からの提言を受けて、その実現に向けた関係府省の取組について閣僚レベルの議論を行ったところであります。同会議において、特に、世界を視野に入れつつ、産業界とも連携した教育や雇用の改革、世界の人材を引き付ける研究開発環境の構築、健康、医療、介護、農業等各分野の将来像を描いた上でのデータ連携活用基盤の構築について、府省連携して加速し、具体的な戦略パッケージを検討し、策定することになりました。
　また、ＡＩ技術の利活用においては、ＡＩ技術の進展と国民の安全、安心な利用の両立を図ることが必要です。このため、内閣府では、諸外国の動向も踏まえつつ、人間中心のＡＩ社会原則検討会議を今年五月より開催して、人間中心、セキュリティー、個人情報保護などから成るＡＩ社会原則について議論を重ねてまいります。今後、この社会原則について国際的な議論を主導していきたいというふうに思っています。
　内閣府として、関係府省と協力して、来年中頃までにＡＩ戦略パッケージ及びＡＩ社会原則を策定し、スピード感を持ってＡＩ関連施策を推進したいと思っております。
○岡田広君　平井大臣から、スピード感を持ってこれを広げていくという答弁がありました。もうこれは、世界の中での我が国の立ち位置という資料一つ見ても、世界のＡＩ投資一つ取りましても、ＡＩ関連企業への投資総額もアメリカは日本の約六十倍という、そういう投資をして進めているわけであります。これは人材とか研究開発、時間がありませんから申し上げませんけれども、是非、平井担当大臣の中で進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　今後、具体的な分野でこのＡＩの社会実装を進めていくことが重要であることは言うまでもありませんけれども、そのための必要な予算を確保していく。私は今日は農業分野について一つ例を挙げてお尋ねをしたいと思っております。
　農地の集約化あるいは労働力不足が深刻化する中ということは御承知のとおりであります。農薬散布等を中心に利用が拡大しているドローンでありますけれども、農業分野でのドローンの利用はもう不可欠になっています。
　しかし、現行の規制の下では、農薬の投下等に当たっての補助者の配置の義務付けとか、ドローン利用の許可要件の操縦経験十時間以上などが必要になっている。そして、農業現場の利用実態を踏まえた上でドローンの利活用を進める技術開発と規制改革に取り組む必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは、農林省は今日は呼んでおりませんので、平井大臣から御答弁をいただければと思っております。
○国務大臣（平井卓也君）　農業者の高齢化、減少が深刻する中で、ドローンを始め、ＡＩ技術、ロボット、ＩＣＴ等の先端技術を活用して超省力、高生産なスマート農業を確立することが課題であるというのは先生のもう御指摘のとおりでございます。
　このため、内閣府では、戦略的イノベーションプログラム、ＳＩＰですね、において次世代農林水産創造技術をテーマとした技術開発を実施しており、この中でドローンの農業利用に関する技術開発も進めています。特に、農薬等の散布作業や作物の生育状況のセンシングに活用が期待され、農家があらかじめ地図上に設定した経路に沿ってドローンを自律飛行させる技術や、センシングした画像から作物の収穫適期などを判定する技術の開発に取り組んでいるところであります。今後も早期の実用化に向けて技術開発を進めていきます。
　また、研究成果の社会実装を進めるため、障壁となる規制の改革にも積極的に取り組む必要があります。農薬の散布など、ドローンの農業利用に関する規制については業界団体の要請等を踏まえて規制改革会議で検討が進められており、今月、農業ドローンの普及拡大に向けた提案が行われたと聞いております。
　今後とも、ＳＩＰ等で開発した農業用ドローンの先端技術の導入が進むよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○岡田広君　農林の分野の答弁までいただいて、本当にありがとうございます。
　そこで、今回、私もこの農薬散布の現状を小泉進次郎部会長等と見てまいりましたけれども、来年の概算の中で新規予算で、農林水産省からスマート農業についての予算五十億円というのが新規で出ているわけであります。農業従事者がもう減少している中で、このＡＩ等を活用して農業の生産性の飛躍的向上、あるいは、輸出に力を入れているわけですから、この農産物の国際競争力強化に向けたスマート農業の取組は大変重要だと思っているんですけれども、財務省にも来てもらっているんですが、この辺の認識についてお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業機器を農場に一貫した形で導入する実証事業が農林水産省から要求されております。
　財務省としましても、スマート農業は農業経営を大きく変える可能性がある重要なテーマだと考えており、例えば自動走行トラクターは、無人化による労働コストの削減というだけでなく、一日二十四時間の操業を可能にすることで機械の操業度を飛躍的に向上させることができます。
　スマート農業機器を作物栽培の始めから終わりまで一貫して導入するということもさることながら、それぞれのスマート機器が農業経営にとって特にコスト面からどのような影響があるか実証することが特に重要なのではないかといった議論を、今現在、農水省と継続しているところでございます。
　いずれにしても、農業の生産性向上、競争力強化にとって効果的な事業となるよう、農林水産省と予算編成過程でよく議論してまいりたいと思います。
○岡田広君　是非、農林部会、農林役員会でもこのスマート農業の新規予算については何回も議論して提案したものでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思っています。
　委員長、平井大臣は御退席いただいて結構ですので、お願いを。