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○政府委員（内藤勲君）　勧告制度との絡みで、建設省といたしましては、遊休土地の指定後二年程度して有効な利用が図られていないという場合には計画を出させまして、その計画がその地域の土地利用の状況に合っていない場合には、ともかく利用してほしいという、そういう勧告をするというところが建設省の役割でございます。
○村沢牧君　勧告するのは建設省の役目だけれども、あなたたちが国会に対しては重課をする、税金を重くかけるということまで答弁しているんです。あれはどうなったんですか。
○政府委員（横内正明君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明を申し上げました遊休土地転換利用促進地区につきましての税制でございますけれども、今回の土地税制の見直しの中で新しい税制ができております。これは転換促進地区内の土地につきまして時価の一・四％で特別な課税をするという重課制度ができております。これは譲渡所得ではございませんけれども、土地の保有につきまして通常は課税評価額、固定資産税ではなくて時価を対象といたしまして一・四％という重課制度を設けております。
○村沢牧君　大蔵大臣、今まで答弁があったように、遊休地が非常に驚くべきような数字があるわけなんです。これを放任することは許されないと思うんです。土地の資産価値に着目した地価税法というならば、あるいは税制改革というならば、なぜこうしたことに着目をして、土地税制を講じないのか、大蔵大臣の見解を簡単にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　余り簡単でなくなるかもしれませんけれども、きちんと申し上げたいと思います。
　これは地価税というものが、公共的性格を有する土地に対する適正公平な税負担を確保しながら土地の資産としての有利性を縮減するという視点から、土地の資産価値に応じた税負担を求めるものであります。ですから、地価税は、一定水準以上の資産価値を有する土地保有、これにつきましては、遊休地であるかないかにかかわらず、その土地利用の状況を問わず税負担を求める性格を持っております。
　もしお尋ねの趣旨が、例えば平米三万円以下の非課税措置によって地価の低い地域において遊休地が地価税の対象から外れるということを含んでおられるのであれば、これは遊休地としてそれを着目して地価税の対象から外しているのではありません。平米三万円以下という地価の低い地域、土地は、そもそも土地としての資産価値そのものが有利性が極めて限定されているということで非課税の措置をとっておるわけでありまして、私どもは、その土地の利用状況ではなく、土地の資産価値に応じた地価税を今御審議いただいておるということであります。
○村沢牧君　私の時間ももうそろそろ終わりになりますから。
　土地に対するもろもろの対策の中で金融機関の問題等が重要な問題であると思いますが、この中で一点だけ伺っておきたい。
　ノンバンクの融資は年々増加している。不動産向け融資残高の総融資残高に占める割合は銀行の三倍を超えているというんですね。したがって、貸金業規制法を改正してノンバンクの過大な不動産融資に対して指導監督を強化すべきである。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在自由民主党を初め各党で貸金業規制法の改正案の検討を進めていただいておると承知をいたしております。大蔵省といたしましても、ノンバンクに直接指導を行うために貸金業規制法の整備がなされることは望ましいものである、そのとおりに願っております。
○村沢牧君　議員立法ではなくて、こんなことは大蔵省、政府自体がもっと率先してやらなければならないことだというふうに思います。そのことは指摘しておきます。
　以上いろいろ指摘をしましたが、地価税法案は土地対策上十全な法律とは私は言えないと思う。先ほど指摘したように、含み益だとか遊休地対策、今後検討しなければならない課題も多くあると思います。中途半端なものもあるというふうに思います。したがって、総合的な土地政策と相まって望ましい土地税制を確立するためには、さらに努力を続けて、地価税についてもいろいろ今後の地価の動向等を踏まえて見直しあるいは機動的、弾力的に検討する、こういうことが必要だというふうに思うのであります。
　大蔵大臣の見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御審議をいただいております地価税の法案そのものの中に、見直し規定として少なくとも五年ごとに固定資産税評価の適正化の状況や地価の動向等を勘案しつつ、土地の保有に対する税負担全体の状況などを踏まえながら検討する旨の規定を設けております。もちろん、少なくとも五年ごとの見直しでありますから、地価の高騰など見直しの緊急性が認められますような場合には、五年にとらわれず機動的、弾力的にその見直しに努めていかなければならない、そのように心得ております。
○種田誠君　ただいま提案されております地価税に関しまして、私も引き続いて質疑をさせていただきたいと思うわけでありますが、今回の地価税は土地基本法の理念を受けまして、まさに高騰状態が予想を超えて発生してしまった、そういうのをいかに公平に、かつ土地の有効利用をこれから図るか、そういう意味で極めて重要な課題を持っている法案であります。
　しかしながら、先ほど来の質疑の中にもありましたように、当初この法案に期待されていた国民の土地に対する大きな夢というのが何か大きく後退してしまった、そういうふうな印象を私も受けておりますし、そのようなことがまたマスコミなどにも大きく報道をされてきたところでもあります。しかしながら、この法案が今審議をされて成立していくことは土地政策に対する大きな前進になるだろうということと、それからこれからの日本の土地のあり方に関する大きな問題提起をしていくだろう。そういう意味で、この法案の今後の運用や、それから時宜に合った見直し、こういうことを伴う中で適切に実行されていくならば、私は一定の成果を上げるのではないだろうかな、そのように期待もしているところであります。
　先ほど来、大蔵大臣の方からこの地価税のほかに固定資産税の評価がえの問題や、それから三大都市圏の市街化区域内における農地の宅地並み課税の問題、さらには特別土地保有税の強化の問題、そういうものと相まって私は効果が発揮できるのではないだろうかなとも思うわけです。そういう一つの大きな目的がある法案です。
　それに対して問題は、昨年秋にＮＨＫが土地問題プロジェクトチームというのをつくりまして、大分長い間にわたって「地価は下げられる」というような報道をしたと思うんですね。その中で、当時の佐藤国土庁長官、さらには綿貫建設大臣なども出演しておりまして、五年以内に五〇％地価を下げたい、下げられますと、こういうような報道が何回も何回もされておるわけです。この雑誌を見ますと、克明に今日でもその事実は残っているわけであります。そういう意味で、総合的な税制の改革が大きく展開されましてほぼでき上がりつつあるなと思うこの時期に、そのほか都市計画等今から私が伺うことに関する課題はありますが、この時点で大蔵大臣として昨年のこの両大臣の発言を担保し得る税制だと、こう言い得るでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその番組に出ておりませんけれども、その発言があったことは承知をいたしておりますし、同じ内閣の一員として共同の責任は負わなければならないものと思います。
　その上で私から率直に申し上げますならば、税制だけにその役割を期待されることは無理であります。これは前から何遍も私は申し上げてまいったことでありますが、私は土地政策というものの本来のあり方は、都市計画であり、国土利用計画であり、こうしたもののルールがきちんと働くことによってある程度私権を制限しながら土地の利用というものが図られていかなければならない。その中において税制もまた金融も、さらには例えば公的な住宅供給も適正に行われることによって、私は本来あるべき地価に水準を戻していくことができるものと考えております。しかし、今日私どもの所管する部分は税制であり、金融であります。その範囲内において我々は全力を尽くすつもりであります。
○種田誠君　その意味で、ぜひ全力を尽くしてもらいたいわけであります。
　先ほど村沢委員の質問に最後の段階で大蔵大臣も、この法案には五年をめどに見直しの規定があるんだと、こう答えておりました。さらにまた、いや、それは五年を待たずしてという言葉もありましたが、実際五年という単位は土地の価格の変動というのを見た場合にはちょっと長い単位ではないだろうかな、やはりもう少し地価の変動というのを正確に把握した上で、短期のうちに見直しを行っていく必要があるんではないだろうかなと思うわけであります。さらには、この見直しは税率ばかりではなくて、課税対象などにも及ぶと思いますので、私は五年単位というのはちょっと長過ぎると思いますが、この時点で、大臣の方で見直し期間についていかなる所見を持っておるか伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもが五年という一定の時間を、少なくともという形で見直しの期間として御提案を申し上げましたのは、一つにはある程度中期的に地価の動向を眺めたい、また固定資産税評価の成り行きと合わせていく等々の考え方があったことは事実であります。そして、今委員の御指摘でありますが、私は五年間見直さないで済むぐらいの地価の動向になっていくことを本当に願っております。
　しかし同時に、それは不測の事態というものを全く我々は想定しないわけではありませんし、その場合に、地価の上昇等がうかがわれるような事態というものがもし出てきますならば、これは私はそれこそその年数にかかわりなしにいつでも見直す、その準備だけはしておかなければならない、そう思っております。
○種田誠君　実はこの見直しというのは、地価が高騰したときに見直すというのではなくて、それも入りますが、問題は地価対策を行っていく上で思うように地価が下がらない。先ほど冒頭伺いましたように、昨年あれだけテレビ番組で全国民に当時の大臣が約束をしているわけでありますから、少なくとも五年間で五〇％ぐらい下げるのに向かって、それが国民の目に見える、こういう形をつくることができないならば、やはりこの地価税にもどこか欠陥があったんだということにもなるかと思うんです。そういう意味で、思うように地価が下がらなかったというときにおいても、これを見直すということはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその場合、地価税のみの問題ではないと思います。地価対策全体、土地対策全体がうまく機能せず、地価が低下傾向をたどらないという場合には、私は一地価税の問題ではない、むしろ土地政策全体の中で政府として考えるべきものであると思います。その中において地価税がその時点どう扱われるか、これはまた別の議論でありましょう。
　しかし、今委員の述べられましたような時期に、ただ単に地価税のみを見直したところで私はそれが解決するとは思いません。むしろ土地政策全体を政府として考えるべきことと、そのように思います。
○種田誠君　私も地価の適正な価格をこれからつくっていく上では税制だけにすべてを期待するという考えを持っておりませんし、むしろやはり土地の利用、都市計画、そういうこととうまくリンクして初めてこの目的が達成される。また、先ほど来大臣も西ドイツの例を挙げられました。西ドイツにおいても、まさに税と計画がリンクしているわけです。そういうことが今回極めて重要だと思うわけです。したがいまして、今回の地価税の大きな効果が生まれるとするならば、まさに都市計画などに関する新たな対応が必要になってくる、その点は私も同じなんです。そういう意味で、むしろきょうはこれから都市計画並びに土地対策などについて私は質問を続けさせてもらいたいと思うわけであります。
　先ほどの大臣のお話、まさに西ドイツに都市計画あり、その中での税制だったということなんですけれども、決して日本にも都市計画がないわけじゃないわけであって、都市計画法という立派な法律がつくられておる。そしてマスタープランもありますし、西ドイツのＢプランに劣らないような立派な地区計画も制度としては存在しているわけであります。そういう中で、今回地価高騰の引き金になってしまった商業地域の住宅地域への侵食ということがなぜ起こってしまったのか、そのことについて簡単で結構ですが、まず答えていただきたいと思います。
○説明員（林桂一君）　お答えいたします。
　都市におきます土地利用規制のあり方につきましては、各国の社会的、歴史的あるいは経済的諸条件に応じてそれぞれの国にふさわしい制度を適用しているわけでございまして、我が国では八種類の用途地域と、それからさらに地域の状況に応じて用途制限の強化または緩和を行うことのできるような特別用途地区、あるいは先生御指摘のようなドイツの計画制度を参考にしまして導入いたしました地区計画制度、そういったものを適切に組み合わせることによりまして的確に対応していっているところでございます。
　そのような都市計画の土地利用の規制の問題と地価の形成のことについてでございますけれども、都心あるいはその周辺部で住宅と商業業務地が併存し得るような用途地域が指定されているような地域におきまして、やはり商業業務受けを期待した地価形成というものがなされているのではないかということを私どもも認識しておるところでございます。しかしながら、今回の地価の高騰のように金融、税制等の要因が広範に複合して起きました地価の上昇という場合におきましては、例えば低層住宅以外の用途は基本的に認められない一種住居専用地域というものもございますが、この一種住居専用地域にありましても、土地利用規制によって具体化される個々の土地の利用価値を超えたような著しい地価の上昇も見られておるというふうに認識しておるところでございます。したがいまして、このような場合においては土地利用規制を厳格化することのみによっては地価の絶対的な水準を防止することはできなかったのではないかというふうに考えているところでございます。
○種田誠君　今金融の諸事情や金余り現象を前にして対応できなかった、こういうふうな答えがあったわけでありますが、それじゃ、欧米に関してもこういうふうな状況が発生したときに都市計画上の諸制度が対応できなかったのかというと、欧米においてもうしばらく土地高騰というのはないわけですね、今世紀の初めのころに幾つかの土地高騰がありましたが。そういう意味で、同じような制度を持っていながらなぜ日本の都市計画においてこれを許してしまったのかというところに問題があるんですが、そのことについて答えていただきたいと思います。
○説明員（林桂一君）　先ほどの先生の御指摘の中にもありましたが、西ドイツでＢプランという非常に厳格なあるいは詳細の内容を持ちます計画制度というのを採用しております。我が国の都市計画におきましても、このドイツの都市計画の制度を参考にいたしまして昭和五十五年度に地区計画制度というものを設けたわけでございます。
　それで現在までに全国で二百十三の市町村におきまして五百三十二地区、面積にいたしまして一万七千四百ヘクタールが決定されているということでございます。毎年新たに決定される地区数も着実に増加してきているという実態ではございますが、まだ用途地域の一％強ぐらいといったような水準にとどまっておりまして、ドイツでＢプランの指定が約三割から五割、都市によって若干違いますが、というような形で指定されているのと比べますと、まだ普及の程度は低いというふうに私どもも認識しております。
　こういったことの原因でございますが、制度が発足いたしましてからようやく十年ということで、地区計画制度についての住民へのＰＲといったものも不足しているということでもあろうかと思いますし、また町づくりに関しまして規制が詳細化される、あるいは強化されるということで、むしろ住民の方々からそういった規制についての反対の意見もかなりあるというふうに伺っております。また、市町村の方の計画行政の体制の問題ということも原因になっているかと思います。
　そういうことで、まだまだ不十分な状況でございますけれども、しかし都市の良好な環境の形成保持とか、あるいは土地の合理的かつ健全な高度利用等の課題にこの地区計画が非常に有効であるというふうに考えておりますので、その積極的活用を図るように市町村を指導していきたいというふうに考えております。
○種田誠君　今答えたことは、昨年のテレビでも建設大臣が、実は地方自治体の皆さんの御理解がもらえないんだ、住民の皆さんの合意がないので、反対があるのでできないんだ、こういうふうな答えがあったわけでありますね。できないといってそれを放置しておく、そのことによって今回のような土地高騰や、まさに土地開発の乱立というような状況を生んでしまっているわけですね。そうであるならば、このまま同じ状態を続けていくならば、結局同じことがまた繰り返されてしまう、私はそのことを非常に危惧するわけであります。さらに地区計画にしても、先ほど十年間で市街化地域の一％強の地区詳細計画ができたと。しかし、西ドイツでは多い多いといっても五〇％なんですね。五〇％の地区計画ができて効果があるわけですよ。日本で五〇％に達するのに何年かかるか。今までの十年間の実績からいいますと、二百五十年からもしかすると五百年かかるんじゃないか、こう言われているわけであります。ですから、同じような状態でやっていくならば、二百五十年たってやっとドイツ並みの五〇％の地区詳細計画。こういうことでは何のための都市計画なのか、私は極めて疑問に思わざるを得ないわけであります。何としても用途指定のあり方、地区詳細計画のあり方に関しては、今回の地価高騰を十分に反省して、真正面からこれを認識して取り組んでもらいたい、そのようにお願いをするところであります。
　と同時に、今回の地価高騰を生んでしまった都市計画の誤りにはもう一点あるということを私は指摘したいと思うんです。それは都市計画、用途指定、地区詳細計画とございますが、その中で昨今、残念ながら容積率アップということがアップゾーニングという形で進められてまいりました、中曽根さんの民活導入以来でありますが。私も都市再開発とか都市の高度利用という視点に関しては、目的的な意味での容積率のアップというのは、これは当然必要だろうと思うわけであります。ところが、これが都市の全般に対して容積率のアップとなってしまった場合にどういうふうな結果をもたらすか、そのことについて答えてください。
○説明員（林桂一君）　容積率の問題についてのお尋ねでございますが、一般的に言いまして容積率を引き上げるということになりますと、その土地の利用価値が高まるということでございますので、程度の問題はあるかもしれませんが、その周辺の引き上げをされていない土地との相対的な関係におきましては地価は上昇していく、その土地の個々の地価が上昇するということはあり得るかと思います。しかしながら、都市全体について考えますと、容積率を全体的に引き上げていくということによりまして住宅供給に寄与するといったような面での総体的な供給増という効果も期待できるということでもございますので、その意味で地価の安定的なものに寄与するというふうな考え方もあろうかと思います。しかしながら、現実に一律に容積率を引き上げるということになりますと、何といいますか、その引き上げられた容積率を有効に活用されないという形でただ容積率が引き上げられたというふうな結果だけが残るという面もございますので、最近ではやはり優良なプロジェクトの提案のあったものにつきまして容積率を個別に引き上げるような制度、例えば都市計画で特定街区の制度とかあるいは総合設計の制度とか、それから六十三年度に導入いたしました再開発地区計画の制度、こういうような制度の中で優良なプロジェクトにつきまして容積率を引き上げていくというような方針でもって現在は対応したいというふうに考えておるところでございます。
○種田誠君　実はこの問題は極めて重要な問題をこれから引き起こすだろうと思われますから私よく聞いておきたいと思うわけでありますが、土地の保有税の強化がなされる。そうしますと、土地の経済的な利用を高める。そして、その上で容積率の緩和がありますとどういうことが起こってしまうかということになりますと、今まで例えば容積率一〇〇％、これが三百万ぐらいの値段だったとすると、容積率を一〇〇〇％にすると、それだけでもって値段が十倍の三千万まで認められるということで、実際土地の市場価格――不動産屋さんでは更地価格じゃないんですね。今売られているのは容積率幾らで値段が決まるわけなんですよ。そういうことになってしまいますと、この容積率ということに関してしっかりした用途指定、地区詳細計画、その中でこの地域は容積率をこういうふうな必要性があるから上げるんだとか、この地域はもう住居地域として上げないんだとか、そういうふうにしないと、この土地税を上げることによってそこにすべてしわ寄せがいってしまう、決して土地が下がらないという、こういうふうなことになりかねないので、何としてもアップゾーニングから、これからはむしろダウンゾーニングという形で、いわゆる大都市、東京や名古屋や大阪のような大都市に関しては、都市のこれからの政策をいかに管理し、抑制していくかという、そういう視点に立っての政策をつくっていただきたいと思うんですが、この辺に関しての建設省における新たな試み、研究等がありましたらば述べていただきたいと思います。
○説明員（林桂一君）　都市計画の制度あるいはその運用におきまして、容積率につきましてはアップゾーニングではなくダウンゾーニングを行うべきではないかという御指摘でありますが、現在、都市計画中央審議会に一月二十五日でございましたか、経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかという諮問をいたしまして現在御検討いただいているところでございますけれども、その中で適正な用途規制のための方策ということにつきまして検討いたしておりますが、用途規制のみならず、容積率の規制のあり方も含めて検討しているところでございまして、そのような中で今の容積率をどういう形で指定するかということについての検討もしたいと思いますが、ダウンゾーニングということになりますと、既存の権利で認められている容積率をそれを二分の一とか、またそれ以下に下げていくという内容でございますので、そういった既存の権利との調整といった面でも難しい面があろうかと思いますけれども、そういった点も含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○種田誠君　まさに先ほど来西ドイツやアメリカの話が出たわけでありますが、そこにおいて地価の高騰が今日まで起こっていないというのは、土地の利用に関しての厳格なマスタープラン、さらには地区詳細計画が実効ある形で維持されているということが一つと、それから都市について地方都市のように成長、発展させなきゃならない都市と、それからもう既に管理、抑制しなければならない都市と、こういうことに関してダウンゾーニングにいく都市、それからアップゾーニングにいく都市、こういうようなものがもう選択されてきている。そういう中で初めて私たちは住んでよかった都市、快適な都市、そういうのに住めるようになるんだろうと思うんですね。したがいまして、この辺のところをしっかりと押さえてもらわないと、税制が――私は大蔵省を持ち上げるわけじゃありませんが、大蔵省はこの半年の間にかなり税制に関して土地政策を推進し、土地の価格を抑制するような視点を取り入れていると思うんですね。これにこたえるのは、次は建設省の今申し述べたような視点だろうと思うわけでありますので、ぜひともその点は頑張ってもらいたいと思うわけであります。
　さらに、実はここで今建設省さんが新たな試みを早いうちに提起していきたいと、こういうことでありますから私もそれを期待しておるのですが、そうなってまいりますと、今度次に大蔵省の方の出番になってくるわけなんですね。まさに今度の地価税などにおいては、これは徴税、増税のための税ではないんだと、土地の適正な利用、土地の有効利用を図る、公平な利用を図る、そういう税制なんだとなった場合、これを的確に実行できるのは決して国ではないということなんですね。むしろ地方自治体が、先ほど申し上げたような都市計画や地区計画や、さらにはこれからの都市をどうしよう、そういうふうな視点の計画をつくり上げる中でこの税制というのが問題になってくるわけなんで、そうすると、その使い道もまさに減税だとか、土地の利用のためにとか、そういうふうに使われてくるようになってくるのであって、この問題は今建設省さんが抱えている課題に十二分にこたえられるような形になった場合には、地価税の権限を地方の固有権――配分を国で権限を持つならば、少なくともその配分の半分ぐらいは地方に回すとか、そういうふうな形をつくっていかないと地価税の本来の役割というのはないと思うんですが、大蔵大臣のその点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻村沢委員にもお答えしたところでありますけれども、税制調査会の御意見どおり、私どもは平成四年度の予算編成時、税制改正時までにこの使途についての結論を出そうといたしております。そして、今固定的な考え方、この分野にとか特定のことを私どもは念頭に置いておりません。そして、本院を含めまして今日までの御議論の中にはさまざまなその使途についての御提言がございました。私どもはそれを正確に政府の税制調査会にもお届けをし、税制調査会の御論議も願いたいと思っております。同時に、私どももまた、その御議論というものを念頭に置きながら政府自身の検討を進めてまいりたいと考えております。
　本日の時点におきましては、内容について結論を出す時期ではございませんので、この程度でお許しをいただきたいと思います。
○種田誠君　ぜひ今お答えがあったような形でこの地価税に関しては極めて弾力的な考えのもとに対応していってもらいたい、そのようにお願いをしておくところであります。
　さらに、この地価税に関して大臣の方に伺っておきたいんですけれども、今まさに金融関係においては不動産関係の総量規制というのがなされております。そして、これが一定の地価抑制に機能を果たしていることは全国民の認めるところであろうかと思うんですね。しかし、問題はいつまでも総量規制を継続していくわけにはいかぬと思うんです。問題は、地価が上がってしまった、上がりつつあるというときに、適切な規制がこれからできるかできないかということだと思うんですね。今回の規制はやはり後手であったということは、これは否めない事実だと思うんです。したがいまして、今後地価の高騰が起こりそうだというような場合に、あらかじめそのことに関して適切な規制ができるような施策、そういうものをお考えでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　土地関連融資規制につきましてのいろいろな努力を繰り返してまいったところでございますが、現在はただいま委員から御指摘がありましたような総量規制を実施しております。
　そこで、総量規制が実施されていない間に地価の上昇その他の動きが起こったときにどうするかという問題でございますが、これにつきましては、ことしの一月の閣議決定によります総合土地政策推進要綱でこのように述べられております。
　今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。
それから、そのほか若干の提言がございますが、そのような問題をいろいろと今後研究してまいりたいと思っております。
○種田誠君　ぜひその辺のところ適切な新たな制度などをつくっていただければ幸いだと思います。
　さらに、今回の土地高騰に対しての、大蔵省の方の所管に入るわけでありますが、問題としてあったのが銀行や各種金融機関の過剰融資ということがあったと思うんです。土地の担保価値、交換価値というのがこんなにまで、国民の本来の予定を超えてまで高まったというのはほんのごく最近のことだと思うんです。土地は、交換価値と同時に、むしろ利用価値そのものにもかつては高いウエートが置かれておった。そういうことによって土地の適正な利用というのが過去の日本においては図られてきた経緯もあろうと思うんです。そういう意味で、今回の過剰融資ということに関していろんな角度からの指摘がなされておりますが、大蔵省において、土地担保のあり方ということに関してこれからもう少し考えなきゃならぬなというような、これからの方針などありましたら、ぜひ進めていただきたいと同時に、お答え願えれば幸いだと思うんです。
○政府委員（土田正顕君）　金融機関が融資をいたしますに際しましては、まず貸付先の資産、それから業況、返済能力、資金使途、そういうようなものを考慮して、資金使途に問題がなかったり回収に懸念がないと判断した場合に融資を実行する、こういう筋合いのものであります。ただ、その場合に債権の回収を確実にするため、必要な場合には担保を徴求いたします。担保といたしましては、もちろん預金や有価証券もあるわけでございますけれども、中小企業や自営企業あるいは個人の場合にはそのような資産蓄積は十分でございませんので、土地、家屋、工場などの不動産担保に依存せざるを得ないことが多いわけでございます。したがいまして、土地担保融資について頭からいろいろと規制を加えるというようなことは、中小、自営企業とか個人に対する資金の供給との関係から慎重でなければならないと思うわけでございますが、ただいま委員からも御指摘がございましたように、今回地価高騰に関しまして金融機関の土地担保融資のあり方について種々批判もございましたことは事実でありますので、現在、このような批判を踏まえまして今後の不動産金融のあり方を探る検討作業を始めたいと思っております。
　これはかなり実務的な問題でございますので、既に民間金融界におきまして不動産金融研究会というようなものも組織されまして実務的な研究作業が始められておりますので、当面、私どもその検討を見守っていきたいと考えております。
○種田誠君　時間が迫ってまいりましたので最後の質問になろうかと思いますが、今回成立していくだろうと思われますが、この地価税と都市計画の新たな改正、そして今述べられたような金融や土地担保のあり方などによって一日も早く地価が適正な水準にまで下げられまして、多くの国民の皆さんのニーズにこたえられるような、そうなってもらいたいと思うんですが、そのためにもう一つ最後に大蔵大臣に伺いたいのは、今回の地価税の実施のために個人や法人かなりの数に及ぶと思うんですが、名寄せが非常に難しいんじゃないかなと思うんです。しかも今回の法案は間もなく実行されますから期間がない。そういう中でこの作業を十二分にやり切れるかどうか、その辺のところの不安が非常に伴っているわけです。そしてその作業がいつごろ終わるのか、そのことだけお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今国税の担当者がちょっと参っておりませんので、私から概略でありますけれどもお答えを申し上げたいと思います。
　委員が御指摘のように、この法律案が通過、成立をいたしました段階から、平成四年度実施に向け、国税庁といたしましてはこの作業に直ちに着手をいたさなければなりません。相当膨大な事務量でありますし、また複雑な作業を要するものにもなります。しかし、事務方として全力を尽くすということで努力をしてくれる、今までも本院におきましてそうした趣旨の答弁を事務方から申し上げてまいりましたので、そのとおりに実行できるように私も支えてまいりたい、そのように考えております。
○中野鉄造君　私は、本法案の趣旨の施行効果についてはかなりの疑問と期待薄の感じを持ちながらも、言ってみればないよりましじゃないのかというような、あるいはこれを足がかりにして地価対策あるいは住宅対策が今後充実されていくのであればという期待を持って質問いたします。
　　　〔委員長退席、大蔵委員会理事梶原清君着席〕
ことしの一月二十五日に閣議決定された総合土地政策推進要綱では、適正な地価水準の実現を土地政策の目標として、「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」、こういうふうになっております。先ほどもこの「相応の負担」ということについては同僚議員からも質疑がなされておりましたけれども、その際土地局長は、ここで言う「中堅勤労者」については、総務庁が調査しております貯蓄動向調査をもとにして、京浜地区のサラリーマン世帯の平均年間収入七百六十五万円程度の給与水準の勤労者と、このように答弁されておりますけれども、この七百六十五万円程度というのは、その世帯で何人の勤労者を指すのでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　総務庁の平成二年度貯蓄動向調査報告の速報をもとにしておりますが、京浜地区の年間収入、これは七百六十七万円となっておりますが、世帯の有業人員は一・五七人となっております。
○中野鉄造君　そこで、先ほども申しました「相応の負担」とは、持ち家の場合で世帯の平均年間収入の五倍、つまり四千万円程度、賃貸住宅で世帯の平均年間収入のこれは二〇％、月家賃で約十二ないし十三万円程度と想定されるわけですが、これはその世帯で勤労者が一人だった場合、年収の何倍あるいは何％ぐらいの負担となるでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　貯蓄動向調査によりまして、勤労世帯単位に我々具体的な想定をしておりますので、有業人員がこの場合一・五七人ですが、恐らく主婦のパートとかあるいは子供さんのアルバイト、そういった収入も加味されておるんだと思いますけれども、世帯主だけの所得であればどうなるか、その辺については具体的な試算はしてございません。あるいは建設省の方でそういう点御検討になっているかもしれませんが、私どもの方ではまだそこまでやっていないわけでございます。
　なお、少しつけ加えさせていただきますと、世帯主の年齢が大体四十四・八歳、四十五歳近い世帯になっております。
○中野鉄造君　海部総理は、かつて子供を持つ中堅勤労者向けのファミリータイプの住宅供給を東京圏で行う住宅百万戸構想を発表されました。これは今後十年間ということのようですが、政府が総合土地政策推進要綱の「土地政策の目標」で掲げております「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」というので想定している住宅は、すなわち持ち家の場合マンションで六十五ないし七十五平米で約四千万円程度、通勤時間一時間半以内ということになっているようですけれども、これを実現するためには、住宅地の地価を現在よりも何％ぐらい引き下げることが必要と思われますか。
○政府委員（藤原良一君）　現在東京圏で新規に供給されております物件は、勤労世帯の平均年収の大体八倍近いところにいっていると思います。七・五倍から八倍ですが、先日公表させていただきました土地白書では、一番新しいデータは八倍になっております。それを五倍程度に引き下げるということですから、その辺の数字から御推察いただきたいと思います。
○中野鉄造君　ちょっと御推察と言われても、そこをあなた方の考え方がどの程度を想定されているのか。こっちが推定するのは幾らでも推定しますけれども、あなた方の想定の数字をちょっと聞きたいんです。
○政府委員（藤原良一君）　単純に年収割合で八倍程度を五倍、そういうことになりますと、そのギャップは三割余ということになろうかと思います。ただ、年収倍率との関係ですから、地価だけそういう格好で引き下げをしていくということには必ずしもならないんだろうと思います。あくまでもこれは年収との相関関係ということであろうかと思います。
○中野鉄造君　とにかくそれはさておいて、そのために今回の地価税の導入などいろいろな手段が講ぜられると思いますけれども、その効果が出るのに果たして何年ぐらいかかるのか、その期間と、そして、政府が先月八日に閣議決定された第六期住宅建設五カ年計画、これは平成十二年を目途に全国で半数の世帯が誘導居住水準を確保できるようにする、こういうようになっておるようですが、このことと住宅建設の目標としていることとの関係をどういうようにお考えですか。
○説明員（五十嵐健之君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御質問いただいております百万戸構想につきましては、これを具体化するために、昨年改正されました大都市法、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法に基づきまして供給基本方針をつくるということになっております。これは首都圏、中部圏、近畿圏、それぞれの圏域ごとにこれをつくるということになっておりまして、三月に、つまり先月でございますが、三月に首都圏、それから中部圏、近畿圏の方針をつくったところでございます。首都圏の場合には十年間で四百三十一万戸を供給するということになっておりまして、この中に先ほど来御質問があります百万戸の供給をしていこうということでございます。
　もちろん先生御指摘のように、地価の水準が安定するということを期待しておりますが、私どもといたしましては、今御質問のありました五カ年計画でそれぞれの公営住宅をどれだけやるか、それから公庫融資をどれだけやるか、そういう主体別の戸数を決め、あるいはこれも昨年改正していただきました都市計画制度、それから今回の税制改正、それから平成二年度あるいは三年度にいろんな予算補助制度が設けられているところでありますので、これらをフルに総動員して達成したいと思っております。
　それから、今九十五平米あるいは百平米ということとの関係ということを御質問いただきましたが、これにつきましては、第六期住宅建設五カ年計画では二〇〇〇年に誘導居住水準を半分の世帯が達成するということになっております。この誘導居住水準に半分達成というのはなかなかわかりにくいという御指摘がありまして、住宅の規模で説明したらいいのではないかということがございます。
　それで、八八年の住宅統計調査によりますと、現在全国で住宅が三千七百四十一万戸ございます。三千七百四十一万戸を平均いたしますと八十九・三平米あるわけでございます。これを二〇〇〇年時点におきます世帯の構成を推計いたしまして、誘導居住水準に平均的な姿になる、つまり五〇％の人がこの誘導居住水準を達成するとどうなるかという推計をいたしますと、百平米になるわけでございます。そこで、二〇〇〇年に百平米になるように今度の五カ年計画では二〇〇〇年までのちょうど真ん中、一九九五年、平成七年度までの五カ年計画になりますので、この一九九五年までに全国のストックを九十五平米まで持っていこうということでやっておるわけでございます。
　そういった中で百万戸、もちろん首都圏の場合には先ほど全体で四百三十一万戸、これは十年間の数字で申し上げましたが、全体の半分以上が建てかえになってくるわけでございまして、この建てかえによっても居住水準が上がっていく、それから新規の広い家を供給することによっても水準が上がっていく。こういう構成によって九五年九十五平米、それから二〇〇〇年百平米を到達しようとしておりまして、そういった意味で、百万戸はこの水準向上のために大きく寄与するものと考えております。
○中野鉄造君　時間がございませんので先に参りますが、私は本会議でも今回の地価税による税収の使途について大蔵大臣にお尋ねいたしましたけれども、建設省にお尋ねいたします。
　昨年九月に建設省は、一般的な家賃補助制度ではなくて、五十平米以下の狭い借家からそれより少し広い借家へ住みかえた場合には所得税から家賃の税額控除を行うという制度を大蔵省に要望したようですけれども、その内容、そしてその要望が認められなかった経緯についてひとつお尋ねいたします。
○説明員（古屋雅弘君）　昨年度、委員御指摘のとおり、いわゆる家賃控除制度の税制要望をいたしました。内容といたしましては、年間所得八百万円以下の借家の居住者の方が五十平米以上の住宅に住みかえました場合に、住みかえ後の家賃の一定部分を五年間にわたりまして税額控除をいたしたい、こういう要望をさせていただいたわけでございます。
　しかしながら、この家賃控除制度につきましては、私どもは住宅政策としてこういう税制の活用の方途はないかということで要望に至ったわけでございますが、当然税制上の整合性の面からのスクリーンがあるわけでございまして、税制面のあり方として、食費や被服費等のいわゆる典型的な生計費と同じ家賃だけを取り出して特別の控除を設けることについては基本的に問題があるのではないかということで実現には至らなかったというふうに理解をいたしております。
○中野鉄造君　欧米各国が家賃補助に力を入れているのはもう御承知のとおりでございますが、まずその力を入れている理由として、一般的には一つには公共住宅の建設が十分でない、そして公共住宅に入居できたとしても、なかなか入居できない人との間に不公平が生じている、あるいは入居対象が非常に限定されている、収入がその後仮に増加したとしても、その入居している人は公共住宅からなかなか退去するということは少ない、そういったようなことでさらに不公平が拡大するというようなことで家賃補助が行われている。それからまた二番目には、低所得者が集団で住む公共住宅をつくれば、これはもう新たなスラム街を形成するような可能性がある。そしてまた三番目には、家賃補助では住民の住宅選択の自由が非常に拡大して、既存の賃貸住宅のストックの有効活用が図れるとか、さらには間接的に民間の賃貸住宅建設を促進する効果がある、こういうことが挙げられているわけですけれども、こうした欧米各国の家賃補助制度というようなものに対して、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
　　　〔委員長代理梶原清君退席、委員長着席〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、欧米の実態が委員の御指摘のような方向に向かっておることを否定するつもりはございません。同時に、欧米と日本を対比いたしました場合に、現在私どもが公共投資十カ年戦略を進めておりますように、近年非常に整備が進んでまいりましたとはいうものの、欧米に比べてなお社会資本の充足の低い我が国の現状において資金の有効活用の方向を考える必要があろうかと存じます。
　その場合に、税制上の論議、これはまたいろいろな理屈はございますけれども、そして今建設省が述べられたような事務的な問題とは別に、公的な資金の使途として、私はストックとしての住宅の拡大、建設の拡大そのものにむしろ資金を投入すべきではないかという基本的な考え方を一つ持っております。同時に、その方が我が国で現在もう一つの問題であります一極集中を排除し、多極分散型の国土形成をつくる、その方向にも資すると存じております。
　家賃補助あるいは家賃控除という制度が我が国の現状に当てはめましたとき、結果的に大都市により人口を引きつける可能性が否定できないこと、さらに地方との格差を生ぜしめる危険性のあること、こうした点が私の脳裏を離れないところであります。
○中野鉄造君　今、一極集中排除に逆行するようなことになるんじゃないかとおっしゃいますけれども、大都市圏への人口集中を助長する、むしろ多極分散型の国土形成に逆行するんじゃないかというようなこともよく言われますけれども、もう既に大都市圏に生活をしておる、あるいは公営住宅やそれから公団のそういう住宅に入居できないで狭い民間借家で暮らしているという人たちは、それじゃ今後一体どういうことになるかということも非常にこれは懸念されるわけですけれども、こういう人たちに対して政府がもっと豊かさを実感できる生活を速やかに何か考えていただくという意味で、私はこの間も申し上げているわけですけれども、そういうやっぱりもっともっと富める人とそうでない人との格差を是正するという意味から、何かそういう意味でのお考えはできないものでしょうか、再度お尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そうした点に思いをいたさないわけではございません。ですから、むしろ積極的に私どもはその資金が使われる方向として良質な公共賃貸住宅を従来よりもより速いピッチで供給していく体制をつくる等、むしろ住宅建設そのものの方向に投入した方が効果ははるかに大きい、そう思えてならないと私は申し上げておるわけであります。
○中野鉄造君　我が党は去る一月十一日に住宅基本法案というものを提出いたしております。御承知のように、土地基本法はもう一昨年にこれは成立しているわけですけれども、やはり先ほども申したように、豊かさを実感できるそういう国民の生活というものを実現するためには、居住水準に関する基準だとかあるいは住居費の負担の基準など、そういった住生活の基準をすべての国民が確保できるようにするために、そういう施策を国及び地方公共団体に義務づける住宅基本法の早期設定が必要じゃないか、こう思うんですが、もう既に地方公共団体あたりではこういうものを国よりも先駆けてやっているところもあるわけなんですけれども、この点についての大蔵大臣あるいは国土庁長官のお考えをお尋ねいたします。
○説明員（古屋雅弘君）　御説明させていただきます。
　委員御指摘のように、我が国の居住水準はまだまだ立ちおくれておるということでございます。建設省といたしましては、かねてからこういう居住水準の向上のために、住宅建設計画法等に基づきまして住宅建設五カ年計画を策定し、居住水準向上の目標やこれを達成するために公共住宅の的確な供給、あるいは金融、税制等を活用いたしまして民間住宅の供給の誘導といった総合的な施策の展開に努めてまいったわけでございます。
　それで、これに加えまして住宅基本法を策定すべきではないかという御指摘でございますが、基本法はその法律の性格上、やはり国民各層の合意が不可欠であろうというふうに存ずるわけでございますが、現在のところ住宅政策の目標をいかに設定するか、あるいは国、地方公共団体のその際の責務というものをどう考えるか、居住費負担の考え方あるいは居住水準の考え方、こういったものについてまだ十分なコンセンサスが得られていないのではないかというふうに存ずる次第でございます。したがいまして、建設省といたしましては、今後ともさきに述べましたような施策を展開、充実させまして居住水準の向上に一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　長官、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　今、建設省の方から良質な住宅供給の観点からお答えがあったわけでございますが、住宅供給という問題は非常に大事な問題でございます。特に質の面において大事な問題だと考えております。
　それと並行して考えてまいらなければいけないことは、新しい都市というものをどういう方向でつくっていくか、特に東京のような場合どうつくっていくかということでございますけれども、一つ私どもが着目をしてまいらなければいけないことは、ただいま御指摘になった良質な住宅という問題とあわせて都市の環境という問題、それからもう一つ、都市に起こるであろう防災対策の問題、それから都市全体の景観の問題、こういうことをあわせて今後住宅対策を含めて都市対策を進めていかなければいけないのではないか、こういう認識をいたしております。
○中野鉄造君　最後に一問。
　先ほども大蔵大臣おっしゃいました、一極集中を排除するといったようなことの中に、これは例を挙げてなんですけれども、例えばこの間逓信で成立いたしました郵便局土地高度利用特例法案、その中でもこれからは住宅ではなくオフィスビルと郵便局との合築を進めようと、こういう計画があるようですけれども、国公有地の活用という面から考えた場合に、従来も郵政省の職員宿舎との合築は、例えば赤坂郵便局があります。あそこなどは非常に立地条件はいいわけですけれども、東京一極集中を加速させるようなことに、これから仮にオフィスビルを建てたとした場合、赤坂郵便局なんかの場合は下が郵便局で上は職員の住宅になっておるわけなんですけれども、そういうような利用を進めて、いわゆる職住近接の公共的住宅を合築していくべきじゃないかと、こう思うんですけれども、そういうようなオフィスを主としたようなことをすれば、一極集中排除に逆行するようなことになるんじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか、国土庁長官。
○説明員（林桂一君）　大都市地域におきまして住宅供給の促進を図るためにも、また業務機能の適正な再配置を図る上でも国公有地の活用は重要な課題であるというふうに認識しております。
　そこで、本年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましては、大都市地域におきます国有地についてその有効利用を図ることとされておりますが、「その際、都市施設、都市再開発及び公共的住宅プロジェクトの用地としての活用等に十分配慮する。」ということが書かれておるわけでございます。また、大都市の都心部あるいはその周辺部に存在します地方公共団体におきましては、そこにおきます定住人口の確保について非常に強い要望がありまして、このために事務所の立地等の際には住宅の附置を義務づける等、住宅の確保のための施策を講じている公共団体もあるところでございます。
　したがいまして、国公有地の活用に際しましては、単に業務中心に高度利用を図るということではなくて、都市計画におきましても適正な土地利用が実現されるよう地方公共団体と土地所有者との間で十分調整を行っていただきまして、住宅の供給も含めた良好な都市環境の形成に資するような土地利用の方針を定めるように地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えております。
　なお、郵便局の上空を高度利用するこの法律によります高度利用に当たりましては、住宅につきましても公共団体から住宅をあわせて設置するよう要請があった場合はこの住宅の建設も可能なものというふうに理解しておりまして、一極集中がこの法律の制定によりまして促進されるということはないと思いますが、町づくりの観点からも問題が生じないように公共団体等を指導しながら関係省庁とも相談してまいりたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　今の中野委員に対する国土庁の答弁を聞いておりましたらば、年収五倍で買えるのには今からどれほど下げるのがいいのか数字の答弁がありませんでした。しかし、これは計算できるんですね。計算は大蔵委員会の調査室でつくったこの法案の参考資料の百七十九ページ、これで六十一年が大体五倍程度ですからね、そのときの地価の指数とそれから平成二年の指数、六十一年が一〇七・一、二年が二三四・七、これは東京圏です。であれば、これが約五十数％です。千葉はこれが約六〇％。引き算と割り算をやれば出てくるんですね。
　なぜこんなわかり切った数字が答弁できなかったのか。察するに、今回の法案の引き下げの効果というのはせいぜい約五％です。だから、恐らくあなたは専門家として恥ずかしくてこんな数字はとても言えなかったんじゃないか、こうお察しするんですが、いかがですか。
○政府委員（藤原良一君）　あくまでも総合土地政策推進要綱でも年収取得能力に応じた居住水準の確保ということでありますので、年収倍率で言っておりますから、地価水準と年収の水準との相関関係、そういうこともございますので、必ずしも地価だけで論ずることはできない。そういう要素もございますので、あのような答弁をさせていただいたわけであります。
○近藤忠孝君　今申し上げた数字は地価とそれから所得と両方まざっているんだから、まあ言えないという気持ちはわかります。これ以上追及しません。
　きょうもきのうの大蔵委員会に引き続いて、具体的な資料をもって質問したいと思います。
　きのうたどり着いたところは、これはお手元にある資料のうちの二枚目の「業種別土地保有税負担の推計」というところで、一番下の数字まで参りました。それで、単純に一％課税の場合には、鉄鋼が一千四百五十億円等とあって、全産業で一兆六千三百七十一億円。それが単価控除があると相当程度負担が少なくなるということで、これはこの資料の一番下の右から数えて五番目と六番目の数字です。鉄鋼が一千四百五十億のところが八百四十六億円に下がる。要するに負担率が五八・三％に、自動車は一九・五％に、不動産は余り効果がなくて九六・九％、全産業で六四・三％というところまで指摘をして、一応の見解を求めました。
　さらに、この表をごらんになりますと、これが単価控除をした場合に、一％でもこういう影響がある。それが〇・三％、〇・二％となるとどうなるかというと、これが今の一番下の表の右から三番目、これが〇・三％で、鉄鋼が一七・五、自動車が五・七、不動産が二九・一、全産業で一九・三。〇・二％ですと、ごらんのような表で、全産業で一二・九、税額で二千百七億円、〇・三％での税額は三千百六十億円、こういうぐあいに大幅に免れるわけです。だから、これで免れるのは結局この対象となるべき大企業、大土地所有者でありまして、ここにこれだけの税金をまけてやるんだから、ですから、これはきのうも指摘しましたように、この小委員長だった石教授が本当に慨嘆をした、骨抜きだということを言うのはこのことを指すわけであります。ですから、こういう低い税率はやはり一％に戻すべきじゃないのか、そうしてこそ初めて効果があるし、また公正な税制になるんじゃないか、また、単価控除はやめるべきじゃないのかということを改めて指摘をいたします。
　これに対してきのうの主税局長の答弁は、いや、この中には平方メートルの単価が三万以下の土地もあるので、そういうことも考慮をされたらどうかというのもありました。これは、今の資料をごらんになっても平均地価、鉄鋼ですと十二万です。自動車ですと六万、不動産だと百六十万、これは都心部に持っているからそういうのは当然でありますけれども。要するに大体対象になるところのほとんどが三万以上です。となりますと、大蔵大臣、本当に大まけにまけちゃっているんです。これはやっぱりもとへ、最初の議論があったところへ戻すのが私は公正な税制じゃないかと思うんですが、どうです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そういう趣旨のものでないということは昨日も懇々と御説明を申し上げました。同時に、そういう御主張がありながら、一方で二十五億まで控除を広げろと仰せられる、その趣旨に理解に苦しんでおりますということも申し上げたとおりであります。
○近藤忠孝君　二十五億の控除、なぜかと申しますと、本当は中小企業はこの課税対象から外したかったんです。ただ、法制局の、やっぱり全体の税制の整合性からそれだけじゃちょっと無理なんで、ひとつ金額を入れてくれという要望があったのでやむを得ず入れたようなものでありまして、しかし、元来都心部の中小企業は対象から外すべきです。やっぱり土地で大もうけしたり、利益を上げたり、土地高騰の原因をつくってきた大企業、大土地所有者、そこにこそしっかり課税をすべきだと思うわけです。それに対して私たちの修正案の二十五億円を持ち出しても、これは全然反論にならないんですよ。改めてひとつ。
　それから、きのうそういう趣旨じゃないということをるる説明したと申しましたけれども、我々はこういうぐあいに具体的に資料を示して、こんなに大企業に大まけじゃないかと。そこのところに対する答弁がないんだから、ひとつ答弁してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、二十五億円も土地をお持ちであれば相当な資産家であると思うということだけこの点については申し上げます。
　その上で改めて申し上げたいのは、我が国の土地保有状況というものをお考えをいただきたいということであります。国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している我が国。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った姿であることは委員もお認めになると思います。具体的には宅地は面積では全国土三千七百七十八万ヘクタールの約四％を占めるにすぎませんけれども、これを土地価格で見ました場合には全国土約二千百兆円のうち八〇％に達しております。東京都の資料によれば、東京都区市部における宅地の所有法人のうち一万平米以上の宅地を所有している法人は、所有法人数で全体の一・七％、法人所有面積で全体の五一％を占めているという状況であります。
　このようなマクロの土地所有状況から考えまして、この限定的に見える地価税というものは、委員が御指摘のように、大企業、大法人をかばうのではなく、まさに実質的にいわゆる大法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有者に対して相当な負担を求めているものであります。
　また、ミクロで考えますならば、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みであり、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有しておられる方、例えば都市部の目抜き通りにビルを構えて事業をしておられる方や地価水準が低い地域でありましても大規模に土地保有を展開しておられる方に相応の負担を求めるものでありまして、ミクロ的には地価税は土地保有額の大きい方にかなり重い負担をお願いするというものであります。委員の御指摘と相異なりまして、まさに大規模な土地保有者、こうした方々に負担を求めているということを改めて申し上げます。