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○鈴木（強）委員　この際聞くのがどうかと思いますけれども、郵便貯金のよって来る長い歴史と経過、それから民間銀行は民間銀行としてまたよさがあると思うのです。ですから、民間銀行と郵便貯金がいつも相克するようなことは私たち何としてもがまんできないですよ。国民が民間銀行を利用するか、郵便貯金を利用するか、これは自由な選択に任されているわけであります。かつてのように、郵便貯金がふえる、そうすると今度は郵便貯金は募集のやり方がどうだとかこうだとか文句を言うわけですね。そういうことであっては実に見苦しい次第でありまして、一生懸命やっている諸君から見ても非常に困ることだと思うのですよ。ですから、金融懇というのはちょっと設置の趣旨から見て適切でない、こういうふうに私は考えております。したがって、ひとつ大臣、新しい発想の上に立って、日本の貯金制度がどうあったらいいか、官業と民業とのあり方、そして相競合しつつりっぱなものを国民に提供してもらうという、郵便貯金の特性、民間銀行の特性といったものを、十分に広い視野から、余り政治的な染まりのない純然たる学者先生とか経験者とか、そういった人たちを糾合して、もう一遍ここで改めてこの制度全体に対する検討をしていただくような懇談会といいますか、そんなふうなものでもつくってやったらどうかなという気があるのですが、その点どうでございましょう。大臣、そんな気がしませんでしょうか。
○箕輪国務大臣　郵貯懇の話が出ましたが、郵貯懇については私なりにも個人的な意見はございますが、それは個人的な意見でございますので差し控えたいと思います。
　ただし、昨年の郵貯戦争は、大蔵大臣、郵政大臣、官房長官、三相の合意で終末をいたしました。その趣旨は、郵便貯金それから民間の金融機関、これらが共存共栄すべきだという趣旨に違いないと思うのであります。だから、郵貯の方も共栄するということでやっていくより方法はなかろう、こう私は考えております。
　それで、本年一月に民間の金利が下がる、公定歩合が下がった、直ちに郵政省の方もそれに対応して下げるというようなことをやっておりますけれども、やはり共存共栄の精神を生かしながら、今後も郵貯が繁栄するように、これは国民のためになることなんですから、これからも努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○鈴木（強）委員　官房長官が中に入りましてまとめた結論というのは、大蔵省は大蔵省でいいように解釈をしておる。当然また郵政省は郵政省として考えられると思うのですが、私もあの当時、官房長官にもお会いして、いろいろ私どもの意見も述べたこともございます。それは大臣のおっしゃるように、あの趣旨が一応の決着になっております。しかし、郵貯法の改正はできなくとも、今後金利の問題については実質的に改正したと同じように、閣議の決定があるからこうだということが押しつけられてくると私は思うのですよ。大蔵省は、そういう面ではどういうわけか知りませんがかなり力を持っているのだね。
　それはそれとして、あの閣議決定の点は必ずしも同時でなくちゃならぬということではないわけでしょう、できるだけそういう方向に努力するということでございましてね。ですから、そういう心配も私は持つものですからそんな提案をしたのですが、これは貯金局長、一方郵便貯金をやるのは郵政省の方ですから、郵政省としてもこの段階に来まして民間銀行とのいろいろな悶着も出てくるわけですね。したがって、郵便貯金のあり方、過去の伝統の中でやってまいりましたものにさらにこういう点をこういうふうにして国民の負託にこたえるというような、制度改革を含めてこうあるべきだというようなものを模索する、御検討をする御所信はないのですか。これは郵政省の方のことですからちょっとあなたにお伺いしますけれども。
○鴨政府委員　昨年の金融懇の問題につきましては、この委員会の先生方にも大変御心配をおかけいたしたわけでございますが、いま大臣からお答え申し上げましたように決着をいたしております。
　なお、郵便貯金そのものにつきましては、民間金融機関ともどもに国民のためになるサービスを今後とも果たしていきたい、提供していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　私どもの郵便貯金は、個人性というものが非常に強い、個人のための貯蓄機関であるということで、長い伝統を持っております。ただ伝統を持っているというだけではなくて、これからに向けましても、私どもはやはり個人金融の基幹的な存在であるというふうな認識を持ち、またそういう気持ちで国民の皆様にサービスを提供していかなければいけないと考えているわけでございます。たとえて申しますと、この四月一日から愛育貯金という新しい形での定額貯金の提供を考えておりますし、また六月には公共料金等の自動払い込みの取り扱いも予定いたしております。
　具体的にはそういうふうなこともございますが、やはり何よりも基本的にどうするかという問題が先生の提起された問題かと思います。その点につきましても、私ども現在でも郵政審議会に設けられております郵便貯金基本問題特別委員会、これは設置法で設けられております郵政審議会の中の機関でございます。その特別委員会とか、あるいはこれは貯金局長の私的諮問機関でございますが、郵便貯金に関する調査研究会といったものもございまして、そういったものも含めましていろいろな機会に、学者の方々あるいは消費者、婦人団体の方々、それから広く有識者の方々からも御意見をいただきながら、御指摘のような郵便貯金のサービス、商品の開発といったことに努めてまいりたいというふうには考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　大蔵省、理財局からおいでいただいておりますが、昭和五十七年度の予算で郵政省から要求のありました、郵便貯金の資金が財投にずっと組み込められておるわけですが、その中の一部を資金にして郵政がみずからの手で債券の引き受け等についてやりたいというので三兆五千億円の要求をしたはずなんです。ところが、それを大臣折衝まで持っていったのですが、切られておる。これは本当は大臣に聞きたかったのですが、大蔵委員会があるそうですから来られないのでやむを得ませんが、この新規増加額と満期償還額の合計額の約四分の一に相当する三兆五千億円というわずかなものですが、五十七年度郵政が要求したものを認めなかった理由はどこにあったのか、これをひとつ明らかにしていただきたい。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　先生よく御承知おきのように、郵貯資金につきましては、現在の資金運用部資金法によりまして、国の各特別会計の積立金などほかの資金と一緒に資金運用部において一元的に統合して管理、運用することに、現在の制度はなっているわけでございます。これは、郵貯資金等は国の制度、信用を通じて集められた資金でございまして、資金運用部資金としてそれらの資金は一元的に管理することによって初めて政策的重要性に応じてバランスのとれた資金配分が可能となりますとともに、財政金融政策との整合性を図りつつ、そのときどきの社会的、経済的要請に即応した弾力的運用ができるからだろうと私どもは思っているわけでございます。このような考え方に立ちまして、資金運用部による統合運用というものは、わが国の財政制度の基本的な枠組みとして現在組み込まれているわけでございます。
　御指摘のように、郵政省からは五十七年度の御要求として、一部を国債等の自主的な運用をしたいというようなお話がございました。しかし、これにつきましては、郵政省とも十分御相談をいたしまして、私どもとして、こういうような郵便貯金の自主運用というものは、先ほど申し上げましたような財政制度の基本に大変大きな影響を与えることになるということで、五十七年度の財政投融資計画というものは、従来同様現行の一元的な管理、運用の仕組みのもとで編成させていただいたわけでございます。
　実は、そうでなくても郵便貯金の増加予想というのが、五十六年度では八兆九千億の目標でございましたが、五十七年度におきましては、郵政省の方から七兆九千億というような目標の提示がございまして、当初対比でも一兆円減少するという予定の話でございまして、そういうような対前年度比ではむしろ郵便貯金の増加額が減るという環境の中で、その中からさらに資金を利子運用のためにお使いいただくということは、私どもとしては五十七年度の場合にはどうしても受け入れることができないということで、従来同様のやり方で編成させていただいたわけでございます。
○鈴木（強）委員　それはあなたが次長で、現行制度のもとにおける考え方の上に立って基本的にお述べになったわけでございます。恐らくそういう考え方を渡辺大蔵大臣にレクチュアして、結局郵政大臣とのお話の中で決着がつかなかったのだと思うのですけれども、私は根本的に考え方が違うのですよ。
　歴史をひもといてみると、郵便貯金というものは昭和八年から十七年までは自主運用をされておった。郵便局が一生懸命預金者から苦労して集めて、その金というのは郵政省が自主的に運用をして、そして効率的な運用をして、それによって預金者に有利な還元をするという制度が歴史的にあったのだ。そういう経過から見ても、さっきも阿部委員がおっしゃっておりますが、簡易保険もしかりだ。郵便貯金にしても、運用部の方へどんどん持っていって、そして財政投融資に使う。そしてまた、何かになると足を引っ張るようなことを考え出したりしているじゃないですか。やはりそういう発想がおかしいのであって、六十七兆残高がある、そういう中で、新しく伸びる中からわずかであっても自主的な運用をして、効率的な運用をやりたいということでしょう。ですから、国債とか地方債の債券引き受け等、地方公共団体への貸し付けによる地方還元、個人住宅資金への還元というようなものをやりたいというのがささやかな願いだったわけだ。それすら一刀両断のもとに切り捨ててしまう、そういうやり方がおかしいと言うのだ。政治というものはみんなを幸せにするためにあるわけだ。国家財政の問題も、私たちよくわかりますよ。しかし同時に、一生懸命苦労して集める郵政省の立場から見るならば、本来的には自主運用にしてもらいたい、そういう気持ちはあるけれども、そこは制度がそうなっているのですから、集めたものは全部あなたの方に行くわけだ。その中で、せめてこのくらいのことはして、そして預金者とのつながりもふやして、そして郵便貯金というものがもっと正々堂々と発展していくようにという願いを込めてやったのだと私は思うのだ。それを既定観念の上に立って、何ら国民のニーズも考えず、国家全体のことだけを考えてそしてやるということも、これは若干腑に落ちない点があるわけです。ですから、これはこれからもあることだろうし、要求はするだろうと私は思います。ですから、もう少し既定観念だけでなくて、いいところは現行制度を大いに直して、そしてみんなが納得できるような方法にすること、これが政治なんだ。あなた方は官僚の一人だから、法律が決まればその法律に基づいて運用によってやるという、それは答弁はわかるけれども、だからきょうはあなたじゃ話にならぬのだけれども、どういうわけかと思って大体聞いてみた。そういうことをあなたは大臣に注入して結局だめになったということがよくわかった。
　そこで、大臣、郵政省としては、少なくともあれだけの金を集めて、国家全体のために忍びがたきを忍んでやっているのじゃないですか。郵政省が運用したら、もっといい利息がこれは稼げる、私はそう思う。しかしそこは、国全体のことを考えなければならぬから、われわれも余り固執しませんけれども、せめて三兆円、四兆円の金を、しかもこれが非常に適切な方向に対象として使おうというのですから、このくらいのことが認められないようなことじゃこれはだめですよ。大臣もひとつうんとがんばって、来年度予算のときには、これは総理に何でも話して、われわれもまたやりますから、ぜひ実現のためにがんばってほしい、こう強く願っておりますので、やるということをひとつ簡単に言ってもらいたい。
○箕輪国務大臣　昨年末、五十七年度予算の大臣折衝でずいぶんがんばったつもりでありますが、残念ながらお認めをいただけませんでした。ただし、それで終わったのではございませんで、私の方から、これは来年度に向かって引き続き検討するという事項にしていただきたいということを申し上げております。したがって、先生の激励もございますので、これからもまた一生懸命がんばっていきたい、こう考えております。
○鈴木（強）委員　貯金局長、五十六会計年度が終わりましたね。郵貯の五十六年度の実績というものが大体わかったと思います。われわれも新聞その他の情報で知っておりますが、かなりダウンしているのですね、十何％というようなぐあいに――もっとですか。かなり減っているのですけれども、実績はどうなのか。それから、その不振の原因は一体何なのか、その分析はできておりますか。できておったらここで教えてください。
○鴨政府委員　昭和五十六年度の郵便貯金の増加状況でございますが、純増加額というもので申しますと、三兆一千六百億円でございます。これは五十五年度、前年度の同期の実績を四九％下回っております。約半分でございます。金額にいたしまして三兆円。それから、五十五年度は一時的な急増ということでございまして、もう一年前の五十四年、前々年度の同期実績と対比をいたしてみますと、これでもまだ二四％、金額にいたしまして一兆円余り下回っているわけでございます。この純増加額に元加利子を加えました総増加額で申しますと、トータル七兆六千三百八十七億円でございまして、これは当初予定いたしました郵便貯金の増加目標額、これがイコール財政投融資の計画額になるわけでございますが、予定いたしました八兆九千億円に対しまして一兆二千六百億円下回った数字になっております。率にいたしますと一四％ということでございまして、過去の年度を見ましてもこれだけ目標額との乖離があったことはないわけでございます。
　御指摘の、この理由でございますが、御承知のように、郵便貯金と申しますものは個人の貯蓄でございまして、家計というものと非常に密接なつながりがございます。この家計可処分所得というものが現在の経済の低成長ということの中で非常に伸び悩んできているということが、郵貯伸び悩みの一つの原因であるというふうに分析をいたしております。それからもう一つは、消費者ローン、進学ローン、住宅ローンといったものが非常にふえてきております。したがって、これの返済にお金を回さなければいけない、そのことが貯蓄に回るお金を少なくしているのではないかという点がもう一つの理由。そして、民間等におきましていろいろな商品が開発をされている。国民の皆様、利用者の皆様も金利に非常に敏感になっておられる。その金利選好といったことも郵貯の伸び悩みの一つの原因ではなかろうか、このように考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　確かに、五十三年以来二百一万円の最低課税標準世帯の税制はそのままになっておりますから、せんだって大蔵省が発表した資料を見ても、実質的には三兆五千億くらいの増税になっているというようなことがちょっとありました。その中で、物価減税に充てるべきものとしては約一兆五千億くらいというような資料をちょっと私拝見したことがあるのですが、それは確かにそういう点があると思います。それから、三番目に言われました、民間銀行の方でも、都銀なんかは昨年の六月から期日指定定期預金という新しい商品を発売したのですが、二カ月間で約一兆二千億という金がそこに集中しておるのですね。ですから、そういうために金利に敏感な預金者が郵貯から離れていったということも、これは事実でございましょう。したがって、郵政の方におきましても、愛育貯金その他いろいろ新種の保険等も考えて、国民の皆様の負託により一層こたえるような便利なもの、有利なものをひとつ考えていくようにしてほしいと思います。
　そこで、大蔵省にお伺いしますが、いま貯金局長からお述べになりましたように、約一兆円近いものが不足しているわけですね。これは財投の方にぴんと響くわけですね。したがって、財投計画に支障を来したのではないか、こう私は思うのですけれども、実際にこの国会へ提案されたあの財投計画というのは全く変更しないでやったのかどうなのか、その点はどうでございますか。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　五十六年度の財投の原資といたしましては、私ども約二十二兆九千八百九十七億円を予定いたしまして、そのうち郵便貯金につきましては、四割近い八兆九千億円を見込んで計画を策定したわけでございます。しかしながら、いまお話のございましたように、五十六年度の実績といたしましては、郵便貯金の伸び悩みということで、郵便貯金の増加額は七兆六千億円余りということになりまして、目標に比べまして一兆二千億円余り下回ることになったわけでございます。他方、資金運用部の原資というのは、もちろん大宗が郵便貯金でございますが、そのほかのいろいろ預託もございまして、その原資の一部でございます年金資金につきましては、当初三兆九千億円の増加を見込んでおったのでございますが、これが結果的には約六千億円余り見込みを上回ることになろうかというふうに見ております。他方、運用の方は、全体として資金繰りが郵貯の伸び悩みということで非常に厳しい状況ではございましたが、私ども財投計画の実行には支障のないように、当初の計画を削減するというようなことのないように努力したわけでございます。そのためには資金繰りというものも必要でございまして、私ども五十六年度におきましては、手持ちの国債、これは残存期間のわりあい短いものでございましたが、これを約五千億余り市中に売却して資金調達を行って、それによって財投計画の当初の計画を予定どおり執行できるように努めたわけでございます。
○鈴木（強）委員　まあ郵貯が一兆二千億不足したが、幸いにして厚生年金、国民年金等の資金が六千億ふえたわけですね。しかし、一兆二千億郵貯が引っ込んで六千億ですから、半分は足りなかったわけですね。その分はおたくの持っておる国債の手持ちを売り払って調達した。こういうことでつじつまを合わせた。
　その最終的な計数というのがはっきりするのはいつですか。
○酒井政府委員　お答えを申し上げます。
　本年の七月ごろになる予定でございます。
○鈴木（強）委員　ここの昭和五十七年度の分ですが、さっきもお話がありましたように依然として伸び悩むだろうということで、この郵貯の残高も新規の募集も一兆円ぐらい減少するだろうということになっておるわけですが、五十七年度の財投計画を立てるときにも、さっきもちょっと話があったと思うのですけれども、その点を考えるとかなり苦心をされたのじゃないか。幸いことしは、五十六年度はいまお話しのようなことでつじつまが合ったわけですけれども、五十七年度の場合には、すでに一兆円減少するだろうという予測の上に立って計画を立てたわけでありますから、その点は非常に困難があったと思うのですけれども、いかがなものでございましたか。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　五十七年度の財投計画の編成に当たりましては、財投の原資の大宗を占めます資金運用部資金、その中でも郵便貯金が大宗を占めるわけでございますが、御指摘のように、最近の伸び悩みの状況から、五十六年度の目標額の八兆九千億円に対しまして、五十七年度の増加目標額は七兆九千億円と一兆円ほど落ちるという厳しい見込みでございまして、私ども、資金運用部資金全体といたしましては、五十六年度計画に対しましてわずか八百八十七億円の増加しか見込めず、資金運用部資金の原資全体としましては十九兆五千六百八十九億円を計上したわけでございます。財投計画ではそのほかに政府保証債も原資にいたしておりますが、これにつきましては、民間資金を積極的に活用さしていただくということで、五十六年度に比べまして六千二百億ほど増加しました二兆二千二百億円を政府保証債で調達するということにいたし、それからまた、簡保資金につきましては一兆九千八百十億円、産投会計につきましては、前年同額でございますが、百八十九億円を見込むことにいたしまして、財投全体の原資は二十三兆七千八百八十八億円と前年度に比べまして三・五％の増となったわけでございます。
　この財投の原資を国債の引き受けと財政投融資計画への運用と二つに分けているわけでございますが、国債の引き受けにつきましては、国債の消化の状況にかんがみまして総額で二兆円減らさせていただきましたが、資金運用部の引き受けは五十六年度の当初と同じく三兆五千億円を引き受けることにいたしまして、財政投融資計画につきましては、二十兆二千八百八十八億円と対前年度四・一％の伸びにいたしたわけでございます。ちなみに、五十六年度の財政投融資計画の伸びは七・二％でございますので、伸び率は大幅に低下しております。この四・一％の財投計画の伸び率というのは、昭和三十三年度以降最も低い伸び率という状況になっているわけでございます。
○鈴木（強）委員　結局、足りない分は政府保証債の増発によってつじつまを合わせるということになっておるのですけれども、この政府保証債の応募者利回りというのはどのくらいになるのか。郵便貯金の場合は何ぼですか、これは貯金局長の方から答えてもらいたい。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　金利はそのときどきの金融情勢によりまして変動するわけでございますが、現時点におきます金利を申し上げますと、政府保証債は表面利率七・六％、発行価格九十八円七十五銭、応募者利回り七・八二二％。郵便貯金の方は、私から申し上げるのはいかがかと思いますが、三年以上のものにつきまして現在六・〇％というふうに私ども承知いたしております。
○鴨政府委員　私どもの預託利率についての御質問かと思いますが、預託利率につきましては現在七・三％でございます。
○鈴木（強）委員　いずれにしても、この政府保証債の方が郵貯の利息よりもずっと高いわけです。だから、やはり郵便貯金がふえてそれが財投に回っていくという政策を基本的に推進することが大事だということがよくわかるわけです。
　あなたは計画を変更しなかったと言っているのだが、実際には一兆円足りないものですから、五十六年度の場合も国債を売ってやっているわけですから、計画変更しないというのではない、内容的にはしているわけだ。足りなかったからそういう措置をとったのだから。したがって、五十七年度におきましても一兆円くらい不足するだろうということになると、それがいまからどうなるかわかりませんが、もっとこれが引っ込んだということになると、これは財投計画の中にも影響が強く出てくるわけでしょう。ですから、やはり郵便貯金というものと民間銀行との融合をよほどうまくやって、そして郵便貯金もやはり国家財政の大きなかなめとして重要な責務を担っているわけですから、郵便貯金がより伸展しますような政策も積極的にやるべきではないか、こう思うのです。そういう意味において、私は理財局の次長さんですからその点はわかってくれると思うのです、銀行局とか主計局になるとちょっと見方が違うと思うのですけれども。
　そういうふうにして、預金者に魅力を持たせるような制度改革ということも運用上できるものはやっていって、郵便貯金というものがより大きくなり、それが国家財政全体に寄与する、そういうことにやはり大蔵省として積極的に協力すべきではないですか。そのことについてはどうですか、次長。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　大蔵省の中の局によっていろいろ立場も違います。私どもの立場は、先生が御賢察のような立場にあろうかと思います。しかし、私どもとしては、国債の発行等いろいろな問題も抱えておりますし、民間と官業とが共存共栄という立場でいくのが基本的なことだろうと思いますので、いろいろ不必要な大きな摩擦の生じないようにやっていくように努めていかなければならないと思っております。
　なお、ちょっとそれますが、私どもも、郵政省からお預かりいたします資金につきましては、貯金者の御意向をできるだけそんたくいたしまして、国債の引き受けであるとか、地方団体への貸し付けであるとか、財投機関への融資とか、あるいは個人への還元とか、郵政省が御要求なさったような使途にはできるだけ使うように努力いたしております。
○鈴木（強）委員　いま非常に国民の期待にこたえた答えがありまして、五十八年度になりますね、ぜひひとつそういう方向でよろしく配慮していただきたい、心からお願いしておきます。
　それから、時間がありませんのであれですが、貯金局長、郵便貯金をしておって出したり入れたりしないで十年間置くと時効になるわけですね。これは最近どのぐらいの額になっているのか。それから、そういうことについては各個人個人に、住所のわかっているのは、おたくにはこれだけの預金があるが引き出しも預金もしていない、したがって時効になりますよというような通知を出していると思うのですけれども、何か一般へのＰＲといいますか、そういうふうなものについては具体的にどうなさっておるのでしょうか。時間がありませんからおおよそのところで簡単にお願いします。
○鴨政府委員　御指摘のように、郵便貯金法の二十九条におきまして、十年間貯金の預入あるいは払い戻しがなくあるいはまた利子の記入、貯金の現在高の確認に係る請求その他のことがございません場合には、十年間で貯金の処分をさせていただきますという旨の催告をいたしております。その催告をいたしましてから二カ月以内になお通帳あるいは貯金証書の御提出がいただけないときには、その貯金に関する預金者の権利が消滅するという規定になっているわけでございますが、昭和五十一年度で十四億、五十二年度で十五億というふうなことで、五十五年度におきましては約二十四億円の権利消滅のお金が出ております。
　もちろん、私どもは、この法律にございますように、催告書の発送ということは法律上の規定としていたしておりますけれども、そのほかにこの法律の趣旨を広く利用者に周知をするということで、これまでも、新聞への掲載あるいはラジオによる放送、それから地方公共団体の御協力をいただきまして広報紙への資料の提供、あるいはマスコミ向けの郵政省の資料、印刷物といったものによりまして、できるだけの周知はいたしているつもりでございます。
○鈴木（強）委員　私、参議院におった当時このことを質問したことがあるのですけれども、当時、新聞等のことを私が申したら、金がかかってできないというようなお答えでしたが、その後新聞等の広告はやっているというからいいことですが、ただ中央紙だけでは効果がないように私は思うのです。中央紙もやっていただくと同時に、やはりローカル紙の方がいいと思うのだ。私の山梨なんかでも、地元の新聞は十五万ぐらい取っていますね。あと読売、朝日、毎日、それからサンケイ、そういったのは部数にするとやはりちょっと少ないわけですね。ですから、中央紙にやると同時に地方紙にもやったらどうか。私は、相当の金がかかるのじゃないかと思うのですけれども、その辺をひとつ工夫してもらいたいことと、もう一つは、ＮＨＫも財政困難のゆえをもって、官庁あたりがいままでただでやっているお知らせなんかも、今後金を取ったらどうかというような意見もあるわけですよ。いまのところは好意的にＮＨＫは番組を使ってやっていますね。ですから、ああいう点もうまく利用させていただいて、そしてまだ郵便貯金をとらないで時効になる人があるからと、簡単なことで、余り長くはできないでしょうから、そういうような作文を考えてスポットぐらいで入れてもらって全国に周知するようなことを考えるとか、頭のいい局長だから、ひとつ知恵を働かせて、ぜひその点はもう少し国民、預金者へのＰＲをして、金が国に入るので、国庫としては、会計としてはいいかもしれないが、やはりうっかりしている人もおるわけですから、それを喚起するような有効な宣伝をもっと積極的にやってもらいたいと思って、思いついたことを言ったのですけれども、これらのことを含めて検討してもらえますか。
○鴨政府委員　先生の御指摘の点、私どもはこれまでにも十分努めてきたつもりでございますけれども、なお貴重な御意見として承り、十分な検討をさせていただきたいと思っております。
　それから、残念ながら権利消滅金が出てきていることは事実でございます。先ほど申し上げたとおりでございますが、かつて国会でも御議論がございまして、それを何とか国民への還元に使えないかというふうなことで、その出てまいりました消滅金をも含めました国民への還元ということについては、私ども意を用いているつもりでございます。
○鈴木（強）委員　もうあと五分しかありませんので、資料を特に出していただくようにお願いしたいのですが、それは、長い懸案でありました為替貯金のオンライン化の問題ですが、進捗状況と今後の扱い等についてお伺いをしたかったのですが、時間がありませんので、ひとつ為替貯金オンライン化の進捗状況はいまどういうふうになっておるか、特に全国九つの計算センターと事務センターがございますけれども、これがどういうふうになっておるか、そして最終完全完了の時期はどのくらいになるのか、そういう場合にキャッシュカードによって払い戻しができるようなことも当然おやりになると思うのですが、先般電電公社に起きましたようなああいった犯罪事件がありますだけに、キャッシュカードの扱いについての配慮を十分やっていただきたいことと、お役所的に、たとえば八時半から五時でおしまいだというようなことでなくて、できるならば夜八時かくらいまでは引き出しができるような配慮をしてやれば喜ぶのではないか、これには恐らく施設の面で、要員その他の措置もあると思いますけれども、そういうところへ定員をふやすのはみんな喜ぶわけですから、要求して何とか、四時になったらお役所でだめですよというようなことでないような、キャッシュカードを使っての出し入れができるようなことをひとつ考えてもらいたい。
　それから、これから公共料金、電気、ガス、水道、電話、ＮＨＫ受信料というような公共料金とか、その他各種の保険料、通信販売、割賦販売、こういったものについても六月からおやりになるようですけれども、その取扱料金等がどうなっていくか、その点もひとつ後で出してもらいたいと思います。
　それから、二、三分ありますからちょっと……。私の地元に甲府地方貯金局があったのですが、これが今度事務センターに変わるわけですね。これについて県議会でも、それは困る、従来の地方貯金局で置いてくれという決議もいたしました。全県下の各町村におきましてもそういう決議をして、郵政省にも具申をしておったのですが、あそこはいまどういう状態になっておるのですか。そして定員も五百四、五十名おったと思うのですが、そういう定員は最終的にはどんなふうになるのか、扱いの業務等を含めて、そこだけ簡単にお知らせいただいて終わります。
○鴨政府委員　先ほど先生の御指示のございました資料につきましては、後ほど提出をさせていただきたいと思っております。
　それから、オンライン化でございますが、昭和五十七年四月一日現在でオンラインによる業務を行っております地域は三十の都府県、局数におきまして一万二千二百局ほどになっております。これの中でいわゆる従来の地方貯金局でございますが、地方貯金局のうち九つを計算センターということにいたしておりまして、御指摘の甲府の貯金局につきましてはそれを貯金事務センターという形に改組いたしております。定員につきましては五十四年度から五十六年度までに三十四人の減員をいたしているところでございますが、オンライン化に伴いまして、甲府のセンターで所掌いたしておりました仕事が東京地方貯金局に移るという状況がございますけれども、この事務量の問題につきましては、東京地方貯金局と甲府貯金事務センターとの間で事務量の調整を図るということで、特に定員の問題につきましては円滑な過員の解消を図っていきたい、このように考えております。
○水野委員長　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　最初に、大臣に若干質問をさせていただきます。
　まず、最初にお伺いしたいのは、五十九年一月一日から実施される予定のグリーンカード、少額貯蓄等利用者カード、このグリーンカード制の実施見直し論というのが与党を初め一部のところから強まってきている。そして、今回、与党の政調会長が、グリーンカード制導入問題について再検討したい、特に再検討の方向として、制度実施を三年間延期、そのため所得税法改正を今国会中に議員立法で処理する、その間、利子配当所得の源泉分離選択課税制度は存続する、実施延期の期間中に、現行の直接税と間接税の比率、所得税の累進税率のあり方など税制全体を見直すとの方針を打ち出したというような報道を聞いておりますけれども、このグリーンカード制度が実現されると、預金する利用者側、あるいはまたその受け手側ですね、その手続がめんどうになるのではないかというような意見もございますし、どういったシステムでやるか、また、国民一人一人の預金残高がわかってしまって、そういったものがあからさまになるというのは問題だ、プライバシーに触れる、こういった意見もございます。
　そこで、しかしこれも国会でこのグリーンカード制は五十九年一月一日から実施するということはすでに決定しておるものでございますが、このグリーンカード制度が実施されると、金融機関への預貯金というものが減って、むしろ金だとかあるいはゼロクーポン債、ダイヤなどの貴金属、あるいは株式、土地などへのこういった遍った、国民経済に対していろいろ混乱があるのではないか、そういった懸念から、いま私が申し上げましたような、与党としてもそういうような対策を立て、検討したというようなことでございますが、その中で一番大事な郵便貯金を管轄しておる郵政大臣として、この問題に関してどういうお考えを持っておるか、御説明いただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　もともとグリーンカード制度というものが国会で議決されたゆえんは、御承知のとおり、不公平税制という非常に評判の悪い利子配当分離課税、これを是正して総合課税に持っていこう、こういう考え方で国会の御承認を得たものであります。そういう趣旨に従って、郵政省も郵便貯金についてそのグリーンカード制度に参入しようと考えたわけであります。
　しかるに、最近このグリーンカード制度についてさまざまな意見が出てまいりました。先生おっしゃったとおりのような意見が出てきたわけであります。郵政省はその準備を進めておったわけでありますけれども、さて、再検討するその再検討の内容というものが新聞に書かれているとおりのものか、いまだ判明いたしておりません。したがって、郵政省はこのグリーンカード制度を五十九年実施のつもりでだんだんの準備を進めてまいったわけでありますけれども、今後の問題についてはどうなっていくのかよくわかりません。特に、私は、これを実施するというまた所得税法の改正された今日でございますので、そうした今後の問題については御答弁が非常にむずかしい、コメントを控えさせていただきたい、こう思うわけであります。
○竹内（勝）委員　大臣、余り時間がないから、では簡潔に聞いておきます。
　この問題に関しては、与党の中で各大臣、一部でございますけれども、たとえばその中の、この制度を一番大事に決定をした渡辺蔵相等の考え、これは報道によれば、工夫をすれば円満解決するのではないかというような考え方を持っておるやに伺っております。また、すでに署名活動なども全力を挙げて、衆議院で百九十二人、参議院では百二人、二百九十四人の署名を集めた、こういった報道もございますし、郵政大臣として、恐らくこういう署名なども来るかもわかりませんし、あるいは来たかもわかりませんし、もしそんなふうになってきた場合はどういうお考えを持っていますか。署名しますか。
○箕輪国務大臣　お答えいたします。
　すでに署名を求める呼びかけがございました。私は郵政省の大臣として、すでにもうグリーンカード制度に郵便貯金が参入するということを決定しております今日、せっかく御勧誘はございましたけれども、署名をお断りしたところでございます。
○竹内（勝）委員　では、もう一点大臣にお伺いしておきます。それで結構ですから。
　このたび、郵政省が六月から二十四都府県の郵便局で郵便貯金を利用した公共料金などの自動払い込みを始める、このように発表いたしました。この対象には、電気、ガス、電話などの公共料金はもとより、税金や保険料、通信販売などの代金も含まれる、こういうようにございますが、自動振替を郵便局が行うようになれば、これは従来行ってきた民間銀行への圧迫ではないかという、こういった意見もあるやに伺っておりますし、郵便局は庶民大衆に支えられてきた国民の大事な金融機関であるがゆえに、この制度が発足するに当たっていささかでも国民の側にしわ寄せが行くようではならないと思うのですね。たとえば郵便貯金の利子はもっと引き下げるべきだというような、そんな暴挙が絶対に行われてはならないと思いますし、ぜひ国民の皆様方が本当に、こういう公共料金の自動払い込みによってますますまた国民に親しまれる郵便局として発展していかなければならない、こう考えますので、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○箕輪国務大臣　郵政省といたしましては、これまでも貯蓄、送金、決済等個人金融サービスに対する国民のニーズにこたえ、サービスの改善向上に努めてきたところでございます。公共料金等の自動払い込みは国民の大多数がその早期実施を要望しているものでありまして、郵政省においても昭和四十八年以来進めている為替貯金オンライン化の計画当初から実施を予定して準備を進めてきたものでございます。オンライン化も相当程度普及し、諸準備も整ったので、来る六月一日からこの取り扱いを開始したいとしたものでございます。公共料金等の自動払い込みをあまねく公平に提供し、国民生活の向上を図ることは、国営事業として当然の使命であると考えております。多くの方々に利用していただけるよう積極的に推進してまいりたい、このように考えておるわけであります。
　先生御指摘のように、民間の方からいろいろな声が聞こえてくるわけでございますけれども、民間はすでに十年前から始めているのであります。銀行等は十年前から始めております。しかも、これは非常に便利なものであることは間違いないのでありますが、銀行は支店のある比較的大きい町、そこだけしかできないわけでありますが、こういう便利なことは、銀行がなくても郵便局があるという、そういうあまねく国民に普及させることが国民の福利につながることであると私は考えますので、今後も推進してまいりたい、こういう考えでおります。
○竹内（勝）委員　この郵便貯金法の一部を改正する法律案の中で、このたび預金者に対する貸付金に関して、いわゆるゆうゆうローンとして利用されてきた貸付金額の限度額を、一預金者ごとに百万円を超えてはならない、こういうことで、七十万円から百万円に改める理由と、それから現在までの利用状況、概略で結構でございます、御説明ください。
○鴨政府委員　ゆうゆうローンの貸付限度額を百万円に引き上げることにいたしました理由でございますが、一つは、国民の利用者の皆様が引き上げを強く要望しておられる。調査をいたしましたところでも、現行の限度額を引き上げることを希望される方が全体の半数にも達しているという状況がございます。それから、返済という点を考えましても、サラリーマンの方々のボーナスの支給額というふうなものを考えますと、百万円にいたしましても余り無理なく返済できる額ではないだろうか。同時に、こういう資金の必要な理由といたしまして、結婚とか教育とかというふうなものがございますが、そういう利用目的から見ましても、最近の状況からいたしますと、百万円程度のものは必要ではないだろうか。かつまた、民間の同種のローンにおきましても限度額が百万円になっているというふうな点が、われわれの引き上げを考えている理由でございます。
　なお、利用状況でございますが、五十五年度で見ますと、貸付件数で五百十万件、金額にいたしまして七千六百億円でございますが、ごく最近の五十七年一月末の数字を見ますと、昨年の件数にほぼ近い約五百万件、金額も五十五年度中の数字に近い七千二百億円、こういうふうなことで、国民の皆様に大いに利用していただいているというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　先ほどのグリーンカードに関して、郵政省の考え方というか、どんな掌握をしておるか、若干聞いておきます。
　先ほど大臣に聞きましたように、グリーンカードの五十九年実施に関して、一部方面より見直しすべきだ、こういう動きがある。郵政省としての考えはいま大臣から聞きましたので結構ですが、そういう見直そうという考え方の人たちの言い分として、私も先ほど申し上げたような掌握をしておりますけれども、郵政省としてはどういう点に問題があると掌握しておるのか、御説明ください。
○鴨政府委員　所得税法改正に際しまして郵政省がグリーンカード制度に参入いたしました考え方は、先ほど大臣がお答えをいたしたとおりでございます。
　郵政省といたしまして、グリーンカード制度が実施されます場合には、郵便貯金を預入していただきますときにお客様に窓口におきましてグリーンカードを提示していただくということが必要になってまいります。私どもはそういうお手数をおかけするということは大変心苦しいわけでございますが、グリーンカード制度が、現在の利子配当所得の分離課税から総合課税制度への移行という大前提の上で、いま申しましたような点はございますけれども、参入をしようということにいたしたということでございます。
○竹内（勝）委員　確かに、預金者側にとってもいろいろ手続がめんどうにならないかという懸念が幾つもあると思うのですね。また、それを受ける側として、郵便局としてもあるいは市中銀行としましてもその手続がめんどうになってくるのじゃないか、こういったことが考えられますが、どのようなシステムで国民一人一人の預金残高がわかるような状況――コンピューターを利用してのものでございますけれども、もうちょっと国民がわかるように、ひとつこれに関してはそう心配ないのだというものがあるならば、御説明をいただきたいと思います。
○鴨政府委員　グリーンカード制度そのものにつきましては、法律の所管は大蔵省ということでございますが、私どもも関係をいたしております者といたしましての立場から、若干の御説明をさせていただきますと、先ほども申しましたように、グリーンカード制度が実施されました場合には、預貯金をしていただく場合に原則としてその受け入れ金融機関では窓口でグリーンカードを提示していただく、同時に、受け入れました金融機関が、郵便局もそうでございますが、通帳、証書等にその番号を記載するということにされております。それから、銀行などの一般民間金融機関の場合のマル優あるいは特別マル優を利用する場合でございますが、グリーンカードに、利用する店舗の名前、それからその店舗ごとの非課税の枠、現在三百万円でございますが、利用される方がその非課税の枠をグリーンカードに記載をするということになっているわけでございます。
　こういうことで、グリーンカード制度は、本来、預入されますときの本人確認、それから非課税枠を管理するというためのものであるということで、国民一人一人の預貯金の残高そのものを把握することを目的とするものではないと私ども理解をしているところでございます。
○竹内（勝）委員　しかし、心配している筋は、自分のプライバシー、どのくらい持っているかということが公にわかってしまうのではいろいろ問題があるというのが、いまの問題が出てきた根本にあるのですよ。したがいまして、この問題がシステムとして進んでいく中で、郵政省として、これが五十九年に実施されていったならば、どれだけの手間、人件費やいろいろなものでそれだけ負担が出てくると思うのですが、どんなふうにはじいておりますか。簡単でいいですから説明してください。
○鴨政府委員　郵政省といたしましては、先ほど申しましたように、このグリーンカード制度に参入をするということで対処をすべくいろいろな準備はいたしているところでございますけれども、予算の面では、先ごろお認めをいただきました昭和五十七年度予算の中では、そのための必要なプログラム等の開発といった経費で約一億八千万円余りの予算を準備いたしております。これは五十七年度の予算についてということでございます。
○竹内（勝）委員　次の問題に移ります。
　公共料金の自動払い込みで、先ほどのグリーンカードの問題と同じく、郵便局と民間銀行との連携、競合する面いろいろ問題になるのではないかと考えられますけれども、この制度はどういうシステムで行われるのか、また、いままで民間銀行等で業務が行われているものとの摩擦、そういった面ではどんなふうに掌握しておるのか、御説明ください。
○鴨政府委員　御指摘のように、現在郵政省では自動払い込みサービスというものを六月一日から実施することを予定いたしております。この自動払い込みと申しますものは、現在進行中のオンライン計画、これは昭和四十八年から計画をいたしておるものでございますけれども、これがかなり進捗いたしてまいりまして、郵便局数で約六五％、サービス可能な人口で申しますと七五％近くにまでなってきたという状況を踏まえまして、この計画の当初から予定をいたしておりましたサービスとして、六月一日からまずは二十四の都府県でサービスを開始しようというものでございます。なお、これは、現行法にございます郵便貯金法、郵便振替法のそれぞれに基づきます郵便貯金の払い戻しそれから郵便振替に対します払い込みというサービスを組み合わせをいたしたサービスといたしまして、形の上では、郵政大臣の権限で郵政省令を手直しをして処理をいたすものでございますけれども、逐次これを二十四都府県から全国的に広めてまいりたいと考えておりますが、オンラインそのものが五十八年度末を目途に完成する、そして最終的にサービスそのものを全国に乗せますのには六十年度までかかるわけでございます。
　民間との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、私どももう十年近くも前から計画をし、そのときから予定をしていたサービスでございますし、法律的にも何の問題もないものでございます。もちろん、お客様の利便という点では、先ほど大臣もお話ございましたように、民間ではすでに十年も前から実施しているサービスでもございまして、私どもは、郵便局のネットワークを利用いたしまして、さらにあまねく国民の皆様方に御利用いただくべく努力をしていこうと考えているわけでございます。同時に、郵政事業にとりましても経営の合理化あるいは効率化という観点からのメリットもございますので、先ほどから申し上げておりますような趣旨におきまして、このサービスを実施してまいるつもりでございます。
○竹内（勝）委員　二十四都府県ということでございますが、先ほど大臣も、一般民間金融機関では都市に集中した形で、むしろそうしたところに関係ないところまでやってやらなければならぬのだという答弁でございましたけれども、この二十四都府県というのは、大体どのような地域ですか。それから、いままで民間の金融機関等で提供ができないようなところまでカバーできるのかどうか。また、現在できなければいつごろまでにカバーできるのか。それから、公共料金といってもいろいろあるわけですが、主にはどういう内容でございますか。それと、たとえば市中銀行においてはサラリーマン等の給与の自動振り込み、こういったものまで行われておりますね。そういったものも含めた内容になっていくのかどうなのか、そういった点も御説明ください。
○鴨政府委員　先ほど申しましたように、ことしの六月一日からサービスを開始しようとしておりますのは二十四の都府県でございます。急いで申し上げますと、東京、神奈川、埼玉、群馬、千葉、茨城、栃木、山梨、これは関東地方でございます。それから長野。東海関係で愛知、静岡、岐阜、北陸で石川、福井、近畿関係で大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、中国関係で岡山、広島、四国の愛媛、香川、東北の宮城、これで二十四でございます。なお、五十七年の八月、十一月、それから同じ年度でございますが来年の三月に三重とか滋賀、山口、徳島、富山、島根、新潟、鳥取、十五ほどの県におきましてサービスを開始する予定でございます。合計いたしますと五十七年度中には三十九の都府県でサービスが提供できようかと考えております。
　御指摘の民間との関係でございますが、いま申し上げましたようなそれぞれの府県におきますそれぞれの実態に応じまして、民間の機関で御利用になれない方々にもサービスが提供できようか。もちろん、民間の金融機関が所在いたしておりますところにおきましても、あまねくサービスを提供するという観点から、私ども御利用いただける方々には御利用していただきたいと考えているわけでございます。
　それから、私どもが考えております対象になる料金でございますが、公共料金といたしましては、電気、ガス、水道、電話の料金、ＮＨＫの受信料、それに地方公共団体の税金といったものを考えております。それからそのほかのもの、これらはいずれも一定の利用件数とか一定の継続状態というふうな条件はございますけれども、保険料とか雑誌の購読料あるいは割賦販売代金といったものも「公共料金等」と申し上げております「等」の中には入っているわけでございます。
　それから給与振り込みの関係でございますが、給与預入と申しますものは、通常貯金に預入をしていただく一つの方法ということで、これも一定の契約をしていただいた上での扱いになりますけれども、郵便貯金におきましても昭和五十二年からお取り扱いはいたしているわけでございます。ただ、これは五十二年段階ではまだオンラインサービスという形になっておりませんでしたので御利用の件数も少なかったわけでございますが、五十五年の三月からは、オンラインサービスといたしましても給与預入を取り扱いをするということにいたしております。
　自動払い込みそのものと直接の関係はございませんけれども、通常貯金に給与預入がされますと、これは御承知のように、特別に現金を一々取り扱わないでも、御利用者の通常貯金の口座に給与が振り込まれる。同時に、この自動払い込みサービスと申しますものは、その通常貯金の口座の中から収納事業者とお客様との御契約によってお金を払い戻しし、それを先ほど申しましたもろもろの収納事業者の振替口座に郵政省の手で払い込みをさせていただく、これを自動的にやろうというサービスでございまして、この二つの制度を御利用いただけますと、大変便利なサービスになるということにはなるわけでございます。
　それから、民間金融機関との関係でございますけれども、先ほど申しましたように、これは民間金融機関は十年も前からやっております。私どもは十年前はまだ計画段階でございまして、先ほど申し上げましたように、五十八年度中に端末機を全国に配置をいたし、その上でいろいろな自動払い込みも含みますサービスを昭和六十年度までにオンラインに乗せようということを考えているわけでございますが、法律的にも郵政省限りで措置可能なものでございます。いたずらに民間金融機関を圧迫するということではなくて、あくまでも国民利用者の利便のためにということで、私どもこのオンライン化計画を進め、オンラインにふさわしいサービスの提供を考えているわけでございまして、この種のサービスに限らず、一般的に申しまして、私ども、民間金融機関との関係につきましては、両者が両々相まって、利用者のよりためになる、国民の資産形成に資し、あるいは経済生活の安定向上に資するようにという心構えで取り組んでいるところでございます。
○竹内（勝）委員　五十三年十二月の郵便規則の改正によりまして、それ以前はエレベーターのある建築物は、除外規定によって出入り口に各戸別の郵便受け箱を設ける義務はなかったわけですが、その改正によって、五十四年四月からは、三階以上の高層建築物はエレベーターの有無に関係なく、出入り口に各戸別の郵便受け箱を設けることになったわけですね。郵政省としては、団地その他高層建築物のところに対して、ことし三月末までの猶予期間を置いて協力を呼びかけてきたわけですけれども、現在、完全実施段階に来て、高層ビル団地等の郵便配達の実態はどうなっておりますか、御説明ください。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　結論から申しますと、三階以上の高層ビル、これは棟数で申しまして全国に約二十四万三千棟、それから配達個所数で約四百五十万カ所ございます。
　そこで、ただいま先生のお話がございましたように、法の施行から猶予期間三年を設けまして、その間に趣旨を十分御説明して、関係の方々の御理解と協力を得るという体制をとった上で実施ということで今日まいったわけでございますが、現在東京に大島四丁目団地というのがございます。この大島四丁目団地七棟二千六百カ所、これが最終的につけていただけなかった。そして、今日なお残念ながらつけるめども立っていないというような事情でございますので、その受け持ちの集配局は城東郵便局というところでございますが、私ども四月一日から城東郵便局でとめ置きまして、窓口においでになって私ども交付をする、こういうことになっているのが現状でございます。
○竹内（勝）委員　高層住宅への配達が簡素化になるというか、そういう形になったことによって、いままでの配達に要した人件費その他の面でどういう効果が出てきておりますか、御説明ください。
○魚津政府委員　一言でなぜそういう受け箱の配達をするかと言いますと、効率化のためというふうに申し上げているわけでございます。
　では、具体的にどの程度の効率化が期待できるのかという点につきまして、四百五十万世帯、その個別的な計数は私ども持っておりませんが、モデル的に算定をする、という意味は、それぞれのビルは規模といい、ビルの形態といい、それから郵便の利用度合いというのがまちまちでございますので、平均的にモデルとしてつかまえてみますと、要員的には二〇ないし三〇％の節減ができる、こういうふうに把握しておるところでございます。
○竹内（勝）委員　現在トラブルがある地域をいま御説明いただきましたが、そうすると、郵便局の方で保管しておるというのも、これまたこのままではちょっと解決にはなりませんし、今後どういう対策で臨んでいくのですか。
○魚津政府委員　今後引き続いて、大島四丁目団地の方々あるいは大島四丁目団地の所有者としての公団に御理解を賜るべく、あらゆる手を使って円満に解決ができるように進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○竹内（勝）委員　広告つきはがきというのを昨年七月から郵政省が売り出しましたね。一枚三十五円。普通ですと四十円ですから、相当多くのはがき等を利用する人たちには非常に人気を集めておる。その結果相当反響を呼んで、かえってスポンサーが足りないぐらい、スポンサーを探すのに苦労しておるというような事態になっておるやに伺っておりますけれども、状況を説明してください。
○魚津政府委員　広告つきはがきは、一昨年の郵便法の改正によりまして、その法的根拠を与えていただいたものでございまして、おっしゃるように広告つきはがきは非常に好評でございます。売り出しますと、初日で七〇％から八〇％売れてしまうというような実態でございます。これは五円安いということは当然理由だと思いますが、そのほかに、広告つきはがきという、従来想像していたものと違ってカラフルなデザインというのが非常に親しみやすくて、かつ、かえってきれいなはがきというようなことで人気があると私ども考えているわけでございますが、問題は、先生ただいま仰せのとおり、スポンサーが見つからなくて予定どおり発行できないというようなことが一つの問題でございます。
　私ども本省としても、それから地方郵政局としても、スポンサーを見つけて、そしてそういう評判のよい商品の継続をぜひともやりたいということで精いっぱい努力しているわけでございますが、問題は、地方版ですと大体ことしいっぱいのスポンサーのめどがついているわけでございますが、全国版でございます。全国版というのは、原則的には約一千万枚を予定しているわけでございます。もちろん既往発行のものには七百万というものもございましたけれども、一千万を大体標準的なロットとして考えているわけでございますが、一千万ということになると、現在一枚について九円ちょうだいしているわけでございまして、九千万円の広告費というようなこととの関連でなかなかむずかしいというような事情がございます。しかしながら、ただいま申し上げたように、今後とも定着した発行ができるように、いろいろの工夫をこらし、積極的にアプローチをいたしまして、スポンサーを確保していきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○竹内（勝）委員　今後、年貿はがきに関してこの広告つきを検討するのかどうなのか。あるいは検討するとすれば、値段の面も含めてどんなふうになるのか。それから、絵入り年賀はがき等が検討されておるようでございますが、どういう形になるのか、値段も含めて御説明してください。