○矢橋政府委員　昭和六十一年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千三百四億八千二百万円を計上いたしております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額九百三十二億七千二百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、四十億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は四千二百七十七億五千四百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、六十八億四千七百万円の増額、一・六％の増加となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計一千二百三十五億八千百万円、電源開発促進対策特別会計四百五十九億七千万円を計上いたしております。
　また、一般会計予算の予算総則におきまして、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を二千七百億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を二百二十八億円とし、これに基づく借入金を使用済み燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　第一に、科学技術会議の方針に沿って、科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費を拡充するとともに、同会議の審議機能を充実し、科学技術行政における総合的企画調整機能の一層の強化を図るための経費として七十九億四千三百万円を計上いたしました。
　なお、昭和六十一年度は、科学技術振興調整費のうち、特に昭和六十年度に創設した重点基礎研究制度の拡充を図ることといたしております。
　第二に、産学官等の連携による基礎的、創造的な研究の推進のため四十六億七千九百万円を計上いたしました。
　まず、将来の技術革新の根幹となる新しい科学的知見を発掘するため、多分野にまたがる領域における先端的、基礎的研究、すなわちフロンティア研究を、流動的で国際的にも開かれた体制のもとに、長期かつ組織的に行うために必要な経費として、理化学研究所に十一億一千九百万円を計上いたしました。
　次に、創造科学技術推進制度につきましては、産学官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性豊かな新技術を創出することを目的とした研究を推進するために必要な経費として二十六億八千七百万円を計上いたしました。また、本制度等による研究成果に基づき出願された基本的特許をもとに、民間企業等の参加を得て、周辺特許等の新しい技術への展開を図るハイテクコンソーシアム制度を創設するために必要な経費として二億八百万円を新技術開発事業団に計上いたしました。
　また、当庁附属試験研究機関における研究開発を一層効率的、効果的に進めるため、民間等との共同研究を促進するための経費、さらには客員研究官の受け入れ、研究公務員等の国内及び海外研修への派遣等に必要な経費として六億六千五首万円を計上いたしました。
　第三に、研究開発のための基盤の整備のため、まず、日本科学技術情報センターにおける科学技術に関する各種データベースの整備、情報提供機能の向上のための新オンラインシステムの開発、国際科学技術情報ネットワークの構築等内外にわたる科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として、一般会計に十七億四千七百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から同センターに対し四十億円の出資を予定いたしております。
　また、遺伝子資源の収集、保存、提供体制の強化のため、理化学研究所におきましてジーンバンク棟の整備、微生物系統保存事業等を推進するため必要な経費として三億三千八百万円を計上いたしました。
　第四に、科学技術国際協力を通じた国際社会への積極的貢献を図るため、日米協力を初めとする先進諸国との協力、ＡＳＥＡＮ諸国等開発途上国との協力、人材交流等の国際協力に必要な経費として三百二十五億九千四百万円を計上いたしました。
　第五に、原子力の研究開発利用の推進のため一千八百十八億九千九百万円を計上いたしました。
　まず、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきましては、原子力利用における安全の確保に万全を期するため、原子力安全委員会の運営、放射能測定調査研究などに必要な経費として二十億五千八百万円を計上いたしました。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、高遠増殖炉の実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、遠心分離法によるウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクル確立のための研究開発を進めることとし、これらに必要な経費として同事業団に六百五十九億二千五百万円を計上いたしました。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子力施設の安全性及び環境安全性に関する試験研究、核融合の研究開発、多目的高温ガス炉に関する研究開発、放射線利用に関する研究開発、原子力船に関する研究開発、各種基礎的研究等を進めることとし、これらに必要な経費として、同研究所に一千十五億五千六百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所におきまして、重粒子線の医学利用に関する研究、放射線の内部被曝に関する研究等に必要な経費として六十四億六千三百万円を計上するほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究等に必要な経費として五十八億九千七百万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発の推進のため九百二十五億八千二百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団におきまして、地球資源衛星一号の開発及び技術試験衛星Ⅵ型の開発研究に着手するほか、海洋観測衛星一号、技術試験衛星Ｖ型、通信衛星三号、放送衛星三号、静止気象衛星四号の開発等を行うこととしております。また、一九九〇年代における大型人工衛星打ち上げ需要に対処するため、二トン級の静止衛星を打ち上げる能力を有し、全段自主技術によるＨⅡロケットの開発に着手するとともに、引き続きＨⅠロケットの開発を進めることとしております。さらに、第一次材料実験システムの開発、米国宇宙基地計画の予備設計段階の作業に参加するための実験モジュールの予備設計等を行うこととしております。これらに必要な経費として、同事業団に九百六億五千九百万円を計上いたしました。
　次に、航空宇宙技術研究所におきまして、ＨⅡロケット用液酸液水ロケットエンジン要素の研究等宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を進めるための経費等として十九億二千三百万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため六十六億四千八百万円を計上いたしました。
　まず、海洋科学技術に関する研究開発を推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、六千メートル級潜水調査船の建造に着手するとともに、潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査技術の研究開発を進めるほか、海中作業実験船「かいよう」による水深三百メートルを目標とする潜水作業技術の実海域実験を行うなど、総合海洋科学技術プロジェクトを進めることとし、これらに必要な経費として同センターに六十四億三千七百万円を計上いたしました。
　また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として二億一千百万円を計上いたしました。
　第八に、高齢化社会への対応及びライフサイエンスの振興のため九十五億一千百万円を計上いたしました。
　まず、急速に到来しつつある高齢化社会に対応するため、前述の理化学研究所のフロンティア研究において老化の仕組みの解明のための研究等に必要な経費として二億八千七百万円を計上するほか、科学技術振興調整費から三億五千万円の充当を見込んでおります。
　その他のライフサイエンス関連研究開発の推進につきましては、八十八億七千四百万円を計上いたしております。
　まず、理化学研究所におきまして、ジーンバンク棟及び遺伝子組みかえ研究棟の建設、がん本態解明のための研究等を推進するための経費など十八億四千七百万円を計上いたしました。
　次に、がん研究を支える共通基盤技術等についての研究開発を積極的に進めるため、科学技術振興調整費及び新技術開発事業団の委託開発制度から二十九億九千五百万円の充当を見込んでおりますほか、創造科学技術推進制度中に生物フォトンに関する研究等を実施するための経費として十二億四千五百万円を計上いたしております。
　さらに、放射線医学総合研究所における放射線によるがん診断、治療のための研究を進めるための経費等として二十七億八千七百万円を計上いたしました。
　第九に、材料科学技術の研究開発の総合的推進のため、金属材料技術研究所、無機材質研究所における各種試験研究を進めることとし、これに創造科学技術推進制度及びフロンティア研究における材料研究の経費を加え七十一億二千七百万円を計上いたしております。また、科学技術振興調整費からは二十一億円の充当を見込んでおります。
　最後に、その他の重要な総合研究等を推進するため二百二十四億九千九百万円を計上いたしております。
　まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究等の地震予知研究、震災対策研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十五億三千四百万円を計上いたしました。
　次に、航空宇宙技術研究所におきまして、短距離離着陸性と低騒音性を特徴とするファンジェットＳＴＯＬ実験機「飛鳥」による飛行実験を行うなど、航空技術の研究開発を推進するための経費として八十六億一千九百万円を計上いたしております。
　また、理化学研究所につきましては、フロンティア研究及び原子力関係の経費のほか、ライフサイエンス研究、レーザー科学技術の研究等を推進するための経費として九十二億五百万円を計上いたしております。
　また、新技術開発事業団につきましては、前述の創造科学技術推進制度の拡充及びハイテクコンソーシアム制度の創設のための経費のほか、新技術の開発及びその成果の普及を行うための経費として十六億一千九百万円を計上いたしております。
　また、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査及び資源調査所における各種調査等資源の総合的利用方策の推進のため必要な経費として三億五千八百万円を計上するほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費等として一億六千四百万円を計上いたしております。
　以上、一般会計の歳出予算及び産業投資特別会計からの出資につきまして、その主要項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の主要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十三億九千万円を計上いたしました。また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため三十八億四千六百万円を計上するほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として七十億九千万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮原型プラントの建設等ウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に七百六十三億一千九百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、レーザー法ウラン濃縮技術の開発等を推進する経費として四十六億二千七百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、昭和六十一年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。