Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（片桐久雄君）　この御浜地区の農用地開発につきまして五十年度に着工されたわけでございますけれども、その後かんきつをめぐるいろんな情勢変化があったわけでございます。特に、中晩かん類がこの御浜地区の主要な生産物でございますけれども、そういう中晩かん類の生産者価格の低迷ということがありますし、また、かんきつの園地再編対策の実施ということもございます。それからまた、オレンジの自由化につきまして六十三年の六月に自由化の方針を決定いたしまして、ことしの四月から自由化が実施されるというようなことがあったわけでございまして、こういういろんなかんきつをめぐる諸情勢の変化が生じたために、地元の関係者の営農意欲が減退したという面があったのではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、既に完成した園地におきましても、相当一生懸命農業経営に携わっておりまして成功しておられるという話も聞いておりますけれども、全般的にそういういろんな情勢の中で営農意欲が減退してきたというのが事実だと思います。
　私ども、先ほど説明いたしましたような計画変更というものを現在作業を進めておりまして、県それから関係の町、土地改良区、こういう関係の方々と協議、調整を進めながらこの作業を進めております。スケジュールといたしましては、できましたならば、ことしの秋口にはこの計画変更の考え方を固めまして、それで各関係農家の同意を得るべく努力をいたしたいということで、現在いろいろ作業を進めている段階でございます。
○井上哲夫君　計画はあくまで計画ですので、途中から事態が悪くなれば変更される、むしろその方が私も望ましいと思いますので、地元とさらに計画変更について意思の疎通を図っていただきたいと思っております。この完成農地では成功者もおるということなんでしょうが、私が現地に二度、三度入った感じでは、とても成功者はいないように見受けられたわけでございます。
　次に、事業費負担についてでございますが、これは当初一二・五％と。土地改良の投資における農家の負担率の推移というのは、最近では一〇％台になっているようで、昭和五十年度のこの当初の計画では一二・五％もやむを得なかったとは思うんですが、現実に大変厳しい中で今入っておる農家、特に新しく土地を購入して償還金の返済も始まるというような、そういう農家のいわゆる受益者負担金の軽減という点についてはこれまでどのような形をとられたかお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　この御浜地区の国営事業の負担金の考え方でございますけれども、国のいわゆる負担率の体系といいますのは、公式には国が七五％、それから県が一二・五％、それから地元ということで地元の市町村なり農家も含めて一二・五％と、こういうふうになっているわけでございます。
　まず、その負担金軽減という場合に、この地元負担の一二・五％につきまして、このうち例えば市町村がある程度負担するかどうか。それからまた、県が現在の一二・五％を上乗せ負担するかどうかというような、そういういろんな問題があるわけでございまして、その点につきましては、現在、県、関係町、それぞれ協議をしていただいているというふうに聞いているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　それからまた、そういう形で今度は農家の負担金の割合、負担金額というものが固まってくるわけでございますけれども、それの償還の仕方につきましていろいろ工夫をいたしたいというふうに考えておりまして、現在地元で検討いたしておりますのは、いわゆる計画償還制度というものを適用したらどうかということでございます。
　この計画償還制度を適用いたしますと、通常であれば十五年償還を二十五年償還という形で長期にいたしまして、一部償還財源等についても財政措置がとられるというようなことで、かなり年々の償還額は少なくなるというような形もあるわけでございまして、私どもといたしましてはそういういろんな措置を講じながら、農家の負担の軽減ということにつきましていろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○井上哲夫君　大変周囲の環境が悪く悪く変わっていったということで非常に不運な面があるわけでございますが、本来この御浜の開発事業の場合には中晩かんに限定をして着工されたし、また承認もされた。現在も中晩かんしか植えられないという限定つきで農家はやっておる。そういう点から、今御説明のありた助成といいますか軽減対策、これを一層進めていただかないと大変な事態になるのではないかと私は思っておるわけでございます。
　しかも、この現地は、先ほどの受益者数、受益者農家数を四百七十六から三百二十二に減らしたと。しかし、まだ植栽可能な面積の中では二〇％ほど入植者が満たない、ことし終わる開発事業でまだ二割も希望入植者を募ることができないという事態があるわけです。そういうことを考えますと、今後の営農指導体制というのはどのように見通しをつけられ、あるいはどのような対応策を検討されているのか、この点についてさらにお伺いをしたいと思うわけです。
　といいますのは、現実に計画も縮小した、しかしそれでもまだ入植希望者がかなり満たないということは、考えようによってはもっと大胆な、もっと早い時期の計画縮小がなぜできなかったのだろうかと。これは言ってみてもしょせんは結果論ですから、私はそういうことまで言うつもりはないわけですが、さて現状の中でじゃどういうふうに営農指導なり営農検討ができるのか、その点もお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、まだ売り渡し先が決まっていない農地というのが約二割ほど、七十四ヘクタールほどあるわけでございます。これにつきましては、県とか県の農業公社、それから関係の町、いろいろ連絡をとりながら、現在参加農家の募集範囲を地域的に拡大するというようなことで募集を行っているところでございます。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　町の中の人が一番好ましいわけでございますけれども、その町の外の人でも希望者があるというようなこと、それからまた三重県の県外の方でもいろいろ希望があるというようなことも聞いておりまして、私どももそういう努力を地元と一緒にやっておりまして、現段階で言いますと、その七十四ヘクタールのうち半分強につきましては売り渡しの見込みがつきつつあるというようなことも聞いているわけでございます。
　この点につきましては、今後ともそういう募集範囲を地域的に拡大するというようなことをいろいろ努力しながらやってまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、営農の指導の問題でございますけれども、中晩かんについてのいろんな新しい品種を導入するとか、また中晩かんではなく、梅とか果木とかそういうようなものも導入したいというような要望もございますので、この点も含めていろいろ今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　これにつきましても、三重県、それからまた地元のいろんな農業関係の機関ともいろいろ相談をしながら、そういう中晩かん及びそれ以外の花とか果木とか梅とか、そういうほかの新しい導入作物の検討につきましてもいろいろ検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○井上哲夫君　県外からも募るとか、梅、果木等の方まで拡大をすると。私は二度、三度この地に入りまして、関係の農家にいろいろ話を聞くと、大変難しい問題であろうけれども、御浜はミカンで生きるよりほかに生きる道がない。したがって、中晩かんしかいけないというその制約を何とかとれないだろうかということをしばしば聞いてくるといいますか、陳情を受けております。
　現実には温州にしても減反が厳しくなされておるという中で、このところだけに限ってそういう自由な勝手なことができるかと言われますと、それはなかなかできないだろうと。そういう意味では私もそう思うんですけれども、ある意味で政策の変更、工事の面積あるいは工事費の縮小という変更も本当は必要なことではありますが、大胆な政策の変更、午前中大臣はほかの質問に対してやはり政策を非常に弾力的に変更して農村を整備していかなければだめなんだという趣旨のことをおっしゃってみえて、私も本当に同感という思いで聞いておったわけでございますが、この政策の中身まで大きく変換をすることができないだろうかという点をいま一度検討をお願い申し上げたいと思っております。
　それから、この問題、こういう国営のパイロット事業というのは平成元年度でもう終わったといいますか、新たな事業認定はしない、そういうことになっているようでございますが、現実にこういうパイロット事業と言われるものが全国で行われて、うまくいったのもあるでしょうが、なかなか思うようにいかないケースが多分にあるだろうと思っております。
　こういう場合に、何といいますか、最後の質問になっちゃうんですが、決算委員会でもありますのでお尋ねをしたいと思うんですが、何が一番まずいというか反省すべきことなんだろうかという点について、お考えがあればお聞かせを願いたいと思うんですが。
○説明員（片桐久雄君）　農用地開発事業につきましていろいろ問題が出ている地区が多いということは事実でございます。これは、昭和四十年前後にいわゆる開田を目的にした農用地開発が米の生産調整というような事態になりましてその後計画変更をしたけれども、なかなか収益性の高い営農計画が立たなかったというようなことでいろいろ苦労している事案があるわけでございます。
　またもう一つ、本地区のようにいろいろかんきつについての経営を目指して開発をやったというケースもありたわけでございますけれども、先ほどのお話のようにオレンジの自由化とかかんきつの価格の低迷とか、そういうような問題が発生いたしまして営農意欲が減退したというような問題もあるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういうような情勢変化を踏まえて、できるだけ農家の経営が安定に向かうようないろんな努力を今までもしてまいったわけでございますけれども、今後ともいろんな努力をしながらできる限りの農家の経営の安定が図られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　もう時間が来ましたので、最後に大臣に、お答えは結構でございます、地元は大変苦しんでおりますので、ひとつ一層負担の軽減あるいはその他お知恵を拝借できるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三治重信君　まず最初に、国土庁の方にお尋ねをいたしますが、地価が殊に首都圏を中心に大暴騰をして、これが対策をこの二、三年一生懸命やってきてようやく今年に地価が安定し、あるいは一部首都圏では下がってきたというような報道もされておりますが、この地価の動向についてどういうふうに判断されているか。
　その地価の動向の判断とともに、地価の公示制度がまだまだ十分に、公示価格が本当に信頼されて取引の安定に役立っているかどうか。またさらに、改善を要するところをどういうふうに考えているか、その双方をひとつ国土庁として、やはり地価対策の基本ではないかと思っておるわけですが、どういうふうに判断されどういうふうに今後この地価の公示制度を改善し、信頼を得るような公示制度に持っていくお考えかお聞きしたいと思います。
○説明員（鎭西迪雄君）　委員からただいまお話がございましたように、最も最近の公的な土地評価、これは去る三月下旬に国土庁が公表いたしました平成三年の地価公示でございます。
　それによりますと、昨年一年間のこれは地価の動向をあらわすものでございますが、昨年の前半までは上昇傾向がまだ見られるところが多かったわけでございますけれども、後半に入りますと比較的多くの地域で上昇が鈍化をし始めまして、横ばいから特に大阪圏等では下落に転じたところが出始めてまいっております。この傾向は昨年の年末に近づくに従いまして強まっているというのが平成三年の地価公示によります現況でございます。
　その後、現在に至るまで若干時間が経過しておるわけでございますけれども、私どもいろんな精通者の方からの御意見も聴取をいたしておるわけでございますけれども、基本的にはそういった状況に変化は見られないというように認識をいたしております。ただ、非常に大都市圏の住宅地を中心といたしました地価の水準自身は非常に高いわけでございますので、引き続き国民の適切、良好な住宅取得という観点からは、大都市圏等の地価水準についてこれからも十分監視を続けていく必要があるのではないか、かように考えているわけでございます。
　それから第二点の、地価公示制度がじゃどういう役割を果たし、これから充実改善すべき点はないのかというような御質問だと理解をいたしますけれども、申すまでもございませんが、地価公示制度は、ただいま委員からもお話がございましたが、一般の土地取引価格に対しまして指標を与えるという機能、それから公共事業等の用地取得の際の補償の額の算定の基準になる、大きく言いますとそういうような機能というのを持っておりまして、そういう機能を通じまして適正な地価の形成に寄与するということを目的といたしております。
　その判定は国土庁の土地鑑定委員会というところでやっているわけでございますが、一口で申しますと、売り手にも買い手にも偏らない客観的な価値をあらわした価額、いわゆる正常な価額というものを表示することによって一般の土地の取引の際の目安としての機能というのを持たせようというように機能が期待されているわけでございまして、私ども引き続き公的評価制度の中心でございますこの地価公示制度というのをこれからも十分期待に沿うような充実改善というのをやっていく必要があろう、かように理解をいたしております。
○三治重信君　たしか最近、今までは一年に一回の地価公示ですよね、その地価公示の一年に一回のやつを四半期ごととか年二回とかいうふうにさらに精度を上げる計画があるようなことが報道されていたと思うんですが、それはいつごろから実施し、完成するのか。大体、地価公示制度として理想的なものは四半期に一遍とかぐらいまでやれるものかどうか。
○説明員（鎭西迪雄君）　公的な地価の公表といたしましては、ただいま申しましたように毎年一月一日時点で調査をいたしております国土庁みずからによります地価公示、それから七月一日、ちょうど半年後になるわけでございますが、国土利用計画法に基づきまして都道府県知事が調査をしておりますいわゆる県の地価調査というものがございます。さらに、国土利用計画法におきます価額審査の厳正を期するために各都道府県で三カ月ごとの短期の地価動向というのを把握されております。これはポイント数等々限界があるものでございますが、そういう体系になっております。
　私ども、今後の地価対策、土地対策を進める上で、やはり例えば三大圏等につきましては国土庁みずからももう少しきめの細かいタームで短期的な地価動向あるいは地価そのものも重要でございますが、地価に関連する関連指標といったものについてのウオッチシステムと申しますか、そういう監視体制というものをこれから強化していく必要があるんじゃないかというような認識のもとで現在いろいろと検討を進めておるという状況でございます。
○三治重信君　やはり公示制度は、一つは中間的に県でやらすというようなことなんですけれども、公示制度の一月の分は国土庁、国が直接やっている、あとは県でやっている、その点の連携をもう少し検討していただきたいように思うわけです。
　私は、非常に世界でもまれな高地価というもの、本当にこのまま日本がやっていて、今バブル経済で一つは株の方で大変な事件が出てきておるわけですが、一つ先に地価の問題で、結局地上げが問題になっておるわけですけれども、この二つの地価と株が非常にバブル経済の結果として日本経済に大変な悪影響を及ぼし、今後もまだ尾を引くだろうと思うんです。
　こういうことをなくするのは、いろいろな具体的な規制措置とか統制とかいうものよりやはり現実の動きがどうなっているかということを一般に知らした方が効果が大きいという意味において、公示制度というものを私はやはり信頼される価格を国民全体に知らすということが何より重要なことだろうと思うわけです。
　ぜひひとつ、県にだけ任さぬでそのやり方やなんかも協議をして、実施機関は県がやるのは結構ですが、そのやり方やどういうふうな選択でどういう人に頼んでやるかというやつは全国思想統一をしてしっかりやってもらいたい、こういうふうに思う。そういう連絡調整を国土庁でしっかりやって、同じ方針で同じような水準の人たちが土地の選択の基準も合わせる統一的なやり方でひとつぜひやってもらいたいと思う。
　それで、今の地価の動向についての見識をお聞きしたのですが、私は、この中で一つ、今現在法律に基づいて行われている地価の監視区域制度、大変各地で行われているわけですが、これの動きがどうなっているのか。私は、早いところこの監視区域はできれば逐次廃止していった方がいいような感じを持つんですが、監視区域の処理の問題、やるときにはばばっといろいろやったけれども、廃止するときにはどうしても手おくれになるんじゃないか、こう思うわけですが、監視区域の廃止方針についての検討を行っているかどうか、また現在どういうふうになっているか概要を説明願いたい。
○説明員（鎭西迪雄君）　監視区域につきましては、昭和六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして、今回の地価高騰に対応すべく規制区域のほかに監視区域制度というものを導入したのは御承知のとおりでございます。
　当初、一部一県二市、合計四地点、区域から始まったわけでございますが、その後逐次各自治体の御努力によりまして拡充強化をされてまいりまして、現在では四十六都道府県、千百三十四市区町村において指定が行われている。これは、法律に基づきまして五年以内の期間を知事さんが定めまして区域を指定するということになっておりますので、その大宗は平成四年度の後半から五年度に更新時期が来るということでございまして、まだ解除という問題は現実には出ていないわけでございますが、私ども当然監視区域の指定の際の考え方といたしまして、地価が安定をし地価上昇のおそれがなくなったと認められるときは早急に解除をするという、そういうガイドラインといいますか運用指針というものを各県にお示しをいたしておるところでございまして、そういう考え方で運用がなされておるというように理解をいたしております。
　現状では、私ども、一番最初に申しましたが、まだ地価の動向につきましては予断を許さない状況にございまして、現時点において監視区域の解除が具体的にできる状況にある区域というものはないのだろうというように理解をいたしております。
○三治重信君　次に、建設省にお尋ねいたしますが、地価の高騰に伴って、私は非常に都市計画に対して対処を間違ったと思うんです。容積率を上げさえすれば非常に土地の有効利用にいいと思ってやったが、容積率を上げたところだけどんどん地価が上がって逆効果になっている。しかも、それはただ地価を上げただけで、実際の都市計画やなんかで高層化が実現しなかったのじゃないかと思うんです。
　むしろ、やはり私は、外国がやっているように一定の計画のもとに高層化をする。それは結局、四階建て以上とか十階建て以上とかそういう建物を建てる市街化の建設ということに方向転換を早くしないと、これは土地の値上げだけに使われて実際の都市計画というものはできぬじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、その点どういうふうにお考えになっているか。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま地価対策についていろいろお話がございましたが、一昨年土地基本法ができまして、その中で土地に対する基本認識、公共の福祉を優先するということを初め四つの柱ができました。その二つ目の柱は、地域の状況に応じて土地を有効に利用する、こういうことでございまして、従来からも建物の高さの最低限を決めますところの高度地区、あるいはまた容積の最低限を決める高度利用地区というような制度がありまして、先行してその地域にこれらの指定をして土地の有効利用を図るという制度はあるのでございますが、実際にはなかなか大幅な指定というのは今日までなかったわけでございます。
　しかし、今御指摘のように、先行して指定をしたり大幅に容積率を上げますと、地価を上げてしまうということもございます。実際には、この一月に経済社会の変化に伴う都市計画のあり方について建設大臣から都市計画中央審議会に今後の問題について諮問をいたしておりますが、そういうような諮問の答申等をいただく予定の中で、今おっしゃられたような土地の有効利用を図っていくための高度利用をいかにしたらいいか。
　特に、地区計画制度という制度もございまして、結局は高度化を図るためにはその地域に住んでおられる方々のすべての方が協力をしてくれないとできないものでありますから、そういうことを考えますと、小さな権利を持った人たちまで含めてあらかじめ高度地区をかけたり高度利用地区をかけますと、大変な制限といいますか私権に大きな影響を与えるものでありますから、地区計画制度などを活用して、また従来の制度としては総合設計制度とかあるいは特定街区の制度とかいろいろございますけれども、一律にやるのではなくて、むしろ自治体が主体となってそれぞれの地区にいろいろな計画を盛り込んで公共施設の整備等等も図りながら誘導をしていく、こういうことが一番望ましいのではないか、こんなふうに考えて取り組んでおるところでございます。
○三治重信君　今、大臣がおっしゃったとおりだと思っておりますので、建設省が統一的に指導するんじゃなくて、やはり各都道府県からさらに第一線の市の方へ具体的な計画実施体制というものを移して指導していくということをやってもらいたいと思う。
　それから、事実零細な土地制度というようなものは、これは日本では大都会も農村もそうなんですが、零細な地主という、これが非常に妨害になっているわけです。それをどうしていくかというと、結局土地の集積はできぬということになってくると、やはり集団的なやり方。それは、建設省も、私もいつも関心を持っていろいろ言ってきたいわゆる信託制度、土地の信託制度やビルの信託制度でやると一番いいような気がするんです。
　これは経費がかかり過ぎるかもしれませんが、そういうときには、やはり私は、都市計画税を利用してやるということをもっと考えてほしいと思うんです。都市計画税が非常に利用されていない。殊に、大都会においては四％というやつが利用されなくて下になっている。だから、四％まで利用すれば共同的な信託制度だとかなんかというものでも補助が出せるし指導が出せると、こういうふうに思っております。
　最後に一つ、都市計画の区域内農地がいわゆる宅地化されるということが決定されたわけです。ただ、これで私が心配するのは地主です。
　今の農地の地主がお百姓をやっていてそれをやめるというときに、それを売れというんじゃなくて、そこへ地主がみずから住宅を建ててほしい。その建て方について指導して、そしてこの農地の宅地化を推進してもらいたい。そして、地主の思想の転換、地主がお百姓からいわゆるビルディングなり貸し家主になって、またそれが大きな地主だったらみずから会社をつくって、それでそのビルの管理会社の社長になるというふうな、いわゆるオーナー的なものに転換する指導体制をやはり相当やってもらう。いわゆる地上げ屋に食われるということのない体制をひとつやってもらわぬと、地主の考え方、発想の転換、これは役所が直接やることができぬならば、やはり民間団体なり専門家がいわゆる指導に立ってもらうような方策をぜひひとつ推進してもらいたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（大塚雄司君）　前国会で生産緑地法の改正をしていただきまして、従来のいわゆる市街化区域内の農地につきましては宅地化すべきものと農地として営農していくものの区分を都市計画で決定をしまして、平成四年末までにそれぞれの地域でその決定をしていこうということになっておるわけでございます。
　そのプロセスでいわゆる宅地化すべきものがデベロッパーに買収されて建てるということではなく、その土地を持っている人たちが直接参加して建てるということは、御指摘のとおり、大変その土地にまた新たな投資があるよりは活用した方がいいことは当然でございますので、農業協同組合ともいろいろお話をしながら、そのような誘導をそれぞれの自治体を通じて指導して効果を上げてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（及川一夫君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は七月四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成三年六月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　井上　哲夫君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　高井　和伸君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高崎　裕子君　　　　　上田耕一郎君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　星野　朋市君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　課長　　　　　　　石橋　純二君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　勝野　堅介君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局海洋開発
　　　　　　　課長　　　　　　　三木　義郎君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　伊藤　威彦君
　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　務課長　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　松尾　武昌君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　田島　邦宏君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　井山　嗣夫君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局長　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　御巫　清泰君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松尾　道彦君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局宅地開発課長　　橋本　万里君
　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　画整理課長　　　　西　　建吾君
　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　園緑地課長　　　　中山　　晋君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　速国道課長　　　　荒牧　英城君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　中北　邦夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　白川　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
　また、昨日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は運輸省及び労働省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○会田長栄君　おはようございます。会田であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、本日の決算審査は運輸省、労働省所管でありますけれども、当面大きな問題となっております四大証券会社などの問題につきまして、大蔵省に来ていただきましたから、これを第一に質問してまいりたい、こう思っております。
　既に御承知のとおり、四大証券会社の不祥事は今や内外から批判を受けている。まあ、日本の国策では今や国際協調、連帯というのはすべての面で強調されておりますが、この問題はとかく国内だけでなくて国外からも大きな批判を受けていて、これがどのように発展するだろうかということになればゆゆしき問題でありますから、この点についてまずお伺いしていきたい、こう思っております。
　平成元年十二月二十六日付で大蔵省は、証券局長名で通達を出しました。もちろん、この通達を出すに当たりまして、その背景、実態というものがあって出されたわけでありますが、その内容は「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」でございました。きょう時点ではこの通達が出されて、平成三年六月二十六日でありますから、この期間が一年半過ぎようとしております。
　この通達に基づいて大蔵件の指導監督というものが厳密に行われているとすれば、これは当然未然防止できたんだろうと思うわけでありますが、証券業界にあっては、とりわけ四大証券にあってはこの通達を無視する、なきものとしてやってきたものとしか思われない。これは証券取引法の第三十一条一項二号、第五十条の一項三号、第五十八条の不正取引の禁止条項などからいって大蔵省の責任はまことに重いものと私は思っています。責任のないところに政治の信頼などは生まれません。その意味では、四大証券会社の不祥事というのは、まことに今日政府の指導監督という面では大きな責任を持っていると私は思っているのであります。
　それに反して、こういう不祥事を起こしながらも次期の日本証券業協会会長に大蔵省に太いパイプを持っている人を据えるなどという動きがなされております。その意味では、どうしてもこの問題を本日大蔵省に来ていただきまして国民の前に明らかにしてもらいたいということで質問をするわけであります。
　その第一は、証券会社の大口顧客に対する損失補てん問題、ゴルフ会員権の購入、仲買や東急電鉄株を担保にしたいわゆる暴力団関係者に対する関連会社の融資の事実、まことに連日のように報道されております。先ほど申し上げたとおり、国内はもちろんのこと、国外でも大きな反響を呼んで日本の経営体質を批判しているわけであります。
　そこで、第一にお尋ねしたいのは、政府、大蔵省も調査を開始しているようでございますが、今までに把握している事実関係を報告していただきたい。
○説明員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　現在報道されております一連の問題につきましての大蔵省の調査状況と申しますか、大蔵省が把握している事実関係について御説明いたします。
　まず、損失補てんの問題でございますけれども、先生から御発言がございましたように、元年の十二月にこれを自粛するようにとの通達を発出いたしましたけれども、それにあわせまして証券会社に対しまして、そういった損失補てん行為がなかったのかどうかということについて社内的に点検を指示いたしました。点検をして、損失補てん行為があった場合には当局に報告をしてもらいたいと指導したわけでございます。その結果、一部の証券会社から損失補てん行為があったという旨の報告がございました。
　今、報道されている大手四社の損失補てんの中で、いわゆる何と申しますか税務申告上、自己否認しているとされている部分につきましては、基本的にこの自主的な報告の中に入っております。この自主的な報告の分につきましては、私どもとしましては、その報告を聴取いたしまして、関係会社に対しまして厳正な社内処分を要請し、また再発防止に向けて内部管理体制の強化を指導したところでございます。
　それから、そのほかの問題といたしまして報道されています損失補てんの問題、未申告というような形で報道されておりますけれども、年金福祉事業団なども含めました別の損失補てん問題が報道されておりますが、それにつきましては、私どもは証券会社から現在国税当局との間で税務上の取り扱いにつき意見交換をしている、会社としては会社の考え方を国税当局に説明しているという報告を受けております。
　それから、暴力団との取引の問題でございますけれども、これについても事実関係を調査しておりますが、これまでのところ、先生から御指摘ございましたように、野村及び日興両証券会社の関連会社が融資をしていたこと、それから関係のゴルフ場の会員権をそれぞれ二十億円で取得していること、それから両証券会社の本社の担当者が顧客をこうした関連会社に紹介していること、それらについて報告を受けているということでございます。
○会田長栄君　今までの調査結果というのは毎日のように新聞報道されていますが、その欠損の補てん問題の数字というのはあのような結果に、今までの調査でなっているんですか。
○説明員（堀田隆夫君）　その自主報告の中身につきましては、これは各社が自主的に申告してきた問題でもありますので、また通達発出前の問題が含まれておりますので、従来から公表をすることは控えさせていただいているわけでございますけれども、私どもできるだけ証券会社に対してはディスクロージャーをしろというふうに指導しておりまして、その結果一部の証券会社では自己否認額について既に公表しております。報道されている内容に近い数字になっているというふうに認識しております。
○会田長栄君　それでは、これと関連をしてちょっと聞きますが、海部総理が大蔵大臣に対してどのような指示をいたしましたか。同時に、大蔵大臣みずからどのように今度の問題について意見を表明していますか。
○説明員（堀田隆夫君）　私ども伺っておりますのは、昨日、大蔵大臣が総理に一連の問題について御報告を申し上げておわびを申し上げたと伺っております。その際に総理から、ちょっと言葉はそのとおりではないかもしれませんけれども、一般投資家の心というものを重く受けとめて厳正に対処するようにと大蔵大臣に対して御指示があったというふうに伺っております。
　私どもは、大蔵大臣からそういった指示があったと、もう既にいろいろな事実関係を調査して厳正に指導するつもりにはなっておりますけれども、そういった話があったということを業界の方に伝えてございます。
○会田長栄君　それでは、もう一つ確かめておきます。
　それは、十二月二十六日に大蔵省証券局長から日本証券業協会会長あてに通達が出ている。
　この通達の中身を見ますと、一項から四項ある。ところが、この一項を見ますと、その結論は何かといったら、「法令上の禁止行為である損失保証による勧誘（証券取引法第五十条第一項第三号）や特別の利益提供による勧誘（証券会社の健全性の準則等に関する省令第一条第二号）は勿論のこと、事後的な損失の補填や特別の利益提供も」となっていて、その次の言葉が非常に大事なんですよ、「厳にこれを慎むこと。」で終わっているんですよ。慎みなさいというのは、禁止していないんですよ。ここが大蔵省がなれ合いではないかと言われるこの通達が出ているんです。この点についてどのようにお考えになっているか聞かせてください。
○説明員（堀田隆夫君）　先生から御指摘がございましたような文章の通達になっております。これは、何と申しますか事前に約束をして補てんする、その損失保証といったものは現在証券取引法で禁止行為になっております。事後的な損失補てんというものは、そこまでは現在は証券会社の禁止行為としては法令上入っておりません。
　しかし、損失補てん行為というものは、証券市場、何といいますか証券取引が本来的に自己責任原則の世界である、そういう基本に関するものでありますし、あるいは顧客相互の取り扱いを公平にしなければいけない、そういった公平の観点からも問題がある。これはあってはならない行為であるという認識のもとにさしあたりこういう形で通達を発出いたしまして、厳に慎むことでございますけれども、私どもとしてはこういうことはやらないようにという指導をもうしたわけでございます。
　それからもう一点、この通達の中で、第三項でございますけれども、単にそれを指導するだけでなく、損失補てんの温床となりがちでございます営業特金につきましてこれを浄化する、整理するということで構造面にもメスを入れてこういった損失補てんという行為が起こらないように私どもとしては精いっぱいの指導をしたということでございます。
○会田長栄君　次にお伺いしたいのは、今ちょっと答えられた中身にもありましたが、住友銀行が暴力団とかかわっていたため問題となったことがありましたね。今回野村証券、日興証券が暴力団への資金提供にかかわっているとしたら、したらと私申し上げておきます。報道は、すべてしているということがもうはっきりしてまいりました。だけれども、ここではしたらと、こう言っておきますが、金融機関、証券会社に対する不信は決定的なものになるでありましょう。また、政府に対しても国民の不信というのが増大するでありましょう。
　なぜ、私はそう言うかというと、今自治省あるいは国家公安委員会、法務省、関連をいたしまして全国都道府県にどのような運動をさせていますか。県民ぐるみで暴力追放運動をやれとやっているんじゃないですか。そういうときに、これにかかわっているとすれば私は大変な問題が出てくるだろうと思うから、こうした問題について今後大蔵省がどのように一体考えているのかということをここで率直に聞きたい。明快に答えていただきたいと思います。
○説明員（堀田隆夫君）　暴力団との取引の問題につきまして私どもが現在把握している事実関係は先ほど申し上げたところでございますけれども、引き続き事実関係の詳細につきまして調査をしたいと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、今お話がございましたように、暴力団新法が制定されるなど暴力団活動の抑制について社会的な取り組みが行われている状況にございます。また、証券市場や証券会社に対する信頼性の確保というのが現在非常に重要な課題になっております。そうした中でこういう証券会社に対する信頼を損なうような行為、もちろん一部は関係会社の行為でございますけれども、関係会社の行為にいたしましても極めて問題があると認識しておりまして、事実関係を把握の上、いずれ厳正に指導をしたいと思っているところでございます。
○会田長栄君　損失補てんは証券会社に限られたことではないようです、今までの報道を見ますと。そのほかの金融機関等の実態も当然出てくるだろう、こう思いますが、今後大蔵省としてはこの点につきまして調査する考えはございますか。
○説明員（福田誠君）　お答えいたします。
　金融機関についてのお尋ねでございますが、銀行などの金融機関の本来業務である預貸金業務につきましては、御案内のとおり、その業務の性格上あらかじめ顧客との間で金利、期間その他の条件が設定され、当該条件に従って取引が行われるという意味では、いわゆるリスク商品を取り扱う証券会社の業務とは性格を異にするものではないかと考えております。したがいまして、私どもとしては金融機関において損失補てんのような問題は基本的には生じがたいというふうに考えております。
○会田長栄君　もちろん、ここの結論で私は率直に聞きたいのは、証券会社を含めて金融機関の経営体質というのがこのごろ問われているんですね。何が一番問われているかといったら、前回の決算委員会でも申し上げましたが、金もうけ第一主義の哲学が横行しているんですね。金もうけするなら何やってもよろしいという、もう法に触れなけりゃ何やってもいいという、法すれすれのところをかいくぐっているのが今日の状況だろうと思うんですよ。そういう意味ではこれは金融機関、証券会社を含めて、まことに経営者、幹部の人たちにとって今日ほど倫理観が求められているときは私はないと思っているんですよ。
　これを一体どのように防止していくかといえば、幾つかあるだろうと思いますが、私はこの証券会社の損失補てんを受けていた企業というものが一体どことどことどこがあるのかということを明確にしたら、名前を公表したら関心が強まるだろうし、ごく一部の経営陣のトップグループがそんなことをやれるという状況ではなくなるだろうと私は思うんですよ。その点、この損失補てんを受けていた企業名というものを公表できますか。
○説明員（堀田隆夫君）　ただいまの御質問の点は、個別取引にかかわる問題でございます。もう一つ、先ほど申し上げましたように、私どもとしては証券会社から自主的に報告を受けているということでもございまして、その相手方の名前を私どもの方から公表するというのは差し控えさせていただくべきだろうと思っております。
○会田長栄君　要するに、証券会社、四大証券会社などから報告を受けているものをもって大蔵省としては把握している。だから、証券会社から報告のないものについては把握できないし、ましてや金融関係、あるいは補てんを受けた企業の名前などもだからできないと、こう言うんだけれども、ここがやっぱり、本気になって大蔵省が再発防止する気があるのかどうか、国民にそのことを決意として示すためにも私は必要だと、こう思うんですよ。
　そういうところをあっさりと、企業名の公表については慎重を期したい、控えさせていただきたいということになれば、この問題というのは一時静かになってもまたぞろ出てくるであろうということを私は推測せざるを得ない、こう思います。ぜひ、この次の大蔵省所管の決算委員会の審査のときまでにその点もう少し吟味をして、答えてほしいということをお願いしておきます。
　それから、損失補てんを受けていた企業の実態については当然調査していないでしょう。しかし、ここで私は聞きたいのは、年金福祉事業団も四十五億円損失補てんを受けていたという事実がはっきりしたようですね。これは事実ですか。
○説明員（堀田隆夫君）　いわゆる自主的な報告とは別に新たに損失補てんしていたものがあった、未申告のものがあったという報道がされているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、この点につきましては証券会社から、現在国税当局と税務上の取り扱いをめぐって意見交換をしているという報告を受けておりますけれども、そうした中に年金福祉事業団が入っているという報告は受けております。
　この問題は、先ほどの御指摘にも関連いたしますけれども、私どもといたしましては、引き続き事実関係の詳細を調査いたしまして、証券取引法令あるいは通達の趣旨に仮にももとるようなことがあれば、違反するような話があれば、そこは厳正に対応するつもりでございます。
○会田長栄君　私はこれは、年金福祉事業団というのは公的機関でしょう、公的機関がルール違反をしているわけですよ。これは全く大蔵省として私は見逃すことできないだろうと思うんですよ。私はだから、海部総理が厳正な処置をするようにしっかりやれと大蔵大臣に言ったそうだが、そんな問題じゃないというんですよ。公的機関がルール違反しているとすれば、それは政府が、総理がみずからそのことを明らかにしていかなきゃいけないんですよ。総理に一番責任があるんですよ。そのことだけは指摘しておきたい、こう思っています。
　次に聞きたいのは、証券取引の公正確保の観点からすれば、特定の顧客に対して損失補てんを行うことは問題でしょう。大蔵省もその認識で行政指導などを行ってきたと思います。その意味では、この損失補てん、これは一体暗黙のうちに認めてきたのか、それともこういうことは絶対だめだといって否定してきたのか、この点をひとつ率直に聞かせてください。
○説明員（堀田隆夫君）　損失補てんがあってはならないものであるという認識に立っていることは先ほど申し上げたとおりでございます。通達を出しまして、そうした行為がないように厳正に指導してきたところでございます。
　ただ、一生懸命やってまいりましたけれども、今回一連のこういった問題が報道されるということでもございますので、私どもとしてはまことに遺憾でございますけれども、一つ一つの問題について事実関係を調査してそれぞれに厳正な処理をするということはもとよりでありますけれども、それに加えまして、営業姿勢の適正化の観点から幾つか指導の強化を図っていかなきゃいかぬだろうと思っております。
　今、問題になっております損失補てんを証券取引法令の中で禁止行為に位置づけるとか、あるいはこれは近々にやろうと思っておりますけれども、いわゆる取引一任勘定を原則禁止する通達を発出するとか、あるいは私ども証券会社に対する検査をしておりますけれども、その検査の強化を図って取引内容を厳正に検査する等、一連のことをやっていかなきゃいかぬなと思っているところでございます。
○会田長栄君　これは証券取引法からいったたって、大蔵省は今言うように否定をしましたね、こういうことは。
　そこで具体的にお伺いしますと、一九八九年十二月に大和証券の損失補てんが問題となった際、実はこの通達というのが出されているんですね。大和証券のようなことを二度とやっちゃいけないといってこの通達を出しているんです。しかし、その温床となっている営業特金を禁止しようとしたが、それまでは認めてきたということになるんでしょう。そうでしょうか。
○説明員（堀田隆夫君）　そのとおりでございます。
　営業特金は、いわゆる特定金銭信託の中で、投資顧問契約がついていない、顧客が信託銀行に運用を指図する、指示するというタイプのものでございまして、これは、それ自体はまあ普通の財産運用、資産運用の一つの形態かと思いますけれども、しかし、実際に営業特金の運用を見ていますと、顧客が指図するというのではなくて証券会社が一任的に運用するとか、あるいはある意味ではそれが原因でありますけれども、利回り保証とか損失補てんの温床となるあるいはいろいろなトラブルの原因となるということを考えまして、元年末の通達におきまして営業特金の整理を図る、浄化をするということを行ったわけでございます。
　具体的には、その営業特金につきまして、投資顧問契約のついたものとする、あるいはそうしない場合には顧客から売買一任や利回り保証等は行わない、求めないという文書による確約をとれ、とってほしいというふうに指導したところでございます。そのいずれかをやってもらいたい。平成二年じゅうにそういう整理措置、浄化措置を講じてほしいというふうに証券会社を指導いたしまして、一年たった平成二年末ではほぼ一〇〇％そうした措置がとられたと私どもは理解しております。
○会田長栄君　この通達が出された後も、九〇年三月決算期において四大証券会社で四百五十億円の損失補てんを自主申告させた、もちろん大蔵省にも報告させた、こういうことであります。ところが、自主申告をさせて、それ以降また申告漏れがありましたというのが今日の実態でしょう。証券会社、事業会社あるいは大蔵省との何となくもたれ合いでないかというのが国民一般のあるいは一般株主の意見になっている。その点についてはどういう見解をお持ちですか。
○説明員（堀田隆夫君）　自主報告以外にも損失補てんがあったのかどうかという問題につきましては、新聞報道がされておりますけれども、そこは現在、国税当局と会社の双方におきまして意見交換が行われている状態でございます。私どもとしてもそれなりに事実関係を聞いているというところでございますけれども、まだこれが損失補てんかどうかということを認定する段階には至っておりません。
　しかし、この損失補てん問題全体につきましては、先ほど申し上げましたように、通達を出して、報告をとって、その報告に基づいて厳正な社内処分等を実施する、あるいは営業特金の原則廃止といいますか浄化をする。行政としては必要な措置を講じてきたと私どもは考えておりまして、そういう何といいますか、もたれ合いみたいなことで批判されるのは心外でございます。
○会田長栄君　最後にお伺いしますけれども、証券取引法第五十条では損失補てんは、事前に約束する行為、事後に約束する行為、これはもう禁止しているんです。大蔵省も通達を出して強力に指導していると言う。しかし、とまらない。最初この事実が発見されるや、そんなことありませんと必ず経営者は断る。しかし、だんだん追い詰められていくと、一日ごとにその金額が拡大をする、こういう状況になっていましょう。
　そこで最後に、大蔵省は、金融関係、証券関係の人たちが次々とこういうことをやっていったら一体国民の信頼、株主の信頼というのは得られるのかということなんですよ。しかし、今日の証券取引法には条項はあっても罰則規定はない。大体重要な法案というのは肝心なところが抜けているということがわかったんですが、その点で大蔵省は今後どのように一体、こういうことが二度と起きないように、再発防止するために今検討されているか、その中身を聞かせてください。
○説明員（堀田隆夫君）　損失補てんは、現在は通達で自粛を指導しているということでございまして、事前に約束をする損失保証は証取法で禁止されております。証券会社の禁止行為として書かれておりまして、これに違反する場合には、免許の取り消しあるいは営業の停止といった行政処分あるいは役員の解任といった行政処分をすることができるという規定になっております。
　この損失補てんは、現在は通達で禁止しているところでございますけれども、なかなか事実認定に難しい面があるといった問題がございますが、証券取引法は金融制度改革の関係で抜本的な改正が予定されているところでもございますので、この損失補てんを法令上の禁止行為に加えるということにつきまして、今後の検討課題として精力的に検討をしてまいりたいと思っております。
　それから、先ほども申し上げたことでございますけれども、一任運用、取引一任勘定というのが問題でございますので、そこは原則禁止と指導を強化する、規制を強化する通達を、これも本来でありますと証券取引法の手直しを要する話で、それは同時に抜本改正の中で手当てをしたいと考えておりますけれども、事は急ぎますので、取引一任勘定の原則禁止を内容とする通達を近々に発出したい。そういった形で構造面に制度面に手を入れまして、行政としては再発防止に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○会田長栄君　これは、今後開かれる決算委員会大蔵省所管のときまでに詳細にわたってその再発防止のための具体案、私から言わせればこの証券取引法の法改正まで含めて検討しなければいかぬと、こう思っているところでありますから、そのときまでに検討して、具体的に明らかにしてほしいとお願いしておきます。
　それでは、次に移ります。身体障害者の自動車にかかわる消費税問題について現状はどうなっているか、そして今後具体的にどのように検討していくか、これをお聞かせ願いたい、こう思います。
○説明員（松尾武昌君）　身体障害者の社会参加にとりまして自動車の役割というのは大変重要でございまして、従来、物品税の段階では非課税でございましたが、消費税の導入に伴いまして税の対象になりました。それに伴いまして厚生省といたしましては、障害者の方の福祉の措置としまして生活福祉資金、これは障害者の方の就業や技能習得のための低利で融資する制度でございますが、生活福祉資金の対象といたしまして融資で障害者の方に行ってまいりました。
　先般の国会におきまして全会一致の議員立法という形で消費税の見直しが行われまして、この際、障害者の物品につきまして非課税措置がとられました。その中で、身体障害者の方が障害の程度に応じまして改造しました改造自動車、これにつきまして非課税措置をしていただくことになりまして、十月一日から施行する予定でございます。
　以上でございます。
○会田長栄君　障害者福祉、この問題に関連しては、大変政府は理解ある見解を常に示している。障害者の足と言えば、これは車。したがって、健常者の足に税金はかかっていないわけでありますから、障害者の足と言われる車に消費税をかけておくようでは、これは政治的に私たちも問われる。そういう意味では、障害者の自立、社会参加と銘打って今日努力しているわけでありますから、もう次の国会までにぜひ解決できるようにしてもらいたい、この考え方を述べておきます。
　それで、次に移ります。
　平成二年度タクシー料金改定問題でありますが、同僚委員の西岡議員が質問するわけでありますから、私からはただ一点、一つお伺いしておくのは、平成二年度のタクシー運賃改定のときに運輸大臣も労働大臣もこの席上で述べられました、国会の中で述べられました、これは給与改定、労働条件改善に使うんですと。これほど明確に答えたということは、私は余り聞いたことがない。
　そこでお聞きいたします。果たしてこの運賃改定に伴ってタクシー業務に携わっている労働者の給与改善、労働条件改善に主たるものとしてこの財源が使われたかどうか、その調査はし終わったか終わらないか、この一点聞かせてください。
○説明員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　今回の運賃改定に伴います労働条件の改善につきましては、その着実な実施を確保するため、各陸運局において運賃改定実施から一定期間経過した後にその具体的な実施状況について事業者から報告を現在求めているところでございます。現在、その内容につきましては、いろんな地区ごとにまちまちでございますが、出ておるところにつきましては集計作業を鋭意やっているところでございます。大半のところにつきましては今後出していただくというふうな形になろうかと思います。
○会田長栄君　調査結果はいつまとまりますか。
○説明員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　一番最初に今回の運賃値上げをやったところでございますが、それは東京あるいは横浜地区でございます。こういう場合でも本年四月を報告の期限といたしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、現在その集計作業を鋭意行っているところでございます。その結果につきましては、一番早いところでも取りまとめは来月ぐらいの段階になろうかと存じます。
○会田長栄君　これは運輸大臣にお願いしておきますが、労働大臣にも。私の調査結果から見れば、運輸大臣と労働大臣が国会の場で答弁したような実態にはなっていない。私の調査ですよ。したがって、一カ月過ぎたら調査結果はまとまるそうでありますから、そのまとまった段階で改めて両大臣として業界をぜひ指導してほしい。その約束ができますか。