○参考人（辛嶋修郎君）　全国商工会連合会専務理事の辛嶋でございます。
　諸先生方におかれましては、日ごろから商工業、とりわけ中小企業の振興、発展に関しまして御支援、御協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。また本日は、私にこのような発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。
　私ども商工会は、主として町村において事業を営む商工業者を会員とする地域の総合経済団体でございます。商工会が都道府県ごとに集まりまして県連合会を形成しまして、それから県連合会が集まりまして全国連合会を形成しております。
　商工会の会員は全国で約百十二万事業者でございますが、小規模事業者、小規模事業者と申しますのは法律上従業員が製造業者の場合二十人以下、商業・サービス業の場合には五人以下、そういう小規模事業者の比率が九三％、中小企業のうちでもいわば小規模零細企業の集まり、こういうふうに御理解いただければ幸いだと存じます。
　中小企業におきましては、従来から国の安全基準などによりまして安全な製品の製造、流通に十分配慮しつつ、国民生活の向上等に努めてきたところでございます。
　御高承のとおり、中小企業は技術、資金、人材等各種の面で大企業に比べ脆弱な体質を有しておりまして、通産省の産業構造審議会や経済企画庁の国民生活審議会におきまして、製造物責任制度の導入に関する検討が行われておりました段階から、各種の機会をとらえて中小企業の実態や影響ということに十分考慮されるよう要望申し上げたところでございます。
　本国会に上程されております法案につきましては、これまで私どもが申し上げてきた意見がかなり盛り込まれた内容だと思いますが、中小企業の立場から一言申し上げますならば、これ以上の内容でありますと中小企業は対応できないいわゆる限界の線で取りまとめられたというふうに私どもは思っております。
　具体的に申し上げますと、まず第一に、開発危険の抗弁を導入すること。今日まで、中小企業は新製品の開発などにより消費者のニーズヘの対応を図り、みずから成長するとともに日本経済の発展に寄与したところでございます。しかしながら、危険発生予見の困難な欠陥においても企業に責任が問われることになりますれば、新製品の開発意欲が阻害されます。技術革新の停滞等によります不利益が消費者にも及ぶ可能性があるばかりではございません。ひいては産業活力の減退につながることが強く懸念されます。
　余談でございますが、日本の産業社会は最近非常に停滞ぎみである、こういうことが言われております。産業社会の活性化を支えているのは中小企業でございますが、最近の中小企業白書によりますと、開業率と廃業率という言葉を使っておりますが、昭和三十年、四十年代におきましては、事業の活性化が見られましたので開業率が廃業率を上回っていた。しかしながら、最近開業率と廃業率はほぼ同じ、とりわけ中小製造業におきましては廃業率の方が上回っている。
　こういうような状況下におきましてリスクに挑戦する中小企業のそういう芽を摘むということは、逆に言いますと経済の活性化が失われていくおそれがあるわけでございまして、そういう面からもこの開発危険の抗弁を導入するということは重要な課題ではないか、こう思っております。
　第二番目は、推定規定を導入しないこと。証明責任にかかわります推定規定に関しましては、欠陥の存在の推定、欠陥と損害の因果関係の推定等が挙げられますが、現行一般の不法行為や過失を要件としない賠償責任を課している特別立法におきましても法律上の推定は行われず、また推定規定は本来責任がないところに責任をつくり出すおそれがございます。したがいまして、推定規定の導入は、原因が特定されないまま製造業者に過度の責任が課されるおそれがございますので、それを回避する必要がございます。
　第三番目は、欠陥概念はできる限り明確化すること。欠陥概念を規定しない場合、欠陥そのもののあいまい化を招きまして製造業者が的確な判断、措置を講ずるということが困難になります。ひいては製品の安全性向上にも妨げになることが考えられますので、欠陥概念はできるだけ明確化するということをお願いしたいと思います。
　第四番目は、責任期間を十年とすること。製品の平均的な使用期間あるいは企業におきます製品のデータ保存の負担というものを考慮した場合、十年が妥当な期間というふうに考えられております。
　第五番目は、部品、原材料の製造業者につきまして、取引先の他の企業からの設計や指示に起因して発生した欠陥の責任を免責すること。
　以上、五点につきまして、いずれも法案に反映されており一応評価されるところでございますが、これらにつきましては変更が行われることのないよう特に御配慮をお願いしたいと思います。
　法案の内容も重要でございますが、法律の施行時期及びその猶予期間中の対応というのも重要な課題と私どもは考えております。
　私ども商工会地域の会員、製造業を対象といたしまして、本年一月に製造物責任に関しまして調査を実施しました。先ほど述べましたように、私どもの商工会会員は百十二万おりますが、そのうち製造業は約二十万です。二十万と申しましても、従業員が五人以下というところが約四分の三、十四万を占めております。ことし一月に行った調査は、まあ製造物責任という言葉がわかると言ったら語弊があるかもしれませんが、そのわかりそうな比較的大きな企業を商工会に頼んで調査いたしました。サンプル数というのは六百七十という形で非常に少のうございます。
　しかし、その六百七十の規模を見ますと、従業員が六人以上というのは約七割でございますから、先ほど従業員五人以下が四分の三と申し上げましたけれども、残った四分の一、比較的私どもで言えば商工会の会員では大きな企業です。多分皆様方が地元にお帰りになれば目立つ企業というか、町村で目立つ製造業というふうにお考えいただければと思いますが、そういう企業が対象となっております。
　このサンプル数六百七十の人々にいろんなことを聞きました。その中で、まず製造物責任という言葉を知っておるかということを聞きました。そうしましたら、製造物責任という言葉を余り知らない、あるいはほとんど知らないというのが約五割ございました。新聞であれほど書かれているわけですからかなり知られているんじゃないか、しかも従業員六人以上が平均でございますからと私どもは思っておりましたが、商工会の会員の人たちは余り知らない、こういうのが五割。
　それから、消費者からのクレームを自分のところで対応しているという会社が約二百七十四社ございます。全体の四割ぐらいございます。その消費者からのクレームを自社で対応しておるわけでございますが、そのうちの約四割はどこで対応するというふうに特に決められたセクションがないというような回答をいただいております。
　さらに、何かその損害賠償措置をとっているのかと、こういうような調査をあわせて六百七十社にしたのでございますが、生産物賠償責任保険を付保しているというのは五％、約五％の人しか生産物賠償責任を付保していないという状況にございます。
　したがいまして、この法案が成立後円滑に実施されますということのためには、中小企業にいたずらに不安感を醸成しないということが大きな課題となってきます。したがって、この猶予期間中に次のようなことが私どもにとっては重要なことじゃないか。
　まず第一に、中小企業への制度について啓蒙、普及を図ることでございます。本法の趣旨、内容について、だれにでもわかるパンフレットを作成していただく。そして、中小企業に対してＰＲする。そして、相談に乗るシステムをつくり上げる。こういう啓蒙、普及ということがまず第一に必要ではないか。
　第二番目は、事故が発生して責任が問われた場合、訴訟対策が大企業に比べて劣っている。先ほど申し上げましたように、約四割の企業はセクションがないわけでございますから、そうするとそのことが非常に大変になるわけでございますので、そういう意味で、訴訟対策が大企業に比べ劣っております中小企業に対しまして、対応が円滑に実施できるような事故原因の究明機関とかあるいは紛争処理機関というものを整備していただきたいというのが第二番目の要望です。
　第三番目は、私ども中小企業も、本法ができれば各種の安全対策を実施していくと思います。製品の生産管理あるいは管理体制、製品の安全性、事故の未然防止の向上等が行われるための新たな技術開発、機械、装置等の設備の設置等に関します税制、金融上の優遇措置を講じていただきたいというのが第三番目の要望でございます。
　それから第四番目でございますが、先ほど申し上げましたように、中小企業にとって過剰な負担にならないために、被害者救済の履行を確保するため、中小企業のために低廉で加入しやすい保険制度というのを充実していただけないか。生産物賠償責任保険に入っていますのは、先ほど申し上げましたように、現在五％という実態でございます。多分、こういう法案ができれば賠償責任保険に付保してくるというケースがふえると思いますが、中小企業が入りやすいような制度に充実していただきたいということでございます。
　以上、中小企業関係団体としての意見を申し上げてまいりましたが、中小企業におきましては、これまでも製品の安全対策や事故防止などの問題につきまして、製品の安全等のために諸規制を遵守しつつ、万全な体制で安全で良質な製品の供給に努めてきたところでございます。本法案のねらいとするところは基本的に認識されております。しかしながら、中小企業はこれまで申し上げたような実態でございますので、これらの現状を十分御理解いただきまして、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。
　以上でございます。どうもありがとうございました。