Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　当時、確かに、今ほど年金に対する関心が高くなかったという一点、それはまさにそのとおりであろうと思いますし、大臣が後半の部分でお述べいただいたように、一方で二分の一への引き上げというのは財源を伴うわけでありまして、この財源の議論がなかなか深まっていかない。あるいは、さまざまな政治状況の中で非常に難しい、とりわけ消費税ということになっていくと非常に難しい政治的な要因をはらんでいる、こういうことであろうと思います。
　大臣からまさに御答弁いただいたように、今回もなお安定的な財源というものの確保には至っていないという現状でありますので、またこの点については後ほど税方式のところでも議論をさせていただきたい、このように思っております。
　大臣に一点だけ確認をしたいと思いますが、先ほど局長の御答弁の中で、今、二分の一を公助、二分の一を恐らく自助ないしは共助というので押さえるというのが一つのバランスだ、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、簡潔に、大臣の御認識はどうかということについてお答えいただければと思います。
○舛添国務大臣　それは、日本の社会保障が自助、共助、公助ということで成り立っている。まず自助で、一生懸命、それは貯蓄をしたりいろいろあると思います。共助の側面は、恐らく社会保険料方式、つまり世代間の助け合いという意味で共助と言っていいんだろうと思います。
　しかし、生活保護も含めてですけれども、最後のセーフティーネットとしての公助というのはそこにありますが、今、では六万六千円ぐらいでやっていけるんですかという話になると、なかなか東京では難しいだろう。そうすると、基礎年金額をアップするようなことも含めて、最低保障機能も含めて、やはり年金というものの最低保障機能を高めないといけないという議論が出てきたときに、では、これは共助でやるんですか、世代間の助け合いだけでいくんですか。やはり公助という概念を入れないと無理ではないか。それから無年金者、こういう方をどう救うかというようなことも含めて、それは公助の側面でやるべきだろうということで、しからば三分の一を二分の一にしないといけないだろう、そういう認識でございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　そこで、税方式について少し議論をしたいなと思います。
　さまざまなメリットが指摘をされておりますし、私も非常に魅力的な案だなと率直に思うときがあります。その中で、三つぐらいきょうはお聞きをしたいと思いますけれども、一つは、先ほどお話のあった年金制度としての安定性というか、財政の安定性ということについて。
　今、年金に対する不信の多くは、運営の問題、もちろんございます。しかし同時に、保険料がどんどん上がる、他方で給付はどんどん下がる、本当にこれでもつのかね、平成十六年の改正をもってしてもなお本当に大丈夫かと。そして、財政再検証をしてみると、やはり仮定があって、かなり高くないともたないんじゃないかといったような、財政的な安定性ということについてまだまだ不信感があるんだろうというふうに私は思います。
　それを解消する一つのメリットとして税方式というものは議論されているんだと思いますが、私は、大変基本的なことでありますけれども、税方式にした際、財政再計算ないし財政再検証という仕組み、仕事はなくなるのか、なくならないのかということについてまず局長の御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　平成十六年の年金制度改正を振り返りますと、五年ごとの財政検証をしながら、また、保険料は一定程度は上げるがそれで固定をし、それ以上は、現役世代の負担能力ということを考え、年金制度の持続可能性を確保するための新しい仕組みとしてマクロ経済スライドという、年金に具備されたスライドの仕組みを一部調整するという仕組みを導入したわけでございます。
　こういう形でこの少子高齢化の中で持続可能性を維持していくということでございますが、世界にも類を見ない高齢化の進展でございます。御指摘のとおり、今後ますます増大すると見込まれる年金給付費をどのように賄うのかという制度の持続可能性を考えた場合に、現行制度を維持する場合であっても、基礎年金を税方式化する場合であっても、国民全体、特に現役世代の負担により高齢者の年金給付を賄うことになるという点については変わりがないものと思っております。
　したがいまして、年金に要する費用をどのように安定的に確保するかという極めて重要な課題をこなしていく上で、税方式であった場合であっても、マクロ経済スライドという手法を講ずるかどうかはともかくといたしまして、給付を何らかの形で調整するか、あるいは税率を上げて国民の御負担をさらにお願いするか、そうした手段を講じていかなければ、年金給付と現役世代の負担とのバランスは保っていかれないと思われます。
　社会保障国民会議のシミュレーションにおいても、過去の納付状況に関係なく一律給付するという税方式、最もシンプルな形でございますが、その場合でも、二〇〇九年と二〇五〇年を比べますと消費税率換算で五％から七％に上がっていくということでございますので、やはりそうした負担の増大ということを五年ごとの財政検証でどのように見通して、そして財源的な手を打っていくかということは、どうしても必要なことだろうと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　私もまさにその御答弁のとおりだと思います。つまり、財源が保険料であれ税であれ、少子高齢化の影響というのは避けられないわけでありまして、恐らく、税方式に移行したとしても、当面は積立金が残ると思いますので、積立金の運用利回りも仮定しなきゃいけないんだろうと思います。将来的にはそれはなくなるとしても、少なくとも雇用率、それから就業率あるいは平均余命等々、いろいろな仮定を置いて計算をし、そしてどこかで調整をしていかなければいけない。
　そのときに、私自身は先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、まさに税を常に上げられるか、御負担をお願いできるかというと、なかなかこれは政治状況的に難しい、かえって年金財政を縛る可能性が高いんじゃないかなということをちょっと危惧するわけでありますが、今の局長の御答弁、また私が今申し上げたことを踏まえて、もう一度大臣に、今二分の一まで引き上げます、将来的にこれが税方式に移行する可能性があるかないか、現時点での感触をいただければというふうに思います。
○舛添国務大臣　もちろん税方式のメリットもたくさんありますけれども、解決しないといけない問題が山積しております。例えば経過期間をどうするか。仮に消費税でやるならば、こつこつ掛金を掛けて受給している今のお年寄りは、何だ、また取られるのか、この御不満だけでもすごいと思いますよ。
　そういうこともありますし、やはり賦課方式でやってきたことの意味は意味で、あると思います。全部が積立方式であったなら別ですよ。だけれども、賦課方式ということも考えたときに、今言ったような問題をどう解決するか。それはさまざまな知恵を働かせて、社会保険料方式、税方式のいいところをミックスして最低保障機能を高めるような知恵は働かせられると思いますけれども、単純にすぐ税方式というのは、例えば経過措置を含めて、問題は多いなという気はしております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　もう一点、財政的な安定性ということに関して言いますと、これは局長に御答弁いただければと思いますが、この委員会でも議論になるのは、未納の問題が常に指摘をされます。四割の未納が国民年金についてあるわけでありますけれども、他方で、年金全体に関して言うと影響は大きくないという意見もあるし、しかしまた、そうはいったって、生活保護の世界に入っていったらやはり影響は大きいじゃないかという議論もあります。
　厚労省として、未納を解決するために税方式を入れるということをおっしゃる方もいる中で、未納の問題というのはどの程度インパクトがあるというふうに理解をされているか、御答弁いただければと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣の方からも少しお触れになりましたように、我が国の年金制度がその発展の過程で賦課方式を採用してきているということ、これは世代と世代の支え合いでございます。
　そうした中で、未納という問題は、社会の他の構成員に対する影響、賦課方式の制度に対する影響ということで、やはりこれは重大な問題であるというふうに考えております。まして年金制度が、とりわけ国民年金制度の法律の第一条に書いてありますように、防貧機能ということを大事にしておりますので、その点を考えますと、未納が続いて無年金になる、低年金になるということは、何とかこれを最小限のものに抑止していかなければいけないというふうなことであると思います。
　そういうことと別に、では、財政にはどのぐらいの数量的な影響があるのかということは、また冷静にこれは見きわめなければいけないことだと思っております。
　財政への影響という点につきましては、私ども、納付がなければ給付がないんだから、基本的には大きな影響ではないと従来から御説明してまいりましたが、昨年五月、官邸に設けられました社会保障国民会議において示された試算結果によりますと、納付率が上下一五ポイント変化したとしても、所得代替率に与える影響は一ポイントにも満たないというところをお示しいただいたということがございます。
　そういったところを見てみますと、年金財政をマクロ的に管理していくという面では大きな影響があるものではない、しかし冒頭申し上げましたように、そもそもの制度の趣旨という観点から、これはゆるがせにできないというものだと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今、税方式化について二つの点、一つは、長期的な財政の安定性ということでいうとやはり財政再検証が必要であろうということ、もう一点、未納の問題についても、少なくとも財政という側面に関して言うと、必ずしもそれで年金が破綻をするということではないということであったかというふうに思います。ただ、今まさに局長が御指摘いただいたように、やはり最低保障機能ということを考えたときには、これが無年金、低年金につながるとすれば、非常に問題があるんだろうと思います。
　私自身は、最後の制度論として、税方式にしたときの最低保障機能ということについてちょっと議論をしたいと思いますが、そもそも今回の法案でも、最低保障機能を高めるために、免除を受けていた期間の年金額に加算をする、あるいは反映させる率、三分の一から本則の国庫負担の二分の一まで引き上げるという措置が入っているわけでありますけれども、この規定の意義について局長から御答弁いただければと思います。
○渡辺政府参考人　現在の制度は、低所得などの理由により通常の保険料を納付できない場合には、所得に応じて、きめ細かな多段階の保険料免除の仕組みが講じられており、例えば、全額免除を受けた期間分については国庫負担相当部分、現行制度ですと満額の三分の一を支給することとされております。
　本法案におきましては、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとあわせて、こうした保険料免除者の老齢基礎年金の額の計算について、この四月以降に保険料の免除を受けた期間については、例えば全額免除の場合は保険料納付済み期間を二分の一で算定するということなどの措置が講じられております。
　現行法では、安定財源を確保して二分の一になる、恒久化が図られるときまでは三分の一だとされておったものでございますが、今般の臨時の財源による二分の一の実施にあわせて、繰り上げてかさ上げの算定をして給付の充実を図り、最低保障機能を今直ちにできる範囲内で、こうした形で実現したいという内容を込めさせていただいております。
○木原（誠）委員　今の局長の御答弁は大変慎重というか、最後につけ加えていただいたのはまさにそういうことで、免除して税金が入っている部分は本来戻るべきものでありますから、そんなに胸を張って言えるようなことではなくて、多分、本則で恒久財源が確保されなくとも、この二年間について財政融資資金からの積立金を活用するような、こういう臨時的な期間であっても二分の一まで引き上げたということに意義がある、こういうことであろうと思います。
　逆に言いますと、三分の一から二分の一に引き上げた、これは重要なことでありますけれども、しかし、もともと、国庫負担三分の一を二分の一に引き上げる、当然これはやらなければいけない措置でありますから、そのこと自体にそれほど、胸を張ってこれはすばらしいことだと言うだけのことはないんだろうと思います。
　むしろ、私は、まさに免除期間というのは払えないからこそ免除期間がある、そして払えない、お支払いができない、そういう経済状況にないということについて、国としてまさに認定をして、それで結構ですということを言っているということであるとすれば、この期間についてぜひ、免除された部分を全部とは申し上げませんが、八割なら八割あるいは半分なら半分、税金で穴埋めをしてあげるということがあってもいいんではないかというふうに思います。
　当初、昭和三十六年時点では、まさに国庫負担は拠出時の負担であったというふうに理解をしております。それが給付時の負担に順次変わっていったわけでありますけれども、税方式に移行するまでのこともなく、非常に貴重な財源、税源を本当に必要なところに集中的に入れるという意味でいえば、ここの免除された部分をやはり税金で穴埋めしていただくということが考えられていいのではないかというふうに思いますけれども、最低保障機能の強化ということが附則の中に盛り込まれておりますから、今の点について御答弁をいただければというふうに思います。
○渡辺政府参考人　今御指摘の点につきましては、私どもも、制度のいろいろな構想をする際の一つのパターンだと思っております。
　現に、昨年十一月に社会保障審議会年金部会の中間的な整理をいただいた意見の中でも、「保険料拠出時に所得に応じて保険料の一部を軽減し、軽減された後の保険料納付を求める一方、軽減された分を公的に支援する」仕組みということを保険料軽減支援方式として検討してはどうか、さまざま論点、問題もないわけではないが、検討してはどうかという御意見をいただいております。
　これは免除と違いまして、本来払うべき額をそもそも軽減するということであり、免除は、本来払うべき額は一万四千円ですよというものでございますので、百八十度逆のアプローチでございますが、無年金、低年金対策ということで、所得に応じた低い保険料でも満額の基礎年金につなげていくという、理想に近づく一つの方策ではないかという御提案だと思っております。
　実際には、こういうパターンの制度というのは、国民健康保険の軽減保険料制度がまさしくそういうようなものでございますので、制度的には議論の余地が十分あるものだと思っております。そこは先生、重々御承知のとおりですが、そのためにも安定的な、恐らく税財源が必要であろうということでございますので、そうした検討が進んでいく過程の中で、また大いに御議論をいただくべき問題であると思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　私は、二分の一に引き上げることにこれだけの労力を使ってきた、十五年をかかって使ってきた、さらに税方式に行くことに、本当に今現実的かなというちょっとした疑問を持っております。であれば、今まさに局長から御提言いただいたような、保険料を支援する軽減支援制度といったようなものをぜひ考えていただきたいな、こう思っております。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　とりわけ、もともと、まさに拠出と負担、負担と拠出が対応しているからこそ、今まで若年世代、高齢世代が負担をやはり納得をしてきたんだろうと思います。引き上げについても、何となく納得できないけれども仕方ないなと思ってきた。この関係を一たん切ると、私自身、恐らく、むしろ最低保障機能というのは弱まる可能性があるな。というのは、同じ年収を受けながら、自分が何で今まで拠出もしてこなかった人にまで払わなきゃいけないんだという不満を持つ方はかなりふえるだろうと私は思います。
　したがって、税方式にすれば自動的に最低保障機能が強まるということは、私はちょっと疑問かなというふうに思っておりますので、同じ税を使うのであれば、限られた税源でありますから、繰り返しになりますけれども、ぜひ集中的に使っていただきたい、最も必要なところに使っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　時間が残り五分ちょっとですので、何問か飛ばして、ちょっと記録の問題をお伺いしたいと思っております。
　さまざま、年金記録については問題が出ております。正直申し上げて、国民は、社会保険庁の運営について、ほとんど信頼感は今ゼロだろうなと率直に申し上げざるを得ないというふうに思います。すべての問題を一気に解決できればいいわけですけれども、なかなかそうもいかないという事情があるだろうと思いますので、私は、やはり最大の発端である五千万件の記録の問題ということ、もう二年たとうとしておりますので、これはまずしっかりと手当てというか解決をしていただかなければいけないし、解決されるんだという思い、その印象が国民に伝わるようにしていただかなければいけない、このように思っております。
　特別便を送って、それぞれいろいろな対策をしていただいているわけでありますけれども、名寄せをして、この記録はこの方のものである蓋然性が非常に高いなということで送っていただいたにもかかわらず、まだ八百万件弱、七百七十万件ですか、統合されずに残っている記録があります。恐らく調査中であったり、回答が返ってこなかったり、いろいろな原因があるんだと思います。しかし、これは皆さん、あなたの記録ですよ、蓋然性が非常に高いということで、名寄せの後で送られたものでありますから、少なくともここはまず解消されなければいけないところであろうと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず全体の状況でございますけれども、昨年十月までにすべての受給者、加入者、一億九百万の方にねんきん特別便を送付しまして、本年一月末時点で七割の七千二百万人から御回答をいただいた。このうち、九割の六千五百万人の記録確認作業が終了しているということでございます。
　御指摘の、残る方についての対応でございますけれども、基本は、何しろ記録確認作業を速やかに迅速に進めていくということでございまして、先月末の関係閣僚会議にお示しした具体的方針では、本年三月までに受け付けた回答につきましては、日本年金機構の発足までを目途に、これらの確認作業を完了することを目指すというふうにしてございます。
　やや個別の話でございますけれども、具体的な取り組みとして、ねんきん特別便に訂正なしと回答された受給者あるいは未回答の受給者の方のうち、御本人の記録である可能性が高いと考えられる未統合記録がある方については電話等でフォローアップをさらに進める。それから、名寄せ特別便の送付対象である、現役加入者で未回答の方のうち、やはり可能性が高いと考えられる記録に該当する方につきましても、今月より送付を開始したねんきん定期便に、記録及びその確認についての注意喚起の文書、それから回答のお願いの文書、そういったものを同封してまいることにしております。
　このほか、住民基本台帳ネットワークを活用した調査など、記録の内容にも着目しながら対応していきたいというふうに思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　相手のあることでありますから、しかしまた相手のあることとはいえ、責任の一端はやはり社会保険庁にあるわけでありますので、ぜひ、今の電話の話等々、集中的に実施をしていただきたいなと思います。
　あわせて、これは大臣に、ちょっと確認の意味も込めて一点お伺いしたいと思います。先週の委員会の議論の中で私自身がどうも理解できなかった点がありますので、その点、御説明いただければと思います。
　五千万件の宙に浮いた、あるいは未統合記録のうち住基ネットを活用して解明を進めている、その中で、約千人という数字が出てきていたように思います。新たに受給権が発生したんだということが御質疑の中でございました。
　私もこれを伺っていて、これは要するに原因がどこにあるのかということについてはいま一つはっきりしなかった。社会保険庁の記録の管理の問題なのかどうか、そのことについてもう一度御答弁いただければと思います。
○舛添国務大臣　御本人にいろいろ確認していただくためには、基礎年金番号がわかっている人は送るけれども、そうじゃない人をどうするか。これはいろいろな手でやりますけれども、住基ネットでヒットさせてみたら出てきた人がいる。
　その中で、なぜ受給期間二十五年を満たしているのにほっておいたかというと、これはこの前もお話ししましたけれども、私の姉の場合もそうであって、全部払っていない、それで忘れていたから、空期間が通算されるんですけれども、そのことを知らなかったので、社会保険事務所に行ってみたら、あっ、そこはありますから、あなたは引っかかりますよと言われて帰ってきて、ああ、よかったと。それは相当前の話なんですけれども、そういうことがあったりしていることが理由であるわけなんです。
　いずれにしましても、この二万五千人の方々にお知らせを送りまして、約九千人の方々からこれは自分の記録であると。そして五千四百人について記録は調査完了して、そして、新たに年金受給に結びつく方々が正確に言ったら千四十八人。この前、千八十人というようなあいまいな数字しか出ませんでしたけれども、さらに調べますと千四十八人であって、これらの方はすべて、基礎年金番号を導入した平成九年以前に被保険者でなくなっている方であります。
　この前、十事例をピックアップしてちょっと調べろということで調べてみたんですけれども、先ほど私の姉の例で言いましたように、国民年金で免除期間が長い方が多く含まれているとか、それで、御本人が受給できるのにそのことを知らなかったとかいうことで年金が受給されていないままになっているというような、いろいろな理由があると思います。
　今後、さらに、既にお知らせした方に続きまして、新たに年金受給につながる可能性が高いと考えられる方にもお知らせを送付したい。具体的には、この未統合記録の加入期間が十年以上の方々に対しても、今作業を急がせていますので、できれば六月中にも送付を開始したいということで、少しでも可能性のある方、この方々を一日も早く救済するという趣旨でやりたいと思っております。
○木原（誠）委員　詳細に御説明いただきまして、ありがとうございました。
　もう時間が来たようでありますので、これで終わりにしますが、今、まさに少しでも可能性のある方には迅速にやりたい、こういうことでありました。ぜひきめ細やかに対応をしていただきたい、このことをお願いいたしまして、時間が参りましたので、質疑を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　きょうは、続きまして国民年金法の改正案の質問をさせていただくんですが、その前に、四月五日に発射されました北朝鮮のミサイルに関連して、衆議院では昨日四月七日に、我が国の断固たる抗議の意思を国会決議という形で明確にしたわけであります。
　今回の北朝鮮のミサイル発射問題に際して、厚生労働省としてどのような対応をとったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○舛添国務大臣　これは、万々が一に備えまして、仮に、その飛翔体が落下して災害のようなことが起こったときに災害医療対応が行えるように、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳ、イーミスといいますけれども、これを通じた警戒態勢に入っておりました。それで、発射時には私も直ちにこの連絡をいただきましたし、厚生労働省からは技術総括審議官が、官邸危機管理センターに緊急参集いたしました。
　このように今回、幸い、落下物が落ちたりというようなことで被害はありませんでしたけれども、我々の持っているあらゆるシステムを使って、厚生労働省としても万全の体制を整えたいと思っております。
○赤池委員　厚生労働省としても万全な体制をとられていたということであります。
　今回、災害対策という形の中でＥＭＩＳの話も聞かせていただいたわけなんですが、これは厚生労働省の問題というか、政府全体の問題だと思うんですけれども、私は、防災業務計画に基づいた対応というよりも、やはりこれは有事、国民保護計画に基づいた対応をとるべきではなかったのかなということを感じております。
　当然、国民保護計画の中には、いわゆる核、生物、化学兵器も含めてしっかり対応をとるということが明記されているということでありますので、これは、厚生労働省単体の問題ではなくて政府全体、与党も含めての問題だと思いますが、今後、いわゆる災害対策ではなくて、きちっと有事対応でやっていくということをぜひ御議論もいただきたいなというふうに思っております。
　それでは、本日の議題であります国民年金の改正案について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の、国民年金の国庫負担二分の一引き上げということでありますが、この目的、意義というのは、単に引き上げということにとどまらないで、年金制度全体の、平成十六年の改正というものの総仕上げという意味も持つというふうに聞いております。改めて、年金制度改革の全体像を、大臣の方から国民にわかりやすくお伝え願いたいと思います。
○舛添国務大臣　年金制度は老後の生活の安心の一番大きな源ですから、これが持続可能、英語で言えばサステーナブルである必要があるわけです。
　では、どうすれば持続可能になるかというと、保険料はどんどんウナギ登りに上がっていくというんじゃ、それはとてもじゃないけれども負担できませんよ、今度は逆に、調子が悪くなれば給付がどんどん減らされていく、これは生活できませんよ、この二つがないようにするということ。それから、積立金がありますからこれも活用しましょう。そして最後は、先ほどの木原委員との議論にもありましたように、やはり生活の最後の基本を守っていくということで、国庫負担を二分の一にして安定的な財源というものを確保していこうという仕組みであります。
　これで、ああ、こういうことで改革をしてもらえばこの日本の年金制度は持続可能なものになるな、安心して老後が過ごせるな、こういうことのための十六年の改正でございます。
○赤池委員　国民にとって今回の法案の持つ意味というのを説明するときには、やはり全体像を明確にした上で、だからこそ、三分の一が二分の一だ、必要だということを言っていかないといけないのかなというふうに思っておりまして、これは、私自身も地元で説明するときにそういった全体像をしっかり説明していたかなというと、ちょっと反省するところもあるわけであります。
　今、舛添大臣御指摘になったように、負担の上限は、平成二十九年からはもう上限固定だ、その反面、給付の分ですね。所得は完全に、平均所得の半分はやりますよ、やはりこういうことをしっかり言っておかないと、先ほど大臣御指摘のとおり、年金を出してももらえなくなるからもういいや、こういう年金不信につながりかねないということであります。そういう面では、積立金の活用もございますが、やはりきちっとそういうことを、全体像をしっかり訴えていくということが改めて大事かなというふうにも思っております。
　そういう面では、今聞かせていただいた年金制度の全体像をどう国民に知ってもらうのか、理解してもらうのか、そういう面での広報をどういうふうな形でやっているのか。本法案がまだ通っていないということもあるにしても、全体像はもう既にあるわけでありますから、どういう形で広報を展開していくのかということを当局の方から御見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成十六年改正、既に五年近く前になりますので、その間にもさまざまな改正事項も実施してまいりました。そして、今回が最後の一番大きな山ということでございます。この十六年改革の主要な柱である新たな年金の財政の枠組み、こういったものを、御指摘のとおり、わかりやすく対外的に説明をする、また、役人自身がやったのではいけなければ、さまざまな方々の言葉で言っていただく、そういうような機会を設定していくことが大変大事でございます。
　したがいまして、私どもの役所のホームページの活用はもとよりでございますが、あるいはパンフレットの作成、配布はもとよりでございますが、セミナー等の開催や、あるいは大きな政府の動きとして、例えば官邸で設けられた社会保障の在り方に関する懇談会もございましたし、昨年は社会保障国民会議ということもございましたが、そういう場におきましても、この十六年改正の意義と中身、そのポイントということをるる説明し、さまざまな資料にそれを反映させていただいた。今般、もし早期に御審議の上御可決賜りますれば、この二分の一ができたということも含めて、しっかりとさらに努力してまいりたいと思います。
　が、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私ども自身が語るということ以外にも、振り返ってみますと、平成十六年以降、さまざまな論文や書籍あるいは新聞各社の報道はもとより、積極的な御提言などの形で、年金制度のあり方に関する議論が活発に行われてまいりました。そういうことも、間接的ながら国民の皆様方の理解を深め、意識を喚起していくという大きな役目を果たしていただいているものと考えております。
　それから、角度は違いますが、国民に対する広報、周知というような観点から申しますと、十六年改正で、厚生年金保険法等に新たな条項が加わりました。それが、この四月から行っておりますねんきん定期便の根拠規定でございます。
　厚生労働大臣は、例えば厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、被保険者に対して、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報をわかりやすい形で通知するものとする、こういう根拠条文が設けられ、準備にさまざま努力させていただいて、この四月からやっと本格的に実施されていく。こういう中で、さらに、国民的な議論の素地を具体的な保険料負担と給付という形でお示ししながら、そして制度の枠組みについて、広報をさらに強めてまいりたいと考えております。
○赤池委員　今局長の方から、広報に関してお話をいただいたわけであります。ホームページ、パンフレット、セミナー、またさまざまな機会を通じてということなんです。この法案が通ったら、さらにやりたいということなんですが、今回いろいろホームページも見させていただいたんですが、やはりちょっと不十分かなというのが率直な感想であります。
　これだけ、年金記録問題をきっかけにしてかつてないほどの、これは言ってみれば年金不信ですね。その年金不信がさらに社会保険庁不信になり、厚生労働省不信になり、これが政府全体の不信になり、これはまさに政権与党を含めて国家そのものへの不信につながって、不信の連鎖、悪循環、拡大みたいな形がこの年金から出てきたわけでありまして、そうじゃないんだということの中でのしっかりとした改革、そして将来像を改めて国民に伝えていく。
　これは、まさに私ども自身もしっかりやっていかなければいけないということでありまして、そういう面では、本法案を待たずともやれることはたくさんあるわけで、ぜひ、広報ツールも含めて予算をかける、かけなくてもいろいろなことが工夫はできると思っておりますので、さらなる広報の努力をお願いしたいというふうに思っております。
　そんな中で、改めてそもそも論につながっていくわけでありまして、年金制度改正の全体像ということはもちろんなんですが、そもそも年金とは何かというところに、改めて、国民への広報、周知をする上でつながってくるのかなということを感じております。
　年金をいただいている方々にとっては、年金というのが当たり前過ぎて、当然、自分が掛けた保険をもらって当たり前というのも出てきますし、こういう不況の中であれば、年金を納める方の立場に立ってみれば、なぜこの大変なときに保険料を納めなきゃいけないのかなという思いも出るわけであります。そういう面では、こういう時期だからこそ、改めて年金制度の理念、目的、これは国際的な厳密な比較はできないのかもしれませんが、世界一と言っていいこのすばらしい制度に関して、改めてしっかりと、意義、理念、目的を含めて伝えていくということが大事なのかなと。
　年金制度になると、本当に細かいテクニカルな話がどんどんふえていくわけであります。それは個別の相談で、それぞれの専門家と相談する中で自分自身確認をしていくということなんですが、やはりその根幹にある理念が、残念ながらちょっと国民の中では誤解もあり、ずれもあり、それがまた不信にもつながるきっかけ、原因にもなるのかなというふうにも感じておりますので、これはわかり過ぎる話ではあるんですが、改めて大臣の方から、わかりやすく年金制度の意義に関してお話をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　私も諸外国で生活をしてきましたけれども、日本の何がいいか、何を守らないといけないか。社会保障制度について言うと、国民皆保険、国民皆年金、これは何があっても守っていきたいというふうに思って今努力をしているところで、これは、ここにおられる党派を超えてすべての委員の方々も同感ではなかろうかと思います。
　それで、先ほどの広報の話について言うと、自分たちの子供に、国民皆保険を知っているか、つまり保険証を持って病院に行けばどんなところの病院でも、いつでも、どこでもその保険証一枚で診てもらえる、そして、それが三割負担なり二割負担なりの窓口負担で済む、これが私たちの健康を支えている。子供は知っています。年金は知りません。それは年をとってからもらうこと。
　ただ、諸外国は、年金について学校できちんと教えている。私は、これは文部科学省のお力もかりないといけないと思いますけれども、こういうことをちゃんとやるべきなんですね。例えば株の問題にしても、株式市場というものについて、学校で教えるのと教えないところでは全然認識が違ってきます。
　こういうことの問題もあると思いますけれども、国民皆保険、国民皆年金、これを守るということは大きな旗として掲げていいと思います。
　その中で、かつては仕送りという形で、子供が親に対して仕送りした。私も若いころはそういうことをやっていたことがございます。それは、年金制度というのがちゃんと確立していなかった。しかし今、年金が確立したということは、社会全体での仕送り制度をつくった。今、若い人に仕送りという言葉は死語になりました。仕送りしていない。つまり、若い世代から御高齢の世代に対する仕送りをしている、我々が年とったら、今度は若い世代が仕送りしてくる、この賦課方式でやっている。
　その中で、国民皆保険、国民皆年金ということを申し上げたのは、例えば保険料を払えない方だって免除のシステムがありますから、みんな保険証を持てば、いつでも、どこでも、だれでも、どんな病院でもかかれます、それと同じように、免除のシステムがありますから、非常に生活が困窮していて保険料を払えない方でも年金の対象者になるということが非常に重要なので、国によっては保険料を払った人しか年金の対象にならないということがあるわけです。皆年金というシステムを入れているというのは、まさに、まず自助があって、次に共助があって世代間の助け合い、そして最後は公助がある、この三つの自助、共助、公助という理念が実現したものであると思います。
　まだまだ、さまざま不十分な面はたくさんありますけれども、今後とも、これをさらに確実なものにし、さらに拡充していくということが国民に安心を与えるということだと思っております。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○赤池委員　大臣の方から、国際的な体験を踏まえて御説明をいただきました。まさに、皆保険も含めて皆年金ということと、社会保険方式であり世代間の助け合い、社会全体の仕送りという非常にわかりやすい言葉で御説明をいただきました。
　そういう日本人として本来持っている、お互いさま、助け合うということは、これはだれしもわかる話なわけでありますが、それがどういうわけか、年金という話になった途端、年金制度そのものが何か個人の欲望を刺激して、自分さえよければいいとか、今だけよければいいというような、本来助け合うべきものが逆に助け合いを妨げる、そういうようなきっかけにもなりかねない。相互不信であったり、国家のきずなが逆に分断のきっかけになってしまうというようなことも散見されるなというふうに感じております。
　そういう面では大臣がおっしゃった、学校でしっかり教えていく、これは学校という制度にとどまらず、まさに社会教育を含めて、税もそうですし、保険もそうですし、年金にとっては特に、直接お金の絡む話でありますから、やはりしっかり教えていく。教育ということ、大臣御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、そういう面では、今どういう形でこの教育が行われているか、現状と課題を教えていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども社会保険庁といたしましては、文部科学省との連携のもとで、年金に関する教育というのを進めてきてございます。
　基本は、御指摘のとおり、年金制度に対する国民の信頼を確保する、そして保険料の納付意識を高めていく、そして、将来的に制度の安定的な運営というものを確保していくというようなことから、公的年金がなぜ必要なのか、なかったらどう困るのか、そういったことを中心に理解を広げようということでの取り組みでございます。
　具体的には、中学生、高校生、大学生、それから本当に小さなお子さん向けの取り組みと内容が分かれるわけでございますが、例えば中学生や高校生に対しましては、年金制度の仕組みあるいは基本理念を理解してもらおうということで、社会科の担当の先生などに対して私どもの方から研修の場を提供申し上げると同時に、そういう先生方が今度は直接生徒さんたちを指導する、教育をするというようなことを、平成五年度から、いわば学校教育の場ということで取り組んでございます。
　それから十八年度、比較的最近からでございますけれども、間もなく社会人となる年齢層の大学生に対しましても、公的年金制度への参加意識の醸成というのが大事だというようなことで、これは御要請を受けての対応でございますが、大学におきまして年金セミナーを開催させていただいているということでございます。
　ちょうどそれと同じころでございますけれども、さらに、御家庭にいる本当に小さなお子様向けに、社会保険庁ホームページにキッズコーナーというのを設けまして、アニメなどを駆使した御案内もさせていただいているわけでございます。
　キッズページはともかくといたしまして、学校教育の場をベースといたします年金教育を推進するために、都道府県それから市町村の教育委員会の皆様方の御協力がぜひとも必要でございますので、各社会保険事務局ごとということでございますけれども、年金教育推進協議会というのを社会保険の関係者、それから教育の関係者で構成いたしまして、連携を強めながら対応してきているというのが実情でございます。
○赤池委員　社会保険庁として取り組まれているということはわかりました。
　その中で、今回、これは中高生向けですか、「二十歳になる前に知っておきたい年金のはなし」という資料もいただいて、読ませていただきましたし、ホームページも見せていただいているわけでありますが、先ほど大臣が御指摘したような、もっとわかりやすく、社会全体の仕送りとか、なかったときの親は我々がみんな家族で面倒を見ていた、それがこういう形になったとかを含めて、やはり、そもそも論をもっとしっかり、こういった資料なりホームページで掲載すべきかなというふうに思っていまして、そういうところが弱いような気がいたしました。
　ですから、細かい話になれば本当に専門的な話になって、幾らでもそういう話にはなるんですが、やはり基本的なことが子供の教育にとっては大事ですし、それは大人になっても同じことであります。自分の年金という意思だけではなくて、助け合っているということがなければ、これは損得だけで年金問題を議論すると成り立たないということがございます。
　先ほども、厚生年金の改革の中で、根拠法もできたということでありますから、ねんきん定期便も始まったわけでありまして、単に個人に通知するというだけではなくて、そういった広報であったり教育の視点も入れて年金の理解を広める、一大国民運動ではありませんが、ぜひ取り組まれていただきたいなというふうに思っております。
　お金をかけなくても、これはそれぞれの現場現場で、個別相談の中では当然説明がなされるとは思うんですが、全国各地の職員の方々、年金記録問題で今大変なときとは存じますけれども、草の根講座ではないんですが、ぜひそういった形での普及啓発を含めてやっていただくことが、時間がかかっても年金制度の信頼回復につながってくるのかなというふうに思っておりますので、改めて努力をお願いしたいというふうに思います。
　それで、年金の教育の問題と絡めたときに、これは同僚議員からも質問がありました、未納の問題にもつながってくるのかなというふうに感じております。年金の未納者の現状とその対策について、改めて当局からお伺いをさせていただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金におきます未納の現状と対策ということでございます。
　平成十九年度末現在の状況でございますけれども、未納者は三百八万人ということになってございます。
　平成十九年度末時点での納付率の方でございますけれども、現年度分ということで申し上げますと六三・九％ということで、大変恐縮でございますけれども、十八年度と比べましてマイナス二・三％の結果ということになっているわけでございます。
　この未納問題というのは、やはり制度に対する信頼を損ねますし、また、将来、無年金者、低年金者の増加という事態を招くことにつながりますので、徹底した対策を講ずる必要があるというふうに考えております。
　これまで、国民年金保険料の収納対策といたしまして、一つには、口座振替の利用とかあるいはコンビニエンスストアでの納付促進、そして比較的直近ではクレジットカードによる支払いというようなことなど、保険料を納めやすい環境をきちんと整備していくということに取り組むとともに、もう一つは、市町村から所得情報を提供していただけるようになりましたので、これを活用いたしまして、十分な負担能力がありながら納付義務を果たさない方については、最終的には強制徴収による厳正な対応をする一方で、負担能力が乏しい方々については、免除とかあるいは納付の特例措置がございますので、それらを御案内して確実に受給権に結びつけるというようなことに取り組んできております。
　引き続き、そういうようなことで、きめ細かな対策の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○赤池委員　厚生労働省の調査、社会保険庁の調査によると、未加入者や未納者というのは、当然所得の低い方もいらっしゃって、特にこの現況の中では、所得が低い方が払えないということもあるのかもしれませんが、データによると、決して所得がそれほど低いとは言えない。所得面で未納者、納付者にそれほど大きな差がない。未納者の半分以上は生命保険や個人年金に加入していて、相当額の保険料を支払っている場合もある。
　むしろ、未納者と納付者の間には以下のような老後生活への意識、公的年金への理解に差がある。つまり、所得面より意識面に違いがある。未納者は納付者に比べて、公的年金を当てにする者が少ない。未納者は、老後について特に考えていないとする者が多いというようなことがホームページに掲載されておりましたが、現状の認識としてはそういう形でよろしいんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の点でございますけれども、私どもの認識としては、特に、未納者の中身を見ますと所得の高い方もいらっしゃる、負担能力の高い方もいらっしゃって、まさにそういうような意識面での、制度側から見た問題があるというふうに思っております。
　そういうことでございますから、具体的な対応といたしましては、例えば強制徴収ということで、いろいろな形で働きかけをさせていただいているわけでございますが、最終的な、例えば差し押さえは免れたい、その前に払いましょうというようなときなども、単にその年の対象の分だけお支払いいただくのではなくて、あわせて制度の趣旨なんかも説明しながら、例えば口座振替を御利用いただくというようなお約束も同時にいただきながら、その場で終わるということのないような対策も同時に打ちつつ対応してございます。
○赤池委員　経済危機の中で、所得面から負担できない方に対しては、これもそういった制度があるわけであります。
　ただ、一面、所得があるにもかかわらずまさに年金保険料を納めないという方々に、これは先ほどの問題にもつながるのですが、いろいろな形で、電話したり、手紙を出したり、戸別に訪問したりなさっているというふうに思っているわけですが、これはしっかり年金制度の意義と理解を、それだけ所得のある方は社会的にも当然活動なさっている方でありましょうから、そういう面をしっかり訴えていっていただく。それでもとなれば、先ほど御指摘になったように強制的な徴収というのも、これも当然しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、もともと年金の難しさというのは、先ほど大臣も社会的な仕送りと言ったのですが、やはり顔が見えない部分というのが相当、人間というのは顔が見えると感謝もすれば、逆に納めがいがあるみたいな損得じゃないところが働くと思うんです。そういう面では、社会保険庁のホームページには、お年寄りの方々の年金をいただいた喜びの声みたいなものが実名で載っておりましたけれども、そういった声を、最後の参考資料ではなくて、広報や教育のときには冒頭に挙げて、保険をいただくことによってこれだけの方々が助かっている、喜んでいただいているということもしっかり普及啓発をしていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、既にこれも何度か議論になっておりますが、年金記録問題について触れさせていただきたいと思っております。
　ちょうど、四月三日からねんきん定期便の送付が始まったということであります。改めて、目的、効果について見解をお聞かせ願いたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　ねんきん定期便の目的、それから効果についてでございます。
　ねんきん定期便の導入の契機といたしましては、委員御案内のように、平成十六年の年金法改正の際に、年金制度に対する国民の皆様の理解と信頼を向上させるとともに、現役の若い世代にも公的年金制度を実感してもらう必要があるのではないかということを目的として、現役の加入者お一人お一人に対して、その方の保険料の納付の実績だとか、あるいは一定の推計ということになるわけでございますけれども、そのままずっと将来に向けて延ばしていった場合にはどういうような年金額の見込みになっていくのかといった情報などを、個人情報でございますけれども、わかりやすい形でお知らせする、そういうことをすべきだという規定が国民年金法、厚生年金法に設けられたということで、これまで取り組んでまいったところでございます。
　そういうことで、このねんきん定期便でございますけれども、現役加入者の年金制度への参加意識とか信頼感あるいは制度の理解というものをはぐくむことが期待できるのではないか。それからもう一つは、年金記録を定期的に御確認いただくことによりまして、年金記録の正確性というものを確保していくということについても非常に役に立つのではないか。そういうような効果も同時にある、大変重要な施策だというふうに考えているところでございます。
○赤池委員　私も、地元でいろいろな方々に国政報告会をするときに、年金記録問題のときに、特別便、そして四月三日から始まった定期便、お一人お一人、ぜひ御確認くださいと。これを自分の口で言うのも残念なことなんですが、社会保険庁に任せておいたらだめだ、これは自分のものだからぜひ自分で確認してほしいと、今言わざるを得ない状況であります。
　そういう面で、現在、先ほども紙台帳とか、さまざまな形でのチェックということは政府の責任として当然やらなければいけない部分がある反面、やはり基本は、これだけの問題、また、いつどういう形で解決のめどがこれから議論の中で立っていくのかどうかわからないわけでありますので、そういう面では、特別便、そして今回の定期便、しっかり一人一人御確認いただきたいということを言わざるを得ないということであります。そういう面で、今回改めて送付が始まったわけですので、しっかりとした対応をしていただきたいなというふうに思っております。
　きょうは国民年金法の改正について質問をさせていただいたわけでありますが、最近、「なぜＧＭは転落したのか」という本が出ました。「アメリカ年金制度の罠」という本なんですが、その本によりますと、世界一の自動車メーカーとして君臨して、優秀企業の代名詞であったゼネラル・モーターズがなぜ経営危機に陥ったのか。当然、我々の認識だと、昨年九月からの急激な低迷というふうに一見思われるんですが、実は、その最大の原因、元凶というのは、巨額な会社負担を伴う手厚い企業年金制度であると。
　半世紀にわたる経営者、労働組合、政府の無策と妥協によって膨れ上がった退職者へのコスト、年金や医療費の支払いは、会社の利益を食い尽くして債務超過へと転落させるのであった。そして、同様の現象が今、アメリカの優良企業や地方自治体を次々と破産させていく、そういう本であります。これが本当かどうかというのは、またそれぞれいろいろな立場、議論があるにしても、このアメリカの事例を紹介して、改めて私たちにとっての教訓というのが幾つかあるのかなというふうに思っています。
　一つは、その中にも書いてありましたけれども、アメリカは、日本のように競争条件が一緒じゃない。つまり、日本は公的年金がしっかりしているという形の中で、これは改めて日本の公的年金制度がよかったなということにも、いい面として感じる部分があるわけであります。
　ただ、その反面、将来にわたってしっかり、先ほどから議論させていただいた持続可能な年金制度をどう確立するかということの中で、そのための平成十六年度の年金改正、いわゆる負担の上限をしっかり決めていく、給付もマクロ経済スライドを含めてやっていくということでありますから、今回の二分の一への国庫負担引き上げというのが必要だということにもつながるのかなというふうに感じております。
　また、年金というのはアメリカ経済のブラックホールというふうにこの本で紹介をされておりまして、これも、マイナス面としては人ごとではないのかなというふうに感じております。先ほどの議論もありました、日本の国家予算の中で最大の事業が年金事業ということになっているわけであります。急激な少子高齢化の中で、これは毎年一兆円ずつ自然にふえていくという状況でありまして、言ってみれば日本がＧＭのようにならないためにも、さまざまな各種改革、そして今回の法改正が必要になってくるというふうに思っております。
　ＧＭというのは、年金の給付をめぐって、労働組合の際限なき要求、そしてそれに伴う経営者の言ってみれば妥協ということが、結局こういうふうになった。日本はこれをしっかり他山の石としなければいけないと思っておりまして、そういう面では、これを置き直せば、まさに国民の皆様方に、それはできるだけ年金は欲しい、多い方がいい、しかしそれに対して我々が、民主主義だから、選挙があるからということで安易に妥協するととんでもないことになる。当然無駄があってはいけないし、さまざまな問題があるにしても、その辺はしっかり見きわめていかなければいけないのかなというふうに思っています。
　改めて、きょう大臣にも御質問させていただきましたが、日本というのは世界一長寿で、老後、障害、遺族の安心を保障した年金というのは、日本の国家そのもののまさにすばらしさを国民にわかっていただく大変重要な部分と同時に、一歩間違えれば、逆に、国民の、個人の欲望を制限なく、際限なく要求を繰り返して、我々がどんどん妥協していけばまさに国家破綻に追い込みかねない、もろ刃の剣ということになるのかもしれない。
　その分かれ道というのは、きょう御質問させていただいて、改めてしっかり教育という形で、我々を含めて自戒を込めて、きょうの質問を締めさせていただきたいなというふうに思います。
　今国会におきましてできるだけ早く、大至急、年金改正案の成立を期して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上川委員長代理　次に、福島豊さん。
○福島委員　大臣、大変御苦労さまでございます。
　本日は、年金制度、そしてまた社会保障制度全般についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　まず、本法案の意義ということでありますけれども、年金国庫負担を二分の一に引き上げる、極めて大きな、そしてかつ重要な改革であります。
　年金制度は、高齢期の所得保障の基盤として、国民の生活の安心を支える重要な制度であります。将来にわたってこれを堅持していかなければならない、こう思います。
　我が国の年金制度は、しかしながら、人口構造の大きな変化の中で大変厳しい環境に取り巻かれている。平成十六年度改革は、こうした人口構造の大きな変化に対していかに対応するのかということについて衆知を集めた一つの結論であったというふうに思っております。そして、その改革の中で、国庫負担を二分の一に引き上げるということは極めて重要な柱でありまして、平成二十一年度には確実にこれを実施する必要がある、このように思っております。
　一方で、その財源の確保についてどうなんだ、こういう議論があります。この財源について、安定した財源を確保する、この議論をずっと続けてまいりました。しかしながら、現在我が国が、そしてまた世界が直面している経済危機というものは極めて厳しいものでありまして、現下の経済状況の中で直ちに答えを出すわけにはいかない、これも私はやむを得ない判断なのではないかというふうに思っております。
　しかし一方で、年金制度の将来、そしてまた国民の安心ということを見据えた上で、国庫負担を二分の一に引き上げる、この約束はしっかりと果たさせていただいて、そして国民の皆様に、年金制度は大丈夫だ、こういうメッセージを発するということも大切であるというふうに思っております。
　先般、財政再計算の結果が示されました。その中で、国庫負担を二分の一に引き上げる、このことがいかに重要かということが示されていると思っておりますが、この点について、政府の考えをまずお聞きしたいと思っております。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生るる御説明いただきましたように、この年金国庫負担の二分の一の実現ということは、我が国の年金制度の将来に向けての安定を確保する上でどうしても実現しなければならない課題であると同時に、それが実現できないということでありますれば、肝心かなめの基礎年金制度そのものがかなり早期に瓦解してしまうおそれすらある、非常に大きな影響のあるものであると思っております。
　重ねて申し上げますが、保険料は年々引き上げさせていただいております。上限は打たせていただいております。それから、物価などが戻ってまいりますと給付水準を自動調整する仕組みを入れさせていただいております。したがいまして、国としてのお約束をきっかり果たし、財政を安定させ、基礎年金を永続させていきたいというふうに考えているところでございます。