Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山越政府参考人　高度プロフェッショナル制度でございますけれども、時間や場所にとらわれない自律的で創造的な自由な働き方の選択肢として整備するものでございます。
　付加価値が高い財あるいはサービス、そういったものを生み出す革新的分野では、イノベーションや高付加価値化を担う高度専門職の方であって、希望する方が、健康をしっかり確保した上で、仕事の進め方や働く時間帯をみずから決定し、意欲とか能力を有効発揮することが求められるところでございます。
　この制度によりまして、高度な知識等を持った専門職の方が自律的、創造的な、創造性を十分発揮して働ける環境が整備され、そしてそうした能力の発揮とか生産性の向上が期待できるものというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　時間や場所にとらわれない働き方であれば、今ある裁量労働制やフレックスや、あるいは、八時間労働制だって、八時からかっちり働きなさいと言っているわけじゃないし、休みもとれるし、今の働き方でできるということは労政審の中でも十分議論がされていることなんです。それは十分わかっている。でも、なぜこれを入れなきゃいけないかといったら、それは、そういう働き方の中でもやはり残っている深夜とか休日とかの割増し賃金を払いたくない、それ以外に理由がないと思うんですね。
　労働者にとってどこにメリットがあるのか。時間と成果がリンクしない人が対象とよく言いますけれども、だけれども、成果と賃金もリンクするとは書いてありません。ここは確認したいと思うんです。
　よく言われるのは、残業代欲しさにだらだら残業している人がいるのは不公平だとよく言うんですよ。だけれども、そのだらだら残業している人が高プロにならなければ、結局は、事態は変わらないわけです。自分が高プロになったって、結局、残業代が出ないだけじゃないですか。何の解決にもなりません。そうじゃありませんか。
○山越政府参考人　現行の労働時間規制のもとでは、労働時間の長さでございますとか時間帯が割増し賃金とひもづけられております。このため、当然、企業の労務管理が、働く時間の長短や時間帯、そういったものを意識した管理とならざるを得ないところでございます。
　こうした労務管理のもとでは、本人が希望しても、時間や場所にとらわれない自律的な働き方を徹底することができないという限界がございますので、そういったことも踏まえまして、今回の高度プロフェッショナル制度を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　日本再興戦略二〇一四を決めた産業競争力会議の最後の議論、厚生労働大臣も参加しない中で、竹中平蔵氏が次のような発言をしています。
　この成果が大きいだけに、そのフォローアップが大変重要です。例えば、時間ではなく成果で評価される働き方について、制度設計は労政審に委ねられています。労政審に関しては、これまで我々と意見の対立があったりして、労政審できちんと制度設計をしてくれるかという思いがあります。そのフォローアップをきちんとやっていくことが必要です。
　ここまで、おとしめられてと言ったら大変失礼かもしれませんが、厚労大臣のいない中で、労政審のやることは信じられないといって、頭越しに方向性が決められたんですよ。それを、最低でも、その細目を決めていこうとする労政審も信じられないと言われている。
　今、裁量労働制を削除するときに、微修正を出すというわけですけれども、それも労政審をまたやらないわけですよね。
　やはり、何から何まで、この時点で閣議決定するということはあり得ない、きっぱりと断念することを求めて、きょうの質問を終わります。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　大島　　敦君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　広田　　一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官）　　　　　　　　　　　八山　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本佐和子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　松原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　村上　広史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長）　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　井上　貴博君
　　藤井比早之君　　　　　佐々木　紀君
　　初鹿　明博君　　　　　高井　崇志君
　　広田　　一君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　高木　　毅君
　　佐々木　紀君　　　　　藤井比早之君
　　高井　崇志君　　　　　初鹿　明博君
　　福田　昭夫君　　　　　広田　　一君
　　　　—————————————
四月三日
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、大臣官房技術総括審議官松原裕君、大臣官房物流審議官重田雅史君、大臣官房技術審議官五道仁実君、土地・建設産業局長田村計君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、航空局安全部長高野滋君、国土地理院長村上広史君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、財務省大臣官房長矢野康治君及び理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。きょうのトップバッターを務めさせていただきます。
　まず最初に、昨年の十二月十一日に発生しましたのぞみ三四号の重大インシデントについて質問をさせていただきます。
　皆さんも記憶にあると思いますが、四カ月ぐらいたったのでちょっと薄れているかもしれませんけれども。博多から小倉間で、異音とにおいが発生をしていたということで何かトラブルがあるんじゃないかということだったんですが、結局、ＪＲ西日本の運行範囲の中ではとめることがなくそのまま運行が続いて、ＪＲ東海に引き継がれた。結果として、名古屋駅に入ったところで停車をし調べてみたところ、台車に亀裂が入っているということで、この台車を取りかえて、仮台車に載せて車両基地まで持っていくということになって、その間ずっとホームを占領して運行に相当な支障があったという、そういう重大インシデントであります。
　これについては、運輸安全委員会に報告も行き、現在調査が行われているという状況でありますが、この間の調査の中でわかったことが一つあって、それは台車の亀裂の原因です。これが何だったのかと。溶接部分でもないところに亀裂が入っていたので、一体何があったんだということで国交省の皆さん方も非常に不思議に思っていたんだと思います。
　調べていったところ、製造メーカーである川崎重工が製造過程の中で、本来、溶接部分の周辺というのは、業界の基準があって、削っていいミリ数というんですか、それが決まっているんですけれども、それを超えてたくさん削っていて強度が不足をしていて、結果としてそれで亀裂が入るようになったということです。
　この川崎重工が製造過程の中でこういう本来やるべきでないことをやっていたということがわかったことによって、どうもこの問題は台車をつくった川崎重工の問題にちょっとすりかわってきているように思うんですけれども、そもそものこの問題の一番注意をしなければいけないのは、ＪＲ西日本が、異音があったりにおいが発生しているということを相当前にわかっていたのに、とめずにずるずると運行をし続けて、結果としてＪＲ西日本の運行範囲ではとめなかったということなんだと思います。
　皆さんも御承知のとおり、ＪＲ西日本は、福知山線の事故という大変大きな事故を起こして、その反省に立って、安全ということには十分に気をつけて運行等をしていかなければならない、そういう会社であるにもかかわらず、非常に意識が低かったと言わざるを得ない。そういう状況です。
　この事故の経過を見ても、結局何でとめなかったのかということですが、中にいる車掌さんと本部にいる指令との間で電話でやりとりをしていて、異音があるとかにおいがするとか、そういう報告をしていた。車掌の方からは指令の方に、床下を点検した方がいいんじゃないか、そういうことを電話で伝えたんですが、電話で伝えたその肝心なことを言っているときに、指令が電話の先で、ほかの上司に何か報告するかなんかで受話器を外していたからその肝心な部分を聞いていなくて、それで的確な指示が出せなかった。そういうふうにＪＲ西日本は答えているんですが、本当にそんなことがあるのかなと皆さん思いませんか。重大な報告があるときに、電話をしているのに、その途中で受話器から耳を外して肝心なことを聞き取らなかった。
　私は、こういう報告をしていること自体、やはりＪＲ西日本の体質というものを疑わざるを得ないんです。
　それで、この問題をちょっといろいろ調べていって関係者などからお話を聞いていく中で、実は、事故は去年の十二月なんですが、その約一年近く前の去年の一月二十五日にも同じような台車のトラブルというのが起こっていたということがわかりました。
　皆さんのお手元に資料をお配りをしております。一月二十六日付の「昨日発生したのぞみ31号の異音感知について」という資料なんです。ＪＲ西日本もちゃんとこれを発表して、国交省にも報告をしているということです。
　これは、小倉—博多間で異音があり、においもして、福岡トンネルというところですか、そこで一回緊急停車をしたわけです。点検したんだけれども、よく原因がわからないで、そのまま運行して終点の博多駅まで行っている。終点に着いたところで調べていったら、ギアが破損をしていたということがわかったわけです。ギアが破損をしていて、部品が何か落ちているということもわかった。それで結局、十二月のインシデントのときと同じように、自走することができなくなって、自分で走っていくことができなくなって、仮台車に台車をかえて車両基地まで収容をするということになったわけです。つまり、十二月と似たような結果になっているんです。
　ただ、何が違うかというと、十二月は、途中の駅の名古屋駅でとまっていたから非常に運行に支障があった。このケースは、一月は、終点の博多だったから、そこから車両基地まで戻すということが比較的早くできて、運行に支障がなかったということなわけです。この報告書にも書いてありますが、部品が二十一点線路上に落ちていたということもわかっているわけです。
　この結果を見ると、もっとこのときにＪＲ西日本はこの問題を深刻に受けとめ、そして鉄道局もこの問題を深刻に受けとめて調査をきちんとしていたら、十二月の事故は防げていたんじゃないか。一月の段階で台車をもう一回全部チェックしていたら防げていたんじゃないか。そういうふうに思うわけです。実際どうかわかりませんけれども。
　ただ、この一月の時点の国交省の対応を聞くと、報告は受けたけれども、現地に行ってその台車がどうなっていたかとかいう確認もしなかったというわけです。私は、部品が二十一個も落ちているんだったら、やはり現地に行って確認をして、そして、運輸安全委員会にきちんと報告をする必要があった事例ではないかと思います。
　そこでまず伺いますけれども、一月二十五日のこの件、国交省の鉄道局は報告を受けたけれども、現地にも行かなかったし、運輸安全委員会にも報告もしていなかった。なぜですか。対応がまずかったと今振り返ってみると思いませんか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十九年の一月二十五日、ＪＲ西日本の山陽新幹線小倉駅と博多駅間を走行中の列車において、床下から異音を確認するとともに、運転席の故障表示が点灯したため、緊急停止するという事象が発生したところでございます。
　緊急停止後、車掌が降車して目視点検を行い、異音があった車両の駆動装置を使用しないための処置を施した上で博多駅まで移動いたしました。その後、床下点検を実施したところ、歯車装置の破損が発見されたところでございます。
　国土交通省は、事象の発生直後にＪＲ西日本から速報を受け、状況を総合的に検討したところでございます。
　このケースにおいては、台車や車軸の大きな損傷はなかったことから、運転中における事故が発生するおそれがある事態、いわゆるインシデントではなく、列車の運休又は三十分以上の遅延が生じる輸送障害として取り扱っているところでございます。
　なお、そのために、運輸安全委員会による調査の対象ともされていないところでございます。
○初鹿委員　運行に支障がないようなものだったという認識なんですけれども、さっき言ったように、現地に行って物を見ていないわけですから、私は、少なくとも、二十一個部品がおっこっているとかそういう報告があるなら、やはり見に行く必要があると思うんですよ。決して鉄道事業者を疑うわけではないけれども、やはり事業者の意識としては、できるだけ物事を小さく見せようという意識になるわけだから、単なる報告を真に受けるのではなくて、安全というのを第一に考えたら、台車が壊れて、しかも自走できなくなっているという状況なわけだから、やはり見に行く必要が私はあったんじゃないかと思いますよ。
　今の答えだと、では十二月のインシデントも、名古屋駅じゃなくて博多駅でとまって、そこで台車を取りかえて車両基地に持っていっていたら同じようになっちゃうんじゃないんですかという指摘をせざるを得なくなるわけです。
　ですから、きちんとこれからは、仮に結果として大したことがないということになったとしても、やはり現地にきちんと確認をして状況を国交省としても把握をする、鉄道事業者の報告だけをうのみにしないということを徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤井政府参考人　鉄道の運行にかかわる障害、先ほど申し上げたように、運休をする、あるいはおくれる、そういったものもございますし、あるいは、先ほど申し上げたように、運転中における事故が発生するおそれがある、そういった事態に対するものというものもございます。
　私どもは、それぞれの状況に応じて適切な対応をとるということで今までもやっておりましたし、引き続きそういったことに対応してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　何か、はっきり現地をもう一回見に行きますと言わないところがちょっと疑問なんですけれども、私は、きちんと現地もちゃんと確認するように対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。
　今回、台車に亀裂が入っていたということがわかったわけで、製造メーカーがきちんとした過程で製造していない、そういうおそれがあった。おそれがあるというか、そういうことが事実としてあったわけです。
　今後そういうこともないとも限らないわけでありますので、これからは、現在は十八カ月若しくは六十万キロ走行するごとに点検をするということですが、やはりちょっと点検の周期を見直してもっと早いスパンで点検するようにするとか、また、この台車の使用年数というのも、ＪＲ東海とＪＲ西日本で、随分使っている台車の期間というのが違うらしいんですよ。東海は比較的早く回しているけれども、西日本はなるべく長く使おうとしている。この辺についても見直すとか、そもそも製造過程でこういう問題があったわけですから、例えば自動車とかはかなり厳しい基準があって製品として出荷されるわけですから、この台車についても、製造や出荷の段階で何らかの基準というんでしょうか、そういうものを設けてきちんとチェックをする体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　新幹線を含む車両の検査につきましては、国土交通省令等で定期検査の頻度あるいは検査の内容などについて定め、鉄道事業者はこれを遵守することとされております。
　具体的な台車の検査方法については通達で定められておりますが、各鉄道事業者がそれぞれの車両の台車構造の特性を考慮して、溶接部など大きな力がかかると想定される部分などを重点検査箇所に指定をし、当該箇所は基本的に探傷検査を行うということとされております。
　ＪＲ西日本における今回の台車亀裂の発生部位、これは今申し上げました重点検査箇所ではなく、目視による検査を行うとされていたところでありまして、これまでの検査において亀裂は発見されていなかった。そういったところに亀裂が起こったという状況にございます。
　国交省としましては、こういった事態を受けまして、本年二月に鉄道の輸送トラブルに関する対策のあり方検討会というものを設置をいたしました。その中で、台車の設計、製造、検査などに関する根本的な検証を行うとともに、台車枠の検査マニュアルの見直しなどについて検討を行っているところでございます。
　この検討の結果を踏まえて、台車の安全基準あるいは検査の周期、方法等について必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○初鹿委員　ぜひお願いいたします。
　ですから、台車をつくっているメーカーに対する対策と、あとやはり、運行する事業者に対するきちんとした指導、この二つがあっての安全だと思いますので、両方を徹底するようにお願いをさせていただき、次の質問に移ります。
　次は、済みません、資料の一番最後のページの裏面の方、こちらの表の方を見ていただきたいんですが、昨年十二月の質疑のときに、十二月六日の質疑の際に、航空機の落下物の問題について質問をさせていただきました。
　非常に落下物が多くなっている、九月に大きなパネルが落ちたことを指摘をして、十二月は、どんな大きさのものが落ちたのかということを示させていただきましたが、そのとき、あきもと副大臣は、落下物ゼロを目指して頑張りますというそういう答弁をいただいているんですが、その後、この表にあるとおり、これは民間機だけじゃなくて米軍のヘリコプターも含めてなんですが、私の調べただけで、こんなに空からいろいろなものが落ちてきているんですよ。結構多いですよ。落下物ゼロを目指すと言っていながらも、この三カ月程度の間にこれだけ落ちているんです。
　民間機は上二つですけれども、落下物と部品脱落というのがあるということは先日説明したとおりで、落下物というのは、落ちたものがわかっているものが落下物で、部品脱落というのは、着陸したときに部品がなくなっているんだけれども、落ちた部品が発見されなかった場合が部品脱落ですので、実際にはもしかしたらもっと多いのかもしれないということですが、わかっただけでこれだけあります。十二月に質問して、その十二月だけでも部品脱落は二件あるんです。
　笑ってしまうと言っては不謹慎ですけれども、この四つ目の箱を見ていただきたいんですが、「自衛隊機からの部品脱落」のところに入れておりますが、一月十一日、政府専用機、これも部品が脱落をしていたということがわかったわけであります。政府専用機ですよ。当然、最も整備を慎重に行うべきものですよね。そういうものでもこうやって部品の脱落があっているということは、私は非常に深刻ではないかと思うんです。
　副大臣、落下物ゼロを目指すと言っておりましたけれども、やはり落下物はゼロにするのは非常に難しいんじゃないかと思いますが、まず最初にそこを、本当にゼロになると思っているのかということをお聞かせください。
○あきもと副大臣　委員には昨年暮れもこの質問をいただきまして、私の方から、今御指摘いただきましたように、国交省としては落下物ゼロを目指すということを申し上げました。
　以来、この関係者、全てのステークホルダーの皆さんが集まっていただいて、対策会議を行い、三月二十六日に取りまとめをさせていただいて、今まさに落下物ゼロを目指した形が進行しているということで答弁させていただきたいと思います。
○初鹿委員　なかなかはっきりゼロにはなるとも言えないけれども、ゼロにならないとは言えない立場だというのはよくわかります。
　ただ、その上で、今お話がありましたとおり、三月二十六日に、落下物防止等に係る総合対策推進会議で議論がされた結果、落下物対策の強化についての落下物対策総合パッケージというものが発表されました。
　私はこれを見て、非常に踏み込んだなというふうに評価させていただいております。というのは、今まで対象になっていなかった外国の航空会社もきちんと対象にしていって、厳しく対策をとっていこうというその姿勢は非常にいいことだと思いますし、重要だと思います。
　ただ、外国の航空会社ですから、我が国の航空会社のように十分に協力してくれるかどうかということがなかなか難しい面もあるんじゃないかと思いますが、まず、やはりきちんと航空会社に協力してもらうということが非常に重要だと思いますが、外国の航空会社に協力してもらうに当たってどのようなことを考えているのかということをお聞かせください。
○あきもと副大臣　今委員から指摘をいただきましたように、この落下物防止等に係る総合対策会議におきまして落下物防止対策の強化策が取りまとめられたところでございまして、具体的には、未然防止策の徹底の観点から、落下物防止対策基準を今年度早期に策定し、今年度中に、本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社にも適用させ、航空法に基づき提出する事業計画に関連づけさせることで実効性を担保してまいりたいと思っております。
　この対策基準は世界に類を見ないことであることから、基準の策定と並行して、規制の対象となる外国航空会社はもちろんのこと、外国航空会社の指導監督を行う外国航空当局等に対しても、さまざまな機会やチャンネルを通じて十分な情報提供及び協力要請を行ってまいりたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひその点は徹底していただきたいと思います。
　このいただいた国交省の資料を見ると、かなり具体的に、パネルのここの部分はこういうふうにヒンジをかえましょうとか、そういうことを書いてあるんです。実際に落ちたケースをとって、この場合はこういうふうにかえたら改善ができますよということを書いてあるんですが、いずれにしても、落ちた後、こういうふうにすれば対策がとれますよということなので、落ちた後の話なんですよ。ですから、やはり落ちることがある程度前提になっての対策にならざるを得ないということはまず指摘をさせていただいて、十二月から質問をしているとおり、私は、今検討が進んでいる羽田の新ルートで都心部を通過するルートは、やはりやめた方がいいんじゃないかということを改めて申し上げさせていただきます。
　その上で、今、住民説明会が行われておりまして、私の地元の江戸川区も一部ルートが変更をして、今までのルートから新しいルートになって、私の江戸川区の場合は、本数が減るので比較的よくなるなという方もいるし、逆に新たに加わるところは騒音が多くなって、いやそれは大変だというところもあって微妙な地域ではあるんですけれども、そういうところですが、説明会が行われております。
　私の事務所から全部の説明会に秘書が行って話を聞いてきたんです。落下物のことをちゃんと住民説明会でもきちんと説明してくださいということを伝えていたんですが、出席した秘書からの報告によると、何かさらっと説明していて、一メートルのものが実際に落ちたことが九月にありましたよとか、そういう説明はほとんどなかったというお話なんです。
　十二月の副大臣の答弁は、「あらゆる機会を通じて情報提供するとともに、十一月から開催している住民説明会においても丁寧な情報提供を行っているところであります。」と答えているんですが、口調は丁寧に説明しているんでしょうけれども、肝心な、こういう落下物が実際に落ちていますよとかそういう情報が提供されていないのは、やはりいささか疑問に感じるわけです。
　その説明会の際に住民の側から幾つか質問が出るんですよ。そうすると、それについては今答えられませんと言って答えずに終わっているものが結構あったというんです。そのことを考えると、一回説明会をやって終わりにするのではなくて、質問に答えていない回答を改めて返す機会はやはりつくらないといけないと思います。
　それと落下物については、実際にこういうものが落ちているということと、今私が示したこの資料のように、この数カ月の間でもこれだけ部品が落ちていたり政府専用機でも部品が落ちているということはやはりきちんと情報提供するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答えいたします。
　羽田空港の機能強化につきましては、より多くの方々が参加でき、今、一人一人の御関心に丁寧に対応できるオープンハウス型の説明会を開催いたしまして、四巡にわたりまして、一万六千人を超える方々に御参加をいただいたところでございます。
　その中で更によりきめ細かい情報提供を行う必要がある場合には、関係自治体とも御相談の上、オープンハウス型の説明会を補完するものとして、コミュニティーミーティングなどの情報提供の場を設けてきております。
　御指摘をいただいておりました江戸川区におきましても、オープンハウス型説明会に加えてコミュニティーミーティングをこれまで開催をしてきておりまして、本年二月に五会場で開催したコミュニティーミーティングでは、落下物対策についてもかなり御質問をいただいておりまして、それについて丁寧な情報提供を行って、御質問に対しても回答をいたしております。
　今御指摘がございました江戸川区のコミュニティーミーティングの件だと思いますけれども、出発経路の運用実態に関する御質問がございまして、その場でお答えできない、あるいはデータがないというような場合には、後日御回答をさせていただくという対応も行っておりまして、先日御質問いただいたそのケースは、後日開催されました別会場でのコミュニティーミーティングにおきまして同じ方が御質問に来られたということで、資料を持っておりましたので、御回答をさせていただいたといった事例もございます。
　いずれにいたしましても、御質問をいただいたものにつきましても丁寧に回答をしていきたいと思っておりまして、今後もできる限り多くの方々から御理解いただけるように、関係自治体と御相談の上、引き続き丁寧に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○初鹿委員　住民に対する説明は丁寧に行っていただきたいのは当然なんですけれども、最初に戻りますけれども、一番最後の資料を見ていただきたいんですが、羽田空港から同心円で何キロというのをつけさせていただきました。
　成田空港で実際に落ちている部品の脱落などの、空港からどれぐらいの距離で落ちているのかというのを見ると、大体十キロから十五キロまでの間のところに集中するんです。海側に飛んでいくものを見ていただければわかるとおり、十五キロぐらいまでずっと海側なので、海に今まで飛んでいたときには、落ちていても部品が見つかっていないから、人の住んでいるところに落ちていないから大きな被害にはなっていないんですけれども、この都心に向かうルートを見ていただければわかるとおり、大体十五キロのところで新宿ぐらいになるんですかね。つまり、新宿から南ぐらい、渋谷とか通って港区、品川区、大田区というそのルートのところに落下物がたくさん実際に落ちているわけです。
　この事実を見ると、やはり私は、この都心ルートというのは断念するべきだと思います。
　確かに、ニーズが高くて、これからオリンピックもあって、羽田空港の便数をふやしたいという気持ちもわからないでもないですけれども、観光庁の長官も国際観光振興法のときに答弁していましたけれども、ゴールデンルート以外のところの観光資源も開発をしていって、ゴールデンルート以外にも観光客が行くようにしていきたいということであるわけですから、羽田空港以外の空港を活用するということもぜひ考えていただいて、この都心ルートは撤回をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　羽田空港は、現在、深夜早朝の時間帯を除き、発着枠を限界まで使っている状況にありまして、航空会社の乗り入れ要望に応えることができていない状況にございます。
　羽田空港については、今後も、訪日外国人旅行者の増加などによりさらなる需要の増加が見込まれることや、我が国の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点から、新たな飛行経路の導入等による発着枠の拡大が必要と考えております。
　一方で、羽田空港の新飛行経路下となる住民の方々などの落下物に対する不安の声に対応する必要があると考えておりまして、落下物防止対策基準の徹底など、関係者が一丸となりまして、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、こうした取組につきまして、今後とも丁寧な情報提供を行い、より多くの方々から羽田空港の機能強化について御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　私は、事故が起こってからでは遅いと思いますので、いま一度再考するようにお願いをさせていただいて、民泊の質問、ちょっと残してしまいましたが、時間ですので終わらせていただきます。
○西村委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　きょうは一般質疑だというので、改めて、宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社が進めるＬＲＴ事業の問題点について指摘をして国交省の考えをただしてまいりますので、お答えをいただきたいと思います。先月三月二十日に工事施行の認可をしておりますので、きょうは、今まで答えられなかったことも全て答えていただくようお願いしたい、こう思っております。
　まず、前ＬＲＴ整備室長のパワハラ事件の真意についてであります。
　一つ目は、市内業者からの市長へのメールの内容についてであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは昨年の十二月二十一日、市内の業者から市長へのメールが送られた中身であります。
　途中省略しながら読みますけれども、先日、八階に仕事で伺ったところ、どなり声が聞こえたので、声の方を見てみるとＬＲＴの課長が、室長がですね、若手の職員をどなり、書類を投げつけ、平手打ちしているようだった。非常に見苦しく、久しぶりにパワハラ、暴力の現場を目にした。このパワハラは、日常的に行われているのか。だとしたら宇都宮市はブラック企業である。このパワハラの件を同業者に話したところ、仕事を受注しても一年以上仕事をやらせてもらえないというのは有名な話とのことだった。この課長や委託業務のことを市長や人事課は把握していないのではないか。本当にＬＲＴを進めたいならよくお考えになった方がよいと思う。
　こういうメールが届いたわけでありますけれども、この用地担当者はなぜ殴られたのか、国交省は御存じですか。
○栗田政府参考人　まず、御通告がございましたので、必要な範囲で市に昨日も確認をさせていただいておりますけれども、市においては、殴られたという事実自体の認定は行われていないと思いますが、その背景について、今御指摘のそういうやりとりがあったその背景という部分については、私ども詳細には承知しておりません。
○福田（昭）委員　これは、地権者の賛否の集計を用地担当者がやっているんです。その集計の一覧表を見てこの室長に、このとおりか、もっといいか悪いかという話を聞かれたんです。そのとき、その集計表よりもっと悪いですよと答えたら実は殴られたんですよ。
　二つ目でありますが、新聞記者の取材に対する前室長と職員の回答についてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは朝日新聞の栃木版に書かれた内容でございます。パワハラ行為を指摘したＬＲＴ整備室の前室長も殴られた職員も否定したとありますけれども、これが本当だと思いますか。いかがですか。
○栗田政府参考人　宇都宮市に確認しましたところ、平成三十年三月六日に宇都宮市の行政経営部の人事課が、今御指摘の案件につきましての、「当事者二名を含む五名に対してヒアリングを実施した結果、その全員により、暴言、恫喝、暴力等の事実の一切が否定された。」「このことから、一部の新聞報道等で」、今御指摘の新聞報道だと思いますが、「疑いを持たれている、職員による暴力行為の事実は無かったと判断する。」と結論を出したというように承知しております。
　この三月六日の調査の件につきましては、宇都宮市への情報公開請求に応じまして三月二十八日に公開されていると承知しております。
　その調査の中身の認識について、現在も変更がないということを昨日も確認したところでございます。
○福田（昭）委員　あのね局長、市長にメールを送ったこの業者がにせメールを送ったと思いますか。いいですか、この業者、もしこんなうそのメールを市長へ送ったら、市役所の仕事を二度と受け取れなくなりますよ。この市の業者、何か市から処分されましたか。業者がうそのメールを送ったとはとても考えられません。自分の仕事をとれなくなっちゃいますよ、うそのメールを送っていたら。どうですか局長。
○栗田政府参考人　うそのメール云々ということについては、なかなか私、答弁の中でコメントを申し上げにくいのでございますが、暴力事件の真偽ということにつきましては、宇都宮市内の人事課によります調査により先ほど申し上げた結論があり、それが情報公開請求により公開されているということでございます。
○福田（昭）委員　いいですか局長、三つ目、暴力事件の真偽についてですけれども、業者がうそのメールを送ったとは全く思えません。この新聞記事で職員も否定したと書いてありますが、この取材をしたときにどういう形で取材ができたか。殴った室長が目の前にいて記者の取材に応じざるを得なかった。市役所が認めなかった、単独での取材。ですから、殴られた室長が目の前にいて、そんなことを、殴られましたと言えますか。上司がいるんですからね。そんな状態での記事なんですよ、実は。ですから、とんでもない話なんですよ。
　しかも、頑張ってくれよと肩をたたいたという形でこの暴力事件は、実は市役所の中で処理されちゃっているんですよ。怖いですよ。ですから、これを何と評価したらいいのか。
　今回、国有地を八億円も不当に値引きした森友事件、これは、財務省が公文書の改ざんをしたと認めました。しかし、今回の宇都宮市の場合は、暴力事件があったことを隠蔽してなかったことにしちゃったんです。これはまさに、公文書の改ざんどころか、逆に捏造ですよ。大変なことですよ。
　ですから、真偽のほどを明らかにしないとこれはとんでもない話になる。もしかすると刑事事件になっちゃうかもしれない。こういう話なんですよ。
　ですから、宇都宮市の報告をずっと国土交通省は全てうのみにしてやってきておりますけれども、とんでもない話だということを指摘しておきたいと思います。
　そして四つ目ですけれども、その前室長でありますが、四月一日付で、新しくできた部次長へ昇格しちゃったんです。何だか森友と似ていますね。実際に値引きした当時の迫田理財局長は国税庁長官に、そして、全く文書は廃棄しました、価格の交渉も受けていませんと国会で一年にわたって答弁してきた佐川理財局長も国税庁長官、昇格をしてしまった。
　ですから、この暴力事件と、公文書の捏造があったのかどうか。やはり確かめてみないと、このＬＲＴ事業、スムーズに進みませんよ。そう思いませんか、局長。
○栗田政府参考人　お尋ねが、宇都宮市役所という独立の地方公共団体の内部関係、人事管理関係、業務関係についてのお尋ねでございますので、私が責任を持って答弁できる範囲は大変限られておると思います。
　先ほどもその真偽につきまして答弁申し上げましたが、三月六日に宇都宮市の人事当局が行った調査によりまして「暴力行為の事実は無かったと判断する。」と結論を出され、情報公開請求に応じまして三月二十八日にその旨公開されており、その認識について現在も変わりがないということは、昨日御通告がございましたので、宇都宮市の当局に確認をさせていただいたところでございます。
○福田（昭）委員　用地室の人間がこれで萎縮をすることになったら、地権者との交渉もうまくいかなくなりますよ。ですから、何としてもやりたいんでしょうけれども、それこそ職員の士気が下がる。そうなったら、うまくいくはずがなくなっていきますよ。
　こんな状態でありますので、石井大臣、間もなく参議院の方へ行くというので、こうした話について大臣はどんな感想を持たれるか、お聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　委員御指摘の件につきましては、宇都宮市役所内の職員管理に関する案件でありますので、宇都宮市が適切に対応すべきものであります。
　国土交通省としてのコメントは差し控えたいと思います。
○福田（昭）委員　大臣の言われるとおりですが、しかし、日本初のＬＲＴの新設事業ですよ。これがうまくいくかどうかは、うまくいくかまずくなっちゃうか、それは大事な関心事なんじゃないですか、国土交通省でも。ですから、これはやはり慎重な対応が必要だと思いますよ。
　そこで、もう大臣は結構ですけれども、次に、信憑性のない需要予測の情報開示についてであります。
　これは三つまとめて伺いますけれども、平日の利用者が一万六千三百十八人、その積算の根拠、そのうち市民が八割を占めるという積算の根拠及び休日の利用者が五千六百四十八人の積算の根拠、それぞれ今まで宇都宮市役所は全く開示をいたしておりませんが、ぜひこれを国土交通省の方でやはり開示すべきだと思いますが、いかがですか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　需要予測の算出根拠を対外的に示すか否かについては、実施主体である宇都宮市において判断されるべき事柄であると考えております。
　なお、宇都宮市に確認をしたところ、需要予測について、予測手法の概要あるいは前提条件となる人口推計の方法などの情報開示を行っていると聞いているところでございます。
○福田（昭）委員　局長、それはだめでしょう。だって、宇都宮市が市民の皆さんの要求に基づいて開示していないんですよ。
　皆さんは何と指導しているんですか。丁寧な説明を市民にしなさいと何度も言っているんでしょう。丁寧な説明の中に積算の根拠を開示することは入っていないんですか。どうなんですか。
○藤井政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、宇都宮市に確認をしたところ、需要予測については、予測手法の概要、前提条件となる人口の推計の方法などの情報開示を行っていると聞いております。
○福田（昭）委員　よく皆さんが言われるパーソントリップでやったのを見ても、通勤通学者が九割で、市民は一割ですよ。何で宇都宮市民が八割乗るんですか。こういうでたらめな積算はだめですよ。
　廃止に追い込まれた、愛知県と小牧市が第三セクターで運営してきた新交通システム桃花台線も、需要予測が見事に外れて、今は、六・七キロメートルで百億円かかると言われる撤去工事に追われているそうです。
　宇都宮市もそうなる可能性が非常に高いと思うんですが、そんなことは全く考えていないんですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、宇都宮市が行った需要予測について、その手法、前提条件の妥当性の確認を行っております。
　その結果、宇都宮市が需要予測対象圏域の市民の動きを把握するために生活行動実態調査を実施していること、その調査の結果をもとに、鉄軌道の需要予測における一般的な手法である四段階推計法を用いて需要予測を行っていること、さらに、将来の人口見通し等について特段不合理な点は見受けられないことなどから、本件の需要予測については妥当であるものと判断をしたところでございます。
○福田（昭）委員　藤井局長、二月二十六日の予算委員会の第八分科会でもそのような答えをいたしました。
　妥当だと言うのなら、積算の根拠を公にしたらいいじゃないですか。何も公にしない理由はないじゃないですか。どうなんですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、需要予測の算出根拠を対外的に示すか否かについては、実施主体である宇都宮市において判断されるべきことであると考えております。
○福田（昭）委員　それでは丁寧な説明にならないんじゃないですか。まあいいでしょう。
　次に、市民の理解と合意を得る努力についてであります。
　一つ目は、市のまちづくり基本条例に基づく住民投票の実施についてであります。宇都宮市は、どの市にも負けないような立派なまちづくり基本条例を持っています。その中で、重要な案件については住民投票にかけることができる、こう書いてあります。しかも、日本初のＬＲＴの新設事業で多額の税金を投入するのに、住民投票の提案を三度も拒否をいたしました。議会に否決をさせました。
　そして二つ目。二〇一六年九月の国土交通省運輸審議会の、要望への対応についてであります。
　資料の三と四は、特に地権者の反対が多い陽東地区と平石中央小学校の北の部分のところの図面であります。なぜこの地域の地権者の反対が多いのか。これはわかりますか。それから第二点、平石中央小付近を含めた沿線の安全対策に万全を期すことへの対応について。これは、運輸審議会から指摘された主な二点であります。
　今、宇都宮市においては地区説明会をやったそうでありますが、二月十六日の夜、平石地区の説明会で、合意形成がなされていない状況で平石中央小周辺の工事に入ってはならない、地元自治会の役員が説明会の冒頭、市にくぎを刺した。小学校近くの地権者は、事前協議を再三求めているのに市は応じない。残念だが、四年後にＬＲＴはここを走らないと発言、語り終えると周囲から拍手が湧き上がったと報道されておりますが、これでも丁寧な説明をしてきたという市の報告を信じているんですか。
　それから三番目。二〇一六年十一月二十日の宇都宮市長選挙の出口調査の結果の賛否についてであります。ＮＨＫは、賛成三八％、反対六二％、下野新聞は、賛成三五％、反対五四％でした。佐藤市長に投票した人の中にもＬＲＴ反対者がたくさんいたということであります。
　そして四つ目。二〇一七年五月から二〇一八年三月までのシール投票結果の賛否、これはＬＲＴ問題連絡会議が実施しましたが、投票総数二千七百九十六名、賛成四百九十七名、一七・八％、反対千九百十九名、六八・六％でした。
　こうしたことを踏まえても、市民の合意が得られていると考えていますか、国土交通省は。どうですか。
○栗田政府参考人　何点か御指摘がございました。
　まず、今の御質問の前半部分で、条例に基づく住民投票についてのお尋ねがございました。宇都宮市では自治基本条例が制定されておりまして、その中で、特に重要な事項について必要があると認められるときは、事案ごとにということでございますが、宇都宮市におけるＬＲＴの導入に関する住民投票条例の制定については、市議会で、平成二十六年一月、平成二十七年三月、平成二十七年九月の三回審議されておりますが、いずれも条例制定が否決され、住民投票に至らなかったと承知してきておるところでございます。
　出口投票につきまして、先ほど、市長選挙に際しましての出口調査につきまして御紹介がございました。
　宇都宮市におかれましては、その後も、理解いただけるように、地区別説明会、常設型オープンハウスの設置、その他の取組を通じて、市民理解の着実な広がりに向けて努力をされているというように伺っております。
　国土交通省としましても、地方公共団体が事業を進める際には住民の理解促進に向けた取組が大事であると認識しておりまして、宇都宮のＬＲＴにつきましても、引き続き、市民への丁寧な説明に取り組み、理解促進に努めていただきたいと考えております。
　ＬＲＴ問題連絡会実施のシール投票につきましても、先ほど言及がございました。そのことにつきましては、通告がございましたので、昨日、市には確認し、事実について承知しておりますが、その詳細な内容については承知しておりません。
○福田（昭）委員　あのね局長、これは地元の下野新聞が三月二十三日から連載で、このＬＲＴが本当にできるかどうかというのを報道しています。
　先ほど申し上げたのは、宇都宮市が沿線五地区でやった説明会の一番最後にやったのが、二月十六日、反対の多い平石地区です。平石地区で、先ほど申し上げたように、合意形成がなされていない状況で平石中央小周辺の工事に入ってはならないと、自治会の役員が、まず説明会の冒頭、強くくぎを刺した。そして、小学校近くの地権者の男性がマイクを握ると、更に空気は張り詰めた。事前協議を再三求めているのに市は応じない。残念だが、市が開業を目標としている四年後にＬＲＴはここを走らない。語り終えると周囲から拍手が湧き起こった。「市と一部の地権者の間になお横たわる深い溝が垣間見えた瞬間だった。」こう報道しております。
　そして、地元の新聞が社説で何と書いているか。「事業を進める上で欠かせないのが市民の理解と協力だ。市には、これまで以上に事業についての説明と情報開示の徹底に努めてもらいたい。」
　先ほど申し上げたように、積算の根拠、一万六千三百十八人、本当に乗るのか乗らないかわからない。先ほど申し上げたけれども、桃花台交通も、まず積算した乗客、半数以下しか乗らなくて、とうとう十六年で廃線に追い込まれた。この宇都宮市も同じだと思いますよ。
　ですから、きちっと積算の根拠を、そんなに妥当性に欠けることはないと言うんだったら明らかにしたらいいじゃないですか。市役所が明らかにしない。ですから、市民の理解はいつになっても深まらない。
　さらには、それこそ、ＬＲＴには反対じゃない、だけれども、子供たちのことを考えたら平石小学校の後ろは高架にしてくれ、あるいは路線を変えてくれ、こう言っている人たちの意見も全く聞かない。だからその人たちでさえ反対になっちゃったんだ。こんな状況でＬＲＴができるわけないじゃないですか。
　そこで、時間が来ましたので次に五番目を聞きますけれども、宇都宮市では毎年実施しているんですよ、市民の意識調査、世論調査。佐藤市長は、就任以来十三年、一度も聞いていないんですよ、この世論調査の中で。ＬＲＴにあなたは賛成ですか反対ですかということを一度も十三年聞いていないんですよ。これでどうして市民の理解が深まるんですか。どうなんですか。
○栗田政府参考人　いただいている御質問の多くが、先ほども申し上げましたが、独立した地方公共団体である宇都宮市、また、それは今回のＬＲＴ事業の事業主体でもあるわけですけれども、そこが責任を持って判断すべき事項でありますので、私の答弁が限られた範囲でしかできないことは申し上げたいと思いますが、世論調査……（福田（昭）委員「局長いいよ、局長いいよ、座りなさい、座りなさい」と呼ぶ）（発言する者あり）
○福田（昭）委員　だって、宇都宮市のことだから答えられないと言うんでしょう。じゃあいいですよ。
　それから、次に四番目。工事施行に当たっての問題点についてであります。
　一つ目は、ＬＲＴ事業の強制執行の可否についてであります。
　ＬＲＴ事業は国家の存亡にかかわる事業ではありませんし、あくまでも申請事業であります。しかも、申請者は、宇都宮市、芳賀町と第三セクターの宇都宮ライトレール株式会社という民間企業であります。したがって、地権者が同意しないからといって強制執行はできないのではないかと思いますけれども、法的な根拠も示してお答えいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　制度に関してのお尋ねでございます。
　都市計画法の規定では、都市計画事業については土地収用法の規定を適用するとされております。今の強制執行というのは、恐らく収用法、収用適格についてのお尋ねだと思います。
　具体的には、都市計画事業認可をもって土地収用法の事業認定にかえるものとし、また、都市計画事業認可の告示をもって土地収用法の事業の認定の告示とみなすというようにされております。
　本ＬＲＴに関する都市計画事業については、平成三十年三月二十二日に、栃木県知事から、インフラ部分の整備主体である宇都宮市と芳賀町に対しまして認可がされておりまして、同日に栃木県の公報において告示がされております。そのため、都市計画事業認可を受けた事業主体である宇都宮市と芳賀町が必要と判断した場合には、土地収用の手続を行うことが制度的に可能となっております。
　ただ、実際に土地の収用を行うかどうか、そういう手続に入るかどうか、これまた、事業主体である市等の判断になるということでございます。
　都市計画事業においては、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めることが重要であると考えておりまして、これまでも、事業主体である市、町に対しては、その旨、我々伝えてきたところでございます。
○福田（昭）委員　これは上下分離方式ですから、宇都宮市と芳賀町と宇都宮ライトレール株式会社に認可がおりているわけですよ。民間企業もそこへ入ってやれるんですか。
○栗田政府参考人　強制力というお尋ねですので、私は、それは土地収用法に基づく強制力というように理解して、先ほど制度関係を申し上げました。
　土地収用法の規定を準用する都市計画法の規定によりまして都市計画事業認可を三月二十二日に県知事から受けましたのは、宇都宮市と芳賀町でございます。そういう地方公共団体でございます。
○福田（昭）委員　認可を受けたのは宇都宮市と芳賀町だけれども、事業を行うのは、宇都宮ライトレール株式会社が一体でないとできないんじゃないんですか。
○栗田政府参考人　強制力ということに関連しまして御答弁を申し上げておりますけれども、都市計画事業認可を受けた主体は宇都宮市と芳賀町でございます。
　それから、三月二十日に軌道法によります工事施行認可を受けた主体は、これは宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社ということでありますけれども、強制力ということに関しますと、土地収用法に関連してということでございます。その手続は、宇都宮市、芳賀町に対しましての事業認可がされているということでございます。
○福田（昭）委員　これも上下分離方式のまやかしで、図面にあるように、軌道工事施行認可申請書添付図面にあるように、宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社、三者で申請しているわけですよ。それに工事施行認可がおりているわけですよ。民間企業が入っているものが強制執行などできないじゃないですか。
　これはまた後でしっかりやるにして、二つ目でありますけれども、工事着手前に全地権者の施工同意を得ることについてであります。
　このままでは、それこそ強制執行しなければ私は実現できない、こういうふうに考えておりますが、したがって、工事着手前に少なくとも全地権者の施工同意、これをとらせるべきじゃないですか。そういう指導が必要だと思いますが、いかがですか。
○栗田政府参考人　都市計画事業につきまして、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めるということは重要であるというように考えております。
　本ＬＲＴ事業につきましては、都市計画法に定めます住民意見の反映に係る手続に加えまして、都市計画の決定前に、ＬＲＴのルート、事業の必要性、効果等につきまして、あるいは都市計画の決定後に、事業の具体的な進め方等につきまして住民へ御説明をされているということで、平成二十六年度から平成二十九年度に、沿線地域ごとの任意の説明会等を延べ四十九回行っておられるというように承知しておるところでございます。
　引き続き、市、町におかれまして、関係者の理解と協力を得ながら事業が進められるよう、理解促進に努めていただきたいと考えております。
○福田（昭）委員　局長、あなたは宇都宮市が主体者だという話ですが、国の税金が半分行くんじゃないですか。四百五十八億円のうち、国が国税を半分出すんですよ。こういう事業に対して、宇都宮市の責任だ責任だということで全く責任を感じていないようだけれども、それはおかしいですよ。税金の無駄遣いにつながる話だ、これは。
　だって、いいですか、工事施行認可書によれば、着手期限は平成三十年の六月三十日まで、竣工期限が平成三十四年の三月三十一日まで、こうなっております。少なくとも六月三十日までは着手期限がある。この間、やはり宇都宮市と芳賀町と宇都宮ライトレール株式会社に、全地権者の施工同意を得る努力をさせるべきじゃないですか。
　宇都宮市長は何か報道によると、連休明けには着手したいとこう言っているようでありますが、しかし、今着手すると、やりやすいところからやって、地権者が反対しているところだけ残る。そうなったら、地権者に圧力をかけて、それこそ強制執行でもして実現する、こういうことになってしまいますよ。そんなことでいいんですか。
○栗田政府参考人　若干先ほどの答弁と重複するところがございますが、都市計画事業におきましては、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めることが重要と考えております。
　本ＬＲＴ事業につきましても、関係者の理解と協力が得られるよう、事業主体である宇都宮市と芳賀町において、引き続きできるだけの努力がなされるものというように考えております。