Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒賀政府委員　ただいまの件、米国アルファ社からミドリ十字への情報提供につきまして、当時の生物製剤課の職員に確認をいたしましたが、そういった情報を受けたというふうに記憶している者はいなかったわけでございます。ただいま委員の方からお話のございました内部文書とおっしゃっておるものについては、これは確かめてみなければなりませんが、裁判の過程で提出をされているものとあるいは同じものであるかどうかという感じがいたしております。
○岩佐委員　実は、この五月三十日付でエイズについて大変だという認識を持っていたミドリ十字なんですけれども、その後七月になると、同じ須山さんの名前で、「日本は血漿分画製剤は米国からの輸入に依存しているが、エイズの日本上陸・発症の可能性は皆無に近い」という社員教育用の文書を流しているわけです。この文書の存在についても御存じでしょうか。
○荒賀政府委員　ただいまの社内教育用の文書につきましても、これは確認をしなければなりませんが、あるいは裁判で出されていたものであるかもしれません。
○岩佐委員　それで、この間、郡司ファイルが公表されて、その中で七月四日付のメモが七月十一日になって百八十度の転換をするということで、どうしてそうなったのか、これはみんなが疑問に思っているし、大臣もその点は疑問に思うという答弁がありました。
　今回、このミドリ十字の五月三十日付の内部の文書と七月に出された文書は、厚生省の七月四日付、七月十一日付の百八十度の転換と同じように転換をしているわけです。それで、どうしてこういうふうになっているのだろうか。非常に、厚生省とミドリ十字と行動が一緒なんですね。何かあるのじゃないかというふうに疑いを持たざるを得ない、そういう実態なんです。この点について、大臣、どう考えられますか。
○荒賀政府委員　これはよく調べてみなければならない点もあるかとは思いますが、厚生省は厚生省として、当時の担当課において十分な検討をしておったものというふうに考えておりまして、ミドリ十字とは関係がないというふうに考えております。
○岩佐委員　私は、製薬企業が早くから血液製剤によるＨＩＶ感染の危険性を知りながら非加熱製剤の販売を続けていたその責任は非常に重いと思うのですね。それから、非加熱製剤から加熱製剤に切りかわった後、非加熱製剤の販売量がふえる、こういう点でも本当に許しがたい、そういうふうに思います。
　こういう問題について、私は、厚生省としてミドリ十字の実態をちゃんと調べて、そして関係者から事情を聞いて、きちんとした行政的な処分を含めた対応をすべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○荒賀政府委員　ミドリ十字につきましては、これまで、回収が終了したというふうに報告をされております時期以降においても非加熱製剤の回収が終了していなかったことについて、これは厚生省として立入検査を行ったところでございます。そういった中で、血液製剤協会を通じて報告をされていた時期よりも二年以上遅くまで回収がかかっておったということが明らかになったわけでございます。こういった立入検査の内容については、ただいま点検をいたしておるところでございます。
○岩佐委員　その八三年の三月に、元薬務局長経験の松下廉蔵さんがミドリ十字の社長に就任をしておられます。そして同じ三月に、薬務局出身の小玉知己さんがこのミドリ十字の副社長に就任をされておられます。まさに、薬務局とミドリ十字というのは非常に深い関係にあるわけです。私たちは、そういう点について疑問に思います。わからない点があるのです。
　そこで、委員長に、この間、郡司氏と安部英氏の証人喚問をお願いしましたけれども、ミドリ十字の社長の松下廉蔵さんと、そして、薬務局の当時の局長だった持永衆議院議員を改めて証人喚問を要請したいと思います。
○和田委員長　理事会で協議したいと思いますが、新進党の理事の皆さんの一刻も早い理事会への参加を要請いたしたいと思います。
○岩佐委員　その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。
　それで、大臣に申し上げたいのですけれども、郡司ファイル以外の八冊がまだ公表されていません。薬務局関係が三冊で、公衆衛生局関係が五冊ですか、そういう八冊を、あれこれいじらないで、中間報告だとか最終報告だとか厚生省の考え方でまとめないで、そのままこの委員会に出していただくとか、あるいは、きちっとした、厚生省ではない第三者のところで、本当に公正な場に公開してもらって、一体この事件がどうして起こったのか、真相を徹底的に解明する、そういう機会をやはり持つべきだというふうに思います。
　この問題はやっていけばやっていくほど疑問があちこちわいてくるわけですから、その疑問を解決する、そのためにも資料の公開がぜひ必要だと思います。そして、真相究明がなければ、やはり同じ薬害が繰り返されていくのではないでしょうか。それはもう何度も繰り返し言われているところです。菅大臣が資料の公開に踏み切って、私たちも郡司ファイルの公開というのは、原告弁護団の皆さんは、自分たちはもう七年間裁判でいろいろやっていた、もっと前に出ていたらどんなによかったかということを言われておられますけれども、遅かったにしろ、その公開は薬害根絶のために非常に大きな役割を果たしたと思います。さらに、本当にわからない点、大事な点が残っています。その点について真相解明をきちっとして薬害を根絶していく、そういう基本姿勢が大事だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　中間報告のときも申し上げましたように、この調査プロジェクトで見つかりました九冊のファイル、一冊は既に公開をいたしましたが、残された八冊とその後のいわゆる風間ファイルと言われるものと、さらに今、追加の質問などを出しておりまして、それに対する回答なども含めて、今月の中旬ですからもう余り時間はないのですけれども、公開するという基本的な段取りで今準備を進めております。
　他の委員の方にもお答えしましたが、今週末には私のところにまず報告が上がってくるぐらいではないだろうか、ですから、来週の早い段階で公開できるのではないだろうかと思っております。確かに若干時間がかかっていることを私も気にしておりますけれども、いろいろな出来事が今並行して、これに関連して動いておりますので、決して、わざとおくらせているというよりも、一つ一つをきちんと出したい。出す場合には、できるだけといいましょうか、前回の郡司ファイルでもそうでしたけれども、加工は加えないでお出しをしたい。先ほどの中間報告も若干の誤解がありましたが、後で誤解は解けたようですけれども、返事をいただいたものは見ていただくようにはした上で若干整理したものもお出ししたという、両方出したわけであります。そういうことで、来週の早い段階にはお出ししたい、こう思っております。
○岩佐委員　生資料を含めて、その提出を含めて、私は、厚生委員会としても、できれば小委員会の設置を初め、この問題について幕引きをしないで、ちゃんと真相究明して、薬害根絶のために取り組むということでやっていく必要があるというふうに思っています。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○土肥委員　最後の十五分を務めさせていただきます。
　いよいよこの薬害エイズの問題も中身が明らかになりつつありますけれども、私は、厚生省からいただきました「血漿分画製剤品目別の製造状況」という一覧表をもらっているわけです。これは、平成二年からの統計しか出ておりませんけれども、要するに血液製剤というものを平成六年度で一千二百九十四万三千九百八本、そういう本数で製造されているということが示されております。そして、百万本単位で出ているのが、例えばヒト血清アルブミンの輸入だけでも平成六年で二百六十七万何がし、あるいはヒスタミン加入免疫グロブリン百七十八万何がし、あるいは静注用ヒト免疫グロブリン、五十単位でしょうか、百一万二千何がし、総数千二百九十四万三千九百八本、こうなっております。そして、大変多彩なというか多様な病気に使われておりまして、私、素人で全くわかりませんけれども、相当広範囲にこの血液製剤が使われているということがわかるわけであります。
　ちなみに、今問題になっております、正式に言うと乾燥濃縮ヒト血液凝固第Ⅷ因子あるいは同第Ⅸ因子が使用された病名は幾つあるのでしょうか。
○荒賀政府委員　第Ⅷ因子製剤につきましては、対象の疾患は、血友病のりちの血友病Ａとフォンウィルブランド病の二つでございます。それから第Ⅸ因子製剤につきましては、対象疾患としては主として血友病のうちの血友病Ｂでございますが、生物学的製剤基準解説一九七三年によりますと、この第Ⅸ因子製剤は「肝硬変、肝炎、消化管吸収不全、ビタミンＫ欠乏症などの後天性欠乏症例にも使用できる。」というふうにされておるところでございます。
○土肥委員　主に血友病でありますけれども、ビタミンＫ欠乏症であるとかというのが列挙されましたが、一九八三年に非加熱製剤が問題になりまして加熱にかわるまでに、今挙げられました病名でＨＩＶウイルスの混入する可能性はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○荒賀政府委員　ただいまの御質問の趣旨が加熱製剤ということであれば……（土肥委員「非加熱製剤です」と呼ぶ）非加熱製剤につきましては、これはエイズウイルスが混入をしたという問題があるわけでございます。
　先生のお尋ねがアルブミン製剤あるいはグロブリン製剤のことをおっしゃっておるのかと思いますので……
○土肥委員　つまり、非加熱製剤を今挙げられました病名のところにお打ちになる、そのときに、今、血友病の患者さんの問題が出ておりますけれども、そのほかのビタミンＫ欠乏症であるとか、そういう方にもウイルスの混入した、あるいはＨＩＶウイルスに感染した可能性があるのでしょうかということです。
○荒賀政府委員　失礼をいたしました。
　この第Ⅸ因子製剤におきまして、ただいまお話のございました血友病患者以外の方についてエイズウイルスが感染した例がございます。
○土肥委員　一九八三年当時、まだ加熱製剤が導入されない、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子が非加熱で投与されているときでございますが、一九八三、八四、八五で第Ⅲ及び第Ⅸの非加熱製剤が打たれた量をお示しください。
○荒賀政府委員　第Ⅷ因子製剤につきましては、昭和五十八年が一億四百三十四万単位でございます。五十九年が九千七百七十万単位、それから六十年が一億二千八百六十三万単位でございます。また、第Ⅸ因子製剤につきましては、昭和五十八年が二千七百四十六万単位、五十九年が二千五百五十九万単位、昭和六十年が二千四百七万単位でございます。
○土肥委員　単位ということは、厚生省からいただいております製造状況は本数、何本製造したかということになっておりますので、これが何本に当たるのかというのは、これはメーカーによって単位が違えば本数も変わってまいりますから、私はよくはわかりませんけれども、大体百ミリとか五百ミリとかいうようなことで使用されているのじゃないかと思いますが、どうでしょうか、これはかなりの本数だというふうに言っていいのでしょうか。
○荒賀政府委員　平成六年でございますと、この第Ⅷ因子製剤が一億三千万単位でございますから、当時の一億単位あるいは一億二千万単位よりも現在の方が若干多い。また、第Ⅸ因子製剤につきましては、平成六年で二千三百九十八万単位でございますが、これは当時よりも若干減少しておるという状況でございます。
○土肥委員　この辺の判断はもう少し専門家の意見を聞いて分析をしたいと思います。
　そうすると、こういうふうに理解していいのでしょうか。
　第Ⅷ因子、第Ⅸ因子の、皆さんが打ったこの凝固剤、非加熱の製剤は主に血友病患者さんに打たれ、その他若干というか、その他残った病名の皆さんに対する追跡調査と申しましょうか、俗に言う第四ルートというのでしょうか、今どういうふうに対応していらっしゃるのか。特にメーカーよりの追跡も必要でありましょうし、それから、お医者さんがこれにかかわっているわけですから医療面からの調査、こういうふうになろうかと思いますが、今状況はどういうふうになっているか、お示しください。
○荒賀政府委員　ただいまの御質問でございますが、ことしの二月五日に、メーカー六社に対しまして、薬事法六十九条に基づく報告命令を出しまして、凝固因子製剤の販売先の医療機関名等についての報告を求めまして、二月二十九日までにその結果を受け取ったところでございます。
　この報告によりますと、三月十二日現在でございますが、この医療機関の数が千百五十五施設でございます。このりち、昨年の七月の調査と比較をいたしますと、新たに報告をされたものが六百五十施設でございました。
○土肥委員　これは使用された製剤の何％ぐらいの追跡調査に当たるか、大体わかりますか。あと残りはどれくらいあるのか、調査の残っている分ですね。
○荒賀政府委員　なおその点についてはまだ十分な把握ができておりませんので、引き続きこの医療機関の把握に努めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　ぜひお願いいたします。これからやはりいろいろと丁寧に追跡をしないと、何か非常な不安を覚える次第でございます。
　もう一つ、いろいろな報告書などなど読みまして、厚生省薬務局の薬務行政が見えてこないのです。
　例えば、今、薬務局があって企画課があって、その下に企画課血液事業対策室というのがありますね。だから、何か血液事業の対策をやっているのだろうと思います。そうすると、例えば経済課というのがありまして、そこでは医薬品産業情報調査室というのがありますが、医薬品業界の情報を収集しておられるのかな。それから、審査課というのがございますね。これは薬務行政上どうなるのか。それから、安全課というのがございまして、そこには安全課医薬品適正使用推進室というのがございますね。そのほかに監視指導課というのもありますね。今問題になっております生物製剤課というのは一体どこへ行ってしまったのですか。
○荒賀政府委員　生物製剤課で行われておりました業務につきましては、生物製剤に関する審査業務というのがございまして、これは、今委員からお話がありました審査課に移っております。それから、血液事業の企画立案等の業務につきましては、今お話のございました企画課の中にございます血液事業対策室に引き継がれております。これは平成二年十月でございます。
　この趣旨につきましては、審査業務については、一般の医薬品あるいは生物製剤を一元的、集中的に審査業務をまとめるということで審査課に統一をしたわけでございますし、また、血液事業の企画立案につきましては、こういった審査業務から分離をさせまして、献血の推進、製造、供給までの総合的な企画立案部門として充実強化を図るというねらいで行ったものでございます。
○土肥委員　そうすると、いろいろな薬剤の問題が起きたときには審査課で主にやると理解していいのでしょうか。
○荒賀政府委員　今のお尋ねは医薬品の副作用の問題だと思いますが、安全性の問題に関しましては、委員先ほどお話がございました安全課というのがございまして、ここで統一的にやっておるわけでございます。
○土肥委員　まあ役所の機構はよくわかりません。
　私が心配するのは、いろいろな資料ややりとりを見ておりますと、この薬務行政の中で日常的な最終責任者は一体だれなのか。それは薬務局長だと私は思うのでありますが、この資料の中に薬務局長はほとんど出てきませんね。今回、血液製剤の問題で、もう生物製剤課がなくなったわけですが、なくなったというよりは審査課とか安全課に移ったのでしょうけれども、アージェントアクションといいましょうか、危機管理といいましょうか、要するに、緊急事態にその責任体制は一体どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○菅国務大臣　薬事法が薬務行政の一番基本となる法律でありますが、当然のことですけれども、薬事法で、最終的な責任者は厚生大臣になっております。
　しかし、もちろん厚生省は大きな役所ですから、それぞれの局がありまして、実際的にこの薬務行政を担当しているのは言うまでもなく薬務局でありまして、薬務局長を中心にして、相当の実質的な判断なり実質的な決定は薬務局長の段階でされているというふうに認識しておりますが、重要な問題は官房ないしは事務次官、もちろん大臣のところまで上がってきて決定されているというふうに認識しております。
　今言われました危機管理的な問題について、私も今回のいろいろな問題を見ていて、必ずしもそういう認識を持って対応したという形跡が少ないのですね。特に、薬務局は薬の方からですけれども、エイズ感染という問題は、今はあれは保健医療局ですか、そういうところがいろいろサーベイランスなんかをやっているわけで、ある意味では、薬の方からくる問題と、一般の、公衆衛生というか、疫学的な調査というか、そういうものからくる問題とがあって、危機意識があれば、八三年の時点ではもちろんですけれども、その後の変化に対しても対応する姿勢がもっとあってよかったのではないかと思っております。
　そういう点で、今のはお答えになったかどうかわかりませんが、そういう問題になってくれば、もちろんこれは薬務行政を超えた問題として役所全体で取り組むべき問題、最終的には厚生大臣の責任であろう、こう思っております。
○土肥委員　私は、薬務局長だと思うのですよ。あるいは保健医療局長でもいいです。やはり局長というのは、その局の最高責任者として直ちに陣頭指揮をとって、そして、そのすべての責任は局長が負う。それ以上、政治問題化したときには大臣に行きますけれども、日常業務は私はそうだと思うので、私は、意見として、いつも局長がこういう報告書などに浮かび上がってくるような責任体制をぜひともつくっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○和田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成八年三月十三日（水曜日）
　　　午前十時十五分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　小林　　守君
　　　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　晋也君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中山　太郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　石井　　智君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田　征君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田五十六君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　遠藤　　登君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横川　　浩君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　河野　博文君
　　　　　　　　中小企業庁長官　新　　欣樹君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　井田　　敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　消防庁特殊災害
　　　　　　　　室長　　　　　　小林　恭一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　鳩山　邦夫君
　　吉井　英勝君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　上田　　勇君
　　松本　善明君　　　　　吉井　英勝君
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　佐藤　静雄君
　　野田　聖子君　　　　　萩山　教嚴君
　　野呂田芳成君　　　　　小野　晋也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　野呂田芳成君
　　佐藤　静雄君　　　　　中山　太郎君
　　萩山　教嚴君　　　　　野田　聖子君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　著作物の再販制度存続に関する請願（中川秀直
　君紹介）（第二三号）
　著作物の再販制度維持に関する請願（月原茂皓
　君紹介）（第一四五号）
　フロン等放出禁止法の制定に関する請願（細川
　律夫君紹介）（第一六二号）
三月七日
　著作物の再販制度維持に関する請願（石田祝稔
　君紹介）（第一七八号）
　同（中谷元君紹介）（第一七九号）
　同（山本有二君紹介）（第一八〇号）
　同（五島正規君紹介）（第一九三号）
　新聞の再販売価格維持制度の継続に関する請願
　（小里貞利君紹介）（第三一〇号）
同月十三日
　著作物の再販制度維持に関する請願（小野晋也
　君紹介）（第三三八号）
　同（西田司君紹介）（第三三九号）
　同（堀之内久男君紹介）（第三四〇号）
　同（越智伊平君紹介）（第三六八号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第三六九号）
　同（山本公一君紹介）（第三七〇号）
　同（東家嘉幸君紹介）（第四三三号）
　同（松岡利勝君紹介）（第四三四号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第四三五号）
　同（渡部恒三君紹介）（第四三六号）
　同（海部俊樹君紹介）（第四六〇号）
　同（片岡武司君紹介）（第四六一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第四六二号）
　同（田中恒利君紹介）（第四六三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　中小小売店に打撃を与える大規模小売店舗法の
　廃止反対に関する陳情書
　（第七五号）
　大型小売店の元旦営業中止に関する陳情書
　（第七六号）
　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長
　に関する陳情書
　（第七七号）
　海外生産された帯・帯地の原産国表示義務化に
　関する陳情書
　（第七八号）
　二十一世紀万国博覧会の実現に関する陳情書
　（第
　七九号）
　中小企業振興対策の強化に関する陳情書外二件
　（第
　八〇号）
三月五日
　二十一世紀万国博覧会の積極的な取り組みに関
　する陳情書
　（第一四〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席をいただけません。やむを得ず議事を進めます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
○小此木委員　自由民主党の小此木八郎でございます。
　塚原、田中両大臣には大変お疲れさまでございますが、今のこのとんでもない状況にある国会というもの、本当に権威が落ちてしまったと私は思っておりますが、きょうも新進党の皆さんはいらっしゃいませんけれども、何かこの部屋の外にはおられたようでありますが、早く審議に参加をされるように私からも申し上げたいと思います。
　住専を処理するための予算だけが国の予算ではありません。七十五兆円にも上る予算案を、今やっと景気の回復が見え始めてきたというこの時期に、国民の生活や活動に対して一刻も早く、あるいは少しでも不安を与えないためにこれは通さなければならない、執行しなければならないということが私たちの責務であると私は思っています。
　だからといって、住専の問題が重要ではないというふうに言っているのではありません。この問題は、たとえ今仮に解決ができたといたしましても、今後の金融システムのあり方や、あるいはこれは我々政治家も含めて、人がお金に対する意識というものを本当に再認識をしなければいけない、そういった再認識をバブルと言われた時代までさかのぼって、あるいは金融システムの歴史そのものを検証していかなければ、真の解決はないというふうに私は思っております。
　私の知人で、ある立派な会社の女性の経営者がいらっしゃいまして、この方は八十に近いお年の方でありますけれども、あのバブル経済時代に、百人を超す社員の皆さんに向かって、この景気というのはただの好景気ではない、今所有している会社の土地は絶対に動かすな、それには触れるな、そして、今ある借金というものはすべて返してしまえということを毅然として社員に戒めた。あの時代はずっとその態度をとり続けていたという方がいらっしゃいました。その当時でありますから、この方も多方面に関係のある方ですからいろいろな甘い誘惑があったと思いますが、最後までそれを貫き通されたということでありまして、私にこうおつしゃいました。小此木さん、今景気が悪くて苦しいけれども、私たちは地道にやってきたから、だから社員に給料が払えるのだよ、私はそれだけでもう本当に幸せなんだ、やはり商売というのは地道にやっていかなければいけないものなんだよというようなことをおっしゃいまして、これは大変に立派な、まさに指導者であると私は思いました。
　我々政治家が、実は本当にこの姿を国民の前に見せなきゃいけない。今、政治不信と言われている今日でありますけれども、一刻も早く政治に信頼を取り戻して、指導者たり得る立場というものを改めてつくっていかなければならないというふうに思います。
　まずはちょっと精神論的な話でありますが、通産大臣、これからの政治のあり方あるいは商工行政のあり方において、こういった姿勢というものも大事だと思いますけれども、いかがお感じになられますか。
○塚原国務大臣　ともかく国民の皆様方から信頼をいただくということが、私どもが心がけなければいけない第一だと思います。私ども国会議員全員、その努力をいたしてきたと確信をしておりますが、誤解を招いている部分もたくさんあると思います。これから日本の国が国民とともに努力して、この厳しい時代を乗り切っていかなければいけないときに、政治は政治として果たさねばならない役割を一つ一つ着実に推進していくということが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　当面といたしましては、通産行政、景気回復ということが最大の課題であるわけでございまして、ともかく何とかこの予算案をできるだけ年度内に、あるいはもし暫定となりましたとしても、暫定ができるだけ短い範囲でお届けをするということが私どもにとりましても望みでございますし、国会の皆様方にもぜひとも大きなお力添えをお願いしたいと思う次第でございます。
○小此木委員　そこで、今暫定予算という話がありましたが、田中長官にお伺いしたいと思いますけれども、これまで累次の経済対策や補正予算措置を講じて、一刻も早い景気回復に努めてきたところであるということであります。その結果、やっと景気も回復基調に転じつつあるように認識をしておりますけれども、先日発表された月例経済報告におきましても、その趣旨の報告がなされております。
　今回、前年度比五・八％増の七十五兆一千四十九億円を計上した平成八年度予算案が、昨年、閣議了解をされました。一月二十六日から始まった予算委員会の審議も、現在まで約百八十時間と、十分な時間を審議に費やしてまいりました。しかし、また重なりますが、議会制民主主義を踏みにじるような新進党の、委員会室を占拠するというようなちょっとわけのわからない行動で、十日間審議がストップしている。これは、国会が一日空転しますと二億円の税金のむだ遣いであるとよく言われます。今、中国から台湾方面に向かってミサイルが放たれている、そのミサイルが一発二億円するそうです。これはちょっと皮肉になりますけれども、新進党は景気の回復というものに向かって、逆に破壊するようなミサイルを座り込みによって放っているというふうに私は感じておるのです。
　このために暫定予算を編成せざるを得ない状況になってきて、これが景気への悪影響ということで心配をされていますけれども、これ以上予算案の衆議院通過がおくれれば、景気に対して、特に今までの経済対策効果への影響も含めて、これからどのような影響が出るのであろうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　一般的に申し上げても、暫定予算を組まなければならないという状態は、経済活動や景気に水を差すことになるというふうに思います。水を差されても燃え盛るだけの火の勢いがあれば別でありますけれども、今回、この景気局面においては悪影響を与えるということを大変心配しております。
　景気回復という列車が胸突き八丁、坂を上っている、そんな感じで今見ているのですが、それを押している主力、そのトロッコを押している主力は、公共投資を初めとする、要するに政府の経済対策であり、政府主導の景気回復過程に今ある。これがみずからのエンジンによって動く、これは設備投資や個人消費が主力となってみずからのエンジンでその景気回復の坂を上っていく、この状態になるべく早く移行するようにというのが今最大の課題であります。ところが、まだそこまで至っておりません。したがって、政府がトロッコを押す手を緩めてはいけない、そして手を離してはいけない、そういうことが非常に大事なときであります。
　したがって、暫定予算を組む、これが長期にわたるということになれば、手を休めることあるいは手を離すこと、緩めること、そういうことになるわけですから、この景気回復列車が順調に回復過程を上っていくためには悪影響を与えることになるというふうに思って、大変心配をしております。
　したがって、私は予算委員会で申し上げてきたのですが、二・五％という来年度の見通しを達成するために、当面の三つのハードル、予算、住専、規制緩和というふうに申し上げてきておりますけれども、このハードルを越えていかなければいけない。それを首尾よく越えていくことが、景気の回復過程を政府主導から民間主導に移行させていく、そして二・五％の達成、中長期の安定軌道に乗せていくために欠かせないことだというふうに思って、現在の事態を大変心配しているところであります。
○小此木委員　政府主導から民間主導ということ
でありますが、通常の景気回復局面では中小企業がその回復の立ち上がりが早いというふうに言われていますけれども、今回の局面では中小企業の立ち直りが非常におくれております。景気循環不況に加えて構造的要因が大きく影響していると思われますが、このような厳しい状況にある中小企業に対する認識について、これは中小企業庁にお伺いしたいと思います。
○新政府委員　我が国経済が再び景気回復の動きも見え始めたということになっておるわけでございますけれども、中小企業をめぐる景況というのは、確かに一部製造業に持ち直しの動きというものが見られますものの、全体としては依然厳しい状況にあるところでございます。
　過去の景気回復のパターンでございますと、御指摘のように中小企業の設備投資というのがまず伸びが出て、その後大企業の設備投資が出てくるというような傾向が見受けられるわけでございますけれども、今回はむしろ逆でございまして、大企業の方にはある程度の高い伸びの設備投資というものが見込まれる。これに対しまして、中小企業も少しは持ち直してはいますものの、それほど大きな伸びの設備投資が見込まれない、またこれも非常に力強さに欠けるというような状況にありまして、御指摘のように、これは循環的な要因もさることながら、やはり構造的な要因というものがあるというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、私ども中小企業庁から見ましても、せっかく回復基調にあるこの景気というものを何よりも本格的な回復軌道に乗せていくということが大事であるということで、このために中小企業に対する経営の安定強化ということをまた図ってきております。
　例えば昨年の九月の経済対策におきましては、いわゆる政府系金融機関の既往債務の高金利負担を軽減するという措置をとった次第でございますし、あるいは、資産不足に悩む中小企業の担保力を補強するために、信用保険法を改正して無担保保証の推進というようなものも図ってきたところでございます。さらに、やはり構造改革というような観点から、いわゆる創造的な事業活動を行う中小企業、ベンチャービジネスというようなもののこれからの新しい時代への挑戦をバックアップする、こういうような措置も図ってきておるところでございます。
　そういう意味からいたしまして、昨年とりました経済対策を現在着実に実行しておるわけでございますけれども、これが切れ目のない対策として講じられていくということが非常に大事な時期だろうと思います。そういう意味におきましても、平成八年度予算、各種のまた新しい中小企業対策の施策を盛り込んでございますけれども、この八年度予算を早期に成立させていだだいて、その速やかな執行に努めていくことが極めて重要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
○小此木委員　最後に、株価の動向なんですけれども、世界に目を転じまして、日本の住専処理スキームがまとまったときに、株式市場が即座に反応をいたしました。しかしながら、今回の衆議院における予算案をめぐる混迷等の要因も含めて、ニューヨークの株価も、先日、史上三番目の下げ幅を記録して、また日本の株価も二万円の大台を割り込みました。政府の住専処理スキームに対する姿勢が私は国際的にも評価をされたものだと思って、懸案だったジャパン・プレミアムも解消するかのように見えたと思ったのですが、この混迷がニューヨークの株価など、今度は世界経済に対してどのような影響を及ぼしているのか、経企庁長官、ちょっとお答えをいただければと思いますが。
○田中国務大臣　住専処理の方策がまとめられた段階で、市場が好感したというふうに言われております。証拠はないわけでありまして、市場に対して予断を与えるようなコメントは差し控えたいというふうに思いますけれども、この問題に真剣に取り組むということがマーケットにおいて影響なしということは言えないというふうに申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、この問題の解決に向かって真剣に取り組んでいく、そしてそれが日本経済の再建、景気の回復に大きくいろいろな面で寄与していくという流れが、世界経済あるいはマーケットに対して、中長期でもちろん好影響を与えていくものだというふうに私は思っております。
○小此木委員　もう時間が過ぎましたので終わりますが、いずれにしても予算を早く通さなければならない、そのために本当に一刻も早く新進党の皆さんがこの議論に参加をされますことを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○甘利委員長　続いて、岸田文雄君。
○岸田委員　自由民主党の岸田文雄でございます。
　塚原大臣、田中長官におかれましては、予算審議の混乱の中で大変な御苦労をされておられることをお察し申し上げ、しかし予算審議の混乱の中にあっても世の中はどんどんと動いておりますし、国会におきましていろいろ論議しなければいけない問題、次々と出てきておるというこの状況を御勘案いただきまして、お忙しい中、商工委員会に御出席いただきましたことを心から感謝申し上げます。
　さて、まず最初に質問させていただきますのは、三月一日と二日、タイのバンコクにおきましてアジア欧州首脳会議が開催されました。アジアと欧州が同じテーブルに着いたとか、アジア、欧州の新しい関係を築くきっかけになる会議であるとか、あるいは経済におきましても新しい可能性を見出すことができる会議であったとか、さまざまな評価がされてあります。この会議、塚原大臣も、橋本総理そして池田外務大臣とともにバンコクへ行かれまして、非公式の閣僚会議にも御出席されたということを聞いております。残念ながら、日本のマスコミにおきましては、せっかくの塚原大臣の御活躍、断片的にしか伝わってこなかったようでございます。せっかくの機会でありますので、ぜひこの商工委員会におきまして、塚原大臣、このアジア欧州首脳会議の閣僚会議等においてどのような御活躍をされたか御報告をいただき、またどういつだ感想をお持ちになられたか、お話をいただければと思います。お願いいたします。
○塚原国務大臣　国会のお許しをいただきまして、ＡＳＥＭの準備会、これは補正予算の衆議院の採決でございましたが、その採決を欠席させていただくという大変な御配慮をいただきまして、まず準備会に行かせていただき、その後、予算委員会の分科会も、与党の皆様方の大変な御協力で、質問を御辞退いただくような形で時間に間に合うように分科会を終了していただきまして、本会合にも参加をさせていただきました。国会の御配慮に心から御礼を申し上げる次第でございます。
　元来、経済閣僚とそれから外務関係の閣僚というのは、時としてぶつかることが多うございまして、現実の問題として、今回のＡＳＥＭは非常に歴史的な経緯がありました。欧州とアジアが一体になってこれからいろいろな形で協力し合って進んでいこうということを話し合う、極めて重要な機会でございました。どうしても、やはり外交問題となりますといろいろととげとげしい部分もあるわけでございまして、やはり経済問題を中心に議論を進めた方がいいというような私ども日本側の考えもございまして、準備会等でもそれをしっかりお伝えいたしました。そして、私ども非公式の閣僚会議の議題も、タイの議長さんに言わせますと大体七割五分が経済問題であったというようなぐらいに、経済問題中心に活発な議論をさせていただきました。
　そういった中で、やはり欧州側がアジアに対して持っている懸念、それからアジアが欧州に抱いている不安感というものがそれぞれにあるわけでございますけれども、そういったものにつきまして、やはり日本はそれぞれの立場を極めて正しく
理解しているし、また両方の、ＡＳＥＡＮとも欧州とも、今日まで極めて細かなお話し合いを進めてきたというような歴史的な経緯がございます。そういった中で、それぞれの不安を持っている部分を、私どもが間に入ることによってお互いにさらに意思の疎通を図り、融和を果たすことができた。私は、そういう面では日本の国が今回果たした役割は大変に大きかったと思います。
　そして、この機会にいろいろな経済閣僚の方とバイで会談もさせていただきまして、それぞれの国の現在抱えている問題、日本に対する期待、日本側からは当然、愛知の万博を中心として、ぜひとも我が国に対して御支援をいただきたい点等々もざっくばらんにお話し合いをさせていただいてまいりました。
　特に橋本総理が、日本における経済閣僚会議、ＡＳＥＭは二年に一回あるわけですけれども、その間に、いわゆるフォローアップとそれから一年後に向けての二つの要素で経済閣僚会議を行うのがいいだろう、またそれをするためには民間レベルからもいろいろなお話を伺うのがいいだろう、そういうようないろいろなことを受けて経済閣僚会議をやったらどうだろうという提案をしたのに対して、アジアは当然大変喜んでくれたわけでございますが、私どもが予期しなかった以上に欧州の方も大変にこれに対して大きな期待感を寄せられたわけでございまして、そういった面におきましても、日本がこれからＡＳＥＭに対して果たしていく役割の大きさというものを肌に実感して日本に戻ってきたという状況でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。まことに御苦労さまでございました。
　続きまして、日米問題につきまして一つお伺いさせていただきます。
　二月に橋本総理が訪米され、また来月、四月にはクリントン・アメリカ大統領が日本を訪問されるという日程になっております。こういった首脳外交を中心としまして、日本とアメリカ、さまざまな分野でいろいろな問題、注目を集めておるわけであります。そういった問題の中で、通産省所管の問題としましては、半導体の交渉ですとか、写真フィルム分野での交渉ですとか、こういったものが注目を集めております。
　その半導体の問題でありますが、御案内のとおり、日米半導体協定、ことしの七月に期限が来るわけであります。お聞きしておるところによりますと、日本はその更新延長の必要はないという方針であり、一方、アメリカは、引き続きこの協定の意義を感じて延長を期待しているんではないかというようなことも聞いております。これから七月に向けて、アメリカからどのような要求が寄せられることが予想され、またそれに対して日本側はどのような対応をされるおつもりか、そのあたりをまずお聞かせいただけますでしょうか。
○塚原国務大臣　一応半導体の協定につきましては、もう十分にその役割が終了しているというふうな認識をいたしております。粛々と七月を迎えればいいというふうに思っておりまして、私どもの方からこの議論を向こうの方にするという、その理由づけを見つけるのに大変これは逆に苦労しております。
　ただ、総理がクリントンさんとお目にかかれたときにそのお話が出たとか、あるいは事務方でお話をしたときに、公式の会合が終わった後で延長の話が出た等々のことは伺っておりますけれども、正式には、まだ私のもとには向こう側からの要求というものは参っておりません。
　もし必要でございましたら、政府委員の方から答弁をさせたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　補足説明をさせていただきます。
　今、骨格は大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
　それで、アメリカサイドは、現在の協定、八六年に協定が締結され九一年に延長されまして、十年間極めて順調にいっているんで、うまくいっているものはそのまま延長すればいいではないか、こういうのがアメリカの言い分でございます。前大臣のときの四極貿易大臣会合のときに、一度この話をアメリカが持ち出したことがございます。その後、塚原大臣になってからは、閣僚ベースでこの話を持ち出したことはございません。
　我々の考え方は、今申し上げましたように、既にマーケットアクセスは十分確保されておりますし、それから、日本とアメリカの半導体企業相互間の産業協力も大変うまくいっておりまして、たくさんの共同開発、ジョイントベンチャーが動いております。さらに、しっかりとした品種によるすみ分けもできておりまして、かつまた、韓国あるいは台湾、そういったアジアの半導体メーカーも相当シェアを伸ばしてきております。つまり、国籍によって半導体のマーケットを云々するという時代ではない、極めてグローバルな状態になってきております。そういう意味で、新たな半導体をめぐる産業、市場、そういう動向を眺め渡しましたときに、過去十年は別といたしまして、もはや歴史的使命は終わったというのが我々のポジションでございます。
　したがいまして、今後どういう展開になるか。一に、これはアメリカ側がどういうことで言ってくるかということだと思います。我々のポジションは、先ほど大臣が申し上げたとおりでございますので、既定方針どおり対応してまいりたい、かように考えております。
○岸田委員　今御答弁の中にもございましたように、日本としてはこの協定の延長はもう必要ないという御方針であるわけでありますが、十年前とは半導体をめぐる環境、随分変わってしまったというのは、その御答弁の中にもあったとおりであります。
　十年前、この協定がスタートする時点では、半導体の国際的なシェアを見ましても、日本が猛烈にアメリカを追い上げて、ようやく日本がアメリカを追い越そうという時点であったかと思うわけであります。しかし、それから十年、月日がたちまして、アメリカと日本の業界の間でも共存共栄関係が確立されたと言われております。
　また一方、三月十一日の日でしょうか、ブリュッセルで三極半導体会合が開かれたということも聞いておりますが、その会合の中で、欧州の方はこの協定の延長に反対するというようなことを発言されたということを伝え聞いております。これは日本の立場を支持したと言えるかもしれませんけれども、欧州の本音としては、日本とアメリカだけではないんだ、自分たちもいるんだという存在感をアピールする発言ではなかったかと思うわけです。さらに、先ほど渡辺局長の御答弁にもありましたように、アジアの追い上げ、数字的には、伸びの勢いを見ますと、日本、アメリカに将来肩を並べるんではないかというようなアジアの追い上げもあるわけであります。日本、アメリカ、ヨーロッパそしてアジア、こういった勢力の分布、十年前とは随分さま変わりしたことも感じます。
　そういった状況を勘案して、日本はこの協定の延長、必要ないと主張するんであるならば、将来、この半導体の業界、分野においてどのような将来像、未来像を考えておられるのか、そのあたりの御所見、ひとつお伺いできればと思います。
○塚原国務大臣　半導体産業、ここに来てちょっと陰りが見えているというような報道等もございますが、先行きの見通しにつきましては、政府委員の方から答弁をさせたいというふうに思います。
○渡辺（修）政府委員　半導体産業の動向でございますが、世界的なパソコンブームそれから移動体通信の急速な普及に見られますように、まさにハイテク産業の米であります分野でございまして、もちろんパソコンの動向によって、特に十二月のクリスマスセール後にやや緩みが出ているというのも一部で報道されておりますけれども、基本的には堅調に推移していくだろう、かように考えております。かつ、その中で、メモリーの分野とそれからアメリカの得意としておりますＭＰＵの分野、それぞれのすみ分けができておりますので、かつまた、日本ユーザーにとっては不可欠なＭＰ
Ｕの分野というのもございます。そういったすみ分けを前提に、基本的には、私は、十年間かけて培われました半導体産業相互の強力な信頼関係というのが間違いなく今後展開していくと考えております。
　したがいまして、協定がなくなりました後、現在既に二月二十三日に日米の両国半導体業界のトップが話し合いをいたしております。今までの協力関係というのをしっかり踏まえながら、今後引き続き協力していこう、こういう話し合いに入っておりますので、私は本来の姿、つまり民間企業同士が相互に協力し合いながら、世界の半導体というのをしっかりと振興していけるんではないか、かように考えております。あわせて、先ほど先生お話しございましたが、ブラッセルで初めて三極の政府間による半導体の産業あるいはマーケットについての話し合いが行われました。これを継続して行おう、こういうことになっております。
　したがいまして、私は、将来の姿として、半導体の世界マーケットあるいは産業協力についてもし話し合う必要があるとすれば、そこでいろいろなお話し合いを三極を中心に、必要があればほかが入っていただいてもいいと思いますが、いろいろな話し合いをフランクにする場があるんではないか。こういう形で、基本的には産業間協力をベースにうまく展開していけるであろうと確信をしておるわけでございます。
○岸田委員　田中長官にも、予算審議のおくれについてちょっとお伺いしょうと思ったんですが、時間が参りました。
　何はともあれ、世の中どんどん動いております。この商工委員会におきましても、論議しなければいけない問題、盛りだくさんであります。商工委員会でもしっかりとした論議ができるためにも、予算審議、ぜひ正常な形で進んでいくことを心から期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○甘利委員長　次に、小林守君。
○小林委員　社会民主党の小林でございます。
　日本の政治経済を取り巻く環境というのは、大変厳しいものがあります。特に経済の問題につきましては、一刻の緩みも許されない、そういう状況にあるのではないか、このように考えている次第でありますけれども、景気回復を目指す平成八年度予算の審議が、極めて遺憾ながら、正常な状態に進められていない。この状況を厳しく反省を求めなければならないと思いますし、一刻も早い正常化を皆さんとともに努力をしていかなければならない、このように考えているところであります。
　昨年の暮れに、村山政権のときでございましたけれども、景気回復のさまざまな取り組みを行いつつも、大きなネックとして不良債権の問題が横たわっておるという認識のもとに、この不良債権問題を何としてでも早期に解決をしなければならない、そのために公的資金を導入してでもこれに全力で取り組むのだ、こういう決断をされたわけであります。しかし、その結果、まさに市場そのものは正直だなというふうに思うわけでございますけれども、株価は日経平均株価で一万八千円から二万円台にはね上がるというような反応も示しましたし、また、ジャパン・プレミアムというものも〇・五％台から徐々に下がって〇・一％台に、ほぼ諸外国と同じような水準になったというようなところであります。
　このようなことを考えまするならば、あの決断は誤っていなかったと私は確信をしているわけでありますけれども、二月九日に出されました月例経済報告等によりますると、景気の回復の動きが見られ始めている、一面では景気回復宣言とも評価されるような報告がなされたわけであります。もちろん、中小企業等においてはまだ大変厳しい状況が続いているのが実態でありますし、さらに、完全失業率が三・四％という史上最高の水準で高どまりをしているということでありますから、決して安心できる状況ではないわけですけれども、しかしながら、切れ目のない再三にわたる財政、金融、税制上のあらゆる手段を講じて、景気回復対策に取り組んできた成果が徐々にあらわれてきているのではないか。このように、年明け少し明るい希望を持って迎えたところでございます。
　しかしながら、今日の住専問題の解決について大変な停滞状況が進んでいることによって、証券市場においても、警戒感、懸念を表明するような、数値の動きが微妙に変化をしてきているというふうにも言われているところであります。そういう点から、この景気回復に向かっての平成八年度の予算、そしてことしの上半期が勝負ではないか、このように思えてならないわけであります。御承知のように、有効求人倍率、新規の求人指数などを見ますると、確かにここのところ上向きの状況にありますし、このような景気回復への芽をより確かなものにしなければならないという観点に立っても、平成八年度予算を早期に成立させることが最大の課題だろう、このように考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、公定歩合一つとっても史上最低の金利で、多くの年金生活者やそれぞれの基金の運用を預かっている人たちにとっては、今大変厳しい環境の中で耐えているというような状況だろうと思いますし、また財政対策においても、昨年、史上最大の景気のための経済対策、十四兆二千二百億円のものを上げておりますし、また土地税制の緩和や所得税等の特別減税を引き続き行っているわけでありまして、そういう点では、平成八年度末の公債残高は二百四十一兆円、地方団体が百三十六兆円、合わせると三百七十兆円以上の表にあらわれた数字での公債残高を抱えている、こういうまさに財政火だるまの状況の中で、全力を挙げて景気回復に取り組んでいるわけであります。
　そういう点で、多くの経済評論家や識者が語るところによるならば、この上半期が勝負だ、これ以上の打つ手はないのではないかとまで言われているわけでありますが、この上半期の経済の動向と見通しについて、経企庁長官になろうかと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
○田中国務大臣　小林先生の御認識、もう私とほぼ同じ認識でございます。
　九三年の十月に景気が谷を迎えて以来、大変厳しい経済状態が続いてきたわけですが、大げさなようですが、今世紀中に日本経済を再建し得るかどうか、この半年間が勝負である、ラストチャンスであるというふうにも私は考えております。
　御承知のように、景気が明るい方向に向かっております。したがって、これを何とか物にすると言ったらおかしいですけれども、非常にデリケートな問題がたくさんありますが、何とかこの景気回復を本格的なものにしていかなければいけない、そのためにこの半年間というのは非常に大事な時期だというふうに私は心得ているわけであります。これは予算委員会でも申し上げたところですが、また先ほども申し上げました当面の三つのハードル、予算、住専、規制緩和、この三つのハードルを首尾よく越えていくということが課題であり、それによって政府主導の景気回復から民間主導の景気回復過程に移行させていくということが、私どものそれこそ今当面の一番の目標でございます。
　住専のお話もありました。この住専の問題は、景気に対してどういう影響を与えるのだということをいろいろお尋ねいただくのですけれども、私は二つの面があるというふうに思っております。住専の問題に本格的に、具体的に着手するということが景気にどういう好影響を与えるかということなのですが、一つはこれからもたらされるであろう効果、もう一つは既にもたらされた効果、この二つに分けて考える必要があると思うのです。
　これからもたらされるであろう効果というのは、もう予算委員会でも本会議でも議論されました。多方面にわたるわけですけれども、金融にお
ける融資機能が円滑化する、あるいはまた土地の有効利用が促進される、さまざまな面で実物経済に、より直接的に好影響を与えるというふうに申し上げていいと思います。それからもう一つは、金融システム、金融行政が再編され新しく構築されることによって、日本経済あるいは金融システムがワンステージ上に上がる、そういう大きな期待ができるわけです。
　既にもたらされた効果というのは、先ほど小林先生の方からも御指摘がございましたが、マインドとか、あるいは実物経済に対して金融経済であるとか、そういう面での好影響、あるいは好感を持って迎えられている、この効果ですね。
　これからもたらされるであろう効果は着実に物にしていかなければいけない、既にもたらされた効果は失ってはならない。これがこの住専問題に対処するための課題であるというふうに思います。
　これから当面する景気回復にどう取り組むか、経済運営にどう取り組むかということについて、この住専問題を初めとする不良債権問題の早期解決というのは非常に大事なことだというふうに心得ております。
○小林委員　長官の方からも、とにかくこの上半期が最後のチャンスだというようなお話まで出てまいりまして、私も同感に思っているところであります。
　ことしの九月を目途に、消費税率の見直しという課題もあるわけであります。平成九年の四月から五％というような導入が法的にもう既に決められているわけでございますけれども、消費税の税率アップについては随分議論があるところでありますが、既に所得税、住民税の制度減税や特別減税という形で先食いをしているというか、これも景気回復のための要素が非常に強いわけであります。そういう点から、この五％という問題については避けて通れない課題であるし、また、三％据え置きというようなことはあり得ない、財政的な状況からいってもあり得ないと言わざるを得ないわけであります。
　しかし、この消費税率のアップというものが、経済局面が上昇局面であるときには比較的景気に対する悪影響というか、そういうものは弱いのではないか、そのように考えられるわけでありますし、そういう点でも、消費税率の五％へのアップということを来年四月に控えた場合も、ぜひこの上半期に景気回復を確実に上昇気流に乗せないと、また大変な問題になってくるというふうに思えてならないわけであります。それについての御認識をお伺いしたいと思います。