Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　いまの答弁で終わりたいんですが、しかし、先ほどからも答弁の中に出てきておりますように、この問題は社会党が現地に視察団を派遣して、衆参の議員がそこに参画しました、私も参りました。衆議院から参画した者が衆議院の農水の委員会で質問をいたしておるわけでございます。私は参議院の立場で、いま決算という立場からこの工事のおくれの責任の所在の問題と今後の対応を質問したんですが、その衆議院の質問に対するいろんな答弁というのも新聞に出ています。そこでは大臣は出ておられません。農水政務次官が主として答弁されたと思うんですが、その新聞報道の中に、具体的にその調整費を回すなど、予算上特段の配慮をするというふうな工事促進のためのてこ入れを約束したとか、あるいはまた、はっきりと工事遅延はまことに遺憾であると、そして工期短縮に努めて、農家負担も軽減の方向で兵庫県と協議すると、そのために実態調査を行うことも約束したというふうな事柄が新聞に報道をされているわけです。一週間前のこれが答弁ですから、昨日も私は相当詳細に農水省の方に私の思っていることも申し上げて、ここでの大臣のもう少し具体的な答弁を期待をしていたんですが、これでは政務次官がいた農水省での答弁と、大臣自身がここにお越しになって、決算委員会としての答弁としては若干私はこれは問題があると、次官以下の答弁しかこれは大臣はできないのかなあと、私はこのように思うんですがね、もう少し農水省で最低はっきりやられた程度のものを、大臣がここで言うべきじゃないですかね。後退したんですか、姿勢が。いかがですか。
○政府委員（森実孝郎君）　私が答弁しましたことの一部が必ずしも正確でなくて新聞に出ているようでございます。私が申し上げましたのは、予算の問題につきましては、予算の公共事業が抑制の中で、国営灌排事業はことしはそれでも二％ふやしました、これからもそういう傾斜の配慮が要ると思います、と同時に、調整的な支出等を予算の執行の過程においては考えていく余地もあると思います、そこら辺はいろいろ具体的問題地区については前向きに取り組みたいと思いますという趣旨のことを申し上げたわけでございます。したがって、必ずしも国土調整費をいわゆる国土庁の調整費に限定して、またそれに特定した形で申し上げたわけではございません。
　それから地元負担の軽減の問題につきましては、実はほかの県で国営事業の地元負担分について、県が一部肩がわりしている事例の御指摘があり、その御指摘を受けて、兵庫県についてもやらすべきではないかという趣旨の御質問があり、それについて私ども、当時玉沢政務次官と私から、そういった点も含めまして、県とも十分相談し、指導してまいりたいということを申し上げたわけでございます。したがって、後退しているというような事情は全くございません。全く同趣旨のことを申し上げているわけでございます。一週間の時日しかまだ経過しておりませんが、直ちに、私どもお約束した点でございますので京都の農政局からしかるべき者を派遣いたしまして、地元の先生方の御指摘の立場を頭に置いた地元状況の把握ということをいまやらせているところでございます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま局長から答弁さしたとおりでございまして、政務次官の答弁も大体そういう方向だと思うんですが、問題は国土調整費等も含めて、やはり考えるということだと思いますが、私はやはり農林水産省が国営灌排については責任を持ってやるんだと、そして工期をできるだけ早めて、財政再建で非常に厳しい予算状況でございますが、重点的にやりましょうということで、やはり御理解いただいて、その後の対策等については兵庫県といろいろ連絡をとりながら進めるということで、御理解いただきたいと思うのでございます。
○森山眞弓君　日米間の貿易不均衡の原因が、日本の市場の閉鎖性にあるということをアメリカが盛んに言っているようでございます。特に農産物の市場の閉鎖性ということが言い立てられておりますが、日本の農産物の市場はそれほど閉鎖的であるのか、私はそうでもないんじゃないかと思うんですが、農産物の輸入状況、特にアメリカとの輸出入の状況を教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　一九八一年のアメリカからの農産物の輸入金額は、七十七億八千九百万ドルでございまして、前年の一九八〇年に比べまして約一〇％の伸びを示しております。それで、一九八〇年の段階におきまして、すでに日本は単独では対世界でも、対米でも最大の農産物の輸入国であったわけでございまして、それがさらに一〇％の伸びを示しておりますので、対米の農産物輸入に関します限りは、わが国の市場が閉鎖されているなどというのはとんでもない言いがかりであるというふうに考えております。
○森山眞弓君　アメリカがよく申しますのは、わが国の残存輸入制限品目が二十二もあるということを言うようでございます。確かに数えてみますと二十二あるようでございますけれども、この二十二品目を制限している理由はどういうことでございましょうか、簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　現在の残っております二十二と申しますのは、ブラッセルの関税分類四けたで数えまして二十二ということでございまして、しさいに点検いたしますと、その中でも自由化されているものが相当あるわけでございまして、二十二という数字から連想されるほど輸入制限の範囲は広いものではございません。しかしながら、残っていることは残っているわけでございますが、現在残っております輸入制限品目は、大別いたしますと、わが国の農業にとって基幹的重要性を持っておる農産物、牛肉とか、柑橘のようなものを念頭に置いていただければよろしいわけでございます。
　それから、もう一つのグループといたしましては、地域特産的性格を持っている農産物、コンニャクでございますとか、あるいは沖繩のパイナップル缶詰めというようなものでございます。
　それからもう一つは、水産関係で沿岸漁業振興上重要性を持っている水産物、そういうおおよそ三つのグルーピングができると思います。
　それぞれいま申し上げましたような事情によって輸入制限を継続せざるを得ないという事態になっているものばかりでございます。
○森山眞弓君　いま伺いますと、挙げられました理由はまことにごもっともでございますし、漁業あるいは農業、そういう性格の産業というものは、製造業、工業などと違いまして、地理的な、あるいは気象的な条件に制約されるわけですから、貿易自由化という時代でも、ある程度はやむを得ないというのが国際的な常識ではないかと私も思うわけでございますが、日本の輸入制限ということを言い立てますアメリカ、あるいはＥＣには、輸入制限はないんでしょうか。アメリカやＥＣでの状況を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　アメリカ、ＥＣそれぞれ輸入制限品目を抱えております。アメリカの場合には輸入制限の主たる部分はウエーバーを取得しておりまして、ガット上一応合法的ということになっておりますが、乳製品を中心にして、広範な輸入制限品目を持っております。ＥＣの場合には、ＥＣ全体としての輸入数量制限というものはございませんが、ＥＣ加盟各国がそれぞれ輸入数量制限の制度を持っておりまして、一番多いフランスの場合には十九品目になっております。
○森山眞弓君　伺いますと、アメリカもＥＣも、それぞれの立場から輸入制限を設けているということでございますので、日本だけがこういう態度をとっているということで責められているのではないというふうに言わざるを得ないと思います。結局、そうすると日米の間の貿易のアンバランス、不均衡というものが非常にいま著しいということから、農産物についても目を向けられているんではないかと考えるわけでございますが、もし、いま問題になっております農産物を完全自由化したとしますと、仮に完全自由化してどっと日本にオレンジや牛肉が入ってきましても、そんなにいまの三倍も五倍も急に食べられるものではないと思いますけれども、もし万一完全自由化したとしますと、輸入額はどのぐらいになるだろうかと、いろいろな試算があるようですが、農水省ではどんなふうに考えておられますか。お聞きしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　現在の輸入制限が撤廃されました場合の影響というのは、それによって国内の流通機構を通じて末端の消費者価格の段階にどの程度の影響が出るか、あるいはそれによって国内生産がどの程度影響を受けるかということは、計量的に試算することは至難のわざでございまして、率直に申し上げまして、現在の時点で計量的議論にたえ得る用意は私どもございません。ただ、常識的に考えまして、国内の農業及び水産業に対する影響が壊滅的なものであるに反して、アメリカとの関係で、アメリカ側から見ての輸出拡大効果というのは、現在の貿易インバランスの額に比べますと、取るに足らない金額ではあるまいかというふうに考えております。
○森山眞弓君　もしそうだとしますと、どういうわけで日本の農産物がそんなに目のかたきにされるのか、全く理解に苦しむわけですけれども、いままでたびたびこういう話は何回か出てきておりまして、何年かいろいろな交渉してこられたと思うんですけれども、どういうわけでいまこういう事態に立ち至っているのか。交渉してこられました農水省当局としてはどういうふうに御判断しておられますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず、何と申しましても一番大きな原因は、アメリカの経済自体が大変な苦境にあって、一〇％になんなんとする失業率を抱えておる。しかも、その失業の原因が、真偽のほどはともかくといたしまして、一般的に日本からの商品の輸入のインパクトによって、失業の相当部分が発生しているというふうに、現にアメリカ人が考えているという事実が、アメリカの日本に対する態度を非常に厳しいものにしておるように存じます。
　その中で、アメリカ側から見ますと、農産物というのは、現在のアメリカ経済の中で数少ない競争力のある分野であって、日米関係を彼らの目から見ますと、日本は日本が競争上優位に立っておる自動車であるとか、半導体であるとかという、そういう商品を自由にアメリカに輸出できるにもかかわらず、逆にアメリカが競争上優位に立っておる農産物は日本に自由に輸出できない。あたかも将棋にたとえますと、日本側は飛車、角使っているけれども、アメリカは飛車、角を自由に使えないという、そういうルールのもとで競争をしておるというふうに受け取られておりまして、そういうことが農産物の輸入制限をめぐる議論がやかましくなっておる原因ではあるまいかというふうに考えております。
○森山眞弓君　いまのお話でですと、もっぱらアメリカの国内事情であり、それと日本との関係というのももっぱらアメリカが誤解をしているのではないかと私は思うわけですけれども、そういう誤解を解くように、理解をさらに進めるように、一層努力をしていかなければならないと思います。
　最近、特にアメリカ側の態度というのが非常に目まぐるしく変わっているようでございまして、この最近の一カ月ぐらいを顧みましても、そのときによって大変言うことが違っているように思うんですけれども、三月には東京で、特に農産物については改めて作業部会をやろうと決めまして、それを受けて四月のつい十日ほど前に、ワシントンで作業部会をなさいましたのに、その日直ちに話がつかないから、じゃガットに持ち込もうということになって、そうなったかと思いましたら、またきのうあたりの情報では、違う話が持ち込まれているということでございまして、アメリカは一体何を考えているのか、全く理屈が合わないし、考え方によっては、言い方が悪いかもしれませんが、ヒステリックな感じがしないでもございません。
　こういう状況から判断いたしますと、いま追い詰められているのはアメリカの側なんではなかろうかというような気もするわけでございます。日本はアメリカのいたけだかなやり方につり込まれないように、この際冷静に、落ちついて国益をよく判断していかなければならないんじゃないかと思います。
　アメリカは、消費者は安い方がいいんじゃないかということをよく申しますけれども、確かに消費者は肉もオレンジも安い方がいいに決まっております。私も家庭の主婦の一人ですから、食料品がもっと安ければと思うことが始終ございますけれども、それでも食料というものはただ安ければ外国から買えばいいという単純なものではないんじゃないかという気もするのでございます。日本の農村がつぶれても安い方がいいという消費者はそうたくさんはいないんじゃないか。私自身も、また日本人の大抵の人がつい一代か二代前はみんな農村の出身であったということを考えますと、農村は非常に日本人にとって重要なふるさとでございますし、農村をつぶさないようにぜひ農林水産省がここ一番大いにがんばっていただきたいと思います。
　今回の騒ぎの本当の原因が、実はアメリカ自身の事情にあり、特にアメリカの農産物は豊作で、経済は不況である、したがって、大量の農産物が売れなくて困っている、農民が高金利とインフレに悩んでいるというような事情から、日本の方へはけ口が来ているというふうな話もよく聞くわけでございますけれども、戦後ちょうど学校給食がパンになりましたのは、アメリカの余った小麦粉とミルクを使うためであったというような話をよく聞くわけでございますけれども、いまの日本とアメリカの関係はあのときとは全然違うわけですし、アメリカの事情で日本が窮地に陥るということがないように、くれぐれもお願いしたいと思います。
　日本は、むしろ自分の食べるものを自分でもっと賄えるように、自給率を高めるということが必要なんじゃないでしょうか。その見地から一九八〇年にたしか「食糧自給力強化に関する決議」が両院で行われたんだと思います。
　もしアメリカがそんなに食糧が余って困っているんでしたら、世界のほかのところには四億五千万人も飢えている人が現にいるわけですから、何とかそちらの方へ回す方法はないものなんでしょうか。そういう事業に日本が協力するというのであれば、非常に私は有意義だと思うんですけれども、そういうアイデアはございませんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、現在アメリカが農産物の輸出問題で大変やかましくいろんなことを言い立てております一つの事情といたしましては、一九六〇年代ぐらいまででございますと、アメリカはＰＬ四八〇のプログラムとか、そういうものにふんだんに金を使っておりまして、ちょっとやそっとの豊作でも、開発途上国向けの援助、あるいは備蓄という形で、こなしていく能力を持っていたわけでございますが、御高承のとおりの財政事情で、先様もなかなかそういうことが思うようにいかないという事情があることは事実だと思います。
　したがいまして、日本が食糧援助の面でアメリカ産の穀物を使ってやるということができれば、これは日米間の緊張状態を緩和する上に有益であると思っておりまして、現に昨年も食糧援助規約に基づきますわが国の食糧援助の中で、米国産の小麦を三万トンほど使ったわけでございますが、今後ともこういうことはできるだけ拡充してまいりたいというふうに思っております。
○森山眞弓君　私ももちろん日本が国際協調という中でなければ生きていけないというのはよくわかっております。ですから、アメリカとも基本的には仲よくしていかなければいけないと思いますが、ただ、アメリカの事情だけで日本の農民、農家が困る、そちらにしわが寄るだけで何にもプラスにならないというようなやり方は納得がいかないというのでございます。
　アメリカの議員の中には、日本には強く言っておどかせば、言うことを聞くんだから、そうするに限るというような人がいるそうですし、また日本をたたけば票になるというような議員もいるそうでございますが、そういうのは全くけしからんことだと思います。日本としてぜひ言うべきことをはっきり言って、筋を通した解決をしてくださるように、一層の努力をお願いしたいと思います。
　大臣の御見解を一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　対外経済摩擦解消は、わが国の重要な課題でございまして、したがいまして、昨年の暮れ経済対策閣僚会議を開きまして、五項目にわたる対外経済対策を決定いたしまして、その後、その決定に従って、随時対外経済対策を進めてまいっているわけでございますが、第一弾として、昨年の暮れ関税率の前倒しをやりました。また、非関税障壁の緩和を、六十七品目いたしたわけでございます。しこうして、その結果をアメリカあるいはＥＣにできるだけ説明をし、理解を求めるために、江崎ミッションを初め、政府はもちろんでございますが、議員の方々にもアメリカあるいはＥＣに出向いていただいて、御説明も申し上げ、御理解をいただいたわけでございます。しかし、その後櫻内外務大臣、あるいは江崎ミッションがアメリカあるいはＥＣを訪問した際に、そのことは評価するけれども、もっと市場開放をしてくださいという要求が強いものでございますので、政府としては第二弾の対外経済対策を考えなきゃならないだろうということが経済対策閣僚会議でも話題になっておるのでございます。
　そういう折に、ちょうど三月九日に、いま先生御指摘のように、日米貿易小委員会が開かれまして、そこで東京ラウンドで合意されました、いわゆる一九八三年まで牛肉、オレンジはこういう形にしますよという合意があるわけでございますが、一九八四年以降の問題について話し合いをする時期が、アメリカ側からは一九八二年、今年の十月一日前にやってくれないかという要請があったんです。それに対して、私たちは東京ラウンドのいわゆる合意事項に反するから、それは十月以降にしようじゃありませんかということで合意されまして、十月の適当な時期に日米双方で牛肉、オレンジの一九八四年以降の問題を話し合いましょう、さらに、残存輸入制限品目については、作業部会を開いて、そして双方で思い切った話をしようじゃありませんか、日本も、アメリカのあなた方に非常にいい状況のことだけは申し上げませんよ。しかし、感情的にならんでくださいということで作業部会を開いたのでございます。作業部会は十二、十三開いたのでございますが、いま質疑の中で出てきたような状況でございまして、最終的にアメリカとしては完全自由化でなければいけないということを主張し、わが方は、完全自由化はそれはできません、いまの日本の農林水産業の現状から言ってできませんということを主張いたしましたところ、アメリカは、それではもう作業部会はやめましょう、それで、ガットの二十二条協議に持ち込むより道はございません、しかし、アメリカとしては、二十二条協議は二国間の一般的協議でございますから、対決ではございませんよ、引き続き話し合いはしていこうということであったわけなんでございます。ちょうど十二、十三終わった後、何か電話か電報かで、今度は何かやわらかい緩和策がある程度アメリカから出てきている。そこで、しからば完全自由化というのはそれじゃ撤回するのですかと言いましたら、いや、それはそのままにして、緩和だけはやりなさい、それも第二弾に入れた方がよろしいのじゃないだろうかという、むしろおかしな形で私たちに要請してまいりますので、私たちとしては、それはやはり完全自由化をという態度で臨むのであれば、もしそれを進めるのでしたら、受けて立たざるを得ないという態度で今日に至っているわけでございます。したがいまして、私たちとしては、これから第二弾のいろんな問題がございますけれども、その緩和策等については、農林水産物については、これはいま考えるべき段階ではございませんので、私たちは農林水産省の立場をこれからやはり貫いてまいりたい、かように考えているのでございます。
　私たちは、残存輸入制限品目二十二品目を単に固執しているわけじゃないのです。いまの農林水産業に携わっている方は、先生御承知のように、お米が非常に過剰でございますので、それで国民の需要の動向というのは、農林水産省に非常に厳しく反映してきておりますんで、国民の需要の動向に対応する新しい農業をつくろうとしていま努力をしているわけでございまして、その例が水田再編利用対策なんでございますが、これを私は定着させ、集団化さして、新しい農業の芽をつくるための基本にしたい、こう考えているわけでございますが、そのために、最近農家の方、団体の方が非常に努力をしております。汗をかいております。その団体、あるいは農家の方が一番心配しているのが対外経済摩擦なんですね。これを支えてやらなければ、私は本当の意味での日本の農業の新しい芽が出てまいらない、かように考えますので、いま先生御指摘のような線に沿うて、今後も農産物残存輸入制限品目について努力をしてまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。
○森山眞弓君　それじゃ、念を押させていただきますが、市場開放第二弾には農産物は入らないんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　入らないというよりも、なじまないということでございます。
○森山眞弓君　それではもう一つ念を押させていただきます。
　農村とか、農業とか言う場合に、実はこれを事実上しょっておりますのは婦人なんです。婦人は農業就労人口の六三形、基幹労働力に限っても五四％と過半数でございます。兼業農家がだんだんふえてきておりますけれども、兼業農家がふえるというのは、つまり婦人の負担がふえるということなんでございます。男の人がいろんな理由で外に出ました後、黙々として一日じゅう汗を流して働いているのは婦人でございます。畜産なんかではもう一日も休みがないのでございます。たとえば、近く自由化反対の農民大会というのが持たれるそうでございますけれども、そういうところへ出てこられるのは大抵男の方ばかりですが、実はそういうところに出てくる男の方の後ろには、その男性よりもずっと数の多い女性がいるわけでございまして、留守になった家で、婦人たちはどこへも行かないけれども、また大きい声も出さないけれども、じっとこの成り行きを見つめております。息を殺してどうなるかと心配しているわけでございますので、このことを特に大臣に念を押しておきたいと思います。よろしゅうございますね。
　そこで、次に農村婦人に関係の深いことを二つお聞きしたいと思います。
　その第一は、生活改善事業でございます。
　生活改善事業は、昭和二十三年以来、農業改良助長法に基づきまして、農家生活の改善に大変貢献してこられました。私も何度かその現場に立ち会ったことがございまして、大いに敬意を表しております。
　ところが、このところ一般に農家の生活もかなり向上してきたし、マスコミその他も発達しているのだから、もう農家や農村に限って生活改善事業をしなければならないという理由は薄くなってきたんではないかという意見を聞くんでございますが、この点についていかがでございましょうか。
○政府委員（小島和義君）　確かに農家の生活は、以前に比べまして外形的ないしは統計的に見ますとよくなってきておるわけでございます。ただ、多くの方は農村の方がよりりっぱな家に住んでおるとか、あるいは自動車二台も持っているとかというふうなことに着目をして、農家の生活が非常によくなったとおっしゃいますし、また一部都市近郊に行きますと、地価の上昇によりまして大変な金を持っている農家もいる、こういうふうなことが生活改善に対する一つの御批判の種になっているような感じもいたします。
　ただ、しさいに農家生活を眺めてまいりますと、都会の生活にはない幾つかの大変な問題を抱えておるわけでございます。
　第一には、何といっても自然を相手にして仕事をしておるわけでございますから、人間が調節し切れない労働というものが、季節的に相当重くのしかかってくるということがございます。
　それから第二に、収入の点でございますが、都会の勤労者のように毎月決まった月給が入るということではございませんで、季節季節によりましても収入が変動いたしますし、年によりましても豊凶変動というのは避けられないわけでございます。農産物についてのさまざまな価格支持制度、ないしは農業保険制度というものございますけれども、大きな作柄の変動があれば収入は下がりますし、逆にまた豊作のために値下がりをするということもあるわけでございます。
　第三には、農家の人の構成と申しますのが、都会地に比べまして非常に多世代が同居をしている家庭が多いわけでございまして、おじいさん、おばあさんを抱えて生活をしておりますし、一般的に農家人口全体が老齢化しているという現象もございます。
　それから、農村地域の人間関係が以前に比べますれば大分変わってはまいりましたけれども、農村特有の閉鎖的な関係というのが、地域によりましてはまだ色濃く残っておるというふうな状況もあるわけでございます。
　そういったことが積もり積もりまして、農家の主婦の労働というのが生産面と生活面と両方担うというふうなことから、大変過剰な状態になっているという事例が多いわけでございます。また、農村地域一般に言えることといたしまして、環境条件、その他生活上の利便が非常に低位の状態にあるというふうな状態もあるわけでございまして、そういった傾向は農村らしい農村、あるいは農家らしい農家ほど際立ったものがあるわけでありまして、端的に申しまして、農家としてりっぱな農家ほどなかなか配偶者が得られない、非常に兼業度の高い農家であれば、必ずしもそうでないというふうなことからうかがい知ることができるわけでございます。今日の農業上の課題といたしましては、先ほど大臣から申し上げましたように、農産物の自給上のさまざまな問題が起こっておりますので、需要の動向に即応いたしました総合的な食糧自給力の強化と、内外からの御要請にこたえて生産性の高い農業をつくっていく、こういう課題を抱えておるわけでありますが、その場合に、農業の担い手でありますところの農家の生活問題というものにつきまして、これを解決の方向に向けて努力をするということが、不可欠の仕事であると私どもは考えておるわけでございます。
○森山眞弓君　農家の生活がほかの家庭の生活とは非常に違っている、特殊な性格がある、そして農村の婦人の負担が格別に重いということは私にもよく納得がいくわけでございますが、その重い荷物をしょって、さまざまな仕事をしなければならない農家の主婦たち、その主婦たちの相談相手として、非常にいままで努力してこられました生活改善普及員のお仕事も非常に大変であると思いますが、現在普及員は全国で二千人ぐらいいるというふうに聞いておりますが、現状、そして今後の見通しはいかがでございましょうか。
○政府委員（小島和義君）　生活改善普及の仕事に携わっております職員には二種類ございまして、直接農家に接触をいたしまして普及、指導に当たります改良普及員が全国で千九百七十七名、そういう改良普及員をいわば指導する専門技術員が百九十六名、合計で二千百七十三名というのが五十七年度の予算上の定数でございます。
○森山眞弓君　今後はどういうふうにしていらっしゃるおつもりですか。
○政府委員（小島和義君）　これは、私ども国家公務員もそうでございますが、国の補助職員につきましても、ただいま全体的な定員削減計画を持っておりまして、改良普及職員につきましても、国家公務員に準じまして、ほぼ同様の率による削減を毎年受けておるわけでございます。過去の、定員削減が始まりました四十三年、それ以前の数字と対比いたしますと、大体二割ぐらいに近い職員が削減によって減少してただいまの数字になっているわけでございます。ただいま実施中の第五次の定員管理計画によりますれば、これがまた引き続き行われるわけで、五十九年まで四％前後の数字で削減をしなければなりませんので、五十九年度まで引き続き全体の数は減らざるを得ないというのが実情でございます。
○森山眞弓君　このお仕事は、人が人に対して直接接触してする仕事ですから、人数が減るというのは非常につらいとは思いますけれども、一方、こういう財政状況の厳しいときですから、私も、どうしても人数をもっとふやせとか、あるいはいまの人数を一人でも減らすなというようなことを申すつもりはございません。新しい機動力とか、新しい技術を十分駆使されて、また婦人自身の、あるいは男性も含む地域の皆さんの自主的な活動というものをもっと促すということによりまして、さらに効果を上げてくださるように工夫をしていただきたいと思います。
　生活改善事業は農家生活を明るくする、農村全体を活性化するという意味で、農林省にとって非常に重要な根本的な仕事ではないかと私は思っております。農業の技術の向上もそれは重要ですけれども、それが片方の車だとすれば、農村を活性化する、気持ちをより高めていく、そうして生活そのものをよくしていくという、そういう仕事はもう一方の車ですから、この両輪が十分回っていかなければ、農村の豊かな生活、よい農村の建設ということはできないんじゃないかというふうに思います。むしろ、農村を取り巻く条件が厳しい時代であればあるほど、この事業を新しい時代に即応して、大いに力を入れていっていただきたい、積極的に進めていただきたいと思います。
　そのための体制として、私見ですけれども、一生懸命局長さんやってくださっているのに悪いですが、生活改善事業は農業の生産性の向上とはそう直接ぴったり合わないんじゃないかなという気もするものですから、農蚕園芸局よりも、官房とか、あるいは構造改善局の農政部あたりがいいんじゃないかなと思ったりはしているんですけれども、これは私の個人的な感想ですので、それはともかく、大臣としてはこの生活改善事業を今後どのように進めていただけるか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御承知のように、農林水産業は、農山漁民にとっては生産の場であると同時に、生活の場でございますから、したがいまして、農家の一日というものは、生活であると同時に生産でございます。その中で御婦人が生産もしながら、生活をするということでございますから、大変な役割りなんですね。そこで、私も農業を若いとき幾らかやりまして、いま先生御指摘のように畜産もやったんです。リンゴもやり、水田もやり、畜産もやりましたが、とうとう家内を病気にさせてしまいました。とういのは、やはり、春になってまいりますというと、田畑は、自然は待っておりませんよね、芽が出てくるものですから。自分は少し病気だ、血圧が高いと思っても、やはり作業、体に出ざるを得ないわけです。そういうことがやはり病気のもとになって、健康を害するというような状況でございますから、私は、やはり御婦人の役割りというものは非常に大きい。そういう関係で、いまのテレビのコマーシャルでも「母さんがいないかね。じゃあ、あなた、捜しなさい」というコマーシャルがありますが、私たち男の者は、奥さんというものに非常に大きな期待を抱いておるものですから、家庭の中心、柱でございます。したがいまして、私は、こういう農村はやはり健康・保健・体育、あるいは教養、さらに文化だとか、趣味、ある意味ではゆとりというものを御婦人に与えてやらなきゃいかん。そのためには、生活普及員の必要性というものは十分私は理解できるわけです。最近、どうも第二臨調等の方々は、直線的に農村を見ておるものですから、そういう複雑なある農村の生活内容を知らないものでございますから、改良普及員というものは、生活普及員というものは必要ないという主張もございますけれども、私は、時あるごとに、この状況をお話を申し上げて御理解をいただいているわけでございます。今後、私は農村をやはり明るいものにしていって、嫁さんが来ない農村にはしたくない、こう考えまして、これからも努力してまいりたいと思いますので、森山先生どうかひとつ一層御協力をお願いしたいと、かように思います。
○森山眞弓君　大変心強い御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひそのお言葉のとおりお力を入れてくださいますように、よろしくお願い申し上げます。
　それから最後に、農村婦人に関係しまして二つ目の質問を申し上げたいと思います。それは、葉たばこの収納価格の決定についてでございます。例年、葉たばこの収納価格につきましては、そのときの物価や賃金を考慮に入れまして、一定の算定方式によって決められているというふうに承知いたしております。特にその中の家族労働の評価の仕方として、男女別に分けまして、それぞれ雇用労働者の男子の平均賃金、女子の平均賃金を掛けて算出されているというふうに聞いておりますが、それはなぜでございましょうか。
○説明員（後藤正君）　お答え申し上げます。
　葉たばこ収納価格算定の際の家族労働費の評価がえは、実はいろんな沿革がございまして、昭和四十八年作までは農村臨時雇い賃金を使いまして、評価がえはしておりませんでした。しかしながら、四十三年ごろからでございますが、先生御案内のように、高度成長のもとで、国内作が大変減少傾向にありましたことと、一方では、当時はたばこの消費量が年五、六％伸びていくというような諸情勢がございまして、私ども国内産葉たばこの将来の不安というようなものもございましたのと、同時に、御案内のような四十八年暮れのオイルショックによりまして、大変物価、労賃等も上がりました。そういうことの配慮から、実は四十九年の葉たばこ収納価格の算定の際に、十アール当たりたばこ作は全種類平均で当時約四百時間かかっておりましたけれども、その四四％を従業員規模五百人未満の製造業賃金に評価がえするというような制度を四十九年当時に採用したわけでございます。その後いろんな経緯がございまして、五十六年産の収納価格の決定で申し上げますと、十アール当たり約三百八十時間強の労働時間がかかっておりますが、その六・九％は農村臨時雇い賃金で評価がえをしまして、あとの九三・一％を先ほど申し上げました従業員規模五百人未満の製造業賃金に評価がえをしておるということが現状でございます。
　なお、評価がえに当たりましては、たばこ作の農家の方々が、たばこ作に従事しないで、製造業に雇用された場合の機会費用を採用するという考え方をとっておりますので、男子の労働につきましては陽子の賃金、女子の労働については女子の賃金に置きかえて策定を行っている次第でございます。
○森山眞弓君　いろいろな経緯があることよくわかります。そして、便宜上こういう方法をとっていらっしゃるという都合もわからないではございませんけれども、製造業の賃金を当てはめるというのがそもそも無理なのかもしれませんが、農作業と製造業は非常に違うわけですよね。そして、特に製造業の賃金で男性の賃金と女性の賃金を別々にとって、そしてそれぞれに掛け合わせて決めるというのは、農作業の実態ということを考えた場合には非常におかしいんじゃないかと私は思います。つまり、製造業の男女賃金の格差があることは私もよく承知しておりますが、それはいろいろな製造業の業態から来る理由によるのでございまして、製造業の賃金は、たとえば日本の場合は学歴とか、勤続年数とか、扶養家族とか、そして職種が非常に違うということから、平均すると非常に違ってくるわけですね。ですから、実態は違うのはよくわかっておりますけれども、製造業のそういう理由で出てきた平均賃金、非常に差のある平均賃金を、農作業という男性も女性も一緒になって同じ仕事を同じようにやっている農作業の労働の評価に当てはめるというのは非常に無理があるんじゃないでしょうか。理屈が合わないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（後藤正君）　確かに、農産物につきましても、パリティ指数をとったり、あるいは評価がえに当たりましても規模のとり方とか、いま先生のおっしゃっているような男子は男子、女子は女子とか、あるいは男子込み平均賃金とか、いろんな採用の仕方、考え方はあるんだと思います。ただたばこ作の場合には、大変一般農家と性質が異なっておりますことは、これは先生御案内のとおりだと思います。大変専業農家がやはりいまでも三〇、一種兼業を含めますとたばこ作は八五％が一種兼業以上の農家でございまして、確かに私どもの生産費調査の中でも、男子、女子、それぞれ従事時間は大体半々と把握しておりますが、それをどういうふうに置きかえていくかということにつきましては、やはり需給事情とか生産費、物価その他の経済事情を参酌をしてという法五条にありますように、政府のいろんな関与物資なり――実は大変私ども見通しを誤りまして、現在国内産葉は、通常の標準在庫というと二十六万トンあればいいところを、実はいま三十九万トン持っております。一年の過剰在庫を抱えておりまして、先生御案内のように、昨年の第二次臨調の七月十日の中間答申、それから昨年暮れの行政管理庁の勧告におきましても、この過剰在庫の解消と、こういう過剰在庫を背景にした場合の収納価格の合理的な価格形成への見直しというような大変厳しい状況に置かれておりますということを申し添えまして、御答弁にかえきせていただきたいと思います。
○森山眞弓君　いまの本部長のお話を伺っておりますと、合理的な価格をつくるためにいろいろ苦労しておられるというお話で、それを私なりにひがんだ見方かもしれませんが、考えますと、だから安い女性の賃金は女性の賃金のままで、製造業の格差があってちょうどよろしいから、それを使っているんだというふうに聞こえないこともないわけですね。どうもその農作業の実態を知っている方の側から言いますと、これは大変女性の労働を軽視しているというふうに言わざるを得ないわけでございまして、私も葉たばこを耕作している農家の作業状況を見たことございますけれども、決して女性の方が軽い仕事ばかりしているということは言えない。男の人と力を合わせて同じような重い仕事を同じようにやっているというふうに思いますので、女性の労働の評価について、この際考え直していただきたいというふうに希望を申し上げておきます。
　国連婦人の十年というのは、いまさら申し上げるまでもなく、日本には憲法もあるし、労働基準法もありまして、公の機関としては、その精神を体して実際の作業をしていただくべきではなかろうかと思います。そろそろ五十七年度産の葉たばこの価格決定の準備作業に入られるかと思いますので、ぜひこの点に御留意をいただきまして、特に葉たばこ耕作者はやはり女性の方がやや多いのではないかと思いますから、全国で少なくとも十数万人の葉たばこ耕作に従事している女性の切実な声であるということを申し上げまして、要望いたしておきます。以上でございます。
○委員長（和田静夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（和田静夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴岡洋君　本日は、林野庁関係と、構造改善局関係の質問をしたいと思います。
　この質問に入る前に、大臣に一点だけお伺いしたいんですが、日ソサケ・マス漁業交渉が四月十三日から始まっているわけでございます。私は、新聞紙上で承知している範囲なんですけれども、例年この交渉が行われるわけですが、今回の交渉は一週間ほど交渉の日にちが延びたということも最初ございますし、また内容から申しますと、日本側の要望といいますか、希望よりも、ソ連側の提案の内容が非常に格差があると、このように承知しているわけです。特に、四万五千トン、ソ連側は三万七千トン、それから操業期間が、いわゆる三角水域というんですか、そこについては六月五日までということで十日間も短縮されていると、そのほかに日本監視船による共同取り締まりの実施とか、何点かあるわけでございます。普通ならば五月一日出港する予定に毎年なっているわけでございますが、そういう点から言って、漁業者にとっては非常に心配であるわけです。海洋漁業部長も行っておられますし、長官も行っておられるんで、この点について大臣としてどのような決意で指示されて長官が向こうに行かれたのか、また、どういう所信を持っておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　日ソサケ・マス漁業交渉でございますが、十三日からモスコーにおいて開始されまして、十四日に日ソ双方の提案が行われまして、わが方といたしましては、いま御指摘のように漁獲割り当てを四万五千トンの提案いたしているわけでございまして、それに対してソ連は、漁獲割り当て量を三万七千トン、前年比五千五百トン減を主張していると、また一部水域における操業期間の短縮だとか、新たな取り締まり措置の実施をしようということでございまして、さらに日本側の漁獲シェアに応じた漁業協力費を要求いたしているわけでございます。したがいまして、松浦水産庁長官が十七日に訪ソいたしまして、向こうの漁業第一次官との間で鋭意協議をいたしているわけでございますが、これに対しては私たちも積極的な態度で、しかも粘り強く対応して、私たちの主張を実現するように努力をいたしたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　それでは最初に、大規模林道についてお伺いいたします。
　大臣も御承知のとおり、四十年代の高度経済成長に伴い、政府は数多くの大型プロジェクトを実施してきたわけでございます。しかし、昭和四十八年ですか、それから五十二年と、二回のオイルショックによって、国家財政は赤字公債に依存せざるを得ないという状況になってまいりました。そして、現在その上に行財政改革ということで国を挙げて取り組んでいるわけです。したがって、当然これからも予算増は多くは望めないと思いますし、当分は予算のゼロシーリングが続くものと予想されるわけでございますけれども、そこで、こうした今日のような財政危機の折、農林関係公共事業、公共投資、これに対して多くの補助金が使われておりますけれども、この低成長下にあって、それに見合った補助金行政のあり方、これについては、大臣、どのような見解を持っておられるか、最初にお願いします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに、経済の情勢が非常に変化してまいりました関係からして、この種の公共事業の作業が非常に遅滞している現状にあるわけでございます。ことに、会計検査院等からも大きな指摘も受けておるわけでございますが、私たちとしては、やはり硬直化したこの状況に対しては、できるだけ反省をしながら、今後これに対応してまいらなければいけないし、またその内容等についてもいろいろこの時代に合うような形でも進めてまいらなければなりません。問題は、私は、この種の問題はやはり新規はできるだけ抑えて、継続のものにできるだけ力を入れて、そしてこの結論を早う出すように努力をするということに今後も努めてまいりたいと、かように考えます。
○鶴岡洋君　それでは具体的にお尋ねしますが、森林開発公団が行っている事業に、大規模林道事業があります。これは昭和四十四年の新全総の中で、大規模開発プロジェクトの一環として策定されたものであります。大規模林業圏開発基本計画に基づいて行われている事業ですけれども、この大規模林業圏開発林道事業の概要をまず説明してください。
○政府委員（秋山智英君）　この大規模林業圏の対象になっております地域は、昭和三十年代までエネルギーの供給源でございました薪炭の供給基地でございましたが、その後エネルギー革命によりまして、その薪炭は使えなくなりまして、そのままの状態で放置されておる、非常に低位利用のままの広葉樹林が大面積に存在する地域でございまして、これを今後高度利用しますと、相当潜在的には生産力がある地域でございますので、私どもはやはりこれにつきましては、まずは林道等の基盤整備を積極的に進めてまいりまして、山村振興に寄与し、また国土の均衡ある発展に寄与したいという考え方のもとにおきまして、昭和四十八年度から、これは北海道と十六県にまたがる地域、全国七つの圏域でございますが、面積的には約七百六十万ヘクタールになりますが、その地域に林業を中心といたしまして、この大規模林業圏の開発を進めようということで、その中軸になりますところの林道開発をし、さらに将来総合的な開発を進めてまいろうということで実施しているわけでございまして、先生御指摘の大規模林業圏の開発林道事業につきましては、全体計画二十九路線でございまして、総延長二千三百五十キロメートルを予定しまして、四十八年度から実施しておるところでございます。
○鶴岡洋君　この事業は、いま長官のおっしゃったように、燃料革命によって薪炭の需要が激減したため、広大な面積の広葉樹林が取り残されて山地産況が衰退し、人口がどんどん都市に流出していく。こういう結果によって、薪炭原木が多かった地域は典型的に過疎地帯になってきた。こういう地域に、林業を中心とした、いわゆる地域開発を進めるための事業として行われたと、こういうふうに理解をしているわけです。
　そこで、いまおっしゃった四十八年から六十五年までの十八年間に二十九路線、これを開設しようと、こういうことでありますけれども、そのうち現在二十路線が着工しているわけです。この事業の進捗状況、全部ではなくて結構ですから、簡単に延長距離どのぐらい、それから実績はどのぐらいということで御説明願います。
○政府委員（秋山智英君）　現在、先生御指摘のとおり、二十路線につきまして事業を行っておるわけでございますが、これまでに実施いたしました二十路線のトータルでは百八十一キロメートルでございまして、当初計画の一一％でございます。
○鶴岡洋君　検査院にお伺いしますが、百八十一・二キロ、五十六年度末施工実績が、こういうことにいま答弁がございました。延長計画は、この数字からいくと二十路線で千六百六十五・六キロ、したがって一一％、こういうことになるわけですが、五十四年度の決算検査報告で、この大規模林業圏開発林道事業の施行について特記事項として検査院は指摘しておりますけれども、この特記事項について、これも簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（高橋良君）　ただいまは二十路線実行しているわけでございますが、私ども特記に掲記した時点では十八路線でございまして、この当時の計画でいきますと、公団施行の計画延長が千五百四十八キロメートルについて実施したわけでございますが、このうち十一路線につきましては、六十三年度までに完成することとしておりまして、四十八、四十九年度に着工したわけでございますが、この十一路線の計画されている公団施工延長千十五キロメートルについて見ますと、平均十二年間に完成させるという工事の予定期間があるわけですが、その約二分の一を経過しておりますのにかかわらず、五十四年度までの施工延長は十一路線で百キロメートルと、こういった状況でございまして、非常におくれていると、こういうことになっております。
　そして、これらの実施状況について見ますと、この林道は、過疎地域というふうなこともありまして、非常に各地域の住民の要望が強いわけでございまして、多数の個所にわたってちょこちょこと部分的に着工するということが行われるというふうなことでございまして、車両などの通行に当面支障のない既設林道の改良工事なども先にやってしまう。こういったことで、道路でございますから、道路と道路の間をつなぐといった新しい道路をつくれば、それはそれで意味があるわけでございますが、そういう形ではなく、既設の林道の改良工事を先行するといったようなことも行われております。
　また、この林業に関連する林道でございますので、この大規模林道に引き続き実施することとしている中核的な林道が必要なわけでございますが、こういった点はまだ着工されていないというようなことになっておりまして、先ほど申しましたように、林業の振興等に貢献する効果の大きい点から言いますと、すでにある国道、あるいは県道などとの間を連絡する区間の開設工事、これが非常に効果が大きいと思われるわけですが、こういった点を先行して施工するというようなことはやっておりません。したがいまして、一部生活道として利用されてはおりますが、林業の振興等の発展に寄与しているというような状況ではなかったわけでございまして、この事業につきましては、先ほども申しましたように、地域の非常に要望が強いというような点はわかりますし、また、地域間の均衡というような点から、多数の部分に着工するというような衷情もあることはわかるのでございますが、それにしましても、乙のような形で進みますと、やはり林業の振興等というような点では効果の発現が非常におくれると、認められないというようなことになりますから、総合的に見直しを行う必要がありますし、またその工事のやり方などにつきましても、先ほど申しましたように、事業効果の発現の高い区間の開設工事というようなのを先行するというようなことを再検討していく必要があるのではないかと、こういったことで特に掲記いたしまして、問題の提起をいたしたわけでございます。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　いま説明のあったように、この表からいきますと、二十路線のうち、四十八年に始まったのが四カ所四路線、四十九年に着工したのが七路線。十一路線はすでに着工してから、ことしは五十七年ですから、八年から九年かかっているわけです。
　そこで、その工事がどの程度できたかというと、五十六年度末、この表からいきますと、十一路線の平均が一四・一先。具体的に申しますと、一番いいので東津野－城川間、これが三四・五％、それから八戸－川内間、これが三〇・六％、それから粟倉－木屋原間、これが二一・一％。悪いのは、宇目－須木、これが七・二％、七年間で七・二％。それからもう一つ悪いのは若桜－江府、これが七年かかって九％、一割にも達していない状況にあるわけです。
　これでは、今後多少予算がふえても、完成はするでしょうけれども、この完成はこの状態でいくと、私は単純計算でいって三十年から五十年かかると。こんな気の遠いことをやってたんでは、ましてや三十年も五十年もかかってできた場合に、それじゃいまつくっているところは三十年後はどうなんだと、こういうことになると、恐らく使えない状態になるんじゃないか。いま検査院が言っていたように、中身を見ると非常に虫食い状態である。幹線と幹線を結ぶのはこれは結構ですけれども、そうしなければならないんですけれども、その上に改良工事をやっている。車が通るんだからその程度でいいと思うんですけれども、それにもかかわらず改良工事をやっている。いずれにしても、この実績から見ると非常におくれている。この実態をどのように林野庁では認識しているのか、この点いかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　この大規模林業圏の開発林道につきましては、先生も御指摘がございましたが、大変地域の要請が高うございまして、また地域の振興の面からも、多くの地域につきまして同時に実施せざるを得ないという実情にあったわけでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、四十八年度の実施分につきましては、平均して現在二五％、それから四十九年着工の分につきましては、一一％という低位の状態になっているわけでございます。
　そこで私どもといたしましては、今後進めるに当たりましては、そういう実態を踏まえまして、事業効果の発現の度合いがどういうふうになるかというふうな程度を勘案しながら、緊急に整備をした方がより一層効果があるというふうな面につきまして、まず実施し、逐次圏域に拡大していくというような方法で進めていかなければならない。そういうことをします一方におきまして、この開発林道の予算の拡充につきましても努力してまいりまして、促進してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　さらに伺いますが、路線名で、いま申しました実績が一番よいのは東津野－城川間、五十六年度までの事業費は六十一億一千二百万円で、計画事業費は百十九億円、予算の執行は五一・三％、工事実績はいま言ったように三四・五％、八戸－川内間もここに数字が出ておりますけれども、いずれにしてもこの上の方から五路線、東津野－城川、八戸－川内、それから粟倉－木屋原、高山－大山、日野－金城、この路線を調べても、いずれも予算の執行率から比べて工事実績が非常におくれている、こういう結果になっているわけですけれども、なぜこのようにおくれてきたのか、その理由は何なんですか。
○政府委員（秋山智英君）　特に計画路線の延長に対しまして、低い地域につきまして分析してまいりますと、やはり一つは計画延長が非常に長いということがございますと同時に、一方におきましてこの工事単価の比較的高い部分がございます。特に先生御指摘の宇目－須木線と申しますのは、全体の延長が百六十キロメートルございまして、一番進んでいる東津野－城川線に比べますと三・四倍というふうな距離数でございますし、またちょうどこれは九州の脊梁山脈地帯のそばを通る関係もございまして、単価が非常に高いことがございまして、進捗の差が出てまいっておると思います。したがいまして、私ども今後におきましては、これらのことを十分踏まえまして、ひとつ検討して計画を進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
○鶴岡洋君　いろいろな理由はいいんですけれども、簡単に言ってどうしてこんなにおくれたか、理由は何ですか。
○政府委員（秋山智英君）　やはり財政事情もございますし、地域の要請に見合うだけの事業費の配分ができなかった面もございます。
○鶴岡洋君　確かに四十八年当時は高度経済成長期で、列島改造華やかなりし時代でありました。そこで、この大規模開発プロジェクトが組まれて、みんなから大いに期待された時代かもしれませんでしたけれども、時代は変わっておりまして、五十年度から五十四年度までに、この計画された中で七路線新たに着工しているわけです。さっき一番先大臣が言われたように、こういう財政事情なんで、新規は極力抑える、こういうお話もございましたけれども、五十四年度までにさらに七路線着工している。五十年以降にさらに財政事情は厳しくなっている。五十六年からもう二路線を着工している。四十八年からの十一路線の工事が一向に進まない状態でありながら、こういう経済背景を考えずに、新規のところに次々と着工する理由は、これはどんな事情があったのか。その辺も私はよく納得のいかないところなんですけれども、納得のいく説明をしていただきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（秋山智英君）　大規模林道を開設するに当たりましては、できるだけ市町村道その他の公道と連携しながら、それを有効に活用しようということで、事業を進めておるわけでございます。また、一方におきまして、七圏域それぞれ最近山村の過疎化等もございまして、非常に林業生産も低位にございます。したがいまして、地域のこの林道に対する開設要望というのはきわめて高いわけでございまして、それらのことを勘案しながら、従来やってまいっておる面もございますし、また一方におきまして、この改良工事も大体二割ないし二五％、全体の事業に対しましてそのぐらいの割合で実施しておりますが、これも、やはり大規模林道を有効に利用するためには、従来の林道が規格が低いために、その構造から車両通行上やはり改良した方がいいというようなところ、あるいは地元の沿線の住民の方々の生活道として、既設の林道を改良した方がよりよいというふうな要請、さらには他の公共事業との関連におきまして、早期に改良した方がよろしいというふうなことがあったものにつきましては、この開設とあわせまして改良工事を進めてきたわけでございますけれども、やはり私ども今後は効果がより早く発現し得る分野に、より重点を志向しながら進めてまいることが必要であるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　先ほど会計検査院の方から御説明がありましたけれども、もう一度お聞きしたいんですが、この大規模林道事業について、現行のままではいわゆる投下した多額の事業費が長期間にわたり休眠し、事業効果の発現が著しくおくれる、このようにおっしゃっておりますけれども、この点について検査院の御意見としてはいかがなものですか。
○説明員（高橋良君）　この点につきましては、林野庁あるいは公団の方におきまして、全路線を見直しをするというようなことで、予算もそれなりについておるようでございます。まだ終わってはおらないようでございますが、こういった点をわれわれ見守る必要があるとは思いますが、このまま推移すれば、いずれにしろやり方なり何なり検討していただかないといけないと思いますので、私ども今後も本事業につきましては、調査を続けていかざるを得ないんじゃないか、かように考えております。
○鶴岡洋君　いま御報告のとおり、会計検査院も、この事業の施行状況は、路線の多数の個所にわたって部分的に施工したり、先ほど話ありましたように、車両等の通行に当面支障のない既設林道の改良工事を優先したり、当該地域の林業の振興等に貢献する効果の大きい国・県道等に連絡する区間の開設工事を優先して施工していない、こういうふうに指摘をしているわけでございます。私は、当面車の通行に支障がなければ、改良工事よりも国道、県道に連絡する、そのために始まった事業でもございますし、そういう区間を優先してやるべきだ、このように考えますけれども、この点はいかがですか、具体的に。
○政府委員（秋山智英君）　今後の林道開設に当たりましては、特に改良工事につきましては、特に必要な場合を除きましては、原則として順位を後回しにいたしまして、効果の発現の度合いが高いものに優先的に充当して進めてまいりたい、かように考えながら目下検討しておるところでございます。