Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、欧米諸国におきましては、ここ十年あるいは十数年の間にいわゆる成年後見制度に関する法整備が図られてきております。
　代表的なものとしてドイツとイギリスの制度について御紹介を申し上げたいと思います。
　ドイツにおきましては、一九九〇年、平成二年に成人の後見・保護法の改正に関する法律が成立いたしまして、一九九二年から施行されております。この法律は、みずからの事務を処理することができない成年者に対する後見制度を規定していた民法の規定を改正しまして、そのような人についてベトロイヤーと言いますが、日本語では世話人と訳しております。この世話人を選任して、そして後見裁判所が必要と認めて指定した範囲においてのみ、かつ本人の希望に配慮しつつ、財産及び身上に関する事項を処理すると、こういう制度を導入していると承知しております。
　それから、イギリスにおきましては、このイギリスの基本法的な法理として、本人が代理人を選任していた場合におきましても、本人が意思能力を失った場合にはその代理権は消滅するという原則的な法理がございまして、これがために成年後見の観点から支障になっていると。そういう観点から、一九八五年、昭和六十年に新たな法律が制定されまして、翌一九八六年から施行されております。これは、本人が意思能力を失った後も消滅しない財産上の代理権というものをあらかじめ与えておくことができると、その選任された代理人は、本人が意思能力を失った場合に一定の手続、具体的には裁判所への登録ということを経て代理人として行為をすることができると、そういう法律をつくったということを聞いております。
　そのほか、フランス、スウェーデン、カナダ等におきましても、本人の能力と必要性に応じ、必要な限度で後見人が本人の判断能力を補完することとするための制度の導入がされていると承知しております。
　運用上の問題点としてどんなことが指摘されているかということでございますが、これもドイツ、イギリスについて私ども承知しているところで申し上げます。
　まずドイツにおきましては、本人の能力判定の場面におきまして、本人を含む関係者からの意見聴取及び専門家の鑑定、そういった要件が厳しい、そのために世話人を付するための手続が重たい煩瑣なものとなり過ぎていると、こういう指摘があるようであります。
　また、個々の場合に、個々の本人の状況に応じて世話人の職務範囲、世話人はどのような職務権限を持つかということを裁判所で個別に確定するという制度になっておりまして、これが柔軟な対応を可能とするということでありますが、反面、裁判所でそれを個別具体に判定するのが大変困難である、その判断に時間がかかるというような問題点も指摘されていると承知しております。
　次に、イギリスの今申し上げました制度に関しましては、本人が意思能力を有する間に、将来持続的に代理権を有する代理人を選任するわけでございますが、その選任の際に、本人に判断能力があるということが必要ですが、それが疑わしい場合があると、実際にはもう意思能力を失った状態で選任をするというような弊害があるというような指摘もあります。
　それから、本人が意思能力を失ったときに、その定められた代理人が代理権限を取得するということであります。むれを裁判所に登録するということでありますが、その登録する際に、親族に通告して親族から異議があればその判断をするということになっているようでございまして、その手続が煩瑣であると。しかも、そういう制度が本人の保護にとって有効であるか疑問ではないかというような指摘がされておるところでございます。
　そういった問題もあり、どういう制度にしたら最も妥当なのかということはなかなか難しい面があるように、今そういった指摘からもうかがうことができると思っております。
○長尾立子君　今、諸外国の制度のお話を伺ったんでございますが、確かに日本においてもそのような問題が起こるであろうということは想像できますし、現在の民法の諸制度を改めていくということにいたしましてもなかなかに問題が多いなという印象を持ったわけでございます。
　しかしながら、一方におきまして、今申し上げましたような問題解決をしなければならないという要請も強いわけでございます。法務省におかれましても、こういった成年後見という問題についてはかねて検討を進めてこられたというふうに承知をいたしているわけでございます。改正についてのスケジュールといいますか、現在の検討状況、こういったものについてお話をしていただければと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　今お話がありましたような各方面からの指摘を受けまして、法務省としてもいわゆる成年後見制度について現行の制度を見直すということの必要性を感じておりまして、現在研究会を設けて検討を行っておるところでございます。
　諸外国の法制の調査、それから今御質問がありましたような運用の実態上の問題、そういったことを調査し、またいろんな方面からの御意見をお聞きするということを経て、今どういう方向がいいかということの作業を行っているところでございます。
　これからの見通しということでございますが、これは今、私的な研究会という段階でございますので、その研究会の成果をできれば秋ごろまでにはまとめていただきたい、それを経まして広く関係各方面の御意見を伺いながら具体的な中身を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。社会的要請が大変強い問題であるということを踏まえて、鋭意積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、この問題につきましては、現実に利害関係を持っておられる方は大変に幅広いわけでございますし、大変幅広い要請がございます。また、どういつだ制度がいいのかということについてもさまざまな御意見があるのが実情でございます。
　そういったことでございますので、まだまだ結論を得るまでには検討しなければならない問題が残っているわけでございますが、できるだけ早く成案が得られるように頑張っていきたいというふうに思っているところであります。
○長尾立子君　冒頭御説明いただきましたけれども、現行の制度の禁治産といった仕組みの上に各種の法律におきまして行為能力を制限しているというものが相当数あるのではないかと思います。多分、百を超える法律が、そういうものがあるのではないかと思っております。そういうことを考えますと、この法改正についてのいろいろな検討、事務量を考えましても相当膨大なものになるなということは想像がつくわけでございます。
　一方におきまして、やはり現実に高齢者の問題は見逃すことができない実態にございます。また、高齢者と若干性格を異にするかとは思いますが、知的能力の面ということで考えますと、知的障害者、精神障害者、こういった方々につきましても、関係者からこういった制度をつくってほしいという要望は大変強く出されているように思っております。
　こういった現実の要請の中で、民法の制度とは若干異なる、目的を異にする、実態も異にするかとは思いますが、高齢者や障害者の日常の経済活動を支援する、そういった仕組みが行われているように承知をしているわけでございます。現実にどのような団体がどのような仕組みでこういった運用を、役割を担っているのか、またその際、問題として各方面から指摘されているということはどういうことなのか、厚生省からお話をいただきたいと思います。
○説明員（水田邦雄君）　成年後見、特に御指摘のありましたような日常生活上の援助ということにつきましては、我が国の一部の地方自治体におきまして先駆的な取り組みが行われているところでございます。
　具体的に申し上げますと、東京都の社会福祉協議会に設けられております権利擁護センター、ステップというところにおきまして、痴呆性老人でありますとか知的障害者に関する専門相談、それから権利侵害や日常生活に関する援助等の事業が行われております。そのほか、品川区や中野区、こういったところにおきましても、痴呆性老人等の方々を対象といたしまして、預貯金の出し入れでありますとか公共料金の支払いでありますとか、こういった財産保全・管理サービスというものが実施されてございます。東京都におきましては十九の区、市でこのような先駆的な取り組みが行われているわけでございます。
　こういった現場での先駆的な取り組みの事例があるわけでございますけれども、こういった団体等が直面している問題というものもあるわけでございます。
　一点目は、例えば既に重度の痴呆になっておられる方、既に意思能力を喪失した高齢者等の財産管理につきましては、やはりこれは委任契約というものをベースにするものでございますので、十分対応することができない、こういった問題点が指摘されております。
　二つ目は、痴呆の症状は御存じのとおり徐々に進んでいくということでございますので、契約締結の当初は円滑に財産管理ができるということがございましても、症状の進行に伴いまして利用者の事実誤認等によってトラブルが発生するということが問題点として挙がっております。
　それから、サービスを提供する側におきましても、部分的な能力の喪失の場合には、人権にかかわる問題でございますので、制度的な枠組み、どこまで権限を持てるかということが明確でないということから慎重にならざるを得ない、このような問題点が現場からは指摘されているところでございます。
○長尾立子君　今、御紹介になりました品川区の社会福祉協議会がやっておられますこういった後見制度については私も伺ったことがございますが、この場合には、品川区の社協が既に実施をいたしておりますいわゆる助け合い的な、お互いがホームヘルパーとしてその身上の世話をするといったようなサービスの中で、会員として参加をしていただきまして、知的な能力の減退がない時点において、自分がもしそのような状態になった場合には自分の財産、これはもちろん日常的な生活にかかわる部分であろうかと思いますが、これについてよろしく頼むというようなはっきりとした一つの契約をしておられて、その後そういうような状況になられました場合に、これは多分専門のお医者さんも入りました機関が判定をするのではなかったかなというふうに記憶しておりますが、この方の意思に基づきまして、複数の方々の関与によりましてこの方への援助の内容といったものを決めていく、そして具体的に実施をしていく、このようなものであったかと思います。
　このシステムをつくるについては、社協の関係者は各方面の方の御意見を聞きながらこの案をまとめていったというふうに伺っておりますが、やはり現実に非常に要望が強い、そして目の前にあるそういった要望にどうしてもこたえていかなければならない、そういう思いがこの制度を始めさせた大きなきっかけになっているように思うわけでございます。
　先ほど来質問させていただきましたように、現行制度におきましていろんな問題点が指摘されておりまして、そしてかつ非常に緊急に要請をされている。しかし、法律を改正していくということについての困難性も多い。問題の複雑性は非常によくわかるのでございますが、待っておられる多くの関係者の方の声をお聞き取りいただいて、ぜひ制度化へ向けて御努力をいただきたい、大臣に心からお願いをいたしたいと思います。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。
　今、参議院の方では二つの臓器移植法案が特別委員会の方で審議されております。衆議院の方では厚生委員会で審議されましたけれども、参議院の特別委員会の方は厚生委員会と法務委員会の各委員が主な構成員となっております。治療や臓器移植そのものについては医療界の問題ですけれども、従来の死の概念の変更をめぐる問題でもありまして、さまざまな法的問題が関係してくるので、そこで法務委員と厚生委員の合同となったものだと思います。
　本来であれば、特別委員会の方で両法案の提案者を相手に質問するのが筋ですけれども、死をめぐる非常に大きな問題でもありますし、それから臓器移植を待つ患者さん、移植医さんもそうだと思いますが、を考えると早く成立させた方がいい、十分な審議をすべきだけれども会期末が迫っている、こういう状況にございます。
　脳死を人の死とするかどうかということは、ある意味で法務マターでもあると思いますので、きょうは法務委員会の方で質問することを御了承いただきたいと思います。
　もちろん、提案者ではいらっしゃいませんので条文の内容とかについて聞くようなことはいたしません。ただ、死に関する規定というのはどうあるべきか、こういう観点から質問させていただきたいし、また教えていただきたいと思います。
　まず、民事局の方にお尋ねしたいんですけれども、いろんな法律の規定というものがございます。その法律の規定というのは、個人の意思によって内容を変えてもその合意が認められるものと、それからそういう個人の意思による合意によっては内容を変えられないものとにまず区別される、そういうふうに理解しているわけなんです一
　それで、これを簡単に任憲法規と強行法規というふうに言ってしまっていいのかと考えるんですが、民法第九十一条で、「法律行為ノ当事者カ法令中ノ公ノ秩序ニ関セサル規定ニ異ナリタル意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ」と。公の秩序に関せざる規定というのが任憲法規で、この逆で公の秩序に関する規定というのが強行法規かなというふうに理解しているんですけれども、その点についてまず教えていただきたい。任憲法規と強行法規との違いについて簡単に教えていただけたらと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　委員が今申されたことについて、私どもも同様に考えております。
　繰り返しになりますけれども、強行法規というのは、法令中の規定のうち当事者の意思のいかんを顧慮することなく無条件に適用されるもの、そして具体的には公の秩序に関する規定であるということ、そして強行法規に反する法律行為は無効とされるということであり、任意規定というのは、当事者がその法令の内容と異なる意思を表示した場合にはその意思が優先する、その異なる意思表示がない場合に適用される規定であるというふうに考えられているということでございます。
○大森礼子君　それでは、公の秩序に関する規定、これが強行規定ということで理解しますと、例えば具体的に言いますとどういうものが公の秩序に関する規定ということになるんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　民事法の規定について申し上げますと、例えば親権とか相続の順位、そういった夫婦、親子間の法律効果など身分的な秩序に関する規定は一般に強行規定であると考えられております。また、これは物権法定主義ということから物権の種類、それから法人や会社の組織、そういった画一的に定める必要のある法律関係に関するもの、また利息制限法などのように一定の立場の者を特に保護するために強行的に規定を用意したもの、そういったものが強行規定の例であると考えております。
○大森礼子君　例えば民法第一章は「人」を規定してあるんですが、最初の規定が一条ノ三で、権利能力の始期として「私権ノ享有ハ出生ニ始マル」という規定がございます。
　ぞれで、非常に大ざっぱな質問になるんですけれども、出生によって私権の享有主体となる、それでは享有主体でなくなるのはいつかというと、それが死亡ということだろうと思うんです。私権の享有主体の始まりと終わり。それからあるいは憲法の関係で言いますと、基本的人権の享有主体でいられるかいられないかという、こういうことにも生と死というのは関係してくるんだろうと思います。
　民法で言いますと私権の享有主体になるんですけれども、こういうことに関連する事項とか、それからそれが消滅する時期である死亡、これに関するような規定というのは、これは強行規定と呼ぶのかどうかわかりませんけれども、先ほど申しましたように、当事者の意思に関係なく無条件に適用されるべき規定ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、権利義務の主体としての地位がどういう条件で取得されあるいはなくなるかということにつきましては、それぞれの個人の意思によって左右されるということではない、そういう性質の規定であると存じます。
○大森礼子君　死に関する規定というのは、そういう用語を含む法令というのは六百以上あるそうです。要するに死ということによっていろんな権利が発生したり消滅したりとか、公の秩序をつくるところのいろんな届け出の起算点となるとか、いろんな形で死というものが規定されているわけです。ですから、そういったものが一つの秩序を持っていますから、死に対する扱いというものは個人の意思でどうこう左右できるものではないだろうと私も思っております。
　それで、今、中山案というのは脳死を人の死とした法律というふうに言われています。こういう、人の死を規定した法律ができる場合に民法上問題は生ずるのかどうか、影響を受けるのかどうかということについてお尋ねしたいと思うんです。
　そういう法律が成立したことによって、例えば民法の八百八十二条、相続開始時期ですけれども、死亡によって相続開始すると、この死亡というのは例えば脳死判定を受けたときというふうに実質的に変更されるのか、あるいは改正をする必要が生ずるのかということなんです。
　実はこの点については、もっと抽象的な形でしたけれども前回質問しまして、民事局長さんにお尋ねしましたときに、次のようにお答えがありました。何をもって人の死とするかは、医学的所見を基礎とする社会通念によって定められる。これまでは三徴候説でありましたと。それで、臓器移植法案が成立して、脳死判定をもって人の死を判定するということで、それが社会的に受け入れられるような状況になれば、民事法の分野においても同様に解されるというふうにお答えでした。
　それで、民法上の死というのもこれも一応社会通念上三徴候説となっているわけで、仮に脳死を死とする法律ができても、その法律の効果はもちろんすぐには及ばないわけですけれども、民事法の解釈としてはあくまで社会通念が基準となるというふうなお答えだったと思うんですが、そういうことでよかったでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　前回、三月二十七日に御質問をいただきまして、今申されましたような御答弁を申し上げたと思います。
○大森礼子君　そのときお話を伺って、あっそうか、そうなんだと、何となくわかったような気がしたんですけれども、後でもう一回考えるとやっぱりまたわからなくなったという状況があるんです。
　というのは、臓器移植法案の中山案の方で問題となる箇所というのは、「死体（脳死体を含む。）」という、こういう規定の仕方なんですね。これがもし読み方で、「Ａ（Ｂを含む。）」といった場合、ＡとＢはもともと別なんだけれども、この法令の規定については同様に扱うんだという解釈もできますし、あるいはもともとＡとＢは一緒なんだけれども、わかりやすくするためにＢも念のために入れたんだと、こういう両方の場合があるだろうと思うんです。
　それで、例えば「死体（脳死体を含む。）」とされたときに、臓器移植法案のこの法律の範囲内で、これについては脳死体も死と扱うんだということであれば、他の法律に及ぼす影響というのは少ないのかなというふうに思うんです。ただ、そのことによって、一つの個別的効力というと変ですけれども、そういう法律ができることをきっかけとして脳死も人の死であると社会が受け入れやすくなるような土壌ができるかもしれないと思います。
　しかし、そうではなくて、脳死は人の死であるという社会的合意ができており、それを確認した規定だと、こういうふうに提案者が説明されるわけなんです。前回の民事局長さんの社会的に受け入れられるという状況になればという、これに符合するのかなという気もするんですけれども、そういうふうに説明されるわけなんです。
　提案者がそういう趣旨で法案を出されて、仮に立法府でこの法律が成立した場合に、こういう説明のもとにそういう法律ができたということは民事法の解釈にも直接影響を及ぼすものではないかなという気がするんです。それともそれはあくまでそちらの法律の問題で、民事法の解釈についてはあくまで社会通念、それがどうなっているかを基準として判断するんだということになるんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今お話がございましたように、この臓器移植法案、衆議院で可決された条文の趣旨、これがほかの法律の分野の死というものの判断にどう影響を及ぼすかということをめぐってもいろんな御議論がされているというふうにお聞きしているところでございます。
　この法律がこういう形で成立した場合に、民法の死の判断にどういう影響があるかというお尋ねでございますが、そういった問題につきまして前回いろいろ御質問をいただいて、必ずしも御納得いただける御答弁ができなかったわけでございます。現在も同じ状況であるわけでございますが、医学的知見を基礎とする社会通念によって定まる、このこと自体は、この法律が成立するかしないかによって変わるものではないということだと思っております。
　ただ、社会通念自体にこの法律が成立することがどういう影響を及ぼすかということでは、これは関係がないということではないというふうに思っております。そういう社会通念自体がこの法律が成立するということによって影響を受けるということはあり得るというふうに考えております。
○大森礼子君　非常にお答えしにくい質問だということはわかって聞いていて申しわけないと思うんですけれども。ちょっとふっと考えました。臓器移植法案の中山案、これはもう社会的合意ができていて、それを確認した規定なんだと、これは既にある程度社会の中に規範があるということを前提にしてそれを確認した規定なんだという言い方なんだと思います。
　そうだとすると、もし民事法の場合で、いやまだこっちの方では社会通念上違うとなりますと、どちらの法律も立法府が制定したということになりますと、立法府の意思としてちょっとそごを生ずるのかなというふうに思いました。
　次に、刑事局の方にお尋ねいたします。
　実は本当は民事局の方に社会通念ということはお尋ねすればよかったのかもしれませんが、刑事局の方はそれに関する見解というのがありますので、それに基づいて質問させていただきたいと思います。
　死というのはもちろん刑事法にも影響してくるわけです。死の定義というものがどうなるかによっていろんな実務も変わってくると思います。
　昭和六十三年一月十二日に日本医師会生命倫理懇談会が「脳死および臓器移植についての最終報告」というのを出しております。こういうことがあったためかもしれませんけれども、脳死をめぐる論議というのが盛んになった時期があるんだろうと思います。
　日本医事新報という雑誌がございまして、昭和六十三年十一月二十六日号なんですが、この中に臓器移植立法に関する法務省の見解というものが記されているわけなんです。「臓器移植立法に関する意見（法務省刑事局）」として出してあるんです。
　要するに、人の死と認められるかどうかについては、
　医学的知見を尊重すべきものであることはいう
　までもないが、死についての社会通念を無視し
　てこれを決することはできないものと考える。
　　したがって、医学界において、脳死を人の死
　と理解すること、脳死の定義及びその判定基準
　について基本的合意が形成され、かつ、これを
　社会通念が支持しているという状況にあるので
　あれば、脳死の状態にある者から治療目的の移
　植のために臓器を摘出することは許されるもの
　と解され、これに関する確認的立法を行うこと
　は何らの差し支えもないことと考える。こういう御意見があるんです。このとおりだと思うんです。これが中山案がよって立つ考え方かなと思います。
　それから、終わりの方なんですけれども、医師会、医学界の基本的合意とか、それから社会通念が支持している、こういう状態に達しなくても、臓器摘出を可能とする移植立法を行うことの是非について直ちに不相当な立法とは言えないと。ただしかし、その立法によって承諾殺人罪の違法性を阻却するとすることが相当であるかどうかについて十分な検討を要すると。
　これは猪熊案がよって立つ立場だと思います。まさに猪熊案も、あの法令に規定する条件を満たせば承諾殺人罪の違法性が阻却すると、それによって法令による行為として違法性を阻却して犯罪は成立しないんだと考えるわけです。まさに承諾殺人という、保護法益としての生命を犯す犯罪について、そういう法令に規定したからといって違法性阻却を認めていいかと、ここのまず相当性が十分な検討が要るという形で、実際の審議の場もそのようになっております。
　そこで、今、特別委員会の方でも、要するに中山案について、社会的合意があるのかないのかというところで非常に意見が分かれております。それで、各世論調査の数値とかも出たんですけれども、何かそれが動くたびに変わっていくようでもおかしいと思うわけなんです。
　それで、法務省の方の見解で、医学界において脳死について基本的合意が形成され、「これを社会通念が支持しているという状況」というふうに書いてある。社会通念というのはわかっているようで、よくわかっていない。「社会通念が支持しているという状況」というのは、例えば大体こんなことを言うんですよという何か具体例を挙げていただけますと、これからの審議の参考になると思うんです。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘の法務省刑事局の意見というものにつきましては、当時自民党に設けられておりました脳死・生命倫理及び臓器移植問題に関する調査会から、同じくその医事新報に掲載されております衆議院法制局作成の書面に対する意見と、それからその時点で臓器移植に関する立法を行うことについての意見はどうであるかというお尋ねがございましたために、その時点におけるいわば法務省刑事局としての中間的な御意見を差し上げたというものが掲載されているわけでございます。
　そして、委員御指摘のとおり、この人の死というものにつきましては、基本的には医学者の立場といいますか、医学界における物の考え方ということを基本に据えなければなりませんし、それが第一義的でございますけれども、それだけで果たしていいのかということになるといろいろ考え方があるわけです。それにつきましては、それを社会的な通念が支持しているという状況があって、そこでいわば国としてそのように認められていくということがあるのであろうということが背景にあるんだろうと思われるわけです。
　そこで、委員御指摘の社会通念とはどういうことなんでしょうかということは、これはまた極めて難しい問題でございます。そして、それだけ難しい問題であるために、国会におきます臓器移植法案の審議におきまして、まさにそのことを背景としてどうとらえるべきかということを念頭に御審議がなされているというふうに理解するわけでございます。
　ただ、法務省刑事局が当時使った言葉でございますので、一応私どもの立場ということで考え方を述べさせていただきますと、これ自体、極めて抽象的になってしまいますけれども、まさに医学界におきまして脳死を人の死と理解すること、そしてそれに関連いたしまして、脳死の定義及びそれを判定していく基準について医学界において基本的な合意が形成されているということを背景にし、そして加えて、社会一般がそのことを受け入れて、かつ認めている状況をいうものというふうに考えられていたと思います。
　そして、社会通念とは何なのかということになりますと、これまた大変難しいわけでございますけれども、これはもうまさに釈迦に説法といいますか、私の立場でお答えすべきことではないのかもしれませんが、一般的に国語として考えられているのは、社会一般で受け入れられている常識または見解、良識というふうにされているものと思うわけです。さらに、それがその社会通念で支持されている状況にあるかどうかということになりますと、それはまさに各方面の議論を踏まえて決せられていく問題ということになるんではなかろうかと思うわけでございます。
　以上、要領を得ませんが、そのように答えさせていただきます。
○大森礼子君　非常に抽象的な質問で私も申しわけないんですけれども、私思いましたのは、彼らの言い方が確認的規定である、何を確認したのかというと、社会的合意が社会の中にあるか、それを確認したものだと。そうすると、その確認したところの内容のものが社会でも受け入れられていなければならないことになるわけです。
　社会的合意といっても、単に、脳死、人の死、ああいいわね、悪いわねということではなくて、やっぱりそれを死として受けとめられるかどうか、死として受けとめて、例えば人間が脳死というのを人の死として受けとめた場合に、それに伴って自然に出てくるような行動がありますね、死を受容してから出てくるような行動。例えば脳死判定で脳死ですよというふうにお医者様に言われたときに、もしもそれを死と認めることができたならば、例えばレスピレーターを外してくださいというときでも非常に抵抗が少なくなるとかですね。
　脳死臨調のメンバーであります原秀男先生は、脳死になって香典を持ってきますかなんということをおっしゃいまして、これも極端な例ですけれども。何か死と認めた上で自然と出てくるような人間の行動というものがあると思うんです。そう
　いうことが形成されているかどうかによっても、その社会通念となっているかどうか、なりつつあるかどうか、これは判断できるんでしょうか。こんなことも判断基準になるんでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　極めて、人生論に触れるような質問で、刑事局長の立場でお答えするのはやや難しいと思います。
　ただ、委員の御指摘の点で、まさに臓器移植という、社会的にも大変問題になり、需要もあり、そしてそれを願うたくさんの方がおられ、またそれを医学界の方で支持して、そしてそれをこういう条件ならばできるということがさまざまな角度から議論されております。そして、先ほど申し上げました社会通念云々の刑事局意見は約十年前でございまして、その後、まさに先ほど委員御指摘のような原秀男先生なんかも御参加なさいました脳死臨調等々でさまざまな議論が深められていったと。この間の動きと申しますか、まさに社会通念上の受容のあり方というものも相当変化をしてきているだろうと思います。
　そういう中で、脳死というものを死としてどの程度、どういう立場で、どういうときに認めるかという点は、あるいは個別に考えられていくべきものというふうな考え方もあるんではなかろうかと思います。しかし、それをまさに委員御指摘のようにあらゆる観点から検討しておかなければ心配だという面ももちろんあるんだろうと思います。そこらあたりを踏まえた受け取り方の問題でございますので、これ以上御答弁申し上げることは御容赦願いたいと存じます。
○大森礼子君　特別委員会の方で社会的合意は何なのかということもしっかり詰めていきたいと思います。
　それから、次も法令による行為、刑法三十五条について簡単にお聞きしたいんですけれども、法令による行為によって犯罪の違法性が阻却するわけです。角膜及び腎臓の移植に関する法律というのがありますけれども、これも通常ですと死体損壊罪になる。しかし、その規定どおりきちっとやった場合には法令による行為によって刑法三十五条で違法性を阻却して犯罪は成立しないと。これは法令による行為の一つの例と考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　そのとおりであろうと思います。
○大森礼子君　それで、今回、臓器移植法に関連していろんなものを読んでおりましたら、脳死腎移植の新聞記事を見つけたんです。脳死状態の人から腎臓を摘出したという記事なんです。
　九四年六月十八日、日経新聞ですが、「脳死状態から腎臓摘出」、横浜の方の病院で一年半に四人という、こういう記事が出ました。これは脳死になった四人の方の御家族からきちっと承諾は得られておるんです。それから、腎臓摘出、二人からは角膜も摘出、それから人工呼吸器をつけたままビーティングハート、心臓が鼓動している状態で摘出したということでした。
　それで、もっと驚きましたのは、翌六月十九日付の読売新聞ですが、「脳死腎移植は、病院側が発表する場合こそ非常に珍しいが、実は八〇年代には、死体腎移植の約三割、合計二百例近くも行われていたことが、移植医による全国アンケート調査で明らかになっている。」と。例についてはほかの新聞では百五十とかありますので、一応アンケートと言っていますけれども、二百例もあるんだと言うつもりはないんです。こういうふうに挙げられている。
　その後、ただ、脳死に反対する人たちによる告発が相次ぎ、表向きは姿を消したという、こういう記事があったんです。これまで既に脳死状態のところから、腎臓ですけれども摘出されていたと、こんなにたくさんされていたのかと実はびっくりしたんです。
　それから、もし一応脳死判定を受けてこれが死体と理解されたのであれば角腎法の方で違法性阻却できるケースだったんだろうと思います。ただ、今それがどうかというのが争われていると。そうすると、こういうことがなされた時点にあっては、やはり犯罪の成否というのが問題となっただろうと思うんです。
　それでお尋ねするんですけれども、この脳死腎移植をめぐって刑事告発がされた事例というのはどのくらいあるんでしょうか。その罪名というのは殺人罪になるんだろうと思いますけれども、わかる範囲でお願いいたします。
○政府委員（原田明夫君）　法務当局におきまして現在掌握いたしておる事件として、心停止前に腎臓を摘出したということで殺人罪で告発が行われた事件は五件ございます。
○大森礼子君　例えばそれについての、処理も多分非常に難しい、非常に微妙な問題だろうと思うんですけれども、脳死を死とするかどうかという、こういう状況もやはりちょっと見てからでないと判断できないような部分もございますか。
○政府委員（原田明夫君）　まさに委員御賢察のとおりでございまして、大変微妙な段階で、社会的にもそれぞれの立場から非常に真剣な議論が進められている中で、刑事事件の処理ということでございますけれども、検察官の一定の物の考え方がそこに示されてこざるを得ない処理になるだろうと思うわけです。そういう中で、検察官としては慎重な捜査をさせていただいているというのが実情であろうと思います。
○大森礼子君　ありがとうございました。現場の悩みというのは非常にわかるような気がいたします。かといって告発する側も、被告発人の方も、それから捜査する側も非常に悩み、判断に迷いながら負担も大きいと思います。そういった意味からも、早く国会の方でちゃんと結論を出さなくてはいけないのかなというふうに思います。
　次に、厚生省の方にお尋ねいたします。
　四月十八日の衆議院の厚生委員会最終日で、患者、家族側に脳死判定について拒否権があるかどうかが問題となって、提案者と厚生省の見解が異なったというふうに取り上げられたわけです。それから、特別委員会になりまして、提案者側は拒否権について、否定したのかどうかはちょっとわかりませんが、少し言い方を変えました。一方、厚生省の方は、脳死臨調の考え方に基づきまして拒否権なしということでは一貫していたのかなというふうに理解しております。
　脳死臨調の答申ですが、脳死か心臓死かの「選択権を認めることは、本来客観的事実であるべき「人の死」の概念には馴染みにくく、法律関係を複雑かつ不安定にするものであり、社会規範としての死の概念としては不適当なものと考えられる。」と、これが脳死臨調の考え方なんです。
　当然厚生省としては、基本的にこのお考えに立つということでよろしいわけですね。確認です。
○説明員（貝谷伸君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の脳死臨調の考え方、政府といたしましてはこのような考え方でやっておりますし、また厚生省としても、現在、特別委員会でもそういうような形で御答弁させていただいているところでございます。
○大森礼子君　厚生省が提案者でありませんので、そこはよくわかっているんですが、ただ、臨調を基調としているところでは中山案と共通しますのでね。それで、中山案の答弁者には、拒否権については撤回したのかなというふうに私は理解しているんですけれども、拒否権というのではなくて、同意をしない家族の権利というべきものなんだという、こういう答弁になったわけです。
　それで、厚生省、もうイエス、ノーで結構なんですけれども、厚生省もこれと同様の権利を認める立場なのか、それとも違うのか、これだけちょっと確認させてください。
○説明員（貝谷伸君）　お答え申し上げます。
　先般来、特別委員会におきまして、この拒否権あるいはその権利というような言葉に関しましてさまざまな議論がなされております。
　それに関しまして、私どもも、この脳死の判定に当たりましては、家族に対しまして脳死につきましての理解が得られますような十分な説明、これがやっぱり必要だというふうに考えておりまして、脳死の判定に当たって、最終的にその同意をとる形で説明をしたときに同意が得られない、最後まで同意が得られない場合には、現実の問題としては結果的に脳死判定は行えないというような私どもも理解に立っております。
　そういう意味で、先般来、中山案の提案者の方からも同様な御説明であるというふうに私どもも理解しておりまして、そういう意味におきましては、そこの理解は同じようなものだというふうに考えております。
○大森礼子君　御説明で非常によくわからないところがあるんですけれども、やっぱり脳死判定によって死亡の時期が決まるわけですね。竹内基準でも、一回、六時間後にもう一回、二回判定して、これは二回目の方が死亡時刻になるということなんです。
　それで、死に関する規定で一番最初に民事局にお尋ねしたのは、そこの基本的考え方を知るためだったんです。やはり主権の享有主体の終わりでありますね。例えば基本的人権の享有主体としての終わりを告げるときでもあると。これは、脳死臨調が言うように、やっぱり客観的事実であるべきと。そこのところを何か選択で動くようなことをすると法律関係を複雑かつ不安定にするものであるという。そのとおりだと思うんです。
　それを踏まえながら、インフォームド・コンセントの問題として、それが必要だから、結果的に同意が得られなかったらできませんというわけですね。この点、強行法規的性質を持つべき死の決定の仕方と、それからインフォームド・コンセントという医療上の一つの手続といいますか、これが同じレベルに立つというのは何か変じゃないかなという気がするんです。結局、その個人の意思によって選択権を認めたと同様の結果になるわけですね、心臓死と脳死ということで。
　こういう規定というのは、脳死臨調の死の概念とまさに反対になると思うんですけれども、この点については厚生省はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○説明員（貝谷伸君）　私ども厚生省といたしましても、いわゆる拒否権の問題につきましては、いろんな意味での微妙な問題といいますか、大変注意しなければならない点はあるというふうに認識しております。今、先生御指摘の法的な安定性といいますか、死の概念が本来客観的であるべきであるという考え方と、それからもちろん医療の現場ではそういうことではなしに、患者さんとお医者さんとの関係で医療を行う中でインフォームド・コンセントをやっていると、またそれのもとに同意を得られなければ、この脳死判定についてはできないんだというふうな提案者からのお答えもある。なかなかどっちがどうなんだということを一律同じ平面でとらえられるのかどうか、私どももちょっと悩んでおりますが、基本的な考え方としては、やはり脳死臨調の死の考え方は客観的にとらえられるべきであるということは、これはなかなか曲げるということができない原則でございます。
　ただ、実際の医療の現場の中で、患者さんとの関係でインフォームド・コンセントといいますか、脳死判定をめぐります説明ということは、この問題を考える上では不可欠だというふうに考えておりまして、その結果どうしても理解が得られないという場合におきまして、それを強行して判定をするということはいかがかということも私ども考えなければならない点だというふうに考えております。
○大森礼子君　だから、そこのところがいつも堂々めぐりになっちゃうんですけれども、死というのはこうあるべきだと、それを結果としては事実上矛盾した形になるということで、そうだとしたら、結局もともとの立て方がおかしかったんじゃないか。脳死というものを死とすることがやっぱり適当でなかったのかなという気もするんです。きちっと決められなくてはいけない死、それがその家族の同意云々で動きますと、相続とか相続順位とか、そういうものをめぐって死亡の時期によっていろんな熾烈な争いがあると思うので、逆にお医者さんの方が刑事事件ではなくて民事事件の方の紛争に巻き込まれることにもなるのかなという気もいたします。
　死の概念というのは客観的なものであるべきなんだけれども、インフォームド・コンセント、この手続を踏むがために、結果として同意が得られない場合にはできない場合があるということなんですね。
　それでは、インフォームド・コンセントというのは一体何なのか。このインフォームド・コンセントというのは、法的性質は一体どういうものなのか。例えば、医療行為は患者と医師の間の準委任契約行為とも言われるわけですけれども、その医療契約に基づいて生ずる契約上の権利義務なのか、それに基づいて患者側はインフォームドされる、教えてもらう権利を持って、医者はそれを説明する義務があるのかと。そこら辺はどういうふうにとらえたらよろしいんでしょうか。
○説明員（尾嵜新平君）　御質問のインフォームド・コンセントと申しますのは、医療の現場では現在、日本もそうでありますけれども、世界的にも、患者と医師の関係を中心としまして、医療提供の側と患者との関係で一基本的にはそういった説明をし、理解を求めるというふうなことから、今の医療の中ではそういった考え方が中心になっている基本的な考え方ではないかなどいうふうには思っております。
　それで、今御質問の中にもございましたように、民法上の準委任契約という中で、こういった患者側の権利なりあるいは医療提供者側の義務という関係からどういうふうな考え方かというのは、もう御承知だと思いますが、六十一年の高等裁判所の判例で申し上げますと、本人の請求がある場合には、医師なり医療関係者の方は、その時期に説明・報告をすることが相当でない特段の事情のない限り、本人に対して診断の結果、治療の方法、その結果等について説明・報告をしなければならないと解すると、そういうふうな位置づけと申しますか、考え方で整理されているものというふうに思っております。
○大森礼子君　わかりました。
　それで、このインフォームド・コンセントを意識した規定というのが、この中山案の方でも第四条の方に規定されている。「医師の責務」、これがインフォームド・コンセントを規定したものだというふうに理解できるんです。
　改正医療法のところで初めてインフォームド・コンセントについての規定が入った。ただ、これは努力規定というふうに言われておるんですね。それで、その努力規定というのはどういう性質のものか。例えばそのインフォームド・コンセントをきちっとやらなかった場合に、その規定からどういう効果が生ずるのか、その辺をちょっと教えてください。
○説明員（尾嵜新平君）　御指摘のように、今国会で御審議をお願いしております医療法の改正案の中では、初めて医療提供者側が、医師を初めとします歯科医師あるいはその他の医療職種でございますが、そういった方々が医療提供をする際には患者に説明をし、理解を求めるように努めるものとする、努力義務規定という形で規定を初めて置いておるというものでございます。
　これについては、努力義務規定でございますから当然のことながら罰則等がつくわけではございませんで、こういった今の医療の流れと申しますか、あるいは環境の変化あるいは患者側の医療に対します要望等、そういったものを考えた場合に、こういった説明と理解を求めるということが医療の中の、医師を初めとします医療関係者と患者との関係の中で重要な部分を占めるということで、こういったものを推進したいという考え方で規定を置いておるというものでございます。
○大森礼子君　今回、初めてこういう明文が置かれた。インフォームド・コンセント、インフォームド・コンセントと非常に今回のこの審議をめぐって言われたんですが、今回初めてできた、それも努力規定だというわけですね。
　何かおかしいなと私が思いますのは、死に関する規定、もう何回も言いますけれども、これは強行法規的なものである。それがインフォームド・コンセントのところで事実上、死の時期というのが当事者の意思によって変わってくる形になるわけです。そのインフォームド・コンセントはどういう位置づけかといいますと、努力義務規定でしかない。その規定に違反した場合の罰則規定もないわけですね、担保もない。そういうあいまいなものによって、本来強行法規の性質を持つべき死亡時期というものがいろいろ変わって果たしていいのかなと、こういうふうな疑問を持っているということだけ申し上げておきます。
　それから、またもう一つ、インフォームド・コンセントなんですが、これをめぐって何か訴訟になったとか、こういう事例がございますでしょうか。ちゃんと説明してくれなかったからこういうふうな問題になったという事例はどのくらい過去あるんでしょうか。
○説明員（尾嵜新平君）　私どもで把握しておりますのは、私どもが所管しております国立病院、国立療養所の中でのそういった関連の事故に関します提訴された件数ということでつかんでおる数字でございますので、その点は御了解いただきたいと思いますが、この五年間で百八件の新しいそういった提訴された事案がございますが、その中で手術に係りますものが二十八件ございます。こう一いったものには、多かれ少なかれこういうインフォームド・コンセントといういわゆる医療側の説明不足と申しますか、そういったものがかかわったものがございます。
　ただ、インフォームド・コンセントを係争の中心にしておるという案件はその中では三件でございまして、すべて係争中でございますが、そういった状況でございます。国立病院・療養所でございますので、当然これは国立大学の附属病院というものはこの中には含まれておりません。その辺の御理解はよろしくお願い申し上げます。
○大森礼子君　国立病院の中だけで、ほかの病院等は厚生省の所管ではなくなっちゃうわけですか。
○説明員（尾嵜新平君）　国立大学の医学部附属病院につきましては文部省の所管でございまして、私どもそのデータをちょっと持っておりませんで、お答えできないので、御了承願います。
○大森礼子君　ちょっとここも縦割りなのかなと思ったんですが、それは結構です。わかりました。
　これについての係争、それをメーンとする係争は三件というから、話題になってから余り間がないということなんでしょうか。
○説明員（尾嵜新平君）　先ほど申し上げましたように、この五年間で百八件と申し上げましたが、その中でインフォームド・コンセントという中身を中心的に争っているケースが三件という御説明をしたわけでございます。それが全くほかのケースでもかかわっておらないということではございませんで、大体いろんな医療過誤の訴訟に関しましては、医療提供者側の説明というものが何らかにかかわってきておる、争いの中に含まれてきておる事案はほかにもあるということで、中心的にインフォームド・コンセントを争っているというものが三件というふうな状況であるということでございます。
○大森礼子君　インフォームド・コンセントが規定されても、努力規定というその程度のものですから、それがメーンになって争われることも多くないのかなという気もいたします。
　先ほど脳死腎移植の質問をさせていただいたんですが、こういう事例とかそういう資料等については厚生省の方で把握しておられますでしょうか。
○説明員（貝谷伸君）　今の御質問でございますが、私ども、研究者レベルでいろんな報告を時々見させていただきますが、中に、私の記憶ですが、確かにかつてある一時期に、脳死、今で言う脳死体からの腎の摘出ということが行われていた時期があったということは、先生先ほど来おっしゃったようなことは私どもも記憶がございます。
　ただ、厚生省として具体的にそれをつかんでおるのかということになりますと、ちょっとデータ的にはそういったものは、厚生省として脳死腎は幾らあったのかということについてのデータは持ち合わせておりません。
○大森礼子君　そうですが。当然そういうのを厚生省は持っていてもいいのかなと思って、それで持っていたらまたちょっと見せていただこうかなと思ったんですけれども。わかりました。そういうデータを持っていないことはちょっと驚きましたけれども。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（続訓弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　法務大臣を初め法務省の皆さん、それから最高裁判所の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　さて、昨今、尖閣諸島をめぐってさまざまな動きがございました。まさに尖閣諸島波高しという感じでございます。
　尖閣諸島をめぐっては、領有権など我が国の外交問題で非常に難しい対処が迫られておるところもございますけれども、私は、きょうはそういう領有権問題とか外交問題は全く抜きにいたしまして、いわゆる尖閣諸島の所有権が現在どなたに帰属をしておるのかということを端的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　魚釣島あるいは大正島など尖閣諸島の所有権は個人有地あるいは公有地なのか、その区別、個人有地であればどなたの名義になっておるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　いわゆる尖閣列島には、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島という五つの島がありまして、それぞれ一つの島を一筆とする土地の登記簿がございます。この土地の登記簿によりますと、このうち大正島は大蔵省の名義になっておりますが、ほかの四島は私人の名義となっております。
　なお、私人の財産につきましてだれの名義であるかということにつきましては、これは一部週刊誌等に出ていることではございますけれども、法務当局の立場でこの個人の名前を申し上げるということは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○照屋寛徳君　わかりました。
　ところで、過日、衆議院の西村眞悟議員が魚釣島に上陸をしました。それをめぐってまた台湾や香港の方々からいろんな行動が展開されたわけでありますが、無人島とはいえ大正島を除く他の四つの島に所有者の意思に反して勝手に立ち入ることが許されるのかどうなのか。許されないとすると、どのような法律に抵触をするとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　個人所有に係る無人島に上陸する行為が何らかの法令に違反し、犯罪に当たるのかというお尋ねでございますが、これは一般論で恐縮でございますが、具体的な行為の犯罪の成否ということになりますと、捜査につきまして権限と責任を有する当局がまさに適法な手続により証拠を収集いたしまして、その証拠に基づいて事実関係の全般を掌握し確定した上で判断すべき事柄でございますので、法務当局としてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○照屋寛徳君　今回は、事前に所有者が立ち入ってもらいたくないと、立ち入りは困るんだと、こういう意思表示を明確にされたということもマスコミで報道されておりました。
　立ち入りは困るんだと、立ち入りをするなと、所有者のこういう明確な意思表示があった場合に、それを無視してやること自体は、具体的にその行為の態様によってどういう法律に該当するかということは別として、違法行為であるということについてはどうなんでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　委員の重ねてのお尋ねでございますけれども、まさに違法行為に当たるかどうかということ自体が、事実関係と申しますか、まさに委員御指摘のような所有者の意思が本当にあったのか、あったとしてどういうことなのかということを確定いたしませんと何とも言えないということでございます。ある一定事実を前提にいたしまして、こういう場合はこうである、こういう場合はこういうことになりますということを法務当局の立場で申し上げることは、まさに捜査の状況についてある一定の方向を示すといいますか、そういうものについての考え方を示すことになりますので、大変申しわけございませんですけれども、差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋寛徳君　それでは、次に進みますけれども、野村証券の不祥事あるいは第一勧業銀行の不祥事、とりわけ野村証券や第一勧業銀行が総会屋と言われるやみの世界の人たちと深いつながりを持っておった。そして、結果的には総会屋に対する利益の供与あるいは不正融資など明るみに出まして今大きな社会問題になっているわけであります。
　せんだっての予算委員会で、私も野村証券、それから第一勧銀の参考人に対する質疑をさせていただきました。その中で、総会屋の存在に対してどういう認識を持っているかという私の質問に対して、それぞれ反社会的な存在であるというふうに言い切ったわけであります。
　とりわけ野村証券の酒巻前社長については、酒巻前社長自身が小池という総会屋を反社会的な存在である総会屋だというふうに認識をしながら、わかっておって株主総会を乗り切るために積極的に便宜を図ったのではないかということを私は問いただしたわけでありますが、その予算委員会における参考人質問の段階では、のらりくらりとみずからの積極的な関与を否定するかのような答弁になっておりました。
　ところが、翌日でしたでしょうか、その酒巻野村証券前社長が逮捕されたわけでありますが、法務省の刑事局長に酒巻前社長の被疑事実の内容をここで明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねの被疑事実の要旨をお答え申し上げます。
　野村証券の代表取締役社長であった被疑者が同社取締役等と共謀の上、同会社の業務または財産に関し、その株主である小池隆一の株主権の行使に関し、同社の株主総会で議事が円滑に終了するよう協力を得ることの謝礼の趣旨で、同会社の顧客である小池がその関係会社の名義で行った有価証券の取引等について生じた損失の一部を補てんするため、野村証券の計算において、小池に対し平成七年三月、有価証券売買で得た利益を小池の関係会社名義の取引勘定に帰属させて約三千五百八十三万円相当の財産上の利益を提供、供与したというものでございまして、証券取引法違反、これは損失補てんに係るものでございますが、それと商法違反、これは利益供与に係るものでございますが、両事実に該当するという被疑事実でございます。
○照屋寛徳君　どうも野村証券といい、第一勧銀といい、長年にわたって総会屋と深い癒着をしておったんではないかということが予算委員会における参考人質疑を通して明らかになってまいりました。
　また、野村証券の酒巻前社長の逮捕後、むしろ小池隆一なる総会屋を積極的に利用してというんでしょうか、けさの新聞によりますと、株主総会における質疑事項をあらかじめ会社に通告を求める、そういうふうなこともやっておったということが報道されておるわけであります。
　いずれにいたしましても、証券業界それから銀行業界に対する国民の不信がきわまったなというふうに思います。一般投資家の期待も裏切ったことは間違いないわけでございまして、それどころか、証券会社あるいは銀行という社会的な責任が大きい企業が総会屋というやみの存在に、しかも違法行為だということを知りながら便宜を図っていく、利益を供与すると、とても許せない行為だというふうに私は思っております。
　しかも、こういう不正行為がなかなか長期間発覚しなかったということもあるわけです。ある面で日銀の検査もごまかしておったということもあるわけであります。
　そういうことの再発防止の意味で、野村証券あるいは第一勧銀に見られる総会屋への利益の供与、不正融資などに対する商法等を改正してさらに一層刑罰を強化するということについては、法務省としてどういう方策をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。