Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永国務大臣　このたび政府から提出いたしました日本体育・学校健康センター法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、臨時行政調査会の答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。その統合の趣旨は、両法人の業務について見ますと、国立競技場は、その設置する体育施設の運営に関する業務を、日本学校健康会は、学校安全及び学校給食に関する業務をそれぞれ行ってきており、その業務の対象に国民一般と児童生徒等との違いはありますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみ、両法人を統合しようとするものであります。
　この法律案におきましては、日本体育・学校健康センターに関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきまして規定することといたしております。
　その内容の概要は、次のとおりであります。
　まず第一に、日本体育・学校健康センターは、体育の振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、体育施設の運営、児童生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とするものであります。
　第二に、日本体育・学校健康センターは、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、日本体育・学校健康センターの業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、
　（一）　その設置する体育施設及び附属施設の運営並びにこれらの施設を利用しての体育の振興のための必要な業務
　（二）　義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付
　（三）　学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務
　（四）　体育、学校安全及び学校給食に関する調査
　研究並びに資料の収集及び提供その他の体育、学校安全及び学校給食の普及充実に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、以上のほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることとするとともに、これらの業務の遂行に支障のない限り、その設置する体育施設及び附属施設を一般の利用に供することができることといたしております。
　なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、共済掛金、給付基準、学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約等に関し、また、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
　第四に、日本体育・学校健康センターの財務、会計、監督等につきまして、一般の特殊法人の例に倣い所要の規定を設けることといたしております。
　第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしております。その他日本体育・学校健康センダーの設立、国立競技場及び日本学校健康会の解散等にっきまして所要の規定を設けることといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
　　　　　————◇—————
○船田委員長代理　次に、文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
○中西（績）委員　私は、昨年この委員会におきましても何回となく討論をいたしました九州産業大学問題について、二、三の点について確かめておきたいと思います。
　この問題については、もう御存じのとおり昨年事件発生以来論議を重ねまして、前文部大臣の森さんも特別立法なりを認めなくてはならぬという事態にまで発展をした事件でありました。そして、その後、新しい理事会が発足をしまして、文部省から五点にわたる改革をすべき問題点を指摘をしたわけであります。この新しい理事会のもとにおきまして、約九カ月にわたるわけですけれども、指摘をした項目がどのように達成をされておるのか、この点について簡単でよろしいですからお答えをいただきたいと思います。
○國分政府委員　九州産業大学につきましては、五十八年の二月であったかと思いますが、文部省から法人運営、大学運営に関しまして御指摘の五項目について指導したわけでございますが、その状況につきましてかいつまんで御報告申し上げたいと思います。
　一点目の、運営体制の刷新ということでございますが、まず理事体制の刷新につきましては、ただいまお話がございましたように、昨年八月末に理事長を含めまして全理事が辞表を出し、地元の協力支援のもとに現在の理事長以下新しい理事が就任し、この新体制のもとで自主的な改善の努力が行われているわけでございます。具体的な措置といたしましては、このほか教学側理事の増員あるいは監事の補充、評議員会の強化あるいはまた顧問制の廃止等々があるわけでございます。なお、今後の問題といたしまして、学内状況を見きわめながら、事務処理体制の改善でございますとか諸規定の整備等を図っていきたい、このようにしているところでございます。
　また、二点目の、入学者選抜方法の公正化という問題でございますが、従来九産犬におきましては寄附金を条件に入学させる例でございますとか、あるいは理事者側が合否判定に加わっていたというような例も見られたわけでございますので、文部省として、これらを是正しまして公正かつ妥当な方法により入試を実施するようにという指導をしておったわけでございます。これらの点につきましては、五十八年度入試以来実質的には改善されているわけでございますが、最近におきまして、入学者選抜実施規則の改正の手続をめぐりまして、理事者側と教学側と意見の食い違いもあるという状況にあるわけでございます。
　それから、三点目の、教員組織の充実でございますが、九産犬におきましては商学部、教養部等におきまして大学設置基準に照らしまして専任教員が著しく不足している、こういう状況にあったわけでございます。九産大におきましては五十八、五十九、六十の三カ年計画でこの教員の採用計画をつくりまして、これで充足したいという計画でございましたが、今日までいろいろ努力をしておりましたけれども、これまでの実績ではまだ予定どおりというわけにはまいりませんで、予定を下回る状況になって劣ります。
　それから、四点目の、経理の適正処理ということでございますが、これにつきましては、学校法人会計基準にのっとりまして正規の手続に従って処理しておりまして、財務関係の証拠書類等につきましても一定期間保存するというような適正処理に努めているところでございます。
　なお、監事による内部監査を随時実施しますとともに、監査法人による監査も一層充実して適正を期している、こういうことでございます。
　それから最後に、五点目の、内部監査機能の強化でございますが、これにっきましては、五十九年四月から常任監事制を採用いたしておりますほか、非常勤の監事二名につきましても、福岡県それから福岡市当局の推薦などを受けましてこれを補充するというようなことをいたしております。また、評議員会につきましては逐次新旧交代を図ってきておりますが、この六月の中旬に任期切れということになりますので、先般十日でございますか、新しい評議員の交代等も図ったということのようでございます。
　以上、かいつまんで御報告申し上げました。
○中西（績）委員　改善を求め、改善をしたということなんですけれども、一応評価をすれば、一〇〇％で言うならどの程度行ったというようにお感じですか。
○國分政府委員　評価ということになりますとなかなか難しい点もございますが、全体としては文部省の指導した線に沿って努力しているということが言えようかと思います。なお、例えば事務処理体制の確立でございますとか、あるいはまた教員組織の充実とか、いろいろな改善を図ったことにつきまして、それがどう定着していくかという問題等は今後の問題として残っていようかと思っております。
○中西（績）委員　今答弁がありましたけれども、私は余りにも一般的過ぎると思うわけであります。私は、文部省がこの改善五項目を示した経緯について、特別立法までしなくてはならなかったという大変重要な課題を受けて、本来なら単独校に特別立法措置などということは到底考えられないことなんですが、そういう措置をとろうとしたその決意というのは、余りにも問題があり過ぎるということをお互いに確認をした上で、大臣に指摘をする中からそうした答弁が出できたと思うのです。この点については、大臣、御理解いただけますか。
○松永国務大臣　この九州産業大学の問題は、いわば社会問題となって世間の耳目を随分集めたくわいの問題であったわけでありますので、特に深い関心を持って、かつ強力に指導をし、指摘をして、そして再建をしなければならぬ私立学校であるというふうに認識いたしておるわけであります。
　先ほど担当者から御答弁申し上げましたように、管理運営体制の問題につきましては、地元の協力を得て、新しい理事長、全員新しい理事が就任をいたしまして、そして新しい体制のもとで運営がなされておるわけでありますが、現在のところは、言うなれば再建の途上にあるわけでございまして、個々的には必ずしも改善措置が十分でない面もないわけでありませんが、文部省としては、事柄が私学のことでありますので、まずは大学自治の精神に基づいて大学自身の手によって自主的な再建が進められることが望ましいわけでありまして、こういう前提に立って今後とも適切な指導をいたしまして、この社会問題にまでなった学校の再建、そしていろいろな問題点の改善については、今後とも適切な対応をしながら図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　私はそういうことを聞いておるわけではなくて、前大臣が特別立法までしなくてはならぬという大変な社会問題を引き起こした大学問題です。ですから、この点に関して理解ができるかということを言ったわけでありまして、時間がありませんから簡単に答えてください。
　そこで、時間がありませんから絞ってお聞きしますが、例えば、一点目の運営体制の刷新等につきましても、私たちのところに入ってきておる内容についてずっと見てみますと、役員報酬を一つの例に挙げます。私は、果たして運営体制が刷新されただろうか。役員報酬は、青木理事長は月額百四十万円です。
　そこで、私は大臣にお聞きしますけれども、大臣の給料は月収お幾らですか。
○松永国務大臣　法律に定めてある額でありますが、税金を相当引かれますので幾らになっているか……（中西（績）委員「いやそれとは関係なしに」と呼ぶ）法律に書いてある額であると思うので、現在直ちに言えと言っても、細かい数字は覚えておりません。
○中西（績）委員　大臣の額をはるかに超える百四十万円です。
　そこで、お聞きいたしますけれども、前稲井理事長は百万円だった。今度の理事長は百四十万です。そして、このように全く国の助成金もない、財政的には大変厳しい中ですけれども、年額にすると三千万円の年収になると言われています。二カ月分の冬の手当など二百八十万と言われていますから、これはもう大変な額です。
　そこで、お聞きしますけれども、ことしの助成金を算定するに当たって、理事長などが高額所得を得ておる場合にはペナルティー的にマイナスを科して差っ引くことになっておりますけれども、この限度額は幾らですか。
○國分政府委員　お答え申し上げます。
　理事長の報酬でございますが、私ども報告を受けておるところでは、当初現在の理事長は百四十万という従来の数字をそのまま引き継いでおりましたが、この四月一日に百万円にしたということでございます。
　なお、御指摘の理事長報酬と私学助成との関係でございますが、理事長が二千万を超える報酬を得ている場合には、これは私学でございますからどのように報酬を定めるかというのは私学自身でお決めになることでございますけれども、その分財政的にゆとりがあるであろうということで、その二千万を超える分につきまして事務職員の分から差し引く。実質的に減額になるわけでございますが、そういう取り扱いをいたしております。
○中西（績）委員　豊かであるということを理由にいたしまして助成金を差っ引くことになっているわけですね。その額をはるかに超える額を受領しておったことは事実ですね。
○國分政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、現在の理事長が就任したのが昨年の八月末でございまして、その際に、報酬をどうするかということにつきましては、年度途中でもあり、従来の額、すなわち月額にして百万、手当四十万、合わせて百四十万をそのまま引き継いだということでございまして、この四月一日にそれを改定いたしまして月額八十万円、手当二十万円、合わせて百万円に引き下げたと報告を受けております。
○中西（績）委員　今説明がありました前理事長が百四十万というのはうそです。百万です。したがって、百万を勝手に百四十万に引き上げ、そして新月額給与もまた百四十万と決めておったものが、新聞などで取りざたされ問題になって今言われるようにしたかどうかもまだ不明です。さらにまた、他の理事を見ましても、例えば三月時点に五十万であったものが七十万、あるいは監事でも五十万であったものが六十五万というように、全部軒並み三〇％から四〇％引き上げていくという体制になっています。ですから、まずこのようにみずからの運営の体制がどうなっておるかということが私は非常に気になるわけであります。ちなみに、福岡における近郊の大学の理事長の収入月額はどうなっておるか調べてみましても、最高額は六十万です。こういう状況です。しかも、交通関係、通勤関係等につきましても、他の大学は全部交通実費を払っておるのに、この大学だけは理事長専用の自動車がちゃんとあるわけですね。
　このようにしてまいりますと、先ほど言われましたように全体としては努力をしておるということが果たして言えるだろうか。この点に関して、何回かこちらに来ておると思いますから、そこでどう指導していったかということについてはっきり文書でもって私に提示をしてください、もう時間がありませんから。この種問題を含めまして、五項目について日程的にどのように指導を遂げてきたのか。何月何日にだれが来てどのようにしたということを明確にしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○國分政府委員　すべてを記録にとどめているわけではございませんが、私どもの承知して限りにおきまして資料を整えて御提出したいと思っております。
○中西（績）委員　特に私が要請したいと思いますのは、一番最初に私が申し上げましたように、文部省が時限立法であろうと独自立法を提案していこうという決意までした内容でありますから、この一年間とのように指導してきたかということが大変大きな問題になります。したがって、そうした内容について具体的に示していただければと私は思っております。そのことをつけ加えて要請いたしておきます。しかし、この問題については時間的に長く引き延ばしては困りますから、短期間の間にこれを提出していただきたい。
　それと、もう一つ、具体的に聞きましょう。例えば入学者選抜方法の公正化の問題につきましても、先ほど一番最後に言われましたように、選抜規定の改定の問題について問題が出ました。これはもう答弁は要りませんが、私は指摘しておきたいと思います。
　結局、この二番目の問題は、明らかになっているように、「入学者選抜方法の公正化＝入学者の選抜は、教学側が責任を持てる体制の下で、公正かつ妥当な方法により実施すること。」になっております。したがって、問題は、教学側が責任の持てる体制でこの選抜規定を決定されたことに対して理事者側がこれを認めないというところから派生している。ということになってまいりますと、当初から問題になっておったようなことが依然としてここでは基本的に解消されていないということになります。したがって、二番目は、この点については基本姿勢が全くなっていないということを示しております。
　さらに、この三つ目についてお聞きいたしますけれども、教員組織の充実問題について指摘をされております。大学設置基準について大変欠けておるということです。これは認めております。したがって、設置基準について不足している。ところが、五十八、五十九、六十年度で採用計画を立ててしたと言われておりますけれども、例えば商学部で学生が一学年七百人、四十名の教員が必要だということになりますが、現在人員何名ですか、わかりますか。
○國分政府委員　商学部の現在人員は、六十年四月一日現在でございますが、三十名でございます。
○中西（績）委員　私が指摘する四十名、間違いありませんか。
○國分政府委員　大学設置基準上は、御指摘のとおり四十名必要でございます。
○中西（績）委員　三年間努力したと言うけれども、今言うように今までの二十六名にこの六十年になって四名加えて三十という人員に達した。ということになりますと、まだ二五％欠けておることになるわけです。これでは教員組織の充実等についてもやられていないのに等しい。
　ところが今度は、ことしもめている、問題になっているのは何かというと、教員採用の方法であります。私は当該九州産業大学の教員採用の手続について取り寄せてみました。この中身を見ますと、教授会規程がございまして、それに基づく教員資格審査規程、教員選考基準がございまして、それに基づいてやられるようになっております。しかし、この手続を経ずに理事者が個人的にこれを採用しようということを提案していく。これはかつて問題になりました国士舘でも全く同じような方式でやられましたね。このことは御存じですか。
○國分政府委員　具体の詳細については存じておりませんが、九産大といたしまして、教員組織の充実ということから公募あるいは私募、その他いろいろな方法で教員の候補者の推薦を求めておるということは承知いたしております。
○中西（績）委員　その結果、今教授会なり何なりの議を経て出されたものが、結局商学部なり教養部におきまして登用されないためにどういう結果を生んでいるかというのが、九州などの新聞に犬大的に報道されました。教養部で二十七コマ分、商学部で四コマ分、合計しますと三十一コマが欠講しておるということが問題になりました。
　私が、文部省はしっかり指導してもらわなくちゃならぬということを申し上げたいと思いますのは、文部省の皆さんが当該学校の教授なり学長に接触をしたときに発言をした中身について、きょうはもう問いただす時間がありませんから細かくは問いただすことはできませんけれども、あいまいな発言なりをしてもらっては困るのです。少なくとも、大学の設置を認可するという場合には、設置基準というのが明確に示されていますよね。これをまず守るあるいは守らせるということが文部省の行政指導であろうと思います。このことに関して、学校の教育内容にまでタッチをしたとか介入をした、踏み込んだということにはならぬと私は思うのです。環境整備については、少なくともこの点については文部省が明確に指導体制を確立していかなくちゃならぬ。ところが、私たちに入ってくる情報はその点が非常にあいまいではないか。
　あるいは、教員を採用するに当たっての手続上の問題等につきましても、私は明確に指導することができると思います、こういうものがありますから。大学にもあるわけですから。守れというのが文部省の指導でなくてはならぬと私は思いますけれども、この点が欠けておるやに聞いております。したがって、このように実態として依然として二五％に上る未補充の状況を三年間を経過して今なおつくり出しておるというところが、先ほど私が一番最初に申し上げた皆さんの指導の姿勢がどうであるかということが大変問題だろうと思っています。私は、内容まで介入せよということを言っておるのじゃありません。少なくとも大学としてあるべき姿、条件を整備させるということについては、文部省が責任を持たなくちゃならぬ。五項目の改善要求の中に明確に示しています。だからこそ五項目に絞っておるわけでしょう。したがって、この点が非常に欠け落ちておるということを言わなくてはなりません。これは商学部だけを今例に挙げましたけれども、ほかの部だってそうです。欠講状況がこうして出ております。
　さらに、文部省のどの方か知りませんけれども、むしろその欠講の状況は他の教員で補完をしてやれというようなことを言っておるではありませんか。それを指導すること、そのことが結局この設置基準すらも到達できない原因をつくり出す大きな要因になっておるということ。ですから、むしろ文部省が手をかしておるというような格好に間接的にはなるわけであります。したがって、この点はぜひ態度なり改めていただかなくちゃならぬと思いますが、今後は毅然たる態度をもってこれに当たるということの決意を言ってください。
○國分政府委員　教員の採用の問題でございますが、私どもは、五十八年二月に指導五項目の中の一つとして、教員組織の充実ということを指導して以来、今日まで理事者側あるいは教学サイドの方がお見えになる都度、この教員組織の充実については強く指導しているところでございまして、この点については今後ともそういう気持ちで指導してまいりたいと思います。
　ただ、あるいは先生に誤解、と言っては失礼でございますが、生じたとすれば、ただいま御指摘のように、現実に専任教員が足りないために欠講の状態が続いているわけでございます。この理由はいろいろあろうかと思いますが、教員の採用の手続をめぐりまして、具体的に申しますと、教授会で適格でないと判断された者が、いわゆる拡大教授会という形で今度は適格であると判断されたのが上がってきて、それが手続上違うではないかということから採用にならなかった、こういうような学内事情もあるようでございます。学内事情は学内事情として、現実に欠講が生じているということになりますと、学生の教育に支障が生じますので、一方で専任教員の充実ということに努めながら、当面、学生に不自由が生じないように、授業に支障が生じないようにということもあわせて考えてほしいということを申し上げた次第でございます。
○中西（績）委員　誤解も受けるわけであります。今のような言い方をするから、これはいつまでも片づかないわけですよ。三年間に片づけなければならぬわけでしょう。
　それでは、今言うような理由を申し述べて帰った理事者側の方々がなぜ二五％も補充されてないのか、この点についてあなた方はその人たちに何と言ったのですか。三年間でなおかっこうして残っているのですよ。問題はそこなんです。文部省の姿勢がそういう姿勢だから、いつまでも解決しない。
　ですから、今度は私が言いましょう。青木理事長が公式に発言したものを申し述べます。行政指導は達成をしたと言っています。これはどのテレビで放映されたか今わかりませんけれども、テレビで放映されたときに出ています。行政指導は達成をした、残るは教学問題のみ、こう言っています。それから、一、二年は補助金なしで経営をやっていく、その後教学問題に取り組む、こういうように言っています。
　お聞きしますけれども、教学問題だけが残っていますか。ほかのものは解決いたしましたか。
○國分政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、まず何といっても教員組織の充実ということが最大でございますが、それ以外に、事務処理体制の整備、あるいは内部におけるいろいろな相互牽制、チェック機能、会計処理をめぐりますそういうものについて、機構は整いましたが、それが定着しているかどうか等々、なお今後改善すべき点はあろうというふうに考えております。
○中西（績）委員　このようにして、私が一番恐れておるのは、九産大問題の根っこはどこにあるかということを見た場合に、前々理事長の鶴岡体制が事務局体制の中では全く変わっておらないということであります。部長制度をなくしました。当時の鶴岡体制にいた人たちは全部部長に座っておった。これをなくして、次長制度に切りかえています。ところが、この次長制度の中に依然として残っておるし、私が当然解職されるであろうと思っておりました元総務部長の平松氏あたりについては、部長待遇で依然として残って院政をしいておるという実態です。ですから、先ほど部長が言われましたように事務体制が依然として変わっておらない、こういうところに問題があるし、さらに、そういう人々が今度は言われました評議員に次々になっておる。あるいは国士舘の場合には、理事に選任をされた人は教授会なり何なりである程度論議され、皆さんから容認をされた人がなっていきました。ところが、ここでは全くいつも鶴岡体制側にいて教学側を混乱をさせておる人たちがみんな理事になっていったわけです。これでは鶴岡体制を打破できたということにはなりません。ここが一番の問題です。
　それにあわせて、新しい理事長はどうでしょう。言動を聞いておりますと、学校の民主な運営ということをほとんど知らないんじゃないかと私は思っています。それはなぜかといいますと、警察官僚であったゆえに、学校法人組織なり大学の自治というものを認めていない。依然として鶴岡体制のときと全く同じ、教学側に対する圧力のかけ方が同じです。これが今なお一番問題になっておる点だと私は思います。体制が変わっていない。先ほど私が申し上げました入学選抜の規定をめぐっての問題のときにも、もし理事者側の言うことを聞かなければ処分をするということを学長を初め通告をしておるのです。今こうした問題について教学が確立をされなければならぬやつを、それを全部抑え込んで理事者側が一方的に実施をしていくこの体制というのは、以前の体制と全く変わってないとしか言いようがありません。この点を指摘をしておきたいと思います。ですから、このような中身について、あなたたちは立ち入ることができるわけですから、やらなくてはならぬと思います。
　そこで、最後に、こうした問題があるために、問題発生以来ずっと問題を提起をし、正常化を願ってきておりました後援会組織がございます。その後援会の幹部に対して暴力行為が出ています。一つは、一月十四日、十七日、二回にわたって外園会長の新築をしておる住宅を破壊をしました。そして同じく十八日の朝早く、やはり同じくこの後援会の幹部をやっておる原といううちのお店を破壊をしました。その直後十九日、非常に朝早くですが、この原という人に後ろから自動車でもってぶっつけたわけですね。交通事故を起こさせた。追突でやりました。そして話をしておるうちに殴りかかる。警官に通報してこの人は事故のために入院をさせられました。ところが、この六月一日になって原という人の自宅にイスグミのイコウガグミ　マキタという人から電話があったそうです。これは正式に名のって、電話ですからお名前はということを聞いたところが、九産大に出入りをするな、こうした要求があっています。夫人が出まして、子供がいるから出入りするのは当たり前だということを言ったようであります。あなたはだれから依頼されたのですかと言ったところが、私は他の人から依頼されて電話をしておるということを言ったそうです。そして、警察でもどこでも言えということを言っていますね。
　もともと鶴岡体制のときには暴力的な支配が非常に強かったところです。ところが、このようにして新しい理事長になり、しかもそれは警察管区本部長出身です。監事の堀さんは警察上がりです。みんな警察上がりの人がそこにいるのに、このような暴力事件が絶えません。正常化を願う、今の体制に対して変更を求める人たちに対して、こういう暴力行為が次々と起こってきています。
　この点からいたしますと、昨年国士舘で暴力事件はついに殺人行為にまで発展をしました。そのことは今から四年前に私は指摘をいたしまして、中村という名前まで出して、必ず自後問題が派生をするぞということを予告をいたしましたところが、殺人行為にまでなって出てきました問題であります。ところが、この大学も、このようにして一生懸命自分の子を持っておる親御さんたちが後援会を組織をして発言をすると、こうした行為が次々に起こってくるわけです。そして、この方たちは被害者届を出しておるようでありますけれども、先ほど言うように、警察官僚が上に座ってしまって、この問題の進展はないと私は思います。こういう事態は、今私学の中で問題になっておるところでは、教学部門を無視するか、このような暴力事件が絶えず起こってきておるということを私達は気づかなくてはなりません。私はここに一番の問題があると思います。
　さらにまた、後援会長は決議文を青木理事長のところに持っていった。ところが、青木理事長は一部の声だと言ってこれを拒否をいたしました。青木理事長がどこかに——これは私は言いません。電話をし頼んで、その人から今度はその会長に対して圧力を加えるかのごとき事態が出てきています。ということになってまいりますと、今言うこの暴力事件と何らかかわりがないとは言い切れません。これは大変なことだと思います。
　そこで、最後に、警察庁おいでですから、今までの事態、前回鶴岡理事長体制のときのことも知っておると思いますから、たくさんの告発が出されました、こういうところでありますから、これを聞いて、被害届を出しておるのですけれども、今後何かそれに対する見解はありますか。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの、九産大の後援会をめぐります暴力事案でございますが、地元警察としては現在のところ届け出を受けたとかそういった状況は聞いておりませんが、前回も御答弁申し上げましたように、警察としては、そのような不法事案につきましてはこれを看過しないという厳しい態度で臨んできたところでございます。そういうことでありますので、今後とも刑事責任を追及し得る犯罪容疑があれば、厳正に対処していく所存でございます。
○中西（績）委員　厳正にやってくださいよ、前回はうんと見逃していますから。
　最後に、大臣は本俸百十九万だそうですよ。ところがそれよりはるかに多い報酬を平気で取っておるという経営者の実態です。私は、今申し上げましたように、大変な状況にまた再びなってきていますから、こういう暴力事案が出てき始めましたから、この点について私が要請をいたしましたように特別立法だってやらなければならぬということだって出てくるかもわかりません。したがって、この点は十分勘案をしてこれから指導していただきたいと思います。
　最後に、要請を一つしておきますが、日本メディック財団・北九州病院グループというのがありまして、基準看護料不正事件などが出まして、数十億に上ると言われています。この際に、医師派遣の工作費が各大学に渡された。「大学工作費は年間三億円」という見出しをつけた新聞もあります。この点について大学は奨学寄付金として受け取ったなどと言っておりますけれども、関係の大学全資料を提出してください。この点を要請しますが、よろしいですか。——おらなければ、大臣に私は要請をします。
○松永国務大臣　先生の要望の趣旨は、国立大学における奨学寄付金の経理に関する資料だというふうに理解をいたしますが、そしてそれが医学部関係の奨学寄付金の事項だと思いますけれども、どれだけ正確な資料が整うかわかりませんが、関係部局をして必要な資料を整えるように指示をしたいというふうに考えます。
○中西（績）委員　お願いをしておきますけれども、奨学寄付金として受け取ったということに大学側は答弁をしておるわけですね。しかし、それ以外があるということで、今警察の手が入ろうとしているわけです。ですから、渡った金は文部省に報告する義務があるでしょう。渡った金は、大学側に正規の領収書を発行してやるべきなのですよ。ですから、その分あわせまして、渡った金が全部どうなったかという資料の提出を求めるわけであります。
○松永国務大臣　大学側で奨学寄付金として領収をした分については、文部省の方で資料ができると思いますけれども、それ以外の分、これはこちらさんの方の調査の結果をまたないと、私どもの方では掌握できないわけでありますので、先ほど言ったように、大学側で、特に医学部関係で奨学寄付金として受領されたものにつきましては、資料を整備するように指示をしたい、こういうふうに思います。
○船田委員長代理　佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、今注目を集めて審議をしております臨教審の中身の問題、とりわけ六年制中等学校設置に関する問題を中心といたしまして、そしてまた、今日教育の荒廃の原因となっております偏差値教育の問題について、幾つかの中身を指摘しながらお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、臨時教育審議会が四月二十四日に発行いたしました「審議経過の概要（その２）」これであります。この中で次のように実は掲載をされているわけであります。「公表された「審議経過の概要（その２）」に対する国民の意見を参考としながら、総会において、第一次答申に盛り込むべき事項及び内容を検討し、その中から合意が得られたものについて五−六月を目途に第一次答申として取りまとめることが合意された。」と五ページに掲載をされておるわけであります。たくさんの国民からの意見が出されたのかどうかはわかりませんけれども、国民の意見を参考にするというその吸い上げ方、手段、方法についてお尋ねをいたします。どのようにこれが出されて活用されたのか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔船田委員長代理退席、白川委員長代理着席〕
○齋藤（諦）政府委員　臨教審では去る四月二十四日に、「審議経過の概要（その２）」として取りまとめて公表したところは先生の御指摘のとおりでありますけれども、現在までのところ、教育関係団体等を初めとして、団体としては十五団体から意見が寄せられております。これらの意見、要望は、教育の現状とかあるいは教育改革の方向とか、そのほか六年制中等学校等も含めて万般にわたっているところでございます。
　なお、そのほか、東京と大阪におきまして公聴会を開きまして、その際には、各部会長またはそれを代理する入から「審議経過の概要（その２）」について説明をいたしました。それについて意見発表者の意見を聞くとともに、フロアからも時間の許す限り意見を聞いた、こういう状況でございます。
　現在のところ、そういうことにして、そういう意見を参考にしながら第一次の答申に向かって作業が進められている、そういう過程でございます。
○佐藤（徳）委員　日本教育新聞五月二十七日付でありますが、これを読みますと、「第一次答申のタタキ台として臨教審が発表した「審議経過の概要」に対する各校長会からの意見、要望が相次いで出されている。」と報道されております。その中身を読みましたら、大変現場感覚の上に立って批判をしながら、幾つかの内容が示されているわけであります。これらの各校長会からの意見、要望の概要と、特徴的なものはどういう内容であったのか明らかにしていただきたいと思います。
○齋藤（諦）政府委員　意見や要望等の内容は、教育の現状認識あるいは教育改革の方向、教育改革の手段、方法等の項目についてのものから、学歴社会の問題でありますとか、生涯学習社会の建設、六年制中等学校、単位制高校、大学入試の共通テストなど、いろいろ具体的な問題に関するものまでわたっておるわけでございます。
　その特徴としては、例えば教育の現状認識につきまして、教育荒廃の原因は画一化が原因である、そういうように書いているけれども、それだけが原因ではない。例えば、全国連合小学校長会とかあるいは全日本中学校長会がそういうことで言っております。なお、日本私立中学高等学校連合会とか日本教職員組合等からは、現状認識が不十分など、こういうような指摘がなされております。教育改革の手段、方法等に関しましては、いわゆる自由化に対して反対の不安を表明するものが多くなっております。全国連合小学校長会とか中学校長会、こういうところがそういう問題を指摘しているところでございます。それから、学歴社会の問題に関しましては、学歴社会を是正するということが必要ではないか、その姿勢が薄いのではないか、こういう指摘があったりいたします。六年制中等学校に関しましては、基本的には賛成だけれども、慎重な検討を条件としたい、それが全国高等学校長協会等の意見でございます。なお、受験競争の低年齢化のおそれ等を理由に反対しているものもありますが、これは日本私立中学高等学校連合会でありますとかあるいは日本教職員組合等でございます。単位制高校等については比較的賛成が多いのでありますけれども、共通テストにつきましては若干反対の者も入っておる、大体そういうような状況になっております。
○佐藤（徳）委員　先般の本委員会で佐藤誼委員が、朝日新聞で掲載をされました世論調査の中身について触れられました。私も興味深く丹念にそれを読みながら分析を自分なりに加えてみたわけであります。結果の全文を読みました私の感じとしては、まさに教育に対する国民の目はあるいはそのとらえ方は極めて鋭い、こういう感じであります。
　時間も限定されておりますので全体の問題について触れるわけにはまいりませんが、例えば、今の小中学校の教育に満足しているかという問いに対して、不満足が実に五五％に達しているわけであります。あるいはまた、小中学校ではどんな点に力を入れてほしいと思うかということに対しては、しつけや思いやりの心を育てるというのが五六％、伸び伸びと育てるというのが三七％でありまして、合わせますと九三％が実はこの二つに要約をされているわけであります。それだけに、今日しつけや思いやりの心がない教育、あるいは伸び伸びと育っていくような状況でない教育が横行していると判断せざるを得ません。
　さらにまた、今の学校教育であなたが問題だと思うものは何かということに対しては、社会的にも政治的にも問題になっておりますけれども、いじめあるいは校内暴力が三六％、先生の質が三二％、道徳教育が不十分であるというのが三一％、偏差値による進路指導というのが二五％にまでなっているわけであります、また、臨教審の個性主義の問題について何か見たり聞いたりしたことがあるかということに対しまして、ないと答えたのが七〇％であります。あると答えたのがわずか二四％にしかすぎません。そして、公立の小中学校は親や子供が行きたい学校を選べるようにした方がよいのか、それとも今までどおり同じ地域の子供は同じ学校に通った方がよいと思うかという問いに対して、今までどおりでよろしいと答えたのが六九％、約七〇％弱になっているわけであります。もっとたくさんあるわけでありますが、幾つかの事例を出しただけにすぎませんけれども、いかに臨教審が今日まで議論してきている個性主義の問題であるとか自由化の問題であるとかというものを国民が冷ややかな目で受けとめているかという実証ではないかと私は思っているわけであります。
　さらに、今の公立の中学や高校とは別に新しく中学と高校をあわせた六年制の公立学校をつくる方がよいと思うかという問いに対して、つくる方がよいと答えたのはわずかに三一％でございます。つくる必要はないというのが半数を超しまして五二％に達しておりますし、学歴社会の問題については、差はまだ大きい七九％、あるいは差がなくなったと臨教審等では議論がされているようでありますが、そのとおりだと受けとめている人がわずかに一三％しかいないという今日の状況であります。そして、臨教審のやり方についてどう思うかという質問に対しては、審議内容をもっと公開すべきだというのが四〇％、改革に不安を感じるというのが一六％、審議が性急過ぎるというのが七％、考え方が今の時に合っているというのがわずか五％、短期間によくやっているというのが三％であります。まあ新聞だからと私は簡単にこれを受け流すわけにはいかないと思っているわけであります。
　それで、お尋ねいたしたいのは、臨教審の中で、これらの調査にあらわれた傾向や動向というものをどのようにとらえて議論されたのでしょうか。
○齋藤（諦）政府委員　新聞のアンケートでありますとか、あるいはそのほかの団体のアンケート等もございますが、そういう万般の資料を事務局といたしまして絶えず委員会、部会、あるいはプロジェクトチーム、所要のところにお出しするようにしております。それから、各団体の意見でありますとか、それから、各政党との会長または会長代理等による懇談がなされたわけでございますけれども、その際に出された御意見等につきましても、逐一報告はなされ、それを参考にしながら検討がなされているという状況でございます。
○佐藤（徳）委員　私が挙げた事例だけでも結構でありますから、お聞きになりました大臣のこの問題に対する感想なり見解をお伺いいたします。
○松永国務大臣　世論調査というのは設問によってパーセンテージがいろいろ変わってくるものですから、どう読むかという問題はありますが、中でも、現在の小学校、中学校の教育について満足をしていないという人が五〇％前後ですかあるという点に私は非常な注目をしておるわけでありまして、やはり現在の学校教育について国民の多くは改善措置を求めておるというふうに私は認識をいたしました。また、臨教審の「審議経過の概要（その２）」につきましても、まだまだ国民の中には正確には読んでいらっしゃらない方もあるのかな、したがって、「審議経過の概要」等を通じて国民の皆さん方に教育改革の問題についてさらにＰＲする必要もあるかなというふうな感想を持ったわけでございます。
○佐藤（徳）委員　まとめといたしまして、大阪大学の先生をやられております麻生誠さんという方が論評を次のように実はしているわけであります。「権力が不変の場合、教育制度の大変革が実現された歴史はいまだかつてなく、また今日のような財政逼迫の下では、大変革のための思い切った投資がなされるはずがないというふうに国民の側が先読みをしているのかも知れない。」と言っているわけであります。そして、「国民は今日の教育に不満を抱き、教育の人間化を強く求めている。」と締めくくっているわけであります。まさに私はこの指摘が当たっているというふうに考えざるを得ません。臨教審の審議内容は、果たして教育現場やあるいは教師、児童生徒が求めているものは何か、非常にかけ離れた論議をしているのではないかと考えられるわけであります。
　　　　〔白川委員長代理退席、船田委員長代理着席〕
あるいはまた、たびたびこの委員会の中でも論議がされましたけれども、教育の自由化や個性主義の問題、六年制中等学校、大学の共通一次試験の問題にいたしましても、国民意識と余りにもずれがあり、そして空回りしているのじゃないかという印象を国民の多くの人たちが持っているだろう、私はこのようにあの新聞を読みながら理解をしたところであります。
　さて、今日高等学校への進学率は、御承知のように年々高まっています。しかし、臨教審構想の六年制中等学校設置の問題についての論議は、合宿をされたときの激論と第一次答申をするため内容を投票で決めたと言われる二回しか討議をされていないと新聞も報道しているわけであります。六年制中等学校問題に対して臨教審自体が一体何回ぐらい討議をされましたのか、その事実を明らかにしていただきたいと思います。
○齋藤（諦）政府委員　第三部会でこの問題を審議をする際に、どのようなものが学校関連で重要であるか、そういうことを十分審議をした上で六年制一貫教育に関するプロジェクトチームが行われまして、このプロジェクトチームが四回開かれております。そこでのいろいろな議論のいわゆるたたき台というものを土台にしながら、これは必ずしも六年制中等学校だけを第三部会が絶えずやっているわけではありませんので、正確に数えることは非常に難しいのでありますけれども、私の記憶では四、五回にわたり第三部会で六年制中等学校の問題を議論をした上でそれを「審議経過の概要（その２）」に提出され、総会の議論を経てから今日に至るまで、第一次答申にいろいろな意見を入れながらどのように考えていくか目下議論がなされているという状況でございます。
○佐藤（徳）委員　わずか四回ないし五回ぐらいの論議でこの六年制中等学校問題を答申をするとすれば、私は非常に心配が重なるのではないかと考えているわけであります。新聞発表ですからその真意はわかりませんけれども、六年制中等学校問題について文部省もこれに受け皿をつくるような検討を始めたとさえ報道されているわけでありますが、この臨教審構想の六年制中等学校につきまして、文部省の受けとめ方とそれらの対応について一体どのように考えていらっしゃるのか、文部大臣の所見をお伺いいたします。
○松永国務大臣　六年制中等学校の構想というのは、実は中央教育審議会が昭和四十六年に出した答申にも提案のなされておる問題なのでございます。すなわち「中等教育が中学校と高等学校とに分割されていることに伴う問題を解決するため、これらを一貫した学校として教育を行ない、幅広い資質と関心をもつ生徒の多様なコース別、能力別の教育を、教育指導によって円滑かつ効果的に行なうこと。」こういったことが新しい学校体系の開発という項の中で実は提起されておる問題でもあったわけであります。これは実は、御承知のとおり、中学生あるいは高校生というのは十二歳から十八歳になりましょうか、この六年間の、人間の発達段階で極めて変化の多い、そしてまた最も大きく成長する時期なのでございまして、この時期に十五歳のときに試験があるという問題もあるわけでありまして、そういうところから、三・三と区切ってあるのを一貫した学校体系、その道を開いてはどうかというふうな提案だというふうに私は理解をいたしております。この中等学校のあり方につきましては、既に私立の方では、これは厳密な意味の六年制ではありませんけれども、中間の試験を省略する形での中学校と高等学校というのが現に行われておるわけでありまして、それはそれなりに教育効果を上げておる面も実はあるというふうに私は認識しております。今度臨教審が「審議経過の概要（その２）」で提起しておりますことは、そうした事例にかんがみ、後期中等教育の関係で多様な学校コースを開ける道を開いてはどうかという提案だというふうに私ども受けとめておるわけでありますが、しかし、その具体的な事柄につきましては現在臨教審で最終的な詰めに入っている段階にありますので、正式の答申がなされたならば直ちにこれに対する対応を考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　今大臣のお答えの中でも示されましたけれども、確かに中高一貫教育を私立学校でやっている学校が幾つかあります。いろいろ文部省自体も関心を持って受けとめているだろうと思いますが、これらの中高一貫教育を行っている私立学校の成果あるいは欠陥はどういうふうに把握をされておりますか。
○高石政府委員　それぞれの私学は、建学の精神がありますので、入ってくる子供の態様がまた多様であるわけでございます。したがいまして、画一的な評価ないしは長短を申し上げることは非常に困難でございますが、一般的な長所と言われているのは、中高を通じてそこに受験という機会がない、したがって伸び伸びと教育ができるというのが一つと、それから、中学校、高等学校の教育内容につきまして系列的、体系的に教えることができるというようなこと、ないしは六カ年間の在学ということで、学校側の先生の掌握、これが十分行いやすいというようなことが一つの長所であるというふうに言われていると思います。短所は、そのまた逆で、受験がないから伸び伸び余り勉強しなくていくというような傾向があるというような短所が一方にありますし、六カ年間という長い期間で何となく節目節目がないからのんびり育ち過ぎるというようなことが短所と言われていると思います。
○佐藤（徳）委員　文部省の見解として受けとめておきます。
　ごらんになっていると思いますけれども、今、朝日新聞に「教育改革　六年制中等学校って何？」という連載記事が掲載されています。きょうで八回出されているわけでありますが、私は非常に興味深くこの記事を読んでいるわけでありますが、特に兵庫県の灘中学校と高等学校、あるいは鹿児島の私立ラ・サール校、これは東大の合格率が非常に高いと言われている評判の学校のようであります。ここの責任者が次のように言っているのであります。「素質がそろってないと、六年間の一貫教育はムチャクチャになります」。あるいは「本気で中高一貫をやるには、ある程度粒のそろった生徒を集めることと同時に、カリキュラムを自分で作り、六年間生徒を責任持って教えていくことの出来る資質、能力、情熱という三拍子そろった教師を探さなければならない。こうした条件を抜きにして、公立で六年制の学校を作ろうたって、そう簡単にやれるもんじゃない」と、灘校の勝山という校長先生が実は談話を発表しているのですね。臨教審の六年制中等学校というのは、建前はどうあれ、結局はエリート進学校になってしまうのではないかという見方が強いというふうに新聞でも論評しているわけでありますけれども、今日四回ないし五回討議されたというその六年制中等学校の概要というのはどういうものなのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○齋藤（諦）政府委員　まず回数の件ですが、プロジェクトチームで五回行いました。そのほかに部会で四回ないし五回行っております。それからなお、先生から先ほどお話がありましたように、集中審議でも相当の時間をかけてこの問題がなされておりますことをちょっと御報告させていただきたいと思います。
　中身につきましては、六年制中等学校の特色は、先ほど文部省の方の考え方もございましたけれども、効率的、一貫的な教育を行うことができる、あるいは個々の生徒の個性、適性に応じて弾力的にカリキュラムを編成、運用する、あるいは適切な進路指導を目指して研究開発を進めることができる、あるいは才能開発に適する教育を推進することができる、こういう特色をうたっているわけでございます。そのほか教科外活動の充実とかいうこともうたっておるわけでございますけれども、反面、高等学校への節目が喪失して中だるみが生じるとか、あるいはこれは長所であり欠点になるわけでありますけれども、六学年ということで、こういう年齢の発達段階でこの年齢差というもので教育指導上あるいは生徒指導上の困難が生じるおそれがある、あるいはいろいろ外部でも言われておりますけれども、進路選択の決定の時期が早まるおそれがある、こういうことを指摘しているわけでございます。こういう留意点も考慮しながらこの制度というものは取り入れるか取り入れないか十分検討しなければならないという態度で、こういう道も開きたい、そういう方向を示しているわけでございます。
　中身としては、先生御案内かと思いますが、芸術とか体育とか外国語などそういう専門的な教育を一貫的に行う、そういうところに特色が出せるのではないか、あるいは各種の専門のコースを複合した教育がなし得るのではないか。先日の朝日新聞の欄にも、そういう複合コースがあって転科ができたためにまた非常に能力を伸ばすことができたというような報告もあったりいたしますけれども、同じようなことではないかと思いますが、専門のコースを複合した教育ということを考えております。あるいは普通教育と専門教育を統合した教育ということもあり得るのではないか、そういうことを言っております。それから、理数科などの教育、自然科学なり数学に興味を持ち、そういう学習に相応の能力を高める上で意義があるのではないか。そのほかに、六年制中等学校の設置の趣旨にふさわしい教育を行う学校ということでその他で入っておるわけでございます。
　なお、特に第五のコースとか理数科とか、世の中で言われておりますような進学競争の対象にもなる可能性があるわけでございまして、そういう意味では、十分入学者の選抜等に当たっては注意しなければならない。そういう留意すべき点にも配慮しながら、しかし、設置者においてもしそういう選択が可能であるならば、体育とか普通と専門とか理数科とか、こういうものについて、六年制の中等教育機関というものが一つの考え方として道を開くという考え方を出しているところでございます。
○佐藤（徳）委員　時間がありませんから、この問題について深くこれ以上携わることができませんが、私の県の福島市の中学校の実態を調べてまいりました。そういたしますと、ことしの三月に卒業をした生徒数が三千七百八十七名であります。進学を希望した者が三千七百二十一名、したがいまして、就職を希望した者がわずか六十六名なんであります。これを割り出してみますと、九八・二六％が進学希望である。ほとんど入っていますね、いろいろな私立を含めまして。就職がわずか一・七％。しかも、この六十六名の生徒たちが卒業して就職したとしてもほとんどが夜間高校に通うというのが実態であります。先ほど高石局長が、中高一貫教育を私立学校で行っている長所として幾つか挙げられました。しかしこれは、単に私の県の子供たちだけではなくて、全国の子供達が、中学校から高等学校へ入学するときに受験がなかったら解放された気持ちになるだろうな、みんながそう思っていると思うのです。だから、そこに、先ほどの長所でありました伸び伸びとした教育ができるとか、体系的、系列的な教育ができるとかという事例を挙げられましたけれども、今日子供たちがなぜ一体こういう苦しみを受けなければならないのか。私は、これはまさに政治の責任であり、大人の責任だと考えざるを得ません。そして、三千七百二十一名の生徒たちが受験をしたわけでありますけれども、この中には自分が行きたい学校にも行けない生徒が何人かいたはずであります。臨教審の「審議経過の概要」の中でさえも次のように触れています。「同一年齢層の九四％の者が高等学校へ進学していること等に伴い、高等学校の在籍者は、進学目的、学習意欲、学力などの点において極めて多様に分布し、また、この中には本来の志望とは異なった不本意進学者も含まれている。」と指摘をしているわけであります。不本意な進学とは一体何か。これは生徒たちを偏差値によって輪切りにしていることがそのような結果を生んでいるのではないでしょうか。例えば岐阜市の例があります。この岐阜市では、県下の公立高校入試の出願変更最終日に、岐阜市のＰＴＡ連合会が志願者調整のため情報として、中学校で待機している親と生徒に高校別の出願状況を伝えているという実態があります。岐阜地区にある二十五の高校と二十六の中学校にそれぞれ二人ずつ張りつき、残りは岐阜市にあります中央公民館に設けた志願者調整センターで連絡に当たり、高校、センター、中学のルートで午前九時半から午後四時まで十一回出願情報を流して調整をしているというのが実態であります。あるいはまた、大阪においては、大阪府教育委員会がこれに一役を買いまして、同じようなことを実はやっているわけであります。まさに、不合格者を出さないための一つの作戦と言えると弁解をしているようでありますけれども、先ほど私の県の例を挙げましたように、ほとんどの生徒たちが高校へ希望し進学している。こういう状態を私は一日も早く解決をしてやらなければいけない、こういうふうに思っているわけでありますが、文部大臣の所見をお伺いいたします。