Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広瀬政府参考人　外環のＢバイＣ、先生御指摘のように二・九ということで出させていただいております。
　このもととなりました将来交通量でございますけれども、外環のその二も、都市計画決定されて、現在計画としては残っておりますので、将来道路ネットワークの設定におきましては、この「外環ノ２」も含め、この計画中の道路も含めて設定しておりまして、これも考慮したＢバイＣということになっております。
○保坂委員　ちょっと確認しますが、上に道路ができるということを前提としてはじいているというふうに伺ってよろしいんですか。
○広瀬政府参考人　そのとおりでございます。
○保坂委員　これは、林大臣、私、そこまで言うと思わなかったんですよ。そうですか。どう思いますか。
　これは確かに、環状道路を通して高速と高速の接続をよくするという、そこにはいろいろな問題があるんです。地下につくるという問題も、では水系がどうなるのか、あるいは防災上どうなのか、そういう議論はあります。住民の方の意見もあります。しかし、地上部分の道路というのは大体消えたと思っているんですよ、ほとんどの人が。ただ、都市計画決定をするとなかなかこれは解除しませんから。
　今の話だと、上にもできる、下にもできるということでＢバイＣをはじいていると。そうすると、幾らかかるんですかね、これは。下だけで今まで言われていたのは一兆六千億円ですか、それが少し安くなって一兆二千八百億円になったんですね。しかし、上にもつくるといったら、四十メートルですよ、まあ縮小するにしても。過密市、住宅が過密に建っている地域ですよ。
　林大臣は、経済財政の効率的な、ポイントを押さえた運営を預かっているはずです。こういうものはやはり一体としてどうなのかということを、しっかり両方を見て議論された方がいいと思いますね。いかがですか。
○林（芳）国務大臣　お答え申し上げます。
　今保坂委員おっしゃったように、今度の経済危機対策というのは、底割れを防ぐということと、それから未来への投資によりまして経済の成長力を高めるという観点で政策手段を総動員したもの、こういうことでございますので、その成長戦略の中の一環で底力発揮・二十一世紀型インフラ整備の一つということで、外環道を含む三大都市圏の環状道路整備ということで、国土ミッシングリンクの結合と言っておりますが、今ミッシングしているところがつながることによる経済効果というものを考えておるわけでございます。地域間の連携強化や競争力の強化がこれによって図られるということで重要な施策だというふうに考えております。
　一方で、この基本的な考え方としては、各施策は、これは何か英語で三つＴでございまして、一つ目がターゲッティッド、重点化されたもの、それから時宜を得たもの、タイムリーですね、それから時限的なもの、テンポラリーということで、ワイズスペンディングをしなければならない、こういうふうに原則やっておりますので、そういう観点で、きちっとおっしゃっておられた視点も踏まえながら見てまいる必要があると思っております。
○保坂委員　ぜひ委員長には、もし東京都の計画どおり両方やった場合、これは本当に幾らかかるのかということも国土交通省に試算をして提出をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○渡辺委員長　理事会で協議します。
○保坂委員　ロシアと日本の間で原子力協定、これはプーチンさんが来日をして署名をされて、先日私、外務委員会でこの協定を見たいと言ったところ、いや、協定はまだ見せられないんですよ、ちょっとロシア側に事情がありまして、こういうお話で、それはおかしいですね、協定はもう署名しているんだから見せてくださいと言って、見せてもらいました。
　そこで、ちょっと一点だけ大変気になる点があるので、そこを指摘させていただきたいと思います。
　ＩＡＥＡは先般、天野事務局長が当選されたということで、日本はＩＡＥＡに、大きく天野事務局長の活躍にも期待をしたいところですが、この条約によると、条約のまず三条で、ＩＡＥＡとの間で締結している保障措置が実施されているということで、ロシアにおいては、保障措置の適用上ＩＡＥＡが選択している一ないし二の施設が存在することを要件としているんですね、御承知のように。ところが、五条というのがあって、保障措置の適用上適格性を有するがＩＡＥＡが選択していない施設に置くこともできるとあるわけです。つまり、例外を認めている。
　このお配りした資料の中にちょっとつけておきましたけれども、この条約が、附属書のところを見なさいといって、このＡの部分は、保障措置が行われているところはないということですね。一、二ともにない。Ｂのところで、この協定に基づいて、いわばＩＡＥＡが選択していない施設で一つだけ、アンガルスク国際ウラン濃縮センター、下に外務省からもらった地図もありますけれども、ここの名前が出てくるんです。
　ここの名前が出てくるというのはどうしてなんだろうか。そして、軍民共用施設ではないのか。あるいは、このＡの部分がないのに、ここの部分でやりますよと、やや勇み足過ぎるんじゃないかと。
　つまり、ロシアは核保有国ですから、日本とは違いますので、少なくともＩＡＥＡの査察が常に入るということはないわけで、そういう意味で、今回の協定、このままでいいのかという点を考えるんですが、まず、なぜここに具体的な名前があるんでしょうか。
○佐野政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の点でございますけれども、協定三条によりまして、ＩＡＥＡの保障措置が、査察でございますね、入る施設が必要である、これが要件になっております。現在ロシアとＩＡＥＡの間で協議あるいは交渉が続いておりまして、これが決まってきます。その場合に、選択施設の名前が出てきます。そのほかにもし適格施設があれば、それが、適格施設がアンガルスクのほかに載ってくる。
　したがって、現在ロシアとＩＡＥＡの間で交渉が進んでおりまして、それを待って我々としては国会の御承認を得るべく提出したいというふうに考えております。
○保坂委員　柴山大臣政務官に確認したいんですが、ロシアは核大国、軍縮の話も再開されて、それはうれしいことですけれども、ただ、日本の使用済み核燃料の再処理というのはうまくいっていないのは御承知のとおりなんですよ。六ケ所もなかなか進んでいかない。
　もう時間がないので、では林大臣が原子力関係を所管されているので、そこで総括して答えていただいてよろしいですか。
　六ケ所で処理がし切れないんですよ。大量の委託を今度ロシアにしていかなければいけないという日本側の事情もある。他方において、ロシアでこういったＩＡＥＡの査察体制は現状はない、ないけれども、ここの、具体的にアンガルスク国際ウラン濃縮センターというところは記されている。私たちとしては、やはりＩＡＥＡのしっかりした保障措置があることが前提であって、例外だけが走るなんということがないようにしっかりこれは目を光らせていかなければならないと思いますが、その点についていかがですか。
○林（幹）国務大臣　原子力安全委員会を抱えていますけれども、あくまでも国内での所管でございまして、ちょっと所管外でありますので、コメントは控えたいと思います。
○柴山大臣政務官　今委員御指摘のとおり、現在の協定の中で、我が国からロシアに対して使用済み核燃料を含めた原子力関連品目等の移転を行うためには、ロシアにおいてＩＡＥＡ保障措置が実際に適用される施設が存在することが条件となっておりまして、この点は本協定に明記をされております。
　ですので、政府としては、先ほど参考人から答弁をさせていただいたとおり、こうした点についての見通し等が得られた上で、この協定の締結について必要な承認を求めるために国会に提出をするという予定でおります。
　ですので、今おっしゃったように、ＩＡＥＡの保障措置が適用される施設がどこにもないままで我が国の使用済み核燃料から回収されたウランが再濃縮のためにロシアに移転されるということはございません。
　そして、急いでいるんじゃないかという御指摘なんですけれども、日ロ原子力協定は、二〇〇七年の四月から本年二月まで計八回にわたる交渉を経まして、その内容について日ロ両国政府間で合意が得られたということから、去る五月十二日に署名を行ったものでありまして、御指摘のような国内事情との関連性はありません。
○保坂委員　もちろんここには、ロシアが保障措置があるところが一ないし二あることが前提となって、しかし、機関が選択していない施設としてアンガルスク国際ウラン濃縮センターが書かれているので、やはりこれはすべからくちゃんとチェックできる体制にしてほしい、そういう意味で協定の内容は不十分ではないか、まだ審議が始まっていませんけれどもね。しかし、これは大変大きな話なので、北方四島の問題も絡んでいるでしょうから、しっかり議論をこれからしていきたいと思います。
　終わります。
○渡辺委員長　次に、大高松男君。
○大高委員　自由民主党の大高松男でございます。
　質問する機会を与えていただきまして、感謝をいたしております。初めての質問でございますので、ふなれでございますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　林両大臣、まことにおめでとうございます。任期の限り立派に務めていただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　最初に、林芳正経済財政担当大臣にお伺いをいたします。
　大臣はいろいろな役割を担っていることでありますが、いわゆる経済の運営方針、こういったものに対して国民の目線に立ったメッセンジャーという役割もあるのではないかなというふうに思っております。そこで、そういう観点から、今回の経済財政改革、いわゆる骨太方針二〇〇九ですね、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　従来のいわゆる二〇〇六の方針でございますと、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支の黒字化を図るという方針がございました。しかし、今回は、財政の健全化の新たな目標としまして、国、地方の債務残高のＧＤＰの比を、二〇一〇年代半ばにかけて少なくとも安定させ、そして二〇二〇年代初めには安定的に引き下げをするということになっております。そのためには、今後十年以内に国、地方のいわゆるプライマリーバランス、これの黒字化の達成が必要なことであると思います。
　まず、この目標の変更について、国民に対し、わかりやすい説明が必要ではないかと思います。国民の目線に立った具体的な説明をお伺いいたしたいと思います。
　それから、この目標は、現在のこの厳しい経済状況から、決して簡単な道のりではない、なかなか厳しいことであろうと思いますが、その目標の達成の見通し、この決意もあわせて大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○林（芳）国務大臣　お答え申し上げます。
　大変基本的な、大事な御質問でございます。
　二〇〇六で決めました二〇一一年プライマリーバランス達成という目標を、今回、二〇〇九で変えたわけでございますが、二〇一一年というともうあと、今から二年先でございますので、それまでにプライマリーバランスを国、地方合わせて黒字化するというのはなかなか困難になったということを認識したわけでございます。
　申し上げるまでもないことですが、去年のリーマン・ショック等々、世界的な金融危機と経済悪化というものがあったわけでございまして、我が国経済そのもの、また税収等も想定外のペースで落ち込んでいるということが一つございます。
　それから、二〇一一年度までの黒字化達成の前提とされておりました歳入改革、社会保障と税の一体的な改革、こういう観点から検討してきたところでありますけれども、きょう現在まで実施に至っていないということがございます。一方で、二〇一〇年代初頭以降、いわゆる団塊の世代の皆さんが年金受給者になっていかれる、こういうことでございますし、高齢化が一層進んでいくということでございますから、歳出歳入両面で、成長政策をあわせた、財政健全化に向けた取り組みが大変重要な課題でありますとともに、我々今生きる者の責任である、こういうふうに思っておるところでございます。
　先進各国も、景気回復後の出口といいますか財政健全化の基本スタンスをそれぞれ明確化されておられる中で、我が国も、責任ある財政健全化への取り組み方針というものが示されませんと市場から信頼してもらえない、こういうことでございまして、二〇〇九で、短期は大胆、中期は責任の部分を示すために意欲的な財政健全化目標をお示ししたということでございます。
　どれだけ債務があるのかということを念頭に置いて、債務と、それからＧＤＰ、一般の会社でいいますと、銀行からどれぐらいお金を借りていて、そして会社の売り上げはどれぐらいあるのか。利益の部分がプライマリーバランスだとしますと、借金をしている額が会社の売り上げとの割合比でなるべく変わらないようにする、こういう考え方が債務に対するＧＤＰ比の考え方でございまして、そのためには、当然、赤字がずっと続いていればなかなか難しいということがあるわけでございますので、プライマリーバランスの目標もあわせて、ここの二〇〇九に書かせていただいたような目標にしたということでございます。
　大高先生がおっしゃったように大変厳しい状況でありますけれども、先ほど申し上げました歳出の改革と歳入の改革とそして成長政策、この三つ相まってこの目標を何とかクリアしていけるように慎重かつ大胆な運営をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○大高委員　それで、今回のいわゆる二〇〇九では、前の二〇〇六、これを踏まえた歳出改革を継続しつつ、社会保障の必要な修復をすることというふうになっております。
　もとに戻すということでありますので、大変よかったと思います。今話がありましたように、これからどんどん団塊の世代の方がこういう社会保障のところに行くわけでございますので、そういう意味では、毎年二千二百億削られたのではなかなか現場は大変だということでございますので、これが削減しないという方針になったということは大変喜ばしいことだと思っております。これまで二千二百億を削減してきたわけで、それで、いわゆる介護であるとかあるいは医療であるとか、そういう現場が大変混乱をいたしております。これはもう既にいろいろ指摘をされているところであります。
　そこで、いわゆる社会保障の充実という点からはこれでよかったということでありますが、しかし片一方では、いわゆる責任政党として、我が自由民主党は、将来世代への責任である財源の問題、これもまた考える必要もあるわけであります。いわゆる歳出改革の今後のあり方、こういうことにつきまして大臣のお考えをお伺いしたい。
　それからまた、いわゆる骨太の方針二〇〇六では二〇一一年度までの歳出改革について定められているわけでありますが、二〇一一年度以降におけるいわゆる歳出改革、これについてどのようなお考えあるいは見通しがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○林（芳）国務大臣　社会保障につきましては、私も、ここに参る前でございましたので、党の骨太の会議にずっと出席をしておりまして、かなりいろいろな御議論があったのを記憶しておるところでございますが、安心、安全を確保するために、社会保障に対する必要なほころびの修復というものが必要であるということがコンセンサスであったか、こういうふうに思います。そういった意味で、基本方針二〇〇九におきましても、最優先課題であります安心社会の実現、この大きな一つとして社会保障の機能強化を位置づけた、こういうことでございます。
　この骨太を踏まえまして、二十二年度の概算要求基準におきまして、今、大高先生からお話のありました社会保障費につきましては、一兆九百億円といういわゆる自然増を認めるというふうにいたしました。さらに、無理のない範囲でこれは節約に努めていただくということでございますけれども、この節約できた分につきましては社会保障に充当する。この二つのことを概算要求基準で決めさせていただいたということでございます。
　二〇一一年度、平成二十三年度でございますが、これは再来年の予算ということでありますから、来年の今ごろ、骨太をどうするかとか概算要求基準をどうするか、こういう議論になっていくわけでございます。平成二十三年度予算における社会保障費の扱いというのは、今申し上げました予算編成過程において検討していく、こういうことが基本であると思いますけれども、基本的には、先ほどちょっと申し上げました、短期は大胆、中期は責任という観点を踏まえて、無駄の排除などの歳出改革は継続をしながら、きちっとやるべきことをやっていくというふうに考えておるところでございます。
○大高委員　次に、経済財政政策に関して、いわゆる地方分権の改革、これについてお伺いをいたします。
　百年に一度と言われる経済の厳しい状況に伴いまして、いわゆる地方財政、これもなかなか非常に厳しい状態に追いやられているわけでございます。三位一体の改革で交付税が大分削減をされました。地方分権の確実な進展というのは、地方自治体にとってはやはり生命線であるように思います。
　ひとつ、今後の経済財政政策の中でこのことについてどんなふうに取り組んでいくのか、その決意、あるいは地方自治体が果たすべき役割、そういったものについてお考えをお伺いしたいと思います。
○林（芳）国務大臣　大変大事なイシューであるというふうに思っております。
　総理がことしの二月の参議院の本会議で言っていらっしゃる言葉をかりますと、地方が地域の経営者ということの位置づけをして、活力ある地方をつくり出すためにみずから考えて実行することができるようにしていく、そのために地方自治体に一層の権限や責任の移譲というものを行っていくというのが基本的な考え方だろう、こういうふうに思っております。地域の経営者でございますから、ただ単にいろいろなものを、交付金や補助金をもらうというだけではなくて、みずから経営をしていく、こういう姿勢が大事であるということがこれに込められている、こういうふうに思います。
　そういったことを自分でやっていただくための制度づくり、こういうことを考えていかなければならないわけでございまして、そういった中で、地方分権改革推進委員会というところで、第三次の勧告に向けまして、義務づけや枠づけの見直しの具体的にはどういう措置をしていくかということや、税財政改革、それから行政体制の整備等についての話し合いが進められているというふうに承知をしております。また、先ほど触れていただきました骨太二〇〇九でも、「地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方分権改革を着実に推進する。」と盛り込んで、閣議決定させていただいたところでございます。
　この地方分権改革の推進というのは内閣の大変重要な課題の一つであると考えておりますので、先ほど経営者というふうに申し上げましたけれども、真の分権型社会の実現に向けまして、積極的かつ着実に推進をしてまいるということが大事であると考えております。
○大高委員　森を見て木を見ずという言葉がありますが、林でございますから、林を見て木を見ず、あるいは木を見て林を見ずというようなことのないように、ひとつこれからもその運営については適切にお願いをいたしたいと思います。
　次に、治安の問題について、林国家公安委員長にお伺いをいたします。
　最近の治安の情勢は、いわゆる刑法犯、二十年でいいますと四万三千八百八十五件起きているそうであります。が、しかし、十五年度以降結構減少している、統計ではそんなふうに出ているんですが、そんなに減少しているかなという感じも持っております。
　要は、結局は検挙率が問題ではなかろうか、こう思うわけでございます。そういうことのためには、一つは防犯カメラの役割というのは結構大きいのではないかな。いわゆるプライバシー、そういったものの問題があることは承知をしておりますが、これはやはり繁華街にもっとつけてやることがいわゆる犯罪の未然防止、あるいは検挙率、そういうことにつながっていくのではないかなというふうに思っております。
　そのカメラの現況あるいは今後の設置の状況についてお伺いをいたします。
○林（幹）国務大臣　防犯カメラについてでありますけれども、先生御指摘のとおりでございまして、警察が設置主体であります街頭防犯カメラは、犯罪の抑止や被害の未然防止などを図るために、ことしの三月末現在では十都府県で三百六十三台、繁華街中心でありますけれども整備されておるところでありまして、犯罪抑止に一定の効果を上げているものと考えているところであります。
　警察庁におきましては、都道府県警察における今後の街頭防犯カメラの整備に資するよう、限られた人員体制でも効果的な運用を図るために、異常行動検出機能あるいはまたプライバシー保護機能などを装備した街頭防犯カメラシステムの開発を今年度から二カ年計画で進めることにしているところでございます。
　防犯カメラは地域の安全確保に有効な手段の一つであることから、今後とも、プライバシー等に配慮しつつ、防犯カメラに関する施策を推進してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○大高委員　それから、昔ですと、いわゆる駐在所というのがございまして、今でもございますが、私なんかが子供のころには、そこのいわゆるお巡りさんがよく来て、町内を回ったり、あるいはいろいろな行事のときに顔を出したり、そういう住民の方とのコミュニケーションが非常にあったわけでございます。現在はなかなか、警察官の数が少ないということもございましょうが、駐在所あるいは交番においてもそういうコミュニケーションというのがやや不足しているように思います。
　これは、予算のことでどうかわかりませんが、いわゆる警察のＯＢの方、そういう方をひとつそういうことにうまく位置づけていただければまあまあいいのかな、こう思うんですが、ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
○林（幹）国務大臣　駐在所の地域警察官は、地域に溶け込んで、住民の困り事やら、あるいは意見、要望、事件または事故の発生状況など地域の実態掌握に努めているとともに、地域の平穏と安全を守るためにさまざまな活動を行っているところでございます。
　具体的には、警ら活動を通じまして、管内状況の掌握、あるいは犯罪の予防、検挙、交通の指導、取り締まり、そして少年の補導などに当たるとともに、家庭や事業所などを訪問して、住民の困り事、意見、要望などを聴取する巡回連絡などの活動を行っているところでございます。
　先生御指摘のように、地域によっては駐在所の統廃合等を行っておりまして、必ずしも地域に密着した活動が十分に展開されているとは言えないのではないかという御意見があることも承知しているところでございます。
　今後とも、駐在所に勤務する警察官が、より一層地域に溶け込んで地域に根差した活動を活発に展開して、住民との良好な関係を維持するとともに、地域住民が安全で平穏な生活を確保できるよう警察を督励してまいりたい、このように考えております。
○大高委員　次に、原子力のことでお伺いをいたします。原子力の安全確保及び原子力発電の推進についてであります。
　近年、原子力発電は、エネルギーの安定供給の確保、あるいは地球温暖化、そういう対策の観点から国際的に注目を集めております。原子力発電の推進は、資源の少ない我が国にとって極めて重要なことであると思っております。一方では、発電所の稼働率が三年連続で六〇％に低迷するということもございます。
　先月、電気事業連合会では、プルサーマル、その計画の目標である二〇一〇年度から、二〇一五年度への五年間、五年延長するという御発表をされております。我が国のエネルギーの安定供給の観点からこのプルサーマルの計画の推進は不可欠なものであると私は思っております。今後のこのプルサーマルの計画について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　原子力政策の推進の関係でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　我が国では、平成十七年十月に策定をいたしました原子力政策大綱におきまして、原子力発電所で使用しました核燃料を再処理し、回収されるウランやプルトニウムなどを有効利用するという核燃料サイクル政策を基本方針といたしております。
　政府といたしましては、この方針のもと、プルサーマルを着実に推進することとしておりまして、具体的には電気事業者がプルサーマルの実施計画を立案いたしまして進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、先般、電気事業連合会がプルサーマル計画の見直しを発表いたしましたところでございますけれども、一方で、本年五月には、中部電力、四国電力、九州電力の電力三社の発電所にＭＯＸ燃料が搬入されるなど、これまでの取り組みの成果が得られつつあるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、安全確保を大前提に、立地地域の理解を得ながら、プルサーマルを着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○大高委員　それから、原子力発電所の耐震安全性の問題、これについて、この前の新潟中越沖地震からこの問題が極めてクローズアップされたわけでございますが、この安全性の確認状況、あるいはこれの周知、そういうことについて所見をお伺いいたしたいと思います。
○鈴木参考人　原子力安全委員会の鈴木でございます。先生お尋ねの件につきましては、今、原子力安全委員会の方で耐震安全性の確認作業等を行っておりますので、お答え申し上げます。
　新潟県中越沖地震が起きる前の年、平成十八年になりますが、原子力安全委員会では、耐震安全性に係る審査指針を改定いたしました。そして、その耐震安全性を新しい指針に基づいて確認してもらうと同時に、必要に応じて強化工事もしてもらうということを、事業者及び原子力安全・保安院にお願いしているところでございます。
　それに基づきまして、現在、中越沖地震の知見も踏まえた耐震安全性の再確認の作業を進めているところで、これは、日本じゅうの原子力発電所すべてについて行うことにしております。現在作業を続けているところでございまして、作業を一応完了したのはまだ数は少ないわけでございますが、現在、いろいろなサイトにございますプラントの再確認の作業を並行して進めておりますので、近いうちに、幾つかのプラントについては、中間的ながら再確認の結果が出てくると思っております。
　先生おっしゃいますように、その結果について、これを国民の皆様方に十分説明するということが大事だと安全委員会も考えておりまして、そういう意味では、再確認の作業の過程はすべて公開の場で行い、専門の先生方のいろいろな御意見についてはすべて速記録としてこれを残して、その速記録も公開し、また、必要に応じて地元に伺って御説明させていただくということをしております。
　ありがとうございました。
○大高委員　これは要望でございます。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡ次期事務局長に日本人の天野さんが予定をされているということでございます。我が茨城の東海村は原子力のメッカでございます。今、アジア地域でもやはり原子力というのは見直されて、これからベトナムであるとかインドであるとかそういうところがどんどんふえてまいりますので、この国際原子力機関の支部を東海村にぜひ整備していただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松浪（健太）委員　松浪健太でございます。
　両大臣におかれましては御就任まことにおめでとうございます。願わくば、お二人の大臣と末永くお仕事をさせていただきたいと思うわけでございます。
　先般、私、与謝野大臣がおられませんでしたときに、宮澤副大臣にも、今の政府の経済対策全体について、やはり姿勢というものが国民の心から少し離反をしているのではないかなというような質問をさせていただきました。
　といいますのも、私も二月まで経済担当の内閣府大臣政務官を務めさせていただいておりましたけれども、政府の姿勢というのは誠実に財源を示していこうということで、消費税についても、六月九日、骨太について、その前に一二％の試算を出されたわけでありますけれども、私は、この一二％というものを出してくるということが本当に今適当であったのかなというところに疑問を持つわけであります。
　消費税については、今中小企業の皆さん、私どもも地元に戻ると、大変な苦しい思いをしていらっしゃいます。今の消費税自体が内税と外税に分かれておりまして、法人同士でやりとりをするときは外税で、外へ行くと内税になってしまうということで、徐々に徐々に消費税が上がってしまったときに、果たしてこれは外税だと本当にどうなってしまうんだろうというのは、中小企業の経営者の皆さんは大変な心配をされているわけであります。そのときにどういうふうに値段の交渉をするというようなところにも細かい配慮をしていただいて、今のこの経済情勢の中で、国民の心に配慮をした対応というのが必要であろうと私は思うわけであります。
　そこで、先般の試算というのは、報道によりますと、公共事業は厳しく抑制をして、そして社会保障費の伸びは消費税で賄うという与謝野前大臣のお考えが強く反映されているとされておりましたけれども、林大臣のこれからの経済財政に対する全般的なお考えをまず伺いたいと思います。
○林（芳）国務大臣　ありがとうございます。
　今、宮澤副大臣とやりとりがあったというお話がございましたが、興味深く私も読ませていただきました。
　基本的な運営方針というのは、安心実現ですとか、それから、骨太で、いろいろなものをあそこに入れまして、党でも随分御議論をしてまとめたわけですから、これを基本方針として、しっかりと、かつ慎重さを持って運営をしていくということに尽きる、こういうふうに思っております。
　一つ、宮澤副大臣と御議論された中で、私もそうだなと思いましたのは、どういうふうにメッセージが出ていくかということにも心を砕いて、報道によりますとという委員の御指摘ありましたように、我々がたくさんの、今回でもいろいろな道行きをつくって何通りも試算をしているわけでございますが、その中で、今御指摘のあった一二というものだけがひとり歩きをするということもあるわけでございますので、例えば、我々が個人的に有権者の方と二人で話しているときと、全体としてこういうものを出すというときの、どういうふうに伝わっていくかということまでやはりいろいろな配慮をしながら運営をしていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
○松浪（健太）委員　その試算の前提というのは、十年間というスパンを持って割と長期的に見ておられるわけでありますけれども、我が国の状況というのは、十年間見通せるほどの今現状にありません。
　特に地方分権の状況でありまして、私は自他ともに道州制論者でありまして、この道州制の導入によって、機械的な試算でありますけれども、日本経済団体連合会の試算は五兆八千億円というふうになっているわけであります。
　ですから、我々はどれぐらい身を削ってこれをお願いするんだよという姿勢を国民の皆さんに見せないと、今、今回の報道というお話がございました。当時の、六月の十日、六月九日の翌日に報道がありましたけれども、今回の骨太には消費税という言葉が使われていない、しかし消費税の将来の一二％が透けて見える内容になっているという書かれ方をするわけであります。ですから、我々はやはり、こうしたときにはマスコミにも、政府はこれだけの身を削るという姿勢を明確に、時期を切って示している、これだけの大きな枠組みの中で、根拠を持って、政府は身を削ってくれるから、これだけのものは仕方がないなと国民としては納得せざるを得ないというような論調に新聞記事がなっていただけるように、同じものを打ち出すにしても、その打ち出し方、マインドというものを、景気のキは気でありますけれども、それとともに、納得をいただけるのはやはり私は経済財政政策にも心がないといけないというふうに思います。
　この五兆八千億という数字もあくまで機械的な数字ですけれども、道州制という大きな流れを踏まえた中での経済政策、それから、今後もしそれが導入されたときの経済のプラス効果というものも大臣には胸に刻んでいただきたいと思うわけでありますけれども、簡単な御所見をいただきます。
○林（芳）国務大臣　前に内閣府に副大臣で私おりましたときは道州制の担当ということもしておりまして、そのとき、松浪先生が審議会にもいろいろお見えになって、党の方でもずっとこの道州制に精力的に取り組んでおられたということをよく存じ上げておるわけでございます。
　まさにそういった、この試算については詳しくは申し上げませんけれども、これだけやるから、要するに、税の改革をお願いするということは会社でいいますと商品の値上げをお願いするということですから、まずその前にやることをきちっとやって、これ以上はなかなか厳しいんですということをお客様、政治、行政の場合は有権者ということになりますけれども、納得をいただいた上でやっていく、これは基本姿勢として非常に大事なものでありますので、そういうことに、今先生おっしゃったようなことに留意しながらきちっとやっていきたいと思っております。
○松浪（健太）委員　今おっしゃっていただいたように、国民の皆様がここまでやるのかと言っていただくような、感じていただけるような政府の方針が明確になりませんと、なかなか我々今後も末永くお仕事ができないのではないかと思い詰めておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　林大臣にはお忙しいでしょうから、もう結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、国家公安委員長の林大臣に質問をさせていただきます。
　私、かつて新聞記者をやっておりまして、そのときの振り出しが横浜というところで、伊勢佐木町というところは大変なところでして、本当に、売春からヤクの売人から当時あふれておりました。当時我々が取材していますと、ある先生が夜に子供たちに声をかけて回っている。この先生を取材すると、非常にいろいろな問題点というのを実地にお感じになっているなと。それで、記事を書いて、我々がつけた見出しが、我々新聞記者と一緒に夜回りをしてもらっているということで夜回り先生とつけまして、それがその後大ブレークをしまして、最近もまたドラマにもなるというような形で、今随分と社会の目も薬物に対する厳しい目というのを、その水谷修先生、夜回り先生なんかの活動によっても随分と知られるようになったんです。
　相も変わらずこの数年間、ドラッグ、特にエントリードラッグと言われる大麻について、先般もずっと、お相撲さん、それから大学生、随分とドラッグの広がりが指摘をされるようになりました。
　かつてと違って暴力団だけがさばくのではない、本当に、イラン人等が売って、そして高校生がターゲットになってと、青少年がターゲットになるということが往々にして最近の傾向として出てきた中で、早稲田においても、最近出た早稲田大学の調査によりますと、大体六割弱の学生が、大麻について、「なんとか手に入る」「簡単に手に入る」と、手に入ると答えまして、約一割が、使用者、所持者が周りにいるというふうに答えるというような現状。特に、昨年の大麻の逮捕者というのは史上最高を記録したということでございます。
　まず、この大麻使用の広がりについての大臣の認識をいただきたいと思います。
○林（幹）国務大臣　大麻事犯における大学生の検挙人員は、平成二十年で八十九人でございまして、前年とほぼ同数ということでありました。大学生の乱用の動機は、興味本位あるいは好奇心といったものが一般的であるというふうに聞いております。
　警察では、文科省や各大学と連携しながら、大学生を対象とする薬物乱用防止のための広報啓発活動を実施しているところであります。今後とも、末端乱用者の徹底検挙とあわせまして、積極的な広報啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
○松浪（健太）委員　それで、この大麻なんですけれども、随分最近は改善されていると聞いておるんですが、インターネットの販売等で、大麻の種子というのは七味唐辛子とかそれから鶏のえさとかそういうものにも含まれている、また、大麻そのものでは、有害ではないということで、種の流通というのが随分とインターネット上で、種子が、観賞用ならいいんだと。
　私も、最初警察の皆さんに観賞用ならいいんだと伺ったときに、何を観賞するんだろうと思いましたら、種の観賞用だったら大丈夫だというようなこと、今でも警察関係者の方ですら観賞用だったらまだオーケーなんだと誤解をされている方が多々いらっしゃる中で、観賞用で種子をインターネットで販売できるということについては、今警察庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○林（幹）国務大臣　今先生指摘のように、観賞用というのは非常に考えにくいわけでありまして、やはり大麻の栽培、所持につながるものが多いというふうに認識しています。
　種子を購入して栽培、所持した者を検挙するということはできるものですから、そういった者のほか、購入者が栽培するということを知って種子を販売した者に対しても栽培罪の幇助犯として検挙しているところでございます。
　やはり、引き続き取り締まりの徹底と、それから広報啓蒙活動を推進するように警察を督励したいと思います。
○松浪（健太）委員　種を観賞するマニアがいるというのは余り私も聞いたことがないんですが、大麻の種だけを観賞するということはないでしょうから、ほかのいろいろな種の観賞マニアがいるかどうか私知りませんけれども、それについて、特に大麻取締法は厚労省でありますので、厚労省の今の取り組みについて簡潔に伺いたいと思います。
○岸田政府参考人　大麻の種子につきましては、たとえ種子をまく前でありましても不正栽培の予備行為として処罰が可能でありますし、また、種子を譲り渡す側におきましても、不正栽培の幇助罪あるいは不正栽培のための種子の提供罪ということで処罰が可能であります。
　最近の事例でも、インターネットなどを通じて観賞用と称して大麻の種子を販売した者が不正栽培の幇助罪などとして摘発され、現に有罪判決を受けているところでありますので、相当の効果が上がっているものと思います。
○松浪（健太）委員　この観賞用という言葉がまだインターネット上であふれておりますし、警察の方ですらまだそういう誤解をされている方がいるという現状から、さらに厳しくこれについては徹底をいただきたいと思うわけであります。
　次に私が触れたいのは、携帯電話の問題であります。
　夜回り先生が今、最も父母の皆さんに、講演なんか私もよく聞くんですけれども、リストカットというのは昔はなかったらしいですね、リストカット。私も、仲間でリストカットという方、聞いたことがないんです、リストカットをしている人間。ところが、夜回り先生は、七年ぐらい前からリストカットがふえてきて、普通の格好をした子、暴走族とかじゃない、暴走族みたいな子を見たら、これは不良だ、ヤンキーだとわかる子が自分のターゲットだと思っていたのに、そういう子じゃない子供たちを相手にしなければいけなくなってきたということをおっしゃっていました。
　私も、リストカットなんて、そんなのはいないかなと思って、私、学生ボランティアが毎回十人、二十人来るので、学生ボランティアに聞いてみました。周りでリストカットをしている子がいるか、いると聞いたことがあるかと言ったら、もう七、八割ぐらいいましたかね、みんな手が挙がるんですね。ああ、これはと思いました。うちの選挙区でも一遍講演していただいたら、うちの選挙区の子でも、もうリストカットじゃないですね、アームカットぐらい、ここまで切り刻んで、もう一回こう切り刻んで、イカを焼いたみたいな形です。もう本当にすごい量を切っているんですね。
　こういう子は自殺するためじゃなくて生を確認するためにやるというんですけれども、今、人間の精神と体の遊離感というのがどんどん現代病として広がって、それに拍車をかけているのがやはり、携帯電話による、人間関係そしてまた人間のリズムが最も狂ってきている。我々もそうですね、携帯電話で集中力が阻害される、そして寝る時間が削られる、こういった問題が非常に問題になっているわけであります。
　携帯電話が犯罪につながるということについては、警察においてかなりの改善がなされている。先般の法改正によりまして、ネットにつながるにしても、いわゆる問題が起きたプロフについては、ホワイトリストとかブラックリストとか、子供たちが接続できるページを絞るとか、それから、安全だということが認められているサイトにつながることができるとか、かなり段階をつけていただいているわけであります。これについては私はすばらしいことだなというふうに思うわけでありますけれども、大臣、携帯電話が犯罪につながるおそれがあるということでありますけれども、大臣の簡単な、携帯電話に対する所見をいただきたいと思います。
○林（幹）国務大臣　青少年の携帯電話が直接犯罪につながるかどうかについては明確なことを述べるのは難しいんですけれども、携帯電話を通じて少年が犯罪を犯したり、犯罪に巻き込まれたりという事案が発生していることは御承知のとおりでございます。
　警察としては、今先生御指摘の、子供の携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進、あるいはまた、出会い系サイトなど有害サイトの危険性及び児童の利用防止等についての周知、指導、こういったことに取り組みまして、それを推進しているところでございます。
　携帯電話に係る犯罪をきちんと防止していけるように指導してまいりたいと存じます。
○松浪（健太）委員　我々、刃物を子供に持たせるときは刃物の使い方というものを教えるわけでありますけれども、我々としてはやはり、携帯電話は特に刃物以上に人を殺す凶器であるというような、それぐらいの認識を持って扱わなければなかなかこの問題を解決していくことはできません。
　それからまた、子供たちは携帯電話の使い方を、例えばメールが来たら、我々だったら何日もほうっておくんですけれども、子供たちの間では、すぐ返さないと、数分で返さないと無視したと思われるとか、さまざまな、そういう子供たち独特の社会がインターネット上で開かれているわけでありますから、これについての対応というのは、やはり我々、必要かと思います。
　それで、やはり文科省との連携というのはとてもこれから重要になってくると思いまして、携帯電話の使用と青少年のまさに学力とか生活習慣、これは非常に重要だと思いますので、こうした影響調査を文科省と連携をして今後行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　この調査をやっていただいて、先般、石川県が、子供たちに携帯電話を持たせないようにというような条例を、親に努力義務を課すというようなことで大変話題になりましたけれども、これも一案でありますけれども、やはり我々は、親が携帯電話を管理する。特に子供たちの睡眠を削らないというのが何よりも大事であります。
　政府のガイドラインでは、リビングに携帯電話を置くようにというようなことにもなっているんですけれども、時間で、夜の時間は、実は今携帯電話、ドコモであれば、伺いますと、夜、ネットと電話がつながらないようにする、何時から何時までというのをコースで選べますし、それからａｕさんなんかでも、夜はインターネットに接続できないようにするという機能を最近つけ始めております、子供たち向けに。
　私きょう、少しこちらに、フェールセーフという考え方で、これは千葉大学の藤川先生のお考えなんですけれども、ここに、学年ごとにずっとこういう表で今示されておりますように、インターネット、メールの対策、通話の対策、料金上限、こういったものをわかりやすく示していただいているわけであります。
　この利用時間というのが、ドコモさんでも子供たちに二百二十万台売れているそうなんですけれども、こういう時間制限はやはり数万台しか行われていないということでありますから、特に、これからの子供たちへの危険性という意味で、この時間に対するもの、親と子供のルールをつくるというのが犯罪の防止にもつながるし、ひいては学力を落とさないための規則正しい生活をするために必要だと。
　政府におかれましては、調査をしていただいた上で、文科省と連携をしていただきたいと思うわけでありますけれども、大臣、御所見を伺います。
○林（幹）国務大臣　政府としては、六月三十日に、インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議におきまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画が作成されたわけでありまして、非常に意義深いものと認識しているわけでございます。
　警察におきましては、この計画に従いまして、サイバー犯罪の取り締まりを推進するとともに、被害防止のための広報啓発やフィルタリングの利用推進、インターネット・ホットラインセンターを通じた違法情報、有害情報の削除依頼等の施策を関係省庁、関係団体と連携しながら進めてまいりたいと存じます。
○松浪（健太）委員　何千人というやみに落ちていく少年少女たちと触れてきた水谷先生がおっしゃるその経験というのは、やはり、夜の間に子供たちをぐっすり寝かせること、そして、そうしたところに子供たちの心を行かせないことが一番有用であるというようなことをおっしゃっていて、私は、現場の声として深く受けとめるべきではないかなと思っておりますので、やはりこれも政府として、文科省と連携をいただいて、特に夜間についての考え方を進めていただければありがたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　私、大体内閣委員会に参りますと毎回オートバイの質問をしているわけでありますけれども、政治家はやはり弱きを助けなければいけない。オートバイについては、先ほども、東京で販売店を六十年やっていらっしゃるというある方にお話を聞きました。どうしてこんな目に遭うんだろう、これは、我々を締めつけ過ぎたら駐車場がふえるということになるので、もしかして政府にはそういう深い意図があるんだろうかと、そこまで思い詰めていらっしゃるわけでありますけれども、現実的にはそういうわけではありません。
　特に上位は東京、大阪、神奈川だけで年間の取り締まりの大体七五％が占められているということでありますが、駐車場法の改正でオートバイの駐車場をつくらなければいけないということが決まったにもかかわらず現実は余りふえていないのに、東京都内の取り締まりというのは、道交法の改正の施行前は、東京都は五万台だったんですけれども、それが一昨年、十九年は二十五万台、去年は十六万台でしたか、激増しているわけであります。
　ですから、その販売店の方がおっしゃるのは、大体三人に二人の方はオートバイをおりられました、あと三人に一人の方が何とか残っているのが現状ですと。これが現場の声でありまして、借金もかさんでやめるにやめられないんだという声も聞くわけで、これは行政不況じゃないですかという声が非常に強いわけであります。
　そこで、二輪車の駐車違反は、警察庁の方も、悪質性、迷惑性、危険性ということを考慮してやるということをおっしゃっているんですが、この悪質性、迷惑性、危険性についてのお考えを伺いたいと思います。
○林（幹）国務大臣　東京都の数字がありましたけれども、全国だと、駐車違反の現状ですが、十九年は五十二万件、二十年は四十三万件でありまして、ことし二十一年の上半期では十六万件で、前年同期と比較して六万件減少しているところであります。
　お尋ねの件ですが、警察としては、自動二輪、原付の違法駐車を一律に取り締まるのではなく、違法駐車の実態、地域住民の意見、要望等を踏まえて進めているところであります。
　その一つは、駅周辺やら商店街、繁華街など、自転車、歩行者等の交通のふくそうしている道路に駐車しているものとか、あるいは視覚障害者等誘導用ブロック上に駐車しているなど、高齢者や障害者の移動の円滑化を阻害しているものなどを悪質性、危険性、迷惑性の高いものに位置づけまして、重点を置いて取り締まりを行っているものと承知しておるところでございます。
○松浪（健太）委員　六万件減っているということをおっしゃられましたけれども、減ってきているということは、それに対して修正を行ってきていただいているということで、ありがたいことだとは思うわけでありますけれども、その分、最初に激増したインパクトというのは心理的なものとしてはかり知れないものがありますので、さらに御考慮をいただきたいと思うわけであります。
　もう一方で、こうした駐車場がなかなかふえない。私は、普通の駐車場でも、点線でも引いて、線を引くだけであればすぐに、車一台のところに向こうからオートバイを詰めていただければ車と共存できるわけですから、新たに駐車場をつくらなくても大丈夫だというようなこともありますので、そうしたことは国交省と連携をして強力に進めていただきたいという要望をさせていただきたいと思うわけであります。
　さらに、駐車禁止の標識というのがあるんですけれども、昔はこれに、二輪を除くというのがあったんですが、この二輪を除くというものがどうやら最近減り出しているんじゃないかなというようなことも聞くわけでありますけれども、実際の現状を伺いたいと思います。
○林（幹）国務大臣　おっしゃるとおりですけれども、警察においては、地域住民などの要望も踏まえて、個々の交通実態に応じたきめ細かな駐車規制となるよう努めておるところでございます。
　お尋ねの二輪車についても、現場の実情に応じて、駐車規制そのものの解除、緩和や、駐車規制の対象から二輪車を除く規制を実施しているところでございます。平成二十年四月現在では、自動二輪車または原付自転車を除く駐車規制の総延長は約二万二千キロとなっているところであります。
○松浪（健太）委員　これは事務方でも結構なんですが、この標識で、二輪車を除くと書いている標識は実際は最近は減っているんですか、減ってはいないんですか。
○東川政府参考人　平成十六年の一月から昨年、二十年の三月までにこの見直しをしまして、そのうちの自動二輪車または原動機付自転車の除外というのは二百六十キロになっておりますので、減ってはいないというふうに思っております。
○松浪（健太）委員　減ってはいないというところで、少し、ある程度、現場の住民の声とかそれから商店街の皆さんの声というのもあるかと思いますので、これをふやせ、減らせと言うつもりはありませんけれども、ただ、随分、オートバイユーザーそれからオートバイの事業者が、かつて年間三百万台売れたものが今五十万台しか売れないと、激減をこの数年で経験しているわけでありますから、行政不況ということが言われないような対応、また、ある程度、ここまで広いところであれば駐車禁止はオートバイは除くというものをちょっとでも新設していただければ、それで心というものも、行政のマインドとして伝わるかと思いますので、こうした、ユーザーに納得のいただける御配慮というものも今後いただければありがたいというふうに思うわけでございます。
　最後に、林大臣には、こういう、非常に行政不況のような状況に陥っている弱い立場にお考えをいたされて交通行政を行っていただきたいという要望を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○渡辺委員長　次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。甘利国務大臣。
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○甘利国務大臣　このたび政府から提出をいたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年六月十三日に公布をされた国家公務員制度改革基本法に基づき、国家に奉職するという高いモラル、みずからの職務への高いモチベーション、高い能力を持つ国家公務員を育成、活用し、あわせて、時代の変化、世界の変化に行政と国家公務員が機動的に対応し、その時々の行政課題に迅速、果断に取り組むことができるような体制を内閣のもとに構築する等のための国家公務員制度改革を早急に実施する必要があります。
　このような観点から、政府は、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元管理に関する規定を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備を行うとともに、議院内閣制のもと、政治主導を強化するため、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの設置に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、幹部職員等の一元管理等に関する規定を創設することといたします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から、任命権者が、内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づいて行うものといたします。
　また、管理職員の職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を政府全体として総合的かつ計画的に育成する仕組みとして、幹部候補育成課程を設け、各大臣等が、内閣総理大臣が定める基準に従い運用することといたします。
　あわせて、幹部職員については、幹部職員の任用を適切に行うため必要がある場合には、勤務実績がよくない場合等に該当しない場合にあっても、一定の要件を満たす場合には、その意に反して、直近下位の職制上の段階に属する幹部職へ降任することができることとする等の措置を講ずることといたしております。
　これらの措置を講ずるに当たりましては、会計検査院、人事院、検察庁、警察庁、実施庁の職員等について、職務の特殊性を踏まえた適用除外規定、特例規定等を整備することといたします。
　第二に、時代の変化、世界の変化に行政と国家公務員が機動的に対応し、その時々の行政課題に迅速、果断に取り組むことができるような体制を内閣のもとに構築するため、内閣官房に内閣人事局を設置いたします。
　内閣人事局は、国家公務員制度の企画及び立案に関する事務、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務に関する事務、国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査に関する事務等をつかさどることといたします。
　あわせて、採用試験及び研修の企画、任用、級別定数の設定及び改定を人事院から内閣総理大臣に移管することとし、これらに関する事務を内閣人事局に担わせることといたします。中央人事行政機関たる人事院から移管する機能については、移管後は、内閣が政令を定めるに当たっては、あらかじめ人事院の意見を聞くこととするほか、人事院による報告要求や是正指示等必要な措置を講ずることといたします。また、内閣総理大臣は、人事院規則の制定改廃に関し、人事院に対し意見を申し出ることができることといたします。
　第三に、議院内閣制のもと、政治主導を強化するため、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの設置に関する規定の整備等を行うことといたします。
　国家戦略スタッフは内閣官房に置き、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策の企画及び立案について内閣総理大臣を補佐することとします。なお、国会議員が国家戦略スタッフを兼ねることができることとし、内閣総理大臣補佐官は国家戦略スタッフに統合することとします。
　政務スタッフは各府省に置き、大臣の命を受け、特定の政策の企画及び立案並びに政務に関し、大臣を補佐することとします。なお、国会議員は政務スタッフを兼ねることができることとします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会