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○多田省吾君　第八次選挙制度審議会については、いま石破大臣は設ける必要はない、こうおっしゃっております。しかし、その前提となる、第七次選挙制度審議会で答申こそ出なかったけれども論議はほんとど尽くされたと事務当局から説明があったと言われておりますが、大体私はそれは誤りである、このように思います。そして、その中間的報告の内容でも、審議するに至らなかったとか実質的審議は全くなかったとか強調されているように、やはり特に全国区制の拘束、非拘束の問題、私も何回もこの点に対して質問を関係者にしたけれども全然答弁がないとか、私は審議が尽くされたとは絶対言えないと思います。それから地方区の定数是正についても論議を尽くしてこの十名増案ができたとも私は思っておりません、残念ながら。それを論議が尽くされたとするのは、私は事務当局の説明というものがちょっと物足りないと思うのです。
　それはそれとしまして、鈴木総理と石破大臣は第八次選挙制度審議会について話し合ったことはあるのですか。総理も一遍は口に出したけれども、ちょっと発足はできないなと、このように思っておられるのですか。その辺の感触をお伺いしたい。
○国務大臣（石破二朗君）　総理大臣から第八次選挙制度審議会の設置について直接御意見を伺った記憶はありませんけれども、総理大臣の意向とされては、政界の浄化はこれは一日を争う緊急の課題である、政界の浄化を図るためにはいろいろ方法はあろうけれども、やっぱり金のかからない選挙を実施することが必要である、伝えられるところによると、参議院の全国区制度というものはずいぶん金がかかるものと聞いておる、これからでも手をつけるわけにはいくまいか、もとよりこれは土俵づくりの問題であるので政府でどうこうと言うわけにはまいらぬけれども、ひとつこれは各党各会派で取り急ぎ御審議を願いたいものだという趣旨のことを自由民主党の竹下選挙制度調査会長にお伝えになったというふうに承知いたしております。
○多田省吾君　私は、基本的に、選挙に金がかかるのは大きな選挙区制だから金がかかる、こういう考え方には反対なのでございます。先ほどから問題になっておりますように、衆議院の選挙におきましても、たとえば五万票ないし十万票で当選するような地域であっても、昨年十月の総選挙において千葉二区に示されたように、二億円あるいは二億五千万円の買収で取り調べを受けている方もございますし、また最近は都道府県あるいは市町村議員の選挙でも、新聞報道なんかによりますと、いろいろ聞くところによりますと、わずか百五十票、二百票で当選するような地域でも、何千万円お金を使ったとか、山を売ったとか、たんぼを売ったとか、そういう話を私も至るところで聞くわけです。それから戦前の内務省の調査でも、石破大臣も御存じのように、衆議院の大選挙区制あるいは小選挙区制でどちらが金がかかるかと調査したところが、小選挙区制の方がむしろ金がかかるという結果が出たとか、そういう調査結果もあらわれたわけです。
　むしろ、選挙制度そのものではなくて、選挙の運動方法とかあるいはこういう政治資金規制とか、あるいは買収等によって当選した人は選挙裁判によって迅速にその議席を失うとか、たとえばイギリスの政治腐敗防止法のあの徹底したやり方ですね。買収選挙で当選した人は選挙裁判によって一カ月あるいは十数日のうちに判定が下って議席を失うというふうな姿があるわけでございまして、そういうやり方によってこそ私は初めて金のかからない選挙ができるのではないか、このように思います。いま自民党の方々が全国区制において拘束名簿式比例代表制を検討なさっているということを聞いておりますけれども、よしんば、もしそういうものができたとしても、政党がそれではお金を使わないのかと言えば、いまのやり方よりももっとお金がかかるようなおそれも多分にあるわけです。ですから、選挙制度さえいじれば金がかからなくなるという安易な考え方じゃなくて、やはり選挙の運動方法とか、あるいはそういった政治腐敗防止法の徹底とか、選挙裁判の迅速化とか、あるいはこの政治資金規正法による規制とか、そういったものによってこそ初めて金のかからない選挙ができるのではないかと私は考えております。
　それで、一点お尋ねしたいのは、昭和五十一年の最高裁の定数不均衡の違憲判決がございました。あるいは昭和四十七年の衆議院選挙における違憲判決がございますけれども、やはり今度の国勢調査の結果、十二月に概数発表になれば、選挙法では大体人口をもとにしておりますから、あの当時の状況と同じような定数不均衡が相当生ずるのではないか、あるいは参議院地方区におきましても一対六近くのアンバランスが生ずるのではないかと、このように思われます。そうすれば、衆議院のみならず参議院地方区においても、前にこの委員会で吉國元法制局長官も、あの昭和五十一年の最高裁の違憲判決というものは決して衆議院にとどまらず参議院地方区にも当てはまるのだと、こういう答弁をしているわけです。ですから、度を越えたこういう不均衡というものは私は違憲の疑いが非常に濃厚であると、このように思います。国民の権利の問題ですから私はこの参議院地方区の定数是正あるいは衆議院の定数是正こそ真剣にやるべきではないか、また政府としても、事務当局としても検討すべきではないか、このように思います。
　大臣は、各党の御論議にお任せするようなこういう答弁を繰り返しておられますけれども、最高裁の判決を見ましても、やはり国会が早くこの問題を真剣に検討して決着をつけるべきだというような趣旨の判決もあるわけでございますから、私は、各党のそれは話し合いも大事でありますけれども、自治大臣として、政府として、また事務当局として、これは真剣に考えなければならない問題ではないかと、このように思いますが、どうですか。
○国務大臣（石破二朗君）　選挙区ごとの定数是正の問題でありますけれども、御承知のとおり衆議院につきましては法律の規定もありますし、最高裁判所の判例もありますし、これを実施した経験もあります。したがいまして、ことしの国勢調査の結果が判明いたしますれば、前例に従ってしかるべき措置を講じなければならないものと考えております。
　参議院でありますけれども、法律の明記もございませんし、最高裁判所の判例もありません。お示しのとおり衆議院の定数についての最高裁の判例、参議院もこれを参考にすべきものとは思いますけれども、まあどんぴしゃりと参議院についての最高裁の判例も出たわけでもありません。その上に前例もないことでありまするし、これは当然総数の問題とも不可分の関係にあると存じますので、これこそ慎重に検討してまいるべき問題でおろそかにするつもりは毛頭ありませんけれども、慎重に検討しなければならないと、かように考えております。
○多田省吾君　私は、その大臣の姿勢というものはまことに不満でございます。
　最高裁の例を見ましても、昭和三十七年の参議院通常選挙の結果で判決が一つございました。このときの訴えは棄却されましたけれども、やはり度を越えたようなアンバランスは直さなければならないという趣旨の判決でございましたし、昭和四十六年の参議院通常選挙の結果でもやはり一応棄却されておりますが、昭和五十一年の衆議院選挙におけるやはり違憲判決というものは、当時の吉國法制局長官もはっきりとこれは参議院地方区にも通ずる問題だということをおっしゃってるし、また大臣もいま、これは参考にすべきだということをはっきりおっしゃっているわけです。一対六に及ぶようなアンバランスをそのまま通していいとは私は絶対思いません。
　ですから、第六次選挙制度審議会あるいは第七次選挙制度審議会でもやはりこの問題は相当検討されたわけです。答申ではなくても、その中間報告の中には、第七次選挙制度審議会における小委員会の案というものは十人増です。それから第六次におきましては六人増でしたか、一応そのような報告の内容も盛り込まれているわけですよ。私はどう考えても、やはり国民の基本的権利、また投票価値の平等化という観点から絶対これはなおざりにできない問題だと思います。やっぱり自治大臣こそこの問題に対しては積極的に検討すべきだと、このように私はどこまでも思いますけど、もう一回御答弁願います。
○国務大臣（石破二朗君）　結論は、慎重に検討させていただきたいと重ねて申し上げるわけでありますけれども、御承知のとおり、また御指摘にもなりましたとおり、参議院地方区で有権者数の一番少ないところと多いところと一対六ぐらいな比率になっておりますが、この一の方をゼロにはこれはもちろんできない。〇・五にするのも、どうもちょっと参議院のいわゆる意思の継続性というようなものからいって〇・五にするわけにもいくまい、一は必要ではなかろうかということになりますと、それをもとにしていきますと、それの六倍あるもの——もとより明文はありませんが、参議院はある程度地域の代表という意味も持っておりますので〇・五はおかしい。一方それじゃ必ず六にしなければならぬかと、そうでもないような気もいたしまするし、そういう問題は慎重な検討を要するというゆえんであります。
　なお、御質問の中にはございませんでしたけれども、一対六の問題のほかに、もう一つ御承知のとおりＡという県とＢという県、この間の数を入れかえた方がむしろ公平だというようなのもあります。至極当然でこれはあたりまえじゃないかと言えばそれまででありますけれども、まことに申し上げにくいのですが、具体的にさてそれじゃ自分がそこから選出されておるという議員の方にとってみますると、これは大変な問題である。特に、その地区の有権者——議員あるいは候補者はがまんするといたしましても、有権者の方が、きょうまでは自分たちはこれだけの代表が送れたのにあしたからはできなくなる、減るということになると、これはがまんしてくれるだろうかというような問題もありまするし、十分検討させていただきたい。各会派の御意見等も十分拝聴しなければならぬと、かように考えております。
○多田省吾君　大臣は、衆議院の方は法律にもあることですから十二月の概数発表の結果では検討さるべきだというような御答弁でありましたが、参議院地方区の方はちょっと消極的なように思いますし、いま大臣おっしゃったように、定数不均衡一対六という問題のほかに、非常に大きな問題で逆転現象というものも大変多くあるわけです。これも当然直さなければならないと思います。すでにこれは数年前に野党案とか自民党案とか第二院クラブ案とかいろいろ具体案も出ていることでございますから、ひとつ大臣の方でも積極的にこれは取り組んでいただきたい、国民の権利の問題として取り組んでいただきたい、このように強く要望するわけでございます。
　それで、次に戸別訪問の自由化という問題で、私ども前から自由化すべきであると主張しております。一遍に全部自由化ということにもしできないのならば、若干の制限を設けて、人数とか時間とかいろいろな制限を設けてでも漸進的に段階的でもいいからやはり戸別訪問の自由化はやるべきじゃないか、こう私たちは主張しております。地裁の判決でも、これを違憲とするものあるいは合憲とするものいろいろまちまちでございます。最高裁の判決はまだ出ていないと思いますけれども、私は、それにかかわりなく、戸別訪問の自由化というものは日本だけがこれは禁止している問題でございますし、自由化の方向に向かって前向きに検討すべき問題だと、このように思いますし、またこの次はやはり連座制の強化等も、後藤田自治大臣のときも必ずやりますというような御答弁をこの委員会でなさっておりますから、これもやるべきである、このように思いますが、ひとつ簡明にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　戸別訪問の問題でありますけれども、理屈から言いますと当然自由化すべき問題だろうと思います。しかしながら、現在のわが国の状況に照らしてみて果たして妥当かどうかということになりますと、必ずしもこれを自由化した方が適当という結論には至りかねますので御了承いただきたいと思います。
○多田省吾君　時間もなくなりますので、本法案につきまして若干質問したいと思います。
　先ほど自治大臣は、宮之原委員の御質問に再答弁なさって、政治資金規正法の附則第八条のいわゆる施行後五年、来年の一月一日、「新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」というものを原則として「政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」と、これを尊重していくというようなお話がございましたけれども、衆議院の公選法特別委員会等では、この附則第八条は試行錯誤的な要素があったのではないかとかいろいろ後退したような御答弁があったわけでございます。この点でひとつ大臣の御真意というものをはっきりともう一回おっしゃっていただきたい。
○国務大臣（石破二朗君）　先ほどの宮之原委員の御質問につきましていろいろ御答弁申し上げましたが、不十分な点がございまして、後で正確に書き物にいたしました上、これを朗読いたしまして私の真意を申し述べましたので、この点は御了承を願ったものといたしまして、さてそれじゃ衆議院の委員会においてあれこれ答弁したのと違いはしないかと、こういう御趣旨の御質問であったと思いますが、衆議院の公職選挙法改正特別委員会におきましての答弁、若干別のことをお答え申し上げたように記憶いたしております。
　委員の御質問のなさいます方角がちょっと別の角度から御質問になった等の関係もございまして、私の答弁の方角がちょっと違ったかと思いますけれども、昭和五十年の政治資金規正法の大改正に当たりまして附則の第八条というものがあえてつけられたゆえんのものは、あの当時の当局者が、改正するに当たって必ずしも十分の自信を持って改正をなされなかったのではないか、十分の自信を持って改正案が提案されておるのならばああいう附則第八条というものはつけられなかったのではあるまいかと、こう申し上げたわけであります。質問者は、試行錯誤的な意味もあって云々というような意味の言葉が質問者の方からございました。それを受けての答弁でありますけれども、改正そのものがあるいは試行錯誤的な、かもしれぬというような心配があってああいう八条がつけられたのではあるまいかと思うと。ついては、第八条になるほどその改正の方向というものは示されておるけれども、あるいはこれも——あるいはですよ、あるいはこれも試行錯誤ではあるまいか、試行錯誤の一部ではあるまいかという趣旨の御答弁を申し上げたことは事実であります。
　しかしながら、先ほど宮之原委員にお答え申し上げましたとおり、法律の定めておりますところは十分承知いたしておりますので善処いたす決心であります。
○多田省吾君　私もくどくは申しませんが、宮之原委員に再答弁なさった趣旨で前向きに検討していただきたい、強く要望するわけでございます。
　それで、法案の中身に入りますけれども、改正案の二条三項によりますと、個人の政治資金は「その他の資金と明確に区別する」とうたっておりますけれども、その区別の明確な実効を確保する措置というものはとられるものかどうか、ひとつ選挙部長にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　これは、先ほどもちょっとお答え申し上げたわけでありますけれども、まず個人の経済の私的な部分と公的な部分を明確に区別することを法律の上で何か基準を明確にすることができないか、この点に一番苦労したわけであります。ただ、いろいろ考えていきましても、政治献金というのはやっぱり政治活動に関する献金でありますから、政治活動の範囲というものが明確にならなければ政治献金の具体的な基準もつくり得ない。ところが、社会のいろいろな運動の態様を見ておりましても、これが一体政治活動であるか、あるいは経済活動であるか、労働活動であるか、いろいろな分野の活動が入りまじっておるわけであります。
　それに応じまして、政治家の大成を願って恐らくは献金されるのが政治献金であろうと思いますが、個々の具体的な献金の一つ一つについて、これが政治献金であるかないかということの具体的な法律の基準を設けるということはとてもこれは立法技術の上でむずかしい。やはりいろいろな生活をされておられます政治家個々人、これは政治家個々人のそれぞれ置かれました立場によっても恐らく違うのであろうと思います。非常に活動範囲の広い方もございますれば必ずしもそうでないお方もおられようと思います。結局、そういう範囲の具体的な局限の問題は法律で具体的な基準を設けるということはむずかしいものでありますから、まあ出発の一番の大きな問題ではありますけれども、やはり個々の政治家御自身で個々の政治献金についての部類分け、つまり経済の中の公的部分と私的な部分の部類分けはやはり個々人御自身の良識と倫理観で部類分けをしていかざるを得ないのではないかという結論に達しましたので、この法律の上では、公的資金と私的資金はまず御本人御自身でお分けいただいて、政治献金であるとお考えになるものにつきましては、できるだけひとつ指定団体という会計の専門家もおられます第三者である団体の方へ届けていただく、こういうかっこうにすることこそ御自身で献金をじっと持っておられることに伴う世間の疑惑というのが消える一番のいい方策ではないかと、こういう結論になった次第であります。したがいまして、やはり公的な金であるか私的な金であるかの区分けの問題は、先ほども申し上げましたように政治家御自身にお願いする以外にないと思っておるわけであります。
○多田省吾君　細かい問題ですが、第二条のところに、初めは二項ですが、「政党その他の政治団体」というのを「政治団体及び公職の候補者」というふうに直したわけですが、政党を取った理由は何ですか。
○政府委員（大林勝臣君）　今回の改正で新しく政治資金規正法の中に、従来は政治団体だけを取り扱っておった、こういうかっこうをとっておりましたところへ、政治家個人の収支報告というものを取り入れますために、まずこの法律の「目的」あるいは「基本理念」についても政治家個人、つまり「公職の候補者」という表現をとっておりますけれども、そういう個人を目的なり理念の中に組み込まざるを得ないであろうと。そこで、従来は「政党その他の政治団体は」と書いてあったわけでありますけれども、この範囲といたしましては、政党というのも政治団体の一環である、つまり非常に広い概念としての政治団体の一環であるわけでありますので、改めて「政党その他の政治団体」という並べ方をする必要はないであろう、こういう全くの事務的な立法技術的な問題で「政治団体」というふうに統一したわけでございます。
○多田省吾君　罰則の第二十四条に、前からもございますけれども、政治団体の「役職員又は構成員」というものは、いわゆる代表または会計責任者あるいは会計責任者の職務代行者という意味ですか。それとも、新法、新しい改正において、政治家もこの「役職員又は構成員」となるわけですか、たとえば指定団体にした場合。
○政府委員（大林勝臣君）　今回の法律につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、要するに罰則はつけておりません。したがいまして、従来の罰則の二十四条でございますか、その条文の中にいろいろ構成要件が書いてございますけれども、こういった面におきまして今回の改正との関連というものはございません。
○多田省吾君　しかし、今度の第二十四条には「第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項」云々、それから第二十五条の中に「第十九条の五の規定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書若しくはこれらに併せて提出すべき書面に」この記載をしなかった、あるいは虚偽の記入をした場合はという罰則がありますけれども、やっぱり第十九条というものがこの中に含まれている以上は、いわゆる政治団体の方の役職員、構成員として「当該違反行為をした者」の中に含まれますから、入りの方は関係あるのじゃないですか。
○政府委員（大林勝臣君）　今回の改正に伴いまして罰則の方を手直しいたしましたのは、今回の改正の基本というものが、個人の政治家に集まります政治献金を指定団体の方へ入れていただいて、指定団体の経理の一環として報告をしていただくということになりますために、指定団体の会計責任者の方でせっかく政治家個人から入ってまいりました政治献金の届け出についてこの法律の違反があってはいけないという意味で、改めて従来の団体に関する罰則について今回の指定団体制度を設けましたことに伴う整理をいたしたわけでありまして、つまり政治家個人から受けた団体の経理あるいは報告におきまして、その受けた指定団体の責任者、これが義務違反をしたことにつきましては、従来の団体の経理義務違反と同じレベルのものでございますので整理をいたしたわけでございます。
○多田省吾君　そうすると、第十九条というものが加わった意味は、たとえば政治家個人が指定の政治団体に百万円入れたと、二百万円、百五十万円入れたと——百五十万円にしておきましょう。ところが、この政治団体の方のいわゆる代表会計責任者、会計責任者の職務代行者と言われるような役職員、そういう人たちが間違ったり、あるいはわざと書き込まなかったり、あるいは虚偽の記入をした、こういう場合はやはりあれですか、この役職員にいわゆる罰則が適用されるわけでしょう。
○多田省吾君　しかし、この出した方の政治家個人には何の罰則もないということですね。
○多田省吾君　それからいわゆる保有金につきましては、これはもっとひどいですね。たとえば百万円を数人からもらった、そしてまた五万円以下の支出を何種類となくやったと、そういう場合は全然報告の必要もないし、また当然罰則もないと、こういうことになりますね。
○政府委員（大林勝臣君）　保有金と申しますのは、政治献金のうちで指定団体にお渡しにならなかったもの、つまり御自分で経理されるべきものというふうに把握をいたしておりまして、要するに指定団体の方にお入れにならなかったもので、しかもなおかつ政治献金であるものについては、それを保有しておられる個々人、個々の政治家から報告をいただくことになっております。ただ、報告をいただく際に、従来のシステムにおきましては百万円を超える金額についてのみ寄付者の氏名を書くというルールになっておりますので、そのルールにつきましてのいろいろ御意見は従来からあるわけでありますが、これは根本問題ということで将来の検討課題とは考えておりますけれども、百万円を基準といたしまして名前の出るもの名前の出ないものという従来のルールは、保有金についてもそのままとりあえず適用しようということでございます。
○多田省吾君　ですから、私はそれを承知の上で質問しているわけですよ。百万円以下だったら何十人からいただき、それから何種類も五万円以下の支出をしても何ら報告する必要はないということでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　百万円未満のものについてはどこからどれだけいただこうとも、総額としての報告義務はございますけれども、個々の献金者の氏名は上がってまいりません。
○多田省吾君　総額としての報告の必要性というのは、どこの条項にあるんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　第十九条の七で、「特定公職の候補者は、毎年十二月三十一日現在で、その年における保有金に係る収入及び保有金によりされた支出について、その総額及び」云々という条文を書いてございますが、ここで保有金の総額なりその内訳について報告をいただくようにいたしておるわけであります。
○多田省吾君　百万円以下のものがほとんど全部である場合は個々のものは全然必要ない、ただ、自分の指定する政治団体に入れない保有金の場合に限っては、総額だけこれは自治大臣に報告する必要があると、こういうことですか。
○多田省吾君　政治団体の場合も各都道府県の選管に報告するいわゆる第一号団体という政治団体があるわけですね。それに入れれば、どうも自治省と関係ありませんから、関係ないというよりも自治省に届けるのではありませんから、いわゆる官報等には全然出ない、ところが個人で保有金を総額報告する場合は自治大臣にやりますから官報に出る、こういうようにちょっとレベルは変わってくるわけですね、報告する。ですから、私は国会議員であるならば全部やはり自治省に報告するというようにしたらいいんじゃないかなと思うのですが、これはどうでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　もちろんそういうお考え方もあり得ると思います。現在の改正法の仕組みは、個人から御報告をいただく場合には従来の報告のあて先のルールが全くございません。ございませんので、国会の先生方から報告をいただくというものにつきましては自治大臣の方へ御報告をいただく、それからそれ以外の政治家の方々、たとえば県会の方々であれば県の選管の方へ御報告をいただくと、こういうふうにいたしておるわけでありますが、今回の法律の基本理念というものが、まずできるだけ指定団体を御利用いただく。理想といたしましては、やはり個々人で御経理をいただいて個々人が報告をしていただくということ自体どちらかというと余り世間の信用がないことになるのではないだろうか、むしろ第三者である指定団体というものを十分御活用いただきまして、そういう指定団体を通じて報告していただくことを原則というふうに考えておるわけであります。
　そこで、従来の指定団体、指定団体と申しますのは、従来の個々の政治家の後援会のうちで特に政治家が御信頼されるであろう特定の後援会を選んでいただきまして、これを指定団体というふうに位置づけていただいて、その指定団体を通じて報告をしていただく、こういうシステムをとったわけであります。翻って、従来の政治団体の報告先というのは、それぞれの政治団体の活動範囲によって区分けをいたしておりまして、全国的な活動団体あるいは二都道府県以上の区域にわたる活動団体におきましてはこれは自治大臣に、一県の範囲内で活動をされておる政治団体については都道府県の選挙管理委員会、こういうふうな報告のあて先の区分けにいたしておるわけでありまして、結局そういった政治団体の報告の一環として御報告をしていただくという方針をとりましたために、報告先については、従来の政治団体の報告先とルールづけられたルールをそのまま適用しておるわけであります。
○多田省吾君　先ほどの第十九条の個人の保有金に関しては、全額を報告しなくてはいけないというのは、これは第一項にあるんですか、そういうところはもっと正確に読んでください。
○政府委員（大林勝臣君）　第十九条の七の第一項でありまして、「特定公職の候補者は、毎年十二月三十一日現在で、その年における保有金に係る収入及び保有金によりされた支出について、その総額及び自治省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項を記載した報告書を」報告していただくと、こういうことになっておるわけであります。
○多田省吾君　そのほかいろいろまだ細かい問題はありますけれども、結局、この個人の保有金を報告する場合においても、罰則がないということで、忘れてしまったというようなことで報告しなかった場合は全然もう不問に付される。しかも税金の方も、雑収入として、政治資金として全部使ってしまった、こういうことを言えば全部それは税金がかからない。こういうことで、国民から見れば非常にこれはざる法だなと、このように思われるのはこれは当然だと思うのです。
　それからまた、指定の政治団体に入れた場合でも、先ほどから何回も言われているように、百万円以下の場合は、入れただけの総額が全部載っかるだけでございまして、またそれを引き出せば、どんな支出になろうとももう全然報告の必要がない、罰則もない。こういうことでは全くのこれは抜け穴だらけのざる法で、しかも罰則もないということで、全然これは報告、公開という趣旨に合わないのではないかと、このように言われるのは私は当然だと思うのです。ですから、この政治資金規正法の本法の方も大分これは抜け穴だらけでございますけれども、その上に輪をかけて今度の場合は抜け穴を強調しているような面があります。ですから、私たちはどうしても、これはせっかくつくった以上はやはりざる法ではない、しかも罰則をつけた本当に政治浄化に役立つものにしなければならない、このように強く感ずるわけでございます。
　また、残余の質問は次の機会にしたいと思います。
　以上で終わります。
○山中郁子君　政治資金規正法につきましては、わが党はかねてから主張してきたところでありますし、本法案につきましても、衆議院において、事実上の賄賂とも言うべき、そして賄賂の温床ともなる企業や団体献金の野放しという問題を初めとして、今回の政治家個人への献金もいわゆる指定団体をトンネルとして結局は支出明細を出さなくてもよいことになるなど、その他たくさんの問題がありますけれども、そういう点を指摘いたしまして、全くのざる法であるということを申し上げてきたところです。これらの問題については本委員会においても多くの面から指摘されてきたところです。
　きょうは、大臣の御健康の関係もありましょうし、大変限られた時間しかいただいておりませんので、この法案につきましての一つの問題について具体的に明らかにしていただきたいと思っております。
　今回の法案では、「政治活動に関する寄附」というこの「寄附」の概念について、報告の対象が「金銭等」となっていて、いわゆる物品が外れているという問題についてはどういう理由なのか。それらについては大変解せないところが多くあるわけですけれども、まずその点について伺います。
○政府委員（大林勝臣君）　政治資金規正法の上では、「寄附」の概念を非常に広くとっておることは御承知のとおりであります。同法の第四条によりますと、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」、つまり、金銭、物品はもちろんのこと、その他財産上の利益という非常に広い範囲でこれをとらえておるわけでありますが、今回、政治的な疑惑を避けるという意味で、改めて政治家個人から御報告をいただく場合に、いわゆる政治献金というものを中心として立案いたしたわけであります。
　もちろん、政治献金というものもなかなか広い範囲に及ぼうと思いますけれども、やはり一番世間でわかりやすい政治献金と申しますと、金銭であるとかあるいは有価証券であるとか、およそ金銭的なものというのが中核になろうかと思います。金銭以外の動産であるとかあるいは不動産という問題ももちろん立案時にいろいろ研究はしてみたわけでありますけれども、動産とか不動産という問題につきましては、果たしてこれは政治献金という範囲で押さえることに適当なものであろうかどうか、むしろそういった物というものは政治献金という問題よりは政治家個々人の一つの資産という範囲に入ってくる場面が非常に多いのではないであろうか。もちろん、将来の課題といたしまして国会の方にもお願いをせぬといかぬわけでありますが、政治家個々人の資産公開という問題が一つの宿題になっておるわけであります。そういういわゆる動産であるとか不動産という非常に資産的な色彩を強く持っているものにつきましては、やはり資産公開の対象として考えた方がいいのではないかという結論に達したわけであります。
○山中郁子君　いま選挙部長も言われたとおり、本法においての寄付の概念は明確になっているわけです。これは政治資金規正法の改正なわけで、政治資金規正法そのものになるわけですね。それで、「改正　政治資金規正法解説　自治省選挙部編」というものの中にいろいろ丁寧に解説もしてあるのですけれども、「寄附は、金銭で行われるのが通例であろうが、金銭以外の物品その他の財産上の利益の形態での寄附があった場合には、これを時価に見積って、その金額を記載し、あわせて物品その他の財産上の利益の形態・数量・見積方法などを備考欄に記入しておく必要がある。」というところまで選挙部では解説をしていらっしゃるわけです。「改正　政治資金規正法解説」という本でございます、申し上げるまでもないと思います。
　それで、私は、法律的に言っても整合性が失われるわけで、その点は、いまおっしゃったことが論拠になるならば、政治資金規正法それ自体もそういうことの例外ではないというふうに言わざるを得ないと思うのです。これはどうしても理解に苦しむところだし、理解しがたいところなんですけれども、その整合性の欠落、それから政治資金規正法でこのように明確になっている、つまり政治資金の明朗化という意味では寄付という概念をそのようにとらえているわけですから、それを今回の場合に大きく幅をいまおっしゃったような理由で、強いて言うなら理由にならない理由だと思いますけれども、そういう意味で幅を狭くするということについての問題点は何ら解決しないと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　従来、政治資金規正法で寄付を、金銭であろうが物品であろうが、その他たとえば労力の無償供与であろうが、およそ財産上の利益として押さえておりますのは、従来の政治資金規正法の対象としておりましたのはいわゆる政治団体を押さえておったわけであります。政治団体として考えますと、政治団体の収支というものの中におよそ私的な収支というものはまずないであろう、政治団体は一〇〇％政治資金を扱う団体であろうということを前提としておりますために、政治団体を対象とする限りはあらゆる種類の財産上の利益というものをやはり寄付として押さえる必要があるであろう、こう今日までなってきておるわけであります。
　ところが、先ほど来申し上げておりますように、生身の政治家個人の問題になりますと、これはやはり政治的な面もあれば私的な面もあるであろう。したがいまして、そういった私的な面と公的な面の区別は政治家個人にお願いするとしましても、その寄付の範囲を金銭あるいは金銭に相当する有価証券等、そういうものであればいわゆる世間で政治献金として通用するものであろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、その他の物的なものにつきましては果たしてそれを政治献金と言うのかどうか。それは政治献金である場合もありましょうけれども、ほとんどの場合は余り政治献金というような対象でとらえられていないのではないだろうか、むしろその政治家個人の資産としてとらえられておるのが一般世間の観念ではないだろうか。そうでございますれば、やはり政治家個人の資産公開という問題の一面といたしましてそういった動産、不動産というものをとらえた方が法律の上でははっきりするであろう、こういう趣旨でございます。
○山中郁子君　そもそもが、個人に対して入るお金についての問題がさまざまな点で出たから、松野さんの五億円の問題も含めて出たから、あなた方はそういうことについて一歩前進させるのだということでこの改正案を出していらっしゃるわけですね。そのことがどうであるかの評価は別として、私ども意見を持っておりますけれども、そういうことならば当然のことであって、団体だろうと個人であろうとそういうことがあり得るということについては何ら変わらないわけですよ。団体の場合に入ればそれは政治資金として使われるし、個人になればそれは使われるはずがないということはあり得ないわけであって、そこに私はざる法ということがずいぶん指摘されておりますけれども、そのざる法ということの背景にあります本当の意味での献金の明朗化、政治資金の明朗化ということに徹してないというということがこの具体的な一つの問題をとっても言えると思いますので、この点についてはひとつ大臣の見解を伺って次の問題に進みたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（石破二朗君）　お答えいたしますけれども、選挙部長から法律的な正確を期してのお答えを申し上げました次第でありまして、私といたしましても選挙部長と全く同意見でありますので、御了承を賜りたいと思います。
○山中郁子君　まあ大臣の今度健康条件のよろしいときにさらに引き続き見解を伺います。
　それで、鈴木総理を初めとして政府・自民党首脳が機会あるごとに金のかからない選挙ということを盛んにおっしゃっているのですけれども、それで先ほど来論議のありました参議院全国区制や選挙運動規制などについても言及されています。しかし、私どもがここで本当にはっきりさせたいのは、選挙に金をかけるという実態は一体どう具体的なものとしてあらわれているのかということをはっきりしてほしいと思います、現実の問題として。
　先ほどもちょっと宮之原委員も触れておられましたけれども、千葉一区の泰道派のあの大がかりな買収、この問題についてはいま大きな問題になっているわけです。そういうことが私はまず第一の主要な問題の一つだということを言わざるを得ません。それで、連日報道されておりますけれども、たとえば十一月十二日、十一月十三日、こういうことで初公判の報道がされています。「泰道議員宅で買収工作謀議」が行われた、「泰道代議士が買収指示」をしたなどの大見出しつきで報道されているわけです。この大型買収事件である泰道派の捜査結果について、警察庁からまず簡潔に説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　千葉県の警察におきましては、ことしの六月、捜査員がお尋ねの泰道議員派の選挙運動員による物品供与事犯の情報の探知を得まして、これをもとにして捜査に着手いたしました。やがてエスエス製薬及び東都信用組合の役職員等による買収事件等、泰道氏が関連する会社等を選挙母体にいたしました大がかりな違反が判明し、検挙をした次第でございます。
　警察の検挙しました人員は百九十名、逮捕者五十三名、買収の基本額は千二百五十五万円、これを千葉地方検察庁に送致して一応警察の捜査は終わっております。
○山中郁子君　同じく、同派のこの事件の訴訟状況について、法務省から報告をいただきたいと思います。
○説明員（井嶋一友君）　検察庁では、警察から送致されました被疑者及び検察庁で立件いたしました被疑者、合わせまして四百五十一名につきまして捜査を行いまして、うち七十五名につきまして買収事犯として公判請求をいたしました。百七十七名につきまして買収事件で略式請求をいたしまして、残り百九十九名につきまして不起訴処分といたしております。
　起訴されました七十五名につきましては、昨日現在ですでに五十八名の第一審の裁判が終了いたしておりまして、現在残り十七名が千葉地方裁判所において一審係属中でございます。それから略式請求いたしました百七十七名につきましては、大部分の者は命令が出ておりまして、ほとんど確定をいたしております。
○山中郁子君　こういう買収事犯というのは本当に常識を超えるようなことがいろいろ行われているのですけれども、私どももこれらの問題についていろいろ調査をしたところによりますと、たとえば具体的に申し上げますけれども、これはこの一区の高根台団地のある主婦の方が言っておられるのですが、何月何日に泰道さんが来るんで津田沼駅に行ってもらえないかと、行ってくれれば二千円上げるというふうに言ってくるとか、これは私は本当に論外だと思うのですけれども、船橋の金杉小学校に通っている子供たち、これは具体的に母親の訴えがあるからわかるのですけれども、そんなのはやたらやっているわけなんですけれども、学校の門のところで運動員がジュースを配って——このジュースというのは、後でわかったら、先ほどちょっとお話がありましたエスエス製薬関係のドリンク剤らしかったんですけれども、そういうものを配って、泰道三八氏の名刺を子供に渡して、そしてその運動をするということさえ行われておりました。私は本当に論外だと思っておりますけれども、こういうような実態について警察庁は把握をされておりますか。
○政府委員（中平和水君）　お尋ねの小学生に何かドリンク剤を飲ませ候補者の写真入りの名刺を配った、こういうことのようでございますが、私どもの違反摘発した中には御指摘の事実は含まれていないというふうに考えております。ただ、何か候補者の写真入りの名刺につきましては、泰道氏の選挙事務所の捜索の際に若干の写真入りの名刺等は押収はしている事実はございます。
○山中郁子君　津田沼の現ナマの配付は。
○政府委員（中平和水君）　津田沼の現ナマの配付というのも、検挙の事実の中には含まれていないように思われます。
○山中郁子君　こういうのはほかにいっぱいあるんです、私も千葉の一区の状況を具体的に知っていますけれども。問題にしたいのは、ここでいま申し上げますけれども、これは泰道さんの前回の選挙のときなんですけれども、泰道三八君を励ます会ということでこういうものを出しているのです。そして、発起人として名前がずらっと並んでいて、その中に元警察庁長官高橋幹夫、元中部管区警察局長藤沢三郎、元四国管区警察局長、元富山県警察本部長、元千葉県公安委員・委員長、それから元高等検察庁検事長、こういう人たちがみんな名前を連ねているのです。一体これはどういうことかということなんですけれども、そこでちょっと具体的にお尋ねしますけれども、藤沢三郎氏、元中部管区警察局長、この方は千葉県警本部長だったこともおありになると伺っておりますけれども、その在任期間はいつからいつまでだったのかお調べいただいていると思うので教えてください。
○政府委員（中平和水君）　藤沢氏が千葉県警察本部長として在任いたしました期間は、昭和四十年の三月二十六日から四十二年の七月二十日まででございます。
○山中郁子君　これも御承知のところだと思いますけれども、泰道三八氏の実父でいらっしゃる泰道照山氏が千葉県の公安委員長を務めておられました。これはいつからいつまでですか。
○政府委員（中平和水君）　泰道照山氏は、昭和四十年の十二月二十五日から昭和四十二年の十二月二十四日の間千葉県公安委員をいたしました。また、その間、四十一年の七月十四日から四十二年の七月十三日までの間は同委員長として在任をいたしております。
○山中郁子君　全く照合しますね、時期的に。片や公安委員長、そして片や県警察本部長ということでね。その人が泰道三八氏の励ます集いにだあっと名前を連ねているわけです。これはその後の新聞報道その他でもいろいろ報道されておりますけれども、結局藤沢三郎さんという方は在任当時公安委員長であった泰道照山氏と時期的に一緒だったわけでしょう。そして、その後藤沢さんは、候補者自身が理事長で泰道派の買収選挙の資金源ともなったと言われている東都信用組合の顧問になって、そして現在に至っている。現在も理事であり、顧問であるわけですよ。これらのことは新聞でもいろいろと報道されているところですけれども、捜査当局に顔のきくこういう人物、事実そうしたところの出身者である人々を陣営内に配置して、そうして大型買収事件の背景をつくってきているということは、私は大変ゆゆしい問題だと思っておりますが、警察庁はこうした背景その他については承知をされているのかどうか伺います。
○政府委員（中平和水君）　藤沢三郎氏が、昭和五十二年からでございますか、東都信用組合の理事をしていることはこれは事実でございます。この東都信用組合が先ほど話しましたように泰道氏の経営する企業グループの一員であり、今回の選挙で重要な役割りを果たしたこともこれまた事実でございます。しかしながら、警察といたしましてはそういうことに関係なく、厳正公平、不偏不党の立場でこの事件の処理に当たっておりまして、千葉県警としては五月二十七日に捜査本部を置きまして、九月三日まで鋭意捜査を遂げまして、そして泰道派の大がかりな違反を摘発しているわけでございます。したがって、この間に仮にそうした方が在職しておったとしても、私どもは全くそういうことに関係なしに厳正公平、不偏不党の立場でこの事件の処理をしている、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○山中郁子君　そういうことではなかなか理解できない背景があるから申し上げているので、あなた方も目を通していらっしゃると思いますけれども、たとえばこれらの問題について、本当に国民の怒りなんですけれども、これは九月五日の読売の記事の中にも書かれているのですが、「泰道派には、千葉県警本部長、署長などをつとめた警察ＯＢが介在しており、同派は「県警が買収事件に本腰を入れないだろう」とタカをくくっていた節もあった。」と。「捕まった運動員の中にも「ＯＢがいるから大丈夫だと思った」と供述する者がいた」。また、藤沢さん自身インタビューに答えてだと思いますが、新聞の報道では藤沢さんの言葉として、「運動員は選挙に慣れていない。悪質違反はないと思うが、形式犯があったら注意してほしいといって歩いただけで、むしろ当然のこと。」と、警察への圧力ということで言われて批判もされたことに対してこういう言い方をしている。実際に警察を歩いているんですね。
　私は、あなたのいまおっしゃったことを、一応そういうことであなた方が言っていらっしゃるとしても、実際に警察がこういうかみ方をしている、警察のＯＢがここの場合ではかみ方をして、そしてもう一つ言うなら、警察が利用されているといういまの買収事犯の背景というものをあなた方はやっぱりもっと深刻に受けとめて、そしてそれらの問題についての姿勢を国民の前にもっと明らかにしないと、こういう問題はそもそも取り締まる方が違反に手をかすことになるわけですから、そこのところはちょっとはっきりしてほしいと思いますけれども。
○政府委員（中平和水君）　繰り返しになりますが、先輩がそうしたところにそれぞれ第二の人生を求めて就職されていることについて現役のわれわれがとかく言う立場ではぜございません。しかしながら、われわれといたしましては、選挙違反の取り締まりにつきましては厳正公平、不偏不党の立場であくまでも違反については十分な取り締まりを行う、そうした事実をもってやはり国民の信頼を得ていく、こういうことになろうかと思います。今回の冒頭陳述に触れられておりますように、泰道氏自身が事件の買収に若干の形で関知しておる面があるわけでございますが、そうした面につきましても警察は厳正公平な捜査を通じて明らかにしておるわけでございます。したがって、この事件につきましては、繰り返しになりますが、いささかの手心を加えたという事実もございません。
○山中郁子君　前回の委員会でわが党の近藤議員が触れましたけれども、御承知の愛知の内田派の違反ですね。この問題もこれは自治体ぐるみということで報道もされておりますけれども、大規模なやはり買収事犯です。そして、こういうことの中にこそ選挙に金をかけるという実態の本質があるということを私は改めてやはり指摘をしなければならないし、とりわけ現内閣鈴木総理がその施政方針の中でもいろいろ言っているけれども、政治の浄化と厳正な官庁綱紀の確保に努力するとか、それから政治倫理の確立を図るためにと、そういうことを言われていることは直ちにこういう問題についての姿勢を問われることになると思いますので、とりわけ自治大臣に課せられた任務は重いと思っております。
　泰道派の地元では、すでに御存じのように、泰道議員の辞職を実現し金権腐敗選挙をなくす会などという市民団体も生まれて、それらの人々も含めて、議員をみずからやめるべきことを要求しているというそういう事態になっていますので、私は実際問題として、公判の冒陳でも彼ら関係者が罪状認否で、実際に買収工作の中で現金の運び屋となった私設秘書グループの筆頭格だった松本成雄被告が、起訴事実のすべてをそのとおりだというふうに認めているわけですね、すでに。
　そういう事態があるということで、いま自治大臣が繰り返し金のかからない選挙だとか政治倫理の確立だとかそういうことを言ったって、その問題に対する政府・自民党のそうした姿勢というものが国民に問われているのだということについて、改めて私は自治大臣の所見を伺いたいと思っております。
○国務大臣（石破二朗君）　初めにちょっと釈明させていただきたいと思いますが、自治大臣に就任いたしまして以来私は、選挙に金がかかる、金のかからない選挙を実現しなければならないとしばしば申しておりますが、ちょっとこれはこの際釈明させていただきたいと思いますのは、選挙そのものに金がそうかかるわけではございませんで、平常の政治活動にたくさん金を必要とする、まあ選挙をやる者はどうしても金がかかるものだというぐらいなつもりで言葉を正確に使い分けていなかった場合が多うございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
　しかしながら、いずれにしましても政治家が選挙であろうと政治活動であろうと多額の金を使うということは慎まなければならないことと思います。ただ、お互い生身の人間が選挙するわけであります。選挙しようとしますれば、当選しようとしますれば、あらゆる方法を講じあらゆる手段を尽くして何とかして有権者の理解と支持を得なければならぬ、最大の努力をすると思います。そうしてこそ初めて当選可能ということになるだろうと思います。
　その際に、その選挙資金の調達を候補者本人の責任にする、選挙活動を候補者本人の責任のみにするということになりますと、どうしても候補者本人が性質の余りよくない金に手を出す危険がある、それはいけないからひとつ所属の政党が、選挙に金が要るんならこれはもうしようがないと、要るものはどうしても要るんだという以上は、個人でなしに政党が必要な資金を調達し、また必要な選挙活動等を本人にかわって実行する、いわゆる党営選挙でありますけれども、そういう方向に何とか持っていって国民の皆さんの御理解を得るようにしたらどうかと私は考えております。くどうございますけれども、要るものはどうしても要るんだと、これだけ要りましたと公明正大に国民の皆さんに報告して、そして国民の審判を仰ぐようにする、これ以外にはないのじゃないかと考えております。
○山中郁子君　私は、そういうことのまず第一にやらなければいけないことは、また、なくさなければいけないことは、こういう汚い買収事件です、そういうことをいま指摘しました。それで、いま大臣がおっしゃったことについての議論はまた後に譲ります。
　先ほども指摘したのですけれども、警察庁はそういうふうにお答えしているけれども、実際問題として国会議員の大型買収選挙やいわゆる黒い霧問題、こういうものには必ずと言っていいほど警察のＯＢがちらちら見え隠れしているんですよ、さっきも泰道さんのあれも申し上げましたけれども。記憶に新しいものでも、これは四十九年の七月だったと思いますが、参議院の徳島地方区選挙ですね。これでいわゆる大買収が行われて、これが元警察庁長官で後の国家公安委員長になった後藤田派の問題でした。それからその後ごく最近の例でも、澁谷元国家公安委員長が富士見病院からの献金があるということで大きな問題になっております。
　それで、いまもあなたがおっしゃった、警察は上から下まで公正中立で徹底しているとおっしゃっているけれども、警察ＯＢだけにとどまらないで、これは山梨県の甲西町の問題ですけれども、現職の巡査部長が昨年の四月の地方選挙で町長の買収事件に関連して逮捕されたということも報道されているのです。これは捜査に当たっていた小笠原署の斉藤保巡査部長です。こういう問題がありますけれども、ちょっと簡単に法務省からこの事件の捜査結果を報告していただきたいと思います。現職の巡査部長です。
○説明員（井嶋一友君）　御質問の甲西町長の選挙に絡みます斉藤保巡査部長の事件と申しますのは、昭和五十四年の四月に行われました町長選挙に関係しまして、買収事件の捜査を担当しておりました巡査部長が犯人隠避あるいは情報を漏らしたということで地方公務員法違反といった形で嫌疑を受けた事件でございます。
　この事件につきましては、昭和五十四年の七月十二日にこのもともとの買収事件を捜査しておりました甲府地方検察庁におきましてこの斉藤巡査部長の事件を確知いたしましたので、同年七月十二日に斉藤保巡査を犯人隠避及び地方公務員法違反により逮捕いたしまして逮捕勾留の上取り調べをしまして、同年の八月十七日に証憑湮滅罪、犯人隠避罪及び地方公務員法違反罪で略式請求で起訴をいたしまして、同月三十日に裁判所から罰金十万円の略式命令が出まして、同命令は現在確定をいたしております。
○山中郁子君　私は、こういうように、あなた方がこういうところでどんなふうに上から下まで公正中立で徹底しているとおっしゃったって、実際に時の政府や権力にはきわめて警察がおもねった行動をとりながら、そして反面では民主勢力に対して尾行や張り込みなどのそういう違法な干渉妨害、そうしたものを行って威圧をしているという事態というのは、警察の不公正な行動を指摘して余りあるものがあると思います、事実の問題として。私どもはこれはかねてから一貫して警察に対しては申し上げてまいりましたけれども、いま具体的に私は警察が見え隠れするということで幾つかの事例を限られたことしか申し上げられませんでしたけれども申し上げました。あなたは上から下まで公正だなんということだけ言っているのじゃなくて、本当の問題として、公正な選挙に対する国民の期待にこたえるべき姿勢を持って仕事をしなければならぬということを私は重ねて申し上げておきます。
　それで、自治大臣に一つだけ最後にもう一度ちょっと。別なことはまたこの次議論しますから。
　こういう金のかからない選挙、きれいな選挙とかいうふうにおっしゃるけれども、要するにこういう大型買収事犯、そうしたものこそなくさなければ、幾ら口で金のかからない選挙というふうに言ってもそれはだめなんだということを、まず第一にそこのところを重要な問題の一つとして政府が押さえる、自治大臣が押さえるという姿勢なしには私は問題は進まないと思っております。それで、そのことについて、こういう買収事件、汚い選挙、こういうものを、そういうふうにちゃんと理解をされていなければならないと思いますけれども、金のかからない選挙、清潔な政治ということをおっしゃる前提として、このことを簡単に伺っておきたいわけです。
　現在もうすでに自民党を初めとして選挙中の政策宣伝の封殺をねらう公選法改悪の動きも出ているということでいろいろ報道もされています。また、この委員会においても大臣自身、また衆議院では鈴木総理大臣も、審議されている政治資金規正法と並行して、車の両輪として金のかからない選挙制度、選挙運動の規制を考えなければならないということを発言していらっしゃる。私は、やはりこうした動きの背景には、自民党がさきの選挙で安定多数を得たことを絶好の機会として、小選挙区制の導入だとか、あるいは安保の再改定だとか、憲法改悪だとか、そうしたものを推し進めようという野望があるということを指摘せざるを得ないのです。そして、この危険で腹黒い意図を隠して、いわゆるカバーするものとして、金のかからない選挙ということでそうした路線を進めることについての重要な点ということできょうは指摘をするわけですけれども、そういうことではなくて、政治資金規正法の改正も含めて本当の真意をあなた方が達成するのだとすれば、企業ぐるみや団体ぐるみなどのそういう選挙にこそきちんとメスを入れて、そして進めていかなければならない。そういうものが本当の意味での金のかかる選挙に本質的なメスを入れることになるのだということを重ねて強く主張いたしまして、先ほど伺いましたことについて大臣の答弁を簡潔に求めることにいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石破二朗君）　金のかからない選挙ということについての考え方でありますけれども……
○山中郁子君　買収事件についてです。
○国務大臣（石破二朗君）　私がしばしば選挙には金がかかるものだということを申しておりますのは、平素の日常の政治活動に金がかかるという意味を含めてでありますので御了解いただきたいと思いまするし、なお泰道何がし派の選挙違反のごとき、これはまさに論外と心得ております。
　なお、警察の経験者等が関係しておる場合には取り締まりの手が鈍ることがあるのではないかという御指摘がございましたけれども、御承知のとおり、かつて警察庁長官を経験したことのある方が大選挙違反を犯した実例もありまするし、さらに検察庁の相当高い地位にいらっしゃった方で大選挙違反でつかまった例もあります。決してわが警察が人によって取り締まりを左右するというようなことはございませんので、この点も御了承いただきたいと思います。
　なお、選挙についてのあれこれの、俗に選挙公害という言葉が使われておるようであります、正確でない言葉のようですけれども。取り締まりについてでありますけれども、何とかしてあれを取り締まってくれという声はずいぶん高いものがあります。承知いたしておりますけれども、事柄が事柄でもございますので、国会の御発意によって各会派十分お話し合いの上しかるべき成案を得てくださいますれば大変幸せと考えておる次第であります。
○山中郁子君　それじゃ最後にもう一つ。
　いま選挙公害というふうにおっしゃったけれども、そういうことがまさに基本的な権利である言論、政策宣伝——選挙のですね、もうそれがなければあり得ないという、そのこと自体が存在し得ないという、その封殺のたくらみなんだということを私は主張いたしました。改めて申し上げます。
○委員長（鳩山威一郎君）　山中委員、委員長に発言を求めて御発言を願います。
○山中郁子君　いま求めたんですけど……。
○栗林卓司君　私は、前回、特定公職の候補者が指定団体に寄付した場合の課税上の取り扱いをお尋ねいたしました。その後調べてみますと、私の方にも誤解があったようでありまして、また御答弁される側にも誤解に基づくと思われる部分があったものですから、整理してもう一遍お尋ねをしまして、きょうはそれだけにして残余の質問は次回に送りたいと思います。
　大蔵省にお尋ねをしたいのですが、政治家の——この政治家と言っている意味は特定公職の候補者という意味ですけれども、指定団体に対して行う寄付に対して所得の計算上の取り扱いはどうなっておりますか。