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○山中政府参考人　このたびの東日本の大震災によりましてとりわけ被害が大きかった岩手、それから宮城、それから福島、こういうところの学校の再開の状況でございますけれども、岩手県では、公立の小中高校ともにおおむね四月二十日以降の再開を目指して、できれば四月以内に再開をしたいということで今取り組んでいるという状況でございます。中には、陸前高田市の高田高校が五月初旬を目指してということもございますけれども、大体今月内を目指して今取り組まれているというところでございます。
　また宮城県では、公立の小中学校、これはまず仙台市では、四月十一日を基本として、二十一日までの間に学校の状況において再開したいと。また、他の市町村においては、現在検討中ということで取りまとめておられることと思います。また、県立は四月二十一日を標準として再開しようと。
　福島県では、原子力発電所周辺の三十キロ圏内の学校、これは当面再開されませんけれども、その外のところの空き教室等を活用した学校機能の移転ですとかその検討、また、今、二十キロから三十キロ圏の圏内につきましては、モニタリングの結果、これを見てまたそこで判断しようという、特に南相馬市が一番子供の数、学校の数も多いという地域でございますので、その辺について今対応を検討しているというところでございます。
　また、震災を受けてそれで移転したというところもございますので、そこの地域では、そこの地域でもとの市町村の学校として再開するというところもございますし、あるいは、移転した先の公立学校等に転入して、そこで入学して教育を受けるというふうな場合等もございます。
　いずれにしても、子供たちの教育というものがしっかりと担保されるように、受け入れ先の市町村あるいは受け入れ先の学校、こういうところについても、円滑にそれぞれ学校が始まるときに被災地から避難してきた子供たちが受け入れられますように、私どもとしてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　そして、大震災、津波等によっての死亡、行方不明の幼稚園児、小中高校、大学生、どのくらいか、最新の数字をお伝えください。
○辰野政府参考人　本日朝七時現在の数字で申し上げますと、まず、震災による安否未確認者も含む行方不明者、幼稚園児十二人、小学生百二十三人、中学生百七十六人、高校生百八十七人、大学生二十四人、総計五百二十二人ということになっております。
　県ごとに見ますと、岩手県で七十人、宮城県二百四十九人、福島県二百三人でございますけれども、実は、きのうの数字と比べまして宮城県が五百人ほど行方不明者が少なくなりました。これは、石巻市それから気仙沼市の方から確認が上がってきたということだそうでございます。
　この辺の数字、まだ鋭意調査中でございますけれども、現在の状況ということで御報告申し上げました。
○馳委員　ということは、石巻、気仙沼は本当に被害がひどく、なかなか実態の把握に手間取ったということでよろしいですよね。
　それでは、避難している子供たちの学籍簿の管理、これは十分できておりますでしょうか。
○山中政府参考人　学籍簿の管理の関係でございますけれども、文部科学省では三月十四日に通知を発出しまして、被災地域の子供たち、これは、被災した子供が希望した場合、避難先の学校は速やかに受け入れていただくようにということをお願いしているところでございます。
　この場合、被災した子供たちがほかの学校に移ります場合、避難先の学校の方に正式に転入するという場合と、それから、もとの学校に一応在籍したままで避難先の学校に事実上転入する、こういう場合が考えられると思います。
　いずれにしても、そこのところを子供さんあるいは保護者の方に確認して、その辺を確認した上で、そちらの避難先の方の学校に正式に転入するのか、あるいは在籍したままでそこに事実上置くのかということを明確にした上で取り扱ってほしいということを、全国の教育委員会にも事務連絡で示したところであります。
　この場合、その事務連絡の中でも、学齢簿とか指導要録、これが紛失して直ちに事務手続ができないといった場合もあると思います。この場合、対象の子供の名前、住所、受け入れ年月日、受け入れ校、もとの在籍校名、そういう就学手続上必要と思われる事項については、転出元、もとの学校の方の教育委員会とか学校、可能な限り連絡をとって、記録して、児童生徒の指導や証明に生かすようにという形で、まずはその聞き取りということをやったり、あるいは、時間がだんだんたちますと情報がとれると思いますので、もとの教育委員会あるいは学校の方に問い合わせて、それで埋めていくということを依頼したところでございます。
　いずれにしても、これからそういうケースが非常にふえてくると思いますので、子供たちの就学機会がしっかりと確保できるよう、その管理もできるよう、しかし柔軟な形でそれが取り扱われるように、私どもとしても、都道府県あるいは市町村の教育委員会、学校にお願いしていきたいというふうに思っております。
○馳委員　次に、被災して使えない幼稚園、小中高校、大学の施設、これについて把握しておられるでしょうか。
○辰野政府参考人　これも本日朝七時現在の数字でございますけれども、使えない幼稚園、小中高、大学につきまして、国立学校で七十二校、公立学校で五千六百九十八校、私立学校で千二百三十八校、計七千八校というふうになっております。
　このうち公立学校について、教育委員会からの報告をもとに、特に建物の被害が大きくて、建てかえまたは大規模な復旧工事が必要と思われるものは約百八十件ぐらいと把握しておるところでございます。
○馳委員　では、その施設の復旧に向けての課題は何でしょうか。特に、私学は経営上も厳しいだろうなと思われます。また、現地での建てかえか、近隣での建てかえか、土地の確保なども大変だと推定できますが、この課題について今考えているところをお述べいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　まずは、今までの校舎が使えるのか使えないのか、応急危険度判定というようなことを言っておりますけれども、それをやって、修理で対応するもの、それから、もうこれは建てかえ、それから、今回のケースは同じ場所の建てかえが難しいケースが非常に多いので、土地の確保、手当てといったところからやっていくという、いろいろなそれぞれのケースにきめ細かく対応していかなきゃいけないと思っています。
　今回、別の場所にというのは、結局津波ということが大きな要因になっているわけでありますので、もう何度も申し上げておりますけれども、これは本当に未曾有の状態でございます。したがいまして、そうしたことに大変柔軟に対応できる、そして、かつ十分な財政の支援といったことをやっていくということと、それから、平時であれば、書類の作成、我が国はそういうところがきちっとしておりますので、しかしながらこういう事態でありますから、事務手続の簡素化や柔軟な対応ということを、これはやはり私も口酸っぱく言っているところでございます。
　それでなくても本当に大変な現場の皆様方に、こういったことで御負担をかけることのないようにきちっと指導をしてまいりたいと思いますし、文部科学省はこういう方針を出させていただいているんですけれども、なかなかそれが、大変誠実といいますか、いい意味で申し上げているんですけれども、きちっと対応していただく教育委員会が大変多いものですから、これは非常時なので、優先順位を、現場あるいは児童生徒、教職員、その立場に立って制度を合わせますからということを何度も繰り返し申し上げてきておりますし、さらにそのことをきちっと徹底をしてまいりたいと思いますし、委員の皆様方におかれましても、御協力をお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。
○馳委員　学校施設は避難場所でもありますし、より一層耐震化工事を進めるべきと思いますが、その際に、今回の大きな課題となりました津波対策ということも踏まえて、今後の課題は、我々政治の責任は、予算の確保、特別立法による補助率のかさ上げ、そして、ここに津波対策といったものも踏まえていく必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　国会の御指導と御支援を得て、ぜひ私どもも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○馳委員　最後の質問と、お願いを一つしたいと思います。
　重要文化財の損壊状況と、これも今後の再建課題についてお伺いするのと同時に、実は去年、全国に三カ所ですか、マルチパラメーターレーダーが配備されたと思うんですよ。いわゆる災害のときに、時々刻々と変わる被災状況を把握して現場に防災体制をしく、その情報管理のためのマルチパラメーターレーダー、これはどう考えてもやはり三陸沖にも設置していくべきだなと私は思います。ぜひこれを検討課題にし、補正予算ででもいいですから、すぐにやってほしいと思います。
　このことを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、文化財のことだけお伝えください。
○吉田政府参考人　重要文化財を含めまして文化財全般につきまして、今回の大震災によりまして数多くの被害が生じております。昨日までの段階で、総数として四百五十八件に上っております。
　このうち、重要文化財のうちでも建造物の関係について見てみますと、国宝四件、さらに重要文化財の建造物百十二件に今被害が生じているということでございます。
　文化庁におきましては、被災状況を把握するために、各教育委員会から要請があったものにつきまして、比較的地震被害の少なかった首都圏などから順次文化庁職員を派遣いたしまして、実情の把握に努めております。
　なお、現時点におきましては、受け入れ態勢が整い、被害のあった重要文化財建造物の応急措置など緊急性の高いものを優先的に対応しているところでございます。
　今後の課題としましては、被災した重要文化財建造物の災害復旧事業の関係につきまして、通常の修理事業の補助率に加算した補助率で国庫補助事業を行えることとなっておりますけれども、今後、各都道府県の教育委員会あるいは文化財の所有者などの要望を踏まえながら、国としての支援方策をつくり上げてまいりたいと考えております。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　三月十一日の東日本大震災からほぼ一カ月がたとうとしております。今望まれていることは、児童生徒を初めとして、被災者のすべての方々の支援をどのように具体的にしていくかということではないかと思います。
　一九九五年の阪神大震災を受けて、私どもは一九九八年に被災者生活再建支援法をつくりました。これをもとにして、今、被災者生活再建支援制度ができております。これは言うまでもなく、罹災証明書をとって、市区町村に行ってそれをもらって、国が半分出す、そして国の指定を受けた被災者生活再建支援法人が相互扶助の観点から半分出す。六百億、これはとても足りないとは思っておりますけれども、現実には多くの方々が、まずは現金が欲しいのだ、まずはお金が必要だと。これは五十万から最大三百万というふうになっております。
　これがあってよかったなというふうに思うのですが、それとともに損害賠償等を調べましたところ、原子力損害に関しての救済措置がなかなかとられていないのではないかというふうに私は思うのです。
　三月十一日の東日本大震災、その地震と津波、本当に大きな不幸でしたけれども、それだけだったら、「支えあう日本。心をつなぐ。」ということで私どもも党を挙げて頑張っておりますけれども、一人一人が、支え合う気持ち、日本を復興させよう、今みんながそう思っておりますから、復興を遂げることができる。だけれども、原子力発電所の事故は、国民の心に何か影を落として、その復興を阻んでいるのではないかと思うんです。
　現在も、福島原子力発電所において、その復旧作業に多くの方々が御尽力いただいております。感謝申し上げるとともに、そういう人たちは何か食べるものもない、不十分である、寝るところすらない、いすに座って寝ているんだ、そのことに関しては、やはりもうちょっときめ細やかに支援ができるように政府としては力をかしていただきたいと思います。
　そして何よりも、避難指示や避難勧告によって日常の生活を奪われ不便を余儀なくされている方々、働く場や学びの場を放棄せざるを得なかった方々に対して、また、出荷停止や出荷自粛などによって多大な打撃を受けている農畜産業者の方々に対しては心からお見舞い申し上げますとともに、やはり原子力損害、原子力損害というのは文部科学省が果たすべきことですね、ですから、その範囲において心を尽くしてほしいというふうに思っております。
　福島原子力発電所の事態は、いまだ修復していないわけで、今後、どの程度被害が拡大するかもわからない現状ではありますが、私はやはり、今避難していらっしゃる方は大変な不安の中にいらっしゃると思います。どのような内容の補償や救済をしてもらえるのだろうか、またそれの措置をどのぐらい迅速に、円滑に行っていくことができるのか、これは政府が問われているし、また、避難している被災者の方々の最大の心配事なのではないかというふうに私は思っております。私どもは、今原子力の被害に遭って避難していらっしゃる方々の賠償ということに関しては、余り心していないのではないかというふうに思います。
　読売新聞の報道では、平成十一年九月に、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オーで起きた臨界事故について、避難の対象というのは半径三百五十メートル圏内で、期間も三日だったんです。ジェー・シー・オー側が約百五十億を支払い、賠償問題がすべて決着するまで、実は十年かかっているんです。去年これが決着したというのを調べて、私、むしろびっくりしたんですね。十年も賠償が据え置かれているというのは、そこにいる方々にとっては本当につらいことだったんじゃないかと思うんです。
　福島第一原子力発電所についての避難対象は半径二十キロメートル圏内で、二十キロメートルから三十キロメートルの圏内に自主避難の要請が出ている。この被害規模というのは、ジェー・シー・オーの事故と比べようがない。だって、ジェー・シー・オーの場合は半径三百五十メートルなんですよ。今度の福島第一原子力というのは、避難対象は半径二十キロから三十キロ。
　政府は、福島第一原子力発電所の事故について、法に基づいて原子力損害賠償審査会を設置し、損害の範囲を決めるための指針の策定を行うと報じられております。この審査会は、ジェー・シー・オー臨界事故の事例を踏まえ、原子力損害賠償法に基づいて和解の仲介のために設置される中立的、専門的な組織であるとも聞いておりますが、そうであるならば、審査会による指針は、被害者救済にとって非常に大きな影響を与えるものじゃないかと思います。
　平成二十年十二月に、文部科学省の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会がまとめた第一次報告書においては、「指針には、損害の態様、発生場所、事故後の経過時間等のさまざまな要素に応じ、原子力損害の範囲、損害額の算定方法等に関する基本的な考え方の方向性を示すこと。」と述べられております。
　指針のイメージ例を見ますと、損害の類型、場所的要件、時間的要件、身体検査費用、避難費用、営業損害などの項目があり、例えば場所的要件については、本件施設から何とかキロメートル以内の区域を基本とするというようなひな形がつくられているわけです。平成二十年十二月は、今回のような事故をきっと予測なさらなかったと思うんですよ。その中で第一次報告書がつくられたのではないかと私は思っております。
　ですけれども、これを調べましたら、被災者生活再建支援法がもう既につくられておりますから、これにのっとって、この制度の活用はすぐにできる。福島ではもう既にやっているのではないでしょうか。罹災証明書もすぐ発行できると思うんです。だけれども、この原子力損害賠償は十年もかかっていて、第一これは、原子力損害賠償紛争審査会というのを設置しなければできないんだということで、私、ちょっと改めてびっくりしたんですね。やはりその現場の人たちというのは、避難しなさいと避難させられた、だけれども、原子力の事故における賠償は、いつどんな形でかは全然見えてもこない。
　この設置というのは、いつ行われる、いつつくろうと思っていらっしゃるかをちょっと伺いたいと思います。
○笹木副大臣　今お尋ねのあった紛争審査会、これについては少しでも早く設置すべきだということで準備を進めております。御心配されていると思いますが、もうそんなに何日もかからずに設置がされる、そういう準備をしております。
○池坊委員　何日もかからないというのは、今週はだめでも来週ぐらいまでには設置をなさるというおつもりですか。だって、これから委員も人選しなければならないんですよね。委員はどういう基準で人選されるのでしょうか。
　私が調べました資料では、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令によれば、委員は十人以内で組織する、委員は、人格が高潔であって、法律、医療または原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命されると書いてあるんですね。
　私、委員の人選というのは極めて重要であるんじゃないかと思います。今回の問題も、政府と委員が割となあなあであったからこのような事故も予測できなかったとか、あるいは基準が甘かったとか、認定ができなかったとか、いろいろ非難も浴びております。
　この人選に対して素案がおありになるのか。これから人選するんですよと、一カ月近くかかっているんですから、それはちょっと私は遅いと思うんですが、いかがですか、大臣。
○高木国務大臣　この原子力発電所の事故については、極めて重大な事態でございます。
　まず私たちが取り組むべきは、既に政府を初め東京電力、また関係機関等の総力を結集して、福島第一原子力発電所のあの事態をいち早く収束することが何よりでして、事態を長期化させてはならない、またさせない、こういう決意で今取り組まなきゃならぬと思っております。また、長期化すればするほど損害賠償ということも拡大をしていくことは当然でございまして、私たちとしては今の事態の収束に全力を挙げる、これがまず第一であると思っております。
　事故により生ずる損害については、池坊委員御指摘のとおりに、法律に基づいて原子力損害賠償紛争審査会を設置することになっておりまして、この審査会の中で原子力損害の範囲の判定など指針を策定しなきゃなりません。
　この審査会の委員については、政令の定めるところにより、委員からも御紹介がございましたが、十名以内で組織をすること、委員には、人格が高潔であって、法律、医療または原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者で構成されておると思っております。
　この国会においても、とりわけ風評被害で大変お困りの農林水産、あるいは今後は漁業ということになってくるのではないかと思っております、そのほかに中小企業の経営者、あるいはそれぞれ地域関連で働いておる労働者、そういったところの補償問題がクローズアップされてくると思っておりますので、そういうことに非常に詳しい方々もこの委員の中には入れなきゃならぬ、私はそのように思っております。
　政府全体として取り組むことになりますけれども、関係省庁と連携をとって速やかにこの審査会の設置をしていきたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○池坊委員　政令で人選はこういうふうに定めておりますよと私が申し上げたのを大臣がまた丁寧に重複して言っていただきましたこと、皆様にはよくおわかりになったと思います。
　私が申し上げたいのは、では、速やかにというのはわかりますけれども、指針の発表に向けたスケジュールでこういうことも考えていらっしゃるのか。やはり速やかはちょっと抽象的で、しっかりとしたチームをつくるべきだと私は思います。
　これは大変なことで、十兆円であるとも言われているんじゃないですか。原子力の損害賠償は十兆円に上るんだというふうに言われておりますので、そういう指針の発表に向けたスケジュールをちょっと伺いたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　東電福島第一原子力発電所の事故、まだ現在、進行中でございます。これからさまざまな損害の類型パターンが出てくるものと思われます。したがって、そういうものも考慮に入れながら、全体として、先ほど議員御指摘のように、どのような損害類型を原子力損害賠償の対象とするのか、それに対して算定方法はどうするのかといったような審議をしていただかなくてはならないと思います。
　したがって、現時点ではできるだけ早くそのような指針を示したいということに努力していく、そういうことであるかと考えております。
○池坊委員　大臣が先ほどおっしゃった、収束に向けてが第一である、それは確かにそうだと思います。でも、それと同時にやはり、危ないんだから出ろと、一言そう言われたがために出ていった人たちの立場に立って、それも二本立てで私はやっていただきたいと思うんですね。一つこれをやっているからこっちはできないよというのではなくて、やはり、役所の中でそういう区分けというか役割分担が私は必要なのではないかと思います。
　広域だから、それからまた被害が出そうだから、それを全部終了してからだと言っていたら、避難している人たちは非常に不安だと思います。ですから、それはぜひ収束と同時にやっていただきたいと思います。
　この指針において、賠償の範囲というのは限定的に定められてしまいますよね。原子力事業者は、国に対して救済を求めることが限定的に定められた場合には困難になるんじゃないか。何の落ち度もなく被害を受けた方々を救済する観点から、私たちはやはり、被害者の立場に立って、現場の声もしっかりと受けとめていただきたいというふうに考えております。
　先ほど、大臣が風評被害ということをおっしゃいました。今、風評被害というのが盛んに言われておりますね。言葉だけが先走って、風評被害というのは具体的には何を指すのか、共通の認識が余りございませんよね。政府においては、風評被害という言葉をどのような意味内容でお使いになっていらっしゃるのか。
　例えば、自主避難を求められた福島原子力発電所の二十キロから三十キロ圏内の農畜産物について、実際に放射線汚染がなくても売り上げが落ちた場合、これは風評被害に当たるのでしょうか。その上で、風評被害についてどのような補償措置を講ずるおつもりなのか。つまり、現行の原子力損害賠償法に基づく補償で風評被害までも包括することができるのかどうか、あるいは新たな法律をつくらなければ、この範囲の範疇を出ているのではないかということなども私は心配するんですね。
　ですから、原子力損害賠償が文科の範疇だったのだと思いましたときに、これが余りにも大きいので、むしろ心配をしているところなんです。ですから、これはやはり一つチームをつくって、文部科学省だけで解決するのか、厚労省や経済産業省の力をかりなければとても解決できないほど風評被害、風評被害と言われておりますので、どんなふうにお考えかをちょっと大臣の御方針として伺いたいと思います。
○藤木政府参考人　風評被害についてのお尋ねでございます。
　風評被害というふうに一般的には言われておりますけれども、これにつきまして、どこでどういう範囲のものであるという定まったものは特段ないと承知しておりますけれども、例えば、先ほど議員御指摘の、避難圏が設定された場合、あるいは屋内退避圏が設定された場合、あるいは政府により出荷指示がなされた場合、そういったものと関連して買い控えなどが起こって、それによりまして生産者の方々の売り上げが落ちるといったような場合があることは現実にあるわけで、一般的に、そのようなことを指して風評被害と称しているものと考えております。
　もちろん、こういう風評被害に関しましては、それが生じないよう、今、正しい情報、客観的な情報を国民に伝えるように努力していくということで減らしていくことがまず第一と考えますけれども、現実にそういうことが起こっているということを踏まえますと、どう対処していいのかということかと思います。
　原子力損害賠償法におきましては、一般論といたしまして、事故との相当因果関係があるものにつきましては原子力損害として認め、適切な賠償が行われるべきということになっております。この風評被害と称される被害に関しましても、そのような相当因果関係の有無によって判断し、その関係があるというものにつきましては、原子力損害賠償法の中で適切に賠償がなされていくものというふうに考えております。
○池坊委員　私が申し上げているのは、何度も何度も言うようですが、この原子力損害賠償だけではその範囲をもう超えておりますよということを申し上げたいんですね。
　この事故によって、農畜産業や漁業に携わる方々は多大な被害をこうむっていらっしゃいます。これらの方々にとっては、これまで続けられたことを立て直すとしても長い道のりが予想されます。中には廃業したり転業を余儀なくされたこのような方々に対して、原子力事故による損害に対する賠償というのはもとよりのことなんですが、国として最大限の、例えば第一次産業の振興に対する支援とかをしていかなければいけない。これは農水省のマターであったり経済産業省のマターであったりするとは思いますけれども、そのもとになっているのは原子力事故であるわけですよね。
　ですから、そのようなことに関して、やはりこれは事務方ではなくて大臣がどういうふうにお考えかということはちょっとお伺いしたいと思います。極めて大切なことです。
○高木国務大臣　この法律ができたのは、今、省庁再編後の文部科学省でありますけれども、科学技術庁という省庁がございました。そういう中でとりわけこの原子力政策については大きくかかわってきた、このように思っております。
　また、原子力関係の事故においては、先ほども出ております、ジェー・シー・オーの事故が一つの経験としてございます。同時に、今回の発電所の事故は、かつてない状況でございます。
　そういう中で、当然政府としても、各省庁それぞれ、大変な内容も含めて、とにかく被災者のまさに補償、救護、保護というのが大きな前提でございますので、私は、政府として、文部科学省が中心になりながらも、関係省庁のそういうチームの中でこういったものが進められていくべきだと思っておりますし、また、そうなると思っております。
　したがいまして、速やかにそういう体制をつくる、同時に審査会も設置をする、こういうことで頑張っていきたいと思います。
○池坊委員　くどいようですが、ぜひ文部科学大臣が中心におなりになってすぐに審査会を立ち上げること。それから、まず人選をなさってこの会を立ち上げること。指針をつくりそして速やかに、やはり被災者は、避難者であり被災者であるという二重苦を負っているわけですから、そういう方々の支援というのをぜひ迅速に、迅速というのは何をもってして迅速かと。一カ月なんていうのは迅速に入らない、もっともっと速いと思っておりますから、これはもう速やかに本当にやっていただきたい。言葉だけでなくて、みんなが待っておりますことをぜひ申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと私、副大臣が、大学ボランティア、大学生にボランティアに行ってほしい、そのためには、一年間もし休むのだったら授業料減免なんかも考えてあげてほしいとか、あるいは履修の単位にしてほしいというのをお出しになったように思うんですね。お出しになりましたよね。それを受けて四月に、高等教育局からも大学等のボランティア活動についてというのが出されまして、私はこれはとてもいいことだというふうに、もう大賛成です。
　それとともに、六十余名の両親を亡くした子供たちがいる。子供たちは親類の人たちにも預けられたりして、今何名いるか正確には把握できないようですけれども、そういう子供たちのために学校に隣接して寄宿舎をつくったらどうかというお考えもおありになったのではないかと思いますが、何か慎重論もあって頓挫しているのではないかなというふうに思ったりしていますので、ちょっとそのことを伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　慎重論で頓挫しているということはないと思います。少なくとも、私どものところには、あるいは岩手県知事の御意思というのは変わらない。そうしたオプションといいますか、そういう道筋もきちっと打ち出して、そしてそれも前提に考えていこうと。
　ただ、その実態が、これは今把握中ということでございますので、当初は数校つくる必要があるかなということも想定をしていたわけでありますが、これはまさに何人を対象にしていかなきゃいけないのか、また、両親を亡くされた児童生徒数は今おっしゃったようなオーダーでありますが、親御さんをお一人亡くされたケースとかいろいろなケースにやはりきちっと、子供たちのきずなと地域とのきずなというのを大切にしながら応援をしていこう、そのためにやるべきことをやっていこう、この趣旨、この構想は変わっておりませんので、またよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
○池坊委員　私も、ぜひこういうものをつくってほしいなと実は思っているんですね。そのニュースを見た方からも、そういうものができたら支援をしたいとか、そういう方々もいらっしゃいます。
　どちらにいたしましても、この大震災を乗り切っていくのは自助、共助、公助だと思うんですね。公助にはやはり限りがございます。自助はもう、もちろん本人が一番つらい思いをしているんですから、やはり大切なことは共助なんだと思いますね。今、その共助をしたいけれども、どういうふうな形でしたらいいのか、する方法がわからないと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですよ。
　ですから、そういう意味でも、私は青少年特別委員会の委員も理事もしておりまして、できましたときからずっといたしておりまして、養護施設などにも何度も訪ねたり、実情を把握しております。養護施設の子供たちの中にも、そういう寄宿舎ができたら入りたいという子供がたくさんいるんじゃないかと思ったりして、その辺の調整等も必要であるかとは思いますけれども、やはり決断にはリスクが伴います。
　ですから、あれがだめだ、これがだめだとか、デメリットの面ばかり、リスクの面ばかり言っていたら何事も進みませんので、ぜひそういうものをつくっていただいて、その中でいろいろ困ったことがあったら、そうしたらまた是正していったらいいんだと思うんですね。そういうことができるのが私は政治主導ということだと思いますので、ぜひそれをつくっていただきたいというふうに思います。
　とともに、さっきちょっと大学生等のボランティア活動で、たくさんやりたいよとおっしゃる方がいるにもかかわらず、その受け入れが、これはホームページにも出したようですけれども、受け入れが全然ないんですね。受け入れるゆとりがまだないんだと思いますけれども、それのマッチングサイトみたいなものもぜひ早急につくっていただけると共助の力を発揮させることができるのではないかと私は思っておりますので、そのことに対しては、どうか大臣、副大臣、中心となって頑張っていただけたらというふうに思います。
○鈴木（寛）副大臣　マッチングサイトはできました。ただ、援助、支援をしたいというお申し出は物すごく集まっておりますが、これを欲しいというところがまだ。しかし、これはまだ、現地がそのようなことを整理して、明確にしていただくような段階にまだなっていないということでございます。
　ただ、これは状況が改善するに従ってそうしたことが次第にマッチングされていくと思いますし、我々もそれをしていきたいと思いますし、また、そうした現場のニーズを把握する公助、共助の体制というものを整えていくということであります。
　いずれにいたしましても、これは本当にかなり長い取り組みになってまいります。したがいまして、共助、ボランティアをしていただく方においても、ぜひそうした長い長い御支援の中で御協力をお願いしたい、こういう社会的な認識を広めていただければ大変幸いに存じます。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○池坊委員　そうなんです。マッチングサイトの受け入れ側が今は一つもないわけですね。というのは、受け入れ側には公助が必要なんじゃないかなと思うんですね。ですから、それをぜひ文部科学省としてもしていただきたいというふうに強く願っております。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本日は、東日本大震災で被災した私学への対応とともに、被災した学生及び被災地出身学生への学費免除などの支援措置について聞きたいと思います。
　まず、今回の東日本大震災では、国公立の学校とともに、私学も大きな被害、打撃を受けました。物的被害を受けた私立学校施設は何校あるか、被害状況を報告していただけますか。
○高木国務大臣　物的被害を受けたと報告されておる私立学校について文部科学省として把握しておる数は、平成二十三年四月六日七時現在ですけれども、幼稚園五百八十一校、小学校十六校、中学校四十八校、高校百四十六校、中等教育学校三校、特別支援学校三校、大学及び短大百八十九校、専修、各種学校は二百五十二校、合計で千二百三十八校となっております。
　その中で、例えば、福島学院大学は本館の倒壊、あるいは宮城県南三陸町のあさひ幼稚園など、地盤沈下、津波、液状化によって土地の被害を受けておる。また、千葉工業大学においても、運動施設など液状化による地盤沈下、こういったものもその一例でございます。
　以上です。
○宮本委員　甚大な被害が出ているわけですね。
　全私学新聞によりますと、仙台育英学園高校では宮城野校舎が使用不可になり、多賀城校舎を使用している。聖ドミニコ学院高校は四階の壁に亀裂、コンクリートがむき出しで使えない状態。東北工業大学高校では武道館の天井が落下、ひび等で本館の三、四階は立入禁止、建てかえか補修を検討しているということでありましたし、幼稚園は園舎が津波で流失、全壊、骨組みのみ残るなど、深刻な打撃を受けていることが見てとれます。
　私、宮城県私立学校教職員組合の委員長が、被災した高校を激励して回った際の報告を見せていただきました。これは被災二週間後の三月二十六日の報告でありますけれども、気仙沼女子高校では、高台への途中にあるため津波の被害から逃れたが、危険な状態だったと言います。二十三年度の入学予定者は専願の十五名だけでありまして、それも全員が入学してくるか、存立の危機にさらされているということでありました。
　学校が水没状態の県立気仙沼向洋高校の校長先生にもお会いしたとの報告でありますけれども、次のような話が紹介されております。
　この後の授業はどこの学校を借りてやるのですかとの質問に、校長先生は、向洋でやりますよ、当たり前じゃないですか、四月二十一日から。県が公立高校の開始は二十一日と発表したんだから、例外はないでしょう、敷地内にプレハブを建ててそこでやりますよと話したと言います。宮城の私教連の委員長は、震災からほとんど家に帰らず、仮の職員室で寝泊まりし、ひげだらけの顔で強く言っていたこの校長の姿が本当に忘れられない、こう述べておられます。
　まず、被災を受けた私立高校などがプレハブ仮設校舎建設を行う場合の国庫補助についてどのように対応しておるか、お聞かせいただけますか。
○高木国務大臣　被災した私立学校施設の復旧につきましては、今回の災害が激甚災害に指定をされております。私立学校施設災害復旧費補助として、復旧に要する工事費等に二分の一以内の国庫補助ができることとされております。残りの経費については、日本私立学校振興・共済事業団による長期、低利の貸し付けの対象となっております。
　プレハブ仮設校舎の設置につきましては、学校施設の災害復旧事業において、工事の完了までに相当な長期間を要して学校教育に支障が生ずる場合には、国庫補助の対象としております。
　文部科学省といたしましては、一刻も早い学校教育活動の回復に向けて、プレハブ仮設校舎の設置に対する支援も含めて迅速な対応をとるように、これもまた最大限の努力をしたいと思っております。
○宮本委員　プレハブ校舎に対する補助というのは、阪神・淡路大震災のときに二分の一の国庫補助で、残りのさらに半分を、これは阪神・淡路ですから兵庫県が補助するという対応をしております。急を要する対応が必要でありまして、さらなるかさ上げを行って法人負担をできるだけ少なくするように検討すべきだというふうに思います。
　それから、今大臣がお述べになった、全体としての災害復旧工事費に対する補助でありますけれども、二分の一が国から出て、あとは、今お話しになったような低利、長期の融資があるということであります。ただ、これについても、阪神・淡路のときには、それにさらに加えて、特別に教育研究活動の復旧や学費減免のための経常費補助の予算措置を行っているわけですね。
　さらにそういう措置をきちっととる必要があると思うんですけれども、今申し上げた二つの点、一つはプレハブの場合、もう一つは本体の復旧工事の場合、それぞれさらに国庫補助を引き上げて手当てをするということについて、どうお考えでございましょうか。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○高木国務大臣　国庫補助については先ほど申し上げましたとおりでございます。プレハブ仮設校舎に係る補助率のさらなるかさ上げについてでありますが、これは慎重な検討が必要と考えておりまして、今回の災害によって、被害の深刻さと範囲の広さなどを十分勘案しなきゃなりません。御指摘のように、ニーズの把握にまず努めて、的確かつ迅速な対応をとる必要があろうかと思っております。
　また、今、宮本委員がお触れになりました、いわゆる阪神・淡路大震災の復興支援では、二分の一補助の私立学校施設災害復旧費補助に加えて、特に教育の研究活動の復旧や学費の減免のための経常費補助などによって、予算措置として総額約三百七十二億円、当時でございますが講じられております。
　私ども文部科学省としましては、今回からの復旧復興については、今まだ継続中でございまして、被害状況をまず的確に把握する、こういうことに努めて、委員の御趣旨については十分念頭に置きながら、一日も早く学校活動が回復できますように努力をしてまいりたいと思っています。
○宮本委員　事前にお話をお伺いすると、もちろん財務省との折衝を検討ということも必要になるということでありましたけれども、前回の法案でも、文部科学省としては、それは折衝はあるにしてもしっかりと要求していくという姿勢が本当に大事だと思っておるんですけれども、少なくとも今回の震災は、阪神・淡路の被害を上回る未曾有の状況になっていることは大臣御承知のとおりだと思います。
　阪神・淡路のときも、我が党としてもこういった内容の申し入れを行いましたし、各政党からも同じような趣旨の要望も出されておりまして、最終的には、施設災害復旧工事費を実質的には私立も公立学校と同じ三分の二の水準に引き上げるために、教育研究活動復旧費補助として経常費加算を行っております。また、学費減免のための経常費の二分の一を国が補助するという、これは今大臣がお述べになった制度なんですね。
　少なくとも、阪神・淡路を上回ることがあっても、これを下回る、あのときにやったことすら今回できないということがあってはならないと私は思うんですけれども、そのあたり、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思っております。
○高木国務大臣　現在、この災害によりまして、家計の状況が急変した世帯もたくさんあります。したがって、授業料減免措置を行う私立高等学校に対して、国は都道府県の助成額の二分の一を補助しております。加えて、二十年度を基準とした増加の人数分につきましては、高校生の修学支援基金を充当できることとなっておりまして、阪神・淡路大震災時と同等程度以上の支援を行う枠組みとなっております。
　今回の震災によって生徒が修学を断念するということのないように、私どもとしましては、何度も申し上げますけれども、災害の被災状況を的確につかみ、ニーズに対して最大限の努力をしていきたいと思っております。
○宮本委員　ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、被災した学生、被災地出身の学生への支援についてお伺いをいたします。
　大震災から三週間以上が経過いたしましたが、今後、先が見えないという中で、学生たちも深刻な状況に置かれております。入学直前の時期で、入学手続は終えたものの、家族を失い、住宅を失った学生はたくさんおります。学校に入ることができるのか、このまま続けていくことができるのか、不安を抱いておられるわけであります。
　先日も文部科学省に対し、学生の皆さんとともに要請もいたしました。その場でも紹介されておりましたが、被災された学生の置かれた状況は大変深刻であります。震災で親を亡くし、学校をやめようと考えているという被災地出身で首都圏の大学で学ぶ学生もおりましたし、学費が心配で休学を考えているという同じく被災地出身の学生など、被災が原因で安心して学ぶことができない、学業を断念せざるを得ないという状態が既に広がっております。
　震災で被災した学生はもちろん、震災による影響で学業に不安を抱えるすべての学生を支える、そのために政府として全力を挙げる必要があると思っております。被災した学生に対する支援として、まず文部科学省として現在どのような対応をしておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○高木国務大臣　この件についても、災害発生後の三月十四日付で、鈴木副大臣名によりまして、国公私立大学、各公私立短期大学、国公私立高等専門学校長あてに、学ぶ意欲のある高校生及び大学生が被災によって修学を断念することがないように、奨学制度の活用、また各種制度の柔軟な取り扱いによって万全を期すように通知をしたところでございます。
　具体的には、まず、今回の被災で家計が急変する学生を対象とした無利子の緊急奨学金などの貸与の周知を徹底する、また、授業料納付が困難となった学生に対する納付期限の猶予等の弾力的な取り扱いなどでございます。
　これらの、災害という極めて非常な事態の中で、できるだけ修学が維持されるように、私たちとしてもいろいろな御意見も承りながら取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　大学に通知を出したということでありますけれども、大学によって対応がまちまちなんですね。例えば法政大学では、入学予定者の学費の免除が決まったけれども、在学生については調査中、こういうことでありました。それから、東京学芸大学ではまだ何も決まっていないというふうに聞いております。慶応大学も、検討中というふうに学生には伝わっているようです。
　これでは、学生から見たら、本当に助けてもらえるのかどうかよくわからないということでありまして、大学に通知を出すだけでは、直ちにどういうふうに措置されるかということがなかなかはっきりしないわけですから、被災した学生や親を亡くした学生には直ちに授業料、入学金は免除するということを国の責任で明確に打ち出すべきだと私は思いますけれども、大臣いかがですか。
○高木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、この被災によって修学を断念するという事態があってはならないことだと認識をしておりますし、そのようなことからも、既に出しておりますこの通知がしっかり生かされるように、私たちはさらなる配慮を求めてまいりたいと思っております。
　授業料の免除、授業料の納付猶予、あるいは大学独自の奨学金等の経済的支援、現在具体的に検討しておる、このように承知をいたしております。
○宮本委員　検討した上でそれを実施するためにも、やはり国としての姿勢が示されなければならないということと、それからもう一つ私が危惧するのは、例えば東京外国語大は、被災した学生に対して、基金を活用して学費分、入学金分の緊急奨学金を十名程度支給することを決めたと聞いております。そういう例がある一方で、学費減免を実施しようにも、ほとんどの大学では基盤的経費が不足しているという状況があるわけで、実施するにもやはりちゅうちょがあると思うんですよね。
　ですから、運営費交付金、私学助成を追加的に出すということがなければ、やってあげてくれと通知するだけではなかなかやりようがないと。文部科学省として、やってくださいと言うだけでなくて、具体的に財政支援をすることを明確に大学に伝える、打ち出すべきだと考えますが、大臣、そうじゃないでしょうか。
○高木国務大臣　今御指摘のあったように、この大震災によって授業料減免を実施する場合に、各大学が財政的な理由からちゅうちょすることがあってはならないと私は思っております。
　文部科学省としましても、各大学が学生に対する授業料減免等の支援策を確実に実施できますように、各大学における経済的支援の検討状況の調査を行ったところであります。こうした調査結果を踏まえて、国立大学に対する運営交付金や私学助成における必要な財政支援についても、このような甚大な災害ということにかんがみて、私どもとしましてはしっかり対応してまいりたいと思っております。
○宮本委員　ぜひしっかりとやっていただきたいと思うんです。
　それで、一つだけ確認でありますけれども、私の聞いた学生の中には、両親が福島から東京の自分のアパートに避難してきているという学生がおられました。私立の大学生でしたけれども。
　このように、両親が御健在ではあるんだけれども、職も失い、避難をしてこられている。学生本人も、東京でいるわけですから、学生は別に被災者ではない。しかし、事実上、御両親の収入が途絶えたわけでありますから、こういう学生も学費減免の対象になるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○高木国務大臣　学生自身が被災しなくても親が被災した学生についてどうなのか、こういうお尋ねの趣旨でございます。
　私としては、主たる生計の支持者が被災した学生についても、被災した学生と同様に経済的な理由によって修学を断念することがあってはならない、こういうことで十分な配慮が必要だろう、このように認識をしております。
　こうしたことを踏まえて、多くの大学等においては、主たる生計支持者、いわゆる親が被災した学生についても、被災した学生と同様に措置を現在検討されておるもの、こういう承知をしております。
○宮本委員　次に、専門学生について聞きたいんですね。
　専門学生に対しても通知は出ていると聞いているわけですけれども、専修学校各種学校協会は、全壊、半壊の被害を受けた学校への復興支援、授業料減免に対する公的支援を求めております。
　この間、現在の政府は、高等学校の無償化では、就学支援金の対象に、高等学校だけでなく、高等学校に類する課程を持つ専修学校を含めたわけでありまして、一条校であるかどうかということにこだわる必要はないと思うんですね。同じように、学生への緊急の支援として、専門学校生に対しても国として財政的な支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　この阪神・淡路大震災時には、授業料減免を行うことにより、経営上資金が必要となった専修学校を対象に、日本私学振興財団を通じて特別の融資がなされたと承知をしております。
　一方、私立の専修学校生徒の授業料減免措置に対する補助については、阪神・淡路大震災時においては予算措置されていなかったという経緯がございます。そういう仕組みがない、国が直接踏み出せなかった、こういうことで私は承知をしております。
　今回の震災に伴う専修学校の被災生徒の授業料減免への対応につきましては、これまでの対応状況、また専修学校の役割などを踏まえて、どうしていった方がいいのかと検討を行っておるところであります。
○宮本委員　阪神・淡路のときは前政権でありましたけれども、今も申し上げたように、高校無償化でも専修学校を含めたわけですから、今は垣根を取り払って、ぜひともしっかりと支援できるようにしていただきたいと思うんです。
　次に、奨学金についてお伺いするんですけれども、日本学生支援機構の無利子貸与の緊急採用を進めると先ほど御答弁がありました。現在、何人分貸与できるようになっているのか。不足した場合はどうするのか、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　無利子緊急採用奨学金については、平成二十三年度当初予算において二十三億円を計上しております。三千九百四十七人の学生に貸与できるよう措置しているところであります。
　本緊急採用奨学金は、保護者の失職、災害等によって家計が急変した学生を対象としたものでありまして、今回の震災による被害の深刻さを見て財源の不足が見込まれる場合には、財政当局と相談をし対応してまいりたいと思っています。
○宮本委員　本当に今被災した方々の奨学金、これはしっかりと当事者の立場に立って進めていただきたいんですね。
　それで、被災した方は、本来、返済猶予に該当すると思います。返済猶予を直ちにかつ柔軟に進めるということが非常に大事だと思いますし、それから、被災によって滞った方を延滞扱いにしない、これも徹底すべきだ、こういうことを学生だけでなく奨学金の返済をしている人にも広く徹底をすべきだというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○高木国務大臣　災害によって返すことができなくなった場合には返還期限の猶予が可能になっておりまして、延滞状態に陥ることはないと思っております。
　在学中の学生及び返還中の者への周知については、まず日本学生支援機構のホームページに掲載をしているほか、日本学生支援機構より各都道府県の知事部局及び教育委員会に対して、避難所等において返還猶予に関する掲示を依頼しております。広くこのことを周知しておるところでございます。
○宮本委員　その日本学生支援機構のホームページというものを私見せていただいたんですよ。弾力的にするということもお願いをしておりましたので、なるほどここには、罹災証明書の取得が困難な人は願い出用紙のみで提出してもらって結構だと、弾力化についても、簡素化についても触れられているんです。これは聞こうと思いましたけれども、もうここにそうなっておりましたので、重ねては聞きません。
　ただ、これを見ますと、こういうことが書いてあるんですよ。つまり、減額返還を希望する場合に、それを申請しようと思えば、個人信用情報の取り扱いに関する同意書を出していない人はそのときに出していただく、提出する必要がある、こうわざわざ注記されているんですよ。
　大臣と前に、奨学金、ブラックリストに載せて追い回すようなことはやめるべきじゃないですかと言いましたら、そのときの答弁は、本人の同意をとっておりますと。つまり、滞った場合はブラックリストに載せていただいて結構と本人が同意しているんだと、まるで任意で同意を求めているかのように御答弁ありましたけれども、被災された学生がこの減額返還の申請をしようと思えば、そういうときにはこの同意書を出さねばなりませんよとわざわざ条件づけしているというのは余りにもひどいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○高木国務大臣　これは、制度は制度でございまして、返還期限の猶予の申請に当たっては、通常は罹災証明書等を添付の上、災害などによる返還困難となった旨の猶予願を日本学生支援機構に提出いただくことになっております。
　ただし、被災した者でこの罹災証明書などが取得困難な場合、これは猶予願の提出のみで受け付けることにしております。
　また、この趣旨について、きちっと各都道府県知事部局、教育委員会、あるいは避難所などにおいてＰＲを図るとともに、しっかりした周知をお願いしておるところでございます。
○宮本委員　いや、私の問いに答えていただいていないんですけれども。
　とにかく、この機に乗じて同意書を提出させるようなことはやめるべきだと。これは確かに通告していなくて、その後に気づいたことですから、直ちに調べて、こういうものは改善を図っていただきたいということをはっきり申し上げておきます。
　避難所で被災者のために必死に頑張る中学生あるいは高校生の姿が感動を呼んでおります。子供たちこそ復興への希望だと思うんですね。同時に、子供は被災からみずからを守るすべをまだ持っておりません。国難ともいうべき今だからこそ、子供たちに最大限の安心と希望を届けるのが政治の責任だと思います。
　そのために私たちも全力を尽くすことを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。高木文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○高木国務大臣　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由並びに内容の概要を御説明申し上げます。
　科学研究費補助金は、全国の大学等の研究機関に所属する研究者による、幅広い分野の学術研究に対して助成を行う研究助成制度であり、その配分業務の多くを独立行政法人日本学術振興会が実施しております。
　科学研究費補助金は、現行制度上は単年度ごとに助成を行うこととされておりますが、学術研究は、その性質上、事前に定めた研究計画のとおりに遂行されるとは限らないことから、研究の進展に合わせて研究費を使用することができる制度の実現が強く要望されています。
　また、平成二十一年に独立行政法人日本学術振興会に基金を創設する際には、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会の独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議においても、科学研究費補助金等に関し、「基金の活用等、年度をまたぐ柔軟かつ機動的な支出を可能にできるよう、その在り方について抜本的見直しを行うこと。」と全会一致で決議されたところであります。
　このために、この法律案は、複数年度にわたる研究費の使用が可能になるよう、独立行政法人日本学術振興会に、学術研究の助成に関する業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本学術振興会は、学術の研究に関し必要な助成を行う業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの等に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設けるものとし、政府は毎年度、予算の範囲内において、独立行政法人日本学術振興会に対し、当該基金に充てる資金を補助することができるものとするものであります。
　第二に、独立行政法人日本学術振興会は、学術研究助成基金を財源として実施する業務について、特別の勘定を設けて経理しなければならないものとするものであります。
　第三に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、学術研究助成基金を財源として実施する業務に関する報告書を作成して文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は当該報告書を国会に報告しなければならないものとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いをいたします。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会