Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小野昭雄君）　平成八年度に厚生省として調査を実施いたしましたものがございまして、それによりますと、実際に市場に流通しております乳あるいは乳製品中からのダイオキシン類の摂取状況調査の結果によりますと、国民一人一日当たりの取り込み量が一・〇三八から一・九四八ピコグラムでございまして、これをもとに体重五十キログラムの人の体重一キログラム当たりの取り込み量というのを試算いたしますと、〇・〇二一から〇・〇三九ピコグラム・パー・デーとなります。
　また、食品全体からのダイオキシン類の一日摂取量は、一人当たり平均三十一・四ピコグラムでございまして、これも先ほどと同じように体重五十キログラムの人につきまして一キログラム当たりの取り込み量というのを試算いたしますと、平均〇・六三ピコグラム・パー・デーとなりまして、厚生省の研究班が提案をしておりますＴＤＩでございます十ピコグラムを下回るということが明らかになっておりますので、現在のところは乳・乳製品を含めまして食品についてのダイオキシン類の基準値は設定をしておりません。
○渡辺孝男君　日本においてはまだ大丈夫だということで安全基準というものを設けていないということでありますけれども、各国での状況はどうでしょうか。そういう安全基準を設けている国はないのでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　私どもが承知しておりますのは三つの国がございます。
　オランダにおきましては、連邦法で規制をされておりまして、乳脂肪中のダイオキシン類の量が六ピコグラム・パー・グラムを超えたものにつきましては、食品衛生部局は市場から排除できるというふうになっていると承知をしております。
　また、ドイツにおきましては、ワーキンググループの勧告といたしまして、乳脂肪中のダイオキシン類の量が五ピコグラム・パー・グラムを超えるものにつきましては、市場に流通することがあってはならないとされておりまして、また、三から五ピコグラム・パー・グラムのものにつきましては発生源の確認、削減対策を行いますとともに、それが直接消費者に販売されることがないよう勧告されていると承知をしております。
　さらに、イギリスにおきましては、リスク評価のための目安といたしまして、乳脂肪中のダイオキシン類の量につきまして十七・五ピコグラム・パー・グラムという値を示していると承知をしております。
　なお、この三国以外のＥＵ、あるいはスウェーデン、デンマーク、スイス等では基準値は設けられていないと承知をいたしております。
○渡辺孝男君　ドイツ、オランダ、イギリスなどではそういう牛乳の安全基準的なものが決められているというようなお話でありました。牛乳と母乳ではまた少しは違うのかもしれませんけれども、母乳中のダイオキシンに係る検討会で検討されたときに、このドイツの基準というようなものも十分検討されたんでしょうか。例えば、ドイツでは牛乳中の望ましいダイオキシン類の値として、望ましい達成目標として〇・九ピコグラムＴＥＱパー・グラムというようなものも出しているわけでありますけれども、このようなドイツでの牛乳の規制値、そういうものを参考にして母乳中のダイオキシンに係る検討会では検討していただいたのかどうか、その点を確認したいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　母乳中のダイオキシン類に関する検討会は平成八年五月に発足いたしまして、母乳中のダイオキシン類の調査結果あるいは母乳の規制等、国内外の状況について情報収集を行いまして、母乳中のダイオキシン類の安全性及び今後の母乳栄養のあり方について中間報告を八年十二月にいただいたところでございます。
　この検討会の報告書におきましては、乳児が摂取いたしますのは主として母乳または粉ミルクというのが中心であるということで、牛乳の安全基準等との関連につきましては特に記載はございません。諸外国におきましても、母乳中のダイオキシン濃度につきましては我が国と同程度でございますが、授乳そのものを規制している国はないということであること、また母乳は通常一年程度でございますので、先ほど先生が引用になりましたような理由もありまして、母乳栄養を積極的に奨励し推進すべきであるとしております。
○渡辺孝男君　私は、ドイツの安全基準、望ましい達成目標、牛乳のデータではありますけれども、〇・九ピコグラムＴＥＱパー・グラム・ファットということで決めていると、そういう決め方をしたドイツの考え方、あるいは決めるに至った理由、そういうものを十分検討されているのか、それをお聞きしたかったわけです。厚生省としてはそういうドイツの状況をどのように把握しておられますか。
○政府委員（小野昭雄君）　ドイツにおきます乳・乳製品中のダイオキシン類につきましては、ワーキンググループから乳脂肪中におきます数値が勧告されておりますが、勧告に至る経緯、設定根拠等については現時点では把握をいたしておりません。このため、諸外国におきます食品中のダイオキシン類の詳細な規制状況につきましては、現在外交ルートを通じて調査をすることといたしております。
○渡辺孝男君　やはりドイツでそういう基準を決めているというのには、それなりの理由がいろいろあるんだと思います。また、数値が出てきたということは、それなりにいろんな実験データあるいは人のいろんなサンプルがあるのかもしれませんけれども、そういう十分な検討をして初めて数値が出てくると思います。やはりここは十分に検討していただいてもらわないといけない、そのように思いますので、よくドイツの方と情報交換していただきたい、そのように思うわけであります。
　先日、小泉厚生大臣のところに、四月二日でありますけれども、福岡県のボランティアグループ、ダイオキシンから生命を守る母の会及びタンポポ根っこワークの代表の方が、公明もそれに一生懸命協力したわけでありますけれども、三十一万人の署名を持って母乳中のダイオキシン類の調査に関する請願書を提出したわけであります。今いろんな新聞、ニュース等で報道されておりまして、本当に母乳は大丈夫なのか、また今度は牛乳が出てきましたので牛乳は大丈夫なのか、そういう不安というものがかなり大きくなっている。
　厚生省としては、母乳は本当に大丈夫なのかどうか、どの程度ならば本当に安全と言えるのか、やはり母乳の安全基準値というものを、まだ細かいデータというのはすぐには出ないと思うんですが、仮の値でもいいからこれぐらいならば安全であろうというような数値を示してもらった方が要らない不安はとれてくるのではないか、そのように思うわけでありますけれども、その点に関しまして厚生大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　母乳にまでダイオキシンが出ているということは、食生活全般にかかわる問題であり、環境全体にかかわる問題だと思います。諸外国のいろいろな研究機関ともよく調査をし、連携をして、日本でもそういう基準が必要であるか、またダイオキシン対策全体としていろいろな国の先行的な例を参考にしながら、できるだけ不安のないような基準なり対策を講じていきたい、そう思っております。
○渡辺孝男君　母親の方も母乳の効果というものは絶大なものがあるということを認識しているがゆえに、かえってそういうダイオキシンで本当に母乳をやめなければならないのか、そういう心配があるわけであります。母乳保育を続けていきたい、続けていくためにはやはりある程度の、ダイオキシンという心配なものが出てきたので、安全基準を定めていただければ、私は大丈夫だということで母乳を続けられるということになるわけでありまして、やはり早急にいろいろなデータを集めながら、母乳の中に含まれるダイオキシン類がこの程度なら安全だというような基準値を早く決めていただきたい、そのように思います。
　それから、やはり乳児期というのは成長著しい時期であります。たとえ母乳に含まれているダイオキシンが七倍あっても、一生通じていけば母乳ばかり飲んでいるわけではないから大丈夫だというような論理で安全であろうというふうに推測しているわけでありますけれども、乳児とか幼児は成長過程であります。ダイオキシンは神経系統の発達に対しましても毒性がある、免疫毒性もある、発がん性もある、生殖毒性もあるというふうに言われておりますので、乳児あるいは幼児、そういう時期の安全基準値、成人におけるＴＤＩとは異なった意味での安全基準値というものをやはり決めておくべきではないかというふうに考えるわけです。
　現在、母乳中に、計算でいきますとＴＤＩの七倍を超えているダイオキシンが含まれているというような数値が実際に出ているわけであります。幼児、乳児に関しましては大人の一般の人のＴＤＩとは違った基準値をやはり設けるべきではないか、そのように考えますけれども、その点に関しまして、厚生大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは議論の始まった段階だと思うんですが、私は、仮に母乳が飲めないような基準までダイオキシンが出ているんだったらその母親も相当汚染されているのではないか。もう母乳だけの問題じゃないと思います。そういう状況が来たらもう環境全体が汚染されているのではないか、その方が深刻じゃないか。いかに危険性があったとしても母乳の重要性というのは私は変わらないと思います。その母乳まで飲めないような母乳を大人が出すということ自体、これはもう乳幼児だけの問題じゃない、人類全一体、環境全体の問題にかかわってくるんじゃないかというふうに思います。
　いずれにしても、これは大事な人間、健康全体の問題、さらには世界的な環境全体の今問題になっておりますので、日本としても先進的な例というものを十分参考にしながら、重大な関心を持って対処していきたいと思います。
○渡辺孝男君　重大な関心を持って対処していきたいというお言葉であります。特に少子・高齢化の時代で子供さんというのは非常に大切でありまして、母親にとっても一人あるいは二人のお子さんでありまして、やはり健康に育ってほしいという願いは強いものが当然あるわけであります。
　そういう意味で、大人の基準値しかないというのはやはり問題であって、やはり乳幼児はそういう生理的な状況も違いますので、乳幼児用の安全基準値、毎日このぐらいとってもいい、このぐらいならば許される安全基準値、そういうものを乳幼児に特別な安全基準というものを決めていただいて、それを参考にして、母乳に関してもそのほかの子供さんがとるような食品に関しても、そういう基準値を設けていただきたい、そのように思うわけであります。
　次に農水省の方に質問したいんですけれども、先ほどの話の中で挙げましたけれども、ごみやあるいは産業廃棄物の焼却場付近の牧場の牛乳にダイオキシン類が多く含まれているというようなデータが出されまして、新聞でも公表されまして、非常に国民に大きなショック、衝撃を与えたわけであります。
　農水省としましては、そのような牛乳と産廃施設の焼却場あるいはごみ焼却場との関係、それを今後どのように調査していくのか、またその公表されたデータが正しいのか正しくないのか、あれは特殊な例だったのかどうか、やはり国民に対してその真偽をはっきりさせていく、そういう責任があるのではないか、そのように考えるわけでありますけれども、その点に関しまして農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（井出道雄君）　農林水産省といたしましても、牛乳、乳製品を含めまして食品の安全性を確保することにつきましては極めて重要な課題であると認識しておりまして、従来から厚生省等の関係機関とも連携をいたしまして食品の安全性の確保に努めてきております。
　今般、委員御指摘のとおり生乳中のダイオキシン濃度に関しまして学会発表がございました。この件につきましては厚生省からは、仮に学会で発表されました最大濃度の生乳で牛乳、乳製品を製造いたしまして、この牛乳、乳製品を毎日摂取するようなケースがあったといたしましても、一日当たりのダイオキシン類の摂取量は安全上特段の問題はない水準であるというふうに聞いております。
　しかしながら、農林水産省といたしましても、国民に対しまして安全な食品を供給する、確保するという立場から、この研究につきましてもより詳細な内容を入手いたしまして、十分検討を行った上で適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　いたずらに不安をあおって風評被害的なものが起こらないようにきちんとしたデータを集めて、でも国民の不安というものはなかなかおさまらないわけでありまして、ある程度正確なデータを出して、一つの研究データだけでなくてある程度数をふやして、本当に大丈夫なのかどうかと。やはり牛乳レベルになりますと混合して平均値は少なくなるわけでありますが、一牧場あるいは一つの牛乳工場的なものではばらつきがあっても不思議はないわけであります。やはりある程度そういう地域的にダイオキシン濃度が高いような生乳あるいは牛乳がありましたらこれはきちんと規制というものを設けて何らかの対応をとらなければならない、そういう時期にあるのではないかなというふうに私は考えるわけです。
　先ほど小泉厚生大臣から日本全国にそのように環境汚染が広がっていたらば大変なことだというようなお話がありましたけれども、やはりそういう状況に日本も来ているのではないかなと、国民もまたそういう不安を持っているわけであります。いたずらに不安をあおらない形で、きちんとしたデータはやはり把握していくべきである、そのように考えるわけであります。農林水産省としても、頑張ってきちんと国民に情報を提供していただきたい、そのように申し上げたいと思います。
　それと関連しまして、お乳が少なくて母乳保育ができないお母さんにとってはやはり粉ミルクで保育するわけでありますけれども、日本では粉ミルクのダイオキシンに関しての測定、そういうものを行っているのかどうか、またそういう安全基準値的なものが定められているのかどうか、各国の状況はどうなのか、その点に関しまして厚生省よりお聞きしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　粉ミルク中のダイオキシン類の濃度のお尋ねでございますが、関係事業者から提出されました検査成績を確認いたしましたところ、粉ミルク中のダイオキシン濃度につきましては不検出から〇・〇〇八七ピコグラム・パー・グラムでございまして、そのレベルは非常に低いものであるというふうに承知をいたしております。
　なお、粉ミルクにつきましては、食品衛生法に基づきまして細菌数あるいは大腸菌群等の規格基準を設定いたしまして、その安全確保を図っているところでございますが、今申し上げましたように非常に低い値でもございますので、現在のところはダイオキシン類に関します基準は設定をいたしておりません。
　なお、粉ミルクは一般的に乳製品に該当するわけでございまして、先ほど御質問ございましたように、オランダ、ドイツ、英国においては乳製品の基準が適用されていると推測されるわけでございますが、詳細に関しましては先ほど御答弁申し上げましたように調査をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　母乳保育をしている母親、それからまたこれからお子さんをお産みになる予定で母乳保育をしようかなというふうに考えられている女性にとっては非常に重大な関心事でありますので、今後とも前向きに検討していただいて、早急に調査をしていただいて、その安全基準というものを早目に示していただきたい、そのように考えるわけであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　さきの三月三十一日に、公明広島県本部の方とそれから歯科矯正の保険適用を求める会の方々が一万人を超える署名簿を厚生省に提出しまして、小泉厚生大臣に快く受け取っていただいたわけであります。
　日本におきましてもそういう咬合不正というものが多い。しかも歯科矯正の治療を受ける方もどんどんふえてきているような状況でありまして、そういう学童児の不正咬合の発生頻度というものが実際どの程度あるのか、厚生省として把握しておればその頻度を教えていただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　学校の歯科健診の中で咬合の状態等について診査が行われているというふうに承知しておりますけれども、平成八年度に滋賀県で得られました調査によりますと、小学校一年生で要診断、さらに診断が必要だと言われた方が二・四％、それから要観察とされた方が七・四％というような数字がございます。また、その前の年、平成七年に山口県で行われました実態調査によりますと、五歳から九歳の方で不正咬合がないと言われた方が八一％ということでありますから、それ以外の方が何らかの形で不正咬合、異常があるということであれば一九％というようなことでございます。
　なお、厚生省で過去に歯科の実態調査というのをやっております。大分以前でございますが、昭和五十六年のデータでございます。その際のデータでは、小学校の低学年、七歳から十二歳の方で大体二十数％というようなデータが出ております。
○渡辺孝男君　学校歯科医をされているような方からも、そういう咬合不正で要診断あるいは要治療というふうに診断され、それを連絡しますと、やはり検査するのにもこれは保険適用がないということで保護者の方から困ったというようなお話を聞いている、そういうお手紙もいただいておりまして、もしそういう治療を受けるとすれば現在のところ保険がきかない方が多いわけで、五十万から百万ぐらいかかる。
　ある主婦のお話では、やはり今の家計が苦しい中で、年間五十万の貯金をするのにも大変な時代に、五十万から百万のそういう矯正歯科治療に対して費用を払うことはとてもできない。子供さん四人おられて、二人はそういう異常があって治療が必要だと言われているんですが、とても払えない。子供さんに我慢していただいて、子供さんが成長してから、大人になってから矯正歯科治療を受けるように説得しているというような切実なお話もあるわけです。
　厚生省としましては、今後、矯正歯科治療に関しましてどのように保険適用が、見ていけるものと見ていけないもの、そのように診断基準をしっかりして適用の拡大を図っていく、そのような方針につきまして厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　歯科の矯正治療でありますけれども、現在、疾患として位置づけが明確になっている口蓋裂等につきましては、これは保険適用がなされているわけであります。ただ、いわゆる疾患というよりも審美的な要素というものがあるものですから、この改善のために歯科の矯正治療を行うという場合については、これはやはり保険の給付の対象とすることは現在も行っていませんし、なかなか難しいだろうというふうに考えております。
　この辺の疾患と審美性との整理といいますか、その辺をどういうふうな形できちっと区分していくのかということについてはやはり検討が必要であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、平成九年度から三カ年間ということで医療経済研究機構にお願いしまして、今基礎的な研究をお願いしております。この研究の結果というものも踏まえまして、私どもとしてこの辺のところを今後明確な形で整理をしていきたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　やはり矯正歯科治療は治療時期によって効果も違うということで、特に永久歯がそろう小児期、そういう時期にきちんとし元治療を行えば、大人のときにやるよりは治療費もかからないし、それから健康にもいいということで、非常に齲歯の予防、それから下顎の変形とか、そういうのにも役に立つということで、やはり小児期からきちんとした治療をすれば効果がある疾患と考えられますので、保険適用をもう少しきちんとしていただいて、診断をきちんとしていただくということで、病的なものにはやはり保険適用を図っていく、そのように前向きな検討をしていただきたいと思います。
　時間になりましたので、ほかの質問もありましたけれども、次の機会に譲らせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子です。
　時間が短いので簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　いわゆる財政構造改革法では、九七年度予算に対して九八年度の社会保障関係費を三千億円の増に抑制するということが明記されていました。そして、前回の本委員会における厚生省予算の概要説明においても、社会保障関係費は対前年度二千九百二十九億円増の十四兆八千四百三十一億円となっていることが報告されたわけです。
　厚生省はそもそも今年度のままといいますか、九七年度のをそのままで社会保障関係費が支出をされれば、九八年度の社会保障関係費というのは一体どのくらい増加になると見込んでおられたのでしょうか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　九八年度のお話でございますが、御存じのところでございますが、前提として九年度の当然増をお話し申し上げますと八千五百億でございます。医療費は六千億、それから年金が千五百億でその他が一千億というのが九七年度の当然増でございました。
　平成十年度の自然増の問題につきましては、今後の医療費の動向、それから年金の動向、その他の動向をぎりぎりまで見きわめる必要があるわけでございまして、今のところで確たることを申し上げられる段階ではございませんが、医療費の関係は医療費改定等がございましたので、この影響をどう見るかという問題がございます。それから、年金の関係では、平準化措置が十年度で切れるということで、多少増要因の問題もございます。その他の動向も見きわめる必要がございます。
　いずれにしましても、厚生省のこの当然増というか、このままいった場合の伸びというのは、やはり相当なものになるのではないかなというふうに予想いたします。
　以上でございます。
○清水澄子君　では、予算編成時と現在とではその見込み額は同じでしょうか。そして、予算編成期で具体的にどのような抑制策を講じたか、医療費やいろいろおっしゃいましたが、はっきり金額は幾ら抑制なさいましたか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました八千五百億の中から約三千億にするべく五千五百億の削減をしたということでございます。この中で、医療費の関係につきましては四千二百億削減をいたしております。その一方、医療費の関係では、医療費の改定が加わっておりまして、医療費予算は削減の後一千億増ということになっております。
　それから、年金の関係でございますが、一千五百億の自然増でございましたが、スライドの見直し、それから係数の見直しによりまして五百五十億の削減ということでございます。約九百五十億の増でございます。
　それから、福祉その他の関係でございますが、三プランについては増額等の措置を講じておりますが、削減の主な項目としまして社会保険事務費の見直し、施設整備費の見直し、それから補助金の見直し、国立病院繰り入れの見直し等によりまして、前年度予算よりも七百五十億の減でございまして、自然増が一千億でございますので、千七百五十億の減でございます。
　以上、合わせまして五千五百億の縮減をいたしまして、約三千億で編成をしたということでございます。
○清水澄子君　その中身はほとんど医療費の患者負担とか、それから薬代等による患者負担が非常にふえて、むしろ医療費の伸びは厚生省の当初の見込みより非常に成功したんだと、厚生省から見れば成功した、患者から見れば非常に負担が多くなったということだと思います。この八千五百億円という自然増の見込みから五千五百億円を削った中身は余りにも合理的じゃない問題が非常に多いと思います。
　それは、その一方で医療機関における診療報酬は一・五％引き上げているわけですが、このように厚生省の予算編成の対応は、これからの社会保障はどうあるべきか、医療はどうあるべきかということよりも、財政対策に合わせて細切れの制度改正を重ねてきているのではないか、また現実にいると思うわけです。
　このようなやり方をしていくと、非常に制度が複雑になりますし、私は社会保障に対する国民の信頼というものを非常に低下させると思うわけです。同時に、財政構造改革のそもそもの目的は、超高齢化社会に対応できる財政とするのだという名目があったと思いますけれども、この今のやり方は決して社会保障の本当の意味の、将来これが安定していく、そういう基本的な内容の構造改革ではない。決してこれはプラスじゃなくて、非常に細切れの、予算を削除するために変えてきた、こういう五千五百億円の削除の中身、これはむしろ今後私は非常にいろんな意味で制度上逆効果があらわれると思うわけです。
　そういう意味で、社会保障というのは一年ごとに変えるというのは非常に難しい問題ですから、場当たり的な対処ではなくて、私は社会保障を今後の少子・高齢社会に向けて本当に抜本的に改革するというのであれば、やはり一定の何年間の期間をもって根本的な二十一世紀に備えた体系をつくり出していくという姿勢で予算を編成しない限り、私は非常にこれから後も、今回の五千五百億円削除に基づく内容というのは実に説明がつかないところが非常に多くあります。
　そういう意味で、私は今後こういう点において、この予算編成のあり方についても問題があると思うんです。やむを得なかったとはおっしゃるんでしょうけれども、そうじゃなくて、やはり社会保障については二、三年間もっと基本的な政策を打ち出す間、大蔵省に対してももっと強い姿勢で大臣は臨んでいただきたいと私は思うんですけれども、その点大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　お話はわかる面もあるんですが、しかしあるべき姿といって財政を考えなかったら必ず増額になりますね。口ではみんな歳出を削除しろ、補助金を削減しろと言うんです。されたところは全部反対ですね。国会の委員会でも大体削減したところに対する不満とか批判が多いですよ。現状維持、もっと予算使いなさいという、ほとんどそれが意見。
　いかに削減が難しいかというのを痛感していますけれども、私はせっぱ詰まらないと改革できないと思います。ようやく日本の財政というのはせっぱ詰まっちゃって、にっちもさっちもいかない、だからこの改革機運が出てきたんだと思います。ほっておけば、あるべき姿といったら、減額するあるべき姿が出ないですね。合理性を追求したいんです。
　しかしながら、現実に高齢者の医療一割負担、ほとんど反対ですね。だから、ある程度非合理な、薬剤は幾らですよとか、私はあれは定率に比べればかなり非合理だと思いますよ。なかなか合理性を追求しても現実の利害関係が入り組んでできない面もある。そういう中で改革していかなきゃならない。
　一挙にできません。診療報酬改定にしたって、三カ月や半年じゃできません。方向を示したって、現実の調整、薬価にしてもそうです。基本的な方向を出している。年金だってそうですね。数年かけてやれといったって一挙にできません。徐々にやっていかざるを得ない。財政が大変だから、これだけ改革しなきゃならないという機運ができたんだと思いますよ。
　あらゆる改革というのは、結局、金との調整です。金はふんだんに使っていい、金のことは考えないでいいといったら、私はもっと楽な厚生大臣ができたんじゃないかと思いますけれども、そこがいかないところが難しい。その点をやっぱり現実考えていただきたいと、そう思います。
○清水澄子君　私が今申し上げているのは、社会保障というのは何かの土木工事と違いますから、やっぱり何年間かちゃんと研究もしなきゃいけないし整理しなきゃいけない、そういう改革ですから、予算をシーリングで一年ごとに決めるというのは非常に無理があるんじゃないか。そういう意味で、この社会保障関係について本当の意味の抜本改革をやるのであれば三年とか四年とか、そういう政府の予算の決め方の中でもう少し違ったモラトリアムの期間というものを求めるべきだ、こういうことを私は申し上げておるわけです。
　そして、いろいろ削除をしようとしていた国庫補助の問題も既にもっと前から厚生省はわかっていたはずだと思うんです。予算編成のこの土壇場になって公表するというのは非常に透明度を欠く予算編成のあり方であって、これもやっぱり国民に大きな不信感を与える。私たち議員も非常に困ります。
　そういうことで、この予算編成のあり方について私はもっと真剣な工夫をしていただきたい、このことを一つ申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私もそう思います。
　間際にならないとどうも真剣にならない。あした試験じゃないと徹夜で勉強しないというふできの生徒に似ているんですよね。そういう面が随分あると思います。こんなことになるんだったらもっと早くやればいいじゃないかと、私も実際担当してそういうふうに思うことがよくあります。
　その点、今回の問題につきましても、現実に歳出削減というのがいかに困難かというのはわかってきましたから、できるだけ情報を公開してみんなで考える。前もって資料も提供してお互い考えていこうという、せっぱ詰まって間際までやっていけば何とかなるんだろうということじゃなくて、じっくり考える期間を与えて資料も提供して、お互いの合意点を目指すという努力は私も確かに必要だと思っております。
○清水澄子君　次に、私は大蔵省にお聞きしたいわけです。
　社会保障関係の厚生省予算の増加額は三千四十九億円との説明なんですが、この他省庁を含めた社会保障関係費の伸びは、対前年度二千九百二十九億円の増にとどまっているわけですね。ということは、財政構造改革法が定めた三千億円の増との間に七十一億円の差額が生まれているわけです。さっきも大臣おっしゃいましたが、社会福祉や社会保障関係は非常に細かいお金を一生懸命工夫をしているわけですが、この七十一億円というものがはっきり初めからわかっていたらもっと有効な予算の組み方ができたはずだと思うと、非常に私どもは残念です。大蔵省は成功したということになるんだと思いますが。特に予算編成の過程で、この社会保障関係費の総額は、他の省庁との関係というのは大蔵省しかわからないんですね、どれだけ総額が減っているかということは。
　そういう意味で、大蔵省の主計局だけがそれを知っているという状況の中で、やはり予算編成というのは与党が政府と協力して行っている作業なんですけれども、主計局は少なくとも与党にはリアルタイムに情報を提供すべきではないか。そのことで、七十一億円そちらで社会保障費から浮かしたなんということで手柄に思っているのは全部誤りだと思うんですが、その点いかがですか。
○説明員（清水治君）　お答え申し上げます。
　予算編成過程におきまして、与党の先生方に情報をリアルタイムに提供すべきという御指摘がございました。その点についてお答え申し上げます。
　財政当局といたしましては、予算編成過程のさまざまな時点におきまして、その時点での情報を与党の先生方にお諮りするよう申し上げてきているところでございます。例えば、十年度予算で申し上げますと、予算編成大綱につきまして十二月十六日に与党の政策調整会議にお諮り申し上げました。それから、大蔵原案につきましても、与党の合同会議で十二月二十日に御説明申し上げたところでございます。それから、復活折衝の間におきまして、復活重点事項の決定など復活折衝の過程につきましても、与党の政策調整会議ですとかあるいは与党責任者会議などに常に御報告を申し上げるよう努力してまいったところでございます。
　いずれにいたしましても、社会経済情勢がいろいろと変化してまいりますのに即応いたしまして財政のニーズが出てまいります。その中で、財源を重点的、効率的に配分いたしまして財政構造改革を推進してまいることができますよう、今後とも与党の先生方に一層御指導賜りたいと考えているところでございます。
○清水澄子君　もう一度私は大蔵省に要望しておきますけれども、厚生関係だけで少子化対策とかそういうことはできないんですね。むしろ、一番財政の基本のところにおられる大蔵省は、少子社会に対応した経済社会にしていくためには、もう少し子育てという実際に需要のある子育て世帯の可処分所得を思い切って引き上げていく必要があると思うんです。これは、潜在的な子育て費用を有効需要として引き出していくということは、景気対策にとっても効果があるわけです。また、子育て福祉のインフラの整備というのは、子育てのマンパワー雇用の拡大とか、これからの少子・高齢化社会に適した財政のあり方とか、そういう意味で非常にこれは景気対策にもつながるわけなんです。
　私は、そういうときに大蔵省はもっと抜本的に、やはり子供を一人育てている夫婦には所得税の四分の一を控除するとか、二人育てている場合には四分の二の控除をする、三人は四分の三を控除し、四人以上はゼロだというくらいの大胆な、社会全体で子育てを支援していくというようなことがこの税制のあり方の中でも検討されるべきである、私はこのことを強く主張したいんです。
　そのことでどのくらいの規模の減税になるのかというので試算をお願いしましたが、そういうのはないということですけれども、私はここにおいてぜひそれをつくってきていただくことを要望しておきたいと思います。簡単に言ってください。
○説明員（伏見泰治君）　事前に資料の御要求をいただきまして、お答えができませんでしたのですが、実は現行の税務統計でございますけれども、例えばサラリーマンですと、給与所得者の収入階級別、それとそれぞれの階級に応じまして扶養人員が何人いるか、こういった統計はあるのでございます。
　ところが、この扶養人員の中には、例えば両親を扶養されているとか、あるいは特定扶養控除などの対象となっている子供が入っているということで、統計が細分化されたものになっておりません。今の先生の御指摘でございますけれども、そういったさらに細かいところのデータまでございませんと試算ができませんものですから、残念ながら現行の今の状況では試算ができないという状況でございます。
○清水澄子君　絶対につくれないということはないと思いますから、試算をしていただくことをここで要望しておきたいと思います。
　時間がありません。どうぞ大蔵省の方、もうそれで結構です。
　次に、厚生大臣にもお願いしておきたいんですけれども、財政構造改革の理念は私は非常に大事にしなきゃいけないと思います。しかし、厚生省だけがひとりそれに熱心だというのも困るわけでして、やはり今後、補正予算とかいろんな問題が起きているわけですけれども、このままでいくと非常に私は社会保障関係の予算は窮屈になると思います。私は今も申し上げたように景気対策というのは何も他の建設省とかそういうところの工事とか以外は景気に波及しないんだということではないと思いますから、介護基盤制度が効果的にスタートできるような介護基盤制度の前倒しとか、それから子育ての人たちの支援とか、そういうことをぜひ大臣は積極的に努力していただくことを私はここで強く要望を申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この十年度予算も、全省庁マイナス予算を組む、そこで科学技術庁と厚生省だけ例外で増額を認めますよという中で組んだ予算であります。
　今後、仮に補正予算で、補正だからほかの省庁の予算は別だ、ふやしていいんだということだと前提が違っていますから、それだったら社会保障関係、厚生省関係だって伸ばすべきところ、しなきゃならない仕事もたくさんあるわけです。厚生省だけそのままですよということを私は承知するはずがありませんから、その点は私もきちんと前提から議論して、厚生省関係予算も必要なところは積み増ししなきゃならぬという主張はきっちりとしていきたいと思っております。
○清水澄子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　では次に、ダイオキシン対策についての質問なんですが、先ほど同僚の皆さんが御質問なさいました。そういう中で、私はさっきの大臣の答弁が一番正常だなと思ったんです。というのは、母乳が汚染されているなんということはそれは人間自身がその環境の中で全体が汚染されているんじゃないか、そういうことをどう感覚的に重要視するかというところからしか私はこういう問題の対応というのは始まらないと思うんですね。それが何ピコグラムだの何だのとその数字だけいつも並べられても、実態、現実にはやっぱり普通の人の感覚はそういうものじゃありません。
　しかし、かといって私も非常に不安をあおればいいというものではありませんが、今私たち日本の置かれている状況というのはやっぱり非常に問題があると思うんです。特に外国の例も参考にすべきところはしなきゃならないんですけれども、日本の場合のダイオキシンの発生というのは九〇％はごみなり産業廃棄物の焼却場を中心にした問題が今多いです。ですから、やはりどこに問題の所在があるかはちゃんとわかっているわけです。
　今度の帯広畜産大学の中野教授の御指摘も、調べた牧場というのは非常に産廃焼却場から半径四十キロも離れた地域であってまだ環境がいいところである、都市部、都市化の進んだ地区ではもっと高い数値が出るのではないかと心配をしておられるわけです。ですから、もっと早く広域的な調査の実施とダイオキシン規制を考えるべきではないか。私は、こういう問題提起をやっぱり速やかに一回受けとめてみるということをぜひやっていただきたいし、するべきだと思うわけです。
　さっきもいろいろ質問がありましたが、厚生省の耐容摂取量というのは体重五十キロの大人、成人が一日に体重一キロ当たり十ピコグラムまでは安全ですという安全指針を出して、それよりも下回っていますからという説明であるわけですね。ですけれども、やはり特にさっきから子供という問題が出るんですが、五十キロの成人に合わせた基準ではかるということは、子供はやっぱり違うと思います。やはり子供の場合は、今の中野教授は、一グラム当たりダイオキシン〇・二ピコグラム合まれている牛乳五百ミリリットルを飲むと大人の耐容一日摂取量の二〇％を摂取してしまうことになる、そういうことを指摘しているわけです。
　ですから、そういう意味で今ＷＨＯを初めオランダ、ドイツでもこれを、日本はそこも皆十ピコグラムだったんですけれども、今一ピコグラムに下げることがほぼ決定しているということを私どもは聞いているわけです。やはりこういう耐容摂取量の数値等も一度見直してみる、日本の置かれた環境の中でどういう数値を決めるべきか、事は緊急に急いでいただきたいと思いますが、その点についてぜひお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　一日耐容摂取量に関しましては、諸外国のデータ等も含めましていろいろ御議論いただいた上で、当面十ピコグラムという判断値を出しているわけでございます。
　ただ、これにつきましてはこれでいいと言っているわけではございませんで、ダイオキシンに関します知見を、世界的にもあるいは我が国内におきましても、多少立ちおくれという御指摘がございますけれども、かなり収集をいたしまして今いろいろ分析もいただいております。ただこのＴＤＩの数字をいじればいいというものではなくて、このＴＤＩに基づいてどういう措置をとるかがワンセットでありませんと対策としては功を奏しないわけでございます。例えば、耐容摂取量十ピコを超える可能性のある食品がもし出てきた場合にはその流通の禁止等々といったようなことも考えなければいけないわけでございまして、そういう数値の見直しと、それからそれに対応する対応策というもののセットでいろいろ考えていかなきゃいけないと思っております。
　それから、子供に着目した基準というような御指摘もございます。ただ、これはまだ、例えば赤ちゃんのときに飲んだ母乳によってずっと一生にわたってどういう影響が出るのかというふうなこと等については、私どもはそういう資料も目にいたしておりませんが、確かに八カ国の環境大臣会議でもいろいろそういう御議論がされたようでございますし、ＷＨＯあるいはＯＥＣＤ等でも今後御議論がなされるものと思っておりますので、我が国としましても積極的に参加をいたしまして、そういった国際的な動向も踏まえた対応というものを考えていく必要があろうと思っております。
○清水澄子君　さっきからおっしゃっているのは、母乳を飲むのは一年間だけだとか言うんですけれども、結局ダイオキシンは脂肪に溶けやすい物質で、脂肪の多い魚とか肉とか乳製品とか卵などに含まれやすいわけです。ですから、体への取り込み量の七〇％、九〇％はそういう食品から体に入ってくるわけです。お乳は一年しか飲まなくても乳製品というのはずっと子供だけじゃなくて大人もバターとかチーズとか乳製品は食べるわけですし、特に子供のときの汚染度というのは非常に影響が強いんじゃないかということは国際的にも問題になってきていると思うんです。
　そこで、私の友人が実は札幌で保育園を経営しているわけですが、きのうも電話が入りまして、そして、保育園では毎日子供に百八十ccの牛乳を飲ませることになっている。これは学校給食でもそうなんですけれども、そこで彼女は非常に心配して札幌市に牛乳の安全性について問い合わせたら、今厚生省がおっしゃるように、ダイオキシンの濃いものと薄いものとをブレンドしているから問題はありません、そういうふうに答えられたと。ブレンドして薄まっているから、市販されているものは薄まっているからいい、いろいろなところから集めたものを混ぜているわけだからと。しかし、そういう答えを市がそのまま問い合わせた者に答えている状況では、やはり子供の命を預かっている保育所とか学校とか、そういう本当の意味で最も良心的に非常に食べるものに気を使っている人々は、それでは私は納得をしないと思うんですね。
　それで、その方から牛乳は安全だと議員は言い切れるかと言われると、私も余りそのことだけですぐ騒ぐべきではないとは言ったんですけれども、では安全かと言われると私も答えられないです。
　それは牛乳だけの問題ではないと思います。それは、一つの牛乳に汚染度が出ているということは、食物は食物連鎖で空気なり小なり土壌の中、いろいろ連鎖の中で出てくるものですから、あらゆる他の食物とも関連したら、それはどのくらいのものか私もわかりません。だから非常にこのことについては他の国が、特に乳脂肪についてはオランダやドイツは六ピコグラムとか五ピコグラムとかというものを決めて、それ以上の濃度があったときには廃棄処分とか取引禁止をしているわけです。そういうことはこのごろみんな情報で知っているわけですから、それらについて日本はなぜやらないのかと聞かれて私たちが答えられないのでは非常に困るわけです。
　ですから、そういう意味でこのことについては緊急な対策をとるということ、むしろ私は強い姿勢を示されることが多くの国民に納得されるでしょうし、その点を私はぜひ強く要求したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、確かにオランダ等で規制があるわけでございます。ただ、数字を申し上げましたように、数値が少しばらついたりしておりまして、恐らくその数値の根拠とどういう判断基準によっているのかということが、規制数値あるいは規制の内容も大切ですが、そういう根拠のところをよく見ませんと、我が国においてどういうデータを整備し、規制を検討するかという参考にもなりませんので、ただいま諸外国に関しましては規制の実情等について調査をいたしているところでございます。
○清水澄子君　そこで要望なんですけれども、もう一度やはり今の排出の調査の仕方を考えるべきじゃないかと思いますね。そして、特に特別の廃棄物処理場とか焼却場が集中している地域とかそういうふうな地域性のあるところの環境リスクといいますか、そういうものを調査する部分と、それから現在のシステムの中で焼却施設に対するダイオキシンの規制というのは濃度規制なんですが、それだけじゃなくて灰とか水も含めて、また飛び散った灰とか焼却灰、そういうものも加えた実態調査、排出規制の総量規制をしていくべきではないかと思います。
　それから、やはり総合的な疫学的調査。さっきもお話があったんですけれども、最近このダイオキシンというのが、今も新聞に出ていましたけれども、二十代の精子が四十代の半分近くに減少しているなどという統計が出ているわけですね。ですから、ダイオキシンは環境ホルモンの生態系への影響に非常に強く今あらわれているわけですから、従来の尺度でははかれない状態が起きているんだと思います。ですから、私は厚生省はもっと研究者を学際的に動員して総合的な疫学調査を行っていくべきではないか。
　そのためにも、やはり国際的にも子供の環境基準、環境保健ということが、これは昨年のＧ７の環境大臣会議でも国際的な課題になっておりますので、ぜひ子供の環境保健に合わせた基準も一緒にここで考慮していただきたいと思います。その点を、私はあと一つ質問したいので、簡単にお答えいただけないでしょうか。
○委員長（山本正和君）　これで時間が終わったので、質問もこれで終わってくださいね。
○清水澄子君　それでは一つだけ。
　特にその実態調査を検討し直すということと、それから大臣に私はぜひこのダイオキシン問題について円卓会議を設置したらどうかということを提案したいと思うんです。
　と申しますのは、厚生省もいろいろな研究をされているわけですけれども、健康に対する実態調査を実施していくということは、やはりその地域とか地元の住民の協力がなければできないでしょうし、それから精子とか母乳を調査するというのは、個人といいますか、そういう市民の協力なくして続けられないと思うわけです。
　ですから、ある研究者は草の根の科学の展開が重要だということを申しておりますけれども、やはりそういう広い人たちがさまざまな立場で研究をした声とか、お互いが調査したデータとか、そういう知見をオープンに議論したり調査したり研究を重ねていくという、みんなで共同でそういうダイオキシン問題を討議する、円卓会議でみんな輪になって一緒に協議していく、そういう場を設置する方が、みんなで地域の問題も考える、生活の問題も考える、あとはみんなそれぞれの生き方の問題になると思いますよ、廃棄物などの問題は。
　ですから、そういうことをぜひ私は厚生大臣に強く要望したいわけですが、ぜひそれを取り上げていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　清水君の質問時間がもう一分半超過しておりますが、ひとつお許しをいただきまして、答弁をお願いします。
○政府委員（小野昭雄君）　食品あるいは血液等の人体汚染の実態あるいは母乳等につきまして鋭意検討を進めているところでございますが、その調査の対象地域の選定でありますとか調査の仕方につきましては、各方面の専門家の御意見も聞いた上でやっているところでございます。
　また、焼却場の飛灰、灰に一番たくさん含まれていることはわかっているわけでございますが、水に関しましては、一般に水に溶けない性質を持っておりますので、その辺は今のところは問題がないのではないかと私どもとしては考えておりますが、逐次これも実態を把握したいと思います。
　それから、大幅な疫学調査をということでございますが、この必要性自身を私どもは否定するわけではございませんけれども、どういう健康障害にターゲットを絞ればいいのかという点がまだ十分解明されていない点があります。そこで今いろんな人体汚染や何かの調査をやっておりますので、そういうものから得られた成果を少しずつ吐き出していきまして、それでまとめ上げて、何を調べればいいのかという、恐らくそういう方向に持っていかなきゃいけないということで、五カ年計画でとりあえず大規模な調査をするということでございます。
　付言いたしまして、環境ホルモンに関しましては、これはまたこれで別の研究班で研究をいたしておりますので、つけ加えます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　実際の円卓会議というので円卓を囲んで会議するということは別にして、ダイオキシンの問題は重大な問題ですので、これは内外の関係機関ともよく情報交換をしていろいろな専門家の意見を聞き、なおかつ調査をしたら結果を公表する、情報公開を進めて真剣な対応策が必要だ、その施策の推進にできるだけの努力を払っていきたいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　午前中の田浦議員と大臣の財政構造改革法についてのやりとりがございましたけれども、大変私も興味深く聞かせていただきました。もともと財政構造改革法に私たちは反対の立場をとりましたけれども、そして今廃止の立場から本年度の予算につきましても積極的な社会保障の予算についての組み替える動議を出しているところでございます。廃止の立場ですけれども、見直しが非常に強まってきている、声が大きくなってきている中で、大臣にお願いしたいことは、社会保障のカットだけが残るというようなことがないように御努力をお願いしたいと思います。
　きょうは具体的に、財政構造改革法で医療費の削減などに非常に重大な影響があらわれるということが必至なわけですけれども、それは国民の生命と健康にかかわる問題ですからとりわけ私は看過できない問題だというふうに思うわけです。
　きょうは私は骨髄移植の問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、骨髄移植が始まりまして多くの命が救われてまいりました。平成三年の十二月に骨髄移植推進財団が発足をして、骨髄バンクの事業が始まって満六年が過ぎたわけですけれども、この間の骨髄移植の実績はどうでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　財団法人骨髄移植推進財団を通じました骨髄移植は、いわゆる善意の骨髄提供者による非血縁間の骨髄移植でありまして、平成十年の二月末時点では骨髄提供希望者の登録人数は九万三千四百十九人でありまして、平成三年十二月に同法人が発足して以来合計千四百四十二件の移植が行われていると承知をいたしております。
　また、その成績につきましては、疾患やその疾患の中の進行度合いによる差がございます。例を挙げますと、移植後五年間再発せずに生存している率は、重症の再生不良性貧血の患者さんでは七〇ないし九〇％であり、慢性白血病の患者さんでは四〇％ないし八〇％であると承知をいたしております。
○西山登紀子君　これは、この間の国民の皆さんの非常な協力とそれから善意、医療の進歩とボランティア、行政の関係者の皆さんの御努力によるところが非常に大きいと思うわけです。
　ところで、登録患者の数は六千百六十七人であるのに対しまして、二次検索の適合患者数は四千七百五十二人でございます。私も素人ですから詳しいことはよくわかりませんけれども、つまり二三％の患者が亘ＬＡの適合ドナーを発見できない状態だということを教えていただきました。つまり、これはドナーがまだまだ非常に少ないということの一つの指標になるんじゃないかなと思うわけです。
　厚生省は、これまで十万人のドナーがいれば約九〇％の患者さんにＨＬＡの適合したドナーが見つかるとしてこられました。そこで、五年間で十万人の登録を目標に取り組んできたんですが、もう既に五年が過ぎているわけです。そして、十万人に迫るところまで今来ているわけですけれども、十万人を達成してもなお待機者が出るというリアルな現実が今ここにあるわけです。ということは、相当な待機者が出ているという今の状況から見まして、当初のこの想定に対して、やっぱり見込みが違っていたということではないんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　現状の適合率は、先生がおっしゃられましたように八〇％弱でございます。
　それで、平成三年十二月の財団発足当時は、九〇％の適合率を前提といたしまして十万人の登録者を募集、それで九〇％適合すると。そのときでも一〇％はやっぱり適合できないということは計算されていたわけであります。この九〇％の適合率というのは、財団発足当時の知見によりまして設定をされたものでございまして、当時の推計は適切なものであったと私は考えております。
　いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、骨髄移植提供者の確保に向けて、骨髄移植の普及啓発活動の一層の充実を図るとともに、海外の骨髄バンクとの相互連携を引き続き推進することなど、骨髄移植の推進に一層努めてまいりたい。そして、登録者をふやすことが、実は十万を超えてだんだんふえていくことは、八〇％弱がだんだん率が上がっていくことになるわけですから、やっぱり登録者数をふやしていくということが大事なことだと思っております。
○西山登紀子君　ドナーの登録をふやしていくことが大事だということはお認めになったわけですけれども、現実にまだまだ二三％と比率が低いということは現実の問題としてあります。
　それで、厚生省が骨髄移植調査研究事業で、平成八年度にＨＬＡ型適合に関する研究というのをやっていらっしゃるんですけれども、その中で、適合率とドナーの規模について一歩踏み込んだ見解が述べられているわけです。私は、これは非常に注目しているわけです。
　九六年八月から遺伝子レベルの適合検査が行われているんですけれども、この研究では、従来型のＨＬＡ適合ではドナーサイズが十万人の場合だと適合率は八〇％でしかないと言っている。そして、遺伝子型の適合で見ると、その適合率を八〇％まで高めるためには約二十万人のドナーが必要だと結論を出しているわけです。適合率を九六％まで高めるとなれば五十万人ぐらいのドナーが必要だというようなことも述べていらっしゃいます。さらに、実際に骨髄提供がされるためには数人のＨＬＡ型適合の候補者が必要であるというところから、さらに数倍のドナーサイズが必要だということも忘れてはならないというような御報告があるわけです。つまり、今の五年間十万人程度というようなことでは非常に不十分でして、遺伝子型のレベルでいえば二十万人、実際にはその数倍のドナーが必要だという結論を厚生省の研究で既に出していらっしゃる。私は、これは非常に注目したいと思うんです。
　私の知人の中にも、昨年、十九歳で娘さんを亡くされた方がいらっしゃるんですが、発病は十四歳のときです。そして、結局ドナーが国内で見つからないということで海外にドナーを探しに行った。一件三万円もかかるそうです。それで、三十件探したけれども結局いないということから、結局は去年亡くなっているんです。
　患者さんの中からも、ドナーをもっとふやしてほしいという要望が切実ですが、厚生省はこれからどれぐらいの年度でどれくらいの目標でお取り組みをなさるのか、この点を明確にしてください。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生がお話しされましたように、よりよい移植成績を上げるためには、これまでのやり方から遺伝子段階までの白血球の型を合わせるということが大切になるわけであります。
　そういたしますと、今の十万人体制ではなかなか適合率が合わないということになってくるわけでございます。財団におきましては、さらなる骨髄移植の推進に向けて遺伝子段階の適合率を九〇％確保するためには、というのは、もう適合のやり方が違うということ、もう少し進んでいるということで、その遺伝子段階の適合率を九〇％確保するためには、長期目標として骨髄提供者数三十万人、当面は二十万人を目標として普及啓発活動を推進することとしているというふうに承知をいたしておるところでございます。
○西山登紀子君　当面は二十万人、将来三十万ということで、当面というと何年先かとか年度、その目標をちゃんと言ってください。
○政府委員（小林秀資君）　我々の方としては、できるだけ早く目標が達成されるようにという言い方しか現在の段階ではできないのでありますが、一生懸命やって、早ければ早いほどベターなわけですから、努力してまいりたい、このように思っています。