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○政府委員（渡辺功君）　地方税法に基づきまして、この土地、家屋は国有財産でございまして、第三百四十八条第一項の規定に基づき非課税とされているわけでございます。
　国、都道府県等が所有する固定資産につきましては人的非課税、これだけが典型的な人的非課税なんでございますが、公的性格にかんがみまして、かつ国と地方公共団体相互間につきましては非課税ということの観念に基づきましてこうした非課税制度が法定されておりまして、この法律により非課税と、こういうことでございます。
○秋山肇君　その非課税のところでは、どういう商売をやってもいいわけですか。
○政府委員（渡辺功君）　どういう商売をやっていいかどうかは、その商売の方に対してどういう規制をするかであって、税金の方は国と地方は相互非課税ということで人的非課税ということになっております。
○秋山肇君　これはゴルフの練習場、プール、テニスコートをやっているわけですね。これは一般の民間企業と同じ、このすぐ近くにもそういう施設を民間でやっているわけですね。四万一千三百平米、固定資産税をもし払ったら幾らかかると思いますか、おわかりになりますか。
○政府委員（渡辺功君）　どれだけの固定資産税額になるか、ちょっとただいま私どもわかりません。
○秋山肇君　わかりませんで帰られる人はいいんですが、これは恐らく相当、一億ぐらいの固定資産税がこれだけだとかかると思うんですね、普通民間で持っていてやっていれば。
　そういうことで私がもう一つ言いたいのは、娯楽施設利用税を払うということはスポーツでないという認定だと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　娯楽施設利用税でございますが、娯楽施設を利用する者の担税力、税金を払える能力に着目して、その利用に対して課する消費税でございます。ゴルフはスポーツとしての一面をもちろん先生おっしゃるように持っておりますが、一方で娯楽性に富む大変楽しいスポーツである。それから奢侈的な面も否定できない。奢侈――今はぜいたくと言ってはいけないかとも思いますが、比較的お金をかけたスポーツであるということも事実でございます。ゴルフをやる方には相当税金を払う能力もおありであろう、床屋さんもやるような時代ではございますけれども、やはりゆとりのある方がやっている、こういうことなどを考えまして課税対象としているわけでございます。
　ゴルフ場に対しましての娯楽施設利用税は、娯楽施設利用税収入の七五％を占めております。また、その税収入の二分の一に相当する額がゴルフ場所在市町村に交付されておりますし、地方団体にとりましては貴重な財源になっていることなどを考えますと、これを娯楽施設利用税の課税対象から外すことは適当ではないと考えられるところでございます。
　また、ちょっとつけ加えて申し上げますと、娯楽施設利用税全体の収入額のうち、今申し上げたようにゴルフ場から七五％、パチンコ屋さんから一〇％、ゴルフ練習場から五％、その他ダンスホールとかマージャン屋さん、それから玉突きですね、こういうところから残りを徴収している、こういう状況でございます。
　先ほど私がちょっと適当でない引用があったかもしれませんので、その部分は非常にポピュラーになったという意味で申し上げましたが、取り消しさせていただきます。
○秋山肇君　そんなぜいたくなもの、スポーツじゃないと思うんですね、スポーツというか、遊びじゃないと思うんですよ。これはもうアジア大会、私都議会にいるときからボウリングだとかゴルフはスポーツじゃないかと。今度は沖縄国体でボウリングは参加種目になるわけでしょう。京都でさえ正式になるということになっていますね。そしてゴルフも国体の参加種目じゃない、オリンピックの参加種目じゃないというのが自治省のお答えであったわけですけれども、今じゃアジア大会の参加種目にもなってきたし、国体にも当然入ってくると思うんですが、この点さっきから言っている役所流の言い方じゃなくて、もうちょっと前向きに御答弁お願いできませんか。
○政府委員（渡辺功君）　ゴルフにつきましてはかっての状況と違うではないかという御指摘につきまして、そういう時代の流れというものはあるなということは感じております。しかしながら同時に、大臣から御答弁申し上げましたように、スポーツ性というものを否定するものではありませんが、担税力という面がそこにあらわれているということもまた否めない事実であると思います。同時に、これは娯楽施設利用税の中でも非常に大きな部分を占めているだけじゃありませんで、ゴルフ場という広大な土地を市町村の市域、あるいは町域の中に持っている団体にとりましては非常に重要な財源になっております。
　そういったことを総合的に考えますというと、先生の御質問ではございますけれども、娯楽施設利用税の中でゴルフにかかる課税というものを軽減するとか、あるいはこれを改めるということについては非常に私どもとしては慎重にならざるを得ない、こういうことでございます。
○秋山肇君　先日たしか公明党の広中先生からの質問の中で、林野庁の赤字を埋めるために国有地にゴルフ場をつくったらばどうかという質問があったと思うんですね。そういうときになったらこの問題と絡んでくるんですが、どうですか。
○政府委員（渡辺功君）　ゴルフ場をつくることによって林野の会計に寄与するということは一つあるのだろうと思いますが、同時に地元市町村の財政需要ということについて、そこにやっぱり人が集まってくる、あるいはそういう施設ができるということによってその町村との受益関係というものを考えるというようなことがございますものですから、課税関係というものについてやはり理由があるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○秋山肇君　私が言いたいのは、先ほどから申し上げているように、時代が変わってくればいろいろな情勢が変わってくるわけですよ。いつまでも昔つくった法律でそれを当てはめていこうということに無理があるというふうに思うんですね。
　また大蔵大臣も先ほどの相続税にぜびひとつその点もお考えいただきたいですし、固定資産税の評価もそうだと思うし、今私があえてパネルを持ってきたのも、農地のところに鉢を置いている、そういう生き方もある。特にあの人なんかは息子さんが亡くなっちゃって、それで七十歳を過ぎたおじいちゃんとおばあちゃん、お嫁さんとで一生懸命にやってんですよね。そういう人たちをただ一律に、条文に合わせたらだめだというようなことではならないというふうに私は思うんで、ぜひその点血の通ったといいますか、心が通った行政というものを目指していただきたいと御要望申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で秋山肇君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○下村泰君　障害者問題についてまたお尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
　ことしに入りましてから円高、円高、もうこれは去年からでございますけれども、それによっていろいろな波及されている産業その他がございます。で、零細企業、殊に私どもが一生懸命気を使っております小規模作業所とか、あるいは共同作業所とか、こういったところでは下請の下請、孫下請というのがあればやしゃごみたいなものだ、こういうところの現況をちょっと御報告申し上げたいと思います。
　まず、共同作業所全国連絡会というのがございます。これは共作連というんですけれども、ここが昭和六十一年の十一一月から六十二年一月までに、加盟作業所二百九十一カ所中準備会や団体及び新設作業所を除きまして二百四十二カ所、認可四十一カ所、無認可二百一カ所を対象に調査を行いました。そのうち百六十二カ所、認可二十七カ所、無認可百三十五カ所より回答がありました。回答率は六六・九％でございましたけれども、全体の六三％が円高のあおりを受けております。そのうち認可施設は十七カ所、無認可作業所八十六カ所、全体の五〇％が無認可作業所が占めております。
　こういったところでございますから、もう円高がすぐ響きまして受注そのものがとまってしまった作業所が二十六カ所、認可が二カ所で無認可が二十四カ所、これだけあります。そして影響のあった作業所の二五％を占めているわけです。
　こういうところはどういう仕事をしているかと申しますと、細かく申し上げますとあれですけれども、自動車部品とか電気器具の組み立て。ですから、海外輸出品等に集中している点が特徴ですから、したがって円高がもうそのまま響いてくるわけです。ですから、共同作業所へ行っても仕事がないからといって全然行かない人もあります。
　こういう共同作業所の運営というのは、どちらかといえば廃品回収とかそういったことによってほとんど運営をしているわけですね。ところが、この運営の一環である重要な事業収入なんですが、これがまあ大変な打撃を受けておりまして、昭和六十年九月と六十一年九月とを比較しますと、次のようになるんです。六十年の九月の収益で一万五千二百三十二円が六十一年九月では二千七百九十五円、こんな安くなる、八一・七％が減るんです、これが埼玉県。その他では、十一万円の収益から四万円に落ちたのが、これ神奈川県、六四％の減です。大阪の方のある作業所では、六十年九月に四・七トン、二万二千百円の回収があったのが六十一年九月は八・九トン、約二倍ですね、二倍の廃品で集まったお金が二万三千円、物すごいんです、これは。こういうような影響をまともに受けています。
　円高の影響というのは作業所運営に限らず、埼玉や愛知の作業所では企業実習を行っていた障害者が実習から帰されてしまう、もう来なくていいよと、こういう状況にまでなっている、こういうことなんです。こういう状態で授産工賃も下がります。
　したがいまして、ここでこの間も問題にしたんですが、費用徴収ですね。かつて局長は、いろいろ控除をしたり配慮しているから大丈夫だと言われていらっしゃるんですが、実際控除額を超えている程度の収入の人にとっては、これは働く意欲がなくなるわけです。ですから、この授産工賃をとりあえず凍結するというような方法というものは考えられないものでしょうか、まずお伺いします。
○政府委員（小林功典君）　昨年の十一月の国会でしたでしょうか先生から御質問をいただきまして、そのとき御答弁申し上げた記憶がございます。そのときお話ししましたのは、費用徴収額の算定基礎になる収入が前の年はかなりあったんだけれどもことしになると大変少なくなる、そうすると前の年の収入を基礎にしてはじきますので非常に酷ではないか、こういう御質問でございました。
　その点につきまして私からお答えしましたのは、特例ではありますけれども、そういう場合には特例を適用してその年の収入を基礎に費用徴収額を決めますと、したがって収入が落ちていればそれだけ反映いたしますのでというお話を申し上げたところでございます。それはその以後もそういう取り扱いを続けておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○下村泰君　きょうは厚生大臣はいらっしゃいませんから、局長、厚生大臣のつもりで答えてください。責任持って答えてください、よろしいですね。
　東京の江東区で、無認可の共同作業所からも徴収しようかと言われているという話があるんです。二十三区の厚生部長会議でもそういう話が出ているというふうに聞き及んでいるんですが、これは事実でしょうか、無認可の共同作業所からも徴収しようとしているという。
○政府委員（小林功典君）　その話は私は聞いておりません。
○下村泰君　もしこれが事実だとしたら、これは大変なことですからね。せっかくわずかでも作業所へ助成が行われるようになってきています。そして、各自治体でもやっていらっしゃいますわね。このたび予算の方にも、大蔵大臣の配慮によりまして、まるっきり苦しい財政の中から幾ばくかがいただけるようになったんですけれども、もし自治体の方でこういう費用徴収の動きが出てくると、これ大変なことになるんですよね。こういう仕事に携わっている方々は大変残念なんです。費用徴収制度が続く限り、こうしたことも続くと思います。
　社会福祉関係三審議会の合同会議において身体障害者更生援護施設の費用徴収制について見直しの検討に入っているというふうに聞いているんですが、現在それはどういう状況で、今後の見通しのスケジュール、それがどういうふうになりましょうか。
　また、精薄施設の費用徴収制度も含めた検討と考えてよいのかどうか、これも聞かしてください。
○政府委員（小林功典君）　お話ございましたように、現在、身体障害者福祉審議会、それから児童福祉審議会、それから社会福祉審議会、三審議会の合同企画分科会においてこの勉強をしておりまして、ことしの一月にそれを専門的に扱う費用負担問題小委員会というのを設置いたしまして、これをこれから動かそうということであります。一月でちょっと遅いようでございますが、実はそのときに企画小委員会というものも一緒につくりまして、きょう参議院の社会労働委員会で御可決いただきました身分法というのをやったものですから、ちょっとこの方は後回しになっていますが、この法案の方が成立しますと費用徴収の方の問題にすぐ移りたい、できましたら夏ごろまでには何とか結論を出していただきたいと、こういう感じでございます。
　なお、精神薄弱の関係もこれに入ります。
○下村泰君　じゃ、まだ決まってはいないわけですね。見通しとしてはどうなんですか。
○政府委員（小林功典君）　まだ本格的な審議が始まっておりませんので、今の段階でなかなか具体的なことは申し上げかねますが、夏ごろまでには何とか御意見をまとめていただきたいと……
○下村泰君　いい方へ行くか行かないか。
○政府委員（小林功典君）　結論はちょっと今の段階では御勘弁いただきたいと思います。
○下村泰君　できるだけいい方に傾いていただきたいと思います。
　この制度は障害者の自立を阻害するものであって、決して私は自立を促すものじゃないと思うんですね。完全参加と平等の精神に反するものだというふうに私は理解をしておるんです。だからこそ見直しも行われることになったと思うんです。改革案をまとめていると言っているようですけれども、今まさに入所している障害者にとっては心理的に大きな負担となっています、これは事実。
　とにかく、どこにいても食費や生活費がかかるのは、これは事実です。しかし、私らのように自由に外で暮らしていられる人間と違いまして、施設の中で選択の余地のない生活をしている障害者にとっては、我々と同列に見るということは非常にこれは問題だと思うんです。施設の中でメニューが選べるかというと、これは選べませんわね、中に入っている方々は。それだけにこの障害者の気持ちをもうちょっと理解していただきたいというのが私ら関係者の気持ちです。
　この問題の最後に、私のところに来た一通の手紙がございます。これは養護施設に入っていらっしゃる三十三歳の脳性麻痺の女性なんです。
　実は、ここに原文があるんです。これはどこそこのだれということを申し上げられません、これはプライバシーの問題でもございますし。これだけのもの、これは本当は、実はコピーをとって皆様方に見ていただこうと思ったんですけれども、誤字その他がひどいんです、これは。そういうわけで私どもの方で中から拾って文にしてまとめてみました。
　私は、四歳で母の実家に預けられ、十一歳で子供の施設へ入り、十六歳で義務教育が終わり、一たん家庭在宅にはなったが、兄の結婚適齢期となり、親から、このような妹がいたらいい嫁は来ないと面と向かって言われたときほど憎しみを感じたことはない。
　そんなとき私は考えた。親の老後だけでも障害者を持った引け目のない生活を過ごさせたいと、二十一歳のときあえて今の施設へ入園したのです。
　でも、冬や夏に家に帰ると、自分がいる場所のなさに愕然とします。
　幾ら血がつながっていても、兄弟の（結婚した）相手は他人であります。
　　　　（中略）
　母が来ればうれしいんですが、年をとった母の手足をかりなければ生きられない私の惨めさは口には例えようがありません。施設の門を歩いて腰を曲げながら朝来た道を駅まで帰る母の姿には詰まるものがあります。母には三千円そっと渡します。これは見えでしょうか。障害者にも親を思いやる涙があるのです。
　　　　（中略）
　親権者（扶養義務者）にどれだけのお金かかかるかわかりませんが、これを実施すると年老いた親も自殺しかねません。どうかこれ以上私たちの命を脅かすことだけはしないでください。この手紙の最後の方なんですが、書いても書いてもこの話には尽きません。生活全部を書いたつもりですが、まだまだかかっていることがありますが、書く方の足が痛れてきましたのできょうはこの辺で。お元気で。まだまだ何もわからず何かがあるたびお電話や手紙でまたお教え願えれば幸いです。ここに書いてありますとおり、書く方の足がなんです。足でこれはタイプを打ってきているんですよ。こういう状態でもこの方たちは生きようと努力しているわけですね。ですから、費用徴収という問題がこの子たちも〇・一％と書いてあります。どういうことなんだか本人はよくわからないんです。けれども親権者が取られるということはわかっているわけです。こういうふうな方たちが大勢いるということなんですね。ですから、これに対してどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　何と申しましても心身に障害のある方でございますから大変にハンディキャップを負っておられる方ばかりでございます。したがいまして、そういう方についての施設への収容あるいは在宅の福祉あるいは先生今御指摘の費用徴収の問題、いろいろ問題があると思いますが、そういった温かい心を持ってこれからも対処したいと思います。
○下村泰君　今の言葉は厚生大臣の代弁として受けとめておきますから、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　次は、身障者の雇用促進法ですが、労働大臣にお伺いしますが、今国会に身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案が上程されましたけれども、どこがどういうふうに変わったのでしょうか、ひとつお願いします。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今回の法改正におきましては大きく三つのポイントがございます。一つは、法律の対象を身体障害者から精神薄弱者、精神障害者を含みます障害者全般に拡大するとともに、障害者雇用継続助成金の創設等雇用の促進に加えてその安定のための施策を充実させること。それから二番目には、精神薄弱者を雇用率制度上実雇用率を算定する場合にカウントするとともに、身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給対象とすることにより精神薄弱者の雇用対策の充実を強化すること。それから三番目には、職業リハビリテーションに関する規定を設けまして法律上職業リハの位置づけを行いますとともに、これらに関します施設の設置、運営の業務を日本障害者雇用促進協会に統一的に実施させまして、障害者職業総合センターを核とする職業リハの全国ネットワークを構築して、職業リハの一層の推進を図ること等を内容としております。
○下村泰君　この法律案の中で言うその他の障害者というところがございますが、そのその他の障害者というのはどういうことを指すのですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　精神障害者でございます。
○下村泰君　その他の障害者というのは精神障害者だけですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　どこのところのその他がわかりませんが、精神障害者それから難病の方とかいろんな人を含んだ、等はそれらを含んでおります。
○下村泰君　昨年の二月十五日の予算委員会で私が、この法律の身体を取って障害者雇用促進法にできないのかとお尋ねしたときに、今お答えになった白井さんは「法律の成立の過程から名前だけを変えるのはなかなか難しいかと思いますが、中身そのものは総合的な対応としてやっていく所存でございます。」、そのときに林労働大臣でしたかね、「法律の名前を変えるということはなかなか困難な手続もあろうかと思いますので、その精神といたしましては、その中で私どもまた酌み取りながら対処をしてまいる」というふうにお答えになっておるんです。
　それが一年ちょっとたたないうちに、ちょっとたったんですけれども、私の希望どおりになったんです。これは喜んでいいのか悲しんでいいのかちょっとわかりませんけれども、できないはずのものがよくできたなと思うんですけれども、これは大変私はありがたいと思うんです。ところが、今回の改正では三つのグループになるわけでしょう。例えば上が身体障害者、その下が精薄、その下がその他のグループ、そういうことになりますね。三つのグループになる。そうすると精神薄弱者、精神障害者、難病、てんかん、これはこっちへ入れるわけです。すると、この方たちもやはり同じょうに身体障害者という適用が受けられなければ本来はこの精神、名前を変えても何もならないように思うんです。
　しかも七月には、現在の障害者雇用対策室が今度は室でなくて課に昇格するというふうに承っております。そうしますとなおさらに、今お答えになった精神というものを中に生かすには、こういう三つに分類、階段をつけるのでなく、これ全部がまとまった障害者雇用促進法にならにゃいかぬというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、今後の見通し、大臣お答え願いたいと思います。せっかくおいでになったんですから。
○国務大臣（平井卓志君）　障害者対策において今御指摘のような点で格差があるのはどうか、やはり総合的にやるべきでないか、こういう御趣旨であろうと思うわけですが、今回の改正において、今委員がおっしゃいましたように、法律の対象を身体障害者から精神薄弱者さらには精神障害者を含むすべての障害者に拡大することとしたわけでございます。ただそこで雇用義務等については取り扱いを異にしておる。そして精神薄弱者や精神障害者の雇用の義務づけにつきましてはこれは必ずしも問題なしとしませんで、困難な側面がございまして、このための改正法も規定をしておりますように、必要な条件整備また調査研究に努めて将来その雇用に伴う諸問題が解決されていくことに対応して検討していく、審議会の答申もまたそういうふうになっておるわけでございます。
　委員御専門ではございましょうが、さらに加えて申しますと、精薄者の場合に身体障害者と同じように雇用を義務づけられない理由は何かということになりますると、この審議会の意見書の概要について簡単に申し上げますと、一つには精神薄弱者に対する職業前教育、能力財発体制の条件整備の進捗状況は正直申し上げて現在決して十分とは言えない、そういう状況が一つ。いま一つは、精神薄弱者の就業が非常に困難な職種も多いということも一点。また個々の精神薄弱者の把握、確認がなかなかこれは難しい、難点があるということ。さらには社会生活指導の面で特別な配慮を必要とする方たちが多い。
　もう一つは、委員も申されました精神障害者の関係につきまして、同じような雇用義務が課せられない理由は何かといいますと、これは一つにはどの程度医学的管理が必要であるか、ケースにおいてこれは必ずしも明確でない。一つには社会生活指導、雇用管理等の面で特別な配慮を必要とする方が多い。さらには判定体制がこれ確立されておりませんので、判定に当たって特に人権上の問題等々も配慮する必要がある。いま一つは、これは一般的な社会復帰体制が整備されておらない等々の審議会の御意見もございまして、一歩前進という御評価もいただいておりますけれども、このたびの改正で私は決して事足れりというふうには考えておりませんで、やはり受け入れ態勢、いま一つはよく言われますように、社会的なコンセンサスといいましょうか、こういう方たちの社会活動、経済活動に対する社会復帰の参加というのは、もう基本的にはその受け入れる社会そのものの連帯といいましょうか、そういう合意も必要である。
　その他、ただいま申し上げましたような点で、今すぐ同じようにというふうな条件整備はただいま率直に申し上げればまだ進んでいない、これからの非常に御指摘のように重要な課題である、こういうふうに考えております。
○下村泰君　大変ありがたい御意見です。労働大臣自身が事足れりとは思っておりませんというそのお答えだけで結構なことだと思います。
　次は、精神衛生法について伺いますけれども、精神障害あるいは精神障害者と聞いてどういうイメージを、その人たちをどういうふうに思いますか、連想するかというのがあるんですね。ここに、全国精神障害者家族会連合会、全家連というのがあります。これが中心になりまして、昭和五十八年度に「精神障害者の社会復帰・福祉施策形成基盤に関する調査」というのがありまして、市民、家族、有識者、専従者、この四つのグループに同じ質問を行いました。その中で、市民と専門従事者の答えが極めて違うんです。
　例えば、「精神障害者はほおっておくと何をするかわからないのでおそろしい」、一般市民が五一・一％、専門従事者が七・五％。「精神障害者の行動は、まったく理解できないものである」、市民が四三・一％、専門従事者が四・一％。「精神病院が必要なのは、精神障害者の多くが乱暴したり、興奮して、傷害事件を起こすからである」、市民が五〇・一％、専門従事者は一〇・五％。「精神障害者が異常行動をとるのは、ごく一時期だけであり、その時以外は社会人としての行動をとることができる」、市民が二六・六％、専門従事者が六三・九％、こういうふうにいろいろ出ておるんです。
　こういうふうなこのデータの出方をどういうふうに受けとめますか、厚生省は。このどちらの方が正しくてどちらの方が間違えているのか、この受けとめ方を。
○政府委員（仲村英一君）　精神障害者につきましては、それぞれの方たちの生活感情と申しますか、身近にそういう事件に遭遇した方とか、あるいは日常精神障害者をお世話しておられる方で今おっしゃったような数字の乖離があるのではないかと思いますが、精神障害者の方々といえども社会復帰が十分できる可能性の多い方が多いわけですので、私どもとしては今後精神障害者の社会復帰ということにもっと力を入れていかなくてはいけない、このように考えておるところでございます。
○下村泰君　それから、一九五〇年の精神衛生法制定当時の提出理由の第三条、定義について、当時の参議院の法制局参事の方がどういうふうに説明していらっしゃるか、お答え願えたらお答え願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　申しわけございませんが、その当時の資料を今持ち合わせておりませんので、お答えいたしかねるわけでございます。
○下村泰君　それじゃ私の方でいきましょう。
　この法律案が対象といたします精神障害者の範囲を規定しております。従来は精神病者、しかもその精神病者のうち社会生活に極度に弊害を及ぼす者だけを取り上げておりましたが、この法案におきましてはいやしくも正常な社会生活の発展の上に少しでも障害になるような精神上の障害を持つ者は全部対象といたしまして、精神病者のほかに精神薄弱者、精神病質者も加えたのであります。これによりまして、精神障害者は三百三十万云々と、こうなっているんです。
　まるっきり最初から社会防衛があるいは保安思想というものを対象にしてこういうふうな定義をつけているんですね。これは人権じゅうりんも甚だしい。人権無視というふうに感じますけれども、どうでしょうか、法務大臣。
○国務大臣（遠藤要君）　先生にはいつも精神障害または身障者に対して自律精神を高揚するための公私どもの大変な御活躍、深く敬意を表しておきたいと思います。
　精神障害者に対する差別とかあらゆる差別をなくすための啓発を行っているところでございますけれども、精神障害者にまたはその精神障害の経歴者に対して社会がなお偏見の存在であるということはまことに残念だと、こう思っておりますが、今後その解消のために一層努力をして、やはりその方々にも生きている喜びというのを、もっと自律精神を持てるような方向の政治的な仕向けをしたいと、こう考えております。さような点で、来月初旬に人権擁護の全国の理事会も開かれますので、その席においても先生のこの情熱をお聞かせして、みんなでひとつ差別をなくしていこうということにさらに努力してまいりたいと思いますので、御了承願います。
○下村泰君　なかなか難しい問題ですが、アメリカのある精神科医は、「社会が患者を排除すれば、患者もいやな反応を起こす。社会が温かければ、患者も温かくなる。不幸な事件は受け入れる社会の側の問題でもある」と言っている。アメリカの前大統領のカーターさんの夫人もこういうことを言っています。「一国の文明度をはかるには、その国が、その国民の弱き者、例えば老人、子ども、病める人、障害者、特に精神病者をいかに取り扱っているかということによって判定すべきである。アメリカでは、この精神障害者に対する取り扱い方は、まだ充分ではない。だから、アメリカは、もっと努力して文明国の水準に持っていきたい」と。日本の状況は三十年も四十年もおくれている、こういうことになるわけです。発展途上国の文明国みたいなものです、日本は。
　こういうことについて、もう本当にせっぱ詰まってお話ししましたので、早口でちょっとおわかりにくかったかもわかりませんけれども、いま一度法務大臣、大変いいお言葉をいただきましたけれども、法務大臣、そして、ひょっとしたらば総理大臣になるかもわかりません宮澤大蔵大臣、今からでもちょっと聞かせていただきたいと思います、こういう問題に関して。
○国務大臣（遠藤要君）　ありがとうございます。今先生のお話しのようなことでございますけれども、日本も御承知のとおり経済大国と言われ、貿易摩擦や何かで大変今は責められておりますが、やはりその面においても日本が世界になるほどなという差別のない国にしたいと、そういうようなことで努力をしていきたいと思いますが、一層先生のひとつ情熱を燃やしていただくことをお願い申し上げておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　かねてこの問題について積極的に御発言をされまして、私どもを啓蒙してくだすっていることに敬意を表しております。
　こういう財政ではございますけれども、私どもとしてもできることはいたしまして、そういう方々が誇りを持って、希望を持ってこの人生を生きていかれますようにできるだけのお手伝いをいたさなければならないと思っております。
○理事（原文兵衛君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○理事（原文兵衛君）　次に、木本平八郎君の質疑を行います。木本君。
○木本平八郎君　私は、現在どんどん進んでおります老齢化社会に対応する問題をまず取り上げたいと思うわけです。
　それで、現在日本の老人対策というのは不十分ながらも一応世界的水準に達していると思うわけです。特に、心身に障害がある老人対策というのは相当な水準まで進んでいる。ところが、心身ともに健全な老人対策というのが非常におくれているんじゃないか。特に私は今問題にしたいのは、自分もそのゼネレーションの代表であるわけですけれども、五十歳から七十歳までの実年層が抱えている問題というのは案外知られていないんで、ぜひここで取り上げたいと思うわけです。例えば私どもの仲間といいますか、もう後輩たちがどんどん定年退職しているわけですね、企業の場合。ところが、なかなか再就職が大変だという状況にあるわけです。その辺、再就職問題について労働省がどういうふうにお考えになっているか、まずお聞きしたいわけです。
○政府委員（甘粕啓介君）　現在、定年退職でやめられる方は大体年間十八万人程度というふうな状況にございますが、そのうちの大体四割程度の方はその後再雇用というふうな格好で同一企業に継続雇用になりますが、その他の方は再就職ということでございます。このために私ども、そういう人たちにつきまして、企業がみずから再就職のあっせんをするとか、あるいは私どもの職業安定所で再就職のあっせんにつきましては、特定求職者雇用開発助成金等その他助成措置を充実いたしまして再就職のあっせんに十分な努力をいたしているところでございます。
○木本平八郎君　傾向として、再就職が非常に楽になっているのか難しくなっているのか。それからその雇用条件、仮に再就職して、今まで三十万円もらえたのがどんどん減っているとか、あるいは企業のあっせんの難しさがどうなっているか。その辺はどういうふうに把握されていますか。
○政府委員（甘粕啓介君）　最初に再就職の場合の賃金の問題でございますが、これは私どもの賃金構造基本調査によりますと、大体再就職の場合の平均的な賃金は約二十万円ということで、日本的な雇用賃金慣行のもとにございますので、やめる前の大体五割程度というふうな状況でございます。
　それから再就職の状況はどうかということでございますが、これは基本的には、現在のような経済情勢ということで、今のところ非常に容易になったというふうな状況ではなくて、むしろ困難な状況にあるのではないかというふうに思っております。
○木本平八郎君　余りそういうところをつっついていてもしようがないので、私の考えを申し上げますと、今非常に大企業の場合特に厳しくなってきているわけです。それから雇用条件も非常に悪くなって、言い方が悪いかもしれませんけれども、主婦のパート並みの給料しかもらえないというケースもあるわけですね。しかも、まだ子供が小さいとか、そういったことで働かなきゃいかぬという問題がありまして、この問題は、これはこれだけに限らないわけですけれども、今後政府として相当力を入れてもらわなきゃいけないのじゃないかと思うのですが、労働大臣、こういう方面についてどういうふうなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（平井卓志君）　雇用対策全般の中で特に今御指摘の高齢者対策というのは私は一つの重要な柱でなかろうかと。特に、たびたび御議論になりましたように、やはりもうそう遠くない将来に五人に一人が高齢者である。単に個々の高齢者のためのみならず、やはりその段階における日本の経済社会活動等々に積極的に参加をしていただけるような、またそうでなくてはならぬわけですが、その条件整備等々が整っておるかということになりますと、私法して十分とは申しません。
　ただ、高齢者のための、俗に六十歳定年法と言われる法律も施行されましたし、とにかく、六十歳定年を基盤としての六十五歳までの企業内活動等々いろいろな対策がございますけれども、これは今後、こういうふうな雇用調整の行われておる中で、場合によってはさらに失業問題等も厳しい中ではございますが、何とかここのところを総合的な施策でもって切り抜けていきませんとなかなか今後の日本の経済社会はうまくいかないのじゃないか。したがって、今担当部長も答弁申し上げましたように、決して十分ではございませんけれども、今後また各般の御意見もいただいて、とにかく、今後の雇用対策の大きい柱として本腰を入れてこの問題に取り組んでいかなければならぬ時代が、来るのではなくてもうその中に入っておると、このように理解しております。
○木本平八郎君　雇用問題は、今現在日本経済全体が大きな転換をしているわけですから、これはもう若い人も大変な問題になるわけですね、これからは。しかし、やっぱり高齢者というのは今のところいわゆる弱者ですから、特別に政府の御配慮をいただかなきゃいけないと思うわけです。
　それで、この問題はまだまだあるんですけれども、大臣が何か御用がおありだそうなんで、ちょっと大臣の関係の質問だけ先に進めさしていただきます。
　次は、私は職務分析をもう一度やり直す必要があるんじゃないか。現在の職務概念というのは十九世紀のときの肉体労働を中心にした職務分析なわけですね。例えば山を崩してもっこで運んで、そして埋め立てて、くわでならす、これは重労働なわけですね。こういうものは非常に若年労働が貴重だし、賃金も高かったわけです。ところが、今そういう仕事は機械で全部やっちゃうわけです、皆ボタン操作だけでか弱い女の人だってダンプの運転をやっているわけですから。そういう状況になってくると男女の能力差というのが本当に昔のままのことでいいのかどうか。まして高齢者と若年労働者の職務は分析し直す必要があるんじゃないか。
　例えば、非常に粘りの要る、辛抱の要る仕事というのがありますね。例えば一晩じゅう計器を見て、テレビを見て、びっとも動かないのをじっと見ていなきゃいかぬという仕事はむしろ高齢者の方が向いているのじゃないかと思うんですね。そういうふうな職務分析をやり直さないと、先ほど言いました男女雇用平等法なんかも骨抜きになってしまうし、高齢者用の職務開発というのも限界があるのじゃないか。その辺は労働省どういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（平井卓志君）　これもまた大変重要な御指摘でございまして、高年齢者の雇用を確保するためには、その職務内容またその職場環境につきまして高年齢者も十分にその能力を発揮できるようなものとしなければならぬ。これはぜひとも必要である。そのためには、人に仕事を合わせるといいますか、職務再設計の考え方を導入することが今後必要だろうと。
　このため、労働省としましては職務再設計の普及奨励をただいま図っておるところでございますが、特にＭＥ化等の科学技術の進展がございますので、これは絶えざる進歩をしておるわけでございますが、特に高年齢の方が避けることのできない聴覚、視覚、体力等の機能低下ということもございまするし、今後ＭＥ機器を利用しました職務再設計、職域拡大の研究、これに特に力を入れてやってまいりたい、かように考えております。
○木本平八郎君　日本全体がこれからはだんだん働く時間が短縮されていくという状況にあるわけですね。しかも今度、外国との間の国際分業というふうな点も出てくるわけです。したがいまして、日本人の総労働時間というのは今後減っていかざるを得ないという状況においてやはり高齢者がいろいろな一番大きな被害を受けるんじゃないか。
　この問題はまた引き続いて締めくくり総括の中でも取り上げていこうと思いますけれども、最後に労働大臣に私ぜひお考えいただきたいのは、賃金の問題、生活費の問題もありますけれども、生きがいの問題が大変なわけですね。六十歳というのはまだぴんぴんしているわけで。朝起きてきょう一日することがないという状況が非常に残酷なんですね、生活費はまあやっていけるにしても。私は、結論的には、これから日本というのはやっぱりボランティアの仕事を相当拡充しなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。今までのようなボランティアじゃなくて、三倍も五倍もボランティアの仕事を置いてそっちの方に生きがいを向けていく。特に高齢者の場合はそういうことが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣どういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（平井卓志君）　生きがい等についてお触れになりましたけれども、私もつい先般墨田区の高齢者対策事業所に参りまして、高年齢の方々がそれぞれその能力、年齢に適応した範囲のお仕事、決して高収入ではございませんが、大変活気のあふれる職場であったということを拝見したわけでございまして、御指摘をまつまでもなく、このシルバー人材センター、またこういう環境は今後さらに強化する必要もございましょうし、いま一つは、ちょっと委員がお触れになりましたように、今後やはり避けて通れないのは労働時間の短縮という流れでございますので、やはりその中で、本委員会でもたびたび御議論がございました、日本の実情に合ったようなワークシェアリシグの本当に可能な分野は発展的に見てどういう方向であろうかということ等も総合的に考えて今後施策に力を入れていかなければならぬ、かように考えております。
○木本平八郎君　今おっしゃいましたワークシェアリングの再検討というのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ今後ともそっちの方に脚注力いただきたいと思うわけです。
　大臣、どうぞ、結構でございますから。どうもありがとうございました。
　それで、そういうことで話がばらばらになりますけれども、政府委員の方にいろいろお聞きしたいわけですが、まず、二千百時間ですか、そういう労働時間を千八百にするにするとか、外国は千六百のところもあるわけですけれども、私はこの際相当思い切って削減するということをやらないとこの雇用問題というのは解決できないんじゃないかと思うんです。それで私は、これはいろいろ問題があると思いますけれども、週休二日制を法律でもってやるぐらいの蛮勇を振るうということがこの際必要なんじゃないかと思うんですが、その辺はどのように受けとめておられますか。
○政府委員（甘粕啓介君）　実は私、高齢者対策部長でございまして労働時間の問題は所管外でございますが、基準法関係につきましてはただいま法案を国会に提出いたしまして、その審議をお願いしているところでございます。
　ただ、全体としての労働力の供給ということを眺めてまいりますと、昭和七十年以降になりますと生産年齢人口、十五歳から六十四歳人口が、これは我が国の歴史始まって以来ではないかと思いますが、マイナスになるというふうな状況もございまして、私ども高齢対策を預かっている者といたしましては、そういう状況の中でも一層高齢者の能力を十分に活用する、生かしてもらうということが非常に重要なテーマではないかというふうに考えてございます。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
○木本平八郎君　それでは、時間の配分がございますのでちょっとばらばらになりますけれども、次に厚生省にお聞きしたいんですが、例えば年金を一年間辞退したら、今六十五歳から七十歳までの場合は一・八八ぐらいになるというなにがありますけれども、私は、それを思い切って一〇％ぐらい、一年辞退したら翌年からもらえる年金額は一〇％上げてあげる、十年だったら二倍になる。そうなると、六十歳からもらって七十ぐらいになって、来年から二倍になると思ったらそのときに御不幸が起こってしまうというふうなことで、年金財政としては非常に助かるんじゃないかと思うんですね。しかも我々受給者の方もそういう保障があればいいわけですよ。年金をもらわずに一生終われば非常にハッピーなわけですね。そういうふうな考え方で、むしろ年金というのを生活費と老後の不安保障というふうに二つに分けまして、不安保障を大きくした方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでございますか。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　大変おもしろい御提案だと思いますが、さきの年金改革では、高齢化社会が進展してまいりますと二十歳から五十九歳までの方の総人口に占める割合というのがどんどん落ちてまいりますので、六十歳前半の方にはむしろ今後働いていただくということが必要ではないか、こういう認識のもとに、国民全部に共通いたしますところの基礎年金につきましては開始年齢を六十五歳という形で設定をいたしまして、六十五歳になりますとサラリーマンも自営業者も年金制度から全部離脱しますので、その同じ条件のもとで先生御提案の年金の繰り上げ、繰り下げ、この両制度を設けているわけです。
　恐らく今先生の御提案は、現在六十歳から出しておりますところの厚生年金の場合のことではないかと思うんですが、一応厚生年金は現在の雇用の実態にかんがみまして六十歳から六十五歳までは老齢厚生年金というものを特別支給するようにいたしているわけですが、厚生年金はこれはサラリーマンのための年金制度でございまして、六十五歳に至るまでの間の所得を失うことに対する補完として出しているものに繰り下げ増額を認めるというのはいかがなものか。リタイアすれば出るわけでございますし、リタイアした人で生活に困るということで支給しながら繰り下げ増額を認めるというのはいささか制度的に仕組みに無理がありはしないかということと、それからもう一つ問題は、現に働いている、六十歳から六十五歳まで働いた人と、六十歳からもらって繰り下げをした人の年金額というのは繰り下げした方が得になる、こういう矛盾が出てまいりますので、せっかくの大変いい御提案ですが、直ちには採用しにくい側面があろうかと考えております。
○木本平八郎君　六十五歳まではこれからは働かないようにしようじゃないかというのが先ほどの私の提案の一つでもあるわけで、その辺も加味して御検討いただきたいんです。
　ちょっと時間がありませんので簡単に。
　あと一つは、老齢者の単独の方が再婚される。ところが、これは相続権の問題があるんで皆子供たちが反対するわけですね。それで今、同棲だとかおつき合いだとか、何かややこしい、陰湿なつき合いが多いわけですね。これをもっと相続権を伴わない結婚を認めて、堂々とこういうところへも、公式の場所にも出られるようにした方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○政府委員（千種秀夫君）　御指摘のことは民法に関係のあることと思いまして私から申し上げますけれども、確かにそういう再婚の問題が陰湿になるというのは非常に好ましくないことでございまして、それはいい考えがあればそういうふうにやればよろしいのでございますけれども、民法のレベルで問題を考えますと、普通、配偶者というのはやっぱり相続権がある方がよろしいんじゃないかと思うわけでございまして、そういう特殊な場合は相続を放棄するとかあるいは――大体相続ということにつきましては相続人が協議をして決めるというのが一番の理想でございますから、今いろいろな諸情勢が変化しまして協議がしにくいという社会情勢が出ておりますためにそういう変わった現象が出てきているわけでございまして、その変わった現象を原則としてとらえますと少し本当の配遇者が迷惑をするというようなことにもなりますので、そこは新しい現象としていろいろ考慮をしていきたいと思います。
　現在の制度におきましては、なるたけ遺言というものを活用していただいてその実質的な公平、平等を図っていただきたいと思っております。
○木本平八郎君　それで、今おっしゃいました遺言についてなんですが、これから高齢者社会になって、寝たきりになると皆子供たちがいろいろ介護するわけですね、政府もいろいろ設備をやられますけれども。そのときに、子供によっては非常に一生懸命世話をした人と、知らぬ顔をしている人と、それで亡くなったら財産だけ平等によこせということになってくるとぐあいが悪い。それから例えば、これが高齢になりますと、息子や娘はもうだめになっているけれども孫が一生懸命やってくれたという場合、孫に対する相続というのはこれは一段階落ちますから、それがある。
　それからもう一つは、私は、脳死の場合、私個人はもう脳波がとまったら捨ててくれ、一切やらないでくれということ、それから例えば臓器はどうぞとっていただいて結構ですというふうなこと、そういう尊厳死の権利を本人が提言で書いておけばちゃんとそれをやってもらえる、相続もその遺言を非常にウエートを大きくしてもらうというふうなことにこれからしていかなきゃいかぬじゃないかと思うんですが、その辺はどういう御見解ですか。
○政府委員（千種秀夫君）　被相続人の意思を尊重する、遺言の機能を重視する、大変重要な御指摘だと思います。私どももそういう点では一向に違った見解を持っているわけではございませんし、現に遺言が非常に活用されてきております。
　仰せのとおりに、特に最近の家族生活におきましては小家族が分散していきまして、家族以外の者が世話をするというようなことも出てまいりますので、そこのところは法制度を全部改正するということにはいろいろな問題もございますが、とりあえずは遺言の活用によって公正を期していくのが適当であろうと思います。事実、これは以前にあった改正でございますけれども、相続人がなくて国庫に財産が帰属してしまうような場合に、やっぱりそういう世話をした人がいる場合には相続人でなくても特別縁故者として相続財産を与えた方がいい、そういう見解で改正がなされたこともあります。そういうことを考えてまいりますと、相続権が本来ある人でなくてもしかるべき人にはしかるべき財産を与えた方がいいというようなこともだんだん出てまいると思います。外国においてはそういうことを立法で考慮しているところもあるようでございまして、これからの問題として研究すべきことと考えております。
○木本平八郎君　ぜひ御研究いただきたいと思うわけです。
　それで、農水大臣に御出席いただきましたので、ちょっとそちらの方に質問を変えさせていただきます。
　まず、ＯＥＣＤの閣僚理事会に出られまして、農業問題に関して、今度のサミットだとかウルグアイ・ラウンド、今の日本の農業の政策で切り抜けていけるという御感触をお持ちになったかどうか、それを含めて御感想をまずお伺いしたいわけですが。
○国務大臣（加藤六月君）　切り抜けていけるとかいけないとかという立場は余り考えておりませんが、私は昨年十一月いただきました農政審の報告、この線をＯＥＣＤのコミュニケの中に盛り込むべく最大限努力した、こう考えております。そうしてまた、ベネチア・サミットにつきましては、したがいまして先般のコミュニケでおおよその土俵をつくることができた。それからウルグアイ・ラウンド、いわゆるニューラウンドについては各国全部熱心でございまして、何としてもウルグアイ・ラウンドの成功を期すための各国の意見は完全に一致しておったと思います。そういう中で、我が国の今後の農政に対する考え方というのも今回のコミュニケの中にほとんど盛り込むことができたという感触は持っております。
○木本平八郎君　それで、農水大臣、ずっとリン長官だとかヤイター代表とかいろいろお話しになっておりまして、アメリカの今現在高まっている保護貿易主義ですね、これに対しては何か文句を言われるというか、抗議されましたか。
○国務大臣（加藤六月君）　ＯＥＣＤ閣僚理事会が始まる二日前に、アメリカ政府はソ連に対して小麦九十万トン、トン当たり四十四ドル十八セントの補助金をつけた輸出をした。世界農産物貿易の問題が大変微妙なときに、そしてレーガンさんは農業に対する補助金を削減しようとしておるときにこういうことをやったのはと言うたら、四百万トンソ連とは契約がある、この問題をぜひうまくやっていって、農産物過剰解消のために我が国は踏み切った、こういう説明をされておりました。
　また、ＯＥＣＤ加盟国の多数の皆さんは、米国議会における保護貿易主義の台頭を抑えるためには今回のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケを何としてもまとめなくてはならないという認識では一致しておりました。
○木本平八郎君　これはまた締めくくり総括のときにやりますけれども、それで大臣、今こういう厳しい国際情勢になってきて食管法をいつごろまで維持できるというふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、食管法もそのときの経済状態その他によって改正すべき点は改正しなくてはならぬが、その根本、基本は守っていきたい、こう考えております。
　ただ、今回もカナダ、イギリス、フランス等が米の問題について、日本の保護措置あるいは国内における農業の保護措置のシンボル的な発言をせられたのは事実でございました。しかし、それに対しても私はいろいろ反論、反撃はしておきました。
　実は、食管制度の問題もありますが、今私が心配しておるのは、食管制度の中には米と小麦があるんですが、木本先生も国際的には活躍された方でございますが、去年の小麦の相場で、これロイターの月報値でございますが、小麦が去年の六月八十九ドルがことしの五月、月報でいきますと百十二ドルになって二五・八％上がっておる。それから、トウモロコシが去年の九月に対して十四ドル上がりまして、アップ率は二三・三％である。あるいは、大豆は去年の十月百七十四ドルがことしの五月は二百十一ドルになっておる。このアップ率も二一・三％ということ等を考え、そしてまた昭和四十七年から小麦が暴騰したときに我が国としてはいわゆる食管で二千四、五百億円やって小麦の暴騰を防ぐということをやってきたりなんかしたわけでございます。
　こういう世界の、自給率の一〇〇％を大幅に超えておる国々は輸出するための食糧をつくっておる、我が国は国民に対する食糧の安定供給という基本がある。そしてまた自給率が、穀物でいいますと三二％、カロリー計算でいいますと五四％という中で、これ以上の自給率の低下を国民が許すか許さぬかという問題等を考えていきますと、御質問の食管制度の根幹、基本は今後とも維持していきたい、そして日本のそういう考え方というものは今後国際的にも一生懸命説明し努力して理解してもらうように努めてまいりたい、こう考えております。
○木本平八郎君　値段の暴騰という問題は、これは自由経済のもとではもうある程度仕方ないと思うんですね。例えば今の土地の値段も、政府は必死になってやっていてもあんなにぼんぼん上がっちゃうわけですね。これはやっぱり国際ルールの中に入っていくかどうか。閉鎖していればそれはコントロールできるのは当たり前なんです。
　そこで、実は私、これ非常に逆説的になるんですけれども、食管法を廃止してしまうのに今が一番いいチャンスじゃないかと思うんですよ。これだけの問題があるからこれは大義名分にもなるし、それからこれだけの大義名分があれば農民の人たちに、私は例えば三年間なら三年間、米なら米の、計算すると七十一万円ぐらいの所得があるんですね、それを三年ぐらい私、補償すればいいと思うんですね。補償してそれを転業資金に、三年間で転業をいろいろ考えてもらいたい。その間に少しは値段が下がっても、売れるわけですから、プラスアルファの収入があるわけですね。それをやれるのにチャンスじゃないかと思うし、もしもこれをやるということを決めれば、私はサミットだってウルグアイ・ラウンドだって、もうあらゆるものを全部クリアできるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は農業というものと一般の産業とは違うということをはっきり認識しております。また、今回参加した二十四カ国の中でも産業と農業は違う、それぞれの国がそれぞれ大変農業に対しては困難な問題を抱えておりまして、それがある面ではいろいろ議論の中にあったわけでございまして、そういう意味からいきまして、単にサミットやウルグアイ・ラウンドを乗り切るために食管制度を結びつけるというのは私はおかしいのではないか。政治の基本の一つは国民に安定的に食糧を供給していくことであるという、これは衣食住の食という国民にとって一番大切な問題でございますから、そこら辺を十分考えて我々は臨まなくてはなりませんし、またそういう中で今申し上げました米というものは我が国の主食であり、そしてまた我が国農政の根幹をなしてきたものであり、また古い文化と伝統に根差したものでございまして、いろいろ効能はありますが、そういう点から考えましても、私は軽々に食管制度を廃止するということは口が腐っても言えない気持ちでございます。
○木本平八郎君　もちろんいろいろ理由があると思うんですがね。その問題は私も一つ一つ反発できるんですけれども、これは反発を今やっていると時間がなくなりますので、私のもう一つの提案だけさしていただきたいわけです。
　それは、今度食管制度を仮にやめたとすれば、小さい農家はどんどん農業をやめていかざるを得ない。その農地をどうするかという問題なんです。私は農地証券制というのを、私が名前を勝手につけているんですけれども、それを提案したいわけです。
　この制度は、現在農家は土地執着とそれから財産保全希望が強い。それから値上がり期待、これは特に大都市のなにでは農家が多いわけです。こういう欲望、希望を満足させながら国による農地の有効利用をねらうということなんですけれども、それで、まず農家は自分の持っている農地を国に貸して、国はそのかわり農地証券を交付するわけです。これは金額は入っていないわけです。どこどこの土地何平米というだけしか入っていないわけです。それで、農家はいつでもこの証券を提出すれば公示価格で政府が買い取ってくれる、それで換金できると。また、公示価格による等価で物々交換できるわけです。ここの土地と茨城県の土地を等価交換ができる。したがって、農業を本当にやりたければ、こんな狭っ苦しいところでごちゃごちゃやらずに、茨城県に行って大農式でやれるわけです、等価交換ですから。
　それで、その証券の換金は小口分割を認める。だから、十坪ずつ換金していってもよろしいということにするわけです。それから、譲渡所得税は換金した分に対してだけかかる。それで固定資産税や相続税は免税にしてやる。紙切れ一枚だという解釈にするわけです。そうすると、将来その土地に工場や団地などができた場合は当然値上がりするわけです。値上がった値上がり益はその証券所有者に帰属させる。で、開発利益は二十五年間に割って四％ずつにずっとしていくということです。農地の場合の小作料は、その土地を今度政府がだれかに貸して、そこから小作料を取った分、その範囲内においてその証券所有者に払ってやる。
　そうすると、これは農地の場合はそういうふうになるんですけれども、逆に都会の土地なんかの場合は、これを政府はデベロッパーに売るわけです。売って、地主から請求がない限り、政府はその金を運用するわけです。そうすると、五％でも何でも運用益があるわけです。で請求されなけりゃずっとそのまま政府はその金を運用できるということになるわけです。そうすると政府としては、今度仮に五％の金利だと、五％以上値段が上がると、公示価格が上がるとこれはえらいことだから、一生懸命地価を抑制する努力もするだろうということなんです。
　そういうことでやれば、私は農地あるいは都会の農地はみんながもう手放すんじゃないか。何も無理して管理せずに、無理して耕さなくても、これを持っていればずっと値上がりを待っていられるということで、私はこれがいいんじゃないかと思うんですがね。加藤大臣いかがですか。