Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東委員　それは大変おかしな答弁でございまして、私は過去の給与収入階級というのも十年ほど当たってみました。そうしましたところ、物価の上昇、賃金の上昇で上がってもこの比率というのは大して変わらないのですよ。だから、例えば一千万以下というのが、もうちょっと一千二百万になるかもしれない。しかし、減税の効果をこうむる人と消費税率が上がって増税になる人との割合というのは変わらない。
　それからもう一つ、最後につけました表６と７、これは厚生省が、今後こういう形で負担がふえるから今回の消費税の税率を上げなきゃいけないというようなことのためか、財政の見通しを平成六年度につくったものを抜粋したものでございますが、厚生年金の財政見通し、平成七年では保険料率は一六・五％で、収入がこれだけであり支出がこれだけである。
　つまり、収入が三十兆五千八百八十五億円、支出が二十一兆七千五百六十一億円、それで積み立ての度合いは五・七倍というふうになっておりますが、この表をずっと見ますと、つまり、支出というのは厚生年金の支払いになりますね。収入というのは現役世代が保険料を支払うと収入になるわけですが、何と一九九五年から二〇六〇年まで、積立金、つまり今高齢化世代にある人たちの積み立てているものは取り崩さないで、ずっと現役世代の社会保険料で高齢化世代を扶養するといえばいいのか、年金を出すということでこういうような試算をしている。国民年金も同じだ。そして、しかも年金の今の受給の額というのは現役時代の全体の生涯の賃金をベースにしている。だから、高額所得者ほど年金受給額は多い。
　それで、本当に資産の乏しい若年世代がいつもいつもそういった形で税金なり社会保険料というものを払い続けて、そして資産をたくさん保有しているその人たちの年金を持つというこの仕組み、これが大変だから消費税を上げますよと言っているのですけれども、積立金を崩さないということは、こういうことを考えているというのは、私は、世代間の公平には全くなっていない。
　本当に現役世代にとって何てむごい今回の試算であり、消費税率アップであるか。これこそまさに世代間の公平どころか、若年世代にとっては厳しく、富裕な高齢世代にとってはますます大変な受益になる制度であり、高齢者の高額所得者にとっては大変な恩恵を与え、しかも高額所得でない高齢者にとっては消費税の負担ががっぽり退職後もかぶってくる。
　そういう意味では、所得格差をますます高齢世代に開く、大変逆進性の強いものであるというふうに考えるわけで、こういった政府が今ねらっている、つまり一部の、数％の将来成功したいと思う人のその勤労意欲を喚起するために、圧倒的、九割以上の国民にとっては生涯、所得格差をますます広げて増税になっていくようなものは、何ら世代間の公平にもなっていない、世代内の不公平を助長するというふうに考えるわけでございますが、その点についての反論はいかがですか。
○佐々木政府委員　ただいま、今回の厚生年金の財政再計算に関連します資料ということで表６、それから国年の見通しで表７ということで資料が出ておりますので、若干御説明をさせていただきます。
　御案内のとおり、年金制度につきましては世代間の支え合いということでございますが、今回の財政再計算につきましては、まさに年金財政、長期的な将来見通しを行うためのいわば定期点検でございます。五年に一遍将来の財政見通しを行うということでございまして、被保険者数だとか受給者数の推計、あるいは給付費がどうなるか。一方、歳入のベースになります標準報酬がどうなるかという推計、さらには積立金収入がどうなるか、そして国庫負担の見通しのもとに長期的な財政計画を立てまして、保険料の拠出計画を設定するということでございます。
　細かくは省略いたしますが、その際に基本的に、今積立金のお話がございましたけれども、今回保険料の計画、長期的な設計をいたします際に、三〇％を超えないようにするというふうな考え方、現在の倍の範囲に抑える、これを基本にいたしましたが、特にその際の考え方として四点を入れてございます。
　まず第一は、本格的な高齢社会で一定の保険料、最終的に先ほど申しましたように三〇％の範囲に抑える。それから二つ目には、後代になるほど保険料の引き上げが大きくならないように段階的に設計するということ。そして三つ目には、単年度の収支が赤字にならない。そして最後に、積立金の関係でございますけれども、経済情勢が短期間に変動した場合にも対処できるように、一定の準備金、つまり積立金を常に保有する。この四つの考え方のもとに財政再計算を行い、年金法改正案をまとめて国会に御提案をいたしているところでございます。
　そんな考え方で、この資料、見通しをいたしてございますので、補足的な御説明をさせていただきます。
○伊東委員　今のは私の聞いたことには何ら答えていないわけでございますが、時間がないのでもう結構でございます。要するに、今回のように消費税を上げることで高齢者を一律に扱うと言えばいいのでしょうか、富裕な高齢者もあるいは中低所得者の高齢者も一律に扱う、そのための消費課税というのがおかしいんだ。このように国民の資産格差、特に高齢世代に向かって資産格差が開いている現状では、こういった大衆課税、一律課税の消費税率アップというやり方ではなしに、これまでと同じ、所得税の累進機能というものを重視するということと、さらには社会保険の今後のあり方としても、高齢者の富裕層から応分の負担を求めるという方向性も探るべきではないか。
　それをしないで、いきなり今の、財源をどう確保したらいいか、そういった安直なところで、九割以上の人にとって増税となる消費税のアップというものを持ってきているのが今回の税制改革であり、それは、これまで国民が最も不満に思い、政治に対するあるいは税制に対する不信の根にある不公平感、これへの抜本的な改革には全くなっていない。単にまず消費税率アップありきと言われているところは、今私が申し上げたようなところに根拠が求められる。
　先ほどの世代間の公平にもなっていないということに対しても今の方はとんちんかんな、全然別個なお答えしかできなかったということからもはっきりしたのではなかろうかと思います。
　時間がありませんので、最後に北朝鮮問題につきましてお伺いいたします。
　これまでの答弁の中で、北朝鮮の核疑惑、これは北東アジアにとっての大変な脅威である、何とかしなければいけないというようなことを羽田総理や柿澤外務大臣もお答えになっておられました。
　ところで、一体日本は最も近い国である北朝鮮の、こういった今大臣たちがおっしゃっている根拠となる情報をどのようにして得ておられるのか、お答えください。
○柿澤国務大臣　情報という問題でございますから外務省だけの所管ではございませんけれども、国連の場、また日米、また日韓等の交流を通じてその辺を把握すべく努力をしているところでございます。また、ＩＡＥＡのメンバーでもございますので、ＩＡＥＡからも情報はいただいていると思っております。
○伊東委員　そうしますと、今のお答えでは、国連のＩＡＥＡとアメリカ、韓国ということのようでございますが、日本独自で北朝鮮に対する情報収集活動は行っていないのかどうか、いかがでしょうか。
○柿澤国務大臣　先ほどの例に挙げました国に中国との関係もつけ加えておきたいと思います。
　それから、北朝鮮につきましては、御承知のとおり日朝国交正常化交渉が一昨年十一月以来中断をされておりまして、話し合いの機会を持っておりません。非公式の接触はいたしておりますが、限られた範囲でございますので、直接のルートというのは余り大きな比重を占めていないというのは事実でございます。
○伊東委員　アメリカからはどういう形で情報を得ているのか。韓国、中国からはどういう形で情報を得ているのか。いかがでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカは、いろいろな情報については、衛星等々ございますので、上から見ていると申しますか、そういう情報がありますし、これは日本としては持っていないところでございます。
　それから、中国はやはり一番の友好国でございますので、中国が北朝鮮の動向をどういうふうに考えておるかということについては、これは大変参考になるものがある次第でございます。
　その他いろいろ関係各国それぞれ何がしかの情報は持っておりますし、私どももそれなりのものは持っておるものですから、その辺の情報交換というものは折に触れて非常に緊密にやっております。
　ただ、直接の接触がないのと、どちらかといえば閉鎖された国というふうに形容されておりまして、ほかの国に比べますと情報量がどうしても少ないということは事実でございます。
○伊東委員　今の御答弁を伺っておりますと、独自の調査情報収集能力は持たずにアメリカあるいはほかの他国任せのような状況に感じられる。それの間接的な情報で大変北朝鮮の脅威、北朝鮮の脅威というようなことをあおり立て、しかも社会党が政権離脱する前の政策合意にまで有事立法をにおわすかのような、一歩そこまでも踏み込めというようなことをやった、迫ったということは、大変私はゆゆしき問題ではなかろうか。
　独自の情報網を持ち、その情報に基づいて分析し、そしてそれに基づいて自国の安全とかそういう問題を考えるのではなしに、よその国で聞いたもので、ああいうわずかな、非常にせっぱ詰まった状況の中で北朝鮮問題の対応にぎりぎりぎりぎり迫る、これは私は政権の姿勢として大問題ではなかろうかと思うのですが、羽田総理、いかがお考えでいらっしゃいましょうか。
○羽田内閣総理大臣　今御指摘のありました点につきましては、私は、何というのですか、ぎりぎりと迫るというような姿勢というのはずっと今日までとってきておりません。ともかくやはり北朝鮮が門戸を開いていただくということ、これを求めるということで、各国に対しましても、ともかく対話というものを粘り強くやってほしいということを言ってきております。
　それから、今情報についてのお話でありますけれども、もうよく御案内のとおり、例えば幾つかの国が情報機関を持っておりますけれども、これは相手の国にとっては本当に厳しいような組織を持ちながら対応しておるということでありまして、さてそういった情報機関というのは日本が持つことが許されるか、あるいはそれに対する国民の世論形成というものができるのか、あるいは先方の国なんかはどんなような影響を持つのか、そういうことも考えなければならぬと思います。
　そして、この情報というのは、決して単なる当て推量とかそういったものではなくて、今お話があったように、衛星の写真ですとか、そういった割合と客観的に、しかも現実的にこうやって見ている、具体的に見ているものによってやっておるということでありまして、しかもそれはＩＡＥＡの保障措置をきちんとしてほしいということでございます。だから、ＩＡＥＡの査察というものをきちんと受けていただければ、持っていない、あるいはそういったものがなければきれいにわかってしまうのですから、何とかそういうものに対応していただきたいなというのが私たちの本当の偽らない気持ちなんであるということはぜひとも理解していただきたいと思います。
○伊東委員　最後になりますけれども、今の御答弁を伺っていましても、どうも独自にきちっと情報を収集し分析し調査した上で独自のというのじゃない。そうじやなしに、なぜあんなに急いで、政策合意、中国は入れるなとかそういった、しかもこれまでの羽田総理の御答弁を伺っていますと、国連の決議がなくても、日米安保条約あるいは韓国との協議の上で対応するかのような御答弁までなさっている。そこまで踏み込むようなことをなぜあのとき急いでなさったのか。
　永野発言、しかも永野さんは陸軍幼年学校、士官学校、そしてさらには自衛隊の幕僚長という、ずっとそういった道を歩いた方をわざわざ法務大臣に据え、さらには柿澤発言、神田発言と続いたということは、この際に北朝鮮の核疑惑、核疑惑という脅威をあおりながら、有事立法体制を何としてでも日本にしきたいというような、そういった非常に今の政権に対する危惧感を持っているわけでございます。
　どうもその点の危惧感はぬぐい去れないわけでございますが、質疑の時間が終わりましたので、これで終了させていただきます。
○山口委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十一分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平泉渉君。
○平泉委員　きょうの質問に当たりまして、少し旧聞になりますけれども、平成五年、昨年の政変の意義を改めてひとつ考えてみたい。
　その後、いろいろ国民の間に、私どもも選挙区で伺っておりますと、この平成五年からのわずかまだ一年足らずの間に大変な大きなことが起こった、一体これは何だったのだろう、こういう考え方をする方が多い。また、その中でいろいろ何が起こって、どういうことだったのか、これからどうなっていくのかという混迷の感が深いような気がいたします。
　そこで、本日は、少しさかのぼりますが、昨年の七月十八日、わずか十カ月前ですけれども、総選挙がありました。その総選挙の結果を改めてこの際読み返してみたいと思うのであります。
　自民党は二百二十三、社会七十、新生五十五、公明五十一、日本新党三十五、共産十五、民社十五、さきがけ十三、社民連四、無所属三十、これが結果でございました。
　この選挙は非常に微妙な数を示したために、その後十日間にわたって政局は混乱をきわめたことは皆さん御承知のとおりでございます。殊にさきがけの向背で政権が左右されるのではないかということが非常に注目をされたわけでありますが、最終的に七月の二十八日に自民党議員の離党がありまして大きく流れが変わったということが指摘されております。その結果、七月二十九日に八党・会派による連立政権樹立の合意が行われ、さらに八党派覚書というものもつくられたわけであります。これをこの際、読み返してみたいと思うわけであります。
　その中に、こういうことが書いてあります。連立政権樹立に関する合意事項、今回の総選挙で国民は、自民党政権にかわる新しい政権を求める歴史的審判を下した。これは非常に疑わしいですね。選挙の結果を見ると、必ずしもそうは読めない。しかし、まあこういうことを言われた。そして、自民党政権のもとではなし得なかった抜本的な政治改革を実現する連立政権の樹立を決意した、こういうふうに書いてあります。これは、いわゆる細川内閣の根本文書でありますが、これが後継承、継承で今の羽田内閣に来ておる。その意味で伺っていくわけであります。
　さらに言葉を続けて、根本的政治改革関連法案を本年中に成立させる、これが一であります。二に、我が国憲法の理念及び精神を尊重し、外交及び防衛等国の基本施策については、これまでの政策を継承しつつ、こういうことがうたわれておるわけでありまして、このことは覚書にも再び確認をされておるわけであります。
　ここで重要なことは、外交及び防衛等国の基本施策については、これまでの政策を継承しつつと明記したこと。端的に言えば、連立第一党の社会党を初めとする旧野党諸君の党派の主張というものは封印した、凍結をいたしました。自民党の政策を全面的に継承するということがうたわれているのであります。
　私は、この点は非常に重要な問題だと思いますので、これは前の政権のことでありますが、これを継承しておるということを再び今度の確認書で言っておられる羽田総理から、まずこの点について再び御確認、これをお願いいたしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　確かに、細川政権から我々かわったわけでありますけれども、基本的に、今御指摘がありましたように私どもは前政権から続いてきたもの、これを我々もやはり継承していきたいというふうに考えておるところであります。
○平泉委員　そこで、細川内閣と羽田内閣との関係ということになるのですが、今度の四月二十二日の、新たな連立政権樹立のための確認事項というものが四月二十二日の未明にでき上がった。この確認事項というものは、一体これはどういうものなのですかね。これの性格について、これを一つ伺いたいのです。
　これは昨日ですか、この連立政権樹立のための確認事項に関する政府統一見解というものが我が党の深谷君の質問に関連して行われました。それを拝見いたしますと、政府としては有権的な解釈を行う立場にない、こういうことを書いておられますが、大事なことは、有権的解釈がどうかということじゃなしに、一体政府はこの確認事項に拘束されるのですか、拘束されないのですか、総理。
○羽田内閣総理大臣　確認事項というものは、私どもは、これは尊重しながら我々としては対応していくべきであろうというふうに考えます。
○平泉委員　拘束という言葉はお避けになりましたけれども、尊重でも同じことで、実態はそうじゃないだろう。そうでなければ、首班指名の合意というのはおかしくなる。この確認が連立与党の間の確認であって、その確認に基づいて国会における指名選挙が行われた、こういうふうに私ども理解しております。したがって、この確認事項、これはおれが書いたものじゃないのだということでなしに、これに羽田さんは新生党の党首としても合意されたし、個人としても合意された上で、そうしてその連立与党から総理の候補ということで推薦されることを受諾された。一方的な宣言であってもそれを受諾しておられるわけですから、これはやはり拘束じゃないですか。
○羽田内閣総理大臣　これは、行政府と立法府、これの違いというものはありましょう。そして各党とも、党の党是なりそういったものを持っております。しかし、内閣ができたときに、その首班になったときに、それが全部実行できるかというと、やはりそういうものではない。そういったものを踏まえながら現実的に対応していくということがやはり必要であろうというふうに考えます。
○平泉委員　まあいいでしょう。これは基本的には非常に大事な点でありまして、我々はこの確認事項というものを中心に審議をしていかなきゃならぬ。あなたが今いろいろと、行政と何とかは違う、こう言われるけれども、どうもよく意味はわかりません。
　私は、常識的に考えれば、この確認事項というのは羽田政権の性格を根本的に規定するものであるし、もしそこのところが、それはくだらないことはいいのですよ、つまらないディテールは。しかし、根本の性格については、これで国会の中において合意がなされたということでなければ国民に対して説明できません。その点は確認されますね。
○羽田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、私たちは、やはりこういった基本的な確認事項というのがあったわけですから、そういったものを尊重しながら進めていくということであります。
○平泉委員　ありがとうございました。
　そこで、この確認事項ですが、これを見ますと、一番の冒頭に「昨年七月二十九日の「合意事項」及び「八党派覚書」を継承し、細川連立政権の掲げた「改革」を旗印に、」云々、こうあるわけですから継承しておられる。また再び継承ですね。やはり違った党派が連合するのですから余り新しいことは書けない、できる限り継承継承でいった方が無難だということは、これは実情はよくわかります。まさにそういうことでしょう。
　そこで、重大な問題が出てくるのは、まさにそういう先ほど申し上げたような基本政策は自民党を継承するんだという政権が今も続いているということを今総理御自身で確認されたわけですが、一体自民党との関係はどうなるんだということですね。国家の基本政策について自民党の政策を継承しつつ、他方、第一院において圧倒的な第一党である自民党を排除する政府というのは、これは一体何ですか。
　政策は全く変わってない、そして、国民の民意を一番代表する第一院において圧倒的な第一党である自民党を排除する、これは一体何か、これは現段階において国民が一番我々に問いかけることなんです。あなた一体何やっているんですかと。自民党と羽田内閣というのはどこが違うんですかと。
　そこで、殊に新生党の党首である羽田さんにお伺いしたいんですけれども、自民党内で、あなたも長年自民党におられた方ですが、自民党内でもどちらかといえば右派の諸君が公明党や民社党の諸君、さらには社会党の諸君と連立を組む、政治を非常にわかりにくくしていますね。これはどうも何となく権力をとるためだけの権謀術策のような感じを与えているんですね。あなたは否定されますけれども、多くの人が一体どうしてこういうことになっているのかというふうな疑惑を持っている。
　それは、政治改革をやるための細川内閣、同じ問題のときに、予算委員会で細川さんはそこへ座っていろいろなそういうふうな質問が出たときに、とにかく自民党を排除する政権をつくることに絶対の意義があるんだ、こういうことを言われましたね。万雷の拍手だった。今は政治改革の基本法はほとんど国会で成立しましたね。
　今の段階の羽田内閣において、この状況というのは何を意味しているんですか。これはあなたも私もよくわかっていると思うけれども、そこが国民が一番聞きたがっているんです。どうしてこういうふうな不自然な状況になっているのか。だから不安定がささやかれるのか。今、国際的にも日本の経済がうまくいかないけれども、やはり一番大なのは、日本の政治の不安定じゃないかということが言われている。羽田さんのような方からこの辺をはっきりと、まさにわかる言葉で言ってほしい。お願いします。
○羽田内閣総理大臣　私は、確かに自民党から離党し、そして新しい政治を興しました。基本的な物の考え方というのは、私は変わって出たわけではない。要するに、政策で争って出たということじゃございません。ただ、今度そういう中で、私どもは何も権力を握ろうというようなことじゃなかった。ただ、中核になって、政権の中にあった者の経験というものを生かしながら新しい政治を興していこうということでありました。しかも、この時代というのは、もうポスト冷戦という中で、やはり単なるイデオロギーの対立でもなくなっていたということです。
　ですから私たちは、社会党ですとか公明党さん、民社党さん、そういった皆様方と一緒に政治を始めて、お互いに一つの生い立ちとかいうものの垣根を越えながら議論をしてまいったわけでありますけれども、私は、この八カ月間の歩みというものは決してむだなものでなかったということと同時に、やはり新しい一つの方向というのが生まれつつあるのじゃないのかなということを今でも思っておるわけであります。
　そして、当面するものが一体どうなのかというお話であったわけでありますけれども、今日の当面する課題というのはやはり政治改革、まだこれは完成したものじゃないのであって、関連法案が通りましたけれども、区画が通らなかったらこれは完成したものでないということでありましょう。そのほか、規制緩和を含めた行政改革ですとか、あるいはウルグアイ・ラウンドの問題についての対処ですとか、こういった問題は単にもう与党とか野党というものじゃなくてやはり一つの歴史的な課題であって、これは避けて通ることができないだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、確かに我々はこんな難しい問題に、少数与党の中にでき上がった脆弱な政権である、これはもう私は否定しません。しかし、今申し上げたように、これは当面する課題はどこでも、与党でも野党でも避けて通れないものであるというときに、私は、これらの問題を謙虚にやはり皆様に訴えることによって、お互いに協力し合ってこれらを進めていくことはできるんじゃないのかなという思いで、一日一日誠心誠意努めていきたいというふうに考えております。
○平泉委員　まさにそういうあなたの良識的な返事が出てくればくるほど、羽田政権の成立の情勢と経緯というものがわかりにくいのですね。それならまさにオール、与党、野党なしに、正しいやはり共通の目的を掲げてやっていかなければならぬと言われる、これは細川内閣と非常に違いますよ、あなたの今言っておられることは。そこはラジカルに変わっているんです。それなら継承ということの中でもっと新しい政治姿勢をあなたは打ち出すべきだったんですね。まさに与党、野党の境なしにやるなら第一党を尊重してやるべきだったんです。そこのところが根本問題なんですね。
　しかも、政策の根本は自民党の政策を継承するという点では細川内閣と変わらない。細川さんという人が自分を革命家だと名づけたかどうかは知らないが、ああいうアドベンチャラスなことじゃないのです、問題は。あなたはもっと実直な方ですから、この辺を本当に考えていただきたい。これはこの後で、日本の政治史の中でこの一年間を振り返って一体何が起こったのかということを国民が本当に考える、我々も考えるときに大きな問題になる。後で申しますが。
　そこで私は、率直に言って新生党と自民党は殊にどこに差異があるのかわからないのです。あなたは新生党の党首でしょう。しかし、新生党と自民党というのはどこに政策の差があるのですか。私は全然ないと思うし、国民も何もわかってないと思う、その点は。それは、自民党の方がもう少し枠が広いかもしれぬね、もう少しあなたのところよりも左つぼい人がいるかもしれない。
　しかし、大筋を見れば、私は長年あなたと一緒のかまの飯を食って、それはあなた、まるで兄弟みたいなものでしょう。国民から見たらわかりませんよ、これは。だから、私らの周りいっぱい見ると、代議士が新生党へ入っちゃったから、そこに新生党のグループができる。石川県で、そうでしょう。だから同じ人ですよ。自民党の人なんです。だから、この件で、政治改革の件で宮澤内閣の不信任案に賛成をされた、宮澤内閣じゃできないんだといってそこからすべてが始まったんでしょう。
　この際、政治改革の件も、今あなたは最後は残っていると言うけれども、これはもうまさに技術的なディテールが残っている。そういう点からも、ひとつこの際、もう一つ考えていかなきゃならぬという姿勢を示すべきじゃないか。気心のわからない政党と組むよりは、やはりあなたはそろそろ自民党に復党すべきですよ、それを申し上げておきたい。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○羽田内閣総理大臣　今お話のあったこと、私もうなずくところが多いわけでありますけれども、ただ問題は、やはり一つの政権が長いこと続いておったというところ、そこに一つのピリオドが打たれた、そこからもう一度お互いが考え直して動き出したということは、私はいろいろな面でやはり大きなプラスになっているであろうと思うし、それから、今までは自民党と社会党というので真っ正面からこうやってぶつかってしまっておったわけですけれども、しかし今、きょうの税制の論議なんかをお聞きになっていただきましても、ほかの政党の方が課税最低限が高いのをむしろ低くしたっていいじゃないかということを、今まで課税最低限を上げろと言っていた立場の人がそういうことを発言されるようになってきた。
　ともかく税制を同じ土俵の中で議論できるようになった、私はこれだけでも一つの大きな役割を果たしているんじゃないのかなというふうに思っていることを、これは一つのやはり変化であった、また、後世の歴史というものがそういったものをとらえてくれるんじゃないのかなという思いがあることを御理解いただければと思います。
○平泉委員　いや、それはいいことですよ、確かに。ただ問題は、私は、自民党を排除しているということが反民主的な性格を持つということを言っているのです、第一党ですからね。これはどう見てもおかしいということなんですね。
　あなたの言われるように、例えば社会党の諸君が行政の責任を持った、政権の責任を持つことによって考え方が変わってくるとか、野党の諸君が大いな、たった八カ月でも政治教育を受けた。これは大げさな言い方だけれども、我々が独占していたわけですね、公職を。それを分け合ったということは、それは長い目で見れば非常に大きな国民の政治的なアセットがふえたわけですね、それは認めますよ。
　しかし、今の段階のあなたの少数内閣というものについて、この点はやはりもう少し考えるという姿勢でいかないと、一体日本の先行きはどうなるのか、これは世界じゅうがそう言っていますよ。これはあなた、一番御存じでしょう。外務大臣経験者ですよね。その点を含めて、ぜひひとつお考えを願いたい。
　これは、国民が私に質問してくれということだから質問しているんですよ。私のところの選挙区のたくさんの人から、どうか羽田さんにこれを聞いてくれ、何で自民党と新生党とがけんかし合って、そのために結局野党の人たちいっぱいからげ込んでやっているんですか、おかしいじゃないですかと。私もそう思いますよ。私は何も自分がそっちに座りたいからそんなことを言っているんでも何でもないです。国民の良識はそういうところにあるんじゃないかと思いますよ。ひとつお願いします。答弁ありますか。
○羽田内閣総理大臣　今お話がありましたとおりのことでございまして、私どもの呼びかけの違うところは、やはり改革と協調ということを申し上げておるわけでございまして、ですから、自民党の経験のおありになる皆様方のいろいろな意見も聞かせていただきたいというのはそういう意味で申し上げていることであります。
○平泉委員　それじゃ今度は、先ほど、内閣が尊重する、私の言葉で言えば内閣が拘束される、こういう確認事項ですね、これをひとつ検討したいと思うんです。
　その中で、まず、きのうの政府統一見解、この二のところで「憲法と条約との関係」ということを書いておられるのですね。そこで云々とありますが、「一般には憲法が条約に優位すると解される。」「以上のことは国連憲章との関係でも同様である。」これはこれでいいんですか、総理大臣。
○羽田内閣総理大臣　これは言わずもがなかもしれませんけれども、私はあくまでも拘束されるということよりは尊重されるということで申し上げたこと、これはぜひ、もうよくおわかりでしょうけれども、これだけははっきり申し上げておきます。
　それから「憲法と条約との関係については、憲法の尊重擁護義務を負っている国務大臣で構成される内閣が」ということ、これはもうおきますけれども、いずれにしましても、私どもは憲法というものはやはり条約に対して優位にあるというふうに解釈いたします。これはやはり手続等が憲法改正手続に比べますとより簡易であるということから考えても、そのことを申し上げることができるんじゃないかと思います。
○平泉委員　なかなか重大な話なんですね、これは。
　憲法九十八条というのがありますね。国連憲章上メンバーに課せられている義務と憲法とが背反したときは、憲法が優先するんだから憲章に従わない、こういうことになりますね。そういうことになっていいんですか。
○羽田内閣総理大臣　例えば、国連の中で決議なんか行われた場合でも、日本の場合にはやはり憲法の許される範囲の中で行動していくということでございますから、私どもはやはり憲法の範囲の中で国連の中で活動していくということであろうと思いますし、また、我々はその中で十分責務を果たすことができようと思っております。
○平泉委員　総理大臣に御注意申し上げますが、総理大臣、外務大臣の国会における答弁というのは、その国を国際法上拘束するんですよ。それは、戦前の一九三〇年代に常設国際司法裁判所の勧告的意見の中に出ているんです。ですから、あなたの言われる一言一句、我が国は国連憲章を場合によっては守らないぞ、今はっきりそう言われたわけです。憲法と抵触する場合には憲法を優先させる。優先させるということは、最高法規の規定が憲法にもありますけれども、排除するということなんですよ。それが上です、そういうことをはっきり答弁する総理大臣というのがありますか。総理、これは一国の命運を傾けるもので、外務大臣の問題ではありません。総理です。
○羽田内閣総理大臣　実際に私ども、今までも国連の中の活動の中で、我々は憲法に許される中で行動しますということは、これは歴代総理が申し上げてきたことであります。そういう中で私どもは国連に十分寄与していくことができようと思っております。
　ただ、こういったときの発言は、まさに突然そういう御質問等があるわけでございますから、多少あれがあるときがあります。そうでないと本当の率直な話ができません。そうしてお互いに議論というのは深まっていくということになろうと思っておりますから、そういったときには、私は、もし条約上の問題ですとかそういったことで誤りがあるときには、条約の専門の人たちから答弁させることもお許しいただきたいと思います。
○平泉委員　これは私は、総理、この今度の政府統一見解、ちょっと安易だと思うんです。だれがつくったのか知らないけれども、できている以上は政府の責任です。役人の責任じゃありません。この問題は、国際的に重大な問題になる可能性があります。
　これは、日本は、憲法上も九十八条で、憲法は、国の最高法規である、誠実に遵守するということが書かれているわけですね。憲法上も問題があります。国際連合憲章は、我が国が署名しており、かつ発効しておる、批准をしておる最も重要な国際法規なんですね。他のすべての条約に優先するということが、たしか憲章は百三条で書いてあるわけです。そういうものと憲法との関係をそういうふうに安易にどちらが優先するとおっしゃることについては、私は非常に心配があるということを申し上げておきたいと思います。
　私は、この今の意見に対しては、全面的に留保いたします。
　そこで、結局そういう議論が出てくるというのはどこにあるのかという実体論に移りたいと思うんですが、結局、御心配なのは、憲章上の集団安全保障機構、このメカニズムの発動について憲法に抵触することがあると思っておられるんですか。総理。
○柿澤国務大臣　総理がお答えする前に私から御説明をさせていただきますが、まず、国連憲章と憲法については、どのような事態を平泉先生が背馳するというふうに考えておられるのか、私は承知いたしませんが、今集団安全保障の例を挙げられましたので、国連憲章第七章の事態をお考えのことだろうと思います。
　この場合には、四十二条において軍事的な措置を含む措置を決定することができるわけでございますが、それに参加するかしないか、その点は四十三条において特別協定を結ぶということになつておりますので、その点で我が国は憲法の許される範囲内で国連の活動に協力をするということで、その間に矛盾は生じないものと私どもは考えております。
○平泉委員　外務大臣が言われるように政府が考えておられるなら、なぜ優先するということが出てくるんですか。優先するというのは、抵触する場合に一方が一方を抑えて有効であるということを言っているんですね。それならおかしいじゃないですか。何も抵触はないんだ、そんなはずはないじゃないか、憲章四十三条で言うようなことは特別協定を結ぶんだ、そのときに考えればいいことだ、そう簡単なことですか。それなら初めから、優先するという、こんな問題が出てくるはずないじゃないですか。抵触するから優先するということを書いたつもりがあるんじゃないですか。それで聞いているんです。
○羽田内閣総理大臣　今集団安全保障についてのお尋ねがあったわけですけれども、今これは柿澤大臣の方からお答えしたとおりでありまして、この中における国連憲章第七章、そして四十二条ですか、この問題に関する部分であろうというふうに私ども思っておりますけれども、この場合にも、私どもはいわゆる憲法の枠の中で対応していくということで対応できるというふうに考えております。
○平泉委員　いや、私も、自民党がいつ政府になるかわかりませんから、余りこの問題で突っ込みたくないのです、本当言うと。非常に難しいデリケートな問題なのです。あなたは四十二条と言われたが、実は一番難しい問題は四十三条にある。四十三条にはアンダーテークと書いてあるのです、日本はアンダーテークすると。アンダーテークするのであとはそのいろいろな細かい条約を結ぶことができるのですけれども、やはりこれはバインドされているのです。しかも、安全保障理事会の決定は憲章二十五条ですべての加盟国をバインドする。
　そういう規定をちゃんとわかっているわけですから、その辺のことをよくお考えいただかないと、例えばこの間の当委員会の質問の中で、日本は留保している、そういう話がありましたね。これはあなたが言ったのじゃないのですよ、だれか言ったのですね。留保できるのですか。政府はどう思っていますか。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤国務大臣　我が国は、国連加盟するにつきましては留保はつけておりません。
○平泉委員　その辺よく総理御判断いただいて、この問題は我が国が今まさに、総理は前内閣とは非常に違うところですが、しかもその点は私はあなたと全く同意見なのですよ、前もって申し上げますが。安保理事会の常任理事国に日本がなるべきだということを非常に主張しておられる。最もそれはやるべきことなのですね、当然。
　それは、これだけタックス払っていて代表されていないなんということでは民主主義の本質に反する。だからそれは安保理事会の常任理事国になって、国連の中心的機関は安保理です、それ以外のものよりもはるかに優先している。その常任理事国になることについて、前内閣は非常に批判的でしたね。現内閣はこの点について本当にどう思っているのか、確認を求めたいと思います。内閣総理大臣。
○羽田内閣総理大臣　私は外務大臣のときもこのことを主張してまいりましたけれども、今お話がありましたように、拠出金等につきましても多くのものを、第二番目のものを支払っておるということもあります。そのほか、ＰＫＯの問題にいたしましても、あるいはその他のこの平和と安全の問題につきましても、日本の憲法の枠内でやり得ることについては日本はきちんと果たしてきておるということからいきましても、やはり国連をリードしていく安全保障理事会、この中で責任を果たすことが今求められているだろうというふうに私も考えるところであります。
○平泉委員　いや、だからそこであなたが、総理大臣が国会でどういうことを言っておられたかということは、安保理事会のメンバーに日本がなれるかなれないか、これはまあ非常に残念なことですけれども日本は旧敵国ですから、なることについては各国の了承を得るのは容易でないですね。現に拒否権を持っている国の中で明らかに賛成でなさそうな国がありますね。そういう状況であると、これは私は幾ら外務省が努力しても総理が努力されてもなかなか難しいと思う。国民全体で総意を挙げて運動を盛り上げていかなきゃならぬだろうし、その理解を深めていかなきゃならぬだろう。
　その段階で、安保理事会の行う一番主要な機能であり義務であり行動というのは国際の平和と安全を維持することですね。平和の破壊とかそういうものを速やかに認定してすぐに処置をとる、二度と二度の世界大戦の惨禍のようなことを起こさせない、これはもう憲章の前文に書いてある国際法の大原則ですね。
　そのことについて日本政府は、憲法云々の問題でどうもそこがあいまいであるということのないように、どうかひとつ政府はこの点についてはっきりした意識を持って行動していただきたいし、そのときに現実にどういうことが起こるのかということも全部想定される必要があります。
　私は、決して無理難題をあなたに言っているのじゃないのです。あなたと私だって、それは本当によくわかっているのだから、この問題について何もあなたの足を引っ張っているわけでも何でもないのです。これは日本の国にとって非常に大事なことなのですね。だから、日本は安全保障理事会のメンバーとして、しかも常任理事国として拒否権を発動する国として国際の平和と安全を維持するためにどういう行動をとれるのかという態勢は、国会全体で国民全体の合意でやっていかなきゃいかぬですね。それを伺っているのですから、どうかひとつ逃げ回らないで、あなたは逃げ回っていませんよ、しかし、答弁の肝心なところは何となくぼけないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。答弁してください。
○羽田内閣総理大臣　まさに今お話がありましたように、我々、例えばこれから四十三条が実際に、今までそういうあれがないわけですけれども、それが本当に進むときに一体どう対応するのか、今の段階で私どもはこれについてこうこうこういうことだったら日本は大丈夫であるというようなことは、今はまだ言える段階ではなかろうと思っております。
　いずれにしましても、しかし、今お話がありましたように、これは徹底して議論をしていかなければならない、議論を深めなきゃならない問題であるという認識は私も持っていることを申し上げたいと思います。
○平泉委員　今すぐじゃないとおっしゃるけれども、あなた、朝鮮半島の事態をどう見ているのですか。そう簡単な事態ではないですよ。一触即発ですよ。このことについてはどうかひとつそう甘く見ないでやっていただきたいと思いますね。
　集団安全保障の問題については後ほどもう少し詳しく論じなきゃならない問題が実はあるのです。それは、安保理事会の常任理事国になるということは、国連の中において日本は圧倒的な情報量を手にしますし、同時に情報を提供しなければなりません。一体それだけの準備が外務当局にあるのか、日本政府全体としてあるのか、一体そういう情報を持っているのか。
　例えば今度の朝鮮半島問題、主要関係国は韓国と日本でしょう。アメリカじゃないでしょう。アメリカに対応するんだなんて議論がいろいろ行われているのは恥ずべきことですね。いざとなったときに国家、人命に影響があるのは日本なんです。カリフォルニアの住民じゃないのですね。一体外務当局はそういう朝鮮半島の事態というものを刻々にフォローできるような、あるいは国防当局がそういう情勢に今あるのかということを、後で、追及じゃないけれどもお伺いしますが、我々は非常に大事なことだと思いますよ。
　ぜひひとつこういう点は、我々を含めて安保理事会というものについてもっと真っ正面から取っ組んでいただきたい、前内閣の方針は全く撤回していただきたいということを申し上げておきます。
　この際、国際軍事情勢を聞きたい。今たまたままさに出てきた。なぜ安保理が急に動くようになったのかといえば、拒否権をシステマチックに行使する国がなくなったからでしょう。ということは、安保理はまさに機能が始まるのですね。もう既にどんどん始まっていますね、イラクのときから。そうすると、日本は相当の覚悟を持ってこれに入っていかなきゃならぬし、同時に国際軍事情勢についての理解は日本は世界で抜群に持っていなきゃ困りますね。世界の安全を担保する国になろうというのですよ、日本は。そうでしょう。その意味で、冷戦後の国際軍事情勢をどう見ているか、防衛庁長官。
○神田国務大臣　お答え申し上げます。
　今日の世界において、冷戦の終結、特にソ連の解体により世界的規模の戦争の可能性は減少したと思っております。しかし、他方、地域紛争の危険性が増大するなど流動的な要素もたくさんありまして、先行きに対する不安感あるいは不透明感が存在しております。
　なお、アジアでは依然として朝鮮半島に南北の軍事的対峙の構造が残るなど、複雑、不安な状況が継続しております。
　また、先ほどお話がございました北朝鮮についての情報でございますが、防衛庁としましては独自に情報をとっておりますけれども、具体的にはお話を差し控えさせていただきます。
○平泉委員　今の防衛庁長官の発言についてですが、私は冷戦時代というのは国際軍事情勢はある意味では安定していたと思うのですね。ある意味で非常に安定していた。
　問題は、戦闘状態はなくてデテレンスの時代、抑止の時代ですね。始まったら終わりだから、逆にすべてが安定している。例えばユーゴスラビアの紛争、冷戦時代には起こり得たですか。起こり得ない。北朝鮮の現在のような事態というのはたった五年前に起こり得ましたか。中国やソビエトが全面的にピョンヤンを抑えるでしょう。起こりませんね。今は私は何が起こってもおかしくない、一触即発の危険な事態である、このことを防衛庁はぜひ認識していただきたいと思うのですね。
　防衛庁設立以来今までの長い間、あなたの役所は戦争が起こらないということを前提としていたということは、今言ったっておかしくないですよ。起こったらもう終わりなんですね。今は戦争が現実なんです。そういう事態の中の防衛庁というものは実は根本的に性格が変わってくる。防衛の性格も、内容も、装備も。何よりも先に考え方を変えなきゃいかぬ。その点について、今のあなたの発言はどうもはっきりしない。どう決意しているのか。これは重要なことですよ。防衛庁長官の両肩には日本国民の生命財産、すべてを守る責任がのしかかっているんです。御答弁願います。
○神田国務大臣　防衛計画の大綱の見直しなど、あり方を、一生懸命今やっておりますところでございまして、そういう意味では防衛庁自身も、総理の懇談会のこともございまして、こういう情勢が変わっていく状況を踏まえまして真剣に検討しておりますことを御答弁申し上げておきます。
○平泉委員　前の内閣でできた懇談会というのは、軍縮のためにあるんです。それは前の八党合意とかなんとか、全部軍縮という文字が書かれていますね。これを主張したのは社会党だろうと思いますが、まあそれはそんたくです。
　しかし、そういうことの中で、従来の冷戦機構の中の我が国の防衛体制というものを見直して、もう少し考え直すべきだ。しかしこれは、縮小したらいいじゃないかという考え方に単純に立っているおそれがある。問題は全然違うと思いますね。こけおどしの兵器は要らないかもしれないけれども、これはわかりやすい言葉で言えばね、現実的に使われる兵器が今度は本当に使われるかもしれないという恐ろしさがある。その辺を本当に考えた防衛懇談会であってほしいと思います。
　その辺、長官はかわったんです。内閣はかわったんですから、あなたはほとんど初代の防衛庁長官ですよ。戦争が起こるかもしれないというこの恐ろしい時代の初代の防衛庁長官なんです。その全責任を自覚して真剣に頑張っていただきたいと思います。所感はありますか。
○神田国務大臣　先生の御意見、非常に重要でありまして、もちろん、こういう情勢が変わっていることをわきまえまして、一生懸命やらせていただきます。
○平泉委員　特に私は聞きたいのは、これは総理大臣にも伺いたいんですが、日本で一番大事なところの地域というのは、今軍事的に重要な地域を考えてみますと、朝鮮半島は間違いない。その次はペルシャ湾岸ですね。私は、この二つは我が国の本当にライフラインだと思うんですね。朝鮮半島の問題、日清戦争、日露戦争、そんなことを言うと古風に見えるかもしれないけれども、しかし、やはり先人がああいうときにああいう事態に立ち至ったということは、考えると我が国の生命財産に影響がある。湾岸は我が国の経済の大動脈ですね。これは我が国にとっては生命線ですね。
　そこで、そういう問題を十分考えて、我々は安保理の常任理事国として一刻も早く行動してもらいたい、日本国政府に。同時に、防衛庁当局は絶えず情報の収集に努力されたい。正面装備とかなんとか防衛庁は莫大な防衛費をかけておられるけれども、重要なことは、私はやはり情報の把握だと思うんですね。一体、今防衛のための衛星が上がっている国は世界に幾つあるのか。日本はお金がないから上げられないんですか。お金があり過ぎて上げられないんですか。やる意思がないんですか。その辺をはっきりしてもらいたい。これは内閣総理大臣、防衛の最高責任者。
○羽田内閣総理大臣　実はきょう、この問題につきましては午前中、伊東委員の方からも御指摘があったところでありますけれども、やはり安全という問題については、何といってもやはり一番大事なのは的確な情報というものをつかむことであろうというふうに考えておりまして、外務省の方にも情報をきちんと確保するための施設等が今整備されておることはもう御案内のとおりであります。
　ただ衛星ということになると、これは間違いなく人の国の空の上を飛ぶということがありまして、そういったことなんかも実は議論があってなかなかこれは進んでいない。今お話があったように、お金がなくて日本ができないという問題じゃない。むしろ、情報の把握のためにはどこまで許されるか、どこまでみんな理解されるか、そしてこの国のために一体何をやらなきゃいけないのかということを我々検討しながら、これに対してもう対応するときが来ているんだろうというふうにこれは考えます。
○平泉委員　長い耳を持った防衛組織をつくり上げるんだというのは中曽根さんの名言でしたが、その当時は金がなくてできなかった。長い耳を持つのは金がかかります。しかし、兵器ほどは金がかからない。非常に大事なことは、私は、これをぜひ羽田内閣は掲げて推進すべきだと思いますよ。何もわからないで何ができるんですか。
　しかも日本は、安保理事会のメンバーになれば事実上ナンバーツーでしょう。そういう国が何の情報も持たないで、アメリカから適当な情報だけもらって発言していることをあなたは想像できますか。人の国の上をと言うけれども、宇宙空間は人の国の領空、領海の制限に服するんですか。まあこれはいいです。あなたに対するリマインダーだ。
　それから、これはやはり日米関係に重大な影響が出てきていると思います。冷戦状態が終了したということは、日米関係を奥深いところで根本的に変えつつあるんです。そのことを十分認識しないと、日米関係というのは幾ら細かい議論をやってみてもなかなか進まない。アメリカは日本という国にこの膨大な軍事基地を持つということ、日本の協力を得ること、そういうことによってアメリカは世界における一つの大きな、軍事力の行使とも言えるし、安全保障体制をつくったとも言えます。その一番の支柱は日本なんですね。
　その状態というものが少なくとも対ソ戦略の上ではなくなったということは、日米関係の根本的な性格を変えている。この辺のことから私は、国際軍事情勢の結果として一番大きく影響を受けている一つが、まさにこのアメリカとの関係だと思います。その辺の認識を外務大臣、どういうふうに見ておられますか。
○柿澤国務大臣　平泉先生御指摘のとおり、冷戦構造下の安全保障のあり方と冷戦構造崩壊後の安全保障のあり方に大きな変化が出てきたことは事実でございます。その意味で、アメリカのアジア・太平洋におけるプレゼンスの意味も少しずつ変化をしてきているというふうに考えておりますが、しかしながら、やはり日米安全保障条約は我が国の安全にとって基軸の関係であることは変わりないと思っております。
　と申しますのは、依然として大量の核兵器を保持する国があるわけでございますので、その意味でも、それに対する抑止力は必要でございます。また同時に、極東の安全は我が国の安全にとって大事な関係でございます。その中で日米安全保障条約が果たす役割というものも今後引き続きあるわけでございますので、その二点において、我々は日米安保体制の維持は大事なことだと考えております。
○平泉委員　大変失礼しました。私の質問の要点をちょっとずらされたと思いますがね。私が言ったのはそういうことじゃなくて、防衛上の協力関係というものが昔ほどの緊密な、差し迫ったというか、要するにソビエトの強大な極東ソ連軍とか、あるいは当時まだ中国もそういう状況でしたから、そういったものに対応するものとしての日本との防衛協力関係というものは至大の重要性があったのです。そのことが日米関係のほかの懸案の解決を容易にした面がありますね。そのことがなくなってくるということの重要性なんですよ。
　これを私どもは、外交当局、あなた長年の御責任のある外務大臣ですから、もう釈迦に説法ですからこれ以上言いませんが、国民の気持ちからすればそこに心配があるんです。なるほど、冷戦が終われば日本はだんだん違ってくるんだな、多くの人が、まさにちまたの人がそう思うから、政府当局者は子細その点を考慮に入れて、日米関係を従来のように、英語で言うテーク・フォー・グランテッドという、当然なことだと受けとめてしまう、大丈夫なんだ、アメリカは少しぐらい大丈夫なんだというふうにはどうもいかなくなってきているのじゃないか。総理、どうですか。
○羽田内閣総理大臣　これは御指摘のとおりでありまして、経済的な問題になればむしろ日本に対して注意をするというぐらいにアメリカも大きな変化を遂げておるんじゃないかというふうに思っております。
　それだけに、やはりそういった面においてもお互いの信頼関係というものを構築する必要があろうということで、二月十一日のときにも別れるときにそのことをカンターさんとも話し、そしてマラケシュでもそういったことを念頭に置きながら、本当に理解するように、そのかわり言うべきことは率直に言うという中でお互いの信頼関係というものを構築していかなきゃならぬだろうというふうに考えておりまして、私どもは、今後ともそういうつもりで対応していきたいというふうに考えます。
○平泉委員　後から振り返るとあれがやはりターニングポイントだったな、曲がり角だったなということが歴史の中にあるものですね。この二、三年というのがそういう時代だった、日米関係の曲がり角なんですね。こういうときに今までの惰性で流れていると取り返しがつかないことになる。
　私は、やはりこの際、政府当局、我々を含めて日本の政治に携わる者全体がアメリカとの過去数十年間のいわば安易な関係というものを再検討して、この際新たに、アメリカという国がいろんなわがままも言ってきますよ、それはとんでもないわがままも言ってくるだろうと思うが、そういう事態の中でどうこれに対処していくかということは真剣に考えなきゃならぬ問題だということを当委員会で私が発言したということを御認知いただきたいと思います。
　核不拡散の問題に次に移りたいんですね。
　これは確認事項の中で、核兵器の不拡散、「朝鮮半島問題」というところにありますね。「核兵器の拡散を防止することは国際的公共価値」である、大変難しい字を使っておられる。どういうことですか、総理。「国際的公共価値」である、日本語としては私知りませんが、ここに書いてあるんですね。これは、確認事項の中でこういうことをどういうふうに政府は受けとめておられますか。
○羽田内閣総理大臣　私どもは、核不拡散につきましては中心的な柱でありますＮＰＴ体制、これの維持強化が重要であろうというふうに考えております。
　そういう意味で、我が国はこの条約の無期限延長というものを支持をするとともに、やはりＮＰＴにまだ未締結国、こういったところに対しまして同条約への加入、これを働きかけるなどの努力というものを積極的に行っていきたいというふうに考えておるところであります。
○平泉委員　これ、簡単に書いておられるようだけれども、本当に重要なことだと思うんですね。
　今の核不拡散条約に日本が入るときは、当時川島外交調査会長が先頭に立って自民党内の意見をまとめるのに非常な苦労をされました。本当に苦労したんですね。それはなぜ苦労したかというと、こんな不平等条約はないからで、こんなとんでもない条約はないということだったんですが、しかし、やはりこれが全然なかったらどうなるのかということを考えると、なきやしようがないなということになる
　これは、ひとつぜひ日本政府及び外交当局に大変な努力をしていただきたいと思うのは、現在既に問題がある国はイラン、インド、パキスタン、それからイスラエル。イスラエルが核兵器を持っているということは言われている。しかも、これに加入しようとしないということは、実はどこか周りにそういう国があるということを暗示しているんですね。それからウクライナの問題も今やはり重要ですね。きのうのニューヨーク・タイムズの社説にも出ていますね。ウクライナの問題は国際の最も重大な問題になりつつあるというふうに出ていますね。
　こういう事態を考えると、まさにさっき防衛庁長官ともお話ししたように、今の世界は危険きわまりない。ぜひひとつこの核の問題について日本は十分な情報を持って、だから私が衛星と言うんですよ。衛星があっても、北鮮の核兵器は余りわからぬらしいけれども、しかし、ないよりはいいですね。この点はぜひひとつ日本が中心になって頑張ってもらいたいと思っております。
　そこで、朝鮮半島問題。いよいよ本論に入りますが、時間がだんだんなくなってきた。委員長、
　いいですか。まだ一時間あるね。
　朝鮮半島問題。いわゆるリムパックが二十四日から始まったんですか、防衛庁長官。リムパックは二十四日から始まりましたか。
○村田（直）政府委員　突然のお尋ねでありますが、そのように承知しております。
○平泉委員　そのように承知しているって、日本は参加しているんでしょう。承知しているって、防衛局長は担当局長だ。承知しているんですか、そうなんですか、どっちです。いや、官庁用語ですからね、そのように承知しているというのは、何となく外で行われていることを知っているというんでしょう。これは日本政府の決定でやっておることでしょう。
○村田（直）政府委員　二十四日からかどうかということについて、ちょっと私あれですが、当然のことながらことしリムパックに既に八隻の船と航空機等が参加しておりますので、ことしリムパックが行われる年であることはそのようでございます。
　ただ、今言った日付について今ちょっと確認をしておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。