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○魚住裕一郎君　非常に大変な配慮をしながらこの新しい制度を導入せんとしているわけでございますが、また一方で、先ほど来話が出ておりますが、このストックオプション制度の一般化という動きが出ております。法務省の態度はまだこれからということでございますけれども、この新株発行方式あるいは自社株方式、どういう形になるかわかりません。また、閣法で出てくるのか議員立法で出てくるのかわかりませんが、このスキームと同じような制度がその中で一般法として出てきた場合、この法律案はほとんど意味をなさないというふうに私は感ぜられるわけでございます。将来もしこれとほとんど同じような、さらに自社株方式も付与されたような、そういう大きなストックオプション制度が採用になった場合、この法律案は廃止というか、このストックオプション部分については廃止するというふうに考えていいんでしょうか。
○政府委員（木村強君）　将来、商法の改正によりましてこのストックオプション制度が一般化されるということにつきましては、私どももその方向につきましては歓迎をしておるところであります。郵政大臣が個別に認定をして特例措置でやっていくというよりは、むしろこれからの経済の活性化には、アメリカ等で普遍的に見られておりますように、こういう制度が導入されておるということは新規事業あるいは通信・放送事業の発展からも非常に大切なことだろうということで、私どもとしては基本的には歓迎をするという立場でございます。
　どのような形で一般的な商法改正によりますストックオプション制度が導入されますかどうかは承知をいたしておりませんが、私ども、現下の事情では非常にニーズが高いということで、一刻も早くこの法律を成立させていただきますれば、そのニーズに対応できる。しかも、この法律では税制の特例措置なども既に国会で可決をいただいておりまして、この法律に従ったニーズに的確に対応できるようなものであろうというふうに考えております。
　特例部分がなくなるというようなことになるのかどうか、これは予測はつきませんけれども、全体的には整合性のある中で私どもの本来の新規事業が立ち上がるという形ができれば、必ずしも郵政省の特例措置にこだわるものではない。
　ただ、通信・放送新規事業の特例、あるいはそういった特徴点を勘案した法制度というものが一般法でできるかどうかというのは、私どもも必ずしもそのようなことにならないのではないか。やはりそれぞれの事業の特性というものが通産なり私どもの法律で生かされる部分があれば、これは非常にありがたいことだ、このように考えております。
○魚住裕一郎君　今の局長のお話を伺っておりまして、非常にこの放送・通信の分野は一生懸命やっておられ、またかつ、この事業を大きく育てていくそのパイオニアというか、そういう気概で取り組んで一生懸命やっておられる、そういう感じがいたしました。この制度自体、私は非常に有効に生きてくるのではないか。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　また、先ほど通産省の方からお聞きしましたけれども、ストックオプション制度を導入した後の方が認定会社が急増したということもございますから、先ほど守住先生からもございましたけれども、この制度の周知徹底というかＰＲ、これをぜひ図っていただきたい。特に、技術者というのは情報に疎いというか、そういう側面がございますのでお願いをしたいと思いますが、この点につきまして何か新たな措置というか方法を考えておられているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　この法律を議論いたします前段階で私ども内部で議論をいたしました。先ほど日経新聞のアンケート調査にも、御紹介いたしましたように、三二％の方がこういうストックオプション制度になじみがないということでございまして、恐らくこの法律ができて、今情報通信というのは各方面に非常に関心を持たれております。そういう中で、一つの施策だということで、私どものＰＲの仕方によっては本当に起爆剤の大きな一つのツールになるという可能性を秘めた施策でございますので、あらゆる知恵を絞ってこのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
　今、特に具体策をこうだということではございませんけれども、先ほど来お話もありましたけれども、アメリカでは、ベンチャーというのは、大学の中で研究者が即事業化を図っていくというような、学と産との連携みたいな形の中でのベンチャー企業というものが非常に盛り上がっておるということもございますので、各大学であるとかそれから各企業であるとか、それから中小関係であるとか通産省ともタイアップをいたしまして、こういった情報通信を含めた新規事業の立ち上げについてひとつ大きなキャンペーンを図って、情報通信の起爆剤と、閉塞感のある今の国の状況だと言われておりますので、こういった新しい施策を使って情報通信というものについて世の中に展開をしてまいりたい、このように考えております。もちろん、ホームページなども積極的に利用したい、このように考えております。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　今回の法改正につきまして質問をいたします。
　私は、通信・放送新規事業者が新しい事業、新しい技術、それも普通の技術ではなくて本邦初公開というようなすばらしい技術を持っている、これを事業化したいと考えている起業家たちに手厚く支援をしていこう、あるいは従来の金融的措置法以上の今度の制度によって新しい人材の確保にプラスする、そういうふうに理解をしながらこの法案に賛成をするところであります。
　しかし一方におきまして、米国におきましては、先ほどもお話ございましたけれども、ストックオプション制度を活用してベンチャー企業が成功をおさめているということでございます。米国は今、労働者ばかりではなくて、学校あるいは企業役員クラスもちゅうちょなく他企業へ移るというような状況もございますので、人の動きが、自由と言うと語弊があるかもわかりませんが、大変激しい雇用環境であろうというふうに思います。ですから、ストックオプション制度というのを活用してベンチャー企業が人材を集め成功している、そういう素地があるだろうと思うんですが、日本の場合はまだまだそういうところに行っていないのではないか、そういう点から質問をさせていただきたいと思います。
　今申しましたように、我が国ではまだ終身雇用制というのが大勢でございまして、雇用関係、労働者意識が米国と相当異なっている中でストックオプション制度の導入をするわけでありますけれども、ベンチャー企業がどれほど活性化できるか、どのように分析しておられるかということを伺いたいのでございます。
　米国と我が国の店頭市場における登録社数等の現況を含め、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘ございましたように、終身雇用といいますか長期雇用、年功序列を基本とする我が国と、契約雇用あるいは業績主義を基本といたします米国とでは雇用環境等が相当異なっております。
　また、ベンチャー企業を取り巻く人材の環境面でありますけれども、日本は横並び、協調重視の教育システムである。アメリカはこの点個性重視の教育システムである。概括的なお話でございますので御了承願いたいと思います。
　それから、日本は平均志向である、ゼネラリスト志向である。それに対しましてアメリカはナンバーワン志向である、あるいはプロフェッショナル志向である。
　三つ目は、今先生御指摘ございました雇用環境でありますけれども、終身雇用あるいは年功序列の人事報酬システムが一般化しておる。これに対しましてアメリカは契約雇用、業績主義の人事報酬システムである。
　それから、日本はストックオプションは原則禁止されておる。これに対しましてアメリカはストックオプションが人材確保の手段として広く普及をしておる。
　あるいは、五番目でありますけれども、したがいまして企業間の人材の流動性は日本は極めて低い。それに対しまして米国は流動化が進展をしておるといった、人を取り巻く環境でもこのような環境の相違がございます。
　その中で、私どもも、昨今次のような変化が我が国においても見られておるということで、いろんな調査によりまして分析をしております。
　一つは、労働省の雇用管理調査でありますけれども、これによりますと、企業の今後の人事・労務管理の基本方針については、能力主義が年功序列主義を上回っているということであります。また、総理府の勤労意識に関する世論調査によりますと、労働者側でも年功序列制から能力中心の賃金制度への切りかえを好ましいと思う傾向が高まっておるという流れが出ております。それから、経済企画庁の国民生活選好度調査というものによりましても、若年層ほど高い能力発揮のための転職意向が強いという結果も出ております。
　このように、基本的な環境は先ほども申し述べたとおりでありますけれども、今のような状況で、我が国の雇用環境につきましても、終身雇用、年功序列から、順次、米国型の雇用契約あるいは能力主義への移行が進んでいくと考えられておりまして、労働市場全体の流動化の動きと相まちまして、ストックオプション制度の導入が大企業からベンチャー企業への人材移転を促進する一つのインセンティブにもなるのではないかというふうに考えております。
　ベンチャー企業の最大の問題点は人材の確保ということでありますので、人材の確保にストックオプション制度というのが一つの大きな起爆剤になるんではないかという期待でございます。
　それから、こういったストックオプションをめぐります米国と我が国の店頭市場におきます状況でありますけれども、一九九五年末現在で、日本と米国の店頭市場の規模等を比較いたしますと、日本はいわゆる店頭市場ということでありますけれども、アメリカではＮＡＳＤＡＱというのがこれに当たりますが、それで比較をさせていただきますと、これらに登録されております会社の数につきましては、米国は五千百二十二社でありますが、日本は六百七十八社ということで、米国が日本の約八倍となっております。
　それから、年間の売買株式数でありますけれども、米国は一千十二億株でありますが、日本では二十四億株ということで、日本の四十二倍の株の取引がここで行われておるということであります。
　さらに、時価総額につきましては、米国は百十七兆二千億ということでありますが、日本ではこの分野では十四兆六千億ということで、日本の約八倍という時価総額を持っておるということで、米国のＮＡＳＤＡＱは日本の店頭市場に比べまして規模がはるかに大きく、取引も活性化をされておる、そういう市場だと言えます。
　この店頭市場におきます情報通信関連に特化をいたしまして見てまいりますと、登録しております会社の数では、情報通信関連の会社でありますけれども、米国が千二百社で全体の二三％が情報通信関連だということでありますけれども、日本は八十社で全体の一二％となっております。
　それから、時価総額に占めます情報通信関連企業の割合は、米国が三五％でありますが、日本は約一八％ということであります。先ほど大臣からも御答弁ございましたが、米国の場合、時価総額上位二十社のうち十五社までがマイクロソフトであるとかインテルなどの情報通信関連企業で占めておるということであります。ところが、日本はソフトバンクなど四社ということであります。
　このような状況でございますので、高い成長を遂げて株式を公開する情報通信ベンチャー企業というのが極めて日本は少ないというのが実情だということで、アメリカの経済成長の一つの大きな牽引力が情報通信関連ベンチャー企業だと言われておる実態が浮き彫りになってくる、このように考えております。
○三重野栄子君　これからの情報通信のリーダーシップをとるために大変意気込みを感じるわけでございますけれども、今伺いますと、非常にアメリカと日本の差は大きいわけであります。追いつけ追い越せという言葉は余り好きじゃありませんが、これからに向かって、何年ぐらいするとどれぐらいのところまで行くと見当をつけておられましょうか。
○政府委員（木村強君）　日米の比較を申し上げましたが、我々としてはそれでアウトというんじゃなくて、これからさらに頑張ろうということで、そのような気持ちで取り組ませていただきます。
　しかし、米国のベンチャー企業の成長、発展が活発化しておりますのは、単にストックオプション制度だけではなくて、恐らく私ども判断いたしますに、個人投資家や、エンゼルでございますが、ベンチャーキャピタルによる資金供給面でもアメリカは非常な太い線が出ておる。それから、いわゆる起業家、そういう方々を輩出する社会風土は先ほど申し上げたとおりであります。それから、大学を中心とした商用化を目指した技術開発ということで、大学との連携というのが非常に、ああいったシリコンバレーで見られますように、大学の学生が研究開発したものをすぐ事業化に持っていく、そういう立ち上げる一つの大きなルートみたいなものがあそこでは定着しておるといったようなことだと思います。
　そういうことなども考えますと、私どもなかなか人的、資金的あるいは技術的に、九年度からはひとつニューベンチャー、情報通信関連の企業に大きな総合的な政策を打つんだ、あるいはその施策が認められた、こういうことで私ども意気込んでおりますけれども、まだまだアメリカと比べますとやるべきことも多いし、環境整備についてはおくれているところがあるという認識であります。
　いつごろまでにということはなかなか断定はできませんけれども、こういう風土、流れが出てまいりますと、日本というのは案外一気呵成に動いていくということもございますし、それから、全体で閉塞感があるようなところに一つの突破口があればかえって集中力も出てくるというようなことで、私どもとしましては、何年というわけにはいきませんけれども、ひとつこの点で持ち場持ち場でしっかりした流れをつくっていきたい、このような気持ちで考えております。
○三重野栄子君　それでは、ストックオプションと類似のインセンティブを付与する場合に株保有方式というものもあると伺っておるんですけれども、今回、新株発行方式をおとりになったその理由につきまして伺えたらと思います。
○政府委員（木村強君）　いわゆる成功払い報酬制度ということでございますけれども、これには幾つかの方式がございます。
　一つは、ただいま私ども御提案申し上げさせていただいております新株発行方式であります。これは、会社が契約により役員等にストックオプションを付与し、権利行使があれば新株を発行して対応しようというものであります。
　それから、自己株式取得方式というのがございます。これは会社が契約によりまして役員等にストックオプションを付与し、権利行使があれば会社があらかじめ市場等から取得しておいた自己株式を譲渡するものということでありますけれども、先ほどからお話出ておりますように、これは現下の商法のもとではできないということで、我が国では例がございません。
　それから、ワラント債方式というのがございます。これは疑似ストックオプション方式と言われておりますけれども、会社が新株引受権付社債、いわゆるワラント債でありますけれども、これを発行し、会社が分離後のワラント部分を買い戻しましてこれを役員等に支給する方式だということであります。これは、現時点ではソニーだとかコナミであるとか三十社程度が導入をいたしております。
　こういった成功払い報酬のいろんな方式につきまして、私どもどういう方式がふさわしいかということで検討したわけであります。まず私どもの眼目と申しますのは、主として資金力の乏しい未公開のベンチャー企業の人材確保を円滑化するというのが目的でございますので、その点から判断をいたしますと、自己株式取得方式というのは市場等から自己株式を調達することが必要であるということでありますので、会社としてはお金が要るわけです。今回対象としております未公開のベンチャー企業では必要な株式を調達することが困難な場合があるということで、しかもまだ未公開の段階でありますから、会社のお金で株式を買って、それを人材のために充てるというやり方には無理があるだろう。
　それから、ワラント債方式でありますけれども、ワラント債というのは社債でありますけれども、これを発行できる信用力のある企業に限られるということであります。それと、社債を発行いたしますので社債発行コストがかかる。会社がお金も持ち出さなきゃいけませんし、既に信用力がなければこういつた社債は発行できないというようなことがございますので、資金力の乏しい、これから伸びていこうという会社にとってはこのやり方は不向きであろうということでございます。
　そういったいろんな点を勘案いたしまして、この新株発行方式でございますと会社はお金を持ち出すことなく立ち上がっていけるということでございますので、最も利用しやすい、立ち上がり期の会社を支援する方式としては今回御提案申し上げております新株発行方式によるストックオプション制度が最もふさわしいものではないか、こう考えたものでございます。
○三重野栄子君　先ほど、ベンチャー企業として通信・放送新規事業で認定された分は十一件というふうに伺っておりますんですけれども、その場合、大企業関連の会社とかその子会社とか、その内容につきましてわかっておりましたらお尋ねいたします。
○政府委員（木村強君）　ただいまの御指摘につきましては、通信・放送事業分野というのは装置産業的な面があるということでございますので、独立系のベンチャー企業でありましても新規事業の実施のためには大企業等からの外部資本を導入せざるを得ない。装置産業でございますので、自己資本だけで立ち上がるというのは非常に難しい分野だ、そういう面がございます。
　したがって、認定をいたしております会社がストックオプション制度を採用されるかどうかはこれからでありますけれども、現在認定をいたしております会社を見ますと、大企業の関連会社となっているものもございますし、資本金規模も一般の中小企業に比べて大きいものが多いということは事実でございます。
　しかし、その事業の中身というのは、通信・放送の新規事業でありますから、なかなか新しい通信・放送新規事業をやる人材というのは確保が難しい。資本金が大きくても人材としてはなかなか難しいという面がございますので、人材確保の手段としてこういう制度をやろうということで、規模の大きい企業であるということで必ずしもこの認定を法律的にできないということにはなっていないということでありますが、基本的には、やはり独立系のそういうところを立ち上げていくというところが眼目であります。
○三重野栄子君　私の方で調べたところによりますと、やはり大企業とか資本金が大きいところがこの十一社の中では大部分を占めております。今御説明がございましたけれども、やはりこれからの問題としては、中小企業といいましょうか、新しく立ち上げるところに力を注いでいただきたい。そのためには、先ほど御説明になっておりましたけれども、いろんな方法を通じて周知徹底をされるということが重要ではないだろうかというふうに思いました。
　次に、ストックオプションにつきまして、権利行使のときの利益及び売却時の利益に対する課税についてお尋ねしたいと思います。
　租税特別措置法によって権利行使のときの利益に対して非課税ということは、これはいいといたしまして、売却時の利益に対しては源泉分離課税と申告分離課税と選択ができるわけでございますが、今回は申告分離課税に特定をされておりますけれども、ここらあたりの御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　株式売却時点におきまして、株式の売却価額と権利行使時点の時価との差額分について譲渡益課税が課されるということであります。
　それで、基本的にはこういつたキャピタルゲインといいますものは申告分離課税でございまして、源泉分離課税との選択という場合には、株が上がって利益を得るということでございますから、やはり差額に対する申告分離課税が本則であろうということで、この場合にまで源泉分離課税を認めるというのは余りにも優遇し過ぎではないかということで、本則である申告分離課税に限ったということでございます。
○三重野栄子君　その場合、アメリカはどういうふうな税制になっておりましょうか。それから、もし権利行使する前に当事者が事故に遭って死亡したとかという場合に、相続税というのはどういうふうになっているか、お調べになっているでしょうか。
○政府委員（木村強君）　アメリカにつきましてもほぼ我が国の税制と同様な税制でございまして、付与時は非課税、行使時も非課税、売却時に税金がかかるということで、私どもの場合には、先ほど申し上げましたキャピタルゲインということで申告分離課税二六％でございます。アメリカの場合には、同じくこの行使価額と売却時の株式時価との差額ということで、キャピタルゲインに対しまして長期キャピタルゲインということで最高二八％がかかるということで、ほぼ私どもと同じような仕組みになっておるというふうに承知をいたしております。
　それから、ストックオプションの権利の相続ができるかどうかという点につきましては、ストックオプションを付与された者が死亡した場合、その相続人が権利を相続し、相続人からストックオプションの権利行使があれば会社は新株の発行ができるということで、法第八条第六項におきまして権利について相続ができる、このようになっております。
　以上であります。
○三重野栄子君　次に、特定通信・放送開発事業実施円滑化法におきまして支援対策事業は三つあるわけでございます。このうち通信・放送新規事業及び通信・放送共同開発事業の二つにつきましては、事業計画について郵政大臣が実施指針に基づきまして認定をされるということでございますけれども、今回のストックオプションを導入する通信・放送新規事業を行うベンチャー企業は金融支援を受けることが前提となるのでしょうか。それとも、通信・放送新規事業を行おうと思う者はストックオプションだけを利用することができるのでしょうか。また、できるとするならば、その際の認定は従来の実施指針に基づくものでしょうか。その点につきましてお尋ねいたします。
○政府委員（木村強君）　ストックオプションだけをその支援策としてこの認定を受けようという場合にも可能でございます。その場合には、従来の実施指針に基づきます共通的事項に加えて、今回この法律を成立させていただきますれば、新たに実施指針の中で人材確保に関する文章といいますものを追加したいと思っておりますけれども、従来の認可のための共通的な認定基準プラス、ストックオプション、人材確保のための基準をあわせて審査させていただくということになります。
○三重野栄子君　本法第二条第三項に規定されておりますけれども、新たな役務、新技術という場合には、この放送技術関係は日々新たになるわけでございます。もうしょっちゅうフォローアップしなければならない。そのあたりの判断というのは相当難しいと思いますけれども、どのようにして行われますのか、方法につきまして伺います。
○政府委員（木村強君）　新規事業の実施計画の認定に当たりましての新規性の判断についてのお尋ねでございます。
　通信・放送事業分野を所管し、朝から晩までこの分野を考えておる我々が、実施指針、これは公開をいたしておりますので、この実施指針の定めるところに従いまして客観的に判断をしていこうということでありますけれども、これは先生おっしゃいますように技術進歩が非常に目まぐるしゅうございます。したがいまして、こういう技術だと決めてもまた次の日に新しい技術が出ておるということで、これを詳細に決めますことはかえって現状にそぐわない、非常に硬直をした形になるということで、その法律の目的としております趣旨にかないませんので、そういったことも考えながら実施指針というのをつくっております。
　その中には、例えば新たな役務ということでありますけれども、これは従来提供されていなかった役務、あるいは従来から提供されていた役務でありましてもその利用価値が著しく向上し実質的に新しい役務と同じようになった場合、あるいは、新技術ということでありますけれども、これもいまだ企業化されていない技術を用いたり、既に企業化されている技術でありましても通常の利用関係においてあるいは社会通念により著しく異なる役務の提供に適用される。だから、既存の技術がありましても使い方によってまた別のサービスが出現をした、あるいは同じ技術でありましても工夫をすることによって著しく安く使えるようになったというような場合にはやはり新規性があろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、第三者が客観的に見てこれは新しい技術だなあるいは新しいサービスをして変わったなというものが認められるということであればいいだろうということで、技術の詳細を決めているというわけではございません。
○三重野栄子君　二十一世紀のリーディング産業と目される通信・放送分野におけるベンチャー企業におきまして、この法律が有効に活用されて発展することを願うものでありますけれども、もう最近は非常に経営側に不祥事が多いわけでございます。この法の制度導入に当たりまして、企業のモラルという点につきまして大臣の所信を伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほどから先生ずっと局長と御質疑を交わされてまいりましたが、このストックオプション制度はもう御案内のとおりでございますから、通信・放送新規事業の認定を受けた会社が人材確保のために認められた制度でありますので、会社一般に認められるものではありません。
　したがって、具体的なストックオプションの権利の付与については、株主総会で付与する理由を開示した上で、しかも氏名等を明示して決議をすることが必要でございます。したがって、株主総会による適正な運用のチェックがなされるもの、こう思われます。
　また、郵政省といたしましても、株主総会の決議の内容を記載した書面の提出を受けるわけでございますので、この制度の適正な運用をチェックするということにいたしておるところでございます。
○松前達郎君　松前でございます。若干質問をさせていただきます。
　今回の法改正、先ほどからいろいろと質問が出ていたわけですが、ストックオプション制の導入、これの目的としているのが人材の確保及び資金の調達等の支援、通信・放送事業の活性化を促進させる、こういうふうに理解いたしました。特に、企業が求める人材の確保という点で、その根本となる有能な人材の育成の問題、そして国の基礎づくりとなる研究開発の推進の問題こういう面から若干質問をさせていただきたいと思います。
　平成七年に科学技術基本法が制定されたわけでありますが、我が国でも科学技術の発展を基盤とした国づくりが進められよう、こういうことになると思います。そういった中の一つの施策として、昨年度から郵政省を含む六省庁によりまして公募型研究助成制度、これが開始されているわけであります。この制度は研究開発も国の基礎づくりである、そういうふうな考えに基づいて財源には建設国債を活用する、各省庁傘下の特殊法人等への出資金を研究資金に利用できるようにするというのが目的だと思いますが、これによって研究の予算が余りなかった大学、国立研究所等の研究者にもこれは歓迎されているのではないかと思います。
　郵政省では、本制度によりまして通信・放送機構、これは法律がもう前にできておりますが、この通信・放送機構が研究開発課題について大学、国立研究機関等へ幅広く公募をする、募集をする。そして、大学等への委託研究あるいは共同研究等を行うことによってすぐれた情報通信技術の研究開発を積極的に推進するということで若手研究者の育成を図る、こういうことに努力されている、こう伺っているわけであります。
　そこで、その制度について御質問させていただきますが、この制度についての昨年度の応募及び採択の状況並びに本年度の計画等について、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　八年度の公募につきましては、平成八年七月に公募を行いました。総数百三十六件の応募があったところでございます。その後、通信・放送機構内に設置されました外部の有識者から成ります評価委員会の評価を踏まえまして、同機構の理事会におきまして十課題十三件の採択が決定をされたということでございます。
　この採択されました課題につきましては、すべて平成九年度への継続課題となっております。三月に行われました評価委員会の継続評価を踏まえまして、既に平成九年度分の研究としてもスタートをいたしております。
　他方、平成九年度の新規公募についてでございますけれども、この十四日から五月二十三日まで提案を受け付けまして、七月上旬に十件程度の新規案件を採択する予定ということで取り運び中でございます。その後、同機構と提案機関との間で研究契約を結びまして、順次研究開発を開始するということになっておりまして、平成八年度予算ではこのための予算といたしまして四億八千万、平成九年度予算といたしまして八億円というものが計上されております。
○松前達郎君　国の資金を利用した研究開発ということになるわけです。今、研究テーマの採択件数等の説明を伺ったわけですが、これについての審査方法、審査の委員会の名称は伺っ．たんですが、審査方法あるいはその過程について、これ透明性がぜひとも確保されなきゃいけないと考えております。郵政省はその点でどういう方策をとっておられるのか、先ほど募集その他についても触れられましたけれども、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　この通信・放送機構の公募研究制度におきます研究テーマの採択につきましては、外部専門家から成ります評価委員会のもとで評価を行い、実施をしておるということであります。
　この採択プロセスの透明性を確保するため、既に私どもは採択の評価基準につきまして提案要領に明記をいたしております。採択結果をまた全提案者にも通知をするというほか、評価内容につきましても提案者からの要請に基づき提示をしておるということでございまして、提案要領についてはオープンにしたところでございます。
　それから、現在、評価委員会のメンバーにつきましては、外部からの干渉を避ける観点から非公表ということでございましたが、これは評価委員会のやり方としてそのメンバーを非公表でやる、これが本当に正しくできるという考え方と、やはりだれが評価をしているんだという、その先生方のお名前を発表することによってその評価が正しく行われるように牽制をするべきである、こういう考え方がございます。私ども現時点では、これは非公表というやり方で評価委員の先生方のメンバーは公表いたしておりませんけれども、現在、電気通信技術審議会で議論をしていただいております情報通信研究開発基本計画の中では、透明性の確保を徹底するために公表する方がいいのではないかという意見が出ておりますので、こういった御意見なども考えながら、透明性の確保ということを徹底するという方向でもし御議論が得られれば我々としても前向きに対処したい、このように考えております。
○松前達郎君　非公表、公表、これは公表すればそれなりにその委員にアプローチが激しくなるとか、いろいろ今まで問題はたくさんあったわけですから、どちらがいいか、それは簡単には言えないと思いますけれども。委員の選定の仕方の問題ですね、適当な委員であるかどうかというぐらいはちょっと、何かその委員の評価をしなきゃいけない、そういう点もあると思いますから、これは今後の課題であろう。
　そこで今度は、先ほどお伺いしましたら、幾つかは九年度に継続というお話がありました。今後研究開発を継続していくに当たって、研究結果に対する適正な評価というのがどうしても必要だろう。一年ずつ評価して、まだ一年ではなかなか研究成果は出てこないですから、何年かたったら評価をしていく。普通五年というのが言われておりますが、しかし、そういった評価というものが非常に大切だと思うんです。果たしてその研究が成果を上げているかどうかということです。
　こういった評価を一体どう評価するのか、だれが評価できるのか、これも大変難しい問題であります。また同時に、研究者の意欲をそぐような形をその評価の結果してしまったんでは、これまた好ましいとは言えませんので、非常に難しい問題であると思います。
　首相の諮問機関である科学技術会議においても各省庁共通の評価指針を定める、こういう方針を持っておられる、こういうふうに伺っております。研究開発に対する評価、一体どのようにされるおつもりか。これはひとつ大臣の方から御説明いただければと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　お答えいたします。
　ただいままで局長の方からも答弁申し上げてまいりましたが、研究開発予算は限られた予算でありますので、重点的にしかも効率的に配分することは当然のことであります。開かれた競争的な研究環境をしっかり実現いたしまして、国民の理解と支持を得るためにも、研究開発が厳正かつ適正な評価のもとに実施されることが極めて重要と考えております。
　そのような観点から、先ほど局長も答弁いたしましたが、通信総合研究所においては、昨年の八月から外部有識者による外部評価を導入いたしまして、この評価に当たっては、研究評価委員会と、これは七部門に分けております、さらに運営評価委員会と、二つの体制をもってこの評価を実施していただくことにしております。結果につきましては近々に公表される予定であります。
　なお、また科学技術会議では、先ほど先生からも御指摘ありましたように、総理大臣が議長に就任されておりますが、ここでの研究評価の大綱的指針の審議と並行いたしまして、情報通信分野の特徴を踏まえた研究評価のあり方につきましては、私どもの電気通信技術審議会から今月末に答申をいただく予定であります。
　一層、透明かつ公正な研究評価を実施してまいりたいと思っております。
○松前達郎君　なかなか大変な問題だと思いますが、今、科学技術に関して国の基本であるというふうなことで施策が進められているわけです。予算を投入するわけですから、当然評価があっていいはずである。我々としましても、これはできればの話ですが、科学技術評価委員会のようなものをつくって、これはお役人は入らないんですが、そういうものをつくって、いわゆるその評価をする中で次のまた投入に関してのめどをつける、めどというか展望を開いていくというふうなことも必要だろうと思っているんです。これはまあこちらの方の話でありまして、しかし、評価は非常に大変ですからひとつしっかりとお願いしたいと思います。
　科学技術創造立国と先ほどから申し上げていますが、その研究開発の推進、これについては大学ですとか国立研究機関の研究者たちの役割というのも非常に重要な役割だ、こういうふうに思っております。特に、新しい産業の芽となる創造的な成果、これを生み出すようなインセンティブを与える施策の展開がどうしても必要だろう、これも先ほど来それぞれの委員から述べられたとおりである。
　国立大学と民間企業の共同研究制度に乗って年間千五百件ほどの実例があると私聞いているんですけれども一大学教授と学生が共同で会社をつくる例、先ほどアメリカでもそういう例が多いという話がございました。しかし、日本ではまだまだこれは足元にも及ばない実情だと思います。
　アメリカの場合、一九八〇年に制定された法律で、政府資金を受けた研究でもその成果として得られる特許権の問題これが大学に帰属できるようになった。そしてその結果、全米の多くの大学に技術移転のための専門組織が設けられる、これを核にしまして事業化を支援する仕組みが整備をされている、こういうふうに聞いております。
　最近でも、例えばインターネットのソフトでネットスケープというのがあるんだそうですが、これは有名なソフトであり、また情報検索サービスを提供するようなソフト等もあるいは企業も、これも大学の研究成果から誕生してきた、こういうふうに伺っておりますが、こういったものが業界の活力の源になっていくということだと私は思います。
　つい最近の例ですけれども、私のところの大学でも、ハワイ大学それからオーストラリアの大学と提携しまして新しい衛星通信の受信システムの開発というのをやっているんですが、これももうすぐ商用化されていく、企業化されていくということになろうと思います。これは一つの例かもしれません、ごく小さな例でありますけれども。
　こういうふうなことで、業界の活力を示すための原動力になるような大学等の研究成果、この特許の問題というのがまた一つ大きな重要な問題だろうと思います。先ほどのいわゆるストックオプションと同じように重要な問題だろう、こういうふうに思いますけれども、現在郵政省で推進しておられる公募研究、先ほど申し上げた研究制度の場合には、この成果である特許権の帰属についてどういうふうになっているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　公募研究制度の場合でありますが、大学等への委託研究におきます特許権の帰属につきましては、国からの出資金という研究資金の性格を踏まえつつも、一方で委託先の研究開発意欲を高めることが必要で、これが大きな成果に結びつくということでございますので、通信・放送機構と委託先との両者の五〇％ずつの共有ということで取り運んでおります。
○松前達郎君　通産省お見えですか。
　今の特許権の帰属の問題なんですが、通産省では、経団連など経済界、大学側とそれぞれヒアリングを重ねて、この問題に対するガイドラインを作成してルール化をしょうということを今考えておられる、こういうふうに伺っております。現在の検討状況についてお願いします。
○説明員（福田秀敬君）　先生御指摘のとおり、大学と経済界の連携により、大学の頭脳と経済界の活力とを結びつけて新規産業をつくっていくということは非常に重要なことでございまして、政府としても昨年十二月の閣議決定、経済構造の変革と創造のためのプログラムにおいてその点を位置づけておる次第でございます。
　このような産学連携を推進していく上で、産学の人材の交流につきましては、兼業規制の緩和等いろいろな制度緩和が既に実施されつつございますが、大きなところはやはり知的財産権の問題だと認識しております。これは、権利の帰属、それから帰属された権利をどのように民間企業に渡していくかまで含めて、取り扱いをどういうふうにやっていくかということを大学、経済界それから官側も含めて十分認識を持って対処しなければならない問題だと思っています。
　当省としましては、国際的な整合性、それから、現在の大学と経済界における連携の実態等を踏まえまして、知的財産権の今後の取り扱いについてずっと検討を進めてきておりまして、現在、文部省を含め関係省庁それから経済界とさらなる意見交換や詰めを行っている最中でございます。
　今後、これらの関係者の理解を得つつ、研究成果たる知的財産の有効的な活用が図れるような取り扱いの一つのルール化とその環境整備、そういうものに注力していきたいと思っております。
○松前達郎君　ぜひ連絡を密にして展開をしていただければと思います。
　文部省にちょっとお伺いしたいんですが、今話出ました大学教官の兼業規制の緩和、こういうものが行われるようになる、民間企業との共同研究もできるようになる、そういうことなんですが、大学教授の起業家精神、なかなか今の大学教授にはそういう人が余りいないんですけれども、こういった起業家精神の向上あるいは創造的な起業家精神を育成するために一体どういう学校教育をしたらいいか、これもまた非常に難しい問題ですが、この点に関して文部省の見解をひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（梶野愼一君）　今お話しいただきましたように、私どもの認識といたしまして、我が国が科学技術創造立国として先進諸国に伍した経済競争力を保ち活力を維持していくためには、まず、創造性、主体性に富んだ人材育成をすることが急務であると認識しております。これは大変な難しい問題であるわけですけれども、大学におきましても、このような趣旨から、起業家精神を育成するような教育を実施することが必要と考えております。
　文部省関係の政策で申し上げますと、一つには、今お話しいただきましたように、昨年の十二月に大学教官の兼業許可基準を改正いたしまして、本年度から民間企業におきまして研究開発に大学教官が従事できるようにしましたところです。
　また、本年四月には、教育公務員特例法の一部を改正させていただきまして、産学の連携協力が推進できるような制度改善も行ったところでございまして、こういつたことで共同研究を通じまして大学の教育研究活動の活性化を期待しているところでございます。
　また、具体に各大学におきましても、起業家精神に富んだ人材育成に対する社会的な要請を受けまして、学部や大学院におきまして、例えば経営学的側面を中心としたものあるいは新規技術の事業化の手法を中心としたものなどの多様な内容のベンチャービジネスに関連いたします授業科目の開設がだんだん進められているところでございます。
　また、文部省におきましては、ベンチャービジネスの萌芽となります研究開発の推進あるいは創造的な人材を育成することを目的といたしまして、これまで二十四の国立大学にベンチャー・ビジネス・ラボラトリーというものを設置いたしてまいったところでございまして、このための所要の予算措置も講じているところでございます。
　私どもとしては、こういった制度の弾力化や予算措置を通じまして、御指摘のような民間と大学の一層の円滑な協力関係を促すということで、またそれとともに新しい産業の創出につながるような人材育成、各大学の取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○松前達郎君　今お話がございました産官学の連携というのは非常にこれから重要だと思うんです。これは、大臣が高度情報通信社会推進本部副本部長ですから、私から答弁を要求はしませんけれども、これは今後、それぞれ所管庁の連絡を密にしていただいて、力を合わせてひとつそれを推進していただきたい、これをお願いして、質問を終わります。
○上田耕一郎君　これまでの審議をずっと聞いていまして私が感じたことの一つは、ストックオプション制度というのは日本の企業活動のアメリカ化、投機化のプロセスの一つだという感じです。
　日本の商法は自己株式の取得、保有を禁止していたので、このストックオプション制度というのはできなかったのを、九五年十一月に、通産省の新規事業法で商法の改正、税制の特例優遇措置等々を行って、ベンチャー企業に対して始めたわけです。当時、日本共産党は、特にベンチャーの成長に寄与するというよりも、ベンチャーキャピタルや関連大企業に巨額のキャピタルゲインを保証するものだ、未公開株の譲渡で大事件になったリクルートコスモスのような事件再発の温床にもなりかねないということで反対をいたしました。それが、今回の法案でいよいよ通信・放送の分野に導入されようということになったので、問題はいろいろ大きいんですけれども、私は、時間の関係もありますので二つの問題を取り上げたいと思います。
　第一は、このストックオプション制度そのものの効果です。法律案によると、とにかく当該事業の実施に必要な人材を確保することが円滑になると言うんだけれども、ストックオプション制度導入でなぜ人材確保が円滑になるんですか。
○政府委員（木村強君）　端的に言えば、リスクの大きい仕事について専門的に意欲を持ってやろうという人材がその会社に集まる、しかもインセンティブを与えるということだろうと考えております。
○上田耕一郎君　その人材は、大企業でかなりいいポストにいる、給料も高い、その人を引っ張りたい。うちは給料は安いけれども、うまくいけば百万長者にもなれますよということで引っ張るわけです。
　調査室の資料に、額面百円が店頭公開したら二千円になった、こういうグラフが載っています。これ調べてみますと　もとは、通産省の担当者が講演をやりまして、それに出ているグラフです。「私のベンチャー企業に来ていただければ、わが社の株式を十年間の間、常に百円で五万株までお売りする」、ぜひ来てくれと、こう書いてあります。そこで行った。それで百円が二千円になった。そうしますと、千九百円がＢさんのポケットに入って、五万株だと九千五百万円なんですよ、一億円近い。税金も安くなります。普通なら納税四千七百二十六万円が半分の二千四百七十万円で済む、こういうことになるんです。
　先ほど、新規事業法で認可された企業が初公開したという例が質問にあって、どれぐらいの価格かという質問があった。通産省の方はデータが今手元にないと言うんだけれども、私はもらってありますので紹介しますと、日本エルエスアイカード株式会社、大阪証券取引所の特則二部上場、額面五万円の株、寄りつき二十六万二千円、高値三十万三千円、終値二十九万円、出来高千二十八株。だから、もしこのとき手続すれば、一株二十四万円で、もし十株もらっていたら二百四十万円、すごいボーナスで、もうかるというか、税金も取られますけれども、税金も安くなるというケースも確かにあるわけです。
　しかし同時に、局長がリスクも大きいと言われた。ハイリスク、ハイリターンと言われるベンチャー企業の世界ですから、また株式の乱高下、今世界的にもいろいろ大変な時期ですからリスクも大きい。
　先行しているアメリカはどうなっているか。これは日経ビジネス、昨年九月三十日号の記事で、「ストック・オプションの魅力どこへ　株価を頼む米国企業　ハイテク型ほど危うい」ということで、ストックオプションが紙くず同然になつちゃった実例などがずっと書かれています。それで、ストックオプションの権利をもらった人は、もう株の上昇ばっかり考えちゃっている、自分の老後の生活より毎日の活動が株価を目指すようになるんだと。それがつぶれてきますとどんなことになるかというと、「とらぬ狸の皮算用」なんということも出てくる。
　この日経ビジネスの記事は結局、新興企業にとって、「ストック・オプションは欠くべからざる手段である。労務費を低く抑えるためにほかならない。」、だから労務費、人件費を、とにかくうまくいったらすごくもうかりますよということで、低いサラリーで我慢してもらう。しかし、うまくいかないと大変なことになるということで、これは私が言った企業の投機化ですよ。雇用状況の非常に危険なアメリカ化、投機化、やっぱりそれにつながりかねないものだと思うんですけれども、局長、そういうリスク、危険、これは今後日本でもこういうものを通信・放送産業に導入して、そういうことはないとおっしゃれますか。お伺いします。
○政府委員（木村強君）　今先生からこのストックオプションについてのデメリットといいますか危険な要素ということで御指摘を賜りました。
　私どもは全体を見る中で、日本のベンチャー企業を立ち上げていこうという中で、人材という点に着目をした新しい風を産業界に引っ張ることが日本経済全体にとってあるいは国民の幸せにとって必要だという観点で、むしろ前向きの面を見て新しいところに立ち向かおうということでございますので、こういう特例法という難しい法律を御審議いただくという立場にあるわけであります。
　確かに先生おっしゃるように、これが実際に運用されますと時の経済情勢その他によって難しい面はありますけれども、基本的にはこのオプションというのはあくまで権利でございまして、権利行使をしない段階ではこの従業員あるいは経営者は何らマイナス面を持つものではないということでありまして、そのタイミングは一に権利付与者の判断にかかっておるということが一つであります。
　それから、賃金との関係でありますと、私どもの通信・放送新規事業というのは装置産業だということで、外部資本に頼らざるを得ない部分が多いのでありますけれども、その資金はハードのために使うというのが基本でありまして、どうしても人件費であるとか給与であるとかあるいは福利厚生、こういったものは後回しになっていくという部分がありますので、このストックオプション制度というものを使ってそういう経営者あるいは勤労者のインセンティブを高めようということであります。賃金とストックオプションというのは別だという労働省あるいは裁判所の判決もございますので、あくまでストックオプションというのは、賃金は賃金としての形をとった上で、プラスアルファとしての施策だという位置づけにいたしております。
　いずれにいたしましても、私どもは前の明るい点を見て新しい風を吹き起こすというのが一つでありますけれども、それに伴う弊害は法制的にもチェックをしていこう。あとは産業界の中で、最近よく言われておりますように、自己責任の原則、これが一番新しい活力を生む源であるという考えのもとに、こういった法案を提案させていただいたということでございます。
○上田耕一郎君　ですから、思慮なしにただアメリカ的制度に追随するんじゃなくて、きちんと自主的にやっていかないといかぬと思うんです。
　もう一つの雑誌、日経ベンチャー、九六年九月号、アメリカのビジネスウイーク誌の特約、「全社員にストックオプションを　それで会社は成長するのか」、アメリカには全社員にこの制度をやっている会社が推定約二千社あると言うんだ。ところが、この記事には最後、「「株主がこの制度の理解を深めるに従って、反対する人が増えていくはずです」と言うのはワシントンの投資コンサルタント」と、既存の株主にはいろいろ損害を受けることもあるんでね。
　だから、こういう新しい制度、我々は反対なんですけれども、導入しようとする場合、今局長も言われたように、プラスマイナスの面をしっかり教訓を引き継いで自主的に対処していかないといかぬ。日本の場合、アメリカほど株主の自覚というか株主活動が弱いですからね。株主総会で決議する、個人名をつけて、この人に何株のストックオプションをやるというのを全部株主総会でやるんですからね。そういうことをこれからやることになるので、こういう点についてもぜひ厳正な態度で業界も郵政省も臨まなければならないと思うんです。
　第二の問題は、引っ張られる人材の方もこういう問題があるんだけれども、じゃこの制度全体が本当にベンチャー企業にいくのか。我々は、ベンチャーキャピタルあるいは関連大企業、ここがほとんど主体になるんじゃないかという危惧を持っているんです。
　結局、先ほど店頭公開まで四、五年かかると言われたけれども、とにかく事業を始めて店頭公開までこぎつけて、巨額のキャピタルゲインを保証できる新規事業者というのはそう多くないんです。むしろ、私はこういう制度を入れますと、ベンチャーキャピタル関連大企業が、そのベンチャー企業は主要な投資先なんです、これは。それからまた、ＮＴＴの今度分離・分割で子会社化とか、いっぱい出てくるでしょう。そういう子会社がこれを使う。子会社にどんどん人を移さなきゃいけませんから、子会社に移ると給料減るけれどもストックオプションありますよということになって、そういう大企業、大規模なベンチャーキャピタルがこの制度を利用する可能性も非常に多いんではないか。分社化とか子会社化、これから使われかねないとやっぱり思うんです。
　それで、一つ郵政省にお聞きしたい。
　この円滑化法、九〇年に施行されてから七年になりました。今認定会社十一社だそうです。出資、債務保証をしているのは三社だというんです。ところが、この出資の基準というのは、この「ニュービジネスの育成を目指して」、これを見ますと、「新設又は設立後三年以内で資本金が十億円以下の法人」となっている。ところが、この三社のうち衛星デジタル音楽放送の資本金は六十億円。最初出資されたのは十億円かもしれぬけれども、たちまちこれ六十億円にふえているんです。オムニトラックス、資本金三十億円。これは基準違反になるんじゃないですか。それとも、最初にとにかく出資をもらうために十億円にしておいて、ぱっとふやしたのかどうか。数年間で六十億円の資本金にできるような企業を何で援助する必要がありますか。これいかがですか。
○政府委員（木村強君）　先生、今お話のありました出資の場合の基準等でありますけれども、これは通信・放送機構によります出資債務保証の基準というものは、郵政大臣と大蔵大臣で認可を受けた業務方法書というもので定めて客観的にやろうという仕組みになっております。
　その業務方法書におきましては、今、先生御指摘ありましたように、まず出資につきましては、対象は、認定会社のうち新設または設立後三年以内で資本金が十億円以下の法人、第一種電気通信事業者は資本金十五億円以下ということになっております。出資金額は、二億円を限度に資本の額の一〇％までという基準がございます。これは、あくまで認定時、すなわち申請時の状況というものを判断して行うということでございまして、いずれにいたしましても、新規事業が立ち上がっていく、先ほど来話がありましたように、情報通信、放送の分野で日本の国土の均てんある発展を図るというのが法の趣旨でございますから、そういう面で認定時を基準にしておるということでございます。
○上田耕一郎君　ですから、認定時は十億円以下にしておけばかなり大企業でも機構から債務保証までしてもらえるんです。一度してもらったら堂々と資本金をまたふやしていく。三社のうち二社はそうだ、一社は大きくないですけれども。
　さて、今十一社に認定会社がふえている。これ何でふえたかといいますと、法改正でストックオプション制度の導入が発表されたので続々認定を受けてきたんです。だから去年の十二月以降ですよ、七社は全部。リストがあります。
　それで、この七社、どんな企業か我々全部調べました。そちらもお調べになっているかとも思いますけれども、株主とか系列、大企業のところが多いでしょう。特に通産省の新規事業法はベンチャー企業だから小企業が多いんですよ。今度の法改正案はそれと違って限定ないんでしょう、資本金の規模だとか限定ないんでしょう。株式非公開だけでいいんじゃないですか。いかがです。
○政府委員（木村強君）　今先生御指摘のとおり、資本金等につきましては特段の制約はございません。
○上田耕一郎君　例えば十番目の日本デジタル放送サービス、系列、株主は伊藤忠、日商岩井、三井物産等々で、例のパーフェクＴＶの運営母体、資本金百億円です。それから六番目の関西シティメディア、これは大阪ガス、関西電力、松下電器などが主体になっているところであります。星菱通信、これは三菱商事、三菱電機でしょう。一々挙げませんけれども、私たち全部調べました。
　だから、こういうところが今度のストックオプションを利用する計画になっており、それでかなり巨額のキャピタルゲインをねらい減免税を利用しということになっていくと、これ本当に通信・放送の新規事業の発展に生かせるかというと、やっぱりなかなか単純でないと思うんです。
　逓信委員会でこの円滑化法が審議された際、当時の議事録を調べてみました。中村局長のお答え、「この法案自体は電気通信業あるいは放送業一般の振興を図るというものではございませんで、国際環境との調和を図りつつ」、これはアメリカのことですな、「我が国における情報の円滑な流通の促進に寄与する事業」、つまり開発のトップを走っている事業、これに支援しようと、「寄与する事業を金融的に支援していこうということでございます」と、かなりはっきりお答えになっています。それから、フロントランナーというんだそうです、最先端を走っているランナー、フロントランナー。フロントランナーを支援するのが実際は目的なんです。だから、パーフェクＴＶ運営母体の日本デジタル放送サービスなんかも去年の十二月に早くも名乗りを上げて、それで認定を既に受けて、このストックオプション制度を利用する体制を構えているわけです。
　だから、全部、私はそういうことにやっぱりなっていると思うんですが、そういう事態を郵政大臣、私が指摘したような問題、事実としてこうなっているんだけれども、本当に国民のための、日本の自主的な情報通信産業の技術の発展に寄与できる制度だと自信を持ってお答えになれますか。いかがでしょう。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生の御指摘でありますが、資本金の大きい大企業等が出資をしている会社もあるわけでありますが、しかし、新しく発足する会社においてはなかなか人材確保というのが容易ではない、そういうように我々も想定をいたしておるわけであります。
　今後、こうした新しい企業の育成という立場からは、ストックオプション制度を設けることによって役員あるいはまた従業員の確保、あるいはまた将来に大きな夢を持たせるという立場から人材確保に大きく役立つ、そしてまた、こうした新規事業のニュービジネスの育成というか発展に大きな貢献をするものと私どもは一応想定をいたしておるところであります。