○参考人（岩崎克己君）　電気通信事業者協会の副会長を務めさせていただいております東京通信ネットワーク社長の岩崎でございます。このような発言の機会をいただき、大変ありがとうございました。
　私からは、今回の電気通信事業法、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法、これら三つの改正法案につきまして、電気通信事業者協会、この協会は実はＮＴＴさんもＫＤＤさんも入っておりまして、もちろんＮＴＴさんと競争いたします新規通信事業者の会としてつくったわけでございますけれども、現在はＮＴＴさんもＫＤＤさんも会員として入っておりますが、その中で、ＮＴＴさんと競争をいたします新規通信事業者の代表としての立場でお話を申し上げたいと思います。
　この法案、三つの改正法案につきましては、基本的に賛成であり、速やかに実施に移していただきたいという趣旨で意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、僭越ながら、私が社長を務めております東京通信ネットワーク株式会社につきまして一言触れさせていただきます。
　弊社は、昭和六十年の電気通信事業の自由化に伴い設立をされました、いわゆる地域系の新規通信事業者でございます。日本国内の長距離の通信サービスを行う長距離系の会社とは異なって、地域のお客様に対しまして中距離、近距離のサービスを提供しております。
　これまで、大口のお客様に対する高速の専用線サービスの提供を主体に事業を展開してまいりました。おかげさまで業績も伸びてまいりまして、関東圏の高速デジタルの回線数では、全体の一割程度のシェアを占めております。
　また、電話交換サービスにつきましても、当初はＮＴＴさんのネットワークとは接続をしないで、私ども自前の回線でエンド・ツー・エンドのサービスを始めてまいりました。しかし、実際にお客様の軒先からオフィスまで光ファイバーで通信回線を一本一本構成していくというのには非常に時間もかかります、お金もかかります。非常に大変な苦労がございました。このため、平成三年にＮＴＴさんのネットワークとの片端接続を実現させていただきまして、弊社のＴＴＮｅｔの電話から関東圏内のＮＴＴの電話への発信通話が可能となりました。ＮＴＴの電話からの着信ができないいわゆる片方向の通話ということでございまして、現時点でもお客様には多少御迷惑をかけておりまして、全体の回線数も二万数千回線にとどまっているという状況でございます。ＮＴＴさんの回線数が関東圏内では六千万回線ございます。したがいまして、そのうちの本当のわずかだということでございます。
　このように、ＮＴＴさんの自然独占性が強いと言われております地域通信市場の中で、ＮＴＴさんに真っ向から立ち向かってサービスを行ってまいりました弊社といたしましても、今回の規制緩和の流れの中で作成されました改正法案によりまして公正な有効競争の実現が図られ、そして日本の通信事業の活性化が促進されるということは、日本の産業経済の発展につながるものと大いに期待をしているところでございます。
　また、今回の法案は、相互接続のルール化等によりまして公正有効条件の整備など、経団連から、実は私も経団連の情報通信委員会のメンバーでございまして、その経団連からは、昨年一月に「今後の情報通信市場のあり方に関する見解」として公表をしております要望の趣旨にも基本的に沿ったものでございます。広く産業界、経済界に受け入れられるものと考えておる次第でございます。
　では続きまして、今回の各法改正案に対します私の具体的意見を申し述べさせていただきます。
　まず、電気通信事業法の改正案から申し上げます。
　第一種通信事業の許可の基準となっております過剰設備防止条項などの撤廃につきましては、基本的には新規参入を促進し、競争による市場活性化につながる点で望ましいことと考えておる次第でございます。
　一方、地域の通信市場におきまして競争が進まない原因となっておりますいわゆる加入者回線部分、足回り回線でございますけれども、この構築に非常にコストと時間がかかっているわけでございます。
　最近は、ＮＴＴさんの加入者線開放を利用したネットワーク構築のほかに、ＣＡＴＶとかワイヤレス、これは無線でございますけれども、そういったネットワークの活用が各社で検討されておりますが、私といたしましては、協調と競争をうまく調和させて、各社が独自にそれぞれインフラを整備するのに加えまして、各社が保有しております設備をいかに有効に活用していくかという観点も必要ではないかと考えております。
　それから第二に、接続の基本的ルールの作成につきましては、昨年十二月に電気通信審議会から答申されました「接続の基本的ルールの在り方について」を踏まえたものと承知をしておりますけれども、審議会での答申作成の進め方の点で、審議の途中で接続ルール案を公表されました。それに対して関係者からの意見を求められました。最終答申への意見反映を行っていただきました。こういうことでルール作成における透明性の確保に御配慮をいただいている点、大変画期的なものではないかと考えております。
　それからまた、法案の内容につきましても、接続ルールが、第一種通信事業者すべてについて適用される一般的なものと、それからＮＴＴさんのような他事業者に不可欠な設備、これは指定電気通信設備と言っておりますけれども、こういった特定事業者に対する特別なものと二つに分けられております。この指定電気通信設備を設置いたします事業者に対する接続会計の整理、それから接続約款の作成、こういったものの義務づけが行われることになりまして、これまであいまいでございました、我々通信事業者がＮＴＴさんのネットワークに接続する際にＮＴＴさんにお払いをしていたアクセスチャージの算定根拠が透明、明確なものになったわけでございます。アクセスチャージの水準の適正化、あるいは接続の円滑化が図られるものと期待をしております。
　アクセスチャージにつきましては、接続を求める我々事業者にとりまして事業計画の主要な要素でございます。そういった意味で、指定電気通信設備を設置いたします事業者、これはＮＴＴさんでございますけれども、これの料金とか約款に関しまして電気通信審議会での審議内容を公表していただき、また事業者からもヒアリングを行うといったような、これからも一層の透明化の促進を図っていただくようにお願いをする次第でございます。
　なお、本接続ルールにつきましては、競争促進と利用者の利益増進を図る観点から、一日でも早く繰り上げて適用、実施をしていただくよう要望いたします。
　以上が電気通信事業法の改正案に対する私の意見でございます。
　続きまして、ＮＴＴ法の改正案でございますが、まずは長年にわたる懸案でございましたＮＴＴの再編問題、これが基本的に決着しましたことは大歓迎でございます。しかしながら、世界の通信業界は極めて急速に日進月歩で変化また進展をしております。日本が国際的におくれをとることのないように、再編成法案の成立、実施は一日でも早く速やかに行われる必要があると考えております。
　我々といたしましては、ＮＴＴさんが長距離通信会社と地域通信会社に分かれることによりまして、従来不明確でございました地域コストの明確化、適正化が図られるものと期待をしております。一方、今回の法案では、東西の地域会社にはドミナント性が残ります。また、いずれもＮＴＴの持ち株会社が株式を一〇〇％保有するという特殊会社でございます。今回の再編成の趣旨に沿いまして、公正有効な競争が実現されるようぜひともそのための仕組みづくりを御検討いただくようお願いをする次第でございます。
　それからまた、ＮＴＴさんに対しましては、引き続き持っておられる新しい技術や新しいサービスの開発力、こういったものを期待したいと思います。そして、私どもとの対抗上開発されました技術や情報、こういったものをＮＴＴグループの中に囲い込まれるだけでなくて、私ども新規通信事業者の手にも入るように、また日本の通信産業発展のためにも積極的な開示を要望いたす次第でございます。
　次に、ＫＤＤ法の改正案につきまして申し上げたいと思います。
　基本的には、ＫＤＤさんの保有する設備や技術が活用される範囲が広がりますことは、日本の通信産業の活性化の観点から望ましいことと考えております。ＫＤＤさんが国内通信に進出をされれば、経営基盤の一層の強化が図られる可能性が広がってくるわけでございます。その上で、蓄えられた力でもってこれまで以上に国際分野に積極的に出ていかれて、国内通信から国際通信までシームレスなサービスを提供されることを期待しておる次第でございます。
　以上、三法案につきまして、やや個人的な見解も交えまして申し上げさせていただきました。
　最後に、今回の三つの法案を速やかに可決、成立させていただき、公正競争条件の整備を図るという法律の趣旨に沿った制度の運用を一日も早く実現していただくことを改めて切にお願い申し上げる次第でございます。と同時に、日本の電気通信事業の一層の発展のためにいろいろと御支援をちょうだいしたいと思います。
　以上で私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。