Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、本年九月、総務省よりがん対策に関する行政評価・監視の結果について勧告が行われましたが、その内容につきましてしっかりと議論をしていきたいと思います。
　皆様方のお手元にも資料をお配りをいたしておりますけど、様々な論点挙げられてまいりました。今日、特に私が注目したいのがこの四番目、がん患者・経験者などによる相談支援、ピアサポートの推進でございます。私ども、今、がん対策基本法の改正を進めておりますけれども、これをしっかりとバックアップしてくださったのも、まさにこのピアサポーターの皆様方の力あってこそでございます。第二期の基本計画におきましても、国と地方団体は、ピアサポートを推進するための研修を実施するなど、がん患者・経験者との協働を進め、ピアサポートを更に充実するよう努めることということがございます。
　多くの今有名人ががんになって、ブログを書く、ＳＮＳに何か上げる、それによってすごく勇気付けられていますという患者様方も多いじゃないですか。やはりこういうことにしっかりと私どもも足を踏み込んで考えていかないといけないと思いますけれども、がん医療におけるこのピアサポートの重要性について大臣のまず認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二人に一人はがんになるという、そういう中にあって、この今御指摘のピアサポートでありますけれども、医療関係者による専門的な相談支援とはやや異なって、がん患者自身ががんを経験した方と不安や悩みを共有するというピアサポートであるわけであって、安心を得ることができるということが大事なポイントかなというふうに思います。重要な支援だと思います。
　こうしたことから、平成二十四年六月の第二期の基本計画では、ピアサポートを充実するように努めることとしておりまして、厚労省としても、ピアサポートの担い手となるがん経験者に対して話の聞き方を含めたピアサポート研修を都道府県や拠点病院が行う際の研修プログラムを作成するとともに、国が運営費を助成をしております拠点病院のがん相談支援センター、この業務の一つに患者サロンの定期開催など患者活動に対する支援を盛り込んで、ピアサポートの実施を推進してきております。
　ただ、先ほどお話をいただいたように、本年九月に総務省から勧告を受けましたがん対策に関する行政評価・監視において、一部の都道府県でピアサポート研修が実施されていない、あるいはがん診療連携拠点病院におけるピアサポーターの受入れが十分進んでいないと、こういう指摘がされたわけでありますので、現在行っております第三期がん対策推進基本計画、この策定に向けた議論も踏まえて、ピアサポートの更なる推進に取り組んで、このがん対策の厚みを増していきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　一部の部分だけ行われていないと言うと、何かすごく少ないように聞こえるんですけれども、もう数値が上がっております。
　調査対象十七都道府県のうち、七都道府県では研修も未実施でございます。やられている都道府県の三十六拠点病院中、ピアサポートの活動実態がないものが十施設、かなり多いんですよね、これ。ですから、だからこそ勧告を受けているというところで、じゃ、なぜこれが進まないのか。
　先ほど大臣が様々おっしゃっていただいたようにもう施策はございますけれども、その原因について、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　ピアサポート研修を実施していない都道府県における未実施の理由としては、ピアサポートの実施主体となり得るその患者団体の組織体制が脆弱であることやピアサポート研修の参加者が少ないということの理由があるというふうに承知をしております。
　また、拠点病院におけるピアサポーターの受入れが不十分であると、こういう原因につきましては、拠点病院から、ここにもありますように、ピアサポートの責任の所在が明確でないというような意見が上がっているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど大臣からも答弁いただきましたように、日本対がん協会に平成二十三年度から平成二十五年度にかけてその研修プログラムをしっかりと策定していただいたはずです。しっかり皆様方の手元にもその資料お配りをいたしております。この本と手引書とＤＶＤです。ＤＶＤも何枚もあるわけでもなく、ちゃんと一枚に収められております。
　この事業、実は、私調べまして驚いたんですけど、三年間で一億四千万も使っているんですね。プログラムをそれだけの値段で作りました。これは私まずピアサポーターをやっていらっしゃる皆様方にどうですかと聞きましたら、これ、そんなに俳優の出演料が掛かったんでしょうかねと思うようなことでございます。
　私は、この値段出すんだったら、しっかり、次にどういう展開をしてどういうところまで目標設定をしなければならないのか、その展開をしていくため、このような手段があるんだったらそれを全国でしっかり使っていただくというところまでが厚労省の責任だと思いますけれども、局長、その議論はなされたんでしょうか、そしてその実績についても今まで調査なされていたんでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（福島靖正君）　当事者が当事者を支援するピアサポートにおきましては、がん患者や経験者の自発性が失われないようにすることが重要であるというふうに考えております。
　平成二十五年度の研修プログラム作成時におきましては、患者団体の代表者や有識者で構成されました委員会におきまして、ピアサポート研修につきましては、がん患者やがん診療連携拠点病院に幅広く周知することにより広めていくべきであるという議論がなされたと承知しております。
　この議論を踏まえまして、公開フォーラムの開催や全国の患者団体や拠点病院への研修テキストの配付、公益財団法人日本対がん協会ホームページでの好事例の紹介などを行っておりまして、ピアサポート研修の周知に努めてきたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、この三年間放置されていたわけですよね。調査はなさったんですか、どのくらいこれが使われているのか。そして、しっかりと、総務省からこのようなことを勧告される前にまさに厚労省が気付かなければならなかったと思うんですが、いかがですか、局長、教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　実際の実施状況について、私どもも御指摘のように把握をしておりませんでした。今後、第三期に向けてきちんと把握をして、ピアサポートを更に充実させてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この質疑をするに当たりまして、多くのサポーターの皆様方にもお声をいただきました。このサポーターの皆様方も、このテキストだけではまさに本当に初歩の初歩だと。これから次に進んでいくためにはいかにこれをブラッシュアップさせていくのか。いわゆるフォローアップの研修も自分たちで自主的にやっているという、そういう善意的な患者団体の皆様方もいらっしゃる一方で、何とこういった資格を取るのに三十万、四十万というのを患者様方に課しているような、そういう団体まであるんですね。
　だからこそ、私たちは、しっかり拠点病院でフォローアップの研修、若しくはそういったマッチングですよね、患者様とこういったサポーターの皆様方のマッチングのそういうシステムまで厚労省が好事例を横の展開をして初めて地に足付いた施策となるんじゃないでしょうか。
　厚労省は、このようにプログラムを作る、そこで終わってしまうということが最近、私何度も指摘しておりますけれども、やっぱり多過ぎます。ですから、しっかりＰＤＣＡサイクルを何回も何回も回せと私、口を酸っぱくして言っておりますけれども、やっただけ、作っただけではなく、それがどういう結果に終わって、だからこそこういうふうに改善をしなきゃいけない。先ほど局長もおっしゃっていただきました横の展開も必要ですよね。だから、そういった横の展開をするためにも、更にここを力を入れていただきたいと思います。
　しかし、実際にやった者しか分からないんです、こういうものというのは。どういうサポートをしたらどういう反応が返ってきて、だからこそ次に自分たちはどのような行動に至らなきゃいけないのか。ですから、対がん協会に前回のように丸投げをするんではなく、審議会を立ち上げてサポーターの皆様方にしっかり意見を聞く、そして、そこで議論をして今本当に患者様方が何を必要としているのかということを抽出して、それをプログラムに落とし込むという私は作業がとても大切だと思っております。
　患者会というのは、昔、私どもが医者になった頃の患者会とは全くもう様相が違います。世界のがん学会でも、こういうピアサポートのセッションがあったり、若しくはそういうところに招致をされてプレゼンテーションしてくれと言われているような団体もこの日本の中では大層多うございます。
　ですから、そういう方々の知見を生かして、いかに患者様方に安心して治療を受けていただけるのかということを学んでいく必要があると思いますけれども、大臣、審議会等を設置してこれを一歩前進していただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　例えばアメリカでは、ピアサポーターらによって患者や家族へのサポートあるいは患者同士のネットワークづくりというものが行われているのみならず、医療関係者の教育プログラムの提供とか研究推進活動にも参加をするなど、患者への支援が幅広い分野で進んでいると、そして医療者の信頼も厚いというふうに聞いております。
　我が国においても、ピアサポートを根付かせるために研修プログラムの作成とかその周知を推進をしてまいりましたけれども、ピアサポーターによる相談支援を実施をしているがん診療連携拠点病院、この割合が一七％程度にとどまってしまっているということ、それからピアサポートの活用はまだまだこれはこれからではないかという、そんな状況にまだあるんだろうなというふうに思います。
　がん対策推進協議会がございますけれども、がん対策基本法に基づいて設置をされたこの協議会で、ピアサポーターとしての意見も反映をするために、委員二十名中、患者やその家族を代表した方々五名に加わってもらっています。
　今、審議会など特別にピアサポートについて検討する場を設けたらどうだと、こういうことでありまして、そのお気持ちはそのとおり受け止めたいと思いますが、ピアサポートの活用はよりこれから重要性を増すということを踏まえてみると、今二十名中五名おられる患者あるいはその家族、こういった方々とよく御相談をしながら何をすべきかということを考えてみたらどうかということを私は考えております。
○薬師寺みちよ君　是非お願いを申し上げます。
　それから、今日はもう一点だけ大臣にお願いがございます。私もがんを扱っていた医者として、小児がん、若年性のがん、働く世代のがん、今度は認知症の方々のがんの治療というものは、ライフステージに合ったものを提供できるように今まさに協議会で話し合っていただいているものですが、ちょっと抜け落ちている視点がございます。それが障害者の皆様方のがん治療でございます。
　実際に手話通訳の皆様方の中でも医療専門用語って大変難しいんですね。そういうものを御存じない、かつ、その手話通訳を介してしか診療できないというところで、私ベテランの手話通訳者の方に伺いましたら、なかなか病院にかかれないから結局手遅れの状態で、がんの方、私は何人もみとらせてもらったんですというような御意見もございました。視覚障害者の皆様方はインターネットを引こうと思ってもなかなかいい病院も分からないですし、近くに何があるかも分かりません。
　こういうように、障害者の皆様方のためのまだまだ私どもって心遣いがないんじゃないかと私自身が大変反省しているところなんですけれども、まず、こういうものが今までしっかり調査研究もなされてきていないようなことが私も調べて分かってまいりました。これからしっかり調査研究して、障害者の皆様方ががん若しくはその先にある医療を受けるために何が必要なのかということを始めるべきときではと思うんですけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　確かに、障害者ががんに罹患をした場合というのは、十分今まで議論をされてきたわけではないというふうに私どもも聞いておりまして、どういう課題が存在するかということをまず把握をしていくことが重要ではないかというふうに思っております。
　がん診療連携拠点病院における手話スタッフの配置状況とか、あるいは音訳資料、点字資料への対応状況把握等、ニーズの抽出等がまず必要かと思いますけれども、様々な障害を持っていらっしゃる方々が多様性を持っておられると、そういう中で、その方々とがんの組合せの場合にどうすべきかということでありますので、これはしっかり有識者あるいは当事者にもヒアリングを十分行って問題を明確化する、そして、それに対応して何を私たちはすべきなのか、障害者ががんに罹患する場合の必要な対策というものを絞り込んでいくべきではないかというふうに思っておりますので、今申し上げたように、有識者の皆さん方にも御意見を、そして当事者の方々のあるいは御家族の方々にもヒアリングを広くやっていかなきゃいけないなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　まだまだ医療に関しましても、災害弱者とよく言われますけど、まだ医療弱者という皆様方にとっての心遣いが、私どもも話し合っていかなければならない点が多々ございますので、今後とも御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　公的年金制度の保障機能の強化を図り、年金制度に対する国民の信頼を高めるため、老齢基礎年金等の受給資格期間を二十五年から十年に短縮することとされています。その施行期日につきまして、現行の法律では消費税率の一〇％への引上げの日とされていますが、無年金の問題は喫緊の課題であり、早期に施行する必要があるため、平成二十九年八月一日とするものでございます。また、これに伴う所要の経過措置を設けることとしています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成二十八年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　石井　準一君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　神本美恵子君　　　　　藤末　健三君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　　　　　西田　実仁君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　鶴保　庸介君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　修三君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　佐伯　浩治君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　渡辺　克也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　菱沼　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　気象庁観測部長　　隈　　健一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関す
　る法律案（第百九十回国会内閣提出、第百九十
　二回国会衆議院送付）
○衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの
　確保に関する法律案（第百九十回国会内閣提出
　、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、神本美恵子さん及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、藤末健三君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長塩川実喜夫君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　それでは、いわゆる宇宙関連二法案について質問に立たせていただきます。
　今日は十一月の八日、アメリカの大統領選挙の投票日になるわけでありますけれども、どちらになろうとも非常に世界に影響力を及ぼす国の大統領が決まるわけでありますけれども、宇宙との関連でいいますと、やはり私は何といっても思い出すのは一九六九年のアポロ十一号の打ち上げであります。これも元々、一九六一年のケネディ大統領が施政方針演説の中で、六〇年代の末までに必ず月面着陸を、有人飛行をさせて、そして連れ戻すというその方針に沿って、大統領が替わってもそれを貫いたわけでありますから、やはり大統領の影響力というのは、アメリカの大統領の影響力は大変大きいなという感じがしております。
　私が特にこのアポロ十一号の打ち上げを強く印象に残っておりますのは、ちょうどそのときには父の仕事の関係でアメリカにおりまして、小学校六年生だったんですけれども、国中を挙げて、人類初の快挙を成し遂げるということに私も子供心ながらに非常にわくわくをしていた思い出があります。
　やはり宇宙というものは、私は一九五七年生まれなんですけれども、ちょうどその頃からこの宇宙開発なるものが米国やあるいは当時のソ連によって進められていって、そう考えてみると、私の世代が宇宙世代なのかなという気もしておりますけれども。
　日本も決して宇宙開発の歴史を見ると引けは取っていなかったと思います。やはり有人飛行に比べますとはるかに地味でありますけれども、その翌年の一九七〇年には、ソ連、それから米国、フランスに次いで四番目の人工衛星を打ち上げた国になったわけでありますから、大変これは私は、まだ戦後十数年しかたっていない日本が世界で四番目の人工衛星の打ち上げ国になったと、しかも他国と違って弾道ロケットの開発の延長上にあったのではない、純粋に科学技術の発展の延長上に人工衛星を打ち上げられたということは、これはもう私、日本の科学技術の誇りとしてもいいんではないかというふうに思っております。
　今日になりまして、果たして日本の今の宇宙開発というものが世界の国々の中で進んでいるのかあるいは後れを取っているのか、また、今後の日本の宇宙開発に向けましてどのような方針を持って政府は臨もうとしているのか、その辺の日本政府としての意気込みを、まず大臣にお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員の御指摘、大変胸に迫る思いがございます。日本が世界に向けて大いなる飛躍を、飛躍発展を遂げておった初期の時代、そしてまた今はこの宇宙をめぐる地平は大きく変化をしつつある、そういう認識でこれ今後も積極的に取り組んでいかねばならないというふうに考えております。特に、各国が宇宙関連の産業の育成にしのぎを削っておりまして、我が国も産業の振興としての宇宙政策を重点的に行う必要があるというふうに思います。
　この思いを持って本年四月には宇宙基本計画を閣議決定させていただき、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三つを今後十年間の宇宙政策の目標と掲げております。また、この宇宙システムの海外展開に積極的に取り組むためにも、準天頂衛星を始めとした各種の宇宙システムの整備、あるいは宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略を強力に推進してまいりたいというふうに思っております。
　せっかくですから少しだけ内閣府の宣伝もさせていただきますと、また来年中には三機の準天頂衛星の打ち上げを計画しております。二〇一八年四月までに四機体制にさせていただき、センチメーター単位での測位を可能とする計画、そして二〇二三年をめどに七機体制にさせていただいて、この測位の自律したシステムを確立させる計画であります。
　様々な計画を皆さんの御協力の下に強力に推進させていただく、そんな決意であります。
○江島潔君　ありがとうございました。
　今、今後の計画等についても大臣に御披露いただいたわけでありますけれども、元々、日本の宇宙開発というのは科学技術からスタートしたわけでありますけれども、二〇〇八年に政府として宇宙基本法を作りまして、言わば一科学技術というよりも、まさに国家プロジェクトとして宇宙開発をしっかりと支えていこうという基本方針ができたわけでありますけれども、このときに参議院の内閣委員会の附帯決議として、本法の施行後二年以内を目途として、宇宙開発利用に関する条約等に従って、宇宙活動に係る規制などに関する法制を整備するよう努めることという附帯決議がなされているわけでありますが、残念ながら、基本法からちょうど今日のこの宇宙活動法と言われる本法ができるまでに八年というものを要しているわけでありますけれども、まずお伺いしたいのが、基本法ができてから今日まで時間が八年間掛かったということの背景を教えていただければと思います。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　平成二十年の宇宙基本法の成立を受けまして、同年十月に宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループを設置し、平成二十二年三月に報告書を取りまとめてございます。これを受けて政府部内で法制化を検討してまいりましたが、当時は民間による法規制を必要とするような宇宙活動がなく、いわゆる立法事実がないことから、政府内での法制化については今後の課題としてきたところでございます。
　しかし、近年、技術の進展に伴い民間宇宙活動が本格化してきたことから、速やかな法整備が必要となっているため、今国会に法案を提出した次第でございます。
○江島潔君　その辺の経緯が私、若干ちょっと腑に落ちないというか、気になるところがあるんです。当初はまだその必要がなかったと、ところが、一気に速やかにやらなきゃいけないというのは、必要がなかったところから速やかにやらなきゃいけないところまでが、何かちょっと政府が後手後手に回っているんじゃないかなという気がしてなりません。むしろ、技術の進歩というものを予見をしながら先、先に法整備を進めていくということこそが、政府としてしっかりと民間企業者を導いていく道しるべをつくるべきものではないかなという気がしているわけであります。
　ちなみに、この宇宙活動法に類似する法律でいいますと、米国はもう既に一九八四年に同様の法律を作っておりますが、イギリスがその二年後の一九八六年、それから韓国も、宇宙開発に関してははるかに日本よりか後を来たはずなんですけれども、既に二〇〇五年にこの宇宙活動法を作って、そして二〇〇七年には既に国家補償のシステムの法律まで整備をしているわけであります。ちなみに、フランスも二〇〇八年に宇宙活動法を制定をしておりまして、相当、日本はちょっとこの法整備が、いわゆる民間が活動をするためのバックアップの根拠となる法律の整備が少し出遅れたんではないかなという気がするんですが、この出遅れてしまったことはもうしようがないので、これを、遅れた分、十分に他国の例なんかも参考にしながら、これから日本の民間企業も含めて追い付き追い越せるぐらいのサポート体制になっているかとか、その辺を少し詳しく教えていただければと思います。
○政府参考人（高田修三君）　今先生御指摘のように、諸外国の方がこのいわゆる宇宙活動法を多く制定しているという状況になっておりますので、私どもは、今回の日本の衛星打ち上げに関するこの法律におきまして、まずその内容におきまして、ロケットを打ち上げることを計画している事業者に対して、安全面での設計基準、それから射場が備えるべき安全基準、それからロケットの打ち上げに必要な損害賠償担保措置などを明確化するのみならず、これらの基準を定めるに際しては、ロケットの規模などに応じてきめ細かく定めて、新規参入がしやすいような、そういうような規制の制度にしていきたいと考えています。
　また、特に民間による人工衛星などの打ち上げが行われているアメリカ、フランスで導入されている政府補償制度を、これを我が国でも導入することによって、事業者の負担、リスク負担を軽減して事業参入の障壁を下げると、こういうこともこの制度の中では組み込んでございます。
　今回の法律は、このように事業の予見性を高めて、かつ必要な事業環境を整備するということで先行する諸外国に極力追い付いていきたいと、このように考えております。
○江島潔君　今回の法律で一点お伺いをしたいのがいわゆる政府補償の在り方でありまして、日本の場合には、この一定額、有限責任までのロケット打ち上げの失敗のときのリスクを国家が補償するという制度になっているわけでありますけれども、一方で、フランスはもう無限責任というか、全く上限なく国家が補償するシステムになっているわけでありますけれども、なぜ日本がこの有限責任という形での法律体系にしたのかということで、これによって例えばフランスと日本で、いや、じゃ、これフランスの方がいいなといって民間企業がフランスの地で打ち上げていくということにつながらないのか、その辺はちょっと懸念するところなんですが、考えをお聞かせください。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　我が国では、原子力損害賠償補償契約法や展覧会における美術品損害の補償に関する法律など、政府補償契約を規定している類似の法制度におきまして、財政規律の確保の観点から補償上限額が設けられておりまして、補償上限額を設けることが一般的でございます。
　補償制度の設計におきましては、被害者救済に支障があるかがポイントとなりますが、まず、人工衛星等の打ち上げは人口稠密地帯を可能な限り通らないような飛行経路を設定することが一般的でございまして、大規模な第三者損害が発生する確率は極めて低いと考えられること、また、実際に民間による人工衛星などの打ち上げが行われている米国及びフランスとも政府補償制度を導入しておりますが、これまで政府補償が発動した例は存在しないことがございます。
　こうしたことから、政府補償に上限額がありましても損害における被害者救済に支障が生じることのないよう、適切な補償上限額を諸外国の例を参考としつつ設けてまいりたいと考えております。
○江島潔君　それでは、続いて衛星リモセン法について質問させていただきます。
　この情報がやはり犯罪者集団等に万一渡るようなことがあると大変にこれは世界的に大きなリスクを負うことになってしまうわけでありますけれども、まず、本法によってこういう、その危険性、犯罪者集団に渡る危険性を、十分に情報を管理できるということの、その必要十分なのであるということを詳細にちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（高田修三君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、この法律では、貴重な衛星リモートセンシング記録を悪用の可能性のあるような者に、手に渡るというのを防ぐ、これが物すごく大事なポイントでございます。
　これを実現するために、まず本法案におきましては、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設けて、言わばまず情報の入口から管理を行っていく、続きまして衛星リモートセンシング記録の保有者の義務、それから衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱う者の認定、こういう取扱いを行うに当たっての規制も設け、違反した者には三年の懲役を科すなどの罰則も設けると。こうしたことによって、衛星リモートセンシング記録について適切な取扱いが確保されるよう万全を期す法制としていると、こういうことでございます。
○江島潔君　ありがとうございます。
　それでは、先ほどちょっと大臣にも触れていただきましたんですが、今、日本が精力的に取り組もうとしている準天頂衛星について、今後の展望というか、二〇一八年までに四機体制にして、さらに二〇二三年までに七機体制にするという御発言がございましたが、七機体制となってどんな可能性が広がるのかということを少し国民に分かりやすく説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　準天頂衛星を二〇一八年四月から四機体制でサービスインする、そして二〇二三年度をめどに七機体制で我が国の測位の自律性を高めていくと、これはまさに先ほど大臣が申し上げたことでございますが、昨年策定された宇宙基本計画では、平成三十五年をめどに七機体制を確立することが決定されております。
　現在運用されている一機、これは「みちびき」という名前で呼んでいますが、「みちびき」初号機では、今現在、たった日本の天頂方向の上空には毎日八時間しか準天頂衛星がございません。その時間のときのみＧＰＳの電波が届きにくい都市部や山間部におけるＧＰＳの補完が可能になっているということでございますが、まず二〇一八年に確立される四機体制では、もう二十四時間三百六十五日、少なくとも一機の準天頂衛星が日本の上空にありＧＰＳの補完が常に実現できる、また世界に先駆けたセンチメートル級の高精度測位信号の配信もできる、さらには防災用途のメッセージ機能も開始できると、こういうことになってきます。
　また、さらにこれが七機体制になりますれば、静止軌道衛星も含め必ず四機以上日本の上空に準天頂衛星が滞留するということになりまして、米国のＧＰＳに依存せずとも、我が国自前の測位衛星のみによる自律的な測位が可能となりまして、これにより安全保障、あるいは自動走行ですとかインフラの整備とか、こういうものにつながるような民生利用面での衛星測位システムとしての信頼性が確固としたものになりまして、利用の幅が大きく広がると、こういうことを期待しております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　そうすると、二〇二三年にはＧＰＳに頼らない独自の測位ができるということでよろしいですか。──はい、分かりました。
　それでは、最後に質問させていただきます。その他の宇宙開発について、今後の計画を是非お聞かせいただければと思っています。
　私がその他と言っていることの大きな一つイメージを持っておりますのはやはり「はやぶさ」でありまして、イトカワに行って試料を持って帰ってきたというのは、これがいわゆる地球の、いわゆる月以外の衛星に行って取ってきた、人類が初めての快挙だったということで、これはアポロ十一号に勝るとも劣らない快挙だったんではないかと思いますが、今後の日本政府としての宇宙開発の概略、計画をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（高田修三君）　宇宙基本計画におきまして、まさに先生御指摘のような「はやぶさ」による小惑星イトカワの探査など、国民に夢を与え、世界の科学技術に関する知的資産をこれまで産出してきましたが、このようなものとして、今の宇宙基本計画におきましては、宇宙科学・探査計画についても、「はやぶさ２」による探査などを始めとして推進していくことにしています。
　また、このほかにも、例えば宇宙基本計画では、安全保障、民生分野の利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化、こういったものを三本柱にしているわけでございますが、安全保障分野では情報収集衛星の十機体制の整備、民生分野では温暖化対策において活躍が期待される温室効果ガス観測技術衛星ＧＯＳＡＴの開発、あるいは基盤分野では我が国基幹ロケットたるＨ３ロケットの開発など、こういったようないろんなプログラムを組んでおりまして、我が国の宇宙政策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○江島潔君　ありがとうございました。以上で終わります。
○藤末健三君　民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日は、この宇宙活動二法、質問させていただきまして本当にありがとうございます。私は、平成二十年、二〇〇八年に自公民超党派でできましたこの宇宙基本法を作るときに相当関与させていただきまして、自分なりに条文を書いたりさせていただきました。そして、やっとここでまたこの宇宙活動二法ができることを本当にうれしく思っております。
　特に私がこだわりましたのは、前の宇宙の開発は研究開発にすごく偏っていたものを、利用という観点、産業化という観点を強く押し出させていただきました。当時は、やはり文部科学省が中心に研究開発としての宇宙だったものに産業競争力という観点を入れさせていただき、科学技術だけではなく産業の振興、そして安全の保障という、安全保障という観点を入れ、三本柱の宇宙戦略を総理の下で作っていくということをさせていただいたのが二〇〇八年のことでございます。
　この宇宙基本法制定から八年がたちまして、様々な省庁により宇宙開発の利用も進んでいると思います。そこで、私は、今日、七つの関係省庁に来ていただいておりますけれども、それぞれの宇宙開発の利用の現状をお尋ねしたいと思っております。ちょっと時間が短いので、各役所の方はコンパクトに答えてください。簡単に言うと、決意だけを表明していただいて結構ですから。中身の説明要りません。
　まず、静止気象衛星について伺いたいと思います。
　十一月二日におきましては、ひまわり九号、打ち上げに成功していただきました。これは三菱電機の持つ最新の技術を搭載しておりまして、非常にすばらしい最先端の気象データを取ることができるということになります。ただ、私がお聞きしたいのは、データをきちんと衛星が取ったとしても、それをきちんと民間が利用しなければ正直言って意味がないと考えます。
　アメリカにはＮＯＡＡという気象を管理する役所があるわけですけれども、このＮＯＡＡは何かと申しますと、衛星が取った気象データを加工し、そして公開する、クラウド技術で公開し、そして民間事業者がそのデータを加工し付加価値を付け、そしてサービスをしていくということをやっておりますが、日本の気象衛星についても同様な取組はできると考えますけれども、気象庁にお尋ねしたいと思います。後でお答えください、一括して。
　そしてまた、厳しい国際環境を生き抜くためには新しい技術の開発が必要となります。これは総務省にお聞きしたいんですが、二〇〇六年にきく八号を打ち上げて以来、通信・放送衛星の開発プロジェクト、技術試験衛星九号については、今後新しい技術をどんどんどんどん入れていくということでございます。この技術試験衛星九号については、十年先の通信・放送衛星の市場そして技術力を予測しつつ我が国として目指す方向を明確にし、これから国際展開に至るまでのロードマップを取りまとめた上で開発に着手していると承知しております。
　私が総務省に確認したいのは、具体的に、技術を開発し、そしてサービスをし、そして国際的に展開する、そのロードマップをどのように考えているか、国際展開をどのように考えているかということを総務省に伺います。
　そして、三つ目でございますけれど、衛星リモートセンシング分野におきましては、衛星の利用のニーズなどを踏まえまして、今、文部科学省の方におかれましては先進光学衛星の開発を行っております。また、今年度より先進レーダー衛星の開発にも着手していただいているという状況です。
　説明を伺いますと、やはり先進光学衛星のセンサー技術や、あと先進レーダー衛星のレーダーの技術というのは非常に高いものがあるということでございまして、是非お願いしたいのは、新しいセンサー技術において得られる情報、これは例えば広域災害の把握とかもできますし、また将来的には安全保障への用途などもできると考えておりますが、文部省に、先進光学衛星そして先進レーダー衛星の開発の狙い、研究開発のみならず、その利用をどうするかということについてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、四つ目でございますが、リモートセンシング衛星、もうこれは非常に、経済産業省が技術実証衛星ＡＳＮＡＲＯ一号、二号などを造っておられる。これはたしかＮＥＣがなされているテクノロジーだと思いますけれど。まさしくこのリモートセンシング技術につきましては、例えばアジアの新興国、そして、特にありますのは、産油国が非常に大きな興味を示している、自分たちが持っている資源がどれだけあるかということを把握したいというニーズがあるわけでございますけれど。この技術実証衛星ＡＳＮＡＲＯ一号、二号、この国際的な展開とか具体的な狙い、どこにあるかということを経済産業省に伺いたいと思います。
　そして、これ五つ目でございますけれど、この衛星リモートセンシングに得られる情報、特に環境省がなさっています温室効果ガス観測技術衛星ＧＯＳＡＴがございます。これ非常に国際的な関心が強く、ＣＯ２などの温室効果ガスを宇宙から見てその変化をきちんと把握するということでございますが、この開発、運用、そして今後の展開どうなるかということを環境省にお聞かせいただきたいと思います。
　そして、六つ目でございますが、これは農林水産省にお聞きしたいと思います。
　今どんどんどんどん人工衛星が小型化し、そしてコストが安くなっていると。どういうことかと申しますと、非常に、低コスト化することによって利用できる範囲がどんどんどんどん広がっています。特に、先ほど江島先生からも御質問ありましたけれど、準天頂衛星、これもうセンチレベルで物の位置をコントロールできるということでございます。例えば、何があるかといいますと、無人の農業トラクターを走らせることができます。そしてまた、センシングによって、どこに、どの地域でどれだけの耕作量があるかとか、どういう管理をしなきゃいけないかということを宇宙から見ることができる。
　そのように、農林水産、これ例えば水産業でも使えます、水面温度も分かりますから。そんな形で、農林水産業において、宇宙利用による農業や、これは林業、水産業も含みますけれど、生産向上にどのように取り組んでいくかということを農林水産省にお聞かせいただきたいと思います。
　そして七つ目、最後でございますが、国土交通省に伺いたいんですけれど、先ほど申し上げましたけど、準天頂衛星のみならず、天候の衛星などを含めまして、工事現場においても恐らくこの衛星データを使えると私は考えておりますが、国土交通省はどのような見解をお持ちかということをお聞かせいただきたいと思います。
　このように、ちょっと各省庁にいろいろ御質問申し上げました。何かと申しますと、宇宙基本法を作ったときの一番大きな考え方は何かというと、各省庁がばらばらになっていたものを一つにまとめる、それに尽きますので、是非皆様の前向きな決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（隈健一君）　お答えいたします。
　ひまわり八号、それからひまわり九号、どちらも先生おっしゃったとおり世界最先端の気象観測機能を有しております。そのデータを広く社会で役立てていくことは非常に重要であると考えております。ひまわり八号が観測したデータは、インターネットクラウドサービスを利用して世界各国の気象機関に提供しています。さらに、関係機関の協力を得て、大学や民間の研究者、開発者等に広く御利用いただいております。
　また、気象庁では、ひまわりデータを活用した社会サービスの発展に向け、即時的なデータ提供環境を確保するとともに、データ利活用促進に向けた民間事業者向けの講習会や、データ利用者である太陽光発電関係者や農業関係者との意見交換を行うなどの取組を進めているところでございます。
　以上です。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　今御指摘の技術試験衛星九号機の開発目標、それから国際展開に向けたロードマップということでございますが、私ども総務省におきましては、関係省庁、学識経験者あるいは関係事業者から成る検討会を設置いたしまして、そこにおきまして開発目標あるいはロードマップについてしっかりと御議論いただきました。その結論を得て、今取組を進めておるところでございます。
　まず、開発目標でございますけれども、近年の航空機ブロードバンド環境、あるいは災害の通信手段の確保のニーズに対応するため、現在の衛星通信サービスの伝送速度を十倍程度高速化し、ユーザー当たり百メガｂｐｓ程度の衛星ブロードバンドサービスの提供を可能とし、また、サービス提供エリアやエリアごとの通信容量を柔軟に変更できる次期技術試験衛星の開発に取り組んでおるところでございます。
　実際、現行の宇宙基本計画、平成三十三年度をめどに打ち上げるというふうにされておりまして、この九月から、文部科学省を始め関係省庁あるいは研究機関、メーカーから構成される体制を構築いたしまして、まさに開発に推進しているところでございます。
　国際展開でございますけれども、これまでも既にこの五年間程度で国産の衛星五機、海外受注に成功しておりますが、今回、この技術試験衛星の開発を通じまして、今世界市場では年間二十機程度の、通信・放送市場におきまして二十機程度市場で取引されているところでございますけれども、このうちの一割程度を日本が受注できるように、関係省庁とも協力しながらこの宇宙システムの海外展開に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（白間竜一郎君）　先進光学衛星、それから先進レーダー衛星の御質問についてお答えさせていただきます。
　文部科学省におきましては、この二つの衛星の開発に当たって、その狙いとして、我が国の防災・災害対策、また地形情報の整備、更新、そして国土管理等に資する衛星データの継続的な提供ということを目的として、ＪＡＸＡと関係メーカー、共同しながら技術開発を進めています。また、それに当たっては、関係府省から集約したニーズも踏まえながら研究開発を進めているというところでございます。
　そして、その利活用、データの利活用についてでございますけれども、この二つの衛星データが継続的に取得されることになれば、広域で、かつ高分解能の地形図を高頻度で得られることになりますので、災害などが発生した際の被災状況の把握、これが可能になりますし、森林等環境監視データの活用によって、国土管理また国土保全、こういったものが継続的に実施が可能になると、このように考えておりますので、この二つの衛星をしっかりと三十二年度めどに運用開始できるよう、引き続き開発に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（三田紀之君）　お答えいたします。
　ＡＳＮＡＲＯでございますけれども、新興国を中心に需要拡大が見込まれております高性能、小型かつ低コストなリモートセンシング衛星として、その研究開発を進めているところでございます。
　既に、光学衛星たる一号機は、軌道上で実証中でございます。また、レーダー衛星であります二号機は、来年中の打ち上げに向けて準備を進めているところでございます。今後、アジアを含めた新興国を中心に、ＡＳＮＡＲＯ型衛星の国際展開を目指したいというふうに考えております。
　また、この一号機、二号機から得られる高分解能の衛星画像でございますけれども、これは、インフラの監視、資源の開発、農業生産に関しての様々なビジネスへの応用が可能でございます。この両衛星の運用を民間に委ねまして、これらの運用事業者が衛星画像販売事業者として新たなビジネスを開始すること、これを後押しし、衛星画像販売事業者の育成、これを進めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（鎌形浩史君）　温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」、ＧＯＳＡＴでございますが、世界初の温室効果ガス観測専用の衛星でございます。平成二十一年一月の打ち上げから現在まで観測を続けております。温室効果ガスの地上の観測地点は世界で約二百六十か所であるところ、「いぶき」は約一万三千か所の観測を実現して、温室効果ガスの状況を監視してございます。
　これまでの成果といたしましては、例えば平成二十七年十二月には地球大気全体の二酸化炭素濃度が初めて四〇〇ｐｐｍを超えたことを明らかにしました。また、「いぶき」の観測結果を活用して、世界の大都市などにおける人間活動による排出された二酸化炭素の濃度の推計を行ったところでございます。
　今後でございますが、「いぶき」の設計寿命の五年は既に過ぎておりますので、その後継機につきまして、平成三十年度の打ち上げを目指して文部科学省と環境省とで共同で開発しているところでございます。
　今後とも、こうした衛星によりまして全球の温室効果ガスの継続的な観測体制を整備し、パリ協定に基づき世界各国が実施する温暖化対策に貢献してまいります。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　衛星情報の活用は農業の省力化や効率化をもたらすものとして期待されておりまして、リモートセンシングによる農作物の生育把握や、衛星測位システムを活用した農業機械の自動走行技術など、現場での利用や研究開発に取り組んでいるところであります。
　今後はさらに、日本全国どこでも基地局なしに高精度測位が可能となる準天頂衛星の活用も見据えつつ、二〇二〇年、平成三十二年まででありますが、遠隔監視による無人走行の実現に向けて研究開発による技術の確立等に取り組んでいるところでございます。
　今後もこうした取組を進めまして、農業の生産性向上に向けまして関係省庁とも連携して宇宙関連技術の活用に推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　建設現場において衛星データ等を活用して生産性を向上させることは重要であるというふうに認識しております。国土交通省では、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいてＩＣＴを活用する建設現場の生産性革命、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　具体的には、今年度から、国が実施する盛土、切土等の土工においてＩＣＴを活用するために新たに基準を整備し、ＩＣＴ土工の実施に取り組んでいるところです。ＩＣＴ土工では、工事前後の地形を把握するための無人航空機、いわゆるドローン等を活用した測量や、ＩＣＴ建設機械の操作や位置、施工状況の把握において衛星測位のデータを活用しております。これらドローンや建設機械等の活用により、測量に要する期間の短縮や建設機械回りの作業員が不要になるなど、生産性、安全性の向上に寄与しているところでございます。
　今後、準天頂衛星システムの充実により測位精度向上が期待されることなどを踏まえ、一層の衛星データの活用を促進し、建設現場の生産性向上に取り組んでまいります。
○藤末健三君　各省庁の皆様、前向きな御回答、本当にありがとうございます。
　是非ともこれはもう宇宙戦略推進事務局にお願いしたいんですけど、各省庁がこれだけ前向きに取り組んでいただいていますので、それを統合化してやっていただきたいと思いますし、後でも御質問申し上げますけれど、統合化するとともにロードマップを作り、あともう一つ、国際的な展開、これを各省庁ばらばらでやるんじゃなくて一括して展開することを是非お願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、宇宙二法についてお伺いさせていただきたいと思います。
　冒頭で申し上げましたように、この宇宙二法、基本法を作ったときに、二年以内に整備してくださいということをお願いして、もう八年たったわけでございますが、非常に有り難いものがございます。
　是非とも、宇宙活動法の技術基準の策定、これ恐らくこれから非常に重要になるとは思いますが、これは是非専門家の意見を聞いていただき、民間の意見を聞いていただき、できれば国際的なレベルでの議論を深めていただきたいと思います。そして、ロードマップを作っていただきたいと思います。これは是非お願いします。
　私、個人的には国際的な動きをもっとつかんでいただいた方がいいのではないかなと思っています。特に、衛星リモートセンシング法案におきましては、いろんな情報の加工ができるようになるわけでございますけれど、恐らくこの情報に付加価値を付けていくという加工の問題と、もう一方で安全保障上の問題、余りにも細かいデータを提供し過ぎて我が国の安全保障に害があるんではないかということもあるわけでございますが、是非とも、この衛星リモートセンシング産業、先ほど経済産業省が民間を活用していくということをおっしゃっていただきましたけれど、この産業への規制と、そして同時に振興をどうするかというバランスが非常に重要となると思いますので、是非、内閣府におかれましては、きちんと議論をしていただきたいと思います。
　また、あわせまして、この宇宙二法が制定されることによって、私は是非とも、宇宙ビジネス、これをもっと大きく興していただきたいと思います。新しい産業が生まれるようにしていただきたい。例えば、アメリカではもう宇宙活動法を我々よりも先んじて整備してもらいまして、あとスペースＸとかいろんなベンチャーが宇宙産業に進出しているという状況にございます。
　是非とも、そのように諸外国との連携も含めまして法律の実施とかを行っていただくわけでございますが、私が心配していますのは、法律を執行するための人員、専門家も含めて、相当な労力掛かると思うんですよ、これ、はっきり申し上げて。その人員の整備をどうするかということにつきまして、まずはこの二つ、リモートセンシング産業への規制と振興のバランスと、そして最も大きいのは、この法律を執行し実効を上げるための人員の確保、この二つについて御質問申し上げます。よろしくお願いします。
○政府参考人（高田修三君）　衛星リモートセンシング産業への規制と振興のバランスをどう考えるかという委員の御質問につきましてお答えさせていただきます。
　本法案は、衛星リモートセンシング記録の悪用を防ぐとともに、これを利用する新たな産業やサービスを振興するため必要な法制度を整備すると、こういう考えに立っております。規制となる衛星リモートセンシング装置や記録の具体的な基準について、規制が強過ぎると衛星リモートセンシング記録の利活用が進まず、逆に緩過ぎると国際社会の平和の確保などに支障を及ぼす可能性があるということで、まさに御指摘のとおり規制と振興のバランスが重要と、こういう法律になります。
　諸外国におきましても同様の観点から規制が設けられておりまして、例えばフランスにおきましては、白黒の光学センサーにつきましては二メートル以下、合成開口レーダーの衛星につきましては三メーター以下のものが規制対象とされるというふうになっております。
　委員御指摘のとおり、海外の動静、技術の状況、そういうものをよく勉強、踏まえながら、今後の記録の対象物判別精度、いわゆる分解能、それから記録の加工の度合いを勘案し規制の検討を進めるということで作業を行っていきたいと考えています。
○副大臣（石原宏高君）　人員の確保についてお答えを申し上げます。大変重要な点であるというふうに私も認識しております。
　宇宙二法の執行に当たっては、人工衛星等の打ち上げ用ロケットの安全な打ち上げ、人工衛星の管理、衛星リモートセンシング記録の適切な取り扱いを許可、監督するための体制を内閣府に整える必要がございます。先ほど、藤末委員から御指摘のあったように、法律を適切に執行するためには、専門家の意見を聞いて、技術や事業の動向をしっかりと理解をして、また国際的な制度の運用状況を把握しながら許可、監督を行うための技術基準類を整備し、例示やガイドライン等により民間事業者を適切に指導するための十分な体制を整える必要があります。
　衛星リモートセンシング法は公布から一年以内、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律は公布から二年以内に施行することとしているために、円滑な法執行を行うために必要な体制整備に努めてまいります。