Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　それならこれだれがつくったかということはこれはっきりさしてもらわないと、中になかなか重要なことがこう書いてあるんですがね。これ後ほど理事会ででも協議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その文書は共産党の方がときどき出して、私もそういう場所ではるかに見ておっておるんで、何回も同じようなことを聞かれ、同じような答弁をしておるので、ないものは実際ないんですから、その点は御信用願いたいと思うんです。
○江田五月君　どうも、私ども小会派ですから、もうこれ以上何ともできませんが、もう時間もほとんどありませんが、財政について、この要調整額、これ、一体どうするんだということですね。結局、増税もしない、赤字国債も出さないで歳出削減が一体どこまでできるのかということになると、大幅な制度改革ということしかない。行政改革も、もっともっと徹底した行政改革しかない。補助金の単なる切り込みとかなんとかは問題を困難にするだけで、もっと、たとえば補助金にしてもその他にしても、大きな制度改革しかないと思いますが、いかがですか。
○委員長（土屋義彦君）　江田君、残念ですが時間になりました。
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　いまおっしゃった議論は、ある意味においては私どもの申しております財政改革、なかんずく歳出構造の見直し、すなわち現行施策、制度が始まったその淵源にさかのぼって、そして法律の改正、すべてをも含めて抜本的な対応をしなきゃならぬ、そういう意味において江田さんのこの発言を受けとめるならば、まさに財政改革の基本をついていらっしゃるというふうに理解をいたします。
○江田五月君　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で江田五月君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、昨日保留されました赤桐操君の質疑を行います。赤桐君。
○赤桐操君　それではまず、自治大臣にお伺いいたしたいと思いますが、昨日の私の指摘に対しまして、調査をして報告をするという御答弁をいただいております。早速御報告を願いたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　きのうのことでございますが、御案内のとおり、ただいま選挙告示にもう入っております。北海道道警につきまして調査をいたしましたところ、道警はいま選挙取り締まり本部を置いて取り締まりをしておるわけでございますが、選挙期間に入っておりまする関係もあって、ただいまのところは取り締まり上の資料の収集に当たっていると、こういうことでございまして、昨日お示しの内容につきましては、そういう取り締まり上の資料としてひとつ受けとめさしていただきたいと、こういうことでございます。
○赤桐操君　それでは重ねて伺いますが、どういう調査をお求めになられたんですか。そしてまた、その結果について当然判明をさせなきゃならぬと思いますが、どんな条件を示されましたか。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま申し上げたとおりでございまして、これは昨日のお示しの内容を取り締まり上の資料としていただいておきたいと、こういうことでございます。
○赤桐操君　私が昨日申し上げた内容は、北海道庁の高級官僚がその地位を利用して知事選に積極的に参加をし、責任的な役割りを担って票集めをしているという、いわゆる道庁の集票マシンについて申し上げたわけです。したがって、これらの動きについては、これは公選法百三十六条の二で禁じられているわけでありまして、その禁じられている「公務員等の地位利用による選挙運動」の疑いが濃いと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　選挙の場合の事態の内容というのは、いろいろ、中身がなかなか種々でありまして、そういうことから考えますと、昨日からきょう仰せられたその内容だけで直ちに判断をここで私がするというのは適当でないと、こう思っております。
○赤桐操君　いま直ちにここで御判断が願えないとするならば、少なくとも公選法違反の疑いがあるということぐらいのことは考えなきゃならぬと思うのですね。したがって、単なる調査ではなくて、直ちに捜査を開始する。迅速かつ厳正な段取りをもって、態度をもってこのことに当たるべきであると、こう私は思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　警察の選挙違反に関する捜査というのは、なかなか選挙期間中というのはそう簡単にはやれないということもございます。そういう警察の取り締まり上のやり方にのっとってこのいまお示しの資料はいただいておくと、そういうことでひとつ御理解を願いたいと、こういうことであります。
○赤桐操君　重ねての御答弁をいただきましたが、私には納得できません。直ちにこれは厳正かつ迅速な調査に入るべきだ、捜査に入るべきだ、こういうことをひとつ重ねて要求をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　政府は、五十八年度の経済運営を内需中心に進め、実質三・四％の成長を図る、こういうことをおっしゃっておられます。五十七年度の経済運営におきましても、同じような内需振興を公約をされております。したがって、五十八年度、五十七年度この両年度に対しては、いずれも内需振興の経済運営、こういうことを言ってきておるわけでありますが、大きく違っていることが一つあります。それは、住宅建設の面で、昨年は百三十万戸建設を景気回復の大きなてことしたいと、こういうことで政府は言ってまいりました。ことしはほとんどこれを言わなくなってしまっておる。同じ内需振興ということでもって昨年もことしも主張をされているわけでありまするけれども、これは一体政府の政策の変更であるのかどうなのか、その点をひとつ伺いたいと思うわけであります。総理、経済企画庁長官、建設各大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　景気振興の柱といたしまして、内需振興、しかもまたその中で住宅政策は依然として重点を置いている項目の一つであることは間違いございません。ただし、五十七年度のように、百三十万戸はその実績におきまして百十四万戸になったことからの経緯から見て、今回は実現可能な見込みを立てようということで、百十
四万戸、前年と同様な建設戸数を目標に置きまして、それに対して御案内のように住宅金融公庫、公的資金の貸付条件の緩和あるいは住宅取得控除の五万円から十五万円への引き上げ、さらにまた土地税制の安定に伴いますところの土地の供給の増加、このような方向をねらいまして現在進めておるところでございます。幸いに、貸付条件の点からもございましたが、十月以降、十一年目以降の利子が上がるということで、駆け込みがあるとは言われておりますけれども、昨今の住宅の建設状況は大変好調を示しているところでございます。
○国務大臣（内海英男君）　住宅建設の低迷の原因を申し上げますと、その根本的な基本的な原因といたしましては、住宅価格と国民の住宅取得能力の乖離ということと、土地取得がなかなか困難になっておるというような事情から、当初百三十万戸という目標で進めてまいりましたけれども、現在のところ昨年度並みの百十五万戸ぐらいになるのではないかというふうに予測いたしております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、住宅は不足というよりも不満だろうと思うんです。ともかく最近の情勢を見ますと、相当な空き家はあるわけでして、むしろ部屋が狭いとか、あるいは設備が悪いとか、あるいは雨漏りがするとか、あるいは土地がなかなか獲得が困難だとか、金利が高いとか、特に住宅の居住の広さに対する不満が非常に多いと思うんです。
　そういう意味におきまして、中古住宅の改造とか、いま持っておる住宅をまた改造するとか、そういう面で需要を喚起し、不満を解消する、あるいは集合住宅をつくっていくとか、そういうような、いままでの単に数をよけいふやして景気を振興するという考え方から質的な方面へ住宅政策は転換すべきである。そういう考えに立って、百三十万戸とか、数を余り言わないように私はしておる。むしろ、それよりもいまの質的発展という面に重点を入れて景気回復のよすがにもしたいと考えておるところです。
○赤桐操君　いろいろと総理の御答弁や皆さんの御答弁を伺いましたけれども、しかし問題は、政府の五十六年度に策定した第四期の住宅建設の五カ年計画が現在あります。少なくともこれを継承しながら現在政府は住宅建設の遂行をしていると私は考えます。
　五十八年度はちょうどその三年目であります。真ん中に入っておるわけでありますが、そこで私は伺いたいと思うんですが、その進捗の状況についてここでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　お答え申し上げます。
　第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和五十六年度以後五カ年間で七百七十万戸を建設するということを目標にいたしております。そのうち、公的資金による住宅建設が三百五十五万戸ということでございますが、五十六年度の実績だけが現在出ておりますが、それは総戸数が百十八万戸、公的資金による住宅が六十九万戸ということでございます。
　そこで、昭和五十七年度につきましては、実績の見通しでございますが、それと五十八年度につきましては、民間住宅につきましては見通しと、それから公的住宅につきましては計画戸数でございますが、これらを合わせますと、それぞれが全体では、計画戸数の場合には着工戸数と若干違いまして漏れ率の修正がありますので、単年度では百二十一万戸前後と見込まれますし、また公的資金による住宅が、五十七年度が七十八万戸、五十八年度が七十万戸を計画しております。
　そういう関係で、五十八年度までの三年間の進捗率で申し上げますと、総戸数で四六・八％、公約資金による住宅で六二・〇％となるものと想定されております。
○赤桐操君　公的関係の御報告はいただいてあるのでありますが、私は、この全体を見まするというと、民間の自力建設が非常に落ちているのではないかと思うんですね。これは、需要がなくて落ちているのではなくて、実際には相当の需要がある。そういう意味合いから見ると、少なくともこの七百七十万戸の目標の中で、目標全体の五五％を占めている民間の自力建設が、これが前進をしないということになっては、これは私はこうした目標を達成することはできないだろうと思うし、四期五計の達成ということは考えられなくなってくると思うのであります。こういう点については、民間関係の実績、今後の見通し等についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　民間自力建設住宅につきましては、先生の御指摘のように、住宅取得能力と住宅価格との乖離がございまして、現在まで確かに伸び悩んでいるのは事実でございます。
　その見通しでございますが、五十七年度四十三万戸程度である。それから、五十八年度が五十万戸程度ではないかというように見通しをしております。
○赤桐操君　この状態で五十六年、五十七年、五十八年と終わりまするというと、四百二十万戸の達成目標から見ると、どのくらいの状態になりそうですか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　ただいま申し上げました五十八年度の見通しまでを含めまして一応推定をいたしますと、三年間で三四％程度になります。
　それで、今後の見通しでございますが、さきに経済企画庁の長官からお話がございましたように、住宅取得控除の拡充等の種々の政策を準備することによりまして、民間住宅の建設を促進して、何とか計画を達成していきたいと考えております。
○赤桐操君　建設大臣がおっしゃっておられましたけれども、需要はあるけれども、問題は、住宅の価格と所得の乖離が大き過ぎるために思うようにいかないと、これが大きな原因だと言っておられました。したがって、私は、この解決のためには、所得をふやしてやるか、住宅の価格を引き下げるか、どちらかをとらなければこれは政策にはならぬのではないだろうかと、こう考えます。あるいは、この両者の組み合わせということも必要だと思いますが、そういうもう一歩突っ込んだ政府自体としての政策というものはないんですか。
○国務大臣（内海英男君）　住宅の価格を下げるということは、現状においては無理だと思いますので、政府といたしましては、貸付限度額を引き上げるとか、取得控除を引き上げるとか等、税制面とそういう資金の面と両面から政策をとるべき以外にないと思います。それからまた、増改築を推進して、現在も無抽せん体制でございますけれども、抽せんをしないで申し込みの方たちにお貸しをするというようなことで促進をいたしておるわけでございます。
○赤桐操君　私は、昨年の十二月二十一日のこの委員会における質問の中でこのことに若干触れました。少なくともこれからの住宅問題の解決は、建設省の段階程度で考えてもそれは無理じゃないのか、内閣を挙げての大きな力がなければ、これからの住宅建設の推進は不可能だということを私は申し上げたはずであります。総理はこれに対して御答弁をなされたはずであります。
　私はきょうは、本来なれば、所得を増加させるかあるいは価格を引き下げるか、こういう問題になるのでありますが、所得の増加もいまの内閣では図ることができないし減税もできない、そして価格の引き下げもできないということであっては、いかに国民がどれほどニーズを持っておっても、その実現はできないことになる。きょうは、所得を引き上げる方向、減税の問題は、時間がありませんので遠慮いたしますが、したがいまして、価格の引き下げの問題について少しく申し上げてみたいと思うのであります。
　この問題はいま始まったことではないのでありますが、まず第一点として私は申し上げたい。一つは、すでに今日までいろいろと問題になっておりまするのは、関連公共事業費の負担の問題であると思います。これをまず第一番に伺いたいと思
います。
　河川、道路、公園、さらにはまた中には学校の施設もまるまる要求をする、こういう形の中で施設提供が強いられている。このことが私は宅地の価格の上昇の大きな原因だと思っております。宅地開発の中には六〇％公共負担分を求められている、そういう実例もございます。あるいはまた、一方におきましては、区画整理事業等におきましては三〇％程度でもって済んでいる。これほどの差があるんですね。私はここに大きな原因があると思うんですよ。
　少なくとも区画整理事業程度のところに、まあ三〇％程度のところへ、私は全額と言いたいけれども、この程度に公共負担分を抑えることはできないのか、こういうことを私はひとつ伺いたいと思うんですがね。
○国務大臣（内海英男君）　宅地開発につきましては、各地方公共団体におきましてそれぞれ宅地開発指導要綱というものをつくっております。したがいまして、それが、地方のその市町村市町村によりまして、先生がおっしゃるような相当過重な負担がかかっていく。したがいまして、民間デベロッパーなんかも、せっかく造成をいたしましても、そういう過重な宅地開発指導要綱によって非常に単価が高くなるということによりまして、せっかく造成をいたしましても、それが思うようにさばけない。したがいまして、そういう事業をやる者がだんだん手控えてくるということが、宅地開発がおくれておるという現状にもつながろうかと思いまして、できるだけ宅地開発指導要綱を緩和するような方向で、コストを下げていくというような方向で指導してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
○赤桐操君　指導要綱の点についても、これはひとつ考えてやらなければなりませんが、この関連公共施設については、本来は私は個人に受益者負担としてかけるべきものではないと考えています。ヨーロッパのフランスへ行っても、ドイツへ行っても、社会住宅の建設が行われていますが、そういうところで関連公共の施設を受益者負担としてかけているところはどこにもないんです、こういうところは。私はそれぞれ、西ドイツにおいては建設次官に会ってこのことをただした、フランスにおいても建設局長に会ってこのことをただした。いずれもそういうことははっきりと否定しておるんです。それは税金を払っているではないかと、簡単にこの一言で片づけられているんですね。総理はこれは御認識がないとは思いませんが、この点について私は改めて申し上げておきたいと思うんです。
　わが国においても、五十三年度からは、関連公共施設費の整備費として、これは建設省予算に計上されてきているんです。これは時の長谷川四郎建設大臣のときに計画がなされ、翌年度の予算の中で盛られたはずであります。この経過についてひとつ、毎年度の積み上げられてきた経過を説明いただきたいと思います。
○政府委員（永田良雄君）　お答えいたします。
　御指摘のように、昭和五十三年度から特別枠として関連公共施設整備費が計上されました。いま手元に正確な数字は持っておりませんが、当初はほぼ五百億ぐらいだったかと思いますが、現在は国費で一千億を計上さしていただいております。おかげさまで、これによって宅地造成に関する一般民間の宅造業者の負担が大変軽減されておるというふうに私どもは思っております。
○赤桐操君　重ねて伺いたいと思いますが、私はこの三百億が計上されたときに一つ零が足らなかったんじゃないかと、こういうように私、大臣にお話ししたことがございます。ところが、そのときに事務当局からの説明では、新しい項目が三百億もつけられるということは、これは大変なことですと、こう私言われて、そういうものかなと思ったんですが、まことにさびしい感じがいたしました、率直な話が。しかも、今日一千億でとまってしまっておる。毎年三百億ずつ積んできているならば、いま時分恐らく二千億近くなったんじゃないだろうかと、こう私は、総理、思うんですがね。こういう経費こそ私は積み上げらるべきものだと思うんですよ。これは率直に申し上げて、国の努力にまつ以外にないもので、この国の努力不足が結果的に受益者負担として重なってきているんですよ。こういうように思うんですが、総理いかがですか、このことについて。
○国務大臣（中曽根康弘君）　赤桐さんのおっしゃることは正論だと思います。恐らく苦肉の策でそういう負担をかけるような悪い癖がついて、地方公共団体等もそれに乗っていって、そういう形に自然自然にいってしまったのではないかと思いますが、途中で気がついてそれが是正されるということになったのは非常に欣快の至りであります。しかし、まだ必ずしも十分でないと思います。住宅宅地の造成をもっと促進しようと思えば、公共関係の費用は、それは公共関係において負担するというのが本筋だろうと思います。ただ、財政との関係がありますから、一挙にそこまではいけないにしても、努力してまいるべきであると思います。
○赤桐操君　財政の関係が出されましたから、重ねてそれでは私は暫定的な方法について提案いたしたいと思うんです。この関連公共費が一千億というのは問題にならないですよ、こんなものでは。これは総理ひとつ御検討願いたいと思うんです。
　したがって、本当に必要な金がこれは何らかの形でもって満たされていかなければ、これからの住宅建設はできないと私は思う。それは率直に申し上げまして、いまこそ財投の資金が投ぜらるべきだと思うんですよ。なぜこうしたものに本格的に財投の資金が投下されないのか。財政投融資、資金運用部資金の運用の今日までの経過から考えてみたときには、少なくとも投融、特に景気に大きな影響を与えるものは投の方だと私は思う。なぜこの投の方に新しい仕事として住宅の関連公共負担分を持ち込まないのか。それは地方自治体を通じて貸し付けをしていく、十年ないし十五年たつと町ができ上がる、そのときにあとは税金で還元をされて納めていく、こういう方法だってあるじゃないですか。
　民間のそれぞれの団体からはこういうことが真剣に実は陳情されていると思うんです、自由民主党の方にも、政府の方にも。私の党にも来ているんですから、当然だろうと思う。こういう一時的に少なくとも肩がわりをしていく、やがて将来払われるところの税金でもってこれは賄われていくという、こういうことが私は本来の正しいあり方ではないかと思うけれども、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに関連公共事業でございますね、私も建設大臣をしておったときからその問題が出てまいりまして、一つはその関連——その前にもう一つは、なかんずく人口集中地域が、住宅よ、さようなら、もう人口来てもらっては困ると、こういうような空気がありました。そういうことからこの関連公共というのをやっぱり別建てにすべきだと、こういうことでずっと伸び率としてはこれは最高の伸び率でございます、今日。額はいま先生おっしゃるとおり十分であるとは思いません。これに財投を活用していくという場合はいわゆる地方債という形になっていくんじゃないか、それそのものが。そして地方自治体がその関連公共を起債の形において対応していってという考え方も一つございます、確かに。それはいわゆる関連公共の中には入っておりませんが、学校建築等の場合においてはそれらのことも行われておる。その辺をどう組み合わせていくべきものであるか。
　ただ、財投資金自体は、まさに住宅関係に一番よけい重点配分しておるという事実は、これは関連公共とは別にお認めはいただきたいものだというふうに考えております。
○赤桐操君　どうも時間がないので、いずれまた後で重ねて論争したいと思うんですけれども、私は、財投の資金が住宅の方に入っていることは承知しておりますよ。しかしそれは融資の方だ、率直に申し上げて。投ではない。私は投をやるべき
だと思う。それは地方自治体を通ずるのが一番の一つのルートだろう。この投に本格的な力を入れなければ、関連公共の一千億程度ではこれは問題にならないから、これを踏み越えていくのには財投の資金をその方向に使って緩和していくべきものではないだろうか。こういう私の主張でありますから、これは大蔵大臣ひとつ御検討願いたいと思います。
　次に、先ほどの建設省の方の御答弁の中でいろいろ開発指導要綱の問題が出ていますが、率直に申し上げまして、これは団地をつくるために開発の申請が出されまして、これができ上がっていくまでには八年ぐらいかかっておりますよ、総理、率直に申し上げますが。これが大変ややこしい手続がある。まず宅地開発を進める際の手順としましては事前協議というものを行う。これが五年ないし六年かかっている。さらに開発申請許可が半年ぐらいかかる。その後実際の開発に最低二年はかかるでしょう。一応の団地ができ上がるためには八年かかる。この間の金利から人件費などを計算したら大変なものになる。しかも公共関連負担が六〇％ということになったんでは、四〇％しか有効宅地面積のないところへ全部かかってくることになる。私はこんな行政はないと思うし、こんな政策はないと思う。諸外国でこんなばかな政策をやっているところはどこにも私はないと思うんです。この点総理、篤とひとつお考えをいただきたいと思うんです。
　それから最後に、もう時間がありませんので重ねて申し上げますけれども、この金利の問題ですが、金利はこれは私は……
○赤桐操君　そうですか。残念ですな。
　私もルールに従いますから申し上げませんが、いずれまた不足の弁は後日に譲りたいと思いますけれども、以上申し上げたことは、現場第一線の真剣な声でありますから、また住民の皆さん方の本当の声でありますから、このことをひとつ政策化していただくようにお願いして質問を終わりたいと思います。
　答弁ございましたら、ひとつお願いします。
○国務大臣（内海英男君）　指導要綱を初めといたしまして、その許可の手続等につきましても簡略に運ぶように現在指導いたしております。先生の御趣旨に沿うようにやってまいります。
○委員長（土屋義彦君）　以上で赤桐君の質疑は終了いたしました。
　以上をもって総括質疑はすべて終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十八分散会
昭和五十八年三月十八日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　丸谷　金保君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩動　道行君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　　建君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣送付、予備審査）
○製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣送付、予備審査）
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣送付、予備審査）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が、また、四日、関口恵造君及び梶原清君が辞任され、その補欠として岩動道行君及び衛藤征士郎君がそれぞれ委員に選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次四案の趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○委員長（戸塚進也君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、四案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
昭和五十八年三月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　源田　　実君
　　　　　村上　正邦君　　　　　藏内　修治君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　田沢　智治君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　岩崎　純三君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　宮澤　　弘君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　岩崎　純三君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　亀長　友義君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　大城　眞順君　　　　　坂元　親男君
　　　　　山中　郁子君　　　　　小笠原貞子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　山中　郁子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　岩動　道行君
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　大城　眞順君
　　　　　源田　　実君　　　　　梶原　　清君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　秦　　　豊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○故元議員上原正吉君に対する弔詞贈呈に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、神谷信之助君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、故元議員上原正吉君に対する弔詞贈呈に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　元議員上原正吉先生には、去る三月十二日、心不全のため、東京慈恵会医科大学附属病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定した次第でございます。
○委員長（斎藤十朗君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年三月十七日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　大原　一三君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　野口　幸一君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　越智　伊平君
　　　　　　木村武千代君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　　一君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（税制調査会会
　　　　　　　　長）　　　　　　小倉　武一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　北野　弘久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本大学経済
　　　　　　　　学部教授）　　　名東　孝二君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　毛利　松平君　　　　　越智　伊平君
　　　　─────────────
三月十六日
　税制改革に関する請願（上田卓三君紹介）（第一四九二号）
　同（小川国彦君紹介）（第一四九三号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第一四九四号）
　同（村山喜一君紹介）（第一四九五号）
　同（米田東吾君紹介）（第一四九六号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第一五四一号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第一五四二号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一五四三号）
　同（湯山勇君紹介）（第一五四四号）
　同（長谷川正三君紹介）（第一五六四号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第一五九三号）
　同（吉原米治君紹介）（第一五九四号）
　同（有島重武君紹介）（第一六三九号）
　同（上原康助君紹介）（第一六四〇号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第一六四一号）
　一兆円の減税等に関する請願（阿部未喜男君紹介）（第一五一五号）
　同外一件（井岡大治君紹介）（第一五一六号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第一五一七号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第一五一八号）
　同（上田卓三君紹介）（第一五一九号）
　同（小野信一君紹介）（第一五二〇号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第一五二一号）
　同（川本敏美君紹介）（第一五二二号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第一五二三号）
　同（串原義直君紹介）（第一五二四号）
　同（小林進君紹介）（第一五二五号）
　同外一件（小林恒人君紹介）（第一五二六号）
　同（沢田広君紹介）（第一五二七号）
　同（島田琢郎君紹介）（第一五二八号）
　同（鈴木強君紹介）（第一五二九号）
　同（田口一男君紹介）（第一五三〇号）
　同（田邊誠君紹介）（第一五三一号）
　同（高沢寅男君紹介）（第一五三二号）
　同（野口幸一君紹介）（第一五三三号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第一五三四号）
　同（馬場昇君紹介）（第一五三五号）
　同外一件（堀昌雄君紹介）（第一五三六号）
　同（前川旦君紹介）（第一五三七号）
　同外一件（村山喜一君紹介）（第一五三八号）
　同（森井忠良君紹介）（第一五三九号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第一五七〇号）
　同外一件（小川国彦君紹介）（第一五七一号）
　同（岡田利春君紹介）（第一五七二号）
　同（串原義直君紹介）（第一五七三号）
　同（小林恒人君紹介）（第一五七四号）
　同（長谷川正三君紹介）（第一五七五号）
　同外六件（矢山有作君紹介）（第一五七六号）
　同外十三件（井岡大治君紹介）（第一五九七号）
　同（上田卓三君紹介）（第一五九八号）
　同（小林恒人君紹介）（第一五九九号）
　同（後藤茂君紹介）（第一六〇〇号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一六〇一号）
　同（長谷川正三君紹介）（第一六〇二号）
　同外一件（堀昌雄君紹介）（第一六〇三号）
　同外三件（矢山有作君紹介）（第一六〇四号）
　同（山田耻目君紹介）（第一六〇五号）
　同（吉原米治君紹介）（第一六〇六号）
　同外十一件（井岡大治君紹介）（第一六四四号）
　同（上田卓三君紹介）（第一六四五号）
　同（上原康助君紹介）（第一六四六号）
　同（川本敏美君紹介）（第一六四七号）
　同（北山愛郎君紹介）（第一六四八号）
　同（後藤茂君紹介）（第一六四九号）
　同（城地豊司君紹介）（第一六五〇号）
　同（永井孝信君紹介）（第一六五一号）
　同外一件（福岡義登君紹介）（第一六五二号）
　同（堀昌雄君紹介）（第一六五三号）
　みなし法人課税制度の期限延長に関する請願（野中英二君紹介）（第一五四〇号）
　一兆円減税等に関する請願（小川省吾君紹介）（第一五四五号）
　同（勝間田清一君紹介）（第一五四六号）
　同外一件（加藤万吉君紹介）（第一五四七号）
　同（上田卓三君紹介）（第一五六六号）
　同（勝間田清一君紹介）（第一五六七号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第一五六八号）
　同外一件（長谷川正三君紹介）（第一五六九号）
　同（小林恒人君紹介）（第一五九五号）
　同（八木昇君紹介）（第一五九六号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一六四二号）
　同（上原康助君紹介）（第一六四三号）
　一兆円所得減税に関する請願外一件（伊藤茂君紹介）（第一五六三号）
　同（渡辺貢君紹介）（第一五九二号）
　大企業優遇税制の是正等に関する請願（上田卓三君紹介）（第一五六五号）
　増税反対、所得税の減税等に関する請願（浦井洋君紹介）（第一五九一号）
　所得税減税及び大型間接税導入反対に関する請願外四件（草川昭三君紹介）（第一六三七号）
　同外五件（草野威君紹介）（第一六三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　ただいまより、本案について参考人から意見を聴取することといたします。
　本日御出席をいただいております参考人は、税制調査会会長小倉武一君、日本大学法学部教授北野弘久君、日本大学経済学部教授名東孝二君の各位であります。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、議事の進め方は、初めに参考人各位からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願うことといたしたいと存じます。
　それでは、小倉参考人にお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、北野参考人にお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　次に、名東参考人にお願いいたします。
○森委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○森委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
○武藤（山）委員　大蔵委員会に四年ぶりで戻りまして、税の方の問題は大変勝手が違って、質問するのに何からどう展開するか、ちょっと迷っているのでありますが、きょうは参考人に対する質疑でございますから、非礼にわたらないように丁重な質問をしたいと思っております。
　まず最初に、小倉会長に御意見を伺いたいのでありますが、税制調査会というのは、本当に国家、国民のために機能しているのだろうか。いまも両先生から、もっと先にやるべき問題がたくさんあるということを指摘をされたのであります。私も、そういう感じがしてならないのであります。優先順位を誤らずに、もっと国民的要望や期待というものにメスを入れる、そういうことが本当は税調の任務であり、機能であるべきなんじゃないのかな。どうも税制調査会の権威というか、そういうものが最近大変薄くなってしまったのじゃないか。
　私も、昭和三十五年国会に初めて出た当時、中山伊知郎先生が会長の時代、いろいろな御意見を聞かせていただいたのでありますが、あのころから見ると、だんだん税調というのは力が弱くなってきて、正論は吐かなくなってきたのじゃないのかな、そんな感じがしてならぬのであります。蔵相は、おととい参議院で、権威ある税調でこれから検討を願う、権威ある税調という言葉を使ったのですが、会長さんは二年有半、もっとやりましたか、会長の任務をお務めになりながら、権威ある税調と言えるだろうか、この辺ひとつ見解をちょっとお聞かせ願いたいのであります。
○小倉参考人　私みずから、権威あるとかないとかと申し上げにくいので、これは、もう諸先生方の御批判によって自戒する以外にはない、こう思います。中山伊知郎先生が会長をされておられたころにも、私は税制調査会の委員だったことがございまして、お話しのように、あのころは大変税制調査会も権威があったと思います。それに比べると、最近はどうかという多少疑念がないこともございません。
○武藤（山）委員　というのは、昭和五十五年十一月の中期答申の中でいろいろなことを決めているのですね。総合課税化もきちっとやる、あるいは記帳上の問題についてもクロヨンとかトーゴーサンと言われるような現象を、きちっと所得課税の執行面での把握差をなくすために記帳水準を高めるとか、いろいろなことをいいことも言っているのですよ。
　ところが、それがほとんど実行されないのですね。五十五年十一月の中期答申が表に出てこないのですよ。どこに欠陥があるとお考えでしょうか。
○小倉参考人　ただいまお尋ねの申告納税制度の適正な運用ということにつきましては、その後税制調査会に特別部会を設けまして検討を重ねておるのであります。検討を重ねておりますが、どうも問題が非常にむずかしいということがだんだんわかってまいっております。もし容易であれば、申告納税制度が導入されたときに、恐らくもう少し完全な申告納税制度が発足したはずなんです。しかし、どうやらそうでなかったというのを、いまになって直そうというのですから、これは各方面にいろいろの御意見が出てまいります。無論利害関係からの御意見もございまするし、また、記帳ということに大変なじまない業種、業態もどうもあるようでございまするし、それからまた、法律問題としても大変むずかしい問題を含んでおるようでございます。
　まだ、そこまで詳しくは検討が進んでおりませんが、そこで申告納税制度の原点に戻って考えまする場合には、その後の経過は少し捨象しまして、申告納税制が本当にうまく実行されるということを担保するためには、どういう補強策が必要であるかということをどうしても検討しなければならぬということで、申告納税制度について整備をするという基本的な考え方は、もうすでに一、二年前にはっきり税制調査会としてほぼ認識されておるわけでありますが、具体的にそれをどう進めるかということについては、もう少し具体的に検討を進めてまいりたい。ただいまその検討の途中でございます。
○武藤（山）委員　中期答申の中で実現できたのは時効の問題が手をつけられた。従来賦課権の除斥期間が五年だったのが七年になった、そのくらいなことなんですね、根本的なことでこの中期答申の中で実現を見ているのは。総合課税化も、グリーンカード実施、またこれも延期になってしまいましたね。
　そうすると、せっかく税調で答申をして、総合課税化が税の公平化の前提であるという角度から総合課税をやるべしという見解が、せっかく実行しようというやさきに、これまた延期になってしまった。延期になったことについて、会長として何か特に感じませんか。あのときに会長が毅然とした態度をとって、税調答申で総合課税化のためにグリーンカードが必要なんだということをわれわれは意思確認したのだから、そういうことを数の暴力で、数によっていとも簡単に変更するようでは、私は税調会長をやらぬぞと国家国民に向かって責任をとるぐらいな、そういう会長であってほしかったのですね。まだおそくないのでありますが、御心境はどうでしょうか。
○小倉参考人　グリーンカード問題につきましては、これは、延期になって今後どうするかという問題にいまなっておりますが、そういったことについては私自身も大変残念に思っておりまするし、また、いま申されましたように、多少責任と申しますかのようなことも感じていないわけではございません。
　ただ、グリーンカード制度が実施されるという直前に至るまでの間におきまして、いろいろの各方面からの意見が、恐らく先生方のところにも寄せられておるでございましょうが、税制調査会の各委員の方にも寄せられてまいっております。その中には、やはり傾聴に値するような御意見もないことはないのであります。したがいまして、政府あるいは政府与党の考え方いかんにかかわらず、税制調査会としましても、あの制度をそのまま強行するということについては、多少考えてみる必要があるのではないかということが、やはり多少ずつあったということも事実でございます。
　したがいまして、この三年間延期法案がどうなるか、これはわかりませんが、仮に延期になりますとすれば、できるだけ早い機会に当初の趣旨ができるだけ実現されるように、そしてまた、各般の御疑問なりあるいは御不満なりに対して、どういうふうにそこを調整できるかということを考慮して、できるだけ早い機会に、当初の趣旨ができるだけ通りますような形に持っていくということが、どうも税制調査会としての責任ではないか、こう思います。もっとも、この法案が通ってからのことになりますけれども、あるいは法案の帰趨がはっきりしてからになりますけれども、場合によっては、できるだけ早い機会に今後の対策を考えてまいりたい、こういうふうに存じております。
○武藤（山）委員　小倉先生、税調というのは事務局体制も大変貧弱であり、資料の収集能力もない。結局、大蔵官僚の提出するものを基礎に物を判断する、そして政治情勢の動向も大蔵省の進言に基づいていまのような、グリーンカードはまずかったような意見もあり、傾聴すべき点があったなんということをいま言ったらおかしいですよ。法律になってちゃんとできて、税調もそれを承認しておって、大蔵省もやろうということに全部決まっていたものが。実力の政治、理念の政治、のりを越えない政治というのがあるようでありますが、何でも構わない、実力さえあれば数でもって何をやってもいいということになったら、一体税制調査会は必要なんでしょうか。税制調査会というのは何のためにあるのでしょうか。そこなんですね、私が最初に権威の問題を持ち出したのは。
　そうなりますと、いま言った総合課税すら足を踏み入れないでおきながら、この中期答申の物の考え方は全部崩壊ですよ。なぜなら、この考え方は、そういう公平化をきちっとやれば、結局幅の広い、これは「課税ベースの広い税目に着目せざるを得ない」ということを何カ所も言っているんですよ。ということは、これは頭の中にあることは大型間接税なんですね、課税ベースの広い税目という意味は。そのためには総合課税化をきちっとやり、租税特別措置法の見直しをきちっとやりなさいということを言っているのです。中期答申はいいことを言っているんですよ。しかし、いまのような会長先生の御意見では、中期答申は全部死文になります。いいですか、それで。税調の権威はありますか。
○小倉参考人　死文になるかどうかということはちょっとむずかしい話になりますけれども、税制調査会の答申というのは、国会の決議とか法令と違いまして、いつまで有効であるかどうかということはそもそも明瞭でございませんのです。したがって、先生御指摘のように、死文になっているに近いような部分もあるかと思います。
　したがいまして、そういうこともございますので、この五十八年度の税制改正が国会での御審議を経たという段階において、たてまえのような御意見もひとつ組み入れて、できるだけ早い機会に次の中期税制のあり方についてひとつ検討しようじゃないかというようなことが、別に政府からそういう指示があったとか、税制調査会でそういう決議をしたというわけではございませんが、従来の例もありますし、いまもお話しのように、五十五年度の中期税制のあり方自体がなおかつ全面的に生きているという前提で今後税制改正を進めていくというわけにもどうもまいらないというような事情もございますので、新しい中期税制のあり方を検討するというのが現在のところは適当でないか、こういうように考えております。
○武藤（山）委員　私ども社会党は、土地増価税法案、すなわち土地再評価の税制を提案したり、あるいはいまの資産課税応能原則をもっと貫く税制体系に直せとか、あるいは課税最低限が、外国と比較して云々とすぐ大蔵省は言うけれども、六年間もほっておいていまの状況を見たら、これはどうしても減税をせざるを得ないぞとか、いろんな法案を提案いたしているわけであります。
　そういうことをきちっと、まず資産課税の問題について、なるほどこれは直さねばならぬ点がある、総合課税化の問題をきちっとしなければならぬ。そういう不公平なり不公正なり応能原則なり公正原則に反するようなことは徹底的に、右顧左べんしないで税調としては優先順位をぴちっと決めて、そういうものが処理されたら、課税ベースの広いものに着目をしない限り、五年先、十年先の日本財政はどうにもならぬのですと言うのなら、私は、話はまだわかるのですよ。そういうことをしないで、ただ課税ベースの広い税目に着目すべきだと言ったって、それはなかなか納得いかぬですね。そこのところはやはり税調として、もう少し深くしかも中期的に検討ができないのか。もしできないとすると、私は、税制調査会の委員そのものの資質と経験と能力に問題があるような気がするのですよ。そういう感じがしてならぬのであります。
　というのは、この税制調査会の委員の臨時小委員会に所属した特別委員はマルがついているのですね、議論に参加する人。このマルのついている人をずっと分類をしてみると、小倉会長が教授で学者ですが、学者が六名、それから新聞記者ＯＢが六名、官僚ＯＢが三名、経済評論家二名、作家が一名、こういう構成なんですね。この先生方を、私は、この先生方が全くだめだとかいかぬとか言っているのじゃないのですが、こういう比率で、内閣が任命するのでしょうが、本当に日本の税制構造なり日本の財政再建なりをこれらの人たちが託されているんだという意識を持って、本気で日本の税法問題にメスを入れてくれる人たちなんでしょうか。
　個々の名前は申し上げませんが、これを見ると、どうもこの選考の仕方にもちょっと問題があるんじゃないかな。小倉先生が幾ら一人りっぱでも、やはりそれを補佐し協力し議論をする人たちが、大所高所から物を論じてくれる人がいなければ、みんなそれが何かの圧力団体と結びついていたとしたら、それはいいものは出てこないですよ。これは危い、これはつぶされると思えば引っ込んじゃうのです。どうもここらが、この委員になると皆勲一等になるんだそうでありますが、勲一等にするには、これはちょっと僕は考え物な点があるような感じがするのです。
　これは、会長に答弁しろというのは酷ですから答弁は求めませんけれども、会長は、大体ことしが任期でございますか、またあと三年おやりになるのですか、ちょっとお聞かせください。
○小倉参考人　まず、任期の方からお答えしますが、たしか委員の任期は三年でございまして、この秋で全部任期が来るのであります。
　したがいまして、政府でその後その後任というと変ですが、新しい委員を任命されるということになります。もっとも、近ごろどういうわけか、余り長く一人の人が同じ委員会に所属するということは何か自粛されておられるようでありまして、長くても三期、したがって九年、九年になる人は自動的に交代するというのが恐らく政府としての方針のようでございまするので、そうなるだろうと思います。
　それから、臨時小委員会の構成でございますが、これはちょっと申しにくいのですが、会長が委嘱することになっておるのです。したがって、人選が悪ければ私の責任ということになりまして、政府ではないのでございます。
　御承知のとおり、税制調査会の委員は、やはりそれぞれの税を納める大口といいますか、関係の方面の方も入っておられます。むしろ数としてはそちらの方が半分以上になるかと思いますが、臨時小委員会というのは、最終的に答申の起草をお願いするということに結局はなるわけでございまするので、余り利害関係が明瞭な方に入っていただくと、とても議長として収拾がつかなくなる。議長は私がなるわけでもございませんが、そういうことで、できるだけ第三者的な学識経験者、みんな学識経験者でございますが、学者出身の方、それから主要な新聞関係の論説等を経験した方、そういった方を中心にお願いをしているのでございまして、余り特定の業界、特定の利害関係に深いような方はなっていただかないように従来そうなっておるわけです。しかしながら、果たしてそれがいいのかどうかということについては、いろいろ御議論がございまするし、また税制調査会の中でも、お話しのように、臨時小委員会の構成についてはときどき疑問が発せられることもございます。
○武藤（山）委員　そうすると、小倉先生はことしで大体任期いっぱいで退任なされる、いまこう聞き及んだのでありますが、先生の長い識見、博学そして勇気、これは、私は常日ごろから小倉先生個人については大変な敬意と敬服を抱いていた一人なのであります。退任される前に、最も基本的な問題点をきちっと中期答申でお出しになってやめる、そういう気持ちになっていただけるものなのか。それとも、もうこの秋任期が来たらわしはさよならなんだ、そんな御心境ですか。国家国民の財政再建、経済の動向、国難と言われるほど大変な時代だと言われているこの昨今、税制調査会長の任たるやまことに重いと私は感じているのでありますが、その辺の信念とこれから対処する姿勢について、ひとつお伺いをしておきたいと思うのです。