Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　非常に残念です。
　樋口先生は、二〇〇九年、新統計法の改正の全面施行時から、二〇一四年まで統計委員長を務めていらっしゃいました。どんな思いで、統計改革の先頭を切っていた方が、この今の事態を見ていられるのか。
　先生が、昨年、ＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の理事長に任命されたときに、その任命理由にはこう書かれています。「樋口氏は、他の追随を許さない労働問題に係る識見、労働政策の展開に貢献してきた経験、労働経済研究の第一人者としての社会的地位、労使等からの厚い信頼を得ていることから、本機構の使命達成に向けて的確に対応いただけると判断したもの」とあります。
　毎月勤労統計は、まさにその、労使に中立であることが最も求められるとして築いてきた統計調査であるはずです。だからこそ、長年にわたって行われてきた不正は許せないものではありませんか。一言お願いします。
○樋口参考人　先生が御指摘のとおりに、私、統計委員会の委員長を務めさせていただきました。
　そのときの思いも込め、そしてまた、今回、問題を明らかにする上ではどうしても統計の専門家の知識、情報といったものが必要であるというふうに考え、引き受けさせていただいた次第であります。
　実態を明らかにするという、そしてまた防止策を考えていく上では、まさに長年統計に携わってきた者の義務であり、そしてまた使命感からこの仕事を受けさせていただいたという次第でございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　その使命感が本当に傷つけられる結果になったんではないのか、それを本当に聞きたいと思います。
　委員長、改めて、荒井特別監察委員会の委員長代理、並びに樋口委員長を監察委員会の委員長として出席を求めます。
○高橋（千）委員　パネルを見てください。
　東京都の五百人以上の事業所は、実際は千三百八十三あるものの、六百六十二しか調査をしていませんでした。しかし、この調査というのは常用雇用労働者の数で見ますので、東京は百六十九万五千百一人もいるんですね、母集団。これは、ようやっと一月三十日の統計委員会に出された数字です。それが半分の八十二万しか調べていないわけですから、東京都のデータの影響がいかに大きいかですよね。
　ひょっとして、ちゃんと計画どおりの調査をしていたら、朝から議論しているように、官邸や麻生大臣から、なぜサンプルをかえるたびに以前の統計をさかのぼって低くなるんだ、おかしい、そんなことを言われなかったかもしれないんです。全数調査ですから、サンプルが大きいんですから、本来はそうだったかもしれない。
　大きな声に押されて調査方法を変えたどさくさに、長年隠されていた不正データも同時に修正する、その形で紛れ込ませたのではありませんか。これが一つです。
　一緒に答えてください。
　それから、これは一月三十日の統計委員会に出された資料なんですが、全数調査という場合は、これ、一という数字があります。一分の一なんです。本当は全部一じゃなきゃいけない。ところが、東京都だけ違うんだけれども、その数字が三だったり二だったり、さまざまあるんですね。しかも、年度によって変わったりしている。非常にややこしい。こういう複雑なやり方をして、今回の全数調査ですということを、ずっと隠してきた。
　大西前統括官、あなたはどこまでわかっていたのか。酒光元統括官にも同じ質問をします。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　記憶によりますれば、十二月十三日に、担当室長から、五百人以上規模の事業所で全数調査すべきところを、東京都において抽出調査をしていた等の説明を受け、初めて知ったところでございます。
　今御質問にございました東京都の抽出率の関係でございます。これにつきましては、本件の事実関係を調べている過程で担当室の職員から提示をされた、そういう記憶がございます。ただ、それ以上の過去の経緯等につきましては、説明を受けた記憶もございませんで、申しわけございませんが、その辺の経緯については承知しておらなかったということでございます。
○酒光参考人　お答えいたします。
　東京都の五百人以上で全数調査であるところが、全数でなかった、抽出であったということにつきましては、先ほどもちょっと別の方の答弁で申し上げましたけれども、聞いていたところなんですけれども、特に経緯等について詳しく聞いたということではありませんけれども、東京都は五百人以上の事業所の母集団もかなり多いので、そういうことも精度とか十分に検証した上でやっているんだったらあり得るのかなというふうには思っておりました。
　ただ、その経緯等は聞かなかったので、どうしてそういうことを始めたのかについては承知をしておりません。ですから、それをまた何か毎回変えていたというふうな事実についても承知をしておりませんでした。
　それからもう一つ、四百九十九人以下においても、全国……（高橋（千）委員「まだ聞いていない」と呼ぶ）失礼しました。
○高橋（千）委員　ちょっと今、酒光さんが先走ってしまったので、答えたいのでしょうから、聞いていきたいと思います。
　五百人未満の事業所についても、これは違っていたということが書かれてあるわけなんですね。
　これ、マーキングしましたけれども、全国と東京都が違う部分なんです。これは、横で見て、産業が同じであれば同じ抽出率でなければならない。そして、復元するときも当然同じなんです。
　ところが、それぞれ違うでしょう。八に対して四とか、二四に対して四とか、違う。ところが、復元するときは一律の復元にしちゃった。そうすると、めちゃくちゃな数字が出ませんか。
　誰が何のためにこんなことをしたのか。しかも、これは単なる漫然とではいかないと思うんです。毎回、だって数字を細かい計算のもとに、先ほどおっしゃいましたよね、あり得ると。これは、あり得るという一定の技術的な計算をしているんですよ。なのに、何で復元するときはごちゃごちゃの数字になっちゃった。これはどういうことですか。
○酒光参考人　資料を一ページちょっと間違えて見てしまいましたので、申しわけございませんでした。
　四百九十九人以下の事業所について、全国一律の抽出率じゃなくて東京都だけ独自の抽出率を設けたということにつきましては、私、在任中には把握しておりませんでしたので、経緯ですとかその理由もよくわかりません。
　また、当然ながら、復元していた、しなかったということも存じておりませんでしたので、またその理由についてもわからないということでございます。申しわけございません。（発言する者あり）
○高橋（千）委員　今、誰を呼んだらいいという声がありましたので、当時の関係者を全部招致してくれないと、とても話がわかりません。お願いします。
○高橋（千）委員　私は、今度のことで思ったのは、これはとてもじゃないが、組織的にやらないと、単に一人の人がずっと長い間この計算をしていたなんて、それを、漫然と、はい、わかりましたと引継ぎなんてできませんよ。絶対できない。
　根本大臣、この事の重大性、わかっていますか。知っていましたか。
○根本国務大臣　この事実については、特別監察委員会で、具体的な事実関係あるいは関係職員の動機、目的、認識、そして責任の所在を明らかにする報告書、これを一月二十二日におまとめいただきました。
　私は、その報告書の中身を読んで、今、高橋委員が御指摘されているようなことは、あの報告書に書いてありますから、私はそれを読ませていただいて、事実関係を把握させていただきました。
○高橋（千）委員　それは、悪いけれども、自慢するところじゃないんですよね。一月二十二日にわかったというのは、それは、まずいでしょう。
　十番目の資料を見てください。
　昨年の十二月十四日に、総務省から厚労省の参事官宛てに、「毎月勤労統計調査の実施に係る経緯等の報告及び注意喚起について」という通知が出されているんですよ。これも報告書に書いてありますよ。だけれども、十二月十四日なんですよ。順次報告しなさいと書いてあります。これは、統計法違反が疑われているという意味なんですよ。これを全く知らずに、一月二十二日の報告書を見て初めて知りましたと。
　これは本当に、大臣、教えてもらえなかった、それで済まない問題なんですよ。大臣の資格が問われる問題、わかりますか。
○根本国務大臣　ちょっと私、誤解したかもしれませんが、高橋委員が先ほど、東京都で抽出率、違うでしょう、そしてそれを、全国の抽出率、復元倍率も違っていましたねと。そのことについて、報告書でそこは事実解明をしていただきましたから、そこは私は報告書ということを申し上げました。
　そして、この事実関係については、今般の事案について私が報告を受けたのは十二月二十日。そして、そのときには、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行ってきたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたこと、ですから、私からは、経緯、原因等について速やかに徹底的な調査を行うよう指示をいたしました。
○高橋（千）委員　だから、こんなに手の込んだことをやっていたということを知らなかったでしょうと聞いたんです。
　それで、確認します。
　十二月十四日の通知、これは大西前統括官に聞きます。大臣に報告していませんね。確認です。
○大西参考人　お答えいたします。
　十二月十四日の文書につきましては、私どもの参事官宛てに文書を受領したことについて、その日の夜に報告を受けた記憶があります。
　いずれにいたしましても、今回の事案の事実関係、経緯等について早急な調査が必要であるということについては認識しておったところでございます。
　また、大臣には、二十日に一報したというところでございます。
○高橋（千）委員　一報ということは、通知の中身を伝えていないという意味なんです。そう聞いたんです、私。
　ここに、やはり、厚労大臣の危機管理のなさ、危機意識のなさがあると思います。昨年も同じような問題があった。秋には水増し問題があった。そのたびに、有識者に任せています、本当は全部お手盛りだったのに。それを追認してきた、そこに大臣の資質が問われる、ここを言っておきたいと思います。
　政治の関与があったのか、これはまだクエスチョンマークです。そのキーマンである姉崎元統計情報部長が出席されていないんです。毎月勤労統計改善の検討会の主催者であります。
　検討会が始まった二〇一五年の三月三十一日に中江元首相秘書官が厚労省に説明を求めたこと、十月十六日の経済財政諮問会議の麻生大臣の発言を得て、その検討会が中断し、調査の手法が大幅に変更になったこと、これは認めている事実だと思います。
　第一回の検討会は二〇一五年六月三日です。資料の十一を見てください。六月三日、その日の朝刊、読売新聞です。「経済好循環へ節目　実質賃金四月〇・一％増　二年ぶりプラス」。
　わずか〇・一％でも、二年ぶりだ、やっと上がったと喜んで一斉に報道するくらい、特に実質賃金に関心が強まっていますと、姉崎部長は検討会を始める趣旨をこう説明したんです。アベノミクスの成果が問われる中で、これだけ、〇・一％、二年ぶりが、関心を持っているんだ、そう言って始まったんです。
　ところが、次の資料、これは六月十八日に出された確報です。残念ながら、〇・一％増がマイナス〇・一％に転じてしまいます。ずっとマイナスになってしまいました。
　総理が国会で毎月勤労統計の調査手法について認識をしたのは、既にお答えがあったとおり、二〇一五年の九月三日、参議院の厚労委員会、小池晃議員の質問に対してです。
　派遣法の質問でしたので、小池さんは、一人当たりの給与が伸びない最大の要因は非正規雇用の拡大であることを認めますかと聞いたのに対し、総理は、名目賃金は二％を超える賃上げだと述べた後、実質賃金におきましても、四月、五月とゼロ近傍まで改善、今のデータです、そう言った後に、確かに、六月には名目、実質ともにマイナスですが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入れかえもありまして云々と。
　この答弁で、サンプルの入れかえが賃金のプラマイに大きくはねるということを認識された、そこを確認したい。しかも、それがとても気になっていたのは、三月の中江秘書官の説明を受けてからでしょうか。お願いします。
○野田委員長　質問の時間が終了していますので、簡潔にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回明らかとなった事案は、二〇一五年のサンプル入れかえの影響とは全く関係がないということは申し上げておきたいと思いますが、昨年の十二月の二十八日の報告は、全数調査が一部抽出調査だったことなど、事案の概要と考えられる影響についてであり、私としては、その見きわめが必要と判断して、しっかりと事案を精査するように指示をしたところであります。
　なお、委員が言及された毎勤統計の検討会の、失礼いたしました、当時の秘書官から検討会に関する報告を受けておらず、厚生労働省でそうした検討が行われていたということ自体は、最近になってこの問題が取り上げられるようになって初めて知ったところでございます。
　そこで……
○野田委員長　総理、質問時間が終了しております。
○安倍内閣総理大臣　はい。申しわけない、済みません。
　それで、平成二十七年九月三日に賃金について国会で御質問を受け、その答弁を準備する際に、その年の六月の賃金の伸びについて、調査対象事業所の入れかえの影響があった旨の説明を受けましたが、その際も、六月以外のデータについては特段の説明も受けておらず、私から何らかの指示をしたということはないということは申し上げておきたいと思います。
○高橋（千）委員　終わります。ぜひ続きをお願いします。
○野田委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小野瀬厚さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、通告とかそういうのはしていないんですけれども、きょうも骨髄バンクのドナーの話もありました。ネットとかでは、池江さんの話が政争の具にされているんじゃないかみたいな声も少しばかりありまして、そうであるならばそれは残念な話ですし、私は、個人個人が一体どういうことができるのかというのを考えてやればいいと思っています。
　例えば、骨髄バンクに登録をされている方というのはどれぐらいいらっしゃいますかね、この場に。年齢的なこともあって登録できない人もいてますし、条件がいろいろありますので、全員が全員できるわけじゃないんですけれども、皆さん、されていますか。されていませんか。年齢制限があるので、できない人もたくさんいるんですけれども。実は、今ざっと見たらほとんどされていないような雰囲気だったので、せめてしましょうね。僕もしていますけれども、何年も前に。それは、できる人は全員していただけたら一番いいんじゃないかな、国会議員がまず協力したらいいんじゃないかなというふうに思いますので、一言だけ申し上げておきます。
　きょうは、統計について質問をまずさせていただきます。
　今、もちろん、きょうもずっとこの問題が取り上げられております。これは本当に重要な問題で、私も、今まで委員会の質疑の中で、統計というかデータはやはりきちっと政府がとっていただかないと、我々はそれをもとにしていろいろな政策議論をしていくんだ、その数字が間違っていたらやはりそれができなくなるということは、ずっと今までも言わせていただいてきました。
　現在も、統計調査、毎月勤労統計なんかは今でもちゃんと行われているはずなんですけれども、問題なく実施されているという前提だと思うんですけれども、これは誰がちゃんと実施されているかということを確認していますか、今。
○石田国務大臣　日本は分散型でございまして、総務省の統計委員会が司令塔的役割を果たしておりますけれども、それぞれの統計については、各省で責任を持って対応することになっております。
○浦野委員　これは統計委員長も、西村さんもおっしゃっていたと思うんですけれども、基本的に性善説にのっとって統計のデータを集めているわけですよね。それが結局、今回、今、そのデータが信用できるかどうか、その統計が信用できるかどうかという話で、私たちは、じゃ、何をもってこのデータを信用していいのか、今でもその信用の裏づけが実ははっきりとないわけなんですよね。
　私たちが、じゃ、今とっていっている統計データを何を根拠に信用していいのかという問いに対しては、お答えすることができますか。
○石田国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、もう一度申し上げますと、我が国の統計は、各府省が所管行政に関する統計作成を担い、同時に、各府省から独立した第三者機関として統計委員会が設置され、統計整備の司令塔として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能となっているということでございます。
　そして、昨年の統計法改正では、このような統計委員会の機能を強化するため、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べること、いわゆる建議ができるようにするなど所要の規定が整備されたところでありまして、今、これについて、しっかり機能を活用できるように取り組んでいるところであります。
○浦野委員　結局、どうやってその信頼性を、まあ、信頼はもう今失われた、まず一回失われてしまったわけですよね。きょう、公明党の岡本委員もおっしゃっていましたけれども、やはり、一度失った信頼を取り戻すというのは本当に大変なんですよね。
　そこで、私たち日本維新の会は、第三者機関による統計調査を検討したらどうか、イギリス型の統計をするべきじゃないかという提案もさせていただいています。要は、外形的公平性をしっかりと担保できる制度をやはり構築しないと、例えば、先ほどの高橋委員の指摘もありましたけれども、内部でやっている、それを外部でやっている、こういう議論も、しっかりと第三者機関が最初からやっておけば何の問題もなかったわけですよね。
　やはりそこは、はたから見て、しっかりと、独立した第三者機関が統計の調査をしている、統計のデータをとって公表しているということが国民にとっては大事なわけで、我々もそれにのっとっていろいろな政策をつくっていくというのが、これは信頼を回復する第一歩じゃないかというふうに思っております。
　我々の党のヒアリングでも、統計データの原票は残っていないのか、先ほど一番初めのパネルであった、ざあっと抜けている部分ですよね、原票は残っていないのかと聞いたら、僕らが聞いた時点では、今ちょっと捜していますと言っていました。先ほど高橋さんにも聞いたら、今でも捜していると言っていると。多分、一生捜すんやろなという話をしているんですけれども。
　その数年前の原票すら残っていないというのは、僕はちょっと考えられへんなと思っているんです。そういう原票すらなくなってしまうようなことでは、こういう統計データを何かあったときに再度調べるということもできないですし、これはきっちりとやっていただきたいと思うんですね。
　第三者機関による統計調査というのを私は検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど山本幸三議員にもお答えをさせていただきましたけれども、今、毎月勤労統計については厚生労働省の特別監察委員会で調査が行われており、また、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局が調査を行うこととされているところでございまして、統計委員会におきましても、今般の統計をめぐる問題を受けまして設置されました点検検証部会において、基幹統計及び一般統計調査について、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うことといたしておりまして、こうしたそれぞれの検証の、あるいは調査の結果を踏まえて、今後の統計全体を考えていく中で、総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○浦野委員　そういう答弁になるだろうなとは思うんですけれども。
　総理、第三者機関による統計調査というのは、私はここまで来た以上必要だと思っているんですけれども、総理は、当然、総務大臣の答弁以上のことは答弁はされないとは思いますけれども、本当にそれでいいのかという疑問は、私は持っています。総理も、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま総務大臣が答弁したとおりでございますが、いずれにせよ、統計というのは政策を遂行していく上において基盤となるものでありますから、正しい統計をしっかりと、品質を確保していく、また、今般の事案が二度と起きないような再発防止に取り組んでいくことは当然のことであろう、このように考えております。
○浦野委員　これまでのことも大事ですし、今、行われている統計、これからのことも大事ですし、これはしっかりと信頼回復に向けてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、私も虐待問題について質問をさせていただきます。
　虐待については、私、もう当選以来、さまざまな場面で質問を重ねさせていただいてまいりました。これまでも、予算委員会においても質問をさせていただいてきましたし、厚生労働委員会等でもさせていただきました。
　私、前の通常国会で、実は、自分が今まで虐待関連の質問をどれぐらいしてきたかというのを一度調べて、それがどういうふうに今対応されているかという質問をしたんですね。
　予算委員会においては、私、平成二十六年の二月十三日、だから、ちょうど五年、約五年前ですね、虐待について質問を総理と当時の田村厚生労働大臣にさせていただいています。その内容は児童相談員の拡充でした。それと児童虐待の通知番号の三桁化を実は総理にお願いをしたときの質問が、ちょうど五年前だったんですね。そのとき、当時、田村大臣も本当に前向きな答弁をしていただきましたし、総理も三桁化について検討するという答弁を、総理のあの答弁があったからこそ、今、一八九の三桁番号は決まっているわけです。私は、だから、政治が決めればしっかりとそういったことも前に進むんだというのを改めてそのときに実感したわけです。
　その後、予算委員会では、平成二十八年の二月十五日、ちょうど同じぐらいの時期に質問させていただいているんですけれども、そのときは、私は警察の積極的な介入についての質問を総理にさせていただいています。
　いろいろな検討が今なされている段階ですが、実は、ずっと検討がなされているんですね。私、ずっとずっと、何年もかけていろいろな虐待の質問をさせていただいていますけれども、今言われていることとその当時から質問していることはほとんど変わっていないんですよ。
　例えば、平成二十六年の六月には、自治体間の情報共有についての質問をしています。同じくその年の十月十五日は、虐待通知番号一八九の無料化についての質問です。二十八年の三月には、里親の育児休業、これは虐待を受けた子供が里親などに預けられるときの育児休業とかそういうものですね。二十八年の五月十八日も、中核市への児童相談所の必置義務と努力義務について、これは改正するときの議論だったと思います。そのとき、弁護士の二十四時間配置についても質問しています。五月十八日は、さらに、最後に警察の積極的な介入についてもまた私は要望をしています。
　今議論されていることで、真新しいことというのは実はほとんどないんですね。ずっと言われ続けてきたことが、今まで、児童相談員、人員は、いろいろな本当にひどい事案も多発して、政府も人数をふやしてきていただいています。でも、やはり人をふやすというのはなかなか難しいからこそ、早く対応していただかないといけないということで、ずっと言ってきました。
　私は今までの、真新しい対策、もちろんそれはあるとは思います、あるとは思いますけれども、今まで指摘されてきたことを確実にしっかりと実行していくべきだという考えなんですけれども、御意見、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　浦野議員が児童虐待の問題についてずっと長年にわたって取り組んでおられることに敬意を表したいと思いますし、この予算委員会の場においても非常に建設的な御意見をいただき、ともに虐待防止について考えていただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　昨年の三月に五歳の女の子の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受けまして、児童虐待の防止について政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめたにもかかわらず、今回の事案が繰り返されたことはまことに残念であります。政府として深刻に受けとめており、八日に関係閣僚会議を開催し、新たな対応を指示いたしました。
　その中で、現在三千名の児童福祉司を来年度に一気に一千名増員をいたします。そして、二〇二二年度には五千名体制、三千名から五千名体制といたします。児童心理司を八百名増員すること、また、全ての児童相談所に保健師を配置することなどを内容とする児童相談所の体制の抜本的強化などを直ちに実行するよう、厚生労働大臣を始め、各府省に指示を出したところでございます。
　また、先ほど例として挙げておりました一八九でございますが、委員からも三桁かつ無料ということで、政府もそれに対応してきたところでございますが、まだまだ普及が十分でないということも鑑み、政府としてもしっかりと普及していきたい。この一八九は、いち早くということでございまして、もしそういう兆候を感じたら、直ちに、とにかく電話をしていただきたい、こう思っております。
　それと、また警察におきましては、一一〇番通報や児童相談所等の関係機関からの情報提供を受け、関係機関と連携しながら、児童の安全の確保、保護等を行うとともに、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案については厳正な捜査を行っているものと承知をしております。また、児童相談所からの援助要請に基づき、児童相談所職員等による児童の安全確認、一時保護、立入調査等に警察官が同行して、児童の安全の確保、被害児童の保護に努めていくものと承知をしているところでございます。
　今回の事案を受けまして、八日に関係閣僚会議を開催したところであります。私から、保護者による威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合において、警察が学校等の関係機関と共同で対処していくことを指示しているところでございます。
　今後とも、子供の命を守ることを最優先に、全力で取り組んでまいります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　児童相談所の機能の強化をするのは、やはり人の手当てだと思うんですね、一つは。これは児童相談所に限らず、例えば保育現場もそうですし、介護現場でもそうです。もちろん、教育現場もそうだと思います。やはり人の手当てがあって初めて現場の総合力が上がる、これはもう間違いないと思っていますので、ここはぜひ、世界基準で見れば人口当たりの人数が、この増員を達成したとしてもまだまだ少ないというのが現状ですので、たゆまぬ努力をしていただけたらと思います。
　それと、やはり私はもう警察の介入を、これは、どっちかというと警察の方が民事に積極的に介入するということをなるべくしないようにしているという立場がある。お話をしていたら、そういう形になっているというのは、それはもう当然そうだと思うんですけれども、事児童虐待に限って言えば、今までの質問の中でも言わせていただいていますけれども、現場が判断に迷っている間に幼い命が失われる、こういうことがやはり起こるわけです。ですから、私は、そうならないように、まずは警察というか、制服警官がやはり介入をする。
　児童相談員が普通の児童相談員の身分を示すようなものを持っていっても、言うことを聞いてくれない、しかし、制服警官が一緒に行って、制服警官がいるだけで話がしっかりとできる、対応してくれる、本当にそういった場面は多々あるというふうに、児童相談員、私の地元の方々もやはり言っています。
　私は、やはり、もうちょっと積極的に警察がかかわる、バックアップという形ではなくて、第一線、前面に立って警察が対応していく時代がもう来ているんじゃないかなということを考えざるを得ないなと思っていますので、ぜひここは、そうなるように検討をしていただけたらなと思います。
　この検討の部分については、警察関係は、よろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、いわば保護者が威圧的な態度をとる場合には、警察も含めて共同対処をしていくということもございますし、実際、児童相談所から援助要請があれば、職員とともに、安全確認等についてはまさに警察官がともに、制服かどうかというのは私も今直ちにわかりませんが、制服の場合もあるんだろうと思いますが、一緒にそこに安全確認に行くということで児童の安全を確保する、被害児童の保護に努めているものと承知をしております。
　三重県に視察に行った際、三重県においては、幾つかの児童相談所があって、拠点になる児童相談所には警察官が配置されている、管理するセンターですかね、拠点となるところ。あるいはまた、児相には警察ＯＢ等が配置をされているというお話を聞き、常に連携をとっている。
　ただ、児童相談所の皆さんは、両親ともある種の意思の疎通、信頼関係も構築をしなきゃいけないという観点から、警察にすぐに連絡するということをちゅうちょする場合もありますが、しかし、子供の命を守ることを最優先にとにかく取り組んでいくという方針で、これは意思をまさに統一をしていきたい、こう考えているところでございます。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問は、週末に報道があったので、きょうはちょっと朝からお願いをして来ていただきました。
　法務大臣、共同親権について、ネットの配信で、共同親権について検討をされることになったという記事があったので、ちょっとそれについて聞きたいなというふうに思っています。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の報道、承知しておりますが、若干、共同親権の問題と、あと面会交流の問題、これを整理してお答えする必要があるんだろうというふうに思っております。
　まず、離婚後の共同親権制度について、離婚後も父母がともに共同親権者となるという離婚後の共同親権制度の導入に関しましては、離婚に至った夫婦の間では、往々にして、感情的な対立のため、合意に至って子供の養育監護に必要な合意が適時に得られないなど、子供の利益に反する事態が生ずるおそれがございます。さらに、例えばＤＶ被害防止等の観点などから、国民の間にも共同親権の導入にもさまざまな意見があるということで、慎重に検討する必要があるというふうに認識しているところでございます。
　他方で、面会交流に関しましては、たとえ父母が離婚した後であっても、子供にとって親であることには変わりがないということで、両親が面会交流を始めとして適切な形で子の養育にかかわることは、子の利益の観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　ということで、そうした問題、これらを整理しながら、国会を始め超党派の議員連盟など、さまざまなところで検討がなされているというふうに承知しておりますので、それらの議論の状況を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　まず、共同親権も、児童虐待と切っても切れない関係があります。
　例えば、実際にあった話ですけれども、親権は片方にしかありませんので、例えば子供の運動会がありますよね。子供の運動会に、そのときはお母さんが親権者で、お父さんは親権を持っていない。お母さんが、お父さんに運動会に来てもらいたくないと学校に言いました。そうしたら、学校は、もうそのお父さんを入れない、運動会に来させないんですね。
　僕は、それは違うだろうと思うんです。やはり、離婚をしたとはいえ、その子の実の父親はその人なわけであって、その人が子供の運動会を、ふだん見られない子供のそういう生活を見たいと言っても、片方の親が、親権を持っている親が拒否をすれば見られなくなってしまう。
　例えば、これも実際の話でしたけれども、母親、親権を持っている方が、もちろんいろいろあって離婚するわけですから、相手に対するばり雑言を並べる、そして子供にもそれを吹き込む、そして子供はその人が悪いと思い込む。そういうふうにされて、事実ではない、例えば、暴力を振るわれたとか、全然子育てに興味を持ってくれへんかったとか、そういったことを平気でうそをつかれたりとか。
　実際、父親はそうじゃないんですよ。父親は子育ても一生懸命やっていたし、暴力も振るったことがない。それでも、やはり片っ方にしか親権がなくて、そういったことをわあっと裁判所で言われると、例えばそのお父さんはもう子供に接見すらできなくなってしまう。そういう処分を一方的にされたり、こういったことが起こっているわけですね。
　私は、そうじゃなくて、これは、日本は何か知らぬけれども親の子供に対する権利というふうにとられがちなんですけれども、いや、そうじゃないでしょうと。やはり子供を監護養育するというのが、その義務が、別れようが何しようがその子供の人生に責任を持たないといけないというのが親権なわけで、そこは何かちょっとはき違えている部分が日本には多々あるんじゃないかというふうに思っています。
　これは、ぜひ共同親権、もちろん、片親親権、共同親権、両方の制度に一長一短ありますから、そこはしっかりと議論をしていただいて、できるだけ共同親権を考えていただけたらと思っております。
　虐待のことは、我々も超党派の議連とかでいろいろな勉強会を開いて、検討して、いろいろな、まあ、私はちょっと予算委員会もあって参加できませんでしたけれども、根本大臣に申入れにも行かせていただいたりしています。
　田村大臣に始まって、その後、塩崎さん、塩崎さんが今一生懸命その議連をやっていただいているんですけれども、その後の加藤大臣も、本当にいつもしっかりと対応してくれていると思います。それでもなくならない児童虐待を何とかなくしていきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三十一年二月十五日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成三十一年二月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　石田総務大臣の平成三十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　電波監理審議会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　中央労働委員会公益委員
　運輸審議会委員
及び
　運輸安全委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に小谷元子君及び篠原弘道君を、
　中央労働委員会公益委員に荒木尚志君を、
　運輸審議会委員に原田尚志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に三國谷勝範君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に保坂直樹君及び久田高正君を、
　同監事に坂本裕子君を、
　電波監理審議会委員に饗庭由理子君及び林秀弥君を、
　労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び都築民枝君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、
　社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、
　中央労働委員会公益委員に岩村正彦君、畠山稔君、沖野眞已君、角田美穂子君、守島基博君、高橋佳代君、杉原麗君、磯部哲君、松下淳一君、森戸英幸君、両角道代君、柴田和史君、鹿士眞由美君及び相原佳子君を、
　運輸安全委員会委員長に武田展雄君を、
　同委員に柿嶋美子君、宮下徹君、宮澤與和君及び中西美和君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成三十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、平成三十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣石田真敏君。
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生ずる財源不足につきましては、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うこととしております。
　また、地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆一千八百九億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うほか、環境性能割の臨時的軽減に伴う地方公共団体の減収額を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。また、平成三十一年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十億円を確保し、総額四千四十九億円とすることとしております。
　以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成三十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び四法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。あかま二郎君。
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　自由民主党のあかま二郎です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成三十一年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、安倍総理及び石田総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
　日本経済は着実な景気回復が続いております。景気の状況は地域や業種によって異なり、まだ景気回復を実感できないとの声もいただいており、真摯に耳を傾けなければなりません。しかしながら、日本経済を俯瞰すれば、名目ＧＤＰは過去最大、企業収益は過去最高を記録し、雇用環境も大幅に改善をしております。
　少子高齢化が急速に進行する現在の我が国においては、こうした経済成長の果実を幼児教育の無償化等の行政課題に的確に分配をし、全世代型社会保障への転換を進めていくことが必要であります。
　他方、経済成長とあわせて財政健全化の取組が大切であり、二〇二五年度を目標とするプライマリーバランスの黒字化、対ＧＤＰ比債務残高の引下げを実現していかなければなりません。
　これらの行政課題への対応と財政の健全化を両立しながら実現するためには、国、地方が一体となって課題に取り組む必要があり、地方財政においても安定的な財源確保と債務残高の抑制が求められます。
　平成三十一年度の地方財政計画においては、前年度を〇・六兆円上回る一般財源総額が確保されるとともに、臨時財政対策債が大幅に抑制されておりますが、石田総務大臣自身は今回の地方財政対策をどのように評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　昨年は、大阪北部地震、七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が発生し、我が国における災害の多さと対策の必要性を改めて再認識した年でありました。
　災害対策としては、速やかな復旧復興が重要であることは言うまでもありませんが、その被害を最小限に抑える取組や災害に強い国土の形成も大きな課題であります。
　政府においては、昨年末に防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を策定し、これに沿って対策を進めることとしておりますが、災害対策は、国のみならず、地方にとっても喫緊の課題であります。
　そこで、地方が取り組む防災・減災、国土強靱化のための対策について、平成三十一年度地方財政計画においては新たにどのような対応を行うのか、総務大臣にお伺いをいたします。
　今年度の税制改正においては、昨年度の与党の税制改正大綱で結論を得ることとしていた、地方法人課税における新たな偏在是正の取扱いが主要な論点の一つでありました。
　我が国が持続的に発展していくためには、大都市部が将来にわたり発展していくことはもとより、地方の活力の維持が不可欠であります。すなわち、都市と地方がともに発展していくことこそが大切であると考えております。
　現下の情勢を見ると、政府・与党においてさまざまな取組は行っているものの、東京一極集中には歯どめがかからない状況であり、この是正には引き続き粘り強く取り組んでいく必要があります。
　東京一極集中を是正し、また、持続可能な地域社会を実現するためにも、地域の安定的な地方税財政基盤を確立することが不可欠であります。こうしたことからも、今回の新たな偏在是正措置は大きな意義を有するものであると考えております。
　そこで、今回の地方法人課税における新たな偏在是正措置を進めることとした趣旨と東京一極集中の是正に向けた決意を総理にお伺いをいたします。
　次に、車体課税の見直しについてお尋ねをいたします。
　今年度の税制改正においては、自動車税の恒久減税を行いつつ、それに見合った地方財源を確保するとともに、消費税率引上げに係る需要変動の平準化対策を実施するなどの改正が行われることとなっており、与党としても、消費税率の一〇％引上げを決定した抜本改革法以来の懸案事項であった車体課税の見直しについての最終的な結論と位置づけているところであります。
　我が国の基幹産業である自動車産業が熾烈なグローバル競争下に置かれていることを踏まえ、国内自動車市場の活性化を引き続き図っていくものであるとともに、地方の税財源が将来にわたり確保される形で改正内容がまとめられたものであり、この改正は、経済界のみならず、地方団体からも評価されていると認識をしております。
　そこで、この税制改正を通じて期待される効果はどのようなものかという点を含め、今回の制度改正の目的について、所管大臣のお立場から御説明をいただきたいと思います。
　最後に、今後においても、各地域、各地方の創意工夫や努力に十分に応え得る地方税財政制度のあり方を不断に求め続けるさらなる政府の取組をお願いし、自由民主党及び公明党を代表しての質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あかま二郎議員にお答えをいたします。
　地方法人課税の偏在是正と東京一極集中の是正についてお尋ねがありました。
　地方創生を推進し、地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要です。
　平成三十一年度税制改正では、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、ともに持続可能な形で発展していくため、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講じることとし、特別法人事業税及び譲与税を創設することとしております。
　こうした措置により、地方がみずからのアイデアでみずからの未来を切り開く取組を後押ししてまいります。
　さらに、東京一極集中の是正については、東京圏への転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、地方に魅力あふれる学びの場、働く場をつくることが極めて重要です。
　このため、引き続き、地方創生推進交付金などを活用し、魅力あふれる地方大学づくりや地域おこし協力隊の拡充、地方へ移住し、起業、就業をスタートする際に最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押ししてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　あかま議員にお答えをいたします。
　まず、平成三十一年度地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらに、幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして、相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でありました。
　これらにつきましては、一般財源総額を前年度から〇・六兆円増となる六十二・七兆円確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができました。
　また、幼児教育の無償化の財源につきまして、平成三十一年度は臨時交付金を創設し全額国費により対応するほか、防災インフラの整備に係る事業費及び地方財政措置を拡充することといたしております。
　このように、厳しい財政状況の中で、最大限の対応ができたと考えております。
　なお、これらの内容につきましては、地方六団体からも高い評価をいただいているところであります。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための対策についてお尋ねがございました。
　大規模な自然災害が相次ぐ中で、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における防災・減災の取組は極めて重要であります。
　このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づく国直轄・補助事業を計上するとともに、その地方負担につきまして、地方財政措置を講ずることといたしております。
　また、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するとともに、地方財政措置を講ずることといたしております。
　最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがございました。
　今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため、自動車ユーザーの負担を軽減すべきという要請と、地方における社会インフラの維持更新等に係る地方財源をしっかり確保すべきという要請の双方の観点に十分配慮した調整が求められました。
　さまざまな検討を行い、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保いたしました。あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することといたしました。
　これらの措置によりまして、消費税率の引上げ前後における需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能のすぐれた自動車や先進安全技術搭載車の普及等が図られる効果を期待しているところであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――