Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原国務大臣　現在、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛のみということになっております。自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条の規定によって、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することというふうに定められておりまして、我が国を防衛するために行う防衛出動がそれに該当するという、委員の御指摘のとおりであります。
　これ以外の様々な、多様な自衛隊の任務は、お尋ねの災害派遣も含めて、従たる任務と位置づけられています。
　また、これらの主たる任務と従たる任務を合わせたものを自衛隊の本来任務というふうに、本来任務、そういう位置づけになっております。
　その上で、災害派遣ですが、自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条に規定する公共の秩序の維持に該当する活動の一つとして、国の防衛等に並んで自衛隊の本来任務に位置づけられておりまして、今般の能登半島の地震の対応を始め、自衛隊はこれまでも数多くの災害派遣を実施してきております。
　このように、主たる任務というのは唯一自衛隊のみが果たし得る防衛出動のみが該当すると考えておりまして、現時点で、自衛隊法を改正して、災害派遣等といった文言を第三条一項の主たる任務に明記するということは考えてはいないわけであります。
　災害派遣の初動については、自衛隊はもちろんのこと、警察や消防のレスキュー隊員であるとか、あるいは国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとか、あとは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういった政府全体で合わせてやっていくということでありますから、引き続き、緊急性、公共性、非代替性、三要件を総合的に勘案の上で、地方自治体や関係省庁等と緊密に連携し、こういった災害については被災者の方々に寄り添った活動を、全力で取り組んでまいります。
○掘井委員　主たる職務にせよということではないんですね。本来任務の中でいろいろな法整備をやっていただきたいな、こんなふうに思っております。
　次の質問に移ります。災害医療の困難性について伺いたいと思います。
　今回の能登半島地震では、石川県志賀町で、当初軽傷と診察された五歳の男の子の容体が急変して亡くなったという事例がありました。男の子は、地震の揺れで倒れたやかんの熱湯がかかってやけどを負って、搬送先の病院で治療を受けましたが、入院できずに、地震から四日後に亡くなりました。幼い命をなぜ救えなかったのでしょうかということです。震災直後の厳しい環境下で、災害医療の難しさを本当に示していると思います。
　まず、この五歳男児死亡につきまして大臣の感想をお聞かせいただきたいということと、この五歳児の死亡をめぐって、専門家らは、平時と異なる災害医療の難しさを指摘したその上で、入院していれば助かった可能性があったとも指摘しております。平時には決してしない患者の順位づけをしなければいけないのが災害医療である、こういうことも理解しながら、例えば、馳知事は病院対応の検証を今後していくとのことであります。国としての考え方、方策はいかがでしょうかね。
○武見国務大臣　志賀町での、五歳のお子様が、やけどを負った中で入院できずに亡くなられたということでありました。心からお悔やみを申し上げるとともに、災害時の対応としてどこまでできたのかということは、改めてそれを検証しなきゃいけないと思っております。
　その上で、災害時の医療体制という点では、平時から、災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を各都道府県には整備をしております。それから、災害時の急激な医療ニーズに備えたＤＭＡＴ、災害派遣医療チームを養成をして、災害が起きた際は被災地に派遣をして、医療の提供体制を維持する仕組みも構築していることは御存じのとおりであります。
　今回の能登半島の地震でも、こうした被災地の医療提供体制の維持のために、累計一千チームを超えるＤＭＡＴを始め様々な医療チームを派遣して病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被害の大きかった能登北部の病院には累計約一千七百人の看護職員の応援派遣なども行っております。
　高齢者の多い過疎地帯で甚大な被害が生じた今回の地震の教訓を踏まえて、今後発生し得る大規模災害に向けて、災害拠点病院やＤＭＡＴ等の医療チームの養成など、被害時に必要な医療の提供体制の強化に平時からしっかり取り組むことが重要だと。
　特に、御指摘の、入院ができなかったというような点がありましたけれども、災害指定病院における条件というのは、いわゆる自家発電で三日間もつこと、それから貯水も三日間もつことということが必要要件とされているのでありますが、今回この要件だけでは足りなかったわけです。
　したがって、こうした要件を改めて災害指定病院に関して検討をし直して、より、そうした緊急時で支援体制が来ない期間が長引いた場合の対応については、確実に、やはりもう一度検討していくことが必要だろうと思っています。
○掘井委員　非常に難しい判断になると思いますけれども、今回の死亡の直接の原因が震災によるやけどでありましたので、災害関連死ではなくて災害直後のということで認定されておりますから、この男の子の死を本当に残念に思っております。
　次の質問に移ります。
　今回の能登半島地震では、石川県は死者二百四十一名、そして、うち災害関連死数を十五名と公表しております。関連死が直接死の四倍だった熊本地震の教訓がある程度生かされた結果ではないのかな、このように思っております。
　昨年、私は、内閣府が作成した災害関連死事例集の活用方法と今後の課題について、東日本大震災復興特別委員会で質問いたしました。その際の答弁では、自治体や医療、また福祉関係者が対策を検討するための参考にする、手引としても活用いただけるように工夫するということでありました。
　委員会質問から十一か月がたっておりますけれども、どんな工夫がされたのか、そして、今回の能登半島地震ではどのように活用されたのか、よかったら御教授ください。
○松村国務大臣　申し上げます。
　まず、事例集でございますが、令和五年五月に、事例を九十八件から二百二件へと大幅に追加した増補版を取りまとめまして、公表をいたしました。また、そのことを地方公共団体へ周知をいたしたところでございます。
　増補版におきましては、災害関連死に至った経緯をキーワードとして一覧表にまとめたところでございます。例えば、車中泊、自宅における生活、避難所でのストレス、こういったキーワードごとに逆引きで個別の事例を検索できるように、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引として活用しやすいように工夫をしたところでございます。
○掘井委員　本当にこういう事例集が現場の自治体の参考になることを祈っております。
　次の質問です。
　震災が起こった数日後は、特に簡易トイレが足りなかったというような話を聞いております。政府においてはプッシュ型支援を行っておって、自治体が政府のシステムに登録することによって一元的に把握できる仕組みがある。物資調達・輸送調整等支援システムでありますが、これが構築しているということはもう承知しておりますけれども、その一方で、発生後の初期の段階で、避難所ごとのきめ細やかなニーズに即した物資が避難所になかなか届かない、これは昔からずっとそうなんですけれども、届かないといった声があります。これまでの災害現場での課題でもあると思っているんです。
　避難所ごとのニーズが的確に把握できるよう、システムの抜本的改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　御指摘のシステムにつきましては、令和二年より物資調達・輸送調整等支援システムの運用を行っているところでございます。
　このシステムにおきましては、令和二年七月豪雨で試験的に運用をいたしました。また、今回の能登半島地震で初の本格運用であったところでございます。
　今回、各市町における物資の在庫管理や支援要請に当たって本システムを活用がされまして、物資の調達、搬入、搬送、在庫管理が国、県、市町の連携により円滑に実施はできました。
　他方、一方で、本システムは避難所ごとに物資の管理を行うことができる仕様にはなっておりますが、市町の職員の皆様にとっては大変手間がかかる、使いづらいという声もございました。避難所ごとの使用までは至っていないところでございます。
　こうした課題に対し、来年度に予定をしております新たな物資システムの構築を通じまして、よりよい、より使いやすいものに改善していく必要があると考えております。
　引き続き、各自治体においてきめ細やかに活用されるよう、訓練等も実施してまいりたいと考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　どんどんどんどん進化して、いいものをつくっていただきたい、このように思っております。
　次の質問です。次は、農業関係について質問したいと思います。
　現行基本法の検証結果を教えていただきたいと思うんですね、現行の基本法の。基本法に基づく政策運営がどれくらい進んできたのか。また、きちんとなされていないことが現行の基本法の中にあるのか、逆に問題点があったのか。これをちょっと総括していただけますでしょうか。
○坂本国務大臣　世界で気候変動による食料生産の不安定化が顕在化しております。それから、世界的な人口増加によりまして、食料の争奪戦、こういったものが行われてきております。それから、世界情勢の不安定化、こういったものも各地で起きております。そういうことで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしております。
　この情勢の変化に対応するような基本法が今の時代に必要であるというふうに考え、今回の基本法の改正の提出というふうなことを考えているところであります。
○掘井委員　ありがとうございます。伺いました。
　しかし、今御答弁されたことなんですけれども、現行基本法も、食料安全保障の確保を考慮して構造転換をするような方針が既に進んでおるということ、また、環境に配慮したような、みどりの食料システムを制定されて、これも進んでおるということ、それと、食料の安全保障の件は前々から言われておりますことでありますから、ちょっとポイントがどうしても分かりにくいのでありますから、質問させていただきます。今から質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　農業の構造改革について質問します。
　現行基本法で特に大事であったことは、農業をやはり産業として成長させるということであります。そのために本格的な農業経営者が農業生産の大部分を、相当部分を担える農業構造をつくっていくということです。そのために農地利用を集積、集約していく、こういった経緯がございます。これが現行の基本法の大きなポイントであると思っています。
　先ほど総括していただきましたけれども、農地の集積率は今六割に上昇して、農業法人経営体の数は過去十年間で四割程度になってきた、増えているんですね。こういう構造の変化に対して、どのように、大臣、評価されておられますでしょうか。
○坂本国務大臣　集積は進んできていると思いますが、これから更にそれを効率化した集約というものを進めていかなければなりません。そのための対応策をしていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、担い手が農業生産の相当部分を担うわけでありますけれども、この担い手育成のための政策をこれまでやってまいりました。その結果はしっかりと出ているというふうに思っています。
　しかし、どうしても、これから農業の担い手というのが減少する。この担い手だけではカバーできない部分があるというようなことで、多様な農業人材、こういったものも育てていかなければいけないというふうに考えております。
○掘井委員　効果があるということをいただきまして、ちょっと最後に多様な農家の人材の話をされました。質問します。
　この度、基本法改正に、先ほど大臣がおっしゃいました、多様な農業人材の育成、確保、これも大事である、こういう価値観が一つございますね、今回。普通に捉えれば、専業農家さんもいるし、また兼業農家さんもおられますし、有機農業に特化した農家さんもいる、いろいろおられます。特にこれは問題がない表現だと思っているんですけれども。
　この政府案の基になっている自民党さんの提言の中に、新自由主義からの脱却という言葉がありました。これが一つ、その改革案の価値観になっている。ひょっとしたら、多様な農業人材の育成、確保にこれがつながって、つまり、これまでの農業の産業化の取組を揺り戻すことになるのではないのかなと。
　もちろん、兼業農家は大事でありますけれども、農業の産業化に突き進んでいる、こういったことの揺り戻し、戻るような、ひょっとしたらそういうようなことになるのではないのか、こんな懸念がありますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○坂本国務大臣　先ほど言いましたけれども、あくまでも、担い手、専業家、こういったものはしっかり育成していかなければいけない。しかし、それだけではカバーし切れない農地もあります。そういうことで、やはり、副業、兼業も含めて新たな担い手というものを育成することによって、農業そのものの食料安全保障、それから集落の維持機能、こういったものを進めていくというのが大きな今回の改正の要点であります。
　これまでは、食料安全保障というのは、不測の事態にならなければ食料安全保障という文言が明記されておりませんでした。しかし、今回は、食料安全保障のためにどうしていったらいいかということをまず中心に考えて、そして、幾つかの新しい対策というものを提示をしているところであります。
○掘井委員　これまで取り組んできた構造改革は否定するものではなくて、どんどん進んでいくということでよろしいでしょうか。
　それと、先ほど質問しましたけれども、新自由主義という意味合いはどういうふうに理解したらよろしいでしょうかね。
○坂本国務大臣　これまでの農業の、主要な農業、専業者を育てていく、これに対してはしっかりとその結果が出ているというふうに考えます。先ほど、繰り返しになりますけれども、それをカバーするための集落機能あたりもしっかりと維持するための多様な担い手というものを育てていかなければいけないというふうに考えております。
　新自由主義につきましては、これは難しい考え方でございますけれども、やはり、農業というものの性格上、一定の計画もしながら、市場経済というものに任せてだけいればそれで農地が守れるのか、あるいは食料が守れるのかということになりますと、その辺は非常に難しい点もありますので、新自由主義という言葉そのものの定義というのがまだはっきりしないところもありますけれども、やはり、しっかり計画的な下で、この新しい食料・農業・農村基本法の下で、日本の食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えております。
○掘井委員　これは日本の農業の大きな課題になりますけれども、農業を産業として成長させる場合、兼業農家さんを中心に骨組みをすることは非常に難しいと思うんです。高齢化の問題とか離農、また生産調整の問題につながってきます。直接支払いの議論にもなろうかと思うんですね。
　日本の農業が日本人の胃袋を満たす、そして食の安全保障を考える、こういったことのためには、専業農家をやはり育てていくということになります。しかし、かといって、多くの中山間地域の農業を担う兼業農家さんには大きな役割があると思っております。多様な農業人材の育成、確保が政府の課題にもなっております。
　専業農家さん、兼業農家さん、両方大事であって、両立させる政策、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、専業農家をしっかりと育成、確保することによりまして、日本の食料というものの大宗をやはり確保していく。しかし、一方の方で、兼業あるいは副業的農家、こういった方々もそれをやはり支えていただく。
　そういう意味で、専業そして多様な人材、こういったものの複合的な体系によりまして、食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えているところであります。
○掘井委員　ありがとうございます。
　食料の安定供給を支えることを目指す農家さんと兼業農家さん、また、今、半農半Ｘのような、農村の新しい価値観を発信する農家さんがいる中で、一律的な政策では非常に難しいと思っております。
　これは政策を分けるしかないと考えておるんですけれども、農業には、一方、社会的な機能もございます。環境等の持続可能性の取組、また日本の原風景を大切にしていく役割、こういった文化的な機能もあります。産業の基軸としての専業農家の政策と、また自給的農家さんなどの農家の、農業の政策を分けていくということが非常に肝要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今言われました環境との調和につきましては、今回の基本法の中でも非常に重要なものであるというふうに位置づけております。
　農業というと、これまでは、農業をやっていればそれは多面的機能を発揮して環境に優しいんだというようなことでありましたけれども、これからはやはり、地球に負荷をかける、そういう農業ではなくて、新たな、環境との調和を図る、そういった農業が必要であるというふうにも考えております。
　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法には、その柱の中に、環境と調和の取れた産業への転換というようなことを位置づけているわけであります。
○掘井委員　だから、主たる農家さん、産業を担う農家さんの政策と、政策ということは補助金であるとかまた支援方法も一緒に出てくるわけでありますから。でも、今のこの世の中、直接支払い制度というのがなかなか理解できないのであれば、やはり兼業農家さんは農地を守る、そういう政策の中で存分にやってもらって、そこで補助を入れるとか、これを一緒にしたらやはりややこしいと思うんですよね。ややこしいというか、理解されないと思うんですね。
　今後は、いろいろな農家さんがいるのならば、そうやって政策をきちんと分けて整理するべきだと思っておりますから、今の質問をさせていただきました。ありがとうございます。
　次の質問です。ちょっと一つ飛ばしまして、先に食料安全保障の強化について質問をさせていただきます。
　ロシアのウクライナへの侵攻によって、食料安全保障の必要性が非常に意識されたと思います。食料安全保障の強化が今回の基本法見直しの最大のきっかけであったというふうに思うんです。基本的には、農業の成長産業化が非常に大事であると思っております、この安全保障には。
　しかし、今回の見直しで特筆されることでありますとか、また、食料の安定供給の確保の観点、食の量とかまた価格の高騰対策、不測時だけの問題ではなくて平時からどうやっていくのか、このことに対して御所見をいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　今回の法案の中に、不測の事態に対応するための法律案というのを提出させていただくことにしております。
　それはとにかく、平時におきまして自由に食料が調達できるという状況が非常に厳しくなっております。そういう中で、平時における食料の調達、これをどういうふうにしていくか、これは自給力の向上とともに安定した輸入対策も取っていく。そして、その平時の中で仮に不測の事態になったときにどういう事態を想定していくかというようなことで、段階的な形での食料安全保障というものを考えているところであります。
○掘井委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終了いたしますけれども、今日は余り深掘りできませんでしたけれども、やはり、食の安全保障には米の議論も絶対必要だと思うんです。この後、米の議論をしますけれども。やはり米は、生産技術もあって日本の風土に合っている。やはり日本人が米が一番いいということであれば、やはりこれを、米を生産調整だけじゃなしにどうやっていくかというのを、今後、やはり食料安全保障の面から議論をしていきたいな、このように思っております。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。
　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池畑浩太朗でございます。
　西播磨、中播磨から参りました。予算委員会での質問は今回で三回目になります。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　本日は、農政、医療をテーマに質問させていただきたいと思います。
　早速ではございますけれども、坂本農林水産大臣、第六十九代大臣に御就任おめでとうございます。常に農政の中心を担われてきた坂本大臣に質問できることを今回は楽しみにしてまいりました。
　と申しますのも、私は、令和三年秋に当選をさせていただきまして、農林水産委員会に所属をさせていただきました。今も所属をさせていただいておりますが、その際に、坂本大臣が委員会にて質問に立たれました。そのときにお話をされた、日本の農地の歴史、今後の農政の在り方について質問されておられました。質問の内容にずっと聞き入ってしまったことを今でも覚えております。
　いつもここで申し上げるんですけれども、私は、農業高校出身でありまして、農業大学校出身、農業高校の実習の教員を九年八か月務めてまいりました。農業の現場に密着をしてきたつもりであります。県議会議員時代も、二期、農業関係の質問を、約八割程度質問させていただきました。
　大臣の御経歴を拝見いたしますと、このお立場になるべくしてなられたんだというふうに私は思います。大臣、なさねばならぬ日本の農業の、水産の改革があると存じます。
　中山間地域の農地を通じて日本の国土を守るという観点から質問させていただきたいと思いますが、私は、長くおつき合いをさせていただいております酪農農家さんから、国会でしようもない質問をするなというふうに言い上げられたことがあります。きちんと具体的に詰めてこいと言われたこともあります。
　大臣のお言葉をかりますと、規制が過ぎれば農業の進歩が滞るし、自由化が過ぎれば国が混乱をして社会がゆがむというふうに言われました。日本が歩んできた農業、農政の歴史を振り返りながら、今、日本の農業はどのような岐路に立っているんでしょうか。どこに向かうべきだと思われていますでしょうか。大臣所信の前ではありますが、是非、今、今までの大臣とは違うと思われる部分を、失礼ではありますけれども、時間制限がありますので、端的にお願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　先ほど掘井委員に御答弁しましたように、世界の情勢、そして我が国の食の情勢を取り巻く環境が大きく変わってきております。そういう中で、いかに食料を国民一人一人に届けるのか、さらには、中山間地を含めて非常に減少する、農業人口が減少する、あるいは人口そのものが減少する、そういったところをどうするのか、まさに社会的な問題として考えなければいけないというふうに思っております。
　委員が言われました、どういう方向に行くのか。やはり私自身といたしましては、環境と調和した農業を振興する、そして、農地の適正な利用を図る、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持つ、そして、国民の皆さんたちに安定的に食料を届ける責務を果たしていくというようなことを実現させなければならないというふうに思っております。
○池畑委員　楽しさとやりがいを持つというふうに言われました。
　私は、農林水産委員会やこの予算委員会でも手を替え品を替えて、農林水産大臣の方以外、国土交通大臣や消費者担当大臣に対して農林水産の今の課題というものを質問させていただきましたが、その都度、いなされている感は否めないです。
　大臣は、先ほどの答弁にもありましたし、前の委員会の質問でもありましたとおり、日本の農地の歴史は自由と規制の間で振り子のように動いてきているというふうに表現をされておられました。これは言われるとおりだというふうに私は思っております。
　大臣のお言葉をかりれば、農地が最初に法律になったのは七世紀末の班田収授の法でありまして、その後、墾田永年私財法、歴史を勉強しているようでありますが、これは自由化を進めていく方向性でありました。意欲を高めて、生産を高めていく、今大臣が言われたように、楽しさを、そしてまた生産する意欲を高めていこうという法律だったというふうに思います。この後、自由はどんどん加速をしておりまして、この自由に終止符を打ったのは、豊臣秀吉の太閤検地でありました。その後は、徳川幕府により規制を更に徹底をされまして、その後、規制が崩壊するのは明治の維新であります。敗戦後、ＧＨＱについて、農地の解放が行われ、現在の農業の閉塞感は戦後にできた規制により生まれてきているのではないかというふうに感じます。
　我々の会派はまさに維新でありますが、農業も自由という理念が必要ではないかというふうに私は思っております。とどのつまり、今の時代は米をもっと自由に農家の皆さんに作ってもらうべきではないでしょうか。
　大臣、今の時代はどのような時代だというふうに思われているでしょうか。質問させていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　米は我が国の、我が国民の主食でありますけれども、しかし、食生活の変化などによりまして、主食用米の需要が年間十万トンずつ減少をいたしております。七百万トンの生産によって十万トンずつ減っているわけですので、十年たてば百万トン減少する、そういう状況にあります。
　また、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費、こういったものが増えております。それが食料の自給率の低下にもつながっております。
　そのために、私が考えますのは、やはり需要に応じて、農家の経営判断で麦や大豆、それから飼料作物、米粉用米などを作っていただくことが、我が国の食料安全保障の強化にもつながりますし、自給率の向上にも必要であるというふうに考えております。
　なお、昭和四十年代から半世紀続いてきました、国から生産者に対しての米の生産数量目標の配分は、平成三十年産から廃止をしております。現在は、米も他の作物も、農家や産地が判断をして生産そして出荷をしていただいているというふうに考えております。
○池畑委員　今大臣から、平成三十年、いわゆる減反廃止というお話がありました。まさにそのとおりでありますが、米の生産量配分は廃止をされたはずなんですが、今も転作補助金は三千億程度あります。
　見方によっては減反は今でも生きているというふうに思われますが、減反政策の徹底をすべきと私は考えておりますけれども、大臣、任期中に考える対策、そういったことを含めて、今ええというお言葉がありました、私はその辺りを全て徹底せよと言うべきを含めて、大臣がどうお考えかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○坂本国務大臣　今お答えいたしましたように、米政策につきましては、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないこととしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくということが重要であると考えています。
　他の作物と同様に、米価につきましては市場の需給状況で決まるものですが、需要に応じた生産をやはり促進する観点から、需要が減少する主食用米から輸入依存度の高い麦や大豆あるいは米粉用米等への転換の取組に対する支援を行うことは重要であると考えております。
　そしてまた、収入が減少した場合には、その対応策として、経営安定対策としてナラシ対策や収入保険というものも措置しております。また、米の過剰在庫が発生した折は、計画的に保管する支援等も行っております。そして、やはり農業者の所得をしっかりと確保していく、このことが大事であるというふうに思っております。
○池畑委員　大臣が経営判断という言葉をずっと使われます。大臣が言われております、そしてまた、今三千億程度の予算の話もありました。是非、経営判断で進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御地元の熊本でも園芸作物が盛んだというふうに思います。米と比べましたら園芸作物の支援が薄いという声もお聞きになられたことがあると思います。
　次の質問にちょっと今つながってくるところなんでありますけれども、次に、農地の話であります。
　現在、農政でちょっと違和感がありますのが、畑地化推進についてです。
　日本では農地に田んぼと畑があります。農水省の掲げる畑地化推進によっては、いわば田んぼから畑へ転換をしているように思います。これはいわば、今大臣が経営判断と言われていたところなんですが、対極にある政策だというふうに私は思っております。実際、畑地化推進は現場からの異論も多いと聞いております。私も聞いておりますし、大臣も聞いておられると思います。
　今、やはり日本が生産するに当たりまして一番得意な分野は米であります。自由に作りやすいのではないでしょうか。そして、自由に作るべきではないかというふうに思います。
　畑地化を進めるのは自由から離れた農政であるというふうに思いますが、大臣の率直な思いはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　主食用米の需要が減少する中で、農業者や産地の判断で、需要に応じた米の生産、それから、輸入依存度の高い麦、大豆、米粉等への転換を維持することで農地を適切に活用していただくことが、自給率と、先ほど言いました所得の向上の観点から重要であるというふうに考えております。水田を汎用化して米と麦、大豆等を輪作するブロックローテーションというのは、生産性の向上と環境の保全の点からも重要と考えております。
　現在、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなくて、水田機能を維持して産地化するのか、又は、水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地化するのか、検討をしていただいているところであります。
　農林水産省といたしましては、需要に応じた生産とともに、農家所得の向上という観点から、いずれの産地の取組も後押しをしていかなければいけないというふうに考えております。
○池畑委員　やはりこれは、期限が五年間ということでありました。水を張らない地域に関しては畑地化へ戻していくということでありました。皆さん心配されておられますので、是非、どういう方向性で進めるのかというのは、はっきり提示をされておられますが、どんどん認知をしていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと急いでおりますので、三分間時間が削られておりまして、時間を少し短めにやってまいります。
　今委員の皆様のお手元に配られております、担い手への農地集積の傾向と分析という資料は、畑地化推進ではなく、まず、今大臣も、前の委員からの質問にありました、農地の集約に力を入れてほしいと。集積から集約が必要だという答弁もしておられましたけれども、今は平均六割程度から集まっておりますが、八割が目標ということでありますから、次世代の農家に引き継いでもらうべき提言をするべきだというふうに私は思っておりますので、是非、資料を参考にしていただいて、皆様の御地元の集積率がどれぐらいになっているかということも踏まえながら、次どういった手を打っていくかということを考えていくべきだというふうに思います。
　次は、輸出であります。
　先ほど、米も自由に作るべきだというふうに申し上げましたけれども、作った限りは、いずれの米も、今とは比べ物にならないほど輸出の拡大が必要ではないかというふうに思います。
　これも議論があるということはよく承知をしておりますが、農作物の輸出の目標金額を二兆円から五兆円にしようと。そして、それに対して、米の輸出の目標額が百二十五億円と、少ない感が否めませんけれども、私も外務委員会で質問させていただきました。何か力を入れていることがありますかという質問に対して、パック御飯なんかの引き合いがかなり多いということでありました。
　私は、もっともっと、例えば、北海道が取り組んでおられますエンターテインメントとの共同、エンタメですね、聖地巡礼だとか、俳優さんたちが食べたものを食べたいなというふうに思う気持ちだとか、既に北海道なんかでは取り組んでおられますけれども、米を余り主食としないヨーロッパ諸国に拡大をさせていくためには、外務委員会でも質問させていただきましたけれども、視点を変えた取組が必要だというふうに質問させていただきました。
　農林水産省にて、その後、視点を変えた何か取組を考えておられるのでありましたら、教えていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　まず、米の輸出の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。
　米の世界貿易の市場は約五千万精米トンであります。ただ、残念ながら、その大半が長粒種、インディカ米でございます。我が国の国産米のほとんどが粘り気が強い短粒種、ジャポニカ米でございますので、その市場が大きくはありません。
　しかしながら、海外におきますすしブームや和食ブームを通してジャポニカ米の認知度が高まるとともに、我が国もジャポニカ米をアジアや欧米に輸出しなければならないというふうに思っております。
　また、近年は、日本の米や水で作られたパック御飯や、テイクアウトで手軽に食べられる等の理由から日本産米のおにぎりが人気となっておりますので、こうした需要開拓も含めて、まずは、二〇一九年の五十二億から、二〇二三年、四年間で二倍にしたところです。そして、その後、二〇二五年に百二十五億円の目標を掲げているところであります。
　ジャポニカ米という限られた市場の中で、しっかりとそこは、順を追って、計画的に輸出を増やしてまいりたいというふうに思っております。
　委員言われましたエンタメ等を活用した新たな視点というのは、これは必要だというふうに思っております。それぞれ、ドイツやあるいは東南アジアでも、民間等を中心にしっかりそこは努力をされております。それがまた輸出の向上にもつながっているというふうに考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　ＪＡや商社だけに任せるのではなくて、国としても国策として対応が必要だというふうに思います。
　最後に大臣も答弁していただきました、エンタメというのはかなり重要だというふうに思います。一昨年、アブダビに参りました折、大使館には立派な情報をお持ちの大使館員もたくさんおられました。もっと重要視して活躍してもらうべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出をされております。私たちもしっかりと将来にわたる食料の安定供給を追求したいというふうに思っております。また、畑地化という方向性、輸出の強化については改正基本法の中でどういう位置づけになっているのか注視をしていきたいというふうに思いますし、是非いろいろな取組を我々もしていきたいというふうに思います。
　大臣のホームページのトップ画面は、水田の前で演説をするというすばらしい構図であります。水田を守る農林水産業に従事する方を守ることによって、消費者すなわち日本国民を飢えさせないということを徹底的に我々も進めてまいりたいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　続いては、医療の質問に移らさせていただきます。
　今回の能登半島で起こりました地震、そして、今でも現地で医療に携わっておられます皆様に、また、ボランティアに従事していただいている皆様に敬意を表しながら質問させていただきたいというふうに思います。
　昨年の二月、予算委員会の際に、医療事故と医療過誤について質問をさせていただきました。一年を経てどのような進捗があったのかということをまず確認しながら、そもそもこの問題を取り上げておりますのは、地元で解決する課題があったからであります。
　最初に、医療事故調査制度についてお聞かせいただきます。
　当時、隣におられます前厚生労働加藤大臣にも御答弁をいただきました内容でありますが、医療事故調査制度とは、医療の安全を確保して医療事故の再発防止をするために医療法改正に盛り込まれたものであります。随分と議論をされたというふうに思いますし、いろいろ思いもあったというふうに思います。いろいろという言葉ばかり使っておりますが、いろいろと工夫しなければいけないと前加藤大臣からも答弁をいただきました。
　私は、課題はあるよねというふうな答弁に聞かせていただきました。その課題というのは、医療機関で起きた死亡事故の原因を調査する医療事故調査制度への報告件数が当初の予想を大幅に下回っていると言われております。それは、無届けへの罰則がなく、罰則というか、これは前加藤大臣も言われていましたけれども、懲罰があったり罰があったりということは情報が集まらないということで、私もそう思います。
　そういったことを含めて、でも、それでも訴訟を起こされるのではないかと医療関係者らが同制度の利用に消極的になっているということが背景にあるのではないかというふうに思います。問題点が解明されないままの病院と、要因を分析して医療の質向上に努める病院の二極化が進んでいるのではないかというふうに思いますが、大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。
○武見国務大臣　医療事故調査制度において、二〇二三年一月から十二月までに報告された医療事故件数は三百六十一件でございます。一方、制度創設前に厚生労働省の検討会で行った推計では、一年当たり一千三百件から二千件と見積もっておりました。
　この推計は、現在の医療事故調査制度の定義とは異なりまして、提供した医療に起因するかなどを問わず、死亡事故を広く対象とした上で、大学病院など比較的手術などのリスクの高い医療を多く提供する医療機関の実績を医療機関全体の数字として適用する形で推計しておりまして、現在の医療事故調査制度の実績と前提条件が異なることから、簡単に比較することは実は大変難しいのであります。
　厚生労働省としては、医療事故の定義を医療機関の管理者が狭く解釈することによって報告数が少なくなることがないよう、引き続き、医療事故調査制度の目的や、それから医療事故の定義について、研修などを通じてしっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。
○池畑委員　三百六十一件ということでありました。これが多いか少ないかということは、いろいろな判断があると思いますが。
　その次に、都道府県によって報告件数に大きな差があります。都道府県によって事故の発生率が大きく変わるというふうには余り思えませんが、趣旨を理解して調査報告をする必要があるのではないかというふうに考えます。
　報告に消極的か積極的か、ちょっとお話がありましたけれども、専門性の高い大学病院でも、予期をしていたかどうかの判断が生じまして、実際には報告件数よりも多い事故が起きている可能性があるというふうなお話でありました。共有化も必要だということであります。
　それを踏まえまして、ここが大事なんですが、医療事故調査・支援センターに報告をします、その後、院内調査が始まりますが、ただ、医療事故調査・支援センターに報告する医療事故、そして医療機関の判断に委ねる現行制度については、今お話もありました。
　冒頭申し上げましたとおり、地元でやはりいろいろ課題がありましてこの質問をさせていただいておりますが、医療事故が起こったときに遺族の方々がどのように思われるかということに対して私たちはいろいろ考えておるわけでありますけれども、遺族側が病院に対して、まだまだ調査をしていただけないか、これから調査をしていただけないかといったときに、なかなか事故調査を求める権利が認められていないということでありまして、なかなか知れないということが発生をしております。
　その件について大臣はどのような認識でおられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○武見国務大臣　医療事故について、遺族の御希望に基づく調査の件でありますけれども、医療法において、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因をし、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったもの、このように医療事故は定義されております。
　医療事故調査制度の趣旨は、責任の追及や紛争処理ではございません。医療事故について調査で原因を究明し、再発防止につなげることで医療の安全を確保することでございまして、医療事故に該当するかどうかの判断は医学的になされる必要がございます。このため、医療機関の判断を超えて、遺族からの求めに応じて調査をするということは、実は制度上は想定されておりません。
　しかし、他方、一方で、医療事故の適切な報告、調査のためには、医療事故かどうかを判断する医療機関の管理者が適切に制度を理解していること、今度はこれが極めて重要になります。
　このため、厚生労働省としては、管理者に対する医療事故調査制度に関する研修の実施と受講促進などを行っておりまして、これらの取組をよりしっかりと進めていきたいと思っております。
○池畑委員　全ての遺族の意見を集約し、そしてまた聞くというのは、なかなか大変な作業だというふうに思います。事故調の辺りでも、そういったセクションをつくるというのは非常に難しい話なのはよく理解しております。
　できればそういったことを含めて相談をする窓口、そして、市役所やそういうところでもやっておられるというふうに聞きましたが、そういったところもかなり大変な作業にはなるというふうに思いますが、そういった声が多いということだけは伝えさせていただきたいというふうに思っております。
　一方、遺族へのフォローも大切なんですが、図らずも事故を起こされてしまった先生に対するケアも必要ではないかというふうに思っております。
　医師本人が事故を起こそうと思って起こしたわけではないのは当然のことだというふうに思います。また再び医師として働くことができるようになる場所、自分を見詰め直すという表現をされた先生もおられましたけれども、そういった場面でそういった場所があるということはすごく心強いことなんだということを現役のお医者様も言われていらっしゃいましたが、そういった場所を提供する、そしてそういったセクションをつくるということはお考えではないでしょうか。
○武見国務大臣　委員の御指摘のとおりであります。患者中心に医療というものは考えなければなりませんけれども、やはり、医療を提供する側と患者との間の相互の信頼関係というものがあらゆる意味で医療の質を高めていく上での基盤になる、こういうふうに私も考えております。その観点で、今御指摘の、医師の側に立った、後のフォローというのも大変重要な課題だというふうに思います。
　厚生労働省におきましては、患者や家族と医療従事者の双方の立場を理解して、両者の対話を促す人材として、医療対話推進者の医療機関への配置を診療報酬で評価しながら推進しております。この医療対話推進者の業務として、医療事故に関わった職員への精神的ケアなどのサポートを行う旨、厚生労働省の指針の中でお示ししております。また、医療関係団体の研修などにおいても、医療従事者の精神的な支援に取り組まれるものと承っております。
　こうした取組を進めながら、当事者のケアが適切に行われるよう進めていきたいと考えております。
○池畑委員　今後も、今言われた医療従事者の先生方が働きやすく、そして国民にとっても不利益のないような改革が必要ではないかというふうに考えておりますので、是非、今後とも質問を続けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○小野寺委員長　これにて池畑君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和六年二月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　理　事　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　理　事　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　石井　準一君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　清水　貴之君
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　宮本　周司君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　清水　貴之君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　田村　まみ君　　　　　舟山　康江君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　熊谷　裕人君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　北村　経夫君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　上野　通子君
　　　　　永井　　学君　　　　　加田　裕之君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　片山さつき君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　田島麻衣子君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　鶴保　庸介君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　川合　孝典君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　田中　昌史君
　　　　　山谷えり子君　　　　　山本佐知子君
　　　　　古賀　之士君　　　　　石川　大我君
　　　　　上田　　勇君　　　　　横山　信一君
　　　　　伊波　洋一君　　　　　高良　鉄美君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　横山　信一君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　有薗　裕章君
　　　参考人
　　　　　　　佐賀県多久市長　　横尾　俊彦君
　　　　　　　西南学院大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　勢一　智子君
　　　　　　　武蔵大学社会学
　　　　　　　部メディア社会
　　　　　　　学科教授　　　　　庄司　昌彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（国と地方の行政の役割分担に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、浅尾慶一郎君、田村まみ君、柘植芳文君、永井学君、上田勇君、伊波洋一君、古賀之士君、山谷えり子君、羽生田俊君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君、上野通子君、加田裕之君、鶴保庸介君、川合孝典君、横山信一君、高良鉄美君、石川大我君、山本佐知子君及び田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山さつき君、鶴保庸介君、鬼木誠君及び音喜多駿君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に佐賀県多久市長横尾俊彦君、西南学院大学法学部教授勢一智子君及び武蔵大学社会学部メディア社会学科教授庄司昌彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題として、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、横尾参考人、勢一参考人、庄司参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず横尾参考人からお願いいたします。横尾参考人。
○委員長（川田龍平君）　ありがとうございました。
　次に、勢一参考人からお願いいたします。勢一参考人。
○委員長（川田龍平君）　ありがとうございました。
　次に、庄司参考人からお願いいたします。庄司参考人。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　本日は、三人の参考人の皆様方、大変高い御見識からの御意見をいただいて、ありがとうございます。
　これからの人口減少、高齢化社会において、いかに行政サービスを維持していくか、そのことについての多くの示唆をいただいたと思っております。本当にありがとうございます。
　質問に入らせていただきます。
　まず、横尾市長にお聞きしたいと思います。
　市長は、経営感覚の大切さを本当に冒頭おっしゃっていただきました。市長になられてすぐに幹部会議を経営会議と名前を変えるなど、本当にすごいまさに取組に対しての思いというものを感じさせていただきました。
　シェアリングエコノミー、市長が大変先進的に取り組んでいらっしゃることについてお伺いいたします。
　シェアリングエコノミー、大変これからの人口減少社会の中での大切な潮流になると思っております。市場規模も年々拡大しておりますけれども、既存産業ですね、これまでの人口増加、また一億二千万人を超える人口の中で確立されてきた既存の事業というもの、またそういった経営の在り方であったり、また政策もそこに結び付いているという中で、このシェアリングエコノミーと既存産業の在り方というものをどのように考えていくべきかということが非常に私課題だと思っておりまして、一方では、非常に、ターゲットも違ってお互いの強みもあるので相乗効果があるんではないかという見方もあったり、あるいは既存産業へ大きな打撃を被ることになるのではないかという見方もあると聞いております。
　その辺を、市長、どのような考えを持ってこれからやっていくべきかということをお聞かせいただければと思います。