Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘副大臣　先生がただいま御指摘されましたとおり、地方の創生に向けて、イノベーションの源泉であり、また成長のエンジンとも言われているＩＣＴ分野を横断的に活用することが極めて重要だと認識をしております。
　これまで総務省では、ＩＣＴを活用したまちづくりの観点から、平成二十四年度より、全国二十七地域において、地域実証プロジェクトを進めてきております。
　例えば、長野県の塩尻市で、鳥獣被害対策として、センサーを活用し、クラウドも活用して、鳥獣被害の面積を大幅に縮減をし、農業収入が、平成二十三年度で三百五十四万円だったところが、平成二十五年には二千三百六十二万円、六倍近く伸びて、対策がうまくいっているという実例もあります。
　さらに、愛知県の豊田市では、医療と交通の両分野で利用できるＩＣカードを高齢者の方々に配付をして、病院や診療所、またコミュニティーバス等で利用していただいて、利便性、安全、安心の向上を図るプロジェクト等もあります。
　もう一点、岡山県の真庭市におきましては、森林資源の現状把握という視点で、ラジコンのヘリコプターを利用しまして、写真を撮って、クラウドを活用しながら、現状を把握し、これまで一区画の点検に二人がかりで一日かかっていた作業が、ＩＣＴを利用することによって数分間で把握できるという実例等も出ております。
　先ほど先生が指摘された北海道の事例等も、番組を台湾で放送しまして、十年間で観光客が五倍ふえているという実例等もあります。
　今後、総務省としましては、ＩＣＴ街づくり推進会議等の検討の場を活用して、地域の意見を聞きつつ、石破大臣のまち・ひと・しごと創生本部を初め農林省、厚生労働省など関係省庁と相談をしながら、地方の熱意と創意を生かした実効的な政策を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、これまで総務省としても取り組んできたことを、今度、地方創生につなげていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、最近はスマートフォンなんかが非常に普及していて、高校生なんかは九割ぐらいスマートフォンを持っている。議員の多くもスマートフォンを所有していると思うんですけれども、残念ながら、ＷｉＦｉが国会では使えなかったり、議員会館でもそうでなかったりしているんです。これはここで議論する話じゃないんですが。そういったことも含めて、これから、別な機会にそんなことも要請したいと思っています。
　いずれにしても、ＩＣＴの利活用について、ぜひまた、さらなる検討を進めていただきたいと思います。
　二番目の質問は、これは既に何人かの方も質問されていますけれども、合計特殊出生率についてです。
　合計特殊出生率のいわゆる都道府県格差について、これをお聞きしておきたいと思うんですけれども、厚生労働省の平成二十四年の人口動態統計、これを見ますと、もう既に御案内だと思うんですけれども、東京、京都、北海道、合計特殊出生率が低い。一方で、例えば、福岡を除いた九州全域、沖縄、それから島根、鳥取、さらに福井とか山形ですか、こういう、西日本というか、それから日本海側というかは、比較的、合計特殊出生率が高いというか、低くないというのが一つあります。
　これはどういう理由なんだろうかな、こういうことになるんですけれども、それはそれで、多分いろいろな理由があると思うんです。
　大臣も、きょう、先ほどの御質問の中でも御答弁されておりましたが、厚労省の統計データというのが、調査研究がありますけれども、ここで一つ二つ指摘されているのは、一つは、通勤時間も含めて男性の平均就業時間が短いほど、データとしてはですよ、特殊出生率が高い、こういうのがありました。それからもう一つは、三世代の世帯率が高いほど、これも出生率が高いという報告。
　要因は、そのほかにもいろいろあるんだろうと思うんですね。私は、例えば夫婦共働きの実態とか、今あった三世代の世帯とか、保育所の整備だとか、それから医療機関の体制だとか、そういうことについてもう少し精査した調査も必要ではないのかと思うんです。
　ぜひ、これを地方創生の中で一つのデータとしてきちっと整理をして、調査をしていくことも必要じゃないかなと思うんですが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○小泉大臣政務官　ただいま稲津先生から御指摘のありましたとおり、合計特殊出生率の都道府県の差というのはやはりある、そういったことは分析で明らかになっております。特に、全国平均では今一・四三、そういった中でも、東京は一・一三、これは最低であります。その中で、沖縄が一番高くて一・九四。
　それで、きょうは委員の中で金子先生がいらっしゃいますが、この前、金子先生の御地元の徳之島、伊仙町の町長にお話を伺ったところ、伊仙町は特殊出生率二・八ということで、今、三を目指して頑張っているという、まさに異次元の状況がある町もあります。
　そういった中で、今先生がおっしゃったように、例えば男性の勤務時間、そして家事、育児、こういったことに対する貢献、そういったことも影響しているというデータもありますし、先ほどの御質問にもありましたが、三世代同居率、これも影響している、そういったことも考えられます。
　ですので、おっしゃるとおり、ビッグデータ等さまざまデータをしっかりと精査しながら、都道府県や地域によって違いもあるということを踏まえた上で、きめ細かい対応をしなければいけないと考えております。
○稲津委員　私は、合計特殊出生率を上げなきゃならないとかそういうことだけではなくて、むしろ、やはり、子供を産む、育てることを本当に希望している方々が、具体的にそこを支援するような社会の仕組みというのが、ある意味、地方にあるということも、これはしっかり見据えていかなきゃならない。そういう意味でこの質問をさせていただきましたが、ぜひそのような調査も今後検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、地方の大学と企業の連携ということで、これも先ほど御質問がありました。地方の大学のノウハウをもう少し生かしていった方がいいんじゃないだろうかという、大変そのとおりだと思って先ほども質問を聞いておりました。
　地方の大学は、いわゆる子供の数が減ってきた中で、これから、大学の存続そのものが大変難しいところに来ている。ただ一方で、地方の大学の入学希望者、進学意欲をかき立てるというか、そのためには、卒業した後に具体的にどういうような仕事についていくのかというところも少し見せていかないといけないところに来ているんだろう、特に地方の大学にはそのことがまさに求められているんだろう、このように思うわけでございます。
　そこで、一番大事なことは、地方の大学とその地方の地域にある企業との連携ということがこれから図られていく、このことを非常に大事な視点だと思って考えています。
　この間、調べてみますと、福井大学では、地域産業界の技術と人を結ぶ活動ということで積極的に展開をしていて、地元のいわゆる技術力の高い企業などを初め、全部で二百社ぐらいの地元企業が大学との連携を深めている。聞くところによると、会員企業の協力会みたいなものをつくって展開しているという話がありました。結果として、県内での就職あるいは人材育成に大きな成果を上げているということもお聞きしました。
　こうしたことから、今後、地方の大学とその地元の企業との産学連携をしっかり図っていくべき、そのことについても国としても支援をすべき、このように考えておりますけれども、所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　委員が、先ほど福井大学の例を御紹介いただきました。こういうことはあちらこちらでやらなきゃいかぬのだと思います。それぞれが、私のところでいえば鳥取大学になりますが、秋田大学でも富山大学でも福井大学でも、どこでもそうなんですが、そこの地域の企業、それは決して大企業ばかりじゃないかもしれない。中企業、小企業もあるだろう。だけれども、そういうところを実際に知らないまま東京や大阪に行って、仕事がないよみたいなことではだめで、やはり、地域における企業の紹介あるいは交流、インターンシップ、そういうものに対して、国が支援をできることがあれば支援をしたいと思っております。
　また、文科省におきまして国立大学改革プランというのをつくっていらっしゃいますが、これをさらに強力に推進する。もう一つは、地域の最高学府としての国立大学というものをどう位置づけるか。地域との交流が国立大学にあるというのも大事なことで、昔みたいに地域における象牙の塔ではなくて、地域における最高のシンクタンクとしての国立大学のあり方。
　地域学とかそういう学問があるんだそうで、そこで学者の中で満足していてもしようがないので、これから先、いろいろな市町村にシティーマネジャーというのを出そうと思っていますが、国立大学からも、地域を立て直す人材と知恵、そういうものを出していただくことによって、地域と一体となった国立大学が地域を担うのだという考え方は、委員のいろいろなお考えのもとに推進してまいりたいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　この点については、今大臣が明確に御答弁いただいて、シティーマネジャーのことも関連してお話しいただきましたので、時間があれば、そこも含めて後ほどお伺いしたいと思っております。
　さて、次の質問は、極めて地域に限定したお話ですので大変恐縮ですけれども、一つの具体的な例として挙げさせていただきながら、議論を深めていきたいというふうに思っています。
　一つ目はというか、二つあるんですけれども、両方ともそうなんですが、創業支援の必要性、事業を立ち上げるときのそういう支援が必要だというお話なんですけれども、まず一つ目は、ワインのお話を申し上げたいと思います。
　私の住んでいる北海道の空知地方というのは、米どころと言われているんですけれども、一方では転作も進んでいる。しかし、もう一方で、近年、ワインの一大生産地になってまいりました。これは、私もここに長く住んでいて、本当に意外というか、随分変わったなということを実感しております。
　ワイン用のブドウの生産量も拡大しまして、ワイナリーが五カ所、それからビンヤードが四カ所、質、量ともに他の産地に肩を並べるまでになりました。今ではもう生産が需要に追いつかない状況にもなってまいりまして、さらに、ブドウ畑でワインの直売もやっている。それから、直接ワインを購入するお客さんがたくさん来られて、観光地化もしてきています。こういう積み重ねがあって、実は先般、この空知地方のブドウ畑を舞台にした映画も作成されて、全国ロードショーで出てくるようになりました。「ぶどうのなみだ」という映画ですけれども。
　ただ、ここに至るまでは相当な苦労をしてきたというふうに承知しています。まず一つは、豪雪地帯でのブドウづくりですから、相当な手間がかかる。それから、もちろん農地の拡大、そういうことを重ねてきたわけですけれども、もう一つの問題は、ブドウの苗木から作付して収穫するまでの間に、これは果樹栽培ですから、すぐに収入になってこない。最低でも大体四年間ぐらいは必要ということで、その間、ブドウに関しての収益がほとんどないというのが現状です。これは、ワインに限らず、果樹園芸等の共通の課題でもありますけれども。
　私は、こういった分野というのは、もちろん地元の気候風土とかたくさんあると思うんですが、うまくマッチして、六次産業化も期待されますし、さらには雇用の場も確保できていくことも考えられます。
　農水省としても、生産安定対策事業ということで、ブドウとか梨に関しての、今私が申し上げましたような、なかなか収入にならないところを支援することを強化するというふうにも聞いております。
　別にワインに限った話じゃないんですけれども、いずれにしても、私は、地方の産業が立ち上がるところの創業支援というのはやはり今改めてしっかり見ていかなきゃならない、このように思っておりますけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、創業支援でございますが、これは地域におきます雇用、さらにはサービスの創出という点で大変重要だと考えてございます。
　現在、既に経済産業省及び農水省等におきまして、御指摘のように、特に資金確保の面で非常に難しい面があるということでございますので、こういう新たな雇用を創出するという事業に対しまして創業促進補助金、さらには日本政策金融公庫から新創業融資といったようなことを今進めているところでございます。
　今後とも、こういった関係省庁と一緒に、あわせまして、私どもの方におきましても、創業の支援についてきめ細やかな支援方策、これについて検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○稲津委員　もう一点、このことに関連して伺っておきたいんですけれども、地方創生の取り組みに対する規制緩和ということで伺っておきたいと思うんです。
　今、私、ワインの話を申し上げたんですけれども、実は、御案内の方もいらっしゃると思うんですが、お酒を製造する場合は、所管の税務署長の免許を受けなければならないというのがあるんですね。この免許の基準というのは、法定最低製造量といいまして、一年間に少なくともこれだけのお酒は製造しなきゃならない、例えば日本酒でいうと六十キロリットルとか、ワインでいうと六キロリットルとあるんです。
　これを、実は、構造改革の特区で酒税法の特例措置を講じて、ワインでいうと六キロから二キロリットルに下げたんですね。そうしたら、どういうことが起きたかというと、私の持っている資料によると、このわずか五年、六年ぐらいの間で、ことしの七月時点ですけれども、いわゆるワイナリーが全国で三十五ふえている。
　こういう産業の創生に結びつくような規制緩和というのは、私は、これからも大胆かつ、もちろん慎重にやらなきゃいけないですけれども、そういう取り組みが必要だと思うんですけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　いわゆるどぶろく特区のお話でありますが、要は、何でそんな規制があったのかというと、ちゃんと税金取ろうぜみたいなところがあったとするならば、それはやはり緩和をすべきものでしょう。
　ですから、委員御指摘のように、六キロリットルであったものが二キロリットルになりましたということになると、どぶろくだのワインだのというものがあちらこちら、農家民宿等々で出されるようになりました、人が来て大いに喜びましたということであって、一体その規制は何のために行われているのだという、規制をしたからには何かの理由があるのであって、それは、ほかに有意な価値観があるとすれば、その規制は緩和すればいいじゃない、撤廃すればいいじゃないということに相なるんだろうと思います。
　もちろん、規制は社会的規制と経済的規制とあるわけでありまして、安全、安心を確保するための社会的規制というのはそんな簡単に緩められるものではありませんが、そのほかの理由による経済的な規制であれば、なぜそれを残さねばならないのかということがきちんと立証されない以上、緩和もしくは撤廃を行うというのが原則だと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　時間の関係上、最後に一つだけお伺いしておきたいと思いますけれども、これも今ほどの話に連係した話でございますが、夕張市の地域活性化の取り組みについてということでお聞きしておきたいと思います。
　一昨日、財政制度等審議会の分科会におきまして、人口減少下における持続可能な都市形成に向けた夕張市の取り組みと題して、鈴木夕張市長にヒアリングを行ったということを承知しております。
　御案内のとおり、夕張市は平成十九年の三月に財政再建団体に指定をされました。そして、平成二十一年から十九年かけて三百五十三億円を返済していくという、今その過程にございます。
　かつては二十余りあった炭鉱も今は全部閉山をいたしまして、人口も、最盛期は、昭和三十年代の半ばですけれども、十二万いたのが、今一万人を切りました。さらに、財政破綻の前年の平成十七年に一万三千人いた人口が、今は一万人を切りまして、実に二六％減でございます。
　この中で、財政再建団体ですから、当然といえば当然、人件費も職員については三〇％あるいは二〇％減、各種手数料、市民が使う使用料についても、これも負担増、市の職員も一斉退職で半分になりまして、今は、ほかの自治体からの応援もいただいて、二十三名の応援いただいた職員で夕張市の行政の運営をしているということです。
　コンパクトなまちづくり、小中学校の集約、炭鉱住宅の民間企業による改修とか、いろいろやっていく中で今日を迎えていますけれども、一つは、夕張メロンを使ったふるさと納税というのが取り組まれて、これも注目を浴びて、平成二十六年には約五千万円のふるさと納税。
　もう一つお話ししておきたいのは、では、ほかに何か地域の資源はないのか、夕張メロン以外にないのかといろいろ探していった結果、実は、意外なところに意外なものがあった。それは、炭鉱のボタ山、ズリ山の話でございます。
　近年、このボタ山、ズリ山が、大小六十あるんですけれども、春の雪解けとか大雨で崩れてきて、災害が起きている。私も現地に行きましたけれども、大変な問題で、しかし、お金がない。ところが、そのズリ山の中には、きちんと調べてみると、使える石炭が三〇％ぐらい含まれている。昔、選炭技術が余り整っていなかったんですね。では、これを出して石炭として生産しようという話になって、今度は民間事業者が、治山事業をやりながら、なおかつ石炭を生産する。今の大体の想像ですけれども、百五十万トンぐらい石炭があるんじゃないかと言われています。
　そういうことで、これをいよいよ、地元も含めて、金融機関、それから北海道大学、さらに夕張市、国にもさまざまなお知恵もおかりしたい、こういう取り組みをしています。
　こういう地域の課題と真剣に向き合って、そこで地域の資源が本当にないのかあるのか、そして、見つけたらそれをどうするのか、ある意味、せっぱ詰まった町だからこそ考えついたのかもしれませんけれども、そういった考え方あるいは取り組みというものに対して、大臣の所見をぜひお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　総理からも、現場に出ろという指示をいただいておりまして、済みません、私も夕張メロンは食べたことがあるんですけれども、夕張市というのは行ったことがなくて。
　おっしゃるように、ぎりぎり追い詰められるといろいろな知恵が出るものだろう、別に追い詰められなくても出なきゃいかぬのですけれども。
　私は、夕張というのは、いろいろな面で少し研究してみたいと思います。特に私は夕張の医療というものにかなり関心を持っておるのですけれども、どうやってそういう地域を再生するか、今の石炭の例もそうです、あるいはふるさと納税のお話もそうです。
　ふるさと納税をこれからどうすべきかというのは、またここで御議論をいただくことなのかもしれませんが、こういう地域、夕張というのはそんなに交通アクセス上どうしようもないところにあるかというと、そうではないはずなんですね。交通のアクセスはいいが、何でこんなことになっちゃったんだということでありまして、夕張を再生するということは、地方再生の、地方創生の一つのモデルだと思っております。
　そういう通暁された皆様方にいろいろな御意見を聞きながら、やはり一つ一つ地方創生というものは実現をしていかねばならないし、待っていれば国が何とかしてくれて、全国一斉によくなるよというようなことは絶対にありません。その地域において、どんな知恵を出し、どのような努力をしていただき、それに国がどうやって全力で応えるか、そういうような総力戦の取り組みであります。
○鳩山委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　当委員会では初めて質疑に立ちます。石破大臣がそちらの席におりますと、生理的には、すぐ自衛の措置の限界とかを議論したくなってしまうわけでございますが、きょうは地方創生の特別委員会ということでございます。
　私は、九州・沖縄比例ブロック選出議員としましては、このブロック内の私が今まで回った市町村の数は、二百三十を超えました。この五年間で回ってきたんですけれども、現場を回る中では、やはり地方創生ということが非常に重要で、この政権で真剣に取り組まなければいけないということを痛感しているところでございます。
　また、本日は、質疑時間を使いまして、ちょっとずれ込んでおりますのでなるべく簡潔に質疑をしたいと思いますけれども、離島振興について伺いたいと思っております。
　私は、四年前に公明党本部内に設置をされた離島振興対策本部の本部長の任にございまして、今日まで、これは私が国会に初当選した十三年前から今日までですけれども、日本の有人離島九十九島、私自身回ってまいりました。自民党の席には、私と同じようにずっと島を回っている宮腰理事もおりますし、新藤前総務大臣も相当島を回られていると思いますけれども、私も九十九島回っておりました。
　大臣には釈迦に説法でございますが、日本には、無人島を含めますと島の数が六千八百五十二島ございます。有人離島は戦後減ってきました。後でグラフでお示ししますけれども、今、四百十八島。そして、日本の離島を支援するための法律というのは四つございます。離島振興法、それから沖振法、奄振法、小笠原の特措法、この四つの法律。この離島関係四法で支援している島の数は、三百五ということに今なっているわけでございます。
　大臣御承知のとおり、日本の陸地面積は約三十八万平方キロメートルでございますが、六千八百以上の島がございますので、ＥＥＺを含めた海域の面積というのは四百四十七万平方キロメートル。これは世界第六位の広さでございますから、日本はまさに海洋大国ということになっております。
　ただ、私、離島振興を進めてきた立場から申し上げますと、島というのは、人が住んでこそ国土としての価値が非常に高い、このように考えているわけでございます。ところが、この島国である日本の離島の人口は減少の一途をたどっており、また、その過程の中で、当然でございますが無人島化という現象が進んできております。
　お手元の資料、グラフの、一枚目の資料を見ていただきたいと思います。
　これは、一九五五年、昭和三十年のときに、日本の四つの大きな島、本土以外に住んでいる人口は百三十万人を超えておりました。これが、今日、これは二〇一一年ごろのデータでございますが、六十三万六千人ということでございますので、半減以下に離島の人口はなっております。
　そして、このグラフの中に点で示しておりますが、この島々が全部無人島化した島でございます。青色のドットが外海離島、そして赤いドットが内海離島、瀬戸内海とかですね、内海の離島になっております。この数は全部で約五十島、昭和三十年から今日まで無人島化をし、そして、人口自体は半分以下になってしまっているということでございます。
　資料を一枚おめくりをいただきたいと思います。
　今から二年前、当時、民主党政権ですけれども、民主党、そして自民党、公明党、その他の政党で与野党協議を立ち上げまして、離島振興法を改正させていただきました。
　その第一条に、今、資料の二枚目にお示しの表現を初めて入れさせていただいたわけでございます。この中で一番大事なところは、これは上から三行目ですが、「居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止」を国の責務でやらなきゃいかぬということを法律で明記したわけでございます。
　大臣、御答弁いただく前に、もう一枚資料をめくっていただきたいと思います。
　大臣は安全保障の専門家でございますので、これを見れば一目瞭然でございますが、現在有人離島である島が無人島化した場合、さまざまな問題が発生するんですが、そのうちの一つは、この安全保障の構築にかかわるコストでございます。
　ここに書いてあるのは、私ではございません、東海大学の山田吉彦教授が示した試算でございますが、南西諸島、奄美大島以南の離島人口が激減をして無人化した場合に、どれぐらいの安全保障のコストを追加で要するかということで、ここには、陸上自衛隊及び海上保安庁の経費増が大体年間一千億円に及び、その他の設備費等を考慮すると一兆円は必要になるのではないかと。そのほか、当然、海上自衛隊の増強も検討する必要があるということでございます。
　大臣、もう一枚、最後に、ちょっと時間もありませんので続けて申し上げたいことを申し上げますが、この最後のところが私が大臣にまず質問をしたいところでございます。
　実は、先ほど、今現在人が住んでいる島は四百十八あると申し上げましたが、この四百十八ある島の中で幾つの島が今無人島化の危機にあるか。
　私が用いている指標は、ここに書いてあります。人口が現在百人未満であって、高齢化率が五〇％以上の離島。しかも、その下に書いてありますが、「学校が存続している離島は数島のみ」と書いていますが、私の調査では、この約六十島の島のうち、三島しか小学校がないんですね。小学校がない島で、高齢化率が五〇％以上で人口が百人未満ということは、これは、若い夫婦がそこに移住するとは想定できません、学校がないんですから。そうすると、今住んでいる方々がお亡くなりになるとそのまま無人島化してしまう可能性の高い島が、今六十島あるということでございます。
　よく、国境離島の話で、無人島も何とかせないかぬという話がありますが、これは、実は、今現在無人島のところというのは、外国人が仮に密入国してそこに上陸しても、長期間住むというのは難しい環境にございます、無人島ですから。ところが、今現在人が住んでいる島が無人島化すると、ここは、電気も通っていた、水道もある、下水もある、住まいもある、そういうところが無人化すると、外国人が上陸してひそかに住むということが、より可能なわけでございます。
　よって、私は、今人が住んでいる島を無人島化させないという政府の意思を持つべきだと思いますし、私は、何も、現実に危機がないから言っているわけではなくて、ここに示しているとおり、約六十島、放っておけば、十年、二十年の間に無人島化してしまう島がある。そろそろ政府も本気でこの無人島化防止のための施策について具体的な検討を始めるべきではないかと思っておりますが、少々長い前置きで済みません、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　委員とは、随分、安全保障の議論もさせていただきました。これは、千億なんかで済むはずはないのであって、多分、兆円単位のお金がかかります。
　そして、実効支配、我が国の実効支配とは何だというときに、やはり、人が住んでいるということが実効支配の大きなファクターであります。
　そのように考えてまいりますと、私も気がつかなかったんですが、確かに、人が住んでいたというところは、外国人勢力がこっそりやってきてそこに住まっちゃうということになると、これは、いわゆるグレーゾーン法制の問題もございますが、それを退去させるのに十分な法整備というものをこれからまた議会で御検討いただくことになるんだと思っております。
　今々の話からすると、それを無人化させないということは、国家主権を守る上において極めて重要な要素でございますので、ここは、我が党におきましても、宮腰議員を初めとして、あるいは新藤議員、さらには佐藤参議院議員、私も政調会長としてそこの議論には加わりましたが、国家主権そのものの問題でございますので、今の委員の御指摘を踏まえて、政府の中でもよくこの注意を喚起し、実効支配の確立に努めてまいる要があると考えます。
○遠山委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁だと思います。
　大臣、今、実効支配というお話とか、安全保障法制の整備に絡めたお話がありましたが、私は、もう少し、今現在人が住んでいる離島において定住人口を維持する、究極は無人島化を防ぐためでありますから、ですから、安全保障の観点も入れながらも、同時に離島振興、今離島に住んでいる方々への生活支援、これはまさに地方創生とかかわってくるところなんです。
　大臣、一つ御提案があります。これは簡単ではないことを承知で申し上げますけれども、私も、離島振興にかかわってもう五年になるわけでございまして、この間、沖振法の改正もやりました、離振法もやりました、奄振も今年やらせていただいて、法律を大分変えたんです。規制も変えてきました。しかし、それだけでは、なかなか離島はよくならない。島に参りますと必ず言われるのは、遠山さん、すばらしい理念を法律に書いていただいたけれども、やはり予算をもう少しふやしていただきたいという話が多いんです。
　その関連で、大臣に一つ御指摘申し上げたいのが、私、この夏に初めて北方領土に行って上陸をしてまいりました。国後島と択捉島、両方上陸をしてまいりましたけれども、もちろん、日本の固有の領土ということを改めて認識した視察でございましたけれども、そのときに私が、済みません、浅学で余り知らなかったことが一つありまして、今、北方領土に居住しているロシア人に対するロシア政府の支援というものがいかなるものかということが初めてわかりました。
　戻ってまいりまして、今、手元に外務省のロシア課からもらった資料があるんですが、これによりますと、北方領土だけじゃありませんよ、ロシアの北極海沿岸地域、チュコト自治管区、サハリン州の一部、サハ共和国の一部、カムチャツカ地方の一部に住んでいる住民に対してはさまざまな支援をしておりまして、一番象徴的なのは、労働年金を通常の二倍で受給できるようにしております。それから、給与等の勤務環境につきましては、給与の割り増し、これは、モスクワで同じ仕事をしている公務員が、北方領土等にいますと大体十年で給与がモスクワの倍になるということでございますし、また、基礎給与が原則としてロシア本土に比べると二倍、こういうふうに決められておるということがわかったわけでございます。
　私は、何も、日本において、端っこの離島に住んでいる方々のお給料とか年金をいきなり二倍にせよということを言いたいのではありません。ただ、他の国においてそういうことが行われているということを例示として申し上げたいと思います。
　その上で、私が今、より現実的にできるのではないかと思っていることは、政府において離島振興及び無人島化防止のための新たな基金をつくれないかということでございます。もちろん、ばらまきはもう今の時代にそぐいません。よって、離島の方で知恵を出して努力をして、定住人口の維持に資するようなプロジェクトを政府に提言するところにつきましては、この基金から自由度の高い交付金を出していく。
　私も、離島振興予算の獲得のために、与党議員として毎年頑張ってきているわけでございますが、やはり、一般会計の中の単年度予算では限界が多い。先ほど来申し上げているように、無人島化したら困るのは国ですからね。
　だから、複数年度にまたがって使える基金をぜひつくっていただきたい、その検討を始めていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　平成二十五年度に離島活性化交付金をつくりました。これについては、随分委員が御尽力なさったということはよく承知をいたしております。それを複数年度で使いやすいようにするために、基金という考え方は私はあってしかるべきだと思っております。
　私どもが直接所管をするわけではありませんが、この点にも御関心の高い太田大臣等々とよくお話をしながら、どっちが安いんだということを言うつもりはないんですけれども、やはり、基金というものの持つ意味は、これは大きいんだろうねというふうに考えております。
　あわせて、委員もそんなことをおっしゃっているわけではないということは百も万も承知ですが、例えば隠岐の島で、島前高校というものに生徒がたくさん来るようになりましたね、あるいは岩ガキというものを新しい技術によって鮮度を保ったまま出せるようになりましたね、あるいはナマコを乾燥したビジネスというのがありますねということで、離島であるがゆえにいろいろなハンディキャップはあるんですが、それを乗り越えるだけのメリットのある教育あるいは産業というのもあるだろう。
　そのときに、委員がおっしゃっておられるのは、その基金をどういうふうに使うかということだと思います。こういうふうに使うべきだ、ああいうふうに使うべきだ、よってこれはばらまきではないということをきちんと立証した上で基金というものは設けられるべきであり、それが国益だと考えております。
○遠山委員　大臣、基金をつくるにしても、今現在、離島振興関係でついている予算に追加して、新たな財源として検討していただきたいということと、もちろん、こういうことを言うと、また公明党が何か金のかかることを言っておるということなんですが、私は、例えば財源として考え得るのは、例えばです、これはあくまでも。それがいいと言っているわけじゃなくて、たばこ税が今後さらに、欧米の水準を考えると増税されるかもしれない。それがされるならば、そのたばこという嗜好品にかかる税の一部から、毎年一定の歩合で、財源として、例えば、特別会計の勘定の中にそういう無人島化防止の会計ができて、そこに財源として入って、それを利用して使う。
　とにかく、恒久的に離島の振興や無人島化防止に使える財源を国として、私は、規模は最初、スタートは小さくても、つくるべきではないかということを申し添えさせていただきます。
　その上で、ちょっと時間もございませんので、済みません、国交省への質問等割愛をさせていただいて、最後に、今大臣がお触れになった教育関係のところで質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど御紹介した改正離島振興法の第十五条には「教育の充実」という項目がございます。ちょっと御紹介しますと、離島振興対策実施地域における教育の特殊事情に鑑み、子供の修学の機会の確保に資するために、適切な配慮、特別な配慮をすべきだ、こう規定をされているわけでございます。
　実は、私ども公明党の議員が、二、三年前からいろいろな国会での質疑や要望を通しまして、文科省さんの予算を使って、高校がない島から本土とか島外の高校に行くお子さんがいる御家庭に、現在月二万円の修学支援金を出すという制度を二年前からスタートさせることができました。大きな第一歩だと思います。ですから、年額でいうと二十四万円入るということでございます。
　もう一方で、先ほど大臣が御指摘になった隠岐諸島、特に隠岐島前高校、私も、実は総理が所信で取り上げる前の週に行ってまいりました。行ったら、新藤当時総務大臣も行かれたということで、授業もされたということで、私は授業の機会はありませんでしたが、海士町に一晩泊まりまして、いろいろなところを視察して、いろいろな御意見を伺いました。
　これはもう石破大臣も、恐らく総理も含めて、今、海士町の取り組みは御存じだと思いますが、私、一番個人的に感動しましたのは、島におりますときに、町長さんから、「故郷」の歌を一緒に歌いましょう、ただし、歌詞の中で一カ所だけかえてくださいと。「志をはたして、いつの日にか帰らん、」というのがオリジナルの歌詞でございます。それを、志を果たしに、いつの日にか帰らんと歌詞をかえて「故郷」を歌ってくださいということで、山内町長と町の職員の皆さんと学校の先生と一緒に、歌詞をかえて「故郷」を歌いました。
　その後に私が説明をされたのは、遠山さん、いいですか、結局今までは、この戦前から親しまれている「故郷」の歌詞にあるように、島で優秀な子供は東京や都会の優秀な大学に行って、そこで立身出世をして、志を果たして、偉くなって島に帰ってきて錦を飾るという発想でしたね、それじゃ島は衰退するしかない、優秀な人が若いうちに出身の島に帰ってきて、島で志を果たしてもらいたいということを説明されて、本当に震えるほど感動いたしました。
　大臣、私さらにびっくりしたのは、その後に、町が、あそこは町営塾をやっていますね。東京から優秀な教育者を呼んで、塾を町の経費で経営して子供たちをやっている。その結果、今、島前高校からは、学年三十九人の卒業生のうち十三人が大学に進学をし、その中には、早稲田、慶応、筑波。一流大学に現役で行く高校をつくったわけでございます。驚異的な、ほぼ奇跡に近い話で、人口二千四百人の島の高校です、県立の。
　そのときに私が一番感動したのは、私が今申し上げた東京の一流大学に進んだ一人の子供が、どうして東京の大学に行きたいかという理由を説明しているビデオを見ました。この子供は、島の畜産業をさらに発展させて、将来は海外にも、今、隠岐牛というのがおいしいんですね、海外にも隠岐牛が売れるように、つまりグローバルな産業を島でつくるために、自分は東京の一流大学に行って勉強してくるということを高校生のときに意識して勉強して、本当に今、東京の大学に進学しているんですね。
　つまり、何が言いたいかというと、こういう中学生や高校生の教育段階から、勉強する目的は、都会に出て偉くなるためではなくて、先進的な知識や経験を身につけて、島にある程度働き盛りで戻ってきて島をよくしていく、こういう目的意識を持っている子供たちをつくる。これは恐らく、大臣、島だけじゃなくて、今地方に求められているのはこういう発想転換ではないかというふうに思いますが、大臣の御見解を改めて伺って、私の最後の質問といたしたいと思います。
○石破国務大臣　ありがとうございました。
　先ほどの「故郷」の歌というのは、私もすごく心を動かされたものがあります。
　この歌はたしかうちの県の人がつくった歌なので、鳥取県的には、志を果たしていつの日か帰るんだ、こういう雰囲気になるわけですが、結局、仕事がないから地方を離れるというのが今までのパターンだったわけで、そうじゃないんだ、仕事をつくりに地方に行こうという、ここは発想を全く転換するんだと思います。
　それは、先ほどの議論にもありましたように、そういう人たちをどうやって支援するんだ、創業支援のようなものが、補助金のほかに地方税の世界でそれができないかという議論もあるんだろうと思いますが、仕事をつくりに地方に行こうという流れを支援する、そういう成功事例が島前高校だと思っていますし、隠岐の島だと思います。
　隠岐の島の話で私聞いたのは、あの高校もなくなるという話があったんですね。島の最高学府をなくすなという、そこから話は始まるわけで、この島で一番学問を修めるとすればこの高校だろう、これをなくしちゃだめなんだという地域の人たちの熱意があちらこちらから学生を呼んだんだと思っております。
　そこはやはり地域の誇りなんだと思う。失われているのは、仕事と同時に誇りが失われているので、こんな田舎に来たってしゃあないですよということだったらば、そんな田舎が栄えるわけはないのであって、やはりこの地域の誇りというものを島民が、住民がいかに共有するかということであって、誇りのないところに仕事はない、仕事がないところに町もなければ暮らしもないということだと思います。
　そういうようなものをやりたい人たちはたくさんいて、委員が感動したとおっしゃったように、ああ、そうなんだと目覚める人はいるんだと思うんですね。それをどうやって国として最大限支援をするかということが、私は肝要なことなんだと思っております。
　大変いいことを教えていただきました。ありがとうございました。
○遠山委員　一言だけ。
　大臣、私も島をたくさん回っているので、今の大臣のお話を伺ってぱっと思い浮かんだのが、奄美の与論島に最先端のＩＴ関係の工場がありまして、人工衛星「はやぶさ」の部品に使われている極小の製品をつくっている、たしか神奈川に本社のある会社が、与論島に工場をつくっております。そこを私二回ほど訪れました。そこは、人口五千人の与論島の中では、町役場に次ぐ雇用数が多い場所に今なっております。
　私は、その工場に行って、素朴な疑問を二つ聞きました。
　一つは、奄美の端っこの、人口が少ない、台風も来る与論島にそういう工場をつくって、会社側にコストの増加とか不便さはないんですかと聞きました。そうしたら、工場の責任者の方がはははと笑って、遠山さん、うちでつくっている製品は物すごくちっちゃくて軽いので、たくさんつくっても宅急便二箱で本土に送れますから、大したことはありません。これが一つ。
　二つ目。それでは、人材の確保はどうですかと聞きました。その答えが私は感動したんですよ。その答えは、遠山さん、いいですか、神奈川の工場で都会の若者を工場に入れると、うちの製品をつくるには、顕微鏡を見ながら長時間物すごい集中力が要るので、離職率が高い、ところが、与論島につくって、与論高校の卒業生を入れて訓練をしてやらせたら、真面目に、全くやめることなく続くので、製品の質も向上し、生産性も上がりました、与論島に来てよかったと言って、今もあります。
　ですから、実は、海の中に浮かぶ小さな島だから最先端の工場が来ないというのはうそなんですね、この例にあるように。ですから、こういった事例をふやすために私も努力をしていきたいと思いますし、また、大臣のリーダーシップのもとに離島振興もぜひよろしくお願いをしたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次回は、来る二十日月曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　郡　　和子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　河野　正美君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　松田　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　有村　治子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　井上　　利君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　上羅　　豪君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月七日の一般職の職員の給与等についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、八月七日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、本年の国家公務員の給与の改定について御説明いたします。
　月例給につきまして、行政事務を行う国家公務員と、企業規模五十人以上の民間事業所で事務・技術等の業務を行う従業員の四月時点の給与を精確に調査いたしまして、比較いたしました。その結果、本年の春季賃金改定における民間事業所の賃金引き上げの動きを反映いたしまして、公務員給与が民間給与を千九十円、〇・二七％下回ることとなりました。この較差を解消するため、世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置いて、俸給表の水準を本年四月にさかのぼって引き上げることといたしました。
　特別給につきましては、公務における年間の平均支給月数と民間事業所における昨年冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較いたしました。その結果、民間事業所における好調な支給状況を反映いたしまして、公務が民間を下回ったことから、〇・一五月分の引き上げを行い、年間四・一〇月分とすることといたしました。その際には、勤務実績に応じた給与を推進するため、特別給の引き上げ分は、勤務成績を反映する勤勉手当に配分し、本年十二月期分から引き上げることといたしました。
　このように、本年は月例給、特別給ともに七年ぶりに引き上げを勧告することとなりました。
　次に、給与制度の総合的見直しについて御説明いたします。
　国家公務員給与をめぐる現下の諸課題に対応するため、地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、地域の民間賃金の水準を踏まえて俸給表の水準を平均二％引き下げ、その中で、高齢層給与を抑制するなど給与カーブを見直すとともに、地域手当の見直しを行うことといたしました。
　また、人材確保の必要性や円滑な人事運用の要請等を踏まえ、若年層の職員、広域的な異動を行う職員、やむを得ず単身赴任をしている職員にそれぞれ支給される手当の額を引き上げるなど、処遇の改善を図りました。
　見直しは、平成二十七年一月から必要な措置を講じながら段階的に実施し、平成三十年四月に完成させることといたしました。俸給の引き下げに際しては、地方に在勤する職員の生活への影響を考慮いたしまして、激変緩和のための経過措置を講ずることによって、新制度への段階的かつ円滑な移行を図ることとしております。
　続きまして、雇用と年金の接続及び再任用職員の給与について御説明いたします。
　本年度から、公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げに伴い、定年退職後に年金が支給されない期間が初めて生じておりますが、報告では、再任用の状況に言及するとともに、今後の雇用と年金の接続のあり方について本院の考え方を報告しております。
　また、公務における再任用の人事運用の実態や民間の再雇用者に対する手当の状況を踏まえ、再任用職員に対しても単身赴任手当を支給することを勧告いたしました。
　最後に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　人事院としては、本年の国家公務員法等の改正後においても担うこととされた人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を適切に果たし、現下の諸課題に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　本報告では、国家公務員法等の改正事項に関する本院の取り組みの方向性を示した上で、能力、実績に基づく人事管理の推進、女性の採用、登用の拡大、勤務環境の整備等の主な課題についての基本認識と取り組み状況を報告しております。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　委員長初め内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。
○井上委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、国税庁長官官房審議官上羅豪君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　おはようございます。
　内閣委員会で人事院勧告についての質疑をするのは初めてかと思います。これまでは、総務委員会でこの質疑はさせていただいております。前の通常国会で国家公務員法の改正案が通って、そして内閣人事局ができて、そして内閣委員会で今後は人事院勧告についての議論が行われることになりました。非常に感慨深く思っています。
　私も二〇〇五年から公務員制度改革に携わっておりまして、前回の法案につきましても、一旦決着はつけた方がいいと思いまして、賛成をさせていただきました。そして、今回は、今の、現行の人事院勧告が続いているという前提で質問をさせていただきます。
　特に、国家公務員法は、もともとは、法律が昭和二十年代にできたときは結構革新的な法案で、当時のＧＨＱが大きく関与してつくった法律だと思っていまして、ですから、米国的な人事管理制度が色濃く入っている制度です。その中で、さまざまな歴史的な経過を経て今の国家公務員法が先般改正された上であります。
　そうしますと、今の労働基本権の制約と人事院との関係、特に制度的な意義ですよね、人事院の中心的な業務というのは給与勧告です。制度的な意義と、そして、労働基本権が制約されている国家公務員に対して人事院が果たすべき役割は何かということ、そして人事院勧告についての総裁のお考えをまずは伺わせてください。
○一宮政府特別補佐人　人事院の給与勧告制度は、国家公務員は憲法で保障された労働基本権が制約されているための代償措置として、情勢適応の原則に基づいて国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに、必要な給与制度の見直しを行うということによって国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与を支給するということは、職員の努力、実績に報いるとともに、人材確保にも資するものである、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものと考えております。
　本年は、春季賃金改定における賃金引き上げの動きを反映いたしまして、民間給与が国家公務員給与を上回る結果となったために、俸給表の水準を引き上げることといたしまして、特別給についても民間が公務を上回ったことから、引き上げを行うことといたしました。俸給表の水準の引き上げとボーナスの引き上げは、ともに七年ぶりでありまして、これまで給与が厳しい状況の中にあっても職務に精励してきた職員にとって、この改定は、士気の一層の向上につながると考えております。
　また、本年の勧告では、国家公務員給与をめぐる諸課題に対処し、地域間、世代間の給与配分の適正化等を図るため、給与制度の総合的見直しを行うこととし、平成二十七年一月から必要な措置をとることといたしました。
　私が本年四月に人事院総裁を拝命してから初めての勧告ということになりましたが、本年は、七年ぶりの給与水準の引き上げに加え、各般にわたる制度改正を勧告することとなり、労働基本権制約の代償機能という人事院に与えられた機能を適切に果たすべく、総裁としての重責を感じながら勧告に臨んだところでございます。
　ただいま申し上げました人事院勧告制度の意義や役割に深い御理解をいただき、勧告どおり実施していただきますようお願いいたします。
○大島（敦）委員　総裁が指摘されたとおり、今回、給与がコンマ二七％上がることは了としたいと思うんですけれども、我が国を考えた場合に、先ほど五十人以上という話がありました。五十人以上が正しいかどうかの議論はここではしません。五十人以上という一つの会社の組織があって、総裁も、これまでの裁判官としての御経験から、日本の社会についてさまざまなお考えとか、あるいは知見を持っていらっしゃると思います。私も営業をずっとしていたものですから、五十人という会社は、地元だと意外と大きな会社です。五十人の雇用を確保しているというのは、地元だと大企業だと私は思っていまして、丸の内とか大手町とか、上場企業が企業ではなくて、小さな会社、五十人未満の会社もたくさんあるんです。
　ですから、公務員として、五十人以上の会社がコンマ二七％給与が、さまざまな、本当に精緻な統計資料をとっていただくと上がっているということはよくわかるんですけれども、そこには上がっていない企業も、意外と大変な企業もあるということを認識いただきながら御答弁いただけるとその気持ちが伝わってくるかなと思っていまして、その点がこの五十人というところ、私としては、五十人のことについては了としながらも、五十人未満の会社の気持ちもひとつ踏まえながら人事院勧告していただけると助かるなと考えております。
　それで、国家公務員の労働基本権の制約の代償措置を担う機関として、労使に対して中立公正であることの認識、本年の勧告と報告があります、その経緯における対応について伺わせていただきたいなと考えております。
　やはり、給与というのは、私もサラリーマン、職員の皆さんもそうですけれども、結構気になるものです。給与の同僚とのほんの差異によって、やる気が起きたり起きなかったりというのは、結構微妙なところがこの給与ということでして、特に、中立であり公正であるということが、人事院勧告、そして、人事院がなぜあるかという基本だと思いますので、その点につきましての御所見を伺えれば幸いと存じます。
○一宮政府特別補佐人　先ほども申し上げましたとおり、人事院は、労働基本権制約の代償機能として、毎年の給与勧告に当たりまして、情勢適応の原則に基づいて、官民給与を精確に把握した上で精密な比較を行うことはもちろんのこと、各府省、職員団体を初め、各方面の御意見も伺いつつ検討を進めた上で、人事院としての責任で給与勧告の内容を決定しております。
　本年の勧告におきましては、地域間、世代間の給与配分の適正化を図るため、給与制度の総合的見直しを行うということとなりましたが、この見直しの諸課題についても、各府省、職員団体等の関係者の意見、要望を聞きながら検討を進め、今般の見直しの施策を取りまとめたところでございます。
○大島（敦）委員　人事院の役割として、職員の適正な利益の保護ということがうたわれています。今回の勧告、報告では、どのようにこの点、人事院の、労使に対して中立公正であるとともに、この職員の適正な利益の保護という点が結構キーだと思うので、その点についての反映ぶりについて御答弁をお願いいたします。
○一宮政府特別補佐人　国家公務員法第三条は、職員の利益の保護を人事院の基本的役割の一つとしております。
　人事院の給与勧告制度は、労働基本権制約の代償機能として、情勢適応の原則に基づいて国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものであるということは、先ほど来申し上げているところでございます。
　また、民間準拠による給与水準の改定のみならず、国家公務員給与をめぐる諸課題に対応し、適正な給与制度を実現していくということは、国家公務員給与に対する国民の理解を得ていく上でも重要なことでございます。
　さらに、国の組織における事情を念頭に置きながら適正な給与配分というものを行うことが、公務への必要な人材の確保、公務の能率的な運営につながるものであるというふうに考えております。
　今般の給与制度の総合的見直しにおきましては、このような基本的な考え方に立ちまして、地域間、世代間の給与配分の適正化を図るという制度改正を行うとともに、人材確保の必要性、円滑な人事運用の要請等を踏まえ、若年層の職員、広域的な異動を行う職員、やむを得ず単身赴任をしている職員等の処遇の確保を図ったほか、職員の生活への影響を考慮し、激変緩和のための経過措置を講ずることにより、新制度への段階的かつ円滑な移行を図ることとしたところでございます。
　人事院としては、今後とも、労働基本権制約の代償機関として、法律に定められた責務を適切に果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　勧告、報告は本年の給与改定と給与制度の総合的見直し、普通ですと本年の給与改定だけですので、先ほど総裁が御答弁された給与の統計資料に基づいての勧告だけなんですけれども、給与制度の総合的見直しということで、結構大きな見直しが入っているかと思います。
　給与制度の総合的見直し、制度の大きな改革は、前回は平成十七年の勧告と報告によって給与構造改革、構造改革ですから非常に大きな改革として人事院は要は勧告をし、報告をし、そして、それ以来の今回のものと思います。
　今回の構造改革は、前回の給与構造改革が十八年から段階的に実施して平成二十二年で完成しておりますので、それから思えば、三年半たって今回の勧告、報告になっています。ですから、給与制度の総合的見直しを指摘する必要が、もう少し制度が定着してから大幅な今回の給与制度の見直しをしてもいいかなと思っておりまして、給与制度の総合的見直しが客観的、具体的になぜ必要だったかについての御答弁をお願いいたします。