○国務大臣（鈴木善幸君）　西村議員にお答えを申し上げます。
　西村議員から豪雪対策について御要望がありましたが、私も、昨年末以来の異常な豪雪により犠牲になられた方々、また被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、引き続き豪雪対策に万全を期してまいる所存でございます。
　財政再建の手順についてでありますが、御承知のとおり、五十六年度予算では四兆四千九百億円の自然増収が見込まれますが、これを優先的に国債減額に充て、特例公債の発行額を二兆円減額し、財政再建を本格的な軌道に乗せたいと考えております。今後も引き続き財政再建を進めてまいる決意でありますが、それが自然増収だけで達成可能かと言えば、なかなかそのようにはまいらないのではないかと思われます。やはり歳出面において、既存の制度の見直しを含め徹底した節減合理化を推進することが必要であります。これが財政再建の基本でありますが、状況によっては、歳入についても幅広い観点から検討を進める必要が出てくることもあり得ようと考えております。この点、歳出歳入両面の施策の水準相互の関連性が問題となりますが、これらの問題を考えていく上での手がかりとするため、現在、財政の中期的展望について検討を進めておるところでございます。
　行政改革についてのお尋ねでありますが、私は、かねて申し上げておりますとおり、この問題に真剣に取り組んでまいります。政府は、昨年末、行政改革の推進の方針を閣議決定いたしましたが、これを着実に実施するとともに、臨時行政調査会を早い機会に発足させ、官業と民業の役割り分担、国と地方の事務配分、府県単位の国の出先機関のあり方など、行政の基本的制度及びその運営について御検討を願いたいと考えております。なお、同調査会で出た結論は十分尊重いたしてまいる所存でございます。
　次に、経済問題についての御質問にお答え申し上げます。
　昨年末までのわが国経済は、国内需要の拡大テンポの鈍化傾向が続いておりましたことは御指摘のとおりであります。しかし、今年の一－三月期の経済情勢は、物価の安定化傾向が進展し、個人消費支出の伸びが堅調さを回復すると見込まれるなど、経済活動が活発化し、次第に好転することが期待されます。こうした上向きの基調は五十六年度においても続くものと見込まれるほか、多くの先進諸国で年後半から景気の立ち直りが予想される事情もあり、わが国の景気も、こうした内外の動向に対応して、五十六年度にはしり上がりによくなっていくものと考えております。このようなわが国の内外経済情勢を勘案すると、五十六年度五・三％程度の実質経済成長率は可能なものと考えております。
　なお、金融政策の運営に当たっては、物価、景気、海外情勢など、経済の動向を総合的に判断して機動的に対応してまいる所存でございます。
　五十五年度の消費者物価につきましては、第二次石油危機の影響を最小限度にとどめるよう数次にわたる総合物価対策を強力に推進するなど、できる限りの努力を重ねてまいりましたが、五十六年度経済見通しの作成に当たり改定せざるを得なかったことは残念であります。しかしながら、最近の消費者物価は総じて落ちつきの方向にあり、国際的に見ても西独と並び良好な推移を示しております。
　政府としては、これまでの一連の物価政策の成果を踏まえ、引き続き通貨供給量の監視に努めるとともに、各般の対策を総合的かつ機動的に推進することによって、現在の物価の落ちつき傾向をより確実なものとし、五十六年度の消費者物価上昇率が五・五％程度におさまるよう引き続き努力してまいる所存でございます。
　次に、防衛の基本方針についてお尋ねがありました。
　私は、施政方針演説で明らかにいたしましたが、わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、軍事大国にならず、さらに非核三原則を国是とすることをその基本方針としております。私は、今後ともこの方針を堅持し、みずからの国はみずからの手で守る気概を持って、節度ある質の高い防衛力の整備を図っていく決意であります。
　原子力発電は、最も有望かつ現実的な石油代替エネルギーであり、したがって、国民の理解と協力を得てその積極的な推進を図るべきことは、全く西村議員と同感であります。このため、政府といたしましては、これまでも電源三法の積極的な活用による地元福祉の向上などにより、その推進を図ってまいりましたが、五十六年度におきましては、地元に実質的に電気料金を割り引く制度を創設するなど、施策の拡充に努めているところであります。
　なお、原子力発電に関連する手続につきまして、安全性の確保と環境保全への配慮等に万全を期するため、許認可数などの多いのはある程度やむを得ない面もあろうかと思いますが、今後ともこれらにつき可能な限り迅速に処理するよう努力してまいりたいと思います。
　石油依存率五〇％に甘んじてよいものかどうかという鋭い御指摘がございましたが、昭和六十五年度に石油依存度を五〇％まで引き下げるという目標は、民間の最大限の理解と努力、政府の重点的かつ計画的な政策の遂行を前提として策定したものでありまして、この目標達成自体が決して容易なものではないと考えております。したがいまして、現実の問題として、全体のエネルギー規模を維持しつつ、これ以下に石油依存率を切り下げることはきわめて困難であると考えられます。
　このような事態にかんがみ、政府としては、今後ともこの供給目標の達成に向けて、安全性の確保と環境の保全に十分留意しながら、原子力を初めとする石油代替エネルギーの開発導入に最大限の努力を払い、御質問の趣旨を体して、引き続き脱石油のため全力を傾注してまいります。
　次に、食糧問題についての御高見を伺いましたが、国土資源に制約がある高密度工業化社会のわが国では、すべての食料について高い自給率を維持することは困難であり、国内生産と輸入とを組み合わせて食料を安定的に供給していかざるを得ないと思います。このため、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うとともに、今後とも輸入に依存せざるを得ない農産物については、諸外国との友好関係の維持を基本とする輸入の安定化と備蓄によりその確保を図ってまいりたいと考えております。これとともに、食糧自給力の強化に関する国会決議を踏まえ、過剰なものから不足なものへ農業生産の再編成を積極的に進めるとともに、中核農家の育成、技術の向上、優良農地の確保等により、総合的な食料自給力の維持強化を図ってまいる所存でございます。
　西村議員より自主外交を展開すべしとのお話がございました。
　申すまでもなく、八〇年代わが国を取り巻く国際環境はますます厳しさを増すことが予想され、また、わが国の近年における国力の顕著な向上に伴い、わが国に対する国際的期待も増大しております。このような情勢のもとで、わが国としては、国際社会の有力かつ責任ある一員として、国際社会の直面する諸問題解決のため、自主的な立場を踏まえ、より一層積極的かつ建設的な外交を展開していく決意でございます。
　次に、私のＡＳＥＡＮ訪問についてでありますが、私は、今回のＡＳＥＡＮ各国首脳との胸襟を開いた話し合いを通じ、アジア、なかんずく東南アジアの平和と安定のため、わが国とＡＳＥＡＮ諸国が今後一段と協力関係を深めていくことについて共通の認識と目標を設定し得たものと考えております。また、今次歴訪を通じ、各国首脳との個人的な友好信頼関係を築き得たことも大きな成果でありました。
　私は、こうした成果を踏まえ、かつ約束したことは必ず実行するとの誠意を持って、より成熟した日本・ＡＳＥＡＮ関係の構築に向けて不断の努力を払ってまいりたいと考えております。
　なお、カンボジア問題につきましては、国際社会の圧倒的多数の支持により採択された国連決議にのっとり、事務総長が国際会議開催のため適切な措置をとるよう、安保理事国として事務総長の努力に全面的に協力して実現を図ってまいる所存でございます。
　次に、日米関係についてでありますが、日米両国の関係は今日きわめて強固なものになっているのみならず、自由世界の平和と安定にとって真に建設的な役割りを担うに至っております。私もこの観点から、双方の都合を見きわめながら、国会に御了承が得られれば、できるだけ早い機会に訪米し、レーガン大統領を初めとする米国新政権関係者と会い、日米二国間問題及び両国が共通に関心を有する国際社会の諸問題につき、率直な意見の交換をいたしたいと考えております。
　日ソ関係は、現在、遺憾ながら、必ずしも友好なものではありませんが、北方領土返還は国民の総意であり、この問題の解決に対する政府の強い決意は不変であります。政府といたしましては、ソ連側に対し引き続き、この問題の解決が真に安定した良好な日ソ間の確立のために不可欠であるとの認識をあらゆる機会に伝えるとともに、北方領土返還に対するわが国民の総意を踏まえつつ、今後とも息の長い姿勢で粘り強く折衝を進めていく考えであります。
　次に、科学技術の振興についてお答えいたします。
　わが国が今後とも発展を続けていくためには、技術立国を目指すことが不可欠でありまして、御指摘のとおり、政府としても、先導的独創的技術を初め、リスクが大きく民間に期待することがむずかしい分野を中心に積極的に取り組む必要があります。このような考え方のもとに、これまでも宇宙、海洋、新型原子炉、大型工業技術などのリスクの大きなプロジェクトの研究開発を国が資金を負担して進めてきたところでありますし、昭和五十六年度予算におきましても、厳しい財政事情の中で、たとえば次世代産業基盤技術研究開発制度を創設するなど、施策の拡充に努めているところであります。
　四方を海に囲まれたわが国にとって、海洋開発審議会の答申にも指摘されているとおり、海洋開発の推進を図ることはきわめて重要であります。海洋開発には関係する省庁の数が多いので総合的な推進体制を整えることが必要との御指摘がございましたが、現在、内閣官房に海洋開発関係省庁連絡会議を設置し、関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を図るとともに、総合的な施策の推進に資することとしているところであり、今後ともこのような場を活用しつつ、積極的に海洋開発を進めてまいります。
　次に、婦人差別撤廃条約についてお答えいたします。
　私も婦人問題の重要性は十分認識しており、婦人差別撤廃条約につきましては、昨日の国会においてもお答えいたしましたとおり、政府は本条約批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めることとし、関係各省庁においてすでにそのための検討を開始しております。
　国際障害者年に関連しての御質問がございました。
　私は、この機会に社会的、経済的に真に恵まれない立場にある人々に対しては一層きめ細かな配慮のもとに福祉の充実を図りたいと思います。
　日本型福祉社会の建設を期待したいとのお話がございましたが、私も日本人の持つ自立自助の精神、思いやりのある人間関係、相互扶助の仕組みを守りながら、これに適正な公的福祉を組み合わせることにより、活力のある、そうしてゆとりと思いやりに満ちた社会を実現してまいりたいと考えております。
　参議院全国区制のあり方については、自由民主党として一つの成案がまとまりつつあると聞いており、また、各党においても改善策をめぐり真剣な検討が行われていると承っております。私は、現行の全国区制は余りに金がかかり過ぎる等の問題が多く、制度改正を図る必要があると考えていますが、何といっても選挙のルールづくりに関する問題でありますので、願わくは各党各会派の合意の上に立って国民の納得が得られることを望んでおり、各党各会派の間において、さらに十分論議を尽くしていただきたいと考えておるものであります。
　次に、青少年問題についてでありますが、将来のわが国の発展と繁栄を図っていくためには、何よりも次代を担う青少年の育成が重要であります。もとより、青少年の健全育成は社会全体で取り組むことが必要でありますが、その中心は何といっても学校教育であります。学校教育においては、教師が一人一人の生徒に対する深い愛情を持って指導に当たるとともに、教職員が一体となって児童生徒の育成指導に努めなければならないと考えます。政府としても、青少年の非行防止について関係省庁の連絡会議を開催するなどして、学校における生徒指導が十分効果を上げるよう努力してまいります。
　教科書のあり方について御指摘がございました。
　御指摘のとおり、教科書が学校教育で果たす役割りはきわめて基本的なものでありますので、今後とも教科書の内容が公正かつ充実したものとなるように努めてまいりたいと存じます。
　靖国神社の国家護持については、従来からいろいろな意見や論議があるところでありますが、事柄の性質上、国民各界各層、あるいは国会において各党各会派の間でよく話し合い意見を出し合ってまとまることが望ましいと考えております。いわゆる靖国神社法案については、従来、国会に議員提案されてきた経緯があるので、政府としてはその推移を見守っていきたいと思います。
　靖国神社への公式参拝についてでありますが、政府としては、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社へ参拝することは憲法第二十条第三項との関係で問題がありますので、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で参拝することは差し控えるという一貫した方針をとってきたところであります。なお、今後もこの方針を変えることは考えておりません。
　以上、西村議員にお答えをいたしましたが、残余の問題は所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕