○小林参考人　小林節でございます。
　レジュメを事前にお出ししてございますので、それに従ってお話し申し上げますが、アクセントは三に置きたいと思っております。その他事項も、書いていないことも、時間が許せば発言させていただきたいと思っております。
　この二つの法案は読ませていただきました。それで、一のところはちょっと教科書的に確認なんですが、やはりもう憲法改正論議、これからの段階は審査だけではなくて起草、そして起草されたものを提出する権限に及ぶのが自然な流れであると思いました。ただ、後で述べますように、お考えがあってこれは常任委員会としての憲法委員会ではなくて憲法審査会としておられるのはなるほどと思うのですが、つまり、事柄の性質上、かなりまだ調査のたぐいのお仕事が残っていると感じます。
　二でございますが、審議手続にさまざまな特則を予定しておられることもごもっともであると思います。とりわけ、この対象は、国民主権国家日本において、主権者国民に十分に知らしめて進まないとならない重要な課題であるという点だと思います。
　したがって、会議公開の原則、これはある意味では憲法五十七条の原則でありますし、それから公聴会の開催を義務づける、これは繰り返しますが重要案件では当然のことであります。同じ理由で、審査省略、中間報告制度の不適用も当然であると考えます。それから、閉会中審査のための手続が不要であるというのは、これは当然のことで、釈迦に説法のたぐいでございますが、この憲法改正というマターは、与野党が会期あるいは会期末をにらんでテクニカルに争うべき話題ではない。本質的な重要案件であるからであると理解いたします。それから、合同審査会による勧告が可能であるというのも、このマターにつきましては現行制度で両院対等であるということと、それぞれ別々の人と、選挙によって選ばれてきますので、特に参議院が半数改選制度を前提としておりますので、当然に両院の認識のずれが生じ得る問題でありますから、その調整は必要になり得るということで、この合同審査会及びそこに勧告権を与えるというのも極めて合理的なシステムであると考えます。
　三に移らせていただきますが、一番関心がございますのは、この憲法審査会の基本的な性格あるいは国家構造の中におけます位置づけでございます。
　問題として、常任委員会と同じなのか、特別な常設機関なのか。私は、やはり、名は体をあらわすと申しますが、特別な常設機関と認識すべきであると考えております。それは、次の行に理由があるのですが、調査にまだ重点を置かざるを得ない現実があると思います。
　具体的な話で申しますと、今、集団的自衛権をどうするかということが大変重要な政治的課題になっておりますが、政治の法としての憲法にその議論の根拠があるわけでありますが、例えばいわゆる一般の人々に集団的自衛権を、もちろんこれは憲法問題なんだけれどもと問いかけてみますと、実は、ほとんど何が何だかわかっていない。
　もちろん、日本海が不穏になって、日米両艦が並んでお仕事をしているときに、片方にだけ弾が飛んできたら日本は離脱するのかというようなケースで言うと、そういう問題がありますねと思うんですが、それが憲法問題であることが全く理解されていない。これは本当にそら恐ろしい話で、政治の法たる憲法、日本国憲法のもとで六十年間暮らしてきていて、そんなこともわかっていない。そういう意味では、本当に問題の整理と、それを国民にきちんと知らしめるためにこの公開の憲法審査会はお仕事をしなければならない状況にある。
　もちろん、これは、前回、ここでも自民党の先生方のお顔を見ながら言わせていただきましたけれども、権利と義務の関係とか、憲法って何とか、それから愛国心については触れたかどうか覚えていませんが、触れそうでありますが、そういう憲法の基本問題が、全く前提が整理されていないし、理解されていない。それは高見先生みたいな伝統的護憲憲法主流派の方たちにも申し上げたいんですけれども、みんなこれまで何をしていたんだろうということであります。そういう意味で、国民投票法という手続法の周知期間として二年間置かれておりますが、それとは別に、公開で調査をし、主権者国民を教育することが不可欠な前提があって、そういう意味でこの憲法審査会があるのではないかということであります。また、あっていただきたいということでございます。
　それはまた、別な言い方をすれば、そういう調査啓蒙活動をお続けいただくことによって国会内合意をまずつくらなければ話にもなりませんが、それ以上に、先ほどの会議公開とか公聴会という点でも触れさせていただきましたが、何よりも主権者国民の合意を形成する必要がありまして、そういう意味で、その中心責任機関が審査会であろうと思います。
　そういう意味では、御議論の中に出ておりましたけれども、私は、国民予備投票的なものも、審査会が、手続法は別として、それはお決めいただければいいことでありまして、一考に値するのではないか。
　よく言われておりますように、憲法改正は、一度試みて失敗したら、もう何十年は立ち上がれない。これは不幸なことだと私は思うんです。つまり、私たちは縁があってこの時代にこの国で国民生活という共同生活をしていて、国家といういわば権力機関でありサービス機関があって、その合理的な調整のもとに皆で幸福を追求しているわけですが、そういう意味では、国家運営の基本マニュアルである憲法が、時代に合わせて微調整というかモデルチェンジがなされていないことは道具として使い勝手が悪過ぎます。そうなると、規範についての根本からこの際無視しようというようなことにもなりかねない。そういう意味では、きちんとした憲法体制を整備するのは、やはり一に国会、二に主権者国民の責任だと思うんですね。
　そういう意味で、失敗のなき、よりよき憲法の制定を願うならば、論点整理のような意味において、国会でまとまってから出してみて国民にたたかれてしまったんでは全く意味がないですから、論点整理の一助として、呼び方が正しいか、国民予備投票、これはいわば有権的な公式の世論調査、世論調査なるものは幾らでもありますけれども、あれはある意味では社会学的にも不安な点がございますし、もちろん法的には全く正当性はないわけでありますけれども、そういう意味で、それを有権的に、国会、とりわけ憲法審査会がイニシアチブをとっておやりになるなどということは、結果の質と安全性という意味で意味があるのではないかと資料を拝見していて思いました。
　レジュメは以上なんですが、あと、資料をけさ読み直しまして、落としていた論点、二つ触れさせていただきます。
　一つは、広報協議会の件であります。
　これは、ネーミングでありますが、憲法改正案広報協議会よりは国民投票広報協議会の方が、要するに印象として間口が広い。つまり、一連の国民投票手続の中で憲法改正が題材として出てくるわけで、そういう意味では、恐らくただのワーディングの問題です、言葉選びの問題にすぎないのかもしれませんけれども、言葉に意味を感じているならば、国民投票広報協議会の方が私はよろしいと思います。概念が広いという意味であります。
　それから、これは先ほども触れましたけれども、憲法改正というのは衆参対等マターでありますから、両議院の議員数にかかわりなくその協議会に選出される議員数が同数であるのも当然で、これはまた逆に動かしがたい条件であると思います。
　最後に一点。例の民主党の案にだけある国民投票の対象事項に、憲法改正のみならず国政重要問題を加えるという案には納得できないということを申し上げておきたいと思います。
　それは、逆に議員の先生方に申し上げるならば、議会制度の自己否定に等しいと思います。やはり、現憲法のもとでやるわけですから、この憲法は間接民主制、代議制を前提としていて、例外的に憲法明文で認めたもの以外国民の直接投票関与は認めていないはずのものを、それ以外にさらに国会が選んで国民投票にかけるというのは、現行憲法体制にはそぐわない、なじまないと私は思います。むしろそういうものを憲法改正でお入れになるという発想は一考に値しますが、私は個人的には賛成しませんが、そういうお考えもあると思いますけれども、現行憲法のもとで法律レベルでそれを入れるというのは、急に何か憲法優等生の民主党がここだけ狂ったというような印象を持たざるを得ません。
　早いですけれども、以上でございます。