○国務大臣（中曽根康弘君）　目黒議員にお答えをいたします。
　まず、内需主導型の経済運営方針についての御質問でございます。
　五十八年度までの数年間を見ますと、内需が下がってきたというのは御指摘のとおりでございます。これは第二次石油ショックの後遺症及びそれらに基づく世界経済の停滞、こういう関係が予想以上にひどかったということでございます。しかし、五十九年度は設備投資の順調な増加等から内需の伸びは政府当初見通しを上回りまして、さらに六十年度におきましても引き続き内需を中心に着実な拡大が見込まれております。
　すなわち、五十八年度におきましては、当初の経済成長見通し三・四％が三・九％ではございましたが、内需の寄与率は二・八％から二・二％に下がっておりまして、これは御指摘のとおりでございます。しかし、ＧＮＰは上がっておるわけであります。五十九年度におきましては、ＧＮＰの当初予想四・一が五・三に上がっておりまして、内需の寄与率も三・六から四に上がってきております。六十年度も大体順調に続いていると考えられております。今後とも政府としては機動的な経済運営に努めまして、民需を中心にいたしまして景気の持続的拡大を図ってまいるつもりでございます。
　自由貿易の発展と堅持のための取り組み方でございますが、我々は、貿易国家といたしまして、自由貿易体制の維持強化にさらに努力していくと同時に、調和ある対外経済関係の形成、さらに世界経済活性化、特に発展途上国の活性化に向かって積極的に努力してまいるつもりでございます。そのためには保護主義の抑止、貿易の拡大均衡を目指しまして、御指摘のとおり内需中心の経済活動に努力してまいり、さらに我が国市場へのアク
セスの一層の改善に努めると同時に、アメリカの高金利あるいは強いドル、ドル高の是正等についても努力してまいるつもりでございます。
　財政再建への姿勢でございますが、先ほど申し上げましたように、第二次石油危機という予期せぬ事態のために五十九年度赤字公債依存体質からの脱却の実現は不可能になりまして、まことに遺憾でございました。政府といたしましては、新しい内閣のもとに、六十五年度特例公債依存体質からの脱却という新しい努力目標をつくりまして、今全力を尽くしておるところでございます。そのためには歳出歳入の徹底的な見直し、あるいは税外収入の増大、あるいは民活の活用等々を今行い、さらに経済政策の運用も機動的に行うように努力しておるところでございます。五十九年度、六十年度予算におきましても、歳出歳入の一般的、総合的な見直しを行いまして、皆様方にもいろいろ御審議を願ったところでございます。
　我が国の財政事情は、中期的展望におきましても依然として厳しい状況に置かれております。したがいまして、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却という努力目標の達成は容易ならざる課題ではあると思いますが、これが着実な実現に向けて今後とも努力してまいるつもりでございます。
　財政体質の改善に関する評価の問題でございますが、公債依存度の低下が見られてきておりまして、財政体質は徐々ではございますが改革されていると思うのでございます。歳出額に対する公債依存度を見ますと、五十四年度におきましては三四・七％でございましたが、本年度の見通しは二二・二％に公債依存度を下げておるわけでございます。しかし、なお我が国は巨額の公債残高を抱え、利払いについても相当の経費を今配当しておるわけでございまして、このために政府はさらに六十五年度特例公債依存体質からの脱却の目標に向けて全力を尽くさなければならないと考えておるわけでございます。
　次に、予算編成に関する繰り延べそのほかの措置に関する御質問でございますが、昭和六十年度予算は、行財政改革等を強力に推進するという基本方針のもとに、歳出の徹底した節減合理化を基本的に行うように努力したつもりで、そのために、それぞれの財政事情のもとに種々の工夫を行い、ぎりぎりの努力を払ったところでございます。福祉予算につきましても、老人であるとかあるいは心身障害者福祉施策の充実であるとか、保健事業や高齢者の就業機会の確保等についてはきめ細かく配慮したところでございます。防衛費につきましても、我が国に必要なぎりぎりの最小限の防衛費を計上したつもりでございます。社会保障費と防衛費の比率にいたしましても、本年度予算におきましては社会保障関係費が九兆五千億、防衛関係費が三兆一千億、約三分の一というところでございますので、バランスはとれているものと考えております。
　公共事業費の関係につきましては、この厳しい財政事情のもとにおきまして、実質的に社会資本の整備に重点を配慮しつつ事業費をふやすように努力したところでございます。大体、事業費といたしましては、昨年度に比べて三・七％上回る水準を確保する予定でございます。
　次に、税制改革の問題でございますが、おっしゃるように税制の基本は公平、公正というところが基本であると思います。さらに私は、シャウプ以来の税制の大改革を課題として受けとめておりまして、公平、公正、簡素、選択、活力という点に重点を置いて見直していただきたく存じておるところでございます。租税特別措置につきましても、一貫して整理合理化に努めているところでございますが、五十九年度の改正におきましても帳簿その他の納税環境の整備等につきまして御審議も願い、努力もしておるところでございます。なお、執行面につきましても、適正かつ公平な課税を実現するために努力しております。今後とも努力してまいるつもりでおります。
　企業経営者の社会的責任につきましては、最近、リッカーの事件その他が起こりまして、甚だ残念なことでございます。それぞれの内容に応じまして被害者の救済、事故原因の究明、法律的責任の追及等に努力し、今後ともこの方針は不変でございます。企業の経営者も社会的責任を自覚されてその社会的責任の遂行に努力することは、もとより企業が社会の構成員の一員であることから当然のことでありまして、この点は大いに企業の皆様方にも自戒を求めたいと思うところでございます。
　国鉄再建監理委員会の運営の方針でございますが、私は亀井委員長は実によくやってくだすっていると感謝しておるところでございます。ほとんど本業は放棄いたしましてこの審議会の仕事に専念するぐらいに努力しておられるのでございます。国会につきましても、出席いたしましていろいろ御答弁も申し上げておるところでございます。今後もできるだけ国会や国民の皆様方に御理解をいただくように要請いたしたいと思っておるところでございます。
　国鉄再建監理委員会の運営につきましては、国鉄当局あるいは組合の皆さん、学識経験者等関係方面の意見を幅広く聞いているものと承知しております。できるだけ各方面の意見を聞かれるように希望する次第でございます。
　国鉄の余剰人員対策の問題は、これは国鉄再建を進める上に非常に重大な問題であると政府も認識しております。答申が出ましたならば、それを検討いたしまして十分慎重に対処してまいる考え方であり、これは一運輸省の問題にあらずして、内閣全体として取り組むべき問題であると考えておる次第であります。
　会計検査院法の改正問題につきましては、先般来いろいろ御答弁申し上げましたが、いわゆる政策金融に著しい支障を生ずることなく会計検査の充実強化を図ろう、そういう考えで積極的に会計検査院とも相談し、各省とも協議したところであり、いわゆる肩越し検査の実施に当たりましては、政府関係機関を指導監督する関係各省庁がその円滑な実施のために必要な指導を行う、そういうことで二月の十三日に内閣より主務官庁に対してその旨の通達を行い、会計検査院にも了承していただいたところでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕