Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（湛）政府委員　結論的に申しますと、そういう手続の安定と申しますか円滑化ということで、趣旨は同じであるというふうに言っていいと思いますけれども、その内容を細かく見てまいりますと、司法書士の場合には、司法書士がそういう受任をする段階において、確定した権利関係というものを前提としておるということがございます。
　ところが、訴訟代理人の場合には、本来なら訴訟手続が中断するはずでございますけれども、弁護士あるいは裁判所の許可を受けた代理人も入ると思いますが、そういう専門家が訴訟手続を遂行しておるということから、少なくとも中断が表面化する時期を後の方にずらすという形で訴訟手続の円滑な推進を図る。訴訟手続というのは、先生も御存じのように、いろいろ通知をやったり、通知を受けたり、申し立てをしたりというような細かい訴訟行為の積み重ねでございますので、それについて一々ストップということになりますと手続の安定が害される、円滑化が害されるということになると思います。そういうようなことから、訴訟法についてはそういう規定が置かれた。
　しかし、いずれにいたしましても、いずれかの時点で中断が表面化して確定は阻止される、こういうことになろうかと思います。司法書士と弁護士さんの場合で、若干、説明の仕方に違いが出てくるのかなという程度でございます。
○鈴木（喜）委員　今の局長のお話でわかるのですけれども、やはり局長の頭の中にも登記の代理人として司法書士というふうに主としてお考えになっている部分というのは出てくると思うのですよ。
　私は、訴訟委任の場合も、訴訟を遂行するという一つの専門的な業務として、こういった場合に不消滅ということで弁護士がやるということでこれは理解できるのですけれども、今回の新設の規定はそういうことがないわけで、司法書士とかまたはそれに並ぶ弁護士または表示登記のような場合の土地家屋調査士とか、そういった形での資格というものですか、そういうものの関係ある資格を持っている専門家と思われる者でなくてもいいということになるわけですよね。この点はどうなのでしょう。やはりこれは代理権不消滅という一つの原則を外すものとして例外的にこういうものを民法的につけるわけですから、このあたりについてはある程度それに精通した専門家ということに限るというようなことも考えられないのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○清水（湛）政府委員　今回の改正で、条文上は、司法書士とかそういう専門家が代理人である場合だけに限って不消滅の規定が適用されるというふうには書いておりません。一般の人が個別の事件で代理人になるということもあり得ると思います。ただしかし、私どもの念頭には、現実のそういう登記申請代理の手続は司法書士という専門家が行っておる、個人がやる場合でも、これは非常に例外的にそれぞれのまた専門家がやっておるということになるのだろうと思いますけれども、司法書士が念頭にあってこのような条文が置かれたというふうに御理解をしていただきたいと思います。
　ただ、ではなぜ司法書士だけというふうに書かなかったということになりますと、先ほど申しましたように、結局、実体関係というものはもう事前にチェックされておる、委任を受ける段階でチェックをされて確定したということがもう確認されておるという状態でのということを理由にいたしますと、形式論でございますけれども、司法書士だけに限定する形式的な理由がないということにもなろうかと思います。ただしかし、念頭には司法書士というものを置いてこの条文は書かれておる、土地家屋調査士というものが念頭に置かれてこの条文は書かれておるというふうに御理解をしていただきたいというふうに思います。
○鈴木（喜）委員　例えば、私、一番そこで考えられるのは日付の問題なんです。日付をどうさかのぼらせるかというようなことについてやはりある程度、その受任をした日にちはどうでしょうか、登記、提出してしまった後は、もちろんそういう日付を書いて登記所に出すわけですけれども、その前の段階で、私たちも日付の部分を書かずに委任状をもらっておくというようなことだってなきにしもあらずだと思うのです。特に一般の人だったらば、そういう形で委任状をもらうということができてしまうのではないでしょうか。そういう場合に、その委任を受けた日付ということが、実体法上で、確かに権利の関係は売買契約があったりなかったりするかもしれないけれども、それとのかかわりでいきますと大変難しい問題というか、トラブルが起こるのじゃないかなという気がするのですよ。
　それは例えば司法書士であり、弁護士である者は、そういう部分についてきちんと受任日をそこの場で書き入れさせ、そしてそれを委任状として使うということで、その運用ということはある程度信頼をしてもらって、そしてそれにおいてやっていくと思うのです。専門的な知識のある者であればあるほどそれはきちんと守っていくという、だからこそこれからもそういった専門家の養成ということも法務省でお考えなんでしょうけれども、それが一般の人が、そうでない場合に、権利関係のごたごたの中に巻き込まれてしまうというおそれがないだろうかということを私はちょっと考えるのですが、その点、いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　例えば甲が乙に土地を売った、甲が登記義務者である、それでその司法書士さんが、丙が甲から登記の委任を受け、乙から登記の委任を受けた、ところがその後甲が死亡してしまったということが一つの例として考えられると思います。
　それで、甲から乙に所有権が移転する事実は実体上の権利関係として既に確定をしておるということになるわけでございまして、委任を受ける際には、委任状の名義は当然甲でなければならないし、甲の印鑑証明書も添付されていなければならない、こういうことで、必要な書類はすべて甲名義のもとに作成されるということになりますので、委任状の日付が空欄だからそのためにトラブルが起きるというようなことはないのではないかというふうに思いますけれども、意図的にそこを空欄にしておいて、実際上は亡くなっているのに息子さんを通じて甲の印鑑証明書を持ってくるとか、それはあり得ることかもしれないというふうには思います。
　しかし、そこは司法書士であれば、これも登記についての法律専門家でございますので、そこはきちっとした対応をするというふうに私どもは考えますし、個人がやる場合でもそこまでやるかどうかということについてはちょっと何とも申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、不法不当な手段でそれを潜脱するということは、これは許されないことだというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　いや、私が言っているのは、ですからこそ専門家に、そういうことについてしっかりとした認識、遵法意識を持っている専門家にだったら不消滅という規定があってもそれはいいと思うのですよ。主として登記の業務ですから司法書士さんだと思います。そういう人たちがその自覚を持って、そういうことがあってはならないものだということを思って、それできっちりやってもらうのですから、それはそれで任せれば私はいいと思うのです。だから、この条文のそういった実質的な意味合いというものも意義もわかるのです。
　しかし、これが一般の人となった場合に、ちょっとさかのぼられれば、生前の何カ月か前にとってあった印鑑証明とかがありさえずればそれでできてしまうような、そういう可能性というのは、私たちは、トラブルが起こったときにいつもそれで出てくる弁護士の業務ですから、そういった可能性というものがふえるのではないか、危険性がふえるのではないかということを心配して、ぜひこれは専門家にという部分を何らかの形で考えていただかないといけないのではないかなということなのです。何とも言えないという今のお答えですが、ぜひこのあたりも御配慮をいただきたいというふうに思います。お答えをいただけるなら一言だけお答えいただいて……。
○清水（湛）政府委員　登記の専門家である司法書士、土地家屋調査士制度の育成を図っていくという観点から私どもはこれからも対応してまいりたいと思っております。
　具体的にどうするか、条文の上でかっちりと限定するかどうかという問題はまたそういったいろいろな場面場面で検討させていただきたいというふうに思います。
○鈴木（喜）委員　その辺の御配慮もよろしくお願いいたしたいと思います。この法律の運用ということについて、そういったところを幾つか私たちも考えなければならない部分がありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その次、保証書制度についての問題があると思うのです。
　この保証書の制度というのも非常に大変な問題で、六十三年のときの附帯決議の中にも、登記の真正を確保するため保証書制度の見直しということについてかなり大きく出ているのですが、今回の保証書の問題というのは、ただ保証人を今までのようにその登記所の管内で登記をした人を同一性の確認の保証として保証人とするというよりは、もっと広い、全国的にどこでもいいから登記をしてある人であれば同一性の確認ができるという意味で広く保証人というものを使われることになっているわけです。しかし、そういうふうにした場合に、今まででも私たちは虚偽保証という問題でかなりいろいろなトラブルがあったのを承知しています。
　一番は、権利証はだれか正当な権利者であるＡがちゃんと持っている場合に、権利者でないＢが、保証書がありません、なくしてしまいましたとか、どこかに行ってしまいましたとかいうことで登記所に行く。そのときに保証人を連れて行って、この人たちがＡに間違いありませんということを保証して登記をする。その確認というのは、あなたはこういうふうになりましたけれども、間違いありませんねという通知の郵便が戻ってくる。郵便を見てＡという人は、こんなことはあるはずがないということで慌てて出ていってこれはおかしいというのが普通なんですけれども、郵便が来る日にちは大体わかりますから、郵便受けの前でＢという人が待ち構えていてそのはがきを持っていってしまいさえずれば、これによって保
証書ができ上がり、権利証と同じ扱いをされる、そういった虚偽保証ということがトラブルとしてよくあるわけです。
　そうすると、今回保証人の範囲を広くするということは、ますますそういった虚偽保証としてのトラブルを多くしてしまうのではないか。だから、この四十四条のような規定でいいのかどうかが私たちの一番疑問視するところです。そのフォローはどういうふうに考えておられるのかということが一つです。保証人資格にしても、ただ日本全国だれでもというよりは、そのことによって保証人になる人の資格を何かもっと別の形で、この人だったら同一性ということについてもっとしっかりとした保証ができるということを考えるならばともかく、ただ広げるだけというのはどうなのだろうかということを一つ伺いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　おっしゃるように、いわゆる地面師グループがおりますけれども、他人の土地を勝手に売り飛ばす連中でございます。これは当然のことながら、本来の所有者ではありませんから、いわゆる権利証を持っていない。ではどうするかというと、まさに先生がおっしゃったように、適当な人間を保証人に仕立てて、こういう保証書をつけて土地の売買の登記の申請がしてあるけれども、間違いなくそういう申請をしていますかということを登記所が御本人の住所にあてて郵便で出すのでありますけれども、その郵便を途中でカットしてしまう、御本人のところへ届かないような工夫をするということで現実に他人の土地を売り飛ばしてしまうグループが時々新聞にも出ておりまして、私ども、そういうものについては直ちに告発する等の手段を講じているところでございます。どんな制度でも悪用しようと思えば悪用できるということになるのかもしれませんけれども、虚偽保証とか保証制度を悪用した他人の土地の勝手な売買というようなものを防止しなければならないのは当然でございます。
　今回の保証制度の改善は、現行法ではその登記所で登記を受けた成人二人以上の証人ということになっているわけでございます。しかしながら、現在におきましては人の移動が非常に増加しておりまして、例えば地方から出てきて東京のある区なら区に住んでいる。そこでいろいろな不動産を買ったり、場合によっては売らなければならないときに、何らかの理由でいわゆる権利証、登記済証を紛失してしまったということが起こり得るわけでございます。そのときに、だれか保証人になってもらおうといたしましても、知り合いがいない。むしろ、だれか知らない人に保証料を払って保証人になってもらって、不確かなまま登記所に書類を出して間違った登記をされてしまうこともないわけではないということもございます。
　その際に、例えば郷里には親兄弟が住んでいる。そういう人たちはそれぞれ不動産を持っていて、登記というものも経験しておる、登記の何たるかを知っている。そして、東京に住んでいるその人間が間違いなくその土地の所有者であるということも知っている。こういうような関係が出てくるわけでございまして、現在のような一種の地域社会というものが崩壊した時代におきましては、そういった意味での保証人の資格の範囲を広めないと、かえって不自然な保証人を依頼することになっていきかねないということもあるわけでございます。
　それから、現実の問題といたしましては、保証人になる方は、その依頼者と信頼関係のある、あるいは長年のつき合い関係のある司法書士さんあるいは司法書士さんの関係者という例が多うございますけれども、その司法書士さんがたまたまその登記所では登記を受けていない、ほかの登記所では登記を受けているという例もあるわけでございます。そういう場合に現行法では非常に窮屈であるということもございまして、このような制度にいたしたわけでございます。
　さらに、保証人になる者の資格について、専門的な知識を有する者に限定せよという御意見もあることは私ども承知をいたしております。確かにそういう現実的な背景を受けて、先ほど申しましたように司法書士さんあるいはその関係者が保証人になっているという実態が多数でございますので意味あることかと思いますけれども、法律制度としてそういうことを現段階において強制することは、まだそこまで時機は熟していないということなので今回のような改正にとどめた。これについては日本司法書士会連合会等におきましても十分な話し合いをして定めた内容でございます。
○鈴木（喜）委員　それでは、一つだけ実務的にですけれども、先ほどの郵便が届かないようにしてしまうということで、今、何も申し出がない限りは、権利者に返送される保証書の手続の紙は、書留郵便とか特別送達とかしないで普通の郵便で投函されるのだそうです。そうすると、郵便受けの前で待ち構えていてとることができる。初めに申請をするときに実費を払って書留にしてくださいと言えば書留にしてもらえるということですけれども、実費を払って書留にするということでは、悪い人はそんなものを払うわけはない、簡単に手に入れられる方法をとると思うのです。この点は、例えば最初から実費を徴収して全部書留にするという実務的な取り計らいというのはできないのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　いわゆる地面師グループのようなものの犯罪を防止するためには、恐らくそういうやり方が有効適切な手段だと思います。ただ、私ども現実に全国の登記所で所有権に関する登記についてだけでも、こういった保証書で登記がされている事件は相当膨大な数に上ると思います。その大部分が間違いなく登記がされておるという状況でございます。たまたま意図的に悪いことをしようというグループがあって、そういうようなものが新聞に大きく報道されておりますけれども、大部分は、まさにこれは大体司法書士さんが代理人についておりますし、司法書士さんの段階でかなり真剣にチェックされておりますからそういうことにはほとんどならない。間違いなくまた本人にもはがきが届き、それが登記所に返送されてくるというのが実態でございます。
　だから、そういうようなほとんど九九・九九％は正常に現状でも動いているという実情を踏まえて、なおかつそういう本人負担で書留、配達証明というようなことまで要求するのがポリシーとして適切であるかどうかというようなことは、これは少し考えさせていただきたいというふうに思います。
　重要な問題の指摘であるということは私ども承知しておりますけれども、さてそれを実行するということになりますと、一般の普通の人たちからまた苦情が出てくるのではないかというような心配も実はあるわけでございまして、その辺は今後の課題として研究、検討させていただきたいというふうに思います。
○鈴木（喜）委員　確かに登記というのは、緊急を要するというのは、早くしてほしいほしいという一般の要請もありますので、その一つのものをとったときに、書留にすることによって何日か、一日とか二日ですけれどもそれが延びるということが重大問題になる人たちもいることも事実です。だから、その一握りとおっしゃる不正を防ぐ方を重んじるのか、緊急性の方の要請を重んじるのかということの選択だとは思いますけれども、ぜひその辺は考えていただきたいと思います。
　保証書に関しては、もう一つ再使用といいますか、一遍権利証になってしまうわけですから、そのできてしまったものは権利証と同様に使われてしまうということで、次にまたそれを売ったりまたは抵当権をがばっと大きくっけたりということに初めに保証した人がどんどんかかわっていく、同一人の保証したという責任がどんどんかかわっていくということになるわけですね。これは判例などでもそういう意味で責任があるという判例が出ているようですけれども、これは司法書士さんの場合であればそういうことを認識している。判例の中にもそういった理由づけがされていると思うのですよ。
　これは一遍こういうふうにしてしまったらば権利証と同様に次々といくんだから、そのために一番初めに同一人の確認をするということはすごく重要な意義があるんだということを認識して、いいよということでやるわけですから、そこでも、先ほどの問題じゃないですけれども、ある一定の知識と専門家であればこれはいたし方ないと思うのですが、一般の人でも、これはどんどんとやられてしまうと、非常に大きな責任をかぶる場合も出てくる。
　この再使用という問題については今回は何も触れられていないと思いますけれども、もう時間が、ほかのがあるものですから、大臣に聞きたいこともいっぱいあるものですから、もうちょっとですけれども、簡単にお願いいたします。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○清水（湛）政府委員　これについては大変長い議論の歴史がある問題でございまして、実は重要な問題だと私ども考えております。
　現在は、所有権に関する登記についての保証書の再利用ということは、これはもう問題にならないわけでございます。所有権以外の権利に関する登記、例えば抵当権の設定の登記の際に、登記義務者が所有者であるということを証するために保証書を出す、それが今度は別な銀行から金を借りる場合の抵当権の設定の登記の際に利用されるという問題だろうと思います。
　これは、昭和三十九年の改正の際に、そういった再利用というか登記済証として利用することができないという方針を一たん決めたのでございますけれども、実はそういうふうにいたしますと、再度抵当権を設定する際にまた保証人を頼んで、また保証人の印鑑証明書をもらってきてまた保証料を払わなければならないという、普通一般の方々から見ますと二重、三重の手間が生ずるという問題が出てまいりまして、当時の司法書士会等の非常に強い要請がございまして当時の民事局が速やかにまた見解を変更してしまって、現在のようにいわゆる再利用を認めるような形になって落ちついておるという状況でございます。
　しかし、その結果として、当初の保証人の意に反して損害賠償責任を負わされるというようなケースが、判例の上では一例でございますけれども出てまいりました。この点について司法書士会でも相当関心を持っておりますので、この保証書による登記制度の実際の運用の実情等も私どもこれから聞きながら的確な対応をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（喜）委員　今後の重要な課題としてよろしくお願いを申し上げます。
　それからもう一つ、登記の申請ということで、今回の問題の中で出てきたわけじゃないのですけれども、権利を移転してこの人の権利だということにするというときに、そこに添付する書類の中に原因証書がどうなっているかという問題があると思うのです。私は、中間省略登記ということを含めて、中間省略登記がなされているということは、実際問題として、Ａ−Ｂ−Ｃと移った場合に、Ｂを抜かしてＡ−Ｃのような形で登記をする、そのＢの部分にあるというのはかなりの程度不動産の仲介業者の場合などが多い場合であろうと思うのですね。
　普通に考えれば、ＡからＢが買って、しばらく持っていてＢがＣに売るわけですから何の問題はないのですけれども、中間省略ということになりますと、大きな会社が自分の所有権に一遍移転して、それをまたいろいろ個別に、少しずつ小口にといいますか、利用者に分けていく。この場合に大抵中間省略登記が行われることが多くて、この場合の税務上の処理ということも、きょうここまで問題にしようと思っていませんけれども、あるんだろうと思うのです。しかし、そういう実体と本当は違う中間省略登記をするということは、原因証書の添付ということがきちんと今義務づけられていないというところにあるんじゃないかと思うのですね。
　この点、登記簿というのは、何も現在の所有者ということを明らかにするばかりでなくて、過去にずっとさかのぼっての経過というものも公示するということが一つの大きな目的になっているものですから、原因証書の義務についてはどのようにお考えか、ちょっと今度の問題点ということで。
○清水（湛）政府委員　大変重要な問題でございます。私どもの考えといたしましては、登記制度は、現在の権利状態ばかりでなく、権利変動の過程をも正確に公示するのが登記制度の理想であるというふうに考えております。そういうふうな観点から、登記手続法上は中間省略の登記を許しておりません。申請書類から中間省略の登記であるということがわかればこれは却下をする、こういうことになっております。
　しかしながら一方、先生既に御存じのように、最高裁判所の判例等によりまして、現在の権利状態に合っていれば中間省略の登記も有効である、しかし中間者の利益がそれによって害されるということであれば、中間者は中間省略の登記の抹消請求をすることができる、その利益が害されない限り抹消請求をすることができないということで、中間省略の原則的な有効性を認めているわけでございます。
　そういうような判例理論との絡みをどうするかというのが一つの問題であるとともに、既に御存じのように、日本の民法はいわゆる意思主義をとっているわけでございまして、売買契約の際に契約書を締結することを義務づけてはおりません。契約書がなくても、売った買ったの意思表示が合致すれば所有権は有効に移転するということになっておりまして、そういう意味では、いわゆる原因証書が当初から存在しないという場合も法律自体が想定をしておるということでございます。
　そういうことから、原因証書の添付を強制することができない、その結果として、現在の不動産登記は申請書副本というような制度を導入しているわけでございます。これは不動産登記法だけではなく民法全体に絡む問題でございますので、大変重要な問題ではございますけれども、また相当基本にかかわる厄介な問題だというふうに思っております。
　しかし、中間省略の登記をできるだけ防ぐというような手だてとして何かいい知恵がないかというようなことにつきましては、司法書士制度、司法書士の職域の問題等も含めまして、将来の問題として真剣に検討すべき課題ではあるというふうに思っております。
○鈴木（喜）委員　今の問題は、本当に私は、中間省略登記をするということによって、今、譲渡税というような問題だとかなんかの潜脱ということも含めて非常に大きな問題を抱えていると思うのです。厄介な問題ではございますけれども、民法上も含めての問題ではございますけれども、ぜひ手をつけていただいて、この中間省略登記ということによって不正な利益を上げる人たちが出てこないような形というものをとる意味で、真剣な議論と、なるべく早い、何も原因証書を添付するということだけが手段ではないかもしれませんけれども、それも含めてぜひ御検討をいただきたいと思います。
　この公示の原則、先ほど言われましたけれども、コンピューターの制度が導入されたことによって、公示の原則といっても、そのコンピューター用の紙になったときで、その前までのところは全部一応閉鎖された登記簿ということになってしまって、以前の経過というものが通常では見えない。コンピューターになった後は、これからの経過は見えていくんでしょうけれども、過去の経過が見えてこない。どうしてもそういうものが必要な場合も非常に多いと思うのですが、一々これをとり直さなければならない。
　昔ももちろん、私たちがなじみのある登記簿謄本も、縦書きのもののときも、閉鎖された前は確かに見えなかったことは同じことだと思うのですけれども、コンピューター化されたのが現在ですから、現在よりも直近の、すぐ前のところも見えなくなってしまうということになると、公示の原
則の一部が非常に阻害されることになると思うのです。このあたりの対策を一言伺って、それからもう一つ、一緒に言ってしまわないと次の問題にいかないので。一番最初の問題で一つ伺うのを抜かしたところがあるので、ともに伺いたいと思います。
　十七条の地図に準じてこの公図等の図面というものを使われるということになった場合、今までは、そこでは登記官というものはこの公図に対して訂正したり墨を入れたり、そういうことを申し立てがあった場合に、してもしなくてもこれはある程度準則ということによってちゃんとしなさいよということが内部的な命令規定で決まっていたのだ。ところが、今回こうでなくなった場合には、法律上こう認められたということは、登記官が一応そういった義務づけをされるのかどうか、この問題。それから、準則の二十九条にも同様に「地図に準ずる図面」という言葉が出てくるんですけれども、これも同じ解釈の意味でいいのかどうか、この二つ、非常に細かい問題、大きい問題も一緒ですが、お願いいたします。
○清水（湛）政府委員　第一問でございますけれども、コンピューター化をいたします際には、現に効力を有する登記だけをコンピューターに移すということにいたしております。そういたしますと、それ以前のいわゆるブックの形式を持っております登記簿は、いわゆる閉鎖登記簿ということになります。私どもの気持ちといたしましては、閉鎖登記簿というのは膨大な面積、床面積を占めますので、できるだけこれはどこかにしまい込みたいわけでございますが、まさに先生御指摘のように、現在の権利関係だけではなく、過去の権利関係を調べたいという方がたくさんおられるわけでございます。したがいまして、現状におきましてもそういう閉鎖登記簿の閲覧というのはかなり数多く行われております。そういうものについては従来どおり円滑に閲覧ができるように配慮いたしているところでございます。ただ、時がたつに従いまして、こういった昔の登記簿を見るということはおのずから少なくなっていくのではないかというふうに考えております。
　それから、「地図に準ずる図面」ということで従来も、実は準則と申しますが、これは民事局長通達ということで、内部規則で十七条地図と同じようにきちんとした保存管理、変更訂正をせよということを命じておりました。これは内部規則といえども登記官、当然これに従って事務処理をしていたわけでございます。今回、これが法律の中に取り込まれましたので、当然法律上の義務としてこのような十七条の地図と同様の保存管理、変更訂正等をしていく義務が生ずるものと考えております。
○鈴木（喜）委員　それでは最後に、ちょっとこの登記法の改正について大臣に伺います。
　地図というのは国土の有効利用とかそういうことに非常に大きな密接な関係がありまして、国家の基本政策の基本の基本であろうというふうに思います。こういった点について、地図の整備ということについて、今のような遅々たる進捗状況というものを踏まえて、今後、こういうことについてどのくらい熱心にしていただけるかという決意のほどを示していただきたいのと、もう一つ、この登記業務、国民に権利関係をきちんと明らかに知らしめるという登記の公証的な義務というものについての大臣の御所信を伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　やはり不動産の所有権の確保といいますか、これは大変重要な基礎的な関係でございますから、今まだ図面等が、必ずしも正確なものが全部終わっているわけではありません。一日も早くこういった正確な図面を整備するという仕事に対しては、本省としてはできるだけ、建設省ですか、ここらとも協力しながらやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　それでは、次の問題に移ります。死刑の執行の問題について大臣に伺いたいと思います。
　死刑の執行が、三月二十五日と二十六日に計三名の人の執行がなされた。これまで法務大臣が四代にわたって三年四カ月の間、死刑の執行ということが事実上なされなかった。これを法務大臣が署名捺印をされたということによって今回死刑執行が行われたわけでございますけれども、まずこれについてどういうお考えでされたのか、大臣に伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　死刑の執行につきましては、具体的に決裁をしたとかしないとかといったようなことは、従来から法務省の基本的な考え方として、遺族に対するお気持ちの問題を考えなければならぬ、あるいはまた、死刑判決を受けながら現在まだ拘置中の人たちに与える影響といったようなことで一般的にはコメントをしない、毎年のあの統計ですか、あれをごらんになっておよそのことを知っていただくことはできるのじゃないかと思いますが、具体的には申し上げないということになっておりますので、この点はひとつぜひ御理解をしておいていただきまして、一般的な考え方として申し上げてみたいと思います。
　私は、前任者のことについては、これはとかくの批判を申し上げるつもりはいささかもございませんので、それもまたお許しをいただきたい、こう思います。
　実は、法務大臣に就任をしましたときの最初の記者会見で、突然死刑の問題についてどう考えるかといったような御質問がありまして、そのときに私は、確定判決の執行ができないといったようなことであっては、法秩序そのものに対する揺るぎが出てくるのではないのかな、大きく言えば、そこまで言葉では言いませんでしたけれども、国の秩序そのものがだんだん揺らいでくるおそれがありはしないのか、といったようなことを考えまして、やはりそういう点については確定判決の執行という、死刑というのは大変重い刑罰でございますから、それだけに慎重の上にも慎重でなければならぬのは当たり前ですし、大変率直に言いまして、法務大臣としては気持ちの重い問題でございますが、やはり就任する以上はこれは自分の重大な職責としてやらなければならないことである、かように考えたわけでございます。
　しかし、同時に、そういう確定判決の執行という面ではなくて、死刑制度そのものの存廃という議論になりますと、これはやはり世界各国の最近の動向も考えなければなりませんし、それからまた国民の中の気持ちの動きというものもよく考えなければならぬ、そういう意味合いから、これは論議することは当然あってしかるべきであろう。しかし、現実はどうかということになりますと、まだ国民の気持ちの中には、圧倒的多数の人が死刑制度というものは制度として置くべきであるといったようなこともございますから、そこらは十分考えなければならないな。しかし、議論としては、私は、死刑存廃問題についていろいろな御意見があって、それを国民の中で論議せられることは結構なことではないのかな。これは私の基本的な考え方でございます。
○鈴木（喜）委員　ことしの二月二十三日のやはりこの法務委員会で、同僚議員の小森委員の方から同様に、死刑の執行また死刑制度そのものについての法務大臣の御所信を伺っていると思うのですけれども、その中で、若い人の中にはかなり死刑廃止という機運というか声もたくさん出ているので慎重に対処していかなければならないというお話をされて、それからまたすぐに今度は執行の問題というのをなさったのですけれども、大臣としては、今までに確定している刑罰については、慎重にする必要もなく、たまってきた案件をきちんとしなければ法の規律が保てないといいますか法秩序の維持ができないというふうに、何というのですか、そこの中では、死刑廃止論が高まってきていつつあるとか国民の中にもそういった声も大きくなってきてこれからも議論をすべき大きな課題であるということとは、もう截然とというのですか分けられているわけですか、大臣の意識の中では。
○後藤田国務大臣　私は、そういう死刑執行の命
令に判を押す、押したか押さぬかはこれは言明はできませんけれども、押すということに決断をする場合に、あなたがおっしゃるほど簡単に私は考えてはおりません。これは非常に重い問題だな、こう考えておりますけれども、法務大臣として、この制度があって、裁判官だって死刑の判決をするというのは大変な重い問題だと私は思いますね。
　しかしながら、残酷な、非道な、また情の上からも認められないといったような凶悪な事犯に対して、裁判官も現在の制度のもとで死刑の判決をしておるのですね、これは司法として。その裁判の結果を、これは執行の面については全部判決は検事の側に返ってきますね、その中でも死刑についてだけは、さらに慎重の上にも慎重に、別の眼で見る必要があるといったようなことで死刑についてだけは法務大臣の命令書が要る、こうなっていると私は思うのですね。
　そのときに、そういう判断を裁判官にさせておいて、我々もまた別の目で慎重に精査をしますけれども、一点の疑問の余地がないといったときに、法務大臣の個人的な感情あるいは物の考え方等でちょっと待ったというわけには私はいかぬのではないのか。これはやはり、慎重にやらなければならぬけれども、法務大臣としての立場はそれを凍結してしまうといったようなことは許されないと私は思います。
　それで、今御質問の中に、小森さんの御質問のときに若い者云々というのは、私も実は法務大臣就任以来、書物も読ませてもらいますし、それからまたいろいろな人の意見も聞きました。若い者というのは、私どもは大勢の子供がおるわけですから、これらに、十分もう判断のできる年齢でございますから、四十前後、三十何歳というところでございますから、おまえら一体どう考えるかといったようなところまで聞きまして、おまえらだけの意見ではだめだよ、友達もおるだろう、一体どういう考え方の者が多いかといったようなところまで私自身としては十分、今日でもそれは私は勉強しているのです。
　そういうようなことをやりながら、私はこういう問題については、やはり法務大臣としては三権分立の上からもそう簡単に、おれの気持ちがそれは許さぬといったようなことで処理すべきではないのではないのかな、それならば法務大臣を辞任をすべきが建前ではないかというのが私の考え方でございます。
○鈴木（喜）委員　私は日ごろ後藤田法務大臣に対して、その考え方というものについて、非常にはっきりとしたこともおっしゃっていただけるし、非常にいろいろな意味で共感するところも尊敬するところもありますけれども、今大臣が、法務大臣の職責の一つとして重い意味を持ちながら、やはりこれはしなくちゃならない職責なんだという意味のことをおっしゃったのですが、そこでは私は意見が少し違うと思うのです。私は法務大臣になる可能性はありませんけれども、もしなった場合、やはりちょっと違った意見を持つのではないかなというふうに思いますので、もう少し伺わせていただきたいと思うのです。
　そういう職責があれ何であれ、事実上三年四カ月の間死刑が執行されなかった、このされなかったという一つの法的な安定した秩序、これもあったわけでしょう。裁判官が裁判を宣告した時点、刑が確定した時点というものは、確かにその人に対して本当に悩んだ末の極刑を言い渡すことになり、確定したわけです。しかし、それがあってから後三年四カ月の重みというのは、これは法務大臣としての職責の重さというものと比べた場合に、私は非常に大きな一つの重みを既に持ってきているものではないかというふうに思うわけです。これを覆すというのは、今度は逆に一つの法秩序を法務大臣がここで、でき上がってきた一つのものをまたぱっと崩してしまわれたのではないか、こういった感覚をどうしてもぬぐい去るわけにいかない部分があるのです。この点をひとつお聞きしたい。
　それからもう一つ、日本が今批准をしております国際人権Ｂ規約という人権規約、国際規約がございます。これは日本も批准をしているわけですが、このＢ規約の中の六条六項というところに、「この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」死刑の廃止をおくらせたり妨げたりするために援用されてはならないという条文がございます。
　これを日本も批准しているということになりますと、要するに今の三年四カ月死刑が執行されなかったという一つの社会的事象、これはどう考えても、例えばこれがもし十年ずっと執行されずに死刑囚がたまっていってしまうような状況があった場合、これは次に今度は死刑の廃止とかまたは死刑一時停止とか凍結、そういったことに一つの事実上の論拠を与えるものになると思うのです。これを今ここで執行されてしまったということになりますと、これはやはり死刑執行の廃止とか停止とか延期とかいうことについてこれを妨げることとしてなさったことになるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　私は、ここ三年数カ月間法務大臣の職にあった方がどういうお考えで決裁をせられなかったのか、これは私はつまびらかにはしておりません。しかし、それが法秩序でできておったと私は理解しません。それは法秩序の上から、そういうことは法務大臣としては、私自身は認めるわけにはまいらないと思います。やはり、非常に重い責任でありますけれども、執行すべき判決は執行しなければならぬ、これが私は現在の法秩序であろう。それで、制度そのものを廃止するといったようなことになればこれまたおのずから別の問題になる、こう考えます。
　それから人権条約ですか、これについては、あの条約は私は中立の考え方の規定だと思いますが、詳しくは刑事局長から答弁させます。
○濱政府委員　お答えいたします。
　これは十分委員御案内のとおりでございますけれども、いわゆる国際人権Ｂ規約六条六項は、その規約の六条四項と五項が死刑の存在を前提とした規定である、そういうことを踏まえまして、これらの規定によってあたかも死刑の存在を積極的に容認しているかのような印象を避けるために、この規約の六条六項の規定は「死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」旨を確認的に規定したものであるというふうに理解しているわけでございます。したがって、もちろん言うまでもなく、死刑の執行そのものについては言及はしておらないものというふうに理解しているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　もう一つ、大臣が言及することは避けたいとおっしゃいましたその死刑の執行の名前を言うことは私も避けたいと思いますけれども、事実上何人か、三人の執行がされた。今現在、死刑の確定している人たちというのがたくさんいるわけですけれども、今の大臣のお考えというのも、やはりそれは一つの信念に基づいておやりになったことであり、別にそのことが、今の人権Ｂ規約云々を除けば法律に触れるとかいう問題でももちろんないし、大臣の職責を果たされたものだというお話なのです。
　ただ、もしそうであるならば、どんな形ででも来た人の中のピックアップというのは、この人はどう考えても死刑に値するのだという意味でやっている人と、それからいまだに再審請求をしたり無罪であることを主張している人という、まずどうかなというか、いろいろな方が死刑囚の中にもあるわけですけれども、裁判所がもし大臣のお考えをそのとおりということでいくんだったら、裁判所が本当にそれこそ悩みに悩んでしっかりとこれは死刑に値するということをその責任において決めたことであるならば、これをどんなに大臣の中で重かろうと、どんなに悩まれようと、それをやるというときにピックアップをするということは、もう一つ裁判しているというかもう一回やっているというか、そういった意味合いが出てくるんじゃないか。
　乱暴な言い方になって大変語弊があるかもしれ
ませんけれども、もし大臣のお考えというものを貫くのならば、それは、もう確定していればある一つのルールに基づいてこういう形でやるべきであろうとかいう形で捺印をされるという方がまだ筋が通るのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○後藤田国務大臣　私がやることは、それぞれの段階ごとにそれぞれの担当者がおりますから、そういった担当者が十分に精査の上精査をして、そして大臣としてこれは決断をしてもらいたいといったときに、さらに私自身がそういった担当者に、どういう理由でこの人がここへ選定されてきたのか、この事件についてはどうだと疑問があれば、私も当然そういう点については十分聞きながら裁断をしていく、こういうことでございますが、それぞれのピックアップのやり方その他については、これはひとつ事務当局からお答えをさせていきたい、こう思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　ピックアップと言うとちょっと言葉が不適当かと思いますけれども、要するに、私どもの方から死刑執行命令が発せられるまでにどういう手続がとられるかということを御説明して御理解を賜りたいというふうに一つは思うわけでございます。
　死刑の判決確定後、これは各関係の検察庁の長からの死刑執行に関する上申を待ちまして、確定記録の取り寄せ、それから省内関係各部局をして判決及び確定記録の内容を十分精査させるわけでございます。また、必要に応じましてみずからこれを精読いたしまして、刑の執行停止の事由がないかどうか、それから再審、非常上告の事由がないかどうか、あるいは恩赦を相当とする情状がないかどうかというようなことを慎重に検討いたしまして、これらの事由あるいは情状が存在しないことが確認された場合に初めて死刑執行命令が発せられるということになるわけでございます。
　なお、その検討の過程におきましては、再審の申し立て、恩赦の出願等がなされております場合にはそれらの当否についても十分勘案をするということは申すまでもないわけでございます。
　恐らく委員がお尋ねになっておられる御趣旨は、判決確定者の中でも判決確定から執行までの期間に違いがあるのはどうしてかという御疑問も一つお持ちになっておられてのお尋ねだと思うわけでございます。これは今申し上げた判決確定から執行に至るまでの手続を御理解いただきますればある程度御理解いただけることと思うわけでございますが、裁判確定から死刑執行までの期間につきましては、確かに事案によって差異が生じております。おりますけれども、これは、死刑の執行につきましては、今申しました刑事訴訟法自体が再審の請求、恩赦の出願等がなされている場合にその推移を参酌して慎重に対処すべきものとしている、刑事訴訟法の四百七十五条二項の規定でございますけれども、こういうような法の趣旨からいたしまして、個々の事案について慎重に検討して適正に対応してきているということもひとつ御理解をいただきたいということでございます。
○鈴木（喜）委員　まだこの問題に私が心から納得したわけではありませんけれども、死刑廃止という問題と別個の問題でございますから、そこでは大臣のお考えを伺って、またこれはこれとして、死刑廃止について、先ほど議論することはいいじゃないか、慎重にだけれどもいろいろと議論していくことはいいじゃないかというお話だったのですが、大臣そのものは日本国においては死刑はまだ存置すべきである、先進国においては死刑が存続しているところは随分少なくなっているわけですけれども、これについて大臣御自身はどういうふうにお考えかということを最後に伺っておきたい。
　もう一つ、これは死刑の問題ではありません、現在生きている人たちみんなの問題でございますけれども、今明らかになってきている金丸事件、脱税事件その他の、談合の可能性の出てくるかもしれないさまざまな事象についても、今ここで終わりという、幕引きがどこかであるとか金丸氏自身だけの問題であるとかいうことではなく、先ほど法務大臣も言われたような形で、あるものについては冷静、厳正に、何のしんしゃくもなくしっかりとしたお調べとまた対処をしていただきたいと思いますので、その御所信をあわせて伺いまして、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。
○後藤田国務大臣　制度論としては、死刑の問題は私自身はまだ結論を出しておりません。しかし、何といいますか、日本の場合には、刑罰についていえば応報刑論とでもいいますか、そういったような考え方がまだ国民の中に強いのではないか。やはり被害者の立場、被害者の親族の立場、こういったようなことに対して、世論調査なんかの結果、国民の多くの人が、死刑制度というものは置いておいた方がよかろうといったような気持ちが強いのではないか、そう考えておるのではないかと思いますが、私自身は、制度そのものについて結論は今出してはおりません。
　なお、法秩序を乱す者に対する適正な法の執行、これは申すまでもございません。あくまでも秩序維持ということは国にとっては一番大事なことでございますから、もちろんその間に情けがなければいかぬことは当然でございますけれども、やはり私は、秩序はきちんと守るべきものであろう、かように考えます。
○鈴木（喜）委員　終わらせていただきますが、最後に、団藤重光元最高裁判事、刑法では私たちも一生懸命その本で、教科書で勉強した世代ですけれども、この団藤さんが判事になられたら、そこで死刑廃止論者に変わったということを言われています。ぜひこの問題について、死刑廃止ということに、今回大臣が提起された問題の一つでもあると思いますので、このことについての議論それから御検討、廃止へ向けての議論をこれからも大きくしていきたいと思いますし、法務省の中でもそういった観点からのこれからの御検討をよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○浜野委員長　次回は、来る六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成五年四月二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　岡田　利春君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　住　　博司君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　宮下　創平君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　外口　玉子君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　村上　正邦君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁労務　荻野　貴一君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　労働省職業安定　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　労働省職業安定　岡山　　茂君
　　　　　　　　局次長
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局地　原田　親仁君
　　　　　　　　位協定課長
　　　　　　　　社会保険庁運営　金子　　洋君
　　　　　　　　部保険管理課長
　　　　　　　　水産庁漁政部水　大隈　　満君
　　　　　　　　産流通課長
　　　　　　　　水産庁振興部沖　片山　正宜君
　　　　　　　　合課長
　　　　　　　　水産庁海洋漁業　城　　知晴君
　　　　　　　　部国際課長
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局繊維製品　瓦田　栄三君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員都労　小島　充嗣君
　　　　　　　　政課長
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎　宏美君　　　　　五島　正規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五島　正規君　　　　　岡崎　宏美君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　大吉君　　　　　佐藤　観樹君
　　岡崎　宏美君　　　　　森井　忠良君
　　市川　雄一君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　石橋　大吉君
　　森井　忠良君　　　　　岡崎　宏美君
　　坂井　弘一君　　　　　石田　祝稔君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　田邊　　誠君
　　　　—————————————
三月十一日
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（予）
同月二十九日
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（参議
　院送付）
同月二日
　労働基準法の改善に関する請願（長谷百合子君
　紹介）（第四一五号）
　同（沖田正人君紹介）（第四九二号）
　同（伊東秀子君紹介）（第五二五号）
同月十日
　トラック運輸の長時間労働一掃に関する請願
　（小沢和秋君紹介）（第六七三号）
　同（金子満広君紹介）（第六七四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六七五号）
　同（児玉健次君紹介）（第六七六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第六七七号）
　同（菅野悦子君紹介）（第六七八号）
　同（辻第一君紹介）（第六七九号）
　同（寺前巖君紹介）（第六八〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第六八一号）
　同（不破哲三君紹介）（第六八二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六八三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六八四号）
　同（正森成二君紹介）（第六八五号）
　同（三浦久君紹介）（第六八六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六八七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六八八号）
　労働基準法の改善に関する請願（外口玉子君紹
　介）（第六八九号）
同月二十三日
　労働基準法の改正に関する請願（伊藤英成君紹
　介）（第七九四号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第七九五号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第七九六号）
　労働基準法の改正等に関する請願（金子満広君
　紹介）（第七九七号）
　トラック運輸の長時間労働一掃に関する請願
　（佐藤祐弘君紹介）（第八二二号）
　同（辻第一君紹介）（第八八八号）
　労働基準法の改善に関する請願（菅直人君紹介
　）（第一〇〇六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一〇〇七号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇〇八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇〇九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇一〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一〇一一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一〇一二号）
　同（辻第一君紹介）（第一〇一三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇一四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇一五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇一六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇一七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇一八号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇一九号）
　同（三浦久君紹介）（第一〇二〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇二二号）
同月三十日
　労働基準法の改善に関する請願（岡崎宏美君紹
　介）（第一〇五〇号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一〇五一号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第一〇五二号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一〇九四号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第一〇九五号）
　同（川崎寛治君紹介）（第一一八三号）
　同（田中昭一君紹介）（第一一八四号）
　労働基準法の改正等に関する請願（金子満広君
　紹介）（第一〇五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（参議
　院送付）
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田順介君。
○岩田委員　前段の駐留軍関係離職者臨時措置法につきましては、私が御質問をさせていただきたいと思います。さらに、漁業関係の離職者臨時措置法につきましては、我が党の鉢呂委員が後ほど質問に立ちます。つまり、分離して質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うのです。
　駐留軍関係の法律が再度延長されるということで提案をされておるわけでありますが、関係者は一様にこれを歓迎いたしております。後ほど状況については御質問をさせていただきたいと思いますけれども、私どもも、再延長につきます労働大臣初め関係者の御努力には敬意を表したい、かように思っている次第であります。
　この質疑の前に幾つか、雇用問題、労働情勢についてお尋ねをしておきたいと考えております。
　最近の景気動向の中で、幾つか明るい材料も出てきているということが言われておるわけでありますが、しかし先行きは依然として暗いというふうに判断をしなければならないと思います。総務庁が三月三十日発表いたしました本年二月の就業者数につきましても、前年同月比でマイナスということが出ておりまして、これは一九八五年十二月以来、いわゆる円高不況以来七年二カ月ぶりの減少ということが発表されております。また、労働省が発表いたしました有効求人倍率を見ましても、二月では前月を〇・〇二ポイント下回っているということが報告されております。つまり、昨年の十月以来五カ月連続で下降しているという実態が明らかになっております、〇・九一ということが現況のようでありますけれども。明るいという幾つかの材料はあるものの、総体的には極めて厳しい。
　こうした中で、雇用情勢についてこれがどういうふうに影響していくのか、まず大臣の御所見を、御認識を賜りたいと思います。
○村上国務大臣　おはようございます。
　現在の我が国経済を見ますると、御指摘のとおり、生産は五カ月ぶりに増加をし、経済の活発さをあらわすと見られるマネーサプライも前年と比べ増加するなどの動きが見られますが、全体としては景気の低迷が続いているものと認識いたしております。
　こうした中で、雇用情勢を見ますと、求職者の増加は続き、有効求人倍率は一段と低下し、失業者の増加も続いております。また、中高年齢者を対象とした希望退職の募集、勧奨退職、さらには新卒者の採用内定取り消しなど厳しい雇用調整を行う動きも見られ、一段と厳しさを増している、このような認識に立っております。
　今後についても、景気の先行きは依然不透明であること、また、雇用の回復は景気の回復におくれる傾向もあることから、ここしばらくはこうした厳しい状況が続くのかな、このように思っております。