○前島英三郎君　私は、参議院クラブを代表いたしまして、心身障害者の福祉問題を中心に、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、いま、この演壇に上がるために遠回りをいたしました。正面からの登壇を強く希望したのでありますが、残念ながら許されませんでした。それは、私が車いすに乗っているためではありますが、しかし、それだけではありません。昭和十一年に完成したこの国会議事堂の構造のためでもあります。大正七年、議事堂の設計に取りかかったとき、将来車いすで登壇する者があろうとはだれも予想しなかったでありましょう。当時としてはやむを得なかったかもしれませんが、しかし、この議事堂が健康で自由に歩ける人を標準につくられたことには間違いないのであります。だからこそ、私は自力で登壇することができないのであります。
　総理、健康で歩ける人を標準にしてつくられているのは議事堂ばかりではありません。公共物を初めとして、町や、一般の建物も、交通機関も、すべてがそうであります。というより、いまの日本の社会全体がそうした標準に従ってつくられ、運営されていると言えるでありましょう。そして、その底には、歩ける人、目の見える人が標準であり、ノーマルであるという暗黙の了解があるのであります。それは、裏を返せば、歩けない、目が見えない、聞こえない、知恵がおくれているといったハンディキャップのある人は、特殊な存在であり、少数であり、大多数の規格に合った五体満足と言われる人々のために多少の犠牲になってもやむを得ないという暗黙の了解であります。いや、暗黙ではなく、あからさまの場合もしばしばあるのであります。
　わが国のこれまでの福祉は、体が不自由なら、年をとったら、社会のお荷物として施設に入れる、つまり隔離することが大きな柱となっておりました。昨年から実施された養護学校の義務化も、ハンディキャップがあるという理由で普通学校で学ぶことが許されておりません。私は養護学校の存在を否定するものではありませんが、何でもかんでも養護学校という文部省の強硬姿勢は、障害児狩りだと決めつける人さえいることを指摘しておきたいのであります。
　しかしながら、総理、あなたが施政方針演説で述べられたように、一九八〇年代を迎えたいま、経済問題も財政問題も外交問題も発想を大きく転換しなければならないように、福祉もまたしかりであります。これまで当然だと思っていた標準を考え直すときが来ているのではないでしょうか。
　私は、今後の福祉政策のあり方として、ノーマライゼーションの考え方を基本に据えるべきだと考えております。ひとり歩きできないお年寄り、心身障害者、そうしたハンディキャップのある人は決して特殊な存在ではなく、むしろそういう何らかのハンディキャップのある人がいる社会こそ正常な人間社会である、こういう考え方であります。人間社会は軍隊ではありません。強い人も弱い人もおります。歩ける人も歩けない人もおります。目の見える人も見えない人もいるのであります。それがありのままの人間社会なのであります。こうした前提に立って、社会全般にわたってあらかじめハンディキャップのある人々への配慮をしておこうという考え方がすなわちノーマライゼーションであります。
　このような考え方に従って、世界約二十カ国で、公共的な建築物は障害者等すべての人が利用できるように設計施工することを法的に定めておるのであります。幾つかの国では、障害児が一般の子供と一緒に学ぶ、いわゆる統合教育を進めております。ある国では、紙幣に点字さえ打ってあるのであります。こうした配慮が行き渡れば、多くの障害者と呼ばれる人々が社会的には全く障害者でなくなるでありましょう。障害は、主として個人とその環境との関係としてあらわれてくるものだからであります。障害児・者の教育、就労、自立を進める対策も、このような観点に立って取り組む必要があると思うのであります。
　今後のわが国の福祉政策の基本姿勢の問題として、総理並びに厚生、労働、文部の各大臣がどうこれを受け取られるか、まず承りたいと思うのであります。
　さらに、その具体的な第一歩として、今後つくられる公共建築物をハンディキャップのある人も使えるように設計施工すべきことを法的に明文化する考えがあるかどうかもあわせて伺いたいのであります。
　さて、次に、来年一九八一年は、国連総会の決議による国際障害者年でありますが、これに対するわが国の取り組みについて私も重ねてお尋ねしたいと思います。
　第一に、総理の姿勢についてであります。
　前国会におきまして、総理は、国際障害者年につきまして、国連総会の決議を待って対処したいと述べておられました。私はそのような受け身の姿勢は残念でならないのであります。来年を国際障害者年とすることは五年前に国連総会で決議され、以後毎年この問題が論じられ、基本的な方向は相当以前から明らかにされていたのであります。それだけではありません。国際障害者年のもととなった障害者権利宣言を国連総会が決議したとき、わが国はその共同提案国だったのであります。にもかかわらず、いまもって明確な対応策が打ち出されていないのはどうしたわけなのでありましょうか。まことに恥ずかしいことであります。
　国際障害者年のテーマは「完全な参加と平等」であります。総理は、このテーマをどう受けとめ、どう理解し、さらに障害者権利宣言を世界に向けて行った責任をどう果たそうとしておられるのか、答弁を求めるものであります。
　第二に、これを機会に、障害者の問題は厚生省といった旧来の感覚から抜け出していただきたいのであります。
　たとえば、ハンディキャップを持った人々の多くは公共交通機関の利用がきわめて困難であり、このことが社会的自立を妨げる大きな原因の一つになっているのであります。これは福祉行政によって解決すべき面もありますが、また、一面では運輸行政の基本的なあり方の問題でもあります。運輸省が交通政策の対象から障害者だけを除外して考えてよいはずがないのであります。このように、厚生省と連携をもちながら、各省庁がそれぞれの分野で責任を持って取り組む態勢が今後はぜひとも必要でありましょう。昭和四十五年に制定された心身障害者対策基本法はこうした点をも考慮したものでありますが、残念ながら政府がこの法律を軽視してきたことは明白であります。総理の御意見を伺いたいのであります。
　そして、私は、国際障害者年を機会に、この基本法に基づいて福祉政策の見直しを図り、総合的かつ体系的な心身障害者対策を推進するために総理府内に新たな機構を設ける必要があると考えるのでありますが、あわせて見解をお示しいただきたいのであります。
　第三に、国際障害者年におけるわが国の国際的な立場についてであります。
　わが国に対してエコノミックアニマルなどの批判があるのでありますが、これはわが国の経済活動に対する批判ばかりではないと思うのであります。日本人というものは、弱い者を踏み台にし、べつ視してはばからない国民なのではないかという懸念がそう言わしめているのであります。障害者の人権が守られていないわが国の現状は、諸外国にそのように見られても仕方のない、対外信用の重大な問題でもあると思うのであります。こうした点を踏まえ、国際障害者年を機に、私は、強力に心のこもった福祉外交を展開すべきだと考えるものでありますが、総理並びに外務大臣の答弁を求めたいのであります。
　最後に私は申し上げたいのであります。
　障害を受けることは、それ自体は必ずしも不幸ではありません。それよりも、障害を受けることによって、ともに学び、ともに働き、そしてともに地域社会に平等に参加することが妨げられている現状こそが不幸なのであります。それは、障害を受けた当の本人の不幸ばかりではありません。そうした社会全体の不幸であります。なぜなら、弱い人々を切り捨てる社会は、弱くもろい社会だからであります。それに、だれもが一瞬にして弱き者となる可能性を秘めているからであります。障害を受けた人々が社会的にハンディキャップを背負わなくても済むような、さらに言えば、日本の社会から障害者という言葉が必要でなくなるように、いまこそ力強い歩みを始めるときだと思うのであります。そして、総理がたびたび言われる日本型福祉こそその精神であってほしいことを心から祈念いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕