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○国務大臣（下村博文君）　選手強化については、今後とも国として戦略的に進めていく必要があります。同時に、競技団体における適正な経理処理を含めたコンプライアンス体制の強化も大変重要であります。このため、競技力向上事業におきましてＪＳＣに資金を一元化する、そして、これは要するに不正経理等がきちっとチェックできるような形を取ると。一方で、文科省に競技力向上タスクフォースを設置し、戦略性を持った基本的な強化、配分方針の作成及び事業後の全体評価を行うことといたしました。
　このＪＳＣに資金が一元化されたということと、それから一方で、どこの競技団体が、不正はクリアできたとしても、どのような選手がいてどれぐらいこれから国際社会の中でそれぞれの競技団体が伸びていくかということは、やはりＪＳＣではよく分からない部分があります。ＪＯＣがきちっと入ることによって、それぞれの競技団体がどのような選手の育成をしながら力を入れるかという意味では、やはりＪＯＣの意見をきちっと尊重しながら配分をすると。つまりＪＯＣ経由で競技団体に配分される強化策、これをＪＳＣが確認できる仕組み、こういうことをすることによって戦略性を持った選手強化になるということと、それから経理の一層の適正化にもつながるということで、足して二で割るということではなくて、トータル的なバランスの中ではやはりこのような仕組みが一番適切ではないかというふうに判断したところであります。
○松沢成文君　もう一点、このタスクフォースではこの三月に、三十個前後の金メダルを獲得することを目標にして、メダル獲得が有望な二十一競技の種別、種目を重点競技種目に設定をいたしました。この重点競技種目は、若手有望選手の数、競技力、直近の五輪二大会の成績を分析して選定し、年度ごとに見直すとのことであります。
　さらに、先月の二十日には、文科省は、今年度の世界選手権など主要国際大会で各競技が目指すメダル数、入賞者数などの目標設定を取りまとめています。そこでこの目標に向けた強化計画と達成度をチェックして効果的に配分するとの方針も示しています。このほかにも、競技団体の組織運営の健全性も配分を決める際の評価対象になることも明らかにされています。
　大切なことは、この配分を決める際には、先ほどのような客観的なデータを示しているわけですから、このデータをしっかりと公表して、それで配分額の決定に至る過程の透明性というのを確保しなければ、これ競技団体のみならず国民全体の理解を得ることができないと考えますが、もちろん、先ほど田村委員の主張のとおり、オリンピックはメダル獲得だけが目標であってはいけないと思います。オリンピックをやることによって様々な価値を生まなきゃいけないと思いますが、ただ、やっぱり日本、開催国が活躍して、メダルも獲得して頑張っているというのが一番国民の皆さんも喜びますし、そのために選手強化は私は重要だと思うんですが、その配分の透明性がないと、また私は大きな不信感を呼ぶと思うんですが、これについては大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それはおっしゃるとおりだと思います。競技団体の選手強化費の配分、これは透明性、公平性を確保するということが最も大切だと思います。
　このため、文科省に設置した競技力向上タスクフォースにおきまして、各競技団体の選手強化費の配分の際の審査の観点などについて公表しております。これは、例えば有望選手がどれぐらいいるのか、それから選手強化計画としてのプログラムはどの程度きちっとできているのか、あるいは成績、パフォーマンスとしてどれぐらい出そうなのか、またガバナンス体制等、組織体制がきちっとできているのかどうかと、こういう観点から、競技ごとに世界選手権大会の入賞者数などの重点業績評価指標、ＫＰＩを設定し、その結果を翌年度の配分額に反映することとしておりますが、このことについても公表しております。
　文科省としては、今後の議論や資料についても原則公表していくというふうなスタンスで強化費の配分額の決定、それから透明性の確保に努めてまいりたいと思います。
○松沢成文君　よろしくお願いします。そこは重要だと思います。
　最後に、五輪に向けた選手育成環境の整備に関連して、小学校、中学校、高等学校における公欠の取扱いについて、昨年もお聞きしましたが、もう一度確認をしていきたいと思います。
　現状では、各競技団体が主催する強化合宿に生徒が参加する際に、小中高校がいわゆる公欠扱いにするか否かの判断は各学校の学校長に委ねられています。しかし、これでは地域によって不公平な取扱いとなってしまう可能性があります。
　そこで、昨年三月の当委員会において、私は、日本代表やそれに準ずる関東や関西といった地域を代表するような選手であれば、各競技団体からの申請手続で公欠にする、あるいはこうした合宿を学校教育活動の一環として指導要録上、出席の扱いとするようなガイドラインを整備すべきではないのかという質問をいたしました。これに対して大臣は、今後、参加形態や地域差、それから過去の事例、教育上の意義や学校の教育活動との関連等を考慮しながら、学校における公欠や出席の取扱いについてどのような工夫ができるのか、改めて各都道府県教育委員会、そして競技団体、また大会組織委員会等と連携しながら検討していきたいと、このように答弁しているんですね。
　あれから一年余りたっています。その検討状況は今どうなっているんでしょうか。これ、早く検討してしっかりとガイドラインなり仕組みをつくってあげないと、オリンピックにも間に合いませんし、また、今後の日本の選手強化にも様々な悪影響を与えてしまうんじゃないかなと思っておりまして、検討状況をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、学校に在籍するトップアスリートが学校教育への影響等適切な配慮がなされた上で強化合宿等に参加しやすくするようにする、これは極めて重要なことだと思います。
　前回そういう御指摘があった中で、文科省とＪＯＣにおきましてその取扱いについて検討を進めております。競技団体のニーズを把握する観点から、ＪＯＣに公欠や出席の取扱いについての過去の具体的な事例や課題等について調査を依頼しているところであります。
　なお、国民体育大会への中学生の参加につきましては、学校教育への影響に配慮しつつ、体力に優れ、著しく競技水準の高い者に限ること、また、国体への参加が教育上有意義であると認められることといった条件を満たした場合は出席扱いにすることが適当である旨、国から取扱いが示されているところであります。
　今後、二〇二〇年東京大会に向けた代表選手が決まっていくことを見据えて、国体の整理も参考にしつつ、各都道府県教育委員会、競技団体、大会組織委員会等と連携しながら更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　これ、もうある競技団体ではやっぱり不公平感がすごい出ちゃっていて、ある強化選手は、同じ中学生でも校長の理解があって、ああ、行ってこいと、公欠になると。でも、同じ公立の中学校の強化選手、学校が違うために、こっちの学校では様々教職員会議だとか父兄からの意見が出て、それはおかしいんじゃないか、で、校長が決断できないから、おまえ駄目だといって行けないと。こういう不公平感が出ちゃっているという現場の声もあるので、できるだけ私は、ここは公平なガイドライン、ルールみたいなものをきちっとやっぱり文科省の方で決めていくということが必要だと思いますので、是非とも検討、推進、早めていただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、斎藤君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、スポーツ基本法の理念を踏まえ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、スポーツ施策が縦割り行政に陥ることなく、総合的、一体的に推進されるよう、スポーツ庁は関係府省の司令塔的機能を十分に果たすこと。その際、行政改革の推進の観点から、組織の肥大化につながることのないよう十分留意すること。
　二、スポーツ庁が、教育を所管する文部科学省の外局として設置されることに鑑み、今後のスポーツ施策が競技スポーツ分野に偏ることのないよう特に留意するとともに、学校体育及び運動部活動における外部指導者の活用や教職員の負担軽減等に十分配慮すること。
　三、スポーツ庁長官の登用に当たっては、その職務の重要性に鑑み、スポーツへの造詣、ガバナンス能力、情報発信力等の観点を十分考慮し、民間も含め、人材を広く各界に求めること。
　四、新設されるスポーツ審議会においては、審議事項が競技スポーツ分野に偏ることのないよう配慮するとともに、学校体育等の教育上の観点にも留意しつつ、スポーツの幅広い分野について、長期的な視野に立った審議を行うこと。また、委員の選任に当たっては、国民及び関係者の声が広く反映されるよう、出身分野及び男女比等に十分配慮すること。
　五、全ての人がスポーツに参加することができる真のバリアフリー社会の実現に貢献する観点から、障害に対する国民の理解を促進し、障害者の積極的な社会参加に寄与するため、障害者スポーツの環境整備を推進すること。
　六、各スポーツ団体の自主性を尊重し、スポーツ団体の組織運営体制の在り方に関するガイドラインの策定等を通じ、ガバナンス強化と透明性の向上に向けた取組を支援するとともに、スポーツ紛争の予防及び迅速な解決の観点から、スポーツ団体・アスリート等の仲裁・調停に関する理解増進等の取組を支援すること。
　七、国際競技連盟等における日本人役員の増員を図ることにより、国際スポーツ界における我が国の発言力を高め、国際的な競技大会等において日本人選手が十分に力を発揮できるよう支援すること。
　八、競技スポーツの推進・強化のため、指導者等の資質・能力の向上を図るとともに、競技者が引退後の生活に不安を感じることなく、競技力向上に邁進できるよう支援すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　全会一致と認めます。よって、斎藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下村文部科学大臣。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　有村　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として有村治子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理等を図るため、裁判所書記官等を四十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、中西健治君、倉林明子君、矢倉克夫君、小野次郎君、小西洋之君、田中茂君、吉田忠智君、田城郁君、磯崎仁彦君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君、井上哲士君、藤巻健史君、安井美沙子君、又市征治君、斎藤嘉隆君、西田昌司君、井上義行君、新妻秀規君及び加藤敏幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、先日、スカイマークが破綻をして、今経営再建していますが、それに先立ちまして、ＪＡＬが、ちょうど我々の政権交代する直前でしたけれども、破綻をして、今再生されて見事な成績を上げておられるんですね。しかし、このＪＡＬの再生は非常にゆがんだ再生であったと、特に競争環境を非常にゆがめてしまったということを、我々がこのＪＡＬの再生をされているときに随分指摘をしてきたんですけれども、残念ながら、その我々の意見が聞かれないままに再上場し、そして今非常にすばらしい成績を上げているんです。
　しかし、その事実はありますが、その原因は、今言いましたように、再生の仕方そのものが過剰な支援をし過ぎてしまったと。そして、その過剰な支援に対して調整措置がないまま株式上場という形をしていますから、ある意味でいいますと、もう完全な民間企業なんですね。国がそこの経営にタッチして調整できない、そのために様々な問題が出てきたわけです。
　そこで、このＪＡＬの再生について、もう一度、国交省は八・一〇ペーパーと言われるものを出してこれ以上競争環境をゆがめないようにＪＡＬの行動を監視するというふうになっているわけですけれども、この問題、今、私は一応ＪＡＬ問題を総括したんですけれども、まず、国交大臣、どういうふうに考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空の経営破綻に際しては、当時の政権下におきまして、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っている、我が国の国民生活、経済活動にとって必要不可欠であるということから、企業再生支援機構における全面的な支援の下でその再建を図ることとしたものだと認識をしています。
　このような日本航空に対する公的支援につきまして、国交省としましては、平成二十四年十一月から平成二十五年五月にかけまして、交通政策審議会交通分科会公的支援に関する競争政策検討小委員会、これを開催いたしまして、健全な競争環境の確保の観点から検証を行ったところです。
　その報告書によりますと、日本航空に対する公的支援の必要性は認められると、ただしと書いてありまして、支援措置を実施するに当たっては、競合他社との間の健全な競争環境の確保への配慮に欠けていたことは否定できないと、このようにされておりまして、このような状況を踏まえて、日本航空の再生について、所定の期間中、引き続き適切な監視が行われることを期待すると、このようにされています。
　このような報告書の内容を踏まえつつ、国交省としましては、日本航空に対する公的支援によって我が国の航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがないよう、平成二十四年八月、今御指摘のありました「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる八・一〇ペーパー、これに基づきまして、日本航空への、路線計画等について、その状況を監視し、必要に応じ指導助言をするということとしているところでございます。
○西田昌司君　それじゃ、もう一度ちょっと確認しますと、要するに、国交省としては、公的支援は必要だったけれども、競争環境をゆがめるなど、ＪＡＬの再生には瑕疵があったと、こういうことでいいですね。
○国務大臣（太田昭宏君）　今申し上げましたように、健全な競争環境の確保への配慮に欠けていたことは否定できないと、この報告書のとおりの認識でございます。
○西田昌司君　そういうことは、実は我々が野党時代にそのままずっと指摘してきたんですけど、残念ながら聞き入れられなかったんですね。
　その原因を考えますと、やっぱりその当時、この仕組み、企業再生ということに対して、公的支援の在り方についての、いわゆるＥＵの場合にはＥＵガイドラインというような形があって、法的にそういう過剰な支援にならないようにするという仕組みがあったわけですけれども、それが日本にはなかったということがかなり問題であったと思うんですね。
　そこで、我々はこういうことを追及しましたから、今、公取の方でもこういうガイドラインが必要だということで国交省と勉強会をしてやっていると聞いているんですけれども、それはどういう形で今進められているのか、これ、公取の方にまずお聞きします。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　我が国におきましても、公的再生支援というものが政策目的を達成するために行われているところでございます。これらの支援に関しまして、関係市場に対する競争への影響、これを最小限にするということが非常に重要だと認識しておりまして、そうした認識の下に、内閣府特命担当大臣の下に競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会、これを設けまして、これが開催されまして、昨年十二月に中間取りまとめということでまとめをしていただいております。
　この中間取りまとめにおきましては、公正取引委員会は、再生支援を行うに当たりまして、支援機関が競争政策の観点から留意すべき事項というものを盛り込んだ業種横断的なガイドラインを作成することが適当とされているところでございます。
　したがいまして、公正取引委員会といたしましては、この中間取りまとめを受けまして、公的な再生支援が競争に与える影響を最小化するための基本的な考え方、支援内容の調整に係る考慮事項等を踏まえ、現在、ガイドラインの作成作業を鋭意行っているところでございます。このガイドラインにつきましては、早ければ本年の秋をめどに公表したいと考えておるところでございます。
○西田昌司君　今年の秋をめどにガイドラインがまとめられるということなんですけれども、そうすると、ガイドラインが仮にあの時点であったとすればこのような過剰な支援はできなかったというふうに思うんですけど、それでいいですね。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　公的再生支援というのが競争にゆがみを与えるということは、これは私どもとしては十分認識しているところでございます。したがいまして、このＪＡＬの再生支援に当たりましても競争に影響を与えたことは確かだと考えております。
　そうした観点から、今回の中間取りまとめにありますように、公的支援というのは、補完性を与えるもの、しかも必要最小限度のもの、さらにその透明性を確保すると、そういう観点からやるべきものだと思っておりまして、そうした観点から検討すべきではなかったかということが今度のガイドラインにおいて示したいと考えておるところでございます。
○西田昌司君　ガイドラインがあるとできないということなんですね。
　そこで、しかし、できてなかったものですから実際に過剰支援が行われたんですよ。そうすると、なかったからそれでいいんじゃないかということでは済まないわけで、やっぱりその過剰支援の、八・一〇でも監視しましょうと言っているんですけれども、具体的に、じゃこの過剰支援をどういう形で取り戻そうと考えておられるのか、これ、事務方の方でいいですけれども、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　日本航空の再生に当たりましては、事業規模の縮小、人員削減等の再生に向けたコスト削減のほか、企業再生支援機構による出資、債権者による債権放棄、既存株式の一〇〇％減資、それから企業再生支援機構等によるつなぎ融資の供与などが行われたというふうに承知しております。
　そういう意味で、こうした公的支援のうち、どの部分が過剰であったかということを区別することはなかなか難しいわけでございますけれど、先ほどからございましたように、競合他社に対する競争環境の確保に対する配慮というものが不十分であったということでございますので、そういう意味で、「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる八・一〇ペーパーに基づきまして、同社に対する新規投資、路線開設等を監視し、必要に応じて指導助言を行うことにしております。
　こういう中で、これまで、平成二十五年十月に行われました羽田空港の国際線の発着枠の配分、それに先立って国内線もございましたけれども、それから日本航空による新規投資、路線開設の計画等について、例えば羽田の新規路線については抑制的に判断をするとか、そういうようなことも含めまして適切な対応を図ってきたところでございます。
○西田昌司君　今、そう説明されたんですが、私がちょっとお聞きしているのは、どの部分が過剰だったというよりも、どれぐらいの過剰な支援があったと、金額ベースの話なんですよね。
　というのは、なぜそういうことを言うかというと、今、八・一〇ペーパーによって羽田の枠をＪＡＬとＡＮＡで傾斜配分している、そのことによって体力差をなくしていこうということなんですが、しかし、それをなくしていかれるのは結構なんですが、どれぐらいの体力差があるんだと。どれぐらいの金額の言えばプラスマイナスしなきゃならないのかというのが具体的にないとできないじゃないですか。そこを聞いているんですよ。
○政府参考人（田村明比古君）　日本航空につきましては、会社更生手続に従って発生しました繰越欠損金につきまして、推計で、先般行われました繰越欠損金制度の改正の効果も含めまして、平成三十年度、二〇一八年度までに法人税等の合計千四百億円程度が軽減されるものと考えております。このほか、これは一般の企業再生事案と同様に、財産評定による減価償却費の軽減、債権放棄による金利負担の軽減、こういったものが生じているものと考えております。
　そういう意味で、八・一〇ペーパーに基づきまして、この公的支援により競争環境が不適切にゆがめられるおそれというものを払拭すべくいろいろと措置を講じているというところでございます。
○西田昌司君　いや、だから、どれぐらいの調整をしたら済むのかという認識を聞いているわけなんですよ。
　これ、ちょっと後で言いますが、先日発表されたＪＡＬのグループの連結決算の様子を見ましても、要は二十七年の三月期で一兆三千億円の売上げがあって、最終の当期利益一千四百億円あるんですよ。有利子負債というのは一千億円ぐらいしかないんですね。事実上、無借金ですよ。かつて一兆円を超えている借金があった。
　ところが、同じような経営規模のＡＮＡは、売上げは多少多いですけれども、利益はこの数分の一ですよ。だから、かなり大きな体力差があるし、現実にまだ負債は一兆円近い負債、ＡＮＡは持っているわけですよね。別にこれは会社経営失敗したんじゃなくて、普通に経営してもそれぐらいの、まあ装置産業ですから負債は付き物なんですよ、航空会社には。
　ところが、ＪＡＬにはそれがなくなってしまって、税金は多少これから払うようになったけれども、それは払うにしても、負債が完全になくなってしまっているというのは物すごく大きなこれは問題だということをまずここで指摘しておきます。
　そこで、その上で、こういうことをやっている中で今回スカイマークが破綻したんですよね。このスカイマークの破綻、これはＪＡＬの再生が過剰であったということも含め、国交省は慎重にされていると思うんです、これは。公的支援があるとか、そういうこともないですから。
　ただ、いいんですけれども、やっぱりここも問題は、これは国交省側の問題というよりも、要するに裁判所が管財人を選んで、その委員会の中でインテグラルという投資会社がスポンサーになってこの再生が今されているんですけれども、ここでもまた、要するに公共政策としてのエアライン、この再生の在り方というのが全く無視されていると私は言わざるを得ないと思うんです。
　というのは、何が言いたいかというと、要するにスカイマークという会社は、ＪＡＬとは違って財産は何もないんです。基本的に全部これはリースでやっていた会社ですよね。そして、債務はエアバスの契約不履行から、最終的にどれだけの債務になるのかまだ不明ですけれども、もう物すごく大きな負債があると。財産がなくて、片っ方負債がむちゃくちゃあるわけですね。そうすると企業再生なんてできないんです。本来できないんです、財産ないんですから。
　ところが、何でしているかというと、何でそういう話になってきたかというと、このスカイマークに配分されている羽田空港の発着枠なんですよ、これが三十幾つあると。この発着枠が、スカイマークが今会社更生法が適用されると、それじゃ、この会社の発着枠を使って羽田便をどんどん出すことによって事業が成り立つんじゃないのかと、そのことによって、投資ファンドはお金を出して、多少お金を出しても、今度もう一度再上場させたらそれで上場益が見込めるなり、上場させなくても誰かほかのスポンサーに売るときに債務の整理さえすればそれでもうかるなり、こういうことなんですね。
　私は、この構図というのは全くおかしいんですよね。つまり、羽田の発着枠というのは公共の財産ですよ、これは。いわゆる普通の土地とか建物とか、そういうのじゃないわけですね。これ、まさにこの枠というのは国交省が割り当てたものなんですよ。しかし、その国交省が割り当てたのは、第三極をつくって、そして競争をちゃんとできる環境をつくろうと思って第三極のスカイマークをつくったりしたわけですけれども、結局、そのスカイマークが放漫経営というか、でたらめな経営で潰れちゃったと、競争に敗れて潰れちゃった。そうしたら、そもそもスカイマークに割り与えた財産は、あなたにやるにはふさわしくないから、これ一度召し上げて清算するのが本来あるべきなんですね。
　そして、その清算するときのやり方で考えていくと、例えば、先ほど言いましたように、ＪＡＬ、ＡＮＡの問題でいうと、まだ依然として大きな大きな体力差があるわけですよ。その体力差を埋めるための道具に使うなり、つまり、前のこのＪＡＬの再生のときの二の轍を踏まないように、二の舞にならないように、そしてその反省も含めて今回のスカイマークの再生を考えるとするなら、そういうような大きな考え方が私は必要だったと思うんですけれども、この部分は、まずちょっと太田大臣に御意見伺いたいと思うんです。
○国務大臣（太田昭宏君）　今御指摘の一つの考え方は、大局的ということについては私は理解するものでありますけれども、今日ここでスカイマークが破綻をするということについて、私たちはずっと、どこがそれを持って再建をするかということにおいては、あくまでこれは裁判所に来ていることですから、そこに任せて、私たちとしては、とにかく競争環境が一番確保するということが大事であるという観点でこれに対応してきたというのが現状でございます。
○西田昌司君　その競争環境を確保するためにガイドラインも作ってもらったり、八・一〇ペーパーもやってもらえるということなんですが、そもそも論でいいますと、私は競争環境を守っていくのは非常に大事だと思うんですけれども、そもそも国交省はこれまで、第三極をつくらなきゃいけない、競争環境をつくらないといけないという形で、そういう政策、オープンスカイ政策とか言われますが、やってこられたんですね。しかし、考えてみたら、全てこれは失敗に終わったんじゃないでしょうか。
　というのは、まず、元々ＴＤＡがありましたよね。これがＪＡＬと合併しましたよね、東亜国内が破綻してＪＡＬに行くと。で、ＪＡＬがまた破綻してしまっているわけですよ。そして、その次は、そのＪＡＬ、ＡＮＡだけでは駄目だというのでつくったスカイマークが破綻しているわけですよ。要するに、日本の航空会社でいうと、はっきり言いましてＡＮＡ以外は全部破綻しているんですよ、これは。これ、どういうことかと。つまり、こうなってくると、競争で勝ち抜いてきたんだけれども、競争で勝ち抜くたびに、次はまた死んだ人をもう一度ゾンビのようによみがえらせて、またもう一度競争しろ、競争しろとやってきて、先ほど言いましたように、ＪＡＬとＡＮＡの間では物すごく大きな差が付いてしまっているんですよ。
　これでもまだ競争環境をやらなきゃならないというのはもうおかしな話でして、私は競争条件をいろいろつくってやっていくというのももちろん大事だと思うんですよ。しかし、スカイマークの問題でいうと、もう既にスカイマークの存在自体の使命は終わったわけですよ。逆に今ＬＣＣという、ローコストキャリアというのが出てきたと。そのことによって運賃も随分抑えられるようになってきていますよね。
　今までのようにフルサポートのいわゆるエアライン型ではなくて、ローコストキャリア式のが片っ方で出てきているんですから、いわゆるこの第三極とか、まあスカイマークについては今はとにかく国交省じゃなくて裁判所の方に回っていますけれども、そもそもの考え方として今までのオープンスカイ政策そのものを見直す時期じゃないのかと思うんですけれども、これは局長に答えてもらって、それを問題点指摘してもう一度聞きます、大臣に。じゃ、どうぞ。
○政府参考人（田村明比古君）　これまで、国土交通省、競争を通じた利用者利便の向上を図る観点から、スカイマークを始めとする新規航空会社の参入促進を図りまして、その育成のために、羽田空港の国内線発着枠の優先配分など、様々な方策を講じてきたところでございます。これによって、スカイマーク、年々利益を上げて多額の利益剰余金を計上することができるまでに成長いたしました。安定的な運航を可能とする企業体力が着実に蓄えられたわけでございます。
　しかしながら、先ほど西田先生も御指摘ありましたように、超大型機Ａ３８０の導入など、企業体力を超える大規模投資等により財務状況が大きく圧迫され、経営破綻に至ったものと認識をしております。
　こういう意味で、スカイマークの破綻ということは個別企業の経営の失敗によるものでありまして、これをもって直ちに競争政策の失敗という御批判は当たらないというふうに私どもは認識しております。
　今、ＬＣＣの登場でもう新規会社、スカイマークのような新規会社の使命は終わったというような御指摘もございましたけれども、もちろんＬＣＣの登場によりまして幹線を中心として運賃の低廉化等の効果がもたらされているということは事実でございます。ただ、羽田の国内線につきましては、大手以外の新規航空会社が引き続き競争上一定の役割を期待されるものというふうに考えております。
○西田昌司君　まあ、こういう答弁なんですが、じゃ、もう一度聞きますよ。ＡＮＡ以外の国内の会社で、破綻しなかったのはＡＮＡだけです。ほかは全部、一度全部破綻しているんじゃないですか。まあＪＴＡはＪＡＬの実質子会社ですからちょっとおいておきますが、実際はどうなんですか。
○政府参考人（田村明比古君）　そういう意味では、結果として、ＪＡＬ、ＡＮＡの後、新規の航空会社として羽田に就航した航空会社というものが何らかの形でＡＮＡの支援を受けているということは事実であります。
○西田昌司君　大臣、今これが事実なんですね。
　要するに、オープンスカイとやってきたけれども、ＡＮＡ以外は全部破綻しちゃったということですよ、事実として。であるにもかかわらず、まだオープンスカイで、しかも、今言っているように、その政策の結果失敗した会社を再生させて、片っ方は事実上無借金で一千五百億円の利益が毎年上がってくると。片っ方は一兆円近い負債があって、それで何とか経営努力してやっている。それが経営破綻していない方ですよ。
　これ、このまま放置していいんですか、どうですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　局長から今ありましたように、このスカイマークの破綻というものについては、私は、まず経営の失敗であるということで、航空行政全体の方向性、方針というものが間違ったものというよりも、経営の失敗ということだと思います。
　ＬＣＣが相当増えてきましたから、競争環境という、運賃等についてはこれは相当大きな変化があるということは事実ですが、全体的にこの競争環境というものは維持していかなくてはならないし、確保しなくてはならないと。その中で、今までのこの経過ということからいきますと、ＡＮＡが大変苦しい状況であったということは事実、私も認めますけれども、それゆえにこの競争環境をしっかり確保するということに航空行政としては努力をしているということでございます。
○西田昌司君　ちょっと話が、質問と答弁が食い違っているんですけれどもね。だから、競争環境を維持していかなきゃいけないとおっしゃっているんですけれども、しかし現実問題は、結果として大きな大きな差が開いていると。じゃ、具体的にどういう競争環境をもう一度ゆがみを直すためにやるのかということなんですね。
　そこで私が言っているのが、スカイマークの再生を契機にＪＡＬ、ＡＮＡ問題の再生も考えるべきじゃないかということなんですよ。つまり、元々は、スカイマークというのは今言いましたように元々財産がもうなくなっている、あるのは羽田枠だけなんですよ。羽田枠だけなんですよ。そのことによって事業ができるというように思われているわけですね。ところが、これはファンドがそのことによってもうかるだけですよ。企業再生というと、結局そういう投資ファンドがもうかる仕組みだけになっちゃっている。
　前の、大体、企業再生支援機構のときもそうですよ。これは、巨額な上場益を得て、その上場益を得た過程も問題じゃないかということで追及しましたが、今日はそれやめますが、あれも結局は企業再生という、事業家が中心となってやっていたわけですよね。あのときの報酬は、どれぐらい企業再生支援機構、また弁護士グループですよ、結局は、もらっていたんですか、大体。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　一般に管財人の報酬につきましては、会社更生法に基づきまして、裁判所において個別の事案に応じて具体的な報酬額が定められることとなっております。
　お尋ねのございましたＪＡＬグループ三社、日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル、この三社の会社更生手続に当たりまして、裁判所より管財人として選任されました当時の企業再生支援機構が受領いたしました管財人報酬額は月額三千万円であったと承知しております。この額は、裁判所、東京地裁におきまして、会社更生法の規定に基づきまして、管財人の職務と責任にふさわしい額として定められたものと承知しております。
○西田昌司君　月額三千万円ということは、トータルで幾ら払われたんですか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　企業再生支援機構は平成二十二年一月十九日から平成二十三年三月二十八日までの間ＪＡＬグループ三社の管財人を務めており、その間に受け取りました管財人報酬の総額は約四億三千万円であったと承知してございます。
○西田昌司君　それが多かったか少なかったか、まあ裁判所が決められたことなんですけれども、いずれにしましても、それだけの巨額な報酬の出どころは結局は、企業再生支援機構、これは国の機関ですから、税が元になっていると言わざるを得ない。そして、それだけの報酬を払ってやった再生が結局は結果的に競争環境をゆがめる、でたらめになったと。これも事実ですよ。
　そして、今回やろうとしているスカイマークの再生も、この競争環境をゆがめてきたＪＡＬの再生があって、そしてそれを直さなきゃならないんだけれども、それに対して国交省がコミットできないままに企業再生のそういうファンドなどにまた巨額の利益を与える仕組みとして使われていく。何かここは、大臣、じくじたるものがおありじゃないですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　西田先生のおっしゃることは、私も心の中では納得するものもございます。
○西田昌司君　そういう答弁していただけると有り難いんですね。政治家というのはそこが一番大事なところでして、これは納得できないというのがやっぱり国民の気持ちなんですね。じゃ、どうしていったらいいかという話なんです。
　そこで私が申し上げたいのは、要するに、今回の事業再生見ていますと、インテグラルがこの管財人の中心になっていまして、いわゆる五〇・一％の株を持つというふうに報道されています。そのほかＡＮＡグループもお金を出すんだけれども、いわゆるＡＮＡは二〇％以上持てない。持っちゃうとそれは羽田の発着枠に自分たちの分の発着枠だと認めてしまうという、この国交省の内規といいましょうか、法律でも何でもないんだけれども、その行政指導があるわけですよ。そのことによってＡＮＡはその株を持てないわけですね。
　だから、私が申し上げたいのは、これは、もしも、そういうファンドにもうけさせるんじゃなくて、ＪＡＬ、ＡＮＡ問題の整理のためにこのスカイマーク問題を使って上手に競争環境を整備しようとするんなら、そもそも国交省が二〇％の枠を決める必要がないわけですよ。それが自社枠だというふうに認定するんじゃなくて、そういうルールを撤廃することによってＡＮＡももっと持てて、そしてその利益は、ファンドにやるんじゃなくて、かつてＪＡＬの再生で非常に競争環境で不合理な状況に置かれたＡＮＡの方に、それじゃその枠を渡すことによって経営の状況を良くしたらいいじゃないかという使い方もできるはずなんですよ。
　これ、国交大臣の御判断だと思いますよ。この二〇％ルールをなくしてしまえば、今大臣がおっしゃった、素朴な私と同じような問題意識を持っておられると、ファンドだけがもうけて何でだということを解決できると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　先ほど申し上げましたように、国交省、競争を通じた利用者利便の向上を図るという観点から、スカイマークを始めとする新規航空会社にその参入促進のために羽田空港の国内線発着枠の優先配分というものを行うなど、様々な方策を講じてきたところでございます。こうした新規航空会社の存在によりまして、特にスカイマークの存在によって羽田国内線市場において競争促進が図られ、運賃の低廉化やネットワークの充実など利用者利便の向上が図られてきたということは事実だというふうに考えております。
　そういう意味で、国交省といたしましては、航空会社間の健全な競争を通じて利用者利便の向上を図るという基本的な考え方に立って、スカイマークがスカイマークとして航空市場において競争性を持った事業主体である限りはそのまま羽田の発着枠を使用させることは適当だというふうに考えております。
　それで、二〇％のこの数字でございますけれども、これ、航空法上の混雑空港たる羽田空港におきまして、航空会社間の競争を通じた利用者利便の向上を図るという観点から、実質的に大手航空会社が使用することで競争が阻害されるということを抑制する観点から、会計法上の関連会社の規定等も踏まえて設けているものでございます。そういう意味で、この二〇％の制限というものもこれまで一定の効果を上げてきたというふうに考えておりまして、直ちに見直す必要はないというふうに考えております。
○西田昌司君　もうそれがかなり認識が間違っていると思うんですね。それは平時のときの話なんです。今まで、局長がおっしゃったのは、そういう競争環境を守ったり、それから混雑空港の中で大手の料金をいかに抑えるか、それはそれでいいでしょう、やってきたんですよ。やってきて、あなた方はスカイマークをつくったんですよ。つくって破綻しているんですよ。破綻して次は再生させると言っているけれども、再生してもうけるのは誰かといえばファンドなんですよ。ところが、そもそもその競争政策によってＡＮＡ以外の全ての会社を潰しているんじゃないですか。
　そして、再生するときに、これは巨額の報酬も企業再生支援機構に与えながら、ＪＡＬに過大な支援をして、負債額でいえば一兆円対ゼロですよ、こっちは。一兆円に上る体力差をつくっているんですよ。その状況の中でスカイマークは破綻しているじゃない。
　そして、その破綻のときには、二〇％枠云々の話を考えずに我々が一番にしなくてはならないのは、ＪＡＬのあの企業再生含め、競争政策にかなり、このオープンスカイということにこだわった余り、問題があったんじゃないのかと。もう片っ方でＬＣＣができてきて運賃抑制効果ができている。第三極にとらわれることなく、やっぱりもう少し大きな大局的な判断をしなくちゃならないのに、役人に任せておくといつまでもこういう答弁するんですよ。
　だからここは大臣にお願いしたい。素朴な、大臣がおっしゃった、そういう企業再生でファンドがもうけるだけで、公共財の発着枠がそんな形で使われるというのは納得いかないとおっしゃったわけですよ。まさにそれが原点ですよ。だったらその仕組みを変えればいいわけです。もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　スカイマークの破綻は、そうした競争全体のことによって、航空行政全体のものというよりも、スカイマークの経営の失敗ということにあるという認識の下で私たちはこれへの対応をさせていただいているということでございます。
○西田昌司君　そのとおり、スカイマークの経営破綻は経営者の経営判断の失敗ですよね。しかし、なぜそういうことが起きたのかということを私は問題視したいんです。つまり、この業界のプロじゃないんです、やっておられた方が、御存じのように。全く違う業界から来られて、そして、ミニスカートをはかせたり何とかとか、とんでもない話をして、最後は見込みのない大型機をやってしまったと。
　そうじゃなくて、航空業界というのはかなり難しい業界なんですよ。一つは、大きな装置を抱えなきゃならない。当然、負債も要るので出資も要る。そして、今言われたように競争環境、外国との関係もある。だから、そういう人じゃないとできないわけなんですよ。その結果、出てきた結果が、要するにＡＮＡしか残らなかったという事実を言っているんですよ。
　だから、今みたいな答弁では、大臣、私は納得できないんですよ。もう一度答えてください。それじゃないと思いますよ。
○国務大臣（太田昭宏君）　この競争をもってするということ自体における自由競争あるいは第三極を、できるならばあった方がいいということの方向性自体については、スカイマークは経営の失敗であって、私は競争というのは本来そうあるべきであるという認識を持っているところではあります。
○西田昌司君　時間がないのであれなんですけれども、要するに、私はなぜこの問題をこれだけ言うかというと、ＪＡＬが憎くてＡＮＡがかわいいわけじゃないんです。全く違うんですよ。
　それは何かというと、今、皆さん、世界中でテロが頻発していますよ。この前はドローンが、あれはテロであったかどうか分かりませんけれども、官邸まで降りてくるということもあった。つまり、この航空会社の破綻の一番の原因は、一つは原油高だとかそういうこともありますよ。もう片っ方、イベントリスクなんですよ、イベントリスク。テロが起きたり大災害が起きたりしたときに、思わぬそういう出来事のために経営が破綻すると。それに縛られるんですね。だから、かなり経営の健全性というのが要求されるわけです。
　ところが、今言いましたように、ＪＡＬはそのイベントリスクによって、それも一つの原因で破綻したわけですけれども、装置産業ですから、大きな航空会社は皆大きな負債抱えているんですよ。ＪＡＬもかつては一兆円を超える負債でした。今、ＡＮＡも一兆円近い負債があるでしょう。
　そうすると、私が言いたいのは、もしも仮に今イベントリスクが生じたとき、起こってはならないことですけれども、なるときどういうことになるのかと。そうすると、間違いなく経営の危機に瀕するのはＡＮＡなんですよ、これは。気の毒なことだけれども、ＡＮＡが一番経営危機に瀕する可能性が高い。ＪＡＬは事実上無借金ですから、しばらく客来なくても全然大丈夫なんですよ、これは。
　では、そのとき何が起こるんですか。そのとき起こるのは、かつてのように、ＪＡＬにやったように、ＡＮＡに政府が出資をしたりして企業再生しましょうか。できませんよ、もう。これは、これからガイドラインができるんですから、できない。そうすると、なってくるのは、ＡＮＡを解体して、例えばＪＡＬに国際線は身売りします、国内線はほかの会社に持ってくださいと、こういう話ですよ。
　そうすると、何かおかしいと思いません、大臣、これ。つまり、真面目に法を守って一生懸命経営してきた、しかし、それでも大きな負債というのはずっとあるわけですよ。そして、イベントリスクがもしかぶってしまうと、ＪＡＬは大丈夫だけれども、ＡＮＡはＪＡＬに吸収されちゃうんだということだってあるんですよ。だから、私は早くこの問題を解決しなくちゃならないと言っているわけですよ、そうならない前に。そしてまた、八・一〇ペーパーもあと一年半しかないじゃないですか、期限が。
　そうすると、今これは、スカイマークというのは全く関係ないところから破綻になりましたけれども、そこをうまく使いながらやらないと、これは世の中の道理、筋が通らないんじゃないですか。そのための判断は官僚では無理なんですよ。やっぱり太田大臣が、先ほど私に御答弁いただいたような大きな大局観、それから素直な国民感情といいましょうか、そこから見たそういう大きな指示を出していただかないと私は駄目だと思うんです。
　そこで、もう一度お尋ねします。いかがでしょうか、このスカイマークの破綻ということも含め、このＪＡＬ、ＡＮＡ問題の整理にこれを上手に使うためには二〇％ルールを取ってしまうことが一番私は最善の道だと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（太田昭宏君）　イベントリスクというのは、私は、航空関係というのは巨大な一つの航空事故、事態がどれだけの破綻をもたらすかということについては、西田先生とも前お話をしてよく理解をしているつもりです。そして、ＪＡＬの再生への経過ということについても、今までの行政というものについて様々検討をさせていただいたり、競争環境というものがゆがめられてきたということの事実は先ほども認めて、そして現在も格差があるということについては認めているところでございます。
　しかし、このスカイマークの破綻ということの処理の仕方ということの中で、その競争環境というものをどう確保するかということについては、現時点で私がやるべきことは、八・一〇ペーパーに沿ってきちっと対応をしていくということが大事だと。まだこれから二〇一六年まであることですから、そこのことについてきちっと対応するということがまず基本であろうという判断をしているところでございます。
○西田昌司君　時間が来たので終わりますが、機会があればまたこの問題について議論したいと思いますが、問題意識は同じように持っていただいているんですが、やはり私は、余り平時のときのルールを固持して大きな大局を見失わないように、そのことをお願いしたいと思います。
　終わります。
○中原八一君　自由民主党の中原八一でございます。
　本日は省庁別審査ということで、私の方からは、国土交通省並びに警察庁に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国交省関係の決算検査報告についてお尋ねをいたしますので、太田大臣、よろしくお願いをいたします。
　さて、国土交通省は掲記件数が七十一件と、厚生労働省に次いで二番目に多く、指摘金額が七十九億四千万円となっております。まず、この会計検査院の報告内容についてどのように受け止め、今後どう対応していこうとお考えなのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　所管予算の執行に当たりましては、国民の厳しい目が向けられている中で経費の削減ということは、限られた予算を効率的に使うということで極めて重要であるという認識をしています。
　二十五年度決算の検査報告におきまして、契約額が割高となっていたりあるいは補助金を過大に交付したものなど、国土交通省関係で七十一件、七十九億円の指摘を受けたところです。例えば、高齢者世帯、子育て世帯向けの賃貸住宅のリフォーム費用を補助する事業では、三十三事業者で工事費の水増し等の不正があったと指摘をされました。
　この再発防止に向けまして、領収書等による工事費の支払状況の確認や建築士による現場確認の徹底など、審査手続の厳格化を図りました。また、不正に受給された補助金につきましては全て返還されることとしています。現時点で約八九％を回収しておりまして、未回収分も事業者より全額返還の意思が示されているところであります。
　このように、会計検査院から指摘された事項につきましては厳粛に受け止めて、それぞれ再発防止を徹底して、地方整備局あるいは地方公共団体への周知を図っているという状況にございます。今後とも適正な予算の執行に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
○中原八一君　今後の再発防止にしっかりと取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
　次に、無電柱化についてお伺いいたします。
　無電柱化、つまり電線や通信線を地下に埋めることは、道路の防災性能の向上や通行空間の安全性、快適性の確保、良好な景観形成の観点から進められております。ロンドン、パリなどヨーロッパの主要都市では一〇〇％、香港も一〇〇％、シンガポール、台北におきましては九五％と、アジアの主要都市におきましても無電柱化が進んでいるのに対し、我が国は東京二十三区で七％、大阪市でも五％とこれら諸外国に比べ大幅に遅れており、今後我が国においても無電柱化を着実に整備していくことが求められております。
　今回、平成二十五年度の決算検査報告において、無電柱化について二種類の内容が指摘されております。一つは、電線共同溝の整備が終わって五年以上が経過しているにもかかわらず無電柱化が完了していない事業費が、直轄事業で六十四億八千八百九十一万円、交付金等事業で二十億九千六百九十八万円に上るということであります。
　まず、電線共同溝が整備されたのになぜ電柱が残るのか、その原因と対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　電線共同溝の整備完了後の電柱の撤去は、電柱を所有しております電力事業者及び通信事業者が行うこととなっております。いろいろと調べておりますけれども、残置された電柱、これが残っていることなんですけれども、その主な原因としては、電力事業者あるいは通信事業者と沿道の住民の方との間で引込みとかいろいろな面での多岐にわたる調整に時間を要しているということであると聞いております。
　国交省としては、今委員御指摘のように、電線共同溝の目的を早期に発現する観点から、従来より残置電柱の早期撤去に向けて要請をしてきたところでございますけれども、今回こういう御指摘も受けまして、更にこれが徹底できるように、電力事業者、通信事業者に対してその撤去の状況を定期的に御報告いただくということも含めまして、更にこの辺を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○中原八一君　二つ目は、無電柱化が完了しているのに入溝されていない管路の延べ延長の割合が五〇％となっている事業費が、直轄事業で二百四十八億二百六十六万円、交付金等事業で百十六億二千三百八十万円に上ります。
　電線共同溝を整備する際、事業者との整備計画において、将来需要まで考慮して余裕を持たせて整備するとのことでありますが、どうして無電柱化が完了しているのに電線や通信線の電線共同溝への入溝が進まないのか、その理由と対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　無電柱化が完了した後、せっかく整備した電線共同溝にまだ入溝がされていないものがあるという御指摘でございます。
　電線共同溝の整備に当たりましては、無駄な掘り返しが将来発生しないように、既存の地上の電線に加えまして、将来発生することが見込まれる電線も収容することができるように、電力事業者、通信事業者の要請に応じて必要な管路を整備しているところでございます。したがって、電線共同溝ができたからといってすぐに全部が埋まるわけではないんですけれども、委員御指摘のように、まだ入溝されていないものの割合がかなりあるということ、これも深刻に受け止めております。
　今後、人口の減少であるとか需要の変化もあります。今後の電線共同溝の整備に当たりましては、それぞれの事業者からの要請を更に厳格に審査いたしまして、必要最小限の管路を整備していくよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○中原八一君　ただいま無電柱化について二種類の内容を質問させていただきましたが、いろいろな課題をしっかり詰めて今後の対応をお願いしたいと思います。
　ところで、無電柱化の整備率が平成十年後半をピークに減少してきております。また、我が国の無電柱化は電線共同溝を整備して行うものであり、一方、ヨーロッパは直接地下に埋設するため、日本はヨーロッパに比べて整備に係る一キロメートル当たりのコストが四倍以上掛かることが整備の遅れにつながっているとの指摘もあります。
　太田大臣におかれましては、一昨年、防災上重要な道路を優先的に無電柱化するため道路法の改正に尽力されるなど、深い御理解をいただいていると承知しております。今後、我が国においてコスト低減を図りながら無電柱化を着実に進めていくべきだと思いますが、どのような方針で進めていくのか、太田大臣にお伺いいたします。