Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、そこのところしっかり、こういうのというのは、ここに書いてもさらにもう一段階、実際に大学でカリキュラムをやるところに、いい大学では強く教えてもらえるし、薄い大学では薄められちゃう可能性もあるので、最低限こういうところにはしっかりと、さっきの学習指導要領の話も一緒です、書いたから教科書が一生懸命書いてくれるとは限らないわけで、ぜひとも最低限書いていただくために努力をしていただきたいと思っています。
　最終的には国家試験でこういう問題がたくさん出ればいいと私も思っていまして、ここは所管が厚生労働省さんということですから、本当だったら厚生労働大臣に私も今度機会があればまたお話をしていきたいと思うのですけれども、所管外ですけれども、国務大臣として、国家試験でしっかりこういうことを出していくべきだという私の考え方に、どのようにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　そこのところで、きちっとそういった問題、そういったことも問われますよということであれば、学生たちもしっかり勉強すると思いますので、それはやはり本来そうなのかな、こう思いますけれども、所管外ですので余りこれ以上申し上げませんが、機会がありましたらまた大臣の方にも話したいし、また、どうか先生の方からも少し指摘していただきたいと思います。
○本多分科員　ありがとうございます。
　もう一点お願いなんですけれども、実は、もう五年以上になるのかな、薬害エイズの直後からずっと、いろいろな薬害に遭われた方々が、厚生労働省には具体的に、もうちょっと薬害を具体的に防ぐため、それからその後のいろいろな医療体制の問題なんかで交渉に行っているのですね。それとあわせて文部科学省にも行っていまして、実は私も、秘書だったのですけれども、議員の付き添いということでほぼ毎年皆さんと一緒に文部科学省に伺っています。官僚の皆さんも大変一生懸命話を聞いていただいていると思っているんですけれども、やはり担当者の方がかわっていきますし、非常にリーダーシップを発揮するという意味では、やはり大臣にも一度話を聞いていただきたいというのが被害者の皆さんの思いなんです。
　実を言いますと、かなりいいところまで話がいったことが一度ありまして、役人の方が、もうある意味押し切られる形ではあったんですけれども、スケジュールが合えば調整しますよというところまでしていただいたのですけれども、ちょっとほかのいろいろな事情で大臣とお会いするチャンスがつくれないまま来ているのです。
　今、私、お話を伺っていて、大臣がスティーブンス・ジョンソン症の方と何度もお会いをしているというお話も伺いました。もうわかっていらっしゃるのかもしれないのですけれども、ほかにも多くの、スモン、サリドマイドから始まって、陣痛促進剤で奥さんを亡くされた方とか、当然、薬害エイズの方、最近の新しい薬害の被害者の方々もいます。
　厚生労働省さんですと、きちんと責任をどうするかとか、今後の補償をどうするかという非常に重いテーマですと、なかなか大臣が会いたがらない気持ちは、会うべきだと私は思いますが、そういう気持ちはわからなくない。しかし、この文部科学省さんへの交渉は、そういう過去の責任問題であるとかそういうことではなくて、今後起こさないためにぜひ会っていただきたいという非常に前向きの依頼なので、ぜひ何とか一度、短い時間でもつくって皆さんの直接の訴えを聞いていただけないかというお願いなんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○中山国務大臣　聞きますと、本多議員がいつも同行されて全国薬害被害者団体連絡協議会から文部科学省の方に要望活動が行われているというふうに聞いておりまして、これは本当にいいことをしていらっしゃる、こう思うわけでございます。
　厚生労働省と文部科学省、ちょっと立場が違うかもしれませんが、先ほどから申し上げましたように、そういうことが起こらないように、そういう医療人を養成するんだ、そういった役割といいますか責任を担っていると思いますので、私ももう拒む気は全くございません。公務といいますか、そういうのも私は公務の一部だと思うのですけれども、いろいろな、大臣も忙しいものですから、何時の何時と言われるとなかなか御要望にこたえられない、難しいことがあるかもしれませんが、最大限時間をつくりまして、直接お目にかかる、そういったことも考えていきたいと思っております。
○本多分科員　大変前向きな答弁、ありがとうございます。きちんと事務方の方と調整をさせていただいて、お忙しいことは十分わかっております、長い時間をとる話ではないようにして、ただ、一度ぜひきちんとお会いをいただくように、私も今の答弁を受けとめたいと思っています。
　私、ふだん安全保障委員会にいて、なかなか文部科学大臣に御質問する機会がございませんので、薬害の点は今のところまでにさせていただいて、一点、私の提案というか、大臣のお考えを聞かせていただければと思っています。
　刑法を小学校や中学校や高校で教えたらどうなのかなという考えなんです。
　今、非常に青少年の行動、いろいろなふうに取り上げられて、問題視されていて、例えばそれが、道徳教育がもっと必要だというようなことを言う方が非常に多くいらっしゃって、それがまたいろいろな議論を生んでいると思います。
　もちろん、こんなものは、すぐに解決策が、これが特効薬だというのはないのですけれども、実は、私は前から思っていて、大学で法学部だったので、法律というのは、憲法ぐらいは割と小中高でも教わるのですけれども、刑法とか民法とかという基本的なところでさえ大学に行って初めて条文を見るなんという人間がほとんどなんです。
　何をしていいか、何をして悪いかというのは、本来的に言えば、そんな法律でわからせるものではなくて、もっと前の段階で、道徳とか当たり前のところでやるべきだという考えもわかるのですけれども、私は、ある程度例示で、それが刑罰とともに、何をするとこれぐらい、もちろん殺人とか窃盗とか強盗ということはわかるのでしょうけれども、例えば、車の運転でも、酒を飲んで人を亡くさせちゃうとこれぐらいの懲役になるんだよとか、そういうことを教えることというのは実は効果が少しはあるんじゃないかなというふうに考えています。
　まだまだ私が研究したわけじゃないのですけれども、大臣のこういうことについてのお考えはいかがでしょうか。
○中山国務大臣　規範意識といいますか、あるいは事の善悪、こういうことはしちゃいけないんだよ、こういうことはいいことなんだよというようなことを小さいころから子供たちに教えるということは、非常に大事なことだと思いますし、また一歩進んで、こういうことをすると罰せられるんだよというふうなことについても、やはり身近に教えるということが非常に大事なことじゃないか、私は個人的にはそう思っているのです。実際に学校の教科書でも、例えば、人を傷つけて国家から罰せられるのもルール違反の行為に対する責任の問われ方の一つであるというふうなことが記述されているようでございまして、そういう意味では、やはり規範意識を教えると同時に、事の善悪、さらに罰則というようなことの社会的なルール、法的なルールというようなことについても、やはりそういう視点は入っているような気がするのですけれども、それをさらに厳しくいっても、本当にこういうことを、人を殺すと死刑だよとか、そこまでいくのかどうかわかりませんが、やはり自分の行動、自分がした行動については責任をとらなきゃいけないんだ、場合によっては罰せられることもあるんだよというふうなことについては、きちっとしたものを教えるべきじゃないかな、私はそう思っております。
○本多分科員　私も、その法意識とか、法律とは何かということを教えようという努力は、いろいろな文部科学省さんのレポートを見たり、学習指導要領の端々にはかいま見ることができます。例えば、民法の中では、契約ということに関して、クーリングオフの例でかなり具体的に教育をしていただいて、非常にいいことだと思っているんですけれども、概念というのは難しいんですよね。
　割と若いうちから、法律とはとか決まりとはと教えるより、逆に具体から、ちょっと殺人のところだと大変どぎついんですけれども、例えば、重過失の交通事故を起こしたときとか、普通の過失の交通事故を起こしたときとか、こういうところをしっかり教えるということは私は大切だと思うので、できれば具体から入るという観点で御指摘をさせていただいたので、ぜひ検討を、これも指導要領の見直しなどの際にしていただければと思います。
　最後に、もう一点伺いたいと思います。現代の歴史なんです。特に日本の第二次世界大戦前後の歴史、これをしっかりと教えていただきたいという観点からの質問でございます。
　政治家は、いろいろな自分の考え方に基づいて、この時期、教科書のここがいいとか悪いとかいろいろな議論をしております。私は、その議論自体、大変大切なことだと思っていて、大いにするべきだと思っていますが、最終的にはできるだけそこは価値中立にいかざるを得ないのかなという思いもあります。
　しかし、私は、それ以前に歴史教育、この部分が、どうも三学期とか一番忙しい時期に、ずっと中世とか一生懸命教えてきて、明治維新ぐらいまでは何とか一生懸命教えて、力を入れれば入れるほど時間が足りなくなって、はい、あとはプリントを配るから読んでおけとか、入試に出るのはこことここだけだからここを覚えておけとかということで、一番日本人として知っておかなければいけない部分の歴史が、価値判断どうのこうのという以前にしっかりできていない可能性があると思っているんです。
　いろいろ工夫はされてきているということは役所の方から伺いましたけれども、実際大丈夫なのかどうか。もしきちっとした調査がないのなら、私、ここを調査していただきたいんです、つまり、何月何日で大体満州事変の辺を教えているのかとか。そんなにお金のかかる調査じゃないと思うので、していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　歴史、我が国の歴史、世界の歴史に学ぶというのは、これはこの世の中を生きていく中で最も大事なことだと思っています。
　その中で、私もずっと前から思っておりましたが、私の経験で、やはり近現代史の授業というのがちょっとおろそかになっていたかなと思っておりまして、実際、大臣になりましてちょっと調べてもらったんですけれども、決してそうではなくて、近現代史について、最近だろうと思うんですけれども、かなり力を入れているなということがわかりまして、安心したんです。
　何か事務方の方でも、先生の御質問があるということで、六つの都道府県についてちょっと緊急に調べたらしいんですね。それによりますと、大体これは通常第二学年までに歴史の学習を行うことになっておりまして、ほとんどすべての学校で近現代史まで終わっているというふうな結果が報告されたようでございます。まあ、そうだろうと、もっと本当に細かく調べなきゃいかぬと思いますけれども、もう昔に比べると、格段にやはりそういったことは進んでいるなと思うわけでございます。
　昨今、いろいろ竹島の問題とか尖閣列島の問題とかありますが、そういった歴史的な経緯とかそういったものを知らないと、それに対する反応がちょっとちぐはぐになってしまったり、あるいは違う方向に行っても困るわけですけれども、そういう意味で、現代に生きる我々としては、やはり、過去のことも大事です、古い昔も大事ですけれども、近現代史、少なくともこの百年ぐらいについてはしっかりとしてもっと子供たちに教えなきゃいかぬなということは日ごろから感じております。
○本多分科員　きょうは薬害の問題を中心に質問させていただきましたので、ぜひ今後とも前向きな取り組み、そして、二点提案させていただきましたので、ぜひ現状の調査、歴史のところもしっかりできているのか、もうちょっと詳しくやっていただければと思います。
　質問を終わります。
○渡海主査　これにて本多平直君の質疑は終了いたしました。
　次に、原田令嗣君。
○原田（令）分科員　自由民主党の原田令嗣です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、日本の子供たちの学力低下が懸念されている中で、総合学習、ゆとり教育の行方、あり方について伺いたいと思います。
　小泉総理は施政方針演説で、子供は社会の宝、国の宝です、学校や家庭、地域など社会全体で、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を守り育てていかなければならないと言っておられます。そして、人間力の向上と発揮を強調されています。私も、資源のない日本の将来を担うのはまさに人材であり、人材立国こそが我が国の生きる道であると考えています。
　そうした中、国際学力調査で日本の学力低下が明らかになり、衝撃を与えました。学力向上を図らねばならないのは、私も当然のことと思います。今、中山文部科学大臣の指示で、学習指導要領全体を見直す方向で検討が始まっています。気になるのは、戦後日本の画一教育、詰め込み教育の反省に立ち、創造的で多様な人材の育成を目指して総合学習を導入したゆとり教育の今後であります。ゆとりがたるみになっていないかという指摘もあります。
　これまでのゆとり教育に対する検証はどうなっているのか、また、検証の結果、失敗があるなら、なぜ失敗したのか、足りない面があったとするなら、何が足りず、これからゆとり教育をどう充実していくのか、こうした点について大臣に伺いたいと思います。
○中山国務大臣　今、原田議員から、今まさに私ども文部科学省が正面から取り組んでおりますいわゆるゆとり教育の見直しといいますか、検証についての御質問があったわけでございます。
　ゆとり教育と言われてちょっと誤解される面もあるんですけれども、単に知識を詰め込むだけじゃなくて、基礎、基本的な知識をまず与えて、身につけさせて、それをもとにして子供たちがみずから考え、判断し行動する、そういうたくましいといいますか、どういう時代になっても生き抜いていけるような人間的な力、総合力、そういったものをつけさせるという意味で、現行の学習指導要領の理念とか目標に誤りない、私はこう考えているんです。
　ただ、去年の国際的な学力調査の結果等を見まして、果たしてそういったねらいが十分に達成されているんだろうか、もっと違うことをやるべきなんじゃないかとか、そういったことについて検証する必要があるんじゃないか、こういうことを感じたわけでございまして、そういう意味で、学習指導要領の全面的な見直しをやろうじゃないかということを今御提案しているわけでございます。
　現在、私ども文部科学省に、私を含めて政治家が五人おりますけれども、事務方も合わせまして、三百校ぐらいは現場の学校を見て回ろうじゃないかということで、スクールミーティングを開きまして、学校現場の意見を聞いているところでございます。その中で、例えば、授業時数が削減されたために子供たちがじっくりと考えることができない、あるいは先生方からは、本当にもっと徹底して教えたいんだけれども時間がないというふうな話とか、あるいは、総合的な学習の時間の理念は理解しているけれども、どのような授業を行えばいいのか、悩みがあるといったような御指摘もされているわけでございます。
　総合的な学習の時間につきましては、自然体験とかあるいは社会体験といったものを学校教育に取り入れて、教科の枠を超えて課題を設定して、そしてみずから探求し、教科での学習を補充しつつ深めていくという点、あるいはまた、各学校が創意工夫を生かした教育活動に取り組むということで意義を持つものだと考えますけれども、教育課程全体の中で、各教科等のバランスの問題、もっと基礎、基本的な教科に力を入れるべきじゃないかとか、そういったことを含めて学習指導要領全体の見直しの中でよく検討する必要がある、このように考えております。
　また、現時点で、週五日制を見直すということは考えてはいないんですけれども、ただ、休みが長い。特に日本の場合は三日連休とかがありますし、ことしもありましたけれども、夏休みはどうなんだろうとか、そういう意味で、余り休みが長いと子供たちがリズムを崩すというようなこともあるものですから、土曜日とかあるいは長期休校日の扱いについてどのようにしたらいいのか、まさに地域や学校の創意工夫をそこに生かす手だてはないのか、こんなことも考えているわけでございます。
　今後、私ども、いろいろ回ってまいりますが、各界各層いろいろな方々の意見を聞きまして、例外を設けることなく全体を中央教育審議会に御審議いただきたい、こう考えておるところでございまして、まず、実態は一体どうなっているんだということを検証しながら、では、どうしたらいいんだろうかというふうに前向きに検討していって、改善すべき点は、これはもう速やかに改善していきたい、このように考えているところでございます。
○原田（令）分科員　基礎学力をきっちり学ぶことと、生き方、生きる力を学ぶこと、この二つはともに重要だと思います。二者択一であってはならないと思います。どう二つを両立させていくのか。大臣がおっしゃられたように、スクールミーティングで教育現場の状況をきっちり把握していただいて、教育する側の指導力、そしてそのための体制整備を進めてほしいと考えております。
　次に、これからの日本の教育にとって欠かすことのできない職業体験教育と国際教育について伺いたいと思います。
　今日本を揺るがす大きな社会問題は、若者の中にフリーターや働く意欲のないニートが急増していることであります。フリーターは四百万人を超え、ニートは五、六十万人とも言われています。こうした日本の将来にとって憂うべき状況の原因として、若者を採用する企業側の問題も大きいと思いますが、それとともに、教育の現場において、何のために学ぶのかという基本的な目的意識、学ぶ楽しさ、そして働く大切さ、喜びがきちんと学ばれていないのではないかということも指摘できるのではないかと思います。
　昔は、おやじの背中を見て子は育つと言われましたが、今はそういう機会が少なくなっています。要は、仕事、職業とは何かということを今の子供たちが知らない点が問題だと思います。自分の好きな分野で仕事できる幸せをもっと子供たちに伝えていく努力が必要だと思います。村上龍さんの「十三歳のハローワーク」や、ＩＢＭ会長の北城恪太郎さんの「経営者、十五歳に仕事を教える」が注目を集めているのも、こうした課題のあらわれだと思います。
　もう一つ、これからの柱は国際教育だと思います。ＯＥＣＤの調査で日本の学力低下が明らかになったとき、中山大臣は、近隣諸国の追い上げに取り残されて、日本は東洋の老いたる小さな国になってしまうと述べられました。グローバリゼーションの進展と厳しい国際競争の中で日本が生き残っていくためには、学力とともに国際的に活躍できる人材の育成が極めて重要だと考えております。
　先週、地理学会の調査で、イラクの位置を知らない大学生は四割もいると報道されました。世界の状況に対する教育が重要です。さらに、小中学生、高校生のころから海外の人々と交流し、外国の文化と日本の文化の共通点や違いを知ることも重要な課題です。国を愛する気持ち、生まれ育ったふるさとを誇りに思う気持ちを高める一番早い教育は、私は外国の文化との出会いから生まれると考えております。
　職業体験教育と国際教育の重要性、必要性について、大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　原田議員から御指摘がありましたように、フリーターとかニート、これは私は大変大きな問題、大問題だと思っています。もちろん国家社会としても、将来の経済、そして社会的な活力という面からも大変なマイナスでございますし、また個人個人の人生、一生を考えた場合に、本当に、キャリアを積むことなくその日その日で過ごしてしまう、今は親御さんの力がありますからちょっとのんびりしている、そういった面もなきにしもあらずと思いますけれども、しかし、いつかは親も年とっていきますし、逆に今度は保護しなければいけない、介護しなければいけない、そういう立場にもなるわけでございまして、そういう意味で、ニート対策、こういったことについては本当に真剣に取り組んでいかなきゃいけません。
　先ほど申し上げましたように、去年の国際的な学力調査の結果、日本の子供たちというのは勉強する時間が一番少ない、そして、何のために勉強したらいいのか、そういうふうな動機づけといいますか、学習意欲が非常に乏しいということが指摘されたわけでございまして、これはいわばニート、フリーターの予備軍になる、そういう存在ではないかと私は思うわけでございまして、ここも何とか早く手を打たないと、日本の将来、非常に危ういことになる、こう思っているわけでございます。まさに御指摘ありましたように、小さいころから、自分たちは学校を卒業したら仕事をしなきゃいけない、働かなきゃいけないんだよというしっかりとした職業観といいますか、就職観というものを植えつける、そのために勉強しなきゃいけないんだと。
　アメリカでは小学校一年生の子供たちが全部言うそうです、ツー・ゲット・ア・グッド・ジョブ、いい仕事につくために学校に入りました、こういうことを言うらしいんですけれども、日本はどうもその辺のところの動機づけがちょっと弱い。学校というのは勉強するためとなってしまっているんですが、何のために勉強するかといえば、将来しっかりとした人生を歩むために、今、若いときには勉強しなきゃいけないんだ、そういうことをしっかり教えるということが非常に大事だろう、こう思っているわけでございまして、これは文部科学省より以前に各地区でいろいろな取り組みがなされているようでございます。
　もう御存じかもしれませんが、兵庫県の地域に学ぶトライやる・ウィークや、富山県の社会に学ぶ十四歳の挑戦事業といったようなことで、中学二年生が五日間腰を据えて職業体験活動等に取り組む事業をやっているとか、そういうことを聞きまして、文部科学省といたしましても、この十七年度から、中学生を中心にしまして五日間以上の職場体験の実現に取り組む、そういった全国的な普及促進を目的としますキャリア教育実践プロジェクトを新規に実施するということにしているわけでございます。
　こういったことを通じまして、若いころからそういったことに目覚めて、もう少し日本の子供たちが学ぶ意欲を高める、そしてどういう時代、どういう社会になろうともたくましく生き抜いていける、そういう人間力を持った子供たちを育てていくということに努めていきたい、こう思っております。
　また、国際的な教育、国際的な視野を持った子供たちの教育ということについても、まさに御指摘のとおりだ、私はそう思っているわけでございまして、これからますます国際化が進んでまいります。その中で、特に近隣諸国との関係が大きくなってくると思うんですが、中国とか韓国とか東南アジアに参りますと、本当に子供たちが目を輝かせて勉強している、非常に意欲的な子供たちが育っている。そういった中で、日本の子供たちだけが、言葉は悪いんですが、のほほんと、それを幸せだというふうな、非常にぬるま湯につかっている感じがあるわけで、こういうことじゃいけないということを私たちはしっかりと子供たちに教えなきゃいけませんし、また、そういった国際的な社会の中で活躍できる人材にもならなきゃいけないという観点から、国際的な素養についてももっともっと勉強させなければいかぬ。
　この前、まさに、イラクという国を知らない大学生が四割という話を聞きまして愕然といたしましたが、いろいろな情報はいっぱい入っているはずなのに、それを我が事としてなかなかとらえられていないということではないか、こう思うわけでございます。学校教育におきましても、世界の中の日本、そしてその中で生きていかなければならない日本人、自分たちということをしっかり踏まえた上のそういった教育ということも一層力を入れていかなきゃいけない、このように考えておるところでございます。
○原田（令）分科員　大臣がおっしゃられましたように、小中学校の段階から、仕事とは何か、仕事の喜びとは何かを学ぶことが大切だと思います。ぜひキャリア教育実践プロジェクトを全国的に展開していただきたいというふうに思っております。
　また、一つ提案でありますが、ＮＨＫで放送されています「課外授業　ようこそ先輩」のように、豊かな見識を持つ先輩やある分野のトップランナーを社会人教師として招く取り組みを地域中心で展開していくことも非常にすばらしいことだと思っておりますので、ぜひ、そういったことも御検討いただければというふうに思っております。
　そして、国際教育の充実には、中学や高校で行う海外への修学旅行も大きな意義があると思います。実施状況はどのようになっているのか、そして、実施に当たって障害となっていること及び推進へ向けての取り組みをどのように考えているのでしょうか。さらに、日本を訪れる外国の子供たちと日本の子供たちの交流にも積極的に取り組んでいくべきではないかと考えておりますけれども、どのような現状でしょうか。
○銭谷政府参考人　まず、「ようこそ先輩」のような、学校に各分野の方にお見えいただいて、いろいろお話を伺って進路を考えるということは大変意義あることだと思っておりまして、現状を申し上げますと、中学校で約五割、高等学校で約七割の学校で社会人を招聘しての講演会などが実施をされているところでございます。先ほど大臣からお話のございました、五日間の職業体験授業、文部科学省、十七年度から全国展開しようと思っておりますけれども、そういう中でもいろいろな分野の方のお話を伺うことになろうかと思いますので、そういった面でキャリア教育の推進を進めてまいりたいと思っております。
　それから、海外の修学旅行についてのお尋ねでございます。
　まず、実態を申し上げますと、平成十四年度に海外修学旅行を実施した学校は、高等学校が九百四十一校、中学校が百三十三校となっております。私ども、海外修学旅行は、外国人との交流や外国の文化に接する機会を得て国際理解を深めるとともに、これらを通じて我が国のよさを改めて知るというよい機会としての意義もあるというふうに考えております。
　一方で、海外修学旅行の実施に当たりましては、やはり何といっても、保護者に過重な経済的な負担を強いるということがないように配慮をしていくということが必要だと思いますし、やはり安全確保に十分留意をする。特に、我が国とは社会環境や習慣、交通事情などが異なっているわけでございますので、この点、十分安全に配慮をするということが必要だと思っております。そのために、文部科学省としても、外務省とも連携をしながら、目的地の安全等に関する情報を学校側に事前に提供する体制を整備するなど安全性に配慮をし、かつ、各学校に対しましても、十分に事前学習を行うということや、事後の外国の学校との交流活動を行うことなどによりまして、真に意義深い活動となるように指導しているところでございます。
　それから、外国の学校が日本へ来て日本の子供たちと交流している状況でございますけれども、実は、一番多い形態が、外国の学校と姉妹校提携をして交流を深めるという形が多うございます。これも平成十五年の五月の調査でございますが、高等学校で八百九十四校、中学校で四百七十八校、小学校で五百十八校が、外国の学校と姉妹校提携をして交流を図っております。また、それに加えまして、修学旅行で日本を訪れた外国の学校と交流するなど、多様な国際交流活動が行われております。
　先ほど来申し上げております海外への修学旅行につきましても、実施をした学校のうち約半数の学校が現地の学校との交流を図っているということがございますので、人と人との相互理解、相互交流、これを基本として国際理解教育を、日本から外国へ行く、外国から来た外国の学生と交流するということを通じて推進をしてまいりたいと思っております。
○原田（令）分科員　国際教育、国際交流、国際理解を深めるには、やはり子供たちが現代史をきちっと知っていることが重要だというふうに思います。
　先ほど本多議員からも質問がありましたけれども、学校教育において、日本人が戦後どのように世界でもたぐいまれな経済発展をなし遂げたのか、また、国民皆保険などを通じて世界一の長寿を実現したことなど、戦後の日本の発展の歴史をきちっと教えることが、日本人としての自信や誇りの回復につながると思います。日本の歴史を古代から順番に丁寧に教えていって、時間が足りなくなって第二次大戦の反省で終わってしまうことも多いとも聞いております。戦後から現代に至るまでの現代史教育が足りないように思われます。むしろ、現代から過去にさかのぼって教えるのも一つの方法ではないかと提案しまして、次の質問に移らせていただきます。
　日本の国際競争力の基礎となる科学技術の振興、そして、それを地域で展開し、地域再生につなげていく取り組みの重要性について質問したいと思います。
　これからの科学技術の振興に当たりましては、成果の利活用を含め、文部科学省だけでなく関係省庁が横断的に連携し、総合的に取り組むことが不可欠だと考えております。総理も掲げている科学技術創造立国の実現は、地域の再生とも表裏一体であるべきと考えています。これからは、科学技術がリードする地域経済の活性化を進めることが必要です。このために、地域レベルでも産学官の連携を推進することが大切だと思っております。
　私の地元の静岡は、日本一のお茶、日本一の焼津漁港、そして南アルプスの豊かな水に加え、駿河湾の海洋深層水など、海や山の資源に恵まれております。さらに、食品産業の集積も大きい。そして今、マウントフジ・エアポートと呼ばれる静岡空港も開港へ向けて建設中であります。食の産業、そして食の文化を世界へ発信できる拠点となる食のクラスターへ発展する高い可能性を秘めていると思います。
　このため、静岡県中部地域では、フードサイエンスヒルズプロジェクトとして都市エリア産学官連携促進事業に参加してきました。平成十七年度から始まる発展型の事業提案にも応募しているところです。地域クラスター形成のため、本事業はどのように地域づくりに寄与するのか、また、地域レベルの産学官の連携を目指す文部科学省の取り組みはどのように行われているのか、伺いたいと思います。
○有本政府参考人　先生御指摘のように、文部科学省におきましては、科学技術駆動型で地域を活性化するということに積極的に取り組んでおりまして、御指摘の都市エリア事業あるいは知的クラスターということを非常に広範に推進をいたしてございます。特に十七年度予算におきましては、都市エリアの産学官連携推進事業というものにつきましては、十六年度で終了いたします事業のうち、特にすぐれた成果を上げておられるところにつきまして、発展型ということで、さらにそれを延長して支援をするという計画を今いたしてございます。
　それから、先生御指摘の、中央の省庁レベルにおける連携がどうなっているかということにつきましては、昨年の秋以来、関係府省の局長レベルで連絡会を設けまして、それからさらに、総合科学技術会議でも科学技術連携施策群ということでこの問題を取り上げまして、省庁横断的な取り組みをさらにしっかりやろうというふうに今取り組んでおるところでございます。
　もう一つは、地域レベルでの、それぞれの関係の組織の壁を超えた密接な連携ということが非常に大事になってまいります。私どもの今までの経験につきまして申し上げますと、地域の産学官の強いリーダーシップ、コーディネーション、それから、今御指摘の地域固有の特徴のある資源あるいは技術とか技能、これに先端的な技術が融合したところに明らかに新しい成果が見えているというふうに思ってございまして、地域の組織の壁を超えた連携というのが非常に大事になってくると思っております。
　そういう意味で、省庁レベル、それから地域の連携というものを私どもはしっかり取り組んで、この事業あるいは知的クラスター形成全体の取り組みということもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○原田（令）分科員　国のレベルでは、今おっしゃられたように、省庁の垣根を取り払って科学技術創造立国に向けていろいろな施策を行われているということですが、なかなか地方にまでそれが浸透していかない。県レベルでとまってしまって市町村レベルにおりなかったり、いろいろな問題があるというふうに考えております。
　静岡には、お茶の試験場や水産試験場など、農林水産分野の研究機関や研究業績も豊富であります。こうした分野も取り込んで、総合的なクラスターづくりへ発展できるよう、文部科学省を初め国の支援をぜひお願いしたいと思います。
　最後に申し上げたいと思います。
　現在策定中であります二十一世紀ビジョンのために昨年十月に行われたアンケートを見ますと、日本の競争力強化には人材育成のための教育改革が重要だという意見が五五％と最も高く、二位の規制改革、三位の中小企業対策を上回っています。日本の教育力、科学技術力、人間力の向上のため、現場の、そして何よりも未来を担う子供たちのために、教育現場の声や実情を踏まえた長期的ビジョンに立ち、揺るぎのない総合的な文部科学政策の思い切った推進と展開をぜひ希望したいと思います。
　子供たちが失敗から学び、立ち直れるゆとりを持つ、チャレンジ、そして敗者復活ができる教育、勇気と希望の持てる教育をぜひ推進していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。一言、大臣にいただきたい。
○中山国務大臣　二十一世紀、どういう時代になるのかわかりません。先ほど言いましたように、中国等がどんどん後から追い上げてまいりますが、その中におきまして日本が今以上に発展し、平和で豊かな、そういった国民生活が営めるように、今からの子供たちのことでございますから、しかしその子供たちのために教育を授ける、そして科学技術を振興する、これはまさに、そういう意味では未来への投資、これからの子供たちに対する投資だと思うわけでございます。これは大人の責任だ、こう思っています。文部科学省としても、一生懸命取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○原田（令）分科員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。日本の子供たちの将来のために、文部科学省が中心になって、ぜひ思い切った改革と、そして施策の推進を進めていただきたいと思います。
　これで終わります。
○渡海主査　これにて原田令嗣君の質疑は終了いたしました。
　次に、江藤拓君。
○江藤分科員　宮崎県の江藤拓でございます。
　きょうは、同郷の大臣に質問する機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。結構たくさん質問事項を考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、三位一体の改革にかかわる義務教育国庫負担金の問題について御質問させていただきたいと思います。
　大臣は、非常に勇気のある態度をとっていただきまして、私は本当に心強く、頼もしく思いました。小泉内閣の中であれだけ毅然な態度をとるということは、大変な覚悟が要ったことだろうと思っております。
　今回、義務教育国庫負担金のうち人件費分の約半分、四千二百五十億円を税源移譲予定特例交付金として地方に暫定的に移譲することとなったわけでありますけれども、これは私は、今後の中教審の答申を待たなければならないということでありますけれども、やはりこれからの問題としてよく考えなければならないと思っています。
　地方でできることは地方でやる、確かに、地方で教育ができないのかといえば、そうではないと私は思っています。地方でできることの中にも、中央政府、国がきちっと責任を持たなければならないことがあるということであります。地方ができることはすべて渡してしまえばいいんだというのは行き過ぎだろうというふうに私は思っております。
　そこで、私は、宮崎県の場合どのようになるかということを、同郷ですからお話をさせていただきたいんですが、非常に財政力に格差があることはみんなよく知っていることですけれども、宮崎県の当初予算案、一般会計が発表になりました。総額は六千一億円。そのうちの歳入を見ますと、自主財源が二千五億円、三三・四％、この中には繰入金が二百四十二億円も入っております。投資的経費は八・七％の減、県単事業は三〇％の減、そして県債の残高は九千億円に到達をしてしまいました。
　そして、東京都の人には申しわけないんですが、東京の場合はどうなのかなということを調べてみました。東京の場合は、何と、平成十六年度の見込みですけれども、税収分だけで二千五百八十八億円、宮崎県全体の県の単独の収入を超えている、二千五百八十八億円もふえるということであります。
　そういう状況の中で、中教審のもとに設置されました教育条件整備に関する作業部会、ここの答申によりますと、もし個人住民税として税源移譲が完全になされた場合、九つの都府県ではさらに収入がふえる。これだけ、東京都は二千五百八十八億円もほっておいても税収はふえるのに、さらに収入がふえる。そして、宮崎県を含む三十八道県では減ってしまうということが、これははっきり数字として出ております。
　宮崎県は、出生率は極めて高いんです。高いんですが、教育の条件は非常に厳しくなっています。平成元年から平成十六年までの間に廃校になった小学校は何と十八校、中学校は三校、統合された学校は四校に上っております。そして、これから、平成十七年から十八年にわたるこの一年間だけを見ても、小学校が三校廃校される予定になっておりますし、中学校も二校、廃校予定が一校。私の選挙区の南郷村渡川の中学校も廃校される予定になっております。
　統廃合や廃校が行われるとどうなるのかということは、これはわかり切ったことでありまして、通学の距離が大きく延びる。これは、教育を受ける条件が極めて不利になるということになるわけであります。
　私の選挙区の西臼杵あたり、五ケ瀬、日之影、高千穂ですけれども、学校まで十キロ離れているなんというのは当たり前なんですよ。部活動なんかやりましたら、もう夜は真っ暗です。街灯もありません。懐中電灯一個持って、とぼとぼと夜の道を歩いて家路を急ぐ。お父さん、お母さんが仕事で忙しければ迎えに行くこともできません。確かに、通学に関する助成もいただいてはおります。数字をいただきましたけれども、これでどうにかなるような問題ではありません。
　ですから、やはり義務教育というものは国がきっちりと責任を持つ。日本のどこにいても、大臣が言われるようにどこにいたってきちっとした教育水準が確保されるということをやっていただかないと、昔は、人材は山に育つというふうに言われたわけでありますけれども、山間僻地の条件不利地に行けば行くほど教育を受ける機会やそういうものが損なわれてしまうということになりかねないのではないかというふうに思います。
　まとめて質問させていただきますけれども、法律で標準法という法律がございますね。生徒四十人に対して教員を一人は配置しなければならない、そういう、法律できちっと縛られているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、宮崎県のように財政の厳しいところ、財政再建団体転落直前なんですよ、宮崎県は。三カ年をかけて、そうならないように緊縮財政をしいております、安藤新知事の強力なリーダーシップのもとで。そういう条件のもとで、標準法で教員の数は地方の責任できちっと確保しなさいと。そうなると、教員を確保して教育水準を守るということが、ほかの行政サービスにしわ寄せをもたらす。地方は、教育水準を守ることも厳しいし、ほかの行政水準を維持することも厳しい。地方はどんどん廃れていってしまうということにもなりかねないと思うわけでありますが、大臣も同意見だと思いますけれども、私の今の意見を聞いていただきまして、大臣のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　江藤先生とこうして委員会で質疑ができるということ、本当に夢のようでございますが、お父さんの江藤隆美先生には大変お世話になりました。それこそ大変存在感のある、しっかりとした歴史観を持たれた先生でありまして、また、宮崎県、地元のためにも大変な御貢献をいただいたわけでございます。私も後輩でございますが、改めて感謝申し上げますとともに、御子息江藤拓さん、いよいよこれからだということで、幅広く活躍いただいておりますが、どうかこれからも、大きな視野を持って、日本のために、そしてふるさと宮崎のために頑張っていただきたい、このことを最初に申し上げたいと思います。
　今お話がありました義務教育国庫負担制度、これを含めた、東京といいますか富裕県と財政窮乏県との比較、本当に身につまされるわけでございます。だんだんと経済格差、財政格差が広がっていくな、そういう中で三位一体改革が進められている。そして、その中で義務教育国庫負担制度がどうなるのかという、本当に今大事な時期に差しかかっていると思うわけでございます。
　昨年末のこの論議におきましては、私は、どうしても国庫負担制度は堅持すべきだという論陣を張ったわけでございます。御承知のように、秋までに中央教育審議会で議論してもらうということになりましたが、これから議論していただく中で、私はやはり義務教育国庫負担制度というのは堅持していきたい、このように考えております。
　まさに、今御指摘がありましたように、宮崎を初め、いわゆる財政力の乏しい県におきまして、これは大変なことになる。ここ一、二年は交付税というのが確保されますからいいんですけれども、二年後からは急激に交付税というのが激減するというときに、教育をどうするんだ、これは地方にとっても大変な負担になるわけでございまして、私は安藤知事にも、本当に賛成でいいんですか、地方は大変ですよということを申し上げた。まさに江藤先生の出身であります宮崎二区、そのことを私はいつも頭に浮かべながら申し上げているんです。どんな山間僻地に生まれても、少なくとも義務教育においてはひとしく教育を受けて、そして学校を卒業する時点においては同じスタートラインでスタートさせたい、これが国の責任ではないか、このように考えるわけでございます。
　地方にできることは地方に、非常に、そういう意味では賛成ではございますが、まさに地方にできなくなるわけですね。地方ができなくなるという中で、しかし地方にできても、本来国がやるべきことがあるんじゃないか、それは、例えば外交とか国防はそうですし、私は教育だってそうじゃないか、こう思うわけでございます。
　これまでもそういった観点から主張してまいりましたが、同県といいますか、同じ財政窮乏県の出身の議員として、どうかこの義務教育国庫負担制度は堅持して、少なくともこれからの子供たち、どこに生まれてもどこに育っても、やはり日本人として自信と誇りを持って社会に巣立つことができるような、そういう義務教育をしっかり授けるようにともに頑張っていただきたいと心からお願いする次第でございます。
○江藤分科員　大変お励ましまでいただきまして、ありがとうございました。
　標準法の問題もそういうことでありますし、加配教員という制度もありますね。今回、新潟あたりで地震が起こって、メンタルケアの面でも非常に、標準を超えて教員を派遣して子供たちの心のケアをしてやろうということも、国の関与があるからこれはできることでありますので、大臣の今御答弁いただきましたように、中教審の秋の答申を待つわけでありますけれども、これはあくまでも政治が決めることです。政治が決断することでありますので、大臣の強力なリーダーシップを御期待しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、教科書の問題について、それから学校教員の資質の問題について、二、三、質問をさせていただきます。
　私には三人の小学生の子供がおります。長男は今度中学校に入りますから、今度は公民の教科書、問題の公民の教科書もいよいよ学ぶようになるわけでありますけれども、子供を育ててみてつくづく思うことは、子供は本当に真っ白ですよ。何も色に染まらないでこの世の中に生まれてくる。子供たちの人間形成は、私たち両親であるとか学校であるとか友人であるとか、そういう社会環境の中で形成されます。特に小学生なんというものは、学校にいる時間が親と接している時間よりもはるかに長いわけでありますから、教員の資質、そして教科書の内容というものが子供の人間形成に大きな影響を与えるということは言うまでもないことだろうと思っております。
　そして、私の学校でもあるんですけれども、ああ、今回はいい先生に当たってよかった、そうすると成績はぐっと上がるわけですね。余り子供たちに好かれていない先生に当たるとびゅっと下がる。子供は正直ですよ。子供は、やはり一番のバロメーターだと思っております。
　そして、大臣に一つ聞いていただきたい話があります。これも宮崎県の例なんですけれども、児湯郡の児湯農協の青年部の木城町支部の支部長をしている小泉正浩君、私の友人ですけれども、その息子、小学校五年生、恵太郎君、学校でテストがありました。我が国の農業についての問題、これはゆとり教育の中でやったのかもしれません。
　全部読むと切りがないのであれですけれども、例えば「米づくりにかかわっている人々は、おいしい米や安心して食べられる米をつくるために、どのようなくふうをしているか書きましょう。」と。「農薬をあまり使わない」、二重マル、そのとおり、いい解答ですね。次はなかなか難しいんですけれども、「自給のわりあいが一番高いのは、米である。」頭のいい子です。正解です。我が国は「おもな食料のうち、小麦と（　）の自給のわりあいが大変低い。」これも「大豆」と、見事に正解です。非常によく勉強していますね。
　次の問題です。「わが国は、食料の多くを外国からの輸入にたよっています。今後、わが国が食料を確保していくためにはどうすればよいか、」あなたの考えを下の四角に書きなさいと。今申し上げたように、お父さんは農業をされているわけです、大変御苦労をされて。去年は台風が襲って、露地野菜もハウスもめちゃめちゃにやられました、宮崎県は。そして、キャベツの値段は一個千円になりました。そうなりましたときに、外国から、前年度比七十七倍ですよ、前年度比七十七倍のキャベツが緊急輸入されて、あっという間に値段は下がってしまいました。そういう親の苦労を見た彼は、輸入品を減らし、農家の数をふやす、そう答えたんですよ。そうしましたら、驚くなかれ、大臣、バツです、バツ。
　バッテンというのも正解かもしれません、物は見方ですからね。物は見方ですよ。だけれども、農家に育っている子供が、家のこと、親の姿を見て書いた解答に対してこういう懐の狭い解答をしてしまうと、子供は傷つきますよ。
　ですから、大臣、ゆとり教育の見直しの問題も、私、「甦れ、日本！」を読ませていただきました。この時期に見直すのは時期尚早ではないか、焦り過ぎじゃないか、そんなことはないです。間違っているということを素直に認めてそれを正すということに、はばかることはありません。自己批判の精神を政治家は失ってはいけないと思います。こういうことがあるということであれば、やはり教員の免許の更新制度だとか教師の質を高めるということはとても大事だと思います。大臣の御所見を、私のこの話を聞いて、いっぱいありますので、できれば短目にお願いいたします。
○中山国務大臣　いや、驚きましたね、何ですか、輸入を減らし、農家の数をふやす、これはバツなんですか。（江藤分科員「バツです。それで、問題になっているんですね」と呼ぶ）
　今、日本の国策として、自給率を高める、四五％まで高めるということを掲げているわけですから、これはやはり、そのためには、今農家がどんどん減っているのを何とか食いとめて、農家をふやさなければいかぬときでございますから、それは学校の先生方、もう少し考えてもらいたいし、特に宮崎の子供たちを教える、農家の多い学校で教える先生方としては、もう少し教え方に工夫があってもいいんじゃないかと思うんですね。やはり自分の親、地域の人たちが従事している産業に対して誇りを持つような、自信を持てるような、そういう教育をしてほしいなと思います。
○江藤分科員　ありがとうございます。
　今御指摘がありましたように、今国会に自由民主党は、食育基本法を提出する予定になっております。超党派で全党で出せればよかったんですけれども、これは残念ですけれども、こういう方向で我々は進んでいるわけでありますし、これからの日本の将来のために食糧自給率の向上、これは大切なことですから、そういう観点もやはり学校の教育の場で教えていただきたい。こういうことは御当局の方に、農林省だけの問題じゃないですよ。
　それから、地球温暖化の問題もそうですよ。やはりこういうことこそ学校で教えていただきたい。もう既に経産省は、家庭から排出されるＣＯ2の排出については目標数値を設けることはあきらめたということになっておりますけれども、こういうことを学校で教えて、地球の環境は大事なんだと。地球の温度が一度上がったら世界の農業生産は一〇％落ちるかもしれない、そういう統計も出ていますので、教育の現場のことをよく考えていただきたいと思います。
　それから、教科書の問題について、今度は歴史教科書、非常にやってほしくない話かもしれませんけれども、聞かせていただきます。
　私は、当たり前の話ですけれども、自分たちの負の歴史、自分たちの失敗や過ちについて、隠ぺいしろ、隠してしまえ、そういうようなことを言うつもりはもちろん毛頭ありません。そういうことについても正面から向き合う必要があります。しかし、バランスを欠いていることは間違っていると私は思うわけであります。
　学習指導要領の中で、どうして歴史教育を教えるのかということが書いてあります。その目途ですね。学習指導要領の中で、どうして歴史教育をやるのかと。それには、平成十年度版の改訂版の中には、「国民としての自覚を育てる。」という従来の文言に加えて、「我が国の歴史に対する愛情を深め、」という文言が加えられていますね。今の我々の日本の国で行われている教育というもの、歴史の教科書、これはこの学習指導要領にのっとった、文部科学省としてきちっとこの趣旨にのっとった検定を行った教科書だというふうに自信を持って言えますか。御当局、お願いします。
○銭谷政府参考人　教科書につきましては、学習指導要領の範囲内で編さんをされるわけでございますけれども、検定に当たりましては、学説その他公正な学問的な見解に基づいて私ども検定をしている所存でございます。
○江藤分科員　予想していたとおりの返事が来て非常にがっかりしているわけでありますけれども、これは、学習指導要領の範囲内ということであれば、今言った、我が国の歴史に対する愛着を深め、この趣旨から外れちゃいけないんですよ。
　歴史を学んだ子供たちが、では、どういう感想を現実に持っているかということをちょっといろいろと見てみました。例えば、おじいちゃん、おばあちゃんはひどい人たちだ、人殺しだ、おじいちゃん、おばあちゃんのことが嫌いになった。歴史の勉強をすると心が暗くなる。そしてまた、ここに非常に衝撃的なテスト問題が出てまいります、皆さん方も御存じですけれども。日中戦争について、「なぜ日中戦争がおきたのだろう。」といろいろ問題があって、そのときに「中国の人たちは、日本のことをどう思っていたと思いますか。」という設問なんですよ、大臣。解答は、日本のやつらは子供たちを殺し、女性も殺しやがった、日本人は最低だ、これが大臣、二重丸でした。
　歴史は、見る角度によって大きくその姿を変えます、言うまでもなく。もう釈迦に説法ですけれども、例えば伊藤博文公は、それは私の尊敬する政治家です、私も政治家の端くれですけれども。初代の総理大臣になられて、日本が独立国家としてこれからもやっていけるのか、それとも諸外国にのみ込まれるのか、そういう厳しいときに国会を立ち上げ憲法をつくった、まさに近代国家日本の幕あけを引いてくれた、すばらしい日本の英雄ですよ。その人は、残念ながらテロ行為によって、安重根という方によってハルピンの駅頭において殺された。
　そのことが、中国、韓国において英雄であることは間違っていると思いません。中国、韓国の人たちがこの人を英雄視することが間違っている、そういうことを言うつもりは全くない。しかし、日本の教科書で、暗殺というのはテロでしょう。今、テロという言葉は大変ポピュラーになりましたけれども、テロは許されないんですよ。それが日本の教科書によって、ヒーローだというふうに取り扱われている。そして、歴史教科書の中で私たちが当たり前に習っていた、例えば菅原道真であるとか二宮尊徳であるとか勝海舟であるとか、そういう人たちの記述はすべからく抜け落ちてしまう。別に韓国の英雄のことを言っちゃいけないというんじゃないんですよ。
　さらに言わせていただけば、まだたくさんありますよ。バランスを持って教育をしてほしいということを言いましたけれども、日本が諸外国に行ったことは全部侵略ですよね、今の日本の教育の中では。これはもうほとんど定説になりつつある。しかし、それでは蒙古が日本を襲ってきたときはどうなっているのか。今言いましたように、襲ってきたという表現が一つ、おしよせてきたという表現が一つ、遠征してきたという表現をしている教科書もありましたよ、蒙古が遠征してきたんですと。遠征といったらスポーツか何かですよ。蒙古襲来というのはスポーツの交流か何かですか。こういうことをすっぱり通してしまっている。これは、学習指導要領の範囲内できちっと検定作業をしていると私は思えません。
　そして、朝鮮戦争のことについても、三十八度線を越えてこれは南下してきたと。明らかに侵略したんでしょう、北朝鮮が三十八度線を越えて。こんなことを教育しているのは日本の教科書だけだと思いますよ。
　ですから、これからの子供たちは大変なんです。二〇二五年になれば大人二人でお年寄り一人を支えていかなきゃいけない、賦課方式を維持すれば。出生率は一・二九といってどんどん下がっていく。この資源のない国で子供たちが生きていくには、彼らが知恵を出し、そして生きる力を、生き延びる知恵、そういう意欲を子供たちに植えつけてあげるのが教育だと思うんですよ。そういうことの観点からいうと、私は歴史教科書の問題については非常に問題があると思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　いろいろお話がありましたけれども、遠征という言葉、そういえば、世界の歴史でアレキサンダー大王の遠征という言葉があったなと、遠くから攻めてくるのを遠征というのかなと思ったりしたんですけれどもね。
　いろいろな表現はあると思いますけれども、今、検定の問題は、私も大臣になっていろいろ注意深く見ているんですけれども、やはり文部科学省も、政府の見解といいますか、そういった中で学習指導要領を定めまして、その中で検定をやっているわけでございまして、御承知のように、具体的にどのような歴史事象を取り上げて、それをどのように記述するかということは、これは民間の執筆者等の判断にゆだねられているわけでございます。その中に、現在の学説とかそういったものに照らして明らかに誤りとか著しくバランスを欠いた記述がある場合には、検定意見を付してその欠点を指摘する、こういうことになっているわけでございます。
　ずっと見ておりまして、日本の子供たちが、我が民族といいますか、歴史に自信と誇りを持って、これから予想される厳しい二十一世紀の時代を歩んでいける、そういった土台をつくってやるのが教育であるとすれば、まさにそういったこともしっかり踏まえた上で、私はこの教科書問題にも取り組んでいかなきゃいかぬな、こう思っているところでございます。