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○和田教美君　自治省にお聞きしたいんですけれども、そもそも補助負担金の問題は、単に率の問題ではなくて、国と地方の事務配分、地方団体の自主性などの観点から考えられるべきものだと私は考えます。現状においては地域経済の状況はさまざまであって、税源の偏在による地方団体間の財政力の格差にも大きいものがあります。こうした状況において各自治体の行政需要に十分こたえていくためには、地方財政調整制度を充実し地方の財源の拡大を図ることが必要であると思います。また、その前提として、府県の権限を国にかわって強化するためには国と地方の事務の再配分などを行った上で補助金等の整理合理化を図るべきだというふうにも思われるわけですけれども、その点について自治省はどうお考えですか。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のように、地方団体が自主性、自律性を発揮できるようにするためには、地方行財政基盤を充実強化するということが必要であろうというように認識いたしております。
　そういった観点からは、ただいま御指摘がありましたように、国と地方との事務配分の見直しをする、あるいは国庫補助金の整理合理化に努める必要があるというように考えている次第であります。基本的には、まず住民に身近な事務を住民に身近なところで処理するという観点から国から地方へ権限移譲を積極的に進めていくことが必要でありますし、これに合わせて財政、特に地方交付税等の充実強化を含めて適切な国と地方との間の財源配分を行う必要があるというように思っております。
　御指摘の交付税制度の運用の問題でございますが、自治省といたしましても、この交付税制度を通じまして財源の均てん化に努め、今後とも地方団体が住民生活に直結いたしました社会資本の整備や地域住民の福祉の向上を積極的に展開し得るようにしたい、そのための地方一般財源の充実強化にも努めてまいりたいというように考えております。
○近藤忠孝君　この法案には賛成であります。従来の削減一辺倒とは異なって、八四年度基準と比べて九一年度五千二百三十七億円となる削減額のうち一千三十七億円、約二割弱を復元する措置が中心となっているからであります。しかし、手放しで賛成するわけではないということも申し上げておきます。しかし、理由は時間がないんで省略いたします。
　まず最初に、補助金の削減が現場にどういう影響をもたらすのかということで、厚生省に質問をいたします。
　福祉施設の運営費、これは補助金カットの影響があらわれていると思うんですが、そこで身体障害者更生援護施設、老人福祉施設、児童入所施設、保育所、精神薄弱者援護施設、この五つの福祉施設の運営費で実際の臨調行革の初年度八一年度と九〇年度を比較してみますと、これは予算委員会に提出された資料でありますが、総事業費が八一年度一兆二千二百五十八億円、九〇年度は一兆八千七百九十三億円で、六千五百三十五億円ふえています。しかし、その内訳を見てみますと、国庫負担分の割合が八一年度は五六・九％、それが九〇年度三六・〇％です。二〇・九％の大幅ダウンです。金額にして三百十四億円強。しかし、これは単純計算で三百十四億なんで、八一年度と同じ構成比でいったとなれば四千七百二十七億円も減になる、こういう計算になります。
　逆に、地方自治体の負担分が、構成比で見ますと、八一年度から九〇年度に対して二一・八％、額で約五千億円ふえています。それから住民負担も、ほぼ同じ割合、額にして一千八百四十八億円の負担増になります。
　ですから、国庫負担が大幅に減った分だけ地方自治体と住民の負担がふえて、いわばそれで穴埋めをしたということがくっきりと出ているわけですね。こういったところに補助金削減の深刻な影響が出ていると思うんですが、その影響は実際どうなのか、厚生省にお答えいただきたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　社会福祉施設への措置費に関する補助率の問題でございますが、昭和六十年の十二月に補助金問題検討会というところから報告が出ました。それで、社会福祉施設への入所の措置事務はできるだけ住民に身近なところで行われるべきだということで、従来は国の機関委任事務だったわけでございますが、これを地方公共団体の団体事務に変えるという改正を行い、そしてまた施設の運営あるいは設備面についての最低基準についても簡素合理化を図りまして、地方公共団体の自主性に基づいた行政に改めていくということに合わせまして国庫補助率を二分の一にするということが適当だということになったわけでございます。
　それを踏まえまして、六十一年から六十三年度までの三年間、国庫補助率を二分の一にする、その暫定期間中に今申しましたような各種の措置をとってまいったわけでございますが、さらにこのような事情を踏まえまして改めて関係省庁間で平成元年度予算に向けて検討を進めました。国と地方との機能分担あるいは費用負担のあり方あるいは財政状況等を総合的に勘案しながら種々検討したわけでございますが、最終的に平成元年度以降は国庫補助率二分の一で恒久化をするということで制度改正を行ったところでございます。したがって、国と地方との負担割合の変更ということを事務の性格を改めることに合わせまして行ったということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○近藤忠孝君　制度の変更ということで答弁されましたけれども、これはやっぱり現場では大変な影響が出ておると思います。
　それから次に、厚生省と大蔵大臣に国保財政について質問いたします。
　八一年度三兆九千三百十四億円、八九年度は五兆九千四百五十一億円、この間二兆百三十八億円増加しています。このうち国庫支出金で見てみますと額で七百十九億円ふえていますが、全体の構成比で見てみますと八一年度五八・八％から八九年度三九・六％、これも大幅に一八・四％比重が低下しています。一般会計繰入金は一・八％ふえましたが、しかし住民からの国保料徴収、これは八一年度一兆三千百億円、構成比三三・三％、それが八九年度は二兆三千二百九十四億円、構成比三九・二％、率では五・九％ですが金額としては一兆百九十四億円の増加になります。
　ですから、国保財政の増加は、国庫支出金などが比重を著しく下げる一方で、その大半が住民からの保険料の徴収増となっておるわけであります。もし八一年度の国庫支出金構成比五八・〇％のまま来たと仮定しますと、八九年度は三兆四千四百八十二億円となって、実際一兆九百四十四億円も減額されたことになります。国保料引き上げによる住民負担の増加とほぼ同じ額なんですね。
　我々地方へ行きますと、大体どこの自治体でも国保料が高いと言うんです。これは率直に出てくる住民の声なんです。結局、国庫支出の減った分が住民負担になっていますからね。だから私は、これはひとつ厚生省は国庫支出金増額ということを考えるべきではないのか、財政を押さえている方の大蔵大臣もこれは何とかすべきじゃないのかと思うんですが、それぞれお答えいただきたいと思います。
○説明員（辻哲夫君）　国民健康保険制度のお尋ねにつきましてお答えいたします。
　国民保険制度の今のお話の前提といたしまして、実は人口構成が非常に高齢化いたしておりまして、老人加入割合で申しますと、七十歳以上が老人保健法の対象でございますけれども、例えば政管健保と比較いたしまして、政管健保が四・六％でございますが、これに対しまして国保は一五・五％。あるいは七十歳以上を除きましても政管が三十二・四歳に対して国保が三十九・六歳。要するに高齢化の影響が国保に行っているわけでございますが、実はこのような状況に対して恒久的な負担のあり方を確立しなければならないということで、五十七年の老人保健制度の改正、そういうものを通しましていわば高齢化に対応する負担のあり方という道への改革を行ってまいりました。
　例えば、今年度におきましては、老人保健法で加入者按分率一〇〇％ということでいわば全制度から公平に負担をいただく、こんな改正をした結果、被用者保険からの拠出金等の増によりまして国庫支出金がむしろ減っている、こういう形でございまして、保険料負担をふやすというような考え方でやっているわけではありません。
　それから、昨年六月に国民健康保険法の改正を行いまして、これは低所得者が多いという国民健康保険法の実態に応じて基盤安定制度、その部分に着目いたしまして公費を導入するという改正を行っておりますが、これに伴いまして国庫負担金もふやさせていただいております。
　このような観点から、私ども国庫負担につきましてはこれまで十分の努力を行ってきておると考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　長々しゃべってもいいですか。
○近藤忠孝君　いや、簡単に。もう一問聞かなきゃいけないので。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本当は五十七年度に創設されました老人保健制度のもとにおける老人医療費の共同負担の仕組みからきっちり御答弁をさせていただきたいところでありますが、長く答弁をしてはいかぬということでありますから簡潔にお答えをさせていただきます。
　私どもとしては、一連の制度改正を通じて財政の安定化が図られてまいった国民健康保険、しかしその国民健康保険も社会保険制度であります以上、保険料を主たる財源とすべきでありまして、国庫負担の割合は給付費の二分の一が限度と考えられるというところから、これ以上の増額は考えておりません。
○近藤忠孝君　ただ、実際上は国保財政は八七年以降三年間、一千億円を超す黒字になっておるというこの事実、それからこれは意見として申しますけれども、国保料引き上げはやめるべきだし、また減免措置などの充実をすべきだという、これは意見として申しておきます。
　最後に、一分で質問し答弁もお願いをしようかと思っていますが、補助金カットの影響が大変大きい。もうこの補助金カット総額が七兆円を超えますよね。金額はもうやめますが、しかし、その分がこの補助率の削減を補てんするために建設地方債の発行、これは累積額もほぼ同じ額に匹敵すると思うのですね。さらにもっと累積額が続いていくと一体これはどうするのか大問題だと思いますが、残っている一分の間でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のとおり、これまでの補助金のカットに対しましてその大部分は建設地方債を充当するという方法をとってきたわけでございまして、先生は数字をおっしゃいませんでしたが、総額では六兆二千億ほどになろうかと思います。そのうち投資的経費に関連する主なものは臨時財政特例債でございまして、これまでの累積が四兆円ございます。これをどうするかという問題であります。
　一つは、個々の地方団体でこれを発行いたしておりますので、個別の地方団体に対してどうするかという問題があります。個別の地方団体に対しましては、それぞれの臨時財政特例債の元利償還金につきまして一〇〇％これを交付税の基準財政需要額に算入するということで、当該団体の財政運営に支障なからしめるように措置するということでございます。
　もう一つは、地方財政全体としてこの臨時財政特例債の元利償還金に対してどのような財源手当てがあるのかという問題になろうかと思いますが、この点につきましては、国庫当局から一定の元利償還金に見合った交付税の繰り入れがあるということでございます。具体的に申し上げますと、直轄事業に係ります元利償還金についてはその九〇％を交付税に上乗せする、それから補助事業につきましては六十二年度カット分については九〇％、六十一年度カット分につきましてはその五〇％の国からの財源補てんがあるということでございまして、そういったものを組み合わせまして個別の団体に一〇〇％交付税による措置を講ずるということで、地方財政の運営に支障がないように措置してまいりたい、このように思っております。
○三治重信君　この国の補助金等の臨時特例に関する法律案については、民社党は賛成をいたします。
　そこで、この補助金のカットはやはり国の財政の不如意から出てきている問題だと思うのですが、そして補助金をカットしたのが、大蔵省の資料によると六十年度は五千五百億円、六十一年度は五千二百億円、それで今回の改正で見込みで千六百億円程度回復をする、こういうふうに説明を受けているわけなんですが、国が削減した費用については、地方財政にしわが寄ったというか、地方に事業費の捻出を全部任せたのか、国が地方債なり交付税の中でのやりとりをやったのか、その点をちょっと御説明願います。
○政府委員（遠藤安彦君）　六十年以降の補助金削減額に対してどのような措置を講じたかという御質問と存じます。
　六十年度以降の国庫補助負担率の暫定的な引き下げ措置に対します地方財政への影響額につきましてはトータルで七兆三千億円ほどになっておりまして、このうち地方交付税の特例で加算をいただいたのが七千六百億、それから地方税の税率の特例、これはたばこ消費税でございますが、この分が三千六百億円、いわゆる一般財源は大体一兆一千億ほどになるわけでございます。
　その余の六兆二千億が建設地方債でございまして、この建設地方債では、種類といたしましては二つに分かれますが、投資的経費のカット分に各地方団体が発行いたします臨時財政特例債、これが四兆一千億、それから経常経費のカット分に関連いたしまして、またもう一つは事業量確保のために補助率のカット分を事業量確保の補助金に使用した分に係る地方負担の増、これに充当するために発行されたものが調整債と言われるものでありますが、これが約二兆一千億ということになっております。
　地方交付税は一般財源でございますが、建設地方債につきましては臨時財政特例債についてはその一〇〇％を基準財政需要額に算入する、調整債につきましても平均すると大体九〇％程度になろうかと思いますが基準財政需要額に算入するということで、各地方団体の財政運営には支障がないように措置をいたすということでございます。
　また、臨時財政特例債につきましては、国から元利償還金につきまして一定の財源補てんがあるという形で地方の財政に対する補てんがあるという制度になっておるわけでございます。
○三治重信君　今の自治省の説明だと、ほとんど全額補充されるんだと、結局大蔵省が補助率を下げてもそれは一時的で、また後から全部もとへ戻すんだというふうな理解でいいんですか。
○政府委員（小村武君）　具体的にはただいま遠藤審議官からお答えがあったとおりでございます。
　これまでの補助率のカット分につきましては、経常的な経費につきましては地方税の措置、例えば地方たばこ消費税の引き上げ等により、あるいは地方交付税の加算、建設地方債の増発措置等によって講じてまいりました。また、投資的経費につきましては、建設地方債の増発措置、臨時財政特例債と調整債ということになりますが、こうしたものによって措置を講じてきました。その後の臨時財政特例債等についての元利償還でございますが、これは基準財政需要額に算定をして、その一定割合を後日その償還の段階におきまして国から交付税特別会計に繰り入れるということでございます。
　基本的には地方財政の運営に支障のないように配意しているという趣旨でございます。
○三治重信君　回り回ってつじつまを合わせようということのようで、どうも何かキツネにつままれたような説明のような気がしますが、とにかく余り支障を来さないような措置をやっているということですね。
　それで、この間、日米協議でまた、公共事業の投資十カ年計画で四百三十兆円の公共投資をやるという計画をされておるんですが、これの国と地方との負担割合または財源のやりくりについてはその後計画がある程度固まってくるんですか、あるいはいつごろまでに大体固めようとしておられるのか。これは経済企画庁にやってもらうようにということで話をしておいたんですが。
○説明員（森末暢博君）　お答えいたします。
　ただいまお話のございました公共投資基本計画につきましては、今後の公共投資を実施するに際しましての枠組み及び基本方向をお示しするものでございまして、具体的に今お話のございましたような国と地方公共団体の負担割合ということを具体的に定めてはございませんけれども、ただ、本計画の運用につきましては、その中におきまして、各時点での経済財政情勢を踏まえまして機動的、弾力的に実施していくこととしてございまして、国や地方等におきます公共投資の具体的な実施に当たりましては、そのときどきの情勢に応じ公共投資基本計画を踏まえまして、各種公共事業関係の長期計画でありますとか、各年度の予算や地方財政計画等におきまして適切に対応を図ることとしているところでございます。
○三治重信君　結局、そうすると、中身の区別のおおよその枠組みもない、今の公共事業の国と地方との割合と余り違わぬ線でいく、特別に検討をして公共事業の施行を確保するとかいうような新しい方策はない、ただ四百三十兆円という大枠を決めたにすぎない、こういうふうに理解していいですか。今やっている公共事業のものとそう変わらないんだということですか。
○政府委員（小村武君）　四百三十兆円の達成のためには地方公共団体にも多大な御尽力をお願いしなければならないということで、この計画におきましても「地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」というところからも御推察を願いたいと思います。ただ、この計画におきましては、国、地方あるいはその他の機関につきまして具体的にその割合がどうだというようなことは決められていないということでございます。
○三治重信君　この補助率の変更は、大蔵省が財政の苦しいことからこういうふうにだんだん下げて、また財政が少し緩やかになったから直すということのようなんですけれども、しかし、臨調や行政改革推進審議会なんかの答申を見ると、六十一年度や平成元年度においても国と地方が等しく分かち合うものは基本を二分の一にして、少し地方が余計持つものが三分の一、国が地方より余計持つものは三分の二というふうに整理をしたらいいだろうということが二度にわたって答申をされているわけなんですが、この二カ年やって、その後は、審議会なりのそういう一つの統一的な補助率に調整をしていくような努力なりなんなりをするつもりなんですか、どうですか。
○政府委員（小村武君）　平成元年十二月二十日の行革審答申に御指摘のようなことが書かれております。今回のこの見直しに当たりましても、これからの課題といたしましては、この「国と地方の関係等に関する答申」に基づきまして、体系化あるいは簡素化等の観点を含めて総合的に見直しを推進していきたいと考えております。
　この取り扱いにつきましては、関係省庁と十分相談の上、できるものから結論を得てその実施に移していきたいと考えております。
○下村泰君　私は、今年度からスタートしたいわゆるゴールドプラン、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に関連して、補助金、地方財政、施設整備について伺います。
　まず、昨年福祉関連の八法が改正されまして、福祉行政の多くの権限が市町村に移譲されました。その審議の際も論議されたんですが、権限移譲に伴う財政措置の問題について厚生省の社会局長が社労委員会でも答えていらっしゃるんですが、「いわば国が直接負担します部分につきましての予算措置をするわけでございますが、地方財政全体といたしましては、関係省庁と十分御相談をいたしまして、」、こういうふうにおっしゃっているんです。平成五年度までまだ二年あるわけですが、関係する大蔵、自治、厚生の各省にそれぞれこの問題についての基本的な考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小村武君）　御指摘の点は、平成二年の老人福祉法等の一部改正によります、住民に最も身近な市町村において在宅福祉サービスあるいは施設サービスを一元的に行うということであろうかと思います。この実施は平成五年度からでございますが、いわば事務を都道府県から市町村にこういった措置権限を移していこうということでございまして、この法律の円滑な実施については国としても御協力を申し上げたいと考えております。
　具体的な中身についてはまだこれからの話でございますので、特段の具体的な懸案事項というのは今まだ私どものところには来ていないということでございます。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方財政の立場からお答えを申し上げます。
　昨年度改正されましたことに基づきまして、平成五年度から養護老人ホーム等への入所措置権限が都道府県から町村に移譲されることになるわけでありますが、これらに要します財政負担につきましては、国庫補助負担金を確保するとともに、所要一般財源につきましても地方財政計画上適切に確保し、地方交付税により財源措置を講じてまいり、市町村の事業実施に支障が生じないように対処してまいりたいと思っております。
○説明員（亀田克彦君）　福祉八法の改正によります町村への権限移譲に伴う財政措置でございますが、町村が新たに負担することになります措置費の四分の一、こういうものも含めまして地方交付税上の手当てがなされますように関係省庁に要望をいたしているところでございます。なお、町村への権限移譲が行われるのは平成五年でございますけれども、それまでにつきましても、そのための準備がございますので、今後とも関係省庁と十分協議をしてまいりたい、かように考えております。
○下村泰君　橋本大蔵大臣にこんなことを申し上げると釈迦に説法みたいになりますけれども、福祉というのは地域によって福祉ニーズが違ってくると思います。また、違っていると思います。今年度の地方財政計画の中で老人福祉費一つをとってみましても、単独事業の比率が大変高いわけです。これは地方自治の姿として私はいいことだと思います。しかし、自治体によっては財政的に余裕のないところもあるわけで、こういうところを救うために地方交付税というのがあるわけなんですけれども、来年度は地域福祉基金の創設を盛り込んでいます。社会福祉費の基準財政需要額、これが決して十分ではないと思います。
　おもしろいのは、自治省がこの基準額の出し方について、十五年前はたしか十万人を対象にした場合、福祉事務所に二十二人の人間を置いたのにもかかわらず、今度は一人少なくなっているんですね。これから、言わずと福祉の内容というのはもう多種多様をきわめてまいりましょうし、それから窓口もどんどん広がっていくように思うんです。そうしますと、十五年前は二十二人を基準にしていたものが今度は一人減る、こういう大変おかしな結果が出ているように思います。
　この問題は自治省に聞くことかもしれませんけれども、きょうはあえて厚生省にその辺の感想で結構ですからお考えを伺いたいんです。立場上お答えいただくのは難しいとは思いますけれども、率直なところを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（亀田克彦君）　社会福祉を推進するための経費の地方交付税の算定についてでございますが、厚生省としても適宜関係省庁に要望を行いまして、毎年度必要な見直しが行われているところでございます。そういうことで、現時点においては一応必要な財源確保がなされているのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　なお、先ほど先生からもお話しございましたけれども、平成三年度につきましては、地方公共団体が地域の創意と工夫を生かしつつ地域の実情に応じた高齢者保健施策の展開を図るため、高齢者保健施設推進特別事業という事業が交付税に盛り込まれているところでございます。そういうことで、今後とも社会福祉を推進するため必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、先ほど福祉事務所の職員の算定が少し減ったというようなお話がございましたけれども、最近生活保護の被保護者数がかなり減ってきておりまして、そういうものを反映させた措置ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○下村泰君　次は地域福祉、在宅福祉についてちょっと伺いますが、これはまさに地方公共団体の仕事だと思います。しかし、それに伴う財源確保がなかなか難しいというところも多いのが現実であります。それをどうやって支えていくか、交付税のあり方、補助金のあり方をここでしっかり考えていきたいと私は思います。
　国、地方、それぞれに政策目標もあり、一概に論じるわけにはまいりませんが、平成元年十二月に出た臨時行革審の「国と地方の関係等に関する答申」でも言われています「補助金等の統合・メニュー化」、これは在宅福祉関係の補助金のあり方に一つのヒントを与えると思うんですが、ホームヘルパー事業は既に一〇〇％にかなり近くなっている一方、デイサービスとかショートステイ、これはこれからです。それぞれの事業一つをとっても、それのあり方、方法、内容に地域性があると思います。一方で、地方の単独事業が実に多種多様にわたっております。あんま・マッサージサービス、入浴券、おむつの支給、理髪サービス、布団の乾燥消毒などはほんの一例ですけれども、こうしたきめ細かい事業を支え育てる財政のあり方を考えてはどうかと思うんです。
　こう言うと幾つかの基金の名を挙げられますけれども、その趣旨、額ともに私の考えるものとは大分違います。厚生省はどういうふうに考えてますか。そして大蔵大臣はいかがでしょうか。
○説明員（中村秀一君）　お答えいたします。
　高齢者の在宅福祉の進め方についてのお尋ねであると思いますが、在宅の老人福祉対策といたしましては、国庫補助事業で行っているものがございます。今お話に出ましたホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、あるいは車いすなどを貸与いたします日常生活用具の給付等事業などがございます。これらの事業につきましては、いずれも在宅の寝たきりや痴呆性の老人などの要介護老人に対する福祉サービスとしては基本的なものであり、まさに根幹をなすものである、こういうふうに考えております。
　したがいまして、これらの事業につきましては老人福祉法でも法律上の事業として位置づけられているところであり、全国の市町村で基礎的に実施していただくべき事業と考えておりますので、今お話に出ましたようないわゆるメニュー化などにはなじまないものと考えておりまして、国といたしましても国が支援する事業として支援させていただきたいと思っております。
　他方、先生から御指摘がありましたように、老人福祉対策、特に在宅福祉対策は地域対策でございますので、地域の実情に応じたきめ細かい対策の推進というのも必要になってくると思います。
　昨年六月に改正さしていただきました老人福祉法の中におきましても、在宅福祉につきましては、市町村が国の補助事業とあわせて地域の実情に応じましたきめ細かな措置を講ずることによって、日常生活を営むのに支障が生じたお年寄りに対しても在宅で引き続き暮らし続けられるように積極的に支援に努めなければならないというふうに規定されておりまして、まさに在宅福祉が地域の実情に合った福祉として進められる必要があると思います。こういうようなものにつきましては、地域の実情を踏まえて独自の施策として進めていただくことが適当であると考えておりまして、地方交付税上もいわゆる地方単独事業分の所要額が算定されているものと、こういうふうに私どもは理解をさせていただいております。
　なお、平成三年度の予算におきましては、先ほど先生からもお話がございました地域福祉基金の設置に要する費用が地方交付税上算入されまして、地域の実情に応じまして民間団体等が行う在宅の保健サービス等に対しても助成ができる、こういうふうになっていると承知しておりますので、これらの措置と、いわゆる地方の単独事業、それから国の補助事業、これが相まちまして、まだ日本では立ちおくれていると言われております在宅福祉サービスが今後積極的に進められるものと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今厚生省の方からお答えがありましたけれども、例えば私は障害者社会参加事業のようにメニュー化に非常に向いた仕事というものが福祉の関係には一つ存在すると思います。同時に、例えばホームヘルパー派遣事業でありますとかいわば在宅福祉サービスとしての基礎をなす基本的なもの、こういうものはメニュー化にふさわしくないもの、そう思います。ですから、これから先も個々のその施策の性格をよくつかみながら必要に応じた対応をしていく努力が欠かせない、そのように思います。
○下村泰君　委員長、もう一問なんですが、よろしいでしょうか。
○委員長（大河原太一郎君）　簡潔に願います。
○下村泰君　これはぜひとも大臣にひとつお答え願いたい問題なので、恐れ入りますがもう一つお願いいたします。
　施設整備について伺いたいんですが、昨年行われた総理府の「社会資本の整備に関する世論調査」というのがございます。これは新聞の記事にも出ておりますけれども、身近な問題として望んでいるのが道路、下水道、それから国全体として整備を望むものが福祉厚生・医療関係施設（老人ホーム・病院）、こういうものがあります。
　それで、来年度、公共投資で生活関連重点化枠を設け、社会福祉施設整備三十六億、老人保健施設整備四億四千五百万が配分されたんですけれども、四年度以降もこれは続けられるんでしょうか、それとも三年度でおしまいなんでしょうか。厚生問題に関しましては現大蔵大臣は大変詳しいはずの方で、私以上に精通されていらっしゃる方でもありますし、殊にこの公共投資を進めていく上では障害者、高齢者に対するきめ細かい注意をひとつ必ず払っていただきたい、こう思いますので、どういうふうになりましょうかお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の御指摘のお気持ちはよく理解をしておるつもりであります。ただ、今、平成三年度予算を御審議いただいておるさなかでありますが、この平成三年度予算が成立いたしました後に、平成四年度の概算要求基準をどのようにするか、そしてその中において生活関連重点化枠を三年度と同じような考え方で設けるのが適当かどうか、適当だとするなら金額的にあのままでいいかもう少し大きくとるか、その辺については考えたいと思っております。今この問題にまだ結論を出しておりません。ただ、委員から御注意を喚起されたものと受けとめて、今後も脳裏に刻み込んでおきたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　次に、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました三案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　この法律案は、別途本国会において御承認をお願い申し上げております欧州復興開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行に加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
　欧州復興開発銀行は、民主化・自由化を目指した改革が進められている東欧諸国を支援するため、これら諸国における市場経済への移行及び民間部門の経済活動を促進することを目的として設立されることとなっております。政府といたしましては、我が国が同銀行に加盟し東欧諸国の改革を支援することは、これら諸国の経済発展を促進するとともに我が国と同地域との経済関係を緊密にするものであると考え、欧米主要国とともに同銀行に加盟することを決意した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として約千四百四十八億円の範囲内において本邦通貨により出資することができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において本邦通貨により追加出資し、また同銀行の特別基金に充てるため拠出することができることといたしております。
　第二に、同銀行への出資及び拠出は国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
　第三に、同銀行が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務は、日本銀行が行うことといたしております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。
　平成三年三月末に適用期限の到来する特恵関税制度について、さらにその適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更及び適用限度額等の拡大を行うことといたしております。
　第二は、関税率等の改正であります。
　オキサミド等の関税率を撤廃するほか、平成三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限を延長する等、所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴い、関税率表の品目分類につき所要の調整を行うことといたしております。
　最後に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、海上運送貨物に係る税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにするなど、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に改めることといたしております。
　第二に、電子情報処理組織により処理される税関手続に、海上運送貨物に係る税関手続を含めるための所要の改正を行うこととしております。
　第三に、航空貨物通関情報処理センターの名称を通関情報処理センターに改めるとともに、同センターの業務に海上運送貨物に係る電算処理業務を含める等、所要の改正を行うこととしております。
　以上が欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成三年三月十五日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定第二十四条についての新たな特別の措
　　置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件
　欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する
　　法律案（内閣提出）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　山村振興法の一部を改正する法律案（鹿野道彦
　　君外十三名提出）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　（農林水産委員長提出）
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　放送法第三十十条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　　　　午後四時十二分開議
○北村直人君　議案上程に関すも緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長近岡理一郎君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近岡理一郎君登壇〕
○近岡理一郎君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成二年における公務員給与の改定及び消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成三年四月から三・七二％引き上げるほか、各種加算額についても所要の改定を行おうとするものであります。本案は、二月五日本委員会に付託され、二十一日佐々木総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村直人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及
　　び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな
　　特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆
　　国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件
○議長（櫻内義雄君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定第二十四条についての新たな特別の措
　　置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日米間の経費負担の原則を定める地位協定第二十四条について、新たな特別の措置を講じようとするものであります。政府は、平成二年十二月以来、米国政府と交渉を行った結果、本
協定は、平成三年一月十四日ワシントンにおいて署名されたものであります。
　本協定は、在日米軍従業員に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を負担することとしており、平成八年三月三十一日まで効力を有することなどが規定されております。
　本件は、二月一日提出され、二月二十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。委員会におきましては、同日直ちに中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十三日及び本十五日に質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　討論の通告があります。これを許します。川島實君。
　　　　〔川島實君登壇〕
○川島實君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になっております在日米軍駐留経費特別協定の締結について承認を求めるの件に反対の立場から、その理由を申し上げます。
　第一に、平成二年度の政府の外交の近況報告書に、「国際社会の変化とわが国の外交課題」の中で、国際関係は、アルシュ・サミットからヒューストン・サミットに至るこの一年間ほど、歴史的な変革を経験した時代はかってなかったと述べられております。
　国際社会は、ベルリンの壁の崩壊を初め、ソ連の共産党一党独裁の放棄や東欧諸国の市場経済体制への移行が行われ、米ソ関係においても、マルタからワシントンヘと二回の首脳会談により、軍備管理・軍縮、地域紛争、人権、二国間関係及び地球環境、麻薬、テロ等の全地球的問題が話し合われました。このように東西関係は、戦後四十年間に初めて対話と協調を基調とする新しい関係の構築に向かって動き始めたと認めているにもかかわらず、何らこれらの新しい流れに対する的確な対策が行われておりません。
　世界は今新たな国際秩序を模索する時代に入りつつあり、こうした中で、日米安保条約の前提とされていたソ連の脅威という状況は、東西冷戦の終結によって根本的に変化し、もはや安保条約は空洞化しつつあります。アメリカ合衆国においても、今後三年間でフィリピン、韓国等アジア地域からの駐留米軍六千人の縮小を発表している今日、我が国だけが、地位協定にさらに特例まで設けてこれらの動きに逆行する理由は見当たりません。（拍手）
　第二は、条約第六条の実施に関する交換公文に、合衆国軍隊が何らかの措置または行動がとられる前に必ず協議することが約束されております。それなのに、米軍の日本国内における配置、装備の重要な変更、日本の施設及び区域を戦闘作戦行動のために使用するなどがたびたび行われてきたにもかかわらず、一度も事前協議が行われていないのであります。
　まして、中東における、今日、湾岸戦争に当たり、日本の安全及び極東の平和と安全を守ると称していた米軍が、駐留する軍隊の五万人のうち実に一万五千人もが移動したことは、周知のとおりであります。このように、米国駐留軍の飛行機、艦船、軍隊、弾薬等の大移動が行われているにもかかわらず、我が国の外務省は人員移動の内容すら掌握しておらず、協議も行われず、条約は明らかに空洞化していると言えます。（拍手）
　第三に、日米地位協定第二十四条第一項に、駐留米軍経費は米国負担の原則が明記されているにもかかわらず、これを破り特例的な負担を行うことは、一定期間、特例的、限定的と言いつつ、実際は恒久的、全般的な負担を引き受けるものではないでしょうか。
　政府は、委員会審議でも明らかなように、原則としつつ一定期間を限り、特定の経費に限って特例的に負担すると説明しておりますが、地位協定そのものの改変であります。これは速やかに地位協定そのものを見直すことが、独立国としての外交の正道ではないでしょうか。（拍手）
　第四に、日米安保条約が結ばれた一九六〇年時代と比べて、日米両国の比重は根本的に変わりました。
　ＧＮＰは、一人当たり、日本は四百七十七ドルに対しアメリカは二千八百六十二ドルであったものが、一九八九年には、日本が二万三千三十一ドルに対しアメリカは二万一千三十六ドルと逆転しました。さらに、日米間の貿易収支は、一九六〇年アメリカ側が四億六千二百万ドルの黒字だったのが、六五年から逆転して、日本の黒字は五百億ドルを超えるに至りました。日本側の黒字が条約発効時のアメリカ側黒字の百倍以上という状態になりました。
　もはや我が国は、アメリカに守ってもらわなければならないというような弱小国ではありません。日米安保条約という枠組みを乗り越えて、平和的、自主的外交をもって世界に乗り出していくべき段階に来ているのであります。（拍手）日米安保条約を新しい国際情勢に合わせて改定しないのが理解ができません。
　第五に、アメリカ政府は、在日米軍経費の一層の負担増額やアメリカの指示する国への日本の経済援助、ＯＤＡの拡充を求めているのであります。
　本来、日米地位協定によって、基地施設は日本、維持費用はすべてアメリカが負担することになっているにもかかわらず、特別協定の名のもとに徐々に負担割合が高められ、既に日本の負担は、駐留経費総額の四割弱を占め、金額にして約四千七百七十億円になっており、同盟国の中でも最も高い負担になっております。今回の負担増による日本の負担は五年で約二千二百億円となり、我が国の負担割合は、駐留経費総額の五割にまで増加することになります。
　これほどまでに負担が増加しながら、政府は協定を改定せず、維持費はアメリカが負担すると定めた日米地位協定をそのままでは筋が通りません。さらに根本的な問題は、我が国の安全保障政策上において、駐日米軍の位置づけがますますあいまいになってくるではありませんか。
　最後に、アメリカは、第二次大戦で敗れた日本に対し、アメリカ合衆国のおかげで今日の日本があり、世界第二位の経済大国に成長することを助けたと恩を売っているが、日本の経済成長の原動力が平和憲法の存在と日本国民の勤労の結果であったことは、国際的にも認められております。（拍手）
　今こそ我が国の外交は、平和憲法の理念に返り、理想とする国連中心主義を貫き、対米追随に寄り過ぎたかじをとり直し、世界の各国と手をとり合い、国連憲章の改正に力を注ぎ、敵国条項を改正し、また、安保常任理事国として働くことができるように諸外国の信頼をから取らなければなりません。世界で唯一の原爆の被害を受けた国として、また、平和憲法を貫き、非核三原則を守り、他国に武器を輸出することなく発展してきた国として、胸を張って各国とも親善を深め、真の独立国家として独自外交を展開すべきであります。
　よって、このような筋の通らない在日米軍経費の負担のあり方について、我が党は断じて賛成することはできません。アメリカの議会は、駐留経費を我が国が負担しなければ駐留軍を引き揚げると言っておりますが、この際、もろ手を挙げて引き揚げに賛成しようではありませんか。（拍手）
　以上、私は、在日米軍駐留経費の特別協定の反対理由を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北村直人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関す
　　る法律案（内閣提出）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法
　　律の一部善改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する
　　法律案及び同報告書
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律
　　の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、東欧諸国における市場経済への移行等を促進するための欧州復興開発銀行に、我が国が加盟するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、政府は、同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として、約千四百四十八億円の範囲内において、本邦通貨により出資することができることにするほか、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、追加出資し、また、同銀行の特別基金に充てるため拠出することができることにしております。
　第二に、同銀行くの出資及び拠出は、国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることにいたしております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、
　第一に、平成三年三月末に適用期限の到来する特恵関税制度について、さらにその適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更及び適用限度額等の拡大を行うことにいたしております。
　第二に、オキサミド等の関税率を撤廃するほか、平成三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことにしております。
　第三に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴い、関税率表の品目分類について所要の調整を行うことにいたしております。
　次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、
　第一に、法律の題名を「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」に改めることにいたしております。
　第二に、電子情報処理組織により処理される税関手続に、海上運送貨物に係る税関手続を含めるための所要の改正を行うことにしております。
　第三に、航空貨物通関情報処理センターの名称を「通関情報処理センター」に改めるとともに、同センターの業務に海上運送貨物に係る電算処理業務を含める等、所要の改正を行うことにいたしております。
　以上の三案につきましては、本日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑終了後、三案につきまして順次採決いたしましたところ、欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案については多数をもって、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案については全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、欧州復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村直人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長臼井日出男君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔臼井日出男君登壇〕
○臼井日出男君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作隣接権の国際的な保護と外国レコードの保護について、その充実を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、レコードの貸与に関する権利を、関係条約により保護を受ける外国の実演家及びレコード製作者に対しても認めること、
　第二に、実演家、レコード製作者などの著作隣接権の保護期間を現行の三十年から五十年に延長すること、
　第三に、レコード保護条約加入前の外国レコードから、商業用レコードとしての無断複製などについても禁止対象とすること、
　第四に、この法律は、平成四年一月一日から施行することなどであります。
　本案は、三月十二日に本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、去る十三日井上文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○北村直人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　鹿野道彦君外十三名提出、山村振興法の一部を改正する法律案とともに、農林水産委員長提出、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　山村振興法の一部を改正する法律案（鹿野道
　　彦君外十三名提出）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　（農林水産委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　山村振興法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長大原一三君。
　　　　—————————————
　山村振興法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大原一三君登壇〕