○公述人（須田寛君）　それでは座らせていただきます。
　中部経済連合会の副会長をいたしております須田でございます。
　お手元に簡単なレジュメをお配りしてございますが、これは後ほど御参照いただくといたしまして、私の言葉でいろいろ御要望を申し上げたいと存じますので、その点をお許しいただきたいと存じます。
　三点申し上げたいと思うのでございますが、最初は、当地の現時点におきます企業経営から見ました場合のいろんな問題点とその解決策等について御要望を申し上げたいと存じます。第二点目でございますが、国政全般に対する少し次元の高いと申しますか、あるいは長いと申しますか、そういう長期的な課題についてお願いを申し上げたいと存じます。それから三点目といたしまして、当行政監視委員会に対するお願い、この三つに分けてお話を申し上げたいと存じます。
　まず最初に、当地方の企業経営から見た状態をちょっと簡単に申し上げますと、一言で申し上げまして、ここへ来て大変厳しい経済情勢下にあるということを申し上げざるを得ないと存じます。生産動向あるいは有効求人倍率、それから所定外労働時間、そういったような指標が幾つかございますが、そのいずれもがこの春ごろから一段と厳しい値になっておりまして、企業経営者が大変苦労をしながら経営に当たっているところでございます。
　生産動向につきましては、当地は輸出産業のウエートが比較的高いところでございましたので、これまで円安効果その他を受けまして比較的輸出産業が好調でございましたので余り目立たなかったんですが、ここにまいりましてから欧米の不況が非常に輪をかけてまいりまして、この点について非常に厳しい状況が見えてまいりました。三月以降、毎月前年割れの数値が製造業でも続くというふうな大変厳しい状況になっておりまして、工業生産にも落ち込みが見られます。
　次に、有効求人倍率でございますが、これも三月以降各月、逐次悪化をいたしておりまして深刻なものがございます。また、所定外の労働時間のデータをとりましても各月二けたで前年割れになっておりまして、このあたりもはっきり申し上げて非常に生産活動ないしは商業活動が低迷しているということがわかるわけでございまして、かなり深刻な事態だというふうに認識をいたしております。
　次に、消費動向でございますが、金融不安、株安それから天候が非常に不順だったということもございまして非常に低調でございます。特に、高額商品あるいは住宅着工戸数、それから自動車の新規登録と申しますか新車の発売台数、こういったものが非常に低迷をいたしておりまして、当地の消費動向に非常に暗い影を投げかけているという状況にございます。
　特に、最近におきましては、東海道新幹線を私ども担当させていただいておりますが、新幹線のお客様につきましてもこの三月あたりから非常に前年割れが目立っておりまして、特に五月、六月、七月と非常に低調に推移をいたしました。現在もまだその状況から脱却し切っておりません。新幹線のお客様は、これは遅行指標でございまして、景気の動向から大体半年ぐらいずれて響くと言われておりますので、まだ当分この状態が続くのかなというふうな感じがいたしております。
　ところで、見通しでございますが、これはいろんな見方があると思いますけれども、幸い四月に政府がいわゆる十六兆円の総合経済対策というものを発表なさいました。それから、十五ヵ月予算を編成されるというふうなお話もございます。そういったこともございますので、秋には期待をかけているところでございますが、現在まだその兆候が見えない、そういう状況でございます。今の状況では、金融不安、消費動向の低調、生産動向の低調さらに国際情勢の低迷という問題がございまして、はっきり申し上げると複合不安といいましょうか、そういうふうなものが非常に消費者心理を冷やしている、こう申し上げざるを得ないと思います。
　そこで、これからの対応、対策ということでお願い申し上げたいことがございます。
　一つは、やはり金融システムの安定ということを法的な面も実務面も含めまして早急にお取り上げいただき、強力に実現をしていただきたいということがまずあろうかと存じます。
　次に、税制上の措置でございます。減税が既になされておりますけれども、さらなる法人税の減税ないしは税制改革を含めた所得税、住民税のー層の減税、そういったことをお願いいたしまして消費の下支えをしていただけないかという要望を持っております。
　それから、あとは公共投資でございますが、これもいろいろ対策はなされておりますけれども、特にお願いいたしたいのは、重点的な配分ということをお願いをしたい。総花ではもはや効果がございませんので、重点的な配分をお願いしたいということを特に申し上げたいと存じます。
　そこで、大切なことは、今の金融システムの不安解消にいたしましても、税制にいたしましても、公共投資にいたしましても、総合的かつ重点的に、しかも適時適切に速やかにお願いをすることが大事でございます。逐次投入方式ではなかなか効果がございませんし、断片的な施策では効果がございません。複合不安でございますから、何とかそういう施策を総合的におとりをいただきまして、複合安心と申しますか、総合安心が得られますような、そんなような総合施策を特にお願いしたいと存じます。
　この中部地方というのは、我が国の非常に大きなへそとも申し上げるべきつぼに当たる地域だと存じます。私どもは、この中部地域に公共投資を重点的にお願いすることができ得れば、この効果を非常に全国に発揮するにふさわしい場所だと存じております。また、産業構造の変革にいたしましても、この地域は非常に物づくりの町として産業構造について先端的なものを持っておりますので、そういうところに産業構造の変更というふうな新しい施策をとっていただきますと、それの全国への波及効果が非常に大きい。産業構造の面でも、それから今申し上げましたようなインフラの面でも、公共投資の面でも、この地域は全国のへそにふさわしい地域だと存じます。ぜひとも当地域に重点的な施策をお願いいたしまして、なるべく早く全国的に今の効果が波及をいたしまして複合不安が複合安心になるように御高配を賜りたい、このように思う次第でございます。
　最近の経済動向、経営動向から見ました問題点とその課題、お願いは以上のとおりでございます。
　次に、一般的な国政への長期的な要望を申し上げたいと思います。
　今、私ども国民が一番政府に期待をいたしておりますことは、行財政改革の果敢な実行ということであり、スリムで効率的な政府を実現していただくということに尽きると存じます。そのための着眼点を二点に分けて申し上げたいと存じます。
　一つは、まず権限と申しますか、業務の再配分の推進ということでございます。それから二番目は、壁のない行政の実現というこの二点について特にお願いをしたいと存じます。
　まず最初の業務ないしは権限の再配分の実施ということについて申し上げるべきことは、国として将来残すべき仕事、国がやっていただく仕事は何なのかということについて原点に立ち返って総洗いした議論をしていただきたい。
　今、省庁の再編成がいろいろ議論されておりまして、十二省庁というふうな議論がございます。それはそれで一つの方向であろうかと存じますが、それを今申し上げましたような権限ないしは業務の再配分を念頭に置かずに実施をいたしますと、単なる問題点の拡散にすぎなくなってしまう、あるいは数字合わせにすぎなくなってしまうことを恐れます。まず、政府として国として、何が最低限のなすべきことなのか、それをお決めいただくということについて、もう少し突っ込んだ国民的な論議を国会あたりが中心になられてお願いをしたいと思うわけでございます。
　簡単に例を申し上げますと、例えば市場原則になじむものはすべて民間に渡したら一体どういう問題があるのか。問題はあると思います。その問題があることはもちろん国で留保していただかなきゃいけないんですが、仮にそういう前提に立ったら一体どういうふうなアプローチがあるのか。
　もう一つは、国と地方の役割分担について、一番住民に身近なところで政治を行うことが望ましいことは言うまでもございませんので、すべて住民に身近なところで、市町村段階、都道府県段階へ政治を落としていった場合に、どういう問題がどうしても国に留保されなきゃいけないのか。恐らく、外交とか防衛とかは間違いなく残るでありましよう。それ以外もありましょうが、そういう原点からした発想というものはどうしても必要じゃないんだろうかと。
　従来の延長線上で権限移譲という言葉がございますが、あれはあるものを分けてやるという発想でございます。それから、地方分権というのは、国が中心になっていてその一部を地方に分けるというのが分権でございます。そうじゃなくて地方主権あるいは民間主導と、そういうことになって国に何が一体残らなきゃいけないんだろうかな、そういう発想というのはもう一つ私はまだ突っ込んでいないような気がいたします。ぜひそのようなことを突っ込んでいただきまして、スリムな政府とは一体何なのか、それをお決めいただいた上で十二省庁に仕事の配分をしていただきたいということを重ねて経済界としてもお願い申し上げたいと存じます。
　規制緩和ということも言われますけれども、これも民間との仕事の再配分の議論にほかなりませんし、地方分権とかそういう議論もやはり国と地方の権限分担の議論であろうと私は存じます。ぜひそのような議論を原点に立ち返ってお願いをしたい、このように考える次第でございます。当然、財源の配分についても同じような議論が必要になってまいろうか、このように思う次第でございますが、ぜひそのような権限とそれから業務の再配分について御議論をいただきたい。恐らく、規制緩和についてはそこでおのずと結論が出てまいる問題かと存じます。
　次に、第二点でございますが、壁のない行政の実現についてお願いいたします。
　壁には二つの壁があります。一つは省庁別の壁であります。いま一つは府県、市町村別の壁であります。
　前者につきましては、省庁別の壁を破るということは総合的な行政を志向することであろうかと存じます。後者につきまして、府県、市町村別の壁を破るということは広域行政が必要だということに相なろう、このように思うわけでございます。現在、この壁の存在のために非常に行政効率が落ち、かつまた非常に国民の方から見ますといら立たしさを禁じ得ない面が幾つかございます。ぜひこれを省庁統廃合のきっかけにしていただいて、このような壁を破っていただきたいと思うわけであります。
　特に、省庁別の壁で私どもが痛感をいたしますのは、十二省庁に再編成をされるのは結構でございますけれども、あの中に今の省庁の壁がそのまま入っていったらば、いわゆる局あって省なきがごとくなれば、これはむしろ今よりも状態は悪くなると存じます。また、非常に強大な官庁ができる。国土交通省なんというのは物すごい大きな官庁になろうと思います、総務省もそうだと思いますが。そういったようなものがこの壁を持ったままできますと、言葉は悪いですけれども、戦前の内務省やそういったものが再び復元する可能性だってゼロではないと存じます。したがって、壁を破るという発想に立って、先ほどのスリムな政府と組み合わせて行政の再配分をお願いすることがまず必要でございまして、総合的な見地に立って行政をやっていただくということではないかと存じます。参議院が省庁別の壁を破られて委員会制をおつくりになっておられることは、その意味で非常に高く評価申し上げる次第であります。
　次に、市町村別の壁についてもいろいろ問題がございます。非常に市町村の数が多い。数千の数かある。人口何百万という市からわずか二万人しかいない市まであるというような状況でございます。都道府県をとりましても、何千万という人口を有する東京都から六十万しか人口のいない島根県、鳥取県に至るまで、同じような組織があり、同じような県庁の庁舎があり議会があります。果たして、そういうことが適切なのかどうか。東京でいえば世田谷区の半分しか人口のないところに一つの県があるというふうなことは、一体これはどういうことなのかというふうなことを考えますと、もう少し広域的な行政ということがそこに必要になってまいる。
　理想としては、もちろんこれは市町村の合併ということだろうと思います。簡単にその市町村の合併というのが実現しないとすれば、事務組合をつくるとか、あるいは都道府県同士の横の連携をつくって道州制にならないまでもブロック的な行政を行うとか、戦争の末期に一部そういうことが行われまして地方行政協議会というのが開かれたことがありますが、そういったものをもう一遍現代風に考えてみることも私は一つの課題じゃないかと思うのであります。そういう非常に狭く細分化された市町村の行政の壁をどこまで破れるか、これがやはり非常に大きなこれからの行革のかぎを握っているのではないかと存じます。
　当地に豊橋地区、三河地区という地城があります。この地城は愛知県でございますが、隣の浜松との連携が非常に密接であり、エネルギーの供給等も浜松と豊橋が一体になって供給事業が行われているそうでございますが、これが間に県境が入っておるために大変事務の疎通に難点があるということを現地の人から聞いております。通産局の所管も、県が違うために東京と名古屋と違っている。そこの連絡だけでもう一日かかってしまう、そんなことが現実にあるわけであります。もう少し広域的な行政が行われるように、市町村の壁を破るにほどうしたらいいかということにつきまして、国会レベルでも国民的な御議論をお願いしたいと存じます。
　今申し上げました二つの壁、つまり省庁別の壁、そしてまた都道府県別の壁を破るために大事なこと、一つの大きな起爆剤になる施策があると存じます。それは現在論議が進んでおります首都機能移転であります。
　私どもは非常に不幸なことだと思いますが、首都機能移転が凍結されるというふうな議論が行われました。これは首都機能移転というのが、やはり昔の土建行政的な次元での議論、公共投資の配分論だというふうに誤解をされていたからこそああいうふうな議論が出たものと存じます。
　首都機能移転というのは、あくまでさっき申し上げましたスリムな政府をつくり、また行政の壁を破るための大きな起爆剤であったはずであります。行財政改革の、むしろ一番最初に行うべき基礎的な課題であったはずであります。凍結というのは、私は本末転倒の論議ではないかとさえ思います。もう一度首都機能移転というものを原点に立ち返った議論をしていただいて、今申し上げましたような行政の権限の再配分それから行政の壁を破るための一つの大きな起爆剤として、その基本的な施策として首都機能移転を御推進いただくことが私は最も今緊急ではなかろうかと存じます。首都機能移転の場所として、この中部地区がふさわしいことは言をまちません。
　最後に、きょうわざわざ御臨席をいただきました行政監視委員会の皆様方に対しての御要望を申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、省庁の壁を破るという意味におきまして、参議院の委員会制度が全面改正されて非常にスリムなといいますか、仕事の流れに応じたシステムかつくられたことについてまず敬意を表したいと存じます。そしてまた、行政監視委員会というものができ、このように地方において我々の意見も聞いていただけるということで、民の声を吸い上げると申しますか、そういう意味合いで御活躍が始まっているということについて非常に敬意を表し、かつまた御礼を申し上げる次第でございます。
　しかし、これを実効あらしめるためには、参議院の省庁を超えた横断的な委員会組織というものが十分に機能するというためには、私は、この監視委員会の活躍というものが大きなかぎを握っているものというふうに存じます。したがいまして、参議院の新しい改革、委員会制度の改革のかぎを握っているものはこの行政監視委員会なんだという気概を持って行政監視委員会の活動をお進めいただきたいと存じます。そして、いろんな議論につきましていろんな面から国民の声を吸い上げていただき、それを国政に反映させていただき、またこの行政監視委員会の活動が国政にフィードバックされていく、そういうふうなことを期待いたしております。そのような勇気ある、そして気概を持った行政監視委員会の活動に我々国民は心から拍手を惜しむものではない、このように考える次第でございます。
　行政監視委員会諸先生方のますますの御健闘それから御活躍、そしてまた国政における今のような民の声の反映につきましてこれからも御尽力いただくことをお願い申し上げまして、僭越ながら私の発言を終わります。
　ありがとうございました。