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○奥野（総）委員　イー・アクセスの問題は、周波数の割り当てはできるだけ公平にやっていこうというふうに割り当てていたのに、後から買収して手に入れてしまった。今回、今のお話を伺うと、そこはさわっていないというふうに理解をするんですけれども、そうすると、やはり今後もこういうことが起こる可能性はあるわけですね。
　だから、そもそも今の割り当ての仕方が、事業者を見ながらできるだけ公平に割り当てていこうというやり方自体が、なかなかもう無理があるんじゃないかというふうに私は思っておりまして、それで、従来からオークション、オークションとずっと言ってきているわけであります。
　公平に割り当てるというのはなかなか難しいということであれば、むしろそこは諦めて、まさに市場に任せて、オークション。もちろん一定の規制は課すのでありますけれども、事業遂行能力のある事業者にはちゃんとオークションで割り当てていく。これの方がすっきりするんじゃないかと思うんですね。
　今回の報告書を見ましても、中で、周波数の経済的価値を考慮しつつ、周波数オークションやインセンティブオークションについて、市場メカニズムの活用方法について検討するということが書かれているわけであります。
　これから第四世代の割り当ても始まりますし、第四世代の追加の周波数の割り当てもあるようなことが書かれています。あるいは、第五世代の携帯についても、スペックがこれから決まって、割り当てが始まるのでありますが、こうした事業にかかわる部分については、もちろん、公共目的のものについては従来の割り当て方式でいいのかもしれませんが、少なくとも事業に活用する周波数についてはオークションを活用すべきだと我々はずっと申し上げてきているんですが、今回、答申の中にも書いていただいております。
　これはしっかり検討いただく、前向きにやっていただけるというふうな理解でよろしいんでしょうか、オークションについて。
○新藤国務大臣　これはたびたび委員からも御質問いただいておりまして、私も一貫して同じ答えをさせていただいておるわけでございます。
　この電波オークションは、メリットもありデメリットもある、そしてさまざまな検討が必要である、私はそのように考えているわけでございます。現在の電波政策ビジョン懇談会でも御議論いただいておりますし、さらに広く捉えれば、これは、ＩＣＴの二〇二〇の特別部会においてもそういったものが検討されることになる、このように思います。
　委員がおっしゃったように、市場メカニズムを機能させるということ、これは重要だと思います。ですから、そういった観点から、今般も、ビジョン懇の中間の取りまとめの案でありますけれども、その中では、検討を行っていく必要がある、このようになっているわけであります。
　そういった専門的なことも含めて、我々も、さまざまな意見に耳を傾けながら検討をしていくことは続けていきたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　ここに書いていただいているので、ようやく御理解いただけたか、いよいよ検討いただけるのかと私も大喜びしたのでありますけれども、ぜひこれはしっかり検討いただきたい。この方がすっきりすると私は思います。
　それから、時間もなくなってまいりましたけれども、今、法人実効税率の引き下げという話が出てきていまして、これ自体、私はやっちゃいかぬと言うつもりはないんですが、でも、例えばアメリカなんかは、州によっては日本より法人税は高いんですね。だけれども、経済は日本よりはるかに活性化して成長率が高い。これは何かというと、やはりイノベーションだと思うんですね。
　法人税を下げても、必ずしも海外から企業が戻ってくるかどうかはわかりません。それよりは、イノベーションをきちんと生み出すような社会、仕組みをつくっていく必要があると思います。
　総務省の方でもさまざまな研究開発を行っていると思います。イノベーションを狙いどおり起こせるものではないかもしれませんけれども、イノベーション創出のためにどういった取り組みを総務省として行っているか、伺いたいと思います。
○武井政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、ＩＣＴ成長戦略会議のもとに、情報通信審議会におきまして、平成二十五年の一月から、イノベーションを創出するための方策につきまして御審議をいただいているところでございます。同審議会からは、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略あるいは科学技術イノベーション総合戦略、こうしたものを踏まえまして、昨年の七月に中間答申をいただいたところでございます。
　この中間答申におきましては、我が国がイノベーション創出のフロントランナーとなるべく、新技術や新サービスへの挑戦を目指す人材の発掘、育成ですとか、ベンチャー企業の育成などの方向性が示されたところでございまして、これを受けまして、総務省でも総合的な取り組みを推進しているところでございます。
　具体的には、常識にとらわれずに独創的な研究開発に挑戦する独創的な人に対する支援ですとか、あるいは、ベンチャー企業などがいわゆる死の谷を乗り越えて新たな事業を創出するための技術開発、こういうものに対する支援、こうした支援に必要な経費を本年度予算に盛り込みまして、事業の早期実施に向けまして、現在、準備を進めているところでございます。
　我が国が世界で最もイノベーションに適した国となり、科学技術イノベーションが我が国の経済再生の牽引役を果たすことは喫緊の課題であると認識しておりまして、総務省といたしましても、これらの事業を着実に実施するとともに、情報通信審議会の最終答申、あるいは政府の成長戦略、これらを踏まえて、引き続きイノベーションの創出に取り組んでまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　東京オリンピックに向けて、やはり、あっと驚くような日本の技術を海外から来られた方に示せるというふうに持っていっていただきたいと思います。
　それから、最後でありますけれども、ハイビジョン、４Ｋの話ですが、いよいよワールドカップが始まります。ワールドカップの中継に向けて、４Ｋをどういうふうに活用されるのか、どういうふうに使われるのかということを伺いたいと思います。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、昨年、４Ｋ、８Ｋも含めてでございますけれども、検討会での検討を踏まえまして、早期実現のためのロードマップを策定し、４Ｋにつきましては、本年から試験放送を開始するということで、御案内かと存じますけれども、先般、六月二日より、衛星放送、これは通信衛星でございますが、これを用いた４Ｋの試験放送が開始されているところでございます。
　お尋ねのワールドカップの関係でございますが、これにつきましても、試験放送が始まっておりますので、４Ｋで放送をするということで関係者の間で進められているということでございますが、残念ながら、いまだ最終調整中ということで、正式にはまだ公表されておりません。
　ただ、伺っておりますところでは、日本戦の緒戦を含む四試合を、何らかの形でこの４Ｋで放送を進めていくという予定だと伺っているところでございます。
○奥野（総）委員　報道なんかによると、録画でというか、ワンクッション置いてというような報道もなされておりまして、できればリアルタイムで見たいなと思うので、まだ交渉中ということでありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　４Ｋ、８Ｋについては、東京オリンピックのときには御家庭で見られるようにというふうなロードマップ、最終目的を書かれているわけでありますが、それに向けて、大臣、最後に決意を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　この４Ｋ、８Ｋの新しい映像の技術開発を通じて、私は、これが単に高精細の迫力ある映像が出せる、それだけにとどまらずに、教育や医療、それから、さまざまな新しい産業に活用できるのではないか。映像とＩＣＴを組み合わせることによって、新たな産業展開ができる。そして、その新しい技術によって新製品や新サービスができれば、この需要に基づいて製造業が活性化するわけであります。そういう日本経済の成長の一つの基幹として、こういったものをぜひ高めていきたい、このように思っております。
　まずは、その意味でも、今回の実証を経て、国民の皆様に、よりこの魅力を知っていただくことが重要だと思っております。
○奥野（総）委員　その点については全く同感であります。
　以上、終わりたいと思います。
○高木委員長　次に、新原秀人君。
○新原委員　日本維新の会の新原秀人でございます。
　本日は、先日五月三十日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律案ということで、この委員会でもさまざまな議論が行われ、公布されたということですけれども、まず、私は神戸市出身、神戸市から出ておりますので、特に指定都市制度の見直しというところ、そこについて質問させていただきたいと思います。
　まず、この施行期日というものが、ほかの、例えば中核市制度、特例市制度というのは一年後となっておりまして、ほぼ一年後ですね、来年の四月一日ですから。また、新たな広域連携制度の創設ということは六カ月以内に政令で定めるということになっています。しかし、指定都市制度の見直しについては二年をめどにということで、何か、総務省のやる気といいますか、すぐやるぞという感覚が見えないんです。
　そういった意味で、いわゆる都道府県調整会議の設置、そういった意味の新しい設置というものも含まれておりますけれども、総務省として、せっかく地方自治法の一部を改正し、政令都市を今後さらによくしていこうという考えのもとの中、今後、いわゆる総合区等、どのように政令市が、国から法律を決めても、地方制度調査会の答申を受けて決めているんですけれども、せっかく決めたけれども、実際、それをどこもやるところがなかったというような法律では、私はちょっといかがなものかなと思いますので、その辺についてどのように今後考えられておりますか。
○門山政府参考人　今回の地方自治法の改正の中におきまして、指定都市につきましては幾つかの制度改正を内容としております。区の事務所の分掌事務条例ですとか、総合区の設置、それから都道府県と政令市の調整会議といったものが主な内容でございます。
　このうち、指定都市につきまして、区の事務所が分掌する事務を条例で定めるというのは、これは全ての市でやっていただくことになります。これは、それぞれの指定都市におきまして、この議論の場で、総合区の設置の要否というものも含めまして、そもそも行政区のあり方について御議論いただくということを期待しているわけでございますし、この議論というのは恐らく短期間にすぐまとまる話ではないと思いますので、やはり、それぞれの指定都市で一定の時間が必要であろうということで、施行期日につきましても二年以内で政令で定める日ということになっているわけでございます。
　総務省としての対応でございますが、今回の地方自治法の改正法につきましては、公布が五月三十日でございましたが、この公布の日に、留意事項を含めまして、各指定都市と都道府県に対しまして技術的助言としての公布通知を出させていただいております。そのほか、やはり具体的な御説明が必要であろうということで、去る六月十日でございますが、都道府県、政令指定都市の担当者の皆様にお集まりいただきまして、制度の趣旨あるいは疑問な点についての御説明というような会を行ったところでございます。
　今後とも、指定都市に対しまして、まず、やはり内容を正確に御理解いただく、趣旨も含めまして正確に御理解いただくということが必要だと思っておりますので、総合区の導入につきまして各指定都市からの相談に応じるなど、必要な情報提供、助言、これをまず一生懸命やるということが総務省として当面やらなきゃならないことだろうと考えておりまして、今そういうことで進めているところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　私は総合区ということに非常に興味を持っていまして、政令指定都市でもできたてのところは、区をつくったところですから、総合区って何のためにするんやという感覚ですけれども、やはり横浜、神戸、名古屋等は、ある程度時間が熟成してきて都市自体も大きくなってきているという意味での総合区という意味と、ある程度今から人口減少が起きてきますので、それぞれの区ごとが人口が減ってくる、そうしたらまた合区するんかということも、もちろん一つの手ですけれども、やはりある程度、地域地域に総合区をつくって、合区する前にちょっと特色を出していくという、いわゆる準備的な意味の総合区というのも私は必要なのかなと思っております。
　そういった観点から、この総合区というものを、特に神戸については、非常に地域性もあっていいのかな、導入しやすいなと私は思っているんですけれども、何か、総合区について、どこかの市からいろいろ質問があったりとか、逆に、この制度を、法律を決める前にこういうことをしてほしいとか、そういった要望は具体的にはあったんでしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　まず、総合区につきましては、御案内のとおり、設置は条例によるということにしておりまして、指定都市の一部の地域に設置することも、それから全域に設置することも、また設置しないということも、いずれも可能だ、こういう仕組みにしているわけでございます。
　今委員から御指摘ありましたように、やはり、行政区といいましても非常に多様でございます。人口規模、面積、一番少ないところは指定都市の中で三つしか行政区がないところから二十四区のところまでございますし、規模も多様でございます。それから、人口増減の状況も、恐らく相当、区によって違うといったようなことがあると思います。また、それぞれ、政令指定都市になった時期とか沿革、これも違うと思いますので、やはり、多様性ということを前提といたしますと、それぞれの指定都市が地域の実情に応じて多様に導入できる、こういう仕組みが望ましいと考えたわけでございまして、導入の目標を掲げるということは考えていないわけでございますが、それぞれの市で十分に御議論いただけるように、制度の趣旨をしっかり周知していきたいということでございます。
　では、具体的にどういう相談が来ているかということでございますが、先般六月十日に開催いたしました都道府県、政令指定都市に対する説明会の際にも、やはり総合区に関する御質問というのは非常に多うございました、数としても。ほかに、区の分掌の話ですとか、調整会議などもあるんですけれども、ただ、やはりこれも、非常にたくさんの項目、御関心があってお聞きになっているところと、そうでないところ、それも分かれているのが実態でございます。
　それから、それ以前の段階といたしましても、この総合区の制度は、第三十次の地方制度調査会におきまして答申された内容を法案化したものでございますが、地方制度調査会におきましても、指定都市としては、横浜市長さんが臨時委員に加わっておられましたし、個別具体的には、橋下大阪市長さん、それから阿部川崎市長さんからの意見聴取という機会も設けまして、その中でいろいろ御意見をいただき、それを踏まえて答申をまとめるということになったわけでございます。
　調査会の答申取りまとめの結論としましては、確かに指定都市というのは、基礎自治体であるにかかわらず人口規模が県並みだということ、それからカバーするサービスも非常に広いといったような課題は抱えておりますが、やはり実態はそれぞれ、沿革も含めてさまざまであるということから、そういう中でどういう仕組みがいいかと考えたときに、一つの、これまで進んできたものとしては、大阪都と言われております設置法があるわけでございますが、今回の法改正の内容にいたしましたのは、政策の企画ですとか立案も含めまして、住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるようにということで、区長さんを議会の同意を得て選任される特別職の区長にする、こういう方式をまず導入するのがいいだろうということが総合区制度になったことでございます。
　したがいまして、まだ法案はできたばかり、御説明を申し上げている途中でございますが、地域の実情について御議論が進むように、我々としてもできるだけ御相談にも乗り、必要な情報提供をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○新原委員　御丁寧な御説明、ありがとうございます。
　先ほどお話に出ましたけれども、大阪都構想と特別市、それから今回の政令市における総合区、考え方は同じだと思うんですね。
　先日も委員会でお話をさせてもらいましたけれども、大阪は大阪府大阪市、だから別に大阪という名前はなくなりませんけれども、例えば神戸市ということは兵庫県神戸市なので、もし分けてしまうと神戸という名前がなくなるのではないかという意味で、私も選挙のときに都構想都構想と言っていましたら、神戸をなくす気かと言われまして、いや、そういうことじゃないよということでした。
　この総合区というのは、その間をとって、今後、成熟した指定都市、政令市を、言うてみたら考えていく、本当に市長という役職は多忙でございますから、そういった意味の、福祉、地域のことは区長にやっていただくということは非常に今後、可能性を秘めたことだと思うので、実際、頑張ってこういった制度を広めていっていただきたいと思います。
　本当に、横浜市等は四国四県に相当する規模でございますから、それを市長が全部、区を見てという形には、まあ別に、ほかの市のことですから僕が客観的に見てですけれども、それよりも総合区等をつくって行った方が、市長も余裕ができて、もっともっと将来的なこととか全体の総合的な政策を考えやすいのかなと思っております。
　ぜひとも神戸では、私、市会議員の方々にお聞きしましたら、総合区ができることによって総合区の常任委員会をつくることができるということも非常に喜んでおられましたし、また、今市長をやられている久元市長は、もともと総務省出身で地方自治のスペシャリストでございますから、そういったことに対して理解も非常にあると思うんですね。だから、私は、神戸では設置できるようにというふうに働きかけ、頑張って努力してまいりたいと思います。
　そういった意味で、大臣として、こういった区長、総合区について、まあ、我々日本維新の会は、区長は公選制にすべきだという意見もありますけれども、まずは総合区を導入して、今後、新しくできた地方自治法の一部を改正する法律案ということを進めていっていただきたいと思うんですけれども、その点、どのようにお考えですか。
○新藤国務大臣　私は、地方分権それから地域の活性化、この二つがうまくリンクして、それぞれの地域が元気になっていく、それぞれの地域を元気にして、その固まりが日本の元気になっていくんだ、こういうことで、ぜひ総合的に地域の活性化そして地方自治の確立というものを進めていきたい、このように思っているわけであります。
　その目標は、個性を生かし、自立した地方をつくる。だから、大都市には大都市のやり方、それから、過疎地と言われるような、人口が少なくて、また減少している、そういう地域においてもその地域のやり方があるでしょう、それは地域の発意と多様性だ、みずからの地域が考えて、自分たちがやりやすい方策を提言してください、国はそれを最大限支援し、また環境整備に努めていきたい、このように思っているわけであります。
　今般の大都市問題の総合区制度の問題は、いわゆるメニューをそろえたというふうにお考えいただければいいと思います。そして、政令指定都市といっても、内実、それぞれの生い立ちやら規模はさまざまでございます。それぞれの抱えている課題がありますから、こういったものを解消するためにその地域の方々が、首長そして議員、そうした人たちが住民の代表となって意見を受けとめながら、いろいろなアイデアを出していただきたいというふうに思うわけであります。
　ですから、どこかの町でやることを全国で当てはめる必要はないんだ、もし同じような気持ちがあってやりたいのならば、それはそれぞれの判断でやっていただければよいではないか、私どもはそれをお手伝いしたい、このように思っているわけでございます。
　総合区制度ができました。まだほやほやでございますから、今後、この総合区の最大の眼目は、より住民に近いところで行政が行われるように、そういうことを考えたことでありますから、そして、区ごとの特徴を出しつつ、やはり政令市としての一体性を保った中で市政の発展を担保していく、こういう枠組みになっているわけであります。ですから、この制度をぜひとも御活用いただきたい、それを我々は期待しているということでございます。
○新原委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　私もそのとおりだと思います。やはり地域で選んで、制度がいろいろあって、この制度がこの地域に合っているというふうにすること自体が地方自治といいますか地方分権でありまして、私は、それは非常にそのとおりだと思っております。
　資料一、資料を出しておりますけれども、これを見ると、総合区ということに対しての消極的な姿勢というのが割と見られております。日経新聞のこの内容をうのみにするわけじゃないですけれども、もともと義務づけをする想定というふうに書いていましたけれども、これは逆でありまして、義務づけするべきことではなくて、やはり地域地域で選んで、これが必要だということを思って導入していく、そして積極的にやっていくものでありまして、大臣の御答弁はまさにそのとおりだと思いますので、ちょっとこの書き方自体は、僕自身は腑に落ちないんです。
　そういった中で、総合区をすると、もちろん、いろいろなメリット、デメリットがありますけれども、総務省といたしまして、総合区をつくることによって、何かインセンティブといいますか、何かこういうことをするとこういうふうなインセンティブ的なことを、いわゆる市町村合併と同じように、何かそういうようなインセンティブ等を考えていかれるような考えとか、もし考えていかれるならどのようなインセンティブな制度があるのか、お答えいただけますか。
○新藤国務大臣　そもそも、我々は発想を転換しなければいけないと思うんですね。何か制度をつくると、その制度に合致して国から認定を受けるために市町村が考える。私は、それはもう少し、自分たちは客観的に、また自立的に考えた方がいいのではないかというふうに思っているんです。もちろん、私の方は国の立場で、制度をつくる側ですから、使っていただきたいんですけれども、でも、こういうふうに国に認めてもらうためにうちの町はやろうなんというのは、それは自立と反しますよね。
　ですから、先ほどから言うように、自分たちのやりたい方策を提言してください、そのかわりそれには責任を持ってください、そして、私たちはそれを支援するし、そのための必要な制度や法律は変えなければいけないことは対応いたしますよ、こういうスタンスであります。
　ですから、ここの報道にありますように、つくったけれども名乗りが出ないとか、そんな、今できたばかりのところで、どういうメニューを使っていただいても結構ですということでそろえていることなんですから、必要に応じて出てくればいいわけであります。
　なので、これを無理やり誘導するようなインセンティブとかそういったことではなくて、それよりも、地方に対しては、やはり安定した税源それから財源、そして将来をきちんと、不安のないような一般財源の総額、そういうものをさまざまそろえながら、その中で皆さんが工夫をして自分の町を元気にしていただこう、これが重要だ、このように考えているわけでございます。
○新原委員　済みません。僕の質問の方向が間違えていました。大臣のおっしゃるとおりでございます。
　ぜひとも、この総合区という制度が一つでも二つでもふえて、先日我々の改正した意味ができることを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　時間がないので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　横浜や厚木市で子供たちの命がなくなりました。その命を、実は防ぐことができたかもしれない、こういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、皆様方のお手元に資料を配付させていただいております。
　いわゆる、行政機関は、母子手帳だとか健康診断、小学校入学、中学校入学、それぞれ子供たちの居場所を確認できる制度があるにもかかわらず、今大きな問題になっております居所不明児童が減らないのか。そして、その居所不明の児童が命をなくしていることが、毎年悲しい事件が起きています。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいと思います。参考人の方、厚生労働省の方からお見えになっていると思いますが、今私は資料を皆さんにお配りしております。この資料は、厚生労働省の方からいただいた資料であります。この資料に基づいてちょっと御説明を願いたいと思うんです。簡潔にお願いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待の早期発見、早期対応を図るという観点から、今先生お示しの資料に基づきまして、まずは、さまざまな保健福祉サービスや行政施策を講じておりますので、それを契機といたしまして、例えば乳児家庭への全戸訪問でございますとか、乳幼児の健康診査、あるいは予防接種、こういったあらゆる機会を捉えまして虐待の発生リスクが高い家庭などを把握して、支援につなげていく、こういう姿勢でございます。
　こうした中で、これまでやはり、乳幼児の全戸訪問事業で児童が把握できないケースとか、健康診査、予防接種が未受診のケース、それから、文科省さんになりますけれども、学齢期になりましても未就学のケース、こういったものでいわゆる居所不明児童というのが虐待の発生リスクが高く、支援の検討が必要であるということで、こういった機会を捉えまして、関係機関、情報を共有して、的確に対応を図っていただきたいということを自治体に要請しているところでございます。
○佐藤（正）委員　それで、これまでに自治体にもいろいろな通知をされたと思います。例えば平成二十四年の十一月三十日においても、「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援について」という通知を出されました。その際には、警察庁生活安全局、総務省自治行政局並びに法務省刑事局及び入国管理局等と協議済みの上に、通知を平成二十四年十一月三十日に出されました。そしてまた、平成二十五年六月十一日にも同種の趣旨で通知を出されました。
　なぜ防げないんですか。なぜ同じことをずっと繰り返してくるんですか。これは今始まったことではありません。以前からこの問題は取り上げられてきています。しかし、そのときはこういう通知を出します、では、その通知を出した後のフォロー、結果はどうなったか、この辺については掌握をされていますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、平成二十四年十一月、それから二十五年六月に自治体に通知を発出いたしまして、関係部門の連携で的確な対応を図っていただきたいというような要請を繰り返しいたしております。
　今御指摘がありましたように、母子保健、児童福祉部門だけではなくて、教育委員会、警察も含めまして、それから国の入管の担当部局も含めまして連携を図ってほしい、それで、要保護児童対策地域協議会という場がございますので、ここで情報を共有し、連携していただきたいということをお願い申し上げております。
　こういった要請等を踏まえまして、例えば、今般神奈川県が安全確認の調査を行ったところ、今般の発見につながったということだと承知をいたしております。
　しかしながら、これは、きちんと、発出した通知どおり自治体がやっていただいているのかどうかチェックが必要だと思っておりまして、私ども、今般、本年四月に、居所不明児童の所在の把握と安全の確認、これについて市町村がどのように取り組んでいただいているのかというものを改めて点検したいということで、文部科学省などの協力を得て調査を実施しているところでございます。その調査結果を踏まえまして、また的確に対応を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　この通知の中身を見ますと、同じことが書いてあるんですよね。要するに、情報共有をしっかりすること、各行政機関において。同じなんですよ。できていないからこうなる。ここが一番大事なところなんです。
　だから、総務省においては、先ほどの資料を見ていただきますと、教育委員会に行くまでの間は役所がやっているんですよね。基本的に、厚生労働省だとか何省だとかいうのは、市民、県民、国民には関係ないんです。役所は役所なんですよ。あくまでも仕事をやるために縦割りでつくっているかもしれませんが、大事なことは、国民の命を守らなきゃいけない政府が、行政がやれていないということに憤りを感じるんです。
　それで、その中で総務省が、いわゆる住民基本台帳ですね、あるケースでは、役所が住民基本台帳を削除したばかりに、教育委員会もその時点で学籍をなくしてしまう。基本的なところは、この住民基本台帳が基礎となって動いているわけです。
　そこで総務大臣、もう時間がありませんが、ぜひ、こういうことを踏まえて大臣の見解を、そして今後の対策についてお尋ねをしたいと思います。
○新藤国務大臣　私も、委員が憤る気持ちと同じ思いを抱いております。そして、なぜこうしたことが防げないのかということについて、具体的な対策をとらなければいけないというふうに思います。
　一方で、私は、みずからもやっておりますから承知しておりますが、このようにうまく機能しなくて、結果的に子供を救えなかったときもあります。一方で、それを未然に察知して、行政の手によって子供を救い出せることもございます。最後は、やはりそこに携わる人の自覚、それからいろいろなタイミングというものもあると思いますが、いずれにしても、必要なのは、それぞれの省庁が自分のところだけの観点でとどまらずに、こういった問題が起きたときには、タスクフォースのようなものをつくって総合的に対応することが必要だと思います。
　今委員の御指摘いただいた厚木の男の子の場合は、平成十三年に生まれていて、そして平成の十八年ごろに死亡している。しかし、二歳のときに児童手当の支給申請がなく、そして平成十六年には定期健康診断が未受診だった。ですから、ここでもう何度もサインが出ているわけです。しかし、そういうときにそこに踏み込むことができない。
　これは、教育委員会もしかり、それから市、自治体もそうです。県庁の方も虐待の対策の室があります。そして、我々は今度は住民票を、きちんとその人がいるかどうかというのを把握できる、そういういろいろなセクションがあるんですから、そういったところが連携をすることによって、何とかこういった悲しい出来事が起きないようにしなくてはいけない。平成十八年に亡くなった子供が、二十六年になってようやっとわかってきたということでありますから、まことにゆゆしき事態である。
　私は、役所の中で、自分のところだけのことを考えるな、全体として総務省が地方自治体を通じてどんな役割を果たせるのか、もっと個別具体に、何が間違っていたのか、それを検証して、具体的な対策を打とうではないか、こういうことを指示しております。
○佐藤（正）委員　三ページ目の資料は新聞記事ですけれども、港区では、所在不明児ゼロという、全員で戸別訪問、選挙言葉でいいのかどうかわかりません、家庭訪問をされてゼロに持っていった、こういう努力をされている役所も、行政もあります。こういったものは、ぜひ各地方自治体にも、こういう努力をして結果が出たよと、いいことは大いに伝えていただきたいと思います。
　もう時間になりました。最後ですが、青少年問題調査特別委員会でしょうか、森大臣のところでこの問題をちょっと扱ったんですね。それは、内閣府で、横串を刺す省庁ですよ。森大臣は、前から僕が薬物依存のこととかいろいろ御質問したんですが、いわゆる省庁横断でやらなきゃいけないことはたくさんあるんですね、こういう子供の問題とかいうのは。そのときに大臣が言われたのは、関係大臣とは、朝食をつくって、おにぎりを振る舞って、一緒に議論をやっていますよ、こんなこともやっていますよと言われたんです。
　そこで森大臣にお尋ねをしたのは、すぐこの問題で各省庁の大臣に声がけをされたんですか、いち早く、命にかかわることですから、大臣が率先をしてやるべきでしょうということを大臣に指摘させていただいて、早急に開いていただきたいということをお願いしました。
　大臣、声はかかりましたか。まだかかっていないですか。
○新藤国務大臣　現状において、私はその会議には参加はしておりません。
○佐藤（正）委員　ぜひ、そうであれば、総務大臣の方から声がけをされて、各省庁の大臣会議、連絡会議を即座にこの問題について開いていただくことを要望して、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、米軍機低空飛行被害に対する自治体の取り組みについて取り上げます。
　西日本、中国、四国地方におきまして、米軍機飛行に関して自治体のさまざまな取り組みが行われております。
　防衛省にまずお尋ねいたしますが、中国、四国地方において、米軍機飛行に関して、防衛省及び地元自治体による騒音測定器の設置状況について確認をしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　岩国飛行場及びその周辺を除く中国、四国地方におきまして、米軍機の飛行に関して防衛省が設置をした騒音測定器といたしましては、島根県浜田市及び広島県北広島町にそれぞれ一カ所ございまして、いずれも平成二十五年九月から運用を開始しております。
　また、岩国飛行場及びその周辺を除く中国、四国地方において、米軍機の飛行に関し地方自治体が設定した騒音測定器につきましては、各地方自治体のホームページで確認をしたところ、島根県浜田市が平成二十三年十二月から一カ所、島根県が平成二十四年十二月から九カ所、広島県北広島町が平成二十五年一月から四カ所、島根県邑南町が同年四月から二カ所、合計十六カ所で運用が開始しているものと承知をしております。
○塩川委員　岩国飛行場及びその周辺を除くというふうに整理してもらいましたように、要するに、岩国基地の周辺は除いている、そういう基地がない場所で多大な米軍機の低空飛行の被害が生じているという状況があります。
　住民の要望や自治体の要望、国会の質問を踏まえて、防衛省が島根県浜田市と広島県北広島町に騒音測定器を設置しました。
　さらに、自治体による騒音測定器の設置については、今、ホームページで確認をしたというふうにおっしゃいましたけれども、実際には、例えば、広島県の廿日市市吉和という地域においては騒音測定器が設置されています。あそこはちょうど自衛隊の高高度訓練空域Ｑ、ケベックのエリアです。また、四国においては、高知県内で本山町内に一カ所県が設置をし、今年度予算で大川、土佐、大豊、香美市物部支所内、こういう四カ所にも設置予定であり、徳島県でも二台、海陽町内と牟岐町内に設置がされているわけであります。
　こういった状況については、防衛省は把握をしていませんか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の自治体の騒音測定器の設置状況につきましては、防衛省としては、現時点におきましては、ホームページ等において確認はできないところから、把握はしてございません。
○塩川委員　各自治体が予算措置も行って実際に設置をする、あるいは設置を予定しているということについて、米軍機の被害なんですよ、こういう問題について防衛省が把握をしていない、自治体の取り組みを知らないということ自身が問題じゃありませんか。
　こういった騒音測定器、最初に設置をしたのが島根県の浜田市、二〇一一年の十二月でありました。それから二年半の間に、中国、四国地方で自治体設置の騒音測定器が予定も含めて二十四台にも上るわけであります。自治体の要請も受けて防衛省も二台を設置したわけで、それは、余りにも米軍機の低空飛行訓練被害がひどいからであります。被害の大きいのが、低空飛行訓練ルートのブラウンルート、オレンジルート、それとともに、自衛隊の訓練空域の、高高度訓練空域のＱ及び低高度の訓練空域の７であります。
　防衛省にお尋ねいたしますが、二〇一三年三月から二〇一四年二月までの一年間、自衛隊の高高度訓練空域のＱ及び低高度訓練空域の７における、米軍が使用するための調整を行った、そういう実績がどうなっているのかについて御説明ください。
○宮園政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの、ＡＩＰに基づき行われた米軍使用に関する調整実績についてでございますが、平成二十五年三月から本年二月までの期間における調整実績は、お尋ねのエリアＱでは二百四十五日間、またエリア７では同じく二百四十五日間となっております。
　以上でございます。
○塩川委員　エリアＱ、エリア７でそれぞれ二百四十五日間。一年間で二百四十五日間ですから、土日を除けばほとんど毎日だ。実際には土日も飛んでいるようですから、そういう意味では、ほとんど、米軍機がもう日常的に飛んで回っているという場所になっています。
　重ねてお聞きしますが、自衛隊の訓練空域ではありますが、このエリアＱ、エリア７において、自衛隊の戦闘機、練習機などではない自衛隊戦闘機の訓練飛行というのは行われているわけですか。
○宮園政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、自衛隊の訓練試験空域でございますので自衛隊も運用してございますが、その運用の詳細につきましては答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
○塩川委員　これは前も確認をして、自衛隊の戦闘機の訓練はやっていないんですよ。そういう意味では、自衛隊の訓練空域でありながら米軍の専用の訓練空域になっているというのがこの実態であります。
　一年じゅう米軍機の爆音が響いている。だからこそ島根県浜田市は、米軍機騒音マニュアルというのを役所として作成して、市職員二十六人を飛行騒音状況収集員に任命し、写真とかビデオの記録に努めております。また、島根県浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町の五つの首長さんは、米軍機騒音等対策協議会を設立し、共同で運動に取り組むことを確認しております。鳥取県などは、我が党の市谷県議の指摘も踏まえて、米軍機の低空飛行情報のシステムは変更し、目撃情報の提供ではなく苦情として扱うよう防衛省に要請をする。このように、客観的な事実を示すことで国や米軍に対して飛行中止を強く求めているのが地元自治体の実態であります。
　大臣にお尋ねしますが、このような自治体の独自の取り組みに対して、米軍機の訓練飛行は本当にやめてほしい、こういう自治体の強い意思のあらわれとして行われている取り組みについて、大臣としてはどのように受けとめておられるでしょうか。
○新藤国務大臣　住民生活の安心や安全を確保すること、これは極めて重要なことである、このように考えております。
　そして、米軍基地の騒音対策につきましては、ただいま防衛省から答弁がありましたように、防衛省が担当しているということであります。そして、この問題は政府全体として取り組まなければいけないということであります。
　まずは、一義的に防衛省ができる限り丁寧な対応をしていただきたい、このように考えております。
○塩川委員　岩国基地は、米海兵隊の航空基地として、ＦＡ18などの戦闘機約五十機の軍用機が配備をされております。
　二〇〇六年五月、米軍再編のロードマップ以降、岩国基地の強化が図られてまいりました。この間、二〇一四年中に十五機のＫＣ１３０が移駐をする。また、二〇一七年には厚木基地から空母艦載機約六十機が移駐をする。また、二〇一七年にＦ35Ｂステルス戦闘機がアメリカ国外初配備の可能性ということも岩国基地で指摘をされております。さらに、オスプレイの拠点基地化という点で、今後、岩国基地がアジア最大の戦闘機の基地になる。岩国基地を中心とした西日本において、米軍機の訓練飛行の被害がさらに集中する危険性が高まっている、このことを言わざるを得ない。
　このような米軍基地の強化、また米軍機の訓練飛行はきっぱりとやめるべきだ、これが自治体、住民の声だ。この声にしっかりと応える、防衛省として、答弁を求めます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　米軍が行う飛行訓練につきましては、部隊の練度の維持向上を図る上で不可欠なものであり、日米安保条約の目的達成のために極めて重要なものであると認識をしております。
　他方、このような訓練を全く自由に行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもございません。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き米側に働きかけてまいりたいと考えております。
○塩川委員　学校の窓ガラスが割れるような、そういう被害なんかも出ているわけで、子供たちが学んでいく上でも本当に大きな障害となっている。日常生活に重大な支障を来している。こういった米軍機の訓練飛行はアメリカ本土ではやっていませんよ、人が住んでいるような場所で。こんな無法はきっぱりとやめろ、こういうことを強く求めて、質問を終わります。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　林　　芳正君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　世耕　弘成君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋　克法君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　山本　順三君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　前川　清成君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　浜野　喜史君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　佐藤ゆかり君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　高橋　克法君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　白　　眞勲君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　長浜　博行君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　水野　賢一君　　　　　江口　克彦君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　高橋　克法君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　江口　克彦君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　規制組織等改革
　　　　　　　推進室長　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　公益法人行政担
　　　　　　　当室長　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　林野庁次長　　　　宮原　章人君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　清水　康弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）
　活動に関する件）
　（放射線リスクコミュニケーションに関する件
　）
　（原子力規制委員会の審査の在り方に関する件
　）
　（浄化槽の維持管理に関する件）
　（木質バイオマス発電への支援策に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策
　に関する件）
　（放射性物質の常時監視に関する件）
　（除染の目標及び実施状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十三日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉川ゆうみ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官由木文彦君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋克法君　自民党の高橋克法です。
　今週の月曜日に井上環境副大臣が栃木県に来県をされまして、福田富一県知事と会談をされました。既に会談の中身についてはマスコミでも取り上げられておりますけれども、昨年の十一月の環境委員会で自分が質問をいたしました地域の実情を踏まえた除染対策推進に関して進展がありました。井上副大臣からは知事に対して、那須町、那須塩原市の両市町に関し福島県と同等の住宅除染メニューを受けられるようにする、それに当たっては予算は震災復興特別交付税で賄うというような内容であったと、わざわざ知事から私のところに喜びの電話をいただきました。大変ありがとうございました。石原環境大臣始め皆様に御礼を申し上げたいと思います。
　そして、質問に入ります前に、実は今日、自由民主党の環境部会低炭素設備・施設普及に関するプロジェクトチームから提言書が発表されました。これは、本委員会の自民党筆頭理事である中西先生が座長を務め、吉川理事がそのメンバーに入っていらっしゃる、この提言であります。これから私どももこの提言を熟読し、そして是非環境省の皆様にも熟読をいただいて、しっかりと共通認識を取って環境行政、環境対策に取り組んでいきたいと思いますので、このこともよろしくお願いしたいと思います。
　井上副大臣が栃木県にお見えになりましたけれども、福田知事との会談の中で、放射性廃棄物を含む指定廃棄物の最終処分場の選定問題についても取り上げられたと思います。先日の副大臣と知事との会談では、最終候補地選定はしばらく時間が掛かるということで、先送りとなりました。
　そこで、この候補地選定が遅れている理由、さらに今後の見通しについて、井上副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（井上信治君）　まずもちまして、お話がございましたので除染の件でありますが、高橋委員からも御要望をいただきまして、そして地元の強い思いがあるということもありまして、私ども、石原大臣の下で、総務省とも調整をした上で、そして措置をしていこうということでお答えを申し上げたものです。御評価をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　そして、指定廃棄物の件につきまして、高橋委員始め栃木県の地元の皆様にも大変な御心配と御負担をお掛けをして、申し訳ないと思っております。九日の日に福田知事のところを訪問をいたしまして、そして御説明をしましたけれども、やはりこの最終処分場の候補地の選定というものは非常に重要な案件であって、そして地元もどこに決まるのかということで大変御心配もされておられますので、やはり丁寧に慎重に選定をしなければいけないということで、全体のスケジュールの中でどうしても今遅れてしまっているということであります。
　しかし、そうは言っても、仮置きの状況が非常に逼迫をしていて、なるべく早くこの処分場を造らなければいけない、こういった要請もあるものですから、できるだけ早くこの選定を進めて、そしてその選定を進めた段階でしっかり地元の方にもお話をしたいというふうに思っております。
○高橋克法君　大変難しい問題であるということは承知をいたしております。ただし、造らなければならないというもう一つの大きな課題もあります。これはもう事実として造らなければならない。何とかしっかりと連携を取り、総力をもって、力を合わせて御理解をいただけるような、そして実現できるような形にしていきたいと、私自身も願っておりますので、何とぞ環境省としてもよろしくお願いをしたい、そのように申し上げます。
　本年の十一月に国連持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤに関する世界会議が名古屋で開催をされます。ＥＳＤの活動も最終年の十年の節目の年を今年迎えるわけですが、今後、地球環境問題に対してその重責を担う子供たちへの啓発が鍵になるのではないかと思います。ＥＳＤ活動の十年間の成果や学校での環境教育活動に対する所感、そして政府として世界会議の成功に向けて国内での事業展開はどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○副大臣（北川知克君）　ただいま高橋委員の方からお話をいただきましたこのＥＳＤでありますが、持続可能な開発のための教育に関するユネスコの国際会議でありまして、今年の十一月、岡山市と名古屋市で開催をされます。我々も、環境問題というものは突き詰めていけば、やはり広く考えれば、我々一人一人の意識の改革がなければなかなか解決をしていかない面もありますので、環境教育を通じて環境に理解を深めていただく人材の確保、こういうものにつながればという思いもありまして、このＥＳＤに対しての取組をさせていただいております。
　特に二〇〇五年から二〇一四年までのＥＳＤの十年ということでありますので、その後においても、このＥＳＤの理解を深めながら環境教育を推進をしていきたいということで、この一月から私が座長を務めまして有識者の懇談会を開催をさせていただいております。広く今後国内外に、この取りまとめ、七月頃になると思いますが、これを取りまとめて発信をしていきたいと思っております。
　さらに、持続可能な社会を担う人材づくりを推進するため、平成二十五年度より持続可能な地域づくりを担う人材育成事業として、二十六年度の予算でありますが、一・八億円、僅かといえば僅かでありますが、これを確保しながら、その取組を加速をいたしております。
　また、私どももこの五月に多摩第一小学校や、牧原政務官、浮島政務官も全国の小学校等に参りまして、環境教育を行われている実態や、そして自らも子供たちと接しながら適正な教材を与えながら環境に対しての啓蒙を図りましたところ、子供たちも目を輝かせながら総合学習の中で興味を持ってきていただいておりますので、そういう点からいたしましても、やはり実際の教育現場、こういう中で環境や文化、歴史、また地域とのつながり、こういうことをより広く子供たちが学んでいただければと思って、より一層この事業展開をしていきたいと考えております。