Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　結論から申し上げますれば、その時点におきまして、私としていずれとも判断がつきかねておりました。
　ただ、高橋社長とされましては、私自身がせっかくに、この合併問題につきましては、日本の金融システムを安定させるために極めて重要な問題である。と同時に、内閣総理大臣として、政治家としてもそうでございますが、金融監督庁を指揮する立場にある者といたしまして、この合併につきましては、ぜひそうした方向について、その経過をだんだんに見ておりまして、極めて重要なことでございますので、ぜひそういった立場から合併につきましても十分長銀と話し合っていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
　長くなりました、結論を申し上げますと、その時点ではいずれとも判断つきかねたわけでございます。
○海江田委員　判断がつきかねておると。うまくいくか、あるいはこれは場合によっては失敗するかもしれないというような考えを今でもお持ちだということですか、どうですか。
○小渕内閣総理大臣　私としては、誠心誠意お話を申し上げましたので、ぜひよき方向に向かって住友信託としても結論をつけていただけるものと、そう願っておるところでございます。
○海江田委員　私は、総理がこの合併に乗り出したということ、このことは大変大きなことだと思うのですね。もちろん、総理が乗り出すことにいい悪いという議論はあります。ただ、もうここで乗り出したわけですから、私は、この合併がうまくいかないときは、総理はそれこそ政治責任をおとりになるというような決意をお持ちいただいてもいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　政治責任というものがどういうものか、ちょっと御質問者の趣旨がわかりませんが、私としては、内閣総理大臣としての与えられた職責を全うするという意味で、精魂込めてお話を申し上げたつもりでございます。
○海江田委員　私が一言申し上げたいのは、やはりこの合併というのは決して簡単な話ではありません。しかも、この合併の話に総理が乗り出して、そしてこれが破綻をしたとき、この合併の話が壊れたときに、その与える影響というのは、北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併が壊れた以上に大変大きなものがある、そういうことをやはり私は認識を持っていただきたいわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　合併は、あくまでもこれは民間の企業体ではございますけれども、しかし、こうした問題につきまして私自身がせっかくに努力をしなければならぬということは、現下の金融秩序、金融システム、こうしたものにかんがみまして、極めて重要なる合併の事態である、こういうふうに深い認識をいたしていることは言うまでもございません。
○海江田委員　今、私がこの合併の話はそう簡単なことではないというふうに申し上げましたけれども、その理由というのは、八月二十一日、ですから総理が二十日にお会いになったその翌日でございますが、これは総理も談話を出しました。大蔵大臣も談話を出しました。金融監督庁長官も談話を出した。長銀もリストラ案をまとめた。そして、住友信託銀行の取締役社長であります高橋さんもコメントを出しております。このコメントの中で、非常にはっきりと合併をするときの条件というものが書かれているわけですね。
　その条件というのは、先刻、日本長期信用銀行より経営の合理化計画を発表する旨の御連絡を受けましたが、内容につきましてはこれから検討していきます、リストラ案につきましても、これはこれから検討していきますよということ。
　それから、弊社は、六月二十六日に合併検討の開始を発表して以来、正常先債権のみ承継をいたしますよということ。分類でいきますと、これは第一分類に当たる債権であるということ、これは別の雑誌に高橋社長がそういうふうにお話しされております。正常先債権あるいは第一分類の債権のみを承継をしますよということ。
　それから二番目に、関連会社、関連親密先の同行による責任を持った整理ということが言われておるわけでございます。この関連会社あるいは関連親密先の同行による責任を持った整理というのは、先ほど仙谷委員からもお話のありました、日本リースを初めとした各種の長銀の関連会社の整理でございます。
　それから三番目として、デューデリジェンス、重要事実把握のための事前調査の実施を含む透明性の高い手続、これは要するに、金融監督庁は長銀に入って検査をしておるわけでございますが、それだけでは、その金融監督庁がやった検査をうのみにするのではなくて、自分たちのところで、民間の監査法人を利用しましてしっかりとその債権の内容について検査をさせてもらいますよということ。
　この三つが原則になって、しかも、これらを前提条件として、着実に検討を進めてきたところであります、今後とも、マーケット、株主、顧客の前向きな評価、信認が得られる内容となるよう、引き続き前向きに、同行と合併に向けた交渉を続けてまいる所存でございます、こういうふうに結ばれておるわけですね。とりわけ注意しなければいけないのは、やはりマーケットですね。マーケットの評価、信認が得られる内容となるようということで、マーケットの動きというものを非常に気にしているわけです。
　ですから、マーケットの内容がどういうふうになっているかということは、これはもう委員の皆さん方もっとに御承知だろうと思いますが、この六月二十六日の合併の発表前は、住友信託銀行は六百四十八円していたわけでございますね。それが、きょうも大分落ちましたけれども、きのうの段階で三百六十三円でございますから、ほぼ半分に株価が減ってしまっているわけですね、これは。小渕総理、わかりますね、ここは。ですから、今現在の段階でマーケットからの評価、信認というものは得られていない。マーケットというのは、この間の動きを見ておって、これはとてもじゃないけれども住友信託銀行が長銀を合併することになったら、住友信託銀行自身、これはかなりの不良債権も抱えているわけでございます。一兆円からの不良債権を抱えておりますし、格付もトリプルＢになっておりますから、あと二ランク落ちたら長銀と同じになってしまうわけですから、住友信託銀行自身も大変真剣なわけですね、これは。そういう状況にあるということ。
　今お話をしましたように、じゃ、そこでは正常先債権のみの承継でありますから、不良債権を償却をしてくださいということで、まさにその不良債権の償却ということで今回、恐らくこれからこの長銀が、言われておりますのは七千五百億円の不良債権をこの九月の決算で処理をするということ、こういうことを言っておるわけですね。その不良債権を償却することによって、それで資本の比率が落ちてくるから、自己資本の比率が低くなるから、そこのところに資本注入をお願いするんじゃないかという、こういう仕組みになっておるわけでございますね。
　ところが、先ほど来議論になっておりますこの長銀のノンバンク三社、日本リース二千五百億円、日本ランディック一千百億円、エヌイーディー一千六百億円、トータルで五千二百億円でございますが、これが果たして長銀が自己査定をしました不良債権の中に入っておるのかおらないのかということが今現在わからないわけですね、これは。そうですね、大蔵大臣。わかっておるんですか。わかっておりませんね。それから、金融監督庁長官、これはわかっていないわけですね。あるいは、わかっているけれども言えないわけですか。もう一度確認をします。
○日野政府委員　お答えいたします。
　本年三月期の自己査定の内容につきまして現在検査中でございますので、お答えをすることがまだできないというふうな状態でございます。
○海江田委員　今、長々と私が説明をしてきましたけれども、ここがわからないと実は議論が先に進まないわけですよ、これは。
　いいですか。七千五百億の不良債権を償却する、処理をすると言っている。この七千五百億円というのは、三月に長銀が決算をしました公表不良債権は一兆三千七百八十五億円ですから、およそその半分なんですよ、これは。だけれども、その半分の償却をするというときに、今お話をした日本リース、日本ランディック、エヌイーディー、五千二百億円が、長銀がもともとそうやって自分のところの不良債権ですよと言って公表したものに入っているのか入っていないのか。これは違ってくるんですよ、議論が。
　もし入っているなら、確かにそれは五千二百億円債権放棄をすることによってこの長銀が抱えております公表不良債権の一兆三千七百八十五億円が五千二百億円分減るわけですよ、これは。だけれども、もしそこに入ってないとすれば、これはちょっと結論を先に急ぎますけれども、果たして今度の資本注入だけで済む話なんですか。そこからもう少し先にまた資本注入の話が出てくるのではないだろうか。
　あるいは、資本注入でなくて、最近こういう議論がある。これは大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、資本注入ということだと、これは優先株か劣後債によってそれを長銀が引き受けをすることになりますから、配当を出すのか。もちろん配当を出せるときと出せないときがありますけれども、立ち直ってくれば配当を出さなければいけない。劣後債の場合も利払いをしなければいけないということ。
　それは、その長銀と合併をします住友信託銀行にとってみても、優先株や劣後債でもって資本を増強をしたのじゃなくて、むしろ長銀が持っている、あるいは長銀以外の銀行が持っている不良債権を、例えば整理回収銀行などに売ってしまおう。これは売ってしまうわけですから、現行法では、これは破綻をした金融機関でなければ売ることはできませんよね。現行法では破綻をした金融機関でなければ売ることができないけれども、超法規的な解釈、あるいは立法をして、そして不良債権を売ってしまおう。売ってしまえば、これは優先株だとか劣後債とか関係ない話になるんですから。
　そういうことをしてはどうかというような議論も一部に出ておるというやに聞いておるのですが、大蔵大臣、そういう議論を聞いたことがあるか、あるいは、大蔵大臣はそういう意見に対してどういうふうにお考えになるか。
○宮澤国務大臣　そういうお話を私は寡聞にして聞いたことはございませんけれども、この間長銀当局が出されましたリストラの計画は、海江田委員が前に言われましたように、ある段階で公的資本の導入を申請する、こういうお考えのように承知しております。
○海江田委員　大蔵大臣が聞いていないというのは、それは少し勉強が足りないわけでございまして、日経金融新聞などにはこういう議論も出ておりますから、それは知らないはずがないわけでございますね。やはり知っていることは知っているというふうにおっしゃった方がいいと思いますよ。天下の大蔵大臣が知らないはずがないんですよ、これは。どうです、本当は知っているんでしょう。正直に答えてくださいよ。
○宮澤国務大臣　本当に知りませんです。
○海江田委員　実は、私は、先ほど冒頭にもお話をしましたけれども、やはり住友信託銀行が大変かたい態度をとっているわけですね。とりわけ、第一分類のしか引き受けませんよと。第一分類というのは、要するに非分類債権ですよ、正確に言えば。問題のない債権しか引き受けをしませんよということを言っている話と、それから、そこでまたさっきの問題になるわけですけれども、これが不良債権に入っているのか入っていないかによって、今後のこの不良債権の償却の問題が大変大きな問題になってくるわけですよ。これは。
　不良債権の中に入っておれば、五千二百億円をまずそれでもって償却をして、そして残りが二千三百億円になりますから、二千三百億円というのはあの長銀が自己査定をしました第三分類の四千四百四十四億円のちょうど半分ぐらいになりますよね、これは。
　だから、半分引き当てをして、第三分類は大体半分の引き当てをするということでございますから、長銀の、日本リースを初め三つのノンバンクに対する貸し付けを、これが不良債権に入っておればそれを償却をして、そして、あと残りの第三分類を、半分、五〇％の引き当てになるわけですから、そうすると、まさにこれは、あと半期あれば、その半期の間に、まあこれは大変難しいわけですけれども、可能性としてはあと半期の間に第一分類だけをきれいに残してあとは全部償却をするというようなことも全く不可能ではないんですね、これは。
　だけれども、それが本当にできるのかどうなのかということは、まさにそこのところがわかってこないと、この五千二百億円というものが不良債権の中に入ってこなかったら、その五千二百億円というのは、すっかり、不良債権の一兆三千七百八十五億円分の半分償却できたことにならぬわけですよ、これは。まだ三分の二ぐらい残っているわけですね。三分の二残っていたら、これはとてもじゃないけれども住友信託銀行だって合併に応じないわけですね。だから重要だということを言っているので、そこのところがわからないで、どうしてこれで合併の話がうまくいくというような、まあ小渕総理は半々だということを言いましたけれども、私は、そこのところがわからなければ、半々どころかこの合併の話が成功する可能性というのは一割にも満たないと思うのですね。大蔵大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　私は、銀行の内容を立場上存じませんので、その点にお答えすることはできないのですが、先ほどおっしゃいましたようなことは、整理回収銀行が買うとおっしゃったのでしょうか。そういうことは、今の規定ではできないと私は思います。
○海江田委員　今のは全然お答えになっていませんね。整理回収銀行が買うなんて今の規定でできるはずがないわけですから。できるはずがないけれども、それしかないという議論が一部にあるんですよ、これは。自民党の議員の中でもこの問題に詳しい方は御存じだろうと思いますけれども。それが金融機関にとってみれば一番いい話なんですよ。
　ただ、私たちはもちろんそんなことを許すはずもないですけれどもね、これは破綻もしていないのに。そんな、買ってくれなんて虫のいいことを許すはずは、私たちは許す立場にありませんけれども。だけれども、そういうような声も出てきている。あるいは、別の言い方をすれば、まさにそういうやり方によってしかこの長銀が抱えている不良債権というのは解決できないところに来ている、私はそういうふうに見ておるわけです。
　先ほどのお尋ねでございますけれども、大蔵大臣は、この話、今私が言った超法規的なやり方なんかを採用しないで、従来どおりのやり方でもって資本の注入まではやるということをおっしゃっているんだから、もちろん私たちはこれに反対ですけれども。だけれども、それでもってきちっと、来年の四月までにこの合併にこぎつけられると思っていますか。どうですか。
○宮澤国務大臣　そういう整理回収銀行のようなことは、海江田議員も許す気はないとおっしゃいますし、私も許す気はございませんので、したがって、そういう議論はないということで御理解を願います。
　それから、先のことを言われましたが、今のリストラ計画だけで、当面の七千五百億円の債権の処理はわかりますが、それから先のことについて触れられておりませんので、したがいまして、将来をこれから卜することは難しい。ただ、長銀当局としては、これができるという想定のもとにリストラ計画を出しておられるということです。
○海江田委員　長銀のリストラ計画ということでいえば、ことしの三月のこの資本注入のためのリストラ計画がございまして、今私はここに、手元に持っておりますが、「経営の健全性の確保のための計画」、これを佐々波審査委員会でもって吟味をして、よし、これで問題がないだろうということで千七百億からのこれも優先株と劣後債の資本注入をやったわけでございます。ところが、このリストラ計画、「経営の健全性の確保のための計画」、改めて読んでみますと、随分甘いことを書いているのですよ。
　これは総理でよろしゅうございますけれども、「経営の現状」ということで、「徹底した効率経営の追求」ということで、「当行は、すでに従業員一人当たりの収益性・効率性では日本の金融機関の中でトップクラスの地位にありますが、」もう既にあるけれども、「より強靱な収益体質・財務体質を目指し、資産内容の一層の効率化を推進しています。」ですとか、それから「リスク管理の高度化」では、「当行は、従来からリスク管理の高度化を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、他行に先駆けて経営直轄の組織として「リスク統轄部」を設置し、」云々かんかんと。「更に、今後国際的水準において「リスク管理に秀でた銀行」との評価を一層確固たるものにするべく努めています。」ですとか、これは、もう既にリスク管理に秀でているけれどもさらに一層秀でていくということで、さらに一層秀でていくということを考えるのはいいんですけれども、今が秀でていたかといったら、全然秀でていませんよ。
　それから先ほどの、金融債が今どれほど売れているかということ、これも実は、本当にこれからこの長銀の経営体質を、経営を、収益を上げていくということでいえば、やはり長銀の重立った資金の調達手段というのは金融債でございますから、この金融債が売れないことには業務純益だって出ないわけですよ。
　あるいは、業務純益というのは、粗利益から経費を引いたものが業務純益になりますから、まず粗利益のところで調べてみましても、ここで出ております業務粗利益が、九年度の見込みが二千四百億円ということになっていますけれども、実際にはこれが百億円ぐらい少なくなっている。しかも、どちらかというと、長銀は、国際業務のところで意外と頑張って稼いでいるんですね。国内業務はもっと低いんです、これは。今度国際をなくしてしまうわけですから、そうすると、国内業務のところで果たしてこの粗利益がどれだけ出るのか。実際にはもう九年度の見込みは下回っておりますけれども、十年度の計画が二千二百億円の業務粗利益が出るということになっている。
　この粗利益から、一生懸命になってリストラをやって、給料を年収九百万円にするとか何とかにするとかいろいろなことを言っていますから、それでもってリストラをやる。だけれども、リストラをやった後の、いわゆる経費を引いた後の業務純益でいくと、一千三百億円も十年度の計画で立てているのですよ、これは。こんなのが達成できますかね、現在。
　しかも、資金調達の重要な手段であります金融債の売れ行きというのが、さっき大蔵大臣は、いや、三月は長銀は健全だったけれどもどうもその三月の後がおかしくなったと言うけれども、重要な資金調達の手段であります金融債の売れ行きというのは、もうことしの三月から目立ってマイナスになっていましたよ。ことしの三月でもって三千二百十二億円。去年の三月だったら五千百九億円これは発行されていたわけですね。それがもうここでもって約二千億円マイナスになっている。しかも、六月では、そこからさらにおよそ一千億円マイナスになって、二千三百八十億円しか発行されていないということ、こういうことを見ますと、決してこの長銀のリストラ策というものがうまくいくとは思われない。
　とりわけ、どうですか、これは預金保険機構が審査をされたわけでございますから、きょうは預金保険機構がお見えになっておりますので、このリストラ計画が、今現在たった五カ月たったところで、どれだけこれが実際に合わなくなっているかということ、そのことを踏まえて、このリストラ計画というものを受け取る段階で、自分たちの議論で少し反省がないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　総理には後でお尋ねをしますから。
○松田参考人　委員御案内と思いますけれども、三月に健全性確保計画をとりました。それから次に履行状況をフォローしょうということで、それは、決算期であります九月を目途にしまして、九月の決算が終わったらば、そこの六カ月間どういうことができたかというフォローをするということで、今準備をいたしております。
　それはそれとして、三月の末のときには、この健全性計画は、ごらんになればわかりますように三月末期のものが見込み値で入っております、三月十日に決めましたので。したがって、三月末の決算でどのくらい数字が動いたのだろうかということの、健全性確保計画の第一次履行状況といいますか、報告を今求めておりまして、それは近く公表いたしたいと思っております。大体数字は余り変わっておりません。
　ただ、ここに至って急に合併話が持ち上がりまして、これは従来の計画に全くない話でございますので、今両行に対して、その合併話がどういうことになっているのか、いろいろ報告を求めているという段階でございます。
○海江田委員　私は、やはり三月の資本注入というものが、大蔵大臣は先ほど、三月の資本注入は全く問題がなかったのだ、あれによって日本の金融システムというのは非常にあの時期安定を、回復をしたのだという趣旨のことをおっしゃいましたけれども、あの時点では、幾つかの金融機関にとってみれば、資本注入をされることによって、そして自己資本比率を回復して金融システムに対するそれなりの影響というもの、いい影響というものは確かにあったと思いますが、トータルで横並びでもって資本注入したことによるマイナスというもの、これは私は大変大きかったと思うのですね。
　この公的資金による資本注入につきましては、同じ長期信用銀行であります日本興業銀行の西村頭取は、これは金融ビジネスという雑誌の二月号の中ですけれども、公的資金で守るべきは、預金者の預金というものはやはり公的資金で守らなければいけない、預金者の預金は守らなければいけない、だけれども資本注入に公的資金を充てるべきではないということを言っているのですね。
　ところが、本人はそういうことを言いながら、実際には興業銀行もこの三月の時点でまさに資本注入を受け入れてしまった。それは、横並びでやらなければ大変なことになるということを言って、そして無理やり資本注入をしたわけでございますね。
　それによって、やはり日本の金融機関というものが相変わちず横並びの体質から抜け出ていないのじゃないかということの大変大きなマイナスの評価というものを、とりわけマーケットから受けたという考え方を私は持っておるのですが、これは大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほどのお尋ねのときに、私がニューヨークで申しましたことを御披露いただいたのでしたが、そういう誤解があってはいけないということで、護送船団のようなことはもうやめると申しました。三月のときには、やはり日本経済の金融システム全体に対する危機であるということの認識は各行とも持っておられましたので、西村さんがどうおっしゃいましたか存じませんが、興業銀行としてもやはり全体の危機に対処しなければならないというお気持ちであったろうと思います。
○海江田委員　質問をひとつ変えますが、これは長銀が出しています割引金融債の宣伝でございます。長銀も一生懸命売らなければいけないわけでございますから新聞広告を出しているわけでございますが、この中に「金融債も預金と同様に全額保護される仕組みができています。」ということが書かれているのですね。金融債は確かに前の前の大蔵大臣、三塚大蔵大臣のときに、あらゆる預貯金について、あるいはあらゆる金融商品について保護をしますということをおっしゃったわけですけれども、この金融債も預金と同様に全額保護される仕組みがもう既にでき上がっているのですか、法的な整備ができているのですか、これはどうですか。
○宮澤国務大臣　この問題は、平成九年の十二月に、海江田委員のお尋ねに対しまして、大蔵委員会において三塚大蔵大臣が「預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品についても、その安全性の確保に万全を期すということであります。」これが答弁でございますが、したがってお答えは、そのとおりでございますというお答えになりますが、法的な根拠といたしましては、例のペイオフを特別に二〇〇一年までに延ばしますときに、預金保険法の改正をいたしました。
　そして特別資金援助をするということに、そのためになったわけですが、この附則十六条に基づきまして、破綻した金融機関の営業の全部が他の健全な金融機関に引き継がれるような場合には、破綻金融機関に生じた損失の全額を補てんし得ることとするとなっておりますので、特別資金援助の対象となり、したがいまして、一〇〇％保護を受けるということでございます。
○海江田委員　今大蔵大臣おっしゃいましたけれども、これは具体例でいきますと、例えば長銀が破綻をして、そしてそれを例えば住友信託銀行が合併をしたときに、初めてそのときにまさに預金保険法の附則の第十六条がオペレートするよ、機能するよということでございますね、これは。そうでないと、一般の破綻前の場合は、これは保護されるという規定はないわけですね、そういう合併の形でいかない限りにおいては。そうですね、これは。
○宮澤国務大臣　その点は、前々任者でございます三塚大蔵大臣が、この法律の施行の責任者として有権的にこういうことを決定しておられますから、それによって確定しておると思います。
○海江田委員　今の言い方、非常に難しい。有権的にですか。権力を有する者が発言をしておるからそれは守られる、こういうことでございますか。
○宮澤国務大臣　海江田委員の御質問に対して、この法律を主管しておられます大蔵大臣がそのとおりであると言っておられまして、こういうことは取引の信用に関係いたしますから、これによって確定しておると考えております。
○海江田委員　有権的にというのは、私が今解釈をしたことでいいわけですか。権力を有する者がそういう発言をしておるからと。あるいは権限を有する者ですか、さっき有権的にということをおっしゃったから。余り聞きなれない言葉ですから。
○宮澤国務大臣　有権的にということは、法律の施行をする義務を持ち、また権限を持つ者が、解釈に疑義が生じたときに、これはこのように自分として解釈する、そういう申し上げる立場で言われたものと思います。
○海江田委員　ただ、これは、今はまだ法律の改正ができてないわけですね。私は、この附則の第十六条でもってそこを敷衍をして、大蔵で、わかりやすく言えば、そういう権力のある、権限のある大蔵大臣が言ったのだからみんな心配することはないということをおっしゃりたいようでございますけれども、私は、やはりそこは一日も早く預金保険法を改正して、そんな難しい改正じゃないのですから、これは。もちろんいろいろな議論はありますよ。無記名のそういう割引債などを保護対象にできるのかどうなのかという議論はあるけれども、もし本気になって割引債あるいは利付の金融債を保護しようというふうに考えるのならば、それは言葉で言うだけじゃなくて、きちっとやはり法律の改正を出してこなきゃいけない。法律の改正を出してくれば、そのときに初めていろいろな議論ができるわけでございますから、私は、やはりそこの法律改正の改正案を出してこないということは、これはまさに大蔵省の職務の怠慢だと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　私はそう考えておりません。これは非常に信用の秩序に関することでございますから、はっきりしておかなければなりません。法律を提出して御審議を仰ぎます間は、少なくともそういう関係は極めて不安定になると申し上げざるを得ませんから、そういうことは私は避けるべきだと思います。
○海江田委員　この種の金融の問題につきますと、すべてそういう意味では、まさに法律の拡大解釈でありますとか、あるいは超法規的な措置でありますとか、私はそういうのがやはり多過ぎると思うのですね。やはりここはきちっとガラス張りにするために根拠の法律をきちっと定めて、改正をして、そしてその中で守るということにしませんと、これは本当にこういう書き方で、じゃ本当に信用していいのかということが、大変一般の方は心配をしております。
　大蔵大臣が言ったからだということを言うけれども、それだけで本当にいいのかどうなのかということは大変疑義のあるところでございますので、私は、やはり一日も早くこれは改正案を出すべきじゃないだろうか。改正案を出した上で、きちっと本当に金融債は守られるべきものなのかどうなのかということ。金融債は守られるべきものでないという意見もやはりあるわけですよ、これは。だけれども、それについては全く、大臣が守ると言ったのだから守るということだけで、そこから先に議論が進んでいかないわけですから、これは私は、やはり現実問題として、それから日本は法治国家でございますから、やはりきちっと法律でもって守る必要が、法律でもってはっきりと書き込む必要があるだろう、そういうふうに考えます。
　それから、金融監督庁、これはむしろ金融監督庁の責任者の小渕総理にお尋ねをしたいわけでございますが、先ほども冒頭にお尋ねをしましたけれども、やはり今回の合併に当たりましては金融監督庁が、まさに小渕総理が二十日の夜に住友信託銀行の高橋社長を公邸に招き入れる前に、金融監督庁の日野長官が高橋社長を呼んでリストラ案を出させているとか、あるいは新聞報道によりますと、二十日の夜からずっと金融監督庁はこの長銀のリストラ案についていろいろな交渉をやっておったということでございますけれども、夜中の午前三時ですか、二十一日の午前三時に、金融監督庁の幹部が長銀の副頭取を金融監督庁に呼びつけて、そして、実はあの長銀がまとめたリストラ案というのは、長銀が最初からあんな案を持ってきたんじゃないんだ、長銀は、それこそ頭取と数名の代表取締役だけの退任でもって、そしてあとは、海外の店舗などについても全部撤退をするんじゃなくて一部を残そうとか、そんなような考え方を持っていたんだというような新聞報道もあるわけですね。
　これは、非常にやはり金融監督庁というものが前に出て、そして、長銀のリストラ案までを金融監督庁がつくったとか、それから総理がそうやって呼び出しをしておるとか、従来、金融監督庁ができたときに、これからの金融の監督というのはまさに事後のチェックに徹しようじゃないか、事前の密室の行政指導というものはやめようじゃないかということを言って、そういう決意をして、それで金融監督庁ができたという経緯があるわけですね。
　それを今回全く覆して、それこそ、先ほどもお話をしましたけれども、長銀のリストラ案から始まって、まさに公邸に片一方の合併の相手先であります住友信託銀行の社長を呼んで、そして、どうだ、どうなっている、どうなっているということをたびたび聞いておるということ。このことは、やはりこの金融監督庁ができた決意あるいはできた精神というものにもとるんじゃないですか。また前に戻ったことになるんじゃないですか。これは総理にぜひお尋ねをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　海江田議員が長い聞こういった問題についてお取り組みいただいていることは承知をいたしておりますが、今お話しの、金融監督庁としてどのような対応を長銀にいたしたかという時系列的な問題について、私自身は承知をいたしておりません。
　私としては、当日、二十日でございますけれども、かねて来この長銀と住友信託の合併問題につきましては、特に総理になりまして監督庁に権限を持つ責任者となりまして以降、その合併について深い関心を寄せておりました。
　そのことにつきまして、いかなる状態になっておるかということをお聞きしましたところ、長銀としてのリストラ案につきましてかなりまとまってきたということをお話を聞きましたので、それなれば、相手行たる住友信託にもこのことをよく説明して、そして、もともと両行で合併しようという話し合いが進めてこられたことですから、そうした長銀の努力といいますか、リストラ案をしっかりと受けとめていただければ、住友信託としても合併に向かって進められるのではないか、そう考えて、時間的にはいろいろ、予算委員会その他ございましたので、朝になり、昼になり、夜になりましたけれども、そうした形で私としては、この合併について高橋社長に私の意のあるところを申し上げたということでございますのでその事前でそうした対応が十分とられておったか、あるいはどうかということについては承知をいたしておりません。
　金融監督庁ができた趣旨は、私は、今委員のお説のとおりだというふうに認識をいたしております。
○日野政府委員　お答えいたします。
　金融監督庁の運営に当たっての基本方針は、先ほど海江田委員が御指摘になりましたように、今後、明確なルールに基づく公正で透明な金融行政の遂行を行うというとおりでございます。したがって、できるだけ事後チェック型の行政に転換しなければならないということは十分に心得ているつもりでございます。
　今回のこの住友信託と長銀の合併構想は、あくまでも両行の経営戦略に基づいた通常の合併でございまして、また、金融監督庁の長官といたしまして、私は、資本注入の申請があった場合の審査委員会のメンバーの一人として法律の趣旨を踏まえまして前向きに対応するというものでございますので、何か裁量行政ではないかといった御指摘は当たらないかと思います。
　むしろ私どもは、何か事が起こってからではやはりこのケースは遅い、つまり、金融システムが崩壊したりあるいは破壊されたり秩序が壊れたりした後に動くというのは、まさにこれは事後チェックそのものだろうと思いますけれども、事後チェック型でございますので、事後チェックだけやっていれば済むというものではないと思います。むしろ、やはり事が起こる前に、火がおこる前にその火を消しとめるということも、私どもに与えられた重要な任務ではないかと思っているところでございます。
○海江田委員　事後チェックと事後チェック型とは違うなんという話は、それはあなた方の世界では通ったって一般の人には通る話じゃないですよ。法律の世界でも通らないと今枝野委員が言っておりますけれども、これはひどい話でして、やはり何のための――私は、一つの決意だったと思う。それから、大蔵大臣だってわざわざ、御自分がわかっていることも、予算委員会で大蔵省ではないんだからといって金融監督庁の方に振って金融監督庁に答弁をさせたとか、ずっとそういうことをやって、金融監督庁は大蔵省から離れたんだということを演出しておった。私は、それは一つのやり方だろうと思う。
　だけれども、そうやって、やはり金融監督庁が今度独立をしたのなら、しかも独立をするに当たってこれからは事後チェックでいくんだというふうに決意を固めたのなら、やはり私は、その決意を守っていただくのはまさに金融監督庁の役目じゃないだろうか。危機管理だとか何だとかというのは、これは大蔵省にまだ残っているんだから、大蔵省の企画の方に。全くなくなっている話じゃないんだから。いや、それは事後チェック型にしたので事後チェックとは言っていないということ、そういうような強弁をまだされるつもりですか、この場に及んで。もう一度御答弁を。
　それから、あと、長銀の副総裁を呼んでこのリストラ案の中身を書きかえをさせたのかどうなのか、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。
○日野政府委員　今後、金融監督行政の実施に当たりましては、設置法がつくられた趣旨を十分に踏まえた上でやっていきたいと思います。
　それから、先ほどの御質問でございますが、長銀の副頭取を深夜呼んで何かお話をしたという事実は全くございません。
○海江田委員　じゃ、このリストラ案というのは、長銀が持ってきたものだ、長銀が自分たちでまとめてつくり上げたものだ、こういうことでよろしゅうございますね。おじぎをされておるから、そういうふうに理解をいたしますが、後で、あれはおじぎをした、認めたのじゃないのだとか、たまたま頭が上から下へ動いただけだとか、何かそんなようなことを言われそうな気もしますが、お役人の世界というのはそういう世界ですから、これは確認をとっておきたいわけでございますが、まあよろしゅうございます。
　それから、やはりこの日本リースの問題でございますね。私は実は、きょうはパネルもつくってきまして、本当は日本リースの問題についていろいろお話をしたがったのですが、ただ、先ほどもお話をしましたけれども、長銀から日本リースに行っております資金が不良債権に入っておるのかどうなのかということすらお答えができないということですと、これは本当に議論にならないのですね。
　まさにそこから先の話でありまして、まさにここの日本リース、それから関連のノンバンクというところに全部、さっき仙谷委員からお示しがありましたけれども、まさにあらゆる問題がここに詰まっておる。魑魅魍魎が全部ここに詰まっておると言ってもいいわけでございまして、その意味では、私はぜひ当委員会で、これは委員長へのお願いでございますけれども、長銀の関係者、それから日本リースの関係者、それから日本リース以外の日本ランディック、エヌイーディーの関係者、こういう人たちをやはりこの委員会に呼んできて、そしてそこで直接委員が質問をして、そして実態を解明する、そういうことをぜひお諮りをいただきたいと思います。これはお願いを申し上げます。
○相沢委員長　理事会において協議いたします。
○海江田委員　それでは、私の持ち時間は終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて仙谷君、海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　新党平和の石井啓一でございます。平和・改革を代表しまして質問をいたします。
　まず、冒頭申し上げたいと存じますけれども、午前中からの審議、ずっと聞いておりますけれども一金融行政のいわゆる隠ぺい体質といいますか、情報をなるべく小出しに小出しにしよう、これは全く変わらないな、これが私の感想でございまして、特に先ほど、午前中宮澤大蔵大臣は、何か情報公開をすると国民に無用な不安をあおりかねない、こういう答弁もされましたが、私はそれは違うのじゃないか。私は、国民はそんなに愚かではない、むしろ今十分な情報公開が行われないこと、国民に十分な説明が与えられないことが行政に対する大変な不信、金融行政に対する不信を招いているのではないか、こういうふうな思いがいたします。大蔵大臣、何か答弁がありましたらお答えください。
○宮澤国務大臣　かつて昭和の初めに、政府側の不用意な発言が金融不安を招いたという教訓を常に覚えておりますものですから、そういう過ちをしたくないというだけの気持ちでございます。
○石井（啓）委員　それでは、この三月期の長銀の決算が本当に妥当であったのかどうか、このことをまずお聞きしたいと思います。
　先ほど宮澤大臣は、長銀の三月期の内容はよかったと思う、その後悪くなったのだ、こういうふうな御答弁でございましたけれども、私は非常に疑問がございます。ちょっとパネルで御説明を申し上げたいと思います。
　これが長銀の公表不良債権とそれから自己査定
　の結果でございますけれども、公表不良債権、旧基準でいきましても八千七百九十三億円、新しい基準、これはリスク管理債権というふうに称しておりますが、これで一兆三千七百八十五億円。それに対する引き当て額が七千六十八億円でございまして、旧基準でまだ引き当ててない分が一千七百二十五億円、新しい基準で引き当ててない分が六千七百十七億円でございます。したがって、不良債権額に対する引き当て額、すなわち引き当て率が、旧基準ですと八〇・三％、新基準ですと五一・二％、こういうことになっております。
　一方、自己査定結果でございますが、これは必ずしも公表不良債権と対照はなっておりませんけれども、別の切り口で債権の状況を分類した、こういうことでございます。これは、先日報道になっておりますけれども、いわゆる正常債権、第一分類が十五兆九千百十四億円、第二分類、いわゆる灰色債権が二兆三千七百九十六億円、第三分類、破綻懸念先、破綻が懸念される、そういう債権が四千四百四十四億円、第四分類、これはもう破綻した債権でございますけれども、今回もう既にこれは引き当ててあるということでゼロ、こういうことなんです。
　今回、九月の中間期で七千五百億の不良債権を償却する、こういうことでございますけれども、よく見ていただきたいのですが、新しい基準の公表不良債権一兆三千七百八十五億円、この中でまだ引き当ててない分は六千七百十七億円なんですね。ところが、今回償却しようというのは、この額をオーバーしているわけです。六千七百十七億円の額をオーバーする額を今回償却しよう、引き当てよう、こういうことでございますから、この時点の公表不良債権の基準というのがどうだったのか。あるいは、自己査定結果、下を見ていただきますと、第三分類でさえ四千四百四十四億円しかありません。今回七千五百億円引き当てるというのは、七千五百億円というのは、これは第四分類、ゼロになっているところですね、ここが七千五百億円新たにいきなり出てきているわけです。こんなことが、ことしの三月末の発表でございますから、現在まだ五カ月もたっておりません。それが、今まで問題なかったもの、正常であったものが、いきなりこういった償却を要するような債権になるということはとても通常では考えられないことです。
　一体、今回の七千五百億円の中間期の引き当てというのはどういうことなのか。私は、本来これは三月期にやっておくべきものだったんじゃないかというふうに思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　長銀の十年三月期の決算といいますのは、自己査定結果を踏まえまして、公認会計士、監査法人の監査を受けた上で償却や引き当てを実施しているものでございますが、自己査定や償却、引き当ての適切性につきましては、現在検査においてチェックを行っているところでございます。
　長銀によりますと、本年九月期に不良債権の抜本的な処理を行うこととしましたのは、住友信託との円滑な合併を実現するためには、これら三社の処理策を早急に取りまとめて、これに対して必要な支援を行うことが必要であると判断したためであるというふうに聞いております。
○石井（啓）委員　ちょっと今の答弁、理解できなかったのですけれども。
　そうすると、あれですか、七千五百億引き当てなきゃいけないというのは、住友信託との合併を進めるために引き当てなきゃいけないのですか。それでは、住友信託との合併がなかったら、その債権は引き当てなくてもいいんでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　合併に当たりましていろいろな話し合いが行われていると承知しておりますが、その中で、住友信託が正常債権だけを引き取る、こういうふうにおっしゃっているわけです。つまり、相手方に対してできるだけ身ぎれいになって来るようにということを求めているわけでございますので、身ぎれいになる一つの手段としてその償却をすることを決定されたというふうに理解しております。
○石井（啓）委員　いや、今おっしゃったのは、住友信託は第一分類しか引き受けないと言っているというわけでしょう。第二分類、第三分類は引き受けない。この第二分類、第三分類の引き当てをしなければ合併しないと言っているわけでしょう、住友信託は。そのために七千五百億円必要になってきたということなんだけれども、これは本来、第二分類、第三分類の自己査定の結果が全く不十分だった、全く甘い査定だった、こういうことじゃありませんか。第二分類、第三分類合わせて二兆八千二百四十億円ありますけれども、そこかちいきなり七千五百億円引き当てなきゃいけない。わずか五カ月でそれだけ悪くなりますか、通常。
○日野政府委員　お答えいたします。
　繰り返しになって大変恐縮でございますが、ことし、十年の三月期の決算というのは、自己査定結果を踏まえた上で公認会計士の監査を受け、償却、引き当てを実施したものでございまして、現在、その自己査定や償却、引き当ての適切性について、検査においてチェックを行っているところでございます。
○石井（啓）委員　いや、ですから、その自己査定の結果が全く不十分じゃないかということは今の数字を見てもわかりますでしょう。検査中だからわからないということですか。まあいいです。
　今私が説明したとおり、この三月期の公表不良債権あるいは自己査定結果は、半年もたたないうちに七千五百億もの償却が出るような決算内容には全くなっていないのですよ。ということは、この三月期の決算がある意味でいかに不十分なものだったのか、実態を反映していないものだったのか、その証左であるわけです、今回この七千五百億も引き当てなきゃいけないというのは。そういうことになるわけですね。
　では、もうちょっと角度を変えて聞きますけれども、今回、長銀の引き当て率を見ますと、旧基準で八〇・三％、新基準では五一・二％です。これは、他の主要十九行の引き当て率の平均から比べますと、旧基準が平均が八四・四％、新基準でも五五・七％ですから、主要十九行の平均引き当て率よりちょっと低い程度なんです。そのちょっと低い程度の長銀でも、実際によく調べてみたら、七千五百億も新たに、新たにといいますか償却をしなきゃいけないとなる。そうなりますと、ほかの銀行でも同じように、この三月期の決算内容は決算内容だけれども、もっともっと巨額の不良債権償却が本来は必要なんじゃないか、こういうことになりませんか。
○日野政府委員　今回の長銀による関連ノンバンクの処理というのは、合併を実現するためのものでございます。
　それから、長銀以外のお話でございますが、これは個別金融機関の判断にかかわる問題でございます上に、その債権一つ一つについてやはり個別の物差しが、あるいは引き当て率と申しますか、そういったものが必要となってこようかと思いますので、コメントを申し上げることは差し控えたいと思います。
○石井（啓）委員　先ほどから言っておりますように、住信と合併をしなければいけないから七千五百億償却しなきゃいけないというのは、これは全然納得できませんよ。そうでしょう。そうであるならば、この時点で何で自己査定の結果にそれが反映されてこないのですか。そうでしょう。だから、いかにこの三月期の自己査定、決算内容がおかしいかということじゃないですか。
　もう一つ、これは法務大臣にお聞きしますが、この三月期の自己査定が不十分だとしますと、長銀はこの三月で配当を行っているわけですよ、一株年間六円の。この配当というのは、いわゆる商法違反になるんじゃないのでしょうか。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　長銀のこの不良債権の詳細についてはこちらでは承知しておりませんので、その三月期の利益配当が商法違反であったかどうかということについては申し上げられないわけでありますが、一般論として言えば、商法二百八十五条ノ四で金銭債権の評価が明記されております。それは、「金銭債権ニ付取立不能ノ虞アルトキハ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除スルコトヲ要ス」。これを受けて商法二百九十条で配当のやり方が書いてあるわけですが、控除した後に配当可能利益がないのに、あるいは配当可能な利益を超えて配当するということが行われれば、商法二百九十条違反となります。
○石井（啓）委員　今、一般論でお答えになりましたが、先ほどから私申し上げておりますように、これは大変重大な問題を含んでいる、私は商法違反の疑いが濃いと指摘をしておきたいと思います。
　先ほどから、監督庁長官、検査、検査とおっしゃっておりますけれども、これは今、七月十三日から長銀に対する検査に入っておりますね。この検査はいつ終了されるんでしょうか。
○日野政府委員　長銀に対する検査につきましては、今お話がございましたように、七月十三日から立入検査を実施しております。本年三月期の自己査定の結果に基づきまして、その資産内容等について現在鋭意実態把握をしているところでございまして、まだ終了しておりません。
　検査がいつ終了するかについては申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。
○石井（啓）委員　もう一カ月も前から入っているんでしょう。それも、今回のケースは、いわゆる資産査定、いわばほかの、例えば銀行の通常業務が健全に運営されているかどうか、そういったことを除いて資産査定だけに特化してやっているはずですね。そうしたら、もうそろそろ検査結果が出てきていいんじゃないでしょうか。いつ検査結果が出るかわからないということでは、これは審議にならないんじゃないですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、いつ終了するかについては申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　先ほどから申し上げておりますように、この三月期の決算の内容が正確なのかどうか、この検査の結果がきちんと出なければ、我々は今長銀の経営実態については何にも把握できないじゃないですか。審議できないじゃないですか。
○相沢委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○相沢委員長　速記を起こしてください。
　大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　今の御質問の趣旨はよくわかるように承りましたが、その後の経済情勢の変化もございますし、必ずしも正確に私ども把握しておりませんので、いずれまた監督庁が調査を進めていきますともう少ししっかりしたことがわかるのではないかと思いますので、ただいまのところはそのようなことで御理解をいただきたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　従来の大蔵省の金融検査部での今までの経験に徴しますと、約二カ月ぐらいを要していたようでございます。
　ただ、今回長銀の場合はこのようなケースとなりましたために、三月期における決算の状況のみならず、進行中のもろもろの事象についてもできるだけ詳しく把握したい、こういうふうに思っているところでございます。
○石井（啓）委員　それでは、もう一度このパネルで確認をしますけれども、この三月期の決算ですと、公表不良債権が新しい基準でも一兆三千七百八十五億円です。そのうち、引き当てていない分は六千七百十七億円。これをオーバーする額を今回引き当てようとしている。なおかつ、この自己査定結果を見ますと、第三分類でさえ四千四百四十四億円。今回、七千五百億円というのは、これは全部第四分類ですよ。
　こういうふうに、数字が三月期と現在で全く違ってきてしまっている。こういうことに対してどのようにお思いになりますか、大臣。
○宮澤国務大臣　それでございましたら、リストラ計画に出ておりますいろいろな数字は、これは監督庁で精査をしていただくことは当然でございますので、その際にはっきりしてまいると思います。
○石井（啓）委員　いや、そうじゃなくて、三月期の決算と、今七千五百億を償却しなければいけないというこの状況と、余りにも経営実態に差があるわけですから、かなり悪くなってしまったわけですから、これをどういうふうに理解をされているんですか、こういうことを聞いている。
○宮澤国務大臣　私の申し上げますのは、七千五百億円というのは五千二百と二千三百の合計としてリストラ計画に出ておるわけでございますけれども、その実態がどういうものであるかということは、いずれリストラ計画そのものを精査いたさなければなりませんので、それによってかなりのことがわかってくるのではないか。
　いずれにしても、かなりの時間の差がございますからその間の異動というものもあり得ると思いますが、リストラそのものの数字、これも精査する必要がございます。
○石井（啓）委員　そうしますと、五カ月たつと突然長銀の状況が悪くなって新たに七千五百億もロスが出てくる、こういうことになるんでしょうかね。そうするとまたぞろ、では七千五百億で済むのかという話が出てきますね。
　といいますのは、先ほど言いましたように、この七千五百億は、監督庁長官によると、住友信託との合併を促進するためにやるんだというお話ですが、住友信託は第一分類しか引き受けないと言っているわけですね。だから、第二分類、第三分類の二兆八千二百四十億円、この引き当てが七千五百億で十分かどうか、これは全然わからないですよ。もっと大きくなる可能性もある。これは検査結果が出ないとわからぬということかもしれないけれども、そうだとすると、それをきちんと明らかにしてもらわないと、我々は国会の審議ができないんじゃないかということを言っているんです。
○日野政府委員　お答えいたします。
　ただいまお話がございましたように、検査結果が出なければ適切な判断ができないのではないかというお話です。
　ただ、一般的に、公的資本注入の決定に当たりましては、金融機関からの申請を受けた金融危機管理審査委員会において、法律や審査基準に基づいて適切に判断されることとなると承知しております。
　委員会における審査に際しましては、検査結果を含めましてどのような資料に基づいて審査を行うかについては審査委員会で判断されることですが、一般論で申し上げますと、金融監督庁長官はメンバーの一人でございますので、検査で把握した情報を活用することによりまして審査委員会の的確な判断に寄与していきたいというふうに考えているところでございます。
○石井（啓）委員　それでは、少なくともその検査が終わったら、その検査の結果はきちんと公表されるのですね、長官。
○日野政府委員　お答えいたします。
　個別金融機関の検査結果につきましては、私どもの方から公表をするという予定はございません。
○石井（啓）委員　それでは本当に公的資金を入れるのが適当なのかどうか判断できませんよ。それは、金融監督庁には守秘義務があるかもしれないけれども、一方で国民に説明する義務があるじゃないですか。そのどちらかを判断して、この公的資金導入については、私はやはり国民に説明する義務の方が勝つ、少なくとも公的資金導入をする限りはその検査の結果はやはり公表しなければいけない、こういうふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　最終的には金融危機管理委員会がこの導入を許すか許さないかを決定されるわけですが、危機管理委員会は、時間がたちました後、その検討の経緯は公表されることになります。
○石井（啓）委員　その導入を決定した後、長い期間たってから公表されても、それはもう後の祭りじゃないですか。導入をするときに、我々も国民の側に立って、国民の皆さんに納得できるように十分説明する、そういう私たちは義務があるからこういうふうに聞いているわけですよ。そうじゃないでしょうか。
　総理大臣、ちょっとお聞きしますけれども、監督庁長官では、お役人だから、確かにそれはなかなかできないかもしれない。こういう問題はやはり総理がリーダーシップを発揮して、総理が責任をとるから、自分が責任をとるからやるんだ、こうじゃないとできないのじゃないでしょうかね。
　総理大臣、リーダーシップをとって、この公的資金を導入する場合はこういう検査結果もちゃんと公表するとルール化すべきじゃないでしょうか。総理、どうですか。
○小渕内閣総理大臣　予算委員会並びに両院の本会議で申し上げておりますように、個別の金融機関に対する金融監督庁の調査につきましては、種々影響の大きいことでございますので、これを個別に公表することはいたしませんと申し上げておりまして、その考え方には変わりありません。
○石井（啓）委員　私は、国政調査権を発動する前に、やはり総理はこの問題についてきちんとリーダーシップをとってやる。そうなって初めて私は小渕内閣の信任も上がるのじゃないか。このままでは、残念ながら、下がる一方じゃないでしょうか。
　それでは、ちょっと日銀総裁にも聞きますけれども、監督庁は今検査をやっているということですが、もう日銀は既に終わっていますね、日銀の考査。この日銀の考査をした結果、この三月期の自己査定結果に問題はなかったのでしょうか、日銀総裁。
○速水参考人　長銀のこの考査結果につきまして、私どもの方でも非常に関心を持って考査いたしましたけれども、結果につきましては、日本銀行法及びそれぞれの銀行との契約に基づきまして一切公にしないという立場、建前になっておりますので、まことに申しわけございませんが、ここで申し上げるわけにいきません。よろしくお願いします。
○石井（啓）委員　個別の細かいことは聞きませんけれども、それではこの長銀、日銀考査の結果、債務超過かどうか、あるいは、関連ノンバンクがありますね、今回借金を帳消しにする、この関連ノンバンクの債権の引き当てについてどう認識されていたのか、この点についてお答えください。
○速水参考人　私どもの考査結果、この三月末につきましてやったわけでございますが、六月の時点でわかったところでは、債務超過にはなっておりません。
○石井（啓）委員　ノンバンクの件はどうですか。
○速水参考人　ノンバンク三社向けの貸国債権、これらにつきましても個別の考査結果を聞きはいたしました。
　しかし、これも考査結果にわたるものでございますので、先ほど申し上げました日本銀行法及び考査に関する契約において秘密保持義務を負っておりますので、この点につきましてもお答えすることはできませんので、あしからずよろしくお願いします。
○石井（啓）委員　金融監督庁の検査にしましても、日銀の考査にしましても、これはやはりきちんと出してもらわないとだめですよ。
　改めて、もう我が党からも資料要求をしておると思いますが、本委員会に金融監督庁の長銀に対する検査結果及び日銀の考査結果を資料提供することを求めます。委員長、よろしくお願いします。
○相沢委員長　後刻、理事会において相談いたします。
○石井（啓）委員　それから、日銀総裁、最後に確認しますけれども、今回の長銀の資金繰りを支援するために日銀特融を使う可能性が報道されておりますが、この点についてはいかがでしょうか。