Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会では、適正な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するということで、御指摘ありましたように、昨年の緊急調査に引き続きまして、本年も五月から優越的地位の濫用に関する特別調査を、これはコストに占める労務費の割合が高い業種に重点を置いて、十一万社を超える事業者を対象に実施をしております。
　この特別調査におきましては、原材料価格やエネルギーコストに比べまして労務費の転嫁が低調であることや、労務費の上昇分は生産性の向上などの企業努力で吸収すべきであるといった意識が発注者側に根強くありまして、また受注者側にもそうした意識が見受けられるといったようなことが確認をされております。
　現在、この調査結果を取りまとめる作業をしております。詳細な価格転嫁の実態を含め、年内を目途に公表をして、注意喚起等、必要な対応を行う予定でございます。
　それから、特別調査の結果を踏まえた事業者名の公表につきましては、今月初めに公正取引委員会として改めて方針を公表しておりますけれども、この方針に沿いまして、受注者側から指摘が多くあって、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置きなどが確認された事業者がありましたら、その事業者名を公表をさせていただきたいと、こう思っております。
　また、相談体制ですけれども、不当なしわ寄せに関する下請相談窓口というのを設置をいたしましてフリーダイヤル経由の電話相談を受け付けておりますほか、オンライン相談会といったものも実施をしております。発注者との取引関係に不利益を被るといったことを恐れられて相談や情報提供にちゅうちょされる中小事業者が多いという中で、匿名での相談あるいは匿名での情報提供フォームといったものも用意をしております。
　こうしたことを含めまして、引き続き相談窓口の周知徹底を図っていきたいと考えております。
　さらに、経産大臣からもお話がありましたけれども、冒頭に申し上げましたような特別調査において把握しました業界ごとの労務費に係る実態を踏まえまして、内閣官房と連名で、できれば明日、労務費に関する価格交渉の指針というのを公表させていただく予定で作業を進めております。
　私からは以上でございます。
○上田勇君　それぞれ、今まで、現在の取組、御説明をいただきまして、誠にありがとうございます。
　経済産業大臣からその調査結果の報告、先ほど私も拝見させていただきましたけれども、これまでの取組の確実に成果は上がっているというものの、依然としてまだまだ不十分であるというのが結果の内容じゃないかというふうに思っております。特に、労務費とかエネルギー費の価格転嫁率が依然として低いというところが大きな問題だというふうに思います。
　引き続き、中小企業庁そして公正取引委員会と協力をしていただいて、中小・小規模事業者の価格転嫁が円滑に進むように努力をお願いしたいというふうに思います。
　二つ目の重要なテーマであります生産性向上について伺いたいというふうに思います。
　ものづくり・商業・サービス補助金とかＩＴ導入補助金などの施策は、これは延長、拡充していく必要があるというふうに考えております。また、補正予算で新規に導入する中小企業省力化投資補助事業は、中小・小規模事業者の多くが人手不足にも今苦労している中で重要な事業であるというふうに思っております。特に、いわゆるカタログ型というふうにおっしゃっておりますけれども、事業者がどういうところに投資をするかということが選べる、それのヒントになるものではないかというふうに思いますので、その点は非常に大きな意味があるというふうに思います。この事業の期待する効果について伺いたいというふうに思います。
　そして、特に、せっかくいい事業でも小規模事業者にはなかなかこうした事業についての情報が届きにくいという問題があります。周知に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その点の御所見も伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、持続的な賃上げの実現、中小企業の賃上げ実現には、先ほどの価格転嫁と並んで、この生産性を上げていくための投資、特に人手不足を乗り越えるための省力化の投資、これが非常に支援していくことが重要だというふうに認識をしております。
　御指摘のように、引き続き、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、今回の補正予算で二千億円を追加で計上することとしておりますが、さらに、こうしたことによって、革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資、あるいはＩＴツールの導入など、生産性の向上に向けた支援をしっかりと切れ目なく行っていきたいというふうに思います。
　また、まさに人手不足を乗り越えて売上げ、収益を上げていくために、省力化に向けた設備投資も支援をすることとしております。具体的には、センサーとかロボットとか無人の決済システムなど、ハード、ソフト両面から事業のそれぞれの実情に合わせて取捨選択、取組ができるように、これも五千億円規模の予算、支援策を講じていきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘がありましたとおり、どこから手を着けていいか分からないという御指摘もありますので、カタログ方式で選んでいただく。これ、ハード、ソフト、いろんな業態に合わせてメニューを用意したいと思っておりますので、カタログから簡易で即効性のあるそうした支援を行っていきたいというふうに思います。その際に、商工会、商工会議所、中央会などの協力も得ながら、小規模の事業者にも幅広くこうした支援策が届いていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。
　三つ目の資金繰りについて伺いたいというふうに思います。
　コロナ禍を経て、今なお多くの中小事業者は資金繰りに苦労しているのが実情であります。いわゆるゼロゼロ融資等の返済が増加する中で、条件変更や借換えについて柔軟かつ迅速に対応していただく必要があるというふうに思っております。また、民間金融機関に対しても、これはもう官民金融機関に対して地域の中小・小規模事業者に寄り添った対応をするよう指導を徹底していただきたいというふうに考えておりますが、その点の大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　官民金融機関によります足下の条件変更の応諾率は約九九％ということで、既に多くの事業者の申出に応じているところでありますけれども、昨日、私や鈴木大臣との連名で、改めて迅速かつ柔軟な条件変更などへの対応を金融機関に要請をしたところであります。あわせて、保証協会や民間金融機関による積極的な経営改善、事業再生支援などについても要請をしたところであります。
　加えて、このゼロゼロ融資が返済本格化を迎えてきますので、コロナ借換え保証制度を本年一月から開始をしておりますが、返済期間を延ばすことによって収益力改善と一体的に支援をしていくということであります。既に約十一万件、二・八兆円を、二・七兆円、約二・七兆円を承諾しておりますが、その返済猶予期間において、民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に積極的に関与していくことに対して時限的な支援を行うこととしております。迅速な経営改善を後押ししていきたいと思っております。
　あわせて、日本公庫におきましては、本年八月の挑戦する中小企業応援パッケージの中で、低利融資や資本性劣後ローンの申込期限を来年三月まで延長し、コロナ融資の借換えを支援をしているところであります。
　あわせて、今般の経済対策の中では、黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう、劣後性、ごめんなさい、資本性劣後ローンの運用を見直すこととしております。
　引き続き、事業者のニーズに合わせたきめ細かい支援を行っていきたいというふうに考えております。
○上田勇君　次に、国などの公共調達の在り方について伺いたいというふうに思います。
　民間の取引に適正価格や円滑な価格転嫁を促す、これはもう重要なことなんですけれども、まず国ができること、それは自ら対応できる公共調達の価格の適正な増額ではないかというふうに思います。公共工事のほかにも、ビルメンテナンスとか警備といったサービス部門について、公共部門の発注する契約については、人件費や資材価格、その上昇を適正に反映した金額とする、そうした見直しを行っていくべきだというふうに思います。（発言する者あり）特にサービス部門については人件費が上昇しているにもかかわらず金額が十分に上がっていないと、そういうような声もよく聞くところでありますので、適切な対応を要望いたします。
　経済産業大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりという声が上がったところでありますが、まさにそのとおりでございます。
　政府では、国や独立行政法人の官公需につきまして、中小企業の受注機会を確保するために、官公需法に基づいて、毎年度、国等の契約の基本方針を作成しているところであります。この基本方針の中で、労務費、原材料費などの上昇や最低賃金額の改定に関して必要な予算の確保、契約変更の検討などの措置事項が盛り込まれております。各省庁、各独立行政法人などに対して必要な措置を求めているところであります。また、地方自治体に対しましても、この基本方針に準じて取り組むよう、経産省と総務省から自治体宛てに通知も行っております。
　御指摘のように、様々な業態含めて、引き続き、国、地方自治体などにおいて人件費そして資材価格の上昇を踏まえた適切な措置がとられるよう、しっかりと働きかけていきたいと思います。
○上田勇君　今大臣から御答弁あったんですけれども、いろいろ事業者の方から聞くと、もうこの値段では最低賃金も払えないというような話をよく聞きます。ですから、そこはもう本当、是非、国も地方公共団体も適切に対応していただきたいというふうに思います。
　この公共調達についてもう一点お伺いしますが、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブが必要ではないかというふうに思います。
　令和三年には、財務大臣から、総合評価方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置についてという、こういう通知が出されておりまして、ただし、中小企業においても、給与総額を一・五％以上上げるというような要件であるとか、その要件が達成できない場合のペナルティーとか、いろんな課題の指摘もあるんですけれども、こうした、特に今まではこうした形のいろんな問題点の指摘もあったんですが、今やっぱりもう状況は変わったと思います。現在は、物価高騰や人材不足のため、多くの中小企業は賃上げも上げておりますし、そうした努力に報いることも必要だろうというふうに思っております。
　いろいろあった問題点とかは、それから適用する契約の範囲、これも見直すことは重要でありますけれども、インセンティブを導入するべき、インセンティブを活用すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。また、ここでは国の機関のみを対象としておりますけれども、適用できる独立行政法人なども、これはいろいろ性質によりますけれども、対象にすることも今後検討するべきではないかというふうに思いますが、その点の御見解も伺えればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　公共調達の総合評価落札方式において、令和四年度から、大企業は三％以上、中小企業は一・五％以上の賃上げを表明した企業に対し入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。
　令和四年度におきましては、この総合評価落札方式による契約件数のうち七割を超える契約において賃上げを表明した者が落札しておりまして、制度の活用が進んでいるものと評価をしているところであります。他方、事業者からは、受注を目的に毎年継続的に賃上げすれば会社経営への影響が大きいといった声も寄せられているということも承知をしているところであります。
　したがいまして、この制度につき、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、本制度の効果や課題等を把握をして、そしてまた必要な調整を行うなど、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、今、食料品価格が軒並み高騰している一方で、実は農産物の価格はそれほど上がっていないというのが現状であります。
　生産者は、燃料や生産資材の価格が上がっていて、経営が極めて厳しくなっています。燃料や生産資材の価格高騰に対する支援を、これはもう今いろんな対策が講じられておりますので、それは引き続き強化をしてもらいたいというふうに思いますが、一方で、根本的には、やはり農産物の価格が生産や流通のコストを十分にカバーする、そういう適正な水準にしていくことが重要であるというふうに思っております。
　市場を通じた取引が中心の生鮮品もあれば、食品加工業者との取引される農産物もあって、流通チャンネルがいろいろ複雑でありますので、なかなか厳しい課題であるというふうには思いますけれども、継続的な適正な価格形成への取組が必要だというふうに考えておりますので、農林水産大臣、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のとおり、農林水産省としましては、施設園芸等の燃料について、価格の上昇に応じて補填金を交付する施設園芸等燃料価格高騰対策の万全な実施を図るために、今般、令和五年度補正予算におきまして四十五億円を計上しております。
　また、飼料や肥料につきましても、国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために、国産飼料の生産、利用拡大対策や国内資源の肥料利用拡大対策を令和五年度補正予算で措置しているところであります。
　そして、御指摘の価格についてでありますが、食料システム全体の持続可能性を確保する観点から、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。
　これまでの議論を踏まえまして、まず、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳と豆腐・納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて具体的な議論をすることとしておりますが、その他の品目についても、コストデータの把握、収集や、また価格交渉や契約においてどのような価格があるか、あっ、課題があるかなどを協議会において調査、検討して継続的に取組を進めることとしております。
　適正な価格形成につきましては、生産者から消費者に至るまで非常に関心が高いテーマですので、関係者間で議論を尽くして、消費者の理解を前提として、生産から製造、流通、販売に至る食料システム全体が持続可能となる価格形成の仕組みづくりをしっかり進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　時間が来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　早速質問に入ります。
　まず、物価高から国民生活を守る対策についてお伺いいたします。
　物価高に最も苦しんでいる低所得者に対する支援は急がねばなりません。住民税非課税世帯に対して一世帯当たり七万円追加給付することとなっておりますが、速やかに給付するため、前回の三万円給付と同様の基準日で給付できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考えてございます。そのため、給付対象世帯の基準日につきましては、国として基準日の目安をお示ししつつ、早期の給付を行う自治体においては、地域の実情に応じて自治体の判断で前回同様の基準日で先行的に給付することもできるよう検討を進めているところであります。
　今後とも、基準日の取扱いも含めまして、自治体からの質問や相談に丁寧に対応し、可能な限り早いタイミングで給付をお届けできるよう、きめ細やかく自治体をしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
○山本香苗君　住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については年末までに決定するということでございますが、決定次第すぐに住民税非課税世帯と同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。
　あわせまして、課税額が四万円に満たず、フルに四万円引き切れない方々につきましては、迅速性、事務負担の軽減、分かりやすさ、支援の実感といった観点から制度設計をしていただきたいと思いますが、新藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そしてスピーディーで、そしてまた適切な、公平なですね、そういう支給ができるようにしたいと、このように思っています。
　まず、均等割のみの課税世帯の方々、これは税に関わることですから、そうすると、税額を確定してからということ、それはすなわち来年の六月というものも一つの考え方になりますが、もう少し私、工夫できないかということで、もっと早められないか、今御指摘いただきました、是非これを、今、自治体の実態もいろいろと今把握しておるんでございますけれども、その中で検討させていただきたいと思います。
　それから、要するに、減税四万円なんでございますが、納付額が四万円に満たない方々、この方々に対する支援は、この減税で効果を得てもらった足りない部分は交付金で出すということできちんとやりたいと思っているんですけど、支援金を出すと思っているんですけど、これについても、簡潔で迅速、特にデジタルを使いながら素早い支給ができるような、そういう工夫をしていきたいというふうに思っています。
　税制改正大綱ができまして、それに合わせて本年末には成案を得るということになっていますが、支給をするということはもう既に発表しておりますから、様々な準備は前倒しでやっていきたい、このように考えています。
○山本香苗君　定額減税につきましても、年末までに具体策を取りまとめるということになっておりますが、その制度設計に当たって幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、定額減税により収入が増えたことによって社会保険料が上がることはない、また、住宅ローン減税やふるさと納税などの利用者に影響を与えない、こうした方針で制度設計されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の定額減税の社会保険料に対する影響でございますが、これは厚生労働省の所管でありますけれども、保険料が賦課される標準報酬や所得金額は減税によって変動するものではないわけでありまして、社会保険料には影響しないものと、そのように承知をいたしております。
　また、定額減税の具体的な仕組みにつきましては、今後、与党の税制調査会において検討されるわけでありますが、定額減税実施時の住宅ローン減税やふるさと納税の利用者への影響等についても、その中、その検討の中で議論される論点であると考えております。議論の際には、今般の定額減税がデフレ脱却を確実なものとするための一時的な措置として、賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するものであるという趣旨を踏まえた議論がなされるものと考えております。
　政府といたしまして、与党とよく連携をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　損をしないようにしていただきたいわけでございますが、年金受給者や個人事業主への対応はどう想定されておられますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、具体的なことは与党の税制調査会で議論されるわけでありますが、御指摘の年金受給者それから事業所得者に対する減税の開始時期についてもその中で議論をされると、こういうふうに思っております。
　その上で、与党税制調査会での検討に当たりましては、給与所得者については六月から減税を実施するとしていること、物価高の影響を受けている点は年金受給者も個人受給者の方々も給与所得者と同じであることなどを踏まえまして、給与収入以外の収入につきましても、執行上の制約なども踏まえつつも、過去の例などを参考として、できる限り迅速に減税をすることを目指すという考え方で議論がなされるものと考えているところであります。
○山本香苗君　しっかりと与党としても議論してまいりたいと思いますが、もう一つ、新藤大臣に、低所得者の子育て世帯に対しては追加で給付を行うことになっておりますけれども、今回の対策全体として、子育て世帯に対してどういった配慮がなされているのでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今回、この定額減税は、納税者一人当たりではなくて扶養家族も含めてこの四万円と、一人当たり四万円、ですから五人家族なら二十万円の効果が出る、減税をすると、こういうのになっています。これは、一義的に子育て世帯の皆さんにも大きな影響を与えてもらえるんじゃないかなと、このように思っています。
　それから、低所得者の子育て世帯に対しましては、住民税非課税世帯への七万円の支援、これに併せて、現在でも地方自治体が地域の実情に合わせてこの重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っています。これも継続していくことになります。
　それに加えまして、さらに今回、この可能な限りの工夫をしながら、そこに上乗せをしていこうと。ですから、十万円に対して更なる子育て世帯に対する上乗せをしようということを検討しております。これも税制改正の大綱に合わせてこれは決定し、そして発表したいと、このように考えています。
○山本香苗君　今回の対策を実施するに当たりまして、いろいろと今御答弁ございましたけれども、地方自治体における事務負担ってかなり大きいと思うんです。また、事業主におきましても、システムの改修を行ったり等々、いろんな負担が、事務負担が生じるんじゃないかということが懸念をされております。
　是非とも、この制度設計に当たっては、可能な限り事務の負担の軽減、手続の簡素化ってもう当然図っていただきたいと思うわけでございますけれども、と同時に、やっぱり実施体制に対しても特別な配慮をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、支援の実施、もちろんこれは重要でありますが、自治体や企業の事務負担に対する配慮、これも重要だと認識をしています。
　今議論にありました住民税非課税世帯に対するこの七万円の追加給付についても、自治体に対して既に必要な情報提供を行い、そして質問や相談にも丁寧に対応しているところですが、今後ともこの実施体制について最大限の配慮を国としても行っていきたいと考えています。
　そして、この定額減税の詳細な設計については、先ほど来答弁させていただいておりますように、与党税調においてこの検討していくことになるわけですが、今の議論の中で、特にはざまの方々への支援も含めて、所得税の源泉徴収等を担う企業や自治体に過度な事務負担、これが生じないように留意しつつ、できる限り早期に必要な情報を提供する、こうした対応を適切に行いながら、企業や自治体に対する実質的な負担をできるだけ軽減していく配慮を国としても最大限行っていきたいと考えています。
○山本香苗君　是非お願い申し上げたいと思います。
○委員長（末松信介君）　山本香苗さん、ちょっとお待ちください。
　じゃ、新藤大臣、補足をお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　済みません、これ、とてもいい指摘をいただいているので、これまでなかなか申し上げる機会なかったですから、検討の状況を少しお話しさせていただきたいと思っているんです。
　それは、まず、もう何度も自治体は給付してきているわけです。ですから、今の既存の給付の仕組みをできるだけ使ってスムースに進める、これが第一です。負担を掛けないということであります。そのための事前の相談や情報提供をしています。
　これに加えて、やはりデジタルをどうやって使うか、これも新しい仕組み、ファストパスを入れられないかということを検討中でございます。さらには、自治体においては独自のオンラインのシステムをもう持っていて、申し込めば即日この給付が受けられる、こういう仕組みも、ポイントですけれどもございます。
　ですから、今回、もう皆さんが本当にいつになったら来るんだという御心配をされると思うんですけれども、可及的速やかな仕組みをきちっとつくりたい。総理からそういう御指示をいただいて、我々いろんな検討をして、これは発表できる時期が来たら速やかに出したいと思いますけど、御指摘をいただきましたので、そこは是非御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　何度も自治体もやっておりますが、給付疲れというような状況もございます。是非御配慮をいただきたいと思います。
　次に、賃金引上げにつきましてお伺いしたいと思います。
　物価高に負けない構造的な賃金引上げを実現することは至上命題です。しかし、医療や介護、障害福祉、保育等、社会保障分野においては、国が定める公定価格で運営されていることから、価格転嫁ができません。また、現下の光熱水費や食材料費の高騰の影響によりまして、過去にないほど厳しい状況にございます。低賃金のため、介護にやりがいを感じつつも家族のために辞めざるを得ない、過酷な労働を使命感と責任感で何とか補ってきたが、もう限界、介護の現場にはこうした切実な声があふれております。
　身寄りのない高齢者が増える中で、ケアマネジャーは、通院同行や申請書類作成、入院時の必要物品の購入など、いろんなサポートを一手に担っておりますけれども、こうしたサポートは一切報酬になりません。
　医療現場においても、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職の給料は二十年間変化がない上、賃金が低く、人材の流出は十年間で七倍です。兵庫県のある大学では卒業生の半数以上が理学療法士としての勤務を辞めて、福井県では理学療法士から製造業など全く異なる異業種への人材流出が起きております。
　診療報酬による看護職員の処遇改善というのは全体の三分の二に当たる約百万人の看護職員が対象外でありまして、看護職員の人材流出も深刻です。歯科衛生士、歯科技工士、医療事務も不足をしております。
　こんな状況の中で、仮に財務省が言うように今回マイナス改定となったら、民間の給与水準に追い付くどころか、更に賃金格差が広がって、人材流出は加速して、医療や介護、福祉の現場、崩壊してしまいかねません。
　先般の政労使会議におきまして、総理は経済界に対して、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃金引上げへの協力を要請されました。医療、福祉人材、今や全就業者の約一四％を占め、約九百万人に上ります。一大産業です。制度があっても、それを担う人がいなければ制度は成り立ちません。
　国が先頭に立って医療や介護など福祉現場で働く方々の賃金引上げを実現すべきと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この公定価格に基づくこうした医療、介護、福祉の分野における賃金の引上げ、そしてまた物価対策というものは、これもう喫緊の課題であろうというふうに認識をしております。
　御指摘のとおり、約九百万人がこの分野働いているわけでありますから、今回のこの賃上げ、処遇改善というものは、間違いなく来年のこの賃上げというものをしっかりと支えていく大きな役割も担っていくことはもう必至であって、そうしたことを確実に実現していくために、成長と分配の好循環実現する、まさにその役割を果たすということが重要であると考えます。
　このために、医療・介護分野については、人材確保に向けた必要な財政措置を早急に講じることとして、補正予算案においても施策を盛り込んだところでありますけれども、令和六年度の同時改定において、さらに、この物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材の確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響を踏まえまして、この患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○山本香苗君　財務大臣にもお伺いしたいと思いますが、財務大臣はリハビリテーションを考える議員連盟の会長でもいらっしゃるので現場のこともよく御存じだと思いますが、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療、介護等の分野、先生は先ほど理学療法士の方々の状況についても言及されましたが、そういう方々も含めまして、現場従事者の処遇改善、これは喫緊かつ重要な課題と私も認識をしているところであります。一方におきまして、国民が負担する保険料等が増加すれば現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも留意をする必要があるんだと思います。
　こうした観点から、二〇二四年度の報酬改定においては、国民負担を最大限抑制しつつ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みの構築が重要であると思いまして、厚生労働省とともに検討を深めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今、国民負担を極力抑える、そのために報酬というものを引き下げていく、一見すると良さそうに聞こえるんですけれども、それによって人が確保ができなくなって、そして医療や介護の必要なサービスが提供できなくなったら、もう元も子もないと思うんです。
　先日、総理は衆議院の予算委員会で、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものにはしっかり用意をしていかなくてはならないと答弁をされました。私、おっしゃるとおりだと思います。でも、そのためには、社会保障関係費の伸びをこの高齢化の伸びに抑えるといういわゆる歳出の目安というやり方は見直すほかないと思うんです。もちろん、合理化、効率化が必要なところもありますが、歳出の目安というやり方は、このインフレ局面においては通用しないと思うんです。
　財源もないわけではありません。消費税の増収分もございます。労働者全体の賃金が上がる中で保険料のこの増収ということも見込まれております。そうした中で、今喫緊の課題であると、一番必要な賃金の引上げのための報酬改定を抑え込むということはあってはならないと思います。既に、総理、年金の物価スライドと賃金スライド分については、この高齢化の伸びと別に国で予算を確保する仕組みもございます。
　医療や介護など福祉の現場で働く方々の賃金を、このインフレ局面においても、単発ではなくて継続的に引き上げていくためのこの新たな仕組みが必要です。賃金引上げのためのこの報酬改定の財源については、この歳出の目安に含まない、別枠とする、こうした仕組みを導入しては、導入していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、医療・介護分野等におけるこの処遇改善、賃上げ、これは、産業全体の賃上げを目指していく、経済の好循環を目指していくというこの流れの中にあって、また、この人の確保、人手不足、こういった大きな社会課題が議論されている中にあって、この分野における賃上げも大変重要な課題であると認識をしています。
　そのために、まずは今御審議いただいている補正予算の中にあってもこうした分野で働く方々へのこの予算の確保を行ったところでありますし、加えて、御案内のとおり、令和六年度の同時改定に向けて、この処遇改善も含めてこの議論を深めていかなければならない、こういった状況にあります。
　是非、たちまち、この目の前の医療・介護分野の皆さんの賃上げという観点から、今のこの同時改定の議論等も、この議論を深めなければならないと思っております。
　そしてあわせて、社会保障費について別枠を考えたらどうかという御指摘でありますが、これについては、この目の前の令和六年度のこの予算編成における社会保障費については、これ、二〇二四年度までのこの社会保障関係費、これは、委員が御指摘のような従来のこの方針、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるこの方針、すなわち必要な措置と財政規律との両立を図るという趣旨での方針、これ、たちまち目の前のこの予算についてはこの方針に基づいて両立を図っていくことを考えているところでありますが、これ、今後の少子高齢化、人口減少、こういった社会の変化を考える中で、必要な社会費をどう維持していくのか、これは全世代型社会保障改革の議論等において従来から大きな課題となってきたわけですが、この議論、大きなこの議論の中で考えていくことは必要だ、これを先日私も答弁の中で申し上げた次第であります。
　問題意識を共有しながら、まずは目の前の賃上げに向けて努力をしたいと思いますが、それから先のこの我が国のありよう、我が国の社会保障のありようという観点からあらゆるこの選択肢について議論を深めていく、こういった姿勢は政府としてもこれからも大事にしていきたいと考えています。
○山本香苗君　総理、確認でございますが、御丁寧に御答弁いただいたんですけれども、別枠とするということを御検討いただけるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、目の前の予算編成に向けては、この財政と必要な措置との両立を図る基本方針、これを維持いたします。
　将来に向けて、様々な選択肢を我々としては考えていかなければなりません。別枠という御指摘もいただきました。御指摘も踏まえながら、未来に向けてこの議論を深めていきたいと思っております。
○山本香苗君　総理、暗に別枠のこともしっかり検討していただけるとおっしゃっていただいていると認識をしております。近々、公明党といたしましてもこの点につきまして緊急要望させていただきますので、またどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　医療や介護現場における光熱水費や食材料費の高騰の影響というものも大変深刻でございます。地元大阪、堺の介護施設関係者の方から、来年四月以降、一食六十六円値上げをしなければ、質と量を下げるか撤退という選択を迫られているというような話も伺いました。
　光熱水費や食材料費の高騰は一時的なものにとどまりません。重点支援交付金だけではなくて制度的な対応を必要だと考えますが、武見厚生労働大臣、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の医療機関の入院時の食費について、この基準が長年据え置かれて介護保険とも差が生じていることを踏まえまして、重点支援地方交付金の支援で、今回補正で対応しようということをしているわけでありますけれども、令和六年度におきましても、この地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと併せて予算編成過程において検討していくこととしております。この確保基金の場合には、実際に保険料には影響しないという枠組みでございます。
○山本香苗君　済みません、介護の方もお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　介護保険制度におけるこの地域区分の問題ですけれども、人件費の地域差を介護報酬に反映するために、公平性、客観性の観点から……（発言する者あり）これでよろしいですか。
○委員長（末松信介君）　質問の趣旨が。
○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。
　令和六年度の同時改定において、その御指摘の物価高騰を始め、賃金上昇、経営の上昇、患者負担、それから保険料負担への影響など踏まえて、患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応を行ってまいります。
　これでよろしゅうございますでしょうか。
○山本香苗君　しっかり、医療のみならず、介護、福祉の方におけます食材料費、光熱水費の対応を取っていただきたいと。なぜならば、報酬が上がっても、結局、そこが上がらなければ賃金に回せなくなってしまうわけです。そういうことがないようにしていただきたいということです。
　介護や子ども・子育て支援等、社会保障分野においては、国家公務員の地域手当の支給割合の地域区分を準用した地域ごとの加算率というのが設けられておりまして、同じ都道府県内で同じ定員で同じサービスを提供していても、所在する市町村ごとに報酬が異なります。
　例えば、大阪府内であっても、大和川を越えた途端に施設に入ってくる運営費が何百万円と違ってくると、そのために求人や人材採用に大きな影響が出ているという声が事業者の方々からたくさん寄せられております。最低賃金の水準は都道府県単位で決められているのに、なぜここだけ市町村単位なのかと。そもそも公務員の地域手当になぜ準拠しなければならないのかと、よく分かりませんと。
　今年八月ですね、人事院が地域手当の級地区分設定を広域化するなど大くくりな調整方法に見直す方針を決定をいたしました。是非、これを機会に、介護や子ども・子育て支援等における地域区分も抜本的に見直しをしていただきたい、同じ都道府県内で市町村格差がないようにしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、介護保険制度等における地域区分は、人件費の地域差を介護保険等に反映するため、公平性、客観性の観点から民間の賃金水準を反映して設定した公務員の地域手当の区分に準拠する、これを原則として設定されているものですが、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われる、その見直しの内容、これを踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら、介護それから子ども・子育て支援、これらについても在り方、検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、住まい支援の強化についてお伺いいたします。
　高齢、障害を理由に入居を拒否された、保証人がいない、緊急連絡先がない、転居費用がないから転居ができない、施設に入った方の持家が処分できずに放置されたままになっているなど、住まいをめぐる多様なニーズが地域にはたくさんあるわけでありますが、こうした様々な相談というものを一括して受けるような窓口がありません。また、住まいの問題を抱えている方の多くは、住まいの確保に困っているだけではなくて、住み続けていくために支援が必要な方が多いわけです。
　こうした実態踏まえまして、福祉施策と住宅施策の連携により、相談から住まいの確保、入居後の支援までの一貫した支援体制の構築というものをこの間繰り返し求めてまいりました。ようやくこの九月に、国土交通省、厚生労働省等関係省庁の間で総合的、包括的な住まい支援の素案というものが示されて、近々おまとめになると伺っておりますが、一刻も早く両省共管の仕組みとして実現をしていただきたいと思います。
　斉藤大臣、武見大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住の安定、特に高齢者、それから生活困窮者の居住の安定というのは非常に大切だと思います。山本委員、一貫して御主張してこられました。
　国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会が本年九月にまとめた中間とりまとめ素案では、今後の居住支援の在り方の課題と方向性について、居住支援の充実、市場環境の整備、ニーズに応じた住宅の確保方策等を御提案いただいており、緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。
　今後は、検討会での更なる議論を踏まえて、委員御指摘の厚生労働省との共管の仕組みも含め、これらが真に実効性のあるものとなるよう、国土交通省、厚生労働省などの関係省庁が一層の連携を図るとともに、スピード感を持って住宅セーフティーネット制度等の住まい支援の強化に取り組んでまいります。スピード感を持ってやっていきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省も、この国土交通省、法務省、合同で設置するこの検討会において、住宅施策と福祉施策が一体となった住まい支援の在り方等について検討を行っております。
　また、厚生労働省の審議会におきましても、単身の高齢者、それから生活困窮者といった方々が民間賃貸住宅に円滑に入居し、安心して生活ができるよう、住まいに関する相談支援の明確化、入居前から入居後までの切れ目のない支援体制の構築、それから低廉な家賃の住宅への転居費用の補助など、生活困窮者自立支援制度の見直しについて検討を進めております。
　住まい支援におきましては、不動産関係者らとともに生活面の支援を行う福祉関係者が一体となって支援を行うことが委員御指摘のとおり大変重要でございますので、国土交通省と一層の連携を図りながら、委員御指摘の共管の仕組みも含めて、必要な制度改正が早期に実現できるよう検討を進めてまいります。
○山本香苗君　今この新たな仕組みを機能させるために大家さんが空き家を低廉な家賃で貸してくれるかどうかというところが重要なんですが、これまで、残置物処理のモデル契約条項だとか人の死の告知に関するガイドラインの策定とか終身建物賃貸借の対象拡大、もういろいろやってきたんですけど、なかなか進みません。
　もう一歩踏み込んだ形で、先ほど緩やかな見守りの支援付住宅のお話がありました。こういったところに登録した場合に固定資産税をまけるとか、そういったインセンティブを是非とも御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大家さんの中には、高齢者などの孤独死などに対する不安から、その入居に拒否感を持っている方もおられるため、高齢者が円滑に住まいを確保するには、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ること、これが大事だと思います。
　例えば、先ほどお話のございました見守りなどの入居中のサービス、そのサポートにより大家さんの不安が軽減され、安心して住宅を提供できるようになることから、こうしたサポートのある住宅の普及が重要であると認識しております。
　また、死亡時に借家権が終了する終身建物賃貸借についても、高齢者へ住宅を提供しやすくする仕組みとして有効であることから、手続の簡素化など、より使いやすい制度への見直しが必要であると認識しております。
　さらに、賃貸住宅を探している方に対する賃貸住宅で過去に人が亡くなった場合の告知については、令和三年に国土交通省がガイドラインを策定しましたが、これが十分活用されていない実態も踏まえ、宅地建物取引業者への周知等を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、中間とりまとめ素案では、制度の充実や見直し、補助、税制、先ほど固定資産税のお話がございました、税制等、幅広い方策について検討を進めるよう御意見をいただいていることから、これを踏まえまして、住宅セーフティーネットの充実のための方策を幅広く検討し、実効性のあるものとなるよう、しっかり結論を出していきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　その上で、住まい支援には、お亡くなりになったときの対応といったものも必要です。
　今月一日、愛知県岡崎市で、葬儀会社が以前使っていた建物に置いてあった二つのひつぎの中から、高齢と見られる男性二人の御遺体が見付かりました。このうちのお一人は碧南市でお亡くなりになった身寄りのない六十代の男性の方で、碧南市が業者に保管を依頼したと報じられております。
　現在、御遺体の取扱いを規定した法律はございません。誰でも御遺体を管理、保管することができてしまいます。行政も、御遺体を適切に取り扱える業者かどうか判断ができません。身寄りのない御遺体をないがしろにされることがないように、御遺体を適切に保管、管理できる事業者の届出制の創設に是非お取り組みいただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、高齢者の住まい支援につきましては、入居前、入居中、そして退居時まで、この様々な課題が指摘をされています。関係省庁と連携して、これまでも、単身高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対して住宅セーフティーネット、これを構築するべく政府としても取り組んできたところですが、その中にあって、御指摘の御遺体ですが、御遺体については礼意を失うことなく適切に取り扱われる、これが重要であり、御指摘のこの遺体を取り扱う事業者、これが、しっかりと見極めなければなりません。
　そして、この事業者については、その実態や課題等を把握するため、厚生労働省において、令和四年度に遺体の取扱状況に係る調査行ったところですが、さらに今年度は、事業者の対象範囲、調査項目、これを拡大した調査を行うこととしており、その調査結果を踏まえて、事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方、これを政府として検討したいと考えます。
○山本香苗君　是非とも、政府で御検討いただきたいと、こういった問題が二度と起きないようにしていただきたいと思います。
　次に、上川外務大臣にお伺いいたします。
　イスラエル・パレスチナ情勢につきましては、この間、関係国、関係機関等の間に意思疎通を行って、人道状況の改善や、また事態の鎮静化等に向けた外交努力を精力的に行っていただいておりますが、是非とも、この戦闘休止の延長から戦闘終結につなげられるよう粘り強くお取組をいただきたいと思います。
　その上ででございますが、邦人退避の在り方につきましてもいま一度御検討いただきたいと思います。
　といいますのも、今回、韓国軍が自国民を輸送するために派遣した輸送機に日本人も同乗できて早期の退避が実現したんですが、韓国と比べ遅くないかとか、もっと早くできなかったのかといったお声も上がっております。退避に当たり、自衛隊の皆さんや現地の大使館の方々も物すごく頑張ってくださったと思っておりますけれども、危機では僅かの時間差が明暗を分けます。手続に手間取る制度の欠陥があったのかどうか検証をしていただきたいと思います。
　あわせて、今回、イスラエルからこのドバイまでのチャーター機、この一人当たり三万円の運賃を請求したことに対して様々な御意見がございます。緊急時のチャーター機運用における搭乗者負担につきましても、今、外務省の内規ということでございますけれども、しっかりと表で議論をして、定めて、あらかじめ定めておくことが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。
　我が国は、ハマス等によりますテロ攻撃、これに対しまして断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、さらに全ての当事者が国際法に従って行動すること、さらに事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきたところでございます。
　十一月二十二日に発表されましたイスラエル、ハマス間のこの合意に基づきまして、日本時間二十四日から四回にわたり人質の解放が実施されたと承知をしております。また、カタール政府による最新の発表によりますと、戦闘休止の二日間の延長がなされると承知をしておりまして、これを歓迎をしております。
　今後の情勢の推移は予断を許さないものでございますが、我が国といたしましては、この人道状況の改善及びそれに資する更に長期にわたる人道的休止の維持、事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。
　そして、御指摘いただきました緊急事態の際に我が国が手配をするチャーター機についてでございますが、これまで、武力攻撃など本人の意思にかかわらず安全上の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合、また新型コロナウイルスに伴う武漢からのチャーター機のような特殊なケースを除きまして、通常はエコノミークラス運賃相当の御負担をお願いすることとしているところであります。
　先般、イスラエルのテルアビブからアラブ首長国連邦のドバイまで手配をいたしましたチャーター機につきましては、定期商用便を利用してイスラエルから出国するという現実的な選択肢があったこと、また、実際に航空券を自費で購入されて定期商用便で出国された方々との公平性の観点から、公平性の観点にも配慮いたしまして、総合的な判断としてチャーター機の搭乗者に運賃を御負担していただくこととしたところであります。
　緊急時、こうした事態の態様は様々でございます。政府としては、今申し上げたような原則、これを踏まえつつ、個別具体的な事案に応じて総合的に判断をしてまいりたいと思います。不断の検証も含めて、しっかりと対応してまいります。
○山本香苗君　今後同様のことが起こり得る可能性もありますので、是非速やかに御対応いただきたいと思います。
　西村大臣にお伺いいたします。
　飲食店などで揚げ物などに使われた廃食油を再利用し、二酸化炭素の排出量が少ない航空機用の燃料、ＳＡＦを生産する国内初の拠点が、今年五月、コスモ石油堺製油所内で着工され、来年度内の稼働を目指しております。そのほか和歌山でも生産拠点を整備する計画があると伺っておりますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向け、また経済安全保障の観点からも国産のＳＡＦは極めて重要でございます。
　是非とも、この国産ＳＡＦを戦略物資と位置付けて、安定的な量の確保と国際競争力のある価格が実現できるように最大限支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、航空分野の脱炭素化にはＣＯ２排出削減に寄与するこのＳＡＦの利用が必要不可欠でありまして、まさに国際的な規制に対応するためにも対応が急務となっております。
　御指摘のように、堺でコスモ石油が今着工しているところでありますが、残念ながら私行けなかったんですが、当時の副大臣に起工式に行ってもらいました。大きな期待を寄せているところであります。他方、沖縄県の南西石油も訪問しまして、私はＳＡＦのそのプラントの予定地なども視察をさせていただきました。国内の各地でこのＳＡＦの製造、供給体制を整えるということ、方針で私ども臨んでいるところであります。
　経産省としては、この国際競争力のあるＳＡＦの製造、供給に向けまして、グリーンイノベーション基金によって、最速で二〇二六年の供給を目標に、既に約三百億円を支援をしてきております。製造技術開発、実証に取り組む事業者への継続的な支援をこれからも行っていきたいと思っております。
　また、二〇二二年の四月、昨年四月から、国交省と共同で、石油業界や航空業界などとの関係者で構成される官民協議会、ここにおいて議論を行いまして、本年五月には、二〇三〇年時点で本邦エアラインによる燃料の使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるとの目標の達成に向けた規制と支援策の方向性を中間的に取りまとめたところであります。
　御指摘のＳＡＦを戦略物資と位置付けて生産量などに応じた新たな税制措置の対象とするかどうかについて、現在、与党の税調で議論、御議論が行われているものというふうに承知しておりますが、経産省としても、まさに国際競争力ある価格で安定的にＳＡＦを供給できる、予算も含む具体的な政策措置について、関係省庁とも連携し、また与党での御議論にもしっかりと協力して、このＳＡＦを供給体制つくっていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　飲食店などでは、今までこの廃食油というのはお金を払って、今もやっている、お金を払って廃棄をしているわけです。それが、廃食油がＳＡＦの原料になるということで、逆に買ってもらえるようになると。もう、ええ話やという感じなわけなんですけれども、でも、ここで宮下農水大臣にちょっとお考えいただきたいんですが、年間回収される事業系の廃食油が約四十万トンと、そして使い道の多くは飼料用原料となっていますが、近年、海外への輸出が増えています。主な輸出先は、ＳＡＦの製造工場のあるシンガポールと。輸出価格は、一キロ当たり六十円から八十円ぐらいだったのが二〇二二年十月頃にはこれ二百円近くまで上がって、今百五十円近くで高止まりをしていて、それに伴って国内の廃食油の取引価格も上がっていると。このままではＳＡＦのために飼料用原料が圧迫されるんじゃないかという声も上がっていると伺いました。
　この廃食油以外のエタノールなどを原料とするＳＡＦの開発も進めていくことは極めて重要なんですが、この廃食油を国内でどう再利用していくのか。事業者任せにせずに、取り合いにならないように、国において必要な取組を是非とも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、外食産業や食品製造業から発生します廃食用油につきましては、年間発生量約四十万トンのうち現在約半分が家畜用の配合飼料の原料として再利用されております。一方で、お話がありましたように、最近は世界的なＳＡＦの需要増を背景に輸出量も増加しておりまして、令和三年度では四十万トンのうち十二万トンが国外に輸出されております。
　こうした中で、その廃食用油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えておりまして、配合飼料原料としての需要に配慮しつつ国産ＳＡＦの原料としての活用を進めていくということは、航空分野におけるＣＯ２排出量削減にも貢献できるものと考えております。
　お話のように、国産ＳＡＦについては商用ベースのプラント建設も始まっていると承知しておりますので、農林水産省としましては、国内資源を循環させる観点から引き続き配合飼料原料としての再利用を推進するとともに、国産ＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会への積極的な参画を通じまして、経済産業省や国土交通省と緊密に連携をしながら、国産ＳＡＦの導入に向けた課題解決に向けた、廃食用油の国内での再利用に向けた環境づくりにもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非とも、農水省の方からも、ＳＡＦの原料となりますこの廃食油、後押しをしていただきたいと思っております。
　実は家庭系の廃食油というのもありまして、約十万トンあります。ここはほぼ手が付いていないと伺っております。ここもうまく取り組んでいくことが、取り込んでいくことが必要だと思います。この所管は環境省でございます。伊藤大臣も是非御一緒に、質問しませんので、御一緒にしていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
　近年、災害が日常化しております。その経験と教訓を踏まえて、災害時に自力で避難が困難な高齢者等に対する個別避難計画の法定化ということをするとともに、災害発生後、被災者お一人お一人の生活再建を支援するための災害ケースマネジメントの制度化というものにも携わってまいりました。
　つまり、お一人お一人の状況に応じた、着目した支援というのをこの間進めてきたんですが、避難所生活のところは避難所という場所に着目した支援になっているので、お一人お一人の状況に着目した支援という発想になっていないんです。是非ここを変えていただきたいと。避難場所にかかわらず、支援が必要な人に必要な支援がなされるように発想の転換を図るとともに、自治体によって着実に実施できるような具体策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　山本委員にお答え申し上げます。
　発想の転換をやれという御指摘であろうと思います。既に災害対策基本法においてはそういう方々への配慮については規定を設けておりますが、熊本地震を経験したときに、発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援については困難を極めたことを覚えております。そういう意味では、委員の御指摘は非常に重要な点であると思っておりますし、こういう方々の支援についても極めて重要であると認識をしております。
　このため、内閣府におきましては、こうした方々の支援に関する検討を行うために、本年八月に、これは前任の谷大臣が指揮をされまして検討会を設置をいたしまして、既に五回の議論をいたしております。検討会におきましては、災害関連死防止の観点も踏まえまして、実は熊本地震というのが残念ながら直接死よりも関連死の方々の方が多かったというような事実もございまして、こういった視点も踏まえまして、避難所以外に避難する避難者の支援に関する考え方、またこうした方々の状況把握の方法、ＤＸを使うであるとか、また避難所以外の支援拠点の必要性、車中泊避難の位置付けや支援方法などについて議論を行っているところでございます。
　年度内には議論を取りまとめを行いまして、内閣府といたしましても、その内容を踏まえ、自治体が具体的に取組を進められるように必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。以上で終わります。