Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　儀間先生から実は資料をいただきまして、浦添で平成十八年からずっとやっておられる取組について、ざっとでございますが、目を通させていただきました。
　うらそえ織というのを立ち上げられて、ブランド化していって、そして教育、シルバー会員、いろんな広がりを持って、島桑という、これを活用していく。この島桑の方は、単にうらそえ織に行くだけではなくて、例えば、この実をアイス、泡盛、ジャムの試作にしたり、繭を石けん、化粧品関係にしたり、葉っぱを健康のお茶や粉末にしたりと、いろんなことで、川下の方の御工夫もされておられるということで、こういう行き方があるんだなと非常に感服をいたした次第でございます。
　先ほど申し上げたように、私も、この数字を最初見たときはちょっと数字が間違っているんじゃないかなと思うぐらい、農家の戸数それから生産量についても減ってしまっていると。こういう状況が現実にあるわけでございますので、余り大きなことをぶち上げるつもりもございませんけれども、長年、先輩方が営々として築かれてきた伝統の文化でありまして、とかく自分で持っているものの有り難さというのはなかなか気が付かないところがあると。海外なんかに行ったりしたり、海外の人と話して向こうから言われて、ああ、なるほど、それほど実は価値のあるものなのかと、こう気付かされることが多いわけでございまして。やはり、日本の食文化が無形文化遺産になったことも喜ぶばかりではなくて、しっかりと我々自身がもう一度この日本食文化を思い出すということもあるんではないかなと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、二月三日から農水省の正面玄関に組立て茶室を造ったのでございますが、そこにこの純国産絹製品である反物、帯、組ひも、こういう展示もさせていただいているところでございます。
　やはり、こういうものというのは良さをきちっと説明して、そして消費者に分かっていただければ、本当にいいものでありますし、日本の文化やあるいは日本の気候といったものにも合っているものであると、こういうことでございますので、そういうことを念頭に置いてしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。浦添の件ではいま少し後でやろうと思ったんですが、先に切り口をつくっていただいてありがとうございました。
　なぜ私がこのようなことを申し上げるかというと、日本の絹産業が衰退はしておっても、その需要はまだあるんですよ。外国から輸入品を入れなければ需要を賄えないというぐらい国内需要はあるんですね。それを国産品で賄っていくという体制を取っていただきたい。今、連携事業を含め五十六グループでいろいろやっておられるようでありますけれど、これも含めて、輸入量が徐々に減退して、後で言いますけれども、少なくなっておりますが、まだ輸入量の十分の一しか国内は絹を供給していないんですね。
　したがって、まだまだマーケットとして、国内の需要は国内で賄うんだという政府の意欲と生産者あるいは行政、大日本蚕糸辺りの団体等の意欲がマッチングしていけば、この業界はまだまだ捨てたものじゃない。しかも、中国やインド産に見られるような大量生産による低品質化、これとは違って、やはり日本の物づくりの技術を生かして高級ブランド品を狙っていくというようなことをしなければなかなか大変だと思うのでありますが、そういうことも含めて是非御検討をいただきたいと、こう思いますけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、儀間先生の方から御指摘いただきました我が国の蚕糸業の振興策でございますが、先ほど紙先生の方から御質問がありましたように、平成十九年度の補正予算で蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業ということで三十五億円の基金を造成しまして、川上であります蚕糸業と川下であります絹織物業が連携した絹製品作りを支援してきたところでございます。
　これまでに全国で五十六の提携グループが形成されたわけでございますが、先ほど大臣の方からお話ちょっとありましたけれども、かなり細い繊維の新品種の白繭細一号ということで、白い繭の細いという字を書くんですが、白繭細号による高級生地といったもの、あるいは、先ほど大臣の方からお話ございました、雄のみの新品種のプラチナボーイという蚕を用いまして、著名な職人の方とコラボして製作した江戸小紋ちりめんといったものができております。それとまた、特定の産地の繭を使用しまして、音色の極めていい琴糸、こういったものも出てきておりますし、また、玉繭ということで、双子の繭でございますが、これを作る蚕品種の玉小石といったものを用いた超高級のつむぎといったものが出ておりまして、それぞれの特徴を生かした純国産絹製品作りが取り組まれているところでございます。
　先生まさに御指摘いただきましたように、和の文化というのは、やはりきめ細かな繊細な高級品といったようなところが大きな点になると思っておりますので、こうした提携グループにつきましてしっかり支援していきたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　もう少し輸入品と国産品についての関わりを見てみたいのでありますが、輸入品全体も、中国、インドが主でありますが、減ってきているんですね。それは、はっきりした理由はよくつかめていませんが、推測するところ、恐らく両国とも、糸の原料を輸出するよりは自ら製品を開発して、そして自分の国でそれぞれ製品を作って高付加価値を付けて更なる経済発展につなげていくというようなことから輸入量が減ってきたのではないかというようなことが推測されるのであります。
　例えばインドでありますけど、二万トン生産をするんですけれど、これは国の政策援助、これによって高品質の高付加価値の製品ができ上がって、それをブランド物として世界に出すことによって農家が増えてきているんです、逆に。だから、そういうことを思ったりいたしますというと、紙先生も御指摘があったんですが、国がどうしても徹底した関与をしていただきたい。五十億だの百億だの言わずぼんぼん入れて、湯水のようにとは言いませんけれど、やはり成長産業に切り替えていただきたい、成長産業にしていただきたい、そういうふうに思えてなりません。
　したがって、そのことも含めてお願いをしてまいりたいと思いますが、そういうことによって、日本の伝統産業あるいは産業資源として、私は大いにまだまだ市場へ参入していけると思っておりますから、僕が思ったってしようがない話でありますけれど、どうぞそういうことも含めて促進をしていただきたいと、このように思います。
　先ほど申し上げましたように、インドでは国が政策支援して多くの効果を出しているのでありまして、我が国も是非とも、せめて地産地消、さっき冒頭申し上げたんですが、我が国の需要を我が国の産品で、絹糸のみならず多くもそうですけれど、自給率を上げていくということに御配慮をいただきたいと、こう思います。
　私は、この養蚕業を単なる懐古調、懐古というのは虫の蚕じゃなしに古きを懐かしむ懐古ですね、懐古調でもノスタルジーから言っているものでもありません。リアルタイムで私自身が、実は、今切り口をしていただきましたが、平成十三年に市長に就任して二十五年二月までの浦添市長三期十二年の間にこの事業に関わった経験から、可能性として、あのちっちゃなところでほんの少しやっていろんなことが分かりましたから、組織的にもっともっと多くやっていくと可能性として非常に高い、そういうふうなことから訴え出しているのであります。
　お手元に少し数多い資料を配付させていただきましたが、どうぞお持ち帰りいただいて、捨てないで、しばらくこれ扱いたいと思いますから、沖縄キャビネットでも作ってファイルしていただけたら有り難いなと、こういうふうに思います。
　平成十三年に就任をして、翌十四年から農林水産省へも通いながら行動を起こして、平成十八年には生産体制に入ってまいりました。事業経緯はお手元の二枚目の紙に簡単に書いてありますから御覧いただければいいんでありますが、大臣、ここが違うところ。実は、沖縄のこの浦添の六農家というのは、減ったんじゃないんですよ、新たにできた農家なんです。ほとんどの養蚕事業が十年ほど前まで細々やっていたのが消えて、新たにつくった。浦添、元はゼロだったんですね。都市化される浦添にこういう農業というのも皆が気違い扱いされましたけれども。こういうことで、ゼロからスタートさせていただいて、今は資料に見るようにかなりの進化をしてきたと。
　そして、私も、沖縄県もかなりの絹糸の需要がありますから、少しでも県内の需要を県内での生産で賄っていけたらいいというような、つまり地産地消、地域力をキーワードに位置付けてこの事業を進めてきた経験から、国、都道府県、市町村、農家あるいは製糸関係の各団体、連携チーム、こういうものをもっともっと強化していけばこの絹産業の再興は夢ではないというふうに思ってのことでありますが、答弁はまた同じ答弁になりますから結構でありますけれども、ここで私がどんなに力んだって、大臣、大臣が理解を示してその気にならなければなかなか物事は進んでいきません。
　したがって、今思いのたけを聞きましたけれども、実行へ向けての思い入れのたけをいま一度伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今改めてこの浦添の取組の経緯を御説明いただく中で、先生が市長に就任されて、もう十八年からはこの立ち上げがあったと。ここですごいなと思いましたのは、浦添市の商工産業課がまず試験的に桑の栽培、蚕の飼育を市役所自らやられたと、こういうところが、なかなかここまでやれるというのはやはり市長さんの御決断というのがあったんだろうなと、こういうふうに思っておるところでございまして。
　全くないところに六戸できて二千坪の桑園ができたと、こういうところだというふうにお聞きしておりますので、やはりこういうグループの取組、先ほど五十六ということがございましたけれども、いま一度、この延長をするに当たって、どういう取組をされておられるのか、こういううまくいっている浦添のような事例、これをどういうふうにしたら横展開できるのかと。こういうことをしっかりと考えながら、先ほど申し上げました、これ、良さがあるわけでございますので、先ほど平木委員のときに、いいものを作ったら売れるという時代からプロダクト・アウトとともにやっぱりマーケット・イン、こういうことをしていかなければいけないと。
　誠にそのとおりでありまして、実は独立行政法人でも、この間、私、視察に行ったときに、遺伝子の研究の成果で、白い絹糸にいろんな操作をすることによって、蛍光色といいますか、光を当てるとピンクとか緑とか、そういう発色をするような絹糸と、こういうものができるようになったと。これ実際見せていただきましたけれども、そういうもので付加価値を付けて、これを例えばウエディングドレスか何かにするという例がありましたけれども。どういうふうにしていくかというところと、それからどういうものが需要があるかということを併せて視座に置いてしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　浦添の取組ですが、まだまだ緒に就いたばかりで、まだああでもないこうでもないしてやっておるんですけれども、八年目に入って、これ十年計画でスタートさせたんですよ。今年九年目に入りますから、あと一年の余裕あってどうマーケット展開で成功させるか、これからというところでありますが、こういうところも是非とも国の支援などをいただかなければなかなかやっていけないというようなことで、一自治体のことではもうやっていけないというようなことがうかがい知れますので、それの成功に向けて次への展開を考えていかなければならない。そのためには、大臣を始め役所側にも強いお願いをしていって、全国との連携もさせていかなければならないと、こういうようなことだと思いますけれども。
　実は、蚕というのは非常に多様性、いろんなものが出まして、蚕からは試薬、薬品のキットが取れるんですよ。これは、独立法人の沖縄高専と浦添市が提携をいたしまして、沖縄高専で、虫のある器官を取り出して急速冷凍に掛け、水素冷凍でマイナス八十度ぐらいに瞬間に冷凍してガラス状にして、これを崩してある薬剤を入れるとこれが転化、化学剤を入れると転化して試薬キットができるということで、もう産も参加が始まって産官学が協同してやっているんですけれども、こういうふうに絹糸だけじゃなしに、多様な生き物として重宝がられなければならないと、こういうふうに思っておるのであります。
　大臣さっきおっしゃったように、果実、桑っ葉、これは桑っ葉はヘルシー茶としていろいろ、化学分析もさせて、いろんなのが含んでおって健康茶として売れますし、パウダー状にしてお菓子やいろんなものに添加、おそばに添加をしていくというようなこともありますし、果実はジャムや今紹介ありましたアイスクリームと、そういうものに使えて、実に多様性のある関連作物だな、製品だなと思いましたね。桑の利用、あるいは果実の利用、あるいは蚕そのもの、糸を作らすと。
　それから、奇形繭をつくらすわけにいきませんが、実は農薬をかぶった桑を与えると完全に大量の奇形繭を巻いてくれるんですよ。これは木炭より除湿効果があるということですから、これは高級なイメージからは合わないからこういうことはやっちゃいけないんでやりませんけれども、浦添というのが都市化現象の中で農薬の飛散がほとんどないということから始まったものであって、したがって、いかに蚕というのが健康な生き物であるかということがここからもうかがい知れるんです。
　それから、学校教育にも非常に役立つんですね。小中学校に蚕を飼ってもらって、小さな生き物の生命体を知ってもらうというようなこと等も含めてやっております。ですから、繭を量産する中で、さらに学校教育へも取り入れていくべきだと思います。
　大臣、川上から川下への話がありましたが、もう一歩今度はサイドステップして、学校、文部省とも向き合って、学校教育に小さな生き物の生命がいかに大事か。なぜかというと、自分たちの指一本で潰せる虫なものですから、その希少価値は子供たちは非常によく感じ取ってくれますね。そういう意味で、学校での繭が必要になる、虫が必要になるということ等も含めて多様性を追求していただきたいと思いますが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　なるほど、先ほどちょっと申し上げましたように、単に絹糸を織物にすると、これがメーンではあるんでしょうけれども、しかしそれにとどまらず、葉っぱをお茶にする、それから桑の実をアイスにする、繭を石けんにする、それから蚕そのものがいろいろ使い道があるということも今御披露いただいたところでございますし、また、川下、川上から、さらに学校における教育の現場での活用と、こういうことも浦添市ではやっておられるということでございますので、まさに平成二十三年に浦添市養蚕絹織物施設のサン・シルクを設立されたと、こういうところも加えて、この取組、横でどうやって展開をして、それぞれの地域の、先ほど申し上げた五十六のグループ、それぞれ特色を持ってやっておられると思いますけれども、やはりこの浦添でうまくいっているところをしっかりと横展開していく、それを全体としてしっかりとバックアップをしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　実はこれが浦添産のシルク織りのネクタイです。ジャケットやかりゆしウエアやショールやいろんな小間物までやっておって、是非沖縄へ行かれる際は我がシルクハウスを御訪問いただいてお買い求めいただければ、ますます経済的に展開できると、こういうことであります。
　しつこいんですが、これは名刺入れ。最初にできたもので、もう七年になって手あか付いているけど、いとおしくて捨てられないんですよ。ぼろぼろになりながら使っているところです。（発言する者あり）セールスに行きたいと思いますけど。
　それで、今五十六のグループで連携していろいろやっているとおっしゃいましたが、ここに「致知」という月刊誌がございますが、これの三月号に「我が城はこうして守る」、いわゆるメード・イン・ジャパンじゃなければ世界に通用しないという、メーカーズシャツ鎌倉の創業者で貞末良雄さん、今会長です。それから靴下メーカーでタビオさんの創業者、現在会長ですが、越智直正さん。この二人の対談集があるんですよ。
　これを見ますと、実にいいんですね。純国産でなければ世界では戦えない。この人たちは欧米に高級ブランドを進出して相当展開している方々ですが、この方々は、自分たちの販売戦略が功を奏したんじゃない、純国産でメード・イン・ジャパンのブランドでこれだけの取引ができたということで、こう書いてあります。
　途中抜いて行きますけれど、どうも富岡の工場も行ったようでありますが、越智さんが言う分、僕は日本の絹産業を何とか残さなければならないと考えている、靴下メーカーです。そして、富岡製糸工場へ行ったら、理事長さんが越智さんに向かって、越智さん、もう自分たちの代でこれ滅んでしまいそうで大変心配しておるんで、工場を買い取ってくれというようなお話があったようですが、残すためには自分が買い取っては駄目だ、支援してまいりましょうと。
　じゃ、支援者は誰かということでいろいろ物色、物色というのは悪いんですが、人を調べてみたところ、メーカーズの貞末さんと会うことができたと。で、二人でこれをやろうよと言っているんですね。しかも、日本の政府は繊維産業を一貫してフォローする仕組みが成っていないという御批判があるんですね。それから、やはり純国産でなければ世界では戦えませんので、中国で作って中国で売っては、まねされることしかないので、これは価値がないと。したがって、私たちが日本で作って、日本で打ち出して、その他の国にまねのできないオンリーワン、メード・イン・ジャパンを世界へ展開しなければならないと。
　こういうことをおっしゃっているんでありますが、これについての御感想と、もう一つは、生産局に命じていただいて、このお二人を呼ぶなり会うなりしてこういう対談の真意を確認されて、必要だったらいろいろアドバイスをしていただいて成功に導いていただきたいなと、そういうふうに思いますし、どうぞ浦添市も御訪問いただきたいと、こういうふうに思いますが、この二人の対談集から見て少しばかりの紹介ですが、感想をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、その対談の雑誌の記事を読ませていただきたいと思いますが、今御披露があった部分だけを聞いても、やっぱり何かを始めるというのは、そういうパッションといいますか、熱情を持った人がぐいぐい引っ張っていくと。先ほどの浦添市役所も、まず市役所に自分で植えたというところから始まったと。
　よく、地域活性化の私、仕事していたときに、三種類の人間が必要なんだということを達人と言われる方から聞いたことがございますが、それは若者、ばか者、よそ者だと、こういうふうなことでございました。やはり、ばかになってこれだけだと信じてやるということがないと、なかなか新しいことや難しいことというのはできないということを、そのときもそう思いましたけれども、こういうことをやっていくについても、この絹の場合は綿々たる伝統がある、またこれはいいものだという基本的な認識もあるわけでございますので、そういうものを生かしながら、しっかりと今のお話も参考にさせていただいて、必要があれば生産局の方でいろんなヒアリングを含めて検討させたいと、こういうふうに思います。
○儀間光男君　はい。
　ありがとうございます。是非とも、思いのたけをお聞きしましたから、それが達成できますように期待を申し上げたいと思います。
　いろんな御答弁いただきましたけれども、感謝を申し上げて終わりますが、日本を取り戻す、瑞穂の国日本、寄り添う、総理がよく使う言葉ですが、これを是非とも、大臣も御一緒になって瑞穂の国日本をつくってください。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　次に、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　森林国営保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明を申し上げます。
　森林国営保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　この森林国営保険については、政府を実施主体とし、森林保険特別会計を設置して経理を行ってまいりましたが、昨年十二月二十四日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、特別会計の改革を推進するため、森林保険特別会計を平成二十六年度末までに廃止し、森林保険事業は独立行政法人森林総合研究所に移管することとされたところです。
　この閣議決定を受け、森林保険の実施主体の変更その他必要な措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、森林国営保険法の一部改正であります。
　森林保険の実施主体を政府から独立行政法人森林総合研究所に改めるとともに、同研究所の自主性を発揮する観点から、これまで政令で規定していた保険料率等について、同研究所がこれを定め、農林水産大臣へ届け出ることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、独立行政法人森林総合研究所法の一部改正であります。
　独立行政法人森林総合研究所の目的及び業務の範囲に森林保険に係るものを追加するとともに、同研究所が森林保険の業務に要する費用に充てるための長期借入金、債券発行及びこれらについての政府による債務保証等、同研究所による森林保険の運営に必要な規定の整備を行うこととしております。
　第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　森林保険特別会計を廃止するため、森林保険特別会計に関する規定を削除することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　山本　一太君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小西　洋之君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　西村まさみ君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　小西　洋之君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　西村まさみ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安永　裕幸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　清水　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（技術の優位性をいかすための文科系高等教育
　強化の必要性に関する件）
　（高校無償化制度見直しに伴う修学支援施策の
　実施状況に関する件）
　（海外子女教育に対する支援の必要性に関する
　件）
　（スポーツ庁設置に向けた検討状況に関する件
　）
　（アスベストによる教員の健康被害に関する件
　）
　（大学への競争原理導入の必要性に関する件）
　（和食文化の海外発信に向けた取組に関する件
　）
○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二之湯武史君　おはようございます。自民党の二之湯です。
　前回、ドイツの職業教育、デュアルシステムについてお伺いをさせていただきましたが、本日もあえてドイツを取り上げさせていただきたいと思います。とりわけ好きな国ではないんですが、日本とドイツというのは、やはり貿易立国型ということでよく比較をされる、国の形として似ていると、そういう点から特にドイツを取り上げて質問をしたいと思います。
　御存じのとおり、二〇〇〇年以降、中国や新興国の台頭によってエネルギー価格が高騰、コモディティー価格が高騰をしている中で、我々先進国の貿易条件というのは非常に悪化をしているという認識を持っておりますが、そういった中で、本日資料にもお付けをさせていただいているんですが、日本とドイツにおいてはパフォーマンスにおいて大きな違いがあると、これは民間のシンクタンク、エコノミスト等もこういった指摘をしております。
　まず、経産省の方から、事実だけを簡潔にお願いしたいと思うんですが、この日本の交易条件が極端に悪化している一方でドイツはそれを乗り切っているように見えると、そういった背景にはどういうことが考えられるのかという、事実ベースで簡潔に答弁をよろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（高田修三君）　簡潔に申します。
　今先生御指摘ありましたように、ドイツ、こちらの方の交易条件は、品目ベースで見ますとウエートの高い輸送用機器や一般機器、この方で輸出価格が安定的に推移しております。
　一方、日本の場合は、交易条件の悪化、とりわけその要因として、エネルギーを中心とした輸入価格の上昇、また輸出価格の伸び悩みということがございまして、輸入価格の増大を吸収できていないと、こういう状況でございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　つまり、当然、通貨ユーロの安定性、若しくはドイツの国力の割にはユーロが非常に安い価格で安定していると、そういう為替の背景もあると思うんですが、今おっしゃっていただいたように、輸出価格にそのコモディティー価格の上昇を転嫁できているかどうかと、そういう私は構造的な問題だというふうに考えております。
　つまり、ドイツは、いわゆるハイエンドの商品、自動車で例えればベンツやＢＭＷといったようなハイクラスの商品に特化をした形で産業構造を成り立たせている、最終消費財を中心とした貿易を行っている一方で、日本は、残念ながら、いわゆる技術力の優位を背景に、ベースにした中間財、最終消費財というよりは中間財、しかも東アジア、東南アジアを中心に非常にそういった中間財ベースで貿易を立国してきた中で、その分野において中国や韓国の技術力がキャッチアップしている、そういった中で価格競争に新興国の土俵に乗っかって敗れたという、私はそういう認識を持っているんですが、経産省の方はどうでしょうか、今の認識について。
○政府参考人（高田修三君）　先生御指摘の点、ごもっともであると認識しております。
　具体的に申し上げますと、日本の輸出産業の動向を見ますと、自動車の輸出価格は維持できておりますが、まさに新興国と競争になっておりますエレクトロニクス産業の輸出価格は趨勢的に低落してございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　私の仮説というか、それがある種立証できた形になりましてよかったと思っております。つまり、私はこれを高等教育に原因の一つを求めたいなというふうに思いまして、これを取り上げさせていただきました。
　つまり、日本は、いわゆる高度成長から、もう完全に成熟型の経済、また人口もピークを迎え減少傾向にあると。非常に国全体が成熟しているわけです。そういった国がコスト競争、価格競争において新興国に勝つということはまず不可能であると。私は、日本の経済の形を今までの技術優位、技術神話からやはり付加価値神話の方へ変えていかなきゃいけないんじゃないかと、そういう問題意識を持って今のようなまず事実ベースの認識、確認をさせていただきました。
　もう一枚資料をめくっていただきますと、いわゆる国際特許の出願数のランキングを載せております。例えば、国別で見ましても、日本は大変技術系では健闘しているんです。アメリカと日本はそんなに変わらない、一位、二位で、三位は大分空きますが。もう一枚めくってもらいますと、企業別でも上位三十社を載せましたが、実にそのうちの十四社が日本の企業であると。こういった意味でいいますと、日本の理系教育、科学技術教育というのは私はまだまだ世界において高い水準を維持できているんじゃないかと、これはまさにこの数字、ランキングでも明らかだと思います。
　しかし、今申し上げたように、こういった技術優位が必ずしも日本の企業若しくは経済全体で見た場合のパフォーマンスに反映できていないと、そういう今問題意識、認識を持っておるんですが、これに関しては経産省はどのように認識をされておられるでしょうか。
○政府参考人（安永裕幸君）　委員より御指摘をいただきました、まさに日本の特に製造業が新興国企業との競争で苦戦をし、技術で勝ってビジネスで負ける、また一部では技術でも負けてきていると、こういう状況になっていると認識をしております。すなわち、委員御指摘のとおり、技術の優位性をビジネスの優位性につなげられないでいるという状況が生まれてきているわけでございます。
　我々といたしましても、優れた技術を事業化に結び付けるためには、やはり技術が分かる経営者、それから経営やマーケットが分かる技術者、こうした方々を育成することが重要と考えております。このため、当省におきましても、例えば大学におけるＭＯＴ、技術経営教育を支援してきたところでございます。先ほど数えましたら、修士以上のプログラムで四十八プログラム、二年前の数字でございますが、工学系のサイドからも、それから経済学あるいは経営学のサイドからも技術経営に取り組んでいる大学がございます。
　一方で、我が国には、起業に挑戦する人材ですとかベンチャー活動を支援する人材、あるいは当省でも補助金などを交付をしておりまして支援を行っておりますが、技術開発へのリスクマネーなどが不足している状況でございます。こうした状況で、更にベンチャー企業、技術を基点としたベンチャー企業などを更に育成する視点からも、ＮＥＤＯという当省所管の研究開発マネジメントを行う機関がございますが、ここに、アーリーステージにある技術を産業として応用可能な水準まで高めたり、専門人材で有望市場の開拓や事業化計画への助言を行うといったような支援を今年度より開始をいたします。
　いずれにいたしましても、優れた技術を事業化に結び付けるという、まさに先生の問題意識を更に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　御答弁ありがとうございます。
　問題意識としては共通していると思いますが、今までもいわゆる産官学連携とかそういったものへの取組は自治体、国問わずたくさんなされてきた中で、なかなかそのパフォーマンスとしては結果が出ていないと。この辺に問題意識を持つ中で、やっぱり私は、今申し上げたように、理科系の、技術系の大学というのは、日本は世界においても、これ次のページをめくっていただきたいんですが、これもいわゆる研究水準、これは恐らく論文の引用数のランキングなんですけれども、見ていただいたら分かりますが、材料科学、また化学、物理学、生物学とこういった理科系の分野では、まさに政府が今目標とされている世界のトップハンドレッドに十の大学を入れるという目標をある種でいうと半分ぐらい達成していると。それこそ、ベストテンに入ってくるような分野に大学が入ってきていると。私の母校の京大もそうですし、東大、阪大、東北大、東工大、こういった大学が理系の分野ではかなり世界のトップクラスで頑張っていると。
　しかし、この下を見ていただきたいんですが、社会科学若しくは経済学、ビジネス。つまり、ここで私は見ていただきたいのは東大が二百八十三位ですね。ビジネスにおいてはデータベースには日本の機関が入っていないと。非常に残念な結果になっているんですが、今私が事実ベースで確認をさせていただいた問題意識、つまり、日本は技術の競争にはまだまだ優位性を持っているが、ビジネスという観点においてその優位性を転換できていないと、こういう構造的な要因の中に、まさにこの日本の文科系の高等教育、ここの弱さというものがこれはもう構造的にあるんじゃないかと、こういう仮説を立てております。
　それで、例えば数字で申し上げれば、先ほど二〇〇〇年以降の交易条件のお話をさせていただきましたが、ドイツにおいては輸入物価も上がっていますが、輸出物価も実は上がっております。数字ベースで申し上げますと、二〇〇〇年以降ドイツは、輸入物価が一・七％、輸出物価は一・〇％、共に上昇をしております。非常に理想的な、まさに日銀が目指している二％のインフレをこの十年間実現しているような格好であると。
　一方、日本は、輸入価格においては一七・九％上昇をする一方で、輸出価格が一三％も下落をしているわけですね。つまり、全く輸出価格に転嫁をできていない、そういった中で残念ながら貿易収支が赤字になると。我々子供のとき、日本は加工貿易だ、貿易で外貨を稼いで日本は食っているんだということを口酸っぱく教師から教えられたという記憶がありますが、もはや今、その構造自体が成り立たないようになっていると。
　そういった中で、私が今さんざん申し上げていますが、やはり文科系の高等教育というものが日本は大変弱いばっかりに、例えばマーケティングやデザイン、ブランド戦略やマネジメントといった、そういった付加価値を付ける力が大変弱っているんじゃないかと。大臣が常におっしゃっている、教育再生というのはこの安倍内閣の二本柱の一つだと、そういうふうに常々おっしゃっておられますが、教育再生というものはまさに大きく言えば文科系の大学院の専門教育、つまり職業教育に国家戦略として取り組んでいくことが私は一番経済に対するパフォーマンスの大きい真の教育再生ではないかというふうに考えておるんですが、是非、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘については、そのようなことはあるというふうに思います。ただ、じゃ、これから日本の文科系について理科系と同じような力を付ければ国際社会の中で日本が再び発展できるかどうかというと、時代状況はもっと激しく変化をしておりますから、その問題も踏まえ、まずは日本の大学の在り方、それが国際社会の中で今このままいくと地盤沈下していくのではないかという危機感を大学も持つ必要があると思います、これは理科系も含めてでありますけれども。
　そのために、是非、今国会で大学ガバナンス改革、これは学長選考やあるいは教授会の在り方を含めた、優れた経営者は大学経営ができるような、必ずしも学者としては優れていたとしてもマネジメント能力があるかどうかというのはまた別の能力が求められますから、そういう意味での大学のガバナンス的な部分。
　それから、あとはアドミッションポリシー、入学試験の在り方としてどんな学生を取って、そしてさらに出口管理まで含めて、大学側がどんな大学教育をすることによって社会に送り出すかという中では、今、二之湯委員指摘のように、文科系の在り方も今までのような学部の在り方でいいのかということが問われるわけでありまして、今までは大学は象牙の塔で、特に文系については社会と隔絶した部分があったのではないかという考え方を持って、大学側が社会に必要な人材を送り出すための高等教育は何なのかという視点から、これは個々の大学含めて日本の文部科学行政の、特に高等教育はそういう視点から、あるべき、それから二十一世紀以降、世界で通用する日本の大学は何なのかと、そういう視点からしっかりとした改革をしてまいりたいと思います。
○二之湯武史君　ちょっともう一回、改めて簡潔に私も申し上げたいですし、大臣も簡潔にお願いをしたいんですが、今おっしゃっていただいた、つまり大学の在り方というものを根本から見直そうと。そういった中で、私が今申し上げた、冒頭から申し上げているような、いわゆる世界的な経済の状況、そしてその中でこの十数年間の日本の経済のパフォーマンス、これからの十年、二十年、ひいては五十年、百年の日本の経済の在り方、簡単に言えば日本は何で食っていくのかと、これから。そういったことを考えたときに、技術系はしっかり頑張ってもらっているんだけれども、その技術を生かし切る、それをビジネスにして外貨を稼いでいくモデルというのが私はこの十数年つくれていないという今問題意識を持っているんですね。
　そういったビジネスモデルをつくっていくのが、まさにこの日本の文科系の大学、高等教育が求められているんだと思いますし、今大臣がおっしゃった社会が求める人材というのは、まさにそういった社会的な状況を考えてそこから演繹的に人材像というのをやっぱりつくっていかなきゃいけないということで、今申し上げているのは、つまり、これからの日本の経済の在り方を考える上で日本の文系の高等教育というのは大事なんだと、ここが今、日本の弱みなんだというふうなことを認識をいただいているのか、若しくはもっとフラットな、さっき理科系も含めて日本の大学は危機だとおっしゃいましたが、今、私は文系のこの高等教育というものを特に考え直さなきゃいけないんじゃないかという問題意識を持っているんですが、そこに対してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思いますが、ただ文系だけの問題ではないというふうには思います。
　それは、アベノミクスの三本目の矢、これはやっぱり科学技術イノベーション、世界で最も我が国がその環境をつくっていかなきゃいけない、それは今のままでは通用しない、新たな科学技術イノベーションを支えるための高度なやっぱり教育、人材力を養成する必要があるというふうに思います。そのことを考えると、今までの理系だけでは通用しない部分もありますから、文系はもっと努力してもらわなければなりませんが、理系も含めて大学教育の在り方ということを、新たな時代に合った教育ということを是非考えていくべき高等教育の時代に来ているのではないかということを申し上げているわけでございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　私は、それでも、それでもやはり文系だけじゃない、理系だけじゃない、だけど、この世の中、例えばこういう学部別のランキングなんかが出たときに、明らかに現在はですよ、現在はこの文系の水準というのは明らかに低いということはもう間違いないと思いますし、簡単に申し上げれば、例えばアメリカの大学院のような実学ベースの、そして言わばハーバードの経営大学院が日本に四つや五つぐらいあるようなイメージ、そういうことを私は今念頭に置いているんですが、そういった明確な方向性を持って大学教育というのを、在り方というものを変えていかなければ、本当に、今は理系頑張ってもらっていますが、大臣おっしゃるように、理系すらも地盤沈下したらもうはっきり言って終わってしまいますから、それが本当に急務であるという認識を申し上げて、この大学関係の質問は終わらせていただきたいと思います。
　それと、最後に一つだけ申し上げたいんですが、これも毎回申し上げていますが、和食に関することでございます。
　先週の金曜日に自民党の議員連盟を発足をさせていただきました。今日はお越しになっていませんが、西川副大臣もおられた。私、ちょっと参議院の本会議の関係でもう最後の最後にしか駆け付けられなかったので、たくさんの先生方においでいただいたことで本当に有り難く思っておりますし、和食に対する大きな注目、関心があるということをしっかり認識をいたしました。
　そういった意味で、今申し上げた職業教育の一環として、今京都府が、この資料に付けさせていただいていますが、和食に係る高等教育機関の設置に向けて検討を始めているということがございます。つまり、現在、例えば和食に関する、この前も道場六三郎さんとか服部さんとか著名な方に来ていただいて、世界遺産にはなったんだけど和食の門をたたく人材が減っている、若しくはもうみんな料理ばっかりで経営ができない、いろんな問題点がある中で、やはり私は、この和食にかかわらず、いろんな分野分野において高等教育機関を整備していかなきゃいけないと思っております。
　そのうちの一つとして、今この京都府が始めている検討をちょっと是非御覧をいただきたいんですけれども、一つの大学で学部なり学科をつくるというのはまずハードルが高いかもしれない。だけれども、例えば和食に関わる上で、経営のことはこの大学で勉強しましょう、和食の歴史についてはこの大学で勉強しましょう、栄養学的な観点はこの大学で勉強しましょう、例えば技術指導はこの専門学校で勉強しましょう、そういったいわゆる学部授業横断型の、例えばそこで和食学士なりそういった一つの学位をつくっていく、そういう今の現状ではちょっと考えられないようなスキームでございますけれども、こういった地域に根差した地域資源に関する高等教育というのをこれから充実させていかなければ、地域の経済若しくは地域の文化といった意味で、私はそういったものを担う人材もなかなかこの社会に出てこないと思っております。
　是非、今京都府が検討している和食に関する高等教育機関設置に向けた前向きな御答弁をできればお願いをしたいなというふうに思っております。
○国務大臣（下村博文君）　非常にすばらしい考えだというふうに思います。
　和食が昨年、ユネスコ無形文化遺産に登録されたということをきっかけに、是非京都からもそういう試みをされるということはすばらしいことだというふうに思いますし、今後、この和食文化の学際的な教育研究を推進するため、京都府の公立大学法人の中期計画では、和食文化の連続講座の開講や学部横断型プログラムの開発を進め、学部、学科の設置や学位創設を目指すとされているということについてお聞きをしております。
　是非応援をしたいと思いますが、これは決して難しいことではありませんので、文部科学省として、今後、学部とか学科等の設置に係る相談、申請があれば、所定の手続により適切に対応してまいりたいと思いますし、是非和食というのを世界に発信する、そのための人材が今御指摘のようにやっぱり十分確保されているとは言えない状況ですから、そのために教育機関、是非頑張っていただければと思います。
○二之湯武史君　大変前向きな御答弁をありがとうございました。
　様々な紆余曲折はあると思いますが、是非こういったものは大事なんだと、進めていかなきゃいけないんだという認識を是非文科省の方でも持っていただいて、前向きに設置に向けて御努力、御尽力をいただければというふうに考えております。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆であります。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず一点目の問題として、私は、高等学校の就学支援金制度、新たに導入をされたこの制度について少し確認からお伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のように、公立高校の授業料不徴収制度とそれから私立学校の就学支援金制度を組み直してというか、一本化をして新しい就学支援金制度をつくったということで、おおむね年収九百十万円以上の世帯については所得制限を課してこの就学支援金を支給しないという制度であります。
　以前から幾度か申し上げてまいりましたように、この所得制限そのものについて、私はかなり問題があるということを申し上げてまいりましたし、またこのことによって様々な事務上の負担が生じていると、こういったことについては御指摘をさせていただいてまいりました。今日は、それとは別に、これは大臣がこの法案の審議の折にも幾度となくおっしゃっていらっしゃいました、所得制限によって捻出をされた財源の使い道について少し確認をさせていただきたいと思います。
　法案審議の折には、この財源についてはいわゆる低所得者世帯に対する支援、それから奨学のためのお金、こういったものに充てていくということを明言をされておりましたが、いま一度確認をさせていただきたいと思います。制度の設計上、このような形で間違いないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　はい、そのとおりでございます。
　委員が資料を配付していただいていますが、高校生等奨学給付金ですね。これは公立、私立、それから親の所得によって異なりますが、最低三万台から十三万台まで、それから御指摘のように、ここにあるような、所得によって二・五倍、二倍、一・五倍、これは五百九十万まででありますが、こういう形でそれぞれ上乗せをすることによって公私間格差の是正や低所得者層に対する更なる厚い手当てを考えて、今月からスタートさせるわけでございます。
○斎藤嘉隆君　今大臣から御説明をいただきましたように、お手元に資料の方を御用意をさせていただきました。簡単に申し上げると、この斜め線の部分ですね、二・五倍、二倍、一・五倍と書いてありますけれども、この部分を、いわゆる公立高校とそれから私立高校の九百十万円以上の世帯の子供たちにこれまで支給をしていた部分の財源を、この斜めの部分、それから上にあります高校生等奨学給付金というこの部分に充てていくというのが基本だというように思います。
　これ、高校生のこの奨学給付金というものは、ちょっと具体的に中身はこれはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　奨学のための給付金でございますが、これは都道府県事業に対する国の補助事業として今年度よりスタートさせるものでございます。国の補助率といたしましては三分の一の額を考えておりまして、その予算額が二十八億円でございます。この支給要件といたしましては、非課税世帯の子供であること、就学支援金支給対象である学校に在学している者、二十六年度の入学者から学年進行で実施すると、そのように考えております。
○斎藤嘉隆君　この部分については、私の知る限りでは、これは例えば修学旅行の費用とか教材費の補助、こういったものを直接家計に給付をしていくというものだというふうに理解をしています。
　まさに先ほど申し上げた斜め線の部分とこの給付金の部分が、今年度ですよ、新たな形で拡充をしていなければ、いなければ、九百十万円以上の世帯の所得制限によって捻出をした財源がきちんと目的どおり使われていないということが言えるのではないかなと思います。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、今年度、今、各都道府県で行っているこの部分に関する独自の対応というものは文部科学省として把握をしていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　先生おっしゃっているのは昨年度、二十五年度のことではないかと思いますが、二十五年度の状況につきましては……
○斎藤嘉隆君　いや、今年度のことです。新たに始まる制度です。
○政府参考人（前川喜平君）　今年度につきましては、今後把握してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　新年度の予算がもう既に各都道府県出ているわけですね。これをざっと見れば新たにどのような制度を拡充をしたのかということが、私立高校生向けにですよ、それはそんなに難しいことではないと思いますが、これはいつ、どのような形で調査をされるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　今年度の各都道府県の取組につきましては、速やかに情報収集してまいりたいと考えております。
　現在のところ、数県につきましては実情を把握しておりますけれども、その中では就学支援金の加算の拡充に伴ってその分の財源を十分に活用できていないのではないかと思われるケースも散見されるところでございます。
○斎藤嘉隆君　今まさに前川さん言われたように、かなり散見されるんです。
　今ここに、これは全国私学助成をすすめる会からいただいた資料を持参をいたしました。確かにおっしゃるように、この財源を活用して各都道府県に行っているわけですから、極めて有効に活用して、例えば私は愛知県でありますけれども、愛知県などでは低所得者だけではなくて三百五十万円から八百四十万円の中所得者層に私立高校生のこの部分を加算をしているという例もありますし、あるいは長崎とか埼玉などでは生活保護世帯を中心に学費の全額免除と、こういった制度も新たに導入をして拡充をしているというようなことを聞いております。
　反対に、先ほど散見がされるということを申し上げましたけれども、現行制度のまま何も変わらない、この四月からの新しい年度の中でですね、したがって国から加算をされているものがどこにも活用されていないという県もこの調査の中においては実際に存在をするということが分かっておりますし、ほかにも、この加算が非常に微々たるもので十分にこの財源を利用したと言えないような県も幾つか実は見られるわけであります。
　こういったことについて、やはりこれは法をあのとき審議をして法改正をしていったこと、あのときの約束と随分違うんじゃないでしょうか。いかがですか、局長。
○国務大臣（下村博文君）　そういう御懸念を解消する必要が我々もあると思っておりまして、昨年十二月と今年三月に都道府県に対し、現在実施されている高等学校の生徒等への経済的負担の軽減や教育条件の維持向上に係る事業等を拡充するなど、支援の充実に引き続き努めていただきたい旨、要請をいたしました。
　にもかかわらず、今のような御指摘があるということであれば、各都道府県において、改めて国の支援の充実を踏まえ、授業料減免制度等の見直しが行われるべきことでもありますので、今後、文科省としてその状況について把握をし、そしてそれは公表したいと思っております。各都道府県で実態的に上乗せを今までどおりにするのか、ただ吸収して実態的にこれは高校生の立場から見たら全く制度設計と変更がないような都道府県なのかどうかということを都道府県ごとに公表することによって促してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　実は、これは、済みません、本当にもう一回、聞き取りの状況でありますので、もう一度現地でしっかり調べてみないと分からないんですけれども、実は財源として加算をされているにもかかわらず、制度を拡充をしていない都道府県もあれば、逆に従来あったこの部分の低所得者に対する支援を廃止をしている、そういう県も実はあると聞いているんです。
　制度が新しくなって国からお金が行っているにもかかわらず、今までしてきた水準さえ継続をしていないという県があるというように聞いておりますので、今まさに大臣おっしゃいましたように、この状況は是非しっかり調べていただいて、これは私立高校生の子供たちの、低所得者世帯の子供たちの支援ということで、私どもも反対はいたしましたけれども、最後、その部分で、教育に元々使われていたお金がそのとおり、形は変わるけれども別の教育財源として活用されるということで、一定の理解をしてきたつもりではおりますけれども、現実、新しい年度が始まって、そうではないということが少しずつ明らかになっておりますので、是非この件については明確に調査をしていただき、また先ほど言われましたように、公表も含めてしていただき、そして、ひょっとしたら、今年はやらないけれども制度設計に時間が掛かって来年度から充実をしていくという県もあるのかもしれません。そういった実態も含めて是非調査をしていただきたいと思っておりますので、この点についてよろしくお願いをいたします。
　それでは、もう一点、今日は別の内容についてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　今日、この後、趣旨説明があるのかと思いますが、義務教育の教科書の無償措置法の改正について、少し事前に議論をさせていただきたいと思っています。
　御案内のように、この法律については、義務教育における教科書の無償給与を目的とするというように私自身は理解をしています。教科書の採択については、その権限等は地教行法によって定められている、すなわち自治体の教育委員会にある、この認識は間違いないですね。こういう形でよろしいでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　教科書の採択につきましては、公立学校の場合ですと、その設置者である地方公共団体の教育委員会がその採択の権限を持っているということでございます。
　なお、教科書無償措置法に基づきまして、都道府県教育委員会が採択地区を定めますので、その採択地区におきましては、複数の教育委員会において協議をして同一の教科書を採択するという採択のルールが定まっているというところでございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっとそこのところをもう一回整理したいんですけれども、いわゆる八重山の教科書問題についてでありますが、これ、文部科学相は平成二十三年の衆議院の委員会においてこのように見解を述べています。採択地区協議会の協議の結果に基づいて採択を行っていない竹富町教育委員会は無償供与の対象にならないが、地方公共団体自ら教科書を購入して生徒に無償で供与することまで法令上禁止されない、これは法制局の見解であると、こう答弁をしていますが、この基本的な考えは今も変わらない、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　その点については変わっておりません。
○斎藤嘉隆君　その後、文科省は、かなり度重なる指導等をこの該当教育委員会あるいは県教委等に対してしています。昨年の三月は、同一の教科書を採択するように政務官が自らそのことを求め、そしてその結果について報告をするように指導をされていますし、十月には、沖縄県教委に対して竹富町教育委員会に対しての是正の要求を行うように指示をしていらっしゃいます。また、これはもうついせんだってのことでありますけれども、三月十四日には、国として初めて、初めてであります、下村大臣名でこの竹富町に対する是正の要求をしているわけです。
　私、後ほども議論させていただきたいと思いますが、今回のこの事案について、ここまでの是正の要求を国が直接するということはやはり行き過ぎではないかなと率直に思っておりますが、この辺りの経過、考え方、基本的な、ちょっとお知らせをいただけますでしょうか。