Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永浩美君　自由民主党の岩永浩美です。
　今日、農協法の一部改正案が提案をされました。私はこの委員会にずっと所属をしていて、民主党の議員さんと農業政策について余り変わった意見というのはなかったんですね。しかし、今回なぜか農協法の一部改正ということについて、何でこれほどまでに違った提案をなさるのか、少々私は疑問に思っているんですよ。現実的に、二十二年度に農協の制度創設があって、六十年の歳月が過ぎているんですね。そして、その中に政治活動の自由も認められてきたんですよ。なぜ現時点で新たな規制を設ける必要があるのか。何か民主党の議員さんには全然応援しないで自民党ばっかり応援しているから、この際、選挙を間近に控えたんで、何とかここで民主党にも応援しろということでこういう提案をしておられるのか。そういう趣旨だとすれば甚だ私はおかしいと思うんですね。
　現実的に、農協というのは大体営農指導とかやっぱり生活指導とかそういうものをずっとやってきているんですね。なぜ今ここで制度の改正又は付加して中立を求めるなんてことを書かなきゃいけなくなったのか、そこら辺の理由をいま一度教えてもらいたいと思うんですね。
○郡司彰君　六十年にわたりましてこれまで政治活動をしてきたではないかと、改めて今なぜそのようなことをというようなことかなというふうに思っております。
　まず、先ほど来からの話にもございましたけれども、昭和二十二年にこの法律ができ上がったということは、これは岩永委員もよく御存じのことだろうというふうに思っております。そして、そこに対しまして、ほかの協同組合では設けられている規定がなぜ農業協同組合に対してはないんだというところからの話もまたあったんではないかなというふうに思っております。
　もう岩永委員御存じのことでございますけれども、いわゆる戦前の産業組合法に基づく、あるいは農会というような組織の在り方から、これは戦時中はまた変わりまして、農業会というような戦時経済の下で、あるいは統制経済の下での行政の下請としての運動というか活動というものが何年かございました。その後、戦争が終戦をした、敗戦をしたということの中で、これまでと違った統治体制の下で、いわゆる進駐軍の下でこの農政改革と農村の民主化というようなことが行われてきたんだろうというふうに思っております。その中で一番最初に、この協同組合の関連でいいますと二十二年に農業協同組合法というものができ上がったわけでありますけれども、まさに先ほど申し上げた農政改革と農村の民主化というものを主にしたところのＧＨＱの部局というものがこの法案をまとめたんではないかという答弁、これは私自身の勝手な考え方ではなくて、先ほど来から言っております四十一年の六月の政府の答弁、農林水産省の答弁として当時はそのようなことがあったということについてはまず申し上げておきたいなというふうに思っております。
　したがいまして、そのような形の中でこれまで運動をしてきた。私どもも、当たり前のことでございますけれども、協同組合そのものは事業と活動を行う、事業と運動を行うということについては何の異論もございません。それが農政活動という形で行われていることについても何ら異論を挟むものではございません。そのことが場合によっては政治的な中立を損ねるような形になるとすれば、それはゆゆしき問題であって、これはなさるべきではない。
　それから、直近の話でいいますと、十六年のときの農協法の改正ということがございましたが、そのときも私どもはその趣旨で申し上げたのでありますけれども、国が農協との関係を自立をしなさいというような中身の法律改正の中身であったんではないかなと、このように思っております。したがいまして、それは本来農業協同組合そのものが自ら行うべきところを法律で先に直された、私はそのときにも、政治的な中立というものが一緒に議論をされてしかるべきだと、このように申してきたところでございまして、急に昨今になってということではなくて、以前からの思いとして、農業協同組合という中にも政治的中立というものがあってしかるべきだというふうに思ってきたところでございます。
○岩永浩美君　先ほど主濱先生から、それぞれの協同組合の中における政治的中立を入れるかどうかということについて、それぞれの役所にお聞きになりました。その折に、それぞれの制度創設時に個々の事情に基づいて入れたり入れなかったりということは御説明があったと、御理解をいただいたと思うね。元々横並びではないんですよ。先ほど大臣からも御答弁いただいたけれども、農協の場合には、そういう時点でその必要がないという前提で政治的中立ということが入っていないんですね。
　今、発議者の郡司先生かな、やっぱり農家の自立を求めていく一つの過程の中でそういう議論があったかもしれない。しかし、まだ私は農家が独自で自立できる段階までなってきていないと私は思いますよ、農業団体は、農業団体というより農家は。私は、そういう政策実現のために農家の営農指導並びに生活改善等々について農業団体が、与党である、今私ども与党ですね、あるいは皆さん方が与党になるかもしらぬ、政策実現のために与党により多く、野党の皆さん方よりも意見を聞く機会が非常に多い。そのことが皆さん方にとってみると政治的中立を保っていないんじゃないかという、そういうことに映っているとすれば、そのことによってこっちの意見も聞けと、いろいろな意見を言い合う。
　特に私は、あの戸別所得補償のときに皆さん方が提案をされた、あれは多くの皆さん方、多くの農家の皆さんのやっぱり評価を受けたんですよ。そのとき皆さん方だって農業団体にも随分行っていろいろな話をしてこられたと思いますよ。農家の皆さん方にも話をされたと思いますよ。直接お聞きをしていく過程の中でこれだって言われた。だから、それぞれの地域の中で民主党の議員さんをすごく応援をする人もおられるだろう。自民党の議員さんをすごく応援する人もおられるだろう。同じ自民党の中でも、農業団体としてこの人はやっぱり同じ与党であっても疎遠だなと思う人もおられると思うんですよ。
　私は長い間陶磁器組合の理事長をずっとしていますよ。私は商工の団体の役職をずっと数多くしてきました。そんな中で、やっぱり政治活動というのは団体でするんじゃなくて政治連盟、そこでちゃんとやっぱりやっていますよ。それをなぜここでこういうことをまたぞろ、横並びでもなかったのに今ここでそういうことを言わなきゃいけないのか、甚だ私はおかしく思うわけ。
　例えば、さきに成立した金融機能強化法案、あのときだって衆議院の附帯決議の中で中立を付加されましたね、付記されました。これは当然のことですよ、当然のこと。それから、中小企業団体、売手と買手、生協なんかについて売手と買手がありますよ。銀行は貸し手と借り手がある。そこに思想的にちょっと違うからとかそういうことで判断されたんじゃ、身もふたもないことは言うまでもない。そこは保たなきゃいけないことですね。
　しかし、農協中央会が今果たしている役割というのは、それぞれの個々の農家の皆さん方の生活をやっぱり守っていくこと。そして、自給率を高めていくために個々の農家をばらばらにして本当にそれだけのことができますか。私は、やっぱり中央会の皆さん方が、それぞれの地域ごと、ブロックごと、県別、同じ県の中でも四ブロックも五ブロックも分かれた、その一つの施策が違いますよ、そういう指導をしていただいていることが農協の一つの役割なんですね。
　私は余り有名じゃないから、県の東部の方に行って職員の人が知らない人もたまたまいるかもしれないけど、しかしちゃんとやっぱり、ああ、今ここら辺では何がありますかと、ああ、こっちの畜産農家に行って今どんなもんですかといろいろ聞いて回りますよ。そういう政治活動をしていく過程の中で要請活動というのは数多く出てくるんですね。
　逆に、私は労働組合とかそういうところ余りお呼びじゃないから行かないんですね。その人たちから余り聞かないんですよ、いろいろな要望というのは。皆さん方の方がよく聞くだろう。しかし、それだからといって、労働組合の皆さん方がほかのところ、皆さん方のところへ行かれたら政治的中立性を保ってないじゃないかなんて言ったことないな。
　私はやっぱり、中央会の皆さん、農協中央会がそういう活動を通してやっている政治活動、政治活動というよりも日ごろの政治活動をしていく過程の中でその要請活動が多くなってくることがやっぱり必要なんで、農協自体で、私は今まで選挙九回やりました、九回、地方議会からね。九回やったけど、農協の組織でやってませんよ。農政連でやってますよ。それを何か二重縛りみたいなことでまたそれをやってというようなことをやること自体が私はおかしいと思うんだけど、それはどう思いますか。
○郡司彰君　今お話を伺っておりまして、まさにそこの最後のところが大事なところだなというふうに思っております。個々のケースについて何県のどこのというような話をするつもりはありませんし、岩永先生のところ、議員のところはまさにそのような形できちんと仕分がされているんだろうというふうに思っております。
　私どもがこれまで伺っているところによりますと、例えば農協の名簿を使って選挙のようなものを出したりするのではないか、あるいは建物という農協全体の財産のところに特定の政党のポスターや特定の候補者のポスターを張るというような形がどうなのだろうか。これは、やはり検討をしていただかなければいけない問題があるのではないかなというふうに思っております。
　それから、余計なことでございますけれども、委員の方から労働組合という話がございました。これは私の今日のところの範疇ではございませんけれども、労働組合の関係につきましては、四十年の福岡高裁の判決を始めとしまして、四十三年の最高裁判決など、政治運動を妨げるものではないという判決が労働組合については確定をしているんではないかというふうに思っておりまして、今回のところと直接の関連でということにはならないのではないかなと思っております。
○岩永浩美君　私も労働組合のことを言おうと思っているんじゃないんですね。今先生言われたけど、民主党さんの看板ね、看板、森林組合の事務所の前に張ってあったりしていますよ。
○郡司彰君　個々のどこどこの何々という話をこの場で私も余りするつもりはないんであります。ただ、そのような形で今回決まって、訓示規定であろうともやはりそういうものは改めていこうということになれば、先ほど言ったような政治連盟というものの中での財産であればそれは結構でございますし、そのような形の区分けというものをやはりしていくということももちろん求められてくるんだろうというふうには思っております。
○岩永浩美君　私は、個々の問題では言いたくないと言われたけど、個々の問題でそういう民主党さんを御支持いただいている農協もあれば、森林組合も水産組合もあるんですね。だから、そういう形で自主的に本当にやっぱり人間関係のコミュニケーションが深くなっているところは、民主党さんであったり共産党さんを支持したりっていろいろありますよ。それを何か、与党がそのことを縛りを掛けて一方にばかり引っ張っているような誤解を与えるような、今またここで中立を求めるなんてこと自体が本当におかしいと思うんですね。
　特に、二〇年代において協同組合の国際機関の国際協同組合同盟が定める協同組合原則に政治的中立は規定されていたが、一九六六年の同盟の大会でこれは除外されている、このような経緯があるんですね。
　そういう点で、政治的中立を設けることが妥当かということを、まずそこを聞くんだけど、その中で議論された際に、削除していくときに、協同組合はそれ自身の経済上の主義をもって立派に定義付けられる経済的利益を代表する運動であるから、それが党争の題目であるなしにかかわらず、性質上政治的である政府が行うこととの関係を避けることはできない、政治に対して誤りを警告して苦情を訴えていく特権を自ら否定することは想像もできないという、そういう一つの議論がなされているんですね。
　だから、今そういうことを言って、中立を入れておかないと、何か与党にばっかり利するようなことをしているんじゃないかなんてせんさくは余りしない方がいいと思う。コミュニケーションが深ければ深いほどやっぱりそこにお願いをするということは当然出てくることなんですから。それについて私はどう思うかということが一点。
　そして、ここの中に農事組合法人も入るんですか。
○郡司彰君　まず、前段のところのお話をさせていただきたいと思っております。
　先ほど、前段のやり取りにもございましたから余り深くは述べませんけれども、一九三七年のパリ大会で項目の中に政治的な中立というものが入っておりました。確かに、委員が言われましたように、四十一年、一九六六年の大会ではその文言が削除をされたような形になっております。
　問題は、その三年前の大会が行われたということがあります。ボーンマスの第二十二回大会ですかね、というのが行われましたが、この時期、背景というものがございまして、このときにセントロソユーズという協同組合、これソ連の協同組合でございますけれども、そこが次回の大会までに議論をして見直しをしようではないかというようなことがございました。これ、時代背景も、委員も御存じのとおり、社会主義という国が誕生をして、まさに協同組合が産業革命から勃発をした資本主義という中の矛盾というものを解決をする組織として生まれた。そういうような運動をする中で、社会主義の国の協同組合というものはもうそういうものをすべて止揚をしたんだと。だから、一党の下で、政党と一緒で、国家と一緒でやっていって何の違和感もないんだと、当たり前なんだというような議論があって、先ほど言われた一九六六年のウィーンですね、ウィーンの大会におきましてまた変わったということなんです。
　しかし、私が問題にしているのは、協同組合の中は、この議論は非生産的だということでやるんではなくて、この議論を糧にして生産的に協同組合というものの脱皮を図っていくんだという中で新たな原則というものを作ってきたんです。そして、今現在は一九九五年の新しい七項目ということになっておりますけれども、そこの第一番目の公開性の問題、それから第四番目の自主自立というような中において、まさに度々この文言として使われるロッチデールの原則というものは生かされる形で、発展をした形で入っているというような認識でございますから、私どもは今回の提案をしているということでございます。
　それから、農事組合法人が入っているかということでございますけれども、これを含めております。
○岩永浩美君　農事組合法人と協同組合と同一に考えているわけですね。
○郡司彰君　ただいまの農事組合法人の関係でございますけれども、農事組合法人につきましては、我が国の農業の実情からして、一気に農業生産工程の全部を協同化して法人に移行をするというよりも、農業機械の共同所有でありますとか、あるいは共同利用施設の設置等の農業生産工程の一部についての初歩的な協同をしているというような形で理解をしております。したがいまして、農業協同組合よりも簡便な方法、形で法人格を取得できる協同組織としての制度として設けられたものと承知をしております。
　こうした農事組合法人の制度ができた経緯からしましても、また農事組合法人の目的が構成員の共同の利益の増進を図るというものであることからしても、農事組合法人は農業協同組合の簡易版とも言うことができることでありますから、今回の法案では、農事組合法人についてもその政治的中立を規定することとしたものでございます。
　これまで述べてきたとおり、今回の法案で設けることとする政治的中立の規定、この規定は、組織が特定の政党による介入を受けたり組織として特定の政党への傾斜を強めたりすることを制限するものでありまして、農政等に関する意見表明、国会への陳情、立法活動の提案など、いわゆる農政活動を制限するものではないということも加えさせていただきます。
○岩永浩美君　農事組合法人は何人から構成すると理解していますか。三人から農事組合法人はできるんですよ。これは農協の、農協というよりも協同組合の組織とは違いますよ。これは個人ですよ。これは協同組合じゃなくて協業ですよ。これは個人ですよ。
○郡司彰君　一応、参加の資格、成員の資格としましては、農民、それから農業協同組合というものも入りましょうし、農地保有法人というか、そういうものも構成成員としてなっているんだというふうに思っておりまして、少ない人数からできるということも承知をしておりますけれども、今回の場合には加えさせていただいております。
○岩永浩美君　協同組合が入った農事組合法人というのは何ぼありますか、じゃ。
○郡司彰君　数についてただいま承知をしておりませんので、後ほど、調べてお答えをします。
○岩永浩美君　農事組合法人は個人でやって、今、集落営農の中で担い手を中心にしてやったり企業が参入したりして、生産から販売までという、そういう一つの付加価値を付けるために農事組合をつくっている人はいますよ。あるいは大豆を作って農事組合があり、加工する農事組合法人がある、異業種からの参入もある。
　これは協同組合とは全然質が違いますよ。個人の集合ですよ。個人の集合を何であなたは協同組合と一緒にするんですか。
○郡司彰君　重ねての答弁になるような形になりますけれども、農事組合法人の制度ができた経緯からしましても、また農業組合法人の目的が構成員の共同の利益の増進を図るということであることからしましても、この法人につきましては協同組合、農業協同組合の簡易版というような解釈ができるのではないか、そのようなことで加えさせていただいているものでございます。
○岩永浩美君　さっき、農業協同組合と一緒になってやっていた農事組合法人が幾らあるか分からないと、こう言われる。少なくとも、今幾ら、私自身も分からない。
　農事組合法人というのは、通常、それぞれの地域の中において同業の人、その人たちの三人から五人ぐらい、あるいは十人ぐらいになっている部署もあるでしょう。人数については私は言いませんよ。少なくとも、農協とか信用金庫とか信用組合とか、同じような取扱いをここの中で縛るということはおかしいですよ。
○郡司彰君　委員の言わんとする実態については、話を聞いていても分かります。
　ただ、私どもの理念としましては、これも委員にとっては大変口幅ったい言い方になるかもしれませんけれども、そもそもの協同組合の発足そのものが二十八人という数字でございました。それが多いか少ないかというようなもちろん論点もあろうかと思いますけれども、私どもの思いとすれば、先ほど来から申し上げているようなことでございまして、その実態を、大きくなっても包含できるような考え方としてのことでもって今回提案をさせていただいております。
○岩永浩美君　今先生からもお話があったように、当初は二十八人だった。しかし、実態が伴わないから三人以上で認めるようになったんですね、農事組合は。
　それなら、実態が合うようになったときに農事組合は入れればいいじゃないですか。ここでこの農事組合法人は外しなさいよ。
○郡司彰君　岩永委員からの、もしかすると温かい御提案かなと。農事組合法人を離すという協議が調えば、全会一致というようなことになりますれば考えても結構なんでございますけれども、今日のところの審議の中で私ども今その時間を与えられてはいないのかなというふうにも思っております。
○岩永浩美君　私は、それを外して全会一致で賛成というわけじゃない。法案そのものが欠陥だから、私はおかしいと言っているんですよ。法案そのものがおかしいから、欠陥だから、私はおかしいと言っているんですよ。もし、これを取り下げなかったら、それを外さなかったら、私は退席しますよ。
○郡司彰君　立法の趣旨は先ほど来から申し上げているようなことでございます。したがいまして、今回のことにつきましては、その趣旨をもって農事組合法人については含めるというようなことで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○岩永浩美君　私はね、ここで議論して、その趣旨を理解してと、後に憂いを残すことはしたくない。欠陥です。個人の集まりなんですよ。思想、良心を侵すことになりますよ。農事組合法人は外さなければ、あなた、おかしくなります。私は、それを外せないというなら退席します。
○郡司彰君　度々のお尋ねでございますけれども、経緯については先ほど来から申し述べているところでございます。
　法律上も、農協法において農事組合法人については議決権の平等が定められ、またその配当についても、事業の利用分量や払込み済みの出資の額に応じてしなければならないとされているなど協同組合として遵守すべきルールと同様のルールが定められていると、こういうような形でもって、私、先ほどから農業協同組合の簡易版ではないかというようなことを申し上げてまいりました。
　こうしたことからも、本質的には協同組合としての性質を有しているのではないか、実態としての先ほど来からのお話を承っておりますけれども、その数をもって性質を変えるということではないのかなというふうに私ども思っております。
○岩永浩美君　農事組合法人のやつについては、先ほどから私ども言っているように、それぞれの地域の中における同業の士、同じ生産をしている人、あるいは付加価値を付けてやっていく、異業種からの参入等々を含めてやっていくと、普通の協同組合とは趣を異にするんですよ、実際は。そういう趣を異に、協同組合とですよ、それを一緒くたにして、ほかのやっぱり信用組合や農協や、あるいは森連や水産組合と同じ形の取扱いをして、それを縛りを掛けるなんてこと自体は法案がおかしいんですよ。
　それ、これ以上言ってお互いに平行線、そしてここで採決するというなら、私は審議を先に終えて、私は退席します。
　理事、お願いします。
○郡司彰君　私はそれはちょっとおかしいのでは、本人ちょっといないんであれですけれども、意に沿わない法案のときを退席をするという形だと通常の委員会そのものが成り立たなくなる可能性もございますんで、これは私どもの答弁の問題ではなくて同じ党の皆様方で検討をいただくことではないかなというふうに思っております。
○委員長（平野達男君）　議事録をちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（平野達男君）　速記を起こしてください。
　委員長から一言申し上げます。
　この委員会はいろんな見解の相違を議論する場です。意見の違いがあるからといって退席をしますと委員会が成立いたしませんので、以後このようなことがないようにお願いを申し上げます。
○岩永浩美君　質問の範囲で戻ってまいりましたので、御理解をいただきたいと思いますが。
　まずは、先ほど来お話をさせていただいているように、この法案そのものにいろいろな問題があり、欠陥の法案だと私は思っています。
　また、先ほど来いろいろ議論をさせていただいた問題等々も十分に審議をし、そしてまたつまびらかにしながら、もっといい法案に作り上げていくべきだと私は思うし、一番当初私が申し上げましたように、民主党の議員さんと農業政策について余り変わりがない議論を今までしてきただけに、今回の法案について、こういう意見の違いが出た法案が出されるということに対して大変不快な思いをいたしております。
　以上で私の質問を終わります。
○牧野たかお君　続いて質問させていただきます。
　先ほど改正案の条文についての説明ございましたけれども、今回の改正案は、農林中金、農協、漁協等の設立法の中にそれぞれは、それぞれというのは今申し上げた農林中金とか農協とか漁協とかそういうことですけれども、それぞれはこれを特定の政党のために利用してはならないという条文を入れるというのが今回の改正ですけれども、先ほどそういうことの、政治的中立についての御説明ありましたけれども、よく私にはちょっと理解できなかったものですから、どういうことを具体的に指しているんでしょうか、もう一度御説明をお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（米長晴信君）　お答え申し上げます。
　具体的に申し上げますと、例えば組合の機関として特定の政党又は候補者の支援を決定するようなこととか、あるいは、組合の機関誌等で印刷物によって特定の政党又は候補者の推薦という掲示をすること、また、組合の管理の施設に特定の政党又は候補者のポスター又は看板を立てる等の行為、若しくは組合が管理する施設そのものを例えば選挙活動のために利用するというようなことでございます。
○牧野たかお君　そうすると、今お話をされた以外に、例えば職員の問題だったり、それと組織的にどういうことが政治的中立ではないということになるのか、要は私はちょっと定義がかなりあいまいだと思いますけれども、それについてどう思いますか。
○郡司彰君　先ほど来、厚生労働省の通達等がありましたので、お話をしたことが主でございますけれども、具体的に例えばここのところでどういうふうなことになるんだと。もし、法人といいますか、それと個人と、自然人というか、そういう形の違い、組織と個人というものが区別をして考えた方がよろしいのではないかなというふうに思っておりまして、例えば農協そのものの持ち物であるというようなものについて、それをそのまま特定の選挙あるいは政治活動という政治的なものに使うというのは好ましくないだろう。それ以外の形で、個々人が思想信条の自由に基づいていろいろな活動、行動をすることについては何ら差し支えがないということが大きな分かれ目になろうかというふうに思っております。
○牧野たかお君　ちょっと具体的なことで事例を出して聞きますけれども、農協の施設なんか今、例えばそういう政治関係者が借りる場合、賃貸料というかお金を払って借りるケースになっておると思いますけれども、そういった場合も政治的中立が保てないことになるんですか。
○郡司彰君　例えばホール、会議室等がありまして、それを時間が余っているときにはほかの団体にもお貸しをしているというところが多々あるかというふうに思っております。その場合に何が問題になるかといいますと、この団体には貸すけれども、この団体には空いていても貸さないというような区別をすることなく、時間があって空いている分には申込順に順次使わせるというような形であればそれはどこが使おうと構わない、お金を払ってということになろうかと思いますし。しかし、時間があってもここは貸さない、時間がなくてもここは無理に空けるとかというようなことはやってはいけないことだというふうにこれまでの話の中では確認をしているところだと思います。
○牧野たかお君　それは常識的な範囲内の話で、わざわざ規定をするようなものではないと私は個人的には感じます。
　組合員ですよね、農協にしても漁協にしても森林組合にしても、そういう組合員の方はもう本当に個々の方で、元々政治信条は個別ばらばらだと思いますけれども、今回の出されている趣旨でいきますと、その組合員まで政治的中立を求めるものなんですか。
○委員以外の議員（米長晴信君）　この改正案の中ではあくまでも農協としての組織を規定していまして、個々人の政治信条あるいは政治活動等を縛るものでは全くございません。
　ただし、個人としての、例えば農協の幹部がその名において農協を利用するとか、あるいは政治団体をつくってその政治団体の名において事実上農協の先ほど申し上げた具体例等で利用するということであれば、抵触する可能性もあるということでございます。
○牧野たかお君　そこら辺が私は今回の改正案というのは非常にちょっとあいまいというか抽象的で、どこからどこまでが政治的中立かというのがこれ定義ができないんじゃないかというふうに私は思っています。
　それで、政治団体のことも先ほど青木発議者が説明されましたけれども、政治団体、まあ農協の場合は農政連、政治連盟ですね、各、大体漁協にしても森林組合もそうですけれども、そういう政治連盟をお持ちで、政治連盟の政治活動まで規制するというのは、後ほど聞こうと思っていましたけれども、私は、憲法二十一条の要は政治活動の自由までを阻害することになるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○委員以外の議員（米長晴信君）　これは先ほども申し上げましたけれども、政治団体あるいは個人の政治活動を縛るものではございませんので、そこは政治団体をつくって、その政治団体のいかなる政治活動をも縛るものではないということでございます。
○牧野たかお君　先ほど青木発議者の説明だと、資金が要するに農協だったり漁協だったり、そういう団体から出ていたり、またそういう施設を使ったり、そして所在地がそういうところに、農協、漁協とか森林組合とか、そういう中に所在地がある場合は、政治団体としての活動は、これはやってはいけないというような、そういう趣旨の私は説明として受けたんですが、今の米長さんとのお話とちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども。
○委員以外の議員（青木愛君）　今回の改正案は、そういったすべての政治活動を一切否定するというものではありませんので、ただ先ほど私がお答えをさせていただきましたものは、おっしゃられるとおり、農協と離れて政治連盟、政治団体を結成してそこがやればいいのではないかというとそうではなくて、やはりその中身を精査する必要があるのではないかというふうに考えております。
　団体は別であっても、やはりそれが一体化した活動としてとらえられる可能性があるかというふうに考えておりまして、先ほども申し上げたように、その政治連盟の政治活動のその資金が農協から出ていたりとか、あとは例えば、その活動において農協の名前そのものが使われていたりとか、政治団体の事務所が農協の中にあったりとかということを、様々なそうした事実を総合的に考えて判断すべきではないかというふうに考えているというふうに申し上げました。
○牧野たかお君　政治団体というのは、政治団体の届出をして、政治活動が許されている団体ですよね。そこの、要するに農協と農政連は全く別の団体なんですよ。その別の政治団体まで規制をするというのは、私は法律上できるのかなと思いますけれども、いかがですか。
○委員以外の議員（米長晴信君）　この法律では、政治団体は一切規定しておりません、縛りは規定しておりません。あくまでも農協組合法に基づく、農協という組織が政治的に中立であるべきということを規定しているものであって、農協の組織員の一部が政治団体をつくって、そこで政治活動をする分には一切この法律には縛られることなくということでございます。
○牧野たかお君　そういうことでいいですね、理解させていただいていいですね。はい、分かりました。
　それでは、対象法人の性格、今回の改正案の対象法人の性格について、私、先ほどから伺っているところによりますと、農協を例に出していいますと、農協法でいいますと、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体というふうに規定されておりまして、さっき主濱委員の質疑の中でも政府答弁がありましたように、要は、この目的の達成のためには、政治資金規正法と公職選挙法に違反しなければ政治活動は認められているというのが政府見解で、やり取りありましたけれども、最終的には政府見解だと思います。もうそれは今日もそういうお答えがありましたんで。
　今回、こういう政治的中立性を求めるということからいいますと、じゃ今までに具体的に設立目的に反するような政治活動の行為が実際にあったんでしょうか。さっきちょっと伺いましたけれども、ポスター張った張らないっていう、そういうレベルの話でいうと、全国八百の農協がありますんで、どっかの一か所ぐらい、八百の農協があって、支所までいったら多分何千、何万ぐらいあるでしょうから、そういう一つの例えば、分かりませんけれども、そんなことで私は本来の設立目的に反しているということにはならないと思いますけれども、その重大な過去の、要はそういう目的に反した政治活動の例があるかないか、お答えをお願いしたいと思います。
○郡司彰君　耳にしていることは幾つかございます。しかし、それをこの場でそのまま口にしていいものやらどうやらということを考えるようなところもございます。
　例えば、ある政党の管理職の方は、このＪＡについては、あるいはこの連合会については全員入党をしなさいというようなことが行われていたりということも聞いたことがございますし、その他いろいろございますけれども、私自身が声を掛けられたということではなくて、その掛けられた本人からは聞いておりますけれども、例えばの例で申し上げますと、そのようなことも聞いております。
○牧野たかお君　はっきりしないということだと思いますが、仮に、もし今の話が仮にあったとしても設立目的には反していませんよね。要するに、農業者の社会的経済的地位の向上をするために、そういう党員になった方がいいという判断で、もしそれを、強制的というのは難しいですが、入っていただけないかというのは、私は何にも設立目的に反する行為ではないと思いますが、いかがでしょう。
○郡司彰君　それも、だれがどの立場で言ったかということによって異なるのではないかなというふうに思っておりまして、管理職がという区切り方であれば多分に職位上の問題でなされたんだろうと。これは私は今回の趣旨からすると逸脱をするんではないかなというふうにも思っております。
　それから、これは当たり前のことでございますけれども、例えば自らの農業協同組合がそのようなことに関してどのようなことを言っているかということを、例えばこの中央会のまとめたもので読まさせていただきますと、政治的社会的活動とその役割という中で、政治的活動をすることによって農協は政党と関係を持たざるを得ないが、農協法に基づいて組織された法人である農協が特定候補者を推して選挙活動をすることはすべきではない、農協が組織として直接選挙運動に携わることは、組合員の政治イデオロギーが違っている現実から種々の弊害を伴うからである、政党との関係は中立的立場で臨むべきであるというふうに例えば記載がされております。
　私は、先ほど来から申し上げておりますのは、そのような趣旨にのっとって行う、自らが規定をしているというところを私どもはそのことをきちんと守っていくことが、協同組合間協同その他のこれからの協同組合の在り方にとっては望ましい第一歩だろうというふうに思っているところであります。
○牧野たかお君　先ほど委員長もおっしゃいましたけれども、立場を異にするところなものですから、私は、農協、漁協、森林組合、また土地改良連合会、そうしたところと、今までの審議の中で、これ金融機能強化法の中で出てきた話ですけれども、今日も出ていましたけれども、そういうところの私は協同組合、団体と、土地改良区は協同組合かどうか分かりませんが、労働金庫と労働組合というのは、労働金庫のかかわりで労働組合、これから質問しますけれども、全然私は全く性格が違う団体だと思っております。
　それで、過去の事例で政治的中立を求められている法人とすると、労働金庫を例に出しますけれども、今農協とか漁協とかそういうところの過去の、それじゃ大きな、要は政治資金規正法とか公職選挙法に触れないものはあったかという、具体的にないわけですよね。
　ところが、労働金庫には、平成十四年なんですけれども、大きな事案がございました。もう一度ちょっと言いますと、平成十四年に、当時二十一あった労働金庫と全国労働金庫協会において四十三億円余りの簿外資金を十八年間にわたってプールして、労働組合幹部の接待に使ったり、政治資金規正法にも一部違反する三億四千万円の政治関連の支出を行っていたことが過去に明らかになっております。これ、私は事業の運営上、本来その金融業務をやっているから政治的中立を求められていると思いますけれども、本来の事業の運営、お金を要するにやり取りする金融機関でありながら、そこで裏金を作ってこんなことをしていたというのは、私は政治的中立が求められているにもかかわらず全く守られていなかったという、私は大きな例だと思います。
　この政治的中立が守れなかったということは、私は特殊なやっぱり元々の法人としての性格があるからだと思いますけれども、何でこんなことが起きたのか。じゃ、ちょっと金融庁に伺ってみます。
○政府参考人（居戸利明君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の案件でございますが、平成十五年五月から平成十七年四月までの間に当庁、金融庁と、それから厚生労働省は、当時二十一ございましたすべての労働金庫及び全国労働金庫協会に対しまして、労金運動強化基金の取扱いをめぐる問題において内部管理態勢の充実強化等を求めるため、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第一項等の規定に基づきまして業務改善命令を発出をしたところでございます。この業務改善命令を発するに際しましては、当庁及び厚生労働省は関係法令に基づき、これらの労金や協会に対して同基金の取扱いについて報告を求めるとともに一部検査も行って、実態の把握、原因究明をしたところでございます。
　この結果、各労金及び協会におきまして、同基金の経理処理等について、本来、労金等の資金として処理すべきものを長年にわたり簿外資金として役員が直接管理してきており、その使途は一様ではないが、例えば政治関連支出や要償却案件の処理、不祥事案等の処理、役員の海外旅行費用等に利用されていたこと等が認められるとともに、責任ある経営体制の整備が図られず、内部監査による相互牽制も十分に機能していなかったなどの事実を確認し、内部管理態勢に重大な問題が認められたということで処分をしたところでございます。
○牧野たかお君　私は労働組合の存在意義を認めないわけじゃなくて認めておりますが、私は、この労働金庫が業務改善命令を受けた事案というのは、その労働金庫の設立経緯と、今話があったように法人内部の構成にやっぱり原因があると思います。その原因、その特殊性ですけれども、これは何かといえば、やっぱり労働組合と非常に結び付きが強いということが私は特殊性であり、また原因になったと思います。
　労働組合自体は労働組合法第二条で、労働者の経済的地位の向上を図ることを主目的にしなければならないというふうに書かれておりますけれども、政治的活動は認められております。
　後で申し上げますけれども、私は、農協とか漁協とか森林組合というのは、言わば民間の労働組合と同じだというふうに私は思っておりますが、その労働組合は政治活動をしていいわけですから、支持政党もあるし、また政治活動もしております。ですから、労働金庫の政治的中立性というのは、そこの、要は政治活動をしていい労働組合の関与を受けないようにしなければ、影響を受けないようにしなければ、政治的中立性というのはやっぱり本来守られないと思います。
　ところが、その労働金庫には連合傘下の有力な団体であります全労金がありまして、全労金は労金の管理職以外の職員の八千四百四十人のうちの八八％に当たる七千四百三十人の職員が昨年三月現在で加入されております。これ、お配りした資料の下から二番目にありますけれども。
　果たして、こういう状況で労金というのが政治的中立を保てると思いますか。外れておるような質問ですけれども、これは要は今回の対象団体との比較をするために私は今質問をしておりますので、できたらお答えをしていただきたいと思いますけれども。
○郡司彰君　中立の規定が置かれているのは、よって立つ基盤ということよりも、やはり協同組合原則というものにのっとってこの規定が設けられたのではないかなというふうに理解をしております。
　労働組合の組織率が高いということ等々と、もし貸出しの関係が何かおかしなことがあるとすれば、それはやはり法の下で厳正に正すべきは正すということにもちろんなるわけでありまして、言われているような労働組合からの関係が深いから作ったという規定ではないというふうに私は理解をしております。
○牧野たかお君　余りけんかはしたくないですが。私も労働金庫の友人がいっぱいいるんですが、だから余り質問をしたくなかったんですが。
　いろいろ聞いてみますと、労働金庫は今、全労金に入っておりますよね。そこで当然組合費も払っておるわけですよ。そのお金の一部は要は政治活動をしている政党にも行っておるわけですよね。先ほどちょっと出ましたポスターの話だって、さすがに窓口のところには張ってありませんけれども、裏へ行けば、要は職員だけが出入りしているところの部屋に行けばもちろん張ってあるし、さっき申し上げたみたいに、政治的中立性というのは非常に難しいと思うんですよね。だから、労金のことでいうとそういうことが出てきてしまうわけですよ。
　だから、私はこういうことが、政治的中立というのをやっていくと非常に基準が難しいし、労金でさえそういう状況でありますけれども、これは今度厚労省に伺いますけれども、こういう状況で本当に政治的中立性というのは、じゃ保たれていると言い切れるんでしょうか。
○政府参考人（氏兼裕之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように労働金庫法第五条第三項におきまして、金庫は、その事業については、政治的に中立でなければならない旨の規定が置かれているところでございます。これは、労働金庫が労働金庫法の制定以前から中小企業等協同組合法に基づく信用組合として設立されたという経緯があり、その当時においても、中企法第五条第三項におきまして、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」旨の規定されていたことが一つの大きな背景になっているというところでございます。
　一方で、労働組合についてでございますけれども、労働金庫の職員につきましても、当然のことながら労働条件の維持、改善等を図るため、労働組合を組織することは勤労者の団結権として憲法第二十八条で保障されているところでございます。労働金庫におきまして、労働金庫の職員で組織する労働組合がいかなる活動方針を有しているかにかかわりなく、労働金庫法第五条第三項の規定により事業運営に当たり厳正な政治的中立性を確保することは当然のことでございまして、今後とも労働金庫の政治的中立の立場が堅持されるよう指導監督してまいりたいというふうに思います。
○牧野たかお君　続けて労働金庫のことを例に出して聞きますけれども、資料をお配りした、人のマークがかいてある、全国十三の労働金庫の常任理事、理事長、全部で百二人いらっしゃいますけれども、その構成を見た場合、労働組合出身若しくは労働組合の役員と兼職している方が、全体の理事の五七％に当たる五十八人もいらっしゃいます。理事長だけ見た場合、十三人中十二人が労組の元役員か兼職者でありますけれども、さっき言ったみたいに労働組合というのは、労働組合自体は政治活動を認められていますよ。だけど、労働組合の出身又は兼務で政治活動をしている、また献金までしている、そういうところの方がこういう役員をこれだけやっていて、これでも政治的中立というのが保てる、保っているというふうに、発議者の方に先に聞きます。
○郡司彰君　保っているかどうかという個々のケースについては何とも申し上げる材料を持っておりませんけれども、先ほど監督官庁からありましたように、この法律に基づいて、労働金庫法という法律に基づいての執行をしているわけでありますから、その中において抵触をするようなことがあればこれは厳に慎むということは当たり前でありますし、場合によっては、法に触れる、そのことによって処罰を受けるということは当たり前のことでございまして、私どもとして、労働組合がかかわっているからそのようなことがあってはいいというようなことは全然、毛頭思ってはおりません。
○牧野たかお君　じゃ、厚労省の方ではどう思うか、お願いします。
○政府参考人（氏兼裕之君）　お答え申し上げます。
　労働金庫は、労働組合等を会員とする協同組織金融機関でありますけれども、協同組織においては、会員又は会員の構成員のうちから役員が選任されるというのはこれ通例のことでございまして、労働金庫法第三十二条七項におきましては、会員の構成員以外の理事、すなわち員外理事でございますけれども、これにつきまして定数の三分の一を超えてはならないこととされておりまして、員外理事の数が限定されているというところでございます。
　こうしたことから、会員たる労働組合出身の理事の割合も多くなり、理事の中から選出される理事長につきましても労働組合の出身者の方が多くなっているものと承知しておるところでございます。
　なお、その場合にあっても、労働金庫の理事長を含め常勤役員として就任されている方につきましては、金融業務に専念するということのため、出身会員の団体においては非常勤のいわゆる名誉職的な形が取られているものと承知しているところでございます。
　また、員外の常勤役員として、金融業務に練達した者、事業運営に中立、公正を期し得る信頼できる者が役員に選任されておりまして、理事長を補佐して事業運営に当たっているということから、金融業務の適正な執行には今のところ支障が生じていないものというふうに承知しているところでございます。
　なお、役員個人がどのような政党を支持しようとも、金庫の事業運営に当たってはあくまでも政治的中立を堅持することは当然のことであるというふうに考えてございます。
○牧野たかお君　答弁でおっしゃるとおり中立でなきゃいけないんですが、でも、中立で保っていれるかどうかというのはその人の個人の話になってきますよね。だから、組織論で言うならば、要はこの労金というのは、さっきからくどいですけれども、そういう政治活動と、政党を支持して献金までしている、そういう団体の方たちが役員をこれだけしているというのは、私はこれをどう考えても政治的中立保っているとは私は一般的には言いにくいなと思っております。
　それで、その中でも、その役員のうちの中でも、地方公務員、国家公務員というのは公務員ですので政治活動を禁止されております。また、兼職も禁止されております。今のこの資料でいきますと、二十二人が公務員の労働組合の幹部の御出身でありますけれども、この兼職者というのは、総務省に伺いたいんですが、もう既に役所を退職されているんでしょうね。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私どもの方で、全国十三の労働金庫につきまして、インターネットに掲載されておりました役員の方の名簿のうち、地方公共団体の首長部局における職員団体等の、いわゆる上部団体に所属すると思われる方二十四名につきまして関係地方公共団体に直接問い合わせをさせていただきましたが、現時点において当該団体の現職の職員である者はいないというふうな御回答をいただいたところでございます。
○牧野たかお君　いたら兼職禁止になりますんで、それは大変なことになりますんで、まあいないのは当たり前だと思いますが。
　これだけ元の公務員労組の方が大量に天下っているということ。もう一つは、この労金の原資なんですが、その出資金の中で、官公労、私は別に民間の労働組合は問題だと思いませんけれども、官公労の出資金が百九十七億円もあるんですよ。これを資本金として労働金庫が利益を上げているというのは、これは本当に政治的な中立を保っている、本来の業務の方ですけれども、適切な運営と言えるんでしょうか。これを役所の方に聞いてみます。
○政府参考人（氏兼裕之君）　先ほども申し上げましたけれども、労働金庫は労働組合等を会員とする協同組織金融機関でありまして、会員の構成員が従事する業務内容によって会員資格に区別があるものではございません。その役員につきましても、総会等において適切な手続で選任されているものというふうに考えてございます。
　なお、労働金庫の会員である官公労などの公務員の職員団体出身の常勤役員につきましては、先ほど総務省の方から御答弁ありましたけれども、すべて公務員を退職し、金庫業務に専念しており、また出身団体でも名誉職的な地位にあるものと承知してございます。
　また、労働金庫法第十二条第一項の規定によりまして、労働金庫の会員は出資を有しなければならないものとされているところでございまして、御指摘のとおり、十三労働金庫全体の出資金九百四億円のうち公務員の職員団体に占める額が百九十七億円と全体の二二％となってございますが、これは労働金庫の会員となるための出資義務によるものだというふうに考えてございます。
　なお、労働金庫は労働組合等が協同して組織されたものであり、労働金庫法第五条におきまして、営利を目的としてその事業を行ってはならないというふうに規定されておりますけれども、その事業の維持発展のために一定の利益を確保する必要があるということは当然のことだというふうに考えてございます。
　こうしたことから、労働金庫の事業は労働金庫法に基づきまして運営されていると考えておりますけれども、今後とも、政治的中立かつ健全、適正な運営が図られるよう監督指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○牧野たかお君　こうして私見てきますと、明らかに私は、労働金庫の例を出しますけれども、政治的中立という条文が入っている、その方針の労働金庫と、農協、漁協、森林組合、そういったところと全く違う性格の私は法人だと思うんですよ。役員の選び方だって、要は出資に応じてその労働組合の代表として役員が選ばれるわけですね、労働金庫の場合は。ところが、農協、漁協、森林組合というのは、本当、個々の農家だったり、漁業者だったり、森林従事者だったり、そういった中で総代会をやって、各地域ごとでまずそこの地域の代表を選んで、それからまたブロックで選んでというふうにやっていって、何段階も行って選ばれるんですけれども、要は、役員だってみんな個々の個人なんですよね。そういう法人と、労働金庫のようなそういう法人と、私は全く性格を異にする法人であり、労働金庫は、さっきからずっと申し上げているみたいに、そういう支持政党があって政治活動している労働組合の代表が役員をやっているという特殊性があるから政治的中立というのは必要かもしれませんけれども、それと今対象としている各団体というのは全く私は違うと思いますけれども、発議者の方に伺いますが、いかがでしょう。
○郡司彰君　例えば労働金庫と農業協同組合というのは、個人あるいは先ほど言いましたように団体で構成をするとか、違いがたくさんあろうかというふうに思っておりまして、そのことは私もそれほど違和感なく聞いております。
　私どもが問題にしておりますのは、労働組合かどうかという法人の主たる構成員というようなことももちろんありますけれども、基本的には、協同組合というもののこれからの在り方を考える上で、例えば農業協同組合等の今回提案をしているところにもこのような規定を設けた方がより新しいステップに進めるんではないかというふうに思っているところでございます。
　御存じのことだとは思いますけれども、一九八〇年の二十七回大会のときに、レイドロー博士というのが報告をなさいました。その中で、例えば食料問題でありますとか、あるいは人間的な仕事をつくっていこうとか、あるいはこれまでの協同組合の再建を考えていこう、そしてもう一つは協同組合というものが主になった地域社会というものをつくっていきましょう。それには、先ほど来から出ておりますけれども、いろんな分野の例えば企業のセクターというものがある、あるいは公的なセクターがある、そのほかに協同組合というセクターをつくって、それが力を持つことによって今の世の中をもう少し人間的なものに変えていこう、私はそういう意味ではＪＡというのはすばらしい可能性を持った、日本農業にとっては欠かせないものだと思っています。
　それで、そのためには、今もう一つ新しい段階でほかのところと肩を並べるようなところの話合いができて協同組合間協同というものがきちんとできるようにするためには、まず第一歩として、ほかのところと同じような政治的な中立を求めていくと、そのような趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○牧野たかお君　あと幾つかあったんですが、もう時間がなくなってきましたので、農水省に今と同じ質問をしますけれども、要は対象となっている農林省所管の各法人と今私が申し上げた、例に挙げてきた労働金庫とは全く性格を私は異なっているというふうに思いますけれども、農林省から見てどうですか。
○政府参考人（高橋博君）　各協同組合につきましては、加入、脱退の自由など、制度的に共通している部分も多くございますけれども、他方で、それぞれの根拠法を見てまいりますと、御指摘のとおり、組合員、役員構成等で異なる点もございます。さらに、このような法律上の差にとどまらず、それぞれの協同組合の実態について見てまいりますと、それぞれの協同組合の持つ目的あるいは社会経済上の位置付けの違いというものが色濃く反映されているものと考えております。
○牧野たかお君　私は、先ほどから申し上げているとおりで、全然違う性質の団体だと思いますが。
　最後にちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますが、要するに、労働組合の話をすれば、私は労働組合というのは労働者の地位向上また経済的な部分の向上のために必要な存在だと思っております。
　それで、考え方とすると、要するに給与所得者の皆さんにとって経済的や社会的地位の向上を求めているのが労働組合であって、農業者や漁業者や森林従事者の経済的地位向上を求める団体が農協であり漁協であり森林組合だと思うんですよ。労働組合は私は政治活動を認めるべきだと思いますよ。だから、片方を認めて私は農協や漁協まで制限するというと、もうお互いにその制限をしなきゃいけなくなってくる。そういう国というのは、いや本当に、私は本当にそれは自由を制限する暗黒国家になってしまうと思います。だから、失礼ながら、提案された今回の一般通称農協法の改正というのは、私はもう一度提案を考え直していただきたいという意見を申し上げて、私の質問を終わります。
○風間昶君　公明党の風間です。よろしくお願いします。
　ずっと意見を聞いておりまして、まず役所の方に確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、組合は特定の政党のために利用してはならないという、今回その法文上入れることになっておりますけれども、入っていない所管官庁の農水省としては、じゃ特定政党のために利用してはいけないということについて今までどのような指導というとおかしいですけれども、どういうような形で、スタンスで臨んできたのか、まず教えてください。分かりやすく、難しい言葉は要りませんから。
○政府参考人（高橋博君）　これまでの農協に対する指導でございますけれども、農協は農業生産力の増進、農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体で、その目的の達成に資するために行う政治活動についてはこれは認められるということでございます。ただし、その行使に当たりましては、公職選挙法あるいは政治資金規正法に当然従わなければならないということでございます。
　したがいまして、政治活動に対しまして、一般に関してこれを指導する立場にあるわけではございませんが、法令違反という事態が生じた場合には、農協の場合、単位農協を所管するのは都道府県でございますので、このような都道府県を通じまして健全な運営についての必要な指導を行っているところでございます。
○風間昶君　ということは、今まで法案に明記されていないがために何か問題が起こったとか、あるいはそのことによって弊害が起こったということはないというふうに受け止めていいんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　お尋ねの政治活動の案件での御質問でございますけれども、先ほど申し上げております、単協につきましては基本的には都道府県が指導監督をしております。
　これまで農水省といたしましては、政治活動、選挙運動の定義、判断、これについて示すということではございませんけれども、都道府県等との意見交換などにおいて承知している限りにおきまして、農協組織がその目的を逸脱して政治活動を中心として行う団体と化しているというような事例は承知しておりません。
○風間昶君　一方、消費生活協同組合法でその消費生活協同組合を所管している厚生労働省にお伺いしますけれども、ここには明確に特定の政党のために利用してはいけないというふうに明記されていますが、そのこととの関連で、この明記されていることにかかわりなく、厚労省として、農水省に対してと同じ質問でありますけれども、どのような指導といいましょうか、監督をされていたのか伺いたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、生協の政治的中立の確保を図る生協法第二条第二項の趣旨を踏まえまして、国政選挙、統一地方選挙に際し、組合を特定の政党のために利用すると考えられる事例についての通知を発出いたしまして、その趣旨の徹底を図っているところでございます。
　また、具体的な政治的中立違反が明らかになった場合にはこれまでも行政庁として指導を行ってきておりまして、さらに、改善がなされない場合には生協法の規定に基づき報告徴収や検査を行い、その結果法令に違反していると認められる場合には措置命令等を講ずることが可能となっております。
○風間昶君　そこで、先ほど発議者の方から少し話がありましたが、通知を出したことについての、特定の政党のために利用してはいけないという、そのものじゃありませんけれども、中立性の確保という観点で留意点としていろいろな項目を挙げられておりましたが、どちらにしても、具体的にそういう中で事例としてどんなのがあったのか分かりやすく教えていただきたいと、いろいろあると思いますが、教えていただけますか。