Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　済みません。時間がなかったので、ちょっと消化不良ですが、先に進みます。
　何回も言いますけれども、証券会社から見て、証券仲介業者制度ができることのメリットを聞いているのではなくて、要するに、歩合の外務員さんや外務員さんがいらっしゃる今の、せっかくいろいろな経営努力をしているわけだけれども、それが限界に来ていて、それにはもう限界が見えていて、新たな証券仲介業者制度というものをつくらなければならないところまで、いろいろな経営努力が限界に来ているのですかということを伺っていたわけです。要は、だから、仲介業者ができることは重要だとか、それにはこんなメリットがありますよということは、当然関係者の皆さんも入られて金融審の報告で書かれているわけですから、それを事細かに御説明を聞きたいということではなくて、そこにあったわけです。
　ただ、私の方で申し上げますけれども、実際この法案説明を金融庁さんから伺ったときに、さしてそんなニーズが証券会社の側にあるとかそういうことではなくて、言ってみれば、喫緊、当面する課題というよりは、将来のことを見越してインフラ整備をするんですというような、そんな話を金融庁さんから伺っております。
　だから、少なくともそういう説明からすれば、証券会社として、今にわかに証券仲介業制度というものを創設してもらわなきゃ我々立ち行かないんだという差し迫った問題意識はないのだろうと私は想像、推察しているわけですけれども、そこは、法案の審議に差しさわりがあるような答弁はしづらいと思いますので聞きませんが、私はそういうことを答えてほしかったということです。メリットの話は役所の方が何ぼでもおっしゃいますので。
　そこで、もう一点伺うわけですけれども、これは、株式会社証券取引所の、午前中も伺ったんですけれども、改正の百三条にかかわる部分です。
　これについては、本来的には、法案をつくったのは金融庁ですから政府にただすべきものだとは思いますが、東証さん、大証さんのそれぞれ社長さんにお伺いするわけですが、それぞれのしかるべき方が金融審の第一部会、そしてまたワーキンググループに当然メンバーとして入っておられますので、少なくとも東証なり大証なりの役員の名においてチームに加わっておりますので、この法案自体の政策決定過程に直接関与されたというお立場でお答えいただければと思うわけです。
　私は、非常にひっかかっておるのが、例えば、今申し上げました証券仲介業者の制度についても、要するに、そういうツールをふやして選択肢は広がるでしょうが、その分、顧客にとってみれば選択肢の幅が広がるとかという問題よりは、この間話題に上っております、少なくとも根源的には、いわば証券市場また証券会社等に対する信頼の回復というところが新たな個人投資家をもっと市場に受け入れる第一義だろうと思うわけです。
　にもかかわらず、例えばこの百三条というのは、二〇〇〇年の証券取引法改正に当たって、その当時、証券取引所の株式会社化をやる、その際に、株式会社にしても、公正、中立そして信頼をしっかり担保するために、議決権の百分の五を超える株を何人も所有してはなりませんよということになっていたわけです。これが基本原則です。それが、わずか三年を経て、百分の五が百分の五十を持ってはいけませんという原則の規定になった。
　ここは、二〇％の株主は主要株主にして、それは届け出ることになっていますから、それで大丈夫ですといっても、それでも五％と二〇％の差です。
　そこで、ずばり各参考人にお伺いをいたしますけれども、それぞれ証券会社としての立場、また証券取引所の立場として伺いますけれども、この百分の五のルールというものがあったことが何か、それぞれ株主の立場からも、また実際の株式会社、証券取引所の立場からも不都合な点がおありであったんでしょうか。お三方、それぞれお願いいたします。
○土田参考人　現行法が証券取引所に五％を上限とする株式保有制限を課しておるというのは、その当時の御議論の結果、証券取引所の経営が特定少数者にゆだねられるおそれがある、これを封ずるため、それへの対応策として設けられたものであるというふうに了解をしております。
　私ども東京証券取引所は、株式会社に組織変更をしたばかりでございまして、原則として従来の会員に一会員当たり平等の株数を分けておりますので、株主は百名ちょっとでございますが、現在のところ、その五％云々に抵触するしないというような問題を生じたことはございません。この五％というチェックポイントは、ただいまお尋ねにもございましたが、届け出事項として残るわけでございます。
　ところで、それとは別の観点から、国際的な市場間競争が激化するときに、将来的に海外取引所との資本提携や合弁事業がしやすい環境を整備するというのが今度の法律案のねらいではないかと私どもは了解しておるわけでございまして、一例を申しますと、ドイツ取引所、株式会社でございますが、これはその下にスイス取引所と合弁の五〇対五〇でユーレックス・チューリッヒという会社を持っております。このユーレックス・チューリッヒは、それ自体が持ち株会社でございます。それで、その下にユーレックス・フランクフルトという先物取引所と、それからユーロピアン・エナジー・エクスチェンジという、これは他との合同保有ですが、そういう持ち合いの関係でそういう取引所もぶら下げておる。こういう重層的な関係というものは、今後、アジア、それから東京証券取引所の将来を考えるに当たっても、このようなものについての制約を取り除いておくということは非常に意味のあることではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○巽参考人　私は、この持ち株比率規制が緩和されたことは、市場チェック機能が非常にきくということと、連携を可能にするというような点で非常に有効じゃないかというふうに思いますし、海外では、五％というのは何だというような質問をよく受けるわけでありますけれども、株式総数二〇％以上の株主は内閣総理大臣の認可が必要であるとか、それから原則として五〇％以上の株は持てない、こういうチェックで、取引所の公正性とか中立性というような問題が発生することはないというふうに考えています。
○奥本参考人　取引所の株主シェアにつきまして、特別、協会として申し上げる立場ではございませんが、それぞれの取引所間の資本提携を円滑にするためには、この改正は適宜なものだというふうに思っております。
○植田委員　今それぞれ各参考人にお伺いしたのは、私自身はこの百三条の改正というのは当然納得ができていないわけですけれども、先ほど申し上げましたように、実際に商いをしてはる側からの本音を聞かせていただければいいと。だから、法律の専門家というよりは、実際に現場にいる者としては、今のお話を一通り伺っていますと、証券市場もグローバルスタンダードの中で、やはりそれにたえ得る、使い勝手のいい証券取引法であればありがたい、当座は五％であっても不都合があるというわけではないけれども、将来を見越したときに、今こうして改正してもらえるのは渡りに船の話です、そういうことだろうと思います。
　これが議事録に残りますんで、金曜日、政府とやりとりするわけですが、政府がこれは同じような説明をしたらあかんということで、それは現場の商いをしてはる人の声をそのまま敷衍するような話を午前中局長がやったものだから、それじゃあきませんよという一つの証拠品として今ちょっとそれぞれお手を煩わせたということでございます。
　それで、時間がありませんので、あと一問だけ、これもお三方に端的にお伺いして、終わりたいんですけれども。
　現実に、適正な投資の勧誘であるとか公正取引等の確保といったら、だれしもそんな否定はしない。大前提だと言えば、はい、そのとおりですという話ですが、実際には、犯則事件や検査結果の勧告事案、また勧告に至らへんでも法令違反の事件等々は、年に一回、二回、そんなものじゃないわけですね。佐々木先生が出された資料を見ても明らかなように、毎月のように起こっているわけです。
　その中で、実際この間、証券市場の規制緩和はしてきている。これは証券業の側からすればありがたい話でしょうけれども、その一方で、ルール遵守の監視体制というものがどれだけ拡充されてきたかというと、現状、証券取引等監視委員会があるわけですけれども、本当に公正で透明な、健全な証券市場を構築するためには、この委員会も充実、拡充していかなければならない。私自身、これはほかの各党の方にも同様のお考えがあるかもしれませんけれども、海外のルールに倣うんであれば、例えばアメリカの体制に倣って日本版ＳＥＣのような、そういうものを設立するということをやはり将来的に展望すべきじゃないかと思うんです。というのは、金融庁から独立したそうした監視機関というものがあってしかるべきだろうと思うわけです。
　これは、東証、大証、証券業界それぞれのお立場でどうだろうかということで、端的にお答えいただければと思います。それをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○奥本参考人　御指摘のように、トータルとして証券市場全体を見る組織というのは、私どもとしても歓迎するものでございます。今般の組織改正で、金融庁の中に証券市場行政総括官という制度ができました。これは実は、新しくできた横断的に証券行政を見る組織でございますが、私ども、期待以上にいろいろ利用させていただいているというのが実態でございます。
　ＳＥＣをどうすべきかということは、これからいろいろな議論を積み重ねていく必要があるというふうに思います。
○土田参考人　市場の公正性、信頼性を高めていくために市場の監視機能を高い水準に維持する必要がある、まことに申すまでもないことでございまして、そのために、一つはこの証券取引等監視委員会のような行政当局の活動、それからもう一つは、実は私ども証券取引所が持っておりますところの自主規制機能というのがございまして、これは効率的なコストで実効的かつ適切な規制がある、それから現場に近いものですから迅速な対応ができる。何よりも、摘発型ではなくて、未然防止ができるという点で非常にすぐれた機能を持っておると思います。
　両々相まってということでございますが、端的に、このＳＥＣの問題については私はよく存じません。存じませんけれども、多少かねてから感じているところを率直に申しますと、よくアメリカの例が引き合いに出されるわけでございますが、アメリカでは、これは課税問題でもそうですけれども、挙証責任が日本の場合には当局側にございます。ところが、アメリカは、どちらかというと当局の調査する相手、調査対象者の方に挙証責任があるという取り扱いになっていることがあるようでございます。
　それからさらに、日本の場合は、実定法のルールがございまして、それに当たるか当たらないかという解釈論でございますが、アメリカの場合は、どちらかというと判例によって、割合チャレンジングな訴訟を提起して、判例の積み重ねによって当局の行動範囲を広げていくという、そういうやり方がアメリカの場合にはとりやすいように思えます。
　さらに、部分的な司法警察権みたいなものをアメリカのＳＥＣの職員が持っているように聞いたこともございますので、これは、実は単なる組織とか人員の問題だけではない、もう少し国情の違いみたいなものを考えないといかぬのではないかというふうに感じたことはございます。
　ただ、いずれにしましても、この点についてはなお皆様方で御検討なさるべき問題であろうと思います。
○巽参考人　私は、お二方が申し上げたのに加えて、やはり人間の意識改革を徹底的にやらなきゃいかぬというのが証券界の現状だと思います。
　今から四、五年前でしたか、私も証券改革委員会というのをつくりまして、そういう案をどんどん出しましたけれども、それをやっていたら今こうなっていないというようなこともたくさんあるわけです。起こる原因になるのが、そんなかたいこと言うたら商売にならぬでという伝統の精神があるわけですけれども、私たち、私も若くて新世代ですから、そういうことはもう一切だめだと。それで、先ほども嫌みを大分言われましたけれども、先頭を切ってそれをやっております。
　これを言うと、会社の話や何や言われますけれども、私は、一回もそんな処分を受けたことないです。ああいう総会屋事件なんかでも、全部、うちの株を持っていると、断固として排除する。やはりトップがそういうあれをやらないかぬ。そして社員全部やらな。今度の取引所の検査においても、私は、職員に全部申し上げていることは、紙一枚隠すなということであります。
○植田委員　どうもありがとうございました。終わります。
○小坂委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位に申し上げます。
　御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　水島　広子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　福島　　豊君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　河野　太郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　肥田美代子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松井　英生君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　平沢　勝栄君
　　山元　　勉君　　　　　小宮山洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　阪上　善秀君
　　小宮山洋子君　　　　　山元　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出第一〇三号）

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官上田隆之さん、内閣府政策統括官山本信一郎さん、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁生活安全局長瀬川勝久さん、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎さん、法務省刑事局長樋渡利秋さん、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫さん、文部科学省初等中等教育局長矢野重典さん、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎さん、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝さん、経済産業省大臣官房審議官松井英生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山谷えり子さん。
○山谷委員　保守新党の山谷えり子でございます。
　出会い系サイト関連事件がこの三年で十六倍と急増中で、ようやく規制法案が提出されたということを感無量で受けとめております。
　出会い系サイトのいろいろなサイトを見ますと、処女買いませんか、生脱ぎパンティー一万円、ゴムつき四万円など、非常に具体的な、少女自身が自分を売り込むというような文章に出会って、胸が痛みます。
　平成十三年調査では、女子高校生の二二％が出会い系サイトを利用し、そのうち四三％が相手と会っている。男女、中高校生を合わせますと、約三十四万人の子供たちが実際に異性と会っているという計算になります。警察庁の発表調査では、中高生の六七・七％が同年代の女子が見知らぬ人とセックスすることを容認し、セックスで小遣いをもらうことを四四・八％が本人の自由と答えております。
　これは、教育並びに社会のいろいろな現象の中でこのような状況にあるんだというふうに思いますが、法案の質問に入る前に、先日、リプロダクティブヘルス・ライツについて議論がありまして、これは何度もあったのですけれども、なかなか定義があいまいだったり、議論がうまくかみ合わなかったりという部分がございまして、きょうも、ちょっと冒頭に確認させていただきたいと思います。
　リプロダクティブヘルス・ライツについて、私は去年、平成十四年七月二十二日の決算行政監視委員会で質問させていただきました。そのとき、坂東政府参考人が、ヘルスについての方は合意があるけれども、リプロダクティブライツの方についてはいろいろな意見があるというふうに、極めて客観的なお答えをいただきました。
　実際、厚生白書平成七年版でも、「リプロダクティブヘルス・リプロダクティブライツの中に、出生調節その他の情報提供を受ける権利が含まれているが、出生調節といった場合に、中絶を含むのであれば、このリプロダクティブヘルス・リプロダクティブライツという用語自体受け入れられないというのが、」それぞれいろいろな世界の国の主張であったというような記述がございます。
　現在、野党の中には、刑法の堕胎罪を廃止させようという議論をしているところもあるようでございます。刑法の堕胎罪というのは、日本の場合、特別法、母体保護法があって、違法性阻却事由、不可罰性ということで、実際には罰せられない。つまり、胎児の生命権というものを認めつつ、しかも、人間の営みに対して深いまなざしを持っているというような法体系になっておりまして、私は、これは非常にすぐれた法体系ではないかと思っております。
　しかしながら、男女共同参画社会推進条例に中絶の自由などを認めることにつながる性の自己決定権規定を何らかの形で盛り込んでいるところが十八県に上っておりまして、やはり概念、議論というのが非常に混乱しているというのが現状ではないかと思います。リプロダクティブヘルス・ライツのライツの中に、中絶の問題に矮小化したというような議論がございますが、矮小化しているわけではなくて、これは非常に重要な問題だという位置づけであって、矮小化というくくり方は適切ではないというふうに考えております。
　教育現場におきましては、例えば中絶について、「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」という中学生百三十万人に配る予定で印刷したものがあるんですが、「日本では中絶することが許されている。」とか「妊娠二十二週をすぎると法律で中絶は禁止。産むしかなくなっちゃう。」というような記述がありまして、これは非常に誤解を招く不適切な記述ではないかと思っております。
　また、高校のトップシェアの教科書、三七・三％の子が使っている教科書なんですが、「やむを得ず産めない場合には母体保護法において人工妊娠中絶という方法を選択することもあるだろう。こうした選択肢は女性の基本的人権の一つとしてとらえることができる。」というような書き方がありまして、注釈のところに、いろいろ人工妊娠中絶が適用される条件が書いてあって、「しかし、女性の自己決定権という考えに基づく法律には至っていない」とか、「うむこともうまないことも主体的に選択できる自己決定権をもつことが女性の基本的人権であるとしている。このなかには人工妊娠中絶も選択肢の一つであるとする考えが盛り込まれている。」とか、ちょっと誤解を招く表現があるのではないかなと思うんですが、政府としては、このあたりをどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○米田副大臣　リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの考え方について誤解と混乱があるのではないかというお尋ねでありました。
　しばしば、このテーマに関する議論でお答えを申し上げておりますが、改めて、政府の基本的な考え方を整理して御説明したいというふうに思っております。
　まず、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの考え方でありますが、これは一九九四年のカイロで開催をされました国際人口・開発会議で提唱された概念でございます。
　その中心テーマには、いつ何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、あるいは安全で満足のいく性生活、また安全な妊娠・出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれております。そして、これらに関連をいたしまして、思春期や更年期における健康上の問題等、生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論をされたわけであります。
　女性の生涯を通じた健康を支援するということで、我が国も、平成十二年に閣議決定された男女共同参画計画におきましても、この旨、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点を規定しておるわけでございます。したがいまして、今申し上げたとおり、ここで掲げられた課題はいずれもごく当たり前のことでありまして、自然な話なんだろうというふうに思っております。
　しかし、今御指摘のいわゆる妊娠中絶の問題でありますが、このカイロでの国際会議におきましても、あるいはこの国際会議の場以外でのさまざまな議論の舞台におきましても、いろいろな議論があったことは事実であります。
　例えばアメリカなどでは、一切が、いかなる中絶もだめである、これはもう犯罪であるというようなことを強く主張する方々もおられるわけでありますし、あるいは一方でまた、我が国のような、ある一定の条件のもとでの中絶なら可であるというふうな、こういう規定をもさらに超えて、より自由にというような議論もまた一方ではあるわけであります。
　しかしながら、我が国の基本的な姿勢、スタンスは明確であるわけでありまして、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、我が刑法には堕胎罪がこれあり、そしてまた一方で、母体保護法におきまして例外の規定というものを設けているわけであります。すなわち、身体的、経済的な理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるものもしくは暴行等による妊娠、この二点につきまして可とする旨の規定がなされているわけでありまして、極めて限定的に規定をされているわけでございます。
　したがいまして、この議論の中でこの大原則を揺るがすような方向性がもしあるとしたら、またそういう誤解があるとしたら、これは極めてまずいことであるというふうに考えております。
　内閣府としては、いやしくも誤解を招くことのないように、男女がともに高い関心を持ち合い、そして正しい知識、情報を得て認識を深めるための政策を進めてまいりたいと思っております。
　また、何点かの教科書の記述についてのお話がございました。手元にございませんので詳細あるいはその文脈の趣旨はわかりませんが、仮に我が国の法律を逸脱するような、そういう考え方が教科書において述べられているとしたならば、それは大変な問題だろうと思います。ぜひ精査、精読をしてみたいと思っております。
○山谷委員　内閣の方針が確認できたというふうに思っております。
　このリプロダクティブヘルス・ライツの中に性の自由決定権、性教育というのが含まれているわけですけれども、これも非常に現場が混乱しているようでございます。
　例えば、川崎市の市立小学校の一年生に、男女の性器の名称を児童に記入させる、これは学習指導要領を逸脱しておりますし、また、北区の区立小学校五年生、父母の性行為を詳細に説明して、授業内容を自分から親に話さないようにという念押しまでプリントでしていたということ、これは校長も心外だというふうに言っております。また、京都府の公立小学校六年生、無編集の出産ビデオを見せております。これは、実は大人に見せるための出産ビデオだったものをたまたま子供に見せているということでございます。豊中市の市立中学校の三分の一はコンドーム着装実習、これは豊中市だけではなくて、ほかの多くの市もやっていることでございます。
　こういう技術指導をしましたら十代の妊娠率が三〇％上がったというのがアメリカの調査でございまして、アメリカはむしろ、違う、モラル教育とか生命尊重教育に予算をかけ始めているんですね。ヨーロッパも、親の教育権があるということで、このような教材、それから、性教育を受けさせるか受けさせないかも親に選ばせるというようなことが行われているわけでございますが、日本の場合は、それぞれの現場の方たちが学習指導要領を逸脱してやりたいことをやり始めているというような状況がございまして、教育委員会に親たちも大変な声を寄せているという状況でございます。
　文部科学省は、この現状をどうとらえていらっしゃいますか。
○田中政府参考人　学校における性教育についてのお尋ねでございますけれども、学校における性教育につきましては、人間尊重を基盤といたしまして、児童生徒の発達段階に応じて、性に関する科学的知識を理解させますとともに、これに基づきましてみずから判断する能力を身につけ、望ましい行動がとれるようにすることをねらいといたしまして、保健体育や特別活動あるいは道徳等を中心に、学校教育全体を通じて指導することとしておるわけでございます。
　この性教育の実施に当たりましては、当然、特に小学校の低学年から性教育を実施するような場合には、校長先生のリーダーシップのもとに、教職員の共通理解を確立して、保護者の理解を十分に得ながら円滑に推進していくことが非常に大切なことだろうと考えておるところでございます。
　文部科学省におきましても、性教育の効果的な指導のあり方につきまして、従来から、小中高等学校を含む地域を指定いたしまして、調査研究を行いまして、実践発表や研究協議を通じまして、その成果を公表しておるところでございまして、今後とも、適切な性教育の実施に向けて、私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
○山谷委員　しっかりした実態調査をしていただきたいというふうに思います。
　現在、平成十四年で、十代の妊娠中絶、四万六千件、六年前の八割増となっております。テネシー州のリアー郡というところが、避妊技術教育で、妊娠の中絶率が一位になってしまった。そこで、生命尊重とモラル教育に移しましたら、二年目で四十六位に下がり、三年目で六十四位に下がったというようなことがございまして、やはり性教育のあり方というのは妊娠中絶などの数と非常に密接な関係があるというふうに考えております。
　それで、今回の法でございますけれども、出会い系サイト法規制のアンケートを警察がしているはずでございます。このアンケートの中では、子供たちを罰するのはよくないのではないかとか、それから国民の意識、いろいろなことを聞いていると思うんですけれども、どのような結果になったか、お教えいただけますでしょうか。
○瀬川政府参考人　この出会い系サイトの問題につきましては、昨年の十月に、有識者の方やインターネットの関係者、ＰＴＡ関係者等を構成員として、少年有害環境対策研究会というものを発足させていただきまして、出会い系サイトの法的規制のあり方について検討をしていただきました。その中間の段階で、いわゆる中間検討案ということで、法的規制のあり方についての案を公表いたしまして、国民の皆さんから意見を幅広く募集したところでございます。
　その結果、警察庁のホームページで公表したわけでありますが、三万六千件を超えるアクセスがございました。また、具体的な意見としていただいたものは四百二十九件に上りました。
　その内容は、簡単に申し上げますと、全体として八〇％が、この中間検討案、今回提出をしております法案の骨子となっているものでございますが、これに賛成であるということでございました。
　特に、委員からの御質問は、児童の側からの意見はどうであったかということであろうかと思いますが、年齢等を別に明記するようにお願いしたわけではございませんが、中に、みずから中学生、高校生と明記をしたり、あるいはこれに相当する年齢を記載して提出されたものがございました。これが十九件ございました。
　そのうち肯定的な意見が十一件でございまして、その内容は、罰則がないから利用する人が後を絶たない、大きな犯罪に発展してしまうというようなものでありますとか、知り合いが出会い系サイトを使っていてとても心配だとかいうものでありました。
　また、これは児童ではありませんが、二十代の女性から、自分が児童のときに援助交際をしたということを述べられました。これが非常に自分自身の人生にとって大きなトラウマとなっているというような内容のものもございました。
　一方、否定的な意見は八件ございましたが、その多くは、援助交際目的の書き込みは罰するべきだが、メル友募集サイトを利用できなくなるのは困るとか、メル友には悩みや不満を相談できて助かっているんだ、こういうものを禁止しないでほしいというものでございました。
　私どもといたしましては、これらの意見にも十分配慮いたしまして、本法案におきましては、対象となるサイトにつきまして、異性交際というもので一つのメルクマールとして切り分けておりまして、異性交際の相手方を求めるものではない、単なる相談相手あるいはメル友、こういったものを探すためのサイトにつきましては、今回の法案の対象となる事業の定義から外したというところでございます。
○山谷委員　これから議論していく中でその辺が非常に議論の中心になっていくのではないかと思いますけれども、最後に、今回の出会い系サイト法案の中での制度論として、児童に対してどのように具体的な処分が行われるか、予定されているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　この法律の六条では、不正誘引行為を禁止しております。すなわち、児童との性交等を伴う交際の誘引でありますとか、対償を伴う異性交際の誘引であります。これにつきましては、何人に対してもこれを禁止するということでございまして、こういった行為を行った児童についても適用となるわけでございます。
　これの罰則は十六条にございますが、百万円以下の罰金ということでございます。罰金以下の刑に当たる罪の事件につきましては、少年法四十一条の規定によりまして、検察官に送致されることなく家庭裁判所に直接送致をされるということになります。
　家庭裁判所における児童、少年の処遇につきましては、お答えする立場にはございませんけれども、少年法によりますと、少年法の規定を若干御説明させていただきますと、事件を重視した家庭裁判所は、調査官に命じて、その事件についての調査をまず行うということであります。
　その調査の結果、大きく三つの決定をするということであります。一つは、審判を開始しない、審判不開始、そこで事案は終結をするというものであります。二つ目は、審判を開始するという決定であります。それから三つ目は、児童福祉法の措置にゆだねるという決定であります。この大きく三つの決定をするということでございます。
　審判を開始したという審判開始の決定をなされた場合には、裁判所の行う処分、決定には大きく三つございまして、一つは、不処分、保護処分には付さないというものがございます。それから二つ目は、保護処分に付すということがあります。それから三つ目は、児童福祉法の措置にゆだねる、こういうことになります。
　保護処分に付すという決定がなされた場合には、これも大きく三つの対応が規定をされておりまして、保護観察所の保護観察に付する、二つ目は児童自立支援施設または児童養護施設に送致をする、三つ目は少年院に送致をする。
　このように少年法の規定では児童の処遇について定められているものと思います。
　いずれにいたしましても、家庭裁判所におきまして当該児童に対する最も適切な処遇がなされるものと私どもは理解をしております。
○山谷委員　教育的配慮から、ほとんどの場合が、保護者と子供との面談という形で恐らく終わるのではないかというふうに私も考えております。
　子供には、法律で規範を示して、犯罪を防止して、もし失敗を犯したらば教育的配慮をもって生き直すチャンスを与えるというような、そのような方向性でこれから議論が進むことを期待しております。
　どうもありがとうございました。
○青山委員長　馳浩さん。
○馳委員　おはようございます。自民党の馳浩です。
　きょう、いわゆる出会い系サイト被害防止法案の質疑をさせていただくということで、朝、埼玉県のさる私立女子校の私の知り合いの先生に、どうかなと思って聞いてみましたら、朝七時にもかかわらずもう既に職員室におりまして、一体何事ですかと聞いたら、実は馳さん、聞いてくださいというので、こんな話がありました。
　出会い系サイトを使って、うちの生徒が、実在の他人をかたって、また、メールアドレスを次から次へと変えて、親のメールアドレスも使って、これはいわゆる誘引行為ではないんですけれども、実在の他人の悪口を次々と書き込んで大混乱が起きた。それで、非常に人間関係、不信ということで校内で大問題になったので、朝からその生徒を呼んで、停学にするか、あるいは、停学にしたところで事の本質はおさまりませんので、どのように指導したらよいのか、学校長を初め、みんなで朝からけんけんがくがくと議論をしておるということだそうであります。
　学校側としても、こういう出会い系サイトを使った、いわゆるいじめに近いような、他人をかたって、そしてメルアドもどんどん変えてしまう、こういう状況でトラブルが起きてしまうというようなことが初めてのことなので、どう対応してよいのかわからない、だからこそ、現場で子供も含めてよく話し合って対応していかなきゃいけないな、こんな状況です。馳さんも、もしきょう国会で議論をされるならば、こういうことも紹介していただきながら、当然我が校でも、いわゆる出会い系サイトを利用した誘引行為、援助交際等が数多くある、こういう実態も報告してくださいました。
　その学校では、携帯電話を学校に持っていってはいけないそうですが、八割の子供は持ってきているそうであります。決まりをつくって守っていただこうと思っても、イタチごっこのこういう携帯電話を使ったような最新的な犯罪というのは、なかなか難しいものだなと私も改めて思いました。
　この法案は、そういう意味で言えば、一定の抑止力を持つことはできるけれども、まだまだ不十分である。利用する側の児童が年齢を詐称するとか、今の報告にお出しいただいたように、他人をかたるとかどんどんメールアドレスを変えるとか、親のメールアドレスまで使ってしまって、またそれも使ったらすぐに変更してしまう。これこそイタチごっこでありまして、こういう新しい情報機器を使った犯罪に対応して、一定の抑止力はあるけれども、まだまだ不十分である。
　こういう実態を勘案しながら、今後、どのように行政側としても対応していくのか。これはだれに聞こうかな、警察庁に伺います。私の話もちょっと参考にしながら、警察庁、どうでしょう。
○瀬川政府参考人　児童の間に携帯電話が非常に今普及をしているというのは委員御指摘のとおりでございまして、例えばこの携帯電話の購入につきましても、親の承諾がなければ本来できないものと承知をしておりますけれども、そこを、御質問にもありましたように、親に承諾を得ずに黙って購入をするという例も随分あるところでございます。
　この携帯電話は、いつでも、どこでも、だれにも知られないような形で利用できるということから、非常に便利なツールではありますけれども、判断力の未熟な児童にとりましては、なかなか正しい使い方というものができない。先ほど申し上げました有識者の研究会の中でも、児童に対してそういった携帯電話あるいはインターネットの正しい利用の仕方について指導するということについては、非常に難しいという御発言もあったところでございます。
　それから、今御質問の中にございました、他人をかたる、年齢を詐称できるのではないかという点でございます。
　この御審議いただいております法案では、第八条で、児童でないことの確認をするということを事業者の責務として定めているところでございます。これにつきましては、御指摘のように、年齢を詐称すれば、パスできるといいますか、効果がないのではないかという考え方もできようかと思いますが、私どもといたしましては、出来心や興味本位で利用しようとする児童にとりましては、年齢を詐称するということについては抵抗感があるというふうに考えられます。やはり一定の効果があるのではないか。
　現実に、平成十四年中に検挙されましたいわゆる出会い系サイトを利用した児童買春事件が七百八十七件ございます。これにつきまして、被害児童の年齢の記載状況を調査しております。判明いたしましたのは七百二十五件でございますが、そのうちの六百七十三件、九二・八％は自分が児童であるという旨を明確に記載しております。
　これは、一方で児童の商品化、児童の性の商品化というものを裏づけるといいますか、うかがわせるものではないかと見ておりますが、こういったことからしましても、この法の八条で予定しております年齢の確認は自主申告をさせるという考え方でございますが、これにつきましても一定の効果が期待できるのではないかと考えております。
　それから、もう一点申し上げますと、仮に児童が十八歳以上の者であるというふうに年齢を詐称して利用した場合のことを考えますと、サイト上では外形的にこれが児童であるかどうかということがわからないわけでありまして、児童買春を行おうと思っている者がいたとすれば、その者にとっては児童買春の相手方を探すのに著しく不便になるわけでありまして、インターネット異性紹介事業を利用した児童買春の被害を防止する上で効果があるものというふうに考えているところでございます。
　そのほかにも、本法では、事業者規制でありますとか、保護者を初め関係者の責務とかを規定しておりまして、こういった総合的な対策によりまして、いわゆる出会い系サイトの利用に起因した児童買春等の犯罪による児童の被害を減少させていくことができるというふうに考えております。
　インターネット社会には次から次へとまた新たな形態の問題がいろいろ出てこようかと思いますが、その発生実態に応じまして、警察といたしましてもできる限りの対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
○馳委員　今の答弁をお伺いして、大臣、一定の抑止力しか持てないというのがまさしく明らかになったわけですね。ちょっと警察庁も楽観的過ぎるなと私は指摘をしておきたいと思います。
　私としては、本法案の規制は最低限必要なものとして賛成をいたしますが、もっと青少年を有害情報から守るためにこの法案にさらなる肉づけをすべく、将来的課題として幾つかの具体的提案を行いたいと思います。
　まず、携帯電話会社やプロバイダー等、法案で言うところのインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者に対して、出会い系サイトには児童への接続をさせない、フィルタリング規制などの法的義務を課していくべきだということであります。そもそも、第七条において児童による出会い系サイトの利用そのものを禁止しているわけですから、この利用禁止を徹底させるためには接続禁止が最も効果的だと思います。この提案に対しての認識を総務省と警察庁に伺いたいと思います。
　関連して、今提案した接続禁止義務を例えば努力義務として制度化すべきとした場合は、携帯電話会社等に課せられる第三条の児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する責務にこの努力義務が含まれると解釈できると思いますが、いかがでしょうか。これは警察庁にお伺いいたします。
○有冨政府参考人　携帯電話会社あるいはプロバイダーなどにおきまして、利用者側からの要望に基づきまして、フィルタリングによって出会い系サイトの接続を行わない、このようなサービスを提供するということにつきまして、未成年者による出会い系サイトの利用抑止をする、そして、こういったサイトを利用する未成年者が犯罪に巻き込まれないようにするということについては、先ほど議員からもいろいろありましたけれども、一定の抑止力効果はある、このように思っております。
　ただ、携帯電話会社あるいはプロバイダー等の電気通信事業について申し上げますと、これは、電気通信事業法、検閲の禁止というような法律の規定がございます。したがいまして、通信内容の適否を事前に電気通信事業者が判断して接続の可否を決めるというようなことについては、現状の法律は基本的には想定していないのであります。それからもう一つは、携帯電話会社などのいわゆる第一種電気通信事業者、これについては、電気通信事業法上は役務提供義務というものが課せられておりまして、したがって、利用者からの要望がないのに一方的に電気通信事業者の判断で接続拒否するということはなかなか難しいというのが今の仕組みでございます。
　したがいまして、この電気通信事業者に対しましてどうするかということでございますが、現段階で申し上げますと、未成年者は一律に出会い系サイトに接続させないような法的義務を課すということは基本的に難しいのではないか。しかしながら、青少年保護の観点から、利用者が選択できるようなサービスを導入していくことが望ましいのではないか、このように考えておりまして、実際に各携帯電話会社におきましては、利用者からの要望ということが前提でございますけれども、その要望に応じまして、公式サイト以外に接続させない、こういうようなサービスの導入を検討しておりまして、一部にはこの夏にもスタートしたいという意向が伝えられてきております。
　また、既に大手プロバイダーの中には、利用者からの要望に応じたフィルタリングサービスというものがございますが、フィルタリングをかけるサービスを導入しているところもあるということでございますので、私どもといたしましては、自主的な努力、業界の自主規制の取り組みというものを見守ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
○瀬川政府参考人　未成年者に対して、児童に対して一定のサービスについて接続をさせないようにするということにつきましては、今、総務省の方からも御答弁がありましたように、インターネット社会全体のあり方という問題の中で考えられるべきことかなというふうに思っているところでございます。
　本法におきましては、プロバイダーや携帯電話会社等に対しまして、今委員の御質問にありましたフィルタリングサービス等の提供につきまして、具体的に義務づけるという規定は確かに設けてはおりません。これは、プロバイダー等の中には大小さまざまな事業者が存在をするということから、これらに一様の、一律の法律上の義務を課すことは過剰な負担を強いることになるのではないかというふうに考えたところであります。
　しかしながら、御指摘のとおり、プロバイダーあるいは携帯電話会社が適切なフィルタリングシステムを開発導入し、また、顧客に対して、その内容について十分に説明をし、サービスを提供するというようなことにつきましては、この法案の三条に「児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する」という責務の規定がございますが、これはまさにこの責務規定に沿ったものとして好ましいものというふうに考えており、そのような努力がなされることを私どもとしては期待をしているということでございます。
○馳委員　今のは大事な答弁だったですね。第三条の児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資する責務に含まれる、合致すると、警察庁としては大きな期待をしておられるわけですよ。
　であるならば、こういったフィルタリングサービスなどについても、携帯電話会社だけではなく、また、先ほど総務省の方が答弁されたように大手のプロバイダーだけではなく、自主規制を行っていない中小のプロバイダーにもこういった点を広げていくべきではないのでしょうか。そういう指導を行っていくべきではないのでしょうか。自主規制を求めていくべきではないのでしょうか。これがいわゆる国や事業者としての責務、第三条に合致する、警察庁として大きな期待のあるところでありますし、法案を審議される皆さん方としても、この法案の趣旨にのっとって、技術的にできるのであるならば、そういう方向で指導していくことも一つの責務であろうと私は思います。
　この指導というものは、どうなんでしょう、表現の自由とか通信の自由を侵すようなものではないと私は思いますよ。総務省、どう答弁されますか。
○有冨政府参考人　今、議員御指摘のとおりでございまして、技術的には可能である。もちろん、すべてが可能というわけではありませんけれども、今の段階でできることはやるべきであるというのが一つの基本的なことで、それをすべてのプロバイダーに対しまして求めるということについて、私どももそうしたいと思っております。
　ただ、現実問題といたしましては、今の何万もある小さいプロバイダーに対しまして個々に言えるかというと、物理的にはなかなか難しい点がございます。しかし、こういった点が望ましいという観点からいいますと、できる限り、大手だけではなくて、事業者の団体がございますが、そういったことを通じて、小規模なプロバイダーも含めて、こういったフィルタリングサービスの導入も呼びかけていきたい、このように思っておりますし、またもう一つは、利用者に対しましても、こういったサービスがある、こういう意義があるということについても、機会をとらえまして周知も図っていきたい、このように思っております。
○馳委員　この法案が成立いたしましたらば、附則二条にもありますように、三年後、その成果を見て見直すわけですから、十分な成果が得られていないのであるならば、私が提案をした、児童への接続自体の法的禁止も検討課題にしていただきたいと思います。
　関連して、今答弁にもありました、例えばドコモのフィルタリングサービスについてですが、実はこれには問題があります。というのは、携帯電話の販売時には、公式サイト以外への接続を拒否する旨の申請を買い手が行わなければ、出会い系サイトを含む一般サイトへの接続が自動的に行われてしまう結果になっているはずです。これに間違いはありませんね。これではフィルタリングサービスをやっている意味はありません。この点を、監督官庁として総務省はどんな指導をしているのですか。
　あわせて、私見を言うならば、携帯電話販売時には出会い系サイトを含む一般サイトに接続できないようにしておき、販売後に申請があったもののみに、初めて公式サイトのみか一般サイトも含む接続かの選択ができるようにし、その際、あらかじめ出会い系サイトの問題点も説明させるような形にしておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これは、先ほどの答弁にもありましたが、技術的には可能なはずであります。一条項を設けて、申請するか申請しないかという、これを契約書に設ければいいだけの話だと思いますが、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　ＮＴＴドコモのサービスでございますが、これは、今先生言われたとおり、初めに利用者側からの申し出があって初めて公式サイト以外のサイトへの接続を拒否するというようなサービスの内容だと承知をしております。
　ただ、これは、委員御指摘のとおり、いろいろな議論があると思いますけれども、一般的に言いますと、今、いわゆる公式サイトは三千ちょっとでございます。一般サイトは六万以上ございまして、一般的には、こういった一般サイトに接続をできないということになりますと、いわゆる一般サイトの利用についても大きく制約を与えかねない。
　御議論があるところだと思いますけれども、私どもは、現段階では、まずはＮＴＴドコモの計画しているようなサービスがちゃんと導入されて、そして契約時に、ＮＴＴドコモとかあるいは代理店、これが、そのサービスの内容あるいは出会い系サイトの問題点、こういった点につきまして周知、説明がきちんと行われる、そういったことを通じてユーザーによる適切な選択が可能になっていく、まずはこれをきちっと期待したい、このように思っております。
　ただ、総務省といたしましては、これはいろいろなケースがあると思いますので、事業者とも必要な意思疎通を図りながら、より効果的な取り組みが展開できないか、これについては十分努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
○馳委員　大臣、今ちょっと聞いておられてわかったと思いますが、携帯電話を販売する末端の代理店がユーザーに対していろいろ指導していただくようにこれからやっていただくんです。そこを所管する役所はどこか、御存じですね。経済産業省なんですよ。
　きょう、経済産業省、私呼んでいなかったかな。呼んでいますね。
　今の議論を聞いていて、どうですか。いいですか、この法案、主に所管しているのは警察庁さんですね。通信の問題に対して、今総務省さんが非常に前向きに答弁いただきました、将来的な私の提案に対しても。末端で、販売店、代理店、経済産業省なんです。今まで議論を聞いておられて、どう思いますか。
○松井政府参考人　今、委員御指摘のとおり、さまざまな問題が末端の販売店の対応でうまく解決できる可能性があることは御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　ただ、それによりましてさまざまなサービスがすべて規制されるようなことになりますれば、電気通信に関する経済の活性化に阻害を与えるおそれもありますので、十分にこういう問題が生じないように対応すべく、末端の販売業者に対しても鋭意普及啓蒙をしていく必要がある、こういうふうに思っております。
○馳委員　私は、さまざまなサービスが規制されるようにという趣旨できょう質問をしているのではありません。いいですか、法案の趣旨にのっとって、末端の代理店において販売をされるときにしっかりとした対応がされなければだめですよということを私は申し上げていて、そこの所管は、警察庁でも総務省でも文部科学省でも内閣府でもなく経済産業省なんですよということを私はあえて今申し上げたことなんですね。
　いいですか、さまざまなサービスの規制を私は求めているのではありません。極めて限定的な、少年たち、児童たちの健全な保護育成に対して必要な法の趣旨に基づいた対応が求められる現場は、経済産業省さん、あなた方の対応する代理店なんですよということを申し上げているのでありまして、その趣旨はわかっていただけると思いますね。そういうことなんです。
　次の質問に移ります。
　ここで、昨年十二月二十九日の読売新聞朝刊の社説を紹介したいと思います。この社説では、「出会い系サイトの運営者や携帯電話の販売者も、少女らがサイトを利用できないよう防止策を講じるべきだ。実情を見て見ぬふりをすることは、少女売春の幇助者と批判されても仕方がない。」と言っています。私もまさに同感でありまして、実質的な出会い系サイト関連の犯罪幇助と言わざるを得ないと思っています。
　そこで、総務省にお聞きしますが、出会い系サイト開設者や携帯電話会社等は、これにまつわる一連の犯罪について責任のない中立な立場にあり、犯罪が起こるのはあくまで利用者側に問題があると認識しているのかどうかを伺いたいと思います。どうも総務省の対応が業界寄り過ぎていて、青少年の健全育成に消極的過ぎると思うのですが、いかがでしょうか。
　また、警察庁には、先ほどの私の行政指導の提案、つまり、携帯販売時には接続できないようにしておいて、申請するときに、する、しないという、契約書にこういう一条項を入れるという話についての提案について、どういう認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○有冨政府参考人　出会い系サイトの開設者のほかに、携帯電話事業者等につきましても、いわゆる出会い系サイトに必要な役務を提供する事業者の一つであるというようなことでございますので、これは出会い系サイトを利用した未成年者が売春行為による被害に遭わないようにするというために可能な対応を行うことが望ましいというふうに考えておりまして、先ほど、委員言われましたように、責任がない中立の立場で、犯罪を行うのはあくまで利用者の立場だというような観点だけで取り組んでいるわけではございません。
　私どもといたしましては、青少年の健全育成の重要性というものは十分認識をしておりまして、かねてから、青少年にとりまして有害な情報のアクセスを防ぐための、先ほどから出ておりますが、フィルタリング技術というものの開発や実験も行ってきておりますし、また、昨年十月の青少年育成推進会議の申し合わせ、こういったことについても、これを踏まえて電気通信事業者や事業者団体等に対する対応も呼びかけております。これらを踏まえまして、現実には、各電気通信事業者等におきまして対応策の検討や実施を図ってきているものというふうに承知をしているところでございます。
○瀬川政府参考人　委員から、大変貴重な御提案、御意見をいただいておるというふうに受けとめておりますが、私どもといたしましては、昨年の十月二十一日に、関係省庁の局長クラスでございますが、青少年育成推進会議というものがございまして、そこにおきまして、「「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置」ということで、申し合わせを行っております。今御質問の中にもございました、例えば広報啓発活動の推進でございますとか、あるいは事業者に対する協力要請でありますとか、もちろん取り締まりの強化、そしてまた、今御審議いただいていますことに関係しますのは、法規制の検討ということについて申し合わせをしているところでございます。
　今後とも、関係省庁、関係機関と協力をいたしまして、児童を出会い系サイトに係る犯罪被害から防止するための努力を一生懸命努めてまいりたいと思っております。
○馳委員　続きまして、フィルタリングサービスと、その前提になるサイトの格付について質問をします。
　そもそも、フィルタリングサービスは、サイトの適正か不適正かの格付が適切に行われて初めて機能するもので、その格付が難しいものであります。
　そこで、格付を含むフィルタリングサービスについては、ドコモさんのように自主的取り組みもありますが、公的な取り組みも必要です。この点について、財団法人インターネット協会においてその事業が行われており、その促進のための公的支援もなされていると聞きますが、法第五条二項の規定に基づき、今後、助成等なお一層の促進を図るための措置を充実させるべきと考えますが、経済産業省の見解はいかがでしょうか。
　あわせて、学校での有害サイトに接続できないようにフィルタリングシステムを導入すべきと思っておりますが、どうなっているのでしょうか。現状では、普及率はまだ七、八割と伺っておりますが、当然一〇〇％にすべきである話であります。文部科学省にお答え願いたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、平成八年度から所管の財団法人などに委託いたしまして、フィルタリングソフトの開発及び無料配布を実施してきております。本年度につきましても、インターネットにおけるコンテンツレーティング及びフィルタリングに関する調査研究事業といたしまして、財団法人インターネット協会と委託契約を締結いたしました。
　今後とも、このフィルタリングシステム事業の重要性にかんがみまして、関係省庁とも連携をとりつつ、その事業の促進のための支援を行ってまいりたいと考えております。