Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　次に、重機関係についての説明をしてみたいと思います。これはお答えというよりも、私の長年の体験談でございますので、頭の中に入れていただければというふうに思います。
　自衛隊は、いろいろな制約の中で地震発生日に二千三百人、十八日に九千三百人、十九日に九千五百人を被災地に派遣しております。しかし、さきに参議院本会議で質問に立った地元の兵庫県の西野康雄議員はみずからの体験談として、被災地に入った自衛隊の活動は、初日、二日目は余り目立たなかった、それは瓦れきを取り除くスコップ等が不足したからで、三日目からはすばらしい活動をされたと発言されています。また、去る一月三十一日の読売新聞の一面ですけれども、この届書で「重機なしには手も足も出ない」という見出しが載っております。
　昭和五十五年に南イタリアのナポリ周辺で今回のような直下型地震が起きました。約三千人の人が亡くなったんですけれども、その際、道路が瓦れきで閉鎖されたため軍が直ちに被災地に入りました。しかし、コンクリートの瓦れきの下に下敷きとなっている、またあの辺は地下室をよく使っているので、そこに入っている人たちを見つけてパンや水を与えて何とか命をつないでいたんです。重機の入るのを待っていたんですが、雨が降ったためにみんな亡くなってしまったという悲惨なことが昭和五十五年にございました。
　そういうことを参考にして、東京都などでもいろんなことをやられておるわけですけれども、救援のためには必要な道路の啓開——障害物を開いて進むことですね、啓開や、人命救助のための崩壊したビルの瓦れきの除去には重機械が不可欠であります。災害発生後、速やかに近県から重機械が搬入されるようあらかじめ準備しておくことが必要だと思います。
　重機械は主に民間が保有していますので、重機の種類ごとにどこに何台あるのかの大枠を協会等を通じて県、国で把握しておき、出動の際の条件、すなわち賃貸料や、もし事故があった場合の損害補償等についての契約条項もあらかじめ決めておくことだというふうに思います。
　いざというときには、自衛隊の出動要請と同時に、隣接県を通じてその県の重機械の出動を要請します。重機械は、幹線道路の啓開を行いつつ被火地に入り、自衛隊と一体となって被災者の救助や避難にはかり知れない威力を発揮してくれるというふうに思います。同時に、救援路も形成されることになります。これは国が指導して都道府県が災害時に重機とオペレーターを集められるよう、それらを保有する建設業界と協定を結んでおくことも必要かと思います。東京都は一部都内の業者とそういう協定を結んでおりますが、実際は東京に大きな被害が起きたらその業者も動けないのですから、やっぱり埼玉県とか千葉とかそういうところからの応援も必要なので、ある程度広いレベルで今申し上げたようなことをしておくことがこれからも必要だというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　これはお答えというより言いっ放しにさせていただきます。大事なことなのでよろしくお願いします。
　それから次に、避難生活上の問題については関連質問をする松谷さんに主にしていただきますので、私からはライフラインとボランティアの話をさせていただきたいと思います。
　これはまず、水道、ガス、電気、通信などのライフラインの速やかな復旧と直下型地震にも強いライフラインの整備をお願いしたいと思います。特に水道の破損は、飲料水等の不足のみならず消火作業にも大きな障害を生じさせ被害を拡大させることになったことにかんがみましても、所管の厚生大臣にひとつ地震に強い水道づくりをお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、厚生大臣に一緒に質問させていただきたいんですが、医療関係者は地震発生直後から、瓦れきの下から救出された人たちの治療を初め、避難生活中に罹病された方々の看護や被災者の健康管理等に目覚ましい活動をされ、頭の下がる思いであります。
　他の都道府県から派遣されている医師、看護婦が二月一日現在で千六百二十名と伺っております。当分この避難状況が続くとした場合、他府県から来ていただいている人たちの交代も必要になるでしょう。そういう交代要員についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
　ひとつ厚生大臣にこの二問、続いてお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のライフラインの中の一つであります水道施設の耐震化に関する研究開発につきましてでございますが、今回のこの地震の被害の経緯を踏まえ、その研究開発をさらに推進することは極めて重要であると認識しております。
　実は厚生省におきましても、一九七八年でしたか宮城県沖地震を教訓に、一九八〇年に水道施設耐震工法の手引きというマニュアルを作成いたしまして、耐震性の強い新タイプのつなぎ部分の普及などに努めてまいってきたところでございますが、今回、それらも今度のあれでは被害が出ているというような報道も聞いております。それも調査、確認をしなくちゃなりませんが、そのため、あすから京都大学工学部の住友教授を団長とする学識経験者の皆さんに調査団をつくっていただいて理地に行っていただきます。水道施設の被害状況等を技術的に調査していただくことになっております。
　今後、この調査結果等を踏まえまして国立研究機関、私どもで言いますれば国立公衆衛生院、あるいは民間の研究機関、財用法人水道管路技術センター等がございます。あるいは大学等の協力もいただいて水道施設の耐震性をさらに向上させるための調査研究を行い、水道システムの耐震化を進めるための施策を充実してまいる所存でございます。そのための研究に必要な予算措置も科学技術庁等と御相談をしておるところであります。
　もう一つ、医療現場で大変皆さんがそれこそ昼夜を分かたず御苦労していただいておりまして、その皆さんの疲労もかなり蓄積してきておるということは十分承知しております。そのため厚生省におきましては、地元と調整の上、他の都道府県からの派遣体制を設けておりますほか、お医者さんや看護婦さんの医療ボランティアにつきましては厚生省の現地対策本部、これは国立神戸病院の中に設置してございますが、その中にマンパワー支援相談窓口等を通じまして派遣の申し出と交代要員を必要とする医療機関の情報を受け付けております用地元府県あるいは市と調整しつつ、適宜交代するなどのシステムを設けているところでございます。
　今後とも被災地におきまして適切な医療体制を継続するため、交代要員を求めるニーズを的確に把握するなどして必要な医療マンパワーの確保に努めてまいる所存でございます。
○沓掛哲男君　次に、復旧復興についてお尋ねしたいと思います。
　去る二月四日の夜、政府・与党の幹部で、このたびの地震による被災地の新たな町づくりを推進するために、一つ、総理府に事務局を置き、被災地の復興計画の実施を政府として支援するほか、関係省庁の政策の総合調整を行う復興本部を設置すること、二つには、復興の基本方針について市長への助言を行う諮問機関として復興委員会をつくるということに合意したと各紙は報じております。このことは、このたびの被災地の復興に取り組む政府の積極的な姿勢を示すものとして高く評価いたしますが、現場の実務的な面の強化策がこれに伴わないと実は上がらないというふうに思います。
　今回の地震災害に伴う復興の都市計画を定め、その事業化に至る県、市の仕事量は膨大なものです。県、市にとっては十年、二十年の仕事を一挙にこなさなければならないというような状態であり、県や市で実務を行っている人たちを支援し、協力し合って復興に当たる理地の機関がぜひ必要だというふうに思います。
　今回の復興は、公的施設と民間施設のそれぞれの復興を革の両輪として進めるべきだと思います。そのために特殊法人の阪神復興院を現地に設置していただきたい。特殊法人のいわゆる阪神復興院を現地に設置することが大切だと思います。
　そしてその機能としては、一つには、兵庫県や関係市のこれから行う都市計画の策定、関係省庁との事前調整について支援協力をすることができること、もう一つは、都市計画事業の実施に当たってはその一部を県、市から受託することができること、そういう機能を持った特殊法人をぜひつくっていただきたい。
　また、この特殊法人は、二つ目として、中小企業の振興や家屋を失った人たちの住宅建設に超低利の資金を融資するための原資を調達する。例えば利率二％、償還期間五年程度の復興院債を義援金的な趣旨で全国に募集し一兆円ぐらいの原資を調達し、金利二％程度で例えば中小企業金融公庫から中小企業へ、あるいは住宅金融公庫から、家を失った、そして家を建てようとする、住宅を建てようとする建設者へ融資したらというふうに思います。わずかの金利ですからもちろん免税債にしていただきたいと思います。
　この阪神復興院は五年程度のもちろん時限的なものとし、構成員は主に国、公団・公庫や地方公共団体から応援者として出す。伊勢湾台風のときも国及び地方公共団体から約三百二十人ぐらいの人の応援を出しております。その人たちのいわゆる受け皿という意味も含めて、ぜひこれをお願いしたいというふうに思います。
　特殊法人の阪神復興院を現地に設置することについては小里大臣から、またこの低利融資の原資を調達する復興院債の発行については武村大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生御指摘のとおり、復興計画の作成及び実施は地元の関係住民の意向を中心にしながら市、町あるいは県などが主体的に行うべきではないかという意味のお尋ねでございますが、私どもは原則としてさようであると判断いたしております。
　もとより、それに対しまして国の取り組みは、それらの一連の仕事を積極的に御支援申し上げる、これが一つの基本であろうと思っております。したがいまして、それらに関連する諸施策の国としての調整及び事業費の確保などに積極的に努めていくべきであろう、こう考えております。
　なおまた、先生からお話がございました復興委員会あるいは復興推進本部なるものにつきましては、目下、お話しのとおり、政府庁内におきましてその設置をするべき方向で調整を鋭意急いでおるところでございます。
　なおまた、現地におきまするお話でございますが、現在、兵庫県庁内に一つの部屋をお借りいたしまして現地におきまする災害対策本部を設置し、そして積極的に県及び市町などと連携のもとに緊急対策を急いでおるところでございますが、なおこれからの先ほどお話しの復興関係等につきましても、この機関機能をさらに拡充いたしまして機動的かつ迅速に対応をしなけりゃならない、さような方針でございます。
○国務大臣（武村正義君）　この震災復興のために、いわゆる復興院債とおっしゃいましたが、復興債の御提案をいただきました。ありがとうございました。
　私ども、万難を排してこの震災の復旧復興に取り組んでいこうという政府の方針でございますから、財政担当者としましてもその需要を賄うためにはあらゆる努力をしなければいけない。したがって、財源についてももちろん既存の経費を優先して充当していく、例えば予備費なんかを。これはもう当然のことでありますし、また政府全体にわたって切り詰めをお願いしてそういう財源を少しでも集めさせていただく、こういう努力もいたします。
　これはもう言われなくても当然にしなければならないことでありますが、しかし何兆円という大きな被害の額からいたしますと、とてもそれでは足りません。そうなると財源をどうするかということになりますが、いきなり頭から増税を考えるとか、またいきなりもう増税は考えないとか、そういう姿勢はとらないで、いずれにしましても、今の復興債の御提案も含めてあらゆる財源の上での可能性を真剣に求めていきたいというふうに考えているところでございます。この御提案いただいた案につきましても検討をさせていただきたいと存じます。
○沓掛哲男君　先日の一月二十九日のテレビであったかと思いますが、被災者が、どんな悲惨な状況の中にあっても希望のともしびがあれば我々は耐えられるんです、その希望のともしびを政府にお願いしたいという悲痛な声を上げておられました。被災者にわかりやすい援助の手を差し伸べていただきたいというふうに思います。
　非常に政府で今やっておられるのは、中央でやっておられるのは複雑怪奇で、そういうことを長年やってきた私たちでもなかなかわかりにくいんです。ですから今、もう頭の混乱している——怪奇は失礼いたしました、怪奇は取り消しますが、非常に複雑でございますので、なかなか専門的にやってきた人も理解しにくいんです。どうか、今本当に頭が空白状態の被災者がよくわかるように簡便な、こうして政府がやってくれる、手を差し伸べてくれるということがわかるようにしていただきたい。
　そういうためには、この災害復旧というのは現地主義なんです。中央で幾ら立派なことを言っていても現地は進まないんです。私も本当にそういう現場で長年苦労してきた一人ですけれども、ぜひ理地第一主義で取り組んでいただきたい。現地の人に協力体制を形で示してもらいたい。
　その一つが私がお願いした現地の特殊法人のいわゆる阪神復興院であり、もう一つは、いわゆる中小企業者に対しても家を失った人にも今までなかった二％の金利であなた方にどんどん融資しますよということを総理から謀っていただければ、もうこれは被災者全部にとって大変希望のともしびになり、復興への勇気がわいてくるというふうに思いますので、もう余り難しいことよりもこの二つを総理から確実にやるとお約束していただければ私はもう確実に復興は大いに進んでいくというふうに思いますので、ひとつ総理の御所見をぜひいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　きょうは初めての集中審議ですから冒頭に申し上げたいと思うんですけれども、今回の大震災で五千名を超す犠牲を受けて亡くなられた方々やその遺族の皆さんに心から哀悼の意を表したいと思いますし、同時に、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思うんです。
　まだこの厳しい寒さの中で避難生活をされている方々が二十四万人近くおられるわけです。政府としては、今もお話がございましたように、できるだけ不安を解消して、そして少しでも落ちついた生活ができるようなそういう条件をどうして整えていくかというので、それぞれ各省で責任持って大臣が積極的に指導しながら今取り組んでやらせていただいておりますけれども、まだまだ至らない点がたくさんあると思いますし、それからまた、とりわけ寝たきりのお年寄りやらあるいは身障者やら、あるいはまた乳幼児を抱えた方々やら等々にもう少し細かな配慮をして、行き届いた施策を徹底してやるということも大事なことではないかというので、私からも閣議で各大臣にお願いもしておるところでありますけれども、そういう救援対策を徹底的にやると。
　同時に、あしたがどうなるのか、これから一体兵庫県、神戸はどうなっていくのか、こういうやっぱり展望を持っていただくということも極めて大事なことではないか、元気を出していただくという意味でもこれは必要なことだというふうに思いますから、できるだけわかりやすい、被災者の皆さんに理解してもらえるような「被災者の皆さまへ」という呼びかけをした文書を今作成をして配布するという段取りもいたしておりますけれども、それだけではなくて、今お話のありました復旧復興というものもそんな意味では極めて大事なことだというふうに私は思っています。
　そのために、先ほどもお話がございましたように、今、政府・与党で検討しながら、これは主体としてやっぱり県やら市が中心になって都市計画は進めていく、町づくりは進めていくということになると思いますけれども、これは県や市、自治体だけではやっぱりそれはもうできないこともたくさんあるわけですから、国と一体となって取り組んでいくという意味で、これは仮の名前ですけれども、総理府に復興本部を設ける、そして閣僚をこれに充てて全体として取り組めるような体制をつくる。
　同時に、その復興本部に対して学識経験者やらいろんな専門家のお知恵もおかりするという意味で諮問委員会をつくって、そして国と県、市等々関係者が一体となって、縦割りの行政ではなくて総体的に取り組めるようなそういう仕組みというものを考えて、機敏に対応できるそういう仕組みというものが今は一番必要ではないのかという意味で構想を今練っておるところであります。今ここで明確にどういう名称でいつごろまでにつくるということははっきり申し上げることはできませんけれども、しかし今申し上げましたように、可能な限り早くつくるということが大事ではないかと思います。
　今、委員から御提案のございました復興院あるいは復興債といったようなものも貴重な意見として検討はさせていただきたいと思いまするけれども、やっぱり何をおいても町づくりに対して被災者の皆さんが元気を出して、我々もこれならいける、よし頑張ろうと、こういう気持ちになっていただけるような体制というものをつくっていく必要があるというふうに思いまするし、何よりもやっぱり政府全体あるいは地元と一体となった形で取り組めるような効果的な状況をどうつくっていくか、体制をどうつくっていくかということが大事だと思いますから、鋭意検討して速やかに結論が出るように段取りをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○沓掛哲男君　総理大臣、どうもありがとうございました。大変お疲れだと思いますけれども、村山内閣挙げて、また与党挙げてこの対策に取り組ませていただきたいと思いますので、本当にきょうは長時間ありがとうございました。次に関連質問に移りますので、終わります。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。松谷蒼一郎君。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。初めに、このたびの阪神大震災で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますと同時に、御遺族の方々、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、現地に参りまして最も胸を打たれますのは、これは建物の崩壊でもなく瓦れきでもない、被災者の方々の姿であります。今も総理が申されましたが、この寒空に、雪が降っている中に、被災者の方々は凍えながらおかゆをすすっているわけですね。さらに私がもう本当にやりきれないなと思いましたのは、神戸市役所のあの一階のロビー、人がたくさん行き来をしている、ごみが舞っている、そのロビーの中に段ボールで囲って毛布にくるんで昼間から寝ていられる。その被災者の方々を見ますと、本当にこれはもう被災者というよりは難民のような現況じゃないかというような思いがいたします。本当にやりきれない思いでございます。
　総理は、人にやさしい政治をということで今、着々とおやりになっていますが、まず第一に被災者にやさしい政治をやっていただきたいと思うわけでございます。いろいろ法律の問題もあります。組織の問題もあります。あるいは予算もあります。いろいろな制約はありますが、何とかここは総理が指導力を持って、あらゆることを乗り越えてこの被災者の救援のために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うんですが、総理の御見解を問います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、私も現地に参りましてそういう生活をされておる皆さんの実態というものに触れてまいりました。もう言われるとおりだと私も認識をいたしております。
　そういう避難生活、難儀をし不自由をかこちながら、お互いに協力し合い助け合って励まし合って頑張ってやっている方々の実態を見た場合に、やっぱり一日も早く生活が安定できるような居場所、居住場所というものをしっかりやっていく必要があるんじゃないか。そのためには仮設住宅等もどんどんつくっていく必要があるというんで、私はこれは閣議でも何回か申し上げましたけれども、今ある法律制度を最大限に活用して、そしてやれるだけのことはやってほしい。どうしても今の制度じゃ無理だということでやらなきゃならぬことがあるんなら、これはもう積極的に改正をして取り組む必要があるんではないかというようなことも申し上げて、今プロジェクトをこしらえて検討もしてもらっておりますけれども、しかし現行制度の中でやり足りぬこともあると思いますから、存分にやっていただくということが大事ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　住宅の問題につきましては、後でまた必要があれば建設大臣からも御答弁をいただきたいと思うんですけれども、とりあえず応急の仮設住宅の建設を急速に進めるほか、近隣の大阪府やらあるいは大阪市やら等々の町村にもお願いをして、公営住宅や何かであいているところがあれば積極的に入居させていただくというんで、先般も大阪府の知事と大阪市長がお見えになりまして、これだけあけて待っています、そしてもうこれは生活費から家賃から全部見ても結構ですからと、こういうお話もあって積極的な協力の姿勢も見せていただきましたけれども、そういうことも含めて何としてもやっぱり生活が少しでも落ちつけるような、そういう状況をつくっていくことが大事だというふうに思いますから、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（坂野重信君）　野中自治大臣、追加答弁を。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘になりました今の避難場所にいらっしゃいます多くの痛々しい被災者の皆さん方のお取り扱いにつきましては、総理が今申し上げましたように、閣議があるたびに、あるいは災害対策本部の会議があるたびに総理から強い指示を受けておるところでございます。今お話しございましたように、私どもも何とかしてあの劣悪な条件の中にいらっしゃる避難者の背さん方が他の住居に入っていただくこと、あるいは県内はもちろん近隣府県のそれぞれ住宅に入っていただくこと、これを知事さん、市長さんにもお願いをいたしまして、そして御準備をいただいておるわけでございますけれども、なかなかやっぱり地元を離れるということに非常な執着がこざいまして、また倒壊家屋の中には幾つかの自分たちの持ち物も残していらっしゃるわけで、私もつい三日前に行ってまいりましてお伺いいたしましたけれども、なかなかやはりあの地を離れにくいというお気持ちがあるわけでございます。
　もう、しばらくでもいいですから、村山総理は、とにかく温泉であろうがどこであろうがそれぞれの市町村、府県が経費を負担して、そして料金も見ます、食費も見ます、すべて経費は見ますから、そしてそこから迎えに行きますから、その間だけでも仮設住宅ができる間だけでも待ってくださいと。町村も市も結局仮設住宅の募集をして、そしてその人たちが郷里を離れたら、当選したら通知をする、そして迎えに行く、そういう経費をすべて見ますということを強くお願いをこの間もしてきたわけでございますけれども、なかなか他府県に入っていただく数がまだ少のうございまして、何とかして関係市町及び県にお願いをして、こういう皆さんの現在の実情を私どもも少しでも解消したいというのが総理の気持ちを生かすことだと思って頑張っておる次第でございます。
○松谷蒼一郎君　今、自治大臣のお話を伺っていますと、総理も非常にそういうことを心配されて指導力を発揮されているということはよくわかりました。ただ、それを実現に向かってやっていただきたいというように思うわけです。
　特に冒頭申し上げましたように、この住宅の問題が現在最も緊急かつ重要な問題であろうと私は思うわけです。しかも、その住宅問題というのは非常に多岐にわたっております。災害応急住宅の建設、それからそれのまた入居に対するいろいろなＰＲ、伝達、手続、それぞれ大変なことだと思います。それから災害公営住宅の建設でありますとか、あるいは今マンションが半壊している、そういう半壊したマンションを建てかえるのか改修するのか、権利関係はどうするのかというような問題、あるいは住宅ローンの問題、あるいはまたこれから復興をしていこうという場合の借地権、借家権の問題、あるいはまた区画整理事業、例えば長田区で再開発をやるとすれば再開発事業あるいは区画整理事業、こういうことをどうやってやっていくのか、そういうようにいろいろ住宅問題は山積しているわけです。
　ところが、現在の兵庫県の役所の職員の方あるいは神戸市の職員の方、私はもう体力的には限界に来ているんじゃないかと思うんです。しかも人間、定員というのは非常災害を考慮した上ではなくて平常時を想定した人員ですから、やはり私はここに国が強力なてこ入れをすべきじゃないかと思います。
　今、最も必要なのは住宅でありますから、現地に、永田町や霞が関ではなくて現地に緊急住宅対策本部をつくりまして、それはもう県庁の前の敷地に大きなテントを張ってもいいじゃないですか。そしてそこに国の職員あるいは住都公団の職員、今、住都公団から二百人ぐらい来ているそうですけれども、もっといいと思うんです。住都公団、一カ月ぐらいは何とかなると思いますから五百人でも六百人でも入れる。それから関係都道府県の職員を入れる。それからまた、場合によっては公的な法人があります。日本建築士会連合会とかいろいろそういうところがありますから、そういうところからの会員も参加してもらうというような形で理地に緊急住宅対策本部をつくって二千人でも三千人でも入れて、この一カ月か二カ月、徹底的に住宅問題を解決していく、こういうことをやっていただきたいと思うんですが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど御質問のございましたことにお答えする意味で、後でまた参考にしてもらいたいと思うんですけれども、「被災者の皆さまへ」というこういうパンフレットをつくって、そして各省が取り組んでおる。今お話がございました住宅問題について建設省なり厚生省なりどういう施策をやっているというようなことがわかるようにつくっているわけでありますけれども、今お話がございましたように、いろんな意味で不安に思っている方がたくさんあるし、それからまた一体借地権はどうなるのか、借家権はどうなるのかといったようなことについても心配される方もあると思いますし、例えば自分の家は半壊しているけれども、これは建て直した方がいいのか、あるいは修復はできるのかというようなことで判断がつかない、どこに行って聞けばわかるんだろうかというようなことで御心配になっている方もおられると思いますね。
　そんな意味で、今お話もありましたように、地元の県やら市職員だけではこれはもう対応するといってもなかなか対応できない問題点がありますから、政府としては建設省、住宅・都市整備公団、周辺都道府県等からそれぞれ御協力をいただきまして、建築技術者が延べ八千二百名ぐらいもう理地にはそれぞれ派遣されて相談に応じているわけです。しかし、これで十分とは言えませんから、これからもそういう不安におこたえできるような仕組みというものを考えていく必要があるというので、今、御存じのように、先ほどお話もありました現地に対策本部をつくってありますから、その対策本部と十分連携をとりながら、まだまだ足りない部面はこれからどうして充足していくかというようなことも工夫しながら、積極的に今の御指摘についてはおこたえをしていきたいというふうに思っております。
○委員長（坂野重信君）　ちょっと総理大臣の方からさっき御説明ありました「兵庫県南部地震　被災者の皆さまへ」というのを回覧しますから、皆さんに。
○松谷蒼一郎君　総理から指導的な見解を出されましたけれども、とにかくこれを実施してもらわないと。
　この間テレビでも、何十人の人が住宅の問題について相談に県庁に行ったと、行ったらたった三人しか対応する人がいなくて何時間も待たされて本当におざなりなことしかできなかったと。それは私は職員に責任があるんじゃないと思うんですよ。職員は一生懸命やっていると思うんですね。やはり国がこれをカバーしていかなきゃならないと思いますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。
　次に、個々の住宅対策について伺います。
　応急仮設住宅の建設でありますが、政府は、小里大臣がよくおっしゃいますように、五万六千戸の住宅を建てるんだ、そのうち応急仮設住宅が三万戸だと、こういうようなことであります。しかし、せんだって大蔵大臣でありますか報告がありましたが、利用可能な国有地が兵庫県を中心とした近県で三百二十ヘクタールあるというわけですね。三百二十ヘクタールを簡単に計算して、まあ道路をとったり建ぺい率も五〇％ぐらいでかなり余裕を持って計算しますと五万戸ぐらいは住宅が可能なんですね。これは国有地だけですから、それ以外のものをずっと勘案すればかなり用地としては余裕があると思うんです。
　であるならば、私はまず第一に応急仮設住宅の建設だと思いますので、これは厚生省の所管だと思いますが、何とかこの二、三カ月の間に三万戸と言わず五万戸ぐらい応急仮設住宅を建設してもらいたいと思うんですが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　応急仮設住宅を建てるべく関係十四省庁が提供してもいいといって申し出た国有地の面積は、先生今御指摘のように、近隣を含めて三百二十ヘクタール、うち兵庫県の中で百七十九ヘクタールございます。そういいますと、建ぺい率その他をあれしまして、私どものあれでは少なくも約六万戸程度は建設可能じゃないかなと、こうは思っております。
　それで、三万戸が今計画になっておるわけでございますが、これだけじゃ恐らく足りないということは私どもも十分承知しておりますが、ただ兵庫県の方からその見通しが立ってさらにつくりたいというお話があれば、もういつでもそれに応ずるつもりでございますが、兵庫県の方はせっかくつくってもそこへ住んでくれなかったら困るといったような、今いろんな意向調査をされておられるようであります。
　先ほど自治大臣の御報告というか現地のお話がございましたが、私も先週、土、日、行ってまいりましていろんな被災者の皆さんとお話ししてきましたらやはり同じようなことで、大変現地を離れることに不安を持っていらっしゃる。したがって、その不安を除去するような努力を一方ですることと、それからやっぱりできるだけ国有地あるいは違う土地も探しながら近くに用地を見つけて三万戸を上回る仮設住宅をつくる、二つの努力をしていかなくちゃならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
　兵庫県あるいは関係省庁と密接な連絡をとりながら、そのような方向で努力をしてまいるつもりであります。
○松谷蒼一郎君　今、厚生大臣は、地元がなかなか言ってくれないからなかなか応急仮設住宅の建設も進めないようなお話ですが、自衛隊の出動じゃありませんけれども、やはり今は地元も大変なんですから、厚生省としてもあるいは非常災害対策本部としても、地元を説得しながらどんどん仮設住宅を建設していったらどうかと思うんです。
　能力は、いろいろあると言いますけれども、私は、住宅産業は世界でも最もすぐれたいわば世界一の国なんですよ、我が国は。その住宅産業を抱える我が国がたったわずか月産一万戸の住宅の建設ができないということはないと思うんですよ。しかも応急仮設住宅であれば、決してそれはいわゆるプレハブ住宅じゃありませんから、普通の一般の建築業者でもできるわけですから、そういうものを動員してどんどんやっていただきたいと思います。
　それとあわせて、被災者の方々が近いところでないと住みたくないと。これはわかります。わかりますけれども、応急仮設住宅というのはあくまで応急のものですから、ですからせいぜい半年か一年と。一年たったら災害公営住宅を建設していくんだということで一緒に並行してやっていって、一年間待ってくれ、そのかわりその後災害公営住宅に優先的に入居させるというような約束をやっていけば、私はやっぱり入居していくんだと思うんです。その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　もう先生は造詣の深い専門家でございますから簡略して申し上げますが、まず土地の問題、これはもう先生御認識のとおり、三百二十ヘクタールとりあえず国の所有する分、しかもこれは仮設住宅を建てますよという前提でお願いいたしまして集計いたした面積であります。しかも、その中で百八十ヘクタールは兵庫県域と、こういう状況でございまして、そのほかにも民間の皆様方が相当な面積を持つ土地を無償で提供いたしますと、そういうような状況等もございますから、土地に関しましては先生もお認めのとおり大体賄えるな、そういう一つの状況に至っておるわけでございます。
　さて、その仮設住宅の問題でございますが、仮設住宅は、もう先生も御承知いただいておると思うのでございますが、日にちがちょっと定かでございませんが、今から約一週間前、兵庫県の貝原知事から連絡がありました。仮設住宅は現在三万戸お願いしておるけれども、これを必要があるときにはふやしてよろしいか、その宣言をいたしたいと思うかどうか。同時にその入居の手続等も簡単にしてくれ、郵送でよろしい、こういうようなことなどを中心にいたしました知事宣言をやる、仮設住宅に関連して。そういう問い合わせがございましたので、直ちに自治あるいは厚生大臣とも相談しながら総理大臣と相談いたしました。総理大臣、その線でよろしいと、そういうことでございましたから、知事さん、早速そのとおり宣言をいたしたわけです。その前後に、実は先ほども自治、厚生両大臣も説明いたしておられましたように、私自身もしばしば知事あるいは関係市長、例えば西宮あるいは神戸、芦屋の市長さん等にも、仮設住宅は最も住宅緊急対策の中で要請ですよ、だから今一番注目するべきはこの三万という数値だ、これは生きておるんだ、これは恐らく増加の方向にあると我々は見ておるから、できるだけ早目にこの増加についての要請はしてくださいよと。
　しかも、私どもはその要請があれば間髪を入れずいつでも緊急に臨機応変に対応する用意はいたしておりますからと、そこも申し上げておるところでございますが、なかなかその辺が、先ほどお話がございますように、地元の事業を積極的に前向きで市長、県知事なども配慮いたしておられますけれども、一つは、先生御承知のとおり、なかなか現品が枯渇いたしておりました状況でございましたので、国内外に手を広げましてその調達も今、算段をして計画をして既にそれも実行行為に入っておる、そういうような状況でございます。
　以上、実態を申し上げた次第でございますが、先生も住宅対策は本当に複雑多岐だとおっしゃいますが、もう一つその他の分類でも、お話がありますように、民間のマンションでもいい、あるいは公営の宿舎でもいい、あるいは旅館でもいいから仮設住宅取り扱いをせよという、そういう緊急しかもある意味では大胆な措置をとりまして、その三万戸のほかにまた別枠で八千戸をこれは総理大臣からも指示がありましてセットをいたしました。
　ですから民間にも入ってください、あるいは旅館でも結構です、民間マンションでも結構だから入ってくださいと、しかもその対応は仮設住宅並みの取り扱いをいたしますという宣言をいたしておるわけでございますから、それらのところはもう既に物理的にあるわけでございますから、手続さえ進めば直ちに応用できると思っておるところでございますが、残念ながら市、県の職員の皆さんも精いっぱいやっておるけれども、その辺の事務のつなぎが非常に複雑で、殺到いたしておるものですから思うようにいっていないな、そういう感じを受けております。
　また、お話しのとおり、私自身、西宮、芦屋あるいは神戸等の市役所にも現実に行ってみました。あの市長さんの部屋のすぐその前の廊下まで避難者の方々がおいでになるという状況の中で、もう本当に市民の罹災者の皆さんが殺到して、そして整理していらっしゃるという状況でございますから、その辺の事務のお手伝いもいろいろやっているんだけれども、もっと幅広くできないかということを四日前から自治大臣とも具体的に相談いたしまして、自治大臣は早速また現地でその辺の事務的な一つのお手伝いをする方途を私どもを含めまして進めておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　今いろいろお話がありましたように、やっぱり事務的に大変だと思うんですね。このためにもぜひ国の関係、住都公団その他集中的に応援をしてもらうよう総理からも指示していただきたいと思いますし、それからやはり、冒頭に戻りますけれども、県庁や市役所のロビーにああやって毛布にくるまって段ボールで囲って生活しているという姿は、何とかこれは一刻も早く、それこそ総理指示で一定の避難所に収容というか、つくっていただきたいというように思います。
　ところで、雲仙・普賢岳の災害の関係で、私は地元の関係でもありますしいろいろと体験をしたんでございますけれども、応急仮設住宅に入る場合に、仮設住宅に入るのはいいんだけれども、今まで避難所にいれば救援物資とかなんとかそういうものが常時配給されていた。しかし、一たん仮設住宅に入ればそういうものの供給がなかなか思うに任せなくなる。ということは、仮設住宅に入れば、特に遠隔の地の仮設住宅に入りますれば生活費で非常に困ってくるというような思いをする方々が非常に多いわけですね。そういう意味で、雲仙岳災害対策基金を長崎県がつくりまして、それの果実を、運用益をもってその生活費を支給していたと。
　スケールが大分違いますからあれですが、簡単に計算すればできないことではないと思うんですが、そういう意味で、自治大臣、この雲仙岳災害対策基金のような基金を今回もつくってそういう生活資金を捻出するというようなことはいかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員が今御指摘になりましたように、兵庫県におかれましても関係地方公共団体と一緒になられまして災害復興のための基金創設を知事がお考えになっておるようでございまして、その御意向につきましては私どもも承知をいたしておるところでございます。
　もちろん雲仙・普賢岳のあの基金を参考にされまして、けれども、委員が御指摘になりましたように、今回は災害の規模、態様が非常に違います。それだけに私どもも知事の意向を十分しんしゃくしながら、きめ細やかな、行政がなかなかでき得ない支援というものがこの基金をもってできるようなために、この基金の創設に十分の協力、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　次に、今回の地震と建設基準の問題に関連をいたしまして参考人に来ていただいております。東大生産技術研究所の教授の岡田先生でございますが、参考人にちょっとお伺いしたいと思います。
　今回の地震は縦揺れがあった、しかもそれがかなり大きかったというように聞いております。例えば、神戸大学の工学部の地下トンネルの計測装置では、南北方向の加速度が二百七十ガル、東西方向で三百五ガル、垂直方向にはこういったものよりはずっと大きい四百四十七ガルが測定されたというような報道もなされておりますが、建築物の設計をする場合に建築基準法でいろいろと法規制がされているわけですが、今までは垂直方向すなわち上下動、縦揺れについては考慮をしないで設計をしていたわけですが、こういった地震の加速度に関するさまざまな計測値が出されている状況について、果たしてこの計測値は専門家の目から見てどうなのか、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（岡田恒男君）　岡田でございます。
　ただいまの御質問の計測値というものがどういう状況かということについての状況の御説明をいたしたいと思います。
　御承知のように、特に震源の近くのあるいは断層の近くの縦揺れの問題というのは大変複雑でございまして、ただいま明確な結論が出る状況にはなっておりませんので、私はその辺の現状を御報告申し上げたいと思います。
　今申しましたように、一般的に地震動の性質と申しますのは、震源からの距離とかあるいは地盤の条件、地盤のかたさとかやわらかさ、それから地形でございますね、こういったものの影響を強く受けます。それから特に今回のように断層の非常に近くでは、これまた非常に局地的に地震動が増幅されるとか、あるいはそうでもないとかという状況がございます。
　それからもう一つは計測値の問題でございます。計測値につきましても、計測しております器械、地震計もいろんな種類がございます。それからその器械をどこに置いてあるか、あるいは地上に置いてあるのか、建物に置いてあるのか、地下に置いてあるのかということによってもいろいろ変わってまいります。
　今回、決して多くとは申しませんが、ある程度の地震計の記録がとれましたけれども、震災地の規模に比べますとそんなにたくさんの記録が細かくとれているわけでもございません。そこで今、私どもは限られたデータからできるだけ全体像を上下動につきましてもつかまえていきたい。
　それからもう一つは、さてそれが本当にその建築物のような構造物にどんなふうな影響を及ぼすのか、これもその構造物の種類によっていろいろ違いますので、これの全体像を早くつかみたいということで専門家の間で今盛んに議論が行われ、結果を出そうとしているところでございます。その結果としていろんな報道で、こうでもないああでもないというのがいろいろ出されておりますので、大変御迷惑をおかけしているのではないかなというのが現状でございます。
　ということで、御質問の神戸大学の記録云々というのをちょっと御説明するのは難しいのでございますが、一つの例として、その難しさの例としてお聞きをいただければ、神戸大学の記録につきましては、御質問のように、鉛直縦揺れの方が大きかったのではないかということが言われております。ところがこの記録は、実は速度をはかりまして、地震計には変位をはかる、速度をはかる、加速度をはかる、大きく分けると三種類ございますが、速度をはかりまして、これを数学的に処理をいたしまして加速度を求めた。その結果、縦揺れの加速度の方が水平方向の加速度より大きかった、こういうことでございます。
　ところが、はかっておりますもとの速度の記録を見ますと縦揺れの方が小さいのでございます。この辺のところがどうなっているんだと。これが特殊な地震なのか、局地的に増幅されたのか、やはり本質的なものであるのか、それがどういうふうに構造物にあるいは建物に影響するのか、こんな議論を命じている段階だということで例として申し上げました。
　しかしながら、これは大変重要な問題でございますし、たくさんの記録、限られた数ではございますがとれておりますので、これから記録を詳細に分析調査いたしまして、構造物、建物などにどういうふうに影響したのか、あるいはするのかということを調査いたしまして、今回のような都市の直下型の地震対策に私どももできるだけのお役に立ちたい、こんな状況でございます。
○松谷蒼一郎君　といいますと、参考人にお伺いしますが、現行の建設基準では水平方向についてだけしか想定されてないんですが、今回かなり縦揺れがあったかもしれない。これからの結論であると思うんですが、となると、やはり建設基準を改正しなきゃならないというようにお考えですか。
○参考人（岡田恒男君）　ただいま御質問の縦揺れと建築基準の関係について御説明申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、上下動の問題、それが建物に及ぼす影響につきまして大変複雑な問題だということで、これは実は研究テーマとしては古くて新しいテーマだといつも言われているものでございます。その一つが、特に断層の付近での地震動の性質がわからなかったということが非常に大きいことでございます。これは先ほど申しましたように、今回ある程度のデータが得られましたので、これが何らかの手がかりを与えてくれると私どもは思っております。
　そこで、現在の建築物の耐震設計基準でございますけれども、そういった状況にありますので、数値を挙げて縦揺れの影響を入れて構造解析と申しておりますようなコンピューターを使ってやるところを構造計算に取り入れるということは、一般の建物についてはやっておりません。これは特殊な構造物は別でございます。しかしながら、これは耐震設計のときに縦揺れの影響を無視しているということでは決してございません。間接的に、縦揺れも地震が来たときにはあるのだと、これも数字を申し上げるのは大変難しいんですが、大ざっぱに申しまして横揺れの三分の一ぐらいはあるだろうということを考えて、間接的ないろいろな規定を設けております。
　この一つの例を御披露いたしますと、例えば鉄筋コンクリートの柱をつくりますときに、縦方向の強さの計算のときに大きな安全率をとっている。こういうことで縦揺れが来たときも安全になるようにというような配慮をしている。そのほかの構造物、木造とかなんかについてもそういう規定がたくさんされているわけでございます。
　そういう対処で現在よろしいのかということにつきましては、今回の地震の被害を調査いたしておりますが、まだ途中でございますので断定的に申し上げることはできませんけれども、現在の新しい耐震基準で設計された建築物に限りまして申し上げますと、多少のあるいは亀裂が出るとかという損傷を受けた建物も若干ございます。しかしながら、倒壊してしまうとか崩壊して重大な事故を起こすとか、こういう報告は今のところ出てきておりません。
　これは現在の建物の耐震基準の目標と申しますのが、今回のような大きな地震動あるいは激震に対しまして建物は多少の損傷は出ても仕方がないだろう、あるいは出るかもしれない、しかしながら倒壊をするようなことは避けようというのが今の設計基準の目標でございます。その面で見る限り、ある程度今回この目標をクリアできたのではないか、かように考えておりますので、現在の建築の設計基準を大幅に改定するというようなことは私は必要ないのではないかと思います。
　ただし、私ども新耐震と呼んでおりますが、新耐震と申しましても十数年経過しております。常にこういう基準といいますのは新しい知見に基づいていつも点検をしていくということがかような災害がなくても私は必要だと常々思っております。
　こういう災害が起こりましたので、この結果をぜひ詳細に調査し、それを研究のレベルまで上げて、必要とあらば私ども研究者といたしましても基準に反映させていくような提案をさせていただきたい、かように考えております。
○松谷蒼一郎君　引き続いて最後に参考人に伺いますが、被災建築物についてかなりの程度補修ができるんじゃないかという説もあるんですね。特に民間の分譲マンションで非常にいろんなトラブルが起こっていますが、かなり傾いたり相当損傷したものでも補修できるというようにも伺っておりますが、その点について、時間がありませんので、参考人、簡潔にひとつお願いします。
○参考人（岡田恒男君）　簡単に御説明するのが大変難しい問題なんでございますが、簡単にやる努力をいたします。
　建物の種類によっても違いますが、一応マンションということを考えますと、非常に大ざっぱに言いますと、床が大きく落下していなければ、柱が壊れているとか壁に亀裂があるとかいうものは今の技術を使いますとかなりのところできます、費用の問題がちょっとございますけれども。ただ単にもとどおりに補修するというのでは、次の地震に備えるためにはやはりどこかが傷んでいるということがありますので、同時に補強という、強くするということも一緒にやらないといけませんので、この辺についてはぜひ専門家に相談してやっていただきたいということでございます。
　具体的に一つ二つだけ申しますと、例えばある階がちょっと床が下がってきているという建物でも一部分であれば、ジャッキアップと申しておる、ぐんと上げていってその辺の柱を全部打ち直して回りに壁などを入れて強くするというようなことが可能でございます。あるいは小さな亀裂、これもどのくらいが小さいかというのは難しいんですが、などにつきましては樹脂を注入するとか、あるいは鉄筋が露出しているものはそれを取りかえるとか追加していくとかいうようなことによって、補修あるいは補強の技術がかなり進んでおりますので私はできるのではないかと考えている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　時間がありませんので最後に建設大臣に伺いますが、今、参考人からの話のように、相当な被害があった分譲マンションその他一般の建築物についても、ある程度ジャッキアップしたり、あるいは柱の座屈についても鉄筋の補修をしたりすることによって相当補修はできるという。今、分譲マンションの居住者の方々は非常に心配をして、不安感に襲われてもうパニック状態になっているところがかなりあると思うんです。今のお話だと相当の被害でも補修できるということであれば、何とかその補修技術の開発を進めて早急に補修をしていく、復旧をしていくということのために建設省総力を挙げてやっていただきたいと思うんですが、最後に建設大臣の決意を伺います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをします。
　かつて住宅局長だった先生と岡田東大教授との専門家同士の討論でありますから、含蓄が深かったというふうに思っております。
　先生が、御指摘冒頭にありましたように、住宅局長であって、現地に足を運んで被災者の状態を見れば何としてもおられない、もういら立ってくるというお気持ちは、私も四日間参りまして痛切に感じております。何とかならないのかということで胸がいっぱいであります。
　したがいまして、今お話があった問題は、一つは救援、それから復旧、それから復興、こういうことになってまいりますが、走りながらけじめなくそれが続いていくわけでありますから、我々はまず仮設住宅をつくる。そしてそれと並行しながら、私の家を建てたいという人がございます、そういう人たちには、今、岡田先生がお話しになりましたように、一つの基準というものは相当学会では論議されておりますから、現在の基準法に基づいてぎりぎりクリアするのではなしに、ゆとりを持って安全というものに十分対応してそれをやりなさいと、こういう指示をしております。したがって、本人はなかなかわかりにくいと、それならばパンフレットをつくって、この基準はこうだけれども、この程度のことはやっておく必要があるということを全国に流せということを指示しておるところであります。そういう作業を進めております。
　マンションの補修については一つ一つ、建築士及び業者、それらを動員いたしまして、補強工事、補修工事、こういうことについて全部検討して、この程度なら入居できるというものを確かなものにするように公団及び住宅局に指示をして、万全の体制をとりながら進めておるというのが現況であります。
○松谷蒼一郎君　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（坂野重信君）　参考人、ありがとうございました。
　沓掛哲男君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　沓掛哲男君の関連質疑を許します。河本三郎君。
○河本三郎君　自民党の河本二郎でございます。きょうは総理並びに関係大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　このたびの阪神大震災による多くの犠牲者の皆さん、そして御遺族に対し、深い悲しみとともに哀悼の意を表し、負傷をされた方々、そして底冷えが続く中、今なお避難生活を余儀なくされておられる大勢の皆様に心からのお見舞いを申し上げ、連日不眠不休で救援活動をいただいております関係者の皆様にも地元出身議員として心からの感謝をささげたいと、このように思います。
　私も地元の被災地を歩きまして、この大震災がもたらしたすさまじい惨状に立ち向かう市民の皆さんが何を今求めておられるかについて詳しく触れてまいりました。発生から三週間がたち、町には現在復興のつち音が響いておりますが、事態はまだまだ深刻でありまして、急を要するものばかりでございます。これから市民生活に直結する問題、そして各自治体の悩みも大変深く、山積をしておりますので、早速具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　住民が今一番求めておられるのはやはり住宅でございますが、先ほどこれは松谷議員から質問がございましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　第一に、生活基盤を根こそぎ破壊をされた市民が目の前の苦境をしのぐ当座の資金に大変困っているということを我々は率直に受けとめなければなりません。義援金とか弔慰金、それから見舞金だけでは全く不十分でありまして、私はこれらとは性格の違うものを被災地の皆様にお渡しをしなければならないと、このように思うわけであります。
　つまり、住宅を失った方々は約十万おられます。この十万の世帯主に一律百万円をお渡しするということを緊急提案したいと、このように思うわけでございます。総額で約一千億という拠出になりますが、その財源については、政府の責任を明確にするためにもつなぎ国債によって賄うことが私はベストであると、このように確信をするものであります。そのつなぎ国債は行政改革などによる経費節減を償還財源に充てる、このように考えておりますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　議員が地元の議員として、つぶさに今困り果てておる被災者の方々の現状というものを踏まえてお述べになる気持ちは十分痛いほどわかるわけでありますけれども、先ほどもお話がございましたように、公共的な施設について国は全面的な責任を持つ、しかし個人による自主的な回復というものについて、どの範囲、どの程度すればいいのかということについてはなかなかやっぱり難しい問題もあろうかと思うんです。
　ただ、大変お気の毒な方々もおられるわけでありますから、今お話もございましたように、災害弔慰金やらあるいはまた災害障害見舞金等々の支給は制度として決まっていますからやられるわけでありますけれども、ただ先ほども午前中、雲仙の場合に六百三十億ばかりの基金をつくって、その基金によって運用していくというようなことによって個人に対する手厚い給付をやっていこうというような方式も考えられておりましたね。
　私が十九日に現地に参りましたときに、地元の知事や市長からもそういうお話がございました。したがって、もし地元の地方自治体でそういうお考えがあって相談があれば、今どの程度のことができるかは別にして、そうしたお気の毒な個人個人に対して何らかの給付が可能になるのか、十分地元とも相談をして、そして政府として対応できることにつきましては十分おこたえできるような対応もしていきたいというふうに考えておるところであります。
○河本三郎君　大蔵大臣のお考えもひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　総理と重複することになりますが、今回の災害は規模もまた質的にも大変大きな痛手を受けた方々がたくさんおられるわけでございまして、河本議員の御提案のお気持ちはよく理解ができますが、政府としては、今日までは個人的な財産の損失に対して公の金をもってカバーをさせていただくという制度になっておりません。なっておりませんというよりは、それがこの国の成り立ちといいますか、私有財産制度、本来、私の財産は自由に、しかも排他的に所有したり処分したりすることが認められる、しかし責任も自分にあるというのがいわばプリンシプルだと思うのであります。そういう考え方に立って我が国の個人財産に対する政治のかかわりというのは整理されてきているというふうに思います。
　しかし、大災害であり、亡くなられた方々やあるいは重度の障害を受けられた方々、もう御本人がどんな意志を持とうにも再起ができない、そういうお気の毒な方々に対しては国家はいわゆる弔慰金とか障害見舞金という制度を制定いたしておりまして、これは個人でありましてもそういう給付を実施いたしております。
　今回も当然でございます。財産的には損害を受けられたにしましても、元気な方々には精いっぱいもう一度立ち直っていただく、立ち上がっていただくための激励のさまざまな支援策をとっていこうというのが骨格ではないかと思うのであります。住宅ローンの話やらあるいは御商売の再建のお話やら、そういうさまざまな問題に対しては精いっぱいの対応をさせていただくという姿勢であります。もちろん公共の分野はこれはもう税金で、公的な責任で地方団体と国家が万全を期していくという姿勢でございます。
　そういう中で雲仙の場合は、今、総理のお話のように、基金制度というものが設けられて、これは地方団体の御意思で設けられたのですが、地方債発行を自治省がお認めになる、大蔵省も財投でそれを応援するということで、その金の金利を地方交付税で自治省がカバーしていく、そういう形で国が応援をして、この基金がかなり弾力的に個人の家屋の焼失その他さまざまな被害に対して対応をいただいている状況でございます。