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○橋本敦君　地方自治体が地域の教師やあるいは父母、こういった声を反映して全国で五百六十九件の学習指導要領に関する見直しを中心とする意見書の採択あるいは議決をするというのはかってない事態だと思うんですね。だからしたがって、この問題が教育現場でいかに重大な問題として地域住民や父兄から、教師から取り上げられているかということはわかります。これはやっぱり私は文部省としても無視してはならぬと思うんですね。
　五百六十九件もありますから中身を全部ここで述べるというようなことはとてもできないんですけれども、例えば群馬県新里村の意見書では、「落ちこぼさないと思えば教科書の積み残しを、残すまいと思えば落ちこぼしを、子どもたちの学習権と教師の良心が踏みにじられる思いだ。」という、そういった現場教師の痛切な悩みと声も紹介をされております。
　そしてまた、北海道の釧路町議会の意見書ですが、「文部省は、一方では「新学習指導要領に示す教育水準を維持せよ」と言いつつ、他方では「子どもの学習負担を増やすな」」、ゆとりのある教育をという指導をしているけれども、これが整合性あるようにしていくためには、新学習指導要領の見直し、地域の条件整備等、ここに力を入れることが極めて大事だ、その対応を要望すると、こういった当然の指摘も出されているわけであります。
　このことは、これだけの五百六十九という自治体に及びますから、いわば社会的な問題にもなるという姿を反映して、例えばことしの十月八日の朝日新聞の社説では、「学校改革につながる五日制を」ということで主張にまで取り上げております。これは大臣もお読みになったと思いますけれども、先ほど局長がお答えになった文部省のモデル調査の実態、ここから主張を展開しているわけであります。
　この結果に基づいて「土曜休みの分の授業時間を他の曜日に上乗せしたり、ゆとりの時間を削ったりする形で、従来どおりの授業時間を確保しようとする傾向が根強い。」ことが読み取れるということを前提にしまして、「時間のやり繰りのために、スポーツや文化的な催しを削減し、また半数を超える小学校で遠足をやめているなど、子どもの健全な心身を育てるという点からは首をかしげたくなるような動きも見逃せない。」、こう指摘をして、「このような実態をみると、やはり五日制を前提としていない現行の学習指導要領のもとでは、さらに週休を増やすことには無理がある。完全な五日制に見合うように教育内容を改めるため、指導要領の改訂をできるだけ繰り上げて行うべきだ。」、こういった主張も出てくるありさまですね。
　そういうわけで、大臣もこの間の当委員会での議論の中で、この五日制を完全に行うとすれば学習指導要領の見直しも必要になってくるという面での御見解はお述べになったんですが、今私が指摘したようなこういう実態から見て、この見直しは早く行うのが正しいのではないか、五日制を全面的に施行する以前に既にこの見直しということの必要性が具体的にこのように出てぎているのではないかということも踏まえて、この要望されている学習指導要領の改訂、見直し問題、これについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　学校週五日制を二回実施するということにつきましては、先生御承知のとおり六百余の学校でいろいろなデータをとってくださったわけでございます。この前提は現在の学習指導要領を前提としておりまして、それを学校の教育課程の中で消化できるかどうか、そういうことも研究をしていただいておりますし、またこれが児童生徒あおいは保護者、そういうものにどういう影響を与えるかということもデータをとり、研究をしていただいたわけでございます。したがいまして、学校週五日制二回実施ということに相なりますときには現在の学習指導要領を前提としたものでございまして、二回を実施するときに学習指導要領を改訂するということは文部省としては考えておりません。
　ただ、完全に学校週五日制を実施する場合には、前回もお答えを申し上げましたように、学習指導要領を当然のごとく改訂し、完全に実施した場合に応じた内容のものとするということは、私ども現時点では必要なことであると考えております。
○橋本敦君　じゃ、時間が来たので終わりますが、この問題は引き続きまた議論させていただくこととして、大臣のおっしゃる月二回までは現行のままでいいというそのことについては私は異論があり、検討をさらに十分深めていただきたいということをきょうは要望して、質問を終わります。
○委員長（松浦孝治君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
　　　　　—————・—————
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算並びに昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上各件を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各件の趣旨について政府の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
　　　　—————————————
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○小山委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、順次政府の補足説明を許します。松下主計局長。
○小山委員長　次に、高橋主税局長。
○高橋（元）政府委員　昭和五十六年度予算及び昭和五十五年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　初めに、昭和五十六年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　昭和五十六年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は三十二兆二千八百四十億円でありまして、昭和五十五年度の当初予算額二十六兆四千百十億円に対し五兆八千七百三十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十兆九千十億円に、昭和五十六年度の税制改正による増収見込み額一兆三千八百三十億円を加算したものであります。
　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千四百八十五億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千五百八十六億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税千四百二十九億円を加えました昭和五十六年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十三兆三百四十億円となっております。
　以上が昭和五十六年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十兆九千十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十六年度経済見通しによる経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　所得税につきましては、雇用者所得の伸び及び過去の預金金利引き上げの影響等により、昭和五十五年度当初予算額に対して二兆七千六百九十億円の増収が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十五年度当初予算額に対して一兆二千二百四十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十五年度当初予算額に対して四千九百七十億円の増収が見込まれます。
　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十五年度当初予算額に対し四兆四千九百億円の増収を見込んでいる次第であります。
　次に、昭和五十六年度の税制改正の大要とそれによります増減収見込み額につきまして御説明いたします。
　第一は、所得税の配偶者控除の要件の緩和等であります。
　所得税につきましては、配偶者控除等の適用対象となる者の所得要件について、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げること等といたしており、これらの改正による減収額を初年度百六十億円、平年度百三十億円と見込んでおります。
　第二は、法人税の税率の引き上げ等であります。
　法人税の税率につきまして一律に二％引き上げるとともに、中小法人の軽減税率の適用所得限度を現行の年七百万円から年八百万円に引き上げることといたしております。これによる増収額は、初年度六千百十億円、平年度五千七百七十億円と見込んでおります。なお、法人税につきましては、このほか金融保険業の貸し倒れ引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、交際費課税の強化、租税特別措置の整理合理化等を行うことといたしており、これらの改正による増収額を初年度百三十億円、平年度六百三十億円と見込んでおります。
　第三は、酒税の税率の引き上げであります。
　酒税の従量税率につきまして、清酒の特級、ビール、ウイスキー類等は二四・二％、清酒の一級は一四・五％、清酒の二級等は九・六％引き上げること等といたしております。これによる増収額は、初年度二千八百三十億円、平年度三千百四十億円と見込んでおります。
　第四は、物品税の課税対象の拡大、税率の引き上げ等であります。
　物品税につきましては、その課税対象の拡大を図るほか、乗用自動車等の税率の引き上げを行うことといたしております。他面、一部の物品の免税点の引き上げを行うことといたしており、これらの改正による増収額を初年度七百七十億円、平年度千二百三十億円と見込んでおります。
　第五は、印紙税の税率の引き上げであります。
　印紙税につきましては、定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率の最高価格帯の見直しを行うことといたしており、これによる増収額を初年度三千六百九十億円、平年度四千二百十億円と見込んでおります。
　第六は、有価証券取引税の税率の引き上げであります。
　有価証券取引税につきまして、地方債証券、社債券等に係る税率を五〇％、一般の譲渡の場合の株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率を二二％程度引き上げることといたしており、これによる増収額を初年度、平年度ともに五百九十億円と見込んでおります。
　以上を合計いたしまして、昭和五十六年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を一兆三千九百六十億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額百三十億円を差し引きました一兆三千八百三十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。
　以上述べました昭和五十六年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一五・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・二％程度になるものと思われます。
　次に、昭和五十五年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を七千三百四十億円といたしておりますが、これは、最近までの収入実績等を勘案して、所得税、法人税等を中心に九千七百九十億円の増収を見込むとともに、物品税、関税等について二千四百五十億円の減収を見込んで計上したものであります。
　なお、このほかに、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税につきまして七十六億円の減収見込み額を計上いたしております。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○小山委員長　次に、渡辺理財局長。
○渡辺（喜）政府委員　昭和五十六年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十五年度の財政投融資計画の追加について、補足説明を申し上げます。
　昭和五十六年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、限られた原資事情の中で、財政投融資対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことによって規模の抑制を図るとともに、政策的な必要に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととしており、総額十九兆四千八百九十七億円の規模としております。これを前年度当初計画と比較いたしますと、一兆三千九十八億円の増加であり、その増加率は七・二％であります。
　資金配分につきましては、エネルギー関係事業について、その重要性にかんがみ、引き続き配慮するとともに、住宅、中小企業、道路等の国民生活の向上とその基盤整備に資する分野に配慮することといたしております。
　なお、五十六年度における地方財政の状況にかんがみ、地方債に充てる政府資金及び公営企業金融公庫資金の確保につき特段の配慮を払うことといたしております。
　まず、運用について御説明申し上げます。
　各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を御説明申し上げます。
　住宅関係につきましては、現下の住宅事情にかんがみ、住宅金融公庫において、引き続き無抽せん制をとることとし、所要の貸付戸数を確保するとともに、貸付制度の充実を図ることといたしております。
　また、中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三一機関等の貸出額の拡充等に配慮しております。
　農林漁業関係につきましても、引き続き経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することといたしております。
　次に、道路及び運輸通信関係につきましては、日本道路公団等について計画的な道路整備の推進に必要な事業規模とするとともに、日本国有鉄道について所要の工事経費を確保することといたしております。
　さらに、エネルギー関係につきましては、わが国が直面しているエネルギー問題の現状にかんがみ、引き続き重点的に配慮することとし、日本開発銀行等のエネルギー関連融資枠の拡大、石油公団等の事業の推進を図ることといたしております。
　また、海外経済協力についてもその拡充を図るため、必要資金の確保に配慮いたしております。
　次に、原資について御説明申し上げます。
　資金運用部資金につきましては、前年度当初計画額に対し二兆九百八億円増の十九兆四千八百二億円を計上いたしております。
　その内訳は、郵便貯金八兆九千億円、厚生年金及び国民年金三兆九千億円、既往の運用の回収金等六兆六千八百二億円であります。
　簡保資金につきましては、前年度当初計画額に対し千九百八十億円増の一兆八千九百億円を計上しております。
　また、政府保証債、政府保証借入金につきましては、前年度当初計画額に対し百九十億円増の一兆六千六億円を予定いたしております。
　産業投資特別会計につきましては、前年度当初計画額に対し二十億円増の百八十九億円を計上いたしております。
　これらの資金を合計いたしますと、二十二兆九千八百九十七億円となりますが、このうち十九兆四千八百九十七億円を昭和五十六年度財政投融資計画の原資に、また、三兆五千億円を一般会計において新たに発行される国債の引き受けに充てることとしております。国債引き受けに充てる三兆五千億円は全額資金運用部資金であります。
　以上のほか、地方財政の円滑な運営に資するため、特例措置として資金運用部資金による交付税及び譲与税配付金特別会計に対する貸し付け千三百二十億円を予定しております。
　次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。
　昭和五十六年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと一兆三千四百四十億円の散布超過と見込まれます。
　すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより七十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により二千九百三十億円の散布超過、資金運用部におきましては、持ち越し資金の使用により六千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十六年度の国際収支の動向等から見て一兆三千九百六十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
　そのほか、特別会計等の収支で九千五百二十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては一兆三千四百四十億円の散布超過と見込まれます。
　昭和五十五年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、昭和五十五年度特別会計予算総則第十七条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額を補正し、日本国有鉄道に対し千百六十億円の追加、住宅金融公庫に対し五百九十六億円の減額、環境衛生金融公庫に対し百六十億円の減額を行うこととしております。この結果、昭和五十五年度財政投融資計画の追加総額は四百四億円となり、これを当初計画額十八兆千七百九十九億円に加えた追加後の計画額は十八兆二千二百三億円となります。
　以上のほか、一般会計において新たに発行される昭和五十五年度の国債に対する運用を一兆二千億円追加し、追加後引受予定額は三兆七千億円としております。
　今回の予算補正に伴って必要となる原資一兆二千四百四億円につきましては、全額資金運用部資金を予定しております。
　以上をもちまして、昭和五十六年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十五年度の財政投融資計画の追加についての補足説明を終わります。
○小山委員長　次に、井川経済企画庁調整局長。
○井川政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。
　まず、昭和五十五年度経済について申し上げます。
　昭和五十五年度は、わが国経済にとって、第二次石油危機がもたらす影響から脱却を図る年でありました。経済運営に当たっては、年度当初から物価の安定を最重点課題としてまいりましたが、年度半ば以降、物価の落ちつき傾向と国内需要の拡大テンポの鈍化傾向とを踏まえ、物価の安定と景気の維持を図ることとし、昨年九月、八項目に上る経済対策を決定しました。
　今後、この八項目の経済対策が着実に実施されることにより、物価の安定化傾向が進展し、経済活動が活発化する等次第に経済情勢が好転することが期待されます。
　この結果、昭和五十五年度の実質経済成長率は、当初見通しどおり四・八％程度になるものと見込まれます。また、物価は、安定化の傾向を強めつつありますが、年度平均では、予想を上回る原油価格の上昇等により、消費者物価は七％程度の上昇となる見込みであります。
　次に、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
　昭和五十六年度のわが国経済をめぐる内外環境は、第二次石油危機の影響が次第に吸収され、また、多くの先進国で年後半から景気の立ち直りが予想される等総じて明るさが増すものと期待されます。
　しかしながら、国際的な石油情勢はきわめて流動的であり、また国内的には、再建下にある財政に多くを期待できず、民間需要の息の長い成長を持続する必要があります。
　こうした情勢のもとで、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度としては、第一に、景気の着実な拡大と雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定を図ること、第三に、わが国経済の安全保障を確保する見地から、エネルギー等の重要資源の安定供給の確保等を図ること、第四に、国際経済社会におけるわが国の地位にふさわしい責任と役割りを果たすこと、以上の四つであります。
　政府は、このような経済運営態度のもとにおいて、昭和五十六年度は、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着せしめるべき年であると考えております。個人消費支出、民間設備投資等の国内民間需要の堅調な伸びを中心として実質経済成長率を五・三％程度と見込み、また物価については、落ちつきの傾向が定着化することによって、消費者物価は五・五％程度の上昇になるものと見込んでおります。特に物価につきましては、その安定が国民生活安定の基本要件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであることにかんがみまして、物価の安定に細心の注意を払ってまいる考えであります。
　また雇用については、生産活動の活発化等を反映し、失業者数が減少する等改善傾向が持続するものと見込まれます。
　国際収支については、経常収支の赤字は依然続くものと予想されますが、赤字幅は前年度に比して漸進的な改善を示し、一・三兆円程度と見込まれます。
　なお、以上申し上げました見通しの諸数値につきましては、わが国経済は民間経済がその主体をなすものであること、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
　以上、昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。
○小山委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各件審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○小山委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、公聴会は、来る二月十二日、十三日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次回は、来る二月二日午前十時より開会し、総括質疑を行います。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会
昭和五十六年一月三十日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和五十六年一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　特別委員会設置の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。二宮文造君。
　　　〔二宮文造君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　経済成長と、それから物価、個人消費、こういう問題についてお尋ねがございましたので順次答弁をいたします。
　まず第一に、政府の経済成長目標でございますが、一昨年八月に昭和五十四年から昭和六十年までの新七カ年計画を決定いたしまして、その間平均五・五％の経済成長を続けながら雇用問題を解決し、同時に日本経済の国際競争力を維持していこう、あわせて財政再建の背景もつくり上げる、こういうことを目標にいたしまして新計画がスタートいたしましたが、御案内のように、五十五年度は第二次石油危機の悪い影響が相当出ておりますので、目標よりも低く四・八％成長を目標にいたしました。
　それから五十五年度は五・三％成長を目標にしておりますが、この五・三％成長ができるのかできないのかと、こういう御質問でございます。
　わが国の経済は世界経済と不可分の関係にございますが、ＯＥＣＤの見通しなど最近発表されておりますが、それを見ますと、現在の時点が一番悪い状態である、第二次石油危機の影響が世界全体に広がっておって一番悪い状態であるが、ことしの上半期はやや回復をいたしまして、ＯＥＣＤ全体平均一％見当の成長に回復する、後半は二％台、来年の前半はほぼ三％と、こういう水準で回復するであろうと、このような見通しを立てております。そういう背景の中にありましてわが国が五・三％成長をするわけでございますが、五十五年度もほぼ目標は達成できるものと期待をしております。
　ただ、現在の時点は非常に流動的でございますので、やはりこの流動的な動きに対応いたしまして、金融政策あるいは産業政策、財政政策を機動的に実情に合ったように運営をしていくということが絶対に必要であろうと思います。そういう運営をしながら目標を達成することは十分可能であると、このように理解をいたしております。
　それから第二に物価の問題でございますが、昭和五十五年度の消費者物価は、年度当初は六・四％を設定をいたしましてずっと努力を続けてまいりました。しかしながら、昨年の九月にイラン・イラク戦争が勃発をいたしまして、さらに十二月のバリ島ＯＰＥＣ総会におきましては非常に大幅な石油の値上げが決定される、したがって石油価格が政府見通しよりも非常に急上昇いたしました。また、異常気象がずっと続いておりまして、生鮮食料品、特に野菜が出回ってこない、こういうこと等もございましたので、残念ながらこの目標を修正いたしまして七％程度という目標に置きかえたということ、大変遺憾に思っております。
　しかしながら、大勢は消費者物価は安定の方向に進んでおると思います。特に五十六年度は卸売物価からくるところの影響が非常に少なくなる。卸売物価は昭和五十五年度は一四％台と考えておりましたが、昭和五十六年度は四％強の水準に落ちつくものと考えております。その影響が非常に減少するということでございます。
　なお、これからの物価対策といたしましては生活必需物資の安定供給、これを引き続いてしっかりやっていく必要があろうかと思います。幸いに生産の能力がございますから、物の需給関係等を十分監視しながら適切な対策を立ててまいりたいと考えております。
　それから並行いたしまして基本的な物価対策、たとえば低生産部門への投資、あるいは公共料金の厳正な取り扱い、それから競争政策の推進、あるいは情報の迅速な提供、こういう基本的な対策は引き続いて進めてまいるつもりでございます。
　それからなお個人消費でございますが、個人消費は昭和五十三年度は六・二％でございました。昭和五十四年度は五％、昭和五十五年度はずっと低くなりまして二％前後であろうと想定をしておりますが、五十六年度は物価の安定等も期待できますし、それから家計所得もある程度ふえるものと期待できます。そういうことから、五十三年、五十四年度の水準までは回復はいたさないかもわかりませんが、ほぼそれに近いところ、四・九％見当の個人消費は期待できるであろうと、そういうことを想定いたしまして経済見通しを立てたのでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中六助君）　二宮議員にお答え申し上げます。
　第一は、武器輸出の問題でございますけれども、武器は国際紛争を助長するようなしろものでございますし、政府は武器輸出三原則、それから昭和五十一年二月二十七日に衆議院の予算委員会で表明しました武器輸出に関する内閣の統一見解、そういうものにのっとってあくまで私ども決めたことを続けていきたいと強い決意で貿管令の実施を考えております。
　それから国際経済摩擦につきましてのお尋ねでございますが、わが国はあくまで自由貿易、開放経済。保護主義の経済を排除していかなければならない基本方針がございますので、経済的摩擦が即政治摩擦にならないように用心すると同時に、各国が保護主義貿易に陥らないように、あくまで自由主義の開放経済、これを基本の方針としておるのが現実の政府でございます。
　しからば、どういう方策をとるかということでございますけれども、これは私どもたとえば残存輸入制限品目につきましても、この輸入制限の残存品目はちょうど昭和三十一年が四百六十六品目でございましたが、現実にいまそろっているのは二十七品目でございまして、そのうち工業品が五品目でございます。これは世界的に見ますと、たとえばフランスがいま二十七品目、それからドイツが十一品目でアメリカが六品目でございます。したがって、日本の五品目は非常に低い段階になっておりますので、この点もオープンマーケット、市場開放の一つの例じゃないかと思います。
　さらに、東京ラウンドと関連いたしまして、日本の実行税率——関税率でございますけれども、日本は現在六・九％でございます。アメリカが八・二％、ＥＣが九・七％、このように私どもは自由開放経済を目指していっております。向こうから輸出ミッション、こちらからは輸入ミッションあるいは見本市の開催あるいはいろいろなフェア、つまり展示会、そういうような開催も心がけております。ただ、余り日本が悪い悪いと言ってばかりはおれません。たとえば自動車の問題にいたしましても、安くてよくて、しかも燃費がかからないというような日本の品物がいい場合、あるいはカラーテレビもそうでございますが、やはり主張すべきところは堂々と主張しなければならないという考えは持っております。
　それから中小企業の問題でございますけれども、まさしく現在中小企業者の一千万円の負債額で倒産件数が十月でちょうど千六百六十八件、それから十一月が千六百六十四件、それから十二月が千六百五十四件と非常に多い。暦年の一月から十二月をとりますと、実に一万七千八百八十四件という日本の史上第二番目でございます。これも私ども頭の痛いところでございます。特に冷夏あるいは豪雪というようなことも加味して非常に倒産率が多いわけでございますけれども、これに対処するために政府三機関のことしの一−三月でございますが、これの融資をちょうど一兆一千二百億円ぐらい用意しておりまして、これをうまく利用してもらいたい。そのほか中小企業の体質改善あるいは体質改善の助長制度というものを利用して、これは御承知のように県と国、市町村がそれぞれ応分の負担をして融資するわけでございます。その他すでに貸し付けております高度化資金あるいは近代化資金の返済繰り延べその他いろいろな措置をとっておりますけれども、いずれにしても大きな政策を早めにやらなければ景気が冷え込むのじゃないかという懸念は持っておりますし、これはそれぞれ経済閣僚が十分相談をした上、この対処にますます進んでまいりたいというふうに考えております。
　それからエネルギーの問題でございますけれども、これはいま二宮議員も御質問の中に言っておりましたけれども、私ども十年後に石油の依存率を五〇％に下げる、そのために努力目標として七億キロリッターのエネルギーを十年後目標に置いておりまして、その半分、つまり三億五千万キロリットル、これを代替エネルギーで措置しようということでやっております。
　こういうところから備蓄の問題をお尋ねでございますけれども、現在、民間備蓄がちょうど九十八日分、それから政府備蓄が九日分ございますので、それを合わせて百七日分で、まあそれは十二月末の備蓄でございまして少し減っておりますけれども、現在、御承知のように、ちょうどガソリンやその他が要る段階になっておる割りに、例年に比べますと非常に備蓄の度合いというものは厚くなっております。
　石油の代替エネルギーにつきましてどういう展開をするかということでございますが、やはり原子力発電所というものが大きく私どもの頭にございます。と申しますのは、原子力発電所は他の火力、水力発電所に比べましてコストが約半分で済むというふうに計算されておりますし、いま原子力発電所の日本で稼働しているもの及び建設中、建設準備中のものは三十五基、キロワットにいたしまして約二千七百八十八万キロワットでございますけれども、これをさらに助長するにはどうしたらいいか。
　御承知のように、日本はアレルギーがございますので、その対策、安全保障というようなことも考え合わせまして、その点は原子力安全委員会のダブルチェックというような、安全性を十分考えつつ対処していきますけれども、私どもの原子力発電所の将来の見通し、十年後には御指摘のように五千百万から五千三百万キロワットという目標を立てておりますけれども、いま言ったようなことで、なかなかそれがうまくいくかどうか疑問の点もございますけれども、石炭、ＬＮＧあるいは地熱その他のものでこれをカバーしていかなくてはいかぬというふうに思っております。
　次は、石炭火力の問題でございますが、油から石炭に転換するということにつきましても、私ども五十六年度予算にお願いしているわけでございますけれども、電源開発促進税という、つまり一キロワット当たり三十銭を取るわけでございますが、これを多様化勘定と立地勘定に分けておりますけれども、立地勘定の中のつまり交付金ということでいろいろな対処をして、火力発電も原子力発電も立地交付金を交付して発電所の推進に持っていかなければならないというふうに思っております。
　それから石炭に関係いたしましてＳＲＣＩＩの問題が指摘されておりますけれども、西ドイツもアメリカも、現在のところ、これを共同開発を引き揚げるというような空気はございません。予定どおり、アメリカが五〇％、日本が二五％、西ドイツが二五％、十四億ドルをそういうような配分で分けるということに現在のところ変わっておりません。
　それからＩＪＰＣの問題でございますけれども、これはまだイラン・イラク紛争というものが行われておりますし、爆撃の度合いがどの程度かということも十分解明されておりません。しかし、私どもは既定方針どおりにこのプロジェクトはやっていく。というのは、総合安全保障というような観点からも、これら中近東で行っておる政府プロジェクトをやめるということは、イラン政府あるいはイランの国民が非常に熱望している大きなプロジェクトでございますので、これは従来どおりの方針で私どもは推進していきたいと思います。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　所得の実態を把握することは御発言のとおりきわめて大事でございます。現在は、税の対象として把握される所得を基礎としておるわけでございます。
　所得制限については、総理、大蔵大臣から詳細に答弁をいたされましたから省略いたします。
　薬価の基準改定は、できる限り早く行う予定で、ただいま鋭意作業を急いでおります。
　今国会に御相談をする予定でおります老人保健医療制度について、大蔵大臣と厚生大臣が何か約束をしておると、約束いたしております。文書でございます。これは主なものと言えば老人医療、健康。これは非常に大事な問題で、将来のすべての制度のスタートになる、そこで総合的に研究しておる。その要旨は、老人の医療もさることながら、強い老人——ここには老人はおらぬぞというような老人をつくろう、こういうわけで、予防、健康管理、健康づくりと、こういうことに重点を置いてやろう。次は、大変なことになるから給付の公平ということを十分考えよう。三番目は、予算編成中問題になっておりました老人医療の問題でありますが、財務当局はこの老人医療を今年から一部負担にしてつまみ食いをしたいという考えがあったようでありますが、つまみ食いは困る、こういう総合的な研究をするときにもう一遍研究しようと、こういうことを文書にしたことでありまして、私と渡辺君が署名をいたしております。秘密の文書ではありませんから後で先生のところへお届けをいたします。
　次に、公明党の全国大会で決議された七項目の障害者福祉施策の充実についての決議、詳細拝見をいたしております。特に、その中で障害者の日の制定、それから実行行動十カ年計画の制定、こういうことはすでに具体的に検討準備を進めておるところでありまして、あとの項目についてもよくよく拝承をして、これを参考として万遺憾なきを期したいと存じております。
　国連条約の問題でありますが、これは難民問題に対するわが国の国際協力を一層促進する見地から、これに留保なしで加入するという方向で関係省庁がいま検討して、大体目標を達成しつつあるところでございます。
　なお、国民年金の三十五歳以上の加入切り捨て、これは非常に大きな問題となっておると、こういう御意見でありますが、難民条約加入に伴って内国民待遇を実現するために、必要な限度で内国民待遇を実現するよういま検討しておるところでございます。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
○議長（徳永正利君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開議
○副議長（秋山長造君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。宮本顕治君。
　　　〔宮本顕治君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　宮本さんの二十一世紀への展望と課題につきまして御高見を拝聴いたしましたが、私は政権を担当する責任者として、現実を踏まえ、二十一世紀に向かって内外の諸施策を一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。
　まず、今後の国際社会におけるわが国の果たすべき役割りについてでありますが、わが国としては、国際情勢の現実を十分踏まえ、その中でわが国と共通の理念を有する米国その他の自由主義諸国との連帯と協調を図りつつ、世界の平和と繁栄に寄与してまいりたいと考えております。このため、わが国は積極的な政治的、経済的役割りを果たしていく決意であります。たとえば経済協力については、中期目標についてその具体的考え方をすでにさきの施政方針演説でお示ししたところであります。また、軍縮に対する私の積極的な考え方につきましても、これまで国会等の場においてたびたび申し上げてきておるところであります。
　なお、国連軍縮特別総会につきましては、わが国は明年の第二回特別総会に向けて、年内の同準備委員会に副議長国として積極的に参加する所存でございます。
　なお、わが国を取り巻く国際情勢について一言いたします。
　今日の国際情勢は、ソ連の軍事力増強やアフガニスタン軍事介入などに見られる第三世界への進出を背景として、米ソを中心とする東西関係が後退の様相を呈するとともに、インドシナ、中東等の地域で対立と抗争が続くなど不安定要因が増大しており、全体として厳しさを増しております。わが国としては、米国を初めとする自由主義諸国との連帯を強化し、かかる事態に適切に対処していく必要があり、積極的な外交努力と並んで、節度ある質の高い防衛力の整備に努め、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ってきているところであります。しかしながら、現在のところ、わが国に対する差し迫った脅威があるとは考えておりません。わが国の防衛政策については、平和憲法のもと専守防衛に徹し、軍事大国にならないことをその基本方針としております。かかるわが国の立場についてはレーガン政権も十分承知しているものと考えており、わが国が軍事大国となることを同政権が求めることなど考えられません。
　なお、施政方針演説における御指摘の私の発言は、一層成熟した日米関係の構築に努力してまいりたいとの政府の方針として述べたものであります。
　五十六年度の予算編成に当たって、防衛関係費だからといって特別扱いすることなく、財政事情、他の経費とのバランス等を考慮しつつ、真に必要な経費に限って計上する旨、再三申し上げてまいりましたが、その方針にいまでも変わりはございません。五十六年度の防衛関係費の伸び率は七・六％であり、これは防衛計画の大綱に従い、わが国の防衛力の着実な整備のために必要最小限度の経費を計上したものであり、防衛関係費を特別扱いにしたものではございません。
　次に、わが国とＡＳＥＡＮとの関係についてお答えをいたします。
　わが国の安全と繁栄は、世界の平和と安定があって初めて確保されるものであります。私はかかる基本的考え方を踏まえ、わが国と地理的にも近く、経済的にも密接なかかわりを有するアジア地域、なかんずくＡＳＥＡＮ諸国の平和と発展が、わが国の平和と安全にとって重要であるとの一般的認識を申し述べたものでございます。
　国内の現状認識に関し、政治的安定かどうかの評価について御意見がございましたが、まず、自由民主党の得票率についてまで御心配いただき、大変恐縮に存じております。二十五年間の長きにわたって一つの政党が政権にある場合、通常その国の政治は安定していると評価するのが常識であると少なくとも私は思います。自民党もそう考えているのでありますが、ただ私は、国会の場でそのような認識を他党の議員に強制するつもりはございません。
　次に、経済面についてでありますが、わが国経済は二度にわたる石油危機に対しすぐれた対応力を発揮し、その影響克服に努めつつ、国際的に見ても高い成長を遂げてきたことは宮本議員もお認めになることと思います。この結果、一人当たり国民所得は、アメリカ、西ドイツの約八〇％ないし九〇％となり、イギリス、イタリーを上回る水準に達しており、失業者も国際的に見てきわめて低い水準にとどまっております。国民生活安定の基本要件である消費者物価につきましても、政府見通しを上回りましたが、国際的に見れば前年比上昇率は西ドイツとともに最も低位にあります。
　次に、社会的な面からわが国の国民生活の状況を見ますと、住宅、下水道、公園等の整備水準や、男女間の賃金格差についてはなお不十分でありますが、世界でも一、二位を争う平均寿命、高い教育水準、犯罪発生率の低さ、所得分配の平等など、全般的に見れば日本社会は欧米諸国と比べ遜色のない水準に達してきておると考えるものでございます。
　以上述べましたような幾つかの要因で、わが国は、その繁栄と安定につき多くの国から高い評価を受けているわけでありまして、そのこと自体は紛れもない事実でありますから、現状認識を変えるつもりはございません。もとより、私は、国際的に高い評価を受ければそれで十分だなどと申し上げておるのではございません。施政方針演説で述べましたとおり、私は、わが国が七〇年代から引き継いできた多くの課題等の解決に、厳しい自制のもと、身を挺して当たる所存でありますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　予算編成においては、広い観点から財政が現在及び将来にわたって国民生活の安定向上に資するものとなるよう最善の努力を傾けておりますが、今後においてもそのように努めてまいりたいと存じます。
　石油危機以降、公債発行が急速に増大したのは大まかに言って三つの要因があると思います。一つは租税収入の水準の落ち込み、一つは失業を初め不況による種々の問題を解決するため景気回復を目指して公共事業を中心に財政が積極的役割りを果たしたこと、さらにもう一つは国民生活の安定を図るため社会保障、教育等の各種施策水準の引き上げや制度改善を行ってきたこと、この三つが主な要因ではないかと思います。大企業向け公共投資等に狂奔した結果であるとの御見解は当たらないと存じます。
　次に、昭和五十六年度の防衛関係費につきましては、わが国の防衛上必要最小限度の経費を計上したものであります。同様に、自衛隊、警察の要員につきましても、国防、治安を確保するため必要な要員が配置されているのであって、宮本議員とは見解を異にするものであります。
　高等教育において私立学校が大きな割合を占めているわが国で、漸進的にせよ無償化の方針をとることは、学校教育制度の根本にかかわることであり、適当でないと考えられます。
　なお、詳しくは文部大臣から答弁をいたさせます。
　次に、北方領土の日についてでありますが、北方領土の日を二月七日としたのは、この日が北方四島はわが国の領土であることを両国間で初めて平和裏に法的に確認した日露通好条約調印の日であるからであります。
　なお、岩国の米軍基地の問題も含め、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東正義君）　軍縮特別総会につきましては総理から御答弁がありました。来年開かれますが、今年は五月と十月、二回準備委員会を開く予定でございます。議題等はそこでいろいろ協議されるわけでございますが、わが国は世界で唯一の被爆国としての独自な立場から、核兵器の軍縮ということを最も重点として主張するということは、これはもちろんでございます。
　それから岩国地区への核兵器の持ち込みの問題でございますが、いままでも共産党の方々が米国議会の議事録を引用されまして、岩国の施設区域に核兵器の持ち込みがあるのじゃないかという御質問をよくされるのでございますが、核兵器の持ち込みは安保条約上事前協議の対象になっていることは御承知のとおりでございまして、米国政府が事前協議なしに日本に核兵器を持ち込むということは、これはもう考えられないことでございます。
　この問題、御提起のあるたびに政府では調査をしまして、その結果、核兵器の持ち込みがないということの御説明を累次いたしておるのでございますが、いま御提起でございますから検討はいたしますが、いま私の述べました確信には変わりないということを申し上げてお答えといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　国際障害者年を単なるお祭りや行事の年にしない、これを転機として、さらに新しい時代に向かっての長期の対応策の出発点とすることは御意見のとおりでありまして、全力を挙げる所存でございます。
　脳性麻痺その他肢体障害者の歯科治療のお話がございましたが、これは一つの問題がありまして、脳性麻痺、肢体障害者の方の歯科治療は簡単ではありません。歯と脳の神経が非常に近寄っておる、あるいは直接関連し合っておるので、歯科医師だけで治療すると全身に変調を来したり生命に異状のあることがありますので、ここに困難があるわけであります。幸い地域歯科医師会等ではこれを真剣に研究されて、休診日に一般医師会と相談をしてこの治療に乗り出すなどの傾向があらわれていることはありがたいことであります。厚生省としましても、都道府県、歯科医師会が設置する口腔保健センター等に障害者の方の歯科治療の部門を整備し、かつまた各種施設に巡回診療などを行っておりますが、御意見のとおりでありますから、五十六年度においてはさらに新たに、こういう施設の入所者の方々の歯科の治療を確保する、ために歯科医療機関と密接に充実した体制をつくる準備をいたしております。今後とも十分努力をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀岡高夫君）　お答えいたします。
　総合的な食料自給力の維持強化を図る上で、国民の需要の動向に応じて過剰なものから不足なものへ農業生産の再編成を図るということは、これは緊要な課題であるわけでございます。このため、五十六年度から五十八年度、三年間にわたってさらに第二期水田利用再編対策を実施いたしてまいるところでございます。押しつけているというようなお話もございましたけれども、これはいままでのこの事業も農業団体、農家並びに県市町村の全面的な理解と協力のもとに進めてまいりましたし、第二期対策も政府は十分農家の立場を配慮してやってありますので、農家からの協力を受けて着実に実行していけると考えております。
　えさ米の点、御指摘があったわけでございますが、総合的な食料自給力の維持強化に寄与し得るという意義があるわけでございますけれども、反面、収益性がまだきわめて低いわけでございます。えさとして家畜にやるという場合には、米のような価格ではとてもこれはやれないわけでありますので、そういう面からも、えさとしての収益性から考えますと、もっともっと超多収性のえさ米としての品種を改良造成していく必要がある。
　さらに、現在のえさ米というものは、水田を利用するということにおいては確かに一つの将来の大きな課題であるわけでありますけれども、脱粒性が非常に強いわけでございます。せっかくつくっても、脱穀機にかけるまでに、圃場から庭先に運んでくるまでにぼろぼろ落ちてしまう。この点が農林省としていま品種改良に最も心を砕いておるところでございます。当面、技術陣を督励いたしまして、やはり将来えさを水田から安く生産することができるということになれば、これは御指摘のように自給力を強化していく最もいい方法であるわけでございますので、脱粒しない超多収品種の育成、造成に試験研究陣を動員いたして取り組んでおる次第でございます。この所要の予算も五十六年度には確保をいたしまして、筑波の本場で調整をとりながら全国の農業試験場を動員してやっておりますことを申し添えて、答弁といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えをいたします。
　総理からまことに簡潔明快に御答弁がございましたので、これを補足する意味におきまして若干お答えをいたします。
　ただいまの御質問の内容は、国際人権規約の第十三条（Ｃ）項、つまり高等教育の機会の確保のためにとられました手段の一つといたしまして、締約国が無償化を漸進的に実現することを求める、こういう内容でございます。御案内のとおりに、高等教育につきましては、わが国の状態は私立学校の占める比率が非常に高いのでありまして、学生で申すならば七五・一％、学校数で七一・五といったような非常に私立学校の多い内容でございます。日本におきましても、本規定の趣旨を尊重いたしまして、高等教育の機会の確保のために、かねてから私学助成、あるいは育英奨学の資金でありますとか授業料減免措置等の充実等を図ってまいっておるのでありますが、今後ともにこの方針は充実してまいるつもりでございます。ただし、私立学校を含めましての無償化を図りますことは私学制度の根本にかかわることでございまして、したがいまして、従来の方針を変更いたしまして漸進的にもせよ無償化の方針をとりますことは適当でないということで保留をいたしておる次第でございます。御了承いただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　田渕哲也君。
　　　〔田渕哲也君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　財政再建のためには、まずもって行政改革を推進していくことが重要でありますが、このため政府は、昭和五十五年行政改革に基づき、特殊法人の整理合理化、地方支分部局、附属機関等の整理合理化など、行政機構の簡素合理化を着実に実施してきたところであり、さらに昨年末には、行政の減量化を中心とする新たな角度から行政事務事業の整理委譲、法令の整理、廃止、許認可等の整理など、いわゆる仕事減らしを推進することといたしました。政府としても、今後ともこれらにつき着実に実施し、行政の簡素効率化に努めてまいります。
　一方、五十六年度予算編成に当たっては、経費全般にわたり根底から見直しを行い、厳しく縮減を図るなどにより、歳出の伸びを極力抑制いたしました。今後とも財政再建のため歳出面において徹底した節減合理化を推進してまいる所存でございます。
　政府としては、現に御審議いただいている昭和五十六年度予算が最善のものと考え御提案いたしたところでありますので、各党各会派の御理解をいただけるものと確信いたします。
　財政再建中期計画をつくれとの御提案でありましたが、将来にわたる財政再建のための実行計画ということであれば、それを現時点で策定することは、変動の大きい社会経済情勢等を考えると、実際問題としてきわめてむずかしいのではないかと思います。しかし、今後の財政運営のあり方について検討を行う上での一つの手がかりとなる財政の中期展望を策定いたしましたので、御検討の上、建設的な御意見をいただきたいと存じます。
　次に、自由民主党の運動方針について御質問がありました。
　自由民主党においては、現在、党の憲法調査会で憲法の問題をいろいろ研究しているところでありますが、国政の基本である憲法の問題は国民的基礎において検討せらるべき問題でありますから、政党である自由民主党が国民の要求にこたえて憲法のいろいろな問題を研究し、あわせて国民の自由な論議を望むことも何ら差し支えないと考えます。
　改憲論議の内容が不明確との御意見ですが、同調査会では白紙の状態で、現行の憲法に問題があるのか、あるとすればどういう点かなどを調査研究しておるのであって、具体的にどの条項をどうするという段階ではありませんので、具体的な内容を明確に示すこともできないわけでございます。
　次に、御指摘の日米欧三者によるガイドラインについてでありますが、もしお話しの点が先般の一米上院議員の東京における講演の際の発言を指しているとすれば、同議員は、あくまでも日米欧の専門家が安全保障上の共通の関心事について幅広く意見交換をすることの必要性について一般的に述べたものにすぎないと承知しております。
　いずれにしましても、政府は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を期するという観点から日米防衛協力に関する協議を進めてきておりますが、これを拡大して、日米西欧間において共同防衛計画のごときものを協議の対象として取り上げることなど考えられません。
　次に、わが国の防衛努力の問題についてお答えいたします。
　わが国は、世界の平和と安定のための積極的な外交努力を行うとともに、節度ある質の高い防衛力の整備を進め、日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を図ることによりわが国の平和と安全を確保していく考えであります。わが国の防衛は、あくまでも平和憲法のもと専守防衛に徹し、軍事大国にならず、さらに非核三原則を国是とするといった原則の枠内で国民のコンセンサスを得つつ行っていくものであり、この点は従来よりたびたび内外に明らかにしてきたところであります。
　次に、わが国の経済協力についてお答えいたします。
　わが国は国際社会の有力かつ責任ある一員として、世界の平和と安定のためにその国力にふさわしい国際的責任と役割りを積極的に果たしていく所存であります。ただし、その場合、わが国として軍事面での協力はなし得ないことは明らかであり、経済協力を通じ世界の平和と安定に寄与することこそ最もわが国にふさわしい道であると考えます。このような基本認識のもと、わが国としては新たな中期目標を掲げ経済協力の積極的な推進に努めることとしております。その間にあって、政府開発援助の対ＧＮＰ比率については引き続きその国際目標達成に努め、当面これを速やかに先進国水準にまで高めることを目指すこととしております。
　次に、国際政治における米国の役割りについてであります。
　一九八〇年代の国際情勢には厳しいものが予想されますが、かかる間にあって国際秩序の維持のため大国としての米国の責任、また自由主義諸国のかなめとしての米国の役割りはきわめて大きく、私といたしましても、かかる米国の責任と役割りに大いに期待している次第であります。このような考え方から、わが国は、米国に対しわが国の考え方を率直に申し入れるとともに、米国の政策で積極的に支持すべきものは支持し、互いに協調しつつ世界の平和と安定のために貢献してまいりたいと考えております。
　次に、日ソ関係についてでありますが、最近の日ソ関係の冷却化は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入など、もっぱらソ連側の行動に起因したものであります。私といたしましても、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することをわが国外交の重要課題の一つと考えており、このため誠意をもって対処する考えであります。しかし、このような日ソ関係発展への展望を開くためにも、まずもってソ連側が、今日の日ソ関係を招来した原因除去のため、その誠意を具体的行動をもって示してほしいということであります。
　わが国外交の基本方針についてお尋ねがございました。
　わが国は、平和国家としての基本的立場を堅持しながら、世界の平和と安定のため、政治面での貢献、経済協力の積極的推進など、国力にふさわしい貢献を政治経済両面において積極的に果たしていく決意であります。
　かかる外交努力を展開するに際しましては、理念を共有する米国を初めとする自由主義諸国との連帯と協調を強化していくことがわが国にとって最善の選択であり、対米追随云々は全く当たらないところであります。
　残余の点につきましては所管大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕