Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森田好則君）　国税庁としてお答えいたします。
　業界の体質云々というのは私どもがコメントする話じゃないところでありますが、消費者金融大手三社に対して新聞報道があったことは承知しております。我々が発表をしたわけでなくて、我々の立場は個別の事柄について答弁することはできないという立場でありますので、御理解いただきたいと思います。
　ただ、先生御指摘のように、法人税法上の一般論を申し上げますと、法人の有する金銭債権に対する貸し倒れ損失はその損失が確定した事業年度の損金の額に算入されるということであります。具体的に申し上げましたら、法的整理とかあるいは関係者の協議により切り捨てを行ったというような場合、あるいは債務者の資産状況、支払い能力等から見てその全額を回収できないことが明らかとなった場合で、担保がある場合には実際に担保物を処分し残債権の全額について回収不能を確定させる、そういった場合に貸し倒れ損失として損金算入が認められるということになっております。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、貸し倒れ損失の計上が認められるかどうかにつきましては、個々の実態に基づき法令等に照らして適正に判断しているところであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が一つお答えを申し上げたいと思います。
　業界の体質ということでございますけれども、どう申しますか、ある意味では小回りがきく。本当に困った人、銀行や何かに行けない人たちはどうしてもここへ行かなきゃならぬ、そういう関係というものがございます。ございますから、やはりそれにはそれなりの問題があることはお互いがみんな知っています。しかし、なくなってくれても困るということもお互いが知っていますから、そういう意味ではだんだんにディスクロージャーというようなことで、やっていることが少なくとも外にはそのまま正直にわかるような、そういうものにしていってほしい。どうもトラブルが多いからなくなってしまった方がいいというわけにはいかないというふうに考えております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　ノンバンク社債発行法案に関して伺います。
　まず、ノンバンクは伺いますと三万数千社全国にあるそうですけれども、そのうち今度の法案の対象になるのは百社程度ということですね。これは政令指定事項になるわけですけれども、そういったことを想定しているということなんですね。
　先ほどの日出委員の質問の中にもあったわけですけれども、上場大手四社だけ見てみましても今期は最高益を更新するといったような大変な収益を上げておるということです。少なくとも資金が不足しておるといったような状況にはないんではないかという日出委員の御指摘もありました。私もそういうふうに考えるんです。ともかく百社、しかもその百社程度のさらにもうちょっと上の層、そういったところに社債を発行して資金調達する道を広げてやる、そういった優遇措置をしてやる必要がなぜあるのかということについてまず伺いたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、先生が言われましたいわゆる社債の発行によりまして貸付資金の調達をより広げるという意味でございますが、この法案はディスクロージャーの充実等、また投資者を保護する観点からの措置を講じながら、金融業者の社債の発行等のいわゆる直接金融による資金調達を自由化するものでございます。これによりまして、金融仲介チャネルの多様化による経済全体の資金配分の効率化とか、社債、コマーシャルペーパーの発行に際しての金融業者に対する市場、マーケットの監視機能の導入とか、間接金融ルートを中心にしております現在の金融仲介機能が低下している金融情勢のもとにおきまして、企業等への資金供給ルートの拡充とか多様化、さらには社債や今言いましたコマーシャルペーパー市場の厚みが増すことによって広く我が国の金融市場の発展に資することがこの法案で期待されているところであると考えております。
○池田幹幸君　いろいろ言われましたけれども、投資家を保護するということを主眼とした法律なんですね。しかし今、消費者金融や小零細企業の金融問題ということで起きておる問題というのは、むしろ投資家保護よりも借り手の方の保護、これが非常に重要になっておると。先ほどの日出委員や浅尾委員の質問の中にもありましたように、多重債務問題、過剰な貸し付け問題、これが非常に大きな問題になっておるわけです。
　今の問題というのは貸金業法で禁止されておるような行為が公然と横行しているというところに問題があるわけなんですが、この法律では当然目的としていないわけですから、借り手の保護、消費者保護、そういったことについては考えないということなんですね。そうすると、この社債を発行できるノンバンクの満たすべき条件というものについても、当然のことながら今こういったノンバンク等で起きている消費者保護を必要とされるような問題については何ら考えないんだと。
　つまり、私が聞きたいのは、ここでこういった業者については社債を発行できるように認めますよというときに、その要件が資本金と人的構成ということになっています。資本金は十億円以上としても、人的構成というときに、ただ単に貸し付けの経験があるというだけで認めるのか、それとも今起きておるような問題について問題を起こしたような、いわゆる貸金業法に違反するような、あるいはそれにすれすれのような行為をしてもうけてきた、業績を上げてきた、そういった人が入っておればむしろいいとするようなことになるんじゃないのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今、先生が言われましたように、登録制を導入することとしておりまして、一つには最低資本金基準がございますし、いま一つは人的構成に関する基準がありまして、先ほども御答弁した次第でございます。
　そこで、ただいま先生の御質問でございますが、これは一つは、これまで以上にこの法律案によりましてディスクロージャーが金融業者に求められることになるわけでございます。また加えまして、格付機関とか引受証券会社の審査も行われるわけですが、全体として、市場、マーケットによる監視機能が導入されます。いま一つ、例えば多重債務といった消費者金融問題の防止のためには、これはやはり貸出側におきまして顧客に対して適切な与信審査が行われる必要があるわけでございます。
　今後この法律案に基づいて社債の発行等を行います金融業者につきましては、従来の資金調達先である銀行による金融業者に対する与信審査管理に加えまして新たに市場の監視が導入されること、またそれによりまして、貸出債権の不良化を防止する観点から、従来以上に顧客に対する与信審査が厳格に行われるようになることが期待されるわけです。それによりまして、今申し上げましたような多重債務といったような消費者金融の問題の防止にもつながっていくと考えております。
○池田幹幸君　私の問題意識と全然違うことを答えておられるわけですが、いずれにしても市場の監視によってできるという問題について言えば、このノンバンクが業績を上げているかどうかということでしょう。その投資家が損しないかどうかということの観点なんです。
　私がお伺いしたのは、こういった消費者保護という問題から、貸金業法等から見て問題を起こしたような企業、そこで仕事をしてきた人、そういった人が何人か入る、先ほど二名以上とか言っていましたけれども、貸し付けで経験豊かな人を入れておればよろしいというようになるんですね。そうしますと、投資家保護という観点から、利益さえ上げればいいんだということで、過剰融資とか暴力的な取り立て、そういったことで問題のあるような企業についても社債の発行を認めるということになってしまうんじゃないか。そういった点はもう完全に今度の要件から外れておるということでしょう。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、先生の言われますいわば借り手保護の観点からの点でございますが、この貸金業者につきましては、貸金業規制法に基づきまして、これは主として借り手の保護を図る観点から貸金業者の登録制度を既に実施しておりますし、過剰貸し付けの禁止とか誇大広告の禁止、先ほど監督庁からもお答えがありました取り立て行為の規制等の行為規制が課されておるわけでございます。そういう意味では、貸金業規制法の方で借り手の保護の運用を行ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○池田幹幸君　要するに、貸金業規制法をかいくぐって今大変な問題が起きておるわけだけれども、そういったことをやっている企業についても社債の発行を認める、その要件と貸金業法に違反しているかどうかということとは全く別問題でこれはなされますねということの確認だけなんです。そのとおりでしょう。貸金業法でのそれとは全く関係なしにやられるわけでしょう。
○政府委員（伏屋和彦君）　おっしゃいましたように、一つは今回の社債の発行に伴います登録制度の導入というのがございますが、先生が今言われましたまた別の貸金業規制法の観点からの登録制がございますので、この両方の法律で相まってこれからそこの保護を図ってまいりたいということだと思います。
　おっしゃった意味では、そういう異常な貸し付けがあった場合にはこれが取り消しの対象になるわけでございます。
○池田幹幸君　それは貸金業法からでしょう。
○政府委員（伏屋和彦君）　今回の法案の第十一条におきましてこの登録の取り消しという規定がございます。
○池田幹幸君　その点で、先ほどの市場の監視とか貸金業法での規制と両方相まってということになったわけですけれども、私は今日の実態からいってこの法律ができたら両方相まってむしろ悪くなるなというふうに考えておるんです。というのは、貸金業法の運用実態というのは、先ほどの浅尾委員の質問に対する答弁でもあったように、とんでもないことが実際やられておって、それが横行しているんですね。
　私はきょうは具体的な二点について質問したいと思います。
　日栄、商工ファンドといういわゆる中小企業者向けの貸金業者ですけれども、これは大手です。両社とも資本金は四百億を超えていますから、今度の基準を十分満たしているわけです。そういった企業なわけですから、当然社債の発行も認められるということになるんです。そういった日栄で起きていることなんですが、日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団というのが生まれておるほどこの二社については今大変問題が多く発生しているんです。
　そこで出されておる幾つかの事例なんですが、これは北海道北見市の事例です。この日栄というのは京都に本社があるわけですけれども、全国的に店舗展開しているわけです。そこの北見で、ある債務者が一千万円を超える債務を持っておったわけなんですけれども、ここに昨年、九八年四月から毎日十数回電話あるいは訪問で繰り返し繰り返しもっと金を借りろというあれをしたんです。何で金を借りろと言うかといいますと、日栄はこの当時キャンペーンを張っておって、業績を上げようということをやっておったわけです。
　そのときに、当然この人は借りる必要もないわけだから借りないと言ったわけですけれども、借りないんだったら全額返済しろ、全額返済できないんだったら借りろということで、とんでもないことを押しつけてきたわけです。結局、何度も何度もやってきて、先ほどの張り紙どころじゃないんですね、家の前で騒いで、出てきて話せ、居留守を使ってもだめだということをやって、とうとう百二十万円上積みして借りさせたというんです。
　こういうことがやられておるわけなんです。こういうのは当然のことながら貸金業法の事務ガイドラインに違反する行為なわけですが、これについてはもう既に金融監督庁にも具体的に申し立て書という形で上げられておると思うんですけれども、どう対応しましたか。
○政府委員（乾文男君）　先ほど申しましたように、取り立てにおきまして、人を威迫し、またはその私生活もしくは業務の平穏を害するような言動によりまして債務者を困惑させてはならない、違反した場合には業務の停止、刑事罰を受ければ貸金業者の登録を取り消すこととされているところでございまして、そうした法令に基づきまして、監督庁といたしましては、大手、中小を問わず、警察当局とも連携しながら今後とも暴力的取り立て等の悪質な取り立ての排除に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○池田幹幸君　私はどうやったんですかと聞いているんです。
○政府委員（乾文男君）　今申しましたような考え方で警察当局と連携してやってまいりたいと思いますが、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○池田幹幸君　そういう状況なんですね。それではいつまでたったってよくならないじゃないですか。
　私がなぜこれを取り上げたかといいますと、今答弁にあったように、暴力的な言動を弄しての取り立て、これは禁止されておるということなんです。ところが、今私が聞いたのは取り立てじゃないんです。貸し付けなんですよ。暴力的言動で借りたくない人に無理やり貸し付けるということなんです。こんなのは本当に正常な貸金業者かと。
　これはそれなりのメリットがあるからだと思うんです。今は返せなくても、一定程度の財産を持っているとにらめば徹底的に、中で殺すまでという言葉があるようですけれども、要するに殺すまでやっちゃうということでこういうむちゃくちゃな貸し付けがやられている。それから、金利がむちゃくちゃに高いということで、四〇％なんという金利でやれば一年、二年貸せばもう元が取れちゃうわけで、だからそういうむちゃくちゃなことがなされておるということを問題にしているわけです。それを個別の事件で言えないなんというようなことを言っておったら、いつまでたってもこれは解決しませんよ。
　もう一つ事例があります。今度は取り立ての方で、これは池袋の事例ですけれども、溶接工事業者が不渡りを出してしまったんですね。途端に取り立てに来たわけです。これも日栄ですよ。
　そこで言っているのは、いろいろありますけれども、時間の都合で私も一つだけ取り上げて言うんですが、一番恐ろしいのが、うちの会社は会津小鉄とつながっているのでそれを動かせるんだ、毎日張りついてまとわりついてもいいんだぞというおどし方をしたというんですね。この会津小鉄というのは警察庁に聞きましたら五代目会津小鉄と言うそうで、暴対法の指定団体です。さっき言いましたように、この日栄は京都に本社があるんですけれども、同じ京都に事務所を構えておるそうです。そういう会津小鉄と関係があると言えば、それを言うだけでもう借り手は震え上がりますよ、それで返せとすごめば。
　こういう暴力団とタイアップしたような貸金業者、これをこのまま放置しておっていいのか。これは暴力団とタイアップしているというだけで業務取り消しといったような方向を考えなければいけないんじゃないのかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（乾文男君）　先ほどもお答えをいたしましたように、一般論でございますけれども、暴力的な行為あるいは威迫等によりまして取り立て等の事実が見られました場合には、警察当局と連携をしながらそうしたことの排除に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、金融監督庁といたしましても、今お名前を挙げられました業者を含めまして、苦情が多く寄せられております、とりわけ事業者向けの貸金業者でございますけれども、それにつきまして、金融監督庁におきましてその貸金業者の社長を直接当庁に呼びまして事情聴取を行うなどの対応をしておるところでございまして、今後とも貸金業規制法に基づきまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○池田幹幸君　私が申し上げたのは、暴力団と直接つながっているようなところについては業務の取り消しができるんですよ、警察と連絡し合わなくても、この貸金業法で。貸金業法でやるべきじゃないかということを私は伺っている。
○政府委員（乾文男君）　先ほどからお答えしておりますように、威迫等を用いたり暴力的行為によりまして取り立てをした場合には、その事実が確認されました場合には貸金業規制法に基づきまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、暴力団とのかかわりがあるというだけでこの構成要件に該当するかどうかにつきましては、暴力団と取引があるということだけでこの貸金業規制法の規定が発動できるかどうかにつきましては、困難ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、それが行為にあらわれましたときには警察当局と連携をとりまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○池田幹幸君　普通の人なら暴力団と提携していると聞いただけでもう震え上がっちゃいますよ、それが即暴力的な言動なんですから。それを言った上で、会津小鉄のだれそれを派遣するぞと言うことはないんです。そういう問題だと考えるべきだと思うんです。
　今二つ典型的なものを申し上げたんですけれども、やられておることというのはさまざまでとんでもない。しかも、弁護士までおどすということも平気でやるわけです。そういったこともいろいろ報告されております。
　ともかく人権無視、先ほどのことも人権無視なんですけれども、実際に資金を回収しようというのであれば相手の立場を考えなきゃいかぬのだけれども、要するに会社に乗り込んでいってサラ金から借りている実態を暴き立てる、そのことによってその人が結局失職してしまうというふうなことも起きております。それからまた、やり方が、何度も訪問する、それから電話を一日のうちに十数回かけるということのほかに、債務者の娘さんにおどしをかけたりというふうなことまであるんです。
　こういったことが、数が少ないならともかく、この両社について先ほど社長を呼んで事情聴取もしているんだとおっしゃったけれども、日栄・商工ファンド被害対策全国弁護団がアンケート調査をやられたら、弁護士九十三人の回答があって、そのうち四十二名が日栄、商工ファンドを相手にした問題にかかわっているというんです。これは日栄、商工ファンドだけのアンケートじゃないですよ、消費者ローンについてのアンケートなんです。だから、それぐらい日栄、商工ファンドの二社というのは大変な問題を起こしているわけで、これについては社長を呼んで事情を聴取しておるといった程度で終わらせるような問題ではないと思います。
　そういう点で、徹底した事実調査、それから貸金業規制法による営業停止などをやるべきだと考えます。もっときちんとした事実調査に踏み込むべきだと考えますが、いかがですか。
○政府委員（乾文男君）　今お名前を挙げられました業者を含めまして、問題を起こしている業者につきまして当庁として直接呼んで事情聴取をしているところでございますし、また警察当局と情報交換、必要な連携をとりながら対処しているところでございます。そうしたことを通じまして、貸金業法違反の事実が確認されました場合には行政処分を含めまして厳正に対処することとしていきたいと考えております。
○池田幹幸君　要するに、とんでもない実態があるわけで、しかもこういったことをやっておるこの二社については大手のトップクラスなんですね、いわゆる業者ローンに関していえば。こういったところにさらに資金調達をしやすくしてやろうということをやれば、今の貸金業法の運用実態をそのままにしてやれば大変な問題を起こす、さらに大きな矛盾を来すことになるということははっきりしていると思うんです。そういった点で、今の答弁では私は非常に困ると思います。
　ともかく今は投資家保護よりも借り手保護、そのことが一番大事なんだという観点から対応すべきだと思いますけれども、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その二つのことをすぐくっつけて議論をされますと、実際世の中にそういうケースはたくさんございますから、ある意味で説得力があるのかもしれませんけれども、やはり暴力行為あるいは不正行為等々はそれとして処分をしていきながら、しかしこういう金融の必要を消費者が感じておるとすれば社債のような形で資金調達の方法を考えなければならないのではないか。二つのことは、取り締まりをきちんとやらないものだからそういうことを言われるという感じは私もわからないわけではないんですけれども、ちょっとそこは別に考えなければならないのだろうと思います。
　今この法律で仮に貸金業者をどの程度まで対象にするか。十億円だという話がよくございますけれども、そういたしますと百幾つの社が該当するそうでございまして、消費者金融はその中で十二社だそうでございます。四十五が事業者向け貸金業者、十九がリース、十二が信販だそうでございますので、ただいま池田委員のおっしゃっていらっしゃるところばかりのために何かが行われようとしているわけではありませんから、取り締まりは取り締まり、ニーズはニーズとして考えなければならないのではないかというのが政府の立場でございます。
　返す返すも取り締まりにおいて欠くるところがある、世の中にはそういう話がたくさんあるとおっしゃることは私もそのように感じますし、それであるがゆえにこの法律は国会でも前国会からいろいろにお考えになっていて、なかなか懸念もある、問題もあるということは恐らく皆様がお気づきであると思います。そのことを全く否定をするわけにはまいりません。冒頭の日出委員の御議論にもそういうことがあったわけで、それは全く否定できるわけではございませんが、取り締まりはきちんと取り締まる、しかしこういうニーズはニーズとして考えていくということを、とどのつまり結論としてはそういうふうにお認めを願えないものだろうかというふうに政府は考えております。
○池田幹幸君　先ほど大臣の答弁に人類で最も古い職業の一つだというお話があったんですが、だとすれば、そういう営々として続いてきた職業であるけれども、今の時代に大変な問題を起こしておる、かつてもそういう問題を起こしてきたとすれば、もうそろそろこういった問題を起こさせない形での手だてというのを考えていくべきときに来ているのじゃないか。
　社債発行の問題と貸金業法の問題とをくっつけて話すのはいかがなものかということだったんですけれども、くっつけて考えるということじゃなしに、事実としてくっついている問題だと私は思うんです。そういう問題を起こしている企業に資金調達をしやすくしてやるという必要性はさらさらないし、今そういったことをやる前に消費者保護が先だろうということを申し上げたいと思うんです。
　それからもう一つ、これは時間がありませんので最後に指摘だけしておきたいと思うんです。
　多重債務問題が起こる最大の原因というのは、国民生活センターでもずっと調査してこられましたけれども、要するに金利が高い。特に罰則金利の四〇％、これは高過ぎる。これを引き下げていくべきだろう。利息制限法の二〇％を上回っても罰則がかからないわけだから、結局は四〇％に張りついた形になっております。
　宮澤大蔵大臣はだんだんと下げていくべきことじゃないかというふうに先ほど御答弁なさったんですけれども、しかし今の実態を考えればだんだんではやっぱりだめだと思うんです。例えば諸外国の実態等も考えれば、四〇％なんて事例はないわけで、せいぜい二〇％ですね。そういったところまで一気に下げていかなければ今の問題は解決しないのではないか。だんだんというお考えはぜひ改めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　五十八年のときにも随分それは御議論になりまして、現実的なところはどの辺かという、あのときは一〇〇％でございましたか、そういうことからいわば文字どおりだんだんに下げてきてここに来まして、これで十分だとは決して思っておりませんが、そこは現実といろいろつき合いながら下げていくのが本当でございましょうから、そういうふうに努力をしてまいるしかないのかなというのが偽らない感じでございます。
○委員長（勝木健司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　五項目について質問をいたします。
　まず、多重債務者、自己破産者の原因の問題でございます。
　最高裁の調査によりますと、自己破産者の数はバブル崩壊のあった平成二年以降からふえ始めまして、平成八年に五万六千四百九十四人、九年には七万一千二百九十九人、十年には十万三千八百三人と年々急増する傾向でございます。
　その原因として、自己破産事件を数多く手がけたある弁護士は、消費者金融などの高金利と過当競争による貸し過ぎが原因と主張しておられます。また、リストラなどで収入が減って生活費を捻出するためのやむを得ない借金がほとんどで、浪費などはほんのわずかとも指摘されています。
　そこで、最近の多重債務者、自己破産者急増の背景や原因につきまして、午前中もちょっとございましたけれども、金融監督庁から御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　自己破産の件数が平成七年以降再び増加しておりますことはただいま先生御指摘になったところでございます。
　その背景、原因というものも、私ども自身が把握しているわけではございませんけれども、例えば国民生活センターが昨年十月に発表したところによりますと、多重債務に関する同センターへの相談内容を見ますと、平成三年度当時に比べまして次のように言っておるわけでございます。債務者の年齢が上がり、無職の者がふえ、また男性の割合が増加し、借金の主な理由もぜいたく品の購入から生活費へと変化し、長引く景気低迷の影響を反映した結果となっていると同センターでは分析をしているところでございます。
○三重野栄子君　そこで、それに関連すると思いますけれども、出資法と利息制限法の上限金利、貸金業規制法のみなし弁済についてお尋ねしたいと思います。
　貸金業者につきましては、利息制限法で、例えば元本十万円未満の場合では年二〇％、元本十万円以上百万円未満の場合で年一八％と上限金利が定められております。また、出資法でも年四〇・〇〇四％と別の上限金利が定められております。しかし、利息制限法には罰則規定がないために利息制限法を超える貸し付けが常態化しておりまして、事実上、出資法の年四〇・〇〇四％までの超高金利貸し付けを認めている状況にあります。
　そこで、なぜ出資法と利息制限法でそれぞれ異なる上限金利が定められているのか、その理由と、それぞれの上限金利の根拠をお伺いいたしたいと思います。法務省、いかがでございましょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　二点お答えする必要があると思います。
　第一点は、高金利の上限をどういうふうに設けるのかということでございますが、この問題は広く金融政策全般にわたる観点及びその性格にかんがみまして国民生活に重大な影響を与えるということで、いろいろな角度から論議が必要だろうと思います。これまでにも国会におきまして十分御論議いただいた上で上限金利が定められてきていると承知しております。
　それから、第二点目でございますが、民事と刑事、これでどう考えるべきかという問題でございます。
　確かに利息制限法と出資法では上限金利が異なっておりますが、利息制限法は主として民事の契約の分野でのとらえ方というふうに御理解いただけるかと思います。ただ、出資法の方は刑事罰をかけるということでございますので、その影響力といいますかあるいは抑止力といいますか、また結果もかなり重大なものになりますので、そういった点から、利息制限法で定められている上限金利のほぼ倍ぐらいを目途に高金利の上限が設定されている。それによって民事と刑事のある意味ではバランスをとっているとお考えいただきたいと思います。
　以上でございます。
○三重野栄子君　納得がいくようないかないような中身でございます。
　次に、貸金業規制法第四十三条のみなし弁済について伺いたいと思います。
　利息制限法の上限金利を超過した分の利息は、民事事件で裁判になれば無効になりますが、借り手が任意に支払った場合は有効とされてきております。その根拠となるのが貸金業規制法第四十三条のみなし弁済の規定です。しかし、最近における自己破産者の急増や超低金利の実情にかんがみますと、この出資法の上限金利四〇・〇〇四％はいかにも高過ぎるように思いますし、貸金業規制法第四十三条のみなし弁済の規定も見直すべき時期に来ているように思うわけでございます。
　午前中にもこの点が触れられたのでございますが、そこでノンバンク社債発行法案の制定をチャンスにして、この出資法の上限金利の引き下げについて大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十八年でございますか、このことにつきましては当院でも随分いろいろ御議論がございましたし、私どもの党内でも大変長いこと検討いたしましたが、結局こういう法律をつくったわけでございます。
　一〇〇％なんて言っておりましたが、少しずつは下げてきました。四〇％というのはいかにも高い、それはもう明らかに高い率でございますけれども、先ほど法務省の刑事局長が言われましたように、利息制限法の二〇％というものと幾らか関係が、片方は刑事罰がございますからということであろうと思います。もっと低ければいいことは明らかでありますが、ただその結果、救われる人とあるいは救われない人とがあるかもしれないというような問題もございますから、やはり時間をかけて忍耐強く下げていくということが一番現実的な方法ではないだろうか、こういうふうに私は思っております。
○三重野栄子君　先ほどこの状況についてお話もございましたけれども、これは貸す方と借りる方と両方に原因があろうかと思います。
　そこで、悪質業者の排除の問題についてお伺いしたいと思います。
　多重債務者をねらった悪質な貸金業者による被害が近年多発しておりまして、これが大きな社会問題になっておりますことはきょう午前中にも具体的事例が出されました。こうした業者の中には、貸金業を営む意思がないにもかかわらず貸金業の登録を受けて正常な貸金業者であるかのような仮装をしているケースも多いと思われます。
　平成九年五月に公表されましたノンバンク懇談会報告書によりますと、全国の貸金業者の三分の一は融資残高がないという実態にあるとされています。その原因として、貸金業者の登録拒否要件や取り消し要件が極めて限定的なものであるために、貸金業の実態がないものを法律上排除していくという貸金業規制法上の問題があるとも指摘されております。
　これにつきましても午前中いろいろございましたけれども、こうした悪質な貸金業者を排除するために、ノンバンク懇談会報告書に提言されておりますように、貸金業の登録申請時に貸金業を営む意思や実態があることを証明する書類を提出させたり、あるいは登録の拒否要件や取り消し要件を強化したりする方策をぜひとも検討していただきたいんですが、もう一度大蔵大臣、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　条文にわたるところがあるものですから、私の方から答えさせていただきます。
　今、先生が言われましたように、現在、貸金業の登録申請に当たりましては、貸金業規制法の第四条に基づきまして、登録申請者が登録拒否事由に該当しないことを誓約する書面、それから登録申請者の住民票、登録申請者が法人である場合には定款等を登録申請書に添付して提出することを義務づけられているわけでございます。
　また、貸金業規制法の第六条におきましては、登録申請者が禁治産者であるとか、貸金業の登録を取り消されてからまだ三年を経過していない者だとか、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者などに該当するときとか、登録申請書または今言いました添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき、これは当局は登録を拒否することとされているわけでございます。
　そこで、先生が今言われましたように、仮装してといいますか、貸金業を営む意思がなくて貸金業の登録を受けることは、先ほどの懇談会の指摘もありましたが、これは虚偽記載または不正登録の要件を構成するものと考えられることから、これは金融監督庁において事務ガイドラインを制定されまして今対応しておられると承知しております。
　その点につきましては監督庁の方から答えていただきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○政府委員（乾文男君）　今、大蔵省から法律の説明がありましたけれども、金融監督庁のガイドラインにおきましても、登録申請書の受理に当たりまして、申請者に対しましてそうした虚偽の記載があった場合には取り消されるということを、その旨を伝える等の措置を講ずることとしておりまして、法令の枠内で最大限の厳格化によりまして可能な限り悪質業者等の排除に努めることといたしております。
○三重野栄子君　そこで、今度は借りる方の側でございますけれども、消費者教育とかカウンセリング機能の充実等々が必要だと思います。ノンバンクに関する懇談会の報告書にもその点が記載されておりますけれども、統一的な消費者保護法をつくったらどうかということでお尋ねしたいわけでございます。
　アメリカ、イギリス、フランスなど欧米諸国では、消費者信用取引につきまして業種のいかんを問わず統一的に規制する消費者信用保護法が制定されているというふうに伺っております。我が国では業種のいかんを問わない統一的な消費者信用保護法は制定されておりません。そこで、信販、クレジット業界は通産省が監督官庁となっておりまして主として割賦販売法により規制されており、サラ金、ノンバンクなどの貸金業者は金融監督庁が監督官庁になり貸金業規制法により規制されておるところでございます。
　したがいまして、多重債務問題の発生を防止し、消費者、債務者の権利を保護するためには、欧米の統一的な消費者信用保護法のように各業態に対して横断的に適用される法律を制定すべきと考えますけれども、この点、最後に大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘はごもっともなことだと思って伺いましたが、我が国の場合、欧米、殊に米と異なりまして、長いこと一種の行政による規制あるいは保護等々が行われておりましたために、消費者というものがある意味で政府に頼っておった部分があると思います。いろいろ弊害がございましたから改まってまいりましたけれども、そうである間は消費者というのはある意味での保護を受けておった。生活の面からは、いろいろな品物のテストであるとか、あるいは最近は製造物責任なんということも法制化されましたが、我が国の場合はそういう意味で消費者はいわばかなりの保護を受けておりました。
　しかし、ディレギュレーションになりますと、消費者はひとりで物事を判断しなければなりませんし、殊に金融におきましては、今までどの金融機関でも同じような品物を売っておりましたから、全く消費者というのは楽なものだというか、ばかにされたというかでございますが、今度は消費者が賢くならないといけないということになります。賢くなろうとしますと、いろいろ欲が出ますので、ちょっと難しいことにひっかかったりする可能性がまたあって、そうなりますと、消費者に賢くあれという意味でのいろんなガイダンスであるとかそういうものがやはり必要になる。それが欧米でこういう消費者保護の一般的な法律があるゆえんだと思います。
　我が国もそういうステージに入ってきたわけでございますから、したがってこの金融につきましては、金融審議会でそういうことを既に議論を始められておりまして、消費者がだまされないように、あるいは消費者の信用、プライバシーが守られるようにといったようなことにつきましていろいろな御議論がございます。やがてそういう方にこれは展開していくべきものと考えております。
○菅川健二君　法案に先立ちまして、最近いろいろ問題になっております地銀あるいは第二地銀の経営状況の問題について若干お聞きいたしたいと思います。
　北海道銀行に対する早期是正措置とかあるいは国民銀行の破綻に見られますように、いろいろな問題が噴出しておるわけでございます。金融監督庁の地銀等に対する検査でございますけれども、既に普通の地銀に対する検査を終えて、第二地銀の検査も山を越したというふうに言われておるわけでございますが、地銀以下の中小金融機関に対する検査状況はどのようになっておるか、御報告をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（五味廣文君）　地方銀行につきましては、現在までに六十四行すべてについて立入検査、考査を終了しております。これは日銀と連携して行っておりますので、日銀考査と連携のもとに検査、考査が終了しているということでございまして、うち五十六行についてその結果の通知が済んでおります。
　次に、第二地方銀行でございますが、六十行ございます。このうち五十四行について立入検査、考査が終了しております。さらに、このうち十行についてその結果の通知が済んでおります。
　信用金庫につきましては、八十九金庫に着手をしておりまして、現在そのうち三十四金庫について通知が済んでいる、こういう状況でございます。
○菅川健二君　この検査状況でございますけれども、五月末の決算発表までには、これまで表面化した道銀とか国民銀行などのほかに、特別な公的な対応を要する銀行、金融機関が続出するのではないかということが巷間伝えられておるのでございますけれども、この検査結果の状況から見ていかがでございましょうか。
○政府委員（乾文男君）　銀行の十一年三月期の決算につきましては、現在、各銀行におきまして取りまとめ中でございますので、現時点におきまして当局として銀行全体の決算内容について申し上げる段階ではないことを御了解いただきたいと思います。
○菅川健二君　今の決算そのものにつきましてははっきりしないかと思うわけでございますが、検査状況から見ていかがでございますか。
○政府委員（五味廣文君）　個別銀行の検査の状況というのは、今申しましたように手順がどこまで進んでいるかということはできるだけ皆様に御紹介するようにしておりますが、その具体的財務内容がどうであったかという点につきましては、個別行の財務状況を当行の意に反して公表するということにつながりますので、守秘義務の問題もございますし信用秩序に悪い影響を与えることもなしといたしませんので、従来から答弁は差し控えさせていただいております。御了承いただきたいと思います。
○菅川健二君　個別銀行については個別に答えることは難しいかと思いますが、今までかなりの銀行について検査いたしておるわけでございますので、例えば債務の状況等がかなり悪化しておるのか、あるいはむしろいい方向に向かっておるのか、そういう一般的な趨勢についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（五味廣文君）　これまでの検査の結果を総合して見ますと、主要十九行の検査の結果につきましては十二月末に統括して御説明を申し上げております。
　それによりますと、関連ノンバンクを初めとする関連企業への貸し付けにつきまして、その資産査定が当局の見る目と違って多少甘いところがあったりして、自己査定に比べますと資産の劣化というのが検査の結果においてはより進んでいたというようなことが見えております。
　地方銀行以下につきましてはまだそういう集計をいたす状況に来ておりませんので、ここで御説明するのは難しいかと存じます。
○菅川健二君　なかなか中身がはっきりしないようでございますけれども、できるだけ検査が終わったら終わった時点におきまして、それぞれ個別の銀行についてどうこうということは難しいかと思いますが、例えば地銀は既に全行終わっておるわけでございますので、そういった節目節目できちっとした趨勢なり動向なりというものを発表していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（五味廣文君）　主要十九行の場合と同様、地方銀行あるいは第二地方銀行につきましても、検査の全体が取りまとめられました時点では何らかの形でどのような状況であったかということを御発表できるように努力してまいりたいと考えております。
○菅川健二君　特に金融問題については一般の国民に対して大変な影響を与えますので、不安のないようにぜひ情報の開示をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、金融検査マニュアルの最終的な内容が大体固まったようでございます。これに対応しまして、若干は従来の考え方より緩和されておるというふうになっておるわけでございます。いずれにしても、これがさらに地銀以下の中小金融機関の貸し渋りを促進するのではないかという懸念さえ出ておるわけでございますが、この点についていかがでございますか。
○政府委員（五味廣文君）　金融検査マニュアルにつきましては、金融検査マニュアル検討会、岩原紳作東京大学教授を座長といたします各リスクの専門家によるワーキンググループでございますが、この検討会におきまして検討が進められまして、今月八日、先週の木曜日でございますけれども、「金融検査マニュアル検討会最終とりまとめ」というこうした大部のものでございますけれども、発表されております。
　この取りまとめの過程で、中小企業あるいは中小金融機関の経営あるいはそれへの貸し渋りを助長するのではないかということがパブリックコメントで幾つも御指摘をちょうだいしたわけでございます。こうした御指摘も踏まえまして、この検討会においてこれへの対応というものを検討してまいりました。中小金融機関の団体あるいは借り手であります中小企業の団体からも詳しくその出されたパブリックコメントの趣旨などを聴取して検討を進めたということでございます。
　こうした聴取の結果といたしまして、一番皆さんが御心配になっていたのは、マネーセンターバンクと中小金融機関が全く同じような考え方で検査を受ける、同じ基準で検査を受けるということになった場合、中小金融機関にとって大変つらいことになるのではないだろうか、したがってなかなか貸し付けが思うようにできなくなるということがあるのではないかと。また、借り手の側の話でございますけれども、中小企業と大企業では財務の状況、帳簿の整理の状況等が違うわけでございますので、これも全く同じような発想でそこに対する貸し付けの資産査定というものをチェックした場合、やはりどうしても中小企業に苦しいことになるのではないだろうか、これがまた貸し渋りを助長するのではないだろうか、こういったような御心配が中心でございました。
　そこで、この検討会では、マニュアルの適用に当たりまして、まず総論的に検査官はどういう考え方でこのマニュアルを適用しなければいけないかということを述べております。そこのところにはっきりと明示的に、機械的な適用をしてはいけないんだということを記述することが大切だという御議論がございまして、総論の中に「マニュアルの適用にあたっては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的・画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。」と、こうした一文を入れました。金融機関の規模や特性に十分配慮するという点がポイントであるということが一つでございます。
　それから、このチェックリストを適用いたしますときに、中小企業、借り手の側に対する資産査定のあり方というものが問題になる可能性があるということでございました。これは本来貸し渋りの問題とは直結しないのでございますけれども、中小企業団体の皆様等の御心配もございましたので、自己査定結果を検証する場合の考え方の中にこういう記述を明示しております。「特に、中小・零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断する」ということで、いわゆる帳簿書類が完備し所有と経営とがきれいに分離をした大企業に対する資産査定のチェックの仕方とはおのずと違うやり方があって、そういう点に十分配慮するようにという点を明示しております。
　さらに、これだけでは心配だという向きもおありなようでしたので、信用リスクをチェックいたしますときの基本的な共通チェックリストでございますけれども、その中に健全な融資態度のチェックという項目を入れております。銀行なり金融機関が貸し付けを行うに際しまして、健全な融資態度、例えば健全な事業を営む融資先、特に中小・零細企業等に対する円滑な資金供給の実行が確立されているか、この点をチェック項目としてチェックリストに加えております。
　さらに、当局が定める金融検査マニュアルを理由に、健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否や資金回収を行うなどの不適切な取り扱いが行われていないか、マニュアルを口実とした貸しはがし、貸し渋りが行われていないかどうかもチェックをするという項目を追加いたしております。
　いずれにいたしましても、金融機関が融資を行うかどうか、貸し渋りをしないかどうかという点は、借入先の財務状況だけではなくて、そこの事業計画ですとかあるいは投資効果ですとか、こういったものを各金融機関が総合的に経営判断として考えた上で実行していくということであります。
　この検査マニュアルの基本的考え方にも書いてありますけれども、金融機関の本来の任務というのは適切なリスク管理というものを前提にして積極的なリスクテークを行っていく、そして信用創造をする、これが金融機関が金融機関たるゆえんでありますので、こうした基本的な業務を果たすということがきちっと行われているのかどうか、またこうした業務を果たすために、貸し渋りという手法ではなくて、逆に貸すべきところに貸せるようにきちんと自己資本の増強などを行っているのかどうか、これをチェックしていくということが大切であります。健全な融資態度が確立できているかどうか、これをチェックしていく、マニュアルもそういう思想に立っております。
　他方で、こうしたチェックをきちっとするということは、当局といたしましては、私どもは預金者の代理人でありますし、また公的資金が金融システムの安定のために投入をされているという現状にかんがみますれば、我々は同時に納税者の代理人でもあるわけでありますので、赤信号になったときにきちっと金融機関がブレーキを踏んでくれるかどうか、これは厳格にチェックをしていく必要があるということでありまして、本来、貸し渋りの問題とこの金融検査という問題はつながってはいけないはずのものであります。
　金融機関に対してもこういった考え方というものを確立していただけるように今後十分御説明をしてまいりたいと考えております。
○菅川健二君　マニュアルにおきましてはいろいろな配慮をされておるということはお聞きいたしたわけでございますが、これが実際の検査におきまして適正に行われるように引き続き御努力をお願いいたしたいと思います。
　本題の法案につきましては、資金調達手段の多様化という面におきまして意味があると思うわけでございますが、先ほど来話がございますように、出資法に定められております金融業者の貸し出しの上限金利が四〇％というのは低金利時代には余りにも高過ぎるわけでございます。大蔵大臣は先ほどこれは時間がかかると言われたわけでございますが、今ほどの低金利時代というのはかつてなかったわけでございますので、そういった面に対応した金利水準の引き下げの御検討をぜひ早急にお願いいたしたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は大手ノンバンクに限り貸付資金の社債調達を可能とするものであります。
　近年、個人破産、多重債務者が急激に増加し、昨年は十万人を超えました。その背景には、国民生活センターも指摘するように、消費者金融、商工ローンなどの余りにも高い貸出金利や過剰貸し付けに問題があります。金利に関しては利息制限法がありますが、罰則規定がないためほとんど守られていません。高金利是正のためには出資法の罰則金利引き下げが必要です。しかし、政府は、本法案によって大手ノンバンクの資金調達コスト引き下げが可能になると言いながら、出資法の罰則金利には全く手をつけていません。
　また、本法案では、貸金業規制法や事務ガイドライン違反の行為を繰り返し問題を指摘されているノンバンクでも社債発行ができるようになっています。
　高金利や過剰貸し付けの問題を放置したままこのようにノンバンクの資金調達チャネルを広げれば、無差別な過剰融資など違法な行為を横行させ、多重債務者、自己破産などを増加させるだけであります。
　政府は貸金業規制法や市場による監視によって問題は解決されるという立場をとっていますが、日栄や商工ファンドの例を見ても、貸金業規制法の規制では不十分で、かつ投資家利益と借り手の利益は一致しないことは明らかであります。
　最後に、多重債務問題、自己破産問題の解決のため、出資法の上限金利引き下げを強く求め、討論を終わります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融業者が発行する社債を購入する投資者を保護するため、金融業者の監督体制の強化を図るとともに、不良債権の状況など融資業務の特殊性に対応したディスクロージャーの充実を図ること。また、本法律に基づいて金融業者が発行する社債については、社債と銀行預金等との違いを正しく認識した上で投資者が購入できるように、その趣旨の周知・徹底を図ること。
　一　多重債務問題が深刻化している現状にかんがみ、金融業者に対し、与信審査の一層の厳格化、過剰貸付の禁止、貸出金利の引下げ等について適切な指導・監督・要請を行うとともに、暴力的取立てなどの悪質な行為は厳重に取り締まること。また、借手に対する消費者信用教育、カウンセリング機能の充実等を図るほか、統一的な消費者信用保護に関する法整備について検討すること。
　一　出資法等で定められている金融業者の貸出金利の規制の在り方については、借手保護の視点も踏まえ検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　国際協力銀行法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　ただいま議題となりました国際協力銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　特殊法人の整理合理化については、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的に見直しを行い、平成七年三月に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金について、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図る観点から、これらを統合するとの閣議決定がなされたところであります。
　同閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を解散して国際協力銀行を設立することとし、国際協力銀行の設立、組織、運営等に関し必要な事項について定める本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際協力銀行においては、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸し付け等を行うとともに、開発途上地域の経済及び社会の開発または経済の安定に寄与するための貸し付け等を行い、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することとしております。
　第二に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金は国際協力銀行の設立のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務はそのときにおいて国際協力銀行が承継することとしております。
　第三に、国際協力銀行の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
　第四に、国際協力銀行は、その目的を達成するため、設備の輸出等のために必要な資金の貸し付け等、重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸し付け等、我が国の法人やその出資に係る外国法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸し付け等、外国政府等が海外において行う事業等に必要な長期資金等の貸し付け等並びに開発途上地域の外国政府等が行う開発事業の実施等に必要な資金のうち、資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものの貸し付け等及びこれに必要な調査を行うこととしております。
　第五に、国際協力銀行の予算及び決算につきましては、国の予算及び決算とともに国会に提出し、その議決を要することとしております。
　第六に、国際協力銀行の財務及び会計につきましては、国際金融等に関する業務と海外経済協力に関する業務に係る経理を明確に区分することとするとともに、所要の規定を整備しております。
　第七に、国際協力銀行の監督等に関し、主務大臣が監督上必要な命令をできることとしております。
　その他、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
　以上が本法律案を提案する理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　午前十一時十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　玉造　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田国家公安委員会委員長。