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○政府委員（伏屋和彦君）　今言われました公債発行とどの世代が負担するかという負担の関係、所得の再分配との関係でございますが、現在のような構造的にますます厳しさを増している財政状況のもとで、今ずっと委員がお話しになってこられました公債残高の累増をこのまま放置してまいりますと、結局それは本格的な高齢化社会を支えるための重い負担を背負います後世代にさらに追加的に重い元利払いの負担を残すこととなるわけでございまして、これはやはり私どもの現在の世代と後世代との間の負担のバランスという点からは問題があるわけでございます。
　また、もう一点の話で委員が言われました所得の再分配の関係でいいますと、いわゆる税金を納めております納税有と公債の保有者は必ずしも同一ではないわけでございますので、元利の受け払いは結局納税者の負担の偏重をもたらすこととなるわけでございます。これは結局、元利が税を財源としていることから、税負担を負う納税者から公債を保有する保有者へのいわば意図せざる所得の再分配が行われるわけでございまして、これは財政が本来担うべき所得再分配機能とは異なるものでございます。異質のものでございます。
　したがいまして、まさにこれは公債の残高が累増していくところに問題があるわけでございまして、今後の中期的な財政運営に当たりましては、本格的な高齢化社会の到来時におきます国民の負担率の上昇を極力抑制することが基本でございます。このためには、やはり当面の公債依存度の引き下げ等によりまして、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるとの財政審からも示されております。そういう努力目標に積極的に取り組んでいかなければならないと考えている次第でございます。
○寺崎昭久君　それでは再び国債発行の歯どめの問題に戻りたいと思いますが、これまで大蔵省の御答弁を聞いておりますと歯どめについては余り具体的なお考えを示されるに至っていないように思われます。これまでも公債依存度を五％以下にするということを努力目標として示されておりますけれども、先日の答弁では、政府の統一意思ではない。あるいは返済計画についても、六十年返済というだけで、毎年幾ら返済するというような計画にはなっていない。それから、ことしの例がそうであるように、国債整理基金への定率繰り入れというものについても、その年の財政事情に応じて繰り延べてしまう、停止、先送りしてしまうというようなことをやりますと、まさに歯どめなしで公債がどんどんふえていくんではないかということを心配せざるを得ないわけであります。
　先ほどの志苫委員の質疑の中にもございましたけれども、その上、例えば建設公債を発行してその財源で研究費を賄おうというような動きがあるやに新聞等で報道されており、日経新聞なんかによりますとこれは村山内閣の目玉だというようなタイトルまでつけられているのを見ますと、この先どうなってしまうのかということを心配せざるを得ないわけであります。
　確かに、先ほど御説明がありましたように、科学技術庁関係で五百四十万円のそのための調査費をつけられたということでありますが、私も新枝術や基礎技術を開発するために国費を投入するというのは大事だとは思いますけれども、しかしそのために財源をどこから持ってきてもいいというものではないんだろうと思うんです。
　これまでも、理化学研究所だとかあるいは新技術専業団といったところに一般会計や産業投資特別会計から毎年出資金を出し、これをもとに研究を進めているという実績はありますけれども、しかしながら、財政法四条に出資金の財源として建設国債を発行してもいいんだ、認められるんだということがあるからといって、実質的には費消されるような経費を建設国債で充当するというのは財政法四条の精神を著しく歪めた考え方であるし、これを許してはならないんではないかと思うんです。万一こういう研究費だからいいんだということになりますと、例えば公務員の給料だとか教育だとか文化だとか、際限なく適用範囲が広げられるんではないか、そういうことを恐れているわけであります。
　ぜひ節度とか歯どめというものをきちんと持ってもらいたいと思うんですが、もう一度この科技庁の予算の問題について答弁いただけますか。
○政府委員（伏屋和彦君）　七年度の科学技術庁の予算に、基礎研究充実のための出資金の活用方策に関する調査費として五百四十万円が計上されているわけでございます。
　これは先ほどもお答え申し上げましたんですが、一方で、まず基礎研究の一層の充実につきましては科学技術の振興を図る上での重要な課題であるとしてかねてから各方面から指摘をいただいているわけでございます。財政当局といたしましても基礎研究の充実の必要性につきましては強く認識しているところでございます。このため、基礎研究推進のための既存の各種施策について七年度予算におきましてそもそも拡充を図ったところでございますが、今後これに加えまして一層の充実強化を図るためにどのような施策をとり得るかにつきまして、研究法人に対する出資金の活用を中心に勉強するため計上したものでございます。
　今まさに委員が言われましたように、財政法は基本的にはまず公債の発行を認めないという立場で、ただし例外的に建設公債の発行を認めているわけでございまして、その考え方は、この公共事業費、出資金、貸付金等はその経費の支出によりまして、公共事業費等につきましてはその支出によって資産が形成され、その資産からの受益が長期にわたる、次の世代も受益できるということで公債発行を認めているわけでございます。この財政法の考え方はきちっと維持していかなければならないと考えております。
○寺崎昭久君　一般会計がパンクして、パンク状態だから金が出せない、だから先ほどのような玉突きによって財源を見出すとか、あるいはたまたま言葉として出資金は容認されるというのが財政法四条にあるからといって、実際には研究費としてなくなってしまうものにこの建設国債を充てることには大変問題があると思いますし、私は研究するまでもないんではないかと思うんです。研究すればどうせいろんな理由を考えるだろうと思います。そうするとまた国債発行の新たな歯どめなき道を歩まざるを得なくなるんではないかということを強く懸念しております。
　それから、歯どめにかかわって、少し財投資金等の関係についてお尋ねしたいと思います。
　財投による国債の引き受けという経過を見てみますと、七〇年代は全体として見れば債券市場の補完的な役割にとどまっていたように思いますけれども、八〇年代以降というのは、国債が大量に発行されたこと、しかも継続的に発行されたという事情の中で相当資金運用部による債券の引き受け、保有というのがふえてきているわけであります。債券の引き受けたとか売却というのが市場の原理によらないで政策的な必要性によって行われるとすれば、そしてそれが資金運用部に求められるとすれば、これはいろんな財政需要の圧力の中でますます財政需要の膨張にブレーキをかけづらくなるんではないか、あるいはそれをやることによって財投資金の硬直化ということが心配されるんではないかというように考えるわけであります、
　したがって、これは歯どめという観点から、例えば国債、公債の発行の引き受けあるいは保有については、財投の限度はここまでだ、全体の何％までを限度にするというようなことを考える必要があるんではないか。これはあくまでも歯どめという観点から申し上げているんですが、そんなことも考えてみるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（田波耕治君）　委員御指摘のように、例えば平成七年度におきましては借換債を含めまして全体で約三十八兆弱の国債発行を予定しておりますが、そのうち二兆円を資金運用部で引き受けるという予定にしております。この資金運用部引き受けそれ自体につきましては、私どもといたしましては、歴史的に見ましても資金運用部資金本来のある意味で重要な役割であるというふうに思っております。
　そこで、歯どめとの関係でございますけれども、国債発行はあくまで市場のニーズを中心といたしまして、発行条件につきましても市中消化という原則のもとで、例えば資金運用部資金における引き受けについても条件を同じにするというようなことで発行をしておるところでございまして、委員御指摘の、一律に資金運用部資金のどこまでというような決め方をするのではなくて、市場のニーズ、あるいは資金運用部資金がその年々においてどういう役割を果たすことが必要であるか、そういうことを総合的に勘案して決めていくということがより望ましいのではないかというふうに思っております。
○寺崎昭久君　今、発行引き受けのことでお話しございましたけれども、例えば保有ということでいいますと、日銀の保有というのも相当の金額になっているわけであります。もちろんこれは、発行引き受けは財政法五条で禁止されておりますからすぐは持たないわけでありますが、一年たつと日銀が結構それを買い入れるというようなことで保有がふえていると思うんですが、これも少し財政法上の精神とは違う結果になっているんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（田波耕治君）　私どもの所管とも必ずしも言えないということでございますので、やや個人的な見解も含めて申し上げますと、日銀が国債を保有していることは事実でございますけれども、これは今季負御指摘のように、直接引き受けは五条で厳格に否定をされております。したがいまして、あくまで日銀が保有している国債というのはマーケットとの相対の関係において買い入れたものが結果的に残っておるという意味におきまして、財政法五条の考え方とは背反するものではないというふうに我々は考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　法律に違反しているかしていないかということではなくて、精神を踏みにじってはいないでしょうかということを申し上げたわけであります。
　ところで、赤字財政に苦しんでいるのは何も日本だけではなくて、この三月三日にもアメリカで、憲法改正を含む財政均衡に係る憲法改正というんでしょうか、これが否定されましたけれども、相当強力な歯どめ策を持たないと財政赤字がとまらないということの証左でもあると思うんです。中身についても提案のやり方についてもいろいろ論評はされておりますけれども、大蔵省から見ますと、この憲法修正で財政均衡を図ろうとする方法や修正案、あるいは投票の結果僅差で否決されたわけでありますけれども、どう評価されているのかお尋ねします。
○政府委員（伏屋和彦君）　米国の財政赤字につきましては、やはり財政赤字の削減が米国経済が中長期的にインフレなき持続可能な成長を実現するという観点等から非常に大きな課題とされておるわけで、今までもさまざまな努力がなされてきたわけでございます。また、今委員も言われましたように、その方策についてもさまざまな検討が行われてきたと聞いております。
　米国におきましてはこれまで、まず一九八五年のグラム・ラドマン・ホリングス法とか、九〇年に包括財政調整法などによりまして財政赤字削減努力がなされたわけでございますが、結果としてはなかなか実効が上がったとは言いがたいと言われておるところでございます。現在のクリントン政権下におきましても、九三年に包括財政調整法が制定されまして増税及び歳出削減による財政赤字の削減策がとられ、近年の米国の景気回復に伴います税収増等によりまして財政赤字は九二年度以降減少しているところでございます。
　そういう中におきまして、今委員が言われました米国における財政収支均衡のためのこれは憲法修正条項案ということでございますが、これが先般議会に提案され、最終的には委員が言われましたように否決されたわけでございます。その詳細につきましては私どもいまだ承知していないわけでございますが、今申し上げましたような米国において検討されてきました財政赤字削減に向けての一つの方策として、まさに真摯な議論がなされたものと考えているわけでございます。
　御承知のように、我が国と米国では予算制度が極めて大きく異なっているわけでございます。今委員が言われました意味では、我が国は財政法におきまして、財政運営の健全性の確保等の観点から、先ほどからお答え申し上げておりますように原則として公債発行等は行わないこととされており、例外的に公共事業等に係る費用について公債発行、建設公債が認められているわけでございます。
　この我が国におきましても、極めて厳しい財政事情のもとで、こうした財政法の趣旨を踏まえまして、各年度の予算編成におきまして特例公債の発行を回避するためいろいろな歳出削減、合理化努力を行っているところでございますが、今後とも、何といっても大事な財政運営の健全性を確保するために財政改革をさらに一層強力に推進する必要があると考えているわけでございます。
○寺崎昭久君　投票結果については詳細に報告されませんでしたけれども、憲法改正に必要な定数の三分の二にわずか二名足りなかったという僅差でこの問題が取り上げられていたということを重く見るべきだと思うんです。いろいろな判断のほかに政治的な駆け引きがあったのかもしれませんけれども、もしこの法案が通っていれば、これに当然拘束されるわけですから、日米関係だって随分と変わってくるぐらい大きな問題なんだろうと思うんです。
　赤字で悩んでいるのは何も日本だけじゃなくて、外国でもこういう措置までやって何とか財政の健全化というんでしょうか、それをやろうとしているだけに、ぜひ今後は拘束力のある返済計画であるとかあるいは明確な財政運営ルールをつくっていただきたいな、国民から見てもわかりやすい運営をしていただきたいなということを要望しておきます。
　時間があと二、三分でございますので、最後に財投の問題について若干伺います。
　先ほども財投に関する諸問題の議論がございましたけれども、昨今、財投の硬直化であるとかあるいは財政化ということがクローズアップされているわけであります。いわゆる財投の財政化、あるいはそれから派生じている諸問題について大蔵省はどういう認識をお持ちなのか、それを包括的にお伺いいたします。
○政府委員（田波耕治君）　いわゆる財投の財政化という言葉でございますけれども、この財政化という言葉が論者によって必ずしも定義がはっきりしているということではないと思いますけれども、私どもとしては、財政投融資の運用の一部が本来租税負担で賄われるべき分野に投入されまして、先ほど来委員の御指摘のような特例的な歳出削減措置などの実行ができるようにしている、そういうことを指して財投の財政化というふうに言われているのかなというふうに思います。
　そういう前提で申し上げますと、こういった特例的な歳出削減措置などにつきましては、財政審の建議でも指摘されておるところでございますけれども、財政体質の歯どめない悪化につながりかねない特例公債を発行するという事態を回避するという観点からこういった措置を検討せざるを得ないという御指摘もございます。また、広く市中などから資金調達を行う特例公債と異なりまして、こういった特例的な歳出削減措置というのは基本的には国の内部における措置にとどまるものでございまして、ある意味では国の資金の効率的な使用という側面も有しているといえるのではないかということから、そういった点を考えますとやむを得ないものであるというふうに考えております。
　それから、先ほど来の歯どめという点に若干関係すると思いますけれども、こういった措置等につきましては、今まさに御審議をいただいておるわけでございますけれども、法律であるとかあるいは予算という形で国会の御審議あるいは議決を得ておるところでございまして、財投を預かるものの立場から申しますと、償還確実性という面においては問題がないというふうに考えておるわけでございます。
○理事（竹山裕君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○池田治君　まず、輸銀の総裁にお伺いいたしますが、総裁おいでになっていますか。ちょっと簡単に御所見を伺いたいと思います。
　政府・連立与党は三月十四日、政府系金融機関の統廃合問題について、大蔵省所管の日本輸出入銀行と経済企画庁所管の海外経済協力基金、ＯＥＣＦを四年後に統合し、新法人は経企庁が主管するということを発表されました。
　もともと輸銀というのは財投資金を運用する純商業ベースで営まれる銀行でございます。これに対しまして経済協力基金は海外の援助、特に発展途上国に対する援助を目的とした資金の運営をやっております。これが一緒になって、しかも大蔵省の所管から経企庁の所管へ移るということにつきましては、何かと総裁の胸の中には複雑なものもあると思いますし、またこれは海外との関係もございまして、特に途上国向けの、海外の受けている国がどう判断するかという国際的な問題もあると思いますので、ひとつ総裁に統廃合に対する御所感を簡単にお述べ願いたいと思います。
○参考人（保田博君）　去る三月十四日に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金とを統合するという政府・与党の御決定をちょうだいいたしました。これを我々は、従来まで果たしてまいりました輸出入銀行の役割、機能、あるいはまた平たく言えば、仕事ぶり等について十分な御理解をちょうだいした上でのものというふうにこれを受けとめたいと思っております。
　平たく申し上げますと、我々は、日本輸出入銀行法の定めるところによりまして、まず第一に、銀行としての経営の健全性の確保ということを堅持しながら、かつ第二に、変化の激しい国際情勢に対応いたしましてその持てる金融手段を有機的かつ機動的、効率的にこれを運用してきたつもりでございますが、この統合に当たりましても、そういうことについての御配慮をぜひお願いいたしたいと考えておるわけであります。
　四年後の統廃合によりまして、輸銀のこの銀行としての健全性がいささかも損なわれることがないように、そしてまた第二に業務の機動性、効率性が損なわれることのないように、立法面その他におきまして関係方面の十分な御配慮をお願いいたしたいと思っておるわけであります。
　御指摘のように、援助を商業的取引に利用してはならないということから、ＯＤＡと我々の純商業ベースでの金融取引というものはこれを峻別するということが国際的な理解でございますので、そういう面につきましてはいささかも世界からそういう疑惑の目を向けられないような組織をつくっていただかなければならないと思いますし、御指摘のような、後進国等から自分たちへの援助の配分が結果として縮められるんではないかというような御懸念もあろうかと思いますけれども、そういう方面につきましては、政府とともに我々も今後とも国際的な御理解を得べく努力を続けるつもりでございます。どうかよろしくお願いをいたします、
○池田治君　もっと詳しいことを聞きたいんですけれども、きょうは時間もございませんので、大変御苦労さまでございました。今後頑張ってください。
　次に、開発銀行総裁おいででございますか。
　今回、開発銀行について業務を縮小するという方向が打ち出されたと伺っております。そうしますと、官は民を補うという言葉がございますが、民業の補完という立場が開発銀行の大きな使命になってくると思いますが、これについての総裁の御所見を賜りたいと思います。
○参考人（吉野良彦君）　ただいまお話しございましたように、私どもいわゆる政策金融の実施機関の一つといたしまして、民間金融の補完ということが一つの大きな基本的な性格になっております。昭和二十六年に私どもの銀行は設立をされたわけでございますが、設立以来、そういった銀行の基本的な性格を踏まえまして、その時々の経済あるいは社会の御要請にこたえながら、その時々の政策課題にできるだけ重点的かつ能率的に対応をするということでずっと努力を続けてまいったつもりでございます。
　先般、お話がございましたように、今後与党におかれまして政策金融機関のあり方の検討が引き続き行われ、特に私どもの銀行につきましては、今お話がございましたように、四月中にスリム化について結論をお出しになるということでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、従来から極力重点的かつ能率的にやってきておるつもりでございますが、今後与党におかれて検討がされるということでございますので、私どもといたしましては、その検討の推移並びに結論をよく踏まえながら今後対処をしてまいりたいと存じております。
○池田治君　ありがとうございました。時間の制限もございますので、わざわざおいで願って一言で恐縮ですが、大変ありがとうございました。
　次は、国民金融公庫総裁にお伺いします。
　国民金融公庫は中小企業金融公庫との統廃合が政府・与党で検討されてきましたが、今回はそれを取り消すということでございます。私は、行政改革の一環としてこの統合もなされてよかったんではないかと思っておりますが、統廃合問題が取り消しになった所感をひとつお述べ願いたいと思います。
○参考人（尾崎護君）　国民金融公庫は、御承知のとおり、中小企業の中でも特に小規模零細な事業を対象といたしております。小規模零細事業はなかなか民間からの資金融通が受けられませんので、私どもはそういうところに過去四十年余にわたりまして資金の融資を安定的にしてまいりました。結果として非常に貸付件数が多くなるわけでございます。
　一例を申しますと、今度の阪神・淡路大震災におきましても、この二カ月の間に、私どもの窓口で扱っております環境衛生金融公庫の分まで含めまして一万五千五百件、既に貸し出しの申し込みを受けておりまして、そのうち既に約一万件の貸し出しを行っております。
　このように、小規模で、金額一つ一つは小さいのですが非常に多くの貸し付けを取り扱う、そのようなことをいたしてまいりました。そういう私どもの独自の融資ノウハウあるいは独自の対象分野、そのようなところを中小企業金融といいましてもはっきり御認識いただいたのではないかと存じておりますし、私どももさらに適切な役割を果たす努力をしてまいりたいと存しております。
○池田治君　ありがとうございました。時間の関係もございますのでこれで質問を終わりますが、大変御苦労さまでした。
　そこで、今度は大蔵大臣にお尋ねいたしますが、政府系金融機関の統廃合というのは行政改革の一環でありまして、武村蔵相がかなり強い立場でお臨みになったと私は敬意を表しております。これは統廃合すること自体が目的でなくて、統廃合することによって政府の大きな歳出を抑制して、午前中議論がありましたような、歯どめなき国債を発行しなきゃいけないような財政では困るので、何とか財政健全化に資しようというところが究極の目的であったと思っております。
　そうしますと、消費税の見直し問題とも関連してくるものでございまして、今度の統廃合が一歩といいますか、半歩ぐらい進んだことになっていることは非常に喜ばしいと思っております。
　そこで、今回の輸銀と経済協力基金との統廃合によりましてどの程度の歳出削減効果が見込まれるのかも含めて、統廃合についての大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今、村山内閣が取り組んでおります行政改革は、沿革をさかのぼりますと、第三次行革審の答申が一昨年ございましたか、秋ですね、それを受けて、当時細川内閣でございましたが、規制緩和、地方分権、特殊法人の整理というようなテーマについてそれぞれタイムスケジュールを設定して努力をしてきたわけであります。村山内閣もその細川内閣の姿勢を受け継いで今日を迎えておるということであります。
　どちらかといえば行政改革という視点から始まったという経緯もございまして、御指摘のように、最近は行財政改革という言葉を使ったり、また財政改革という言葉も使わさせていただいておりますが、表裏一体の問題であります。統廃合という言葉に象徴されますように、特殊法人をどうして数を縮小していくか、そういう視点からの取り組みであったようにも思います。
　しかし、当然、財政効果がどうなのか、どれだけ削減できるのかということも大変大事な点でございまして、私ども統合という方針をまず政治的に決断をして、四年後に統合実現ということでございますから、国際的な理解を得るための努力も真剣にしなければなりませんし、今御指摘のような、どういう財政面で効果が上がるのかというところもこれから真剣に詰めていきたいと思っております。
　輸銀そのものも、いわゆるプラント輸出なんかはもう途上国だけに限るというふうなスリム化をぜひやりたいと思っておりますし、当然、二つの機関、ＯＤＡと非ＯＤＡという別の役割を担うわけでありますから、ここは誤解がないように峻別をして明確に役割分担をして進めていきたいと思っておりますが、それでもいわゆる共通の分野は統合の実を上げることができるだろうし、支店についても今まで並列的に出していたものを極力統合できるものは統合していくというふうな形で、ぜひ効率化の面でも成果を上げていきたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　二信組問題をめぐる大蔵省へのいろいろな疑惑を解明することは大蔵行政にとっても重要なことだと思いますので、私は十日の委員会に続いて幾つかお尋ねします。
　まず、官房長、三月十日のこの委員会で、田谷氏の問題の海外旅行を大蔵省はいつ知ったかという内容の問題についてはっきりした答弁がなかったのでお伺いしますが、いつ知ったんですか。
○政府委員（小村武君）　大蔵省の事務方といたしましては、司法当局のような尋問とか調査権限はございません、ただいま一生懸命調査をしておりますということを申し上げ、一つ一つの行為についてまだ細かく聞いておりませんし、細かく確かめる権限もございませんというような感じのことを申し上げた記憶がございますが、さらに三月九日、田谷氏本人の名前入りの週刊誌等が出ましたものですから、大臣がその事実に基づいて調査をするようにということで、その指示に基づいて調査をしていたわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども精いっぱいこの事実関係について努力してまいった次第でございます。
○吉岡吉典君　いつ知ったかの日付さえ言ってもらえばいいです。
○政府委員（小村武君）　あのときにも、たしか三月九割の記事や証人の発言等もございました、それに基づきましてさらに事実関係について本人から確かめてまいりたいと、ちょうど本人出張中でございましたので、そういう御答弁を申し上げた記憶がございます。
○吉岡吉典君　そうすると、田谷氏は無断、無届けで海外旅行をしたのですか。
　私が大蔵省からいただいた資料によれば、大蔵省では、国の用務以外の目的で海外に渡航しようとする場合でも、あらかじめ海外渡航の申請書を大蔵大臣に提出し、その承認を受けなければならないということが今お配りしました資料の中にもありますけれども、きちっとした書式まで述べてその手続を規定しているわけです。
　つい最近、まだ調べ中だというような答弁だとすると、田谷氏は事前にあらかじめ申請して許可を得るということなしに海外渡航したんですか。
○政府委員（小村武君）　事後的に調べましたところ、たしか八月の四日から六日だと思いますが、その間、休日も挟んでおりますが、五年前の平成二年でございますが、休暇届は出ておりますが、海外渡航承認申請は出ておりませんでした。
○吉岡吉典君　これは非常に重大な問題だと私は思います。
　大蔵省の訓令に違反していたということがはっきりしたわけですが、大臣、この訓令に照らして、届け出なしで海外渡航した、これは訓令違反だということをお認めになりますか。
○政府委員（小村武君）　前回、本人から事情聴取いたしましたところ、その旨も聴取いたしました。それも踏まえまして今回の処分に踏み切ったわけでございます。
○吉岡吉典君　処分の話の前ですよ。無届けで、無承認で海外渡航していたということを認めるわけですね。
○政府委員（小村武君）　本人の言によりますと、うっかりしてその手続は忘れたということであります。休暇届は出ておりまして、その点について事実確認を行っております。
○吉岡吉典君　今、答弁のとおりです。
　海外渡航については、公務以外の者でも各省庁とも非常に厳しい基準を設けております。私、大蔵省だけでなく各省庁のをもらいました。海外渡航が自由である省庁はありません。ところがうっかり忘れてなどということは言えない。
　この書式によっても、渡航目的から同行者から経費から全部具体的に明記して届け出しなくちゃいかぬ。私は、こういういかがわしい海外渡航だから出さなかったものだとしか言えません。こういう訓令違反を行った者に対する処分がそういう訓告ということで厳正な処分というふうに言えるんですか。大臣どうですか。
○政府委員（小村武君）　確かに形式的にはそういう問題がございますが、私どもとしては、海外渡航承認申請につきまして、これをもって直ちに法律上の処分をするということにはならないというふうに判断いたした次第でございます。
○国務大臣（武村正義君）　官房長お答えいたしておりますように、私どもは、このことも含めて、五年前の香港行きの事態を本人にヒアリングをしながら、十分認識をして今回の措置をとらせていただいたものであります。
○吉岡吉典君　念のために官房長、この通達が存在することは、私もらったものですけれども、これはお認めになりますね。
○政府委員（小村武君）　提出したとおりでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、大蔵省は、こういう非常に具体的な訓令、こういうものに違反することが訓告程度のものという認識だというふうに受け取らざるを得ないわけですが、これでは私は、マスコミも、この国会論議でも、余りにも甘過ぎる、そういう甘さがあるからこの田谷氏のような事件も起きだと、こう言わざるを得ないと思います。
　じゃ私一つ官房長にお伺いしますが、十六年前、鉄建公団の不正経理事件に端を発した公費天国問題という大問題が起き、大蔵省でも処分者を出しましたが、これ以来、接待、宴会、原則禁止の官房長通達が省内に出ているはずですが、お認めになりますか。同時に、それを国会に提出していただきたいと思います。
○政府委員（小村武君）　御指摘の点につきましては、昭和五十四年十月二十九日に、当時の大臣官房長松下康雄の名において「綱紀の厳正な保持について」という通達を出しております。御要求でございますので、御提出いたしたいと思います。
○吉岡吉典君　そういう訓令、いろいろな通達が出ていても、それの執行に当たってまことに甘い。
　私は注目すべき声明を読みました。それは、大蔵省の内部の二つの労働組合、全税関労働組合、全国税労働組合の今度の事件についての三月十六日の声明ですけれども、この中にこう言っているんですね。「正当な組合活動である「リボン」「プレート」を胸につけた賃上げ闘争で、今回の大蔵官僚の癒着に対する処分と同等の「訓告」処分をたくさんの者が受けたと、こういう声明です。
　田谷氏が行った問題の海外渡航、こういうものは、私もここの声明どおり当然の権利だと思いますが、労働組合が要求をリボンやプレートで胸につける、その程度のことだと、そういう認識ですか。
○政府委員（小村武君）　今回の田谷氏の行動はあくまでも私的な交遊に基づくものでございます。先ほど申し上げました昭和五十四年十月の官房長通達は、これは当時の鉄建公団事件、いわゆる職務上の関係者からの会食等の問題でございました。これとは若干ニュアンスが違うということでございます。
　それから組合関係の問題につきましては、これは職務規律の問題として適正に処理をなされているものと承知しております。
○吉岡吉典君　個人的渡航だと、またその個人的ということが出ました。プライベートな旅行だということを何回も聞きました。用務以外の目的での海外渡航についてこういうきちっとした訓令が出ているんでしょう。それを踏みにじっている行為を個人的な行為だから云々という答弁では、これは答弁にならないじゃないですか。大臣どうですか。個人的な旅行だから甘くてもいいと言わんばかりの答弁ですよ。
○国務大臣（武村正義君）　いろんな理解の仕方があるかと思います。訓令であれ何であれ、いささかも違反したりすれば懲戒処分をすべきだという御主張もあるかもしれませんが、人事院にも問い合わせてみますと、この渡航の届けをしなかったために懲戒処分を受けた例は今までないということであります。だからいいという意味ではありません。
　四十一年の通達でございますが、国際化がこれだけ進んできたときに、こういう訓令が今後も必要かどうか。私は余りこの背景は詳しく知りませんが、感じとしては、新婚旅行その他随分一般公務員の海外旅行もふえてきている中で、こういう日程まで全部明らかにして大臣に届け出て承認を受けるというのは、いささか時代が変わってきていることから、このこと自身も再検討を要していいのではないかというふうに、私は率直に言ってそんな感想を今抱きました。
　いずれにしましても、届け出をしていなかったことは事実でございますから、このことも含めて、私は任命権者として訓告の処置と配置がえの処置をとらせていただいたものであります。
○吉岡吉典君　もう一つお伺いしますが、マスコミの内部に、日本ＩＢＭの社員だった窪田という人物が高橘氏と連絡して官庁内その他の人脈づくりの対象としてつくったものと言われるリストが流れています。私もここに持っています。そのリストの中には大蔵省の人の名前も十二人ぐらい出ております。通産省その他も出ています。通産省はこのリストに基づいて、名前が挙がった人について調査したと報道がありました。
　大蔵省、こういう名簿が出ていることを御存じかどうか、また、通産省がやったと言われるようにそういう名前が出た人を、名前が出たからといって悪いことをやっているという意味じゃありませんけれども、しかし、そういうものが出たという時点で調査なさったかどうか。
○政府委員（小村武君）　吉岡委員、どういう名簿をお持ちかわかりませんが、御指摘のリストと思われるもの、私ども同様のものを最近入手いたしました。果たしてこれが、だれがつくったものかというものもよく確認をしておりません。一個人がつくったと思われる性格のわからない名簿について一々調査するのもどうかと思いましたが、こういう事態に至っているものでございますので、あえて本人に事情を聞きました。
　今回処分をした者を除けば、高橘氏とは面識がない、あるいは面識はあるが会食等のつき合いはないという者がありまして、また、若干のつき合いがあるとしても、これについては節度を越えたものとは考えていないということで、私ども社会通念上何ら問題がないというふうに考えております。
○島袋宗康君　今度の阪神大震災で被害を受けた神戸港の早期復興に向けて通産省、大蔵両省は神戸港全域を輸入促進地域、いわゆるフォーリン・アクセス・ゾーンとしての指定を検討しているというふうなことでありますけれども、この問題は具体的にどのように進んでいるか、まず両省の担当者の方から御説明を願いたいと思います。
○政府委員（鏡味徳房君）　特定の地域において貿易関連施設の集積を図り、輸入の拡大を図るための制度として輸入促進地域の制度がございまして、通産大臣等の所管大臣によって輸入促進地域の指定を受ければ各種の支援措置が受けられることとなっております。
　それから、当該地域を関税制度の面から助成するのが総合保税地域制度でございまして、同制度のもとでは、輸入促進地域などにおいて貿易関連施設が設置された場合、これら貿易関連施設において蔵置、加工、展示等を関税を留保したまま総合的に行うことができる、こういう制度でございます。
　神戸港地域における輸入促進地域の指定につきましては、後ほど通産省の方から説明があると思いますが、既に平成五年三月にポートアイランド地区や六甲アイランド地区を含む地域が輸入促進地域の指定を受けていると承知しております。
　神戸港地域におきます総合保税地域制度の活用につきましては、総合保税地域が貿易関連施設などが整備された段階でその業務内答等を勘案して許可されるものでございまして、現時点ではまだ神戸港地域において総合保税地域の申請はなされておりません。
　地元において、神戸港地域の貿易関連施設などにつきましてこの総合保税地域の制度を活用したいという御意向があれば、大蔵省としても地元とよく相談して、施設整備の計画段階から必要な助言を行うなど、積極的に対応していきたいと考えております。
○説明員（上野裕君）　御説明をさせていただきます。
　神戸港地域につきましては、ただいま関税局長の方から御説明ありましたように、平成五年の三月に、私ども四省庁が所管をしております輸入・対内投資法に基づきましてＦＡＺ地域に指定をいたしております。この地域におきましては、航空及び海上貨物の荷さばき保管施設、それから冷蔵保管施設などの輸入の基盤施設を整備いたしております。具体的なＦＡＺの地域といたしましては、神戸市内の須磨区、長田区、兵庫区、中央区、灘区、東灘区の全域、すなわち神戸港地域全域を指定いたしております。
　さらに、このＦＡＺ地域における貿易関連施設につきましては、関税法上の総合保税地域に許可されますと、輸入原材料を使用して製品を製造して輸出する場合に関税が免除されるほか、同地域内に置いている間は関税が留保されるなどのメリットが生じることとなっております。
　この総合保税地域制度につきましては大蔵省の担当でございますので、我が省としては、このＦＡＺの制度の所管官庁として、今後地元とかあるいは大蔵省と十分相談をしてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　今度の大震災による神戸港の被害状況、そして関税業務の被害状況を育めて、今後の復興見通し、つまり、こうした輸入促進地域に指定することによって神戸港の早期復興にいかに効果をもたらすのであるのか、そういったことについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（鏡味徳房君）　現在、政府におきましても、復興委員会あるいは復興対策本部とかそういったものを設けて、神戸の復興に向けてどういうことがなし得るかという検討がなされておるわけでございます。
　それから、神戸市及び兵庫県においても地元でそういった御検討をなされておりまして、神戸税関も地元のそういう各種委員会に参加をして、そういった御議論につきまして積極的に貢献しているところでございます。
　御地元の方で総合保税地域を用いてどうやって復興を図るかということについては、まさに今検討されているところと伺っておりますので、それが神戸全体の復興計画の中でどういう役割を果たすかというふうなことはこれから徐々に答えが出てくるんだろうと思いますが、私どもとしても、そういった御地元の方でいろいろと助言等を求められる場合には積極的に意見を申し上げながら、復興について積極的に御相談に応じていきたいと、そのように考えております。
○説明員（上野裕君）　先ほど申し上げましたように、現在神戸港地域におきましては、私ども担当しておりますＦＡＺの地域に指定をいたしまして、具体的な施設整備はいわば整備途上でございます。したがいまして、当面この整備途上の施設整備をさらに円滑に進められるように、私どももこれを注視してまいりたいというふうに考えております。
　さらに今後、現在の指定以上のいろんな形での施設整備等具体的な要望がこれから神戸市あるいは兵庫県等々から、地元の方から具体的な提起がなされてまいりました場合には、もちろんこれに積極的に対応して、どんな形で進めたらいいのかということにつきまして、大蔵省はか関係省庁と十分相談しながら積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　私は、被害状況などについて詳しく述べてほしかったわけでありますけれども、もう時間がありませんので次に進めたいと思います。
　この輸入促進地域は、輸入・対内投資法、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づき、輸入の促進のため、港湾、空港及びその周辺地域において輸入に関する施設、事業活動を集積させる地域を通産省等の所管で設定するもので、大蔵省所管の総合保税地域制度とあわせて、輸入の円滑化に資する制度ということになっているわけでございます。
　そして、平成四年には大阪府の関西国際空港地域を初め六地域、平成五年には北海道の新千歳空港地域を含めた六地域、本年度は既に石川県の小松飛行場地域が承認されているわけでございます。本年度にはあと五地域が承認される予定と承っております。
　かなりの地域で設定されているわけでありますけれども、これまでこの輸入促進地域の承認を受けた各地域では所期の目的を達成していると思われますか。また、これについて問題があれば御指摘を願いたいと思います。
○説明員（上野裕君）　ただいまの御質問でございますけれども、委員の方から御紹介がございましたように、平成四年度に大阪府はか六地域、平成五年度に北海道ほか六地域、それから平成六年度には石川県ということで、現在十三地域につきまして計画の承認を行っております。
　この進捗状況でございますけれども、いわばこの法律制度が輸入を促進するための基盤的なインフラ施設を整備するという目的でつくられております制度でございまして、平成四年度あるいは平成五年度に承認をいたしました後に、現在具体的な施設整備を進めているというところが大多数でございます。具体的に施設が稼働しております地域はまだ数カ所でございまして、この制度全体の成果というのは、むしろこれからもう少し時間をいただいて、その上で成果が発揮されていくというふうに考えております。
○島袋宗康君　さきの神戸港の被害状況、そういうふうなものの具体的なデータはありますか。もしありましたら御説明願いたいんですけれども。
○説明員（上野裕君）　御質問の内容が港関係のハードの港湾の被害状況という御趣旨であるとすれば、ちょっと私ども直接港を担当しておりませんので、現在手元には資料をお持ちしておりません。
○島袋宗康君　関税業務の被害状況、そういった面について御説明願います。
○政府委員（鏡味徳房君）　神戸におきましては神戸税関がございますが、神戸税関管内の施設につきましては幾つかの支署等の施設が被害を受けて使用不可能になっておりまして、これにつきましては現在取り壊しを行い、あるいは建物の修復等を行っているところでございます。
　そのほか、通関業務につきましても、そういうことで使用不可能な庁舎につきましては本館にその業務を移したり、あるいは外郵の事務につきましても大阪へ移したりして通関業務に支障のないようなやり方でやっておりました。また、最近施設の仮復旧が行われたりなんかしておりまして、そちらに業務を戻したりして通関業務全体が円滑にいくように行っております。
　またその際に、種々の迅速な手続、例えば外国からの救援物資等につきましては迅速通関を図るとか、種々その運用上におきましても神戸の復興、災害の状況を勘案しながら、復興に役立つような形で迅速通関に努めているところでございます。
○島袋宗康君　神戸港は今日まで相当な貿易溶として発展を遂げてまいったわけでありますけれども、今回の大震災で壊滅的な打撃を受けていると私は思います。
　そこで、いわゆる完全にもとの貿易港として復活するというふうな状況になるためはどれぐらいの期間を要しますか。もしおわかりになりましたら、
○政府委員（鏡味徳房君）　これは神戸の港を担当するところからお答えすべきものだと思いますが、私どもそういったところから話を承っているところですと、現在神戸港に二百数十バースの岸壁があるわけでございますが、現在そのうち半分弱のところが仮復旧が行われております。それで、この五月、六月のところで、コンテナバースにつきましても、大型船が入れるコンテナバースも一バースないし二バース仮復旧をさせて、それをフル回転させることによってかなりの業務量がさばけるようになる、そういう仮復旧と並行して本格復旧を図り、全体として二年程度で本格復旧を行いたい、こういう計画にあるというふうに聞いております。
○島袋宗康君　できるだけ早目に復興してもらって、そして、せっかく神戸港全域にわたってこういった輸入促進地域として指定するわけですから、検討されているというふうなことですから、それが総合保税地域制度ですか、そういったふうなところまで発歴させていければというふうに願っております。ぜひ早目の復興を期待しております。
　終わります。
○委員長（西田吉宏君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、関税定卒法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一井淳治君　この大蔵委員会で質問いたしますと、どうも東京二信用組合の問題について触れたくなってしまいますので、監督責任の問題について簡単に質問させていただきますので、お許しを賜りたいと思います。
　きのう参議院の予算委員会におきまして堀江長銀頭取の供述がなされまして、一九九〇年十一月から一九九三年七月まで長銀の広義の管理下にあって支援をしてきたと。そして、支援打ち切りに際して東京都に事情を報告して善処を要望したという事実が出てまいりました。これについては、ひょっとすれば大蔵省の方には異論があるかもしれません。しかし、一九九三年の夏に東京都が検査を終えたという事実は客観的な事実であるというふうに思います。
　私が質問をさせていただきたいのは、そのころ、東京都が検査を終わったしかるべき段階でどのような監督権を発動したらよかったのかと。これは今から考えてですよ、今から考えてどのような監督権を発動したらしかるべきであったかということを御質問したいわけでございます。
　といいますのは、その後に高金利でどんどん預金をふやしていく、また、回収不能の貸し会もどんどんふえていって大変傷口が大きくなったわけでございます。そして、そういうことについても東京都はもう事実関係を知っておったわけでございますから、検査が終わった後、東京都はどのような処置を、監督権の発動をしたらよかったのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　信用組合の日ごろの検査、監督には各都道府県が当たっておられます。そして、その日ごろの検査、監督に基づきまして何か指導すべき事態が生じた場合には、それはまた各都道府県において適切な指導をしておられるわけでございます。
　この二つの信用組合におきましても、従来から東京都はこの二つの信用組合の経営健全化のために指導を続けてこられたわけでございますが、特に一昨年、私どもが検査に協力をしました段階においては非常に著しい経営の悪化状況でございましたので、東京都は従来以上にこの信用組合に対する指導を強化されたわけでございます。その段階では私どもは東京都の指導の成果を見守っておったわけでございますが、残念ながらその成果が必ずしも十分でなく、昨年の検査において一層経営状況の悪化が見られましたので、私どもも力を合わせてそれに対応したということでございます。
○一井淳治君　私は事実経過を聞いておるんじゃなくて、今から考えると、その段階で東京都はどういう監督権の発動をしたらよかったのかということを聞いているわけですね。
　というのは、あんな事態が起こったわけですから、これでいい、これでよろしいということになれば、今同じような金融機関が他にもあるわけですから、東京都とか大蔵省が監督に入ってきても、もう一年や二年なんか引っ張り回してもいいじゃないか、そういう風潮が出てくると思うんですよ。大蔵省の田谷さんとのつき合いの問題もあわせて出ておるわけですから。そうなったら困りますから、だから今から考えてどのようにすべきであったかということを聞いているわけです。
○政府委員（西村吉正君）　私どもが承知しております限りにおきまして、一昨年の検査に基づく東京都の御指導の内容というのは非常に広範にわたっておりますし、もしその御指導を実現しておれば、二つの信用組合がその指導に基づいて業務の改善を実施しておれば昨年の状況のようにはなっていなかったと思います。
　したがって、指導の内容そのものについては、私は東京都も努力をされたと思いますし、適切な指導をされたと思いますが、それが必ずしも実現されていなかったというところに問題があるのではないかと考えております。
○一井淳治君　私の質問に答えていただけませんので次の質問に変わらさせていただきたいと思います。質問して答えてくれないわけですから、何遍答えたって時間のむだですから、次の質問に移らせていただきます。
　結局、いわゆる介入権というものを東京都は持っておるわけですけれども、これを行使しないまま、行使しないということは場合によっては都民が大変な被害に遭うということもあるのだけれども、それを行使しないままだらだら来てしまったというわけです。私は、そういう監督側のもっと強力な、機敏な体制づくりというものをやはりこの際考えていかなくちゃならぬじゃないかというふうに思うわけでございます。
　監督権の発動は、これは一つの銀行を場合によってはっぶすことになるわけですから、受け入れ体制とか、これは非常に大事であるというふうに思います。またその受け入れ体制づくりが、倒産寸前の銀行をうまくリードするわけですから、そういったものをすぐ引き取ろうなんという銀行がすぐ出るわけじゃありませんから、容易ではない。また、時間がかかることは十分理解ができます。
　しかし、言われているようなモラルハザードの拡大が容認されるようなことがあったらいけないわけでありますし、また重ねて言いますけれども、監督責任なんかは、もう一年や二年引っ張り回すのはちょろいぞということになってしまったら、何のための監督権か、何のための法律がということになってしまうわけですから、私は個人的には、東京都の担当部署のトップの方の責任問題もこの際考えるぐらい、もっと監督側が適切に、例えば検査の結果これはいけないということはわかるわけですから、だから半年なら半年以内ぐらいにちゃんと介入権を行使するというくらいの毅然たる体制をつくらないと、いつまでたっても大蔵省や監督官庁に甘えてしまって、結局、経済が健全化しないという事態になっていくと思うんですけれども、その辺はいかがでありましょうか。答えてください。
○政府委員（西村吉正君）　私、先ほどからそういう趣旨でお答えしていたつもりなのでございますが、信用組合については、協同組合による金融事業に関する法律第六条によりまして銀行法が準用されております。そこにおきましては、信用組合が処分に違反したとき、業務の命令をしたがしかしそのような命令に服さなかったときという場合には、最終的にはその業務を停止する権限だとかあるいは取り締まり……
○一井淳治君　それはわかっています。よう知っています、法律に書いてあるんですから。
○政府委員（西村吉正君）　したがって、そういう権限を行使していればよかったのではないかという御指摘であると私は理解いたしますが、一昨年の検査に基づいてはそのような措置はとられませんでしたが、最終的に昨年の検査に基づきまして昨年末に業務改善命令が発動されたということでございます。
○一井淳治君　私が聞きたいのは、それはうまくいかなかったわけですから結果論になるので、結果責任をどうこうするのはたやすいことではあるんですけれども、しかしこういう非常に世論から非難されるような事態になっているわけですから、もっと早く打つべき手があったんじゃないかというのが一番目の責任ですね。
　二番目の責任は、監督体制の方をもう少し考えて強力な機敏な監督権の発動をやらないと、不健全な経営者から何といいますか、恐れられない、監督権者として恐れられていない、なめられてしまうと。言葉は悪いんですけれども、そんな監督官庁になったらいけないと。だから、もっと機敏な強力な体制がいるんじゃないかと。一年数カ月もほっておかないで、今後は半年ぐらいにはそうしないと、同じような状態の金融機関があるというふうに言われているわけですから、そういった方々から監督権の発動について非常に甘いものと見られてしまうと困ったことになりますから質問をしておるわけでございまして、答えられないかもしれませんが、私の言わんとすることはおわかりだと思いますので、そういう方向で全般的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、東京都の立場なんですけれども、第一次的な責任は言わずもがな東京都にあるんですけれども、どうも非常に引っ込み思案のような感じがいたします。東京都の責任は、これは場合によっては、仮に預金者に大変な迷惑をかけるとすれば損害賠償責任も発生するぐらい大変なことなんですから、ですからもっと東京都は資金を出すとか積極的な対応をこの際すべきではないかというふうに思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　今御指摘のような考え方が先日の各会派の決議の中でも述べられていると思いますし、また都知事の声明の中でもそのような考え方が述べられていると存じております。したがって、そのような都の責任を踏まえた方策が今後とられるものと私どもは確信しておるところでございます。
○一井淳治君　大臣もせっかくいらっしゃるわけですからちょっとお答えをいただきたいんですけれども、東京都の検査が終わった段階ですぐに、適切な命令を出せって、それは簡単にできることじゃないのはよくわかります。しかし、やはり監督官庁としてしかるべき対応を、もっと強力な対応をしたらよかったんじゃないかというお考えは大臣もお持ちじゃないかと思うんですけれども、今後この問題についてどのようなお考えであるのか、簡単で結構でありますから御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　東京都も、私も詳細は知りませんが、精いっぱいの努力をされたとは思うのでありますが、結果としてはあの時点でもう少ししっかりした措置をとればという思いはないわけではありません。これは東京都を非難する意味では申し上げていません。
　今後、やはり事態をなるたけ早期にきちっと掌握をして早目に手を打つということがどうしても大事だということを学ばなければなりませんし、各都道府県それぞれ御苦労いただいていますが、ややもすると余り経験しないことを初めて経験するケースが少なくありませんし、また、地方自治体にお任せしておりますから、率直に言って、いろいろ政治家が理事長であったり、いろいろ身近であるためにかえってびしびしできないというふうな側面もあるのかもしれません。そんなところも反省しながら、国と都の検査に対する一層の緊密連携とか、あるいは第三の機関による検査の可能性とか、そういうところも真剣に目を向けて学んでいきたいと思っております。
○一井淳治君　次に、関税割り当て制度に関連して、今風丸粒トウモロコシについて無税の飼料用トウモロコシの輸入が拡大できたということで非常に酪農民からはありがたがられておるわけでございますけれども、この関税割り当てを具体的にどのようになさっていかれるのか。事前割り当て方式とか先着順方式とかいうのがありますけれども、具体的な関税割り当ての方法について、きょうは農水省の方もおいでかと思いますけれども、お聞きしたいと思います。
○説明員（北原悦男君）　お答え申し上げます。
　まず、丸粒トウモロコシの関係での関税割り当て制度の具体的な割り当て方法につきましてでございます。関税割り当て者の要件といたしましては、割り当てを受けましたトウモロコシを飼料として畜産経営者に直接販売する方であるか、あるいはみずから飼料として使用する方であれば対象となるように検討してまいりたいと思っております。
　また、単体飼料用の丸粒トウモロコシを新規に取り扱おうとする団体あるいは個人から関税割り当ての申請がなされた場合におきましては、トウモロコシが確実に飼料用に使用されることを確認した上で新たに関税割り当てを行うことを考えております。
　個々の申請者に対します具体的な割り当て数量につきましては、団体の場合、利用希望農家から丸粒トウモロコシの取り扱い希望数量を取りまとめたその数量を、また個人の場合につきましてはその希望数量を農林水産大臣の方に申請してもらうということを考えております。
○一井淳治君　希望者にできる限り行き渡るようにお願いしたいと存じます。
　それから、この丸粒トウモロコシにかかわります関税割り当て制度ですが、でん粉用に横流れしたらいけないということもあるわけでございますけれども、横流れ防止策はどのようになさるんでございましょうか。