Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午後三時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　高野光二郎君　　　　　金子原二郎君
　　　　　三木　　亨君　　　　　上月　良祐君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　野田　国義君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　安井美沙子君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　杉　　久武君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、安井美沙子君、徳永エリ君、那谷屋正義君、杉久武君、石井みどり君、三木亨君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、野田国義君、斎藤嘉隆君、山本香苗君、舞立昇治君、上月良祐君及び金子原二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官井野靖久君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤ゆかり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　私、三十分いただいておりますが、ひょっとすると、昨日通告させていただいた分、終わらないかもしれませんけれども、その場合にはお許しくださいませ。
　さて、課徴金についてお尋ねをしたいと思います。
　課徴金については一律、対象商品若しくはサービス、役務の三％だということでありますけれども、これは、衆議院での質疑を拝見しますと、売上高営業利益率を目安に取ったということでありますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　過去に不当表示を行いました事業者の売上高営業利益率、このデータを検討いたしまして、おおむねその中央値ということで三％ということが適当と判断したものでございます。
○金子洋一君　私は、売上高利益率だと低いんじゃないかと思っております。なぜ売上高営業利益率にされたのか、もう少し考え方を御説明いただけますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　この課徴金制度でございますが、この目的は不当表示を防止するということでございます。この不当表示を防止するという目的を達成するのに必要な水準であるかどうかという観点から設定するのが妥当と考えたものでございます。
　そこで、その不当表示によって得られる不当な利得がどの程度であるかということを考えて算定率を設定するということにいたしまして、その結果、先ほど申しました、過去に不当表示を行った事業者の売上高営業利益率のデータを検討いたしまして、そのおおむね中央値である三％ということで設定したというものでございます。
○金子洋一君　いや、それはよく分かっているんですが、なぜ売上高営業利益率なのかとお尋ねしているんです。
　まあ何回もやっていても多分同じお答えしかなさらないんだと思いますけれども、売上高営業利益率というのは、その会社全体の売上高と、だから、粗利から人件費とか広告費とかそういった、まあ何というんでしょうね、行政コストとは言いませんね、会社を動かして生かしていくために必要なコストを引いたものですよね。ということは、その利益率というものの中には人件費とか宣伝費というのが入ってしまっていると。ところが、今我々がやろうとしているのは、何かおかしな売り方をしているものを止めなきゃいけないと。
　三％というのが売上高営業利益率だということですけれども、その中で人件費とか宣伝費とか、果たしてそれは見るべきなのかというふうに思うんです。要するに、三％という数字が低過ぎるんじゃないかと思うんです。その点いかがでしょう、もう一遍。
○政府参考人（菅久修一君）　この三％という率につきましてはいろいろな、法案作成過程でもいろいろな御意見がございました。この売上高営業利益率ということで平均を取ったわけでございますが、これはいわゆる事業者にとってどの程度の言わば金銭的不利益を課せば不当表示の抑止になるかという観点でございます。
　売上高営業利益率ということで平均を取りますと、その事業者にとって少なくともその平均的な通常の営業をした利益というのが剥奪されるということになりますので、そうした数字として設定すれば不当表示の抑止としての効果があるのではないかということを考えた次第でございます。
○金子洋一君　何回も同じことをおっしゃるようですけれども、平均の概念でやっちゃ駄目ですよ。限界の概念でやらなきゃ駄目でしょう。少し経済学勉強されたことあると思いますけれども、何で平均費用で見るんですか。限界で見なきゃ駄目じゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（菅久修一君）　この課徴金を、率を設定するにおきましては個別にいろいろ考えるという議論もございましたが、個別に利益率ないしその算定率を出すということはなかなか難しいということで、一律の率を設定するということで考えを進めたところでございます。
　一律の率ということになりますと、非常に大きな額という、率になりますとなかなかそれは大き過ぎるということになりますので、平均的な利益率ということで三％ということを設定したところでございます。
○金子洋一君　私は一律にするのが悪いと申し上げているのではなくて、売上高営業利益率を取るのはおかしいのではないかとお尋ねをしているわけです。それがお分かりになりませんか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　この率を設定するに当たってはいろいろな考え方があるわけでございますけれども、課徴金制度を最初に導入するに当たりまして、一律かつ謙抑的という観点、それから迅速に対応できるという観点、いろいろな観点を含めましてこの売上高営業利益率という数字からデータを参考に設定したということでございます。
○金子洋一君　じゃ、その理屈が正しいとして、何で過去の事例の粗利率だと一律にできないのか、速やかな対応ができないのか、ちょっと御説明お願いします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　様々な率が考えられるということは、それはあり得ると思います。ただ、その事業者にとっての売上高営業利益率というのは、それが剥奪されればその事業者にとってかなりなある意味では痛みが伴うものと考えますので、その売上高営業利益率という設定自体を妥当なものではないかというふうに考えているところでございます。
○金子洋一君　一向に質問にお答えいただいていないんですけれども、粗利率だとどうして一律にできないのか、どうして速やかには対応ができないのかとお尋ねをしているんですが、その点はお答えできないということですか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆるその販管費という部分を入れるか入れないかということかと思います。これは事業者にとっては費用として支出されているということになりますので、その事業者の手元には残っていないということになります。したがいまして、そこまで取るというのもいかがなものかということでございまして、売上高営業利益率ということで中央値というものを考えたということでございます。
○金子洋一君　不当な表示をして物を売ったとすると。それで百万円もうけたということになれば、その不当な表示をしてもうける前に別の事業で人を雇ったり宣伝をしているわけですよね。別の事業で、別の事業のところを取ると三％かもしれないと。しかし、アディショナルな、不当な表示をやっているところについては、その百万円というのは、言わばこっちのまともにやっている業務以外のものですから、追加的に、限界的にと申しました、経済学的に言う、限界的に、追加的に得た利益がどのくらいあって、それに何％かというふうに考えるべきじゃないんですか。そんなやり方をしていると、言わば不当な表示をした販売についても、人員でお給料どのくらい掛けた、宣伝費どう掛けた、コピー代どう掛けたということまで見てあげることになるじゃないですか。
　それに、さっきから一律、そして早くやらなきゃいけないということについて御説明を願いたいと言ったのに、全然お答えになっていないんですよね。別に粗利率で調べたって一律にできるわけです。それから、速やかに決めるったって、粗利率であらかじめ決めて一律に何％ということをやっておきゃいいわけじゃないですか。全然お答えになっていないと思うんです。ただ低くしたいということなんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　もちろん、それ、いろいろな利益率で一律ということはあり得るかと思います。ただ、いわゆる粗利率でありますと、その利益以上、いわゆる販管費も含めた利益以上のものを概念的には取り上げることになってしまうのではないかというふうに考えておりまして、したがいまして、過剰という批判も招きかねないということで、今回、謙抑的にこういう率を設定させていただいたということでございます。
○金子洋一君　その御答弁は、要するに、不当表示をやって売ったものについても、その営業マンのお給料分というのは払わなきゃいけないとおっしゃっているんですから、それじゃ、不当表示をやって営業することに対して補助金を与えているようなものじゃありませんか。全く理屈になっていないと思います。でも、これ以上やっていてもきちんとしたお答えをいただけないようですので、大変残念であるということを申し上げておいて、次の質問に参ります。
　もっと抑止効果を高めるということでしたら、柔軟にして、さっきおっしゃっていた一律に、そして速やかにというところからはちょっとずれるかもしれませんけれども、例えば粗利の二％プラス何とかとか、そんな感じでやっていくべきじゃないかと思うんですが、ちょっと大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　今、やり取りを聞いておられて、売上高営業利益率を取るんだという、なぜ売上高営業利益率なのかという説明として、今の審議官のお答えというのはきちんとしたものであると大臣、お感じになられたでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　金子委員の御質問にお答えをいたします。
　常に深い観察力、洞察力を発揮していらっしゃる金子委員の問題意識は私も共有するところがございます。
　やはり、審議官が申し上げましたとおり、この三％は妥当なのかどうか、何に対して妥当なのかというのは、不当表示を抑止するという目的に十分痛手があるのかどうか、事業者にとってですね、その妥当性を問うていかなければならないというふうに思っております。
　過去の、おっしゃるような一般管理費というのを引くというのは、逆にこれは事業者にとって有利なのではないかという問題意識も共有します。この一般管理費というのは、広告宣伝費あるいは販促費、あるいは交際費、人件費、あるいは研究開発費まで含まれるということでございますから、本当に、じゃ、不当な表示をして得た利益に対して十分に痛手があるような、そういうグリップを握れるかどうかということが焦点になるというふうに思っております。
　ただ、売上総利益、粗利益をしっかりと今まで捕捉してきたか、消費者がその権限があってそういう情報を全部取っているかどうかというふうな、今までのアドミニストレーションを考えますと必ずしもそうではありません。実際に任意で出していただいているということがございますので、これからは、不当表示の妥当性があるかどうか、措置命令を出すかどうかということだけではなくて、これからは課徴金を課すぞということで全体のお金の流れを捕捉することになりますので、これからはその動向をしっかりと見据えていかなければならないと、御指摘の問題意識も十二分に理解をいたします。
　その上で、本法案におきましては、私ども提出をさせていただいた府省としましては、三％が現在のところ妥当だというふうに考えておりますけれども、やはり本制度を施行させていただきましたならば、実際に、この妥当性ということでしっかりと、三％が抑止力を高めるために十分なのかどうかということを市場のモニタリングをしっかりいたしまして、そして防止の実効性が不十分だというような事態が生じた場合には、必要に応じてこの水準の見直し、法改正ということもしっかり行っていきますと、それだけの覚悟を明確にいたしておりますので、そこは御了解いただきたいというふうに思っております。
○金子洋一君　大臣、ありがとうございます。
　きちんと明確に今後の法改正の可能性についても言及をしていただきましたので、この件につきましてはこのくらいにさせていただきたいと思います。
　続きまして、また景表法の関係で、コンテンツ産業と申しましょうか、オンラインコンテンツに関わるお尋ねをしたいと思っております。
　今、成長戦略ということで、安倍総理がクールジャパン戦略というんでしょうか、我が国のコンテンツ産業を海外に輸出をして国内でそういった産業を伸ばしていこうというお考えを持っておられるということであります。私も大変賛成をいたします。
　ただ、コンテンツ産業というふうに申しましてもいろんなものがございまして、その金額を見てまいりますと、これは三年前の数字になるんですけれども、文化庁の委託事業で我が国のコンテンツ産業の輸出額というのを調査をしたというのがございます。それによりますと、コンテンツ産業と申しますと、映画とかアニメとか音楽とか、あとゲームということになるんですが、ゲームが九五・二％で五千六十四億円だという数字がございました。三年たっておりますので若干変わっているかもしれませんけれども、そういった状況があるわけでございます。
　そのゲームですけれども、ゲームというのはインターネットによってやるということもできるわけです。そうじゃない、ＰＣの上でやるものもございますけれども、今主流になっているのはそういったインターネット上でやり取りをするものだろうと思いますけれども、まず、これは大臣にお尋ねをいたしますけれども、まず、景表法の対象として、海外のサーバーからの送信によるゲームなどのサービス、あるいはそれ以外のオンラインコンテンツサービスというのは我が国の景表法の対象となるんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　大事な問題提起をいただいているというふうに思っております。
　景品表示法では、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するために、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為は制限する又は禁止するというふうに定めておりまして、オンライン取引に関しましては、お問合せのように、事業者の国籍を問わず、サーバーがどこにあるかを問わず、日本国内で行われる景品類あるいは表示の提示及び日本国内で行われる表示については、一般消費者の自主的かつ主体的、合理的な選択を阻害する行為であれば、景品表示法に基づいて消費者庁がこの規制を行うということにしております。
　この点、消費者庁が運用いたします電子商取引表示監視調査システムでは、事業者の国籍を問わず、オンライン上で行われる景品類の提供あるいは表示についての監視を今も行っておりまして、景品表示法に違反するおそれがある場合には事業者に対して啓発メールの送信を行っているところでございます。
　御指摘のように、これから市場が拡大をしていくという中で、またこれが大事なコンテンツ産業の競争力にもつながるということでございますし、越境をするオンライン取引につきましては、引き続き、実態も踏まえて適切に、クロスボーダーのことも含めて対応していかなければならないというふうに認識をいたしております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、やはり会社が日本国内に物理的に存在をするのか、それとも、例えばアメリカ、海の向こうのアメリカにあるのかによって、取締りといいますか執行上の問題、難しさというのはかなり大きく違うんじゃないかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今大臣からお話ありましたとおり、景品表示法が適用できるかどうかということにつきましては、国内企業でありましょうが海外企業でありましょうが、それは同じと、国内で違反をすれば規制の対象ということでございます。ただ、御指摘のように、こういう事業者が日本国内に支店でありますとか営業所でありますとか、そうした拠点が全くないという場合には、その法律の執行を行うことが困難な場合もあることは事実でございます。
　ただ、日本国内に何らかの手掛かりがある場合には、そこを手掛かりにして必要な調査を進めて措置をとるということも可能というふうに考えております。例えば、その取引先事業者が日本国内に存在する、また関係者が日本に在住している、そういう場合には、そこを手掛かりに調査を進め、必要な措置をとるということも可能であるというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　となりますと、やっぱりかなり国境を越えてやるというのは手間も掛かりますし、消費者庁の人員というのも限られていますから、やりにくいというところがあると思うんですが、となると、我が国国内の景表法違反についてはかなりの程度法の執行可能性が高いと、一方で、国外の会社になるとその執行性は低いということになると、国内の会社が幾らきちんとしたことをやっていても、海外の会社が適当なこと、景表法違反のようなことをやっていると、日本国内の消費者というのはやはり十分な保護を受けられない、法でカバーをしていただくことができないと思うんですが。
　となりますと、ゲームの類いのように、あるいは音楽でもいいんですが、どこの国からでもサーバーがあればインターネット上で送受信が可能なサービスについては、国際的な基準と申しますか、海外の基準と異なった基準を我が国の企業に課したとしてもなかなか執行するということができにくいんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　もちろん、個別のケース、いろいろあろうかと思います。ただ、日本のいわゆる消費者に向けて営業活動を行っている、また日本の消費者に向けて何らかの活動を行っている場合には、日本語を使い、日本語のサイトを使って広告をするということが、広告なり活動をするということが多いかと思われます。そのために、何らかの日本国内に手掛かり、つながりがあるということがあろうかと思いますので、我々としては、そういう手掛かりを使いまして、必要な場合には調査をしていくということを考えているところでございます。
　もちろん、先生御指摘のとおり、国外に、全く国外にある事業者ですと、なかなか国内の事業者とは違う困難な面はございますが、諦めることなく手掛かりを探って我々としては調査を進めていきたいというふうに考えております。
○金子洋一君　諦めることなくとおっしゃいますけれども、消費者庁の人員というのはやはり限りもございますし、予算にも限りがあると。外国語でメールを打ったりする人たちの人数というものも限りがあるということですので、なかなか建前と実態というのは随分違ってくるんだろうと私は思います。
　だから悪いと申し上げているのではなくて、それは徐々にいい方向に持っていっていただくとして、やっぱり国内の企業に対してだけ厳しいことを求めてもこれはしようがないんじゃないかと思います。最初の方の話に戻ってしまうんですけれども、そういう形で越境をするサービス、オンラインコンテンツサービスについてはいろんな検討が必要なんじゃないかと思うんですね。
　例えば、我々の、私どもの政権のときに、松原大臣のときに、いわゆるカード合わせについて禁止をする、これは禁止をするじゃないですね、景表法ではカード合わせというのは禁止だと解釈できるということがございましたけれども、聞くところによりますと、海外ではそういったものは、自由と言うと表現は悪いんでしょうか、かなり緩いというふうに聞いております。
　海外でそういったカード合わせといったようなものについてどういうふうな取扱いになっていると、それは禁止をされているのか、制限があるのかというようなことについてはいかがでしょうか。これは消費者庁にお尋ねをするのかどこにお尋ねをするのか、どういうふうになっているか、把握をしておられるでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません。お尋ねのカード合わせについて諸外国でどういう規制が行われているかというのまではちょっと承知していないんですけれども、懸賞ということにつきましては、むしろ海外では日本より厳しいという実態もあるようには承知しております。
　また、カード合わせにつきましては、その方法自体に欺瞞性が強いという点もございますし、また、日本では過去に問題となったカード合わせ、これが特に子供向けの商品に用いられることが多いという実態がございまして、子供の射幸心をあおる度合いが著しく強いということから、随分前からではございますが、全面禁止とされているというものでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そこで、冒頭の総理の成長戦略、クールジャパン戦略に戻っていくんですが、そういった形でクールジャパン戦略ということでコンテンツを海外に売っていこうということであれば、当然、海外の状況も把握をしていないと売っていけないわけです。ただ、じゃ、海外の状況は個々の企業で把握をしてください、それ以上は知りませんということで果たして戦略という形になるかどうかというと、かなり疑問が私はございます。
　そういった越境が非常に容易なインターネットなどを通じるコンテンツサービスについては、これから、今後新たな検討とか調査が必要なのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　委員の御指摘、ごもっともだと、私も共感すること大でございます。
　やはり日進月歩の技術革新、またそれに伴う世界的なライフスタイルの変化によって、国境なりという、あるいは商圏なりというののハードルがどんどん下がっている中で、海外の事業者なりサーバーなりと日本の事業者なりがイコールフッティングで勝負していかなきゃいけないというのは大事な価値であろうというふうに思います。
　これが消費者庁の所管かどうかというところは、そもそもの、ちょっと慎重さがなければならないというふうには思いますけれども、私ども消費者庁といたしましては、どのような相手であるにせよ、日本の大事な主権者たる国民、消費者が傷つくことのないように、不当表示や景品表示法の法の枠組みを堅持して、相手の国籍なりサーバーがどこにあろうともやるという建前を本当に実行できるようにしていかなければならないというふうに思います。
　また、大臣としては、その日進月歩の技術、特に通信機器なりあるいはオンラインということに関しては、その技術に追っ付いて、そしてそれのイタチごっこに付いていけるだけの感度を持った人間をいかに省庁に取り込めるかということも極めて大事だというふうに思っております。
　これは、消費者被害の方も、高齢の方々や二次被害も出てきておりますので、そういう意味では、通信技術や世界の潮流ということにたけた人間をプロパーで消費者庁でつくっていく、採用していく、育てていくということも極めて大事な価値観だというふうに認識をいたしております。
○金子洋一君　大臣、ありがとうございます。大変前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、ちょっとたくさん飛ばさせていただきます。
　大臣は、この委員会での御発言で、以前に「消費者行政は、消費の拡大、ひいては経済の好循環を達成するためにも重要な役割を担っています。」という御発言をなさっておられます。ということで、ちょっと最近の個人消費の動向についてなんですけれども、ちょっと一つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　現在行われておりますいわゆる増税点検有識者会合についてでございますけれども、これ、昨日、レクのときに紙を頂戴をいたしましたが、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされているということですけれども、済みません、これ通告していないんですが、これは要するに附則十八条に基づいて行われているという解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　消費税率の一〇％への引上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとって、経済の状況等を総合的に勘案して判断を行うこととされているところでございます。
　そういった意味で、御指摘いただきましたような法律にのっとって、法律の下で行われているということでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　その人選についてなんですが、昨年も同様の会合がこの時期に開かれまして、いろんな方が御発言をなさっていたんですが、立派なことをおっしゃる方もおいででありますし、一方で、いや、消費増税をしても全然景気は悪くなりませんよと堂々と言って空っ外れになった方もおいででした。そして、前回そういった発言をなさった方が今回も入っているのは私はおかしいと思います。入っているんだとしたら、そういった方に、どうしても入れなきゃならないんだとしたら、そういった方に、何で前回外れたんだと、その反省はどういうふうに受け止めているんだということを聞くべきじゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　今後の経済財政動向等についての点検会合でございますが、本会合は、幅広い国民各層の有識者、専門家から御意見を伺うという観点から御参加いただく方の人選を行って御意見をお伺いしているところでございます。
　御指摘のとおり、昨年度も行いまして、それに続きまして本年度行っているわけでございますけれども、本年度につきましても、経済の予測のみならず、経済財政、社会保障、国民生活など幅広い観点で意見をお伺いしているところでございまして、そういった意味で、そういった幅広い意見を拝聴できるように人選を行ったところでございます。
○金子洋一君　幅広い人選をなさっていることはよく分かるんですけれども、例えば消費者団体の河野康子さんなんかは、私も聞いておりますと、この人はエコノミストじゃないかと思うぐらい緻密な議論をなさっている。一方で、名前は挙げませんけれども、どこかの大学の経済学の教授なんというのは、いや大丈夫です、大丈夫ですと言うばかりで何の根拠もないというような例もたくさんありました。
　そんなことを……
○委員長（佐藤ゆかり君）　質疑時間が過ぎておりますので、お取りまとめください。
○金子洋一君　はい。
　そんなことを今後もお続けになられるのでは大変困ってしまいますので、その点は十分御注意を願いたいと申し上げさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。二十分の持ち時間でございますから、早速質問に入らせていただきます。
　それで、まず最初に、ちょっと通告していませんでしたので次長さんでも審議官の方でも結構なんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、ちょうど昨日の通告レクが終わった後に私の山になっている机を整理しておりましたら、十一月十四日付けで景表法の第七条第二項の規定に基づく事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針というものがまとまって公表されたということで、書類の方を見させていただきました。
　それでまた、今回のこの改正案もそうですし、また前国会でも改正をなされたりとか、今非常にこの消費者行政の中で重要ないろんな法律とか制度というものがどんどんとでき上がっている状況がございます。
　それで、今回のこの法改正についても、抑止力の強化ということをいろいろと果たしていこうということで、もちろんその中身についても議論をしていかなければならないんですけれども、そもそもやはり一番の抑止というのは、事業者が不当な表示をやってはいけないというしっかりとした意識を持ってもらうということが非常に大事になってくるんですよね。
　そういう中で、今回この十一月十四日に出された成案でありますとか今回の法改正といったものは、事業者はどのような方法で知ることができるんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました指針でございます。さきの通常国会で成立しました景品表示法に基づきまして表示上の措置を事業者がとると、その指針を定めたということでございます。
　これにつきましては、実は今週から始まっておりますが、消費者庁主催の説明会を全国八都市で十三回開催することにしております。昨日十七日月曜日から東京で始めまして、その後、ちょっと日付の順番は別でございますが、名古屋、大阪、仙台、広島、札幌、高松、福岡というところで開催することにしております。幸いにして、もう東京会場は前から満員ということでございまして、非常に関心が高いのではないかというふうに考えております。
　また、その他いろんな事業者団体などからは、この指針についての説明会を開催するので講師を派遣してほしいという要請も受けておりますので、こういうところにも講師を派遣して周知をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　実は、私の知人で、今回新たに食品販売でありますとか飲食業を展開する事業を立ち上げていこうと考えていらっしゃる方がいらっしゃいます。それで、事業を立ち上げようと思ったときに、少なくともこれまで行政の方からこのような景表法の関係の指導を受けていないというふうに言っています。
　まず登記をしますよね。登記をしたりとか、飲食業とかでありましたら保健所とかになりますかね、いろんな許可をもらったりということがありますけれども、事業者が行政と持てる接点というのは余りないわけですよ。そういうところで全くこういうような、それは所管が違うというのはあるかもしれませんけれども、指導というか勉強する機会がないわけですよね。
　それで、これは是非、ちょっと大臣の方に御答弁いただけるかどうかですけれども、やはりこれだけ本当に中身のあるいろんな制度をつくっても、事業者の方がそれを知る機会がないというのであれば、今いろいろな説明会の話ありましたけれども、例えば、これ経産省でありますとか、また都道府県の商工部局になりますか、また先ほど言われましたいろんな事業者団体ありますよね、協会とか、そういうところと、まあ消費者団体もそうだと思います、どうぞしっかりと連携をして、やはり研修会などとか啓発活動というのをどんどんと今後やっていく、広報活動をするということに、今後そういう事業をしっかりと予算を付けてやっぱりやっていくということが非常に重要だと思います。
　突然の質問で申し訳ないんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　森本委員にお答えをいたします。
　大事な御指摘だと思います。特に、新規参入の方がその意図なくして結果的に不当表示をしてしまったとかということのないように、そもそもは抑止力を高めていくということですから、法案を通らせていただくということがかなったならば、やはり周知徹底を、あらゆる連携を強めていく必要があると思います。
　ポイントは、やはり消費者の被害を未然に防止するということ、そして、実際に消費生活センターに寄せられた苦情や相談をデータベース化して、こういうトレンドがありますということも告知、公表していくこともその未然防止という意味では意味があるのかなというふうに思っております。
　医療機関との連携、あるいは証券業界からの連携、あるいはおっしゃったように消費者団体や事業者団体と随時意見交換を行っていくということもこれから強化もしていきたいというふうに思っております。
　真っ当な事業者が正々堂々と真っ当な事業で利益を、また雇用をつくっていただくということができるように、と同時に、消費者の安全あるいは意思決定のときに合理性が保たれるようにということで増強をしていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　突然の質問で申し訳ございませんでしたけれども、予算とかということでいえば、やはり消費者庁もなかなか限界はあろうかという中でいえば、先ほど申しましたように他の関係機関との連携協力をしっかりと求めていくということは非常に重要だと思います。
　先ほども八都市ということでありましたけれども、本当にそれだけで十分かというようなところも出てきますので、そういう部分では都道府県などとも、本当に都道府県の方にもいろんな権限が、権能が今強化されているというところもありますから、しっかりと意思疎通を図っていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　今日の私の結論というのは以上のようなことで、これで終わってはいけませんので、残りの時間で少し法案の中身についても……（発言する者あり）いいですか。もうちょっとだけ、じゃやらせていただいて、残りの時間でですね。
　それで、大臣の昨日の提案説明で、今回の法案、先ほど来もあるように、抑止力の強化ということをしっかりとやっていきたいんだということが一義的な今回の目的かなというふうにも思っております。それと併せて、併せてということで附属的な意味合いになるのかなというふうに思ったんですけれども、被害の回復、そこについてもできれば進めたいんだというふうに昨日提案をされたわけでございますけれども、この度の新制度で、ある意味私は附属的だというふうに認識しますが、被害回復は十分に果たされていくということで考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（越智隆雄君）　森本委員から、まずは抑止力の強化というところの御質問もいただきましたので、答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、景品表示法に課徴金制度を導入する目的は、新たに課徴金という形で経済的不利益を課すことによって事業者が不当表示を行う動機を失わせて、不当表示規制の抑止力を高めるということであります。そして、私たちが大事にいたします消費者の自主的かつ合理的な選択が一層確かになるということを目指すということでございます。
　委員の問題意識は、従来の措置命令の世界から、今般の改正によりまして措置命令と課徴金納付命令の併用という世界に移るわけですけれども、その中でこの本法案が想定しております具体的な制度が抑止力の強化に対して十分なのかどうかというような問題意識をお持ちだというふうに思います。
　この点につきましては、特に課徴金の算定率、また規模基準の在り方などをめぐりまして、法案策定時におきまして関係者とかなりの議論をしてきたわけでありますが、その上で、課徴金制度の対象となる違反行為の範囲や賦課される金額など、制度全体で見て不当表示を抑止するに足るという観点から、今回の法律案については妥当なものだというふうに考えているということで提出させていただいているということでございます。
　先ほど来、大臣からも御答弁させていただいておりますが、まずは本制度の運用に当たって設計どおりに抑止力が発揮できるように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっと擦れ違ってしまいましたけれども、要は、課徴金なんかの今回のメーンの目的の部分というのは、被害の回復というよりも被害の防止、抑止力ということがメーンだというふうに思うんですね。それで、先ほど申したのは併せてというような感じで、大臣は、被害の回復の部分ですね、そこも併せてやっていきたいんだということを昨日提案でされたわけなんです。じゃ、本当に今回の法改正の中で、被害の回復という部分がしっかりとこの制度で、抑止のところじゃないですよ、被害の回復の部分ですよ、果たされていくのかなというところの確認をしたかったんですが、ちょっと時間も迫ってくるので、次の質問の中で併せてもし御答弁いただければというふうに思っております。
　それで、この被害の回復という部分での、直接の被害回復という部分での自主返金という部分の制度を今回設けようということなんですが、私は決して抑止力の強化の部分を否定しているわけではなくて、被害の回復の部分をもっと力を入れるというのはどうなんだろうかなという、確実に。ただ、実際に全部の被害を回復させるということが困難だろうということで、抑止力のところで防止しようということだとは思うんですけれども、ただ、この自主返金の制度などをつくった以上は、やっぱり一人でも多くのそういう返金される方が増えていくことが大事だろうということを思ったもので。
　それで、今回、自主返金を行えば課徴金を減額するという制度があるわけなんですけれども、例えば、今後、この対象になるというか、そういう事業者が出てきた場合に、消費者庁として課徴金の納付よりも自主返金の方を促していくというような、そういうことが私重要だというふうに思うんです。そこら辺の辺りの御所見なりを、どなたでも結構なんで、お答えいただければと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　景品表示法に課徴金制度を導入する目的は、先生御指摘のとおり、経済的不利益を課すことで事業者が不当表示を行う動機を失わせて、不当表示規制の抑止力を高めることにございます。
　他方、不当表示事案は、その特性上、民事訴訟になじまない場合が多いと。非常に少額であって、あと被害者が多数だったりとか、いろんなことがございます。被害回復を促進するには事業者の自主的な取組を促進することが重要であり、そこで、不当表示を行った事業者が所定の手続に沿って消費者に対して返金を実施した場合には課徴金の額の減額等を行う仕組みを併せて導入して、事業者による自主返金をまさに御指摘のとおり促すということを目指しているところでございます。
　このような自主返金を促す仕組みを実効性の高いものにするために、制度の詳細を政令あるいは府令で設計するに当たっては、既に実施されている自主返金の実態を踏まえ、事業者にとって容易に活用できるものとなるよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○森本真治君　それで、事前にいただいた資料なんかを見てみますと、自主的な取組を促すということでございますけれども、一つ気になったのが、いわゆる計画を提出をしていただきますけれども、そのときに、返金措置対象者が一名以上でいいということで、これ要件としてよかったのかどうかということなんですけれども、そうすると、事業者の方の余り、自主性ももちろん求めるのも大事なんだけれども、やはり行政側も本当にしっかりとこの自主申告している部分に対してチェックをしていかなければ当然ならないわけですよね。その辺りの担保をどう取っていくのか、あくまでも自主申告に委ねるのか、本当に事業者の言っていることが正しいのかどうかということの確認をどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本法律案におきましては、実施予定の返金措置計画、まず措置計画というのを提出させることにしております。措置計画を提出させて、これを認定するということでございます。こういうようにしている趣旨でございますが、これは、消費者の被害回復に資する返金措置につきまして課徴金の減額等を認めるに足り得る適正性を有しているかどうか、これを担保するというためでございます。
　そこで、まず計画に従って実施しようとする返金措置が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであるということ、それから、返金措置の対象者となる者のうち特定の者について不当に差別的でないということ、また、実施期間が一定の消費者の被害の回復を促進するため相当と認められる期間内に終了するものであるという、こうした要件を全て満たすかどうか、これを確認いたしまして、これらを満たす限りにおいてその措置が適切に実施されるということで認定を行うということに考えております。
　この申告内容が適切なものであることかどうかということにつきましては、これを示す客観的な資料を必要に応じまして添付させる予定にもしております。また、こうした資料を精査しつつこの要件を満たすかどうか判断を行ってまいりますが、更に必要があれば追加的な調査を行って確認をするということも考えております。
○森本真治君　いろいろ、先ほどの御答弁でも、客観的なそういうような証拠というか資料なども提出させるとか、そういうような、あくまでもやはりそれも事業者側ですよね。
　ということで、なかなかこれ、言うはやすしで難しい話かもしれませんけれども、例えばこれまででいえば、例えば被害者の会みたいなのが、いろんな消費者団体とか弁護士さんなんかを中心にして、やっぱりそういう中でいろんなこういう取組をするというようなこともあるわけです。そうすると、まあ消費者庁側というか行政側というか、消費者側の部分もしっかりと、そういう部分を確認する努力というのはしっかりとしていかなければならないのかなというふうに思います。
　それで、これはもう何度も繰り返しになりますけれども、消費者庁だけでは限界が当然これはあろうかという中でいえば、このことに関しましてもしっかりと都道府県、また消費者団体との連携ということでの被害の実態把握などという部分もやはり強化していく必要があろうかというふうに思います。いろいろ、まあ適格消費者団体などが今後しっかりと社会的なやっぱり地位というかそういうものを得られるかというようなことも非常に今後大きな、この消費者行政というか消費者権利意識というものが根付いていくためには大変重要なやはり課題がこれからもあると思います。
　是非その辺りの、ちょっと繰り返しのような質問になるかもしれませんが、消費者側の体制強化という部分について、もし今後の取組でお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　森本委員からは応援の思いも込めての御質問をいただいているかというふうに認識をいたしております。御厚情ありがとうございます。
　その上で、やはり人員増強ということ、また一人一人の能力の向上ということは極めて大事なことだと認識をいたしておりますが、ヘッドカウントを認めていただけるかどうかというのは国会がお決めになられることですので、それを前にとやかくということは控えなければならないというふうに思います。
　ただ、しっかりと連携をして、それで課徴金制度、またそれを正確に市場を把握する、あるいは事業者の意図を把握する、売上げを把握するということには大変なマンパワーも必要であると、新たなこれはマンパワーだというふうに思っておりますが、この導入によって私どもの行政執行能力が落ちるようなことがあっては本末転倒でございますし、これをあってはならないことだというふうに思っておりますので、各省とも連携しながら、また与野党の先生方に御指南をいただきながら、真に消費者のために役に立っているんだというふうに思っていただけるような国民、消費者を増やしていくことによって、私どもの発言力、あるいは原動力、あるいは執行力ということを引き続き強化していきたいというふうに一同で思っております。
○森本真治君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりますけれども、我が党も綱領の中で消費者の立場に立った政党だということをしっかりと掲げさせてもらっております。この分野の推進においては、与野党関係なしでしっかりと前に進めるべきところは進めなければいけないという思いで我々も取り組んでいきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　とりわけ衆議院の先生方には、副大臣、政務官には、大変な状況の中での質疑でしょうけれども、またよろしくお願いいたします。
　私自身は参議院議員ですけど、うちの方はちょっと、質問通告しなくて申し訳なかったんですけど、ちょっといろいろこちら、党の方も大変だったりとかして、ちょっと通告、昨日できなかったんで誠に申し訳ございません。他意はございませんので、質疑をさせていただければと思うんです。
　あれなんですね、基本的に、よく、もう今各党間で附帯決議の議論なんかしておりますが、附帯決議って、終わった後、決議が採択された後というのは、大臣がそれを体してしっかり頑張りますということは確かに委員会でおっしゃいますけれども、そういうことなんで、そこについて具体的な議論というのは余り行われないままということもあると思うんで、ちょっと附帯決議の中で議論されていることについて、大臣じゃなくて事務方でも結構なんですが、通告していませんので、ちょっと見解を教えていただければということで御質問をさせていただきたいと思いますが。
　課徴金制度の導入に関してなんですが、これは、あれですか、例えば違反事例集とか運用方針の作成なんかについては今後どういうふうにお考えなのか、これは事務方でも結構ですし。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　今回の法案の作成段階におきまして、景品表示法の不当表示についてなかなか分かりにくいという御意見がありましたり、また、一体どういうものが課徴金の対象になるのか、措置命令はどういうものがなっているのかというのも分かりにくいという、そういう御意見もございました。
　したがいまして、本法案、もし可決となりましたら、一年半以内に施行でございますので、その間に、これまでどういうものが違反になっているのかという、そういう事例を整理いたしまして、また、それとともに景品表示法の基本的な考え方というものを書いたものを作りまして、それを公表するとともに、それを用いて更に周知活動を行っていきたいというふうに考えております。
○水野賢一君　しっかりとよろしくお願いいたします。
　また、いろんな不当表示等の解釈について、これについても基準を明確化するとかという話も必要になってくると思うんですが、それに関して、問合せのいろんな窓口の設置なんかの、相談体制というか、そういうことをしっかりやっていくべきじゃないかという、充実を図るべきじゃないかという声も強くあるというふうに思いますけど、その辺についてはどういうふうに臨んでいかれるお考えでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、実は事業者からの事前の相談でございます、いわゆる表示ないし広告をする前にこういう表示、広告でいいかどうかと、そうした相談については、表示対策課という中に専門の相談員を用意しておりまして、専門の窓口を実は設けております。このことにつきまして更に今後周知していきたいと考えております。例えば、平成二十五年度におきましては、事業者等から二万件超の相談が寄せられておりまして、それに対応しているところでございます。
　こうした対応を引き続き行うとともに、また窓口の周知も行っていきたいというふうに考えております。
○水野賢一君　これは大臣に決意を伺った方がいいのかなというふうに思うんですが、課徴金制度導入に伴っていくと、いろいろ事務量が増えていくとか、そういうようなことなんかで今後予算の確保とか、若しくは人員の適正な配置なんかがいろいろ必要になってくることも、若しくは関係機関とか都道府県なんかとの連携が必要になってくるということなんかも増えてくると思いますけれども、こうしたことについての大臣の御決意をお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（有村治子君）　水野委員、御指摘ありがとうございます。
　やはり消費者庁、六年目に入りましたが、まだまだ若い省庁でございます。ノウハウも本当に限られた人員の中で一生懸命やっていただいているという実感を持ちますけれども、もっともっとプロパーでノウハウを蓄えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　この景品表示あるいは不当表示等に関する法律改正は実は本委員会でもなされた、今年の六月に改正法なされていますが、間髪を入れずに、まだ不当表示がまだまだ世間で後を絶たないという現下の課題に直視した上で、このように異例のことではございますけれども、更に課徴金を伴った改正案を出させていただいております。
　限られた人員ではありますけれども、しぶとく消費者動向ということ、またその被害ということを回復して、そもそもの不当表示なり、あるいは消費者の安全、安心を脅かすような事例に関しては日本中のネットワークを張って、そしてそれぞれのノウハウを高めて、また都道府県の権限を強めて果敢に挑戦をし、また課題解決をしていくということの増強に対して予算的あるいはノウハウ的、技能的、また世間の世論的な支持を仰げるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　お言葉どおり頑張っていただければと思うんですが、今大臣おっしゃられたように、こういう不当表示ってやっぱり後を絶たないようなことがあって、これ全てを行政機関のみでなかなか監視することもやっぱり一方で難しいというのも、実際上やれることは一生懸命やらなきゃいけないんだけれども、難しいというのもあるわけだと思うんですが、そうすると、未然防止をしていくためには事業者自らが表示の自主ルールの設定を可能とするような公正競争規約制度というんですかね、こういうようなものを促進をしていくということも必要なんじゃないかというような声も強いと思いますけれども、この辺についての御見解、これは事務方でも大臣でも結構ですけれども、お願いします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、景品表示法の中に事業者自らがその表示のルールを作るという公正競争規約という制度がございます。これは、事業者自らがその不当表示、もちろん景品も対象になりますが、を防ぐために自らルールを作り、いわゆる景品表示法で禁止されている不当表示を超える、より適正なルールを作るというために規約を作りまして、それを自ら運用しているというものでございます。
　こういう事業者自身による取組というのは非常に重要なものでございまして、消費者庁といたしましてもこれを支援、促進していきたいと考えております。
　実際にその設置、いわゆる新たにこうした規約を設けたいというような相談がある場合には、これは歓迎でございますので積極的に対応しております。また、既存の公正競争規約の運用団体、公正取引協議会とも密接に連絡を取りまして、表示のより適正化に向けた努力を続けているところでございます。
○水野賢一君　自主申告による課徴金額の減額措置の話ですけれども、これも悪質な事業者に利用されることのないように、申告が適正なものかどうか厳正な判断を行うべきだというのも、普通、常識的に考えて必要なことだと思いますけれども、この辺について、どういうふうに対応していこうと思うとか、何か考えはございますでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　この自主申告によるいわゆる減額制度、これを設けましたのは、これも事業者自らのコンプライアンス、法令遵守の動きというのをより促進するというためのものでございまして、自主申告した場合には半分に減額するという仕組みを入れることによって、自ら違反行為を見付け、なくしてもらいたいというものでございます。
　この自主申告がいつになるかということにつきましては、基本的には消費者庁が調査を開始する前、消費者庁が相手方事業者に調査を行う前か後かということでございます。したがいまして、ここのところをしっかりとはっきり周知をいたしまして、悪用されることのないよう、しっかり、きちんとやっていきたいというふうに考えております。
○水野賢一君　今質問してきたようなことというのは、大体党派を超えて必要だよねというようなことについては共通の理解があるというふうに思います。だからこそ、後ほど附帯決議というような形に収れんしていくんだというふうに思いますし、こういう文案をまとめてこられた各党の先生方にも敬意を申し上げるところでありますが。
　私はもう最後の質問にいたしますけれども、時間ちょっと残っておりますが最後の質問にいたしますが、この法改正の後も、しっかりと消費者のために、この消費者問題をより良い方向に持っていくために、この法改正が多分これは解散前に成立するんでしょうけれども、そういう中での大臣の決意というのを改めてお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　衆参を問わず、今大変な状況の中で真摯な御審議をいただいていることに心からの感謝を一同申し上げたいと私ども思っております。
　率直なところ、なかなかにいろんな風がございまして、この御審議がいただけるかどうかということを危ぶむ期間も長うございました。まだ過去形ではないというふうに思っております。
　にもかかわらず、総理が重大な御発言があるかもしれないというこの中で、やはり衆議院で全会一致で通していただいて参議院に送られてきていること、また、不当表示がまだまだ後を絶たないという現下の日本の抱える課題に対して、党派を超えて、衆参のハウスを超えて、大事だという意思表示をしていただいていることの重みということを、私たちしっかりと、いろんな制約がある中で今ここに来ていただいて、その採決に向かおうという前段階の審議をいただいていることを、重みを、全、私ども省、ちゃんと共有をいたしまして、その重みということは、しっかりと、消費者の利害をしっかりと整理して、その利益保護に努める、あるいは被害回復に努めよという国民を代表される皆様の、先生方の思いがあるということをしっかりと背負って、それを具現化できるように努めてまいりたいというふうに思っております。