Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　リンゴ黒星病につきましては、昭和六十年以降、青森県の防除暦に採用されましたＥＢＩ剤につきまして、薬剤耐性ができまして使用困難となったということでございます。そのため、治療効果のある新規農薬というのが切望されているという状況は承知しているところでございます。
　これらの状況を受けまして、先般、農薬メーカーより、リンゴ黒星病に効果の見込まれる農薬の登録申請が行われました。
　農薬の登録に当たりましては、効果や安全性に関するさまざまなデータに基づき、食品安全委員会、厚生労働省等における評価を経る必要がございまして、申請から登録までに必要な期間は、通常、二、三年ということでございます。
　本農薬につきましては、青森県から早期登録の要望を受けておりまして、国といたしましては、当該農薬を農薬取締法に基づきます優先審査の対象ということで決定したところでございます。今後、できるだけ早期に登録できるよう、関係府省と連携して手続を進めていくこととしているところでございます。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今回のこの申請の内容が優先審査の対象となったことはありがたいことでございます。一日も早く登録に至ることを期待したいと思います。
　防除対策として、春先などの落葉処理も大事なわけでございます。被害落葉の収集やすき込み処理は、労力不足などもあり、十分に実施できていない生産者も多いというのが実情でございます。
　そこで、リンゴ黒星病にかかわる防除技術の確立に向けて、国としてどのような取組をしているのか、お伺いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、青森県を始めとするリンゴの主産県と連携をいたしまして、新たな防除技術の確立、普及に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成三十年度から、農林水産省の委託事業におきまして、リンゴの主産県四県が連携して、黒星病の防除に効果の高い代替剤の選別、当該薬剤を活用した防除体系の確立を進めております。
　加えまして、緊急対応研究という分野におきましても、生産者の栽培管理と黒星病の発生状況の関係を比較分析することによりまして、薬剤散布に当たって、散布前の適切な剪定を実施すること、薬剤散布期の適正なスピードコントロール、それから、薬剤効果が高い降雨前の散布が黒星病の発生抑制に重要であるということが明らかになったところでございます。
　現在、青森県におきましては、これらの成果を踏まえまして、防除暦や技術普及のパンフレットの作成、配布を通じまして、生産現場への指導の徹底を行っているというふうに聞いているところでございます。
　さらに、黒星病の蔓延防止のためには、感染した落ち葉の処理というのが重要であるということでございますので、現在、青森県では、農研機構と連携をいたしまして、雪解けの後に効果的に落ち葉の収集が可能な落葉収集機の開発に取り組んでいるというふうに聞いているところでございます。
　引き続き、リンゴ主産県と連携をいたしまして、効果の高い代替剤の選別、あるいは、より効果的な防除体系の確立、普及に努めてまいりたいと考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今のお話では、さまざまな取組を試みているということでございます。
　リンゴ農家も例外ではなく、労働力不足の背景には、高齢化あるいは担い手不足といった課題があるわけでございます。今回のいろいろな試みを経た暁には、より作業効率の高い落葉収集機の開発など、実用化されることを願っております。そしてまた、さまざまなこの手だてが複合的に、有機的に実効性が上がることを期待したいと思います。
　それでは、リンゴ黒星病の最後の質問に入らせていただきます。
　黒星病の発生源としては、隣接又は近接する放任園地が問題となっております。リンゴに限らず、何よりも放任園地を生じさせない、ふやさないということが肝要であると思っております。
　そこで、放任園地の発生を未然に防ぐ対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　放任園地につきましては、黒星病の発生拡大の原因にもなってございますので、放任園地からの本病の蔓延防止、また、防除の的確な実施のほか、放任園地がふえないようにしていくことが非常に重要でございます。
　このため、放任園地の発生を未然に防止する対策といたしまして、担い手への園地の承継、集約、園地の管理作業の省力化に向けた施策を講じているところでございます。
　まず、担い手への園地の承継、集約につきましては、改植等を支援いたします果樹農業好循環形成総合対策におきまして、産地で維持すべき園地等を明確化する農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性の高い園地の担い手への円滑な承継、集約を進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、農地バンクとの連携も図っているところでございます。
　また、園地の管理作業の省力化につきましては、省力樹形の導入ですとか、加工原料用の生産への組入れなど、省力、効率的な生産が可能な栽培体系を導入することが有効でございますので、こうした取組に対しまして、今年度から優先的に支援を行う仕組みといたしました。
　さらに、このような効率的な栽培体系のもとで、リモコン式自動草刈り機、アシストスーツ、経営・栽培管理システムなどの導入によりまして、スマート農業を進めていくことも必要だというふうに考えてございます。
　今後とも、これらの対策を総合的に講じまして、放任園地の発生の未然防止を推進してまいります。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　リンゴにおいては、従前から矮化栽培などに取り組んできているところでございます。御答弁の中にありました優先採択、省力樹形の改植、こういったものを活用しながら、そしてまた、リンゴの高密植栽培が積極的に展開され、効率的な園地の整備はもちろん、この放任園対策につながっていくことを期待したいと思います。
　それでは、水稲、米について質問に入らせていただきます。
　私の家内の実家も、小規模ながら山間部で、リンゴと米農家でございます。私も、先週の土曜日は、家内の実家、半日だけですが、田植をやってきたところでございました。
　我が国の米需要が毎年約十万トン減少していくと見込まれております。そういった中、国内の産地間競争は、ある意味、激化しているというふうにも認識しております。
　米の需要が多様化する中、私の地元、青森県では、市場のニーズに対応するため、青天の霹靂やまっしぐらなど、多様な米づくりを推進しております。
　一方で、この特Ａランクの青天の霹靂は、手間暇がかかるけれども割に合わないといった理由から、他の品種へ切りかえる動きも見受けられるわけでございます。
　そうした状況も踏まえつつ、こうした多様な品種の普及に向けた取組について、国の所見をお伺いいたします。
○小里副大臣　御指摘のとおりに、米の消費量が年間約十万トン減少をする中で、産地におきましては、家庭用のブランド米のみならず、中食、外食向けなど、多様な需要に応じた生産を進めることが重要であると考えております。
　こうした中、青森県では、中食、外食等の需要に対応した収量性やブレンド特性にもすぐれているまっしぐらや、県を代表するブランド品種である、食味のよい青天の霹靂などの品種の普及を進めていると承知をしております。こうした取組は、近年、米の消費形態が多様化をする中で、需要に対応しようとする産地の動きであると捉えております。
　農水省としましては、引き続きこのような取組を推進することが重要であると考えておりまして、用途ごとの需要動向など、きめ細やかな情報提供を行い、産地における取組を支援してまいりたいと存じます。
○木村（次）委員　小里副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　次に、水稲収穫量調査による作況指数についてでございます。
　平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数は最終的に一〇〇でしたが、水稲収穫量調査結果は、水田活用の直接支払交付金を始めとするさまざまな積算あるいは指標に活用されていることもあり、生産現場では実感との乖離を指摘する声もありました。
　そこで、昨年十一月、東北農政局統計部及び同局青森拠点の皆さんにも御同席いただき、私の地元藤崎町で意見交換会を行いました。
　こうした生産現場の意見についてどのように受けとめているでしょうか。お尋ねします。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数一〇〇についてでございますが、青森県津軽地帯に百八十二カ所配置しております作況標本筆を、いわゆる坪刈りによります実測を行った結果でございまして、実態を把握したものになっているというふうに考えております。
　ただ、調査結果は地域の実測結果の平均値でございますので、農家によってはその実感との間に乖離が生じることもあり得るというふうに考えております。
　こういったことから、十アール当たり収量のふるい目幅別の数値など、きめ細かな情報を提供するなどして、また、生産現場における市町村、農協、共済組合、試験研究機関等と緊密な情報、意見交換を行い、調査結果に対する共通認識の形成に努めてきたところでございます。
　今後とも、きめ細かな情報の提供や緊密な意見交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　今いただいたお話のとおり、できるだけ現場の実態の把握、あるいは、きめ細かな情報提供、情報共有に努めていただき、そしてまた、米農家の不安が和らぐよう努めていただきますよう、要望申し上げたいと思います。
　関連してになります。
　青森県の場合、生産者の多くは一・九〇ミリメートルのふるい目幅を用いております。作況指数の算定に用いるふるい目幅についても実態に見合ったものにすべきではないかというふうに考えますが、これに対する国の認識についてお尋ねいたします。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　水稲作況調査は一・七〇ミリのふるい目幅を基準に収穫量等を調査しているところでございますが、生産現場では、販売戦略等の観点から、一・七〇ミリよりもふるい目幅が大きいふるいが使用されておりまして、青森県におきましては、委員御指摘のとおり、九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅は一・九〇ミリでございます。
　こういったことから、学識経験者や米の生産、流通関係者などで構成されます水稲の作柄に関する委員会での議論を経まして、平成二十七年産から、作況指数の算出に用いる十アール当たり収量と十アール当たり平年収量については、一・七〇ミリのふるい目幅ベースではなくて、農業地域別に九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅ベース、青森県を含む東北地域では一・八五ミリのふるい目幅ベースでございますが、これで計算することに変更したところでございます。これによりまして、より実態に合った作況指数となっているというふうに考えているところでございます。
　なお、農家等が選別に使用するふるい目幅については、作柄や米価等の状況に応じて変更されるために、都道府県別には、毎年のようにふるい目幅が変動することも想定されます。また、農業地域単位で見れば、同じようなふるい目幅が用いられているという実態もございまして、こういったことを踏まえて、都府県別ではなく、農業地帯別にふるい目幅を設定しているところでございます。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　いろいろな検討を重ねられているということに対しては、私自身も評価したいと思います。
　この調査自体の変更は、よほどのことがなければ、統計でありますので、あり得ないんだというふうに思います。ただ、現場の実態を、全国、幅広く今後とも収集に努められて、場合によっては、また必要に応じて、その公表のあり方のさらなる改善とか見直し等も視野に入れながら、今後ともそういった努力をしていただくこともお願いしたいと思います。
　最後に、スマート農業についてでございます。
　農家においては、高齢化や担い手不足などを背景に労働力不足が深刻な問題となっており、農業ドローンを始め、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど、スマート農業の技術開発が急速に進んでおります。
　私自身、机上の議論にとどまらず、現場の感覚に基づいた議論をしなくてはとの思いから、ドローン、すなわち、無人航空機操縦技能と無人航空機安全運航管理者のライセンス認定を受けたところでございます。
　このスマート農業は、水稲等の土地利用型作物について先行している、そういった感があるわけでございますが、果樹作を始め、さまざまな品目、地域に早急に対応していく必要があると考えております。
　こうした視点も踏まえ、今後スマート農業の推進に向けてどのように取り組んでいく考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　我が国農業の担い手の減少ですとか高齢化が進行する中、人手不足の解消、さらには生産性の飛躍的な向上などの実現を図る上で、今、木村委員から御指摘をいただいております先端技術を活用したスマート農業には、私は大きな可能性があると期待をいたしております。
　スマート農業の推進に当たりましては、水稲等の土地利用型作物だけでなく、特に人手不足が深刻化している果樹や中山間地域等においても必要不可欠と考えておりまして、ドローンによる農薬散布技術や急傾斜地にも対応可能なリモコン式自動草刈り機等が実用化されているほか、果樹や野菜の自動収穫ロボット、画像診断等により病害虫被害を最小化する技術、農業者が導入しやすい価格の除草ロボットなどの開発を今進めているところでもございます。
　スマート農業の現場実装に向けまして、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入をして実証するスマート農業関連実証事業の中で、果樹や野菜や中山間地域等への技術導入も支援をしているところでもございます。
　今後、現場で実際に活用いただける研究成果を生み出して、世界トップレベルのスマート農業の実現を目指して、その社会実装も加速化をしてまいりたいと思っております。
○木村（次）委員　以前、自民党本部で、農水省の方から、リンゴもぎ機の開発研究も進んでいると説明がございました。リンゴは、傷なし、つるありこそ商品価値があるわけでございます。将来はそういった高度な機能を有したリンゴもぎ機が実用されることも夢見ておきたいと思います。
　そして、元来物づくり産業を得意とする我が国のスマート農業、これが今後より一層進化して、労働力不足の解消や生産性向上はもちろん、世界を牽引するスマート農業大国になることを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党の関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　豚コレラについて質問させていただきます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　先ほど、通告はないんですけれども、ちょっとお尋ねしたら、お答えいただけるということなので、お答えいただきたいと思いますが、豚コレラの話で、ワクチン接種すべしという視点から質問させていただきます。
　ワクチンを接種した場合、非清浄国との認定を受ける懸念があるというふうにこれはよく言われるんですけれども、非清浄国というのはどういうことで、どこのどういう機関がそういう認定をするのか、また認定の根拠なのか、大まかでいいので教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　清浄国、非清浄国と申しますのは、それぞれの病気によりまして、ＯＩＥと申します国際獣疫事務局が判断をするということでございます。
　豚コレラにつきましては、公的に、ワクチンを接種するといったことになりますと、非清浄国という認定がＯＩＥによってなされるということでございます。
　世界的に豚コレラが発生しておりますけれども、ワクチンを接種せずに対応している国というのがヨーロッパあるいは南米等ございまして、その国につきましては、豚コレラが発生をしていても、今のところ清浄国というステータスということでございます。
○関（健）委員　つまり、ワクチンを接種していなければ、どんなに感染が拡大していても非清浄国のサスペンドという状況でいられるということですよね。
　要は、どんなに感染が拡大していようがしていまいが、ワクチンを打たなければ清浄国だという判断の基準のよしあしをここで議論してもしようがないので、現状、国際的にはそういう見られ方をするということを理解をしました。
　その上で、国際的な機関から、ワクチンを接種した瞬間に非清浄国という認定を受けるということを今伺いましたけれども、改めて、そもそも論ですが、これはよく生産者の方から聞かれるので、お伺いをします。
　今、この国で感染が拡大している、確認されている豚コレラのウイルスに関して、我が国が備蓄しているワクチンは、これは効き目があるのか、あるとすれば、どういう根拠で、科学的な効き目があるかどうかの検査をしていると思いますが、また、今、この国に何万頭の豚がいて、何万頭分のワクチンが備蓄されているのか、お答えください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの答弁について、一つ追加をさせていただきたいと思います。
　ワクチンを打つと非清浄国ということになりますが、サスペンドという状態は二年間に限ってということでございますので、二年間の間に封じ込めをしないとこれは非清浄な扱いになるということで、そこについては追加をさせていただきたいと思います。
　今の御質問にお答えをさせていただきます。
　現在、我が国で備蓄しているワクチンにつきましては、まず、豚コレラの場合、遺伝子の型は幾つかございますけれども、ワクチンの効果に関与いたします血清の型は一つであるということがわかっております。それに加えまして、現在、岐阜県で分離されたウイルスに対する効果につきまして、農研機構の動物衛生研究部門で実際に試験を行っておりまして、ウイルスへの効果が期待できるという結果が得られているということでございます。
　それから、日本におきます飼養頭数、それから豚コレラの備蓄の数でございます。
　豚の飼養頭数は、畜産統計で申しますと、全国で約九百十九万頭飼われているということでございます。ちなみに、岐阜県、愛知県の豚の飼養頭数は、それぞれ、岐阜県で十万頭、愛知県で三十三万頭ということでございます。
　豚コレラワクチンにつきましては、過去の世界の他地域での発生状況を踏まえまして、現在、百万頭分を備蓄しているという状況でございます。これにつきましては、防疫指針におきまして、農林水産省は必要十分なワクチンを当該都道府県に対して手配するとされておりますので、リスク管理の観点から、随時ワクチンメーカーと、いつでも製造ができるように情報共有を図っているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたところで、結構よく聞かれるので、国内で、遺伝子は幾つか違うけれども、効き目は、今のワクチンは全部効くということでいいですよね。違う遺伝子のも出たと聞いているんですけれども大丈夫ですかみたいな感じの質問をよくいただくので、今正確に答弁いただきましたので、周知を引き続きよろしくお願いいたします。
　豚コレラワクチン接種のデメリットについて伺います。簡潔に何点か挙げていただけますか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、家畜伝染病の指針におきまして、豚コレラのワクチンは感染を防止することができるが、無計画かつ無秩序なワクチンの使用は清浄性確認の際に支障を来すおそれがあるということで、基本的には、我が国の防疫措置は、早期発見と屠畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則とするということで、ワクチンについては緊急の場合に打つということが原則になっているところでございます。
　こういう中、あえて、飼養豚へのワクチンについてのデメリットということでお話を申し上げますと、一番目は、消費者がワクチン接種豚の購入を控えるといった風評被害がこれは懸念をされるということ、二番目といたしまして、農家におけます飼養衛生管理の向上の意欲がそがれまして、アフリカ豚コレラ等の農場への侵入リスクが高まるということ、三番目といたしまして、接種豚のトレーサビリティーや移動制限が必要になるということでございます。それから加えまして、他の非清浄国からの豚肉輸入解禁の圧力が高まる可能性があるということが懸念されるところでございます。
　したがいまして、仮にワクチン接種を行う場合には、全国の関係者が影響を受けるということでございますので、これらの方々の合意形成が必要と考えているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたデメリットについて質問をさせていただきます。
　ちょっと順番をくるっと変えますけれども、非清浄国からの圧力が高まる懸念があるという御答弁でしたけれども、よくわかります。今まで、清浄国であって、非清浄国であるからあなた方のは輸入できませんよというのは、至極真っ当なあれなんですけれども、じゃ、今まで、過去にこの国が豚肉を輸入していて、今、こちらが清浄国で、非清浄国だという理由で輸入がとまっている国というのは実際あるんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我が国は、豚肉の輸入を介した家畜伝染病の侵入を防止するため、家畜伝染病予防法第三十六条に基づきまして、我が国が豚コレラのみならず口蹄疫、アフリカ豚コレラの清浄性を認めていない国からの生鮮の豚肉の輸入を禁止しております。
　委員お尋ねのとおり、我が国が豚コレラなどの清浄性を認めていないため生鮮豚肉の対日輸出が禁止されているものの、かつて輸入があった国といたしましては、台湾と韓国が挙げられます。
　台湾からの生鮮豚肉につきましては、一九九七年三月の口蹄疫の発生によりまして、同月以降の輸入を禁止しております。それから、韓国からの生鮮豚肉につきましては、二〇〇〇年三月の口蹄疫の発生で、同月以降の輸入を禁止いたしまして、二〇〇四年四月に済州島に限り再開をいたしたものの、同年十一月に、済州島からの輸入も、豚コレラの発生を理由に再度禁止をしているという状況でございます。
　口蹄疫の発生を機に輸出が禁止されたものの、いずれも現在では、豚コレラの清浄性を認められていないので我が国への輸出を禁止しているという状況にございます。
○関（健）委員　口蹄疫が入り口で、豚コレラが出口ということですか。
○新井政府参考人　現在では両方でございます。ですから、いずれかの病気が発生すると、その時点で停止をするということになっているところでございます。
○関（健）委員　今の質問に関連して、では、台湾と韓国というのは非清浄国ということで、輸入を一部か、又は全部か、中止しているということですけれども、仮に日本が非清浄国になった場合、そこからの輸入の圧力というのは高まる可能性というのは高いんでしょうか。
　つまり、それさえなければいっぱい輸出するのになという姿勢なのか。その需給とかそういうのを、つまり、日本を大きな市場として見ているのであれば、それはこのリスク、懸念というのは至極真っ当だなと思うんですけれども、今、非清浄国で、私たちが清浄国ということでとまっているところが、輸入がぽっとふえちゃうおそれがあるというんだったら、これはデメリット一として至極成立すると思うんですが、それについて認識を伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在におきましては、それぞれの国の輸出入の状況が大分変わっておりますので、将来的な日本への豚肉の輸出力について予断を持って申し上げることは困難であるものの、過去の経験値に基づきましてお話をさせていただきますと、台湾、韓国からの生鮮の豚肉の対日輸出が可能であった直近の一九九六年におきましては、我が国の豚肉輸入量のうち、約四〇％を台湾から、五％を韓国が占めていたということでございます。
　その後、韓国、台湾とも、現在の豚肉生産量自体は比較的多いということでございます。それに加えまして、距離的にも近い日本への生鮮豚肉を冷蔵のまま輸出できるという利点がございますので、こういう事情を鑑みますと、将来的に日本への生鮮豚肉の輸出が可能となった場合には、対日輸出に力を入れるという可能性は十分あるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、仮に、韓国や台湾から将来的に生鮮豚肉の解禁要請があったという場合には、これは適正に交渉した上、リスクを判断して対応していくというふうに考えているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　先ほど御答弁された次のデメリットについてお伺いします。
　農家の衛生管理基準を遵守する意欲がそがれる懸念があるというお言葉がありましたけれども、お尋ねしますけれども、豚コレラ以外に、豚さんというのはワクチンを打っていないんでしょうか。一般的にどういうのを打っているのか、教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、養豚場におきまして、ワクチン接種は、地域や農場で発生しております伝染性の疾病の状況によりまして、数種類が選択されて打たれているというふうに承知しているところでございます。
　伝染性の疾病につきましては、その国民経済への重要性におきましていろいろ、家畜伝染予防法によると区分がございます。これらの、農園におきまして打たれているものにつきましては、いわゆる殺処分などをする必要がないというように区分されております届出の伝染病、あるいは、届出すら必要がないという伝染病だというふうに承知をしておりまして、例えば、主な豚用のワクチンについて御説明申し上げますと、届出の伝染病であります豚丹毒、それから、届出の必要がないものとされておりますマイコプラズマ性肺炎、胸膜性肺炎、グレーサー病などが挙げられるところでございます。
○関（健）委員　つまり、いろいろあるわけですね。私も、取材をしていたときに、生産者の方と話していると、ことし、ある病気がはやって、僕、打っておいてよかったんだというような話とか、いろいろあるわけですね。生産者さんが選ぶわけですよね、どのワクチンを打つか打たないかというのは。
　つまり、豚コレラワクチンを接種したから農家の皆さんの衛生管理意欲がそがれるというのは、ほかにもいろいろな衛生管理というのはしておられるわけで、豚コレラのワクチンを接種したからやる気がなくなっちゃうというのは、これはちょっと感覚が違うかなと思います。
　更に言うと、いわんや、アフリカ豚コレラが来たときにどうしようもないじゃないかと。これは、アフリカ豚コレラであろうがほかのウイルスであろうが、これは飼養衛生管理基準をしっかり守らなきゃいけないという生産者の姿勢というのは全く変わらないわけで、これでワクチンを打ったからほかのはやる気がなくなりますというのは、私はこれは論理展開がちょっと飛んでいるかなと思うんですが、認識を伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　豚コレラ及びアフリカ豚コレラ、それから口蹄疫等につきましては、越境性の病原体であるということでございまして、国際的にも、それぞれ協力して対応していこうという状況にございます。
　こういう中、豚コレラとアフリカ豚コレラの、いずれの疾病につきましても飼養衛生管理を徹底するということは当然のことでございますけれども、特に豚コレラとアフリカ豚コレラについて申し上げますと、豚コレラの感染は接触感染ということでございますので、飼養衛生管理による農場へのウイルスの侵入が最も重要ということでございます。これは、アフリカ豚コレラにつきましても接触感染でございますので、農場に入らないようにするということが重要ということでございます。
　そういう点におきまして、豚コレラのワクチンを接種いたしますと豚コレラの感染は防げるということでございますので、農家には一定の安心感が得られるということは事実でございます。しかしながら、この安心感から、飼養衛生管理は日々励行していただかないとウイルスが農場に入るということでございますので、そこにやはり気の緩みが生ずるのではないかということが懸念されるところでございます。
　このような状況でございますので、先月開かれましたＯＩＥの総会におきましても、アフリカ豚コレラの侵入を防ぐためには、農場のバイオセキュリティー、早期摘発、個体識別、啓蒙活動が一番重要であるということを挙げておりまして、国際的にも、これらによって侵入を防いでいくということが確認されたところでございます。
　そのような点でも、アフリカ豚コレラを防ぐ意味からも、飼養衛生管理基準のやはり励行というのをしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○関（健）委員　ワクチン接種に抑制的であるべきという主張は全く合理的であるし、今、お話の中でもよくわかりました。その上で、私は、生産者の皆さんの声を聞いて、ワクチンを接種すべきだという主張をこの委員会にもう一個、しっかりとあるようにすべきだと思って、この質問をさせていただきました。
　最後になりましたけれども、生産者の皆さん、そして、そういう、本来ならおいしく食べられるべきだった豚さんも殺処分されているわけです。これに関して、一刻も早く感染を封じ込めて、また清浄に戻るような努力を、当然私たちもですけれども、一刻も早くしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　ことし四月にも質疑をいたしましたが、秋田県、私の地元の八郎湖の水質改善策についてお尋ねをいたします。
　もともと国内で二番目に大きかった汽水湖でありました八郎潟が、一九五七年から国営による、二十年にわたる干拓事業によって、八郎湖になりました。このときから、河川の水と一緒に農業排水そして生活排水が流れ込んで、夏場になればアオコが異常発生するようになりました。この梅雨の後、これから真夏の時期を迎えますが、雨が少なく、晴れて気温が高い日、つまり日照りが続くような天候の場合にやはり発生しやすい。
　水道水の異臭問題が起こることもあります。
　水質の改善、そして周辺地域の環境保全に大きな課題を抱えております。干拓地に入植した時代から数えれば実に半世紀余りがたちますが、いまだに解決を見ておりません。現在の施設管理者が秋田県であるとはいっても、もともとは干拓事業がやはり国営で始まったことによる問題でございます。四月の質疑でも、吉川大臣、深刻な問題であるというふうに受けとめてくださいました。
　前回の質疑では、防潮水門についてお尋ねをしたんですが、御答弁では、この水門を開放して、淡水域と汽水域がまざるような、そういう調整池の運用をした場合には、塩分濃度は基本的に高くなるということで、農業用水として利用ができなくなるというふうに政府参考人から御答弁をいただきましたけれども、農業用水を使わない八月の下旬から九月にかけての短い期間、防潮水門の一部の開放であれば、農業用水の使用時期には通年で影響を与えません。
　また、調整池の周辺には揚水機場とか排水機場が縦横無尽に設置されており、調整池が海水化することによって当然腐食をして機能低下が早まる可能性とも御答弁いただいております。つまり、海水によってさびが進むというお答えでしたが、そもそも、湖に溶け込んでいる化学肥料の影響は相当に大きいと考えられます。化学肥料分はイオン化傾向が大きいですから、海水以上にさびを進めている可能性もこれは考えなければなりません。
　仮に海水を導入する際には、湖の水を海水面まで一旦下げてから湖の水を外に出すわけですから、化学肥料分は海に放出されるわけです。ですから、結果として湖の水が代謝される効果の方が大きいというふうにも考えますけれども、このあたり、御認識はいかがでしょうか。
○室本政府参考人　八郎潟の水質改善の御質問でございますが、基本的には、秋田県が策定しました八郎潟に係る湖沼水質保全計画、これは今、第二期で平成三十年度までということで、ことしから新たな計画になるわけでございますが、その計画に基づきまして、環境省、八郎潟町、大潟村、そういった関係機関と連携しまして、現在さまざまな取組を実施してございます。
　こうした取組の一環といたしまして、これは委員も御承知かと思いますが、秋田県が、平成十九年と二十一年のそれぞれ三月ごろ、これは非かんがい期でございます、その三月に、調整池の貯留量、これは約一億トンございますが、この五割から一・五倍の水を外海に放流する、同時に、雪解け水を多量に含んだ周辺の河川水を調整池に流入させまして、湖水の入れかえや流動促進を図る試験を行いましたが、結果として期待した水質改善効果は得られず、平成二十三年度以降は試験の継続と本格運用への移行を断念したものと承知してございます。
　加えまして、仮に、九月十一日以降の非かんがい期における短い期間での防潮水門の一部の開放であっても、昭和六十二年に台風による影響で海水が流入した際には、大潟村の上水道で塩化物イオン濃度が非常に上昇しまして、八郎潟町及び大潟村の水道水に多額の被害を与えたことや、海水を導入した場合、調整池内の深いくぼ地に滞留し、水質の悪化が懸念されること、あるいは、そもそも湖内の塩分コントロールが非常に困難である、そういった理由によりまして、秋田県としては、八郎湖に海水を入れることは困難であると考えてございます。
　委員御指摘の調整池内における化学肥料のイオン濃度、これについては、先般、四月の答弁では、確かに、農業用水利施設のさびなどによる老朽化、この原因になっているのではないかというふうに答弁申し上げましたが、先ほど御説明したいわゆる試験をやった結果、調整池の一億トンの一・五倍もの放流をしたということでもっても水質改善が行われなかったという結果を見れば、なかなか、イオン濃度がそもそも高いということをもってその効果があるとは言いづらいというふうに考えてございます。
○緑川委員　その二〇〇七年の調査のときには、結局、強風の影響で断念したということで、全ての水を入れかえることが結局できなかったわけですね。途中で調査は断念されているわけです。
　そして、塩分濃度が上昇するということについても、一部の調査では、半年たてば塩分濃度がもとの水準に下がっているというデータも、これはきょう資料には載せていませんけれども、そうした資料も私は持っております。またこれについても議論させていただきたいというふうに思っております。
　また、私から申し上げるのもあれですが、海水の導入については、その地区で使用する飲料水の影響もやはり大きいということが聞かれます。これについては、隣の地区の浄水場がありますが、その地区の飲料水を賄えるほどに供給能力があるということで、飲料水の供給方法についてはそちらに切りかえれば対応ができるというお話があります。
　いずれにしましても、防潮水門の開放の場合には幾つかの条件付で海水の導入ということになりますから、引き続きの検討が必要であるとは思います。
　一方で、今回、水門の開放による湖の代謝とは違う、もう一つの、別の対策について私はお尋ねをしたいというふうに思います。
　海水を導入したいというもう一つの大きな理由というのは、アオコを食べて富栄養化の水を浄化する、ヤマトシジミというシジミガイの一種の貝があります。海水と淡水がまざり合う汽水域でしか生まれることができないから、海水を導入したいんですね。ヤマトシジミは汽水域でしか繁殖できませんが、生まれてから一定程度まで育てば、後は淡水で成長できますから、現在の八郎湖の淡水に放流をして成長させることも可能です。ヤマトシジミが生まれる環境をいかにつくるかが極めて重要であるというふうに思っています。
　ここで皆さん、資料一枚目をごらんいただきたいんですが、計画的に汽水域の管理をしながら八郎湖の淡水域も確保する、そのための海水の導入をコントロールするという方法が必要です。今回の方法は、地元自治体のほか、大学教授など有識者から御意見を聞きながら、長年、八郎湖の課題に取り組んでいる団体から御提案をいただきました。
　資料にある赤枠から陸地側の湖のエリアを構造物で仕切って、それ以外の水域は塩分濃度が上がらないようにして、その仕切ったエリアをヤマトシジミが繁殖できる汽水域、汽水公園と書いていますが、そのエリアにいたします。また、防潮水門のあたりに揚水ポンプというふうに書いていますけれども、あくまで、水門をあけないで、日本海の海水をそのポンプでくみ上げて、汽水域は二ヘクタールほどのエリアが想定をされています。ヤマトシジミの繁殖ができれば、ふえたヤマトシジミを八郎湖に放流をして、アオコを食べて成長することによって、八郎湖の水はきれいになります。
　自然循環型のこういう取組をぜひ実験し、検証されるべきである。これは国の責務ですから、御所見を伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　委員から御紹介いただきましたアイデアにつきましては、海水等の汽水公園への導入ですとか、それから、ヤマトシジミの移送に要するコストがどの程度になるかという点、それに、アオコを摂取してもヤマトシジミの成長につながらないという調査結果が公表されている、これは宍道湖の例なんですけれども、そういう調査結果もございますので、そういう点を含めて、経済的、技術的に検討すべき部分があるというふうに考えております。
　八郎湖の水質の改善につきましては、これまでも地元において種々の対応を行っていると承知しておりますけれども、農林水産省としては、地元である秋田県の意向も伺いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○緑川委員　非常に、国営事業としての半世紀以上の課題を残している中で、大変あっさりとしたお答えで、残念であります。
　ヤマトシジミを移送する方法はポンプアップですから、海水を導入することでヤマトシジミの卵も流れてくる。このポンプを通じて、二キロほどのポンプを敷くということを計画しておりますが、もちろんさまざまな工作物の設置はあるかもしれませんが、そこも含めて慎重に、そして実証、検証していくべきであるというふうに私は申し上げております。
　汽水公園内は不必要に海水を引く必要はないんですね。ヤマトシジミが繁殖できる水の環境というのは、海水の塩分濃度よりも十分の一の濃度で足りるんです。塩害などの影響も抑えられますから。そして、この赤枠のように一定の区域を設けて養殖して、八郎湖汽水公園の提案をぜひ、やはりこれは、国の責任として、真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。
　この汽水公園を前提としてお話をしたいんですが、海水が流入したことの経験はやはり大きいものでありました。
　資料二枚目、ごらんいただきますが、一枚めくっていただいて下のグラフですけれども、八郎湖のシジミ漁獲量のグラフをごらんいただきますが、一九八七年、台風の影響がございました。そのときに、防潮水門からの海水流入で、八郎湖にはヤマトシジミが大量に発生をしました。この漁獲量を見ていただきたいんですが、一九八九年には千七百五十五トン、そしてその翌年の一九九〇年にははね上がって一万七百五十トンです。これまで漁獲量が一番だった島根県の宍道湖を抜いて、日本一のシジミ産地に躍り出たことがありました。
　当時は、八郎湖の沿岸漁民の、七百人いたということですが、大半が、四百人近くがシジミ漁で生計を立てることができたんです。一九九〇年には百億円の漁獲を上げたというふうに言われています。ハタハタ漁の不振以来、秋田県の魚介類による水揚げ高が黒字に転向しました。歴史的なことでした。この年のシジミの漁獲高は、干拓地周辺の米の生産額も上回るほどです。
　一九九一年には八千二百六十トンと一万トンを切って、早くも減少に転じてしまっておりますが、一個のヤマトシジミが、これは五月から九月にかけて繁殖をしますが、一個当たり十万粒以上の卵を産みます。これは薄い海水濃度で、十分の一の濃度で足りるんです。しかし、塩分が含まれていなければ、ふ化しても着底しませんから、結局これは育つことができないわけです。その後は、またこの八郎湖は淡水に戻ってしまって、繁殖は確認されなくなって、今の八郎湖がございます。
　また、上のグラフを皆さんごらんいただきたいんですが、国内の漁獲量と平均単価のグラフをごらんいただきます。
　シジミの、一キロ当たり、昔は、一九五〇年代は、これは本当に見えないぐらいですけれども、七円程度でした。資源量が減ったことで、シジミの価格が一九七〇年から二〇一三年までどんどんと上昇しました。一キロ当たり、今や、二〇〇〇年代に入っては四百円から六百円、そして二〇一〇年以降も六百円以上とウナギ登りに上がっているんですね。この相場で考えたときに、一キロ六百円のシジミがかつてのように仮に一万トン以上とれたら、六十億円以上の漁獲高になりますよ。
　農業に影響を与えない今回の汽水公園の取組によって水質の浄化を図りながら、シジミ漁を中心とした漁業の再生も期待されるわけです。地方経済活性化のためにも、ぜひ政府の後押しをお願いをしたいと思いますが、御所見を伺います、大臣。大臣、大臣。
○吉川国務大臣　今御指摘をいただきました件につきまして、一般論として、地方にある資源を有効に活用をして地方経済の活性化につながるという委員の考え方については、私は、当然のこととして、好ましいものと考えるところでもございます。
　そのような意味で、委員御指摘のように、もし農業などに影響を与えないような汽水化によりヤマトシジミの再生が技術的に実現可能であり、経済的な側面からも有用であるとするならば、地方経済の活性化に資する可能性があると考えております。
　本件につきましては、八郎湖の水面利用を所管する秋田県の見解が重要となると考えますけれども、秋田県は、今現在のところ、八郎湖への海水導入により水質や農業への影響が懸念されることから慎重にならざるを得ないとの認識にあるとも伺っておりますが、しかしながら、いずれにいたしましても、地元であります秋田県の意向も伺いながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○緑川委員　慎重になりながら、もう半世紀を迎えているわけです。
　もう質問はこれで終わりにいたしますけれども、技術的に実現可能かどうかは、これはまさに自然の力を使った、別に先端の技術でもないんですね。これは本当に再生可能な、循環型の取組であります。
　漁業と兼業する形で、漁業が盛んだったときには、つくだ煮にする加工業者も、兼業で、昔は多かったんです。干拓事業の前の最盛期には五十五軒を数えましたが、今、漁業が衰退して、今や八郎湖周辺の業者は十軒にとどまりました。四十種類近くの魚が生息をしていたと言われていますから、水質が改善することで多様な魚がふえていくことに業者は大変大きな期待をかけているところです。
　最後に、この汽水公園が生けすではなくて公園というふうに命名しているのは、そこには、養殖という使い方だけではないからです。漁獲資源としてだけではなくて、八郎湖がきれいになれば、人々もどんどん自然に集まってきます。ボート競技も大会の開催場所になっておりまして、水上スポーツもますます盛んになる。そうなれば地方創生ですよ。観光資源になります。
　自然による再生の力を最大限に生かした取組の実現に向けて、ぜひ政府の後押し、していただきたいと思いますので、今後も議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。立憲民主党の佐々木でございます。
　きょうは二十分しかありませんけれども、日米の貿易交渉とそれから次世代人材投資事業、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、日米貿易交渉についてでございますが、先日の日米首脳会談で、その冒頭、トランプ大統領は、八月には発表できるのではないかという発言がありました。共同記者会見では、安倍首相が、議論を加速させることで一致したとの発言がございました。
　政府が言ってきた、昨年九月の共同声明の内容に沿って交渉を進めるというのは当たり前の話であって、この前の何か外務政務官の話はこの一辺倒だったんですが、これは当たり前の話で、この中にあって何らかの合意があったのではないかと見るのが普通の考え方であります。
　貿易交渉のプロセスからいって、関税品目の貿易協定を結ぶには、これは五月二十一日に澁谷審議官がぶら下がりで言っているんですが、お互いの物品というのは九千以上のラインがあるわけで、ライン全部の譲許表をつくることになるわけで、その基礎的なデータの交換も含めて、大きな論点についての交渉は閣僚レベルになるのではないかと思いますと述べておられます。
　そこで、資料を見ていただきたいんですが、お配りをさせていただいた、これは日経新聞でございますけれども、日経新聞の一段目の終わりから、「日本政府が想定しているのは「参院選後の早期」に大枠合意を目指すシナリオだ。通常、貿易協定を結ぶには首脳や閣僚級で各分野の関税水準を定める大枠合意が必要だ。「八月発表」が参院選後の大枠合意を指しているなら当初の想定から大きく外れてはいない。」
　これは日経新聞の報道ですが、これが貿易交渉のスケジュール的に言えば普通のことであって、閣僚級による各分野の関税水準を定める大筋合意というのが先にあるとするならば、この、八月には発表できる、議論を加速させるという二人の首脳の表現は、この大筋合意のことをいわゆる約束したのではないか。これを発表しないものですからいわゆる密約というふうに言われているわけでありますが、別にこれは、普通のスケジュールだとするならば、つじつまの合う話であります。
　ですから、そういった意味からいうと、この大筋合意について何らかの約束、括弧、密約があったのではないかというふうに思うのでありますが、答弁を求めます。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員から今さまざまな御指摘をいただきましたけれども、合意の時期について、八月に発表できるのではないかというような御発言とか御指摘がございましたが、トランプ大統領はかねてから、できるだけ迅速に合意をしたいという期待感を述べられているというふうに承知をしております。
　その上で、交渉は茂木大臣とライトハイザー通商代表の間で今行われているところでございまして、現段階で今後の交渉の行く末、合意の時期について予断することを差し控えたいと思っておりますけれども、日米がウイン・ウインとなるよい成果をできるだけ早期に出せるよう議論を加速させることで日米首脳会談は一致しておりまして、これを踏まえて進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○佐々木（隆）委員　今全くお答えをいただいていないわけでありますが、今、一連のこの報道によって、一番被害を受けると思われる農家の皆さん方には大変な不安が広がっているわけですね。
　日米交渉というのは、別に政府のためにやっているわけじゃないんですよ。これにかかわる自動車産業とか農業とかの皆さん方に対して、これは普通のスケジュールからいったら、大筋合意があって、そしてそれから、事務的に九千を超えるラインをどうやって詰めていくかというのは、これは普通のスケジュールなわけで、そのことについて全く答えないというのは、これは農家の皆さん方に対する不安を更にあおっているというふうに言わざるを得ません。
　もう一度答弁を求めます。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、トランプ大統領の御発言については、やはり、できるだけ迅速に進めたいという期待感を述べられたものと理解をしておりますし、米国との具体的な交渉はこれからであり、いろいろ交渉の行く末等も含めて、それを今決めたということではございません。
○佐々木（隆）委員　それは全くさっきと同じです。
　一つ一つこれから詰めていくのは当たり前ですよ、スケジュール的に。私は、別にこれはまとまっていただかなくても結構だし、できればまとめたくないという思いですけれども、しかし、大筋合意があって一つ一つを決めていくというスケジュールは、これは貿易交渉では当たり前のスケジュールですよね。
　だったら、大筋合意というのがどこかで先に出される、きょうの新聞でも来週早々から事務レベルの会議が始まるということが報道されていましたけれども、それからすると、そういうふうに誰もが思うわけです。それに対して何も答えていないということについて、これではますます政府に対する信頼が失われていくということを申し上げさせていただかなければならないというふうに思います。
　そこで、もう一つなんですが、トランプ大統領が、ＴＰＰには縛られないという発言をしました、割って入って発言したわけですが。アメリカがＴＰＰに参加していないわけですから、これは当たり前の発言、当然の発言とも言えるわけですが、その後、これを打ち消すかのように、茂木経済再生担当相が、米国がＴＰＰから離脱したことを話したものだというふうに説明しているんです。だとすると、アメリカはもうＴＰＰから離脱したんだということを茂木さんも認めているということになるわけですね。
　そこで、伺いたいんですが、だとすると、さきのＣＰＴＰＰの協定は、もとのＴＰＰ12を想定した協定になっているわけですね。ですから、協定内容に、アメリカが離脱したということを、アメリカ大統領は離脱したと言っているし、茂木さんもそれを認めているわけですから、これは矛盾する話になるわけです。
　そこで、お伺いします。
　日米貿易協定とＴＰＰ協定、もし協定された場合、二つの協定が同時並行で進むことになっちゃうわけです。そうすると、今でさえＴＰＰのアメリカを含んだとてつもない量のものがこの中に含まれているところに、日米貿易協定が更に加わって、とんでもない数字の貿易量がここで同時並行で進むということになっちゃうわけですね、二つの協定が進めば。これはどこかでちゃんと見直す作業をやっていなければおかしいんですけれども、これについてお答えをいただきます。
○渡辺政府参考人　米国との貿易交渉が始まっている中で、ＴＰＰ11を見直すべきではないかという御趣旨の御質問をいただきました。
　御承知のとおり、ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定の効力発生が差し迫っている場合又は効力を生じる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に基づき、協定の見直しを行う旨を規定しています。
　米国との貿易交渉については、閣僚間で精力的な議論が行われているところでありますけれども、具体的な交渉はまさにこれからでございまして、現時点では個別の事項については何ら決まっておりません。
　したがって、現在、我が国としては、第六条の見直しが可能となる、ＴＰＰを含む協定の効力の発生が差し迫っている場合又は効力を生ずる見込みがない場合のいずれにも当たらないと考えております。
　また、日米共同声明の中では、日本として、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることということを確認をしておりまして、この日米共同声明に沿って交渉を進めていくということも確認させていただいているところであります。
　いずれにしましても、さまざまな面で農林漁業者に懸念がないように、しっかり交渉していきたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　全然私の質問に答えていない。
　きのうも部会でいろいろ答弁いただきましたけれども、二つが同時並行して進むことになっちゃうんじゃないですか、この協定ができたときに。だったら、それについて準備をしていなきゃおかしいでしょう、見直しをするということになっているんだから。だから、その準備も同時に進めていなきゃおかしいことになるわけですよ。二つの協定が同時に進んじゃったら、とんでもない量になっちゃうわけですよ。そのことについて全く今答えておりません。
　またの機会を見てやらせていただきたいと思います、どうも同じことを繰り返して時間の無駄になりますので。
　これは委員長にお願いを申し上げますが、政府のこの一連の、ＴＰＰあるいはＣＰＴＰＰなどを含めて、我々は甘いと思っている試算ですが、ＴＰＰ12の試算でマックス二千百億円の影響、ＴＰＰ11の試算は千五百億と言われています。つまり、その間がアメリカの分になるわけです。アメリカが約六百億円ということになるわけです。
　これだけ大きな影響がある日米貿易交渉が今進んでいるのに、この国会として決議をするべきだということをぜひ委員長にお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
○佐々木（隆）委員　お願いします。
　それでは次に、余り時間がなくなってまいりましたが、就農支援給付金、今の次世代人材投資事業についてお伺いをいたします。
　就農支援給付金は、現在の次世代人材投資事業ですが、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るということを目的に二〇一二年から実施をされております。
　今年度から対象が拡大されましたが、そこは歓迎をしますけれども、制度変更に当たっては、しっかりとニーズがあったからこそこうした制度の見直しになったんだというふうに思いますが、経年実績を見ますと、ニーズも高い、利用も多い。けさ資料をもらいましたが、定着率でいいますと、準備型で九〇％、経営開始型で九六・五％という効果を上げております。
　こうした中で、対象を拡大されたにもかかわらず予算が減額をされたということが、もう一枚の資料ですが、過日報道をされました。
　しかも、所得制限などの課長通知が発出されて、慌ててまた修正をするというような農水省の混迷によって、自治体では、要望に応え切れない、継続が可能なのかなどの不安が広がっているわけでありますが、これに対しての答弁を求めます。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農業次世代人材投資事業につきましては、先生御指摘のとおり、今回、対象年齢の拡大等々を行ったわけでございますけれども、これにつきましては、全国市長会、あるいは農業団体、それから各県、各市町村等々からさまざまな要望を受けて行ったわけでございます。あわせて、親元就農に関する要件の緩和という要望もありました。
　こういうことを踏まえまして、年齢要件は、四十五歳未満だったものを五十歳未満に緩和いたしましたし、就農後五年以内に親から子に農地の所有権を移転する義務につきましては、利用権の設定でもいいというふうにしたわけでございます。
　他方、先生御指摘の、ほかの見直しにつきましても、これも、我々としては、事業を真に必要とする方々に効果的に活用されるという観点から行ったものでございます。
　まず、六百万円以下という世帯の所得の要件でございますけれども、これにつきましては、同事業はこれまでも……（佐々木（隆）委員「委員長、簡潔にお願いします」と呼ぶ）
○大澤政府参考人　これについては、生活費確保が必須の者を優先するようというような従来から求めていたものを、事業実施主体の自治体等からは、むしろもっと明確な基準にしてくれということで行ったものでございますが、これはあくまで優先して採択すべきものということで、予算の範囲内で事業実施主体が判断する場合には、それ以上の所得があることでも可能にしております。
　それから、予算の減額につきましては、これは先ほどと同じように、真に事業を必要とする方々に効果的に事業を使いたいという考え方のもとに、最大五年間の交付時期の中で、経営を確立して早期に卒業する場合、あるいは、逆に中途で離農する場合、こういうものを厳密に見込んだほか、就農準備段階で先進農家で研修する事業がございましたけれども、これにつきましては農の雇用事業の方へ移行する、こういうことを積み重ねまして、前年に比べて減額となっているところでございます。
○佐々木（隆）委員　ここも本当は質問したかったんですが、要するに再評価して、卒業者といいますか、もう自立できるねと、俗に言われている手切れ金ですが、これを渡して、そこで事業を完了させるというのと、もう一つは、断念者とに再評価をしていく。もう一つは、農の雇用事業に移行する。
　ということは、予算が減額されているんですから、卒業者よりも断念者の方が多くないと予算は減額にならないですよ。だから、そんなに断念者が多いという見込みでこの予算が組まれているんだとしたら、それはそれで大変なことなわけです、できるだけ定着させるというのが本来の目的なんですから。
　だから、この予算の減額と全く、農の雇用の事業に移すというのはそれはそれでわかりますが、これは、断念者が多くないとこの予算は成り立たない話になりますので、本当はここを質問したいんですが、これはちゃんと整理をしてください。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　この制度というのは、もともと、ＥＵのＣＡＰ事業、いわゆる共通農業政策というものをモデルにして、二〇一二年ですから我々の政権のときから始めた事業なわけでありますが、ＥＵの場合でも、一九六二年に始まって、七三年、一三年と何度か見直しをされておりまして、直接支払いとそれから農村開発というＥＵの両面の政策でこれらの支援を行って、年々充実をさせてきております。さらには、これは日本も行っておりますが、低利融資や、社会保障の減額などという措置もとられています。
　私は、今、青年就農をふやしていかなければならないという大変意義のある事業だというふうに思っておりますので、今後、この青年就農事業をどうやって充実をさせていくのかということについて、大臣にお伺いをいたします。