Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略においては、与党間の議論も踏まえて、国際協調主義に基づく積極的平和主義、その観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることといたしております。
　新たな原則については現在検討中でありますけれども、その策定に当たっては、今御指摘をいただきましたように、武器輸出三原則が今日まで果たしてきた役割、そうしたものを十分に配慮した上で、武器の移転を認め得る場合を適切な形で限定する、また、移転を認める場合にあっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査する、さらに、目的外使用や第三国移転についても適正に管理していく、そういう考え方であります。
　したがって、新たな原則についても、今言われましたように、我が国が積極的に武器輸出する姿勢に転換をしたり、あるいは、移転を禁止する場合以外はおのずと武器輸出を解禁するという、御指摘の批判にあるような内容とは全く違うということであります。
　さらに、政府としては、これまでの例外化の経緯についても適切に整理をしながら、公明党初め与党の皆さんと十分な検討、調整を行い、具体的に定めていく方針であります。
　いずれにしろ、国連憲章を厳守するという平和国家としての基本理念というのは持ち続けてまいります。
○石井委員　今回の見直しが、今後、武器輸出を積極的にやるという姿勢に転換するわけでないということは確認をさせていただきました。
　また、これまでの官房長官の例外措置を整理するということも、私は重要な意義があると思います。これまでは、官房長官談話を出せばどんどん武器輸出するケースがふえていったわけでありますから、ある意味で、どこまで認め得るのかというルールがなかったわけですね。それをきちんと整理するということは、我が国の平和国家としての理念をむしろ堅持し、強調する方向になるということで、私は意義があるというふうに思っております。
　続きまして、沖縄の普天間基地移設問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年末、沖縄県の仲井真知事が辺野古沖の埋め立てについて承認をされました。知事として苦渋の決断だったと思いますけれども、沖縄県内の反応は非常に厳しい状況でございます。
　公明党は一貫して、普天間基地の辺野古への移設には沖縄県民の理解が不可欠と訴えてまいりました。県民の理解を得るためには、沖縄の基地負担の軽減を着実に進める、このことが重要でございます。
　総理は、仲井真知事と昨年十二月二十五日に会談をされまして、沖縄県側からは、普天間基地の五年以内の運用停止とオスプレイ十二機程度の県外配備、また、キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還、環境に関して日米地位協定を補足する新たな政府間協定の作成、こういった要望が出されたわけでございます。
　これに関して総理は、先日の本会議の代表質問において、政府を挙げてその実現に向け全力で取り組む、こういうふうに答弁をされております。この答弁どおりに確実に実行して、目に見える形で沖縄の基地負担軽減を進めていただきたいと思います。総理の御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　私の沖縄の基地負担の軽減に対する考え、意思については、御党の井上幹事長に、代表質問に対する答弁でお答えしたとおりでございますが、地元の皆様の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うという姿勢で、政府一丸となって負担軽減を進めていきたいと思います。
　具体的には、御指摘のとおり、地元の皆様の目に見える形で基地負担を軽減していくことが重要であります。そのためには、沖縄県外におけるそれに向けた努力を十二分に行うべきであると考えています。
　米国を初め、これは相手があることでありますが、政府としては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県の要望については、政府を挙げてその実現に向けて取り組んでまいります。
　具体的な取り組みとしては、まず、オスプレイについては、その訓練等の約半分を県外で行うとともに、牧港補給地区、キャンプ・キンザーについて、返還までの期間を最大限短縮していくということ、これを目指し、防衛副大臣をヘッドとする沖縄基地負担軽減推進委員会を設置して、精力的に検討をしているところであります。
　また、環境に関しましては、日米地位協定を補足する新たな政府間協定を作成するため、日米交渉を開始することで米側と合意をしました。なお、これは、地位協定発効後五十年を経たわけでありますが、初めての日米における取り組みでもあるということは申し添えておきたいと思います。
○石井委員　ありがとうございます。
　総理の決意を伺わせていただきました。文字どおり、政府を挙げて全力で沖縄の基地負担軽減に取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、内政の問題に移りたいと思います。
　昨年は、安倍政権の経済政策、特に大胆な金融緩和と機動的な財政出動が効果を発揮いたしまして、過剰な円高が是正をされ、株価が高騰し、また、四四半期連続で経済がプラス成長ということで、大きな成果を上げることができました。
　しかし、本年は、経済再生の正念場であるというふうに思っております。
　パネルを用意いたしましたけれども、まず第一に、ことしの四月に消費税率の五％から八％への引き上げが控えているということでございます。これをいかに円滑に乗り切っていくか、これがまず第一の正念場でございます。
　消費税率引き上げ直後は、駆け込み需要の反動減がございますし、また、価格上昇に伴う一時的な消費の落ち込みがございます。この一時的な景気後退から速やかにもとの景気回復軌道に戻していく、これが重要でございます。
　このため、昨年末に五兆五千億円規模の経済対策、今年度の補正予算を決定いたしまして、今、審議をしているところでございます。後ほど補正予算案の主な中身を紹介いたしますが、これを速やかに成立させ、着実に執行するということが重要でございます。
　二つ目の正念場は、実感できる景気回復ということでございます。
　この一月に、私も地元の茨城県を初め各地を回りましたけれども、いろいろなところで指摘がされましたのは、まだ私のところには景気回復の効果は及んでいないという声がたくさんございました。いまだに大企業あるいは大都市に景気回復の効果はとどまっているというのが国民の率直な実感でございます。
　足元の景気回復の効果を、地域や中小企業や家計に波及させていく。このためには、企業収益の拡大を雇用の拡大と賃金の上昇につなげ、これによる消費の拡大がさらなる企業収益の拡大につながるという経済の好循環をつくることが不可欠でございます。
　総理御自身も、この国会を好循環実現国会と位置づけられていらっしゃいます。好循環が生まれて初めて民間需要中心の持続的な経済成長が可能になりますし、また、消費税率引き上げによる物価上昇率以上に賃金が上がれば、その増税の痛みも吸収できる、こういうことでございます。
　この経済再生の正念場という認識のもとで、まず、第一の正念場でございます消費税率引き上げに対処する今年度の補正予算についてお伺いをいたしたいと思います。
　二十五年度補正予算の主な内容をパネルにいたしました。
　家計支援・駆け込み需要対策、中小企業支援、防災・減災対策、復興加速、競争力の強化、女性、若者、高齢者、障害者向け施策、多彩な施策が盛り込まれておりますが、消費税には、所得の低い方ほど負担が重くなるという、いわゆる逆進性がございます。そこで、消費税率八％への引き上げに伴う低所得者への影響緩和策といたしまして、簡素な給付措置、臨時福祉給付金を実施いたします。
　市町村民税非課税の方、約二千四百万人を対象にいたしまして、一人一万円の現金給付を行って、このうち、年金を受給されている方やあるいは児童扶養手当を受給されている方については五千円を加算する、こういった中身でございますが、この簡素な給付措置の支給事務について、実務を担っていただく全国市長会から先日要請がございました。給付対象が市町村民税非課税の方なんですけれども、課税情報が利用できないということから、手続が非常に難しくなる、こういう声が寄せられております。
　できるだけ市町村の手間がかからず、かつ、確実に臨時福祉給付金を支給できるように、国として全面的に支援すべきだというふうに考えますが、これは厚生労働大臣、御答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　臨時福祉給付金でありますけれども、大変御心配をいただいております。
　といいますのは、これは、今委員おっしゃられましたとおり、着実に申請をしていただかなければならないわけであります。そのためには、対象者は、住民、市町村民税、この非課税者の方々でありますけれども、この方々に確実に広報や個別勧奨をしていくということが大変重要であるわけでありますが、今委員がおっしゃられましたとおり、税務情報に関しましては守秘義務がございまして、なかなか他の用途に利用できないということで、御心配を全国市長会の方からもいただいておるということであります。
　市町村といろいろと御議論をさせていただく中において、提案もいただきまして、住民税、市町村民税、この非課税者の方々に対して、納税手続を円滑にするために、確認的な通知を送っていただく。その中に、臨時福祉給付金の案内でありますとか申請書、こういうものを入れていただいて、確認的な納税の、非課税ということの文書を送っていただくということであるならば、これは納税業務の一環でございますので、これは使えるのではないかということでございます。二月三日の全国説明会、ここでこのようなことを説明させていただきたいということでございまして、今、最終的な詰めをさせていただいております。
　とにかく、これは円滑に進めていかなければならぬというわけでございまして、担当省庁でございます厚生労働省、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○石井委員　現場の市町村長さんは非常に悩んでいらっしゃって、私のところにもいろいろなところから声が寄せられてきておりますので、ぜひ速やかに、今おっしゃったようないろいろな知恵を発揮していただいて、また、総務省ともよく連携していただいて、現場が混乱しないように適切にやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　このほか、補正予算案にはいろいろな施策が盛り込まれております。特に子育て世帯の臨時特例給付、これは、私ども公明党が独自に主張いたしまして、低所得者のみならず、中堅所得者、特に子育て世帯への家計支援もやろうということで、この一月の児童手当支給対象者のうち、臨時福祉給付金とかあるいは生活保護の方は別途対処しておりますので、そういった方を除いて、所得制限以内の方については子供さん一人一万円の現金給付を行う、こういったことも盛り込まれております。
　また、中小企業支援策が非常に今回充実しておりまして、昨年の二月の補正予算案にものづくり補助金というのが組み込まれておりました。これが、三分の二補助という従来にない高率の補助だったものですから、非常に人気がございまして、これは製造業への設備投資の補助なんですが、例えば私の地元なんかでは、申し込んだ方のうち四割ぐらいしか採択されなかったという状況でございます。
　今回、また新たに、昨年の二月の補正は一千億円規模でしたけれども、一千四百億円に予算規模を拡充いたしました。さらには、商業、サービス業も含めた補助金にする、こういうことになっております。
　このほかにも、商店街の活性化支援の補助金ですとか、小規模事業者向けの支援のパッケージ、あるいは創業、第二創業への補助がございますし、また資金繰り支援も、政策金融公庫あるいは商工中金によるセーフティーネット貸し付けとして六兆円規模を確保しておりますし、また、信用保証協会の借りかえ保証も四兆五千億円規模を確保しております。
　多彩な中小企業支援策を盛り込んでおりますので、全国の中小企業、小規模事業者によく周知徹底をしていただきたいと思います。経産大臣から取り組みを確認いたします。
○茂木国務大臣　全国三百八十五万の中小企業の中でも、その九割を占めます小規模事業者、まさに地域経済、雇用を支える大切な存在でありまして、石井政調会長の茨城も、そして私の栃木も、残念ながらまだ景気回復の実感を全体が得るまでにいっていない。
　そういった中で、この中小企業、小規模企業を元気にしていく、何よりも重要だと思っておりまして、御指摘いただきましたように、平成二十五年度の補正予算におきましては、ものづくり補助金、我々が政権に復帰をいたしまして導入いたしまして、昨年が一千七億円、一万社を対象にいたしましたが、結果的には一万五百社以上を採択することができました。非常に好評でありまして、平成二十五年度の補正におきましては、これを一千七億から一千四百億まで拡大をいたしまして、今、一万一千社以上の採択を目指しております。そして、前回は製造業、それの試作品の支援ということでありましたけれども、今回は物流であったりとか小売も対象に含める、そして、試作品だけではなくて、製造プロセスの改善等々も支援に加える、こういう形をとらせてもらいました。
　こういった措置で、全体を含めますと、三千四百三億円、中小企業、小規模企業の支援策として導入をしたわけでありまして、知ってもらう、使ってもらう、極めて重要でありまして、周知徹底に努めていきたいと思っております。パンフレットを百八十万部つくりまして、税理士会、中小企業団体、自治体等へ配付をいたしております。それから、経産省の職員も、全国四十七都道府県、県であったり、それから市町村に出向き、さらには商工会議所、商工会で、担当の方にも補正の内容を御説明申し上げております。
　そして、今回、中小企業庁のホームページ、ポータルサイト、ミラサポと呼んでおりますけれども、これも全面的に変えまして、例えば、おじちゃんとおばちゃんだけで経営しているようなお店でも見やすいようなものにつくりかえをさせていただいたところであります。
　周知徹底をしっかりしていきたい、同時に、やはり使い勝手がいいものにしたいということで、例えば、ものづくり補助金の申請書類も、これまでの三分の一に簡素化をさせていただきまして、申請がしやすいようにしてまいったところであります。
○石井委員　よろしくお願いいたします。
　消費税率引き上げに備えるためにも、補正予算案の速やかな成立と着実な執行が重要だということを改めて強調しておきたいと思います。
　次に、消費税率引き上げに伴う中小企業の転嫁対策についてお伺いいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁を目的としまして、消費税転嫁対策特別措置法が昨年の通常国会で成立をして、十月に施行されました。会社や取引先が、その優越的な地位を利用して、例えば取引価格について消費税率引き上げ分を上乗せすることなく据え置いたり、あるいは、消費税率引き上げ分を上乗せするかわりに商品購入やサービス提供の要請をする、こういうことはあってはならないことであります。しっかり調査、指導していただきたいと思いますし、また中小企業、小規模事業者の相談にも親身に対応していただきたいと思います。
　その上で、中小企業、小規模事業者にとりましては、こういった取引上の問題は払拭されたとしても、売り上げが落ちるのではないかという懸念から、消費税率引き上げ分を価格に上乗せしていいものかどうかというちゅうちょがございます。現に今、円安による原材料高あるいは燃料高というコストアップ分について、価格転嫁が難しいという状況もございます。
　実感できる景気回復によって消費者の購買意欲が盛んになって需要がふえてこないと、価格転嫁に慎重になる、こういった事情がございます。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税率引き上げの中小企業への影響を抑えるため、消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保することが重要であります。
　このため、委員の御指摘のとおり、転嫁拒否等に対する監視、取り締まりや事業者等に対する指導、そして周知徹底、事業者等からの相談に対する適切かつ丁寧な対応、転嫁対策等の積極的な広報に努める、今後も政府一丸となって万全の転嫁対策を講じてまいりたい、このように思います。
　こうした対策を講じていくに際して、中小企業はなかなか転嫁がしにくいんだ、しにくいんだということを念頭に置きながらしっかりと対応していくことが重要ではないか、このように思います。
　また、売り上げの落ち込みの懸念等に対しては、本年四月に消費税率が引き上げられた後も我が国経済が持続的に成長を確保していくために、企業収益の拡大を賃金上昇につなげ、これを個人消費の増加につなげる経済の好循環を実現させていくことが重要であると考えております。
○石井委員　中小企業の実情にもよく配慮していただいて、しっかり経済対策をとっていただきたいと思います。
　続いて、消費税率の引き上げは、そもそも、社会保障と税の一体改革で、社会保障の充実と安定の目的のために行われるものでございますので、この消費税の増収分は、全て社会保障の充実と安定に使われるということになります。
　来年度、二十六年度の消費税増収分は、初年度ということがありまして、約五兆円でございますが、それは基礎年金国庫負担二分の一財源に約二・九五兆円使われます。これによりまして、二〇〇四年、当時は百年安心プランというふうにアピールしましたが、二〇〇四年の年金改革がこれで初めて完結をするということになります。また、社会保障の充実に約〇・五兆円、五千億円、消費税率引き上げに伴う社会保障の経費の増で約二千億円、後代へのツケ回しの軽減、これは社会保障経費に充てている借金を減らすということでありますが、これに一・三兆円使うというふうに承知をしております。
　平成二十六年度は、消費税の増収分を活用した社会保障制度改革のスタートの年となります。平成二十六年度の主な社会保障改革をパネルにまとめました。
　待機児童の解消推進と子ども・子育て支援の充実に、二千九百十五億円投入をいたします。あるいは、病院のベッド、病床の機能分化、連携、また在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築。この地域包括ケアシステムといいますのは、御高齢の方が住みなれた地域で住み続けられるように、在宅の医療、在宅の介護あるいは生活支援、住まいの提供等、これを一体的にやるということでありますが、この構築に向かってのスタートになる。
　また、国民健康保険の低所得者に対する保険料の軽減措置を拡充いたします。また、高額療養費制度の見直し。これは、ここ数年、私ども公明党が訴えてきたことでありますけれども、患者さんの毎月の負担の上限を決めている、これを所得の低い方によりその上限を引き下げる、こういう見直しが行われます。また、難病対策については、現在、財政支援の対象が五十六疾患を、約三百疾患に拡充するという抜本的な拡充が行われます。
　こういった社会保障制度改革を着実に実施するということが、消費税率引き上げに対する国民の理解を深めることになるというふうに考えます。総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が丁寧に御指摘をいただきましたが、御指摘のとおり、今般の消費税率の引き上げは、安定財源を確保して、世界に冠たる我が国の社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくとともに、子ども・子育て支援を充実させていくためのものであります。消費税率の引き上げによる増収分は全額社会保障費の充実、安定化に充てる、このことは明確であります。
　具体的には、基礎年金の国庫負担割合の二分の一の恒久化などにより社会保障の安定化を図るとともに、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子ども・子育て支援の充実、そしてまた、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で暮らしを継続できる仕組み、地域包括ケアシステムの構築、所得が低い世帯の保険料のさらなる軽減。そしてまた、医療費助成の対象疾患の、今御紹介をいただきましたが、大幅な拡大、難病対策においては、小児の難病、そして一般の方の難病、一般の方については五十六疾患から三百に拡大をしているわけでありますが、といった社会保障の充実を図ることとしております。
　国民の理解と納得を得ながら、昨年成立したプログラム法に沿って、受益と負担の均衡がとれた制度へと改革を不断に進めていく考えであります。
○石井委員　しっかりと社会保障と税の一体改革の趣旨にのっとって進めていきたいというふうに思っております。
　続いて、第二の正念場でございます、実感できる景気回復についてお伺いしたいと思います。
　多くの国民が景気回復を実感できるためには、企業収益の拡大を雇用の拡大、賃金の上昇につなげることが不可欠でございます。
　実は、昨年の参議院選挙の際に、私ども公明党は、賃金引き上げを議論するために政労使の会議をつくるべきだというふうに提案をしておりました。政府は早速、昨年の九月二十日に経済の好循環実現に向けた政労使会議を設けられて、議論を重ねてきております。昨年十二月二十日に取りまとめられました政労使会議での共通認識、これをパネルにしてまいりましたけれども、賃金上昇に向けては、労使は、各企業の経営状況に即し、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくというふうにされております。
　また、経団連の、春闘への経営側の基本姿勢をまとめた経営労働政策委員会報告、これを見てみましても、実は昨年の報告書では、ベースアップを実施する余地はないというふうに決めつけていらしたんですけれども、ことしは何と書いてあるかというと、業績が好調な企業は、拡大した収益を設備投資だけでなく雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていくことを検討することになる、その際、賃金の引き上げについて、ここ数年とは異なる対応も選択肢となり得よう、こういうふうにされておりまして、これは非常にさま変わりをしている状況でございます。
　このように、大企業の従業員に関してはこの春闘で一定の賃上げの効果が期待されるところなのですが、課題は、中小企業、小規模事業者の従業員と非正規雇用労働者の賃上げでございます。
　この政労使会議の共通認識の中にも中小企業が取り上げられておりまして、企業は、下請関係を含めた企業間取引において、物価や仕入れ価格の上昇に伴う転嫁についてしっかりと取り組む、特に、中小企業、小規模事業者を調達先とする企業は、復興特別法人税の廃止の趣旨を踏まえ、取引価格の適正に努めるというふうにされています。これは非常に重要なことだと思います。
　中小企業は、円安で資材高、燃料高の状況でも下請価格、取引価格が上がらずに、苦しんでいるところがたくさんございます。そこで、復興特別法人税の一年廃止の議論の際に、私ども公明党は、恩恵を受ける企業の従業員の賃金を引き上げるとともに、下請価格の引き上げを主張いたしました。
　中小企業、小規模事業者の従業員の賃金を上げるには、この下請価格の引き上げが非常に重要な課題でございます。総理の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のように、多くの国民が実感できる景気回復を実現していくためには、企業収益の拡大を速やかに雇用拡大や賃金上昇につなげる経済の好循環を実現していくことが重要でありますが、その中でも、今おっしゃったように、中小企業あるいは小規模事業者、あるいはまた非正規の方々の賃金上昇、これを目指していきたい、こう思っているわけであります。
　このため、政府としても、政労使会議を開催して、労使は、物価の動向等も勘案しながら十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃上げ、上昇につなげていく、労働者の将来への安心感を醸成して賃金上昇を消費拡大につなげていくという観点から、さまざまな対応をとったところでございます。
　ただいまおっしゃったように、この政労使会議の主な合意内容の中において、我々は復興特別法人税の廃止を行うと。これは、必ずしも高い支持の政策ではありませんでした。しかし、これをやることによって、我々はこれをやりましたよ、だから、あなたたちもしっかりとやってくださいということが言えるようになったわけでありまして、そのことを私たちは強く経営者側にも主張したわけでございまして、その結果、合意内容にこうしたものが入ってきたところであります。
　こうした共通の認識に至り、好循環実現に向けた、一応、確固たる土台を築くことはできたのではないかと思います。
　この共通認識を踏まえて、今般、経団連が発表した、春闘への経営側の基本姿勢を示した経営労働政策委員会報告の中では、業績が好調な企業は、拡大した収益を設備投資だけでなく、雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていくことを検討する、賃金の引き上げについて、ここ数年と異なる対応も選択肢となるとの、今御指摘があったように、例年と異なる言及があったわけでございます。
　既に、こうした経済の好循環を目指す取り組みに呼応して、経済界から賃上げに向けた動きが出ているわけでありまして、具体的な賃金の水準は個別労使間の交渉を通じて決定をされるものでありますが、今後、こうした共通認識や経労委報告も踏まえた真摯な議論が行われ、ベースアップを含む賃上げに向けた具体的な動きが広がることを期待したい、このように思います。
　厚生省あるいは総務省がきょう発表いたしましたが、十二月の有効求人倍率あるいは失業率、ともに改善をしているわけでありまして、失業率は三・七％、これは六年ぶりの水準に戻ったわけであります。労働市場がこのような形になっていくことによって、いわば賃金を上げていかなければ人材を確保できないという雰囲気も醸成されていくのではないか、このように考えておるところでございます。
○石井委員　賃上げの状況とともに、企業間の取引価格の適正化の状況もぜひフォローアップをしていただきたいと思います。
　それから、非正規労働者でございますけれども、今や働く方の約四割弱を占めるという状況になっておりまして、その賃金引き上げも重要な課題でございます。
　この政労使会議の共通認識においては、非正規雇用労働者に関しまして、労使は、非正規雇用労働者がその意欲と能力に応じて正規労働者に転換する道筋を積極的に広げる、企業は、非正規雇用労働者についても、必要な人材育成投資を行うとともに、業績と能力を評価し、これを処遇に適切に反映させるということで、非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換を促進するということと、非正規雇用労働者の処遇の改善、これがうたわれておるわけであります。
　このことについては、経済政策面はもちろんでありますけれども、社会保障政策の面からも、あるいは、そもそもの社会の安定という面からも取り組まなければいけない重要な課題というふうに思っております。
　総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどちょっと答弁に漏れたところがございました。
　中小企業、小規模事業者の賃上げのためには、中小企業、小規模事業者を調達先とする企業が下請価格の適正化に取り組むことが重要でありまして、政府としても、下請取引の適正化に取り組み、下請代金の減額や買いたたきなど、仮に下請代金支払遅延等防止法違反がある場合には、勧告や指導など厳正に取り締まりを行うとともに、消費税転嫁対策に万全を期してまいります。
　また、ものづくり・商業・サービス革新補助金を初め、中小企業、小規模事業者の前向きな取り組みを応援する補助金の採択に当たっては、賃上げを実施する事業者を優先的に採択することで、賃上げ、上昇を促していきたいと考えております。
　そして、非正規雇用の方々につきましては、賃金が低い、能力開発の機会が乏しい、あるいはセーフティーネットが不十分であるといった課題があります。その雇用の安定や処遇の改善に取り組むことは、石井委員が御指摘のとおり、経済政策のみならず、社会保障政策や社会の安定の面からも極めて重要であると認識しております。
　安倍内閣としては、全ての人々が生きがいを持って働くことができる、何度でもチャンスを与えられる環境をつくっていくことが重要と考えており、キャリアアップ助成金の拡充などにより、非正規雇用の方々の雇用の安定化や処遇の改善を進めてまいります。
　また、政府としては、日本経済において景気回復の裾野が着実に広がっていく中、経済の好循環を実現し、正規、非正規を問わず、全国津々浦々まで、頑張って働く人の所得の拡大、増大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○石井委員　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、大分時間が迫ってまいりましたが、大震災からの復興の加速についてお伺いいたします。
　復興の加速については、高台への移転先などの用地取得の迅速化が大きな課題でございます。
　特に、相続に伴う名義変更が何代にもわたって行われていないために相続人が多数に上る場合や、あるいは集落の入会地で地権者が多数に上る場合、あるいは地権者がそもそも不明の場合がございます。こういった場合は相当の時間がかかるという懸念がございます。
　昨年、政府から、用地取得加速化プログラムといたしまして、財産管理制度を活用した場合の手続の迅速化や、あるいは土地収用制度を活用する場合の手続の迅速化が発表されております。これら用地取得加速化プログラムの成果、実績についてお伺いしたいと思います。
　また、被災地からは、この用地取得加速化プログラムでも不十分で、新法を制定していただきたいという声もございます。さらなる用地取得加速化措置を検討すべきではないかというふうに思いますが、これは復興担当大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　委員御指摘のように、用地取得加速化プログラム、これをつくりました。これは、用地取得手続を飛躍的に短縮するさまざまな措置を盛り込みました。
　その結果、例えば土地収用対象事業、具体的な釜石のモデル事業、これは通常の場合ですと、用地取得に二十八年度末から二十九年度末までかかると思われていましたが、この二、三年前倒し、これが可能になりました。あるいは防災集団移転事業、これは三県二十四市町村、昨年の九月段階では、用地取得率四八・一％でした。これが昨年十二月には二〇％上昇して、六八・五％までに達しております。あるいは財産管理人の選任件数も、昨年九月の十九件が七十九件。
　問題は、加速化措置を講じましたが、一方で、一部の市町村の現場においては、マンパワー不足や専門家の不足、これによって加速化措置を十分に活用し切れていないケースがある。ですから、我々、関係省庁から成る実務者支援チームを市町村に派遣する、あるいは司法書士、これは法律の、登記手続等の専門家ですから、司法書士を今回復興庁で採用して市町村に駐在させる、あるいはＵＲによる支援、こういう具体的な対応をしっかりしていきたい、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　今の、土地所有者が江戸時代のもので多数相続となっている土地、これも具体的な事案でやりました。これは四カ月ぐらいで解決しましたが、大事なのは、現場でどういう課題があるか、やはり、具体的な市町村、そして具体的な課題ごとに、我々が政府を挙げて支援するということが必要だと思いますので、新たな課題が出てくれば、しっかりと対応していきたいと思います。
○石井委員　では、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　きょうから予算委員会の質疑が始まるということでございまして、端的に御答弁いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　七十三年前の十二月、日本はアメリカと戦争を始めました。当時、真珠湾攻撃の日の日記を読みますと、普通の国民の皆さん、かなり多くの方が歓迎ムードがあった、非常に留飲がおりたというような方々も多かったのではないか。一部知識人の中には将来の懸念というのもあったようでございますけれども、私は考えるに、情報が制限をされて空気がつくり上げられると、日本は一つの方向にぐっと行く、こんなような過去の経験があったのではないかと思います。
　特定秘密保護法案が、昨年、強行採決されました。情報が制限されて空気がつくり上げられて一つの方向に持っていかれる、よもやこういうことが起こらないように、我々国会できちっと監視をしてチェックをするというのが野党の役割だと思っております。
　その中で、今、安倍自民党が進める社会、目指す国というのが、私ども民主党が目指す国、目指す社会とかなりかけ離れてきているのではないかなというふうに思っております。
　そして、こういうフリップをつくらせていただきました。「民主党と自民党の対立軸」というものでございます。
　民主党がどういう社会を目指すのかということでございますが、全ての人に居場所と出番のある社会。そして、自民党はというと、総理がおっしゃっておられるのは、どういう国を目指すんだ、世界一企業が活躍しやすい国。
　そして、我々は、共助公助で自助を支えるんだ。自民党は、自助自立が基本。それは基本はそうなんですけれども、自立をずっと一生の間されている方というのもそういらっしゃらないし、やはり自立を支える共助公助というのもきちっとないとそれはだめだ、こういうところに我々は力点を置いております。
　そして、自民党は、富裕層を引き上げ、果実を滴り落とす。一部輸出企業あるいは富裕層、資産を持っておられる方を豊かにして、そこからどんどん果実が滴り落ちる、トリクルダウンという形で末端までしみ渡らせる。ただ、このトリクルダウンが成功したという国は私は聞いたことがございませんが、我々は、所得再分配政策、安心を提供することによって消費を拡大していく。低所得者の方ほど、貯蓄に回るお金は少なくて消費に回るお金が多いわけでございますから、ボトムアップ型の景気回復。
　そして、我々は、家計の補助を重視してまいりました。子ども手当、今も中学生のお子さんには出ております。高校の無償化もいたしました。中退者が半分に減りました。そして、非正規雇用も雇用保険に入ることができました。二百万人、新たに民主党政権で入りました。自民党は、どちらかというと、企業への補助を重視していく、そういうような政策ではないか。
　そして、我々は、人への投資である格差是正を重視していく。自民党は、よくおっしゃるのが国土強靱化計画、十年、二百兆円。公共事業重視型に戻っているのではないのか。必要な公共事業は必要ですけれども、新規事業がこれほど必要なのかというものも精査する必要があるんじゃないか。
　そして、我々は、社会保障や格差是正は結果として経済成長の基盤をつくるんだ。しかし、自民党は、社会保障、格差是正策は経済成長にマイナス、そんなような発想の政策をお進めされているのではないのかな。
　これは、例えば介護離職、親の介護で離職される方が年間十万人いらっしゃるわけでありまして、これは放置しておくと、今後、団塊の世代が七十五歳以上に全員がなったときに、団塊ジュニア、お子さんたちがどんどん離職せざるを得なくなるということで、ＧＤＰにも大きいマイナスになってくる。こういうような発想を持つ必要もあるんじゃないのか。
　そして、自民党は、インフレターゲットということで、二％の物価上昇、超金融緩和。これは、本当に国債が高騰して、長期金利が〇・三一％という非常に低金利になったこともございましたし、今は〇・六％ということで、本当に将来、長期金利が急騰するリスク、バブル崩壊、国債、ないのか。我々は、一％の物価上昇をめどとして金融緩和、つまり、バブルを絶対に起こさない、そしてデフレを脱却していくということで政策を進めたわけでございます。
　そしてもう一つは、借金でございますけれども、我々は、一年間四十四兆円以上は借金しない、こういうことを遵守してまいりましたが、自民党になってから、初めての補正から四十四兆円ルールが撤廃をされて、平成二十四年度の借金は、補正も入れて年五十兆になってしまった。
　そして、憲法観も違うのではないか。我々は、立憲主義ということで、国を縛るのが憲法。国家権力というのは非常に大きいものなので、それを制約していく、そして国民の権利を守っていくというのが憲法のそもそも論ではないのかと。
　ところが、自民党は、ここはちょっと空欄になっておりますけれども、自民党の方から、これは削れ、削らなければパネルは出してはまかりならぬ、こういうことがございましたので、ここの文書には書いておりませんが、国民を縛るのが憲法と言わんばかりの憲法改正案じゃないか。基本的人権を規定した憲法九十七条、最高法規と言われるこの九十七条をばさっと自民党の憲法試案では削除している。ちょっと私は、ちょっとというか、かなり驚いたわけでございます。
　そして、原発政策。この後触れさせていただきますけれども、我々は、二〇三〇年代にゼロ。自民党は、原発を今後もベース電源として使うのかどうか、閣議決定が二月に控えているというような話もありますけれども、そこが継続に向かっていると私は思えてなりません。
　こんなように、強い国というのは、上から愛国心を持ちなさいということで国民が一致結束して強い国、こういう発想ではなくて、やはり、格差を是正して、全ての人に居場所と出番がある社会、そして能力が発揮できる、そういう社会の積み重ねが結果として強い国になるんではないか、こういうふうにも考えております。
　総理、これをごらんになって、御感想、おっしゃりたいことをお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　一昨年、我々は政権に復帰をいたしましたが、この間三年三カ月、私たちはなぜ負けたのか、深刻な反省をいたしました。今、長妻さんのお話を伺っていて、なぜ一昨年大敗したのか全然考えてこられなかったのかなという気がしたわけでございます。
　そこで、申し上げますと、「共助公助で自助を支える」ということがありますが、「家計への補助を重視」と書いてありますが、家計の補助を重視というのはいいんですけれども、皆さんも三年間政権を担当してきて、ベースアップを検討するということになりましたか。ならなかったじゃないですか、全く。国がずっと家計を補助する、この財源は一体どこから持ってくるんですか。国の税金で家計を補助し続けるんですか、賃金の上昇なしに。
　我々は、そうではないんですよ。しっかりと企業活動を促し、そして経済成長をさせ、その果実でしっかりとさまざまな支援をしていく、これが私たちの基本的な考え方であります。
　ここにさまざまなことが書いてありますが、「一％の物価上昇を、目途として金融緩和」「バブルを起こさずデフレ脱却」。デフレ脱却というのは全くできなかったじゃないですか。これは見事にできなかった。
　しかし、十二月の全国の物価、消費者指数は、前年に比べて一・六％、これはコアでも、生鮮食品を除く指数は一年前に比べて一・三％、そしてコアコア、食料とエネルギーを除いた指数も〇・七％上昇をしているわけでありまして、私たちの政策は間違いなく成果を上げているわけであります。
　そして、長妻さんが大切にしておられる年金もそうですね。年金の積立金、運用していますよ。運用においては、皆さん、二十四年度前半、マイナス一・五兆円じゃないですか。我々が政権をとって、直近の一年間でプラス十八兆円ですよ。この差をどう考えるか。これがなければ、年金財政だって危うくなるんですよ。
　今私たちがやっていることを全て否定して、逆の結果が出てきているということをしっかりと認識すべきなんですよ。その認識のもとから、やはり信頼というのを積み上げていこうと考えるべきなんじゃないかと私は思いますね。
　我々も当然、格差についても、いわば格差を固定してはいけない、誰にでもチャンスがある、何回でもチャンスがある社会をつくるためのさまざまな施策を行っているわけであります。
　そしてまた、借金の上限の話をされておられました。しかし、私たちは、経済を成長させた結果、税収も五十兆円を超えたんですよ。そして、プライマリーバランスについても史上二番目の改善を行っているじゃないですか。皆さんの三年間で、プライマリーバランスは十二兆円悪化したんですよ。それを、この二年間で七兆円、半分以上改善しているんですよ。そのことをしっかりと申し上げておきたい、このように思います。
　いずれにせよ、このようなレッテル張りというのは私は余り意味がないと思います。レッテルを張るのではなくて、我々政治家というのは、しっかりと政策を磨いて、その政策を実行していく力を持って、決めたらみんなで一致結束して物事を進めていく、結果を出していくことなんですよ。
　私たちに配ったこのペーパー、自民党が削除したのは、国民を縛るのが憲法、デマゴーグですよ、こんなものは。はっきりと申し上げますけれどもね。こういうことをやっているからだめなんですよ。だから、お互い、政策論争をしていくのはいいですよ、でも、こういうレッテル張りはお互いに、私は、不毛のレッテル張りはやめるべきではないかなと、この表を見ていて、強くそのように感じました。
○長妻委員　こういう議論をきちっとするというのが予算委員会だと思います。
　今、総理、ちょっと看過できないのは、デマゴーグみたいなお話をされましたけれども、憲法の件で。九十七条という、国民の皆さんも憲法をごらんになれば、九十七条、基本的人権を規定しているこの条文をばっさり削除する、こういうことが自民党の憲法草案にあるわけでございます。そして、「公共の福祉」というものが「公の秩序」ということに、文言が変わっているわけですね。ですから、こういう懸念もあるわけでありまして、本当に立憲主義に立った憲法改正を考えておられるのか、こういうことで私は聞いているわけであります。
　そして、るる総理おっしゃられました。
　今、インフレターゲット二％ということで、インフレが上がって、やはり賃金は、インフレ以上に上がらないと実質賃金はマイナスになるわけでありまして、今ベアを多少考えているという企業があったとしても、今後インフレが起こったときに、それを上回る賃金上昇がないと実質マイナスになるということもぜひ踏まえていただかなきゃいけない。
　そして、成長ということをおっしゃりますけれども、当然我々も、ライフイノベーションを初め、成長戦略というのはやらせていただきました。ただ、劇的な金融緩和というのがバブルを生み出す、そういう懸念があるから、我々は、デフレ脱却には時間をかけて脱却しなければならないということで政策を続けてきたつもりなんですね。
　例えば、アメリカのグリーンスパンでも名言があります。バブルは崩壊して初めてバブルとわかる。ですから、本当に出口戦略、これもお考えになっておられるのかどうか、そこが甚だ不安で、いや、今は劇的に、劇薬を飲んでデフレ脱却に向かっているから、副作用はまあおいておいて、どんどん走りましょうというふうに私には感じられるわけであります。
　年金積立金の話も総理はよくされるんですね。ただ、年金というのは百年なんですよ。百年のスパンで、では運用利回りがどれだけ出るのか、得したり損したり、この株価の上昇がどっと天まで行くのかどうか。それはないと思いますよ。
　ですから、百年の中で運用が本当に何％になるのかというので、来月あるいは再来月の財政再検証だってやられているわけでありますから、短期的に今株が上がって、利益が出たから年金は大丈夫だと言わんばかりの話というのは、これは誤解を招くんじゃないかと思います。
　そして、税収がふえたということであります。
　確かに税収はふえましたけれども、であれば、返せるときに借金を返済する、こういう考え方もあるんじゃないでしょうか。公共事業にかなりお金をつぎ込んで、今回の補正だって、これはこんなに、五兆円、本当に必要なのかどうか。その中から借金に返すお金というのは本当に捻出できないのかどうか。プライマリーバランスだって、二〇二〇年黒字化というのは、今の楽観的な成長率ですらできないというふうに見通しを出されておられるじゃないですか。
　ですから、こういうようなことを含めて、我々は野党として、我々の目指す社会と、そして懸念を申し上げているので、頭から、いやいや、そんなことはあり得ないんだ、俺たちが正しいんだと言わんばかりのお話というのは、もう少しその副作用というものもお考えをいただければ大変ありがたいというふうに思っているところであります。
　そして、総理に、原発について。
　ここに、原発継続か否かというふうに、これはクエスチョンを書かせていただきましたけれども、この原発というのは、将来とも、総理、使われるんでしょうか。
　これは、総理がおっしゃっておられるのは、一月二十八日の衆議院の本会議場で、そう簡単に、原発をもうやめる、こういうわけにはいかないとおっしゃられているんですが、今後とも原発は使い続けていく、こういうお考えでございましょうか。
○茂木国務大臣　現在、三・一一以降、全ての原発が停止をしている。その影響でありますが、化石燃料への依存度、これは、御案内のとおり、石油ショック時以上上がっておりまして、現在八八％までいっている。しかも、例えば石油でいいますと、情勢が不安定な中東の依存度八三％ということでありまして、エネルギーの安定供給、これにも大きな懸念があるわけであります。
　さらに、コストで申し上げますと、原発が停止をする中で、二〇一三年度の燃料費、これは三・六兆円増加をするという見通しでありまして、国民一人当たり三万円、海外に多く払わなければならない。民主党が言っていた子ども手当以上のものを海外に出すということになるわけであります。
　さらに、電気事業者の二酸化炭素の排出量、皆さんは減らすという話でありましたけれども、二〇一〇年度に比べて一・一億トン増加をしておりまして、これは日本全体の排出量の九％に当たるということであります。
　もちろん、我々としては、原子力につきましては、いかなる事情よりも安全性を重視する、そして、そこの中で、安全性につきましては、独立した規制委員会において、世界で最も厳しい新規制基準のもとで判断をするということになっております。
　そして、そういった中で、省エネを徹底的に進める、そして再生可能エネルギーの最大限の導入を図っていく。さらには、高効率の火力、こういったものも使いながら、エネルギー源の多様化、こういうことを図ることによりまして、可能な限り原発への依存度を減らしていくというのが我々の方針であります。
○長妻委員　総理にお伺いしたわけでございますけれども。
　これは、今、可能な限り原発依存度を減らすということをおっしゃりましたが、そうすると、総理も最終的には原発はなくしていくというお考えでございますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま茂木大臣から答弁したとおりでありますが、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策を構築していくことが、何よりも重要であります。
　原発については、再生可能エネルギーの最大限の導入や、高効率火力発電、徹底した省エネの推進など、エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するというのが基本方針であります。これは、最大限進めていきますよ。できるんだという前提でゼロということは、まだ我々は、それを言うことは無責任であると考えております。最大限それはチャレンジをしていくということであります。
　福島の事故も経験し、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然のことであります。福島の事故の教訓を踏まえて、安全を確保していくことが大前提でありまして、ただいま茂木大臣から説明したように、だからこそ、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準を決めているということでありまして、そうした中において我々はベストのエネルギーミックスを構築していきたい、このように考えているところであります。
○長妻委員　先ほど、三・六兆円という、原発がとまって余計に油を買っていると。総理も一月二十九日、原発がないことで化石燃料の輸入に三・六兆円も多い、こういうように金額のことを、先ほども一人当たり三万円だとおっしゃりましたけれども、私は非常にその金額について、超短期的な視点なんじゃないかなというふうに危惧するわけでございます。
　これは、ちょっとイメージ図を描いてみたところでございます。
　この事故コストというのは、万が一、もう一回事故が、これは起こってほしくありませんけれども、そういうリスクがもちろんゼロではないわけでありまして、今現在は、皆さんの計算であると、コストが安いということで、こう来るわけですが、仮にこれは事故が起こった場合、ぐっとコストが上がる。
　そして、最大の関門の一つが、使用済み核燃料を一体どういうふうに処理するのか、まだ全く決まっていない。これは莫大な経費がかかるというのは容易に推定されるわけでございます。
　これを本来は、あらかじめ積み立てて、そして現在の原発のコストに反映させるというのが、将来世代にコストを先送りしない非常に重要な仕事だと思います。確かに、今度事故が起こったとき幾らぐらいかかるのか、あるいは使用済み核燃料の処理コストというのは詳細にはわからないでしょう。しかし、それをある程度推計してお示ししていくということも大変重要なんじゃないかと思います。
　今回、福島第一原発の除染あるいは賠償を含めると、恐らく十兆円とかすごい金額に、あるいはそれ以上になるんじゃないのか。まだまだ予想がつかないわけだと思います。
　そして、もう一つ、この事故についても私が気になるのは、経済産業省の方とも話していると、いやいや長妻先生、福島第一原発ほどの事故はもう起こりません、日本はもう教訓を得たんだから、事故なんてもう起こらないですよ、あれまでの事故はとおっしゃるんですけれども、また私は安全神話になってはいないかなという心配を非常に持つわけでございます。
　配付資料の二ページ目にもございますけれども、事故が起こったとき、福島第一原発、最悪のときは首都圏を含む三千万人の避難が必要になるということも政権の中で検討をされたということでございまして、三千万人が避難ということは、日本国民、一億三千万人ですから、四分の一の国民が避難。これはコストがどうだこうだという話じゃなくて、国家存亡の危機、こういうことも可能性としてはあったわけで、今後もないとは言い切れないわけで、これほどの大きなリスクを負ってまで原発を動かしていくというのは、私は逆に無謀だというふうに思うわけであります。
　そして、三ページ目でございますが、昨年産経新聞に、五月にスクープ記事のような形で、「北、対日原発テロ計画」ということで記事が載りました。「北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約六百人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが」「軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。」と、かなり詳細に報道があるわけで、警察に問い合わせましたけれども、当然警察は、この真偽はお答えできませんということでございます。
　いずれにしても、事故、津波、地震のみならず、こういうテロというリスクもあるわけでございまして、本当に、総理、あらかじめこのコストを積み立てていくとすると、莫大な金額になるんじゃないでしょうか。
　今、原発がないから油を買うのが大変だ、大変だとおっしゃりましたけれども、それ以上にコストが上がるんじゃないのかと思うんですが、このコストを計算していただくということはできませんですか。
○茂木国務大臣　長妻先生のお示しをいただいた資料を拝見しますと、何か、原発のコストだけ、事故コストであったりとか使用済み核燃料の処理コストを見込まずに安く見ているのではないかな、こういうふうに聞こえてくるんですけれども、我々の試算よりも、皆さんがやられた試算、どうなっているか。
　二〇一一年の十二月に、当時の民主党政権、試算を行っております。この試算では、原子力のコストについて、事故対応費用、そちらにある最初の山ですね、それから二つ目に使用済み燃料の処理コスト、二つ目の山ですけれども、それも含めて、キロワットアワー当たり八・九円以上とされております。これは、その他の主要電源のコストと比較して、これは民主党の試算です、必ずしも高いコストと試算されているわけではありません。
　申し上げます。ほかのコストはどうなっているか。ＬＮＧ火力が十・七円、そして石炭火力が九・五円、そして石油火力が三十六円、一般水力が十・六円。再生可能エネルギー、これはこれから下がってくると思います。ただ、風力は、民主党の試算時点では九・九円から十七・三円、太陽光については三十・一円から四十五・八円ということであります。
　事故対応費用、これは福島第一原発の事故対応費用をもとに約五・八兆円として仮定をされておりまして、キロワットアワー当たり〇・五円と試算をされております。仮に事故対応費用が一兆円を超えると、キロワットアワー当たり〇・一円ずつ増加をする。つまり、事故対応費用が五・八兆円から倍になったとしても、石炭火力よりは安いということになります。
　ちなみに、事故コストにつきましては一般負担金の形で、使用済み燃料コストについては、再処理の積立金、さらに最終処分の積立金、こういった形で積んでおります。
○長妻委員　これは、民主党時代に、そういうコストを見直すということでそういう委員会があったんですが、自民党政権になってその委員会が解散になって、今、そのコストの見直しがないわけですね。
　ですから、我々も申し上げているのは、この事故コスト、使用済み核燃料の処理コストというのは天文学的数字になる。ですから、コスト計算のときに、今まではきちっとした数字を出していたのを、それ以上かかるということで、そういう試算を出させていただいて、しかも、その委員会がもう今継続されていないじゃないですか。
　ですから、我々が申し上げているのは、本当に幾らかかるのか、そして使用済み核燃料のものも含めて、これはぜひ真摯にこれから計算をしていただきたい。
　そして、ＣＯ2の話も先ほどされましたけれども、これは五ページ目でございますが、環境省からいただいた資料では、原発がゼロ、今は原発は日本じゅうどこも、一基も動いておりませんけれども、そういう状態をずっと続けたとしても、日本のＣＯ2削減目標について一定の理解が得られるのではないのかというふうに環境省もおっしゃっているところであります。
　そして、三・六兆円、三・六兆円とおっしゃりますけれども、その数字も精査をする必要があると思うのでございますが、では、短期的に考えて、三・六兆円というのはどのくらいの金額なのか。仮に消費税に換算しますと、一・五％分ぐらいになると思います。
　これは、国民の皆様が、原発を動かさない安全のコストとして三・六兆円をある程度受け入れる、つまり、消費税率一・五％分の上乗せをある程度の期間御負担いただく、それで原発を再稼働もしないでもうストップをしていく、こういう選択をされるのか、いやいや、三・六兆円は大きい金額で負担だから、それは原発を動かして短期的にその負担をなくしていく、そちらの方がいいとお考えになるのか、国民の皆さんに私は聞いてみたいと思うんですね。
　ぜひ、そういう国民の皆さんに聞いていただくような世論調査なり、国民投票というのは法律が整備されていないとは思いますけれども、そういう考え方もぜひ取り入れていただきたいと思うわけでございます。
　これはぜひ、コストというのを将来のものもきちっとやはりお考えをいただきたい。原発も、三・一一以降、聞いてみますと、再稼働するときの設備投資、これについて、安全基準が厳しくなったので、全電力会社で公表されている分だけでも余計に一・六兆円設備投資がかかる、こういうふうにもおっしゃられているわけでございまして、総理、最後に、この事故コストや使用済み核燃料の処理コスト、これは膨大でありますから、日本の国が最終的に原発がなくなる、ゼロにするということをぜひ決意をいただきたいと思うんですが、総理、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、この三・六兆円を消費税に換算されましたが、消費税で、我々、今度消費税を上げさせていただきますが、消費税をいただいたものは社会保障費に充てるんですよ、国内で。そして、子育て支援を拡充するわけですよ。ところが、この三・六兆円、これは海外に出ていってしまうんです、丸々、私たちの富が。税金で集めて、それは産油国に回っていく、そういうことになってしまうわけでありますから、これは丸々マイナスになるんだということも念頭に置いておく必要はあるんだろう、このように思います。
　そして、コストについては先ほど茂木大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、まさに原発の事故があった発災後に、皆さんが一一年の十二月に当時の民主党政権で行った試算について紹介させていただいたわけでございます。
　もちろん、この後、福島の状況の、補償の進展ぐあい等々も含めながら、それはどういうコストになっていくかということは、それは常に考えていく、検討していく必要はあるんだろう、このように思います。