Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（淳）政府委員　若干数字の問題を別にいたしますと、例えばこれまでの成長のトレンドがございますけれども、そのようなトレンドが維持されるのかどうかとか、それからさらには、現在非常に経済の国際化が進んでおりますので、例えば他の先進国に比べてそれよりは高い成長率が可能かどうか、そういう一種の、何と申しますか、数字にまで至りませんけれどもやや定性的な感じでの検討は現在も続けておるところでございます。
　ただ、例えばこれまでの成長に比べて屈折するのかしないのかということにつきましても実はなかなか、今の足元の状況等についての正確な判断等々が必要でございまして、もう少しその辺につきましても時間をいただければと思う次第でございます。
　それから、実はこれまで諸外国、先進諸国に比べて高目の成長ということでやってまいったわけでございますけれども、だんだんと経済の国際化が続いてまいりますと、その結果として、資本の生産性あるいは労働の生産性、そういったものも何か国際的に均等化していく可能性もありまして、そうしますと、その面からは他の先進国並みの成長になっていくということも考えられるということで、いろいろ中で議論しておりますけれども、なかなかこの問題も現在のところはっきりとした答えが出せないでおる状況でございます。
○海江田分科員　なかなか経済企画庁では数字が出しにくいというお話でございましたけれども、例えば民間でしたら、日本興業銀行がことしの春に「潜在成長率の下方屈折」というレポートを出しておりますね。これはもちろんお読みになっておりますね。もしよかったら感想を。
○吉川（淳）政府委員　民間の方でもいろいろ作業をやっておられまして、今興業銀行のお話ございましたし、他のシンクタンクでも出しておられるところでございます。
　ただ、この場合も、たまたま三年間のこういう不況がございますので、そういうふうな意味合いからとらえるのがいいのか、実は私ども計画局におきましては、やや超長期といいますか、そういう見通しもやってきておるところでございまして、例えば十年近く前に、二〇〇〇年を目指した長期の見方、それから数年前でございますけれども、二〇一〇年の見方というのをやっております。
　そういう十年ないし二十年ぐらいの単位でとらえますと、日本経済自体はもう既に八〇年代ぐらいから、それまでの二けた近い成長といったことから屈折をしているのではないか。当時中成長と呼んでおりましたけれども、そういう中成長の流れの中で、さらにやや足元が不況等であれになりまして、成長率が中成長の中でもちょっと下がっているんじゃないか、こんな印象もありまして、私どもこれは年内にと思っておりますけれども、二、三年前に出しました二〇一〇年までの流れでこの問題を考えてみたい。
　といいますのは、やはりどうしても今この三年の不況に影響されますので。当然この間には設備投資等が落ちましたので資本ストックは多分非常に減速しておりますから、その限りにおいてこのすぐ先の中期的な成長率は落ちると思いますけれども、ちょっとやはりその点はこの三年間の調整過程に影響され過ぎているのではないかということで、むしろ二〇一〇年ぐらいの視野で考えてみたらと思っておるところでございます。
○海江田分科員　私も二〇一〇年ぐらいの中長期的なスパンで見るということは賛成でございますけれども、やはりここの議論を少しオープンにしていただきませんと、例えば日銀の総裁なんかは、これは記者会見で何度も聞かれておりますけれども、潜在成長率の低下はないというようなことを言っておりまして、これは先ほど私が財政の観点からのお話をちょっとさせていただきましたけれども、実は財政だけじゃありませんで、マーケットに与える影響というものも非常に大きい。今ファンダメンタルズは日本はしっかりしている、アメリカ、ヨーロッパから比べればしっかりしておるということで、ファンダメンタルズというものが一つの物差しになっておりますけれども、潜在成長率というものが一つの物差しになったとき、果たして日本の例えば為替の問題にしろ株価の問題にしろ、今のような視点でいいものだろうかどうなんだろうか、そういうことも考えていかなければいけないと思うのですね。
　そういう意味において、私は潜在成長力の問題というのはきちっとオープンのところで議論をやって、今政府委員が下方屈折をしておるということはお認めになったと思うわけでありますけれども、そういうことをやはり責任ある立場の方がお認めいただきたい、そして議論をオープンにしていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○吉川（淳）政府委員　今、日本銀行の金融政策とのかかわりにおける潜在成長率のお話がございましたけれども、これは現在アメリカでもＦＥＤの方でそういう数字をお持ちで、その関連で金融政策が考えられている。そういう点は承知しておりますが、若干これは国民の方にはわかりづらい議論になるかもしれませんけれども、この場合はやはりインフレ率との関係で焦点が当たっているものだと思っておりまして、つまり、先生に非常に失礼な言い方でございますけれども、インフレを加速しない形での需要政策をやらねばならないということでございますので、当然その需要政策とのかかわりにおける生産力の上昇率、こういうようなことになる関係でおやりになっていることだろうと思います。
　こうなりますと、私が先ほど申し上げましたようなやや長期的な成長力の見方というよりかむしろ、もうかなりこれまで既に投資されました結果による資本ストックの上昇とか、あるいは労働の場合はこれはまたこれで労働移動が十分に柔軟性があるものかどうかというのが入りますけれども、もう少し中期的とはいってもこの先二、三年、その限りでの成長力の可能性といったことになるんじゃないかと思っております。
　この辺になりますと、やはり非常に足元の、資本ストックがどうだとかあるいはさらには需要が変わって動いていく場合に十分に生産能力がついていくだろうか。これは特に私どもはマクロの生産能力といった形でとらえますけれども、実際の需要の動きからいたしますと、もう少し需要が変わっていくわけでございますから、そういうところで本当に過剰能力があるのかどうかとか、そういうふうな少しかなりきめ細かい検討をしなければならないと思っておりまして、ちょっと口幅ったいようでございますけれども、申されておられます本当の潜在成長力、経済が持っている生産要素を十分に発揮したときのそういうものと、マクロの経済政策、金融政策、財政政策の運営の場合の今後の可能な能力増とはちょっと概念が違うような感じがしております。
○海江田分科員　恐らくお聞きになっている方も話の途中からわかりにくくなったのではないだろうかと思いますが、経済の話、非常にわかりにくい話ではありますけれども、やはりそういう問題を一つ一つ、できるだけ私は、例えばここに座っておる委員長でありますとかあるいはここにいる同僚議員ですとかそういう人にもわかるように御説明いただいて、そして議論を、きょうは大変残念でありますが時間もありませんで、議論を深めるというところまで至りませんでしたけれども、私はこれから、ぜひ長官、民間の、経済のわかった長官が経済企画庁の長官になられたわけでございますから、先ほどお話をした景気の総合判断の表現の問題も含めて、国民にわかりやすく経済というものを語りかけていただきたいと思います。一言。
○寺澤国務大臣　国民にわかるような説明、それは当然のことでありまして、今後ともそれに心がけてやってまいりたいと思います。
○海江田分科員　私、この後政務幹事会がございますので失礼をさせていただきますが、羽田総理は言語明瞭、意味不明瞭と言われておりますけれども、どうも、この経済企画庁の月例経済報告の総合判断は、言語不明瞭、意味も当然不明瞭になる、こういうことを一言言いまして、私の質問、時間を残しましたけれども終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長浜主査　これにて海江田万里君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川太一郎君。
○西川分科員　私は、学校を終えてから、今は亡き、名労働大臣としてその名をはせました石田博英先生の秘書を九年間、東京都議会議員を十六年間、国の政治と地方の政治を身をもって今日まで歩んでまいった者でございます。私の選挙区は、東京の下町、具体的に申しますと東京第六区、荒川区、墨田区、江東区という、下請企業、小規模企業の圧倒的に多い、通産省の分類によれば雑貨その他の範疇に属する業種の多い地域の選出議員であります。
　今私が一番つらいのは、お世話になっているいろいろな身近な方の中に、倒産そして廃業、こういう人たちが続出をしている。自分の無力を今さらながら感じて、非常に深刻な思いをこの不況に対して持っている一員でございます。
　私は、寺澤長官は直接今まで存じ上げませんでしたが、しかし、その御著書やいろいろな御活躍を漏れ承り、今回の羽田内閣の組閣人事の中では、一番適材の方が適所につかれたというふうに喜んでいる一人であります。官庁エコノミストの牙城と言われた経企庁に民間の、しかも世界経済のバイタルセンターでありますウォール街を中心に三十数年の御活躍をされてきた長官が乗り込んでこられたということ、多いに期して待つべきものがあるというふうに期待を申し上げておりますことを冒頭に申し上げたいと存じます。
　かつて、経済学の泰斗でありましたアルフレッド・マーシャルは、ロンドンのイーストエンドを歩いて、事象の分析には、冷静な頭脳をもってすることではあるけれども、しかし温かい心を忘れてはならぬ、こういう有名なせりふが残っておりますが、長官におかれましては、この我が国大変な不況の中、温かいお気持ちでひとつ施策の遂行に当たっていただきたいとお願いを申し上げます。
　以下、通告に従いまして、順序よくお尋ねをしていきたいと思っております。
　第一点は、ただいま申し上げました今回の平成不況、いろいろな分析がございまして、ちょっとした大きな本屋さんに行きますと、もう何種類もバブル崩壊後の経済の状況についての解説書があります。そのうちの何冊かを読んでみますと、主として資産デフレという分析が主流ではありますけれども、そうでもない見方もあるようでございます。
　一体経企庁は、このたびのこの平成不況と一般に言われている長期、深刻な不況を、いわゆる踊り場的な、次に行くための調整期間の不況とごらんになっているのか、それとも我が国経済が基本的にその体質の変更を迫られるような構造的な過程の中で生じてきている現象とつかまえておられるのか。その分析いかんによって当然対症療法も違ってくるわけでありますから、私はこの分析をどこに中心を置いてしておられるのかということは大変重要ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで長官に、今回の不況の原因について経企庁としてはどうとらえておられるのか、ぜひ御見解を承りたいというふうに存じます。
○寺澤国務大臣　今回の平成不況の原因につきましては、私としては三つある、こういうふうに思っております。一つは、通常の景気循環で見られる動きである。二つ目は、委員も御指摘になったようなバブルの崩壊。そして三つ目は、去年から始まった急激な円高。
　通常の景気循環で見られる動きのほかに、今申し上げたようにバブル期の過度の投資や消費に対する反動が生じたこと、企業や金融機関などのバランスシートが悪化したこと、さらには、バブルの崩壊が家計や企業のマインドを冷やしたこと、そういったバブル崩壊のいろんな影響も加わって長期化、深刻化したところであろうと思います。さらに、先ほど申し上げたような去年の急激な円高の進行などもあって、景気回復が先送りされたと思います。
　この景気の状況を、私は基本的、構造的な変革によるものであるというふうに受けとめております。
○西川分科員　ただいまの長官の分析というものは、私も、素人でございますけれども実はそんな感じを持っておりまして、従前のように単なる俗に言う踊り場不況ではない、いわゆる景気循環の一つの谷に入ったというだけのことではないんだろう。バブルの崩壊という一つの現象もありましたけれども、実はもっと構造的な問題もあるのではないか。例えば、自動車でありますとか家電でありますとか機械でありますとか、我が国のリーディング産業と呼ばれるセクターが軒並み東アジア諸国にその優位性を奪われつつあるなどということも深刻につかまえていかなければいけない。これにつきましては後ほどまたお尋ねをいたしますが。
　そういう長官の、経企庁の分析を正しいといたしますと、さきに、本年二月にいわゆる我が国史上最大の景気対策を十五兆を超える規模で行ったわけでありますが、五年度中だけでももう三次にわたって次から次と景気対策をしていただいた。七次にわたる公定歩合の引き下げもあった。こういうようなことが現時点でどれぐらいその効果をあらわしてきたか。
　ＯＥＣＤが、日本についてはひとつ来年度は上方に修正をしなければいかぬだろうというような、ちょっと明るい材料もありますし、いわゆる失業率の底入れもあって、反転をしているというような報道もあります。そういうようなことも私ども承知をいたしておりますが、実際には仕事がない。さっき申しましたとおり、規模の小さいところはまだどんどん倒産を続けているということもございまして、一体この十五兆というものはどれだけ効果があったのかな、こういうふうに思うわけでございます。これをひとつ大所高所から、企画庁としてはどうごらんになっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに存じます。
○小林政府委員　ただいまの委員の御指摘に関連いたしまして、本年二月の総合経済対策は十五兆円ということでございましたけれども、在来の対策と異なりまして、単に需要を追加するというためのいわゆる内需拡大策ということだけではなくて、最近いろいろ検討が進んでおりますけれども、規制緩和に代表されます将来の我が国経済の活力喚起のための発展、環境整備というようなことも大事な項目として上げた次第でございます。
　在来の景気対策のみでございますと、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、円高の影響でありますとか、国内の民間需要の予想以上の落ち込みというようなことがございまして、対策の効果が目に見えにくかったということは否定できないというふうに思っております。しかし、現在政府投資あるいは民間住宅建設等、下支え要因等もございまして、これらを端緒として経済活動が活発になり始めておるというのが現況であるというふうに理解しております。
○西川分科員　ただいまの局長さんの御説明、大筋で私は理解をいたしますが、景気回復の芽を膨らませていく、発展、喚起、こういうお言葉をお使いになったと思いますけれども、具体的には、引き続いてどういうような施策を講ずるべきと企画庁はお考えになっておりますか、その辺を敷衍していただければありがたいと思います。
○小林政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、所得減税というものの実施をこれからやるところでございますけれども、そのほかに、消費あるいは設備投資を含む内需拡大のための諸施策を盛り込んだ平成六年度予算を一刻も早く通していただきたいということでございますけれども、この六年度の本予算とあわせまして、平成五年度の三次補正の結果を着実に実行していくということが肝要であるというふうに思っております。
　それから、特に三月末に対外経済改革要綱というものを取りまとめたわけでございますけれども、それの中心になっております、先ほども申し上げましたけれども、規制緩和を初めといたしました国内の経済改革を強力に実施をしていくということがポイントになろうかというふうに考えております。
○西川分科員　そこで、従前のいろいろな産業をそのまま成長させていくということももちろん大事であります。一方、産業の空洞化現象を起こさないようにしながらも、国際競争力を維持していくということも必要であります。しかし、我が国は、先ほど少し触れましたとおり、キャッチアップを東アジア諸国からされているということも、今までの主たる産業の分野でも見られているというふうに存じます。
　私は、連休中に、中国の天津に経済使節団を編成して行ってまいりましたけれども、かの地ではもう全く話にならないほど条件がすべてよろしゅうございます。しかし、そうかといって、そこにすべての日本の産業が移るということは、我が国の技術移転の問題も含め、深刻な問題になります。
　そこで、これからの日本の産業をリードする、そういう牽引車的な新機軸を打ち出すべきではないか。実は個人的には、税制改革も単に福祉の社会をつくるというだけではなくて、そういう産業の基礎的な分野を開発する費用もこれからはどんどん捻出をしていかなければいけないのじゃないかという意見を持っております。
　それはさておくとして、リーディング産業が打撃を受けているという今日のいわゆる再編成の問題、こういうものを、とりあえず将来のことはいずれとしましても、今日我が国の牽引車を現役で果たしている産業に対する直撃、これに対してどう対処するのか、これは非常に大事な問題だと思いますので、この辺ひとつ企画庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉川（淳）政府委員　産業転換に伴いまして、次の主導的な産業は何かということでございますけれども、産業のとらえ方といたしまして、一つは需要の増加が約束されているものがございます。しかしながら、今先生も申されましたように、需要の増加が約束をされておっても、今度は国際競争力とかそういう観点から見てどうなのかという点がありますので、若干この辺、二つに分けまして、考えてみますところを申し上げたいと思います。
　まず、将来一応堅調な需要が見込めるものが既にございます。例えば、今回の不況の折でも伸びました住宅関連がございます。それから、これはもう少し前からでございますけれども、環境関連の産業がございます。それからさらに、先ほどお触れになりましたけれども高齢社会に向かっての福祉関連の産業もございます。それから、恐らくこれに情報通信の関係の産業が加わるのだろうと思っております。したがいまして、こういうやや需要主導で産業が伸びていくということにつきましては、多分大方の御意見も余り変わりがないのだろうと存じます。
　したがいまして、問題は、さらに日本の製造業を中心といたしました対外的な競争力を維持していけるようなものということになるわけでございますが、この辺につきましては、恐らく一つはやはり、さはさりながら現在も世界のマーケットの中でなおしかるべきシェアを占めておる、これは輸出でございますけれども、占めておりますような産業はある程度さらに、この円高のもとではございますけれどもなお合理化努力その他によりまして、やはりこれは急に落ちてもらっては困るという感じがあるのだろうと思います、これはリストラということでございますが。
　なお、申されました、産業の一種のニューフロンティァの開拓ということでございますが、これは少なくとも何か新しいものが今私どもの目前にあるということはございませんので、これにつきましては、結局基本的には技術の開発を進めていくということが基本であろうという感じがしておるところでございます。
　それで、そこから何が出てくるか。少し前は例えばバイオテクノロジーとか、それから最近またいろいろございますけれども、マルチメディア関連とか、これは技術の方からのアプローチでございますけれども、この辺につきまして、残念ながらこれまであったような議論以上のものが今のところなかなか見出せない状況にございます。
　したがいまして、この二月の対策のときも御議論になったところでございますけれども、やはり技術開発を支援していく必要があるだろうということで、その面での取り組み、それから先ほども局長が触れましたけれども、規制緩和といった形で新しい産業が出てこないのだろうか、こういう二つの大きな政策の方向があると思います。
○西川分科員　どうぞひとつ、中長期といいますか、そして現下の経済情勢、総合的によいお知恵を出していただいて、官民問わず、早急にこの不況対策、そして我が国の経済のリストラに、経企庁が御活躍をいただくように御期待を申し上げたいというふうに思います。
　次に、少し角度を変えまして、物価問題、特に内外価格差という問題について三問ほど、残り十分ほどの時間でございますので早口でお尋ねをいたします。
　長官にできれば御答弁を願いたいというふうに存じますが、国民が豊かさを実感できない、こうよく言われております。その一つの要因として内外価格差が存在をする。食料品や衣類や化粧品などは欧米諸国に比べて、我が国を一〇〇とすると場合によっては三〇、四〇の指数で欧米諸国ではそういうものが表示をされるほど差がある。
　円高還元セールなんといっていろいろなところでやっていますけれども、大して、随分安くなったなという感じはないわけでございまして、むしろ海外旅行へ行って現地で買ったりタックスフリーのお土産屋さんで買った方が安いなということを、これだけ海外に大勢の人が出ますと、実感として持っているわけですね。昔は一部の人しかそんなことはわからなかったけれども、今はもうＯＬの方々も、若いサラリーマンの皆さんも、地方のお年寄りも、何でこんなに日本の物は高いのかね、こういうようなことが言われて久しいわけであります。
　この状況は一体どうなっているのかということと、二つ重ねてお尋ねいたしますが、しからばこの内外価格差というのはどういう要因で発生しているのか、この辺につきまして、長官の御見解を賜りたいと存じます。
○寺澤国務大臣　まず、状況なんですが、経済企画庁で調査した生計費全体の内外価格差の実態調査によりますと、平成四年の東京の物価水準は、ニューヨーク、ロンドン、パリ及びベルリンと比較して一から三割程度割高となっております。
　それで、日本の物価は比較的安定しておりまして、今比較したような欧米の物価が上がっておりますので、このままでいきますと内外価格差というのは縮小したかに思えるのですが、残念ながらさにあらず、円高が非常な勢いで進行しております。したがって、もし平成四年のこの調査結果をもとに各国の消費者物価全体の上昇率を用いて大まかに試算いたしますと、円レートが上昇したために、平成五年の内外価格差は四割から五割やはり拡大しているというふうに試算をされます。
　これがどうしてそういうふうになったのかということなのですが、主なる背景としては、輸入する貿易財につきましては、輸入制限などの制約がある、規制がある。それから日本の商慣行、商売のやり方、ビジネスのやり方などがいろいろ複雑なやり方があることによって流通段階の正当な競争が制限されている。あるいは貿易財ではないものにつきましては、いろいろな規制や商慣習、高い地価、土地の値段、それから一部貿易財に比べて生産性が低くなっているなどが挙げられるのではないかと思います。
○西川分科員　私、実は時間の都合で申し上げなかったのですが、ただいま長官が御答弁をいただく中で私の問題提起をしようと思ったことをずばり言っていただきまして、大変ありがたいというふうに思っております。
　そこで、これが最後の質問になりますが、しからばこの内外価格差を是正していただいてお金の価値が非常に出てくるといいますか、こういうことは、これからの税制改正は、羽田内閣が掲げております、細川内閣以来の一連の国民生活を重視するという改革路線というものにとっては大変重要な政策ではないかというふうに私は思います。これにつきましてどんな政策を講じられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○寺澤国務大臣　国民の実質の所得というのを上げようと思ったら、やはりインフレなき成長ということで経済運営をしていくのがちゃんとしたやり方だと思うのですが、特に私の長年の海外生活から実感として感じるのですが、やはりもう一つは物価を安くする、物価を安くすることによって豊かな生活ができる。そうなってきますと、内外価格差があるということはまだ物価を安くする余地があるというふうにも積極的にとれるわけであります。経済企画庁としては、何とかして、物価を安定させるのではなくて安くするという、積極的にそこに踏み込んでいきたい、こういうふうに思っております。
　当然のことながら、実際どうやるかということにつきましては、規制緩和、これは非常に大事だと思います。それから、先ほど触れましたような商慣習の是正、これを直していく。それから非常に低い生産性部門の生産性を上げていくという、いろいろな施策の着実な実施ということが必要かと思います。
　なお、経済企画庁といたしましては、物価を引き下げて生活を豊かにするという観点から、物価のより一層の安定、あるいは物価を安くするという方向を検討するようにという羽田総理の御指示もありまして、物価安定政策会議というのを始めます。そこで識者の御意見をいただきながら、内外物価差の是正、縮小を初めとする物価問題のいろいろな課題について早急に検討してまいりたいと思います。
○西川分科員　経企庁は水先案内人のようなお仕事もされて、我が国経済が健全で活力ある方向に行くように促していただく、そういうガイドラインもおつくりをいただいている。しかし、強制力を持っているわけでもない。しかも影響力の及ばない圧倒的な民間セクターが景気を左右するというような難しい環境の中で努力をされるわけでございます。しかも、我が国は、何も大げさに振りかぶって申し上げるわけではありませんが、明治以来西欧列強に追いつけ追い越せでやってきた。いわゆる理念型を西欧の文明社会に求めて我が国の経営をしてきた。そういう中で、欧米で長らく実際の経済界で御活躍の長官がこの衝につかれたということを、私どもは冒頭申し上げましたとおり大いに御期待を申し上げておるわけでございます。
　しかも、経企庁は、単にソフトの分野で調査をしたり物を発表するというふうに見られがちでありましたが、このたび、明治二十九年民法制定以来極めて画期的と言われる消費者保護、健全な経済活動を維持しながら消費者の保護をしていくという、特にお名前を出して恐縮でありますが、坂本国民生活局長が本当に努力をされて、こういう法案が今審査の途上にあるわけでございます。私どもは、経企庁の存在をこの世の中に示す本当に大きなエポックを画するものではないか、こう思っているわけでございまして、どうぞますます長官を先頭に国民のために温かい政治をしていただく、よき知恵を出していただく官庁として頑張っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○寺澤国務大臣　西川委員の熱い御要望にこたえるために、経企庁、一生懸命にこれから働いてまいります。
○長浜主査　これにて西川太一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時二分散会
本分科会は平成六年六月一日（水曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
六月六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　越智　伊平君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　岡島　正之君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　東　　祥三君
六月六日
　東祥三君が委員長の指名で、主査に選任された
　。
―――――――――――――――――――――
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　主　査　東　　祥三君
　　　　　　越智　伊平君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　岡島　正之君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　後藤　　茂君
　　　兼務　衛藤征士郎君　兼務　小此木八郎君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　沢藤礼次郎君
　　　兼務　辻　　一彦君　兼務　楢崎弥之助君
　　　兼務　山崎　　泉君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　兼務　石井　啓一君　兼務　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日笠　勝之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　秦野　　裕君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　越智　正英君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　坂井　順行君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　新井　忠之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　林　　則清君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　倉澤　豊哲君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価調整課長　浜野　　潤君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　宮嵜　拓郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　北島　信一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　金井　照久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　稲葉　裕俊君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　加藤豊太郎君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　　策室長　　　　　馬場　直俊君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　橘　康太郎君
　　関谷　勝嗣君　　　　　塩崎　恭久君
　　岡島　正之君　　　　　江崎　鐵磨君
　　後藤　　茂君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　関谷　勝嗣君
　　橘　康太郎君　　　　　越智　伊平君
　　江崎　鐵磨君　　　　　古賀　敬章君
　　大畠　章宏君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　中田　　宏君
　　土肥　隆一君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中田　　宏君　　　　　渡辺浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　岡島　正之君
同日
　第一分科員山崎泉君、赤羽一嘉君、第二分科員
　衛藤征士郎君、石井啓一君、第三分科員小此木
　八郎君、第四分科員沢藤礼次郎君、辻一彦君、
　楢崎弥之助君、東中光雄君及び第五分科員小森
　龍邦君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　　――――◇―――――
○東主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中運輸省所管について、政府から説明を聴取いたします。二見運輸大臣。
○二見国務大臣　平成六年度の運輸省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　歳出予算総額は、他省所管計上分と合わせ一兆七百三十一億四千八百万円を計上しており、このほか、いわゆるＮＴＴ事業の償還財源分として、所要の金額を計上しております。
　なお、平成六年度予算におきましては、新たに、都市・幹線鉄道整備事業及び航路標識整備事業を公共事業関係費として位置づけることとしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳出予算額七千六十四億一千七百万円を計上しており、このほかに、一般会計への繰り入れとして、八千百億円を計上しております。
　港湾整備特別会計につきましては、ＮＴＴ事業の償還財源分を除いて、歳出予算額四千九百九十三億五千百万円を計上し、自動車検査登録特別会計につきましては四百五十二億六千万円、空港整備特別会計につきましては、ＮＴＴ事業の償還財源分を除いて、五千百十億一千六百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、平成六年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆五百四十五億円が予定されております。
　以下、平成六年度予算における主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、北陸新幹線高崎－長野間等の建設を引き続き推進するとともに、未着工区間につきまして、建設推進準備事業費の増額を図り、その事業を推進することとしております。
　また、地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備に対する補助及び新幹線以外の幹線鉄道の活性化等のための補助につきまして、制度の充実を行い、事業の推進を図ることとしております。
　日本国有鉄道清算事業団につきましては、用地の処分等を適切に行い、長期債務等の処理を円滑に進めるため、必要な助成及び財政投融資を行うこととしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　空港整備事業につきましては、第六次空港整備五カ年計画の四年度目として、関西国際空港の本年九月の開港のための整備を完了させるとともに、全体構想調査を推進させる等引き続き三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するほか、航空ネットワークの充実を図るため一般空港等の計画的整備を図り、あわせて、周辺環境対策及び航空路施設の整備等を促進することとしております。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　まず、港湾整備事業につきましては、第八次港湾整備五カ年計画の四年度目として、輸入関係インフラとしての外貿ターミナルの整備、モーダルシフトを推進するための内貿ターミナルの整備等に重点を置いて、計画的な事業実施を図ることとしております。
　また、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五カ年計画の四年度目として、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備等を計画的に推進することとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　まず、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するとともに、バス事業の活性化を推進するため、これらに要する経費の一部を補助することとしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損補助の制度の改善を行うとともに、新たに、船舶の建造費用につきまして補助することとしております。
　次に、交通施設利用円滑化促進対策等につきまして申し上げます。
　交通施設の利用円滑化に資するため、特に整備が急がれている、鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、新たに助成を行うこととしております。
　また、観光交流の拡大・観光の振興を図るため、国際観光振興会による国際コンベンション振興事業等の実施及び観光基盤施設の整備を推進することとしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　まず、海運対策につきましては、外航船舶の整備を促進するため、日本開発銀行からの融資等を行うとともに、船舶整備公団により離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
　次に、造船業基盤整備対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、テクノスーパーライナー等の研究開発事業に対する支援を引き続き推進するとともに、国際水準並みの延べ払い条件で船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。
　次に、船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給を初めとする船員雇用対策を推進することとしております。
　次に、国際社会への貢献につきましては、運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、開発途上国への調査団派遣、研修員の受け入れ等を行うこととしております。
　また、貨物流通対策につきましては、日本開発銀行等からの所要の融資のほか、物流効率化の推進に必要な調査を行うこととしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されます超電導磁気浮上方式鉄道の技術開発費につきまして補助を行うとともに、造船業基盤整備対策として既に申し上げましたように、テクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することとしております。
　次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　まず、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を図るため、巡視船艇の建造及び航空機の整備を推進し、広域的哨戒体制の整備を進めるとともに、船舶交通の安全確保を図るため、航路標識の新設及び改良を推進することとしております。
　次に、気象業務体制の充実・強化につきましては、まず、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進等を行うとともに、地震・火山対策の強化を図るための観測施設の整備を進めることとしております。
　以上申し述べましたほかにも、運輸行政の要請である交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進するために必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、平成六年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○東主査　以上をもちまして運輸省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○東主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭に願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江崎鐵磨君。
○江崎分科員　おはようございます。新生党の江崎鐵磨でございます。私は、国会議員になりまして、きょう初めて分科会また委員会の質問をするわけであります。特に、私は代議士の地元秘書として二十三年の経験はありますが、地方議員とかそういった経験はございませんので、質問が多少不適切だったり、また三十分の時間、長かったり短かったりするような場面はどうぞ御容赦をいただきますように、まずもってお願いを申し上げる次第であります。
　初めに、去る四月二十六日、名古屋空港における中華航空一四〇便墜落事故についてであります。
　既に運輸委員会で各委員の先生から質疑が交わされておりますので、重複を避けなければなりませんが、今航空事故調査委員会で原因究明とその再発防止に日夜取り組んでいただいておりますが、原因が機体の構造的欠陥であったのか、または人為ミスであったのかの慎重な調査が進むさなか、六月中旬からは日本人遺族の補償交渉が開始されると言われております。
　特に遺族側は、補償交渉の対象を運輸省など国内の行政機関とする考えであるようですが、国交のない相手国のため、かなりの難航が予想されておりますとき、中華航空では既に一律四百十万元、日本円に換算いたしまして約千六百四十万円を提示しておりますが、これは日本人にとって交通事故の自賠責保険の半額ほどの低さだけに反発は必至かと思われます。また、一部の日本人遺族は既に四百十万元を受け入れたとも聞いておりますが、今後これらの調整など運輸省としてはどのように対応されるのかをお聞かせください。
○土坂政府委員　補償の問題は、何と申しましても、やはり遺族と中華航空の間で直接具体的なお話し合いをしていただくのが一番大切であると思っております。そういう意味で、まだ補償交渉は行われておりませんが、近く行われると思いますし、台湾側も中華航空側も誠意を持って対応するということをかねがね言っておられます。したがいまして、私どもとしては、まず当事者のお話し合いが誠意を持って行われるように、これを期待しながら見守っているところでございます。
○江崎分科員　ぜひ適正な指導をいただきますようにお願いをいたします。
　私は、四月二十八日、運輸委員会、そして五月二日には新生党の中華航空機事故対策本部の一員として、二度にわたって事故現場の視察に同行いたしました。五月二日には、視察終了後、当時の二階俊博運輸政務次官の指示によりまして、救命救助等に御協力をいただきました愛知県医師会、愛知県歯科医師会、小牧市民病院など、救助に対して大変な御尽力をいただきましたそれぞれの団体にお礼のごあいさつに伺いました。
　県医師会長からは、医師会では一九八九年に空港事故を想定して医療救護体制を整えていたので、今回の事故での対応が順調にいったといったお話、また、県の歯科医師会常務理事からは、性別の判断がつかない御遺体の歯形照合による身元確認に随分多くの先生方が協力していただいたお話、そして、特に小牧市民病院院長からは、退院を間近にした三十人の患者さんが急遽帰宅することに同意され、三十室の病室の確保ができたなどといったお話を聞くにつけ、ぜひひとつきょうは、二見運輸大臣お出かけいただいておりますが、でき得れば、大変な御協力をいただいた諸団体に対して、大臣の感謝状といったようなものが発行していただけるかどうか、その点について大臣に御質問をする次第でありますが、いかがなものでしょうか。
○二見国務大臣　私も五月六日に現地へ行きまして、愛知県医師会初め関係の方々のお話を伺いました。先生が今お述べになられたように、大変な御苦労もおかけしたこと、もう本当によくわかりましたし、心から感謝もしているわけでございます。
　それで、感謝状を出してはどうかという先生の御指摘、私はこれは本当に大事なことだなというふうに考えておりますので、関係機関とも相談しなければならぬでしょうけれども、感謝状をぜひとも出したいというふうに考えております。大変大事な御指摘だというふうに思います。
○江崎分科員　どうぞよろしく御検討いただきますようにお願いを申し上げます。
　また過日、消防団長を長年務めた元県議会議長、現在の小牧市長が私の会館を訪ねられました。この小牧市長は、現地の市長であるだけに、当日事故現場で指揮に当たられたお話などを聞きましたときに、特に空港と援助協定を結んでいる名古屋市消防局、小牧消防署を初めとする多くの消防署と空港との連絡が多少手間取ったのではないかといった問題に触れられ、今後、緊急事態発生時には即座に各署へ自動的に通報できるシステムを採用したらどうかといったお話、また飛行機事故のときに消防車、救急車が通るのに必要といったことから、地元の有力者がその地域の地主さんを説得し、地主さんは時価より安い価格で市にそうした土地を譲渡し、二十二年前に完成した防災道路と呼ばれる幅五メートルの市道が当日の事故で千人を超す群衆の観客席と化し、また消防車、救急車が進路を阻まれてしまったといったいら立ちなど、そして救助作業に当たられた自衛隊、警察、消防署の隊員の皆さんが大変熱心に作業に当たられたものの、そうした三団体の指揮系統は縦型の組織の中にあるために、三者が一斉に出動し、混乱の中で横の連携をとることが極めて難しかったなど指摘をされたわけであります。
　そうしたときに、今後関係機関が協力し合える体制づくり、合同訓練の必要性などを熱心に語られ、これをあわせて運輸省にもぜひ参考までに伝えていただきたいといった、たっての御要望がありました。当局におかれましては何とぞ御検討いただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　私は昨年十一月、前運輸政務次官と、そしてことし二月、運輸委員会委員派遣で関西国際空港の視察に出かけました。それだけに、三カ月後に迫った関空開港に備えた建設工事及び諸手続が順調に進捗しているかどうか、大変気になっておる一人であります。しかしながら、六月四日には空港のメーン施設の旅客ターミナルビルが完成し、四日には施工業者から関西空港会社へ引き渡しがなされ、昨日、空港会社が本社を空港島に移し、いよいよ業務を開始したことを知り、大変喜んでおる一人でございますが、その他の準備等、順調に進んでいるのかどうかを航空局長にお尋ねを申し上げます。
○土坂政府委員　御承知のように、滑走路その他の基本施設は完成をいたしております。ターミナルビルも整備ができました。引っ越しも順調に行われているようでございまして、施設面では着々と準備が進んでおります。九月四日の開港に向けて今後とも万全を期してまいりたいと思いますが、開港を確実に、円滑にできるように努力をいたしたいと思います。
○江崎分科員　ぜひ局長、これからも最大の御指導やらまたお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　関空は海上に建設されたために一兆五千億近い資金がかかり、世界で最も高い空港施設使用料、同時に、着陸料も高額なため、ＩＡＴＡでは難色を示したと言われておりますが、乗り入れについての航空交渉はどの程度進んでいるのか、これも航空局長にお尋ねを申し上げます。
○土坂政府委員　乗り入れの航空交渉を今までやってまいりまして、現在まで確定したところでは、週間便数にして三百二十便程度の外国の乗り入れの権益が　日本も含めまして確立したところでございます。まだアメリカ、中国その他残っているところがございますので、これからも交渉はやっていきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、着陸料が高いからということで交渉が難航しているとは私どもは思っておりません。関空というもののマーケットの性格というものが理解されれば、これは必ず入ってこられる方はふえてくると思います。そういう意味で、これからも交渉は続けていきたいというふうに思っておりますし、次第に数もふえてくるであろうというふうに思っております。
○江崎分科員　ぜひ当初の目標に近い御努力をお願い申し上げる次第であります。
　しかしながら、難産の子は大きく育つと言われております。特に、関連プロジェクトの総事業費三兆四千三百億円、そして開港でもたらされる経済波及効果は大阪府だけで年間二兆三千億円に至ると聞いておりますときに、景気の浮揚はもとより、東京一極集中を必ずや是正する大きな弾みになるものと期待をする一人であります。
　それに関連いたしまして、りんくうタウンを初めとする関連プロジェクトの進捗状況と、今後の見通しはどのようなものか、これも航空局長にお尋ねを申し上げます。
○土坂政府委員　りんくうタウンにつきましても、当初の計画に従って進めてまいりましたが、最近の景気動向その他を反映いたしまして、必ずしも予定どおり進捗はいたしておりませんが、やはり関空というものが大きなマーケットであるということ、そこを中心にこれから発展していくということを考えますと、長期的な見地からこれからも引き続き努力をしていくべきものと考えております。
○江崎分科員　一方、我が国の表玄関と言われる成田空港では、国際航空需要の大幅な増大により適正取り扱い能力をはるかに超える状況にあり、残念ながら国際拠点空港としての機能を現在果たしていないのではないかといった疑問の声もありますが、その後、整備に向けて地域住民等の対策がどのように推し進められているのか、お聞かせをください。
○土坂政府委員　成田空港は、御承知のように五十三年に開港いたしまして、現在まだ滑走路一本でやっておるわけでございますが、二期工事に向けまして地域の方々と円卓会議の場で話し合いを進めておるところでございます。何といっても、相互理解と信頼のもとにお互いに平和的な解決を目指す、これしかないと私ども思っておりまして、両方で苦労をしながら解決を目指して今努力をしている最中でございます。
　いつまでというようなことを申し上げる状況でございませんが、粘り強く最善の努力を尽くしていきたいと思っております。
○江崎分科員　特に、地元住民との大きな障壁といったもの、またいまだ一坪地主といったものがどの程度存在しておるか、そうしたことについてもお聞かせ願います。
○土坂政府委員　成田は、全体の計画面積約一千ヘクタールでございますが、そのうち二十一ヘクタールが未買収でございます。これは必ずしも一坪運動用地ばかりではございません。個別の農家の方がお持ちの土地もございます。
　どうしてこういう土地が買収できないかといいますと、一期の計画というものを非常に急いで実施をした、強制収用までしたわけでございますが、その過程で、地域の方々に十分お話し合いをして理解をいただくという民主的な手続きを十分尽くさなかった。そこに原因がありまして、非常に両者の間で力と力の対立、不信感というのを招いて、そのまま今日まで解決に至らないで来たということでございます。それを現時点で円卓会議の場で解きほぐす努力をしておる、こういう状況でございます。
○江崎分科員　ぜひ局長、粘り強い交渉をいただくと同時に、成田空港は開港してもう既に十七年経過したわけであります。そうしたときに、せっかく、日本になくてはならないハブ空港としての存在感がないといったことは、当初の計画から大きく外れたことにもなりますので、一層の努力をお願い申し上げる次第であります。
　私はかねてから、本州には三つの国際拠点空港が必要だと言い続けてまいりました。それが東の成田、西の関空、そしていよいよ中央の中部新国際空港であります。
　成田は開港十七年、西の関空は九月四日に開港されるときに、まだ中部新国際空港は、あくまでも地元の切なる要望であって、工事に着工できるかどうかといったものはいまだ不透明であるときに、特に私ども、中部新国際空港の必要性を絶えず申し上げておりますことは、中部地域は、我が国のほぼ中央に位置するという地理的優位性のほか、工業出荷額十五年間日本一の愛知県を筆頭に、中部圏八県のブロック別圏内総生産はスペイン一国を大きく上回っております。このような産業活動の活発さ、人口集積の高さ、将来に向けての発展性などから見て、中部地域はこれからも、人、物、情報のいずれの面においても国際交流がますます促進される重要な地域であり、ぜひとも本格的国際空港の整備が必要だと私ども強く思っておる次第であります。また、地元では二〇〇五年の万博の誘致運動を展開し、それに間に合うように、地元官民一体となり実現に向けて努力をいたしておりますのが現状であります。
　幸いにして、本年度の中部新国際空港の調査費は、昨年度よりも七千万多い二億二千万円をいただきましたが、今地元ではまず事業主体をどうするのか、これが今日まで、まずつくってくれつくってくれと運輸省に地元の知事また経済界が言っても、事業主体をどうするかといったときに具体的な返答ができなかった。これは当局にとっても非常に不安材料だったかと思いますが、今事業主体をどうするかといった取り組みに入っております。同時に、バブル時代の発想を払拭して、空港島の規模、また地域整備、環境、漁業、空港交通アクセスなどの具体化に真剣に取り組んでいるところであります。
　大臣並びに運輸省の皆さんには、七次空整に向けて何とか着工の位置づけがなされるよう、今後も格段の御助言と御支援をお願い申し上げる次第であります。この件は、私自身愛知県の出身であります、ややもすると我田引水というか我田引空と言われる可能性もありますが、特に新空港には夢をお持ちの二見運輸大臣、そして実際担当に当たられる責任者である土坂航空局長、お二人から特に御所見をお聞きしたい次第であります。よろしくお願いいたします。
○二見国務大臣　中部新国際空港につきましては、県知事さん初め地元の経済界の方々からいろいろお話を伺ってまいりました。
　一般論ですけれども、私は、国際ハブ空港というのは非常に夢を感じておるんです。日本はこれから世界の中でみんなで共存していくためにも、やはり拠点としての国際ハブ空港というのは必要だなということを強く感じております。
　この中部地域ですけれども、先生御指摘のように、この中部地域というのは、その人口集積の高さ、産業活動の活発さ及び将来に向けての発展性等から見て、今後、人、物、情報のいずれの面でも国際交流が促進されると見込まれている地域だというふうに私は思います。また今後、二十一世紀に向かって我が国の航空需要は増大していくとも思います。私といたしましては、このような点も踏まえ、第六次空港整備五カ年計画の方針に沿ってこの空港に関する調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○土坂政府委員　今の大臣のお答えを補足して、若干申し上げさせていただきます。
　中部新国際空港構想につきましては、いわゆる六次空整におきまして、「将来における航空需要を考慮しつつ、現空港との関係を含めた整備の内容、採算性と費用負担、空域、アクセス等の諸問題について関係者が連携して総合的な調査を進める。」とされております。
　これを受けまして、運輸省におきましては、現在の五カ年計画期間中に成立可能性について評価をすべく地元と分担をして調査を行っております。調査は平成三年度から着手をいたしておりまして、三年度は一千万円、四年度は七千万円、五年度は一億五千万円でございました。地元で分担をなさいます海象、地象、地質関係の現地調査の結果を踏まえました空港計画、空域、空港島の概略設計並びに潮流などの環境アセスメントなどについての調査を進めておるところでございます。
　また、平成六年度の予算案では、五カ年計画の四年度目として、今仰せになりましたように二億二千万円、対前年の一・五倍を計上いたしまして、空港計画、空域、空港島建設技術等についての調査を促進いたしますとともに、事業採算性等についての基礎的な検討も開始することとしております。
　今後とも調査を進めまして、本五カ年計画期間中に成立可能性について適切な評価をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○江崎分科員　大臣、そして航空局長には一層の御努力と御理解を賜りますように、重ねてお願いを申し上げる次第であります。
　それでは最後になりましたが、国際拠点空港、ハブ空港についてであります。
　我が国は、経済活動の高度化とともに政治、文化の面において国際的地位が向上していることは言うに及ばず、世界において我が国が果たす役割は極めて大きなものとなっております。このような状況の中で、我が国のゲートウエーとしての国際空港の整備が極めて重要なときに、一方でシンガポール、韓国など、アジアの各国では大規模拠点空港、ハブ空港が整備されつつあり、または大変な計画が立てられておるときに、我が国ではそれに匹敵する大規模国際空港の整備は一歩おくれをとったのではなかろうか、そうした心配をするわけであります。このままではアジアにハブ空港の地位を奪われてしまうのではないかといった憂慮にたえないものがありますが、国際拠点空港の整備について運輸大臣の御所見をお聞かせください。
○二見国務大臣　先生御指摘のように、シンガポール、韓国などで新しい大きな国際ハブ空港を建設しようという機運が盛り上がっていることはよく承知いたしております。
　私は、国際ハブ空港というのは、そのバックになる経済力というのが大きな意味合いを持ってくるのではないかというふうに考えております。そういう意味では、成田や関空がソウルやシンガポールに劣るとは思いません。経済力を考えると、まさにむしろアジアの中でも有数なというか、トップクラスの国際ハブ空港になるいろいろな条件を備えているというふうに思っております。
　また私は、先ほど申しましたように、国際ハブ空港というのは日本にとっても非常に大事なものですから、成田も話し合いをしながら、地元の御理解をいただきながら、いいものをつくっていきたい、いい国際空港をつくりたい。と同時に、あの地域を、単に空港だけじゃなくてその地域もよくしたいという、国際空港と地域との共生という考え方でもって今話し合いを進めておりますし、関西空港もさらに全体構想を進めていきたい。
　そういう中で、中部新国際空港も総合的な調査を行っているという状況でございまして、私は、国際ハブ空港というのは非常に大事な拠点だというふうに考えております。