Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（守）委員　ありがとうございました。
　もう一つ、この法律の中でよくわからない部分があります。常識的に考えていった場合に、何でこういう表現の仕方になるのかよくわからないところがございます。その辺についてお聞きしたいのです。
　いわゆる第三条第二項の中に調和条項という部分がございます。これは国の責務を規定した条文でございますけれども、この中で、温室効果ガスの排出の抑制等に関係ある施策については、排出抑制が行われるよう配意すると。各省庁のそれぞれの施策というか事業があるわけですね。この温室効果ガス排出の抑制等に関係ある施策については、配意するという言葉が使われております。
　一般的に我々は配意とは使わないですね。普通は配慮するという形が一般的なのではないかというように思うのですが、なぜここが配意になったのか。私も国語辞典なども調べてみましたが、配意というのは心を配ることというふうになっている、当たり前のことなのですが。配慮とは何かというと、心をいろいろと配ることとかあれこれ配ること。そういうことで、若干きめの細かさが配慮の方にはあるのかな、このぐらいにしか区分ができません。
　ところが、我々は、この論議の中で、配意などという言葉は非常にわかりにくいから取っ払ってはどうか、配意するというよりは、温室効果ガス排出の抑制に努めるものとするとか、そういうことについて排出抑制するようにするとか、配意とか配慮とかそういうことではなく、もうとにかくすっきりといってはどうか、このようなことを前回の委員会の中でも提案させていただいたのです。随分それぞれの省庁間の施策の問題があって、相当シビアな、我々からすると決してシビアな議論だとは思えないのだけれども、何をやっているのだというふうにしか思えないのですが、相当時間をかけて配慮にすべきか配意にすべきかということでやったという話を聞いております。これが三日三晩かかったなどという話もあるようでありますが、何を考えているのだと言わざるを得ない受けとめ方を一般の国民はするのではないかと思うのですけれども、なぜここが配意になったのか、そしてなぜ配慮ではだめなのか、この辺を、我々とすると大した問題じゃなかろうというふうに思うのですが、大事な問題だそうでありますので、お聞きしておきたいと思います。
　特に、私が問題点として考えますのは、環境基本法の十九条ではこのようになっています。「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」環境基本法ではきちっと配慮と使っております。国の施策、いろいろな省庁の施策の中で、環境に影響を及ぼす施策の実施については配慮をしなさいというのが環境基本法には使われている。
　そしてもう一つ、中央環境審議会の環境基本計画の第三回の点検結果報告がつい最近出されましたけれども、その中にも、すべての国の諸施策については矛盾するのもあるというのですね。排出抑制という観点からするならば矛盾してしまうような施策もある。そういうものについても、この環境基本計画の第三回点検については、それぞれの国の省庁の諸施策の問題についても調整しなければならないし、配慮しなければならないというふうになっている。ここでも配慮と使っているのです。
　ですから、環境行政にかかわる主なところの文章の中には配慮しか出てこないのですよ。ところが、ここでは突然配意というのが出てきた。極めて奇異な感じもしますし、わかりづらいという実感なのでございますが、わけがあるようでありますから、とりあえず聞かせてください。
○浜中説明員　配慮と配意の違いということでお尋ねでございますが、この法案三条二項でございますけれども、これに対して、御指摘のございました環境基本法第十九条におきましては、環境に影響を及ぼすと認められる施策という範囲に対象を限った上で、これらの環境に影響を及ぼすと認められる施策については、環境の保全について配慮しなければいけない、こういうふうに定めておるところでございます。
　一方、この法案におきましては、温暖化対策推進のためには非常に広い範囲の施策を対象とすることが必要である、できるだけ広くとらえたいということを考えまして、排出の抑制等に関係のある施策をすべて対象にしたいということでございまして、そういう広がりの違いということを考慮いたしまして、この三条二項におきましては、国の責務として、関係のある施策への配意という規定を置いたものでございます。
　このように、関係のある施策の範囲が非常に広いということを考慮して、言葉の整理として配慮ではなく配意ということにさせていただいたところでございます。
○小林（守）委員　時間が来ましたからこれで終わりますが、少なくとも条文上の言葉については、省庁間のいろいろな調整の言葉として出てきた、もう非常に裏のある話なのだと思うのですよ、三日三晩かかった言葉が配意だとするならば。
　まず最初に、この言葉で国民が理解しやすいかどうか、すぐにわかるかどうかということを最優先にしていただいて、そして、省庁間のいろいろな問題の調整の意味を込めた言葉はその次でいいのではないか。真っ先に、やはり国民に一番わかりやすい言葉は何だという視点に立って条文の作成というのは、調整というのはなされるべきではないのか、このように受けとめまして問題を投げかけさせていただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○田端委員　平和・改革の田端でございます。
　大臣には、内政、外交、大変多事多難な折に環境庁長官という重責に御就任なされて、非常に御苦労も多いかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたい。そういう中での国務大臣としての御所見といいますか、御決意をまずお伺いしたいと思うわけであります。
　今国民は、経済、金融問題に対して、緊急課題としてのそういったところに注目度は高まっていますけれども、しかし、それだけではなくて、例えばこの夏の世界的な異常気象、我が国においても大変な被害がもたらされたわけでありますが、こういったことも一つはやはり地球温暖化の影響もあるだろう、こういうことも言われているわけでありまして、そういう意味では、環境行政というものも今大変大事な立場に置かれているだろう、人類史的な大事なテーマになっている、こう思うわけであります。
　そういった意味で、まず大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○真鍋国務大臣　田端先生御指摘のように、環境行政というものはまさに多岐にわたっておると思うわけでありまして、私も、長官に就任しましていろいろ事務当局から説明を受けたわけでありますけれども、余りにも身近な問題から始まって地球規模に達する問題等々がありまして、これはやらなければならない省庁であるけれども、大変な問題を持ち合わせておるなというのが実感でございました。それで、長官として、やはり全部の問題に気を配りながらも、今やらなければならない問題という点に焦点を絞り込んでやっていこう、こう思っておるわけであります。
　いろいろな問題が指摘されておりますけれども、私は、やはり昨年の地球温暖化会議京都議定書にうたわれておる問題について、これは早急に取り組んでいかなければならないと思っておるわけでありますし、また、ことし行われますブエノスアイレスでのＣＯＰ４に対する日本の心づもりというものもしっかりと出していかなければならないと思っておるわけであります。
　いろいろな問題に携わるわけでありますけれども、今こそ環境行政の中に吹く風を受けてしっかりと対応してまいりたいと思っておるのが私の心境でございます。
○田端委員　ぜひひとつ、そういう決意を具体的にこれからお示しいただきたいと思います。
　この地球温暖化防止の問題は、先国会から引き続いて今日まで議論をし、そして今回ここに来てようやく各党が合意した一つの修正案がまとまりました。これは私は、一つは、京都議定書という意義づけをこの法律の中に、京都議定書との関係性を明確にしたという意味で位置づけができた、そういう意味では大変よかった、こう思っておりますし、そしてまた、地方自治体、中でも市町村の計画策定に対する義務づけというものも明確になされたということは、これは実行が非常に大きく促されるということではよかった、こういうふうに評価しているところであります。
　そういう意味で、環境庁がこれから温暖化防止に対して取り組む、役所としてのあるいは政府としての役割というものは非常に大きいものがあり、国民に対しても大きくこれはアピールしていかなければならないこれからのテーマである、こう思います。
　さてそこで、例えば大臣が何か具体的にそういうことに取り組んでいるとか、あるいは環境庁として、小渕新内閣における新しい大臣としての宣言をするなり行動を示すなり、何かこういったことを打ち出すことがこの法律の論議と相まって国民にアピールしていくのだろう、こう思うわけであります。
　けさここに入るときに、岡田局長がプリウスに乗ってこられて玄関で一緒になったわけで、そういった意味では、低公害車に対して環境庁もそういうふうに活用しているということはわかりますけれども、しかし、各省庁の公用車を合わせても、そういう低公害車を採用しているのはまだほんの一けたにも至らないぐらいの微々たる数字だと思います。
　そういった意味で、政府あるいは環境庁として国民にそういうものを何かアピールする行動を示してもらいたい、あるいは大臣が、自分のエコライフとしてこういうことを私はやっているんだということを、意識を喚起する意味で促していただきたい、こういうふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょう。
○真鍋国務大臣　私も就任しましてから最初の問題が川崎公害等に見られますように、環境汚染が激しい指摘を受けて、それに対する裁判結果が、最終段階ではございませんけれども一応出たわけであります。やはり地球に優しく、環境に優しくということが問われているわけでありまして、まさに私は、昨年の京都議定書の中にあります例えば二酸化炭素の減少、削減というものに焦点を当てるならば、これらに対する対策を講じていかなければならないということで、環境庁に参りまして早速この問題に取り組まさせていただいておるところであります。
　昨日も低公害車の展示会がございましたので、そこを視察させていただきましてその低公害車に試乗させていただいたわけであります。まさに快適な環境が目の前に約束されておるような感じもいたしたわけでありますけれども、先生御指摘のように、今各省庁におきましてそれでは低公害車をどの程度導入しておるだろうかということで調べてみました。まさに寂しい限りであるわけでありまして、まだ一％にも達しないような状況になっておるわけであります。
　環境庁としましても、長官車をぜひ低公害車に切りかえてほしいということでお願いをいたしたところでありまして、やはり予算、買いかえの問題もありまして一気にはまいらないということでありますけれども、例えば十年間を想定しまして、その間にどの程度低公害車を導入して二酸化炭素を減らしていくことができるかということで、これらの問題に真剣に取り組んでいかなければならないと思っておるところであります。
　そこで、私といたしましては、運輸省なり通産省、そしてまた党、政府税調等に働きかけまして、できれば低公害車に対する免税措置を講じてもらいたい。昨年減免をしましたところが、大変売れ行きがいいようでございまして、好評を博しておるというところであります。日本の経済が沈滞化しておるわけでありますから、経済活性化のためにもそのようなことが必要かなと思っておるわけでありまして、先生方の御協力をちょうだいしながら、ぜひ来年度にはその面で目的に向かって一歩前進したい、こう思っておるところであります。どうぞよろしくお順いいたす次第であります。
○田端委員　その減免税の実現を我々も積極的に応援したいと思いますけれども、大臣が各省庁に呼びかけて、そしてまたそういうことが国民にもわかるように、また国民が、それなら我々も参加していこうという気持ちが起こるような方向にリードしていただきたい、こう思うわけであります。
　この地球温暖化防止に対してのキーポイントというのは、これは私は、産業界、事業者がどういう活動をするかということがやはり最大のポイントだ、こう思っています。そういった意味で、事業者の活動といいますか、あるいは産業界の協力、こういったものを抜きにして温暖化の防止ということは考えられません。
　ところが、第九条を見ますと、計画を作成し、これを公表するように努めなければならないというところが、努めなければという努力規定に終わっているところが私は非常に気になるわけでありまして、本来ならば、そういった意味で、ここは義務づけるということが一つの大きなポイントであったろうと思いますが、いろいろな事情があり、こういう表現になったと思います。したがって、一気にそういう事業者に対する義務づけというものが無理であるとしても、そういう方向というものを示していく、あるいはそういうことを促していく、そういうふうに持っていくべきではないか、こう思います。
　先ほどの答弁を伺っていても、確かにそういうことは一方言われているわけでありますが、私はまだまだ遠慮がちな答弁だったというふうに感じるわけでありまして、もっと積極的にこういうことを促すべきだと思いますが、どういうようにお考えなのか。特に、このままでいってどういうことが期待できるのかということを私は少し疑問に感じるわけでありまして、その辺のところ、長官のお考えなりあるいは環境庁がどういう方向を目指しているのか、国民にもわかるようにお示し順いたい、こう思います。
○岡田政府委員　事業者に対する私どもの今後の考え方、物の考え方について若干お答え申し上げたいと思います。
　既に事業者に対しましては、お触れになりました条項のほかに、みずからの事業活動に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための取り組み、それと同時に、例えば燃費のよい自動車の製造販売をすることによって消費者自身の排出する二酸化炭素の量を減らすような努力をしてもらうとか、さらには廃棄物の減量ということに努めてもらうことによりまして、例えば廃棄物の処分場での二酸化炭素ガスの減少等々自分みずからが抑制すること、あるいは、結果的に他の人の二酸化炭素ガスの排出の抑制になること等々幅広く両面から取り組んでもらうように、まずその責務として第五条に定めているところでございます。
　その上で、第九条で、先ほど先生が御指摘のような努力義務が課せられておるという状況でございますが、私ども、この具体的な中身につきましての方向性につきましては、今後基本方針の中で定めていくことにしておりますので、今後さらに検討を続けていくことになりますが、現時点での考え方を申し上げますれば、まず、基本方針におきましては、事業者の計画に関する基本的な事項につきましては、具体的な計画の内容とか範囲、あるいは公表の範囲、方法については余り細かく規定しないで、むしろ事業者の判断にゆだねることによりまして、柔軟な取り組み、創意工夫を奨励する方向で考えていきたいと一方では思っております。
　と同時に、各事業者が計画に盛り込むべき措置自体に関する基本的事項、どういうものを盛り込むべきかということにつきましては、事業者の理解が得られて取り組みが活発化されるように、例示を用いるなどしてできるだけ具体的でわかりやすいものを基本方針の中に盛り込んでいきたいと思っております。
　いずれにしましても、先生先ほどの御指摘にございましたように、この努力義務の規定が設けられますことによって、現に取り組んでいる企業がございます、数は多くありませんがありますので、そういうところにますます元気を出してもらうと同時に、こういうふうにしていくものだ、これが普通なんだというような雰囲気といいましょうか土壌をつくっていく、その大きな第一歩になると私ども思っております。
　そのために、私ども、既にアクションプラン大賞などで、こういう取り組みを公表するようなことをしている企業に対する環境庁の長官賞を出すような形で既に取り組んでおりますので、さらに積極的に広げていこうと考えております。
○田端委員　もう一つ大事な問題は、特に環境問題は、ＮＧＯの方々の協力といいますか活動、あるいは市民、消費者がどういう認識で取り組んでいくか、そういうこととのかかわりが非常に大事だと思います。だから、そういう意味で、ＮＧＯの方々の努力に対して環境庁はどういうふうに今評価されているのかな、こういう思いもいたします。
　特に、この法律の中でいけば、第十一条の都道府県センター、この位置づけというものは、そういったことも配慮して各都道府県にセンターを設ける、こういうことにされているのだろうと思いますが、この中で、第三号、第四号で、情報及び資料を分析する、こういうこととか、あるいは分析の結果を定期的にまたは時宜に応じて提供するというふうなことも示されています。
　そういう意味で、市民参加ということと情報開示ということ、こういうものを意図したところがこの法律の今の十一条二項の三号、四号、こういうところにあらわれているのかな、こういう思いをしておりますが、それでいいのかどうか。
　そして、もう一つは、十二条の全国センターと都道府県センターとの関係というものはどういうふうに考えていけばいいのか。
　例えば、十二条の全国センターの中では、温室効果ガスの排出がされる製品について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うというふうなことで、製品がいいとか悪いとか、そういう情報を出すという趣旨のことが書かれているわけでありまして、これは市民、消費者にとっては大変貴重な情報だ、こう思います。
　そういう意味で、こういう国民挙げて力を合わせて取り組まなきゃならない大きなテーマであるだけに、消費者、市民、そしてＮＧＯの方々、そういった方々と一緒になって推進すべき大きなテーマだと思いますが、今申し上げたようなことを積極的に、また市民が参加できるような形で環境庁はお考えになっているのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○岡田政府委員　田端先生が御指摘になられたような、私どもはまさにそういう姿勢で取り組もうと考えております。若干敷衍させていただきます。
　まず、私どもがイメージしております都道府県センターでございますが、日常生活における地球温暖化対策を効果的に推進していくためには、住民やＮＧＯに対する普及啓発というのがもちろん一方にあると同時に、それらの各主体の活動の支援を継続的に行う一つの拠点としてまず位置づけよう、こういうふうに考えております。
　それから、先ほどお話がございました全国センターとの関係でございますが、そういう意味では、地球温暖化対策に関する全国的な情報収集、発信基地としての機能とともに、全国センターは、都道府県センターに対して連絡調整や援助を行う役割を持つ組織というふうに位置づけておるところであります。
　そのために、先生御指摘のように、全国センターでは、都道府県単位では収集することが難しい例えば国際的な地球温暖化対策の動向等に関する情報収集であるとか、あるいは先ほど先生がお述べになられましたような自動車、エアコン等の製品の利用等に関する二酸化炭素等の排出量等の情報を収集して、今度は都道府県センターのほか一般の国民の方あるいはＮＧＯの方に幅広く提供する、こんなような形でそれぞれ分担して、総合的に相まって力を発揮できるものと考えております。
○田端委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ大臣が先頭に立って、この大きな地球温暖化防止ということでお取り組みいただきたい、こういうふうに要請したいと思います。
　ありがとうございました。
○並木委員　平和・改革、改革クラブの並木正芳でございます。
　真鍋大臣には、御就任おめでとうございます。
　さて、質問させていただきます。
　人間がつくり出したさまざまな化学物質、これは私たちに多くの恵みを与えてくれました。また、反面、種々の毒性による健康被害やあるいは生態系の破壊、こうした地球規模での環境破壊をもたらし、御案内のとおり、公害病やダイオキシン、環境ホルモンの問題、あるいは酸性雨やオゾン層の破壊、そして地球温暖化、これが今議題となっているわけですけれども、こうした人類存亡の危機とも言える問題を引き起こしているわけであります。
　しかも、皮肉なことに、科学が進歩していく、これが本来の人間の幸せにつながっていくものでなければならないわけですけれども、進歩とともにまた新たな環境問題が提起されるというか、発見される、わかってくる。そういうようなことで、この分野におけるいわば人類の闘いというのは果てしないと言っても過言ではないと思います。
　二十一世紀を今間近にしておりますけれども、健康で快適な暮らしを保障していく、つまり二十一世紀の人権とも言える環境権の確立のため、また、日本の将来に向けた、産業立国というこれまでの歩みから、環境立国、こういうものを打ち立てていくために、大臣初め御担当各位の環境行政において果たす役割の大きさに大いに期待させていただいているわけでございます。
　ただいまも田端委員の御質問に大臣の決意のほどがあったわけでございますけれども、ぜひ今のような観点から、環境基本計画が閣議決定されてことしでほぼ四年となるわけですけれども、こうした機に、大臣に御就任になられまして、まず抱負と決意のほどを改めてお聞きしたいと思います。
○真鍋国務大臣　並木先生御指摘のように、科学技術の進歩とともに快適な生活に浴するわけでありますけれども、その反面いろいろな公害問題が出ておるところであります。
　これは、人間社会と自然との調和ということに焦点を当てまして、これからの生活環境を整えていかなければならないと思っておるところであります。人間社会というものは生きておるのでなくて生かされておるというようなところにも焦点を当てながら、自然と人間との共生を図っていくというのがこの大きな基本スタンスではないか、こう思っておるわけでありまして、その面で環境行政の指導を的確になしていかなければならないと思っておるわけであります。
　しかしながら、ダイオキシンにいたしましても、環境ホルモンにいたしましても、いまだ十分解明できない問題が多いわけでありまして、これはもう人間の英知の足らなさを如実に示すところじゃないかと思っておるわけでありますけれども、世界各国からいろいろなデータを集めて、その情報のもとに各国が協力し合って、人間社会によりよい環境づくりに励んでいく、これが私は大切なことだと思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、環境行政の必要性というのは日々に認識されておるところでありまして、その認識の上に立った行政指導というものをなしていかなきゃならないと思っておるわけであります。先生方の御指導をいただきながら、その面において懸命に努力していこうと思っておるところであります。
○並木委員　ありがとうございます。御期待申し上げております。
　さて、先日ですけれども、皆さんの中でもごらんになった方がいらっしゃるかと思いますが、テレビで海底の深層海流を取り上げた番組がございました。地球がこの一万年間にわたりまして安定した気候を保っているというのでよく知られた海流があるわけです。表層の海流とともに、二千年を周期として、ある海水が温められて、それがずっと海流になって、また北極の方で冷やされて、深層に潜り込んで、ずっと底の方を流れて、ぐるぐるつと地球を一周してきて戻ってくるまで二千年ということですけれども、こういう地球を循環する深層海流によって攪拌されて、今言ったように、温かいところあるいは冷たいところ、こういうものの寒暖のバランスがとれている、そういう報道でございました。もし地球の温暖化などによってこの深層海流の流れがとまった、そしてこのバランスが失われたときは、たちまちのうちにこの地球は灼熱の地球あるいは氷河の地球となってしまい、人類の生存さえ脅かすものになる、こういう深刻な番組であったわけです。
　今、水害もあるわけですけれども、水不足あるいは農作物被害による食糧危機、そして砂浜の侵食または低地の水没、こういう地球温暖化による影響のはかり知れない予想があるわけですけれども、この番組を見ていて実に考えさせられたわけであります。ＣＯＰ３議長国としての日本の役割は、そうした意味でもますます重いものがあろうかと存じます。
　そうした観点から、もう既に何人の方からも質問が出ているわけですけれども、地球温暖化対策についてお聞きさせていただきます。いろいろ言われてきておるところではありますけれども、地球温暖化に大きく影響するであろうと言われているＣＯ２これが減らないというかずっとふえ続けてきているわけです。この問題が取り上げられてからもなおふえ続けていると思うわけですけれども、昨今の数値についてはいかがか、その辺をお示しいただければと思います。
　また、この推進をしていく中でも、先ほどから市町村の努力規定、こういうものへの質問もありました。あるいは、ライフスタイルを変えていくということでの国民の自主的な協力、こういうものは当然私も必要であろうと思います。こうした中でも、産業界に対してもあくまで自主的な管理規制、これを原則としていく。こういうふうにして取り組み実績を公表すれば効果が上がるだろうということですけれども、日本の情報開示というのは、臭い物にはふたといいますけれどもそうした気質も見られる。今、金融問題等でいろいろな問題が起きておりますけれども、そういうものでも盛んに言われているわけです。
　私が懸念するところは、いわゆる信用ある客観的な透明性、こういうデータが産業界の自主性に任せていて確保されるのかということと、また、こういう状態でやって、本当の意味で効果が保証されないで、削減目標六％というのを掲げたわけですけれども、この目標値に対しても相当量不足してしまって慌ててしまう、こういうことになりかねないのではないかという懸念もあるわけですけれども、その辺あわせてお聞きしたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　二酸化炭素の排出量に関する昨今の動向でございますが、依然として残念ながら我が国は近年増加基調が続いておりまして、一九九〇年度に比較をいたしまして、一番最近のデータでございますと一九九六年度の排出総量でございますが、速報ベースでございますが、約九・六％増加をしているという状況でございます。部門別に見てまいりますと、産業部門からの排出量はほぼ横ばいであるのに対しまして、運輸部門、民生部門からの排出量は一貫して増加傾向にございまして、九五年度の数値で申し上げますと、両部門、すなわち運輸部門、民生部門とも約一六％の増加になっているという状況でございます。
　また、産業界の取り組みで、あくまで自主的な規制ということであるけれども、それで信用ある客観的透明性が確保できるのかというお尋ねでございます。先ほど田端先生からのお尋ねに対して私どもの局長からも申し上げたとおりでございますが、こうした自主的なと申しますか、努力規定ではございますけれども、一定規模以上の事業者が排出抑制の計画を策定し、その内容や実施状況を公表することが努力義務ではあってもルールとなることが期待されるわけでございます。こうしたことによって、事業者の取り組みの内容が国民の目の前に明らかとなって社会的な評価を受けるわけでございますから、自主的な取り組みの公表について客観的透明性の確保が図られるものというふうに期待をしているわけでございます。
　しかしながら、なお削減量に不足が生ずることも考えられるのではないかということでございますが、この法案は、京都議定書で新たに導入されました排出量取引等のルールについてなお国際的な協議が続けられている現状ではございますが、一刻も早く増加基調にある我が国の排出量をできる限り抑制させていくというために、将来必要になります対策の土台を築こうとするものでございます。
　したがって、現段階では具体的な数値目標や国内での割り当て等は考えておりませんけれども、第七条に定めております基本方針を定め、その中で温暖化対策のあり方を網羅的にお示しすることを考えております。具体的には、政府の施策を充実強化することはもちろんでございますが、国民各主体に期待される取り組みの方向などを体系的に明らかにすることによりまして、社会全体の自主的な取り組みを誘導するということを考えております。
　こうしたことを通じまして、国あるいは地方公共団体はもちろんでございますが、事業者も含めまして、自主的な取り組みが広がることによって排出量の抑制が進むことになるというふうに考えているところでございます。
○並木委員　ぜひその効果があらわれるように期待をするというか、私自身もそういうふうなことに努めていかなければならないと思います。ふえ続けているものを、いろいろな排出権取引とかそういう手法もあるわけですけれども、そういうもので対処していくということになると、本質的な問題からはそれていってしまいますので、その辺、産業界にもぜひ強くお願いをしていっていただきたいというふうに要望しておきます。
　ところで、連日、報道のトップというのは経済問題がにぎわせているわけであります。世界経済も混乱しているわけですけれども、日本経済というのはそれに比しても大混乱の渦中にあるということであります。こうした中で、予算確保とかなかなか難しい問題があるわけですけれども、環境行政にとっては先ほどからお話も出ています追い風ではないかと私はむしろ思っているわけであります。
　それは、まず経済効率を高めていくということを当然経済困難な中で努めなきゃならないわけですけれども、先ほど大臣のお話のように、省エネ車というんですか自動車、そういうもの、あるいは家庭電化製品、ＯＡ機器、住宅、いろいろな産業分野もあります。そういう中で、まず省エネルギー技術が開発されなきゃこれはもう経済的にもやっていけない、そういう期待がされるということです。
　また、公共投資というか景気対策、公共交通機関の整備促進あるいは交通渋滞解消のための道路整備、こういう中で交通システムの研究開発、こういうものも考えられているわけですけれども、これもまたうまく利用していけば環境をよくしていくというふうに活用できるわけです。
　さらに、日本の産業がいろいろな意味で低迷しているわけですけれども、まさに、新たなリーディング産業ともいうべき環境産業の発達、発展、こういうことで日本産業のまた活路が生まれる、こういうような情勢が考えられているわけです。こうした情勢を踏まえまして、大変予算的にも厳しいわけですけれども、各省庁に協力を強力に求めていく、それが必要だと思います。
　こういう意味で、予算措置あるいは環境政策の促進などこういうものをどのように呼びかけておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　環境の保全を進めていくためには、まず大量生産、大量消費大量廃棄型の経済社会活動や生活様式というものを見直して、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会を構築することが不可欠だとまず基本的に認識しております。そうした認識のもとに、現在の経済社会活動を環境保全を組み込んだ持続可能なものに変えていく上で、環境ビジネスの役割は大きく、今後の発展が大いに期待されていると考えています。
　考えてみますれば、この地球温暖化対策につきましても、例えば省エネルギー、省資源や社会資本の整備ということが進みますれば、当然これによってこういう分野に投資が新たに起こる、こういうわけであります。新たな需要を直接生み出しますし、また、新技術開発や新たなビジネスを生み出す間接的効果も大きいと考えています。また、国民の生活様式、ライフスタイルの転換を進めていきますれば、環境保全型の製品、技術、サービスヘの需要を喚起する効果はもちろん大きい、こんなことでございますので、環境庁といたしましては、環境保全を進めると同時に、景気対策に必要なさまざまな対策を政府一体となって推進しておるところでございます。
　若干触れさせていただきますと、前回の補正等におきましても、例えばダイオキシン等の昨今の問題を一つの景気対策の観点からも位置づけて補正予算化させていただいて、そのときは関係省庁等連絡会議の中心になりまして取り組んでおるというようなこともございますし、先ほど来大臣からもお答え申し上げていますように、低公害車、低燃費車に対する自動車取得税の軽減措置についてもこれからも取り組んでまいります等々、私どもでできることは一生懸命やっていきたいと思っています。
○並木委員　また、今別の問題で、国鉄もそうですけれども、林野庁、これが累積債務を大変抱えていて、これを処理すべく法案が提出されているわけです。でありながら、国内産の木材市況というのはこれからもかなり厳しいものが予期されているかと思います。しかし、今のお話のように、環境問題と絡めて、ＣＯ２吸収源としての森林の果たす役割というのは大変大きいわけであります。こうした観点からして、植林推進、これを環境行政の立場から後押ししていく、こういうことが必要になると思いますけれども、これについては具体的な助成策というのを今お考えになっていらっしゃるでしょうか。
　あるいは、都市緑化として平成の森構想などというのが建設省でもあるようでございますが、これは具体的にまだ施策として計画化されているところまでいっていないかもしれませんけれども、これは建設省の分野でございますので、そういうものもあるということでぜひ推進していっていただきたいわけですけれども、環境庁としてこうした緑化政策に具体的助成策をお持ちか、その点についてお聞きいたします。
○浜中説明員　植林の推進についてでございますけれども、内閣に設けられました地球温暖化対策推進本部でことしの六月十九日に決定をされました地球温暖化対策推進大綱におきまして、植林などの二酸化炭素吸収源対策の推進がうたわれているわけでございます。ただいま御指摘の平成の森の整備ということも含めまして各省庁のさまざまな対策が盛り込まれ、これから各省庁がこれらに真剣に取り組むこととしておりますが、環境庁といたしましても、国立公園その他の自然公園などの保護、管理といった立場から植林を推進していくことを考えておりまして、大綱を踏まえて、例えば以下のような取り組みを実施していきたいと考えております。
　第一には、野鳥やトンボなどの生物が生息できる空間、いわゆるビオトープづくりというものを町の中のいろいろなところに、駐車場、駅前広場、学校周辺、街路樹、鉄道沿線等も活用をいたしましてつくってまいりたいというふうに考えております。
　それから、樹木の二酸化炭素吸収能力というものについて小中学生に認識を高めていただくための調査をしていただくということで、こども葉っぱ判定士というものを認定させていただくというような事業も進めております。
　第三には、森林そのものの炭素固定能力、こういったものがどのようなものかといったことについての調査研究を推進しているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、関係省庁と連携をして二酸化炭素の吸収源対策を推進してまいりたいと考えております。
○並木委員　ＣＯＰ４が間もなく十一月にブエノスアイレスで開催されるわけです。日本は、それまでの議長国として、京都議定書に提起された排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム、吸収源の扱い方などの課題についてぜひ国際的なイニシアチブをとっていくべきであると考えます。
　先ほどお話も出ていましたけれども、中国に鈴木委員、戸井田委員とも行きまして、環境センターを見せていただきました。こういった協力も日本の協力が生きているなと実感してきたわけですけれども、そういうものがぜひこれからも必要かと思います。現在のところ、先ほど申し上げたさまざまな課題について国際的な取り組みに関する形というのがまだ見えないようですけれども、現状なかなか厳しいものがあるかと思います。この辺については、強力に進めてほしいということで、時間があれですので、要望にとどめさせていただきたいと思います。
　そして、ダイオキシン対策について何点かお聞きさせていただきたいと思います。
　大臣も、新しく就任されて、先ほどもお話が出ていましたが、こうした問題に積極的に取り組んでいくということであろうかと思いますけれども、史上最強と言われる毒物ダイオキシン、環境ホルモンの一種であるとも言われていますけれども、その発がん性、催奇性、こういうものは、ＷＨＯ等でも既に認められるということが言われているわけです。
　このダイオキシンでございますけれども、再三にわたって質問させていただきました。川越、狭山、こういうところにまたがる通称くぬぎ山と呼ばれる雑木林の中に、わずか五百メートルぐらいのところに十五カ所もの産業廃棄物焼却施設が密集して、周辺の土壌からは大変高濃度のダイオキシンが検出されております。また、南側に位置する所沢市、この中に、数キロ離れた公園、こうしたところでもやはり土壌から高濃度のダイオキシンが検出されて、子供たちにも汚染が広がり、住民というのは健康不安におののいているわけであります。奇形とか流産の事例、あるいは不妊症、新生児死亡率、そしてぜんそく、アトピー、ダイオキシンの影響とも考えられるものが言われているわけですけれども、そうした兆候に住民は生命の不安すら募らしているわけであります。
　平成九年十二月からの規制によりましてその対策に一歩を踏み出していただいたわけでありますけれども、こうした集中地域におきましては不安がなかなかおさまるものではありません。そうした意味では、いまだ不十分という感が否めないかと思います。いろいろな兆候との因果関係が証明されないとか、科学的知見が十分でない、こういう意見もあるわけですけれども、国民に、どうしますか、では、そういうものがわかってから予算措置をすべきですかと言えば、多少結果がわからないという部分があっても早急にダイオキシン削減を進めるべきだ、こういう国民の意見が恐らく大方であろうかというふうに思われます。
　そういうことで、積極的なダイオキシン対策を望むものでありますけれども、何点かまとめて質問させていただきます。
　集中的に施設が固まっているこういう地域につきましては、一定の基準値を設けて、例えば特別汚染地区に指定して、ダイオキシン類排出緊急抑制対策、こういうものを講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。そしてその場合には、地域内の、個別規制ももちろんですけれども、総量的規制をぜひやっていただかないと、今言ったような現状ですので効果が上がらないというふうに考えるわけです。
　また同時に、こうした日夜煙が出ているその周辺に畑とかそういうものもございます。この地域内におけるこうした影響、農産物、畜産物のダイオキシン調査を優先して実施していくべきじゃないかというふうに考えるわけです。これはもちろん全国的規模でも早急に実施すべきであろうと思いますが、まずは、煙が目の前に来て、そういう口から入るというものの危険というのも大変考えられるわけですから、この辺についてはぜひお答えいただきたいわけですけれども、これは農水省の方だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　先生の質問されました所沢市周辺の、焼却施設が集中しているところに対しての対策のあり方についての御質問でございますが、先生が御指摘のとおり、ダイオキシン類については今までにない考え方で進めなければいけない、つまり、長期間で低濃度で暴露を受けるということのために、具体的には、慢性の毒性とかそういうものとは全く違う感覚で進めなければいけないというふうに考えております。
　それで、先生がおっしゃいましたように、昨年八月に大気汚染防止法施行令を改正して、廃棄物焼却炉についての規制措置を講じ、そして昨年十二月に導入されてございます。それから本年四月に、ダイオキシン対策の観点から、廃棄物焼却炉にかかわるばいじんの問題で排出基準を大幅に強化したということでございまして、このばいじんは、目で見ても黒い煙が出ているようなときには直ちに連絡をしていただければ基準の測定ができるということでございますので、その兼ね合いで強化がどうできるかということでございます。
　そして、今の予測で、今までの規制で五年以内に全国のダイオキシンの排出量、約九割を削減できると見ているわけですが、これを当該地域で、個々の事業者に対してこの制度を徹底的にしていくという考え方を進めるわけでございますが、その中で今考えておりますことは、環境庁、県それから関係市町村の連携をどう強化するかどいうことだと思っております。そしてその強化のために、先生がおっしゃいましたように、実態調査について具体的に環境庁の会議の中にも地元、県に入っていただきまして話を進めております。その中から具体的に、県と市町村との連携を強化する中で今の対策について徹底的に仕事を進めるということで、実効を上げるための対策ということに力を入れてまいりたい、そして早く結果を出したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○石原政府委員　お答えを申し上げます。
　ダイオキシンの問題につきましては、先生の御指摘のとおりでございまして、農林水産省におきましても早急に検討をすべき課題と認識しております。このため、農用地土壌それから農畜産物中のダイオキシン類につきまして、全国的な調査の実施を検討しているところでございます。
　先生の御指摘も参考にさせていただきながら、また関係省庁との連携を密にいたしまして適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○並木委員　今もお話ししていましたけれども、五年間の猶予措置というのが設けられたわけですけれども、このため業者の中には、この間にどんどん燃やしてしまって廃業、そんなに大きなお金をかけて炉を改良したりすることもできないから、とにかくやれるだけやって廃業しちゃおう、こういう発言をする者さえいると聞くわけです。結局、住民からすると、この五年間という中でさらに一層、現状でも不安があるわけですから、そんなことをやられたらどうなるんだろう、そういう不安も強いわけです。ぜひこの辺、地域を限ってということにもなるかどうかですけれども、そこら辺が難しいところかと思いますけれども、この五年の恒久対策基準というのを前倒しして、例えば平成十二年度ぐらいまでにということができないか。あるいはもっと、これはさまざまな意味で今検討もされていると思いますけれども、規制値を厳しくしていって、暫定的にどんどんそこまでに中間的な規制値をつくっていく、そういうことができないかというようなこと。あるいは、小型炉というのがとにかく大変問題にもなっているわけですけれども、構造基準、維持管理基準、こういうものをさらに一層厳しく明確化して行政指導を強められないか。
　この辺については、行政指導、総合的な立場から大臣からもお答えいただければと思います。時間も余りございませんので、そのような点と、ダイオキシンへのさらに一層の取り組みの強化をお願いさせていただくわけですけれども、今の二点の質問にお答えいただければと思います。
○廣瀬（省）政府委員　一つ目の、五年以内でそれが実効あるようにするためにもつと基準を途中での強化を進めてはどうかということでございますが、これについて、先生に先ほど申し上げたとおり、ばいじん規制という形で、目に見える形のときに必ず測定ができますので、それとあわせて、具体的な業者指導とかそういうことも含めて、どうできるかという形に持っていきたいと思っております。
　そのためには、やはり先ほど申したとおり、県と市町村と国がどのようにこの地域で強化できるかということが一つ実効を上げるものだというふうに思っておりますので、現行の法律を、現行決めました規制値をいかに行政側が事業者に対して守らせるかというところに力を入れてまいりたいと思いますので、その辺を見守っていただきたい、とりあえず力を入れて仕事をやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、未規制の小型焼却炉については、具体的に工場、家庭、廃棄物処理業者、大変ありまして、各炉からどのようになっているかがまだはっきりわかっておりません。そこで、今回緊急に調査をして、その内容について具体的に調べてまいりたい、それに基づいてその対策をどうするかということで　関係省庁とも具体的に話し合って考えてまいりたいというふうに思っております。
○真鍋国務大臣　例えば小型炉の焼却規制なんというものがいまだ確定いたしていないわけであります。そこから排出される汚染物質というのは多大なものがあると思うわけでありまして、これらの問題についても各市町村との連絡をとりながら情報を収集して、そしてその対策を講じていかなければならないと思っております。
　今廣瀬局長から答弁いたさせましたように、総合的な処理をして、その意識を高揚し、また目的に近づいてまいりたいと思っておる次第であります。
○北橋委員長　北沢清功君。
○北沢委員　社会民主党の北沢でございます。大臣、御就任おめでとうございます。大いに御活躍を御期待をいたしたいと思います。
　きょう私は、委員会の委員ではございませんが、土井たか子委員のピンチヒッターで当委員会に参りまして、委員会の皆さんの真摯な取り組みといいますかに敬意を表したいと思いますし、また、ここ数年間における環境庁を初めとするこの問題に関連する省庁も含めて御努力を多として感謝を申し上げたいと思っております。
　私自身は、党の方針が環境重視ということで、環境庁の省昇格も含めて努力する立場で参りましたし、また与党の中でこのことに対するプロジェクトチームにも、また院の京都視察団の派遣にも一員として参加をいたしまして、少しく実は勉強させていただきました。きょうは、これらを踏まえて、簡単でございますが四点ばかり御質問いたしたいと思います。
　私は、やはり昨年の十二月の地球温暖化防止京都会議では、議長国として成果を見たことは評価ができるというふうに思います。そこで上がった成果をどう実行に移すのかということが問われているわけでございまして、その意味からしても、この法案は実効性が問われている重要な第一歩であると考えております。
　そこで、昨年いわゆるＣＯＰ３でも私ども感じたことは、ＮＧＯは御承知のように目覚ましい活躍をしてこの京都会議の成果を上げるための原動力となったと言っても私は過言ではないと思いますし、さきの本法案の参考人質疑においても、気候ネットワークの浅岡代表から、今後の運動の進め方と市民とのつながりの必要性について意味のある発言がなされておりました。
　私も、この委員会で既に一度この重要性については指摘しておりますところですが、地球温暖化防止について、市民との協力、参加なしては成果を上げることは難しいとさえ思われるわけでありますが、本法案に関してＮＧＯのかかわりの必要性について、環境庁はどのように考慮されていたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○真鍋国務大臣　社民党の土井党首におかれましては、環境問題に終始熱心に取り組んでいただいておるところでありまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
　そこで、このたびの法的拘束力のある京都議定書にかかわる六％削減目標でございますけれども、これから十年かかってその目的のための対策を講じていかなければならないわけでありますが、私も、環境庁に参りましてから、このＣＯ２の排出量をできる限り削減していくとどの程度の効果が出てくるかというようなところの試算もいたしたわけであります。
　何といっても、その六％削減がためには排気ガスを少なくしていかなければならないわけでありますけれども、その排気ガスを削除することによって目的達成が二割から三割だというようなことを聞いて驚き入っておるところでありまして、それがためにも、例えば自動車の排気ガスをできるだけ少なくしていくということで、その目的一歩を達したいと思っておる次第であります。
　先生御指摘のように、ＮＧＯの協力なくして事の処理はできないということでありまして、私も全く同感でございます。一般市民、住民の協力もさることながら、ＮＧＯの皆さん方の御協力というものも大切なことだと思っておるわけであります。先般この国会で通過しましたＮＰＯ法案というのもございまして、そういう面での協力もいただきたいと思っておるわけでありまして、先般の阪神・淡路大震災とか、また油流出のナホトカ号事件とかいろいろな問題に対して、市民協力をいただいておるということは立証済みでございますので、そういう人と相まってこれらの問題の解決に努力してまいろう、こう思っておるところであります。
○北沢委員　大臣の評価については同感でございますが、特に、締約国会議におけるＮＧＯの影響力の大きさというものを考慮するならば、この地球温暖化防止に向けて、殊にＮＧＯの関与は不可欠であると考えております。本法案を運用していく上でも、ＮＧＯとは密接な連携を図り、成果を上げる上にも、常にパートナーシップを構築していく必要があると考えるわけでありますが、この点について、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○真鍋国務大臣　まさに先生御指摘のとおりでございまして、パートナーシップを発揮しながら問題処理に当たっていかなければ目的を達成することは不可能だと思っておるわけでありまして、これらの認識のためにも、先生方のお力添えをちょうだいしながら一緒になってやってまいりたいと思います。
○北沢委員　今回の法案では、政府と都道府県が、みずからの施設から排出する温室効果から抑制の基本計画を策定するというふうにされるというわけでありますが、住民にとって身近な公共団体が率先して省エネに努力をすること、そしてそのことが住民の意識改革を促すことになり、重要な施策と私は考えますが、都道府県の実行計画の策定に当たりまして、国としてどのような具体的支援策を考えておられますか。例えば、マスタープランのようなものを示すお考えはございますか。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　都道府県の実行計画に対する支援でございますけれども、私ども、都道府県や市町村が、事業者や国民の模範となるような創意工夫を凝らした実行計画を策定していただくことが大変重要であるというふうに考えております。
　環境庁といたしましても、そうした都道府県や市町村にとって参考にしていただけるような手引と申しますか、マニュアルといいますか、そういうようなものをつくりまして、これを配布するといったことなどによりまして、こうした都道府県や市町村の取り組みの支援に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○北沢委員　ぜひ立派なマニュアルをつくって、それが実行できるような国の主体性というものも確保していただきたいと思います。
　また、この法案は、責務規定、実行計画等による自主的な取り組みが柱となっておるわけであります。もう一方、省エネ法も、従来からの規制強化による対策に終始をしているというふうに思います。温暖化対策を徹底して根本的に解決するためには、本来ならば社会経済システムの改革が必要でありまして、自主的な取り組みをより効果的にするためにも、例えばスイスなどでは炭素税を導入しており、我が国でも環境を守るための費用についてはかなり国民的な理解が得られておる、条件ができているというふうに思われます。
　また、ことしの環境白書でも、ＣＯ２の排出に応じてかける炭素税を初めとする環境税について、温暖化など多数の日常的行為から生ずる環境への負荷を低減させる点で有効性が期待されるというふうに実は指摘をされております。先ほど岩國委員から大臣にもそのことについて御質問がございました。しかし、白書ではそのような期待を持つということでございますので、大臣のこのことに対する態度についても、今後大いに検討をされたいというふうに思います、これは答弁を要しませんが。
　また、省エネルギー技術の普及や新エネルギー開発に振り向けるなどの具体的な提案を行っていただきたいと考えるわけでありますが、ひとつ積極的な御答弁をいただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　もう答弁は要らないということでございましたが、先生御指摘の炭素税の問題につきましても、かねてから議論をいたしておるところであります。しかしながら、現今の税制問題を勘案いたしましても、なかなか目的税であっても税制改革については苦慮をいたしておるところでありまして、これらの問題についてはこれからの検討ということで熟慮させていただきたいと思っておるところであります。
　今般の景気対策ということで考えられておるのが低公害車の開発ということで、その促進、販売がうたわれておるわけでありますけれども、おかげをもちまして、この低公害車が非常に人気を博して、今売れ行きがいいようでございます。やはり、この経済波及効果も相まって、これらの問題を進行させていかなければならないと思うわけであります。
　一方、税制におきましても、これが昨年減税をしたということでその効果をあらしめておるわけでありますから、できることならば低公害車につきましては減税どころか免税をしてもらいたいということで要望していこうと思って、今環境庁が呼びかけまして、通産省とか運輸省等々に協力をお願いいたしておるところであります。
　やはり政府、党税調の中にもその議論を巻き込んで、皆さん一緒になってこの税の面からも進行を図ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお順いをいたす次第であります。
○北沢委員　私は、この問題というのは大変なことでありまして、産業界なり国民なりやはりそのことを常に意識をするという意味で、我々の環境は我々が負担するんだ、そういう意思というものは持つ必要があるんじゃないか、また、新しい省エネの産業分野についても積極的に減税を図ってその推進を図っていくということは非常に大事かことで、両面からひとつ御検討を、積極的に税調の中に反映できるようなリーダーシップをとっていただくことを要請いたしたいと思います。
　最後に、温暖化ガスの削減について、この六月に推進大網が実は決まったわけですが、その中には、原子力発電を五〇％以上ふやすという表現がございます。これはこれとして、何か先ほども申しますように、企業なり国民の痛みを避けた、甘いという印象が私にはあるわけですね。経済的な負担を課す制度にも全く触れておりません。もっと生活や産業にかかわる実際的なデータを詳しく分析して、市民や企業と一体となって論議を深めることが非常にこの問題の推進に大事だろう。論議というものは、論議だけではなくてそのことの認識にもかかわるわけでありますから、社会変革をするくらいの意気込みがなくてはならないと私はそのことについて考えております。
　今後とも、環境庁として、よりリーダーシップを発揮をされまして大いに御活躍されることを御期待したいと思いますが、最後に、このことに対する大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○真鍋国務大臣　論議を深めてまいることは、先生の御意見のとおりでございます。それがためには、情報をしっかりと掌握しなければならないと思っておるわけでありまして、あらゆる情報収集に市町村と一緒になって、協力を得て、果たしてまいりたいと思っておる次第であります。
　御指摘のような面につきましては、重々承知しながら、積極的にやってまいりますので、よろしくお願いいたす次第であります。
○北橋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十一分開議
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　それでは早速、引き続きこの法案の中身について質問したいと思います。
　この法案は地球温暖化をもたらす温室効果ガスの削減を目指すものでありますけれども、この温室効果ガスを削減するという哲学あるいは理念、そういう意味で私は、目的はもちろん修正の方でいろいろ議論しまして、目的の方は入りましたけれども、この哲学について、理念についてちょっとお伺いしたいと思います。
○浜中説明員　ただいま、この法案の目的と申しますか、むしろ理念は何か、こういうことであろうかと思います。
　もちろん直接的には地球温暖化問題に対処しようということが目的ではございますけれども、私どもは、現在の環境政策の基本となっております環境基本法で定められた各種の理念も念頭に置いて、国、地方公共団体、事業者、国民、すべての主体の取り組みを促進いたしまして、地球温暖化問題に積種的に対処していくという考え方であろうかと思っております。
　したがいまして、一九九二年のリオの地球サミット以来国際的にも共通の考え方になっております、いわゆる持続可能な発展ということにも通ずるものであるというふうに考えております。
○武山委員　単に温室効果ガスを削減すればいいというものじゃないわけですね。各界各層の幅広い協力を求めていって、特に国民に対してはライフスタイルの転換を求めていくわけですけれども、それを求めていく以上は、二十一世紀へ向かって環境保全型社会へ移行するその大きな一手段として温室効果ガスの削減を位置づけるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。