Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中六助君）　いま四点の御質問がございましたが、まずイラン、イラクのこの紛争につきましては、私どもまさしく非常に憂慮しておりまして、これが何とか一日も早く解決するようにと思っております。具体的には国連を中心に大きな動きをしてもらわなくちゃいけませんが、まず事態を静観すると同時に、私どもも外交ルートを通じまして、万全の措置を講じなければならないと思っております。
　ただいま御指摘がありましたように、イラン、イラク、中近東からわが国への原油、石油の輸入は八〇％近く中近東に依存しております。このペルシャ湾を通ってホルムズ海峡を通過する原油の量は七三二％だというふうに言われておりまして、したがって、この中、御承知のようにイランの方は、ことしの四月の二十一日から一応ストップしておりまして、イラクからはわが国の輸入量の石油の八・五％程度輸入しておりまして、これがこれだけの問題じゃなくて、いま申しますように、ホルムズ海峡を通過をするのが七八％、サウジアラビアあるいはその他クエートなども含まれておるわけでございまして、これが全く通過できないとなりますと、かなりのダメージを与えられるわけでございまして、こういうことを予期したわけではございませんが、私ども油の分散ということを強く考えておりまして、前内閣からこの内閣に至るまで、各地にそれぞれできるだけ分散ということで、ＡＳＥＡＮ諸国の一部にも、あるいはその他東南アジア諸国、あるいはメキシコ、いろいろやっておるわけでございます。したがって、いまのところ石油代替エネルギーとかいうものの国内の施策も万全を期しつつありますけれども、ちょうど政府の備蓄が一週間分——七日分あるわけです。民間の方で百四日分、正式には百四・五ぐらいでしょうけれども、合計いたしまして百十一日分のストックを確保しております。ちなみに第一次石油ショックのときは約六十日分でございました。第二次ショックの直後は約九十日分でございますので、それを比較しましたら百十一日分でございますから、かなり安心はできると思います。さらにどういう点で安心できるかと申し上げますと、この百十一日分のうち、イラクからの八・五％分を差し引きまして、ちょうど三十日分ストックからこれを取りますと一年もてるわけです。六十日分を取りますと二年もてる。一応そういう計算になりますけれども、そう単純な計算ばかりではいけませんので、いろいろなことを手段を講じなければなりませんけれども、多少救われるのは、もちろん御承知のように、イランが航海の通路を変更しておること、それから一次チェックをしておるようなことで、懸念される事態もかなりございますけれども、地中海方面に対するパイプラインがございまして、これがある程度百七十万バレル・パー・デーぐらいでございますけれども、いくことになっておりますし、そういう点。国内の石油製品中間三品の例をとってみますと、たとえば灯油、これも前々からこういう事態を予測はしておりませんでしたけれども、前年、その前からの例がございますので、灯油のストックも六百五十万キロリットルぐらいはやって、これで九月末でそうでございます。これで北海道が来年六月まで消費しても十分なところを、さらに六百八十万キロリットル、正式には六百八十・一万キロリットルをストックしておりますし、その他軽油、Ａ重油も昨年よりも二〇％から三〇％をストックしておるような状態で、いまのところ国内の石油、原油事情は、私どもは国民の皆様に大きなショックを与えて、売り惜しみ、買いだめとかいうようなことはないというふうに思っております。ただ一日も早くこの紛争が解決することを願うと同時に、先ほども申しましたように、あらゆる外交ルートを通じてやらなければならないというふうに思っております。
　それから、例のイランのＩＪＰＣの問題でございますが、これもまさしく大きな頭の痛い問題でございまして、私どもは八五％、あるいは九〇％まででき上がっているイランと日本のそういうベンチャーの工事でございますし、何とか一〇〇％完成して、それをつくり上げてイランに納めると、その後のことはいろんな国際的な問題、国内の問題、日本とイランとの問題などで、そう不信感だけを先行さしてだめにするということよりも、完成さした方がいいということで進めてまいりましたが、こういう事態で、きのうは二カ所爆撃されたという報道を得ております。幸いに従事しておる日本人の人々には何らの被害がなかったということでございますので安心しております。しかし、八百何名の人々がいますし、これは先ほど私が報告を受けたところによりますと、それぞれホテルに六百何室をとって収容して、現場から数百キロ離れたところにみんな引き揚げておるというようなことでございますので、これは大戦争にならない限りいいんじゃないか。それからこういう邦人の人命救助、あるいは保護につきましても、万全の措置を講ずるように、手配あるいは指示をしております。そういう状態で全体的なことを申しますと、この紛争が、何度も申しますように、一日も早く、ひとときも早く解決することを願い、あるいは外交ルートを通じてそういうふうに持っていこうという考えでございます。
○説明員（塚本政雄君）　イラン、イラク地区所在の在留邦人救出策につきまして、ただいままでとりました措置についてお答え申し上げます。
　先週末、今次紛争が発生いたしましてから、イラン所在地区の邦人数は約千六百九十名、それからイラクには二千八百名、ほかの先進西欧諸国に比べて、わが方の経済協力その他に従事する在留邦人の数が非常に多うございます。そこで、特に南部戦線の拡大とともに、バスラのエリアに八百名、それからただいま大臣御指摘のように、私の方の数字ではバンダルホメイニの三井化学の関係の人は七百二十一名という数字を掌握しておりますけれども、外務省といたしましては、先週末当該のイラク、イラン所在の大使館に訓令いたしまして、在留邦人の緊急避難その他について十分協力するように指示済みでございます。なお、これら企業につきましては、幸いにして一部施設について被弾その他のあれはございますけれども、現在までに至って邦人の安全に危害が至ったという情報は、幸いにして船員一名の人が若干擦過傷を負ったという以外に受けておりません。したがいまして、現状におきましては、バスラエリアから近隣国であるところのクウェートについての脱出、これにつきましてクウェート当局に対しましての入国受け入れ、これを現地クウェート大使館に訓令いたしました。これも快諾を得て、大体国境線を無事に通過しているようでございます。なお、バグダッドエリアからさらに遠くヨルダンに抜ける企業の人もおりまして、これについてもヨルダン側は簡易入国について認められているような次第でございまして、ただいままでに関する限り、昨日の段階で約百名の方々が脱出し、さらに本日五十名の人たちが引き揚げると、こういうことでございます。
　外務省といたしましては、現地及び東京サイドにおきまして、これら企業の方々と十分緊密なる御連絡を得まして、必要な情報の提供、及び必要な今後の協力、援助という点に万遺漏なきを期している次第でございます。
○小山一平君　大蔵大臣に三点ほどごく簡単な御質問を申し上げ、お答えを願いたいと思いますが、総理は、増税をしない、財政再建に当たって増税はしないという意向を示されておりますが、大蔵省のキャンペーンを見てまいりますと、何とか国民に増税を納得してほしいというような姿勢がはっきり見えるような気がいたします。総理と大蔵大臣の間で考え方の相違があってはならないのでありますが、現在大蔵大臣は、総理と同じように、財政再建に当たって新しい増税はしないと、こういう考えで対処されているのでありますかどうなのでありますかという点をまず第一点としてお伺いいたします。
　次は、今日の財政は大変危機的状況にあることはよく承知をしているわけでありますが、この赤字は国民のニーズにこたえるために生じたものであるから、そのツケは国民が払うべきであるという論法であっては私はならないと思います。いろいろ申し述べたいわけでございますが、時間もありませんから申し上げませんが、財政危機の原因は一体何であったのか、反省すべき点は何であるのか、歳出構造において検討を加えるべき点はいかなるものであるのか、こういう観点が財政再建に当たっての基本的な立場でなければならないと思います。この点についてお答えを願いたいと思いますし、もう一つは、まあ大臣も積極的に財政再建に取り組まれて、かなり厳しい姿勢で対処されていることをよく承知をいたしておりますが、そういう中にあって、防衛予算だけは別枠で認めていくという態度は、大臣が財政再建のために各省庁の予算について、きわめて厳しい姿勢で臨んでいるということと相反するのではないか、どうして防衛予算だけは別枠で特別扱いをしなければならないのか、この点についてのお答えをお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えを申し上げます。
　一つは、総理大臣が増税はやらないというのに、大蔵省はいかにも増税をやるようなキャンペーンをやっておるということでございます。御承知のとおり、国の財政というものは、国民の税金によって賄われるというのがこれが原則でございます。しかしながら、昭和四十九年、五十年と、世界的な石油の大幅値上がりに端を発して、世界じゅうが不況になった。そのために日本も大変な不況に見舞われた。そういうようなことで、われわれといたしましては、何とかこの雇用の維持というものを図っていかなきゃならぬ、失業、倒産は困る、こういうような国民の強い要求もございまして、一方、昭和五十年度などは税収もかなり落ち込むというような状態の中でどうするかということのために、いろいろ議論の結果は、国債を発行して総需要を喚起する、いわゆる公共投資というようなものを一つはふやすと、そのために国債が発行された。
　もう一つは、いままで昭和三十五年以来、文教とか社会福祉とかいうものについて、ともかく力を入れていくべきじゃないかというような点から、かなりずっと力を入れてきたわけであります。しかし、これも税収が入らぬということになりますと逆戻りということになってしまうわけであります。本来ならば税金の範囲内で賄うのが本来でありましょうが、一刻も早くこの不況から脱出をして、税収が入るようになれば何とかなるんだから、その間のつなぎとして国債を発行して、やはり教育や、社会福祉も充実をさしていきたいと、こういうようなことで、特例公債等が税収の不足分を補うために発行されたという経緯でございます。それが二番目の私はお答えになろうかと存じます。
　しかしながら、現実の問題として、すでに七十一兆円という国債の残高ができたと。これは税収の何倍もになるわけでありまして、ことしの税収見込みは二十六兆円程度でございますから、その数倍に当たる。しかも、その利払いというのがすでに四兆四千億ですから、これも税収のまあ二割に近いような数字になってきたということになって、しかも昭和六十年からは赤字国債分の元本の返還もしなければならないという事態になると、税収がどれだけ伸びるか、今後の問題でありますが、恐らく税収の三割、あるいはそれ以上というものがいわゆる国債費として払われていく。こういうような状態の中で、ともかく公債依存度が三分の一以上あるというようなことは好ましくない。したがって、現段階に至ると、やはり政府の借金は少なくしていく方向に努力をしていかなきゃならぬということから、財政再建の重要性というものが叫ばれるようになったわけでございます。したがって、いま事務当局におきましては、極力行政経費の洗い直し、これを徹底的にやらなきゃいかぬというようなことからいまやっておるわけでございます。
　しかし、それだけで果たしてうまくいくかどうか、これはまあなかなかやってみなければわからないことであります。やはりこの来年度の税収見積もりというものは、正確なものはわからぬわけでありますが、四兆円ぐらいの仮に自然増収があったとしても、それだけではとても新規の財政需要に応じることはできない。四兆円ぐらいのものがあったとしても、その中で公債費というものがすでに一兆五千億円は降っても照っても利息がつくわけですから、これはよけいにふえる。それで一兆五千億はなくなってしまうと。そうすると、税金が仮に四兆円以上ふえるのですから、当然所得税、法人税あるいは酒税というものもその中で大きなウエートを占める。そうすると、それで入った税金の三分の一近くのものは自動的に地方交付税として流れていってしまう。一兆円ぐらいのものはなくなってしまう。そこへもってきて、どうしても国債を二兆円ぐらい減額する。これはどこから出ているかと申しますと、五十四年度の国債発行の実績が十三兆でありますから、それよりも多いのでは財政再建にならないということになれば、十三兆以下の国債発行ということになると、ことしの予算から比べて二兆円程度はぜひとも減額をしたい。すると十二兆円台になるわけであります。そうなると、もう自然増収は全然ないということになります。したがって、新規需要には一切応じられないというような状態になるわけですから、その中で経費の洗い直しをやって、さらに現在の経費も切っちゃう。しかしながら、どうしても切れないというものはどれぐらい残るのか、もし残る場合には、これはもう切る方をやるのか、それともどうしても切れないというものは何らかの負担をしてもらうのかというようなことは、どちらかに決断をしなければならない問題でございます。したがって、それらについての結論はまだ出しておらないわけでございますけれども、政府の公共サービスを低下させるか、あるいは一部適当な御負担をお願いをするか、あるいはその組み合わせのようなものを考えていくか、その三つのうちの一つしかないということでございます。したがって、総理大臣は新型の大型の増税をやらないというような意味のことを御発言なさったと思っております。私ども別に新型、大型の増税はいまのところ考えておらないわけでございますが、それらのどうしても経費を切ることができないのか、負担をするのかということになると、最終的にはいま言ったような三つの方法しかないわけですから、それらについて予算編成時期までに結論を得て、国会にもお諮りをしたい、かように考えておる次第でございます。
　なお、防衛予算の問題について、防衛予算についてだけ何でそれじゃ別枠を認めるのだというようなお話でございました。これは一防衛予算の査定に当たって特別扱いをする考えはございません。これは、われわれとしてはやはり真に必要なものはつけるし、御遠慮いただいてもいいものは御遠慮してもらうというようなことをやってまいりたいと思います。
　また、サマーレビューの予算の要求という問題について、これらにつきましては条約上の義務の履行に伴って、不可避的に必要とされる経費が原則枠に対する特例とされたのは事実でございます。したがって、このような不可避的な条約上の義務の履行、こういうものを考えた場合、当然これには日米相互防衛援助協定とか、あるいは日米安保条約に基づくところの地位協定とかいろいろございますが、これらの条約に関連をして、すでに国会の議決を経ておる国庫債務負担行為の歳出下にかかわる経費というものについては、これは非常に要求するなと言ってもなかなかむずかしい問題でございます。したがって、これらの問題の非常に特殊な性質に着目をいたしまして、これは要求はいいですよと。その結果が九・七％の要求になったということであります。しかし、先ほど私が申し上げましたように、予算の編成段階においては、防衛費についても一般の経費と特別に区分をするということでなくして、財政事情、他の経費とのバランス、こういうものを考慮しながら、徹底的な削減、合理化を図っていきたい。本当に真に日本の安全保障上、国防上必要だというような経費に限って予算計上はさしたいと、こう思っておるわけでございます。
○小山一平君　きょうは残念ながら総理が出席をいたしませんので、やむを得ず官房長官に若干の御質問をさしていただきたいと思いますが、またきょうは欠席の外務大臣の代行をされるということでございますから、外務大臣にかわっての御答弁もお願いをいたします。
　去る十七日、韓国戒厳普通軍法会議は、金大中氏に求刑どおりの死刑の言い渡しをいたしました。この極刑判決は正常とはとても考えられません。きわめて遺憾な事態と言わざるを得ません。これについて日本国内においてはもちろんのこと、世界各国からこの裁判の不当性に対する批判と、金大中氏の生命と人権擁護の声が高まっていることは御承知のとおりだと思います。この裁判は、七年前の金大中氏の拉致事件と、それに対する日本政府の二回にわたる政治決着が深いかかわり合いを持っていることを考えますと、今回の判決は、日韓関係を悪化させるきわめて憂慮すべき重大性を帯びておりまして、鈴木内閣は厳しい対応に迫られているはずだと思います。
　私は第一に指摘しなければならないのは、この判決の根拠たる適用法令に対する深い疑惑であります。法廷は公開されていたことになっておりますが、判決文は公開されておりません。外務省は、しばしば判決文を要求したと言われておりますが、現在も入手をしていないのでありますか。そしてまた、いままで判決文を外務省に提供できないという、そのことについての理由も全く説明がなかったと言われておりますが、この状況も今日変わっていませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　判決文をわが国に提供してもらいたいということは、外交ルートを通じまして正式に韓国政府に要請をいたしておりますが、ただいままでのところ判決文の提供を受けておらないというのが事実でございます。
○小山一平君　ただいまのような状況でありますと、一体何ゆえに金大中氏に対する死刑が宣告されたのかが疑問になってまいります。
　十八日、韓国の盧外相は、須之部駐韓大使に対して、日本との関係を考慮するよう司法部に要望した結果として、判決に考慮が払われたと説明したと言われております。このことは軍事法廷の判決が行政の裁量によって動かされることを意味していないでしょうか。そしてまた、同時に、私は判決文のテキストが渡されないことと深くかかわっていると思います。すなわち、判決文は公表できないような内容であるという疑いを持たざるを得ません。国家保安法が判決の適用罪名になっているのではないかという疑惑が濃厚であります。そして、これは政治決着とのかかわり合いにおいて大変重要な問題になってまいります。死刑の判決が国家保安法によらずに、起訴状にもない内乱罪によったとするならば、実に不思議なことに、いつどうして内乱罪が入ってきたのか、疑惑は一層深まるばかりであります。この裁判は、法律専門家の間におきましても、わが国内外を問わず、広く共通的にきわめて不透明で疑問の多い裁判であるという、こういう意見が一般であります。外務省はこの裁判について不透明であり、疑問である、このようにお考えになりますか。
○説明員（木内昭胤君）　ただいま御指摘の国家保安法の適用がどうなっているか、あるいは内乱罪に関する法令が適用になっているかどうか、この点につきましては、先ほど大臣が申されましたとおり、判決文を入手した上で慎重に検討して対応してまいりたいと思います。
○小山一平君　私はそんなことを聞いているわけじゃありません。判決文をこれだけ提供をしてほしいと要求をしても提供しない、どこにも出さない。なおまた、なぜであるかという説明もなされない。そのことだけでもこの裁判には大変不透明なところがあるのではないか、疑問の点があるのではないかと考えるのが当然である。外務省はそういうふうに考えているのか、考えていないのか、長いこと要りませんから一言で答えてください。
○説明員（木内昭胤君）　判決文要旨はすでに私ども承知しております。判決文全体につきましては、向こうは出さないと言っておるわけじゃございませんで、提供を受けた上で十分検討してまいりたいと申し上げているわけでございまして、そこに疑惑があるということは私の立場からは申し上げられないと思います。
○小山一平君　こういう役人答弁というのは始末が悪いんでありまして、こういう経過を見ただけでも、日本のみならず、世界じゅうでこれは不透明ではないか、疑問が多いのではないかと、こういう声がほうはいとして上がっているのに、判決文を見なければわからない、それまで何とも言えないなんていう姿勢は、これは全く許されない姿勢ですよ。こんな議論をしていると時間がなくなりますから、先に進んでまいります。これは明らかに不透明であり、疑惑が多い、こういうことをやっぱりはっきりと認めるべきです。
　次に、判決で友邦国との関係に配慮したと言っておりますね。これはどういうことを意味するかというと、論告求刑の段階では、明らかに海外での言動について問題にしていたことを物語っているはずです。なぜならば、検察側が海外での言動を問うていないというのであるならば、どうして判決で配慮をする必要がありますか、そうでしょう。論告求刑の過程において、海外の言動は問われていない、韓民統に言及しているのは単なる背景説明にすぎないと言ってきた外務省の言いわけとは完全に食い違うものであって、矛盾撞着と言わざるを私は得ないと思います。外務省は常に政治決着には抵触しない、こんなことばかりに弁明をしてまいりました。責任回避にこだわって、真実に背を向けるような姿勢は、私は改めなきゃいかぬと思います。私は、金大中氏の死刑判決をめぐる疑惑というものは、当然政治決着に抵触している疑いがある。恐らく政府もこのことを一番心配していらっしゃるんでしょう。率直な御見解を外務大臣代理の官房長官からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　起訴状におきまして、韓国政府の説明によりますと、訴因と背景説明とが分けられておる、事実そのような体裁になっておりますが、したがいまして、韓国政府の起訴に当たりましての説明は、日韓間のいわゆる政治決着を尊重したものである、一貫してそのように説明がなされてまいりました。しかるところ、判決におきましても、裁判長が、ただいま御指摘のような国際関係を考慮し云々ということを判決で述べたわけでございまして、この点は別段矛盾をしておるものではなかろうと、いかにして韓国政府のそのような対外約束が司法に影響を与えたのか、与え得るのかということにつきましては、韓国内部のことでございますので、何とも私ども申し上げることができませんが、事実問題としてそのような考慮が起訴においても、判決においてもなされたというふうに私ども理解をいたしております。したがいまして、その限りにおきまして、政治決着に背反するものではないと考えておりますが、先ほどからお答えのように、非常に厳格には判決文を入手いたしまして、そしてどのような法令が適用されたかということを私どもとして確かめたい、このように考えておるところでございます。
○小山一平君　官房長官、率直に答えてくださいよ。この判決文がなかなか公表されないということ、そしていま私が述べたような、大変皆さんのいままで言ってきたこととの矛盾撞着、こういうものを考えると、どうもさまざまな疑いや心配があるのではないか。ないですか。一言で結構です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　韓国政府から説明されたところ並びに私どもがただいま知り得た限りの状況では、政治決着に背反することはないと考えておりますが、御指摘のように、正確には判決文を見て検討をいたしたいと考えておるところでございます。
○小山一平君　こんな議論をしていても始まりませんから先へ進ましていただきますが、私はさっき言ったように、大変不透明で、疑惑の濃厚な裁判であり、判決であると、こういうふうに強く指摘をしておきます。
　それから、韓民統問題が単なる背景説明であるというごまかしが私はすでに通用しないのではないか。したがって、政治決着の見直しということをやるべきではないか、こういうふうに考えるわけです。
　政府は、法廷でのことは韓国の法律によるもので、有権的解釈は韓国にしかないなどと言っておりますし、あの無法な、韓国政権がこう言ったから多分間違いないだろうなどとごまかしや逃げを打つようなことは、私はもう許されないのではないかというふうに思うんです。私は政治決着に抵触するかしないかというのは、これは韓国にかかわりなく、日本側として自主的に判断できる問題だと思うんですね。昭和四十八年十一月、田中・金両首相の会談による第一次政治決着、そして五十年七月、証拠不十分として金東雲元在日韓国大使館書記官の不起訴を確認したという韓国政府口上書を当時の外務大臣であったあなたが了承をして、第二次政治決着がなされました。
　しかし、考えてみると、金大中氏が現在のような過酷な、非道な運命をたどることになったのは、拉致事件とこれら政治決着が不可分にかかわっております。責任はきわめて重大です。したがって、当時国会においても政治決着は韓国に追従して行われたものである、わが国の主権をおろそかにした不明朗きわまるあいまいな決着であって、将来必ず禍根を残す問題であるとして厳しい議論が重ねられたことは御承知のとおりです。どうですか、やっぱりあのあいまいさを残しておいた政治決着というものが、今日のような大変な事態のもとになっている。こうである限り日韓関係はいつまでたってもすっきりしたものとなるはずはありません。
　一九六七年に西ドイツで起こったＫＣＩＡの犯行によって、韓国人学者、留学生十七名がソウルへ拉致された際に、西ドイツ政府は韓国に対して強い抗議を行い、経済援助の停止、国交断絶まで突きつけて全員を連れ戻して原状回復を図ったことを思い起こしますと、西独政府は原状回復によって彼らの人権を守る、そして恐らく彼らに加えられるであろう迫害から彼らを守るという人道的見地に立って、ああした措置をとったわけですね。それに引きかえ、日本政府のその姿勢は何ですか。政府は金大中氏の裁判について関心を持っているとか、憂慮しているなど、及び腰の姿勢はもう許されません。この際、金大中氏の来日を実現して原状回復を図る、こういう段階に私は来ているのではないかと思います。政治決着を見直す考えはありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、政治決着が図られましたゆえんのものは、一九七三年八月のいわゆる拉致事件に関して、わが国の主権の侵犯が行われたという証拠を確定し得なかったというところにあるわけでございます。したがいまして、今後新たな捜査の結果の証拠が出てまいれば、この決着はまた見直すということになっておりますことは御承知のとおりでございますが、そのような状況で政治決着が図られた。この点は主権侵犯を証拠立てることが可能でない限り、私は、政治的な判断としては正しい適切な判断であったと今日も考えております。したがいまして、新たに主権侵害があったという捜査の結果の証拠が出てまいりますればともかくでございますが、ただいまの段階といたしまして、政治決着の見直しを図るということは、政府といたしましては考えておりません。
○小山一平君　そうは申しましても、あなたの第二次政治決着は金東雲書記官、彼の犯行が明らかであるにもかかわらず、韓国政府の口上書を了承するという、そういう決着をつけたわけでしょう。心が痛みませんか、心が。
　それでは、私はあなたにお尋ねいたしますが、政治決着は見直す考えはない、こうおっしゃいます。しかし、あれを契機にして、長期的な軟禁、投獄、その果てに死刑の宣告、こういうことが拉致事件や政治決着によって道が開かれた。著名な韓国の一政治家がこのような不運の道を歩むことになったことに対して、当時の責任者として、率直にあなたはどう思いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申しましたような事情のもとで政治決着が図られましたことは、私は、わが国としてはしかるべき処置であったと考えておりますが、しかし、一九七三年八月以来の経緯を私どもも決して忘れておるわけではございません。それでございますがゆえに、その後、金大中氏の身柄について、しばしば政府は関心を持っておるということを韓国政府に伝えてまいったわけでございますが、ことに、先般あのような判決がございましたので、政府が憂慮しております旨を表明をいたしたようなわけでございまして、このことは、事実問題といたしまして、過去のそのような経緯を踏んまえてのことである、このように御了解をお願いいたしたいと思います。
○小山一平君　私はせめて宮澤さんから、金大中氏の今日のことを思えば心が痛むぐらいなお答えがいただきたかったと思いますが、いいでしょう。
　次は、鈴木総理はテレビで、金大中氏がもし死刑になれば、対韓経済援助を制約することになる、こう言われましたが、これは政府一致した方針であると受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　鈴木総理の発言は、テレビの番組の中で、地方等からの質問者の質問に一問一答する形で述べられたものでございますが、その趣旨とするところは、わが国としては、従来、韓国に主として人道的な見地からいろいろ経済援助をなしてきた。しかし、金大中氏の裁判の進行によって、わが国の世論も相当にこのことについてはやはり厳しい見方をするに至っておるので、政府の従来やってまいったようないろいろな対韓関係の施策、それがもし政府が憂慮しているような事態が差し迫ってくる、あるいは不幸にして実現するというようなことにでもなると、非常に政府としては従来の政策を継続してとることはとりにくいような状況になるのを憂慮する、こういうことを言われたものと考えておりまして、いまの段階で従来の関係なり、政策を凍結するといったようなことを直ちに意味されたものではないと了解をしております。つまり総理大臣の言われようといたしましたことは、わが国の憂慮というものを具体的に、それがどのようなことに発展し得る、そのような危険と申しますか、そういうものを含んだものであるということを言われることによって、憂慮を表明されたと、こういうふうに私としては了解をいたしております。
○小山一平君　もう少しわかりやすく言ってください。何を言っているのかさっぱりわからない。総理は、金大中氏が、もし死刑になるようなことになれば、いまおっしゃったようないろんな理由もあるでしょう。理由もあるかもしれませんが、いずれにしても対韓経済援助をいままでのように継続していくことはできなくなる。だから死刑などという極刑を実施するということはやめてほしいという意味のことをわかりやすく述べられたのだと思いますよ。違いますか。あなたは、それでも何でも国民世論のせいにして、国民世論が、対韓感情に対して非常に悪化をしてくれば、やむを得ないからそういうことにもなりかねない、自分の意思というものはないじゃありませんか。政府は、国民世論もこうであるし、政府としてもこうあるべきだと考えるということをどうして主体的な立場でおっしゃらないのですか。私は、ぜひあなたにはそういう点をはっきりさせていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　死刑にすることはやめてほしいということを一国の総理大臣が言われますということが、たとえ御本人の気持ちはどのようにいたしましても、この際、ただ韓国側から、それは、いわゆる国内問題についての干渉であると受け取られかねないのみならず、むしろそのように受け取られました場合には、われわれが最も憂慮しておるような事態をかえって招きかねない、そういう考慮がございますから、したがいまして、総理大臣としては、死刑にすることをやめてほしいということは、これは口に出すことができない、これは御了解がいただけると思います。しかし、そういう心配を先ほどのような形で表明したのであろう、そういう御解釈であれば、私はそれについては別段異を申し立てる必要はないと思います。
○小山一平君　私は死刑にすることをやめてほしいと何も言えと言ったわけではないんです。総理がこういう発言をしたのは、そういう意味が含まれての発言であろうと、こう申し上げたんですよ。したがって、私は官房長官も少なくともそういう気持ちがおありでしょうから、韓国に対して万一死刑になるようなことになれば、日韓の関係は大変なことになる、経済援助も制約をせざるを得ないようなことになる、こういうことをはっきり言っていただけばそれでいいんです。いいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、先ほど申し上げましたように、総理大臣は日本政府が持っております憂慮というものの深さをそのような形で表明をされたものと、こう考えておりまして、私もそのとおりに考えております。
○小山一平君　伊東外務大臣が米国でマスキー国務長官と金大中問題について話し合いを行って、両国とも事態を憂慮をしているということで意見が一致したというふうに報じられました。憂慮しているということはきわめて抽象的な表現でありますが、韓国に対する具体的措置について何か合意に達したものはありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わが国はわが国なりに私どもの持っております憂慮をいろいろな形で韓国政府に伝えておりますし、また米国も米国なりの方法でそういたしておるように承知しておりますけれども、両国がこの際共同して何かの意思表示に出るということは、伊東・マスキー両者会談では出ておりませんし、またそのようなことを日本政府としてただいま考えておりません。
○小山一平君　伝えられるところによりますと、米政府はかなり韓国に対して具体的な制約措置をすでにとっていると報じられております。私は、日本の政府も死刑になったらこうするんでなくて、そういうことにならないようにいまのうちからさまざまな制約措置を講ずべきだ、こう思います。たとえば実務者会談で合意を伝えられている円借款、こうした経済援助の供与なども一時凍結をするなどという措置をとるべきではないか、こう思います。
　それからもう一つ、日韓大陸だな開発問題について加えてお尋ねをいたしますが、田中通産相は九月四日ですかの記者会見で、石油公団法の一部改正法の採決の際の国会の附帯決議を無視して、開発に石油公団の投融資を可能にしたいとの見解を明らかにされたと報じられております。私は、これは日中間でもようやく話し合いが始まるところで、国会決議でいう国際紛争の地域でありますし、一つにはこれはあなたが恐らくこの金大中氏の判決以前のことであったということもあって、こういう発言になったと思いますが、いま申し上げたように、従来からの経済協力でも凍結しようという微妙な段階でありますから、いまここにおいて国会決議をやめてもらって、そしてこの開発の促進を図りたいなんという考え方は、やっぱりやめていただく必要がある。国会決議を遵守していくという姿勢をこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
　時間が参りましたから、以上の二点の御答弁を求めて、残念ながら質問を終わることになります。
○国務大臣（田中六助君）　この問題は私はバックグラウンドは実は十分知っておりまして、あなたと同じ党の小柳勇先生に当時非常なレクチャーを受けておりまして、石油公団法の一部改正法の第四項目目に、そういう一つの衆議院の附帯決議があるわけでございまして、御承知のようにいま私ども中近東にエネルギーを依存して、全世界に依存しておるわけなんでございますが、八八％なんです。そのうち中近東方面は七三％で、御承知のように石油の九九・八％はわが国は輸入でございます。昨年度から今年度にかけての貿易の問題をとってみますと、全貿易量が千三百五十五億ドル輸入しているんです。その中にオイル関係に支払っているのが六百八十億ドルもあるんです。今回の二十八ドル・パー・バレルから二ドル値上げしまして、これが三十ドル・パー・バレルになっておるのですが、これが十億ドルです。足しますと実に六百九十億ドルというのが油に払っております。輸入量の約半分の金でございまして、これがわが国際収支、あるいは経済問題に与える影響は大きくて、しかも今回のようなことになりますと、本当を申しますと、綱渡りのようなことになって、私どもの生活はもちろん、全産業に与える影響が大きい。したがって、どうしても手っ取り早い安全な石油の確保はどこにあるだろうかと、こう責任者として考えざるを得ないんです。石油代替エネルギーの問題にいたしましても、私がいまさらここで述べる必要ありませんけれども、いろんなことを考えてやっておりますけれども、日韓大陸だなの将来はどうだろうか。第一回目に試掘したときに油徴があったということを私どもは聞いておりますので、これが早く本当に噴き出すことができるならば、ちょうど英国が北海の油田に成功して、経済の安定、国民生活の、しかも政局の安定という方向に向かいつつあることを考えますときに、やはり目は日韓大陸だなに向かわざるを得ないんです。御承知のように、物理探査から試掘、試掘からいろいろ開発という方向にまいるわけでございますけれども、しかし御指摘のように衆議院の附帯決議もございますし、あるいは漁業組合が五つございまして、その一つは漁期の一月から四月の間は触れてはならないとか、いろんな制約が三つも四つもあります。たとえば一本の削掘が三十億から四十億かかるんです。しかし、そういうものをあらゆる条件を克服していった方がいいんじゃないかということで、この附帯決議の一つの枠は十分承知しておりましたけれども、しかしそういうことどもを含めて、もし日本の企業、これに携わっている企業の人たちが、石油公団に何とか融資をしてほしいというようなことがあるならば、もう一度国会にお願いしてそういう附帯決議についても再考慮をしてもらわなくちゃいけないねというような話をしたわけでございます。私も新聞記者の出身でございますからわかるんですが、前後をカットしてその部分だけを浮き彫りにしておるわけでございまして、そういうことがあなたの質問の大きな原因になったと思いますけれども、私の真意はそこにあることでございまして、国会の附帯決議を無視しようというような考えはさらさらなかったわけでございます。
○寺田熊雄君　宮澤外務大臣代理にお尋ねしたいと思いますが、日本政府が金大中氏に対する死刑判決に関して、重大な関心や憂慮を表明しているということ、そしてその行き着くところは、もしもこの憂慮なり、関心が無視された場合には、韓国に対する経済援助などに重大な制約を受けると、そういう趣旨のことを鈴木総理は言っておられるように思います。私は総理のＮＨＫの放送そのものを当時見、かつ聞いておったんですが、ところがきょうのあなたの御答弁では、単に憂慮を表明するというだけにすぎないようなトーンがありますね。しかし、どうなんですか。私は日本の外交の一番の欠点は、やっぱり土性骨がないというか、本当の意味の自己主張というものに欠けておるように思うんですね。いま韓国は、日本のそういう関心なり、憂慮の表明に対して、余り干渉するなというようなもうすでに反撃を開始しておるわけです。私は、そういう事態で、あなた方が憂慮なり、関心を先方によって無視された場合に、すごすごと引っ込むのか、それともやはりそういう憂慮なり関心をネグレクトされた場合に、土性骨を示して、経済援助の制約にまで突っ込むのか、あるいは定期閣僚会議の開催を無期に延期するというような自己主張をなさるのか、そのあなた方の決意をお伺いしたいんですが、この一問だけお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問の意味がわからないわけではございませんが、政府といたしましては、政府が憂慮しておりますような事態が起こらないために何をすべきか、何をしてはならないかということを中心に考えてまいらなければならないと思っております。これは決して土性骨云々ということではなく、憂慮した事態を回避したいと願いますればこそ、表現については細心の注意を払ってまいらなければならない、こう考えておるわけでございまして、外務大臣といたしまして、ただいまわれわれの憂慮しておる事態が不幸にして現出をしたというようなことを前提にお答え申し上げますことを、どうぞお許しいただきたいと思います。
○寺田熊雄君　時間がございませんので、外務大臣代理に対するのはまた今後にいたしますので、きょうはこれで結構です。
　園田厚生大臣にお尋ねします。
　所沢市の富士見病院のいわゆる乱脈な診療行為ですか、これはわが国医療史上にもきわめて特異な事件だと思います。病院というお城の中で、医師がその特権的な地位を利用して、非常な、国民の生命、健康を守る神聖な職務というものが放棄されて、われわれが指弾すべき薬づけであるとか、検査づけであるとか、あるいは不当な、あるいは不法な料金をほしいままにしておるとか、わが国の医療の荒廃というものは非常なものですね。しかし、今回の事件のように、健康な臓器をこれは摘出しなければならないというようなことを言って患者を欺罔して、そしてそれを摘出してしまうというような、こういう事態は私はきわめてまれだと思いますね。
　私は厚生大臣にこれはひとつぜひ考えていただきたいのは、これはあなた方に一半の責任があるということです。これは医師の不道徳なり、医師の倫理観の低下ということだけで済まされないわけですね。というのは、厚生大臣は法務大臣が弁護士に対すると違うんです。法務大臣は弁護士の行為に対しては何らの監督権を持たない、しかし厚生大臣は、医師に対しては免許の取り消しもできる、医業の停止も命じ得る、こういう強烈な監督権を持っておられるわけですよ。それだけに、あなた方がいままでこういうような医道の荒廃、医療の荒廃を放置して、そして今回のような、健康な臓器を患者をだまして摘出する手術を行うというような、そういう病院をそのまま放置していた責任はきわめて私は重大だと思いますよ。しかし、齋藤厚生大臣の辞任の弁を伺いますと、厚生省の職員に対して迷惑をかけたというような謝罪の弁はあるけれども、国民に対して御迷惑をかけたとか、あるいはそういう大きな被害を受けた患者に対して大変気の毒だったというような謝罪は一言もない。あなたも厚生大臣におなりになりましてからそういう御見解を表明なさったことがないでしょう。これは厚生大臣、あなたもまた責任を感ぜられて、そして国民に対して謝罪し、患者に対して謝罪をするというお気持ちがあってしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします前に、一言だけごあいさつをお許し願いたいと存じます。
　予期せざる事態で厚生大臣に就任をいたしました。いま置かれたる厚生行政の環境というものは非常に厳しいものでありまして、一歩過てば政治の基本が揺るぐような事態になると考えております。御承知のとおり浅才非力ではありますが、力を省みず、各位の御指導と御援助と御意見を賜りつつ、精根を尽くして業務に精励する所存でございます。どうかよろしく御指導を願います。
　お答えを申し上げます。
　いま申された御意見には一言の異存もございません。今度の事件は、医療機関の不正事件であるとか、あるいは保険の二重取りであるとか、あるいは医療機関が営利に走ったという医療の問題からはるかに超えた人間性、倫理の問題であります。したがいまして、私は、この問題は単に厚生省だけではなくて、内閣全般としてこれを受けとめ、深刻に反省すべきであると考えておりまして、記者会見でもそういうふうに言明をいたしております。指導監督強化、徹底的追及はもちろんのこと、その前に監督すべき立場にあった厚生省自体に問題はないか、厚生省自体が医療行政というものに対する倫理と、血の通った考え方が欠如していなかったか、それから制度の矛盾が、だんだん医療行政が、患者と医療機関が離れて、営利のためにためにと、こういう事件を起こしたということはまず反省をし、今後この点について十分責任を感じながら処置すべきであるということは、御意見のとおりでございます。
○寺田熊雄君　そうしますと、国民なり、健康な臓器を摘出された被害を受けた患者に対しても相済まないという、そういうお気持ちを持っていらっしゃいますね。
○国務大臣（園田直君）　気持ちの問題ではなくて、それから出発しなければ、この問題の今後の問題は、失われたる国民の信頼は回復できないと考えております。
○寺田熊雄君　いままで医師、医師会、医師会長などに対して、余りにも卑屈な態度をとり続けられました医療行政——いままで例外として非常に勇敢に立ち向かわれた厚生大臣もいらっしゃいましたけれども、これは例外で、大体において非常に卑屈な態度をおとりになったようですね。今回の事件では、厚生大臣、断固とした処分をそういう医師や病院に対しておとりになるおつもりございますか。
○国務大臣（園田直君）　当然のことでございます。
○寺田熊雄君　それでは時間がありませんので、大臣にはこれだけにします。
○委員長（野田哲君）　寺田君の質疑の途中ですが、午前中の質疑はこの程度とし、午後一時五十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五十二分開会
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件について、寺田熊雄君の質疑を行います。
○寺田熊雄君　最初に、富士見病院の医師法違反、その後の捜査経過ちょっと説明していただきたいんだけれども。
○説明員（谷口守正君）　お答え申し上げます。
　埼玉県警察では、かねてから埼玉県の所沢市所在の医療法人芙蓉会富士見産婦人科病院の乱診乱療ぶりにつきましての風評を聞き込んでいたわけでございますけれども、この点につきまして、何分病院内のケースであるということで、慎重に内偵を継続しました。また、法的にもいろいろの観点から検討を加えてきたわけでございますけれども、理事長に対する容疑が濃くなったということで、九月十日事件検挙に着手いたしました。この病院の理事長北野早苗五十五歳を医師法及び保健婦助産婦看護婦法違反容疑で逮捕したわけでございます。逮捕の容疑は、医師や看護士の資格を有しない北野がこの病院におきまして、昭和五十三年九月ごろから昭和五十五年五月ごろまでの間、主婦など十二名に対しまして超音波診断装置を操作し、患者などに対しまして子宮筋腫、卵巣嚢腫などの病名を告知するなどの診断行為をしまして、無免許で医師及び看護士の業務を行っていた疑いによるものでございます。現在、勾留が認められましたので、北野を引き続き取り調べを行いますとともに、関係者からの事情聴取を行っているという状況でございます。
○寺田熊雄君　いま保安部長の報告なさったもののほかに、私どもが非常にショッキングな事件として受けとめているのが、健康な子宮、健康な卵巣を持っておる婦人に対して、それが手術を必要とするものであるかのように偽罔をして、そういう健康な臓器を摘出してしまったという、そういう犯罪ですね、それを非常に重大に受けとめておるわけですが、その方についても突っ込んで捜査をなさっておられるんでしょうね。もしそうとすると、その立件の見込みはどうでしょうか。
○説明員（谷口守正君）　お答え申し上げます。
　逮捕の直接の容疑になりましたのは、ただいまお答え申し上げましたように、患者十二名についてでございますけれども、現在までにさらに数十名の方につきましていろいろと事情をお聞きしているというようなことでございます。と申しますのは、北野を逮捕し、それが報道されますや、御案内のとおり非常に社会的な反響を呼んだわけでございます。現在、九月二十三日現在でございますけれども、警察に対して二百八十四名の方、それから保健所等に対しまして九百九十名の、合計いたしまして千二百七十四名の方から、いろいろな形でお話があったということでございます。これらの中には二回以上にわたってお話しいただいたという方もおられるわけでございますけれども、多数の方がこの病院の問題についてかかわり合いがあったということでございます。これらの方々の中で、先生御指摘のように、問題の富士見病院の診察を受けた患者さんで、御指摘のような趣旨の話をしておられる方もおられるわけでございまして、具体的な事実関係については現在まだ捜査中ということでございます。
○寺田熊雄君　いま健康な臓器を手術を要する悪性な病巣があるように言うて、それを手術して取り出すという行為ですね、これはもう診療行為とはわれわれが法律的に考えられないわけで、これはもう健康な身体に傷害を与える傷害罪だというふうに考えざるを得ないわけですが、あなた方もそういう観点からやはり捜査をしておられるのでしょうか。
○説明員（谷口守正君）　現在北野を逮捕、勾留、取り調べ中でございまして、関係者が非常に多いということでございます。また、事実関係について必ずしも明らかでないという部分がございます。とりあえずは容疑事実が先ほど申し上げましたように医師法等違反ということで問擬しております、この観点で捜査を続けておるということでございます。
○寺田熊雄君　きのうの夕刊で検察庁の方もこの事件について院長を取り調べているということが報道せられましたね。検察庁としても、いま保安部長が言われたように、警察とタイアップして、もうすでに捜査を開始しておるというわけでしょうか。
○説明員（前田宏君）　ただいま警察の方からお答えがございましたように、九月の十日に逮捕が行われまして、検察庁の方には十一日に送致を受けたわけでございます。したがいまして、現在検察庁におきましては、警察当局と協力をして、この事件の捜査に当たっているわけでございます。
○寺田熊雄君　いま保安部長のお話によりますと、千名を超す方々がいろいろな訴えをしておるということでした。その中には、私がお尋ねした健康な臓器を摘出せられた者もあるというふうに承ったわけですが、それもやはり検察庁としては捜査なさるわけでしょうね、当然。
○説明員（前田宏君）　その点も先ほど警察の方からお答えがあったところでございますが、当面は最初の逮捕事実、また勾留事実でもございます医師法並びに保健婦助産婦看護婦法違反、この事実につきまして証拠固めをするということに力を注いでいるわけでございます。しかしながら、いま御指摘のようないろいろな点が新聞等にも報道されているところでございますので、今後捜査がどのように進みますかは、捜査のことでございますから、いまの段階でははっきりしたことは申し上げられませんけれども、御指摘のような点も十分頭に置いて捜査をするものと、かように考えております。
○寺田熊雄君　法律的な問題だから刑事局長にお尋ねするわけだけれども、健康な臓器、つまり手術を要しないものを手術を必要とするかのように偽って手術をするというのは、これはもう疑いもなく傷害罪になるという私どもの解釈だけれども、一般論としてこれは刑事局長のその点に対する御見解を伺いたいと思います。
○説明員（前田宏君）　いま寺田委員も一般論ということでございますので、そのようにお答えしてもいいかと思いますけれども、現に具体的な事件が進行中でございまして、御指摘のような点十分頭に置いて捜査すると思いますけれども、何分にも事実関係がまだ明らかでないわけでございますので、一般論と申しましてもこの件についてお答えをするようなことになるわけでございますから、明確なことは差し控えさしていただきたいわけでございます。
○寺田熊雄君　これは刑事局長、法律論としてあなたの御見解を伺っているのでね、だからいいんじゃないですか。健康な臓器を不健康な臓器であるかのように偽って、そして手術を必要としないのに、手術を必要とするかのように偽罔して、そして手術を承諾させる、それで切っちゃう。これは明らかに傷害罪じゃないか。一般論としてお答えなさったらどうでしょう。
○説明員（前田宏君）　同じようなお答えで恐縮でございますが、一般論としてのというお尋ねであり、お答えであるとすれば、そういうような考え方も十分成り立つかと思いますが、やはり具体的な事件が捜査中でございますので、それに影響を与えるようなことになりますといかがかと思いますので、その程度にさしていただきたいわけでございます。
○寺田熊雄君　同じようにまあ大体肯定していると見ていいね、局長のお答えは。
　それから、一般論として、これは手術が必要でないのに手術を必要とするというように偽罔して、そして手術をしてしまって、それで手術代を要求するというのは、これは詐欺じゃないかと私は考えるんだが、一般論としてこれはどうです。
○説明員（前田宏君）　その点ももう少し事実関係が明確になりませんと、はっきりしたことはお答えいたしかねるわけでございますけれども、そういうような考え方もあり得るかと思います。
○寺田熊雄君　これは保安部長にも刑事局長にも、どちらにも御要望を申し上げたいが、これは全国民が関心を持って見ております。そして女性の生命とも言うべき臓器を、必要がないのに摘出してしまうというような、これに対しては大変な関心を女性である国民が注目しているわけだから、これはやはりこの点にぜひメスを入れて、徹底的にひとつ厳重な処置をしていただきたいと思いますが、その決意を持っていらっしゃるかどうか、どうです。
○説明員（谷口守正君）　本来無免許の医療行為というのは医師法違反の中でも、人の健康、それどころではなく、生命に直接かかわる悪質な犯罪だと、こう思うわけでございますけれども、今回のように病院の責任者が長期間にわたり、多くの患者の方で、また先生御指摘のようなケースということで、きわめて悪質な事例だと、こう思うわけでございます。埼玉県警においては、文字どおり総力を挙げて、この実態解明に厳しく刑事責任を追及するということで鋭意捜査中でございます。私どももそのように指導してまいりたいと、こう思っております。
○寺田熊雄君　刑事局長、これはあれですか、病院長を調べ始めたようだけれども、北野だけじゃなくて、病院全体の犯罪の容疑というのを頭に置いてお調べになっておられるんでしょうね。
○説明員（前田宏君）　現在外形的なことは、先ほど来申し上げておりますように、この北野早苗という人に対する医師法等の違反の容疑でございますが、その事実を確定するにつきまして、いろいろと必要な関係者を取り調べるということを警察とともにやっておるわけでございます。その間にその関係者につきまして、また独自に犯罪の疑いがあるということになりますれば、当然それについて捜査をするということに相なるわけでございます。
○寺田熊雄君　もう一つ、この点についてはいろいろな政治献金が行われておるでしょう。これについては涜職の疑いがあるという新聞報道が非常になされておるんだけれども、この方面にもやはりあなた、頭に入れて捜査を進めていらっしゃるのか。
○説明員（谷口守正君）　先生が御指摘のような事実につきましての報道、これにつきましては、私ども十分承知しておるわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、現在医師法等違反ということで捜査中でございますので、現段階においてこれらについての捜査方針を申し上げることは差し控えさしていただきたいと、こう思います。
○寺田熊雄君　私、齋藤前厚生大臣、それから澁谷元自治大臣がこの富士見病院の北野理事長から政治献金を受けたということを認めていらっしゃるので、政治資金規正法上の届け出があるかどうかということを調べてみたんだけれども、いずれもどうも届け出がないようですね。齋藤厚生大臣については、社会政策研究会、これは宝示戸政次郎という人が代表者になっているようだけれども、これについてもそういう届け出が全くない。それから、新政策研究会、これは今野茂夫という人が代表者になっているが、これもやはり全くない。それから、福祉政策研究会、高木寿之という人が代表者になっておられるようだけれども、これも全くその届け出がなされていない。それから、澁谷元自治大臣、この人の政治団体は協和会という、これは代表者の記載がないけれども、協和会というものがある。それから、澁谷直藏後援会、直峯會というのがあるんです。これも調べてみると、いずれも北野からの政治献金の報告はなされていないというふうに私どもはこの事実を認めたのですが、これに間違いありませんか。
○説明員（大林勝臣君）　御指摘の政治団体につきまして、私どもも内容を見ましたところ、関係の個人、あるいは団体から寄付されたという寄付者の名称が載ったものはございません。
○寺田熊雄君　こういうふうに政治家が政治資金規正法というものを全く無視して、これが事実上ざる法になっているんだけれども、選挙部長としてはどういうこれに対して所見をお持ちですか。
○説明員（大林勝臣君）　もう先生も十分御承知のことと思いますが、政治資金の問題、できるだけガラス張りにしたいということで、長年の間いろいろ各方面から議論を賜ってきたわけであります。二十三年以来改正がなかったものについて、五十年の改正で現在の制度までこぎついておるわけでありますけれども、結局政治資金の問題について、法的な規制をどうするかという非常に政治的な問題であるわけでありますけれども、同時にやはり政治資金の取り扱い自体というものは、結局は政治団体が年間の収支を国民の前に公表をする、同時に政治資金のいきさつであれ、あるいはその事実関係というのはその公表を通じて国民が判断をすると、こういうシステムで一貫をしておるわけであります。政治資金の規制の問題について今後いろんな御意見、いろんな問題点が残っておると思いますけれども、結局最後のところは世論の批判というところに待つ以外にないという思想というのは、恐らく今後とも続いてまいると思います。いろんな技術的な問題というのは残ってまいりますけれども、私どもとしましても、政治資金の問題というのは、これは諸外国でも同じでありますけれども、結局は常時、ふだんの国民の判断、批判というものに待つのが最良の良策であろうと、こう考えております。
○寺田熊雄君　この事件では富士見病院の脱税の問題が非常にこれもまた強い疑いを受けておるようですね。ある程度新聞報道もあるようですが、大体国税庁で調査なさったところではどんなふうでしょうか。