Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　過去におきまして、選挙協力のために派遣したこともございますが、今回のカンボジアの場合は、私は相当長期間にわたるのではないかと思っております。それだけに、まず何といたしましても、臨時に派遣するのとは違って、派遣した者の生活がきちっとできて活動できる、そういう体制をとっていただかなきゃならぬと思っております。その意味におきまして、この法案の一刻も早い成立を望んでおるわけでございますが、それといたしましても、今早急に自治省が中心となって各都道府県等を介しまして選挙事務に堪能な要員を募集するといたしましても、それほど多くの者ではないと思っております。
　しかし、国際要件に、要請に合うためには、逐次養成してそれに投入していくその体制はやはり今後においても必要でございますので、今からでもとっていかなきゃならぬと思っております。
　ただ、その人材を派遣いたしますに際して、それぞれの自治体にそれだけの人員の派遣を言うのでございますから、欠落となってその自治体の業務に支障を来すようなことでは困ると思いますが、それだけに全国まんべんにわたって募集いたしたいと思っております。
　それと、なお、派遣いたしましたその人たちが向こうのカンボジア現地におきましてその選挙事務の教育にも携われるような、そういう能力を持った人を派遣したい、こう思っております。
○喜岡淳君　どうもありがとうございました。
　次に、運輸大臣及び海上保安庁の方に御質問をさせていただきたいと思います。
　今度のＰＫＯ法案では海上保安庁の輸送業務の問題が法案には含まれております。もちろん、社会党の案の中にも海上保安庁が入っておるわけでありますが、保安庁につきましては一万二千人を超える方が海上における安全の確保とか航路の安全とか、二十四時間勤務で御苦労されていることに心から敬意を表したいと思います。
　私は香川県の生まれ、育ちでございますから、瀬戸内海で春になりますと濃霧が発生して船舶の海難事故、衝突事故がよく起きたり、あの瀬戸内海の狭いところを大型タンカーとか、その合間を縫う漁船の運航とか、さらにはそこに海上ダンプカーといいますか、そういったものも高速で往来をする。昔から海上安全の確保のためには保安庁の皆さん方が非常に御尽力をされてきた。さらに、瀬戸内海の島々には灯台がありますけれども、そういう意味ては大変御苦労をいただいてきたことに感謝をしたいと思います。そういう意味では、ぜひ保安庁の皆さん方が安心をしてこの重要な職務に頑張っていけるように、必要なことをやらなければならないというふうに思っております。
　さてしかし、今度のＰＫＯの参加をめぐって、やはり海上保安庁の方の中には幾つかの戸惑いというものがあると思うわけです。
　一番最初に、運輸大臣が保安庁の責任者といいますか、運輸省のもとに置かれておるわけですから、運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　海上保安庁の船に積んでおります三十五ミリ砲とか四十ミリ砲、これはけん銃とは違いますよね、殺傷力の点においても破壊力においても。この三十五ミリ砲や四十ミリ砲を殺人、強盗、強姦、放火の際に発射してよいという規定がありますが、これを御存じですか。
○政府委員（小和田統君）　事務的なことでございますので私の方からお答えさせていただきますが、海上保安庁の持っております武器につきましては、部内で「海上保安庁小銃、機銃及び砲使用規則」というものを定めて、それによって処理しております。
○喜岡淳君　私は驚いたんですが、殺人、強盗、強姦、放火、これに四十ミリ砲をぶっ放していいというのは、大臣驚きましたよ。どういうふうに、聞いておられまして感想を教えてください。これは大変なことですよ、こんなことをしたら。
○国務大臣（奥田敬和君）　申しわけないと思っております。不勉強でそこまでの規定とは知りませんでした。
　詳細にわたっては政府委員から説明させます。
○喜岡淳君　私も読んで驚きました。
　海上保安庁は、海上における犯人の逮捕とかそういう際には、けん銃ということも当然これは持っておるわけですけれども、四十ミリ砲、三十ミリ砲というならば、犯人逮捕どころか、その辺の船なら沈没してしまいますし、一緒に乗っておる人はもうみんな死んでしまうわけです。実際ＰＫＯ業務に出ていくとしても、保安庁の人もこれは悩みますよね、こんなことでは。
　私は、そういう意味で、今から本当にこんな体制でＰＫＯ法案、政府案、これで大丈夫なんだろうかというふうな気持ちで質問に立っておるわけであります。
　まず最初にお尋ねをいたしますが、今度のＰＫＯ法案で、政府案でですよ、保安庁も本来業務に支障を来さない範囲でＰＫＯ業務に参加す省とありますが、そもそも保安庁の本来の業務についてお尋ねいたします。これは何ですか、本来の業務とは。
○政府委員（小和田統君）　お答えいたします。
　海上保安庁の本来の業務は、法律の目的にございますように、国内において海難の救助、航行安全指導、災害時における救援活動等の任務を行うということでございまして、そのような仕事を日常行っているわけでございます。
　なお、御指名をいただきましたので、大変恐縮でございますけれども、先ほどの先生の御指摘の中でちょっと申し上げたいことがございます。
　この法律によりましては、海上保安庁の武器の使用に関する根拠条文、これは海上保安庁法二十条でございますが、これは適用しないということがこの協力法案の中に明記されてございます。
○喜岡淳君　私は、その派遣先での問題と派遣途上海上における問題については、先におっしゃりましたけれども、もう一度それは後で触れます。
　それでは、次に尋ねますが、ＰＫＯ活動で海上保安庁が行う業務というものは一体どういうことを想定されておるか、これについてお尋ねいたします。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁が船艇または航空機によって行い得る、行う可能性のある業務の範囲につきましては、法律の六条五項だったと思いますが、に規定されておるところでございますけれども、具体的なという御質問でございますので、先ほど申し上げましたような海難救助とかあるいは航行安全指導、あるいは救援活動、そういった日常国内で遂行しております。務を通じて得られた知識、経験あるいはそのために持っております船舶等の装備、こういうものを最も有効に生かせる分野ということになろうかと思います。
　具体的には、平和協力業務の中でも被災民の捜索、救出あるいは被災民の救援のための物資の輸送など、人道的な国際救援活動を中心に可能な範囲で協力をしていきたいと考えております。
○喜岡淳君　そうしますと、ＰＫＯ業務に参加する保安庁の船は、例えば当面はカンボジアのことを例に挙げますと、日本からカンボジアヘ行く、そういった場合、武器を外して向こうへ行くのか、それともこういった武装をしたまま出かけていくのか、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（小和田統君）　先ほどお答えしましたように、武器の使用に関する庁法の規定はこの法律の上では適用はないということになっておりますので、いずれにいたしましても現地では船舶等に搭載しております武器は使用しないわけでございます。したがいまして、時間に余裕があればあらかじめ取り外していくということもございますけれども、必要によっては出動中の巡視船をそのまま現地に派遣するというようなこともあり得るかと思います。あるいはまた、その派遣先の地域によりましては、途中の海上で海賊あるいは不審船による銃撃等が多発しているという地域も現実に今ございます。したがって、そのような場所で本来の保安庁の任務を行うという可能性があるということも考えられます。ですから、ケース・バイ・ケースということになろうかと思います。
　いずれにしろ、現地でその巡視船等に積んでいる武器を使うということはございません。機銃砲等を使うことはございません。
○喜岡淳君　ケース・バイ・ケースというお答えでありましたが、原則としては外して行くという理解でいいんですか。
○政府委員（小和田統君）　そのようにお考えいただいて結構でございます。
○喜岡淳君　そういたしますと、今海賊の話とかありましたが、匪賊、山賊に続いて海賊が出てくるというもう非常にわからない議論になるかと思いますが、この場合、原則としては外していくが、今の御答弁では、洋上においてはいろいろケース・バイ・ケースが考えられるから、つけて行って派遣先で外す場合もあるということですね。
○政府委員（小和田統君）　国有財産の管理のことでございますので、ちょっと簡単にお答えできない面もございますけれども、場合によりましたらその砲身だけは取り外すというようなこともあり得るかと思います。
○喜岡淳君　そのあたりがまだはっきりしていない、非常にあいまいな答えが続いておるというふうな印象を持っております。
　次にお尋ねをいたしますが、海上保安庁の巡視船あるいは巡視艇に装備しております機関銃、機関砲、これはどういう種類のもので保安庁全体で幾つぐらい持っておるのか。例えば四十ミリ砲とかいろいろありますが、それぞれ機関銃、機関砲の種類、そしてその数を教えていただきたいと思います。
○政府委員（小和田統君）　お答えいたします。
　四十ミリ機関砲、これは大型の巡視船に積むものでございますけれども、これが総計いたしまして二十九でございます。それから、三十五ミリ機関砲、これが十四。それから、二十ミリ機銃が合計しまして六十七。それから、十三ミリ機銃が三十八でございます。
○喜岡淳君　四十ミリ砲というと、これはいわゆる砲ですね。大砲の部類に入るかと思いますね、今大臣うなずいていらっしゃいますが。やはり四十ミリといえば大砲であります。警察である海上保安庁が大砲を積んでおるわけですね。これをつけて行くか外して行くのか、それもやはりケース・バイ・ケースだというようなことでありますが、この四十ミリ砲というのは私は大砲だというふうに思います。これはどうしてこの四十ミリ砲が装備できるのか、どういう法律に基づいてこれは装備しておられるのか、それを聞きたいと思います。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁法の四条という規定がございますが、「海上保安庁の船舶及び航空機は」、途中省略させていただきますけれども、業務の遂行に「適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。」という規定がございまして、これが根拠でございます。
○喜岡淳君　「適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機」、ということは航空機にも四十ミリ砲はついているんですか。
○政府委員（小和田統君）　ただいま条文を読み上げたものですからそのようなお答えになりましたけれども、航空機には装備しておりません。
○喜岡淳君　海上保安庁法の四条を今引用されましたが、四条で言う「適当な構造、設備及び性能」、このうちのどれが大砲を示しておるんですか。
○政府委員（小和田統君）　「設備」に該当すると考えます。
○喜岡淳君　いや、設備というと、大臣、いいですか、設備という場合、船の設備というと船員さんのための食事をするところとか、ふろとか、これが設備だというのは当然わかりますよね。四十ミリ機関砲が設備でしょうか。設備という概念、私は全然理解ができませんが、これは国民だれが聞いても四十ミリ砲が設備だという理解は私はできないと思いますね。
○政府委員（小和田統君）　先ほど四条を申し上げましたときに途中省略させていただきましたが、その省略されたところには「海上における治安を維持しこというくだりがございます。私どもが現在巡視船に装備しておりますのは、その治安の維持のために適当な設備と考えております。
○喜岡淳君　海上における治安の維持と言いますが、海上における治安の維持は保安庁の任務だと今おっしゃった。では、保安庁の任務というのはそもそも何ですか。私は一番最初になぜ保安庁の皆さんに敬意を表したかです。保安庁法を読んでくださいよ。第二条に海上保安庁の原則を書いておりますよ、保安庁とは何か。
　　海上保安庁は、法令の海上における励行、海
　難救助、海洋の汚染の防止、海上における犯罪
　の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び
　逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水
　路、航路標識に関する事務その他海上の安全の
　確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項
　に関する事務をつかさどることを任務とする。保安庁は海上における警察業務を行うということで読むのが普通じゃないんですか。
○政府委員（小和田統君）　ただいま先生保安庁法の二条をお読みになられましたとおり、「海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕」、これらは海上保安庁の任務の一つでございます。
　そして、この場合お考えいただきたいのは、海上保安庁が海上においてそのような業務を行う場合に、相手となりますのは個々人ではございませんで、通常船舶単位だということでございます。
○喜岡淳君　私は、この海上保安庁法二条を読んで、保安庁の業務は海上における警察業務だというふうに言いましたが、これは大臣、間違いですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　そのように考えていいんじゃないかと思います。ただ、国際的に領海維持とかそういった形での漁船の安全操業等々において、警察とちょっと違う業務も、コーストガードの業務もあるかと思います。
○喜岡淳君　基本的に海上保安庁は警察であると、それは私も納得しますし、これは国民の常識だろうと思いますし、職員の皆さんもそうでしょう。じゃ、警察が四十ミリ砲や三十ミリ砲を持っておりますか。私はだれに聞いてもこんなことはないと思うんですね。
　なぜかと言いますと、海上保安庁は海上における警察業務を行うのであって、海上保安庁は軍事行動をしないんですよ。相手が何であれしないんですよ、これは。相手がいかなる武装をしていようが保安庁は軍事行動はしないんですね。違いますか。そうでしょう、大臣、うなずいていらっしゃるが。そうすれば、この「設備」という範囲から四十ミリ砲を装備してよいということに私は法律的に読めないと思うんですよ。そうでしょ
う。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁が海上における警察業務も担当する機関であるというのは先生の御指摘のとおりでございます。そして、実際問題といたしまして、最近におきましても我が国の周辺海域におきまして、日本の漁船あるいは商船が国籍不明の不審船に追跡されたり銃撃されたりというケースもございます。中には物品を強奪していくというようなケースもございます。そのような海賊を取り締まることもまた我が海上保安庁の任務の一つでございます。
○喜岡淳君　それじゃ、もう一度聞きますが、大臣、四十ミリ機関砲というのは武器か否か、これをお答えください。武器なのかどうなのか。
○政府委員（小和田統君）　武器か否かという定義で申し上げれば、武器に該当すると思います。
　ただ、確認的に申し上げますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、海上保安庁は軍隊的な性格の組織ではないということはこれまた庁法上明確でございまして、私どもそのような心構えのもとに業務を行っております。
○喜岡淳君　武器かどうかと聞けば武器だと今次長さんおっしゃいましたわけですが、武器ならば、この武器がなぜ保安庁は所有できるんですか。それはやはり法的な根拠があると思いますが、それはどういうところですか、武器を持てるという根拠は。
○政府委員（小和田統君）　先ほどから申し上げておりますように、四条に定められております適当な設備ということでございます。
○喜岡淳君　四十ミリ砲が武器だというわけでありますが、では保安庁法四条一項で言う「適当な構造、設備及び性能」ですね、この「適当な」というのは、大臣、どこまでのことを指すんですか、この「適当」という範囲は。
○政府委員（小和田統君）　「適当な」という言葉の解釈は、これまた具体的な問題に応じて判断せざるを得ない面があろうかと思いますけれども、例えば常識的に見て軍隊的な組織でなければ持ち得ないようなもの、ミサイルなどを考えますと、これは海上保安庁の巡視船に装備ということは考えられないと思います。
○喜岡淳君　次長さん、今の答弁は私ちょっと疑問を感じます。
　軍隊的な組織でなければ持てないような武器、これが範囲だと言いましたね。海上自衛隊は国際的には軍と見られておるのは当然ですね、これは。海上保安庁の武器も四十ミリ機関砲、海上自衛隊の船にも四十ミリ砲はついておりますね。同じ四十ミリあるじゃないですか。同じ四十ミリ砲ですよ。持てないことになるんじゃないですか、その論理からいけば。軍が装備しておるじゃないですか、海上自衛隊が。軍が装備する範囲が「適当な」という範囲だと今おっしゃったんでしょう。
○政府委員（小和田統君）　もちろん適当な設備という判断に当たって、第二条に海上保安庁の基本的な任務が明確にされておりますので、「海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕」、そういう業務を遂行するのに適当なということでございます。
○喜岡淳君　だから、その具体的な装備の範囲はどこまでかと。適当だということの範囲ですよ。
　じゃ聞きますが、あなたは今具体的に適当な設備として、私が適当な設備、四十ミリ砲が武器かどうかと言ったら武器だとおっしゃったから、四十ミリ砲が範囲なのかどうなのか。範囲に入っておるという認識だろうと思うんですが、じゃ海上保安庁の船にロケットは装備できるんですか、できないんですか。
○政府委員（小和田統君）　現在、巡視船に搭載しております四十ミリ機関砲は、この海上保安庁法に認められている適当な設備に入ると考えております。
　お尋ねのロケットにつきましては、いかなるロケットであるか、その具体的な内容によっても変わってくると思います。私が一般的な常識としてロケットというものを想定いたしますときには、それは軍隊的な組織が使うものではないかという感じがいたしますけれども、その具体的な内容がよくわかりませんのでお答えいたしかねます。
○喜岡淳君　具体的なものでなければ判断ができないということでは、逆に言うと、どんどん適当な武器の範囲が私はエスカレートしていく危険性があるというふうに思いますが、そういうことは絶対ないんですか。明確な歯どめというものはあるんですか。
○政府委員（小和田統君）　保安庁法の二条に規定されております任務の内容、それから四条に規定されております規定の内容、それからまた軍隊的な性格を持った組織ではないという庁法上の明確な規定、そのような規定から総合的に考えまして、巡視船が持ち得る設備、武器の範囲というものについてはおのずから限界があることは当然でございます。
○喜岡淳君　私は、その見解は逆だと思うんですね。
　海上保安庁法の二条で海上保安庁の仕事は海上における警察業務の遂行ですよ、そして海上保安庁法の二十五条では海上保安庁は軍事的行動はしない、軍隊ではないのだということも明記されておる。そうすると、おのずと保安庁が持てる武器の範囲というものは私は決まると思うんですよ。ケース・バイ・ケースなどというのは私はあり得ないと思うんですよ。相手の海賊が武装をエスカレートすればこっちも武装をエスカレートするなどというのはまずあり得ないことでしょう。違いますか。
○政府委員（小和田統君）　海賊船が武装をエスカレートしてミサイルとかロケットを装備してくるというような事態を私ども想定しておりませんけれども、そのような事態が仮に起きてそれが軍事的な行動をするというようなことであれば、それは保安庁ではなくてあるいは自衛隊にお願いするというようなことになるかもしれません。
○喜岡淳君　海上保安庁が手に負えないような相手については、これは自衛隊法上でも規定があるように、海上自衛隊がそこからは出動する。これは連絡をとり合うことになっておりますですね。ですから、相手がいかなる武装をしてこようともそれに合わせて海上保安庁が武装をエスカレートすることはまずあり得ないでしょう、当然ね。やっぱりおのずと限界というのはあると私は思いますが、だからどこまでが限界なのか具体的に言ってください。四十ミリ砲は持てるんだと言うんなら、どこまで持てるんですか。
○政府委員（小和田統君）　先ほどから申し上げておりますように、四十ミリ機関砲は現在の保安庁法上私ども装備して差し支えない範囲の武器と考えておりますけれども、じゃその上どこまでならいいのかというお尋ねにつきましては、私ども四十ミリ機関砲の上にどういう武器があるのかちょっと承知しておりませんので、必ずしも直接的なお答えはいたしかねますけれども、現在それでは保安庁が何か新しい装備、武器の導入を考えているかという御質問であれば、今のところそういうことは考えておりません。
○喜岡淳君　それでは、これは運輸大臣にお尋ねをいたします。
　海上保安庁が設置されたのは昭和二十三年のことであります。昭和二十三年に設置された当時、保安庁は保安官がけん銃を持っておるという状況であったと思います。したがって、昭和二十三年に保安庁がスタートしたとき、海上保安庁法が想定しておる設備というのは四十ミリ砲なんか当然含んでいなかった、そう見るのが当たり前じゃないんですか。この法律ができた当初、沿革から見て、保安庁の保安官がけん銃を持つというのは当時ありましたが、保安庁が四十ミリ砲とかそういったものを装備するなどというのは、設備の中でそんなものは最初から想定していなかったと見るのが私は当たり前の理解だろうと思うんですが、大臣、どうですか、そのあたりは。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁発足当時、昭和二十三年発足当時、確かに巡視船には機銃、機関砲等は持っておりませんでしたけれども、それは占領下という時代だったということもあわせて想起していただければと思います。
○喜岡淳君　保安庁の沿革を見てみますと、昭和二十三年に創立された当時は、今も言いましたように、けん銃を持っておった。これは保安官個人が所有をしておったわけですね。設備の中に四十ミリ砲を、私はこれは当然大砲だと思うんですが、こんなものは当時設備としては全然予定をしていなかった、こう考えるのが当たり前なんです。そして、保安庁がこの大砲といいますか機関砲を装備し始めたのは朝鮮戦争の昭和二十五年あたり、こういうふうに言われております。昭和二十八年、二十九年ごろにはもう三インチ砲が装備されておった。
　こういった流れを見ておりますと、海上保安庁法ができた昭和二十三年当時にはこういった四十ミリ砲や三十ミリ砲などという機関砲は全然想定していないわけですよ。後になって三十ミリ砲、四十ミリ砲をつけ始めてきて、さあどういうふうに説明するかというので設備というように説明をされておる。私はこう考える方が歴史的にも筋道立った理解ではないかというふうに思うわけです。
　どうでしょうか。ですから、この四十ミリ砲がなぜ持てるのか、どうして四十ミリ砲がこの「設備」で読み込めるのかと。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁ができました当時持っておりました巡視船というのは、それまで税関その他海事関係の省庁が持っておられたかなり古い船を寄せ集めて船隊をつくったという事情がございます。私の記憶に間違いかなければ恐らく全部が古い木造船、小型の木造船でございます。そのようなものにもちろん機関砲等を装備するということは考えられなかったということも一つあろうかと思いますが、その後、巡視船が銃撃されるというようなケースも相次ぎました。そのような状況の中で保安庁がその任務を遂行する上で適当な設備ということで現在の機関砲等を装備しているものでございます。
○喜岡淳君　これは運輸大臣にお尋ねをいたしますが、こういった閣議了解があるんでしょうか。
　昭和二十七年の出来事でありますが、当時の李承晩ラインをめぐって緊迫した状況があった。そして、正当防衛の問題でありますが、日本の巡視船は武装していないわけでありますから、正当防衛のような場合やむを得ず所持しているけん銃を使うことは別にして、実力は行使しない、そういう建前で行動すべきだと、こういう閣議の了解事項があるというのは今でも当然生きておるわけですね。
○政府委員（小和田統君）　昭和二十七年当時、ただいま先生御指摘の閣議了解があったことはそのとおりでございます。
○喜岡淳君　そういうことも踏まえますと、やはり私は、こういった四十ミリ砲や三十ミリ砲をたくさん装備しておるようでありますが、この四十ミリ砲を持てる法律的な根拠を「設備」で説明しようとするのは、国民だれが聞いてもすんなりと国民の常識的に理解できるものではない、非常に設備という説明では納得する人が少ないのではないかと、これが国民的な常識だろうというふうに思います。
　したがって、その設備で言うならばどんどんどんどんこの四十ミリ砲が何十ミリ砲にも膨れ上がっていく、そういったことに歯どめをかけることにはなりませんから、この点については私は法律的に非常に問題があるのではないか、歯どめのかかるような海上保安庁法になっていないのではないか、こういうような気がするわけであります。
　次に、この四十ミリ砲の使用、撃ち方の問題についてお尋ねをいたします。
　今日まで保安庁に装備しております機関銃、機関砲、これを実際に使ったことはありますか。
○政府委員（小和田統君）　ございません。
○喜岡淳君　急迫不正の場合どうするのか。この三十ミリ砲とか四十ミリ砲、機関銃、機関砲は撃てるんでしょうか。
○政府委員（小和田統君）　任務遂行のために、あるいは急迫不正の侵害に対応するために、必要があれば使用することは可能かと思いますけれども、現在までのところそのような事態はございませんでした。
○喜岡淳君　急迫不正の場合、銃は撃てるのか撃てないのか。これは運輸大臣、責任者としてお答えください、保安庁の責任者として。
○政府委員（小和田統君）　ただいま私が、必要があれば使用することは可能であると申し上げたことに尽きていると存じます。
○国務大臣（奥田敬和君）　そのとおりであろうと思います。
○喜岡淳君　撃てると。正当防衛ということだろうと思いますが、撃てるという場合にどうして撃てるんですか、それは。その撃てるという法律的な根拠を示していただきたいと思うんです。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁法二十条に「海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法第七条を準用する。」とございます。これが根拠でございます。
○喜岡淳君　海上保安庁法二十条によって警職法七条を準用するから、四十ミリ砲を撃ってもいいということですか。そういうことですか。
○政府委員（小和田統君）　警察官職務執行法七条に基づいて使用することができるということでございます。
○喜岡淳君　警職法七条ですね。警職法七条では丁武器の使用」ということが書かれております。この警職法七条というのは、もう言うまでもありませんが、これは警察法六十七条を受けておるわけですね。警察法六十七条で警察官は小型武器を持ってよろしい。警察法六十七条では「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。」と。小型武器を所持することができるという、これが警察法六十七条であります。その小型武器の使用については、警職法七条で確かに「武器の使用」として規定をされておりますから、警察官が小型武器を撃つことは法律的に確立をされておるわけです。
　さて、この今あなたがおっしゃった根拠で、小型武器を撃ってよろしいという法律的根拠をもって四十ミリ砲を撃ってよろしいという根拠になり得るんですか。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁法二十条は「警察官職務執行法第七条を準用する。」とございます。したがいまして、準用でございますから、必要に応じて海上保安庁の特性に合わせた解釈は可能かと思います。
○喜岡淳君　大臣、どうですか、今のお答えは。海上保安庁の事情に合わせて解釈していいというようなこんなことあり得るんですか。小型武器ですよ。四十ミリ砲が小型武器に当たるのかどうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　海上保安庁の四十ミリ機関砲が小型武器に当たるかどうかという形についてのいわゆる法的根拠、それに関しては先ほど政府委員からいろいろ適当な設備の範囲内ということで説明がありましたけれども、私としては、小型武器の範疇に入るかどうかということに関しては今明確に答弁することはできません。ということは、その小型武器であるかどうかという形で、小型武器ですと断定して御答弁するわけにはまいらないということであります。
○喜岡淳君　答弁を求めておりますので、答弁できないと言われたんでは困るんですが。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁法の二十条、先ほど申し上げましたとおり、「警察官職務執行法第七条を準用する。」という規定は、海上保安官等の武器使用についての根拠を定めているわけでございますけれども、その適用範囲は、準用範囲は、海上保安庁法十九条に規定する携帯武器、これは保安官等が携帯する武器でございますけれども、その使用に限定されているというふうに解釈する根拠規定ではございませんで、四条に基づいて船舶、巡視船に装備している武器についても同じように準用される規定でございます。（発言する者あり）
　私のお答えの仕方があるいは足らなかったのかもしれませんが、海上保安庁法二十条で警察官職務執行法七条が準用されているというのは、保安庁法十九条で保安官が携帯を認められている武器、これは通常小型武器でございますけれども、その使用に関してだけ適用される規定ではなくて、先ほど御説明しました四条によって巡視船に装備が認められている機関砲、機銃等についても同様に使用の根拠となる規定であるということを申し上げたつもりでございます。
○政府委員（小和田統君）　先ほどから申し上げておりますことをもう一度整理してお答えさせていただきたいと思います。
　まず基本的に、これは先生も御承知いただいていることでございますが、海上保安庁は庁法上、軍隊的な機能を営む組織ではない、機関ではないという明文の規定がございます。軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならないという規定がございます。したがいまして、私どもが、先生が先ほど例示されましたようなロケットとか、あるいはそれを上回るような性能の武器とか、そういうものを持つということは現在のところ考えられません。ただ、私も武器に詳しくはございませんので、どのような武器があるかということについては若干不明でございますけれども、今のところ新しい武器を導入するというようなことは考えておりません。
　それから、使用につきましての根拠は、先ほどから申し上げておりますように海上保安庁の庁法二十条でございますけれども、これは「警察官職務執行法第七条を準用する。」ということでございまして、巡視船に装備している機関銃等についても適用の、使用の根拠となる条文だと考えているわけでございます。
　それからまた、この法案との関係で申し上げますと、再三お答えいたしましたとおり、この海上保安庁法二十条、武器使用の根拠条文でございますが、これはこの平和業務を遂行する上での外国の地域においての適用はないということが明文上規定されております。
○喜岡淳君　今の説明、私は納得できないからもう一回言いますよ、納得できない理由を。大臣、聞いてくださいよ。
　海上保安庁法の十九条は「海上保安官及び海上保安官補はこ、個人はですよ、「その職務を行うため、武器を携帯することができる。」、これは個人なんですよ。四十ミリ砲なんか個人で持てないでしょう、こんなものは。十九条で言っておる「海上保安官及び海上保安官補はこ「武器を携帯することができる。」というのは、当然けん銃のことじゃないですか、これは。だから、このけん銃の使用に当たっては次の二十条で、警職法七条を準用すると書いてあるんですよ。何が四十ミリ砲についてまでけん銃の使用規定を準用できるんですか。そんなものインチキですよ。だめですよ、そんなのは。
○政府委員（小和田統君）　十九条は、御指摘のとおり、個人がその職務を行うために武器を携帯できるという根拠条文でございます。二十条は、「武器の使用については、警察官職務執行法第七条を準用する。」ということでございまして、こちらは四条によって巡視船に装備している武器についても根拠となるものでございます。
○喜岡淳君　ならないと言っているんですよ。だめですよ。四十ミリ砲とけん銃は一緒にならないですよ。何で準用できるんですか。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時三十一分速記中止〕
　　　〔午後三時四十一分速記開始〕
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　質疑者のポイントはおわかりですね。設備のところの問題と、警職法の準用の問題と、さらにそれによって拡大解釈が行われる危険がないかどうかと、この三点ですから、それを明快にお答え願います。
○政府委員（小和田統君）　もう一度整理してお答えさせていただきたいと思います。
　まず、海上保安官あるいは保安官補が、個人として武器を携帯するという根拠条文が十九条にございます。それから、巡視船に機銃、機関砲等を装備するということについての根拠条文が四条にございます。業務を遂行するに当たって適当な設備ということでございます。
　そこで、それらの武器の使用に当たりましては、二十条で「警察官職務執行法第七条を準用する。」とございます。職務執行法七条、先生御存じかと思いますけれども、ちょっと読ませていただきますが、「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」。ただし書きで、緊急避難、正当防衛以外の場合に人に危害を与えてはならないという規定もございますけれども、要するに、警察官職務執行法七条というのは、どういう場合に武器を使っていいかという条文でございます。
　それが、どういう場合に武器を……
○喜岡淳君　小型武器を使っていいかでしょう。
○政府委員（小和田統君）　小型武器という規定は、警察官職務執行法上この七条の条文には、小型武器という規定はございません。ただし、警察官が持っているのは小型武器しかないじゃないかとおっしゃるのであれば、実態としてそうであるのかどうか、私はそこは存じません。
　いずれにいたしましても、海上保安庁の場合にはこの二十条の規定が準用されておりまして、十九条で個人が持つピストル等の武器、それから四条で船に装備されております機銃、機関砲等の武器、その両方について、どういう場合に使っていいかという根拠が二十条でございます。
　それから、再三申し上げておりますとおり、巡視船は軍隊的な機能を営むということは想定しておりません。
　以上でございます。
○喜岡淳君　まあ、小型けん銃を使用する規定について、それで四十ミリ砲、いわゆる大砲の使用についてまで説明するなどというのが私は非常に恐ろしいと思いますよ。どんどんどんどんエスカレートしていくじゃないか、こんなことやっていたらね。私は大変問題だろうと思っております。したがって、これについては納得できませんので、このまま残しておきたいと思います。
　ただ私は、ここでひとつ法律体系全体の問題について、聞いておいていただきたいと思うんですよ。
　麻薬取締官、麻薬取締員、この人たちの場合は小型武器を携帯することが法律で保障されております。麻薬及び向精神薬取締法の問題であります。五十四条です。具体的に小型武器を持ってよろしいと法律で書いてあるんですよ、ここは。だから使っていいということが同じく五十四条にあります。
　自衛隊は武器を保有してよろしい。「武器」と明確に書いていますよ。これは自衛隊法の八十七条にありますね。武器を持っていいという法律が明記された以上は、この武器の使用に当たって八十八条、八十九条、九十条、九十二条、九十三条、九十五条、これをずっと詳しく書いておるではないですか。
　税関職員はどうですか。小型武器を携帯してよろしいと、明確に武器の種類も書いていますよ、小型武器と。これは関税法の百四条です。武器を持ってよいと法律が根拠をつけた以上は、使ってよろしいということがこれまた同法百四条で保障されておるわけですね。
　監獄官吏は銃を携帯してよろしいと、持っていい武器は銃と規定をしております。これは、「監獄官吏ヲシテ銃ヲ携帯セシムルノ作」、明治四十一年の勅令の二八九であります。法律でけん銃を持ってよろしいと書いてある。したがって、使っていいという使用の根拠については、監獄法の二十条に明文化されておるわけです。
　入国審査官、入国警備官は武器を携帯してよいとなっております。「武器」と書いてありますね。どういう法律で持っていいかというと、出入国管理及び難民認定法六十一条の四であります。持ってよいという以上は使用してよろしい。同法六十一条に使用の法的根拠が明記されております。
　警察官は、何回も議論になりましたように、小型武器を所持してよいと、「小型武器」と明記されていますね。それは警察法の六十七条であります。持ってよいならば使用してよいという法的根拠は警職法の七条であります。
　さて、海上保安官、海上保安庁。海上保安官、保安官補個人は武器を携帯してよろしいとなっておりますね。それは海上保安庁法の十九条であります。「武器」と規定しておりますね。これは持ってよいから、携帯してよいから使ってよろしい。これはもちろん海上保安庁法の二十条ですね。その二十条の規定に当たっては、警職法の七条を準用するんですね。
　じゃ、四十ミリ砲とか三十ミリ砲、あなたは設備と言った、この設備の使用はどう使っていいという法的根拠が示されておるんですか。これだけじゃないですか、全部の法律体系の中で。どうしてこれだけないんですか。だからあなたは、設備として無理して説明してごまかそうとしておるんじゃないですか。法律体系の中でここだけですよ、ないのは。納得できぬですよ、さっきの説明は。
○政府委員（小和田統君）　他の法律がどのような判断のもとに先生御指摘のような組み立てになっているか私は存じませんけれども、海上保安庁法につきましては、四条で巡視船に適当な設備を持つことを認め、十九条で保安官、保安官補が武器を携帯することを認め、あわせてその使用の根拠として二十条の規定があるという仕組みになっております。
○喜岡淳君　総理に質問します。総理、今のどうですか。法治国家でここだけ法律が抜けていいなどというのはありますか、そんなものは。おかしいですよ、あんなのは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今伺っておりましたが、そう解釈しなければ四条で持った設備は使いようがございません。持ってもいいが使えないというものは法律が書くはずがない。
○喜岡淳君　そういうことは全然説得力ないですよ。法律体系の中で、保安庁の法についてのみは設備で読みかえようとしているんですよ。今までずっと読み上げた麻薬取締官、自衛隊、税関職員、監獄官吏、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官、全部所持できる、あるいは携帯保有できる、武器の種類まで法律で明記しておるではないですか。どうしてここだけ法の明記がないんですか。ですから説明にならないですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その御説は御説として承りますが、それならば、この四条で、「海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する」云々と書いてございます。
　私どもで言えば、こういうものを持っていいと書いてあるんですから、持っていいものは使っていいに決まっているんで、ただ持ってだけいいという法律は、僕はあり得ないと思いますね。
○喜岡淳君　総理が新しい問題をまた持ち出してきたわけでありますが、私がさっきから言っておるのは、四十ミリ砲がなぜ設備なのかと。機関砲を持ってよいのならば、ここをよく聞いてくださいよ、機関砲、機関銃を持ってよいのならば、持ってよいといってどうして法律で明記しないんですか。みんな小型武器を携帯せよとか武器を保有できるとか銃を携帯できるとか、種類を明記してあるじゃないですか、すべての法律は。
　だから、海上保安庁法だって機関砲を装備してよいと法律で書けば済むことじゃないんですか。ほかの法律体系から見ればそう理解するのが普通じゃないですか。どうしてここだけ設備ということで説明するのか。これは私は非常に納得できない答えてあります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、この御質問のお相手をするのに能力のある人間ではありませんけれども、それは別の問題でございます、今おっしゃいましたのは。その構造、設備云々というのは何かというお尋ねならそれはお答えのしようがまた別にあるわけですけれども、構造、設備を持っていいと書いてあるんですから、持っていいものは使っていいと考えるのが普通ではございませんかと言っておるのであって、その構造、設備が何を含むかということならこれは別のお話でございます。
○喜岡淳君　じゃ、ちょっと観点を変えて質問をいたします。
　小銃、機銃及び機関砲、これらのものは、小銃については武器である、機関銃、機関砲は設備であると。別のものですか。同じグループでくくれるものですか、くくれないものなんですか、四条と十九条で説明するということは。
○政府委員（小和田統君）　小銃、機銃、機関砲はいずれも武器でございます。機関砲、機銃、これは保安庁法四条にいう設備でございます。
○喜岡淳君　小銃、機銃及び機関砲のうち、機関砲、機関銃については設備で、四条でずっと説明してこられた、持ってよいという根拠として。けん銃については十九条で持ってよいということを説明してこられた。つまり、けん銃と機関銃、機関砲は、四条、十九条、別々のもので保有を説明してきたわけです。
　したがって、使用についてはどうかという問題。しかし、使用に当たっては、保安庁の訓令では「小銃、機銃及び砲一以下「小銃等」という。）」ということでくくっておるではないですか。「小銃等」ということで、けん銃、機関銃、機関砲、「（以下「小銃等」という。）」とくくっておるではない。ですか。別に、四条と十九条で切り離して説明しなければならない問題ではないでしょう。訓令では一つでくくっているではないですか。
○政府委員（小和田統君）　先生御指摘の訓令は、機銃、小銃等を含めまして部内での運用上のルールを「小銃等」という言葉で定めておるものでございます。
○喜岡淳君　小銃、機関銃及び機関砲を「小銃等」などといって一くくりにしておりますから、この訓令は大変な結論に至っていくわけであります。
　冒頭に大臣にお尋ねしたように、殺人、強盗、強姦、放火に対しては四十ミリ砲をぶっ放していいという訓令ですよ、これは。法律の、訓令の極めて不備な問題がここに出てくる理由は何かというと、今の海上保安庁法では機関砲、機関銃を持ってよいという明確な法規定がないんですよ。だのに機関銃、機関砲を積んでおる。それも一番最初に聞いたように、どんどんどんどん武器の力が大きくなってきておるわけですね。四十ミリ砲とか三十ミリ砲とか、だんだんだんだん歯どめなく広がってきておる。
　そういう意味では、小銃、機銃及び機関砲については訓令ということで、機関砲を撃ってよろしいという根拠をこの訓令で無理して与えておるのではないか。ここで機関砲を正当化する。そのために、機関砲を持ってよいという規定がないために、この訓令の中で「小銃等」ということで入れ込んでおる。そうなってくると、けん銃を撃つ場合と機関砲、機関銃をぶっ放す場合が同じ場合になっていく。それで殺人、強盗、強姦、放火でも四十ミリ砲をぶっ放していいという非常に恐ろしい結論になってくるわけであります。
　したがって、やはりこの場所をかりてもう一度お願いをいたしておきますが、直ちに検討していただきたいことは、麻薬取締官、麻薬取締員、自衛隊、税関職員、監獄官吏、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官、それぞれは法律に基づいて持ってよい武器の規定があり、使ってよいという規定がある。海上自衛隊がつけておる大砲についても、四十ミリ砲を当然つけておりますよね、海上自衛隊は四十ミリ砲をつけております。これだって、持ってよいという法律がある。だか
ら使ってよいという法律がある。この明文規定がないのは海上保安庁の機関砲、機関銃、これのみであるという法律体系全体から考えたら、やはりこういったところの不備を早急に改めていく。
　そうしないと、やはりＰＫＯに海上保安庁が参加していくといったって、そこには私は少しやらなければならない作業が残っておるのではないかというふうに思って、この問題についてはまだ後日お願いをしたいと思います。
　次に、時間があと十分になってまいりましたので最後の質問だけをさせていただきたいと思います。
　国際緊急援助隊についての御質問をいたします。
　従来、政府の御答弁では、国際緊急援助隊については自衛隊を除いて法律をつくり、自衛隊をのけても十分やっていけるという御説明であったと思いますが、なぜ今度の援助隊法の改正に自衛隊を加えておるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御承知のように、国際緊急援助隊法は、六十二年の九月から施行して十九回ぐらい出動いたしております。しかしながら、これまでの活動を通じまして肝要な点は、災害の規模によってはさらに大規模な援助隊を派遣する必要があるというのが第一。それから第二は、被災地においてやはり自己完結的な活動を行える体制を充実する必要があるということ、これが第二。それから第三点としては、輸送手段の改善を図ること等が課題になっております。
　他方、自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ、自衛隊の保有する能力を十分活用することによって、我が国の国際緊急援助体制の一層の充実強化を図ろうというのがこの法律のねらいでございます。
　あとは、具体的な対応等は御質問があればまたお答えをいたします。
○喜岡淳君　これまでの答弁の中では、緊急援助隊法が成立して以来幾つかの経験を積んできたと。実際に現地に行かれた方は大変御苦労されて、本当に御苦労さんだったと思います。
　ただ、今までの幾つかの経験を踏まえた中から、今防衛庁長官がおっしゃったように、自己完結能力とかあるいは輸送能力の増強とか、さらには早く対応して早期に輸送していく必要性があるとか、今までの経験を通じて以上三点の、自衛隊を加えなければならない理由が明らかになってきたということだろうと思うんですが、具体的にどのような経験の中から自己完結能力が必要だと。
　例えば、自己完結能力が必要だという結論に至った具体的な契機はどの派遣だったのか、さらには輸送能力の増強、大量輸送の必要性が認識されたのは、いついかなる派遣を実際にやったときの経験なのか、何年何月のどのような派遣の場合だとか、あるいは即応態勢が必要だと認識したのはいかなる具体的ないつの経験なのか、それを一つずつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　緊急援助隊の過去のいろいろな経験、先生御案内のとおり、法律ができましてから既に昨年に至るまで二十件ほど出ておりますし、法律ができる前にも実態的に九件ほどいろいろな救助チーム、専門家チーム、医療チーム等を派遣した経緯がございます。したがって、三十件近い過去の経験に基づいているということをまず申し上げたいと思います。
　具体的に、それではどういう点でどういうことを経験として学んだのかという御質問だと存じますけれども、まず一番大きなケースというのは、御記憶と存じますが、ちょうど一年前でございますけれども、バングラデシュの非常に大きなサイクロンというものがございました。これはダッカではございませんでチッタゴンよりさらに南の島々がそのサイクロンの被害に遭ったという状況だったわけでございます。
　我々といたしましては、ほかの国からもいろいろな援助隊、アメリカはたまたま湾岸から帰還途中のマリーンが参加するというようなケースだったわけでございますが、我が方からも消防庁が中心になりましてヘリを二機出しまして、ダッカとチッタゴンの間のいろいろな物資の輸送というものに、これは非常に小型のヘリだったわけでございますが、携わったわけでございます。それによって非常に大きな成果を上げた、それなりの成果を上げたということが言えるわけでございますが、このような際に、自衛隊が今有しております輸送力というものを、その能力を活用いたしますと、例えば輸送機で現地に参りまして、ダッカからチッタゴンの間の少なくとも飛行場があるところの輸送というものを、何回もピストン輸送で行うことができるといったようなことは当然考えられるわけでございます。
　それから、御案内のとおり、フィリピン、それからイランといったようなところで大きな地震があったわけでございます。このような地震に際しましては、現地が当然のことながら大変混乱いたしておりまして、そういう混乱の中で我々も救助隊、医療隊といったようなものを御案内のとおり派遣したわけでございますが、やはり自衛隊が有しておりますような自給自足的な、例えば水を自分で浄化して使うといったような能力、あるいはホテルなどに泊まることなしに自給自足的に活動する能力といったようなものがどうしても非常に必要であるということがつくづく感じられたわけでございます。
　それから、災害の規模によりましては、今のバングラデシュ、あれはあれでよかったという御意見もあろうかと存じますけれども、やはり我が国の経済力、国力というものを背景に考えますれば、アジアの国、近隣諸国なんかでこのような大規模な災害が起こったときに、もうちょっと大規模な自衛隊の活動能力というものを利用するということが我が国の国際貢献の実を上げるその基礎になるのではないだろうかというふうに考えて、今回の改正法を提出させていただいた次第でございます。
○喜岡淳君　自己完結能力というのは自衛隊だけしか持っていない特殊固有の能力ではなくて、社会党が提案しております協力隊、ここも訓練をして装備を整えていけば自己完結能力は整うわけであります。ただ、命ずぐどこがあるかというとそれは自衛隊だというのならわかりますが、やはり社会党案の協力隊も訓練をして設備を持っていけばこれはできるわけであります。
　さらに、輸送能力の問題を今おっしゃいましたが、航空自衛隊が持っておる輸送機Ｃ１３０十五機では物資二十トン、合計三百トンしか運べないわけです、十五機ですから。民間航空会社各社のボーイング７４７フレーター、十六機、一機九十トンですからこれなら全体で千四百トンが運べるというわ、けてあります。ですから、輸送能力だけの問題でいきますと、かえって民間の方が大きいということも結果的に出ておるわけであります。
　そこで、最後に私の指摘をしておきたい問題は、今緊急援助隊法の改正案が言われておりますが、やはり緊急援助隊を今日までどのようにして政府は強化充実してきたのか、その努力がまず私は先にあるべきだったと思う。それを置いておいて、さあ今度自衛隊にやってもらったらいいではないかと。これは非常に私は問題だと思うんです。今度、国際緊急援助室あるいはＪＩＣＡの国際緊急援助隊事務局がいろいろ補強されてきておるようでありますが、こういった緊急援助体制の充実強化に政府が日常どう取り組んでこられたのか、これが私は最初の原則だろうと思うんです。
　これからの問題としてお願いしておきたいのは、一つは緊急にいつでも行けるようにやはり二国間協定を豊から結んでおく。二国間協定の締結、緊急援助の二国間協定。さらには医学部とか医科大学の定員の、少し減らしておりますけれども、調整を解除して、国際援助ということを念頭に置いてやはり定員を復活させて医学に関する人材を確保していきたい、そういうふうな方向をぜひ要望して、質問を終わりたいと思います。
○鹿熊安正君　まず、ＰＫＯは一九四八年に活動を開始して以来、国際平和と安全の維持のために大きな貢献を行い、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞しております。ごく最近でこそＰＫＯの選挙監視分野などに文民も参加するようになったが、その主役はあくまでも軍事部門であります。発足以来八十カ国五十万人以上が参加した実績を持つが、要員のほとんどは軍人であります。
　こうしたＰＫＯの実態と、これに基づくノーベル平和賞の受賞についてどのように評価しておられるのか。社会党は、世界各国の軍人による平和活動であったとしても、それは軍人によって担われた活動であるという理由であくまで否定的な評価をされるのか、まず社会党の見解を伺った上で、政府の所見を問いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　鹿熊委員にお答えいたします。
　国連のＰＫＯ活動が長年にわたる地域紛争解決の努力が評価をされて、一九八八年にノーベル平和賞を贈られたことは私どもも評価をしております。特に、ノーベル平和賞受賞が一つの契機になって、ソ連がＰＫＯを積極的に評価する姿勢に変わってまいりまして、その後の八八年のアフガンヘの国連の仲介ミッションの派遣とか、あるいはイラン・イラク軍事監視団、国連のナミビア独立支援グループ、国連のアンゴラ検証団、国連の中米監視団などなどが設立された、合意されたその契機になったという点でも私どもは評価をしております。
　ただ、ノーベル賞受賞を評価したからそれて無条件に日本がそれに参加することの是非については、私ども、それぞれの参加の形態はそれぞれの憲法、国情、国民感情等々の条件によって参加をしていくことであって、日本がＰＫＯのすべての分野で、ノーベル賞を受賞したＰＫＯ活動であるからといって協力できるものではない、そのことの範囲の違いはあってもしかるべきだと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦争が終結をいたしまして一応紛争当事者が和平の意思を持ちましても、なおその場所は硝煙の漂っている場所でございますから、その中から本当に平和を確実にし、そして新しい国なり地域なりの繁栄をつくり上げるということは、これは容易な仕事ではございません。殊に、土地によっては非常に気象、天然条件が悪い。そうでありませんでも、やはり戦争の後でございますから決して住みよい土地であるわけはございません。そういう中でそういう難しい仕事をするという意味で、やはり自己完結的な組織でありませんと、そのような仕事をなかなか効率的にやることはできないということは事実であろうと思われます。
　そういうようなことはやはり軍人の経験がなければやりがたい仕事でございましょうが、しかし、それはまた戦争であってはならない。弾を撃つということはもう目的そのものを損なうということでございますから、そのようなデリケートな難しい仕事を、しかしやはり苦しいながらやり抜くということはそれだけの組織なり意志力が要ることであって、経験が要ることであって、そのゆえにまたノーベル平和賞受賞をいたしたものだと考えております。