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○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　古物営業というのはすべてある意味ではリサイクルだと言えるわけでございまして、その中でいろんな形で現在、古物営業といいますか、リサイクル関係の商売が行われているかと思います。
　原則論を申し上げますと、営利の目的で反復継続して古物の取引を行っているというような営業形態といいますか、これにつきましてはやはり盗難品等の処分の場として利用されるおそれがあるわけでございまして、やはり一応古物営業法の規制対象とする必要があろうかと思います。ただ、しかしながらそのようなリサイクルショップでありましても、少額物品を取り扱っているものにつきましては今回いろんな義務を免除したいということも考えておりますし、さらには、あるいは許可制そのものでございますけれども、反復継続して行われる営業として本当に行われているのかどうかというようなところで古物営業ではないというようなものもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、施行に当たりましてはその辺のことについて落ちのないような指導、広報啓発活動等をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　それでは次に、十六条では第十五条第一項第一号の「対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合」等には古物取引の相手方に関して帳簿等への記載を免除しております。
　この「国家公安委員会規則で定める金額」というのはどの程度を予定しておられるんでしょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの金額でございますけれども、現在のところ一万円とすることを考えております。
　この考え方でございますけれども、今回の古物営業法の改正に関する方針の中で、できる限り古物商の身分確認義務などの負担を軽減するという観点が一方でございまして、それともう一方ではやはり犯罪を防止する、被害の迅速な回復を図るということの必要性とのバランスの問題がございます。その中で、例えば刑事司法手続の中で、あるいは委員御案内でございますけれども、微罪処分の関係がございます。あの微罪処分の基準におきましては、おおむね一万円というような金額の基準が示されております。このようなところから判断したものでございます。
○浜四津敏子君　時間がなくなりまして、最後に、第十六条の「当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物」というのは具体的には何を予定しておられますか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　逆の方から申し上げますと、現在のところ、引き渡しの際の帳簿記載等の義務を課す物品、それにつきましては自動車、二輪車、美術品類、それから宝飾品類等を考えておりまして、「定める古物」というのはそれ以外の物品というふうに定めたいというふうに考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　本日はお年寄りの福祉ではなしに、子供のことをお伺いしたいと思います。子供を取り巻く有害環境の浄化という観点から質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず最初に大臣に、大臣の幼いころの遊びの調査をちょっとしてまいりましたが、一位がめんこ、ビー玉、隠れんぼう、陣取り、戦争ごっこというような時代ではなかったかなと思うんです。
　なぜこういうことを申し上げましたかといいますと、大臣、ファミコンについてはどういうふうに思っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘いただいたような子供の時代を過ごした私でございますから、現在、今、委員が御指摘になりましたようなファミコンについてなじみがあるわけではありません。ただ、ファミコンにつきまして、多くの家庭で普及をいたしまして、またそのソフトにつきましても多数販売をされておることは承知をいたしております。特に、委員御承知のように、私の地元にはファミコンで急成長をした会社があるわけでございますので、私どもそういう意味においての認識があるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、最近、私もたまに帰りまして、孫がファミコンに向かってじっとやっているのを見ておりますと、何時間もああいうところに座り込んでやっていることが本当に健全な子供の育成にいいのかな、あるいは屋外で伸び伸びと遊ぶような環境を忘れちゃって夢中になっておる怖さというものをつくづくと考えることがあるわけでございます。そういう意味で、大変ファミコンになじみの薄い親たちが十分この操作等についても、あるいはその内容等についても知らないままに子供の遊びから疎外しておるというところの怖さというものを知りまして、また少年や少女がファミコンが欲しいために万引きを行う等のいわゆる少年犯罪、非行等に走りやすい側面を持っておるんではなかろうかなと。
　したがって、先ほど局長答弁にもありましたように、十六条で一万円以下という少額を除外しておりますけれども、やはり国家公安委員会の規則等で少額についてもある意味においてこういうものは身分証明書の確認とかこういう必要があるのではなかろうか、このように私は考えて、先ほど申し上げましたように、少年非行やあるいはそれが犯罪につながるようなことを見過ごさないような環境づくりというものを心得ていかなくてはならないと存じておる次第でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　そういうことでございまして、子供の遊びはテレビゲームが男の子も女の子も一位ということでございますけれども、幼い子供たちが難しい説明書をすぐに把握いたしまして、よくコントロールしているものだなということで本当に感心をさせられるわけです。
　ファミコンの普及に伴いまして一部には、今、大臣も少しお触れになっておられました子供の非行にあるいは犯罪にまで結びついているという事態が発生しているわけです。このファミコンのソフトが新品で一万円くらい、中古でも六千円から七千円という相当局価な品物であるわけです。例えばお父さん、お母さんにソフトを買ってもらう、そしてそれが必要がなくなればファミコンショップに行って買い取りをしてもらう、そして幾らかのお金を子供が手にするわけですけれども、これだけでも子供にはよい影響だとは思いません。さらに、現金欲しさにほかの子供をおどかしてファミコンのソフトを取り上げて売ったり、またひどい場合には万引きをする、それらを業者に買ってもらってお金にかえる。
　実際に起こっていることがたくさん毎日のように報道されているわけですけれども、こういう現在の状況も含めまして御説明いただければと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　ファミコンにつきましては、話題のファミコンソフトなどございます。こういったものは子供が金欲しさにあるいは万引きとか恐喝するケースも多いわけでございまして、さらにまた友だちの家などに空き巣に入ったりという事件も各地で発生しております。こういった子供の中には、盗んだファミコンソフトをファミコンショップでございますか、こういうようなところに持ち込んで換金しようとする者も見られるわけでございまして、こういった中にはファミコンショップの従業員の人から名前などを聞かれまして、不審点を追及されたりして売りさばくことができずに補導されたりする事例も数多くございます。
　その一方、また逆によく下見をして仲間同士で情報交換するなどして、あれこれ聞かれないような買い取り業者を選んで換金をしたり、また同じ種類のファミコンソフトなどについても一度に大量に換金するということを避けて少量ずつ持ち込んで換金をするというような事例もあるところでございます。
○西川潔君　子供たちが手軽に品物を買って現金を手にできるというところが問題ではないかなと思うわけですけれども、今回の改正案では大幅な規制の緩和策がとられているわけです。このこと自体は規制緩和を推進していく中で当然必要な措置であるということは私も理解できるわけですけれども、その一方でそれぞれの立場でそれぞれの責任が重くなるということもございます。この点、業者の方々に自覚をしていただく必要があるのではないかと思うわけですけれども、当然行政側としてもその点を御配慮していただく必要があると思います。
　改正案にございます台帳記載義務及び身分確認の義務の緩和について、少額取引について身分確認の義務及び買い取りの際の台帳記載の免除、ここのところでございますが、このソフトの場合は子供にとっては高価です。数千円ということではございますけれども、こういったケースにはどのようにされるのか。また、実際買い取りをするショップにはアルバイトの高校生等が相当現場では応対に当たっているということも聞きます。この点、しっかりとした応対ができるような配慮についても必要であると思うわけです。
　今回の改正案では、管理者に関する規定を整備するというふうにございますが、この点ほどういうことかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　相手方の身分確認義務あるいは帳簿記載義務の関係でございますけれども、これは盗難品などの混入防止、あるいは被害の回復というような法目的を達成するための重要な義務であるということについては委員御指摘のとおりでございます。
　改正案におきましては、少額の取引については盗品などが混入する蓋然性が一般には低いだろうということを考慮いたしましてこの二つの義務については免除することとしておるわけでございますけれども、特に盗難品の混入を防止する必要性のある物品として公安委員会規則で定めるものについてはたとえ少額でもこの義務を免除しないというようなことにしております。
　では免除しないものとしてどういうようなものを規定するかということでございますが、窃盗などの犯罪の被害状況、あるいは盗難品の古物商への流入状況ということを勘案して判断することになろうかと思いますが、御指摘のような実態にありますファミコンソフト、あるいはまたさらに、例えば今考えておりますものの中には、同様の実態にありますものは、子供に関する犯罪でございますとオートバイの部品盗難が多うございまして、そのオートバイの部品といったようなもの、こういうものについてはたとえ少額の取引であっても身分確認義務などを免除しない方向で考えてまいりたいと思います。
　それから、管理者に関する規定についてお触れでございました。
　今回の改正におきましては、全体的に相当程度の規制緩和を進めたわけでございます。そういうことのために、古物営業の適正な実施におきまして、古物商の自主的な努力にゆだねる部分が多うございます。そういうことで、各営業所にきちっと古物商に課せられている義務を確実に履践していただけるように、従業員などを指導監督する管理者を置いてくださいということを言っておるわけでございます。
　今お話のございましたファミコンショップなどを含めまして古物商につきましては、買い取りなどの業務一切をアルバイト任せにするというようなことのないように、あるいはまた盗難品の買い取りが行われないように責任を持って従業員を指導監督するしっかりした管理者を置いていただく必要があろうかと考えておるところでございます。
○西川潔君　親としてそのあたりが大変心配になるわけですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、少し年齢層が上がりますが、阪神間で高校生が故買屋の注文に応じましてオートバイを盗んで摘発されたという事件がございました。
　このオートバイの場合は、買い取りをする業者にとってはそれが盗品であるのかないのかその見分けが大変困難であるという状況があるわけですけれども、例えば盗難車であることを知らずに買い取りをして販売をする、そしてそれを知らずに買った少年がたまたまスピード違反を犯してつかまってしまう、そこで切符を切られる、そのとき初めて盗難車であることがわかってしまうわけです。例えばお巡りさんにこの単車は盗難車だけれども君とうしたんだと聞かれると、もちろん調べればこれは誤解は解けるわけですけれども、瞬間でも一度疑われた子供の心には傷が残ってしまうというようなケースもあったということでございますし、こうしたことが起こらないようにするためには、業者に売りさばかれる時点で盗難車であるということが把握できるようにすることが必要ではないかな、こういうふうに思うわけです。
　そのためには盗難車に関する情報を的確に、また少しでも早く業者に提供していただくようなシステムが必要であると思うわけですけれども、この点についてはいかがでございましょう。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　改正法案の二十七条に盛り込んだところでございますけれども、古物商が盗品などに係る情報を容易に取得することができるようにする、そして古物屋さんが盗品を取り扱うことのないように、確実にそのような事態が防げるようにということで公安委員会が情報の提供を求める方について情報を提供することができるという規定を設けたところでございます。
　御指摘の二輪車の問題でございますけれども、現に二輪車の販売店が盗難車に関する情報を欲しいと言われておるような実情もございます。そういうことで、盗難車に関する情報を的確に、あるいはスピーディーにお渡しすることができるようなシステムを考えてまいりたいというふうに今考えておるところでございます。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、こうした少年を取り巻く有害環境の浄化、あるいは少年の非行、あるいは犯罪を事前に防ぐことは社会の責任とともに我々大人の責任ではないかなと思うわけです。そういった意味で今後とも警察行政には細やかな配慮をお願いしたいと思うわけですけれども、最後に大臣の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議員御指摘のように、少年の非行の誘因となります環境を浄化して少年の非行を未然に防止していくというのは、私ども社会を構成する者の大きな責任であると認識をしておる次第でございます。
　今回の法改正につきましても、このような認識に基づいて配慮を加えたところでございますけれども、御指摘にありましたように、警察行政の運営はもちろんでありますが、教育行政、その他行政全般にわたりまして、少年の健全育成の見地からきめ細やかな配慮が肝要であると存じておるところでございます。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　古物営業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　平成七年度の地方財政計画について政府の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　平成七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成七年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税の減税を実施するほか、固定資産税の臨時的な特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、農山漁村地域の活性化、文化・スポーツの振興等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに平成七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千九十三億円となり、前年度に比べ一兆五千八百十二億円、二・〇％の増加となっております。
　以上が平成七年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（岩本久人君）　次に、補足説明を聴取いたします。遠藤財政局長。
○政府委員（遠藤安彦君）　平成七年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は八十二兆五千九十三億円で、前年度に比較いたしまして一兆五千八百十二億円、二・〇％の増加となっております。なお、前年度計画額から特定資金公共事業債の繰り上げ償還金を除いた額と比較いたしますと、三兆三千六百五十億円、四・三％の増加となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十四兆三百八十億円、市町村税十九兆七千二百五十九億円、合わせて三十三兆七千六百三十九億円であります。前年度に対し道府県税は三千四十三億円、二・二％増加し、市町村税は八千七百八十七億円、四・七％増加しております。
　なお、平成七年度においては、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等の制度減税及び定率による特別減税を実施するほか、平成七年度の税制改正として、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることといたしております。
　また、地方譲与税の収入見込み額は総額一兆九千八百六十三億円で、前年度に対し六百一億円、三・一％の増加となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成七年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十三兆六千百四十一億円から平成五年度分の精算額五千七百九十七億円を減額した額十三兆三百四十四億円に地方交付税法附則第四条第二項の規定に基づく加算額のうち千八百十億円を加算した額に、返還金九億円及び交付税特別会計における資金運用部からの借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から同特別会計借入金利子四千三十三億円を控除した額十六兆千五百二十九億円を計上いたしました結果、前年度に対し六千五百九億円、四・二％の増加となっております。
　国庫支出金は総額十二兆八千十七億円で、前年度に対し一兆三千七百二十六億円、九・七％の減少となっております。なお、前年度の国庫支出金額からＮＴＴ事業償還時補助を除いた額と比較いたしますと、四千百十二億円、三・三％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、住民税の減税に伴う減収額を含む地方財源の不足に対処するための地方債を含め、普通会計分の地方債発行予定額は十一兆三千五十四億円で、前年度に対し九千百三十九億円、八・八％の増加となっております。なお、地方債計画全体の規模は十六兆三百三十二億円で、前年度に対し一兆二千九百九十二億円、八・八％の増加となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は五十一兆九千三十一億円となり、歳入全体に占める割合は六二・九％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は二十二兆六千九百八十四億円で、前年度に対し三千六百八十二億円、一・六％の増加となっております。職員数につきましては、国家公務員の定員削減方針に準じ、定員削減を行うとともに、福祉関係、保健等の関係職員について所要の増員を見込むことといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十六兆八千百七十二億円、前年度に対し七千五十九億円、四・四％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは七兆三千二百三十億円で、前年度に対し三千二百二十六億円、四・六％の増加となっております。国庫補助負担金を伴わないものは九兆四千九百四十二億円で、前年度に対し三千八百三十三億円、四・二％の増加となっております。この中では、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策として農山漁村ふるさと事業に要する経費を新たに計上するとともに、農山漁村対策及び森林・山村対策に要する経費を計上いたしております。
　また、少子・高齢化に対応した福祉施策の一層の充実を図るため、社会福祉系統経費を充実するほか、環境保全対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、地域文化・スポーツ振興対策に要する経費、私学の経常費助成に要する経費、ふるさとづくり事業に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。
　公債費は総額七兆六千九百二十九億円で、前年度に対し一兆二千二百七十六億円、一三・八％の減少となっております。なお、前年度計画額から特定資金公共事業債の繰り上げ償還金を除いた額と比較いたしますと、五千五百六十二億円、七・八％の増加となっております。
　維持補修費につきましては、前年度に対し二百十五億円、二・四％の増、九千百六十八億円を計上いたしております。
　投資的経費は総額三十兆三千六百二十億円で、前年度に対し一兆二千八百九十七億円、四・四％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては十兆八千六百二十億円で、前年度に対し三千五百六十二億円、三・四％の増加となっております。
　地方単独事業につきましては、ふるさとづくり事業、都市生活環境の整備、地方特定道路、ふるさと農道・林道の整備、災害に強い安全な町づくりなど、住民生活に身近な社会資本の計画的な整備、自主的・主体的な地域づくり等を推進することができるよう所要の事業費を確保することとし、前年度に対し九千三百三十五億円、五・〇％増の十九兆五千億円を計上いたしております。
　公営企業繰出金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意し、総額二兆九千九百十億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（岩本久人君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し並びに住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等所要の改正を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、長期譲渡所得について、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分に係る税率を引き下げるとともに、土地の切り売りを防止する観点から所要の特例を設ける等の措置を講じることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、生命保険事業を行う法人が厚生年金基金等と締結する保険の契約に基づく収入保険料に係る特例措置の見直しを行うことといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、住宅建設の促進を図るため、住宅及び一定の住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、急激な地価の下落傾向にかんがみ、税負担の調整を行うため、平成七年度及び平成八年度に限り、評価の上昇割合の高い宅地等に係る臨時的な課税標準の特例措置を講じることといたしております。
　また、日本電気計器検定所等の法人が一定の業務の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置の見直しを行う等の措置を講じることといたしております。
　その五は、自動車取得税についての改正であります。
　自動車取得税につきましては、電気自動車等の取得に係る税率の軽減措置の適用期限の延長及び拡充を行うことといたしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。引き続いて、議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。地方財政の状況等にかんがみ、平成七年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正に伴って必要となる経費及び地方団体の行政水準の向上のために必要となる経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正し、あわせて、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度を延長する等の必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、平成七年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に千八百十億円及び交付税特別会計借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千三十三億円を控除した額とすることとしております。
　また、平成十三年度から平成二十二年度までの地方交付税の総額につきましては、九千五百八十二億円を加算することとしております。
　次に、平成七年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的・主体的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、少子・高齢化に対応した福祉施策に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・義務教育施設の整備・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、農山漁村対策・森林・山村対策に要する経費、自然環境の保全・廃棄物の減量化等快適な環境づくりに要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び文化・スポーツの振興に要する経費、消防救急業務の充実等に要する経費並びに国民健康保険財政についてその安定化のための措置等に要する経費の財源等を措置することといたしております。
　また、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置することとし、平成十二年度までの措置として新たに農山漁村地域活性化対策費を設けるとともに、平成六年度の財源対策のための地方債の元利償還金及び個人住民税の特別減税等による平成六年度の減収を補てんするための地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策債償還費及び減税補てん債償還費を設けることとしております。
　さらに、基準財政収入額の算定方法について、平成七年度における道府県民税及び市町村民税の減税等による減収額を加算することとする特例を設けることとしております。
　第二は、地方財政法の一部改正についてであります。
　公営競技を施行する地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金の納付期間を十年間延長することとしております。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、本日の会議録に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口哲夫君　大変古くて新しい問題だと思います地方交付税法の第六条の三の二について質問をしたいと思います。
　地方財政は最近極度に困難な状態を迎えておりまして、平成六年度では三兆円の大幅な財源不足であります。七年度は何と四兆二千億円という過去最高の財源不足、起債の依存度もこれまた過去最高、そして債務負担行為、いわゆる隠れ借金と言われておりますけれども、翌年度以降の支出予定額が地方債残高に占める割合、これは過去十三年間で最高、金額にいたしますと何と約十五兆五千億、二五・四％、大変な状態でございます。こういう状況を憂慮いたしまして、次の質問をしたいと思います。
　まず、自治省にお尋ねいたしますけれども、地方交付税法第六条の三の二の中に「引き続き」という文言がありますけれども、これは二年連続普通交付税総額が不足して三年目も不足する場合のことと私は解釈をいたします。また次に、「著しく異なる」、こういう文言がありますけれども、これは普通交付税総額の一割を超える財源不足のことというふうに解釈をいたしますけれども、よろしゅうございますか。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方交付税法六条の三の第二項の解釈の問題については、過去に長い歴史があるわけでありますが、ただいま先生がおっしゃったとおりのように私どもも理解をいたしております。
○山口哲夫君　そういたしますと、自治大臣にお尋ねいたしますけれども、平成六年度普通交付税総額は十四兆五千七百十八億円、そして交付税の、不足総額が三兆六千三百六十九億円で、この「著しく異なる」、この率は約二五％、一〇％の倍以上であります。そして平成七年度、これは十六兆千五百二十九億円が普通交付税総額でして、それに対して交付税の不足総額が三兆三千三百九十九億円、これまた不足の率が約二二％、いずれもこれは一〇％を超えるわけでございますので、三年目も不足する場合ということになりますと、平成八年度も一〇％を超えるということになりますと、これはこの条項からいたしまして当然税率のアップを約束していただかなければならない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員がただいま御指摘いただきましたように、普通交付税の総額のおおむね一割程度以上の財源不足が二年連続して生じるわけでございます。三年度以降も続くと見込まれる場合には、地方交付税法の六条の三の二項に該当することになるわけでございますので、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うべきものとされておるところでございます。
　現時点におきまして平成八年度の財政収支を見通すことは困難でございますので、いずれにいたしましても八年度の地方財政対策に当たっては、御指摘の交付税法の趣旨を踏まえつつ、地方財政の運営に支障が生じないように、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　税法を読んでみますと、六条の三の二、要するに三年目も一〇％を超える場合には、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または率の変更を行うものとすると。私どもはこれは当然率の変更でいくべきだと思うんですけれども、よく自治省、大蔵省の方々は、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正もあるので、必ずしも率の変更だけに絞られるわけではない、こういうふうにおっしゃるわけです。
　たまたま、これは「地方交付税法の逐条解説」、今度東京都知事に出られる石原信雄さんが事務次官のとき、そこにお座りになっている遠藤財政局長が交付税課長のとき、お二人の共著で出されている本がありまして、それをコピーしてまいりましたら大変いいことを書いていました。「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」とは、「単年度限りの予算措置は制度の改正とはいえず」「構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならないというのが本来の趣旨と解する。」と。
　ですから、単年度単年度で特例加算とかいろんなことをやって、悪い言葉で言えば小手先で単年度単年度をしのぐわけですけれども、法律の解釈からいけばそういうものではだめなんだ、構造的な問題をきちっと解決するようにしなければいけない、こういうふうになっているわけでございますので、当然そんな趣旨で、できれば率を改正するというような考え方でこれからも進めるというふうに解釈してよろしいですね。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のとおり、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」といった場合に、いろいろな中身が含まれると思います。地方税制の改正でありますとか、国庫補助負担制度の改正といったような根本的なものも含まれてまいると思います。
　これについては、実は昭和五十二年度の地方交付税法の改正のときに、単年度限りの措置ということがここの六条の三に定める要件に該当するのかどうかということについて政府見解を求められまして、そのときの法制局の見解があるわけでございますけれども、ちょっと引用させていただきますと、ここにいう地方行財政制度の改正とは、いわゆる恒久的な制度の改正を予想しているようにも考えられるが、同項の規定のしぶりからも窺われるように、いかなる内容の地方行財政制度の改正を行うべきかについては、法律は広い解釈を許しているのであって、例えば経済情勢が変動期にあるため将来に向かっての的確な財政の見通しが予測し難い状況にあるような場合には、さしあたり当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講ずることもまた、ここにいう地方行財政制度の改正に該当するものと解される。という見解もあるわけでありまして、解説に言っておりますのは、御指摘のように、単年度限りで単に経費の節約を行うことによってつじつまを合わせる、そういったような対処の仕方では制度改正には当たらないだろう、こういうことを言っているのであります。
　いずれにしましても、この六条の三の第二項というのは交付税法の非常に重要な規定であると私ども考えておりますし、その趣旨というのは重く考えなければいけない、そういう事態になったときには、先ほど自治大臣がお答え申し上げましたように、この制度の趣旨というものをよく考えながら地方財政対策を行っていかなきゃいけないというように思っております。
○山口哲夫君　そうすると、局長が交付税課長のときに書かれたこの解釈というのは、今の法制局の解釈からいくと随分甘い。甘いというか、我々にとっては大変結構な解釈だと思うんですけれども、若干食い違いがあるようですね。法制局の方は必ずしも長期を全部展望できなくても、経済的な変動とかそういうことがあるから単年度であっても税財政をきちっと改正して財源を確保すればいいこともあるんだというふうにも解釈できるわけですね、法制局は。しかし、あなたの方はもっとやっぱり構造的な問題として解決しなければだめなんだという長期的な展望を持っているので、私は法制局よりあなたの方の解釈が正しいというふうに考えるんです。
　しかし、百歩譲って法制局の考え方に立ちましても、単年度単年度でそれを解決しようということで特例加算のようなことを随分今までやってきているんですけれども、しかしきょうは大蔵省もおいでいただいているんですけれども、この単年度で解決しようというこの特例措置、それを今までやってきておりますけれども、どうもそれすら実際には実現していない。だから、言葉は悪いけれども、大蔵省は信頼できないというのが地方自治体の関係者の大方の意見じゃないでしょうか。せっかく約束したやつが次の年になるとまた法を改正して約束を破るというようなことが何回も繰り返されているわけですね。
　そこで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、本来、昭和五十九年度の交付税法の改正によるこの附則第三条、これによりますと、原則として借り入れは行わず、国と地方間で後年度に響かないようにするために特例措置を講ずることによって対処することとされている。「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。」、これが附則第三条の趣旨なわけですね。
　ところが、にもかかわらず平成六年、七年度は借入金でもってやっているわけですね。加算してないわけですよ。特例加算をしないで借入金でやっているというのはこの法の精神に全く反すると思いますけれども、大蔵省、いかがでしょうか。
○説明員（三國谷勝範君）　昭和五十九年度におきまして、そのときの地方財政対策の改革におきまして、それまでの借入金残高累増の反省といったものに立ちましてそのときの一つの考え方ができ上がっているわけでございますけれども、平成六年度及び七年度につきましては、一つはいわば減税先行期間における所得税の減税による地方交付税の減収に相当するもの、これについての借り入れを行っているわけでございますが、これにつきましては、税制改革の中で償還財源が確保されているものでございまして、いわゆる歳入公債と言われているものの一部というぐあいに考えることが可能かと思います。
　次に、減税による影響を除きました通常収支分につきましては、これは七年度の地方財政の状況を例に見ますと、税収の動向等によりまして御指摘のとおり四兆円を上回る財源不足といった大変厳しい状態にあること、このことにつきましては私どもも十分に承知しておるところでございます。
　一方、これも国の財政事情ということになるわけでございますが、国の財政事情もまことに深刻な状況に立ち至っておりまして、例えば定率繰り入れでございますとか、あるいは決算調整資金の繰り戻し、こういったものもなかなか容易に実行できない、そういう大変に厳しい状況にあることも何とぞ御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
　こういった状況を踏まえまして、平成七年度の地方財政対策におきましては、建設地方債の活用などを行いますほか、地方交付税総額を確保するための手段といたしましては、満額というわけにはまいりませんでしたが、一般会計加算一千八百十億円を行いましたほか、交付税特会の借り入れ、これにもよらざるを得なかったわけでございます。六年度であれば約一兆六千七百四十七億円、七年度であれば二兆九百七十億円を行っているわけでございます。
　この借入金の措置は、こういった国、地方を通じますまことに厳しい財政事情の中で地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう行った措置でございまして、いろいろこのような厳しい財政事情の中でまことにやむを得ざる措置であるという形で御理解いただければと思う次第でございます。
○山口哲夫君　法律というのは一たん決めたらそう簡単に変えるものではないと思いますよ。これは自治体側からいたしますと、今度法律でこういうふうに新しい法律改正したということになれば、来年度は間違いなく借金しなくても国の方としては当然加算をしてくれる、地方財政もこれで何とか安定できると、国全体として地方の財政を考えてくれたというように考えますよ、自治体は。そう思っていたら、今度は翌年になったらまたすぐ改正してしまう。そしてまたその次になってまた改正する。これは法律なんというものじゃないですね。
　次の質問をしようと思ったら先にお答えになっちゃったので私の考えていることだけ申し上げますけれども、七年度なんかはもっとひどいですよね。この附則第四条によりますと、平成七年度には三千九百七十五億円を加算するときちっと書いているんですね。これは法律ですよ。法律で書いている。ところが、今お答えになったように、この中で、千八百十億円よりことしは交付税の算定基礎を見ておりますと予算化していないんですね。そうすると、その差額二千百六十五億円はどこへ行ってしまったのかなといったら、結局これは後年度に繰り延べということになるわけですね。
　それで、さらに大蔵大臣と自治大臣との覚書があるんですけれども、見えなくなってしまった二千百六十五億円及び平成七年度の自治大臣、大蔵大臣の覚書に基づく加算額七千四百十七億円、これは当然来年度、七年度に加算しなきゃならないことを覚書で約束しているんですよ。それが今度は平成十三年度から二十二年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算をするというふうに改正をしてしまう。七年度にこれだけ、七千億、両方足すと九千億くらいになりますか、そういうものを加算するという約束をしておきながら、それを簡単に今度は平成十三年度からにするというのですから、これじゃ大蔵大臣と自治大垣が拘束したことは一体何だったのかということになりますよね。とてもこれじゃ大蔵省を信用することはできないですよ。幾ら国家財政だって苦しいんですからと言ったって、法律は法律なんですから、やっぱり何らかの対策を講じてもらわなければいけないと思うわけです。
　そこで、もう一つだけ質問しておきますけれども、借入金に対する利子、これは必ず加算をしますという約束されていますよね。これも破られるのではないかなというふうに不安になってくるわけです、こんなことまで。これは絶対、利子は加算を間違いなくいたしますという約束はできますか。
○説明員（三國谷勝範君）　いわゆる減税以外の通常収支分に係ります交付税特会借入金の利子相当額につきましては、各年度の大蔵、自治両大臣の覚書によりまして、その発生年度において一般会計より交付税特会に繰り入れるという形で覚書をさせていただいているわけでございます。
　今般、七年度に繰り延べましたことにつきましては、これは法定加算として規定しているところでございまして、私どももそのことにつきましては法定という形で規定させていただいているところでございます。
○山口哲夫君　今までの経過から申しますと、法的には平成八年度は当然これは交付税率を上げてもらわなければならない、私はそう考えますけれども、たまたま昨年税制改革が出されまして、それを平成九年度から具体化しよう、こういうことにもなっております。したがいまして、来年度はこれは地方分権ということもありますし、今国会で恐らく通ると思いますし、そういうことを考えたときに、来年度、平成八年度は地方税財政については、これはもう相当根本的な改革というものを議論する、腹を据えて議論をするというときが来るのではないだろうか、こういうふうに私は思うわけです。
　どうかひとつそういう意味で、地方分権の流れを踏まえて地方税財源を強化するという立場で地方財政対策を真剣にひとつ考えてもらいたい。大蔵省と自治大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員が今御指摘になりましたように、地方分権の推進をしていきますためには、その裏づけとなる地方税財源の充実が喫緊の要務でございます。今、提案を申し上げております地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的・主体的に執行できるよう、国と地方との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとされておるところでございます。
　また、先般の先ほど御指摘ございました税制改革におきましては、地方分権の推進、地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図ることといたしまして、平成九年度から消費譲与税にかえまして地方消費税を創設するとともに、あわせて消費税に係る交付税率を引き上げることとしたわけでございます。さらに、地方消費税の税率につきましては、社会福祉等に要する財源や地方財政の状況等を総合的に勘案いたしまして、必要があると認められるときには平成八年九月末までに所要の措置を講ずるものとされておるところでございます。
　現時点におきまして、先ほども申し上げましたとおり、平成八年度や九年度の財政収支を見通しますことは大変困難でございますけれども、いずれにいたしましても地方分権の理念や交付税法の趣旨を踏まえまして、委員が御指摘になりましたように、明年度は地方税財政全般を通じて地方税、交付税等を腹を据えて地方税財源の確保のために私どもも真剣に考えてまいらなくてはならない時期であると認識をいたしております。
○説明員（三國谷勝範君）　ここ数年、国及び地方を通じまして大変に厳しい財政状況が続いておるわけでございます。平成八年度以降の財政収支につきまして現段階で確たることを申し述べることは困難でございますが、国と地方は公経済を担う車の両輪でございます。両者がバランスのとれた運営を行っていくことが必要ではないかと思いますが、今ほど自治大臣から御答弁がございましたように、先般の税制改革におきましては消費譲与税にかえまして地方消費税が創設されまして、また消費税に係ります交付税率が二四％から二九・五％に引き上げられ、これは平成九年度から実施されることになっているところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、平成八年度以降の財政収支を見通すことは困難でございますが、毎年度の地方財政対策におきましては、円滑な地方財政運営のための地方交付税総額を確保しつつ、国と地方の財政事情等を総合的に検討しながら適切な対処をしてまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　地方分権時代が間近にやってまいるわけですけれども、財政が確立されていなければなかなかいい仕事はできませんのでぜひひとつ、そういうときが、今、目の前にあるわけですから、真剣にひとつ財政の確立を図るように、小手先で地方財政をやるようなことのないように特に強く要請をしておきたいと思います。
　さて次に、地方交付税の特別会計直入の問題について質問をいたします。
　前の地方行政委員会で私の方から質問をいたしまして御答弁をいただいたんですけれども、時間がなくてこれ以上詰めることができませんでした。
　要するに、地方自治体の立場からするならば交付税の財源というものは特別会計に直入をするべきだ、そういう気持ちを持っておりますし、自治省としてもそれは悲願ですという答弁もされているわけです。ただ、それをやる場合には、第一回目の四月の交付税の配分のときに財源が足りないということにもなるので、借り入れをしてでもやらなければいけないのでないかというような質問をいたしましたら、財政局長は、これは「地方団体全体が総体としてそういうことで一年目は我慢をするというような合意が成り立ては私はできる問題ではないかというように思っています。」と。要するに、借り入れをしてでも四月分は交付をする、その借り入れをすること自体を各自治体が納得してくれるのであればそういう手法もとることができるのではないかというお答えだというふうに解釈したんです。
　それでは、四月時点で一体どのくらいの借り入れをしなければならないかということを試算したことがあるかどうか、それからまた借り入れするとすればどういう方法を考えているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　私どもとしては、交付税特別会計への交付税の直入というのは、やはり地方交付税の性格からいって地方団体共有の固有財源であるという性格をより一層明らかにするという意味から悲願という言葉を使っているわけでありまして、毎年折衝はしておるわけでありますが、これまで実現できていないということであります。
　ただいま御質問がございましたが、仮に直入制度になった場合に、確かに四月については交付税の財源がないわけでありますから、今の制度のように普通交付税を四月、六月、九月、十一月というようにやや前倒しで、実際に直入されてくる額よりも前倒しに交付時期を設定できるかどうかということは、これはひとつ交付時期を再検討しなければいけないだろうと思います。
　仮に四月に交付をするということになりますと、直入された額が今のところゼロでございますからその分を借り入れなければいけないわけでありますが、平成七年度の普通交付税が大体十五兆一千八百億ほどでございますからその四分の一に相当いたします約三兆八千億円程度が四月の交付額ということになりますので、その部分を交付税特別会計の中で一時的に借り入れるということになります。そうしますと、その一時借入金の利子というものが交付税全体の財源の中から引かれるということになろうと思います。したがって、交付税全体で利子負担をしないということであれば各地方団体で資金手当てをする、そのうち倍入金の利子については地方財政計画に計上をして全体として財源のバランスをとれるように保障していくという方法、どちらかになろうかというように思います。
　これはあくまでも仮定の話で、私どもそこまで詰め切ったわけではありませんけれども、頭の中で考えればそういうようなお答えができようかと思います。
○山口哲夫君　そういうことを自治体側と話し合いをしたことはないでしょう。ありますか。
○政府委員（遠藤安彦君）　話し合いといいますか、地方六団体を中心に交付税の特別会計への直入というのは自治体の方からも要請が来ている話でございまして、私どもそういったことは、先生の御質問の趣旨というものは当然前提としてあるとお互いに理解をしているというように思っておりますし、地方団体の代表者が入っております地方制度調査会の答申の中にもやはりこの直入論というものは書いてあるわけでありまして、それを書く場合には委員の皆様方がそういったことは当然起こり得るということが前提になっている議論というように私どもは理解いたしております。
○山口哲夫君　次の問題もありますので余り長く時間をかけられませんが、ただ自治大臣は前のときに、ぜひそういうことを実現するように努力をしたい、大蔵大臣ともよく折衝したいという決意を述べておられるんですけれども、それでは具体的に自治体側とどこまで話し合っているのかなと思えば、余り突っ込んだ議論はしていないようなので、本当にどこまでやる気があるのかなという疑問を持たざるを得ない点もあるわけなんです。これはやっぱりよく話し合いをして、できるだけ自治体側に利子の負担を、面倒をかけさせないような形できちっとした方針を自治体側と話して確立をして、大蔵省と真剣に話し合いをして一日も早くこれが実現するように努力していただくことを強く要請しておきたいと思います。
　消防問題についてよろしゅうございますか。
　交付税法に関連をいたしまして、消防力の整備状況について質問いたします。
　それぞれの地域住民は自分の自治体の消防力がどの程度整備されているかということがほとんど知らされておりません。これは地域防災対策からも県、政令指定都市、市、町村ごとくらいには消防力の基準に照らした充足率というものをやっぱり公表しておくべきじゃないかというように思いますけれども、時間がありませんから簡単に現在の充足率をお知らせください。
○政府委員（滝実君）　最近の充足率を数字で申し上げますと、消防ポンプ自動車が八八・七％、救急自動車が九九・六、はしご自動車が六三・八、こういうような充足率の状況になっております。
○山口哲夫君　これを見ますと、一番基本の消防力になる消防ポンプ自動車が八八・七、それから今度の震災で特に必要だったなというふうに思われる救助工作車、これが物すごく低いですね。五七％しかない。それから消防水利、例えば防火水槽とか消火栓とか井戸とか、これもやっぱり大火災にはなくてはならないもの、それも非常に低い。七六・七％。そして、そういうものを操作する消防職員、七〇・六％。一応これは交付税の単位費用ではこの基準どおりに書かれているわけですね。そしてそれなりの財政措置を講じているわけですけれども、実際に自治体にいくとこんなに低いというのが実態なわけであります。
　今度の震災からいきますと、こういうものはやっぱり一日も早く整備して一〇〇％達成しておかなければならない問題だと思うんですけれども、どうしてこんなに低いんでしょうね。消防庁として理由はどう考えますか。
○政府委員（滝実君）　低い理由は、特にはしご章あるいは救助工作車等御指摘をいただきましたけれども、基本的には救助工作車の数値による基準は昭和六十年代に入って定めたものでございますので、そういう意味では年次を追って整備の状況がややおくれている、こういう結果でございます。
　ただ、基本的にやはりはしご車あるいは救助工作車、いずれにいたしましてもこういう特殊車両につきましてはどうも使用頻度が低いということもございますし、またその割には非常に高価なものである、こういうようなことから充足率がどうしてもこういう特殊車両についてはおくれをとっている、こういう状況でございます。
　私どもとしては、こういうのはやはり現今の社会情勢からすれば緊急の問題でございますので、そういう意味ではなるべく速やかに整備する、こういう方針で臨んでまいりたいと存じております。
○山口哲夫君　今度の震災でこういう消防力こそ何をおいても充実しておかなければ市民の生命を守るということにならないので、これはやっぱり自治体側としてもそれなりの努力をしていかなければならない。どちらかといえばこういうものというのは余り目に見えませんから、どうしても目に見える政策を先にやりたいという感情というのはこれはあると思うんですけれども、それだけにこれはやっぱり努力をしていかなきゃならない問題なので、ぜひひとつ消防庁としても、こういったいかに低いかということを国民にわかるように数字を公表し、そして各自治体に対しても積極的にひとつ働きかけて、一日も早い充足ができるように努力をしていただきたい、こう思います。
　次に、自治体の地域防災計画の問題でございますけれども、資料をいただきますと、震災対策が特別にきちっと防災計画の中に盛られているのが全国で四百六十九団体、それから火災、水災など他の災害と同列に扱って節などで記載しているのが千七百八十九、その他の災害に含めて記載しているのが二百八十。そうすると、何にも震災対策がないというのが七百二十もあるわけですね。
　それで、地震が一切ないというところがあるのかなと思って消防庁に聞いたら、そんなところは日本じゅうありませんと。日本じゅうはどこでも地震ということをやっぱり頭に置いて防災計画を立てなきゃだめなんだと。そうすると、七百二十も震災対策がないということはこれは大変なことなので、やっぱり一日も早く自治体が地域防災計画をきちっと立てられるようにこれは消防の方としてもよく努力をしていただかなきゃならない点ではないかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（滝実君）　今の御指摘の状況は、私どももそういうようなことで、できるだけ震災についてはやはり特段の考慮を防災計画の中ですべきであろうというふうに考えております。
　やはり地震というのは、その被害が非常に突発的である、あるいは広範囲に広がる、こういう極めて災害としては大きな特徴を持っておるわけでございますので、そういう意味でこの防災計画の中には特に地震の問題を取り上げる必要性を私どもも十分考えて、今後ともそういうようなことをしてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　昭和五十八年七月二十一日に消防庁の方から各知事に通知が出ておりまして、震災対策については他の災害と区分をして震災対策に関する総合的な計画を策定してほしいと、こういうふうに言っているんですけれども、それでもまだ千を超える約二千近いところが独立した震災対策というものを持っていないということなので、今度の大震災を教訓にしてひとつ一日も早く各自治体が震災対策の特別な計画を立てられるように努力をしていただきたいと思います。
　そこで、防災計画の達成のためにはやっぱり財政計画というのが相当必要になってくるんじゃないかというふうに思います。そのために、ぜひこれは地方財政計画の中に短期でこういったものがきちっと確立されるように一つの項目を立てて財政計画を立ててみたらいかがだろうか。
　例えば、きょう報告がありましたように山村・森林対策とか、いろいろと大きな項目を立てて財政計画をつくりましたですよね。それと同じように、今度の震災を考えたときに、非常に急を要する問題だけに短い期間で実現できるような財政計画の一つの大きな柱にしてこれをひとつ検討していただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、今回の大震災の教訓を踏まえまして、所要の財源の確保を十分やっていかなくてはならないということはもう委員御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、いわゆる財源を確保するために地方財政計画の中で位置づけをするようにという御意見はごもっともでございます。その位置づけの検討、さらに今後の地方財政計画の策定を通じまして、十分今回の震災の教訓が生かされるように対処してまいりたいと存じております。