Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　岡山市からは、明らかにゴルフ場を建設すると、そういうことを付して相談が行われているわけですね。
　ここにゴルフ場をつくるためには三つの障害があったということが言われているわけですけれども、まず総量規制問題というのが岡山県にはあった。一つの自治体でのゴルフ場の総面積は当該自治体の総面積の二％以内という大変厳しい制限があったけれども、それが八八年の十月には改正されて三％まで基準が緩和された。県の幹部は空港利用促進のために特別枠を設けたが、これは政治的判断だというふうに発言しているということが報じられているわけですが、その半年前には問題の県議に褒章祝い金ということでゴルフ場の開発業者から百万円のお金が渡っているわけですね。
　その次の障害が移動土量問題ということで、県の規制では十八ホールを基準にして百ヘクタール当たりの移動土量百万立方メートル。ところが、建設を予定していた業者というのは四倍の四百万立方メートルの土量を移動したいと県の方に申請をしていた。県はそれはだめだと言っていたわけですが、八九年の八月ごろに二十七ホールだから基準の一・五倍の土量を認めると、今までより百万立方メートルも多い土量移動を認めた。県がホール数を目安に移動土量を認めたのはこのゴルフ場だけと言われているわけですが、やはりその半年前には同じように新巻きサケのおなかの中に現金百万円を入れてお歳暮だと業者から県議に渡っているということなんですね。
　そして、三つ目といいますのがこの農振地域の解除なんですよね。この農振地域の解除見直しといいますのは、昭和六十二年、一九八七年の九月十一日に協議を始めて翌日の十二日には農政局から県に協議の回答が行われ、同じこの九月十二日に県から市町村に指定の指令がなされている。どうしてこんなに短期間で、たった二日間でこういうことが行われたのか、そのことについて伺いたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　今お話がございましたように、昭和六十二年度における中国四国農政局管内の農振計画の見直しに関する特別管理地域の指定協議、これは全体で二十八市町村、うち岡山県では四市町村あったわけでございますが、これに対する回答はすべて昭和六十二年九月十二日付で一括して行っているわけでございます。
　御津可及び岡山市に関する岡山県からの中国四国農政局への協議は、御津町にありましては昭和六十二年の七月二十八日、岡山市にありましては昭和六十二年九月十一日に行われました。そして、同年の九月十二日に中国四国農政局長から岡山県知事に異議のない旨の回答がなされたということは事実でございます。
　これは事前に先生にも御説明いたしましたけれども、農振計画の見直しに関する特別管理地域の指定協議に際しましては、通常地方農政局は都道府県知事からの文書による正式協議の前にあらかじめ県事務局から内容を十分聴取するということにしているわけでございます。この岡山市の指定に当たりましても、その内容につきましては事前に十分に聴取していたものでありまして、事務手続上岡山市の件が他の市町村におくれて協議がありましたので、岡山市だけ分離してやるというわけにいきませんので、一括して岡山市を含めまして同日付で回答を出したということでございまして、申請があったから審査もなしに翌日回答したということではございません。
○林紀子君　そういうお話ですけれども、例えば昭和六十年度に指定された岡山県の山陽町では、協議から回答まで一カ月半かかって、回答から指令まで一カ月以上もかかったと、こういうことになっていて、これが通例だと思うわけですね。
　やみ献金を受け取った県議は、記者会見で農政局に地元の人と同行したと言っています。また、開発会社の元役員も有力県議に働きかけを依頼し、農政局に農用地解除を要望してもらったと証言しているわけですね。
　当時、農政局ではだれが、どういうような要請を受けたのかということを調べていらっしゃいますか。
○政府委員（入澤肇君）　きのう御質問がございまして、中国四国農政局に照会いたしました。それによりますと、この県会議員から農振計画の変更につきまして具体的な要請を受けたことはないというふうに報告を受けております。
○林紀子君　ないという話ですけれども、記者会見の公の場でこのやみ献金を受け取った県議は、地元の人を引き連れて行ったと言っているわけですね。そしてまた、開発会社の役員の方も農政局に要望をその県議にしてもらったんだと言っているわけです。
　それで、農政局長が実際にこの県議と会ったという話も聞いているわけですが、当時の農政局長というのはどなたですか。
○政府委員（入澤肇君）　吉川汎局長でございます。
○林紀子君　これはその方に直接問い合わせをしていただいたんでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　一般的に儀礼的にあいさつを受けることはありましても、内容につきまして特別にどうしてくれという要請を受けたというふうには聞いていないということでございます。
○林紀子君　そうしましたら、儀礼的なごあいさつは受けたということになるわけですね。
○政府委員（入澤肇君）　あいさつを受けたかどうか、私も現場にいたんじゃないからわかりませんけれども、一般的に県会議員の皆さん方が地方局に来て事情を説明したりあるいは名刺を置いていったり、そういうことはあると思います。
○林紀子君　そういう意味では、この本陣山ゴルフ場問題では、既に開発会社の社長、常務が贈賄罪で略式起訴をされまして罰金刑というのが確定しているわけですね。開発に絡んだ問題、農地が絡んだ問題でこういうような贈収賄事件というのが発生するというのは、本当にゆゆしい問題だと思うわけです。
　最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、これは単に一地方の問題だけではないと思うわけですね。今、金丸巨額脱税事件ということで日本じゅうが怒っているわけですけれども、農水省も、先ほど来お話がありますけれども、多額の公共事業と許認可の権限を持っているところです。こうした疑惑がいささかでも生じないように厳しい指導というのを強めていく必要があると思いますけれども、その辺に対する御見解、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　厳しく指導してまいりたい、こう考えております。
○星川保松君　私は、きのうからいわゆる新農政についていろいろ質問をしておるわけでありますが、きょうはせっかく大臣がいらっしゃいますので、きのう質問したことを一つだけ大臣に質問したいと思うわけでございます。
　といいますのは、新農政では農業の労働時間それから所得水準を他産業並みにするんだということをうたっておるわけでありますが、そのことは三十年前の農業基本法の第一章第一条にやはり「農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営む」と同じことをうたっているわけなんですね。それで、農業基本法に掲げて目標としたことが三十年たって達成されなかった。そのことを今度はまた達成しようということで、いわゆる古い旗印をもう一遍ほこりを払って持ってきたということになると、新農政の「新」がおかしいんじゃないかと、こういうことを聞いたんですが、大臣はどう思いますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　時代は刻々と変化をしてまいりまして、ここ二、三十年の変化というものは、私たちが予想した以上に世の中は変わったと思うんです。これだけの工業国として発展していくと予想した人はいなかった。しかし、じゃ、あの当時のそうした農業基本法のもとでは同じように農家の所得の向上、労働条件を他産業並みにしたいという目標を掲げてうまくいかなかったのかというと、畜産でありますとかは今多少問題はありますが、施設園芸の分野、そうしたものがどんどん進んで農家総所得が勤労者世帯を上回るに至ったという一定の成果は上がってきた。
　しかし、ここにきて他産業の方が魅力あるということで若い人たちがそちらに行く。一方では、機械化がどんどん進んで従来のような手でやる時代ではもうなくなったものですから、家族全部でやる農業でなくなったという面も、これは機械化が進んだということの一つだろうと思うんです。そういう変化がありました。
　しかし、考えてみると、農村社会というものを崩壊させていいかということになるとこれはまた別な問題でありまして、何とか二種兼業、働きながら農業をやるという人がどんどんどんどんふえて、所得全体で見ればサラリーマンよりも上だということではあっても、何とか村に残りながら働ける状態というものをつくれないだろうか。そういうことになると、みんなが兼業農家になってしまうと、専業的にやる人がいなくなるという面が新たに出てきた問題でありまして、そういうところで、働きに行く人はそれでいいとしても、本当に残って農業を何とか守ろうという人のためには一体どうあらなければならぬかというところに移ってきまして、そういうことで新農政というものをいろいろ考えながら、新しい時代に合った政策で出した、こういうことであります。
○星川保松君　いわゆる基本法で農業の方も伸びたけれども、商工業、他産業の方がさらに伸びたということでその差は詰まらなかった、こういうことだろうと思います。
　ただ、農家の皆さんがどういうふうに受けとめているかということを率直に考えてみますと、基本法農政の基本法ができたころは、まだ農家は何をつくっても売れましたり、希望を持って農業がやれたと思うんですよ。ところが、三十年たった今、基本法にのっとった農政下においてもう何をつくっても引き合わないと言っているわけですよ。それで、もう赤字になるし、土木作業員の日当にもならないということでみんなやめちゃって、それで部門ごとにもう捨てちゃうんですね。失業しちゃって、それで土木作業に出ていくというような状況になっているわけなんですよ。農業だけではもう食っていけない、そういう農業になってしまった。それで、嫁さんも来ないということで、四苦八苦して外国からお嫁さんをもらってくるなんというようなことで苦しんでおるわけであります。したがって後継者もいない。それで結局、農業はじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの三ちゃん農業になってしまった。
　結局、基本法農政下において、農家の皆さんはもう農業がだめになってきたというふうに受けとめているんだと思うんですよ。その点について一言ひとつ。
○国務大臣（田名部匡省君）　東北で、実態はやや似ておるんだろうと思うのでありますが、非常に発展した地域とそうでない地域というのがある。私の八戸の場合は、新産都市の指定を受けましてから人口もふえ、農地がどんどん高くなりまして、もうそんな一坪二十万のところでネギをつくってもというようなことがありまして、むしろ別に利用した方がいいということで発展していった地域もあれば、あるいは全然何をやってもだめだという地域もあれば、規模を大きくやってうまくやっているところもあればということであります。一つは、流通が非常に発達したということで競争をますます強いられた。競争力のないところはもういよいよおかしくなってくるということが一つあるんだろうと思うんです。
　おっしゃるとおり、農家の人たちに会うと、私の親戚は全部農家なものですから、農業はだめだだめだと言うんですが、もうだめだと言うなと。後継ぎがいないという言うんですよ。給料を払っているかもらった嫁さんに給料をやっているかというと、やっていないんですね。ただで働く人はいないので、規模が小さくて結局給料を払う程度の農業をやっていないものですから、そういうことも一つあろうかと思うんですね。
　ですから、余りだめだだめだと言わぬで、いいところもある、夫婦で共同作業はできるし、休みには子供も手伝える、定年もない、そういうこと等を生かしながら、農業の魅力というものをもっと国民にＰＲして、いいなと思わせないと、これは嫁に来手がありません。親が、みんながだめだめと言うんでは、そんなだめなところに行くわけはないんです。
　ですから私は、そういうことでなくて、農家の発想というものを変え、一体所得はどのぐらいになるかという計算のもとに適当な規模をやるというようなことをやって、取り組む人たちも支援する我々も一体となって農村というものをもう少し考えていかなきゃいかぬ、こう考えております。
○星川保松君　今回の新農政というのは読んでみればみるほど大変な改革なわけですね。私はもう農地改革以上の大改革ではないか、こういう思いがするわけですよ。といいますのは、育成すべき経営体というものを農地集積してつくり上げていくんだ、十年間で個別経営体が十五万戸、組織経営体が二万戸ということで、これが農業の大宗を占めていくというようなことでありますから大変な改革だ、こう思うわけであります。ただ、ここで経営感覚にすぐれた経営者ということをうたっておりますが、経営感覚にすぐれておるということの中の第一条件は先見性があるということだろうと思うんですね。先の見通しがきくということが一番大事だと思うんですよ。
　ところで、それでは、農業の先の見通しがきくかということになりますと、米の問題はウルグアイ・ラウンドでどうなるかわからない、それから畜産のことも自由化でもって大変な打撃を受けて、この先どうなるかわからない、リンゴもニュージーランドから入ってきてどうなるかわからないということで、先の見える人は、見えれば見えるほど私は先行き不安が募るばかりの状況ではないか、こう思うんですよ。
　そういうことになりますと、規模拡大ということは、経営の側からいえばこれは当然設備投資なわけですよ。設備投資というものは、経営感覚が鋭ければ鋭いほど先の見通しがなければやらないことなんですね。先の見通しがなくなれば、日産自動車が座間工場を閉鎖するというような思い切った縮小もやるわけなんですよ。ですから、そういうことからいきますと、経営感覚にすぐれた経営者を今つくり上げていくということは農業の環境からして極めて困難な状況にあるんじゃないか、こう思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。
○政府委員（上野博史君）　経営感覚にすぐれた経営者を育てていく、おっしゃられるとおりそういう方向に行かなければならないということでございますけれども、そのこと自身なかなか容易でないということはそのとおりだろうというふうに思います。また、今農業をやっておられるすべての方々がそういうような方向に向かってやれるかどうかということについて必ずしも疑問なしとしないというのもあろうというふうに思います。
　しかし、これからの農業は、先ほど来議論をいたしておりますように、他産業に就業するのと同じような労働条件なり所得というものが上げられるような農業、こういうものを実現しなければ農業をやるということについての意欲が出ない、後継者が育っていかないという事情があるわけでございまして、そういう形態をつくるということについて、いろいろ構造政策なり規模拡大のための努力をしてまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
　そのための基礎の問題として、じゃ、土地的な問題として十分な土地の手当てができるかといえば、高齢の農家がかなり多くて、この後継ぎのいない農家の方々の持っておられる土地というものは今百万ヘクタールもある、そういうものをうまく集約をしていけば、こういう意欲のある、能力のある方々に非常に力を振るって農業をやってもらうということはできてくるんではないかというふうに考えているわけでございます。
○星川保松君　育成すべき農業の経営体のところに土地を集積していく、そのためには、土地持ち非農家あるいは小規模兼業農家、それから生きがい農業を行っている高齢農家、こういう方々には農業をやめてもらうか土地を売るなり貸すなりして育成すべき経営体の中に土地を集積していくという方向ですけれども、ここで見誤ってならないということは、土地持ち非農家、小規模兼業農家、生きがい高齢農家というのは、これはなかなか土地を手放さないということを見誤ってはいけないんじゃないか、こう私は思うわけですよ。
　それで、高齢者は生きがいにしてやっているわけですから、これは自分の生きがいですから、その生きがいをとられるということに大変な抵抗をするわけなんですよ。ですから、これはなかなか放しません。そして今、生きがい農家というのは自分でやれるところをやればいいようになっているわけですよ。難しいところはみんな頼んで、自分のやれるところだけ、八十になっても水の見回りぐらいはできるということになれば、それだけは放さないということを生きがいにしているわけですよ。
　それから兼業農家というのは、私の友達で郵便局長さんがおりまして、五反歩ほど田を持っているんですよ。それで、それを耕作から刈り取りまで全部頼んで、出た米を売って、そして結局その売った金で皆さんに支払いをして、自分の飯米だけは自分でとっているという方は、金も困っておりませんし、それで悠々とやっているわけですから、そういう方は何も土地を手放して、先祖伝来の土地をなくするということはしたくないと、こう思っているわけですよ。
　だから、そういう手放さない人、手放さなくてもいい人、この皆さんが、売れと言っても果たして売ってくれるか、貸してくれと言っても果たして貸してくれるか、極めて私は難しいと思うんです。きのう北海道の酪農の話が出たんですが、やめる方はむしろ中核農家で、片手間にやっているみたいな人がやめない。それはそれだけの強さがあるんですね。ですから、そういうことでいきますと、新農政が考えているような農地の集積ができるか、それは私は疑問に思うんですが、これについてはどうお考えですか。
○政府委員（上野博史君）　まず最初に、誤解があってはいけないわけでございますけれども、先ほど来、私どもの新しい農業政策の考え方として、規模の大きな効率的な農業経営をつくっていくという場合に、無理やりその土地をだれかからだれかにはがしてつけていく、規模拡大を図るというようなことを考えていることは決してないわけでございまして、そういう事情にあるところに、その状況に応じてそういう方向での努力をしていきたいということでやろうと考えているということをあらかじめ申し上げておきたいと思うんです。
　したがいまして、今の例で述べられましたように、郵便局をやりながら片手間で五反歩ほどの水田をつくるということは、まことにそれはそれで結構でございまして、そういうことでぜひお続けをいただければ結構じゃないかというふうに考えるわけでございます。
　ただ、全国的に見ますと、地域によりまして非常に事情は違うわけでございまして、都市近郊の地域などにおきましては、売りたくない、持っていたいと、確かに資産保有の傾向というのは強いわけでございますけれども、しかし一方でつくり手がいないということもまた事実でございまして、何とか自分の土地をつくってもらえる、荒らさないで、いい状態に保っておきたいのでつくってほしい、何とかそういう人がいないものかというような問題を抱えているところもあるわけでございます。そういう地域におきましては何とかそういう土地を集めて立派に農業が行われるような体制を組まなければいけないということもあるわけでございまして、現在、日本の平均的な農業就業者の平均年齢というのはもう六十歳を超えているという状況でございますから、これから年々農業が続けられなくなる方というのが多くなる。そういう状態のときにできるだけ大きな単位の農業経営というものをつくる努力をしていかないと、土地の効率的な利用ができないという問題がますます大きくなってくるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○星川保松君　きょうは時間がなくなったので、もう一問ぐらいしかできないと思いますが、組織経営体というのは集落規模のものを想定しているわけですね。それで、集落規模ということになりますと、私は経営の集団化という方向だろうと思うんですよ。ところが、経営の集団化という、集団農場の方の方向というのは、私は果たして我が国の伝統的な農業経営からいって成功するのか甚だ疑問に思うんですね。集団農場の方向に行くということは世界的にも今破綻しているんですね。例えばソ連のコルホーズ、まあ中身は違いますけれども、それから中国の人民公社、すべてこれはもう解体なんですよ。そして個人経営の方に移っているんですね。そういう個人経営の方に世界的な趨勢として今動いているのに、新農政が逆に集落規模の集団農場の方向に動いていくということは、私はどうも時代に逆行するのではないかなという心配をしているんですが、そういうことについてはどうお考えですか。
○政府委員（上野博史君）　よその国の例で言いますと今お話しのようなことも確かにあるわけでございます。我々は別にそういうソホーズなりコルホーズあるいは人民公社というようなものをつくろうというふうに思っているということでは決してないわけでございます。それぞれの地域の状況で、例えば割に小規模な土地を持った兼業農家がたくさんおありになる。そういうところでだんだん老齢化をしていって、体にこたえるような農作業というものができにくくなってくる。そうすると、稲作自身がなかなか行われにくいということもあるわけでございます。
　一方で、そういうところで若干なりと残っている若い農業者の方々が、そういう労働的にきつい耕起だとか植えつけだとか収穫だとか、そういう作業を機械などを用いて効率よく短時間でこなして相当大きな面積の作業ができるようにしていくというようなことは、これは必要に応じて考えていかなければならない問題だというふうに考えるわけでございまして、先ほど委員御指摘のように、資産保有性向の強い我が国なんかの場合におきましては、こういう形での効率を上げていく一つの生産の形態をつくり上げていくということも非常に有効な方法なんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○星川保松君　ありがとうございました。
○新間正次君　新聞でございます。最後の方になりますと、質問が皆さんに、先輩諸議員に偏ってまいりまして、私の方としては何から行こうかなと今迷っているところでございます。先般、全国町村議会議長会の佐藤様から、「米の輸入自由化阻止に関する決議」ということで決議文をいただいております。これ、大臣、またかと思われるかもしれませんが、一言御見解をお願いしたいと思います。
　　ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、米国・ＥＣ間の農業分野における基本的な合意を受け、今後紆余曲折が予想されるものの、早期決着を目指した多国間交渉が展開されている。
　わが国において、関税化及び農業保護の画一的な削減が実施されるならば、日本農業の根底が崩壊し、稲作農業を基幹とする地域経済、自然環境・国土の保全、さらには国民生活に多大の影響を及ぼすことは必至である。
　よって、政府・国会は、三回にわたる国会決議を踏まえ、米などの基礎的食糧の国内自給方針を堅持し、関係各国の理解を得るとともに、将来に向けた新しい農政の確立を図るため、最大限の努力を払われるよう強く要望する。
という決議文をいただいておりますけれども、大臣のひとつ見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　この自由化問題に関しては、毎回同じお答えで申しわけないぐらいでさえありますが、水田稲作というのは、今お話にもありましたように、国土の自然環境の保全でありますとか、あるいは日本が工業国だと言ってみてもそれは一部であって、国全体で見ますと農村社会というのは非常に多いわけでして、そこでは農業による経済の確立、地域経済を担っておるという部分がありますので、そういうことを考えますと、国会決議等を体して国内産で自給していくというこの基本方針、これが崩れると農村社会もおかしくなってくるわけですから、それはもう全力を尽くして最大限の努力をしていきたい、こう考えております。
　ちょっとつけ加えますけれども、先般も千葉県で農業者の皆さんにお会いしまして、いろいろ陳情を受けました。だから、三度三度食べる食事、一生食べるんですから、もう心配ありませんから元気出して頑張ってくださいよ、ほかのものは、時としては自動車は買わなくなったとか、あれは買わなくなったというのはあっても、この食事だけは休むというわけにいかぬものをつくっているんですから、どうぞ元気を出してと、こういう激励をしてまいりましたが、いずれにしてもそういうことも含めて対処してまいりたい、こう考えております。
○新間正次君　大変力強い御意見をお伺いいたしまして、安心をいたしました。
　続きまして、私の地元は愛知県でございます。愛知県というのは野菜の生産県では全国でも指折りの県だと思っておりますけれども、生鮮野菜の消費量の多い都市近郊における生鮮野菜の地域自給体制の強化が必要だと思われますが、現状及び今後の対策についてお聞かせをお願いしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　構造改善局長でございますが、かわってちょっと答弁させていただきます。
　都市近郊の野菜は、例えば東京都であれば三多摩だとかあるいは世田谷、杉並の一部でございますが、軟弱野菜の生産地として非常に重要な役割を占めております。恐らく東京都の中央卸売市場に占める都内の生産割合は四割から五割、場合によっては六割ぐらいを占めております。非常に重要な位置を占めているということは事実でございます。
○新間正次君　答えになっているかどうかちょっとなんでございますけれども。
　続いて、時間がありませんので急いでまいりたいと思いますが、私の地元でただいま大変関心の持たれている問題に木曽岬の干拓というのがございます。これは昭和二十五年に一応着工して四十九年完成という目的でやってきたわけでございます。これは決算委員会等でも問題になったと思いますけれども、昭和二十五年で二十七億七千五百万、二十七億余、それが平成元年度には百六十二億余になってしまっておる。着工時の五・八倍になっておるわけでございます。このように長引いてしまっている要因というのは一体どういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　今御指摘のとおり、この事業は昭和四十一年度に着工いたしまして、現在までに工事はほぼ終了しております。しかし、愛知県と三重県両県の県境が画定していないということで法律上の工事の完了ということができないわけでございます。平成二年度より事実上工事は休止というふうにしているわけでございます。この解決のために再三愛知、三重両県と協議して県境を画定するようにということで努力したわけでございますが、この県境の画定がまさに事業が完了しない最大の理由でございます。
○新間正次君　私も実は現場を見させていただきまして、先ほどの都市近郊型農業という意味におきまして大変もったいないな、あれだけの土地がそのまま草ぼうぼうというか、もちろん一部試験的に耕されているところもあったわけでございますけれども、大変もったいないなというような感じがするわけでございます。
　そして、東海農政局の依頼を受けてつくっていらっしゃった方のお話などを新聞の記事なんかで見ますと、木曽川が運んできた土などで農業に大変適しておる、ジャガイモ、ニンジンなんかの場合は恐らくここ五年間の平均収量の二倍ぐらいの好成績が上げられると言っておる記事も出ておるわけで、これだけの土地がそのような状態でほうっておかれるというのは何か大変つらいなというような感じがいたします。
　今お答えいただきましたように、来月、恐らく連休明けには新聞記事などにも知事交渉によって決着が持たれるだろうというようなこともあります。そういう点でぜひ私の方といたしましても両県の知事に良識ある、また両県関係者の納得のいく決着がつくようなエールを送りたい気持ちでいっぱいでございますけれども、農水省としての何か特別な御意見というのはございますでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　今までも先ほど申しましたように両県に対しまして再三にわたりまして県境の早期画定を要請するということで、私自身も大臣の命を受けまして両県知事に直接お会いいたしまして、それぞれの県の考え方をお聞きしたわけでございますが、こういうふうな働きかけを受けましてことしの三月十八日には両県の副知事間で協議が行われまして、平成五年度の早い時期に知事間の協議を開始する、それからさらに知事間の協議においては県境問題と並行して今の近郊野菜の問題とかを含めまして土地利用についても協議するという合意がなされております。
　今後この話し合いを十分に見守っていきたいというふうに考えております。
○新間正次君　ありがとうございました。
　それから、先ほど稲村先生もちょっと触れられたんでございますけれども、ある週刊誌に「がん多発の犯人は農薬か」という大変厳しい見出しで、現在ＭＯという名前で販売されております除草剤のＣＮＰが新潟県で胆道がんを引き起こす原因となっているという内容の記事が出ております。
　これはほかの資料なんかと比較してみますと、ＣＮＰが発がん性物質と断定できるところまではまだいっていないようでございます。研究の段階だという話でございますが、万が一にでもそういうような確率があってはならないということで、今後の追跡調査をぜひお願いしたいと思うわけでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか。厚生省さんの方でお願いします。
○説明員（浜田康敬君）　お答えいたします。
　実は私、水道の担当の者でございまして、疫学的な判断の問題につきましては別のところが所管しておりますもので、十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども、従来我々の認識しておりますＣＮＰの毒性につきましては、動物実験等による発がん性ということは確認されていなかったわけでございまして、今回の先生御指摘の新潟県信濃川流域の問題につきまして報道がなされた内容も私どもなりに勉強をいたしたわけでございますけれども、その研究者の御意見も一つの仮説であるという段階のようでございまして、私ども飲み水の行政を担当しております者といたしましても、今後こうした問題につきましては十分その知見を収集しながら対処してまいりたいというふうに考えておりますが、現時点ではまだそうしたおそれがあるものというふうには我々の知見では認識していないわけでございます。
○新間正次君　たとえ微量なりといえどもこれが出ているという検査結果も出ているわけでございますので、その点での追跡調査をお願いしたいということを今お願いしたわけでございます。
　その水道水源の問題になってくるわけでございますけれども、一昨年金国の市民団体が各種の河川を調べたところでは、我が国の水田で広く使われているＣＮＰでございますね、クロルニトロフェンでございますけれども、これが調査したすべての河川から検出されている。これは大変恐ろしいことで、この除草剤は発がん姓とか催奇形性がある史上最強の毒物と、これは大変厳しい指摘になっておるわけでございますけれども、いわゆる水道水の中から農薬の成分が検出されている。そういう問題等につきましての検査体制というのはどのようになっているんでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　先生から今御指摘がございましたように、最近の水道水源にさまざまな化学物質、これは一部農薬も含めまして検出されてきておりまして、こうした状況を踏まえまして、厚生省におきましては生活環境審議会に二年以上前でございますけれども諮問を申し上げまして、つい昨年末にその答申を受けまして飲料水の水質基準の大幅な改定を行ったわけでございます。
　そうした検討の過程で、水道水中に含まれております化学物質、これは農薬も含めましてですが、につきまして必要なものについては新たに基準化を行ったわけでございまして、今回農薬につきましては新たに四物質を水質基準に追加したところでございます。この四物質につきましては水道法に基づきます検査が義務づけられておりまして、各都市の水道事業者が定期的に水道原水あるいは飲み水につきまして、その四農薬につきましては今後検査をしてまいる体制になっておるわけでございます。
　なお、この新しい水質基準は本年十二月一日からの施行でございますので、十二月一日からはきっちりとした体制でそうした水質検査を実施するよう現在指導をいたしているところでございます。
○新間正次君　私の場合、東京と地元愛知を頻繁に往復しているわけでございますけれども、東京の水が合わないわけではありませんけれども、何となくふろへ入りますとかさかさしてくるような感じがいたします。
　ここ数年、全国の家庭用浄水器などが大変売れ行きが伸びているという、八一年から九一年を比較しましても、全国家庭浄水器協議会の会員会社数が十社から七十一社へという大変な伸びを示しているわけですね。そして、出荷台数にすると約十二万台から約三百六十万台へとこれまた飛躍的な伸びを示しているわけでございます。
　それと、日本ミネラルウオーター協会の統計資料によりますと、容器入りの飲料水、いわゆるミネラルウオーターの生産、輸入の合計数量も平成二年から三年にかけて一五八％という大変な伸び率を示しておるわけでございますけれども、したがって消費者の場合は安全な水ということよりもおいしい水ということに対する関心が大変高くなっておるわけでございまして、その辺のところの水道水源の対策について厚生省の御見解をお願いしたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　ただいま先生御指摘のような状況、つまり水道水に対します不安とかあるいはまずいとかといったことから、家庭用浄水器あるいはボトルウオーターが大変な売れ行きであるという点につきまして、一面ではそうした質の高い生活を求めるという国民の志向であろうかなという面もございますけれども、我々水道行政を預かる者にとりまして水道水に対する信頼感が失われているという点につきましては、ゆゆしき事態になっているというふうに認識しておる次第でございます。
　そのために、先ほど申し上げましたように水質基準の大幅改定も行ったわけでございますが、水道水の質を根本的によくしていくためには、御指摘のとおり水道水源そのものを保全していく、水質保全を図っていくということが極めて重要であろうというふうに考えております。
　この点につきましては、実は去る二月四日でございますけれども、私どもの中に設けました有識者懇談会から、水道水源の水質保全のための対策に関する極めて幅広い内容にわたります貴重な政策提言が盛り込まれておるわけでございまして、厚生省といたしましてはこの提言を受けまして、これは非常に幅広い関係省庁にまたがるものでございますから、関係省庁の御理解と御協力を得るべく現在いろいろこの対策の推進に向けまして協議を進めさせていただいておりまして、一日も早く水道水源保全対策が確立するよう、私どもも引き続き努力を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○新間正次君　もう時間がなくなりましたので、あと二つばかりお聞きしたいことがありましたけれども、ぜひ今の厚生省さんの見解どおり、安全な水からはおいしい本へという要望が高まっておりますので、その辺のところのひとつ極めて早い対応を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（吉川芳男君）　以上をもって、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　次に、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び改正内容を御説明申し上げます。
　本法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴う水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、本法は、昭和六十年代に入ってからの二百海里体制の強化及び水産加工品の輸入の増大に対処するため、昭和六十三年に改正され、水産加工業の体質を強化するための研究開発等に必要な資金についても貸し付けを行うこととされたものであります。
　この間、政府といたしましては、本法に基づき、近海低利用資源の食用加工品の原材料としての有効利用と、新製品・新技術の開発、導入等による水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工業を取り巻く状況を見ますと、各国の二百海里内における対日漁獲割り当ての一層の削減に加え、水産資源の保護等の観点から公海における漁業についても規制が拡大されるなど、国際的な漁業規制の強化により水産加工品の原材料の供給事情はさらに悪化しております。
　また、各国とも、自国水産資源を最大限に活用する観点から、水産加工品の形態で我が国に輸出する傾向を強めており、水産加工品の輸入が引き続き増加する傾向にあります。
　このような状況にかんがみ、引き続き水産加工施設の改良や新製品・新技術の開発、導入等に必要な資金の貸し付けを行うこととするため、本法の有効期限を五年間延長し、平成十年三月三十一日までとすることとした次第であります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び改正内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後二時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森山　眞弓君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部大臣官房総　　岡村　　豊君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　文部大臣官房会　　佐々木正峰君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　文部省生涯学習　　前畑　安宏君
　　　　　　　局長　　
　　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　　教育局長
　　　　　　　文部省教育助成　　井上　孝美君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　　遠山　敦子君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　　中林　勝男君
　　　　　　　局私学部長
　　　　　　　文部省学術国際　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局長　　奥田與志清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合　　隈丸　優次君
　　　　　　　局社会協力課長
　　　　　　　外務省国際連合　　吉澤　　裕君
　　　　　　　局人権難民課長
　　　　　　　国税庁課税部法　　濱田　明正君
　　　　　　　厚生省薬務局企　　矢野　朝水君
　　　　　　　画課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、
　適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日の午後、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森暢子君　第六十五回の選抜高校野球大会での大臣のごあいさつ、始球式を見せていただきました。本当にお疲れさまでございました。
　実は私も、数年前になりますが、始球式ではないんですが、夏の高校野球大会にブラスバンドを引率して参加したことがございます。ちょうど岡山県の代表となった高校がブラスバンドの組織がなかったんですね。その学校の隣にありました私が勤めておりました学校が応援ということで、友情出演ということで、バス二台に乗りまして甲子園まで駆けつけたことがございます。大臣もお感じになったと思いますが、甲子園の球場に一歩足を踏み入れますと独特の雰囲気がありまして、もうすべてを圧倒される何物かがあるんですね。その何物は何だろうかといつも思うんですけれども、独特の雰囲気でございました。お疲れさまでございました。
　きょうは、子供の権利条約の内容もそうですが、批准後の今後の課題の方へ少し話を持っていきたいと思います。
　条約の批准と文部省の姿勢についてなんですが、文部省を含め政府は、条約批准に際しては国内法の改正は必要ない、例えば憲法とか教育基本法とか児童福祉法、少年法、そういうものについて子供の権利は保障されている、そういう法律もあるということで改正の必要はないということなんです。
　そこで、国内法を何も改正しないで批准はできると思います、できると思うというんですか、そのハードルは越えられると思うんですね。しかし、その後に問題があると思うんです。批准をしたならば、条約に基づきその施策の推進とか改善を図る必要がこれからの課題として出てくると思います。
　そういうことに対して文部省は、何回も聞かせていただいたかもわかりませんが、条約に対する評価、また将来に向かってその趣旨をどのように生かしていくのか、そういう今後の展望ですね、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のように、条約の批准について、そのために国内法を改正するとか施策を変更するというような必要はすぐにはございません。直接的にはございません。しかし、条約の批准をするかしないかとは別に、子供たちのよりよい育成を目標として教育をよりよくしていくということは常に私たち自身が努力していかなければいけないことであるというふうに考えております。
　そのような考え方に立ちまして、これからも教育施策の充実に努力をしていきたいと思います。
○森暢子君　御存じのように、日本の国内の子供の権利の侵害というのは今毎日のように新聞にいろいろな問題が出ております。体罰の問題、校則の問題、それから親などによる虐待、そういうことを初めとした子供の権利の侵害のいろんな事件が数多く発生しているのも事実であります。
　ですから、この条約が日本にとってどういう意義があるかということの一つとしては、やはりこの条約に照らして日本の子供をめぐる国内法とか制度とか運用とかそういうことについて検討して、条約の批准を機会に検討し直して、改善するべきはしていくというのが今後の大きな課題であるというふうに思っております。
　ですから、子供を今までは保護の対象としてい
たんですけれども、そうではなくて権利の主体者として、表現とか思想とか集会の自由などの市民権の権利とか意見表明権とかそういうのが出てまいりますので、それを意識の上でも実態上でも子供が権利の主体者として扱われるようにこれから取り組んでいく、これは大変重大な、そして大きな課題ではないか、このように思っております。
　そこで、この権利条約の中身の問題ですね、その広報の義務というのが第四十二条に課せられているわけですね。政府全体としては、これは外務省にお聞きしますが、どのようにこの権利条約の中身を広報活動していくのか、また予算が必要であるが、どのようにそれを措置していらっしゃるのか。また、学校における広報活動について文部省はどういうふうな考えや予定で、予算措置をどうするのか、そういうことについてお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（吉澤裕君）　この児童の権利に関する条約につきまして国会の御承認をいただき締結いたしました際には、外務省といたしましては関係省庁と協力いたしまして、この条約の内容、考え方を関係方面に幅広く広報してまいりたいと考えております。
　具体的には、既に政府の広報紙等においてこの条約の精神や内容について紹介や普及に努めてきたところでございますが、締結した際には、児童に対する広報も含めまして、文部省等とも緊密に協力させていただきつつ、いろいろなメディアや講演会などを通じて必要かつ適切な広報を行ってまいりたいと考えております。
　ただいま予算措置についての御質問がございましたけれども、政府といたしましては、この条約の広報については既存の広報予算の枠内で適切に対処していけるのではないかと、このように考えておりまして、広報も含めましてこの条約を実施するために新たな予算措置を講じる必要は必ずしもないのではないかと、このように考えております。
○政府委員（長谷川善一君）　この条約の中には、当然のことながら教育に関して重要な規定が多く盛り込まれておるわけでございます。これらが学校における教育活動などにも深くかかわるものでございますので、条約が批准された時点で文部省といたしましても、例えば学校関係者に対する指導通知の発出あるいは広報紙などによる広報など、今外務省の方から述べられましたように、関係省庁とも連絡しながら積極的に条約の趣旨、内容について周知を図っていきたいというぐあいに考えております。
○森暢子君　外務省と文部省からお聞きして、今の枠内で特別に予算をとらなくてもできるというふうな御返事でございました。しかし、スウェーデンでは子供の権利条約の批准を一九九〇年の六月にもう済まされ、そして政府は七億円の予算で三種類の子供向けの普及パンフレットをつくりまして、条約の重要性を知ってもらうためにすべての子供に配付した、このように伝えられているわけですね。
　子供たちは、自分たちにはどういう権利があるかというのを教えられなければわかるはずはございません。ですから、どういう権利があるかということを知って初めてそこでいろいろな活動や、自分たちがその中で成長していくわけでありますから、そういうものをやはり教えていかなければいけない。
　けさ私は選抜高校野球大会を見せていただきました。新しい大会の歌ができまして、「今ありて」、谷村新司さんの曲ですね。そういう中を入場式で子供たちがもうたくましく成長して入ってまいりました。りんとした表情で堂々と若者たちが入場してきた。この子供たちは十六歳から十八歳ですね。そして、彼らを児童と呼べるか、こう思って眺めたのであります。つまり、若者といっても子供ですが、これを児童が堂々と入ってきた、これもちょっとおかしいなと思いながら見たわけであります。
　ですから、中学生とか高校生は、児童の権利条約となってしまっては自分たちには関係ないんだ、無関心なのだということで十八歳を過ぎてしまうかもわからない、こういうことを感じたわけであります。ですから、いかにこの広報活動というのが大事なのか、自分たちの権利をまず知るということが大事なんではないかというふうに思っております。
　じゃ、続きまして意見表明権なんですが、十二条に、子供の意見は、その子供の「年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」、こういうふうに政府は訳しております。しかし、子供の意見は年齢やその成熟度に従って相応に考慮されるもの、こういう訳は何か漫然としてわかりにくくて、そして消極的な印象があるわけですね。その本当の意味するところは、正当に重視する、こういうことですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（吉澤裕君）　御指摘の条約の第十二条でございますけれども、この政府の訳で「年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」というところは、英語で申しますと「ｇｉｖｅｎ　ｄｕｅ　ｗｅｉｇｈｔ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ａｇｅ　ａｎｄ　ｍａｔｕｒｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｈｉｌｄ.」と、こういうふうになっておりまして、年齢及び成熟度に従って、それにふさわしい形で考慮される、こういう意味と考えられますので、「相応に考慮される」というふうに訳した次第でございます。
○森暢子君　ここは正当に重視すると訳されるべきだと思いますね。こういうぼやっとした訳し方では、守ろうにもどういうふうに考えていったらいいかわからないし、また文部省は学校現場の中でこの意見表明権を確保していかなきゃいけないんですね、子供たちの。
　じゃ、その子供たちの意見を尊重する施策とか指導、これを今後学校の中でどのようにしていくかということについて文部省お願いいたします。
○政府委員（野崎弘君）　今、外務省の方からお話がございましたように、児童の意見を相応に考慮するということなわけでございまして、その具体的な結果としてその意見が反映されないという場合もあるわけでございますが、やはりこの趣旨は児童というものを人格を持った一個の人間として尊重していこうという、こういう条約の全体の精神があるわけでございますので、その趣旨を踏まえて適切な教育指導が行われるように考えていきたい、このように思っているわけでございます。
○森暢子君　これは条約を批准した後の大変いろいろな重い課題ではないかというふうに思います。ですから、この意見表明権についてはこれからこの委員会の中でもいろいろな問題が出てくるのではないかというふうなことが考えられます。
　また、その訳し方の問題で、二十八条１の（ｂ）に中等教育の無償の問題があります。
　その中の、よく話題になったと思いますが、ｓｕｃｈ　ａｓを「例えば」と、こういうふうに訳してありまして、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」、こういうふうに訳されているわけでありますね。
　それで、ここは政府は例示であるからということでここを通り抜けていかれますし、前も質問したときには、高等教育を無償化するには膨大な財政負担が予想される。それはわかります。今のところ適切でないと考えている。こういう答弁がございました。しかし、例示であるからといってそのままにしておいていいという問題ではないと思うんですね。「例えば」というふうに訳されたのなら、やはりその例示の意味というものを考えて、今後どのようにしていくかということが必要であるというふうに思います。
　関係のある国内法には、学校教育法とか義務教育費国庫負担法、それから教科書無償法及び無償措置法などあって、いずれもこの条約に明確に抵触する規定はないんですね。法律上はそれでいいとしましょう。しかし、現実に義務教育の小中学校の無償というのは、授業料を取らないこと、それから教科書が無償で配付される、もうこれだけに限られているんですね。給食費であるとか学級費、部活動、たくさんかかるんですよ。いろいろ
なトレーニングウエアをつくるとか、野球でもミットとかブラスバンドでも自分の好みの楽器を買うとか、そういうふうにたくさんの部活動費。各種学校行事、遠足とか修学旅行とか、それから進学指導の関連費。父母負担が大変大きいということは、もう皆さん御存じだと思うんですね。その中で日本の高校進学率は九五・六％ですか、そういうふうに大変高い。
　そういう中で、これをただ「例えば」で済ましていい問題がどうかということについて、今後この「例えば」から後、この重い課題をどういうふうになさっていかれますかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かに、おっしゃいますように、条約第二十八条の第一項（ｂ）の規定は、中等教育の発展を奨励して、すべての子供に対して利用可能であり、かつ機会が与えられるようにするために、締結国がその裁量によりとるべき措置の例示といたしまして高校教育の無償化導入を示しているものでございまして、無償教育の導入自体を義務化しているというふうには解釈されないのでございます。
　先ほど先生御自身がおっしゃいましたように、政府といたしましては非常に大きな、仮に高校教育を無償化するということにいたしますと大変膨大な財政負担の増加というまた別の意味の深刻な問題に逢着いたしますので、そのようなことをいたしますのは無理ではないかというふうに考えているところでございます。
　高等学校におきます教育につきましては、必要な場合における財政的な援助といたしまして、育英奨学とかあるいは就学奨励など、就学が困難な者に対する経済的な援助を逐次拡大しておりまして、来年度の予算におきましてもその増額をお願いしているところでございますし、私立学校の就学上の経済負担の軽減のための私学助成も大変皆さんからの要望が強いわけでございまして、この点も財政が非常に厳しい中で御理解をいただきたいということでお願いしている状況でございます。
　これらの措置によりまして、この規定の趣旨とする中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているというわけでございまして、今後ともこれらの方策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○森暢子君　それはよくわかるのでございますが、ただ、世界の一、二を競う日本の教育、そして就学率ですね。これが有償制のまま、例えば高等学校、大学が発展してきたわけです。すなわち、その陰には多くの父母の多額の教育費負担に支えられていたということも事実であると思うわけですね。ですから、高い進学率だ、日本はもうすばらしいんだということで国が涼しい顔をしたり、外国に向かってそれを自慢できる問題がどうかということも言えるのではないかと思います。
　そういうことで、本条約の第二十八条の趣旨に従って、例示であるとしても今後の方向を示した規定ではないか、こういうふうに受けとめまして、例えば高校無償制としてとりあえず無月謝制とか、またとりあえず教科書だけは無料制を実現するとか、そういうことはいかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　先生御存じのように、小中学校の義務教育につきましては、義務教育無償というのは授業料の無償であるということで、教科書はその義務教育の無償の精神を発展的に考えたものと、こういうことなわけでございますが、高等学校はそういうことで現在義務教育になっていないわけでございまして、今大臣お答えありましたように、教科書あるいは授業料ということを無償化するにつきましても膨大な財政負担を伴うことでございますので、そのような方針をとることは適当でないと、このように考えているわけでございます。
○森暢子君　それでは、またそれは次の課題といたしましょう。
　次に、この条約の四十四条の子供の権利条約批准後のフォローアップについてちょっとお聞きしたいんですが、四十四条に、この条約が効力を生ずるときから二年以内、その後は五年ごとに、どのように子供の権利が守られているかということを子供の権利委員会に提出するということが規定されております。我が国におきましては報告書がどのような方法で作成されるのか。スウェーデンやエジプトでは民間団体の意見も聞いて報告書を作成するということが言われておりますし、子供の意見もその中に反映させるというふうになっております。
　また、同じく四十四条の六には、子供の権利委員会に対する政府の報告を国内の人々が広く利用できるようにすること、こういうふうに規定されていますが、そのためにどのような措置をとられるおつもりですか、国民への公表に対して。その点についてお願いします。