○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、総理の施政方針演説に対する質問を行います。
　総理、今政界の流行語になって大きく広がっているのが「改革」「変革」という言葉であります。総理の新春インタビューも、また今回の施政方針演説でもこの言葉が強調されました。これほどまでに改革を言わなければならないほど、自民党政治に対する国民の批判と怒りは厳しいものになっているのであります。したがって、今「改革」を言うなら、まずこの悪政にこそメスを入れるべきであります。（拍手）
　しかし今、この「改革」「変革」の言葉の中で公然と進められているのが憲法の改悪、改憲論であります。小選挙区制の導入であります。憲法制定以来四十六年、このような形で憲法改悪の意図が露骨に出てきたことはいまだかつてなかったことであります。
　言うまでもなく憲法は、国の政治の基本、内政、外交の根本を規定する最高法規であります。しかも、我が国憲法は、あの十五年に及ぶ悲惨な侵略戦争の惨禍と犠牲の上に、恒久平和、主権在民の原則を踏まえて、戦争の放棄、戦力の不保持を内外に宣言したのであります。
　そこで総理、改憲論者は、憲法が国際情勢に合わなくなったとか、古くなったとか言いますけれども、戦争や武力の行使が合法的なものとされていた十九世紀とは違います。二十世紀は、国連憲章に見られるように、国際紛争は武力によらず、平和的に解決することが加盟国に義務づけられたのであります。この国際法の流れに沿ってこそ、日本は積極的な役割を果たすべきではありませんか。（拍手）
　日本国憲法の平和原則は、この人類の進歩をさらに発展させたものであり、人類史上最も先駆的なものであります。ところが、武力行使が公然とできるように憲法を改正せよと言うことは、改革どころか、まさに十九世紀の古い時代の思想への後戻りであります。憲法は古くなったどころか、最も先駆的であると考えますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　総理は、現在、憲法を改正する考えはないと述べておりますが、そうであるならば、内閣の副総理でもある渡辺外務大臣が、国際貢献の邪魔になるのなら憲法を変えよと発言していることに対して、厳しい態度をとるべきではありませんか。総理の発言と副総理の発言と、どちらが内閣の真意なのか、この際、はっきりさせていただきます。（拍手）
　また、自民党はこの国会に、改憲のための協議機関を設置することを提案しておりますが、憲法によって改憲の発議権を唯一与えられている国会に、このような機関を設けることは極めて重大であり、私は反対であります。それは結局、なし崩し的に憲法改悪の具体化に進む第一歩となるからであります。総理のはっきりとした見解を伺います。（拍手）
　そこで総理、東西の軍事ブロックの対抗という古い枠組みが崩壊した以上、また総理の言う改革が真剣なものであるならば、今こそ憲法の平和原則に基づく外交努力を行うべきであります。これこそ真の国際貢献の道であります。
　そこで、第一は、すべての軍事同盟の解消であります。政府が、冷戦は終わったということを言っている以上、日米軍事同盟のもとで、日本に依然として在日米軍基地が置かれているのはおかしなことであります。フィリピンでは軍事基地はなくなりました。ヨーロッパでは六十九以上の軍事基地の撤去が計画をされています。横須賀と佐世保の核装備艦船の母港化の解消、在日米軍基地の撤去を要求すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　第二は、大量殺りく兵器の一つである化学兵器の全廃条約の締結を歓迎するとともに、唯一の被爆国の政府として、さらに進んで、最も残虐な核兵器の緊急廃絶のために積極的な役割を果たすべきであります。同時に、被爆者援護法の制定であります。なぜこれができないのか、この際、はっきりと答えていただきます。（拍手）
　第三は、大幅な軍縮に踏み出すことであります。今、多くの国々が軍事費を前年度より減らしております。ところが、日本だけは、中期防を減額したと言いづつ、実際には前年度より軍事費をふやしています。なぜ軍事費を削減しないのか、その理由を明確に答えていただきます。
　米の輸入の自由化問題も、我が国外交が国民の利益に沿ったものになるかどうかの試金石であります。既に我が国の食糧自給率は激減しており、穀物の自給率に至っては、何と二九％にしかすぎません。欧米諸国には例のない憂うべき現状であります。総理は、我が国のこうしたゆゆしい現状をどう解決しようと考えているのか、まず伺います。
　しかも、この上に米の輸入の自由化は絶対に許されません。八八年のこの国会の決議は、米及び稲作は国民的関心事とした上で、「米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。」「よって政府は、」「断固たる態度で臨むべきである。」と述べていますが、政府の外交は、議論の余地なくこの国会決議を厳格に守ることであります。改めて総理の見解を伺います。（拍手）
　憲法の原則に基づく真の改革が必要なのは、外交路線だけではありません。佐川疑惑に象徴される企業・財界主権を許さず、憲法に明記された国民主権の立場で、その原則を貫く政治改革を本格的に行うことであります。
　そのためにも、佐川・暴力団疑惑の真相解明は箱対不可欠、急務であります。自民党首脳部と暴力団との結びつきの実態や、数百億円とまで言われる黒い資金の流れも、金丸氏が受け取った五億円を配った六十数人の名前という基礎的な事実さえも解明されていないのが現状であります。
　ところが、昨年末、東京地検は、対象者の一部から事情を聞いただけで、全員を嫌疑不十分で不起訴、不問に付したのであります。国民の怒りが高まるのは当然であります。こうした中で今月十三日、東京第一検察審査会は、捜査は厳正かつ十分に尽くされたとは言えないとして、地検の処分を不当とする決議を行いました。総理はこの決議をどう受けとめているのか、率直に伺います。
　問題は、検察の結論がどうであれ、国会は独自に調査を行い、関係者の政治的道義的責任を明確にする責任があります。国民世論は、暴力団の助けで政権が誕生したという、あの疑惑の核心にいる竹下元首相の議員辞職を強く求めているのであります。竹下登、金丸信両氏の再喚問を初め、小沢一郎氏など関係者の徹底した証人喚問、その他必要なすべての措置をとるべきであります。
　日本共産党は、予算委員会での徹底した審議及び調査特別委員会の設置を提案してまいりました。総理は真相解明が必要と言うなら、これを推進、促進すべきでありますが、答弁を求めます。（拍手）
　同時に、金権腐敗政治の大もとになっている企業、団体からの政治献金の禁止であります。
　言うまでもなく、企業は社会的存在ではあっても、営利を目的とする存在であり、ましてや主権者ではありません。莫大な金を使って、主権者である国民とは比べ物にならないほど大きな影響力を国政に及ぼすことであり、まさに国民主権の原則を踏みにじるものであります。
　議会制民主主義の根本は、国民一人一人が平等の立場で国政に参加することであります。多額の政治献金を行う者が、国政上特別な便宜、配慮を受けるようなことがあっては、民主主義は成り立たないのであります。（拍手）
　だからこそ、佐川事件発覚以来昨年末までに、全国の三千三百六地方議会のうち約八割の二千五百六十三議会が徹底解明を求める決議を行っているのであります。総理は、この地方議会の決議に示された国民の声にどうこたえますか。総理の言う「変革と実行」が議会制民主主義と主権者の立場に立つものであれば、今こそ企業、団体からの政治献金の禁止に踏み切るべきであります。総理はこの点をどう考えているのか、改めて伺いたいと思います。（拍手）
　自民党は、今、金権政治温存の根本の枠組みをそのままにしたままで、四割台の得票で実に九七％の議席を独占する小選挙区制を、改憲路線と並行して導入しようとしていますが、我が党は、主権者である国民の圧倒的多数の意思を封殺するこのたくらみに断固として反対するものであります。（拍手）
　選挙制度について、それぞれの党がどんな見解を持とうとも、国会と政府に実行が義務づけられているのは、五年ごとの定数配分の見直しを明記した現行の公職選挙法、さらに、現行中選挙区制のもとでの一票の格差の抜本的定数是正、二人区、六人区の解消を求めた八六年の国会決議であります。これを放置することは国民への公約違反であると考えますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　さらに、昨年の九増十減によっても、なお四千六百万人の住む選挙区が格差二倍以上の不平等状態に置かれているのであります。直ちに現行制度のもとで抜本是正を行うことを強く要求いたします。
　さて、次に不況の問題であります。この不況対策をどう立てるか。この問題でまず第一にやるべきことは、大企業の利益中心の従来型の政策を転換し、中小企業を守る対策を早急に打ち立てることであります。中小企業に融資と仕事を保障するということであります。
　昨年の末、政府予算案が発表されましたが、この大不況にもかかわらず、中小企業対策費が前年度より減額されています。千九百五十一億円にすぎないということがわかったとき、中小業者から、必死で頑張っているのにこの仕打ちは何事かどの怒りの声が上がりましたが、全く当然のことであります。総理、一方で、在日米軍に対する思いやり予算、米軍とその家族のために住宅をつくる、学校をつくる、診療所、病院までつくってやる予算は、前年度より一五％もふえて、実に二千二百八十六億円にも膨れ上がっているのであります。これでは、思いやりするところがあべこべじゃないですか。日本経済の中で中小企業は、事業所総数の九九％以上と圧倒的多数を占めております。大企業はわずか一％にすぎません。一％以下ですよ。日本経済の中で中小企業が大きな役割を果たしていることを意識的に無視するものと言わざるを得ません。
　今やるべきことは、政府系金融機関の中小企業に対する融資の枠を広げること、融資条件を緩和して、その金利をせめて輸出入銀行などの大企業向け金利並み、三％に引き下げるということであります。さらに、地方自治体の無担保・無保証人融資制度を拡大するため、国の出資を大幅に増額することであります。固定資産税を緊急に引き下げることは国民的な要求であります。また、低下し続けている国と自治体の官公需の中小企業向け発注を今こそ大幅に引き上げるべきでありますが、総理の見解を求めます。（拍手）
　ここで、公共投資、特にその中身についての問題であります。
　我が国の予算に占める公共投資の比率は、欧米の二倍に達しています。ところが、日本の住宅の広さはアメリカの二分の一であります。そして、都市公園の面積に至っては、欧米の五分の一、十分の一であります。これは、日本の公共投資が、額は多くとも、その内容は大型プロジェクト中心で、国民生活密着型の住宅や福祉や教育施設などがけた外れに少ないからであります。投資を住宅促進に移しただけでも、大工さんや畳屋さんや電気・ガス工事、建具など、三十数業者の仕事が一度にふえるのであります。雇用もふえる、生活水準も向上させることになります。一石二鳥とはまさにこのことであります。今や最高時の三分の一、四分の一に落ち込んでいる公営住宅、公団住宅の建設戸数を少なくとも倍にすべきであります。また、多くのお年寄りが願っている小規模の特養老人ホームもつくれるよう、国の基準を緩和すべきでありますが、このことについても総理のお答えを求めます。（拍手）
　自民党政府の従来型の公共投資は、来年度予算で満額回答となった東京湾臨海部副都心の開発、そしてまた、長良川河口堰のような大型プロジェクト中心であります。しかも、この二つの計画は、莫大な国費をつぎ込み、環境破壊を引き起こすものであり、地域住民も反対し、国際的にも重大問題になっています。ここには従来型投資の害悪が集中的にあらわれています。直ちに中止して、再検討することを求めたいと思います。（拍手）
　不況対策の第二は、内需拡大、つまり消費の拡大であります。
　ＧＮＰの六割を占める家計消費をふやし、購買力を高めることです。そのためには、所得税と住民税の減税を、赤字公債を発行することなく、二兆円規模で行うことであります。なぜ減税をやらないのか。来年度予算では、減税はゼロ、全く計上されておりません。また、政府も、一度は公約した、食料品にかかわる消費税の非課税化を緊急に実施すべきであります。総理の答弁を求めます。（拍手）
　一九三〇年代の世界大恐慌の中でつくられた国際労働機構、ＩＬＯの条約は、生活水準を低下させずに週四十時間労働を導入することを義務づけました。それは、労働時間の短縮によって雇用をふやすこと、賃上げで消費をふやすこと、この両方を抜きにしては不況は打開できないのだということが国際的な流れとなったからであります。それから数えて六十年もたっています。しかも、当時と違い、今、バブル経済が壊れたといっても、この日本では、大企業四百三十三社で八十八兆を超える内部留保という名のため込みが行われているのであります。賃上げと労働時間の短縮が両立てきないわけはないのであります。政府は、今準備している労働基準法改正案に、このような国際的な基準を盛り込むべきでありますが、総理の見解を求めておきます。（拍手）
　さきのアメリカ大統領選挙において、アメリカの国民は、レーガン、ブッシュ政権のあの軍備拡大路線を痛烈に批判しました。また、大企業を優遇すれば中小企業や労働者もそのおこぼれにあずかれるというような経済政策を、あれはおこぼれ経済学だとして厳しく断じ、中小企業と労働者の営業と生活を守る政治への転換を強く求めたのであります。我が国においても、国民は、大企業だけを中心にそれを潤す従来型の政治の枠組みを根本的に変えることを強く求めているのであります。
　さて次に、障害者対策の問題であります。
　昨年末で「国連障害者の十年」が終わりました。十年は終わりましたが、我が国の障害者対策が、雇用の面でも教育、医療の面に至るまで国際的にも大きく立ちおくれていることが事実によって明らかになりました。この中で、すべての障害者に働く場をとしてっくられた共同作業所は、全国で三千カ所です。在籍者は四万五千人へと急増しています。障害者の社会参加のための重要な役割を現在果たしているのであります。ところが、共同作業所全国連絡会の調査によりますと、この大不況の中で仕事の打ち切り、減少、そして工賃の引き下げが広がり、障害者の家族、関係者は、仕事がなく、子供が無気力になっている姿を見ると、やり場のないせつない気持ちになると訴えております。
　今緊急対策に乗り出している自治体もありますが、政府は共同作業所の仕事をふやすため緊急の対策を講ずべきであります。同時に、一作業所で年間わずか九十万円にすぎない国の補助です。それも三分の一の作業所だけ、総額で来年度予算ではわずか十億八百万円であります。これを大幅にふやし、すべての作業所を補助すべきでありますが、今関係者も注目しております。明確な総理の答弁を求めます。（拍手）
　なお、今国民の切実な願いになっている、保険適用でよい入れ歯を、この早急な実現を要求しています。あわせて総理の見解を伺うものであります。（拍手）
　ここで、釧路沖地震の問題であります。私は、まず犠牲者の方々にお見舞いを申し上げると同時に、激甚災害指定を行い、速やかな復旧に取り組むよう政府に要求するものであります。
　同時に、この問題を通じて、気象庁の職員が削減されてきたために、現在全国九十九の測候所のうち二十五カ所、実に四分の一以上が夜間は無人になっているという驚くべき実態が明るみに出たのであります。一体、その責任はどこにあるのか、はっきりさしていただきます。直ちに夜間の無人体制を解消するために、大幅な増員を図るべきであります。この点についても、責任ある具体的な総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　最後に、私は、広範な国民とともに、憲法のいかなる改悪の企てに対しても断固として反対し、金権政治の打破、不況の克服、国民生活向上のために全力を尽くす日本共産党の決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕