Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　国連の決議を受けたり、国連決議の実効性を高めるためにという、国連決議というものを前提としたこの法案活動を考えたわけでありまして、そのさなかに国連というものの条文をいろいろ調べ、国連というものがどのように変わっていくのか、どういうふうに転回していくのか、いろいろな意見がございました。きのうも言いましたけれども、それはいろいろ意見があるのです。ですから、この意見に対してはどうなんだ、こうなったらどうなんだ、これはどうなんだということを研究することは、これはお許しをいただかなきゃならぬと思いますが、目的意識を持ってこの法律がどうのこうのと言った覚えは一度もありません。
　同時に、それもそのようにするから研究をしておるんだという目的意識を置いてのことじゃなくて、国連軍というものが将来できるとしたら、あるいは将来とはいつごろなのか、決議とはどういうものなのか、そこには協定がどういうものなのか、いろいろ、きのうもおとといもここで御議論がありましたようなことを研究もしないで何にも知りませんと言うのも、これまた無責任千万な話であって、私が、研究をさせてもらうと言ったのは、そういったことを含めてでありまして、どこの皆さんでもいろいろな研究はなさっておって、こういうときはああだ、こういうことはこうだという御議論をなさるためには研究をなさった結果だろう、こう考えておりますので、この法案に関する限りその問題とは何の関係もありませんし、この法案のために解釈を変えるとか、これをこうするとかいうようなことはないということは、たびたびお答えをさせていただいておりますが、もう一回改めて、武力の行使を伴う目的で出すようなことは絶対にない、それはきちっと枠組みを守ってきょうまでの解釈でやっていくということは、内閣の法制局でもきちっと長官がきのう答えたところであります。そのとおりにお受けとめいただきたいと思います。
○浜田（卓）委員　今の総理の御答弁、いわば当然のことでありますが、安心をさせていただきました。
　私は、憲法の解釈というものが、そのときの都合によって変えていいもの、あるいは変え得るものだとは思っておりません。もちろん憲法の変遷という議論もあります。時代の変遷に対応してその適用の変化は、これはあり得ることだ、学説的にも確立していると思います。しかし、その場合であっても、基本となるものは変わらないわけでありますから、そうでなければ国民は一体何を信用していいかわからなくなる。私は、その点を今の総理の御答弁でそのとおりの考え方であるということを確認させていただいたわけであります。
　そして私は、今回の立法は戦後四十五年、この国会の場を通じてさまざまな議論が行われ、積み上げ、確定してきた、いわば憲法の確定解釈、その上に立って、その範囲内で立法が行われているというふうに理解をいたしておりますが、これまた確認でありますけれども、総理もそのようにお考えなのかどうか、まずお伺いをいたします。
○海部内閣総理大臣　御質問の趣旨のとおりの考え方で、どれが我が国として今なし得る範囲かということを厳しく考えてつくったものでありますから、例えば第三条のイのところを見ていただいても、「停戦の監視」と書いてありますが、武力行使を伴うような、あるいは過去において武力行使があったような平和維持軍の問題については、これはいささか考えが異なるというのでわざとここに挙げることはやめたということも、今まさにおっしゃるとおりの心情でこの法案をつくっておるという厳しい姿勢をそこにも示してあるわけでありまして、いずれにしても、武力の威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないというのが大原則であります。
○浜田（卓）委員　戦後四十数年にわたって積み上げてきた、そして確定してきた、かつ国民的なコンセンサスを得てきた憲法の解釈の範囲内、それに基づく立法である、そして、それを軽々にお変えになるつもりはない、そのことを今確認をさせていただいたわけであります。
　私は今我が国は、否世界全体でありますけれども、大きな歴史の転換点にあると思っております。我が国は第二次大戦後、早期に講和を結び独立するために安全保障条約を結び、そして米軍の駐留を得て、独立国家としての体裁を最小限整えて独立した、そういう歴史的経緯を持っております。つまり、我が国の戦後の歴史の初めには安保条約、そして米軍駐留あり、そういう特殊な歴史のスタートを切ったというふうに私は考えております。これはいわゆる吉田ドクトリンという考え方であります。
　その結果、我が国の戦後四十五年の歩みというものは特殊な歩みであったと思います。しかし、それは同時に成功した歩みであったと思います。その結果として、我が国は今世界の中で最も繁栄した国としての立場を確立しているわけであります。単純化して申し上げるならば、安保条約で米国に対して基地を提供して米軍の駐留を得ることにより、我が国の外で起こったことは安保条約、米軍に任せる、我が国はみずからの国土を守り、国内のことに専念する、そういう体制でやってきたと言えるわけであります。
　それと同時に、この出発の当初、もう一つ私は想定したものがあったと言えると思います。それは、究極的には対外紛争の処理は国連に期待するという考え方であります。昨日の山崎委員からの質問の中にもありましたけれども、このことは我が国の憲法の前文及び昭和三十二年に閣議決定されている「国防の基本方針」によっても明らかなことであります。そして、この関連で申し上げるならば、安保条約による米軍の駐留は、国際連合の機能が十分に成熟し機能し始めるまでの経過的なことである、そのように位置づけられているわけであります。そして、国際連合の機能が現実に強化された暁にはこの安保条約は自動的に消滅をする、そういう自動消滅条項を持ったスタートであったわけであります。
　そして、今日我が国は大きく変化をしてまいりました。高度経済成長を実現し、経済力においては大国の仲間入りをしましたが、同時に世界も変化をしてきたわけであります。
　まず、アメリカの力が相対的に衰えてまいりました。吉田ドクトリンの大前提とした一つの大きな条件が今失われつつある、私はそのように言わなければならないと思います。今回の湾岸問題の対応について見ても、米国は各国に分担金を負担してほしいという要請をいたしております。いわばアメリカ一国だけでは世界の危機に対応し切れない、そして日本がアメリカにのみ対外的なことはすべて依存をする、それもなし得ない、そういう状況に変わりつつあるということであります。同時に、共産主義、社会主義の失敗を明らかにしつつ、ソ連の力も今、後退しております。ゴルバチョフ大統領は、苦しみながら今自由主義と民主主義への転換を急いでおられるわけであります。
　つまり、世界は米ソ二大超大国が対決して、そしてその緊張関係の中で動いてきたそういう時代を終わって、今や、アメリカもソ連も含めた国々が国連という場でわいわいがやがや協議を重ねながら世界のことを決めていく時代に変わりつつあるということであります。つまり、申し上げるならば、我が国の憲法がその発足の当初に想定していた姿が今、徐々にではありますけれども実現に向かいつつある、私はそのように判断してよろしいと思うわけであります。
　このときに当たって我が国がどのように対応するか、これが今の問題であります。これが今の国連協力法の問題だということであります。国連に対して我々は、我が国は多くの資金を拠出してお
ります。これからも資金だけを出して、安全保障の問題には直接的に関与していかない、そういう国であり続けるのか、あるいはまた、我が国の憲法が当初から想定していた姿に近づきつつあるわけでありますから、より積極的に国連の活動に参加して、国連を通じて世界の平和への責任分担を果たしていくのか、このどっちを選ぶか、そういう意味で私は、我が国は今歴史的な分岐点に置かれていると考えるわけであります。私の考えも総理の考えも、答えはどちらの道を選ぶか、この法律の提出によって明らかであるというふうに思うわけです。
　したがって、ここで先ほど確認をさせていただきました、この法案に直接関係のないおどろおどろしい憲法論議を行って、それに終始してこの法案の本当の姿、そしてまた本当の位置づけというものを見失った、そしてこの成立を実現できなかったとすれば、それは我が国にとっての不幸である、我が国の将来に禍根を残すことにつながる、私はそのように考えております。
　そこで、総理に確認的な御質問を申し上げるわけでありますが、私が今簡単に我が国の戦後の成り立ち、歴史、その特殊性、その変化、お話を申し上げましたけれども、このような分析について総理の御感想を伺いたい。そしてまた、国連平和協力法の位置づけについても私の考えに対する御所見を伺いたい。よろしくお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　いろいろ御指摘になりました戦後の我が国の歩みの中できちっと踏まえておかなきゃならぬのは、日米安全保障条約によって日本は戦後の平和を守り抜いてきた、その選択、それは顧みて私は、日本としては正しかったし、言葉は適切じゃないかもしれませんが、そういった条約のもとできょうまで平和を守り抜いてきたこと、同時に世界が自由貿易、自由経済という環境がきちっとあって、安保条約も日米の安全保障だけではなくて、改定以後はむしろ経済協力あるいは福祉の条件をお互いに広めていこうというような、基本的な経済問題から社会の民主化の問題にまで全部協力をしていこうという、そういう基本的な面を持つ条約であって、それによって日本が今日の平和を守りながら質の高い国民生活を維持することができるようになってきたということは事実だと思います。
　ただ、率直に言わせていただくと、それは日本、調子がよ過ぎるではないかという声がいろんなところに出てきて、もう少し協力したらどうか、ただ乗りという言葉が出たりいろいろした時期もありました。また、この間うちの構造改善協議なんかのことにずっと入っておりましても、日本の国際的な役割の果たし方というものが少ないではないか、国際的に見て日本は民主主義の国というけれども、自由の国というけれども、ルールが少し違うんじゃないかという声がいろいろ起こってきたことも御承知のとおりでございます。
　できるだけそういったことは努力をしてきちっとまとめながら国際協力を日本のできる範囲で行うことによって、日本も国際社会の一員としていろいろ果たすべきものは果たしておる。戦後の復興途上期のような考え方じゃなくて、今日これまで責任を感じなければならぬ国、世界の経済力の一割以上を持っておるのですから、好むと好まざるとにかかわらず、影響力もそして責任も伴ったものになってきませんと日本の立場が孤立になっちゃう。孤立したら、相互依存関係を断ち切られたら、日本の今の経済では成り立っていかない面が非常にあることは御指摘のとおりでありますから、私は、国際協調にひとつ全力を挙げてできるだけのことはしていかなきゃならぬという願いがこの法案をつくる基礎にございますので、その点全く同じでございます。
○浜田（卓）委員　それでは、先ほど来申し上げておりますように、この国連平和協力法案というのは何をなそうとしているのか、そしてまた何ができ、何ができないのか、これを私は明らかにまとめていく必要があると思っております。いろいろな議論を通じて、断片的にはこれはやれそうだとかこれは恐ろしいとかいう記事が新聞等に出ているわけでありますけれども、これを整理して、特にきょうはテレビが入っているわけでありますから、お茶の間でこれが理解していただける、そして正確なこの法案についてのイメージを持っていただく、それが私は大事なことであるというふうに思うわけです。
　その具体論をこれからお願いをするわけでありますけれども、その前提に、法制局長官に一点だけお伺いをさせていただきます。
　昨日も大分議論がございました。集団的自衛権というのは一体どういうものであるか、なかなかわかりにくいと思うのです。まあ私に簡単に言わせるならば、今回のことでサウジアラビアがあるいは危ない、そこでサウジの要請に応じて米軍がサウジアラビアに展開をされる、これは私は集団的自衛権の具体的な姿であろうと思います。ですから、今回のいきさつからすれば、最初は集団的自衛権の行使で事が始まったわけであります。それを国連憲章四十一条の経済封鎖の決議が行われて、そのために必要な軍として既に展開されている多国籍軍がいわば国連決議の中の軍に変わってきた、そういうプロセスであろうと思います。これはちょっと余分なことでありますけれども。
　それでは、我が国が、先ほど総理に確認をさせていただきましたけれども、戦後四十五年の歴史の中で積み上げてきて確定をしておる集団的自衛権の解釈を教えていただきたいと思います。
○工藤政府委員　お答えを申し上げます。
　今集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、国際法上国家は集団的自衛権——集団的自衛権と申しますのは、今委員御説のとおり、自分の国と密接な関係にある外国、これに対しての武力攻撃、これを自分の国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する、こういう権利といいますか地位だろうと思います。それで、我が国も国際法上集団的自衛権があるというのは、主権国家であるという意味から国際法上の概念としては当然でございます。ただ、憲法九条との関係で申し上げれば、憲法九条のもとで許されております自衛権の行使というのは、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきである、こういうことと解しておりまして、したがって、今申し上げましたような、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する、こういうふうなことは今の憲法九条との関係から申しましてその範囲を超えるものだ、これが従来の解釈でございまして、そういう意味で憲法上許されない、かように申し上げているところでございます。
○浜田（卓）委員　要するに集団的自衛権は、これは国家固有のものである、私はそうだと思うのです。今回も、我が国が直接攻撃されていないかどうか、そこは私は大変難しいと思いますよ。百四十一名の方々が拉致されて他国の政府によって拘束をされている、私はまさに主権の侵害だと思う。これは私は、よその国が攻撃されておって我我は関係がない、そのように考えていいかどうか疑問を持っております。ただ、そこはきょうの問題と直接的な関係がございませんので触れませんけれども、要するに今長官のおっしゃったことは、集団的自衛権というのは固有のものとして我が国はある、しかし武力を行使するような集団的自衛権というのは、我が国はそれを行使しない、それが憲法九条の精神から出てくる解釈である、そういうふうに私は受けとめさせていただきました。
　それでは、そういう前提に立って柳井条約局長にお伺いをいたします。
　委員長、パネルをちょっと使わせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○加藤委員長　はい、結構です。
○浜田（卓）委員　それともう一つ。一々行ったり来たりするのは時間がもったいないですから、これからずっと柳井局長に伺いますので、彼はここでずっと続けて答えることを御許可いただけますでしょうか。よろしいですか。
○加藤委員長　はい、どうぞ。
○浜田（卓）委員　それでは、お伺いをいたします。実は、きょうはお茶の間に見てもらうために項目を整理してまいりました。もうちょっと上手なものをつくるつもりだったのですけれども、やはりこの事柄の内容で、それほどうまくできなかったものですから。裏には書いてありませんので、後ろの方はごらんにならなくて結構でありますから、ひとつどうか……。
　それで、柳井局長にお伺いいたしますが、ここのパネルにあります一つ一つ、これから平和協力隊がやれるのか、やれないのか、典型的なケースを実は整理をしてきたわけであります。ですから、一つ一つの項目について、これはできます、できません、そういうことをお答えをいただければありがたいと思います。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○加藤委員長　はい。どうぞ質問を続けてください。
○浜田（卓）委員　第一は、これはあえて確認するまでもないと思いますが、国連憲章四十二条に基づく国連軍に参加して戦闘行為を行うこと、これはできませんね。
○柳井政府委員　国連平和協力法第二条第二項は、平和協力隊の「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」旨を明記しておりまして、ただいま御指摘のようなことは国連平和協力法のもとではできないわけでございます。
○浜田（卓）委員　それじゃ、できないということで、これはバツですよね。私はこれはバツをつけてまいりましたから、見ていただきたいと思います。（発言する者あり）質問者は私ですから。
　その次、多国籍軍とともにイラク軍に対する戦闘行為を行う、これは先ほど法制局長官とのやりとりで明らかにしましたけれども、例えばサウジアラビアに展開をしている米軍あるいはフランス軍あるいは英国軍、これはペルシャ湾ですね、そういういわゆる多国の軍とともにイラクに対する戦闘行為を行う、これはできますか。
○柳井政府委員　これも先ほどの御質問と同じでございまして、この「平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということでございますので、これもできません。
○浜田（卓）委員　できない。できないと思って私はバツをつけてきましたが、これを見ていただきたいと思います。
　その次は、同じ多国籍軍の指揮下に入って物資協力をする、いろいろな物を運んだり、多国籍軍の指摘下でそういう運搬を含めた行動を行う、これはどうですか。
○柳井政府委員　これは、この法案のもとで平和協力隊が外国の軍隊の指揮下に入って活動するようなことは全く想定しておりません。また、そもそも現行法制上我が国の公務員が外国の軍隊の指揮下に入って活動するようなことは認められておりませんので、これもできません。
○浜田（卓）委員　これもできません。
　じゃ、その次、戦闘が行われている、戦端が開かれた後、そういう場所で多国籍軍に対して武器、弾薬、兵員、食糧、水、これを運搬する、これはできますか。
○柳井政府委員　この法案第三条二号の定める「平和協力業務」の一つといたしまして、「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、」が明記されております。輸送の対象物に制約があるというわけではございませんけれども、武力の行使と一体をなす輸送協力は行い得ないところでございまして、現に戦闘が行われている場所への武器、弾薬、兵員、食糧、水でございますか、そのようなものの輸送はできません。
○浜田（卓）委員　できないですな。つまり、武力行使と一体となるような行動はできません、そういうことですね。
○柳井政府委員　そういうことでございます。先ほど法制局長官からお話がございましたとおりでございます。
○浜田（卓）委員　じゃ、これもできないからバツですね。
　その次に……
○加藤委員長　ちょっと双方、質問、答弁、明確にしてください。重なり合わないように。
○浜田（卓）委員　はい、申しわけございません。
　戦闘が行われている場所で、つまり先ほどの戦場で多国籍軍に対して医療協力を行う、最前線に平和協力隊医師団を送り込んで医療協力を行う、これはできますか。
○柳井政府委員　法案第三条二号に定めております「平和協力業務」の一つといたしまして、「医療活動」が明記されております。総理もたびたび御答弁されておりますとおり、この法案のもとで、平和協力隊を現に戦闘が行われている場所または戦闘が行われようとしている場所に派遣することはしないということにしておりますので、そのようなことはできません。
○浜田（卓）委員　じゃ、これもバツですね。
　それでは次に、色が変わりますけれども、停戦の監視、つまり、仮にイラク・クウェートの紛争が調停により終結をした、お互い兵を引き、かつ平和状態に入るわけですけれども、それをきちんと行われるかどうか監視する、これが停戦の監視でありますが、これはできますか。
○柳井政府委員　はい。これは法案の定める「平和協力業務」の一つでございまして、これはできます。
○浜田（卓）委員　これはマルですね。
　第二点ですが、紛争終了後の暫定政権の行政事務への助言・指導を行う、これもできますね。
○柳井政府委員　これも法案の第三条二号に定めております「平和協力業務」の一つでございまして、できます。
○浜田（卓）委員　その次は、紛争終了後の公正選挙の監視・管理、いろいろなケースがあると思いますけれども、これはできますか。
○柳井政府委員　これも「平和協力業務」の一つとしてできます。
○浜田（卓）委員　その次は、現在ジョルダンには、数十万人あるいはもっとそれを超えると言われておりますが、アジアの人たちを中心とする避難民が集結をしております。飢えと渇きが彼らを苦しめているという報道がなされております。この避難民の救出輸送、これはできますか。
○柳井政府委員　法案に定めます「平和協力業務」の一つといたしまして、「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」を明記しておりまして、このような活動の一環といたしまして、ただいま御指摘のような活動はできます。
○浜田（卓）委員　マルですね。
　それでは、こういう避難民の方々への医療提供、これはできますか。
○柳井政府委員　法案の上で、「平和協力業務」の一つといたしまして「医療活動」というのがございます。また、「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」も明記されておりますので、これもできます。
○浜田（卓）委員　最後に、紛争によっていろいろな災害が後に尾を引くでしょう。これの復旧作業はできますか。
○柳井政府委員　これも、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」は「平和協力業務」の一つとして明記されておりますので、できます。
○浜田（卓）委員　どうもありがとうございました。マルですね。結構です。
　こういうふうに整理をいたしますと、要するに戦闘行為につながるもの、戦いの場における行動、そういうものはしないのですよ。やらせないのではなくて、これは私は大変時間をかけて詰めたものでありますが、法律的に、あるいは憲法解釈上できないのです。ですから、あたかもそういうものが中心になっているような錯覚は、これは私はなくさなければならない。そして、本当にこの協力法がねらいとしているものは、ここでマルがつきましたが、まさに避難民の救済であり、紛争が終結をした後の各種の監視・管理、災害復旧、そういうものであるということであります。
　時間が経過しておりますから、この点については以上で終わりたいと思います。
　次に進ませていただきます。
　今、アジア諸国が心配をしている、そういう議論があります。現実にそういう報道もなされております。しかし、私はいろいろなことを分析をしてみなければいけないと思っております。我々がこの協力法によって何をしようとしているのか、それは我が国民ですら十分に理解が行き届いていない。いわんや他国政府、他国の人々にこれが正確に説明され、理解されている、そういう前提で考えるのは、私は間違いだと思うわけであります。新聞報道がなされる、その新聞報道の見出しを見て他国の国民の皆さんがいろいろな反応を示す、そしてまた報道が行われる、その報道を受けてまた我が国の報道が行われる、そういう一種の循環の中に、本当はどうかということとは別に一つのイメージがこれまた形成されているということも、私は正雄に見ていかなければいけないと思っております。
　アジア諸国にもさまざまな意見があるわけであります。例えば九月二十日付のタイのネーション紙、これは新聞でありますが、「日本のちっぽけな対応」という社説を掲げておりまして、中東への物資輸送や通信などの支援活動に非武装の自衛官が従事できるようにする新たな立法措置が必要だろうと指摘をしております。そして、中東への政治的関与を避けている現在の我が国の姿勢は、不必要なまでに憶病である、そのようにすら論断をしているわけであります。
　私は、実は議員外交の一環として、アジア・フォーラムという国際会議をつくっております。その組織を通じて、アジアの人々と濃密な政策対話を重ねております。早速、過日、このメンバーの皆さんの何人か、つかまる人だけでありましたけれども、国連平和協力法の説明をして、率直な意見を聞かしてくれということをやりました。インドネシアと韓国だけしか答えが唯価できておりませんのは残念でありますが、インドネシアの外交戦略に極めて強い影響力を持っておりますインドネシア戦略国際問題研究所長ユセフ・ワナンディ氏という人がおります。これは国際的に大きな活躍をしておられますから、多くの皆さんが御存じだと思いますが、彼は私の問いに対して、ＡＳＥＡＮのリーダーはこの法案を理解し、支持するだろうと言っております。彼はその理由として、日本が単独で行うのではなく国連という大枠の中で行動するならば、軍事的暴走の心配はない、そういうコメントをしているわけです。そして、ワナンディ氏は最後に、東南アジア諸国に徹底的かつオープンにその意図を伝え、その行動について説明すれば、ＡＳＥＡＮのリーダーは国連平和協力法案を支持するだろう、非常に確信を持って私に言い切ってくれました。彼は、インドネシアにおいて大統領に対して大変大きな影響力を持つ人物であります。
　また、韓国のカウンターパートの一人が韓国中央大学教授のユン・ジョンソク氏であります。彼は友人が青瓦台に入っておりますし、韓国の学者の政策に関与する度合いというのは我が国よりもよっぽど大きいわけでありまして、韓国の政策に大きな影響力を持つ一人と私は確信をしております。彼は、この法案は基本的に日本の国内問題である、日本がグローバルな役割を果たすことは必要であり、国連の枠内で他の国々と一緒に行動することはよいことだ、そのための法律が必要ならばそれはよいのではないかと私に言っておりました。大切なことは、率直に我が国の意図についてアジア諸国に説明していくことだということを感じます。
　そして、この忙しいさなかでありますが、たまたま日程がぶつかりまして、このアジア・フォーラムで先週、日中シンポジウムを開催いたしました。中国で最も大きなシンクタンクである中国現代国際関係研究所のリュウ所長初め十名の研究スタッフを迎えて、我々の仲間とともに三日間ディスカッションをやったわけであります。その中で、危惧の表明はありました。しかし、私がこの法案の意図するところを正確に説明をした後、彼の反応は変わりました。そして、最大の問題点は、天安門事件以来、政府高官レベルの交流がないために、日中間の政策対話のチャネルが少なくなっているんだ、そういう指摘であります。私は、日本が説明不足であること、それが中国側の不安の根幹に大きくあること、それを痛感したわけであります。
　そこで、総理にお伺いいたします。あるいは外務大臣でも結構であります。
　政府は、どのようにアジアの諸国に国連平和協力法案の説明をしておられるのか、また、どのようなコメントを得ておられるのか。これは詳細にわたっては結構でありますが、ここが私のポイントであります。政府としてアジア諸国に今後どのように説明していかれる方針か、そのために特使の派遣をお考えになっているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○中山国務大臣　先般、委員が主宰されましたアジア・フォーラムにも私出さしていただいて、リュウ所長にもお目にかからしていただきましたが、これはやはりアジアの各国の指導者に、日本の国連の決議に基づいて行う国際平和協力というものに関する法律案の趣旨というものをよく理解してもらうということが一番大事だろうと思います。
　先般、国連総会におきましても、各国の外相に対しては、日本政府が現在立法を準備しているこの法案の内容については既に説明を申し上げました。中国の銭外相からも、不安が起こらないように慎重にひとつやっていただきたいというお話もいただいておりますし、先般、おとついの晩はベトナムの外務大臣にいろいろとこの内容についてもお話をいたしております。また、フィリピンの外務大臣からは、この日本の今回の協力は歓迎すべきものだというお話もいただきました。できるだけ政府は積極的に東南アジア、太平洋地域の各国の首脳に、この日本の国連に対する協力の法案の内容について今後とも積極的に説明をいたしていく、このように考えております。
　特使につきましては、この法案の成立後いろいろと御相談をさしていただきたいと考えております。
○浜田（卓）委員　時間が大分経過しましたので、それでは最後の質問を申し上げます。
　我が国の外交努力についてであります。私は、全く個人的な見解でありますけれども、湾岸危機平和的解決のための山場が近々来るんではないか、そのような感じを持っております。そういうときに、我が国の外交問題に取り組むエネルギーが、そのほとんどが国内論争に使われているということは、ある意味では残念なことであります。一日も早くこの平和協力法の議論に終止符を打って、まさに我が国が外に対して本当の意味の外交努力をするべきときだ、そのようなことを痛感をしているわけであります。と同時に、もし我が国が外交的努力によってこのイラク・クウェート問題の解決に貢献することができるとするならば、この法案も大切であります。しかし同時に、同じぐらい私は、日本の役割というものを世界に対して印象づけ、インパクトを与えることができる、そのぐらいのウエートを持って外交努力がなされなければならないと考えているわけであります。
　外交努力による平和的解決というのは、日本的に言えば三方一両損という言葉があります。今の大きな当事者は、イラク、そしてクウェート、そしてアメリカであります。もちろんソ連を初めとする世界の国も加わっております。しかし私は、ポイントはサダム・フセインが振り上げたこぶしをどうやっておろさせるか。と同時に、それを真っ向から正義の気持ちを持って受けたブッシュが、やはり振り上げたこぶしをどうやっておろせるか、そこがポイントだと思うわけであります。三方一両損ということは、同時に三方一両得ということもあるわけでありますから、日本がまさに中東に対して援助を行い、政治的に中立的な姿勢を保ちながら、例えばパレスチナ問題についても積極的な発言をしてこられた、私は、外務大臣の
努力を知っておりますからこれを多としておりますが、しかし同時にそういう立場を今フルに生かして、この中東和平のための外交努力が展開さるべきであるということをまず申し上げたいわけであります。
　そこで私は、やはりアメリカにもきちんと物を言って、振り上げたこぶしをどうやったらおろせるか、そこをいろいろとアドバイスをするというのが日本の大事な役割ではないかと思います。日本はいろいろな面で貢献をしてまいっております。しかし、それは決して世に言われる対米追従ではないと思います。まさに日本が独立した国家として、またこの平和協力法をつくって世界に独自の貢献をしていく、その裏にはアメリカの意図と違ったそういう対応があっても私はいいんだろうと思うわけであります。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、アメリカの世論も今、平和的解決の必要性を強く訴えるようになってきているのです。ニューズウイークのギャラップ世論調査によりますと、七三％の人々が、軍事行動をとることよりも外交・経済制裁の見きわめを望んでいるわけであります。そして、外交的解決に一層努力せよという意見が六九％に達している。そういう現実を背景に、ブッシュ大統領にも総理は日本の独自な立場で早期解決への直言をしていく必要がある。当然やっておられるということかもしれませんけれども、この点についてのお考え、それから今後の御方針があればお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今回の湾岸危機については、粘り強く話し合いによって平和的な解決をすべきだということは、私は一貫して持ち続けておる考えであり、それをあらゆるところでも言い続けております。特に、中東の諸国の首脳と話してみましても、それぞれ、表現はいささかニュアンスは違っておりましたが、猛烈な懸念をしておるのは、危機の膠着化といいますか、何かこう実力によって侵攻し、侵略したという行為がこのまま定着してしまって既成事実になってしまうことは困る、何とかこれは平和的に打開しなければならない、そのために、国連決議が行われたあの項目というものがまず実行されることを非常に望んでおる。そのためには、国際的な協調で経済制裁の実効性を高めながら平和的に解決してほしいというのが、あの湾岸周辺諸国の首脳の一致した考え方でもあります。
　ですから、その点については私も全く同じでありますから、ラマダン副首相に会ったときにも、そういった基本に立って、今この膠着した局面を転回して話し合いの場に臨んでいって——いろいろな恒久平和のことを話し合うためにはその局面を変えなければならぬわけであるから、国連の決議に従ってクウェートから撤兵をするというそのことを決断してかぎを開くことができるのは今はイラクですから、そのことについて強く求めるとともに、それができれば次のステージとしては、イラクとクウェートの間の紛争の話し合い、あるいはアラブとイスラエルとの問題解決の交渉、これはきょうまでアメリカのベーカー国務長官もエジプトのムバラク大統領も、それぞれ独自の提案をしながらあの地域で努力してきたにもかかわらず、まだ足踏み状態にある状況ですから、日本も二百四十二号の国連決議、あれには賛成をし支持をして、その基本線に従ってそういう平和解決が行われるように努力をするから、それは決断されたらどうかということ。
　あるいはまた、日本とイラクの間には非常にきょうまで経済的な交流もあったわけで、イラクは日本に対して今七千億円のまだ債務がある、日本には債権がある。それから、混合借款の残りをどのようにして開いていくかという話が、イラン・イラク戦争終了後その話を始めてきて、八月の一日までその方法等について相談を行っておるという日本側の積極的な行動のさなかで、これが今断ち切られた状況ですから、私は、きょうまで同様に日本とイラクの間の技術協力や経済活力活性化のための再構築の用意は日本としてはあるんだから、その話ができるような環境整備のためにまず兵を引いたらどうか、それが平和的解決でまずやらなければならぬことであり、やれることだと、こう言いました。
　ニューヨークでブッシュ大統領に会ったときには、絶対にこれは粘り強く根気強く平和的解決でやってもらいたい、世界の国々がこれだけそういったもので努力をしておるんだ、私も中東へ行ってそういった方針で話もしてくるし、また米国もその方針で努力をされておるものと思うがどうかと言ったら、それはベストの解決方法が平和的解決であることは間違いないし、それは国際社会がみんな一致して国連の原則に示されたとおりに動くことである。その日米首脳会談の翌日のブッシュ大統領の国連演説は、もう御承知のとおりに、イラクにまず兵を引いてクウェートの政府を復活させる、そうすればイラン・イラク紛争の解決のため、あるいはパレスチナ問題を含む中東恒久和平のためにさまざまな機会が提供されることになるであろうということを、ブッシュ大統領も国連で言っておる。これは、ミッテラン大統領の国連演説と、原則を守ってまず現状を局面転換して、それから全体の和平のことを考えようということと同じ流れ。日本もそれに対しては同じ考え方を持っておるわけでありますから、そういったことで、平和的な解決をしていこうということはいろいろ言っております。
　私は、きのうもおとといも中国のマスコミの代表の方の表敬訪問を受けました。同じようなことをきちっと申してあります。過去の戦争に対する反省のこともきちっと持っておるし、同時に、あなたのお国の中国も参加していらっしゃる安全保障理事会でこういう決議ができて、ここに世界の大義に反するものがあるんだという決定がなされたということも国連の活動の中の初めてのことで、日本が恣意に日本だけの判断で、ここにあれがあるから、ここにこれがあるからといって手を出していこうというんではない、国連決議の実効性を高めるために、国連というものの考え方の中でやろうとしておるのがこれで、しかも武力の威嚇、武力の行使は絶対行わないで平和的解決を目指す平和的協力だということもきちっと説明をしておりますが、そういう基本方針でこれからも続けていくつもりですから、委員の御指摘の線と私も同じ考えでございます。
○浜田（卓）委員　私はもう一つ、ソ連というのは大変大事な役割を果たし得ると思うのです。今でもソ連の軍事顧問がイラクには、一説によると千人弱はまだいるというような報道もあるわけでありますが、私はソ連が本気になってこのイラクの説得に当たるということが大きなかぎだというふうに思っております。ソ連も今新しく始まりつつある世界秩序の中に入って、我々と一緒になって取り組もうという姿勢を見せ始めているわけであります。
　過日、シェワルナゼ外相がお見えになったときに、中山外務大臣は湾岸情勢に関する日ソ声明を発表されているわけです。これは両期的なことである、従来からの日ソ関係を考えれば。しかし私は、これをもっと進めて、ソ連にとっても新しい国際秩序の中に入って本当にその中で大きな平和的な役割を果たすチャンスである、日本もいろいろ懸案はあるけれども、ソ連をそういう舞台に引っ張り出して日ソ共同でこの解決にも当たれる、それは画期的なことだと思うわけであります。
　ですから私は、中山外務大臣のこの日ソ声明を出された御努力、大変敬意を表するわけでありますが、それをさらに延長して、このソ連というカードをもっと有効にこの湾岸の解決のために使えないものか。そのために、ゴルバチョフさんは来年来られるということでありますけれども、もっと早くあるいはこちらからでもそういう働きかけをして、ソ連に対しこの湾岸への取り組みをさらに奨励するといいますか、激励するといいますか、そういう姿勢が大事だと思いますけれども、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　先般のシェワルナゼ外相と私との外相会談におきましては、イラク問題についていろいろと突っ込んだお話し合いをいたしまし
た。シェワルナゼ外相もソ連の立場としてこの問題の解決に積極的に努力をするという強い御意志を承っておりまして、政府といたしましては、引き続きソ連ともこの問題解決に協力を求めるように一層の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○浜田（卓）委員　以上で私の質問を終わりますが、私は昭和十六年十月生まれであります。太平洋戦争の始まる直前に生まれたわけでありますが、物心ついたときは我が国は焦土と化しておったわけであります。そしてその中で、しかし希望に満ちて今日まで育ってくることができた、このように考えております。その中で現在の憲法を私は当然のものとして、そしていい憲法であるとして教えられ、そのまま私の確信になっております。
　私は、この憲法が当初想定していたまさに国連中心の動きというものが出始めた今日今、憲法をどうこうするという議論は全く当を得ていない、むしろこういう新しい事態に、憲法が本来予定していた事態にこの憲法を生かして取り組んでいく、それが当面我々が考えていかなければならない最大のことであるというふうに思うわけでありまして、この国連平和協力法はそういう意味での国連中心主義への具体化の第一歩である、そのように受けとめておりますので、私どももこの法案成立のために頑張りますけれども、総理初め皆様方の努力を心から御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加藤委員長　次に、高村正彦君。
○高村委員　中東の軍事大国でありますイラクが中東の経済大国であるクウェートを軍事力でのみ込んだ、これが今回の事態だと思うわけでありますが、このイラクがけしからぬということについては国民的合意があると思うわけでありまして、これに対して一方で、中東に展開しているアメリカを初めとした多国籍軍、これに対しては非常に評価して感謝するという意見もありますが、一方ではイラクもけしからぬけれどもアメリカもけしからぬのではないかという意見が国民の一部にあることも事実であります。総理はその点についてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　どちらもけしからぬという意見は、ちょっと私はこの場合通らないと思います。それはきちっと、イラクが侵略をし侵攻をしたということ、これは悪いことをしてはいけないという我々の常識からいってもあるいは新しくつくろうという国際社会から見ても、とにかく武力で侵攻をして併合してしまうという行為は国際社会の大義に反する、許されない、だから国連で決議ができて、その決議には東西両陣営のトップにいる超大国も加わる、アジアの中国も加わっておる、そういうところで地球的規模でこれはいけないと決議されたことでありますから、やはり今回の湾岸危機あるいは中東紛争の原因をなしたものはイラクであって、イラクに厳しく反省を求め、クウェートからの撤兵をまず求めなければならない、これが議論の出発点でなければならない、私はこう思っております。
　逆に言うと、あのときあれ以上平和の破壊が拡大されていかないために、多国籍軍というのが国連決議の実効性を確保するためいろいろなことでずっとこう出るわけですが、アメリカがいち早くあそこに抑止力を展開して、平和の破壊があれ以上進まないように、そういった深い懸念をあそこでとどめたということについては、これは同じ次元で判断すべき問題ではなくて、あの世界の石油が世界経済に与える影響等を深刻に考えてみますと、世界経済を安定的に確保していくためにはあのような行為をせざるを得なかったということに対しては、私は率直にその努力というものは認めたいと思うのです。ですから、それは質の違う次元の問題でございます。
○高村委員　それは仕方ないことで認めたいと思いますじゃなくて、私はアメリカを初め多国籍軍の行動に感謝しているとまで言っていただきたかったと思うわけでありますが、まさにあのときアメリカを初め多国籍軍が迅速に行動しなければ、総理も今おっしゃったように、サウジアラビアにも入ったかもしれないし、アラブ首長国連邦にも入ったかもしれないし、サダム・フセインという一人の独裁者が日本が頼っている七〇％の石油を押さえるかもしれなかった。人質をとって恬として恥じないそういう人が日本が頼っている七〇％の石油を押さえてしまう、そういうことになったら、日本はまさに生殺与奪の権を握られる、こういうことになることでありますから、私は、日本国民としてまさにこれは感謝をしているということだろうと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　私も別に仕方がないことなんという言葉は使わなかったと思いますし、あれは抑止力としてきちっとあれ以上平和の破壊が進まないようにとめてくれたということを率直に評価をする、こう申しましたのは、おっしゃるように、石油が十ドル高くなれば日本は現実に百六十億ドル、製品まで入れると百九十億ドル年間支出増になって、経済に与える影響が非常に大きいんです。それは日本経済に与えるというのみならず、例えば去年日本経済の中でアジア地域から六百四十億ドルも製品輸入ができたんですが、それも日本の経済が停滞すればアジア諸国からの輸入も停滞する、アジア諸国にも間接的に経済的には大きな影響を及ぼす、どんどんこの問題は波紋を広げるわけですから、だから石油の供給源が安定しておるということ、幸いなことにあの米軍初め多国籍軍が展開してくれたことによってあれ以上の平和の破壊が行われなくて済んでおるということは、あそこの抑止力になってもらっておることでありますから、これは率直に評価をしておりますし、我々のできないことを我々にかわっていち早く展開をしてやってくれたということについては、それは感謝の気持ちを強く持つべきだと思います。
○高村委員　日本も国際社会の一員として当然に貢献をいろいろしなければいけないと思うわけでありますが、既に発表した貢献策についてごく簡単に述べていただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　我が国の中東貢献策につきまして、私から事実関係を簡単に御説明申し上げます。
　我が国の中東貢献策は、湾岸における平和回復活動に対する協力という分野と、それから中東関係国に対する支援という分野と、大きく言って二つに分かれております。
　最初の湾岸平和回復活動に対する協力という分野につきまして、八月三十日に十億ドルの協力を行うという決定を行い、その後九月十四日に十億ドルを上限として追加的に協力を行う用意があるということを表明いたしました。それから、中東関係国に対する支援につきましては、同じ九月十四日に二十億ドル程度の経済協力の実施を決定いたしております。以上のほかに、難民援助のために二千二百万ドル強の拠出がございますので、総計をいたしますと四十億ドル強ということになります。この全体を決定いたしましたのが九月の十四日ということでございます。
　これを他の主要先進工業国と比較をいたしますと、その翌日、九月の十五日にドイツが、上記に申し上げました二つの分野を合わせまして、すなわち我が国として四十億ドルという約束をいたしました分に対して、約二十億ドルの協力を表明いたしております。それから、引き続き十月の二日になりまして、ＥＣが中東関係国に対する経済協力に当たります分について二十億ドルの決定をいたしております。
　それで、この協力の各分野の実施状況をごく簡単に申し上げますと、一つは、政府が民間の航空機、船舶を借り上げて、いわゆる輸送協力をいたしております。それから、医療協力で先般先遣隊を派遣をいたしました。それからあと、資金協力、物資協力の分として、ＧＣＣの湾岸平和基金に拠出をいたしております。
　以上が、政府といたしまして、現在の体制、財
政事情のもとで最大限の努力をした結果でございますが、一言つけ加えさせていただきますと、以上のうち、特に輸送協力、医療協力につきまして、民間の方々の御協力を得て実施しているという体制でございます。私どもは、この民間の方々の御協力がなければこれは実施できなかったというふうに考えておりますが、やはり民間の方の御協力をいただくについてそれなりの制約、限界もございます。例えば、輸送協力につきまして、民間の航空企業、船会社等はそれぞれの通常の業務を実施しておられるわけで、そのような中で今回のように緊急、相当量の輸送需要に対応できるように航空機、船舶を提供していただくということはなかなか容易でないということ、それから、その場合に、通常の商慣行に従って諸般の契約締結等に大変手続がかかるということ、それから、こういう事態を想定しておられない方々に、例えば安全確保の問題等についていろいろ御納得をいただかなければならないというような問題点が、実施の過程であったわけでございます。ただ、私どもは、この御協力は大変に評価をいたしております。
○高村委員　アメリカに行きますと、この日本の貢献策について、ツーレートあるいはツーリトル、こういうことをよく言われるわけでありますが、アメリカとすれば、極めて迅速に軍を出して、そして毎月の追加的経費が十二億ドルに上る、そういう気持ちになることもわからないではないわけでありますが、まさに今言ったように、世界の国で日本が最も早く、そして最も多く協力しているということの説明であったかと思うのですが、それで間違いないですか。
○渡辺（允）政府委員　実は、協力ないし貢献につきまして、資金面の協力あるいは要員の提供、物資の提供、その他いろいろございますので……（高村委員「資金面」と呼ぶ）資金面で申し上げると、先生今御指摘のとおりでございます。
○高村委員　総理が社会党の委員長にお会いしたときに、委員長の方からやはりツーリトル・ツーレート、こういう言葉があったように聞きますが、その中で、多国籍軍に対するものは別だとか多国籍軍に対するものはいけないんだとか、そういう言葉はあったのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　党首会談のときのお話でございますが、ツーレート・ツーリトルと御批判を受けたことは、これは事実でございまして、私はそのとき率直に自分で謙虚に反省もして、それではどうか、どれくらい提供したら少な過ぎるとおっしゃらないんでしょうか、どれほど出したらお認めがいただけるんでしょうかということもお尋ねしたので、これは参考のためにどうぞ教えてくださいと言ったのですけれども、それは教えていただけなかったということでございます。
　そのときに、具体的に多国籍軍云々ということは私の記憶では言葉の中に出ていなかった。ただ、お金を出す先を国連の平和基金をつくって出したらどうだ、そういう御提案はございました。国連に平和基金というものがあるかということを調べたり、それをつくったらそこへ出すよということ等も関係筋からやらせたことはあったんですが、そういう制度が今残念ながらございませんので、そういう国際機関の中に平和基金というものはないから、湾岸協力基金というものが湾岸理事会の中に設立されて、そこへ出したということでございます。
　それから、遅過ぎるという御批判も、これはアメリカのみならず日本でもいろいろなところから聞いたわけですけれども、私の記憶に誤りなければ、ドイツが拠出されたのも、あるいはＥＣが全部そろって決めて拠出をされたのも、これは日本が決定した後でありますから、だから何を基準にツーレート・ツーリトルと言うかというその前提の基準がちょっとしっかりしておりませんので、私の方は自主的に判断して、遅過ぎもしなかったし少な過ぎもしなかったんだ、できるだけのことをやったんだというのでありますが、御批判は謙虚に受けとめさせていただいております。
○高村委員　民間の医療団を派遣したということでありましたけれども、サウジアラビアに先遣隊を派遣した際に特別苦労したとかあるいは派遣が円滑に行われなかったとか、そういった問題点はあったのでしょうか。
○赤尾政府委員　医療団の先遣隊は九月十八日に出発いたしまして十月十九日に帰ってまいりました。一行はサウジアラビアに約一カ月滞在の間、先方の外務省あるいは保健省等と会談を精力的に行いますとともに、あるいは東部州にも参りました。そして、一部はジョルダンの難民キャンプの視察にも参りましたが、そのような活動を通じて、サウジアラビア側のニーズは何であるかというようなこと、あるいは日本としてどのような協力ができるかということを鋭意探ってまいりまして、最近帰ってまいりまして、私たち報告を受けまして、今後どのような協力ができるかということを鋭意検討をしている状況でございます。
　確かに、非常に準備期間が短かったということと、国立病院の方あるいは大学病院の先生あるいは民間からの看護士、看護婦さん等、いろいろな方面から来ていただきまして、まずチームの編成等に若干時間がかかったことは事実でございますけれども、一行の滞在中は非常にチームワークよく活動していただきました。団長からは、一カ月の滞在の期間一日たりともむだに過ごしたことはなかったという報告を受けております。
　　　　〔委員長退席、山崎委員長代理着席〕
○高村委員　全員一生懸命やっていただいたということでありますが、今後の医療協力として、民間だけ、あるいは一部公務員も入ったかもしれませんが、自衛隊の防衛医官を入れなくとも十分に国際社会から評価できるような協力ができるのでしょうか。
○赤尾政府委員　今回は先遣隊で調査を主目的に行ったわけでございますけれども、今後もう少しじっくり医療協力を行うに当たりましての私たちの直面しております問題点としましては、まず人数の確保の問題、これを今鋭意関係省庁の協力を得て検討しておりますけれども、人数確保の問題。もう一つ非常に重要でありますのは、派遣期間の問題がございます。特に、大学病院あるいは国立病院、民間の病院から来ていただく方の場合には、その職を一時的に休職にしたままで来ていただくものですから、例えば一カ月とかせいぜい二カ月ぐらいの期間にとどまらざるを得ないということで、相当何回も交代をしなければいけないという問題もございます。もう一つ、ああいう中近東の地域の特殊性によりますけれども、看護士さんが非常に重要であるということで、看護士さんの一般からの募集というのは非常に困難であるということで、これらの要素を考えますと自衛隊の医官、看護士さんに期待するところが非常に大きいというふうに思っております。
○高村委員　輸送の面についてはいかがでしょうか。航空会社の協力も得たと聞いておりますが、例えば難民の輸送、そういったことも十分にできたんでしょうか。難民を本国に帰っていただくようなお手伝いが十分にできたと思われますか。あるいは物資の輸送についても、報道されるところによりますと船員組合が一部反対したとか、そういったことも聞かれましたけれども、十分な態勢でできたとお考えになるでしょうか。それともやはり十分ではなかったとお考えになっているでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　現在、輸送協力につきましては、日本籍の船舶二隻、それから米国籍の船舶一隻、それから実は米国の航空会社との契約によりましてこれを実施いたしております。その過程においていろいろ経緯もございましたけれども、私どもとしては、いずれにしても関係者の方々からは現在の状況のもとで最大限の御協力をいただいたというふうにむしろ考えております。
　したがいまして、十分か不十分かということにつきましても、結局、先ほども申し上げましたように、機材あるいは船舶のやりくりの問題、それから契約上の手続の問題、それから乗員あるいは船員の方々の安全性に対する御心配の問題等々いろいろございますので、これがやはり民間の方の
御協力だけで今後物を進めようとする場合には制約になり続けるのではないかというふうに考えます。
○高村委員　例えば医療だとか例えば輸送だとかそういったことについて、これから十分に国際的に認められるような協力をしていくために各官庁の協力も得なければ当然いけないだろうと思うわけでありますが、最も期待できる省庁はどこだというふうにお考えでしょうか。
○赤尾政府委員　医療につきましては、先ほど申しましたように厚生省、文部省あるいは民間の方にお願いしているわけでございますし、引き続きこれらの関係省庁の方の協力というのは非常に重要であると思っております。同時に、この新しい法律が成立しました場合には、その新しい法律のもとで長年にわたって蓄積された技能、経験あるいは組織力等を持っておる自衛隊の活用というのは非常に重要であるというふうに考えております。
　次に、輸送に当たりましても運輸省等の協力を得ることは非常に重要でございます。特に民間の船会社あるいは航空会社等の活用に当たっては、運輸省の協力を得る必要が非常に重要でございますけれども、今度の中東湾岸策等の経験にかんがみまして、自衛隊の有する輸送能力、特に輸送機あるいは補給鑑による輸送協力というのが非常に重要であるというふうに考えております。
○高村委員　総理は平和主義者でありますから、最初から何が何でも自衛隊を出したいなんという気持ちは毛頭なかったのだと思いますけれども、憲法の範囲内で、そして国際社会のために、国際社会の一員として日本が何ができるかということを十分考えて実務的に検討したら、やはりその一部を自衛隊にも頼らざるを得ない、そういう結論に達したのではないかと私は推察するのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　最初に貢献策を発表いたしまして、医療協力、輸送協力、何とかしてしたい、民間にお願いをしたことはそのとおりであります。いろいろな壁があって、いろいろな問題があって、それが今日このような状況に立ち至っておることもそのとおりでございます。日本にはこういった事態に対応する法律や国内体制の仕組みが全くありませんでした。したがって、先遣隊に行ってもらうにしても随分問題があります。
　そこで、これはやらないわけにはいかない、平和的な国際協力はしていきたいという立場に立って政府部内でいろいろ意見を出し合って検討いたしますと、輸送手段一つにしても、例えば北欧の国々の待機軍の問題を考えてみたり、あるいは別の組織、仕組みをつくれということも考えてみたり、いろいろなことをいたしましたが、船を一つつくるにしても飛行機を一つつくるにしても、つくるといいますか発注するにしても、政府専用機でさえあれだけ前にお決め願ってもまだ現実に入手されておらない。それが今度の場合に全く別の組織でボランティアの人に集まってもらってそれを運営する、しかもその時期が終われば、一定期間が来ればなくなるものでありますから、必要に応じてこれを編成して行おうというのがその仕組みになっておりますので、常時置いておくわけにもいかない。いろいろな議論をずっと検討をして、最終的に今回お願いしたような協力法案になったわけでありまして、そのためには、いろいろ世の中の心配も御議論もございましょう。しかし、武力による威嚇や武力行使はしない。自衛隊の皆さんがきょうまでやってきた組織的な訓練とか現に持っておる能力とかいうようなものは、医療の問題でも輸送の問題でもこれは効果的な協力を実現するためにはふさわしいものではないかというところに着目して、結論がこういうことになったということでございます。