○田沼四郎君　御指名をいただきました東北電力総務部長の田沼四郎でございます。
　民間企業に勤務している者の一人として、今回の税制改革案に対する私見を述べさせていただく機会をお与えいただきまして、まことに光栄に存じております。
　税は国家の存続あるいは国家繁栄の基盤の一つの柱であることは、だれしもが認識しているところでありましょうし、納税が国民の義務であるということについてもまたしかりであります。しかも、社会の高度化や高齢化が進展する中で、高福祉社会の実現は国民共通の願望であろうと思われますが、その実現のためには、社会保障を初め公共サービスが常に一定の水準を確保さるべきことが不可欠であるというふうに考えております。さらに、二十一世紀を展望いたしますとき、高齢化社会への進展は一層進むものと思われますので、こうした中で、長寿でしかも高福祉社会をより確実なものにしていくことは、我が国にとって長期的に見ても極めて重要な課題であると認識しております。
　一方、我が国財政の現況は、昭和六十三年度末で公債残高が百五十九兆円の多額に上り、その利払い費は一般会計予算の二〇％にも当たる重い財政負担を強いられているというふうに伺っております。こうした中にあって、経済の活性化を図りながら長寿で高福祉社会を実現していくには、国民の負担増につながってくるということは当然のことながら予想されるわけであります。納税者の立場といたしましては、税は軽いにこしたことはないというのがごく素朴な庶民感情として否めませんが、社会共通の費用を国民として公平に分かち合いながら社会の発展や国家の繁栄を実現させることは、民主主義の原点として大多数の方々のひとしく認識しているところと確信いたしております。
　さて、現行の税制は、昭和二十五年、シャウプ勧告に基づく税制改革を基点とするものであるというふうに伺っておりますが、その後社会経済が大きな変貌を遂げる中で、これまでの間抜本的な税制改革が実施されなかったということもございまして、現在の税制には多くの問題を抱えているのではないかと考えております。
　まず、国税全体に占める所得税や法人税など直接税の割合は、昭和四十年の約六〇％から昭和六十一年の約七〇％強へと大幅に上昇いたしております。これにつきましては、諸外国における、例えばフランスの五〇％、西ドイツ、イギリスの六〇％などに比べまして、大きく直接税に偏ったものになっているということが指摘できます。
　なかんずく、所得税につきましては、納税者の圧倒的多数は給与所得者、すなわちサラリーマンでありますが、その実収入に占める税金と社会保険を含めた負担割合を見ましても、昭和四十年の八・四％から六十一年の一六・一％へと倍増している現状にございます。さらに、私たちサラリーマンにとりまして、給与所得がガラス張りとなっていることから、課税所得が他に比べて捕捉されやすいということなどもございまして、とかくサラリーマンにとって重税感と不公平感が一段と強く醸成されていると言うこともできるのではないでしょうか。とりわけ、サラリーマンの就職から退職までのライフサイクルの中で、持ち家の取得とか子弟の大学進学時期等が重なる中高年サラリーマンにとりまして、累進税率の影響などもございまして、その重税感は格別大きいものがございます。
　また、法人税につきましても、地方税を含めた実効税率がこれまた諸外国に比べて高く、企業の税負担に国際間格差が生じていることもございまして、いわゆる産業の空洞化、ひいては雇用面への弊害をもたらすおそれがあるのではないかと懸念しているところでございます。
　一方、現行の間接税について見ますと、酒税や物品税など個別間接税制度となっていることから、例えばコーヒーやココアなどが課税されているのに対して紅茶は無税であるとか、個別品目の間のアンバランスが生じていること、また洋酒や自動車にかかる税金などのように、国際的摩擦の原因ともなっているものがございますことは、既に皆様御認識のとおりでございます。
　以上、私なりに感じている現行税制の問題点を若干述べさせていただきましたが、次に、今回の改正案について意見、要望を申し上げます。
　最初に、今回の税制改革の大きな柱となります消費税の新規導入についてでありますが、これは所得、消費、資産それぞれへの課税の間でバランスのとれた税体系を構築するため、国民に広くかつ薄く安定的な負担を求める観点から導入されるものと理解をしており、税負担の公平化を図るという基本原則に則したものとなっておりますので、私は消費税導入について基本的に賛意を表するものでございます。
　しかし、実施に当たりましては、消費、所得、資産それぞれへの課税について将来にわたる適正なバランスを保持していくことがぜひとも必要であり、また、安易な消費税率の引き上げなどによる増税あるいは物価上昇を避けるためにも、消費税率に例えば上限を定めるなど、後世に禍根を残さないよう何らかの形での歯どめ措置を講ずることが必要ではないのかなというふうに感じております。また、この消費税は、商品やサービスの値上げを通じて我々消費者に転嫁されやすいものでありますので、便乗値上げなどによる物価の上昇を引き起こすことのないよう、関係諸官庁からの十分な御指導をお願い申し上げる次第でございます。
　なお、電気事業に携わる者の立場から申し上げますと、国民生活に必要不可欠な電気につきまして、消費税の導入に伴い、既存の間接税を統合するという観点に立って今回電気税が廃止されますことは、電気を御使用されるお客様にとりましても受け入れやすいことではないかというふうに思う次第でございます。
　次に、私たちサラリーマンにとりまして最も関心の深い所得税の減税について申し上げます。
　これにつきましては、既に大蔵省、各政党、大学あるいはその他の研究機関などで消費税の導入も含めた家計への影響が試算されておりますが、それによりますと、私たち中高年サラリーマンにとりましてはそれ相応の減税となっておりますので、その点は大いに評価をいたしております。しかしながら、巷間言われておりますように、給与所得課税は非課税法人あるいはみなし法人課税などに比べて課税所得が捕捉されやすいということから、私たちサラリーマンにとって依然として根強い不公平感を残すものでございます。したがいまして、今回の税制改革の基本理念の一つである公平な課税という観点に立って、より一層の公平化が促進されますことを期待するものであります。
　さらに、サラリーマンの負担軽減を図るという観点から、累進課税の簡素化と退職給与金の非課税限度額の引き上げについて要望をさせていただきます。
　まず、累進課税の簡素化につきましては、既に実施されております六十三年度所得税減税の中で税率構造の見直しが行われているわけでありますが、今後の見直しにおきましても、さらにこの考え方を進めていただきたいものと考えております。
　次に、退職給与金の非課税限度額の引き上げについてでありますが、これに関しては、先日の新聞報道によりますと既に御検討されているということでございますので、退職後年金生活を余儀なくされる我々サラリーマンにとって退職金は余生を補うものとなるものでございますので、ぜひその実現を図っていただきたいと思っております。
　また、企業人の立場から法人税の減税について申し上げます。
　これは、単に直間比率の見直しにとどまるものではなく、企業の国際競争力を強化する意味においても、税率の国際間格差の是正を行うものであり、企業の活力を維持する上で時宜を得たものというふうに高く評価をするものでございます。
　次に、相続税についてでありますが、残された家族の生活安定に配慮されてその非課税限度額が引き上げられますことは、これまた適切な御処置と判断をいたしております。
　これにあわせまして、サラリーマンにとって一大事業でありますマイホームの取得が容易になりますよう、持ち家の取得、土地税制などに対する特段の御配慮をお願い申し上げるものでございます。
　最後に、せっかくの機会でありますので一言つけ加えさせていただきますと、今回の税制改革とあわせて重要なことは、財政支出面における見直しであります。これにつきましては別途検討が進められているわけでありましょうが、新行政改革審議会答申なども十分勘案され、国家支出の合理化、削減に特段の御配慮をいただきたいものと、この機会に申し添えさせていただきます。
　以上、種々私なりの意見を申し述べさせていただきましたが、今回の税制改革に当たりましては、国家百年の大計に立って国民全体のコンセンサスが得られるような税制が実現されますことを期待いたしまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）