Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小松一郎君）　先生から今御指摘ございましたように、経済活動が相互に両方向で交流が進むということがやはり日本のためだけではなくて相手国ひいては世界経済全体のためにも非常に重要なことではないかということを認識しております。
　今、先生の御指摘にございましたように、二重課税防止条約、このようなもので、これはもちろん二重課税を完全に排除することはできないわけでございますけれども、そういったなるべく国際的な二重課税を排除する法的枠組みをつくるということで、法的な安定性、そういったものが企業進出に当たりましても安心感を与える、こういうことが重要であろうかと思います。
　また、先生の御指摘にございました投資保護協定でございます。今国会におきまして、ロシアそれからバングラデシュでございますけれども、提出させていただいておりまして、また御審議をお願いしたいと思っている次第でございます。これも条約を結びましたら直ちに、投資は民間企業がみずからの収支判断に基づいて行うものでございますので、直ちに促進されるということにはならないかと存じますけれども、やはり投資が行われやすい環境を確保する、そういったものを法的な枠組みをつくることによりまして法的な安定性が与えられるということが非常に重要であろうというふうに考える次第でございます。
　また、投資の問題につきましては、御案内のとおりＷＴＯのこの前のウルグアイ・ラウンドの交渉の中でも、貿易関連投資措置の協定等我が国も締結してございますけれども、そういった意味で、ＷＴＯ等の場においても、今後国際的な努力が行われていくものと考えておりまして、そういうものに日本国としても積極的に参加していくことは重要であろうかと考える次第でございます。
　あともう一つ、これは条約とは直接関係がございませんけれども、例えば日本に外国の企業が進出するといったような場合に日本の投資環境とかいろんな事情につきまして情報をやはり外国企業が欲するのかなという気がいたしまして、例えば私どもが世界各国に張りめぐらしております在外公館のネットワークを通じまして、そういう対日進出の関心があるような企業があれば積極的に情報を提供する、広報努力を行うということによってそういった経済活動を促進していくということも大変重要なことではないかと認識しております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　ちょっと横道にそれるかもしれないんですが、今御指摘があった中で、人、物、金で、物、金の流れというのは今あるんですが、もう一つは人だと思うんです。投資をする中で、または対外投資を受ける中でビザの問題というのがあります。例えばイランとかその他何カ国かあったと思うんですが、レシプロで、要はビザなしで入ってこれるような国というのは今どこがありますでしょうか。
○政府委員（小松一郎君）　大変申しわけございません。今、手元にその資料を持っておりませんので、先生の質疑が終わるまでに至急問い合わせをいたしましてお答えしたいと思います。
○木俣佳丈君　みなし外国税額控除について質問をしたいと思います。
　先ほど、マレーシアではマイナス成長ということでありましたけれども、一応、あと七年間ということでサンセットする、つまりそういった優遇措置というのが終わるというふうに考えるわけですが、それでよろしゅうございますか。
○木俣佳丈君　七年後というのは、二〇〇六年、七年ですかね。
○政府委員（小松一郎君）　若干細かいことになりますが、この改正後の協定に、みなし外国税額控除の適用期間を協定が発効いたしました年の翌年の一月一日から七年後に制限をするということになってございます。今国会で御承認をいただきましたらなるべく早く締結を完了したいと思いますので、そうすると、その翌年ということで、来年の一月一日から七年後ということに相なろうかと存じます。
○木俣佳丈君　先ほども同僚委員の方から御質問があったかと思いますが、租税協定のバイラテラルな関係というのは、相手国をある程度以上のレベルの法整備のされた国と見ているということを聞いたことがありますが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（小松一郎君）　何分にも異なった税体系、税法の体系を持っております国同士で二重課税を防止するために現実の税務を処理するということでございますので、税法の面でかなり整備されておりまして、やはり共通の土俵があるということが条約を締結する大前提になろうかと存じます。
○木俣佳丈君　そうしますと、二〇〇七年にマレーシアを、言ってみれば先進国並みの扱いをしていいんだということではないかと思うんです。そうしますと、マレーシアは、マハティールさんが二〇二〇年に先進国入りをするんだということをよく言っていますね。それから、先ほども申されたような、昨年のマイナス六・七というマイナス成長ということをかんがみると、ちょっと時期尚早という感じがあるわけでございますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
　つまり、マレーシアの場合は、皆さん御案内のとおりで、政策変更が非常に急にされる。例えばリンギットの話もそうでございますね。三・八で固定というのをぱっとされる。それからまた、これは人種の問題というふうに言っていいと思いますけれども、マレーそれからチャイニーズ、中国人、そしてまたインド人、インド系の比率というように、人種問題にも発展する可能性があるというふうに言われている国だと思うんです。ですから、そういったことをいろいろ考えたときに、今ここで七年後にやめるというふうに発表するというのは、先ほど申しましたように、我が国の利益になるのかなというふうに思うのですが、いかがですか。
○政府委員（小松一郎君）　先ほどから御議論になってございますみなし外国税額控除でございますが、開発途上国における経済開発促進のための租税上の優遇措置を一方的に減殺しないという観点から経済協力的な意味を込めて行っているものでございますが、他方で、先ほど大蔵省の方から御答弁がございましたように、税の公平といった課税の基本原則といった観点も踏まえる必要があるというふうに考える次第でございます。
　したがいまして、この対象となる国や優遇措置を合理的な範囲に限定いたしまして、また租税条約におけるみなし外国税額控除の規定自体を基本的には時限的なものとする、無制限なものとはしないということなど、今後とも一層の見直し、縮減の努力を継続する必要があるというふうに基本的には認識しております。
　このことは、実は平成八年十一月の政府税制調査会法人課税小委員会の報告にもこの趣旨が含まれていると承知しております。
　マレーシアにつきましては、現時点では、先生も御指摘ございましたように、経済開発に対する支援が必要であると考えるわけでございますけれども、近い将来こういったレベルを脱する可能性もあるということで、無制限にみなし外国税額控除を認めることは適切でないと考えられたため、交渉をいたしました結果、先ほど御答弁いたしましたように、七年間に制限をしたというわけでございます。
　いずれにいたしましても、経済協力に関する基本的な考え方というのは、やはり相手国の自助努力を側面から支援をするという側面がございますので、ある程度十分な期間を与えまして、その間に自助努力を促していくということが経済協力的な意味からも妥当な政策ではないかと考える次第でございます。
○木俣佳丈君　今、まさに援助の大前提の自助努力という日本の理念が示されたわけですけれども、雁行型の経済発展で進んできたアジアの国にあって、今、平成八年のときと状況が大分違うということは間違いないと思うんです。実際、平成八年のときには一ドルが三・八リンギットに固定されていたかというと、それはそうではなかった。ですから、そういう意味で、もうちょっとアジア全体として成長していくという姿勢を日本が示すということが大事ではないか。
　もちろん七年猶予するということもそのことなんでしょうけれども、今、期限を切ってしまうというのはどうなのかなと思うのですが、再度質問します。
　　　　─────────────
○政府委員（小松一郎君）　みなし外国税額控除を基本的には時限のものとして考える必要があるであろう、そのことが相手国、開発途上国の開発のための自助努力を促すという観点からも意味があることではないかということを申し上げた次第でございます。
　先生の御指摘のように、アジア経済の低迷とマレーシアの経済が非常に厳しい状況にあるということで、いろんな意味での支援を続ける必要がある、そういう観点から七年でみなし外国税額控除をやめるということでいいか、こういう御質問であったかと思うわけでございますけれども、アジア経済に対する支援、日本が積極的にいろんな面で行っていくということは御指摘のとおり非常に重要だと思うわけでございまして、そういうことを多角的に考えていく必要があるであろうと。
　他方、租税条約におきますみなし外国税額控除につきましては、先ほどから累次御答弁をしておりますように、相手国の発展段階、それとともに加えましてやはり税の公平性といった税制上の妥当性という問題も別途ございますので、そういうことを総合的に判断しました結果、この交渉の結果、七年でフェーズアウトするということになったことは妥当ではなかったかと考える次第でございます。
○木俣佳丈君　ただ、ちょっと申し上げたいのは、四十四の国とバイラテラルな二カ国の関係を結ばれているというふうに認識しておりますけれども、例えばそれはどういうレベルで決断されてバイラテラルな関係の条約を結ばれているのか。例えば中南米の中ではブラジル、強いて言えばメキシコだけ。あと中東の地域では、トルコは中東に入るかというと入りませんので、サウジとかそういう大きな商い取引をやっているところも入っていないんです。そういうことで本当にいいのかなというふうに思うんです。
　先ほどから再三申しますように、国益または企業の利益というものを考えた場合に、むしろ危険度が高いところほど、危険度というか、言葉があれでございますが、つまり民主主義の浸透度が、アメリカ的な民主主義かもしれませんが、浸透度が少ないところほど、または我が国の意見がすとっと聞き入れられにくい可能性が高いようなそういう国ほど、日本国として条約を結んで、そして、向こうでがちっと税をかけられている例えば駐在員事務所とかあると思うんです。そういうところを守っていくというのが本条約の、またはＯＥＣＤガイドラインの求めるところのように思うのでございますけれども、外れているんです、いわゆる危険地域が。それはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（福田進君）　先ほども御説明いたしましたように、租税条約は二つの国で発生いたします二重課税を排除して国際的な租税回避の防止を目的として締結されるものでございまして、現在、我が国が締結している四十四の条約は五十四カ国に適用されております。これらの国々との間では実は我が国の対外直接投資類型の八割以上をカバーしております。
　したがいまして、今後の条約交渉に当たりましては、既存条約の改定と新規条約交渉とのバランスをとりながら、両国間の経済関係のみならず相手国の税制の違い等を総合的に判断して租税条約交渉を行っていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、今申し上げましたように、租税条約は二重課税を防止したり、あるいは税制上の内外無差別を通じまして課税上の安定性は増すところでございますが、投資リスクあるいは政治リスクといったものはまた別問題だと私どもは認識しております。
○政府委員（小松一郎君）　先ほど、相互査免につきましてどのぐらいの国とやっているかという御質問がございまして、直ちにお答えできませんで大変失礼いたしました。
　現在、相手国との間でいわゆる相互査免を行っている国の数は五十七カ国でございます。
○木俣佳丈君　大蔵省の方、それはまさに縦割り的な御意見だと思うんです。だから、危険度がどの程度かということと、我が国の企業がどの程度不利益になるかということと、相手国がどの程度税をかけてくるかとか、そういうことと分けて考えるという考え方ではどうにもならないんじゃないかなと思うんです。
　特に、自分なりにちょっと整理して考えてみますと、まず例えば日本に本社があって現地法人になっているというパターンが一つ。これは明確に相手方の企業でございますから、子会社というか、課税自主権というのは向こうにあるでしょう。
　二番目は、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメントというんですか、契約の権利を持った、だけれども現地法人化していない自立的な一つの存在、これに対しても割とわかりやすく向こうが税をかけてくる。そしてまた、この協定があるところでは例えばかけ過ぎた場合に相互調整しながら日本国としても調整をしていくということがあるでしょう。
　しかしながら、三番目に、例えばリエゾンオフィス、駐在員事務所みたいなところが今言われたように、先ほど言われたのは五十四カ国に八割を投資がカバーしていると。投資ということは何かといえば、大体が今言った一、二番目までのことなんです。三番目の駐在員事務所みたいなものは基本的には余りカバーされていないと思うんです。だから、そこが全く抜けちゃっていると思うし、実際に私もそんなにどこもかしこも存じ上げているわけではございませんけれども、駐在員事務所として商いをしているような会社というのはかなり多いんです。
　そういうところがこの条約にも入っていない国で、入っていてもいいんですが、不利益な税をかけられる。で、大蔵省はそれは本社の利益だからということで本社にかけてくる。これはまさに二重課税になってくると思うんですけれども、そういった事例というのは今まで余りないんですか。
○政府委員（福田進君）　基本的に、先ほども申し上げましたように、二つの国で二重課税にならないようにということは、逆に言うと実態として経済活動なりなんなりが行われているということがまず初めにあろうかと思うんです。
　先生御指摘のように、そういった場合に二つのところで今申し上げましたような二重課税を排除する、あるいは逆に言うとループホールがある、そういうのを避けるというのが前提でございますので、どちらが鶏でどちらが卵かの議論になろうかとは思いますが、今までのところは先に実態があって、その実態でできるだけ活動があるということを前提にして、その活動をベースにいたしまして順次租税条約を結んで、今申し上げました条約の目的を達しているというのが原則でございます。
○木俣佳丈君　そういうことではなくて、実態として二重課税の問題が幾つかあって、特に今言った三番目のそういう駐在員事務所とかいうものに例えば税をかけてくる国があって、だから日本国でも税をかけたみたいな、そういった事例はないのかというようなことなんです。
○政府委員（福田進君）　先生御指摘のような、具体的な事例はどのようなことになるのか把握し切れておりませんけれども、基本的に今対象にしておりますが、所得に対する二重課税の回避ということでやっておりますので、少なくともその面において二重の課税にならないように調整しているところでございます。
○木俣佳丈君　もうちょっと簡単に言いましょう。例えば、僕のうちがあるとして、そこに営業上何とか保険とか看板をかけます。そうしたら、税務署の人というのはそこへ飛んでくるわけです、営業をやっているんでしょうということで。そういうようなレベルの、例えば看板をかけているんだから、あなたのところでこうこう営業をやっているんだから、どのぐらいあれなんだと言って、見せた。ところが、そこへ税をかけるような、そういうことはないですかということを言っているんです。
　それはそうとして、時間がありませんのでもう一問。二重課税を排除していくんだということなんですが、今まで例えば二重課税をかけられてお返しした例というのはあるんですか。つまり、ここに二重課税をかけてしまいましたから企業に戻しなさいと、または二重課税、日本国がかけてしまったと、じゃ戻しますという事例というのはかなりあるんですか。
○政府委員（福田進君）　二重課税の定義だと思うんですが、実際問題として放置しておけば二つのところが課税されることになるんだけれども、課税されてから二重課税だからというので改めて調整をすることがないように、あらかじめ例えばＡ国であればＡ国で、外国で課税をされましたと、それを日本の場合には申告してもらうことによって実際に納税されるときに税額を控除するということで調整しているわけです。
　したがって、先生おっしゃったように、課税の例があるかどうかといったときには、理論的には生じ得ると思うんですけれども、つまり申告がなされていないといったときにはあろうかと思うんですけれども、したがって全くないとは言えないと思うんですが、なぜこういう租税条約を結んでいるかというと、そういったことで調整をあらかじめできるようにということで結んでいる、それは一つの目的であろうかと認識しております。
○木俣佳丈君　ですから、今回それをなくそうということでやられるのはよくわかるんですが、結んでいないところで、もちろん黙っていれば課税はされない、また見つかればそれは追徴されるんでしょうけれども、ここの範囲、五十四カ国以外でそういうことが発生するんじゃないかとさっきから言っているんですよ。強権を発動して税を集めようという国があって、日本国もそんなもの、向こうで払う方が悪いとかいう感じでこちらが取ってしまうという、そういった事例というのはないのかなと、そういうことです。
○政府委員（福田進君）　細かいところまで把握しておりませんので断定的なことは申し上げられませんが、日本国で課税対象となっているもの、これは法律の規定に基づいて課税されるわけですが、外国のある国においてその国の法規に基づいて課税されるというものがもしあれば当然のことながら両方で課税されることになります。そういったことにならないように調整しているのがこの租税条約でございます。
○木俣佳丈君　そうじゃなくて、条約があるところはそれでいいんだけれども、そこから外れた国がさっきから言うようにかなりある。しかも、その外れた国に特に駐在員事務所みたいなところが多いわけですよ。そこは両方かけられてしまうことがあるんじゃないかということ。
　細かいという話がありましたけれども、それは僕はおかしいと思う。細かいことなんだけれども、細かい企業が多いんですよ、日本はやっぱり。今言われた細かい企業が日本の屋台骨を支えていることは間違いない。もう少し、五十四で全部いいんだというのではなくて、ぜひもっと広げて守るんだと、特にでかい企業はパワーがあるから交渉力があるんですが、要は小さいところがどう守られていくかということがもっと大事だと思うので、それをお願い申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高野博師君　最初に、総理の訪米について、二、三質問をいたします。
　小渕総理が訪米されるんですが、日米首脳会談のメーンのテーマは何になるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　昨年十一月にクリントン大統領が訪日された際に小渕総理に対して米国を公式訪問するよう御招待があったことを受けて、小渕総理は今月二十九日より来月四日まで米国を公式訪問するわけでございます。
　それで、今回の訪米において小渕総理は、二十一世紀に向けた中長期的な日米協力のあり方を大所高所から議論し、今後の国際社会の諸課題に日米両国が主要な役割を果たしていく旨を確認することとしております。また、クリントン大統領との首脳会談においては、アジア等の地域情勢や世界経済の回復等国際社会が抱える重要問題について幅広く意見交換を行う予定でございます。
○高野博師君　新聞報道等によると、両国が二十一世紀に向けて共通の価値観で結ばれた日米の同盟関係を確認する、あるいは今おっしゃったような地域の安全保障とか世界経済の安定に向けての両国の協力関係、これを築いていくというようなことが書かれているんですが、これはそのとおりでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的に今おっしゃったようなことだと思っております。
○高野博師君　そこで、共通の価値観というようなことについては、ここはそのとおりでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　共通の価値観を日米両国は持っていると思います。共通の価値観といっても、何から何までみんな同じという話ではありませんが、自由とか民主主義とか基本的人権を守れとかあるいは市場経済とか、そういう大きな意味で基本的価値観を両国は持っておりますし、そういうことをきっちり確認し、そして両国が国際社会でそういったことをさらに広げていく、そういうことをしていくということだと思っております。
○高野博師君　特に共通の価値観で結ばれた日米同盟ということを強調しているんでしょうか。特にそれは強調していないんでしょうか。新聞を見ると、共通の価値観ということを何かえらい強調しているように見えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これから行われる首脳会談でどこにアクセントを置くかというのは、私余り申し上げる立場にないと思いますが、日米両国は、例えば私たちが外相会談をやるときでも時に応じて共通の価値観ということは確認し合っているわけでありますから、そういう言葉は首脳会談でも出てくるのかな、こういうふうに思っております。
○高野博師君　別にこれにこだわっているわけじゃないんですが、日本周辺には価値観が違う国があるわけですが、そういうことを意識して殊さら共通の価値観ということを表に出しているのかなとも思えるんですが、そこは結構です。
　それで、当然、北朝鮮の問題とかあるいはコソボ情勢等についての意見交換もされるんだと思うんです。アメリカ政府が、このコソボ問題について、紛争の終結した後にこの地域の長期復興計画に関連して日本にも一定の財政的な援助を求める、そういう意向があるという報道もあるんですが、これはそういう要望があったときは応ずるんでしょうか。前回の委員会でも戦費の負担はしないということを大臣はおっしゃられたし、難民の援助、これはやるということですが、こういう復興計画については応ずるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　応ずるとか応じないとかということではなくて、日本国政府として積極的に、和平が達成した後、コソボの復興、そういったことについてはお手伝いしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○高野博師君　それでは、総理の訪米については帰国後の報告を待って質問したいと思います。
　ＮＡＴＯのユーゴ空爆について若干お伺いいたします。
　このＮＡＴＯのユーゴへの空爆という行動は、国際法上どういうふうに位置づけられるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今回のＮＡＴＯの行動につきましては、これまでも累次申し上げておりますように、ユーゴ政府は和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反し、コソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられている行動であると理解しているわけでございます。
　我が国は、今回のＮＡＴＯの行動の当事者でないことに加え、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、安保理決議上の根拠を含め、今回のＮＡＴＯの行動につき我が国として法的評価を下すことはできないということは御理解いただきたい、こういうふうに思っております。
○高野博師君　日本としては法的な判断は下さない、下す立場ではないということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　そういうことでございます。
　それで、法的立場といいますか安保理決議がいろいろ出ているわけでありますが、空爆を認めるような明確な安保理決議が出ているわけではない。そういう中にあって、これが国連憲章にのっとったものであるか、のっとっていないのかというようなことについては、やはり第一義的に国連安保理がそういうことを決定することだ、こういうふうに思っております。
　例えば、申し上げれば、ロシアから、これは国連憲章に反するものである、空爆は即時停止すべきだ、こういうような決議案が出た、それは安保理で十二対三の大差で否決された、こういう事実があることを知っております。逆に、積極的にこれは国連憲章にのっとったものであるということは認定されたわけではありませんし、第一義的に決定権のある安保理がそういう評価をきっちりした形でしていないということもあるわけで、日本政府としても、今安保理の理事国でもありませんし、先ほど申し上げたように、事実自体を十分知ることができないという面もありますので法的評価は差し控えている、こういうことでございます。
○高野博師君　人道的な立場からコソボに介入したということですが、ユーゴ政府は、ＮＡＴＯの空爆を非人道的行為だとしてオランダのハーグの国際戦争犯罪法廷に提訴するなんという動きもあると伝えられています。
　これはこれとしまして、国際法上、この安保理の決議がなくて今回の空爆をしたということについては法的判断を下す立場ではないということでありますが、これは国際法違反になるのではないのか。立場にないということとは別にしまして、客観的に見てその辺はどうでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、申し上げたとおり、今回のＮＡＴＯの行動はさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられている行動であると理解しているわけでございます。今回のＮＡＴＯの行動は、欧州の多くの国を加盟国とするＮＡＴＯ構成国全員が一致して支持した決定に基づくものと承知しており、今も申し上げたように、ロシアより提案された今回のＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とした上でＮＡＴＯの武力行使の即時停止等を求める安保理決議案は大差で否決されたわけであります。
　いずれにしても、今回の行動に関しては我が国は当事者ではなく、また詳細な情報を有さないので確定的な法的評価を下すことはできないということを申し上げているわけでございます。
○高野博師君　それでは、ＮＡＴＯサミットが採択したＮＡＴＯの新戦略概念について、これはどういう認識をされていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＮＡＴＯの新戦略概念につきましては、いまだＮＡＴＯ側より正式の説明は受けておりませんが、とりあえず新戦略概念を一読したところでは、こういうことだと思います。
　ＮＡＴＯは、今回の新戦略概念において、ＮＡＴＯが共同して加盟国の安全を守るだけではなく、欧州大西洋地域の平和と安定に寄与するため、ＮＡＴＯが紛争予防、危機管理及び危機対応策をとることを新たに規定しているわけでございます。
　したがって、一概にＮＡＴＯは域外に展開することになったといっても、それは危機管理等に限定されるものであって、ＮＡＴＯが域外地域の安全保障一般に活動範囲を広げたということではないと理解しております。
　いずれにしましても、新戦略概念は、冷戦終結に伴い直接的に大規模侵略の可能性が低くなる一方、地域紛争等の新たなリスクが増大したという認識のもと、ＮＡＴＯが欧州大西洋地域の平和と安定に貢献する必要があるとの見方を示したものと考えております。
○高野博師君　今、域外の軍事行動、これを初めて正式に承認したという点が注目されると思うんですが、ＮＡＴＯのこの軍事同盟、この二十一世紀の方向性、これを定めたのが今回の新戦略概念ではないかと思うんです。域外について、これも欧州大西洋地域とするということですが、いろんな議論があった。中東から中部アフリカまで広げるべきじゃないか、そういう議論もあった。その問題と、もう一つは安保理決議をどうするかという議論が相当なされた。
　当然、安保理決議についてはロシアとか中国の反対が予想されるということから、この安保理決議を必要とするかしないかについてはあいまいな形にして残した。安保理の役割は国際的な平和と安定の維持に重要な責任を負う、そういう言及にとどまっているということが言われています。シラク大統領なんかは、ＮＡＴＯは国連軍の安保理決議なくして域外の行動はできないし、すべきじゃない、こういう発言をしている。一方、ソラナ事務総長はそんな必要はない、こういうことも言っている。
　いずれにしても、今回のコソボへの介入そのものについては、ドイツのシュレーダー首相は限定的な例外措置だ、こういうとらえ方をしているのに対して、クリントンがこの新戦略概念はコソボのＮＡＴＯの行動を容認するものだ、こういうふうにも言っている。いろいろ解釈が違うんですが、コソボへの介入、これが成功するかどうかが、これからのこの新戦略概念の域外軍事行動、これを左右するというか、死文化するかどうかということにかかっていると思うんですが、この新戦略概念と日米安保共同宣言あるいはガイドラインの共通点が幾つかあると思うんですが、これについて二、三お伺いします。
　冷戦後の同盟関係の新しい意義づけをした、あるいは再定義をした、方向づけをしたという点では共通ではないのかなと。もう一つは、域外軍事行動と周辺事態云々ということで、非常に軍事面が強調されているという点と安保理決議の必要性についても相当の議論があった。ＮＡＴＯ同盟と日米同盟というのは同じ方向性を持っているのではないか、私はそういう認識をしているんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今回採択されたＮＡＴＯの新戦略概念は、国際情勢の変化を踏まえ、共同防衛を主たる任務としつつも、欧州大西洋地域の平和と安定に寄与するため、ＮＡＴＯが危機管理等の限定された任務にも役割を果たそうとしていることを示したものと認識をしております。
　他方、一九九六年四月の日米安保共同宣言は、冷戦後も依然として不安定、不確実性が存在しているという認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟のあり方について内外に対する意思を明らかにしたものであり、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の枠組みを変えるものではありません。
　いずれにしましても、ＮＡＴＯの新戦略概念と日米安保共同宣言は種々異なる点があり、一概に比較できるものではありませんが、双方とも国際情勢の変化に対応した安全保障上の取り組みを示すものであるという点では共通する面があります。
　共通した面があるかどうかというのは、共通した面もあれば違った面もあるということだと思いますが、何よりも日本は集団的自衛権を持っていないわけで、ＮＡＴＯの諸国というのはみんな集団的自衛権を持ってやるわけでありますから、似ているところがあると余り強調し過ぎるのはちょっと違うんじゃないかなという感じはいたします。
　それから、いわゆる国連における国際的な集団的安全保障措置について、国連決議なくしてもやることができるんではないかなどということを日米間で協議したことは全くありませんし、そういったことで余り同じだ同じだと言うのは当たらないのではないかと思います。
○高野博師君　僕は同じだと言っているわけではなくて、かなり共通点があるのではないかと。いずれにしてもアメリカ主導になっているんです、ＮＡＴＯも日本も。それから、国連軽視の傾向というのがかなり出てきている、軍事力による紛争解決というものが前面に出てきている、こういう点からいえば、それはかなり重大な共通点ではないか、僕はそこを言いたかったわけです。集団的自衛権があるなしの話だけではなくて、それは異なるところを挙げれば幾らでもありますが、重要なポイントについては共通点があるのではないか、そういうことを聞きたかったわけです。
○国務大臣（高村正彦君）　今おっしゃった点でいえば、ＮＡＴＯがアメリカ主導になっているかどうかは私が言及する立場にありませんけれども、日米関係ではこの問題でアメリカ主導になっているわけではなくて、条約上の義務がなくとも日本が主体的にこのことはやりますという法案を審議しているということはまさに日本の主体的な話でありますから、アメリカ主導などということは少なくとも日米安全保障条約においてはそうではない、こういうことは申し上げられると思っております。
○高野博師君　僕は、そういうレトリックだけ言ってはだめだと思うんです。実態的にそうじゃない。これはまた特別委員会でもゆっくりやろうと思いますが、きょうは時間がないのでこの辺にしておきます。
　対ユーゴの石油禁輸のための船舶臨検について、ＮＡＴＯがこの船舶臨検をやるということに対してシラク大統領は、公海上の臨検は国際法上の戦争行為に当たる、それは慎重に対処すべきだと。特に、ユーゴに石油を供給しているロシアの船舶に対して臨検、船舶検査をすれば軍事衝突になりかねないということを懸念しての発言だと言われていますが、船舶検査というのは非常に危険を伴うということがここでも明らかになっていると思うんです。
　安保理決議を必要とするというのはシラク大統領の考え方ですが、ガイドライン関連法案の周辺事態法案の中でも、船舶検査の部分については今回外した、別の法案でということなんですが、安保理決議を必要としないと非常に危険を伴うという認識を大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態安全確保法案についての船舶検査については、何らかの国際法上の根拠がなきゃできないわけですから、その旗国主義ということをクリアするための。ですから、仮に国内法で国連決議ということが書かれていなくとも、すべての国に対してやる場合には国連決議というのは必要でありますし、私たち政府とすれば、そうであっても念のために国連決議という言葉を書いておいた方がわかりやすくていいだろうと思って書いて出したんですが、それが、入れなきゃだめだとか落とさなきゃだめだとかという強硬な二つの党があって全体を落とさざるを得なくなったのは、私の個人的見解からいえばちょっと不可解と、こういう感じでございますが、これは何分にも国会が決めることでありますから、提案している以上、国会が決めることでありますから、決めていただいたことを我々政府としては誠意を持って実施していく、こういうことでございます。
○高野博師君　僕はそんなことを聞きたいんじゃなくて、船舶検査そのものは非常に危険を伴うのではないか、そういう認識があるかということ。これは、ユーゴの場合でさえロシアとか、こういう国の反対が当然予想される。そういう反対を押し切って船舶検査あるいは臨検をやることは非常に危険を伴うのではないか。その認識について聞いたので、ほかの党がどうだこうだということはどうでも結構ですが、もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　危険があるというのはどういう意味でおっしゃっているのか、私にはよくわからないんですが、実際にそういうことをやるときに危険があるかどうかということであれば、それは国連決議があろうがなかろうが同じ程度の危険だろうと私は思います。それはどういう意味でおっしゃっているのかよくわからないのですが、ＮＡＴＯのことについていえば、二十三日の首脳会議において、各加盟国国防相に対し、海上行動を含む戦争関連物資の供給停止のための方策につき決定するよう指示したと承知しております。しかし、この決定はいまだなされておらず、具体的措置の内容、実施の方法等については今後検討されるものと承知しております。
　船舶検査が危険かどうかといっても、いわゆる臨検といわれるものと、例えば周辺事態安全確保法案、政府が出しているものでやろうとしたものとでは内容が違いますし、今ユーゴについてＮＡＴＯが計画しているものについてはまだ内容がわかっておりませんので、どの程度危険だとか危険でないかとかいうことは私が申し上げることではない、こういうことでございます。
○高野博師君　それでは、時間がありませんので、最後にインド・パキスタン情勢について一つお伺いします。
　四月十一日にインドがミサイル実験をやった、これは核保有の認知を迫ったものだとも言われていますが、それに対して十四日にはパキスタンがガウリ２の試射を行ったと。これは、両国は事前に日本に通告してきたんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　両国とも実験に先立って通告がございました。それに対して、我が方はやめるようにということも言ったわけでございます。
○高野博師君　何ですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　それに対して、我が方は取りやめるようにということを申し入れたという経緯もございます。
○高野博師君　やめなかったんですが、この両国に対しては、これまで核実験の際にも経済制裁等をとってきた経緯があるんですが、何らかの具体的な措置はとるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　先般のインド及びパキスタンによる弾道ミサイル発射実験は、地域の平和と安定を阻害するおそれがあるものとして極めて遺憾であると考えております。
　また、我が国は、これらのミサイル発射実験が、インド・パキスタン間の緊張を高め、地域の核兵器及びミサイル開発競争を激化させないよう強く望んでおります。我が国は、かかる立場を外務報道官談話として発出するとともに、在京の両国大使館を通じ、両国政府へ伝達するよう強く申し入れをいたしました。
　我が国は、昨年五月の核実験を受け、両国に対し新規の円借款の停止及び新規の無償資金協力の原則停止等の措置を講じており、これらの措置は引き続き維持されているわけでございます。また、我が国としては、今後一層強力に両国が核及びミサイル開発を自制するよう働きかけていく考えでございます。
○高野博師君　これで終わりますが、円借款あるいは無償援助の停止という経済措置をとっても全く効果がないというところに問題があるのかなと。申し入れ等だけではほとんど言うことを聞かない今の現状、もう少し強い何らかの対応ができないのかなという感じがありますが、最後に一言だけお伺いして終わります。
○国務大臣（高村正彦君）　この両国のミサイル実験を危惧しているのは日本だけではなくて国際社会全体で、国際社会全体がいろんなことをしてもなかなか難しいわけでありますが、粘り強くやっていく必要があるので、日本国一国がこれをやってできなかったからどうだとか、日本国一国がこれをやってできるとかいう話ではなくて、国際社会全体が協力して粘り強くやっていくことが必要だ、こういうことを思っております。
○立木洋君　まず、マレーシアとの条約についてお尋ねします。
　マレーシアと日本との経済関係を見てみますと、マレーシアから日本に進出している企業は九八年にわずか八社です。一方、日本からマレーシアに進出している日本企業は一千三百六十八社になっております。さらに投資の状況を見てみますと、マレーシアからの対日投資は九七年にはゼロ、九三年から五年間でもわずか十億円足らずという状況です。一方、日本からマレーシアへの九七年の投資総額は九百七十一億というふうになっております。九三年以来、マレーシアに対する主要投資五カ国の中でも日本は最高の投資額になっているというふうにいただいた資料ではなっております。
　ここで、さらに配当に対する税率の上限を一〇％から五％に引き下げたという問題、これはマレーシアに対する進出が圧倒的に多い日本の法人の利益をさらに大きくするものになるということは言うまでもないことですし、またみなし税額控除を条約発効後、翌年の一月一日から七カ年間にわたって存続させるという内容も同様の意味を持つものだろうというふうに思います。
　こうしたことは、マレーシア側の課税権が一方的に制約を受けるというふうな実態にはならないのかどうか。また、この条約の見直しを日本側から求めたというわけですが、どういう理由で日本側からこの条約の見直しを求めたのか、その点について。
○政府委員（小松一郎君）　まず、マレーシアとの条約の改定交渉がどういう背景であったのかということでございます。
　現行の租税協定は昭和四十五年に締結されておりまして、そのもとで日マレーシア間の二重課税の回避が図られてきているわけでございますが、昭和四十五年ということで、締結以来相当の期間を経ているということで、我が国より現行協定を見直すための交渉の開始につきマレーシア側に申し入れを行いまして、平成八年八月以来、両政府間で、ＯＥＣＤモデル条約及び我が国の最近の条約例を踏まえて新たな租税協定を締結するための交渉を行ったわけでございます。その結果、案文について最終合意を見るに至って、平成十一年二月十九日にマレーシアにおいて本件の署名が行われたというのが背景でございます。
　次に、進出企業の数が圧倒的に我が国からマレーシアに進出している企業が多い。その中で、さらに親子関係にある企業間の配当に対する限度税率を下げるということ及びみなし税額控除につき七年間は残存するということがマレーシアの課税権を制約するのではないかという御質問であったかと理解をいたしましたけれども、まず前者、親子関係にあります法人間の配当に対する限度税率の引き下げでございますけれども、開発途上国は直接投資というものを経済発展のために基本的には歓迎をしておりますといいますか、望んでいるところがあるわけでございますので……
○立木洋君　それは後で聞きます。
○政府委員（小松一郎君）　それから、みなし税額控除につきましては、マレーシア側は減免措置をとっている。減免したものを納入されたようにみなして、我が国において支払うべき租税から控除を認めるということでございますので、これは先生よく御存じのとおりでございますけれども、それがマレーシア側の課税権を制約するということにはならないのではないかと思います。
○立木洋君　私、こういうことを聞いたのは、ＯＥＣＤのモデル条約に基づいて、及び我が国の最近の条約例に沿った規定を採用するものとして見直しを求めたということですね。だけれども、一九七九年に国連において先進国と発展途上国との間の国連モデル条約というのが採択されているのは御承知のとおりです。国連モデルの内容については発展途上国の税収の確保を重視した内容のものとなっている。これは例を挙げる必要はないと思うんです、今まで何回も議論していますから。
　そういうふうな観点から考えるならば、マレーシアの今の状態、先ほど言ったように成長率がマイナス六・何％というふうな状況や、日本との投資の関係の非常に大きな格差等々の問題から考慮するならば、当然、国連モデル条約という問題を考慮に入れて考える必要もあったのではないか。
　もちろん、その問題については今回のマレーシアとの租税条約の中に全然含まれていないというふうに申すつもりはありません。国連モデル条約についても何項か生かされているということは私も承知した上で述べているわけですが、国連モデル条約について今後どういうふうに対応していくおつもりなのか、これは大臣にお聞きします。
○政府委員（小松一郎君）　まず、マレーシアはＯＥＣＤ加盟国ではございませんが、我が国と同様に、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿った形で租税条約を締結することを方針としていると私ども理解しておりまして、そういうことから、ＯＥＣＤモデル条約を基本として、双方の条約例、それからマレーシア側の事情等を踏まえまして、双方にとって受け入れ可能な条約締結を目指して交渉を行った結果、今、立木先生の方からも御指摘ございましたように、一部の条項について国連モデルの条約により近い部分もございます。
　そういうことで、交渉の結果、マレーシア側の方針にも基本的には沿った形で交渉がまとまったというふうに理解しております。
○立木洋君　それは私が聞いたことを言葉をかえてあなたは答弁しただけの話じゃないですか。私は、国連モデル条約というのはどういうふうに考えますかということを聞いたんです。
　それで、外国税額控除の制度を最も早く採用したのはアメリカだというふうに承知しております。この場合、いわゆるアメリカの対外進出企業が外国税額控除を認められていないことが海外進出にとって不利になっているというふうなことがアメリカの企業から提出され、国際競争力を維持するという大企業や多国籍企業からの要求があってこういうものが含まれてきたというふうな経緯があったと承知しております。
　だから、ここで問題になっている今回の租税条約でも、配当に対する税率の上限をマレーシアの場合一二％から五％に下げた、一般の場合は一二％ですから。それからスウェーデンやカナダの場合も一〇％を五％に引き下げる、これは親子関係にある法人に対してですが、配当の問題で。これはやっぱりそういう配当に関してはこういう親子関係にある法人に対しての優遇措置ということになるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（小松一郎君）　この実態的な問題につきましては、実はむしろ大蔵省の方から御答弁をいただく方が正確かとは存じますけれども、親子関係にあります子会社から親会社が受け取る配当に対する制限税率を一般の場合よりも低くするということでございますが、これは子会社を設立いたしまして活動を行うということは、投資といいましても一般的なポートフォリオインベストメントというようなものとは違って、相手の国において雇用を創出するとか、いろいろな意味で意味のある直接投資になるということで、基本的には直接投資が促進されることが経済交流を促進する上で意味があり、特に開発途上国においては外国からの直接投資を歓迎する、もっとふやしてほしいと思っている、こういうことで、そういう考え方に基づいたものと理解しております。
○立木洋君　それは、もう一遍後でお尋ねします。
　大蔵省からいただいた資料で、法人に係る資本金階級別の外国税額控除についての資料をいただきました。それによりますと、全企業の中で資本金十億円以上の企業、これが占めている比重というのは〇・二二％ですね。それであるにもかかわらず、外国税額控除を受けた全法人の中で十億円以上の法人は、九七年には九七％、九八年には九五・七％となっているわけです。
　ですから、外国税額控除というメリットを一番享受しているのは大企業、多国籍企業だというふうなことはいただいた資料からも明らかだと思うんですけれども、その点、間違いないですか。
○政府委員（福田進君）　数字はそのとおりでございます。
○立木洋君　数字はそのとおりというのは、いわゆる多国籍企業や大企業が主にメリットを一番受けているということは、そのとおりですでいいですか。
○政府委員（福田進君）　お出し申し上げた数字で、額それから率はそのとおりでございます。
○立木洋君　そこで、その二重課税の防止という問題を考える場合に、いわゆる二重課税の回避という問題と別枠の問題というのが条約の中に入ってきているんですね。これは、一つは親子関係の法人ですよ、さっき小松さんが言われた。
　いわゆる本店、支店というのは同一法人なんですけれども、親子関係という法人は別法人なんですね。それなのに、親会社が払っていないのに、外国の子会社が払ったという外国法人税の一定部分を親会社が払ったとみなして控除を受けると。これは間接税額控除ですね、親子の間では配当に限られていますけれども。しかし、これは二重課税の防止には当たらないんじゃないですか。何で二重課税を阻止する、回避することになるんですか、これが。
　親子関係という別法人でありながら、親会社が払ったとみなしてそれを税額から差っ引くというのは、これは二重課税の回避には当たらない問題じゃないですか。
　この九五年の資本金三百億円以上の法人の外国税額控除は三千七百八十億円、このうちで間接税額控除は九百十億円、二四・一％が二重課税の回避とは言えない額なんですね。このことは、結果的に海外投資をふやしている大企業、多国籍企業にとって結果として優遇を受けていると。
　これはいわゆる二重課税の回避という条約でありながら、二重課税の回避という問題に当たらないいわゆるみなし課税というのが間接税額控除の中にも入っているというのは、これはどういうふうに理解するんですか。
○政府委員（福田進君）　先生、定義の問題だと思うんですが、一般に今お話のございましたように本邦企業が海外に支店形態で進出する場合には支店の納付した外国税額は原則として直接我が国の税額から控除する……
○立木洋君　前に聞いているから、簡単で結構なんです。何回も聞いているんだから、これは。
○政府委員（福田進君）　間接税額控除というのは、現地法人形態で海外進出する場合において、同じように海外子会社が納付した外国税額のうちで、子会社からの受取配当に対応する部分を親会社たる内国法人が納付したものとみなして控除するということで、いずれも国際的に確立した二重課税排除措置の一環をなすものでございまして、基本的に海外進出形態におけるバランスの観点から認められており、私どもはこの制度は維持していきたいと基本的には考えております。
○立木洋君　だけれども、これは二重課税の回避に当たらないという問題点だけは私は明確だと思うんです。そのことだけははっきり述べておきたい。
　それからもう一つの点で、発展途上国における、例えば今問題になっているマレーシアなんかのように、先ほど答弁がありましたが、外国資本を誘致するために特別の措置を講じるというみなし課税の問題ですね。これ自身も外国では税額を免除しているものの、払ったとみなして控除をするいわゆるみなし税額控除ですが、これも二重課税の回避には当たらないんじゃないですか。何で二重課税の回避になるんですか、これは。どこで二重になっているんですか。何でこんなのをこの二重課税の回避の条約に入れるんですか、どうしてそれが入るんですか。
　私は何回もこの問題を追及してきて、そしてあなた方の方では期限を切ったという方向に問題を変えてきておりますけれども、しかし依然としてこれを残すという。十九残っているでしょう。今まで四十四ある中で十九残っているんですよ。それでいわゆる期限を切ったのが五つですよ、今まで。あなたがおっしゃったとおりだ、先ほど。それは間違いない。だけれども、これはみなし控除にならないじゃないですか。回避にならないじゃないですか、二重課税の回避に。どうして、どこが二重課税になるんですか。
○政府委員（小松一郎君）　この租税条約の目的でございますけれども、国際的に生ずる二重課税を回避することを通じまして、それ自体が目的というよりは、やはりそれを通じまして経済交流を促進する、人的交流を促進する、文化交流を促進するというところに条約の眼目があろうかと考える次第でございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、みなし外国税額控除の制度は、開発途上国が開発促進のために設けております投資、誘致等のインセンティブ、これを一方的に減殺しないようにみなしという形で我が国の租税からの控除を認めるという制度でございまして、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、基本的には経済協力的な意味を、政策的な意味を持つものだというふうに認識しております。
○立木洋君　それはほかの方法で講じることが可能なんですよ。二重課税の回避の租税条約の中に入れるというのは大体筋違いじゃないか。これは法人課税小委員会の報告の中でも何回か指摘されている問題点です。この問題については、
　近年の経済の国際化に伴う課税ベースの可動性の高まりは、租税回避の機会を急速に増大させつつあり、中長期的に各国の課税基盤を脅かし税収構造自体に歪みをもたらす可能性があるほか、税制に対する国民の信頼を損なうおそれがある。可動性の高い金融取引や企業活動に対する課税が困難になる結果、可動性の低い労働等に対しては「相対的」に重課となり、税の公平、中立が損なわれるおそれがある。
という指摘がされているわけです。
　このようなみなし課税というのは、結局アメリカ自身が、いわゆる途上国の問題として要求が出されてきた場合でもこの問題は検討に値するということがアメリカから提起されている。日本側でも最近になってこれについては期限をつけるという方向になってきて、将来はこれをなくしていく方向で検討するということになってきているんじゃないですか。だから、そういう問題をこういう二重課税の回避という概念と全く違うものとして入れるというのは考える必要がある。いわゆる途上国に対して援助するなら援助する方法を別途の法律で考えるなり方法を考えるべきだと。
　こういうやり方をすると、いわゆる大企業や多国籍企業というのは外国で税金を払っているとみなされて国内においては税金を払わないと。そんなのだったら我々だって税金を払わなくたっていいじゃないか。大企業だけに何でそんな便宜を払うんだということすら、法人課税小委員会の報告書の中にも、そういうふうな税の不公平、公平や平等を欠くというおそれがあるということまで指摘されているんですから、こういう二重課税の回避なら二重課税の回避ということを厳密に守るということが十分にやられなければ条約としての意味合いがないんじゃないかということを指摘したいんですけれども、これは最後に大臣、ちょっと一言。
○国務大臣（高村正彦君）　今の御指摘は、それは一つの考え方だと思いますが、やはり経済協力という意味でこういう方法をとるということが私たちは少なくとも現時点では妥当と、こう思っているわけでございます。
○立木洋君　私、九七年にこの委員会でこの問題を質問したんですよ。「外国税額控除を認めるのが適切とは言い難いものも含まれているのではないかと考えられる。」と政府税制調査会の法人課税小委員会で述べているんです。そこで、私は大蔵省の大臣官房のその当時の尾原審議官に聞いたんですよ。そうしたら尾原審議官は、「法人課税小委員会の指摘も踏まえまして、二重課税の排除という外国税額控除の目的あるいは制度の利用実態等を踏まえ、さらに検討を深めまして適切に対処してまいりたい、」と答えているんです、九七年に。
　だから、そのころ、そういうものを変えていく方向でいわゆる期限を切るというふうな問題が出てきていると思うんですけれども、こういう問題を踏まえた検討というのが必要だと。そうしないと税制の公平性だとかいう問題等々に影響してくるということまで小委員会で述べているわけですから、もっと深刻な検討が必要ではないかということを提起しておきたいんですが、外務省と大蔵省の両方から答弁をいただきたい。
○政府委員（福田進君）　まさにこの件について先ほども御答弁申し上げたんですけれども、私どもは、このみなし外国税額控除制度について、租税条約の締結交渉に当たりまして慎重に対応することを基本としております。
　すなわち、このみなし外国税額控除制度は原則として付与しないこととしつつも、仮に相手国たる開発途上国から強い要請があり、真に経済協力に資するとの観点からみなし外国税額控除の付与がやむを得ないと考えられるものについてのみ付与することとしている。ただし、このような場合でも、できる限り対象範囲を限定したり、これは今回もそうでございますが、また期限を設けることを基本方針としているところでございまして、このような方針は実はＯＥＣＤの考え方とも一致しておるところでございまして、これからもこの考え方は維持していきたいと考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的には慎重に検討していきたい、こう思っておりますが、このケースでは慎重に検討した結果こういうふうにするということですので、御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　では、今後の努力を見守っています。
　終わります。
○山崎力君　きょう議題になっておるものと違って一般的な問題で質問させていただきたいと思います。
　船舶検査がいろいろな方面で話題になっておりますが、そのことの基本的なところを確認したいという視点で質問させていただきます。
　まず、船がいわゆる主権の及ぶところでない公海上で国際法あるいは条約的にどう取り扱われているかということなんですけれども、まず、その中で国籍不明船、どこのどんな船だかわからぬという船をどのように扱っているのか、もう全く手つかずなのかどうなのか、国際法上どういうふうに考えられておりますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　国際法上、公海上の船舶は原則としてその旗国の排他的管轄権に服することとなっております。
　他方、国連海洋法条約上、軍艦または政府船舶が公海上にて国籍が不明確な船舶に遭遇した場合には、当該外国船舶が国籍を有していないと疑うに足りる十分な根拠があるのであれば船籍の確認等のため臨検する権利が認められているわけでございます。
○山崎力君　それは、こう言ってはなんですけれども、いわゆる平時ということも含めてと考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　もちろん平時も含めてそういうことでございます。
○山崎力君　そうしてきますと、その辺のところにどういう違いがあるかということなんですが、しかるべき船が、軍艦というような形ができると、一般の普通の船ができるわけではないということになるわけですけれども、そうなってくると、いわゆる軍艦がそういうふうな質問ができる、国籍不明だというようなときに質問ができる、あるいは臨検ができる。そういったときに資格がどのようなものなのか、先ほど申されましたけれども、その定義はどうなっているのかということなんですけれども、その辺はどうなっておりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　これは国際法上できるということでありますから、国際法上は軍艦もしくは政府船舶ですから、日本の政府船舶は国際法上はできると。では国内法上どういう権限が与えられているかという話になってくるんだろうと、こういうふうに思います。