Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（塩田幸雄君）　外出時の支援を行う移動支援でありますけれども、障害者の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える上で意義のあるサービスであると認識しております。
　支援費制度におきましても移動サービスが行われておりますが、効果的、効率的なサービス提供を行う観点からは幾つか課題が指摘されておりまして、一つは、事前に支給決定が必要なため、あらかじめ予期できないニーズに臨機応変にこたえられないという面があること、二つ目に、個別給付となっているがために複数の利用者に対して一人の介護者が対応することができないといった柔軟に対応ができない問題につきまして、地方自治体や関係団体からも指摘をされているところでございます。
　こうした問題点を解決するために、新制度におきます移動支援につきましては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態での実施が可能になるよう、市町村の地域生活支援事業に位置付けることとしたところでございます。
　地域生活支援事業として位置付けるに当たりましては、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として制度的に位置付けるとともに、その費用についても国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けております。
　今後とも、必要なサービスが適切に受けられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、重度の行動障害を有する方などにつきましては、移動の支援や身体の介護などをパッケージに行う個別給付のサービスメニューを新たに設けることとしております。
○草川昭三君　もう時間が来ましたんで、最後の一問になります。
　今答弁がありましたその地域生活支援事業でございますが、国の予算の範囲内において市町村に対して費用を補助する裁量的経費となっているわけですね。使いやすい経費になっておるわけですが、果たして十分なサービス水準というものが確保できるのか。この地域生活支援事業に必要な予算の確保は、相当これ頑張りませんと、非常に漠とした形で要求をする事業になると思うんで、これは大変難しいことだと思いますが、そろそろ概算要求の時期にも来ましたんで、厚生省の見解を問うて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、地域生活支援事業の適切な実施には十分な予算の確保が必要だと考えておるところでございまして、現行のサービス水準が低下することのないよう、平成十八年度予算における予算の確保に最大限努力をしてまいります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　障害者の皆さんの中から大きな反対の声が上がっている法案です。今日も大変たくさん傍聴の方がお見えです。
　五月に続いて七月の緊急大行動では、一万一千人の方が参加をして、このままの障害者自立支援法案では自立できないという訴えをされています。本法案は、障害者福祉制度発足以来の大原則であった所得に応じた応能負担から応益負担に転換して、ホームヘルプ利用者で平均四倍、通所施設で平均十九倍もの大幅な負担増を求めるものでありまして、見直しを求める切実な声が全国から寄せられています。
　大臣に最初にお伺いしたいんですが、五年前、二〇〇〇年度、支援費制度に移行する際に、法案審議で当時の丹羽厚生大臣がこう言っているんですね。だれもが安心してサービスが利用できるように、従来と同様、所得水準に応じた負担、いわゆる応能負担を継続すると。この答弁に照らせば、今回、応能負担から応益負担に転換する、このことによって、だれもが安心してサービス利用できなくなる、そういう事態が当然生まれるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この支援費制度の利用者負担については、これまでも様々な御議論もございましたし、御意見もございました。
　例えて言いますと、平成十年六月の中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会では何と言っておられるかといいますと、サービスの利用者に対しても介護保険制度における負担の考え方との整合性や低所得者に十分配慮した費用負担を求めるといった考え方が示されておりまして、本人の所得等に応じた利用者負担と、同一のサービスには原則として同一の負担とする定率の利用者負担の二つの仕組みが検討もされておるところでございます。今申し上げましたのは、過去いろんな御意見があったということでございます。
　そうした中で、この、今お話しになりましたけれども、平成十二年の支援費制度導入時においては、措置制度から契約制度である支援費制度への円滑な移行を図る観点などから、措置制度と同様の応能負担の仕組みにしたところでございます。そういう経過があって今日の支援費制度が導入されたということは今お話しのとおりでもございます。
　今私どもがお願いをいたしておりますのは、その支援費制度が、これはもう再三再四申し上げておるわけでありますけれども、どうしても財源として苦しい状況にある、こういうことで、是非そうしたことを解決するための一つの観点ということで今回の法律の改正をお願いしているわけでありますけれども、それによって制度が安定する、安定した制度の中で利用していただけるということも極めて次の大きな安心につながることだと私は考えております。
○小池晃君　いや、答えていないんですがね。
　五年前は応益負担にすればだれもが安心してサービスを受けられなくなると言っていたのに、一体何が変わったのかと。五年前は激変緩和とか円滑な移行なんて、議事録調べましたけれども、一言も言っていませんよ。応益負担にしたら安心できなくなる、サービス受けられなくなる、だから応能負担でいくんだと五年前説明しているんです。
　しかも、先ほどから、その支援費の予算が増大して、これ予想以上だと言うけれども、実態見れば、ホームヘルプサービスの実施市町村、身体で八割、知的で六割、精神で五割なんですよ。二割から五割の自治体はまだサービスやっていない、そういう段階なんです。だから、予算不足予算不足と言うけれども、これはあくまで予想が不十分だったんですよ。実態のその障害者のニーズにこたえる予算を組まなかった、私は、これは政府の責任なんですよ。そのことを口実にしてこれを障害者に押し付けるなんというのはとんでもない議論だと思うんですよ。
　大臣、答えてくださいよ。五年前は、丹羽厚生大臣が、あれはたしか今井議員でしたよ、今井澄議員が聞いたときに、応益負担にしないんだと。というのは、安心してサービス受けられなくなると。それから五年間で何が変わったというんですか。所得保障は後退しているじゃないですか。何で応益負担を導入できるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しになりましたけれども、明らかに今後ともまだこの費用というのは増えてまいります。まだ利用しておられない方がおられる、十割には達していないということを今お述べになったとおりでありますから、十割になるということを想定しますと、またその分が増えていくというようなことが当然のこととして予想されるわけであります。
　ますます増大していくそういう費用をどうやって賄うのか、これが今日一番大きな課題になっておるわけでありますから、私どもとしては、その増大する費用を確保するために、きっちりと予算として組んでいけるように、これはもう義務的経費にするしかないと、こう考えておるわけでございまして、今回のことをお願いしておるわけでございます。
○小池晃君　結局、だから、障害者が自立できるか生きていけるかということから始まった議論じゃなくて、正に、おっしゃるように、財政のことしかない議論なんですよ、これは。
　本会議で小泉首相は義務的経費にするから安定するんだと盛んに言っている。今日もそういう議論がありました。本当に義務的経費になれば安定するのか。第一に、私、部長にお聞きしますが、移動支援、手話通訳などのコミュニケーション支援、日常生活用具、地域活動支援センター、こういう大事な仕事は義務的経費の対象じゃないですよね。ということは、支援費と同様に予算不足となるおそれあるんじゃないですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害者の地域生活を支援する上で、市町村の役割が国以上に私は大きいと思います。そういう市町村のどういう財政支援ができるかというところで、現在は在宅サービス全体が裁量的経費ということで、補助金ということで財政上の非常に厳しい制約があるということでございます。そういう中で、根幹となる介護的給付と訓練等給付を義務費として、国は、県も含めてしっかりと財政負担をするということをまずやるわけでございます。
　その上で、地域に応じて柔軟に対応できるサービスについては地域生活支援事業として、それも、事業実施は義務だけれども、財政支援は補助金という仕組みにしたということであります。全体の改正を通じて市町村に対する財政支援は強化されていると思います。
○小池晃君　そんなことないですよ。今言ったのは、私、非常に大事な事業ばかりなんですよ。これ、裁量的経費にすれば、柔軟に柔軟にとおっしゃるけれども、柔軟に削ることが十分に可能なんですよ、これ。支援費と同様に、やっぱりこれ必要なサービス受けられなくなると。これでは不安の声上がるのは、私、当然だというふうに思いますし。
　じゃ、その義務的経費にした部分は本当に大丈夫なのか。義務的経費に転換して財政を安定させるんだと、全国どこでも必要な量を平等に利用できるようにするんだというふうにおっしゃいます。全国どこでも必要なサービスを受けられるようにすることは当然保障すべきことですが、一方で平等平等と言いながら、長時間介護を必要とする人がいる、あるいは現在平均水準超えている自治体がある、こういうところは、結局、平等にということで低い水準になれば、必要なサービス量に見合った補助額が交付をされなくなる。予算不足で結局今まで受けていたサービス受けられなくなる。支援費のときの予算不足とどこが違うんですか。全く同じ事態が起こることになるじゃないですか。ここはいかがですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　現行の支援費制度を継続した場合と新しい法案による制度に移行した場合、どちらが市町村が障害者に対して必要なサービスを恒久的に提供できるかを比較すべきだと思います。
　現行の支援費制度は、補助金で、予算の範囲内で国は補助することができるとしか書いていない制度でございます。私たちは、そういう制度を改めて、介護については自治体に対して国と県がしっかりとした負担をするという制度に改めるということでございますので、新しい制度の方が障害者の立場からもって必要なサービスを受けられる、持続可能性という点でははるかに優れた制度だと思います。
○小池晃君　それは障害者の皆さんの実態に合った議論じゃないんですよ。役所の理屈ですよ。裁量的経費であろうが義務的経費であろうが、これ、低い水準であればこれはサービス受けられないんですよ。同じことになるじゃないですか。
　結局、肝心の水準示されていないんですよ、補助基準も報酬も。義務的経費にしますと言いながら、どの水準で出すか全く説明されなければ、義務的経費になるから安心だと言われたって安心できるわけないじゃないですか。少なくとも、補助基準あるいは報酬について、検討している水準を示さなければ私は議論成り立たないと思いますが、これいまだに示されていないんですよ。これ、どうなんですか。これ示すべきじゃないですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　現行の支援費制度は、あくまで法制度は補助金でありまして、予算の範囲内で国と都道府県は補助することができるという制度でございます。現行の制度の国と地方公共団体の助成の在り方でいいのかどうか、それよりも、負担金として、国と県、市町村の関係を負担金としてやった方がいいのかどうかという大局に立った議論が必要だと思います。
　そういう中で、実際のサービスを決めるのはあくまで市町村でありまして、市町村が必要なサービスを提供するために国の関与はいかにあるべきかという観点からいたしますと、私は負担金にして国と地方公共団体のルールをきちんとする方がはるかに優れていると思います。
○小池晃君　質問に全く答えていないんですよ。そういう仕組みについては分かっているんですよ。
　しかし、義務的経費になるから安心だと言うけれども、補助基準についても報酬についても示されていないわけでしょう。その水準が低ければ、幾ら義務的経費になったって必要なサービス提供されないじゃないかと、私はそのことを言っているんです。そのことを示さなければ、議論をしろと言ったってできないじゃないですか。大臣、どうですか。こういうことを示す示すと言いながらいまだに、どういう補助基準でやるのか、報酬でやるのか、いまだに示されていないんですよ。これでどうやって議論しろというんですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　今朝ほどからの議論でも申し上げておりますように、現在の支援費では三つの大まかな基準に基づいて国と地方公共団体で補助金のやり取りをしているということでございます。新しい制度では、障害の程度区分を更にきめ細かく設定をして、標準的な額を決めて、そのルールの下で国と自治体との、それについては実態調査をして年末の予算編成までに決めるということで申し上げているところでございます。
○小池晃君　それを年末に出すというんで何で議論ができるんだと私は言っているんですよ。その水準が示されなければ議論のしようがないじゃないですか。
　だから、結局、いまだに補助基準も示されない、義務的経費にするから大丈夫だ、こう言うけれども、義務的経費であろうが裁量的経費であろうが、どういう水準で出されるのかが示されなければ、これは必要なサービス提供できないんですよ。長時間介護受けている人は生きていけないんですよ。自治体によっては大幅なサービス切下げが起こるんですよ。
　私は、安定する安定すると言うけれども、結局安定するのは国の支出だけで、障害者の皆さんの生活は今のような説明では到底安定できない、安心してこれを認めることなんて当然できないと思います。
　私は、最低限の議論をする土台が示されていない、これでは議論が本当にできないということを、この点についても申し上げたいと思います。
　それから、衆議院の確認答弁で、大臣は、激変緩和の観点から低所得者に更にきめ細かく配慮すると、こう言っている。しかし、一割負担の原則は変わっていないわけです。
　資料をお配りしておりますが、これは、厚労省が示しているいろんな例の中で、私は今日は通所施設に通いながらホームヘルプ利用する知的障害者の例を取り上げます。
　二十二日通所で十四万九千円、ホームヘルプ月三万円の利用の場合です。これ、今ほとんどの方は無料なんです。実効負担率一％といいますけれども、ほとんどの人、無料です。ところが、今度の制度によって生活保護世帯の負担は食費五千円になる。低所得一の場合は、食費と定率負担合わせて二万円になる。低所得二で二万三千円、一般世帯で三万二千三百円。繰り返しますが、現在の支援費制度では本人が非課税であれば利用料負担はありません。
　今回、負担軽減を図るために、先ほどからありますが、社会福祉法人による減免制度を設けるというふうに言いますが、例えばこのモデル試算の場合は、これやればどれだけの減額になるのか。どれだけの障害者が対象になるんですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　衆議院におきます議論を経まして、御指摘のありましたように、在宅から、いろんなサービスを在宅で受けている場合の負担増が大き過ぎるので激変緩和が必要だという議論がございました。今朝ほども御質問に大臣からお答えしたと思いますけれども、通所サービス、二十歳未満の児童入所施設、それから長時間サービスを利用する必要がある重度障害者のホームヘルプサービスにつきましては、激変緩和の観点から、低所得者のうち、特に支援が必要となるような方を対象にいたしまして、経過措置として、社会福祉法人による減免と、それに対する公費助成の仕組みを設けたところでございます。
　今渡されたあれですけれども、一般的なケースで言えば、上限額が一万五千円である低所得者の一のグループにつきましては、七千五百円を超える部分について減免をするということで検討をしております。それから、負担上限が二万四千六百円である低所得者二のグループの方につきましては、一万二千三百円を超える部分について減免をすることにしておりますけれども、通所施設を利用する場合には、食費負担も今回負担しますので、七千五百円の減免をするということで検討しているところでございます。詳細な仕組みについて、同一法人をした場合の名寄せとかいろんな問題もありますので、細かい仕組みについて今現在詰めているところでございます。
　まずこのケース、下のケースでありますけれども、まず通所利用料につきましては、社会福祉法人の減免制度でありますので、低所得者一の場合で申し上げますけれども、七千五百円の御負担になります。それから、ホームヘルプサービスの利用料でありますけれども、三万円ということでありますので、定率負担一割で三千円の御負担になります。それから、通所施設におきます食費分ですけれども、人件費相当分が給付されるということで、原材料分ということで五千円ということでございます。
　それから、低所得者二のケースでありますと、通所施設利用料については、減免がない場合は二万四千六百円でありますけれども、減免制度、七千五百円までの減免をするということを検討しておりますので七千五百円ということになります。それから、ホームヘルプサービスの利用料については三万円ということでありますので、一割負担とすれば三千円という御負担になります。それから、通所施設の食費分について、原材料分の約五千円という御負担になるところでございます。
○小池晃君　いずれにしても、今のを足し上げれば、今ほとんど費用負担なしの方が、社会福祉法人の減免を利用しても一万円以上の負担増になるわけですよ。さらに、預貯金があったり親が課税者であれば一般になりますから、これは社福減免の対象外になってくる。年金収入の半分近く、三万円を超える負担が押し付けられてくる。私、こんな社福法人の減免やったって、これが何できめの細かい減免なのかと、全く負担軽減になっていないというふうに思うんです。
　それから、今回、負担の上限が世帯の所得によって決定されて家族に負担が及ぶ仕組みが問題になっております。これについて大臣は、税制と医療保険で障害者を扶養しない場合は、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できるというふうに言っているんですが、実態はどうだろうか。
　今のモデルケースで、障害者本人は二級年金を受給していてサラリーマンの父の扶養家族となっていると、こういう場合で言いますと、これまで費用負担ゼロです。ところが、新たな負担は月三万二千三百円になる。もし扶養家族から外れるという選択をした場合でも、利用料、食費負担は月二万円です。社福減免利用しても一万五千五百円で、今より負担は増えます。さらに問題なのは、扶養家族を外れた場合には父親の所得税や住民税の控除が減って増税になるわけです。それから、障害者本人の国民健康保険の保険料も新たに負担しなければなりません。
　国税庁に聞きますが、サラリーマンの父親と専業主婦の母、障害二級年金を受給している特別障害者の子供の三人家族の場合ということで、所得階層三百万、六百万、八百万といったところで、現行の所得税額と子供が扶養家族から外れた場合の税負担を示していただきたいと思います。
○政府参考人（竹田正樹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのそれぞれのケースにつきまして、社会保険料の額につきまして、給与の収入金額の一〇％といたしまして所得税額を計算いたしますと、まず、年収が三百万円の場合の所得税額はゼロ円でございます。子供さんが扶養親族でない場合には、これが六万八千八百円となります。年収が六百万円の場合の所得税額は十四万一千六百円、子供が扶養親族から外れますとこの所得税額は二十三万二千円となります。さらに、年収が八百万円の場合の所得税額は二十六万五千六百円、子供が扶養親族でなくなりますと四十四万六千四百円となります。
○小池晃君　ありがとうございました。
　これは総務省にもお尋ねして、住民税についても試算していただいてまとめた表がお配りした二枚目の表です。これ、結局、障害者が扶養親族から外れた場合には、収入三百万円の世帯で所得税、住民税合わせて年間十万五千四百円の増税になります。六百万円の世帯では十六万三千五百円の増税になります。それから、八百万円の世帯では二十六万六千八百円の増税になるんですね。これに加えて国保料が、もし収入がなくても年間二万円から三万円の負担が掛かってくることになる。結局、本人の所得で算定したとしても利用料、食費負担は今より増えるわけです、二万円ぐらい増える。それに加えて家族が大増税、本人は国保料の負担が加わってくる。
　大臣、私、これ選択できる制度にしたんだとおっしゃいますけれども、結局、世帯の所得を選択しても本人の所得選択しても、どちらを選べと言われたって、これじゃ選択のしようがないじゃないですか。これがどうして選択できる制度だというふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　細かくは申し上げませんけれども、今ここで計算しておられるようにいろんなケースが生じてくると存じます。扶養している方についての税の負担増、負担額が増えたり、障害者及びその配偶者が国民保険に加入することにより負担は増えるものと、そういうケースも出てくる。いろんなケースが出てくるというふうには承知をいたしております。
　ですから、正に選択をしていただく、いろいろ選んでいただいて選択をしていただくということを申し上げているところでございます。
○小池晃君　いや、だから、選択できないって、こんなんじゃ。こんな、個人になったら大増税になるような仕組みになるわけですから、これはごまかしなんですよ。
　結局、そもそも、もう一つ聞きたいのは所得保障の問題なんです。衆議院の修正で所得確保の検討規定が盛り込まれました。これから検討するというわけですが、どれだけの所得確保をこれ目指すというふうに大臣はお考えなんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者の所得保障についてでございますけれども、それぞれの地域における自立した生活を考える上で重要な問題だと認識をいたしております。そして、さきの衆議院での修正におきまして、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討規定が追加されたところでもございます。
　この障害者の所得保障について申し上げますと、現在の国の財政状況などを、もう先ほど来ずっと御議論いただいておるところでございますが、その状況を勘案いたしますと、今、年金や諸手当を大きく改善することは難しいというふうに考えますけれども、障害者等の福祉に関する施策の実施状況等を踏まえまして、就労支援を含め、今後、総合的に検討してまいりたいと存じます。
○小池晃君　だからね、これでは議論にならないんですよ。やっぱり所得が増えれば、順序逆なんですよ、全く、所得増えれば負担増やしていいと私言いません。しかし、所得確保するというのは、これ議論の前提があるべきで、その保障がないのに、大臣、率直におっしゃいました、年金や手当が増える見込みないと。そういうときに負担だけ増やすというようなことを提起したって納得できるわけないじゃないかという法案なんです。
　私は、今度の法案というのは、正に経済的基盤が確立されていない障害者の生活を後退させる、政府が決めた、地域で自立できる生活をするという施策の根本を掘り崩すことになる。さらに、今日何点か指摘したように、衆議院の修正によっても法案の問題点というのは何ら解決していないというのが実態だというふうに思います。
　私は、障害者の皆さん、本当にかたずをのんで見守っている重大法案。本当に今国会、残された期間は限られてまいりました。この中身に私はたとえ賛成であっても、こういう中身を拙速に審議をして無理やり押し通すようなことをやったら、私は国会が本当に障害者の皆さんの願いを裏切ることになると。これ、絶対にこの法案を強行するようなことあってはならないし、徹底的に審議をして問題点を明らかにして、本当に障害者の皆さんの暮らしにとって役立つ、そういう法律を作るのが私ども国会の責任だというふうに思います。その点で、与党の皆さんにも徹底的な審議を行っていくということを本当に強く求めていきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　傍聴の方々に申し上げます。傍聴の方々は静粛にお願いいたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、障害者自立支援法案、私たちは障害者自立阻害法案だと考えますが、この議論の初日です。ですから、そもそも論、憲法論から展開をしていきたいと思います。
　尾辻大臣、七月五日、千百名の障害のある人たちなどが請願にやってきました。車いすやあるいはつえをついて皆さん来られました。どうしてこの法案に関してそのように反対が強いと思われますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一言で言いますと、今回私どもがこの法案を提出するに当たって、利用者の皆さんから、原則としてでありますけれども、もちろんそのことについて随分私どもなりの配慮をさせていただきながらでありまして、そのことは今日も御説明申し上げておるところでありますけれども、申し上げましたように、原則として一割の御負担をお願いする、そのことについての不安を持っておられるんだろうというふうには存じております。
○福島みずほ君　当事者が当事者抜きに自分たちのことを決めないでと大きな反対があることを大臣としてどう受け止めていますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そういう御意見をお述べになる方がおられることは承知をいたしておりますけれども、このことにつきましては、私が大臣になります前に党の方の部会長をいたしておりましたけれども、そのころから団体の皆さん方とは何回も勉強会を重ねてまいりました。そうした積み重ねの上でこの法案ができ上がっておるということも御理解いただきたいと存じます。
○福島みずほ君　いや、今もって皆さん反対しているんですよ。生存権、生きる権利が奪われると反対をしています。
　今日資料をお配りしましたが、諸外国で比べて日本の障害者関連予算は極めて低いです。ＩＬＯ基準によっても、ＯＥＣＤの基準によっても大変低い。この実態を財務省どう見ていますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　まず、予算の話ですので、全体像をちょっと御説明させていただければと思いますが、我が国の社会保障関係費、約二十兆を超える歳出としておりまして、一般歳出の四三％を占めるに至っております。その中で障害者施策につきましては、十七年度予算で、厳しい財政事情ではありますけれども、全体では七千五百三十二億円、前年比で八・五％、それから特に、居住生活支援費については九百三十億円、前年比五四％という大幅な増を図っているところでございます。そういう意味で、十七年度予算におきましては、社会保障、なかんずく障害者施策については重点的に措置したところでございます。
　お配りの資料につきましては、それぞれの国におけますこの分類額について若干の定義の違いがあるんだと、必ずしもなかなか正確に比較できているものではないのではないかというふうな気もいたしておりますけれども、私どものこうした財政上の措置についても御理解いただければと思っております。
○福島みずほ君　いや、決して多くないんですよ。諸外国に比べて、アメリカに比べても低い。ヨーロッパに比べても断トツに低い七千億円じゃないですか。米軍への思いやり予算は約三千億円。だれに対して、何のための思いやりを発揮すべきかというふうに思います。
　憲法二十五条との関係についてお聞きをいたします。
　どうしても障害のある人たちあるいは人権を考える人たちの賛同をこの法案が得られない最大の理由は、応益負担ということが全面に打ち出されている、一割負担があって生きていけないということにあります。これは益だから利用料を払えと言われることが極めておかしいというふうに思います。障害を持って生きる人たちは、わがままなわけでもなく、どこか行きたいと言っているわけでもなく、当たり前の、最低限度の生活を地域でやりたいというふうに考えているわけです。それに関して、支援費が増加したのは、今まで必要なのに我慢していただけであって、ようやく地域に人々が出れるようになった。それをなぜ抑制するのかというふうに思っております。
　トイレに行くこと、食事をすること、おふろに入ること、これらは益なんでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　憲法二十五条との関係でいえば、一項で、セーフティーネットというか、生活保護というか、最低限度の保障をするという趣旨の規定があって、二項は、そういうふうにならないために様々な福祉政策を講じるということだろうと思います。
　そういう意味で、現行の支援費制度も憲法の二十五条第二項の趣旨に沿ったものだと思いますし、今提案している自立支援法案もそういう趣旨に立ったものだと思います。
　障害者が生活する上でのいろんな介護の支援とか就労の支援とか、そういうものを充実するというのが正に憲法二十五条の趣旨でありまして、そういうことと今回の費用負担、いろんな配慮をしておりますので、結果的に障害者の方がそういう健康で文化的な生活ができるための施策として御提案をしておりますし、そのためのいろんな配慮もしていると、そういうつもりでございます。
○福島みずほ君　健康で文化的な最低限度の生活を営めなくなるから反対をしています。
　これは衆議院の委員会で出ておりますが、いろんな方のデータが出てきています。これは参考人の尾上さんが言っていますが、例えば一級年金その他で十二万円の収入。家賃三万円、食費三万円、水光熱費二万円、その他二万円というぎりぎりの生活をしている。この人からも、障害基礎年金一級を受けているということで、二万四千六百円の負担が求められる。この生活の中でどうやって払わなければならないのか。どうですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　一律定率負担と所得に応じた負担のミックスの負担をお願いしているということでありまして、低所得の方について限度額を設けて、更にいろんな配慮をするという大前提の中でありますけれども、いろんな障害者の生活の実態は、基礎年金だけで生活している方も当然いらっしゃると思いますが、基礎年金だけじゃなくて、仕送りであったとか預貯金であるとかあるいは就労があるとか、いろんな方がいると思います。最終的には生活保護というセーフティーネットもあるわけですけれども、そういういろんな生活ができるぎりぎりのところの御負担をお願いするという趣旨で提案しているつもりでございます。
○福島みずほ君　様々な方からデータをもらいました。これでやっていけない、それがもうたくさん寄せられています。生活保護以下の暮らしですよ、皆さん。どうやってこれで食べていくのか、説明できないじゃないですか。どうして十一万円の収入で月二万四千六百円負担してやっていけるのか。
　問題なのは、減免があるとか上限設定があるということではなくて、応益負担であるということです。障害のある人たちは、例えばバリアフリーであるとかエレベーターがあるとか、そういうことで生きていけます。それは、個人で金を払えって言われるのではなくて、社会がその人たちのハンディをなくすようにしているからこそ普通に地域で生きていけるわけです。応益負担と言われたら生きていけないですよ。
　最大の問題点は、重い障害のある人は、実はたくさんの、ほかの人よりはたくさんのサービスが要る。要するにサービスの利用料が大変増えるわけです。つまり、その人が背負っているハンディをできるだけいろんな形でなくしていくことこそ政治の課題なのに、重い負担を持っている人にもっと重荷を負えって負担をするわけですから、生きていけないですよ。
○副大臣（西博義君）　今回のこの改正において、この負担を義務的なことにして、そして同時に利用者の負担を見直すということにしているところが大きな特徴でございます。
　この際に、重度の方、それから所得の少ない方に配慮いたしまして、月額の負担上限、これを数段階設ける、それから個別の収入に着目して利用者負担を減免する仕組みを設ける、それから社会福祉法人が一定の低所得の方に対して軽減措置を講じて、それを公費が助成をするというようなことをしているわけでございます。
　これらの見直しによって、重度の障害者も必要なサービスを受けていただいて、社会全体として支える仕組みとなるというふうに考えております。
○福島みずほ君　質問の意図を全く理解していただいていません。
　つまり、応益負担をすることが問題だと言っているんです。例外規定を設けても、上限規定を設けても、減免規定を設けても、基本的にサービスを得るんだったら金を払えと言われる。だとしたら、利用を抑制するじゃないですか。ワンランク下げますよと言われても、生活レベルがそれだけ下がるわけです。そのことについて全く答えていないですよ。そこをとらえて、最低限度の文化的生活が営めない、憲法二十五条の保障をなくしてしまうのがこの自立支援法案だと思います。
　お金のある人から金を取るのならいいですよ。でも、障害のある人、重い人からとにかく応益負担で段階的に多く金を取る、この仕組みが怒りを買わなくてどうするというふうに思います。
　大臣どうですか、私が質問している意味が分かりますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そのことについても、申し上げておりますけれども、まず一つは、社会保障全体の制度の中での整合性ということもございます。その他の制度との整合性、そして特に私どもが気になりますのはやはり介護保険でありまして、今後、介護保険の普遍化というようなことがある、それも想定の中に入れて私どもは考えなきゃならぬと思っています。
　じゃ、介護保険の普遍化ということで、それを想定に入れますとどうしても介護保険との整合性というのは気になるところでありまして、そうした整合性の中からこの定率の負担をお願いするというのは、これは私どもとしてはお願いをせざるを得ないというふうにも考えておるところでありまして、答えの一つとしては申し上げておきたいと存じます。
○福島みずほ君　いや、障害者の問題は違います。
　それから、このような考え方になっていけば、どんどんどんどん負担増というか、払えない人にも基本的には負担を設けていくということになります。多くの障害者は既に生活保護より低い所得水準にあって、応益負担が導入されれば生活水準が下がっていきます。
　では、例えば透析を受けている人、例えば六十三歳の透析患者で入院治療の場合というのでデータをもらいました。低所得層での患者負担額二千五百から五千円増、従来、更生医療で支給されていた入院時の食事代約二万四千円が負担増と。月に二万四千円負担増と言われたら払えなくなります。このような実態もどうお考えですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　透析を受けている方々については、更生医療が適用されている一方で医療費の月額一万円の限度額は変わっているという、そういう制度の費用負担になっていると思います。
　そういう中で、どんどん負担増は、御指摘のとおり負担増はありますけれども、食費について言えば、やはり在宅でおられる方も同じように食費の負担がありますし、医療保険の中でも標準的な医療費の負担はしていただくということになっております。また、福祉サービスの方にも標準的な食事の負担をしていただくということはありますので、負担増ではありますけれども、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、負担増でみんなは生きていけないって言っているわけですよ。実際、収入、例えば年金が六万六千円、その中で一万五千円払えと言われてどうやって暮らしていくのか。局長、どうやって暮らしていくのか教えてください。六万六千円で一万五千円払う、どうやって暮らしていくんですか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　何度も申し上げますが、障害を持つ方々が地域で暮らせるためのサービスの質と量をどう高めていくかということが出発点でございまして、そのための国や自治体の負担の在り方、その中で、障害を持つ方でサービスを受ける方にもそれなりの御負担をということが出発点でありまして、単純な応益負担を求めているのではなくて、受けたサービスと所得との両方ミックスした形で、できる範囲内の御負担をお願いしたいということを申し上げているつもりでございます。
　それから、大臣が申し上げましたような、将来の地域福祉の施策である介護保険のことも今後の課題でありますが、考えていくことが障害者福祉のすそ野を広げるという意味でも避けて通れないテーマであることは間違いないことでありますし、最終的には、余り申し上げたくありませんが、生活保護という選択があるわけですが、それが推奨すべきものじゃありませんけれども、いろんな形で、負担できる範囲内で、いろんな工夫をしながら、負担の激変緩和とかしておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、理解できません。
　この障害者自立支援法案は、障害者を本当に切り捨てる法案です。生活保護を受けろと言うけれども、受けられないですよ。いろんな資産調査や全部明らかになって、また現在、生活保護は非常に限定的になっています。障害者は全員生活保護を受けろと言うんですか。それも本当に問題です。
　次に、私は、今回の法案が憲法二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという憲法に違反している法律であると考えます。
　次に、憲法十三条との関係で申し上げます。すべて国民は、個人として尊重される幸福追求権、これが憲法十三条で規定がされています。
　ところで、家族の扶養義務。扶養義務を廃止するとしながら、福祉サービスの利用は生計を一にする家族の負担を勘案するというふうになっています。法案の中身でも、例えば資料の提供、十二条、市町村長は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主などなど、資産又は収入の状況につき、資料の提供を求め、銀行、信託会社その他の機関若しくは障害者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができるとなっています。
　つまり、個人として尊重されるということではなく、家族に負担をさせる、しかも資料を提供しなくちゃいけない。結局、家族に面倒を見てもらえと、障害のある人たちは家族が責任を持てということになり、実質的には一割負担は家族が払うことになります。これは問題だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほどからのまず御議論について申し上げておきたいと存じます。
　私どもは、今後、障害者の皆さんに対する施策の費用、これが大きくなるということを当然考えなきゃいけないから、その大きくなるものに対して備えようとしておるわけであります。パイを大きくしようとしておるわけでありますから、全体のパイを大きくするためにどうするかということを考えておるわけでありますし、そして、その全体のパイを大きくしたそのまたパイを確実なものにしたいということで義務的経費にするということを言っておるわけでございますから、そのことは是非御理解をいただきたいと思います。その中で個々の話が出てくる、その個々の話は丁寧に丁寧に対応していきたいということをまた繰り返し申し上げておるわけでございますので、是非そこのところは御理解をいただきたいと存じます。
○福島みずほ君　全然全体のパイは大きくなっていません。
　冒頭言いましたけれども、予算としてちっとも、障害者の人に関する予算は、諸外国と比べてもそんなに大きくないわけですよ。で、個人の応益負担をやることで人が本当に生きられない。二十五条の話にまた戻って恐縮ですが、結局、かつて女の人は家にじっとして引っ込んどれと言われていた時代がありました。応益負担にすると、作業所に通うサービスを得るのだって費用を負担しなくちゃいけない、工賃が一万円のところで実際サービスを受けるのに応益負担をしなくちゃいけない。だったら、障害者はとにかく家にじっとして外に出るなと、こういう法律ですよ。それについていかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今外国との比較をまず言われましたけれども、これは比較の仕方がいろいろあろうかというふうに存じます。ただ、この予算が増えておるか増えてないかということで申し上げると、これはやはり明確にさせておいていただきたいと存じます。
　先ほどもお答え申し上げましたけれども、平成十五年度で六千六百五十九億円、平成十六年度で六千九百四十二億円、ここで四・二％伸びております。さらに、平成十七年度で七千五百三十二億円、八・五％伸びておるわけでございます。そのように毎年予算を伸ばしてきておる。しかも、先ほど来申し上げておりますが、そして先生方の御指摘にもあるわけでありますが、極めて財政的に苦しい、そしてその他の予算がほとんどゼロかマイナスになっている中で伸ばしてきておるという、このことだけは是非御理解をいただいておきたいと思います。
　そして、これが更に今後伸びるわけですから、伸びるのをどうするかというのは極めて大きな課題なんです。それを何とかしたいと思っていて今度のことも申し上げておるということだけは是非御理解いただきたいと存じます。
○福島みずほ君　ちびちびと増えていることは分かっています。そんなのはもちろん分かっている。しかし、それはむしろ、今まで障害のある人たちが外に出られない、障害のある子供を抱えたら親のせいだと言われる、その中でみんな我慢していたわけですよ。それが少々増えてきた。厚生労働省はなぜ頑張って予算取ろうとしないんですか。
　ところで、今回の法案の一項の「目的」のところ、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、」という文言があります。これは障害者基本法の中でなくなったものです。憲法十四条との関係でいいますと、「能力及び適性に応じ、」ということは、能力と適性に応じ、例えば分離教育などに能力と適性に応じということで使われてきたという面があります。これが入った理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　私たちがこの法案の立案に当たって、障害者に限らずすべての人間というのは一人一人何らかの能力と適性を持っているという、そういう大前提で考えたつもりでありまして、そういう趣旨で障害者お一人お一人がお持ちの能力や適性を最大限に生かしていく、そのために、介護サービスとか就労支援とか、いろんな社会参加とか移動支援とか、そういうもののサービスのパイをどう増やすか、質をどう高めるかという観点から立案をした、そういう趣旨で盛り込んだつもりでございます。
○福島みずほ君　いや、ちょっと納得がいかなくて、障害者基本法よりもこの法律がやはり後退をしている、障害者基本法よりも障害者の範囲も狭いですし、それから、基本法の旧法の六条の「障害者は、その有する能力を活用することにより、」云々、「自立への努力」などはなくなりました。ところが、今回、突然「能力及び適性に応じ、」というのが入っている。これは悪くすると、能力及び残存能力、いろんな能力を高めることはもちろん必要だけれども、これが能力及び適性に応じなさいという分離などに使われるのではないかというふうに大変不安を感じております。
　国連決議、障害者が他の同年齢の市民と同様の権利を有するというふうにしています。憲法十四条は法の下の平等、実質的平等を規定しているのですが、応益負担というふうにすることでこの平等も実現できない、遠のくと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　憲法十四条を引いてのお話でございました。
　先ほど来申し上げておるわけでございますが、この法案は、今後とも新たな利用者が見込まれる中で、サービスを必要とするすべての障害者の皆さんに対して、より安定的な制度の下で障害者の自立支援につながる良質な福祉サービスを公費により提供する制度づくりを目指すものでございます。
　具体的には、全国どこでも必要なサービスを公平に利用できるように、支給決定のルールを公平、透明なものとする、在宅サービスについての国等の費用負担を義務的なものとする、市町村等にサービスの種類ごとの必要な見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務付けるなどのことを御提案申し上げておるところでございます。また、サービスの利用者負担につきましては、重度の方に配慮した所得に応じた負担上限額や、所得の少ない方がおられることにも配慮したきめ細かな低所得者対策も提案しているところでございます。
　このように、この法案は全体として現在よりも障害者の実質的な平等の確保に資するものであると考えておるところでございます。
○福島みずほ君　負担増になることがどうして実質的に平等の確保になるのか、明らかに負担増になる応益負担そのものが問題であり、幾ら減免規定や上限規定を設けても、生活保護を受ければいいというふうな形でなったとしても、それは駄目なんだということの趣旨がやっぱり分かっていただけていないと思います。
　先ほど扶養義務の、要するに世帯で扶養義務があるということが、なりかねないということについて明確な答弁をいただいておりません。家族の扶養義務の強化になって、家族に迷惑を掛けられないと抑制的になる、この点について一言答弁お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、最初の部分についてだけは申し上げておきたいと思いますけれども、現在でも、先ほど来これまたお示しをいただいておりますように、すべての障害者の皆さんがサービスを受けておられるわけではない、まだ十割に達していないというお話もございました。ですから、これからすべての皆さんにサービスを受けていただこうとする、そういうことを考えておるわけでございますから、それは正に公平につながるんじゃないでしょうか。私はそう思っておりますということを最初のお話の部分についてはお答え申し上げたいと存じます。
　後段の部分については西副大臣よりお答えいたします。
○副大臣（西博義君）　今までの支援制度は、これは一定の扶養義務者にも負担義務が課せられていたということでございますが、今回の法律は、その負担を廃止して、障害者本人のみを法律上の負担義務者としているところでございます。その上で、利用者本人の負担について、その負担能力に応じて月ごとの負担の限度額を決めると、そのときに、経済的な面において世帯の構成員がお互い支え合うという生活実態があることを踏まえて、介護保険などと同様に、生計を一にする世帯全体で負担能力を判定をさせていただくというところでございます。
　その範囲はどうかということで種々議論がございますが、今回は、そういう意味では、月ごとの負担上限を決める場合に生計を一にする世帯の所得で決定するということが原則でございますけれども、障害者と同一の世帯に属する親、兄弟、子供等がいる場合であっても、その親、兄弟、子供等が税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないということになったときには、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できるということにしたところでございます。
○委員長（岸宏一君）　福島さん、時間でございますので、手短に。
○福島みずほ君　はい。
　公平にということですが、公平に障害者の人たちが生きられない法案になるだろうというふうに思います。
　今日は初日ですが、たくさんいろいろ質問する必要があり、これについて強行に採決をしたり、ひどいことが行われないよう、命を大事にする厚生省に立ち戻っていただきたいということを申し上げ、私の本日の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十七年七月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　安達　健祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（幼保一元化の意義と総合施設の設置形態に関
　する件）
　（アンチドーピング活動の推進に関する件）
　（日本原子力研究所の役員、予算等に関する件
　）
　（日本学術振興会及び科学研究費補助金の在り
　方に関する件）
　（学校施設のアスベスト対策に関する件）
　（文化芸術分野における体験学習の促進に関す
　る件）
　（総合型地域スポーツクラブの理念に関する件
　）
　（教科書採択の公正確保と独占禁止法の適用に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤博子君　おはようございます。自民党の後藤でございます。トップバッターで質問をさせていただきます。
　今日は、もう一般質問ということなので、私からは、幼保一元とか幼児教育、そしてちょっと紹介したいものがありますので、大きく三つに分けて質問をさせていただきます。
　先般のあのスペースシャトル・ディスカバリーですか、その打ち上げを成功しまして、野口聡一さんが乗られまして、何か本当に知、徳、体、食と合わせたような頑丈な方が乗っていただいて、非常に夢をつなげていただいていることに何か感謝をしたいと思う気持ちで一杯です。
　こういう野口さんのような方々がどういう幼児の時代を送ったんだろうと思います。そしてまた、私の後に今日荻原健司先生が質問されますけれども、荻原先生もオリンピックに出たということで、どういう幼少時代を送ったらそうなるんだろうとか、そういう点では非常に幼児の時代、生まれてから、生まれる前から、保育の大切さ、そして幼児教育の大切さをもう痛感している一人でございますので、四十五分しかないということなのでどこまで質問できるか分かりませんけれども、大臣、そして銭谷局長、そしてまた関係の伍藤局長さん、よろしくお願いしたいと思います。
　幼保一元を取り上げましたのは、前回から、戦前から既にもう議論がされておりまして、戦後においても自治体レベルで幼稚園と保育所の一体化を目指した取組が行われたり、国の審議等で議論がなされるなど、非常に長い期間にわたる検討課題とされてきました。各自治体では、既に構造改革特区などを活用して幼保一元化の取組が進みつつありますが、今回、文部科学省及び厚生労働省において総合施設に係る構想が示され、本年度からモデル事業が開催されております。
　しかし、現場の保育園の先生方はまだまだ幼保一元について理解できていないとの声がありまして、私も地元に帰りまして、認可保育園の先生方から、幼保一元についてなかなか理解できていないんだけれども、もう既に総合施設としてのモデルがもう今、今年やっておりますけれども、私たちはどうやっていったらいいんだろうかという、そういう心配の声が上がりましたので、今回、幼保一元についての質問を、再度になりますけれどもさせていただくことになりました。
　今日は四十五分しかありませんのでどこまで行けるか分かりませんが、大分県認可私立保育園協議会から要望が上がっておりますので、まずその分を紹介しまして、それに絡めて質問を行いたいと思っております。というのは、ちょっと時間がなくなって後で言えなかったというのがあったら困りますので、先に、協議会から要望だけを先に言わせていただきたいと思います。
　これは順番がいろいろ、会長も急いで書いたらしくて、なかなか意としないんですがということでいただいたんですが、施設運営費、施設整備費、延長保育、障害児保育の補助金を一般財源化にならないように国が責任を持って補助金を付けてほしい、これ一点です。そして、今後とも調理室を外部委託にならないようにしてほしい、二点ですね。三点目が、保育園は保育園の役割、幼稚園は幼稚園の役割があって、それぞれの特徴を生かした子供たちの健全な育成、健全育成の取組を重視してほしい、（幼保一元化反対）と、そういうはっきりしたことがありますので、こういう思いを酌んで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、そういうことをまた受けまして、これまで各自治体において進められてきました取組について、文部科学省はどのように評価しておられるのかお尋ねいたします。
　また、こうした流れの背景には、具体的にどのようなニーズに基づいて幼保一元化を進め、実現されることとなったのかにつきまして、文部科学省及び厚生労働省の御見解を伺いたいと思いますが、私、前回、決算委員会だったですかね、同じような質問をしておりますので、背景についてはもう簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園と保育所でございますけれども、それぞれその目的、役割を異にしているわけでございますが、両施設とも就学前の幼児を対象としているということで、それぞれの特性を生かしながら地域や保護者の様々なニーズにこたえるために双方適切な連携が重要であると、こう考えております。
　今お話ございましたように、各自治体におきましても、それぞれの実情に応じまして多様な両者の連携の取組が行われております。例えば、幼稚園と保育所の一体的な施設の設置、あるいは行政の窓口の一本化、幼稚園児と保育所児の合同活動の実施、幼稚園、保育所の双方を含めた総合的な幼児教育の政策プログラムの策定などの取組が行われているところでございます。
　幼稚園と保育所につきましてはその連携を推進してきているところでございますけれども、少子化あるいは就業構造の変化、家庭や地域の教育力の低下などの環境の変化の中で、例えば少子化によって子供の育ちにとって必要な子供集団が十分に確保されない場合があるなど、従来の幼稚園、保育所の枠組みだけでは必ずしも多様化する幼児教育、保育ニーズにこたえにくくなっている状況もあるということがございます。
　そこで、幼稚園と保育所の連携については、引き続き文部科学省、厚生労働省連携をして各自治体における取組を支援をしていくとともに、平成十八年度までに本格実施を目指している就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について検討を進めているという状況でございます。