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○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　六月十三日の本会議で竹中大臣に、会派を代表いたしまして、この生保の予定利率引下げ法案について質問させていただきました。それに引き続きまして今日は質問させていただきますが、その際に、私どもはもちろん生保の状況が大変だということを分かっておりまして、しかしながら、予定利率の引下げという形で契約者に対して負担を強いるよりも、できればもう制定済みの更生特例法でやることの方がいいのではないかというようなことも意見として言わせていただきました。
　衆議院で随分この件については質疑もされましたが、そのときに参考人としておいでになりました深尾慶応大学教授も、この更生特例法を使って公正に処理した方がいいという御意見でございました。
　それは、例えば簡易保険の場合はリスク管理が民間保険よりもしっかりできているし、外資系の生保を見ても、長期の国債を組み入れることによって、株の運用をやめ、そしてバランスを取った資産や負債を維持することでリスク管理をしていると。そんなことがございましたけれども、日本の生保の場合、多くがそういうリスク管理がしっかりできていないというようなことから、今回、例えばある生保会社が破綻処理を行うというようなことがあった場合に、その予定利率のカットと、それから、しなきゃどうしてもいけないというときに、破綻前の予定利率の引下げと更生特例法による破綻処理を比較すると、今回提案されている法律で有利になるのは、契約者よりも出資者である基金や劣後債務を出した主に金融機関、ほかの銀行が有利になるだけで、契約者はむしろ不利になるはずだと、そういうことを言っていらっしゃるんですね。
　私どもも、民主党としてはそういう意見でございまして、そういう点から今日はまた質問をさせていただきたいんですが、質疑通告、これはしていなかったんですが、このところ株価が上がっておりまして、昨日などは日経平均で今年最大の上昇ということで九千五百円台になったと。今日の日経新聞の朝刊にも、悲観論が後退していると。たしか昨日のテレビのニュースで、小泉総理も大変にこやかな顔でこの株の上がったことを喜んでいらしたようにも思いますし、もちろんそれは、国民全体も株が下がるよりは上がった方がみんなうれしいですし、私たちもまあ少し、野党にしたってほっとしているというところはもちろんございますけれども、でも小泉総理が就任なさったときがたしか一万四千円ぐらいでございましたから、上がったといってもまだ一万円に行っておりませんし、その間の株価の続落によって随分様々な面で痛手を受けているわけで、今度の生保も、決して生保の問題もそれと無関係ではないわけですね。
　それで、代表質問でも質問いたしました銀行と生保間の資本の持ち合いについてお伺いしたいと思うんですけれども、平成十四年度決算におきまして大手保険会社の銀行への資本及び劣後ローンの拠出額を見ますと、例えば一兆円を超えているところが第一生命、また日本生命、住友生命、明治生命も九千億円台というような驚くような額が拠出されているわけですが、今回、政府がりそな銀行に対して預金保険法百二条に基づく措置を取りましたのは、この銀行・生保間の巨額の資本持ち合いがあることで、つぶすにつぶせない事情があったんだと、私も、私だけではありませんが、思っている方が多いと思います。
　今後このようなことが繰り返されないためにも、銀行と生保間の資本の持ち合い、これを制限すべきではないですかと本会議で質問させていただきましたが、大臣は、銀行と生保の間ではリスク特性が異なり、必ずしも一方の破綻が他方の業界に直ちに伝播するという関係にはないが、リスク管理について適切な監督に努めてまいりたいという旨の答弁をなさいました。
　このような資本の持ち合い関係につきまして、このまま放置していいと思っていらっしゃるのか、業界のリスク特性が異なるから一方の破綻が他方の業界に直ちに伝播しないと言い切ってしまっていい金額の範囲だと思っていらっしゃるのか、適切な監督をするだけで十分だと思っていらっしゃるのか、改めてお聞きしたいと思っているんです。
　また、リスク特性は異なるとおっしゃいますけれども、生保のリスクのうちの相当分は資産運用リスクでありますし、銀行が抱えるリスクに近いという考え方もございます。リスク特性が異なると言うんでしたら、どのように異なり、どの程度まで資本持ち合いが許容されるべきかということについてどういった御見解をお持ちか、お聞きしたいと思っております。
　そして、最初に申しましたように、この株価が今年最大の上昇をいたしまして、今後これがこのまま続くのかどうか。今までの日本の経済の状況を見ておりますと、悲観論がずっとあって株価が上がってきたときに必ずどうも気が緩んで、また落ち込んでしまうという、それをずっと繰り返してきたように思うんですね。決してそんなことにならないように、どう考えていらっしゃるかも含めて、ちょっと長い質問をしてしまいましたが、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員より最近の株の状況も含めて大きく四点の御質問をいただいたかと思っております。
　まずは、冒頭に御指摘になられて締めにおっしゃいましたその最近の株式市場の問題、それに対する政策対応、我々の姿勢の問題でありますが、もとより、株が上昇するということは、これは国民経済にとって良いことであるということは間違いないと思っております。ただ一方で、株式市場というのはその時々の様々な要因によって、あるときはいわゆる均衡価格から大きく離れて動くこともこれあり、そうしたものに対して一喜一憂することなく、我々としては中長期的な政策の方向を見定めてしっかりと対応をしていくということがやはりその基本であろうかと思っております。
　特に、内閣が成立してからそれでもまだ株価が低いというのは、それはそのとおりでございます。ただ、これについても何度か御答弁をさせていただきましたが、世界的な株価の潮流がこの間やはりそういう方向を向いていたということ、それと財政の効率化、無駄は削りましょうと、様々な保護措置は解除していきましょうと、その意味では、日本経済のどちらかというと厚化粧の部分をあえてはがしてしっかりと対応していきましょうということをやっておりましたから、その意味で、株価がそれを反映して下がるという局面もあったのだと思います。
　いずれにしても、この問題に関しては、我々としては短期の日々の相場に一喜一憂することなく、一憂もしないし、一喜もしないと、それがやはり原則だと思います。しっかりと政策の方向を間違えないように、中長期的に結果として株価が上昇してくるというような結果が実現できるように努力をしたいと思っているところでございます。
　二点目でりそなのことにもお触れになって、やはり生保と銀行の関係、これ、つぶすにつぶせないということで今回のような措置を取ったのではないかという御指摘でございましたが、これは決してそういうことではなく、例えば銀行に関しては金融再生プログラムという非常に明快なルールを作っております。そのルールに基づいて、そのルールの背景にはそれを支える預金保険法等、様々な法体系があるわけでございますが、その法律をやはり透明な形で適用していったと。それが行政のあるべき姿だと思っておりますし、何かの要因で一方の判断をねじ曲げるというようなことは、これは一切行っていないつもりであります。
　それに関連して、生保との関連で私の本会議での答弁に関連をいたしまして、リスクの特性も、生保と銀行、言うまでもなく、生保が銀行から資本調達を行う一方で銀行株式等を保有しているということで、その意味では確かに持ち合いがあるわけでありますが、それについて私が、リスクの特性も違うのでリスク伝播も一対一の対応ではないということを申し上げた。その点に関して、リスク管理、その監督をしっかりやっていくにしても、ルールそのものの変更はしなくてよいのかというお尋ねがこの三点目にあったと思います。
　この点に関してはいろんな御意見があろうかと思いますが、基本的には、国際的な基準がどのようになっていくのかと、それと日本の実態がどうなっているのかということで適正な判断をしていかなければいけないと思っております。
　ただ、国際的に見ても、一般的な生保と銀行のダブルギアリングを否認するような考え方は取られておりません。日本では、ソルベンシーマージン基準において、リスクの伝播性が高い連結対象の金融機関との間のダブルギアリングについては否認をしております。このような連結対象となる金融機関との間のダブルギアリングを否認しているのは実は日本とカナダだけでありまして、その意味では、国際的に見ても日本はむしろ厳しめに、カナダとともに厳しめにやっているというふうに理解してよいのではないかと思っております。
　お尋ねの中で、そのリスク特性とか期間というのは一体どのように違うのかと。これが四番目の御質問であったかと思いますが、これは資産の運用のそのタイム、どのぐらいの時間軸を見るかというタイムホライズンが違っておりますし、リスクとリターンに対する考え方も当然のことながら違っている。それに関しては、むしろルールを非常に大きなところで定めた上で、あとはやはり正に競争であり、経営戦略を競い合うということになるのではないかと思っております。
　したがいまして、第三、第四、併せて申し上げれば、そうした意味での大きなルールの変更が今必要であるというふうには考えておりません。各競争条件、競争をしっかりしていただく中で今申し上げたようなリスク管理をしっかりとしてもらいたい、それに対する監督を行っていきたいというふうに思っております。
○円より子君　つぶすにつぶせない事情だからというのではないと今回もおっしゃいましたけれども、今、衆議院でかなりの時間審議がされてきましたけれども、案外、御自分が入っていらっしゃる生命保険がもしかして予定利率の変更でかなりのカットがされるということが分かっていらっしゃらない方々もかなりいらして、その審議を通して、やっとこの参議院に来た辺りで、えっ、大変だわと随分私どもの周りでも不安に思っていらっしゃる方が多くなっております。
　それで、先ほど、やはり契約者の保護のためではなくて銀行を保護するためではないかというふうに思っていらっしゃる方も多くて、世帯比率で九割生命保険に入っているわけで、生命保険というのはそれぞれの老後のことや人生設計全体に直結する大変重要な商品ですから、多くの方々が今回の法案に対して不安感を持たれるのも当然だと思うんですが、そういう場合に、先ほども申し上げましたが、本当にこの予定利率の引下げと、それから更生特例法の適用と、どちらが契約者に対して負担が少ないのかということについては、もう一度お尋ねいたしますが、どのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど委員は、参考人だったと思いますが、公聴会でしたか参考人でしたか、深尾さんの意見を御紹介をされました。それでその比較も御紹介された。
　ただ、この比較の場合に大変注意しなければいけないと思いますのは、ある特定の一つの保険会社で将来的にどのようなことが起こって、それを想定していかなる措置を取るかという比較を行わなければいけないということだと思います。
　お話を伺っている限り、更生特例法の場合は、基金とかその他の債権、一般債権者のも負担をするから云々という話になるわけですが、それはまさしく債務超過になっているわけでありますから、そういう状況下にあるのと、今のように債務超過ではなくてゴーイングコンサーンとして継続が可能の場合とを比べることそのものがやはり誤解を招くのだと思っております。
　そういうことからいいますと、今、特定のある生保を想定して、この生保が仮にこのままいくと破綻をしてしまうかもしれない。この生保を、予定利率を引き下げる。その場合に、保険契約者にとってどちらが有利かということ、これをやはり正確に比較しなければいけないのだと思っております。
　金融庁で示さしていただいた試算は正にそのような試算を基にしているわけですが、そうしますと、実は考えなければいけない要因というのは、これは一部大塚委員の先般の御質問にもお答えさせていただきましたが、実は要因として考えられるのは二つのポイントだということになろうかと思います。
　それは、この契約者、私という一つの特定の契約者が、破綻する場合と、それと予定利率を引き下げる場合と、責任準備金がどうなるかと。責任準備金は、この今回の予定利率引下げの場合は手を付けません。更生特例法の場合は最大一〇％まで削られます。片や一〇％まで削られる可能性がある、片や削られないということでありますから、責任準備金に関しては予定利率の方が契約者にとっては有利だということは否定できないと思います。それが今後どのように資産が増えていくかということの一種の現時点での出発点、初期値になります。
　それを今度どのように運用していくかという、今度は、じゃ、利回りがどうなのかということになります。今回の場合は、利回りを引き下げると、契約条件を変更して引き下げていただくということになったとして、それの下限を設けております。その下限についてどこで設定するかというのは、これは政令で判断になりますが、我々は三％ぐらいというのを想定しておりますから、三％で今後運用できると。
　しかし、更生特例法を適用された過去の幾つかの破綻事例を見ますと、そうすると三％を下回っているわけですね。そうすると、初期値がこちらの方が有利で、その後の伸び率もこちらの方が高いということになると。したがって、一般的に想定されるケースでは、破綻して更生特例法よりも、やはり予定利率の引下げの方が当然契約者にとっては有利になるという結論が出てまいります。
　ただし、一点、全部が全部とは言えませんというふうに先般も申し上げたのは、例えば非常に特殊な場合としてはこういう場合があるわけですね。今、予定利率の変更を行うか行わないかの判断をいたします。例えばですけれども、五年後にこれが破綻するというような場合が、これはまあ蓋然性がそう想定されるとして、場合があるといたします。私の満期が、保険の満期が四年後に来ます。この場合、私はこういう予定利率の変更をしてもらわない方がいいんです。私、それで高いのをもらって、一年後に破綻しても、私は知りませんと。そういう契約者もいらっしゃいますから、一概にはそれは言えないかもしれませんが、一般に想定される限りにおいては、やはり更生特例法が適用されるような、つまり破綻するような場合よりも、今回の予定利率引下げの方がやはり有利だと考えてよろしいのではないでしょうかと、そのように申し上げているわけでございます。
○円より子君　今回、私の周りでいろんな方々が、取りあえずこの予定利率が、自分の入っている保険が、もしその保険会社が、今回こういう法案が出ているけれども、予定利率が引き下げられた場合はどうなるのかということをやはり担当者にお聞きになった方がかなりいらっしゃるんですね。そうしたら、どの保険会社も、昨日たまたま相互会社形式の主な生命保険会社が株主総会に当たる総代会を東京や大阪で開いたと。各社とも、契約書に約束した予定利率を引き下げられる改正保険業法が成立した際の対応について、検討をしていないと一様に申請を否定したというニュースも出ておりますけれども、先ほど申しましたように、女性たちが、今、男性よりもどうも女性の方が、受け取るときの生命保険の契約は、ずっと、年代別、男女別で調べましたら、男性の方が多いんですけれども、やはり夫が死んだ後、家族にきちんと生命保険だけでも残して家族の生活をちゃんとしたいという方が多いですから、受け取るのは女性の方が多いんですね。
　そうしますと、女性側が、予定利率の引下げで受け取る額がカットされるとなるときっと関心が高いのかもしれないんですが、ちょっと十人ぐらいの女性たちがいろいろ保険会社に、自分の夫が契約しているこの保険がもし仮に予定利率の引下げになったらどうなるのかということを皆さん聞いてみたら、いや、我が社は、総代会で昨日否定されたと同じで、我が社は一切そうした予定利率の変更の申請をする気はありませんので大丈夫ですからと言って、そのシミュレーションを教えてくれないとおっしゃるんですね。
　今、竹中大臣が言ってくださったように、もし自分がこうして五年後に満期があれして、じゃその一年後になったときはこうなるから、これだったら大丈夫だとか、あなたの場合はこうだから、定期付何とかだからとか終身保険だからとか、一切そういった説明をしてもらえなかったということで、そうしますと、ますます、大丈夫だ大丈夫だと言われても、どうなるかやっぱり説明してもらった方が安心ですと、そうじゃなくてもですね。
　そういうことがあるのをどのように、それも一つの、情報開示では説明責任を果たすことだと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、委員からも御指摘がございましたように、やはり国民生活にとってこの生命保険の問題というのは極めて重要でございますので、私どもといたしましても、今回の法律の趣旨、内容について、多くの方々にやはり理解をしていただけるようにその努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　特に今回の法案の場合には、将来の破綻を予防するために、自主的な手続によって予定利率の変更、契約条件の変更を可能とする仕組み、その新たな経営としての選択肢を設けるということでございますので、すべての保険会社が契約条件の変更を行うものではないわけでありますので、そうした点も含めて国民の方々にしっかり理解をしてもらえるようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　また、個社がそれぞれの契約者に対して、やはり自らの経営の在り方についてその信頼性を向上していくために、できるだけ分かりやすく、そして幅広く経営の内容あるいは保険の在り方についてこれは説明していくということは極めて重要でありますから、その取組を自主的に積極的にやっていただけるよう私どもとしても働き掛けをしていかなければいけないというふうに思っております。
○円より子君　消費者の場合も賢くならなきゃいけないと思いますけれども、消費者といいますか契約者がですね。
　今回、予定利率ということが随分大事なものなんだということが分かったとおっしゃる人たちは、自分が契約を十数年前、二十年前ぐらいにやったときの予定利率はこんな高かったのねと。ところが、途中で、ああ、あなたもだんだん、パートナーの夫の年収も高くなり地位も高くなってとか、その契約者もそうですが、そうすると家族に残せる金額をもっと高くした方がいいですよということを言われて、そのときに契約を変えたと。それを続けてやったものだとばかり思っていたら、それは新規の契約になっていて、もう突然そのときに予定利率が下がっていた、それが今ごろ分かったとおっしゃる方が多くて、ああ、そうすると三％って、さっき下限を設けた方がいいと、政令でそれを設けるとおっしゃいましたが、とっくに、五・五％とか六％だった予定利率が、変えたときに三％以下になっていたことに今ごろ気が付いたという方も多くてですね。
　そうしますと、先ほど言いましたように、契約者自身の賢明さというのは大事なんですが、どこかに私たちは、九割も入っている生命保険が、何というのか、もう事細かにそういうことまで調べなくても、日本の生命保険会社は大変、そんな、言ってみれば詐欺的と言ったらいろいろ語弊があるかもしれませんが、そういうことはしないものだと割合信頼して、多くのセールスレディーやそういう人たちの言い分に耳を傾け、信頼して契約を変えていたと思うんですね、更新したと思うんですね。
　そうすると、今ごろになって、ああ、破綻はしてしまう、予定利率は引き下げられるかもしれない、そして、今までのを見てみたら、随分きちんとした説明もされずにやってきたんだわ、生命保険会社ってこんなものだったのねと。かなり今、老後の安心を売る生命保険会社に対する、生保に対する信頼がもう本当に揺らいでいるのではないかと思っておりまして、たしか最初の生命保険の破綻の際の大蔵大臣が三塚さんで、こんな破綻はこれが最初で最後だとおっしゃったように私思うんですが、その後、こんなに破綻したり予定利率を引き下げなきゃいけなくなった。
　先ほど、様々な経済情勢の変化とおっしゃいますが、やはり行政責任が私はあったのではないかと、あるのではないかと思うんですが、これについて、責任についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、円委員が、非常に身近な女性の声として、保険をめぐるやはり問題が、幾つか重大な問題が発生しているんだという御指摘がありました。大変重要な御指摘であろうと思っております。
　恐らく一言で言えば、金融環境がこんなに激変するということを、やはり我々は経験したことがありませんでしたし、何となく右肩上がりで、特に大手のところにお任せしておけばそんなに悪いことにはならないと。考えてみると、消費者として私自身そういうところがありましたし、日本全体がそういうふうになっていた。ところがしかし、成長率がキンクして鈍化して金融環境が変化して、そういう中で、もちろん生保も戸惑っているでありましょうし、保険契約者も戸惑っているし、政府も残念だけれども戸惑っていると。それに対して、やはり政府にも責任があるということは私はやはり申し上げなければいけないと思います。
　これは前回申し上げさせていただきましたけれども、銀行の不良債権の額の公表をするという、それの義務付け自体、この国で制度化されたのはわずか四年前であると。今の三塚発言ございましたけれども、九七年のころでしょうか、そのころは、本当に不良債権がどれだけあるかということを当局も知らなかったし銀行の頭取自身も把握していなかった。その点で言うならば、そういうふうに社会全体の知見が不足していたということになるんですが、それをやっぱり先頭を切ってそれを正していかなければいけない行政のやはり力不足があったということは否めないと思っております。
　特に、この生保の問題に関して言うならば、金融環境の激変というのは別に生保だけを襲ったわけではなくてすべての業界を襲っているわけですが、しかし生保にそれが現れているというのは、これも、やはり非常に長期の契約に偏っている、諸外国等に比べて変動制の商品の比率が非常に低いと、そういうところにも、やはりこの金融環境の激変というのを想定していなかったこの業界の問題、それを適切に指導を必ずしもできなかったやはり当局の問題というのはあろうかと思います。
　我々としては、そういうところをやはり当然反省すべきところは謙虚に反省しなければいけない、それを踏まえて今新たな仕組みを作っていかなければいけないわけであります。大変苦しい環境の中で、この仕組みづくりの一環としてこの法案の御審議をお願いしているというつもりでございます。
○円より子君　それでは、予定利率の実際に引下げ手続にどの生保も申請はしませんとおっしゃっていますし、それからこの法案は使われない方がいいということもあるかもしれませんが、一応セーフティーネットのためにやっておくということもあるかもしれませんが、仮に引下げ手続に入った場合のリスクについてちょっとお話をしてみたいと思うんですが。
　何度も、この「保険業の継続が困難となる蓋然性」ということの、その蓋然性というのはどういうことかという形で、この間は大塚議員が辞書から、蓋然性というのはこういうものだというお話もありましたが、半々なのか、九割、八割、私のお隣にいらっしゃる浜田先生が、プロバビリティーなのかポッシビリティーなのかとか、英語で言うと何割かが大体はっきりするかななんという話も昨日、大塚さんの議論を聞きながら話していたんですが、二人で。
　そういう蓋然性というのがちょっとあいまいな要件だと思うんですが、予定利率の引下げ手続に入った場合に、まず、申請したことによって解約が殺到し、イメージダウンが起きるということがあると思いますね。それから、新規契約の確保が事実上困難になるというようなことがあって、営業活動が長期にわたりできなくなるという問題がまた発生します。それからまた、この引下げを申請したことによって、格付を債務不履行ランクに下げるという格付会社も出てくるでしょうし、その結果、基金や劣後ローン等の金利上昇や調達困難が当然生ずるでしょう。そして、総代会で不承認や異議申立ての成立ということが起きたら、結局、予定利率の引下げが申請していても認められないということが可能性としてございますよね。もしそうなって、せっかく申請はしたけれども予定利率の引下げが認められない場合に、必然的に保険業の継続が困難となって、結局破綻してしまうと。
　こういう状況がずっと続く間に、多分二、三か月掛かってしまいまして、破綻の場合の傷口が更に深くなって、そしてその結果かえって契約者の不利益になってしまうのではないかというシナリオが考えられると思うんですね。先ほど、更生特例法の適用よりも予定利率引下げの方が契約者保護になるという、きちんと大臣からの御答弁ありましたけれども、こういったシナリオが考えられると思うんですが、この場合のリスクが、私はこういったリスクが案外確率がそう少なくなく発生するんじゃないかと思われるんですが、どのようにお考えになりますか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、保険会社は、保険契約者に対しまして引下げ後の経営の見通し等、こういうものを示さなければならないというふうに法律上定められております。保険契約の契約条件の変更後におきましても、保険契約者に対しまして示した経営方針等に沿って安定的な業務が確保されるように経営努力を行うことが求められているわけでございます。
　一方、行政当局といたしましても、契約条件の変更に当たりましては、保険業の継続が図られるというような観点からその内容をチェックすることといたしております。また、その変更後におきましても、検査やあるいはモニタリング等を適切に実施いたしまして経営状況を的確に把握する努力をすることになっておりまして、健全性の確保に向けて真剣な経営努力を求めていく所存でございます。
　こういう一連の仕組みを通じまして、契約条件変更後の保険会社の経営の安定の確保が図られていくと。先生御心配のような事態に至らないように、保険会社もそれから行政の方も努力していくというふうに考えております。
○円より子君　是非そういう努力をしなきゃいけないと思いますけれども、さっき三塚さんの、九七年四月の日産生命の破綻のときに、これを最初で最後としたいとおっしゃられても、様々な経済状況でそういうリスクだって出てくる可能性はあるわけですから、昨日、おとといですね、金融再生プログラムと同じで、生保再生プログラムもいずれ考えなければいけないというような御答弁をたしか竹中さんがおっしゃったように思うんですが、生保を再建するというのはどういうふうに考えればいいかというふうにちょっとお聞きしたいと思うんですが、生保再生プログラムというのはどんなイメージとして考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一昨日答弁させていただきましたのは、問題の解決に対する我々のステージが、今はとにかく銀行に重点を置かせていただいている、それは、戦線を広げ過ぎても、我々のキャパシティーもあるし日本経済の適応力もあるということで、そういう意味では、生保再生プログラムというのは今は持っておりません、しかし将来的にはそういうことも視野に入れなければいけないという問題意識は持っていると、そのようなことを申し上げました。したがって、今の時点でどのようなものが必要なのかということを、明確な考えがあるわけではございません。
　ただ、生保全体として、グローバリゼーションの中で生命保険というのが一体どのような方向に全体として進んでいくのか、その場合メルクマールになるのは一体何なのか。銀行の場合は当面二年で不良債権比率を半分程度にして、その中で非常に多様な競争をしていただきたい、新規参入も増やしたい、そういう一つの方向性を比較的はっきりと示せたというふうに思っておりますが、生保に関して、やはり当面我々が対応しなければいけない幾つかの問題、この逆ざや問題しかりだと思います。その他にも様々な問題がある。
　そういうことにしっかりとした手当てをしながら、時期を見てそういうような、より包括的なものを視野に入れていくことを考えたいと。これは私の個人的な考え方であって、まだ金融庁の中で一切相談していることではありませんが、そのような認識を持っております。
○円より子君　ありがとうございます。
　一つは、私、やはり生命保険会社がきちんと、破綻した後もそうですし、いろいろ、予定利率を引き下げて、もし申請したら、合併等をして、その合併された側の、予定利率引下げを申請した会社の契約者の方のやはり利率が下がっていくといういろんな、その間は解約ができないとか、いろいろな問題がありますが、取りあえずはきちんと生保を再建していくということが重要だと思うんですが、ちょっといろいろ、再建というのはどういうことかというのを書いてある本がありまして、ちょっと御紹介したいんですけれども。
　これ、千代田生命の、東京生命と同様に更生手続によって破綻処理をした千代田生命の更生管財人団であった弁護士の皆さんが書かれた「生保再建」という本のことなんですが、なぜ今東京生命と同様のというふうな話をしたかといいますと、直近の生保の破綻事例が東京生命だったんですが、七百三十一億円の債務超過があったんですが、生保契約者保護機構からの資金援助も仰がず、責任準備金も削減されず、先ほどこれが必ず、あれ一〇％ほど削減されるとかというお話もありましたが、削減されず、引下げ後の予定利率も二・六％にとどまったということで、かなりいい例ではないかと思うんですが、この新会社に組織変更したんですが、旧来の営業網を活用して営業を既に再開しているんですね。ですから、大変模範的な再生事例なわけです。
　なぜうまくいったかという理由として、傷口の浅いうちに更生手続をもって破綻処理を行ったからだという評価がされておりまして、それで、先ほど来、私ども民主党は予定利率引下げよりも、こういう例もあって、更生手続、更生特例法で透明な形でやった方が公正なんじゃないかという話もしているんですが、その模範的な再生事例の東京生命の破綻処理をした、同様の破綻処理をした千代田生命の更生管財人団であった弁護士の書かれたものなんですね。これにこういうことが書かれているんです。
　会社の再建とは、同じ法人格の会社として立ち直るという立場もあるが、だれが株主か、だれが経営者であるかということは本質的な問題ではなく、会社の中核は、その本業に必要不可欠な資産と、結合された人や技術を含む営業全体であると考えるべきであると。メーカーにとっては工場と従業員と技術、製品、販路などが結合した有機体であり、商社であれば商権、商業取引上の権利であると。では、生保にとって不可欠なものは何かとなると、教育され組織化された営業職員とネットワーク、つまりは営業網が生保の生命線である。生保の再建、そして更生法の手続でなすべきことは、営業網になるべく傷を付けずに信用力のあるスポンサーに渡すことであるというような、これは要約ですけれども。
　私も、生保は営業網が命であるという意見はもっともだなと思うんですが、つまり営業網の温存がない限り生保の再建はあり得ないのではないでしょうか。予定利率引下げ手続に入るということは、さきに指摘したような様々なリスクによって保険会社としての信認が急速に失われて、かえってこの営業網がずたずたになってしまう危険性があるかというふうに思うんですね。
　そのためには、またしつこいと言われるかもしれませんが、早期是正措置や将来収支分析の厳格運用を通じて、存続困難な保険会社に対して早期に更生特例法を適用した方が、すべての利害関係者の理解と納得が得られて、最終的に契約者の利益にかなうのではないかと思っているんですが、大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、円委員から東京生命の事例で、この場合は、その破綻の中で比較的スムーズに、新しい再出発したんだという御指摘がありました。恐らくこの事例について私よりも円委員の方がお詳しくお調べかなというふうに思いました。
　後半おっしゃった、やはり企業の中核、企業のＤＮＡというのは経営資源の塊であると、要するに人とネットワークであると、それに物的な資産が加わると。私ももうそれは一般論として全くそのとおりであると思います。そこに信用力のあるスポンサーが付いて、それで非常にはっきりとしたガバナンスを発揮させて、その人とネットワークを活用することによってこそ経営が再生していくというストーリーは、私はもうそのとおりであろうと思います。その過程で、とにかく資産が分散してしまう。これは人もそうでありますし、ネットワークが分断される、ないしは物的な資本が逃げていくという意味での資産の劣化を防ぐということが入ってこなきゃいけないということも私は事実だと思います。
　ただ、あくまでも今回の議論の本質は、更生特例法が適用されるというのは、例えば債務超過になっているという事実があると、その場合はこれはもう何の迷いもなく更生特例法を適用していくわけです。問題は、債務超過ではないけれども、債務超過ではないときにどのような新たな選択肢があるかということに尽きるんだと思っております。それに関して言うならば、債務超過ではないけれども、このままいくとやはり問題が生じるという、その構造問題に直面していると。それを先取りする形で、言わば継続企業のまま、ゴーイングコンサーンのまま資産の劣化を防ぎながら再生させていく道、それを、選択肢を準備するということは私はやはり意味があるのではないかと思っております。
　ただし、円委員御指摘のように、そのときに、やはりそれによって今後経営が非常に強化されると、経営改革が伴っていなければやはり単なる先延ばしになってしまう。それをどのように担保できるかというのがこの場合のやはり重要なポイントだと思っております。現実にはこれによって利率は下がったけれども、しかしこれで会社は生まれ変わったと、会社は良くなるというふうに契約者にもマーケットにも思ってもらえないとこのスキームは成功しないわけで、その意味では、これをどのように実際に適用して運用していくか、そのときの経営改革のプラン、これは新しいビジネスモデルを打ち立てるという場合もあるでしょうし、合併・再編と組み合わせるという場合も、いろんな場合があると思いますが、それをやはり実効あるものにしていくということがこの法律を考える場合の大変重要なポイントであると思っております。
○円より子君　りそなの場合も、もう一度きちんと査定をすれば債務超過だったのではないかというような意見もありますし、保険会社、生保の場合も、ソルベンシーマージン比率がほとんどが二〇〇％以上で全然問題はないと言われながら、その中身をもし検討をきちんとすればその辺も分からないというようなことがあって、ちょっとこの議論をやっていますと、お互いの意見が違いますから、これはこの程度にいたしまして、もし予定利率の引下げということであれば、やはり極めて厳格な要件の下にしなければ契約者がやはり納得しないと思うんですね。
　その場合に、なぜこれが、予定利率の引下げが必要なのかということを、引き下げますよということの申請をする前に、人員削減というようなリストラ政策がきちんと行われたり、遊休資産の売却が行われたり、それから、本当に極端な経営不振があって、こういう事実ですという説明をきちんとしなければいけませんし、経営責任ということが極めて重要な要件になってくるかなと思うんですね。やはり予定利率を変更せざるを得ないという経営を行った経営者は、もちろんこれは今の資産デフレや様々な金融状況によって生保が苦しい立場に立っていることはもう十分分かっておりまして、生保だけの責任ではないことも分かるんですが、でも、やはり契約者に負担を強いるならば、経営者がその結果に対する責任を明確にすることは重要ですよね。
　その場合、条文上は、総代会を招集するときにその通知において経営責任に関する事項を示すとされておりますけれども、どうもそれだけじゃちょっと足りないんじゃないかなという気がしておりまして、例えば経営者の判断ミスによって会社や契約者に損害を与えるわけですから、経営者に対する責任の追及という規定を入れた方がいいという意見もございます。その点についてはどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、やはりこの予定利率を引き下げることによって、単に利率が下がるだけじゃなくて、経営の抜本的な改革、革新が行われるということがやはり必要条件であるというふうに思っております。
　今、委員御指摘のように、今回、その総代会等に通知する際に、その点、経営責任についての考え方を記載しなさいということを義務付けております。委員の御指摘は、その中身についてもっと明確な方向性を示すべきではないかという御議論かと思います。ここは、しかしながら、例えば経営者に関してもいろんな立場の経営者がいらっしゃるんだと思います。本当に、例えば五年、十年の長きにわたって経営改革を行わずにここまで経営の悪化に追い込まれ、業績の悪化を招いてしまったという経営者もいらっしゃれば、そうしたことを受けて、若手が半年前に登用されて、その半年前に登用された若手の経営者が正に心機一転して経営を強化する、その一環として予定利率を引き下げてもらいたいと、そのような経営者もいらっしゃると思います。それについて、一概に事前に、責任の在り方、経営者の責任の在り方を求めるのは、これは現実問題としてはかなり難しいのではないかというふうに考えるわけです。
　我々としては、これはあくまでも経営者の自主的な、主体的な判断と自治的な手続、これを保険契約者と保険会社の間で実態的に行ってもらいたい。やはり保険契約者に負担を求める以上、ほかのところもきちんとしますというところがないと、納得できるものがないと、一般的には私はその異議申立てが殺到して現実にはうまくいかないんだと思っております。そこは実効あらしめるようにするというのが最大のポイントだと思います。
　これに対して行政当局のかかわり方としては、保険会社の契約条件の変更案の承認に当たっては、我々としても経営責任等の取扱いについて保険会社において十分な検討が行われたかどうかということはチェックいたします。保険契約者に送付することになっている経営者責任の取扱いの方針を記載した書類において十分にその説明が行われているかどうかということもチェックすることにしております。
　そうしたことを通して、今申し上げたところの自主的な判断、自治的な手続というのが有効に、正に有効に機能して、この法律が本来目指しているところが実現できるように我々としては努力をするつもりでおります。
○円より子君　平成七年に改正されて平成八年施行になりました改正保険業法で、保険金支払削減の変更を許す規定が削除されましたよね。このことも本会議のときに質問させていただきましたけれども、そもそも私的自治という観点からすれば、合意がなされさえすれば保険金支払額の削減は認めてもよいはずで、保険業法の改正において、保険金支払額を削減する要件について定めた規定をそのとき削除し、支払額削減ができないような規定に変更したわけですが、この改正の趣旨は、定款によってであっても支払額削減は保険契約者の利益を著しく害するものとして許容できないという観点から改正されたと思っております。その改正からわずか数年足らずで今回保険金支払額の削減を許容する政策になったわけですけれども、本会議での質問では御答弁として大臣は、いや、旧規定の復活ではありませんというふうにおっしゃった、異なるものですとおっしゃったんですが、でも、異なるとしても、契約者の側から見れば、国民の側から見れば同じことではないかと私は思うんですね。
　その数年の間にこういう形で、法治国家としてちょっとこんなことがあっていいのかというような形になったのがすべて金融状況の変化ということになるのかしれませんけれども、そういう御答弁なのかもしれませんが、どうしてもそれは、今回こうして急がれたのは、通常国会が六月十八日に閉会にならずに延長になりましたから、もし六月十八日までにこれが成立していれば多分昨日の多くの生保の総代会に間に合って、一月以内にこの法案が効力を得るということになりますと、もしかしたらどこか総代会でその申請がされた後の手続が進んでいたかもしれないなと私は思うので、その総代会までにきっとお急ぎになった理由の一つが、もしかしたら、どの保険会社も破綻直前まで自発的には絶対申請しないでしょう、そのために、例えば信用力のある他社との合併統合による救済の道筋ができ上がっている保険会社があって、破綻直前に半ば強制的な金融庁の申請指導によって利下げ申請を行うという、そういうスキームがあったのかしらとやっぱり思わざるを得ないんですね。大塚さんが出された東京海上の人との、金融庁の高木さんとの話なんかもあったりいろいろしますとね。こういうスキームがあるんですか。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　まず、何点かあるんでございますが、最初に、平成七年以前の法律の改正の件でございますが、委員御指摘のように、平成七年改正前の保険業法におきましては、大蔵大臣の行政命令による保険金の削減を可能とする規定とか、あるいは相互会社における社員自治による定款の定めに基づく保険金の削減を可能とする規定、こういうものはございましたが、これらの規定については現行法では削除されております。
　これは、当時、平成四年から六年の保険審議会におきまして、大蔵大臣の行政命令により保険金を削減する規定につきましては、行政命令の効力を直接既存の契約者に及ぼすことになって不適当であると、あるいは、相互会社における社員自治による定款の定めに基づく保険金の削減の規定につきましては、相互会社が株式会社と同質化してきているという実態と懸け離れているというようなことから、こういうことを踏まえまして議論がありまして、結果といたしましてこれらの規定は削除されたものと承知いたしております。
　他方、今回の予定利率引下げでございますが、これにつきましては、相互会社と株式会社の区別なく、またそれから保険契約者の保護の観点から、保険会社・保険契約者間の主体的な判断、自治的な手続によりまして契約状況の変更を行うものでございまして、保険契約者の十分な理解を前提とした仕組み、保険契約者の参加ということを前提とした仕組みになっております。したがいまして、削除された旧保険業法の規定とは本質的に異なるものだと思っております。
　それから、もう一つ御質問がございましたように、各社予定利率の変更がなった後、行政がそういう指導をしてやるかというと、そういうことにつきましては、大臣から再三御答弁申し上げておりますように、行政といたしましては全くそういうことは考えておりません。あくまでもやはり、個別的に申請が行われてきました各社の状況等を合理的に判断いたしまして、それを承認するかどうかということを決めていくわけでございます。そういうことであります。
○円より子君　先ほど来、経営責任や、それからディスクロージャーをきちんと、ガバナンスの強化、いろいろ大臣からも様々御答弁いただいておりますけれども、予定利率算出の根拠となっております費差益、利差益、死差益のいわゆる三利源につきましては、生保各社の合計値は金融庁から出されておりますけれども、各社ごとの数値については、衆議院の参考人質疑のときにも横山さんの方からも、各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標というふうにもおっしゃっておりまして、公表には至っておりませんよね。
　そもそも、でも、内部管理指標という意味が理解しかねますし、銀行の自己査定に基づく不良債権額も、以前は公表をかたくなに拒否なさっていたのが今は開示する銀行が増えてきていますし、簡保では既に三利源は公表されております。個々の民間生保がなぜこの三利源を開示できないのか理解できないんですが、この点について、どういう理由があって、またなぜ開示に至らないと考えていらっしゃるのか、もう一度納得のいく御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　今、先生御指摘のとおり、生命保険会社のディスクロージャーの充実というのは、これは極めて重要な課題だと私どもも認識をいたしております。そうした中で、保険会社の特に損益の状況については、平成十二年度の決算から基礎利益というものを創設をして、これを公表すると、そして平成十三年度からは、いわゆる逆ざや額の定義を明確化するというようなことを通じてディスクロージャーの充実に取り組んでいるわけでありますけれども、今御指摘の三利源の問題については、やはりこれは競争戦略にかかわる部分の指標でもございますし、他の事業会社を考えた場合にも、そうしたものをすべて公表を監督官庁が義務付けていくということについては、やはりここの取扱いについては慎重に考えていかなければいけないんではないかというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、各社がやはり自らの経営の信頼性というものを確立をしていくために幅広く、分かりやすく情報開示の充実に努めていることは重要でございますので、私どもとしてもそうした取組をより積極的に進めていただけるように促していきたいというふうに考えているところでございます。
○円より子君　それでは、株式会社と相互会社を同様のスキームにすることについての問題点についてお伺いしたいと思うんですが、平成十二年の六月に、相互会社を株式会社化するための容易化、容易にするための措置が取られておりまして、今、日本の重立った生保は大体相互会社系だと思うんですが、かなり株式会社が増えておりまして、長期的視野に立った場合、将来的にかなり株式会社形態の保険会社が増えると予想できます。
　この相互会社の場合は契約者と社員は同じですが、株式会社の場合は契約者と株主はイコールではありません。つまり、株主は自分の株券が無価値にならないように会社の存続を望む方向の判断をすると思うんです。すなわち、これは予定利率の引下げには賛成のベクトルが働くということだと思うんですね。株式会社形態の場合は、株主と契約者の利益は相反するということを意味するんではないんでしょうか。相互会社と株式会社を同じ手続にするということは、契約者の保護に差が出ることになって問題がないでしょうか。
　例えば、株式会社形態の場合には、全契約者の集会やそれに代わり得る郵便投票制度など、全契約者が関与できるスキームを設ける、そういうことをなさるおつもりかどうか、そんなことが必要になってくるのかどうか、この辺りについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原隆君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、株主は必ずしも契約者と立場が同じわけではございません。場合によっては利益が相反する場合もございます。ただ、予定利率の引下げと申しますのは、その保険会社、これは相互会社、株式会社を問わず、保険会社にとりまして将来にわたる重要事項でございまして、したがいまして、会社としての機関意思を決定する観点から株主総会の特別決議を設けているところでございます。これは機関意思の決定ということで求めております。その際、株主が、保険会社の将来にわたる安定的な業務運営といった観点から、保険契約者からの信頼確保といった点にも十分配慮しながら決議を行うことになると私ども考えております。
　ただ、先生御指摘の保険契約者の権利の保護という観点から申しますと、株式会社も相互会社も、これは今回は異議申立てという制度で保険契約者の保護というのを図ることにいたしております。
○円より子君　それでは、本会議のときにもしかして、答弁漏れということでもなかったかと思うんですが、議事録を後からいろいろ見たんですが、お答えがなかったところが、破綻時以外の契約条件の変更を可能とする今回の制度の導入によってますます、ザ・セイホと言われた我が国の生保業界、相当信用度が高かったと思うんですが、その国際的信用が落ちて、落ちるというか影響がかなりあるのではないか。
　この点についてちょっと質問させていただいたんですが、議事録を見ても御答弁がなかったような気がしたものですから、その明確な見解がおありでしたらお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　明確な答弁がなかったとしますれば、大変それは申し訳ございません。
　今回のような制度を設けることによって生保業界に関する国際的な信用が低下するのではないかということ、これは、要するに一度決めたことは守るべきであって、これは昨日も御質問いただきましたけれども、それについて、そういった一つのモラルが崩れるということを通じて信用が失われるのではないかというような御懸念であろうかと思います。そういった点について、我々はやはり非常に重要に配慮して、この問題、この法案の趣旨を内外に対してきちっと説明をしていかなければいけないと思っております。
　ただ同時に、我々としては、生命保険、生保が持続可能な、サステーナブルなシステムとしてずっと存続していって、その中で保険契約者の利益も守られていくようにするためには、現実問題として厳然として存在している逆ざや問題に関して、逆ざや問題を解決していくための一つの選択肢を示す、そういう問題解決の意思と道筋があるということを当局として示していくことは、これは逆に日本の金融行政、更に言えば、生保に対する信頼性を高めるという私は重要な効果もあろうかと思っております。
　要は、この法案の中身をきちっと御議論いただくことであり、大変これ生保も契約者もみんな苦しい立場にあるということは間違いありませんが、苦しい立場の中にあって何とか問題解決に半歩、一歩前進しようとしている我々の意思を明確にお酌み取りいただくことではなかろうかと思っております。そのような努力は是非したいと思っております。
○円より子君　国際的な信用だけではなくて、最初にも申し上げましたが、国民の中でやはり生保に対する信頼が揺らいでおりますその一つの顕著な例が、今、月額二千円程度の掛金で済む掛け捨て型の生命共済が大変人気を得ております。
　例えば、全労済の国民共済は、二〇〇一年度までの三年間で保有契約件数が百五十万件になりまして、契約高では六兆円強を積み上げているんですね。大手生保の方々も、手軽な共済にお客が流れているということで、やはり自分たち生保に対する不信が根強いんだなということを大変危惧していらっしゃるということで、一番最初に申し上げましたように、株が少し上がってあれですが、まだまだ不況下で、サラリーマンの賃金は伸びておりませんし、逆に減っておりますし、医療費負担は増える、企業年金の切下げもちらつく、それで生保の、本来でしたら安心を一番確保しなければいけない生保の安心というものが揺らいでいるということであれば、国民はますます閉塞感にとらわれていきます。
　是非とも、何度も予算委員会でも竹中さんにもお話をしていますけれども、やはりデフレからの脱却、もう経済を強くしていく、これが大変重要だと思います。この構造改革が大事で、総理は常に改革なくしてというようなことをおっしゃっていますけれども、今この経済をどうしていくかという辺りを、安心ということを考えて、もう一度、金融担当大臣だけではない、経済の方の担当大臣としてのこれからの国民へのもう少し安心できるようなコメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　掛け捨て型の共済、それが増えているというのは我々も幾つかの統計数値から確認をしております。
　生命保険というのは、本当にその本質論を今回私自身もいろいろ考えさせられましたが、死ぬことのリスクを担保する、保険すると。その裏で、生きること、長生きするとお金が掛かりますから、それを担保するという意味もあって貯蓄性のものがやはり付いてくるという側面があるのだろうと思います。
　今起こっている状況というのは、取りあえず、取りあえず、非常に先行き不透明な中で取りあえず死ぬリスクだけはきちっと担保しておこうと。そうすると、掛け捨てということに多分なるんだと思います。しかし、それは裏を返せば、ひょっとしたらですけれども、貯蓄については別途手段があって貯蓄も増えてきたという事実があるのかもしれません。そういうことも含めて、正に今ニーズが大変多様化して、ニーズが変化しているということでありますから、生保に関してはそのようなニーズにビビッドに対応した、それぞれのライフステージに合わせたやはり商品開発をすることによって果敢に生き残り戦略を取っていただきたいと思っております。
　それで、後半に御指摘のありましたデフレ脱却、経済政策全体について、その方向性をよりやはりメッセージとして発せよということだと思います。
　先般の骨太第三弾、先週閣議決定しました骨太第三弾というのは正にそういう意気込みで我々は作ったつもりでございます。改革の原点に帰ろうと。民間でできることは民間で、地方でできることは地方で。そのために、三位一体の改革についても、これは今後是非様々に御義論を多方面からいただきたいと思いますが、補助金の削減、つまり地方に主権を移すということ、それに併せて課税の権利も移すということ、同時に、必要となってくる地域間の財政調整についても交付税改革をしっかりやっていくということ。非常に明確な私は方向が総理の指示によって示されたと思っております。
　そういう大きな変革を大変、これ一つ一つ、一歩一歩動かすのは大変時間も掛かることもありますし、いろんな議論を経なければいけないんですが、私は、方向は明確に示されて前に進みつつあると思っておりますので、そういう努力を引き続き続けていくことが結果的には、そういう方向を実現していくことが結果としての株価の上昇にもつながっていくんだろうというふうに考えております。
　デフレというのは金融的な側面がありますので、これは日本銀行とも引き続きいろんな御相談をしながら、正に一体となって解決を図っていきたい。我々としては、小泉内閣になってからでありますけれども、集中調整期間、あと二年ぐらいを経て、その後はデフレの克服、それと本来の成長力への復帰という明示的な経済シナリオを描いておりますので、その実現に向けて引き続き全力を投球したいというふうに思います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　随分議論されているんですが、改めて、どうして今予定利率の引下げをしなきゃいけないのかどうかは私には甚だよく理解できません。まずその点について竹中大臣にお伺いしたいんですが。
　今資料をお配りしております。一枚目のところにございますが、「大手生保十社の経常損益等の状況」というところがございます。一枚目にございます。これ見ていただければ分かりますが、一応は、当期の損益を見てみますと、十三年度に、これは実際出されている数字ですから構わないと思いますが、朝日生命は確かにマイナスでございますが、ほかの生命保険会社は全部黒字でございます。
　そしてもう一つは、これは今日の朝日新聞ですから果たして本当かどうか分からないと言うと怒られるんですけれども、要するに新聞から使うとまた怒られます。確認ちょっとしておりませんが、朝のこの朝日新聞の朝刊の内容によりますと、どこのところも、どこの生命保険会社も一様に予定利率の引下げに関しては必要がないと、行うべきではないと、そういうふうにお話しされているわけですよ。
　そうすると、なぜこういう状況の中で金融庁がこの時期に予定利率の引下げをできるような法律案を提出されたのか、その点について改めて御説明いただけますか。この状況を踏まえて御説明いただけますか。要するに、従来の予防的などうのということじゃないんです。じゃ、なぜ予防的なもの、措置が必要なのかという、そこを具体的にお話しいただけますか。