Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭、ウクライナ情勢についてでありますけれども、今日は、今も刻一刻と情勢が変化をしておりまして、先行きは極めて不透明な状況と言わざるを得ません。ロシアに対して強く抗議をするとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、ロシアに対する制裁の維持強化、これによって、長期化をしていくこと、何としても防がなくてはならないと思います。
　岸田総理は、原発施設攻撃等の行為を前代未聞の暴挙として強く非難し、緊急人道支援、避難民の受入れ等についても明言をされました。こうした総理の姿勢を支持し、しっかりお支えしていくことを申し上げまして、質問に入ります。
　まず最初に、現下の物価高騰と経済情勢に関してお伺いをいたします。
　足下のエネルギー価格は、世界経済の回復に伴う上昇トレンドに加えまして、ウクライナ情勢の緊迫化によって高騰しております。その影響から、主要国は軒並み高い物価上昇に苦しんでいるということであります。
　我が国の消費者物価ですけれども、これは今年一月の時点で前年比〇・二％増と一見低調に見えますけれども、これは昨年四月の携帯通信料の値下げが一・一％下押ししているということのためで、本年四月にこの効果が剥落をして、さらに、二月以降の原油価格等の上昇が加わりますと、本年四月以降の消費者物価は前年比二％増というものも視野に入ってまいります。ＥＵが対ロシアとのエネルギー取引を大幅に縮小するなど、世界的なエネルギー供給構造の変化によって需給逼迫に伴うエネルギー価格や物価の高騰は長期化も懸念されます。
　問題は、こうしたインフレが需要増ではなく供給ショックによってもたらされておりまして、企業や家計にとっては、所得の増加を伴わずに負担が増えていく状況であるということ、つまり、物価上昇と景気後退が同時に起こるスタグフレーションに陥るリスクもあるということであります。
　物価高騰に対しては、こうしたリスクも踏まえて万全の対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。現状含めてお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　これはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、政府としても、この状況というものをしっかり注視をしていかなくてはいけないと思っております。
　足下のエネルギー高騰に対する対策としては、これもう三月四日から始めておりますけれども、この激変緩和措置をまずやると。で、当然エネルギーの価格が高くなることによってそれ以外の物の価格もじりじりと値上がりをしていくと。それに対応して今度は中小企業が価格転嫁を円滑にできないという状況がある、これを価格をきちんと転嫁できるようにしていくということも現在走らせております。
　そして、それに加えて、我が国はまだコロナ禍の中にありまして、経済が完全に開き切っていないという状況がありますから、当然まずコロナ対策というものも同時並行でしっかりとしていかなくてはいけない。コロナ禍における経済対策というのは、昨年補正予算で通していただきました経済対策をまさに今実行させていただいているところでございますので、これも併せてしっかりやっていくと。
　その上で、実際には、購買力が各家庭で上がっていかないことには、結局物価が上昇したときにそれに耐えられないということになりますから、そのときに賃上げというものも考えていかなくてはいけない、このことも岸田政権としては大切なことだという、そういう思いを持って今全力で取り組んでいるところでございます。
　先生おっしゃるように、これが短期で終わってもらえればいいんですけれども、残念ながら、エネルギーの価格というのはしばらく高止まりするのではないかというのが大方の見方でございますので、そのことも、中長期も視野に入れてしっかり対応してまいりたいと思っております。
○太田房江君　ありがとうございます。
　もう賃金の部分についてもお答えをいただけましたので、括弧二というところは飛ばさせていただきますけれども、これから夏に向けて経済運営が大変大切になってくると思います。経済に強い山際大臣に御手腕期待いたします。よろしくお願いします。
　次に、少子化問題についてお伺いをいたします。
　令和四年度の予算案として、少子化対策には六兆円というお金が掛かっておりますけれども、しかしまだ十分だとは思いません。少子化緊急事態というのは続いております。
　資料に一、二を持ってまいりましたけれども、日本の出生数は、さきの厚労省の発表では、何と八十四万八百三十二人の出生数にすぎない、二〇一九年から更に減少してしまいました。先進国の、一番最初の表、先進国の右側の方も出生率が下がってきているというのが分かりますし、それから、二枚目のところはアジアなんですけれども、これは本当に日本が一番高くて一・三台なんですね。そのあとはもう全部押しなべて低くて、何とお隣の韓国は出生率〇・八一ですよ。そして、生まれてくる子供の数は二十六万五千人、もうびっくりいたしました。
　我が国がこうした一・三ということ、これ一・八より大分低いわけですからいいとは言えませんけれども、でも、やっぱりこれをキープし続けているということは、やはりこれまでの子育て支援策、保育所の数を増やす等々の安倍政権の政策が下支えをしているというふうに言えるかもしれません。
　一方で、財源問題はこのところ全く影を潜めております。過去には子供保険ですとか子供国債ですとかいろんな議論がございましたけれども、ちょっと立ち消えになってしまいました。我々参議院の方も、長期的視野から、三人目の子供さんをおつくりになった家庭にはお祝い金を出したらいいじゃないかとか、あるいは、内部留保、預貯金で三百兆円近いものがあるんだからこれ是非使ったらどうかとか、いろんな議論をしてまいりましたけれども、いまだに実現は見ておりません。
　少子化の原因の一つである不妊につきましては、野田大臣の御尽力でこの四月から保険適用が始まります。しかし、多子世帯に対する経済的支援というところは、この財源問題も絡んで一向に前進を見ておりません。
　今日は、ちょっと御参考までに、新しい資本主義にも通じるかなと思いまして、子育て基金を支える社会保険ということで、慶応大学の権丈先生のお考えを資料三に持ってまいりました。この基金構想は、年金、医療、介護保険から子育て支援の基金に安定財源を提供して、個人、地域、社会全体で子育て費用を負担していこうというものなんですけれども、これは、少し社会保険料率が上がるのでどうかなというところはありますが、社会全体で子育て支援をしていくということからは一つのアイデアではないかと私は思いました。
　そして、財務省に一つお伺いしたいことがございます。児童手当に関してなんですけれども、児童手当の予算額、令和四年度は一兆二千五百八十八億円なんですけど、これ実は今年度から三百六十一億円減っているんです。まあ自然減ですから仕方がないといえば仕方がないんですけれども、これはこれから少子化が進むに従って積み上がってくるわけです、残念ながら。積み上がってくるその減少分を例えば多子世帯の児童手当の増額等に使えないだろうかと、そうすれば三人目を持とうとする方々の経済的な負担感を減らすこともできるんじゃないだろうかと、こういうふうに思うわけであります。
　高齢者の方はどんどん増えていきますから自然増のまま、一方で、緊急事態である少子化の方は子供の数に合わせて児童手当も減っている、これはちょっと、児童手当の総額は減っている、これは少しどうだろうかと、外から見ても、何か少子化なのになという感じがいたします。
　そこで、野田大臣には多子世帯への支援と少子化対策の財源の在り方について御所見を伺いたいと思いますし、また、今の児童手当の充実策については財務省に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　少子化の背景というのは、まず個々人の結婚、出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っている。例えば、結婚が遅い、未婚であるとか、また出産のときに仕事と重なると、そういうふうに様々な事情もありますけれども、まさに議員御指摘のとおり、第三子以降を持ちたい、その希望に対しては、子育て、教育、住居などの面における経済的負担の重さ、これが希望の実現の大きな阻害要因になっていると思います。
　こうした経済的負担を軽減するために、今お話がありましたように、政府においては、児童手当、そして幼児教育、保育の無償化、高校生等への修学支援、高等教育の修学支援等様々な支援を行ってまいりましたし、今もしています。
　児童手当については、昨年成立した改正法附則、これで、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子育て支援に関する施策の実施状況を踏まえながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、関係省庁と連携しつつ、子育てや教育に係る経済的負担の軽減にしっかり取り組んでまいりたい、まいります。
　また、今後、少子化対策を含む子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年末に閣議決定した基本方針において、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、政府全体での議論が必要であると考えています。
　今日はいいテーマを与えていただきまして、感謝いたします。
○大臣政務官（高村正大君）　若干、野田大臣とかぶるところもありますが、児童手当については、昨年に成立した改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとしており、関係府省と連携して検討してまいります。
　その際に、安定財源の確保が必要となりますが、児童手当について、児童数の減少による予算額も減少していることは事実であるものの、こうした自然減を安定財源と考えることは適当ではない、このように考えております。
　先生のおっしゃる問題意識のとおり、少子化対策を含む子供政策を進めていくために、必要な安定財源に関しても引き続き関係府省と連携して検討していきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○太田房江君　野田大臣、ありがとうございました。
　こども家庭庁もこれ少子化対策をやっていくということになっておるわけですから、まさに大臣に頑張っていただいて安定財源を確保していただきたいと思いますし、財務省にも引き続き検討をお願い申し上げます。
　次に、男女共同参画と新しい資本主義についてお伺いをいたします。
　先ほど、日本の出生率は東アジアの中でこれでも比較的高いというふうに申し上げましたけれども、その理由の一つに、子育て世帯が夫婦の収入を合わせて子育て費用を捻出している、まあお父さんとお母さんが頑張って働いて子供を育てているということが日本の一・三人キープをしている、そういうところの背景にあると私は思います。
　今日はＭ字カーブ、これ今、Ｌ字カーブと言うらしいんですけれども、Ｍ字カーブを持ってまいりましたけれども、こういう図からも、お母さんも頑張って働いて、子育てを夫と共にやっている姿が浮かび上がってくるわけです。
　一方、資料五になりますけれども、日本のジェンダーギャップ、これは、政治の分野でよく言われる、国会議員の数が少ないということについて指摘をされることは多いんですけれども、実は経済の分野でもこれは大変ギャップが大きくて、その指数は〇・六〇四ということであります。男女の格差、一〇対六、女性の経済的自立は世界的に見てもまだまだだということが言えます。
　事実、男女間の賃金格差を所定内賃金で見ますと、次の表ですけれども、今、七四・六％まで縮小はしてきているんです、上に書いてございますけれども。しかし、これを属性別に見ますと、二十代から四十代のところは五二・七％。つまり、女性は男性の半分の所定内賃金しかもらっていないと、こういうことが現実としてあるわけですね。
　岸田総理は、新しい資本主義の実現という中で、実現の分配戦略という中で、成長の果実を従業員に分配する、そして賃上げによって更なる成長を生むということを打ち出しておられますけれども、こうした賃上げや人への投資、これらは今女性にこそ求められているのではないでしょうか。
　今春、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を取りまとめられるというふうに聞いておりますけれども、総理が施政方針演説でおっしゃったとおり、多様性の尊重、とりわけ女性の能力の発揮ということは、私は新しい資本主義を支える基盤となるべきだというふうに考えております。
　そこで、山際大臣にお尋ねというか要望を申し上げます。
　新しい資本主義の実現に向けたグランドデザインの中で、経済分野でのジェンダーギャップの縮小と女性の経済的自立、これを中核に位置付けることを御提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　それから、実行計画の方ではより具体策を書き込んでいただけないだろうか。例えば、賃金格差の是正はもちろんですし、それに向けた企業の開示ルールの見直し、それから公的職業訓練の中で場合によっては女性枠を設けたり、さらには、大変古くて新しいというか、長い期間の問題であります女性の視点からの税制や社会保障制度の在り方など、こういった問題についても実行計画の方にしっかり書き込んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　今先生がおっしゃったことは全て新しい資本主義の実現会議の中で議論されておりまして、しっかり中心に据えてまいりたいと思っております。実行計画の中にもきちんと書き込むことになると思います。
　一点だけ、これせっかく付けていただきましたから、この資料四で示されているＭ字カーブですね、これはＭ字ではもうなくなりつつあるところまではやっと来ましたが、この下に、この頃Ｌ字カーブと言われる、二十五歳から三十四歳までの女性、そこが一番賃金が高くて、そこからＬ字でどんどん下がっていくというカーブがこの頃言われます。すなわち、これは、それから以降、職場に復帰をされても、正規雇用ではなくて非正規の女性が非常に多いということなんですね。
　こういう問題意識もしっかり持っておりまして、この女性の賃金を上げる、そのための手だてというものを、男女間の格差をなくしていくということをしっかりと中心に据えてやらせていただきたいと思っております。
○太田房江君　山際大臣、ありがとうございます。女性に対して大変理解の深い山際大臣にこれからも期待させていただきたいと思います。
　私ども参議院では、不安に寄り添う勉強会などもやっておりまして、その中では、シングルマザーの方々の困窮、これはもう全部非正規によるものなんですけれども、そういったことについてもいろんな勉強をして、提言をさせていただいております。またどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、大阪・関西万博についてお伺いをいたします。
　去る三月十日に国家戦略特区諮問会議の方で、スーパーシティの指定候補地として大阪府・市、そして茨城県のつくば市が決定をいたしました。二十八の地方公共団体が手を挙げて、その中から二地域を選ばれた。これからも順次選んでいくということではありますけれども、大阪は大阪・関西万博を控えております中で、先端的なヘルスケアとモビリティー、空飛ぶ車、これに対する規制改革が認められたというか、進めていこうということになったということで、この選定、大変万博にとっても大きな前進になったというふうに捉えております。私自身も担当部局と協議しながら後押しをしてまいりましたので、大変うれしく思っているところでございます。野田大臣、ありがとうございました。
　大阪・関西万博まであと三年なんですね。未来社会の実験場ということで、今申し上げたこの先端的なヘルスケアと、そして空飛ぶ車、モビリティーが大きな柱になってこの具体的な姿をこれからしっかりと形作っていくことになりますけれども、今回のこのスーパーシティへの指定はそれを大きく進めるものであったというふうに思います。
　こういったことを含めまして、これからオールジャパンで牽引をしていかれる大臣の万博に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりましたように、今般、この国家戦略特区諮問会議で指定をされました大阪府、そしてまた市のスーパーシティ、これはモビリティーですとかヘルスケアが柱として掲げられてございます。
　これは、私どもが昨年の十二月に策定をいたしましたアクションプラン、これとも非常に重なる分野でございまして、この同構想の決定というのはこの万博の成功に向けて大きな弾みが付くものというふうに捉えてございます。
　また、自民党内におかれましても、これまでも、大阪・関西万博推進本部の先生方を中心に大変な御尽力をいただいているところでございます。改めて感謝申し上げたいと思っております。
　また、先般、その同本部の下に制度改革等の三つのＰＴを設置をされたというふうにも伺ってございます。この万博の開催に向けまして強力に推進していく体制を整えていただいたというふうにも捉えてございます。大変心強い限りだというふうに私自身も認識いたしてございます。また、太田先生始め、先生方の力も借りながら、プロジェクトを具体的に進めてまいりたいと思っております。
　この大阪・関西万博というのは、単に半年間の万博ではなくて、私どもの、この日本の企業、あるいは国を含めた自治体の皆様方それぞれがこの機会を利用しながら、コロナ後の次の時代に向けての成長、発展していけるような、そうした種作りのまさにショーケース的なものだというふうにも思ってございます。担当大臣として先頭に立って全力を尽くしてまいりたいと思っております。御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
○太田房江君　ありがとうございました。終わります。
○江崎孝君　どうも。立憲民主党の江崎でございます。
　先週の本委員会で我が党の塩村委員の方からアダルトビデオの出演に関しての質問をさせていただいて、実は私も勉強不足で驚いたんですけれども、民法の改正によってこの四月からいわゆる未成年者取消し権が執行できなくなるということで、大変な問題が起きるんだということを改めて勉強させていただいて、その後、実は付け焼き刃ですけれども幾つか私なりに調べさせていただいたんですが、当然これについては、元々アダルトビデオの出演強要という問題があったわけですから、内閣府でも様々検討されているというふうに実は聞かせていただきました。
　そこで、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議の設置についてということで、平成二十九年の三月に関係府省が申し合わせて、平成二十九年の七月の二十一日に設置をされていると。
　これ、まだ大臣が、野田大臣がまだ男女共同参画大臣になられる前かなと思うんですけれども、このときの対策会議の議長が実は内閣府特命担当大臣で男女共同参画担当だということなんですね。ですから、引き継いでいらっしゃるかと思いますし、その後の議論も大臣として関わっていらっしゃると思いますので、まずこのアダルトビデオ出演強要問題等々に関してのこれまでの大臣としての考え方について、まずは御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘がありましたことについてちょっと申し上げますと、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、これについては、お話ありましたように、平成二十九年三月に男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省対策会議を設置しました。そして、五月に取りまとめた今後の対策に基づいて取締りの強化や教育、啓発の強化に取り組んでいるところです。当時の大臣は加藤勝信男女共同参画担当大臣で、もちろん引き続きずっと内閣府で取り組んでおります。
　内閣府では、平成二十九年から毎年四月をＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間として広報啓発を進めています。さらに、平成、失礼、令和三年四月からは、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスなどの問題の更なる啓発に加えて、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発を行う、若年層の性暴力被害予防月間として実施をしています。
　今お話がございました、その未成年の成年年齢が引き下げられることにより、令和四年四月からですね、十八歳、十九歳の若者がアダルトビデオの出演契約をする場合、これまでは未成年者取消し権、これがありましたが、行使できなくなる。そのことについてお尋ねでありますけれども、そもそも、そもそも本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することはあってはならない、ここが大前提でございます。このため、内閣府では、成年年齢の引下げに伴う若年層のＡＶ出演強要などの被害予防のために、本年の四月、若年層の性暴力被害予防月間に合わせて集中的な広報を展開してまいります。
　今後も引き続き、政府を挙げてアダルトビデオ出演強要問題の根絶に取り組んでまいります。
○江崎孝君　広報啓発活動をされる、十七日からですよね、されるというふうに聞いていますけれども、お手元の資料、膨大な資料を作ってきて申し訳ございません。ちょっと気合入れて質問しようと思って、資料が多過ぎて済みません。
　まず第一に、一枚目の資料に、これ、せんだって御意見聞かせていただきました特定非営利活動法人ぱっぷすが出されている資料なんですけれども、正直言って、民法の取消し権がなくなることによってやっぱり大変な問題になってくるということを改めて勉強させていただきました。
　つまり、もう手ぐすね引いて、十八歳、十九歳、狙われているということ。ただ、現行法上は未成年者の取消し権って結構厳しいものでして、販売されたものも含めて全部販売できなくなるということなので、自己規制が働いたというか、現行法だと十八歳からは未成年者取消し権がされると極めて営業に大変な問題が起きるので、ここはなかなか今までもやれていなかったんですよねというふうに聞いています。
　ところが、これが、今でも二十歳の前からは既にいろんなことに契約上参加させて、二十歳になったら、ばっとそのビデオに契約だからと言って出すということなんですけれども、これが十八歳からの取消し権がなくなると、一気にこの十八、十九、手ぐすね引いてばっと広がっていくのと、実は、このぱっぷすの皆さんが言っていらっしゃるのは、もう既に十八歳からの誕生日に合わせて契約をするために、その前段で、ここにありますけれども、十六とか若い皆さんたちからもう既に地ならしというか、様々な活動をさせて十八歳に向かっていこうという、そういうのがもう既にすごく始まっているということなので、この未成年者取消し権がなくなるということは本当に大変なことのようなんです。本当に、私たち立法府に置く者として、なぜこれ民法改正するときに知見として僕らが知らなかった、本当に私自身も恥ずかしい限りなんですけれども。
　そこで、今言った大臣が議長をされている対策会議の中で、令和元年度にフォローアップ実施結果というのが出されているんですね、これ分厚い資料なんですけれども。その中で、実は、その他というところで、被害防止及び救済等のための新たな対応策の検討という中でございまして、そこに、新しい法的対応も含め、必要な対応策を検討するというふうに、実は令和元年度の実施要領の中で既にそう考えていらっしゃるわけです。ということは、民法の改正が行われると未成年者取消し権が十八、十九、なくなっちゃうということは想定に入っていたんじゃないかと、内閣府の中で。法的検討するということになっているわけ。
　これ、未成年者取消し権の問題ではなくて、被害全体に対して、出演強要等々の問題に対して、現在の規制の状況等を踏まえて今後取り得る法的対応等について検討とあるんですけど、これについて、大臣、検討された御記憶ございますか。
○国務大臣（野田聖子君）　私個人も伊藤弁護士から個人的に御相談をいただいていて取り組んできたんですけれども、そもそも今お話があった未成年の取消し権というのがその当時から余り機能していないというか、本人たちが知らないわけですから、そういうことがあってどうしようという相談窓口すらないというのが、多分私は数年前、大臣になる大分前に聞いたお話だったと思います。
　平成元年に関して、その法制化という話がございましたけれども、実際のところは、未成年の取消し権が、最初に申し上げたように、アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないことだということを前提に置きますと、今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっています。それは年齢問わずですけど。
　そこまでに至っていないというのが多分現状の認識だと思うので、法制度については、未成年で取消し権がなくなるから何もなくなるのではなくて、更なる手だてはあるんだけれどもそのことが分かっていないというのが事の本質で、まずは若い人たち、女性たちにしっかりと、そういうことは駄目なんだと、そしてそうやって窓口があって、そしてそれを言うべきなんだということもとても大事な話であると私は信じています。
○江崎孝君　大臣おっしゃることはそのとおりだと私も思います。
　ただ、未成年者取消し権がなくなると、十八歳って高校生ですよね、実際。そして、その前からという、既にリクルートが始まるということになると、ちょっと想像を絶する世界に日本が入っていく、これ何とかして守ってやらないと、守ってやるという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、何とかこの被害者の救済を、被害者を新しく生むということを何とか止めないといけない。
　確かに、民法云々となると法制審つくったりして、これ時間が掛かります。四月から始まっちゃうわけですから、もう、もう既にゴーサイン出しているところっていっぱいあるわけなので、そこをどういうふうにするかと。喫緊に、新しくこの法改正をするまでの間のこの数年の間に、何とかここは未成年者取消し権がなくならないような法的対応ってできないものでしょうか、大臣、緊急に。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになりますけれども、この成年が引下げになったことによってそこはもう対応現在不可でありますので、その代わりに、まず、申し上げたように、ＪＫとかその未成年のアダルトビデオの強要というのは、もうそもそも児童ポルノから始まっているわけですね。そういう、先ほど申し上げたように、そこを止めていくためには、やっぱり若年層の性被害というのをしっかりと捉まえて、まずはそれは駄目なんだということを教育現場なり地域社会で子供にしっかり伝えていかなきゃいけないし、仮にそういうことがあったら相談するんだと。
　女性だと性被害のセンターがありますし、誰でもそれは駄目だということから始めていかないと、実は、この先ほどから申し上げている未成年者取消し権も、実はしっかりとあるにもかかわらずそこまでに届いていない子供、少女たちが多いということが現状だと思うので、法律を今変えるという以前、よりも、まずは知る、知ってもらうこと、それは駄目なことだということを知ってもらうことが私は最善だと思っています。
○江崎孝君　是非それはお願いしたいと思いますし、現実に四月からその未成年者取消し権がなくなること、十八歳からなくなることによって様々な問題が起きる、これもう喫緊の課題になっていますので、これは立法府としての責任もありながら、やっぱり何とかして対応できないのかなというのは我々も考えていかなきゃいけない部分があると思うので、議員は議員として、私たちは私たち立法府で頑張りますけれども、是非、政府の中の一員として、そういう課題を一刻も早く、もう本当秒単位で解決しなきゃいけないという、そういう緊張感を持って是非対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（徳茂雅之君）　野田大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○江崎孝君　是非、与党の皆さん、野党の皆さん、是非ですね、これ本当緊急の課題なので御協力いただいて、何か対応できないかというのを知恵を出させていただきたいなと思うので、後で御相談をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　それでは、公務員制度改革について質問を続けさせていただきます。
　二之湯大臣には、私事ですけれども、宿舎が隣なのですごく親しくさせていただいていて、今日も親しく質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本の公務員制度って御承知のとおり国家公務員が中心になってできていまして、国家公務員が制度を変えないと地方公務員も変えられないという、こういう立て付けになっていますものですから、例えば、この後、給与法がかかります、この内閣委員会に。ですから、給与法が国家公務員で改正されないと地方も条例改正を止まっているという現状があって、すごく混乱をしているというのがあって、これほど給与法の成立が遅れたことって私の記憶ではないんですね、ここまで遅れているというのは。これは、すぐれて責任は政府にあるんだと思います。そのことは給与法の議論の中で改めて追及させていただきたいというふうに思いますが。
　まず、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これ、日経新聞が出した、五月十五日、ちょっと古いんですけど、一年ほど前に出した、自己都合退職が若年層で増えている、あるいはキャリア官僚の志願者が減っているということで、ちょっと危機的な状況だといったことで書かれています。
　これは、国家公務員もこういう状況ですから多分地方公務員も同じような状況になるので、先ほど言ったとおり、国家公務員も地方公務員も、公務員という世界が極めて魅力を失ってきていると。もちろん長時間労働とかという問題があります。あるんですけれども、それ以上にやはり魅力がなくなってきている、あるいはその公務員制度そのものが少しやっぱり旧態依然としているんじゃないか、機能不全に陥っているんじゃないか、そういうのがあって、これから議論していきますように、日本の公務員制度というのは国際基準とは余りにも懸け離れた、独自制度と言ってもいいような状況にあります。
　それは、いい悪いかというのはそれぞれの判断でしょうけれども、一つは、私的に思うには、政治の介入を許さない強い政治的中立性が確保されているということ。諸外国だったら、高級官僚と言うと言葉が悪いですね、国の権力とか法案とかそういうのに携わる人はちょっと置いておいても、これほど網羅的に国家公務員全部が政治的中立性を要求されている国って恐らく世界中にないと思います。それと、それのコインの裏表にある労働基本権が未保障である。労働組合側から、労働者側からいくと剥奪されているということになるんですね。
　この二つを実は存続するためには、第三者機関でありながらですよ、これ第三者機関なんですけど、国家公務員の人事行政全般に強い権限持っている人事院というこの組織が存在するという、こんな公務員制度って恐らく世界中に僕はないと思います。特にこの人事院がこれほど人事行政全般に強い権限を持っているという、そこは。
　これが日本の今の官僚制度をつくってきた。官僚出身の皆さんがいらっしゃいますから、そのことをいいんじゃないかと言われる方もいらっしゃると思うんですけれども、その制度そのものが今少し時代遅れになってきたんじゃないか。先ほど柴田委員が縦割りと言われましたけど、まさしくこういうところから強固な縦割りが起きてきている。
　もう少し話をさせていただくと、なぜこの縦割りかということなんですけれども、御存じのように、昔の、戦前の大日本帝国憲法だと、大臣は国務大臣単独輔弼責任制といって天皇に責任があるんですけれども、その内閣の中の総理に対しては極めて総理の権限が弱かった。つまり、各省の大臣が極めて権限が強かったわけですね。それがそのまま戦後は身分的官吏制度が公務員制度として、これＧＨＱがやったんですけれども、変わっていくんだけれども、その制度が実は縦割り行政、分担、縦割り、分担管理という状況で残されてきているわけですね。つまり、ＧＨＱが人事院もつくったり職務制を入れようとしたんですけれども、それがうまく機能しなかった。結果的に、今言った政治的中立性あるいは労働基本権がない、その代償措置としての人事院等々とキャリア、給与体系のキャリア制度が残って、今のようなこの現状になったというふうに思うんですね。
　しかし、御存じのように、その後、世の中は変わっていって、政治主導というのが非常に言われます。ですから、これ、内閣の機能が強化されていきました、総理の閣議における発議権の明記云々ということで。結果的にそのことが、この内閣委員会にいろんな意味での法案が出てくるし、この内閣委員会の付託案件の増大というのはそういう歴史的な流れがあるわけですね。つまり、公務員制度は余り変えないんだけれども、内閣府としての機能強化はつくっていったわけですね。政治主導がその分では強化されたかもしれませんけれども、残念ながら分担管理意識は残っている、縦割り行政は残っている。そして、各府省ごとの採用人事という国家公務員制度というのは今でも残っている。
　ですから、いかに内閣府の権能を強化しても、極めていびつな状況でしかないわけですよ。私はそういうふうに捉えていて、その結果、今非常に公務員制度が機能不全に陥っているし、そんたくも始まるし、いわゆる民間の法制で言われるような様々な法律案が人事行政という人事院に一括管理されていますから、すごく機能的に動けないんですね、制度全体が。ここに私は今の状況の非常に大きな問題があるというふうに思っています。
　それで、新たに担当になった二之湯大臣の方にこの公務員制度改革に関しての基本的な考え方を、今、先ほど言ったように親しく質疑させていただきたいと実は思うんですが。
　まず、今国会に公務員の政治的行為や争議行為が関係するＩＬＯの百五号条約、これ強制労働の廃止に関する条約なんですけれども、これやっと、やっと批准という運びになりました。
　この締結書に批准に至った経緯について、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（二之湯智君）　今、江崎議員がるる公務員制度についてお話をいただきました。
　国においても地方においても、若い優秀な方がそういう公務に就くという、そういう人がだんだん少なくなってきて、大変私自身も国家公務員制度担当大臣として憂えているところでございます。
　さて、今議員御指摘の強制労働の廃止に関する条約、いわゆるＩＬＯ百五号条約につきましては、我が国において、例えば国家公務員の政治的行為に対する懲役刑などがこの条約に抵触するおそれがありました。しかしながら、昨年六月に成立した議員立法により、国内法上の罰則規定が懲役刑から禁錮刑に改正されたことで、そのおそれが払拭をされたわけでございます。
　よって、条約締結のための環境が基本的に整ったことから、関係省庁で協議の上、この度の締結承認の提案をすることになったものと私は承知をいたしております。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　そのとおりでございまして、実はその前段に、これ資料三を見ていただきたいんですけれども、参議院の、これ国際労働機関、二〇一九年に、いわゆる国際労働機関、ＩＬＯが百周年、創設百周年になったわけですけれども、そのときに猪口委員も含めて七名の発議で、参議院でこういう決議をいたします。
　その中に、黄色で書いた部分ですけれども、八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行うということで決議されていまして、この八つの基本条約のうちの未批准案件というのを、これ質問聞きたかったんですけれども、私の方で答えますと、今回批准する百五号条約、それともう一つが百十一号条約の、この二つなんですね。
　その意味で、やっと、参議院の決議があって、二百四の通常国会でこの百五号条約については、強制労働の廃止に関する条約の締結、先ほど大臣おっしゃった法律がやっと整備をされたんですね。
　ところが、この法律の整備というのは、元々条約の締結というのは一義的に政府に責任がある、政府の管轄なんですけれども、これ残念ながら、ここにいらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけど、ＩＬＯの推進議連の議員立法なんですよ。つまり、政府の、内閣法じゃない、内閣の閣法じゃないんですね。
　では、この間、ＩＬＯの議員が頑張ったんだけど、じゃ、政府はこの間何をどうこの百五号条約の締結に向けて努力をされてきていたのか、それをお聞きします。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　経緯につきましては、まさに今御指摘いただいたとおりでございますが、政府といたしましては、従来から、第百五号条約の締結については、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、国家公務員の政治的行為に関する懲役刑など、国内の関係法令との整合性、こうしたことについて各府省庁とも慎重な検討をしてきたところでございます。
　そういった慎重な検討をしてきた中で、委員御指摘のとおり決議があり、また議員立法による関係法律の整備がなされたことから、この度、条約の締結の承認について提案することとなったものでございます。
○江崎孝君　まあ堀江さんとも長い付き合いなんでございますけれども、聞きたかったのは、なぜその議員立法に任せたのかということもあるわけですよね。
　この間、政府としてどれだけ努力をしてきたのかということなんですけれども、資料四を見ていただきたいんですが、これは強制労働廃止に関する百五号条約の締結のための関係法律の整備に関する法律案の概要なんですけれども、先ほど大臣が御説明をしていただいたのが概要の中の下の部分なんですけれども、政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑、これ国公法の百十条一項十九号、それと争議行為のあおり等云々ということですけれども、特に今回はこの強制労働ですから、これが禁錮刑じゃなくて懲役刑だったわけですね。これ世界に例がなかったわけですよ。非常に厳しい法体系であったので、手間取りに手間取ったという。
　先ほど僕お話ししたとおり、日本の公務員制度というのは、官僚の皆さんが、政治的に影響を極力排除するために、世界で非常に強い政治的中立性を保たれているわけですね。それを担保するために、法的対応、法の罪って非常に重くできているわけでありまして、ここも日本の頑固な官僚制度の一つのポイントだと私は実は思っています。
　そこで、岸田総理は、これ百十一号条約も同じような中身なんですね、まあ全部が全部とは言いませんけれども。極めて公務員制度の政治的な問題に関することで百十一号条約も未批准という状況になっているんですけれども。この百五号条約、今はまだ、やっと批准します。百十一号条約は、今、日本は批准していません。
　総理は、民主主義、先ほどもどなたか、外務省の方がおっしゃっていましたけれども、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を強調されていまして、そういう国々と共同でこれからも頑張るんだと、こうおっしゃっていますけれども、その非常に特徴的なくくりといったら、よく言われるのがＯＥＣＤ、今三十八か国あるんですね。今、今というか、問題になっているあのバルト三国が、今問題になっていると言うとちょっと言葉は悪いんですけれども、かつてソ連から独立したバルト三国が今度入って三十八か国になったんですけれども。
　それでは、百五号条約を今現在批准していない国、百十一号条約を今現在批准していない国ってどことどこかお分かりに、お答えいただけますか、どなたか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤ諸国の中で百五号条約を批准していないのは日本と韓国でございまして、百十一号条約を批准していないのは日本とアメリカであるというふうに認識しております。
○江崎孝君　これ、チェコ、チェコはと思っていたんだけど、まあいいです、私はチェコも入っていると思うんですけれども。つまり、間違いなかったら、チェコ、ちょっとどっちも、私的には百五も百十一もやっていないように見ていたんですけれども、今、堀江さんの回答でいくと、百五は韓国、百十一はアメリカ、と日本なんですね、どっちも。つまり、三十八か国のうち批准していない国は、これやっと日本が百五号をやりますけれども、韓国、そして百十一はアメリカと日本なんです。
　韓国は、これは日本の過去の歴史的な経過があるので、日本以上に公務員の、国家公務員の政治的な問題というのは非常に厳しいんですよ。日本以上に厳しい国なんです。アメリカは、御存じのように、地方分権というか、州が異なっていますので、なかなかそれが、州単位で様々な法が違うのでできないということなのですけれども、それでも百十一号条約は韓国はやっているわけですけれども、日本はこの二つができていないと。非常に、そういう意味でいくと、先ほど言ったように、国際基準からすると、日本の国家公務員の基準というのは非常に遅れている。僕は、国際基準が全部いいとは言いません。言いませんけれども、非常に遅れているというような状況になると思います。
　そこで、資料の五を見ていただきたいんですけれども、今話題にしている、先ほどの決議文で話題になった八条約というのが、普通四分野八条約と言われていまして、結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃という中でそれぞれ八条約あって、未批准なのが先ほど言った赤いところです、この百五号と百十一。で、やっと百五号が今度批准をするという運びになるわけでありますけれども。
　そこで、先ほどの決議文に戻りますけれども、資料三に八条約のうち云々、その後に私、青で印していますけれども、既に批准している条約、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともに一層の努力を傾注していかなければならない、こういうふうに決議を私たちがしました、これ衆参で。
　この確実に履行をしなければならない既批准条約とは、現在の公務員法制度の関係においてですよ、具体的にどの条約の何が問題であると認識されていますか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　我が国は、条約の批准に当たりましては、国内の関係法制との整合性を確保した上で批准してきているということでございます。
○江崎孝君　ちょっと、今のところ、もう一度お願いします。済みません。
○政府参考人（堀江宏之君）　我が国におきましては、条約を批准するに当たりましては、国内の関係法制との整合性を確保した上で批准をしてきたというふうに理解しておりますので、現時点において、国内法制と既批准の条約については整合性が確保されているんであるという考え方でございます。
○江崎孝君　それでは、じゃ、確実に、先ほど決議文にありましたところに戻らさせていただきますけれども、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともにという、この確実な履行ってどの部分を言っているんですか、じゃ。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　国会の決議につきましては私の方から解釈を申し上げる立場にはございませんが、公務員法制に関連いたしましては、先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしまして、国内法制との整合性は確保されている、既批准条約につきましてはですね、という立場でございますけれども、一方で、ＩＬＯから、例えば消防職員あるいは刑務官の団結権の制約について様々指摘を受けているということは承知しております。
○江崎孝君　そういうふうに答えられるわけですね。
　それでは、まあ一般論で結構ですよ。じゃ、ここで言う、先ほど大臣、大臣にお聞きします。既批准条約の確実な履行に向けて国際社会とともに一層の努力というふうに書いている、この確実な履行に向けてということは、確実な履行できていないということですから、それは。ここで言う、私たちが、衆参の国会議員が確実な履行ができていないというふうに判断しているのは、どの条約の何なんですか。大臣、大臣にお願いします。
○国務大臣（二之湯智君）　突然済みません。申し訳ございません。
　これ、我が国は、条約の批准に当たっては国内の関係を、今、堀江統括官がおっしゃった、整合性を確保した上で批准したものと承知しておりますけれども、第八十七号条約についてＩＬＯから指摘を受けているのではないかと問われた場合は、消防及び刑務官の団結権の制約について指摘を受けていると承知しております。
○江崎孝君　批准した以上は国内法はまあ整備されているというふうに言わざるを得ないのは分かりますけれども、これはＩＬＯの百周年で出した決議ですから、ＩＬＯから指摘されていること、国際的には確実に履行されていないという判断を日本国内がされているということなんですね、国内的には整備されているという立ち位置かもしれませんけれども。
　それでは、今大臣がおっしゃった八十七号条約との関係において、現在、団結権が、あっ、済みません、資料で説明しましょう。八十七号条約というのは何かというと、資料の六番、六ですね。つまり、二〇〇二年から二〇一八年まで延べ十一回にわたって勧告されていて、消防職員に団結権、これは地方公務員の世界ですね。いわゆる国家公務員の世界でいくと、刑事施設職員に団結権及び団体交渉権を十全に云々、あとストライキ権であったり団体交渉権であったり協約締結権がございますね、この国基準、世界基準からいったら。
　そこで、大臣、あっ、これ政府参考人でもいいかもしれません、八十七号条約との関係において現在団結権が認められている国家公務員はどのような職種、官職となっているんでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　国家公務員のうち、警察職員、刑事施設職員、自衛隊員等については団結権が認められていないという状況にございます。
○江崎孝君　これ、大臣、資料七をちょっと見ていただきたいんですけれども、今、堀江さんが言われたのがいわゆる司法警察職員と言われていて、武器の携帯の、使用が認められている司法警察職員、いわゆる警察官、自衛官、海上保安官、これございます。それに、先ほど言ったＩＬＯから指摘されている刑務官、刑務職員というのは特別司法警察職員に当たりまして、特別司法警察職員の中で団結権が保障されていないのは刑務官と皇宮護衛官なんです。何でこの、これってちょっと説明が付かないじゃないですか、何の意味合いでどうなっているのか。もう少しちょっと説明していただけます、その保障していない理由を。
○政府参考人（堀江宏之君）　御指摘いただきました職員、警察職員等につきましては、国民の財産、生命の保護や社会の治安維持に直接携わるために、職務遂行上特に厳しい服務規律が要求をされているところでございます。
　一般的に言われておりますのは、こういった服務規律が要求された場合に、職員に団結権を認めることにより職場における上司と部下の間に対抗関係をもたらし、上命下服の服務規律の厳格な維持に影響が生ずるおそれがあるという考え方から、これらの職員には団結権を制限しているところでございます。
○江崎孝君　おかしいですね。
　例えば武器の携帯、僕から、私たちからすれば、武器の携帯が認められているところはどこかなと思ったら、麻薬取締官。これは、国、地方も含めて、武器の携帯は、使用はできるんですけど、武器の携帯できるんですけれども、団結権が駄目で、武器の携帯が、使用されていないんですけれども船員労務官云々というのは団結権があって、皇宮護衛官だけがバツなんですけれども、何をもって今言ったような話になるのか。既にＩＬＯから指摘を受けているその刑務の職員については、世界の標準として団結権があるんですよね。
　大臣、もう少し、その理由をもう少し明確に説明できませんか、なぜこの黄色い刑務官だけがバツになっているのか。皇宮護衛官もバツなんですけれども、もうちょっと説明を。皇宮護衛官というのは、もう御承知のように、皇居を取り締まる方でいらっしゃいますけれども、もう少し、この刑務官に保障されていないというのが、もうちょっと論理的に説明できませんか。
○政府参考人（堀江宏之君）　刑務官について直接お答えする立場ではございませんけれども、国会におきましても、法務省の方から、刑務官につきましては、厳しい服務規程を保持して階級制による指揮命令系統に基づいて一体となって行動することによって刑事施設の規律及び秩序を適正に維持しなければならないこと、また、刑事施設の職員は、刑事施設の長の指名に基づいて刑事施設における犯罪について司法警察職員としての職務を行うこと、こうしたことから、国家公務員法において一律に刑事施設職員の団結権を制限しているということであると承知しております。
○江崎孝君　今、堀江さんがちょっと述べられましたけれども、階級制なんですね、基本原則は。だから、階級制があるかないかなんですよ。つまり、前近代的って言葉悪いですね、前近代的とは言いません。階級制があるところが団結権が否認されているという、法体系として非常に僕は説明が付かない。
　あえて刑務官はこういう状況ですけれども、じゃ、その下に地方公務員の消防職員を書きました。国家公務員の刑務官でさえ階級制のみで団結権が否認の対象になるということはおかしいと言われているし、じゃ、地方公務員である消防職員にこれ団結権が否認されているというのは、これなぜかよく分からないんですが。
　そこで、質問しますと、また、ＯＥＣＤの加盟国の中で消防職員に団結権を否認している国はありますか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤ加盟国に対する調査ではございませんけれども、平成二十二年に総務省の検討会におきまして二十一か国二十二地域に対して行った調査によりますと、消防職員に団結権が認められていない国として、ブラジル、韓国、タイの三か国がございました。この三か国のうちＯＥＣＤ加盟国は韓国でございますけれども、韓国については、二〇二一年七月に施行された法改正によりまして消防公務員の労働組合への加入が認められ、ＩＬＯ八十七号条約の発効手続が進められていることを総務省として把握してございます。
○江崎孝君　ちょっと是非また新しい調査をしていただきたいと思うんですけど、ちょっと古過ぎるなと僕ヒアリング受けて思ったんですけど。
　大臣、どうでしょう。唯一、我々が知り得ている範囲では、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一、ブラジルとタイはＯＥＣＤ入っていませんので、韓国だけだったんです。日本と韓国だけだった。その韓国がさきの大統領の、今大統領お替わりになりましたけど、前の大統領のときに、ＩＬＯの勧告受けて消防職員団結権を否認をやめたんですね。つまり、付与したんですね。で、唯一残っているのが日本なんですけど。
　これ、国家公務員制度改革の二之湯担当大臣ではないんですけれども、総務省、どうですか。今のお話の経過からして、この消防職員に団結権を否認する理由って何かありますか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されてございます。これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるからでございます。
　消防職員を含む、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方につきましては、国家公務員の労働関係制度に係る措置に併せ、これと整合性を持って検討すると規定されて、国家公務員制度改革基本法におきまして規定されてございます。
　そして、国家公務員の労働基本権の在り方につきましては、政府として、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ引き続き慎重に検討する必要があるとの認識をされてございますので、私どもとしましては、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方につきましては、国家公務員についての動向を踏まえて、関係者の御意見をよく伺いながら対応していきたいと考えてございます。
○江崎孝君　つまり、国家公務員の刑務官の問題と同じなんですよ。つまり、国家公務員が動かない限りは地方も動けないわけです。つまり、日本の公務員制度全体をもう一回見直していかない限りは地方も動けなくなっている、立て付けが。ここが私が今主張している一番大きなポイントなんですね。その団結権云々だ云々だということは確かにあるかもしれないけど、一つの象徴事例なんですよ、象徴事例、これが。
　そこで、政府は、ＩＬＯからの度重なる勧告もあって、二〇〇八年に国家公務員制度改革基本法を成立したんです。つまり、公務員制度改革をやっぱりやらなきゃいけないというのを熱がやっぱり二〇〇〇年以降与野党共にあって、安倍さんの、安倍総理のとき、二〇一四年に国家公務員法改正しました。その改正の前段として、私たちは国家公務員制度改革基本法というのを作るんですよね。そして、わあっと公務員制度改革に向かっていくんですが。
　さて、国家公務員制度改革基本法の中で、幹部職員の人事の、資料見ていただきたいんですけれども、これ抜粋なんですが、平成二十年の六月に出したやつで、網掛けの部分を見ていただきたいんだけれども。
　例えば、抜粋していますから、３、国家公務員制度改革の基本方針の中に、議院内閣制の下での国家公務員の役割等、（１）イの①、内閣官房に云々という、国家戦略スタッフとか政務スタッフ、あるいは③、内閣人事管理機能を強化し、並びに多様な人材の登用及び弾力的な云々を措置するとか様々なことがあるんですけれども、早い話が、幹部職員の人事の一元管理。それと、その下の（７）にあります内閣人事局の設置。内閣総理大臣補佐官、大臣補佐官の設置。そして、昨年通常国会で定年の引上げ、この中にある③のｂ、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討する。つまり、ほぼ宿題とされてきたものは、この二〇一四年、そして昨年の通常国会で、定年の引上げで、法改正するんですね。
　じゃ、そこで、大臣、じゃ、国家公務員制度改革基本法が求めた措置の具体化において、残された課題は何だと考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（二之湯智君）　国家公務員制度改革基本法に基づき、幹部人事の一元管理の導入、さらにまた内閣人事局の設置、官民の人材交流の推進などの取組を進めてきた結果、自律的労使関係制度を除き、基本法に定められた改革事項については措置が行われたところでございます。
○江崎孝君　そのとおりなんです。つまり、自律的労使関係制度なんです。自律的労使関係制度って何だと言われたら、それは協約締結権をあげることですよ、団結権を保障することですよと、それだけじゃないんですよ。
　そこが非常に問題で、もう与党の皆さんにも是非御理解いただきたいんだけれども、この資料九に自律的労使関係制度の措置というふうにまとめています。それは、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合って、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革すると。これは当たり前のことなんですね。世界の常識で、企業も含めてこうなっている。時代の変化に対応し、主体的に人事給与制度の改革に取り組むことによって、職員の意欲と能力を高め有為な人材を確保する。これ、臨機応変にできないんですよ、人事行政全般が人事院勧告になっているから、全て。スムーズにいかない。職員の側も、勤務条件の決定プロセスに参加することによって、相応の責任を負い、自らの働きぶりに対する云々という、これ幾つかあるんです。特に、新たな政策課題に迅速かつ果断に対応して、効率的で質の高い行政サービスを実現を図るという。つまり、入口は労使関係の方から入っているようだけれども、これ公務員制度改革全般に関わってくる。
　一番の肝は、左下にありますとおり、人事院勧告制度及び人事院を廃止するだったんです。ここまでが実は公務員制度改革基本法で確認されている労働基本権の自律的労使関係の中身なんです。
　さあ、どうなっていますか、今。八年たっているわけです、それから。あっ、八年じゃない、二〇〇八年以降ですから、二〇一四年に国家公務員法が改正をされて以降、僕は全くこの辺の議論ってほとんど進んでいないんじゃないかなという気はするんですけれども。
　そこで、もう時間がないので、質問のまとめに入りますけれども、我が国の、先ほど申しました、我が国の国家公務員には近代的労使関係の基本である労働基本権が完全に保障されていないため、労使の関係が極めて不明瞭です。それに加えて、人事行政全般が第三者機関である人事院が広く権限を有するという極めて異例な、これ他律的なシステムなんですね。自律じゃないんです。自律化されていない。
　そこでですよ、まずは、これ国の方もいろいろ思いがあると思うんですけれども、国家公務員制度改革基本法第十二条について、先ほど言ったように、二〇一四年四月に成立した国家公務員法改正案があります。当時ですよ、当時、稲田国家公務員制度改革担当大臣は、自律的労使関係も含めて、残された課題について、多岐にわたる課題があり、引き続き慎重に検討する必要があると答えていらっしゃいます。それから八年たっているわけです。八年たっています。
　さあ、政府において何か具体的な措置を講じられてきたのでしょうか。これ、大臣お分かりだろうと思いますが、どうですか。