Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにそういった視点を今後の見直しの中でも大胆に盛り込んでいただいて、現状としては今大変厳しい進捗状況だと思いますので、そのことをお願いさせていただいて、時間がございませんので、幾つかはしょって次の質問に参りたいと思います。
　水素による燃料電池コージェネの取り組み、これについて御質問を申し上げます。
　資料の二ページ目に、山口県徳山市の、最近は周南コンビナートという言い方をしますが、そちらでの取り組みをおつけしております。その図を見ていただきますと、水素フロンティア山口推進構想という形で、下半分の側を見ていただきますと、コンビナートの工場地帯において、それぞれ連携をして、いろいろな形で融通をし合っていく。副産物の水素ガスを使った燃料電池による自家発電の取り組み等も、これは上の図になってきますが、行われている。
　この図が白黒でちょっと見にくいんですが、今現状として行われているのは、下の図の方の水素燃料電池実証研究へのパイプラインの部分と、それから、上側に行って、水素タウンという、ちょうど真ん中あたりにある工場周辺住宅地における部分へのパイプラインというものが実際に今取り組みが行われていて、それ以外の工場間の融通であったり、あるいは水素ステーションの部分については、まだ実施段階にはないということでございます。
　しかしながら、このように余剰の水素ガスを活用した燃料電池、自家発電の取り組みを、これは当然、全国にこういった形でのコンビナート群というものがあるわけでございまして、そのコンビナートごとの地域特性等があるとは思いますが、いわゆる水素による燃料電池コージェネの取り組みというものを、私の地元にも水島コンビナートがあったりするんですが、他のコンビナートにおいてこれを拡充していくお考えがおありでしょうか。これは、まず環境省さんの方にお尋ねをいたします。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、平成十八年度に、環境と経済の好循環のまちモデル事業ということで、周南市におきまして、化学工場で副生された水素をパイプラインを通じて一般家庭に供給して、各家庭で発電、給湯を行うための家庭用燃料電池の整備を行ったところでございます。
　このモデル事業は、地域発の創意工夫によって、環境と経済の好循環を生み出すまちづくりの事例を発掘するということでございまして、これをモデル事業として支援していくという方針でございます。
　御指摘の事業につきまして、今後、その実施状況をしっかりと評価いたしまして、その成果を広く発信していくことで同様な取り組みが国内に広がっていくことを期待いたしております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　これは、ぜひ経産省さんの方にも、こういった連携を、例えばＲＩＮＧプロジェクトのような形で、石油精製と石化とかいう形での連携もありますが、そういった産業のもう少し枠を超えた形での取り組みを、この水素を通じた連携によっての高度統合ということで行っていただくことをお願いだけしておきます。時間がありませんので、申しわけありません。
　次に、まさに甘利大臣が先頭に立って尽力をされております資源外交について少し伺いたいと思います。
　私は、常々大臣のリーダーシップに大変敬意を表しておりまして、ホームページなんかも拝見したりしているんです。そういう中ではあるんですが、少し別の角度からもこういう資源外交は必要なのではないかと。
　ことしは、総理や甘利大臣がサウジアラビア等各国産油国を歴訪され、一定の成果があったと思います。しかしながら、特にアラブの産油国では、王族が政府と石油とを支配している例も複数ございまして、これらの国との資源外交においては、総理やあるいは行政の所管大臣が御訪問をされる以外の形での何らかのいろいろな歴訪が資源外交にとっては大変効果的だという指摘を私は幾つかいただく場面がありました。
　具体的に申しますと、例えば、アラブ首長国連邦で平成十六年十一月に大統領が逝去された際に、当時総理補佐官でありました川口順子さんが弔問に訪れたんですが、そのときに、相手の受け取り方としては、男性に対して女性が来たというところも何か習慣としてどうなのかという部分もあったみたいです。
　それ以外に、やはり政治家以外の、そういう要人と申しますか、ちょっと表現に私も苦慮するんですが、そういった方が来ていただく方が実はより礼儀にかなっているというふうなことがありまして、例えば、イギリスなんかでいえば、私もちょっと文献を読んだだけなので、一応、プリンス・オブ・ウェールズというふうになったりしていまして、そういった立場の方が弔問に訪れられたりしているということで、私も余り細かいことまで申し上げるつもりもないんですが、そういう形での資源外交的な訪問ということが考え得るのかどうなのか、これは外務省さんに伺いたいんですが、お答えいただけますでしょうか。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、総理、経済産業大臣、外務大臣あるいは副大臣等々、いろいろなレベルで資源外交を展開していると承知しております。また、民間レベルでの活動も大変大事でございますし、いろいろなことを考えてやっております。
　さっき要人というお話をいただきましたけれども、そういういわゆる政府の要人の方以外の外国の御訪問ということにつきましては、例えば憲法上とか、またいろいろな制約もございますものですから、必ずしも資源外交の観点から自由に決定できるということではございません。
　そういう制約の中にありまして、例えば、中東訪問の際に、総理が、やはり民間も大事だということで、経済ミッションを百八十名の方も伴って御訪問されたり、それから、さっき御指摘のございましたア首連、アラブ首長国連邦の大統領の逝去の際には、いろいろなことを勘案いたしまして、政府として川口補佐官を特派大使ということで派遣させていただいたというようなことがございます。
　私どもとしても、エネルギー安全保障の強化が大変大事な外交課題だというのは重々承知しておりますので、いろいろなレベルで、かついろいろな分野におきまして、引き続き幅広い視野で対応してまいりたいと存じます。
○柚木委員　時間が来たので終わりますが、ずばり申しますと、外国交際を通じた形での、結果的にそれが資源外交にもつながるということは、これは宮内庁さんとぜひ御研究をいただければということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、消費生活用製品、電気用品の安全性の問題についてお尋ねしたいと思っております。
　昨年秋の臨時国会で、消費生活用製品安全法の改正も行われまして、その際の改正のポイントの一つでもありました重大製品事故に係る公表についても一昨日公表されたところであります。こういう形で今動き出しているわけですが、あわせて、きょうの新聞報道などを見ますと、秋の臨時国会にまた消費生活用製品安全法の改正かみたいな報道もありまして、大分動きもあるところですけれども、私は、一つの事例を挙げてこの問題についてお尋ねしたいんです。
　資料でお配りしましたけれども、一枚目に、これは日本電機工業会、それからキッチン・バス工業会が新聞に掲載をしました小形キッチンユニット用電気こんろについての消費者への周知の広告であります。
　「小形キッチンユニット用電気こんろ（据付け型）をご使用のお客様へ　安全にお使い頂くためのお願い」ということで、左上の書き出しのところで、「電気こんろの上または周囲に可燃物などが置かれている状態で、身体や物がぶつかってスイッチが「入」となっていることに気付かずに外出してしまい“火災になる事故”が発生しております。」
　こういう事例についての注意喚起、これについての無償での改修の広告ですけれども、これがどういう事故なのかについて、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　ワンルームマンションなどに設置されました小形キッチンユニット用電気こんろにおきまして、狭いお部屋ですと電気こんろの前のスペースが十分に確保されていないために、人が通ったときにスイッチのつまみに体やあるいは体とこすれたものなどが触れまして電気こんろのスイッチが意図せずに入って、電源が入ってしまった場合に、たまたまこんろの近くあるいは上に紙袋などの可燃物が置いてあったため、火災等の事故に至ったものでございます。
○塩川委員　ワンルームですとかアパートで、大体単身の若い方が住まわれるようなそういう賃貸の物件でこういったものが使われているわけですけれども、電気こんろ、電熱線で温めるものですけれども、これ自身、火力が少ないものですから、なかなか使い勝手がよくないということで、実際には、ひとり住まいということもあって、家事も余りしないというので利用しないことが多くなっている。そうすると、荷物置き場になっているような場所だったりもするわけですね。それが、スイッチが本当に触れただけで簡単に入ってしまいますから、当然火がつく、物置として使っているような状況で上にあるものが燃える火災というのが相次いでいる。
　ですから、資料の二枚目に東京消防庁が出しました注意喚起の文書ですけれども、昨年の十一月九日付です。
　「小形キッチンユニット用電気こんろの火災に注意！　身体などが触れ、知らぬ間にスイッチが入り火災に」「東京消防庁管内では、過去十年間に「小形キッチンユニット用電気こんろ」から五百六十七件の火災が発生し、このうち、半数以上の三百十一件がスイッチに身体や物が触れ、誤って電源が入り、付近にあった可燃物等に着火したものです。　これらの火災について、過去に関係工業会にスイッチの構造改善の要望書を提出し、スイッチの周囲にガードを設けることや、スイッチを操作面より凹ませるなどの回答を得て対処しています。しかし、関連火災は今年に入っても一向に減少していないのが現状です。」
　ということで、過去十年間の火災発生状況、次の三枚目に東京消防庁が集計をした表が出ています。一番左側が火災発生件数で、要するに、てんぷら油の火とかというんじゃなくて、誤って、つまり、こんろを使う目的がない、意図せずに火がついてしまう場合についてが括弧の中の数字です。平成八年の二十六とか平成九年の三十、ずっと見て、平成十六年の二十二、十七年の二十七、三十四ということで、要は、減少していないというのが現状だ。
　そういう中で、被害についても、全焼に至るものは幸いにもありませんが、足し合わせますと、この十年間で、半焼が二件、部分焼が百十四件、ぼやが二百二十九件、死者はありません、負傷者が合わせて四十二人という形での被害になっております。そういう点でも、東京消防庁が呼びかけしているように、現在でもこういった火災が発生をしているわけです。
　そこで、経済産業省に伺いますが、この火災発生を招くような製品についてどのような対応をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　一九八八年でございますけれども、このような電気こんろによります火災事故の多発を受けまして、当時の通商産業省から社団法人日本電機工業会に対しまして、このような事故の再発防止対策の検討を指示いたしました。
　この結果、社団法人日本電機工業会の事業者を中心に、今後販売する製品の改良、さらに、事故が発生している電気こんろの点検、修理、さらには、チラシやラベル等によりまして消費者への注意喚起を実施したところでございます。
　また、電気こんろのスイッチが容易に入らないような構造にするために、一九九〇年に電気用品取締法の技術基準を改正いたしました。さらに、同年、本件について事業者が連携して取り組むようにするために、社団法人日本電機工業会とキッチン・バス工業会が共同して、電気こんろに関する連絡協議会を立ち上げまして、消費者への情報提供強化を通じた対応の加速化を実施しているところでございます。
　経済産業省におきましては、事業者の点検及び修理状況を踏まえながら、事業者に対して適切な指示を行ってきたわけでございますけれども、昨年、御案内のとおり、消費生活用製品改正法の議論等々もございまして、社会の関心が非常に製品安全問題に高まったということを踏まえまして、いわゆる任意で報告されております事故の数がふえてまいりました。
　したがいまして、昨年十一月に、連絡協議会に対しまして、改めて社告を実施するように指示をするとともに、経済産業省みずからもプレス発表を行い、消費者に注意喚起を行いました。その他、テレビ放送を通じましてこのような問題を取り上げて普及啓蒙し、消費者の方々に対して注意喚起を行うように要請もいたしました。
　ところが、ことしになりましても事故がまだ起きているということで、本年五月に、当該電気こんろが、先ほど先生おっしゃいましたように主として単身者向けのワンルームマンションなどで設置されていることから、単身赴任者や学生などの入居者の入れかわりのある年度初めの時期をねらって、連絡協議会に対して、再度社告を行うように指示したところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、事業者を適切に指導するとともに、消費者への情報周知を行い、事故の再発防止に努めているところでございます。
○塩川委員　現に、ちょっと触れただけでスイッチが入ってしまうような製品が出回っているわけで、それについて、経済産業省としても、この事故を起こすような昭和六十三年以前の機器について、そのこんろの点検、修理を求める、事業者として、その改修の作業を当然行ってきているわけであります。
　その点で、その改修状況がどうなっているのか、出荷台数、把握台数、改修台数がどうなっているのかをお示しください。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　本年三月末時点で、小形キッチンユニット用電気こんろ連絡協議会に属しております十二社合計の出荷台数は、五十三万四百十六台でございます。そのうち、所在が把握できている台数が三十六万二千六百六十二台でございまして、所属把握率は六八％であると聞いております。また、点検、修理を行った台数は三十一万五千二百七十八台でございまして、点検、修理率は五九％であると聞いております。
○塩川委員　資料の四枚目がそれを集計したものですけれども、二十万台以上が改修に至らずということで、メーカー、事業者ごとの数値も出ております。これは経年での改修率が一番後ろの六枚目に表になっておりますけれども、松下電器産業が平成十八年度末の時点で改修率八〇％とか、日立ハウステックは六一％、松下電工が七九％というのもあります。例えば、下から二番目のサンウエーブ工業の場合ですと改修率が二四％、富士工業は一二％という形で、事業者の間でも大きな開きもあるところであります。
　当然のことながら、誤って触れればスイッチが入って火がつくといったことが、思わぬ火災にもつながり、負傷にもつながっているわけですから、こういうものについてきちんとした対応が必要なんですが、その際に、火災の事故原因がどういうものなのか、その点について認識を伺いたいんです。
　製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥにおいては、小形キッチンユニット用電気こんろの火災事故原因については製品に起因する事故としていると承知をしております。国としては、この対象の電気こんろについては製品に起因する事故と認めているのか、その点と、事業者はどう考えているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥにおきましては、本件事故の大部分が製品自体に問題があり、消費者の使い方も事故発生に影響したと考えております。
　事業者につきましては、電気こんろの上に紙袋などの可燃物を置いた結果火災に至っているという実態にかんがみ、消費者の誤使用が主な原因と考えている事業者も存在いたしました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、最近の製品安全に対する社会の関心の高まりや改正消費生活用製品安全法の成立を受けまして、昨年十一月、当省からの強い指摘を受けまして、事業者も、本件を製品の問題として認識して前向きに取り組んでおります。
　なお、点検、修理の対象となっております電気こんろは一九八八年以前に設置されたものでございまして、なかなか設置場所の確認が困難となっている中で、事業者は、新聞広告の掲載やあるいは設置工事事業者との連携を通じて点検、修理の促進に努めているところでございますけれども、先生御案内のとおり、まだ進んでいないところがございますので、今後、さらに一層要請をし、改修、修理に努めていきたい、こういうふうに思っております。
○塩川委員　国としては製品起因事故と判断をしている、事業者の中には消費者の誤使用というところもあったけれども、今では製品に起因する事故という認識だという話ですけれども、例えば、私どものヒアリングで、日立アプライアンスの担当の方の話では、これは四月三日の時点ですけれども、使用者の誤使用、不注意による事故と考えている、製品の欠陥ではない、現場ではこういう話になっていますよ。あるいは、日本電機工業会の担当の方に四月六日に聞いたときには、一連の電気こんろの事故は使用者の誤使用、不注意ととらえていると。
　ですから、製品の欠陥ではない、連絡協議会に加盟する各メーカーも基本的にはそういう立場だ、四月の時点でそういうふうに言っているんですけれども、その認識ではないということですね。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、事業者に対して、これはあくまでも製品の問題である、したがって、しっかり対応するように、こういう指導をしております。我々といたしましては、事業者の方もそういう認識に至ったものというふうに理解しておりましたが、先生御指摘のような危惧があるのであれば、再度、連絡協議会に対して強く徹底をしていきたい、こういうふうに思います。
○塩川委員　事業者は製品起因事故と認めていないんですよ。ですから、そこで大きな開きがあるわけです。国としては製品起因事故だと言っている、その立場で指導していると言うんだけれども、事業者はそれを認めていないんだから。それが結果として改修率に反映しているんじゃないですか、改修のおくれという形であらわれているんじゃないか。
　私、そういうのを考えても、製品に欠陥があるとするのか、それとも消費者の誤使用、不注意とするのか、大きな違いが生まれるわけで、事業者がこういった消費者の誤使用、不注意という立場をとっている以上は、やはり政府としてしっかりとした対応をとるべきだ。大臣、ぜひ、危害防止命令などを発することを含めて、しっかりとした対応をとるべきだということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　消安法の三十九条で、危害防止命令、回収も含めていろいろな措置をとれることになっております。ここでカイシュウが二つ出てくるんですが、修繕する方の改修と引き揚げる方の回収と両方あるんですが、事案によって、引き揚げる方の回収も含めて、発動することを別に否定しているわけではありません。
　実はこの事案を見ますと、とにかく把握台数がばらつきがあって、低いところは一七％なんですね、出荷台数に対する把握が。把握した台数を改修する、つまり修繕するということの比率はかなり高くなっていっているんです、改修はどんどん進んでいるんです。ただ、把握しているのを全部改修しても、出荷台数に比べたら相当部分は残っちゃっている、ここが問題なんですね。
　だから、改修せよといっても、把握しているものしか改修できないという事態がありますので、把握台数をふやして修繕することを進めるということが消費者に対する安全としてはやらなきゃならないことだというふうに考えております。
　そこで、出荷台数に比べて把握台数が低い、出荷した台数をできるだけ多く把握するための作業を指導しております。さっきもちょっと出ましたけれども、各事業者が抱えている保守点検要員を所在把握のための現場調査に振り向けるとか、あるいは携帯電話サイトに電気こんろの所在を調査している旨を掲載したらどうだ、あるいはＮＴＴに登録されている電話番号先に調査のための電話をかけるとか、あるいはテレビコマーシャルにて周知すること。
　とにかく把握率を上げろということを、今までのやり方を確認しながら、それだけじゃまずいんじゃないか、こういうこともするようにという指導を今行う、これがまず何より大事だというふうに思っております。
○塩川委員　事業者は製品起因事故と認めていないということと、関連火災は減少していないという東京消防庁の指摘にもあるような実態があるわけですから、今までの対応では不十分だということを前提に行うことが必要なわけです。
　この電気こんろは据えつけ型ですから、持ち歩くわけじゃないわけです。つくっている時期というのは決まっているわけです、そのワンルームマンションあるいはアパートは。そういう意味では、建築を実施した時期について全部リストアップをして、それを一つ一つシラミつぶしに当たるようなことを含めて、やればいろいろできるはずですから。
　若い人たちの将来を奪うようなこういった事故が起こらないような対応を求めるべきで、そういう点でも、例えば特におくれている事業者に対して独自の、個別の対策をとる、こういうところに危害防止命令をかけるとかも含めて、おくれているところに対する独自の対策をとるということについても一言いただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○甘利国務大臣　特に把握率がおくれているところには、どういう把握の仕方をしているのか、それでこういう把握の仕方に努力せよということをいろいろと指導していっているところでございますし、これからもやってまいります。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君及び経済産業省製造産業局長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、議題となりました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、二十分でございますが、端的に質問させていただきたいと思います。
　三月二十九日に、参議院の経済産業委員会におきまして、この法律の審議が行われました。その際に、甘利大臣の御答弁、議事録を見させていただきました。まず、公営ギャンブルというのは刑法の賭博罪の特例として認められている、であるがゆえにきちんとした哲学に基づいて位置づけを行わなければいけない、こういう御発言がございました。そしてまた、それゆえに、公益性というものを担保し、また、地方財政の健全化に資するというものでなければいけない、それに加えて、スポーツとしての認知とレジャーとしての位置づけ、こういったものも踏まえて、それぞれの意義を確認していかなければいけない、これまたこういう御発言がございまして、私、全くそのとおりだというふうに思っておりますが、競輪とオートレースにつきまして、そういった公益性を担保し、地方財政の健全化に資するような状況にあるかどうかというと、現実は、実態としては大変厳しい状況にある。
　競輪につきましては、売り上げですか、ピーク時から五五％減。施行者の赤字も、六十一の施行者のうち二十五が赤字で、この十五年間で三十五の施行者が撤退をしている。オートレースにつきましても、ピーク時に比べると六八％の減。施行者八のうち七が赤字であって、十五年間で八の撤退。
　このような状況の中で、今回法改正をするわけですが、二〇〇二年にも法改正が行われ、ややもすると、大臣も御答弁の中にありますが、赤字を補てんするために公費を使う、結局、結果として焼け石に水になるような話になってはいけない、まさに十年、二十年先を見通して、公営ギャンブルをどう位置づけるのかと。私自身は、やはり、本当にぎりぎりの中でどうするのかということで、赤字を出したところはもう廃止にするといったところまで踏み込んだ上で、こういったことをもう一度ゼロから考え直さなければいけないのではないかというふうに、私はそう思っているということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　まず、今回の法改正について、公営競技関係法人の組織形態の見直しについて御質問させていただきたいと思いますが、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針で、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会が行う業務を、指定を受けた一つの公益法人が承継することとする方針と。でありながら、なぜ今回の法改正案についてはこの点が明記をされていないのか。行政改革の中の法改正というふうに認識をしておりますが、この点について明快な御答弁、局長で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたように、十七年十二月の行政改革の重要方針におきましては、両法人の業務を指定を受けた一つの公益法人が承継することを基本とする旨の記述がされております。
　今般の自転車競技法等の改正に際しましては、いわゆる指定法人制度を活用することによりまして、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、それぞれ指定の申請を行った非営利法人が承継することとさせていただいております。
　この指定法人制度におきましては、指定を希望する法人からの申請に基づいて指定を行うこととしておりまして、自転車競技法及び小型自動車競走法に基づく指定を単一の法人が受けるというようなことを仮に法定するという場合には、両法人の根拠規定でございます両方の法律を統合するという過程をたどるのが自然だろうと思います。
　したがって、自転車競技法と自動車競走法を統合することにつきましては、法技術的には決して不可能ではございませんが、単一の指定を担保するということだけのために、競技の実態が相当違う二つの競技を一たん同一の法律の中で規定をするということになりますものですから、下部規定の調整を含めまして、改正内容が相当膨大になります。それから、これは言うまでもありませんけれども、この両競技は、この行革の趣旨とは別にルーチンとして粛々と着実に業務を行っていく必要があるわけでございまして、そういう観点からすると、こういう膨大な調整をするということにつきましては、その業務の円滑な実施等々という観点からは、少し無用の混乱を起こすんじゃないかなという議論がございました。
　したがいまして、ややテクニカルな説明で恐縮でございますけれども、法制局と法案のつくり方について御協議をさせていただいた中で、法律上は両法人の統合ということ自体は明記をいたしませんけれども、今お出しをしております案のように、競輪関係の指定法人と、それから小型自動車競走法関係の指定法人を、同一の法人を指定するということで両法人の統合を実現するというふうにさせていただいた次第でございます。
○赤羽委員　今の御答弁にありますように、実態として、結果として御答弁どおりの措置がされることを強く求めるものでございます。
　一方、今回の制度改正によって、国の監督が弱まることになるのではないかという懸念の声もございます。特に、日本自転車振興会は、社団法人自転車振興会という時代に、競輪場における騒乱事件の対応が不十分であったことなどを背景に、国の監督強化と競輪の健全な運営確保を目的として、昭和三十二年の法改正で特殊法人化されたものであったという歴史があったと思います。もちろん、時代背景も随分異なっておりますが、この点について、国の監督権が弱まることになるのかどうかということ、それと、そのことについて本来の目的遂行に支障を来すことがないのかどうか、その点も確認をしたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、もともと公益法人であった日本自転車振興会については、一時期、騒擾事件がふえたということがありまして、昭和三十二年に、事業の公正と安全を確保するということを主な観点といたしまして、国の監督を強めるという意味で特殊法人化した、これは事実でございます。
　その後、確かに、五十年代半ばまでは、特に、競技の判定について不服といいますか、もめごとが結構起こっておりまして、いわゆる騒擾事件というものもある程度の数見られたわけでございますけれども、幸い、近年におきましては、判定機器の精度が相当向上した、あるいは審判の技術も相当向上したということもございまして、過去のような大規模な騒擾事件は幸いにして起こっておりません。
　したがいまして、先ほどの歴史的な経緯も勘案いたしまして、自転車振興会、それから小型自動車振興会の業務を民間に担っていただくということでも、特に競技の公正、安全な実施という観点からは問題が少ないんじゃないかというふうに考えた次第でございます。
　ただし、冒頭、委員からも御指摘ございましたように、これは、刑法の賭博罪の特例としてのギャンブル事業をきっちり遂行するという法人でございますものですから、改正法のもとでも、両法人の業務はそういう格好で、民間の格好でやっていただくということにしたわけでございますけれども、公営ギャンブル事業の公正、安全な実施を担保するに必要な業務規程等々につきましては、経済産業大臣の認可に係らしめてきっちりチェックをしていく。そういう意味で、必要な監督については担保してまいりたい、こういうふうに思っております。
○赤羽委員　次に、特定活性化事業に対する交付金の還付措置のあり方について質問させていただきたいと思います。
　施行者が特定活性化事業に投資した経費につきましては、前年度に支払われた一号、二号交付金の合計額の三分の一を上限として還付する制度が、今回の法改正に盛り込まれておるわけでございます。本来、競技の収益金を社会還元することを目的としている交付金を、ある意味で目的外に流用するといった批判を招きかねないと私は少し心配をしているわけでございます。
　この特定活性化事業とは何ぞや。その範囲については経済産業省の省令に委任されているわけでございますけれども、特定活性化事業として想定している具体的な事例をやはり当委員会で明示していただきたい、こう思うわけでございます。
　こういったことというのは、そのときそのときでいろいろな理由づけがされていて、そして何年かたったら、何でこんなものがあるんだと。その当時は目的に資するということで、客層を広げるとかいろいろな理由は幾らでも山のようにできるわけでありますが、私、先ほど申し上げました競輪にしてもオートレースにしても、ここまで収益が下がってしまっているような、経営者としては落第の人たちにこういったものを任せるということは、結局、冒頭申し上げましたが、焼け石に水、余計赤字を大きくしてしまうことにつながるのではないか。
　ですから、私は、この具体的な事例を示すとともに、やはり費用対効果についても問われなければ、何か制度ができても余り、当初の目的とは違った方向に行くことが心配されるわけでありますが、この点について取り組みの御方針をお聞かせいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、競輪事業を取り巻くビジネス環境は大変厳しいものがございます。その中で、冷静に現場を拝見しますと、制度発足以来、年月を重ねまして、多くの競輪場あるいはオートレース場が老朽化をしている。それで、新しいファン層をいかに獲得していくかということが重要でございます。すべて施設だけの問題とは限りませんけれども、一つの大きなきっかけとなるものとして、新規投資をして売り上げ減を食いとめる、そういった効果を担うというのも一つの方法かと思います。
　そういった状況を踏まえまして、これはあくまでも時限でございますけれども、法律に新たに規定を設けまして、この先五年間に限り、一定の投資、事業の活性化につながるような努力、投資については、いただいた交付金の一部を還付することを特にお認めいただくということでお願いをしておりまして、こういった効果を通じて、積極的な投資が促されて、ファンの拡大とか売り上げの増大に結びつくことを期待しておるわけでございます。
　御指摘の、ではどういうことをその対象にするのかという特定活性化事業の中身でございますけれども、これは今申し上げました趣旨でございます。しかも、ビジネス環境が非常に厳しいということで、中身については、ハード面あるいはソフト面両方から、相当弾力的かつ幅広く認めていく方針にしております。
　具体的には、競輪場、オートレース場の特別観覧席あるいはオーロラビジョンの設置などに代表されますように、いわゆる場あるいは場外車券場の施設の設置または改修、こういったものが一つ。それから、それほど大きなものではございませんけれども、自動発券機等々のいわゆる設備のたぐい、こういったものについて購入をしたりリースをしたりするときの費用、これを見る。さらに、スター選手の交歓トークショーなんかも含めていろいろな、ファンを開拓するようなソフトのイベント、こういったものについても対象にすることを想定しております。
　さらに、あくまでも、こういったギャンブル、地域との融和とかあるいは御協力をいただくというのが第一でございます。したがいまして、それぞれの場のある地域におきます地域住民の御理解を賜る、広げるという意味で、コミュニティー施設の建設、あるいは住民にいろいろ、場を開いていないときに施設を開放するとか、そういったことも含めていろいろなイベントを開催していただく。こういった費用についても還付の対象にすることを予定しております。
　おっしゃるように、これは時限とはいいましても特別な意図を持ってお返しをするわけでございますので、これをお認めするに当たっては、経済産業大臣の方にその中身を申請していただきまして、しっかり実現性とかなんかについてはチェックをした上で認定をさせていただくということを考えておりますし、もちろん、これが活用されていろいろな投資が行われた場合は、必要に応じて事後的なフォローについても勘案をしてまいりたいと思っております。
○赤羽委員　大臣に申請をされ認定するときに、民間のいろいろなプロジェクトも、稟議申請をするときは、相当フィージビリティースタディーをして事業計画をつくり、それでも外れることの方が多いというような中ですから、ぜひ、同じものも、この地域ならスタンドを広げて意味があるけれども、ここならどうかということが当然あってしかるべしだと思いますので、それぞれ厳しい査定をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　あと、次は補助事業についてなんですが、今回、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会が一つの民間法人に継承されるものと、先ほどの御答弁があって、そうなるんだろうなということですが、現在行われている四つの補助事業はそのまま存続することとされております。
　組織の統合を行いながら、共通業務の整理統合を行わないということは、これも、ややもすると天下り先の確保、こういった批判も招きかねないというふうに思っております。まして、この補助事業というのは、国の補助金とは異なって、国会による議決ですとか会計検査院の検査を受ける必要がないということから、透明性の確保についてもさまざまな議論があるわけでございますが、この点について、お考えを御説明いただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　組織の改編だけをすればすべて事足りるということではないのはもとよりでございます。
　同じく、十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中でも、あわせて、事業の中身をいかにチェックしていくかという観点から、特に、外部有識者から構成される第三者委員会による助成事業を選ぶときのチェック、それから、後の評価ということについての仕組みを導入せよということが書かれておりますし、また、事業の結果については、補助事業者に対する外部監査も活用してこれを強化するということも御指摘をいただいております。
　したがいまして、こういった御指摘を踏まえまして、引き続き、両団体においては事業の透明性、公平性の担保を図っていく所存でございます。
　もちろん、第三者委員会による特に事業の評価につきましては、今般、ようやく十七年度の実施分について、初めて始めたところでございます。速やかにその中身について確定をした上でそれを公表する、あるいは公表して皆さんの御批判を仰ぐ、あるいは、その結果をまた翌年の判定に活用していくということで期待をしております。そのように有効に活用するべく関係の団体を指導してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　最後に、時間もほとんどなくなりましたので、大臣に一言、競輪、オートレースの健全な発展に向けて今後どうあるべきかということについて御質問したいと思います。
　いろいろな競技、やはりスポーツとしての認知とかレジャーとしての位置づけというのは本当に大きな課題で、先日も陸上競技、為末選手とか有名な選手が、丸の内のところで実際棒高跳びをやったりとか、五十メーター走をやるようなことも努力をされている。全く次元の違う話かもしれませんが、やはり我々、競輪、私は一度も行ったことがありませんし、オートレースも行ったことはありませんし、見たことも余りなくて、国民の認知度というのも余りにも低い。その中で、なかなか高い壁だなというふうに思うわけでありますが、大臣としてのこの点についての御所見をいただいて、私の質問を終わりにします。
○甘利国務大臣　まず、スポーツとして日本選手が頑張っている。これは、アテネ・オリンピックで、チームスプリントという競技で日本の競輪選手が銀メダルを獲得した、こういうスポーツとしての認知度を上げる。それからレジャー性、それから、そもそも競輪場自身が、あるいはオートレース場が一種のテーマパークとして、来て、そこに集っておもしろいということを施行者は考えて、みんなで行きたくなるようにするにはどういう魅力を上げるか、そのためにこの補助事業をうまく使ってやっていただきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　競輪、オートレースが健全な発展ができるように、経済産業省としてもしっかり取り組みを進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○上田委員長　次に、川端達夫君。
○川端委員　大臣、皆さん、よろしくお願いいたします。
　今回の法改正で、特殊法人の統合と、それから民間に委託できるというふうな法改正ということでありますが、かねてからいろいろな議論がこの団体に関してはあったわけでありまして、そういう部分では、これを機に抜本的な改革が行われるように期待をしておりましたし、今も期待をしているのですが、現在の交付金方式、それから振興会経由の補助システムというものの抱える問題点が本当にこの法改正で実現するのだろうかというふうなことを若干指摘しながら、果たして実のある改革がなされるのか、議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、特に今回は競輪だけに限らせていただきますが、全体のギャンブルがそうなんですが、競輪事業も御多分に漏れず、売り上げが大きく減少してきている。そして、この事業を施行する地方公共団体の収支が非常に厳しい状況にあるということが前提になっていると思うんですけれども、たくさん聞きたいので、こちらで数字を申し上げますが、四十七場五十六団体の収支として、赤字が二十一団体、黒字が三十五団体、二十一団体の全部の赤字の合計が三十二億、アバウトですが、三十五団体の黒字が百五十八億、合計、プラスマイナスしますと百二十六億の黒字という数字として承知しているのですが、それでよろしいでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、先生御指摘のような厳しい状況にあるということについて、黒字の施行者の数あるいは赤字の施行者の数、それから団体のトータルの黒字の額、赤字の額については、御指摘のとおりでございます。
○川端委員　お手元に資料を配らせていただきました。
　一枚目の上が、平成十七年度ですが、「競輪事業資金の流れ」ということで、五十六団体四十七場で、売上金が八千七百七十五億円、払戻金が六千五百八十一億円、七五％、日本自転車振興会交付金が約二百八十三億、公営企業金融公庫納付金が九十六億、施行者収入・粗利が一千八百十六億円で、開催経費二千四十一億ということで、収入が百二十六億、黒字が三十五団体、百五十八億、赤字が二十一団体、三十二億と。
　これで、自転車競技法第一条において、第一条ですから一丁目一番地でありますが、競輪の目的は、「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図る」と書いてあります。そういう意味で、いわゆる機械振興や公益の増進に寄与するとともに、大きな柱として、地方財政の健全化を図るということが目的として第一条に書かれています。
　しかし、この実態でいうと、アバウトで言えば、開催している中の二十一団体は赤字である。そして、確かに黒字の部分の三十五団体は地方自治体の財政に寄与しているんだと思います。赤字は、たちまちその分をダイレクトに地方からその負担を補てんするということではありませんが、基本的には地方団体のツケとして残っている、負担になっていることは事実であります。だから実態としては、この赤字のところにおいては、第一条における「地方財政の健全化を図る」という目的は達せられていないという現状にあると思います。
　そういう中で、これはずっと続いておりまして、五年前の平成十四年の法改正で交付金の負担の猶予という制度が設けられましたが、その部分はどれぐらいの効果があったのか、そして今回、その猶予期間を三年から五年に延ばすということでありますが、そのことにおいての効果をどのように考えておられるのか、お教えください。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　前回、平成十四年の改正におきましては、交付金の金額の基準となっております売上区分の額を物価の指数にスライドさせまして見直しをする、それで実質的に施行者の交付金を納付する負担を軽減する。それと民間委託と、それから猶予をするという制度、三本が前回の改正のポイントでございました。
　このうち、まず売上区分の見直しにつきましては、これは施行者全体で平均して一割程度、中小の規模の施行者におかれましては約二割の交付金の負担が軽減されたというふうに考えております。
　民間委託につきましても、これは競輪の方で七施行者、それからオートレースで三施行者がこの制度を活用されまして、事務の包括的な委託をして経費節減に励んでおられる。
　先ほどの猶予の制度でございますけれども、この制度につきましては、十四年以降、競輪で一施行者、それからオートレースで四つの施行者がこれを活用されておりまして、既に猶予期間が終了したところもございますけれども、これらの終了した施行者においては、それまで赤字だったものが黒字に転換するというようなことで、効果が顕著にあらわれております。
　最後に、御指摘のありました、三年を五年にすることによってどうかという御指摘でございますけれども、これは、先ほど他の委員の御質問にお答えしましたけれども、積極的な投資をして行く末について見定めをするという積極対応期間を五年とるということとのバランスをとりまして、赤字の企業について、対応の選択肢を広げるための期間も同じく五年にさせていただくということで両々の対応を促進する、こういうことでございます。
○川端委員　一定の効果はあったとはいえ、猶予あるいは減免でいっても限界がある。そういう意味では、やった効果は多少あるんだけれども、実は、例えば平成十八年度の撤退施行者は七。要するに七場はやめた。そして、例えば、平成十四年に改正されたわけですが、経済動向、こういうものへのファンの動きというのもあるんですが、法改正前の平成九年から平成十三年で撤退施行者数が十七、改正後の平成十四年から昨年までで十三。要するに、相変わらず減少傾向は歯どめはかかっていないという状況にあります。
　そして、猶予を三年を五年にされるということ、あるいは今回新たな還付金制度ということを提起されているんですが、猶予というのは、払うのをちょっと待ってあげる、だから黒字になったら払いなさいということであって、別にまけてもらったわけではないんです。そして、払えなかったら撤退しなさい、やめるんだったらチャラにしてあげる、払わなくていいということであって、要するに、本当に頑張って生き残っていこうということに関して効果があるんだろうかということを甚だ疑問に思う。それはなぜかと言えば、現実にやめるところは余り減っていっていない。
　それで、これは提案でありますが、赤字を出しているところを見ますと、要するに、かなりの額を納めなければならない、交付金を払うことをしなければ黒字なのにというところは山盛りあるんですね。これは、もうかったら払うんじゃなくて売り上げたら払えということですから、いわゆる売上課税ですから、そういう意味で、例えば、試算してみたんですが、赤字分だけは交付金を払わなくていいといったら、当然全部黒字になるわけですね。基本的にこういう、猶予ではなくて減免という形にもっと大胆に踏み込むべきではないか。
　これを言いますと、そういうことをするといいかげんに経営している人がそのままだらだらするんだとおっしゃるんですが、しかし、交付金が大変重い負担となって収支を圧迫しているというのが現実にあるわけです。そういう部分では、ここを抜本的に変えなければいけないのではないかというふうに思っております。後で御所見を伺いたい。
　それと同時に、今少し触れましたけれども、今度の法改正で、施行者が、競輪場、オートレース場の改修等の競輪、オートレース事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会、小型自動車振興会に納めた交付金の一部を還付する制度を時限的に適用するというふうになっている。これは、さっき私、添付しました資料でいいますと、要するに、交付金ということで、振興会は、競輪では二百八十三億売り上げの中から抜いているわけですね。地方は四苦八苦してその分を負担しながら百二十六億もうけた。この地方の部分に、新たに投資するんであったら一定の額を上げますよという制度を導入される。
　私は、言葉は悪いですけれども、こういうふうに先にピンはねしておいてから、その金を握って、頑張るところに上げるよという仕組みは、時代の流れに逆行していると思うんですよ。本来、利益が出るように頑張りなさいと、利益が出たら、いわゆる上納金ですね、応分で納めてください、その間の部分はとにかく自助努力で頑張りなさいということをやればほとんどの団体が黒字でやっていけるという状況なのに、交付金があるから赤字になり、そしてその中で、交付金を握っているところから、いろいろな条件をつけて、こういうことをやるんだったら還付してあげますよという仕組みは逆ではないか。こういう仕組みをやめること。
　これは、中央と地方も一緒なんですけれども、補助金、交付金でいろいろな制限をつけ、条件をつけて、それに間に合うようなメニューをつくった者に、応じる人だけにお金を貸してあげるというのは、みずからの団体の活力をそぐということを含めて、流れが逆だと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたい。
○甘利国務大臣　公営ギャンブルというのは、刑法の特例を設けて、本来はやってはいけないことを特別に許可してやってもいいということにしているわけでありますから、きちんと公共性が担保されていなければならない。その前提でまたお話を申し上げますが、施行者の方々から私も随分と陳情をいただきました。私もそれまで競輪場に行ったことがなかった人間で、そこでいろいろお話を伺い、売り上げの推移、益金の推移も見てきました。激減しているわけですね。
　今まで手当てしてきたけれども、私申し上げたんですけれども、交付金を極端に言えばゼロにしたとしたって、それは、刑法の特例でやっているということを考えれば交付金がゼロということはもちろん考えられないんですが、仮にそうしたって何年もつかの話じゃないんですかと、この減り方からいえば。売り上げは半分に減っているわけでありますから。つまり、魅力ある競技にする、魅力ある開催にする、魅力ある場所にするという努力をしなかったら、何をしても焼け石に水じゃないんでしょうかということを申し上げたことがあるんです。それくらい減り方が激しいわけですね。
　ですから、競輪場のイメージ、かなり殺伐としたイメージで、行ったら結構汚くて、余りもう行きたくないなというイメージを持たれちゃったら、特定のごく少数のファン以外に広がっていかない。これを拡大することが必要ですから、魅力をつけるためにどういう努力をするかということを考えてください、そのための応援はするということが先決じゃないでしょうか。交付金の金額を下げろ、下げないというやりとりだけで終始していると、例えばここで下げたとしたって、また何年か後に同じ陳情にあなた方は来られるんじゃないですかというお話をしました。
　でありますから、全体の売り上げを伸ばしていって、手元に残るお金を確保するということで努力をする、そのための施設整備やら、あるいは番組の組み方をおもしろく考えるとか、あるいはスター選手を育てるとか、いろいろなことに取り組んでくださるための交付金の還付ということを時限を切って考えていった方が抜本策につながるんではないでしょうかということを申し上げた次第であります。
○川端委員　別に理屈は間違っているとは思いませんよ。ただ、その前提としていったときに、余りにも交付金の負担は高過ぎる、現状でいえば。だから、せめて交付金が、なしというのは確かに法制的に難しいということはあっても、こんなに過重でなければ何とか工夫していけるというときに、そのときに、例えば事業主が、こういう形で、自分たちの自助努力で、もっと明るく、清潔に、さわやかにというふうなことでお金が要るというときの融資の制度とか、これは基金もあるわけですから、ということの仕組みの中であったのに、新たに、まずは厳しい財布の中に手を突っ込んで、交付金だといってもらっておいたのを持って、欲しい人、上げますよという仕組みは、私はいかがなものかと思っておるということでございます。
　そういう中で、そうしたら、今言われたように、交付金は、賭博罪の適用除外の中で使っている大事なお金だというときに、二つあって、一つは、そういうものを事業者に還付するということ自体、精神に反しているのではないかというのが一つあります。そうでしょう。これはおかしいじゃないですか。趣旨がまず間違っているのではないか。これは指摘だけにさせていただきます。おかしいと思いますよ。だから、これは仕組みとして、何か握った金を離さないで何とか配ってやる権利を持っているように思えてならない。これは私の感想です。
　もう一つは、そこまでして集められたお金は、しっかりと、まさに透明で適切な選定という中のテーマで、そして有効な効果、それは国民、ファンあるいは事業者にとっても納得できるというものでなければならないのは当然のことであります。赤字でも払っているんですから、そのことは、生きたお金としてきちっと使われて、ああ、世の中の役に立っているなと。申し上げたように、みずから地方自治体がいわば負担までして払っているということが、よほどちゃんとしていなければいけないということですが、その認識は別に御異議はないと思うんですよ、あえて聞きませんが。
　その中で、まず透明性ということで、自転車振興会に基本的には交付金が流れているわけですが、今はこういう時代ですから、振興会のホームページで、ここの財務とか活動はどうなっているんだろうといろいろ調べてみたんですが、極めてわかりにくい。
　それで、この添付資料の一ページ目の下の方に、日本自転車振興会二百八十三億円というお金が入っているわけですね、グロスで。それが、中身でいうと、一号交付金・機械振興補助事業の原資百三十六億円、二号交付金・公益振興補助事業の原資百二十二億円、三号交付金・補助事業以外の業務二十四億円。
　普通だったら、日本自転車振興会の財務諸表をホームページで見れば、受けたところは振興会なんですから、ここにこれだけ入ってこういうふうに分けましたと載っているのかと思ったら、違うんです。一番下の三号交付金の二十四億円に該当するのが一般会計で載っていて、あれ、えらい少ないんやな、数字のけた間違えたんかなと思ったら、特別会計で、自転車等機械工業振興資金特別会計の中に交付金を受けて、二号交付金で、公益事業振興特別会計で受けて、そしてその中に、それぞれに役職員給与で一億一千六百四十五万円、一億四千四百九十三万円、四億八千六百七十八万円と書いてあって、これは何をやっているのかというのは、極めて不透明な感じがするんです。
　これは、どうしてこういうふうになるんですか、技術的なことですが。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、ホームページにおける情報開示の中身でございますけれども、現在、ホームページの上では、今御指摘のように一般会計あるいは特別会計も含めて、五つの会計区分それぞれについて財務諸表を掲載しております。したがいまして、一定の公開をしておるつもりでございますけれども、おわかりになりにくいと御指摘がございました、この五つなり三つのトータルのものを一覧でできないということにつきましては、確かにちょっと配慮が足りなかったかなという意味で、改善の余地があろうかと思います。
　ただ、今、後段におっしゃいました給与、人件費の件でございますけれども、これは特別会計、一般会計でそれぞれ中身が違うわけでございまして、簡単に申し上げますと、例えば、機械振興補助事業に従事する職員あるいは役員というのがいるわけでございまして、こういった、専らその会計にかかわる事業に係る人件費はそれぞれの特別会計に計上するというふうに配分をしております。
　したがいまして、そういうふうに縦割りにしているのと、それから、他方、御案内のように、では会長とか副会長とか監事はどうなんだということでございます。これは全体にかかわるわけでございますので、こういった全体の業務を行う者については、業務の金銭的なウエートについて配分をいたしまして、それぞれ三会計に分担をして計上する、ちょっとテクニカルでございますけれども、そういう計上の仕方をさせていただいております。
○川端委員　大臣、資料の二ページ目の真ん中に、「日本自転車振興会役員構成」というので、役職と、最終官職がある人は最終官職ということで、会長、副会長、理事、理事、理事、理事、理事、監事までが常勤で、非常勤の監事、こういう構成になっているんですが、こういう人たち、大臣の勘として、大体年俸を幾らぐらいもらっていると思われますか。
○甘利国務大臣　千数百万ですか。
○川端委員　いろいろ引っ張り回しまして、なかなか教えてくれないので、給料だけ書いてあって、これに何か特別何ちゃら手当がつくとか、俸給は掛けて二割足して何とかこうとかと書いてあるのを克明に計算をしましたので、間違っているかもしれません、私が計算をしたので。会長が一千九百七十三万、副会長が一千六百二十五万、理事が一千四百三十一万、監事常勤一千二百四万、非常勤五百八十三万、合計で一億二千五百四十五万。総人件費が七億四千八百十六万。引きますと、職員百五十三名で六億二千二百七十一万、単純に一人当たりにしますと四百七万、こういう数字です。
　これは、いろいろなほかの団体とかの並びもあるのでしょうが、先ほど、交付金の使い方は透明性と適切な使途、それからその使途の効果、そして直接的にはファンや国民、そして事業主の納得ということが得られて使われるべきだというときに、この職務に対して競争の原理とかあるいは成果に対する評価とか、そういうものが何もない組織をつくったという意味でいうと、これは一度しっかりと、今回、民間になったらこれはどうなるんだろうという疑問がわくんですが、きちっと検証されなければいけないというふうに思います。
　そういう中で、例えば、この理事の中の一人が来年の一月十六日で任期満了になります。それで、採用方法を見ますと、自転車競技法十二条の九の規定に基づき、会長、副会長及び監事は経済産業大臣が任命し、理事は経済産業大臣の認可を受けて日本自転車振興会会長が任命することとなっておりますが、今回、この中の経産省ＯＢの理事の一人の方が、一月で任期が満了になる。こういう人の後任は、実態としてどういう形で人選されるのか、今までの経過を含めて御説明をいただきたい。