Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘になった中で、南スーダンに、マーシャル、済みません、マシャール前第一副大統領が九月二十三日に自らの支持者等に南スーダン政府に対する武装闘争を呼びかける声明を発声をしたことは承知をいたしております。他方、その声明の中では、昨年八月の南スーダンにおける衝突の解決に関する合意の履行に向けての取組を継続する旨も表明をしているところでございます。
　そもそも、マシャール氏は現在南スーダン国外に逃亡をしており、代わってダバン・デン氏が反対勢力側の代表する形で第一副大統領を務めており、政府が維持され機能している状況があります。これは南スーダン政府の閣僚方、そして国連の特別代表からも聞いているところでございます。さらに、南スーダン各地において散発的、偶発的な衝突が発生していることも把握をいたしております。
　八日には私も南スーダンを訪問し、ジュバ市内の状況について視察をいたしましたが、現地は比較的落ち着いているということをこの目では確認をいたしております。引き続き、現地情勢を注視しながら、我が国の要員の安全確保に万全を期してまいります。
○大野元裕君　大臣、ジュバの市内を見られて、聞いたところでは国連ハウスとかもまだ行っていないわけですよね。国連ハウスまで行かれたんですか、まで行かれたんですか。失礼しました。いわゆる首都の中の一部見ただけで、これで私は十分であるというような判断を下すというよりも、しっかりと総合的な判断をしていただきたい。
　なぜならば、先ほど中立性の話もしました。任務遂行型の武器使用をこれから行うとしたときに、これも今日は時間がないので議論できませんけれども、例えば武器使用を行ったときに、仮に一定の要件を満たして危害を加えた、その場合には国内法で裁かれるということになります。国内法で裁かれるときに裁くのは司法です。政府の解釈ではありません。
　いわゆる武器を使用し人を傷つけたときに、違法性の阻却、つまりそれは違法ではありませんよと、もう大臣、弁護士ですからよく御存じでいらっしゃいますけれども、それが認められるのはきちんとした任務、書かれているものに従ったことで、武器輸出の、あっ、ごめんなさい、このＰＫＯ法には中立ということしか書いていなくて、実は不偏性というのは書いていないんです、法律の条文には。そして、最終的に解釈をするのが司法であるとすれば、一生懸命、懸命に、命を懸けて頑張った自衛官がそこで武器使用をし、日本へ帰ってくると拘束をされる、逮捕をされるということすら考えられないわけではない。だからこそ……
○委員長（山本一太君）　大野委員、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○大野元裕君　はい。
　だからこそ、最後にお願いをしておきますけれども、改めて中立性と不偏性の概念についての御整理と、現場における状況に鑑みた第一線救命救急等できることは、政治家としての責任、是非果たしていただきたいという最後にお願いを申し上げて、一言だけ御答弁いただいて私の……
○委員長（山本一太君）　いや、もう時間ですから。
○大野元裕君　はい。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からは、まず冒頭、コロンビア和平に関して質問を一つしたいと思います。
　先週末、半世紀に及んだ反政府ゲリラとの国内紛争を終結させる和平合意を受けまして、コロンビアのサントス大統領にノーベル平和賞を授賞することが決定をいたしました。安倍総理も、この和平合意に関しましては、サントス大統領、首脳会談において直接、この祝意を直接伝えられて、さらに今回の受賞を受けて早速にメッセージを送られたというふうにも拝見をしております。
　私もこの夏、山口代表を団長といたします公明党中南米訪問団一員として参加をいたしまして、この和平合意の翌週に同国を訪問することができましたので、喜びもひとしおでございます。しかしながら、この和平の道のりというのは大変長くて、これから厳しいものが待っているわけでありまして、今月の二日に行われました国民投票におきましては、実はこの和平合意案、僅差でありましたけれども否決をされてしまいました。
　その意味でも、今回のノーベル平和賞の受賞というのは、新たな和平合意をつくり、そして実際の具体的なプロセスを進めていく上で大きな追い風になるわけでありまして、私はこの時を、タイミングを逃すべきではないというふうに考えております。
　日本はこれまでコロンビアの和平に対して積極的な支援を行ってきたわけでありますけれども、特に平和構築の取組、この中でとりわけ日本らしさが発揮できるのが私は地雷除去支援であると考えております。私たちがサントス大統領と会見させていただいた際にも、大統領からは、これまでの日本の優れた地雷除去支援に対する感謝の意とともに、更なる支援への期待も表明されたところであります。コロンビアというのは、日本の約三倍という広大な国土を有している、しかしながら、ゲリラとの長年の闘争によりまして、実にその七割が地雷原になっているというような指摘もございます。
　私は、この今回の補正予算も活用しながら日本として更に積極的な支援、行っていくべきだと考えておりますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、総理としてコロンビアを訪問いたしましてサントス大統領とも首脳会談を行い、また先般、ニューヨークにおいても首脳会談を行ったところでございますが、その時々、和平合意に対する支持を、強い支持を表明してきたところであります。
　また、先般、ニューヨークで行った首脳会談の前に、事前に委員そして山口代表にコロンビアを訪問していただき、私の親書もお届けをいただいたことに対して感謝申し上げたいと思う次第でございますが、この度、サントス大統領にノーベル平和賞が授与されることが決定しました。半世紀を超える国内紛争を終結させるためにサントス大統領が粘り強く尽力されたことに対しまして改めて敬意を表したいと思います。国民投票で和平合意が否決された後も、双方の当事者は引き続き和平を目指すとしておりまして、我が国としても和平プロセスを引き続き支援をしていく考えであります。
　委員御指摘のとおり、日本の高い技術と経験を生かした地雷除去の支援は現地において高く評価をされておりますし、私もサントス大統領から直接お礼の言葉をいただいたところでございます。今御審議をいただいている補正予算を御承認いただくことができれば、この補正予算も活用して、新たな和平合意の形成を後押しするような支援を積極的に行っていきたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　時間押しているようですので次の質問に参りたいんですけれども、次の質問、働き方改革についてお伺いをしたいと思っております。
　長時間残業の温床とされてきました三六協定の見直しも含めて、今後の労働規制の在り方について、現在、これは働き方改革実現会議におきまして議論がされておりまして、今年度内に結論を得るというところまでが公表されているわけであります。実現すれば労働法制の大転換と、こういう形で歓迎する声がある一方で、私は決して忘れてはいけない点が二つ最低限あるというように考えています。
　まずその一つ目は、働く現場には、そもそも長時間残業しないことには生活が成り立たないという声、これがたくさんあるということであります。つまり、この長時間労働の是正ということに関しては、賃金の上昇とセットでこれ当然議論をして措置をしていかなくてはならない問題であるということであります。
　第二に、そもそも規制ができたとしても本当に実効性を伴うのかという、こういう懸念も既に指摘をされているとおりでありまして、現在の安倍政権のこの呼びかけに応じまして、経営者の皆様の中には、例えば、じゃ、一生懸命やってみようと、社長自ら会社のフロア、夜の八時になると消灯して歩いている、こういう取組もようやく出てきたわけでありますけれども、しかしながら、これはやはり勤怠管理を実際に責任を持たれている管理職の皆様お一人お一人にまでしっかりとこれ足並みそろえていただかないことにはなかなか実態を持った改革、できないわけであります。
　その意味で、こうした課題、各企業のレベルで解決していくためには、私は、罰則を伴う規制強化ということだけではなくて、例えば長時間残業を前提としない賃金体系ですとか、あるいは管理職の人事評価の在り方も含めて、これはきちっと企業の皆様と一緒になって議論して、またその企業内での制度改革も含めて促していく、こういう取組までしていかないとなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、この点について政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　子育てや介護など多様なライフスタイルと仕事を両立させていくためにも、御指摘のように長時間労働のこの慣行を断ち切るということは大変必要であります。
　働き方改革実現会議においても、時間外労働の上限規制の労働基準法の在り方を含め、長時間労働の是正について、まさに働く人の立場、視点に立って議論を進め、年度内には計画を取りまとめたいというふうに思います。
　その際に、今御指摘ありますように、残業が少なくなってしまうと生活が成り立たなくなる、あるいは規制はあるんだけど実効性が伴っていない、これでは何のために制度改革をしたか分からないということになるわけであります。
　どうやったら実効性の伴う在り方をつくることができるのか。今御指摘のありますように、長時間労働を前提、長時間残業を前提としない賃金、あるいは労務管理を担う管理職の方々が、単に時間が長いということだけではなくて、しっかり成果も見ていただくという意味での、そうした意味での人事評価、こういった企業側の対応の在り方、これについても、この会議には労使それぞれのトップの方が入っていただいておりますので、しっかりと議論をさせていただきたいと、こう思っております。
○平木大作君　時間が押してまいったようでありますので、もう一問お伺いしたかったんですけれども、今日はここで終わらせていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　先週の八日に熊本の阿蘇山が三十六年ぶりの噴火ということで、またしても多くの灰をかぶって、被害が出ています。被害に遭われた皆様に対しお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、今年八月、九月に北海道では史上初めて四つの台風が上陸、接近し、住宅や農林業、道路やＪＲなど、大きな被害が発生いたしました。台風十号は岩手県にも大きな被害をもたらし、グループホームで高齢者が犠牲となるなど深刻な被害が発生をいたしました。亡くなられた方々に哀悼の意を申し上げたいと思います。同時に、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私たち日本共産党は、対策本部を設置し、被災地にも入りました。北海道や政府にも申入れを行いました。
　まず、農業の再建についてお聞きをします。
　私、各地を回って農業者の皆さんからお話を聞きました。農業を続けるかどうか悩んでおられると、農業を続ける展望がないという話も出されました。総理は北海道にも行かれて御覧になったと思います。本当に過去に例を見ない災害で、北海道は間もなく冬が来る、雪が降ることになるわけです。農地の復旧や共済金の早期支払や当面の資金繰りが急がれるわけですけれども、農地が復旧できないと。そうすると、来年の作付けに間に合わないという方は、営農を続けること、生活そのものも含めて非常に深刻と。ここに対する特別の対策が必要だと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　九月の十四日に現地を視察をいたしました。その際、農家の皆様から切実なお話をいただきました。北海道ですから結構大規模にやっておられて、投資も行っているという中において、これだけの被害が出て、頑張っていこうという気持ちが折れそうだというお話を伺いました。
　農業というなかなか厳しい分野で一生懸命頑張っている皆さんの気持ちが折れないように、政府としてもできることは全てやるという考え方の下に支援を行っていきたいと思いますが、九月の十六日には今回の一連の台風被害に対して激甚指定を行い、そして農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充しました。
　また、来年の作付けのためには、厳しい冬を迎える前に可能な限り被災農地の復旧を図ることが重要でありますから、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っています。
　さらに、被災した農家の収入を早期に補うため、農業共済の損害評価を迅速に行うことにより共済金が早期に支払われるようにいたしました。
　加えまして、被災農家の皆さんが早期に営農を再開できるように、広く経営の再建のため活用できる農林漁業セーフティネット資金等の融資を行うとともに、貸付当初五年間実質無利子化する措置を講ずることといたしました。
　その上で、来年どうしても作付けが行えない場合があり得ることも考慮し、就労機会を確保する観点から、災害復旧事業等において被災農家の皆さんの雇入れが円滑に行われるよう要請する通知を発出をいたしました。
　引き続き、できることは全てやる。なるべくその状況状況、事情事情に応じて柔軟に対応するように指示をしているところでございますが、被災農家の皆さんの不安に寄り添いながら、被災地域の農業の復旧復興に必要な対策の実施に全力を尽くしていく考えでございます。
○紙智子君　是非よろしくお願いいたします。
　それから、農業を始め被害を受けた方々から、当面の資金繰りが大変で消費税など国税を納めるのが困難という話もありました。熊本地震の際にも行われた措置など、財務大臣としても対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話は、知っておられる方はもう十分知っておられるんですけれども、知っておられない方が多いので、こういった質問をいただいたので、このテレビを北海道の被災者の方がどれくらい見ておられるかは存じませんが、少なくともそういった見られた方々で伝えていただければと思って、質問をしていただいたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　まず、災害によって納税者がその財産に相当ないわゆる被害、損失を受けた場合におきましては、その納税者御自身の方から申告があった場合ですけれども、法令に基づいて最大で三年間、いわゆる消費税を含みます全ての国税については納税を猶予ということはできることになっております。
　また、消費税法では、災害で被害を受けた課税期間というのがありますので、その期間の間に提出しなけりゃならない書類とか帳簿書類が消失したとか紛失したとか水浸しになった等々いろいろあろうかと思いますが、そういった場合、当然のこととして書類がありませんので、簡易課税制度というものの選択が必要となることは十分に考えられますので、そういった場合では、届出書を出すべき時期というのが御存じのようにありますけれども、それを提出することができるのに対しては特別に時期をずらせるという特例制度が設けられております。
　いずれにいたしましても、台風による被害を受けられた方、その置かれました状況等々に鑑みまして、私どもとしては十分に対応させていただきたいと存じます。
○紙智子君　もう一つ、国土交通大臣にお聞きします。
　ＪＲ北海道の復旧の問題ですけれども、公共交通機関の復旧が急がれていて、これＪＲ、道民の足を守るという点でも、それから農産物を輸送するという点でも、観光にとっても本当に急がれていると。
　鉄道の災害復旧補助を活用するのは当然なんですけれども、この復旧の見通しを示すなど、国としても是非積極的に支援をしていただきたいということなんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の一連の台風災害で、北海道では現在、ＪＲ北海道の石勝線トマム駅から新得駅間、根室線富良野駅から芽室駅間の二路線で運転を休止しております。このうち、根室線の富良野駅から東鹿越駅間は十月中の運転再開を目指して復旧作業が行われております。そのほかの区間については、被害状況の把握や復旧方法の検討が行われているところであります。まずはＪＲ北海道におきまして復旧方法の調査等をしっかり行っていただき、その結果を伺いたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、被災した施設の早期復旧に向けた鉄道軌道整備法に基づく支援を始め必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　非常に不自由な状態がずっと続いているということではありますので、ＪＲ任せではなく、やっぱり国が乗り出して支援をいただくように強く求めておきたいと思います。
　次に、ＴＰＰと輸入米の問題について質問いたします。
　ＳＢＳ米をめぐって業者間で輸入価格を実際よりも高く見せかける取引が発覚をしたと。農水省は調査結果を公表しました。調査報告を私も読みました。買受け業者の四割、輸入業者の七割で金銭のやり取りがあったことが明らかになりました。調整金の存在は、これは総理もお認めになりますか。総理、総理。
○委員長（山本一太君）　山本農水大臣。まず農水大臣から。
○国務大臣（山本有二君）　調整金と言われる金銭の授受があったことの確認はできました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民間同士でいわゆる調整金と言われているお金のやり取りがあったのは事実でございました。
○紙智子君　ＳＢＳというこの米の輸入制度というのは、国産米に悪影響を与えないために農林水産省が、マークアップですね、事実上の関税を取って管理する制度なわけです。
　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）調整金によるこの輸入米の取引のイメージ図を、これは東京地裁の判決と新聞報道から作成をいたしました。
　それで、このケースで、商社は最初の、ここですね、米を一キログラム当たり百五円前後で調達したんだけれども、国には百四十五円だと言って売り、国はそれにマークアップ四十九円を付けて一キログラム当たり百九十四円で卸業者に売っていると。ところが、卸業者は、百九十四円では売れないからもう少し安くしてほしいと言ったと。そこで、四十円値引きして百五十四円で売ったことにしたと。東京地裁の判決では、これは争いのない事実として、売買代金から調整金を差し引いた金額が実質的な取引価格だと認定をしているわけですね。
　調査報告書で書いてあるわけですけど、調整金は落札を確実にするためにという理由がありました。これは調整金で値引きをすることを約束して入札をしたということではありませんか、農水大臣。
○国務大臣（山本有二君）　調査結果をお読みいただきまして、ありがとうございます。
　その調査結果からしますと、この調整金というものがある場合とない場合があると。そして、入札契約と全く関係する場合もあれば関係しない場合もある。ですから、この調整金の態様というのは非常に区々様々、多様であるということの認識をいただいていると存じ上げます。
　委員配付に当たるこの表のように、調整金が必ず値引きに使われるかどうかについて極めて疑問なしとしないわけでございます。必ず値引きするということになりますと、これは全体として価格に影響があると言われるところでございますが、まずは、卸売業者が中食、外食の業者に売るときに自ら得た利益を全て移転するものであるかどうかも疑問なしとしないわけでございます。
　そこで、できる限りその調査をさせていただきました。調査結果にある二つの例、これあえて二つに絞ったわけではなくて、正確に売買価格の数字まで言っていただいた業者、かつまたこれを公表するということを容認していただいた業者の例が調査結果五ページに書かれておりますけれども、これによりますと、ほぼ国内産価格と同じ値段で売っているという事実がかえって明らかになったというように認識をしております。
　以上です。
○紙智子君　答弁の中では、調査したら国産米に影響していないというところにすぐ結論が行くんですけど、その前に、農水省の調査では、金銭のやり取りは国、輸入業者、卸業者の三者の契約の外で行われたと書いてあるわけですよ。しかし、国がつくった公の取引の外でこのお金のやり取りがあったということは、これ、国の仕組みがゆがめられたということになるわけです。公の外の取引というのは、普通はこれ不正取引だったり裏取引と言うんですよ。その自覚が全くないんですよね。
　しかも、調整金は国の収入、これマークアップとして徴収できるものだと。今回の調査では、これ業者間で行った金銭のやり取りの総額が幾らなのかということが報告されていないんですよね。なぜそれを明らかにしないのかと思うわけです。
　ちょっともう一回パネルを見てほしいんですけれども、これ東京地裁が認定した調整金の総額は、ここにある二社の数回のやり取り、たった数回の取引だけでも約五千万円というふうになっているわけですよ、調整金だけで。これ、もっとマークアップ、差益を農水省は徴収できたはずなんです。マークアップは事実上の関税なわけですけれども、なぜしっかり税金を取らないのかと。国の予算に関わる重大な問題であるという認識はおありでしょうか。
　これ、総理、いかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　今回の調査の結果で、民間事業者の金銭のやり取りが現在もあるとの回答は、買受け業者で約一割、輸入業者で約三割にとどまっております。
　この金銭のやり取りは、販売促進費あるいは販売奨励金などと呼ばれておりまして、輸入業者が顧客でございます買受け業者を選択して行われております。また、落札から実際の調達までの間に生じるコストの変化の調整、あるいは販売促進等の目的で支払われている例もございます。場合によりましては、輸入業者が落札後のコスト増を買受け業者から徴収するという場合もございました。というようなことでございます。
　特に、このヒアリング調査というものを、そもそも論でございますが、業者間のこのやり取りにつきまして、食糧法令上違法ではありません。また、税務上も適切に処理されておるところでございます。また、販売価格の決定方法など、民間ビジネスの機微に触れる内容を調査対象としているという限度がございます。こういう意味で、任意で行った調査、そこに限界もあるわけでございまして、その意味では、我々としましては万全を尽くしたものの、先生がおっしゃる、よりクリアにならないという点は、これは強制調査ではありませんので、その点は御了解をいただきたいと思っております。
　さらに、調査結果を踏まえた経営内容の改善も行いました。委員御指摘のように、ＳＢＳ入札に不明朗な影を落としたということは私もこれは理解をしておるところでございまして、この調査結果によりまして、民間事業者の金銭のやり取りは、これは国産米の需給及び価格に影響を与えるということを示すという根拠はなかったわけでございますが、今回の調査で、民間事業者の金銭のやり取りがあったというようなことが、ＳＢＳ入札を適正に行い農業関係者のＳＢＳ入札に関する不信感を生じないようにするという観点からは、これは存在として適当ではないと考えましたものですから、契約内容の改善を行う方針を取りました。
　まず、ＳＢＳ契約書の契約項目として、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買受け業者との間で金銭のやり取りを行ってはならないことを明記することといたしました。もし仮にこのことに違反した場合には、資格の停止又は取消し等を行う所存でございます。
　以上でございます。
○紙智子君　なかなかよく分からないんですけど、要するに任意の調査で強制力もなくて限界もあったということをお認めになっているわけですよ。クリアになっていないと。そう言いながら、これからは禁止するぞというふうになっているというところが飛躍しているというふうに思うわけですよ。もっとちゃんと徹底して調べなきゃいけないと。
　マークアップを少なめに設定したのであれば、事実上のこの関税収入というのは、政府はまけてやったということになるわけで、これは国の予算に関わる重大な問題だと、その認識が全くないわけですよね。
　ですから、委員長にお願いしますけれども、この調整金の総額を公表するように要求をしたいと思います。計らってください。
○委員長（山本一太君）　ただいまの件は後刻理事会で協議をいたします。
○紙智子君　今回の調査で国産米の価格に影響を与えた事実は確認できなかったというふうにおっしゃいました。卸業者は幾らで国内市場に流したのか調査されましたか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、非常に機微にわたる、競争下にある中食、外食の過激な競争の中の一環で、価格、あるいはその米の性質で食味が変わる等々、すぐに顧客の増減に関わることでございます。できるだけこれを調査をするべく努力をいたしました。しかし、正確な金額を示していただいたところが少なく、また正確な金額を示していただけても、あえて公表については同意を得られなかったところが多かったわけでございまして、この調査結果に同意を得て正確な数値を示していただいたところは公表をさせていただいております。
○紙智子君　問題は、これ現場でどうなっているか、実際の現場がどうなっているかということを明らかにすることが求められているわけです。実態を示さないで、国産価格に影響を与えたかどうか、これは疑惑は晴れないというふうに思うわけですよ。
　政府の調査から明らかになったことは、国がつくった公の取引に闇があったと、マークアップを少なめに徴収して国の予算に重大な影響を与えた可能性、そして何より国産米価に影響を与えたのかどうか、肝腎なことが解明されていないということです。したがって、政府の調査報告は、これ目的を達しない欠陥報告としか言いようがないと。
　そこで、委員長、もう一度お願いします。調整金の問題を解明するために関係者の参考人質疑を要求いたします。
○委員長（山本一太君）　ただいまの発言につきましては、後刻理事会で協議することといたします。
○紙智子君　政府はＳＢＳの取引は国家貿易だと、政府は国家貿易が維持されるから国内価格には影響しないと説明してこられました。しかし、調整金の存在が明らかになったことで、これ国家貿易の信頼性が根底から崩れたということです。ＴＰＰの影響試算の根拠が崩れたと。ですから、試算のやり直しをすべきだと。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、このＳＢＳという仕組みに対して農家の皆さん等の疑念を呼ぶ行為があったことは事実でございまして、そこで対策を農水省として考えているわけであります。
　一方、ではＴＰＰにどういう影響を与えるかといえば、言わばＳＢＳ米として輸入する量と同量のものを国内で国が買い上げるわけでございまして、需給には影響を与えないようにしているところでございます。実際、今回の取引自体が、調査の結果、国内価格に対しての影響もないということもございまして、併せて考えればＴＰＰに対しての影響というものは我々はないと、このように考えているところでございます。
○紙智子君　影響はないという結論ありきの話を繰り返しされているわけですね。国産米は八百万トンあって十万トンのＳＢＳだからとか、あるいは一万トンなんだから影響ないというふうにおっしゃるけれども、よく見なければいけないのは、このＳＢＳ米と業務用米の関係なんですよ。それで、業務用米を多く作る青森県や福井県、熊本などは、この業務用米と輸入米が競合することを心配しているわけですね。
　国内の業務用米の流通量というのは二百五十から三百万トンというふうに言われているんですけれども、この業務用米が米市場の全体の価格を形成しているというふうに関係者は言っているわけです。二百五十万トンだとすれば、そのうちの十万トンが輸入米と。これ、決して小さくないわけですよ。だから農水省も、あなた方も、これまで輸入米の国内の価格は中食や外食などの業務用に用いられる国産米とほぼ同等だと、競合するということを言ってきたじゃありませんか。
　この業務用米との価格の影響というのはお調べになったんですか。
○国務大臣（山本有二君）　今回の分析におきまして、ＳＢＳ米の価格水準は、圧倒的に多く流通しております国産米八百万トンの価格水準を見据えて形成されております。国産米価格が低いときはＳＢＳ米に対する需要が大きく減少しています。そして、ＳＢＳ米の輸入、消費が減少する実態にあるというところでございます。
　また、委員御指摘のように、おおむね二百から三百万トン程度業務用米がございますが、この使用される代表的な品種銘柄の価格水準が国産米全体の価格水準とおおむねパラレルに動いている中で、当該品種銘柄の価格水準が低かった平成二十五年から二十七年度は、ＳＢＳ米に対する需要が大きく減少しておりまして落札残が生じ、十万トンにはるか及ばなかったという事実もございます。この国産米全体とＳＢＳ米の関係の同様の結果が見られるところでございます。
　さらに、今回、主要な外食・中食事業者に対してもヒアリングを実施させていただきました。業務用米のユーザーの立場からも、ＳＢＳ米の価格が国産米価格に影響しているわけではないという回答を得ております。こうした業務用ユーザーの声から考えましても、結論は変わらないというように考えております。
　以上です。
○紙智子君　業務用の価格の関係について聞いたわけですよね。業務用米がどのぐらい流通しているかということも含めてずっと資料を要求していたわけだけれども、出てこないわけですよ。とにかく調査中だから待ってくれと。で、出てきたものを見たら、それについて、今のような話はあるけれども、聞き取りですよね、あくまでも、ヒアリングと。全体像を把握しているわけじゃないんですよ。なぜ出さないんですか。これ、肝腎な問題じゃないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、主要卸売業者から聞き取り結果をこの調査結果に、四ページに載せさせていただいております。このページから御判断いただけますように、業界への影響、そして聞き取り対象として業界上位五者、ここから取扱実績がある四者、こうしたところから聞いておりますので、既にこのような公表をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　結局、全体像が全然見えてこないわけですよ。安倍政権になってから生産者米価というのは六十キロ当たりで約一万六千円台から一万二千円台に四千円も下がっているんですよ。農家はみんな米の暴落に対して怒っているわけです。根拠もきちんと示さないでＳＢＳ米が国内産の米価に影響を与えていないなんて、これ全く納得できない話です。
　輸入米においては、食の安全を脅かすような偽装販売事件が毎年のように繰り返されてきました。
　ちょっとパネルを見てほしいんですけれども、こういうふうにずっと毎年のように起こってきていると。特に二〇〇八年なんかは、これ三笠フーズの不正流通問題、最たるものだったわけです。船積みでカビが生えて、中には猛毒のカビに汚染された食用にならない事故米を、返還すべきなのに受け入れて、食用以外にといって流通させたんだけれども、これ、業者がただ同然で買い入れて八百六十万食も食用に回して売ったと。広範囲に流通して酒造メーカーにも施設の給食にも回って人の口に入ってしまったと。二〇一三年、これは、外国産米を弁当やおにぎり四百四十七万食に国産米の使用といって長期にわたって販売してきたと。
　こういう問題がなぜ毎年のように繰り返されると思いますか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、二〇〇八年の三笠フーズ等でございますけれども、この事故米問題、国が加工用として輸入したミニマムアクセス米から食品衛生法の基準値を超える農薬が検出されました。これを工業用として販売したにもかかわりませず食用として不正転売されてしまった事案でございまして、これは不正な犯罪でございます。こうした個々の米に関する、扱う業者については、倫理観を持って対処するよう監督していきたいというように思っております。
○紙智子君　当時も国会で随分議論になりましたけれども、民間業者のモラルも問題になったけれども、何より農水省の責任が重大だということも議論されたわけですよ。食の安全よりもＭＡ米を早く処理しようというふうに、検査を擦り抜けられてしまうということを許したと。あるいは、二〇〇三年に主要食糧法を改正して、米の販売をそれまでの登録制から届出制に規制緩和をしたことによって、どんな業者も届出さえすれば米の販売に参入できるようになったということがありました。
　私たち日本共産党は、やっぱり入れる必要のない米を義務だといって輸入してきたということが問題だというふうに指摘をしてきました。ところが、今回ＴＰＰで更にアメリカから七万トン、オーストラリアから八千四百トン輸入米を増やそうとしているわけで、これ全く反省していないじゃありませんか。しかし、政府は、ＳＢＳ米は全体の一％しか入っていないと、影響は少ないと言っているわけです。
　しかし、ちょっとパネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これＴＰＰのアメリカとの交換文書ですね、サイドレターですけれども、今回、今まで言っていなかったけれども新しく言っている米のＴＰＰ枠の運用についてですけれども、まず入札回数を六回に増やすんだと。それから、今まで認められていない外国法人でも入札に参加できることになると。さらに、三回の入札において平均の九〇％を下回る場合は、残りの枠、数量ですね、全てを入札にする。さらに、十分利用されないときは、輸入差益一五％、マークアップですね、引き下げると。つまり、国内産がどうあろうと、これ全く関係なくアメリカの米を強制的に日本に入れる仕組みができると。いかにもアメリカ言いなりじゃないかというふうに思うわけです。国民にとってＴＰＰは百害あって一利なしだと。こういうＴＰＰは到底受け入れられないと思います。
　今、アメリカの大統領選挙がやられていますけれども、両候補もそろって反対と。そして、カナダもニュージーランドも含めて十二か国で批准している国はないと。アメリカの状況をみんな見守っているということがあって、そういう中で日本が前のめりになってやることは絶対許されないということで、ＴＰＰは断固批准すべきでないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　我々日本維新の会なんですが、先月の二十七日に十一本の法案をこの参議院に提出をいたしました。明日にも第二弾としまして、また十本ほどの法案の提出を考えています。我々としましては、ただ単にこれは駄目だ、あれは駄目だと、これはいい、あれはいいと言うだけではなくて、しっかり法案という形で提案をして政策実現を目指していきたいと、決して人数が多い政党ではないんですけれども、頑張っているところです。
　今日は、その中から、これまでにメディアなどでも大きく取り上げられニュースになった、話題になった、しかしその問題の根本解決はまだしていない、つまり法やルールの整備が不十分で、テレビを御覧になっている皆さんもきっとあの問題はどうなったんだと思っていらっしゃるようなことを、この際法律という形でしっかりとルール作りをしていきましょうと、法整備していきましょうと、そういった視点で質問を総理にさせていただきたいと思います。
　まず、最初の法案です。（資料提示）これはもう提出済みですが、我々は政治資金使途制限法案と名付けていますが、政治資金規正法の改正案です。
　これは、今年の五月、六月頃、東京都の舛添前知事の問題で大きく取り上げられました。辞任するにまで舛添さんがなったわけですから大きな問題です。結局、政治資金から家族旅行のお金を出していたりとか絵画を買っていたりとか、こういったことが問題になったわけですけれども、でも、そのときに言われたのは、これは舛添前知事、倫理的には問題かもしれないが、法的には問題がないんだというようなことを言われました。でも、それを聞いた国民の皆さんは、多くの方が、えっ、それはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思われたんだと思います。で、結局、舛添知事も辞任するにまで至ったわけです。
　今またこれも問題になっている白紙領収書の件でも、永田町の常識がもう世間の非常識というまで言われてしまっておりますので、この際、そういった法整備、ルール作りをしっかりしましょうという思いで我々はいますが、まず、総理にお聞きしたいんですけれども、政治資金で公私混同がもし行われていたとしても法的に今の法体系上は問題がないといいますか罰せられることがないような現状を、総理、どのように考えられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　舛添前知事の政治資金の使い方につきましては、国民の皆様から不信を買い、結果として辞任に至ったわけでございます。その件については大変遺憾に思うわけでございます。国民の皆様が政治資金の使い方としてはおかしいと思われたのは当然のことであろうと、このように思います。
　そういう中において、御党が自主的な取組を行いながら具体的な提案をしておられますことに対しましては敬意を表したいと思いますが、もとより政治家は、内閣、与党あるいは野党にかかわらず、自らの政治資金の取扱いについて国民から疑念を持たれないように常に努めなければいけないということは当然のことであろうと思います。
　現行の政治資金の規制については、各党各会派の議論の中で、政治活動の自由を確保することと、そして国民の疑惑を招かないための透明性を確保することとのバランスを取りながら、その適正を図る仕組みとなったものと承知をしております。
　その中で、政治資金の収支についてはそれぞれの政治団体の収支報告書の公開などを通じて公開をしていますから、結局、これは国民の皆様の周知となることによりまして前知事は指摘をされ、そして非難をされ、辞任に至ったわけでありますが、政治資金の収支についてはそれぞれの政治団体の収支報告書の公開などを通じて国民の目にさらされており、その是非の判断は基本的には国民に委ねられるものと考えております。
　政治資金の使途を制限すべきとの御提案につきましては、政治活動の自由の根幹に関わる事柄でありまして、これはまさにそれぞれ院において、各党各会派において御議論をいただくべきものだと考えております。
○清水貴之君　今総理もおっしゃったとおり、まずはやはり我々政治家自身がしっかりと襟を正していくことはもちろん大切だとは思うんですが、もちろん公開もされていますけれども、でも、ルールがその辺りが不明確になっているわけですから、もし公私混同があったとしても、その領収書が入ってしまっている、でも、公開はされているけれども、それはまあ膨大な量の領収書ですから、その見た方が、じゃ、何がどの領収書でどうだと判断をするのは、これはほとんど不可能じゃないかと思うんですね。
　だからこそ、我々はこのように、政治資金適正化委員会というのが今もう総務省にこれはありますので、そこでしっかりガイドラインを作って、個人的支出に関しては第三者機関設置しまして、領収書を、どの程度の領収書をやるか、これはまた詰めなければいけませんけれども、ちゃんとチェックをして、しっかりとそこを通った領収書だけ公開するという仕組みにするべきじゃないかというふうに考えております。
　総理、もう一度いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに委員が御説明された御党の提案でございますが、それは先ほどもお話をいたしましたように、国会議員の言わば政治資金というのは活動の源泉でもあるわけでございます。その活動の在り方、そしてあるいはどのように公開をしていくか、あるいはまたどのように規制をしていくかということでありまして、政治活動そのものについてでございますから、それを今私から答弁することは適切ではないと思いますので、これはまさに各党各会派において議論をしていただきたいと、このように考えております。
○清水貴之君　続いて、もう一本。
　これも舛添前知事が知事をお辞めになった頃と同じ頃に大きな問題となりましたけれども、選挙区支部寄附禁止法案と我々名付けました公職選挙法の改正案です。民進党の前政調会長山尾志桜里さんのケースでこれはニュースになりました。
　この図を御覧いただきたいんですけれども、これはもう当然のこととしまして、政治家が選挙区内に住んでいる方に対して寄附行為を行うことはこれはもう禁止をされているわけなんですが、ただ、そのやり方にある意味抜け道といったものがありまして、図の左側の矢印の部分ですが、政治家本人若しくは後援団体、ここからの寄附は禁止されていますけれども、右側の矢印です、私でしたら日本維新の会兵庫県選挙区第一支部の支部長という、議員はみんなどこかの支部の支部長になっていることだと思いますが、その支部からの寄附というのはこれは現行法では許されているということなんですね。山尾前政調会長は花代と香典代を左側の禁止をされている後援団体の方から支出をしていたんですが、この記載が間違いだったということで、右側の選挙区支部の方で改めて記載をし直した、訂正をされたというふうな問題でした。
　ただ、ここで問題になるのは、じゃ、政治家本人、私、清水貴之と、後援団体、清水貴之後援会というのを持っております。あとは選挙区支部の支部長、これも支部長として就任をしています。これが、じゃ、実態として何か違いがあるのかといったら、もう代表は政治家本人であるわけですし、政治家本人、後援団体、選挙区支部の支部、ほぼ同じような組織体系になっているのに、でも支部からの寄附だけは許されているというこの現状は、総理、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公職選挙法において言えば、お金が掛かる選挙という状況を変えていくため、それを是正していくために寄附禁止の規定が設けられ、順次強化をされてきたというのは御承知のとおりだろうと思いますが、その結果、現在、当該選挙区内にある方に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されているが、政党支部については政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人の氏名を表示する場合等を除き、寄附の制限はないものとされているわけでございます。
　その中で、清水委員は、また御党としては、そうはいったって、みんなどこかの支部長になっているんだから同じじゃないかという考え方の下に法案を提出をされているわけでございますが、今私が申し上げましたのは、この規制ができたときの考え方についてお話を申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、政党支部からの寄附の規制の在り方を含め、選挙運動や資金の在り方については、まさにこれは選挙制度の根幹に関わる事柄でございまして、先ほども申し上げましたように、これは各党各会派において御議論をいただきたいと思っているところでございます。
○清水貴之君　先ほどの使途の件もそうですが、この寄附の件もそうですが、我々政治家自身もなかなか分かりにくかったり、混乱してしまうこともあるような今法体系になっているわけです。だから、これは我々としてはしっかりと整備を改めてするべきじゃないかなというふうに考えています。
　もう一つ、続いては交通費の使途公開・日割支給法案ということで、文書通信交通滞在費です。
　これは、もう我々日本維新の会は何度も質問をさせていただいております。国会議員に月百万円、使途の公開義務、報告義務もなく、税金も掛からずに支給されているこの文書通信交通滞在費なんですが、これはやっぱり国民の皆さんの理解を得ることはできないんじゃないかということで、我々日本維新の会としては独自にホームページ上でどういったことに使ったかということを、公開を先んじてやっております。
　その上の部分は今日はこれまでにも質問をさせていただいておりますのでおいておきまして、下の部分なんですが、この文書通信交通滞在費が今、月割りで支給されているわけです。今年の参議院選挙で当選された皆さんは七月二十六日から任期が始まっていますので、七月の任期というのは六日間なわけですが、六日間でも百万円、一か月丸々でも同じように百万円が支給されるわけですね。私の選挙のときの三年前は三日間の任期、七月は三日間でしたから、三日間で百万円が支給されているわけです。これを少なくとも月割りにするべきじゃないかというような法案になっています。同じような話が、これは……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、日割りにすべき、そう、月割りを日割りにすべきじゃないかという法案です。失礼しました。
　同じような話が我々の歳費でも過去問題になりまして、平成二十三年、五年前から、この歳費に関しては日割計算になっているんですね。文通費だけこれは月割りで残っている、月百万円丸々入る体制になっている、状況になっている、これを改めようという話なんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御提議をされておられることは、これは政治活動に係る費用の問題でございまして、議員活動、ひいてはそれは民主主義の根幹に関わる重要な問題であろうと思いまして、その在り方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題でありまして、同時に、様々な事情や環境の下にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであることに鑑みれば、これはしっかりと、まさに同じ答えになって恐縮でございますが、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えているわけでございますが、今、清水委員が挙げられたこの日割り、月割り等ということは、まさにたった数日間で一か月分というのはどうかという議論もあるかもしれませんが、それも含めて各党各会派で御議論をいただきたいと、このように思うところでございます。
○清水貴之君　恐らく同じやっぱり御答弁かなとは思うんですが、済みません、もう一本お聞きしたいことがありまして、議会の議会雑費、いわゆる委員長手当についてなんです。
　この法案、今我々としては準備を進めているところなんですが、衆参の両院の議長、副議長、そして委員長若しくは調査会の会長などには今一日当たり六千円の手当というのが支給されています。この支給は、土曜、日曜、祝日も支給をされています。
　今国会の会期は六十六日ですから、およそ四十万円の支給になるわけです。一月から始まる通常国会でしたらもっと会期長いですからもっと高額にもちろんなるわけなんですが、これは四年前の秋の国会でも廃止しようということで議員立法が提出されまして、そのときは公明党さん、民進党さんも賛成をされたというふうに認識をしています。東京都議会でも、今、交通費の問題、徒歩で通ったとしても一日行くだけで一万円の交通費、定額が支給されている、これがおかしいという話が、これもニュースで度々取り上げられていますけれども、この一日六千円の委員長手当、まあ我々が委員長ポストを持っていないから別にひがんで言っているわけではないんですけれども、これも何のためなのかなと、なかなか理解に苦しむといいますか納得できないところが、我々もそうですし、国民の皆さんからもあるんじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまた同じこれは答えになるわけでございますが、まさに委員長手当がなぜ置かれたかということは、これはまさに国会において御議論をいただいた上で委員長手当がこれという仕組みができているんだろうと、このように思いますが、こうした議論も国民の皆様は判断をされるということもあります。そうしたことも勘案しながら、国会において各会派においてしっかりと議論をしていただきたいと、このように思うところでございます。
○清水貴之君　最後に、我々、このように法案、積極的に提案をしていますし、これからもしていきます。これについては総理も評価をいただいているというふうに認識をしています。是非積極的な議論へ進んでいくようにいろいろと御配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　一言だけ、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御提案をいただいておりますので、まさに国会において、これは議員活動の根幹に関わることでもあり、しっかりと御議論をいただきたいと、このように思います。
○委員長（山本一太君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。
　稲田大臣にお聞きをします。
　講演会での発言、国民の一人一人、皆さん方一人一人が、自分の国は自分で守る、そして自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならないのです。これは今も維持されていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　自分の国を自分で守るという気概を持つということ、そして、私自身も命懸けで国益を守るために政治をやっていきたいという覚悟を示したものでございます。
○福島みずほ君　違うんです。私たちだって命懸けでやっています。この問題は、国民の一人一人、皆さん方一人一人、つまり国民全員が血を流す覚悟をしなければならないのですと言っているところが極めて問題です。
　政治の重要な役割は、戦死者を出さないことだと思います。戦死者を出ささない、防衛大臣の一つの大きな役割、私たち議員の、政治家の大きな役割の一つは、戦死者を出さないことだと思います。今まさに瀬戸際です。南スーダンＰＫＯ、どうなのか。駆け付け警護をして大丈夫か。私は戦死者を出ささないというその気持ちを共有したいと思いますが、大臣、どうなんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　日本の平和と安定、そして南スーダンに行かれている隊員の安全確保を全力で守り抜く、その覚悟でございます。
○福島みずほ君　戦死者を出ささない。衆議院でも参議院でも南スーダンＰＫＯの議論があります。ＰＫＯ五原則はもうとっくの昔に崩壊をしています。大臣も取ったり取られたりとか言っているじゃないですか。内戦状態ですよ。まさに今、南スーダンＰＫＯ、危険な状況です。瀬戸際です。ましてや駆け付け警護など、自分たちが攻められていないのに多国籍軍を応援するために行ってやる、こういうことをやるとリスクが高くなると思います。
　今こそ、南スーダンＰＫＯ、まさにそこから撤退をすべき、駆け付け警護などすべきではない、戦死者を出ささない。いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンに行ってまいりました。ジュバの市内、かなり多くのところを視察させていただき、政府関係者、多くの閣僚とも意見交換をし、また国連の特別代表ともお話をしました。私が見た限りというか、その状況は、ジュバの市内は比較的落ち着いていたと思います。その上で、緊張感を持って状況を見て、そして、いかなる任務を付け加えるか付け加えないかということは政府全体で判断をすべきだというふうに思っております。
　また、駆け付け警護については、施設部隊がその活動の関係者から要請を受けて緊急的に人道的な立場から対応できる範囲で行うものでございます。私自身も、ＰＫＯに派遣されている隊員がしっかりと安全を確保しながら意義ある活動ができるかどうか、しっかりと政府全体で検討していく所存です。
○福島みずほ君　戦死者を出ささないために撤退すべきであり、駆け付け警護はすべきではありません。
　また、稲田大臣は雑誌の中で、教育体験のような形で若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか、また、別の雑誌では、女子も、ですから、男子も女子もみんな全員自衛隊に体験入隊するべきですということを言っていらっしゃいますが、これ、驚くべきことじゃないでしょうか。これ、憲法が規定する意に反する苦役に当たる可能性がある、あるいは徴兵制と紙一重ではないですか。大問題の発言ですよ。いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　どの雑誌の発言であるか、御通告がなかったのですけれども、私、そのときそのときの状況の中で、また、私が記憶にある女性誌では、相手から例えば自衛隊に体験入学なんかしていただくのもいいんじゃないでしょうかと言われて、そういうのも考えられますねということは申し上げました。それが記事になったというのが私の記憶でございます。
　いずれにいたしましても、徴兵制は憲法十八条が禁止をするところの苦役に当たります。また、福島委員おっしゃるように、一人も、ＰＫＯで行っている隊員たちの生命、しっかりと安全が確保できるように万全を期する、私は当然のことだと思っております。
○福島みずほ君　これ、大問題の発言ですよ。
　「正論」で、自ら、稲田大臣の方から、教育体験のような形で若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですかと言っている。そして、女性誌の「女性自身」で言われて、女子もですと、まあ男子も女子もですねっておっしゃっているじゃないですか。御自身の発言ですよ。
　女性も男性も全員体験入学をすべきだ、これは意に反する苦役であり、徴兵制と紙一重ですよ。とんでもない発言です。撤回されますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私も防衛大臣になってから、国内外、自衛隊の皆さん方の本当に活動、一生懸命頑張っておられる、訓練にも励んでおられる姿を見ております。そういったところを学生の皆さん方にも見ていただくというのは、教育的には非常にいいものだと思っています。
　しかしながら、今委員が御指摘になっているような、意に反して苦役で徴兵制をするといった類いのことは、私は憲法に違反するというふうに思って、そのようなことは考えておりません。
○福島みずほ君　先ほども言ったように、自分が、覚悟だと言ったけど、これは国民の一人一人がって、さっきも言ったように、言っているわけです。この問題も全員と言っているんですよ、若者全員にと言っているんですよ。ですから、全員ということは、これはやっぱり課すことだから極めて問題で、徴兵制と紙一重だと思います。
　沖縄の高江の件を申し上げます。（資料提示）
　七月二十一日、沖縄県議会は高江のヘリパッドに関して工事を中止するべきだという意見書を出しています。なぜ沖縄のこの意見は聞かれないんでしょうか。
　そして、九月十三日、自衛隊のヘリが重機を運びました。この時点で、この時点で申請書も許可書も出ておりません。九月十二日、防衛大臣より命令書発出。しかし、法律で、規則で要求されている申請書も許可書も九月十三日付けで出ておりません。
　違法で自衛隊ヘリが重機を運搬したんじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、沖縄の負担軽減、これは安倍内閣の最重要課題の一つとして全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
　その上で、北部訓練場のヘリパッドの移設工事のことについてお尋ねがありました。
　工事用の通路に長期にわたってテントや車両等が放置され、陸路による資材の搬入が困難な状況になり、こうした状況を踏まえてヘリコプターによる資機材の運搬を実施することといたしたところです。一部の機材については、重量の制約上、民間のヘリコプターでは運搬が困難であったことから、自衛隊のヘリコプターにより運搬を行ったところです。
　これは、防衛省設置法に規定する所掌事務の遂行に必要なものとして私の命令により実施したものであって、これは違法ではありません。
　さらに、時系列の表を出されて御質問であり、申請書が遅れたのではないかというそういう御指摘ですので、その点についての時系列の説明もさせていただきます。（発言する者あり）はい。簡単に申し上げます。
　ヘリコプターの運搬に当たっては、機材のヘリコプター運搬に当たっては、国土交通省大阪航空局から防衛省に対し、操縦訓練等を目的として既に得ていた許可に加えて、念のため運搬を目的とした許可も受けることが適切ではないかという指摘があり、航空法第八十一条の手続を行ったものであります。
　その上で、その手続の流れについて申し上げれば、陸上自衛隊のヘリコプターによる運搬は九時頃から開始をしたところですが、十時三十分頃、同航空局から防衛省に対し、機材の空輸に関する事実関係及び航空法第八十一条ただし書に基づく問合せがありました。十二時四十五分頃、防衛省から同航空局に対し、年間を通じた……
○委員長（山本一太君）　稲田大臣、短くまとめてください。時間です。
○国務大臣（稲田朋美君）　はい。
　包括的な許可の中で十分であるという、そういう答えを国交省からいただいたところでございます。それが、したがいまして、違法ではないということです。
○委員長（山本一太君）　福島みずほ君、時間ですので、簡潔にお願いします。