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○加藤（万）委員　私も細かな、現実に今どういうようなことが検討されているかということは内部的なことですから申しませんが、基本的なスタンスをどこに置くかということはきちっとしておきませんとこれからいろいろ出てくるであろう問題点に対応できないと実は思っているのですよ。
　私は、山中先生がおやりになっている自民党税調の幾つかの問題点の指摘、実は共感するところがあるのです。例えば増減税同額、同時という問題。これには山中先生の方から税調に対する批判が出ていますね。それにはビジョンがない。財政再建へ向かうためのビジョンが欠けているじゃないか。それはそうですね。増減税同額でしたら、一体今までの赤字国債とかあるいは国債をどこでどういう償還をしていくんだというセンスがないわけですね。同じように自治省が、今地方団体が持っておる借金、地方債を含めまして、あるいは特別会計の借り入れも含めましてどう変えていくのかということが、この税制改革の中から一定の方向性というものが出てきませんと、単に現状で、国と地方との財源配分だけで問題を見るというのはやはり間違ってくると私は思うのです。私はそこの面については実は共感はするのです。ただ、中身については私は全く反対です、山中さんとは反対の意向を持っていますけれども。単なる増減税、しかも同時実施というこの方向だけではできないと私は思っているのですよ。
　例えばどうですか、地方税でも、国税でもそうですが、仮に減税を六十三年度から実施をしまして、同額のものが、仮に税調から出る幾つかの案をもちまして六十三年度それだけの財源収入が、税収入があるでしょうか。私はないと見ているのです。減税はできますよ、六十三年四月一日から。しかし、税収の方はどうなりましょうね。
　例えば現実にそれが地方税にリンクをされてくる、あるいは交付税にリンクをされてくる等々見ますると、今度の増税案がどういう形に出るかわかりませんけれども、仮に出している税調の幾つかの案をとってみても、六十三年度、入ってくるのは六十四年の一月から入ってくるお金で、そのお金が私どもの推定では大体七千億ないし八千億ぐらいではないかというふうに見ているのです。もし所得税だけで二兆七千億をやりますと、仮に七千億入ったとしても二兆円、六十三年度に限ってみれば歳入欠陥になりますね。そうするとその二兆円を何で埋めるかということが今度は出てこなければいかぬのですね。これは建設国債でやるか赤字国債でやるか、何らかの形でやらなければだめですよ。ですから同額、同時という実行はできない。したがって、最近の新聞では、自民党さんいろいろ研究されまして、初年度の減税額は大体七千億ぐらいだろうという新聞報道なども出ているわけです。もしも今のような形でいくとするのであれば私はそうなると思うのです。いわゆる同額、同時期実施というのは不可能に近い。
　同じように、もしそれが、地方税にはね返ってくる、税制改革が起きた場合には。地方税におけるような、例えば個人住民税は減額になりました、今おっしゃいましたように一兆円、事業税も含めまして一兆円前後の仮に減額になりました、それを同年度で同額を埋めることはできますか、どうですか。これは仮定の話で申しわけないですけれども、今の税調の、六十三年度から実施した場合、地方税はどういう歳入欠陥が出るのでしょうか。
○津田政府委員　政府の段階におきましてはまだ検討中でございますので、政府税調におきます答申のスタンスをまず申し上げますと、基本的に税収中立性、こういうような意見で集約されております。さらにその上に踏み込みまして、「この税収中立性の原則については、改革の全体図としてはもとより、これを具体化する各年度においても維持されるべきだとする指摘」も実はなされております。
　今後私ども具体的な税制改正作業、また補てんの問題、財政問題も含めてでございますが、やはりこのような御指摘というものも留意してまいりませんと、現在の財政事情におきましては混乱を招くのではないか、そういうような留意を十分しながら対処してまいりたい、かように考えております。
○加藤（万）委員　税制改革が、今度の場合は、税調の答申によって当面は増減税四兆五千億前後。単にそれだけではない、将来的なものを内容的に持つがゆえに、相当慎重にしかも自治省としては対応策という具体策をある意味においては持ちながら、例えば大蔵あるいは各セクションで行われる税制審議に対応される必要があると私は思うのですね。まさか腕をこまねいてなんて私言いませんよ。言いませんが、相当積極的な発言が自治省側からなければ、今おっしゃったことすら確保できないと私は見ているのですよ。
　さて、それでもし六十二年度から実施をするというふうに仮定しましょうか。そうしますと、六十一年度単年度だけで始末をしなければならない地方税がありますね。
　例えば、まずたばこ消費税、これなどはもう具体的に六十二年度予算の中で地方財政計画の中でどうするかが出てくるわけでしょう。それからいま一つは例の赤字法人の一年繰り入れ延期がありますね。これも六十一年度限りですね。そうしますと、六十二年度にもし税制改正が行われて、どんな形であれ大型消費税が出てきた場合、この六十一年度に単年度限りだと決めたこととこの新しい税制のドッキングをどうされるのか、これは具体的な問題ですよ。六十二年度にもし税制改革が出た場合に、今六十一年度、単年度であるものをどういう形で繰り込んでいくかという発言がなければ、地方税でたばこ消費税が仮に二分の一ずつで下がったら千二百億欠陥ですね。それからこれは後経済企画庁に聞きますけれども、赤字法人の繰り入れで地方財政への影響はたしか六百八十億だったと思いますけれども、交付税にリンクするものが。これも六十一年度の地方財政計画の歳入の欠陥になるわけです。これなどはどう扱われるのですか。
○津田政府委員　先生御指摘のとおり、いわゆる抜本的税体系の見直し、こういうような観点とまさしく御指摘のたばこ消費税、あるいは赤字法人におきます法人税の特例の一年停止というような影響があるわけでございます。したがいまして、現在まず作業としましては全体像の構築、こういうようなことからやっておるわけでございますが、現実のこの十二月の予算編成等におきましては、まさしく先生御指摘の問題もあわせて解決しなければならない、こういうことを認識しておりまして、税体系の全体像とともに具体的な来年度の地方財政に対する措置というものを考えてまいりたい、かように思います。
○加藤（万）委員　考えていきたいと思いますというのはいいんですが、もう概算要求が出ておりますね。六十二年度の地方財政計画を含めて予算編成が年度内に行われますか、あるいは今国会が少し延びそうですから、年度内予算編成が難しいかもしれませんけれども、概算要求の折衝段階では例えば今言ったような問題は、たばこ消費税の問題ないしは赤字法人の繰り入れの問題はどういうふうに大蔵省と接触されているのですか。
○矢野政府委員　明年度の予算編成の大詰めの時期を間近に控えまして、私どもの方といたしましても、明年度の地方財政の収支見通しを立てて、そのもとで明年度の地方財政の運営に支障のないような方策を講じなければならないと考えておるわけでございます。ただ収支見通しにつきましては、現段階ではまだ経済の見通しなりあるいは国税の税収の動向等が明確でございませんので、その辺は明らかにすることはできませんが、御指摘のような昭和六十一年度の補助負担率の引き下げに伴う影響の第二年度目の問題、これに伴って例に挙げられましたたばこ消費税の問題、そういった点も含めまして、これは当然に検討を進めておるところでございます。
　ただ、一方では明年度の場合、先ほどから御指摘になられるような税制の抜本改革という問題と実は両方一緒になって議論をしておるわけでございます。この場合において税制の抜本改革とそれから昭和六十二年度における各般の措置というものをどう結びつけていくかということは、実は大変難しい問題でございます。しかも抜本改革の方につきましては、現在まだ具体的な見通しはこうだということが、それが早い時期に決まるという情勢にはなかなかございません。まだ現在論議の最中でございます。そういう意味ではそういう論議とそれから六十二年度そのものの地方財政の対策、両方を含めまして一気にいろいろな議論を出し、結論を出していかなければならない、そういう局面が十分予想されるわけでございますが、いずれにいたしましても私どもはその両者を踏まえまして、明年度の地方財政についてもちろん適切な方策を講じていきたいというつもりでございます。
○加藤（万）委員　難しいと思うんです、率直に言って。難しいだけに次官、大蔵省との折衝でも、これは自治省側から相当強いアプローチをしなければ、税制の抜本改正と六十二年度の地方財政の財源確保の問題は短期間でできませんよ。私はそれだから税制改革の問題と単年度で起きるであろう問題とを早く自治省側からアプローチをするか、ないしは税制改革の分野にもその問題の提起をしていきませんと六十二年度の財政計画ができませんよと、実はこう申し上げているのです。まだ結論が出た段階でどうだという詰めの話じゃありませんけれども、この視点だけは財政局長も税務局長もしっかりひとつ踏まえてもらいたいと思うんですね。
　大蔵省お見えになっていますが、六十一年度の赤字法人の繰り入れのいわゆる一年間停止に基づきまして、財政収入がたしか二千二百三十億だと思いましたけれども、もし数字に間違いがあれば訂正をいたしますが、これはリンクして法人税割に、交付税になってきますから、この見通しは間違いがございませんでしたか。どうですか。
○森田説明員　お答えいたします。
　昭和六十一年度の税制改正で講じられました欠損金の繰越控除の一部停止措置にかかわります改正増収でございますが、先生の御指摘のとおり初年度二千二百三十億ということになっております。
　その実績見込み等でございますが、現に年度途中でございますので、まだ確かな数字は出ておらないというところでございます。
○加藤（万）委員　私はことしの二月の審議の折にこう申し上げたのです。六十年度に赤字法人だったものが六十一年度に黒字になるはずがない。それは景気の見通しから見て、主として中小企業の分野にかかわる問題が多いものですから、これは黒字になるはずがない。したがって、その面からもいわゆるリンクする交付税収入の六百何十億ですかの金を見込むのは間違いではないか、こう申し上げたのですよ。年度途中ですから今のところ数字が明らかになっておりません、こうおっしゃいますが、法人税全体の収入が今少ないわけでしょう。結果として今度の交付税法の改正に見られるような形での歳入欠陥が生まれたわけですね。どうなんですか、その見通し、間違いということはなかなか言いにくいのでしょうけれども、当初の見込みに対してどういう現況、あるいは見通しを持たれるかくらいのことは言えるのじゃないでしょうか。
○森田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の法人税収でございますが、六十一年度当初予算額では十二兆七千六十億で計上いたしたわけでございますが、御指摘のように昨今の経済情勢等ございまして、今般の補正予算では九千八百十億の減を出したところでございます。したがいまして補正後予算額では十一兆七千二百五十億となっておるところでございますが、今後の見通しにつきましてできる限りの的確な見通しのもとに補正後予算を組んだわけでございますが、これが決算となった場合にどのような形になるのかということにつきましてはなかなか見通しが難しい、しかしながら、この数字はできる限り正確に見込んだつもりでございます。
○加藤（万）委員　経済企画庁、見えていますね。ことし財政計画をつくる折に、日本の経済成長率を四％ととりまして、せんだって、これまた新聞にも報道されているとおりでありますが、経済企画庁は下方修正をしましたね、三・五％。どうですか、三・五％経済成長率に下方修正をされたということは、今大蔵省が言っていらっしゃる、六十一年度はできる限り法人税で十二兆七千億の税収見込みをします、またそれに近いようにいたしますということは可能な経済成長の方向でしょうか。
○大塚説明員　本年度の経済成長率でございますが、今先生が下方修正したのかというお尋ねでございましたけれども、私どもまだそういうふうなことをやっているわけではございません。そのような報道がなされたことは承知いたしておりますが、私ども現段階で下方修正といった形でまとまった見通しを出しているわけではございません。
　私どもといたしましては、六十一年度の経済成長率につきましては、現段階ではまだ第一・四半期の実績が出たのみでございますので確たることを申し上げる段階にはないわけでございます。ただ定性的に言えますことは、内需につきましては、個人消費にいたしましても住宅投資にいたしましてもいろいろな指標から見る限り大変堅調に推移している。ただ一方、外需の方につきましては対外不均衡の是正という局面でありまして、輸出数量が停滞し輸入数量が伸びるというようなことでございますので、相当の減にならざるを得ないのかというふうな見通しでございますけれども、そういう背景がありまして、先般九月には総合経済対策を出しましたし、またつい先日その骨格となります補正予算が通過をしたということでございます。現段階ではこの総合経済対策なりあるいは補正予算なりの実施につきまして全力を投入して実施をしているという段階でございまして、また一方、公定歩合も先般下がりましたし、それから円高とか原油安に伴いますいわゆる交易条件改善効果というものがございまして、こういったものが今後内需面にも出てくるというようなことを考えておりまして、我が国経済は着実に成長するというふうに考えておる次第でございますが、その結果の数字がどうなるかということにつきましては現段階でははっきり申し上げることはできないわけでございます。
　なお、税収との関係についてお尋ねがございましたけれども、私ども税収につきましてはよく承知をしておりませんが、経済成長率と直接リンクするというものではなくて、税目別に税収実績等を踏まえて積み上げて算出をしているというふうに聞いているところでございます。
○加藤（万）委員　ちょうど大臣もお見えになりましたから、お聞きをしておいていただきたいと思うのですが、今、経済成長率四％、下方修正したのかどうか、いや今のところは総合経済対策を立ててそれが進行中ですから答えが出ません、こういうお話でございました。そうじゃないのじゃないですか、企画庁さん。ことしの六月段階で経済企画庁は、今年度の経済見通しの上から立って下方修正をするかあるいは総合経済対策を立てなければならぬという意見をお持ちじゃなかったのですか。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
現実には、御案内のように六月解散・総選挙ということがございましたから、これは余り表に出なかった話ですけれども、その段階でもう既に六十一年度の経済見通しについては下方修正せざるを得ない、だからあそこで三兆八千億前後の総合経済対策を改めて決めて九月に、今度の補正予算ないしは交付税の関係に出ている新しい総合実施計画を確立された、これが本当のところじゃないですか。
　私は、この前の二月の国会で大塚さんともここでやりとりをいたしましたね。そのときに、どう見ても民間の調査の方が正しい、当時私は三％ないしは三・五％前後じゃないかという発言をしたのですが、いや今民間投資が大変旺盛ですから多分輸出関係の多少の伸び悩みがあってもこの成長率は可能です、こうおっしゃいましたよね。そして今のお話でいきますと、今度は総合的な新しい計画を立てそれを実施に移しますからできる限り四％に近い範囲で成長率は保たれるでしょう、成長率と税収とは税目によって変わりますから、こう言いますけれども、一番大きいのは地方税関係、国もそうですが、法人税、法人事業税、非常に大きいのですね。この成長がとまれば税収の面でそれとリンクする税収の減というのは当然起きることですよ。ですから、成長率と税収とは関係ありませんという議論にはこの場合はなりません。少なくとも法人税に関する限りはならないと思うのですね。ただそこで、新しく九月で決めたいわゆる総合計画ですけれども，この総合計画の中に災害、公共事業そして地方の単独事業の八千億、繰り込まれていますね。そういうものを総合してみて四％に近い経済成長率を保とう、これが経済企画庁の計画ですね。間違いありませんね。
○大塚説明員　総合経済対策を策定する際に考えましたことは、円高の進展というものが当初考えておりましたものよりもはるかに急なペースで起こったということで、これは対外不均衡の是正という点では極めて望ましいわけでございます。しかし、一方で国内経済に対して非常に抑制的効果があるということでありますので、やはりこの抑制的効果あるいは生産に対する影響というものをなるべく埋め合わせをして、それで当初考えておりました経済の姿になるべく近づける、そのためにどうすればいいかということで考えたわけでございます。
　なお、九月の対策より以前におきましても、そういった円高の進行に合わせまして、四月にも公共事業等の施行促進等でございましたが対策を打ちましたし、五月にも中小企業対策を中心にいたしましてあるいは円高差益還元というようなことを中心にいたしまして対策を打ったわけでございまして、こういうことでいろいろやってまいったわけでございます。そういうことでございますが、その結果、九月の対策を策定し、それを踏まえまして現在実施面につきまして全力を投入しているということでございます。そういう考え方でやったわけでございます。
○加藤（万）委員　その計画によって内需を押し上げてその効果が年度間で〇・七％ぐらい出るだろう、このために内需が四・七％ぐらい、当初計画から見てＧＮＰは上がっていくだろう、そういうものを含めて内外需合計しても三・五％前後だ、こう言われているのじゃないですか、経済企画庁では。民間の調査機関ではもっと厳しいですね。それをやっても三・五％いかない。まごまごすれば二％台ではないか、こう言われているわけですね。
　さてそこで、今の総合経済対策の中には当然のことですが、先ほどちょっと御指摘しました地方の単独事業の八千億も含まれているわけですね。大臣は本会議で、八千億の単独事業は地方団体は消化可能です、こういう答弁をされておりました。これを興味深く聞いておったのですが、これは新たなる地方団体の単独事業の追加を見込んでいらっしゃるわけでしょう。経済企画庁、どうですか。
○大塚説明員　総合経済対策の効果につきましては、地方単独事業につきましては当初に対する追加補正というふうに私ども理解をいたしておりまして、八千億につきましては当初の経済に対してその八千億に見合った経済効果を持つものと考えておるわけであります。
　ただし、技術的な話になりますけれども、その中で用地費に相当するような部分は国民所得統計の計算上は除かれるというようなことになりますので、そういったものは除いて考えなければいけないと考えております。
○加藤（万）委員　財政局長、今おっしゃったように八千億というのは新しい追加事業。地方財政計画では八千億はもう繰り込んでいるのじゃないですか。八千億は繰り込まれておって、地方単独事業は全部で幾らですかね、八兆何千億ですか、今ここで数字を拾うことはちょっとできませんけれども、繰り込まれておるものと新しい追加事業とは違いますよ。私は後で大臣にも聞きたいと思うのですが、新しい追加事業八千億を負担する地方団体の財政が可能かどうか、これは後で引き続き議論します。
　その前に、新しい地方の単独事業八千億を追加する結果、あわせて内需が四・七％増加し、全体では〇・七％ＧＮＰを押し上げるだろう、経済企画庁はそう言っているのです。違うのじゃないですか。
○矢野政府委員　今回の総合経済対策に盛り込まれました八千億の地方単独事業、これは地方団体がいわゆる九月補正及びそれ以降において、当初の、それまでの予算に対して追加をする見込み額、こういうことでございます。したがいまして、この中身については地方団体が現実に追加をするわけでございますので、当初予算に比べてそれだけふえることはこれは間違いないということでございます。
　ただ、それが地方財政計画との関係でどうなっておるのか、こういう御質問でございますので、その点についてお答えいたしますと、地方財政計画におきましては、既に見込んだ地方単独事業の範囲内、こういうことになるわけでございます。現実の総合経済対策では、具体的に地方公共団体がそういった補正という具体的な行動をした、その事実をつかまえて、これが景気にどう影響するか、こういうような御判断を経済企画庁の方においてはなさるもの、このように考えております。
○加藤（万）委員　そこで大臣にお聞きしたいのですよ。
　今財政局長は、九月ないしは来年の二月の地方団体の補正予算でそれぞれ事業量として八千億程度ふえていくだろう、しかし、それは地方財政計画に織り込んだものだと。恐らく経済企画庁は、八千億というのは新しい総合開発計画ですから、それは織り込んでないのですよ。プラスなのですよ。そういうとらえ方をしなければ、円高で落ちている今の日本の景気、この浮揚策が出てこないのです。
　そこで、八千億を新しい追加事業としてやる場合には、当然それに伴う地方財源の負担というものは裏打ちされてこなければならぬわけですね。ですから、恐らく大臣は本会議の答弁で八千億はできます、こう言ったのは、地方財政計画上はちゃんと組み込まれているわけですから、それに伴う地方財政もそうあるわけですから、これはできるでしょう。まあ、これから地方財政問題は別途しますけれども、少なくとも今までの進行ないしは今までの計画の段階ではできるのです。大臣の答弁に間違いはないのです。しかし、経済企画庁が言っているように新たな追加事業で八千億ということになりますと、さあこれはできますかどうか、大臣、どっちの観点で答弁されたのですか。
○矢野政府委員　地方財政計画とそれから現実の地方公共団体の予算の追加といういわばある意味では大変技術的な問題を含んだ御質問でございますので、私よりお答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、八千億円の追加見込み額に対しては改めて財源措置をしておりません。それは当初の地方財政計画において財源措置をしたということになるわけでございます。ただ、現実には、地方財政計画というのはあくまでもマクロのものでございますから、個別の地方公共団体において、その地域、地域の実情に応じて、単独事業を計上する場合に具体的には地方債といったようなものをより弾力的に活用する必要があるというような場合には、私どもの方としてはそれに積極的に対応するという意味でのいわば財政的な手当てにとどまる、このように申し上げてよろしいかと思います。
　今回の総合経済対策において八千億の追加を地方公共団体が行ったということと、それからそれが本年度の経済成長にどのように影響をもたらすかということと、それからもう一つはそれが既に地方財政計画の枠内ではないかということとの絡みについての結局は御質問だろうと思いますが、これは私どもの方からお答え申し上げるのが適当かどうかと存じますけれども、経済企画庁の方におかれて経済成長率を計算される場合には、地方財政計画に盛り込んだ単独事業そのものの絶対値を基礎にして行われているわけではないのではないか。いわば地方公共団体の単独事業の決算上と申しますか、実績というのが従来あるわけでございます。こういう成長率を計算するのは随分以前から行われているわけでございますが、その時点からのいろいろの従来の実績がある、そういったものをかみ合わせて当初の見通しを立て、そして、その上にさらに今回の八千億を地方公共団体が追加するとすれば、それがどのように成長率に影響を与えるか、こういうような判断をされているのではなかろうか、このように考えます。
○加藤（万）委員　相当明らかになりましたが、五十三年度のときに景気浮揚策、たしか五十三年度かと思いますけれども、二千何百億か追加事業をやったことがありますね。あのときには、いわゆる単独事業として追加をしましたから当然地方債を増発する、同時にそれを交付税会計にリンクさせる、こういう措置をとられたわけです。たしか、五十三年度ですかね、年度が間違っておったら訂正します。今度八千億を今財政局長が言われたような形でやるならば、経済企画庁が考えておられるのは今の地方財政計画プラス八千億の中で経済成長率をこう見ておられるのじゃないかと言うならば、もしもその成長率を維持させようとするならば、八千億に対する地方財政の財政的な裏づけというものは別途新たな視点で、しかも強力な財政負担ができるような指導なり条件が整いませんとできませんよ。これは前の、五十三年度ですか五十二年度ですか、もし間違っておったらそこは訂正しますが、そういう措置をとられたわけです。今度だってそうでしょう。そうしなければだめでしょう。ですから、私は、大臣が八千億の単独事業は可能だと言ったときに、はてな、大臣はそこを御存じかなという感じが実はしたのですよ。これは、大臣になられてまだ間がないからなかなか難しかったかもしれませんけれども。もし、経済企画庁が求められているように、数字の上でなくて、実効としても八千億を繰り込んで内需の拡大を四・七％に押し上げて、全体では〇・七％押し上げて、なおそれでも三・五％という経済成長率なんですが、とするならば、それに対する、地方単独事業に対する財政的な措置というものは相当強力にされませんと可能ではないのじゃないですか。どうですか。
○矢野政府委員　委員御指摘のとおり、確かに昭和五十三年度でございます。
　このときには、総合経済対策といたしまして地方単独事業について二千七百億円の追加をいたしました。この二千七百億円につきましては、主として地方債によって措置をした、あとは給与改善費の残等が地財計画の中に見込まれますので、そういうものを充てるということをしたことがございます。このときには、地方債そのものをさらに増発するという形でのいわば経済対策としての具体的措置であったわけでございます。その後、例えば昭和五十七年あるいは昭和五十八年、それから昨年の昭和六十年と、いずれも総合経済対策を行っておるわけでございますが、この段階におきましても五千億、四千五百億あるいは昨年の場合八千億というものを同じように見込んでおるわけでございますが、これらにつきましては、当初の地方財政計画の中で既に財源措置をしてあるものという考え方のもとに対応しておる、こういうことでございます。
　したがいまして、御指摘の点は、さらに八千億についてそれ以上の財源措置をするならばより効果が上がるのではないかという意味では私どもわかりますけれども、今回の総合経済対策においては、財源措置そのものは当初の枠内であって、ただ、地方債の弾力的な措置、これについてはいろいろ地方公共団体からの御相談に応じてまいりこの追加措置の実効が上がるようにしたい、このように私どもの方の立場としては考えた次第でございます。
○加藤（万）委員　どこに問題点があるかおわかりいただいたと思うのですが、相当な地方財源の裏づけというものを考えませんとこの実効は上がらないと私は思いますから、財政局長はもうベテランですから、そういう地方財政上、弾力的な運用とおっしゃいましたけれども、実際は地方債の増発をどう考えるかということなしにはこれはできませんよ。当然のことですが、ひとつ措置をしっかりとされるように期待をしておきます。
　さて大臣、今度の補正予算ですね、大蔵大臣は、今度の補正予算はやや今の景気の落ち込みに対する緊急避難的な、しかも景気浮揚策を含めた内容として公共事業ないしは災害その他行った、こう言っていらっしゃいますが、大臣も今度の補正はそういう性格のものだというように御認識ですか。
○葉梨国務大臣　先生おっしゃるとおりだと認識しております。
○加藤（万）委員　私は、もしそういう認識だとするなら将来大変問題が起きるような気がするのです。なぜかといいますと、景気浮揚のためにさまざまな今ある投資プロジェクトを全面的に解禁することになりますよ。私は、宮澤さんなりあるいは伊東政調会長がおっしゃっている今年度のこの補正予算は十八カ月予算だということに実は非常に興味を持っているのです。ということは、これは緊急避難的、しかも景気の落ち込みに対して、円高に対して公共事業を起こして浮揚させて、ところによっては地盤沈下を起こしているところに重点的な枠組みをしてやる、こういうお話、そこまではわかります。理解ができます。ただ、それでは十八カ月にならぬのですよ。それはあくまでもこの三カ月なりないしは六十一年度の補正の展望しか出てこないのです。
　私は、六十二年度に日本の経済動向というのは一体どうなるだろうかと見てまいりますと、六十一年度の今の下降している経済の状況がそのまま続くと見ているのです。そうしますと、六十二年度は、これは財政計画をつくるときもそうですけれども、まず六十二年度の地方財政計画をつくるときの発射台が六十一年度の当初では当然だめですね、当然補正なり修正をされて発射台をつくると思うのです。さてそこで、六十二年度の経済見通しに対して認識の統一をしておきませんと、今度は六十二年度の地方財政計画を審議するときにまた再びその議論をしなければならぬのです。というのは、私は、六十二年度の経済見通しは、六十一年度の今の動向、しかもカンフル的な注射をしても三・五％前後しか伸びない、あるいは二％台に落ち込む可能性すら実は持っている。そうしますと、六十二年度に何を景気浮揚としてやるのか、どこに重点的な日本の経済の動向を持っていこうとするのかという発想のもとに六十一年度の補正についてはどこに重点的に投資をする、どこに誘導的な政策の視点を持ちながらやるということがなければだめなんですよ。これは後で、今度の補正に伴うそれぞれの地方債あるいはその事業の張りつけも行ったようでありますから、その計画も聞きたいのですけれどもね。そういう発想になりませんと、六十二年度の計画が出てきません。六十二年度の日本の経済の動向はここを中心にしてぐっと上げていきますよ、そのモメントになるべき国の財政投資の誘導的効果が出てこないのです。
　もし大臣がおっしゃるように、景気浮揚ですよ、当面の不況に対する対応ですよ、こういうことになりますと、あらゆるものが解禁になってしまいますよ。今それぞれが持っていらっしゃるいろいろなプロジェクト計画がありますよ。あれも景気浮揚策、これも地盤沈下に対する地場の産業の誘導の政策、したがって云々ということになって、まさに財政計画は野方図になってしまいますよ。
　私は、これは前の小沢大臣にもお願いをしたのです。今や日本の財政再建という問題は棚上げをしなさい、日本の経済動向がこれだけ落ち込んでいるのですから、抑止した投資と切り詰めた行政改革だけで六十一年度から六十二年度に向かう日本の経済の動向は出ませんよと。石炭がだめになって、石油化学が代置する産業として日本にはあった。石油化学がだめになりまして、自動車と電機産業という次のハイテク産業があったわけです。今は自動車がだめでしょう。電機産業の分野は、どこの分野に公共投資を行うかによって実は次の日本の代替されるべき基幹産業になるかどうかという瀬戸際になっているのですよ。
　そうなりますと、投資をする内容があれもこれも、これもあれも景気浮揚ですよ。この計画では将来的な日本の財政再建も含めて展望は出てこないのです。したがって、これは先ほどの山中さんのお話じゃございませんけれども、税制改革も一定の方向性を持たなきゃだめですよ。これは先ほども言ったように僕も賛成なんです。同じように補正予算も、これは予算委員会でやることでしょうけれども、こことこことこことに重点的な配分をして、今、失業地帯で困っているところにはそういう張りつけもします、同時に、今度の補正の中でもここに重点的な投資を行うことによって日本経済は六十二年度はこうこうこういう方向性になりますよ、そういう視点がなければ、実はこの補正予算は単なる景気刺激策ないしは単なる今年度の経済のつじつま合わせだけに終わってしまうのですね。
　六十二年度の日本の経済の成長を仮に今年度並みに四％にしようとするならば、それこそ抜本的な投資の誘導計画あるいは政策上の転換をしなければできないと私は思っている。それの前段なんです。ですから、伊東さんもあるいは大蔵大臣の方も、本年度の補正予算は十八カ月計画の中の一端です、こういう話が横っちょに、裏に出てくるのですね。大臣、私はぜひそう見てほしいと思うのです。そういう計画の中で、後でお聞きしますけれども、この事業の張りつけなども考えていただきたい、こう思うのです。いかがでしょう。
○葉梨国務大臣　私、おくれて参りまして大変恐縮でございました。
　先生が経済企画庁に対していろいろ御質問されておりますお気持ちはよくわかるなと思いながら伺っておりました。本年度の当初の経済見通しに対して景気が予想外に落ち込んでいる。その落ち込みに対しまして総合的な経済対策を九月に発表し、今般補正予算を通していただいた。そしてまた、先生がおっしゃいますように、それは今度の補正予算だけで来年度の景気の見通しがつくものではない。十八カ月予算ということを宮澤大蔵大臣が御答弁申し上げているように、その景気への下支えを持続して、さらに安定成長を続けていくような手だてが新年度予算編成において必要であろう、こういう御指摘もごもっともなことであろうと思うのでございます。
　そして、先生が先ほどおっしゃいましたように、景気対策が長期を見通し、また産業構造の変化等を踏まえたものでなければならないというのは、まさにそのとおりでございまして、そのような観点から、政府は毎年度経済見通しと経済運営の基本的態度を決定いたしまして、必要に応じ総合的な経済対策を定め、実施に移しているわけでございます。繰り返しになりますが、今回は九月に決定いたしました総合経済対策の中に公共投資等の拡大が掲げられたことを受けまして、景気の持続的拡大をより確かなものにするために補正予算におきまして緊急的措置を講ずることとしたものでございまして、そのように御理解願いたいと思います。
　そして、特に地方単独事業につきまして、八千億追加されて、それが果たして実行できるのかという御懸念に対しましては、財政局長から御答弁申し上げましたように、個々の地方自治体が行います単独事業につきまして地方債等によって措置をいたします。地方公共団体の中には財政的に非常に困難なところもございます。それらにつきましては、それら個々の財政事情をよく聞いて対応を指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。
　それから、先生は来年度の地方財政計画どうするんだ、こういうこともお触れになっておられましたけれども、明年度の地方財政計画につきまして申し上げますと、明年度の国の予算、税制改正、経済見通し等が明らかになった段階でこれらとの整合性を保って作成されるべきものでございます。
　地方交付税につきましても、当然のことでございますが、税制改正の内容を織り込んだ明年度の国の当初予算計上の国税三税収入見込み額を前提とした額を計上することとなろうかと存じます。
　来年度につきましては、これからの対応が大事であろうということを私どもとしてもしっかりと認識しているつもりでございます。
○加藤（万）委員　財政局長、税務局長どちらでも御答弁いただきたいのですが、今十一月ですね。経済の成長率は今やりとりがあったとおり民間の調査機関では三％そこそこ。そうしますと、六十二年度の——税制改革がどう行われるかは少しおきましょう、従来のとおりでいくと仮定します、じゃないと論議になりませんから。地方財政計画をつくって来年度は財源不足額は出ませんか。
○矢野政府委員　明年度の地方財政収支見通しの作業につきましては、私どもも、もとよりいろいろな場合を想定して作業を進めておるところでございます。ただ、明年度の本当の経済見通し、つまりこれから、年度後半からの経済情勢からさらに引き続き明年度がどうなるかというような点など諸要素がわかりませんので、現在では確たることは申し上げかねるわけでございます。ただ、今回御審議をいただいておりますように、本年度の国税の税収が減少ということになった結果、地方交付税の補てん措置をしなければならない、四千五百億円余でございます。それから一方におきましては、同じく地方の法人関係税が約五千五百億円程度、これが当初見込みを下回るという予想でございます。両方合わせますと、これで本年度の地方の収入として約一兆円、既に発射台で減ってくるということでございます。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
　この発射台をもとにいたしまして明年度のいろいろな場合を想定をして考えますと、例えばことし、今年度の場合には一般の収支では均衡するということで、ただ、補助負担率の変更に伴う分が地方財源不足ということになったわけでございますが、六十二年度の場合におきましては、そういった今申し上げました本年度の地方税収あるいは地方交付税等の状況から考えますと、自然体で考えてまいりますれば一般の収支においても地方財源の不足が出る可能性があり得る、このように私ども考えておりますが、具体的にはそれ以上のところはまだわかりかねるというところでございます。
○加藤（万）委員　十一月ですから、もうそんな一般的には不足額が出るだろうけれども具体的にはなどという話は、専門家としては少し答弁としては気に入りませんね。出るのですよ、間違いなく。出る可能性よりも、出るのですよ。今おっしゃったとおりでしょう。だって法人税関係——交付税で四千五百億ですからね。それからリンクする地方税関係五千五百億ですね。一兆円足りないですね。だから、前提に置きましたのは現行の条件でいってということを前段に置いていますから。
　さてそこで、今度の交付税の措置ですね。例の自治大臣と大蔵大臣との覚書で特会の借り入れは原則的にやらない、こうおっしゃいましたね。覚書で決めました。私たちもいいなと思ったのです。そして今答弁がありましたように地方財政としては過不足ゼロ、ただし、補助金の一兆一千七百億円がありましたから結果的にはああいう財政状況になったわけです。どうですか、この覚書は事実上もう破棄ですか。
○矢野政府委員　昭和五十九年度の地方財政対策に際しまして、それまで続けてまいりました交付税特別会計の新規の借り入れ措置を原則として廃止いたしまして、今後の地方財源措置としては、地方財源措置としての地方交付税総額の確保は地方交付税法附則第三条に特例措置を定めまして、この特例措置により行うことにしたことは御指摘のとおりでございます。当時といたしましては、まさに借入金が非常に大きな額になってまいりまして、全体で十一兆を超える金額になってまいった。そういった借入金の増加をこれ以上重ねるべきでない、また全体としての考え方が歳出の抑制によって財政の立て直しを図っていくべきである等々の理由からそのような措置にしたわけでございます。
　今回、昭和六十一年度におきましては、今後はそういった特例措置方式ということでございましたが、年度中途におきまして所得税、法人税につきまして一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれるという予期しない状況のもとにおきまして、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる緊急避難的な措置として特別会計の借入金により交付税の総額を確保するということにしたわけでございます。ただ、借入金の利子につきましては全額国に負担をしていただくということによりまして実質的には交付税法附則三条の特例措置と変わらないようにする、あるいは昨年度のようないわゆる特例法によって当初の額にとどめるという補てん措置、こういうものと変わらないようにしたわけでございます。昭和五十九年度におきまして行いました見直しは原則として借り入れはやらないということでございます。その意味というものは、私どもとしては経済の変動などによって財政が非常に大きく変わるというような事態が起こればそれに応じてまた必要な措置を考えなければならないけれども、そういった場合以外には新規の借り入れ措置は行わない、こういう考え方でやったわけでございます。そういう意味では、昭和五十九年度におきまして両省間で合意をいたしましたこの特例措置方式については、決してこの考え方を捨てるということではなくて、今後とも基本的にはこの考え方は維持してまいりたい。ただ、今回の場合にはまことにやむを得ざる緊急措置であった、こういう点を御理解賜りたいと存じます。
○加藤（万）委員　財政局長、経過はいいですよ。それから、お互いに十年来この問題をやっているわけですから、私が言っているのは六十二年度に財源不足額が出るでしょう、そしたら特会からの借り入れはせざるを得ないんじゃないですか。したがって、五十九年度の覚書というのは事実上六十二年度の予算編成の中ではもう適用できませんね。できないでしょう。財源不足額が恐らく、税法改正でどうなるか不確定要素はありますけれども、したがって前段として現行のままでいけばという前提を置いての話ですけれども、それでも一兆円超えるんじゃないでしょうか。ましてや六十一年度の発射台はもっと下げて、経済成長率その他から見て発射台を下げて地方の財政需要額を出していけば、その差というのは二兆円近くなりはせぬかという心配を実は持っているわけです。それだけの財源不足が出ますと、この覚書は事実上なきに等しいですよ、六十二年度で見てみても。六十三年度はどうなるかわかりませんよ。したがって、私は、緊急避難的に六十一年度でこの措置をとりました、御了解をということは率直に言ってどうもできない。そこでうなずくわけにいかないのです。六十二年度もそうなるとするならば、六十二年度の財源不足額を見越して特会の措置というものは一体継続するのかしないのか、改めてここでそういう方向性をきちっとすべきではないかと実は思っているのです。
　私はもっと極端に言えば、今度の場合の特会の借り入れ問題も、これはいいかどうかひとつ議論のあるところでしょうけれども、赤字国債を発行すべきだ。もし長期的な展望に立つ安定的な景気浮揚策として本年度の補正をやるとするならば、国は一般会計で埋めます、そのかわり赤字国債も発行します、そのぐらいな大胆な政策的な踏み切りがなければ、六十二年度、六十三年度に向かった日本の景気浮揚策は出てきませんよ。したがって、私は小沢大臣のときも言ったのですけれども、もはや財政再建計画、六十五年度に赤字国債をゼロにするなどという政策はおやめなさい。それよりも現実に、あのときは六十一年度の審議ですから、六十一年度からこれから先を見越して、日本はこういう経済的な視点、こういう方法をとりますよ、そのために誘導的な政策としてこうこうこういうものが必要ならば当面は国債の発行をする、あるいはそういう景気誘導刺激策をとる。とった中で、先ほど経済企画庁から話があったように、今公定歩合が一番低いわけですから金を借りてもいいじゃないですか。金を借りた分でそれで景気刺激を与えて、そして財政再建の新しい方向というのを見出していく。そういう積極的な財政政策が必要だ、私はこう言っているのです。
　したがって、六十一年度のこの補正予算に伴って交付税を特別会計から借り入れて、そしてこれは緊急避難ですよ、単年度ですよなんていう答弁はどうも私はうなずけないのです。六十二年度だけを見てももう特会からの借り入れはせざるを得ないという状況があるならば、地方財政が別の面でうんと伸びるというふうに私は思えないのです。これは今年度も当初のときに議論しましたけれども、地方税については別途例の土地関係に対する税法の改正をやりましたから、国の方の経済が落ち込んでもそっちの方で地方財政は豊かになりますから、多分つじつまが合いますよという答弁でしたよ。しかし、現実にはそれは合わないでしょう。地方税法の改正によって法人事業税なり、あるいは法人割の県民税、市民税がそれを埋めるだけの財政措置はできておりませんよね。できません。とするならば、私は、この際、特別会計からの借り入れ問題という問題を単に単年度の緊急避難なんということでごまかさないで、来年度もあるいは六十三年度に向かってもそういう措置をとるかもしれません、だがしかし、それはやがて来るであろう次の日本の景気浮揚の方向、その中で税制収入を得てやがて埋めていきますよという長期的な財政再建計画の中にこの問題が配置をされるべきだというのが私の見解なんです。そういう方向をもうとるべきじゃないですか。
　私は、財政と経済政策の転換を思いっ切りやりなさいという実は意見なんです。それをしませんと、当面を糊塗した政策しか出てこないのです。したがって、六十五年度赤字国債の脱却などできないじゃないですか、こう総理に詰め寄っても、それは先ほどのお話じゃありませんけれども、各大型プロジェクトが一斉に花開いてしまうものに対する歯どめぐらいにはなりますよというのが大蔵大臣の答弁ですよ。ちょっと私は無責任な答弁だなとは思いましたけれども、しかし、それはそれなりの効果はあるでしょう。しかし、もう六十二年度を見越し、六十三年度を見越し、日本の財政再建をやるとするならば、まさに国のマイナス財政シーリングのマイナスのところでとどめておくのでなくして、もっと積極的な公共事業投資、社会資本投資、一方においては行政改革も常にマイナスという財政計画の中で行うのではなくて、もっと積極策を前に出してみてそれで財政再建の展望を見ていく。私は、六十五年度赤字財政の脱却が破綻したなんという、そんな攻撃的な話をしたってこれは議論になりませんから、もっとそういう財政政策の転換をすべきだ。その見解から見ていきますならば、むしろ特別会計はこういう形で借り入れざるを得ませんでした、五十九年度の覚書は五十九年から六十年度を見越した中ではそうであったけれども、これから六十一年度のこの補正の結果を見、六十二年度の経済展望を見ると、そのことは既に不可能です、可能ではありません、したがって、その上に立ってこの特別会計からの交付税の借り入れの措置をお認め願いたい、こういうのが正直な答弁じゃないでしょうかね。いかがでしょう。
○矢野政府委員　我が国の経済の現状を踏まえた財政政策のあり方をどのように考えるべきかということに関する委員のただいまの御指摘、御意見を拝聴したわけでございます。これはいろいろ議論のあるところだと思います。
　いきさつを繰り返すつもりは決してございませんけれども、かつて昭和五十年代の前半におきましては、いわば当時の経済政策として積極策をとり、そのためにしきりに借り入れをふやしたわけでございます。交付税の特別会計の借り入れも毎年積み重ねましたし、また、地方債の増発も行ってまいったわけでございます。ただ、その結果がやはり特別会計において非常に大きな借入金の累積となった、十一兆を越える累積となったわけでございます。しかも、一方では政策としてこういった十一兆の借金をこれから税の増収によって賄っていくというよりは、むしろいわゆる「増税なき財政再建」ということで歳出の抑制、縮減によって賄っていく、そういう路線が引かれたこととこの特例措置加算方式に切りかえたということとは、そういう意味ではまさに関連があったのではなかろうかと思います。
　なお、私ども自身ももちろん財政の果たすべき役割という点については、これは十分考える必要があると思うのでございますが、しかし、そのためにさらに借入金をどんどんふやしていくということについては一方でやはり危惧を感じる、そういう意味から五十九年はああいう考え方をとったわけでございます。ただ、五十九年の特例措置と申しますのは、これはその後の実績を見てみましても、当該五十九年度においては千七百六十億円、その後六十年、六十一年においては国庫補助負担率の変更と関連をして一千億あるいは一千二百億という程度の規模のものでございます。そういう意味ではこの特例措置方式というのが、非常に大きな経済の変動によって大幅な落ち込みが生じたというような場合にはなかなかこれをもって対応はしにくいという点もあろうかと思います。
　今回の場合、国の財政再建路線というものが御承知のとおりあるわけでございますが、赤字国債によってそれを賄うということが今回は非常にできにくいというような政府全体の事情もあり、その幅が非常に大きかったということもあって、いわば緊急措置としての特会借り入れを行ったわけでございます。明年度以降においてさらに財政政策をどうするか、これはもちろん、国、地方ともに基本的な歩調を合わせていかなければなりませんし、その中において歳入がどの程度見込まれるか、あるいは歳出をどのように考えていくかということはこれから方向が定まってくるわけでございます。そういった中で、私どもの方としては地方財政そのものの健全性ということもやはり頭に置きながらどういった措置を講ずるかということを考えていかなければならないと思うわけでございます。
○加藤（万）委員　私もあえて少し荒っぽい議論を実はしているんです。
　なぜかといいますと、財政局長がおっしゃったようなことは従来のパターンの上での問題なんですよ。さて、それじゃ従来の経済政策なり財政政策の中で地方が持っている五十八兆円に及ぶ地方債ないしは特会の借り入れを含めまして、解消が可能かというと可能でないですよ。来年度を見まして、いろいろ新聞報道その他で出ていますように、僕は来年度補助金のカットはもうないだろう。一兆一千七百億円、向こう三年間補助金の問題についてはこれで触れませんという当時のやりとりでしたね。今六十二年度の予算編成段階で再び二分の一以上の補助金については検討を加える、こう出ているでしょう。これはまた補助金のカットですよね。補助金か何かわかりませんけれども、とにかく二分の一以上の補助率を持っているところは再び検討してみて、そしてその財源をいま一遍公共事業投資として伸ばして、それに今度はその財源分だけ公共事業を伸ばして、それに今度は地方債を加えてくるわけですから、一兆一千七百億円のあのときの投資的経費の伸びと同じなんですよ。こういうことをやりますと、地方財政はその分をまた地方債としてかぶらなければいかぬですね。
　ですから、財政局長がおっしゃったようなことをやっていっても地方債はどんどん累積していくのですよ。したがって、どこかで遮断しないとだめなんです。どこかで遮断するには、経済政策の転換か財政政策の思い切った転換をしなければその遮断ができない、できる方向が見出せない。だから、私は実はあえて少し荒っぽい議論をしているのです。それをやりませんと六十二年度以降も再び地方は、二分の一カットした分だけ事業量をふやしなさい、裏負担は地方債でやりなさい、それについてはこうこうこういう財源的な措置を講じますよ。何のことはない、結果的には地方債がまた膨らんでくる、こういうことになるのですね。
　そうではなくて、日本の経済政策はもうここまで来たんですから、しかも次に代替すべき基幹産業という分野がない。代替すべき基幹産業は何かといえば、これはもう内需だと言われているわけですね。内需の何が中心になるかといえば、これから起きるでありましょうソフトウエアの部面を地方公共事業の中に、あるいは施設の中に、投資の中にどう組み入れていくのか、それに伴う投資の張りつけはどう行われていくのか、それに必要な財源は、少し無理かもしれぬけれどもこの際思い切って財政的裏づけをしてみる、そして次に日本の経済が発展すべきであろう産業の視点に目を向けて全体として増収を図っていく、こういう方向がなければ、私は今言ったこの悪いリンクといいましょうか、ぐるぐる回っている状況を断ち切ることはできないと思うのです。
　私、当初山中税調会長が言ったことを少し引用しましたけれども、恐らくあの発想の中にも、減税と増税が同時では日本の経済の転換はできないのじゃないか。今、国が持っている国債の発行を彼の場合には増税で別の面でやろうとしているかもしれませんけれども、私はそうでなくて、経済の新しいリズムを、条件をつくってみる、その中で国も地方もやがて今借り入れている金が減少していく、いわゆる一方における増益、増収によって得ていくという発想にならなければだめだということを実は言いたいのです。それには今度の交付税の特会の借り入れも、単なる今年度は緊急避難です、あるいは財政不足が出ましたからこれを五十九年度の覚書とは違った形で出します、こういう答弁だけではいかにも将来的な展望に対する自信と確信を地方団体に与えることはできませんよ。私はそこを言いたかったわけです。
　どうでしょうかね。これから予算が編成される段階ですから、そういう方向性を見出すような、六十二年度予算編成ないしは地方財政計画の中にそういう視点を重心的に置くという発想をぜひお持ちいただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○矢野政府委員　現在の日本の経済のこれからの動向を踏まえた経済政策がいかにあるべきか、あるいはそれに伴う財政政策をどのように考えていったらいいのか、これは大変重要な問題であり、大きな問題であろうかと思います。
　率直に申しまして現在の財政というものが、そういった経済とそれから現実の財政がこれまでにたどってきた歩みというものの両方の間の実はある意味では相克に悩んでいるのではないか、こういうような気もするわけでございます。端的に申しますと、先ほど申し上げましたように国家財政も地方財政も結局非常に大きな借金を抱えるに至ってしまった、この点がやはり現在のような財政の考え方を志向せざるを得なくなった大きな原因でございます。
　もとより財政の役割というのは、単に借金を返すことだけでは決してないと思います。ただ、これからの財政をどうやっていくかということは、あくまでも国、地方の双方で基本的に考えていかなければならない問題でありまして、私からそういった点についてこの場で、そういった方向はかくあるべしという新たな発想をしていくというのは、率直に言って私自身の能力に実は余る問題ではなかろうかと考えております。
　今回のこの措置につきましては、しかしまさに日本の経済がことしの場合非常に大きな予想せざる変化を遂げたということに伴って講じざるを得なくなった措置だという点は御理解を賜りたいと思うわけでございますが、これから後どうするかというような問題、これはまた明年度の地方財政対策、その中における経済政策の方向、国、地方合わせた財政の方向というものを十分見きわめながら対応をしていく必要があろうかと思うのでございます。