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○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、我が国は、国際人権諸条約に基づきまして国連に設置された委員会から、男女で異なる婚姻開始年齢を定めている民法の規定を改正するよう勧告を受けております。委員の御指摘は、この婚姻開始年齢に関する現行の規定が条約に違反しているとの解釈を前提としているものと思われますが、政府といたしましては、現行の規定は男女の心身の発達の差異に対応したものでありまして、条約に違反するものではないというふうに認識をしております。
　もっとも、社会経済が高度化、複雑化しておりますし、また今日の社会におきましては夫婦として共同生活を営むのに必要とされる社会的、経済的な成熟度も高度化していること、また社会的、経済的な成熟度といった観点からも男女間に差異はないと考えられること等を考慮して、今回の改正により、男性及び女性の婚姻開始年齢を共に十八歳としたものでございます。
○糸数慶子君　上川大臣は、選択的夫婦別姓について、世論の動向、大方の意見、社会的コンセンサスなどを理由に法改正に否定的な答弁を繰り返されています。そうであれば、今回の民法改正も世論調査を行うなど大方の意見を参考にするべきだということを申し上げ、成年年齢の質問に入りたいと思います。
　消費者の権利保護がいまだ十分に確立していない環境下で成年年齢引下げを行うことが更なる被害拡大を生む可能性について伺います。
　日本では、消費者が事業者に比べて非常に弱い立場にあり、被害の救済を得にくい状況にあります。それは、消費者が事業者に比べて情報量や交渉力において不利であり、因果関係を立証しにくいということもありますが、根本的な原因としては、欧米に比べて、日本では積極的に自らの権利を主張し利益を確保するという自主性を、自立性を伸ばす教育が根付いていないため、泣き寝入りしやすいという国民性というか、特性があるのではないでしょうか。
　そのような環境下では、本来行政が積極的に関与して消費者を保護していかなければならないところを、逆に成年年齢を引き下げて、十八、十九歳の若年者に対する保護を失わせるというのは、更なる被害者を増やすことになるのではないかと懸念いたしますが、このことについて法務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　消費者の被害拡大の防止につきましては、これまでも政府として消費者教育の充実などの施策に取り組んできたところでございます。
　改正法が施行される平成三十四年四月一日に新たに成人となる若者たちは、既にこのような充実した消費者教育を受けてきた者となります。さらに、消費者教育につきましては、平成三十二年度までを集中強化期間として更なる取組が進められているものと承知をしております。
　また、今国会におきましては、若年者を中心に発生する消費者被害事例を念頭に置きました取消し権、これを追加すること等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出をされているところでございます。
　さらに、本法律案の施行後は、多くの若者は高校三年生の途中で成年に達することになるため、自らの問題であることをより強く意識して消費者教育を受けることになるというふうに考えられます。
　法務省としては、以上のような施策を通じまして、新たに成年と取り扱われることになります十八歳、十九歳の者の消費者被害の拡大を防止することは可能であると考えておりますが、今後も、平成三十四年四月一日の施行日までの期間を用いまして、関係省庁としっかり連携をし、更なる環境整備の施策の充実強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　実践的な消費者教育を全都道府県の高校で実施し、その結果を踏まえてから本改正案を提出する必要性についてお伺いいたします。
　政府は、成年年齢引下げに向け、高校生に対し実践的な消費者教育を実施する必要があるとして、二〇一八年二月に、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁の四省庁局長会議において、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定したと承知しております。
　このアクションプログラムは、消費者庁が作成している高校生向け消費者教育教材、「社会への扉」を全都道府県の全高校に提供し活用を促すことや、学校教育現場において外部講師の活用を進めるために、消費者教育コーディネーターを全都道府県で配置することを目標とすることが定められています。
　その工程表を見ますと、例えば、「社会への扉」を活用した授業を実施する高校の都道府県数は、二〇一七年度が徳島県の一県のみで、二〇一八年度は八県、二〇一九年度が二十五県、そして二〇二〇年度でようやく四十七都道府県の全高校で実施する予定となっています。これでは、民法の成年年齢の引下げの法整備を行う具体的時期は、関係府省庁が行う各施策の効果等の、その若年者を中心とする国民への浸透の程度を見極める必要があるとしていた法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書の意見にそぐわないのではないでしょうか。
　成年年齢引下げに向けて必要とされるこの実践的な消費者教育が二〇二〇年度に全高校生に実施され、その効果が実際に現れ、若年者を中心とする国民の間に浸透すると思われる一定期間がたってから本改正案を国会に提出するのが本筋ではないかと思われますが、法務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、政府としてはこれまで、成年年齢の引下げによって生じ得る弊害につきまして、これに対応するため、若年者の自立を促すような施策や、また消費者被害の拡大の防止に資する施策など、環境整備の施策に取り組んできたところでございます。
　また、先ほど御指摘いただきましたアクションプログラム、「社会への扉」、この実践型の教育ということについてもメニューが整い、それについては全国規模でこれを進展していくべく、精力的な取組を進めるべく今対応しているところでございます。この環境整備の施策の取組につきましては、着実な効果を上げてきたものというふうに考えているところでございます。
　平成二十七年の公職選挙法の改正によりまして、実際に十八歳、十九歳の者が選挙権を行使するようになったことは、これらの若者に対しまして社会の一員としての自覚をもたらすものであるというふうに考えております。
　法務省としても、以上のような諸事情を踏まえまして、現時点において、成年年齢の引下げについて国会の御判断を仰ぐ前提となる環境は整ったものというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、若年者に対する社会参画教育の取組を充実させてから法案を提出する、その必要性について伺います。
　先ほど指摘いたしましたような、積極的に自らの権利を主張し利益を確保する自立した生き方をするための教育に関して、過去の政府答弁では、学校教育においてはこれまでも、社会参加や賢い消費者としての在り方、市民性を育む教育を行ってきたが、今後そうした教育を更に充実させるため、平成二十六年十一月に中央教育審議会に対して学習指導要領の改訂に関する諮問を行い、高等学校に主体的な社会参画の力を育む新科目を設置することについて審議がされ、平成二十九年度に新しい学習指導要領を告示、平成三十四年度から学年進行でそうした科目について実施をしていく旨、述べています。
　その具体的な中身、検討の進捗状況について、文部科学省にお伺いいたします。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました高等学校の学習指導要領についてでございますけれども、本年の三月に、中央教育審議会の答申を踏まえまして新しい高等学校の学習指導要領を改訂をいたしたところでございます。
　この高等学校の学習指導要領におきましては、自立した主体としてより良い社会の形成に参画することに向けて、現実の具体的な事象を扱ったり、あるいは模擬的な活動を行ったりする必履修科目、これは高校生全員が必ず履修をする科目として公共を新設をしたところでございます。
　この科目では、例えば、法や規範の意義や役割、多様な契約、消費者の権利と責任ですとか、あるいは政治参加と公正な世論形成、地方自治、雇用、労働、金融の動きなどに関する主題を設定をいたしまして、社会参画を視野に入れながら現実社会の諸課題の解決に向けて考察をすると、こういった学習を行うことという内容のものを新設したところでございます。
○糸数慶子君　民法の成年年齢引下げは二〇二二年四月一日から施行されるので、二〇二二年度から高等学校で新科目が実施されるというのでは、成年年齢引下げに必要な環境整備としての教育の効果を若者に浸透させるどころか、成年年齢引下げと同時にその教育がスタートするということで、先ほどのアクションプログラムよりも対応が後手に回っているのではないでしょうか。再び文部科学省に伺います。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明させていただきました高等学校の学習指導要領につきましては、先生御指摘のように、平成三十四年度から学年進行で実施をするということでございますけれども、一方で、私ども、これまでも、主体的な社会参画の力を育てることの重要性、これにつきましては、平成十八年の教育基本法改正ですとか、あるいは平成十九年の学校教育法改正におきまして、既に、主体的に社会の形成に参画をし、その発展に寄与する態度を養うということは規定をされておることを踏まえまして、現行の今実施をしている学習指導要領におきましてもその充実を図っているところでございます。
　具体的には、公民科の科目に現代社会というのがございますけれども、ここにおきまして社会参画と関連付けて指導するということになっておりまして、社会参画することによって、社会の維持発展に貢献するばかりでなく、自己実現を可能にすることができることなどを理解をさせる、どのように社会的な役割を担っていくのかということを考察させる、こういった指導が既に行われているところでございます。
　また、これに加えまして、平成二十七年六月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立をしておりますけれども、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたということも踏まえまして、高等学校の授業においては現実の政治課題を扱うこと、また、その際の留意点等を示す通知を発出をいたしましたし、また、総務省とも連携をしまして、模擬選挙などの実践的な活動についてのワークシートを盛り込んだこれは副教材、これを作成をしまして全ての高校生に配付をしたりするなど、その充実に既に努めてきているところでございます。
　こうしたこれまでも子供たちの社会参画に関する意識の向上等を図ってきているところでございまして、引き続きこういった教育の充実を進めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、法制審議会民法成年年齢部会が必要と指摘したシチズンシップ教育の取組について伺います。
　法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書では、成年年齢引下げに伴い、若年者の自立を援助する施策が必要として、具体的内容の一つとして、いわゆるシチズンシップ教育の導入、そして充実を挙げています。
　このシチズンシップ教育とは、多様な価値観や文化で構成される現代社会において、個人が自己を守り自己実現を図るとともに、より良い社会の実現のために寄与するという目的のために、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的に関わろうとする資質を獲得することができるようにするための教育とされています。
　これはまさに、先ほど述べた、欧米に比べて日本が遅れている、積極的に自らの権利を主張し利益を確保するという自立性を重視した教育に資するものではないかと思われますが、当時の成年年齢部会の議事録を読みますと、このシチズンシップ教育は、幾つか数えるほどの学校現場で試みているだけで、日本では余り広がっていないとされており、これまでの成年年齢引下げに関する国会審議においても、政府からこの教育についての言及がされていないように思われます。
　この成年年齢部会最終報告書で具体的に挙げられたシチズンシップ教育のその導入について、どのような取組をされているのでしょうか、文部科学省に伺います。
○政府参考人（神山修君）　お答え申し上げます。
　法制審議会民法成年年齢部会最終報告及びこれを受けました法制審議会の平成二十一年十月二十八日の答申によりますと、先生御指摘のとおり、シチズンシップ教育とは、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的に関わろうとする資質を獲得することができるようにするための教育とされているところです。
　文部科学省におきましては、シチズンシップ教育とは呼んではおりませんけれども、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる教育を主権者教育として、その充実を図っているところです。
　具体的に申し上げますと、学習指導要領に基づき、社会科、公民科等において指導を行いますとともに、全ての高校生の主権者教育に関する副教材を配付するとともに、若者の政治参加意識の向上を図るため、大学等の入学時におけるオリエンテーションなどを通じて行う投票に向けた学生への啓発活動、子供が地域に主体的に関わる地域行事などの機会の創出や家庭教育支援などを行っているところです。さらに、先ほど御答弁ございましたように、高等学校におきまして、社会に参画する主体として自立することを目指す科目、公共を新設することとしております。
　今後とも、成年年齢の引下げも見据え、総務省などと連携しながら、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で子供たちの発達段階に応じた主権者教育が実施されるよう取り組んでまいります。
○糸数慶子君　法制審議会民法成年年齢部会が必要と指摘したワンストップサービスセンターの取組について伺います。
　民法成年年齢部会最終報告書が必要と指摘している若年者の自立支援施策としては、ほかにも、欧米諸国のように、若年者が必要な各種情報提供や困ったときに各種相談を受けられるようなワンストップサービス、ワンストップサービスセンターの設置などが挙げられています。これに関し政府は、衆議院法務委員会での審議の中で、まず、子供・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介、その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点としては子ども・若者総合相談センターがあり、働くことに悩みを抱えている十五歳から三十九歳までの無業の若者に対しては地域若者サポートステーションがあり、正社員での就職を目指す若者に様々な就職支援を行う機関としてはわかものハローワークがあり、引きこもりの状態にある方の支援はひきこもり地域支援センターがある旨の答弁をしています。
　しかし、これだけ様々な相談支援機関があると、逆に若年者が実際困ったときにどの機関へ相談したらよいか分からず、敷居が高い状況に陥っているのではないでしょうか。それではワンストップサービスセンターとは言えないので、若年者が迅速に必要とする相談支援を受けられる機関へたどり着けるように、まず初期の段階ではどこへアクセスしたらよいのか、伺います。また、そのような各相談窓口、支援機関についての周知はどのように行っているのかも併せて法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　政府が設置しております窓口で若年者が必要な各種情報提供を受けたり、あるいは困ったときに各種相談が受けられるものといたしましては、委員御指摘の各種の窓口がございます。まずは、地方公共団体が設けます子ども・若者総合相談センターでございますけれども、平成三十年四月一日現在で八十二の地方公共団体に設置されております。
　また、働くことに悩みを抱えている十五歳から三十九歳の無業の若者に対してサポートをいたします地域若者サポートステーション、これも平成三十年度時点で全国百七十五か所に設置されております。
　さらに、正社員での就職を目指す若者、若年者を対象に様々な支援を専門的に行います公共職業安定所としてわかものハローワーク等がございますが、平成三十年四月一日現在で、わかものハローワークは全国二十八か所、わかもの支援コーナー等は全国二百六か所にそれぞれ設置されております。
　また、引きこもりの状態にある者につきまして支援を行うものとしてひきこもり地域支援センターがございますが、平成三十年四月一日現在で全ての都道府県及び政令指定都市に設置されているという状況でございます。
　このうち、子ども・若者総合相談センターは、一般的に子供、若者の育成支援に関する相談に応じる窓口でありまして、ワンストップサービスとして呼ぶことができるものと承知しております。そのほかの窓口も、それぞれ就労、引きこもりといった分野に関するものではございますが、その分野におきましては、一つの場所で様々な相談が受けられるものでございます。
　これらの窓口の存在につきましては、これまでも様々な形での周知が図られてきたところでございますが、引き続き、成年年齢の引下げを見据えて、関係省庁と連絡しつつ、更に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　成年年齢を引き下げる一方で、競馬、競輪等の公営競技の投票券を購入できる年齢を二十歳とすることの矛盾について伺います。
　本改正案は、附則第十条において、競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の規定中、未成年者を二十歳未満の者に改める旨の改正を行っており、いわゆる公営ギャンブルができる対象年齢を二十歳で維持することとしていますが、その趣旨について法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘の競馬、競輪等の公営競技の投票券を購入することができる年齢につきましては、青少年のギャンブル依存症へのリスクに関してギャンブルの開始年齢と依存症リスクとの因果関係が明らかにされているとは言えないことや、教育現場の環境整備ができていないことなどから二十歳を維持することとしたものと承知しております。
○糸数慶子君　法務大臣は、成年年齢を引き下げる意義について、十八、十九歳の者を独立の経済主体として位置付け、経済取引の面で言わば一人前の大人として扱うことを意味するものでございます、その結果、若年者の自己決定権が様々な場面で拡大をするということになるものでございます、こうした取扱いは、新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重し、自らその生き方を選択することができるようにするものであると考えられ、若年者個人にとって大きなメリットをもたらすものであると考えておりますと述べていらっしゃいます。
　しかし、その一方で、十八、十九歳の公営ギャンブルを禁止するというのは彼らの自己決定権を制限することになり、矛盾しているのではないでしょうか。改めて申し上げたいと思いますが、私はＩＲ法案などにはもちろん反対をしておりますが、ただ、ここの矛盾点はきちんとお伺いをしたいというふうに思っております。法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法務省といたしましては、成年年齢の引下げには十八歳、十九歳の若者の自己決定権を尊重するという意義があるものと考えておりまして、特に十八歳という年齢は進学や就職のように人生の節目に直面する年齢でありまして、こうした若者が自らの意思で人生の方向性を選択することができるよう、その環境を整えることには大きな意義があるものと考えております。
　これに対しまして、二十歳未満の者の競馬、競輪等の公営競技の投票券の購入が禁止されております趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、青少年保護という点にあると承知しておりますが、公営競技の投票券を購入することができる年齢を引き下げることにつきましては、成年年齢の引下げのような積極的な意義は特段論じられていないように思われます。このため、成年年齢の引下げに伴い、公営競技の投票券を購入することができる年齢をこれに連動させる必要はないものと考えておりまして、これらの年齢を二十歳で維持することとしたといたしましても、成年年齢の引下げと矛盾するものではないと考えております。
○糸数慶子君　納得はできませんけれども、また次に伺いたいと思います。
　次に、成年年齢引下げが養育費の支払終期に及ぼす影響についてお伺いをいたします。
　二〇一一年に、児童虐待の防止を図るため親権の停止制度等を新設した民法改正により、民法七百六十六条に、面会交流、養育費の分担についての例示、子の利益の優先の明確化が盛り込まれました。これにより、養育費の支払については一定の前進が図られたものの、依然として一人親世帯の養育費の受給額は十分な状況になっているとは言えないのではないでしょうか。
　二〇一六年度全国ひとり親世帯等調査結果報告、養育費の受給状況についてお示しをいただきたいと思います。厚生労働省に伺います。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果でございますが、母子世帯のうち養育費の取決めをしている世帯が約四三％ありまして、そのうち約五三％が現在も支払を受けていると回答しております。また、父子家庭のうち養育費の取決めをしている世帯が約二一％で、そのうち約一六％が現在も支払を受けていると回答しております。また、一世帯当たりの養育費の平均月額は、母子世帯が四万三千七百七円、父子世帯が三万二千五百五十円となっております。
○糸数慶子君　現行法下で養育費の支払終期について成年に達するまでと合意されている場合において、成年年齢引下げにより、養育費を支払いたくない親からは十八歳で支払を打ち切ることが予想されます。その場合、受け取る側が裁判などを起こさなければ二十歳までの支払を確保できないという負担をどのように考えるのでしょうか。子供を育てる親はそのような負担を敬遠し、その結果、泣き寝入りを余儀なくされるのではないでしょうか。法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のように、この法律案の施行前に、養育費の支払について子が成年に達するまで毎月幾らを支払うと、こういったような文言で合意が調っていた場合には、その合意が成立した時点での当事者の意思を推測することとなると思われます。一般的には合意当時の成年年齢は二十歳でありますので、その当時、成年年齢に関する法改正があり得ることを想定してそれに連動させると、こういう意思を有していたと、こういう例外的な場合を除きますと、成年に達するというのは二十歳に達するという意味であると解釈するのが自然であるというふうに思われます。
　また、本法律案の施行前に既に確定している養育費の審判で成年に達するまでといったような支払を命ずるものにつきまして、当事者間でその内容について争いが生じた場合にも、一般的には先ほど申し上げました施行日前の合意に関してお答えしたところが当てはまるものと考えられまして、審判確定時の成年年齢である二十歳までの養育費の支払を命ずる内容であるとの解釈がされるものと考えております。
　したがいまして、最終的には裁判所の判断に委ねられることにはなりますが、一般的には成年年齢の引下げが、既にされている子が成年に達するまで毎月幾らを支払うといった合意等に影響を及ぼすことはないものと考えております。
　もっとも、養育費の支払の重要性に鑑みますと、両親の合理的な話合いによって養育費が適切に支払われることが子の利益に資するものと考えられますので、できる限り養育費の支払をめぐる紛争が生じないようにすることが望ましいものと考えております。このため、法務省といたしましては、成年年齢の引下げがこのような養育費の支払をめぐる紛争を誘発することがないよう、本法律案の内容を周知する際には、あわせて、養育費の支払終期に関して、先ほど述べました解釈についても周知に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　養育費の支払期間は、専門家、法律家の間では、子が未成年の間ではなく未成熟の間という考え方が言われていますが、それが国民一般の間には共通認識となっていません。裁判所からも成年というのがまず一つの基準として先に出ており、成熟というものが第一の基準として出てくることはありません。養育費の支払期間は子が未成熟の間という考え方を広く周知させる必要があるのではないでしょうか、法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、養育費は、子が未成熟で経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるべきものであり、必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではなく、成年年齢の引下げが直ちに養育費の支払期間の終期を早めることにはならないと考えております。もっとも、国民の間に養育費を支払う必要があるのは子が未成年である間に限られるとの誤解がありますと、成年年齢の引下げが養育費の支払期間の終期を早めることにつながりかねないことになりますので、これまでの国会での御審議でもそのような懸念があるとの御意見をいただいているところでございます。
　このような事態を防止するためには、御指摘のとおり、適切な周知活動をしていくことが必要であると考えております。法務省といたしましては、本法律案が成立した後には、養育費を支払う必要があるのは必ずしも子が未成年である間に限られるものではないということを含めて、本法律案の施行に当たって必要な情報について広く周知をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　成年年齢引下げにより、養育費支払終期は自らの判断で取引ができる成年として扱われる十八歳までという実務が大勢になることが予想され、現状でも養育費支払状況が低迷している中で、一人親家庭などの子供の更なる貧困、格差、機会の不平等などの拡大につながるのではないでしょうか。成年年齢の引下げが一人親家庭などの子供に対する貧困につながることのないよう、どのような支援を行っていくつもりでしょうか、厚生労働省に伺います。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、一人親家庭に対する支援を含め、子供の貧困対策に取り組んでおります。中でも、御指摘のように養育費の確保は重要であり、厚生労働省としては、すくすくサポート・プロジェクトに基づき、平成二十八年度から、自治体における弁護士による養育費相談の実施を支援しているほか、自治体の対応が困難な事例については公益財団法人に事業を委託し、直接当事者からの相談に応じるなどの取組を行っています。
　さらに、親の就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援など総合的な支援を実施しており、具体的には、自治体の相談窓口のワンストップ化の推進、学習支援等を行うことが可能な居場所づくりの推進、看護師等の資格取得を促進するための給付金の充実を図っているところでございます。
　また、児童扶養手当について、平成二十八年八月分から多子加算を増額したほか、今年の八月分からは全部支給の所得制限限度額を引き上げ、その結果、五十万を超える世帯で支給額が増えるといったような支援の充実を図っているところでございます。
　今後も、引き続き、養育費の確保対策を含め、一人親家庭に対する支援を着実に行っていきたいと考えております。
○糸数慶子君　民法のこの成年年齢引下げに伴い、今回、民法以外の多数の法律の年齢条項が十八歳に変更又は二十歳に維持されることになっています。しかし、今般提出された法案を見ただけでは、どの法律がどのように変わるのか等が全く分かりません。また、それらの法律を所管する府省庁は多岐にわたっているため、各法律の年齢要件を変更又は維持した趣旨についても、それらの法律を所管する府省庁ごとの検討となっており、私たち国会議員にとっても分かりづらいと言わざるを得ません。このような所管府省庁が多岐にわたっている各法律の年齢条項の周知などについては、かなり通告はいたしましたけれども、時間が参りましたので、引き続きまた次の委員会で質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日から、成年年齢を引き下げるための民法改正法案の審議が始まりましたので、初めに、そもそも成人とは何か、大人とは何かということについて質問していきたいと思います。
　まず、上川大臣はどのようなときに自分が成人した、大人になったと実感されたのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　随分昔になりまして、なかなかその当時のことを思い出すのも遠い昔になったという気持ちもいたしますが、この間、子供も成人をするとか様々な節目もございましたので、そうしたそれぞれの時々で自分のときのことを振り返るということについては時々あるわけでございます。
　そういう意味で御質問をいただいたのではないかというふうに思いますが、私は実は早生まれでありましたので、同じ学年で四月生まれの方と、そして私は三月でしたので、同じ学年でもかなり成熟度というと差があるのではないかと思う時期もありました。二十歳になるということについて、どういうことなのかということについては親とも話をした記憶もありますが、一番記憶が強いのは、やはり参政権を持つ、選挙をする年齢だということが非常に強い印象であります。成人式に出る出ないというよりも、大人になると投票権があるという形の中で、これは絶対に行かなくてはいけないという、そうしたことを強く親とも話した記憶がございます。
　親元を離れてまた暮らすということを通して、親元から離れてということは一緒に暮らさないということでありますので、そういった節目のときとか、あるいは就職をするというような、自分で稼得をする、そしてその所得を自分で判断して使うというようなこととか、あるいは結婚をするというライフステージとか、いろんなライフステージの中でそれぞれ判断をしていくということの大切さとか重要性というものを認識してきたのではないかなと、こんなふうに振り返ってみると感じるところでございます。
　よく成人になるとたばことか酒を飲めるようになるというような話もあるわけでありますが、このところについては、そういうイメージ、大人になるとそれができるということについて積極的に考えた記憶は全くありません。
○山口和之君　私は四月生まれなので、高校三年になったときにはもう十八歳になっていましたので、それで大人だよと言われても、ううんと感じるんですが、車の免許というのが十八歳から取れるということだったので、そのときはそう思ったかどうかちょっと記憶にはないんですが、現行法では二十歳になれば成年ということになっており、成年を迎える年に成人式も行うので、二十歳になったときに成人した、大人になったという実感も少なくないと思います。
　しかし、就職したとき、独り暮らしを始めたとき、結婚をしたとき、自分の子供が生まれたときなど、必ずしも二十歳ではないときに成人した、大人になったと実感する人も多いと思います。成年年齢が定められているのに、成人、大人の感じ方が人それぞれあるのは、余りにも形式的な基準であり、かつ、それが国民の感覚として乖離しているからなのかもしれません。審議中の民法改正法案は成年年齢を十八歳に引き下げるというものですが、これによって成人、大人に対する国民の感覚と乖離が大きくならないのか、その辺りの検証が必要だと思います。
　本法律案の提出の理由については、社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女性の婚姻適齢をそれぞれ十八歳とするなどの措置を講ずる必要がある、これがこの法律案を提出する理由であると説明されていますが、ここで言う社会経済情勢の変化とは何のことでしょうか、具体的に事情を御説明願います。また、なぜその事情から成年年齢を十八歳にするということになったのか、それによって成人、大人に対する国民の感覚との乖離が大きくならないのか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　成年年齢の引下げの理由となります社会経済情勢の変化といたしましては、まず、十八歳以上の者が現に参政権を行使するようになったことが挙げられます。すなわち、少子高齢化が急速に進展、進行する我が国におきまして、将来を担う十八歳、十九歳の若者の積極的な社会参加を促すため、十八歳、十九歳の者に憲法改正国民投票の投票権や公職選挙法の選挙権といった参政権が与えられ、これらの者は平成二十八年七月の参議院議員選挙から実際に選挙権を行使しておりますが、市民生活の基本法である民法の成年年齢は参政権に関する年齢とできる限り一致していることが望ましいものと考えられます。
　また、人口減少や超高齢化社会といった多くの構造的課題を抱える我が国において、こうした課題に対処するためには国の将来を担う若者の力が必要となっていること、あるいは、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育、法教育及び金融経済教育等の充実により、十八歳、十九歳の者が自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきていることも成年年齢の引下げの理由となる社会経済情勢の変化として挙げることができるものと考えております。
　次に、男性及び女性の婚姻開始年齢を共に十八歳にすることとした社会経済情勢の変化としては、社会経済の高度化、複雑化が挙げられます。社会経済の高度化、複雑化が進展した今日では、夫婦として共同生活を営むに当たっては、社会的、経済的な成熟度が重要であり、その必要とされる程度も高度化しておりますけれども、社会的、経済的な成熟度といった観点からは男女間に差異はないと考えられますことから、男性及び女性の婚姻開始年齢を共に十八歳とすることとしたものでございます。
　なかなか、大人といったそのものにつきましては、様々な捉え方、考え方はあろうかと思いますけれども、民法の成年年齢を引き下げるということの理由となります社会経済情勢の変化はただいま申し上げたようなものでございます。
○山口和之君　確かに、国民投票法の投票年齢や公職選挙法の選挙権年齢が十八歳になったというのは重要な変化だとは思います。しかし、そのことを過度に重視して成年年齢を十八歳に引き下げるのも乱暴な気がします。やはり、成人、大人とは何か、日本の社会において何をもって成人、大人とされてきたのか、すべきなのかという、そもそも論から考える必要があると思います。
　明治までの日本では、二十歳をもって成年とされていたのではなくて、元服や髪上げによって成人とされていました。これらは必ずしもある年齢を超えれば一律に行われたものではなかったようですが、元服や髪上げの基準はどうなっていたのか、またそれらにはどのような社会的意義があったのかについてお教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　委員御指摘のとおり、元服の年齢につきましては、時代や身分階級によって異なっていたようでございます。江戸時代には、庶民階級では男子は十五歳で元服をし、幼年を脱して一人前の大人として扱われるようになったとのことでございますが、これと異なる地方の慣習の例も多数あったというふうに言われております。
　その元服等の私法上の意義は必ずしも明らかではございませんが、男子は元服によって社会的に成人の資格を得て一人前の大人になるというふうに考えられていたものと承知しております。
○山口和之君　太政官布告及び現行民法によって、元服や髪上げによる成人から成年年齢による成人へと移行したわけですが、そのことによってどのような社会的、経済的変化があったのかについてもお教え願いたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法制定当時の起草者によりますと、近代的な経済取引秩序をつくり上げるための必要条件として欧米の成年制度を取り入れることとして、契約などを行うたびに相手方の成熟度を逐一確認することはできないことから、一定の年齢をもって成年に達するものと定めたというふうに言われております。
　成年年齢を一律に定めますことは、今申し上げましたように近代的な法制度の一環でございまして、近代的な経済取引秩序をつくり上げる前提の一つとなったものと考えられます。
　また、それ以前は一般に十五歳程度が大人として認識されておりましたけれども、成年年齢を二十歳と定めたことがきっかけとなって、二十歳を大人と見る風潮が広まったものと推測されます。
○山口和之君　現行民法の制定経緯を調べると、成年年齢を二十歳とする必然性はなかったと。当時のまま、政治的事情によって決まったことが分かります。乱暴な言い方をすれば、一定の年齢で大人か否かの線引きをするという前提ありきで、何となくその年齢を二十歳にしたということかもしれません。
　このような一定の年齢で線引きは、成年年齢に限らず、日本の法令や行政においてよく見られます。それが余りにも行き過ぎており、何でも年齢を基準にすればよいという年齢主義ともいうべき考えがはびこっているようにさえ感じますが、そのことについて、上川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務大臣として答弁ということでございますが、我が国全体の法律あるいは行政全般を所管するという立場ではございませんので明確なお答えをするというのはなかなか難しいものではございますが、あくまで一般論として申し上げるところでございますが、法令上一定の年齢要件が定められているものにつきましては、程度の差こそあれ、一律の取扱いをすべき要請がある、その要請に基づいてこうした要件を設定しているものと思います。個別具体的な事情を考慮して判断すべきものにまで年齢要件が設けられているわけでは必ずしもないというふうに考えております。
○山口和之君　一昨日、自民党の人生百年時代戦略本部がまとめた政府への提言では、年齢に関係なく活躍できる定年のないエージフリー社会の構築や、年齢を前提とした高齢者の定義、名称の在り方を見直すことを訴えているとの報道がなされています。そういった年齢を基準にしない考えというのは、これからの日本において非常に重要だと思います。そして、そのような考えは、高齢者についてだけではなく、成年者についても当てはまるのではないでしょうか。
　法務省に伺います。
　ライフスタイルの多様化が進む現在において、年齢で一律に成人か否かを分ける合理性はどれほどあるのでしょうか。例えば、義務教育を十八歳までとするとともに、無償化も含めて、さらに、飛び級を含めた上で、義務教育の終了をもって成人と認めるなどとすれば、年齢のみによらない成人の基準になるとも考えられますが、そういったことは検討しなかったんでしょうか。
　大臣に伺いますが、また、このような義務教育卒業といった成人の基準について、上川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法におきましては、成年者は親権に服さないわけでございます。親権者の同意を得ないで単独で契約をすることができるのに対しまして、他方で、未成年者は親権に服し、その行為は未成年者取消し権の対象となり得るわけでございます。
　このように、成年であるかあるいは未成年であるかということは、親権に服する者の範囲や未成年者取消し権の対象となる行為を画する基準となるものでございまして、年少者を含む未成年者の保護を安定させると、こういう観点のほか、取引の安全を図る、こういう観点などから、年齢によって一律に定める必要性があるものと考えられます。
　そこで、一般的に申し上げますと、通常この年齢に達すれば、経済取引を単独で行うことができる程度の社会的、経済的成熟度に達していると認められる十八歳との年齢をもって成年年齢を定めることとしているものでございます。
○国務大臣（上川陽子君）　委員から御提案をいただいた、この義務教育の終了をもって成人と認める制度についてということでありますが、大変実践的なアイデアであるというふうに受け止めるところでございますが、もっとも、今民事局長が答弁をしたとおりでございまして、民法におきましては、この成年であるのか未成年であるのかということにつきましては、未成年者取消し権の対象などを画する基準となるものでございまして、年少者をも含む未成年者の保護を安定させる観点、また取引の安全を図る観点、その観点から、一定の年齢によって一律に定める必要があるということで考えられたものでございます。
　また、義務教育を終了した時点の者が、一般的に申し上げても経済取引を単独で行うことができる程度の社会的、経済的成熟度を備えていると言えるかどうかにつきましても、これは様々な見方があろうかというふうに思います。義務教育の終了をもって成人と認める制度を設けるということにつきましては、そういった観点から直ちにこれでということにはならないものというふうに思っております。
○山口和之君　先ほども、自分四月生まれですので、高校三年生になったとき十八歳になっておりました、すぐになりました。春休み終わってすぐですね、終わる前かもしれませんね、それで大人ですと言われて、果たして本当に大人なのかというふうに思うところもあります。
　成人、大人を一人前の社会人としての能力が備わった者であると考えれば、能力の備わり方には当然個人差がありますので、年齢を基準とすることは本来合理性が乏しいとも言えると思います。国民を形式的に一律にカテゴライズできるという意味では、国家の側にとっては都合のいい基準でしょうが、それによる弊害を無視していいのか、もっと良い基準はないのか検討していく必要があると考えます。ただ、今回の法改正には到底間に合わないと思いますので、以降は、閣法として提出されている法律案について質問させていただきます。
　法制審議会民法成年年齢部会から提出されている民法の成年年齢引下げについての最終報告書では、成年年齢を引き下げた場合には幾つかの問題が起きることが想定されているので、それを解決するための施策が重要であるとの指摘がされておりますが、本法律案の提出までそれらの施策がしっかりと行われているのでしょうか、検討された施策ごとにお尋ねしたいと思います。
　まず、若年者の社会的経験の乏しさに付け込んで取引等が行われないよう、取引の類型や若年者の特性、就労の有無、収入の有無等に応じて事業者に重い説明義務を課したり、事業者による取引の勧誘を制限することについてですが、本法律案の提出に至るまでこのような施策は行われていたのでしょうか、また、行われていないとすれば、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法制審議会民法成年年齢部会においては、若年者の社会的経験の乏しさに付け込んで取引等が行われないよう、取引の類型や若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課したり、事業者による取引の勧誘を制限したりするなど、民法の成年年齢を引き下げても十八歳、十九歳の者の消費者被害が拡大しないよう、消費者保護施策の更なる充実を図る必要があるとの指摘がございました。
　これに関する施策でございますけれども、これまで政府全体として様々な取組を行ってきたところでございます。
　取引の類型や若年者の特性に応じて事業者による取引の勧誘を制限する制度といたしましては、例えば貸金業法では、「貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。」といった規制がございます。
　このほか、若年者の特性に応じて事業者に説明義務を課す制度に関しましては、今国会に提出されました消費者契約法の一部を改正する法律案におきまして、消費者契約法第三条第一項を改正し、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上での情報提供を事業者の努力義務として明示することとしております。
○山口和之君　次に、若年者の社会的経験の乏しさによる判断力の不足に乗じて取引が行われた場合には契約を取り消すことができるようにすることについてですが、本法律案の提出に至るまでこのような施策は行われたのでしょうか、また、行われていないとすれば、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法制審議会民法成年年齢部会におきましては、若年者の社会的経験の乏しさによる判断力の不足に乗じて取引が行われた場合には契約を取り消すことができるようにする必要があるとの指摘がございました。
　政府は、消費者被害の拡大を防止する施策の一つとして、この国会に消費者契約法の一部を改正する法律案を提出しております。この法律案におきましては、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用を、取消しの対象となる不当な勧誘行為として追加するなどの措置を講じております。これによって新たに取消しの対象となる不当勧誘行為は、主として若年者など社会生活上の経験が乏しい消費者を中心に発生する被害事例を念頭に置いたものでありまして、この施策は、先ほど申し上げました社会的経験の乏しさによる判断力の不足に乗じて取引が行われた場合の取消し権を規定したものと言うことができるものと考えております。
○山口和之君　では、若年者が消費者被害に遭った場合に気軽に相談できる若年者専用の相談窓口を消費者センター等に設けることについてですが、本法律案の提出に至るまで、このような施策は行われたのでしょうか、また、行われていないとすれば、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法制審議会民法成年年齢部会におきましては、御指摘のような相談窓口を消費者センター等に設けるなどの消費者保護施策の更なる充実を図る必要があるとの指摘があったところでございます。
　若年者がどこに住んでいても気軽に相談することができ、質の高い救済を受けられるようにするため、消費生活相談の体制を充実していくということは重要であると考えております。そのため、法制審議会の答申が出された後も、政府においては、消費生活センターの数を増加させるとともに、消費者被害に遭った際の相談先である消費生活センターにつながる消費者ホットラインの三桁番号化、一八八でございますけれども、こういった三桁番号化を実施し、その周知を行うなどの施策を実施しているところでございます。
　政府としましては、引き続き、こうした施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　次に、十八歳、十九歳の者には契約の取消し権がないということを十八歳、十九歳の者に自覚させるような広報活動をすることについてですが、そもそも、これまで二十歳以上の者には契約の取消し権がないということを自覚させるような広報活動はされてきたのでしょうか。また、現在、二十歳未満の者のうちどれだけの者が未成年者取消し権について知っているのか、未成年者取消し権がどれだけ行使されているのかなどの調査は行われているのでしょうか。本法案成立後、どのような広報活動を行う予定かと併せて、それぞれお教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、これまでも消費者教育の施策の実施などを行ってきておりますが、内閣府が平成二十五年に実施した世論調査におきましては、十八歳、十九歳の者のうち、成年年齢の引下げの議論がされていることを聞いたことがあり、議論の内容も知っていると回答した者が二二・五％、引下げの議論がされていることを聞いたことがないと回答した者が二九・六％、議論されていることを聞いたことはあるが、議論の内容までは知らないと回答した者が五五・六％という結果が出ております。
　過去の世論調査において成年年齢の引下げに関する認知度が低かったことからしますと、その引下げに向けた議論の内容や環境整備の施策等についての周知が不十分であったことは否定することはできないと認識しております。
　法務省といたしましては、二十歳未満のうちどれほどの者が未成年者取消し権について知っているのか、また未成年者取消し権がどれほど行使されているのかなどについて統計的な数値を把握しているものではございませんが、本法律案が施行されるまでの間に、未成年者取消し権を行使することができなくなることなど、成年年齢の引下げの具体的な意義について若年者に十分に理解していただくことが、成年年齢の引下げの意義を実現するとともに消費者被害の拡大等の弊害を防止するために重要であると考えております。
　このような観点から、調査方法等の詳細については現在検討中でございますが、本法律案の成立後に、成年年齢を引き下げることの意味やその時期、ほかの法律で定める年齢要件の変更の有無といった事項について、国民にどの程度浸透しているのか調査することを検討しております。また、成年年齢の引下げについて、若年者と意見交換を行う機会も設けたいと考えております。これらの取組によって得られた結果を分析した上で、その結果を活用して、若年者の認知度が向上するよう効果的な周知活動を行っていきたいと考えております。
　なお、二十歳以上の者に取消し権がないということを自覚させるような活動という意味では、学校教育において、契約の重要性やそれを守ることの意義といった事項が指導されておりまして、二十歳以上の者は取消し権を行使することができないことについても教育が行われてきたものと言うことができようかと考えております。
○山口和之君　最後に、民法の成年年齢を引き下げても消費者被害が拡大しないようにするためには、一、法教育の充実、二、消費者教育の充実、三、金融経済教育の充実が必要とのことについてですが、これらの教育は全て国民が受ける必要があると思います。そのためには、まず、義務教育カリキュラムの内容とすることが考えられますが、そもそも、現行の義務教育制度の下で実効的な法教育を行うことは実現可能なのでしょうか。
　消費者被害をなくすためにはどういった内容の法教育が必要か、その内容を理解するだけの学力があるのはどの学年からか、そしてその内容には何時間の授業が必要なのかなどを考えると、義務教育のカリキュラム、内容では難しいように思われますが、いかがでしょうか。また、一部又は全部を高校の教育で行おうとすれば、高校に通わない人に対してはどうやって教育をしていくつもりなのか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘の法教育、消費者教育、金融経済教育については、平成二十年の学習指導要領の改訂により、既に充実化が図られております。
　また、義務教育におきましては、小学校社会科や家庭科において、地域の社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うこと、物や金銭の大切さに気付き計画的な使い方を考えることや、身近な物の選び方、買い方を考え適切に購入できることが指導されております。中学校社会科や技術・家庭科においては、契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任などに気付かせること、消費者の基本的な権利と責任について理解することが指導されております。高等学校公民科や家庭科において、消費者に関する問題、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題について指導されております。
　また、学校教育以外の場におきましても、法教育については、地域の市民講座等への講師派遣や法教育イベントの開催等を通じて、社会人を含めた一般の方々に対して実施されておりまして、消費者契約については、消費生活センターや公民館、図書館等において消費者問題に関する普及啓発が実施されております。
　また、金融経済教育については、金融庁を含む金融関係団体が、地域の市民講座等への講師派遣、自治体等へのガイドブックの配布、説明会等のセミナーやイベントの開催等を通じて、一般社会人に対する金融経済教育を実施しているところでございます。
　法務省としましては、引き続き、関係省庁と連携して、これらの取組の充実強化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　いろいろとお話を伺っていると、法制審議会民法成年年齢部会で検討された施策が既に全てが行われており万全の状況になっているとは言い難いと思います。
　本日は、最後に、刑の一部執行猶予制度についてお尋ねいたします。
　刑の一部の執行猶予制度の運用が始まってからちょうど二年となりますが、この制度の現状はどのようになっていますでしょうか、御説明願います。
○政府参考人（辻裕教君）　御承知のとおり、刑の一部執行猶予制度は、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況にあることに鑑みまして、懲役又は禁錮に処せられた者について、その刑のうち一定期間について執行して施設内処遇を行った上で、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、刑の執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内における更生を促すということを可能とする制度でございまして、平成二十八年六月に施行されたものであります。
　それで、平成二十八年六月から同年十二月までの通常第一審、地方裁判所、簡易裁判所における通常第一審でございますが、ここでの終局処理人員の統計によりますと、懲役、禁錮を言い渡された者のうち、一部執行猶予が付いた判決の言渡しを受けた者は千七名であると承知しております。また、一部執行猶予付判決の言渡しを受けた者千七名は、その全員が保護観察に付されたものと承知しております。
　なお、平成二十九年十二月末現在におきまして、実刑部分の執行が終了したことによって保護観察が開始された刑の一部執行猶予者につきまして、その執行猶予が取り消された事例はないというふうに承知してございます。
○山口和之君　再犯防止推進計画においては、薬物依存を有する者への支援等という項目において、政府においては、平成二十八年六月から施行された刑の一部の執行猶予制度の適切な運用を図ることとしているとしていますが、ここで言う適切な運用の具体的な内容をお教え願います。また、これまで検察官が裁判において刑の一部の執行猶予付きの懲役を求刑した事例は何件あるのかも併せてお教え願います。
○政府参考人（辻裕教君）　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予制度でありますが、その趣旨は、薬物使用等の罪を犯す者は、一般に薬物への親和性が高く薬物事犯の常習性を有する者が多いと考えられ、これらの者の再犯を防止するためには、刑事施設におきまして物理的に薬物を遮断するなど薬物への傾向を改善するための処遇を行う、それとともに、これに引き続きまして、薬物の誘惑があり得る社会内においてもその処遇の効果を維持強化する社会内での処遇を実施することが有用であるというふうに考えられた点にあると承知してございます。
　そこで、かかるこのような法の趣旨にのっとりまして、法律の要件に照らして適切な事案において刑の一部の執行猶予が付されるように努めるとともに、薬物使用等の罪を犯し刑の一部の執行猶予に付された者につきまして、施設内処遇及び社会内処遇を適切に行って、その再犯防止、改善更生を図っていくということがこの制度の適切な運用ということと言えるのではないかと考えてございます。
　次に、お尋ねとして、検察官が裁判において刑の一部執行猶予の懲役を求刑した事例ということでございますけれども、一般論として申し上げれば、事案に応じた適正な量刑を求めるという観点から、検察官が刑の一部執行猶予の適用についてその適用を求めるという意見を述べることはあり得ると考えられるところではございますが、申し訳ございませんが、検察官が裁判において刑の一部執行猶予付判決を求めた事例は網羅的には把握していないというところでございます。
○山口和之君　新しく導入された制度が正しい方向に向かっているかどうか監視する上では定量的なデータを取り続けることが重要ですが、現在、刑の一部の執行猶予制度について、法務省としてはどういった項目について統計を取っているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法務省では、関係する統計といたしまして、全国の検察庁で取り扱った刑事事件に関する統計資料を収録した検察統計年報、保護観察所等で取り扱った犯罪をした者等の更生保護に関する統計資料を収録した保護統計年報、全国の刑務所及び拘置所の被収容者等に関する統計資料を収録した矯正統計年報を毎年八月頃をめどに前年分について公表しております。
　お尋ねの刑の一部執行猶予制度に関しましては、平成二十八年六月の法律施行後、検察統計年報におきましては、刑の一部執行猶予の言渡しを受けた者の罪名別人員数、刑期別人員数、執行猶予の期間別人員数、言渡しを取り消された者の人員数、保護統計年報におきましては、保護観察付き刑の一部執行猶予の言渡しを受けた者であって保護観察が開始された人員数及び終了した人員数のほか、保護観察中の者の居住状況別人員数及び就職状況別人員数、矯正統計年報におきましては、刑の一部執行猶予の言渡しを受けた者であって実刑期を終え出所した者の人員数、仮釈放された者の人員数などの数値を集積し、それぞれ公表することとしております。
○山口和之君　では、刑の一部の執行猶予制度について、最高裁判所としてはどういった項目について統計を取っているのでしょうか、教えてください。