○阿部（知）議員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日のテーマは、国民年金とはということになっておりますが、先ほど来皆さんお話しのように、人としてこの社会に暮らす最低の生活の保障ということであるという一致は、皆さんの中にもおありだと思います。
　昭和三十六年、いわゆる国民皆年金とともに国民皆保険を目指して制度が発足したわけですが、国民年金は、その当時から、常にすべての人をカバーできるようにという歩みの連続ではありました。そして、今日この場で論議されようとしております国民年金に関しては、一九八六年段階で制度横断的に一元化されました基礎年金部分について、現在、果たしてそのようなあらゆる人の暮らしの保障になっているのかどうかという点での疑義が大きくなってきたからであると思っております。
　冒頭、実は先回の合同会議で、最後に田村議員から、我が党の案を取り上げての御質疑をいただきました。取り上げていただけたことは大変にうれしいです。ただ、一番最後でございましたので、私の方からお答えをすることができませんでしたので、このことに答えながら、しかし、かなり本質的な部分にかかわる問いであったと思いますので、きょうは述べさせていただきたいと思います。
　田村議員からの御質問は、社民党の案は、保険料を払うだけの所得のある方が保険料を払わなくても最低保障年金を受給できると考えてよいのかということが一点と、その場合に、ミーンズテスト、資産調査をするのかという二点でした。これを民主党案と比較されて、保険料を払うだけの所得がある方が払って、なおかつ最低保障年金をもらえるのが民主党案であるという田村議員の御指摘でありました。
　まず、我が党に対しての御質問については、社民党案は、保険料を払っているかいないか拠出性を問わず、当然基礎年金部分を、我が党は基礎的暮らし年金と呼びますが、我が国にお住まいになっているという一定の居住条件を満たせば受給できるということで、その年限等々についてはまだ細かな検討はしておりません。なお、二階建て部分の保険料はいわゆる所得比例でございますので、基礎的暮らし年金にプラスする形で受給できますので、この部分の保険料を支払っていない方は当然所得比例の二階建て部分は受給できないという制度設計になっております。
　また、ミーンズテストにおきましては、社民党案では、一定の所得以上の方については、いわゆる基礎的暮らし年金の税金で負担する部分が減額される仕組みが組み込まれております。これはカナダと同じ方式でございます。ちなみに、税方式を採用している国は多数ございます。例えば、デンマーク、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでございますが、その中でミーンズテストを行っている国はオーストラリアだけでございまして、税方式を採用したら必ずミーンズテストをしなければならないということでもないと思っております。
　ただしかし、現実に所得が現在多い方については、この基礎的暮らし年金の税金部分の保障は減額をさせていただきます。また、前回の田村先生の御理解のように、もしも民主党案が保険料拠出を前提にさらに税部分の基礎年金をもらう仕組みであるとすると、それは国民には二重の負担となる設計と思えますので、この点についてはまた民主党の皆さんの方からも踏み込んで御答弁があることを期待します。
　今この会議に求められていることは、一般論を超えて、どんな制度設計を具体的にしていくかということにありますので、田村議員の御指摘には本当に再度深く感謝いたします。
　さらに、坂口議員からの問いかけの中に、保険料、税方式、どちらがよいかという御論議がありました。これも一点、論議を前に進めるものと思いまして、お答えさせていただく形で、私どもは、基礎的年金部分は税方式がよいという観点に立っております。
　その理由ですが、いわゆる社会保険方式では、現在起きておりますような保険料の未納、無保険者の発生を避けられないという現状もございます。国民年金の未加入、保険料の支払いの未納、あるいは専業主婦や学生の問題は、これらすべて、税方式にすれば、拠出性を問わないということにおいて解決いたしますし、現在、未納、未加入、免除者等々が約四割、この基礎年金の国民年金部分の一号被保険者の四割となっておるということは、やはり制度設計が根本から考えられなければならない事態だと思っております。
　ちなみに、基礎年金に社会保険方式を採用している国にはイギリスとオランダがございますが、そうであっても、基礎年金部分で定額制を採用している国は日本だけでございます。基礎年金で定額の国民年金保険料負担ということは、逆進性が著しく強くなっておりまして、低所得の負担が重く、また、このことが未納、未加入につながっているという現状も無視できないと思います。しかも、現行の国民年金は収入のない方でも保険料を課すということで、それが免除という形になっても、免除者ばかりがふえていくという制度設計は諸外国には例がございません。
　いま一点、少子高齢社会では、賦課方式の保険料のみに頼れば、当然若年層に過重な負担となり、制度的に無理が生じております。このことは既に各議員御指摘でございますし、少子高齢化という避けがたい現状を、しっかりと若い人たちとの連帯の仕組みをつくるためにも、基礎年金は税負担でということが今求められていると思います。
　さて、過去にそうしたことを検討した経緯があるかどうかですが、一九七七年の社会保障制度審議会の建議の中では、皆年金下の新年金体系といたしまして、基本年金は全額国庫負担で運営し、その上乗せ部分として社会保険年金を置くというような御意見が多数ございました。しかしながら、この建議の後には、検討を重ね重ねているうちに、いつの間にか税方式から保険方式に変わり、しかも、定額保険料という前代未聞の形に決着いたしました。
　だがしかし、八六年の年金改革は、先ほど言いました制度一元的な年金の仕組み、基礎年金部分を設けたことと、女性の年金権、これは不十分でありますが、第三号被保険者として主婦たちの年金を確立したことと、障害者基礎年金の導入などにおいて一定の評価はされると思います。
　しかし、現状、それが空洞化しておることは先ほど来述べ、特に納付率においては、八五年までは九〇％台を維持していたものが、八六年のこの制度改革以降、八〇％台に落ち込み、十年たって九七年には七〇％、二〇〇〇年を越して六〇％台でございますから、これは、いかにも当初の制度設計の問題も考え直してみなければなりません。長期不況によるリストラが増加し、厚生年金加入者が抜け、この方たちが、約五二％が国民年金に流れてこられる。非正規雇用の増大、また定額負担部分が重い、そして社会保険庁の収納方式が市町村から移されて、また八・一％も下落、非常に厳しい状態が続いております。
　現在、国会では、障害者の基本的な所得の保障問題が論じられ、熱い論議が繰り返されておりますが、障害も高齢もひとしく皆だれもが抱えるリスクで、そのことに政治は強い意思を持って、皆年金で臨むのだという政治的意思こそが今十分に論議されるべきで、拠出性云々以前に、あるいは、あえて言えば、未納、未加入問題以前に哲学の問題にかかわってくると思います。
　最後に、我が党の財源について述べさせていただきますが、ミックス税方式という形で、法人税、所得税、そして企業の社会保障税をきっちりと基礎年金部分に組み込むということに考えております。
　法人税は今やアメリカよりも低く、所得税も、所得格差増大時代に所得再分配機能を十分に果たしておりません。なかんずく、企業の社会保障税は、もしこれを全額消費税に転嫁いたしますと、憲法二十七条の、本来、労働は権利であり義務であるという社会の骨格の中で、働く人々を使っている企業の社会的責任がどこかに消えてしまうと私は思います。
　そうした観点から、以上の税制の見直しを行っていただき、なお、消費税についても検討の余地はあると思いますが、順番は後者に位置するものと考えておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。