○田中昭一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま提案されました電波法の一部を改正する法律案につきまして、宮澤総理並びに渡辺郵政大臣に具体的な提案を申し上げながら、幾つかの問題について質問をいたしたいと思います。
　総理、今、毎日放送されているテレビ、ラジオに一番登場する人物を御存じでしょうか。かの宮沢りえさんでも、さまざまな話題に事欠かない渡辺郵政大臣でもありません。総理、あたた自身であると思います。カラスの鳴かない日はあっても、総理の発言や行動がテレビ、ラジオで報道されない日はないのであります。それもこれも電波のなせるわざであります。その電波利用者である放送事業者、電気通信事業者などから、これまでの電波利用免許申請手数料に加えて新しい電波利用料を徴収するというのが今回の改正案であります。
　その理由について、郵政大臣は提案理由の中で、「最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正た利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるため」であると言っておられます。
　もっとわかりやすく言いますと、現在ある約七百万の無線局が、今から八年後の二〇〇一年には、何と五千万局を超える無線局に急増し、周波数が枯渇してしまうとともに、申請手続にも一年もかかってしまうほか、不法無線局の急増が予想されるため、電波行政の改善充実に早急に取り組む必要があ喝。当然のこととして、そのためには多額のお金がかかる。そこで、電波利用者に受益者負担分としての電波利用料を負担してもらおうではないかというのが今回提案された改正案であると思います。
　電波の利用、そのための電波行政は、高度情報化社会を支える中核の一つとして極めて重要な役割を担っております。テレビやラジオの放送、航空や船舶、防災、消防、警察など無線による通信は、家庭の団らん、生活の場から地域、経済、社会、行政に至るすべての分野にわたって、もはやなくてはならないものとなっております。したがって、電波をもっと簡素な手続で、必要に応じて効果的に利用できるようにしていくため電波行政を改善充実させること、及びそのための適正な負担による財源確保の必要性について、私たちもこれを認めるところであります。
　私は、今回の電波利用料制度導入を大筋において理解できるわけでありますが、電波行政の基本的姿勢について、また本改正案について幾つかの点をお伺いしたいと思います。
　まず第一は、電波行政に取り組む政府の姿勢であります。
　郵政省は、電波行政の重要性を強調していますが、その割には、予算措置を含めて改善の努力に見るべきものがないことは甚だ残念であります。聞くところによると、現在七百万余の電波利用免許処理の多くが、今日、なお昔ながらの台帳による手作業だということであります。何ゆえ今日に至るまでコンピューター化するなどの努力を怠ってきたのか、とても私は理解しがたいのであります。一九八〇年に比べて、郵政省一般会計の人件費を除く電波関連政策的経費にかかわる予算の増は、極めて少ないと言わざるを得ません。
　私は、到来しつつある高度情報化社会の中にあって、電波、放送、電気通信の政策をリードし、かつ、施策の推進に当たる郵政省の役割の重要性を考えたとき、余りにも少ない予算額と、シーリングに縛られた現在の予算編成のあり方が、電波行政として本来進めるべき免許事務処理のコンピューター化さえできない弊害となっていると思うのであります。今日までシーリングに縛られ、結果として電波行政の改善をおくらせてきた郵政省の責任は重大であると思います。
　総理は、みずからの著書「戦後政治の証言」の中で「国の仕事には赤字だからといって中止するわけにいかないものがあったり、一律のシーリング枠をつづけていると、社会資本の充実など大切な仕事ができなくなってしまう、といった弊害が現れてくる。」と言っておられます。仮に電波利用料制度の導入を図ったとしても、情報通信技術を活用して高度情報化社会を築くためには、とりわけ情報通信インフラに要する施策の取り組みと予算の積極的な投入は、急を要する事態だと思います。新規の施策実現を拒否または遠くへ追いやってしまうという今日の予算編成のあり方は、早急に改めるべきであると考えます。この点について総理から御答弁をいただきたいと存じます。（拍手）
　第二は、電波利用料の性格と算定の方法についてであります。
　改正案によりますと、電波利用の免許を受けた者は、現在の免許申請手数料に加えて、新たに電波利用料を支払うことが義務づけられることになります。
　さて、その性格、算定の方法でありますが、一つは、不法・違法電波の監視と防止の費用分を均等割とし、そしてもう一つは、コンピューター化される電波行政事務費用分として入力されるデータの量によって、九つの段階に料金が設定されているのであります。つまり、無線局ごとの利用料は、均等割分プラス、データの入力量によって決まるということになり、利用料導入の性格が不鮮明であります。なぜか。それは、年間八十億に上る現行の免許申請手数料などをそのまま温存させることを前提にしたからではないかと思います。
　私は、まず国の負担すべき分野を明確にさせた上で、免許申請の実費にかかる費用プラス事務の簡素化や情報提供など受益をともに利用できるための費用、つまり二つの手数料を一本化した電波利用負担金ともいうべき制度にすべきであると思いますが、郵政大臣、いかがでしょうか。一本化できないとすれば、その理由を明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　第三は、電波利用料制度の導入の趣旨からいって、関係各省庁から電波利用料を徴収しないことについてであります。
　各省庁にかかわる手数料には、試験手数料、検定・検査手数料、免許・登録手数料、特許料、利用料などがありますが、いずれも各省庁からは料金の徴収をしたいで、一般会計にそれぞれ相当する額が計上されることで、事実上支払いがされたことになっているようであります。電波利用料についても同様の方法で処理するようでありますが、私は理解できないわけであります。
　今回導入する電波利用料は、電波行政経費に充てるため特定財源化することを明確にしているわけですから、郵政省は、国といえども電波を利用する関係各省庁からも利用料を徴収し、特定財源の中に入れるべきであると思います。もし慣例が優先されてできないというのであれば、今回の電波利用料に関する大蔵省との間の処理のあり方を見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　第四は、今回の電波利用料の使途についてであります。
　使途については、特定財源化することを明確にしているわけでありますが、私は、さらに一歩進めて、特別会計によるべきであると思います。特別会計を設置できない理由がどこにあるのか。もしもできない理由が昭和五十八年の臨調答申に沿ったものであるなら、さきに申し上げましたように、シーリングに縛られた予算編成の誤りと同様、時代の要請にフレキシブルに対応できるための大胆な見直しが必要であることを申し上げておきたいと思います。また、使途目的の一つである違法・不法電波の防止と取り締まりについては、その効果をどのように見通しておられるのかもあわせてお伺いをいたします。
　第五は、到来しつつある高度情報化社会における電波に関する施策の今後の位置づけについてであります。
　今回電波利用料の導入のベースになりました電波政策懇談会報告以来の郵政省の作業を見ておりますと、電波利用と免許の実態についての総点検が十分に行われてこなかったこと、また、進展する情報通信技術の活用の見通しについての省内関係各局との調整の不十分さを痛切に感じるのであります。
　例えば、無線局の増大によって電波資源が枯渇することを言っているのでありますが、その場合、有線分野における光ファイバーなどの敷設や技術開発による利用拡大をどの程度盛り込んだ上での結論であるのか、よくわからないのであります。それらの盛り込み方によって無線分野の施策が大きく変わってしまうことは、御承知のとおりであります。放送と通信の融合についての見通しについてもしかりであります。また、免許と実際の電波利用の実態との間にどのくらい差があるのか。
　この際、電波利用の実態と電波行政全体についての総点検を実施していただきたい、このことを強く要請したいわけであります。御答弁をお願いをしたいと思います。
　私は、制度を改正、改革するときに一番大切なことは、豊富なデータに裏打ちされた改革への明確な理念と具体的な道筋ではなかろうかと思うわけであります。そうでないとき、改革は時として特定の者を利するようなことに利用されたり、あるいは古い慣例や習慣の前に封じ込められたりすることがないとは限りません。制度をよくするも悪くするも政治と行政の責任は極めて重大であることを最後に私は申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕