Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡田太造君）　長期に入院されている精神障害者の方に占める生活保護受給者の割合というのはちょっと把握していないという状況でございます。
　医療扶助費につきましては、保護費総額の半分を占めているという現状でございますけれども、その主な理由の一つに、医療の必要性が高い高齢者が多いことや、精神疾患など一般に長期の治療を必要とする患者さんが多いということが考えられるというようなことでございまして、例えば、生活保護の入院患者さんに占める割合は、入院患者に占める精神疾患の患者さんの割合が国民健康保険などでは二一％であるのに対して、生活保護では四八％というようなことでございまして、精神疾患など長期の治療を必要とする患者さんが多いというのは、医療扶助が多い理由の一つだろうというふうに考えているところでございます。
　このため、これまでも、入院期間が長期にわたる生活保護受給者の全員を対象に入院の必要性を調査し、入院の必要がないとされた人には退院促進支援を行うような取組を行ってきているところでございます。また、平成二十四年十月には、電子レセプトシステムに長期入院患者などを容易に抽出できる機能を追加するとともに、平成二十五年度予算では、福祉事務所で嘱託医手当の増額であるとかケースワーカーの増員ができるようにし、退院促進支援を含めました福祉事務所の機能強化も図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、生活保護受給者の退院促進に向けて支援を引き続き努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　残念なことながら、一般的には、精神障害者イコール働けないというふうな固定概念も今この日本にあることは事実でございます。
　私も、そのような中で産業医として精神障害者の皆様方と接しながら就労支援をいたしておりますけれども、本当に皆様方よく働かれる、そして自分たちが障害者であることをまた一方ですごく引け目に感じながら就労していらっしゃるこの事実、このような皆様方をシームレスな社会の中で生かしていけるような、そういう制度を是非今回の中に盛り込んでいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上、透明性の高い生活保護制度を行っていくためにも、今後国民の皆様方に丁寧な説明が行われますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日資料でお配りをしておりますけれども、「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」というのが出されております。これは社会保障関係の研究者千百十八名が名を連ねているんですね。中には政府の審議会に参加しておられるような研究者もおられます。
　この声明の最後にはこう書かれています。「生活困窮者は少数であり、常に声を上げにくい当事者である。しかし、セーフティーネットは、現に生活に困窮している人々を救うためだけの制度ではない。それは自由な社会のなかで生きる人々が、様々なリスクを抱えつつも、幸福な暮らしを安心して追求していくことができるための必須の条件である。セーフティーネットを切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩すものといわざるを得ない。これは生活困窮者だけの問題ではなく総ての人々の生存権に対する深刻な攻撃である。」と、こういうふうに書いてあります。
　大臣に、まず、一千名以上という多数の研究者が自らの名前を明らかにして声を上げたことをどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今いただきましたこの研究者の方々の声明、私もこれは承知をいたしております。水際作戦でありますとか扶養の親族の問題でありますとか、さらにはジェネリックの問題でありますとか、いろんなことを御指摘をいただいておるということでございます。
　それはそれで受け止めておりますけれども、一方で、六十年以上この生活保護制度、見直しが行われてこなかったわけでございまして、そのような意味からいたしまして、やはり今般、その生活保護受給者の方々に対して、一つは就労を含めた自立支援でありますとか、それからまた不正というような形で受給を受けておられる方々の対策、さらには医療扶助の問題というものに関して見直しをさせていただくべく、今般、国会に提出をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○小池晃君　私は、やはりこれだけの声が上がるというのは、かつてこういうのを私は見たことないですね。やっぱりこれは国会は受け止める必要があるというふうに思っておりますし、是非この法案については、これだけ危惧の念が上がっている中で徹底的な審議をするということをまず求めたいと、これは政府だけでなく委員会に対しても求めたいということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、扶養義務者への調査の問題をちょっと今日は取り上げたい。
　この改正法の二十八条、二十九条は扶養義務者への調査強化を規定をしております。行政の裁量で扶養義務者に報告を求めて、官庁、銀行あるいは職場にまで調査できるようにすると。しかし、家族に頼れと言って窓口で言わば追い返すというのは、これは現行制度の下でも水際作戦の常套手段になっているわけですね。
　例えば、今年二月、さいたま地裁から判決が下りて確定をしました埼玉の三郷市の事例、どうでしょうか。これは二〇〇四年に、埼玉県三郷市に住む夫婦と子供二人の世帯が、夫が白血病になって、介護に追われている妻も精神を病んで、派遣労働者である長男の月十万円の月収しか収入がなくなるという中で生活保護を申請をしたわけです。妻は福祉事務所を十数回訪れて生活困窮を訴えたけれども、行政の側は、身内に援助を求めなさいと、それをしない限り受給できないかのような説明に終始をしたと。ようやく申請を認めて保護を開始したけれども、それも三か月で打ち切ったという経過です。
　これは母親が提訴をして、今年二月にさいたま地裁は原告側の訴えをほぼ全面的に認めています。本来、原告らに支払われるべきであった生活保護費相当額と賠償金の支払を命じる判決を下したわけですね。この判決文の中では、身内に援助を求めなさいと、求めないと生活保護が受けられないかのように述べた三郷市職員の発言は申請者を誤信させ、申請権を侵害する行為であると断じております。
　大臣、今回のこの二十八条、二十九条の法改定というのは、まさにこうした誤信を一層広げて、申請権の侵害を拡大するということになるんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　申請権自体は、実際問題、申請の意思があればそれを受けなければならないわけでございまして、その後審査が始まるわけでありますから、今回、今般の法改正が実態上、申請権を侵害しているというものには当たらないというふうに考えております。
○小池晃君　現実に扶養義務者に対する調査というのが窓口で追い返す手段に使われているときに、それを更に強化するようなことをやったらますますそういう事態が広がるではないかと言っているわけですよ。
　局長に聞きますが、審議の中で、扶養義務者調査する事案は限定するというふうに答弁が行われていますけれども、法文上はその限定するということを担保する規定はどこかにありますか。
○政府参考人（岡田太造君）　今回の扶養義務者に対する報告徴収、調査の規定でございますが、これは、生活保護を受給されている方を十分扶養できると思われる扶養義務者に対して何らの対応を行わないまま被保護者に保護費を支給することは国民の生活保護制度に対する信頼が失われることになりかねないと。このため、扶養可能と思われる扶養義務者にはその責任を果たしていただきたいということを考えているところでございまして、社会保障審議会の特別部会の指摘を踏まえまして、扶養義務者に対して報告を要求することを、できる規定を……
○小池晃君　質問に答えてください。
○政府参考人（岡田太造君）　済みません。
　具体的には、法律の第二十八条第二項の厚生省令でその対象を限定する旨の明記を行うという予定にしているところでございます。
○小池晃君　法文上ないわけですよね、限定するという根拠は。結局、厚生省令でやるという話なわけですが。
　今までも私言っているように、保護要件でないのに、保護要件でないわけでしょう、保護要件でないわけですよね、扶養義務者は。それなのに、それを不当に求める事案が後を絶たなかったわけです。それをさらに法定化すればますますそういう傾向が強まるんではないかと言っているわけです。
　今日配っている資料、これは長野市で、最近、生活保護申請者に送られた扶養届書なんですよ。この方はタクシーの運転手だったんですが、脳梗塞で就労できなくなって保護申請をしたわけですね。この扶養届書を見ますと、世帯の状況について、勤務先、月収の記入だけじゃありません。これ、お姉さんのところに送られたわけです、この書類が。そのお姉さんの家族の全員の勤務先、月収の記入だけではなくて、資産の状況、負債の状況、欄外には記入上の注意として、「収入、負債の状況については、源泉徴収票、給与明細書、ローン返済予定表の写しなど、その状況が明らかになる書類を添付して下さい」と、こういうふうに書かれているわけですね。
　こういう同じような文書が、今、私ども確認しただけでも神奈川の厚木、岡山の倉敷市、千葉の柏市、東京の江東区などで同じようなこういう書類が送られているわけです。
　今日配っている資料、もう一枚実はありまして、それはお配りしてないんですが、そこには、長野市福祉事務所長の名前で、保護に当たっては、民法に定める扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提となっていますと、こう書かれているわけですよ。
　これ、局長、前提というのは、これは全くおかしなことになっているんじゃないですか。これは間違いではないですか。こういったことやられていいんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　生活保護法第四条第二項では、扶養は保護に優先するということが規定されておりますが、御指摘のとおり、生活保護を受けるための前提であるとか要件ということで整理されているものではございません。
　御指摘の件につきましては、可及的速やかに事実関係を確認するとともに、必要に応じて指導などの対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　現場ではこういうことが行われているわけですよ。申請者のお姉さんは、これ送り付けられて、これを見て、これはとても書けないと、自分は。で、弟さんに保護申請やめるようにというふうにお話をして、御本人も申請を諦めているというわけですね。
　大臣、現場ではこういうことがやられているわけです。それを──配ってないですから、それは。（発言する者あり）その一枚目の紙はね。でも、渡しましたよ。連絡室には持っていって、大臣に渡してくれと言ったんですけど。あっ、それそれそれ。それは違うでしょう。とにかく渡してありますから。ちゃんと渡して。前提と書いてあるわけです。そういうことが現場では、大臣、やられているわけで、大臣、ちょっと、聞いてくださいよ、そういうことになれば、これは、先ほどから言っているように、申請者を誤信させ、申請権侵害することになるじゃないですか。これが実態だと。
　そういうときに法律を変えて更に調査権限を強めたら、一体どういうことになるんですかと、こう言っているわけですよ。扶養は保護の要件ではないというふうに厚労省は答弁しているけど、これ、前提だと言っている。答弁と現場の実態は全然違うじゃないですか。こういう事態の中で法改正をしたらばますますひどくなりませんかと言っているんです。
○国務大臣（田村憲久君）　これ事実関係確認しますけれども、おっしゃるとおり前提ではないわけでありまして、既にもうこのような形で保護行政が進められているとすれば、それは我々としてもきちんと指導していかなきゃならぬというふうに思います。
　ただ、今回、このような形で、六十年以上たって生活保護制度を大幅に見直すわけでありますから、これをいい機会に、このようなことが行われないように、しっかりと我々としては各窓口の方に指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　いや、いい機会じゃないと思いますよ。逆だと思いますよ。これは、まさにこういうことを規定する法改定を先取りするような動きが現場では起こり始めていると、私、そういうことだと思いますよ。
　結局、こういうことをやられると、親族に対して身内に保護申請した人がいると知らされるだけじゃないわけです。親族の家計状況、プライバシーも全部調査されると。こういうことが配られたら、ますます家族の中の紛争、あつれき、深刻化する。何よりも、今日紹介した長野のケースのように、こういう書類を送られたら、もうやめてくれと、で、申請者は保護申請を取り下げると、こういう事態が起こるじゃないですか。
　私は、今回の二十八条、二十九条の扶養義務者の調査強化というのは、こういう形で実際現場では起こっていることが更に広がっていく中で、ますます受給権を脅かすことになるのは間違いないというふうに思っておりますし、これはやはりその調査権限の強化という法改定、撤回すべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　結果、扶養ができるということであるならばそれは扶養していただくということでございますので、それはそれで生活保護者、申請者自体が扶養の中において生活をいただけるということでございますから、それ自体を否定するものではないわけでございまして、決して相矛盾する話ではないというふうに思っておりますけれども。
○小池晃君　扶養できるんだったら扶養するんですよ。誰だって自分の家族、自分の親を支えたい、自分の子供を支えたいと思うわけですよ。それができない実態がある中で生活保護を申請するというのは、本当に追い込まれて、とにかくもうそれしかないということで申請するわけです。そのときにこういう文書が、限定するなんて言っているけれども、実際はこういうの、もう何の前提もなく送り付けているんですよ、現場の福祉事務所は。こういうことでいいんですか。
　そういう中で法律変えれば、ますます自治体の側は、ああもっともっと強化していいんだというふうにメッセージとして受け止めることは間違いないじゃないですか。これを機会に良くなる、そんなばかな話はないですよ。ますますひどい事態が起こりますよ。
　だから、私は、やっぱりこういう扶養義務者への調査権限を強めるということは、まさに申請者の人権を侵害することになるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　さらに、本案は二十四条を改定すると。保護申請に当たって申請書の書類を提出を義務付けているわけですが、これは先ほどからあるように、今までと変わらないんだ、変わらないんだとおっしゃいますが、保護申請は口頭でも今まで認められてきた。それを法律上書面提出を義務付けたわけですから、局長、これは明らかに保護申請のハードルを高めることになるんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（岡田太造君）　今般の第二十四条の改正で、申請時に必要な書類を添付して書面を提出する旨を法律上規定いたしましたが、これは法制的な観点から規定したものであり、申請事項や申請時の様式も含め、現行の取扱いを変えるものではございません。
　この点につきましては、よりその趣旨が明確になるように、さきの通常国会におきまして衆議院で修正いただきましたところでありまして、政府としては、この修正を真摯に受け止めた上で反映をさせた上で再提出をさせていただいているところでございます。
　それから、法制的には先ほどの二十八条第二項でもございますが、厚生省令で具体的にどういう場合に留意すべき事項、この二十四条では口頭申請の問題であるとか、そういうものについて具体的に省令で決めることにしておりますし、先ほどの二十八条二項につきましても、その条文の適用が及ぶ範囲を具体的に省令で定めることにしておりますので、法律と省令で法律的にはその位置付けがそういうふうに限定されるということをむしろ明確にしたいというふうに思っております。その上で、そうしたものを地方自治体に対して適切な周知を図っていくということを十分留意してやっていきたいと思います。
　この二十四条につきましても、従来から、保護の相談に当たりましては申請権を侵害することがないなど適切な窓口対応に努めるように通知しておりますし、全国大会でも数次にわたりましてその周知を行っているところでございますので、今回の改正におきましても、法律的にきちっとした省令でそういう位置付けを行った上で、全体を整理した上で関係自治体に周知の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　変わらないんだったら法律変える必要ないんですよ。何で変えるんですかという話になるわけですよ、運用を変えないというんだったら。しかも、従来からやっていますからって、その従来が問題なわけですよ。適切にやっていないわけですよ。
　例えば、これ私、直接この事案に接した人とお話聞きましたが、二〇一二年一月に札幌市白石区のアパートで四十歳代の姉妹が亡くなっているという事案がありました。これは最低気温は札幌ですからマイナス十度を下回るという日もあるわけですね。そういう中で、料金滞納でガスも電気も止められて、上着を重ね着した状態でお姉さんが病死されていて、妹さんは知的障害があって一人で家から出ちゃいけないと言われていたと。それを忠実に守っていたんじゃないかというんですね。妹さんも亡くなっていたというわけです。残された妹さんの携帯電話には一一一一一と打った跡があったと。一一〇番か一一九番か、どんな思いで打ち込んだのか。
　重大なのは、このお姉さんは生前三度も福祉事務所を訪れている。ところが、保護申請の書類渡されていないわけです。両親を亡くして頼れる人もいなかったそうです。お姉さんは、アパレル店とかホテルの皿洗い、必死に働いていたけれども妹の介護をしなければいけないということでなかなか思うように仕事ができないという中で、自らも体調不良になって、家賃の滞納なんかが積み重なっていったと。
　二〇一〇年の六月に、お姉さんは白石区の福祉事務所に相談しています。行政は、記録が残っていまして、懸命なる求職活動が保護の要件だと言って説明を終了したと書いてある。二〇一一年四月に二度目に訪れたときも、非常用のパンを一週間分渡しただけで帰しています。二〇一一年六月の最後の相談で行政側は何と書いているかというと、姉が必死の求職活動をしているが、妹の介護のこともあって職が決まらないと。生命保険も解約し活用可能な資産もないこと、妹の障害年金だけでは暮らせず手持ち金もほとんどないこと、これ全て把握しているんです。再び懸命なる求職活動を説いて帰しているわけです。そして、お二人が御遺体で発見された後で、その葬儀費用として初めて生活保護が支給されたんですね。こういうことが起こっているわけですよ。
　これまではちゃんとやっているからと、これまでの実態がこうなんです。これまでも口頭申請を認めているなんて言うけれども、口頭で幾ら深刻な実態を訴えても申請書すら渡さないという事柄が各地で起こっているわけですよ。ですから、そういう中で法文まで変えてしまったらば、ますますこのような事態が拡大するのではないかと。大臣、そういう懸念は私、当然生まれると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますけれども、不正受給はこれは何としても防いでいかなきゃなりませんし、一方で、本来受ける資格のある方が受けられないということも防いでいかなきゃなりません。
　今までもこうだから、こんなの今度法律変えたらもっとひどくなるじゃないかとおっしゃられましたが、法律を変える中において、今全国中の窓口の職員の方々が注目されていますよね、どういうふうに変わるんだろうと。これ、ある意味、この生活保護行政がどのような形になるのかと、今、大変な各窓口の方々は意識を持っておられるんですよ。そのときに、このような、国会でいろんな議論をさせていただいて、これが本来あるべき姿ですよということを質疑の中でやっているわけですよね。これを基に厚生労働省として各窓口にこれから徹底をしていくわけでございます。
　でありますから、先ほど私がいい機会と言ったのは、制度が変わる中において、今まで誤った認識を持っておられた方がおられるかも分かりません。それは、いるかいないかは、これは私は直接確かめていませんけれども、そういう方々も含めて、今回、こういうふうな元々の考えがあって、それをこのような形で更に各自治体に徹底するんだなということが伝われば、そのこと自体は本来のあるべき姿に私は意識が徹底されるといういい機会であるんであろうと思いますので、是非ともそこのところを御理解をいただきながら、この制度改正というものを皆様方も御賛成をいただければ有り難いというふうに思います。
○小池晃君　誤った認識を助長するのではないかと。誤った認識だとおっしゃったけれども、まさにこういう条文、二十四条を、これを変えれば、現場では誤った認識は更に拡大するんではないかと、こう申し上げているんですよ。
　これは、通常国会で修正案の提案者が、その二十四条の一、二項の削除を、本来削除すべきだと思うんです、誤解をなくすというのであれば。ところが、二十四条一、二項の削除ではなくてただし書修正に何でしたのかと、こう聞かれて、修正案の提案者はこう言っているんです。「今回の修正においては、既に閣法が提出されていることを踏まえ、閣法に対する必要最小限の手直しとして、ただし書きを加えるという形で対応をさせていただきました。」と。
　通常国会で廃案となって、もう一回閣法として出し直すことになったんですから、ならば、なぜただし書ではなくて、二十四条一、二項の削除としなかったんですか。それをやることが最も誤解を生まずに適切な生活保護行政を実現する道につながるんじゃないですか。なぜそうしなかったのか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来答弁をしておりますとおり、法律に調査のことが書いてあると。これとのバランスの意味でこれは書いてあるという話でありますが、これも含めて、修正をいただいた文言も今般この中に盛り込まさせていただいております。
　これがあることによって、逆に、これは一体何なんだと。いや、これはあるけれども、今までどおり、申請意思があれば、それは添付書類や書面提出、そんなものを前提として、その申請を重視しなきゃいけないんですよというふうに徹底するんですよ。
　ですから、かえって、今まで誤ったことをもしやっている方々がおられたとすれば、窓口で、そうだったのかと御理解をいただける話だと私は思います。
○小池晃君　いや、もう理解できません。
　これは、こういう実態が、それがごくまれに起こっているわけじゃないんですよ。実態としてはそういったことがいろんな自治体で広がっているという中で、誤解があるからということでわざわざただし書を入れたんだったら、最も誤解を取り除く方向は、二十四条の一、二を削除すると、これが一番すっきりするじゃないかということですよ。
　私は、やはりこの法改正については重大な問題があるというふうに思いますし、二十四条については、ただし書ではなくて削除するということしかないというふうに思っております。
　続いて、生活困窮者自立支援法案についてお聞きしたいんですが、この生活困窮者に対して自立支援相談事業、就労準備支援事業などを実施して、保護受給に至る前に支援するというふうに言っているわけですが、これは、貧困者の支援団体、研究者などからは水際作戦の新たなツールになるんではないかという懸念の声も出されています。
　そこでお聞きしますが、局長、これらの事業、今私が紹介したような様々な事業は、生活保護法四条一項のその他あらゆるもの、同二項のその他の法律の扶助に含まれますか。
○政府参考人（岡田太造君）　生活困窮者自立支援法におきます生活困窮者は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者であり、生活保護の受給者、要保護者は含まれてないというものでございます。
　このため、新制度の各事業は、他法他施策を定めました規定におきます他の法律による扶助には含まれないものというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　これらの事業の適用を受けることは保護の要件とはならないということですね。
○政府参考人（岡田太造君）　新制度ができましても、保護が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本は、その考え方を変えるというものではございません。生活保護の要件を満たしている方については、この制度に基づく支給を受けているかどうかにかかわらず、保護を申請し、受給することが可能であるということで考えています。
○小池晃君　本法案の自立支援の仕組みというのは、二〇〇二年に施行されたホームレス支援特別措置法の枠組みに似ているわけであります。このホームレス支援特別措置法の枠組みができて十年以上たちますが、一体何が起こっているか。
　これ、例えば東京のホームレス支援事業では、宿泊施設の居住環境が余りに悪いということで、途中で退所する方が後を絶ちません。自立支援事業で自立ができるというのも看板倒れで、就業できたとしても多くは短期、非正規だと。住居が確保できずに結局ホームレスに戻ってしまうという方がほとんどという実態が言われております。
　しかも、重大なことは、この支援事業の利用を事実上生活保護の前提とする運用がなされているんですね、現場では。このホームレス支援特別措置法ができたときに、例えば衆議院の厚生労働委員会の附帯決議では、これによって不当に生活保護が不適用とされることがないように適切に運用するという附帯決議も付いているんですが、こういう懸念、当初からあったわけですよ。
　ところが、東京では住まいを失ったホームレスの方に対して、このホームレス自立支援事業を利用することが強制されて、これを利用しないで保護申請しても、他法他施策を利用していないといって保護を却下されるという運用が行われています。二〇〇八年に、東京都新宿区内でホームレス状態にあった当時五十代の男性が、生活保護受給を求めたに対して、福祉事務所がホームレス自立支援法の活用が優先であるということで申請を却下するということが起こって、これは行政訴訟を起こしました、新宿七夕訴訟。これに対して東京地裁は、ホームレス自立支援施策は生活保護法で言う他法他施策には当たらないという判定をして、自立支援施策の活用の有無が保護を拒否する要件には当たらないという判決を下しています。
　大臣、新しいこの支援事業でも自治体では既にこういったことが起こっている中で、保護開始の要件とするような運用が始まってしまうんじゃないですか。この点についてどうお答えになりますか。
○国務大臣（田村憲久君）　その点も、そうではないということを徹底をしてまいりたいと思います。
　重ねて申し上げれば、自立支援事業の方で、例えば自立支援相談事業でアウトリーチした場合に、そこで対象者と相談をいろいろとする中において、いや、あなたは生活保護の方に行くべきでありますよということも、逆に、これは適切な行政サービスにつなげるということもあるわけでございますから、水際作戦のような形で使われることがないよう、そこは徹底をしてまいりたいと思います。
○小池晃君　ところが、既にこれ先取りする形でモデル事業をやっています。全国で六十八自治体がやっているというふうにお聞きをしました。そのうちの一つ、今年九月から、なら福祉・就労支援センターを開設した奈良市では、奈良市の仲川市長がこう言っているんです。この事業によって安易に生活保護を受給する方を水際で止めると、記者会見でそう言っているんですよ。まさに水際作戦に使うと、市長がこう言っているんですね。モデル事業を始めた自治体の中に既にこういう認識でいるところが出ているわけですね。
　これ、水際で止めると言うけれども、これは水際じゃないですよ、保護が必要な人を沖合で追い返すようなことになるわけですよ。こういうやり方が、全ての自治体でこの事業が広がっていけば、モデル事業の中で既にこれを水際で食い止めるために使うと言っているような中で、こういう制度の悪用、不適切な運用、こういったことが広がる、そういう危険性が広がっているんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　どういう趣旨でおっしゃられているのか、ちょっと私、正確には分からないものでありますから、それに対してのコメントは避けますけれども。
　もちろん、生活保護に入られる前の方々をその前で自立を促して、生活保護に入る手前でそのまま自立に向かって立っていただくという形は、それはそれでいいわけでありますが、本来生活保護を受けなければならない方をこちらの方でという話は、それは本来の趣旨から外れておりますから、そのようなことがないようにということで徹底をしてまいるということであります。
○小池晃君　今日の議論を通じても、水際作戦、水際で追い返す行為は違法だと、自治体を指導するというふうにおっしゃるんだけど、現実にはそういった事態が本当に広がっているわけですね。この場で起こらない、大丈夫なんですと幾ら答弁しても、現場はそういう、とにかくできるだけ門前払いするという動きになっているときに、この改定案が新たなチャンスだというふうになっていく危険性は極めて重大だと。
　だから社会保障の研究者もこれだけ声を上げているわけです。地方紙の社説を見ても、山陽新聞は安全網を弱体化させるな、北海道新聞は人権侵害のおそれがある、宮崎日日新聞は制度崩壊の危険をはらむ、こういう社説が地方紙ではあふれているわけですね。
　私は、この法案というのは、申請書類の義務付け、親族への調査、自立支援事業の押し付け、これによって保護申請のハードルを高めてしまって、餓死やあるいは孤立死、こういう悲惨な事態を拡大するものだというふうに言わざるを得ないと思いますし、これは撤回を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
　以上です。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、前回も申させていただきましたが、大阪選出でありまして、大阪の中でも全国で最も生活保護が多いと言われている大阪市内に在住をいたしております。
　その中で、今大阪と全国と比べたときに、大阪市内は世帯数、生活保護の世帯数ですけれども、これが十一万八千四百六十二世帯。人数にしまして十五万一千四百九十七人。今全国では百五十八万二千六十六世帯、人員で二百十五万三千八百十六人。保護率でいいますと、大阪市内というのはもう全国の三・三倍になっているというような現状であります。一方、大阪市の生活保護の予算、一般会計に占める予算でありますけれども、これが約三千億円になっておりまして、一般会計を占める割合でいいますと一七・八％というような現状になってきております。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　そういう現状があるわけですけれども、これは大阪市内だけの問題では全くなくて、これはもう本当に全国的にも、これからの高齢社会という中でどんどんと深刻化していくというような問題であるというふうに思っております。
　生活保護の負担金、これは国の事業費ベースでありますけれども、平成二十五年度予算では三・八兆円になっておるわけですね。
　先ほど薬師寺委員からも不正受給のことについて話がありましたが、平成二十三年度で、これも、生活保護法施行事務監査の実施結果報告の集計によりますと、不正受給というものが三万五千五百六十八件、金額にしまして百七十三億というような状況になっておるということで、やはり本当に生活に困窮して保護を必要とする人たちのための生活保護制度というものの信頼がだんだんと揺らいでいっているというのが現状であるというふうに思っております。年金のみで頑張って生活している人、最低賃金で頑張って生活している人、それとやっぱり保護費との不整合等によって市民の不公平感とか、そういうモラルハザードにつながっているんではないのかなというふうに思っております。
　午前中に津田委員からも御指摘いただきまして、大阪府の河内長野市では職員が生活保護費を横領するという本当に恥ずかしい事件も発覚いたしまして、こんなことではますます生活保護制度に対する信頼は損なわれていくばかりだというふうに思っておりまして、この生活保護改正案については本当に期待をいたしておりました。
　改正することになったことについて評価はさせていただいておるんですけれども、特にこの生活困窮者自立支援法案につきましては、本当にこういうものができることになれば、今は失業が生活保護につながっているというような、直結しているというような現状がありますので、やっぱり何とかそこを改正していくためにも必要だというふうに思っておりまして、そこは評価をさせていただいておるところであります。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　ただ、生活保護法の一部を改正するところにつきましては、やはりちょっと不十分じゃないのかなというふうなところもありまして、その点について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、福祉事務所の調査権限の拡大及び回答の義務化についてでありますけれども、官公署だけでなくて、例えば資産調査ということにつきましては、銀行にもやっぱり確認の上、回答を義務化できるような法律を改正すべきというふうに思っております。それはなぜかといいますと、私もよく聞かれることがあるんです、銀行にお金持っていたらこれ調べられるんですかとか、そして、娘名義の銀行口座でお金持っているんですけれども、こういうのはばれませんよねとか、そういうことを聞かれるようなことがありまして、こういった制度が必要ではないのかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、とにかくいろんな、所得でありますとか資産等々を把握するために情報を集めていかなきゃならぬということでございまして、今般、今言われたとおり、官公署に対しては、これ回答義務というものをしっかりと入れさせていただいているわけであります。これは他の法令でもそのようなものは前例としてあるわけでありますから、今般法案の中に入れさせていただきました。
　一方で、民間の機関となると、これは税法を見ましても、網羅的にこのような形で、回答義務のような形で義務付けるというものは見当たらないわけでありまして、なかなかそこまで御理解をいただくのは難しいであろうと。自発的に名寄せをしていただいたりでありますとか、いろんな御協力はいただく部分は自発的にはあるわけでありますけれども、それを義務化するというのは、なかなかいろんな法律の前例を見ましてもそういうものがないわけでありまして、そこは今回は盛り込ませることができなかったということであります。
　なお、年金に関しましては、これは日本年金機構それから共済組合等々に御理解いただいて、義務という形で法律の中に入れさせていただいております。
○東徹君　これはやっぱり税金を使って保護することになるわけですから、これ義務化ができなくても、義務でなくても任意でもいいと思うので、聞くことというのは、これはどうなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは各金融機関等々、やはりそれぞれ自発的に出していただくということに関しては、やっぱり同意というものが必要でありますから、そういうことを確認の上で情報を出していただいておるということは今もありますし、我々としては、いただきたい情報に関しては出していただくべくお願いはさせていただきますけれども、ただ、そこはやはり銀行も個人情報を扱っているところでございますので、なかなかこちらからお願いしても必ず出していただけるというわけではない。同意というものも含めて、いろんな一応対応をされた上で情報を出していただいておるということでございます。
○東徹君　私も銀行に口座作るときに、別に口座持ってますよとすぐ分かるんですよね。幾ら入ってますよとかということが、銀行で新しく口座作ると、自分がですよ、銀行へ行って口座作るときに、それだけやっぱり銀行というのはきちっとデータですぐに管理できるようになっているんですよね。だから、何とかそれを活用してやっぱり不正受給を防止していくべきじゃないのかなというふうに思っております。
　次に、不正・不適正受給対策の強化等についてですけれども、保護費と相殺してというふうにあるんですけれども、これはどれぐらいの金額を想定しているのか。先ほども質問ありましたけれども、具体的に金額はどれぐらいを考えておられるのかなというふうに思っておりまして、是非そこを教えていただきたいんですが。
○大臣政務官（高鳥修一君）　東委員にお答えを申し上げます。
　徴収金の保護費との調整につきましては、本人の事前の申出を前提といたしまして、また、保護の実施機関が生活の維持に支障がないか個別に判断した場合に限定することといたしております。
　具体的には、保護の実施機関が当該生活保護受給者の陳述のみならず、領収書やレシートなど、家計状況について挙証資料等を基に個別に確認し判断することになっております。ただし、生活していけないような額を徴収するわけにはまいりませんので、今後、各地方自治体の判断の際の参考として、例えば徴収金を分割納付といたしまして、保護費と調整する場合の月々の徴収金額の上限の目安を別途定めることなどを考えております。具体的な内容については今後検討をさせていただくことといたしております。
○東徹君　先ほど領収書、レシートを見てというふうな話もありましたけれども、領収書、レシート、全部これ出ない、集めていないですよね。特に、これ先ほども話がありましたが、ギャンブルに使ったお金なんて領収書なんて出るわけがないわけですから、これはなかなか非常に見るのも難しいのかなというふうに思っておりますし、そしてやっぱりこういう考え方があるということは、やっぱりどこか節約すればお金が出ていくんだということで間違いないですよね。
○政府参考人（岡田太造君）　先ほども最高裁の判例を御説明した中で御説明しましたように、生活扶助費につきましてはその使途を限定しているわけではございませんので、その世帯の実質的なやりくりの中で一部を蓄えるというような形で運用をされている方も現実にいらっしゃると思いますし、それを容認しているところでございます。
○東徹君　蓄えていこうと思えばいけるんじゃないのかなというふうに思っております。
　次に、医療扶助の適正化についてでありますけれども、指定取消しの係る要件を明確化するというふうにありますけれども、どのような要件を考えているのか、お願いいたします。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　御指摘の点についてですが、現行法では指定医療機関の指定及び指定取消しについて具体的な要件が規定されておらず、他の医療制度に比べ不適切な医療機関をチェックする機能が十分とは言えない状況にございます。このため、指定医療機関の指定等について、健康保険等の取扱いを参考にいたしましてその要件を規定することといたしております。
　具体的には、まず指定の要件といたしまして、健康保険法の保険医療機関等であること、それから、指定の取消しを受けてから少なくとも五年は経過していること。そして次に、指定取消しの要件といたしまして、診療報酬の請求に関し不正があったとき、不正の手段により指定を受けたときなどを規定することといたしております。併せて六年ごとの更新制を導入することといたしております。
○東徹君　そうすると、これ保険医療機関等でなくなったとき、診療報酬の請求に関して不正があったときですけれども、診療報酬の請求に関して不正があったとき、これが分かっても、六年後に更新されるということですか、これは、更新の期間というのは。
○政府参考人（岡田太造君）　診療報酬の請求に不正があったときは、それが確認された段階で指定の取消しになりますので、その時点で指定を取り消します。先ほどの指定の要件といたしまして、指定の取消しを受けてから少なくとも五年は経過しているということでございますので、その時点で取り消して五年間は新たな指定を受けられないというような制度になるということでございます。
○東徹君　次に、医療扶助について質問をさせていただきます。
　これもう御存じのとおり、生活保護費の負担金の三・八兆円、このうちの実績額の約半分は医療扶助というふうに言われておりまして、この医療扶助の適正化というのも非常に大事な問題だというふうに思っております。医療扶助については現在無料でありますけれども、無料であると、やっぱり受診する必要がなくても過度に受診するというような現状も実際ありますし、そういったことがないように、多少の自己負担を検討してはどうなのかなというふうに思っております。
　年金生活者も自己負担しているというのも現状がありまして、そことの不公平感みたいなものもありまして、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療扶助が半分近く占める、その理由というのは幾つかあります。そもそも高齢者世帯の割合が一定程度多いということ、それからまた、精神科の疾患の方が多うございまして、長期入院、比較的されている方がおられるということ、種々の理由があって、医療扶助というもの、半分ぐらいを占めているわけでありますけれども。
　これ自己負担を取った方が無駄な医療扶助がなくなるんじゃないかという御意見はいろんなところからいただいておるのは事実であります。ただ一方で、やはり自己負担を取るということになれば受診抑制が掛かる。それが狙いなんだろうという話もあるのかも分かりませんが、本当に受けなければならない方まで受診抑制が掛かりますと、症状が悪化するということもございます。ですから、ここはなかなか、いろんな御意見があったんですけれども、今般の法律改正には入れられなかったというところでございます。
　しかし一方で、レセプトの抽出、これを強化をするということでおかしな診療に関してチェックを入れるということ、それから一方で、国の権限の強化等々、これ含めまして今般の改正法案の中に入れさせていただいておりまして、今言った指定医療機関の問題もそうでありますけれども、国の指導権限というものをしっかりと明記をいたしました。
　具体的には、地方厚生局からいろいろと指導に行くわけでありますけれども、そちらの方の増員の方もしっかり予算要望をしながら対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　田村大臣はそうおっしゃいますけれども、なかなか難しいのが現状じゃないのかなというふうに思っておりまして、医療機関等で窓口の自己負担がないということから、医師も患者も共に総医療費についての認識というものがやっぱり乏しくなっておったり、過剰診療、そしてまた過剰受診、そして重複調剤、こういったことに対する防止策がやっぱりないんではないのかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。繰り返しになるかもしれませんが。
○国務大臣（田村憲久君）　私は、今般のこの法改正の中身でもかなり効果を発揮するのではないかと。今まで余りやられてこなかったことを今回は盛り込んでおりますので、これはかなり抑止力に私はなるんではないかと。抑止力という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、そういうような、悪いことをしようというようなそういう方々に対して、これはやったらばれちゃうかも分からないからやめておこうかというふうに、本来はそんな方々がおられては困るんですけれども、なるんではないかというふうに思っておりますから、今般のこの改正というものは一定の効果を示すものだというふうに認識しております。
○東徹君　では次に、先ほども出ておりましたけれども、後発医薬品のことについて質問させていただきたいんですが。
　医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、受給者に対して後発医薬品の使用を促すことになっているというふうになっております。私も調剤薬局へ行って、ジェネリック、後発医薬品がありますけれどもどうしますかと聞かれると、いや後発医薬品の方でお願いしますと、大抵こう言うんですよね。先ほども効果も同等だというふうに話がありましたけれども、やはりここは促すのではなくて、やっぱり原則として後発医薬品というふうにすべきではないのかなというふうに思っております。
　日本は海外の国に比べて後発医薬品の使用が非常に遅れているという現状もありますし、なかなか後発医薬品とかジェネリックという言葉についてもまだまだなじみがない方もやっぱりたくさんおられるというふうに思っておりまして、その辺についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えいたします。
　御指摘の点でございますけれども、後発医薬品を継続的に服用することを促すためには、御本人に後発医薬品に関する理解を得ることが重要であると考えております。このため、強制するよりも、様々な手法により後発医薬品を使用するよう促していくことが効果的であると考えております。
　このような考え方に基づき、平成二十五年度より、医師が後発医薬品の使用を認めている場合に、薬局において後発医薬品を原則として服用することを求めていくことといたしております。また、今般の法改正により、医療機関も含む関係機関が生活保護受給者に対し後発医薬品の使用を促すことについて規定することといたしております。
　まずは本取組を着実に実施することにより、無理なく後発医薬品の使用を定着させていきたいと考えております。
○東徹君　では確認ですけれども、そうしたら、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、調剤薬局へ行けば、まずは後発医薬品がありますのでどうぞというふうな形になるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　医師が後発医薬品を容認するような形の処方箋を出された場合に、保険薬局では基本的原則としてその後発品を処方するような形で取り扱うように、今そういう事業を進めているところでございます。
○東徹君　いや、もうちょっと分かりやすくお答えいただきたいんですが。
　医師が後発医薬品を認めている場合は、患者さんが調剤薬局へ行けば、まずはジェネリックの薬を、後発医薬品の薬をどうぞということになるんですね。
○政府参考人（岡田太造君）　医師が後発品の使用を容認する処方箋を出された場合に、その処方箋を持って薬局に行った場合に、まず薬局の方から基本的には後発品を調剤するということで本人にお話をして、それでできるだけ納得してもらうという形にしているというようなことの取組をしています。
　ただ、そのときに生活保護受給者御自身がどうしても先発品でなきゃ駄目だというようなことを言われる場合もございますので、そのときには一旦その薬局では先発品を処方していただくということもできるようにしておりますが、その後、福祉事務所の指導という形でその被保護者のところに行って後発品の使用を促すというような取組を行うという形で、全体、後発品の使用を進めているところでございます。
○東徹君　これは私の知り合いの薬剤師さんから聞いた話なんですけれども、私はもう大体ジェネリック、後発医薬品の方を使うことにしておるんですけれども、生活保護受給者の方って結構やっぱり後発医薬品は駄目という、頭から言う方が何か多いみたいで、やっぱりなかなかその辺のところはまだまだ理解が深まっていないのかなというふうにも感じておりまして、是非理解が深まるような取組をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、生活保護受給開始後のことになるんですけれども、生活保護受給開始後の就労支援の際に、就労できないことの証明について医師の診断が必要というふうにされているようでして、その証明書類を記載する際、最初は就労可と書いていたお医者さんも、何かこれを可と書くと御本人も、何で可なんだと、就労できないよとか、役所からも電話がじゃんじゃん掛かってきて、いや、これはそうなったころからもうずっと就労不可で書類を出しているんだというふうなことを聞くんですけれども、その辺の実態について御存じでしょうか。そしてまた、それに対してどのような見解をお持ちなのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　就労できるかどうかということで、これは稼働能力を活用しているかどうかということでございますけれども、これについては、稼働能力がそもそもあるかどうか、これは身体的な問題とか医学的な判断としてそういうちゃんと働ける状態にあるかどうかというようなこと、そのほかに、具体的な稼働能力を前提としまして、その能力を活用する意思があるのかどうか、それから、実際にその能力を活用する場を得ることができるかという三つの段階に分けてその判断をするという形にしていただいているところでございまして、まずその稼働能力があるか否かの評価につきましては、これは年齢や医学的にその方が、例えば身体に障害を持っているから働けないとか、ちょっと精神的な疾患でなかなか働く状況にないというような医学的な判断のほかに、その方が有している資格であるとか生活歴、職歴などを総合的に勘案して、客観的、総合的に勘案して決めていくという形にさせていただいているところでございます。
　稼働能力の活用の判断につきましては、必要に応じまして、それぞれのケースの診断会議であるとか稼働能力判定会議などを開催いたしまして、医師のほか、実際のケースワーカー、それから福祉事務所で就労支援を行っています就労支援員などを含めて、そういう方が集まって組織的に検討を行うという体制もつくっていただくようにお願いしているというようなことでございますので、稼働能力の活用の判断は医師の診断だけで決まるというものではないというような状況でございます。
○東徹君　分かりました。
　では、次に質問させていただきますけれども、生活保護世帯が多く住む、例えばですけど、サービス付き高齢者住宅などにおいて、よく医師が訪問診療、今もう訪問診療を一生懸命やっていただけるお医者さんが増えておりまして、それはそれで本当にいいことだというふうには思っておるんですけれども、効率がいいわけですよね、そういうサービス付き高齢者住宅とかですね。特に生活保護を受給されている方でそういうところにたくさん住んではる方のところに訪問診療に行くと効率がいいみたいでして、結構そういうところを紹介してほしいとかそういったところもあるとか、また診療報酬が不正に請求されているというような報道を見ることもあるんですが、こういったことについて是非御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　保健事業で、保健事業といいますか、保険診療の中において、在宅に向かっての訪問診療というものを、定期的にこれを月二回なら二回受けていただければ一定の評価をする等々で、それぞれの高齢者の方々の健康管理も含めた定期的な診療を訪問診療というような形で進めていくということは、地域包括ケアの中においても大変重要なことでございますから、そういうことを厚生労働省としても推奨してきたところがあるんです。点数評価等々も含めてやってきたところでありますが、今言われたような案件が各自治体からも報告が上がってきておりますし、厚生労働省としても地方厚生局の中で把握をして、約二十件ぐらい、そういうようなところは案件として理解を我々もしております。
　中を見ておりますと、間に紹介者が入って紹介料を取っているという例があったりなんかするんですね。しかも、高齢者、特別養護老人ホームもそうなんですけれども、そういうところに入られて、認知症をお持ちの方々、入所者の方々ですと、本来、本当に訪問診療を同意をして受ける意思があったのかどうかも分からないと。軒並み全部そこを回って何十人か、それで診療報酬を得ておられるというような案件があるものでありますから、これはちょっともう少し制度を変えないと、不正が起こりつつあるのではないかという認識を我々も持っておりまして、一つは、これから診療報酬改定の中で、そういうものに対して、不適切なものに対しては対応できるような、そういうような点数の付け方をしなければならないなと、こういうふうに点数の水準等々、思っております。もちろん、算定の要件も含めてでありますけど。
　それからもう一つは、仲介して手数料を取っていること、これ自体は禁じようと、これは療担規則を変えて、これ自体はもう禁じようというふうに思っております。あわせて、訪問診療のガイドラインをこれはもう作って示さなきゃならないなと。例えば、御本人の同意を得るだとか何かしないと、高齢者で本当に認知症を患っておられる方々ですと分からないわけでありますから、何か考えなきゃいけないんで、どういう方法があるかということを今知恵を絞っておりますけれども、ガイドラインを作ってそれを示して、訪問診療のあるべき姿というものを我々としてちゃんと御理解をいただけるようにしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、問題意識、しっかり持っておりますので、不正と思われるようなもの、これが排除できるようにしっかり努力をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　今、田村大臣から本当に心強い御答弁をいただいて、本当に私も期待しておるところでございます。
　もうちょっと言えば、訪問診療、本当にやっぱり独り暮らしで在宅でいてはって、そういったところに訪問診療していく非常に大事な制度だというふうに思っております。ただ、一軒一軒行くときというのは、一軒行ってまた次一軒行くのにまた十五分かそこら、移動時間もあると思うんですね。それと、こういう、例えばの話ですけれども、サービス付き高齢者住宅とか、一軒のところに何人もおられるから隣に行くのもそんなに時間掛からないわけですよね。非常に効率がいいわけでして、これと同じように診療報酬が得られるというか、そこがきちっと制度の中で反映されていないというような状況にあるというふうに認識しているんですが、間違いないですよね。
○委員長（石井みどり君）　時間を過ぎておりますので。
○東徹君　あっ、時間、済みません。
　そうしたら、まとめさせていただきます。（発言する者あり）分かりました。
　じゃ、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今年八月から再来年までの三年間に総額六百七十億円の段階的な引下げが予定されております。
　当初から、生活保護受給世帯のほとんど、九六％が影響を受け、とりわけ子どもの貧困対策法成立後だというのに、最も厳しい状況に置かれるのが都会のとりわけ子育て世代の生活保護受給世帯です。直撃をしています。生活保護受給世帯の子供の貧困を助長したのではないか。あるいは子育て世帯に対する引下げの影響について厚生労働省は把握をしているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、生活扶助の基準を三年掛けて、激変緩和でありますけれども、現在適正化を行っておるわけでありまして、八月からスタートをいたしました。
　そのような意味からいたしますと、一般の低所得者の方々との不公平感といいますか公平感、こういうものの調整という意味もあります。それから、そもそも生活保護世帯でのゆがみというものも含めて、これをどう適正化していくかという問題もありました。いろんな問題点がある中において、物価等々を勘案する中において今回の大幅な適正化があったことは事実でございます。
　ただ一方で、学習支援等々を強化していこうということで、これは生活保護家庭だけではありませんけれども、生活困窮者家庭の方々にもそのような形で力を入れていこうということで今般法律を出しているわけでありますし、更に申し上げれば、教育扶助は今回削減はいたしておりません。
　ですから、そのような意味からいたしまして、子供たちの教育を含めて、しっかりと我々は、生活困窮者、生活保護者家庭のお子さんに対しても支援の輪を広げていかなければならないというふうに思っております。
○福島みずほ君　消費税が来年四月に八％になると。物価は上がっています。でも、生活保護は、とりわけ子育て世帯は下がるんですね。だから、こんなの踏んだりけったりというか、生活が本当に厳しくなると思っています。
　一貫して厚生労働省に対して、生活扶助費削減の影響を知りたいと。例えば、どれだけ、生活扶助費削減によって生活保護が廃止になった世帯数、世帯類型別件数、都道府県別の件数、どれだけ実際に基準が下がったか、その世帯数などの資料要求をしておりますが、いずれも数字を把握していないと、基準引下げに伴い作成した統計資料はないという回答です。
　でも、極めて重要なことですので、この重大な統計を取らなければならないと思いますが、いかがですか。