Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野委員　ありがとうございます。
　追加的に、ぜひ、しっかりやるという御答弁をいただきたいなというふうに思うんですけれども、まずビニールハウスについて言うと、これは共済の対象になるものがあるということでありますけれども、いろいろ話を聞いていると、なかなか共済は、掛けていない農家の方々もたくさんいらっしゃる、また、共済に入っていても、年が過ぎるにつれて価値が減価をしていくということもありまして、私が聞いたところだと、ビニールハウスを建ててから大体八年、九年たってしまうと、もうほとんど共済で共済金というのは出てこないんじゃないかという話もございます。
　また、先ほども話がありましたけれども、借金をしてやる、融資を受けてビニールハウスをつくるということになると、なかなかそういった決断をできないというのが現状であります。かなり強い意思を持って、既に今、ビニールハウスをつくるので借金をしている方々はたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、ここでまたお金を借りてビニールハウスをつくる、営農を継続していく、これは本当に意欲がある方々でなければ、これだけの被害があるんだから、ここで農業をやめてしまおうか、そういったことを考える農家の方々も随分たくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
　これは融資ということではなくて、しっかり補助をしていただきたいと思いますし、個別の農家の方々はもちろんそうなんですけれども、地域の農業生産力の問題であり、また日本全体の食料供給能力の問題でもあるんじゃないかなと思います。
　私が具体的に話を聞いたケースでいうと、大変大きくハウス農業をやられている方で、百棟以上ハウスがあったわけでありますけれども、八十五棟が潰れた。では、借金をして八十五棟を来年からまた継続できるかというと、なかなかそれだけの借金はできないんだ。例えば三年計画、五年計画でビニールハウスを再建していくというような話を検討されている方がいらっしゃるわけでありますけれども、こういったことになると、地域の農業生産力、食料供給能力、また、消費者の方々にとっても、例えばホウレンソウ、キュウリが高くなるといったことにもつながるわけでありまして、これは、日本の農業をどう継続させていくのか、そういった話なんじゃないかなと思います。
　融資をするから大丈夫なんだということではなくて、日本の農業をしっかり守っていく、また発展をさせていくという意味から、しっかり補助をしていただきたいと思いますし、また、現状をしっかり把握していただいた上で、先ほど十分の三という話もありました、補助率をしっかりまた検討していく、上げていくということをぜひお願いしたいと思います。
　また、先ほど、果樹については別途の施策があるという話もありました。ただ、果樹は何年か継続をして生産していくものだと思うんですけれども、単年の、例えばトマト、キュウリ、先ほど申し上げましたホウレンソウ、こういった作物についても大変な被害が出ている。そのあたりについてもしっかりと目配りをしていただいて、手当てをしていただきたいというふうに思うんですけれども、今後、さらに深掘りをしていく、検討していくという話をぜひ、これは政務官、追加的にお願いをしたいと思います。
○小里大臣政務官　今御指摘をいただきましたように、融資に限らず、補助、助成措置を各分野にわたって講じようというところでございます。
　特に、御指摘をいただきました農業用のハウスにつきましては、従来の再建、修繕の支援に加えて、倒壊したハウス等の撤去、これがまずないと復旧あるいは復興に進んでいけないわけでありまして、ここのところも支援していこうということでございます。
　強い農業づくり交付金も、まさに補助金でありますけれども、対象を広げて、別個、枠をつくって、この被災用に準備をしておるところでございます。
　改植支援につきましてもしっかりと、果樹棚の設置等、従来支援対象にならなかったところも追加措置を行っております。
　また、御指摘をいただきました経営体育成支援事業における十分の三という補助率でありますが、これも、特に規模の大きな農家にとっては再建に向けての大変な負担となっていきますので、そこら辺もよく考慮しながら、補助率のあり方も含めて検討しようというところでございます。
　また、改植支援につきましては、二分の一補助でありますけれども、自治体における支援も講じられようというところでございますし、国におきましても、特交措置を初め、しっかりと自治体と連携を図ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、委員が御指摘をいただきましたように、被災農業者が今後とも意欲を持って営農を続けていける、そういう環境をしっかりつくってまいりたいと思います。
○上野委員　ありがとうございます。
　まだまだ農業の被害の状況、これから随分出てくるんじゃないかなと思います。私も地元を回っていても、まだ雪がすごくてハウスにも近づけない、まさに被害の状況すら把握をできない、報告をできないというところも随分たくさんございます。
　ぜひ政府の方でもしっかりと被害の状況を把握していただきまして、今、補助率についても検討するという話がありました。しっかりこの厳しい状況、また、これは本当に個々の農家の方々の話だけではなくて、地域の農業生産力、また、日本全体の食の生産をどうするのか、食の確保をどうするのか、そういった問題でもあると思います。ぜひ、しっかりとした検討、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　その上で、こういった対策、今、農水省の方でも五項目検討された、発表された、また追加的に検討されていく。さらには、各地方自治体でハウスについてはいろいろ検討もしている。また、お見舞金のような形でも出されているという話も聞いております。
　こういった対策につきまして、ぜひしっかり、わかりやすい形で農家の方々に周知をしていただく。しっかりと、こういった対策があって、ケアをされていくんだ、支援をされていくんだということがわかりやすく周知をされていくことが大事なんじゃないかなと思います。随分、各地域、大変今厳しい状況、重い雰囲気にもなっておりますけれども、政府を挙げて、地方自治体も含めて、しっかりと支えていくんだ、こういったことをわかりやすく伝えていただくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。
　これは情報、例えばインターネットでさまざま情報が出ているという話もありました、また先ほどＳＮＳの活用なんという話もありましたけれども、情報にアクセスできる方、できない方いらっしゃいます。また、ＪＡの方から情報が届く方もいらっしゃいますし、そうではない方々もいらっしゃるんじゃないかなと思います。
　農業を営んでいる方々、農畜産業に関係をする方々全てにしっかりと情報が届くような配慮をぜひお願いしたいと思いますけれども、この点について見解をお願いいたします。
○小里大臣政務官　先ほど後藤委員の方からもこの周知方について御意見がございました。
　私も、過去、特に阪神・淡路大震災の対策で経験をいたしました。大きな災害になればなるほど、いろいろな対策を打つんだけれども、これが現場に届いていかないという面があります。そこをしっかりと周知を図っていくことが大事であります。
　特に、今回は、報道各社に対して積極的な報道をまず依頼を申し上げております。二つ目には、各地方農政局から都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるよう依頼をしております。また、農林水産省から直接、日本農業法人協会等の団体を通じて傘下の会員に周知されるよう依頼をしております。さらにまた、農林水産省のホームページに掲載をいたしまして、各農家にこれが伝わるように努めているところであります。
　今後とも、現場からの問い合わせに適切に対応するとともに、被災した農家にこういう対策があるんだという情報をしっかり伝えてまいりたいと思います。
○上野委員　ありがとうございました。ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　最後にもう一点、農業の関係で、ビニールハウスの再建についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、補助金も手当てをされ、また補助率の話も、さらに検討いただけるという話もありました。その上で、ビニールハウス、こういった再建、建築といった関係でいうと、まず、消費税増税前の駆け込み需要というのがあって、既に随分需要があった、人手も足りなくなっているという状況もございました。その上で今回の大災害、群馬県でも本当に八割、九割、ビニールハウスが倒壊をいたしました。
　こういった中で、融資がある、補助金がある、ただ、実際に人手がなくて再建ができないんだという状況がございます。また、さらには、そもそも今雪でなかなか近づけないというのもありますし、雪が解けたとしても、人手がなくて、崩壊をしたビニールハウスの撤去がまずできないんだという話もございます。
　さらには、撤去した後に再建をしていく、これは、何軒か私も週末に話を聞いたところだと、早いところで再建に取りかかれるのが五月ぐらいかなというところもありました。また、場所によっては、一年先、二年先ぐらいになるんじゃないか、そういうところもありました。
　さらには、仮に五月、ことしの夏ぐらいで再建の契約ができたとしても、金額は現時点では確定はできませんよ、要は、再建に係る契約はしても、かかるコストは時価ですよと。時価ですよというのは、恐らく資材がこれからどんどん高騰していく。そもそも資材がないという話もあると思いますけれども、資材が高騰していく。そういった中で、今、融資、補助金ありますけれども、物理的にハウスの再建というのは大変困難なんじゃないかという気がいたします。
　資材の不足、資材の高騰、またそもそも撤去それから再建のための人手がない、このあたりについてしっかり手当てをしないと、融資制度、補助金をつくっても、現実、ハウスの建てかえが進まない。それは、結果、日本の農業生産力が低下をしていく、また、野菜であったり、そういったものの値段が上がっていく、そういったことになるんだと思うんです。
　そのあたり、現実的にしっかり手当てをしないと、先ほど来お話がありました五項目、融資、補助金といっても、実質これは再建は全然進まないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたりどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○小里大臣政務官　大変大事な観点であります。
　これまでに、ビニールハウスの損壊の被害につきましては、一万四千五百三件の被害が報告をされております。非常に復旧復興に向けての需要が集中することが懸念をされます。
　そこで、まずは、国内の主要なパイプメーカーに対しまして、二月二十四日付で資材の円滑供給について協力要請を行ったところであります。
　また、今後、現場の農業関係の普及組織を活用して、パイプ、ビニール等の資材の必要な時期と量の把握を速やかに行う必要があります。例えば育苗は三月から四月ですから、もう目の前に差し迫っております。それに夏以降の野菜等のハウスとかも続いてくるわけでありまして、そういった時期をよく把握しながら、量も把握をしながら対応してまいります。各地で資材の不足が生じないよう、メーカー等と連携して円滑な供給に努めてまいります。
　また、人材の確保につきましては御指摘のとおりでありまして、ハウスの再建時期や人数など、各被災現場のニーズを踏まえて、現場の普及組織、ＪＡ、ハウス業者など関係者の協力のもとに、安全性を確保しながら、人手不足の産地に技術支援を行うなど、再建の加速化を図ってまいります。
○上野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、補助に加えて、実質的な再建が進むような、手当てといいますか、農水省としての配慮をお願いしたいと思います。
　続いて、商店街のアーケードの話についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど資料もお配りをいたしました。群馬県内、大変大きな商店街のアーケードの被害が出ております。繰り返しますけれども、真ん中の上の写真、これは高崎市内であります。アーケードの屋根が完全に崩落をいたしました。また、右の写真、これは前橋市でありますけれども、道路の脇に片側の屋根があるんですけれども、それが割れて下に落ちている、まだその破片が上にもついているという状況であります。
　これは大変危険な状況でもありますし、しっかりと把握をした上で対応していくことが必要なんだと思うんですけれども、まず、現在、こういった状況、あれだけの大雪でありましたので、恐らくいろいろなところで生じているんじゃないかなと思いますし、そもそもこういったアーケードの屋根の安全基準というのはどうだったのかな、これは議論になるところじゃないかなというふうに思うんですけれども、まずその点についてお伺いをいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大雪によりまして、商店街のアーケード、体育館等、建築物の屋根が崩落し、御指摘のように多くの被害が生じております。
　アーケードにつきましては、道路内の建築物ということで、建築基準法の適用を受けるということでございます。カーポート等、小さなものも含めまして、全国の特定行政庁を通じまして具体的な被害状況の調査を行っているところでございます。
　アーケードについて書面で報告が上がっておりますのは、高崎市それから東京都八王子の商店街ということでございますけれども、御指摘の前橋市も書面で御報告いただくように今お願いをしているところでございます。
　今回の被災地域は、従来でいえば積雪がそれほど多くはないということで、今回、従来にない積雪があったということでございますけれども、安全性を考えるときには、今、建築基準法で見込んでいる積雪量、これは構造計算の前提になるわけでございますが、これが適切かどうかということは当然あるわけでございます。
　そのほか、あってはいけませんが、設計、施工が本当に適切だったかどうか、あるいは、経年劣化をしているようなものにつきましては、構造部材あるいは屋根材が古くて劣化をしてどうだったかというような視点も含めてしっかり調査をする必要があるというふうに思っております。
　全国いろいろな建物につきまして、できるだけ幅広く、こういうさまざまな視点からしっかり調査をしまして、現行の基準の見直しが必要かどうかも含めてしっかりとした対策を考えてまいりたいと思います。
○上野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、被害状況をしっかりと把握していただいた上で、必要な見直し、検討をいただければと思います。
　その上で、まず、本当に今回この大雪で被害が出ているところ、これは当面しっかり対応しなきゃいけないんじゃないかなと思います。私も、高崎も前橋も商店街に行ってまいりまして、話を聞いてきました。これは、改修をする、つけ直すということになると、今見積もりをとっているということでありますけれども、恐らく数千万円かかるという話でありました。そして、つくりかえるというんじゃなくて撤去をするというのも、これもまた大変な費用がかかるということであります。
　では、それを商店街の自己負担でどこまでできるのかというと、今は商店街を取り巻く状況は大変厳しい状況でもあります。なかなか、自己負担で数千万新たに支出をしてアーケードをつくり直す、これもできない。また逆に撤去もできない。では、このまま置いておくのかというと、まさに商店街は今大変厳しい状況で、そもそもシャッター街になっているというようなところも随分ございます。そういった中で、こういったアーケードが崩れたり屋根が割れたり、こういったことになると、ますます商店街の運営というのは厳しくなるんじゃないかなというふうに思います。
　中心市街地の活性化という観点から、日本の各地域の商店街を元気にしていくんだという観点から、こういったところこそしっかり国の方としても手当てをしていくべきなんじゃないかなと思いますけれども、どういった対策があり得るのか、お伺いをしたいと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今、委員の方からお話ありましたように、今回の大雪によりまして、先ほど写真でお示しをいただいたように、御地元の前橋、高崎、それから先ほど話がありましたが、八王子を中心としまして、アーケードの崩壊が起こったり、あるいは大きな損壊が起こったりして、大きな被害が出ているということは私どもも承知をしております。
　アーケードの改修、撤去につきましては、安全、安心な生活環境を守っていくという観点で、商店街の設備あるいは施設等々につきまして整備をしていく、そういう目的で、商店街まちづくり事業、こういう事業がございまして、それによりまして支援をしていくということが可能でございます。
　平成二十四年度の補正につきまして二百億円、この平成二十五年度の補正につきましては百二十七億円、予算をとっておるということでございますので、これで対応できるということでございます。
　ちょうど第四次の募集を、昨年からこの二月の十四日までの期間ということで募集をしていたわけでございますけれども、今回の大雪の被害というものを踏まえまして、二月の二十八日までこの募集の期間を延長しまして、今回の被害に対応できる、そういう対応をとったということでございます。
　この事業の延長につきましては、先ほどどういった形で周知をしていくかというお話がありましたけれども、ホームページで周知をするということにとどまりませず、対象となりました、被害を受けました自治体あるいは商店街とも直接連絡をとって、この事業の対象になるということの周知をさせていただいております。
　さらに言えば、この事業は三分の二の補助ということでございますので、一般的にも、この三分の二を超えるところにつきまして自治体で対応されているところもございますので、これからも自治体とも連携をとりながら、二次被害等が起こらないうちにきちんと撤去あるいは改修ができるように連携をとってまいりたいというふうに思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　地方自治体の支援に加えて、国の方でも三分の二の補助を出していただけるということでありました。また個別に相談が各地域からも行くんじゃないかなというふうに思います。ぜひ特段の御配慮をいただけるようにお願いをしたいと思います。
　時間も残り少なくなりましたので、最後に大臣に一点お伺いをしたいと思います。
　激甚災害指定の件であります。
　これはもう各県、我が群馬県からも依頼が行っていると思いますけれども、ぜひ激甚災害の指定をお願いしたいという話をさせていただいております。
　各地方自治体で今さまざまな復旧対策をやっておりますけれども、では、国がどういう支援をしてくれるのか、激甚災害の指定になるのかならないのか、それを見きわめないと、なかなか地方自治体の支援策を確定していけないんだという話も市町村の方から聞いているところであります。
　そういった意味でも、ぜひ早急に被害状況を把握していただいて、検討していただいて、国の方で激甚災害指定をするんだという話を、これは時期の問題もございます、長くなればなるほどほかのところに影響していく、国が激甚災害指定をしてくれるのかしてくれないのか、それがわからないだけで復旧がどんどんおくれていくという状況もございます。ぜひこの点については大臣に強くお願いをしたいというふうに思います。一言お願いいたします。
○古屋国務大臣　激甚災害の指定については、もう御承知のように、その被害状況をしっかり見きわめた上で決定をするわけで、激甚指定されると、通常六割程度の災害復旧の補助率が八割、九割、あるいは財政力によってはもうちょっと上がるということなので、できるだけ早くこれは算定したいと思っております。
　一方では、激甚災害指定をされるかされないかとは別に、いずれにしても、災害復旧事業への、前倒しで概算の交付をできるようなシステムになっておりますので、そういったところは地方公共団体も御心配なさらずに、もし激甚指定されれば八割から九割、されなくても六割ということでございますので、しっかりその辺は災害復旧をやっていただく。
　もちろん、政府ができるだけ早く激甚災害の可否について判定をするということは当然のことであります。
○上野委員　ありがとうございました。
　まずは激甚災害の指定の有無にかかわらずしっかりと地方に対する手当てをしていただける、さらには、早急に被害状況を把握して、激甚災害の指定について判断をいただけるということでありました。これは地方が本当に待ち望んでいる話であります。ぜひしっかりと古屋大臣においても御検討いただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小宮山委員　まずもって、さきの大雪におきまして命を落とされた方々にお悔やみを申し上げ、そして、被害に遭われた皆様に、心から、いち早い回復とお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日に続き、災害に関しましての質疑をさせていただきます。
　さて、私ども生活の党におきましても、党豪雪対策本部を設置させていただき、古屋大臣には豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書をお渡しさせていただいたところであります。
　また、一昨日、二十三日の日ですが、大雪により被害を受けた現地視察を実施させていただきました。鈴木克昌対策本部長代理とともに私も現場を、これは私の選挙区内になりますけれども、富士見市立市民体育館の屋根の崩落、また、イチゴ農家やキンギョソウ農家のビニールハウスの被害などを拝見させていただきました。
　現場を見ると、本当に言葉を失うような状態でもございますし、また、被害に遭われた方々の悲痛な思いというのを受けさせていただくと、何とかしなければならないという思い、本日のこの委員会でのそれぞれの委員の質問からも、その思いというのは共有しているんだと思っております。ぜひ、本日、この点に関しまして、大臣また関係の皆様方の答弁をよろしくお願いいたします。
　さて、今回の大雪に関する被害に関しましては、さまざまな特徴があるかと思います。まず、関東地方ということで、大雪の経験がない。四十一年ぶりといったものの、次の週には百年来、また、埼玉県の秩父においては観測史上初というような豪雪に見舞われるということで、きのうも質問させていただきましたけれども、屋根の部分の積雪に耐えられず崩落するなどがありましたし、また、公共施設の崩壊に限らず、カーポートや自家用車など御家庭での被害、また農産物の被害、そういったものが起こっております。
　これらは、一次的な被害だけではなく、さらに、物流や人の移動に影響が出たことにより、操業停止や営業停止など、二次的、三次的な被害へと広がっているというふうな認識を持っております。
　お話を伺ったイチゴ農家の場合には、まさに出荷間近となったために、イチゴが収穫できず、本当につらいということを聞かせていただきました。また、被災を受けたことによってこの時期の出荷ができない、つまり収入の道が断たれてしまっている。きのう農水省から被害に対しての対策というものが打ち出されたわけではありますが、今シーズンできないとなりますと、夏までにビニールハウスなどの再建ができないと、現実的には来シーズンの準備もできないということ。これは、拝見させていただきましたキンギョソウの栽培をしているハウスの方々も同じようなことを言っておりました。大変迅速な対応が求められているところかと思っております。
　さらには、農業共済に入られている場合でも、施設価値の最大八割までが補償されるとなっておりますが、これも一〇〇％というわけではない。きのうですけれども、県の方でヒアリングをした埼玉県におきましては、県北の自治体の首長からの要望の中にもありましたが、なかなか三割の支援では足りないのではないかというようなこともございました。半分は欲しいというような話もありましたし、生産団体からは、ビニールハウスをつくるのに、今回の再建をするためには、二重債務への不安から、税制優遇の措置を求めるなどの意見もあったということが報告されております。
　この点に関しまして、まずは農水省より、被災農業者への支援対策について確認をしたいと思います。どのような特徴があるのか、いま一度お聞かせいただければと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　この冬の大雪は、御指摘がありましたとおり、通常雪の少ない地域が中心、一昨年の大雪を上回る甚大な被害でございます。特に、創意工夫で経営を発展させてきた担い手が多大な被害を受けているということでございます。
　このため、融資、農業共済での対応に加えまして、次の五点、昨日決定をいたしました。
　災害関連資金を当初五年間無利子化する。それから、農業用ハウス、棚などの再建、修繕に加えて、再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去経費を助成対象にする、そういう事業を発動いたします。それから、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、共同利用施設の整備を優先的に支援いたします。被害果樹の植えかえなどの資材導入に要する経費、それからこれにより生ずる未収益期間に要する経費の支援もいたします。さらに、被災農業法人などの従業員を他の農業法人などに研修目的で派遣する場合に必要な経費を支援いたします。
　今後とも、詳細な被害状況を把握いたしまして、委員御指摘のような現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討することとしております。被災農家の目線に立って、必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ぜひ、現実に即して、追加も含めて、頑張っていただきたいと思います。
　実際に回ってみますと、やはり、昨今農業人口というものも減っている中において、本当に、若い方が農業に参入をされたり、また、何人かで花などの生産をされる、非常にこれから伸びていただきたい、そういった分野だと思います。それが、今回のような被害に遭うことによって農業が続けられないということの方が、恐らく、支援額よりも、今後長い目で見ると、大きな被害につながるんだとも考えております。ですので、現実に即した、そのような対策をしていただきたいというふうに考えております。
　というのは、実際に現地に行かせていただいて感じたことは、農業共済は時価評価額の八割までしか補償されないために再建費用には全く足りない、実際の再建費用に対する支援措置を要望するということがございました。
　また、市の方からも話があったのは、実際の費用と、また、被害額を出すということにおいて、県の方からのものになりますけれども、各農家が生産を復旧させるために必要となる金額及び出荷できなくなったことでの被害というのは今の金額よりはるかに巨額になるということは、現場では皆さんおっしゃることでもあります。
　つまり、ビニールハウスのような農業施設の被害については、その被害額として、減価償却後の残存価値を用いるとされている。また、農産物の被害額については、生産している品種に応じて一律に定められている基準額に面積を掛け合わせるような、そういった形で算出されています。被害額としている額というのは、実際の被害額よりも少なく計算される場合もあるそうです。
　昨年の暮れ、首都直下地震に対する被害想定が見直しをされました。私は、被害想定はどのように積算されているのか、何が含まれているのかという観点について、本委員会においても質疑をしてまいりました。被害想定の見直し前には、全壊するなどした建物について、同じものを建設する費用が見込まれておりました。対して、新しい被害想定では、破損した既存の建物を解体撤去する費用などについても考慮されていると聞いております。ここに今回の被害想定額の出し方との違いもありますし、現実的に言えば、昨年の首都直下で出された被害想定などの出し方の方が現実的なのかなという思いもしております。
　こういった中で、新しい想定、旧来の想定、また、物によっても違うんですが、各省庁においての被害想定の出し方というのもそれぞれ違いがあるということを考えていきますと、行政が発表する被害額と現実の被害額との乖離がある、ギャップがあるということが見えてまいりました。この点に関しては、被害が過小評価されることによってその後の支援策というものにも大変影響してくるんだと考えることは容易なことであります。やはり、ここは、十分な支援ができる、原状に復帰ができる、そういうことの方が大変重要なことだと考えております。
　この現実の被害額とのギャップというもの、これをきちんと見ていただくことがやはり必要かと思っております。ぜひ、大臣の見解をこの点に関しまして伺わせていただきたいと思います。
○古屋国務大臣　被害額のことについての御質問でございますが、国が地方公共団体から報告を受ける被害額は、例えば営農施設でありますと、減価償却を反映した額ではなくて、新たに建て直すために要する費用であったり、あるいは農作物については時価であるというふうに私たちお聞きをいたしております。また、被災者の支援に当たっては、例えばハウスの再建であれば、撤去であるとか再建などに要する費用、果樹改植への助成であれば、植えかえや未収益期間等に要する経費をも踏まえた、実態に即した助成措置が講じられるというふうに私たち報告を受けております。
　したがって、国と被災した地方公共団体とが緊密な連携を図り、被災された方々が一日も早く通常の生活に戻るということが何よりも大切でございますので、そういった視点に立って、私どもとしても、支援を万全にできるよう関係省庁を督励してまいりたいというふうに思っています。
○小宮山委員　大臣の方からは、現実に即した額が出てくるということで、少しほっといたしました。
　ところが、現状としては、各市町村、また被害に遭われた県もそうなんですが、実際に直すというのとは随分と違うんだというお話も聞こえてきます。今回、埼玉県でも二百二十九億円ぐらいの試算が出ておりますけれども、県北におきましては、深谷市だけでも八十一億円に上るということを考えますと、県全体では本来はもっと大きいのではないかというふうな推測も成り立ちます。我が県、私の川越市もそうですけれども、三億八千万の農業被害、積み重ねていくと、本来もっと、それでは実際には再建には足りないんだというお話も伺ってまいりました。
　ぜひ、現実に即したそのような対策、また、それをきちんと発表することによって、今回の被害があった自然災害の大きさというものが国民にも理解をされるというふうにも考えておりますので、この点の公表のあり方、また、計算式の出し方なども、ぜひ今後、検討、調査をしていただければというふうにお願いいたします。
　さて、最初にお伝えさせていただきましたが、我が党におきましても、党から政府にこの被害に対しての対応について要望書を出させていただいたわけであります。恐らく、各党が要望書を出されておりまして、それぞれ重なるところ、重ならないところ等もあるかと思います。その点に関しましてどのような対応をされるのか。そんな基本的なことではございますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　各党いろいろ要望を承っておりますが、御党におかれましては、二月の十九日でしたか、十七時十分ころに鈴木克昌議員が代表でお越しをいただいて、八項目の要望をいただきました。早速これは私どもで対応しておりますし、また、宛先が内閣総理大臣安倍晋三殿となっておりましたので、官邸にも、こういった要望がありましたということはお伝えをさせていただきました。
　その上で、やはり我々は速やかに、やれることはしっかり対応していきたい。どんな項目をやっているかはいいですか、八項目のうち。（小宮山委員「代表的なところだけ、簡単に」と呼ぶ）はい。
　それでは、幾つか。例えば、地方公共団体における除雪経費の特別交付税の繰り上げ、これはもう事実上決定させていただいて、きょう、閣議でもそういった発言がございました。それから、立ち往生を防ぐための早い段階での通行どめや、集中的、効率的な除雪について、これは国交省を中心に検討を始めています。また、農業用ハウスの再建等のための補助事業の実施やセーフティーネット資金の無利子化、これは、今政務官、あるいは農林大臣が答弁をされているとおりでございまして、防災担当大臣として、関係省庁と連携をしてしっかり対応していきたいと思っています。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　八項目、させていただいておりますが、恐らく、同じような思いを各党は持っていると思います。ぜひ、この項目に関しましては、引き続き対処していただくことをお願いいたします。
　さて、この中にございますけれども、四番の項目で挙げさせていただきました、「雪処理の担い手の確保・育成のため、建設業団体、その他の各種団体との連携協力体制の整備を支援すること。」というのを入れさせていただきました。
　これを伝えさせていただいた背景といたしましては、災害協定を各地で結んでいるとしても、なかなかそれがうまく機能しないような現実になっているのではないか。それは、競争入札という時代の流れにおいて、コストを重視するがために、常駐で職員というか技術者というものを置いておくことが建設業も不可能になってきた。
　また、建設関係であれば、団体と県や市というものが災害協定を結ぶ形になるかと思います。東日本大震災以降では、この災害協定を結ぶ団体というのは多岐にわたり、その数というものは恐らくふえていると推測しておりますが、参加されている企業、建設団体の中のお話を伺いますと、団体に登録されている方が減ってきてしまっている。これは、日本全体での建設業自体の数の減少等も当然関係するかと思います。そして、減っているがために、協定を結んで見回りをしなければいけないエリアというのも広くなったり、参加企業の負担も大変大きくなっている。その上、重機など、コスト面の関係で常に持っているわけではなく、また人員の面でも、社長みずからが、費用が発生しない見回りなど、そういったところはするんだなんという話も聞こえてまいります。
　今回に関しては、それともう一つ、問題としては、関東地方という豪雪になれていない地区のために、適切な機器を保有していない、また、きょうも随分と出ておりますけれども、現地に行くには、そのための機材であったり、交通網の整備、そういったところに障害があり、到着ができない、いろいろな問題が見えてきたんだと思っております。
　企業に対して災害協定というものはなかなか難しくなっていますし、また、実際に、私の知っている団体さんの方も、年始年末など、待機を団体でしているけれども、やはりコストに見合わないということで、大変難しい運営をされているということも聞いてございます。
　こういったところに関しまして実態を把握されているのか、今後、何かこれに対して対策をとられる、そんなような検討をされるのか。この点に関しまして、まず、国交省なり現場の方から伺わせていただければというふうに考えております。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、私の方から、実態についてお答えいたしたいと思います。
　国土交通省の例でございますけれども、全国の地方整備局あるいは河川、道路を管理する事務所等において、先生御指摘のありましたような災害時の応急対応を円滑に実施するための災害協定というのを、地域によりますけれども、建設業団体と結んでおるところ、あるいは場所によっては建設企業さんと締結しているというようなことでございます。
　具体にどういうことをするかということでございますけれども、災害時において、所管施設等の被災状況の調査、あるいは被害の拡大防止、被害施設の早期復旧、あるいは道路の除雪といったところに協力をいただいておるところでございまして、企業さんからは、例えば重機をどのくらい持っているというようなことも数字をいただいて、把握させていただいているところでございます。
　今回の大雪の対応につきましても、例えば甲府の河川国道事務所では、建設企業十四社に協力要請を行いまして、所管地域における道路の除雪作業などに従事していただくなど、各地域において協力をいただいているところでございまして、国土交通省といたしましては、今後とも、災害対応における建設業団体等との協力体制の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域の建設産業は、近年の投資の減少等によりまして大変厳しい経営環境にございますけれども、我が国におきます防災、減災、老朽化対策、インフラメンテナンス等の重要な担い手であるとともに、災害対応や除雪等を担う地域の守り手であり、まず、その経営の安定化を図っていくことが重要であると考えてございます。
　このため、入札時の適切な地域要件の設定などによりまして、地元建設企業の受注機会の確保を図るとともに、例えば複数年契約の導入などを通じまして、地域のインフラの維持管理等の計画的、安定的な確保を図っているところでございます。
　さらに、地域の建設産業の施工力や技術力の維持向上を図るため、公共工事の入札参加に当たって必要となります経営事項審査や総合評価等におきまして、災害協定の締結状況や建設機械の保有状況等を適切に評価してまいります。加えまして、建設機械の購入等に対する金融の支援等も実施させていただいてございます。さらに、今国会、ダンピング防止等を内容といたします法案の提出も予定させていただいているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、委員御指摘のような、地域における建設産業の担い手の確保、育成を強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　地域において、緊急のときというだけではないですが、耐震偽装であったり、さまざまなことがございました。顔の見える相手が工事をするということが一番の安全対策のかなめであるかと私は考えているところでもございます。
　そういう意味においては、アメリカ的かもしれませんけれども、海外においては、場合によっては、入札があっても、実際には工事の方は地域の方を使わなければならないとか、そういう意味では、工事をする方々があちらこちらの会社に付随して移動するのではなく、その地域にしっかり根差した技術者というものを育てられる環境があったりということも伺っております。
　ぜひ、こういった点も研究していただきまして、私どもも国土強靱化の法案には共同提案をさせていただいたところでもありますが、今後、本当に地域と密着したそういった産業を、助けるというよりかは育てることによって防災にも寄与するような、そういった環境をつくっていただければというふうに思っております。
　ちょっと、思ったより時間が早く来ておりますので、大臣にさっき全部お話を聞いておいた方がよかったかなと思うぐらい時間があるんですが、まだ現在、孤立集落の問題であったり、実際には今の災害というものは収束しておりません。この委員会におきましても、やはり現地の視察というものをしなければならないんだというふうにも痛感しております。
　今回、首都圏においてのこの災害によって、首都機能というものが失われる、交通網が寸断をされたり、電車がとまって、働きに出る方が出られない、そのためにお店が開けなくなる、また、食料、物資等がとまってしまう、電話などの回線がとまったり電気がとまることによってのさまざまな弊害、救急車が通行できなくなる、そんなような道路状況、こういったことをしっかりとつぶさに検証していただくことが、今後、首都直下の問題など、そういった災害に大きく参考になるものではないかというふうにも感じております。
　こんなことも含めまして、大臣には、最後になりますけれども、建設業、地元の力をつけるという、防災に対する力をつけるということも含めまして、御見解、御決意などを聞かせていただければと思います。
○古屋国務大臣　今、建設業の関係の対策については国交省からお話があったとおりですけれども、やはり、最近、建設関係の事業者、特に地方の体力が低下してきていまして、その結果、こういう災害のときの体制がちょっと弱くなっているなというのは私も非常に実感していますし、問題意識を持っていますので、国土交通省を中心にしっかり対応していただけると思いますが、我々もその意識を持って取り組んでいきたい。
　特に、建設事業者以外にも、そのほかにも例えば燃料の関係の事業者とか、連動しなきゃいけない事業者はたくさんいますので、そういった方々との、いざ災害のときの協定も大切だなと思っております。
　それから、今回のようにめったに雪が降らないところ、あらかじめそういう地方公共団体に全部機材とかを用意しておくというのはちょっと非現実的かなと思いますので、今回でもあったように、新潟とか長野から助っ人が来ましたよね、ああいうのをルールとしてあらかじめ確立しておく。そして、そういう支援のスキームというか、派遣をした方に支援ができるような、そういうシステムをつくっておくということも、それも豪雪地帯等々で、今回の場合は雪ですから、複数の地域で指名をしておくというのも一つの対応の仕方かなと思っています。そんな検討も進めていきたいと思っています。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、私、地元の視察をさせていただいたときに、川越市の農政課の方の、気を落としながらも、自然災害であると、誰のせいにすることもなく、災害の現状を見ながら、片づけたいが手をつけることもできず、じっと耐えている被災した農家が多数見受けられる、この言葉に本当に胸を潰されるような思いをいたしました。
　本当に、こうやって被災に遭われた方々はいつもじっと耐えられることだと思いますが、その気持ちというものに私どもも寄り添い、そして、心がなえることなく、希望が持てるように、国会としても、私どもも支援できるように意見を出し合えることを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日は、よろしくお願いをいたします。
　私からも、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、今なお被災地で除雪等に尽力されている皆様に心から感謝を申し上げます。
　今回の豪雪被害、雪にふなれな場所での豪雪だったということは、もう再三これまで言われておりますが、もう一つ、私、冒頭につけ加えておきたいのが、特に私の地元長野県軽井沢を中心とした東信州のエリアなんですが、通常、北の方の場所と比べてちょっと朝晩の温度も低くて、雪が解けにくいという事情があります。ですから、まだこれから雪解けも時間がかかる、雪が解けて初めてわかってくることもあるかと思いまして、そういう意味では、私は、この災害、むしろこれからわかってくることの方が多いんじゃないか、そういう思いを持って、きょうは質問をさせていただきます。
　まず最初に、総務省に、除雪、排雪に係る特別交付税の措置のことをお伺いします。
　二十四日の予算委員会で安倍総理大臣が、特別交付税の前倒しで対応していくという御発言があって、そういう方向で動いてもらっているやに聞いておりますが、まず、どのような対策をとられるか、概要だけお願いいたします。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、このたび、全国各地で雪害によります大変な被害をこうむられた皆様方に、私からも衷心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、地方団体の除排雪の経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合にも、三月分の特別交付税により措置をすることといたしております。できる限り実態を反映した所要見込み額を早急に把握いたしまして、三月分の特別交付税においてしっかりと対処してまいりたい。昨日、総理も申されたとおりでございます。
　特に、このたびの大雪により災害救助法の適用を受けた団体と、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体につきましては、当面の資金繰りを円滑にしていくために、その要望を踏まえまして、三月分の特別交付税の一部を繰り上げて交付することを本日閣議で決定いたしまして、あす、四十九市町村に対しまして、総額六十七億円を現金交付させていただくことにいたしております。
　以上でございます。
○井出委員　三月の交付税を前倒しでやっていただけるということで、今お話にもありまして、災害救助法の適用があった、また、かなりの豪雪のあった地域にというお話でした。
　私、少し調べてみたところ、長野県ですと、たしか、あした現金の交付がされるのは、災害救助法の指定を受けている茅野、軽井沢、御代田、富士見、ここに合計二億数千万が出る予定だという話を聞いておりますが、災害救助法というのは、災害があって、その直後に、人命の救済、避難所の設営とか、そういったものに費用がかかる、緊急にいろいろなことが必要だというところにその法律が適用になる。
　ですから、どれだけの雪が降ったか、除雪がどれだけ必要か、そしてまた、先ほど申し上げましたように、雪がなかなか解けない、そういった観点からちょっと見させていただくと、もう少し幅広い適用があってもいいかなと思うんですが、これは自治体からの希望を受けて交付を決めているということになるんでしょうか。それとも、国の方で決めて、交付税措置をするところを決めるということになるのか。もしわかれば伺いたいんですが。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。
　無論、国で基準も決めさせていただきますけれども、御要請を賜っているところもたくさんございますので、この辺を精査いたしまして、問題は、できるだけ早く手当てをさせていただくことだと思っておりますので、ただいまの委員のお話も承りまして、しっかりと措置をしてまいりたい、こう思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　今回、三月の分から前倒しして交付される金額なんですが、私の地元で見れば、軽井沢町に一千八百万円、御代田町に三千五百万円というような金額が配分になると聞いてはいるんですが、私が地元に戻ってそれぞれの役場を回っていろいろ話を聞いてみましたところ、例えば、軽井沢を例にとりますと、例年は一千二百万円ぐらいを除雪の費用として盛っていると。それが、今回はもうとんでもない金額がかかってしまうので、まだ議会も始まっていませんが、議会に先立って一億円を専決処分しているといった話も聞きました。また、御代田でも、通常だと二千万、三千万の予算措置で一冬の除雪をやっているのが、今回の除雪だけで一億円を超えてしまうだろうと。
　そういった話を聞くと、今回、交付税措置の前倒しをやっていただいているのは非常にありがたいんですが、これから被害状況の追加も出てくるかと思いますので、そうした声にも耳を傾けていただきたいとお願いをいたします。
　もう一点、これは通告をしていないので、もしわかればで結構ですし、わからなければ後日教えていただきたいのですが、交付税の措置に当たっては、積雪、雪の降った度合いによって交付の等級分けがある。例えば、長野県を例にとっていえば、毎年物すごく雪の降る飯山市ですと、たしか四級地というような指定を受けている。雪がふだん少ないようなところは一級地といったような、積雪の度合いの等級分けで交付税の例年の措置が違うという話を聞いているんですが、そのあたりも今回酌んでいただけるのかどうか。お答えできる範囲で結構ですので、お願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○伊藤大臣政務官　ただいま委員がお話しいただきました級というのは交付税の方のことでございまして、特別交付税の場合は、ここでかかったお金を全て見させていただくということでございます。被害甚大の折でもございますので、できる限りの措置をしてまいるということでございます。
　以上でございます。
○井出委員　今、被災されている地域にとっては非常に安心できるような答弁をいただきまして、ありがとうございました。また引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、農業の被害の関係で農水省に伺いたいのですが、先ほど来議論も出ておりますが、まず、農業用のハウス、これの再建、撤去費用も含めて補助事業をやっていくと。
　これは具体的にいつからやっていくのか。例えば実費のどれだけの割合を負担してもらえるのか。そこの、いつからというその設計を、もし今イメージがあれば、お答えできる範囲でお願いしたいんですが。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、どれだけの割合ということで申し上げますと、この事業、被災農業者向け経営体育成支援事業ということで、従来、被災した農業用ハウス、棚などの再建、修繕に要する経費について、補助率十分の三の助成をしてきたところであります。
　今回措置した内容では、従来の助成対象に加えて、倒壊したハウス等の撤去に要する経費、これについても、今申し上げた割合での助成をするということでございます。
　いつからということでございますが、いずれにしても、復旧が速やかに行われるよう執行に努めてまいりたいと思っておりますが、この対策をきのう発動した際に、あわせて、撤去をこの事業でやる場合には、どういう撤去をしたかという写真、あるいは、写真がなければ書き物、それから、外注をした場合には領収書など、そういう書類を保存しておいていただくようにというのを対策の資料とセットで周知しておりますので、まずはそういう資料さえ整えておいていただければ、対象にできるようにというふうに考えております。
○井出委員　このハウスの問題は、まだ雪が解けていないので、すぐに手をつけるのは難しいという事情もあるんですが、これは早くやらないと、春の野菜ですとか、もう少しおくれてしまえば米の育苗にも影響が出かねない。そういう意味で、すぐやって、すぐお金がもらえるのかというところは、非常に地元の不安が大きいと思いますので、今言っていただいた、写真ですとか領収書ですとか、そういったものをとっておいてほしいということをよく周知していただくようにお願いをいたします。
　もう一つ、これはお願いになりますが、先ほど、先生方とのお話の中で、ハウスのパイプメーカーにお願いをして資材を確保していくという話が出ておりましたが、これは私も地元で聞いたんですが、やはり個人的に業者に問い合わせをすると、もう在庫がないと言われてしまう。もう一つ、これは災害と関係ないんですが、実は、四月から消費税が上がることもあって、どうも、三月にかけてパイプがもともとちょっと品薄という事情もあった。そういう話も出てきておりますので、この資材の確保について、やっていただきますよう、私からも重ねてお願いをいたします。
　続いて、これもまた先ほど出ておりますが、災害関連資金の貸し付けについて、また農水省の方に伺いたいと思っております。
　当面、五年間の無利子化をしていくというような話が出ておりましたが、農業被害が一番、雪が解けてからでないとわからないものだと思っております。
　この五年というものが果たして適切なのかどうか。私自身はまだその被害の全容が明らかでないと思いますし、これも、いつの融資から受けられるのか。もうすぐにでも、きょうにでも、あすにでも、もっと言えば、雪が降った直後から動き出している方もいらっしゃいますので、そういった意味で、いつから始まるのかというところを農水省から答弁をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えします。
　今委員御指摘の貸し付け当初五年間無利子措置、これの適用につきましては、被災農業者の資金利用に支障を生じないよう、今冬の豪雪による被災時までさかのぼって適用をする考えでございます。
○井出委員　そうしますと、十四日の、雪が降り始めて以降ということでよろしいですか。
○高橋政府参考人　お答えします。
　今冬の豪雪ということで、実は、昨年十一月にも東北で大雪がございまして、その段階から既に被害報告が出ております。恐縮です、先ほど、被災時にまでさかのぼってというのは、そこまで含めて、この冬の豪雪被害ということで考えております。
○井出委員　かなり広い範囲で制度設計をしていただけるということなので、それにつきましても、農業関係者への周知をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、私がちょっと地元の市町村を回っていて出てきた話なんですが、公共事業への影響について、財務省にきょう来ていただいておりますので、伺いたいと思います。
　年度末に終えなきゃいけない公共事業はたくさんあった、国からも補助金が出ている、だけれども、雪が降ってしまって、全ての工事がストップして、繰り越しの予定がなかったものも繰り越しをせざるを得なくなってきている。果たして、これが繰り越しになったときに、補助金もちゃんと繰り越しでもらえるのかどうかという不安をいろいろなところから聞いておりまして、これはもうどこの市町村も、どこの県にかかわらず共通の問題だと思いますので、この問題について答弁をいただきたいと思います。
○葉梨大臣政務官　改めて被災者の方々にお見舞いを申し上げました上で、御答弁をさせていただきます。
　これは財政法の規定がございまして、年度内に事業が終わらない見込みのあるものについては、国会で御承認をいただきまして、明許繰り越しということで、翌年に繰り越す制度がございます。それが大体、二十五年度の例えば補正予算、こういったものでついたものを来年度に繰り越すということも可能でございますし、また、二十五年度の当初を来年度に繰り越すということもできます。
　ただ、昨年の、二十四年度の補正予算等の場合、これは結構なボリュームがありましたので、それが二十五年度の末にということもあるわけですが、これにつきましても、今回のような、極めてやむを得ない場合につきましては、事故繰り越しということで、来年度に繰り越すということが可能な制度になっております。
　この制度の周知とか運用、これをしっかりと丁寧に行うことができるように、一月末にも各財務局長にも指示をしたところでございますけれども、私どもとしても、この制度の趣旨が生かされるように、また心配がないように、しっかりと運用してまいりたいと考えております。
○井出委員　もう既に周知とかは始まっていますでしょうか。問い合わせも恐らく来ているかと思うんですが、周知、広報の部分、始まっていれば、教えてください。
○葉梨大臣政務官　おおむね各市町村の方から財務局の方には問い合わせがあるというふうに、私ども、通常、こういう場合ですと考えておりますので、その問い合わせに当たって、こういう制度があります、そして、具体的にこういうような形でやっていけば心配ありませんということを、しっかりと丁寧にこちらとしてもお答えして、御相談に乗っていくという形になろうかと思います。
○井出委員　公共事業に係る話ですので、問い合わせが国交省の方に行っていることもあるように聞いておりますし、そうした場合は財務局の方から対応していただいているとも聞いておりますが、まだ除雪が精いっぱいで、そういったところまで気が回っていない自治体も正直あるかと思います。
　この事故繰り越しの制度も、三月三十一日までに申請をしなければいけないということも伺っておりますので、ぜひ、財務省側からの市町村への周知をよろしくお願いいたします。
　続きまして、大雪直後の初動の対応について、まず内閣府に伺いたいのですが、先ほど来、不断の検証をということが話として出ておりますし、大臣からは、具体的に項目を、情報提供はどうだったとか、通行どめが、その解除が遅かったか早かったかというような具体的例示を挙げて検討しているというお話がありました。
　私は、ぜひ、国、国道事務所でも結構ですし、そして都道府県、長野県でいえば、長野国道事務所、長野県、そして市町村、それと、もっと緊急でいえば警察も含めた、そういったことを検証して今後に生かせる材料をつくっていくような場を各地でつくって話をしていくべきだと考えておりますが、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　何度か答弁させていただきましたけれども、今度はもう十四日の昼から、内閣府設置法に基づいて、雪が降り出す前から、ちょうど予算委員会の合間だったんですよ。私もずっと、午前も午後も答弁で張りつきだったんですが、合間に警戒会議。これはまだ実際に雪は降っていませんでした。警戒会議をやって、全省庁に連絡して、メディアにも発表して、皆さんにも警告を出して、やりました。そういう意味では、しっかり連携はとれていたと思います。
　ただし、今おっしゃるように、雪がめったに降らないところの大雪でございましたので、どういうところで今後改善の余地があるのかというようなことで、先ほど私も具体的な検討事項を列挙させていただきました。
　それは、例えば、特別警報を出すべきだったのかとか、立ち往生の車両をどうやったら未然に防ぐことができるのかとか、放置車両の強制的な排除。これはもう長野県の十八号、軽井沢あるいは佐久を中心に、トラックやあるいは乗用車なんかが完全にスタックして、相当おくれました。あれは実は除雪車が入れないんですね、とまっちゃっていると。そんなので相当おくれたので、では、強制的に排除するための立法措置が必要なんじゃないか。
　こんなようなことも含めて、我々としては、早急に検討を始めよう、実際、検討を始めている項目もございます。委員がおっしゃるように、不断の見直しをしていくということが極めて大切ですので、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。