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○湯浅政府委員　今御指摘の森林・山村対策につきましては、昨年来の当委員会の御審議を賜りまして、これを参考にしながら関係省庁と詰めてまいったわけでございます。具体的なものといたしましては大きく四つございます。
　一つは、保存すべき森林の公有化を推進していくという問題でございまして、これには二つございまして、例えば、県民の森というような住民が利用する地域環境保全林、こういうものを公有化していったらどうかという問題。それからもう一つは、防災上、あるいは水源の涵養、あるいは環境上ここはどうしても保全しておこうという意味の公益保全林、これを公有化していこう。こういう二つの森林を保全するという方向で、これに対しまして地方債と交付税を組み合わせることによって五百億円を考えております。
　それから二番目には、今申し上げました公有化された森林というものを適切に管理していく必要がございます。それから、今まで持っている公有林もなかなか自前では管理できないというような問題がございますので、こういう今まで持っている公有林も含めまして管理をしていくための経費、これを三百億円予定をいたしております。これは交付税で措置をしてまいりたいと思います。
　それから三つ目は、この山村地域の定住環境を改善するために大きな役割を果たす林道の整備、いわばふるさと林道と申しますか、こういうものを整備するための経費といたしまして、これも地方債と交付税を組み合わせることによりまして仕事をやってまいりたいと思いますが、これに五百億円。これ以外にも、いわゆる林業そのものの施業条件の向上に役立つためのいわば作業林道と申しますか、そういうものもあわせて整備をしたいなというふうに考えております。
　それから四つ目は、森林整備のための担い手対策の問題でございまして、現在の林業従事者の方々が非常に劣悪な条件のもとで仕事をしている、なかなか後継者が育たないというような問題もございますので、こういう林業従事者の方々の労働安全衛生の充実でございますとか、あるいは技術、技能の向上、福利厚生というような観点から、森林担い手の対策のための基金を都道府県に設置をしたらということで、これを五百億円交付税で措置をするということで、合計千八百億円を一応予定をいたしております。
　関係省庁の林野庁あるいは国土庁におきましても、それぞれ国費によります一定の予算措置も行われたようでございますので、それらを組み合わせまして対策を講じてまいりたいと思いますが、何せ初めてのことでございます、これからも十分御意見を伺いながらこの施策について充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷村委員　具体的な御説明を賜りましたが、ちょっと一、二点お尋ねしておきたいのは、例えば岡山県の場合は、次の後継者対策あるいは労働者対策のために基金をもう既に積んでいるのですね。五億だったか十億だったか積んでいますね。その果実でもって社会保障費等を支出しているということになっているのですが、その上にこれを積むという意味なのかどうなのか、それが一点。それから、もちろんこの千八百億円という措置は単年度措置ではないのでしょうね。
○湯浅政府委員　まず第一点の、既に基金を設けている府県、これはかなりございますが、仰せのとおりですね。この基金の運用益を使いまして担い手対策を既にやっておりますが、私どもは新規に五百億円を積み立てるための財政措置をするわけでございますから、現在の基金にさらに基準財政需要額で算入した分をぜひ積み立てていただきたい、こういうことでお願いをしたいと思っているところでございます。
　それから、この措置は単年度かどうかという点でございますが、こういう事業というものはある程度息の長い事業でございますので、単年度の措置で事足りるというものではないと思うわけでございます。そういう意味で、明年度以降もいろいろとまたお教えをいただきながら経費の充実に努力してまいりたいと思っております。
○谷村委員　それでは次に、消防行政についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成三年度中には年間約二百八十三万件の救急隊が出動をしておるわけでございますが、救急は住民生活に大変かかわりの深いものとなっておるわけでございます。今後高齢化の進展等により、救急隊による搬送は一層増加することが予想されます。また、救急現場における傷病者の救命率の一層の向上を図る上でも、救急業務の高度化は喫緊の課題であるわけでございまして、積極的に推進していくべきだと思いますが、いかがでしょう。
○浅野政府委員　御指摘いただきましたように、救急出場というのは非常に件数がふえてきておりますし、恐らくこれは今後ともふえると思っております。かつまた、より高度な処置というものを求められておると思いますので、私どもとしては、よりふえる救急需要により高度な対応をしていくということが課題であると思っております。
　具体的には、マンパワーの問題、それから資機材の整備の問題、二つあると思います。マンパワーの整備につきましては、特に救急救命士の問題、これは全国的に救急振興財団でやらせていただいておるわけでございますが、さらにここで積極的に養成をするように努力をしてまいりたいと思います。それから、資機材の整備につきましては、これは交付税を通ずる財政措置ということも非常に大事だと思います。それはそれとしてお願いをいたしておりますが、もう一方、国庫補助金につきましても、特に高規格車というものを頭に置きまして、平成四年度よりもかなり台数なんかもふやして、高規格救急自動車ができるだけ早く整備されるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○谷村委員　消防庁にぜひお願いしておきたいのは、これは前の委員会でも御指摘したのですけれども、地方交付税で基準財政需要額の中にせっかく入れてもらっておろしている。それと実際に、自由な財源ですからそれは文句は言えないわけですけれども、しかしせっかくきっちり算定をして積み上げて、そして算入されておる。この間あるところへ出初め式に行きましたら、岡山県ですけれども、消防団の年間の手当というか、一万八千円ほど実は交付税上は来ておるが、実際は一万二千円しか配っていないですね。せっかく皆さんが予算の面で努力されても、下部へ行くと、それは自主財源ですから文句の言いようがないと言ってはしようがないのですけれども、しかしその心というか、そういうものが全部下部へ通ずるような何らかの措置をぜひお願いしておきたいなというふうにそのときも思いました。これは要望です。
　それでは警察庁の方に移りますが、国民の平穏な暮らしや企業の健全な活動に対して脅威となっております暴力団に対して対処する切り札として、昨年三月に新暴対法が施行されてから一年が経過したわけでございます。一刻も早く社会から暴力団を排除することが国民の願いであると思いますが、この新暴対法によって実はどのような効果があらわれたのか。一年ですからそうぎりぎりと言うつもりはございませんけれども、大変国民の期待が大きいわけでございますが、どういうふうな効果が実際にあらわれてきたかという点についてちょっと御説明願いたいわけであります。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　警察におきましてま、昨年三月の暴力団対策法の施行以来、全国警察を挙げまして暴力団犯罪の徹底検挙、暴力団対策法の運用によります暴力団被害の未然防止、あるいは地域、職域からの暴力団排除活動を積極的に推進してきたところでございます。
　このような取り組みの結果といたしまして、従来の法令では必ずしも有効に規制できなかった民事介入暴力の抑止が図りれつつあるところでございます。また、暴力団の対立抗争事件が暴力団対策法成立以前に比べまして約三分の一に減少いたしております。さらには、暴力団の組織内部の動揺によりまして暴力団構成員の組織離脱化傾向が見られるなど、暴力団対策法の施行を初めとする暴力団対策の効果が徐々にあらわれてきているものと考えております。
○谷村委員　今も廣瀬さんの方から御説明がございましたが、確かに効果は上がりつつある、こういうふうに思いますが、また反面、非常に巧妙化して、下へ潜っちまったというようなことも言えるわけでありますが、今もお触れのように暴力団からの離脱者が増加している。これは各県ともそういう傾向のようでありますが、暴力団を抜けて社会復帰を行おうとしている人に対してもさまざまな問題があると聞いておるのであります。例えば、暴力団を脱退しても就職が思うようにできないためにまたほかの組員になってしまう、そういうような事例も間々あるようでございますが、このままでは暴力団総合対策の効果も半減をしてしまうのではないかという憂いも、心配もあるわけでございます。
　新しく改正法等も用意されているようでありますが、そういう問題を含めて、ひとつそういう点については今後どうするのかということもお尋ねしておきたいと思うわけであります。
○廣瀬政府委員　先生御指摘のとおり、暴力団の人的基盤に打撃を与えるということは極めて大切なことでございます。暴力団離脱者が正業につかずに他の組に入ってしまうという現象も結構あるところでございまして、本当に暴力団をやめたいという者の社会復帰対策というものは極めて重要なことでございます。
　現在、これは二十二都府県でございますけれども、社会復帰対策協議会というものが設置されまして、ここには職業安定機関の方々、さらには本当に暴力団をやめるのならうちの企業で雇ってもいいという大変ありがたい申し出を受けております企業の方々、こういう人が一緒になりまして社会復帰対策協議会というのができておりまして、二十二都府県で事業を開始したところでございます。何とかこれを全国的な仕組みにいたしまして、ある県で暴力団をやめてその県で就職いたしますと暴力団から仕返しを受けるというようなこともございますので、全国的な規模で社会復帰ができるというようなシステムをつくってまいりたいというさりに考えております。
　また、御指摘の暴対法の一部改正を現在検討中でございますが、暴力団から離脱することの一番の阻害になっておりますのは、指詰めをされるあるいは入れ墨を入れられるということでございますので、このような指詰めあるいは入れ墨を強要する行為に対しまして措置命令をかけるべく法改正を考えているところでございます。また、国家公安委員会といたしましても、本当に暴力団をやめたいという人たちが確実に社会復帰できますように、これを援護するいろいろな仕事をやってまいりたい、そういうことも法律に書いてまいりたいということを考えております。
○谷村委員　せんだってでしたか、暴対法の小委員会でも話題になりましたね。せっかく抜ける決意をして、あるいは周囲の皆さんの大変な指導で抜ける、それで就職をする、そういうふうに自分が努力してもやはり社会というものがなかなか受け入れない。これは無理もない点もあるわけですけれども、その際には、御指摘のような指詰めなどの問題が、形がありませんからね。ですから、これは本当に難しい問題も含まれておると思いますね。
　これは思いつきのような話ですけれども、この間も話題になりましたように、何か医学的な処置によって足の指をつけるとか、そういうことが今現実になされているようですね。それは効果があるのですか、それともどうなんでしょうね、非常に深刻な問題ですが。
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　これは神奈川県でございましたが、暴力団をやめたい人はここへ電話してきなさいということで、離脱相談電話というのを開設いたしました。たくさんの暴力団員本人あるいは家族の方々から相談があったわけでありますが、その際、これは福井県にお住まいの先生でございますが、指がなくて就職できないで大変困っているなら私が一肌脱いでもいいぞという大変ありがたい申し出がございまして、先生御指摘のとおり足の指をつなぎ合わせるということで、完全に全部曲がるというわけではなくて、若干曲がるということで、外から見た目には一般人と余り変わりがないということで、かなりの技術を持たれている方のようでございます。そういうありがたい申し出がございましたので、本当にやめる方々はそこにあっせんするというようなことも神奈川県ではやっているようでございます。
○谷村委員　廣瀬部長はその医者に会いましたか。やはり行って、どういうものか本当に実地に見られて、一人に任せるのじゃなくて、そういう方法があるのならほかでも、警察も病院を持っているわけですから、警察の病院は優秀じゃないんですか。そういうこともやはり大事なことなんですよ、本人にとっては。大変大事なことなんですね。ぜひひとつその点は要望いたしておきたい、こういうふうに思います。行ったんですか。
○廣瀬政府委員　行っておりません。
○谷村委員　それじゃ、次に移りたいと思います。
　最近、覚せい剤やシンナーに加えコカイン、ヘロイン等の乱用薬物の多様化が進んでおる。薬物乱用が少年や婦人等の一般市民層へも浸透しておる。これら薬物の乱用者による犯罪は年々深刻さを増している現状にあります。将来の日本を担う青少年を薬物犯罪から守るための対策が大変必要だ、最近よく言われておる問題でございますが、どういうふうに具体的に取り組まれておるのか、お尋ねしておきたいと思うわけであります。
○村田国務大臣　薬物問題についての御質問がございました。
　御指摘のように、薬物問題は国際的にもまた我が国の治安上も重要な課題でございます。殊に、青少年への乱用の拡大は十分警戒しなければならないと考えております。
　このため、今後、青少年に害悪をもたらす薬物犯罪の徹底した取り締まり、広報、啓発活動の一層の強化を図るように、警察を督励してまいりたいと思っております。
○谷村委員　今の質問に対して警察の方は、現場の方はどういう取り組みをしていらっしゃるのか、ちょっと詳しくお知らせ願したし。
○中田（恒）政府委員　お答えいたします。
　薬物乱用が少年や主婦層等に広がっている折から、特に青少年を薬物犯罪から守るための対策をどう考えておるかというお尋ねだと思います。
　最近におきます薬物情勢につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、乱用の多様化あるいは青少年を中心にした乱用の拡大、あるいは薬物に起因する事件、事故というものが多発しておりますのは御指摘のとおりでございます。依然として大変深刻の度を増しておるということであろうかと思います。
　今後私ども警察といたしましては、海外から持ち込まれます薬物の供給の遮断、あるいは青少年等に薬物を供給しております暴力団等を中心といたします密売組織の壊滅のための取り締まり等を強化するとともに、特に御指摘の青少年についての対策といたしましては、薬物を乱用している青少年を早期に補導、検挙する。そして薬物と手を切らせること、そしてまた青少年に対する薬物相談業務を充実させることがまず大事でございますので、そのよりな活動に今後一層努力してまいりたいと思います。
　またこれとあわせまして、文部その他の関係省庁とも連携をいたしまして、家庭なり地域なり学校と一体となった乱用防止のための啓発活動、これを強化いたしまして、薬物の危険性を早い段階から青少年に周知徹底することに努めるなどいたしまして、こういった諸施策を総合的に推進することによって薬物犯罪かり青少年を守るために一層努力をしてまいりたいと考えております。
○谷村委員　次に、交通事故の発生状況等について、あるいはその対策等について承っておきたいと思うのであります。
　平成三年中、死者数というものは前年を下回った、こう言われておりますが、しかし、一万一千人を超えるとうとい命が失われておるのでございます。交通事故発生件数や負傷者数は前年を上回っている状況だ。深刻な交通戦争は続いておるところか、大変事故発生等がふえておる、こういう状況であることは申し上げるまでもないわけであります。安全で快適な交通社会を実現するため交通安全対策は極めて重要である、こう考えるわけでありますが、なぜこうふえ続けるのか。相当な対策も立てられておるわけでありますけれども、そういう点についてやはり何らかの施策というものがもっと別に必要なのかな、こういう気もいたしますけれども、そういう点についてぜひお聞かせ願いたいと思うわけであります。
○関根政府委員　お答え申し上げます。
　交通事故は、先生御指摘のとおり平成三年には平成二年に比べまして死者数が若干減少いたしましたが、平成四年は平成三年に比べましてまた増勢に転じております。平成四年の交通事故死者数は一万一千四百五十一人でございます。この一万一千四百五十一人という数字は、昭和三十七年、平成四年のちょうど三十年前でございますが、昭和三十七年の数字とほぼ同じでございます。昭和三十七年当時は一万一千四百四十五人でございました。
　ただ、内容が異なっておりまして、運転免許保有者数、自動車保有台数を見てみますと、昭和三十七年当時は運転免許保有者数が千四百万人弱、それから自動車保有台数は五百万台弱でございます。それが、まま同数の死者数を出しました昨年のそれに比較してみますと、運転免許保有者数は六千四百万人余り、自動車保有台数も六千四百四十万台余りでございまして、運転免許人口で四・六倍、自動車保有台数に至っては十三・六倍、こういう状況でございます。これに対処すべくいろいろの施策を講じているところは先生御指摘のとおりでございます。
　従来から行っております施策はいわゆる三Ｅの原則と申しますか、交通工学的な施策ということで交通安全施設整備、それから交通教育、エデュケーションということで、運転者教育を初めとする交通安全教育の充実、さらにロー・エンフォースメント、執行ということで、著しい速度超過などの危険性の高い違反に重点を置いた取り締まり等を進めてきたところでございます。しかしながら、確かにこれだけではこのような交通環境の変化に適切に対応する施策であるとは言いがたいということで、最近では特に自動車乗車中の事故死者数の増勢に対処するため、シートベルトの着用の徹底ということを図るべく努力をしているところでございます。
　それとあわせまして、交通事故の原因がどういうところにその要因を持っているかということを人、車、道路といったそれぞれの要素ごとに調査をいたしまして、これを組み合わせた事故防止に役に立つような事故分析を行うべく、そのためのシステムを設ける等の努力もしております。
　さらにまた、私どもだけの努力というのでは不十分でございますので、関係の団体、例えば自動車のディーラー団体の方々に、そのユーザーであります若者に対して自動車の安全な運転の仕方を教育してもらうようなディーラー団体交通安全対策推進協議会といったようなものを各都道府県に設けていただき、ディーラーの方々からも自動車の安全な使い方について教えてもらうというようなことも進めております。
　また、各都市において違法駐車を初めとする比較的規範意識の少ない違反に対処し、規範意識の醸成に努めてもらうような施策を講じていただくべく、違法駐車防止条例というものをつくっていただきまして、都市と警察が一体となって規範意識の醸成に努めるというようなことも進めているところでございます。
　いずれにしましても、交通事故死者数、これは国際的な広がりを持つ実は大きな問題でございます。各国とも事故死者数を減らすべくいろいろ努力をしておりまして、それらの諸外国の努力の例も参考としながら、さらに一層事故死者数の減少に向けて努めていきたい、そのように考えております。
○谷村委員　最後の質問になるわけでございますが、これは全く異なった質問になるわけでございますけれども、最近よく問題になっております骨髄提供者の休暇制度についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
　骨髄バンクはその登録を募ってから一年余り経過したわけでありますが、一月末現在で一万六千九百二十五名のドナーの登録となったわけでございます。ただ、目標としておりますのは十万人のドナーでありますから、これからというわけでございますが、地方公務員としても率先して協力できる方策が大変必要だ、こう思います。もちろん国家公務員もそうでありますが。自治省は、新聞報道によりますと、地方団体に対して骨髄提供を病気休暇の対象とするというところまで努力されてまいった。しかし、積極的に特別休暇制度の検討を進めるべきだというふうに思うのですね。
　実は私も数年前に娘を、一人娘でしたが、急性骨髄性白血病で二十八歳で亡くしました、孫二人を残しまして。そのときの体験ですが、何とか骨髄移植ができないものかなと、親ですから当然考えるわけでありますが、数年前、七年ほど前ですから、なかなかそういう体制は田舎にはないのですね。そういう手術ができるところは全国的にもまだ限られているのですね。しかも、当時はまだまだドナーというのも、例えば財団もできていませんし、法人化されていません。とにかく四人兄弟がおってそれで一人、ＨＬＡつまり骨髄の血液型といいますか、それが肉親で、兄弟で合うか合わないか。他人の場合は恐らく十万人単位でないと対象が見つからない、中には五百人で見つかる人もあるわけですけれども。全体から見ると、したがって目標を十万人に置いておる、こういうことなんですね。
　そういうことですから、だんだんと民間の皆さんが、それぞれの肉親の皆さんが相寄ってこの運動を起こしたのですね。それで、来年度の予算、ことしの予算もそうですが、相当国の方も理解を示されまして、日赤などを通じましてこのドナーをもっとふやそうじゃないかというための予算も年々大きくなりつつあります。これは大変感謝をしておるわけですね。
　ドナーというのは大臣、大臣じゃなれぬのですよ、二十歳から五十歳までですからね。私もなれません。したがって、私も岡山県の中の支援する会の一人としてその運動を進めておるわけです。そういうふうに非常に特殊な条件というものが要るのですね。ドナーになってもらうためには二日、三日の検査が要ります。大体輸血をしていただく人の中で成分輸血ができる人、こういう人の間からドナーが選ばれるということになるわけですけれども、その上にこのＨＬＡという骨髄の血液型のようなものが検査されて、それぞれ登録される。それと患者との間でコーディネーターが合わせていって、両者わからないのですよ。患者の方はわからない、提供する方もわからない、もちろん秘密は守られますけれども、そういうふうな形式で実際の骨髄移植が行われる。
　骨髄移植というのは、臓器移植のようにこちらの臓器からこちらの臓器へ持ってくるという手術じゃないのですね。注射器で骨髄をとって、注射器で返していく、患者の方に入れていくというそういう形式ですかり、臓器移植とはちょっとまた違うのですが、ただ、そのために三日ぐらい検査が要る、決意された人が。それから実際にぴったり合った、この間二件ぐらいできましたね。それができて、今度は輸血のような注射をして骨髄を移すわけですから、その間にやはり一週間ぐらいドナーの方も入院しなければならぬわけですね。いろいろ前後の検査があったりして、入院しなければできないのですよ。
　ですから、前後入れますと、検査と合わせますと、決意してくださった人も都合十日ぐらいの休暇が要る。それで、ドナーになる決意をなさった方でも、そういう休暇ということになりますとやはりヘジテートする、善意はあってもちゅうちょされるのです。ですから、民間の皆さんもボランティアでたくさん一生懸命運動をやっているのです。地方公務員の皆さんあるいは国家公務員の皆さんにぜひ御協力願いたいというのは、本当に大勢じゃないのです。それはごくわずかです、合う人が少ないわけですから。ですから、率先してそれができるような環境づくりというものをやっていただくと、またそれが全国に、民間の会社にも広がっていくという効果が期待されるのです。
　さきの新聞によりますと、「自治省は十八日までに骨髄移植の提供者、ドナーになる地方公務員の入院期間などは特別休暇とするか、それと同等の措置を認める方針を決めた。人事院が国家公務員について認めるのを受けた措置で、人事院勧告のある八月までに制度の詳細を詰める」というふうな実はニュースが流れておりまして、関係者に大変な勇気を与えておるわけなんです。
　きょうはせっかく人事院の方も見えていただいているはずなんですけれども、さっきのような状況ですので、あるいは他の臓器移植の関係もあるからというようなことをおっしゃらずに、ひとつ性格が違うということも認識くださって、この報道どおりなら早く特別休暇等について方針を打ち出していただきたい、こう思うのです。
　同時に、自治省の方も、せっかく方針化されるのでしたら、時期を早めてきっちりした方針をひとつ出していただきたい。大勢に該当する要件じゃないのですから、ぜひその点をお願いしておきたい。御答弁を願いたいと思います。
○福島政府委員　ただいまの御要望の趣旨を踏まえまして検討していきたいと思っております。
　今お話にございました骨髄の提供者、いわゆるドナー休暇の問題につきましては、これまで国会においてもたびたび取り上げられております。そして我が方にも関係団体ないし厚生省、また自治省の方からもお話がございましたけれども、その強い要望もございます。そして先ほどお話がございましたように、現に各地において移植の提供がなされております。そういう状況を踏まえて考えますと、この問題につきましては、検討する、検討すると申し上げてまいりましたが、その検討を急いでいかなきゃなりなし重要な課題の一つであろうかと思っておりますので、ひとつその方面から考えていきたいと思っております。
　そして、先ほどお話が出ました八月云々の件でございますけれども、それについては、当方から出た情報ではなくて、どこから出た情報かわかりませんけれども、先ほど内閣委員会でもこの問題がございまして、当方の総裁が答弁いたしました。その答弁の中で総裁の方からお答えいただいたのは、個人的見解という前提はございましたけれども、八月まで待つわけにはいかないのではないか、それ以前にでも結論が出ましたら早目に措置していきたいというふうな答弁がございましたので、その点、ひとつ御披露しておきたいと思っております。
○石川（嘉）政府委員　骨髄バンクへの登録者の確保の問題は、自治省といたしましても大変重要な問題であるという理解はしておりますが、他方、地方公務員の勤務条件につきましては、国家公務員あるいは他の地方団体の職員とのバランスをとらなければいけないという大原則も一方でございます。したがいまして、地方公務員独自の制度として特別休暇制度を国に先行してつくるということはなかなか困難でございますので、ただいま人事院の方からの答弁もございましたが、人事院の作業と平仄を合わせまして自治省としても対応してまいりたいと考えております。
　なお、せんだっての、御指摘の報道の件ですが、私どもの方も、これはどこから出たのか当該新聞社というかニュースを書かれた方にも確認をしたのですけれども、確認をとれないという全く奇妙なことがございまして、私どもも非常に困った、困惑したことがございます。それだけ申し添えさせていただきます。
○谷村委員　この新聞は、これはいいかげんな新聞じゃないわけで、恐らくニュースソースはちゃんとつかまえていらっしゃるんだと思います。
　それはともかくも、やはり、先ほど内閣委員会で人事院総裁がお答えになったようですけれども、八月というのは人勧との関係で八月ということに書いてあるようですが、それより以前に、さっきおっしゃるような方向で検討を早めて、この休暇によってその本人が何らかのマイナスにならないような状況、特別休暇等をやはり実施していただくということをぜひこの際重ねてお願いしておきたいと思いますが、さっきの答弁いけませんよ、あれは。総裁がこう言ったから紹介しておきますじゃいけませんよ、あなたは人事院を代表して見えているんですから。もう一回どうぞ。
○福島政府委員　私も全く同様に考えているところでございまして、時期についてはっきり申し上げることは現実にできないことは大変失礼でございますが、できるだけ早目に措置していきたいというふうに考えております。
○谷村委員　できるだけ早目にじゃ、先ほどの回答より後退しているじゃないですか。八月より以前にということをはっきり言わなければいけませんよ。
○福島政府委員　それは失礼いたしました。当然のことながら、八月以前ということを含めて早目ということでございますので、ひとつそういうふうに御理解いただきたいと思います。
○谷村委員　自治省の公務員部長さん、今そういう答弁があったわけですから、自治省突出してというわけにいかないけれども、よく相談をしながら、今のような方向で、打ち出されるならばそういう方向でいきたい、こういう御答弁をぜひお願いしたいと思います。どうです。
○石川（嘉）政府委員　国の決定と同時に行いたいと思います。
○中馬委員長　御苦労さまでした。
　続いて、斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私は、公明党・国民会議の斉藤でございます。
　大臣、御就任まことにおめでとうございます。大臣のこのたびの所信表明に対してまして、若干の質問をさせていただきたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。
　まず、大臣は、「「生活大国」の実現のためには、それぞれの地域の住民が誇りと愛着を持つことのできるふるさとづくりを進めていくことが不可欠です。」このように申しております。そして、みずから考えみずから行う地域づくりの取り組みをさらに積極的に促進するため、平成五年度以降第二次ふるさとづくりを推進します、このように述べておられます。
　まず、大臣の言われますところの「生活大国」とはどのような大国なのか、その定義をしていただきたい、こう思います。また、ふるさとづくりとの関係について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○村田国務大臣　斉藤委員にお答え申し上げます。
　まず、「生活大国」とは、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観が尊重され、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立される社会だ、こういうふうに考えております。こうした「生活大国」を実現するためには、住宅や生活関連社会資本の充実などによって快適な生活基盤を整備するとともに、各人が家庭や地域で安いで、かつ充実した個人生活を送ることができる環境を整えることが必要でございます。
　このためには、住民に最も身近な存在で、生活感覚に根差した住民のニーズを的確に把握できる立場にある地方公共団体、つまり市町村等の役割が大きく、地方公共団体がそれぞれの地域の特性を生かして、創意工夫を凝らした自主的な、主体的なふるさとづくりを積極的に展開することが極めて重要であると思っております。
　そして今まで第一次ふるさとづくり、これは竹下内閣のころから熱心にやってこられたんですね。そして昭和六十三年度から平成元年度にかけての一億円事業、例の一億円事業や、平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業等により、これまで全国で約四兆五千億円のハード事業と約一兆三千億円のソフト事業が営まれてまいりました。非常に個々にいろいろなケースを聞いておりますが、なかなか実績が上がっておると思います。全国各地で展開されておるこうした地域づくりによって、地域の特性を十分踏まえた、創意工夫に基づく個性的な事業が積極的に推進をされて、そして地域の活性化に大きく寄与しているものと評価をしております。
○斉藤（節）委員　私が次に質問を申し上げようと思いましたところまでお話しされましたからあれですけれども、まず、第一次のふるさとづくりに対する大臣の評価はどうでございますか。大変よくいっているという話ですけれども、具体的にはどんな評価ですか。
○村田国務大臣　私自身、自分のふるさとでもそういった一億円を交付するというような市町村のケースをいろいろ聞きました。あと、私は自治省と非常に親しい関係でありましたから、ふるさと創生事業についての今までの実績をいろいろ聞いてきたところでございます。そして、第二次ふるさとづくりの問題がこれからの問題でございますが、平成五年度から平成七年度までの三カ年を当面の事業の期間として、また、同事業では、これまでの自主的、主体的な地域づくりのための取り組みをさらに着実に浸透、定着させるとともに、より明確な地域づくりの理念、テーマに基づく重点的な事業を推進して、豊かさとゆとりが実感できる地域社会の実現を図るということが基本目標であると考えております。
○斉藤（節）委員　では、第二次ふるさとづくりに関しましては、いわゆる第一次のような一億円事業というようなことはおやりにならないわけでございますか。
○遠藤政府委員　お答え申し上げます。
　第二次のふるさとづくりの事業内容でございますけれども、私ども、やはりソフト事業とハード事業を組み合わせて事業展開を図っていきたいというように考えております。したがって、ソフト事業につきましては、従前と大体同じ考え方で、交付税によるいわゆる平均的な一億円事業というものを実施していく、全国規模では三千三百億円になります。それから、ハード事業としましては、平成五年度から平成七年度まで、今までの地域づくり事業と財政支援措置としては同様な措置の事業を展開してまいりたい。来年度につきましては、事業規模で約一兆円を予定しているということでございます。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。
　では次に、大臣は、情報化社会について、「地域ＣＡＴＶ事業の促進など地方公共団体が実施する高度情報化推進事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。」このように述べておられます。このＣＡＴＶ事業でございますけれども、地域によっては大変経営上困難を来している自治体があるわけでございます。多額の赤字を出して困っているようであります。
　例えば、私が住んでおります八王子でございますけれども、きょう資料を取り寄せましたところでは、「損失金処理案」というのがございまして、これが昭和六十一年の一月二十七日に発足したわけでございまして、六十一年には次期繰越損失としまして、百五万七千四百七十三円だったのです。それが年々見てまいりますと、例えば抽出しまして、昭和六十二年度なんか見ますと、五千八百六十六万七千六百五十八円、このようにふえてきております。それが平成年度に入りまして、もう時間があれですから、最後の平成三年度について申し上げますと、何と三十億一千八百三万二千二百二十八円と、これは次期繰越損失なんでございます。こんなふうに大変な赤字がだあっと物すごく膨れ上がってきているわけであります。
　このような事業、大変困っているわけでありますけれども、ある自治体によっては、条例で住宅を新築する場合にはＣＡＴＶを導入することを義務づけたらどうかとか、そんなような話も出ているわけです。こんなことはまず大変なことですからやれないことだと思うわけでありますけれども、自治省としてＣＡＴＶ事業促進にどのような支援をし、またどのように指導していかれるか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤政府委員　自治省における情報の問題でございますけれども、やはり東京に人、物、金に加えて情報も一極集中しているという状況でありまして、情報の地域間格差というのを是正していかなきゃならない、そういうことによって住民福祉の向上と地域の活性化を図っていく、そういういわゆる地域情報化施策ということを進めていくことが必要だろうというように私どもは痛感しておるわけであります。その一環として、ＣＡＴＶの全国的な整備も促進するという物の考え方で現在やっているわけであります。
　御指摘のように、いろいろ第三セクター等をつくって困っている団体もあるやに伺っておりますが、地方公共団体が自分で経営する、あるいは第三セクターで整備するというような場合に、ＣＡＴＶのうち一定の要件を備えたものについてでありますけれども、いわゆる公共的性格を有するということで税財政措置を講じることとしております。
　具体的に申し上げますと、地方公共団体が整備するＣＡＴＶのうち、地方公営企業として独立採算で経営が成り立つというようなものについては、その施設整備費を地方債の対象にして事業に要する経費に充てる、それからもう一つは、運営費等でいわゆる公共情報を流すという部分については一般会計等が支援することが適当であるという意味で、そういった経費については特別交付税の算定上配慮していく、そういうような措置を講じているわけであります。
　それから、過疎地域だとか辺地では市町村が直営でＣＡＴＶを設置するケースもあるわけでございまして、こういう場合には、過疎債だとか辺地債だとか、いわゆる交付税で元利償還が賄われるような有利な起債の活用も利用することを可能としているわけであります。
　それからもう一つは、非常に先導的な意味でこういうＣＡＴＶをいわゆるリーディングプロジェクトとしてやっている市町村というのが全国で若干ございますけれども、そういった場合にも所要の財政措置をしています。
　それから税制面では、第三セクターの場合、これは民間でございますから、そういうＣＡＴＶにつきましては、地方公共団体の専用チャンネルがあるというような場合については固定資産税だとか事業所税だとかの軽減措置を講じている。そういう自治省としてできる財政支援措置を講じてＣＡＴＶの全国的な整備を促進しようとしているわけであります。
　それだけでは必ずしも十分ではないのではないかというような意見もあるわけでありまして、地方公共団体自体が事業主体となってやるＣＡＴＶのうち一定のものについて財政措置のあり方をもう少し広く研究をしていこうではないかというようなことで、現在省内で検討を進めているところでございます。
○斉藤（節）委員　次は、行政改革について質問を申し上げます。
　まず、地方分権についてでありますけれども、新聞の「声」の欄に次のようなものが出ておりましたので、ひとつ参考までこ読み上げてみます。これは、朝日新聞の「声」の欄でございます。二月六日でございます。
　　私は今の金権政治を変えるには、地方分権を強力に推進すべきであると考える。
　　票を集めるため、国会議員は住民を接待するが、その資金は特別な権益を与えてくれるように要請した者から搾取する。今回の佐川急便事件がよい例だ。
　　国会議員が、許認可権限を持った官僚に圧力をかけ得る現在の政治システムが、これを可能にさせる。
　　中央省庁の一部官僚に、日本全国に及ぶ許認可権が集中している中央集権的システムを国会議員は、上手に利用している。すなわち、特定の者に特定の権益を与えることを副業とし、そこから金をねん出しているのだ。
　　金権腐敗政治を打破するには、副業が出来ない構造、つまり、中央省庁の権限を大幅に地方に移譲することが必要であり、これにより資金源を断つことが出来る。
　　副業がなくなれば、議員は外交、国防などに専念できるので、国際化に対応出来る質のよい議員も生まれる。また、中央省庁自身の人員削減も可能となり、小さな政府が出来上がる。
　　今、必要な抜本改革は、小選挙区制でもなければ首相公選制でもない。地方分権なのである。
これは一地方公務員の意見であります。私はこの人の意見に全面的に賛成しているわけではありませんけれども、ある部分同感し得る点がある、こんなふうに評価しております。
　また次に、さらに私の住んでおります八王子の例を出して申しわけありませんけれども、先ほども出しましたので。八王子市長からいただきました「地方自治体における問題点」と題する次のような提案がありますので、ちょっと読んでみたい一と思います。これは「地方分権について」ということで、（４）まであるわけでありますけれども、私が取り上げたいのは（２）と（３）であります。最初はちょっと割愛いたしますけれども、
　この許認可等の申請手続に煩雑なものが多く、事務量が増大しており、その上審査から許認可までに寺間がかかり、効率的な行政執行が阻害されている実態にある。
次は、このように述べていますね。
　　地方分権を実現するためには、現在、国の権限で行っている事務のうち、特に市民生活に深く関連するものについては、地方自治体に権限を移譲し、住民の意思に基づき、地域の実情に即し、地方自治体が処理できることが必要と考える。
このような提言がなされておるわけであります。
　また、行政改革につきましては、もう既に大臣御案内だと思いますけれども、財界や労働界などでつくっております政治改革推進協議会、これは民間政治臨調でありますけれども、亀井正夫会長、この民間政治臨調では、二月三日付で「地方分権に関する緊急提言」を発表しました。これによりますと、「利益誘導政治を断ち、東京一極集中を是正するには、明治維新や戦後改革に次ぐ分権革命に取り組むことが必要だ」として、地方分権基本法の制定などを提唱しておるわけであります。
　我が党もこのような方向を考えているわけでありますけれども、まだはっきり出しているわけではございませんけれども、そんなような考えを持っております。
　私も、この民間臨調の意見に賛成するものでありますけれども、これら三つの意見、今申し上げました「声」の欄の投書の意見と、それから八王子市長の提言とこの民間臨調の提言、これらを踏まえまして、地方分権について、大臣の時代にどの辺までおやりになろうとしておられるのか、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　地方分権についての信念をお述べになりました。私は、今挙げられた三つの例をよく理解することができます。これは、小さな政府、中央は小さな政府で、地方は住民に直結した身近な行政をやるというのが理想でしょうね。
　しかも、今までの日本の地方行政というのはどうであったかといえば、まさに戦前の地方行政というのは、いわゆる大陸法系のフランスやドイツに学んだ地方集権制度が非常に色濃かったと思うのです。今私が働いておりますのは自治省という役所でございますが、私の今いる部屋は、内務大臣の部屋なんですね。大久保利通の額がかかっています。そのころの内務省というのはまさに中央集権の府であった、今の自治省というのは地方分権の府であると思っております。
　したがって、今斉藤委員の御指摘になられましたような地方分権をしっかりと推進しなきゃならぬ。いわゆる中央行政官庁の持っております許認可権限というものが非常に巨大で各方面に及んでいるというのは御指摘のとおりでありまして、どうしても小さな政府に、もっと身軽な政府にしなきゃいけません。そして、身近なところに住民の自治を持ってこなきゃならない、こういうふうに考えておりますから、基本的な見解は恐らく斉藤委員の御指摘になった点と非常に共通のものがあると思っております。
○斉藤（節）委員　このことは、今新聞の投書欄でもありますけれども、やはり政治腐敗の根源になっているかもしれません。そういう点では、一日も早く行政改革を、特に地方分権をやっていただきたい、そんなふうにこいねがうわけでございます。
　そこで次は、ちょっと質問を変えますけれども、公務員の完全週休二日制についてお尋ねしたいと思います。
　自治省の調べによりますと、隔週二日制の実施のときよりペースが非常に速い、そんなふうに述べておられるわけでありますけれども、現在の進捗状況について、お知らせしていただきたいと思うわけでございます。
　また、実施がおくれているとか、あるいは導入の考えはないという自治体もおありのようでありますけれども、そのような自治体がどれぐらいあって、どのような理由からそのようなことになっているのか、お伺いをしたいと思います。また、それに対する自治省のお考えなどについても御答弁いただければありがたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○石川（嘉）政府委員　自治省が一月一日現在で行いました調査によりますれば、都道府県では、昨年末までに全団体が完全週休二日制を導入しております。それから、市区町村につきましては、昨年十二月議会までに関係条例が提出されましたものが二千五百六十七団体で、全体の七八・八％に及んでおります。
　今後の予定といたしまして、完全週休二日制の法施行一年後に当たります今年の四月中までに実施を予定しておりますものが、さきに述べました既に提案されたものを含めまして二千六百七十八団体、全体の八二・二％が実施をする予定ということになっております。四週六休制のときと比べますと、非常にテンポが速くなっているわけでございます。
　なお、当面導入する予定がないと答えてきた団体が八十団体ございまして、その団体の主な理由といたしましては、近隣市町村の動向を見定めたいでありますとか、地域における週休二日制の普及のおくれなどを挙げております。
　自治省といたしましては、これらの団体に対しまして、他団体でのいろいろ実施をいたしました場合の、さまざまな工夫をしながら実施をいたしたそういうよい例なども参考にしながら、早期に導入ができますように、今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　今お聞きしましてわかりましたけれども、大体、実施できないというのは、市町村が多いわけでございますか。
○石川（嘉）政府委員　そのとおりでございます。
○斉藤（節）委員　いろいろの事情がおありだと思いますし、また地方によっては、公務員はいいななんていうふうに言われちゃうおそれもありますから、そりいり点で、実施は非常に難しいかもしれませんけれども、やはりこれは、規則は規則でありますので、大いに進めていっていただきたい、こんなふうに考えるものでございます。
　さて次は、防災体制について御質問申し上げたいと思います。
　消防防災体制につきましてお尋ねをいたしますけれども、消防防災行政につきましては平成四年版の消防白書を拝読いたしました。これからもよくわかったわけでありますけれども、例えば、火災の場合、ほとんどの場合死者が出ているのが実情であります。きょうも朝からニュースがありまして、火災があって亡くなっているという状況が報道されておりますけれども、これには建築材料あるいは建築構造材料等から発生する有毒ガスが問題になっている場合も相当あると思います。がしかし、やはり人命尊重を基本とする立場からどのような体制づくりをなさっておられるのか。特に、住宅建物も高層化しておりますが、いろいろ新体制づくりなども努力されておるようでございますけれども、それに関しまして御説明いただければと思います。
○浅野政府委員　特に今私ども、最優先で考えなければいけないのは、火災による死者を出さないことだというふうに思っております。もちろん、火災そのものを防ぐということは大事でございますけれども。
　それで、従来からいわゆる用途によりまして特別に消防設備なんがに配慮するということはやってきておるわけでございまして、デパートでありますとか旅館、ホテルのたぐい、それからただいま御指摘になりました高層建物、これは必ずしも用途ということとは別に、建物の構造自体からしてやはりいろいろ配慮をしなければいけないという点があると考えております。つまり、高くなりますから、救助をしたりあるいはそこで避難をしたりすることがより難しくなりやすいということがございますし、それから、私はそれほど専門的知識があるわけじゃございませんが、いろいろ聞きますと、やはり高い建物になりますと煙が非常に複雑な移動の仕方をするとか、そういうこともあるようでございます。そういうことで、高い建物につきまして、やはりこれまた消防上特別の配慮をする、スプリンクラーをつけるとかいろいろなこともやっておるわけでございます。
　しかし、それとともに、特に私どもとして考えなければいけないのは、案外一般の住宅において死者がたくさん出ているということでございます。消防白書をお読みいただいたところでございますので御承知のとおりでございますけれども、建物火災のうち圧倒的多くの部分は、実は住宅火災で死者が出ておるということでございます。平成三年でいきますと、八百三十二名の方が住宅火災で亡くなっている。しかもそこで問題なのは、高齢者の方が多く亡くなっていらっしゃる。八百三十二名のりち半分は六十五歳以上の方が亡くなっているということでございます。
　それで、私どもとしては、やはり特に住宅防火ということを重点に進めていかなければいけないのじゃないか、こう認識をいたしております。具体的には、国民の方々に住宅防火というものに対する意識をより高めていただくということと、それからいろいろな防災のための機器、物品等もあるわけでございますから、そういうものの普及も努力をする、そういうようなことで今後努力をしてまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　特に最近、航空消防防災体制というのでしょうか、こういったようなこととか、それから救急救命士のことなどが挙げられておりますけれども、この辺についてはいかがですか。
○浅野政府委員　航空消防体制、具体的にはヘリコプターを活用してということでございますが、私どもはできるだけ早く全国的にそのヘリコプターのネットワークというものを整備していきたいと考えております。現在まだ三十二の県の区域ではおよそ消防防災用のヘリコプターというものがございません。もちろん、警察とか防衛庁、海上保安庁、いろいろなところでやっていただいておりますが、やはり消防防災用のヘリコプターというものを各県に少なくとも一機はできるだけ早い時期に配備していく、こういうことがいいのではないかと考えておりまして、そのための財政措置あるいは地方団体に対するいろいろな働きかけ、そういうようなものもやって努力してまいりたいと考えております。
　それから、救急救命士の養成につきましては、これは大都市はみずからそういう養成施設をつくってやっているところもたくさんございますが、これは、半年間八百三十五時間、しかも医学の専門的な勉強をしなければいけない、それから病院の実習もあるということでございますから、なかなか各県でそういう施設というわけにはまいりませんものですから、全国都道府県が一緒になりまして救急振興財団で養成の取り組みをいたしておる、この充実についてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　次に、地域防災対策でもってよく活躍しておられますのは消防団員、消防署員の方じゃなくて消防団の方でございます。このような方の慰労会などに私たまたま出させていただいているわけでございますけれども、こういう方々は申すまでもなく別な職業を持って、そして一たん緩急あるときにはそういう消防活動に従事しなければならないという大変な仕事だと思うわけですけれども、こういうような方々に対する教育訓練はどのようにされておるのか、そしてまたどんなような処遇をしておられるのか。私はボランティアとは言いませんけれども、ああいう言ってみれば非常に献身的に地域の防災のために努力していらっしゃる方々でありますから、そういう方は特に大事にしなければならぬと思うわけであります。その辺どのようにお考えになっておられるか、長官、御答弁願いたいと思います。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野政府委員　まず教育訓練でございますけれども、それぞれ団の歴史もございますから、その地域によっていろいろやり方もあると思いますが、極めて一般的な形で言えば、それぞれの団としておやりになることと、それから県の消防学校等を使っての教育訓練というのもございます。私どももそれは非常に大事なことだと思っておりますので、いろいろな形で訓練がさらに充実されるように努力をしていかなければいけないと思います。
　例えば平成五年度でございますが、実際に団員を指導される方がこの消防団員の中にまたいらっしゃるわけでございまして、そういう方はいろいろ苦労しておられるわけですから、例えばそういう指導的な立場にあられる団員の方に対して指導員手当というようなものを出せる、あるいはまた現に出していられるところもあると思いますが、そういうものを政府としても財政措置を交付税の中で考えていったらどうか、そういうようなこともさせていただいております。
　それから、体力錬成ということも大事だと思いますので、これは消防団の拠点施設なんかをつくる場合、あわせて体力錬成のための施設をつくる、そういうものに対する補助も新たに取り上げていきたい、こういうふうに考えております。
　次に、処遇の面でございますけれども、これはもう御指摘のとおり、実際に防災活動をやるのは数の上からいっても圧倒的に多いわけでございまして、消防団員の方々でございます。現に常備の消防職員の七倍ぐらいの数の団員があるわけでございます。しかもこれはお金をもらって仕事をするのではなくて、みずからの郷土を守るために自発的に働くんだ、こういう形で活動していただいております。ですから、いわゆる勤労の対価というのにはなじみませんが、しかしそれだけ自分の仕事を犠牲にしても活動してくださるんですから、それに対する配慮というものがやはりあってしかるべきだということで、消防団員に対する報酬というのはどの市町村でももちろん出していると思います。
　私どもとしてはそれを地方交付税等の需要額を算定する場合に　しかに的確に需要として見込んでいくかということになるわけでございまして、これは財政局の方にもいろいろお願いをしながら年々改善の努力をしておるつもりでございます。平成五年度につきましても、平均しますと一〇％以上報酬を引き上げるような財源措置をというふうに考えておるところでございます。今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○斉藤（節）委員　ああいう方々に対する表彰制度も随分充実しているよりでありますけれども、大いに表彰して褒めてあげないといけないと私は思うのです。そういう点をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　次は、交通問題及び防災対策に関しまして御質問申し上げますけれども、特に東京近在の市町村の駅付近の自転車の放置駐車について御質問申し上げたいと思うわけです。
　先ほども申し上げました八王子市長の提言の中に次のようなことが言われているわけでございます。ちょっと読み上げてみますと、「自転車駐車場の整備について　駅前広場及びその周辺の路上はどこも放置自転車にあふれ、景観はもとより、車イス利用者をはじめ歩行者の安全が妨げられている実態にある。自転車駐車場の整備については、現在の法律では鉄道事業者に対しては協力義務となっているため、用地取得などに過大な負担を自治体は負っている」このように述べているわけでございます。
　私は、さらに緊急の場合の消防、避難あるいは救急活動にも支障を来すおそれもあると思っているわけでございます。この問題に関しまして自治省としての考え、また対策についてもお伺いしたいと思います。
○遠藤政府委員　自転車駐車場問題に対する自治省の考え方ということでございます。
　御指摘のとおり、近年、特に大都市地域におきまして自転車の利用がふえてまいる。駅前広場あるいはその周辺に大量の自転車が放置される。御質問の中にもありましたが、景観を損なう、あるいは歩行者の安全が妨げられるというような実態にあることは、私どもも認識しているところであります。
　このため、多くの地方公共団体において、自転車の駐車場の整備を初め放置自転車対策を講じているところでございますが、現在、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律といういわゆる自転車法という法律がございますけれども、この法律においては、自転車駐車場の設置について、八王子市長の御指摘もありましたが、鉄道事業者に対しては単なる協力義務が課されているにとどまっているということで、鉄道事業者から用地の提供等の具体的な対応が必ずしも得られないというようなこともあって、地方公共団体の負担が過重になっているというケースもしばしばあるようでございます。
　ただしかし、先ほど言ったようにいろいろ問題がございますので　地元の地方公共団体といたしましては、現実問題として、自転車駐車場の整備について努力せざるを得ないという状況でございます。したがって、自治省としては、こういった地方団体が自転車駐車場の整備ができるように各種の財政支援措置を講じているところであります。
　ただ、御質問の御趣旨は、法律等に基づく、鉄道事業者等からより一層の協力をもっと得るようにすべきではないかという御趣旨ではないかと思うわけでありますが、その点につきましては、大変ごもっともなことでございますし、今後とも、地方団体の意見も聞きつつ、関係省庁とも連携をとって、そういった方向にいくように推進していかなければならないというように思っております。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。
　そこで次は、警察行政についてお尋ね申し上げます。
　昨年中の刑法犯の認知件数についてお尋ねいたします。一昨年は約百七十一万件で、前年度比約七万件の増加となっております。最近は悪質な知能犯的な犯罪も多くなってきているように思われるわけでありますけれども、昨年の刑法犯の認知件数は一昨年と比較してどのような傾向がありましょうか。また、件数及び主な犯罪はどのようなものがありますか。また、それに対する警察庁の対策についてお伺い申し上げます。