Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○掛江政府参考人　お答え申し上げます。
　道路交通法では、緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡を考慮した上で、緊急自動車については、一定の場合に車両の通行区分及び通行方法の原則の例外を認めているというところでございます。
　病院間の転院時の患者等の搬送につきましては、緊急性があれば消防機関等の救急用自動車が利用され、また、民間患者等搬送事業者の自動車等が用いられる場合でも、搬送途中に容体が急変した場合などには緊急に医療機関に搬送する必要があるということになりますので、消防機関が要請を受けて、緊急自動車であります救急用自動車が出動することとされているものと承知しております。
　以上のような状況でございますので、緊急走行の具体的な必要性、緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡等を考慮いたしますれば、消防機関や医療機関以外の者が使用する患者等搬送車については、緊急自動車として取り扱うのには適切ではないものと考えております。
○河野（正）委員　現在、消防組織しか活用できない法令上の規制がある救命救急士を病院間搬送に活用することができないのかという意見がございます。
　患者等搬送事業者の車両は、救急救命士法第四十四条第二項に定める救急用自動車等には含まれておりません。したがいまして、救命救急士は、患者等搬送事業者の車両では、万が一のときに救急救命処置を行えないことになるかと思います。
　また、この法令のために、患者等搬送事業者に雇用されている救命救急士は救急救命士賠償責任保険に加入できないという問題点も生じております。一方で、同じ車両に乗務する場合でも、看護師であれば看護職の賠償責任保険に加入できるということになります。このため、万が一の事故が発生した際のリスクヘッジのために、救命救急士でなく看護師を雇用する企業が多いとも聞いております。
　そこで、お示ししたように、患者等搬送事業における救命救急士の活用に当たっての課題について、消防庁に伺いたいと思います。
　あわせて、救急救命士法で定める救急用自動車等に患者等搬送車を加えれば解消できるとも考えられますが、この点について、同法を所管する厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○西藤政府参考人　委員御指摘のとおり、高齢化社会を背景に、救急出動件数は年々増加しておりまして、そのうち一割弱が転院搬送という状況でございます。この中には必ずしも緊急性が高い方ばかりではないという状況もございますので、患者等搬送事業者が病院間の搬送や緊急性が低い傷病者により積極的に活用されるということであれば、真に緊急性の高い傷病者の方々に消防の救急車をより効率的に利用していただくことができるようになるのではないかというふうに考えております。
　ただ、救急救命士法の問題等については、私ども所管外でございますので、答える立場ではございませんので、お答えを控えさせていただきます。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　救急救命士がその業務を行うことができる救急救命士法第四十四条第二項に規定する救急用自動車等でございますが、これは救急救命士法施行規則第二十二条におきまして、「重度傷病者の搬送のために使用する救急用自動車、船舶及び航空機であって、」「医師の指示を受けるために必要な通信設備その他の救急救命処置を適正に行うために必要な構造設備を有するもの」とされてございます。
　御指摘の患者等搬送車がこうした要件を満たすものかどうか、これにつきましては個別具体的な判断を要するものでございますが、仮に要件を満たしていれば救急用自動車等に該当すると考えております。
○河野（正）委員　時間もありませんので、次に移りたいと思います。
　患者等搬送事業者を利用した場合の費用がどの程度で、搬送料金はタクシーのように明確に定められているのかどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。
　昨今、規制緩和と過当競争の中で、格安バス事業者による事故が大きな問題となっております。患者等搬送事業者には、安全面について、患者さんを運ぶわけですから、より一層厳格な規制措置も必要だと考えます。
　現状はいかがなのか、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　患者等搬送事業、いわゆる民間救急事業でございますけれども、こちらにつきましては、道路運送法に基づく規制に係らしめております。
　安全管理についての御質問でございましたので、その点に限って申し上げますと、一般のタクシー事業と同様に、運行の管理でございますとか車両の整備といったことにつきましてしっかりとしたものを義務づけ、安全の確保を図っているところでございます。
○河野（正）委員　あわせまして、患者等搬送事業が都道府県の消防から認定を受ける仕組みがあると思いますが、この制度については、消防庁の見解、御説明をいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　旅客運送事業等の手続、道路運送法等の手続については国土交通省の所管になりますが、消防機関としては一定の要件を満たす者について認定を行うということになってございます。
　例えば、乗務員については、一定の講習、二十四時間以上の講習を受けていただいた方を乗務員とするといったような資格はございますが、そういったものを受けた要件を満たす方について、各消防機関において認定をいただくということになっております。
○河野（正）委員　患者等搬送事業者の搬送用車両というのは、医師、看護師、救急救命士、介護福祉士などの医療従事者が乗務しているのかどうか、また乗務した際の診療報酬等がどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省としまして、診療報酬上の扱いというところについてお答えを申し上げたいと思います。
　診療報酬は、健康保険法に基づきまして、療養の給付に係る費用を定めるということでございますので、患者の搬送自体については療養の給付には当たらないと整理をしてございます。
　そういう意味では、今委員御指摘ございましたように、患者等搬送車であるかないかということでありますけれども、搬送そのものに診療報酬というものは今評価をしてございませんで、車にお医者さんが同乗して診療を行う場合、その診療について、診療報酬上、救急搬送診療料というものを、要件に従って、該当した場合にはお払いをするという仕組みにしてございます。
○河野（正）委員　次に、病院所有の救急車等が病院間搬送を担う際の法令等について伺いたいと思います。
　まず、コストの関係で伺いたいのですが、例えば車両の購入、燃料費、人件費等、極めて高額になってくるわけですが、こういったことも踏まえて、消防の救急車の出動一回当たりのコストがおよそ幾らぐらいなのかを伺いたいと思います。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　救急車の出動一回当たりのコストについて消防庁としては把握をしておりませんが、各自治体において独自に救急車の出動一回当たりのコストを算出しているところもございます。
　例えば、神戸市において、平成二十五年に作成した平成二十四年度事業別行政コスト計算書によりますと、救急隊出動件数一件当たりのコストは五万八千八十九円となっております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　先ほどもお話ありましたけれども、病院救急車で搬送した際の診療報酬はどのようになっているのか、現状について、もう一度伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現行の診療報酬におきましては、医師が救急用の自動車などに同乗して診療を行いながら移動した場合には、その診療について救急搬送診療料として評価をし、それに対しての医療費の支払いをさせていただいているところでございます。
○河野（正）委員　救急救命士が搬送に従事した際は、救急救命士に救急救命処置の指示をした医師に対して救急救命管理料という項目が存在いたしますが、これが診療報酬上、五百点、五千円だというふうに聞いております。
　病院などの医療機関にとって、自前で救急車を用意しておくということに対してのインセンティブが低くなっているのが現状ではないかなと思います。
　今、診療報酬、伸び行く中で極めて厳しい問題ではありますけれども、このような診療報酬の現状について救急医療という立場からどのように考えているのか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員、今、二つの視点、御指摘いただいたかというふうに思います。
　救命救急士の方に対する評価という意味では、保険医療機関の救命救急士さんが現場に赴いて、医師の指示に基づき必要な措置を行った場合ということで、先ほど御紹介いただきました救急救命管理料という形で診療報酬上の評価をさせていただいております。
　あともう一つ、保険医療機関が保有する緊急用の自動車で、例えば先ほど御指摘いただきましたような転院などをする際に、ドクター、医師が同乗して診察して行った場合というものが別に救急搬送診療料という形で評価をさせていただいております。
　特に、後者の救急搬送診療料につきましては、この四月からの二十八年度診療報酬改定におきましても、新生児とか乳幼児を搬送中に診察する場合、あるいは長時間にわたり診察をしていただいたという場合についての評価、点数を引き上げさせていただいたところでございます。
○河野（正）委員　残り時間で、ちょっと話は前後いたしますけれども、看護師不足が叫ばれている中で、救急救命士ということについて、どのように活用していくのかという問題があるかと思います。
　今回の平成二十八年熊本地震においても、救急救命士の方の活躍が報道されているところであります。
　救急救命士の活動範囲について、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　救急救命士制度でございますが、もとは、消防職員である救急隊員が傷病者を搬送する途上で救急救命処置を行うことにより救命率を上げることが議論され創設されたという、そのような経緯の制度でございます。
　法律上、その処置は、病院または診療所に搬送されるまでの間に限って行うものとされているところです。
　仮に、救急救命士の職務内容や業務を行う場所を拡大しようとする場合、そもそもの救急救命士の位置づけ、また、医師、看護師との職務分担等について根本的な議論を要するため、有識者の意見を踏まえ、慎重に検討していくことが重要というふうに考えております。
　しかしながら、救急救命士が担う救急救命処置の範囲につきましては、これまでも有効性や安全性の評価を行った上で拡大をしてきておりまして、最近では、平成二十六年四月に、低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与等を救急救命処置の範囲に加えているところでございます。
○河野（正）委員　医療従事者の資格と業務範囲につきましては、やはりカリキュラムの問題等々もありますので、慎重に検討をしていただきたいと思います。
　きょうは、救命救急医療の転送の話とかをさせていただいたわけですけれども、病院間の転送には安易に救急車を利用するなというふうに言われるわけですけれども、医療機関だけに責任があるわけではなくて、やはり、消防庁、厚生労働省、国土交通省といった関係省庁がしっかりと連携をして取り組んでいただかなければならないのかなというふうに思います。
　私も病院の理事長をしておりますので、救急車を持っておりますけれども、私どもは精神科ですので、本当に、救命救急処置をたくさんしながら搬送するわけではないんですが、それでも、点滴をつるす棒が必要であるとか、酸素を持っていなければいけないとか、カルテを書くような台を用意しろとか、さまざまな制約があって、かなり救急車というのは高額なものになっていきます。
　一台一台、これは検査を受けて認可を受けていくものでございますので、やはり、そういったことを考えると、こういった救急車の利用方法については、しっかりと検討をしていく課題が残っているのではないかなというふうに考えております。
　それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○遠山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　熊本地震について質問をします。
　私は、今月十六日の予算委員会で、避難所の食事が余りにひどいことを取り上げました。来る日も来る日もレトルト食品、缶詰、パンと御飯、そしてミネラルウオーター。こうした状況が一カ月続いていて、被災者の健康を脅かす状態にあること、直ちに改善を図るべきだということを申し上げました。そして、二十日に内閣府から、「避難所における食生活の改善について」という通知が熊本県に対して出されました。
　そこで、内閣府にお尋ねします。
　どうしたらこの通知に沿った食事の改善ができると考えておられるんでしょうか。政府としてどのように対処されていきますか、お答えいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　今般の地震によりまして、今もなお多くの方々が避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされておりまして、健康の悪化等も懸念される状況にあると認識をいたしております。
　こうした中、少しでも良好な生活環境のもとで生活していただけるような取り組みの一環といたしまして、内閣府におきましては、国会での御議論も踏まえまして、御指摘のとおり、五月二十日に熊本県に対し、食生活の改善についての通知をいたしまして、十分な配慮をするよう要請いたしました。
　また、この通知も含めまして、これまでに示してきた考え方を市町村の職員を初め現場の方々にしっかりと認識していただくということが重要と考えまして、これにあわせまして、現在も避難所を開設している二十四の市町村がございますけれども、これらに対しまして、これまでの通知文書等を一括して直接送付して周知を図るといった取り組みもいたしました。
　また、日々、熊本県の担当とは電話等でもやりとりをしておりますけれども、そうした中では、熊本県内の避難所におきましては弁当の支給を始めようとするですとか、大規模な避難所を中心に、管理栄養士などによる食事関係の調査ですとか栄養面における改善指導などを実施しようとする動きも出ているということを伺っております。
　内閣府といたしましては、このような動きを後押しし、地域の皆さんやボランティアの御協力も得ながら、食生活改善の取り組みが進み、良好な生活環境の確保された避難所の運営が図られるよう、一層の認識の向上や支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　高市大臣にもお尋ねします。
　自治体の数にして二十一自治体、九千人近い方が避難生活を送っておられます。住む家を失い、そして余震におびえて避難生活をされている方に、やはり意欲の湧く食事というのは非常に大事だと思います。
　今のままだと、塩分過多、そして炭水化物ばかり、これはよくないですよね。よくないから通知を出されたと思うんです。毎日、そして毎食ちゃんと確かめて、検証して、そして場合によっては避難所も訪ねて、現場の自治体職員とも連携をとって、直ちに改善をとっていただきたい。
　私、この間、大臣がおられるところの予算委員会で質問させていただいたあの事態は、先週末も行ってきたんですけれども、大して変わっていません。対処をお願いしたいなと思います。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　避難所における食生活は、被災者の方々の健康に直結する問題でございますので、その改善は重要な課題だと考えております。
　本日の時点で、九百五十三名の自治体職員が全国から被災地に派遣されていて、避難所の運営支援も含めて対応に当たっていただいております。
　そこで、内閣府の出された通知の趣旨が現場できちっと実施されますように、応援職員の派遣調整を実施していただいております地方三団体に対しまして、総務省からこの通知の内容を周知いたしました。
○田村（貴）委員　通知の徹底と通知どおりの実践に、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、熊本地震を引き起こした活断層、断層について伺いたいと思います。
　新たな断層、断層帯の発見が相次いで報告されています。広島大学の中田高名誉教授らの研究グループが、益城町中心部で新たな断層を発見したと報道されています。また、京都大学の林愛明教授らは、布田川断層帯が従来の認識よりも北東に七キロから八キロ長いことを突きとめたというふうにも報じられています。
　お手元配付の資料１でありますけれども、この資料は、国立研究開発法人産業技術総合研究所、産総研による熊本地震に伴う地表地震断層の調査結果であります。この産総研から観測データを受ける政府地震調査研究推進本部にお伺いします。
　この調査では、地表地震断層がたくさん確認されているわけですけれども、この点について御説明をいただけるでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました地震調査研究推進本部の、地震調査委員会においての評価についてのお尋ねでございます。
　まず、地表地震断層でございますけれども、地震の発生時に断層のずれが地表まで到達をして地表にずれが生じたものを言っておりますが、この分布を調べることで、断層運動が地表のごく浅いところまで達している範囲を知ることができるものでございます。
　この調査委員会におきましては、現地調査の結果によりまして、布田川断層帯の布田川区間沿いなどで長さ約二十八キロメートル、及び日奈久断層帯の高野—白旗区間沿いで長さ約六キロメートルにわたって地表地震断層が見つかっている、このように評価をされているところでございます。
○田村（貴）委員　今まで私たちに知らされてきた活断層に加えて、新たな活断層がこれから発見される、それが確認されるという可能性もあるということでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　活断層の存在する可能性についてでございますけれども、活断層の可能性につきましては、過去の活動履歴の調査がさらに必要になってまいります。
　熊本地震後に地表地震断層が確認された範囲に新たに活断層が存在する可能性につきましては、過去の活動履歴の調査がさらに必要なことから、現時点で活断層であるか否かといった確定的なことを申し上げることはできないところでございます。
○田村（貴）委員　今回の地震を踏まえて、政府地震調査委員会は、ことし予定していた調査を変更して、布田川それから日奈久断層について再調査を行うというふうにお伺いしました。
　その理由と調査の意義について御説明いただけるでしょうか。
○白間政府参考人　地震調査委員会におきましては、全国の主要な活断層の調査をこれまでも行っておりまして、その調査結果などを活用して、長期的な地震の発生の確率、また規模などの評価を行ってきております。
　今回の熊本地震では、布田川断層帯と日奈久断層帯のそれぞれ一部の区間の活動によるものと評価をされておりますけれども、この一連の地震活動は、今回活動したと評価される区間の周辺の区間にも及んでおり、引き続き地震活動の推移を注視しなければならない、こういった状況にございます。
　こういったことから、今後の地震活動の長期評価に活用することを目的といたしまして、可能な限り早急に過去の地震活動などを調査して、改めて地震発生確率または規模の評価を行う必要がある。こういったことから、地震調査委員会におきましては、これらの断層帯について重点的な再調査を今年度から実施する予定にしているところでございます。
○田村（貴）委員　非常に重要であるということがわかりました。再調査をしなければわからない、そして、調査をしないとその断層がどういう状態であるのかということも、わかりました。
　資料の２は、地理院地図にある航空写真判読による布田川断層帯周辺の地表の亀裂分布図から、南阿蘇村立野付近をとったものであります。
　国土地理院にお伺いをいたします。
　この赤いドットと線の状態になっているところの亀裂というのは、地表地震断層なのでしょうか。御説明いただけるでしょうか。
○越智政府参考人　お答えいたします。
　国土地理院では、地震による被害規模の早期把握を行うため、地震の発生後に撮影しました地上解像度約二十センチの航空写真を用いまして、布田川断層帯の周辺を中心に、地震により生じたと推定されます地表の亀裂を判読したところでございます。
　その判読した亀裂には、今回の地震による断層のずれが地表にあらわれたものだけではなく、斜面の崩落等により生じたもの、地震の揺れや地盤の液状化によって生じたものなどがございます。
　そして、航空写真による判読は、発災状況の迅速な把握には有効であるものの、その精度には一定の限界があることや、詳細な現地踏査を行っていないことから、全ての亀裂について、それぞれを、断層のずれが地表にあらわれたものかどうかを明確に区別することは難しいものと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　それでは、こうした亀裂が地表地震断層であるのか、断層の種類はどう突きとめていくのか、今後これをどうやって判別していくのか、分析していくのかということについて教えていただきたいと思います。
○越智政府参考人　お答えいたします。
　亀裂の判読につきましては、航空写真の活用に加えまして、無人航空機、いわゆるドローンでございますが、それが撮影した画像を用いることによりまして、さらに詳しく判読をすることができます。
　例えば、国土地理院が南阿蘇村河陽地区及び黒川地区において判読した事例では、亀裂が平たんな農地や道路を縦断して並んでいるもの、また道路や土手などで明らかに横ずれが起きているもの、あるいは亀裂が幾つも斜めに並んでいるものは斜面の崩落によって生じた亀裂ではないものと考え、地表にあらわれた断層のずれとして判断したところでございます。
　一方、平たんでない場所につきましては、判読されました亀裂が斜面崩壊によるものか地表にあらわれた断層のずれによるものかを見きわめることは容易ではなく、航空写真や無人航空機の画像などでこれらを明確に区別することは難しいと考えているところであります。
　また、その亀裂が活断層であるか否かは、今後、専門家による詳細な調査によって判断されるものと考えております。
○田村（貴）委員　今後、専門家による詳細な調査が待たれるといったことが確認できました。
　震度七を二回記録して未曽有の被害が広がった熊本地震。今後の防災のためにも、地震のメカニズムの解明、原因となる活断層、断層群の調査はこれからだ、大変重要であることがよくわかりました。
　そこで、国土交通省に、国土交通省が建設を進めようとしている立野ダムとの関連でお伺いをいたします。
　新たな活断層の可能性が指摘される中で、国土交通省は、これまで、布田川断層帯は立野ダム建設予定地の近くまで連続していないとしてきました。熊本地震の後に活断層等々についての調査は行われたんでしょうか。いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　立野ダムにつきましては、まず、従前の現地調査などにより、いわゆる活断層を含めた約二百六十万年前以降に活動した根拠のある断層、すなわち第四紀断層がダム本体直下に通っていないことを確認しています。
　具体的には、布田川、日奈久断層帯の中で最もダム本体に近い北東部に位置する北向山断層がダム本体から約五百メートル離れた位置に存在しますが、しかしながらダム本体方面には向かっていないことを把握してございます。
　さらに、今先生お尋ねございましたとおり、今回の熊本地震の発生を受け、地震発生直後からこれまでに、ダムサイト及び周辺の目視による現地調査、さらにはドローンによる上空調査等を実施してきているところでございます。
　これらの調査によりまして、まず、ダム本体から上流側約五百メートル離れた位置で、既知の北向山断層に沿って、つまりダム本体には向かわない方向に約七十センチメートル程度のずれが生じている、ダム本体部分にはずれは生じていないとの状況を把握しておりますが、これらの状況は先ほど申し上げた従前の調査結果と矛盾するものではないと考えてございます。
○田村（貴）委員　今、文科省それから地理院の方から御説明いただいたんですけれども、詳細な調査がやはり現地において行われる、それは一定の日数を要するものだということであります。
　被災後、地震後に、航空写真、それからドローン、目視、これで見た、大丈夫だったと。それで本当に私たちを説得し得ると言われるんでしょうか。納得できるでしょうか。
　資料３は、立野ダム建設現場付近の写真であります。ちょうど左下の部分、ここの部分にダムサイトが建設されるわけなんですけれども、この写真を見ていただいて、えらいことになっているなと。ここに本当にダムなんかつくって大丈夫なのかと、多くの方がこの地震後指摘されています。
　私も、現地まで、まだ下まで入り切れませんけれども、行って本当にびっくりしました。立野ダムの資材置き場や取りつけ道路は、土砂崩れで足を踏み入れることもできません。
　それから、仮排水路の出口付近の重機それから工事車両は土砂に押し潰されているんですよ。これは、あの二回の地震が昼間だったら、国交省の関係者、建設従業員の方、確実に犠牲者が出ていたという状況であります。
　ダムの貯水池を囲む右岸部の柱状節理が崩落しているのもうかがえます。表層の弱い部分を中心に崩落が発生していると国交省もこの間、大臣はお認めになりましたね。崩落している。
　平時でも落下している非常に脆弱な地盤です。この柱状節理に、脆弱だからコンクリートを流し込んでそして強度を高めるというんですけれども、そんなもので本当にコンクリートの塊のダムを両岸から支えられるのか。私は、これは無理ではないか。多くの県民の方がそうおっしゃっています。
　そこで、きょうは宮内国土交通大臣政務官にお越しいただいております。
　多くの科学者や研究機関が、震災後熊本に入って地質調査、断層調査を行っています。新たな活断層の発見も指摘し、そして報道もされています。こうした布田川断層帯の新しい解明が今から望まれるときに、国交省は、そうした知見を無視して、これから工事を続行していこうとするんでしょうか。
　ここは私は政治判断が求められると思うんですよ。ここはやはりじっくり調査をすべきだというふうに思いますけれども、政務官、いかがでしょうか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ダム建設に当たりましては、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じるようなことがあってはならない、そういう観点から、ダム本体直下に、いわゆる活断層を含めた約二百六十万年以降に活動した根拠のある断層、すなわち第四紀断層が通っていないことを確認することといたしております。
　立野ダムにおきましては、従来の現地調査等によりまして、第四紀断層がダム本体直下に通っていないことを確認いたしております。
　さらに、地震発生後の調査により把握した状況は、従前の調査結果と矛盾するものではありませんでした。
　立野ダムの安全性に問題はないと考えておりますが、今回の熊本地震の規模が大きかったことを踏まえまして、今後、有識者を交えました詳細な調査を行うこととしております。その中で、第四紀断層がダム本体直下に通っていないことについても改めて確認することといたしております。
○田村（貴）委員　今、政務官がおっしゃったことの、確認したことは、過去、地震前に確認したことを踏襲しているということと、それから、地震の直後にいわゆる簡単な調査によってまた確認できたというような状況であります。
　そして、今政務官がおっしゃったように、この地震を踏まえて、新たに断層について調査をされる。これは大いにやっていただきたい。しかも、第三者的に、あらゆる知見、それから調査機関をやはり委嘱もして、地震対策本部が委嘱をして、そして専門の調査機関によって調べていただく、これをやっていくべきだというふうに思います。
　それまでは、やはり一旦ダムの建設工事は凍結する、最低限凍結する、そういう立場で臨んでいただきたいと思いますけれども、工事は進めていくんですか。政務官、いかがなんですか。
○宮内大臣政務官　立野ダムにおきましては、今後、有識者を交えた詳細な調査を行うこととしておりまして、先ほど申し上げましたように、この中で、第四紀断層がダム本体直下に通っていないことにつきましても改めて確認することといたしております。
　なお、地震調査研究推進本部による調査につきましては、結果が明らかになった時点で、その内容に応じまして適正に対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員らの調査グループが、西原村の大切畑ダムとそれから阿蘇大橋との関係において、立野ダム近くに活断層がある可能性が高いといったことを指摘し、報道もされています。
　やはり日本を代表するこの知見にぜひとも耳を傾けていただきたい。そして、全ての事実が明らかになるまでは、こうした危険な建設はやめる、工事は凍結する、そして、ダムをつくるべきではないといったことを私は強く申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がなくなりました。被災地におけるアスベストの飛散と暴露防止について質問を予定していますけれども、時間の範囲内でお答えいただきたいというふうに思います。
　壊れたビルとか家屋からのアスベストの飛散のおそれが各方面から指摘されています。
　環境省、厚労省、飛散の状況と暴露の可能性についての認識について、簡単で結構ですので、御説明いただけますか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　熊本地震の被災地におきましては、被災した建築物等の解体、補修工事や瓦れきの処理が行われる際などに、アスベストを初めとする粉じんの飛散、暴露のおそれがあり、対策を適切に行うことが重要でございます。
　このため、環境省では、厚生労働省とも連携いたしまして、ボランティアや住民などが用いる防じんマスクを被災地に送付するとともに、自治体を通しまして、粉じんが多い場所での着用を呼びかけております。
　また、解体工事等におけるアスベストの飛散防止対策の適切な実施につきまして業者を指導するよう、県、市に通知しております。
　今後も、県、市を通じ、暴露防止対策の徹底が図られるように周知していきたいと考えております。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　アスベストを初めとする粉じんの飛散、暴露のおそれがあり、対策を適切に行うことが重要であるというのは、環境省と同様の認識でございます。
　このため、厚生労働省では、当面の対応といたしまして、マスクメーカーの協力を得て、これまでに約八万枚のアスベスト用の防じんマスクを被災地に送付いたしまして、被災者、ボランティア、作業員の方々に配付するとともに、適切な着用を呼びかけておるところでございます。
　今後、解体工事等が本格化してまいりますので、石綿障害予防規則に基づきます事前調査の徹底であるとか、さらには、囲い込み、湿潤化、手作業での取り外しといった飛散防止措置が徹底されますように、解体工事の発注者を初め関係者に対策の徹底を求めていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　作業員や被災地における住民、ボランティア、全ての人がアスベストを吸い込まないように、暴露がないように、万全の体制と施策を推進していただきたいと思います。
　それから、何よりも調査が大事であります。大気調査を環境省は急いで進めていただきたいというふうに思います。
　それから、マスクの着用についても、徹底と、例えば子供向け、住民向け、こうしたところの改善も必要だというふうに、私この間思ってまいりました。
　必要な申し入れはさせていただいていますので、どうか万全の対策を進めていただきたいというふうに思います。
　以上できょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠山委員長　次に、梅村さえこ君。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、区画整理事業並びに地方財政について伺いたいと思います。
　住民合意があり、住民の皆さんがなるべく早くと願っている区画整理事業にもかかわらず、三十年、三十五年といった大変長い時間がかかる場合が生まれております。四半世紀にもわたる長期化によって、住民と地域に与える影響を深刻に受けとめていただきたいと思います。
　私の地元の埼玉県蕨市の錦町土地区画整理事業ですけれども、一九八三年に事業認可を受け、八六年から家屋移転が始まり、既に三十三年です。膨大な事業のため、一気に進めることができませんが、この間、一般会計からの繰り入れをふやすなど努力が行われ、道路整備も進んでまいりました。それでも、二〇一六年三月末現在の進捗率は、移転棟数ベースで五九・七％。近年の家屋移転は年当たり二十棟程度にとどまり、残り六百十九棟の移転完了まで三十年以上を要する事態となっています。
　先日、その地域を訪ねてみました。子供が中学生になり、子供部屋を欲しいのに増改築ができない、身体的にも、家計的にも、精神的にも、もう限界だ、うちの地域は最後の最後になりそう、三十年後とは考えられない、この中途半端のまま死んでいくしかないのか、こういう声が出されております。
　さらに、問題なのは、近所の家が古くなり倒れてくるのではないかと心配、行きどまりの道で消防車が入ってこられないのは不安だなど、地域の防災の観点からの不安もふえていることが特徴だと感じました。
　そこで、国交省に伺いますが、このような住民の皆さんの長期化に伴う声は、もちろん認識していらっしゃるということでよろしいのでしょうか。
○清水政府参考人　土地区画整理事業についてお答えいたします。
　土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と、それから宅地の利用増進、利便性の向上を図る事業でございまして、地域における生活環境の改善や利便性の向上、地域の活性化等に寄与するものと認識しております。
　ただ、このような住民の皆様の願いに対しまして、時間がかかり過ぎてしまいましてということは大変残念なことでございまして、事業がおくれることにより、事業の効果が早期に出せない、地域のニーズに応えられないということ、そういうふうな影響があると考えております。
　また、あわせて、土地区画整理事業は建物の移転や道路等の工事を伴うものでございますので、事業が長引くことにより、住民の皆様のふだんの生活等、そういったものにも影響が及ぶものと考えております。
　したがいまして、国土交通省といたしましても、可能な限り早く土地区画整理事業を進めていくということは非常に住民の皆様の生活にとっても大切なことだと考えております。
○梅村委員　今後さらに三十年、四十年と長引かせてはならないという立場に立つということでよろしいでしょうか。確認させていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お話がございましたように、土地区画整理事業を住民の皆様のためにできるだけ早く進めていくということが非常に重要だと考えておりますので、本当に、一年でも二年でも縮めていけるように努力してまいりたいと考えております。
○梅村委員　ところが、この数年、その進捗率が非常に落ちている、ペースが落ちているという不安の声、現状の声を聞いているんですけれども、その要因はどこにあるのでしょうか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　土地区画整理事業、現在、社会資本整備総合交付金という仕組みで国から支援をしてございます。この制度は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる制度として平成二十二年度に創設されたものでございますけれども、この社会資本整備総合交付金、平成二十二年度からの二カ年、かなり減少いたしました後、現在のところは、予算額がほぼ横ばいで推移しております。
　ですから、区画整理に対します予算もそのような流れでございますけれども、その中で、中心市街地の活性化とか、あるいは公共交通の充実とか、景観とか観光への取り組み等、地域のニーズがさまざまに多様化いたしておりまして、全国的に非常に要望が増加しております。そういったことから、現在、地方公共団体からの要望全てにはお応えできていない状況にございます。
○梅村委員　横ばい、要望が高いということですけれども、だからといって、この区画整理事業が、もう二十年、三十年、四十年と待っているわけですから、やはりその進捗がおくれてはいけない。もし足りないのであればやはり確保しなければ、住民の皆さんの人生や、そして地域の防災との関係でも、もう一歩も引けない状況にあるという認識にぜひ立っていただきたいというふうに思います。
　同時に、横ばいということでしたけれども、私が幾つかお話を伺った地元の自治体では、むしろ、この交付率というのが、額も率も下がっているという悲鳴を上げている自治体が大変たくさんありました。
　例えば、地元の蕨市なんですけれども、この交付金は、二〇一〇年度一億六千万円だったのが、二〇一三年度には一億二千二百万円、二〇一四年度には一億円、そして、二〇一五年度にはついに一億円を切って九千三百五十二万円、およそ四割の減少になってきているわけですね。そして、交付率で見てみましても、二〇一〇年度は九〇・三％だったのが、二〇一五年度には三二・七％まで落ち込んでいます。
　それは要求金額が高くなったというような事前のレクチャーでもありましたけれども、若干高くなっているかもしれませんけれども、ただ、実際の交付金そのものがもう一億円を切っているという状況です。それで、その結果、移転の戸数、二十五戸の予定が六戸縮小して十九棟。
　例えば、お隣の川口市なんかでも、里土地区画整理事業については、合併前の鳩ケ谷市時代、国が、県の補助金が減らされてきたことが大きな問題となって、そのおくれの要因だということが議会でも問題になっておりました。
　また、今回、さいたま市の区画整理事業も調べさせていただいたんですけれども、二〇一〇年、総事業費の二〇・七％あった国費が、二〇一四年度には一五・七％ということで、約五％、やはり事業費が減ってきているわけです。
　ですから、横ばいというようなことをおっしゃいましたけれども、もう待ちに待って待っている。特に目新しい、新しい重点施策については今回の交付金が投入されているのかもしれませんけれども、系統的に長年こつこつとやってきた事業こそなかなか交付金が回っていないということが、私は実際にはあるのではないかなというふうに思います。
　それで、全国市長会からも、こういう地方の計画的な事業執行に支障を来すことのないよう、社会資本整備交付金については十分な予算を確保し、適切に配分するよう提言が出されているかというふうに思います。
　それで、予算の限界があるというふうに言わずに、例えばリニア新幹線などは、いろいろな議論がありますけれども、約九兆円も予算がつけられていくということですので、そういう大型公共事業ではなくて、やはり密着型の、毎日の皆さんの暮らしにかかわるものについては本当に予算を確保して、予算のパイをふやして、あと二十年、三十年も待てなんということを住民の皆さんには言わないでほしいということをお願いしたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、現在、都市整備に関しましては、中心市街地の活性化とか、それから公共交通、例えば鉄道駅をきれいにしたいとか、バス路線をスムーズにしたいとか、そういったこと、あるいは景観とか観光のためにそういった取り組みをしたいとか、さまざまなニーズがふえておりまして、そういう全体のニーズに対応するためにそれぞれの各事業におきましては交付する額が下がっているということで、地方公共団体の皆さんの要望にはお応えできていない状況にあるのではないかと思っております。
　ただ、先ほどから御指摘いただいておりますように、土地区画整理事業が住民の方の生活に密着した非常に重要な事業であることは認識いたしておりまして、我々もこういう重点的にやるべき事業ということの把握に加えまして、住民の皆様がどのように生活の上でお困りになっているか、あるいはどのようなニーズをお持ちになっているか、そういったこともよく自治体の皆様とともに把握いたしまして、予算等につきましても、そういったところに十分応援していけるように、そういうふうな工夫もしてまいりたいと考えております。
○梅村委員　長期化している問題については、国交省としては、いろいろ現地に行って調べたりだとか対応とか、実際にどんなふうにされているのでしょうか。
○清水政府参考人　全国、たくさん箇所がございますので、直接行くというのはなかなか難しいですけれども、自治体の皆様からよくお話を伺って把握に努めております。
　残念ながら、蕨の件につきましても、そういった努力が足りなかったのではないかと思っておりますので、今後、市の皆様、そういった方からも実情等をお伺いいたしまして、できるだけ住民の方のニーズ、それから生活への影響等が少なくなるように、我々の方もその支援を工夫していけるかと考えております。
○梅村委員　これは、私の地元だけがよくなればいいとかということで質問しているわけではありませんけれども、努力が足りなかったということを今この場でおっしゃっていただいたわけですから、こんなに要求額に対して交付率だとか、金額ももう一億円を切っているという急激な予算の削減になっているわけですから、ぜひ改善を求めたいと思います。こういうことで悩んでいる自治体はたくさんあると思いますので、ぜひ実態を調べていただいて、改善を図っていただきたいというふうに思います。
　それで、この点は地方財政にとっても大変重要な問題になっているというふうに思います。全国市長会からも提言がありますし、先ほど御紹介したように、川口市、もと鳩ケ谷ですけれども、区画整理事業に約四割を一般財源から繰り入れてやってきた。蕨でも一億減ったわけですけれども、その分を丸々一般財源から出して補填をして、住民の皆さんに影響が出ないようにしてきている。
　そして、ある自治体の担当者の方に聞いたんですけれども、計画延長の際に国からは早く進めるようにというふうに指摘をされる、にもかかわらず、進捗を早めるにも見合う交付金がない、市の財政も楽ではない、そして事業が長引けば長引くほど、工事にかかる費用はともかく、人件費や土地や道路などの維持管理費なども余計かかっていってしまうわけで、やはりこういうやり方をしていれば、市の財政もこのままでは立ち行かなくなるという悲鳴がもう上がり始めてきているのではないかなというふうに思います。
　ですので、地方財政のあり方との関係でも、ぜひ総務大臣の方からもここの点での改善を図っていただきたいなというふうに思いますけれども、区画整理事業が大変長期化して四半世紀にもなっているという問題、まちづくりの問題、そして地方財政との関係での御認識をぜひ最後に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　一般的に申し上げましたら、地元の合意形成が必要な事業というものについては、その合意形成がなされた際には、やはり地方団体ができる限り事業を速やかに実施することができるように、国庫補助負担金などの予算が適切に確保されるということが望ましいと思います。
　今委員が御指摘のようなケースでは、お一人お一人の住民の方々の人生にかかわるような状況が生じているということですので、御質問の土地区画整理事業につきましても、やはりそういったさまざまな現場のニーズをしっかりと踏まえて、まずは国土交通省において社会資本整備総合交付金の所要額をしっかり確保していただくということが望ましいと考えております。
　総務省としましては、国庫補助負担金に伴う地方負担につきましては、適切に地方財政措置を講じることで、地方団体の財政運営や事業の進捗に支障を生じることがないように対応をしてまいります。
○梅村委員　三十年、四十年と長引かせてはならないとの立場で、抜本的な交付金の拡充、改善を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日はもともとＮＨＫ決算ということでありまして、ＮＨＫに関連しての質問を用意しておりました。ということで、本日はＮＨＫについてお話を伺いたいというふうに思います。
　まず最初に、新しい役員の人事と任務分担についてお聞きします。
　二月にターゲット80だけを担当していた塚田、吉国両専務理事が退任をされ、その業務は、一旦副会長と福井前専務理事に引き継がれた上で、最新の役員担当では、坂本、松原両理事の任務となっております。
　塚田、吉国前専務理事にターゲット80の統括補佐の担当だけが割り当てられた際には、お二人のそれまでの担当業務が大きく変わり、他の理事と比較しても、担当業務が少ないのではないか、こうしたことが本委員会でも取り上げられました。その際、籾井会長は、仕事の量は減っていない、経験豊富な両専務理事に低い支払い率のところを活性化してもらうのだというふうな答弁がされております。
　ところが、お二人が専任で担当してきたターゲット80が、今度は他の業務と兼任という形で、別の理事に引き継がれております。この点について、二月九日の経営委員会でも委員のお一人から疑問が出されていますが、塚田、吉国前専務理事が専任で行っていた業務が今回はなぜ兼務となっているのか、その点について尋ねます。
○籾井参考人　お答えいたします。
　支払い率につきましては順調に増加し、ことしはいわゆる三カ年計画の二年目に入るわけですけれども、おかげさまで、衛星割合は一年前倒しで五〇％の目標を達成する見通しになっております。非常に難しい最初のステップをしっかり進むことができたと考えております。
　今回の役員人事は、それぞれの能力や適性を考慮しながら、ターゲット80のことも当然のことながら念頭に置きながら、適材適所で行いました。
　平成二十七年度の地域別の支払い率は、きょう午後の経営委員会に報告した上で公表することにしていますけれども、御指摘の北海道、沖縄、首都圏、関西は、いずれも全国平均かそれ以上の伸びがあったというふうに聞いております。
○吉川（元）委員　つまり、一番最初が難しい、だから専任で置いたんだという認識でよろしいんですね。それなりの成果が出ているという認識だということですね。
　では、続いて、木田理事の再任についてお聞きします。
　四月十二日の経営委員会で議論になったようでありますが、任期が来たからという理由で四人の理事が退任する一方、再任された木田理事は、昨年退任して、Ｎ響の理事長になられたばかり。その方を一年で再び理事に選任するということについては、普通は考えられないと本田経営委員長代行も意見を述べられております。私も同様の感想を持ちます。しかも、一年間、Ｎ響という関連団体でお仕事をされ、この間のアイテックなどの関連団体の不祥事を踏まえ、関連事業統括の担当をされるのかと思うと、放送を統括すると。会長自身も経営委員会の中で、関連事業、これがキーだ、だから呼び戻したんだというふうにおっしゃられましたけれども、実際、その担当にはなっていないわけです。
　会長自身、およそ四年で退任というふうにしてきた理事をわずか一年で今回呼び戻したわけですけれども、その理由について尋ねます。
○籾井参考人　放送部門のトップである放送総局長、これにつきましては、今おっしゃったように、去年まで放送総局の理事を務めました木田氏が部内をまとめるのに適任と考えまして、関連団体から専務理事として呼び戻すことといたしました。
　今回の役員人事は、ＮＨＫ本体と関連団体が一体となったグループ経営を強化するという狙いもありまして、関連団体との交流人事を含め、私としましては、熟慮に熟慮を重ねた上で行いました。
　それから、関連団体から戻ってくるという話につきましては、過去にも例は幾つかございます。
○吉川（元）委員　会長が経営委員会の中で、今回、関連企業の強化ということが大きなポイントになっているというふうにおっしゃったんですけれども、それは、関連企業の中でいろいろ不祥事がありました、そういうのを踏まえて木田理事を再任された、関連企業との関係強化ということも含めて再任されたということであるとすれば、担当が違うのではないんですか。
○籾井参考人　関連団体の役員人事まで見ていただいたかどうかわかりませんが、やはり私は、今回の人事では、関連団体をきっちりとマネージするということが、我々ＮＨＫも含めまして、また関連会社も含めまして、我々にとって喫緊の課題であり、最重要課題であります。そういう意味におきまして、私は、こちら側で、ＮＨＫ本体で関連事業を担当いたしておりました井上理事をＮＨＫアイテックに派遣したわけでございます。
　加えまして、やはり、放送総局の総局長をやっておりました板野専務理事をＮＥＰ、ＮＨＫエンタープライズの社長に任命したわけでございます。
○吉川（元）委員　いや、私が言っているのは、木田専務理事については関連事業統括というふうになるのが普通なのではないんですかと聞いているんです。まあ、ちょっと時間がないので、もうこれはいいです。
　次に、これも既に当委員会で指摘されておられますけれども、今回、技師長だった浜田理事が退任をされました。その後任ということで、四月十二日の経営委員会の中でこれも議論をされておられます。
　今回の役員人事では、技術系の専門職のトップが技術系の出身者の方ではないということについてかなり異論が出されておられまして、企業でも研究機関でも、技術系の専門職のトップには大体技術系の人を充てている、そういう意見も出されております。これは、なぜ技術系の方をトップに据えなかったのか。経営委員会としては、どうも、会長、副会長に退席を願って、その中で議論した際に、理事の中に技術系出身者がいないことは問題というような結論に達したというふうにもなっております。
　これを受けて、会長は、いろいろ深く考え、善処したいというふうに述べられましたが、この点についてどのようにお考えなんでしょうか。
○籾井参考人　委員御指摘の技師長につきましては、今おっしゃったことについて、私も、自然に考えるとそういうふうに考えられるということ、これに対して違和感はございませんが、やはり私は、技師長というのは技術者というよりはマネジメントだというふうに理解しております。
　したがいまして、放送法上、技師長は理事でなければならないという規定はございますけれども、技術職でなければならないという規定はございませんし、本当に、技術集団、数千人おりますけれども、このグループのマネジメントをやるのが技師長であるというふうに思っておりまして、そういう意味におきまして、私は、新しい、いわゆる技術職でない人の技師長というのは問題はない、マネジメントだというふうに思っております。
　加えて、確かに経営委員会で御指摘を受けましたので、私は、二人のいわゆる局長を副技師長にという発令を四月二十五日当日付で行っております。
○吉川（元）委員　では、会長に伺いますが、いわゆる４Ｋ、８Ｋ、試験放送はいつからスタートしますか。
○籾井参考人　済みません。技師長の規定は、放送法ではなくて、内規でございます。内規で、技師長は理事でなければならないということになっていますので、そういう意味では要件を満たしていると思っております。
　経営委員会でもいろいろ議論があったことは私も百も承知しておりますけれども、この担務につきましては会長が決めることでありまして、資料等々も事前に送っておりますし、経営委員会と打ち合わせた段取りで行っておりますので、経営委員会を軽視したとか、そういうことでは決してございません。（吉川（元）委員「質問に答えてください」と呼ぶ）
○遠山委員長　吉川元君、再度質問してください。
○吉川（元）委員　４Ｋ、８Ｋの試験放送はいつからＮＨＫはスタートさせますかと聞いたんです。
○籾井参考人　失礼いたしました。
　４Ｋ、８Ｋは八月一日から始めます。
○吉川（元）委員　まさにスタートアップじゃないんですか。試験放送が衛星放送でスタートする八月一日、もう目前に迫っています。そのときになぜ技術系の方がトップではないのか。
　先ほど、ターゲット80のとき、立ち上げが非常に重要だというふうにおっしゃられました。今回も、これはまさに、今から試験放送をスタートさせると。そういう意味でいうと、立ち上げの一番重要な時期じゃないんですか。
○籾井参考人　先ほど申しましたように、我がＮＨＫには優秀な技術屋さんがたくさんおります。したがいまして、技師長はマネジメントでございます。副技師長二人おります。４Ｋ、８Ｋにも、専門家と言っていいと思いますが、でございますので、八月一日の試験放送開始には何ら問題はないと思っております。
○吉川（元）委員　ですから、さっきのターゲット80のときには、立ち上げが非常に重要だから優秀な専務理事を二人つけたんだと、それぞれ担当として。だとするならば、今回だって同じでしょうと聞いているんです。
○籾井参考人　営業と技術のことは違うと思います。
○吉川（元）委員　まさに違います。だから、技術屋じゃなきゃだめなんだと言っているんです。技術なんです。技術の話をしているんです。技術のわからない人間がトップに立ったらだめでしょう、特に立ち上げのとき。営業と技術については違う、まさにそのとおりですよ。だからこそ必要なんじゃないんですかと聞いているんです。
○籾井参考人　先ほども言いましたように、技師長は理事でなければならないという意味は、技師長はマネジメントであるということの言いかえと言ってもいいと思います。
　技術そのものにつきましては、二人の副技師長、これは４Ｋ、８Ｋについて、何ら前任者と遜色もなく、秀でた技術者であるというふうに私は認識しております。
○吉川（元）委員　ちょっと時間がないので、次の質問に移らせていただきますけれども、やはり私は矛盾しているというふうに言わざるを得ないと思います。
　次に、原発の報道について、公式発表をベースに伝えることを続けてほしいというふうに述べられた。これも当委員会で以前議論になりました。一体、公式発表というのは何を指しているのか、どのような意図でこれを発言されたのか、尋ねます。
○籾井参考人　まず、私の発言は、熊本の大震災のいわゆる災害対策本部での発言の話が、内部の話が外に出ているんだろうと思いますが、私は、そのときに、原発に対するスタンスについて話した覚えは全くありません。
　私は、熊本で起こった大震災、あれだけの大震災ですから、その南にある鹿児島県の川内にある原発について、やはり皆さん心配されるんじゃないかということで、心配をされないように、我々としては静かに事実を報道していこうということを申し上げたわけでございまして、そういうことでございます。
○吉川（元）委員　心配しないように、心配しないように報道しているんですか。
○籾井参考人　不必要な心配を起こさないように、事実を述べていくということでございます。これは、我々は、現実には、事実に基づいて我々は報道しておりますので、全く同じスタンスで報道しているわけでございます。
○吉川（元）委員　心配しないように放送するというのは、それは事実とどのように関係があるんですか。事実に基づいて心配しなきゃいけない事態というのは起こり得るんですよ。福島の原発、まさにそうだったじゃないですか。
　公式見解というのは先ほど答弁されませんでしたけれども、原発事業者あるいは政府、そうした方々の発表が公式発表というふうに別なところで答弁されておられます。福島原発の際には、メルトダウンが起こっても、東京電力は二カ月間、その事実、把握していたにもかかわらず、発表しなかった。
　だとすれば、今、会長が言われるとおりであれば、たとえそれが事実だと思っても、公表しないということですか。
○籾井参考人　あれだけ大きな揺れ、十四日、十六日と二回震度七がありました。そういう揺れがあった直後に、原発のことについて何も触れないということは私はだめだということで、原発の影響については、当然、視聴者・国民の関心がある中で、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来どおり、事実に基づいて正確な情報を伝えてほしいという趣旨で述べたものでございます。
○吉川（元）委員　事実に基づいて報道するというのは、もちろんそのとおりであります。ところが、会長はそのように言われていないんです。公式発表をベースにしてというふうに言われているから、問題だと言っているんです。
　公式発表と事実、同じなんですか、会長の中では。
○籾井参考人　私が申し上げましたのは、九電の発表であるとか、原子力規制委員会の発表であるとか、気象庁の発表であるとか、そういうことを公式発表という意味で申し上げたわけでございまして、何も政府の言っていることをそのまま発表すればいいということで申し上げたわけではございませんし、我々は、報道機関としての自主的な編集権に基づいて、その都度判断して伝えております。
○吉川（元）委員　まさに今、政府の発表じゃないですか。違うんですか。原子力事業者はもちろん政府ではないかもわかりませんけれども、まさに政府の発表のとおりじゃないですか。