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○国務大臣（馳浩君）　やはり依存症が、個人だけではなく、家庭に対して、また社会に対してどういう悪影響を及ぼしているのかということについては、厚生労働省はもとより、また犯罪に関わる場合もありますのでこれは警察庁ともですが、そういう現状を十分に理解した上で、依存症に至る原因というのはやはりあるわけですよね。それは心理的なものなのか、外圧的なものなのか、それもあると思います。そういったことを踏まえるからこそ、シンポジウムなどを通じて関係者の方々に、原因、対策、見通し、そして当然予防、抑止と、こういうふうに働いていかないと意味はないと私は思っています。
　麻生大臣がおっしゃっているのは、私はまさしくそのとおりだと思っていますので、したがって、小中高校の学習指導要領の中にも依存症対策についてはそれぞれの年代に応じて書いてございますし、保健の授業などを通じて伝えることになっています。しかし、それを一般的な議論じゃなくて、もし自分がそうなったらどうなるのか、また家族がそうなったらどうなるのか、あるいは親戚であったり職場であったり地域において依存症の方がいたらどうなってしまうのかということをやはり具体的に伝えていかないと、本来の教育的効果は上がらないと私は思います。
　そういうことを含めてまずは五件、五か所だけでも認めていただいた一千五百万円ほどの予算ではありますが、貴重なやっぱり一千五百万円でありますので、より依存症対策、そして依存症予防教育といったことの目的を明確にして、その上で成果を上げて横展開していくことができるように取り組む必要があると思っていますし、改めて関係省庁の連携が求められると思います。
○西村まさみ君　そうなんです。これはこの一年が非常に重要です、何度も言いますが。ですから、必ず成果を上げる努力をするだけではなくて、成果を上げるという決意が必要なんだと思います。
　私は、実は今日資料にお出ししたように、このワンネスグループというところの施設、沖縄県にありました、見てきました。そして、代表からのお話を聞きました。また、いわゆる回復をしようとしている皆さんの現場も見てまいりましたし、こういった事業展開、一生懸命やっているところはこの団体だけじゃなくて幾つもあります。
　回復団体の一つであるダルクというところの上岡陽江さん、母子支援をしているんです。お話を聞きました。回復施設にいる人は自らが虐待を受けてきた経験を持つ人もいる、薬物を使用して自分たちの子供に虐待を加えてきたこともある、多くの一般的な家庭で育つ子供に目を向けたやり方だけではなく、是非、虐待を受けながらも生き抜いている子供たちにも目を向けていただくような事業に展開をしていってほしいと。そういった声も聞こえていますので、まさにこれから第一歩を踏み出すわけですから、長期にわたっての施策、しっかり効果を上げてやっていただきたいということをお願いをさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　子供への投資、貧困の解消についてお尋ねします。
　これ、何よりも重要であり、喫緊の課題です。改めて厚生労働大臣にお尋ねします。
　連続して減少してきた待機児童数が二〇一五年に増加した理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　待機児童数がなぜ増えたのかと、こういうお尋ねでございますけれども、平成二十七年の四月一日現在の待機児童数は二万三千百六十七人でありまして、これは五年ぶりに増加をいたしました。平成二十六年度の受皿拡大は十四・六万人と大きく拡大はしたわけでございますが、一方で、申込者数も前年と比較をすると十三・一万人増えたと、大きく増えたわけでございまして、その結果、待機児童数が増加をした格好になったということでございます。
　申込者数が大幅に増加をした要因としては、まず女性の就業者、特に保育所等利用者と対応いたしますゼロ歳から三歳までの子供さんを持たれる二十五歳から四十四歳の女性の就業者、これが平成二十四年の十—十二月の、通って、平成二十六年十—十二月、二年後ですね、と比較をいたしますと約六万人増加をしております。平成二十五年十月—十二月と比較をいたしますと、それでも約一万人増えているという格好になっているわけでございます。
　また、平成二十七年四月から求職活動中などの場合にも申し込めるようにするなど、申込み要件を緩和をして申込みしやすくなったということも相まって申込みが増えたのではないかと考えているところでございまして、今後、女性の就業が更に進むことを念頭に、一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策、これを昨年決めましたが、これによって加速化プランに基づく平成二十九年度末までの整備目標を上積みをして四十万人から五十万人に引き上げたと、こういうことでございます。
　その実現に当たっては、平成二十七年度補正予算、そしてただいま審議をいただいております二十八年度当初予算案におきまして、保育所等の施設整備費の上積み、新たに小規模保育の施設整備補助を創設をする、そして賃借料加算の大幅な改善、さらには企業における多様な働き方に対応しやすい事業所内保育等の企業主導型保育サービスの創設、これは最大五万人分を想定しておりますが、などに取り組むことによりまして保育の受皿の更なる拡大を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　もう一度お尋ねします。
　二〇一五年に待機児童が、今まで減少していたのが増加した理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほど私の方から申し上げましたけれども、受皿を拡大したということと使い勝手を良くしたということ、そして、それの大前提として女性活躍に期待をするということ、さらに、もっとベースになるのは、やっぱり企業活動が活発になってきておるということが就業機会を増やしているというふうに思っているところでございます。
○西村まさみ君　大臣、違います。待機児童数が二〇一五年に、今まで減ってきたのがまた増加した、待機児童が増えた理由は何でしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは先ほど申し上げたように、受皿拡大と申込者の拡大というもののバランスで増えたわけでありますけれども、その原因は、さっき申し上げたように、一つは女性の就業者が増えてその保育ニーズが増えたということ、そして一方で、求職活動中などの場合にも申し込めるようにするといった申込みの要件を緩和をしたということなどがむしろ申込みを増やす要因になったということではないかというふうに思います。
○西村まさみ君　受皿の拡大は保育所の拡大と考えていいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　様々な保育所の形態がございますけれども、基本的には保育所の拡大が受皿の拡大ということであろうかというふうに思います。
○西村まさみ君　今まで衆議院、参議院で様々議論をされてきても、まだ数字的理解というか、受皿が増えているのであれば、待機児童も減る、どちらかといえば減るんじゃないでしょうか。その辺の認識は非常に難しいところでありますが、やっぱり現場、現状というものを知ること、非常に重要だと思っています。九十万人働いたから決して待機児童が増えたというわけではないということは、先週、蓮舫委員からも御指摘をさせていただきましたし、衆議院の方の予算委員会でも山尾委員、また玉木委員からもあったと思います。
　一番増えている、数字をどこで取るかということは大きいと思うんですが、一つ私は先週の総理の御答弁で非常に気になったことがありました。総理は、保育所の利用申込時期が前年秋だったから、二十七年の四月の待機児童の増加を考えれば、前年の十から十二の数字を見てそこが増えてもとおっしゃったんですが、確かに保育園の申込締切りは秋です。でも、決定通知は翌年です。早いところで例えば、調べました、秋田県、すごく早くて一月下旬、大阪が二月五日、例えば三月に入ってから来ることも十分にあります。昨日の朝日デジタルで出ていました。大阪の吹田市、まさか全部落ちるなんてという題名で、保育所で悲鳴、これまさに悲鳴です。四月の入所に対して二千四百八十一人申し込んだ、その結果が決まって通知が来たのが二月十二日。
　とすると、秋以降を見てもこれはやはりちょっと違うんじゃないかなということと、年齢をよく見ていただいて、保育園に預ける、先ほど大臣おっしゃいました、ゼロ歳から三歳までが一番預ける、その年齢のママたちの分布を見てみると、決してそこのところと関係があるとは言えないということで、是非もう一度、もう一度、どの年齢の就業申込み、いわゆる就業者数が増えたのか、そして保育園に行っているお母さんたちがどの年代に多いのかということをもう一度是非御理解をいただかないと、この話、なかなか解決しないと思います。
　塩崎大臣のゼロ歳から三歳というのは度々おっしゃってくださっています。でも、保育園が増えれば、総理も、二十万人、四十万人、更に十万人という形で保育所を増やすとおっしゃっています。加藤大臣も、今我々が考えているのは、各市町村からいろいろお話を聞いたその数字を踏まえながら必要な整備をしますとおっしゃってくださいました。でも、何度も言いますが、保育所が増えても、保育士さんがそこに勤めてくれる、働いてくれるようにしなければならない。そのためには、処遇の改善は必ず必要なんです。
　その前に、加藤大臣、今私が申し上げました、今我々が考えているのは各市町村からいろいろなお話を聞いたその数字を踏まえながら必要な整備をこれまでに上乗せ整備する云々とおっしゃいました。私も昨日いただきましたこの資料を見て、どう整備するのか、御理解いただけるのか、大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。この資料というのはちょっとよく分からなかったんですが、済みません。
○西村まさみ君　昨日、レクを受けさせていただいたときに、加藤大臣が、今我々が考えているこの市町村からいただいた数字というのは何ですかと言いましたら、昨日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課から保育拡大量の推移という紙を送っていただきました。これだとおっしゃるんですが、これを見て、各市町村からのいろいろとお話を聞いた数字を踏まえながらというのはどこでできるのかがちょっと分かりにくいんですが、大臣、お分かりになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは多分、待機児童解消加速化プラン集計結果というやつでしょうか。ですよね。
　それは、昨年の九月に公表させていただいたんですけれども、待機児童解消加速化プランに基づき、自治体の取組状況を厚生労働省において取りまとめていただいたその結果、平成二十九年度末までの五か年の合計で、当初は四十万ということでありましたけれども、そこに記載ありますように、四十五・六万人分の受皿の拡大が必要だと、こういうことでございますので、それを踏まえ、さらに、先ほどの御議論ありましたけれども、これから、今上がってきております、特にゼロ歳から三歳で保育所に預ける方の率も上がってきていますから、その辺も勘案して五十万人が必要だろうと、こういうふうに考えております。
○西村まさみ君　保育所の拡大、是非お願いしたいと思います。
　私も、実は生後五十八日目から小学校上がるまで保育園のお世話に娘がなりました。大変な探すとき苦労しました。もう十五年前です。でも、今でも同じようなこと、もしかしたらそれ以上に拡大する。保育所が少ない、保育所の数が少ないということは当時から言われていまして、認証保育園なんかができた、それが十五年ぐらい前だったと。まさに、その第一号で入れていただき、今まで本当に感謝をしています。
　ただ、保育所の問題というのは、子供は成長します。ですから、ゼロ歳で預けて小学校上がるまで、その後も、ああ、保育所は大変だなと思いつつも、なかなか、終わってしまうと人の話というふうになってしまう。でも、そこを国がしっかり整備をしないといけないと、そう感じています。ですから、是非とも、保育所を拡大するのであれば、五十万目指してやるならば、保育士の数を増やすということ。
　そこで、厚生労働大臣にお尋ねします。現在、保育士の資格を有する人、そして実際に就業している人の数を教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育士の資格を持っていらっしゃる方の数でございますが、保育士養成施設の卒業後、保育士試験の合格後、保育士資格の登録を行った、そういう方の累計というのが、平成二十七年四月現在で約百三十一万人累計でおられるわけでありますが、保育所などに保育士として勤務をされている方、これは平成二十六年の十月現在で約四十七・五万人というふうになっているところでございます。
○西村まさみ君　この差、この差を縮めることがまさに大切です。なぜ、今までの質問の中でもあったように、一番の理由はやはり賃金の低さです。保育士もそうです、介護士もそうです。やはり、その現場で一生懸命自分は一生働こうと思って資格を取っても、現実にその賃金では、例えば経済的に非常に厳しいとか、今、保育士も介護士も男性も女性もいます、その中で子供を産み育てていくような環境にはこの賃金の低さでは到底できないということで皆さん離れる。非常に残念だと思います。だからこそ、この保育士の給与体系、必ず見直して処遇の改善をしていかなければならないと思うんですが。
　加藤大臣にお尋ねします。補正予算の第二の矢、希望出生率一・八に直結する緊急対策の中に保育士の給与体系見直し九十三億円あります。これは処遇改善は含まれますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘がありました平成二十七年度補正予算で、保育士等の処遇改善に関して、保育士等の賃金水準を平成二十七年の人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準じて引き上げるためということで、公定価格というのがございますが、その中におけるまさに人件費部分をその分引き上げる、その財源を確保したところでありますし、平成二十八年度予算においてもそれが反映できるように財源を確保しているところでございます。
○西村まさみ君　この補正予算の保育士の給与体系見直し九十三億円の中に処遇改善が入っていると考えてよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　給与体系といいますか、今申し上げたように、人事院勧告に伴う引上げ分として国費ベースで九十三億円を計上していると、こういうことでございます、補正予算において。
○西村まさみ君　大変不十分だと思います。九万円差があるんです、全産業の賃金と比べて保育士の給与。
　だから、やっぱり現場は成り立たないわけだから、保育所が増えても保育士が増えなければ、そして資格を持っていても就業していない潜在的な保育士さん、是非もう一度、自分が将来これで頑張っていこうと思った保育士さんたちがもう一度現場で働けるようにするためには何よりも処遇の改善。だから、子育て支援リストの三千億のメニューが是非とも必要だから財源を付けてくださいということは、もう再三衆議院でも参議院でも予算委員会で申し上げています。
　是非ともこの三千億は重要だと思うんですが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう元々自公民で三党合意で、一体改革の中で三千億を加えて合計約一兆円ということで子育て支援を行おうということでございました。これを三党合意したときも民主党政権でありましたが、特定の財源を探し得ていたわけではなかったわけで、引き続き私どもとしてもこの三千億については実現に向けて努力をしていかなければならない、それはやはりしっかりとした財源を見付けていくということにおいてやっていくしかないわけでありますので、是非それについては大事に扱っていきたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　大変頼りない。もっとしっかり、厚生労働大臣としては、将来の日本を担う子供たちのための財源を見付けると是非言っていただきたいと思いますが、なかなかそれができないのかなと残念に思います。
　一回三万円、三千九百の財源がアベノミクスの果実で多くの皆さん、年金もらっている皆さんに行くということで、三千九百億円使う、これも大事なことでしょう。でも、これからの子供たち、これにやはり一番の光を当てていくこと、何より大事だと思うんですが、なかなか先に進まないので残念だなと思いますが、是非とも三千億、何とか見付けてほしい。
　厚生労働大臣、もう一度、どうでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、女性活躍も含め、そしてまた言ってみれば多様な働き方を進める、これが、多様な働き方改革というものが安倍総理にとってもこれから三年間のうちの最大のチャレンジだと、こう言っているわけでありますので、それが実現するためには、やはり子供を預けられるという環境を整えるという意味において、これはもう皆様方もひとつお知恵も出していただいて、私どももちろん政府ですから、その財源を見付けることをしながらこの対応をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　もう一日も早くしてほしいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、済みません、ちょっと一つ飛ばして、もう一度、希望出生率一・八に直結する緊急対策の三世代同居についてお尋ねしたいと思います。
　地域型住宅グリーン化事業百十億、そしてもう一つ、長期優良住宅化リフォーム推進事業四十億、これ、取組としては非常にすばらしいなと私も思うところはあります。
　そこで、国交大臣にお尋ねします。国交省としての三世代の解釈は何でしょうか。資料に付けさせていただきましたので、三世代、三世帯というものはどういうものかということを踏まえながら、是非、国交大臣、国交省としてこの事業を進めていく中での三世代というものの定義を教えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　今御指摘いただきました制度につきましては、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高となる工事費に対する支援を行うものでございます。具体的には、複数世帯が同居する場合に一般的に行われる工事の内容として、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のいずれか二つ以上が複数箇所となる工事を要件としております。
　家族の構成や間柄などについては特に定義を置かず、また一律に要件とせず、子育てしやすい環境づくりという観点から、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目をして支援を行うこととしているところでございます。
○西村まさみ君　今、大臣、定義を置かずと言いました。では、この事業が出生率一・八にどう効果があるとお考えですか。
○国務大臣（石井啓一君）　一般的には、親との居住距離が近い夫婦ほど出生する子供数が多くなる傾向がある、これは国立社会保障・人口問題研究所の調査等によってもそれが示されております。内閣府の調査によると、約二割の方が三世代同居を理想の家族の住まい方とする一方、三世代同居世帯が全世帯に占める割合は平成二十五年には五・二％ということであり、ニーズと現状に乖離が生じております。このため、補助制度や税制上の措置により、複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す観点から、二世帯住宅仕様とするために割高となる工事費に対して支援を行うということとしたところでございます。
　こうした住宅は、複数世帯が同居して世代間で助け合う共同生活を送りつつも、同時に、ライフスタイルやプライバシーの尊重等を図る上で有効な仕様となっているところでございます。したがって、親世帯と若い夫婦世帯の同居を目的として選択されることが一般的であり、若い夫婦世帯が子育て中であるか子育て予備軍であることが多いというふうに考えております。新婚世帯や子育て世帯への多様な支援の一環として、三世代同居を選択肢の一つとして支援することを通じて出生率の向上に寄与できるものと考えております。
　なお、これは、事業採択時には三世代同居をするかどうかということは現実には確認をしておりませんけれども、この政策効果を事後的に検証することは重要でございますので、例えば補助金の交付先となった中小工務店等から成るグループに対してや、あるいは住宅リフォームを行う事業者の団体に対して、また税制の適用上必要となる増改築等工事証明書を発行した建築士等に対して調査への協力をお願いをいたしまして、どの程度同居を実現をされたのか、またこの支援措置が同居を行うきっかけとなったかどうか等について効果的な検証をしてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　私のことばかりで恐縮なんですが、私、まさに三世代で住んでいます。玄関も二つあります。お手洗いもバスルームもあります。でも、子供がもう一人生まれるということに必ずイコール直結、これ直結ですよ、直結する緊急対策というところで補正に付けています。
　これから調査をするんだと思います。是非とも、その調査の中に、一・八に効果が、出生率一・八に効果があるのかどうか、そして何よりも、この三か月でも相当数の希望の方がいらしたというふうに聞いています、是非ともその調査、内容の中にそこは入れてほしいと思うんですけれども、国交大臣、どうですか。
　子供が生まれたのか、妊娠したのか、若しくは、いろんな調査、アンケートをすると思うんですね。じゃないと、これ一・八になるのかどうか分からないことにこれだけ、十六・八億補正でも付けているわけですから、それこそ財務省としてはもうこれは要らないよと言われちゃうんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、事後的に、同居が実現したのかどうか、同居をするきっかけになったかについては調査したいと思いますけれども、実際に妊娠をしたのか、子供ができたのかということについては、相当長期的な調査が必要となりますので、直ちにそれを行うことは今現時点では考えておりません。
○西村まさみ君　やっぱり全てのことにおいて、何となく子供ということが付くと違うことに予算が回ってしまう。このお金だって、もしかしたら、やりくりすれば保育士の処遇の改善につながるんじゃないかなと思わざるを得ません。
　是非とも、私はこの事業、すばらしいと思っているんです。ただ、一・八に果たしてつながるかというところが大きな問題だと思っていますので、この事業を継続するためにはきちっとそこのところを検証していただいて、その分のアンケート調査を確実にやっていただきたいということをお願いをいたしまして、国交大臣、ありがとうございました。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○西村まさみ君　それでは次に、高校生への修学支援についてお尋ねしたいと思います。
　今、高校生の修学支援、非常に広がったとは私たち民主党としては言いにくいですが、継続していただいていることに感謝をして、今現状どんな支援があるか、簡単に教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　平成二十二年度から始まった高校無償化制度は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されました。
　限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に高等学校等就学支援金に所得制限を導入しました。そして、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ったところでありまして、なお、授業料を支援する高等学校等就学支援金については、要件として、既に高等学校等を卒業したことがないこと、三年制の高等学校等の場合、三十六月以上在籍していないこと、市町村民税所得割額が三十万四千二百円未満の世帯の生徒であること等の受給資格要件を満たした場合、国公私立高等学校等の学校設置者が生徒に代わって受領し、生徒の授業料に充てるものでございます。
○西村まさみ君　平成二十七年度の予算が三千九百九億円、平成二十八年度予算額が、案ですが、三千八百四十二億円、これが高等学校等の就学支援金。そして、今御説明いただいたようなことがあります。
　先週、この問題、高校生の就学金の問題で、大きなこと、ショッキングなことがありました。ウィッツ青山学園の話です。これ大事なお金です、高校生の子供たちに対して就学の支援をするわけですから。この青山学園に対して、いわゆる文科省としてはきちっと調査をしましたか、していますか。
○国務大臣（馳浩君）　ウィッツ青山学園高校について、報道にあるような教育面の問題とか就学支援金の不正受給の問題についてでありますが、これ一連の経緯は御説明しなくてもよろしいですか。
○西村まさみ君　はい。
○国務大臣（馳浩君）　分かりました。
　調査について申し上げます。不正受給の捜査を踏まえ、文科省として、実態把握を進める過程において教育内容等に関しても調査するよう本年一月二十六日、伊賀市に要請したものであります。この要請を受けて伊賀市が調査した結果、二月十日に開催された伊賀市の学校審議会において、同校の設置者である株式会社ウィッツからの報告の中で現在報道されるような不適切な教育実態が明らかになり、伊賀市から文部科学省に対して報告されたものであります。
　このように、文科省としては、所轄庁である伊賀市から適宜情報が得られる関係を構築しておりますので、今後とも必要に応じて情報提供を求めてまいりたいと思います。
○西村まさみ君　現在、このような通信制の高等学校は全国で百二施設あると聞きました。このほかのいわゆる百一施設に対してもこのような実態があるかないかの調査をいたしますか、していますか。どちらでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　今回の就学支援金に関する不正受給の疑いの事案を踏まえ、文科省としては、広域通信制高校については、一、学校所在地と生徒の居住地とが離れていること、二、年齢構成が多種多様であることなどから、生徒の実態把握が他の高校に比べ難しいことを踏まえ、広域通信制高校の全て百二校について就学支援金事務に関する緊急点検を実施することとし、昨年十二月十七日に就学支援金を支給する都道府県等に対し依頼を行ったところであります。
　この緊急点検については、各都道府県が各学校に対して実地検査を実施した上で、文科省に対して報告がなされたところであります。現在、文科省において報告内容の確認や取りまとめ作業等を行っており、当初の予定どおり三月中に公表する予定でございます。こうした緊急点検の結果も踏まえ、就学支援金における不正受給防止策を速やかに講じてまいりたいと存じます。
　なお、就学支援金の申請様式については、虚偽の申請を抑止する観点から、一、記載内容が事実であること、二、不正に支給させた場合には、不正利得の返還や刑罰に処せられる場合があることを確認させる欄を申請書の冒頭に設ける省令改正の手続を進めております。これについては、来年度の申請から適用すべく、三月中旬には公布する予定でございます。
○西村まさみ君　この通信制の高校教育というのは、スクーリング、面接指導を学校の中で例えばやるとか、それからプリント、自宅でやったものを送ってもらって添削をするとか、それからいわゆる試験をするとか、いろいろあるんですが、今回の青山学園、もうテレビ報道で皆さん御存じだと思いますが、大変ひどいんです。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに行って入場券を買う、お土産を買う、これは数学だ。それから、いろいろな施設で遊ぶ、この施設を見ることが、舞台を見るから、舞台セットだから美術だと言ってみたり、じゃ途中のドライブインでお土産を買ったりするのはいわゆる家族のことを考えて買うから家庭科だとか、これはやはりもう少し厳しくやっていかなければいけなかったことなんだと思うし、これから是非とも再発防止をしなければいけないと思います。
　しかし、ここで一番の被害者は、この学校で学んできた高校生です。この三月には、全日制もこの学校にはあります、卒業する人もいます。四月から入学しようとする人もいたでしょう。ここに対する手厚い配慮というものは、これは文科省として、しっかりと都道府県、そして伊賀市に対して、もちろん学校に対してするべきだと思うんですが、そこのところはどういう取組をされたか、教えてください。
○国務大臣（馳浩君）　まず冒頭に、この通信制広域の高校において行われた今般の教育内容については、私も報道等を通じて知り得る限りではありますが、大変遺憾に思っておりますし、当然残念にも思っております。
　その上でのお尋ねでありますのでお答えします。
　ウィッツ青山学園高校における不適切な教育実態によって、卒業見込みの生徒等が過度な不利益を被ることがないように対応していくことが重要と考えております。
　このため、三月二日に文科省から同校の所轄庁である伊賀市に対し、生徒の学習実態を十分に調査し、不適切な面接指導等についてしっかりとした指導体制の下で改めて生徒に対して学習指導することを求めるよう通知により指導を行ったところであります。この通知を踏まえ、三月四日には伊賀市の学校審議会において、本年度卒業見込みの生徒等の学習状況を早急に調査し、回復措置を行うよう緊急答申がなされたところであり、この緊急答申を受け、同日、伊賀市が同校を指導したところであります。
　今後とも、文科省としては、所轄庁である伊賀市に指導、助言等を行うことを通じて、生徒に対して適正な教育が実施されるように取り組んでまいりたいと思います。
○西村まさみ君　大臣、ここで一番大事なのは、やはり本当はこの三月で卒業できたはず、できるだろうと私は思いますが、その子たちは、就職先も決まっていたでしょうし、進学先も決まっていたと思うんですね。
　学び直しをやっぱりしたからといって、それが三月より先に行ってしまうということがないようにしないといけないんですが、そこのところは間違いなく大丈夫でしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　この所轄庁は伊賀市でありますので、伊賀市を通じてウィッツ青山の高校に対して指導しているところであります。したがって、私が今のこの立場で、現在全て大丈夫ですとは言い切ることはできません。なぜならば、権限がありませんから。
　したがって、委員おっしゃる心配は重々承知しておりますので、いわゆる回復措置をしっかりやっていただくようにということは、これは伊賀市に対して改めて連絡、求めたいと思います。
○西村まさみ君　是非大臣よろしくお願いいたします。
　文科大臣、そして、ちょっと先ほど忘れてしまいました、加藤大臣、ありがとうございました。
　委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　はい、分かりました。──駄目です。座っていてください。
○西村まさみ君　それでは、済みません、法務大臣にお尋ねしたいと思います、選択的夫婦別姓について。
　再婚禁止期間を六か月から百日に短縮する、そして、いわゆる離婚時に妊娠していなければ再婚を認めるという法案が閣議決定、本日されたと思います。それに伴って、そのときに、夫婦別姓ということについては、合憲であったものの、この種の制度は国会で議論して判断するものだという判決がありました。
　私も、仕事をして、自分で事業をして、旧姓でやっているところと、この西村まさみはまさに旧姓です。戸籍名は山本正美です。やはり、そのやりくりというもの、これが面倒だというわけではありません。しかし今、社会において様々なニーズが出てきた中では、これはもう本格的に議論をしなければいけないと思うんですが、法務大臣、見解だけで結構です、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　選択的夫婦別姓ということでございますが、私どもは選択的夫婦別氏という言い方をさせていただきますので、まず御理解いただきたいと思います。
　選択的夫婦別氏制度を導入する積極的な理由といたしましては、御指摘のとおり、夫婦の双方が婚姻後も自らの氏を称することができるという新たな選択肢が設けられることが挙げられます。一方、この選択的夫婦別氏制度の導入に対する消極的な理由としては、別氏を選択した夫婦の間の子が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国の家族の在り方に影響を及ぼすことが挙げられます。
　いずれにしましても、この問題は我が国の家族の在り方に深く関わる問題でありますので、また国民の間にも様々な御意見がありますことから、国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に検討すべきであると考えております。
　また、先ほどお話ありましたとおり、昨年の最高裁の判決におきましても、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がなされております。そこで、法務省としましては、国民的な議論や国会における議論といった深まりを関心を持って注視してまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　これは、先ほどちょっと大臣からもありました子供の姓の問題、氏の問題ということも絡んで、たくさんいろいろな議論があると思います。当然だと思います。ですから、是非ともこれを国会の中でしっかり議論する場をおつくりいただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間も少なくなりましたので、厚生労働大臣に、いつものことで大変恐縮ですが、歯科口腔保健についてお尋ねしたいと思います。
　再三再四質問をしてまいりました。とりわけ今回は、平成二十三年、民主党政権下で公布、施行された歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて歯科口腔保健推進室も訓令室として昨年の十月から認められました。
　今回、平成二十八年度の予算案で、歯科口腔保健を推進するための八〇二〇運動・口腔保健推進事業などについて新しい日本のための優先課題推進枠を活用した要求をされてくださいました。その内容について教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう繰り返し先生からも御指摘をいただいておりますけど、口腔の健康の保持増進というのは健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているということで、平成二十八年度予算案では、新しい日本のための優先課題推進枠、これを活用して、歯科口腔保健を推進するための施策につきまして、対前年度比約〇・六億円増の約十億円計上をさせていただいておるわけでございます。
　具体的には、八〇二〇運動・口腔保健推進事業といたしまして、口腔保健支援センターの設置推進事業など地域の実情に応じた歯科口腔保健施策のより一層の推進のために〇・八億円増額し三・三億円、そして歯科保健サービスの効果実証事業といたしまして、口腔と全身の関係に加えて口腔ケアと認知症、この重症化予防の関係について新たに検証するための費用として〇・二億円増額をいたしまして〇・七億円という、高齢化時代にふさわしい予防策として今計上させていただいているわけでございますし、また、後期高齢者医療広域連合が実施をいたします高齢者に対する歯科健診を支援する費用として五・四億円なども計上をさせていただいておりまして、これらの予算を活用して、歯科口腔保健の推進を通じて健康寿命の延伸に努めてまいりたいというふうに思います。
○西村まさみ君　委員会の中で大臣にありがとうございましたと言うことはないんですが、今回は本当に厳しいシーリングの中でこの歯科口腔保健に関する予算を拡充していただく、そして何よりも、この工夫というものが大事な中で推進枠を使っていただいたということに対しては、心から感謝を申し上げたいと思います。
　今おっしゃってくださったように、糖尿病とか認知症とか脳血管障害とか、大きな全身疾患と歯周病との関係、また、かむということが認知症の予防につながるということはもう既に明らかになってまいりました。是非とも、ここのところを推進して、健康寿命の延伸のためにも更に大臣には御理解を深めていただきたいということをお願いし、次に、今まで私は昨年の通常国会では七回にわたって質問、そして主意書も出しました、照会もしました。集団的個別指導、いわゆる指導についてお尋ねしたいと思います。
　何度も提案もさせていただきました。そして、大臣からも大変有り難い御答弁を度々いただいたと思います。平成七年からもう二十年以上たっていて、いわゆる平均点数、高いということだけで個別に呼ばれていくと。高齢のドクターもいます。大変健康寿命は長くなっていますので、元気な先生方たくさんいます。当然、患者さんの診る数は少ない。でも、当然ですが、月になれば点数として、平均点数とすれば高くなる。そういった方になるということは、もうこれ、社会的な構造が変わってきて、疾病構造だけではなく人口動態も変わって様々な要件がある中で、この指導大綱の見直しは必ず早急にするべき。
　大臣もその御理解をいただけたと私は今までの委員会の中での答弁で認識しているんですが、大臣、いかがお考えかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは何度となく厚生労働委員会で先生と御議論させていただきましたが、この保険医療機関に対する指導の在り方というのは、やはり議論、議員を始め、私の地元を含めて医療関係団体から様々な御意見を頂戴をいたしているわけでございます。
　今お話のありましたような高い点数について選ぶのはいかがなものかという先生の御指摘はよく分かっておるところでございますが、これらのうちで指導の具体的な運用等に係る事項につきましては見直しの検討を進めております。現在、来年度からの実施に向けて関係団体と調整を図らせていただいているわけでございます。
　今後とも、選定基準、指導方法などについては、指導大綱の見直しを含めて、引き続き関係者の合意を得ながら検討してまいりたいというふうに思います。
○西村まさみ君　大臣、そうなんです。大臣の御地元、結構厳しいんです。皆様からお声をいただきました。
　平成二十七年度の選定用の平均点数、これもなかなか厚生労働省お出しいただけなかったんですが、あれほど再三再四にわたってお願いをしましたらやっといただけました。全国平均千二百二十六点、大臣の愛媛県、それより下、千百四十四点です。
　どういうことが起こるか。この点数より高くなると、いろんなものを持ってきて、一週間前にこれとこれ、前日にこれとこれみたいな感じで準備をして行くわけです。そのいわゆる中の状況は恫喝にも当たるような行為で、自殺者が出たことも大臣は御存じだと思います。
　そうならないために、結局、国民の皆様、患者さんに何をするかというと、萎縮診療をするわけです。本当はこの月で入れ歯まできちっと入れてあげられる、銀歯まで入れてあげられるものを、その月をまたいで平均点数が、月の平均点数が下がるようにする。これは、国民にとっても決していいことではない、良質な歯科医療を提供するということに対する大きな弊害があると思うんですが、これも再三大臣にお話をしてきました。
　口と歯と健康が全身に関わるのであれば、これは是非とも早急にやめるべき。今、来年度に向けてとおっしゃいました。今、日本歯科医師会は指導大綱の見直し委員会があって、もう間もなくその状況が把握できて厚生労働省に行くんでしょう。是非ともここは力強く指導大綱の見直しをすると言っていただくことを最後にお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思いますので、大臣、一言お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　口腔ケアの重要さというのは、もう議員立法でこれは皆さんこぞって成立をした法律があるぐらいでございますので、先生の御指摘を含めて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　西村まさみさんの関連質疑を許します。風間直樹君。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、まず集団的自衛権の解釈改憲についてお尋ねをいたします。
　法制局長官にお尋ねをいたします。
　配付資料の一枚目を御覧ください。内閣法を記載しております。内閣法第四条第二項ですが、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。」と規定しています。
　憲法の基本原理の変更が問われる集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を内閣が行うことは明らかに憲法を誠実に執行する義務に反し、内閣法第四条二項の内閣の重要政策とはなり得ないと考えますが、法制局の認識を伺います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国家機関であります内閣が、憲法の定めに従ってその職務を行うのは当然のことでございます。それは、内閣法四条の規定もその範囲で行う内閣の職務について規定しているものと理解しております。
　憲法の解釈ということでございますが、行政府におきまして、いわゆる立憲主義の原則を始め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえますと、その権限を行使するに当たって憲法を適正に解釈していくことが当然のことであると考えております。
　このような行政府としての憲法の解釈については、第一次的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣の責任に帰せられるものであります。閣議決定は、内閣がその意思決定を行う最高の形式でございます。
　お尋ねは、平成二十六年七月一日の閣議決定に関連してのことと存じますが、その閣議決定においてお示しした憲法第九条の下での武力の行使についての考え方は、昨年の特別委員会等においてるる御説明しておりますのであえて詳しくは申し上げませんが、内閣の権限と責任において行った適正なものであると考えております。すなわち、憲法の範囲内の解釈を示したものでございます。したがいまして、御指摘の内閣法との関係でも問題はないものと考えております。
○風間直樹君　拍手をするような内容の答弁じゃないですね。
　確認しますが、この憲法解釈の変更は内閣の重要政策となり得ると、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法は、国語というか日本語で書かれております。当然、それを運用、執行するに当たっては解釈というものが必要になってきます。その解釈については一定の幅があるということでございます。
　もちろん、その憲法の改正、規範そのものを変える改正につきましては、憲法改正の手続というものがございまして、国会による御発議の下、主権者である国民の投票ということをもってしなければ、憲法の条文そのものの改正はできません。
　しかしながら、その憲法の解釈というものについては、先ほどお答えしたとおり、行政府としてその責任において行うべき解釈というものがございます。それが合理的な解釈であるならば、それは解釈として行うことは当然できるわけでございます。
○風間直樹君　なぜ憲法の基本原理の変更の解釈がこの内閣の重要政策となり得るんですか。基本原理の変更であれば、これは当然、国会の発議を経て国民投票をやらなければいけない、そうではないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　さきの閣議決定が憲法の基本原理の変更をしたものかどうかという点で前提に相違があると思います。政府としては、その基本原理を変更したものではないと考えているわけでございます。
　少し申し上げますと、政府は、従来の自衛権発動の三要件におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、我が国として武力の行使が許されると解してきたところであります。およそ国際関係において、一切の実力、すなわち武力の行使を禁じているかのように見える憲法第九条の下でも、そのような場合に武力の行使が許されると解してきた法的な理由、根拠は何かと申し上げますと、政府が長年そう言い続けてきたからその限りで合憲になったということなどではなくて、憲法の基本的原理である平和主義を具体化した憲法第九条も、外国の武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、そのような極限的な場合においては、やむを得ない必要最小限度の武力の行使を行うことまでも禁じているものではないと解されるということでございます。
　これが昭和四十七年の政府見解の基本的論理あるいは法理と申し上げている考え方であり、従来の一貫した考え方であり、また昭和三十四年の砂川判決の最高裁判決の、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないという判示とも軌を一にするものであります。その基本的な考え方を維持しているものでございます。
○風間直樹君　論理的に破綻していると言わざるを得ません。法制局のＯＢが嘆く気持ちがよく分かります。
　重ねて伺いますが、それでは、憲法が上位なのか、閣議が上位なのか、どちらですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法でございます。
○風間直樹君　では、なぜ憲法上規定がない閣議においてそうした解釈改憲ができるんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣は憲法上の機関でございます。その意思決定の手続として閣議決定というものがございます。
○風間直樹君　では、憲法の条文上どこに閣議という規定があるか、お示しください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　閣議というのは内閣法に規定がございます。
○風間直樹君　憲法上にはないことを事実上お認めになった発言であります。つまり、閣議の上位に憲法が位置する、閣議で憲法の解釈改憲を行うことはできない、従来の政府解釈のとおりであります。完全に横畠長官の答弁は論理的に破綻していると言わざるを得ない、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　辺野古訴訟の和解についてお尋ねをいたします。
　官房長官に伺います。
　代執行訴訟、係争処理委の不服訴訟、抗告訴訟の三訴訟で県が掲げる自治権侵害について、政府の認識を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、辺野古移設について、当時の沖縄県の県知事、また地元の名護市の市長、その同意をいただいて、閣議決定でその方向を示したものであります。そういう中で、一昨年末に当時の仲井眞沖縄県知事から埋立承認をいただいております。このことは、何の法的瑕疵もなく行政判断は示されているというふうに考えております。
　今回、裁判所から勧告という新たな状況を踏まえて熟慮した結果、国と沖縄県との将来にとって最適な選択と判断をし、和解を受け入れたところであります。ですから、政府としては、今回、和解の内容によって今委員から御指摘のありましたこの三訴訟について取下げをしたということでありまして、沖縄県と政府の間では和解条項に基づいて今手続を進めさせていただいているところであります。
○風間直樹君　沖縄県が今回の和解勧告文を公表しましたが、それを見ますと、ポイントは以下の四点だと思います。
　一、国、自治体が対等、協力関係になることを期待した地方自治法改正、平成十一年の精神に反する状況である。二、オールジャパンで最善の解決策を合意し、米国に協力を求めるべきである。三、今後の訴訟で国が勝つ保証はない。敗訴のリスクが高い。四、県が勝っても、沖縄だけで米国と返還交渉し、普天間返還実現をすることは困難であると。
　この勧告が指摘するとおり、地方分権一括法で機関委任事務、地方に対する国の包括的指揮監督権が廃止をされました。国の関与は必要最小限度のものとし、関与する場合、地方の自主性、自立性に配慮することが定められたわけであります。代執行訴訟提起は地方分権一括法の趣旨に反するとの指摘がありますが、認識を伺います。官房長官、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　翁長知事は昨年の十月に、一昨年末に、今申し上げましたけれども、仲井眞知事からいただいた普天間飛行場の辺野古移設に必要な埋立承認を取消しをしたわけです。
　この取消処分に関しては、我が国は法治国家でありますから、当時の沖縄県の知事からいただいた埋立承認、それは何ら瑕疵がなく、既に行政判断は示されている、そういうことであるというふうに思いますし、国土交通大臣、沖縄防衛局長が行政不服審査法に基づく審査請求を行って、また、国土交通大臣がその取消処分は違法であるとして、地方自治法に基づいて代執行を提起したところであります。
　政府としては、こうした一連の措置は翁長知事が行った違法な処分に対して行政不服審査法及び地方自治法に基づき行った措置であり、地方の自立性、自主性、これに配慮することを定めた地方分権一括法の趣旨に反するものではない、このように考えております。
　いずれにしろ、先般、政府と沖縄県とは和解に合意し、和解条項に基づいて今手続を進めていることであります。いずれにしろ、政府としては、今回の和解条項というものを誠実に実行に移していきたいと思います。
○風間直樹君　今官房長官おっしゃるように、国としては前任の仲井眞知事時代の沖縄県の決定に基づいて法律による解決を裁判所に求めてこられたのだろうと思います。ただ、今回の和解勧告文を読むと、裁判所は法律論のみで根本的な解決はできないですよというふうに主張しているように受け止めます。その点、官房長官はどのように認識をされていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回、和解条項の概要、沖縄県と国とが和解した内容でありますけれども、その内容については、いわゆる是正の指示、ここは、裁判官のこの和解条項の中にはそれを進めるということも入っています。そして、裁判をしながら、そしてまた話合いを一緒に進めていくと。そして、法的決定が出たらお互いが従うという、そういう和解の内容になっている、このように考えています。
○風間直樹君　裁判所の認識の根底には、地方分権一括法の改正によって国と地方の関係が対等、協力関係に変わったという認識が前提としてあると思います。ですから、この和解勧告文に従って今後国と県が協議を進める上で大切なことはこの点だろうというふうに思います。その点、いま一度官房長官の所見を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、裁判所から和解条項が示されて、その内容は十点あります。それに基づいて、お互いが誠実にその和解条項に基づいて方向性を出していくということが極めて大事なことだというふうに思います。
　政府としては、その和解案に基づいて誠実にそこは実行に移していきたいというふうに思います。
○風間直樹君　私自身、今回国が和解を受け入れた理由は、国が敗訴する、このリスクを回避するという点にもあったんじゃないかと感じております。
　そこでお尋ねをしますが、和解で定めた解決に向けた協議をしないうちに国は是正の指示を出しましたが、理由は何でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは、今度の和解条項の中に是正の指示というものもはっきりうたわれています。ですから、この順番に基づいて私どもは是正の指示を出させていただきました。それは、訴訟で争うということと話合いというもの、そこの二つが同時にこの和解条項の中には書かれている、並行に私どもは進んでいくものだろうというふうに思っています。そして、最終的に話合いで解決をしなければ、進んできている司法判断に双方が従うという、そういう内容であります。
○風間直樹君　勧告文は、地方、すなわち沖縄の自主性、自立性に配慮するということを暗に求めているわけであります。そうしたことを考えますと、この是正の指示を国がすぐさま出したということは、今後の沖縄県との協議に際して、沖縄県側に対して国の姿勢を疑わせる可能性もなきにしもあらずというふうに私は憂慮をしております。
　続いて、沖縄北方担当大臣に伺います。
　今回の和解案受入れに対する所感をお尋ねします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今のお話のとおり、先週三月四日、安倍総理大臣の下で開催された関係閣僚会議において、国として裁判所の和解勧告を受け入れて沖縄県と和解することが決定をされたわけであります。国としては、今回の和解内容を誠実に実行して、裁判所の提示した手続にのっとり、円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていく考えだと。また、司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従って互いに協力をし、誠実に対応するということで合意したものと承知をしております。
　私といたしましては、沖縄振興を担当する大臣として、沖縄の振興あるいは米軍基地返還後の跡地利用の課題について、沖縄県や関係市町村と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○風間直樹君　大臣は、地位協定の現状を沖縄選出の国会議員としてどうお考えでしょうか、改定の必要性についてどう認識されていますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　いわゆる地位協定につきましては、沖縄において様々な御意見があるということを承知をしております。
　個々の問題の性質、個々の問題に応じて、日米合同委員会を通じた取組などによって不断の改善を図るべく最大限努力しているものと認識をしております。
　例えば、昨年九月には日米地位協定の環境補足協定が締結をされまして、地位協定締結から五十五年を経て初めて環境基準や立入りについて法的拘束力を有する国際約束により規定をされたというふうに承知をしております。
　こうした取組を積み重ねて、個々の問題について具体的かつ効率的、実効的な改善を着実に図っていくべきものと考えております。
○風間直樹君　九五年九月には沖縄の少女暴行事件、そして一九五九年の六月には石川市の宮森小学校に米軍のジェット機が墜落して死者十七名を出す事故が起きております。
　こうした沖縄の歴史に鑑みれば、沖縄県選出の大臣には沖縄の有権者より地位協定に関する切実な要望、声が届いていると思いますが、そうしたものを大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　やはり、沖縄において本当様々な御意見があるということを承知しておりますし、今委員が御指摘なさったような痛ましい事件、事故というものはあるわけでございます。一つ一つ、それに対して具体的そして実効的な改善を積み重ねていくということは大事だというふうに考えています。
○風間直樹君　次の質問に移ります。
　両大臣には、お取り計らいで御退席されても結構でございます。
○風間直樹君　委員長のお取り計らいで、どうぞ。
　では、次の質疑に移ります。
　中谷大臣に伺います。
　緊急事態条項についてであります。自民党案九十八条、九十九条の緊急事態条項は明治憲法の緊急勅令、緊急財産処分権と同内容であり、明治憲法下ではこれが濫用され、国民の人権を侵害したという歴史があります。
　よって、この条項により、非常事態への対処を理由に、内閣が憲法と国会の統制を外れ、人権制限が行われるおそれがあります。同条項は、立憲主義、権力分立原理、人権保障を否定しかねないと考えますが、中谷大臣は憲法を改正して同条項を創設すべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自由民主党の憲法改正草案につきましては、自民党として将来のあるべき憲法の姿を世の中に示したものでありまして、その具体的な内容につきましては政府としてはお答えすべきではなくて、また防衛大臣としても、本委員会に出席している私からこの内容等につきまして答弁することは差し控えさせていただきます。
　その上で、大規模な災害が発生したような緊急時におきましては、国民の安全を守るために、国家そして国民自らがどのような役割を果たすべきか、これを憲法にどのように位置付けるか等につきましては極めて重く大切な課題だと考えておりますが、この憲法改正というのは国民の理解が不可欠でありまして、どの項目を改正するか、その内容、改正事項などにつきましては、国会また国民的な議論との、理解の深まりの中で収れんしていくものと考えているわけでございます。
　引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方については、国民的な議論と理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。
○風間直樹君　答弁を拒まれたわけでありますが、先日の大塚耕平委員、福島みずほ委員の質疑に対しても同様の主張をされました。
　予算委員会では、衆議院の予算委員会は存じ上げませんが、参議院の予算委員会では何を議論してもよいことになっております。総理は、参院選で改憲の是非を国民に問うと明言されています。そして、自由民主党は改憲草案を出しています。内容を不安視する声も国民に多い中、その中身をただすことは国民の利益にかなうと思います。
　大臣、なぜ議論をちゅうちょするんでしょうか。自民党草案は論争に堪えられないものなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自民党の草案につきましては、これは党内の議論で将来のあるべき姿をお示ししたものでございます。
　私は政府としての立場でございますので、答弁をすることは差し控えさせていただきますが、この改憲につきましては、せんだって安倍総理が答弁をいたしたとおり、政府としては憲法改正の原案を国会に提出することは考えていないと。
　憲法改正につきましては、まさにこれは国民投票にかけられるわけでございますので、当然のことながら国民の理解が不可欠でございます。その具体的な内容につきましては、国会、また憲法審査会がございます。各政党間の議論もございます。そういう中で国民の理解が進んでいく中で、おのずと内容についても定まってくるものではないかと考えているわけでございます。
○風間直樹君　今日は自民党草案に関する質疑を多数用意してきておりますが、ここは理事の協議に委ねたいと思いますので、協議をお願いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記を起こして。
　じゃ、風間先生、もう一回質問してくだい。風間直樹君。