Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　それも全く地方それぞれについて調べてないということが今露見をいたしました。
　増えているところにはそれぞれの事情がございます。これは地方公共団体に我々が働きかけて、そして一生懸命に取る努力をして取ったんです。ところが、やる気があって高く議決を六月議会でしているものを切ったもの、これをこっち側にちょっと多く付けたからいいという理由にもなりません。これについてはそういうところは、内閣府が内示を出してきたら、その分に担当官が切っちゃうんですよ。これについては私たちも、四十七都道府県すべて調べて働きかける時間がありませんでした、いきなり第一次補正予算を切ると言うから。頑張って行き届いたところは少し増えています。
　だけど、これは本来、政府の仕事なんです。政府がちゃんと広島県の方に会って、議会で幾らというふうに議決をしているか調べて、その理由も聞いて、そしてやる気があるんだったら出せますよということで指導をしていかなければならない。消費者行政の地方というのはなかなかまだ理解も勉強も進んでいないということを大臣自ら議員のときには質問をして、社民党党首として意見書まで政府に出してきたのに、切られているということが残念だと申し上げているんです。
　そして、先ほどの私の質問に答えていただいていないんですが、どうして補正予算で切って、それが使い勝手が悪いという理由で切ったとおっしゃいましたが、だったら使い勝手を良くして本予算で付けなかったのですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　基金の使い勝手の問題は確かに問題です。それで、基礎自治体、これは地方消費者行政に関しては地方消費者行政の強化プランを作り、それから消費者庁の中の課も、これは増員要求を非常にしておりまして、基金だけではなくて、お金だけではなくて、ネットワークを非常に強化し、顔の見える関係で消費者庁と各自治体とやっていく。それから、お金を出すだけが問題ではなくて、私たちはしっかりそれぞれ四十七都道府県に手紙を書き、知事をできれば本部長にした地方消費者行政対策本部をつくってほしいという要請を、それぞれ手紙も書き、個別にも要請をいたしました。
　この点については、そのような基金だけの問題ではなく、地方消費者行政の強化プランということで、地方消費者行政のてこ入れをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○森まさこ君　私は、これまでの国会議論の中で、地方消費者行政、これのてこ入れこそが一番最初にやる重要課題だということ、皆さんの共通認識だと思うんですよ。お金を出すだけが施策じゃないと言って、まず予算がないと地方は動きようがないんです。それ以外のことでもう本当に疲弊をしている。消費者予算をやる気のあるところまで削ってしまうというのは納得がいきません。無駄を省くということで省かれたけれども、私は、弱い者、助けてあげなければいけない者から削ったと思っています。それ以外のところから削って、消費者予算は何か削るべきじゃないんですよ。もっと増やすべきです。
　しかも、補正で削った後、なぜ本予算でそれを要求しなかったのか。これはもう御自分が大臣になって、大臣が一番、予算というのは自分の理念を出せるところじゃないですか。疲弊している地方にどうして二十二年度の予算を付けなかったのか、これについて本当に残念でなりません。
　また、やる気のあった広島県、鳥取県などに付けなかったこと、そして使い勝手が悪いと言うんだったら、それを直して付けなかったこと、これも大変残念ですが、後ろ向きの議論だけしていても仕方ありませんので、私からお願いは、補正予算を是非組んでいただきたい。来年度まで待っている余裕はないんです、地方の消費者行政。是非私は補正予算で地方の消費者行政の活性化をしていただきたいというふうに思いますが、お考えいかがですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　基金は御存じ三年間です。ですから、その三年間の中でしっかりやっていただくということで、もちろん消費者行政についての予算の獲得については全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。
　この件については、基金の中でどうして増えたり減ったりしたのかという事情などは当時も聞きました。もちろん、どこも認めることができればそれはいいですが、それは自治体と必ず消費者庁が話合いをして、その基金の中身については議論をしたというふうに理解をしております。あるいは、そう聞いております。
　この消費者の、地方消費者行政についての基金については、これは減らすという観点からスタートしたのでは全くないということも強く申し上げたいと思います。現に増やしている自治体もあって、それを私たちは使ってくれと、むしろこれはやってくれという要請もしたところも実はあるわけです。これは減らすために議論をしたのではなく、有効にお金を使ってくれと。
　委員おっしゃったとおり、これから今後、私を本部長とする地方消費者行政推進本部において地方公共団体の首長への働きかけを強化するとともに、本部の下にワーキンググループを設置し、基金のより効果的な活用について検討を進めてまいります。三年間のうち途中まで来ているわけですが、この基金を更に有効に使っていただけるよう、お金の使い道についてもお互いに知恵を出して、しっかり基金を有効活用できるように頑張ってまいります。
○森まさこ君　地方にしっかりと働きかけた結果、それが削られたということであれば、その力不足であったと言わざるを得ないんだと思います。だって、なかったわけじゃないんですよ。東京都、神奈川県、千葉県の大きなところから三十億戻ってきているんです。どうしてそれを疲弊をしている地方に割り当てない、最初にやる気のあった地方に割り当てないで返してしまったのか。これを返さないでくださいという陳情がたくさん行ったと思います。大臣も、副大臣も、政務官もほかにもたくさんお仕事を持っておられてほとんど消費者庁のあの部屋におりませんので、なかなかアポが取れないという話も聞いていますが、私は、忙しいのも分かりますが、消費者大臣なんですから、消費者のことを第一に考えて仕事をしていただきたいということを、当然のことをお願いしているだけです。
　消費者団体の予算についても、差止め請求をしようにも実行できない、それは予算がないからです。相談業務の相談員さんのその日給も、政府の場合は一万七千円だけれども、消費者団体の場合は六千円ですよね。この辺についての予算も本予算では全くありませんでした。私は補正でやっていただきたい。
　それから、消費者委員会と消費者庁も、先ほど消費者庁が二百二名で頑張っているとおっしゃいましたが、皆さん本当に一生懸命働いています。ワーク・ライフ・バランスなんてどこにあるのか。もう非常勤の方なんかワーキングプアじゃないか。消費者庁の中がワーキングプア状態では恥ずかしくてしようがないです。ほかの方の相談になる省庁です。余裕を持って働けるように、私はやはり二十二年度の予算で人員についてもきちっと要望を出していただきたかったと思います。
　消費者委員会に至っては、二名しかいなかったところ、これは民主党さんの要求で外出しにしたから二名にいかなかったのを、自分たちの政権に替わったんですから、自分たちで要求した外出しの消費者委員会であれば、幾ら人数を要望するのかと思ったら、たったの四名です。こんなものでは何も監視機能なんて働かせられません。補正予算で、消費者団体それから消費者委員会の方にも予算を組んでいただけるようにお願いをいたします。いかがですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　力強い応援の言葉ありがとうございます。
　消費者庁としては十五名の増員要求をしました。これは地方消費者行政を強化するために、地方の課を設けて、十五名の増員要求です。そして消費者委員会も、今二十人体制ですが、四名の増員要求をしました。これは消費者担当大臣としては何としてもこれを獲得したいというふうに思っておりまして、財政逼迫の折、これ以上要求ができなかったんですが、そういう強い、十五名要求して、これを消費者庁も何とか獲得したい。金融庁がどんどん人数の増員をきちっとしたように、消費者庁としてもきちっと増員をして頑張っていきたいというふうに考えております。十五名要求も実は随分勇気が要ったんですが、もっともっと今後も予算獲得に向けて頑張ってまいります。
○森まさこ君　時間ですので、終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　間もなく消費者庁、消費者委員会の誕生という行政のパラダイム転換ですか、行われて新年度を迎えようとするわけでございますけれども、本当に新しいこの役所がスタートしたと、非常に大事なことだと思います。今、応援という言葉が出ましたけれども、与野党問わず、この新しい役所のスタートに対してしっかりやれというのがみんなの思いではないかなと。その上で、しかしその期待と、この半年間、ちょっと違うんではないのかなというような心配で、質問をさせていただきたいと思っております。
　新しい役所のスタートというと、昔、環境庁というのがあったと思うんですね。公害問題がいっぱいあって、環境庁がスタートしたときは、経済団体から見れば非常にうざいといいますか、そういう役所じゃなかったのかなと。しかし、年月がたって、今はもう地球環境問題を含めて、本当に日本の経済を引っ張るような、そういう役所になりつつある。非常に大きく変わってきたなと思っておりまして、この消費者庁もそのぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいなと。
　今経済が厳しい状況の中で、やっぱりジャパン・ブランドというのは多分世界で売れるんだろうと思うんですね。しかし、そのジャパン・ブランドを本当に支えているのは、役所や企業もそうかもしれないけれども、賢明なやっぱり消費者の目線があるから良質な製品が生まれて世界で売れるんだろうと私は思っておりまして、その総元締が消費者庁であるというぐらいの気概を持ってしっかりやっていただきたい。
　それで、この二月末、三月の頭、アメリカではトヨタの問題が大きく取り上げられて、消費者問題という観点からがんがんやられました。そして、社長が戻ってきて総理、国交省そして経産省、消費者庁にもごあいさつに行かれましたね。私はトヨタの目から見てやっぱり消費者庁はそういうような機能を果たしていくんだろうという観点で訪問されたと思っているわけでございますが、やっぱりそのぐらいの注目される役所がスタートしたんだ、こんな決意で是非取り組んでいただきたいと思っております。
　特にアメリカはかなり消費者問題も一生懸命取り組んでいるようでございますが、三月の頭に、これは日本法人ではありませんが、ニュースで取り上げられた大創のアメリカ法人の問題がございまして、このＣＰＳＣ、アメリカの消費者製品安全委員会から一億八千万の罰金を科せられた。中国やベトナムで作ったおもちゃをアメリカに持ち込んで、そして、ネックレスとか小物入れとかポーチとかそういうものでございますけれども、鉛ですかね、含有量で指摘を受けて罰金を払うことになった。しかし一方で、日本の国内ではこの安全基準を満たしているということでございます。
　どうもおもちゃについてはＳＴマークというのがあって、自主規制のようでございますが、食品衛生法との関係もあるんだと思いますけれども、非常に日米の安全基準のすき間が出てきているなというふうに思っておりまして、これはもう国際的な製品の流通等を考えたら、日本の消費者庁もすき間を生じさせずにしっかりやっていく必要があると思いますが、この大創についての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　玩具から鉛が出てきたりとか様々な点については、これはＥＵのそれこそさっき出ましたクネヴァさんも非常に取り組んでいるところであり、国際的な中での基準のすき間が出ないようにする必要があるというふうに思っております。
　以前は塩ビのおもちゃ、子供用の玩具がありましたけれども、それも今はもう使われなくなっておりますし、消費者庁としては、国際的な観点から、とりわけ玩具や装身具や身に着ける物、あるいは子供がなめる物などについてしっかり取り組んでまいります。消費者庁の中に子供を事故から守るプロジェクトというのを立ち上げまして、とりわけ玩具、遊具などについてもしっかり点検をしていく計画を立てております。
○魚住裕一郎君　日米関係、戦後最悪というふうなことを言われておりますけれども、トヨタのことも含めて、こんなところまで大きく取り上げられているのかなと、実は背景にはあるんだろうと私は思っているわけでございますが、先ほどのジャパン・ブランドといった、要するにどこに出しても、ああ日本製品違うなというものを、これは消費者庁として担保していくのが本当は大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。
　さて、この半年間、いろんな事故とか報道されました製品で、例えば介護ベッドの事故とか注意喚起と先般あったようでございますが。例えば折りたたみ自転車ですか、あの欠陥が出たよということが消費者庁は発表があったようでございますが、しかし、国民生活センターで昨年の十一月の時点でこの製品の構造的欠陥について把握していた、しかし先月の半ばまで発表をしていなかった、待てという指示があったということでございまして、それはなぜかというと、経産省所管の製品評価技術基盤機構というんですか、その結果発表を待つように指示をしていたと。同じ事故で調査結果の結果が違うと信頼性を損なうというように考えてすり合わせをしたというような、そんなことが報道をされているわけでございますが、えっと思ったんですね。それじゃ何のために消費者庁はあるのと、これは。先ほどシンドラーエレベータの話もありましたけれども、やっぱり、大臣も言いましたね、インディペンデントですか、そうなるんだと、これ何のためにやっているんだと。やっぱり大臣が率先してこれを出しなさいと言うべきじゃないですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　私もこの記事を見てちょっと正直びっくりしまして、すぐ事務方を呼び対応を協議しました。これについては、対応は問題があったというふうに認識をしています。
　法律上は御存じＮＩＴＥを、ＮＩＴＥ、要するに経済産業省の外郭団体である商品テストの部門でやるというふうになっているんですが、消費者の立場からすれば、国民生活センターが行った商品テストがすぐさま出た方が、それはおっしゃるとおり消費者の立場からは、問題点の指摘と事故防止の観点からは、国民生活センターの商品テストが出た時点でそれが素早くやはり出るべきであったというふうに私も担当大臣として思います。
　ですから、これについては、やはりこれは対応はまずかった、国民生活センターの商品テストが出た時点で、ＮＩＴＥの商品テストの結果を待つことなく独立して出すべきであったというふうに職員にも言い、今後はそういうふうにきちっとやってくださいということの明確な指示を出しました。国民生活センターは独立行政法人ですから、そこの商品テストの結果を消費者庁が待ってというのはやはりおかしいというふうに思いますし、今後もこういうことが起きないようにきちっとやってまいります。
○魚住裕一郎君　この案件は、自転車は輸入のあれなんですよね、商品なんですよね。それで、報道によれば、業者は、消費者庁からもっと早く製品の問題を教えてもらっていたら販売はしなかった。事故後、三百台販売しているんですね。こういうようなことを考えたら、先ほどワーキングプアぐらい一生懸命働いているという話がありましたけれども、いや、それは政務三役、しっかりそこはリーダーシップを発揮するのが本来の政治主導じゃないの、これは。それを、知らなかったと、ショック受けたと言ってたら、これはおままごとの政治になってしまいますよ。
　しっかりもう一度答弁して。
○国務大臣（福島みずほ君）　国民生活センターからの商品テストの結果をすぐさま出さなかったことはまずかったというふうに思っております。今後こういうことが絶対に起きないように、消費者庁の職員とも意見交換を行いました。また、国民生活センターと消費者庁との意見交換などもしっかりやって、連携もしっかり強めていきたいというふうに考えています。
　その点では、職員の皆さんの意識改革も、これはまた新しい役所なんだから、やっぱり消費者庁、本当に前へ出ていきましょうということを申し上げておりますので、その意識改革も含めて、政務三役としてしっかりやってまいります。
　もう一つはベビーカーの問題、マクラーレン社のベビーカーについては、すぐさま消費者庁としては対応し、輸入業者に関しても、アメリカはリコール、日本ではリコールではなかったんですが、しっかり対応して、カバーを配布してもらうよう、これは迅速に対応してもらったんですね。ですから、ケースによっても区々ですが、今委員御指摘のとおり、この商品テストの結果が遅れたことは再発防止からいってもまずいというふうに思いますので、今後このことがないようにしっかり対応してまいります。
○魚住裕一郎君　本当に一生懸命役所の皆さんは働いていると思いますけれども、スタート時ですから、いろいろな役所からこの消費者担当の方が来ているわけでございますけれども、一部報道によればいつ戻れるんだみたいな、そういうようなことが言われている。本当に本腰入れてしっかり対応してもらっているのかという、そういうことがあると思うんですね。だからこそ、逆に、もう行ったきりですよと、来てもらったきりですよと。これも本来皆さんの、大臣を筆頭にしっかりした役所に育てていこうという、そういうものがないと、こういうことがぽろぽろぽろぽろ出るんじゃないのかなと思って、意見を述べさせていただきました。だから、国民生活センターも三十二億ですか、入れるわけでございますので、しっかり働くように言ってください。
　次に、予算のことで、この国民目線により行政を行う消費者庁、また消費者委員会の体制強化というのは急務でございますけれども、今回、地方協力課をつくり、また、十五名のですか、定員増。これ、地方協力課の所掌と、来年度において何を具体的に進めていこうとお考えなのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　地方消費者行政の強化を図るためには、各地域の実情、要望等をきめ細かく把握した上で、地方支援等の施策を企画立案することが必要です。やはり消費者問題は身近なところで起こりますので、そこでしっかり地方消費者行政の強化をやってまいります。
　今委員から言っていただきましたが、このような課題に取り組むために、消費者庁に置かれている消費者情報課地方協力室について、定員を十名から二十一名に増員するとともに地方協力課に改組し、地方消費者行政の支援体制を強化したいと考えており、来年度予算において所要の要求をしっかり盛り込まさせていただきました。
　この地方協力課において全国の地方公共団体と顔の見える関係を築き、基金の活用を含む国の消費者施策についての情報提供や地方の意見、要望の聴取を通じた地域の政策課題発掘など地域ごとのきめ細かな支援を行い、消費者庁において本年二月に策定した地方消費者行政の充実・強化のためのプランを推進してまいります。
○魚住裕一郎君　そこで、先ほど、削られた、削られたというか執行停止の三十億の話をしたいなと思いましたが、もう二重になりますのでやめますけれども、ただこれ、三十億執行停止というのは本当に痛いなと思いますが。
　当初、基金は八つのメニューでスタートしたと思っておりますが、使い勝手が良くないという意見があって四つメニューを追加したわけでございます。それで少しは使い勝手良くなったかなというふうに思っているわけでありますけれども、しかし、申請額がいまだこの程度であれば、必ずしも実態はそうではなかった、使い勝手そんなにいいとは言えなかったんではないかというふうにも考えられるわけでございまして、消費者庁が、基金が真に地方団体のニーズに沿って運用されているのか否か、これは当院の附帯決議でも「地方公共団体の意見を踏まえるとともに、」と言われているところでございますけれども、これ十分な調査を行っていく必要があると思いますが、十分な調査を行ったんですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　もうこれはおっしゃるとおりです。貴重な税金八十億円を有効に使っていただく必要があるので、基金のワーキンググループの設置をしております。
　地方公共団体から寄せられた要望等を整理をして、基金の活用を始め消費者行政活性化の取組状況の整理をしてしっかりやってまいります。他の基金や補助金等制度の整理も行い、基金のより効果的な活用に向けてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　先ほどもございましたけれども、今年の二月、地方消費者行政の充実・強化のためのプラン、ある意味じゃ事例集みたいなものを出したわけでございますけれども、消費者庁は福島大臣を本部長とした推進本部を設置して、その中でワーキンググループについて、そして基金のより効果的な活用のための検討を集中的に取り組んで夏をめどに一つの結論を出すというふうになっているわけでございますが、本来、基金の活用については、消費者庁発足したらもう直ちに調査を行って、先ほど三十億の停止がありましたけれども、その停止措置がとられることのないようにするのが本来の筋だったんではないのかなというふうに思っております。
　先ほど、本予算また補正予算というお話もございましたけれども、この基金の事業の射程が、集中育成・強化、二十三年度までであることを考えれば、夏ごろをめどに一定の結論を出すというふうにしてもかなり加速していかないと、もう春ですからね、厳しいんではないのかなと。そしてまた、この検討の結果、再度基金の上積みという議論が出てくることがあるのかどうか、再度、補正の話にも関連いたしますが、お尋ねいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　加速をしてこれをやらなければならないことは当然です。基金は三年間ですから、できるだけ有効に使うということが必要ですから、これについてはワーキンググループつくって精力的にどうしたらいいかという議論をしておりますが、これも加速をしてしっかりやってまいります。
　地方消費者行政推進本部を私を本部長としてつくりまして、各自治体に消費者庁の職員がそれぞれ行き、いろんな話を聞き、何をやったらいいか、事例を集めたりやっております。各都道府県の中にも、知事を本部長にした地方消費者行政推進本部をつくっていただいたところもありますし、知事だけではないけれども、ほかのところで本部をつくっていただいたところもあります。私自身が知事に要請に行ったこともありますし、また、四十七都道府県すべての知事に手紙を書きました。
　消費者庁も頑張るし、各地方公共団体のその地域の中での大いなるネットワークと対策本部を連携をしながら、そして予算が通れば増員、協力課がかなり増員をされますので、そこをてこにして、お金の使い道、それから予算の今後の獲得、それからきめ細かなネットワーク、地方消費者行政の応援をしっかりやってまいります。
○魚住裕一郎君　もう時間がありませんが、消費者行政に係る基準財政需要を九十億から百八十億に拡充して、また来年度、二十二年度についても継続しているようでございますけれども、消費者庁において、基金またあるいは本件措置によって地方の相談員の配置がどのように充実強化されたか、追跡して調査を行っていただきたいと思っております。そうでなければ、実態調査をお願いをして、この地方消費者行政の充実にプラスに転じて生かされなければならないというふうに思っているところでございまして、それについて御意見をお伺いをします。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　消費者行政に係る地方交付税措置については、議員御指摘のとおり、平成二十一年度において消費生活相談員の報酬単価を約百五十万円から約三百万円にするなど基準財政需要を倍増したところであります。平成二十二年度においても同程度の水準が維持されているものと承知をしております。
　そして、対策本部を、消費者庁の中に地方消費者行政対策本部もつくりましたし、今後も審議会をつくって相談員の皆さんの声もしっかり反映をして施策を打ち出してまいります。
　是非応援をしてください。よろしくお願いします。
○大門実紀史君　大門でございます。
　ちょっと通告はしていないんですけれども、今日はエレベーター事故で息子さんを亡くされました赤とんぼの会の市川さんがちょうど傍聴に来られておりますので、ちょっと通告しておりませんけれどもお聞きしておきたいなと、私も取り組んできた問題ですので。
　消費者庁をつくるときの議論で、消費者庁ができたら消費者庁の中に、権限のある、強い権限を持った事故対策委員会、何かあったときに対処できる、そういうのをつくってほしいという議論があのときございました。これは今大臣としてどういうふうにお考えか、まず聞いておきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　事故を究明するためのそういう組織は絶対に必要です。とりわけ、いろんな、政官業癒着がなくというか、いろんなところのしがらみがなく、独立したところで、そして多分とてつもなく優秀な科学者たちを常に集めておくことは経費上もできませんから、問題が起きたときに、もう本当に極めて優秀なトップクラスの皆さんをその時点で集めて事故の調査に関してきちっと取り組む、しかもそれがインディペンデント、独立している、基本的に行政とのしがらみがないところでそういうものが行われることが私自身は望ましいというふうに思っております。
　捜査は、警察は物すごく強大な権限を持ち、強制処分もできますし、大きな権限があるわけですが、捜査で刑事事件になるかという問題と事故の究明は、御存じ、レベルがちょっと違うわけですから、刑事事件になるという問題と事故原因の究明、再発防止というのは別のファクターがありますから、やはり捜査とは別に事故の究明をしっかりやる機関は必要だと思っております。
　今消費者庁はそのことを消費者基本計画の中に、例えば今すぐ、じゃ来年度できるかというと、予算の点などありまして、ただ、消費者基本計画の中にそのことについても盛り込みたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　方向は結構なんですけれども、いつ事故が起きるか分からないということでございまして、権限の問題ですね、捜査とは別とはいいながら権限をどれだけ持つかということも重要になっておりますので、急いで、ただ方向を決めるだけじゃなくて、具体化してもらいたいなということだけ申し上げておきます。
　今日は、私も、消費者庁ができて何をやってきたのかなというのは、現場からもそういう批判の声が出ているのは事実でございまして、私もつくるときに努力さしてもらった一人として若干厳しい、この間の対応については思っているところでございます。
　その点で、具体的に被害が起きていることをどう早く救うかということなんですけど、マルチ商法が広い意味での、あるいは狭い意味かも分かりませんが、マルチ商法による被害がこの間大変増えておりますけれども、まずその辺の実態をどのように把握されているのか、ちょっと説明してください。
○国務大臣（福島みずほ君）　その前に一言、消費者基本計画の中に、消費者庁が消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関の在り方について検討をしたいと、平成二十二年度に検討を開始し、平成二十三年度のなるべく早い時期に結論を得たいと考えております。まだこの基本計画は発表しておりませんが、消費者庁としては、この点については前向きにきちっと検討をしていきたいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、国土交通省でも考えていらっしゃるようで、それはまた消費者庁としてもこういう形でしっかりやっていきたいということを付け加えて発言させてください。
　今マルチ商法についての大門委員からの発言がありました。
　マルチ取引に関する件数というのは増えておりますし、それからＰＩＯ—ＮＥＴにおける相談件数は、マルチ取引に関する件数の全体に占める割合は大体二・〇％なんですが、コンスタントに必ずやはり被害があるということは大変認識をしております。
　今、実は未公開株などに関して、これは検討をしまして、未公開株や貴金属などについてのいわゆる新手の詐欺商法についての見解と対応をまとめました。変えたところがあります。今まではＰＩＯ—ＮＥＴにマルチ商法なども、今までＰＩＯ—ＮＥＴに登録されるまでちょっと正直時間が掛かっていたんですね、きちっと決裁をするとか。これを極めて短い期間、まあ今日ということは、できれば二、三日中とか、極めて相談を受けてできるだけ早い段階でＰＩＯ—ＮＥＴに登録をする。それから、ＰＩＯ—ＮＥＴに登録をするときに、やはり個別の事案がはっきり分かるようにいろんな個別の名称もきちっと入れていくと。そうしますとすぐ、いや、今東北地方のどこどこでこういう未公開株の被害が起きているという相談が増えているとか、いや、近畿のどこどこにおいて今こういうマルチ商法についての被害がどうも電話勧誘を含めて増えているというふうな状況を大体瞬時に把握することができるわけです。
　今回、消費者庁におきまして、未公開株などの新たな詐欺商法についての取組等を検討し、対応について発表いたしましたので、今、大門委員がマルチ商法についていただきましたが、広範な、詐欺商法とマルチ商法は違うものですが、重なる部分もありますから、しっかりＰＩＯ—ＮＥＴの対応、それからこういう被害の一元化、情報の集約、それから早い発信、これをやっていきます。
○大門実紀史君　申し訳ないですけど、そんな対応では防げません。それはあくまで情報の問題で、もうこの間起きているのはそんなレベルじゃないんですよ。
　もう本当に検討しなきゃいけない段階にあると思うんだけど、例えば今、法の枠組みもどうなっているか御存じかどうか。要するに、このマルチを今取り締まれるのは、特商法で勧誘の仕方のところで引っかけるか、あるいは今言ったような情報で気を付けてもらう、あるいは消費者教育と、こんなレベルしかないんですね。それはやらないよりはましなんですけれども、この間、もう一々申しませんが、かなり悪質な手口がいろいろ出ている。エビの養殖、円天、東山倶楽部、もうみんなそうですね。これはもう仕組みからいってみんなマルチでございます。
　このマルチの仕組みそのものに手を付けないと被害は防げないということで、これは私、前の委員会で何度も取り上げてきている問題でございますけど、是非検討し、もう時間ないんで、今日は時間短いんで提案だけしておきますけど、このマルチ問題というのは長い歴史がございまして、昭和五十三年か四年ですね、一九七四年、ごめんなさい、昭和四十九年ぐらいですかね、とにかく一九七四年に国民生活審議会で、マルチ販売の仕組みそのものを禁止しようと、すべきだという提言が出ました。七五年の三月には、産業構造審議会の流通部会では、これも同じようにマルチ商法そのものを、この仕組みそのものを規制しようという答申が実は出たんです。ところが、いろんな政治家の動き、政治的なものもありまして、結局、一九七八年にはネズミ講だけ、お金に関するものだけ禁止して、ちょっとその前の七六年にはこの特商法の、特定商取引法の前の訪問販売法で勧誘の仕方だけ規制しようと、こうなったわけですね。それがずっと来て、これだけ幾らたっても被害がなくならないわけでございます。
　私は、七四年、七五年の国民生活審議会あるいは産業構造審議会の提案に戻るべきだと、このマルチの仕組みそのものに規制を掛けないとなくならないと、被害はですね。この新聞ざたになっているのはもう相当の被害出てからですよね。もっと早く被害が防げるようにしなければいけないという点では、この七四年、七五年のこれは審議会がそういう提案をしたわけですから、当時ですね、みんなで合意して提案したわけですから、そのマルチ商法の仕組みそのものにメスを入れていくというところに踏み出さないといけないというふうに思うわけです。
　この間、ちょっと呼んで役所の方来てもらったけど、同じように今までの枠でしか物事を考えていないわけでございまして、せっかく消費者庁ができたんだから、今おっしゃられたことだったら経産省のときだってやっていたんですよ。消費者庁ができたからって何も変わってないんですよね。やっぱり消費者庁ができたならば、消費者の視点からいくと、このマルチの仕組みそのものを規制するということの、少なくともその研究ぐらい始めるべきだと思うんだけど、その辺いかがですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　特定商取引法の規制に違反する悪質な連鎖販売取引については、消費者庁創設後、六件の行政処分を行っています。今後とも悪質な事案に対しては厳正に対処してまいります。
　マルチ商法がおっしゃるとおり問題があり、被害が非常に拡大をしていくということは御指摘のとおりです。最後は倒産して、みんな本当にパアになると言うと言葉が変ですが、もう本当に重大な被害を受けることで全体が壊れていくということはおっしゃるとおりです。
　マルチ商法について消費者庁として、できてマルチ商法に対する規制が変わったなと言われるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　最初に、事故情報の集約・分析・発信機能の強化のことについて、要望を含めて一点質問をさせていただきたいと思っています。
　今回は予算が四億一千万、今年の予算の約倍ということでございまして、この点について消費者庁が力を入れていると評価をさせていただきたいというふうに思っています。
　消費者安全法に基づいて消費者庁は、毎週事故の通知件数、とりわけ重大事故の通知件数を公表しているわけでございます。冒頭、金子委員の方から、ホームページが必ずしも親切ではないんではないかという、こういう話がございましたけれども、私もこれを最近、事故情報の通知の内容を見ました。今日、配付資料でも出させてもらっておりますが、直近の三月の十七日の通知の方法でありまして、これ見ますと、率直に言って、皆さん頑張っているのはよく分かるんですけれども、本当に消費者目線で、消費者の立場に立って分かりやすく表示しているかというと、やっぱりここはもっと改善をしていただきたい、こういう思いがいたします。
　配付資料でも出しておきましたように、通知件数では、製品等となっていたりあるいは製品というふうな書き方になっていたり、概念が必ずしも統一されていないということでございます。なかなかこういう短なスペースの中で分かりやすい表示というのは難しいのかも分かりませんが、どういう分野、どういう内容の事故なのかということはまさに消費者にとっては一番のスタートの点でございますので、是非これから内部で協議をしていただいて、普通の消費者が見てある程度傾向がちゃんと分かると、分かりやすいやっぱり表現になるように更に鋭意努力をしていただきたい、これは要望でございますので、よろしくお願いをいたします。
　その上で、質問は、この重大事故についてはかなり中身を具体的に表現するということになっているわけでありますが、重大事故の通知のうち厚生労働省からの医療事故情報についてはこれまで公表されてこなかったということでございます。今回も発足後十七件ぐらいあるというふうに聞いておりまして、いろいろ患者等のプライバシーの件で問題があるんだろうというふうに思いますが、しかし、出し方等について工夫するなどして、私はやっぱりこれも重大事故の中に含めるべきではないかと、こういうふうに実は思っているわけであります。
　福島大臣は昨年の十二月の末に、医療事故情報が重大事故の中に含まれていない、これは、表に出てこないということについてこれでいいのかどうか検討したいというふうなことを記者会見でおっしゃっておられました。その後、この検討状況、どういうことになったのか。これからは出すことになるのか、あるいは出さないことになるのか、今までどおり出さないのか、そこをお聞かせをいただきたいというふうに思っておりますし、もし出さないということであれば、なぜ出さないのかということについては、より国民に、消費者に分かるような形でしっかりと説明責任を果たす必要があるんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおり、医療事故の情報も、それがプライバシーに配慮しながら的確に出ることで再発防止や問題点の本当に警告になるというふうに考えております。
　ですから、私自身も、消費者事故の再発拡大防止に資する場合があればできる限り事故情報は公表されるべきであり、医療事故情報についても一律に非公表とすることは妥当でないというふうに考えております。ですから、事務方に対して、これは一律に非公表とするのではなく、専門家の意見は聴取しながら、工夫をして公表ができるように検討するよう指示をしたものです。
　ですから、今専門家の意見を聴き、医療事故情報をどういう形で出すかについて検討しております。この検討結果については早々に取りまとめてまた発表させていただきます。
○近藤正道君　地方消費者行政、とりわけ消費生活相談員の待遇の問題でございます。
　この問題につきましては、関連法案を作るときにもうさんざん議論をいたしましたし、参考人質疑だとかあるいは公聴会等で、地方で本当に献身的に頑張っている消費生活相談員の方が何人も出てこられまして、ああ、こういう人たちの本当に献身的な努力で地方消費者行政が最低限度ぎりぎりのところでやっぱり守られていると。この人たちにちゃんとした位置付けと待遇を与えて、まさに消費者の権利の担い手としてやっぱり頑張っていただかなきゃならぬと私など何度も思いましたし、そういう方向で、この間、いろんな制度改正あるいは基金の積み増しもありましたし、基準財政需要額のかさ上げ等もいろいろなされました。
　消費者庁は発足をして、スタートをして、まず期待されるイの一番がこの地方消費者行政、とりわけその担い手である消費生活相談員の位置付けとか身分、待遇、こういうものをちゃんとやっぱりしてもらいたい。これは多くの人たちの強い希望であったわけでございます。そうであるがゆえに、設置法の附則だとかあるいは衆参の委員会の附帯決議でもこのことは強く書き込まれましたし、明記をされました。
　大臣が本部長をお務めになっておられます地方消費者行政推進本部の下に相談員の処遇改善を含む制度ワーキンググループが設置をされて、この夏をめどに一定の結論を得ると、こういうことは聞いておりますし、今ほども議論がございました。一気に解決することはなかなか難しいと私自身も思いますが、しかしここは避けて通るわけにいかない。しかも、首長さんのリーダーシップでできることと、しかし制度の壁があってできないこともあるわけでございますので、是非ここは、法制度上の見直しの点も含めて本当にここは頑張っていただきたいと、こういうふうに思っています。
　そのためには、まず前提として、もう大臣もいろいろやられているとは思うけれども、現場の相談員のやっぱり声を是非聴いていただきたいというふうに思っておりますし、自治体の意見等も十分に聴いていただきたい。そして、その生の声、現場に率直に学ぶという立場でワーキンググループでの検討結果が相談員の待遇、処遇改善に向けた大きな一歩になっていただきたいと強く要望するわけでございます。
　もう既に今日何度か話には、大臣のお話の中にも、答弁の中にも出ておりますけれども、改めて相談員の処遇改善に向けた大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　消費者庁法が、設置をするこの法案が審議の中で、附帯決議の中にも、あるいは国会の議論の中でも相談員の処遇の改善というのが大きな比重を占めて、皆さんたちの熱い議論があり、何とかこれを改善するべきだということは非常に大きかったところです。消費者庁ができて、例えば近くの千代田区にも消費者相談センターが新たに開設されるなど、やっぱり地方消費者行政において、消費者行政って実は余り重要度が高くなかったり優先度がその自治体の中で高くなかったことが、やはりとても重要なポストになったり自治体の取組も具体的に強化をされたり、正直首長さんたちの関心も以前とは増して格段にやはり高くなっているということは認識をしております。そこともだから連携を取ってまいります。
　相談員の報酬については、先ほどもありましたが、平成二十一年度の地方交付税措置の基準財政需要の積算において報酬単価を年間約百五十万円から約三百万円に倍増しました。幾つかの自治体では今年度に相談員の報酬を既に引き上げたところも見られます。千葉県は日額報酬九千二百円、一日六時間が一万二千二百円、七時間、二十日分というふうになるなど、奈良県や様々なところなど、各自治体で相談員の報酬が引き上げたところが多くというか、幾つも見られます。
　消費者庁としては、こうした取組を後押しするため何ができるかの検討をワーキンググループで行ってまいります。検討に当たっては、現場の関係者の声に十分に耳を傾けてまいります。
○近藤正道君　是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
　最後の時間で、食品表示制度の検討のことについてお聞きをしたいというふうに思っています。
　十七日の大臣所信の中で、食品の表示については消費者の立場から、あるいは食品の安全の観点から拡大する方向で検討していくと、こういうふうに大臣、表明をされました。是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　食品表示につきましては、現在トランス脂肪酸に関してその検討をしているということでありますが、そのほかにも加工食品の原料原産地表示を拡大する問題とか、あるいは遺伝子組換え食品の表示義務の拡大なども論点として掲げられております。また、個別の成分表示のみならず、食品衛生法だとかＪＡＳ法、健康増進法と食品表示に関するそれぞれの法律を一元化するその法律の制定も附帯決議や消費者庁の工程表の中で明記されているところでございます。さらに、エコナの関連商品の特定保健用食品の表示許可問題に関連して、健康食品の表示に関する検討会を開催して論点整理を行っているということも承知をしているわけであります。
　是非、現行制度の縦割りを乗り越えて、またこれまでの生産者目線の行政を転換して、個別の事案に対処する緊急性と今ゼロからの制度設計を並行して取り組んでおられると。その困難性は私もよく分かるわけでございますが、まずは健康食品等を含む食品全体について、現在の消費者から求められている食品表示はどうあるべきなのかというその全体像や考え方を整理した上で具体的に表示すべき事項、内容を検討する必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。
　総合的な視野に立った食品表示制度の検討の必要性について、大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　ＪＡＳ法も含めた統一的な表示をどうするかというのも極めて重要です。
　おっしゃるとおり、食品本体の安全性ということも、例えば有機をどう応援していくかとか、そういう食品の安全そのもののこともそうなんですが、消費者の立場からすれば表示がちゃんとされるということが重要だと考えています。私も所信で申し上げましたが、消費者の立場から表示をやっぱり拡充する方向で消費者庁は対応していきたいと思っております。
　エコナの件の特保のときに問題が起き、特保の問題についても検討する必要があることと、健康食品、特保以外の健康食品の分野も、これ、私たちも広告を見るともう物すごい広告があふれておりますし、飲んでいる方もたくさんいらっしゃると思うんですね。
　ですから、消費者庁では、健康食品の表示に関する検討会を十一月から開催をして、特保もそうですが、健康食品の、その外にある健康食品の表示制度の在り方について検討しています。この検討会では、消費者に分かりやすい表示ができる仕組みが必要といった意見も上がっており、更にこれから議論を深め、今年の夏ごろまでに論点を取りまとめます。
　それから、今言っていただいた加工食品等における原料原産地表示の義務付けの拡大、これはもう国会の中でもリンゴジュースやオレンジジュースや様々なものが全部出てきておりますので、これも拡大をしていくための検討を始めます。トランス脂肪酸を始めとする栄養成分の表示の在り方も、今年の夏にガイドラインを作るということにしておりまして、そのことも鋭意やっております。早急な対応を要する近々の課題について今鋭意やっております。
　消費者庁としては、個別課題への対応を図りつつ、食品表示をめぐる様々な問題点を把握し、食品表示に関する一元的な法律の制定など、法体系の在り方も含めた食品表示全般のあるべき姿や考え方について前向きに取り組んでまいります。
○近藤正道君　時間でありますのでやめますが、今日、消費者庁が動き出して初めて大臣に対する質疑、もっと早くやりたかったんですけれども、今日行われまして大変有意義な質疑ができたというふうに思っておりますが、厳しい意見もたくさん出ました。しかし、それはそれだけ消費者庁あるいは大臣に対する期待が大きい、その表れではないかというふうに思っています。
　是非、いろんな、ゼロからのスタートでありますので、問題点はたくさんあろうかと思いますけれども、消費者目線の原点を忘れないでやっぱり全力で頑張っていただきたいという希望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　藤末　健三君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　木俣　佳丈君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水戸　将史君　　　　　松野　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十九日までに、風間直樹君、ツルネンマルテイ君及び水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、木俣佳丈君及び松野信夫君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　この際、理事会協議に基づき、委員長から発言をいたします。
　参議院は、二院制の下での参議院の独自性を高めるため、ＯＤＡをめぐる諸問題に積極的に取り組んでまいりました。平成十六年以降、ＯＤＡに関する専門の調査団を派遣し、報告書を公表するとともに、第百六十四回国会から本特別委員会を設置して、幅広くＯＤＡに関する議論を行い、提言や決議を行ってきたところであります。
　今般、本委員会中に委員及び派遣議員から、政府において本委員会や参議院ＯＤＡ調査派遣の成果を尊重して、政府のＯＤＡ政策に反映させてほしい旨の意見がございました。委員長といたしましても、その趣旨に沿い、政府においてこれらの成果を尊重して、今後のＯＤＡ政策に反映されることを希望いたします。
　政府より発言を求められておりますので、これを許します。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　ただいま委員長から御発言のありましたとおり、参議院におかれましては、本委員会を中心として、ＯＤＡ調査団の派遣を始めＯＤＡに関する積極的な取組や幅広い御議論をいただいており、外務省といたしましても大変感謝申し上げます。
　私は、現在のＯＤＡについて、国民の共感が十分には得られていないとの認識の下、ＯＤＡの在り方について本年夏までをめどに基本的見直しを行っています。それによって、国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施していく考えです。この見直し作業においては、先般いただいた参議院ＯＤＡ調査団の報告、提言も踏まえ、検討してまいります。
○委員長（岩永浩美君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岩永浩美君）　速記を起こしてください。
　大臣、ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　それでは議事を進めます。
　去る十七日、予算委員会から、本日午前半日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府開発援助関係経費について岡田外務大臣から説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　平成二十二年度政府開発援助に係る予算案について概要説明をいたします。
　平成二十二年度一般会計予算案のうち開発援助に係る予算は、極めて厳しい財政状況を受け、また、行政刷新会議による事業仕分の結果等を反映して、政府全体で対前年度比七・九％減の六千百八十七億四千六百万円を計上しています。このうち外務省予算分は、前年度比五・三％減の四千百三十三億七千八百万円となっています。
　このような中、貧困削減を始めとするミレニアム開発目標の達成や、平和構築などの国際社会の喫緊の課題に対処するため、外務省ＯＤＡ予算について選択と集中を行い、アフガニスタン支援、環境・気候変動支援、ＮＧＯとの連携強化といった主要政策向けの予算は前年度比で増額させています。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、事業仕分の評価結果を踏まえ、いわゆる箱物整備に係る予算を削減し、人間の安全保障の推進、環境・気候変動対策支援、ＮＧＯとの連携強化といった課題にシフトした結果、前年度比四・二％減の千五百四十一億五千万円を計上しています。
　技術協力については、政府全体で前年度比七・二％減の二千六百九十六億五千四百万円を計上しています。このうち外務省予算については、事業仕分の評価結果を踏まえ、独立行政法人国際協力機構の旅費、研修員受入れ経費、調査研究経費等を縮減することにより、同機構の運営費交付金を前年度比五・〇％、約七十八億六千万円削減し、千四百七十九億八千六百万円を計上しています。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体として前年度比五・六％の増額となりました。このうち、外務省予算分については、めり張りを付け、前年度比約九・六％の縮減を行った後、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金六十億円を計上したため、差引き前年度比二・四％の増額となっています。
　最後に、有償資金協力については、環境・気候変動対策支援、アフリカ開発、金融経済危機への対応等、政府の国際公約を達成するために積極的に活用することとし、出融資計画額を八・七％、七百十億円増額いたしました。なお、その原資については、一般会計からの出資金及び財政融資資金からの借入れを減額する一方、財投機関債等の自己資金の積極的活用を図っています。
　以上が平成二十二年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。
　なお、私は、現在の開発援助について国民の共感を十分に得られていないとの認識の下、政府開発援助の在り方について、本年夏までをめどに基本的見直しを行っています。それによって、国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施していく考えです。この見直し作業においては、先般いただいた参議院ＯＤＡ調査団の報告、提言も踏まえ、検討してまいります。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。今日は、大臣、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　限られた時間ですので、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、大臣の方から、夏までにＯＤＡの抜本的な見直しをしていただくというお話でございましたけれども、ちょっと疑問に思ったのは、夏までに見直しをしてＯＤＡの在り方、いろんな日本の政府の在り方、そういったものをいろいろ議論されるわけでございますけれども、とはいっても、もう二十二年度予算は四月からスタートしてしまうわけでございます。四月からスタートするこの二十二年度予算と夏までに見直しを行うＯＤＡの見直しの関係、この辺はどういうふうに考えたらいいのか、とらえたらいいのか、もしその辺をちょっと説明いただければ有り難いというふうに思います。
○副大臣（福山哲郎君）　おはようございます。
　富岡由紀夫議員にお答えをいたします。
　御案内のように、昨年、政権が九月に発足をいたしました。概算要求はもうまとまっておったんですが、その後、事業仕分等の結果をも踏まえながら、外務省の内部で重点的にアフガニスタンや気候変動も含めてＯＤＡ予算の見直しをした結果、先ほど岡田外務大臣から御説明をさせていただいた予算という状況になっております。
　そして、さらにそれを、より深くＯＤＡの在り方について見直しをすることによって、再来年度の概算要求から予算に反映させるべく、夏までにＯＤＡの見直しをし、そして再来年度の予算に反映をしたいという思いで今作業を進めているところでございます。
○富岡由紀夫君　ということは、来年度、二十二年度予算、これ今委嘱審査していますけれども、これにはその見直しの精神というか、新政権でのＯＤＡの方針というのは余り反映されていないというふうな今ニュアンスにとらえられるんですけれども、そんなことはないということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　見直しの作業は年明けから行いましたが、それに先立つ議論はずっと政府内、外務省内でしておりました。ですから、先ほど申し上げましたように、アフガニスタンや気候変動、そして貧困対策等々についてはより重点も含めて対応したいということで二十二年度予算に反映をさせていただいております。
　また、秋に行われた事業仕分等での御指摘も踏まえながら今回の予算を計上させていただいているので、大きな見直しは一月から始めて、それを二十三年度予算に反映をしたいと思っておりますが、その芽というか萌芽のような我々の考え方についてはこの予算に反映をさせていただいているというふうに御理解をいただければと思います。