○国務大臣（小坂徳三郎君）　運輸行政の基本方針につきまして所信を申し述べます前に、一言申し上げたいと存じます。
　私は、安全の確保が運輸行政の基本的な課題であると確信して、従来から安全対策に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、先般、日本航空機墜落事故等が相次いで発生したことはまことに遺憾に存ずる次第であります。
　航空機墜落事故につきましては、現在、事故原因の究明に全力を挙げるとともに、日本航空に対し立入検査を実施し、乗務員の健康管理等を主たる内容とする安全確保のための業務改善について勧告を行ったところであり、また、登録ホテル、旅館につきましても、防災施設の改善状況につきまして立入検査を実施したところであります。さらに、目下、各交通機関の関係者等に対して安全総点検を実施させているところでありますが、今後、かかる事故が起こらないよう安全の確保には万全を期してまいる所存であります。
　先般の航空機事故等に関してのその後の対応につきましては、以上のとおりでございます。
　それでは、運輸行政の基本方針につきまして所信を申し述べさせていただきます。
　第九十六回国会に臨みまして、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。
　現在、わが国では、政府の最重要課題として行財政改革に取り組んでいるところでありますが、経済面では、国内需要の拡大や調和ある対外経済関係の形成を図ることにより、安定した経済成長を着実に維持していくことが求められております。
　このような情勢の中で、運輸行政の分野におきましても、陸海空の各交通機関がそれぞれの特性を発揮できるような効率的な交通体系の形成が一層望まれるとともに、交通部門が今後とも国土開発や地域社会づくり、さらには経済発展の基盤として重要な役割りを果たしていくよう、長期的視点に立った着実かつ計画的な整備が必要であります。
　幸い、昨年の七月には、運輸政策審議会から「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について」の答申を受けたところでありますが、今後は、これを行政の指針とし、よりよい交通体系の実現を目指して各般の運輸施策を展開していく考えであります。
　これらの施策の展開に当たりまして、特に配慮しなければならないのは交通安全の確保であります。私は、就任以来、現場の第一線で仕事をされている交通関係者に対し事故防止を呼びかけてまいりましたが、今後とも、人命の尊重が何物にも優先するとの認識のもとに、交通安全の確保には万全を期してまいりたいと考えております。
　以上、運輸政策の推進に当たっての私の基本的な考え方を申し上げましたが、当面する諸問題につきましては、次の方針により、所要の施策を積極的に実施してまいる所存であります。
　まず第一に、日本国有鉄道の再建であります。
　各交通機関の特性を生かした効率的な交通体系の形成を進めていくためには、国鉄が国の基幹的交通機関としてその機能を十分発揮することが必要であり、そのために、国鉄の再建はぜひとも達成しなければならない緊急の課題であると考えております。
　このため、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、昨年五月に承認された経営改善計画に従って、経営分野の重点化を図り国鉄経営の全体について減量化施策を進めることにより、昭和六十年度において職員三十五万人体制を実現するなど国鉄自身の徹底した経営改善努力を求めるとともに、適時適切な運賃改定、これらを補完する国の行財政上の措置等を総合的に実施することにより、昭和六十年度までに健全経営の基盤を確立することとしたいと考えております。また、国鉄経営の重点化を進める上で重要な課題である地方交通線対策につきましては、地域住民を初め関係者の十分な理解を得られるよう格段の努力を払いつつ、その実施を図ってまいる所存であります。
　国鉄の再建を図るためには、労使一体となって経営改善に取り組むことが重要であり、健全な労使関係が確立されるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　第二に、運輸関係社会資本の整備であります。
　わが国の産業活動や国民生活の基盤である運輸関係社会資本につきましては、着実にその整備を推進し、全国的な交通体系の形成を図ってまいる所存であります。特に、港湾、海岸、空港の整備につきましては、昨年末にそれぞれ昭和五十六年度を初年度とする新たな五カ年計画が決定され、この計画に基づき事業を実施していくこととしております。
　まず、港湾につきましては、海上輸送需要増加への対応、エネルギーの安定供給の確保、地域振興のための基盤の強化等を図る観点から、引き続き国内流通拠点港湾、エネルギー港湾、地方、離島の港湾の整備等を推進することとしております。また、港湾内の海岸を保全するため、海岸事業を着実に推進してまいります。
　空港につきましては、将来の航空輸送需要に適切に対応できるよう、長期的観点に立って、航空輸送網の整備を進める必要があります。とりわけ、輸送網の中核をなす首都圏、近畿圏の空港の整備は緊急の課題でありますので、新東京国際空港の機能の充実を図るとともに、東京国際空港の沖合い展開を進め、さらに、関西国際空港建設計画につき関係省庁並びに地元公共団体との話し合いを積極的に行い、その推進のため、格段の努力を払う所存であります。
　新幹線鉄道につきましては、本年六月に東北新幹線、十一月に上越新幹線の大宮開業を予定しているほか、引き続き都心乗り入れを推進することとしております。また、整備新幹線につきましても、環境影響評価を速やかに実施し、その他所要の調査を進め、国鉄財政再建の進捗状況、事業採算性等を慎重に検討するとともに、公的助成及び地域負担の程度、方法の整備を進め、これを待って工事に着手することとしております。
　第三に、地域交通政策の推進であります。
　地域交通は、新しい地域社会づくりの基盤となるべきものであり、今後とも、地方公共団体と協力しつつ、地域ごとに策定される交通計画を指針として、効率的で質の高い地域交通体系を形成してまいる所存であります。すなわち、都市交通の分野におきましては、都市高速鉄道、都市バス等の整備改善を進め、公共交通機関を中心とする交通体系の確立を図る考えであります。地方交通の分野におきましては、地方バス、中小民鉄、離島航路に対する助成を行い地域住民の生活基盤として不可欠な公共輸送の維持を図るなど、日常生活に必要な輸送サービスの確保に努めてまいる所存であります。
　第四に、海運の体質強化、造船業の経営の安定化及び船員対策の充実であります。
　周囲を海に囲まれた資源に乏しいわが国にとって、海上輸送力の確保は、わが国の経済安全保障の見地からも重要な課題であります。このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、船舶の代替建造の推進等により近代化、合理化を図ることとしております。
　また、造船業につきましては、国内船の建造の推進に加え、輸出船建造につきましても必要な財政資金の確保を図るなど、わが国造船業の経営の安定化のための努力を重ねてまいる所存であります。
　さらに、船員対策につきましては、船員の資格等に関する国際条約の批准と船舶の技術革新の進展に対応して船員制度の改革を推進するとともに、船員災害防止活動を一層促進することとしておりますが、加えて、練習帆船日本丸の代船建造を行うなど船員の教育訓練体制の整備を図ることとしております。
　第五に、運輸に係る安全防災対策及び公害防止対策の推進であります。
　先ほど申し上げましたとおり、交通安全の確保を図ることは運輸行政にとって基本課題であると考えております。このため、まず、交通従事者にその使命の重大性の認識を求めるとともに、交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保等を図るほか、交通事故被害者の救済対策の充実にも努めてまいる所存であります。また、防災対策につきましては、台風、集中豪雨、豪雪、地震等の早期、的確な把握とその予警報を行うため、静止気象衛去、海底地震計の整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図るほか、引き続き海上防災体制を充実するとともに、東海地震対策につきましても遺漏なきを期してまいる所存であります。
　次に、航空機騒音、新幹線鉄道の騒音、振動、自動車の排出ガス、騒音等の交通公害の防止対策につきましては、発生源対策や周辺対策を引き続き推進するとともに、環境保全にも資する交通体系の形成を図ってまいる所存であります。また、海洋汚染の防止につきましては、最近の国際的な動向に対応しつつ、一層の規制の強化につき検討を行うとともに、今後とも監視、取り締まり体制の強化、環境整備事業の推進等各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　ところで、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車検査、整備のあり方につきましては、運輸技術審議会の答申の趣旨を十分踏まえて、関係方面と調整の上、自家用乗用車の検査の有効期間を新車初回について一年間延長するなど所要の措置を講じてまいる所存であります。
　第六に、新海洋秩序等への対応策の推進であります。
　国際社会における新海洋秩序の形成に対応して、広大な海域におけるわが国の権益を確保するとともに、海上捜索救難に関する国際条約等に対応して船舶の航行安全体制を確立するため、広域的哨戒体制及び海洋情報システムの整備を進めてまいります。
　さらに、海洋開発につきまして、大型測量船の建造を進めるなど海洋調査体制の充実強化、海洋利用技術の開発等を図り、着実にその基盤整備に努めてまいる考えであります。
　第七に、国際問題への対応であります。
　国際関係の緊密化、国際社会におけるわが国の役割りの増大等に伴い、運輸行政の分野におきましても、国際協調、国際協力の重要性はますます増大してきております。
　まず、最近重要性が高まりつつある国際協力、とりわけ開発途上国の経済発展の基盤となる鉄道、港湾、船舶、空港等の整備に関する経済技術協力につきまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、積極的にこれを推進してまいりたいと考えております。
　次に、海運につきましては、開発途上国等との関係から国際海運秩序の変革が求められている状況にかんがみ、国際的動向を踏まえつつ、所要の方策を検討してまいる所存であります。航空につきましては、必要に応じ航空協定の締結、改定を行い、わが国をめぐる国際航空網の充実に努めることとしておりますが、特に懸案となっている日米航空協定問題につきましては、引き続きその改善のため努力してまいる所存であります。国際観光につきましては、人的交流による国際間の相互理解を増進するため、外客誘致の促進等を図ってまいりたいと考えております。さらに、運輸に関する国際経済摩擦等の諸問題につきましても、適切に対応していく考えであります。
　このほか、運輸部門におけるエネルギー対策の推進、運輸技術の開発、身障者対策の推進、観光レクリエーション施設の整備等を図るとともに、近年の国民の旅行動向にかんがみ、旅行者保護の充実のための施策を講じてまいる所存であります。
　ところで、最近、わが国におきましては、総合安全保障政策の必要性が強く認識されております。国の経済活動や国民の日常生活の基盤とも言える交通部門は、総合安全保障の確保にとってきわめて重要なかかわりを有しておりますが、今後の運輸政策の推進に当たりましては、わが国の総合安全保障の確保に十分配慮した施策の展開が必要であると考えております。
　以上、運輸行政の当面の諸問題につき申し述べましたが、これらは申すまでもなく、委員各位の深い御理解と絶大なる御支援とを必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。