Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘の、人道的な国際救援活動についての御指摘についての部分、私の方から答弁させていただきます。
　これはきちんとした枠組みがあるわけでございまして、まず、国際連合の総会とか安保理事会あるいは経済社会理事会が行う決議または別表にきちんと掲げております。そういった国際機関が行う要請に基づいて行われるということが第一点。さらには、被災民の救援のために、または紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動であるというはっきりとした規定がございます。したがいまして、そういった意味での基本的な枠組みの中で実施されるものであるということについて御理解をお願いいたしたいと思います。
○宮下国務大臣　束ねるということについて最後に御指摘がございましたが、これは前防衛庁長官が束ねることもあるということを申されました。私はこれに対しまして、武器の使用については、あくまで使用の主体も判断主体も個人個人である、しかし、隊員の人たちがこの際武器を使用してもいいんじゃないかという場合でも、上級者が判断してそれは抑制しておいた方がいいんじゃないか、この際は、というような意味で、ネガティブな意味でこの指示を与えることも束ねるという意味ではないのかという意味のことを申し上げたわけでございます。
○楢崎委員　あなたはネガティブに言われたんですよね。だから、もう時間が参ったようですから一問だけしておきますが、前に政府は、ゲリラは紛争当事者ではないという答弁をなさいました。いよいよカンボジア問題が出てくる。カンボジアではポル・ポト派の一部が武装闘争をまだ行う可能性が多く残されています。そうすると、これは紛争当事者ではないから――停戦合意は存在しておるわけですね、だから駐在しておる。もし行くならおらなくちゃいけません、自衛隊さんは。そうすると、カンボジア当局はどう言っているかというと、派遣された自衛隊とポル・ポト派との泥沼の内戦が予想される、こう言っていますよ。
　まず確認しておきますが、ゲリラは紛争当事者ではないんですね。これは前の政府答弁ですけれども、確認しておきます。そうすると、ポル・ポト派はどうなるか、ポル・ポト派の一部ですけれども。
○渡辺（美）国務大臣　カンボジアは御承知のとおり、現在のヘン・サムリン政権の派と、それからポル・ポト、ソン・サン、シアヌーク、これが国民政府というものをつくって実際おったのですが、ゲリラ活動をやっておった。そこでこの一派対三派の間では内紛があったことは事実であります。それが話がついてＳＮＣというものをつくって、そして国家最高評議会をこしらえて、それでいろんな国連の勧告を受けてやろう、停戦も実行します、こういうようなことになっておるわけですから、今派遣するしないという問題は別問題でございますが、それはポル・ポト派との内戦になるというのはちょっと飛躍じゃないかと思っています。ポル・ポト派といえども、停戦協定をした以上は、やはり守るというように今のところ我々は見ております。守らない状態になれば当然派遣はできないわけですから。
○林委員長　次回は、明二十一日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
平成三年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　仲村　正治君　　　　増田　敏男君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　野田　　毅君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　梅澤　節男君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　公正取引委員会　糸田　省吾君
　　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　　公正取引委員会　地頭所五男君
　　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　　経済企画政務次　田中　秀征君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　経済企画庁長官　藤井　　威君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　経済企画庁調整　吉冨　　勝君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁国民　加藤　　雅君
　　　　　　　　生活局長
　　　　　　　　経済企画庁物価　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　冨金原俊二君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　太田　道士君
　　　　　　　　計画局審議官
　　　　　　　　通商産業政務次　古賀　正浩君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業政務次　沓掛　哲男君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　麻生　　渡君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　中田　哲雄君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省通商　岡松壯三郎君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省通商　藤原武平太君
　　　　　　　　政策局次長
　　　　　　　　通商産業省貿易　高島　　章君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省産業　山本　幸助君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省立地　鈴木　英夫君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　通商産業省機械　熊野　英昭君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　通商産業省生活　堤　　富男君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　工業技術院長　　石原　舜三君
　　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　　庁次長
　　　　　　　　資源エネルギー　川田　洋輝君
　　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　　中小企業庁長官　南学　政明君
　　　　　　　　中小企業庁次長　新関　勝郎君
委員外の出席者
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　梅崎　　壽君
　　　　　　　　官房人事課長
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　南東アジア第二　林　　景一君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　外務省経済協力　小島　誠二君
　　　　　　　　局調査計画課長
　　　　　　　　労働省職業安定　野寺　康幸君
　　　　　　　　局雇用政策課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　尾身　幸次君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　植竹　繁雄君
　　　　―――――――――――――
十一月十九日
　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに就任されました渡部通商産業大臣及び野田経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡部通商産業大臣。
○渡部国務大臣　通商産業大臣を拝命いたしました渡部恒三であります。
　このたび、国会冒頭にもかかわりませず、大韓民国で開催された第三回アジア・太平洋経済協力閣僚会議に出席させていただき、大変ありがとうございました。本会議は、中国、香港及び台湾の三者が正式に参加したほか、アジア・太平洋経済協力に関する宣言採択等があり、大変意義のある会議でありました。
　世界情勢を見まずく東西冷戦構造の終結に伴い、新たな世界経済秩序の形成が模索されており、戦後形成された政治経済秩序のもとで著しい発展を遂げてきた我が国としては、今こそ世界経済の秩序ある発展に積極的かつ主体的な役割を果たすべき責務を負うに至っております。
　一方、国内に目を向けますと、我が国経済は、昭和六十一年十二月以来、内需を中心として、景気の拡大を続けてきたところでありますが、最近では、景気拡大のテンポは緩やかに減速してきております。こうした状況のもとで公定歩合の引き下げが行われましたが、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るためには、引き続き適切かつ機動的な経済運営を行っていく必要があります。
　通商産業行政は、通商、産業、エネルギー、地域経済、技術、そして中小企業など、幅広い分野にわたっており、このような情勢の折、いずれも我が国の将来にとってゆるがせにできないものばかりで、まことに責任の重大さを痛感いたしておるところであります。
　私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存であります。今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますようお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げさせていただいて私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○武藤委員長　野田経済企画庁長官。
○野田国務大臣　このたび、経済企画庁長官を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　世界経済の現状を見ますと、景気後退にあった一部の国で回復過程に入るなど全体として減速から脱しつつあります。また、主要国間の対外不均衡には総じて改善が見られますが、発展途上国の累積債務問題など解決すべき課題も残されております。
　我が国経済の現状を見ますと、現在、拡大テンポが緩やかに減速しつつあります。それは、我が国経済が完全雇用を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあることを示しております。今後につきましては、雇用者数の堅調な伸び、最近の市場金利の低下、公共投資の増大に支えられ、個人消費は着実に増加し、設備投資も総じて底がたく推移すると見込まれます。しかしながら、景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響については十分注意していく必要があり、きめ細かい対応が必要と考えております。
　先週、日本銀行はこうした点を踏まえ、公定歩合を〇・五％引き下げたところであります。
　政府としては、内需を中心としたインフレなき景気の拡大をできる限り持続させていくことが重要と考えております。このため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、対外経済面につきましては、引き続き保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、世界経済活性化に対し積極的な貢献を行っていく考えであります。
　国民生活の面につきましては、地価の適正化、内外価格差の縮小、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に立った経済構造調整を積極的に進めていくとともに、消費者の保護、支援に積極的に取り組んでいく所存であります。
　また、二十一世紀を展望し、人口の急速な高齢化、社会資本ストックの整備、環境・資源エネルギー制約への対応等の中長期的課題にも的確に対処していく所存であります。
　今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、活力と潤いに満ちた「生活大国」の形成を目指して最大限の努力を行ってまいる所存であります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○武藤委員長　引き続き、新たに就任されました古賀通商産業政務次官、沓掛通商産業政務次官及び田中経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。古賀通商産業政務次官。
○古賀政府委員　このたび、通商産業政務次官を拝命いたしました古賀正浩でございます。
　渡部大臣のもと、沓掛政務次官と力を合わせ、通商産業行政に一生懸命取り組んでまいります。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武藤委員長　沓掛通商産業政務次官。
○沓掛政府委員　このたび通産政務次官を拝命いたしました沓掛哲男であります。
　微力でございますが、古賀政務次官ともども、渡部大臣を補佐して、通商産業行政の進展のために全力を挙げて邁進する決意でございますので、何とぞ委員長初め委員各位の御指導、御支援を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○武藤委員長　田中経済企画政務次官。
○田中（秀）政府委員　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました田中秀征でございます。
　商工委員会の先生方にはこれから何かとお世話になりますが、先生方の御指導、御支援を賜りまして、野田長官を精いっぱい補佐してまいりたいと決意をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　野田長官、今御退席のさなかでございますけれども、御就任本当におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。また、通産大臣に就任をされました渡部大臣、本当におめでとうございます。両大臣長官の大活躍をまず冒頭お祈りを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　渡部大臣は先ほどごあいさつの中にもおっしゃっておられましたように、就任早々ソウルで開かれましたＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力閣僚会議に出席をされまして、開かれた地域主義を標榜して、日本も大いに貢献をしていこう、大変成果の上がった会議であるというふうに承っております。また、さきにはアメリカの通商代表のヒルズ代表が日本に来られ、会談をされたということでございまして、就任早々大変お忙しくなさっておられるわけでありますが、どうもここのところの経済情勢、景気の先行きが今までとはちょっと様子が変わりつつあるな、そういうことが感じられるわけであります。
　例えば、自動車の販売台数の推移を見ておりましても、あるいは住宅の新規着工の数値を拝見をいたしましても、あるいはそれぞれの企業が将来に向かってここ三年、五年、どのくらい新たな設備投資の計画があるか、そういうことを拝聴いたしておりましても、どうもここ三年、五年とは様子が変わる方向に行きつつあるな、そう感じられますね。また、来年度はどうも大きく税収が落ち込むんじゃないか、予算を編成する上でもこれは歳入欠陥が相当深刻になるなというふうなことが伝えられておる中に、渡部先生は通産大臣に就任をされたわけであります。どうか大臣として適切なリーダーシップを発揮をしていただきまして、調和ある経済の発展、またそれを通じて国民生活の向上のために全力を尽くしていただきたい、心からそのようにお願いを申し上げる次第であります。
　また、私どもこの夏以来、通産省が来年度、平成四年度に一体どういう考え方で、どういうところに重点を置き、行政を進めていこうとしているか、そのことについて勉強させていただいておるわけであります。「平成四年度通商産業政策の重点」ということで承っているわけでありますが、その副題として「国際社会との連携・調和」、そして「地域産業文化の創造」、この二つのことを挙げておられる。これはまことに適切な表現であり、かつそのこと自体が日本の経済、また国民生活を考えた上で大変重要なテーマだなというふうに改めて思わせていただいたわけであります。
　そこでまず大臣に、では一体これから先行き景気がどうなるんだろうか。経済は生き物でありますので、なかなか見通しのつかないところもあるとは思うわけでありますけれども、産業政策の元締めとしての大臣として、日本の経済の先行き、特に来年度の見通し、どういう見通しを持っておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま逢沢委員から極めて重要な御指摘がございました。我が国は昭和六十一年以来、いわゆるインフレなき持続的成長ということで、常に消費者物価の上昇を経済成長が上回り、豊かさを増進してまいりましたけれども、最近に至ってこの経済に非常に心配な点が幾つか出てまいりました。今景気の予測のお話がありましたが、我が国経済の近年における牽引車ともいうべき自動車産業においてすら今ほとんどの企業が減益になっておりますし、また経済が減速ぎみのために中小企業等にもいろいろ年末心配なことが出ております。また、そういう中で貿易黒字はきょうの新聞にも、ごらんのようにこれは一千億になるのではないかというふうに、外圧は大変厳しくなってまいりまして、今お話の出ましたヒルズ通商代表とも私は前後三時間にわたっていろいろお話をしましたけれども、自動車問題あるいは部品の問題、半導体の問題と、いろいろ厳しい注文がつけられております。
　こういう内外の厳しい情勢の中で、経済を守っていくことがつまり宮澤内閣のスローガンである生活大国日本、国民生活の豊かさを守っていくことでありますから、私も就任最初の記者会見で思い切った金利の引き下げを一日も早くお願いしたいということで、先般〇・五％の公定歩合の引き下げが行われたのでありますけれども、今後景気の問題は、私はもう黄信号から、場合によっては赤信号になるおそれもある、そうなってからでは遅いので、これから金融面等にもいろいろ注文をつけてまいりまして、日本の経済がさらに、国際摩擦を解消しながら内需拡大に努めて、伸展していくように努力をしてまいらなければならないと考えておるところでございます。
○逢沢委員　景気から目を離すことができない、そういう厳しい認識を持っておられる。そういう状況の中で、御案内のように国民ひとしく注目をしておりますガット・ウルグアイ・ラウンドがどうやら最終段階、最終ステージを迎えたな、そういうことであります。ヒルズ代表との話の中にも、アメリカとヨーロッパの間では大分すり合わせができてきた、歩み寄りができてきた、そのことが新聞やテレビの報道でも私たちに伝えられたところでありますけれども、通産大臣としてこのガット・ウルグアイ・ラウンドが今どういう段階にあって、どういう最終的な決着を見ることができるか、そのことにどんな見通しを持っておられるか、率直にお教えをいただきたいというふうに思います。
○渡部国務大臣　ベーカー国務長官も私の就任早々に参りまして、これも一時間ほどお話をしました。また、さきに申し上げたように、ヒルズ代表あるいはウィルソン・カナダ国際貿易大臣など、また幸いに皆さん方のおかげで出席をさせていただいたアジア・太平洋閣僚会議でもいろいろの大臣とお話をしてまいりましたけれども、特に我が国が黒字になっておる相手国の我が国に対する注文は大変厳しい、これはいろいろ具体的な問題を含めてございます。
　特に、その中で一番厳しいのがアメリカであります。したがって、まだいろいろこれから話し合っていかなければならない問題が多いと思いますが、結論を申し上げますと、日本は資源エネルギーも乏しい、しかも国土も狭い、そしてあの太平洋戦争において壊滅的な犠牲を受けた。その中で、今日今やアメリカ、ドイツと並んで世界の豊かな成長国というふうになってきたのは、世界が平和であって、また世界のすべての国と自由に貿易ができて、我々の国民のすぐれた技術と勤勉が付加価値をつくって、今日の豊かさをつくり上げておったわけですから、これを持続させていくためには何としてもウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、これは前提になる。これは委員の皆さん方にも御認識、御理解を賜りたいと思います。
　ただ、対外政策というものはまず国益が大事であります。ですから、ガットという場はそれぞれの国の代表がみんな自分の国益を主張いたします。しかし、その自分の主張を一〇〇％通さなければならないということでは、これは世界の平和、国際協調は成り立たないわけでありますから、主張すべきものは主張し、また譲るべきときは譲って、その中でこれから厳しいいろいろの中で最大公約数を求めでいって、やはりこのウルグアイ・ラウンドは年内に決着をさせる、そういう方向で努力をしてまいりたいと思いますので、先生方の御理解を賜りたいと思います。
○逢沢委員　ぎりぎりの努力をして年内に何が何でも決着をさせたい、強い決意をお伺いしたわけでございますけれども、しっかり頑張っていただきたい、私どもも精いっぱい御支援、応援を申し上げたい、そのように思います。
　さて次に、アメリカとの関係、日米関係について幾つかのことをお伺いを申し上げたいと思います。
　かつて駐日大使であられたマンスフィールド大使が、日米関係というのは世界の中で最も大切な二国間関係、こういう表現をされました。私もまことにそのとおりだなと思います。大ざっぱに申し上げて、御案内のようにアメリカのＧＮＰは約五兆ドル、日本は三兆ドル、この二国間で世界のＧＮＰのおおよそ四〇％も占める。この数字だけ見てもこれはもう日本とアメリカがどういう関係であるかというのは、世界に大変な影響を与える、そういうふうに認識をしなければならぬというふうに思います。
　ところが、昨今日米両国民の間に、日本人がアメリカをどう見るか、アメリカ人に対してどういう感情を持つか、またアメリカ人が日本のことをどう評価しているか、さまざまな世論調査や意識調査というものが行われ、それが発表されているわけでありますけれども、総体で大ざっぱにつかめば日米両国の関係はうまくいっている、そういう肯定的な前向きの評価が両国民の間からなされている、そのことは大切なこととして押さえておきたいわけであります。しかし、それと同時に微妙な感情がやはり双方に存在しているなということについても非常に注視をしておかなきゃいかぬ、そういうふうに私には思えるわけであります。
　例えば、ついせんだってでありますけれども、十一月十八日でありますから、おとといの月曜日の朝日新聞にそのたぐいの調査の結果が出ておりました。例えば日本人がアメリカに対してアメリカをパートナーと見るか、ライバルと見るか、そういう設問があったわけでありますけれども、日本の方はアメリカをパートナーと見るという方が五〇％、しかし逆にアメリカの方は日本をパートナーとして見る方が二一％に対してライバル視をしている方が七七％ということでありまして、恐らくこの数字は大臣もごらんになったのではないかと思いますが、私も少なからずショックを覚えたわけであります。
　また、かつてこういうふうに言われておりましたね。アメリカにとって脅威は何だ、一つはソ連の軍事力、もう一つは日本の経済力。しかし、今やソ連の軍事力はもうアメリカにとって、あるいは世界じゅうにとって脅威ではなくなった、唯一残る問題は日本の経済力じゃないか、あるいは日本の輸出力じゃないか。ちょっとためにするうがった表現にも聞こえるわけでありますけれども、しかしアメリカの国内にそういう世論が一部にある、あるいは感情があるというのもまた事実ではないかなというふうに思います。
　アマコスト大使はいろいろなことをおっしゃっておられるわけでありますけれども、ポスト冷戦の時代は明らかに経済が活性化をする時代、経済が活性化をすれば当然いろいろな摩擦も起こっていく、そういう認識を示しておられます。そして世界じゅうで一番大切な二国間関係、日米というのは協調と競争の要素が混在をしている、そういう関係なんだということも同時におっしゃっておられるわけであります。
　そういった状況の中、御案内のようにＳＩＩ、日米構造協議というのが二年前、八九年からスタートしたということでありますけれども、このＳＩＩを通じて相互理解の促進、また良好な関係の発展のためにやはり双方が努力をしていく、そういう引き続きの努力というのはいかにも大切なことだというふうに私ども感じるわけであります。この構造協議について、伺うところによりますと大臣とヒルズ代表との間では特に具体的な論議はなかったというふうに漏れ聞いているわけでありますけれども、我々日本人はどうもこの構造協議については日本側が一方的にアメリカから追い込められているな、そんな国民感情と申しますか感触が、率直に言って、ざっくばらんな話になりますけれどもございますね。例えば建設市場へのアクセスの問題も、いろいろ業界に難しいことがあるけれども相当改善をした、努力をした、そんなこともあるし、あるいは大臣も御案内のように、大店法もさきの国会で法律がかわりました。あるいは再販制度についても今相当詰めが行われている。そういうふうに具体的な成果は、日本の方はいろいろと困難もあるけれども前進をさせてきた。それに対してアメリカの方は一体どうなっているんだ。これはマスコミに出ないだけなのかもしれませんけれども、日本もアメリカに対して相当のことを、実はよくそこまで言えたなというところまで言っていますね。アメリカ人というのはどうも貯蓄率が低いじゃないか、これはやはり貯蓄率を上げてもらう努力が必要である。あるいは財政赤字も何とかしなさい。あるいは企業の経営者にとって目先の利益よりももっと長期的な観点というのが必要なんだ、そういうふうなことをずっと言ってきているわけでありますけれども、そういう日本側の指摘したことが具体的に本当に改善されているんだろうか、日本が頑張っていると同じくらいに前進しているんだろうか、どうもそのあたりが我々日本人には、特に一般の方々にはつまびらかでない、そういうふうに感じられるわけでありまして、その進捗状況、特に日本側がアメリカ側にお願いをしたことが字体どうなっているかということについて簡潔に御報告をいただければというふうに思います。
○岡松政府委員　御質問の日米構造協議の問題でございますが、最終報告に盛り込まれた措置につきまして両国がそれぞれ実施していくというのが当然のことでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
　日本側といたしましては、米側の実施状況について重大な関心を持って見守っているところでございますが、このような観点からフォローアップ会合という場で、通産省から貿易収支の改善を図っていく上では米側においても米国産業の競争力の強化を図っていくことが極めて重要だということを指摘しておりますが、そのような観点から、先生からも御指摘ございましたが、例えば海外からの直接投資は米国産業の競争力を高めていく上で重要な役割を果たしておるので、開放的な投資政策を進め、規制的な動きを抑えるべきだということを主張いたしたりいたしましたし、またメートル法についても、九二年九月の導入時期に向けてその進捗状況を示すプログレ又レポートというものを作成して着実な進展を図っていく必要があるんだ、これがアメリガの競争力を高めていく上に重要なんだというようなことを指摘いたしましたし、さらに先ほどお話がございました、米国産業がとかく短期的な利益を追うということでは経営は成り立たなくなるわけで、長期的な展望を持っていくことが必要だというような点を提起し、議論を進めてきております。
　米側の措置につきましては、一部進捗が見られるものの、米国議会等の関係で必ずしも進展してないというのも先生御指摘のとおりでございまして、今後とも日米構造協議というのはスタートのときから双方向でいかなきゃいけないという精神にのっとりまして、米側に対して積極的な対応を求めていくように努めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、構造協議の成果を上げていくということは、これはもう日米双方にとって大事なこと、日米にとって大事なことということは世界じゅうにとってとても大切なことでありますので、しっかりとした成果が上がるように引き続きの努力をお願いを申し上げたいと思います。
　特に、どうもアメリカは日本に対して、日本の市場というのはどうもフェアな市場になってないな、そういう印象を持っておられるようであります。したがって、この構造協議を通じて日本の構造障壁は随分なくなった、アメリカと対等の競争ができる枠組みになった、そういうふうに理解していただけるように引き続きの努力をお願いしたいと思いますし、また同時にアメリカについても、日本は言うべきことは言っている、そしてそのことが進捗しているんだということはしっかり国民の皆様に対して知らしめる、広報をしていただくということについても御努力をいただきたい。お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて次に、自主規制の問題、輸出自主規制についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　実は今、私どもの手元に「我が国の主要な通商問題の推移」という一覧と申しますか、コピーがございまして、繊維に始まって鉄鋼、テレビ、工作機械、自動車、ＶＴＲ、御案内のようにずっと経済摩擦がこういうふうに推移をしてきた。これは一目でわかるわけでありますが、そうこうしているうちに自主規制、輸出自主規制ということを日本側がアメリカに対して、ＥＣに対して、あるいはその他の地域に対して行っているものもあるわけであります。
　輸出自主規制というと、私どもすぐそれはやはり自動車ということが思い浮かぶわけでありますけれども、改めて考えてみると、一体この輸出自主規制というのは何なんだろうかなということなんですよね。一体これはきちんとした日本の法律に基づいた一つの行為、概念というふうに規定ができるのか、あるいは広い意味での行政指導のようなものなのか、あるいはそんなものじゃなくて、言ってみれば率直に言葉のとおり、業界が自主的に洪水のような輸出をするのを差し控えよう、そういう自主的な判断に基づく行為なのか、一体どうなんだろうなとはたと孝えたわけでありますけれども、この輸出自主規制というのは一体何なのかということについて改めてお教えをいただきたい。定義ということが適当なのかどうかよくわからないのですが、教えていただきたいというふうに思います。
○岡松政府委員　輸出自主規制についてさまざまなものがございまして、一定の定義があるわけではございませんが、外為法、具体的にはその下の輸出貿易管理令でございますが、あるいは輸出入取引法によりまして、我が国からの輸出に関して、その価格あるいは数量について規制を行って対外貿易摩擦の回避に努めるように措置しているものというのが輸出自主規制かと存じます。
○逢沢委員　ガットにおいては、明らかにその求める方向は関税化ということでありまして、灰色的なグレーなものだという位置づけが自主規制にはあるというふうにも伺っているわけでありますけれども、このガットの場でいわゆる輸出自主規制の問題はどのように取り扱われているのか、あるいは取り扱われる方向にあるのかということについてお教えをいただきたいというふうに思います。
　また同時に、この自主規制というのは日本は、私の手元にございますけれども随分たくさんやっているんですね。アメリカ向けに、アメリカに対して自主規制をしている。例えば数値制御旋盤でありますとか工作機械、鉄鋼構造物、フォークリフトトラックというのはＥＣ十二カ国に対して自主規制をしている。特殊鋼は対アメリカ。アメリカに向けてのものがやはり目につくなということなんですね。じゃ、アメリカは一体自主規制というようなことをＥＣやあるいはアジアやそういうところに行っているのかどうか、そういうことについてもお教えをいただければというふうに思います。
○岡松政府委員　先生御指摘の輸出自主規制の問題でございますが、ガットで認められておりますのは、ガット十九条によりまして緊急輸入制限、すなわち、ある産業が他国からの輸出によって被害を受けるという事実がありました場合には、ガットに決められた一定の手続に従って緊急輸入制限をすることができる。これはセーフガード条項と言っているわけでございますが、そういう形でとるのがいわばガットのルールに従った正常な規制ということになるわけでございます。
　それに対しまして御指摘の輸出自主規制は、いわば輸入国側がやるのではなくて輸入国、輸出国との話し合いによって輸出国が自主的に措置をとるということでございますので、ガットルールから見ますとこれは灰色措置というふうに言われているわけでございまして、灰色と言われるように、ガット上はどちらかといえば余り明確な位置づけがないものということをあらわしているわけでございます。その意味で、御質問のウルグアイ・ラウンドでどういう取り扱いかということでございますが、このような灰色措置が先生御指摘のようにいろいろと広がってきている。これでは何のための貿易ルールのガットかということになるわけでございまして、このルールをきちっとただしていこうということから、このウルグアイ・ラウンドにおきましては灰色措置と言われる自主規制を禁止ないし撤廃していこうということでございますし、同時にきちんとしたルールに基づいてセーフガードがとり得るようにしていこうではないかというそのルールの明確化ということが議論されているところでございます。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　こういうふうに見てまいりますと、世界で最も大切な日米関係、大切なんだけれどもその中身はさまざまなことがあるな、そういうふうに思うのですね。しかし、やはり理解をし、世界の平和や繁栄のために、とにかくけんかせずに協調しながら力を合わせてやっていかなければいけません。例えば、セラミックパッケージなんていうのはもう日本からほとんど一〇〇％アメリカに輸出をしているというふうなことでありまして、そういうものも実際あるわけでありますから、これはやはり相当な摩擦は将来ともあるなというふうにも感じられるわけであります。
　そこで、大臣に改めてお伺いするわけでありますけれども、より良好な日米関係を将来にわたって築いていくために、一体どんな経済や産業政策、貿易や投資を含めての政策やあるいは態度というものが必要になるのか、その御所見についてお伺いができればというふうに思います。
○渡部国務大臣　先ほどから逢沢委員がお話しのとおりに、日米関係、極めて重要な問題でありまして、明治維新後百二十年の歴史を振り返ってみても、日本とアメリカの関係がいい状態にあるときは日本は平和で豊かでありましたが、あの日米戦争を思い出すと、日本とアメリカの関係が悪くなったときは世界にとってもお互いにとっても極めて不幸な時期でありました。したがって、我が国が世界の平和に貢献し、また国民の福祉と生活を豊かにしていくために日米関係というのは極めて重要な問題でございます。
　ただ、残念ながら結果として四百億ドルあるいは五百億ドルという貿易黒字が続いております。この貿易黒字がある限り、アメリカとしては日本に対していろいろな言い分が出てくるわけでありますけれども、ただ、今逢沢委員御指摘のようにアメリカこそまさに自由主義経済の世界のリーダーなのでありますから、やはりアメリカは世界の自由主義経済のリーダーであるという誇りを失ってはならないと思います。また、日本も自由主義経済によって今日の豊かさを築いてきておるわけでありますから、基本的には世界の中のお互いの国の考え方、哲学は一致しておるのであります。ただ、残念ながら、逢沢委員もいろいろ経験されておると思いますが、私どもアメリカの要人等と会談するたびに出る話は、日本はアンフェアじゃないか、そういうことが結局一番問題になっておるのですが、これは我々が反省して直さなければならないこともありますし、同時にアメリカ側の誤解もございます。ですから、日米外交で最も大事なことは、お互いに言うべきことは遠慮しないで率直に言う、その中で我々に過ちがあればこれは直す、またアメリカにも誤解があればそれは直してもらう。日米構造協議はまさしくそういう中で生まれたものであって、単にアメリカから押しつけられたからやむを得ずやるというよりは、これから新しい時代の中で日本が国民の豊かな生活を目指して進むべき方向を指示しておるものであると我々は考えます。
　具体的な問題等にいろいろ御疑念がありますれば政府委員から答弁をさせますが、基本的には、世界の平和のために、世界の自由のためにお互い手を握って貢献をしていかなければならないという、国の進むべき哲学についてはお互い一致しておるのです。しかし、現実に四百億ドルから五百億ドルの、日米貿易の中で我が国の黒字になっている、つまりアメリカにしてみれば赤字になっている。かつては自動車王国であったアメリカが今や日本にその座を奪われようとしておる。あるいは半導体において、あるいはテレビにおいてそういった具体的な中でアメリカ側のいらいもも我々は理解をしていかなければならないというところで、今、私も就任わずかの期間でありますけれども、これらの問題でベーカー国務長官あるいはヒルズ通商大臣等から受けた指摘については、相手側が誤解をしている面については、私は率直に、それはあなた方の誤解であるというふうに申し上げましたが、また、我が方として改善すべきものについては、これは通産省の各関係の者に改善するように指示をいたし、基本的には、繰り返すようでありますけれども、アメリカに日本のものがどんどん売れている、またアメリカからはなかなか買わないということでありますから、先般、五十に近い日米貿易に最もかかわりの深い企業の皆さん方等にも御参集をいただいて、できるだけアメリカからの輸入をするように積極的に協力をしてほしいということで、お互いの貿易が拡大均衡の方向で進んでいくように努力をしてまいりたいと思っております。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　それでは、時間も大分少なくなってまいりましたのですが、最後に地域産業政策のことについて一点だけお伺いをしたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたように、平成四年度は、地域産業、文化を創造するんだ、通産省としてもそういう大きな柱を掲げておられるわけでありますが、地域における産業の育成、とりわけ中小企業の振興というのは日本にとって最重要の課題、テーマの一つである、そういうふうに私も思います。昭和六十一年に五年間の時限立法で、特定地域中小企業対策臨時措置法、これをつくっていただきました。もうその五年が近づいてきたわけでありますが、例えば私の地元の岡山でも、ざっくばらんに言うと、三井造船におんぶにだっこの玉野市でありますとかあるいは耐火レンガ産業が中心の備前市を中心とした地域、こういった特定不況地域に指定をしていただいて、税制や金融や予算措置で相当御支援をいただきました。その後の好景気にも支えられて地域としての景気は好転をした、地域としての産業基盤のあり方は相当強化をされたということでありますから、この法案の効果というものは相当上がったというふうに評価をしているわけであります。しかし、引き続き地域における産業の育成、特に中小企業への育成施策というのはとても大事だというふうに思います。
　改めて考えてみると、我が国の中小企業というのはそれぞれの地域や社会の中心的な存在である、極めて大きな役割を果たしている、そのことに間違いないというふうに思います。産地や企業城下町等の中小企業群というのは、地域における所得の確保や向上、あるいは雇用の機会を提供している、あるいはコミュニティーの維持発展のためにもなくてはならない存在だ、そんなふうに思います。
　しかし、昨今の大きな経済の変動、中小企業をめぐる環境の変化を見ると、やはりいろいろな意味で体質が弱いものですから、行政として、政治として応援すべきところは相当応援をする、また、企業家の精神に、それはもうやらなければいけないところはそれに心から精神的な支援を送るという態度が必要ではないかなというふうに思います。ほうっておくとやはりこれはまずいなということでありますから、地域経済活力の維持発展、また個性ある地域社会の持続的発展の基盤が揺らいでしまうおそれがある、あるいはそんなことになると我が国経済全体の長期的な健全性というものを損なってしまうかもしれない、そういうことでありますから、こういった観点に立ったときに、じゃあ一体地域における産地や企業城下町等における中小企業群に対してどういうことをこの時期改めてしたらいいかということは、非常に重要なテーマだろうというふうに思うわけであります。
　ここで中小企業庁にお伺いをしたいわけでありますけれども、そういう状況を踏まえて、平成四年度以降、どういう観点で地域の産業を育成するか、あるいは中小企業を応援するか、時間でございますので簡単に御答弁、お教えをいただきたいというふうに思います。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、産地、企業城下町等の各地域の中小企業は、地域経済社会の中核的な存在でありまして、当該地域経済の発展のためにも、さらには我が国経済全体の発展のためにも重要な役割を担っているわけであります。
　しかし、昨今、こうした中小企業をめぐる経営環境というのは大きくかつ厳しく変化をしてきておりまして、このような環境変化は、大企業に比べでいろいろな面でハンディを持っておる中小企業にとって極めで大きな問題になっているわけであります。地域中小企業がこうした環境変化に対応しながら長期的な発展を図っていくためには、地域や伝統にはぐくまれた技術、資源、人材、情報等を積極的に活用しながら、新しい分野を開拓したり、あるいは高付加価値化を図っていくということが重要であると私ども考えておりまして、その際、政府としても支援策を講じていくことが不可欠であると認識をいたしております。
　このような観点に立ちまして、去る十月一日に通産大臣から、地域の中小企業に対する今後の施策のあり方につきまして中小企業近代化審議会に対し諮問を行ったところでありまして、現在この審議会において御審議をいただいているところであります。私どもといたしましては、今後、この審議会の答申も踏まえながら、地域中小企業活性化のための新しい法律案を速やかに準備いたしまして、総合的かつ抜本的な地域中小企業活性化のための支援措置が講じられるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
○逢沢委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小岩井委員　私は、独占禁止政策全般について質問をいたしたいと思います。
　独占禁止政策のうちの最初の質問は、証券不祥事と独占禁止法の関係についてであります。
　証券会社による損失補てんの行為については、独占禁止法第十九条「不公正な取引方法」の禁止に抵触する、そして、不公正な取引方法に関する一般指定の九、不当な利益による顧客の誘引に明らかに該当すると考えられます。
　梅澤委員長は、今まで、証券会社が損失補てんという不当な利益供与の手段で顧客を誘引する、そのことによりまして証券業者相互間の公正な競争秩序が乱される、今回の事件のようにそれが有力な証券会社によって行われる場合にはその弊害の度合いが強いわけでございますということで過去に述べているわけであります。その意味で今回の損失補てんにつきましては独占禁止法の「不公正な取引方法」に該当する、このことは十分考えられるということで委員長は今まで述べてきているわけですね。この見解に基づいて独占禁止法違反についての証券会社大手四社を対象にした事情聴取と調査を行ってきたと思うのです。この経過、あわせて公正取引委員会の判断について梅澤委員長から明確にしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○梅澤政府委員　ただいま御指摘いただきました点につきましてお答えを申し上げます。
　先般の臨時国会以来、この問題はたびたび国会で御指摘をいただきまして、ただいまお述べになりましたように、公正取引委員会としての考え方を述べてまいったわけでございます。
　先般、大蔵省が特別検査を実施いたしまして、その結果を立法府に報告すると同時に、即日当委員会に連絡がございまして、私どもも直ちにこの問題についての審査を開始したわけでございます。本日まで鋭意作業を進めてまいったわけでございますが、今回のいわゆる損失補てん問題につきましてはこれが独占禁止法十九条に違反するということで、野村証券株式会社、大和証券株式会社、日興証券株式会社及び山一証券株式会社の四社に対しまして、本日、勧告をいたしました。この勧告の内容、骨子につきましては後ほど事務局から御説明申し上げます。
　同時に、今回の損失補てん問題につきましては、先般、証券業協会が準大手を含む十七社の損失補てんの事実を公表いたしておりますが、この問題につきましては、四社については勧告、十七社を含む証券会社、証券業協会会員である証券会社全社に対しまして、今後かかる行為が行われないように、今回の四社に対する措置の内容を周知徹底するよう要請をいたしました。
　本日のこの措置をもちまして今般の一連の証券会社のいわゆる損失補てん問題に対する独占禁止法上の対応、公正取引委員会での措置を終結いたしたいと考えております。
○糸田政府委員　本日勧告いたしましたその内容につきまして御説明申し上げたいと思います。
　私ども、これまで審査を行ってまいりまして、その結果として、野村証券ほか大手証券会社四社が昭和六十二年十月から平成三年三月末日までの間に損失補てんをいろいろと行ってきた、その大部分が顧客との取引関係を維持し、または拡大するためのものであるというように認められましたので、こういった行為は不公正な取引方法のうちの不当な利益による顧客誘引行為であるということで、独占禁止法第十九条に違反するという認定をしたわけでございます。
　その結果、二つの措置をとるようにということで勧告をしたわけでございますが、一つは、こういった損失補てんは独占禁止法に違反するものであるということ、それから今後こういったことはしないということを、社内で役員、従業員に対して、また取引先に対しても十分周知徹底するようにということが一つでございます。それからもう一つは、こういった独占禁止法に違反する損失補てん行為は今後一切行ってはならないという不作為を求めるということと、この二点について勧告したところでございます。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○小岩井委員　今、大手四社、証券四社に対して勧告をした、独禁法第十九条違反だということで勧告をしたということでありますけれども、これは大手四社に勧告をして、あと中小証券会社十七社と今おっしゃいましたけれども、これは勧告をしていないということでありますけれども、これはどうしてこういうふうになったのですか。
○糸田政府委員　いわゆる準大手と申しますか、十七社についても損失補てんが行われているということは、十七社の方の自主的な公表によって私ども承知いたしておりますが、今回私ども、大手四社について調査をし、また法的措置をとったわけでございますけれども、その持つ意味は、いわゆる証券取引においてこの大手四社の占める地位というものは圧倒的に大きいものがございます。こういった非常に大きなウエートを占める大手四社が不当な利益によって顧客を誘引するということが行われますと、市場における公正な競争を妨げる影響が非常に大きいというふうに考えたわけでございまして、即刻それを排除するということが何よりも大事であるということを考えました。
　今回そういった意味で大手四社に対して法的措置をとったわけでありますが、それによって、大手四社の地位などからしましても、証券市場における公正な競争というものはそれなりに回復が期待できるものというようにも考えておりました。それからまた、こういった損失補てん行為が独占禁止法に違反するものである、以後やってはならないということが今回の措置によって十二分に関係業界に周知することになるだろうと思いますので、そういったことも含めまして、この業界における公正な競争の確保というものは十分図られるものと考えております。
　また今回、実はあわせまして日本証券業協会に対しまして要請をすることといたしました。その趣旨は、今委員おっしゃったように十七社も損失補てんをしているといったような事実がございますので、今回大手四社に対してとりました勧告という法的措置、この趣旨を日本証券業協会の会員全員に対して十二分に徹底するように、そして二度とこういった行為が会員の中から行われることのないようにということを強く本日要請をしたところでございますので、こういったことと相まちますと、損失補てん等によります公正な競争を阻害するという行為はこれで払拭され、また、この業界における公正競争というものの回復は十二分に図られるもの、そのように考えたところでございます。
○小岩井委員　大手四社に対して勧告をしたということについては、この点については評価をいたします。ただし、独占禁止法第二十条で排除措置が出されたわけですね。排除措置についての二点、今御答弁がありました。これは、「証券四社は、次の事項を各社の役員及び従業員並びに顧客に周知徹底させること。」「顧客との取引関係を維持し、又は拡大するため、一部の顧客に対し昭和六十二年から平成三年にかけて行っていた損失補てん等は独占禁止法の規定に違反するものであること。」これは、違反だということを明確に出したということですね。次に、次が問題なんですけれども、「今後、上記行為と同様の行為を行わないこと。」それからその次に、「証券四社は、今後、顧客との取引関係を維持し、又は拡大するため、顧客に対し、損失補てん等を行わないこと。」ということで、両方とも「今後」なんですね。
　ということは、これは一点目で独禁法違反だ、十九条違反だということを明確にしておきながら、後で、二項目目は今後のことなんですね。ということは、独禁法違反の効果は残るじゃないか、そういうふうに理解できませんか。その点はどうですか。
○糸田政府委員　先ほど私の御説明が少し舌足らずであった点があったと思いますので補足的に申し上げますが、先ほど申し上げたように、今回の私どもの調査によります損失補てん問題というのは、昭和六十二年の十月から平成三年三月までの間に行われたものであるというように認定いたしました。四月以降は損失補てんは行われてないというように認識しておりますし、また、御承知のようにこの証券大手四社は社内においても十二分の対応措置を講じたというように伝えられておりますし、また、大きな新聞広告その他で、今後こういったことのないようにしたいというような報道もございます。こういったことからも、現在は大手四社による独占禁止法に違反するような損失補てん問題というものは存在していないというように考えられたわけでございます。したがって、勧告における措置につきましても、先ほど申し上げたように、これまでの行為が違反するものであったということの十分の認識を持つことと、それから、今後こういったことをしてはならないということ、この二つを求めておるところでございます。
○小岩井委員　第十九条違反だということを明確にしておきながら、損失補てんをした事実がある、それも残っているわけですね、そうでしょう。ですから、違反の効果はそのまま残っちゃう。
　観点を変えて伺いますけれども、この勧告、独占禁止法違反勧告について、これについては受取人に対する返還義務を生ずるのかどうか。この点は法の解釈として伺っておきたいわけです。
○糸田政府委員　いわゆる補てんを受けた取引先企業に対して、例えば独占禁止法で何か措置をとれないかといったような御趣旨のお尋ねかと思いますけれども、独占禁止法で措置がとれますのは、これは申し上げるまでもなく、独占禁止法に違反した行為を行った企業に対してその排除措置を広く求めることができるということでございまして、直接違反をしていない者に対して何か義務を課するということは独占禁止法の予定しているところではございません。
○小岩井委員　違反をした者に対して排除措置はできる。していない者については独禁法でできない。違反をしているというのは証券会社ですね、ということは、受け取った側は違反をしていないということなんですか。違反をして、その事実として受け取っているわけですけれども、その辺、どうなんです。
○糸田政府委員　私どもの今回の認定は、証券会社が取引関係を維持し、または拡大するために損失補てんを行った、それが独占禁止法違反である。不当な利益をもって顧客を誘引した行為が違反であるということでございます。したがって、補てんを受けた企業について独占禁止法の問題を論じておるわけではございません。
○小岩井委員　勧告を出したということは評価いたしますけれども、要は、やり得だったんだね、これは。その点、指摘をいたしておきます。
　「不公正な取引方法の禁止」、第十九条に違反をしているわけですけれども、独占禁止法というのは違反行為に対する抑止のための法律ですね。ということになると、これは不公正な取引方法に対する罰則というのはないのですね、ない。これで、今回勧告は出したけれども、独占禁止法の目的、趣旨に沿って今後この再発防止、抑止ができるのか、罰則規定がなくて。この点について、どうですか。
○梅澤政府委員　独占禁止法の十九条違反に対して直接罰則の規定がないという、これは一般的な御質問でございますので私からお答え申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、独占禁止法におきましては実体行為違反について各種の罰則の規定がございます。その基本はやはり、市場経済システムの根幹を揺るがすものとしての私的独占それからカルテルについて直接罰則をもって禁止をしているわけでございます。
　そこで、十九条違反につきましては、種々御議論のあるところではございますけれども、一つは、不公正な取引方法というものはある一つの行為類型がございまして、その行為を行った事業者の市場における地位あるいはその行為が行われた結果、市場の競争効果にどういう影響を及ぼしたかということを、いわばこれはルール・オブ・リーズンといっておりますけれども、ケース・バイ・ケースによって合議体である公正取引委員会が違反事実を認定するということになっているわけでございます。したがいまして、一つは、これを罰則によって規制するためには罪刑法定主義の観点から構成要件というものが明確でなければならないという一つの法理論がございます。それからもう一つは、これはアメリカの法制も同じような法制をとっているわけでございますけれども、ただいま申しました当然違法、パー・シー・イリーガルな問題につきましては刑罰をもって臨む、ルール・オブ・リーズンの領域につきましては行政措置によって排除するというのが基本的な法律の構成になっておるわけでございます。
　ただいま委員が御懸念になりましたように、しからばそういった行政措置の実効性が果たして担保できるのかという点でございます。今回の件に即して申し上げますと、過去に行いました違反行為の事実というものを排除するために、先ほど事務局から御説明申し上げましたように、従業員並びに顧客に対して周知徹底をする、この周知徹底の方法についてはあらかじめ当委員会の承認を受けなければならないということを勧告によって明記しておるわけでございます。一方、将来の行為につきましては、これを行ってはならないという命令をかけておるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会の今回の勧告による命令に証券会社が従わない場合、つまり審決命令に従わない場合には、これは罰則をもって担保されておるわけでございまして、仮に仮定の問題として、今回の勧告を証券会社が応諾し、なおかつこの命令に従わなかった場合には、当然告発の対象になる、いわば審決命令や違反に対して刑罰が科せられておるという形で間接的に担保されておるというのが、その十九条の違反に対する公正取引委員会の行政措置の有効性を制度上保障している点でございます。
○小岩井委員　すとんと落ちないのですね。
　さらに伺いますけれども、要するに、不当な利益による顧客の誘引であるということを認めたわけですね。ということは、誘引効果を消さなければ勧告をしたことにならないのじゃないかと思うのです。一つの例として申し上げますけれども、補てんした相手方との一定期間の取引禁止、これは誘引効果を消すことになると思うのですね。このことを独禁法上できますか。