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○仲村委員　次に、農業者年金の財政収支の問題についてお尋ねいたします。
　経営移譲年金の場合を見てみますと、平成二年度までは給付年金総額の五〇％、約二分の一は保険料収入で賄い、残り五〇％、これも約二分の一は国庫補助でカバーするという状態が、急激な保険料収入の減少のため経営移譲年金給付に要する費用が貯えなくなって、従来の二分の一国庫補助という考え方は根底から崩れて、そして平成六年度の予算額では、追加国庫補助額と合わせて国庫補助額は経営移譲年金の何と八九％となっていて、もはやそれに要する費用の、一部と皆さんは書いてありますけれども、一部というより全額に近い国庫補助と言った方が適切と思われます。そして、今回さらに平成八年から十二年までの各年度の経営移譲年金の給付に要する費用の一部と言っていますが、その大半と言った方がいいでしょう、いわゆる二分の一国庫補助額以外の追加補助金として二千百八億円を措置するということであります。
　経営移譲年金制度そのものは農業経営の近代化とか農地保有の合理化とかの政策誘導の意味を持っていることはよくわかっているつもりであります。だからこそ二分の一は国庫で負担しますよということは至ってわかりやすい話であります。また、何といっても、本来その年金に必要な費用の二分の一は保険料収入で賄うべきであります。しかし、法案説明を読んでみますと、被保険者数は年々減少、逆に受給権者は年々増加、一体この制度が正常な姿になるのはいつなのかという疑問を抱かざるを得ません。この点について、どのような御説明をいたしますか。
○野中政府委員　お話しのとおり、現在、農業者年金制度につきましては、新規加入者の減少等によりまして大変厳しい状況になっているわけでございます。
　経営移譲年金につきましては、通常でございますと二分の一が国庫補助ということでございますけれども、現在はそれだけでは不足をしているということで、追加の国庫補助をいただくというような状況になっております。また同時に、今後五年間につきましても、同じように追加の国庫補助をいただくというような法律の改正の内容になっていることは御指摘のとおりでございます。
　この点につきましては、前回の平成二年の改正のときに、こういうような財政の状況、今後の見通し等に基づきまして、政府部内の検討あるいは国会での御審議も経まして、ただいま申し上げましたような農業構造改善の一層の推進を図るための追加国庫補助、その他財政基盤の長期安定を図るための制度的枠組みが確立されまして、それに基づきまして今のような追加的な国庫補助もいただいているというような状況でございます。今回の改正につきましても、こういうような経緯、さらに農業者年金の政策的な意義、役割が一層高まっているというようなことにかんがみまして、前回の改正の基本的な枠組みを維持いたしまして、引き続き経営移譲年金の部分につきましては追加の国庫補助をいただくことにさせていただいているところでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたが、今後の受給権者数あるいは加入者数の見込みを立ててみますと、新規加入者数の増加につきまして私どもといたしましても最大限の努力をしていく、同時に、受給権者につきましては現在をピークに今後下がってくるというようなことが見通されておりますので、そういうような加入者数と受給権者数の今後の見通しの問題、それから財政的には、今回この追加補助をいただくと同時に、保険料につきましても段階的に引き上げをさせていただくことをお願いをしているわけでございます。
　こういうような措置によりまして、単年度収支も今後徐々に改善をしていくと考えているところでございまして、平成三十年ごろには受給権者数と被保険者数の逆転状況も解消されまして、年金財政も安定的に推移をしていくものと見通しをいたしておりますし、私どもといたしましても、新規加入者の促進等々、この方向に向かいまして最大限の努力をしていく所存でございます。
○仲村委員　とにかく先ほどからいろいろと問題点を指摘しているところでありますが、皆さんとしては将来それが均衡していくように努力をしていくということでありますので、それを了といたします。
　ただ、平成七年二月二十四日に社会保障制度審議会が行った「農業者年金制度の改正について」の答申は、他の公的年金制度と比べて異例と言えるほど多額の国庫負担によってその収支の均衡を図らざるを得ない状態になっていることにかんがみ、制度の根本的な検討を行うことを強く指摘している。今回、平成八年から平成十二年まで一定額の国庫補助をするとか、さらに法案では、平成十三年度から当分の間別に法律で定めるところにより必要な国庫補助を行うとされたことは、この答申を無視したものと思われますが、これについての御見解をお答えいただきたいと思います。
○野中政府委員　御指摘のように、社会保障制度審議会の答申をいただいているわけでございますが、私どもといたしましては、農業者年金と申しますのは、今までも御説明を申し上げてまいっておりますように、農業者の適期の経営移譲によります世代交代の促進と農地の細分化防止あるいは規模拡大といったような農業構造の改善という農業政策上の目的を、年金という手法を用いまして達成をしようとするものでございまして、この点におきまして、老後保障のみを目的とする他の公的な年金とはいささか性格を異にする年金制度であると考えているわけでございます。国庫補助につきましても、年金事業の運営の観点に加えまして、本制度がねらいといたします農業構造の改善を推進するために必要なものであると考えているところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、逐次その方向に充実を図っていくことが必要であると考えておりまして、今回の制度改正におきましても、農業に専従をいたします女性の加入の道を開くとか、あるいは後継者の加入の促進を図りますとか、あるいは担い手農業者への農地集積を一層促進をいたしますための加入要件あるいは経営移譲要件の見直しをすることによりまして、この制度の政策年金としての機能を一層強化する方向で、そして財政につきましても改善をしていくというような方向でいろいろと制度内容の改善を図ることにいたしているところでございまして、御理解をいただきたいと考えているものでございます。
○仲村委員　平成二年に国庫負担の改正を行い、本来の二分の一に加えて追加助成を平成三年から平成七年まで行う、しかもこれは、固定的な助成措置ではなく、「当分の間」行うとされております。そのことが再度五年間延長されるということでありますが、その「当分の間」という言葉の解釈、何年間を意味するものであるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○野中政府委員　追加的な国庫補助でございますけれども、今回の法律によりまして平成八年度から十二年度までの額を計上をしているわけでございますけれども、十三年度以降につきましても、法律によりまして、いろいろな情勢を見ながら検討を行うということにされているわけでございまして、財政安定に私ども極力努力をしてまいるわけでございますが、その財政安定が図られるまでの間、追加的な国庫補助をいただくということになるだろうというふうに思います。
○仲村委員　私は、この「当分の間」という言葉に非常に疑問を持って、それを確認をいたしているわけでありますが、この制度の安定的な運営ができますように、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思います。
　先ほどから私は、この農業者年金制度の重要性は十分理解しつつも、肝心かなめの農業者が三百六十九万戸もいながら、加入資格要件を持つ者がそのわずか一五％の五十五万六千戸しかいない。しかも、せっかく有資格者でありながら、そのうち二一％の十一万五千戸が加入していないということを考えると、これだけ国民の税金を使って、農業者の老後の生活に不安がなく農業生産にいそしみ、そしてまた国内農業生産の一定水準を何としても維持していこうという政府の政策は、大変失礼な言い方かもしれないが、徒労にも等しい感がしてならないのであります。
　私は平成六年七月の総務庁の行政監察結果の勧告はこのことを厳しく指摘したものであると思っております。この行政監察の改善、見直しの指摘をどのように受けとめられているか、何をどのように見直してきたか、御答弁をいただきたいと思います。
○野中政府委員　今の農業者年金の加入者でございますけれども、私どもといたしましては、確かに現在加入資格者五十五万六千人余でございますけれども、このうち加入者が四十四万人というようなことでございまして、やはりこの制度、せっかくの農業者の老後安定あるいは経営の近代化等に資するための制度ということでございますので、まさに各方面の御指摘もありますように、できるだけこれに入っていただいて、利用をしていただくというようなことが大切でございます。
　そういう意味で、私どもといたしましても、加入資格のある方に大いにこの制度内容をＰＲをし、御説明をして、加入を促進をする努力を今後大いにしなければいけないというふうに今考えているところでございまして、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　私が先ほどから申し上げておりますように、金さえ出せば幾らでも農産物、食料品は買える時代になっておりますけれども、しかし、やはり世界の一定の地域に食糧を求めるというほど危険なことはありません。したがって、一定水準の国内生産を維持するということは、これは農政の極めて重要な課題であります。
　その生産はだれがやるかというと、やはり農業者がやるわけでありますので、この農業者の老後の保障、そして経営移譲の保障などなど、そういった点をしっかりやるということは、私は、日本の農業を守り、そして一定量の生産水準を維持するという点で極めて重要な問題である、こういうふうに思っておりますが、先ほどから指摘を申し上げておりますように、この年金運営に大変苦労なさっておられる、このことを考えているところであります。
　私はいろいろ疑問点を解明するために質問をいたしましたが、この農業者に関連する年金制度の重要性にかんがみ、その健全な運営を期するために、現在の問題点を解決しない限り、この制度の将来にわたっての継続は非常に難しい。したがって、抜本的改革なしで、ただその場しのぎで、不足分は国の補助金を出すしかない。また、「当分の間」と言っても、平成三年から五年間というふうに決めたものが、またまた平成十二年までの五年間措置しますでは、その「当分の間」が二十年も三十年も続きかねない話であります。
　私はこの制度の健全な運営を求める気持ちでいろいろと指摘もいたしましたが、ぜひその努力をしていただくことを強く求めて質問を終わりますが、この件について御決意を述べていただきたいと思っております。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま仲村委員から年金制度についての当面する諸問題、今後の問題等について幅広い御質問なり御意見等をちょうだいしたところでございます。
　特に社会保障制度審議会なり、あるいは総務庁、その他各般の外部の意見等もあるわけでございまして、年金制度本来の構造政策的な寄与という点について配慮しながら、その年金自体として、制度を預かる我々自体として努力すべき各般の問題等については一層検討を進めて、効率的な年金制度の確立という点に向けて努力をいたしたい、さように思っておるところでございます。
○中西委員長　石破茂君。
○石破委員　今から五年前にやはり同じ改正がございました。私はそのときにも質問に立たせていただきまして、当時は大臣が山本富雄先生であり、構造改善局長は片桐さんでございました。そのときに交わした論議と五年たって今交わしておる論議、余り実は変わっていないねという気を正直言って持っております。
　冒頭栗原議員から、そしてまた今仲村議員からいろいろと御指摘がございました。同じことを五年前に私も聞いておるのです。そのときに最初に申し上げたのは、大臣にも最後に御確認をいただきましたのは、この農業者年金に入るか入らないかというのは、要は農業に対する将来、農業に対する希望、それがあるかないかのバロメーターである。いろいろな政策を講じてみても、農業に対する明るい展望というものがない限りは、これは決して続くものではないというようなことを申し上げた覚えがございます。
　自来五年たちました。さて、それじゃ農業に対する明るい展望というのがこの五年間で何か開けたのかなといえば、それは私も農政の末端にかかわる人間として内心ややじくじたるものを覚えざるを得ないのであります。基本的にはそういう問題ではなかろうかなというふうな気がいたしております。
　いろいろ御質問がございますように、この年金というものは日本の年金の将来の姿を暗示したものじゃないのかという御指摘がございます。もちろん政策年金でありますから、そのままストレートに将来を暗示したものというふうに言うことはいかがなものかとは思いますが、基本的にこれから先高齢化が進めば財政が逼迫することは三歳の童子が考えてもわかるお話でございます。
　そして今、日本が今まで信じてきたいろいろな神話が崩れているのじゃないかということがあちらこちらで指摘をされております。すなわち世界で一番平和な国であり、世界で一番安全な国であり、世界で一番経済がよろしい国であり、世界で一番雇用が安定した国であり、世界で一番長生きの国である、こういう我々が当然のものとして信じてきた神話があちらこちらでもろくも崩壊しつつあるということではなかろうかと思います。発表されました失業率にいたしましても、昭和二十八年以来最悪の失業率であるということであります。
　従来言われておりますように、農業というのはそういうもののバッファー的な役割を果たすものである、だから農業も大事だというような指摘もされてきたわけでございますが、何にしても、今まで我々が信じてきた神話がいろいろ崩壊をしてきた。
　今回の法改正は、五年前に行いました附帯決議、すなわち、女性にも年金の加入を認めてくださいということ、そしてまた遺族年金を認めてください、こういう二つの附帯決議をいたしました。その中の一方であります女性の加入の道、これが開かれたという点で、私どもは積極的に評価をし、賛成の立場をとるものであります。一方の遺族年金につきましては、後ほど質問いたしますが、賛成でございます。賛成ではございますが、今回の改正というものが、日本全体の、これから先高齢化を迎える、先ほど平成三十年には収支が均衡するというようなお話が野中局長からございました。そうでしょう。しかしながら、その年に日本の高齢化はどういうふうになっているのか、日本全体の政策の中の整合性がとれたものでなければ、決して国庫の助成というもの、国庫補助金七五％というものが是認せられるものではないであろうというふうに考えております。そういう観点から幾つかの質問をさせていただきたい。
　あわせて、冒頭にお断りをいたしておきますが、委員会の開会が諸般の事情によって一週間近くずれました。そのことで、その間に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対します米の援助の問題、そしてまた明日諮問案が出ます麦価の問題等々ございますので、そのことにつきましても質問させていただきますことをお許しをいただきたいと存じます。
　さて、平成二年の法改正の際に特定被用者年金の創設というものができた。そしてまた特定保険料の適用の拡大、三割引きのものですね、これの拡大がなされた。任意加入の拡大というものもなされた。それはすべて加入者をふやしていくためにこういうような措置を講じるんですよというようなことを、当時の大臣、局長がお答えになった。そのことの効果がどれぐらいあらわれてきたかということのおさらいから始めたいと思います。いかがでございましょうか。
○野中政府委員　前回の改正の効果というようなことでございます。
　前回の改正は幾つかあるわけでございますけれども、そういう中で、分割経営移譲をしやすくするというような意味で、サラリーマンの後継者と年金加入者に分割して経営移譲をするというようなことでございますとか、あるいは、死亡した経営者の承継をしました配偶者の方に入りやすくするというような措置、あるいは今お話しのように、一般に比べまして三割安い保険料が適用される特定保険料制度の対象を三十五歳未満の方全員に拡大をしたというような、いろいろな措置がなされたわけでございます。
　こういう中で、効果といたしましては、ただいまの分割経営移譲の点につきましては、分割経営移譲方式によりまして経営移譲を行った者は毎年三、四十人ということでございまして、このうち第三者の方に移譲をされた面積は平均一・八ヘクタールということでございますので、かなり平均に比べまして、専業的な農業者の方に、第三者に対しましてより大きな面積が移譲されたというような効果が出ているものというふうに思うわけでございます。
　また、特定配偶者期間を活用されました方は年間三、四十人程度ということでございまして、これにつきましても、ある程度高齢になりました配偶者の方の農業者年金への加入が促進をされているということではないかと思うわけでございます。
　それから、特定保険料の問題につきましては、この制度の適用によりまして特定保険料の納付者数の割合でございますけれども、従来、前回の改正をいたします前は二％程度ということでございまして、平成元年度で一万五千四百四十八人、平成二年度で一万三千六百九人というようなことでございましたが、平成三年度以降は、この特定保険料の納付者数の割合というのが、全体の中で約六％から七％というような割合になっているというふうに考えているわけでございまして、前回の改正の成果というのはそれぞれに上がっているものというふうに考えております。
○石破委員　前回そういうような改正をして、これでいけるかというお話でしたが、今回さらに改正をすることになった理由は何ですか。
○野中政府委員　前回改正をしていただきました、ただいまのような特定保険料制度その他、後継者の方が入りやすいような仕組み等々を講じていただいたわけでございますけれども、全般的には、前回の改正というようなことで、全体の給付体系をいわゆるピストル型からかまぼこ型に改めていくというようなことで、その他の措置も含めまして全体としての長期的な財政の基盤の安定を図る、そして政策年金としての効果を一層出していくというような改正が行われているわけでございます。
　今回の改正につきましては、前回改正後五年目に当たるわけでございまして、財政再計算の年に当たるということもございますけれども、前回の基本的な枠組みを受けまして運営をする中で、やはり累次御議論がございますように、新規就農者の方の数の減少を背景といたしまして、新たに年金に入っていただく加入者の方の数が減少しておるというような中で、引き続き財政の状況がなかなか厳しい状況にあるというようなことでございます。
　前回基本的な枠組みはつくっていただいたわけでございますけれども、それを基本にいたしまして一層財政基盤の長期的な安定を図っていくという観点、それからもう一つは、政策年金としての性格等にかんがみまして、一層その後の農業情勢、あるいは農林水産省でも新政策を立てて進めているというような状況の中で、この農業者年金の政策年金としての役割、これが一層高まっているというようなことを背景といたしまして、農業者の配偶者の方に入っていただく措置でございますとか、あるいは後継者の方に入っていただくことがより容易になるような措置でございますとか、あるいは一層経営規模の拡大を図るような方に経営者加入が促進をされるような措置とか、そういうような政策年金としての充実を一層図るというような観点を踏まえまして、さらに改正をお願いをしているというような状況でございます。
○石破委員　政策年金でございますから、そこに国庫補助の正当性も見つけられるものであろうというふうには思っております。
　午前中に、朝の一番に栗原委員から御質問があった中で、鉄道共済年金のお話がございました。この点は私も五年前にお尋ねをした点でございますが、鉄道共済年金が支払い不能に陥った、これをどうするかという議論がありまして、そのときに、みんなが出していかなければ仕方がない、清算事業団も出しましょう、公務員年金からも出してもらいましょう、厚生年金からも出しましょう、それから給付もある程度カットいたしましょう、みんなが損をする形で救っていくしか手がないね、年金の救い方というのは、みんなが丸くおさまるような話はどこにもないので、みんなに嫌われる形でやっていかなければ制度の維持自体は困難であるというような例を申し上げた。しかし、これに比べてこの年金というのは、足らなければ国庫補助が出るということは、何か納得し得ないな、社会保障制度審議会がなかなかこれにうんと言わないのもその辺の理由があるんだろうというふうに思っています。
　確かに、規模拡大というものをやっていく、規模の散逸化というものを防いでいく、それが大事な命題ではございますが、やはりこれから先、年金全体のあり方というのは、結局は国庫によって助成をしていかざるを得ないのじゃないかというふうに思っています。この農業者年金のあり方が年金全体に広がるということも私はあってしかるべきものじゃないかというふうに思うのですね。そうすると、その財源はどこにあるのだということになりますが、やはりその財源というのは国庫から出していかざるを得ぬだろう。やはり年金というのはそれぞれに設計をするものですが、ややもすればネズミ講になってしまう、そういうような危険性を常に持っているものだろうというふうに思っています。
　厚生年金にいたしましても、できたのは戦争中に始まった話。戦争中の為政者たちが、これから先福祉を重視しようというふうに思ったはずはないのであって、これから先どんどんどんどん加入者がふえる、もらう人間は少ない。その入ったお金で戦闘機をつくり、軍艦をつくり、戦車をつくる。もともとそういうような話だったはずなのですね。ところが、人口構成がおかしくなってくると支払い不能に陥る。そうすると、保険料をもっと上げるか、これ以上上げられるはずがない。もらうお金を減らすか、それじゃ暮らしていけない。それじゃ支給開始年限を遅くするか、それじゃやっていけない。そういうような話になりますわけで、結局は国庫助成というものをやらざるを得ないだろうというふうに思っているのです。
　では、その財源をどうするかといいますと、やはりこれは今日本の経済というのは、努力をすれば努力をするだけ円高になってしまうという不思議な状況にある。それは、やはり年金の支払いとかそういうものの将来が不安であるので貯蓄をしておかなきゃいけない、それによって個人貯蓄がふえればどんどん円高になるというような話だろうと思っているのですね。確かに、政策を実現するということも大事なことであります。しかしながら、これから先の年金の姿として、やはり国庫から入れていかなきゃいけないのだという考え方も、私はある程度胸を張って言ったっていいのじゃないのかという気がしますが、大臣いかがですか。
○大河原国務大臣　大変難しい御意見でございますが、今後につきましては、私どもとしては預かっております農業者年金については、やはり政策的な観点、これを十二分に軸にいたしまして各般の国庫助成その他を確保いたしたい、それだけを当面のお答えにしたいと思います。
○石破委員　これは、私見を申し上げて恐縮でございますけれども、やはり私はもう年金というのは、確かに政策の発現も重要です。それなりに一生懸命やっていかねばならない、規模拡大をしていかなければ日本農業はやれないことはわかった話でございますから。しかしながら、そのことの効果が本当にトラスチックにあらわれるかというとなかなか難しいところがあるだろう。今回、やはり社会保障制度審議会がうんと言わなかったということは一がなり重く受けとめてしかるべきものだというふうに思っております。やはり、農業者年金の姿というのは将来の年金の姿でもある。国庫助成というものをもっと正当づける、そういうような努力も私はあってしかるべきではないのかな、そうでなければこれだけが浮き上がってしまうようなことになりかねない、そういう危惧を持っておりますので、一言申し上げておきます。
　さて、平成十二年の農業就農者がどうなるかという見通しについて承りたいと思います。つまり、新政策を実現するためには年間一万ないし一万五千人の新規就農者がなきゃいけない、こういうふうに書いてございます。しかしながら、今就農者になる人というのは医者になる人の数よりも少ない、こういうふうに言われている。また、私は就農者が少ないことそれ自体は決してすべて悲観的に考えるものだとも思っておりません。それにあわせて規模拡大が進まないことの方に問題があるのであって、就農者が少ないということだけを取り上げて、農業は危機であるかのごときそういうような言説には一種のまやかしかあるような気がいたしております。
　しかしながら、新政策の中で年間一万ないし一万五千人が就農するということが書かれておる。その根拠というものはどこにあるのであろうか。そして、それをどのように実現をしていかれるのであろうか。その前提として、平成十二年に基幹的農業従事者は男女合わせて平成二年の三百十二万人から二百十万人に減る、六十歳未満は七十四万人から三十九万人に減る、こういうデータが出ております。これはどのような根拠に基づいて計算をされたものであるか、そしてまた、それが新政策とどのような関連を持つものであるか、その点についてお答えをいただきたいと存じます。
○高橋（政）政府委員　ただいま先生お話しの基幹的農業従事者の見通してございますが、お話しのとおり、平成二年男女計で申し上げまして三百十三万人、これを平成十二年で二百十万人というふうに見通しておるわけでございます。
　それで、この展望はどういうふうにして具体的に算定したかということでございますが、農業センサスの動態調査の結果、これは昭和六十年から平成二年の間に農家の規模がどのように変化をしたかということを調査したものでございまして、この異動状況を基礎にいたしまして将来の農業構造として展望をした結果でございます。
○石破委員　そうしますと、先ほど申し上げましたように、六十歳未満、まさにこれから育てていかなきゃいけない若い担い手、これは七十四万人から三十九万人に男子は減る、女子は八十八万人から四十三万人に減る、こういうことになりますと、農業生産はどうなるのですか。
○高橋（政）政府委員　ただいま先生がお話をされましたとおり、六十歳未満の数字はただいまの数字でございますが、我々はそういうような見通しを得る中で、やはりこういった六十歳未満の人々が経営の中心になって今後の農業を支えていくということがまず一つ。それから、そうかといいまして、そのほかの高齢者の皆さん方もそれなりの農業の中での役割というものも果たしてもらうという形での農業というものを一つ形づくっていこうではないかということで見通しを示し、新政策の中で政策展開をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
○石破委員　このままいきますと、この数字がこのまま実現するとすれば、自給をしていかねばならないという米の生産だってかなり危なくなってしまうのじゃないかなという危機感が根底にあったと思うのです。これは前も委員会でお尋ねをしたことでございますが、六十歳未満の人間がこのままいくとこれだけ減ってしまう、これでは日本農業はもたないのじゃないかという危機感からいろいろな政策が打ち出されてきたと思うのですね。
　それでは、これは六十歳未満が七十四万人から三十九万人、八十八万人から四十三万人、これでは困る、新しい農業者が一方から一万五千就農していかなきゃいけない、こういうお話の組み立てになっていると思うのです。それが実現した場合に、じゃ平成十二年の農業人口というのはどのようになっていくという見通しをお持ちですか。
○高橋（政）政府委員　我々としての今までの展望、あるいは長期見通しといいますか、そういう中でお示ししておりますのは、先ほど申し上げました基幹的農業従事者という形でとらえまして、それがどの程度の人数になっていくかという形で数字を申し上げております。そのほかの人数といいますか、数字といたしましては、そういう中で平成十二年に地域農業の基幹となる経営体としてどのくらいのものを考えるかということになりますが、個別経営体といたしましては三十五から四十万、それから組織経営体といたしましては四から五万という数字をお示ししておるところでございます。
○石破委員　やはりこうあるべきだという目標を示して、それに至る努力というものを常にしていかねばならぬであろうというふうに思っております。
　私の理解では、やはり平成十二年にこれでは困るのだということで新政策を展開し、それを成就するために、その中の一環としてこの農業者年金というものも位置づけられるものであろうというふうに考えておりますが、新政策の中におけるこの改正の位置づけはどのようになりますか。
○野中政府委員　この農業者年金に加入をしていただきます農業者の方というのは、専業的な農家の方でございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、現在入っていただいている方の中でも、ある程度規模のしっかりとした中核的な農家の方というような方に入っていただいているわけでございまして、今後ともそういうことで一私どもといたしましては、農業を専業的にやって中核的に担っていただく方にこの農業者年金に入っていただきたい、そしてそういう方の老後生活の安定、あるいはそれを通じた農業経営の近代化、合理化というものに効果を上げていきたいというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、財政再計算に当たりまして、今後この農業者年金を展望するときにおきましても、現在答弁がございましたような新政策に基づきます今後の経営体の育成の見通し、目標というようなものを踏まえまして、新政策で展望しておりますような農業構造が実現をされて、これが維持をされていくというようなことを勘案をいたしまして、それに必要な就農者数を勘案をいたしまして、私どもといたしましてもこの農業者年金の加入者数等の見通しを立てているところでございます。
　　　　—————————————
○中西委員長　議事の途中ではございますが、ただいまシュバ・ヴィータリー・ボリソヴィチ・ロシア連邦国家院議員御一行が当委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介申し上げます。
　　　　〔拍手〕
　　　　—————————————
○中西委員長　石破君。
○石破委員　それでは、各論を幾つかお尋ねをさせていただきます。
　その前にもう一つだけ申し上げておきます。私どもいつも考えるのですが、日本の国にとって一番恐ろしい年というのは、実は二〇二五年ではないかということを考えているのですね。二〇二五年というのはどういう年かというと、地球の人口はこのままいけば最大になるよという年であります。恐らくそのときに食糧需給は極めて逼迫するであろうということ。ぐあいの悪いことに、その年に日本の高齢化はピークを迎えるということであります。日本の高齢化がピークを迎えてしまいました、食糧事情は逼迫をしてしまいました、世界の人口は最大になってしまいました、その二〇二五年というのを念頭に置きながら、いろいろな福祉政策、産業政策というのは展開をされていかねばならぬのであろう。その中でこの農業者年金というのをどのように考えていくか。日本の高齢化のスピード、産業構造の変化、そういうものを全部織り込みながらやっていかなければいけないのだろうなというふうに思っておるところでございます。
　さて、今回任意加入被保険者となる後継者の農業従事要件というのはかなり緩和をされた。今まで三年ということを言われておったのが、それがなくなってしまった。それはなぜか。本当にそれでよいのか。いかがですか。
○野中政府委員　お話しのように、後継者の任意加入の要件につきましては、現在は耕作または養畜の事業に従事した期間が三年以上あることというような要件を設けているわけでございます。これは後継者が農業者年金に任意加入した後に農業に従事をしていく見込みがあるということを担保するものでございます。
　しかしながら、最近の農業をめぐります厳しい状況の中で、担い手、後継者の確保が非常に今重要な課題になっているわけでございまして、単に親と同居をいたしまして親の農業を手伝うという形で農業に従事をしている後継者だけではなくて、一たんは外に出て他の産業に従事をして、その後離職をして意欲を持って農業に取り組もうというような後継者の方が非常に多くなってきております。ことしの白書によりましても、そういうような形で就農をするというような後継者の方がふえているというような分析もしているわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう意味から、一たんは外に出てそれから意欲を持って農業に取り組もうというような方につきましても、農業者年金へできるだけ早く入っていただくというようなことがぜひ必要だろうというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で農業の従事経験を三年以上というような要件を置きます場合には、例えばそういうように親元を離れて他産業に従事をしていた方が意欲を持ってさあ農業をやろうというときになりましても、三年経験を積んでください、それからでないと入れませんというようなことになるわけでございまして、これではせっかく意欲を持って農業に取り組もうというふうに決意を固めていただいた方が農業者年金に入るのがおくれるというようなことで、好ましいことではないというふうに考えているわけでございます。
　また、そういう方が今後やっていくかどうかという点につきましても、こういうような情勢の中で農業者年金に入ろうというふうに申し出ていただくわけでございますから、まさに今後農業を続けていく意思があるというふうに判断をしてもいいのではないかというふうに考えまして、そういうようなことを背景といたしまして、今回後継者の従事要件というのを撤廃したということでございます。
○石破委員　そこで、どういう方が意欲と能力のある後継者なのかということなんです。だれでもいいから継いてくれという話にはならないわけで、今は別にほかの人のもとで働いていていいわけですし、農業専業でなくてもいいわけです。
　にもかかわらず、それを全部取っ払ってしまって、ではこの人は意欲と能力のある後継者だ、だから農業者年金に入るんだということをどうやって客観的に見ていくのだろうかなということでございます。その点についてはいかがですか。
○野中政府委員　後継者ということでございますけれども、まさにだれでもいいということではございませんで、後継者加入の場合には、一つは親が後継者として一人を指定をするというような人が後継者として入れるというようなことにしているわけでございます。
　また同時に、農業者年金に入ろうというようなことで意思表示をしていただく方でございますので、そういう場合はまだ親の方が農業を実際に経営をしていらっしゃるというような場合だろうと思うのでございますが、そういう場合に後継者の方が農業者年金に入ろうということでございますので、まさに将来農業経営を継ごうというような意思表示をしていただいた方というふうに考えていいのだろうと思うわけでございまして、御両親の方と一緒に経営をする中で、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、そういう中で農業に対する力をつけていただくというようなことでいいのではないかというふうに考えております。
○石破委員　そうしますと、確認いたしますが、農業者年金に入ろうという意思表示でよろしいということでございますね。
○野中政府委員　そのとおりでございます。従事要件は必要ないということでございます。
○石破委員　似たようなお話なんですが、第三者移譲の相手方で新規参入者を加えるということでございます。その点につきましては、これまた似たような話で、意欲、能力をどのように考えたらいいのか、政令にどのようなことを定めてそれを決めるのかという問題であります。
　確かに新政策というものが目指したものは、農業後継者がないないと言うけれども、それは社会保障がどうなるのか、そしてまた給料がどうなるのか、お休みがどうなのか全然わからないで、農業後継者になれ、農業に参入しろ、そんなことを言ってもそれは無理です。特に他産業から入ってもらう場合には、休日のあり方、給料、社会保障、そういうものを他産業並みにして、他産業並みな所得がなければそれは入れといったって無理な話だということが根幹にございます。
　だから、新規参入者にはそういうようなものを備えて入っていただこうということなのでありますけれども、しかしこれもまただれにも入っていただいていいというものでないでしょう。そういうときにどのようにそれを評価していくのか、政令に何か定めるとすればどのようなものであるのか。いかがですか。
○野中政府委員　農外からの新規参入の要件を今回緩和をするわけでございますけれども、こういう方につきましても、近年、農業情勢はなかなか厳しい状況ではございますけれども、農外の方で農業をやってみたいというような方というのが結構いらっしゃるわけでございまして、相談センター等を設けておりましてもそういう方がかなりふえてきているというような状況でございます。
　こういう方につきましても農業者年金に入っていただくということがぜひ必要であろうというふうに我々考えているわけでございますけれども、現在の場合は農外からの新規就農というような方につきましては経営移譲を受けることができなかったということもございますし、それからＵターンの後継者の方につきましても、引き続き六カ月以上及び通算三年以上というような要件を設けていたということでございます。
　新規参入の方につきまして、ただ意欲だけというふうにはなかなかいかないわけでございまして、農外からということでございますから、先ほどの後継者の方と違いまして親の手伝いをして農業を学ぶというようなこともないかもしれませんし、そういう意味では全く農業に経験がないというような方もいらっしゃるというふうに考えられますので、一応、政令では、引き続き一年以上または通算で三年以上ということで、途切れ途切れでも通算で三年以上何らかの形でしていただいてもいいし、全くそういうような経験がない場合には、その直前の一年間従事をしていただくというようなことで経営移譲の相手方として位置づけることにしてはどうかということで政令で定めることを考えているわけでございます。
○石破委員　そうしますと、その前に一年間従事すること、もしくはばらばらでもいいから三年間続けて農業をやっているということが政令に定められるということでよろしいんですね。
○野中政府委員　経営移譲をいたします場合の相手方として、ただいま申し上げましたような、引き続き一年以上または通算三年以上の方に経営移譲をすることができるというふうにするということでございます。
○石破委員　大臣にお尋ねしたいんですが、Ｕターン就農者というんですね、これはなかなかふえないんですね。ずっとトレンドで見ましても飛躍的にふえたということはないわけです。特に若い方が、それじゃ農業をやろうかというふうにしてＵターンしてくる、これは余りふえていない。これはなぜだとお思いになりますか。
○大河原国務大臣　石破委員の御所論にもございましたように、やはり受け入れ側の農業サイド、これについて、諸条件、例えば労働時間とか休日とかあるいは所得とか、各般の面においてやはりなかなか見通しか立てにくいというようなことで、比較的若い他産業に従事している人たちのＵターン、これが少ないんだろうというふうに思っておりまして、農業サイドにおける受け入れ体制あるいは新しい農業構造と申しますか、そういうものの確立以外には基本的にはその問題の解決にはならないのではあるまいかというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕
○石破委員　それでは、次に女性問題に入ります。
　今回女性も加入できることになった。別に今まで加入できなかったわけじゃないんですが、農地を持っていないからだめだという話だった。女性が農地の名義を持てない一番の理由は何であったとお思いになりますか。
○野中政府委員　これはいろいろな理由があるのだろうと思うのでございますけれども、やはり農地ということは、今までの多くの方の農家の観念からいたしますと、その家の先祖代々から受け継がれた家産、貴重な財産というようなことでございまして、したがいまして、そこの家を継ぐ男子の方に相続をさせるというようなことで、これはもちろん娘さんが婿取りの場合はまた別だと思いますけれども、通常の場合ですと、そういうことで、長男の方のお嫁さんにまで名義を持たせるというようなことは、従来の農家の方の一般的な考え方の中でなかなか抵抗感があるというようなことではないかというふうに推察をいたしております。
○石破委員　平成四年六月に出ました「新しい農山漁村の女性」というレポートが農水省から出ておりますよね。ここに、その新しい農山漁村の女性とはどんなものだといいますと、「自分の生き方を自由に選択し、自分の人生を自身で設計し、その結果、自信と充実感をもって暮らしている姿。」というものを追求するんだ、こういうことになっております。
　実は、今の農業の中にあってかなり主要な部分を女性が担っているんじゃないだろうか、そのことをネガティブにとらえるべきではなくてもっとポジティブにとらえるということも、新政策の中には織り込まれておると思うんですね。苦みたいに物すごい力仕事というのは女性にはできないよという話でしたが、今は車ももうパワーステアリングがついておりますし、いろいろな省力化も進んできた。そしてまた、いろいろな簿記をつけるとか家計簿をつけるとか、また販売戦略を練るとか、そういう面において女性の役割というのはもっと積極的に見直していくべきじゃないのかなというふうに思っていますが、新政策の中におけるこれから先女性の位置づけというのは、どのようにお考えでしょう。
　昔、三ちゃん農業なんていいまして、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんなんていって、かなりネガティブな表現があったんだけれども、私はそうでもないだろうと思っているんです。統計のあり方においても、以前は中核農家の定義は、これは男子、六十歳未満の男子がいるということであった。しかしそれも、統計のあり方も、女性というものの要素をもっと入れて変えていくべきじゃなかろうかというふうに思いますが、いかがですか。
○日出政府委員　先生お触れになりました農山漁村の中の女性の問題でございますが、ちょうど新政策が議論をされておりましたときに、並行いたしまして女性に関する中長期ビジョンの懇談会が開かれておりました。そこで、私どもはちょうど新政策と相前後いたしまして、平成四年の六月にこのビジョンを発表いたしております。これは、ある意味では、先生お話しになりました新政策の中で抽象的に書かれているものを女性問題については具体的にしたというふうな意識でございます。
　この中で、ビジョンという形で、現状と問題点だけではなくて、目指そうとする姿でありますとかあるいは家族との中での女性の問題等々、幅広く実はこの懇談会の中でまとめていただきまして、今これをベースにいたしまして、女性の例えは起業、業を起こす者についての支援でありますとか、そういった幅広い、いわば戦略論ができましたので、実践の段階という形で仕事を進めさせていただいております。
○石破委員　女性の役割というのは、今、日出さんがおっしゃるように、積極的に評価をしていかねばならない。中核農家という定義も今どうなったのか知りませんけれども、その中に女性も入れていくという考え方もあっていいでしょう。そしてまた、今は女性が一応形だけ給料をもらう形もありますが、それが家計費に消えていってしまったら何にもならない話なんですね。これはやはり、それも必要経費なんではなかろうか。この辺、統計の見直しというものもあってしかるべきではないのかなというふうに考えておるところでございます。
　次に、本問題に関しましてもう一つ承りますが、遺族年金の創設というのは非常に難しい。前回も附帯決議が出ておりましたが、今回は非常に難しいということでございました。この遺族年金というのは、これから先も長期的に検討をしていくものなのか、ほかの年金との整合性がとれない、保険料をこれ以上上げるわけにはいかない、もろもろ全般の理由によってやはり難しいというものなのか、今のお見通しはいかがでございましょうか。
○野中政府委員　遺族年金の導入の問題につきましては、平成二年の本委員会の附帯決議もなされているわけでございまして、私ども政府部内でも大いに鋭意検討をさせていただいたところでございます。
　しかしながら現在、先生もお話がございましたように、一つには、導入のために非常に多額な費用を必要とするわけでございまして、追加の国庫補助によりまして年金財政の長期安定を図っているというような現下の情勢のもとにおきまして、その財源を国庫補助には求めがたいという点、それから第二番目には、保険料に財源を求めます場合には、これを大幅に引き上げざるを得ないということで、加入者の方の負担が増大をするというようなこと、それから第三番目には、他の上乗せ年金でこの国庫補助による遺族年金の例はないわけでございます。また、他の自営業者とのバランスも大きく失するといったような問題がございまして、現在、現状のもとではその導入は困難であるというふうに考えたものでございまして、これは私ども政府部内で検討した中での農業者年金制度研究会でもそういう報告をいただいているところでございます。
　ただ、この点につきましては、遺族年金の導入は困難ということではございますけれども、やはり遺族の方の年金問題について何か工夫はないものかというような議論もございまして、こういうような考え方のもとに、死亡されました加入者の経営を承継をいたしました配偶者の方、妻の方でございますが、この方が加入して経営移譲をする場合につきまして、死亡一時金を受け取らない場合には特定配偶者期間、これの三分の一により計算をいたしました年金額を経営移譲年金に加算するというような措置を講ずることとしたものでございまして、遺族年金自体につきましてはなかなか導入は困難であるというふうに考えております。
○石破委員　これは、農業者年金のあり方自体とあわせまして、もう一度私どもも議論をさせていただきたい点だというふうに考えております。
　もう一度女性の話に戻って恐縮なんですが、家族経営協定というようなものですか、そういうものが必要だということになろうかと思いますね。これは内容はどんなものなんでしょう。そして、それはだれがオーソライズするものなんでしょうか。
○野中政府委員　今回女性の方に農業者年金に入っていただくということにしたわけでございますけれども、加入が認められます女性は、農地の権利名義は有しないものの、農業に専従をいたしますとともに、作物の選定でございますとか生産物の販売など、経営の各場面に参加をして経営から生じる収益を受けるなど実質的に農業経営者として認められる女性、こういう方に入っていただこうということでございます。
　実質的に経営者として認められるという点につきまして、私どもといたしましては、家族経営協定というようなものでその点が明らかになっているというようなことが必要ではないかというふうに考えているわけでございまして、この家族経営協定の中では、ただいま申し上げましたような農業経営につきまして、その女性の方が実質的に作物の選定なり販売なり経営の各場面で夫の方と相談をしてそういうような方針を決めていく、あるいは収益の分配もきちっと受けるようになっているということで、こういう経営者としての実質があるというようなことを判断をさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　家族経営協定でございますので、家族の方、夫と妻あるいはその子供も含めて結んでいただければいいわけでございますけれども、その中身につきましては農業委員会で立ち会いをして確認をさせていただくということを考えております。
○石破委員　それでは、残余の時間で米の援助問題、そして麦価についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先般、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国から代表団がおいでになりまして、渡辺元副総理初め与党の皆様方に、お米を貸してくださいというお申し出がございました。これはそのとおりじゃないのかもしれませんが、米を一定量、一定期間貸してほしい、韓国に要請をすることについては、前提条件、政治条件が伴っていなければ検討いたしたいというお申し出があったやに聞いております。今どれぐらい日本には米があるのと聞きましたら、大体八十四万トンぐらい輸入米がまだ余っていますよ。そうしましたら、全部欲しい、梅雨までに全部ちょうだいというような、ちょうだいというのかな、貸してくださいというお話があったやに聞いております。
　総理は二十六日、河野外務大臣と大河原大臣をお呼びになりまして、韓国との問題、そしてまた人道的問題ということを考慮に入れて検討をしてくださいというような御指示をなさったやに仄聞をいたしております。
　これはもう政治的な判断でございますから、ここはそのことを議論する場だとは思っておりません。ただ、私は、人道的という話はまことに結構なお話でありますし、日本人は、人道的と言われますと、そうだねと、こういうことになるわけですが、ソマリアですとかバングラデシュとかそういうところにお米を出すのと今回は少し違うんじゃないのかなという気が私個人はしているのです。日本に向かってミサイルを試し撃ちをしてみたり、そしてまたいろいろなテロを起こしてみたり、それと全く人道的だということで無関係に、かわいそうな人は助けましょう、北風と太陽の例えもありますよというようなエモーショナルな解決というのは、私はいかがなものなのかな。ましてや、余っているんだから渡りに船だというような、痛くもない腹を探られるような、そのようなことが間違ってもあってはならぬし、間違っても農政当局はそのようなお考えはお持ちでないであろうというふうに考えて、そしてまた信じておるところでございます。
　ただ、総理から検討するようにということがございました。現行食管法の中におきましては、国交のない国に対しまして、米を援助するにしても、貸すにしても、売るにしても、これは難しいであろうというふうに考えております。事務的にどのような御検討をなさっておられますか。
○上野政府委員　総理の検討の御指示の内容は、既に委員からもお話ございましたように、政治的な枠組みの問題がついているわけでございまして、私どももそちらの方の解決が前提になるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、人道的な観点から援助をするんだということになる場合に、どういうような方法があるかということにつきましては、現在政府部内でいろいろ検討をしているところでございますけれども、お話ございましたように、国交のない国を相手にする話でございますので、いろいろ制約はあるわけでございます。
　しかしながら、無償援助方式あるいは延べ払いの方式、貸し付け方式、大別するとこういうような方法が考えられるわけでございますけれども、具体的な事態も場合によっては想定に入れなければならぬと思うわけでございますが、どういうようなことがそういうそれぞれの方式の場合に考えられるのか、今部内で検討しているところでございまして、まだ結論を見るに至っておりません。
○石破委員　これから先は何が起こるかわからぬ世の中なんですね。まさか一年前に、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国から米を貸してちょうだいなどという話があるとはだれも思わなかったし、我々がどんなに尋ねても、いや、我が国は豊作であって、人民には食糧が行き渡っているんだ、こういうお話であった。私が訪問したときもそういうお答えであったし、昨年もそういうお話であったし、韓国から申し入れがあったときも、大丈夫だということでお断りになったはずでございます。
　このことは韓国も十分入れて考えなければいけないことでありますが、ただ、この場合にどうなる、あの場合にどうなるというシミュレーションはやはりきちっと示しておいて、即座に対応できるようにしておくことがまた農水当局の責任でなかろうかというふうに思っております。
　それで、実際やる場合には、国交がない国ですから直接は何もできません。間に第三者を挟んだ場合にはそれは技術的に可能ですか、そしてまたそれは食管法の中ではどういう位置づけになりますか、そして返してもらうということはどういう形で返してもらうことが想定をされるのでありましょうか。
○上野政府委員　第三者を介するという方法を考えなければならぬということに多分なるのだろうとは思うのでございますけれども、第三者として一つすぐ頭に浮かびますのはＷＦＰという国際機関があるということでございますし、それからこれまでも災害が起こった場合の援助というような場合には赤十字社を使うというような形で行われていたこともございます。
　ただ、延べ払いであるとか貸し付けであるとかいう話になります場合には、援助を行えばそれで終わりということになりませんで、債権債務関係が残るというようなことでございますから、いろいろと後々のことを考えなければならないというところがあるわけでございまして、その辺が政府部内での難しい検討の問題になってくるというふうに考えているところでございます。
○石破委員　技術的に種々困難な問題はあろうと思いますが、これはもうぜひ国民の納得のいく形で、こういうようなものだよということで解決をしていただきたいと思っております。
　これは意地悪な人に言わせますと、渡りに船みたいな話だ、これでだぶついている海外から来た米が片づくねというようなことを言う人もいるわけで、間違ってもそういうような痛くもない腹を探られないような毅然とした対応、そしてまた法律的にきちんと説明のつく方法で対応をお願いいたしたいというふうに思っております。
　最後に、麦作についてお尋ねをいたしたいと思います。
　農業者年金の件でもお話が出ましたように、将来展望がどうなんだということがなければなかなか営農意欲もわかないということであります。昨年、私どもは与党のときに価格を決定をいたしました。そのときは麦作面積がどんどん減っている、これではいかぬ、やはりこれに歯どめをかける意味で価格を決めていかねばならぬ、そういうような理屈を考えたような覚えがございます。
　さて、本年の出ました生産費はどのようなものであるのか、そしてまたこれから先、将来、麦作というものをどのように考えていかれるか。つまり、三つの面があって、北海道で転作ローテーションに入っている麦作というもの、そしてまた転作麦というもの、裏作というもの、それぞれ事情が全部違う。今米は守ったけれども、自給率が一〇％みたいな麦はもう要らぬのじゃないか、こういうような議論もございます。
　消費者に負担をこれ以上負わせるような、そしてまたコストプールというようなものはいかがなものかというようなお話もございますが、やはり私どもは麦作の将来展望というものをきちんとやっていかねばならないし、価格もその点において諮問案というものを決定していただきたい、かように思っておるわけでございますが、麦作全般に対する見通しにつきまして大臣の御見解、そしてまた生産費につきましては統計情報部から承りたいと存じます。
○大河原国務大臣　いよいよ麦価を決定する時期になったわけでございますけれども、麦につきましては、もう我々の基本認識というのは土地利用型農業のやはり基幹的作物だというふうな理解でございます。
　さらに、態様別に申し上げれば、裏作麦は水田営農と絡まって、機械、労働力、土地有効利用として不可欠なものだし、畑作については輪作体系の重要な一環になっておるというわけでございますし、また機械適性に適してスケールメリットが非常に発現しやすい作物だというようなことから、それぞれの裏作等についてはむしろ拡大を、あるいは輪作については安定を、また転作麦等については生産の安定をというようなことを視点に置いた今後の麦作振興を図らなければ相ならぬというわけでございます。
　具体的には、御案内のとおり、ただいま農政審議会の小委員会において平成十七年を目途にいたしまして、需要と供給の長期見通し、これによって麦作の展望を固め、さらに国内の自給力の強化というような点から穀作振興の基本方向を示し、先ほど私が申し上げましたような麦の生産態様別の三態様について、それぞれに努力をしなければ相ならぬというふうに思っております。
　特に、価格刺激的なことを期待することは難しいという段階でございますので、生産構造と申しますか、やはり効率的な安定的な麦作農家、そういうものを地域地域によってつくっていくということでございまして、期間借地とか、あるいは集団的な生産組織とか、そういうような対応を進めなければ相ならぬ、さように思っております。
○今藤政府委員　平成六年産の麦の生産費でございますが、小麦につきましては、十アール当たりの全算入生産費は六万二千九百四十二円ということで、前年に比べまして一％の減少でございます。
　また、これは六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たりの収量が三百九十八キロと、前年の収量を四・七％上回っておりますことから、九千四百八十五円ということで、対前年五・四％の減ということに相なっております。