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○藤田説明員　ただいままでわかっております数字は、一九八〇及び八一穀物年度、すなわち一九八〇年七月一日から一九八一年六月三十日までの実績でございますが、四百六万五千トンの拠出が行われております。しかしながら、これはまだ未報告の国がございますものですから若干不正確な数字かと考えられます。いままで報告がありましたものだけでその程度でございます。
○林（保）委員　日本は幾らですか。
○藤田説明員　日本は三十万トンでございます。
○林（保）委員　世界で四百六万五千トン、それから日本の実績が三十万トン、こういうことでございますね。
　農林省にお伺いしたいのでございますが、これは国内もありましょうし対外的なものもございますが、農業政策の面から見てこの実績についてどのような評価をしておられますでしょうか。
○大神説明員　お答えいたします。
　御承知のように、現在農政の枠の中では過剰米という問題を抱えておりまして、この過剰米を円滑に処理していくということは今後の農政を進める上で一つの重要な要素と考えております。そして、過剰米は工業用とかえさ用もございますが、その中で輸出用として処理することが一つの柱になっておりますので、私どももいま御審議いただいております食糧援助規約に基づきまして、無償援助で過剰米の処理をさせていただいているわけでございます。世界的に多数の開発途上国で食糧不足が生じておりますので、これは農政の上からももちろん必要でございますけれども、私どもの過剰米がそういうところのお役に立っているという意味でも意義があることであるというふうに考えております。
○林（保）委員　五十六米生産年度の過剰米は幾らになっておりますでしょうか。それともう一つは、三十万トンというのは換算してのものだと思いますが、日本の米はそのうち幾ら出したということになっておりますか。
○大神説明員　お答えいたします。
　私どもが過剰米と申しておりますのは若干定義がございまして、昭和五十年から昭和五十三年、これは会計年度でございますが、その間にわが国の需要を超えまして生産された米が蓄積いたしまして現在に及んでいるわけでございます。それが五十三年度当時で申し上げますと六百五十万トンあったわけでございますが、いろいろな方途でそれを処理いたしまして、現在、正確に申しますとこの三月末ぐらいで約三百万トン超、すなわち約三百五十万トンは処理された、こういう状態になっております。
　それで、これは会計年度で申し上げたいのでございますが、五十六会計年度におきましては先ほど申しました食糧援助規約に基づく援助、これを私ども通称ＫＲ食糧援助と申しておりますけれども、これは無償で輸出をいたしたわけでございますが、そのほかに延べ払いの輸出もいたしております。その両方を合わせまして五十六会計年度におきましては、韓国、タンザニア等の諸国向けとして現在までのところ約七十一万トンの輸出の成約を見ております。
○林（保）委員　農林省に根っこのお話を聞きたいのでございますが、これは農業政策上期待していたもの以上なのでございましょうか、ちょっと少ないといいますか大変少ないというか、どういう御判断を農林省はしておられますか。外務省に関係なくひとつお答えいただきたいと思います。
○大神説明員　私どもといたしましては、過剰米の処理に当たりましては、先ほど申し上げましたように工業用と輸出用とえさ用ということで考えております。そして基本的には、当初六百五十万トンありましたものが現在時点で約三百五十万トンさばかれた、残るものは三百万トンでございます。
　そこで、これをそもそもから申し上げますと、私どもは五十四年度から五カ年間、すなわち五十八年度までの間に全体の六百五十万トンを処理するということで過剰米処理計画を立てたわけでございます。そして輸出用といたしましては、明年度すなわち五十七年度及び五十八年度で約八十万トンを処理する。これは今後の計画でございますが、過去の実績は実績として相当の処理をしてきたと考えておりますし、今後につきましてはいま申し上げたようなことで計画的に処理してまいりたい。
　そこで一点申し上げたいことは、過剰米の輸出につきましては、もちろん食糧不足に悩む開発途上国等からの要請に基づいてやっておるわけでございますが、それと同時に私どもの輸出は、ＦＡＯに余剰処理原則というのがございます。これはたとえばわれわれの過剰米輸出が通常の商業的な米の輸出国の利益に悪影響を与えないようということがございます。米の輸出国と申しますと、御案内のとおりタイとかビルマとか、それから先進国では米国等がございます。その辺のところの国の利益にも十分考慮しながら、かつ農政上の必要として計画的な処理をしてまいりたい、こういうことでございます。
○林（保）委員　私がこれを聞きましたのも、これはもう皆さん御存じのとおりだと思いますが、田舎へ行って人と話をすればするほど、世界は飢えているのになぜ米が余っているのをほっておくのだ、こういう問題でございます。国際条約、協定上いろいろと制約があることはもう周知の事実でございますけれども、なおその間において日本が小麦の大きな輸入国であり、米を過剰なものを持っているということは、やはり外交手段、手法を使う根っことして非常に貴重なものだと私は思うのです。そこでひとつ農林省さん、外務省さん、一緒になってこういう世界の今日の状況に対処してしっかりやっていただきたい、こういうことを言いたかったわけでございます。国民にもよくそのことを理解をさせておかなければ、何のために農業にあんな大きな補助金を出しているのだという声がやみません。そういった問題をずっと突き詰めていきますとこういう問題にもつながっていると私は思います。国際的な貢献はできる日本であるのにちっともしてないではないかという声がいっぱいございます。と同時に、やはり現実の問題としてはそういう補助金を出しているがゆえの壁とか、一般の商業ベースの取引を邪魔しないようにしなければならぬといういまおっしゃったようなＦＡＯの約束事あるいは条件もございますので、やはりいろいろあるかと思いますが、なお政務次官にそういう壁を乗り越えて世界の問題に対処する決意をひとつこの機会に承っておきたいと思います。
○辻政府委員　ただいま先生からいろいろな広い角度につきまして御指摘がありましたことはまことにごもっともであると思います。やはり世界の食糧の安定供給、特に一部の開発途上国における極端な食糧不足に対応するということは基本的に日本の政策としてきわめて重要である、このことが基本でありますが、同時に現実に日本で米が若干余っておる、一方では小麦が足りないということを長期的に考えますと、これからの農業政策の中で構造改善政策をどのようにとっていくかということも同じように重要な問題であろうと思います。先生の御指摘の点を含めまして農林省とも協議をしながら対応してまいりたい、積極的な努力をしてまいりたいと考えております。
○林（保）委員　では続きまして国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案についての質問に移りたいと思います。
　まず、科学技術庁にお伺いしたいのでございますが、今日予想される事業費のいわゆる総額、と同時に本年度予算で幾ら組まれておるのか、また博覧会の現在までの準備のポイントだけで結構ですが、どこまで進んでいるのですか。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　博覧会関係の予算でございますが、大きく分けまして、博覧会場を整備するという関係の予算、これは会場建設費と申しておりますが、それと博覧会の主催国でございます日本国政府が博覧会にふさわしい出展をするという政府出展と、この二つが直接経費として大きなものでございます。
　そこでまず会場建設費でございますが、これは昨年末の五十七年度の予算折衝におきまして全体総額が約四百九十億円、そのうちの国庫負担分が二百十八億円ということで、財政当局と一応調整がついておるわけでございます。
　そこでこの来年度予算でございますが、会場建設費、来年度建設にいよいよ着手するわけでございますが、一応敷地の造成あるいは道路、上下水道といった基礎施設等につきましての実施設計あるいは建設に着手というようなことが主な内容でございまして、博覧会協会に対する補助金ということで約三十億円を計上いたしております。このほかに、国庫債務負担行為が約七十億円ということでお願いいたしておるわけでございます。
　それから政府出展でございますが、これは従来からの慣行と申しますか、開催国の政府がその博覧会のテーマに沿いまして全体の基調をなすような展示を行うということでございまして、全体が三百六十五億という規模でお願いいたしておるわけでございます。五十七年度予算につきましてはそのうちの約十七億円、それから建物関係でございますが、国庫債務負担行為で約百四十九億円という予算をお願いいたしておるわけでございます。したがいまして、全体の直接経費が八百五十五億円ということに相なるかと思います。
　このほかに、関連公共事業といたしまして、昨年の秋に関係閣僚会議で約四千二百億円の道路、鉄道、下水、河川といったような緊急を要する関連公共事業につきましての計画の御決定を見ておるということでございます。
　それから現在の準備状況でございますが、まず国際関係につきましてはＢＩＥ、すなわち博覧会国際事務局という国際機関がございますが、これに対する諸手続、これは昨年の春に完了いたしております。
　それから会場計画関係でございますが、会場用地の手当ては県にお願いするということで、県が大変精力的に用地の取得をなさいまして、現在すでに九九％以上の用地が獲得されておるということでございます。そこにどういう会場をつくるかということにつきましては、これは開催の運営主体でございます博覧会協会の責任でございまして、協会は先般第一次の会場計画案というものをまとめまして発表いたしたところでございます。
　それから政府出展につきましては、ただいま関係省庁の御協力を得ながら、民間、一般の専門家のお知恵も借りつつ全体の基本計画というものの策定を行っておるわけでございまして、来年度引き続きまして展示の基本設計なりそれから展示館の建設の着工といったようなことを予定いたしておるわけでございます。
　それから民間の出展につきましても、先般民間の出展予定者に対します説明会を行いまして、来月の半ばからその受け付けを始めるという段階でございまして、夏ごろまでにはほぼ全体の輪郭が明らかになるであろうということでございます。
　さらに外国政府出展の招請でございますが、これは昨年の秋に外交ルートを通じまして招請を行ったところでございますが、今後具体的に個々の国とのあらゆるチャンネルを利用いたしまして、できるだけ多くの国に参加していただくということを基本方針といたしまして、外務省を初め関係省庁及び関係団体の御協力を得ながら、できるだけ多くの国に参加してもらうべく、来年度精力的に努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○林（保）委員　いま御説明の中にありました万博の国際事務局に対して説明し、承認をとったわけですが、条約上には法制上、財政上の措置を示して登録を受けるというふうに書いてあるのを読みましたけれども、どの段階なんでございますか。
○平野説明員　条約の手続に従いまして、登録という最終の手続のようなものでございますが、その登録を昨年の春に受けております。それまでの間にはいろいろ総会における審査あるいは現地調査ということで、筑波の会場予定地にまでＢＩＥの調査団がお見えになって、日本には今度の筑波博を十分行う能力があるという判定がその以前に下されておるということを踏まえましての登録完了ということでございます。
○林（保）委員　そうすると、政務次官、もう手続は一切済んだ、政府代表を決めることさえ法律的な手続をすればいい、こういう段階に一応なっているわけでございますか。
○辻政府委員　博覧会国際事務局等との関係、第一の基本的な手続はできておりまして、具体的に進めてまいります段階で政府代表を任命する必要があるところまでは来ておりますけれども、今後具体的にどのようにしてこの博覧会の目的を達するように国内でいろいろなことをやっていくか、あるいは対外の話し合いなりＰＲなりをやっていくかということはこれから具体化する問題でありますので、これで全体が済んだというようなことは毛頭考えておりませんので、これからの全体のものを軌道に乗せますために、政府代表任命について御承認をいただきたい、かように考えているわけでございます。
○林（保）委員　これからの問題でございますが、いまお話しの総事業費、関連工事の四千二百億円を除きまして、直接が先ほど八百五十五億とおっしゃいましたですね。このほかに民間からもやはり金を集めなきゃならぬのじゃございませんか。それは幾らぐらい予定しておられますか。
○平野説明員　先ほど申し上げました会場建設費と申しますのは補助事業でございますので、四百九十億円の全体の補助対象事業がそれの三分の二ということになっております。したがいまして、民間からは四百九十億円の三分の一というものを、これを寄付その他でお願いしなければならないということでございます。したがいまして、今後経済界その他にもお願いいたしまして、これが穴があきませんように予定どおり寄付金その他を集める努力をいたしたいということでございます。
○林（保）委員　博覧会は有料だろうと思いますが、先ほど何か二千万人ぐらいの入場を予定しておるというようなことでございました。どれくらいの収入を見込まれ、赤字なんでしょうか、黒字なんでしょうか。
○平野説明員　博覧会の赤字、黒字と申しますのは、これは運営費の収支のバランスを指していることかと思いますが、実は運営費につきましては、協会等でもいろいろ試算はいたしておりますけれども、正式にはまだ決めておらないということでございます。ただ、私どもの一応の試算でございますと、大体運営費が四百億から五百億の間というふうなことに落ちつくのじゃなかろうかというふうに考えておりまして、その収入の主なものはこれは言うまでもなく入場料の収入でございまして、これを幾らにするかということがこの収支バランスでも非常に大事なことかと思いますが、現在まだ正式にその入場料を幾らにするかということは決まっておりませんで、鋭意いろいろな多方面の知恵を借りながら検討をしておるという段階でございます。
○林（保）委員　先ほどありました各国へも要請しておるという、どういう国へどういう要請の仕方をされておられますか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　各国への招請についてのお尋ねでございますが、昨年十月十五日付をもちまして外務省の訓令を発しておるわけでございます。国の数にいたしますと百六十一カ国、それから各種の国際機関の参加を求めているわけでございますが、五十四の国際機関に招請状を発出したところでございます。
○林（保）委員　これらの要請については、百六十一という以上は、もう東西の壁も何もなく全部一斉という意味でございましょうか。
○佐藤説明員　国際博覧会の規則によりますと、招請状は外交チャンネルを通じて発出をすべしという定めになっているわけでございます。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたが、各国への招請状につきましては、外交チャンネルで発出しておるわけでございますが、どういう国に発出をするかということは、これはもっぱら主催国に任されている事柄でございます。そこで、百六十一カ国という数の国に招請を出したわけでございますが、私どもとしては日本政府と外交関係のある国々に招請状を発出したということでございます。
○林（保）委員　どこか外れているところがありますか。
　ついでに一緒にお答えいただきたいのでございますが、私たち関心の引くようなところで外れているところがあるかどうかという点と、それからこの招請状を出してから後の反応はいいんでございましょうか。
○佐藤説明員　第一点の外れている国についての御質問でございますが、北朝鮮については、外交関係がございませんので、招請状は発出しておりません。
　それから昨年の十月の半ばに招請状を出しまして、その後の状況でございます。現在のところ、リビアあるいは民主カンボジアそれからタイといった国々から積極的な参加表明の回答が来ております。国際機関からも、一、二の国際機関から参加表明の回答が来ておりますが、いずれにいたしましても数多くの参加国を得られるために私どもとしては今後ともいろいろな手段を使いまして招請の努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○林（保）委員　そこで、質問が逆になったのでございますが、国際科学技術博覧会、これの意義を、スタートのときに出しておられると思いますが、科学技術庁はどのように出しておられますでしょうか。
○平野説明員　本科学万博の意義でございますが、いろいろあろうかと思いますが、私どもはこれをまず第一に、二十一世紀を創造する科学技術のビジョンといったものを内外の方々、特に青少年に対してお示しするということによりまして、科学技術に対する理解と関心を深めていただくということがまずあろうかと思います。
　それから、この博覧会の出展を契機にいたしまして、筑波の研究学園都市、これは世界にも数少ないユニークな都市でございますが、それを科学技術の世界の中心地として育てていく、その一つのきっかけになるのじゃないかというふうなことが次に考えられるわけでございます。
　同時に、国際博覧会でございますから、世界各国の科学技術情報を含めた、テーマにふさわしい種々の情報交換を世界的なレベルで行い得るということ、あるいは、博覧会の出展を契機にいたしまして、いろいろな新しい技術なり文化なりといったようなものがそこで生まれるというようなことも期待いたしておるということでございまして、こういうふうなことを念頭に置きつつ、いま現在準備を進めておるということでございます。
○林（保）委員　その限りでは別に問題はないのでございますが、このいわゆるビッグイベントですか、これをやることについての国際的な反応といいますか、特に近隣諸国の国民感情はどんなものでございましょうか。外務省はどのようにこれを見ておられますでしょうか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほども若干触れたわけでございますが、たとえばタイからは積極的な参加の意図表明を受けておるわけでございます。それから、東南アジアで申し上げますと、文部大臣機構というのがＡＳＥＡＮ諸国の間にございますが、そのようなＡＳＥＡＮのグループとしての機構からも積極的な参加の意図表明を受けておるわけでございます。外交チャンネルを通じまして、それぞれの国々の関係当局政府に、いま科学技術庁の方から御答弁がありましたような、今度のこの科学技術博覧会の趣旨をよく説明をして、参加の招請をしておるわけでございますが、私どもが得ている反応といたしましては、大変意義の深いものではないだろうかということを、政府のレベルにおいては表明を受けておるわけでございます。
　東南アジア諸国の一般的な受けとめ方はどうかという点でございますけれども、私どもはこれからのこの参加招請を行っていく過程におきまして、これらの国々の国民の方々から寄せられる御支援であるとか、あるいは問題提起であるとか、そういうことも十分に受けとめながら、今度の博覧会の成功のために外務当局としては努力をしてまいりたいと思っております。
○林（保）委員　ぜひそうやっていただきたいのでございますが、なお政務次官にひとつ判断をお伺いしたいのでございます。
　御承知のように、いまアメリカばかりでなく欧州との経済摩擦、貿易摩擦あるいは防衛摩擦も非常に出ておる。その背景が、また経済力、技術力、科学の水準、こういったものの大きさ、高さというところから出てきていると思います。こういう博覧会を開きますと、当然、かつての大阪の万博と同じように世界の関心が日本に集まってくる。それで、日本より以上のものが出てくればいいのだけれども、行ってみて貧弱だったという国はやはりさびしがりますね。それは、二十一世紀がいかによくなるかという問題とはまた別の次元でございます。そういう中であえてこれをやろうというふうに御決意をされたわけでございますが、とすれば、それなりの配慮がやはり私は必要だろうと思います。例の大阪の万博のときでもそうでございましたね。非常にいい面と、またそれに対する批判も各国からあったのは御承知のとおりでございます。
　ということは、日本にとりましても、私はいま故事として昔の、もう忘れ去っていいような問題かとも思いますけれども思い出すのは、サウジアラビアの王様が日本へ来て新幹線に乗った。お茶を買うたら、あれがたしか二十円か三十円だったですね、それ一杯を、サウジアラビアの灯油でもガソリンでも結構ですが、幾らいくんだと言ったら、白灯油に換算いたしまして一リットルが十八円ぐらいでしたからね、一リットルも入っていませんね、一方のお茶が三十何円で、これがその半値にもいっていないというようなことから長嘆息された。エネルギー危機はそれで起こったわけじゃございませんけれども、なお、タイミングをとってみると、そういう問題もやはりあったということも言えるかと思います。したがいまして、この博覧会を対外的にも対内的にも何もいじけてやることはございませんけれども、なおそういう配慮を万般やっていかなければならぬと思いますが、政務次官、どのようにこのことをお考えになっておられますか。
○辻政府委員　先生御指摘のように、今回の科学技術博覧会は単に日本のためにやるものではなくて、世界全体を含めた科学技術の発展を目指してやっていこうということが基本でありますので、その趣旨におきましては、科学技術について各国によりましてそれぞれのレベルはありましても、その具体的な普及、徹底、発展、そのための協力もやっていくということには、皆非常に賛成をしてくれておるというふうに私は考えております。
　同時に、先ほど万博なり沖縄博に関連しましてお話のありました諸外国の国民感情というものに対しては、十分配慮すべきことであって、博覧会の運営そのものなり、あるいはそれに関する事前のＰＲ等につきましては十分神経を使いましてやっていきたいというふうに考える次第でございます。
○林（保）委員　そのことを重々御要望申し上げておきたいと思います。科学技術庁さん、ありがとうございました。
　続きまして、東独との通商航海条約につきまして、二、三御質問したいと思います。
　まず一点は、これはたしか日本側が条約を結ぼうと言ったのではなくて、向こう側からやりましょうという積極的なアプローチの結果、結ばれたというふうに理解しておりますが、どういう経緯でございましたのでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　一九七三年に東独との間に外交関係が樹立されたときに、先方からまず第一回の申し入れがございました。その後、一九七七年、当時のフィッシャー外務大臣が訪日いたしましたときに、通商航海条約を締結したいという正式の申し入れがございまして、それを受けて七九年に先方から第一次の条約案が出てきた、こういう経緯でございます。したがいまして、どちらかと申せば、先方が要請というか、申し入れをしてでき上がった条約でございます。
○林（保）委員　日本はソ連及び東欧六カ国ですか、すでに通商航海条約を締結しておりますが、これと今回の条約との違いはどういう点にございますか。同じでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　東独との通商航海条約は、先生御指摘のとおり東欧諸国との一連の条約の最後に来るものでございます。おのおのの通商航海条約は、相手側の法制とか事情とかそういうものを取り入れまして多少の差異はございますが、全般的にはほかの東欧諸国と結んでいる通商条約とほぼ同じ条約であると認識しております。
○林（保）委員　多少の差異というのはどんな点なんでございましょうか、二、三……。
○都甲政府委員　日本はソ連及び東欧諸国と通商航海条約を結んでおりますけれども、その国とすでに結ばれている条約の内容その他を勘案いたしまして、それぞれについて若干の差異がございます。たとえばソ連との通商条約におきましては、領事関係事項については、特に別に領事条約を締結しておりますので入っておりませんけれども、今回の東独との通商航海条約におきましては、領事関係の条項が入っているわけでございます。たとえば第七条の四項におきまして、逮捕、拘禁された場合に直ちに通報するというようなこととか、拘禁されている者との通信、訪問を遅滞なく行わなければいけないというようなことを書いてございまして、それで議定書の中で特に、たとえば通報する期間については三日という具体的な日にちを置いてございますし、それから訪問及び通信するのは四日以内という具体的な日にちを置いてございます。これはソ連との領事条約において、ソ連とは別途定めているわけでございますけれども、わが国としては、当面東独との関係は、この通商航海条約におきまして、このような領事規定を入れることによって処理できるというふうに考えたものでございますから、特に当面領事条約を別途結ぶ必要がないというふうに考えておりますので、このような領事規定を置くことにして処理しております。このような例は若干ございまして、たとえばポーランドとの通商航海条約にも領事規定を置きまして処理いたしております。これなどが一つの例でございます。
　それからさらに、たとえばこの議定書に、直接投資についての相互主義を規定してございますけれども、これは事業活動の最恵国待遇の例外として置いてあるものでございますが、これは東独におきまして、現在まで外国からの直接の投資を認めるという制度になっておりませんで、これはその都度閣僚会議が個別に認めるという体制になっておりますので、たとえば事業活動についての最恵国待遇を東独に与えますと、これは非常に不均衡になるということで、この点は特に別途、相互主義による最恵国待遇ということになっております。このような点が若干違っております。
○林（保）委員　東欧六カ国と、これで七カ国になるわけでございますが、この東独との通商航海条約締結によって一番あれになりますのは貿易実績、そういったものが一番バロメーターになると思いますが、既締結国の六カ国、そして今度の東独、どういうバランスになりますでしょうか。今回がやはり一番大きいでしょうか。
○加藤（吉）政府委員　日本との貿易額という観点から申しますと、従来まで一番多かったのはポーランドでございます。二番目の大きな貿易相手国はルーマニアでございます。東独はその後、三番目という地位を占めております。
○林（保）委員　全体として大体どのくらいの年間の輸出入取引になるので。こざいましょうか。――後で聞かせていただきます。
　この七カ国との条約締結をもって、軍事、政治的にはこれはまた別の観点があるかと思いますが、いわゆるワルシャワ体制、コメコン体制と日本が完全につながったような印象を受けるのでございますが、そのことについての政治的な御判断を政務次官はどのようにしていらっしゃいますでしょうか。
○辻政府委員　通商航海条約がねらっておりますところは、日本とドイツとの経済関係を円滑にし、それを発展させるということが基本的な目的であろうと思います。
　なお一般的に、政治的にコメコン体制の間の国と通商貿易をどうしていくかということにつきましては、基本的には、貿易というものが両国の相互の利益になるものだという考え方を基本にしまして、具体的内容につきましては、それぞれの国情、態様に応じて処理していくべきものだと思っておりますので、この通商航海条約を結ぶことが、コメコン体制に入るとか、接近し過ぎるとか、そういう角度の問題ではないんじゃないかと思っております。コメコンはコメコンで一つの考え方があってやっていることでございますので、そのことは別といたしまして、私どもは、その体制をどうするとかこうするとかという問題とは直接に関係のない問題ではないか、かように考えております。
○林（保）委員　しかしなお、この七カ国の中にいま大変問題となっておりますポーランド、これがございますね。そうしますと、そこらに対する経済的な影響、まあ貿易は東西の壁なしでいろいろとやり合ったらいいと思います。しかしなお、そういう近いところでこういう貿易体制ができ上がりますと、それなりの影響を与えると思いますが、ひとつ今日のポーランドの事件についてちょっとまず最初に聞きたいのでございますが、例の大変心配されたアフガンのような最悪事態は避けられたものの、よくよく見ますと、一九五六年のハンガリー・ブダペスト反政府騒動ですか、それからまた一九六八年八月のソ連・東欧五カ国のチェコへの抜き打ち的な侵入、これとはちょっと様子が違っていると思いますが、どのような判断をされ、これからの発展をどう見ておりますか、まずそれをひとつ御説明願いたい。
○加藤（吉）政府委員　一九五六年のハンガリー事件、一九六八年のチェコ事件と今回のポーランド事件はどこが違うかというお尋ねでございますが、今回のポーランドの事件は、一九七〇年代を通じてヨーロッパで非常に大々的に進められました緊張緩和、特に一九七五年にヘルシンキ基本文書という形で合意がまとまりましたヨーロッパの安全保障に関する合意、こういう一連の緊張緩和の流れの後に出てきた事件がポーランドである。つまり欧州の情勢を緊張緩和という大きな枠のもとで安定させようという試みの後に出てきたのがこのポーランド事件である。これに比べますと、チェコ事件にいたしましてもハンガリー事件にいたしましても、それ以前の状態、つまり別の言い方をいたしますれば、ヤルタ協定と俗に言っております東欧におけるソ連の勢力圏、そういう事態の中で起きた事件、その点が非常に大きな違いではないかと思っております。したがって、ポーランド事件が今後どういうふうに推移するかによって、ヨーロッパのみならず、世界の東西間の均衡というものが非常に大きく乱されるおそれがある。その意味で、前二回の事件よりもはるかに大きな意味を持つ重大な事件であると私どもは受けとめております。
○林（保）委員　そういった意味で、東欧諸国への世界的な関心が高まっておるときに、日本は通商ベースでこういうことで条約を結ぶことになった、そのことは理解できるにいたしましても、やはり関心が高いと思います。しかも先ほど申し上げましたような向こうの一つの体制。軍事、政治関係はないけれども、一斉にワルシャワ体制の各国と結んでしまったということですね。そういった点で、先ほど来も質問が出ていたと思いますが、西ドイツの方はどのような反応を示し、どういう説明を、外交ルートを通じましてすでに当然話はしていると思いますが、やっておられるか、承りたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　一九七二年に東西両独の間に基本条約が結ばれて以来、東ドイツも一つの主権国家として認められたわけでございまして、その東ドイツが諸外国といろいろな協定、条約を結ぶことは当然認められる、こういう関係になっております。したがって、この通商航海条約を結ぶこと自体について、西独からとやかく注文とか文句とか、そういうものが出た経緯はございません。もちろん、交渉の過程におきまして、西独側はいろいろと情報の入手等に努め、非常に注意深く交渉を見守っていたとは考えますけれども、政府から政府に対して何か要望とか注文とかが出たということはございません。
○林（保）委員　見通しでございますが、従来、東欧貿易は絶えず政治的な影響、ときには軍事的な影響を受けてきた、こういうことでございます。本条約を審議するに当たって、一体これからどのような東西貿易の拡大発展を期待しておられるのか。余り望めないんじゃないだろうか、このようにも思いますが。
○加藤（吉）政府委員　御指摘のとおり、東西貿易の将来は必ずしも明るい希望が抱けるとは考えておりません。特に東側の経済の困難というものを考えますとき、今後飛躍的に東西貿易が伸びるという見通しは非常に立てにくいという考え方を持っております。ただ、日本といたしましては、櫻内外務大臣の外交演説にも述べられておりますとおり、東ヨーロッパ諸国それぞれの情勢を勘案しつつ、また世界情勢の推移を見きわめながらきめの細かい措置をとっていくということを考えております。こういう方針に従ってできる限り東ヨーロッパ諸国との経済関係の維持発展に努めてまいりたい、かように考えております。
　もしお許しいただければ、先ほどの数字の点をごく簡単に御説明いたします。
　ユーゴを除きます東欧六カ国と日本との貿易総額は往復で大体十二億ドルでございます。そのうち日本の輸出は九億ドル、それから六カ国から日本への輸入は三億ドルという数字になっております。これは八〇年の統計でございますが、一番大きなポーランド、往復の貿易実績は二億八千九百万ドル、二番目のルーマニアは往復で二億六千八百万ドル、三番目の東独は一億七千八百万ドルという概数が出ております。
○中山委員長　林委員に申し上げたいと思いますが、国際科学技術博覧会に関する先生の御質疑に対しまして、佐藤参事官から補足答弁をいたしたいとのことでございます。御聴取を願います。佐藤参事官。
○佐藤説明員　先ほど先生から御質問のございました招請状の出ていない国という点につきまして、私の答弁が完全でなかったことをおわび申しますとともに、補足をさせていただきます。
　北朝鮮の件については未承認国であるということで御説明したとおりでございますが、それにアフガニスタンそれから南アフリカ共和国の二つも除外されております。前者につきましては現政権を私どもは承認をしていないということでございますし、後者につきましては外交関係を有していない、こういうことでございます。したがいまして、三つにつきまして除外をされているということでございますので、補足をさせていただきます。
○林（保）委員　一つだけ伺いたいのですが、国ベースではそのようなことでございましょう。なお、ここでは参加国になっておりますが、民間ベースで参加する場合は受け入れられるのでございましょうか。条約上はどのような解釈になるのでございましょうか。
○都甲政府委員　国際博覧会条約のたてまえにおきましては、博覧会における招請状の発出及びこれに対する回答もすべて外交ルートを通じて行うことになっております。ですから、民間団体が参加を希望する場合におきましても、これは政府の外交チャンネルを通じて参加の表明を行うということになっております。
○野間委員　筑波博から質問をしたいと思いますが、かつて国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律が衆議院の科学技術委員会で審議されたときに附帯決議が付されておるわけですが、この附帯決議に関してまずお伺いいたします。
　その一つは、第二項に「政府出展及び民間出展については、わが国固有の文化及び伝統工芸等に関する科学技術の紹介に努めるとともに、中小企業の積極的参加について配慮すること。」というのがあるのです。具体的にいまどういう配慮、手だてがなされようとしておるのか、この点についてまずお答えいただきたい。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　五十六年三月十九日の附帯決議についての御質問であろうと思いますが、第二項の具体的準備の状況ということでございます。
　私どもといたしましては、わが国固有の文化あるいは伝統工芸が科学技術博覧会に十分反映されることが諸外国からの参加を求めるに当たっても非常に重要な意味をなすものではないか、かように考えているわけでございます。したがいまして、このことを博覧会全体の中で考えますときに、諸外国からもいろいろな形の伝統文化あるいは伝統工芸の出展がこれから考えられていくわけでございますが、そういうことをも念頭に置きながらこのような準備をしていくことが必要であろうかと考えているわけでございます。
　具体的な措置としてどのようなことが考えられるかということでございますが、展示物の輸送面における優遇措置であるとか敷地の使用料といった問題についての特別な待遇、そういうようなことも含めまして検討していったらよろしいのではないかと見られておるわけでございます。これらの点につきましては、外務省所管というよりはむしろ関係省庁の御協力を得ながら取り進めることになろうかと思います。
○野間委員　これは、いま言われたとおり去年の三月ですね。もう一年前なのです。先ほども外務省はどうも熱意がないというようなことで指摘をされたわけですが、あなたはこの二項を読んだだけの話で、実際中身は全くないわけです。いまのところ中身は全くないと理解していいのですか。どうなのですか。
○佐藤説明員　外務省としてこの科学技術博覧会の成功のためにいろいろな角度から御協力しなくてはならないという点については、私ども意をかたくしているところでございます。
　何も決まっていないのではないかという御質問であったと思いますが、現在のところ科学技術博覧会の準備事務局を中心にいたしまして、この附帯決議の中に盛られている事項についてそれぞれの準備をしていると聞いておるわけでございます。具体的な内容について私必ずしも全部捕捉しているわけではございませんが、先ほど御説明申し上げましたような諸般の優遇措置というものが、中小企業の出展等において考えられていくのではないかと理解しておりますけれども、準備事務局における準備の進展に伴いまして、なお具体的な措置がとられていくものというふうに理解をしております。
○野間委員　では重ねて聞きますが、諸般の優遇措置というものは具体的にはどういうものがあるわけですか。
○佐藤説明員　先ほどちょっと言及いたしたつもりでございますが、展示物品の輸送面における優遇措置でございますとか、あるいは、敷地のいろいろな形での使用が行われるわけでございますので、そういう使用料の問題でどういう優遇措置が考えられるか、そういった問題がとりあえずあろうかというふうに思います。また、諸外国からの参加を招請するに当たりましても、いろいろな面での対応を考えていかなくてはいけないと思いますが、たとえば通関上の便宜供与でございますとかいうことも、諸外国からの参加を求めるに当って検討すべき事柄ではないか、このように理解しております。
○野間委員　聞きもせぬことを水増しして答弁をする必要はないのですよ。諸外国の問題については後から聞くわけです。いま言われたことは輸送料とそれから会場の使用料ですね。これについての一定の配慮という措置があるんだということですね。それじゃ具体的に、輸送料が普通なら幾らでどのくらい優遇措置が講じられるのか、あるいは使用料についてはどうなのかということについては、外務省としては把握してないのじゃないですか。先ほどから関心がないとか言われているのはそういうところにもあるのじゃないかと思うのですね。きょう答えられなければ次回にまた聞きたいと思うのですけれども、外務省としても、単にこれは科学技術庁あるいは中小企業庁――まあ科学技術庁だと思うのですが、そういうことでなく、やはりきちんと具体的に把握していく、あるいは特に合い議していくということが何よりも必要だと私は思うのです。だから具体的に詰めて、外務省としても措置をとるための努力をするということがあってしかるべきだと思うのですけれども、その点について。
○佐藤説明員　そのように対応したいと考えております。
○野間委員　それでは中身については後でまた別の機会にお伺いするとして、同じく三項ですけれども、ここでは発展途上国の積極的参加、これについての最大の努力をするということが決議として上っておりますが、これについては具体的にどういう構想を持ち、どういう手だてをいまとっておるのか、いかがでしょう。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　発展途上国について特に強調されておるわけでございます。私どもといたしましても、諸外国からの招請を考えるに当たりまして、科学技術というものが発展途上国、開発途上国の生活環境の向上にいかに貢献をしていくものであろうかということを考えながら、特に発展途上国の多くの参加が必要であろうかというふうに考えているわけでございます。昨年の十月中旬の外交チャンネルを通じます招請国に対する案内の際にも私どものこのような基本的な考え方を述べながら御案内を申し上げたということでございます。
　そこで、外務省としては具体的にどういう手だてを講じているのかということでございますが、私どもとしては、まず参加について積極的な説得といいますか御案内をしていかねばならないと存じておるわけでございます。したがいまして、外交チャンネルだけで案内についての積極的な活動をするだけではなくて、協会の幹部の方々にもお願いをしながら、これらの開発途上国を直接に訪問し、それらの国々からの御参加を慫慂してまいりたいというふうに思っているわけでございます。発展途上国がどのような出展をしてまいるか、その辺のところまでまだ準備が進んでおらない状況でございますが、いずれにいたしましても二十一世紀の科学技術の持つビジョン、そういう考え方のもとに多くの発展途上国が参加できるようにまず努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○野間委員　これまたいま長々と答弁されましたけれども、結局中身はＰＲするということだけじゃないですか。外交チャンネルだけじゃなしに積極的にＰＲするということをあなたは答えただけじゃないですか。途上国が招請に応じて参加するという具体的な手だて、保障、そういうものはどういうものを考えておるかということを私は聞いておるわけです。それについての答弁と、同時に、どの程度の途上国からの参加を予定しておるのか、あわせてお答えいただきたい。
○佐藤説明員　具体的な手だてについてのお尋ねでございますが、現在のところ、まず開発途上国からの御参加を得なくてはならないという段階でございます。したがいまして、それぞれの参加の意図が表明されるように私どもも努力をするわけでございますが、もちろんその間におきましては、この科学技術博覧会の持つ意義等についての理解を深めなくてはならないかと思うわけでございます。
　これからの具体的な内容というものは、現在御審議いただいております政府代表についての御承認が得られることを期待するわけでございますが、政府代表において個別に各国との間でどのような出展が可能であろうかということを十分協議をしていくつもりにしておるわけでございます。昨年の十月半ばに招請状を発しまして、現在のところ寸まだそう多くの反応がないわけでございますが、主要な国とも十分連絡をとりながら科学技術博覧会に向けての諸外国の関心をまず高めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○野間委員　何遍聞いても中身が全くないわけですが、それではいま途上国が幾つくらい参加するという通知なり連絡があるというのでしょうか。と同時に、いま申し上げたように、それじゃ具体的に、制度的に、物的なそういう保障、手だてはいまどういうものが考えられるわけですか。それでまた、具体的にとり得るものはフルにとるという体制で臨むのかどうか、まだそれは検討中ということで具体的に何にも決めていないということですか。どうですか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　どのくらいの数の国から反応が来ているかという御質問でございますが……（野間委員「途上国」と呼ぶ）途上国でございますね。私どもがいま接しておりますのは、リビア、民主カンボジア、タイ、この三国が参加の意図表明をしておるわけでございます。それから、アジアの文部大臣機構というのがございます。この国際機関も入れますと、四つのところから参加の意図の表明があるわけでございます。私どもとしては、これからまさに科学万博についての準備を精力的に開始するわけでございますので、昨年十月の招請状の発出を受けまして諸外国の参加が数多く得られるように一層の努力を払いたいと思っておるわけでございます。
○野間委員　どうも精神的な訓示ばかりで、中身が全くないので往生するわけですが、これは次回に回したいと思います。
　条約の二十二条。条約というのは、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書ですが、この二十二条、これは、申し上げた附帯決議の三項、これを具体的に保障する段取りとして当然使えるというふうに私は思いますけれども、こういうものを踏まえて具体的に検討されておるのかどうか。
○佐藤説明員　御指摘のありました二十二条でございますが、「各国及びその国民の参加を容易にするため、特に人及び物品の輸送の料金及び入国又は輸入の条件に関して便宜を与えるよう努力する。」ということを定めておるわけでございます。まさにこういう細かい問題につきまして、国内関係省庁の御協力も得ながら細則についての定めをしていくべきものと心得ております。
○野間委員　政務次官、お聞きになってどうですか。
○辻政府委員　率直に申し上げまして、国内におけるいまお話しのような附帯決議に関連するような事項について十分段取りができていないというのが現状ではないかと私は考えております。
　お話しのように、附帯決議自体は非常に重要なことを院で御決議になっておりますので、その趣旨に合わせまして、中小企業の出展を促進すること、積極的参加を促進することないしは開発途上国のできる限り多数の参加を段取りすることがきわめて重要なことでございますが、そのために、具体的にいまの条約の二十二条に書いてありますような措置をどうとるのかということはこれからの問題である。そのことにつきましては、きわめて重要なことでありますから、政府部内一致して、極力それが推進されるような策をとらなければならぬということだと私は考えております。その意味では、現在の段階で固まっていないということを率直に申し上げた方がお答えとしては早いのだ、お話を伺っておって、私はそういうふうに承ったわけでございます。
　したがいまして、招請を出しておきながら、どういうメリットがあるのかということがなければ、招請に応ずる側の方も困るのじゃないかという御趣旨はよくわかりますので、早急にそういう措置をとるように、政府部内で努力をしていきたいと考えております。
○都甲政府委員　この条約の二十二条に従いましてとられる措置につきましては、多分過去の例が御参考になると思います。今回も過去の例を十分に勘案しながら、それに沿った措置がとられることになるのだろうと思いますので、私の方からは、事実といたしまして、沖縄海洋博のときにどういう措置がとられているかということを御紹介申し上げたいと思います。
　沖縄海洋博におきましては幾つかの法制及び特別措置がとられておりますけれども、その中で主なものといたしましては、たとえば海洋博の関係入国者の検疫に関する特別な措置であるとか、展示物品の通関に関する措置であるとか、海洋博に関する外国為替及び外国貿易管理法上の取り扱い、それから海洋博用の貨物の輸入割り当てについて特別な措置がとられております。それから動物の検疫、輸入食品衛生監視に関する措置であるとか国税、地方税に関する特別措置、その他輸出入貿易管理令あるいは道路通行料の特別措置等がとられておりますので、これらが次の筑波における博覧会において条約二十二条の実施としてとられる措置の一つの参考になるのではないかと思っております。
○野間委員　本当に、ヤシじゃありませんが、いらっしゃい、いらっしゃいだけじゃどうにもならぬわけで、具体的にこういうものに基づいて、いま次官言われたけれども、手だてをしていかなければいけない。
　いま、二国か三国か、途上国の問題言われましたけれども、そういう状態だと思うのですね。せっかく党派を越えて附帯決議をつくりながら、これが全然生かされていない。これは大変なことだと思うのです。いま、大変おくれておるというふうにみずから認められましたけれども、たとえば旅客の輸送とかあるいは宿泊設備等々についてもいろいろ問題があります。これはほかの委員会でもいろいろ論議されておりますが、これについては、きょうはもうどうにもなりませんので、この点についての質疑を次回にすることにして、この問題についての質問として最後に聞きたいのは、条約の十一条との関係で、いま三カ国しか参加の意図表明をしていない、こういうことを言われましたけれども、お尋ねしたいのは、これは国交がなければ招請できないのか、それともそうでないのか、この点であります。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の十一条におきましては、外交上の経路を通じて招請国の政府に対して案内を行うということを定めているわけでございます。どの国を招請するかということにつきましては、主催国の政策ということで決められていくものというふうになるわけでございます。
　したがいまして、日本政府といたしましては、昨年の九月二十五日の閣議におきまして「我が国と国交のある外国政府、我が国が加盟している国際機関等に対して招請を行うものとする。」という決定をしておるわけでございますが、それに基づきまして、先ほど来御説明しているところでございますが、百六十一カ国、五十四の国際機関に招請状を発したわけでございます。
○野間委員　十一条によりますと、これは必ずしも国交がなくても招請できる、しかも先ほど引用しました二十二条、入国の条件に関して便宜を与える、これとも直接関連してくるのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、その点どうですか。
○都甲政府委員　条約の仕組みに関することでございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　国際博覧会条約は、もともと十九世紀の半ばにおきまして始まった国際博覧会というものが非常に頻繁に行われるようになって混乱が生じたということがございましたので、特定の博覧会につきましては、参加国及び招請国がともに政府の責任のもとにおいてそれを行うことによってそれらの混乱が生ずるのを避けようということを目的とした条約でございまして、この条約のもとにおいて行われる博覧会につきましては参加国も招請国も政府の代表を任命し、その政府が外交上の経路を通じて参加及び招請の手続をとるというメカニズムによってこの博覧会の秩序の正しい運営を行っていこうという目的でございますので、そういう観点からいたしますと、この条約のもとにおける博覧会につきましては政府代表という資格で参加を認め得る、そういう意味では外交関係を前提とした政府の間での参加及び招請ということを意図しているように考えられるわけでございます。したがいまして、私どもが承知している限りでは、この条約に基づいて行われております国際博覧会につきましては、各国とも未承認国政府を招請したという例はないようでございますし、これはこの条約の目的が多分そのような慣行を生んでいるということではないかと考えております。
○野間委員　私が聞いておるのは例があるかないかということでなくて、条約上国交がなくても招請はできるのではなかろうかということをお聞きしておるわけです。
○都甲政府委員　その件につきましては、先生御指摘の十一条の趣旨も、外交上の経路による招請及び外交上の経路を通じてのみ回答することができるということを明確に規定しておりますし、それから十二条を見ますと、招請国は国際博覧会政府代表を任命するということで、政府代表がすべてについて責任をとらなければならないことになっておりますし、十三条におきまして、参加国も陳列区域の政府代表を任命することによって自国からいろいろな法人であるとか個人が参加する場合があっても、自国の展示についてはその政府代表がすべて責任を有するという形になっております。こういう仕組みからいたしますと、やはり政府代表というものを任命し得る相手国がこの協定に言う博覧会に参加するということが前提になっていると推定されるわけでございます。
○野間委員　その点については博覧会の趣旨にもとるというふうに思いますが、きょうはペンディングにして、さらに機会を設けてお尋ねをしてみたいと思います。
　それでは筑波博はこの程度にいたしまして、次にお伺いいたしたいのは国際小麦協定についてであります。
　まずその中で、小麦貿易規約について一点だけお伺いしたいと思いますが、これは第六次の延長ですね。新しい協定化への展望の有無、現在交渉は一体どういうふうになっておるのか、その点についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
○遠藤説明員　お答えいたします。
　小麦規約の改定問題につきましては小麦理事会で鋭意検討してまいったわけでございますが、七八年、七九年にかけまして行われました新協定案と称するものの交渉が中断いたしました。その後、七九年の十月でございますが、国際小麦理事会事務局長パロット氏の提案によりまして、新協定案よりも若干弾力的な運用を織り込んだものをベースとして討議を続けるかどうか、こういうことで種々議論が行われたわけでございます。しかしながら、大半の輸入国はこれに同調する方向でございましたけれども、結局輸出国が、主として食糧の安全保障というのは自由貿易体制それから在庫の公平な分担、その他逼迫時における供給保障というようなことで達成されるべきである、そのほか備蓄在庫につきまして各国が自国の必要性の範囲内で適正な在庫を保有すべきであるとか、代替案でいろいろメカニズムがございますけれども、それについて必ずしもうまく動かないのではないかというふうな主張がございまして、したがって、交渉会議の再開というめどは立たないままに推移してまいりました。
　そこで、国際小麦理事会といたしましてはパロット事務局長に対して、事態の改善策を関係国と協議して結果を報告しろという要請をしていたわけでございます。これに対しまして事務局長が昨年の十一月の小麦理事会におきまして、現在の困難な事態を何とか打開すべく協議してきたところ、このパロット案をベースとして交渉会議を早急に再開することは困難であるという結論を報告いたしました。その結果、小麦理事会といたしましては、当面の措置として、現行協定の協議メカニズムを強化、充実するということを提案したわけでございます。そしてそのように決まったわけでございますが、同時にわが国あるいはスイス等の先進輸入国、開発途上国の方からの不満の表明がございまして、結局これと並行して新協定についても作業を継続することが適当である、こういうふうに輸入国側も輸出国側も含めまして合意を見た次第でございます。
○野間委員　それでは質問を変えまして食糧援助規約についてでありますが、この規約を見ますとその目的のところで、一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標の実質的な達成を確保することを目的とする、こういうことが書かれてあるわけですが、それではその援助を発展途上国が受ける場合に無条件で受けることができるのか、それともこの規約の運用に当たって何か条件があるのかどうか、この点についていかがでしょうか。
○柳政府委員　特別の条件はございません。
○野間委員　この援助の方針とか政策に関していままで加盟国間で協議をしたとか、あるいは何らかの合意をしたというようなことがあったのかどうか、その点どうでしょう。
○柳政府委員　お答えいたします。
　私の承知している限りではございません。
○野間委員　そうしますと、この目的にある世界食糧会議の目標の実質的な達成を確保することというのがこの援助規約のすべてなんですね。
○柳政府委員　そのとおりだと了解いたしております。
○野間委員　そうだとするならば、食糧事情が大変困難だという場合には、その国ないしはその国民は援助をする、これだけがいわゆる人道的な見地に立った援助の基準、こういうふうに言ってもいいのじゃないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
○柳政府委員　わが国が食糧援助をいたします場合には、これは政府ベースの援助でございますから、当然外交ルートを通じて援助要請が来るわけでございまして、先生御指摘のように、発展途上国の食糧不足の状況と経済社会情勢、そういうもの、それから、わが国との二国間関係、限られた財源でやるわけでございますから、その諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、当該国の食糧不足の窮状を助けていくということで、そういうことを目的といたしまして、具体的に二国間で、当該国との間で相談をしながらやっておる、こういうふうにやっております。
○野間委員　世界食糧会議の目標の達成、これがただ一つの基準だということを言われたので、そこで私はお聞きしているのですが、七四年の世界食糧会議、これには宣言あるいは決議がたくさんありますけれども、この宣言を読んでも、「飢餓と栄養不良の撲滅とこの事情を引起した原因の除去がすべての国の共通の目的である」というふうにきちっと書かれておりますが、食糧会議の中で具体的にこういうふうに宣言に書かれておることからしても、飢餓と栄養不良の撲滅、この事情を引き起こした原因の除去、これが食糧援助する目的だ、具体的な中身について言うと、こういうことですね。
○柳政府委員　世界食糧会議での考え方はそういうことだと了解いたしております。
○野間委員　いろいろすべてを引くわけにはまいりませんけれども、飢餓の撲滅、栄養不良、これから逃れる固有の権利等々、さまざまなところでこういう表現が使われておりますし、それから、とりわけ人道的立場の強調。人道的立場を強調するということも、この宣言の中でも明確に指摘されておりますが、この食糧援助についても、いま申し上げた、あなたも認めたわけですが、飢餓と栄養不良から逃れるために、しかも人道的立場に立った援助というのが、そもそもこの一条の目的の中の、世界食糧会議、これにマッチしたものだというふうに理解していいわけでしょう。