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○説明員（豊田実君）　御指摘のございましたいわゆる七号線ということにつきましても、今回の常磐新線と同じ運輸政策審議会の場で議論され取り上げられている路線でございます。したがいまして、私どもの立場としては、常磐新線と同様その七号線につきましても実現を目指して関係の地方公共団体とも意見を調整さしていただいております。実は、その七号線自体は、地下鉄方式と申しまして一定の助成制度のもとで着工しておるところでございますが、その延伸部分の進捗というものを早めるためにどういう手段がいいのかどうか、関係者で今鋭意努力しておりますので、七号線の延伸につきましてはいろいろ別途工夫をしていきたいと思っております。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいまの七号線の問題でございますが、ひとつできるものはもうどんどんやっていくという基本姿勢で前向きに取り組んでまいります。
○小笠原貞子君　私たち共産党は、新幹線問題について、これは交通手段の近代化である、技術革新の成果であると、歴史的方向としては当然賛成できるものだと、こう考えております。住民の望む真の整備新幹線づくりのために、私たちも一生懸命やっていきたいと考えているんです。ところが、本法案はその期待にこたえるものかというと決してそうはならない。まあほど遠いと言わざるを得ない。とりわけ国の責任が全く放棄されていると言わざるを得ない。
　そこで、具体的に伺っていくわけですけれども、この法案の前提となっている整備新幹線は、昨年八月の運輸省案に基づいているものでございますね。その運輸省案の建設費一兆三千五百億円を捻出するための法律だというふうにわかりやすく解釈できると思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（丹羽晟君）　私ども、先生の御指摘のとおり運輸省案というものを昨年提案いたしまして、それに基づきましての鉄道整備を行っていきたいと考えているわけでございます。
　その財源の問題につきまして、国と地方とＪＲとそれぞれの負担を考えているわけでございますが、そのうちＪＲの負担部分とそれから国につきましては、平成元年度予算につきましてはＮＴＴ−Ｂの無利子貸し付けの問題がございますので、これも法律事項でございますので、その財源問題のうち法律事項になるもの、それを今回の法案で提案さしていただいたというところでございます。
○小笠原貞子君　いわゆる財源問題という問題を具体的にどうするかということで本法案が出されたということになるわけでございます。この法案で運輸省案以上のものはできないということになると思うんです。しかし、この案も本当に実現できるのかなというのが今のところ心配なんです。ましてや北海道、九州の長崎ルート、北陸の小松−大阪ルートなど検討の視野にも入ってこない、いつ順番で、いつということも考えられていない。
　そこで伺いますけれども、運輸省案での北陸、東北、九州の三ルートというのを見ますと、本来の新幹線は全体八百四十二・六キロのうち二一丁九％なんです、本来の新幹線になるところは。在来線が四〇・四％、ミニが一五・二％、スーパーが三〇・五％と、この全体の距離でいいますとね。
　　　〔委員長退席、理事及川順郎君着席〕
そうすると全体の半分以下ですね、スーパーも入れてそして新幹線と加えても四四・四％にしかすぎない。あとミニなんというのは本当に新幹線の速度から比べてもずっと遅くなりますしね。そうすると、こういうことで整備新幹線と言えるのかどうか、ちょっと誇大広告ではないかというふうに思いますが、これで整備新幹線と言えますでしょうか。
○政府委員（丹羽晟君）　全国新幹線鉄道整備法に基づきます整備計画による新幹線計画というのはございます。その整備計画の路線が五つあるわけでございますが、その整備新幹線の計画の企画どおりで実施いたしますと相当な投資をしなければならないという、建設費が相当大きいということになるわけでございます。
　それで、私どもが運輸省案というのを提出いたしましたのは、先生の御指摘のように、ミニ新幹線とかスーパー特急というような名をつけたものがその中にございますけれども、それは、その整備新幹線計画は今まで財源の問題でなかなか解決が難しくなり、先ほど来の議論でも相当時間がかかっているというお話もございますように時間がかかるもので、それにつきまして問題の打開をするために企画を圧縮して建設費を少なくして、それでそれを前提とする財源措置をつくる、こういう考え方で進めることにしたわけでございます。それで、その考え方の中にもちろん今までの整備計画によります整備新幹線といいましょうか、整備計画そのものにつきましては従来どおり維持していくという考え方をとっております。
○小笠原貞子君　まあ申し上げれば、本来新幹線とは言えないようなものに自治体が莫大な財政負担ということで大変な問題だと言わざるを得ないわけなんです。さっきも出ましたけれども、ミニとスーパーについてその速度からいいましても、これは全国新幹線鉄道整備法というのは二百キロ以上、こうなっていますからね。そうすると、当然これは法改正ということになると思います。先ほどお答えになったようだったけれども、もう一度確認して、簡単に……。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほども御説明申し上げましたように、全国新幹線鉄道整備法の「新幹線鉄道」というのはその中に定義がございまして、「その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」、こういうことでございます。
　それで、いわゆるその他ミニ新幹線とスーパー特急という問題がございますが、ミニ新幹線につきましては最高速度は百三十キロメートル毎時、それからスーパーは百六十キロから二百キロ、こう思っておりますので、必ずしも今の定義に合わないので、その建設をそういう形で行うことが決定された場合においては法改正の措置につきましても検討することが必要かと考えております。
○小笠原貞子君　それで、次は建設費なんだけれども、これは六十二年度そのものの価格というふうにさっきおっしゃいましたよね。そうすると、物価騰貴というものは見ていないということになりますね。六十四年の四月の価格ですね。確認。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほど私が御答弁申し上げて後で訂正いたしましたように、六十二年四月の価格でございます。それで、それから現在までの物価騰貴分は入っておりません。
○小笠原貞子君　そこで問題なんだけれども、今すぐできるわけじゃなくて、工事にかかるということになっていくとこれから先のことですよね。そうすると、当然物価の上井というのが考えられると言うんだけれども、考えられていない。経済企画庁の消費物価上昇率でさえ、八八年から五年間で平均一・五％アップというふうに見ていますよね、それと加えて、今問題になっている消費税というのが三％早速かかってくるわけでございますね。この三％が今三％だけれども、四％になるか五％になるか、小さく産んで大きく育てるとおっしゃるんだから小さくなるはずなくて大きくなるばっかりだということになると、このアップというものは見ていかなければ大変なことになるというふうに思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほどるる御説明いたしましたが、整備新幹線の建設費は、今までの新幹線ですと建設の途上のときにオイルショックとかそういった事情があった段階で行ったということでございまして、先ほど来御説明しておりますように、いろいろな問題を含みながら行われた建設でございますので、そのために当初の計画よりも建設費が高くなった、こういう関係があったわけでございます。
　現在、私どもが考えております整備新幹線の建設費につきましては、インフレの問題とか、それから調査不足の問題だとか、沿線の方々との協議の問題とか、それから営業主体との協議の問題とか、そういった問題については相当の時間をかけてじっくりやってきたわけでございますので、それが建設費の増高に結びつく要素というのは極めて少ないと考えております。
　なお、建設費を何年何月現在ということで表示いたしますのは、一般的には工事費というのは将来の物価騰貴というものを含めて表示するというようなことはやっていないと伺っております。
○小笠原貞子君　いろいろ検討していらっしゃるというのはわかるけれども、いろいろ検討したから今度は大丈夫だなんてみたいなことをおっしゃるけれども、じゃ、石油ショックのあのときだれが予測していたか。全く予測しないことが起こって二倍、三倍、四倍、こうなっちゃったわけですよね。そこで丹羽さんは、衆議院の議事録を見たらいろいろ言っていらっしゃるのよね。建設費が変わった場合でもＪＲ、国、自治体の負担比率は変わらない、そう議事録見たら書いてありましたよね。
　確かに、負担比率は変わらない。だけれども、建設費が予想以上に上がると絶対額としての自治体やＪＲの負担というのはふえていくわけですね、負担割合は変わらなくても。そうなるとやっぱり三％の消費税が上がっていく。何か事があったときにこれは持てないよということになると工事はストップにならざるを得ないということね。お互い神様でないから絶対という言葉使えないですよね。絶対上がりませんなんて言ったって、私も絶対上がるとは言わないけれども、もしも上がったら工事ストップになっちゃうということにならざるを得ない、そこを私は心配していると。まことにそういう意味では英知を集められてもずさんそのものと言わざるを得ないということなんですね。ここまで絶対大丈夫とは言い切れないでしょう。時間がないから簡単に。
○政府委員（丹羽晟君）　私も、先ほどから絶対に数字が変わらないとは申し上げておりません。
○小笠原貞子君　それじゃその次なんだけれども、ＪＲの負担、先ほどから問題になっております。この余剰金というものは新幹線保有機構が抱えている高金利、七％ですよね抱えているのは。七％の債務の一部を低金利五％の資金に借りかえるといいましょうか、操作することによって生まれる差益なんですね、ＪＲの負担というのは。すなわち低金利が続くと差益というのは続くけれども、もしもこの金利が、五％でずっと続くかどうかというのはこれまた差益ができないですね、七％になったら差益なしになっちゃうということになる。
　そこで、具体的に伺うけれども、五％の低金利がずっと続くというふうに考えていらっしゃるのか。
○政府委員（丹羽晟君）　金利の問題につきましては、金利の将来がどうなるかということ自身につきまして、私どもの方として特にこうなるということを確定的に申し上げることはできないかと思います。
　ただ、一般的に低金利傾向にあるということは言える話でございまして、現在までの新幹線保有機構におきましての資金調達の効果というのがその中に含まれていろんな資金調達するわけでございますけれども、その中に財政投融資のその部分、これは資金運用部のことで申し上げますとその償還まで二十五年かけて償還するわけでございますから、一たん低金利で調達したものの効果というのは相当長く続くということがあるわけでございます。したがいまして、今の新幹線保有機構におきます余剰の問題につきましては、当分の間は大丈夫ではないかと考えているわけでございます。
○小笠原貞子君　衆議院でも、低金利による影響が長く続き、余剰金が出なくなる心配は今のところないと。今も今のところないと、そうおっしゃいましたよね。ところが、この法案が衆議院を通ったその血後に公定歩合が引き上げになっていますよね。〇・七五％だったかしら、引き上げになった。そうすると、これもうおっしゃった途端に公定歩合上がっちゃった。そうすると、五％大丈夫ですよというのがここのところでもう危なくなっちゃっていると言わざるを得ないのね。そこで今の七％を五％に借りかえて差益を出そうとするんだけれども、七％になっちゃったら全然差益出ないということになるわけよね。余剰金だって出なくなる、それはそう考えていいですか。
○政府委員（丹羽晟君）　私が御説明申し上げていますのは、六十二年四月の国鉄改革時に新幹線保有機構が国鉄の長期債務を承継したわけでございますけれども、そのときの平均金利というのが七・一％程度であったわけでございます。それから二年程度たったわけでございますが、その間の借りかえの金利差がございまして、ただいまの現在では六・九％程度の平均金利に落ちているわけでございます。その間の借りかえの効果は、先ほど申し上げましたように長期で償還するという話になっておりますから、一番長いのが資金運用部の二十五年とかそういったことがございます。それで、資金運用部を含めまして財投は全体の資金調達の七〇％でございますから、したがって、低金利で借りかえた分の効果というのが相当長く続くことになるので、そういう意味で当面は心配がないということを御説明申し上げたわけでございます。
　　　〔理事及川順郎君退席、委員長着席〕
○小笠原貞子君　当面、心配ないということをおっしゃったんだけれども、考えてくるとＪＲの財源というのは今七％の高金利を五％に借りかえることによって生まれる財源だと。そうするとこの低金利がいつまで続くかということによって今のところ大丈夫だと、こういうお答えになったわけよ。そうすると、申しわけない、悪い言葉で言えば、これで金利が、低金利がだんだん上がっちゃったといったらもうすべて御破算になってしまうわけだし、いわゆる結局財テクで、大臣、言葉悪いけれども金利差を見積もってこれでお金あるんだと言ったけど、財テクを見積もっての新幹線をつくろうと、こういうことになるのよ、この財源というものの出どころを見ると。そうすると私は、住民は希望している、我々もそれにこたえる、本当のいい意味での整備新幹線になってほしいと思うんだけれども、財テク新幹線じゃちょっとふまじめ過ぎるじゃないかと、そう思うでしょう。本当にそうなんだわ。財テク新幹線と名前変えた方がいいんじゃないの。そこで、当分は低金利五％で大丈夫だと、こうおっしゃって私もそれを願っております。
　そこでちょっと伺うんだけれども、北海道、九州、四国の三島基金というのがありましたよね。私は北海道で物すごく大変だった。その三島基金の金利というのは何％ですか、見通しは。
○政府委員（丹羽晟君）　七・三％と承知しております。
○小笠原貞子君　そこで、私それを思い出しちゃったんだけれども、分割・民営のときこの三島の経営が成り立つかどうかというのですごく大変だったわけですよね、北海道、九州、四国というのは。それで成り立つかどうかといったら絶対成り立たせてあ、げますと、それには三島基金を出しますと、それでこの三島基金の金利は今おっしゃったように七・三％の金利で払いますよと、大丈夫だとおっしゃったわけです。大丈夫だと言ったのがそのとき七・三％、今度は五％で大丈夫だと、こうなるわけだわ。どう考えたらいいんだろう、そこのところ。もしもこの五％になっちゃったら三島だめになっちゃいますよ。七・三％でもってやっとやっていけると、一％の利益を含めてということになっているんだから、これが五％になったら三島基金はがたがたになっちゃうし、五％になったら財源余剰金というのができていなくなるし、だから簡潔に伺いたいことは、あのときは七・三％大丈夫だと、今は五％大丈夫だと、これはどういうことなんですか。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほどから御説明申し上げておりますように、新幹線保有機構の余剰は今までここ二年間の借りかえでも既に相当な余剰が発生しており、それにつきまして長期の償還ということでございますから、二十五年とかそういったことを予定している約定でございますから、したがいまして、一たんもう借りかえを行った効果がまだ相当続くと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○小笠原貞子君　それも調べてみたんだわ。そうしたらそれは百億ちょっと、その余剰金ね、今までのところであるの。それはそれでいいの。私が言いたいことは、お金が何ぼ何ぼというんじゃなくて、あのとき七・三％大丈夫ですと、今五％大丈夫ですと、ここのところの矛盾をどう考えますか。全くずさんきわまりないし、ちょっとなめているんじゃないですか、はっきり言ったら。何十年前の話じゃないですよ。この間ですよ。この間三島基金七・三％大丈夫、今になって五％大丈夫、国会を侮辱しているし、我々をなめている。私は本当にこれ調べていったら腹が立ったの。
　大臣、どうですか。こういう両方大丈夫だっていうのどうなんですか。いや、話簡単だから大臣わかるんじゃない。
○政府委員（丹羽晟君）　それは、三島基金の金利の計算は確かに七・三％でしているわけでございますけれども、現実の問題としましては、三島基金が与えられたその会社はそれをまた自主運用をいたすわけでございますから、その自主運用につきましていろいろな利益の上げ方というのは当然あるわけでございますので、そこは一応の計算をした、その計算の根拠が七・三％という一つの計算があったということでございまして、今後、三島会社の問題につきましては今幸いにして各社とも相当しっかりした経営をしておりますので、その点につきまして今の七・三％でなくなることが仮にあった場合でも、特にそんなに問題が生じないんではないかと考えております。
○国務大臣（山村新治郎君）　決してなめてはおりませんで、みんな一生懸命やっております。
○小笠原貞子君　なめてるよ。本当に女だけどなめられてたまるかと思うよ、この大事な問題。あの分割・民営のときにあれだけ真剣に討論したでしょう。そのときに七・三％ということで大丈夫だと言ったのよ。各会社がどういうふうに運用しているからそれくらいまでいきますということを言っているんじゃないの。そのとき七％の金利保証してこれは大丈夫だと言って、今は五％大丈夫だと言う。たった何年間かの間にこの二つの見解を出しておいて、それで全部ごまかしちゃうという、全くごまかしよ。それがおかしいと言うのよ。だからあのとき七・三％、今は五％、ここだけ言っているのよ、私。運用したらそこまでいきますとか何とかじゃなくて、そこがおかしいと言っているの。おかしいと思わないですか。
○政府委員（丹羽晟君）　再三同じ答弁を申し上げて恐縮でございますけれども、今回私どもが提案しておりますのは、金利が五％になったまま続くとかそういったことを申し上げているわけじゃございません。要するに、借りかえした効果ということが今相当効果を発揮しているということを申し上げているわけでございます。
○小笠原貞子君　何とかかんとか言って認めないけれども、常識的な人が私の話を聞いたらみんなにこにこ笑っておかしいという顔しているわよ。一人ずつ発言求めようかな。
　大体、あのとき七・三％、今五％、これでおかしくないと思う頭で政治やられたらおかしい政治になるね、私に言わせれば。そういうことをもう本当に時間があったら私いろいろ聞きたいんだわ。その借りかえのどれぐらいのものが七％でどれぐらいのものが五％で、そういうものを調べたいと思ったときに資料を出さないのよ。大臣、資料出さないの。それでこう言うとうまいこと何とかかんとか言っているけれども、ここで余り言えないけれども、でもはっきり言えることは、もう何回も繰り返すけれども、七・三％大丈夫、今五％大丈夫。いかにも矛盾しているし、ずさんだし、財テク新幹線なんていう無責任な国の姿勢ではだめだということを私重ねてここで申し上げたいと思います。
　我々は、住民が一生懸命新幹線を要求して、そしてきちっとした新幹線をつくりたい、我が党もそう思っている。しかし、こういうのでは私はまずいと思うのね。そういう要求に対して必要であるならば国が責任を持って財政対策を本当にまじめにやろうじゃないかと私は言いたいわけですよね。これが狂ったら、丹羽さんあのときあんなこと言ったけれどもなんて私執念深く言いたくなるから、だから本当に国が責任を持った財政対策をやってほしいという気持ちで私は言っているんですよ。
　それで、余剰金というものもＪＲ負担というふうにおっしゃるけれども、この性格も何のことない。これきちっと分析すれば保有機構に所属する差益なんですよ、余剰金なんて言っているけれども。それで何でかといったら、保有機構が抱える国鉄の長期債務八・五兆円の返済にかかわる金利差なんですよね、そうですよね、保有機構が抱える八・五兆円の返済にかかわっての金利差。だから本来長期債務返済に充てなければならない。ここで差益が出たとすれば保有機構の借金の返済に充てなきゃならない。まして清算事業団が債務を雪だるま式に今抱えて大変なことでしょう。もしこの債務に充てないのであれば既存の新幹線の運賃値下げに使うべき財源なんですと。財源余剰と言うけれども、本来借金返済に充てる保有機構に属するものだし、そこで要らないと言うならば、これだけの利益というものは新幹線の運賃値下げに使うべき財源なんだと。だからＪＲ負担なんということではないんです、この性格をはっきり見ると。
　そこで、自治省にお伺いしたいんですけれども、自治省は新幹線の財政負担について、自治省も参画して決めたので地方団体の財政運営に支障が生じないように責任を持って対処したいと、五月二十三日の衆議院の運輸委員会の議事録を見るとそうお述べになっていらっしゃいます。そして同時に、こうも言っていらっしゃる。一〇％を限度として表明しているが、希望よりやや多い負担となっている、こうもおっしゃっている。すると、仮に予定の工事費が上がった場合、比率は変わりません、先ほど言っているように。比率は変わらないけれども、工事金額という絶対額は上がると。それに対して支障のないよう責任を持つと自治省おっしゃるから、その上がったときに自治省どういうふうになるんですか、責任を持つということま。
○説明員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　新幹線の地域負担につきましては、申し合わせによりまして基盤工事といいますか、主体等工事につきまして一〇％負担、それからそれ以外の工事、駅等について国と地域で二五％ずつ負担する、こういうふうな取り決めをしたわけでございますので、金額で取り決めましたり、あるいは一五％という負担を地方全体で持つという取り決めをしたわけではございません。したがいまして、一種の公共事業でございますので、地方団体いろいろな公共事業をやっておりますが、いろいろ物価騰貴等に伴いまして工事費がある程度上がっていく、それは上がらない方が望ましいわけでございますが、上がっていくことに対する地方負担については、このルールに沿う限りにおいては地方団体については特に異存はないんではないかと考えております。
　それから、財政措置につきましては、この地方負担の地域の負担のうち、地域の負担と地方負担と私ども使い分けておりますが、地方公共団体が負担する部分につきましては地方債措置で九〇％、通常の地方債措置ですと大体七〇％程度の起債措置が限度でございますが、特別に高い充当率で地方債の発行を許可することとしておりますので、いわゆる負担が均てん化される、そういうような効果がございますので、工事費のある程度が上がったことについても地方財政には支障ないように対処することは可能というふうに考えております。
○小笠原貞子君　その中で、先ほど言ったけれども、消費税が入りましたから工事費間違いなく三％上がると。例えば高崎−軽井沢間では千九百五十億の工事費が三％の消費税というと約六十億になりますよね。その六十億のうち一五％持つということになると九億円が既に新たな負担になるわけですね、自治体の分が。そういうものも含めて今おっしゃったように支障のないようにやっていただけるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○説明員（嶋津昭君）　今お話しの全体の地方負担は、その新幹線工事費のうち消費税の影響に係る分は人件費なりあるいは用地費を除いた分でございますので正確には三％にならないわけでございますが、今おっしゃいますように実際に毎年度これだけその地域に工事がかかったら、それで主体工事だったら一〇％とか、それから駅舎の工事だったら二五％というふうに負担いたしますので、自動的に消費税の分は地方負担の方にはね返ってきて、その消費税が入った分について地方財政措置をする、例えば地方債の許可をするとかということに相なっております。
○小笠原貞子君　いろいろ調べてみると、収支見通し、工事の計画そのものも全くわからない、そして新幹線でいつどれぐらいの黒字が出るのか、それともずっと赤字なのか、そういうのはもちろんわからないという状態なんですね。運輸省の案でいきますと、在来線より新幹線の場合収支改善効果がある、その効果が上がる分ＪＲが負担するというふうに言っているわけだけれども、その収支見通しでは、質問はここなんだけれども、収支見通しでは在来線は含まれているのかそれとも含まれていないのか。そこは、もう時間がなくなったので済みません、簡単にお答えください。
○政府委員（丹羽晟君）　収支見通しの中に在来線の問題が入っているかどうかということでございますけれども、基本的に、新幹線の建設によって輸送需要が少なくなる在来線の維持の問題を、ＪＲに維持さして過重な負担をすることを避けたいと私どもは思っているわけでございます。収支試算におきましては、並行在来線というのはいろいろなやり方があるわけでございますが、とりあえずＪＲから経営を分離するというものと仮定して計算しております。
　ただ、並行在来線の問題につきましては、線区によって輸送需要も違いますし、それから経営合理化の可能性のある線区もあるわけでございます。この辺の判断は基本的にはＪＲの経営判断ではないかと思っておりますので、今後の並行在来線の問題の判断につきましてはＪＲ各社の経営判断をまずは尊重していかなければならないと考えております。
○小笠原貞子君　今の答えでは、分離、すなわち経営上は離す、わかりやすい言葉で言ったら廃止という言葉で言われることになるわけだ。すると、北陸線では糸魚川—魚津の間、それから高岡—金沢、東北では沼宮内—八戸、九州では八代—西鹿児島が廃止という形になってくるわけね。廃止という言葉がいけなかったら分離という言葉でもいいですよ、そういうことになるわけですよね。これ分離しての計算だと今おっしゃったから、そういうことになると。
　そうすると、これはまた大変な問題なんですね。九州の場合、ＪＲ九州の貸付料は、さっきも二ないし三％とおっしゃいましたね、ＪＲ九州の貸付料は二ないし三％。あとは余剰金となるわけです。直接の負担は二、三％が九州ＪＲの場合。一方、自治体は一五％負担だと。まことにばかげている。その上スーパー特急なんというものは新幹線ではない。加えて、今言ったように八代—西鹿児島、これが在来線廃止ということになると何のための法案かと。初めわっと言っていたけれども、これがわかったら、いやこんなんだったら要らないわというような声が出てきたりしているわけなんですよね。そういうことについてどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（丹羽晟君）　今後の、高崎−軽井沢間以外の新幹線ルートの問題につきましては、今後具体的に予算編成過程で決めていく問題でございますから、個々の問題について今こういうふうにすると決まっているわけではございません。
　並行在来線問題も当然そういうことでございますが、今、並行在来線は一つの仮定計算としてそうしただけのことでございまして、具体的な取り扱いの問題につきましては、先ほど来御説明しておりますように関係のＪＲ各社の意見とかそれから地方公共団体の御意見とか、そういったことを踏まえて対処していくべき問題であろうと思います。
　現に、ただいま決まっております高崎−軽井沢間の建設の関係の並行在来線の問題も、高崎−軽井沢間の分離とかそういうことではないわけでございまして、溝川−軽井沢の一区間だけの問題としてこれはＪＲ東日本がここの部分については維持することが非常に負担が重くなるから、先生御承知のとおり、この辺は昔はアプト式というような形でやっていた相当な急勾配の区間でございますから、今現在運行するに関しましても機関車その他が非常に要る、そのためのまた取り扱いの人手が多くかかるとか、そういったような問題がありますから、維持していくと幾ら経営合理化しても十億円ぐらいの赤字が出る。そういうところに限って代替の輸送機関を用意してそれで分離していく、こういうことを考えているわけでございます。
○小笠原貞子君　具体的には高崎−軽井沢間が十億になってしまうよと、それじゃ大変だから分離するということになるけれども、今言った北陸、東北、九州のところもＪＲが出せるような経営じゃないですよね、三島基金もらってやっとだというようなところだから、ＪＲの力でどれだけできるかといったら、結局今計算されているように、これらの地方のこれらの区間というのは分離されていくということでないと計算ができないということは否定できないと思うんですよね。
　問題は、時間がなくなったから次に移りますけれども、先ほどから言われているＮＴＴの融資制度というのは平成三年度までということになっておりますね、当然。そうしますと、その後の検討がされると言うけれども、一体どういうふうにされるのかということですね。先ほどもちょっと出ていましたね、国負担分の財源は運輸省所管の公共事業費の一部を転用するというふうになっておりますが、これはもうそのとおりですね。
○政府委員（丹羽晟君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○小笠原貞子君　そこで、運輸省の公共事業費を転用すると言うけれども、運輸省の公共事業費というのは港湾、空港、鉄道だけですよね。鉄道枠は防災事業費のみだというふうになっておりますよね。そうすると防災事業費の予算は本来八十六億円あります。しかし、平成元年度予算は三十六億円、すべて使っても八十六億円しかないわけですよ。それ皆使ってしまうわけにいきませんよね、防災費だから。だからこれはみんな使うと安全上大変なことになります。だから今年度はそのうち五十億円を整備新幹線に使用するということになっているわけですよね。そうすると仮に毎年五十億ずつすると、高崎−軽井沢間千九百五十億、五、六年で開業なんということになっているけれども、十四、五年かかるんですわ、計算でいくと。八十六億全部使っても八、九年はかかるということにならざるを得ないですよね。その辺のところの問題ね、運輸省の公共事業費の枠を転用すると言っても限界ありますよね。限界がある。そうするとそれを使うと全部使ったって八十六億、これで大体五、六年で開業と言っているけれども、八、九年かかるだろう。安全上大変になるから防災費全部使うわけにはいかない。五十億ことしみたいに使うと十四、五年かかる。
　そこで、大臣に対して最後の質問になるんだけれども、港湾や空港から転用することにならざるを得ないわけですよ。運輸省の枠内だけではできない。これは大変なことになるわけですよ。よその枠までちょっと借りて転用さしてもらわなきゃならない。
　そこで、これ私読んでいたら、「政界ジャーナル」の八九年三月号で、前の運輸大臣の細田さんが言っていらっしゃるんですよね。どう言っているかといいますと、いろいろ言っていらっしゃるけれども、「今後工事が本格化し予算がどんどん増えていくときに、運輸省の中でやれと言ったって、それはできませんよ。港湾や空港を減らしていけと言ったって、そうはいかない。」、こうおっしゃっている。また、云々おっしゃって、「来年、再来年も、ずっと運輸省の枠の中で出すかどうかという問題は、大問題ですよ。港湾、空港だけがわり食って、新幹線に行くというのは、これはとてもおさまらんですよ。」と、こうおっしゃっているわけですよ。
　そこで、港湾、空港から転用ということになったら重大問題、細田さんもそうおっしゃっている。肝心の国が一番無責任だとここでも露呈したわけだけれども、こういうことについて港湾、空港に割を食わしていくというのか、最後に、大臣としてのこの辺のお考えを聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　平成二年度以降、建設財源についても、今のこの考えに沿って運輸省としては所管の公共事業費関係の枠内で措置されることとなりますが、その規模につきましてはその時点での工事の進捗状況、また国民のニーズの動向等を総合勘案して措置していくべきことであり、対応可能であるというぐあいに考えております。
○委員長（多田省吾君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、鉄建公団法及び新幹線保有機構法の改正案に対して反対の討論を行います。
　我が党は、鉄道の近代化は技術革新の成果であり、国民の足の利便の増進からも新幹線建設そのものについて賛成の立場を明確にしています。しかし、本改正案は新幹線建設に必要な資金を確保するためと言いながら、真の財源対策や経営見通しなど将来のきちっとした展望もないまま見切り発車するという従来どおりの無責任なやり方によるものです。また、整備新幹線の最大の課題である財源対策が、国の責任で財源を確保するものとは大きくかけ離れ、住民の望む真の新幹線づくりにならないことが反対の第一の理由です。
　この改正案の最大の欠陥は建設費の五〇％に当たるＪＲ負担分が好景気による乗客増、低金利という経済見通しを絶対条件のもとに計画された不安定きわまりないものであります。その上、ＪＲの経営が悪化し赤字等に転落した場合、五〇％の負担は破綻し財源確保ができなくなり、工事ストップにならざるを得ないのです。その場合、鉄建公団が借金を抱え第二の国鉄となることは明らかです。
　反対理由の第二は、国の財源対策の裏づけが全く不明であり、ずさんきわまりないものであります。その一方で自治体や住民へ加重な負担と犠牲を強いるものです。
　国の負担分の財源は、当面ＮＴＴ無利子貸し付けを充当することになっていますが、あと三年限りの制度で無責任です。三年後の対策も運輸省所管の公共事業費の一部を転用するとしていますが、既設の公共事業費、港湾、航空、鉄道の枠内で莫大な新幹線建設費用に転用することは、当委員会で明らかになったように、今もってどの費用を転用するのか明確になっていません。結局、先のしっかりした見通しも計画もないままの強行着工となっている。我が党が主張するように、財源を含めて国が責任を持って建設する見地に立たない限り真の整備新作線はできないことをますます証明させています。
　自治体負担も平均一五％と過大な負担を押しつけ、しかも、建設費の見通しも甘く、物騰率も見ていないことが明らかになり、加えて消費税の導入により自治体への負担は一層増進していく仕組みとなっているのです。
　反対理由の第三は、住民合意の民主的手続きなど全く無視し、新幹線とは名ばかりの継ぎはぎの新幹線を一方的に押しつけ、その上在来線の切り捨てが事実上条件となっており、絶対容認できません。
　この法案の前提となっている運輸省案は新幹線部分はわずかに一四％にすぎず、あとはスーパー特急や在来線などを継ぎ合わせたもので、到底整備新幹線とは言いがたいものです。さらに、重大な問題は在来線の廃止が新幹線建設に当たっての事実上の条件となっていることは、本改正案の大きな問題点であり反対せざるを得ません。
　以上を指摘して反対討論を終わります。
○委員長（多田省吾君）　他に御石見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（多田省吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　安恒良一君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒良一君。
○安恒良一君　私は、ただいま可決されました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を旅出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一、整備新幹線の建設に当たっては、ＪＲ会社の意見及び経営状況を十分御酌するとともに、財源の確保に努め、円滑な事業の推進を図ること。
　二、整備新幹線の建設に対する国の財源の捻出については、公共事業費の中から十分支出できるよう努力すること。
　三、地域負担については、地方財政を圧迫しないよう十分な対応措置を講ずること。
　四、並行在来線の取扱いについては、ＪＲ及び地域の意向を十分尊重して、地域経済の活性化を損なうことのないよう努めること。
　五、リニア・モーターカー、在来幹線鉄道の高速化等鉄道技術の向上の促進を図るとともに、必要な費用の確保に努めること。
　六、国鉄長期債務の処理については、償還計画を策定するとともに、財源手当の強化等次年度以降の予算編成において最大限の努力を行うこと。
　七、日本国有鉄道清算事業団の再就職を必要とする職員については、国の責任において、全員の再就職先の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（多田省吾君）　ただいま安恒良一君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（多田省吾君）　全会一致と認めます。よって、安恒良一君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山村運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山村運輸大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体し、実現に努力してまいる覚悟でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（多田省吾君）　次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案の改正は大企業の技術研究開発に対して新しい補助金を導入して大企業奉仕をより一層進めるものとなっていることです。
　もともとこの法律は、造船業界の生き残り作戦として手厚く補助してきた上に、新たに民間の船舶技術の試験研究を促進させるための業務を加えるものです。改正の主な内容は、大手造船企業を対象として研究開発の五〇％を国が補助し、その上全体の五〇％を無利子融資してもらうというまれに見る優遇措置となっています。既に八九年度の具体的施策の超高速船は大手七社、エンジンの開発は大手三社に決定しており、中小は参加できないことが明らかとなっています。
　反対理由の第二は、しかも国民共有財産であるべき研究開発の成果が大企業に独占されることです。その上、利益を上げた場合の収益納付基準は国会に提出されないまま審議が進められたことも重要です。
　反対理由の第三は、本法施行後十年間の経過を見ても、本法による大企業本位の造船業界再編が労働者に多大の犠牲を強いたばかりか、大手本位の再編を保証したものと言わざるを得ないことです。造船大手と言われる大企業、大資本への生産の集中、市場の独占化を一層促進するために中小造船業の整理、淘汰を大規模に進めてきました。
　本改正案は、中小造船業の活性化にはつながらないばかりか、引き続く設備廃棄事業によって造船業労働者の雇用不安をさらに増大させるものと言わざるを得ないことです。
　以上述べてきたことからも、我が党は本法案に反対し、討論を終わります。
○委員長（多田省吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（多田省吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（多田省吾君）　次に、請願の審査を行います。
　第九八号鹿児島地方気象台への天気相談所の設置と桜島の観測体制強化に関する請願外八十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（多田省吾君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（多田省吾君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（多田省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんが。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（多田省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後三時三分散会
平成元年六月二十二日（木曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　最上　　進君
　　　　　原　文兵衛君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　松前　達郎君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　広中和歌子君　　　　　伏見　康治君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　永野　茂門君
　　　　　最上　　進君　　　　　小野　清子君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　伏見　康治君　　　　　広中和歌子君
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉井　英勝君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中津川英雄君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　黒河内久美君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局資格審査課長　　桔梗　博至君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　特許庁総務部工
　　　　　　　業所有権制度改
　　　　　　　正審議室長　　　　染川　弘文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、
　運用及び利用における協力に関するアメリカ合
　衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国
　政府及びカナダ政府の間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国平和宣言に関する請願（第三四号）
○日韓渡り鳥保護条約（協定）の締結に関する請
　願（第三八八号）
　　　　―――――――――――――
○継続調査要求に関する件
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木宮和彦君、松前達郎君、広中和歌子君、原文兵衛君が委員を辞任され、その補欠として最上進君、丸谷金保君、伏見康治君、井上吉夫君が選任されました。
○委員長（堀江正夫君）　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　最初に衆議院の決議の関係についてお伺いいたしたいと思うんですが、この決議が行われたことは結構なことなんですけれども、附帯決議、何か新聞報道ですけれども、外務省の高官がこれで平和を主張する面でアメリカとの間でもって非常に大きな効果があるというような談話が載っておったのですが、やっぱりそういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（丹波實君）　衆議院の決議が行われまして、先生が念頭に置いておられますのはこの第二項、
　我が国の行う宇宙の開発・利用に際しては、「我が国における宇宙の開発、利用は平和の目的に限る」旨の従来の国会決議を尊重すること。
を念頭に置いておられると思います。私たちといたしましては、もちろん衆議院外務委員会の決議を念頭に置いて行動はいたしますけれども、その原点に立ち返らせていただきたいと思いますが、本件協定の第一条一項には「この協定は、国際法に従って平和的目的のために」運用、利用されるということが書かれておりまして、九条八項の（ｂ）には「要素の企図されている利用が平和的目的のためのものであるかないかについては、当該要素を提供している参加主体が決定する。」ということが明文で書かれておりまして、日本といたしましては、日本の実験棟でアメリカが実験する場合、その実験の内容が日本の判断基準から見て、平和目的でないと判断した場合には、アメリカにはそういう実験は遠慮していただくということは協定本文そのものから出てくることでございまして、私たちとしては、既にこの協定の中に日本側の立場は組み込まれているというふうに考えております。
○丸谷金保君　そうすると、附帯決議があってもなくても余り変わらないということですね。前からちゃんとそういうふうになっているんだと。
○政府委員（丹波實君）　協定の中に考え方は組み込まれておりますが、せっかくの外務委員会の決議でもございますし、私たちは念には念を入れてこの決議をさらに念頭に置いて対処したいと考えております。
○丸谷金保君　しかし、これは従来の国会の決議を尊重するということでしょう。全然それから出ていないんですね、この附帯決議ね。そうすると、これは今までのはいいことはいいことだと言っただけのことなんだよね。どこがこれでもってえらいあれなんですか。
○政府委員（丹波實君）　本件決議は国会の衆議院外務委員会の決議でございまして、その決議の内容の評価につきまして、一官僚である私がとやかく申し上げる立場にはないと思います。
○丸谷金保君　でも、その外務省高官がそういう新聞報道しているんですよ、御存じないですか。
○政府委員（丹波實君）　ある一紙に外務省幹部として先生が引用されたような趣旨の発言が載っておりますけれども、全体の発言者の文脈、コンテクスト、そういうものがわかりませんので、そのコメントについても私がコメントすべきものではないと思います。
○丸谷金保君　ああそうですが。それならいいんですが、えらい何か鬼の首でも取ったような記事が出ていたので、この程度の附帯決議、これは当たり前のことを当たり前だと言っただけじゃないか。何でこれが特別新聞でコメントして記事にならなきゃならぬほどのものかなと、実は不思議に思ったものですからそれでちょっとお聞きしたんですが、わかりました。そういうことですよね。
　実は私は、大臣も御承知のように十勝ワインを開発しまして、そのときにいろんな商標登録とかそういうのがあるんです。これは自分で鉛筆なめながら申請したんです。最初は全くわからないものですから、それでおかげで特許法の勉強していたんです。ところが、一昨年来防衛機密特許協定の問題が出てきまして、この問題は特許庁内の事務分掌だとか、アメリカと日本の特許制度は違って、例えば植物特許なんというのは別なジャンルでアメリカはやっていますね、そういうふうに違うので、そういう違いを問題として、特許の公開性という問題を中心に最初は質問を始めたんです。ところが、質疑をだんだん進めていきますと、これは単に特許制度だけの問題じゃないということに実はだんだん思いをいたすようになったわけなんです。結局、これは先端技術全体で日本がアメリカの大きなライバルである、これらのハイテク産業というふうなものをアメリカの統制下に置こうとする、いわゆるパックスアメリカーナの大きな戦略の一つのこまでしかないな、こういうふうなことがだんだんとわかってまいりました。
　そして結局、いろんなアメリカとの間の協定、交換公文というふうなものを振り返ってみますと、五十六年の防衛協定によって、要するに秘密保護の対象に協定出願しなきゃならぬと、こういう当時のあったものを、何で今ごろお蔵から出してきて生かさなきゃならぬかなということになっている。そうすると、八三年の対米武器技術供与に関する交換公文というふうなものが大きく出てまいりまして、今ここに持ってきていますけれども、実にたくさんのいろんな一連の関係がある。これらは結局、この宇宙基地の問題もその一環でしかないんじゃないかな、アメリカの方から言わせれば一環だというように考えるようになりましたので、これはひとつ特許の問題、今度はこれは当然この宇宙基地の中で行われるいろんな研究開発、そういうふうなものがいわゆる特許協定の問題とも絡んでくる。しかも汎用技術、平和にもあるいは軍事にも使えるような汎用技術がどんどん進んでいる中で、このことだけはやはり私は、これは国の将来を考えた立場でしっかり申し上げておかなきゃならない、こういうことにだんだんと思いをいたすようになったわけです。
　そこにＦＳＸの例のアメリカとの三月四月にかけてのいろんな問題、日本の国会では全然論議しないけれども、アメリカの方だけ一方的にえらい騒ぎになって論議しているというふうなことが出まして、それでこれは特許の問題を秘密特許の問題と連動してじっくり大臣は考えていただかなきゃならないのでないか。大臣は通産大臣をやっていたから特許法のことについてはベテランでございますので、ひとつそういう点で素直に聞いていただきたいと思うんです。
　それで、実は宇宙基地開発で汎用技術がどのように使われるんだろうかということで、まず問題を秘密特許の問題から入っていきたいと思います。
　特許庁来ておりますね。――実は特許公報で昭和四十九年の三六七八六、公開されておりますね。これでここで公開されているのはトランジスタの電荷付加装置の問題で、これは民間で使うものですわね。トランジスタに民間でも使えるということで日本に特許申請がなされて、それで公開をされた、こういうものですね。それは間違いございませんね。
○説明員（染川弘文君）　先生が今御指摘になりました案件の特許公報でございますが、昭和四十九年度に当該の発明の公報が出ております。
○丸谷金保君　それで、この申請書の中に「ここで記述される発明はＮＡＳＡの契約のもとで遂行されたものであり、一九五八年施行の航空宇宙法、公法八五―五六八の第三〇五条の規定に従うものである。」、この三〇五条というのはどういう規定ですか。
○政府委員（吉村晴光君）　米国の国家航空宇宙法第三百五条のお尋ねかと思いますが、要点を申し上げますと、発明がＮＡＳＡとの契約のもとで行われる場合、あるいはＮＡＳＡとの雇用関係または政府の施設、設備、材料、資金、情報、サービスの利用等という、政府の寄与に基づき行われる場合には、ＮＡＳＡ長官の出願に基づいて米国に帰属をする。それから、発明に関し特許庁長官が航空宇宙活動の振興に重要であると認める場合には、当該発明の特許は原則としてＮＡＳＡ長官以外の出願者には与えられない。米国の利益のために必要であるとＮＡＳＡ長官が認める場合には、民間等に発明にかかわる米国の権利の全部または一部を譲渡できる。そういった内容でございます。
○丸谷金保君　この米国の利益というのは軍事のことではないんですか。米国の防衛、軍事、それ以外のものも含むんですか。ここで言う米国の利益というのは国防利益じゃないんですか。
○政府委員（吉村晴光君）　私どもは、先方の法律条文を読んだだけでございまして、その内容の細かな解釈につきましては正確な御答弁ができる状態にはございませんので、どういう中身であるかということについては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○丸谷金保君　私、これはきのう質問通告して、しかもちゃんとこれ出して、このことをよく調べておいてくださいと、しかも、アメリカの特許法等についても十分調べておいてくださいと言ったんですがね。それがわからないというなら私の方でちょっとこれ申し上げざるを得ないんですけれどもね。
　この三百五条の規定に従うという、今のおっしゃったそれは、特許庁長官が特定発明の非公開、いわゆる特許付与の保留をするコード三十五――コード三十五というのは特許法なんです。アメリカの特許法です。――のうちの十七章にあるんですよ。その十七章によりますと、「特許商標庁長官は、その発明の開示されている特許出願を、原子力委員会、国防長官および米国の国防機関として大統領により指定された政府その他の省庁の長に調査のため利用させなければならない。」――要するに、こういう国防機関、原子力委員会、こういうところでこれは非公開にすべきだというときには、それに基づいて特許商標庁長官はこれを保留する。これを保留されていたということが、ここに言う三百五条ですわね、あなたが今言われた
ように。間違いございませんね。三百五条で保留されていた。いかがですか。――きのうこれはちゃんと調べておくように、それの原文も渡しているんだよ、コピーして。
○説明員（染川弘文君）　先生御指摘のアメリカ宇宙法の三〇五条の規定が特許公報、我が国特許庁の特許公報に出ているという御指摘でございますが、当該の記載は、我が国特許庁に対する出願書類中の発明の詳細な説明の一環でございますが、こういった発明の詳細な説明の事項につきましては、発明の中身を詳しく説明すべきであるということでございますが、特許法に基づきまして、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない」という特許法三十六条の規定に基づいて記載されたものでございますが、特許庁といたしましては、かかる明細書の記載事項を読みまして所定の特許要件につきまして特許性の有無につきまして特許法に基づきまして審査官が審査を行った結果、本件の出願を出願公告するに至ったものでございます。