Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福井康佐君）　まず、情報の問題なんでございますが、やはり先ほど来、資金力の多い方が、資金力ですね、コマーシャルストール、多い方が情報が多く流通するのではないかという話が出て、それは正にそのとおりだと思うんですね。一方で、先ほどから私申しましたように、できる限り最低限正しい公平な情報をいかに国民に伝えるかというのも大切なことだと思うわけです。そうしたときに、その公平らしさ、どういうものを指して我々国民全体が公平だと思うかということが一つのポイントになると思うんですね。
　議員の割合で見たときに、例えば恐らく三対二とか四対二になるわけですよね。そうすると、それを公平だと考えるのか、あるいは賛成と反対の割合になったときに、一対一になったとき公平だというふうに考えるのか。そうじゃなくて、ある程度政治性を排した別の機関に頼んで、例えば最低限の情報を流通させるように確保するというのが公平だとなるのかと。幾つか、大きく分けて三つの考え方があると思うわけです。
　私は、そのうちの、ある程度政治性を排した第三者的機関を設置して国民投票全体を監視させ、そこで公平な最低限の情報の流通をさせつつ、それ以外については自由な情報の流通にゆだねるべきだと。それは、場合によっては、お金の多い方がコマーシャルが多いことにはなるかもしれません。ただし、その制度的なというか、現実的な担保として、お金というのは、コマーシャルというのは、ネガティブキャンペーンの方が非常に効果的なんだと。賛成、賛成と訴えていってもそれほど国民は効果がないんだという実証研究幾つか出ていますから、そういう観点からしても、余りコマーシャルは買う方が有利だという形にはならないんじゃないか。
　むしろ、お金をどこが出しているかということを情報公開すべきだと思うんですね。実は、財界や大企業がたくさん出しているとか、それから軍需産業が出しているとか、そういうことを公開させる方がはるかに大事なんじゃないかと。それこそが国民にとっての投票のかぎになるのではないかというふうに私は考えます。
○近藤正道君　分かりました。有益な示唆をいただきまして、ありがとうございました。
　木村参考人にお尋ねをしますが、先ほど冒頭にレジュメをいただきましたけれども、時間の関係でレジュメの最後の項目、つまり個別投票の方式の問題だとか、あるいは無効訴訟、あるいは改憲の、憲法改正の限界の問題等について言及されておりましたけれども、このことについて時間来ていてお話ししていただくことができませんでした。あと六分ぐらいありますけれども、この二点ないし三点について、是非お話を聞かせていただければ有り難いと思います。
○参考人（木村庸五君）　個別発議の問題ですけれども、現在、関連する事項ごとに賛否を問うという形になっていますが、この書き方だと、関連するということであればどうにでも伸縮するというところがありますので、やはり別々に賛否を問うと相互に矛盾することが明らかであると、そういうものは一緒にするという形でくくった方がいいんじゃないかというふうに考えております。
　そうでなければ、もうそれこそ、あれも関連するこれも関連するということで、それぞれ意見が違う可能性があるのに一括して投票を求めるということになって、それは国民の意思を正確に反映しないということになりますので、そのように考えております。
　それから、無効訴訟ですけれども、これはここに書いてございますとおり、提訴期間が三十日では少し短いのではないかということと、東京高裁に限っているということが地方の方から裁判をするときに障害になるということで、せめて高裁すべてというふうにしてもいいんじゃないかというふうに考えております。
　それから、改正権を超えた改正というのは無効事由になるというふうにすべきではないかと思います。まあこれは最高裁の役割をどう考えるかという非常に難しい問題はありますけれども、やはり明らかに改正権の限界を超えているのにそれがまかり通るということを認める法律では困るというふうに考えております。
○近藤正道君　今ほどのお話の一番最後のところでありますが、憲法改正の限界の点ですよね。与野党とも改正には限界があるという点ではほぼ一致しているんですけれども、しかし何が限界を超えているのか、超えたときにどこがチェックするのかというところで意見が分かれるわけですよね。それは、それも含めて国会の中で十分議論していただきたいと、そしてそれでもなおかつ駄目なときには国民が判断をするんだという意見と、それも含めて裁判所が判断をするんだと、意見が大きく割れるんですけれども、木村参考人は裁判所でそれも、憲法改正の限界を超えたときにもチェックできるんだと、こういうふうに積極的におっしゃる理由をもう少しお述べいただけますか。
○参考人（木村庸五君）　その辺は、それは政治的にそれを分析しますと、裁判所でそういうことができると定めることによって国会できちっと議論するという効果があるというふうに私は考えております。
　これ、裁判所に本当に適するかどうかというところまでは、いろいろ生々しい問題があった場合にいろいろ問題はあるかもしれません。でも、やはりそういうふうに限界を超えて明らかに憲法違反なのに、まあ憲法違反というか基本的な憲法の根本原則を変えるような改正であるのに、それを全く歯止めがないという形はやはり法律としては取れないということですね。
○近藤正道君　最後に一点、福井参考人にお尋ねをしたいと思います。公務員、教員の国民投票運動規制の問題であります。
　公務員、教員については、地位を利用して国民運動をやった場合には刑事罰の対象にはならないけれども行政罰の対象になると。そしてもう一つ、教員も含む公務員については政治活動に対する規制が残ると。これは場合によっては刑事罰の対象になるわけですね、これから三年掛けてその辺のところをどうも調整するようでありますけれども。
　地位利用の点と政治活動の規制の点と、この二重の点で公務員について、あるいは公務員、教員については規制が掛かるわけなんですけれども、こういう二重の規制で投網を掛けるようなやり方というのは憲法改正の国民投票運動では世界的に一般的に行われていることなんですか、それとも日本の場合は希有なようなそういう事例に当てはまるんですか。世界の事情はどんな様子になっているんでしょうか。私、世界的にはこういう二重の規制というのは余りされていないと、日本の場合は規制が非常に過重だという話を一般的に聞くもので、事情に詳しい福井参考人からお聞かせをいただきたいと、こう思いますが。
○参考人（福井康佐君）　私の理解では、公務員に対する政治活動の規制は、少なくとも国民投票についてはそれほど多くないというふうに考えております。私も実は公務員経験が三年間ございまして、そうすると、やっぱり罰則がなくてもそれは意識するのもある意味では当然だろうなというふうに思うわけですよね。
　ですから、また、国民投票自体は国家イベント、大イベントだと考えていますからなるべく議論を盛り上げたいと。そういう意味では、各種公務員に対する規制というのは、普通の選挙の場合とはちょっと違った意味で、ある程度規制は少なめにした方が、あるいはない方がいいんではないかと考えます。
○近藤正道君　終わります。どうもありがとうございました。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私が最後の質疑者でございまして、参考人の皆様には、本当に長時間、多方面にわたっての御説明、御答弁をいただきまして大変有り難く、御礼を申し上げます。非常に参考になっております。
　私、国民新党と申し上げても皆さん方は余り御存じないかもしれませんので、ちょっとだけ御説明を申し上げます。
　と申しますのも、順番が共産党、社会民主党と来まして、その次が国民新党でございますので、どんなに左の政党かというふうにお思いになるかもしれませんが、私ども保守主義の政党でございまして、郵政解散が行われるまでは私自身も自民党に所属をしておりました人間でございます。党の方針といたしましても、憲法の改正に反対でもございませんし、手続法を定めることにも反対でございません。
　しかしながら、この間の質疑でも私ちょっと申し上げたんですけれども、やはりこういう憲法にかかわるような問題というのは、先ほども参考人の方からも御意見がございましたけれども、できるだけ大きな国民的な合意をつくるための努力をしなければならないというふうに思っているものでございます。本来は、手続法の今議論をしているわけでございますから、意見の違いはあるにしても、そんなに大きな問題になるはずがないわけであります。それが今日非常に大きな議論になっておりますのは、事が憲法に関することだと。
　特に日本の憲法は、日本が戦争に負けまして、もう二度と戦争はすまい、そのためにきちっとした憲法を作るんだということで進駐軍が基本になって作ったとかいうような経緯は私ももちろん承知はしておりますけれども、世界の中でも平和憲法という名前を取って注目をされている憲法でありますから、この憲法はなるべく変えるべきでないというふうに思ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけであります。
　そういう中で、本体の憲法のどこをどう変えるのかという議論が国民の前に余り明らかにならないうちに手続だけを議論しようというところに私はやっぱりちょっと無理があって今日のような状態を生んでいるのかなということで、大変残念に思っているものでございます。
　そこで、個別の問題はもう各委員が御質問をなさいまして、私もなるほどな、なるほどなという思いで聞かしていただきましたので重ねての御質問はいたしませんので、一つ、こういうことはどうかということを参考人の皆様に御質問をしたいと思います。
　それは、この憲法の条文を読みますと、九十六条でございますけれども、国会がこれを発議して、国民に提案してその承認を経なければならないと九十六条に書いてございますが、この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とすると。この承認には特別の国民投票等々と、こう書いてあるわけでございまして、要するに、投票に関する法律というものをあらゆる改正の機会に備えて一般的に用意しておかなければいけないとは特に書いてないというふうに私思うわけです。
　ですから、今度のように、今回いつ憲法の改正の提案がなされるか分かりませんが、あらかじめ物を作って用意しておくというよりも、とにかく三分の二以上の賛成で国会が発議をしなければいけないという非常に硬い条件が付いているわけでございますから、憲法の改正の中身というものが具体的に表に出てきて、そしてそろそろ国会でみんなで、これを三分の二で発議をするんだというような段階で初めて手続法を定めても私は問題がないんじゃないかと。その方が時間も掛からずにスムーズに手続が決められるんじゃないかというふうに思うんですが、御専門の皆様方の御所見を承りたいと思います。
　できましたら、竹花参考人から順番に御意見を承れば幸いだと思います。
○参考人（竹花光範君）　やはり手続法を先に定めないと、何か具体的な問題が出てきたときにそれに備えるために手続法を議論するというんじゃ、かえって混乱すると思うんですね。
　それから、そもそも国会の立法の問題にこれゆだねられているんですから、九十六条、大変不備な規定なんで、何か問題が起こったとき、具体的に改憲が政治日程にのったときに手続を議論するというのでは、これは国会のいわゆる立法義務に反することになってしまうわけではないかと思います。
　ちょっと適当な例じゃないかもしれませんけれども、泥棒を目の前にして縄をなうみたいなことになりかねないわけでありまして、まずは手続法を整備しておくと、いつ憲法改正が現実化してもそれに対応できるようにしておくというのが、これは国会の義務ではないかと、私はそんなふうに考えています。
○参考人（江橋崇君）　今おっしゃったように、私は憲法改正案ができたらばその段階で国民投票法は幾らでも変えられる、極端な言い方をすれば一晩で作れる法律だと思います。
　しかしながら、そのとき一晩で作ろうとすると大きな問題が二つ出てくるわけで、一つは、もう憲法改正案の賛否をめぐって与野党がちがちにけんか状態になっていますから、何か党派的利益みたいなものばっかり優先していくことになってくる。
　それからもう一つは、人間って結構怠け者でして、一度どこかで落ち着いた時期にきちんとした国民投票法案を考えておかないと、その場では結構昔の議論に引きずられちゃうわけです。現に実際問題として、一九五〇年代に、当時の政府とか自民党の要請を受けて自治庁が作った国民投票法案というものにその後もみんな引きずられて、憲法学者の議論も含めてあそこに書いてある論点以外の論点はだれも考えないという、そういう、いや、そこまで言っちゃうとちょっと言い過ぎですか、そういう状態が続いておりまして、それを打ち破ったのが竹花さんと福井さんの九〇年代以降の新しいこの憲法改正に関する研究だったわけで、こういう研究が出るまでもうみんなあれ見て結局仕事していたわけですから、そういった意味でやっぱりあるときにきちんとしたものを作ればいいと。私個人として言えば、金丸自治庁の国民投票法案というのは相当いい加減なもので困った先例になっているなと思っているんですけれども。
　ですから、そういった意味で落ち着いている時期にする方がよいと。ただし、落ち着いている時期に急に一党一派が頑張ってやるぞとかいって強行採決というのはどうも具合が悪いので、やっぱり広い国民的、比較的まだ意見対立が出ていない段階で広い各党間の協力体制をつくった法案を一度作っておけば、法律を作っておけば、まあそれは比較的尊重されるし、将来のモデルとして重要な意味を持ってくるだろうと。
　そういった意味で、今の段階に作っておいた方がいいと私は思っています。
○参考人（木村庸五君）　私も、国民投票法案というのは、憲法改正が具体的な案が出てきた段階で作るというのでは遅いと思います。
　しかしながら、今の改正については、途中から狂ってきたといいますか、やっぱり一党、一党というか与党の方が強引に進めようとしたということで、せっかくこれまで進めてきたのがすべて台なしになったというぐらいの大きな影響があるんじゃないかと思いますので、仕切り直しをしてやはり冷静に、多数、過半数だけでなく三分の二程度の合意が得られるような、しかもそれ以外の各派もこれならしようがないと思うような公正な手続法を定めていただきたいと思います。
　そのようにすることによって、改憲しようという人たちにとっても決してマイナスにならないというふうに考えております。
○参考人（福井康佐君）　私の基本的な立場としましては、日本の憲法のような、議会が案を作って国民に提示するタイプというのは、正に比較制度的に見ると、実施する際に必ず改正案の中身と、それからその細目、手続、例えば実施日とか細かいこと両方、両方とも合意ができて実施されるわけなんですね。恐らく、日本でも何年後かにする場合は、中身と手続という両方、与野党間あるいは三分の二の勢力の合意の下で実施されることになると思うわけなんです。
　そういう考え方からすると、その都度、そのときにすればいいのではないかという考え方もあります、一つとしては。ただ、もう一つ、まずガイドラインを作っておいて、基本合意をつくっておいて、その後、各個別の国民投票を実施する際に一つずつ個別法規を作っていくという方法もあるのかと思います。実際、イギリスの場合は一九七三年から国民投票、現在九回近くしているわけですが、ある時期までは毎回個別法規を作っていました、個別法規。それぞれ少しずつ手直しをしているわけなんです。そういうように、一応ある程度ガイドラインを作って毎回手直しするという方法もあるかと。
　どのみちやっぱり、もう一度繰り返しますが、中身と手続の両方合意しなければ絶対できないと思うんですね。総選挙と一緒にやりたい党もあればやりたくない党もあるわけでして、その辺もいろいろ分けて考えなければならないかと思いますので、基本合意をつくった上で個別法規を作るという、そういうスタイルもあるのかなと考えます。
○長谷川憲正君　ありがとうございました。大変参考になりました。
　いずれにしても、憲法改正というのはこの国をもっといい国にする、国民の皆さんをもっと幸せにするというために行われるものでありますから、憲法改正を起点にしてかえって国論がいろいろ分かれる、国内が分裂をするというようなことにならないように、これはもう私ども国会議員全員が心して掛からなければならないというふうに思った次第でございます。
　もう大変時間が過ぎまして、間もなく四時が近づいておりますので私の質問はこれで終わらせていただきまして、最後に、何か言い残したことがありましたらそれぞれ、私最後でございますので、これだけは言っておきたいよというのがありましたら一言ずつお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　では、言い残したことがある方は挙手を願います。
○参考人（木村庸五君）　衆議院の方で与党が採決して参議院に回ってきたので、法律的には非常に選択肢が狭まっているんですね。しかし、やはり国家の基本にかかわることですので、その選択肢の中で無理なことをしないで、やはりこの際、参議院だけでなく衆議院もともに国の将来を考えて、いい手続法に変えてほしいという非常に切実な願いを持っております。
　以上です。
○参考人（江橋崇君）　私のお渡しした事前のメモで触れてないところですけれども、私は、日本の憲法問題というのは北東アジアの問題の一部だというふうに考えております。これまで日本は、例えば中国の人権の問題について、天安門事件の後いろんなことを言ってきました。最近で言えば、今後北朝鮮と日本の国交が回復するようなことがあれば、開いた北朝鮮という国における人権とか民主主義の問題についてもいろいろ言わなければいけないこともあるだろうと思います。
　ただ、日本がそういうことを言ったらどうなるのかということがありますので、私はむしろ韓国のＮＧＯとか日本のＮＧＯとも協力して、北朝鮮が国際社会に復帰するんなら国際社会の基準は守ってもらいたいと、言わば国際社会の基準を守ることが日本の今後東アジアにおける人権とか民主主義とかの問題になってくるのかなと。そうした場合、やっぱり私は、日本は日本自身の憲法問題も北東アジアの人々から見て不信を持たれないような、むしろ、ああ日本にこういう憲法があって北東アジアは安定して良かったなと思えるような、そういう憲法になってもらいたいと思っているわけです。
　そういう観点からしますと、日本国憲法ができて六十年になっていますけれども、日本という国は、今まで日本国憲法を英語に訳した以外はどこの言葉にも訳してないというウルトラナショナリストの国家なわけです。その英語に直したのも、英語の文章に直したかったんじゃなくて、進駐軍に見せろと言われてしようがなくて作ったものですから、中には適当にごまかして、進駐軍にとって目障りな部分は日本語の憲法の原文と違う英語になっていますものね。そういうふうなものしかないということでして。
　まあ、例えば日本における憲法問題についての発信がない。発信がないところに信頼をしてくれと言われても無理だから、時々トマトをぶつけられたり、瓶ぶつけられちゃったりしちゃうんだと思うんですね。そういうことを繰り返さないためにも、私は東アジアの人々に対する広報啓発というのも大事だと思っていますし、既に憲法調査会当時にいろんな各方面の意見を聴くときに、在日している外国人、アジア人の方々も何人かお呼びして憲法に対する御意見を聴いていると思うんです。ああいうことが非常に大事だし、また、今後、今からでも遅くないわけでして、憲法改正問題について、国際語化されているアジアの言語についてはせめてもう少しＰＲなさった方がお互いにいいですよねというふうに思いますし、また、そうしておかないと、自分の国の憲法問題を開かないと相手の国の憲法問題に対して皆様が御発言することは困難になってくると思いますので、これからは、北東アジアに共通した人権とか民主主義をつくっていく一環として日本国憲法の改正問題を考えるというぐらいの視座を持っていただければと思っております。それを申し上げたかったわけです。
　以上です。
○参考人（竹花光範君）　今提案されている法案が成立しても、手続についてすべてが解決するわけではないかと思います。
　例えば、憲法改正案の提案権の問題、これ内閣にあるかどうか。これ、学界でも見解が分かれておりますけれども、内閣に認めるか認めないかと、このことをはっきりさせなきゃいけない。認めるならば内閣法に明記すべきだろうと思いますし、それから、国会の両院で総議員の三分の二の賛成で発議をするとされておりますけれども、その三分の二の基礎となる総議員とは何ぞやという、これも解釈が分かれておりまして、法定議員の数なのか現在議員の数なのかと、これもはっきりしなければ、三分の二の数をめぐっていざ手続を進めるときに大変な混乱が起こると、そんなふうに考えております。
　したがって、この法案だけですべてが手続について解決するわけではないと、そのことをひとつ御認識していただいておきたいと、そんなふうに考えております。
○参考人（福井康佐君）　最後になりますが、ここ二十年ほどの欧米の国民投票を見ておりますと、大統領が提案したりあるいは議会が提案するタイプの、憲法改正だけじゃなくＥＵ加盟とかの国民投票を含めますと、いわゆる国会や政治家層で決定してコンセンサスができて下に下ろしても否決される割合が結構高いわけなんですね、現実には。そういう意味で、江橋先生がおっしゃるように、国民的議論の盛り上がりと情報、それから理解してもらうということが是非やはり必要なことではないかということが第一点。
　もう一つ、是非これはイメージしていただきたいんですが、国民投票というのはやっぱり国家の大イベントだと思うんですよね。何かやっぱりこっそりと低い投票率で成立するなんという、そういうものではないと思うんですね、基本的には。やはりみんなが賛成し、みんなが反対して、議論が盛り上がった上で成立するというものですから、そういう実態に合わせた国民投票法づくりを是非お願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十九年四月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　誠二君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田中　良生君
　　　　　　平　　将明君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　平田　耕一君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　福田　良彦君　　　　二田　孝治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川内　博史君　　　　菅　　直人君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　剛明君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　浮島　敏男君
　　稲田　朋美君　　　　　土井　真樹君
　　稲葉　大和君　　　　　坂井　　学君
　　猪口　邦子君　　　　　中森ふくよ君
　　亀岡　偉民君　　　　　長崎幸太郎君
　　木原　誠二君　　　　　平　　将明君
　　とかしきなおみ君　　　福岡　資麿君
　　西村　明宏君　　　　　大塚　　拓君
　　原田　憲治君　　　　　橋本　　岳君
　　平田　耕一君　　　　　小野寺五典君
　　二田　孝治君　　　　　小川　友一君
　　安井潤一郎君　　　　　林　　　潤君
　　田島　一成君　　　　　藤村　　修君
　　松本　大輔君　　　　　松本　剛明君
　　笠　　浩史君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　田中　良生君
　　小川　友一君　　　　　二田　孝治君
　　小野寺五典君　　　　　平田　耕一君
　　大塚　　拓君　　　　　福田　良彦君
　　坂井　　学君　　　　　稲葉　大和君
　　平　　将明君　　　　　平口　　洋君
　　土井　真樹君　　　　　清水鴻一郎君
　　中森ふくよ君　　　　　猪口　邦子君
　　長崎幸太郎君　　　　　篠田　陽介君
　　橋本　　岳君　　　　　原田　憲治君
　　林　　　潤君　　　　　安井潤一郎君
　　福岡　資麿君　　　　　とかしきなおみ君
　　菅　　直人君　　　　　笠　　浩史君
　　藤村　　修君　　　　　田島　一成君
　　松本　剛明君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　篠田　陽介君　　　　　亀岡　偉民君
　　田中　良生君　　　　　広津　素子君
　　平口　　洋君　　　　　木原　誠二君
　　福田　良彦君　　　　　馬渡　龍治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　稲田　朋美君
　　広津　素子君　　　　　井澤　京子君
　　馬渡　龍治君　　　　　西村　明宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、一言申し上げます。
　去る四月十八日夕刻、民主党提出、日本国教育基本法案が本特別委員会に付託されました。この基本法案は、民主党提出の教育関連三法案の基礎となる法案であるとされ、民主党提出の三法案とあわせて審議の対象として扱ってほしいとの民主党の御要請を受け、理事会で審議対象と決した次第であります。委員各位におかれましては、お手元の日本国教育基本法案並びに趣旨説明を御参照願いたく存じます。
　なお、本基本法案は、平成十八年法律第百二十号で公布された現行基本法を廃止しようとするものであります。
　つきましては、お諮りいたします。
　鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案につきましては、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　日本国教育基本法案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○保利委員長　ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、スポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山成彬君。
○中山（成）委員　おはようございます。自由民主党の中山成彬でございます。
　安倍内閣が最重要課題と位置づけます教育関連法案の審議がいよいよ始まるわけでございますが、法案提出に至りますまで、教育再生会議、中央教育審議会の先生方、本当に土日返上で御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思う次第でございます。
　審議に入ります前に、去る十七日の夕刻、選挙中でございましたが、伊藤長崎市長が凶弾によって亡くなられました。助けを求める奥様の悲痛な声がブラウン管を通じて流れておりましたけれども、奥様の無念さ、悲しさを思うと胸が張り裂ける思いでございます。こういうことは絶対あってはならないことだ、このように思うわけでございます。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。このような暴力による政治活動あるいは言論に対する封圧、どのようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　亡くなられました伊藤市長は、たまたま、私の地元、山口県長門市の御出身でもございまして、県会議員時代から存じ上げておりました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　また、奥様初め御遺族の皆様のお悲しみあるいは憤り、察するに余りあるものがあると思うわけでございます。お悔やみを申し上げたいと思います。
　選挙期間中の凶行であり、これはある意味では民主主義に対する、まさに、断じて許すことのできない挑戦である、このように思う次第でございます。
　選挙期間中、候補者はさまざまな危険にさらされることもあるわけでございます。私も、選挙中、火炎瓶を自宅に投げられたこともあったわけでございますが、しかし、そういう暴力には決して屈してはならないわけであります。こうした暴力は断固として撲滅をしていくという姿勢で臨んでまいりたいと思います。
○中山（成）委員　事件当日、テレビ朝日のニュースステーションに、犯人からの、この犯行をにおわせるような、告発文みたいなものが事前に届いていたというふうに報道されておりましたけれども、このようなものがもし事前に警察の方に知らされておれば、事件を防ぐことができたんじゃないかという意見もあるわけでございますが、報道機関の報道のあり方、姿勢について、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　お答えをさせていただく前に、実は、伊藤市長は全国の市長会の副会長を務めておられまして、私も何回となく会談をさせていただきました。そして、この六月の全国の市長会に、多くの市長の皆さんから推挙されて、市長会長に立候補することを既に表明いたしておりました。まさにこれからの地方自治を担う極めて大事な指導者でありました。私も大変残念で、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　今の御質問でありますけれども、テレビ朝日によりますと、夜九時のＮＨＫのニュースで事件の容疑者の名前を見た番組のスタッフが初めて抗議文に気がついたとのことであります。そもそも事前に警察に届けることができなかった、こういう報告を受けております。また、内容的にも、市長に抗議するという内容で、銃撃ということは一切触れられていなかったということであります。
　放送事業者の姿勢のあり方でありますけれども、一般論でありますけれども、人命にかかわるこうした事案については、人命を第一に尊重することは当然のことであるというふうに思います。そして、放送事業者にあっては、高い公共性が求められている、このことを自覚してこれから適切に対応していただきたい、こう思います。
○中山（成）委員　さて、安倍内閣が内閣の最重要課題と位置づけます教育関連法案の審議が始まったわけでございます。安倍内閣が誕生して半年が過ぎました。もう半年かという気持ちもおありかと思いますけれども、その間、支持率がずっと下がり続けておった、しかし最近、やや下げどまっている、こういうふうな報道もあるわけでございます。
　私は、この間、安倍総理は、就任早々、中国、韓国を訪問して、国交正常化に道筋をつけられたわけでございますし、また、長年の懸案でございました教育基本法の改正も、それこそ五十九年ぶりに実現されました。また、これも長年の懸案でございましたけれども、防衛庁の省昇格も実現したわけでございます。さらに、憲法改正の手続法でございます国民投票法案も、先週、衆議院を通過して、今参議院で審議中でございます。このように、安倍内閣というのは、これまでの歴代の内閣ができなかったような重い課題を次々に実現しているわけでございます。
　私は、以前、総理に、支持率というのは気にはしなきゃいけないけれども、しかし支持率に左右されるような政治はしてはならないんじゃないか、信念を貫いてほしい、このように申し上げたこともあるわけですけれども、政権を担当されて半年、今のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は総理に就任した際、戦後レジームから脱却をして、そして新しい国づくりをスタートする、美しい国をつくっていく、こう宣言をいたしました。
　昨年の臨時国会におきまして、教育基本法におきましては、約六十年ぶりの改正をなし遂げることができたわけであります。また、税制におきましても、道路財源、これは五十年ぶりの大改正であった、このように任じているところでございます。また、防衛庁につきましては、防衛庁を省に昇格させるという決定については、党においては、自民党においては、岸内閣のときにその方針を固め、そして池田内閣で閣議決定をしたわけでございますが、自来、長い年月できなかったわけでございます。これこそまさに、私は、戦後レジームから脱却をして新しい国をつくっていくための礎づくりではなかったか、このように思う次第でございます。
　こうした礎のもとに、皆様方と、また国民の皆様と相携えて、力を合わせて美しい国づくりに邁進をしていく決意でございます。
　また、外交におきましては、先般、温家宝総理が来日をされました。日中においては戦略的互恵関係を構築していくということで一致をしておりますが、主張すべき点は主張していく、我が国の国益を増進していく、そしてまた、世界の中で日本が何をすべきか、何をやっていくことが日本の、そして世界のためになるかということを明確に主張していく、そういう外交をさらに展開してまいる決意でございます。
○中山（成）委員　しかし、それにしても、本当に内外ともに問題山積だな、こう思うわけでございます。
　国内におきましては、少子化対策、これも急がなきゃいけません。また、何より、今統一地方選挙で地方を回っておりますと、地方の活性化、これはどうしても力を入れていかなきゃいかぬということを痛感するわけでございます。
　また、国民に増税をお願いする前にできるだけ歳出を削減しようということで、公共事業あるいは医療、福祉の削減に力を入れているわけですけれども、現場からは悲鳴にも似た声が聞こえているわけでございまして、そういう意味では、歳出削減、財政構造改革といいますか、これも安倍内閣の大きな課題である、このように考えているわけです。
　しかし、まさにこの教育改革こそが、私は安倍内閣の最も大事な課題である、このように思うわけでございます。
　子供の成長、これは待ったなしでございます。スピード感を持ってやり遂げていかないかぬ、このように思うわけでございます。総理もこのことを十分自覚されて、教育改革ではなくて教育再生という強い言葉をお使いになっているわけでございますけれども、総理の教育改革にかける決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が教育再生という言葉を使いましたのは、多くの国民が、教育は今のままでいいと思っていない、ほとんどの国民が何とかしてもらいたい、こう思っているわけでございます。一方、日本の教育というのは、これは江戸時代の寺子屋時代を見てみましても、世界の中でもすぐれた機能を持っていた。また、戦後の教育の仕組みにおいても、機会均等ということを実現したということにおいては、まさに、アジアの国々から、日本の教育のシステムを導入したい、このように仰ぎ見られていた時代も確かにあったのだろう、こう思います。
　その意味におきまして、我々は、教育を再生していかなければいけない。未来を担う子供たち、この子供たちの将来こそが、私たちにとって、政治において、最も将来について考えるべき課題であろう、こう考えるところでございます。
　すべての子供たちが高い水準の規範意識と、そして学力を身につける機会を提供していかなければいけない。だれでもが通うことができる公立学校の再生も、これは当然大切な課題であろうと思います。教育の場において、お金のある人たちのみが子供にいい教育を提供できるということであってはならない。これはまさに格差の再生産につながっていくわけであります。
　そういう意味におきましても、公教育の再生はもう待ったなしであろう、このように思う次第でございまして、私の美しい国づくりのまず根本、基本は教育であろう、教育の再生に全力をもって取り組んでまいる決意でございます。
○中山（成）委員　私ごとになりますが、もう三年前になりますけれども、小泉総理のもとで、平成十六年の九月から十七年の十月まで、一年と一カ月私も文部科学大臣を務めさせていただきました。私も、それ以前から、日本の教育、それこそ地元宮崎の東国原知事じゃありませんけれども、どげんかせんないかん、何とかしなきゃいけない、そういう強い思いを持っておりましたので、就任早々「甦れ、日本！」と題しまして、私の教育改革の私案を発表いたしました。
　これは、頑張る子供、頑張る先生方を応援しよう、そしてチャレンジ精神に富んだ子供たちを育てよう、そういう思いでございましたが、その中に、いわゆるゆとり教育の見直し、あるいは免許更新制の導入、それから全国学力テストの復活、こういったものが含まれていたわけでございまして、今安倍内閣が進めようとしています教育再生、改革の中にこれらが取り込まれているということにつきましては、まさに我が意を得たりという感じがするわけでございます。
　安倍内閣は再チャレンジということを提唱されましたが、私は、初チャレンジといいますか、最初からチャレンジをしないような、そういう無気力な子供たち、ニートとかフリーターという若者たちがふえていることについて危惧を持っておりまして、これは何でかなと思っていましたが、これはやはり、学校現場におきまして、競争は悪だ、競争はさせちゃいけないんだ、そういう教育が問題だったのではないかな、このように思ったわけでございます。
　しかし、実社会に出ますと、これはまさに大競争の時代、国際的にも大競争でございますから、余り競争という言葉を使うといろいろ言われますが、切磋琢磨するといいますか、競い合う心、このように言いかえてもいいと思うんですけれども、そういったものが今の教育に求められている、私はこのように確信しているわけでございます。
　そういった中で、いわゆるゆとり教育というふうに言われているもの、これが長年続いてまいったわけでございます。私は、このゆとり教育の理念と言われております、基礎、基本はしっかり教えて、そして自分の頭で考え、判断して行動できる、そういう人間力のある子供たちを育てるんだという、この理念は間違っていない、こう思っているんですけれども、しかし、ＯＥＣＤの学力調査、あるいは先般発表されました高校生の学力調査等によりますと、どうも読解力とかあるいは応用力、ここに問題がある、こういうふうに指摘されているわけでございます。
　私は、このゆとり教育の発端となりました、いわゆる受験地獄、その中で、詰め込み、受験のための詰め込みというのはこれはいけないと思うんですけれども、人生のための詰め込みといいますか、そういったものは必要だと思うんですよ。
　どういうことかといいますと、私ども、もう本当に記憶力が大分弱くなりましたが、小学校、中学校のころを思い出しますと、本当にやわらかい頭でいろいろなことが吸収できたな、そう思うわけでございまして、そういう頭のやわらかいときに、例えば漢文漢詩あるいはすぐれた日本の詩歌、そういったもの、よく言われますが、「少年老い易く学成り難し」とかあるいは「李下に冠を正さず」、これは政治家にとって一番大事なことで、こういったことをしっかり覚えておくと、人生の折節に、いろいろな折々に自分たちを励ましてくれたり、あるいはしっかり規律を守ったりとか、ある意味では人生の同伴者にもなってくれるんじゃないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、私はぜひ、人生のための詰め込みということで、特に小学校、中学校のころ、ともすれば怠けがちでございますから、しっかり鍛える。「国家の品格」で有名になりましたが、藤原正彦先生もたたき込めということを言われていますが、本当に繰り返し繰り返し基礎、基本を教える、すり込む、そういったことが必要じゃないか、このように私は思うわけでございます。
　義務教育の責任者でもございますけれども、安倍総理のゆとり教育についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ゆとり教育につきましては、まさに委員御指摘のとおりであろうと思います。
　そもそものゆとり教育の理念、考え方は、私は間違っていなかったと思います。やはり人間というのは基本的にはある意味ゆとりが必要ですから、物事を深く考える力、あるいはまた、幅広い知識を求め、そしてそれを学んでいくこと、好奇心を持って、いろいろなものになぜだろうと思いながら挑戦をしていったり、そういう知識を取り入れていこうという気持ち、そうしたことをむしろ慫慂するにはやはりゆとりというものも大切なんだろうと思いますが、それはまさに基礎的な知識、学力が身についての上のことであろう。また、そうでなければ、より深く学んだり、あるいはさらに幅を広げていくということもできないんだろうと思います。そのバランスであろうと思うわけでありますが、その理念自体は、私は決して間違っていなかったと思うわけであります。
　しかし、結果としてなかなかいい結果が出てきていない。つまり、子供の自主性を尊重する余り、結果として基礎学力が、どうも十分に身についていないという結果になっていたり、また、学ぶ意欲の低下につながってきてしまっているということでございます。
　そこで、教育再生会議から、これはやはり見直していくべきだろうと。つまり、教育指導要領の理念をしっかりと実現させていけるように、教育指導要領も見直しをしていくことも大切だろうという意味において、このゆとり教育を見直ししていかなければいけない。読み書き、今は、そろばんというか、計算ですね、読み書き計算、あるいは知識、技術、こうした基礎的なものはしっかりとある意味では教え込んでいくということを我々は責任を持って行っていかなければならない、このように考えております。
○中山（成）委員　総理のお言葉をお聞きしまして、本当にほっと安心いたしました。
　私は、子供たちを国家形成のための貴重な、資源といいますか、人材である、そういう観点も大事ですけれども、せっかくこの世に生をうけて、もちろん、中にはハンディキャップを背負って生まれてきた子供たちもおりますけれども、そういった子供たちも含めて、やはりその子供たちが可能性を十分開花させながら、人生を幸せに送ってほしい、そのための土台をつくってやるのが義務教育の責任だろう、私はこう思うわけでございまして、このことにつきましては、伊吹大臣、よくよくおわかりだ、このように思っているところでございます。
　ところで、私は、在任中、教育改革を進めるにはまず現場を知ることだ、こう思いまして、スクールミーティングというのを提唱いたしまして、小中学校は全国で三万三千校あるそうでございますが、その一％をせめて自分たちの目で見ようじゃないかと、副大臣、政務官を含め、文部科学省の幹部たちも総動員いたしまして、学校現場を訪れました。全部で四百校近くを行ったと思うんです。私自身も四十校近くを訪問させていただきました。その折は大変学校関係者にお世話になりました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　いろいろな経験、いろいろな話を聞かせていただきまして、すばらしい取り組みをしているな、本当に先生方は頑張っていらっしゃるなと、頭が下がるような、そういう思いがございました。一方では、報告書のたぐいだとかあるいはレポートをたくさん出さないかぬ、もう忙しくて子供たちと向き合う時間がないんだと、こういうふうな声も聞いたわけでございます。
　その中で、特に先生方に強く訴えられたのは何かというと、やはり総合的な学習の時間でございました。導入されてまだ二年ちょっとしかたっていないころでございましたけれども、一体何をしたらいいのかわからない、あるいは、本当に一生懸命やろうとすると準備に物すごい時間がかかる、それよりも、国語、算数、そういう基礎的な教科にもっと力を入れたいんだ、こういう意見が聞かれたわけでございます。
　まだまだ導入されて日が浅いんじゃないか、朝令暮改ではないかという批判もございましたが、私は、育ち盛りの子供たちは一日一日がとても大事だ、そう思いまして、スピード感を持って教育改革をやらないかぬ、そういう思いがございましたので、事務方に、この総合的な学習の時間を検証してくれという指示を出したところでございましたが、その結果がどうなっているか。これは文科大臣、お答えいただけますか。
○伊吹国務大臣　先生が文部科学大臣として御在任中に出された総合学習のあり方の見直しについては、現在、中教審で着実に審議が行われております。
　ただ、その間に、先ほど御指摘がありましたように、六十年ぶりの教育基本法の改正がありましたので、その改正教育基本法を受けて、学校教育法を現在国会の御審議にゆだねているところでありますので、これを踏まえて、教育として何を学んでもらうのかということを、もう一度新しい時代に合った新しい学びの内容を立法府でお認めいただいて、それに従って学習指導要領を直していきますので、その際に、今御指摘があった総合学習、これは先ほど総理が申しましたように、基礎的なことをきっちり学んだ上で、自分の興味のあることを自主的に調べさせるとか、それを実際に応用させるということですから、このことは間違っていないんです。いないんですが、なるほど、今御指摘のあったように、現場で戸惑いがございますから、基礎学力をしっかりした上で、どういう形でこれを運用していくかということを、しっかりと中教審の答申を踏まえて、今の御注意も参考にしながら、改訂をしていきたいと思っております。
○中山（成）委員　もちろん中には本当にすばらしい取り組み、こういった取り組みをほかの学校にもしてもらいたいなというふうな例も見られましたので、そういったことも参考にしていただきたいと思います。
　教育再生会議でも、授業時数を一割増すんだ、こういうような提言もいただいておりますが、日本の年間の授業時数を見てみますと、小学校、中学校ともＯＥＣＤの平均に比べて少なくなっております。特に国語と数学の時間が極端に少ないですね。このことを私は指摘したいと思うんです。
　ここに中学校の一年間の平均授業時数の調査がございますが、例えば国語、日本は九十六時間、一番多いのがフランス百六十三時間、六十七時間も差があるわけでございまして、ＯＥＣＤ平均でも百四十三時間になっているんですね。平均百四十三時間、それに対して日本は九十六時間。数学については、日本が八十七時間、一番多いフランスが百四十四時間、五十七時間少ない。ＯＥＣＤ平均でも百十六時間であります。理科につきましても、日本は七十八時間、一番多いのがイングランド百十八時間、ＯＥＣＤの平均が百七時間となっている。このように、本当に授業時数が少なくなっている。
　基礎、基本はしっかり教える。やはり繰り返し繰り返し教えないと、私たちの小さいころの経験でもそうですけれども、なかなか覚えられないんですね。ですから、そういう意味で、教科書も薄くなりましたが、授業時数までが薄くなっているということは、これは非常に問題だ、私はこのように思うわけでございます。
　そういう意味で、私は、ぜひ、学力の向上を図るためにも土曜日とか夏休みを有効に活用すべきじゃないかと、このことを在任中から何度も申し上げてきたところでございます。特に夏休みですね。夏休みに先生方は学校に行っているんですね。子供たちは登校していないのに、学校へ行っている。これはちょっとおかしいなと思うんです。民間の塾で、生徒たちが来ていないのに先生方がそこに座っていることはあり得ない。これは、まさに公立だから、公務員だからそういうことになるんじゃないか、こう思うわけでございます。
　先ほどの、例えば総合的学習の時間なんか、これは夏休みにまとめてやったらいいじゃないか、このようなことを考えるんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　御指摘があったように、日本の授業時間、特に義務教育の授業時間は世界的に見て非常に短いというのはそのとおりだと思います。同時に、学習時間と学力との間の相関関係についてはいろいろな意見があることは先生御承知のとおりだと思いますが、現在においても、各教育委員会の自主的な判断によって、夏休みをどうする、あるいは朝の時間を少し早目にやる、いろいろな取り組みが行われております。
　私は、やはり、夏休み、冬休み、いわゆる長期休暇期間と言われるものの活用が、今御指摘のように一番大切じゃないかと思います。同時に、一週間の授業時間をふやすということも今後考えていかねばなりません。特に、先般の高等学校の学力の抽出調査でも、やはり残念ながら、日本語というか自国語の読解力、理解力というのは極端に日本はだめなんですね。ですから、このあたりの御指摘はしっかりと受けとめて、これから授業時間の問題も考えてまいりたいと思いますが、土曜日をどうするかということは、これはなかなか、私は、社会全体が今週休二日制に移行している中でどういうふうにするのか、特に、御家庭の御両親との触れ合いの時間は子供にとって非常に大切な時間ですので、この時間をどうとるかということも一つ念頭に置いて考えていかねばならないだろうと思います。
　いずれにしろ、今般お願いしている、特に学校教育法を立法府でお認めいただければ、今先生が御指摘のあたりの問題は早急に検討して、授業日数の増加の考えも、中教審にもそういう御意見は非常に多いわけですから、実現の方向で努力をしたいと思っております。
○伊吹国務大臣　文部科学省のどの者がそういう表現をしたのか、私は、そういうことは私の部下は言っていないと思いますけれども。少なくとも、日本という国は議院内閣制で動いているわけですから、今、自民党、公明党が政権を担っております。しかし、民主党さんが政権をとられる場合もあるでしょうし、共産党さんが日本の政権をとるという可能性も否定できないわけで、おのおのの政党のイズムでもって教科書を云々するということは、私は適当なことじゃないと思っております。したがって、先生御承知のように、教科用図書検定審議会という、客観的な判断をしていただく、学問的、中立的判断をしていただくところの判断を、家永判決においてもそうですけれども、文部科学大臣は尊重をするというか、その意見によって検定の合格を判定する。したがって、今回のことについても、安倍総理も私も、検定について一言の言葉を挟んだこともありません。政権が変われば教科書の内容が変わるほど日本は怖い国であってはならないと私は思っております。
　ただ、大切なことは、一方的な思想によって教科書の事実がゆがめられているということだけは正さなければいけませんから、書かれている内容について両論あるという場合は、両論を必ず併記してもらわなければならない、あるいは、一方的な記述はやめてもらわねばならない。そのことだけは、これから白紙の状態で学んでいく子供には、しっかりと中立的立場で教科書というものを客観事実に沿ってつくり上げていくということだと思います。
　いろいろ政治家の、特に最近の歴史を見る目は、政治家も日本国民も一人一人違うと私は思いますので、おのおののイズムによって批判をしたり、逆に、おのおののイズムによって検定結果を逆の意味でまた批判するということも、私はあってはならない。ですから、家永裁判においても、どのように判決は行われているかというと、学術的、教育的、専門的判断であるとされ、文部科学大臣は合否の決定は同審議会の答申に基づいて行われるものと。私はこれを忠実に理解し、実行してまいりましたので、両方の立場から批判を受けるというのは、私は、私の職責からいえば当然のことだと思っております。