Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　最後に、生涯現役社会の実現について申し上げます。
　少子高齢化が進み、労働生産人口が減少していく中で、女性や働く意欲のある高齢者がその能力や経験を生かして生涯現役で活躍し続けられるような社会、生涯現役社会の実現を図っていくことが重要だと思います。健康寿命を延伸して、マクロ的に見れば医療費削減にもつながるであろうということが指摘されているところです。
　今般六月に、生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会の報告書が出されました。この報告書には、シルバー人材センターの機能強化のほかにも、高齢者の雇用促進や再就職の促進などの重要と思われる取り組みが盛り込まれております。なかなか受け皿がまだまだできていないのが実情だと思います。ぜひ、こちらを具体化していっていただきたいと思います。
　この報告書のとおりに、生涯現役で生き生きと暮らせるような高齢者が少しでもふえて、健康寿命を延伸していくよう、切にお願い申し上げまして、私の質問時間を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、私は、若者の雇用、働く若者、こうしたことをテーマに質問をさせていただきたいと思います。
　私は、党の方では学生局長という役職をいただいておりまして、学生など若年者向けの政策というのを担当させていただいております。今、文部科学委員もやっておりますので、奨学金の例えば無利子化を促進するであるとか、学生に対する経済的支援をしっかり充実させていこう、こういうこともお訴えをさせていただいております。
　実は本日も、夕方に、政府に対して党の学生局の提言を提出する予定でございまして、この中にはかなり厚生労働の関係の施策も多くございますので、ぜひ、厚労省におかれましても、しっかりと御対応をお願いしたいというふうに思っております。
　そんな中で、今回一つ取り上げさせていただきたいのは、まず一つ、最低賃金について御質問をさせていただきたいというふうに思います。これにつきましては、つい先日、平均で十八円引き上げ、こういうニュースもございました。
　現在、私は多くの学生のメンバーからいろいろなお話を伺いますけれども、今、多くの学生というのは、奨学金を借りている方が非常に多いです。それの返済が非常に困難だ、こういうこともよく報道がなされます。実際にお話を伺うと、将来返せるかどうかという問題があるので、余り借りずに、実際はアルバイトをしながら学費を賄うであるとか、あるいは、奨学金は借りていて、実際に生活もできるんだけれども、将来仕事をして返せるかどうか心配だな、だから学生のうちからしっかりアルバイトをして返すお金をあらかじめ準備しておこう、こういうお話も実は私は先日伺ったこともございます。
　私は、基本的には、こういう学生に対する経済的支援、奨学金であるとか、こういうものを充実させるということをまずやっていく必要があるんだろうとは思うんですけれども、とはいえ、現実問題として、働いている学生の方というのも多くいらっしゃって、いろいろな御要望をいただく機会もふえてまいりました。
　その中で大きな御要望の一つが、アベノミクスで言われている賃金の上昇というものがしっかりとアルバイト、こうしたところにも恩恵が及ぶようにしてほしい、こういうお声を最近よくいただくようになりました。
　やはり、今、安倍政権におきまして、政労使会議などさまざまな場面を通じて、とにかく働く方の賃金を上げていくんだ、こういう施策を前に進めているわけでありますけれども、学生のアルバイトであるとかパートタイマーの方であるとか、なかなか、政労使会議あるいは春闘、こうした場面というよりは、どうしても最低賃金の引き上げというのが非常に大事な、こういう方々も私は多くいらっしゃるというふうに思うんです。
　一時期は、平均で千円を目指そう、こういうお話もありましたけれども、やはり、私は、現政権においても、今後も最低賃金の引き上げというのをしっかりと継続的に行っていって、いわゆる非正規の労働者の方も含めて、全ての働く方の賃金の上昇というのをしっかりと目指していくべきである、このように考えておりますけれども、ぜひ山本副大臣の御決意を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本副大臣　御紹介いただきましたとおり、昨日、中央最低賃金審議会におきまして、今年度の引き上げ額の目安につきまして、全国加重平均で昨年を二円上回る十八円との答申を得たところでございます。
　今後、この目安を参考といたしまして、地方最低賃金審議会で御議論いただきまして、各都道府県の最低賃金を決定していただくことになるわけでございますけれども、この目安どおりに決定されれば、最低賃金が時給のみで示されるようになった平成十四年度以降での最高額でありまして、三年間で約五十円の引き上げとなるところでございます。
　学生などアルバイトやパートなど短時間労働者の方につきましては、こうした最低賃金が与える影響というのは大変大きいものでございまして、また、最低賃金の引き上げがそれよりも高い賃金の労働者の賃上げにも影響を及ぼしていくということもありますから、アルバイト等の処遇改善や賃金上昇を図るために最低賃金の引き上げの流れをつくっていくということは、御指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。
　引き続き、中小また小規模事業者の方々の生産性向上のための支援も同時に図りながら、最低賃金の引き上げに向けた環境整備といったものに全力を傾けてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　どうしても、最低賃金というと、単純に上がれといって上がるものではございませんし、景気の好循環という、経済を発展させ、拡大させていく中でしっかりと底上げをしていくという、やはりこれは両面政策が必要であるというふうに思います。しっかりと、私は、この最低賃金の引き上げという、こうした目的に向けてもやはり引き続き力を入れていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　アルバイトの話題になりましたので、最近、よく報道等でも、いわゆるブラックバイトというものが話題になることがございます。これは具体的に何かと申しますと、学生であることが余り尊重されていないのではないか、こういうアルバイトの働き方を指すのではないか、このように感じているわけでございます。
　私が具体的にお伺いをした事例ですと、例えば勝手にアルバイトのシフトを変えられたりであるとか、あるいは勝手にシフトを削られたりする、こういうお話も伺いました。あるいは、学生なのに大きな責任やノルマが課されてしまって全く学業に支障を来している、こういう本末転倒なお話もお伺いをしたことがございます。
　これについて、党の学生局でも学識経験者の方等にお話も伺いましたけれども、例えば、法政大学の上西教授が独自に調査を行われて、こういう不当な取り扱いを受けている学生が七割近くにそのときは上ったんだ、こういう結果のお話も伺いました。
　なかなか難しいなと思いますのは、では全てが労働法令に違反をしているかというと、必ずしも労働法令違反ではないんだけれどもというケースも、例えば、学生の方に非常に大きな責任を負わせること自体そのものが労働法令違反かというと、必ずしもそうではないんですけれども、やはり、学業をやっている中での働き方というものをしっかりと考えていかないといけないのではないかなというふうに思います。
　他方で、勝手にシフトを変えられるであるとか、話を聞いた労働条件と全然違う働かせ方をしているとか、かなり問題があるのではないかと感じる事例もございます。業界でいうと、例えば飲食業とか学生のアルバイトが多いような業界、そして、こういう苦情を非常によく伺うような業界もございます。
　私は、これは、しっかり国としても実態を調査しながら、そして必要があればしっかりと何らかの指導を行っていく、こういうことが必要なのではないか、このように考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○山本副大臣　御指摘のとおり、学生がアルバイトをする際に適正な労働条件を確保するということは極めて重要であると考えておりまして、今までも、厚生労働省といたしましても、アルバイトの学生を含めた対策として、労働基準法等の知識を身につけてもらうための周知啓発や、情報発信の強化、相談体制の充実等に取り組んできております。
　また、本年四月から、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的といたしました「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンというものも実施をさせていただいているところでございます。
　今御指摘いただきましたとおり、例えば労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正についての指導も行わせていただいております。
　御指摘の学生アルバイトの実態調査についてでございますけれども、今、実施すべく準備をしているところでございまして、八月中にはスタートをさせてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　やはり実態の把握が必要だというふうに思います。しっかりと前に進めていっていただけるという御答弁でございますので、やはり、こうした現状を把握しながら、さらに必要な対策は何なのかということを考えていく必要があると思います。
　この問題、私は、学生から、勝手にシフトを変えられましたという御相談を受けることもあるんですけれども、他方で、こういう話を学生側にすると、それはよくありますよね、当たり前じゃないですかという反応をいただくことも実は多々ありまして、やはり使用者側にも問題はあるんですけれども、働く側が基本的な労働法令をそもそも知らなくて、これが当たり前だと思って受け入れてしまっている、こういう状況も実はあるんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、労働条件をそもそも書面で受け取っていない、こういう方もかなりいらっしゃいますし、では、給与明細をもらっているかというと、それすらもらっていない、こういういろいろな、最低限やるべきこともなされていない現状にあるのではないかなというふうに私は思っております。
　特に、例えば高校生であるとか、あるいは大学生が入学をして一年生でいよいよアルバイトを初めよう、こういう時期でありますとか、こうした時期に労働法令の周知あるいは啓蒙というのをしっかりやっていく必要があるのではないか、このように考えますけれども、これについても御意見を伺いたいというふうに思います。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　労働法令の基礎知識の周知を図ることは、労働関係法令を知らないことによる問題事案の発生を未然に防止するとともに、若者の職業意識を高めることにも資するものであるというふうに考えております。
　これまでも、文部科学省とも連携をしながら、これから就労する学生に対しまして、労働法令についてのわかりやすいハンドブックを作成する、都道府県労働局の幹部が大学等に出向いて労働法令の講座等を行う、労働条件に関する法制度や裁判例を解説する基礎的なセミナーを全国で開催するといった取り組みを進めてまいりました。
　また、労働法令の講座等を行う際に、学生等に対しまして、アルバイト等における労働トラブル発生時の相談先の周知も行っております。
　さらに、今国会に提出をさせていただいております若者雇用促進法案では、労働関係法令の知識の付与についての規定も設けたところでございます。
　今後とも、大学等で行われるセミナー等の中での労働法令の周知等を含めまして、若者に対する労働法教育についてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　これも非常に大事な政策であると思いますので、しっかり進めていっていただければと思います。
　続きまして、学生の就職活動についてお伺いをしたいというふうに思います。
　実は、ことしは学生の就職活動というのは例年と状況が異なっておりまして、それは何かといいますと、しっかりと学ぶ時間を確保していただこうということで、従来、三年生の後半から就職活動というのは始まっていたものなんですけれども、これを後ろに持っていこうということで、これを政府の方からも経済界に要請をいたしまして、ことしから後ろ倒しということになっております。
　今まで、広報活動が三年生の一月から、三年生のお正月が明けると、もう就職活動も完全に始まっている、こういう状況だったんですけれども、これが三月から。採用選考活動は、従来、四月から面接、内定、内々定、こういう流れだったんですけれども、これが八月からということで、時期が変わっております。
　しかし、報道等でも見られるように、就活は後ろ倒しにはなったんだけれども、実際はかなりの企業が既に内々定を出しているような状況ではないか、こういう実態も種々報道されているところでございます。
　こうした中で、学生からどういう声が上がっているかといいますと、政府が経済界に要請したことによれば、採用活動というのは後ろ倒しになっているはずだ、まだ始まっていない。しかし、にもかかわらず、企業によっては、早目に採用活動を始めて、内々定も既に出して、内々定を出したから、いわゆる拘束というか、就職活動はもう行わないように、これでうちの会社に来てほしい、こういうことを強要された、こういう声も上がってきております。
　ちまたでは、これを就活終われハラスメント、いわゆるオワハラだ、こういう呼び方をされて報道されるときもございますけれども、せっかく政府全体として、就職活動を後ろ倒しにしよう、こういうお話が出ている状況でございますから、これはしっかり是正してほしいんだ、こういうお声もいただきます。
　文部科学省の方でも、調査をして、こうした実態もある程度出てきている、こういうこともお伺いをしましたけれども、厚生労働省としてはどうお考えなのか、または、どのように御対応されるのか、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○山本副大臣　七月三十日に文部科学省が公表いたしました調査結果などによりますと、残念ながら、今御指摘いただいたような、就職採用活動において、学生の就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為が存在するということが判明して、我々としても認識をしているところでございますが、こうした学生の意思に反して就職活動の終了を強要するような行為は、望ましいものではございません。企業には、学生の就職機会の確保に御協力をいただきたいと考えております。
　そこで、厚生労働省といたしまして、本日付でございますけれども、企業向けの周知リーフレットを作成いたしまして、これを用いて、都道府県労働局に、企業への周知徹底を図るように指示をさせていただいたところでございます。
　このリーフレットでございますけれども、この中には、例えば、「人材確保に熱心になるあまり、就職活動中の学生に対して、次のような行為などを行わないようご留意ください。」という形で、「自社の内々定と引き替えに他社への就職活動を取りやめるよう強要することなどの職業選択の自由を妨げる行為」や、「学生の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為」という形で明示的に書かせていただいて、事例も載せさせていただいて、しっかりとこれは周知をさせていただきたいと思います。
　また、今後は、さまざまな機会を捉えてこうした企業の理解促進に努めると同時に、学生からの相談にも、新卒応援ハローワークなどにおきましてしっかりと対応できるようにしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中野委員　まさに本日付で通知を出していただいたということで、しっかりと国としてもこうした取り組みを前に進める、また相談等もしっかり乗っていただく、こういうことをぜひお願いしたいというふうに思います。
　この就職活動に関連しては、もう一つ、きょうは文部科学省に来ていただいていると思うんですけれども、インターンシップを充実していこうということをよく言われております。
　私はこれは望ましいことだと思っておるんですけれども、ただ、他方で、文科省さんに調べていただいたところによると、インターンシップがふえているんだけれども、実態を見ると、実は一日だけしかやっていなくて、しかも、実態上はほとんど、単なる企業説明会をやっている、インターンシップといいながら、採用活動の前倒しというのを、ある意味、抜け道的にやっているだけなんじゃないか、こういう指摘もなされているところでございます。
　私は、今回の、今の就活の取り組みというさまざまな施策の中で、インターンシップの名をかりて単に就活を前倒しで行っているだけ、こういう実態は余り望ましい現状ではないのではないか、このように考えますけれども、文部科学省としては、どのように実態を把握され、今後どのように対応されていくおつもりなのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　インターンシップと称しまして採用選考活動が行われていることがあるとの先生の御指摘に関してですが、昨年九月に日本経済団体連合会から、インターンシップの実施に当たっては、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある旨のことを加盟企業に対して周知しているところでもございます。
　また、国公私立大学等の関係団体により構成されます就職問題懇談会におきましては、「広報活動開始前に「インターンシップ」と称した会社説明会や実質的な採用選考活動とも捉えられるような行事等は慎んでいただきたい」といった、企業等への要請に関する申し合わせを本年二月にまとめておりまして、その申し合わせを大学等を通じまして各企業に手交するなどして周知を図っているところでございます。
　このような周知を図っている一方で、先ほど先生がおっしゃられましたように、就職問題懇談会が本年五月に実施した調査によりますと、三〇・七％の学生から、インターンシップが採用選考活動となっていると感じたことがあるという回答が寄せられているところでもあります。
　文科省といたしましても、インターンシップと称して就職採用活動開始時期前に就職採用活動そのものが行われることがないよう、今後とも、厚生労働省、経済産業省を初めとした関係府省と連携しながら、適切なインターンシップの推進に努めてまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと時間もなくなってまいりましたけれども、一問簡潔にお答えいただきたいんです。
　いわゆる若者の使い捨てが疑われる企業への対策あるいは過重労働への対策、こうしたものをしっかり進めていっていただきたいと思っているんですけれども、先日、私も東京労働局に行きまして、ここでは、過重労働撲滅特別対策班、いわゆる「かとく」というものがありまして、今月、ＡＢＣマートも摘発をされる、こういう取り組みをされている。いろいろな対策を伺いました。しかし、東京労働局管内には約五十万を超える大変数多くの事業所がある一方で、例えば「かとく」のメンバーは七名の体制でやっていると伺いました。あるいは監督官の方の数もかなり少ない。
　こういう限られた人数で監督を行わざるを得ない、大変に難しい状況であるというふうに思いますので、こうした少ない体制で最大限の効果を発揮できるようなさまざまな工夫というのをしっかりやっていかないと、労働法令に違反をしているような企業をしっかりと是正していく、この取り組みはやはり難しいなというのを現場を見て改めて感じさせていただきました。
　こうした労働法令違反の監督指導を今後どのように進められていくのか、こういうことについて、最後に簡潔に御答弁をいただければというふうに思います。
○岡崎政府参考人　先生御指摘ありましたけれども、やはり、より問題があるところにしっかりやっていく。
　ＡＢＣマートのお話もございました。そういったところにつきましても、やはり企業単位とか、いろいろ手法を凝らしながらやっていく。悪いところをしっかりと見定めて、しっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十七分開議
○山井委員　三十分間質問をさせていただきます。
　きょうは、残業代ゼロ法案、労働基準法改正法案について質問させていただきたいと思いますが、その前に、冒頭に、漏れた年金問題を一つ質問させていただきたいと思います。
　といいますのは、これは、検証委員会が八月の中旬に中間報告を発表するということを言っておられます。ついては、日本年金機構も独自に調査委員会を数回開いておられまして、日本年金機構が当事者なわけですよね、その当事者の、調査委員会を何度か開いた原因究明等々の結果報告をされるということになっております。
　そこでお伺いしたいのは、当然、検証委員会が中間報告をする八月中旬よりも前に当事者から調査結果というものが出るべきだと考えますし、常識的に考えたらそうでしょう。外部の検証よりも当事者の調査結果が先に出る、これはもう当たり前の話だと私は思います。ところが、なぜか厚生労働省はそのことを日本年金機構に指導してくださらないんですね。
　監督官庁として、検証委員会の中間報告よりも前に日本年金機構の調査委員会の結果報告をするようにぜひ指導していただきたいということと、ついては、日本年金機構の調査報告というのはいつごろ発表になるんでしょうか。塩崎大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘の日本年金機構自身の調査委員会、これは六月四日に設置をされて、今回の事案の原因究明、そして再発防止策を取りまとめるように、現在、関係者へのヒアリングやその内容の検証を行っているというふうに報告を受けております。
　その取りまとめに当たりましては、しっかりとした調査に基づいて、今回の事案への対応のどの過程に問題があったのか、その原因はどのようなものなのかということなどについて、みずから十分に検証する必要があるというふうに考えております。
　私ども厚労省としては、八月の中旬くらいという検証委員会の中間報告のスケジュールを踏まえて、できる限り速やかにしっかりとした報告をまとめるように機構に対して指示をしているわけでありまして、検証委員会の中間報告がこの中旬ということでございますけれども、機構の調査委員会においても、今回の事案の当事者として、何らかの取りまとめがその前に行われるということが自然ではないかと考えているわけで、できる限り速やかに報告を取りまとめるようにということで機構に対して指示をしているところでございます。
○山井委員　今、大臣から、検証委員会の報告の前に、調査委員会は、当事者として日本年金機構は発表すべきだという答弁がありました。
　塩崎大臣、その指示はいつ日本年金機構にされましたか。
○塩崎国務大臣　先ほど私は、指示をしたとは申し上げておりませんで、この中間報告の前に自身の、機構の調査委員会が調査報告を出すというのが自然じゃないかということを伝えているということでございますので、当然のことながら、機構は私のその考え方を踏まえて応じてくるものだというふうに私は思っております。
○山井委員　そうしたら、その自然じゃないかということを伝えたのはいつですか。
　というのは、今まで私たちも何度もやりとりしてきましたが、今までは、前に出るのが自然だなんという話は聞いたことがないんです、厚生労働省から、申しわけないけれども。今初めて聞きましたので、いつそのことを年金機構に伝えられましたか。
○塩崎国務大臣　私が指示をしているのは、できる限り速やかに報告を取りまとめるようにということを言っているわけで、私の考え方としては、検証委員会の、我々は第一次報告書と呼ぼうと思っていますが、その前に出してくるというのが自然ではないかと考えているということでございまして、年金局にそのような考えを伝えておりますから、そのような形で伝わっているものだというふうに理解をしております。
○山井委員　本当にいいかげんな話ですね、何か、間接的に伝わっているんじゃないかとか。本当にこの検証をやる気があるのかと疑わざるを得ない。なぜ、これだけ漏れた年金の問題が深刻になっているのに、監督官庁としての指導義務を果たさないのか。何か、伝わっているんじゃないかと思いますとかですね。指示したらいいじゃないですか、塩崎大臣。
　それともう一つお聞きしたいんですけれども、そうしたら、塩崎大臣の意向というのは、例えば八月十五日に検証結果が出るのであれば、八月十四日、一日前に機構の調査委員会の発表が出てもいいという、とにかく前だったらいいということなんですか。
　私なんかが思いますのは、やはり当事者の調査委員会の報告を見て、検証委員会も、ああ、こういうことだったのかといって検証報告を書く部分もあると思いますから、一日、二日前とかそういう次元じゃなくて、多少、一週間とか、前であるのが私はおっしゃるように自然だと思うんですが、大臣の自然という意味は、一日前であったら自然だということなのか、やはり一週間ぐらいの、きっちり検証委員会が検証できるインターバルが必要だと思われるのか、塩崎大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、繰り返し申し上げた方がいいなと思っているのは、年金は漏れておりません。漏れたのは年金の情報であります、残念なことではありますが。それが第一点です。
　第二点は、恐らく行政のスタイルの違いが少しあるのかなということで、今回の重大な情報流出を踏まえて、私たちはみずからも検証委員会を設けて、機構もみずから反省をして、徹底究明を、原因についても、そして再発防止についても行おうというふうに、そのように水を向けてきたわけで、当然そういう形でやるということで私たちも理解をしているわけで、そして、できる限り速やかにと言いながら、もちろん中身がいいかげんであったら困るわけでありますから、徹底的な検証をする。
　そして、しかし、できる限り速やかにであり、また、第三者委員会の第一次報告書が中旬に出てきそうだということで、これも明確なことは甲斐中委員長がお決めになることでありますから、そこら辺は、しっかりと事の重大性を踏まえて水島理事長が適切に判断をしていくものだというふうに思っていますし、私の考えは十分理解をしてもらっているというふうに私は理解をしております。
○山井委員　委員長にお願いしたいんですが、これは非常に深刻な問題で、百一万人の方の年金情報が漏れた。さらに、年金は漏れていないと塩崎大臣はおっしゃいますが、既に今日まで十億円この費用がかかっております。そして、この十億円は恐らく年金保険料から使われる可能性が高い。ということは、年金給付が十億円減るんです。残念ながら、年金給付が減ってしまうんです。十億円なり、今後、二十億、三十億、五十億にふえるかもしれませんが、そういう意味では、年金が減っていくのは事実です、情報だけじゃなくて。そのことは申し上げたいと思います。
　それで、ぜひ、年金機構の調査報告、そして検証委員会の中間報告が出たら、この衆議院厚生労働委員会で集中審議を行っていただきたいと思います。理事会で諮っていただきたいと思います。
　渡辺委員長、よろしくお願いします。
○山井委員　それでは、残業代ゼロ法案に入らせていただきます。
　何か、きのう、きょうの新聞報道を見ると、残業代ゼロ法案、労基法改正の成立を断念したという記事が出ておりますが、まだ、成立は断念しても審議入りは諦めておられないのではないかと思いますが、私は、この残業代ゼロ法案は審議入りすべきではないと思います。その理由は、昨年、この厚生労働委員会で超党派で成立させた過労死防止法に違反しているというふうに私は思うからです。その理由を今からお話しさせていただきます。
　今回の法案の目玉は二つ、高度プロフェッショナルと裁量労働制の拡大。高度プロフェッショナルは一千万円以上と言われています。しかし、この高度プロフェッショナルよりもより今回の残業代ゼロ法案で対象が拡大すると見込まれているのが、裁量労働制を三百万人の営業職の方やＰＤＣＡサイクルの管理部門の方々に広げていくということです。
　最初に申し上げますが、きょうは、年収要件もない、年齢要件もない、つまり、三百万円台でも四百万円台でも二十代の若者でも事実上の残業代ゼロになる裁量労働制について取り上げますが、裁量労働制に満足されている方もおられます。だから、私は全て否定するわけではありません。実際、私の知り合いでも裁量労働制でいいと言っている方、よかったという方はおられます。
　ただ、過労死の家族の会や過労死に対する弁護団の方々もおっしゃっておられますが、三つの問題点があるんですね、この裁量労働制。
　一つ目は、労働時間が把握できない、しにくいということ。実際、配付資料の一ページ目にもありますように、企画業務型裁量労働制、今回拡大されるものは、四二％が労働時間が把握されていません。
　二番目の問題点は、労働時間が長くなりがち。これもデータで実証されておりまして、配付資料の二枚目、実際、裁量労働制の方が残業が非常に多い、こういうデータもあります。
　三つ目、労災認定が受けにくい、過労死認定が受けにくい。つまり、実際、過労死したりうつ病になって労災認定を受けようと思っても、労働時間が把握されていないから認定すら受けられないということなんですね。
　それで、実際、ブラック企業も、残業代を払わずに長時間労働させられるということで、この裁量労働制を今後悪用するのではないかという不安も高まっております。
　それで、今回出ました、先週金曜日に出た過労死防止大綱、きょうの配付資料に入れてあります。過労死防止大綱は配付資料の六ページ、七ページですが、そこでも、過労死の原因は、「長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因」。つまり、長時間労働を是正しないとだめだというのが、過労死防止法に基づく過労死防止大綱なんです。長時間労働の是正。
　しかし、この裁量労働制は、今言ったように、長時間労働になりがちなんですね。
　また、例えば私の友達は、ことしの四月から裁量労働制になって年収が何と百万円下がった。これは実例です。こういう、もちろん残業代が事実上ほとんど出なくなって、年収が減るという問題点もあります。
　さらに、営業マンは過労死が非常に多いんですね。技術職、事務職に次いで、営業マンは六十人。過労死一一〇番の統計によりますと、営業マンの過労自殺は非常に多い。ただでさえ過労自殺が多い営業マンに、今回、裁量労働制を広げていくということになるわけです。
　そして、きょうの配付資料にもありますように、先日、裁量労働制の方が過労死の認定を受けられました。
　塩崎大臣にお伺いします。今お話ししましたように、この裁量労働制というのは、やはり長時間労働になったり過労死がふえる、あるいは過労死認定すら受けにくい、そういうリスクが一般の働き方より高いんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　今、長時間労働になる可能性が高いんじゃないか、過労死につながるリスクが高いんじゃないかというようなことを御質問になられたというふうに思っております。
　まず、労働時間の長さにつきましては、きょう先生がお配りをいただいております二枚目の上がございますけれども、労働時間の長さは、平均的な方については、実は、今ある専門業務型の裁量労働制、それから企画業務型の裁量労働制、それと一般の方々との比較であるわけでありますけれども、これは言ってみれば、長い時間働いていらっしゃる方々、部分だけをおとりになっているように見えるわけでありますが、平均的な方を見てみると、実はこの三つを比べてみるとそう変わらないわけです。
　例えば平均時間でいきますと、専門業務型の裁量労働制だと九時間二十分、企画業務型の裁量労働制だと九時間十六分、むしろちょっと専門業務型よりも少ない。一般労働者でいきますと九時間三十七分ということで、若干、むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い。
　裁量労働制が適用されている方の一部にもちろん長時間労働の傾向があるということも、それはそのとおりであるわけでありまして、そのために、今回、この裁量労働制を新たに加えるに当たって、この法案では、健康確保のための措置というものが確実に講じられるようにする仕組みを設けていて、一番大事なのは健康ということで、長時間労働で体を傷めたりしてはいけないということでございます。
　それから、長時間労働につきまして、今お配りをいただいた一枚目のところで、把握がしづらいということでありますけれども、これは、労働時間の把握について、労使でみなし時間を定める裁量労働制の場合には実労働時間の把握というのがなされにくいという御指摘ではないかというふうに思うわけでございまして、裁量労働制のもとで働く方でも、健康確保の前提としての把握が当然必要であるわけであります。
　したがって、今回、この裁量労働制の対象となる方を含めて全ての働く方について、原則として、パソコンの起動時間とかあるいはタイムカードとか、客観的な方法で労働時間を把握しなければならないことを厚生労働省令に規定することにしておりまして、これは何度か御説明をしたと思いますけれども、これに基づいて、長時間労働となった場合の医師による面接指導等を徹底してまいりたいというふうに思っております。
　労災、過労死……（山井委員「委員長、長過ぎます。私の質問時間は切りがあるんですから、注意してくださいよ」と呼ぶ）
○渡辺委員長　答弁していますので、聞いてください。
○塩崎国務大臣　労災認定の御質問もあったかと思いますが……（山井委員「ちょっと長過ぎますよ、答弁が。もう結構です」と呼ぶ）
　質問があったと思うのでお答えをいたしますが、労災認定のされやすさについては、労災請求がなされた場合、その方にいかなる労働時間制度が適用されていたかにかかわりなく、労働基準監督署が会社建物への入退館記録や同僚等への調査を含む独自の調査を行って実労働時間を算定して対応しているわけでありますから、どういう働き方をしようとも労災認定は平等に認定の手続がとられるということを申し上げておきたいと思います。
○山井委員　長々と答弁をして時間を潰すのはやめていただきたいと思います。人の命がかかっている質問をしているんですからね。これは人の命がかかっている。
　実際、塩崎大臣のおっしゃっていることは現実と全然違うんですよ。今言った裁判のケースでも、その次の山下さんの事例でも、過労死やあるいは脳梗塞で倒れたら、パソコンを回収されて勤務記録を全部消去される、そういうことが相次いでいるんですよ。それが今の現実なんです。
　そういう中で、さらに、脇山さんという二十四歳の方も、裁量労働制で、二十四歳で過労死をされてしまわれました。若い人にもこの裁量労働制は適用をされるわけであります。
　それで、塩崎大臣にお伺いしたいんですが、この裁量労働制、要は、現在、営業の方でも裁量労働制というのは適用されているんですか。あるいは、四年目以降、ほとんどの若者に裁量労働制を適用するとか、そういう大がかりな適用の仕方、そういうことは今の法律では合法なんですか。
○塩崎国務大臣　どういう方がこの対象になるかということでございますけれども、今回、特に課題解決型提案営業とか、こういう企画業務型の裁量で働いていらっしゃる方々は、制度の対象者は、企画立案を核とする、みずからの裁量で遂行できる知識や経験を有する方に法律上限定されています。
　さらに、これも御案内だと思いますけれども、労使同数の委員会の決議と、それから本人の同意というものがなければいけない。加えて、これも説明をいたしましたが、指針でもって、少なくとも三年ないし五年程度の職務経験を経ることが必要といったことを規定しているわけです。
　これらに基づいて、みずからの裁量で業務を遂行できない方が制度の対象とならないように、労働基準監督署における指導を徹底していかなければならないので、いわゆる新人がいきなり裁量労働制を若いのに強いられるということは想定を全くされているわけではないということを明確にしておきたいというふうに思います。
○山井委員　会社の名前は挙げませんが、大手企業で、例えば、今、二〇一四年の段階で六千人、企画業務型裁量労働制を適用している、そういう大手企業もあります。ここでは、入社四年目以上の総合系職員、原則入社四年目以上の専門系、技術調査系職員が裁量労働制、本社スタッフのほか、営業にも裁量労働制が適用をされているということであります。
　塩崎大臣、現在の法律では営業は除外されていて、今度の法律で初めて営業が入ると思うんですけれども、既に営業にも使われている。入社四年目以降の多くの総合職の方に適用されているんですが、私は思うんですが、このような六千数百人、労働者全てが果たして、事業運営上の重要な決定を行う事業場において企画、立案、調査及び分析の業務に携わっていて、自己の裁量で自由に勤務しているんでしょうか。
　私は、この企業がどうと言っているんじゃないんですよ。でも、こういうふうに、限定的だとおっしゃいながらも、既に非常に広がっているんですね。
　だから、こういう状況を鑑みて、今回これをさらに拡大するということは、今回の法案に入っている裁量労働制の拡大で、入社四年目以降、二十五、六歳の若者とかが、拡大解釈で、裁量労働制という名のもと、十分な残業代がつかない、あるいは長時間労働を強いられるということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘の、営業に広がっているというお話でありますけれども、よくお取り上げをいただいていますが、統計上の営業職従事者全体ということがよく言われるわけですけれども、それは全く違う。
　今回は、特に課題解決型提案営業という営業は、法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査、分析を行う、かつ、これらの成果を活用した商品の販売または役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘または締結を行う業務ということであって、いわゆる店頭販売とかあるいはルートセールスとか、おっしゃるような単純な営業の方は、その業務は今回の課題解決型提案営業の対象に決してなることはないわけであって、そうした業務と組み合わせる場合は、それはこの対象にもならないということでございます。
　つまり、顧客の事業の運営全体を考えた上で企画、立案、調査をするということでこの課題解決型の提案営業を行う、こういう職種でございますので、かなり能力がないと、経験もないと、この対象にはなり得ないというふうに思っていただければと思います。
○山井委員　だから、私が言いたいのは、大臣が答弁されていることと現実に起こっていることは全然違うということなんですよ。全然限定がかかっていないじゃないですか。既に営業の人も裁量労働制になって、厚生労働省もそれを認めているじゃないですか、ここのケースなんか。さらに、二万数千人の社員のうち六千人以上が裁量労働制ということでやっている事例があるじゃないですか。私が言っているのは、そこなんですよ。
　塩崎大臣が限定的だ限定的だと言っても、拡大解釈でどんどんどんどん既に広がっているんです。私は、個別の企業がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。いるんですよ。だから、幾ら塩崎大臣が今回の残業代ゼロ法案は限定的だと言ったって、説得力がゼロなんですよ。既に今の法律の拡大解釈でどんどん広がっているんですから。
　だから、そういう意味では、配付資料の一枚目にありますように、過労死問題の第一人者である川人先生、「過労自殺」という本も書いておられますが、こうおっしゃっているんですね。
　配付資料の一ページ目にありますけれども、今回の法案が成立すれば、高度プロフェッショナル型の創設または企画業務型裁量労働制の拡張によって、サービス残業、違法残業が合法化され、より一層長時間労働に拍車がかかる危険が大。また、過労死が発生しても、労働時間の証明が困難なために、現在以上に労災認定を受けることが困難になる危険性がある。特に、若者への悪影響が大きい。現在、残業無制限によく使われている管理監督者は、新人、若年労働者にはなかなか適用しにくい。今回の残業代ゼロの法改正により、若者でも高度プロフェッショナルまたは裁量労働制に組み込まれやすくなり、残業規制が撤廃される危険性が大ということなんです。
　そこで、塩崎大臣、今回の過労死防止大綱にもどう出ているかといいますと、この裁量労働制が問題だということで、配付資料七ページには、特出しで、調査研究、裁量労働制の状況を調査研究するとなっているんですよ。つまり、きょうの質問で言ったように、裁量労働制は過労死のリスクが高い、長時間残業になりやすい、残業代がつかなくなってお金がもらえにくくなる可能性も高い、だから、過労死防止法では、調査研究をやって過労死の原因を究明した上で対策を考えましょうと。
　つまり、この裁量労働制がこれだけ深刻な問題をはらんでいるにもかかわらず、それを無視して今回の残業代ゼロ法案を審議入りするというのは、私は過労死防止法違反だと思います。
　塩崎大臣、ここは、労基法改正、残業代ゼロ法案の審議入りは一旦凍結して、まずは過労死防止大綱に従って裁量労働制の実態をしっかり調査する、そのことをやってから法改正を再度検討すべきではないですか。塩崎大臣、いかがですか。
○渡辺委員長　既に持ち時間が経過しております。答弁は簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　今、現行の企画業務型裁量労働制とそれから専門業務型の裁量労働制のことをおっしゃっていると思いますが、参考までに申し上げると、労働者の割合を見ると、企画業務型裁量労働制というのが〇・二％、専門業務型の裁量労働制が一％ということで、かなり限定的な使われ方を今までもされてまいったところでございます。
　それで、先ほど来申し上げているように、例えば企画業務型の裁量労働制というのは、事業の運営に関する事項ということでビジネスの全体を企画、立案、調査するということでもあり、今回、さらにそれの営業ということでありますから、仮にそういう法律に定めていることを守らないで裁量労働制を導入している先があるとすれば、それは労働基準監督署がしっかりと厳しい指導をしなければいけないということに尽きるというふうに思います。
○渡辺委員長　山井和則君、もう終わってください。
○山井委員　もう終わりますが、塩崎大臣、言っていることが全く成り立っていないじゃないですか。こういう実態があると言っているのに、監督署が指導しますと。全然指導していないじゃないですか。
　だから、拡大解釈でこういう現実があるんですから、そういう現実をまずはなくして、そしてまた、そういう実態を調査した上でこの残業代ゼロ法案はぜひ出し直す、一回撤回をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○大西（健）委員　民主党の大西健介です。
　私の方は、少し、ふだん法案の質疑では聞けないテーマについて順次聞いていきたいというふうに思っているんです。
　まず、今週から参議院で安保法案の審議が本格的に始まりました。衆議院の委員会での強行採決の前日の閣議後記者会見でしたけれども、塩崎大臣は、理解はまだ進んでいないという発言をされております。
　普通の法案は、最初は反対だとかよくわからないという声が多くても、審議が進んでいくにつれてだんだん理解が進んでくる、これが普通なんですけれども、安保法案については、衆議院で審議をすればするほど、よくわからない、あるいは反対という声が広がっていきました。大臣の言われるとおり、国民の理解は進んでいない。安倍総理自身も、それをお認めになる発言を衆議院の採決の直前にされている。
　では、大臣にお聞きをしたいんですけれども、衆議院での審議を通して国民の理解が深まらなかったのはなぜと大臣はお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　総理も委員会などで述べているように、これは参議院の平和安全特別委員会が始まった後の発言でございますが、安全保障の問題は日常生活において国民の皆様には肌感覚で感じにくいのではないか、あるいは、今回の法制は、憲法との関係、国際法との関係、そして安全保障政策との関係という三つの観点があり、大変複雑だということもあったということではないかと思っているわけでございまして、政府としては、参議院における法案審議において、これらの点を含めてできるだけわかりやすく丁寧な説明をしていくことが何よりも大事だというふうに考えております。
　先ほど、理解が進んでいないということを私が言ったということでありますけれども、これは、国会というよりはむしろ一般の方々のことについて触れたものでございます。
○大西（健）委員　わかりやすくしようということで、例えば火事の例とかを持ち出されていますけれども、それが余計わかりにくくしている。きょう金曜日ですけれども、きょうも夜は三千人規模の抗議行動が予定をされているということでありますので、ぜひとも、大臣も内閣の一員として、さらに国民の皆さんに、まさに国民の皆さんに理解をいただけるように御努力をいただきたいというふうに思っております。
　同じく今週、やっと参議院で労働者派遣法の審議が始まりましたけれども、私たちが内々聞いておりますと、参議院の採決はどんなに頑張っても九月に入っちゃうんじゃないかというふうに聞いています。この法律、施行日は九月一日になっているということですから、採決時期がもし九月に入るということになれば施行日を越えるということでありますから、そうなれば、本来、法案は一旦廃案にしていただいて出し直していただくというのが私は筋だと思いますけれども、もしそれを避けるのであれば、これは施行日を修正しなきゃいけないということになると思います。
　この点について、大臣は、二十八日火曜日の閣議後記者会見においても、いまだ、法案に定める九月一日という施行日のとおりに施行できるように、引き続き国会において速やかな御審議をお願いしてまいりたいと述べられている。また、きのうの参議院の審議も私ちょっとテレビで見ていましたけれども、その中でもやはり同様の答弁を繰り返しておられますけれども、私は、これは無責任じゃないかというふうに思います。
　現実にはもう間に合わない可能性が極めて高い。きょうはもう七月の末です。もう一カ月しかない。そういう中で、この段になってそういう答弁を繰り返しておられる。これから、仮に一週間、十日後に、その御答弁の舌の根も乾かないうちにやはり修正させてくださいと言われても、私たちも、はい、そうですかとは言えないというふうに思うんですね。
　そういう意味では、法案提出者として、大臣、この状況をどうされるおつもりなのか、ぜひ誠実な御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　この派遣法の改正法案は、内閣法として三月に国会に提出をさせていただいたものでございます。現在参議院で御審議をいただいているわけでございまして、この法案は私どもからお願いをして今回改正をするわけでございまして、特に、派遣で働く方について正社員への道が開かれるように、そしてまた、派遣で働くことを選択される方には待遇改善が行われるようにということを織り込んだ法律でございます。
　これは、閣法として提出した私どもとしては、早期の成立を国会にお願いする、こういう立場だというふうに思います。
○大西（健）委員　先ほども言ったように、きょうはもう七月の末です。九月の一日まで一カ月ぐらいしかないわけです。しかも、一カ月ぎりぎりに通っていいという話じゃなくて、その後に、政省令をつくるためには労政審にもかけなきゃいけない。
　ということになると、審議をお願いしている立場というのはわかりましたけれども、ではデッドラインはいつなんですか。いつまでに参議院で成立しないと施行日を修正しなきゃいけなくなるのか、そのデッドラインはいつになるんですか。
○塩崎国務大臣　これは議会制民主主義の基本であって、議院内閣制であれば、内閣が国会に、立法府にお出しをしたわけでありますので、後の裁きは、国会が御審議をいただいて成立を図っていただくということだというふうに思います。
　先ほど政省令の御心配をいただきました。そのとおり、これから成立後に労政審で政省令、指針などについて御議論を賜らなきゃいけないわけでありますけれども、ただ、政省令などについては、労政審の建議というものもあって方向性は示されているわけであります。したがって、こういうことになれば、確かに日程的には非常にタイトになってきているのは御指摘のとおりでありますけれども、そういう意味で、成立をした際に、労政審において、労使の皆さん方に御協力を願って、速やかな結論を出していただくようにお願いをするということだと思います。
　基本は、さっき申し上げたとおり、提出させていただいた法案の扱いについては国会がお決めになられるので、私どもとしては御提案申し上げているとおりにお願いをしたいということが、私どもから言えることでございます。
○大西（健）委員　そうです。国会の審議は国会が決めることです。
　では、九月一日の一週間前ならいいんですか、二週間前までに成立すれば間に合うんですか。そこのデッドラインはいつなんですか。もう政省令は大体固まっているので後は労政審に急いでお願いしますというのは、一週間前だったらできるのか、二週間前だったらできるのか、どっちなんですか。
　デッドラインというのはあるでしょう。それは、お願いはして国会がそれを決めるんですけれども、デッドラインというのはあってしかるべきなんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　繰り返して恐縮でございますけれども、法案の扱いは国会がお決めになるので、この国会で御議論をいただいた上で結論を出していただくということにお願いをするしかないんだろうと思います。
　それに対して、立法府に対して、どういう状況になるのかということについては当然説明をするという責任は私どもにはありますから、それについては適宜国会の方に御説明を申し上げて、その上で御判断をいただいて裁きをいただくということだというふうに思います。
○大西（健）委員　こんな不誠実な答弁では、一週間後、十日後に期日を修正してくださいと言われても、我々は、はい、そうですかとは言えないですね。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　らちが明かないので次の問題に移りますけれども、建設労働者の社会保険適用の推進について質問したいと思います。
　昨今、建設従事者の高齢化、若年入職者の激減というのは深刻の度を深めています。一方で、不安定就労が多い建設業界では、日雇い労働者や一人親方など、社会保険の適用を受けられないという方が多くいるのが現実であります。
　そして、その下支えをしてきたのが建設国保という仕組みであります。法人事業所が健保に強制加入しなきゃいけないというのが始まって以降も、その適用除外の承認を受けることで、国保組合と厚生年金適用という組み合わせが認められてきたということなんですね。
　しかし、平成十七年の課長通知というのがあって、この課長通知によると、既に国保組合に加入している者が法人成りした場合には、国保組合に加入したままで新たに厚生年金の適用を受けられるけれども、国保組合に未加入の者には健保の適用除外というのは受けられないということになっているということであります。
　この点、現実には、建設事業者は非常に苦しいというので社会保険をつけていない。現在、市町村国保に加入している社会保険未適用の零細法人の従業員に対しても、健保適用除外による国保組合への加入を認めていただければ、建設国保の側から事業主に厚生年金の適用もしてくださいよということを働きかけることができる。その結果、建設業界における社会保険未加入対策が進むんじゃないか、ひいては建設業界における後継者不足にも資する部分があるのではないかというふうに言われておりますけれども、大臣、この点いかがお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、国保組合の健保適用除外措置についてお話がございましたけれども、原則として、法人事業所または従業員五人以上の個人事業所は健康保険の適用事業所であって、その事業所に使用される人は健康保険の被保険者となるわけでありますが、例外的に、これまで国保組合に加入していた方々が働く事業所が法人となった場合などについて、加入している国保組合の理事長が認めた人について、厚生労働大臣の承認を受けることで引き続き国保組合に加入することを、国保組合の事業運営の継続性の観点から認めてきたわけであります。
　一方で、本来、健康保険に加入すべき方が健康保険に入っていなかった場合においてもこうした対応を認めるということ、これが今お話があったわけでございますけれども、これは医療保険制度の体系にかかわるものでありますので、そこは慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
　適用除外制度の運用面での改善などについては、これは、運用ということであれば、国保組合等の声を伺いながら検討していくということはやっていきたいと思いますけれども、法律の定めがあるところについては慎重な検討が必要だというふうに思っています。
○大西（健）委員　まさに課長通知を改めていただければ私はできるんじゃないかと思いますし、そのことによって、国保プラス厚生年金というこの組み合わせが認められれば、今まで社会保険の適用を受けられなかった、特に零細の法人で働いている従業員の社会保険適用が進む、こういうことが私は効果として期待できるんじゃないか。建設国保の皆さんも、それを、自分たちもそういう社会的役割を果たしていきたいとおっしゃっているわけですから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、今国会、発送電分離などを定めた改正電気事業法が成立をしました。この附帯決議の中で、電気事業の労働者の争議行為の禁止を定めた法律については、労政審のあり方部会の報告における再検討の指摘に基づいて、その廃止を含めた検討を行い、結論を得るものとすることとされています。
　この点、先日、我が党の部門会議において、では、この結論を得る時期というのはいつなんだということを聞きました。そうしたら、厚労省の青山参事官が、少なくとも法案に書いてある電力システム改革の全てのメニューが実施されるのが平成三十二年の四月だ、それ以降にその状況を見て結論を得るんだと言っておられたんですけれども、平成三十二年というと余りにも先送りし過ぎじゃないか、附帯決議に書いてあるのにそんなに先送っていいのか。
　また、本来、電力システム改革とスト規制の話というのは本当は全く別の話、これはこれ、あれはあれの問題だというふうに私は思います。
　憲法上基本的な権利であるスト権というのが重大な制約を受けている状況というのを一刻も早く解消しようというのが、私は厚労省の役割じゃないかと思うんですね。
　さらに、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、これによってスト規制が行われているんですけれども、ここでは、電気事業労働者だけではなくて、石炭鉱業労働者のスト権も規制の対象になっている。ただ、日本においてはもう石炭鉱業労働者というのはほとんどいないんですよ。だから、そういう存在しなくなったものに対して重大な憲法上の権利を制約しているような法律を、そのまま残しておくことはいかがなものなのかと私は思います。一刻も早く廃止するのが筋だと思います。
　この電力及び石炭鉱業の労働者のスト規制、平成三十二年以降なんという悠長なことを言わずに、もっと早期に結論を得ていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のこの附帯決議は、「第三弾改革に係る改正法の施行後」というふうに書いてございまして、それが三十二年四月というふうになるわけで、電気事業については、労政審で、現時点では存続することでやむを得ないということで、この規制につきまして話があったわけでありますが、今後再検討するべきというふうにもなっておって、さっきお話し申し上げた第三弾の電力システム改革法案の審議の際の附帯決議で、廃止も含め再検討ということになっている中で、この附帯決議の中で「改正法の施行後」ということになっておるわけであります。
　ですから、これらを踏まえて、今後、廃止も含め再検討ということをしていくべきだというふうに思っております。
　一方で、石炭鉱業の話についてもお話がございましたが、石炭鉱業は今般の労政審の検討対象ではございませんで、また、現在も事業が存在を、少ないといえども北海道などにございまして、当該規定を維持しているけれども、まずは石炭鉱業の状況の把握などを行ってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。