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○井上（義）委員　次に、政府の今回の税制改革においては、いわゆる所得、資産、消費にわたる適正な課税ということが大義名分として挙げられていたわけでございますけれども、結果的には消費税の導入がほとんどすべてと言っても過言ではないわけでございます。特に、資産課税についてはほとんど手がつけられなかったと言ってもいいんじゃないかと思います。
　今社会的な公正を考える上で最も大きな問題は、やはり地価高騰に端を発した資産格差の異常な拡大、いわゆる持てる人と持てない人との格差が非常に拡大をしている。このまま高齢化社会に突入して、本当に大変なことになっちゃうんじゃないかなという思いを大変強くしているわけでございますけれども、土地転がしあるいは投機的土地取引、そしてその結果としてのさらなる地価高騰、これらが住宅難あるいは地方自治体の事業圧迫などさまざまな問題を現在生み出しているわけでございます。こうした状況を放置しておくことはできないわけでございまして、社会的な公正また公平を確立する有効な方策の一つが、やはり税制であろうと思います。あえて言うならば、税制の不備が資産格差の拡大を助長してきたというふうに言ってもいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。つまり、資産課税の適正化というのは、高齢化社会を展望しての税制改革に不可欠である、すぐれて今日的な土地、住宅、都市問題、さらには資産格差の拡大という社会的不安を鎮静化させるための必要条件である、こう思うわけでございます。
　この資産格差の適正化をどう進めるかということについて、お伺いしておきたいと思います。
　特に土地税制に関して、個人の土地の場合は、相続の場合は実質的に含み益に対して課税されるわけですけれども、法人は課税されない。こうした法人の巨額な含み益が担保になったりして、これがさらにまた土地に投資をされる。これはまた、法人間においても持てる法人と持てない法人との競争力の格差も生じてきて、新たな不公平になっているというようなこともございまして、少なくとも大法人の土地保有に対して適正な課税を行うべきだというふうに私は思っているわけでございますけれども、この点も含めて資産課税のあり方についてお考えを承っておきたいと思います。
○菅議員　今、土地を中心にした資産課税についての考え方という御指摘でしたが、先ほど来高齢化社会の問題も含めて、私はこの土地問題というのは、場合によったら大都市における高齢化をした社会において住居やあるいは都市の環境といったような問題で、本当に高齢化した人たちが大都市に住めなくなってくるといったような問題もあわせて考えていく必要があるのではないかと思っております。
　特に資産課税の適正化については、現在土地基本法の中で幾つかの原則を述べておりますけれども、私たちとしても、例えば法人が所有している土地について何らかの保有税を強化する必要があるのではないか。あるいは、個人が所有している土地についても、一定規模以上のところについてはある程度の課税を進めていく必要があるのではないか。そういう形で資産の格差を是正すると同時に、そこで供給されてくるであろう土地を、例えば社会資本の充実、公園とか公共住宅とかそういう形に確実に変えていく、そういうための政策をあわせて進めていく必要があるだろう、このように考えております。この問題、政府税調などでもかなり議論が進んでおりますので、できる限り国民税制改革協議会の中での最優先課題として取り組んでいくというのが、この四法案提案の基本的考え方だ、このように考えております。
○井上（義）委員　発議者の皆さんの御労苦に改めて敬意を表して、私の質問を終わりにしたいと思います。
○山崎委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　発議者の皆さん、御苦労さまです。
　私どもは、皆さんが提出された消費税廃止法案関連三法案には賛成ですけれども、税制再改革基本法案については一定の問題点を持っております。それで、ごく短時間ですが、一問だけ聞かしていただきます。
　再改革の基本原則と方針を見ますと、「直接税を主とし、間接税を従として、」とはなっておりますが、「所得、消費、資産等に対する課税を適正に行うこと。」「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」というようになっております。しかも、詳細に見てみますと、参議院で提出された旧法とは少し違うのですね。旧法では「均衡ある税体系の構築を図る」となっていたのが「適正な課税」というように変わっておりますし、あるいは旧法にありました「税制の社会的再分配機能が十分に発揮されるよう配慮し、」との表現が今回は削除されているというような問題点があります。で、私どもはいろいろ検討しておりますが、時間の関係で伊藤さんに一問だけ聞かしていただきます。
　これは五月二十七日の東京新聞ですが、政審会長としての伊藤さんは「間接税検討の軸として」「投網をかける方式は反対」である、「生活必需品は非課税」でやる、「税の徴収漏れがないようにする」ということを言っておられます。これは私も出席しました討論会等でも、あるいはこの委員会でも似たような表現をされております。これと、この委員会で同じく社会党の筒井委員だったと思いますが、全く党の関係のない私案であるということで、小売に対する単段階課税、それから食料品など生活必需品は非課税、それから国庫に税金が入らないということはこれはふさぐということを言われましたが、それは非常に考えが似ているのですね。それを私なりに目を大きくして見ますと、大体輪郭が見えてくるような気がして、一体どういうことを考えておられるのか、伊藤さんから伺いたいと思います。
○伊藤（茂）議員　税制や大蔵委員会で長年のベテランである正森さんから私の見解を問われましたが、前に一つ申し上げたように、基本法の表現を参議院に提出をしたものとは若干違えてございます。中身の考え方、方針その他を変更したというつもりは全然ございません。参議院の審議や討議を詳しく振り返ってみまして、やはり私の気持ちをより簡潔に理解していただけるような手直しと字句訂正というふうな位置づけでございます。
　それから、私についてお話がございましたが、東京新聞の報道、あれはマスコミのいない勉強会でございまして、直接取材を受けたものじゃございませんし、また、又聞きかなんかでお書きになったというようなことで、必ずしも正確なものではございません。恐らく私があそこで申しましたのは、当委員会での私の答弁のそういうこととかかわるところもそうでございますけれども、要するに、今日の欠陥消費税の諸問題をきちんと指摘をしておくという角度から申し上げているわけでありまして、言うまでもなく、大型間接税などは一切考えていないということでございます。また、それから後は国民的な討議ということでございまして、正森さんだけに特別申し上げるような具体案というものは、私は持っておりません。
　それから、筒井議員のことがございましたが、議員個人として、彼も非常に税制問題については著書を持ったり、勉強している議員ですから見解を述べられたということでございまして、個人的な見解を厳しく制限するというわけじゃございませんから、議員個人の見解ではございますが、党としての見解、私も党の政策責任者でございますから、やはり党として、国民の皆様に対する選挙の公約にあらゆる段階において忠実に努力をしていくという立場から取りまとめてまいりたいと思っております。
○正森委員　政党機関紙の問題について伺います。
　政党や国民の政治参加、政治活動は議会制民主主義の基礎であることは申すまでもありません。だからこそ、政治資金規正法第一条は、「政治資金の収支の公開」により、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置く、これが民主政治発展の不可欠の基礎であるとうたっておりますし、さらに第二条では、「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制すること」があってはならない、こう明記しているわけであります。
　言うまでもなく、政党の政治活動の基本は、党の政策を広く国民に知らせる政策宣伝活動であり、その中心が機関紙活動であります。これに対して税金をかけ、あるいは調査等で国家が介入する、こういうことは民主政治の原則に照らして許されないことであるというように考えておりますが、発議者の御意見を承りたいと思います。
○神崎議員　私どもは、消費税の廃止法案を提出している、そういう立場でございます。私どもの提案いたしております廃止法案が成立いたしますと、当然消費税はこの政党の機関紙にはかからないということになるわけでございます。
　また、正森委員の御論議は御論議として承りましたけれども、現行法の解釈等につきましては、ぜひ税務当局と十分な御議論をしていただきたいと思います。ただ、基本的な考え方といたしましては、収益事業でないものに対する課税に対しては、私どもは反対でございます。
○正森委員　最後に、いよいよ審議もきょうで終わるようなことになっておりますが、巷間、消費税をめぐって与野党の協議機関をつくりまして、そこでいろいろ論議をするということが出ております。それについて新聞紙上で各党の見解が出ております。これについて発議者はどのような見解を持っておられますか。代表でお答えいただいてもよろしゅうございますし、微妙に各党が意見が違う場合には、まことに失礼ですが各党短時間で御答弁を願って、私の質問を終わらせていただきます。
○中野議員　先生おわかりのように、発議者という立場になりますと、この委員会においてきょうの採決ということになりますと、ぜひ私どもの提出法案が可決されることを願っておりますし、もしきょう否決されても、あしたの本会議では可決されるようにという気持ちを、望みを最後まで捨てないで頑張ってまいりたいと思っております。
　ただ、結果的に、言うならば野党法案が廃止され、与党法案も廃案となるということになりますれば、そのまま現在の現行消費税が生き残ってしまいますから、その対策はやはり講じなければならない。そういう意味では与野党協議も結果として必要になる場合が出てくるかもわかりませんが、その場合も、国民の前で広く論議がわかるような形のものをつくるべきであろうというふうに考えているところでございます。
○正森委員　前に、衆議院議長のあっせん案が売上税のときに出されましたが、遺憾ながら、どの党とは言いませんが、一定の政党を排除して、巷間密室協議であるというように言われた経過がございまして、結果的にはそれが消費税導入にも戸口を開いたものではないかというように私は思っております。そういうことは絶対にあってはならないと思いますが、重ねてどなたからでも御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○中野議員　お答えをいたします。
　私どもも、密室協議を考えておるわけではございません。
○山崎委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木委員　発議者の皆さん方には、連日の御論議、本当にお疲れでございます。心から敬意を表します。
　これまでの多くの論議の中でほとんどの問題は出尽くしておるわけでありまして、多くを申す必要もないかと思いますが、与えられた時間に私の意見を交えながらお尋ねをしてまいりたいと思います。
　消費税の欠陥やらあるいはまた不信感につきましては、たくさんのものが指摘されておるわけでありますが、私はその一つとして、多くの新聞投書の中あるいは世論の声の中から、次のような声をどうしても大切にしたい。避けて通れないと思いまして、ちょっと紹介をしたいわけであります。
　愛知県の自営業者、六十一歳の方でございます。
　　零細な自営業者ですが、消費税を国に代わって徴収しなければならない程度の売り上げがあるので、消費者の皆様から消費税を頂いている者です。
　　四月から八月までの五カ月間に頂いた消費税は四十七万円余りですが、実際に納税するのは売上総額の〇・六％なので、九万七千円でよいそうです。差がありすぎるので税理士に相談したら、税法の条文をいろいろ調べながら「もっと安くなりますよ」と言います。二万八千五百円でよいというのです。「限界控除」というのがあるのだそうです。
　　消費者の皆様から、四十七万円の消費税を頂きながら、実際の納税額は二万八千五百円、その差の四十四万円は今さら皆様にお返しする方法もなく、結局私のもうけとなったわけです。五カ月間のもうけですから一年間では百万円以上の収入増となります。
　　長年、自民党を支持してきた私としては、自民党がわれわれ零細業者に不利なことをするはずはないと信じてきましたが、やはり裏道をつくってくれていました。半面、こんな不合理なことでよいものか、社会の不公平がますます増大するばかりではないか、といささか良心の苛責にせめられた納税日でした。
去年の秋の投書でございました。
　私は、この投書の中から消費税の欠陥の、不信の一つのあらわれと同時に、今の我が国の税制の姿を見たような気がするわけであります。決して私たちは、税金を納めることは不足とは思っていない。まさに行政需要の多様化の中で、ある一定の税金は納税者として当然納めるべきだ、このように考えておるわけであります。こういう不信のさまよっておるこの消費税について、発議者の皆さん方が廃止を求めてそれぞれ闘っておられることに対しては、先ほど来から敬意を表するわけでありますけれども、この点につきまして各党の方方の御所見をぜひ賜っておきたいと思います。
○中野議員　大変参考になる投書をお聞かせをいただきました。正直な、そしてまた良心的なお気持ちを持っての御投書であろうというふうに受けとめさせていただきました。消費税がいかに矛盾に満ちているかという証拠でもあると思います。
　ちなみに、竹下元総理もみずから九つの懸念の中で、簡易課税制度、事業者免税点制度などにより、消費者が負担した税が納付されないことになるのではないかと表明された、その懸念がそのまま残っているということを証明した事例であるというふうに考えておるわけでありまして、これが積もり積もって四千八百億円になるのだなというふうに思うわけであります。平成元年度ベースの消費税見込み額が五兆九千億円と言われております。それ以外にこの四千八百億円が本来なら入るはずのものでございますが、比較をいたしましても実に七％ないし八％の規模のものが国庫に納められない。消費者の立場からすれば、まさに腹に据えかねるという内容であろうと思うわけでありまして、事業者の立場からもこういう矛盾を感じておられる方がいらっしゃる。まして、三千万以下の免税業者の皆さんは、仕入れにかかったものさえ、あなたのところはかからないのだからと言われるということで転嫁できないで困っている、免税業者でさえ逆に困っている方がいらっしゃるということさえも言われるわけでありまして、これらのことは私どもは十分考えなければいけないであろうというふうに思う次第でございます。
○高木委員　このことを含めまして、私は、今後の税制改革に当たって留意すべき一つの点だろうと考えております。
　私は、消費税が導入されたとき、そして昨年まで、地方議会の場に籍を置かせていただいておりました。地方からずっと国会の動きを見てまいりました。当時、リクルート事件が降ってわきまして、本来、一国の税制の問題につきましては、冷静な環境の中で、国民にわかりやすく理解されながら十分な論議が尽くされるべきときでありましたけれども、御承知の状況でございました。まことに不幸な出来事だと私は思っております。
　しかし、もっと私は問題を感ずるのは、およそ地方議会においても、一つの条例やあるいは一つの決議案、これが決議をされたならば、まあ大きな天変地変の大災害とかあるいは世界の情勢が急変したというならともかく、一年もたたずしてそれを変えなければならない、見直されなければならないという、そのような議会の権威にかかわることは、これは全国どこの自治体をとってみても、そういう一つのモラルは議員皆さん方が持っておるわけであります。
　しかし、国会はどうでしょうか。数カ月にして見直さなければならない、このような法案でございました。本当にこれこそが、消費税そのものに対する不信感あるいは日本の税制に対する不信感、国会に対する不信感、これを大事にしなければならないと私は思うわけであります。そういう意味で私は、税制改革は避けて通れない問題と思っておりますし、今までも思ってまいりました。そしてまたサラリーマンの減税、そしてまた多くの行政サービスに対応しなければならない歳入の増、いわゆる直間比率の見直しについても真剣に考えるべきだという立場をとってまいりましたが、このような政策以前の政治姿勢があったら、いかにいいことを言っても国民の不信は免れない、私はそのように考えるわけであります。
　そういう意味で、発議者の皆さん方にも、税制の再改革をめぐって今大変な御努力をされておるわけでございますが、私のこの意見に対してどういうことを思っておられるのか、よろしくお願いをしたいと思います。
○神崎議員　委員がただいま御指摘されたことに全く同感でございます。
　この消費税、手続的にも内容的にも大変問題のあるものでございますけれども、これを無理やりに導入して、しかも導入した直後に見直しをせざるを得ない、まことに無節操きわまりないと考えるわけでございます。また、見直し案の内容を見ましても、当委員会でいろいろ論議をしてまいりましたけれども、大変問題のある点を多数含んでおるわけでございまして、逆進性の緩和にもつながらない見直し案でございます。自民党が無理やりにこの消費税を導入した、そこからすべての混乱が始まっているわけでございますので、委員が御指摘のとおり、一たん白紙に戻して、もう一度税制再改革をやり直すべきである、このように考えます。
○山崎委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田五月君。
○江田委員　四会派提出法案の質疑の最後を承るということになりました。しかし、既に本会議の予鈴は鳴っており、あと四分少々で本鈴ということなので、もう簡潔に伺いたいと思いますが、税制再改革ということに対する提出者の皆さんの決意というものを伺いたいのです。
　先ほど中野提出者の方から、仮にきょうこの委員会で否決をされても、あすの本会議で可決をされることもあるかもしらぬ、そこまで頑張るという、こういう大変心強い決意を伺ったわけでございまして、ぜひそういう決意でもう徹夜をしてでも自民党の皆さんを説得をしてほしい、こう思うわけでございます。
　しかし、私ども、決してメンツでこういう法案を提出し、これまで質疑をやってきたわけじゃないので、やはり国民の皆さんの期待に一〇〇％こたえられなければ八〇％、八〇％がだめなら五〇％、とにかく精いっぱいこたえていく努力を続けなければいけないわけで、この委員会あるいはこの一連の国会のプロセスの中で、廃止法案も見直し法案もともに挫折をする、そして現行の消費税がそのまま残っていくということになってしまいますと、国会総ぐるみで、さきの総選挙のときに国民の皆さんに約束をした、とにかく今のこの消費税というものは何か変えていくのだという、そういうものを全部裏切ってしまうことになるので、これは大変な国会の無責任あるいは国民の政治不信の増大ということにつながると思うのですが、そういうことにしないために提出者としては、法案を提出をし、審議をし、それで結論が出たら、それでもう役割を全部終わったのだからお役御免、こういうことではない。さらに税制再改革、国民の期待にこたえる税制の確立のために努力をするのかどうか、その決意のところを聞かせていただきたいと思います。
○伊藤（茂）議員　五十何時間かの長い御審議の最終質問、最終答弁ということになりました。振り返ってみて思いますが、江田さんも御指摘なさいましたように、やっぱり民主日本の将来を築くためにも、税制改革の正論が実現されなければならないと思います。私どもは、そういう気持ちを法案に託して表現をしてまいったというふうに考えております。
　これは、まだ完成ではありません。これからのあらゆる局面、あらゆる段階の中でその努力をしていかなければならないと思うわけであります。普通でしたら、審議が終局に近づきまして目標、ゴールに近づくとなるわけでございますけれども、残念ながら、本当のあるべき目標かゴールにはまだ距離があるというのが現実でございます。今もそういう段階に置かれていることの重みを何か痛感をしながら、この局面を迎えているわけであります。やはり納得できる国民合意の税制によって、やはり合意の日本の将来が築かれるということを目指しまして、私ども発議者一同もそうでございますけれども、そういう時代を実現するためにあくまで努力をしてまいりたいと考えております。
○江田委員　よくわかります。
　私どもは、消費税を廃止をする、そして国民税制改革協議会をつくる、そこで一年間の審議を経て、そして最後に税制再改革をする、そこが目的であり、目標であり、そのルートがうまく通っていかないときは別のルートを通りながらそこの最終目標へ行かなければいけない。消費税を廃止をするということ自体が目的じゃないので、これで廃止をしてけじめをつけて、そして最後の再改革へ持っていくことが目的ですから、ルートをとにかくどこを通るか。いずれにしても、最後の目的にたどり着くまで、提出者の皆さん、これまでの御努力を大いに生かすべく、最大限の努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○山崎委員長　これにて江田五月君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時一分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午後は、各案中、特に、内閣提出の法律案について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤巌君。
○工藤委員　去る十一日以来、当委員会では長時間にわたって審議が行われてまいりました。いよいよ本日をもってこの委員会も終わりを告げるわけでありますが、法案の行方を思うときに、まことに深い感慨を禁じ得ないものがございます。
　そこで、きょうは大きく分けて二点についてお伺いしたいと思うのであります。一つは消費税の内容に関する問題であり、一つは土地税制に関する問題でございます。
　今度の討議の中でも、土地問題につきましては、社会的な公平の観点からいろいろと議論をされてきたわけでありますが、土地税制の中でも最近識者等から問題が提起されております土地保有課税について、ここで特に大蔵大臣から御見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　政府税制調査会の土地問題小委員会で今熱心な御議論が行われているわけでありますが、土地の保有に関する税負担が軽過ぎるということから、資産課税の見地からも土地問題の観点からも問題であると認めることは、これは私自身の感触でございますけれども、次第にコンセンサスになりつつあるように思います。
　では、一体どのようにして土地保有に負担を求めるかということにつきましては、一つは、現行制度のままで負担水準を上げるという方法、特にその評価の適正化であります。あるいは新しい税負担の導入など、いろいろな考え方が論議をされているようであります。このうち、新しい税を導入するとした場合のアイデアとして、いわゆる含み益に着目する考え、あるいは低・未利用地に着目する考えなどが出ておるようでありますが、含み益課税とか低・未利用地とかという言葉自体の響きは非常にいいのですけれども、含み益の多い土地というのはむしろ有効利用されている土地である場合が多いと思いますし、逆に低・未利用地のみを課税対象ということにいたしますと、その担保力などが問題にされている含みの多い土地というのはむしろ除外されてしまうという問題が考えられます。むしろ全体として土地保有の負担を高めて、どのようにして土地が吐き出されてくるかは市場原理に任せるという考え方があり得るわけでありますし、また、そういう御意見も税制調査会の中に存在するように聞いております。
　今申し上げましたような点について、今後税調内でなお論議が次第に深められていくと思われますので、私としては、いましばらく税制調査会の論議を見守ってまいりたい、そのように考えております。
○工藤委員　確かに見守っていかれる以外にはないのだろうと思うのですけれども、もう少し立ち入った方向はまだ出ていないでしょうか。もしなければそれでよろしゅうございます。
○橋本国務大臣　今、次第に論点整理が行われておりまして、その中で今代表的な含み益課税とか低・未利用地といった問題についてその議論の一端を御紹介申し上げたわけでありますが、論点は整理されておりますが、まだ集約されているというところではございません。
○工藤委員　わかりました。ありがとうございました。
　さて、消費税の内容に入るわけでございますが、論議も尽くされまして、閣法そのものの内容については特に御質問申し上げることはございません。ただ、野党の皆さん方には、見直し法案に対して終始批判的であられまして、まずは消費税を廃止して税制再改革をという主張を続けておられるわけであります。選挙において消費税廃止を掲げてこられた経緯から見てやむを得ないものとは存じますけれども、我が国の将来の税財政ということを考えれば、まことに残念に存ずるわけであります。
　今日までの論議を聞いておりまして思いまするに、消費税の内容について野党の皆さんが反対している理由を大きく分けると、次の二点にあるように思うのであります。
　その第一点は、逆進性の問題でございます。これにつきましては大蔵大臣から繰り返し御説明のあったところでございまして、他の税目とか政策とかというものと統合的に判断すべきものであるという、その意味では十分に理解をされておると存じます。私は、消費税というものは本来、酒とかビールとかあるいはたばこに見られるように、あるいは今までの個別物品税に見られるように価格の中に織り込まれておって、その分価格の引き上げになる、これが家計や国民経済に影響を与える、そういうものだろうと思うのであります。したがって、それはインフレが低所得階層に大きな響きを与えると同様に、インフレと同じようなものだ、こう考えます。
　さて、我が国の経済が今日までの物価上昇というものをどのように取り込みながら発展をしてきたかということを考えてみますと、昭和三十年代からの今日までの消費者物価の推移をずっと見ますというと、毎年五％、七％、オイルショックのときなどは一五％、二〇％という物価の上昇があったわけであります。しかし、賃金は常にそれを上回った上昇を見せておりました。また、年金も生活扶助の基準もこれに即応して引き上げられながら、経済はこの物価上昇を乗り越えてまいったわけでございます。
　今日の消費税、三％という税率で導入をされたわけであります。既にヨーロッパでは我が国と比べるとはるかに大幅な消費税が問題なく定着をしているわけであります。三％税率の消費税が逆進、逆進と言って騒がれておりますけれども、今日までのいわゆる消費者物価の上昇、インフレを乗り越えてきた経験から見ましても、私は、大きな影響が経済や家計に与えられるというようには思われないわけです。しかも、導入時に当たりましては所得税、法人税の大幅な減税がある。年金や生活保護基準も大幅にふやしている。老齢福祉年金受給者にも配慮している。こういうことを考えますと、逆進性だと騒ぐほどのものではない、私は率直にそう思うわけです。
　現に春闘の結果を見ても、賃金水準を見ましても、物価上昇を大きく超えて上昇されているわけでございます。しかも、今度の見直し法案におきましては、教育とか福祉とか食品などの生活必需品に関しての配慮が加えられておって、少しでも逆進性緩和の方向に修正をしようとしているわけでございます。こういう状態で反対反対と言うのは、税金を出すのは少しでも嫌だという特殊な人たちもありましょう。あるいは狭い視野で消費税だけを見てその逆進性を叫ぶ人もございましょう。あるいはまた人から唆されるというか、教唆扇動という言葉は適当でないかもしれませんが、消費税は悪税だというふうに思い込んでいる人たちもある。そういう方々は別として、消費税はおおむね人々の経済生活に定着しつつあると思うわけでございます。これについての御所見を承りたいわけでございます。
　もう一点申し上げて、あわせてお伺いをしたいと思います。
　第二点は、公平性の問題でございます。今までの論議の中でも明らかになってきておりますように、このたびの消費税はヨーロッパの国々と比べるとかなり高い免税点と簡易課税制度を取り上げております。この限りにおいて公平性に欠けるところがある、このことを随分言われてきたわけであります。そもそもこれを導入する際に、随分長いこと時間をかけて政府でも党でも検討をいたしまして、公平と簡素のバランスをどうするかということの中で、初めてのことでもあり、簡素を大きく重点に置いて取り上げたということによるものだと思います。
　今大臣の御答弁の中にもありますように、消費税の納付の一巡した今から見直しが進められるということでありますから、やがて妥当な水準に落ちつくものだと思われるわけであります。公平性という観点からすれば、むしろクロヨンと言われる不満を修正をしていく、すなわち所得の段階で把握されなかった収入も消費の段階で課税されるという観点からいいますと、源泉徴収の対象になっております勤労者大衆、そういう人々にとっては大いに歓迎されるべきものであろうと思うわけでございます。
　納税したものが国庫に納まらないという話もありますが、これはそうではなくて、免税点以下の小規模事業者については納税する義務がないわけでありますから、ちょっと筋道が違うと思うのでありますけれども、先ほどのインフレ、物価上昇議論からいっても、小規模業者が転嫁しにくいという議論が出ております。おまえのところは免税店だから課税するのはおかしいといって転嫁しにくいという議論も出ておりますけれども、インフレのときに、仕入れの値段が上がってきたときに小売の方々がどう対応してきたかということを考えれば、消費税分の仕入れが上がってきたときにどうこれに対応するか。免税点以下の業者の方は転嫁しないで安く売ることができる、そういう点の優位性はありますけれども、それだけのことであろうか。その限りにおいて経済性の有利性を持っている、こういうことだと思うのです。この問題についての御所見をお伺いしたいわけでありますが、時間が大変もうなくなってまいりました。
　最後に一言申し上げますが、我が国のＧＮＰがアメリカを追い越した、そういう状況になっておる。しかし、国家財政は百六十兆円を超える負債を持っている。小回りのきかない状態にある。まさに国民は豊かになって国は窮乏している、こう言うことができると思うのであります。高齢化社会、年金制度の成熟等に伴ってこれから国民負担率も上がっていくのではないかと思われるときに、所得税、法人税だけに頼るという姿は適当でない、こういう観点からしまして、大臣の御所見を簡単にお願い申し上げたいと存じます。
○橋本国務大臣　非常に大きなとらえ方での御論議でありますので、簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
　私は、消費税というものの持つ逆進性というものを否定したことは今日まで一度もありません。ただ、これは間接税一般に通有する性格として、むしろ他の制度との組み合わせの中、さらには歳出との組み合わせの中で御議論を願いたいということを申し上げ続けてまいりました。そうして、先ほど委員からも御指摘がありましたように、消費税導入後心配をされました物価への影響というものはその一回のみでありまして、それもおおむね政府の見通しの中におさまったわけであります。そうして、今回の見直し案におきましても、その逆進性というものを緩和するための努力は当然のこととしていたしてまいりました。
　内容も、委員御承知のとおりでありますが、殊に我が国の場合、税率そのものが極めて低い三％ということでありまして、西欧諸国の、あるいは他の国々の採用しております税率に対して非常に低いということからも、この逆進性というものに対しては相当程度に私どもとして本来の持つ性格を弱めてある、緩和してあると考えております。
　また、その他、簡易課税でありますとか免税点といった制度についてもお触れをいただいたわけでありますが、これもまた程度の差こそあれ、各国がそれぞれに採用している仕組みであるということを申し上げてまいりました。
　そうして、一年間の実績をもとにして、私どもはこれを分析し、検討し、また、その答えを皆様方に見ていただくつもりであります。私どもとしては、不断の見直しが税というものは必要なものでありますから、より国民に御理解を願い、定着をしていくような税制改正たらしめるべく、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
○山崎委員長　これにて工藤巌君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　よろしくお願いします。
　初めに総理大臣に伺いたいのでございますけれども、総選挙後、総選挙を通しまして国民のこの消費税に対する、見直し案というものに対する合意というものをどういうふうに認識されるかということにつきまして、私初めて国会に上がりまして最初の演説のときに、総理の口から、注釈つきであったと思うのですが、その注釈というのは、野党が消費税に関しては国民投票の意味合いを持った選挙だということを言ってずっときていた。その結果がこういうような結果なので、それを踏まえれば、それによって国民は消費税というものについてもはや合意をある程度されたのではないかというようなお話をされたように思ったのですけれども、その点ちょっと御確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　一語一語どう言ったのか正確には手元に資料を持っておりませんが、私が申し上げましたのは、繰り返しますと、野党の委員長が選挙のときに、消費税の存続をめぐるでしたかね、国民投票の意味を持つものだ、こういうことをおっしゃったわけですし、たしか選挙中に発表されました税制改革の個別物品税の発表のときにも、何とか新聞を読んでおりましたらそういった意味のことが出ておりましたので、今度の選挙は消費税の存否をかけた国民投票的な意味を持つものであると野党の首脳もおっしゃったので、その意味からいくと、選挙で勝たせていただいたということはそれなりに私たちも謙虚に受けとめさせていただきます。
　しかしながら、それですべてだと言っておるわけではありませんので、我々も思い切って世論に従った見直し案等もお願いしておるのですから、どこかでかみ合うところはないでしょうか。また、選挙中の話でしたが、野党の政策担当の責任者の方も、直間比率の割合は今の間接税三割程度というのを前提として、それを肯定するような立場での御発言もあったわけでありますから、そうしますと間接税そのものを否定なさっておらなかったわけでありますし、また、あの当時参議院に提出なさいましたいろいろな九本の廃止法並びに関連法案を私なりに見せていただきましたら、税制の再改革の基本法というのには、所得と資産と消費に課税をする。そして、それは広くサービス、流通も含むということが法案骨子の中にも出ておったわけでありますから、どのような形を御想像になっておるのか、お考えになっておるのか具体案をお示しいただいて、私どもがお願いしようとしておる案とどこでどう交わるところがあるのだろうかという御議論の展開が期待されるというようなことを申し上げたつもりでおります。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　その中で、懇切丁寧に長く御説明いただきましたけれども、その前半の方の部分でございますけれども、国民投票の意味合いからいうと、国民もそれなりのことに同意をしたのではないかというような意味合いを持たれたというふうに今おっしゃったと思うのです。
　実は、この委員会の中で、私、廃止法案の方について十四日の日に質問をさせていただきました。そのときに持ち出したのが全国の選挙公報でございました。その中で自民党の先生方がどういうふうな形で選挙を戦われたとかということを一応ちょっと見ておこうと思いまして、それを持ってまいりました。その後、質問に立たれる先生方もいろいろとコピー等々とって公報を持っておられることが多くなりましたので、一応その元祖ともいうべき私としましては、ぜひとももう一度この問題を取り上げまして、ここで総理の御意見を賜りたいというふうに思っているわけでございます。
　それは、まず全国の広報を私見てみました。その中で、自民党の公認の先生方の中で消費税ということについて全く触れておられない方が百五十人。お名前を申し上げても差し支えないのでございますけれども、当委員会の先生方の中でも、きょう御質問になりましたお二人の方を含めまして九名の方が消費税のショの字にも触れていない。消費という言葉があったかどうかということになると、消費者という問題もありますので、もしかしてショの字はあるかもしれませんが、消費税という形では触れておられません。そして、そのほかにもう一つ特徴的でありましたのは、この消費税の成立の経緯について、大変その点ではいろいろな点で手抜かりがあったり誤りがあったりしたので深くおわびをしたいというような文言を書かれた先生方もかなり多くいらっしゃいました。大変な、一応それは勇気と御見識のある先生方だと私は思っておりますけれども、そういう形で深くその点についてはおわびをしたい、そしてこれからみんなで話し合って抜本的な解決をしていきたいというふうな形でおっしゃっている方がいらっしゃいます。
　それからもう一つが、これは極端なんですが、廃止または凍結、そういうふうにすべきであるとおっしゃっている方がおられて、そしてその中からも当選者が出ていらっしゃいます。その中でも、閣僚の経験者の方も二名か、私の記憶というのはその閣僚経験者かどうかというのはよくわかりませんが、公報で見た限りでの経験者という方は二人いらっしゃるわけです。
　こういうような形で、さすがに海部総理にしても橋本大蔵大臣にしても、非常にその点については立派な論旨をこの見直し案に披瀝されまして、その中で主張されているというのも大変私も勉強もさせていただいたし、ありがたいことだと思いましたけれども、自民党の先生方の中で何も触れていらっしゃらない方が百五十人もいらっしゃるということになりますと、これはやはり一つの消費税隠し、変な言葉ですけれども、そういう形で争点が、私どもが一生懸命主張したにもかかわらず、片面的な争点でしかあり得なかったのだというふうな、私どもの反省にももちろんつながることでございますけれども、そういうふうに考えられるわけで、これで争点がかみ合った、消費税という争点についてかみ合ったということは言えないのではないかというふうに思われるわけでございます。
　特に一人の方ですが、これは再見直しということを言っておられるわけです。今の見直し案ではだめだ。そのときに、ちょうど選挙当時に発表されてありましたその見直し案ではだめで、それをまた廃止する再見直しということをはっきりと書かれている先生がおられるのですけれども、それはその先生の御見識だともちろん思います。ところが、その推薦人として挙がっておられるのが、たしか海部総理とそれから橋本大蔵大臣だと思うわけでございます。
　それで私、そういうふうになりますと、そうしたらちょっと今名前を言ってしまった方がはっきりすると思いますけれども、たしか丹羽兵助先生とおっしゃる方のところだと思います。私は、その先生がどういう形の方かということを余り知っているわけではありませんけれども、そこで総理と大蔵大臣と両方が、その再見直しを主張しておられる、その書いてある公報の下に推薦しますというお名前を載っけられているということは一体どういうことを意味しているのだろうかというふうに思ったのですが、いかがでございましょうか、お二人の先生方から伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　最初の御質問でありますけれども、あれは私が言ったのじゃなくて、野党の首脳の方がおっしゃったことでありますから、選挙の結果で国民投票の結果を受けたんだと私が言ったわけではございません。それを野党の方がおっしゃったけれども、私は、結果は謙虚に受けとめさせていただきますと申し上げました。
　それからもう一つは、公報に、よくお調べをいただいて今いろいろ御指摘いただいたのですが、私は選挙の前には自由民主党として正式に公約を決定しまして、すべての候補者のところにはその公約は届けてございますし、またマスコミの論調にもそれらのことはきちっと出ておったはずでございますし、また党首討論会とか党の政談演説会とか、いろいろ国民の皆さんに党の立場で私が物を言うときは必ず、楽しい話ではありませんが税の話をお聞きくださいと言って、詳しく、見直し案の内容につき御理解と御協力をお願いしたいということを重ねて申し上げ続けてきたわけでありますから、その点について争点隠しを自由民主党がやっておったのではないということだけはどうぞ御理解いただきたいと思います。
　同時に、あのころは、ちょうど激動する世界の変化の中で、ヨーロッパにおけるいろいろのさまざまな出来事が続いた直後でもございましたし、いろいろなテーマには触れましたけれども、必ず税のことにも触れておったということでございます。
　もう一つ、丹羽兵助先生は正直言うと私の仲人親をやってくださった人でございまして、非常に尊敬しておる政治家でもあり、日ごろいろいろお世話になってもきました。それで推薦をしろと言われれば、やはり公認候補でもいらっしゃいますし、推薦をさしていただいた、こういうことでございます。
○橋本国務大臣　本来なら、今の総理の御答弁につけ加えて私が申し上げるのは大変失礼なんですが、他党のことは存じません、私どもの党の場合に、公認をされました候補者は、党役員並びに閣僚の名前は推薦人として自由にお使いになれます。これは政党として公約を掲げ、その公約のもとに公認をした方々に対して、私どもとすれば当然のことだと思います。ただ、丹羽先生の選挙公報まで私は存じませんでしたので、多少乖離を生じていたとすれば、それは私としては残念です。
○鈴木（喜）委員　私も、選挙公報というものがどのぐらい意味合いのある重いものなのかということについては後ほど自治省の方にも伺いたいと思うのですが、国民が公報というものをどのぐらい頼りにしているかということになりますと、一応統計等を調べてみました。その中では、一番何を媒体として、物として頻りにしているかといったら、やはりこれはテレビでございます。テレビがまず第一でございますけれども、第二が選挙公報でございます。その差は余りありません。都会になればなるほど、かなり選挙公報というものも頼りにしているという結果が出ているようでございます。
　こういう形で、これは公で出すものでありますし、そこにお名前等々出ましたり、推薦の言葉、ここで申しわけありませんが、ちょっと読ませていただきますと、海部さんの場合には、「ふるさと愛知の未来を拓く人　丹羽先輩とともに頑張ります」と書いてありますし、橋本さんの場合には、「誠実です　清潔です　丹羽さんは政界の宝です」と書いてあります。本当にそうだろうと思ってお書きになりていらっしゃる言葉だと思います。ただそれが、その頭のそのまた真上のところに「消費税の再見直し」と。これも私は、丹羽先生は立派な御見識だと思って、さすが御見識ある方だと、私の方からこれは失礼なあれですけれども、そう思います。ただ、自民党ということからいいますと非常に矛盾を生じ、そこで選挙人たちもいろいろと、丹羽先生は立派な方なんだし、でも海部さんもやっておられるけれども、しかし自民党の政策はこうなんだけれども一体どうなんだろうというふうに思いますと、非常に迷うところが出てくることになると思います。
　この点では、やはり一つ一つその点の御配慮、大変大きな政党でございますから御無理なことかもしれません。しかし、こういうことは、単なる推薦人というのはたくさんあります。私も推薦しますという言葉で、署名だけあるというのはたくさんありますが、ここまで御親密な関係であればその点やはり御配慮があってもよかったのではないかなというふうに、一選挙民の立場から申しますと、そのようなお願いを申し上げたいわけでございます。
　それで、こういうようなことに対しまして野党の側は、これはもう前面に消費税廃止を押し出しました。さっきの総理のお話にもありましたように、そこでは国民投票であるとか、そういう意味合いもあるかもしれないということで、そういうことを押し出してやったわけでございます。今長長と申しましたのは、先日も本委員会の中で選挙公報というものはそんな大したことないんだ、ここにはうそ書いて当選する人だってあるというようなニュアンスの御発言もあったわけで、私の耳がおかしくなければですが。（海部内閣総理大臣「そんなことは言っていない」と呼ぶ）そういう感じのことですね。もしも違っていれば、そこでは正確なことを議事録で確認をさせていただきたいと思いますが、こういうことで、そこのところでこういうのがありましたので、その点を申し上げさせていただきます。
　もう一つ……（「議事録見て確認しろ、言ったかそんなこと」と呼ぶ者あり）それでは、そこの内容についてここで何か言うのであれば、そこでもう一度そのときの議事録について見て、それから精査して、もし私の言っているところが記憶が違っていたら、その点は削除さしていただけばよろしいし、そうでなければ、その点についてはそのまま残していただきたいと思います。
　それで、こうした選挙公報というものは大きな影響を持っているわけでございますけれども、自治省がこの監督をされているということでございますので、選挙公報ということの意味合いにつきまして自治省の方から御見解を伺いたいと思います。
○浅野（大）政府委員　選挙公報というのは、公職選挙法の百六十七条を根拠として発行しております。これは各都道府県の選挙管理委員会が仕事を担当しております。
　それで、この選挙公報というのは、候補者の方方にとりましては、自分の氏名でありますとか経歴あるいは政見などを有権者に周知する手段でございますし、一方、選挙人の方からいたしますと、各候補者を知る手段であるということでございます。
　なお、沿革的には、選挙公報というのは、選挙運動用の文書図画の規制というようなこととも関連いたしまして、選挙公営として行われることになって今日に至っております。
○鈴木（喜）委員　今、その成り立っているところはわかったのですが、それについての意義ということにはお答えをいただかなかったわけでございますけれども、いかがでしょうか、お答えしていただけますか、もう一度。
○浅野（大）政府委員　意義ということでございますから先ほども申し上げたつもりなんですが、候補者にとっては、自分の氏名、経歴、政見、そういうものを有権者に周知するための手段である。それから、有権者の方はそれによって候補者を知る。そういうような意義を持っておるのだというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　わかりました。どうもありがとうございました。
　それで、このような公報ということについてだけ今ずっと見たわけでございますけれども、今のは、かみ合っていない、片面的なものであるという一つの要素になっている実証でございます。
　そのほかに、福岡の先ほどの補選ということがございました。そのときの得票というものの差を見てみますと、約十二万票という大差がついております。これについても候補自身が消費税というものについて訴えてきた。そのかみ合っていなかったという前の総選挙のときの状況でございますけれども、野党の側に入れた投票というものに関しましては、その投票者は必ずその頭に、消費税というものが争点となって頭に浮かんで、それで入れてくれたという面はたくさんあると思うのですね。今回の三重野という社会党の新人が当選されましたけれども、それもやはり同様に、まだまだ、今の段階になりまして、一年以上たちました今になりましても、国民の間には消費税というものについての反発、定着などしていない、その反発が非常に大きくあったのではないかというふうに思っております。
　それと、もう一つが総選挙の得票率、二月の選挙の得票率の結果でございます。これは、この間ありましたもの、二月十八日にあった選挙についての自治省選挙部からの速報ということの中で見てみたところでございますけれども、得票率ということで今回の選挙を見ますと、自由民主党が四六・一四％。ですから、その他の野党というものを合わせますと五三・何％というところになると思います。この結果から見ましたらば、これだけのたくさんの当選数を出して過半数というものを得られた自民党ということだけで国民の合意が得られたということは、やはりこの点からも言えないのではないかというふうに思います。
　それに、最近の世論調査、何回も出てまいりますけれども、これでまだ、消費税がよくなった、この見直しでいいということを言ったのではないという意見が非常に強いということ、これを全部合わせますと、国民の今この見直し案に対する合意というものはいまだ成っていないというふうに考えられるのですけれども、いかがでございましょうか。総理に伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　福岡の参議院補選の結果は率直に受けとめさしていただいております。論争点の中の一つにありましたということも率直に受けとめます。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　もう一点、余り私の委員会で総理に御質問できるというような機会がありませんので、こうした機会に、めったにないことですので……。
　この選挙の結果、こういうふうな公報を見たという主婦たちに私、感想を聞いてまいりました。ですから、またそれについての御所見というのを伺えればよろしいのですが、とにかくその声を私が代弁いたしますので、聞いていただきたいと思います。
　この成立の経緯が悪かったと反省をしている方が多かった、おわびをしている人は大変多いんだけれども、率直におわびと言えばそれで済むのかということでございます。口だけではなく、それを実行してほしい。これはどういう意味を持っているのかは、その本人たちの意見でございますけれども、それを言っております。これは五十歳ぐらいの主婦でございますけれども、ごめんで済むということではないであろうということだと思います。もう一つですが、高齢化社会のためとか、福祉をよくしてもらうんだったら消費税は導入しなくちゃだめだというような言い方というのは、大変おどかされているようで気持ちが悪かった。もし本当にそうならば、そうなるための納得のいく説明をいろいろとしてほしい。これは、まさにもう年金生活に差しかかる主婦の言葉でございます。
　この二つの言葉を受けとめていただきまして、ここで御感想をいただければと思います。
○海部内閣総理大臣　突然のことでございますので私も率直に感想を申し上げますから、差しさわりがあったらお許しをいただきたいと思います。
　導入の手続、その他の手続論に関しましては、私も、この場で野党の皆さんからさまざまな角度からのおしかりも受け、あのような騒然たる雰囲気の中で採決を行ったということに対しては、率直にこれは反省をしておりますということを申し上げて、ごめんなさいとも申し上げました。それは導入の過程について。ただ、それはやはりいつまでも議論が平行しているときは、議会の手続というのは採決をしなければ前へ進みませんので、採決をさせていただくに至ったやむを得ない立場もございました。そして、委員会ではそうでしたが、本会議の方は野党の皆さんから一部修正案等も出していただいて、本会議の方ではその修正案もあわせて可決をさせていただくという手続をとらせていただいてまいりました。そういったことについては率直に反省もいたしております。
　それから、もう一つは、消費税導入の説明も随分いたしましたが、これを認めてくれなければ福祉のあれが下がりますよというようなそんなニュアンスの発言は、少なくとも私は決していたしませんし、私と一緒に街頭演説その他をやった候補者もそんなことはいたしませんでした。ただ、私が率直に青いましたことは、今のままの税の仕組みでこのままずっと進んでいきますと、おかくれになる方の数は少なくてだんだん高齢化社会になる、お生まれになる方の数はだんだん少なくなってきて、当時は一・六六という数字で物を言っておりましたが、そうしますと去年百三十一万人、ことし百二十四万人、生まれる方が二十になられるころ、二〇一〇年にはこのままでほっておくとどうなるかといえば、それらの方々の租税負担率が粗っぽい計算で二倍以上になります。たしか一八％を超えるわけですよ。そうしますと、おととしまでの世論調査で税に対する御不満はといって聞けば、税が高過ぎるではないかというのが非常にありましたし、もう一つは、所得税に偏り過ぎて、所得税ばかり一〇〇％捕捉されるではないかという筋の御発言等もありましたから、そんなことを申し上げて、今のままの税の仕組みでいくと大変これからの社会を支える方々の所得税に対して負担率が高くなるので、今のうちに所得と資産と消費とバランスのとれた税制に変えていかなければならないと思いますということは、しきりに私も強調したのですけれども、これを認めていただかなければ福祉の方はというような発言はした覚えは全くございませんし、そんなことは考えたこともありませんでした。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　総理がおっしゃってないことはよくよくわかっておりますけれども、中には高福祉は消費税導入、低福祉は消費税廃止、こういう対立的な言葉をぱっと出したようなものもありましたので、そういう主婦たちの発言になったということを御承知いただければそれで結構でございます。
　それで、消費税論議としてかみ合ってそれが争点になったかどうかということ以外に、もう一つは、現在一年何がし続いてきましたこの消費税がどのくらい定着しているかということの中に、これは前にも出たところなんでございますけれども、地方自治体でどのぐらいの率、消費税の処分について未定の割合というのがまだどのくらいあるか、そこで定着というものがどのくらいしているかということについて、自治省の方から御説明いただければと思います。
○持永政府委員　地方団体におきます公共料金等への転嫁の状況でございますけれども、都道府県、指定都市についてまず申し上げますと、ことしの四月現在でございますが、普通会計分につきましては五十八団体の中で四十三団体、七割強でございます。上水道につきましては三十七団体中三十一団体、八割強。工業用水につきましては四十八団体中四十五団体、九割強でございます。市町村につきましては、普通会計が七割強、水道が、上水道は八割強、下水道が七割、病院が八割というような状況になっております。
○鈴木（喜）委員　工業用に関しましては、これは業務の中ですからそれを取り入れるということはわかるのですが、その他につきましては、大体七割から八割ぐらいのところが今のところ行っているので、あとの部分に関しては自治体そのものがまだ処分を未定のままでいるということでございますけれども、こういう国と地方公共団体の中で、国の指導がこれをきちんと取れ、そして料金を改定しろというふうな指導をされて、それについて公共団体の方がそういうことはちょっと保留してほしいとか、一年ないし二年は処分未定であるというようなことは、日常よく行われることなんでございましょうか。自治省の方に伺いたいと思います。
○持永政府委員　日常よく行われるかどうかということでございますけれども、いずれにしても私どもは、法律の趣旨に従って適正な転嫁の措置をとるようにという指導を申し上げてきたわけでございますけれども、現実の問題として、各地方団体の主として地方議会の状況、もろもろの事情によりまして、まだそういう措置がとられてないところがあるのは事実でございます。現にそういう法律がある、消費税法があるわけでございますから、私どもとしては、今後とも議会なり住民の方方の御理解をいただいて適正な措置をとるように指導を現在しておりますし、今後ともしてまいりたいと思っております。