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○山下政府参考人　先生御指摘のとおり、平成二十六年の規制改革ホットラインの提案に対する検討におきましては、都道府県公安委員会による古物商の適切な指導監督及び盗品の売買の防止の観点から、当面、現行制度を維持することが適当だと考えられたことから、その時点では対応不可といたしたところでございます。
　一方で、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、やはり古物商の実態というものが変わってきつつございました。私どもも、そういった状況を把握をいたしながら、一つは、事業者の全国展開というものがふえてきているということ、もう一つは、デパートの催事場等で古物の販売というようなものが行われている、そういう中で買取りを行いたいというニーズ、これは、実はさまざまな規模の事業者の方からの要望があったというところでございます。
　昨年三月の規制改革推進会議行政手続部会で、行政手続コストの削減に向けた取組を進めるべきだということも、これはやはり政府全体の取組ということでございますので、そこも更に契機となったところでございます。
　有識者会議の御議論もそうでございますけれども、この夏には、かなり幅広く事業者団体あるいは個別の古物商さんからの実態調査をいたしました。そうしましたところ、今御答弁を申し上げたようなニーズが、規模の大小を問わずかなり広くあるということ、これを踏まえたところでございます。
　一方で、古物営業法の目的、これは、盗品の売買の防止ということでございます。やはり盗品の売買防止ということと、そして今回の制度改正、規制緩和ということ、これのバランスをどう図っていくのか、これはかなり慎重な議論が必要だということで、内部の検討を行った上で有識者会議にもお諮りをいたしまして御提言をいただき、そして今回の改正に至ったということでございます。
○佐藤（茂）委員　ということで、四年前よりは更に慎重な今検討を、事業者、当事者たちの声も聞いた上でのそういう判断だというように承りました。
　そこで、有識者会議の報告書の中にも述べられているように、今回、許可単位の見直しをすれば、メリットも当然出てこようかと思います。例えば、複数の都道府県で営業を行う古物商にとっては、コスト削減等のメリットがありますし、さらに、行政の方も、それぞれの都道府県公安委員会において許可審査を行う必要がなくなるということは行政コストの削減にもつながる。そういうこともメリットは考えられるんですが、他方で、今本当に、局長がおっしゃったように、全国における営業展開が容易になることから、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るという法目的の達成に支障を来すことのないように、必要な対策を、警察庁としては検討の結果どのように講じられようとしているのか。
　また、平成二十六年当時、警察庁としては、対応不可の理由として挙げられていたのが、各都道府県内の治安維持について責任を有する各都道府県公安委員会による的確な古物営業の実態把握及び実効的な指導監督、これができるんだと。しかし、今回、そうじゃない体制になるんですね。だから、そこについてどうされるのか。
　そして、相互独立性という現行制度のすぐれていた点ということを強調されていたんですが、そういうように、こうだからできませんと言われていた、そういう理由として挙げられていたものを、どのようにしてこの法改正後確保されていくのか、警察庁の見解を伺いたいと思います。
○山下政府参考人　このたびの制度改正におきまして、許可制度の見直し、主たる公安委員会の許可をとれば、それで、ほかの都道府県に展開するときには届出で足りる、許可が一本になる、こういうことでございます。
　一方で、それぞれの都道府県の公安委員会において、管轄、その管内における古物商に対する指導監督、これは引き続ききちんと適切に行われなきゃいけない。こういう観点から、許可を行う主たる営業所等の所在をする都道府県公安委員会以外の公安委員会におきましても、管轄区域内に所在をする営業所に対しまして指示、営業停止の行政処分等の指導監督を行うことができる。取消しは許可を出した主たる営業所だけでございますけれども、指示、営業停止の行政処分につきましては主たる営業所とあわせてそれ以外の公安委員会においてもできる、こういう制度といたしたところでございます。
　また、それぞれの都道府県公安委員会がきちんと情報共有をすることが必要だと。まさに事業所の全国展開というのがありますし、それから仮設店舗というのも、そこでの買取りが幅広く行われるようになるということでございますので、こういった許可、あるいは届出の内容、あるいはまさに行政処分をしたというその処分の情報と、これを効果的に共有をするということでの規定も設けたところでございます。
　もとより、古物商に対しましては、引き続き本人確認等の義務が課せられる、公安委員会の立入り等の監督も行われるということでございますので、これらの制度の運用によりまして、古物商に対する指導監督を引き続き適切に行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　続いて、営業制限の見直しについて、これも金子委員なんかと重複を避けたいと思うんですが、この営業制限の見直しによって、百貨店や集合住宅のエントランス等のスペースを活用したイベント会場等においても古物の受取を行うことができるようになるということで、ビジネスチャンスは広がるんですが、ただ、私がお聞きしたいのは二つ目でございまして、古物商が仮設店舗において古物を受けることができるようになるには事前に都道府県公安委員会に日時、場所の届出をすることとなっているんですけれども、これは有識者会議の報告書の中でも、頻繁に届出を行うことになる可能性もあることから、この届出の方法については、古物商にとって過度の負担とならないよう、制度設計する際には考慮する必要がある、そういう指摘がなされているわけでございます。
　古物商にとって過度の負担とならないよう、届出の方法についてどのような制度にされるのか。今は検討段階かもわかりませんが、警察庁のお考えを伺いたいと思います。
○山下政府参考人　まず、今回の改正案におきましては、御指摘の当該届出につきましては、事業者の負担軽減の観点から、仮設店舗の所在地に営業所がない場合には営業所の所在地を管轄する公安委員会を経由した届出を可能としたところでございます。
　また、現行におきまして添付書類の提出を要しない届出につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及びそれを受けた国家公安委員会規則によりまして、オンラインで行うことが制度上可能となっているところでございます。
　この届出を行う古物商の負担軽減の観点から、今後、これには都道府県警察におきましてオンライン手続に必要な設備の整備が必要となってございますので、こういったものが進められるように働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　時間が参りました。
　ぜひ今回の法改正は、やはり本来の、盗品等が行き来してしまうというような、そういうことを防止する、そういう法目的の原則とともに、規制緩和とのバランス、その辺を考えた法律だと思うんですが、この法律が通った後もそういう法目的がしっかりと達成できるような厳格な運用をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　古物営業法改正案について質問いたします。
　最初に、小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。
　そもそも、古物営業法、この目的は何なのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　古物営業法は、同法第一条において「盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。」と規定されております。
○塩川委員　犯罪防止、盗品売買を防止するためにこの法律があるということであります。
　本案には、古物商は営業所のある都道府県ごとの許可となっているものを、本店がある都道府県で許可を得れば支店は届出でよいという見直しが入っています。都道府県ごとの許可制度について、昨年十二月の古物営業の在り方に関する有識者会議の報告書では、全国における営業展開が容易になることから、盗品売買の防止等を図るという法目的の達成が阻害されないようにと指摘をしております。
　こういった法目的との関係に照らすと、今回の規制緩和はなじむものなのかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○山下政府参考人　盗品等の売買の防止等という法目的を踏まえ、今回の改正におきまして許可制度の見直しを行うに当たりましても、各公安委員会がその管轄区域内に所在をする古物商に対し指導監督を行うことができるよう、許可を行う主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会以外の公安委員会におきましても、管轄区域内に所在する営業所に対し、指示、営業停止の行政処分等の指導監督を行うことができることとしております。
　さらに、関係府県の公安委員会が許可届出の内容や処分状況等の情報を共有し、効果的に監督を行うことができるよう、関係府県の公安委員会から国家公安委員会にこれらの情報を報告させ、国家公安委員会から各公安委員会に通報する制度を設けることとしております。
　また、営業の制限を緩和し、仮設店舗での古物の受取が可能とするに当たりましても、相手方の本人確認等といった盗品等の売買を防止するための措置を古物商に義務づけ、また、仮設店舗での古物の受取に当たって、その日時、場所を事前に届出させることとしておりまして、その届出に基づき、古物商による義務の履行状況を確認するなど、古物商に対する指導監督を適切に行っていくこととしております。
　このように、今回の法改正案につきましては、盗品等の売買防止等という法律の目的とのバランスを十分に考慮しながら立案するに至ったものでございます。
○塩川委員　規制緩和とバランスをとりながら、指導監督を適切に行う措置をとるということであります。
　現状を確認したいんですが、複数の都道府県で古物商許可を得ている業者、主な大手業者はどんなところがあるのか、簡単に説明してもらえますか。
○山下政府参考人　複数の都道府県において許可を取得している古物商のうち、四十七全ての都道府県で許可を取得しているものにつきましては、例えば、中古車を取り扱うＩＤＯＭ、カメラ等を取り扱うキタムラ、眼鏡等を取り扱う三城、また、画像機器等を取り扱うリコージャパンといったものがあるところでございます。
○塩川委員　ガリバーですとか、キタムラ、リコー、眼鏡の三城等々のお話がありました。
　リフォーム産業新聞社のリサイクル通信によりますと、昨年の七月ですが、年間中古売上高のトップはゲオ、次いでブックオフ、三位がコメ兵、四位がなんぼや、五位が大黒屋と、いずれも全国展開している企業ですけれども、この五社で二千五百億円近くの中古売上げがあります。
　今回の規制緩和で手続が簡素化をされてメリットを受けるのは、こういう全国展開をしている大手業者であります。お尋ねしますが、結局こういう大手業者のための規制緩和ということではありませんか。
○山下政府参考人　今回の許可制度の見直しにつきましては、委員御指摘の全国展開している事業者もそうでございますけれども、例えば、現在、ある一つの都道府県で許可を受けて事業を営んでいる事業者の方が、例えば隣県に営業所を展開しよう、こういった場合につきましても、これまでは許可をとらなければいけないということで、大変事務負担があったわけでございます。
　この制度改正が行われれば届出で足りるということでございますので、まさに中小規模の事業者にとりましてもメリットがあるものでございますし、昨年行いましたさまざまな事業者に対するヒアリングにおきましても、多くの中小の事業者からこういった制度の改正を望む声というものがあったものでございます。
○塩川委員　この規制緩和のそもそもの発信源は、未来投資戦略二〇一七において、二〇二〇年三月までに、規制改革推進会議行政手続部会決定に沿って、営業の許認可や社会保険に関する手続など、事業者負担の重い分野において、行政手続を行うために事業者が作業する期間について原則二〇％以上の削減を目指すと昨年六月に閣議決定をしているところにあります。
　本来の法の目的よりも行政手続コスト削減という理由で、大手を中心にメリットを受けるような規制緩和だと言わざるを得ません。
　次に、市場が拡大してきているインターネット上での取引について、現状を確認したいと思います。
　経済産業省にお尋ねいたしますが、ネットオークション市場の規模はどうなっているか、そのうちＣツーＣの市場規模はどうか、大手はどういうところか、その市場占有率とかわかれば教えてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは電子商取引に関する市場調査をやっておりますが、それによりますと、二〇一六年以前の推計値はございませんが、ネットオークション全体で一兆八百四十九億円、今議員御指摘のＣツーＣに限って申し上げれば三千四百五十八億円、こういう市場規模を推計しております。
　大手ということでございますけれども、現在、ヤフー株式会社が運営するオークションサイトでヤフオク、これが最大手であるというふうに認識しております。
○塩川委員　先ほど一兆八百四十九億円の市場規模、ＣツーＣは三千四百五十八億円。ヤフオクということですけれども、ヤフオクが九割ぐらい占めているというふうに聞いております。
　次に、ネットフリーマーケット、フリマアプリの市場はどうなっているか、大手はどこか、その市場占有率がどのくらいか、その辺わかりますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの電子商取引に関する市場調査の推計では、三千五十二億円、二〇一六年の市場規模の推計でございます。
　そのうちの大手は、株式会社メルカリが運営するメルカリでございまして、市場は、推計いたしますと約五割、半分ぐらいではないかというふうに推計をしております。
　以上でございます。
○塩川委員　市場規模が三千五十二億円、五割がメルカリという話であります。非常に大手の市場占有率が高いということです。フリマアプリ、個人と個人が売買をする取引市場が、ネットオークションの個人対個人の取引に匹敵するほどの市場になっている。同じように今三千億ということになってきています。
　そういう意味では、フリマアプリの市場規模が非常に大きくふえてきているということが言えるわけですが、二〇一二年に初めてフリマアプリが登場してきた。この四年間で大きな市場規模を獲得したというのが特徴だと。「尚、フリマアプリの利用者は引き続き増加傾向にあるため、二〇一七年以降も市場規模はさらに拡大するものと予測される。」と、先ほど紹介していただいた経産省の市場調査でも取り上げているところです。
　ではお尋ねしますが、ネットオークション、フリマアプリでの盗品売買の検挙数の推移がどうなっているのか。統計をとり始めた初年の平成十六年は九百四件と聞いておりますけれども、それ以降の、ピークの平成二十一年以降の数字を、あと二十四、二十五と直近の二十九、そのぐらいの数字はわかりますか。ピークの二十一年と二十四年、二十五年、二十九年、お願いします。
○山下政府参考人　窃盗犯検挙件数における主たる盗品等の処分先のうち、委員お尋ねのインターネットオークションが処分先だった件数でございますけれども、平成十六年から統計をとり始めておりますけれども、ピークは平成二十一年の三千二十六件、平成二十四年が二千五百五十二件、平成二十六年が一千四百七十七件、昨年、平成二十九年は一千六百四十六件でございます。
○塩川委員　平成二十五年は一千百六十四件ですかね。今、二十六年の数字を言わなかったかな。ちょっと、二十五年の数字をもう一回確認。
○山下政府参考人　平成二十五年の件数は一千百六十四件でございます。
○塩川委員　フリマアプリについての調査はあるんでしょうか。
○山下政府参考人　フリーマーケットアプリ等が窃盗事件等の被害品の処分先として利用されている件数につきましては、統計を保有していないところでございます。今後、都道府県警察に対しまして、定期的に実態把握を求めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　平成二十四年の二千五百五十二件が二十五年で千百六十四と大きく減っています。これは、ちょうどフリマアプリが登場した年なんですよね。ですから、ネットオークションからフリマアプリに流れているんじゃないかと考えるのが自然であります。
　しかも、経産省の市場調査で言っているように、今後もフリマアプリ市場が更に拡大するということになると、ネットオークションはあらかじめ決められた期日までは取引は確定しないけれども、フリマアプリの場合は、買い手が応じれば取引が成立をし、手軽に処分して換金したいという利用傾向があると、経産省の調査でも報告があります。盗品売買しやすいということになるのではないのか。フリマアプリでの盗品売買がニュースになっているのに、処分件数を調査していないということも極めて重大だと指摘をしておくものであります。
　今回、有識者会議ではフリマアプリ規制が議論されていましたが、今回の法案には盛り込まれなかった。それはなぜなんでしょうか。
○山下政府参考人　フリーマーケットアプリ等の大手運営事業者、いわゆるメルカリは、昨年十二月から、インターネットオークション事業者に課されている努力義務と同等の本人確認を自主的に開始をし、また、メルカリ以外の大手事業者も同様の措置の導入を検討しているものと承知をしております。
　また、メルカリにおきましては、本人確認以外にも、インターネットオークション事業者に課されている努力義務と同等の取引等に係る記録の作成、保存を自主的に行うとともに、出品されている商品への監視等に係る体制を強化するなど、盗品等の売買の防止に向けた対策を行っているものと承知をしております。
　昨年十二月の有識者会議の報告書では、最初から法規制をして新しいビジネスの芽を摘んでしまうということのないように配慮する必要があるという意見もあった上で、フリマアプリ等の運営業者及び業界におきまして自主的な取組を強化しつつあることなどから、まずは自主規制の状況を見守ることとし、自主規制のままでは盗品売買の防止等に関して十分な抑止効果が認められない場合に法規制を検討していくべきとされたことから、今回の改正案は、これを踏まえて起案をしたものでございます。
○塩川委員　自主規制を見守るという話ですけれども、フリマアプリの大手はメルカリですが、二位はどこかというと楽天なんですよ。今回の有識者会議のメンバーに楽天が入っているじゃないですか。そうすると、議論として自主規制というのが、まさにこの大手二社のうちの一角である楽天の要望に沿ったような中身になっている。こういった形が有識者会議で出されているというのに、やはりその妥当性についての疑念が起こるんじゃないのかと思うわけです。
　最後に大臣にお尋ねしますけれども、こういったように楽天が有識者会議のメンバーで入っているから、自主規制となったと言われても仕方がないんじゃないのか、国民の目から見て、成長戦略重視で、法の目的よりも規制緩和先にありきと疑惑を持たれても仕方がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　規制のことについては、参議院でも議論をいただきました、指摘もございました。きょう、この委員会におきましても、今後も委員からの指摘もあろうかと思いますが、これは、国家公安委員会としても、関係省庁、警察がしっかりと連携をして監視、注視をしていく。有識者会議においては、今御指摘もありましたように、いろいろな角度から話が出てきています。今回その要請を受けたものでございますけれども、重ねて申し上げますけれども、私たちの監視、注視、これから必要になってくると思っております。
○塩川委員　政策決定過程に疑念が持たれないような対応というのを求めて、質問を終わります。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原雅子でございます。
　私もきょう、古物営業法の質疑に入る前に、大臣に伺っておきたいことがございます。
　どの大臣にも伺っていることは、パワハラの問題でございますが、その前に、先ほど佐藤議員が彦根の警察官射殺事件を取り上げられました。私もあの記事を見て、本当に言葉が詰まってしまう、そういう思いであの記事を読んだわけですけれども。
　先ほど大臣が、二度とこういうことが起こらないように、国民にきちんと説明ができる調査をし、そして研修も充実させるというふうにおっしゃったことを、更に信頼が置けるような形でしていただきたいというふうに思うんです。警察官を目指された若者ですから、そういう意味では正義感もあり、非常にそういう意味で夢を持ってこの職につかれたことだと思います。
　私が読んだ記事の中には、教育係であったベテランの同僚、同僚じゃないですね、上司ですね、ベテランの警察官の方をあやめてしまったということなんですが、いろいろな調査をこれからされると思いますが、一種、権力を持つ人がどのように振る舞いをするかという中では、パワーハラスメント、こういうことも加味した調査もしていただかないといけないなというふうに思いますが、研修の内容に、今、パワハラ、セクハラ、マタハラ、いろいろなハラスメント対策というのは入っているんでしょうか。大臣、御存じでしょうか。
○小此木国務大臣　この案件においてお話ししたこと、佐藤議員に対する答えと同様になりますので繰り返しませんけれども、非常にあってはならないこと、そして、研修期間において充実をしたもの。
　今おっしゃったように、若い人が正義感を持っているんだろうということについては、そういった正義感が、これを向上させていくような体制を、私は確認する立場であると思います。パワハラ、ハラスメントについては、その中では、教育の中にはございます。しかしながら、私としても、しっかりともう一度確認をしたい、こういうふうに思います。
○大河原委員　小さな交番で、人間関係も限られてくるところですから、そういう意味で、お仕事の現場というのは非常にいろいろなことが起こっているんだと思います。
　ですから、警察官として、地域の治安を守る、そして生活の安全を保持していく、そういうことに貢献される方々の気持ちの問題とかモチベーション、意欲、そして仕事上の悩みとか、そういったものを受けとめる、受け付ける、そうした機能も組織の中にないと、悩みを打ち明けられる、こんなことで行き詰まっている、そういう機能はまだまだ足りていないんじゃないかなというふうに思います。
　警察官のいわゆる不祥事というものも見聞きするところですけれども、極めて慎重に、そして広範にしっかりと、人権教育、このことをやっていただきたい、ハラスメント教育をやっていただきたいというふうに思います。
　今世界的に、セクハラ問題というのは、ハッシュタグ・ミー・トゥーという形で、世界各国で、名もあり、地位もあり、そして成功した方たちも、その権力に寄りかかってといいますか、立場の弱い人に向けて、例えばセクハラ問題は非常に大きな社会的な問題になっています。
　その意味では、きのう参議院で、財務事務次官が週刊誌に、今回も、取材をする記者に向かって、セクハラ発言、たくさんの言葉や、行為に移ろうとするような、そういうアクションがありました。
　残念ながら、麻生大臣は、この事務次官について、しっかりとした調査やそれに対する処分ということをなさらないというふうに発表されたわけですが、万が一、小此木大臣のもとでこのようなことが起こった場合、セクハラ問題で職員がそうした嫌疑をかけられる、そういった事態が起こった場合、調査をなさるでしょうか。
○小此木国務大臣　答えになるかどうかわかりませんけれども、まず私は、警察職員を信頼したい、このように思います。
　万が一のことについては、ちょっとお答えは差し控えたいと思いますけれども、警察組織の中で監察というところがありますので、そういったところでいろんな監察がされており、その報告を受けるときもあります。
　なお、私自身も、男性に限らず女性に限らず、乱暴な言葉を使っていないか、これは意識しなきゃならないと、自戒を込めるといいますか、そういったところには意識をしておかなければならない、こう思います。
○大河原委員　部下を信頼する、それは当たり前のことだと思うんです、そうだと思います。ですが、それを丸ごと認めてしまって、実際には、被害を受けた人が、心そして体、そういったものを痛めつけられた方がいるということも、私は、きのうの麻生大臣の発言からは完全に置き去りにされている、忘れられている、自分の部下のことしか考えていない、そういう発言ととらせていただきました。
　それは、やはり、今、小此木大臣があるこのポジションからいえば、国家公安委員長というお立場もございます。これは、日本国民の生活、本当に、人権とそれぞれの自由をしっかり生活の安全上からも確保する、そういうことが任務でございますので、そういった場合には、必ず、部下を信頼しながらも、本当に何が起こったのかをやはりしっかりと調査をしていただく、そして、それに見合った処分をしっかりと示していただく。そのことが、これは、日本全体に大きく影響する、模範となるべき御判断があればというふうに私は思います。
　私は、実は、小此木大臣とは地元が本当は一緒です。私も横浜の出身でございます。大臣が初めて当選されたときから、ちょっと選挙区はずれますけれども、存じ上げております。国家公安委員長になられているということからすれば、やはり、期待されている高潔なお人柄で、そして、そこから、国民に対してもメッセージ、国民を守る立場にあるということが示される、これはとても大事なことなんですね。
　ですから、それを一言、質疑の前にお伝えをさせていただきます。ぜひ、しっかりとした、万が一あれば、調査をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　規制改革ホットラインに日本フランチャイズチェーン協会から古物商許可申請の効率化について規制緩和の要望があったことを受ける形で有識者会議が開かれ、そして、本当にスピーディーだとびっくりしましたけれども、昨年十月からでしたか、三回の有識者会議を経て、十二月の二十一日に取りまとめが出ているということで、今回の法改正に至っているわけです。
　私も、以前から、仲間たちとＮＰＯをつくってリユースショップというのをやっておりまして、都内に十三店舗、それぞれの地域で仲間たちがつくっている個別のものですけれども。御家庭で要らなくなったものをただでいただいて、無償で寄附していただいて、それを必要な方々に買っていただく。そして、その売上げで、近くの保育園の屋根に太陽光パネルをつけたり、地域の水や緑を守る活動というのをやっておりまして、まだまだ利用できる、活用できる物品というものが、本当にこの生活空間にはあふれているんだなということがございます。
　こうした活動をする中で、古物の再利用というもの、これが日本では、かなり仕組みとしても、もったいないという精神もありますから、非常に発達をしてきたということを実感しています。
　ただ、古物の流通、古物の実態、様態、こういったものが本当に、この法律ができたときからは大きく変わっているわけで、それで今回の法改正に至っているわけですけれども、消費者の立場から、私は今回の法改正についてこれから質問させていただきます。
　ここまでにも古物営業法の改正に当たって御説明がありましたけれども、いま一度、簡単で結構でございますが、その内容と効果についてどのようにお考えなのか、所見を伺います。
○小此木国務大臣　委員、申しわけない。先ほどの件で、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、言いわけがましくて申しわけありませんけれども。監察制度の中で調査をして、処分もしておるということをつけ加えさせていただきますし、なお、お気持ちもしっかりと受けとめまして、厳しい気持ちを持ってまいります。
　古物についてのお尋ねでありますけれども、今回の改正は、近年、複数の都道府県で営業を行う古物商の数が増加してまいりました。古物営業の業態の変化が進む中、業界から許可単位の見直しなどの要望が寄せられたということを踏まえたものでありまして、このたびの改正により、許可制度の見直しについては、古物商等の手続的負担の軽減が図られることにより、都道府県にまたがる展開が容易になり、新たなビジネスチャンスの拡大に寄与するという効果があること、営業制限の見直しについては、古物商の買取り機会の増加等により、売上げの増加といった効果が期待されるものと認識しています。
○大河原委員　古物法ができた昭和二十四年、その前年の犯罪認知件数というのは百六十万件で、そのうちの八割が窃盗と聞きまして、それはちょっと本当に驚きました。でも、そういう時代であったな、貧しい時代があったんだと思いますが、盗品が流通する、これを防止するための法律としてつくられたわけで、古物営業取締法、本当にその設立の趣旨はわかりますし、そのことでいろいろな人が被害に遭わないようにやってこられたということがあります。
　業態が本当にどんどん変わってきて、大量生産、大量消費というか、物が余り始めるということもありますけれども、本当に状況は変わってきております。
　私は、参議院議員だったときに、訪問購入、いわゆる押し買いについて、特定商取引に関する法律で消費者トラブルの救済ができるようになったことを強く覚えているわけです。
　現在、伺いたいんですが、押し買いの規制、制度と現状、被害の実態、これはどういうふうになっているんでしょうか。消費者庁からお願いします。
○東出政府参考人　御指摘の押し買いでございますけれども、特定商取引法では、訪問購入ということで規制をされております。
　特定商取引法におきまして、訪問購入を行う購入事業主には、勧誘に先立ちまして氏名等を明示する義務というのが課せられておりますし、それから、不適切な勧誘は禁止をされております。また、契約締結時の書面の交付義務等の行為規制というものが課されるということになっております。これに違反いたしますと、業務停止命令等の行政処分が下されるという仕組みになっております。
　今のは行政の方ですけれども、これとは別途、民事の方のルールも定まっておりまして、消費者は、訪問購入の契約ですけれども、法定の事項を適正に記載した書面を、交付を受けた日から起算して八日以内であればクーリングオフができる。ですので、無条件に解約を行うことができるということになっております。
　そして、クーリングオフの期間中でありますけれども、物品の引渡しを拒むことができるということになっておりまして、購入業者の方は、契約に当たりまして、消費者にそういうことができるということを告げなければいけないということが義務づけられております。
　さらに、クーリングオフ期間中に消費者が売り渡した物品が第三者に売却されることがあり得るわけですけれども、その場合でも、クーリングオフをすれば、消費者は、原則として当該第三者に物品の返還を請求することができるということになっておりまして、あわせて、消費者のこのような権利行使に資するように、購入業者に対しましては、当該第三者の連絡先等を消費者に通知する義務というのが課されております。
　以上が規制の概要でございます。
　それから、被害の状況でございますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴに登録されたデータを見てみますと、訪問購入に係る消費生活相談件数というのは、ここ数年、一年度当たり大体八千件ぐらいというような推移というふうに承知をしております。
　それから、委員御紹介のとおり、訪問購入につきましては、平成二十五年の二月から特定商取引法の対象ということで施行されておりますけれども、昨年度、消費者庁では四件の行政処分を行っております。
　具体的な例を申し上げますと、訪問購入業者が不用となった衣料品の買取りについて消費者から勧誘の承諾を得ていただけなのに、実際には、消費者宅を訪問した際に、あらかじめ承諾を得ていなかった貴金属の買取りについて勧誘をしたという事例、それから、クーリングオフ期間内の物品の引渡しを拒むことができる旨を告げる義務があったにもかかわらず、それを告げなかった事例というようなものがございます。
　ほかに、訪問購入業者に貴金属を売却した後にクーリングオフした消費者に対して、買い取った商品を紛失したなどと述べて返還しなかったというような事例もございます。
　簡単でございますが、こんな状況でございます。
○大河原委員　多死社会にもなろうという時代ですので、遺品の整理とかそういったことにも、うちの中にあふれている品々を処分をしたい、そういう方たちもおられます。
　ですから、うちに来てくれて見積りをしてくれて持っていってくれる、そして何がしかのお金が入ってくるとなれば、消費者の方としては便利だということもあるわけですけれども、実は、誰が来るのかわからない。チラシ一枚入っていて、そこに電話をしてみたら、対応はよかったけれども、来た人は、全然、何かちょっとこわもてのすごい人が来ちゃって、帰ってと言えない。あげくの果てに、そのとき望んでいなかった高価なものまで訪問購入される、つまり押し買いされてしまうというようなことが起こるわけです。
　今回、古物商の方たちが、いわゆる規制緩和があって、自分の場所あるいは出先で買い取る場所以外のところにも活動範囲が広がるんですけれども、既に古物商の方たちがこういう訪問購入している例もあるんじゃないかとは思いますけれども、古物営業法といわゆる訪問購入に係る規制が重なる部分、そういったことが出てこなくてはいけないんじゃないかと。
　そういったことを、古物商による押し買い購入をめぐるトラブルの発生を抑制するために消費者庁と警察庁が連携して取り組む必要があるというふうに私は強く思いますが、現在どのような取組を行っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○山下政府参考人　これまでも、貴金属等の強引な訪問買取り、いわゆる押し買いは、特定商取引法の訪問購入として規制がなされ、違反した事業者に対しましては、消費者庁や都道府県において行政処分が行われるとともに、警察といたしましても、消費者庁や都道府県と緊密な情報交換、連携を行いながら、悪質な事犯に対して、特定商取引法等を活用しつつ取締りを行っているところでございます。
　また、押し買いによる被害の防止を図るため、消費者庁や都道府県と連携をいたしまして、地域住民に対する広報啓発活動を行っているところでございます。
　さらに、押し買いを行う悪質な業者も見られる中で、今後、古物商を安心して利用してもらえるようにするためには、古物商が一般家庭を訪問する際、みずから許可証等を提示することが望ましいと考えられますことから、警察におきましても、業界団体を通じるなどして、積極的な許可証等の提示を働きかけることも検討してまいりたいと考えております。
○大河原委員　許可証の提示というのはもう当たり前だというふうに思います。例えば、新聞の勧誘員も顔写真入りの許可証を持っているんですね、身分証を。特に、今回の古物商の件では、許可証についてその形態を変えるということはない。この有識者会議でも、また以前からも、顔写真つきで本人確認ができるということが大事じゃないかと言われていたと思いますが、その点については、どうして今回そういうふうにされなかったんでしょうか。
○山下政府参考人　これまで古物商はそれぞれの家庭を訪問するという、これは行商に当たります。その際には、まさに許可証を携帯する義務がある、求めがあれば提示する義務があるということが現在の法律の規制の内容でございます。
　有識者会議でもさまざま議論がございました。特に、消費者団体の代表の方にも入っていただきまして、消費者保護の観点から、今回の制度改正、許可制度等の見直し、あるいは仮設店舗での買取りということについては、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
　今回、さまざまな御意見をいただきましたので、今回の改正案にはそこは盛り込んでございませんけれども、まずは、今ほど申し上げましたように、業界団体にも通じるなどいたしまして、まずは自発的に積極的に提示をするということを働きかけてまいりたいと思ってございますし、御指摘の点についてもこれから、そういった実態なども勘案をしながら、さまざま検討してまいりたいと考えております。
○大河原委員　この許可証は、実は七十七万件というんですか、古物商の方たちに許可証が出ているわけですよね。しかし、本当に活動しているかどうか。行方不明になっている方たちもおられて、じゃ、その方たちが持っていた許可証はどうなるのか、悪用されているんじゃないかとか、いろいろな心配が出てくるわけですけれども、その対策というのはこれまでされてきているんでしょうか。
○山下政府参考人　例えば、現在、古物商の営業許可を持っておられる方御本人が亡くなられた場合には、その御家族は返納していただく、こういうことになってございます。また、ふだんから、業界団体に対しましても、そういったことも含めて、古物商に対して課せられている義務をしっかりと履行していただくようにということでお願いをしているところでもございます。
　一方で、現実には、そういった方で返還をされていない、あるいは所在不明となっているということで、いわば、現在その許可が出ていながら、いわゆる死に許可というような状態になっている例も見られるところでございますので、今回の法改正におきまして、これまでの制度を改正をいたしまして、そういった許可を簡易に取り消すことができる制度とするというようなことにいたしております。
　こういった法改正の内容も適切に運用をいたしながら、古物商のまず許可の実態というのをしっかりと把握できるということ、そして、いわゆるそういう死に許可なども今後の運用によってなくしていくように努めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　この古物営業法は、盗品販売を取り締まるための法律というのがまず基本だというふうに今も理解をしていていいわけですよね。そうしますと、盗品販売の実態がどういうふうになっているかということもあるんですが、今回の改正で、仮店舗で買取りが可能になる。だから、今、古物商の方たちのいわゆる許可証の問題が出ましたけれども、今度は、そこに売りに来た人、売った人の本人確認というのは、むしろ、盗品を持ってきた人、その仮店舗で、いわゆるイベント会場で確認、何と何で確認をするんでしょうか。
○山下政府参考人　今回の改正におきまして、仮設店舗での買取りが、事前に日時、場所を届けていただければ可能となるものでございます。
　そもそも、古物商におきましては、商品を買い取る場合に相手方の本人確認をしなければならない。例えば運転免許証であるとか、そういった身分証などをきちんと確認をして、相手方の本人確認をするということになっております。
　仮設店舗での買取りができるようになりますけれども、その買取りの場面においてはそういった古物商に課せられている義務の履行が求められるということでございますので、そうした義務がしっかりと履行されるように監督をしてまいりたいと思っております。
○大河原委員　想像すると、すごく大変なことが起こるんだなということだけはわかるんですね。
　そういうイベント会場で、古物、古本の取引とかいろいろありますよね。そこに売りに来る人がいるということですよね。ですから、その方の身分証明書をその場で古物商さんが本当にちゃんとチェックできるのか。そういう意味では、ちょっと私はまだ心配な思いを持っております。緩和をして市場が広がるということの中には、被害に遭う人もいる、それは古物商さん自身も実は被害に遭うんじゃないかなという危惧を私はしているわけです。
　この点では、まだまだ、しっかりとした監視、チェックをしていくということなので、それに期待をさせていただくしかないんだなというふうに思います。
　それで、私もフリマアプリの件に関して伺いたいと思いますが、非常に若い世代から幅広い世代でこのフリマアプリが活用されていて、私自身はやったことはないんですが、サイトをのぞいてみればいろいろなものが売られています。本当にいろいろなものが売られている。
　ですから、値段のつけ方も、あるいは本当に写真に出ていたものがちゃんと来るのかというようなこともあって、ブログでどなたかが書いていたんですが、子供が投げて壊れちゃったテレビのコントローラーを写真を撮ってサイトに載っけたら、壊れているということがわかっていても売れたというようなことがあって、世の中どういう価値観なのか私にはちょっとよくわからなくなってきておりますけれども。
　このフリマアプリに関して、今回は自主規制とした、ここに関しては、ネットオークションは規制がかかっていますけれども、対象ですけれども、今回は自主規制でいきたいというふうに判断されました。この方向性について、最後ですから大臣に伺いたいと思います。
　この自主規制を実効性あるものにしていく方策について、どのようにお考えで今回はこれを自主規制に任せるというふうにされたんでしょうか。
○小此木国務大臣　フリーマーケットアプリ等の大手運営業者であるメルカリが、昨年十二月から、インターネットオークション事業者に課されている努力義務と同等の本人確認を自主的に開始し、また、メルカリ以外の大手事業者も同様の措置の導入を検討しているものと承知しています。
　また、メルカリにおいては、本人確認以外に、インターネットオークション事業者に課されている努力義務と同等の取引等に係る記録の作成、保存を自主的に行うとともに、出品されている商品への監視等に係る体制を強化するなど、盗品等の売買の防止に向けた対策を行っているものと承知しています。
　昨年の十二月の有識者会議の報告書では、もうお話がありましたように、最初から法規制をして新しいビジネスの芽を摘んでしまうことのないように配慮する必要があるという意見もございましたが、まずは自主規制の状況を見守ることとして、自主規制のままでは盗品売買の防止等に関して十分な抑止効果が認められない、こういう場合に法規制を検討をしていくべきとされたところであります。
　今回の改正案はこれを踏まえたものでありますが、今後、警察庁において、業界と随時意見交換を行い、当該業界全体で、先ほど申し上げたメルカリのような取組が徹底されるよう要請するとともに、フリーマーケットアプリ等が窃盗事件等の被害品の処分先として利用されていないか、都道府県警察に対し定期的に実態把握を求めた上で、業界の取組状況等を踏まえ適切に対応するように指導をしてまいります。
○大河原委員　今回、今大臣がお答えになったように、新しいビジネスの芽を摘むな、そういうお声も確かにわかります。わかるんですが、この法律は盗品の流通を防止するというところでできた法律で、もちろん、市場が広がれば広がるほど被害の数も上がってきます。なので、このフリマアプリ、今回、自主規制、その方向をきちんと見届けるということですが、被害が出てきてから取り締まったのでは消費者を守ったとは言えないんですね。
　ですから、この点は、私は、この議論をするときの視点として、優先的に被害者保護、被害者が起こらない未然防止、こういったところに力を注いでいただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。質問時間をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣とは初めて質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
　山下局長、官邸時代はお世話になりましたけれども、また生安局長としてよろしくお願いします。
　今回、生活安全局の古物の改正なんですけれども、先ほど自民党の金子議員が大臣ないしは局長の方にユーザーとしての経験をお伺いされましたけれども、私はそういうような視点というか経験というのはすごく大事だと思います。特に生活安全局は、かなり実社会の、人間の営みの中の非常に身近な部分に対する例えば規制であったり法律であったりというものを持っていますので。
　警察で頑張られている皆さん、物すごい真面目な方々が多いので、なかなか全ての経験をというのは難しいかもしれませんけれども、私は積極的に、いろいろ御自身の所管の部分に関しては体験されるのが一番だと思います。
　本題に入る前に、余談で、私からの一方的なひとり言のようなものですけれども、三年前に風営法の改正をやりました。私自身が、二〇一二年、まだ政権にいるときに、超党派でいろいろ手をつないで風営法を変えて、いわゆる踊る方のクラブの方です、クラブの法の改正をして、オリンピックはまだ決まっていなかったと思いますけれども、人間として楽しむ、趣味の部分ですよね、音楽を聞いてみんなと語らい合ってというところを、もう少し真っ当な形で実社会において認められるような法構成にできないかということでありまして、私が落ちている間に自民党の先生方含めて風営法の改正に取り組んでいただいて、二〇一五年ですか、当時の生安局長の方と議論しながら、私も、法の構成にはなかなか落選中だったんでかかわれなかったですけれども、成案ができてからの審議ではおつき合いすることができました。
　実際、今、法ができて、施行されて数年たちましたけれども、やはり実社会と合っていません。もちろん、法のたてつけの中で、警察としてさまざま行為を行われているのはわかるんですけれども、やはり、趣旨本来の意味での風営法の改正、そしてクラブで楽しむという一つの楽しみ自体がさまざま脅かされている現状にある、引き続きあるというのは、私は確かなものだと思いますので。
　今度一緒にクラブに行きましょう。ぜひとも実態を見て、もちろんだめなところもありますけれども、大臣も一緒に行きましょうよ。本当にそこで純粋な意味で音楽を楽しんでいる人たち、そういうところで働いている方々、誇りを持ってやっている方々がいらっしゃいますので、それをちょっと、ぜひとも局長の方にお願いしたいと思います。
　今回、古物です。名前は、古物というと非常に何かちょっと距離感があるように感じますが、私は非常にお世話になっていますし、私の家族もお世話になっています。売る側でいうと、最近でいうと、私は中古のスマホを売りました。その場で現金もいただきました。今度は買う側ですけれども、買うとしたら、メルカリを使いました。去年ですか、「ゴルゴ13」、麻生大臣と一緒で大好きでして、中古の「ゴルゴ13」三十冊。漫画です。それを、幾らだと思いますか、千五百円ですよ。落札して数日で家に届きましたね。
　妻は妻で、子育てをやっていますし、私もやっていますけれども、やはり子育て世代にとっては、今のこの中古市場というのは非常にありがたいですし、いわゆるＣツーＣのフリマアプリに関してはかなり皆さん使われていると思います。やはり一年単位で物を買いかえていくときには、売りたいですし、買いたいですというところの需要があるので、かなりいわゆる子育て世代はヘビーユーザーだと思います。
　ですので、もちろん、この法律を議論する中においては、消費者の方々が犯罪に巻き込まれないように、及び盗品をつかまないようにということで、チェックしなきゃいけないことはあるとは思いますが、私は、しっかりとした規制緩和、安全を期した上での規制緩和はすべきだと思っていますし、今回、その方向性でやることに対しては賛成をしています。
　ただ、規制緩和をする上で大事なのは、同じ市場に乗っている方々がフェアに商業活動ができる環境があって初めて規制緩和としての正当性が出るんだと私は思います。
　そういうことで、重なる質問になるかもしれませんけれども、一度お伺いしたいんですが、局長でも結構です。経産省の方、帰られたので、かわりにでもいいですけれども。いわゆる中古市場と言われるものの市場規模、先ほどもありましたけれども、どれぐらいあるのかということを、まずは御答弁いただきたいと思います。
○山下政府参考人　お尋ねの中古品市場でございますけれども、これは、環境省の平成二十七年度使用済製品等のリユース促進事業研究会報告書によりますと、平成二十七年のリユース市場規模は推計で約三兆一千億円であり、平成二十四年と比べて約一・二％拡大をしているということでございます。
○寺田（学）委員　まず、二点。
　二十七年という、統計としての質の古さ。私は問題だと思います、今、平成三十年ですし。
　今、三兆円というお話がありましたが、ここはちょっと正確を期すためにもう一回御答弁いただきたいんですが、いわゆるメルカリのようなＣツーＣのフリマアプリでの取引はこれに含まれているんですか。
○山下政府参考人　環境省の方のデータでございますので、含まれているか含まれていないかについては判然といたしませんので、後ほど確認をして回答させていただきます。
○寺田（学）委員　済みませんね。そこは細かい通告までしていませんでしたので、御用意されていないのかもしれませんけれども。
　先ほど申し上げたとおり、いわゆるＣツーＣ、フリマアプリに関しては、劇的に、ここ一年とかで物すごい伸び方をしています。本当の直近の統計をとってみたら、恐らく、数年前と比べたその分野における伸び方としては異常なぐらい伸びていると思います。私のような人間まで使っているぐらいですから。
　本当に多くの方々が使われていると思いますので、私は、統計をしっかりとらなきゃいけないと思いますし、もちろん、政府全体として、環境省がとられているのを引用されるのはいいですけれども、中古市場におけるこの法律の保護法益たる盗品の流通を防ぐということであれば、しっかりと警察としても把握をしていく必要があると思います。
　先ほど他の委員の方々も質疑されていましたけれども、中古市場といってもさまざまな形態がありますよね。私がスマホを売ったのは店舗型でした。店舗型に行ってスマホを出して、その場で買い取っていただきました。こういう店舗型もあるでしょうし、インターネットオークションのような形もあるでしょうし、先ほど申し上げたメルカリのような、いわゆる消費者同士がフリーマーケットとして売買をする形もあると思います。もっと細分化すると、ネットの中における中古品の買取りという形もあると思います。
　今回、他の委員も言われていますけれども、規制対象になっているものと、業界としての自主努力で済んでいるところが、同じ中古市場というマーケットの中で分かれています。これの正当性をしっかりと説明しないと私はだめだと思うんですよね。
　ネットの中だけで考えて言えば、ネットオークションは、いわゆるこの古物商の法の規制の範囲ですよね。ただ、今申し上げたような、代表的にはメルカリのようなフリーマーケットアプリに関しては対象外です。保護法益が盗品の流通を防ぐということにありますけれども、インターネットオークションが規制の対象で、インターネットによるフリーマーケットアプリが規制の対象外ということは、インターネットオークションの方が盗品が出回る率が高い、そのような実績があるからこそ、そちら側だけが規制の対象になっているんですか。どういうような違いがあるんでしょうか。
○山下政府参考人　インターネットオークションでございますけれども、以前、インターネットオークションにおきまして盗品の処分が多数行われたという実態に鑑みまして、平成十四年の古物営業法改正におきまして、古物競りあっせん業ということで、届出制ということで、相手方の本人確認等の努力義務が課されたということでございます。
　一方で、先生お尋ねの盗品の流通状況ということについて申し上げますと、平成二十九年の窃盗犯検挙件数における主たる盗品等の処分先のうち、インターネットオークションは一千六百四十六件ということでございます。
　一方で、フリーマーケットアプリ等でございますけれども、こちらの方は、私どもといたしましては、窃盗事件等の被害品の処分先として利用されている件数につきましては、統計を保有しているわけではございません。
　例えば、野球部の倉庫等から野球ボール等が盗まれ、フリーマーケットアプリで処分された事例があることは把握をしているというところでございます。
　フリーマーケットアプリ等につきましては、先生御指摘のように近年急速に拡大をしているということの中で、こういった盗品なども含めて売買されているという事例が見られるようになったということ、こういったことも受けまして、昨年の有識者会議で古物営業法の改正につきましてさまざま御議論をいただいた際に、先生方においてもさまざまな御議論がございました。
　一方で、こういった先生御指摘のインターネットオークション等との権衡を考えて、やはり法規制すべきではないかというような御意見もあった一方で、まずは、やはり自主的な取組が行われる、十二月から、メルカリが自主的な、インターネットオークション事業者に課せられているのと同程度の本人確認等を行う、そういった取組をまずは見守るべきではないか、これは新たなビジネスチャンスというものを、やはりその芽を潰さないようにした方がいいのではないか、さまざま御議論があったところでございます。
　その御議論を経た中で、盗品の売買防止とのバランスを考える中で、有識者会議といたしましては、まずは自主規制の取組状況を見守る、その自主規制の実効性が上がらないという場合には法規制の検討を行うべし、こういった報告書もいただいたところでございまして、私どもも、まさしく、御議論に参画をしながら検討いたしたところでございますけれども、有識者会議の報告書を踏まえて今回の改正案としたところでございます。
○寺田（学）委員　同じような論点をいろいろ他の委員もされて、御意見を述べられていますが、私の意見を申し上げておくと、インターネットオークションの方は法の対象になり、フリーマーケットアプリの方は法の対象になっていない。だからこそ、フリーマーケットアプリを法の対象にして規制をかけるべきだというふうには立ちません。非常に有益なものですし、安全が確保される最大限の努力をしながら、ユーザーとしての利便性はどんどん拡大していくべきだと私は思うんです。
　最初の部分に戻るんですけれども、だからこそ私は、しっかりと規制のかけられている側の方が、言い方は難しいんですけれども、真っ当な形で規制が緩和されて、安全が確保される中で、同じ中古市場という市場の中において、同じように活動し、切磋琢磨し、ユーザーの利便性が高まることを私は願うんです。
　なので、恐らく、いわゆるメルカリのようなインターネットにおけるフリマアプリが、法の規制外なのでその統計ができていない、それの実態が把握できていないということだと思うんですけれども、私は、そこをしっかりと、規制をかけろというんじゃないですよ、実態がどうなっているかということを、会社側及び、業界団体ができているのかどうかわかりませんけれども、そういう方々と綿密に相談をしながら実態把握をすることということは、私は大事だと思うんです。
　ネット上にあふれる、オークションもそうです、あとフリマアプリもそうですけれども、盗品をどのように発見をする努力を警察としてされているんですか、そういう分野において。そこら辺、実態的に何かわかりますか。
○山下政府参考人　私ども、都道府県警察における窃盗犯捜査ということの過程の中で、そういった盗品等がまさにどこに処分されているかというようなこと、これは常にしっかりと把握をしてまいります。
　そうした中で、先ほど御答弁申し上げましたように、インターネットオークションにつきましては一千六百四十六件、これはひょっとするとまだまだ暗数があるのかなという感じはいたしておりますけれども、そういったものを把握をしているというところでございます。
　インターネット上でどういったものが取引されているか、盗品に限らず、例えば禁制品などが売買されていないか、薬物等々、そういったことについても、これは状況に応じてサイバーパトロールなども行ってきております。
　そういった中で、さまざま、インターネット上での不正な取引、違法な取引というようなことにつきましても、あわせて関心を持って取り組んでいるところでございます。