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○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　現在、政府は、商工中金株式の四六・五％に当たる一千十六億円を出資をしておりますが、その株式につきましては、国会での御審議を、今御審議いただいておりますこの改正法案が成立した暁には、公布から二年以内に全部売却する方針であります。
　この二年以内という年数は、政府の検討会におきまして政府保有株式の全部処分も含めた今回の改革を今行うべきであるという意見で一致する中、政府保有株式の売却方法の決定や手続などに一定の期間が必要となります。過去の例を見ますと、日本アルコール産業株式会社など幾つかの例を見ますと、過去の非上場株式の売却に要した期間も踏まえ、二年ということを設定しております。
　足下、財務状況に問題のない商工中金の主な取引先の利益剰余金を含む自己資金、自己資本は二〇一五年比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力は増加をしているところであります。また、この改革を議論した検討会におきましては、株式を購入、株式の購入意向を表明する経営者もおりました。改正法案が成立すれば、株主資格を有する者に対して積極的に情報提供を行っていく方針であります。
　さらに、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図っていきたいと考えております。具体的には、全国中小企業団体中央会から株主資格を付与してほしいとの要望を受けておりますし、保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会、商工会議所、日本商工会議所、また商工会、商工会連合会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とする政令改正を行うことを検討しております。
　これらの取組によって、中小企業組合等による株式の購入を最大限促していきたいと思っております。
　なお、これまでの政府系機関の株式売却に関して、例えばＮＴＴ、ＪＴ、日本郵政につきましては、その政府保有株式の売却に際して自社株買いも実施しているものと承知をしております。こうした前例を参考にすれば、中小企業組合等による株式購入を最大限促してもなお万が一中小企業組合等だけでは政府保有株式の全部を引き受けることが困難な場合には、商工中金が自社株買いを行うことも選択肢になるというふうに考えております。
　ただ、仮に商工中金が自己株、自社株買いを行う場合にあっても、購入したこの自己株式について、消却することはせず、随時中小企業組合などに売却していくことを想定をしております。
　いずれにしましても、具体的な売却のスキームなどにつきましては、他の政府保有株式の売却事案と同様に、この改正法案が成立をいたしましたら、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて具体的に決定されることになります。
○中田宏君　かなり詳しく御説明をいただきましたけれども、是非、お聞きをしていてそれでいいというふうにも思ったわけでありまして、適切に売却を進めていただきたいというふうに思います。
　さて、今日は商工中金の関根社長にもお越しをいただいておりますので、商工中金の今後について具体的に幾つかお話をお聞きをしたいというふうに思っております。
　商工中金が公表している二〇二二年から二〇二四年の三か年にわたる中期経営計画、これを私、見ました。そこに書いてある言葉をそのまま引用しますと、私たち、商工中金ですね、商工中金が実現したいこれからの社会の姿として、二〇三〇年の社会、中小企業には、人口減少とサステナビリティーという大きな環境変化により新しい社会、経済システムの構築が求められているというふうに記されています。中小企業の脱炭素経営支援などに取り組むという、そうしたこと、これを意味しているというふうに考えます。
　今国会でＧＸ推進法、この経済産業委員会でかなり議論をしました。私は西村大臣にも中小企業のＧＸに対して支援を強く求めたわけでありますけれども、商工中金自身はこれまで中小企業のＧＸに対してどのような情報提供やノウハウ面からの支援を行ってきたのか、また、従来の半民半官の組織から政府保有株を売却して民の組織へと移行することによって中小企業に対する支援の更なる促進を期待をしたいというふうに思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（関根正裕君）　本日一日、よろしくお願いいたします。お答えいたします。
　まず、社会全体のカーボンニュートラルの動きの中で、中小企業のＧＸ支援はますます重要になってきていると認識しております。経営資源が限定的な中小企業では最初の現状分析の段階でつまずくことも多いことから、商工中金では、まずＣＯ２の可視化による現状分析支援を行った上で、具体的な削減ロードマップ、計画策定支援などを行うことで中小企業の脱炭素の実現に向けた一気通貫のサポートを行うコンサルティングサービスを行っております。
　具体的には、例えば自動車シート関連業者に対して、大手完成車メーカーからの脱炭素化要請を見越して商工中金がＣＯ２排出量の可視化と計画策定、そしてＳＢＴ認証取得を支援した事例が出てきております。また、二〇二二年七月よりポジティブ・インパクト・ファイナンスにも取り組んでおり、二〇二二年度、三十九件、百一億円の実績を上げております。
　このようなＧＸの支援の取組は、まさに当金庫の強みである伴走支援と事業性評価を生かすことができ、全国ネットワークによりノウハウの横展開をしていけるものと考えております。今後も、このような当金庫の強みを生かしつつ、また地域金融機関と連携、協業しながら、より広範に困難を極める中小企業の解決に取り組んでいく所存でございます。
○中田宏君　ここから先、より具体的に私ちょっとお聞きをしたいと思うんですけど、Ｊ―クレジットについてなんですね。これ、Ｊ―クレジットとは何か、御承知の方ばかりだと思いますけれども、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって温室効果ガスの排出削減量並びに適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量、これをクレジットとして国が認証している、それがＪ―クレジット制度であります。
　私は、中小企業のＧＸを今後推進するに当たっては大きなビジネスチャンスにこれつながっていくというふうに考えます。そういう意味で注目をしているわけですけれども、実はこれ、国が打ち出して、もう既にスタートしているんだけれども、まだまだ取引量が少ないというのが現状であります。
　東京証券取引所では、昨年の九月から今年の一月にかけて、Ｊ―クレジットを対象とした取引所取引を試行的に実施をしました。この結果というのも、私、既にお聞きをしました。本年度には、この実証の、試行的に実施をしたその結果を受けて、是非市場の立ち上げを目指すというふうに聞いております。
　こうした中において、商工中金ではＪ―クレジットに関する支援を行ってきた実績というのは今まで、これまでありますか。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　Ｊ―クレジットに関する支援実績としましては、例えば、土木工事を営む事業者が地域の企業とともに事業協同組合を設立し、Ｊ―クレジット創出に取り組み、クレジットの売却で得た資金で森林整備に還元していくことを目指すプロジェクトを当金庫が支援しているという事例がございます。
　一社一社では規模が小さい中小企業が単体でＪ―クレジット創出に取り組むことは負担も相応にあり、このように集団化してＧＸに取り組んでいくことの意義は大きいと考えており、中小企業団体中央会のつながりや組合金融にノウハウを有する当金庫の差別化された機能が生かせると考えております。当金庫の全国ネットワークも生かしつつ、今後このような事例を横展開してまいる所存でございます。
○中田宏君　結論としては、今まで支援、扱ってきたという実績はあるということだったわけですけれども、今回、商工中金の業務範囲などの拡大によって全国ネットワークの強みを生かすというのも今答弁の中にありましたけれども、Ｊ―クレジットの相対取引の仲介であるとか中小企業の導入、取引相談の実施であるとか、あるいは、私は第三者認証の業務や役割の実施などもＪ―クレジット拡大の推進役をこれ担っていく上において商工中金、どんどんやっていけるんじゃないのかなというふうに考えております。
　まさに、こういうこともやっていいよという、業務拡大できるわけですから、是非、脱炭素、これは我が国にとって極めて大事であり、そして政府も法律を更にこれ作って推進をしていこうとしている。ある意味これから先ネックになってくるのは中小企業ですよね。大企業は言われなくてもやっているわけですね、ある意味で、マーケットの評価にさらされるという意味において。
　その意味では、この中小企業が取り組んでいくという、このことに商工中金、まさにビジネスチャンスでもあり、我が国の方向性と合致をしていく大きなこれはやりがいのあるところじゃないのかなと、こう考えて、提案含めてお伺いをしたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　中小企業支援の現場では、中小企業の皆様がＧＸに取り組む中で、Ｊ―クレジットを購入しオフセットしたいというニーズが出ているということを確認しております。Ｊ―クレジット制度の利用、ニーズの広がりも認識しているところでございます。
　当金庫としましては、ＣＯ２可視化等の支援、拡大された業務範囲も生かしたＧＸに取り組む中小企業への出資、融資支援、Ｊ―クレジット創出に取り組む中小企業の皆様の支援、全国ネットワークを生かした有効事例の横展開、Ｊ―クレジットに係る相談対応等で中小企業の皆様のＧＸ支援、Ｊ―クレジットの活用促進、拡大にも貢献してまいる所存でございます。加えて、Ｊ―クレジットニーズの拡大に応じて、更なるＪ―クレジットの活用促進、拡大に向けた貢献策も検討してまいりたいと考えております。
○中田宏君　是非取り組んでいただきたいと思います。
　民間になるんですけれども民業圧迫というような言われ方をされかねない部分もある中において、この今私が言ったことについては全然これ圧迫にもならず、むしろ全国ネットワークを生かして商工中金だからできるという、そういう分野だと思いますので、私は期待をしたいというふうに思います。
　それでは次に、中小企業信用保険法について、特に経営者保証についてお伺いをしたいというふうに思います。
　経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速に向けて、改正案では無担保保険などにおいて経営者保証を徴求しない要件を限定することとしており、この要件を満たす場合には、経営者保証の機能を代替する手法として、中小企業政策審議会金融小委員会において〇・二五％を目安とするなど、信用保証料率の上乗せによって経営者保証を解除できる制度を創設する方針が二〇二二年十二月策定の経営者保証改革プログラムにおいて示されています。
　これ、二〇一四年の二月に経営者保証に関するガイドラインの運用が開始されて九年たっているわけですけれども、経営者保証に依存しない新規融資の割合は改善傾向にはあるわけですけれども、二〇二二年度上半期の時点で民間金融機関及び信用保証協会の割合はいまだ約三割という、一言で言えば低水準にとどまっていると言えると思います。
　その要因として、経営者保証に関するガイドラインの要件の曖昧さが指摘もされています。事業者個々の状況は踏まえる、これは当然のことなんですけれども、要件の具体化には限界がある、それも分かってはおりますが、経営者保証に関するガイドラインの要件を満たすほど信用力が高い事業者に対してもですね、経営者に対してもですね、信用保証料の上乗せによる解除が求められるというようなことがないようにしていかなければいけないと思うわけですが、金融機関などを監督するとともに、制度活用の意向を持つ中小企業に対しての制度の周知徹底、これもっと取り組まなければいけないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、信用保証協会では既に、法人、個人の資産分離とか、あるいは財務基盤の強化であるとか、あるいは経営の透明性確保といった経営者保証ガイドラインの要件を満たしている場合には保証料を上乗せすることなく経営者保証は求めない取組を行っております。今後もこの取組は継続することとしております。
　他方で、今回、法改正により整備をいたします新しい信用保証制度におきましては、これまでの経営者保証ガイドラインの要件よりは緩和した要件を設定をいたします。財務状況によって異なりますが、〇・二五％又は〇・四五％の保証料の上乗せを前提に、経営規律などに関する一定の要件を満たせば信用保証協会は経営者保証を求めないこととするものであります。
　こうした趣旨、制度内容、御指摘のようになかなか周知がされていない部分もありますので、信用保証協会はもちろん、中小企業や金融機関などの関係者に周知をするとともに、経営者保証ガイドラインの要件を満たす中小企業に対しては保証料の上乗せを求めないとの取組を継続することも含めて、そして新しい仕組みも含めてですね、信用保証協会をしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。
○中田宏君　上乗せする信用保証料率については、中小企業政策審議会の金融小委員会において〇・二五％、先ほど申し上げたとおり、これを目安とすることが示されていますが、この率について事業者や金融機関の受け止めはいかがかということ、それから、改正案では、経営者保証を徴求しない要件を規定するにとどまって、上乗せする信用保証料率の在り方などについての具体的な制度設計は今後検討するということになっていますけれども、どのようなスケジュールで検討を進め、いつから制度を利用できるようになるのかということについて、併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　まず、料率の件でございます。
　今回の法改正により整備する新しい信用保証制度は、〇・二五％等の保証料の上乗せを前提に、経営規律等に関する一定の要件を満たせば信用保証協会は経営者保証を求めないこととしているものでございます。
　この上乗せにつきましては、昨年九月以降の中小企業政策審議会金融小委員会における議論を踏まえたものでございまして、議論の中では、委員から、〇・一％から〇・二五％程度であれば事業者も受け入れられる割合が高いのではないか、あるいは、保証料の上乗せという一定のコストを負担することには異存がない、こういった意見がございました。また、中小企業関係団体からも、事業者の全体的な負担感に加え、信用力も加味した保証料率を設定いただきたいといった意見も頂戴し、それらも踏まえて具体化したものでございます。
　他方で、保証料の上乗せ幅につきましては、金融庁のアンケートによれば、経営者保証解除のために許容できる金利引上げ幅は〇・一％から〇・二五％と回答している事業者が四七・六％と最も多いこと、〇・二六％以上の引上げを許容できると回答した事業者の割合は、債務者区分が低くなるほど若干ではありますが増加すること、そして、民間ゼロゼロ融資では経営者保証を求めない場合の保証料の上乗せ幅が〇・二％と設定したことを踏まえまして、〇・二五％を一つの目安としつつ、債務超過等の場合には〇・四五％とすることを検討しているところでございます。
　いずれにしましても、本制度については、中小企業政策審議会金融小委員会で御議論いただく中で、引き続き審議会等の場で検討していきたいというふうに考えてございます。
　それから、スケジュールでございますが、本制度の詳細な制度設計につきましては、この法案が成立となりましたら、関係者ともコミュニケーションを取りながら、引き続き中小企業政策審議会金融小委員会等の場で具体的な検討を進めていき、二〇二四年度から、令和六年の四月からの運用開始を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○中田宏君　これで終わりにしたいと思いますけれども、経営者保証の問題、これはもう日本の金融の長年の課題というふうに言えるわけでありますから、是非、よりですね、今私も、そして答弁にもあった方向で、それが少なくなっていくように皆さんのこれからの取組を進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
　本法案に対して、今日も中小企業・小規模事業者支援の立場から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、総論でございます。
　帝国データバンクの調査によると、コロナ融資後倒産がこれまで七百件以上、損失総額で四百三十三億円発生しており、特に二〇二三年に入ってからは四か月連続で四十件以上となるなど、倒産ペースが加速しております。
　こうした中、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度、いわゆるコロナ借換え保証について、民間ゼロゼロ融資等から借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応し得る制度として、経営改善に粘り強く取り組む事業者による積極的な活用が期待されているところですが、二〇二三年一月の制度開始以降、どの程度活用されてきているのか。また、その効果を政府としてどのように認識して、また、事業者からこの間の運用状況についてどのような評価が示されているのか。さらに、民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が二〇二三年七月から二〇二四年の四月に集中されると予想される中、条件緩和を受けないと返済が難しいなど、増大する債務に苦しむ中小企業・小規模事業者の収益力改善や事業再生等を今後どのように支援していくお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のコロナ借換え保証制度についてでございます。
　本年一月からこの借換え保証制度開始いたしまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中、借換えにより返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援しているところでございます。これまでに約四万四千件、一兆一千億円の借換え申込みを承諾しているところでございます。本制度を利用した事業者からは、返済負担の増加を抑えつつ長期返済の運転資金を保証協会に支援していただき、非常に有り難かったといった声をいただいているところでございます。
　民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は本年七月以降に集中することが見込まれておりまして、引き続き、本制度をしっかりと広報して活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、収益力改善を図るに当たっては、事業再構築などの前向きな取組の促進も重要でございます。このため、事業再構築補助金に加え、販路開拓などを支援する持続化補助金などを通じて、コロナの影響が残る中小企業への支援をきめ細かく取り組んでいるところでございます。
　それでもなお増大する債務に苦しむ事業者の方々には、個別の事案に応じ、債務圧縮や減免等を含む事業者の再生支援が重要でございます。各都道府県に設置されております中小企業活性化協議会が収益力改善や再生計画の策定を支援し、これまで支援した再生計画のうち約一六％は債務圧縮や減免を実現したところでございます。
　こうした再生支援について、官民の金融機関や商工会を始めとする支援機関が総力を挙げて取り組むため、本年四月より金融庁などとも一緒に全国説明会を開始しているところでございます。
　引き続き、コロナ禍からの脱却を目指す中小企業・小規模事業者に寄り添った支援を進めてまいります。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　コロナ禍の中、政府として様々な対策をしていただいたことに対して、まずは心から感謝申し上げます。
　これから商工中金さんへの質問ですが、やはり、様々な、コロナ禍からの脱却、コロナ禍から新しいチャレンジをするためにいろんな事業再構築に取り組む事業者いらっしゃいますけど、やはり、現実、なかなか再構築したくてもできない事業者がいらっしゃいます。
　こんな会社があります。この会社は地域の衣料品を製造する、衣料品を特殊な加工する会社でして、従業員、社長も入れて六名、そしてアルバイトを入れて一名、全部で七名、済みません、七名と一名で八名の会社です。地域の事業者として一生懸命頑張っていたんですが、実はこの会社、まず二〇一八年に不渡手形がありまして、一千万円の不渡手形の連鎖倒産をしてしまった会社でございます。連鎖倒産して、当時銀行の借入れの連帯保証人であった社長本人、そして社長の奥様、そして社長の父親、三人が連帯保証しておりまして、当然、自己破産しました。
　再起を図るために、母親、お母様が社長、代表を務めていざ再スタートという形になったやさきにコロナがやってまいりまして、本当に苦しい状態でした。ここで、やはりコロナゼロゼロ融資を借りようと思って日本政策金融公庫に母親が、代表である母親が一千二百万円の申込みをしたんですけれども、その申込みは減額されて六百万円だということになりました。さらには、母親、代表である母親の、当然、経営保証、連帯保証も取ることになりました。
　この六百万円を借りて、このコロナ禍で、まあ二、三年ですよね、ずっと苦労して、ぐっとこらえてきたこの衣料品の会社は、実は新しい技術を持っておりました。その技術というのは、ちょっと複雑な説明になるので省きますけれども、とにかく新しい新技術で、これは何に使えるかというと、寝具、布団に使える技術でした。しかも国際特許も取れるような技術でした。
　つまり、今までファッションから新しい事業の寝具という業界へシフトチェンジといいますか、いわゆる事業再構築ができるということで、よし、これがチャレンジだということで事業再構築補助金という制度にチャレンジをして、一生懸命申請書を書いて申請をしたわけです。三千万円以下の補助金の申請でしたから、当時はまずは採択はされたようです。
　でも、今度、採択されて今度は交付申請になるじゃないですか。交付申請をしようとしたときにできなかったんですね。それはなぜかというと、この補助金の性質は、三分の二が補助金になります、そして三分の一は自己負担か、多くが銀行からの、金融機関からの借入れによって自己負担をカバーしていく、そういう制度だと思いますけれども、やはりこの財務内容の問題からこの会社は三分の一の融資を受けれないことが判明して、やむなく交付申請を諦めたという事例もあります。
　本当に、私その話を聞いて、本当残念だな、本当にいける事業なのになというふうに思った覚えもありますし、これはやはり、金融機関は、当然、融資をすると何かしらの形で回収をすることを考えなければいけないと思います。でも、その回収方法は、しかも融資の是非、融資するかどうかは、その回収も含めほとんどが、多くがバランスシートに重きを置いて融資を判断するんだと思っています。
　でも、先ほどの話でも、公庫ですら一千二百万円の融資を減額六百万円されて、さらには個人保証を取られる。そしてまた、特に民間金融機関は一〇〇％保証であっても融資を行っていただけない場合が多々あります。一〇〇％保証ということは、銀行そのものが、もし回収できなかったとしても直接的に銀行にダメージが受けることはないんですが、やはり現実として何かしらの理由で融資が実行されないということがあります。恐らく、私は、人事評価において、その銀行内の人事評価の問題もあると思っておりますが、実際として行われないところがあります。
　これから、アフターコロナに向けて地域の事業者さんが新しくチャレンジをしていく、事業再構築などでチャレンジをしていくときに、是非とも、この融資の判断で、バランスシートだけじゃなくて、未来の事業計画、これはもうチャレンジとかその内容とかの中身ですが、に重きを置いて融資実行の判断をしていただきたいと思いますし、この金融機関の職員さんに対しましても、この新しい、済みません、この厳しい局面の事業者さんがこれから頑張るんだと、新しい事業にチャレンジしていく皆さんにしっかり寄り添って、そしてブラッシュアップして事業計画一緒に作って、それが成功したときが最も高い人事評価になるような会社の体制づくりを是非ともしていただきたいと心から思っています。
　商工中金さんは、今回の改革によって政府保有株式が売却されてより民間に近い金融機関になると思いますが、引き続き、雨の日に傘を貸してくれる、そして中小企業・小規模事業者に寄り添った存在であってほしいと思いますし、職員の皆様におかれましても、そのことに十分配慮して、意識を持って、地域を支えてくれている中小企業・小規模事業者の皆さんに寄り添って支援をしていただきたいと思います。
　加えて、今、なかなか民間金融機関では、一回倒産して、一回失敗した経営者が立ち直ろうとしてもなかなか再スタートできない状況であります。今回、コロナ禍でやはりどうしても難しくて一旦閉じた会社も、会社経営者も、新しくスタート、頑張ろうと思っている経営者もいると思います。是非とも、その方々に対する、再チャレンジを図る経営者に対しても商工中金さんは是非寄り添っていただきたいと思います。
　今後の商工中金さんの経営方針と、その方針を職員の皆様に浸透させる方策について、是非とも関根社長のお考えをお聞かせください。
○参考人（関根正裕君）　ありがとうございます。お答えします。
　まず、私ども、経営方針ということでございますが、商工中金は、昭和恐慌時の中小企業の皆様の運動から生まれた当金庫でありまして、雨の日に傘を差す、中小企業に寄り添った姿勢、セーフティーネット機能の発揮は商工中金設立以来の存在意義と認識しております。
　こうした中小企業に寄り添う姿勢は、再チャレンジ等に取り組む中小企業にも同様でございます。例えば、民事再生手続を行った中小企業に対して、ビジネスモデルや内部環境や外部環境分析、そして民事再生に至った経緯と解消状況、今後の収支見通しなど、精緻な事業性評価の結果、今後の設備投資の際にネックとなる民事再生債務のリファイナンス融資を行ったという事例もございます。
　また、昨年には、こうした中小企業に寄り添った姿勢を商工中金の行動原理として明確にすべく、企業の未来を支えていく、日本を変化に強くするをパーパスとする企業理念を制定いたしました。さらに、来週の株主総会で、商工中金の定款にこのパーパスを規定する予定でありまして、経営方針より根源的なＤＮＡとして、将来にわたりぶれない組織における共通の価値観として根付かせることを徹底していきたいと考えております。
　具体的には、全ての本部と支店で少人数のチームをつくり、職員が、職員全員が参加するワークショップを開催しております。このワークショップでは、商工中金のパーパスを踏まえて職員一人一人がマイパーパスを策定することなどにより、パーパスの浸透、徹底を図り、中小企業・小規模事業者に常に寄り添い続けてまいる所存でございます。
○越智俊之君　関根社長、ありがとうございました。是非とも、引き続き中小・小規模事業者支援のほどよろしくお願いいたします。
　続いて、時間の関係上飛ばさせていただきますけれども、経営者保証についてお話しさせていただきます。これは、経営者の保証とあと二重徴求の話も併せて質問させていただきたいと思いますが。
　ちょっとまた事例といいますか、こんな会社がありますというのをしゃべらせていただきますけど、十数年前に遡ります。これは建設業の話です。従業員五十人ぐらい、まあ中堅といいます、まあ中小企業ですね、の土木、地域密着型の土木建設業の話ですけど、この会社は、やはり中小企業でも小さめの中小企業ですので、やはり元請さんから仕事をもらってそれで利益を上げているというような会社ですけれども。その会社、会社というよりは、もう建設業そのものが、十何年前、そのもっと前からその建設予算というのがずうっと目減りをしていた頃でした。でも、その中でも、元請さんというのは必ず一定の利益を確保しながら下請さんに発注するものですから、下請体質のその土木建設会社は苦しい状態がずうっと続いておりました。
　でも、何もしていないわけではなくて、新しい技術を活用して少しずつ地域密着から全国展開を新しい技術、特殊な工法でしていくような会社でした。また、さらには、二〇〇九年から八年にかけて、政府のコンクリートから人へというようなことも出てきましたけど、そんな急なかじ取りによって、まあなかなか急なかじ取りには中小企業付いていけません。ですから、それにもうあたふたしながら何とか耐えしのいでいたんですけれども、とどめのように東日本大震災が二〇一一年三月にやってきました。
　そのときに、もう自転車操業の状態のその建設会社は、もうさすがに売上げが上がらなくなって、いわゆる出来高が上がらなくなって、もう売上げが上がらなくなる状態になるし、まあなっていました。その会社は実は手形を振り出していた会社でしたから、もう、ちょっとやばいと、次の何月何日までにはこの手形が、売上分で手形を決済できない、これどうしようかということで金融機関に相談を行ったわけです。その手形の決済分を貸してくださいという相談をしましたが、まあ財務内容悪いんで貸せませんというふうに言われました。
　しようがないから、もうこれはもう民事再生手続をするしかないということで裁判所にも行って、これで受理してもらえるだろうというところまでいったことを聞き付けた銀行に呼ばれて、じゃ、貸してやるよということで、その手形決済分だけですよ、手形決済分だけを貸す条件が、あんたのところ息子いただろうと、専務やっているんだろうということで専務も呼ばれて、で、そこで、じゃ、この手形決済分の融資をする代わりに条件があると、当然、この決済分の融資金額プラスこれまでの長期、短期含めた全ての金額の保証も、社長であるあなたと息子のこの子が、両方経営者保証、いわゆる連帯保証をすればこの手形決済分だけは貸してあげるというふうな状況があったそうです。
　息子さんも、まあひどいことをするなというふうに思っていたと思いますけれども、やっぱり雇用を維持しなきゃいけないというのと絶対にこれから脱却して持ち返すんだという気概の中でその連帯保証にサインをしたんです。それはでもいっときの借りたお金ですから自転車操業には変わりなくって、そこから、例えばできるだけ元請さんから現金をもらって、取引会社、仕入先には手形をもらってもらって何とか回しながら、そしてまた新しい技術を商工会に相談して、経営革新を取って展開していったり、あるいは東日本大震災の復興需要にお願いして何とか仕事をもらったりをして、親子二人三脚で何とかその場を耐え忍んで、今は順調にいっているらしいですけれども、よく考えたら、そのとき二重徴求をされていたわけですね。
　これで、もしその会社が潰れていて、その二人ともが自己破産していたら、本当に次立ち直ろうと思ってもなかなかできないわけですよね。ですから、そのことをこの今日の質問のときに思い出して公庫の話をさせていただこうと思ったんですけど、やっぱり二重徴求ってもう絶対にあってはならぬことだというふうに思っています。
　今、質問の内容、今から質問をしますけど、一つは、事業承継ということに対しては、今は新経営者と旧経営者の二重徴求がやっちゃ駄目だというふうになっていると思います。そのことについて、今現状どうなっているのか、また、事業承継関係なく、ＡさんとＢさん、単純なる二重徴求が今現在行われているのであれば、それが今一体どのくらいなのか、もし調べていたら教えてほしいと思います。
　あともう一点加えて、続いて質問しますけど、先ほど中田委員からもありましたけれども、経営者保証に対するガイドラインが二〇一一年、二〇一四年か、の二月にできてもう九年がたとうと思っておりますが、民間金融機関、そして信用保証協会ではまだ、失礼しました、三割、そして政府系金融機関で五割、これが経営者保証に依存しない新規融資となっております。また、今でも経営者保証というのは、中小・小規模事業者で七割の事業者が経営者保証を出している。これは二重徴求じゃありませんけれども、出しているという事実があります。
　このことに対し、政府として、これまでの政策の効果と、これをどのように分析、評価しているのかを併せてお聞かせ願います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から特に承継時二重徴求のお話ございました。
　事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくということで、二〇一九年には旧経営者と後継者の二重徴求の原則禁止といった事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドライン特則というものを策定しております。これが二〇年の四月から運用を開始してございまして、その取組を実施する過程で、例えば民間金融機関においては、この事業承継時に経営者保証を二重徴求する案件は、一九年度の一三・一％から二〇二〇年度上期には三・五％まで減少しているところでございます。今回の法改正により、あっ、失礼しました、二〇二二年度、三・五％まで減少しております。
　今回の法改正で整備いたします保証制度として、一定の要件を備えた事業者については保証協会が保証人による保証を徴求できないようにするということでございますが、これは事業承継時に限らず、また会社の代表者のみならず、取締役の保証についても取らないという対象になるものでございます。
　それから、こういったものを含めて、これまでの経営者保証ガイドラインというものでどういう効果があったのかということのお尋ねでございました。
　まさに二〇一四年度にこのガイドラインが始まりまして、政府系金融機関については、当時一九％この保証を取らないというものの率でございましたが、二一年度時点では四七％になっております。民間金融機関においては、同じく二〇一四年度に一二％だった保証を取らないという率が、二一年度については三〇％まで増加してきております。
　しかしながら、コロナ禍の立ち直りやアフターコロナの成長に向けて、創業や積極的な設備投資をするという意味ではまだまだ足りないということで、昨年十二月に経営者保証改革のプログラムを策定してございます。その中では、創業時の経営者保証を不要とする信用保証制度を三月から開始してございます。四月からは、金融庁が、監督指針の改正を通じた金融機関による経営者保証の保証徴求手続を厳格するといった取組をしてきております。
　他方で、委員からも御指摘のように、まだ三割であるということでございますので、それをもう一歩進めるということで、今回、〇・二五％といった保証料の上乗せと、経営規律に対する一定の要件を満たした経営者からは保証を徴求できないようにする信用保証制度というのを整備すべく、今こうして国会で御審議いただいているところでございます。
　それから、こうした制度をつくっていくことによって、先ほどの後継者だったり、それから別の取締役だったりする方のお話に少し戻りますけれども、これ大体、その信用保証が付いている融資というのは平均四年程度でございますので、こういったものの融資の借換えのときには、そのタイミングで新しいこの保証を付けない信用保証制度というのを使うように切り替えていくというのをやっていってほしいというのが今回の思いでございます。
　委員お尋ねの、事業承継時に関係なく取締役にどのぐらい二重徴求があったのかということについては、少し、数字ございませんけれども、こういった今申し上げたようなことでしっかりとそのあらゆる局面での経営者保証を外していくというものをしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　本当に二重徴求は絶対にあってはならぬことだと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたしますし、保証人制度についてもよろしくお願いいたします。
　最後に、短く大臣にお聞かせ願いたいと思います。
　ゾンビ企業という言葉が乱暴に、簡単に言う人がいると思いますが、中小企業・小規模事業者の中でも大いに未来のある事業者はたくさんいると思います。その方々がこれからチャレンジをしていく中でも、やはり金融機関の温かい支援、必要不可欠だと思います。商工中金さんはこの事業者に対してラストリゾートであり続ける存在であってほしいと思います。西村経済大臣の決意を一言お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに日本のこの経済は中小企業の皆さんにお支えをいただいております。それぞれの地域で地域経済を支え、また雇用を守り、またいろんな挑戦も地域で厳しい中でもしておられる。そういった取組を、商工中金はまさに中小企業のための金融機関として今後もその取組をしていく。これまで、政府の株式保有があったがゆえに何となく甘えがあったり、親方日の丸的な甘えもあったんだと思いますので、そういったことなく、まさに中小企業のために更に努力をし、一歩踏み込んでもらう。
　全国にネットワークがあります。再生のノウハウもあります。しかし、各営業支店がいっぱいあって、そこに営業する人がたくさんいるわけではありませんので、むしろ地域の金融機関と連携をして、それぞれの特徴を生かしながら地域の中小企業を支えていく、そして成長を応援をしていく、そうした存在であり続けてもらいたいと思いますし、そうした改革を我々もしっかりと見ていきたいというふうに思います。
○越智俊之君　ありがとうございました。質問を終わります。
○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主党の村田享子です。
　本日は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審議ということで、二つの今回法律案が審議をされるということなんですけれども、この中小企業信用保険法と商工組合中央金庫法がセットで前回改正されたのはいつになるでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　中小企業信用保険法と株式会社商工組合中央金庫法をいわゆる束ね法案としてセットで改正いたしましたのは二〇一五年の第百八十九回国会でございまして、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案として提出させていただきまして、同年五月二十日に成立しているところでございます。
○村田享子君　今、二〇一五年ということで御答弁いただきましたが、私も議事録の方を調べまして、二〇一五年五月二十日に参議院の本会議で可決をしておりまして、何とそのときも経済産業委員長は吉川委員長だったということで、あっ、すごく偶然だなというふうに今回議事録見て思ったわけなんですけど、前回とちょっと違うのが、この法案名の順序が逆になっているんですよね。
　その二〇一五年のときの改正では商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案というふうになっていまして、今回の改正となぜこの法案順が逆になっているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました二〇一五年の改正法の中身でございますが、これは、商工中金法については、政府保有株式の処分時期を、二〇一五年四月から五から七年後を目途にその政府所有株を処分するとなっていたものを、できる限り早期にと改正するとともに、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務を規定しておりました。そして、もう一方の信用保険法について、当時は信用保険の対象に、約五万法人ぐらいあると言われておりましたが、ＮＰＯ法人を追加する、こういった措置を行うものでございまして、この二つの政策の重要性を考慮して商工中金法を先に置いたものでございました。
　他方で、今回御審議いただいております改正法案でございますが、御案内のように、これは、信用保険法については、一定の要件を満たす事業者から経営者保証の提供を求めないということでございまして、これは、二〇一五年当時の改正内容に比べますと、利用者だけでもこれ百五十八万社、中小企業の約四割、こういったものに広く関わることでございまして、こうした政策的重要性を考えますと商工中金法というものと同程度ということで考えてございますが、そうしたところ、法律番号という形式的なこともございまして、これでいきますと順番は商工中金法のが早いということで、今回は商工中金法及び信用保険法の一部を改正する法律案とさせていただいております。あっ、失礼しました、今回は信用保険法を先にして、信用保険法及び商工中金法という改正案にさせていただいているところでございます。
○村田享子君　今の御説明の中でも、二〇一五年の改正では、政府は当面の間、必要な株式を保有するということを規定されておりまして、その背景としては、やはり政府が株主であることで信用が高まって、その結果として市場から安定的な資金調達が可能になる、そういった意味もあったというふうに理解をしておりますが、そういった中で、今回、まだまだコロナの影響が残る厳しい経済状況にあるこの時期にやっぱり株式を処分するというのは、私は中小企業の政策の後退にもつながるんじゃないかといった懸念がございます。
　今回、株式を処分するとした理由をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の改革につきましては、まさに不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして経営改革を進める中で、政府内においても議論をしてまいりました。その中で、全国中小企業団体中央会など中小企業の側から要望も出され、この改革案を形にしてきたものであります。
　特に、民間ゼロゼロ融資の返済が本格をしてくる、してきている、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まっていくことが考えられます。そうした時期だからこそ、商工中金のその事業再生支援などの機能を強化をしていく、その改革が必要だという認識であります、考えであります。
　商工中金は、もう御案内のとおり、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与する形で支援人材を維持、育成するなど、この再生支援についての優れたノウハウを有してきております。今後更に再生支援を強力に進めるためには、重要な支援ツールでありながら一般の銀行に比べて制約があります出資機能、これを強化していくことが必要であります。
　商工中金、取引先七万六千社程度のうち、財務状況の悪い地域中核企業が約五千二百社あるというふうに聞いております。再生企業への出資機能を銀行並みに拡充することで、一般の銀行並みに拡充することで商工中金にこの地域中核企業の立ち直り支援、再生支援の牽引役を担わせることは可能となります。
　そして、他方、民間金融機関とのイコールフィッティング、この懸念もあります。政府は株式を持っていることで優位な立場にあるんではないかという民間金融機関からの懸念がございます。こうしたことも踏まえて、まさに業務制約の見直しと政府保有株式の全部売却を同じタイミングで実施することが必要ということでございます。
　また、政府保有株式を全部売却することで、これは職員の意識改革につながっていくものというふうに思います。先ほど少し申し上げたように、やはり甘えもこれまであった中で、今後、もう改革は進んできておりますが、更に自立した形でそれぞれ職員が持っているノウハウを生かして中小企業をしっかりと支援していく、その質の向上も期待できるということであります。
　ただ、御指摘のように、直ちに完全な民営化というわけにはいかないものですから、まさに中小企業のための金融機関として、定款変更時の大臣認可あるいは一般監督権限は維持をしたいと思いますし、再生、スタートアップ支援などリスクが高い事業の実施を担保するための特別準備金の制度は維持を、存置をします。また、危機対応業務の実施の責務であるとか株主資格制限、危機対応準備金制度も存置をするということで、商工中金法の枠組みを残しながら民営化に向けて大きな一歩を踏み出すということで、中小企業支援に、踏み出しながら中小企業支援に万全を期すということにしております。
　いずれにしましても、今回、全部処分をしても中小企業支援の後退につながることはないというふうに考えております。
○村田享子君　ちょっと次に、商工中金の事業の方にもお聞きをしたいと思います。
　商工中金におかれては、地方経済や地域の中核産業の再興に不可欠である中小企業、組合の皆様に寄り添い徹底的に伴走支援をすることを掲げています。
　地域の中核産業といいますと、やはり物づくりの中小企業も多いわけなんですが、実際こうした企業に商工中金はどのように貢献をしているのか、また、今回のこの法改正、今大臣から御内容御説明ありましたけれども、それが法改正することによって地域の中核産業への貢献につながるのか、その辺をお聞かせください。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　まず、物づくり製造業向け貸出残高は、商工中金のお取引先に占める割合は約三〇％でございます。国内銀行の製造業向け中小企業貸出残高の割合が約一三％であることから、他行と比較して商工中金にとって物づくり中小企業の支援は大変重要と認識しております。
　物づくり中小企業も含めてお取引先の経営課題の解決に取り組む中で、例えば自動車産業のＥＶ化対応、脱炭素経営、物流業者の二〇二四年問題への対応など、個社支援だけでは解決できない構造的な課題があることが判明しております。この課題解決のためには、地域や業界といった面的な支援とベストプラクティスの横展開が必要との認識に至り、イネイブル、可能にするという語源とした、不可能を可能にする伴走者という意味のイネーブラー事業に力を入れております。
　具体的には、例えば、地域の中核となっている自動車のブレーキやサスペンション部品のプレス製造業者に対して、今後、ＥＶ部品開発等に取り組んでいくために、地域金融機関と連携した劣後ローンによる資金面での支援に加えて、ＣＯ２排出量可視化サービスの提供や全国ネットワークを生かした販路開拓支援等に取り組んでおります。
　今回の法改正をお認めいただければ、こうした企業、再生企業や地域活性化企業に対する出資業務が拡充等が可能となり、より踏み込んだ伴走支援が実施できるものと考えております。
　今後とも、地域の中核となっている物づくり中小企業を含めた個社、中小企業組合、業界に対して、法改正で拡大される業務、イネーブラー事業で得られるノウハウ、知見を生かして、マーケティング機能、ソリューション提供力を強化し、中小企業の皆様の課題解決を通じて日本の稼ぐ力の維持向上にも貢献してまいる所存でございます。
○村田享子君　先ほど中田委員もＧＸのことを取り上げられて、今、関根社長の方からもそういったＥＶ化への対応、そういったお話ございました。
　私も、やはりこれからＧＸにどう中小企業が取り組んでいくのか、特に物づくりの中では、先ほど言った自動車部品というふうにありましたけど、カーボンニュートラルが進めば今の製品がなくなるかもしれない、若しくは、鉄鋼のようにどうしても物を作る過程でＣＯ２が出てしまう、また、エネルギー多消費産業の対応はどうするのか、やっぱりいろんな課題があって、やっぱりＧＸ対応、特に中小企業にとってはやっぱり皆さんなかなか難しいと、どうしたらいいのかというのは御相談が私の方にも多いです。
　そういった意味では、商工中金の取組が非常に重要だと私も思っておりますが、今年の二月に商工中金の調査ですね、トピックス調査ということで、中小企業が考える自社の諸課題と対応について取引先の皆様に調査を行っております。そこで、地球環境問題についてどう考えるかといった項目もあるんですけど、この項目で、情報源、相談先としてこの地球環境問題については取引先金融機関に期待する割合は低いというふうに出ていまして、せっかくいろんな取組をされようとしている中で、まだまだ取引先の中で周知がされていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○参考人（関根正裕君）　御指摘のとおり、産業構造変化、コロナからの立ち直りの中で、ＧＸは、中小企業の抱える課題、ますます難易度を上げていると承知しております。
　御指摘のとおり、地球環境問題に対する取組も足下の経営の重要課題と認識する中小企業の割合はまだ高くないということだろうと思います。また、情報源、相談先として取引先金融機関に期待する割合は低いと承知しております。こうした中、我々の取組についてしっかりと取引先へ周知し、アプローチを積極化することで、当金庫の脱炭素経営支援の認知度を高めていく必要があると認識しております。
　例えば、中小企業のＧＸ推進の支援として、本年五月より脱炭素経営コンサルティングサービスを開始したところ、中小企業の脱炭素化に向けて、ＣＯ２の可視化支援、削減ロードマップ、計画策定支援、ＳＢＴ認定取得支援、脱炭素化の実行支援など、カーボンニュートラル実現に向けた一気通貫のサポートを行っております。
　また、補助金を活用した設備投資等を行うケースも想定されますが、商工中金としましては、補助金の制度周知、申請のサポートもしっかり積極的に行ってきているところでございます。例えば、事業再構築補助金については、累計で千七十八社の支援を行っております。これらの取組は、まさに当金庫の強みである伴走支援と事業性評価等が生かされるものと承知しております。
　今後も、このような当金庫の強みを生かしつつ、また地域金融機関と連携、協業しながら、より広範に困難を極める中小企業の課題解決に取り組んでいく所存です。
○村田享子君　続いて、経産省にお聞きをします。
　令和三年に成立をした改正銀行法で、銀行の付随業務として地域活性化等業務が追加をされ、経営相談、登録型人材派遣の業務を営むことができるようになりましたが、今回の法改正では商工中金においても地域活性化等業務が本体業務に追加されるとしています。
　具体的に今どのような業務の実施を想定しているのかということと、今回この業務が拡大されることについて民間の金融機関の理解は得られているのでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げますけれども、まず冒頭、先ほど二つ目の問いのときに、私は、法律番号ということで、信用保険法が古いということでございます。したがって、それが先に法律名になってございます。訂正いたします。
　その上でお答え申し上げます。
　御質問のありました地域活性化等業務が今回追加されるということでございます。この業務範囲の拡充により実施可能となる業務については、施行後に速やかに実施できるよう商工中金において検討、準備が進めていられるということで承知しておりますが、御指摘の地域活性化等業務ということについては、まず人手不足のＤＸ、ＧＸ対応といった課題を抱える中小企業組合やその構成員企業に対して登録型の人材派遣事業を行うことが考えられます。
　例えば、全国ネットワークを活用し、商工中金がプールしている専門家や商工中金のＯＢを始め、広く専門人材を派遣する事業を行うことで中小企業の課題やライフステージに応じた最適な人材を供給していくということが想定されるものでございます。
　また、ＩＴシステムの販売、こういったものも考えられるところでございます。
　例えば、危機対応業務というお話は恐らく今日の審議でもたくさん御質問いただくんだと思いますけれども、これについては、商工中金に限らず民間金融機関が指定金融機関に参入する、こういったことが期待されているところでございますが、このシステム構築というところの負担も民間金融機関にはあるというような課題の御意見もいただいておりますので、商工中金が保有する危機対応業務のシステムを他の民間金融機関に販売するビジネスを行っていただく、こういったことも一つの選択肢だと考えてございます。
　その上で、御指摘いただきました、民間金融機関からのその懸念ということへのお答えでございますが、この商工中金改革を議論した政府の検討会におかれましても、民間金融機関によるイコールフッティングへの懸念ということも示されたことも踏まえ、今回の地域活性化等業務を含めて業務範囲をいろいろ増やしますので、この見直しと政府保有株式の全部売却をまず同タイミングで実施するということは先ほど大臣からも御答弁いただいたとおりでございます。そして、あわせて、この改正案において、民業圧迫回避規定を残すとともに、商工中金と民間金融機関との連携、協業規定を新たに措置することとしてございます。
　こういったことで、民間金融機関とのイコールフッティングは確保しつつ、新たな地域活性化等業務を含めた業務範囲の拡充を活用して、商工中金には中小企業に寄り添った支援というのをより一層進めていただくことを期待しております。
○村田享子君　今、御答弁の中にも登録型人材派遣のお話ありましたが、やはり中小企業の現場からは、ＧＸ、ＤＸと言われても、人もいないし何をしたらいいか分からない、そういったところにやっぱり商工中金の強みであるＯＢであるとか専門家の方をうまく活用していただくというのは、私はすごく必要なことだというふうに思います。
　先ほど関根社長の御答弁の中でしたか、運輸業者のＤＸ支援といったお話出てきましたが、やっぱり物づくりの現場でも、やっぱり物流ですよね、二〇二四年問題どうなるかってすごく皆さん心配されていまして、今年の四月の報道で私も、商工中金としても運輸業者のＤＸ支援を行うといった内容を拝見しましたが、具体的にどういったことをされていくのか、お聞かせください。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　当金庫の融資取引先に占める物流業者の比率は一割超と、銀行全体の平均的な比率約五％よりも大きく、当金庫において特に重要な業界の一つと位置付けております。
　御紹介いただきましたように、物流業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下や、それに伴う収入減少等が業界全体の大きな課題であると承知しております。かかる課題解決の支援として、当金庫はこれまで、お客様に対する啓発を目的とした物流セミナーの開催、業界団体、事業者、ソリューション企業への調査に取り組んできております。
　そして、これらの取組を通じて、運送事業者においては、規模が小さい会社ほど二〇二四年問題への対応が遅れていること、経営課題の解決にはＤＸへの取組が必至であると認識していることを把握し、その解決策として、外部専門機関三機関と連携した協業型コンサルティングサービスを行う体制を本年四月に構築したところでございます。
　今後、当金庫では、同コンサルティングサービスにより提供する事業計画策定ツールを起点に、二〇二四年問題等の業界課題への対応、ＤＸ、資金調達、事業承継等の経営課題へのソリューション提供を一気通貫で実施していくことで運送事業者へのＤＸ支援を含む本業支援に一層取り組んでいく所存でございます。
○村田享子君　是非、物流の方も取組をお願いしたいと思います。
　私も、今回、質疑に当たっていろいろ商工中金さんが今どういったことをされているのかというのを見ていた中で、幸せデザインサーベイというのを拝見をしました。この二〇二〇年から、中小企業の従業員の幸福度を可視化をして、で、幸せ経営を実現するということでこの幸せデザインサーベイ、取扱いを開始しているということなんですが、やっぱり中小企業、なかなか人が入ってこないとか、せっかく入ってきたのに辞めてしまう。やっぱり、従業員さんがその場で、もちろん賃金もそうです、やっぱり幸せに働けるということが中小企業の人手不足解消にも必要だと思っておりますし、今年のＧ７の大臣会合でも幸福を追求する経済政策というのが議題になったということで、本当に大事な視点なのではないかなと思います。
　二〇二〇年から開始をしたこの幸せデザインサーベイの成果と今後の展望について教えてください。
○参考人（関根正裕君）　ありがとうございます。
　まず、幸せデザインサーベイは、社内で開催したビジネスコンテストのアイデアを契機に開始した取組でございます。従業員へのアンケートを通じて企業の幸福度を組織と個人に関する合計五つの要素で可視化し、他の事業者との比較をすることが可能な独自のサービスでございまして、二〇二二年、ごめんなさい、二〇二〇年八月のサービス開始以来、二〇二三年三月末までに延べ約七百五十社の皆様に御利用いただいております。
　御利用いただいたお客様には、サーベイの実施のみならず、実施結果を踏まえた経営者との課題の共有、課題の解決に向けて当金庫職員がファシリテートするワークショップの開催等も実施しており、このような取組を通じて、例えば製造業を営むお客様からはサーベイの取組を起点に組織の活性化が進んだといった御評価をいただいております。
　今後も、必要な体制を整備の上、幸せデザインサーベイを推進していくとともに、ワークショップを含めたサーベイ実施後の課題改善のサポート等、各種ソリューションのブラッシュアップを進め、商工中金の差別化された取組として、サービスとして、より一層中小企業の幸福度向上に取り組んでいく所存でございます。
○村田享子君　今、従業員の幸福度追求といったお話ありましたが、やっぱり私は、商工中金で働く職員の皆様がやっぱり幸せに、充実を感じながらお仕事をしていただくというのも、この今民営化に向けた動きが進む中でやはり私は大切だと思います。特に、不正があったということであったり、また、経産省の検討会の中でも、やっぱり不祥事を起こす前は国の支援を背景に上から目線の印象があったというような指摘もされております。また、今日も西村大臣の方から、やっぱり今回の法改正を通じてやっぱり意識改革が大事だと、職員の皆さんが更に中小企業支援に踏み込んでいくんだと、こういった意識改革をやっぱり進めていくことが私も必要だと思っています。
　また、これも商工中金さんの取組の中で、今年の四月から職員向けの研修制度が拡充をされたというようなお話も聞いておりますが、やっぱり商工中金で働く職員の皆さんの育成を関根社長としてどう考えておられるのか、お聞かせをください。