Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　西山議員にお答えいたします。
　支援基準が個別業界ごとの恣意的なものになるのではないかとのお尋ねがございました。
　産業再生機構の支援基準については、去年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部が決定した企業・産業再生に関する基本指針に従って定めることとしております。
　主な内容としては、再生計画終了時点において生産性が向上し財務構造が改善すること、それから対象企業の清算価値よりも回収価値が多いこと、それから再生計画の終了時点において新たな再生スポンサーの関与などによって資金調達が可能な状況となり、その結果、債権の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれることなどを定めることを考えており、これは業種、業界にかかわらない共通の基準であります。
　これに加え、基本指針においても明記してありますように、事業所管大臣が過剰供給構造にある事業分野について事業分野別指針を策定した場合には、その指針に基づく要件等を含むとされております。
　いずれにしても、機構法上、支援基準は主務大臣が定め、公表することとされておりまして、恣意的なものになるとの御指摘は当たりません。
　それから、産業再生機構の債権買取り対象が際限なく広がるのではないかとのお尋ねですが、機構の債権買取りの判断において本質的に重要なことは、買取り時の債務者区分ではなくて、債務者企業が再生するか否かという点であります。したがって、債務者区分等の形式的な基準で対象を限定することはせず、要管理先以外の債権も買取り対象から除外しないこととしております。
　しかしながら、買取り対象の債権の範囲については、基本的に要管理先債権を中心とし、主として非メーンの金融機関から買い取ることが去年十二月に策定されました企業・産業再生に関する基本指針でも明らかにされておりまして、対象が際限なく広がることはありません。
　なお、社債は債権の一類型であって、産業再生機構に関するＱアンドＡでも明らかにしているとおり、これを買取り対象から除外することとはいたしておりません。
　それから、産業再生機構は実質簿価に近い高価格での債権買取りを要求されるのではないかとのお尋ねですが、買取り価格については、対象事業者の事業再生計画を勘案した適正な時価を上回らないこととしております。
　具体的には、市場関係者の評価手法と同じように、再生計画における事業の収益見込みを前提としまして、事業価値や債権の回収可能性などを考慮して当該買取り対象の債権の価値を算定することとなります。その際には、マーケットにおける評価との乖離がないように、市場関係者の意見を極力参考にすることとしております。
　また、債権の買取り価格は出口で売れることが大前提でありますし、機構は時限組織であり、買い取った債権については原則三年以内に売却など、何らかの形で最終的な処分を行うこととしております。
　さらに、支援及び買取りの決定は有識者から成る産業再生委員会が厳正に判断することになっておりますので、機構が高値買いすることはないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山議員にお答えをさせていただきます。
　産業再生法が雇用に与えた影響へのお尋ねでございますけれども、産業再生法の認定事業者において従業員数が御指摘のとおり減少していることは事実でございます。しかし、仮に事業再構築を先延ばししていたなら、より大規模な人員削減に結び付いていた可能性があり、計画の前後における単純な従業員数の比較で雇用への影響を論じることは必ずしも適切ではないと、このように考えております。
　産業再生法では、選択と集中を通じた経営資源の有効活用により競争力の回復と産業活力の再生を目指すものでございまして、中長期的には失業の予防と雇用機会の創出につながるものと、このように思っております。
　また、具体的な計画の認定に当たっては、労使間の十分な話合いを求めるほか、離転職を余儀なくされた労働者に対する早期再就職の支援等のセーフティーネット対策を行っておりまして、引き続き雇用の安全に万全を期してまいりたいと、このように思っております。
　次に、産業活力再生特別措置法はリストラ支援、労働者の首切り支援の制度であって、その延長は許されないのではないか、こういう御指摘でございました。
　産業再生法は、人材、技術といった有用な経営資源について選択と集中を通じた有効活用を図ることによりまして、失業を予防するとともに、中長期的な経済の活力の再生を通じて雇用機会の創出につながる効果を持つものであります。同法は法目的に雇用の安定への配慮を明記しておりまして、事業再構築計画等の認定要件に、従業員の地位を不当に害するものでないこと、こういうことを定め、さらに、認定事業者に対して、事業再構築計画等の実施に当たりまして、その雇用する労働者の理解と協力を得るように努めることを求めているわけであります。
　以上のように、雇用の安定のための規定や措置を盛り込んだ産業再生法は決してリストラ促進法や労働者の首切り促進法ではない、このように考えております。
　次に、産業再生法の改正による共同事業再編計画の新設が事実上不況カルテルを認めることになるのではないか、このようなお尋ねがございました。
　改正産業再生法における共同事業再編計画は、複数の事業者が実施する事業再編を伴う自主的な取組を課税や商法等の特例により支援をし、促進するものでございます。
　今回の改正産業再生法は、過去の特定不況産業安定臨時措置法や特定産業構造改善臨時措置法とは異なりまして、業種指定方式を取らず、またこれを独占禁止法の適用除外とせず、事業者の申請に基づきまして、客観的かつ透明性の高い基準に基づき、過剰供給構造とその解消に資する取組であるか否かについて判定をすることといたしております。
　このような方式を取ったのは、官主導ではなく、あくまで民間の自律的な産業再生を促進するためでありまして、当面の需給調整を目的とした護送船団的な産業政策を行うものではございません。したがって、官製の不況カルテルとの指摘は私どもとしては当たらないと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○広野ただし君　私は、自由党・無所属の会、国会改革連絡会、通称国連の広野ただしです。私は、国連を代表して、ただいま議題となりました産業再生関連三法案について、まず総理に質問いたします。
　小泉内閣が発足して間もなく二年になります。この二年間に日本経済は悪くなる一方で、正に危機的な状況にあります。株価は、小泉内閣になって下落率が四六％。森内閣のときでさえ三二％の下落率ですから、あなたは過去最悪の不況総理と言えます。小泉総理は株価には一喜一憂しないと言っていますが、株価は経済全体の先行指標なので、現状は先行きに全く期待が持てないと訴えているのです。
　また、企業倒産は年間約二万件の多きに達していますし、失業者も、完全失業者が三百五十万人、希望の職業に就けないフリーターが約百九十万人。その他、やむなくアルバイトという人などを考慮しますと、失業率五・五％も、実質的には七％ないし八％に及んでいると言えます。自殺者も年間約三万人。自己破産者に至っては年間約二十万人。そして、夜逃げしなければならない人は数え切れない状態であります。正に国民は痛みに耐えかねて悲鳴を上げているのです。
　イラク戦争も大量の殺りくと多数の悲惨な人々を生み出すことと思いますが、日本国内においても、小泉総理は正にそれに匹敵するような状態を引き起こし、自分の命を絶ったり、夜逃げをしたり、ホームレスとなって苦しむ人が数限りないのです。小泉総理はこの経済政策の失敗をどのようにして償おうとしておられるのか、見解を伺います。
　イラク戦争は短期間に終わるという楽観的な見方もありますが、これからは地上戦が主体になると見られるので、フセインを倒すということがなかなか簡単にいかない。戦争が長期化して三か月以上になると、国内総生産、ＧＤＰを一ないし一・五％引き下げると調査機関は見ているようです。戦争長期化の場合の日本経済及び世界経済に与える影響について総理に伺います。
　同時に、イラク戦争に関し国民が不安に思っていることについて総理に伺います。
　一つ、アメリカの軍事行動を支持するということによって日本の国連中心主義はほごになったのですか。口先だけの国連中心主義だったのでしょうか。
　二つ、日本はこれまで中東では手を汚していないので比較的友好国と見られていましたが、アメリカ支持によって日本はイスラム諸国を敵に回すことになるのではないですか。
　三、日本国内及び在外邦人に対するテロの危険が高まることとなります。戦後復興をするにしましても、その際、テロの対象になる危険があるのではないでしょうか。総理は万全の措置を取ると言っていますが、これも口先だけではないですか。サリン対策、炭疽菌対策や天然痘ワクチンの準備はどうなっているのでしょうか。谷垣国家公安委員長に伺います。
　ところで、ブッシュ大統領もブレア首相も、世論に批判があっても、国会及びテレビ等を通じて、国民に分かりやすく、そして真っ正面からイラク攻撃についての理由を数か月前から訴えて、理解を求めています。
　それに対して、小泉総理は、イラク攻撃の本当の間際になってアメリカ追随の意思決定を行いました。しかし、それ戦争だ、テロには気を付けよと急に言われても、国民はすぐに立ち上がれないものです。国の根幹を成す重要な外交防衛政策についての決断です。やはり原理原則をはっきりして、数か月前から日本の方針を示さないと、国民は右往左往することになります。小泉総理のやり方と決断は国の方向を誤らしめると断ぜざるを得ません。総理の見解を求めます。
　議題の産業再生機構について伺います。
　本件についての予算も法律もまだ成立もしていない約一か月前から、社長、委員長が内定しているようであります。これは国会審議を軽視し、特に参議院を愚弄する官僚主導の政治そのものです。民主主義の根本を忘れた、小泉内閣の官僚への丸投げ政治が現れたものと思いますが、総理の御意見を伺います。
　産業再生機構は企業の生き死にを決定する閻魔大王と塩川大臣が言われましたが、正に言い得て妙であります。企業を存続させるかどうかは民間にゆだねればよいことで、それを官が決めるということは自由主義国では全く考えられないことです。これでは、日本は社会主義国家になってしまいます。民間にできることは民間にと言った小泉総理の公約がここでもほごになっているのです。総理の弁解をお聞きしたいと存じます。
　官主導の企業再生では決してうまくいかないと思います。公的資金を投入しながら企業再生がうまくいかなかった場合の責任について、谷垣、平沼両大臣に伺います。
　産業再生機構は企業の生き死にを官主導で決めることから、政治家、権力者の口利きや利権政治の温床となる心配があります。
　自民党は、公的資金を投入した銀行からも、そして税金そのものである公共事業を受注した企業からも、平気で政治献金を受け入れています。産業再生機構が救った関連企業から政治献金を受け入れることも大いにあり得ることだと思います。
　そこで、総理に決断をお願いしたいと存じます。
　自民党長崎県連の逮捕事件、大島農水大臣の元秘書にかかわるやみ献金疑惑など、公共事業受注企業、そして公的資金の投入を受けた金融機関、さらに本件の産業再生機構によって救われる関連企業等からの政治献金は直ちに禁止する。政治と金に関する国民の不信感を完全に払拭するためにも、是非ともこの政治献金禁止について決断を願いたいと存じますが、総理の明確な答弁を求めます。
　企業再生については、様々な規制を撤廃した上で貸出し債権の証券化市場や企業再建ファンド市場などを整備すれば、新しい金融・証券市場が生まれ、企業再生ビジネスが大きく発展する可能性があります。そして、実際には、欧米では企業再生ビジネスが大きな産業になっています。ところが、本件のように官主導のやり方では、せっかくの企業格付ビジネス等の産業発展の芽を摘むことになってしまいます。平沼経済産業大臣の御見解を伺います。
　産業再生機構については、政府保証が何と十兆円という膨大な公的資金が用意されることになります。それも、何の積算根拠も示さず、予算総則に二、三行で書いてあるだけ。誠に大ざっぱなものです。これでは国民は唖然とするばかりです。谷垣大臣、十兆円の根拠を分かりやすく御説明ください。
　産業再生機構に十兆円という膨大な資金を投入して一部のよたよたの大企業を救ったとしても、本当の産業の活力は生まれてきません。生まれてこないどころか、資源配分を官の主導の下に恣意的に行い、かえって民間の活力をそぐことになります。民間にできることは民間にと言った小泉総理の公約は単なる大見えの口先政治で、このような大事な原則を無定見に変更する経済政策では日本経済は絶対に立ち直りません。
　小泉総理に長く居座られると、閻魔大王だけが威張り散らし、あの温かくあまねく国民に愛と光を降り注ぐアマテラスオオミカミは岩戸からなかなかお出ましにならないことになります。つまり、それは、日本が悪くなるばかりで、そして国民は不幸になるばかりだということです。国民を不幸にする内閣は要らないのです。
　小泉内閣が責任を取って早く辞めることが、そのことがまず日本を救う第一歩だ、そしてそのことが日本の立て直しの正に第一歩になると強く強く訴えて、私、広野ただしの質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　私の経済政策の失政についてでございますが、御指摘のとおり、雇用情勢は厳しく、自殺や夜逃げといった事態については誠に痛ましいものと認識しております。日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、複合的な構造要因による景気低迷に直面していると思います。また、不良債権、財政赤字など負の遺産を抱え、戦後経験したことのないデフレ状況が継続しておりまして、厳しい内外情勢、環境が続いているということは私も十分認識しております。
　こうした中、小泉内閣は、日本経済の再生のためにはデフレ克服を目指しながら改革を進める以外にないという認識の下に諸改革を推進しておりまして、経済情勢に応じまして大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。このような努力によりまして、昨年の金融・経済情勢の不確実性の高まりといった経済の不安定化要因にも適切に対処してきたものと考えております。今後、各般の構造改革を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていきたいと考えます。
　イラク攻撃による内外経済への影響についてでございますが、戦闘開始以降、内外の経済・金融市場は比較的安定して推移しております。今後の動向については、なお現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、短期的に戦闘が終結する場合、内外経済への影響は限定的なものと想定されます。
　我が国の国連中心主義についてでございますが、イラク問題について最終的に国連安保理が一致結束できなかったことは残念ですが、このことによって国連の重要性が減ずるものとは思っておりません。二十一世紀の国際社会が直面している課題への取組については、国際機関である国連の役割が今後とも重要であると私は認識しております。このような認識の下に、日米同盟と国際協調の両立を図るよう今後も努力してまいります。
　日本とイスラム諸国との関係についてでございますが、今回のイラクへの武力行使は決してイラクとかイスラムとの対決ではございません。イラクの国民との対決ではございません。武力、武装解除、大量破壊兵器解除、これが目的でありまして、今後、アラブ諸国やイスラム諸国との協力、幅広い交流、相互理解を進めていきたいと考えております。
　日本及び在外邦人に対するテロについてでございますが、我が国は、この情勢いかんにかかわらず、国内でテロが発生したりする可能性は否定するものではございません。今後の情勢によって、当然、テロとか、あるいは在外邦人がテロの標的となる可能性もあると思いますので、こういう対応については万全を期していかなきゃならないと思っております。
　具体的には、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備を強化しておりまして、また在外公館を通じて安全対策について情報提供を行いまして、テロに対しては万全の対策を講じていきたいと思います。今後とも、テロを未然に防止するため、情勢の変化を踏まえまして、必要に応じて警戒態勢を強化、徹底してまいりたいと考えます。
　イラク問題に関する国民の不安除去についてでございますが、緊急に対応すべきものとして、国内における警戒態勢を強化、徹底するとともに、経済システムの混乱を防ぐ適切な措置を講ずる方針を明らかにしております。今後とも、様々な機会をとらえまして、イラク問題に関する政府の考え方について国民の御理解と御協力を得るべく説明に努めてまいります。
　産業再生機構の社長、委員長人事についてでございますが、産業再生機構については、今、国会審議をいただいているところでありますので、法案成立に我々は全力を尽くしていきたいと思います。そして、成立後できるだけ早く機構を立ち上げ、業務を開始することが機構設立の目的からして不可欠であると考えまして、諸般の準備をしているところであります。社長や委員長の候補を発表したのもこうした準備の円滑化の観点からであり、実際の就任までには法案の成立や様々な正式な手続が必要であります。こういう点についても御理解をいただきたいと思います。
　民間にできることは民間にということでございますが、これは全く御指摘のとおりであります。
　産業再生機構は、再生の可能性があるにもかかわらず民間だけでは再生が困難になっている事業について、産業、金融が一体となって再生しようとする動きを政府として支援するために設立されたものであります。
　機構の運営に当たっては、産業再生は民間主体で進められることが望ましいとの基本的な考えの下、民間の英知と活力を最大限活用していくこととしております。
　今後も、民間にできることは民間でという方針はいささかも揺らぐことはありません。
　公共事業受注企業からの政治献金についてでございますが、企業献金、団体献金、これはいかに政治活動について図っていくかということは、政党として十分注意し、また、国民からの理解を得なきゃならないのは当然でございます。
　公共事業受注企業からの献金については、今各党で協議が進められておりまして、今国会中に改善できるような措置を進めていきたいと考えております。また、自民党においては公的資金の投入を受けた金融機関の献金については受取を自粛しております。産業再生機構が支援する企業からの献金についても、政治資金規正法に沿って自主的な判断の下に良識に基づいて適正に行われることが必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　広野議員にお答えいたします。
　まず、サリン対策、炭疽菌対策、天然痘ワクチンの準備についてお尋ねがございました。
　警察におきましては、生物化学テロ対策として、従来より、関係機関との緊密な連携の下に、生物化学テロに使用されるおそれのある物質の盗難防止、それから関連物質の不自然な取引等に関する情報収集、それから小型航空機の盗難防止といった諸対策を推進しまして、サリンや炭疽菌などを使用した生物化学テロ事案の未然防止を図っているところであります。
　万が一この種テロが敢行された場合に備えまして、全国の機動隊などに生化学防護服、生物剤検知器、化学剤検知器などの装備資機材を整備するとともに、主要都道府県警察にＮＢＣテロ対応専門部隊を設置するなど、現場対処能力の向上を図っております。
　また、生物テロについては、公衆衛生当局、医療機関などにより疾病の不自然な発生という形で認知されることが多いと考えられますことから、警察では、事案を的確に認知するため、これら関係機関との連携強化を図っているのであります。
　天然痘ワクチンに関しては、厚生労働省において平成十三年度補正予算等により備蓄を進めているところと承知しており、警察としても、今後、天然痘テロ発生の危険性が高まった場合に、現場で初動対処に当たる警察官に対し事前にワクチンを接種することとしております。
　警察においては、今般、米軍等によるイラク攻撃が開始されたことを踏まえまして、関係機関等との連携を一層強化し、これまで推進してきた諸対策の徹底を図るとともに、全国のＮＢＣテロ対応専門部隊等の有事即応態勢を確立し、事案発生時の迅速かつ的確な対応に万全を期しているところであります。
　次に、産業再生機構の方でございますが、再生できなかった場合の責任についてのお尋ねがありましたが、産業再生機構は、支援決定を行うに当たっては、支援基準に従って、出口を見据えて、市場価値のない事業部門を整理し、将来性のあるコア事業に経営資源を集中させるとの観点から事業再生計画を厳格に評価し、判断を行うこととなります。
　政府としては、産業再生機構の支援決定等に際して、主務大臣、事業所管大臣は意見を述べられることとなっておりまして、当該時点で最善を尽くすことが責務となると考えております。
　それから、政府保証十兆円の根拠についてお尋ねがありました。
　平成十五年度予算案において、産業再生機構は金融機関から債権を買い取る等のための資金調達を自ら行うこととして、そのための政府保証枠として十兆円が計上されております。
　産業再生機構は、要管理先等に分類されている企業のうち当該機構が再生可能であると判断される企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買い取ることとなっております。このため、債権買取りのための政府保証枠は、平成十四年三月末における預金取扱金融機関の要管理債権額が十九・一兆円である、これを基にいたしまして、企業の再生可能性、それから非メーン行の保有割合あるいは買取り価格等々を勘案しまして、想定される最大限の買取り規模に対応できるように十兆円としたものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　広野議員にお答えをさせていただきます。
　まず、産業再生について民間にゆだねるべきであって、官主導の再生はうまくいかないのではないか、このような御指摘がございました。
　現下の我が国経済において、事業、産業の再生は、不良債権処理と併せて早急かつ強力に推進すべき喫緊の課題であると思っております。事業再生については、基本的には民間主体で進むことが望ましいと考えられるものの、現状では事業再生に関する我が国のマーケットはまだ十分発達していない面も指摘されていることに加えまして、異なる銀行にまたがるような事業再生案件は民間だけでは難しい場合も多いと考えられます。こうした理由から、期限を限って政府の関与により事業再生を促進する組織を設立し、事業、産業の再生を強力に推進していくこととしたものでございます。
　いずれにいたしましても、本来は民間主体で進むことが望ましい分野でございまして、機構の活動に当たっては、事業再生マーケットの育成でございますとか事業再生に携わる人材の育成なども視野に入れつつ、民間の英知、活力を最大限活用していくことが重要であると、このように思っております。
　次に、再生できなかった場合の損失の責任についてのお尋ねがございました。
　個別の再生案件の処理に当たっても、そうした民間の英知、活力を活用するため、機構は、経済合理性に基づいて、対象企業が三年以内の再生計画の終了時点で機構以外からの資金調達が可能となる蓋然性が高い等の出口を見据えた判断を行いまして、かつ、有識者から成る産業再生委員会の検討を経て債権買取りを行うこととしております。さらに、買取り価格は再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならないこととしております。
　このように、再生可能性及び価格の適正性の判断を厳格に行うことを通じて機構の損失を抑えることができると考えておりますが、事業再生の成否は経済情勢等の動向にも大きく影響されることから、結果的に再生が図れず損失が生じることもあり得るという点は御理解をいただきたいと、このように思っております。
　政府といたしましては、トータルの国民負担が最小限になるよう、機構の的確な運営の確保に最善を尽くすことが責務であると、このように考えているところでございます。
　次に、企業再生ビジネスについてのお尋ねがございました。
　機構は民間の企業再生ビジネスのチャンスを奪うものではなく、民業を補完するものに相なります。こうした認識の下、産業再生法の改正法案においては、企業再生の主な担い手である企業再生ファンドについて、その有限責任性を確保し、投資しやすい制度といたしたところでございます。また、日本政策投資銀行や中小企業総合事業団からもこれらファンドへの出資を行うことといたしております。
　また、企業再生ビジネスについて不可欠な人材育成については、民間主導による事業再生人材育成センターの発足も検討されている中、当省としては予算措置も講じてまいります。
　これらの施策によりまして、民間の再生ビジネスの事業環境整備に全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　以上であります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方における現下の経済・財政状況等を踏まえ、経済社会の持続的活性化実現のため、あるべき税制の構築に向けて、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方税財源の拡充と税源移譲、法人事業税への外形標準課税導入の趣旨及び妥当性、固定資産税の安定性確保の必要性、税制改正による自動車税のグリーン化への影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は外交・経済に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党三十九分、民主党・新緑風会六十八分、公明党二十三分、日本共産党二十三分、国会改革連絡会十七分、社会民主党・護憲連合四分とすること、また、午後の質疑は片道方式で行い、質疑割当て時間は八十一分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十二分、公明党十三分、日本共産党十三分、国会改革連絡会九分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・経済に関する集中審議を行います。
　それでは、質疑を行います。武見敬三君。
○武見敬三君　イラクにおける戦局というものも、いよいよバグダッドに百キロまで米英軍が近づき、緊迫した状況が続いていることは周知の事実であります。我が国が、これまで国際協調という原則の下で国連を通じて、このイラクの有すると大変深刻な疑惑の対象になっております大量破壊兵器のこの拡散の問題について、国際協調を原則としてこれに取り組んできたということは、これは我が国の基本姿勢でありましたが、しかし残念ながら、こうした武力を行使しなければ解決できぬ局面に立ち至りました。
　その際、我が国は米国の同盟国として、そしてまた九・一一のあの壮絶なテロリズムの後、新たに国際社会にとって共通の脅威となったこのテロリズムと大量破壊兵器というこの二つの問題について、それを深刻に受け止めて、米国のイラク攻撃というものについて万やむを得ぬものとして、これに明確に支持を表明されたことは、私は小泉総理大臣の見識であったと思います。
　私は、この点について強く総理の立場をまず支持するということをはっきりとここで申し上げておきたいと思うわけであります。
　しかしながら、国民の約七割がやはり米国のイラク攻撃に対してこれに反対をしている。そしてまた、政府のこの支持表明に対しても五割ほどがやはり反対表明をしている。これもまた事実であります。私自身は、やはりこうした国民の紛争を解決するに際して武力を行使することに対しては非常に否定的な立場、そしてまたこうした戦争を嫌悪する国民感情というものは、やはりしっかりと受け止めて、これは尊重しなければならぬものと考えます。
　やはり、この際、国民が、こぞって戦争をやれやれというような国民が大多数であったとすれば、むしろそちらの方が心配でありまして、やはりこうした戦争を嫌悪する国民感情というものは健全なものとして私は受け止めなければならないだろうと思います。
　しかし、そうであったとしても、やはり政府としては決断しなければならないときは決断をしなければならない。しかし、その決断はそのために極めて苦しい決断になるということは、戦後の我が国の安全保障にかかわるそうした決断を歴代の総理がされるときに常に味わった苦渋の決断でございます。
　サンフランシスコ講和会議が一九五一年九月八日、その講和条約を調印したその直後に我が国は日米安保条約の調印をいたしました。その際、この日米安保条約の調印に際しては、当時の吉田茂総理大臣は一人でその署名を行い、関係閣僚を含め随行はあえてこの署名はさせずに、自ら一人でその責任を負ったわけであります。その責任の取り方というものは、正に、その時点では国民の評価がなかなか得にくいにもかかわらず、我が国の戦後の復興とその経済の再構築を考えるときにしなければならない決断であり、その評価は歴史を待つという立場で、自らその責任をその時点で一身に負うことを自ら示したがためのその一人での署名であったと思います。その際、羽田に帰国をして、そして沿道で日の丸の小旗を振り掲げをしているその国民の人たちを見て、車中で吉田茂は目に涙を一杯ためていたそうであります。当時随行していたお身内の方からその話を承ったことがあります。
　極めて苦しい決断というものを内閣総理大臣というのはしなければならない。私は、その心中お察しすると同時に、しかし、総理の決断は正しかったということを私は申し上げておきたいと思います。
　そして、このやはり問題を考えるときに、国際協調と原則であるとか日米同盟といったようなことが言われますが、その本質は、やはり我が国の国民の生命と財産という我が国自身にとっての安全保障という視点から、このイラクの問題というものがどのように位置付けられるかという基本認識というものがまず一番最初に求められることではないかと思います。
　その点、まず総理に、我が国にとってのその基本的な安全保障という立場から、このイラクの今回の問題についてどのような御認識を持っておられるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のイラク問題につきましては、できれば平和的解決が望ましいというのは、日本のみならず、アメリカにしても国際社会にしても、これは心からそう思ったと私は考えております。だからこそ、粘り強く何回も何回も議論を重ね、イラクが国連決議を誠実に果たすよう求めてきたわけでございます。
　しかしながら、この一連の決議にイラクが十分協力してこなかったと。大量破壊兵器あるいは毒ガス等の化学兵器、また病原菌、炭疽菌等の生物兵器、こういうものを保有しているという疑惑が払拭できなかった。こういう恐ろしい大量兵器、化学兵器あるいは生物兵器を何とか廃棄しなきゃならないという願いにイラクが十分こたえてこなかったということに今回のイラクとの戦いの原因が私はあると思っております。
　やはり戦争というものは避けなきゃならないことでありますが、もしもこのような恐ろしい危険な兵器が、過去、隣国を侵略したり、あるいはそのような恐ろしい兵器を使った、独裁者の手に渡った場合にどのような危険に我々が直面するかというのは、一昨年の九月十一日のニューヨークでのテロ、あるいはアメリカ国防省のペンタゴンへのテロ、兵器でない民間航空機を使ってもあのような悲惨な状況に陥るわけであります。これが兵器として使われたら、何千人じゃ済まない、何万人、何十万人の何にも関係ない市民が悲惨な状況になると。これを防ぐためにはやはり排除しなきゃいかぬということでアメリカ始めイギリス等立ち上がったわけでありまして、私は、今回の戦闘の原因は、まず、イラクが一連の国連決議を遵守してこなかった、十分に協力してこなかったことに最大の原因があると思っております。
○武見敬三君　冷戦後の我が国を取り巻く国際環境というのは本当に複雑になりました。欧州では、東西の両ドイツは統一をされましたし、ＥＵを始めとする欧州の統合というのは着実に進展をしている。他方で、我が国、北東アジア情勢というのは、台湾海峡と朝鮮半島には引き続き分断国家が現実には存在をし、朝鮮半島のあの非武装地帯では百五十万人もの兵力がその周辺地域で対峙をして大変な緊張関係を作り出している。すなわち、北東アジアではまだ実は冷戦構造というのは解消されていません。したがって、こうした複雑な状況下において更に問題を複雑化させているのはグローバライゼーションであります。人、物、金、情報というのが国境を越えて行き交うそのグローバライゼーションの中で、我々は全く従来予期しない新たな脅威に直面するようになってきました。これはもう、今、総理が御指摘のとおりであります。
　実際のところ、一定の資金力を持って、そして技術者や知識人たちを有するテロリズムのネットワークができてしまいますと、これが大変な破壊力を実際に国際社会の中に作り出してしまう。その対象は、ただ単に九・一一のときのようなニューヨークやワシントンＤＣだけではない。実は東京や大阪だってその対象となるという点で、実は、このイラクの大量破壊兵器の問題というのは我が国にとっても実は非常に深刻な安全保障上の脅威であるという認識をまず一番最初にきちんと私は持つべきだと思います。そして、その上で、我が国にとってみれば、その冷戦構造が引き続き残っているこの北東アジア情勢というその緊張した状況というものがこの大量破壊兵器というものと結び付いたときに、それはむしろ直接的に我が国の国民の生命と財産をも脅かす、より深刻なバイタルなコアになってくるということを常に私どもは今回のイラクの問題を考えるときに基本認識として持たなければならない。
　その上で、やはりこうした問題、なるべく早く解決しなければならないということはもう御案内のとおりでありまして、やはりこうした、今回は国連を通じて解決するという方式をなかなか作り出せなかったわけであります。
　外務大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、やはり、今回、この第二次世界大戦の戦勝国というのだけで、これ、言わば拒否権を認めた形で構成されております現在の安保理事会の構造では、こうした新しい複雑な、やはり利害関係が錯綜するイラクの問題等についての平和的解決というものを行うにはその機能が十分でないということが明らかになったというふうに思いますが、なぜ国連安保理が機能しなかったんでしょうか。その原因は一体どこにあったんでしょうか。その点についての外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国連の機能がなぜ今回機能しなかったのかということでございますけれども、私は、委員が示唆なさいましたように、やはり国連の機能というのは、国連の拒否権を持っている常任理事国が合意したとき、そのときに一番よく機能をするという、そういうふうに作られている制度であるというふうに思います。
　今回は、常任理事国が大量破壊兵器を廃棄をするということについては合意をしていたわけですけれども、その実施の段階で、実施の仕方について必ずしも意見が合わなかったという問題があったかと思います。
　こういった問題を、すなわち現代の世界の姿を国連がうまく反映をしていくような形でどうやって改革を進めていくかということがかぎになるわけでございますけれども、我が国としては今まで改革に努力をしてまいりました。ただ、幾つかの点についてやはり改革が先に進んでいないという点があります。例えば、常任理事国といいますか安保理を構成する数を何か国にするか、常任理事国をどこにするか、何か国のうち、その地域でどこの国が出てくるか、そういったことについてまだまだ議論が煮詰まる必要があると考えております。
　我が国は、残念ながら、今回は安保理の理事国でない状況でこういうことに対応しなければいけない状況であったわけですけれども、今後として、世界第二位の経済大国でございますし、それなりの国際社会で国連の場を通ずる発言権というのを確保していく必要があると思います。引き続き、国連が機能をするように努力を続けていきたいと考えています。
○武見敬三君　国連の安保理が今回きちんと機能しなかったということは極めて重大なことであって、長年の国連の中での関係国の努力によって、湾岸戦争のときにも決議というものが行われた上での攻撃であったわけでありますし、そうした国連の権威というのは、そういう長年の蓄積した努力の中で徐々に確立されてきましたけれども、しかし、今回の一連のこの経緯を見て、その権威というものがもろくも崩れ去ってきたということは事実です。
　しかしながら、これをいかにして早急に再構築するかということは、二十一世紀の新しい国際社会というものを再構築していくときの一つの基本的な命題になってきました。そういう認識を持つ国々はこれから増えてくるでしょう。それは言うまでもなく、長年我が国が主張していた安保理を始めとする国連改革というものが正に実行し得る条件が国際社会の中にできてくるということを意味しているわけでありまして、この時期こそ、我が国としては、こうした国際協調という原則の下で、我が国としてより主体的に国連改革というものを主張する私は絶好の機会だと思いますので、外務大臣、是非その点、強力なる国連にかかわる新たな改革のための外交の働き掛けをしていただきたいということをお願い申し上げる次第であります。
　そして、このときに改めて申し上げておかなければならないことは、この国連というものはただ単に安保理だけじゃない、国連に関連する様々な国際機関というものがあって、そういったところが、例えばＵＮＨＣＲのようなところは難民に対応する、それからＵＮＤＰというようなところはこうした途上国の開発計画に従事すると、様々な計画を行うことを通じて実は国連の権威というものを側面から実は確立してきたということも事実であります。
　そして、こういったことについて、我が国として更により積極的にこうした国連の関係機関、さらには、そうした国連その他の国際機関のこうした紛争の予防とかあるいは紛争の解決から開発に向けてのそれぞれ間断のない国際社会の支援の体制というものを整えていくということは、これは我が国にとってみても非常に重要な国際的な貢献する分野だというふうに考えます。
　その際に、その一つの考え方として、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーという考え方が、我が国独自にこれを主張してきているわけであります。やはり、国際貢献といっても、普遍的な価値に基づいてしっかりとした理念という裏付けがございませんと、ただ単に口先だけで国際貢献、国際貢献、平和構築だ、平和構築だと言っても、なかなか、実は国際社会の中でしっかりとした評価を受けるということはなかなかできません。
　そういう意味で、私は、日本の政府が国連と協力して設立をした人間安全保障委員会、この共同議長に緒方貞子さんとそしてアマルティア・センさんというケンブリッジ大学の教授が就任をして、実際にその活動をされましたが、その最終報告の中で改めてこの人間の安全保障という考え方を、人間個々の潜在的な力を引き出すためのエンパワーメントというそういう考え方と、そしてさらにそれらのコミュニティーを通じて、人間個々のそうした潜在力を教育やそして健康政策を通じて引き出す、そして他方で、そういったプロセスが確実に実行されるようなプロテクション、保護をこうした国際社会が当事国政府あるいは当事国の政治勢力と連携して行うというこの考え方というものを着実に一つの基本的な考え方として実行していくことが必要だと思います。
　特に、このイラクの問題、一段落した後に、その復興の問題が恐らく我が国にとっても一つの大きな課題となって出てくるわけでありますから、そういった際に、こうしたヒューマンセキュリティー、人間の安全保障という考え方をいかに活用し、我が国がこのイラクの戦後復興、さらには今後の紛争の予防、開発の問題に対して取り組むかということは非常に大きな視点であろうと思うわけでありますが、総理大臣に御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武見議員御指摘のとおり、人間の安全保障というものにつきまして日本としても積極的にかかわっていきたいということから、先日も緒方貞子氏、そしてケンブリッジ大学のセン教授、両氏にこの人間の安全保障という考え方についてお話を伺い、今後どのような形で具体的な支援活動をしていくかという報告を受けました。
　国境を越えて、人間の持てる能力を十分に発揮していない人たち、あるいはそのような境遇にない人たちにどのような支援活動を行っていくかという点につきまして、やはりこれは今までにない概念ではないかと。紛争地域あるいはそういう恵まれない境遇にある方々は世界各国にいるわけであります。国対国では難しいけれども、人道的あるいは人間本来の持てる能力を引き出す活動についてはいかなる政府も妨害はすべきでないし、またしないだろうという点も踏まえまして、日本としては、貧困の問題あるいは教育の問題あるいは環境の問題、実際生活していく上においてどのような本来人間の持つ能力を発揮できるような支援をしていくかということで、まずこの問題については具体的な成果を上げることが大事だと。観念は分かります。
　そういう面において、よく緒方氏始めそういう人間の安全保障を考える方々の報告を踏まえて、日本としても、世界のそのような状況に遭っている人たちに、なるほどこういう活動はいいんだなというような具体例を挙げるように努力していこうということでお別れしたんですけれども、私は、外務省当局に対しましても、まず観念は分かると、人間の安全保障。こうやったことによって、その地域の人たち、そのような人々に対して、ああいい支援活動だなという具体例を挙げるようにまず努力してみようよということで、実際どの地域に、またどういう人たちに何をやっているかということをできるだけ早く具体的な形で見てもらうということが、この考え方を世界の方々に理解されるということで、今検討を進めているところでございます。
○武見敬三君　正に、単なる観念ではなくて、具体的な政策概念としてこのヒューマンセキュリティー、人間の安全保障という考え方を実施するチャンスが正に今来ようとしているわけでありまして、そのためにはやはりコミュニティーであるとかあるいは個々の人間の置かれた立場を正確に把握をして、そのために今、大臣おっしゃったような、総理大臣おっしゃったような教育であるとかあるいは保健衛生あるいはスモールクレジットであるとか様々な経済的な支援措置というものをきめ細かく行うことが必要になってきます。その際、外務大臣、これ、必ず必要になってくるのがＮＧＯとの連携なんですね。これは、ローカルなＮＧＯもあるいはインターナショナルなＮＧＯも、ともにそうしたきめ細かい支援を政府が講ずるときには必ず重要なパートナーとなって出てくるわけであります。
　この問題を考えたときに、実は我が国、非常に困った問題が幾つか抱え込んでいるんですね。それは、特に我が国は、こういったＮＧＯを支援するための一つの装置としてジャパン・プラットフォームというのを作っているじゃないですか。これは、政府のお金とそれから日本経団連のお金とＮＧＯが幾つか集まって出した、拠出したお金と、三者構成で作っていますね。ここが言わば緊急時にＮＧＯの活動を支援するための装置になっている。しかしながら、実際にここが的確にＮＧＯに対してしっかりとした判断で支援をするということになると、事務局の体制きちんと確保しなきゃならないんですよ。今、三月末まで五人いるんです。ところが、三月末で一人、出向者が自分の出向元に帰っちゃう、四人になっちゃうんですね、この大事な時期に。
　しかしながら、実際にＮＧＯ、このジャパン・プラットフォームのこういう人件費だとか実務にかかわる資金協力というのを我が国政府というものは今まで行ってきていないんですよ。そこはもう自分たちでやりなさいというふうにして、ある意味ではほったらかしちゃっている。しかしながら、まだ我が国のＮＧＯというのがそういう足腰きちんと育ってきていないときに、政府のみならず、経団連であるとかＮＧＯ自身も出資して作っているこういう組織なんですから、そういう人件費であるとか事務局の諸経費も政府がこの際きちんと支援してあげて、そして人員もきちんと確保して、そして各ＮＧＯが出してくるプロジェクトという中身を事務的にもきちんと精査することができるような体制を整えて、そしてこの復興後の、正にこのイラク復興にかかわる、イラク及び周辺地域に対する支援措置をＮＧＯとも連携して、効果的に、しかも確実に行えるようにしていかなきゃいけないだろうと思います。
　したがって、是非、こういう事務局諸経費、人件費を含めたジャパン・プラットフォームに対する支援措置をそういった観点からも是非やっていただきたいんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃいましたように、ＮＧＯの役割は、こういった人間の安全保障、あるいは平和の定着と我々が呼んでおります様々な事業、今回のイラクに対する支援ということでも重要だと思います。ジャパン・プラットフォームは、既に今回のイラクとの関係でも支援のための活動を既に開始をしていてくれていまして、私どもとしてはＮＧＯ全体に四億円の資金の供与も既に決めております。
　それで、非常に日本のＮＧＯはまだ足腰が弱い状況にあると思います。これをどうやって育てるかということが政府としても課題であると認識をしていまして、外務省として今までＮＧＯ担当大使ですとか、ＮＧＯの室とか、を担当する部屋とかそういうのを作りましたけれども、まだ十分ではないと思っています。
　それで、具体的な事業との関係で、二〇〇二年度から現地における事業経費、これはもちろん見ているわけですが、それに加えまして、現地での事業を実施するために不可欠なＮＧＯ本部の人件費等の事務局経費も新たな支援対象にいたしました。いろいろな形で日本のＮＧＯを育てていきたいと私も思っております。
○武見敬三君　このＮＧＯ支援についてのその仕方ですね、この人件費だとかあるいは事務局諸経費までお金を出すことになると際限なく出さなきゃならなくなるというのが、財務当局の中にそういうふうな判断をする方がたくさんいらっしゃるんですね。
　しかしながら、財務大臣の御協力も得て、草の根・人間安全保障無償という新しい予算措置を今作って、次年度の予算として今提示させていただいておりますね。この中で、百億円であった予算を百五十億円に増やした。ＯＤＡ全体を五・八％マイナスにしましたけれども、この予算だけは百億を百五十億にしたんですよ。これは何のためにしたかといえば、正にそういう人間安全保障無償という、こういう我が国が国際貢献を取り組むときの一つの新しいモデルを具体的に構築するための一つの予算措置として講じたはずであります。
　であるとすれば、それを積極的に効果的に使うために、こういうＮＧＯに対する新しい予算措置をも可能な形に条件を緩和して、しかし、それを実際にきちんと使っているかどうかという、そういう監査等についてはきちんと確保しながら、そういう新しい試みを正にやってみる絶好の機会だと思いますので、この点について、是非この際、政府としての新しい決断をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、この問題についての話に加えて、国内対策というのはやっぱり非常に重要になってきましたし、その中で、特に我が国にとってのエネルギー供給の安定確保の見通しというものが非常に心配になってきます。
　これ、戦局もし長期化するというようなことになると、これ、どのような形でエネルギー供給の安定化を図って、現下の価格等々が不安定化する中で、国内の経済の根底におけるエネルギーの供給システムというものを確保するのか、その対策は万全か。一番これ国民も気になっているところだと思うんでありますけれども、経産大臣、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　武見委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、日本の経済にとってエネルギーというのは非常に重要でございます。
　私は、二十日に武力行使が始まったんですが、十八日の日に、世界最大の産油国でありますサウジアラビアのナイミ・エネルギー担当大臣に電話で話をさせていただきました。サウジアラビアとしては、現在、生産量は一日九百二十万バレルですけれども、直ちに千五十万バレルまでにそれを高める用意があるし、安心をしてほしいと、こういうことでございました。
　また、ＯＰＥＣの議長をされておりますカタールのアッティーヤ大臣にも電話をさせていただきましたら、同様のお答えでございまして、イラクと、そしてベネズエラを除く九か国のＯＰＥＣのいわゆる余剰生産力というのは二百四十万バレル・パー・デーあるから絶対に心配しないでほしいと、こういうことでございました。
　今、日本におきましては、一九七三年のオイルショック以来、小泉総理がよく使われますけれども、備えあれば憂いなしと、こういうことで備蓄に努めてまいりまして、現在、百七十一日分のいわゆる備蓄を持っているところでございます。
　また、消費国、ＩＥＡでも、日本を含めて全部その計算をいたしますと、ＩＥＡ全体でも百十四日、失礼、百十四日分のこういう備蓄があるわけでございまして、今、長期化すれば御心配だと、こういう話がありましたけれども、当面は私どもはこのエネルギーというのは大丈夫だと思っておりますし、価格も、実はこの事態が非常に緊迫をしてきましたときにはバレル当たり三十七ドルあるいは三十八ドルというような形になりましたけれども、戦端が開かれましたらこれが一挙に二十ドル台に落ちました。そしてさらに、ニューヨークの先物辺りは、これが二十五ドル台になっていると、例えば十二月渡し。そういうことを考えますと、市場も短期化という見方をしているんじゃないかと思っています。しかし、長期化をしますと、御指摘のようにいろいろな面で支障が出てくると思っておりまして、取りあえずは私どもは産油国との連携の中で量の確保をしっかりする。そして、長期的にわたった場合には、そういう備蓄というものを有効に、国際間で協議をしながら、産油国とも協議をしながらしっかりとその対応はしていかなければならないと思っています。
　もう一つはエネルギーで、特に地方で家庭等でよく使っておりますＬＰＧ、このＬＰガスに関しましても、現在、備蓄は六十三・三日ございます。また、蛇足でありますけれども、今この時点で石油を満載して日本の港に向かっているタンカーが、これはみんないずれも大きなタンカーですけれども、七十一隻ございまして、この中にも二十三日分が確保されております。ＬＰＧに関しましても、今満載をして日本に向かっている船が十九隻ございまして、ここにも十九日分確保されておりますので、当面は、私どもは、国民の皆様方にエネルギーについては御心配要らないと、こういうふうに思っております。
○武見敬三君　ありがとうございます。
　ここで日銀総裁にちょっとお伺いしたいと思います。
　エネルギー供給も同じですけれども、さらに国際協調でこうしたイラクの問題が様々な悪影響を及ぼさないようにするということの一つの装置としてＧ７というのがございますね、蔵相・中央銀行総裁会議。これは、ナイン・イレブン、九・一一のテロの後はすぐ、たしかＧ７のＤですか、次席の会合がすぐに開かれたかというふうに思います。今回も、こうした米仏間の不協和音みたいなものを早く払拭して国際協調を戻すということをしていくためにも、こうしたＧ７の会合というものを早急に開いて、それによって新たな協調のための糸口をつかみ出すということは、私は非常に必要な時期に入ってきたと思うんですが、この点、特に日銀総裁という立場でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　武見委員、御懸念のとおり、世界経済全体として必ずしも盤石の基盤の上に立っていない、とりわけ日本経済は脆弱な基盤の上に立っているというふうに認識いたしております。したがいまして、各国の政策当局、中央銀行は当然ですけれども、日本銀行は、殊に日本経済の基盤が脆弱であるという点から、イラクの戦争、イラクに対する戦争の影響につきましては極めて慎重に見ているということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　目下のところ、世界のマーケット、これは石油も為替も株式も、それから債券も、戦争の影響をあらかじめ織り込んでいたということもありまして、比較的落ち着いております。日本のマーケットも比較的落ち着いております。各国の当局の間では、戦争が始まります前からいろんな情報交換をやっておりましたけれども、戦争が始まりましてから後は一層緊密に、特にマーケット周りからほころびが出ないように情報交換しておりまして、かつその情報についての分析も加えております。目下のところはそういう段階でございます。
　Ｇ７、緊急Ｇ７というお尋ねでございますが、各国はそれぞれ相互に連絡を密にして、その必要性ありやなしやということをまだ判断する前の段階でございまして、今のところ、緊密に連絡を取りながら、各国それぞれ国内においてきちっと対応すれば当面の情勢はいいかということでございます。
　ただ、今後は、まず戦争の今後の推移が短期決戦のシナリオということでマーケットは織り込んでいます。短期決戦のシナリオにほころびが生じた場合のマーケットへの悪影響ということはまだ今のところ予測の限りではありません。それから、仮に戦争がシナリオどおり終了しても、戦争の及ぼす実体経済への後遺症、つまりボディーブローのように効いてくる影響ということは非常に慎重に見極めていかなきゃならない、その点についても各国とも共通の認識で今対処しているということでございます。