Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷分科員　それでは、質問を進めたいと思います。
　我が国では、企業数の約九八％以上が中小企業だと言われております。ところが、その企業のほとんどは人材不足で悩んでおりまして、後継者がいないためにやむなく廃業をするというようなことが続いていると聞いております。また、中小企業の減少にも歯どめがかかっていないのは、もう数字ではっきりとあらわれているところであります。
　政府は声高に、ＧＤＰ六百兆円を目標に掲げているわけでございますけれども、足元がこれでは、とてもおぼつく話ではございません。
　物づくりでこれまで発展をしてきて、また物づくり立国を目指しております日本、中小企業の技術力で支えられているこの日本にしては、まことに寂しい話でございまして、もはや赤信号がともっていると言っても過言ではないというふうに思っておりまして、けさの日本経済再生会議におきましても、やはり根本は人材教育やなというようなことを声高に言っておられた先生もおられまして、私も同感だというふうに思っているところであります。
　しかしながら、そうした学校教育の中で、私も国会議員になってびっくりしましたことは、高等専門学校はよいよいと聞いておったんですが、そのよさに私はびっくりしたわけであります。中学校卒業後、五年間で本科卒業、そしてまた専科七年、この卒業生は非常に就職率も高くなってきているということでございまして、そしてまた、例えば、高専の中では、海外に展開して、そして海外に技術移転をして、国際貢献までしようというところが出ておりまして、これは本当に誇るべき事実であります。
　ところが、全国での高専の定員数を見ておりますと、昭和四十年代後半からほとんど伸びておりません。と申しますのも、全国的に一巡したということが言えるかと思うんですけれども、そこでもう完全に定員増は停滞をしております。
　ところが、一方、三年制の工業高校を見ておりますと、昭和四十八年、四百三十八校をピークに減少して、何と平成二十七年には二百七十三校にまで減ってきたということであります。
　これは、今申し上げました高等専門学校の場合はニーズがあって、本科生の就職率が約十七倍、専科で四十倍、こんなむちゃくちゃ企業が欲しがっている人材を育てているんですね。
　ところが、この三年制の工業高校を見ておりますと、これは社会ニーズに応えられていないのではないか、それと授業内容について興味が湧かないのではないかというふうに思うところであります。
　先日も中小企業の社長さんと会って話をしまして、工業高校の電気科の卒業生を雇ったんだけれども、電気のことは何もわからなくて、実際したら、何も間に合わぬと。それで、先生と、業界が電気業界ですから、話をしたらしいんです。そうしたら、先生は、そうなんですかと。何も業界の実態も知らずして教えているんですね。これでは、企業が欲しがる話ではないわけであります。
　ところが、高専はこれだけすばらしい。片方で三年制がこれだけ縮小してきた。このギャップをこれからどうしていくのか。今、日本は、いろいろな形の中で、言うたら産業技術のいろいろなイノベーションをいろいろしておる中で、やはり人材が大事ですよ。この中で聞きたいのは、この高専の人数をどうしてふやしていくかということを尋ねたいわけでございます。
　今は、一年間の国立高専に対する運営費交付金は約六百二十億です。一校当たり十億余りでございます。ところが、先ほどの先生のお話にもございましたように、日本の教育費は非常に低いわけですね。二〇一二年のＯＥＣＤ統計では、教育機関全般に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国中十八位という寂しい数字であります。
　今申し上げました、三年制の工業高校がどんどん減っていくわけですから、例えば大阪府と国が連携をして、その工業高校の一つを府と国でしっかりと、いわば資本投下をして、五年制にしていく。そして、企業は、十七倍とか四十倍とか、欲しがっているんですから、企業が欲しがる人材を輩出していく、これが今求められているのではないかというふうに思うわけであります。
　それと、大臣、大阪は八百八十四万人おられます。ところが、国立高専はないんですね、府立高専一つ。例えば、全国的に展開していくのは、それはすばらしいことでありまして、百万人程度のところにはあるわけです。大阪は、八百八十四万人おって、中小企業の町といいながら、国立高専はないんですね。
　この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○馳国務大臣　国立高専は、高専制度が昭和三十七年に設けられた後、地方公共団体からの誘致を受けて、ほぼ昭和四十年代までの間に設置されました。
　大阪については、国立高専が設置されなかった事情は把握できておりません。高専制度の発足当時の昭和三十七年に私立の大阪工業高専が設置され、昭和三十八年には公立の大阪府立工業高専が設置されたところであり、その後、私立の高専が大学に移行し、現在は府立高専の一校が存在しているというふうに承知をしております。
　都道府県において、既存の工業高校をリニューアルして高専に格上げすることは、地域産業を支える人材の養成を担う高等教育機関として、地方創生に貢献し得ると考えております。
　地方公共団体などからのニーズを踏まえつつ、具体的な相談に基づき、適切に対応することが必要であります。文部科学省に置かれている調査研究協力者会議において、地方創生における高専の役割について検討しているところであります。
　ぜひ御地元大阪においても検討いただければと思います。
○神谷分科員　大臣、ありがとうございます。
　先日も、大阪府の教育長、府会議員のときから心安いものでしたから、電話を差し上げました、大阪は国立高専ないなと。しかし、国で全て土地を買って、また新しくつくる、これは大変なことです。ですから、今の三年制の工業高校を活用しながら、そこに府とそして国とが資本を投下して、五年制の高専を、一つあるわけですから、北と南に一校ずつ、せめて三つぐらいはつくってくれという要望を既にしております。
　ところが、人材、教員の確保が今なかなか難しいわけでございますけれども、我々団塊の世代でございますけれども、団塊の世代ではかなりの優秀な人材がもうリタイアしたわけでありますから、それもたくさんいわば宙に浮いているような状態でございますから、いろいろな方を確保していただいて、大阪府と協力しながら、大阪に高専を共同の中でおつくりをいただけますよう、要望を申し上げたいと存じます。
　ドイツでは、科学技術イノベーションの典型といたしまして、インダストリー四・〇というものを掲げております。インターネットや生産の自動化技術を駆使して、工場内外の物やサービスと連携することで、今までにない価値や新しいビジネスモデルの創出を狙った次世代製造業のコンセプトのようなものでございまして、これが形成されていくと第四次産業革命が起こるのではないかというふうに言われているところであります。第三次産業革命、ＩＴ革命で日本がおくれをとったわけでございますから、今、日本としては頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。
　日本でも、第五期科学技術基本計画というものをことし作成されまして、その中で、超スマート社会としてのソサエティー五・〇という概念を標榜しているわけであります。私も、いろいろと説明を聞いて、また資料を読んだりしますと、やろうとしている方向性は十分理解できるわけでございますけれども、このソサエティー五・〇における、先ほどからお願い申し上げております、特に高校、高専、そのぐらいの年代についての人材育成をどのように位置づけられているのか、そしてまた、どのような方向性があるのか、お示しを賜りたいと思います。
○小松（弥）政府参考人　第五期科学技術基本計画におきましては、先生御指摘のように、ソサエティー五・〇、超スマート社会の構築のために、ＩｏＴなどを有効活用できる研究開発人材や、新しい価値やサービスを創出する人材の育成を行うこととされておりまして、文部科学省では、これを踏まえて取り組んでいくこととしております。
　具体的には、高校教育におきましては、先進的な取り組みを行う専門高校を指定いたしまして調査研究を行うスーパープロフェッショナルハイスクール事業等を通じた、社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成、そして、高等専門学校に関しましては、情報セキュリティー人材の育成、国際的に活躍できる技術者の育成など、社会や地域のニーズに即した実践的、創造的技術者の養成を推進していくこととしております。
　さらに、平成二十八年度から、革新的な人工知能の研究開発拠点を理化学研究所に設けることとしておりまして、その中で、人工知能等に関する研究者の育成やサイバーセキュリティー人材等、新たな時代の要請に応える人材を育成してまいりたいと考えております。
○神谷分科員　ありがとうございました。
　第三次で負けたわけですから、今度は第四次産業革命に勝てるように、精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思っております。
　先日、百年前のアインシュタインの一般相対性理論を証明する重力波の測定がされました。聞くところによりますと、アメリカのＬＩＧＯによって観測されたということであります。ちょっと日本は負けたなということでございますけれども、梶田先生が東大宇宙研で頑張っておられまして、その日本でも観測施設の大型低温重力波望遠鏡ＫＡＧＲＡが近く完成するんですね。非常に楽しみであります。
　このように、東大宇宙研、理化学研究所、そしてまた、今、ＪＡＸＡ、打ち上げれば成功ということで、最近はもう一〇〇％、打率十割でございまして、こういうふうな、世界と対等に渡り合える、そしてまた世界をリードする研究機関があるわけでありまして、この研究をさらに応援していくことが日本の国力にとって極めて重要なことだというふうに認識しておりまして、それを私も、議員である以上、一生懸命応援させていただきたいというふうに思っております。
　そういう研究機関でどんどん頑張っていただいて、そして、中核的な研究機関と地方の研究機関、地方の大学、それらをどうコラボしていくかということが、これもまた極めて重要なものであります。
　今、地方創生と言われておりますけれども、その世界の最先端研究所を中心として日本のネットワークをして、そして、地域創生の中で、地方が活性することによって日本が活性して、日本を取り戻すことをスピードアップしていく、こういうことにつながってくるだろうというふうに思っております。
　その辺の認識は十分されていると思いますけれども、できましたら、どうしていくのか、ここで決意を述べていただきたいのです。
　それと、地方大学、研究機関の予算をずっと見せていただきました。ちょっとこれは寂しいなというふうに思うんですね。その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　委員御指摘のように、地方大学とか、すぐれた研究成果を上げる能力を持っております国立の研究開発機関、あるいは地方の公設試験場、民間企業などなどの異なる組織間のネットワーク、この構築を進めていくことによりまして、地方大学や国立研究開発機関の持つ技術を地場の産業につないでイノベーションを創出していく、こういったことは大変重要であるというふうに認識してございます。
　このような認識のもと、文部科学省におきましても、例えば、関係省庁と協力いたしまして、地域のイノベーション戦略に基づく産学官金、金融も含めたネットワーク、こういったものを支援する戦略プログラムでございますとか、理化学研究所のように世界的な成果、研究能力を有する研究機関、これと大学、企業が集積する地域、こういったところにおいて、先進的な研究とその事業化から人材育成までを一体的に行うリサーチコンプレックスプログラム、こういった取り組みをしているところでございます。
　また、二十八年度からは、現在検討しているところでございますけれども、地域の大学において、新事業の創出機能を強化するようなプログラムを開始することを検討しているところでございます。
　いずれにせよ、さまざまな組織間、機関間のネットワークを構築することによって、地方創生を進めていくという考えでございます。
　あわせて、地方において力強くイノベーションを進めていく上での予算についての御質問がございました。
　現政権におきましては、強い経済の実現のために、今申し上げましたような科学技術イノベーションによる生産性革命でございますとか、市場創出に向けた取り組みをしているところでございます。
　こうした科学技術の重要性に鑑みまして、先般閣議決定されました第五期の科学技術基本計画におきましては、向こう五年間の政府の研究開発目標といたしまして、対ＧＤＰ比一％、総額二十六兆円というのを掲げてございます。
　地方創生に果たす科学技術イノベーションの重要性という観点からも、この目標に向けて、文部科学省といたしましても、総合科学技術・イノベーション会議のもとで、関係府省と連携しながら、科学技術関係予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷分科員　ありがとうございます。
　地域によりまして、技術もいろいろと角度が変わってくるんですね。例えば大阪でしたら、我々のところは繊維産業でありますとか、いろいろ地域によってそれぞれちょっと変わってきますので、それにきめ細かく対応できることをひとつお願いしたいと思います。
　私も、ちょうど府会議員のときですが、一人で口角泡を飛ばしまして、工学部の建てかえを、六十億でしたが完成させていただきました。私が別にお金を出したわけではないんですが。それによって、ＪＳＴの研究採択、平成二十三年度、一番になりまして、二十四年が二番で、二十五年にまた一番になって、ちょっと最近は聞いていないんですけれども。そういうことがありますから、やり方によっては物すごく研究が活性化する。ですから、今のお話を聞いたら非常に心強いわけでございまして、ひとつ地域性も加味して、精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思っております。
　大臣、きょうはどうもありがとうございました。
　最近の日本人は泣かなくなった。どういうことかといいますと、我々はそうですね、大臣もスポーツをやって勝ったとなればばあっと涙が出てくる、感激をしなくなった。本来は、農耕民族でございますから、優しい心でございまして、そうそう人を殺すというのはなかったわけですが、最近の傾向を見ていますと、夫婦で殺し合う、親子で殺し合う、そしてまた友達で、簡単に、わずかな金で殺し合う、そういうことが毎日のように出てくるわけであります。それできょうは冒頭で質問させていただきました。
　日本、農耕民族の生来の優しい心根をどう復活させていくか。それは、私は、日本の伝統文化を小さいころから提供して、そしてそれを学ばす。まさに日本は、三つ子の魂百までという言葉がありますから、その幼児教育をしっかりとすることによって、心の優しい、相手をいたわることのできる子供を育てていって、社会をもう少しよくしていく、そういうふうに思って、きょうは質問をさせていただきました。
　そして、職業高校とかそれの充実によって、日本の産業の、いわば人材育成ということをお願いしました。人を中心としてきょうは質問させていただきました。
　大臣も、いろいろな経験をお持ちで、学校の先生もやっておられて、我々が言うのはちょっと恥ずかしい思いでございますけれども、これからもいろいろと我々の話を聞いていただいて、そしてまた文部科学行政に頑張っていただきますことを心からお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上（貴）主査代理　これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔井上（貴）主査代理退席、主査着席〕
○石原主査　次に、椎木保君。
○椎木分科員　おおさか維新の会の椎木保です。
　質問に入る前に、冒頭、二月十八日の予算委員会で、私が、高校生等への就学支援についてということで質問させていただきました。馳大臣に答弁いただきまして。私の地元では大変好評といいますか、教員経験の質問者に対してさらに教員経験の大臣が答弁されて、それがやはり、まさしく、大阪に限らず日本全体のこれからの教育行政を所管する大臣としては非常に心強い答弁というようなお話をたくさんいただいております。
　文部科学行政については、何度も申し上げていますけれども、与野党の垣根はないと私は思っています。ですから、厳しい議論を交わすこともありますけれども、日本の将来をしょって立つ子供たちのために建設的に議論をしていきたいと思いますので、引き続き今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、教員免許のうっかり失効について質問させていただきます。
　これは、私も新聞で読んだときに大変驚いた、衝撃的な内容だったんですけれども、二月十二日、読売新聞掲載記事の内容なんです。二〇〇九年度に導入された教員免許更新制、二〇一二年から一四年度に免許を更新せずに失効し、その後、再交付を受けた全国の幼稚園と小中高校の教員が計七十四人に上ることが文科省の調査でわかったと。
　更新制でうっかり失効。簡単に言えば、無免許のまま教壇に立っていたと言っているのと同じなんですけれども、この内容については事実なのかどうか、これについてお聞きいたします。
○馳国務大臣　二月十二日の読売新聞において、平成二十四年度から二十六年度までの三年間で、七十四人の教員が免許状を更新せずに失効した後、再交付を受けた、失効者の多くが更新に必要な講習を受け忘れるなどのうっかり失効と見られる、こういう記事があったことは承知をしております。
　教員免許更新制においては、更新講習を受講、修了しないまま修了確認期限を経過した場合、免許は失効することとなっております。いわゆるうっかり失効の中には、更新講習の履修不足や更新手続の不備等によるものが含まれると思われます。
　このため、文科省としては、都道府県教育委員会及び知事部局等に対して、更新制度の趣旨や更新講習の受講手続及び失効事例等について周知徹底を行っているところであります。こうした取り組みにより、免許状の失効件数は近年減少傾向にありますが、文科省としては、引き続き教員免許更新制について必要な周知を行ってまいりたいと思います。
○椎木分科員　私も、小学校、中学校、高校、それぞれ教員免許を持っています。教師というのは天職だというふうに思って、私の時代は、少なくとも、教職課程を経て、大学四年間、通常の履修科目よりも多く頑張ってきた。教員免許というのは何より誇りにも思うものですし。それを、現職の教員が教壇に立っていながら、更新制が導入されているにもかかわらず更新していないというのは、これは極めて遺憾。私は、こういう者にはもう二度と教壇になんか立たせる資格がないと思っている、そのぐらい本当に強く怒りを覚えています。
　ただ、今の大臣の答弁のように、都道府県、知事、教育委員会で今後ともしっかりと指導もということなので、これについては承知しました。
　この教員免許更新制の趣旨と目的について、改めてお聞きしたいと思います。
○小松（親）政府参考人　教員免許更新制につきましては、その時々に教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけること、これにより、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るようにするということを目的に、平成二十一年度に導入されたものでございます。
○椎木分科員　これは、簡単に言うと、知識の保持と知識の更新ですよ。だから、この制度ができたというのは、私は非常に、教員の緊張感というのも保てますし、大学を卒業して免許を取ったからといって、きちっとこういった知識の保持とか知識の更新というのをすることによって、これはやはり子供たちの学力向上にもつながりますし、教員のスキルアップにもなると思うんですね。
　ただ、何か物すごくやすやすと、やすやすとですよ、うっかり失効でも免許はもうないわけですから、それを何か非常に、特段の配慮でもう一度再交付をして教壇に立たせるというのは、ちょっといかがなものかなと私は思うんですけれども。
　今後、できるだけ、教育行政を所管する文部科学省として、これは大臣じゃなくても局長の方で、しっかりと厳しく。やはり子を持つ親、保護者は、子供のために頑張って日々働いているわけですから。どんなにつらいこと、苦しいことがあっても、子供のために頑張るんですよ。その子供を指導する立場の教師がこんなていたらくなことをやっていて、保護者の皆様は、自分の命と同じ価値のある、それ以上の子供をこんな人に預けるなんというのはできないと思いますよ。だから、本当にこれは厳しく、これからは情状酌量なくやっていただきたいと思います。これは本当に強くお願い申し上げますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これも非常に私は納得しないといいますか、きょうはここを強くお聞きしたかったんですけれども、授業のやり直しをやったケースがある。あるいは、ないケースもあるんですかね、これは。要するに、これは誰が何を基準にして授業のやり直しをするのかしないのか。これがきちっと法制化されての判断なのか、主観的要素なのか。これは大事な問題なんです。免許がない人が教壇に立って授業をやった、それをやり直すのか、やり直さないで、まあいいやなのかということですから、誰が何を基準にして判断したか、これについて答弁をお願いします。
○小松（親）政府参考人　まず、誰が何を基準にということの誰がでございますけれども、学校教育法上、校長先生が学校運営の責任者で、校務をつかさどるということの全責任を持っております。教諭の実施した授業や、授与した、例えば単位とかこういったものにつきましての有効性につきましても、最終的には校長先生が判断することになります。どこまででそれを与えるかということでございます。
　次に、もう一点のお話でございますが、何を基準に判断をしたかということになりますけれども、校長先生が授業のやり直しの要否について判断するに当たりましては、やや一般論になって恐縮ですが、授業の実施状況、これは当然確認しなければなりません。授業回数とか、それから対象になる生徒さんの出席日数とか、こういったものはきちっと確認しなければなりません。それから、児童生徒への評価の記録、例えば、定期試験とか、外へ出ていらっしゃれば指導要録とか、そういったものの確認でございます。
　こういったものを見て、学習指導要領の目的や内容に照らして適切なものであったかどうかというのを確認して、その時点で補習の必要性を判断するというのが制度でございます。
　なお、一点だけ、今おっしゃられました、まあいいやにならないようにしなきゃいけないという点で、一つ難しい点がございます。
　これは、例えば卒業生の場合でございますけれども、かなり昔に卒業したというようなことである場合には、これは学年の進級とかも同じでございますけれども、当該教諭が有効な免許状を所持していないということを知っていて悪意があってそれを受けていってしまったという場合は別といたしまして、普通に見て、生徒さんがそれを知り得る立場にないという場合におきましては、単位や卒業の認定を取り消すということと、それから今の全体を見たときの生徒さんの利益とのバランスを見て、それを取り消して全てやるというようなことになりますと利益を著しく侵害するということになりますので、基本的に既存の事実をもって認められるというのが、これはこの件に限りませんけれども、行政あるいは学校という公の場での法的な扱いになっております。この組み合わせということになります。
○椎木分科員　一点確認させてください。
　今の答弁だと、これは法制度化されているということなんですか。私が調べたところ、法令では定めていないんですね。ただ、今の答弁だと、法制度に基づいて学校長が判断するという答弁だったと思うんですけれども、確認させてください。
○小松（親）政府参考人　整理させていただきます。
　まず、学校教育法においては、校長は、校務をつかさどり所属職員を監督いたします。したがいまして、その組織の一員として、学校としての行為についての監督、それから校務全般については、まず校長が行います。
　これによってその包括的な権限はあるわけでございますが、学校教育法の施行規則におきまして、「各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。」というふうになっていて、これが先ほど私が申し上げました、確認するべき部分でございます。校長先生がやるにしてもそういうふうになるわけでございます。
　これらを、仕組みとしては、校長先生が最終的に責任を持ってその部分を判定するという仕組みとしているわけでございます。
○椎木分科員　多分、私の質問の趣旨が悪いんでしょう、今の答弁を聞く限りは。
　要するに、教員免許の更新制の中で、こういったうっかり失効をしたときに、法令で何か縛りがあるのかということを私はお尋ねしたんです。今の局長の答弁は、学校長の裁量の話であって、学校の管理規則的な話なんですよ。
　要は、ないんですよ、結論だけ申し上げますと。これは私も文科でちゃんと確認しているんです。その上でお尋ねしている。
　これは、私が聞いたところ、行政実例ＱアンドＡの中で、学校長が判断すると。ということは、馳校長だったらやり直し、椎木校長だったらやり直さなくていいという、非常に主観的な、曖昧な判断になっちゃうんです。だから、それを厳罰に処するという意味で、法制化されていなければきちっとしてくれという意味で私は質問をしている。
○小松（親）政府参考人　大変恐縮でございました。質問を私の方で誤解したと思います。
　私の方は、失効した先生が行った授業の効力についての御質問だというふうに思いましたので、そういうふうに。
○椎木分科員　ということは、法制化されていないということですね。結論はそういうことですね。
　それについて私はとがめようとしているんじゃないんですよ。要するに、されていないのなら、今後きちっと法制化しましょうということを申し上げたくて質問させてもらっているんですけれども。認識が違うんでしょうか。
○馳国務大臣　まさかそんな先生はいるまいという意味で想定をしていなかったということは、恐らく椎木委員も御理解いただけていると思います。しかし、実態としてこういう抜かりがあった、これはまさしく法の趣旨から照らし合わせても、あるべきではないという議論のやりとりであったと私は思います。
　これを、今後法改正をするかどうかを含めて、ちょっと引き取らせていただきます。
○椎木分科員　決して、文科省を責めるとかそういう意味ではありませんから。法制化されているんだったら厳罰に処してほしいという見直し、されていなければこれから法制化しましょうよということを提案したい、そういう趣旨ですので。いいです、ここでちょっと時間がかかり過ぎてもあれですので。
　次の質問に入らせていただきます。
　これは、私、下村文科前大臣のときからもう盛んに何度も繰り返し質問させてもらっているんですけれども、臨時免許状。これは、要するに三年間有効ですよね。私が言いたいのは、大学四年間あるいは短大で教職課程をとって教員免許を取った者は、免許の更新制があるんですよ。臨時免許状というのは、専門教科を教える教職課程を経ていないわけですよ。それなのに更新制がない。これについて、私は非常に大きな問題だと思っている。
　さらに加えて言うならば、免許外教科担任制。これは一年ですね。これは許可制なんですよ。学校長がその教員に対して、私は社会ですけれども、数学を持ちなさいと言われたら数学を持たされるわけですよ。社会科の教員であって、社会科を教えながら持つんじゃないんですよ。社会科の免許を持っていて社会科を教えちゃだめよ、数学をおまえが教えろと。
　私が言いたいのは、普通免許は更新制があって、臨時免許はない。免外申請、要するに免許外の教科担任制もない。要は、どこで専門性を担保しているんですかということを申し上げたい。だから、この臨時免許状と免許外教科担任制が、本当に専門性が担保された上で先生が教壇に立って子供たちに授業を教授しているんですかということを私は申し上げたい。
　そういう趣旨では、この免許の更新制は私は肯定します。ただ、こういった臨時免許とか免許外教科担任制にも当然そういった更新制に準じた制度があるべきではないんでしょうかということが、私のこの質問の趣旨なんですね。これについては大臣に見解を問うということですけれども、どちらか答弁いただければ結構です。
○馳国務大臣　まず、事実関係から申し上げたいと思います。
　臨時免許状は有効期間が原則として三年間の免許状であるということ、免許外教科担任は、各学校の実情によりますので、一年に限り許可する制度であるということから、免許更新制度の法律においてはそもそも更新講習の対象としていないという制度上のすみ分けは、まず御理解いただけると思います。
　しかしながら、教壇に立つ者の資格として研修に努める義務が課されておりますので、任命権者等により研修を受ける機会が与えられなければならない、こういうふうになっております。教育公務員特例法で「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。」と第二十二条に明記されておりますので、これを根拠に、やはり校長の判断、あるいは教育現場の判断によって適切に研修の機会が与えられるべきものであり、また教員の側からも申し出ることが必要だ、こういうふうに思っております。
○椎木分科員　先ほどの件とあわせて、信頼ある馳大臣にお引き取りいただいて、何らかの暫定的な対応といいますか、措置もちょっと考えてもらいたいですね。
　この教員免許の更新制が片やあって、これはライセンスがある人が受けるんですから。片や、臨時免許状も免許だと言われれば免許ですけれども、私から言わせれば無資格ですよ。だって、専門教科を経ていないんですから。ただ、そういう人が何の研修なりその更新も受けないで教壇に立つというのは、これは保護者の皆様から見たら非常に不安なと言いますか、失礼だと思いますよ。やはり人様の子を預かって教授するわけですからね。ここは本当にできるだけ差のないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　このうっかり失効と同様な事態が今月二十二日に山形県で起きました。これも、大臣初め文科省の皆さんは御承知だと思いますけれども、その県立高校の保健体育を担当していた女性教諭、五十五歳、何で年齢まで言うかというと、これも意味があるんですけれども、採用から無免許で指導していたことがわかった。この事実関係について、手短にちょっと答弁いただきたいんですけれども。
　これはちょっと大問題ですね。三十二年間、無免許で教壇に立っていた。これは、事実関係は事実なんでしょうけれども、これについての文科の認識と、とにかく再発防止に向けた対応策といいますか、これについてちょっと答弁をお願いいたします。
○小松（親）政府参考人　簡潔にということでございますのでちょっと短くさせていただきますけれども、まず、この件につきましては、山形県教育委員会から受けております報告によりますと、免許状を有しない教諭が、昭和五十九年の採用以来、約三十二年間にわたり、山形県内の高等学校において保健体育の授業を担当していたということでございます。
　この教諭は、大学を卒業して免許状の授与を受けるための所要資格を得ていたけれども、免許状の授与申請を行わなかったということで、その有さない状態のまま採用に至り、そして、その後の人事等のチェックにおいて、これがチェックされることなくここまで来た。更新制によって更新期限が近づいたことによって、出さなければいけない書類の中で出せなかったために判明した、こういうことでございます。
　この点につきましては、学校教育は、御指摘のとおり、適切な免許状を有する者により行われるということが前提でございますので、免許状を持たないまま長きにわたって授業等が行われていたということはまことに遺憾であるというのが私どもの立場でございます。
　再発防止のために、もちろん、山形県教育委員会そのものにつきましても、きちっと対応していただくように私どもも整理して求めてまいりますけれども、全国の都道府県に対しましても、この点の徹底、それから特に、制度があってもチェックが働かなければこういうことは起こりますので、その徹底等を含めてしっかりやってまいりたいというふうに考えます。
○椎木分科員　時間がないので、ちょっと次に行かせてもらいます。
　一番問題なのは、またここなんですよ。その女性教諭がこれまで四校で指導した生徒の数が七千七百人、補習の必要はないということなんですよ、私がちょっと調べたところ。要するに、ライセンス、教員免許がない人が授業をして、それが判明した。その授業を受けた生徒が七千七百もいる。それで、女性の授業を受けた生徒の単位は、校長が、授業内容は適切と判断して認定されたということなんですね。この法的根拠とか基準というのはあるんですか。免許がない人が教えているんですよ、三十二年間も。
○小松（親）政府参考人　先ほど私が、椎木先生の御質問について、御質問の趣旨を誤解したのはこの点でございます。うっかりのように、持っていない人が生徒に授業したときにどうなるかということ、やり直しということをお尋ねになったのかなと思いまして、大変失礼をいたしました。
　それで、この件でございますけれども、これも県の方から聞き取ったところでございますけれども、既に卒業した方の単位、卒業の認定につきましては、卒業の認定権はあくまでも校長先生でございますので校長先生がやらなきゃいけないんですけれども、この件に関しましては、当時の方々がすごく古くてできないものもございました。
　これにつきまして、先ほど私ちょっと一部説明を、この件ではないということで、御説明をしてしまいましたけれども、その法的な安定性の観点から、一応蓋然性を見て、当時の同僚とか、その学校が判定のときにどういう仕組みをとっていたかということを確認して、これはそのまま認めるということになったと聞いております。この点は、最近のことは調べられますけれども、前のことについては大変残念な形で、法的安定性の確保という観点から対応しなければならなくなったということだと受けとめております。
○椎木分科員　本当に、極めて残念ですね。怒りを超えて残念ですよ。また、補習をせずに授業の単位を認めたというその校長の理由の中に、勤務態度は真面目だったと。わからないですよ、これは新聞報道ですから。こんなの当たり前の話ですよ。今さら三十二年間遡及して単位を補習でとか、そういうのが多分物理的に無理なんでしょう。恐らく記録もないんでしょうし。
　ただ、教育ですよ。これは本当に子供たちのためなんです。私も教員をやっていた経験上、やはりどうしてもこういうのは看過できない。だから、卒業しちゃったからとか、そういう一言で済ませないように、先ほど局長から再発防止のお話もいただきましたけれども、これについては本当に今後厳しく取り組んでもらいたいと思います。
　時間的に多分最後の質問になってしまうと思うんですけれども。この女性教諭、保健体育ですね。私は、中学校で保健体育の授業を受け持ったことがあるんですよ。免外申請でやったんですけれどもね。全く保健体育の教員免許はないんですけれども。そのときに、特に武道の授業、柔道です、やはりどうしてもけが人が出ちゃう。幾ら安全管理を徹底して、先輩、上司の先生からいろいろなアドバイスを受けながらやるんです、これはやはりけがをさせちゃいけないですから。それでもやはり、わざをかけたときに鎖骨を折ったとか、いろいろ教育委員会からお叱りを受けたこともありますよ。
　そういう意味では、この三十二年間で、保健体育の授業で、やはり相当数のけが人や、あるいは事故が起こっていたんじゃないかなと私は思うんですけれども、これについては調査をしているのかどうか。
○小松（親）政府参考人　御指摘の点、山形県教育委員会に確認をしてみました。
　まず一つは、この教諭につきましては、あってはならないことでございますけれども、この免許は、所要資格は得ていたまま、申請しないでそのまま就職してしまったということなんですけれども、この人の所要資格を得たときの分野は保健体育であったということなんです。だから手続はいいだろうというところが最大の問題でございまして、非常にまずいわけですけれども、今の教える技術とか知識とかに関しましては、そのままずっと保健体育の先生としてやってきましたので、ごく普通のイメージで見られていたということでございます。
　それで、山形県教育委員会が、まず、記録が残っておりますのが平成二十四年度から今回わかったところまでの期間でございますが、この間の授業においては、児童生徒がけがをしたというようなことや事故の記録は確認されなかったと。平成二十四年度からでございます。それ以前につきましては、記録等がないのでわからないわけですけれども、本件を受けて山形県教育委員会が本人確認等をした範囲では、そういった特段の事故というようなものは確認できないと。保健体育でございますので、授業中に、例えば突き指をしたとかそういうことがなかったかどうかと言われると、それはなかったとかというふうに言い切ることはできないけれども、一応そういう形で過ごしてきたと推定されるというふうなお答えをいただいております。
○椎木分科員　幸い、大きな事故やけががなかったという答弁ですから、一安心している部分もありますよ。
　ただ、やはり管理体制のずさんさといいますか、二十四年度以降この事件が発覚するまでの記録しかないとか、ちょっと私には考えられないんです。だって子供たちの指導記録ですよ、これは。そういうものが何か、あえて二十四年度前のものを隠蔽しているようにも思いますし。別にそこを私は問題視しているわけじゃないんですけれども、やはりもっと、本当に教師としての自覚、本当に人様のお子様を預かるという責任といいますか、これをもう一回、更新制の機会なり研修の機会を通して、やはり教師の資質の向上につながると私は思いますので、ここは本当に徹底してもらいたいと思います。心よりお願い申し上げますので。
　質疑時間が終了しましたということなので、今後も文部科学委員会でいろいろと質問の機会をいただけたときには、ちょっと厳しいやりとりになるときもありますけれども、冒頭、大臣にお話ししたように、建設的に、私はこの文部科学行政は与野党の垣根はないと確信していますので、もしそれに反対する政党があっても、我が党はしっかり、こういう問題については本当に大臣を支えながらやっていきたいと思いますので、引き続き、お互いに一生懸命やらせていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石原主査　これにて椎木保君の質疑は終了いたしました。
　次に、初鹿明博君。
○初鹿分科員　維新の党の初鹿明博です。
　まず、馳大臣、きのうは超党派の議連で組み体操についての申し入れをさせていただきましたが、お忙しいところお時間をとっていただきまして本当にありがとうございました。
　馳大臣の最近の発言を聞いていて、なるほどだなと思うことが非常に多くあるんですけれども、やはり大臣は、プロレスやレスリングというかなり危険を伴う競技を行ってきた、そういう選手であったからこそ、どこまでが大丈夫で、それ以上やったらなかなか安全を守れないなということを、本当に肌で実感しているんだなというのを感じているところです。
　大臣にまだ言ったことはないんですけれども、私は結構プロレスが好きで、子供のころからよくプロレスを見ていたんですね。大学生のころは、一月四日の東京ドームに毎年のように行っていました。たしか九二年だったと思いますが、今参議院議員のアントニオ猪木さんと戦った試合だとか、あと、武藤・馳組対スタイナー・ブラザーズの試合なども生で見させていただいておりまして、当時からいい選手だなと思っておりましたので、こういう政治の場に来て一緒に仕事できることを大変うれしく思っています。
　そうした中で、きのう申し入れをさせていただいたわけですが、非常に反響が大きくて、マスコミでも各社報道をしていただいております。また、自治体の中でも、馳大臣の発言を受けてということだと思いますが、きょうも、千葉県の野田市が全面的に廃止をする、また、流山や柏市も廃止をするというような流れができてきております。
　多くの人は賛同していただいているんですが、その一方で、いや、危険だから一律にやめるというのはどうなんだという御意見が出ているのも事実であります。ただ、その御意見の方々の話をよくよく聞いてみると、やはりちょっと誤解があるのかなと思うんですね。
　私も大臣も、恐らく、危険だからやめる、そうなったら何のスポーツでも危険なことはあるわけだからやめなきゃならない、そんなことを言っているわけじゃなくて、どう考えても安全をきちんと配慮するのが難しいし、これをやることによって得られる効果とそれに伴うリスクを比較したときに、余りにもリスクの方が大きいからやめた方がいい、そういう判断をされているのだ、私もそうですし、大臣もそうだというふうに思います。
　先日ちょっといろいろネットで調べておりまして、組み体操をずっと進めてきた先生の動画を見たんですね。いろいろなわざを動画で紹介しているんです。こうやってやるとうまくできますよというのを紹介している先生がいるんですけれども、その先生はかなりこの一律禁止のことを批判しているんです。
　その一方で、あるわざの動画を見ていたら、おもしろいことを言っているんですよ。このわざは、メンバーのレベルがそろっていて、相当高くないとできません、体力や集中力のないメンバーは段数を低くするなどしてくれ、この動画を見てすぐにまねをしようとしても危ないからやめてくれとか、あと、できる集団かを判断してやるかやらないかを決めてくれと。非常に真っ当なことを言っているんですが、それを裏を返して言えば、なかなか指導できる教員は少ないだろうということにつながってくるんだと思うんですよ。
　それで、実際に公立の小学校、中学校の全学年でやるとなると、レベルをそろえるというのは基本的に難しいだろうと思うので、高い段数のものとか危険を伴うようなものを実施するのはやはりなかなか難しいんだろうなということをかえって感じるような中身でありました。
　きょうちょっと気になったのは、ある新聞の社説で「一律禁止いかがなものか」、そこまでタイトルをつけて、一律禁止はするなという主張をされている社説がありました。
　この社説でも、「明らかな危険を伴う演技の強制が許されないのは当然だ。」と言いながら、「ピラミッドで四〜五段、タワーで三段といった高さ制限の目安を自治体などで設けて各学校の判断基準とする必要はあるだろう。」段数制限のことを言っているんです、ただ、その後ろに、「もっとも、低層のピラミッドでも負傷することはある。」そう言いながら、「だから一律禁止というのでは、何もできなくなりはしないか。」というふうに言っているんですね。
　さらに加えると、「徒競走でも、転べばけがをする。泳げば溺れる可能性がある。相撲や柔道などの格闘技はもちろん、野球やサッカーなどの球技でも負傷のリスクは常にある。　極論をいえば、全てのスポーツは何らかの危険を伴う。」と言っていて、要は、そういうスポーツも禁止をするのか、そうじゃないでしょうみたいな主張なんです。
　ここでやはり、この書いている方が誤解しているなと思うのは、リスクの軽減に知恵を絞るのが大人の務めだという言い方をして締めくくっているんですが、その軽減がもうできないぐらいなわざがあるんですよ、だからそこは考えましょうねというのが我々の申し入れであって、恐らく大臣もそういうふうに受けとめていただいていると思うんです。
　ただ、こうやって誤解をしている方が相当いるので、この人たちにもきちんと、組み体操の現状や、なぜここまで文科省が口を出していくことになったのかということを丁寧に説明する必要があると思うんですね。その上できちんと方針を出して、やはり、国民の皆さんに、ああ、なるほどなとわかってもらうということが重要だと思います。
　ですので、その点も配慮して方針を出していただきたいと思いますが、大臣、御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　私は、危険だから全面中止、禁止、こういう表現をしたことは一度もありません。これが一点目です。
　二つ目は、学習指導要領に書かれておりません。学校長の裁量による自主的な教育活動であります。そのことに対して、当該都道府県の教育委員会の頭越しにやめろとかどんどんやれ、そういうことを言う立場でもありませんし、まず、そういうことを言うつもりも全くありません。
　ということをお伝えした上で、私も動画を拝見して、十段のピラミッドがどのように崩れていったのかということを拝見しました。瞬間的に非常に危ないと思いましたし、下にいた子供たちはどうなったのかな、上から転げ落ちた子供は誰にも受けとめてもらえず、どういうけがをしたのかなということにすぐ想像が及び、こういうことをしていいのかなというふうに思いました。
　こういうことをしていいのかなというのを裏返して言いますと、するのであるならば、適切な理解、そして指導、それにたえることのできる成果が上がった上で、運動会の場において表現されるべきものであろうと思いますし、危険予知性と私も今まで何度も申し上げておりますが、こうしたらこうなるだろうなと、先の先を読んだ危険を予知する能力は、やはり学校の教職員たるもの、私は持つべきだと思います。
　そういう観点から、学習指導要領に書かれていない教育活動について、慎重には慎重を期して取り組む必要があるということを繰り返し申し上げてまいりました。初鹿委員とのやりとりにおいても、そういう全体的なやりとりをさせていただいたと思っております。
　その上で、昨日も、超党派の議連から、いわゆる学校における事故防止のためにどういうふうに取り組むかという観点で、今回の組み体操の問題を取り上げていただき、四点にわたる提言をいただきました。
　とりわけ四点目の課題は、私は十分に傾聴に値する。つまり、死亡事故あるいはそれに匹敵するような事故が起きた場合に、そのことを国に報告しなくてよいんですね、今。これについて、全国的な実情を踏まえて、再発防止のためにも、あるいは警鐘を鳴らすためにも、私は、これはやはり報告はあってしかるべきだと思っておりますが、ただ、これは内閣の閣議決定による方針というふうに聞いておりますので、内閣、政府全体の課題として、こういう事案を報告するということについて、そうなるように手続を丁寧に進めたいと思います。
　また、これも議論になっておりますが、では、組み体操の教育的効果は何なのかということの議論についても、私はさらに皆さんにしていただきたいと思いますし、同時に、私は、体育を指導される体育学学会のような方々や、都道府県、市町村の教育委員会、学校長会議、教職員の組合の皆さん方それぞれからも、この組み体操の問題に刮目をしていただいた上で御意見もいただきたいと思います。
　そういう作業を積み重ねた上で、三月中、年度内には、具体的な、明確な方針といったものはやはりお示しをする必要があると思っています。なぜならば、児童生徒に責任はないからであります。そのことを、教育者たるもの皆さん心にとどめておくべき必要がある、私はそう思っています。
○初鹿分科員　大臣、非常に丁寧な答弁をありがとうございます。
　大臣も今例に出しましたけれども、四項目め、私もこれは非常に重要だと思っています。八千件も医療の給付がされていながら、なぜずっと続いてきたのか、誰も疑問に思わなかったのか。
　その最大の理由は、どういう事故が起こっているのかということを現場の先生たちが恐らく知らなかったのではないかなと思うんですよ。これがきちんと文科省に報告があって、死亡事故や障害が残るような事故の事例が各学校にフィードバックされていくことによって、私は、再発の防止が進むし、場合によっては、危ないものについてはやはりうちの学校もやめようねということになっていくんだろうと思いますので、これは本当にいい機会だと思いますので、ぜひ前向きな見直しをお願いしたいと思います。
　では、組み体操については以上にいたしまして、次の問題に行きます。
　次は、教科書の問題です。
　教科書会社が教科書の検定中に、その検定中の教科書を教員や教育委員会の関係者に閲覧をさせて、その謝礼ということで金品を配っていた、その数が何と四千人にも上るという驚くべき事実が明らかになったわけであります。
　まず、この件について、文科省としてのこれまでの対応と、大臣、この件についてどのように感じているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　まず先に、この件につきましての今お尋ねの経過を申し上げます。
　この件につきましては、まず、最初は、教科書発行者三省堂が平成二十六年八月に開催した編集会議で、関係者以外の閲覧を禁止している検定申請本の内容を参加者である教員等に閲覧させていたことがわかったというものでございます。このために、平成二十六年十月に教科用図書検定調査審議会における審議を停止するという事態になりまして、十一月に三省堂に対して指導を行い、検定申請本の厳重な管理を要請いたしました。
　その後、三省堂からは、過去の事例等について、編集手当として五万円を支払ったこと、過去にも同様の形態で編集会議を開催していたことについて、報告がなかったんですけれども、そのことがさらにまたわかった。かつ、これらについては意図的に報告していなかったということが三省堂から報告がありましたので、公文書により指導を行うとともに、教科書の重要性に鑑みまして、教科書協会の行動基準が定められました平成十九年以降について、三省堂と同様ないしは類似の行為を行ったことがあるかどうかについて、一月二十日までに自己点検、検証を行うよう、義務教育諸学校用の教科書を発行する全ての教科書発行者に対して求め、一月二十二日に報告をいただきました。
　その結果を受けまして、これは相手方のあることでございますので、その中身につきまして、各都道府県教育委員会に対して情報提供を行い、各採択地区学校における教科書採択が公正に行われたかについて、事実関係等を現在調査を依頼しているところでございます。
○馳国務大臣　経緯については、今ほど局長がお答えしたとおりでありますけれども、詳しく申し上げさせていただきます。
　行政処分である教科書検定の対象となる検定申請本については、厳しい情報管理が求められており、その内容を教科書の著作・編集者等以外の外部の者に閲覧、流出させる行為は厳に禁じられるべきものであります。
　さらに、今般の事案においては、教科書発行者が教員等に検定途中の検定申請本を閲覧させただけではなく、教員等に対して、意見聴取の対価として金品を支払っていたことが明らかになっております。この行為自体が、採択の勧誘を目的としていたと受けとめられかねないなど、教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせかねない不適切な行為であったと考えております。
　一方で、教科書発行者においては、自己点検、検証を支社または営業所等の別にかかわらず全社的に行い、その結果を正直に報告するとともに、文部科学省の指導に応じ、あるいは関係の教育委員会等による調査に誠実に協力するなど、信頼回復に向けて真摯に対応しているものと認識をしております。
　私としては、教科書発行者が今回の反省を踏まえて、襟を正して新たなルールのもとでのスタートを切ろうとしているその姿勢を信じたいと考えております。直ちに教科書発行者の指定の取り消しという、そこまでのことは今は考えておりません。
　ただし、金品の支払いを伴う等、採択に強い疑念を生じさせる事案について、教科書発行者が意図的に報告を怠っていた、あるいは隠蔽を行っていたケースが新たに発覚したような場合には、法令に基づく厳しい処分も検討せざるを得ないと考えており、この考えについて、昨日、教科書発行者の社長の皆様方に直接お伝えをしたところであります。
○初鹿分科員　今のところ指定取り消しのようなことは考えていないということですが、今のところということですから、今後調査が進んでいく中で、これは非常に賄賂性が高いということになればそのときは厳しい処分をする、そういう御発言だったと思います。
　これは意見聴取という言いわけをしているんですけれども、検定に出した後の教科書というのは基本的に内容が変わらないわけですよね、意見を聞こうが聞くまいが。ですので、検定に出す前の段階で、作成段階で意見を聞く、それに謝礼を払うというのは、私はこれはある行為だと思うんですよ。しかし、検定に出した後に、意見聴取だという口実で金品の提供をしているということは、私は基本的に、その裏には採択を期待しての行為だ、それ以外には考えられないと思うんです。
　全都道府県で起こっているんですが、新聞の記事とかを見ると、大都市部に集中をしているということですね。この都市部に集中しているということ自体を見ても明らかだと思うんですよ。何で都市部かといったら、都市部の方が人口が多いわけですから、そこで採択をされればたくさんの教科書が売れるということですね、簡単に言えば。それをやはり期待してのことだというふうに思います。
　ですので、これは実態が明らかになった段階で厳しい処分をしていかないと、やはりモラルハザードに陥るんじゃないかと私は思いますので、その点、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
　加えて、もらった方の側にも私は非常に問題があると思います。
　今、各教育委員会に対してまだ調査中だということですが、人によっては五万円ももらっているということであって、意見聴取でもらう謝礼としてはいささか高いのではないかとも思いますし、少なからず、検定にかかわっている人間が教科書会社から金品を受け取るということは、誰がどう考えても、疑念を生ずる行為であって、許されるべきものではないと思います。
　仮に公共事業で考えたときに、入札を請け負う職員が建設会社からお金を受け取ったといったら、これだけでも大ニュースになるような問題なわけですね。ですので、この教員や教育委員会の関係者に対しても、私はきちんと厳しい処分をするべきだと思います。
　まず、総務省さん、来られているんですよね。地方公務員法でいえば、例えば、編集に当たったということで対価を受け取ることは、この地方公務員法上は認められる行為なんですか、認められない行為なんですか。編集だということで、編集で意見を聴取したということで謝礼を受け取るという行為についてはどうなんですか、そのことだけでいえば。
○北崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども総務省の立場といたしましては、公務員法の中で懲戒の関係の手続をつくっております。
　ただ、現実の行為を私どもは調べたり、あるいは私どもが聞いてこれが当たるんだ、当たらないんだという、現実にこれを処分すべきかどうかという立場には立っておらないところでございますので、ここは先生、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
　以上であります。
○初鹿分科員　そうはいっても、実際にこういう行為が行われている事実はあるわけで、これは地方公務員法でいえば、三十三条に信用失墜行為というのがありますね。明らかにこれは信用失墜行為ですよ。
　教科書を採択する立場の人間が教科書会社から毎年のようにお中元やお歳暮をもらっていたり、金品をもらっていたり、この行為だけで、やはり疑念が生ずると思うんですね。結果として、その会社の教科書を採択していなかったとしても、非常に疑義が生じる行為でありますから、これだけでも私は信用失墜行為につながると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　信用失墜行為の禁止を定めました地方公務員法第三十三条は、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」と規定しており、これに違反した場合は懲戒処分の対象となります。
　職員の服務規律については、任命権者が確保すべきものでありまして、違反行為に対し懲戒処分を行うかについては、任命権者がそれぞれの事案に即して適切に判断すべきものであります。
　今回の事案については、任命権者の判断により、職員に対し懲戒処分を実施した教育委員会もあると承知をしておるところでございます。
　いずれにしましても、今回の事案の場合ですと、各地の教育委員会において、地域住民から疑念を抱かれることのないよう、また、行政に対する信頼を損ねることのないよう、適切に対応することが肝要であると考えております。
　以上であります。