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○吉井委員　本年度は、大きな災害としては長野県の西部地震程度で、五十八年度よりも災害対策費は少ない、このように言われておるわけですが、しかし、本年度はグリコ・森永事件によるところの警察関係費、また西日本を中心とするところの渇水対策費、こうした本年限りの需要が発生しておるわけでございます。また、越後、北陸、青森等では、これも地域によっては昨年以上の豪雪に見舞われているわけでございます。
　先日、我が党の調査団が、五十六豪雪を上回る異例の豪雪に見舞われているところの新潟県上越地方の実態調査を行ったわけでございますが、その被害状況を踏まえて、また地元住民や各自治体からの要望を踏まえまして、国土庁長官に二十二項目にわたって制度、対策の改善を強く要望したわけでございます。これに対して長官は、豪雪被害は緊急を要する問題であり、申し入れ内容は関係部局と協議をし、趣旨に沿った対策を講じたい、このように答弁をいただいたわけでございますが、その地元住民の要望の中でも、特に特交の増額については最重点事項であった、このように伺っております。
　このような要望にこたえるためには、やはり本年の特交総額は現行のままでよいとは言えないのではないか、このような気がするわけですが、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○花岡政府委員　今年度の雪の状況を私どももいろいろ注目して、どういう降り方をしているのかという情報を集めておりますけれども、確かに新潟方面はかなり降っておりますが、昨年度のように北日本といいますか、日本海側全般に降っておるというふうなことでもないようでございまして、降っているところがかなり偏っていると申しますか、そのような状況も聞いておるわけでございます。今後、この状況も十分見なければなりませんけれども、適切な措置は現在留保しておる三月分の交付税で賄えるというふうに私ども考えております。
○吉井委員　では次に、退職者医療制度の発足に伴う財政負担増について厚生省にお尋ねをしたいと思います、
　御承知のように、五十九年の十月から退職者医療制度が発足したわけですが、現在までの加入状況を見ますと、全国平均の加入率が五十九年十二月末で六・四％、厚生省が当初予定された加入率は一〇％、このように聞いておりますが、随分開きがあるわけでございます。特に小さな市また町村になりますと、その差が非常に広がっておる。また関係者からは、国庫補助金を削減するために意識的にこの率が高められたのではないか、そして一〇％に設定されたのではないか、このようなことさえ言われておる実情でございます。
　国保財政の悪化、国保税の増徴等が憂慮されるわけですが、この点全国町村会からも制度改善の強い要望が出ている、このようにも聞いております。したがって、このままでは国保財政が赤字となる団体が続出するのではないか、このように考えるわけですが、見通しはいかがですか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、退職者の数の把握状況は現在私どもの見通しの六四％ぐらいでございます。いろいろこれには原因があるわけでございまして、制度の施行後間もないわけでございますし、この対象者につきましては、老齢年金とか退職年金の受給者ということで把握しておりますので、この年金のリストを送りまして認定をしていただくというふうなシステムをとっているわけでございます。そのリストの新しいものが昨年の十一月末から十二月にかけて出たわけでございまして、これが約四十万件ぐらいございますけれども、これはまだ届いて間がないわけでございます。それから住所移動等もございましてなかなか把握し切れないというケースがあるわけでございます。
　いろいろな要素があるわけでございますけれども、今後とも私どもは、都道府県、市町村の協力を得まして、広報活動の強化でございますとかあるいは職権認定というふうなこともお願いをいたしまして対象者の掘り起こしに現在努めておるところでございます。早急に当初見込んだ対象者を把握したいというふうに考えているわけでございまして、この結果、国保の財政の安定というものにも資すると考えたわけでございます。
　それから、一〇％という数字でございますけれども、この数字は私どもがいろいろな統計の数字を用いまして推計した数字でございまして、約四百万というふうな見込みをしているわけでございますけれども、いろいろなデータから見まして過大なものではないというふうに考えているものでございます。
○吉井委員　加入率が一〇％を下回った上に、旧制度の国庫補助金と比較をいたしまして、新制度の国庫補助金とそれから被用者保険からの交付金との合計額が少なくなる団体、これに対して財政調整交付金がその少なくなった差額、いわゆる影響額といいますか、この七〇％だけを交付される、このようにも聞いておるわけですが、これは、一〇〇％ではなくして七〇％とする理由がどうも明らかでないわけでございます。個々の団体のその差額を積み上げると、予算計上の財政調整交付金の額を超えてしまうので、そのため薄まきをするために七〇％という数字をはじいたのではないかという気もいたすわけでございます。もしそうであるとすれば、今後の影響額の増加次第では、七〇％が六〇％、五〇％とだんだん切り下げられることになるのではないかという懸念をいたすわけでございますが、いかがですか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　国の国保に対する補助でございますけれども、改正後は医療給付費の五〇％ということになっているわけでございます。そのうち四〇％は定率部分でございまして、一〇％がその財政調整交付金と言われているものでございまして、医療給付費の一〇％相当額でございます。
　それで、先ほど先生の御指摘のございましたマイナスの影響分の補てんの関係でございますけれども、この一定割合を補てんするということにいたしましたのは、この制度改正によりまして最も急激な財政影響を受けます——この普通調整交付金は財政力いかんによって変わってまいりますので、この普通調整交付金を受けることができない団体、いわゆる不交付団体を念頭に置きまして、不交付団体につきましてもマイナス影響分というものを埋めよということで七割ということにしたわけでございますけれども、いろいろ私ども考慮いたしまして、交付される団体と不交付の団体のバランスというものを考えまして、現時点のぎりぎりの判断といたしまして今まで七〇％と言ってまいりましたものを三分の二という形で今回決めさせていただいたわけでございます。
　これは、重ねて申し上げますけれども、調整交付金の交付団体と不交付団体とのバランスを図るというふうな趣旨でございまして、不交付団体にたくさん行きますと交付団体に行く調整金というものが減ってまいりますので、この辺のバランスをとったというものでございます。
　それから、残りの三分の一部分につきましては、不交付団体にはもう出ませんけれども、交付団体につきましては、これを財政調整の対象の需要額というものに組み込みまして、これに応じまして、これは財政力によって変わりますけれども、その全部または一部につきまして普通調整交付金で手当てをする、そういうふうな仕組みになっておるわけでございます。
○吉井委員　では、最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、財政調整交付金によって完全に補てんされないとなりますと、ある市町村によっては国保税をふやさなければいけない、こういうところも出てくるのではないかという気もいたします。これでは補助金の減少分の地方への負担転嫁にとどまらず住民への負担転嫁ではないか、こういうことにもなってくるわけでございます。
　国の制度改革によりましてこのような財政悪化を招いている市町村につきましては、特交の特別な事情に該当するものと思うわけでございます。したがって、自治省としても特交として配分はできないのか、このような補てん措置は大体本来なら厚生省予算によるべきでしょうけれども、その補正ができないというのであるならば、やはり特交に依存せざるを得ないのではないか、こういう気持ちもするわけでございます。その点、ひとつ最後にお尋ねをしたいと思います。
○花岡政府委員　国民健康保険事業と申しますのは、私ども本来保険料と国庫支出金で賄われるべきものであるというふうに考えておるところでございまして、これまでも一般会計から国民健康保険事業会計へ繰り出しするということにつきましては、一般住民を対象としております保健施設にかかる経費、こういったものは認めておりますけれども、そうでないものは行うべきではない、あくまでも保険料と国庫支出金で賄うべきであるというふうに考えておるところでございまして、今回の医療保険制度の改革に伴います退職者医療給付制度ができましたけれども、これによって生ずると見込まれます財源の不足と申しますか、これにつきましては所管省において十分の考慮を払われるべきである、そしてまた、その配分等につきましても所管省と十分協議をしてまいることといたしておるわけでございます。
○岡田（正）委員　私は、最近の風潮といたしまして、地方自治体の公務員の諸君は国家公務員に比べて給料が高過ぎる、退職金も高過ぎる、年金も高過ぎる、こういう事実があちらこちらにあらわれ、それを非難する声が非常に高まっておることを事実として認めるのでありますが、そのためにか、実際には地方においては、道路の整備率にいたしましても国と比べたら話にならぬ低い状態であり、社会資本の充実なんかは、これはもう論ずるに足らぬと言ってもいいぐらいの状態であるにもかかわらず、地方自治団体の方が国に比べてはるかに裕福である、お金持ちである、こういうような声がどことはなしに流れてくることを非常に恐れておる一人であります。
　そういう観点から、本質的な問題は六十年度予算の審査のときにお尋ねをしなければならぬのでありますが、本日御提案の案件に関係をいたしますので、冒頭にまずお尋ねをしておきたいことは、高率補助金の原則一割カットという問題であります。
　この高率補助金の一割カット、すなわち地方負担の増大という最大の理由は、地方財政が国に比べて裕福であるからだということではないかと私は邪推をしておるのであります。地方財政にそんなに余裕があるのかどうか、その具体的な根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。
○花岡政府委員　六十年度の財政収支の見通しを立てましたところ、今回の国庫補助負担率の引き下げを行う前ではその収支が均衡したわけでございます。しかし、現在の地方財政は、五十年度以降大幅な収支の不足を生じておりまして、そのために地方債の増発と交付税特会の借り入れで対処してきたわけでございます。現在ではその借入金の残高は五十六兆円にも上るというふうな状況でございまして、特に交付税特会借入金に係る借入金残高五兆七千億、これは六十六年度以降に繰り延べるという措置を講じてようやくつじつまを合わせているわけでございます。そういうことから、地方財政というものは余裕があるわけでは毛頭ございません。三千三百の団体を見ておりましても、公債費負担比率の上昇しているところが非常に多くなっております。こういうふうなことから、地方財政というものは余裕があるわけではございません。
　ただ、現象的に給与が高いとか、あるいは退職手当の率が高いとか、こういったことで地方財政全般が推しはかられるということは非常に残念でございますけれども、実態は、先ほど申し上げましたように地方財政決して裕福ではございません。そういったことから、今度の国庫補助負担率の引き下げにつきましても、この地方負担の増加に対しましては、これに対する万全の措置を講じなければならないという事態であったわけでございます。
○岡田（正）委員　よくわかりました。今おっしゃるように地方は決して裕福ではないのでありまして、借金も相当なものであります。しかも、交付税特会の五兆七千億に至っては六十六年から返還をさせていただこうなんというような特例まで認めていただくというほどの惨たんたるありさまでありまして、地方財政においては余裕はないということが当局の見解で明確になったことは、私は非常に心強いと思うのであります。
　そこで第二の問題としてお尋ねをいたしたいのでありますが、今回御提案になりましたことで非常に不思議に思われますのは、自治省が昨年発表されました「地方財政参考試算」によりますると、新規施策に充てるための予備枠を設けないというケースで、六十年度におきましては一兆五千億円不足をする、そして予備枠を設けた場合、これはさらに膨らんで一兆九千七百億円の財源不足が出るであろうと試算をされておったのであります。
　ところが今回の地財計画におきましては、国庫補助金の地方転嫁分を除きますると、収支は約十年ぶりにとんとんという状態になると見込まれておるのでありまして、大幅な赤字が出るであろう、収入不足があると言われておったものが、一年もたたぬうちに収支とんとんになりましたというような報告は、どうも私にとっては聞きづらいのであります。どうしてこういう見通しに相なったのか、その理由は何であるかを御説明いただきたいと思います。
○花岡政府委員　五十九年度の「地方財政収支参考試算」と本年度の地方財政の収支見通しの状況を比較いたしますと、まず第一に歳出の面におきまして、おおむね国と同一の基調によりまして経費全般にわたり歳出の削減を行ったということがございます。
　もともと「地方財政参考試算」の一般歳出の伸び率というものは、国の中期展望の率をそのまま借用しておりましたためにこれが非常に高く出ておったということから、一般歳出におきまして比較しますと、これは国庫補助率を削減する前の状況の収支の見通してございますが、約八千億円ばかり一般歳出が減るわけでございます。
　それから第二番目に歳入面では、地方税、地方交付税について大幅な伸びが見込まれる。地方税につきまして約九千億円、これは参考試算に対してでございますが、交付税につきましても約四千億円、一般財源といたしまして一兆三千億円ばかり自然増が出てくる。もちろん交付税の精算分千二百九億円も含めて見でおったわけでございますが、そういったことでございますので、六十年度の収支見通しは、補助率を引き下げる以前では収支が均衡したわけでございますが、これは主として我が国経済が一昨年の後半から拡大基調になってきた、これが順調に本年度も推移してきたということに大きな原因があるというふうに考えております。
○岡田（正）委員　それもよくわかるのですよ。それも私は理解をするのでありますが、ということになりますと、昨年お出しになっておりましたところの「地方財政参考試算」の意味というのは一体どういうことになるのでありましょうかね。我々は一体何を信用して論議をすればいいのか、大変途方に暮れるような気がするのでありますが、いかがでありますか。
○花岡政府委員　御承知のように地方の分につきましては、国におきまして中期展望を出したときでも地方ではこういった展望のようなものはつくれない、いわゆる国のような後年度負担の推計ができないということで当分お休みをしておったことがございますけれども、五十九年度におきましては、交付税会計からの新たな借り入れをやめるというふうな一連の財政対策の見直しをやらなければならない、こういうことを踏み切るに当たりまして、国の財政の中期的な展望との関連で地方財政のアウトラインも検討する必要があるのではないか、地方財政は歳出の抑制と歳入の確保を図ることによって中期的に健全化していかなければならないという趣旨も含めて、御審議の参考に提出したものでございます。
○岡田（正）委員　といいますと、前段の御説明それからただいまの追加の説明をあわせて考えていきますと、ますます地方財政余裕論というものが台頭してくることになりはしないか、拍車をかけるのではないかというような心配があるのでありますが、いかがでございますか。
○花岡政府委員　確かに地方財政は、国庫補助負担率の引き下げの前では収支が均衡した状況であったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、五十六兆円にも上る借入金の現在高を抱えております。財政構造的に地方財政が健全化したということは決して言えないわけでございまして、この地方財政に余裕がある状況ではございません。今後とも国と地方と歩調を合わせながら財政の健全化に取り組んでまいらなければならないというふうに私ども考えておる次第でございます。
○岡田（正）委員　ということになりますと、当初例説明がありましたように、地方財政には決して余裕はありはしない、むしろ困窮の状態である、まさしく健全化を図っていかなければならぬ、懸命な努力が必要であるということに落ちつくわけであります。ということになりますと、今回のこの補助率のカット、地方への負担の転嫁という最大の理由は一体何であったのでしょうか。
　私の勘ぐりでありますが、もし国の財政状況にあるのだということになりますると、国の財政状況というものは、御承知のとおり大増税をやらない限り好転はありません。六十五年度までの見通しをお出しになっておるわけでございまして、少なくともそれまでの関大増税をやらなければ好転をする兆しはどこにも見受けられないのでありますが、その点について、補助率の今回のカットの理由というものが、このままほうっておきますと、国の中期展望に基づいての結果になるわけですから、地方の方もこの補助率のカットというのは一年限りなんというそんな生易しいものではないのでありまして、国が大増税を行わない限り、この一年限りの補助率のカットという問題はもう泡のごときものであって、六十五年度まで延々と続いていくのではありませんか。大変心配をしておるのであります。いかがでありましょうか。
○花岡政府委員　今回の補助率の引き下げの問題につきましては、国と地方との立場ではこの意見が全く相反しておったわけでございます。結局最後までお互いに合意を得るわけにまいりませんでした。このため、とりあえず一年間の暫定措置として、六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては六十年度において検討をしようということになったわけでございまして、この六十一年度に向けての検討というのは、この六十年度におきます補助率の引き下げを前提として行うのではなくて、五十九年度までの補助負担率、引き下げ前の補助負担率を前提に議論をしようという考え方を持っておるわけでございます。
　国の中期展望におきましても、この補助負担率は補助率を引き下げない形でつくられておるわけでございます。そういったことで、六十一年度以降の問題につきましては六十年度に検討をする。これは財政状況のみならず、社会保障のあり方とか国と地方の機能分担、費用負担のあり方等、こういった問題も議論されるというふうに考えております。
○岡田（正）委員　ということになりますと、ここで大臣に答弁と、こういかなければいかぬのでありますが、大臣は予算委員会に御出席でありますので、幸い信頼すべき小澤政務次官がお見えでございます。政務次官にひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　今局長さんからもお答えがございましたけれども、今回のこの補助率の一割カットについて三省の大臣の覚書というのがありますね。この覚書をどのように受けとめていらっしゃるのか、それをお伺いいたしたい。
　いま一つは、先ほど私が言及をいたしましたが、国の中期財政展望によりますと、大増税をやらない限り、一割カットという問題が六十年度限りで終わるなんということはもうとてもとても考えられもしないと思うのであります。ということになると、自治大臣としては、増税を期待しておるということになるのでありましょうかということが二つ目であります。
　いま一つは、されば、そうではないということになるのならば、一体今後何を見直すべきか、この三つの問題について小澤政務次官から明快なる答弁を期待いたします。
○小澤政府委員　岡田先生にお答えをいたします。
　ちょっと風邪を引いておりますので、声が悪い点お許しをいただきます。
　社会保障に係る昭和六十一年度以降における補助負担率のあり方については早急に検討を開始することといたしまして、現在その具体的な進め方について協議しているところであります。
　昭和六十一年度以降の国の財政は、国債費の増加などますます厳しい状況を迎えますが、地方財政も、巨額の地方債、交付税特別会計借入金を抱え引き続き厳しい状況にあるため、行政の果たすべき役割及び国と地方の間の役割分担等の見直しを行い、行財政の簡素効率化を図ることを基本として、地方財政の健全化と地方自治の確立を図る方向で検討する必要があるものと受けとめております。
　また、国と地方との基本的な税財政制度については、特に変更がないことを前提に検討を進めることといたしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○岡田（正）委員　まことに明快なる答弁をいただきましてありがとうございました。また詳細なる点につきましては、六十年度の新予算の審議のときに言及をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは続いて質問させていただきます。
　自治省は、五十八年度の地方交付税の精算額及び五十九年度の自然増収分、合わせて千四百九十七億円でございますが、そのうち千二百七十二億円を六十年度に繰り越した、その理由というのは一体何でございますか。
○花岡政府委員　今回の補正予算に伴います地方交付税の増加額、千四百九十七億円でございますが、このうちの五十八年度精算に係る千二百九億円については、通例これは六十年度の当初予算に計上されるものでございます。
　それで、補正に伴う交付税の増加額からこの調整減額の復活という二百二十五億円を控除した千二百七十二億円を六十年度へ繰り越すことにしたわけでございますが、その理由といたしましては、五十九年度の地方財政は、年度途中に生じた財政需要につきまして、当初地方財政計画に計上しております追加財政需要額、四千億円ございますが、これと地方債の増発によって賄える。それから五十九年度におきましては、地方税について自然増収が四千五百億円程度見込めるのではないかというふうに考えておるところでございまして、これは五十九年度に交付税を配分しなくても地方財政の運営には支障がないというふうに考えられるわけでございます。
　また、地方財政は、先ほど申し上げましたように巨額の地方債、交付税特別会計の借入金残高を抱えておりますので、中期的な観点に立って地方財政の健全化につながる措置を講ずる必要があろうというふうに考えましたこと、それから今回の補正予算が執行されますのが年度末に近いわけでございますから、五十九年度の新規の財政需要に充てるのは非常に困難でございます。また、この交付税の再算定を行うということはこの時期におきまして大変難しいわけでございまして、こういったことを総合的に判断いたしまして六十年度に繰り越しをすることといたしたわけでございます。
○岡田（正）委員　理屈としては一応うなずけぬでもないのでありますが、その年度に出ましたものを六十年度に繰り越すということは、地方交付税法の第六条の三の第一項の規定に反することにならぬですかね。これは五十九年度で処理すべきものじゃございませんか。法律の趣旨はいかがですか。
○花岡政府委員　法律の趣旨は、おっしゃいますようにその年度の特別交付税に加算をして地方団体に交付するのが建前でございます。ただ、先ほど申しましたようなこと、また本年度におきます災害等に係る特別の財政需要が昨年度よりも減少しておるというふうなことから翌年度へ繰り越すこととしたわけでございますので、法律の建前はさようでございますが、新たに法律をもちましてこのような措置をお願いいたしたいということでございます。
○岡田（正）委員　そうすると、特別に災害がたくさんあったとかそういうことではないので来年度に繰り越せばいいじゃないか、これはもちろん債務もたくさんあるけれども、やはりこれも中期的な展望を持っていかに償還をしていくべきかという観点から考えればいいのであって、しかも年度中途で配分したのじゃ非常に使い方に困るというようなことも御心配になっておるわけであります。
　しかし、今の法律の趣旨から見ましても、明らかに交付税そのものは地方固有の財源ですよ。それを特別交付税として加算すべきではないか、加算してあげるべきではないかという私の主張は間違っておると思いますか。いかがでございますか。
○花岡政府委員　本来はそういうシステムになっておるわけでございます。これがただ通常の、地方財政が健全な状況でありますときには、毎年度の交付税も不足をしないわけでございますが、最近のように地方財政が非常に悪化しておりますので、現在この措置を特別交付税で配分いたしました際には、さらに明年度におきまして借金をしなければならないというふうなことにもなりかねないわけでございますので、そういったことも勘案いたしまして、この法律を提出させていただいたわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、こういう考え方はいかがでございますか。本年度におきましては一兆五千百億円の財源不足に対しまして、一兆二千百億円の財源対策債を発行する、つまりその分だけ地方自治団体に借金をさせるということになっておるわけてありますが、いわゆる借金をさせるということは、とりもなおさず地方自治団体の公債費比率が高まっていって、先ほどもお話がございましたが、一五％以上の団体、二〇％を超えておる団体、相当な数でございますね。もう千四百近くあるのではないかと思いますが、その比率がますます高くなっていくのではないでしょうか。だからこそ地方交付税の自然増があったということになれば、当然その分だけ財源対策債の発行を抑える、すなわち借金を抑える、借金を減らしていくということが当たり前のことじゃないかと思うのでありますが、地方自治体を指導なさる立場に立たれる局長さんの立場からはいかがでございますか。
○花岡政府委員　おっしゃいますような措置を講ずることも考えられるわけでございますし、特に趣旨といたしまして地方債の発行額を減らすということは、現在の地方財政にとりまして非常に重要なことであろうと存じます。
　ただ、現実の問題といたしまして、三千三百余の団体につきまして財政運営が行われているわけでございますが、ここで仮に交付税上の再算定を行って、そして財源対策債を減らすということは地方債の充当率をここで変更するわけでございますので、団体によりまして大変な混乱を生ずるおそれがあるわけでございます。公債費比率をできるだけ引き下げていくという考え方につきましては、六十年度の地方財政対策におきましてそういった措置を講じて、先生の御趣旨と合うような考え方で地方債の削減を行っておる次第でございます。
○岡田（正）委員　承りますと、一兆二千百億円の財源対策債というのはまだ発行しておらぬという話ですね。二月か三月ごろに発行する予定であるというようなことを聞いておるのでありますが、そういうことであるならば、充当率の変更があるから混乱するだなんだというそんな思いやりよりは、むしろ実効的に、まだ債券を発行しておらぬのでありますから、ずばっと減らしていくという方が私は正しい使い方じゃないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
○花岡政府委員　起債の発行につきましては、利子負担をさせないようにできるだけ早く発行しない方がいいわけではございますけれども、一面銀行あるいは金融機関あるいは証券会社等の関係もございまして、平準的な発行をしなければ、一時にまとまってそのような借り入れを行われるということも問題があるわけでございますので、すべての地方債が年度末に発行されるわけではございませんで、もうかなりの発行が行われておるわけでございます。
○岡田（正）委員　かなりの額が発行されておるのでありますということでありますが、幾らですか。——いいです。それじゃ時間がありませんから、それはまた後でお答えをいただくとしまして、次に入らせていただきます。
　地方交付税の自然増加分を翌年度に繰り延べるということは法律の趣旨に反することでもあり、それは国のベースで考えたことでありまして、本来は地方自治団体の自主性、自律性に任せるべきでありまして、法の精神を踏みにじっておるのではないか、これは地方自治団体の中で年度間調整をしていただくべきものであって、国がそこまで手を突っ込む必要がないではないかというふうに私は思っておるのであります。
　私、聞いたことがあるのでありますが、物すごく活躍する人のことを称して、ある一面では阿修羅のごとき活躍をする人だ、こういうことをよく言うようであります。小澤政務次官なんかもその日ではないかと思うのでありますが、私は勉強が足らぬものですから、阿修羅というのはどういう意味なんでしょうかと一遍聞いてみたことがあるのです。阿修羅というのは、実はなまはんかなことをやっておったのでは戦争にも勝てないし生きてもいけない、とにかく相手が今食べ物を口の中に入れた、自分があれを食べたいと思ったら、相手の口の中に入ったものであってもその口をこじあけて、のどの中に手を突っ込んで引っ張り出してでも食べてしまう、これが阿修羅というのだそうであります。
　まさに地方自治団体の固有の財源であるべきこの問題を、しかもその年度に特別交付税として出さなければならないと法律に規定されてあるものを、国がわざわざ手を突っ込んでことしは食わさぬ、来年だと言って引っ張り出すのは、まさにこれは悪い阿修羅じゃないんですか、いかがでございますか。
○花岡政府委員　今回の補正予算で繰り越します額のうちの大半というものは、五十八年度の精算に伴って生じたものでございまして、この精算分というのは本来ならば六十年度の当初予算に計上されるべきものでございます。国の予算編成の都合でたまたま五十九年度にこれが補正をされたわけでございますので、これはまあこれを繰り越すという形にしておるわけでございますが、やはり私ども現在の地方財政というものを子細に見てみますと、巨額の借入金を抱えておる地方財政でございますので、この健全化を図る趣旨からいいますと、確かに法の建前は御指摘のとおりでございますけれども、そういった中期的な健全性を図るという意味からいきまして、これを繰り越すこともやむを得ないのではないかというふうに考えた次第でございます。
　しかも、先ほども申し上げましたように、一応年度中途の財政事情にさほどのものがない、また地方財政の、例えば自然増等でも賄えるというふうなことでもございますので、地方財政の健全化を図る見地からこのような繰り越しをさせていただきたいと思う次第でございます。
○岡田（正）委員　時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、一つだけ希望を申し上げておきます。
　私どもこの地方行政委員会において審査をいたします対象となるべき地方団体、すなわち地方財政というものは、御承知のとおり、国の財政と同じ規模を持つものであります。それだけの大きな規模を持つこの財政を論議いたします自治省が、この指導監督の任に当たります自治省が、実際は地方自治団体は裕福ですよ、金持ちですよというような風潮にあおられて、国の御都合によっていいように引っ張り回されていくんではないかという、大変失礼でありますが心配を持っているのです。そういう心配が実際のものとなってこないことを私は希望いたしまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○花岡政府委員　先ほど御質問ございましなどのくらい発行しておるかということでございますけれども、ちょっと発行額そのものはつかんでおりませんが、起債の許可額は現在のところ八四％済んでおる状況でございます。
　それから、先ほどの先生の御指摘、十分私どもも心に銘じまして地方財政の運営に当たってまいりたいと存じます。
○岡田（正）委員　頑張ってください。
○経塚委員　まず最初に、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
　和歌山県の下津町の不正借り入れ事件についてでございますが、お尋ねをしたい点は、この不正借り入れ、それから不正使用の金額の問題ですが、当初捜査本部発表によりますと三十億八千万円、こう発表されておりましたが、起訴されました金額は五億五千万円であります。しかも、これも第一回の公判では、峰野なる男は五千万円は借り入れしたけれどもということで、あとは否認しております。したがいまして、一体この金額の差、真相はどうなっておるのかということにつきまして、地元からは大変疑惑が起きております。
　この問題につきましては、一月の二十二日に有権者の四〇％を超える監査請求も出されて、極めて重大な社会問題、政治問題に発展をしつつありますが、今の段階でこの金額の差を含めまして警察庁の方では真相をどのように把握されておるのか、御報告をいただきたいと思います。
○金澤政府委員　御指摘の事件につきましては、昨年十一月十七日に下津町の出納室長を業務上横領の容疑で逮捕いたしまして、現在までに五回にわたりまして合計で二十四億九千九百万円余を、これは詐欺等の事実で送致をいたして、引き続き捜査中でございます。また、この出納室長を恐喝いたしました暴力団の幹部を昨年の十一月二十二日に恐喝容疑で逮捕いたしまして、これは本年の一月十二日現在までに四回にわたりまして計五億五千万円余を恐喝事実で送致をいたしまして、引き続き捜査中であります。
　なお今後、一般会計、財政調整基金等から流用をいたしました分につきましても捜査を進めていく方針でございます。
○経塚委員　そうしますと、金額にかなりな差があるわけでありますが、今後なおいわゆる追加で送検あるいは追起訴ということが十分考えられるわけですか。その点はいかがですか。
○金澤政府委員　今申しました一般会計等から流用いたしました分につきましても、今のところ十一億円余を捜査中でありますし、これから逐次捜査が進んでいきますとはっきりいたしました分については追送致をしていく、こういうことでございます。
○経塚委員　それから、もう一点お尋ねをしておきたいと思うのですが、一体町の側に責任があるのかないのか。これは町当局あるいは町民にとりましても、あるいは貸し付けた農協など金融機関にとりましても極めて重大な問題になっておるわけです。仮に町当局に責任があるということになれば、これは町は返済の義務を負わなければならぬ。町当局に責任がないということになりますと、農協など金融機関は町に対していわゆる債権の請求ができないということにもなりかねない。だから責任があるのかないのか、どちらの側に立ちましても、町当局が、そうでなければ金融機関の側かが重大な損失を受けなければならない、こういうことで、今までの捜査の範囲では、どうも町当局の責任についてはあるともないとも明確にはされておりませんが、全くないというふうに受け取れるようにも考えられますので、その点は一体、今後の推移を含めてどういうことになるのでしょう。
○金澤政府委員　現在までのところでは、町の当局側の刑事責任を問い得る、こういう事実について把握をしていないという報告を県警の方から受けております。しかし、現在捜査中でございますし、申すまでもないことでございますが、今後の捜査の成り行きによりまして刑罰に触れるような事実を把握いたしましたならば、当然これは適切に処理をしていく、こういうことで考えております。
○経塚委員　これは今後の捜査の推移を見なければわからないことでもありますし、あわせて公判の推移も見なければわからないことでありますが、いずれにいたしましても大変重要な問題でございます。
　そこで、自治省の方に、特に政務次官の方にこれをお尋ねしたいわけでございますが、今の町の状況は、このままでいきますと、五十九年度の決算の見込みとして四億四千六百万円欠損が出るのではないか、こういうふうに言われております。既に十二月の補正でかなりの金額を削減されたようでございますが、例えば教育関係が大変影響を受けておりまして、塩津の小学校などは、校庭を拡張してもらいたいという住民の長年の要望がございまして、既に用地は買収済みでありますが、造成ができないということで予算を削減をする。それから小学校などは、備品の購入費、理科教材費を何と八〇％当初予算からカットをする。小中校合わせて四五％カットをする。それから土木工事は、高潮対策として防波堤をつくる、これを魚釣り公園に計画をするということで進めておったようでありますが、これも中止をする。各種事業の調査費は全額カットする。こういう事態で、直接その影響が住民にまであらわれてきております。しかし、残念ながら町長は入退院を繰り返しておって、一体どんな再建の方策を講ずるのか、これはいまだ明らかにされておりません。
　こういう事態に対しまして、自治省として今までどんな対策をとってこられたのか、あるいは今後どういう対策を講じようとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○小澤政府委員　経塚先生にお答えをいたします。
　細かい点については、局長から答弁をいたさせたいと存じます。
　下津町の事件は、非常に希有の事件でありますが、地方自治にとってまことに残念なことであります。自治省といたしましては、事件が発覚以来、和歌山県と緊密な連絡をとりながら適切な助言、指導に努めてきたところであります。しかしながら、町の財政再建については、まず町自身が再建に取り組む意欲を持ち、みずから取り組むことが基本であります。目下町当局におきましては、和歌山県の指導を受けながら再建案を策定しつつあり、近く町議会の全員協議会も開かれる運びに相なっておると伺っておりますので、自治省といたしましては、これらの状況及び和歌山県の対処方針を見きわめつつ、必要に応じて適切な助言、指導を続けていく所存であります。
○花岡政府委員　下津町の財政の運営につきましては、おっしゃいますようにいろいろな影響が出てきておるわけでございまして、私どもも、この事件発覚以来いろいろとその状況を地元に聞いたわけでございますが、当初段階では、警察に書類が皆押収されているということで、なかなか事実の究明が難しかったということもございましたが、結局、現在の段階では、先ほど政務次官からも御答弁がありましたように、この不正借入金について債務確定まではこれを棚上げをして、確定した場合に対処をしていくための積立金をつくっていく、そのための自主再建の方策をつくろうというふうな考え方で、町が和歌山県と連絡をとりながらその再建策を進めておるようでございますので、私どももその推移を十分見ながら、十分適切なる助言をいたしたいというふうに考えております。
○経塚委員　そうしますと、今の段階では県と印とが自主再建の方向を目指していろいろ協議を進めておるということで、自治省としては今まで関与しておらなかったわけですか。
○花岡政府委員　これは、もともとどういうふうな措置をとるかということにつきましては、町の方がまずどういうふうな考え方でこれを持っていくかということが基本でございますので、私どもも事情の聴取はいろいろしておりましたけれども、特に私の方からこうやるべきであるというふうな物の言い方はいたしておりません。あくまでもこれは町、それから県、この辺の御相談を受けて、方策が決まった場合に私どもこれに対する適切なる措置をいたしたいというふうに考えております。
○経塚委員　もちろん町の自主再建が基本だろうと私は思うのですけれども、北海道の喜茂別町のあの事件とはまた違いますね。喜茂別の場合は、町長自身が自主的に再建計画を立てて事の処理に当たれるという状況にあった。ところが下津の場合は、私先ほど申し上げましたのはそこの点であります。極めて困難な状況下に置かれておるわけでありますから、自治省としても積極的に状況を把握され、そして県ともよく協議をされながらも、もっと積極的な自主再建に向かっての策が講ぜられるような対応を講ずべきじゃないか。
　聞くところによりますと、この下津の町長というのは、和歌山県下でもこの事件が起きるまではどこの町村長よりも、もう何回も自治省に足を運ばれて、極めて積極的な町長だったようですよ。ところがこの事件が起きてからはもう全然自治省にも協議にも行っておらぬ、こういうことも議会の中で言われておるようであります。したがって、そういう状況にあるわけでありますから、自治省としてはもう少し積極的に対応策を講ずべきじゃないか。自主再建策が出てくるのを待っておりますというような消極的な態度では、なかなか自主再建策自体も、これはいつ出てくるのか、どんな内容になるのかもわからない、こう考えるのですが、その点はいかがでしょう。
○花岡政府委員　町におきましては、町長さんがなかなか出てこられなかったので対応もおくれたようでございますけれども、二月からずっと出勤されておるということで、今後自主再建の考え方について議会ともお諮りになった上でこちらの方と御相談をしたいという状況でございます。まだ地元自体で議会にもお諮りをしてない状況でございますので、私どもその状況を見ました上で適切なる措置をとりたいというふうな考え方であります。
○経塚委員　重ねて、極めて重大な問題でありますから、自治省としても、行政、財政両面を含めまして、下津町の再建のためにひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望いたしておきます。
　次に豪雪対策の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　二月六日の公表によりますと、全国で死者が六十五名、負傷者が四百六十二名ということで、これはまだ豪雪が二月末まで続くという状況でありますから、今後どれだけ被害がふえるか推測しがたいところでございます。
　特に新潟の被害状況をお聞きいたしますと、死者が一月二十三日三十二名であったのが、二月三日では三十九名とふえております。人的被害も、百八十六名が二百五十一名ということでございます。農産物の被害が一体どの程度あるのか、これはまだ雪の下の話で推測もしがたい、こういう状況であります。二月六日には新潟県の知事専決で二十二億の専決を行ったそうでありますが、当初予算が三十億、既に支出済み額が二十九億九千万、最終は五十九億に達するだろう、こう言われております。既に、新潟だけじゃなしに富山、石川、福井なども陳情が参っておりますが、まず最初に政務次官にお尋ねをしたいと思うのです。
　昨年私もこの雪害問題についてお尋ねをいたしましたが、昨年度の措置といたしまして国庫補助金の大幅増額が行われましたね。これは特別会計、道路の予備費を充当して、いわゆる国庫補助を対象事業として公共事業の採択がかなり積極的に行われた。それから、国土庁の方からもいわゆる特別対策が講ぜられた。ことしもあわせてこの積極的な国庫補助の大幅増額を図るべきだと思うのですが、しかるべく建設省あるいは国土庁に対して自治省からも要望していただきたい、こういう陳情が参っておりますが、その点いかがでしょうか。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　今年度の降雪量は新潟、北陸地方を中心に相当な水準に達することが考えられ、昭和五十一年、五十五年、五十八年度におきましては市町村道の除排雪経費に対する国の特別措置を講じた例もあることから、今後関係省庁と協議してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
○経塚委員　それじゃぜひひとつ積極的に働きかけて、国庫補助の大幅な増額をぜひひとつとれるようにしていただきたいと思うのです。
　次にお尋ねをいたしますが、先ほど来の各委員の質問に対しまして、この特交の配分問題でありますが、これは雪害についても現在の特交の配分の枠で十分な対策を講ぜられる、こういう御答弁だったわけですが、それじゃお尋ねをしたいと思いますが、五十八年度五九豪雪に対しては、これは一〇〇％面倒を見ることができたんですか、特交の配分などを含めまして。どうなんです、その点は。
○花岡政府委員　五十八年度におきましては、除排雪の経費に要する財源といたしまして、普通交付税によりまして九百億円措置しておったわけでございます。今度、地方団体におきます雪の状況、除排雪の所要経費の増高を勘案いたしまして、特別交付税におきまして百八十億円の措置をした。これに先ほど御指摘のありましたような国庫支出金等を加えますと、おおむね適切な措置が講じられておるというふうに考えております。
○経塚委員　おおむねじゃはっきりいたしませんが、それじゃ例を挙げてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　新潟の場合、県に対して、五十八年度はこの雪害対策の特交の配分、幾らやったのですか。市町村には幾らやったのですか。
○花岡政府委員　新潟県についてのお尋ねでございますが、特別交付税は、各種の財政事情につきまして一定のルールに従って算定をしながら当該団体の財政需要を総合的に勘案して決定しておるわけでございまして、この新潟県の雪につきましては、五十八年度に配分されました普通交付税及び特別交付税の額というものは、それぞれ県分が四十五億円、市町村分八十四億円でございます。
○経塚委員　私がお尋ねしたのは、この豪雪対策、雪害分に対する特交の配分、県、市町村それぞれ幾らかとお尋ねしているのです。
○花岡政府委員　特別交付税は先ほど申し上げましたような算定をいたしておりますけれども、地方団体についての項目別の算定につきまして明らかにいたしますと、いわゆるひもつき財源的な取り扱いをされるということもございまして、従来から全国ベースの算定について公にしておるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、新潟県及び同県下市町村に対しまして、除排雪経費として五十八年度に配分されました普通交付税及び特別交付税の額は、四十五億円及び八十四億円になっておるということでございますので、御了承いただきたいと思います。
○経塚委員　先ほど来からの各委員の質問に対して、五十九年度特交の配分は豪雪対策に十分手当てが講じられる、こう自治省の方では御答弁なさっている。そこで私は、十分な対策が果たしてこの額で講じられるのか講じられないのか、この点をお尋ねするために、五十八年度一体それじゃ雪害対策の特別交付税としてどれくらいの配分をされたのか、これをお聞きしないと、五十九年度、この六十年豪雪に対して十分な手当てをされると口でおっしゃっても、本当にされるのかどうなのか何の担保もございませんでしょう。おおむねという程度じゃ困りますよ。きっちり一〇〇％保証されているのかされていないのか、ここが決め手だと私は思うのですよ。これを一〇〇％保証したと御答弁できますか。
○花岡政府委員　新潟県、県と市町村合わせましての除雪の支出に要した経費に対する財源の措置をした率は九七％でございます。
○経塚委員　その中身につきましては、これは後刻御報告を求めたいと思います。かなりの違いがあるわけでございますから、これはとてもそれだけ手当てされておりません。
　時間がございませんのでその説明は避けたいとは思いますけれども、五十八年度五九豪雪によりまして、県としては二十七億三千万、さらに市町村としては七十二億、これは財源を考えざるを得ないという状況にあったわけであります。こういう五十八年度対策を前提にして考えますと、六十年豪雪に対しまして万遺憾なき対策が今の枠内で講ぜられるかどうか、これは極めて疑問であります。
　そこで、補正とも関連をいたしましてお尋ねをいたしますけれども、先ほど局長の御答弁では、いわゆる交付税は地方の固有財源である、それから法令の建前もその年度に配分をすべきだ、こう御答弁になりましたが、この年度間調整の権限は挙げて地方公共団体にある、そうじゃないのですか。その点はどうなんですか。
○花岡政府委員　ちょっと先ほどの数字で、新潟県と申し上げましたが、全国の措置傘でございますので御訂正いただきたいと思います。
　なお、雪につきまして一〇〇％かどうかという問題がございますけれども、例えばどのくらい降ったら除雪をするか、これは地方団体の対応もいろいろ差がございまして、わずかに降った場合でも対応する、あるいはこの程度積もれば対応する、各団体の措置の問題でございますので、必ずしもこれが一〇〇％でなければならないとは私どもちょっと考えでおりません。
　それから今回の御答弁でございますが、本来的には、確かに今年度増加した交付税額というものは地方団体において調整をするというのが建前であろうと思うわけでございますけれども、地方財政の中期的な健全性を確保する観点からこのような措置をすることもやむを得ないというふうに判断をして、今回繰り越しの御提案を申し上げたわけでございます。
○経塚委員　私のお尋ねしたことにお答えいただきたい。
　四条の三でどう書いてあるのですか。滑り出しは、年度間調整につきまして「地方公共団体は、」と書いてあるのですよ。だから、年度間調整のこの権限は挙げて地方公共団体にあるのじゃないですか。その点をお尋ねしている。どうです。
○花岡政府委員　地方財政法の四条の三の年度間の調整の問題でございますが、これは地方財政の運営ということにつきまして、地方団体におきまして交付税の額が大きく配分されたとかこういった場合には、その当該団体の将来の財政の健全性を図る見地から、こういった積み立てなどをして年度間の調整を図るように指導をした規定であると考えておりまして、今回のお願いをしております法律案、この問題とは直接の——直接と申しますか、今回法律を御提案申し上げまして繰り越しをさしていただきたいというふうなものと、財政運営の基本というふうな点と、それから交付税の総額をどう扱うかという点とは若干違うのではないかと思っております。
○経塚委員　それは局長、詭弁ですよ。年度間調整を法律で規定した項目はここだけなんですよ。そうでしょう。その滑り出しが「地方公共団体は、」こうある。だから、あくまでも年度間調整の権限は挙げて地方公共団体にあるのでしょう。交付税は地方の固有の財源だ。さらに増収、増額分につきましてはその年度に地方に配分する、これも法例の建前だ。挙げて地方の自主性、独自性という観点から地方公共団体に年度間調整の権限もある、これが建前でしょう。過去においてもそういうように言われてきたわけであります。
　したがいまして、局長の答弁では、地方には四千何がしかの増収が期待されるとかいろんな理由を挙げておられます。しかし、どんな理由を挙げられようとも、年度間調整をどうやるべきかについては、これは地方が決めるべきことなんですよ。地方が決めることなんですよ。勝手に上の方で、ああしましょう、こうしましょうと言える性格のものじゃないのですよ、これは。増収があろうと、あるいは増収がなかろうと、その権限は挙げて地方にある。私はそういう見解をとっておりますし、そのことがまた法例の精神だ、かように考えております。
　過去において昭和四十八年、四十九年、これは地方に増額分、増収分を配分した、単価を見直して、そして需要額を引き上げて、そういう立派な例があるじゃないですか。そして長期の財政運営、もしこれを六十年度に繰り越さなければ、また長期の財政運営から見て新たに借り入れをしなければならなくなる、こう御心配をなさっておりますが、そういう状況が生まれてくればそういう状況が生じたて、それはまた交付税法に定めておりますように、国の責任においてそのことをどう処理するかは新たな協議すべき対象の問題じゃございませんか。それを国の事情によって一方的に地方の権限を侵すということはしてはなりませんし、過去の例から見ましても、法例の精神から見ましても相反するものである。したがいまして、私は、今回提案されておりますいわゆるこの法案に対しましては、反対を表明するものでございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○高鳥委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
　　　　　————◇—————
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　最初に、戦後政治の総決算ということについて、私は質問主意書を出したわけですけれども、それに対してお答えもありましたので、その関係でお聞きをいたしていきたいというふうに考えております。
　私の質問は、戦後政治の総決算ということですから、二十一世紀を目指すとかそういうことは別として、まず、この対象物がなければならない、こう思うのです。総決算さるべき、まあ、さるべきと言うと語弊があるかもわかりませんが、総決算の対象となるものがなければならないというふうに考える。その中から、いいものは残すとか、悪いものはあれしていくとかという形になるんだ、こう思うわけです。そうすると、その総決算の、さるべきという言葉はちょっとまずいかもわかりませんけれども、総決算の対象となるものについてはどんなものがあるのでしょうか、こういうことをお聞きしたいわけです。
○中曽根内閣総理大臣　稲葉議員に対する内閣に対する質問書の答弁書で申し上げましたように、やはり現在の憲法の理念、民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際主義等々のこの理念を堅持する、これがまず前提でございます。その上に立って、そして戦後、政治、経済、文化、社会、森羅万象にわたっていろいろ見直しを行い、そして二十一世紀を目指した日本の基礎工事、土台づくりをやろう、こういう趣旨でございます。
○稲葉（誠）委員　戦後の政治を、支配してきたと言うと言葉が悪いかもわかりませんけれども、それをしてきたのはやはり憲法だと思うわけです。そうすると、憲法も当然、戦後政治の総決算の中の対象というものになる。どういうふうにするかは別ですよ、対象になる、こういうことに承ってよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は「中曽根内閣は、憲法改正問題を政治日程にのせない。」こういうことを申し上げているので、その点についてはこういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　政治日程にのせないという意味は、お聞きしますというと、政治日程にのせないという意味だという答えしか返ってこないんですよ。
　何回やってもこれはあれですから、私は変えまして、自由民主党の今度の大会が二十二日にございましたけれども、その中で、憲法改正問題では、具体的に改正の検討を進めるとともに、憲法論議を高め、国民の間になお一層正しい理解が深まるよう世論の喚起に努める、こういうふうにあるというふうに報ぜられているわけですけれども、これがまず事実か、こういうことをお聞きをいたしますが、それが事実といたしますというと、政治日程にのせないといたしましても、この自由民主党の運動方針から見て、その政治日程を、まあめどとしてと言うと語弊があるかもわかりませんけれども、あるいはそこに至る一つのプロセスというかそういう面で、この運動方針というものができておられるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけですが、その点はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　運動方針は事実でございます。しかしこれは、今お読みになりましたように、見直し、研究をやろう、そして憲法に関する国民的関心を高めよう、そういう趣旨であると思いまして、私は前から申し上げているように、あらゆるいかなる制度といえども常に見直しを行い、よりよきものへ志すということは当然のことだと申し上げているその一環であるだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　ここには「具体的改正の検討を進めるとともに、」というふうにあるわけですね。そうすると、あなたは総裁ですから、具体的な改正の検討を進めることに対して、責任者としての立場に立たれるわけではございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　自民党は、立党の精神、綱領、政策等において、やはり憲法の問題についてはっきりしたことを考えているわけであります。その基本的なものに基づいて、こういう運動方針もできておるのでありますが、しかし一面において、そういう政党が行動を起こすについては、国民に対する理解力、国民の側の消化力、そういうようなものも当然政党としては考うべきもので、そういうような意味において、今のような表現になっておるのではないかと思います。つまり、自民党だけで単独に突っ走るということはしない、国民合意を形成するために努力していく、そういう趣旨であるだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、療法改正の検討を進めて、国民の合意を得るためにあなたも、総理大臣としてやられるのではないかもわかりませんけれども、自民党の総裁としてはやられるということになるわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　自民党としてはそういうことでありますから、自民党総裁という立場にありますと、そういうような関係のある政党組織の頂点に立っている、そういうことは言えると思います。