Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　これは無理だなという気が私はしているのです。無理をすると、これは後大変な問題が残るというふうに思っていますが、Ｅ３ですね、Ａ、Ｂ、Ｃありますけれども、日本が買うとすればＥ３Ｊになるのでしょう。これをＡＷＡＣＳといっているわけで、これを日本語に訳して何と通常言っていますか。私はしばらく離れているから、空中指令機とかなんとか言いますか。ちょっとついでに答えておいてください。
○畠山政府委員　ＡＷＡＣＳといいますのは、早期警戒管制機と。
○大出委員　早期警戒管制機ということにしましょう。
　そこで、これは本来ボーイングの７０７が機体ですね。この７０７の生産ラインは停止をしている、そうですね。
○大出委員　十年前からつくってないんですよ、これは機体を。ちょっと詳しく言いますと、ボーイングという会社は二つに分かれていまして、ボーイング・コマーシャルというのが一つ、もう一つはボーイング・スペースアンドディフェンスグループ。スペース、空ですね。そこで、このボーイング・スペースアンドディフェンスグループ、空を担当している、こちら側がＥ３、ＡＷＡＣＳをつくってきた、７０７という機体を使って、垂直尾翼の前にレーダーをつけて。ところが、十年間機体をつくっていないので結果的にディフェンスグループの側が押し出された形で生産ラインがなくなってしまった、停止してしまった。昨年の十二月三日にそこらの発表も出ているわけでありまして、私もそれで知っているわけでありますが。
　そこで、さてあとどうするのか。たしか七百万ですかね、調査費がついているわけですね。あとの機体をどうするつもりかとずばり聞きたいのですが、いかがですか。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、７０７のボディーは生産ラインが中止されました。それにかわるものとして現在いろいろ検討がなされておりまして、幾つかのオプションが考えられております。例えば、現在のＥ２Ｃをさらに性能をアップしたもののバージョンがございます。それから、Ｃ１３０の上にしかるべきものを搭載したものというものがございます。それからまた、７６７のボディーを使ってＡＷＡＣＳの形にしたもの、そのほかＰ３Ｃのボディーにまたレドームを載っけたものというようなものが考えられているわけでございます。
○大出委員　これは、Ｅ２Ｃ、Ｃ１３０、Ｐ３Ｃというのは全然次元の違う機種でございまして、問題になる筋合いのものじゃない。だから、ボーイング社自身も言っているように、今お話しのあった７６７ですね。後継機種というのは７６７だというわけですよ、ボーイング社は。これしかないのですよ、どこから考えても、専門的に考えれば、皆さんいろんなことを言っているけれども。今さらＥ２Ｃというわけにいかないじゃない。Ｃ１３０というのは輸送機だ。Ｐ３Ｃ、全然目的が違う。結局ボーイング社の言う７６７なんです。
　それで、附という機体はどういう格好でつくっているのか御存じですか、アメリカや日本で。
○関政府委員　私直接の担当ではございませんが、承りますとこち、ボーイング社がプライムになりまして、日本など幾つかの国も生産に参加をしている機体だと聞いております。
○大出委員　これはボーイング社がメーンですけれども、機体全体の一八％を日本がつくっているのですよ。一八％を日本がつくっている。これは選定していけば附になるのです。ボーイング社がそう言っているんだから。ボーイング社から文書がいっぱい来ているはずなんだ。あなたのところへ行っているかどうか、それは知りません。私は文書を見ている。たくさん来ている。今ここでは使いませんがね、先のこともあるから。前段だけ質問しておきますがね。
　全機体の一八％は日本がつくっている。どこがつくっているかというと、三菱、川崎、富士、三つがつくっているのです。ちょうど、コックピットを御存じでしょう。大韓機事件なんかで皆さんも入ってごらんになったんだからおわかりだと思うが、あのときも私が長い質問しましたが、大騒ぎになったコックピット、前の操縦席のところにあるコックピット、このすぐ後ろ、このすぐ後ろから垂直尾翼の前まで、胴体、これを日本がつくっているのですよ。向こうがつくっているのじゃないのですよ。
　それで、ボーイングは７０７を生産ラインを廃止したから７６７でいってくれというわけですよ。でないとあの形のものはできないというわけですよ。垂直尾翼の前にレーダーを載せるわけですよ。それは、Ｅ８ＪＳＴＡＲＳなんというのもございますよ。しかし、これは二機しかないんで、湾岸戦争に使っていますけれども、長いレーダーをつけて下を見るという機種ですから、これも使えない。結局７６７しかない。
　ただしかし、これは二つ問題がある。
　一つは、全部旅客機タイプなんですよ。窓も、みんな窓がある、前後ろに。しかも旅客機というのは非常に薄い金属にしないと成り立たないのです。荷物用の７６７はない。だから、果たしてこの機種を使って部品を積み込んで大丈夫かという問題が一つある。これは向こう側にもその心配はないわけじゃない。ある。
　しかも、二番目に大変なことがある。胴体というのは日本がつくっているわけだから、ボーイング社には胴体の生産ラインがないのですよ。できないのです、ですから。そうすると問題は、この機種は、つまりＡＷＡＣＳというものを買いたいというのは日本だけじゃないのですよ。日本は貿易摩擦の関係もあって買わざるを得ないんだけれども、イタリーだってオーストラリアだってＡＷＡＣＳを買うということでアメリカに折衝しているんだけれども、生産ラインがないからできないというんで今７６７を使おうかということなんです、ほかの国も。
　そうすると、三点目に問題になるのは、日本の四機だけをつくる生産ラインなどを考えたら、こんなものは高くなっちゃってどうしようもないですよ。今のＡＷＡＣＳ予算というのは、四機の予算は三百二十五億円なんですよ、日本の見積もりは。二十二兆七千五百億円の中の見積もりは三百二十五億円なんです、四機。日本だけの四機だったら三百二十五億円なんかじゃ買えやしませんよ。七百億近くなっちゃいますよ。成り立たない、そんなことは。ほかの国にも売るということだから成り立つ金額になるわけですよ。
　さあ、そうなると、ここに大きな問題は、武器輸出になっちゃいますよ。武器の移転になっちゃいますよ、軍用機なんだから、そうなるとこれは。これは超法規的にというわけにはいきませんよ、法治国家なんだから。武器輸出問題でさんざん議論をしたんだから。河本さんが大臣をおやりになっているころに武器の定義までお出しになった。さんざん議論したところです。そうすると、イタリーだとかオーストラリアとかというところにこれをレーダー載っけて売った場合に、真ん中の胴体のほとんどは全部日本がつくっている。そうでしょう。事があるとすれば、これは湾岸戦争のときもそうだが、出ていくんだから。だからそういう意味で問題がある。私は、だから無理してＡＷＡＣＳ、ＡＷＡＣＳといつまでも言ってないで、そこのところは、私が今ここで申し上げているのは平和の配当と言っているんで、無理なことはなさらぬ方がいい、そう思います。そこのところは御注意願いたいと申し上げるのだが、二言答えておいてください。
○畠山政府委員　幾つかの点について御忠告をいただいたわけでございますけれども、まず価格の点でございますけれども、これはおっしゃるとおり、７０７のときの生産ラインが閉じるときに、日本だけが四機ということですと、それは三百二十五億ではなくてまさに非常に高い価格になってしまうおそれがあったということでございます。しかし、７６７というのは、いわば民生用に現在生産もされておりますから、その意味で、ボディーの値段は必ずしも日本の四機ということではなくて、そこにかなりの生産ラインが維持されているとすれば、問題はその上に載せるレーダーの部分をどう組み込めるかという開発経費の問題でございますけれども、それはもし日本の四機だけだとすればその部分は日本の開発費分担という形で負担せざるを得ませんけれども、それは聞くところによるとそれほど多額の値段ではないということでございますので、そこのところは、四機ですべて七百億円になってしまうという御指摘は必ずしもそのとおりではないのではなかろうかという気がいたします。
　そこの点も含めまして、まさに御指摘の七百万円を計上しました調査費等で、我々は今後さらに先ほど申し上げました他の候補機種とともに、有効性とともに価格の点からも検討を進めていきたいということでございます。
　それから、武器輸出の関連が御指摘がございましたけれども、私どもは、これは通産省の所管でございますので、そこについて公権的な解釈をする立場にはございませんが、一般論として申し上げますと、武器輸出の三原則等につきまして、この原則に言います武器といいますのは、軍隊の使用するものであって直接戦闘の用に供されるものをいうわけで、具体的には輸出される貨物の形状、属性等から客観的に判断されるものということのようでございます。一方、民生用に同等の機能を有するものが存在すれば、いわゆる汎用品であって武器には該当しないというような解釈で行われているようでございまして、通産省の方からもその点についてコメントがございまして、それは今回のものについては武器輸出に該当しないというふうに、少なくとも通産省からは私どもは回答を得ているところでございます。
○大出委員　これは私自身が当時武器問題で大論争をしたときに、河本さんが通産大臣でございましたが、大分取り組んでやりとりをした経緯がございます。ただ、今皆さんは決めているわけじゃないから、７６７と決めたわけじゃないから、御注意を申し上げた上で、あえて今のお話でおやりになるなら、ボーイング社は確かにレーダ丁を載っけるだけだから武器じゃないと言っているのですよ。言っているのだが、日本の当時のやりとりからすれば、私は武器輸出になる、ほかに売ったら武器の移転になるというふうに思っている、日本の場合は別として。だから、それはお決めになるとすればそのときの議論にしたい。私は、武器輸出に該当する、こう考えています。
　それからもう一点、イージス艦は一体どのくらい今、一番艦は進水をして走っているのだろうと思うが、イージスを何隻発注して、何隻買うのですか。
○畠山政府委員　一番艦は前中期防でございます六十三年度に契約をいたしました。二番艦目が平成二年度、これも前中期防期間中でございますが、契約をいたしました。それから、三番艦はこの中期防の初年度であります三年度に契約をいたしたところでございます。あと、四番艦目がこの中期防期間中に残余のものとして残されているということでございます。
○大出委員　これも一言だけ私の考えを申し上げておきますが、そんなにまたイージス艦を、これは千三百億ぐらいするでしょう。本来イージス艦というのは、今ある船の型はタイコンデロガ型なんだろうと思うのですが、アーレイ・バーク、後からつくったんだけれどもトラブルがあるからこれはアメリカはやっていないから、古い型なんだけれども、これは本来、アメリカにすれば航空母艦を守るという意味でイージス艦というのは考えたのですよ。ところが、日本は航空母艦を持っていないんだから、大変なべらぼうに高い千三百億もするイージスをこしらえて何を守るんだということになる。それは、何か事があってアメリカの空母が出てきたときに日本の海上自衛隊のイージスがそれを守るというのなら話は別だが、しかしそれは筋でない。
　だから、当時イージスを導入するときにいろいろな冗談も飛び出した。当時、八・八艦隊ですよ。八隻で走っていた。十・十じゃない、八・八艦隊。そうすると、八・八艦隊でイージスを入れたらどうなるか。みんな三百億かそこらの小型の船が走っている。千三百億のものが一つ。これは危ないから千三百億を守らなければいけないということになるじゃないか。これが本当の自衛隊だなんという話まで当時あった。
　それを今またどんどんふやしてきて、それは幾ら貿易摩擦がといったって私は筋じゃないと思っているのですよ。だから、やはり平和の配当という言葉がしきりに今表に出てくる世の中ですから、ＡＷＡＣＳにしろイージスにしろ、この辺でもう一遍考え直す時期なんだろうというふうに思います。
　そこで、私の足元、いろいろなことになっていまして、一つずつ承っていきたいのです。
　これはどういうことなんですか、横須賀に、フィリピンのスビック、ここの基地を閉鎖するということになって、この要員の千八百名ばかり、これは日本だけじゃないようだけれども、日本に持ってくるというわけです、日本、韓国、グアムなどということになるかもしれませんが。
　それから、今表に出てきているのは、これは何というふうに発言するのかわかりませんが、ＡＦＤＭ５型のリソースフルというのですか、一万五千トン級の艦船の修理が可能である浮き乾ドック、これは四月ごろに入ってくる。そうすると、これは冷戦が形が変わった、だから横須賀の基地などもそれなりのあらわれ方をするのかな、ところがそうじゃない。基地機能は強化されるばかりである。ついこの間も、横須賀基地に駆逐艦オブライエン、これは三百二十人乗りの八千四十トン、これを追加配備する。これは時間の関係がありますから並べて言いますが、母港ということになるのかならぬのかという問題、この駆逐艦の方は。私のところの議員が文書で質問書を出しておりますけれども、母港という言葉を、母港というのはいろいろな解釈がありますからという返事なんですね。母港でなきゃ何になるのですか。そこらのところはひとつお答えをいただきたい。とりあえず二つだけ。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　まず、スビックから引くことに伴ってどういうことになるかということで、これは去る五日に、ラーソン太平洋軍司令官が下院の外交委員会の小委員会で証言したようでございます。小委員会なものですから証言の全文はまだ入手しておりません。報道だけによる次第でございますけれども、一つは、スビックの撤退以後修理機能をどうするかというのがあるようでございまして、その関連で横須賀等の可能性もあろうかということを聞いております。いずれにしましても、米軍でまさにその後どうするかということを内部で検討している段階でございますので、確たるところは決まってないというふうに承知しております。したがいまして、部隊がどうこう来るというのではなくて、修理の作業量がふえることがあるのではないかというふうに今のところ考えておる次第でございます。
　それから、浮きドックの件でございます。これも報道がございまして、私ども関心を持っているのですけれども、要は横須賀に配備ということではなくて、大体四月から二カ月程度あそこに寄る、回航の途次寄るということのように承知しております。
　それから、オブライエンでございます。これは本年の一月十六日にアメリカの方で発表いたしまして、要は海外に艦船の家族を住まわせる計画、海外家族居住計画でございますか、それで既に十隻ばかりそめ家族を住まわせているわけでございますが、それに追加してこのオブライエンの家族も住まわせようということで、これはことしの夏過ぎぐらいに、そういうことで家族を住まわせたいということを考えているようでございます。
○大出委員　家族を住まわせるといって、神奈川県の逗子市のようにその住宅問題で長い争いに住民となっているというところもあるので、簡単にどうも駆逐艦一隻持ってきて家族を住まわせる、こういう考え方はいかがなものかという気がするのです。
　そこで、問題はＮＬＰ、これを先に聞いておきたいのですけれども、これは三月三日ぐらいからですが、夜間の艦載機の着艦訓練、甲板に着艦する、それを厚木の飛行場で夜訓練をする、夜でないと意味がないというわけで。これが何と二月の初めから三月の初めまでおおむね一カ月。米軍側は一カ月分通して連絡をしているのを、施設庁の側は二つに分けて出したりしまして問題が起こったり、これがちょうど学生の受験の時期でございまして、ここにたくさん苦情が書かれております。気の毒千万だと思う中身がたくさんここにございます。時間の関係もございますが、抗議が殺到している、三十何回も来たり。
　これは私が衆議院を始めるころ、だから三十年近く前、既に爆音規制同盟というふうなものもつくりまして、私も何遍か徹夜で爆音の下におったこともある。基地周辺整備法というのを神奈川でまとめまして国に持ち上げて、それがやがて松野頼三さんが防衛庁長官のときに防衛施設周辺整備法というので国が出してきた。なぜその整備法ができたかといえば、防音装置その他に国が金を出してくれなければ困るから。長い経過があって、私も松野さん相手に三日連続質問して、本になったりしております。
　つまり、そういう苦労をしてきていて、なおかつ今、もうミッドウェーもインディペンデンスになって、空母がかわっている。だけれども、相変わらずの長期にわたる毎晩毎晩着艦訓練。しかも夕方の六時から十時ですからね。勉強どころじゃないのです、これは。おかしくなるのです、みんな学生が受験の時期で。これは大和、綾瀬、厚木にまたがりますが、大和の市長さんが、もうとにかくいたたまれぬでアメリカへ行って、いろいろ陳情してこられたりしております。私もこの長い年月、かって内閣にいるときに何遍か取り上げておりますけれども、もうこれは何とかしないと。
　そこで、硫黄島に練習基地をつくった。来年三月ごろでき上がるわけですが、この硫黄島を一部使う。しかし、硫黄島というわけにはいかない、アメリカ側は。理由はどういうことかといいますと、硫黄島で着艦訓練をやると、経費が多分に余計かかるというわけです。一・五倍とか二倍とかかかる。この間一遍やったのですけれども、船のチャーター料その他一千万円ばかり日本が立てかえたのです、硫黄島のものを。これは地位協定二十四条にかかわるのです。
　これは昔も地位協定論争をして、私の質問で統一見解が一遍出たことがある。それを私自身が取り崩した。円ドルのレートの関係でアメリカが金を払えぬと言うから、解釈の幅を広げた。この二十四条を市長さんは超法規的にと言うが、法治国家ですからそういうわけにはいかない。二十四条をどう考えるかということ、そしてかかり過ぎるというなら、その分をどういうふうに持つかということを考えてくれなければ、少なくとも硫黄島を訓練基地にしたんだけれども旧来と何にも変わらぬということになりかねない。そこのところをひとつ、どこでお答え願えますか、外務省か防衛庁が。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　厚木のＮＬＰでございますけれども、これは他方において日米安保関係の効果的な運用ということで訓練の重要性というのはあるわけでございますけれども、実際問題として、あの厚木の騒音というのは私ども最も心を痛めている案件の一つでございますし、特に今度の場合、まさに受験の二月ということですから、そこは非常に心を痛めたところでございます。
　そういうこともあって、硫黄島という話でございます。硫黄島もだんだん整備ができて、これは詳細はむしろ施設庁の話かと思いますけれども、訓練飛行も二月くらいから若干やったりしておる次第でございます。千三百キロですか、遠いがゆえにお金がかかるのでできないという状況、これはちょっとそういう面もあるのかもしれませんけれども、どれくらい持てるかということになりますと、先生よく御承知のとおり地位協定二十四条の話があるわけでございます。
　運用の話ということになると、これは日本側が負担することはなかなか難しい次第でございますけれども、ただ、私ども硫黄島の方に移してというのは、まさにあの厚木の現状をかんがみて、できる限りのことをやりたいという考えに立ってのことでございますので、いろいろな関係法令、関係協定の中でどこまで何ができるのかということは、今後とも大いに考えたいと思っております。
○大出委員　これは長洲神奈川県知事とやりとりをいろいろいたしたこともございまして、硫黄島に訓練基地をつくるということについて、いろいろあるけれども厚木の現状を考えればやむを得ぬなという実は考え方で、できる協力はしようということでやってまいりまして、ようやく来年の春でき上がる。今使えば使える。ところがアメリカ側が、そういうわけにいかない、金が余計にかかると。そんなばかな話があるかということになる。だれが考えたってふざけた話があるかということになる。
　今お話があったように、受験の時期ですよ、二月の初めから三月の初めというのは。本当に、防音装置のある家ばかりあるんじゃないんだから。もうやけくそになって、ヘッドホンをくっつけて大きな音を出してひっくり返って勉強やめて寝ちまったなんという手記まである、新聞を見ると。これはむちゃくちゃですよ。受験にも何にもならぬという。オギャーと生まれたときから騒音の爆音の下だった。だけれども、今回のものはまさに暴走族がクラクション鳴らしている状態がずっと続く。昼間は着艦訓練ではないが爆音だらけだ、六時から十時まで、どうしてくれるのというわけです。市だってもう応答に困ってしまっている。時期が時期だし、長いし、連続だし、夜十時までやるというわけですからね。一番最後のところはＦ１４トムキャットですね。新機種ですよね、今のインディペンデンスの。だからこれはおさまらぬ。
　だから、余りしゃくし定規に言ったってしようがな。いんだから、アメリカが向こうでやれるようにするにはどうするか、問題はここ一点だけなんだ。もう一遍答えていただけませんか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　要は、米側がどのような経費を負担して、それから日本側がどのような経費を負担するかということ、地位協定、日米間の関係取り決め、いろいろあるわけでございますけれども、政府といたしましても、硫黄島においてできる限り多くの訓練、ＮＬＰが行われるということが望ましいと考えている次第でございまして、したがって、できることの範囲内で今後とも努力をしたいというのが立場でございます。
○大出委員　きのうもアメリカ局長、今佐藤さんがやっておられるわけですね。審議官川島さん、そうですね。きょうは総理について沖特に出るとおっしゃっているので私の方から電話を入れてしばらく話をしたんだけれども、これは本当に真剣にひとつ、彼も真剣に考えると言っていましたけれども、本当にその気になって考えていただかぬと現在のあの地域の窮状を救えないと思うのですよ、せっかく硫黄島をこしらえても。ですから、厚木、大和、綾瀬にまたがる地域なんですから、被害者たくさんあって、今とみに抗議の電話その他がふえている時期ですので、ぜひひとつ真剣にそこのところは御相談をいただきたい、こういうふうに思います。
　それから、横浜でございますけれども、上瀬谷の通信基地というのがございます。これは極東最大と言っていい通信基地でございまして、三沢なんかもありますけれども、極東においては最大の基地だろうというふうに思うわけでございまして、このアンテナがいつの間にか九基ばかり倒されて姿を消す。農耕に携わっている方々との交渉が始められる。どうしたのかといったら、この通信基地のアンテナを建てかえをする、規模も相当なもののようでありますが。したがいまして、東西冷戦というものの形が変わってきている中でなぜなのかという、これは大変広大な地域でございますから周辺住民も非常に多い地域ですが、ひとしく疑問を持ち、かつ、おかしいじゃないか、これは一体なぜなのかという疑問に答えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
　先ほどの横須賀基地の場合は確かにアメリカ下院の外交委員会の東アジア太平洋小委員会での証言だから、議事録が来ればわかります。だけれども、この瀬谷の方はそういうことじゃない、現実に行われているわけですから。そういう意味で、外務省あるいは防衛庁が確かめる責任があると私は思う、地域住民のために。そう思いますので、お答えを願いたいと思います。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　米軍の運用上の問題でございまして、当庁は詳細に承知はいたしておりませんけれども、米軍が今回農耕を禁止いたしました区域は、アンテナ地区、作業道路地区、埋設ケーブル地域等でございまして、米軍の保安上、安全上の観点から当該地域の農耕が禁止されたというふうに伺っております。
○大出委員　安全上の観点、つまり工事が始まるという理解ですか。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　先生御高承のとおりでございますが、この上瀬谷地区の通信施設は、米軍によって一たん昭和二十二年に接収されまして、それがまた解除されまして、二十六年に再度米軍が接収いたしまして、以後、海軍通信施設として使用されているものでございますが、本施設は農耕地として売り払いが一たん予定された後に再接収されましたので、当時の提供の条件といたしまして、米軍により指定された地域内の耕作地の農耕を継続することを認めるというふうになりまして、農耕が正式に認められてまいったものでございます。後に、昭和六十年八月に横浜市の方から、本施設内の農耕地につきまして、生産基盤の充実を図るという観点から、国及び県の補助を得て、民有地及び同市の所有の農道を対象にいたしまして農地整備工事を実施するという計画が上がりまして、当庁の方に共同使用を申請してまいられたわけでございます。
　米海軍といたしましては、この際に共同使用を認める条件といたしまして、農地等を整理管理するために現地協定の締結を耕作者側に求められたのでありますが、この協定の案がアンテナ地区を含む農耕を禁止するという内容になっておりました。しかしながら、耕作者側といたしましては、農地の整備を早く進めたいという御意向があったやに聞いておりますけれども、米軍と現地覚書を締結されたというふうに承知いたしております。
　しかし、農耕者の間には非常に不満が残っているようでございまして、当庁といたしましては、早急に米側とも調整をいたしまして、農耕者に不利にならないような措置を講じ、また農耕者に不満が残らないような形で処置をしていきたいと考えております。
　建設との関係につきましては、直接私は承知いたしておりません。
○大出委員　よくわからぬようでございますけれども、また私も調べます。
　もう一つ承っておきたいのですが、米軍の相模補給廠というのがございます。これはベトナム戦争のときにＭ４８などの戦車がここから運ばれてベトナムに出て行ったいわくつきのところであります。ところがこの周辺、川を含めましてトリクロロエチレン、トリクレンですね、その相当量が地下に浸透しているといろいろな検査で出てまいりまして、今非常に大きな騒ぎになってきています。これはいろいろな地域の団体がございまして、ずっと調べていったわけでありますが、こういうことなんです。
　昭和二十年代から四十年代、二十年間ぐらい、従業員の皆さんの証言などをずっと集めていくと、補給廠の中に金属の被膜処理工場とメッキ工場があった。被膜、膜を上に張るという意味ですが、被膜処理工場では、戦車や軍用車両の部分を洗浄するためにトリクロロエチレン、これは相当な量なんですね、それから燐酸処理液、これを巨大なタンクに入れて使っていた。トリクロロエチレンだけで一度に四万五千リッターを使っている。メッキ工場でも油脂落としに約二百リッター、トリクロロエチレンを使っていた。ここにずっと細かいことがございます。
　外務省も御出席のようでございますけれども、米側との環境委員会その他でもこれは表に出てきているわけです。実際に聞いてみて、従業員がずっといるんだから、生きているんですから、やっていたんだから、わかっているのですよ、ここまで来ると。なぜこんなことになるのかというので県も市もいろいろな検査をした。これは御存じのようにアメリカが、議会が調査に来て、日本は相模補給廠しか調査してないんだけれども、そのレポートがアメリカ側で出て、書いてあるわけだから。相模補給廠とは書いてないけれども、一カ所というのは、調査に来たのは調べてみてもそこしかないのだから。だから、いいかげんなことじゃない。ところが、どうもそういうことはないというようなことを言っているようですが、ここのところ御説明願いたい。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　在日米軍基地における環境問題につきましてまさにレイ・リポート、報告が出されまして、そこで、沖縄の嘉手納等々いろいろな基地に汚染問題があるのではないかという言及がございましたので、私どもといたしましても大変懸念を強めましで、それで、御質問にもございましたけれども、三月五日に環境分科委員会を開催した次第でございます。これは環境庁において行いまして、外務省のほか環境庁、防衛施設庁が出ております。それで、一回で済むものではございませんで、今追加データを求めて、向こうがそれを用意しましょうということで、しばらくの間続くプロセスだろうと思っております。
　相模補給廠につきましては、まさにトリクロロエチレンの汚染の問題でございます。この第一回目の三月五日の環境分科委員会でもやりとりがございましたが、これにつきましては、米側からは、汚染源は基地の外であることは明白であるというふうに言っております。日本側からは、汚染源の特定のためにはさらにいろいろデータが必要であるということで、これを受けてもうちょっと作業が進む、こういうのが現状でございます。
○大出委員　これを見ますと、アメリカ側が基地の中じゃないと言った。そうすると日本側は、外務省も出ておられるわけだけれども、そうですかなと、そんなことはないのじゃないかと。つまり、裏返せば基地そのものなのじゃないかなという反論めいたやりとりもあって次回、こうなった。
　したがって、これはぜひひとつお調べを願いたいと思うのです。地元、当該の市等の担当者に聞けばわかると思うのです。あそこで働いていた方々、私も知った人がたくさんいますけれども、実際にやっていたのだから。だから、それはわかるわけですから。そういう意味で、ぜひこちら側もデータを集めていただいて、アメリカ側が、議会が調査に来て、向こうで発表したから騒ぎになっているんだから、そこのところも含めて、ぜひ調査をして臨んでいただきたい。これは発がん物質ですから、量も多いので地域が大変な心配をしているわけだから、これはぜひひとつ、もう一遍答えてください。
○川島政府委員　まさに環境問題の中でも毒物にかかわる話でございまして、地元が御心配なさるのはもっともでございます。ですから、分科委員会でも鋭意作業をやっておる次第でございますけれども、データの収集につきましては遺漏なきを期したいと思っております。
○大出委員　渡辺さん、今いろいろ騒ぎになっているものだから、地元のことを最後に少し取り上げさせていただきましたが、世の中は国際的にいろいろな変化があって、日本のこの地域の長いこと基地に悩まされた国民の皆さんからすれば、少しでもよくなるのじゃないかなと思うのも私は無理もないと思うのです。旧来の東西冷戦じゃないんだから。だからそうなると、厚木の基地の周辺にしても綾瀬にしても大和にしても、広大な地域だけれども、長い年月悩まされてきたのだが幾らか回数が減るとか少なくなるとか何とかよくなるのじゃないか。それが逆になったのではこれはどうしても我慢がいたしかねるということになりますよ。おまけに長いこと全国一の沖縄を除いては基地県と言われた神奈川でございまして、横須賀も、あるいは相模の補給廠も、あるいは上瀬谷の通信基地もこういうこと。これも何とか幾らかと思っているところに逆にどんどん強化されるというようなことになると、これはやり方をもう一遍ここで抜本的に考えてみなければいかぬなというふうに思っているのですけれども、大臣、御感想ございませんか。
○渡辺（美）国務大臣　これは、米ソの協調がここで本格化するということになれば、アメリカとしても財政赤字に悩みながら二千八百億ドル以上の軍事費を出すということはもうおのずから結論が見えた話だと私は思います。しかし、多少時間がかかるでしょう。私は、やはり一年ぐらい過ぎたらばそういう方向で基地の問題も本格的に話し合いをする時期が必ず来るだろうと思っております。
○大出委員　まさにおっしゃるとおりで、本当に国際的な情勢の変化の中で基地問題を振り返って、過去を振り返って抜本的に話し合ってみる必要があると私も思っているわけでございます。ぜひひとつ外務省の立場でお考えをいただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、もう時間がなくなりましたが、最後に承っておきたいのは、三つばかりあるのであります。
　一つは核問題でございますが、ソビエトの崩壊の後それぞれの独立国家共同体、こういうことになりまして、相次くいろいろな情報が乱れ飛んでいる、一々申し上げても切りがないくらい。本当であれば大変なことになるという情報であります。一月の中旬発行のアラビア語の週刊誌「アル・ワタン・アル・アラビ」、旧ソ連イスラム系共和国の一つがイランに核兵器三発を総額一億ポンド、約二百二十三億円で売却したという報道がある。それから新年早々ですが、イタリアの司法当局が旧ソ連製の核分裂物質を中東方面に密輸出しようとしたグループの摘発を発表し、世界の肝を冷やした。しかしこれは幸いイタリアの北部国境近くで押収された。プルトニウムは四グラム。四グラムといったって、これはプルトニウムですと天然、自然にはないんだから、原子炉の中でなければできないんだ。そうすると、四グラムと少ないけれども問題は大変にあることになる。チューリヒで二十九キロのウラニウムが摘発をされた。これは天然ウランだったというのですね。ついこの二、三日前はまたドイツで、やはり密輸になりますか、ウラン脇を一・二キロというのですね。百九十万マルクで、つまり日本円で一億四千六百万円だというのだが、二人のロシア人が売ろうとした。これが捕まったというのですね。
　つまり核の流出を非常に恐れている。だからいろんな機関をつくろうというわけです。核頭脳の流出まで含めてつくろうというわけです。そこで、二、三承りたいのです。
　一体ソビエトの戦略核、戦術核どのくらいあるのか。二万三千発ぐらいのことを言う人があるかと思うと、四万六千発ぐらいのことを戦術核について言う人がある。アメリカのチェイニーさんが、仮に一万五千発としてもこれを分解処理するとすれば一年間で千五百発ずつ処理しても十年かかる。チェイニーさんの言っているのは一万五千から一万六千ぐらいのことを言うわけですけれども、これはなかなかわかりにくいのかもしれないけれども、一説にはソビエト自体もわかっていないのじゃないか。あるいはそうかもしらぬと思いますよ、セクションがみんな違うんだから。それだけに非常に危険だ。それで、人がつくったものだから分解できないことはないわけです。しかし、どこで分解するかといってみてもソビエトには一カ所しかない。これもはっきりしている。そこで、頭脳流出を防ぐために、あるいは核そのものの流出を防ぐためにどうしたらいいか。御努力のほどはわかっておりますが、ここのところをお答えいただきたいと思っております。
　それからもう一つ、通常兵器といっていいんだろうと思うのでありますけれども、通常兵器の売却というのですか輸出というのですか、これも穏やかじゃないと私は思っているのです。実はキーロフ型という垂直離陸型の飛行機を載っけている空母をソビエトは何隻かつくりました。その後、本格的な空母をつくった、ワリヤーグ。ワリヤーグというのは二隻目の本格的な空母。このワリヤーグなどについて、一番艦はトビリシというふうに略されている。二番艦のワリヤーグというのはリガという名になるはずでありますが、これを売りたいというわけですね。どこに売るんだと思って見ると、今中国は確かに海軍をふやしている。中国。もう一つはインド。中国、インドに声をかけて本格的空母のこれを買ってくれぬかというわけですな。これは大変なことですよ。
　かと思いますと、ここに、新聞記事なんだけれども、二十八日付のイズベスチヤによるとということで、「カザフスタンの商品取引所で爆撃機などの兵器が五月から売りに出されることになった。アルマアタの商品取引所「パックスアリス」の関係者が明らかにしたもので、戦術爆撃機ＳＵ２４ＭＫや装甲輸送車」以下、対地上攻撃用の新開発の秘密兵器だとかいっぱいある。これを買ってくれ。これらは一体どう考えればいいかという点、最後に答えてください。
○渡辺（美）国務大臣　本当に何が起きても余り不思議はないようなソ連の状況、本当に困ったことだと私は思います。しかし、手をこまねいているわけにはまいりません。そこで、ドイツのゲンシャー外相等が提唱して、とりあえずソ連の化学兵器等にかかわった学者が海外にどんどん逃げ出さないようにしよう、そのためにアメリカ、ＥＣ、日本等が中核になって金をつくってその科学者をソ連国内にとどめさせて、それで平和利用に向けての研究を相当な待遇でやらせよう、これは方向は大体一つ決まりました。
　それから通常兵器の輸出も、これはありそうなことだろう。これは登録制度ということは国連で決めてはありますが、確かにどの程度守られるのか、統制が乱れてしまって下でマフィアがかつぎ出すなんということになると、これはなかなかそうはいかない。しかし、これは買った方も登録する義務はあるわけですから、そういうことで、何のためにそれを買うかというようなことについては、やはり目を光らせていく必要がある。
　空母の話は知りませんが、これだってそれは考えられなくはないような話でありますから、まずソ連の兵器の一元的管理。我々は応援をする以上は、やはり通常兵器とか、特に原爆兵器等については一元的に管理をしてもらうということを条件、いろいろな条件をつけながら、世界の平和と安全を脅かさない、少なくとも平和に貢献するということとの引きかえでなければ応援はできません。したがって、そういうような話を進めながら、ソ連の内部の大混乱が起きないようにひとつやっていこうではないかという基本的な考え方であります。
○桜井委員長　時間になりましたので、短く簡潔にやってください。
○大出委員　はい。これで終わりますが、広島型原爆、四・五トンで大きいからあれは飛行機でなければ運べない。しかし今流出しているいろいろな情報を見ますと、スカッドミサイルならスカッドミサイル、九百なら九百という距離がありますから、一トン以下の核弾頭をつけられるとすればこれはえらいことになる、絶対兵器になってしまう。これは全く防ぎようがない、軍事的に見ても。
　だから、そういう意味では非常に危険な時期だというふうに思っておりますので、日本の立場というのはありますけれども、ぜひひとつ外務大臣、今御答弁いただきましたように、この問題は御努力を願いたい、こう思っております。
　以上で終わります。
○桜井委員長　以上で大出俊君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十八分開議
○桜井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　今回の法案でホーチミンの方に総領事館ができるということでございます。私も、昨年の夏にホーチミンの方に行かしていただきまして、その際、日本のホーチミンの元総領事館に立ち寄らせていただきました。建物はしっかり残っておりまして、中では現地のベトナムの方が管理人でおられておりまして、このホーチミンというのは、ベトナムで最大の都市でもございますし、経済の中心地でもございますし、今後、カンボジア和平も進展している中で、ホーチミンというのは非常に重要な拠点になってくるというふうに思います。そういう意味でこのホーチミンの総領事館ができることを歓迎をするものでございます。
　関連いたしまして、同じベトナムのハノイの方の日本の大使館、この事務所が、私、このハノイにも行かしていただいたんですが、事務所に寄らせていただきましたら、本当に非常に古い建物で、かつ、本当に驚いたのですけれども、戦後日本に建ったアパート建築のようなところの幾つかの部屋を間切って大使館の事務所として使われて、一生懸命仕事をしておられた。野党の私が見ても、これはひどいなと思った次第でございます。ベトナムとの関係は今後非常に経済的な関係も拡大をしてくると思いますし、ベトナムの在ハノイの日本大使館の事務所についてもぜひ移転をされて、立派なところにつくっていただけるようにぜひ要請をする次第でございます。いかがでしょうか。
○谷野政府委員　ハノイの大使館の事務所の建物について御関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。
　ただいま仰せのように、これからベトナムと日本との関係が大きく発展する状況が見込まれるわけでございまして、そういう状況のもとで、ただいまの事務所は、残念ながら大変貧弱なものでございます。現状を何とか手直ししながら今日まで来ておりますけれども、そのような対応ではもう限界に来ておるということでございまして、ただいまベトナム政府と鋭意折衝中でございます。どこか新しい土地を提供していただいて、そこへ移るということが緊急の課題でございまして、幸いベトナム政府も協力的になってきておりますので、なるべく早い機会に新しいところへの移転を始めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○北側委員　ぜひその旨進めていただきたいと思います。
　まず、日本の外交のあり方といいますか、非常に基本的なところでございますけれども、これをお聞きしたいと思っております。
　御承知のように、今、国際社会の相互依存関係が飛躍的に深まっております。内政と外交、また国内問題と国際問題とが非常に密接に関連し合う。また、高度な情報化の進展の中で迅速かつ的確な判断が常に求められる。迅速性、機動性、正確性、そういうものが今外交に求められているのではないか。さらには、今、世界のさまざまな南北問題とか地球環境問題、また地域紛争が頻発している。そうしたグローバルな問題の解決に向けて、我が国が国際社会の中でより積極的な責務を果たしていくことが求められている。こうした状況の中で、こうした時代の要請にこたえられるような我が国の外交のあり方が今問われているのではないかというふうに私は考えております。
　こういう時代の流れの中で、大臣、外交のあり方について、基本的に今大きく見直していかないといけないのじゃないかというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　交通手段の発達、情報のスピード化、こういうようなものも大きな原因でございますが、今や、世界は非常に小さく、狭く、宇宙一家といいましょうか、各国とも相互依存関係が非常に強くなってきております。したがって、昔のように、地球のどこかの地域で戦争が起きても、それを対岸の火事のようなふうに見ることはできません。直ちに日本に影響する。ペルシャ湾岸の衝突は、油の値上げとかそういうような形で直ちに家庭生活にまで影響いたしますし、あるいは中国大陸でどんどん石炭の開発が進んで、火力発電所がどんどんつくられる、野放しで仮に亜硫酸ガス等を放出するということになれば、それは九州や中国に酸性雨となって降ってくるという、一つ二つの例ですが、本当に世界のどこかで何か起きると、それは人ごとではない。こういうような環境問題についても、外交というものは世界的な規模で考えていかなければなりませんし、麻薬の問題をとってもそうでございますし、あるいは景気の問題をとってもそうでございますし、あるいは大量破壊兵器の問題をとってもそうであります。
　したがいまして、これからの外交というのは、一国の目先の利益だけでその国の国益になるとは限らないわけであります。我々は、そういう観点から、平和主義を基調として、どの国とも仲よく、お互いに助け合って、日本民族の恒久的平和と繁栄を保持するために頑張っていかなければならぬというのが、一口で言えば基本的な考え方でございます。
○北側委員　やはり外交をこれからさらに重視をしていかないといけない。内政も大切ですけれども、外政をより重視していかないといけない。そのためには、私はやはりそれなりのスタッフが必要であると思うのです。他の先進国、欧米諸国に比べまして、外務省の職員の数というのが余りにも少な過ぎる。今はもう情報の時代でございますので、正確な、きめ細やかな情報の収集と分析、そして外交政策の立案、企画、そして政策決定し実行していく、こうしたことは機動的に行われていかねばならないと思うのです。
　こうした観点から、我が国の外務省の定員、特に在外職員の大幅な増員を私は将来的に大きく生み出していかないといけないのじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　大変御理解のある温かいお言葉でございまして、お礼を申し上げます。
　ことしも、おかげさまで皆様の御協力を得て百三十人の増員をしていただいて、実員四千五百何十人というようになってきたわけでございます。かねて、我々、十年以上も前から、せめてドイツと同じぐらいの外交の陣容にしなければならぬということでやってまいりました。
　しかし、一方においては、行政の改革、定員削減という網がかかっておるわけでございますから、それとの整合性も持たしていかなければならぬ。やはり人をふやすと、国全体としてはふやせないが、減らすところは減らして、ふやすところはふやすということを言われます。それでは、仮に農林省で穀物の検査員とかそういうようなものを減らして外務省に張りつける、こう言われましても、定数で張りつけるのは結構でございますが、米の検査をしてきた人に、あしたから英語をしゃべれの、ポルトガル語をやってくれの、フランス語をやってくれのと言われても、それは実際できるものではない。口では簡単に、こっちの役所を減らして、こっちの人をこっちに持っていったらいいじゃないかということは、頭の中ではできますが、実際はできない。急激にふやしても、その仕事のできる人をつくっていかなければならぬわけですから、ここで三百、五百仮にふやしてもらったからといって、その人そのものをどこから確保するのか。ということになれば、商社から連れてきたらいいだろうの、やれ学界からとかマスコミから連れてきたらいい、いろいろあるでしょう。そういうことも一部やってはみました。やってはみたけれども、一長一短のところもございます。やはり一挙にというわけにはまいりませんので、人材を養成しながら、なるべく五千人を超える体制にはしていくように今後とも皆さんの協力を得ながら頑張っていきたい、さように考えています。
○北側委員　本当に一挙にはできないことであるとは思うのですけれども、時間をかけまして計画的に人材育成を進めながら外交スタッフを充実させていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　これに関連いたしましてちょっとお聞きいたしますが、カンボジアの在プノンペン日本大使館、こちらには今川大使、もうカンボジアの権威でございますけれども、今現在この今川大使以下何人の外務省職員が駐在されておられるのか。数だけで結構でございます。
○谷野政府委員　プノンペンの大使館は、とりあえず今川大使以下三名で店開きをいたしましたが、最近四人目の職員が着任いたしまして、現在のところ今川大使以下四名で困難な状況のもとで活発に活動してくれていると思っております。
　身内のことではございますけれども、ただいま先生からもお話がございましたように、今川大使は、私どもの見るところでも、恐らく世界の外交官の中でもこれほどカンボジアの裏表に精通したベテラン外交官はおらないと思っております。
○北側委員　外務省の方では、プノンペンでのほかの国の、特に欧米の国々の大使館でどの程度の外交スタッフを有しているのか、掌握しておられるでしょうか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。プノンペンには大使館あるいは常駐代表部、日本の場合もそうでございますけれども、そのような施設がございます。米国九名、英国四名、フランス十三名、中国十名、ロシアに至りましては何と三十名、豪州十一名、タイは九名でございます。
○北側委員　今カンボジア問題は世界が非常に注視をしている問題でございます。欧米とかＡＳＥＡＮの国々が競って人を派遣する。世界がカンボジアの和平、復興の行方に関心を持っている。特に、国連がカンボジア問題でどれだけの役割を果たしていくのかということを注視している。世界の多くの目がカンボジアに今注がれている。そういう中で日本大使館の外交スタッフが、今一名ふえて四名というふうにおっしゃいましたけれども、これではちょっと少ないのではないかと私は思っております。今川大使がカンボジアの権威とはいえ、今このカンボジア問題については正確かつきめ細かな情報収集が必要な時期でございますので、少なくともこのカンボジア和平の進展が一段落するまではもう少し多い外交スタッフを用意すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○谷野政府委員　ありがたいお言葉でございます。四名と申しましたけれども、それではとても現状に対応するに困難がございまして、とりあえず近隣のタイから、たしか二名でございましたけれども、職員の出張を得て急場をしのいでおるわけでございます。
　いずれにいたしましても、限られた、困難な状況ではございますけれども、確かに仰せのようにカンボジアとの関係、これから将来はいろいろな仕事が待っておりますので、鋭意この大使館、今は常駐代表部でありますけれども、人員の面で強化を図っていきたいと思っております。ありがとうございます。
○北側委員　カンボジアヘの支援策についてお聞きをいたします。
　いよいよＵＮＴＡＣ、国連カンボジア暫定行政機構が本格的な活動を始めます。報道によりますと、一昨日の十日に、ＵＮＴＡＣに所属するところのＰＫＦの第一陣、たしかインドネシアじゃなかったかと思いますけれども、ＰＫＦの第一陣がプノンペンに入ったというふうな報道が出ておりました。ＵＮＴＡＣの構成は、一万五千人の軍人、そして三千六百人の文民警察、そして二千人の文官というふうに明石さんもおっしゃっておられましたが、そういう規模。
　カンボジアというのは日本に非常に近い国で、歴史的な関係もある。まず、我が国のＵＮＴＡＣへの人的な派遣、これをどう確保していくのかということでございますけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　今先生もおっしゃったところでございますけれども、ＵＮＴＡＣの活動のプロセス、大きな流れといたしましては、地雷の処理あるいはインフラの復旧といったものに始まりまして、難民の帰還が始まる、それからカンボジア各派の武装解除を行う、その後、選挙人の登録を経て最終的には総選挙が実施されて、それに基づいて政府が設立される、こういうのが大きな流れだと思います。
　その中でＰＫＦの活動もありますが、特にそのＵＮＴＡＣの任務のうち文民が行う分野としては、行政機関の監視あるいは選挙人の登録、選挙の監視あるいは実施、文民警察による治安活動、それから人権の監視、難民帰還の援助、復興支援といったようなものが挙げられると思います。
　日本の貢献ということになりますけれども、率直に申し上げて、現時点で国会にお願い申し上げておりますＰＫＯ法案が成立しなければ、要員を本格的に確保し人的な貢献を本格的に行うのは非常に難しいのではないかなと考えておるわけでございます。もしＰＫＯ法案が成立いたします場合には、この法案に基づいて海上保安庁あるいは防衛庁を含みます関係行政機関の職員を派遣することができますし、また民間等からの志望者の参加を得て国際平和協力隊を組織することができるわけでございます。そういう意味では、たとえ文民の分野におきましても、本格的な支援をするためにはぜひＰＫＯ法案をよろしくお願い申し上げたいというのが私たちの率直なお願いでございます。
○北側委員　これまで日本が選挙監視団に参加したことが何度がございます。私の知っているところでは、八九年の十一月に国連ナミビア独立支援グループに二十七名の選挙監視要員を派遣、さらに九〇年の二月に国連ニカラグア選挙監視団に六名の選挙監視要員を派遣。この二例の選挙監視団に参加した際、具体的にどのような派遣手続でやったのか、答弁をお願いしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、ＰＫＯ活動の関連での選挙監視団として二例ございます。
　第一番目のナミビアの場合ですが、これは全部で二十七名をそういう要員として派遣いたしましたが、このうち地方自治体職員二十一名につきましては、外務省員として採用いたしまして外務省員として派遣いたしたわけでございます。残りの六名のうち、外務省員が三名ですから、これはそのまま外務省員として行きました。それから、自治省員の三名の方は外務省に併任して行っていただいた、こういうことでございます。
　それから二つ目のニカラグアのケースにつきましては、民間の方が五名、それから外務省員一名。この民間の万五名は外務省員として採用して派遣した、そういう手続でございました。
○北側委員　ということは、軍事部門は別にしまして、仮にこういう文民警察なり選挙監視、行政監視等の文民部門に日本がしっかり参加をしていこうと思えば、これは今までのナミビアとそれからニカラグアの例でもわかりますとおり、外務省に勤めている方は別として、そうでない方は一たん外務省の職員として採用するなりまた併任するなりという形でやらないといけないということですね。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　今の二例に関します限りは、私たちが検討した結果そういう方法しかとり得なかったということで、外務省員として身分を取得していただいて派遣した、そういうことでございます。
○北側委員　そういう方法でやるとしたら、先ほどの外務省定員法ですね、この定員の枠内で派遣をしないといけない、定員の枠内でやらないといけないということになりますね。
○丹波政府委員　先般のような派遣の仕方は、私はあくまでも便宜的な方法であったと考えております。このようなやり方には幾つかの問題というものがございます。
　一つは、先生おっしゃるとおり、外務省にそういう定員の枠があるか。例えば六名とか二十七名でしたら結構ですけれども、これがもっと多い数の単位になった場合に果たしてできるだろうかという問題。
　それからもう一つは、ナミビアなんかと違いまして、今度の場合には治安の問題とかそういう問題がございますし、それから外務省員として出ていく場合とＰＫＯに基づいて出ていく場合には、例えば何かあった場合の補償の問題ですとか賞じゅつ金の問題ですとかを考えますと、私、不可能とは申しませんけれども、乗り越えなければならない問題が随分あるなという感じはいたしております。
○北側委員　要するにそういうことでございまして、今までのナミビアとかニカラグアの場合と今回は違うわけなんですね。カンボジアの場合は先ほどの話でもわかるとおり、三千六百人の文民警察、二千人の文官、これは最大規模の時点ですけれども。一方、カンボジアというのは日本から非常に近いアジアの国である、そういうことを考えますと、この二例のような数程度の人的な派遣であれば、これは私は国際社会の中で本当にみっともない話であるというふうに思います。
　要するに私が聞きたいことは、仮にＵＮＴＡＣの中の文民警察とか選挙監視などの文民部門で相当数、例えば数百人の程度の派遣をしようとするには、現在ある法律の範囲内で派遣ができるのか、それとも何らかの新たな法律をつくらないといけないのか、いかがでしょうか。
○丹波政府委員　完全に勉強し尽くしたわけではございませんけれども、今先生例えば文民警察のことをおっしゃいましたけれども、例えば日本の警察官を外務省員に雇って外務省の職務として現地に出ていって警察業務を行うというのは、私は、やはりこれは法的に考えても大変難しいことなんじゃないか、警察業務に関しましてはまずそっちの方の制約があるのじゃないかと思います。
　行政監視とか選挙の面につきましても、先生が今おっしゃったような何百というような単位になってきますと、これは先ほど申し上げたような過去のいわば便宜的な例というものが果たして参考になるのかどうか。それから、現地の事情その地先ほど申し上げたことを考えるとやはり非常に難しいのじゃないかなという感じをとりあえず持っております。
○北側委員　私が心配しておりますのは、このＰＫＯ法案は成立をしない、そういう事態になってしまった場合に、結局日本としてカンボジアに本当に数名とか数十名程度の人しか派遣をできない結果になってしまうんじゃないのか、私はそれを一番恐れておるわけでございます。だから、このＰＫＯの法案につきまして、私は、ある程度国民の御理解ができる範囲内でともかく成立をさせて、そして文民にたくさんの人が派遣できるようなことを考えていかないといけないのじゃないのかというふうに思っている次第でございます。大臣、この点いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　全くそのとおりでありまして、まだ国民の間によく浸透していない。政府の怠慢であったのかどうかわかりませんが、我々は根気強く、懇切丁寧に機会あるごとにＰＫＯ法案の中身を説明し、その理解を得るように今後とも引き続き努力をしていきたいと考えております。