Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　麻生大臣、本当にありがとうございます。
　後で私、議論させていただこうと思っていましたけど、ＳＩベンダー、システムインテグレーターベンダーは経済産業省の所管なんですよ。そしてまた、いろんなフィンテックのベンチャー系のことも経済産業省が所管で、意外と経済産業省でやっているんですよ、フィンテックの議論。私はやはり、経済産業省と金融庁はもう極端な話言うと一体化して議論を進めていただかなければこのフィンテックの中身は進まないと思いますので、是非、役所も一つ、そしていろんな方々も集まるのが一つになっていただくということがこのフィンテックを進める起爆剤だと思いますので、是非大臣のイニシアティブで進めていただきたいと思います。
　私、ちょっと皆さん、お配りしたページの三ページ目、ちょっと一枚めくって見ていただいてよろしいでしょうか。金融機関の動きということでございます。
　このフィンテックがどれだけインパクトがあるかというデータでございまして、例えばこれはマッキンゼーのレポートでございますけれど、二〇二五年までに銀行収益の一〇％から四〇％が消えるリスクがあるとか、あと自事業のうち三分の一がフィンテックで代替されて消えていくとか、あと当然のことながら店舗数も減っていく、そういうことが起きていくんではないかと。また、後で議論させていただきますが、ブロックチェーンという分散型のシステム、今は一緒、一つのところに集まっている集中システムでございますが、分散型によって送金、決済ができるようなことができるんではないかというふうに言われております。
　ただ、今見ていますと、先ほどお話ししましたように、メガバンクなんかはどんどんどんどんＡＰＩの開発などを進めておりますけれど、地方銀行の中には、他の銀行と連携できず、このオープンＡＰＩ、どうやって対応すればいいんだろうかと言っているところも非常に多うございます。
　ですから、是非とも金融庁として、銀行全体、金融機関全体がこのオープンＡＰＩに対応できるように指導していただきたいと思いますし、また、聞いていますとやっぱり、先ほど申し上げましたように、大きなシステムでいくと億行くようなオーダーになっていると。
　是非、金融の安定化を所管する日銀としてもサポートいただきたいと思いますが、金融庁と日銀の見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　オープンＡＰＩの導入に関しまして、比較的小規模な地域金融機関の中に不安あるいは懸念を持っておられる方が存在するということは、我々も承知をしているところでございます。
　このため、制度の円滑な実施に向けまして、全国銀行協会などの関係者と連携しまして、制度の内容のほか、システムの導入に当たっての対応のポイントなどについて全国において説明をさせていただく機会を設けるなどの対応をしていきたいということを現在検討しているところでございます。
　地域銀行でも七割程度の銀行は共同センターでシステムの対応をしておるので、そうしたところでの対応が可能かとは思いますが、そうでない銀行も三割程度存在しておりますから、銀行の実情に応じてきめ細かな対応をしていきたいというふうに考えております。
○参考人（山岡浩巳君）　お答え申し上げます。
　日本銀行といたしましても、銀行とそれからＩＴ企業、スタートアップ企業がＡＰＩのオープン化を通じて協力していくというオープンイノベーションは、フィンテックを通じて日本の金融サービスの利便性を向上させていくという上で大変重要であるというふうに考えております。
　日本銀行は、ＡＰＩのオープン化を含めまして、銀行の投資費用そのものを直接に助成するといったスキームは持っておりませんけれども、このＡＰＩのオープン化という極めて重要な問題につきまして、中央銀行の立場からどのようなサポートが行っていけるかということを真摯に考えまして、実際にいろんな取組を行っております。
　まず、日本銀行は、昨年の四月にフィンテックセンターを設立いたしまして、昨年十一月にはこのオープンイノベーション、オープンＡＰＩに焦点を当てましたフィンテックフォーラムを開催しております。このフォーラムでは、銀行それからスタートアップ企業、ＩＴ企業など広範な主体を招聘いたしまして、日本の金融を便利にしていく上で、様々な銀行と企業が協力していく、オープンＡＰＩを通じて協力していくことの重要性について認識の共有を図ったということでございます。
　それから、ＡＰＩのオープン化を進めていく上では、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策、これも大変重要だと思っております。これにつきましても、日本銀行は自らのセキュリティーに関する調査研究の成果をこうした場で提供していくといった活動も行っております。
　日本銀行といたしましては、今後とも、中央銀行の立場からＡＰＩのオープン化という大変重要な課題に向けまして、そういったオープンイノベーションを進めやすい環境の整備に向けて力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非日銀も連携して作業を進めていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、恐らく三割の地銀が単独のシステムということでございまして、そういうところはやっぱりＡＰＩ、オープンＡＰＩの対応がほとんど進んでいないんですよ、私が聞いている範囲だと。ですから、銀行間の格差が出てくると恐らく金融の安定的なシステム運用はできなくなると思いますので、日銀の業務として是非やっていただきたいとお願いさせていただきます。
　それで、このオープンＡＰＩの話に戻させていただきますと、一つございますのは、今のこの一ページ目に戻らさせていただきますと、この銀行等の中にゲートウエーという言葉が書いてあります、赤字で。これ、なぜわざわざ出しているかと申しますと、今の銀行は、勘定系システムと申しまして、実名を挙げますと、ＩＢＭや富士通、ＮＥＣ、日立とかいう、そういうシステムインテグレーターがつくったシステムを使っていると。今どういうことかと申しますと、このオープンＡＰＩをつくるゲートウエーのところも大体勘定系のシステムがつくっているような状況でございます。できましたら、ここをオープンにしていただきたい。
　ですから、その勘定系システムとゲートウエーシステムを分けて、競争して開発をしてもらうようにすれば、ここは恐らくコストが下がったりするんではないかというふうに思っていますので、インターオペラビリティーの話をひとつやっていただきたいということと、そして、もう一つございますのは、これ、基本的に法律では二年以内にＡＰＩのオープン化を進めるということでございますが、二年ははっきり言って私は遅いと思います。
　メガバンクさんなどにおかれては、一年以内にはもう対応できるようなところもあるわけでございますが、遅い方に合わせてこれ二年となっているという状況でございまして、私はなるべく早くこのオープン化、ＡＰＩのオープン化を進めていただきたいと、それも期間を明示していただきたいんですね。
　なぜかと申しますと、外部のプレーヤーが、いつまでに何があるかということが分からなければ、投資できません、はっきり言って、これは。二年以内にやりますよじゃなくて、一年以内にここまで行きますということを是非金融庁においては進めていただきたいと思いますし、同時に、監督官庁として、このＡＰＩの公開の現状把握をきちんとやって、それをきちんと公開していく、プレーヤーの人たちに、フィンテック企業の人たちにということをやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　まず、最初にございました金融機関のシステムの関係ですが、ＩＴの進展を我が国金融経済の発展につなげていくためには、オープンＡＰＩを含めたシステムの開発にも、従来からシステムを整備しているＩＴ事業者にとどまらず、多様な事業者が競争的に参加できる状況が望ましいというふうに私どもも考えているところでございます。
　そういう視点で考えましたときに、我が国の多くの銀行のシステムは、比較的大規模な基幹系システムを中心に個別のシステムが相互に密接に結合する形で構築されていると。その結果、外部システムの連携ですとかシステムの部分的な改修の容易性といった点では劣る面があるという指摘がしばしばあろうかと受け止めております。
　ただ、最近では、例えばシステムをクラウドに移行するですとかシステム間の連動を少なくするなどを通じまして、こうした課題の改善を図ろうとする取組も出てきていると理解をしております。
　私どもとしましては、システム開発については基本的には各金融機関において判断されることではありますけれども、今申し上げたような問題意識に立ち、金融機関等との間で対話を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
　実施時期につきましては、御指摘のとおり、今回の法律案では最大三年の期間が設定されているわけですけれども、御指摘のとおり、この期間を待たずにオープンＡＰＩの導入が可能な金融機関においてはできるだけ早期に体制の整備が行われることが期待されるところでございまして、関係者にはその旨を伝えていきたいというふうに考えております。
　よろしいでしょうか。
○藤末健三君　とにかくしっかり見える化してほしいということでございますので、お願いしたいと思います。
　また、これは大臣にお聞きしたいんですが、今いろんなフィンテック会社のお話を聞いていますと、銀行代理業の業務の枠組みというのがちょっと不透明であると。ですから、例えば、いろんな、中国なんかでも行われているスマホでＱＲコードを見せて決済をしていく、で、個人の決済を集めて最後に銀行にお金を引き落とすようなサービスとかを今開発しているところがあるんですよ。ただ、そのときに、銀行代理業のどこの範囲に触れるかとか、それがちょっと不透明であるという話もございます。
　かつ、新しいフィンテックの活動を起こすためにも、この銀行代理業という枠組みがどうなるかというのは非常に注視するという人たちが非常に多うございまして、是非、この銀行代理業の枠組みを見直すことを、新しいフィンテックのサービスを行うために見直すことを検討いただきたいと思うんですが、麻生大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　銀行代理業、一番でかいのが多分郵便貯金ですかな。郵便貯金というのはゆうちょ銀行の銀行代理業をやっておるわけですから、簡単に言えば。誰もそんなことを思って見ている人はいないでしょうけど、あれは銀行代理業というのは大きなあれで仕事なんですが。
　これは基本的に、今、今度の電子代理決済業をやる人たちは、これは郵便局のためにやっているんじゃない、こっちは、顧客のためにいわゆる銀行等に対して決済の指図をするとか、そういった銀行などから口座情報の取得というようなことを行うということができるようになりますから、これは。そういった意味では、これは銀行のためにやっているんじゃなくて個人のためにやっておりますので。
　こういったことからいきますと、利用者保護とか銀行の健全性の保全とか、そういったものもちろんあるんですけれども、そういった重要な枠組みだと思います。その枠組み自体を直ちに見直すということでは必ずしも考えてはいませんが。
　しかし、銀行の代理業というのはこれはもう、いわゆる先ほど言いましたＩＣＴの進歩というもののスピードからいっても、これはどう考えても、このシステムが、銀行代理業が導入されたときの時代とはもう全然、ＩＣＴの進歩に対する時代とは違ったものになってきているのではないかと思って、いわゆるあの時代とは違ったサービスですな、サービスが猛烈な勢いで急速に広まってきているという現状を考えましたときには、少なくとも規制の適用についてはもう少しもっといろいろ考えないといかぬのではないかということは、これは今御指摘のあったところなんですけれども。
　ほかにもいろいろ、こういった点はいろいろ審議会等々から御意見のあっているところでもありますので、私どもとしてはこの問題に関しては検討していかないかぬところだと思っております。
○藤末健三君　是非、ありがとうございます、検討いただきたいと思います。まさしくスマホによる金融業務とか、そういうことは今まで想定していないものがございますので、この銀行代理業の枠組みをどう見直すかによって私はもうフィンテックの推進が大きく変わると思いますので、お願いしたいと思います。
　ちょうど麻生大臣からもお話がございましたけれど、この郵政、ゆうちょ銀行でございますけれど、私はもうゆうちょ銀行こそフィンテックの最大の担い手ではないかと思っています。私は、フィンテックの利便性は、都会よりも例えばＡＴＭとかそういう窓口が少ない地方の方が大きな恩恵が得られるんではないかと思っています。
　そういう意味では、全国に局ネットワークを持つゆうちょ銀行とフィンテックの親和性は高く、特に郵政グループは公益性、地域性の発揮というものが求められておりますので、是非ゆうちょ銀行はこのオープンＡＰＩが進む中でフィンテックを利用していただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。お願いします。
○参考人（田中進君）　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行といたしましても、お客様の取引の安全を確保するということがもちろん第一義でございますけれども、今御指摘の金融イノベーションを積極的に取り入れまして全国のお客様の利便性を高めてまいりたいという具合に考えてございます。このような認識に立ちまして、私どももフィンテック協会に加盟をさせていただきますなど、フィンテック企業の皆様といろんな意見交換を積極的にさせていただいているところでございます。
　今後とも、良質な金融サービスを提供させていただくために、先ほど御指摘のございますオープンＡＰＩに関する体制整備も含めまして、フィンテック企業との連携、協働の取組を更に推進してまいりたいという具合に考えているところでございます。
○藤末健三君　是非議論を進めていただきたいと思います。もう既にパッドですね、郵政グループのパッドを配っていただいたりしているわけですから、そういう中にこういうフィンテックのものを組み込むというのは私は非常にビジネスチャンスがあると思いますし、何よりも利用者の利便性が高まるのではないかと思います。
　最後でちょっとＡＰＩ関係で細かいところをお話しさせていただきますと、今回、電子決済等代行業者というものが法的に定義されるわけでございますが、是非、一つは、この電子決済代行業者の協会などをつくっていただき、先ほど大臣からお話ございましたけれど、やはりまとめて声を出してもらう、整理してもらうということをしていただきたいというのが一つ。
　そしてもう一つございますのは、この三月十六日、全銀協がオープンＡＰＩのあり方に関する検討会ということで中間報告を出していただいています。その中で電文仕様標準というものを策定されておりまして、その中で、複数のフィンテック企業等との接続を前提として当面このオープンＡＰＩは何をするかということで、例えば預金に係る残高照会、あと振り込みを行うこと、そしてもう一つ、入出金の明細照会ということを書いてあるんですが、私はこれは余りにも銀行サイドに寄り過ぎているんではないかと思います、全銀協が作ったこの仕様は。私としては、これに振替とか認証とか、新たな、更新をするようなＡＰＩ機能を付加しなきゃいけないと思うんですが、その点につきまして是非とも金融庁がどう考えているかということを教えていただきたいと思います。
　以上、お願いいたします。
○政府参考人（池田唯一君）　まず、協会についての御指摘がございました。
　フィンテックの進展に適切に対応していくためには、個別事業者の取組に加えまして、様々な関係事業者の連携による取組も重要だと考えております。そうした観点から、今回の法律案におきましても、自主規制機関として認定電子決済等代行事業者協会に関する制度を設けさせていただいているところでございます。金融庁としては、こうした認定電子決済等代行事業者協会も活用して関係事業者との対話を深めていきたいというふうに考えております。
　それから、全銀協の検討会におけますＡＰＩの仕様の標準化について御指摘がございました。
　御指摘のとおり、まずは残高照会、入出金明細照会、振り込みのサービスについて標準化するということが取りまとめられたと承知をしておりますけれども、この検討会では、今後更に他の業務についても標準化の対象とすべきものについては検討が続けられていくものと理解をしております。その中におきましては、御指摘のあった振替あるいは認証といったものも重要な点であると私どもも考えておるところでございます。
○藤末健三君　是非、このフィンテック、新しいプレーヤーがどんどん入ってくるわけでございますから、そのプレーヤーをきちんとまとめていただいて、銀行のみならず新しいサービスを行う人たちの声を盛り込んでいただきたいということは絶対にお願いしたいと思います。
　特にこの振替とか認証といったサービスがＡＰＩで対象とされなかったら、恐らくほかの国との競争という意味じゃ僕は勝てないと思いますよ。後でいろいろ議論させていただきますが。そこはお願いしたいと思います。
　続きまして、フィンテックによる期待の一つとしまして、私は、日本のいろんなベンチャー企業や新しい技術を持った中小企業に対してリスクマネーを提供できることがあるんではないかと思っています。お配りした資料の二枚目の下にあります四と書いた資料でございますが、フィンテック社会の実現に向けた道筋というのがございます。個人に対するフィンテックの利便性とか企業に対する利便性というのがございますけれど、その中で、赤い枠で囲んでいますように、資金調達の強化というのがございます。
　私は、この間、外国のピア・ツー・ピア・レンディング、個人から例えば個人に若しくは企業に対してお金を貸すようなシステムをつくっている人と話をさせていただいたんですが、非常に印象的だったのは何かと申しますと、資金を銀行を通さずに個人がリスクを取って投資をしていく、融資していくという仕組みがどんどん動き出していると。日本でもある程度は育っている状況でございますが、海外はもう兆レベルを超えている状況でございます。
　私は、一つお願いがございますのは、このＰ２Ｐ、ソーシャルレンディングともいいますけれど、是非そのソーシャルレンディングを育てていただきたいということと、もう一つは海外の資金が日本のベンチャーに届くようにやっていただきたいということでございます。ですから、海外の例えばシリコンバレーの人が日本の企業を見て、ああ、この技術を持ってこの新しいビジネスプランに投資をしたいと思ったらインターネットをスルーしてお金が集まるような世界、そして情報が集まるような世界をつくってほしいと思っています。私は、産業育成という意味ではこれ大きな起爆剤になるんではないかと感じておりまして、その点につきまして、金融庁と経済産業省、両方の御意見をお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（池田唯一君）　我が国経済の成長を図っていく上で、新規企業あるいは成長企業へのリスクマネーの供給というのは大きな課題であると認識をしております。その際、ソーシャルレンディングを含みますいわゆるクラウドファンディングがリスクマネーの供給促進に資するというふうに考えているところでございます。また、そうした際に、海外からの資金が我が国のベンチャー企業等へ行き届くようにしていくことも重要であると認識をしております。
　金融庁としましては、利用者保護あるいは資金需要者の保護などを適切に確保しつつ、リスクマネーの供給促進等の観点から、ベンチャー企業への資金の円滑な供給が図られるような環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えします。
　ベンチャー企業や中小企業にとりまして、成長資金のための資金調達、安定的な運転資金の確保や資金繰りの把握というのは不可欠であるというのは言うまでもありません。
　フィンテックが発展する中で、例えば日々の取引データを用いて運転資金等を融通するトランザクションレンディングですとか、それから広く個人から資金を集めるクラウドファンディングといったものは、ベンチャー企業や中小企業の資金調達の可能性を高めるものと捉えております。今後も、そういった資金調達の強化を含めたフィンテックの活用促進に向けて、現状でいかなるサービスが展開されているかの把握ということと、それからそれに関します課題や方策などの検討を進めてまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。私は、国内的には例えば手形をなくすとかいうあと効果もあると思っておりますし、ただ、お願いしたいのは、やっぱりグローバルな資金の流通をこのフィンテックでやってほしいというのが私の願いでございますので、是非とも経産省と金融庁連携してやっていただきたいと思います。
　先ほどのお話の続きでございますが、海外のＰ２Ｐのレンディング、ソーシャルレンディングのフィンテック事業者が機動的に日本で活動できるようにできないかと思っています。
　私は、海外のバンカーなんかの、先ほども中西委員からもお話がございましたけれど、外国の金融関係者なんかの話を聞くと、日本の規制は透明度が低い、で、リスクが測れないから困るんだよねということを言っている方がおられまして、例えばうちのシステムを日本に持っていこうとすると、いろんな何かチェックを受けて、国内にサーバーを置けと言われたり、態勢こうしろとかセキュリティーを何とかといろいろと言われると。もうそういうのも全部海外で終わっていることを、また何かいろいろ規制されるようなことがあるということを言う方がおられまして、何人か言っていました、そういうことを。
　そういう過度の監督が、何か規制が、そういう海外のいろんなサービスなんかを日本に持ってくる一つのバリアになっているんではないかということを危惧していますけど、遠藤局長、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　システムリスクの管理態勢でありますとか情報セキュリティーの管理態勢ということにちょっと例を取ってお話しさせていただきますと、例えばシステムリスクの管理態勢というのは、我々、監督指針において、全社的なシステムリスク管理の基本方針というものを策定していることを求めている等々の監督指針の記述がございます。また、情報セキュリティー管理態勢についても、例えばコンピューターウイルス等の不正プログラムの侵入防止対策というものについての態勢整備ということを求めているところはございます。
　ただ、こういった我々の求めている管理態勢のルールというのは、事業者の規模でありますとか、あるいはその業務内容の特性を踏まえて過度な対応にならないように配慮しているところでございます。委員御指摘のように、もう既にその会社というのは海外においてそういった態勢整備ができているということであれば、まさにそれを御説明いただいて、我々対応を考えるということだと思います。
　なお、御指摘の海外事業者に対してサーバーの国内設置などを求めているということは、これは日本のルール上ございません。
　それから、日本の規制の透明性を高めるということに関しては我々は相当やっぱり意を使っておりまして、今年の二月でございましたけれども、特に海外のそういう事業者が何らかの登録をしてくるということに関しては、この登録の一般的な流れについて、あるいはその審査の着眼点について、あるいはその審査の手続において議論すべき論点に関して、これは英文でどういったことが必要なのかということは発表し、これを海外向けに私の方から説明をしております。
　それから、審査手続においても、できるだけ効率的、透明性を高めるために、審査手続の早いタイミングでどういった議論を行うべきなのか、それからタイムスケジュールも含めてその見通しというのをお示しするような形で、これもやっぱり英文で公表しておりますので、そういった形で金融行政の透明性というのをより一層高めるように意を用いていきたいと思います。
○藤末健三君　遠藤局長、是非お願いしたいと思います。
　私、ちょっと資料を配っていまして、五ページ目ちょっと見ていただけますでしょうか。飛躍的に成長を遂げるベンチャー企業ということでございまして、フィンテックへの投資額の比較を付けさせていただいています。
　オレンジのところにフィンテック投資額とございますが、我が国のデータを見ますと、大体六十五億円ぐらいでございます。アメリカを見ますと、もう兆を超しているという状況でございます。また、イギリスなんかも日本のもう十倍以上の投資をしているという状況でございまして、正直申し上げて、いろんな、この間、ハイ・フリークエンシー・トレードのシステムの話もございましたけれど、金融におけるＩＴのやっぱりテクノロジーというのは私相当もう遅れているところがあると思っていまして、ある程度はやっぱり外国の、日本の場合、イノベーションを推進することも重要でございますが、海外に優れた技術などがあれば日本に取り込むということを是非意識的にやっていただかなければ私は追い付かないんじゃないかと実は思っていまして、その観点も監督局の方でも是非対応をお願いしたいと思います。
　こういう中で、イノベーションを我が国の中で進めなきゃいけないわけでございますが、一つ私、契機となるのは、レギュラトリーサンドボックスと申しまして、イギリスやシンガポールは、レギュレーションを試しに変えてみて、ある範囲だけで新しいフィンテックサービスの実験を行うような制度をつくってございます。そういう規制のサンドボックスを是非このフィンテック分野でやっていただきたいと思いますが、特に未来投資会議で議論されていると思いますけど、具体的な数はどうなるか、これ是非、越智副大臣、お示しいただきたいと思います。
○副大臣（越智隆雄君）　今委員御指摘の、まずイノベーション推進ということでありますが、そのための仕組みとしましてはこれまでも様々な取組があったと思います。
　そういう中におきまして、レギュラトリーサンドボックスについては未来投資会議の枠組みの会合におきましてこれまで議論してまいりましたが、五月の十二日の第八回未来投資会議におきまして、民間議員から、日本版レギュラトリーサンドボックス創設の提言というのがございました。この中身としましては、第四次産業革命という新次元の環境の中では、まず試みることを認めないと前進できないと、参加者や期間を限定することにより、まずやってみることを許容する取組として、フィンテックなどのイノベーションを対象とした日本版レギュラトリーサンドボックスを創設するべきとの提言でありました。これを受けまして、総理からもイノベーションの成果をいち早く社会に取り込めるよう新しい枠組みを創設する旨の発言があったところでございます。
　こうした提言や発言を踏まえまして、これから策定します成長戦略に必要な措置を盛り込むこととしたいというふうに考えております。また、具体的な適用等につきましては、事業者のニーズなども踏まえまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、元金融機関で働いておられた越智副大臣にお願いしたいのは、このレギュラトリーサンドボックス、是非やっていただきたいと思うんですね。それはなぜかと申しますと、日本政府が本気で取り組んでいるということを海外に知らしめるすごいいい旗印、フラッグになると思いますので、是非やっていただきたいと思います。
　レギュラトリーサンドボックスの五原則というのはもう御存じだと思いますけど、実証優先主義とかリスクの管理、高いレイヤーでの政府の一元的な体制、これも是非お願いしたいのは、関係省庁は一元的にやってほしいということ、あとハンズオン支援ということ、あと事後的な検証ということで、現場のことを聞いてＰＤＣＡを回していただきたい、あとトップマネジメントの関与ということでございますので、これやはり各省庁、いろんな関係省庁がございます、日銀も含めて、そういうものを一元的にトップのイニシアティブで進めていただきたいということをお願いさせていただきます。
　また、オープンＡＰＩの関係でございますけれど、私が先ほどもお話ししましたように全銀協が中心となりまして今年の三月に検討会の報告を公表していただいているわけでございますが、今後の展開がどうなるかということ、政府がどのように指導していくか、そしてまたＡＰＩの接続先のチェックリストを金融情報システムセンターが事務局となって作っていくということを計画していますけれど、政府としてどういうふうに関係していくかというのをまず教えていただきたいと思います。
　そして同時に、私はこのＡＰＩ、オープンＡＰＩでございますけれど、国際的な標準にどう適合するかが非常に重要だと思っています。ヨーロッパはどちらかというと政府主導でこのＡＰＩの標準を進めるし、またアメリカはいろんな民を中心に進めておりまして、私が一つ注視していますのは、野村総合研究所の崎村夏彦さんが議長を務め、アメリカにおいてオープンＡＰＩ、もうそのオープンＩＤファウンデーションというものが世界標準の金融ＡＰＩをつくろうとしています。私、日本の人が議長ということで非常に注目しているわけですが、こういう国際的なＡＰＩの標準化の動きについてどう考えるか、池田総務企画局長の見解をお聞かせください。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘がありましたように、全銀協ではオープンＡＰＩのあり方に関する検討会が設置されております。そこには銀行のほかＩＴベンダーやあるいはフィンテック協会の方などが参加されて、金融機関だけではないメンバーにより検討がされておりまして、現在、情報セキュリティー、利用者保護に関する基本的な考え方、あるいは、先ほどもありましたが、ＡＰＩ接続を円滑に進めるための標準仕様の策定などについて議論がされているところでございます。また、御指摘のありましたＦＩＳＣにおきましてもＡＰＩ接続先のチェックリストの策定作業が進められているところでございます。金融庁はこれらの会合のメンバーにもなっておりますので、こうした議論には積極的に参画し、適切な対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、ＡＰＩ仕様の標準化などをやっていきます場合に、世界標準化の動きと整合的なものにしていくことが重要だというのは御指摘のとおりだと考えております。御指摘のありましたオープンＩＤファウンデーションにおきましては、ＡＰＩ仕様に係ります認証技術に関します世界標準の策定を目指して、世界各国のＩＴ事業者やフィンテック企業等による検討が行われていると承知をしています。
　先ほどの全銀協のオープンＡＰＩの検討会におきましても、オープンＩＤファウンデーションの理事長の、先ほどありました崎村夏彦氏を招聘して最近の検討状況について説明を受け、それも踏まえて、ＡＰＩ仕様の標準化に向けた検討が行われていると承知をしているところでございます。
○藤末健三君　是非、金融庁、経産省、日銀の方々に申し上げたいんですけど、私は何を心配しているかというと、スマホみたいになるんじゃないかなという、携帯みたいに。
　日本はｉモードという新しい仕組みを世界で初めて開発しましたと、私たちはずっと進んでいるんですよねと言っていましたら、スマホが来てあっという間に特定の企業が支配するプラットホームに支配されているわけじゃないですか。私は、金融のフィンテックも同じことが起きると思います。恐らく金融の決済のあるシステムがプラットホームを握ったらそこが全部握っちゃう、恐らく、ハブを握ったところが。若しくは、インターフェース、操作性とかを握ったところが全ての利益を握っちゃう。真ん中のところはほとんど利益がないという世界になると思いますよ、私は、正直申し上げて。
　その中で、我々がやはりスタンダードをきちんと、国際的なスタンダードを押さえておかなければ、私たちの金融機関が二十一世紀、食べていくことはできなくなるんじゃないかと思っていまして、もう積極的に取りにいくようなことをやっていただきたいですよ、正直、いや、本当に。
　ですから、海外の、どんどんどんどんスタンダードの動きがもう幾つかのオプションがある中で、我々が今どこにいて何をしなきゃいけないかと。恐らくスタンダードが取れなければ、我々がどんなにオペレーション頑張っても利益落ちないですよ、恐らく、間違いなく、これは。ハブを押さえたところが勝つのがこのネットワークビジネスですから。是非、国際的な視野でやっていただきたいと思います。
　それに関連しまして、是非これは経済産業省にお聞きしたいんですけど、ブロックチェーンが恐らくこのフィンテックの中で一つのコアテクノロジーになると思いますが、フィンテックのみならず、コアテクノロジーとしてのブロックチェーンテクノロジー、どのように日本、政府として押さえていくか、その見解をお聞かせください。お願いいたします。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えします。
　ブロックチェーン技術などフィンテックを支える中核的な技術につきましては、金融分野を超えて、例えばサプライチェーンの効率性向上ですとか、それから取引プロセスの全自動化といった広く実用化、活用される可能性が高いものと認識しております。
　経済産業省としましては、ブロックチェーンの活用を推進するために、まず活用可能性の調査を様々行います。それと、さらに、既存システム等との比較評価を行えるように、品質、保守、運用、コストの観点からの評価軸というものを整理しました。この評価軸に基づきまして客観的な分析をしたいというふうに考えています。
　それからまた、本年三月末に総務省と連携プロジェクトを立ち上げまして、実証実験やＦＳなどを通じて具体的な利活用事例の発掘とか、さらには社会実装の推進などを行うなど、具体的なプロジェクトを進めていきたいというふうに思っています。
　それからさらに、仮想通貨や認証システムを開発するベンチャー、様々なフィンテックベンチャーがあるわけでありますけれども、こういったベンチャーに専門のメンターを派遣して人材面でも協力するなど、ベンチャー支援の一環としても取り組んでいきたいというふうに思っています。
　引き続き、これらのフィンテック関連技術の活用を通じて、一層イノベーションを進めていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、実装を進めていただきたいと思うんですね。
　先ほどレギュラトリーサンドボックスの話を申し上げましたけれど、私は一番有力なのはこのブロックチェーンのテクノロジーじゃないかと思っています、実装としていくのは。海外ではもう、たしかエストニアでしたっけ、政府が実際に実証試験を始めているところもあるわけですから、是非、各省庁連携してやっていただきたいと思います。
　最後の質問でございますけれど、キャッシュレス化について話をさせていただきたいと思います。
　前回キャッシュレス化の議論がこの財政金融委員会でもございましたけれど、オリンピックまでに私はキャッシュレス化を進めないとちょっと恥ずかしいんじゃないかと思っております。実際に中国人の友人が何言ったかというと、日本は何でこんなに金持たなきゃいけないんだと言うわけですね、現金を。
　私、実際にゴールデンウイークに中国に超党派で伺いました。それで、会議が終わった後に、夜中にフードコートというか屋台みたいなところに行ったんですよ。で、何が起きたかというと、現金で買えなかったんですね、現金で。おまえはあれで買えなきゃ駄目、これしか受け付けないとか言われて、買えなかったという経験があります。それぐらいキャッシュレス化している。ちなみに西安、行ったところは。
　私はそのときに、ああ、もう中国は聞いていたよりも進んでいるなと思ったんですが、雨宮理事、もう簡単に、なぜキャッシュレスが遅れているかということを簡単にちょっと御説明いただいてよろしいですか。お願いします。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　これは、原因は大変難しい、分析が難しい面があるわけでありますが、その上で申し上げますと、三つぐらい考えられまして、一つは、国内の治安が相対的に良く、盗難等による現金を失うリスクが他国より低いことが挙げられます。
　それから、二つ目でございますけれども、日本では偽造をされた銀行券、お札が非常に少なく、銀行券、お札に対する信頼、国民の信認が高いということが挙げられると思います。この点、前回の実は委員会でもお答え申し上げたんですが、ちなみに、私どもが昨年十二月に行いました生活意識アンケート調査、こういうものがございまして、この中で、携帯、スマートフォンを利用した決済を使わない理由として、セキュリティーや紛失時などの安全性に不安があるといった回答のほか、支払は現金でしたいというのが多かったということがございます。
　それから、三番目でございますが、やはり長年にわたる低金利環境が続く下で、現金を銀行預金に小まめに預け入れるというインセンティブが低下しているということも理由の一つかと存じます。
○藤末健三君　理事、一つお願いがありまして、治安がいいといったら、スウェーデンはもう九八％のキャッシュレス化なんですよね。治安、関係ないと思いますよ。あと偽造札がないとかいう話も僕は違うと思う、スウェーデンなんかと比較した場合に。あと、何ですか、低金利。世界的に低金利じゃないですか。私は、ちょっと申し訳ないんですが、学術的に分析されたことをおっしゃっているかどうかを確認したいんですよ。
　私の仮説は違います。私は、クレジットカードがおかしいからだと思っています、はっきり言って、日本の。手数料が高いんですよ、はっきり言って。ほかの国だったら一％か二％の間のものが、我が国だったら、例えば百円買ったら三円か四円ぐらい、三から四％取られていると。そうすると、売っている方は使いたくないですよ、クレジットカードを。あとペイメントシステムがクレジットカードに偏り過ぎている、ほとんど。というのは私の仮説ですけれど、全く私は違う見解ですし、日本銀行が余り分析されていないことを言ってほしくないんですよ、国会で、正直申し上げて。エビデンスがあるかどうかをお聞きしたいと思っています。
　ただ、そう批判ばかりできませんので、申し上げたいのは、やっぱり私は、オリンピック・パラリンピックまでにキャッシュレスを進めないと、日本って遅れた国だねという印象を与えるんじゃないかということを心配しています。先ほど申し上げましたように、スウェーデンは九八％のキャッシュレス化ということでございまして、その多くは、クレジットカードではなく、銀行口座を直接使った電子決済、銀行の口座を使った決済になっているということにありまして、先ほど治安のという、批判を受けるかもしれませんけど、インドでは五年間でクレジットカードをなくすという方向になっていると。これは何かというと、カード番号がばれるからなんですね。キャッシュ、で、クレジットカードもなくそうと言っているんですよ。
　クレジットカードに頼らないキャッシュレス化を進めるべきだと思うんですが、このクレジットカードを担当する、所管する経済産業省と金融を所管する金融庁の見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（住田孝之君）　ただいま御指摘のクレジットカードの件でございますけれども、やはりクレジットカードの利用というのもこのキャッシュレスを進めるという上では非常に大事だと思います。
　そのためには、クレジットカードが安心、安全に使える環境を整えなければいけないということで、さきの臨時国会においては割賦販売法を改正をさせていただきまして、加盟店にＩＣ対応などのセキュリティー対策を講ずるということを義務付けたわけでございます。一方で、商店街などでのクレジットカード対応端末の普及促進といったようなことを進めておるわけでございます。
　また、外国人のお話が出ましたけれども、外国人訪日客の中では、やはりクレジットカードの利用をされる方、今でも五四％ぐらいいらっしゃいます。こうした方々のリクエストに応えるためにも、クレジットカードの利用環境の整備というのは引き続き大事であるというふうに考えてございます。
　今手数料の件がございましたけれども、この加盟店の手数料の高い低いというのは、これは世界比べてみましてもいろいろな数字がございまして、これなかなか一定の定まった見解があるという状況ではございません。
　一方で、先ほど御指摘のございましたように、今やカードを使わない決済、スマホとかですね、そういうものを使う決済というのはこれは増えてきているというのは事実でございます。
　これは、何を使うかというのはそれぞれの消費者の方の選択なのだと思いますけれども、いろいろな技術が出てくるときに、それが使いやすいように、あるいは妨げるものがないようにしていかなきゃいけないというのは私どもも認識をしておるところでございまして、やはりそうしたものが安全、安心に使っていけるような環境というのは常に考えていかなければならないと思っておるところでございます。
○政府参考人（池田唯一君）　現金以外の決済方法には、クレジットカードのほか電子マネー、デビットカード、さらには御指摘のありました銀行口座を直接利用する電子決済サービスがありまして、キャッシュレス化を考える際にはこうした決済方法も重要であると御指摘のとおり認識をしているところでございます。
　その際、例えば銀行口座を直接利用する電子決済サービスということになりますと、今回御提案をさせていただいておりますオープンＡＰＩというのはその際の極めて重要な核となる技術だと、そういう考えもあって今回法案を提出させていただいているところでございます。
　いずれにしましても、金融庁としては、安心、安全の確保を図りつつ、利用者利便の向上等に向けて引き続き努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　皆様、お手元にお配りした資料の七ページ目、一番最後でございますが、キャッシュレス決済の普及状況というのがございます。右側を見ていきますと、国際比較で、日本、韓国、中国、アメリカと書いてございますが、キャッシュレスの比率が、日本は一八％、韓国、中国はもう五〇％を超えているという状況でございます。恐らく中国に行くと、大都市に行けばますますキャッシュレスが進んでいると。
　一方、左側を見ていただきますと、キャッシュレス決済の内訳がございますが、ほとんどがクレジットカードになっていると。先ほどスウェーデンの事例を申し上げましたけど、スウェーデンの方は銀行の口座で直接決済をできるようにしているということになります。
　ちなみに、中国のことを申し上げますと、アリペイという、アリババというエレクトロニックコマースの会社がキャッシュレスシステムをやっているんですが、大体利用者は四・五億人いるといいます。これで少額の決済や、あと保険のサービス、あとお金の使い方により信用調査まで行うというような状況。あとウイチャットという、中国、これテンセントという会社がやっているウイチャットという電子マネーは八・七億人が使っていると。これは何かと申しますと、スマホなんかに画面が出てきて、例えば店で買物をするときにクーポン出てくるわけですね、そこに。全部連動していると。
　そこまでのサービスが進んでいるわけでございまして、私は、是非、先ほど池田局長からもお話ございましたけれど、銀行の口座でも決済をできるようなものも含めてサービスを進めなきゃいけないと。
　私は、これに書いていますように、キャッシュレスが進まない原因はクレジットカードのウエートが高過ぎるからだと私は思っております。
　特に私がお願いしたいのは、資金決済法の話をさせていただきますと、電子マネー等の利用においても五〇％の準備金を保有するというような制度がございます。世界を調べてみますと、この五〇％、いろんな電子マネーを使うときに使う金額の五〇％をちゃんと担保しておかなきゃいけませんよ、持っておかなきゃいけませんよというようにしますと、電子マネーの発行額が制限されるということでございます。いろんな国の基準はあると思いますけど、私は、もう半分を準備金、出したマネーの、例えば一億円出したら五千万円をちゃんと持っておかなきゃいけないようなことすると、なかなか電子マネーが普及しないんじゃないかと思うんですが、その点につきまして金融庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。私は、キャッシュレスを進めるためには、この資金決済法の見直しが必要じゃないかと思っています。いかがでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　資金決済法では、電子マネー等の前払式支払手段につきまして、これは利用者が発行者に対する信用供与をしていると。そういう中で、発行者の破綻により決済に利用できないということになりますと利用者が不利益を被るということになりますことから、未使用残高の二分の一以上の額について資産保全を行うことを求めているものでございます。
　ＥＵなどの法制などの例では、国によりましては未使用残高全額の資産保全を求めているような国もあると理解をしておりますけれども、我が国においては、発行者に過度な負担とならないというようなことにも配慮して、保全割合は二分の一とされているところでございます。
　我が国の実情を踏まえますと、実際に、前払式支払手段の発行者の破綻によりまして、保全された資産からの還付が行われた事例も存在しておるところでございまして、現時点におきまして、この資産保全に係る規制を見直すということについては十分慎重な対応が必要であるというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　余り日本の規制ばっかり進めていますと、私が聞いたのは、海外にもサーバーを置いて、海外で決済機能を持って資金決済法の範囲外から決済やろうという話もしているところいましたですよ、正直申し上げて。ですから、国際的な規制の調和を是非図っていただきたいと思います。私は、もう日本がどんどん規制を強化すればするほど海外に逃げていくという現象が起きると思いますので、安全性も必要ですけれど、ある程度その利便性、そして産業を育てるという観点を持っていただきたいと思います。
　以上で私、質問終わらさせていただきますが、最後に申し上げたいのは、今日お配りした資料、実は経済産業省の資料がほとんどでございまして、経済産業省のフィンテックの議論、私は正直、金融庁とは違った観点で進んでいると思います。やはり金融庁は金融サイドの考え方からやっておられ、やっぱり経済産業省は、利用者である産業であり、そして個人の、あと若しくはＩＴ企業の観点からやっていまして、是非、麻生大臣、あと越智副大臣におかれましては、経済産業省、金融庁、そしてもう一つは日銀、この三者を統合したフィンテックの推進体制をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民進党の大塚耕平でございます。
　今日は、この法律に後ほど附帯決議を付けるべく皆様方に御提案を申し上げたいと思うんですけれども、今回の附帯決議、かなり具体的な意味を持つ内容だというふうに思っておりますので、それに関連して若干質問等をさせていただきたいと思います。
　その前に、大臣、先ほど藤末さんとの質疑の中で、ゆうちょ銀行は銀行代理業の典型のような存在だという趣旨のことをおっしゃったんですが、これはどういう意味でございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　郵便局というのは、みんな郵便局は銀行代理業務をやっているということを知っている人いますかね。私聞いてみて、えっ、そんなことってみんな言うけれども、あれ、実際は代理業務やっとるんですよって、あなたのやつ。実際、飯塚の隣の町の話ですけれど、いや、これは代理業なんですがって言って、という話を例に引いたんですが。
○大塚耕平君　それなら分かりました。
　ちょっと議事録確認してみますが、ゆうちょ銀行が代理業だというふうにおっしゃったように聞こえたものですから、ひょっとすると、なかなかゆうちょ銀行の新たな業務の認可申請に認可が出ないのも、そういう御認識が前提になっているのかななどと思ったりしたんですが、郵便局が代理業をやっている、これは理解できます。理解できます。
　その上で、このフィンテックにどういうふうに向き合っていくかというのは本当に日本の金融ないしは産業界全体にとって大きな課題であると思うんですが、フィンテック一・〇、フィンテック二・〇という言い方もございまして、フィンテック一・〇は、銀行のシステム部門とか銀行の資本下にあるシステムベンダー、従来、銀行のシステム化をしてきたそういう周辺企業を中心にした動き、フィンテック二・〇というのは、今、藤末さんもいろいろお話があったようなＩＴベンダーであったり、非金融のかなり技術オリエンテッドな企業が対応している動きであるわけですが、実は、そういう整理がされていたのはもうおととしから去年にかけてなんですが、今年の年初の新聞各紙は、元旦の特集なんかでもＡＩの嵐なんですね。
　恐らくフィンテック二・〇の中にもＡＩ的な要素はもう入ってきていますけれども、ＡＩがかなり深く関連するフィンテックフィールドが恐らくフィンテック三・〇というような形で登場してくると思うんですが、例えば、大臣、今後、もう既に始まっていますけれども、投資相談とか資産運用の相談、あるいは今後は借入れの相談なんかでもＡＩがインターフェースになっていろいろ顧客の相談に応じるというケースが出てくると思うんですが、こういうＡＩの指示に従って損失が出たりあるいは何らかのトラブルに巻き込まれたときに、この責任というのは銀行側が持つべきものですか、それとも、このＡＩを銀行が何らかの契約によってどこかのシステムベンダーやＡＩ事業者から提供を受けていたとしたら、その事業者に責任があるべきものでしょうか、どのようにお考えになられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話はいただいていたこのアバウトの通告には全く入っていなかったので、今の場合の件では、私の個人的見解といったら、それは銀行とそのＩＴベンダーの会社の間の契約の内容次第ですな。
○大塚耕平君　全くおっしゃるとおりで、この契約の内容次第というのが今後大きな課題になってくるんですね。当然、金融界は責任回避をそれは企業の本能としてするでしょうから、今のような投資相談のようなこと以外でも、例えば決済トラブル、こういうものが起きたときに、いや、それは銀行の責任じゃなくてベンダー側のバグの問題ですとかって、こういうことになったときにどこが責任を持つかというのが、これが顧客サイドから考えると非常に大きな課題だと思います。
　頭の体操ですけれども、例えば預金利息などでも、これ小数点で利息が掛かったときに、円未満の、日本でいうと銭の単位の何らかの端数が出てきたときに、この端数を全部集めてきてどこか一か所に落とし込むというようなことが目に見えない世界で行われた場合には、一人一人の被害額とかはほとんど分かりませんから認識はないわけですけれども、何らかの形で、ちりも積もれば山となるですから、大変な不当利得を得るようなシステム的な犯罪も行われ得るわけですけれども、こういう顧客に対する責任あるいはＩＴの進化に伴う新たな課題、犯罪も含めてですね、こういうものに対して今回の法律はどのような展望を描いているのか。
　これは通告させていただいた一つ目の質問と、言わば質問に含まれる、ないしは接点がある話ですが、つまり、片方で日本のフィンテックが世界の潮流から劣後しないためにどういう方針で臨むのかということもあるわけですが、今申し上げたような新たな課題もあるわけで、この辺りを所管大臣としてどういうふうにお考えになって今回の法律を御提出されておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　コンピューターとかＡＩというものが発達すると、今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギーコンピューターというのが出てきました。今ある世界一のコンピューター、スーパーコンピューター「京」の百五十八ペタフロップスという、世に全然見えてませんけれども、見えている人たちにはよく見えているところなので、こういったようなものが、丸ビルぐらい大きさのものが、このコンピューターは冷蔵庫五台かぐらいの、洗濯機五台ですな、五台ぐらいの大きさもう既にあります、あるようなものが出てくると、今言ったようなこれは銭厘から毛の話まで全部集めてやられるというのは技術的には可能です。
　そういったようなものが出てくるので、将来的な金融の方向性を大きく変えるのは間違いないですよ。そういったような方向の中にあって、これは利用者の便というものを考えないかぬところは確かなんですが、同時に、先ほど言われましたように、これは利用者の便プラス生産性が向上して、回り回って国家、国民のためになっていくというようなことも重要なんだと思いますが、そこにもう一個セーフティーというのがすごく出てくるんだと思いますので、この安全性というところと三つ掛からないとなかなかこの話が進んでいかない。
　特に、信頼というのは日本の銀行というのはやたらありますから。少なくとも二〇〇八年のああいったもの以降、特にそういったことになってきているとは思いますけれども。間違いなく日本の銀行というのは最も信用のある、高い銀行というのは、堅いという意味でも、いわゆる間違いがないという。日本はちょっと間違えても大騒ぎですけど、ほかの国行ったら誤差の範疇みたいな話でもう相手にもされないような話というのはいっぱいありますから。海外に住んでいたらよく分かるところなんですけれども。
　そういった意味では、いろんなことを考えながらやっていかないかぬと思いますけれども、コンピューターの更なる進歩というものがどれぐらい予想できているかというのはもう極めて難しい部分なので、今じゃ考えられないようなことがどんどんどんどんできてくることはもうはっきりしていると思っていますので、是非そういった意味では、この分野でも、日本がスーパーコンピューターの部分でも世界一になっていく、うちはおたくと違って二番目になろうなんていうつもりはありませんから、間違いなく一番になろうとうちは思っていますので。
　そういった意味では、是非こういったようなものを更に進めていくという技術と、今ある信用というのを、きちんと両方相まっていくような方向を考えないかぬというところのさじ加減、バランスの取り方が最も難しいかなと思っております。
○大塚耕平君　是非そのバランスをしっかり取っていただきたいと思います。
　最後に、藤末さんから中国の電子決済企業の御紹介ありましたけれども、東京でタクシーに乗ると、タクシーの助手席の後ろにアリペイとか中国の決済カード使えますよという告知がありますよね。あれは当然、中国のお客さんがそれを使うようになっているからでありまして、銀座等の百貨店や量販店でも中国の決済カードを使えるようになっているんですよ。そういう業種の皆さんにとってみれば爆買いの中国のお客さんを囲い込むために中国のカードを使えるように一生懸命宣伝したんですけれども、これ、気が付いたら日本の決済ビジネスは中国のカード会社にほとんど占領されているわけですね。
　だから、是非、財界の経営陣の皆さんによくよくそういうことを警鐘鳴らしていただいて、もしそれに対応するための日本独自の動きが日本の法律や規制が障害になっているのであるならば、それは国民保護とバランスを取りながら、可及的速やか、かつ弾力的に変えていかなくてはならないと思いますが、本当に大変な勢いで日本の決済ビジネスやフィンテックの分野が、侵食というか、元々なかったわけですから、事実上占領され始めているというような危機意識を持って御対応いただくことをお願い申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。
　終わります。