Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上国務大臣　まさに河本委員の御指摘のとおりでありまして、特区というのはそれぞれの地域の特性を出す。しかし、なかなかそれだけではちょっと、車の両輪で言えば、片っ方だけだ。そういうことの中で、いろいろな地方の皆さん方、特に市町村さんのお話を聞きますと、やはり補助金の整理統合化とか、予算の関連を含めたいろいろな提案が出てきたわけです。そういう中で、より強力に地域再生を推進していくために、今般、地域再生法案を出させていただきます。
　それで、大きく、柱は三つあります。
　一つは、地方公共団体の使い勝手をよくするために、各省の横断的な交付金制度を創設したこと。それから第二に、地域の再生に役立つ事業を行う企業の民間資金は、収益性が低いからなかなか誘導しにくかったんですけれども、税制上の特例措置をつくって資金を集めやすくする。それから三番目に、五十年前につくった補助金適正化法の特例として、補助金対象施設の転用手続を簡素化するということであります。
　特に、最初の各省横断的な交付金制度は、例えば、今までですと、下水道は国交省、集落排水は農水省、それから浄化槽については環境省と各省庁にまたがっていたんですが、戦後初めて、各省庁にまたがる一括した補助金の計上化を行ったということです。
　それから、二番目の税制上の特例措置は、収益性は低いけれども、地域再生の観点からは有意義な事業に対する投資について、投資額を控除する課税の特例措置を設けることで、こうした事業に民間の資金が集まりやすくしたということ。
　最後に、補助金適正化法の特例の創設は、廃校になった校舎のように、補助金で整備したものは今まで転用が難しかったんですが、当初の補助金目的以外の転用に資する際の手続を簡素化することにして、既存施設の有効活用を進める。それが大きな柱です。
　我々のねらいとしては、そういう地域再生法に基づく支援措置と特区とを両方絡めて、はっきり言えば、今まで財政が潤沢なときはいろいろできたんですが、こういうふうに財政が逼迫しているときには、それぞれの地域の特性、それから特徴、力というものを特区や地域再生で引き出して、そうして、はっきり言えば、地域のアイデア合戦で経済の活性化やそれぞれの地域の雇用の創出を図っていくということをねらっているということであります。
　以上であります。
○河本委員　村上大臣、また竹中大臣ともよく連係プレーをしていただいて、構造改革特区構想というのは、これは大変いいものだと思います、地域の特性を引き出しそれに光を当てるということで。
　全国の失業率が改善されたと言っても、それは近畿二府四県はまだ大分悪いんです。青森なんか最低なんです。ですから、全国同じ一律のメニューで失業対策、雇用対策を打ち出しても、これは都市部と郡部ではさらに格差が出るんですよ。ですから、ぜひそういう特区構想をどんどん進めて、そして、この地域再生がうまいこと成立すればいいんですけれども、させますけれども、御協力をいただいてさせていただきますけれども、そういう財政支援が伴うような、優遇税制措置が伴うようなものをもっともっとお考えいただきたいと思います。
　棚橋大臣、さっきから宇佐美さんの質問の中にＩＴの横文字を随分並べておられた、それはそれで結構なんですけれども、高度情報通信社会という言葉を聞いて久しいんですけれども、日本の国土というのは中山間、森林、原野が七割、八割を占めておるわけであります。そういうところは難視聴区域が多いんです。つまり、電波不感地帯ですよ。携帯電話もＡＭもＦＭも入らないというところがたくさんある。まず、そういうところの基盤整備をしていくのがあなたの、大臣の責任ではないかと私は思うんです。
　高速道路も、そういうところの地形ですから、トンネルが多いんですよ。そこでは電波が一切通らないということになりますので、こういう環境整備をあなたが就任の折にずっと進めていただきたい、そういう決意を聞かせてほしいんです。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　先生おっしゃるとおりで、高度情報通信社会といっても、そのメリットを国民の皆様方一人一人が享受できなければ意味がないわけでございまして、特に携帯電話につきまして今御指摘がございましたが、この問題の解消について一生懸命努めてまいりたいと思っています。
　ちなみに、ちょっと数値があれでございますが、平成十四年度の調べでは、人口でいうと全国レベルでは九九％まで携帯電話サービスエリア内になりましたが、先生おっしゃるように、過疎地域においては約九〇％、逆に言うと、まだ、平成十四年度の調べでは一〇％の過疎地域の方が携帯電話のメリットを享受できていないというところもございます。
　そこで、平成十六年度予算額では約十七億円を、それから今回、補正で防災の観点も含めて約三・三億円の予算を計上しておりますが、さらに、先生の御指摘を含めて、スピードを上げていきたいと思っております。
○河本委員　終わります。ありがとうございました。
○松下委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　きょうは、私、治安問題に集中してお尋ねしたいと思います。
　今、日本にとって喫緊の課題は、安心、安全な日本の社会をどう築いていくかということが、災害等も含めて大変大事なことだと思っております。大臣の先日の所信の中にも、日本は世界一治安がすぐれた国である、その復活を目指すという御決意がありましたし、また先日、小泉総理の所信表明演説の中にも、冒頭、その旨のことがお話ございました。
　そういう意味で、ぜひ、日本が世界の中でも本当に安心、安全な国なんだということが実質的に実感できるような、そういう御努力をひとつお願いしたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　それで、実は非常に残念なことに、二月の十四日に大阪の寝屋川市で、中央小学校というところで三人の先生の死傷事件があったわけでございますが、大変神聖であるべき学校でこういう事件が起こったということを非常に残念に思っております。
　それで、私は公明党の治安・学校安全プロジェクトチームの座長をしておりまして、そんなことから、また大阪の人間でもあるものですから、二十日の日曜日の日に寝屋川に行ってまいりました。
　ちょうど、折から亡くなられた鴨崎先生のお別れ会がございまして、私も献花させていただきましたが、たくさんの思い出ありがとうと書かれた黒板そのものを公民館のところに持ってこられて、そして、たくさんの子供たちが参列、献花されておりましたけれども、泣き崩れる人たちが大変多くて、本当に胸の詰まるような光景が続きました。
　鴨崎先生というのは、鴨やんと言われて非常に親しまれて子供たちに慕われていた、こういうことであって、そういう人であっただけに、非常に残念な事件であったと思います。
　実はここは門が三つありまして、正門と通用門と、それから南門、こうあります。容疑者は、正門がかぎがかかっていたので南門の方に行ったんですね。ちょうど、午後三時ごろですから、低学年の子供さんが帰られるときである、だから門が開いていた、その帰っていく子供さんたちの中を縫って中に入った、こういうことでありまして、そこのところのチェックは全く何もなかった。
　それで、後でずっと見せていただいたんですが、学校の中には防犯カメラがありまして、正門と通用門のところにはカメラがあって出入りはきちっと掌握されているんですけれども、もう一つの南門のところはカメラが設置されていないために全くマークされていなかった、こういう不幸が重なった。しかも、この容疑者というのは卒業生ですから、中のことはわかっているわけですから、そういった意味では非常に悪い面が重なって起こった事件だな、こんな思いがいたします。
　それで、犯人が校庭を突っ切って校舎に入って、そして校舎の中に入ったところで鴨崎先生と会っているんですが、しかし、やはりそこのところで鴨崎先生は何かを感じたと思うんですね。感じたがゆえに、言われているところの声かけ運動、大阪の池田事件でマニュアルができて、危機管理ということで、何か不審者が来た場合は必ず声をかけるというのが教職員に大きな一つのテーマになっているわけでありますが、きちっとそういう対応をされているわけです。
　そして、声をかけた結果、やはりおかしいなということを直観されたんだと思うんですが、そのためにもう一度外に、校庭の方へ引っ張り出そうというふうな、誘導しようとされたような雰囲気があるわけですが、そこのところで後ろから刺された、こういうことでありまして、そこのところは今警察の方で調べられているし、また、鴨崎先生が亡くなられているから、当事者がいない分だけもう一つはっきりしない点もたくさんあると思うんですけれども、そういう意味では全く不幸な出来事であった、こう思います。
　それで、問題なのは、そういう神聖な場所であるべき学校に不審者を入れないということがまず第一のテーマだと思いますし、そこを、どう安全を守っていくかということがやはり学校関係者及び警察に課せられた大きなテーマだと思いますが、まず、この問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○村田国務大臣　今回の事件でございますけれども、大変痛ましい事件でございまして、警察といたしましては、再犯を極力防止しなきゃいけない、こういう観点から、その事実関係について大阪府警が今一生懸命捜査を継続している、こういうふうに考えているわけです。
　こうした犯罪ですけれども、ひとり警察だけの努力では必ずしも再犯を防止することはなかなか難しいわけでございまして、地域の問題、学校の問題あるいは個々の保護者の問題等々ございまして、そうした協力の上で再犯防止策を図っていかなければいけない、こういうふうに考えているわけです。
　この種の事件の再犯防止策として、私どもといたしましては、直ちに関係省庁が集まりまして、こうした事件の再犯防止策について今関係省庁が話し合っていろいろ情報を共有しているところでございますが、これまで警察としてやってきたことを御披露いたしますと、次のようなことであったかというふうに思います。
　一つは、パトロールを強化いたしまして、警察のＯＢを学校等に派遣するということ、それから子供を対象とした犯罪についての情報を地域社会とか学校に提供すること、それから不審者侵入時の防犯訓練、それから子供への防犯教室、こういうものもやってきております。それから、学校と警察との緊急通報システムを導入する、それから通学路等の安全確保のための子供の緊急通報装置を整備していく、これもやってきました。それから、自主防犯パトロール、これは町内会等でやっていただいている、あるいは保護者がやっていただいていることでございますが、そういうこととか、子ども一一〇番、看板が出ていまして子供が何かあったときに逃げ込むおうちをつくってもらう等々、子供を守る取り組みをやってきたというふうに考えております。
　なお一層、今回の事件の反省に立って、関係者とも協力し合って再犯防止に努めていきたいと考えております。
○田端委員　今、具体的に、大臣の方からるるとられている政策についてお話がございました。
　大臣、いろいろなことが必要だと思いますが、まず、学校そのものに変な者を入れない、変な人を入れないという、そこをどうするかというのが最大のポイントです。
　それで、実はこの事件の直後から、各学校の先生方、関係者、ＰＴＡ、もう大変な大きな波及、不安感といいますか、そういう意味で議論になっています。
　それで、例えば東京都でもいろいろなことをやっているようでもあり、いろいろなお願いをしているようでもありますが、江東区の教育委員会とか江戸川区の方では、ぜひ警官を小中学校にパトロールしてほしい、こういう要請があったようでもありますし、大田区の田園調布小学校なんかは、自分たちで年間五千円、全父兄がお金を出して、みずから民間の警備員を雇って門のところでチェックしてもらうというふうにしようとか、あるいは、杉並区の方では、先生以外の事務の職員の方々も総動員して、全小学校四十四校事務員でＰＴＡの力もかりてみずからも警備していこうとか、そういう、警察にお願いする、だけれども、もうそれを待っていられない、だからみずからお金を出してでもこういうふうにやっていこう、今いろいろなところで、こういういろいろな動きが出ています。
　それで私は、大阪府が即座に府下全小学校に民間の警備会社と契約して警備員をつけるということの予算をとるということで発表された、これは大変よかったと思いますが、例えば、この寝屋川なんかでも、この中央小学校は事件のあったところ、周りの小学校も大変ぴりぴりしている。こういうことで、非常にこの問題、どうしたらいいんだということで皆さん悩んでいるわけですので、ここは、さっき大臣がおっしゃったようなこともいろいろあろうと思いますが、もっとこの点に絞ってひとつぜひ議論を進めて、いい政策をとっていただきたい、こう思います。
　その一つに、今年度予算に七億五千万のスクールガードの予算が、私たち公明党としてこれをお願いして入れていただきました。つまり、警察官のＯＢを中心にして、そういうリーダーをつくって、そのリーダーがまたいろいろな人に教えていって、協力してもらって、一つの学校から広がっていって、円形に広げていってこのスクールガード制度というものをやっていこう、こういうことでございますが、これとてもまだ人数的にも千二百人程度でございますし、恐らく全国的にはまだまだ足らないというふうに思います。
　それから、通学路をどうするかということで、緊急通報システムというのを大臣先ほどおっしゃいましたけれども、これもまだモデル地域で六十地域でやっているだけでありまして、これとてもまだまだ大変な足らない点ではないか、こう思うわけであります。
　どうか、そういう意味で、子供さんが、児童が学校の行き帰り、そして学校に入ってからのこと、そういったことに対して、これは文科省ともきちっと連携をとっていただいて、本格的なそういうプロジェクトチームをつくっていただいて、そしてそこで議論して、ではこういうことをやっていこうということをしていかないと、ばらばらにやっていたのではとても総合的な対策がとれないんじゃないか、こう思いますので、ぜひそういう意味で、このプロジェクトチームの強化ということで、そしてそこで早急な決断を出していただけるよう、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　学校の安全のための文部科学省との連携でございますけれども、既に先般、内閣官房の方で、各関係省庁集まりましての学校の安全対策についての再発防止という形での会議が開かれたところでありますが、これを受けまして、警察庁といたしましても、文部科学省とともに、学校の安全対策についての協議を開始したところであります。
　具体的にはこれからさらに詳細を詰めていくことになると思いますけれども、こうした中央での警察庁及び文部科学省との連携、さらには都道府県におきます都道府県警察と教育委員会、そして、現場におきましては警察署や市の教育委員会、さらには学校との連携を強めながら、個々具体的な連携を強めて、さらに安全のために尽くしていきたいというふうに考えております。
○村田国務大臣　今、局長が答えましたように、私ども、関係省庁と連携をとりまして一生懸命やっていきたいと思っております。
　一つは、門の施錠とかあるいはカメラとか、そういう防犯のための設備ですね。今、先生が侵入を抑えろ、こういうお話でしたんですが、そういう防犯のための施設整備が一つ。
　それから、今度はマンパワー。このマンパワーについては、大阪府等のああいう民間の警備員を導入してくれるというところもあるし、それから御指摘の警察のＯＢも、退職者がだんだんふえてきますものですから、もう既にやっていることでございますが、そういう警察のＯＢを活用していただくということがマンパワーの点でも有用であろうか。
　それから三つ目は、とはいえ、やはり、それじゃ、不幸にして入ってきちゃった場合にどう対応するかという、その訓練ですよね。そういうものが両々相まって、三つが組み合わさってそういう実効性が上がるということだと思います。
　ほかに、やはり各公共団体、あるいは教育委員会、あるいは学校、父兄、それぞれが認識を高めていただかないと、我々がいろいろやってきたことが受けとめる方で結構ばらばらになっているわけでございまして、どうか、これは政府だけじゃなくて、学校サイドあるいは教育委員会等も含めまして、こういうことについて、再び起こさないように、一生懸命そういう認識を持って努力をしていただきたいということも呼びかけたいと私自身は考えているわけでございます。
○田端委員　ぜひ、そういう意味では、一つ提案があるんです。
　文部科学省にきょう来ていただいておりますが、文科省でもいいんですが、総点検を一回していただいて、例えば大臣は今、そういう施設、施錠とかカメラとかがあるかどうか、そういう人的、マンパワーでチェックできているかどうかとか、それから、もし何かあった場合の教員の訓練とか、そういうことがどうなっているか、こういう三つおっしゃいましたが、総点検していただいて、大至急やっていただいて、そして、それに基づいて、では、この点が弱いからこうしようという緊急マニュアルを作成していただいて徹底すべきだ、こう思います。
　そうしたプロジェクトチームの中で、文科省だけじゃなくて、省庁横断的に、関係省庁入っていただいて、文科省、警察庁が軸になっていただいて、ぜひ学校の安全ということを担保できるように早急な対応をお願いしたい、こう思います。
　それからもう一点、大臣、これは文科省にもなるかもわかりませんが、スクールガード、例えば警察官ＯＢがこれからどんどんふえていく、団塊の世代でどんどん退職者がふえる。だから、これはもう大至急手当てしていただくということが大事なんですが、特に、事件のあった学校とかその周辺の学校とかに、スクールガードの予算を割いて、直接今回のことに対しての対応をするとか、そういったこともぜひ、事件のあったところにはやはりきちっとやっていただくということが大事だと思います。
　この場合、池田小学校というのもやはり大阪で起こった、それの教訓に基づいて声かけ運動をやったその人が犠牲になった、こういう非常に重なった不幸になっているわけでありますので、ぜひ、その辺のところも含んでいただいて、よろしくお願いしたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○村田国務大臣　特に、近隣の学校を含めまして、学校の先生あるいは父兄、地域の住民も大変脅威を感じているというふうに思いますので、事実関係をしっかり捜査した上で、対応できるところは対応していかなければいけないと考えております。
○田端委員　それからもう一つ、ことしに入って不幸な事件は、奈良市の女子誘拐殺人事件というのが大変なショックを与えたわけでありますが、実はこの容疑者が過去二回強制わいせつ罪で逮捕されている、こういうこともわかりました。
　そして、これがきっかけになって、法務省と警察庁との間で、性犯罪に関する前歴のある容疑者に関しての居住情報というものを警察にも提供するということが法務省で決められたようでありますけれども、そういうことを議論している間に、つい先日、愛知県の安城市での乳幼児の刺殺事件があったわけでありますが、この容疑者もまた、保護観察中の仮出所している人間であった、こういうこともわかったわけであります。
　それで、こういう性犯罪とか、あるいは放火とか薬物とか、あるいは暴力犯とか、何というんですか、人間の習性として繰り返す、そういう犯罪というのがあろうかと思います。こういうことについて、プライバシーの問題もあることはあるんですが、しかし、やはりその後のこともきちっとフォローしていくという、そこのところはもう大変大事な問題だと思うんですけれども、この点については、今どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○村田国務大臣　その問題についても、先生が御指摘になられたような再犯の可能性の高いものも含めまして、今先生が御指摘になった犯罪のほかに、常習窃盗というのもつけ加えられるかと思いますが、そういうことについて、法務省等も含めまして、犯罪者の人権問題とか社会復帰についての影響等も考えつつ、今、相談をしているところでございます。
　特に、性犯罪者のうち、子供に対する性犯罪者の問題につきましては、これが議論が先行いたしましたので、ほぼ法務省とまとまりつつあるというふうに考えておりますが、出所情報、あるいは居所の情報について、今の体制、法律の体系の中でもできる情報について、可能な限り警察としてもフォローしていきたい、こういうふうに考えております。
　なお、それ以外の犯罪につきましては、警察の犯罪捜査あるいは再犯の防止、そうした犯罪の未然防止に有益であるかどうかということを踏まえつつ、今後とも協議をしていきたいと考えております。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○田端委員　先日の予算委員会で、銀行のキャッシュカードのスキミングの問題について質問させていただきまして、昨日、その一つの調査結果として、金融庁の方でいろいろ御努力いただいて、本人確認の導入について積極的に安全対策をとっていく、そういったこととか、ＡＴＭの引き出しの限度額を抑えるとか、こういう措置がとられたようでありまして、銀行協会の方も金融界の方も、それに対応するような趣旨のことをいろいろ答弁されているということで、非常によかったなと思っております。
　これは、被害者の補償ということはまだ時間がかかるかわかりませんが、ぜひ御努力の方をお願いしたいと思います。
　それで、実は、つい先日、私自身の体験で申し上げますが、クレジットカード会社から電話がかかってきまして、カード持っていますかと。持っています、調べたらありますよ。あなたのカードを、ここ二、三日、四、五日の間、使いましたかと言うから、使っていませんと。
　そうしたら、そのカードの番号がどこかでスキミングされて、インターネット上で何かのサイトにアクセスされて、今使われようとしています、どうも不審なので確認させていただきましたと。
　では、どこからそういう番号が漏れたんでしょうかねと言ったら、それでは、この一年、どこか海外旅行しましたか。いや、あちこち行きました。どこに行きましたか、ドイツに行きましたか。ああ、ドイツに行きました。何か買い物しましたか。しました。では、そのときだと思います、そのときに、カードを使ったときに、そのカードを持って、中に入って伝票の処理をしませんでしたかと言うから、いや、そこまで覚えていないと言ったら、中に入ったときというのはもう絶対怪しいんだと思ってください、こうカード会社が言う。
　それで、実はあなたと同じような人が今、日本でたくさんいます、こういうことなんですね。それで、すぐに、今使っているカードを破棄しましょう、番号変えましょうと。すぐ新しい番号で、きょう手続してすぐにというので、もう今新しいのを持っていますが、取りかえていただくことになりまして、被害には至っていないんです。
　つまり、よくわかりませんが、インターネット上の犯罪で、クレジットカードを使って、しかも国際的なルートで今やろうとなっている、こういうことがわかりました。クレジットカード会社も、大変、これについては非常に敏感に、しかも緊急な対応をされた、こう思っておりますが、こういうことが起こってきますと、今のやり方では、もう防ぎようがないと思いますね。
　だから、キャッシュカードもそうですが、クレジットカードまでがそういうふうになってきたとなれば、これはぜひこの対応を本腰入れてやっていただかないと、いろいろなところでいろいろな被害が、大体海外に行くときに、現金を持たないでカードで海外旅行するというのは普通ですから、それがもう使えなくなるとなると大変なことになります。
　どうぞ、そういう意味では、省庁間の連携をとっていただいて、至急に協議していただいて、このキャッシュカード、今金融庁がやっていただいておりますが、次はネット上のクレジットカードの問題にもぜひ御努力いただきたい、そんなことで問題提起をしたいと思いますので、大臣、いかがでございますか。
○村田国務大臣　最終的に預金口座がかかわってくる犯罪というのは、大変被害額が大きくなりますので、私も、かねてから、銀行のキャッシュカードだけではなくて、クレジットカードも含めまして問題意識を持っておりました。
　銀行のＡＴＭのキャッシュカードにつきましては、要するに海外ではなかなか扱われにくいというところが一つあろうかというふうに思います。一部の銀行で、例えばシティなんかのカードですと、外国で使われる可能性が、そういうようになっていますので使われるわけですけれども、一番外国で使われるのは、要するに、今先生の被害に遭われそうになったクレジットカードのケースだというふうに思います。
　そのクレジットカードについては、被害があった場合にはクレジット会社が一定の場合にその被害額の補てんをするという、保険がかかっているケースが多いものですから、クレジット会社もかなり前から対策を講じてきているということがあろうかというふうに思います。
　しかしながら、どういう手口でやるかということなんですが、先生もどこかで、海外で買い物されたときにその暗証をスキミングされた、こういうことじゃないかと思いますが、まずプラスチックに磁気テープがついたものを、日本のケースだと、外国で、安いところでつくって、それを輸入してくる、それにスキミングされた情報を入れて、それで使う、こういう形になっているようなんだそうです。
　したがいまして、国内での対策としましては、そうした税関等との関係で、そうした生のカードですね、何も情報が入っていない、これからスキミングされた情報を入れ込むという前の生カードというものの輸入を阻止する、そういうことを税関等とタイアップしてやらなきゃいけないということが一つ。
　それから、今度は、要するに防止策でございますが、できるだけスキミングされにくいＩＣチップのカードを普及してもらうように業界にお願いしていくということがあろうかというふうに思います。
　特に、要するにクレジットのカードにつきましては、国際的に使われますので、そうした生のカードをつくる外国等のケースも含めまして、国際的な協力関係というものも打ち立てなきゃいけない、そういうことでございますので、不幸にして犯罪が起こった場合には、ＩＣＰＯルートを通じて捜査を依頼する、あるいは情報交換をするということもやっていかなきゃいけないということであるかというふうに思います。
　もう一つは、最近、フィッシングという、これはアメリカでは非常に被害額が多額に上っておるんですが、これもインターネットのホームページを使ってＩＤとかパスを詐取しまして、これでお金をとったり物を買ったりする、そういう犯罪もこれから日本に来そうでございますので、これも関係省庁と連絡して、対策に努めたいというふうに考えております。
○田端委員　要するに、今私たちの社会はカード社会ですね。もう皆さん、我々だって何枚もカードを持っているわけですから、このカードが安全でない、スキミングされるということになれば、経済活動、社会活動そのものがおかしくなると思いますから、ぜひ、そういった点で、よろしくお願いします。
　そしてまた、今国際的な犯罪に広がっているわけですから、そういう意味の国際協調、協力関係もぜひ確立していただいて、対策をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○須藤委員　民主党の須藤浩でございます。
　きょうは、前回質問をしたことの継続の問題もありますが、多少重複するところもあろうかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
　最初に、交通事故防止対策についてお伺いいたします。
　先般もバイクの危険走行についてお伺いしました。車の、いわゆるバイクも含めてですが、交通事故がとにかく一万人を減らして、現在も切っていると思いますけれども、どんどん減らすという対策で行われていますけれども、バイクについて、私も車を運転していて、本当に危ないなということを毎日のように感じております。
　特に、車が渋滞しているときは、当然動かないわけですから、その間隙を縫って、路側帯かあるいは車と車の間をバイクが猛スピードで走っていく。車が動き出したときに、普通、渋滞をしていますと、運転手も動き出したらすっと出ていきますが、その動き出している瞬間に、恐らくバイクが通り過ぎていく。ハンドルは、スピードが出ていませんから、車の方は切るということはないんでしょうけれども、それでも不用意に車のハンドルを切ることは十分考えられるし、あり得る状況ですね。そこにバイクが猛スピードで後ろから通過をしていく、これでよく私は毎日いろいろなところで事故が起きないなと思うぐらいなんですね。
　よく見ていますと、多いのが、いわゆる業者が行っているバイクの、バイク便というんですか、そういった方々が多いわけですね。その人たちは、恐らく、時間をなるべく短縮で、当然即配をしたいわけですから、猛スピードで走っていくということになると思うんです。ところが、走っている方は、後ろからスピードを上げていきますから、あいているところをさっと通り抜けるということで、余り感じていないのか、あるいはそれをもうわかっていながら、なるべく速く行きたいということで猛スピードを上げていくのかわかりませんけれども、車の運転をしている側から見ると、本当に冷やっとすることが随所であります。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、今どれぐらい事故が起きているのか、そして死傷者数というようなものはどれぐらいあるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年中の二輪車が第一当事者となりました交通事故の件数ですが、六万一千五十五件で、このうちの死亡事故は八百六十三件でございます。また、二輪車乗車中の死傷者の数は十七万四千八百七十六人で、このうち死者は一千三百十三人でございます。
○須藤委員　これは、どうなんですか。事故の発生件数としては多い数というような認識をしているのか、それとも、相対的には、全体としてはそれほど多くないというような見方をしているのか、どちらでしょうか。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　多いか少ないかということでありますと、この件数及び死者数は、いずれも昨年よりは減少はしております。例えば死者の数でありますと、一千三百十三人と申し上げましたが、対前年でマイナス四十人でございます。ただ、オートバイ、自動二輪の場合には、保有台数当たりで見ますと交通事故が多いわけでございますので、そういう意味では、多いというふうに理解しております。
○須藤委員　大きな事故に至る要因、原因はどのような傾向があるといいますか、分析をされているんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　保有台数当たりに対しまして交通事故の多いという原因でございますが、一つには、二輪車は比較的若年者が運転するケースが多いわけでございますので、そういう意味で、交通事故に至る場合が多いと思います。
　それからもう一つには、二輪車はやはり相対的に四輪車に比べまして不安定でございますので、そういう意味で、単独事故も含めまして事故になりやすい。
　それから最後に、事故に遭った場合には、これは生身のライダーでございますので、比較的大きな傷害に至りやすい、こういうことだと思っています。
○須藤委員　二輪車ですから、当然非常に不安定だということで、とまればひっくり返るわけですよね。車の場合は、とまっても四輪ですから動かない。
　恐らく、若年ということを言われましたけれども、バイク運転になれていない方は交通事故率がある意味で高くなるんだろうというふうに想定をされますけれども、いわゆるナナハンとかあるいはヨンゴーとか言われるような大きなバイクで、重量が相当あって加速がついてくると、そう簡単にはひっくり返らないし、あるいはそういう大きなものに乗る運転手は、かなりなれているというか技術的にも上手だろう。だから事故にはつながらないのかなというふうに私も素人ながら考えるんですけれども、やはりバイクは、今言われたような形での危険性というのは非常に大きい。
　ただ、先般、道交法が改正されて二人乗りがよくなりましたけれども、交通法規を守って、そしてバイクを楽しむ、あるいは通勤の足として使うとか、さまざまな利用方法はあると思いますけれども、そういった方々が安全に乗るということは大いに推奨されるべきであって、そうではない部分での非常に危険な走行、これは別に暴走族とかそういうわけではなくて、通常、高速道路やあるいは一般道でも危険な走行をしている部分は大変多く私は感じるんですけれども、その辺に対する認識といいますか、そういったものはどうでしょうか。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　今ほど若年者ということを申し上げましたが、やはりこれは経験年数ということでもございます。そこで、運転経験が短い場合あるいは若年者の場合には比較的交通事故を起こしやすいということでございますので、したがいまして、免許を取得する段階で、安全知識、危険回避も含めてでございますが、十分に教育するということと、それから、やはり交通の現場では乱暴な運転をするライダーもおりますので、これに対しましては取り締まりをやっていく、こういうことであろうと考えております。
○須藤委員　その中で、具体的にお伺いをしたいんですが、先ほどお話しした、いわゆる事業者ですよね。そういった事業者といいますか、事業者に所属をしている、実際にバイクを運転する方々への取り締まりというのか指導というのか、啓発も含めてですが、そういった対応は今具体的にどういうことをされているか、お伺いします。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　バイクを利用しまして運送などを行う事業者への対策でございますが、いわゆるバイク便等によります事故に着目いたしまして、一昨年、平成十五年の三月に、各都道府県に対しまして、バイク便事業者等に係る交通安全対策の推進を指示したところでございます。
　これを受けまして、各都道府県警察におきましては、安全運転管理者等の選任、これは一定数のバイクを保有しているところで安全運転管理者を選任するということなんです。及び、安全運転管理者による的確な業務の実施、それから無事故無違反コンテスト等への積極的な参加など、交通の安全に関する自主的な取り組みの促進など、各事業者に指導しているところでございます。
　これによりまして、バイク便等の運転者が第一当事者、主な原因となったということでございますが、第一当事者となる業務中の交通事故につきましては、発生件数、死傷者数ともに前年より下回っておる状況でございます。
　また、運転者の速度違反などでございますが、それに対しまして、下命、容認するなどの悪質なバイク便事業者もございます。これにつきましては、その背後責任を追及いたしまして指導、取り締まりを徹底するようにしております。
○須藤委員　平成十五年の三月にやられたということですが、そうすると、これまでは特別何も対策を打っていなかったということなのか、それがまず一点ですね。
　それから、悪質なというようなことを今言われましたけれども、具体的な成果を生むくらいに指導ないし追及といいますか、そういったことが今なされているんでしょうか。
○矢代政府参考人　この平成十五年に指導しましたいきさつでございますが、それより以前に、警視庁管下におきましてバイク便の事業者の活動が随分目立ってまいりまして、これに伴いまして事故も多いという状況が出てまいりました。このような報告を警視庁から受けまして、それで、これは東京、警視庁だけの問題ではないということで、ほかの県に対しても指示をしたという状況でございます。
　これを受けまして、先ほど申し上げましたような対策を打っておるわけですが、埼玉その他の県におきましても、その背後責任の追及、責任追及でございますか、これも実際に行っておるところでございます。
○須藤委員　いずれにしても、車を運転する人なら一度や二度、そういう危険に対して非常に困ったなという思いをしたことがあるかと思いますので、とにかくさまざまな方法で対処をぜひしていただきたいと思います。
　一点、これは道交法の問題になるんでしょうけれども、お聞きしたいのは、例えばそういう渋滞とかのろのろ運転のときにバイクがその間を走行する、路側帯よりも車と車の間でしょうけれども、走っていく。走行中ですからドアをあけるということはほとんどないんでしょうけれども、ハンドルをちょっと切ったりして、そこにバイクが追突をして事故になった、下手をしたら死亡したというようなときは、その責任というのはどちらが責任を負うようなことになるのか、教えていただきたいんです。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　事故の責任追及でございますが、これはまことにさまざまな形態がございますので、一概にどちらの責任ということは困難ではございますが、ただ、今お話しのバイクの運転手が負傷し、あるいは死亡したというようなことを考えますと、これに対する業務上の過失致死傷罪が相手方の運転者に立つかどうか、こういうことになります。
　この過失が立つかどうかにつきましても、注意義務違反が認められるかどうかということを具体的に検討して認定してまいりますので、その過失がどうなるかということについて申し上げますことは、ちょっと一般論としても困難でございます。
○須藤委員　具体的に事故が起きて過失責任みたいな話になるのは当然のことだと思うんですが、今のバイク走行の状況を見ますと、車と車の間を猛スピードで走る、これはもう道交法違反ですよね。そういったときに、事故が起きて人命がなくなるという結果が出たときに、それは運転手の責任だ、あるいはバイクが悪いからバイクの責任だということにならないように、実はバイクの走行についてもう少ししっかりとした対応をすべきじゃないかというふうに私は思います。
　現実に猛スピードで来るバイクはわからないですね、運転をしていて。本当にわからないところからいきなり出てくるような状況です。ですから、ハンドルをちょっと切ってバイクの運転手が飛んでしまうような場面が想定されるような場面がたくさんありますので、その辺についてはぜひきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　それから次に、これは道路の整備についてなんですが、高速道路や、あるいは一般道でもそうですけれども、よく合流地点で、交通安全施設といいますか、ゼブラゾーンになっていたり、あるいはコーン、あるいは棒みたいなものを植え込んであったりしている場所がたくさんあります。
　既設の道路に対して、危険箇所ということで標示といいますか、そういうものを置いたりするのはある意味である程度仕方がないかなということを私も感じるんですが、新設道路でも、大きな道路をつくって、カーブやそういう合流地点を、ガードレールを立てたりあるいはゼブラゾーンをつくってわざと狭くして何か通れないような、あるいはスピードを落とすような形をつくっているようなところもたくさん見かけるんですけれども、これはどうしてそうなるのか。何か交通事故を逆に誘発してしまうようなそういった危険箇所がかなり見受けられるんですけれども、この辺が今どうなっているか、簡単で結構ですので、お伺いしたいんです。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　路面標示は、道路標識とともに、道路交通に関する規制や指示等の情報を道路利用者に適切に与え、交通の安全と円滑を図るための重要な手段と考えております。道路標識、区画線及び道路標示に関する命令、通称標識令と呼んでおりますが、この規定に基づき、道路管理者または都道府県公安委員会が設置しているものでございます。
　このうち、今委員御指摘のいわゆるゼブラゾーン、標識令では導流帯と呼んでおりますが、これにつきましては、車両の安全かつ円滑な走行を誘導する必要がある箇所に設置するもので、車両の走行位置を明確化し、交通の流れを整え、交通のふくそうや交通事故の回避等を図るものでございます。
　例えば高速道路で申し上げますと、二車線同士の道路が合流して二車線になる場合には、互いの車線を導流帯によってあらかじめ一車線ずつ絞ることで、合流地点における交通のふくそうを防ぎ、スムーズで安全な合流を可能としているものでございます。
　一般道路につきましては、交差点におきまして右折車線を設ける場合には、導流帯によって車線誘導を行うことで、直進車両が過って右折車線へ進入することを防ぎ、あわせて、右折車両の走行速度の抑制等の効果もあるわけでございます。
　以上のとおりでございまして、導流帯等の路面標示につきましては、交通の流れを整え、交通の安全と円滑を図るために必要な施設と考えておりまして、今後とも現地の交通の実態に合わせて適切な設置を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○須藤委員　答弁のとおり、当然至極もっともなことで、実際に科学的に、例えば何十キロであれば制動距離がどれくらいだとかいろいろ出てくるんでしょうけれども、運転する感覚からいうと、本当にこういったものが必要であるのかとか、あるいはここには設けた方がいいんじゃないかという箇所がかなりあると私は感じています。この点については、またおいおい実際の場所も示させていただきながら、交通事故のないようにお願いしたいと思います。
　次に、これは前々からさまざまなところで問題になっておりますけれども、警察官の不祥事についてということで、これはきょう官房長官にも実はお尋ねしたいなと考えているんです。
　当然、警察庁の中で、こういった不祥事に対して対策を行う、あるいは不祥事が起きた原因を追及して対策を行っていくということが常時やられていると思うんですね。国会でもいろいろなところで質疑がされたり、あるいは皆さん方が答弁をしたり、頑張りますというような意思表示をされるんですけれども、どうもそういったことと実際に不祥事が起きていることとがかみ合ってこないといいますか、全く関係ないような形で再三繰り返されると感じています。
　どうしてそうなってしまうのか、それがわかれば原因がわかって対策が打てるんでしょうけれども、この点について、個々の何をしたということではなくて、こういう状況について公安委員長は今どういう考え方をお持ちでいられるか、伺います。
○村田国務大臣　先生に御指摘をされましたけれども、私どもも当然、警察官が時折不祥事を起こすということに対しては大変私自身も心を痛め、まことに遺憾に感じております。
　国家公安委員会といたしましても、監察官から、そうした事態が生ずるたびに警察庁から詳しくその状況について報告を求め、例えば処分が行われる場合についても、その処分の適否について私どもが意見を申し述べるというようなことをやっておりまして、その中で、改善、再発防止のために我々が指摘すべきことがあれば逐次我々も指摘させていただいている、こういうことでございます。
　問題は、個々の警察官の職業倫理の意識について、これが十分あったかどうかということでございます。これは一つ一つ、機会を見て、できる限りそうした倫理教育を徹底していく、繰り返し繰り返しそうした教育をするということが欠かせない、私どもはこういうふうに考えているわけであります。
　それから、もう一つは、職場における上司の指揮監督がどうであったか、あるいは業務における監督がどうであったかということが問題になろうかというふうに思います。
　この点につきましても、監督者としての意識というものを常に改めさせていただかなければいけないというふうに考えておりまして、こうした意味でも、監督者の教育も怠ることがないようにしなければいけないというふうに思っております。
　そもそも、警察官を採用するに当たりましても、知識のテストだけではなくて、面接等の試験を充実することによりまして、できるだけ倫理性の高い、警察官にふさわしい人材を我々としても極力採用したいということで、そうしたシステム、体制の強化ということにも心がけさせているところでございます。
○須藤委員　今御答弁ありましたが、そういった中でも不祥事が繰り返される、下手をするとこれからも出てくるということが現状だと思うんですね。
　これは資質の問題も大きくかかわると私は思いますが、もう一つは、政府というか政治といいますか、どうもその辺の、きちっと抑えるという意味でのたがが少し緩んでしまっているんじゃないかなという気がしてならないんですね。
　新年度では三千五百人ですか、増員を盛り込んでいる。下手をするとそのうちの、あり得ないでしょうけれども、何％の確率で不祥事が発生してしまうとか、あるいは全体の中で数％出てしまう。恐らく不祥事を起こしてしまっている方は、今委員長が言われたような状況はほとんど関係ないといいますか、無視をするかわかりませんけれども、そういう感覚ではないかと思うんですね。
　やはり警察が不祥事を起こされるというのは大変なことで、しかも、市民の安全を守る、いわゆる武器といいますかけん銃も持っている、何かあれば当然、お巡りさんを見たら、駆け寄って助けてくださいと信頼される立場の人が、逆に悪いことをしてしまう、これは通常の人間関係における信頼とかそういったものをはるかに超えた大きな問題だと私は思うんです。
　そういう意味では、たがが緩んでいるんじゃないかと私は申し上げましたけれども、政府として、その辺の考え方といいますか、所見、官房長官、どう思われているか、お伺いします。
○細田国務大臣　警察庁も含めまして、警察の関係者、二十五万人いるそうでございますが、その中でさまざまな形での不祥事が起こり、かつ処分等を受けております。その中には、酔っぱらい運転をしたとか、いろいろな悪い行為をしたという者もおりますし、あるいは組織的な問題も若干ある、こういうことで、全体として見ますと、非常に遺憾なことでございます。
　個々の職務倫理意識の欠如とか、あるいはいわゆる指揮監督、業務管理が不足をしているということもございますし、きのうは閣僚懇談会でも、総理が、犯人を捕らえようとしたんですが、犯人が向かってきたら、ちょっと背を向けて一時逃げたと、これもおかしいじゃないかというようなこともありまして、全体的に国の治安をしっかり守るという姿勢に欠けるところも若干あるんじゃないか。
　これは、警察官は今ふやさなきゃいけない、治安の維持、国民の安心、安全が大事だということで言っておりますので、政府としては、村田国家公安委員会委員長を先頭に、さらにしっかりとした対応をとってまいりたい、そのために政府としても努力してまいりたいと思います。
○須藤委員　これは、警察官に限らず、公務員制度改革という問題で取り組んでいると思われますが、その他行政職の中でも、厚労省の問題を出すまでもなく、本当にこれは目を覆いたくなる状況だと私は思います。心ある人、あるいは中で一生懸命働いている人は、こういった状況をなくそうと思えば、限りなくゼロに、なくせるんじゃないかと私は思っていますので、ひとつ気合いを入れてやっていただきたいというふうに思います。
　それから次の、緊急事態への対処についてということで、大自然災害について、これは実は官房長官が所信の中で述べられていますので、これと国づくりのことについて質問しようかと思ったんですけれども、内容的にかなり深くなりそうなので、今回、ちょっと省かせていただきます。別の機会に、ぜひじっくりお聞きしたいと思います。
　最後に、ＩＴ担当大臣にお伺いしますが、先般、ｅ—文書法案が通りまして、四月から施行ということで、この準備期間のうちに、何らかの問題あるいは課題がかいま見えてきているのか、あるいは準備状況がどうなっているのかをお伺いして、終わりにしたいと思います。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　ｅ—文書法の成立におきまして、先生には大変御尽力、御指導をいただきまして、ありがとうございました。
　現在、まず法律の規定に基づきまして、同法の対象外となる犯則事件に関する手続、それから電磁的方法による交付についての承諾方法、これを定める政令を一月十七日に閣議決定いたしまして、一月二十日に公布いたしました。
　各府省で決めます主務省令につきましては、昨年の十二月に、内閣官房の方から主務省令のひな形を提示いたしまして、これに沿いまして、現在、各府省において、電子化の対象となる書類の範囲、それから電子化を認める要件、これを規定する主務省令を策定中でございまして、三月中にはすべての府省で主務省令を公布できる予定でございます。
　また、特に課題として御指摘をいただいております周知徹底につきましては、全国九カ所におきまして、民間事業者等について説明会を開催いたしました。それから、何よりも関係団体への説明、さらにインターネットを通じた国民への周知徹底等を行っているところでございます。
○須藤委員　以上で終わりにいたします。
○松下委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○松下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　一時間、質問の時間をいただいておりますので、前半は、少子化対応、子育て支援について南野大臣にたっぷりお答えいただきたいと思っておりますし、その後は、人身売買禁止について、またスマトラ沖大地震での邦人の支援、救助のことについて伺っていきたいと思います。
　まず、少子化対応、子育て支援でございます。
　代表質問でも聞かせていただきましたが、総理から十分な御答弁がいただけず、細かいことは委員会でやれという仰せでございましたので、本日はしっかり聞かせていただきたいと思います。ただ、南野大臣が兼務でいらっしゃるので五十五分までという制限時間がございますので、ぜひ思っていらっしゃることを御自分の言葉で簡潔明瞭にお答えいただくようお願いを最初にしておきます。
　日本の合計特殊出生率、ほぼ一貫して下がり続けていることは皆さん御承知のとおりだと思います。二〇〇三年が一・二九。その中で、東京は〇・九九。
　少子化への対応、子育て支援というのは、民主党では最重要課題だと考えておりまして、民主党の予算案でも政府の四倍の予算をつけているところでございます。日本の若い人たちは実は子供が欲しいと思っているので、これはしっかりとした政策をとれば、結果として出生率は上がってくるのだと思います。
　ところが、一・五七ショックと言われた一九八九年からもうことしで十六年になりますが、その当時から政府は関係省庁連絡会議をつくられて、私は解説委員で取材をしておりましたけれども、必要な項目はもうそのときから出ていました。それにもかかわらず、このように下がり続けているということは、必要な政策がつくられてこなかったからではないかというふうに思いますが、内閣のかなめでいらっしゃる官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○細田国務大臣　大分前の一九八九年に一・五七ショックと言われたときから、確かに十六年も経過をしておるわけでございます。
　私は、内閣の対応についていろいろ御批判もあると思いますが、この世の中あるいは日本じゅうの問題意識の欠如というとあれですが、これは責任で言っているわけじゃありませんが、そこまで深刻に考えなかった結果が今急に現象として噴き出てきている。つまり、もう男性の数がことしで減り始める、来年は男女ともに人口が減る。ここで皆改めて、今までわかっていたことでありますけれども、びっくりしたような面もあって、これは必ずやらなきゃいけない。
　私は、予算委員会でもお答えしましたけれども、国民挙げての課題としてどなたも認識いただいておりますので、政府も挙げて対策を取り組み、そして企業等の体制が、働きながらお子様を持つ、持って育てるということにいろいろな障害、社会的な障害も含めて、あるいは個人的ないろいろな見解もあって障害になってきたことは事実でございますが、すべての発想を逆転して、子供を生み育てるということが我々自身の、日本の社会をこれから維持し、発展させるために、そしてあらゆるシステムを維持していくためにも必要である、そのためにはどんな努力でもするというふうに発想を転換しなければならないと考えております。
○小宮山（洋）委員　やはり、午前中の質疑で宇佐美委員も申し上げましたけれども、縦割りで責任を持つ部署がないところが総合的な政策ができない原因ではないかというふうに思います。
　私たち民主党は、子ども家庭省という責任ある部署をつくることをマニフェストにも盛り込んで提言をしております。ノルウェーでは、一九九〇年に、就学前の子供にかかわるすべての事柄を総合的に担当して扱うという子ども家庭省をつくりまして、その後、出生率は一・六五から一・八に回復をしています。
　責任を持って総合的に取り組むところ、それがぜひ必要だと思いますが、この点は官房長官はどのようにお考えですか。
○細田国務大臣　そのような気持ちで取り組まなければならない。ただ、組織論として、具体的に言いますと、それぞれの分野が厳然としてこれまでも仕事をしていることも事実ですから、省をつくるのか、専門の担当大臣をつくるのか、あるいは今のように兼務ではあるけれども担当大臣をつくってやるかということは、いずれにしても省庁の調整も必要なことであります、今ある省庁でいうと厚生労働省であったり、文部科学省であったり、その他経済産業省とか。
　いずれにしても、すべてを調整しながら、考え方を変えなければならないという意味では同様でございますので、基本的なお考えについては私も賛同するものであります。したがって、南野大臣、特命大臣として、まさに少子問題の担当でございますから、馬力を大いにかけていただきたいと思いますし、内閣を挙げて支援してまいりたいと思います。
○小宮山（洋）委員　ぜひ官房長官としても積極的にお取り組みいただきたいと思いますが、先ほどびっくりしたとおっしゃいましたけれども、女性たちは別にびっくりしていません。政府の皆さんがそこに気づかずびっくりされただけだと思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。
　それでは、南野大臣にも同じことを伺いたいと思っています。
　先ほど宇佐美議員も伺いましたけれども、子供担当大臣というのはいつも兼務であって、南野大臣は現在大変お忙しい法務大臣と兼務をされていますけれども、十分な働きができておいでだとお思いですか。大体どれぐらいの割合で法務と少子化担当をなさっているでしょうか。
○南野国務大臣　小宮山先生、私が仕事していないように見えるようでございますが、私は、内閣府の特命担当大臣として少子化対策のほかに、法務大臣という任命もいただいております。また、青少年育成を担当するということも、万々、できる範囲内でやっていることでございますが、私は、それぞれの所管行政におきまして、さまざまな課題があるというふうに思います。その時々の状況に応じて、その課題に全力集中するというような取り組みで進んでおります。
　執務時間についてお尋ねでございますが、ここで何分、ここで何分というような切れ目はつくれない、どこにおってもその役割が頭の中にあるということでございますので、大変厳しい自分との闘いであろうかなと思っております。そういう意味で、職務の執行に当たっております。
　少子化対策につきましては、広範な分野にわたるものであります。一つの省庁ができたからそこで満足ではなく、関連省庁というものが協力しなければやっていけない課題がいっぱいあるだろうと思っております。将来の我が国のあり方にかかわる重要な課題として認識いたしております。年金の問題も、これはすべてそこに関連してまいります。
　今後とも、少子化対策の特命大臣といたしまして、与えられた職務を精いっぱい頑張るのが私の役割だと思っております。
○小宮山（洋）委員　十分に働けているという御答弁だと思いますので、残り時間少ないですけれども、十分な御答弁をいただきたいと思います。
　南野大臣は助産婦さんでいらして、子供のことは専門分野でいらっしゃるはずですので、私としては、ぜひそこに全力投球をしていただきたいという思いです。
　まず、経済的負担。これが欲しい子供を持てない理由に多く挙げられますけれども、社会保障給付費の中で、割合が高齢者七〇対子供四というすごい格差がありますね。この格差を是正することがぜひ必要だと考えます。
　総理は代表質問の御答弁で、高齢者給付を見直して、将来世代の負担増を抑えるということしか答弁をされませんでした。南野大臣のこの点についての御見解を伺いたいと思います。