Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（宗）委員　大臣、ＯＤＡ四原則の中に、明確に「途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」とある。これは三番目に入っているわけですよ。中国の台湾でのミサイル実験だとか、あるいはこの核実験というのは、間違いなくここに該当するわけですよ。このＯＤＡ大綱の四原則の空洞化というのは許されるものではない。
　同時に、今大臣言ったように、国民の税金を使うわけでありますから、少なくとも日本が核実験をやってはいけませんよと言っている限りは、向こうがそれでもやると言う場合、今大臣が総合的な判断でこの円借も考えたいと言ったけれども、私は、九月までは、これはどう考えても調査だとかプライオリティーの検討だとかなんというのはあってはならぬことだと思っているのです。私はこの議論はだれにも理解される議論だと思いますよ。
　それからまたさらに、外交としてのトータルの判断が出てくると思うのですけれども、私が大臣にお願いしたいのは、そう抗議した、今までも核実験をやっては困りますよと言っていたけれども、向こうはそれを無視してやってきたわけですから、少なくとも九月までにもう一回やりますと言うならば、このＣＴＢＴの成り行きも見ながら、そして九月までの中国の動きをきちっとこちらも見ながら、それまでは、ことしはこの円借は初年度ですから、これは何も慌てて出すことはないのです。同時に、これから向こうは何を要望し、日本は何ができるかを調査していくわけですから、慌てる必要のない話です。去年の場合は最終年度だから、出さなければ逆に日本側がマイナスになる面もありましたから、これはやらざるを得なかったけれども、ことしは初年度ですから、そういった意味では何ら慌てる必要のないことだ。しからば、九月までは中国の動向を見て、その政府ミッションは出すべきでない、こう思う私の考えに何か間違いがありますか、大臣。
○池田国務大臣　これまでの御答弁に尽きるわけでございますけれども、何しろ今政府としては、ともかく九月にやるという実験も思いとどまれ、再考してやめてくれ、こういうことを強く言っているわけでございます。（鈴木（宗）委員「ミッションを出すか出さぬかを聞いているのです」と呼ぶ）そして、我が国の経済協力を進めるのも国民の理解が必要だということも言っておるわけでございます。そしてまた、今委員が主張されるようなお考えも、委員お一人ではなくて国民の中にも少なくないということも十分認識しながら、今後いろいろな事態の推移も見ながら誤りのないように対応してまいります。（鈴木（宗）委員「慎重に対応していくということでよろしいですね」と呼ぶ）
　当然のことでございますが、これは慎重に考えて対応してまいります。
○鈴木（宗）委員　時間が来ましたからやめますけれども、きょう大臣からは極めて前向きな答弁、さらには円借に関しても慎重なお話がありましたから私は多としますけれども、どうか大臣、今外交は大事な時期ですし、また、まさに日本は外交で世界の信頼を得なくてはいけない時期でありますから、ぜひともこれからのサミット等の外交は頑張っていただきたい、このことを申し上げて、終わります。
○上原委員　最初に、沖縄の基地問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いろいろお尋ねしたいことがあるのですが、そうもいきませんので、若干私の意見というか提言も交えてお尋ねするわけですが、まず、ＳＡＣＯ中間報告が去る四月十五日に出されたのですが、これをよく読んでみますと、非常に問題が多いのですね。問題だらけと言っていい。ある意味では、集中審議ぐらいしてその内容をただしながら、これからの日米間の作業あるいは沖縄県とのいろいろな協議などをやらなければいけないことだと思うのです。
　そこで、端的にお尋ねしますが、問題の普天間飛行場の件ですが、このＳＡＣＯの中間報告の中身で、「普天間飛行場を返還する。」という中に、
　　今後五−七年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還する。となっているわけですね。
　十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還する。施設の移設を通じて、同飛行場の極めて重要な軍事上の機能及び能力は維持される。このためには、沖縄県における他の米軍の施設及び区域におけるヘリポートの建設、嘉手納飛行場における追加的な施設の整備、ＫＣ−130航空機の岩国飛行場への移駐（騒音軽減イニシアティブの実施を参照。）及び危機に際しての施設の緊急使用についての日米共同の研究が必要となる。これは非常に短絡されたというか、凝縮した文章ではあるのだが、中身は濃いですよね。
　そこで、それを前提にしてお尋ねするわけですが、普天間飛行場返還の日米間の合意というのは、これは電撃的になされたし、私はそれなりに橋本総理や関係者の皆さんに、もちろん米国を含めて敬意を表しますけれども、今沖縄側が条件つき移設はだめですよ、しかも、先ほど来ありますように、那覇軍港はもう二十二年たっても返還めどさえ立たない、こういう沖縄の現状認識について、政府というのは非常に甘いというのか、あるいは、また何とかなるよというような姿勢ではないとは思うけれども、そこらについては両大臣はどのようにお考えになっているのか、ひとつ所感というのか、今私が指摘したことを含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　私は、沖縄の県民の方々は基地が存在することによって大変な御負担を強いられておる、そういった現実を少しでも改めてまいりたい、御負担をできる限り軽減したい、このように考えております。
　しかし、一方におきまして、我が国の安全を考えますと、沖縄にございますものも含めまして、米軍に提供している基地というものもまた大切なものでございます。
　ただ、そういった両方の要請を考えながらどうやっていくかということで、できる限りの努力をしてまいったつもりでございますし、これからもしなくてはならないと考えております。
　そして、普天間の問題を委員取り上げられましたけれども、これは沖縄県民の方々の中でも、基地の返還についていろいろの御要望がございます。そして、それは全面返還が望ましいんだけれどもとおっしゃる方も、そうは言っても現実にそれは難しいかもしれないということで、県がまとめられましたアクションプログラムの中でも段階的にということで考えておられる。そういった中で、最優先されるべきグループの中に、中にというよりも、その中心にと申しましょうか、そのトップにと申しましょうか、普天間が位置づけられているものと承知しております。
　それで、極めて強い御要望であるということを踏まえまして、日米間の作業におきましても、あらゆる角度からその返還の可能性について検討しておったわけでございますが、正直申しまして大変難しい事情がございました。
　しかし、それを承知の上で何とかできないのか、県民の方々の強い御要望を踏まえ、それを体して、橋本総理御自身が非常に強い指導力を発揮して事に当たられた。そして、米側もそれにこたえて真剣な、また、誠心誠意の検討作業を経まして出されてまいりましたのが、現在普天間基地が持っております機能の移転ということも含めて、それと合体したものとしての五ないし七年での返還ということであったわけでございます。
　これにつきましても、地元におきまして、これでは不十分だという御認識、御意見、お気持ちがいろいろあるということは我々も十分承知しておりますけれども、しかし、何といっても普天間の全面返還を何とか実現するんだ、そのためにということで真剣な作業をやってようやく到達した結論でございます。
　そのことは、ＳＡＣＯにおける合意が形成される前に、事前に橋本総理から大田知事にも御連絡申し上げ、これはこういったいわば条件がついているんだがということもはっきり知事にもお話し申し上げた。そして、その大田知事も、もちろんこれで一〇〇％いいというお気持ちではなかったとは思いますけれども、いろいろな置かれた状況というものを考えるならば、あのような形での合意というものは受け入れるべきかというお気持ちであったと思います。
　ただ、合意ができたからすんなりと作業が進むとは思っておりません。これからも真剣に政府として努力するのは当然でございます。また、県を初め地元の御協力もお願いしながら、何とか普天間の返還が合意どおり実現するように全力を傾注してまいる所存でございます。
○上原委員　簡単に長官の御意向も聞いておきたいと思います。
○岡部国務大臣　沖縄の振興開発という見地に立ちましても、この米軍の施設・区域の存在が一つの大きな制約要因になっているということは言うまでもないわけでありまして、したがって、第三次振計においても米軍施設・区域の整理縮小ということがはっきり明記されておるわけであります。
　しかしながら、今外務大臣が言われたように、日米安保条約の義務遂行との兼ね合いを考えますと、やはり今回の措置はやむを得ない措置であったのではないかと私は考えております。
○上原委員　外務大臣、そういう心情的な理解というのはわかるのです。しかし、もうそれでは解決しないわけなんです、基地問題というのは。今私が申し上げたでしょう、十分な代替施設が完成した後返還されるのですよ。それができない場合はどうするかということなんだ。
　僕は、最近ようやく沖縄開発庁が沖縄の基地問題に言及するようになった姿勢というのは、一歩か半歩ぐらい前進だなと思う。今まで全然知らぬ顔だったでしょう、きつい言葉で言えば。だから、押捺・公告縦覧問題を含めて、さっきも指摘がありましたが、政府の認識というのは甘いのです。沖縄県民がなぜこれだけ基地の返還に対して不満を持っているかというその認識がない限り、これは解決しませんよ。
　どこにあのヘリポートを、普天間基地に現存するヘリポート機能を、嘉手納弾薬庫の一部だろうがあるいはキャンプ・ハンセンだろうが、あるいはそのほかかもしれませんが、そこに移してやれるという状況ではない、沖縄の県内の状況というのは。
　その認識をアメリカに対して皆さんがこれからよく説明をして、合意はこうであるけれども、中身については沖縄側が理解し協力できるというか、理解し得るような、協力はいろいろ個人差がありますからなかなか一般的には言えませんけれども、少なくともまあまあやむを得ないというぐらいの中身にしてくれないと、私はこの普天間返還問題というのは実現不可能だと今の段階で思うのです。その点、外務大臣はどのようにこれからやっていこうとするのですか。
○池田国務大臣　中間報告に盛られました合意の内容をさらに具体化し、細部にわたって詰めていくという作業はこれからございます。しかしながら、中間報告に明記されました、先ほど委員も指摘されました基本的な点は、これは先ほども申しましたようないろいろなあらゆる角度からの検討を経まして、この条件はどうしても必要であるということで一体のものとして合意されたものでございますので、その合意の基本部分を変更しろと言われますと、これはそもそもの合意がおかしくなるの、だと思います。
　それであればこそ、先ほども申しましたが、橋本総理も事前に大田知事に御連絡を申し上げたのだと思います。それで、大田知事は、大変難しい御判断であったかもしれませんけれども、いろいろな条件をお考えになりながらも、あるいは次善の策かもしれない、頼むということであのような合意を了とされたのだ、こう考えております。
　今の段階でもまだそれが非常に難しいということは、委員御指摘のとおりであるということは、承知しておりますけれども、政府も全力を尽くしまして、また、沖縄県初め地元の皆様方の御理解と御協力を何とか得られるように努めながら合意の実現を図ってまいりたい、こう考える次第でございます。
○上原委員　これは申し上げるまでもありませんけれども、県内での移設条件づき返還ということには限界があるということです。皆さんがその基本認識を改めない限り前進しませんよ。
　それと、これは私はたびたび言うのですが、今与党という立場もありますので、安保の必要性云々については言及しませんけれども、しかし、沖縄に安保体制の負担と犠牲を押しつけておくということは、絶対これ以上容認できない。だから、その面と日米安全保障条約の目的達成とを調和させつつ沖縄の基地を縮小、返還、統合するというこの概念も理念も無理があるということを指摘しておきます。そこいらの基本認識を皆さんが改めない限りできないということです。
　そこで、私は前々から申し上げていることなんだが、基地の返還というのは、沖縄の狭い地域で条件をつけて、よく言う玉突きであるとかたらい回しであるという厳しい御指摘があることは御存じだと思います。そういう意味で、日本本土、さらにグアムとかハワイとか、アメリカ本土を含めて、基地の再編、統合、縮小というものをどうやっていくかということを広くというか、その立場からこれからのＳＡＣＯの作業も進めていかないといけないと私は思うのですが、その点はいかがですか。
○池田国務大臣　私も、我が国の安全を守るためにいろいろな負担が必要になりますけれども、その負担を担うべきは、これは全国民の務めであると考えております。
　もとより負担の仕方はいろいろございます。基地の存在だけではなくて、いろいろなことがあるわけでございます。それからまた、いわゆる基地という観点から申しましても、米軍だけではなくて、自衛隊の基地の存在というものもそういうことでございましょう。そういったことから考えますと、沖縄以外の地域の方々もそれなりに日本の安全を守るための負担をしておられるとは思うのでございます。
　しかし、それにいたしましても、沖縄の方々がこれまで担ってこられた御負担というものは非常に大きかったというのは事実でございます。そういったことで、でき得る限りの御負担の軽減を図りたい、こういうことで努力を傾注しているところでございますが、今回、合意が達成されるならば面積にいたしまして二〇％を超える縮小が実現するということになっておりますけれども、それにいたしましても、なお、いろいろな観点からの検討が今後必要であるということは否定できないと思っております。
　その際に、本土その他への移転ということも言われました。今回もそれほど大きなものではございませんけれども、先ほど議論になりました一〇四号線沿いの射撃訓練の役割を沖縄県以外に移転するというようなこと、あるいは岩国基地への一部の部隊の移駐というようなことも含まれているわけでございますが、我々は、まず今回の合意を実現することが大前提でございますけれども、将来にわたりましては、なお委員御指摘のようなことも十分踏まえながら取り組んでいかなくてはならないと考える次第でございます。
○上原委員　僕は申し上げておきたいのですが、外務大臣、やはり少し御認識が甘いですね。大田知事に連絡をなさったというのは外交的に当たり前の話で、恐らくさっき言ったような内容までは総理も言わなかったでしょう。それは、そういう形でやろうとしたって決してそう簡単にいくものじゃない。二〇％減らすと言うけれども、丸々それが実現したときにそれだけ減るというだけなんだ。しかも、これは五年あるいは七年、十年かかるのですよ。その間、まだ耐えろと言うのですか。
　それで、私は端的に聞きますが、この間ペリー国防長官とお会いしたときも、在日米軍基地の四万七千人体制、北東アジアの十万人体制への削減がないと質、量ともの返還は成らぬ、それはやるべきだといって単刀直入に僕は言った。もう一つは、グアムやハワイやアメリカ本土にも持っていけと。こういうことに対しては、むしろ米側がある程度好意的なヒントを与えていますよ。その点についてはＳＡＣＯにおいて検討されているのか、あるいは外務大臣としてそういう認識でなさろうとするのか。これは、ぜひそのぐらいの積極的な姿勢は持ってもらわぬと沖縄県民の不満はなくなりませんよ。そう簡単じゃないよ、あなた。どうですか。
○池田国務大臣　私どもといたしましては、先般ＳＡＣＯで取りまとめました中間報告をさらに秋に向かって具体化していき、何とかそれをまとめて合意を実現していきたい、これには全力を傾注していきます。しかし、それをもって事足れりとするものではございません。先ほども申し上げましたけれども、将来に向かっても御負担の軽減が図れるかどうか、真剣に取り組まなければいけないと思っております。
　そして、今四万七千人あるいは十万人のレベルの話がございましたけれども、これについても従来から他の委員会で何度か御答弁をしたことがございますけれども、私どももこれは将来にわたってずっと固定されるものとは考えておりません。
　現在の我が国あるいはこの地域の安全保障関係を初めとするいろいろな情勢を前提とするならば、現在はこのレベルが必要であるということは、先般の首脳会談のときにも、四万七千人については、数は明言されておりませんけれども、現在におけるような米軍の存在というものが必要だということは言っておりますけれども、将来この安全保障環境等が大きく変化するならば、当然、在日米軍あるいはこの地域における米軍のレベルや構成にも変化はあるのだと思います。
　また、それがないとしましても、そういった現在のレベルを前提としても、ただいま委員御指摘のようないろいろな負担軽減のための努力をしなければいけないというのは、それはそのとおりだ、先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。米側ともよく相談してまいります。
○上原委員　ちょっと御答弁が抽象論で納得しがたいのですが、外務大臣のお考えがそういうことならしようがないでしょう。
　そこで、これは大臣でなくてもいいのだが、施設庁でも北米局長でもいいのだが、ＳＡＣＯとか日米の作業部会で在沖米軍のグアム移転ということについても何らかの話があるのかないのか。あるならある、ないならない、簡潔に答えてくださ
○折田政府委員　ＳＡＣＯの場でさまざまな可能性を検討しております。どこについて検討し、どこについて検討していないということは、ちょっとここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、沖縄の負担を少しでも軽減するためにさまざまな観点から検討しているわけでございます。
○上原委員　その点は私もこれ以上は深追いしませんけれども、私もこれについてはかなり情報を持っている。また、実際にペリー長官と会ったときにもそれらしいヒントを得た。
　したがって、沖縄の在日米軍を含めて質、量ともに減らす、あるいはバランスをとるという意味でも、もう少し積極的な政府の姿勢を見せてもらわないと、私は、基地問題というのはそう簡単に政府が今お考えになっているような方向に進むとは思いませんし、沖縄県民の不満や政府に対する不信感というものが残念ながらなくなるとは思っていませんので、特にその点、意を体してやっていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、時間がありませんので、主に開発庁にお尋ねをしておきたいのですが、これはやむを得ない面があると思うのです。
　沖縄は基地問題に追われて、産業、経済あるいは県民福祉、各般の行政とか政策課題というものが、県知事なり県首脳が考えておられるようになかなかうまく進められない物理的な制約があると思うのです。これも大事なことで、政府がもっと、ただ沖縄側から要求があればやるとかちょっと様子を見るということではいけないと思うのですね。
　そういう面で、きょうは時間がありませんから問題指摘をしておきますが、例えばなぜ沖縄の皆さんが米軍基地問題について非常に不満を持つかというと、復帰直前に返された旧上本部飛行場というのは実に見るも無残なのですよ。跡地利用もできない。あの当時、六億二千万、六億前後の補償要求をしたら、わずかにあの当時の八百万しか米軍は補償していないのです。それっきりで終わりなのですよ。
　だから、沖縄開発庁も施設庁も軍転法の準用というものをそういうことにも考えてみる。復帰前だったからほっておけということじゃなくて、もう少し実態を見て、心のある行政、政治をやってもらいたいと思うのです。そういうことが積もり積もっているのですよ。それをひとつ考えていただきたい。
　もう一つは、産業構造の問題です。この間、岡部開発庁長官にお会いしたときにお話しした自由貿易地域の活性化ということについて、これは外務大臣にもお願いしたい、ＷＴＯとのかかわりもいろいろ法律上あるようですから。
　本当に沖縄の基地に対して、この基地問題であれだけ犠牲にしている、負担をかけていると言うなら、単なる金太郎あめみたいに、全国北海道から沖縄まで同じ制度、同じ法律、その範囲内でしか物事ができないということではなくて、一つぐらい抜本的なことをこの際政府としてやってみたらどうですか。その一つは、私は自由貿易地域だと思うのですよ。これを、那覇地域を拡大して、また沖縄市の東部海浜の整備と関連づけて十一ヘクタールぐらいやるということではなくて、法律面、制度面でやはり変えないと、だめなんですよ、大臣おわかりのように。
　この点について私は注文をつけておいて、我々も今勉強していますので、ここらを総合的に考えて、ポスト三次振計をどうするかということとあわせて、沖縄総合開発、経済開発、本当に格差というもの、失業というもの、県民の不満というものをなくして、雇用創出を図るようないろいろな産業、経済を創造していかないとできない。これはやはり政府としても責任があるわけですから、やってみていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡部国務大臣　本部飛行場の跡地利用につきましては、また地元からもよく事情をお聞きしまして対処してまいりたいと思っております。
　それから、自由貿易地域の振興策についてでございますが、先生も十分御承知のように、自由貿易地域は保税制度というのが中心になっていることは言うまでもありませんが、今関税の率が非常に低くなっている状況で、これをなくしても余りメリットがないということは御案内のとおりです。
　ただ、自由貿易地域というのは、それだけではなくて、例えば国税の面だとか地方税の面でもいろいろな優遇措置が講ぜられておるわけでありますし、また、国庫補助とか金融の面でもいろいろな措置が講ぜられているのですが、ただ、現状は今入っておられる企業の方が非常に規模が小さいものだから、こういういろいろな恩典を十分利用できるまでになっていないという状況にあるわけです。
　したがって、何とかこの制度自体を本当に活用できるような形に持っていかなければいかぬ。そのためには一体何が必要か、この前先生から御指摘のありましたああいうことも非常に大事なことだと思っておりますし、きめの細かい配慮をして、この制度自体が本当に生きるように、我々も今後大いに考えてまいりたいと考えております。
○上原委員　これは今大臣がおっしゃったように、沖縄開発庁として現行制度の範囲で何ができるかということを御検討なさる、まず当面それをやらなければいかぬでしょう。私はそれだけでは不十分だと思うので、もっと二段構えで、沖縄開発庁として他省庁とも連絡を取り合ってやるという理解でいいですね。そういう決意ですね、大臣。
○岡部国務大臣　まず、今申しましたようなことで大いに検討させていただいて、そして、なおかつ必要があれば、さらなる手段を考えていかなければいかぬと思っております。
○上原委員　これは長年沖振法第四章にあるにもかかわらず、自由貿易地域ではないんだ。全く不自由貿易ですよ。これは、池田大臣は大蔵にも詳しいのですが、沖縄開発庁に協力しますね。
○池田国務大臣　ただいまの御論議は、沖縄の将来を考える上で最も大切な課題であると考えております。そういったことでございますので、外務省としてなすべき役割は当然果たしてまいりますし、それだけではなくて、内閣の一員として、沖縄開発庁長官ともよく連携協力をしながら、これは政府一丸となって取り組まなければならぬ課題であると考えております。
○上原委員　初めて沖縄開発庁からいい答弁が出た。ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。私らも今いろいろ勉強していますので、いろいろな面でそれに協力しますよ。
　もうそろそろ時間だと思います。きょうは守りたいので。
　さっき大臣の方から、上本部飛行場の跡地をああいう状態でほっておくというのは、僕は政治をやる者や行政をやる者の、本当にあれこそまさに戦後処理なのです。これは開発庁と協力し合って、防衛施設庁もあんなＰ３Ｃ基地を今からつくると言わずに、もう少し総合的に向こうの跡地利用をどうするかということを検討していただけますね、施設庁。
○諸冨政府委員　私ども、現在、本部町にＰ３Ｃ用のいわゆるＡＳＷＯＣと言っておりますが、送信所用の敷地の手配を進めておりまして、何とか地元の御了解を得てこういう送信所の建設をお願いしておるところでございます。
　現段階で用地の大体九六％の取得を終わっておりますが、一部なかなか御了解をいただけないところがございましてその後進展しておりませんが、何とか私ども現地の地元の皆さんの御了解を得ながら、ここの送信所の開設をぜひ一刻も早くお願いしたい、このように考えておるところでございます。
○上原委員　それは話が違うのです。僕が言っているのは、あそこの跡地利用をどうするかということを一体として考えなさいということであって、それはもう不可能ですよ。きょう防衛庁長官もいらっしゃるかと思うが、沖縄に米軍基地であろうが自衛隊基地であろうが新たにつくるというのはもう無理ですよ。また、それはつくってはいかぬ。
　今現在あるものをどう減らすかということが重要であって、そこを皆さんがきちっとすり合わせてやるなら県民の協力ももっと得ることができると思う。しかし、何か強権でもって新たなものをつくるということでは、これは到底理解も協力も得られませんので、そこいらはしかと踏まえていただいて、開発庁長官がそういう御認識のようですから期待をしますので、ぜひお考えになっていただきたいということを申し上げて、わずかの時間ですから、きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○宮里委員長　荒井聰君。
○荒井（聰）委員　私は、戦後五十年の問題では、さまざまな問題が解決に向かって、あるいは処理に向かって努力がなされていたというふうに思うのですね。特に沖縄の問題については、昨年の軍転法、そして、ことしになって、橋本総理が大英断を下して普天間の返還問題にも一歩も二歩も歩み出した。
　こういう状況の中で、残念ながら、私は、戦後五十年の最大の問題である北方四島の返還問題というのはほとんど何も進んでいない、何にもやっていない、一体どうなっているのだという思いを非常に強くしています。
　現在、島から帰ってきた元居住民というのは、五十年前は一万七千人ぐらいいたと思うのですけれども、もう既に一万人を切るぐらいしか生存をしていません。あと十年ぐらいたつと、この人たちも本当に数が少なくなってきてしまうと思うのです。
　今北方四島の返還運動の中心になっている人たちは、かつての居住者の人たちです。この居住者の人たちがいなくなってしまえば、北方四島問題というのは風化してしまう、北方四島というのは一体どこにあるのだろうなんというような議論が我が国でも出てきかねない。戦後五十年の問題の中で、一体北方四島問題というのはどういうふうに位置づけて、政府はどういう努力をしていったのか。私は非常に残念に思うし、また、その努力に疑いさえ持っております。
　そこで、外務大臣と総務庁長官にお尋ねしたいのですけれども、この北方領土の返還運動、返還の方針、あるいはこれの今後の方針といったものについてそれぞれ両大臣からお聞かせ願いたいと思っております。
○池田国務大臣　北方領土の問題がまだ戦後解決されていない最大の問題である、そして最大の課題であるという委員の御主張は、私どももそのように認識しております。そして、これまでも、この北方領土の問題を解決しない限り本当の意味での戦後は終わらないのだ、そういった気持ちで外務省としても外交交渉に当たってきたわけでございます。
　その間、この問題についての起伏といいましょうか、いろいろございました。御承知のとおり、相手側の方は、それこそソ連が崩壊してロシアという国になるというような大きな変化もあったわけでございます。そして、現時点においてまだ具体的にそのめどが立っていないというのは、残念なことでございます。
　それで、これからどう取り進めていくかということでございますけれども、先般、橋本総理とエリツィン大統領の間で行われました首脳会談におきまして、確認され、また合意されたところでございますが、一九九三年に行われた東京宣言というのがございますが、そこでは四島の名前を明記して、そういう問題があるのだということを明確にされておるわけでございますが、この宣言を確認いたしまして、その上に立って平和条約の締結に向かって努力していこうということが合意されたところでございます。
　そして、そういった努力を進めていく具体的な方途として、外務大臣レベルの交渉、平和条約交渉というものを再活性化しようということが確認されました。それで、その前段階として、間もなく行われますロシアの大統領選挙が終われば、まず次官級の作業部会というものを開いていこう、こういう段取りになっておるわけでございます。
　この問題はまだまだ極めて難しいということは承知はしておりますけれども、先ほど申しましたような認識に立ち、そして、ただいま申し上げましたようなスケジュールにのっとりまして精力的に取り組んでまいり、何とかこの国民の悲願を実現してまいりたい、こう考える次第でございます。
○中西国務大臣　外交上の問題については今外務大臣がお答えになったとおりでありますけれども、総務庁としては、戦後五十年を経ました今日におきまして、返還要求運動に携わっておる者については、今御指摘のとおり高齢化しておるということは事実でございますし、いろいろこの問題点が出ていることも事実です。
　したがって、こうした状況の中でありますから、どう粘り強く進めていくかということでありますが、今後、返還要求運動を担う青少年に対する啓蒙が大変重要ではないかということを認識をしながら、これから取り組みをしていきたいと思っています。
　特に、各種広報媒体を利用してわかりやすく領土問題の重要性を認識させる。さらにまた、青少年あるいは教育指導者に対する研修の拡充等を含めましてこれから努めていかなくてはならぬだろう。さらにまた、ビザなし交流が続けられておりますけれども、青少年の認識の向上を図る観点からいたしましても、昨年度より青少年相互の交流事業を行っておるところです。
　こうした点等を充実拡大しながら、これからさらにこの運動が、今御指摘のございましたように、霧散しないように、何としても継続発展をさせていかなくてはならぬ、このように考えておるところです。
○荒井（聰）委員　返還運動の中核になっていた人がどんどんいなくなっているという実態は、総務庁はよく知っていたと思うのですね。それにもかかわらず、この二世対策、三世対策というのは、北対協を中心に大変強い運動があって、多くの人たちがこの二世、三世対策を何とかしなければいけないという思いを非常に強くしていたわけですけれども、総務庁としては何も今まで対応できなかったというのが実態ではないかと思うのです。
　今回、初めて国会議員の議員立法で委員長が提案していただいた、融資対策を二世、三世に拡大するという非常に画期的な法案改正を通していただいたわけですけれども、二世、三世対策というのは、今後の北方領土返還運動の核になる部分ですので、そこの部分についてしっかりとした方針と対策の考え方、理念というものを持たないと、北方領土の返還運動というのは風化していくものだ、私はそういうふうに思いますので、総務庁、そのあたりをぜひしっかり御認識していただきたいと思います。
　ところで、今、ビザなし交流の話が出ました。私は、この五十年間で北方領土問題における最大の外交的成果というのは、このビザなし交流だと思っております。このビザなし交流は、ことしでたしか五年目を迎えたのではないかと思いますけれども、島の方たちの相当な部分がビザなし交流でやってきたわけでございまして、そのあたり、ちょうど五年目で一つの転機を迎えつつあるのではないかな。
　そこで、ビザなし交流について、外務大臣としてどのような見解をお持ちなのか。さらには、今後どのような方針でビザなし交流というものを実施していくおつもりなのか。そのあたり、御見解がございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、四島との交流、いわゆるビザなし交流と申しましょうか、ことしで五年目を迎えるわけでございます。その間、いろいろ交流を通じまして、お互いにいろいろな事情、認識の合致まではいかないかもしれませんけれども、認識が深まってきた、こういう事情がございます。
　それで、そのこと自体が直ちにこの北方領土問題の解決につながるとまでは申せませんけれども、この問題の解決に向かっての環境の整備としては大変意義の深いものだ、こういうふうに考えております。
　そうして、ことしはちょうど国交回復五十周年ということでもございますので、そういった五十周年という節目ということを考えていろいろな記念行事もしたいと思いますし、また、その四島の交流につきましても、従来の措置をさらに拡充するというようなことも具体的に検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○荒井（聰）委員　私は、ビザなし渡航というのも一段落、一巡したのではないかと思うのですね。それで、新しいフェーズに進むべきなのではないか。
　一つは、これは非常に不便なんですけれども、渡航の手段がまだまだ整備されていない。ここはもう四島との間の定期便を用意するぐらいのそこまで踏み切った手段を考えるべき時期に来たのではないかということが第一点。
　第二点は、四島が我が国の領土でないということのために、大変不便な事態がたくさん現出しております。例えば、この間、ビザなし交流でたくさんの方が北海道から行ったのですけれども、そのときに桜の苗木をたくさん持っていったのですね。ところが、その苗木が検疫にひっかかってしまった。
　検疫業務というのは国としてのある種の権利であるということで、それを執行するかどうかということが、突き詰めていくと領土がどうかという話につながっていったと思うのですね。そのために、結果的には桜の木を植えることができなかったといったような事例が報告されているのですけれども、この四島に関して何らかの特別立法をもうそろそろ考えたらどうなのか。投資が自由にできるようにするとか、あるいはインフラの整備ができるようにするといったようなことを大胆に考えていく、そういう時期に来ているのではないかと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　私は、四島交流はさらに進めていかなければいけない、そして、委員御指摘のように、従来の交流をさらに進める、あるいは、新しい局面に入ったから新しい対応も考えるべきではないかという御意見は、私も真剣に受けとめてまいる所存でございます。
　しかしながら、一方におきまして、北方四島が我が国固有の領土であるというこの基本的な立場は、これは何がなんでも大切にし、守っていかなければいけないわけでございます。その基本的立場との関係で、一体どういうことが可能かということでいろいろ考えてまいりたいと存じます。それで、先ほど具体的におっしゃいました話につきましても、そういった観点から検討すべきものかと思います。
　なお、現在の枠組みの中でも、少し前広にいろいろ相談をしながらやっていくならば、基本的な立場を守りながら現実的な対応は可能だと思いますので、御指摘になりましたような先般の交流に当たっての問題につきましても、決してこれは対応が不可能な問題ではなかったと思います。
　そういった意味では、こういった四島交流を進めるときでも、関係省庁あるいは北海道等、それから関係の団体の方々との間の十分な連絡、連携というものを大切にしてまいりたいと思います。
○荒井（聰）委員　もちろん、固有の領土であります。固有の領土であるのですけれども、その固有の領土であるという論理に拘泥されていますと、本来、交流で両国の関係を深めながら返還の機運を盛り上げていこうというそこのところがむしろマイナスに作用することもある。むしろ固有の領土であるというその論理は論理としてしっかりつかまえながら、四島の人たちの気持ちをどうやってほぐしていくのか、あるいは日本というものを理解してもらえるのか、あるいは彼らが一番困っていることは何なのか、それに対してこちら側から手を差し伸べていくということが、私は北方四島の返還運動の一番大きな原動力になるのではないかというふうに思っております。
　私は、ビザなし交流の実現のために、サハリンに五年前に飛びました。そこで初めて、日本の役人としては恐らく初めてだと思いますけれども、そのときに四島の人と公式に議論をした人間の一人であります。
　そのとき、彼らが最初に口を切って言ったのは、日本人にもこんな保守的じゃない人間がいるのか、そういう言い方をいたしました。保守的という言葉は、彼らの言葉では共産党員のことを指していました。政府の党員のことを保守的と言っている。私は政府から一あのときは北海道庁に勤務していたのですけれども、そんな話をして、保守という言葉も国によって随分違うのだなという思いを持ったのです。
　そういう議論をしていく、あるいは交流をしていく、あるいは一緒に仕事をする、一緒に遊ぶ、そういうことによってどんどん気持ちというものが開けてくるし、一緒に住もうじゃないか、一緒にここで生産活動しようじゃないかという雰囲気が醸成されていくんだろうと私は思うのです。そのときに、今、日本にいる、かつて島に住んでいた人たちと、今現在ロシア人として島に住んでいる人たちとの心の交流というのは、非常にスムーズにいくんです。
　したがって、総務庁は、今進められている一世の方たちの返還運動、根強い返還運動というのを島の返還あるいは島の交流に上手に結びつけていく、そういう運動を大胆にかつ細心に進めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。
○古堅委員　わずか十五分の短い時間ですから、御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　去る六月九日に沖縄で県会議員選挙が行われました。この選挙は、大田革新県政が進める米軍基地返還アクションプログラムや、昨年来の一連の米軍基地問題に対する態度が中心的に問われた選挙だったのであります。
　その結果は、大田革新県政と鋭く対決する立場から県政の奪還を訴えた県政野党の自民党が大敗したことなどにより、これまでの二十一対二十五という野党過半数の勢力分野が逆転し、二十五対二十三へと大田県政与党が過半数を制することとなったのであります。
　政府は、沖縄県民のこの重大な審判の結果を真蟄に受けとめて、沖縄の米軍基地問題などの施策に生かさなければならないと考えますが、外務大臣、御所見を伺いたい。
○池田国務大臣　先般の沖縄の県議選の結果についてどう評価するかということを外務大臣の立場でコメントするのは妥当かどうか、疑問を持つところでございますけれども、御質問でございますから、あえて政治家の立場で申し上げるとするならば、少なくとも沖縄におけるいわゆる基地の整理統合・縮小を進めなくてはいけない、こういう点につきましてはすべての政党が一致しておるのだ、こう思いますので、そのことが争点になった、あるいは今回の結果がそういったことに対する評価とか審判であるという御意見は必ずしも当たらないのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米安保条約の目的との調和を図りつつではございますけれども、沖縄の県民の方々が基地の存在によって負担しておられます。その御負担というものをでき得る限り軽減していくために、これからも全力を尽くしてまいる所存でございます。
○古堅委員　県民の審判に対して素直に認めにくい、そういう立場はよくわかります。しかし、それを素直に認めるという真摯な立場からでないと、沖縄の問題に対する誠実な対応は生まれないということも確かです。厳しくその問題を指摘しておきましょう。
　次に、米軍基地の思い切った縮小、返還を求めている沖縄では、普天間飛行場や那覇軍港などの移設条件つき返還という基地のたらい回しに強い批判が広がっております。それに怒りを込めた反対も強まっております。
　中都市町村会は、四月三十日、このように抗議を表明いたしました。
　　四月十五日、日米特別行動委員会の中間報告で発表された内容は返還する在沖米軍基地の機能を損なうことなく、主として県内の他の基地へ移設、統合、新設するものである。戦後五十年、基地重圧の下で生きてきた県民にとって耐え難い苦痛の長期化を強いる。基地返還を求める県民世論に反し、血のにじむような訴えを全く無視したものだ。
　　県民の忍従の限度をはるかに超える米軍基地の実態と、返還に伴う機能移設、統合、新設を計る日米両政府に厳重に抗議する。この声明の冒頭にそういうことを明確に表明しています。
　選挙の結果を素直に受けとめて尊重するという立場に立つのであれば、政府は、県の基地返還アクションプログラムに沿って、那覇軍港や普天間飛行場などの移設条件つきでない真の返還など、米軍基地の思い切った縮小、返還の実現に向けて県民の切実な要求にこたえるべきではないか、こう考えます。これは外務大臣としてまともに答えなければならない問題ではないですか、どうぞ。
○池田国務大臣　私どもといたしましては、安保条約の目的との調和を図りつつ、沖縄県民の皆様方の御負担をでき得る限り軽減いたしたい、こういうことで真摯に努力を傾注してまいりました。
　そういった作業の中間的な結果として、先般、ＳＡＣＯの中間報告ということで取りまとめたわけでございます。そういった中で、現在沖縄にございます米軍基地のうち、面積で申しますと二〇％を超える基地をいろいろな工夫をしながら返還していこうという合意に達したわけでございます。
　私どもといたしましては、今後この合意が実現するように沖縄県初め地元の方々の御理解、御協力を得ながら、政府は一丸となって努力をしてまいる所存でございます。
○古堅委員　那覇軍港が、二十年余にわたっても移設条件つきなだけにその返還が実現されていません。普天間飛行場の移設条件つきもそういう問題にならざるを得ない要素を多分に持っておるだけに、先ほど来質問者からも指摘されているわけです。
　このように移設条件つきで、あたかも返還できるかのように大宣伝をしながら、その移設という条件が整わなければ返還はしませんというふうないいかげんなことになりかねない要素を多分に持っておるだけに、また移設というのが、もうこれまでも耐えられないぐらいの基地の重圧を受けて、これ以上我慢ができないというところにさらに押しつけようというものであるだけに、怒りがおさまらないことは当然ですよ。
　ところで、そういう状況のもとで、米軍基地の強制使用に対する手続だけは着実に進めよう、そういう強引な態度があります。その問題について伺います。
　米軍用地の強制使用手続で、三千一件の土地に係る公告縦覧代行問題が生じておりますが、さきの代理署名の場合には、署名の拒否をした市村の首長が三人でしがなかったのに、今回の代行拒否の構えの市町村長は八人に増加しています。楚辺通信所の一部土地については、読谷村の山内村長が代行拒否を既に表明し、大田知事も代行拒否の方向だと見られています。沖縄の自民党県連も、知事の判断を拘束しないと、県の方針を是認する意向を伝えたというふうに新聞が報じています。
　これらは、昨年来の沖縄の闘いの中で、過ぎし五十年余の苦痛の歴史を振り返りながら、二十一世紀までも米軍基地を押しつけられるのは断じて我慢ができないとの県民の態度が広がっていることを如実に示すものであります。
　大臣は、この事態を重大な問題として受けとめているのか、その認識があれば代行の強制手続をやめるべきではないか、御所見を伺いたい。
○池田国務大臣　政府といたしましては、沖縄の県民の方々の御負担をでき得る限り軽減してまいる、そういった努力を続けていく。と同時に、日米安保条約にのっとりまして提供していく必要のある施設・区域につきまして、それが提供できるように手続面その他で努力をしてまいる所存でございます。
○古堅委員　関連して、使用期限の切れた楚辺通信所の知花氏の土地について言えば、政府は、憲法の保障する財産権を、全く何らの法的根拠もなく不法占拠を続け、侵害することができるとでも考えておられるのか。政府が法治国家の立場を放棄しない限り、このような無法者の論理は断じて許されません。政府が即座にやるべきことは、その土地は地主の知花氏に直ちに返還することです。それ以外選択の道はない。大臣、いかがですか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、日米安保条約によって我が国が果たさなくてはならない役割を果たすために必要な努力をしていくと同時に、その中で国内法上の権原が失われている状態というものは遺憾でございますので、そういった状況が解消されるようにできる限りの努力を傾注してまいりたいと思います。
○古堅委員　法治国家たるものが何の権限もなく、何ら法的根拠もなく憲法が保障している財産権を侵害してその不法占拠を続ける、そういうことが許されるのですか。もう一度お答えくださ
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、安保条約上の日本国政府としての責任は果たしてまいらなくちゃいけません。また一方におきまして、権原を取得するための努力も続けてまいる所存でございます。
○古堅委員　みずから法治国家としての立場を放棄したに等しい、答弁もできないような事態、これは政府のとるべき態度でないことは申すまでもありません。時間がないので先に進みます。
　先ほどから特別立法の動きについて繰り返し質疑がありました。施設庁長官は、特別立法の検討をしているのではなく、またその指示を受けているのでもないと否定されました。
　ところで、マスコミの報道によりますと、特別立法を考えている内容の問題として、国が強制使用裁決を行うため、都道府県の土地収用委員会を関与させないで、新たに設置する行政委員会で決定する、あるいは機関委任事務を廃止して、極めて短い期間で手続がとれるようにするようなものだというふうに伝えております。
　外務大臣の御所見を伺いたいのですが、大臣はそのような特別立法が必要だと考えておられるか、そういう立法はすべきでないというふうにお考えか、いかがですか。
○池田国務大臣　ただいま御指摘の問題は、外務省の所管するところではございませんから、私が具体的にどうこうするということを御答弁するのは差し控えたいと存じますけれども、一般論として申しますならば、行政府といたしましては、それぞれその責任とする行政分野につきましては、現に行われている法制その他の枠内の中で最善の努力をしていくと同時に、また、現行の仕組みにどういう問題点があるか等につきましては常に検討するということはあり得るのだと思います。
○古堅委員　一般的なということでありながら、勉強、検討という含みのあるような言い分をおっしゃっておられますが、そういうことを含めて憲法に照らして絶対許されてはならぬ、そういう立場を踏まえてもう一度強調しておきたいと思います。
　沖縄の米軍基地というのは、沖縄占領直後に、国際法にも反して、米軍が勝手気ままに欲しいだけ確保するということでまずもって基本的に取り上げられたものであります。その上に、一九五〇年代に、布告、布令などを出して、土地の取り上げに反対する関係者には銃とブルドーザーをもって強制接収していってつくり上げてきた。これが米軍基地の姿であります。
　仮に、政府が今回特別立法をもって臨むとすれば、この米軍が占領下にやった野蛮な土地取り上げと本質的には何ら変わらないことを、国会が通す法律をもってやろうとしているということにすぎない。かかる憲法政治への重大な挑戦というものは、断固として許されてはならない。
　沖縄県民に、土地は必要だということで、今の法制度ではいろいろと支障もあるという形で、憲法にもとるような特別立法まで考えるなど、こういう仕打ちをもって押しつけるなどということは絶対にあってはならぬ。そういう立場で大臣も認識をともにされるかどうか、もう一度念を押してお聞きしたい。
○池田国務大臣　我が国の憲法にのっとり、また、憲法のもとでの諸法令にのっとって行政事務は進めております。
○古堅委員　時間が来ましたので終わりますが、憲法に反する政府の行為が無効であると同時に、憲法に反する法令も無効だ。憲法が第二次世界大戦の痛苦の教訓の中から二度と再び同じ過ちを犯してはいかぬということで定めた平和原則、さらに個人に対する財産権の重大な侵害をしてはならぬという規定ということなどを含めて、憲法に挑戦するようなことを政府は絶対にやってはいかぬ、そういうことを厳しく指摘して、終わります。
○宮里委員長　本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　井上　喜一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　原田昇左右君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　義郎君
　　　　　　上田　清司君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　後藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事庁）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　鳥居　一雄君
　　藤村　　修君　　　　　渡部　恒三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳥居　一雄君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　渡部　恒三君　　　　　藤村　　修君
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　鴨下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　藤村　　修君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　鴨下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　藤村　　修君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　吉井　英勝君
同月十三日
　理事渡海紀三朗君五月二十四日委員辞任につ
　き、その補欠として渡海紀三朗君が知事に当選
　した。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　高速増殖炉もんじゅ事故の徹底解明に関する陳
　情書外一件
　（第三四〇号
　）
同月十日
　鹿児島県馬毛島に無人有翼往還機ＨＯＰＥの着
　陸場の誘致実現に関する陳情書
　（第三九六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　（高速増殖原型炉もんじゅにおけるナトリウム
　漏えい事故問題）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に渡海紀三朗君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に高速増殖原型炉もんじゅにおけるナトリウム漏えい事故問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君及び同理事中野啓昌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○井上委員長　動力炉・核燃料開発事業団高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の報告について、政府から説明を聴取いたします。中川国務大臣。
○中川国務大臣　昨年末の「もんじゅ」の事故につきましては、地元の方々や国民の皆様に大変な不安感、不信感を与えるという極めて遺憾な結果を引き起こし、心からおわびを申し上げます。
　今回の事故については、専門家の参画を得て鋭意調査を進めてまいりましたところ、事故の原因となった温度計の破損原因の究明の見通しが立ち、他の調査項目についても明らかとなってまいりましたので、先般五月二十三日に「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の報告について」を取りまとめ、公表したところでございます。
　本報告書の詳細については、原子力安全局長より後ほど説明いたさせますが、特に今回、事故の経緯と寄せられた種々の批判を真摯に受けとめ、科学技術庁として深くみずからを省みて、率直に反省すべき諸点を明記しております。私を含め当庁の職員はこれらを重く受けとめ、今後の行政に反映してまいります。これに関連して、別途当庁の責任を明らかにいたしました。
　私としては、本報告書により事故の状況、原因等について相当の部分が明らかとなり、現在とり得る限りの対策の方針がかなり明確になったものと考えておりますが、なお解明すべきことが残っており、報告書にこの点を個々に明記しております。
　科学技術庁としては、引き続き残された諸点についての調査を継続しているところであり、その一環として、先週七日にナトリウム漏えい燃焼実験が行われたところであります。また、今後、本報告書で明らかにした対応及び改善策についても速やかに着手し、一つ一つ着実に実行に移してまいります。
　また、動燃事業団に対して、本報告書を踏まえ、動燃事業団としての責任を明らかにし、適切な対応を行い、地元の方々や国民の皆様の信頼を回復するため最大限の努力を尽くすよう指示しました。動燃事業団は、直ちに理事長が引責辞任し、さらに関係者の責任を明らかにしたところでございます。
　原子力安全委員会におかれては、独自の立場から、「もんじゅ」事故の原因と再発防止対策について調査審議が行われるとともに、研究開発段階の原子力施設の安全確保のあり方及び事故時の情報公開のあり方について鋭意検討が行われているところであり、それらの結果については十分に尊重して対応してまいります。
　最後に、今回の事故への対応を含め、まず安全対策を徹底するとともに、情報の公開、安全を最優先する体制や対策の確立等に努め、常に国民本位の姿勢に立って原子力行政を進めてまいる決意でありますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、宮林原子力安全局長。