○高崎裕子君　私は、この間の本調査会の活動を踏まえつつ、我が国のエネルギー需要並びに新エネルギーの将来展望についての意見を申し上げたいと思います。
　今後のエネルギー問題を考える場合の基本は、地球環境に優しいエネルギー社会への転換を図る必要があるということです。
　一九七〇年代から八〇年代にかけてのエネルギー政策は、エネルギーの資源的枯渇の可能性、あるいは戦争や内乱など政治的理由による供給途絶への対応を大きな課題としてきました。しかし、産業革命以来の化石燃料の膨大な消費による地球環境の悪化のため、人類の生存それ自体が脅かされかねない事態に立ち至った今日においては、これまでの半ば人為的につくられた資源的、人為的制約よりも化石燃料の消費を可能な限り削減し、従来のエネルギーをいかに有効に使うか、二酸化炭素を発生させない再生可能な新しいエネルギーの供給を確保し、いかに地球環境を守っていくかが二十一世紀を展望したエネルギー政策の最も重要な課題となっています。
　これまでのエネルギー政策のアプローチは、経済成長を可能な限り増大させる経済活動を前提にして、それに必要なエネルギーを石油産業や電気事業などのエネルギー産業の利益を増大させる方向で、つまり、化石燃料の大量消費や原子力発電所の建設を優先する方向で確保する方法をとってきました。しかし、二十一世紀を目指す現在では、こうした一次エネルギーの供給サイドからのみ政策を考えるのではなく、エネルギーの最終需要の利用形態に適応したエネルギー源で、かつ二酸化炭素を出さないものを優先的に充当することとし、やむを得ず化石燃料を使うとしても必要最小限で、しかも効率的な利用に努めるという需要サイドからの政策アプローチが求められています。
　こうした立場に立ってエネルギー対策を考えるとき、まず第一に、大企業の利潤本位の大量生産と大量消費、それを支える流通システムなどの従来からの経済活動のあり方、あるいは好むと好まざるとにかかわらず生活に入り込んでいる使い捨てのライフスタイルを見直し、エネルギーの浪費をなくすことが必要です。
　例えば、我が国の自動車産業は、欧米諸国では七、八年とか十年と言われているモデルチェンジを四年程度で行っている、あるいは家庭電気製品などではほとんど毎年のように行われています。このモデルチェンジが、技術革新の成果を十分に取り入れて使いやすくするためというよりも、目先を変えて売り上付を上げることが目的になっており、結局浪費をあおることになっています。また、故障した場合、修理をしようとしても、部品をパッケージ化して必要のない部分までも一度に取りかえなければならない構造になっていたり、修理用の部品の在庫を確保していをいため、修理すれば使えるものも粗大ごみとして捨てなければならない、浪費そのもののような事態が横行しています。こうした大企業の利益本位の大量生産、大量消費をあおる生産構造を転換させる必要があります。
　また、生鮮食料品の小分けに使われるプラスチックトレー、清涼飲料水やビールなどのペットボトル、スチール・アルミ缶、日用品など、手軽さや使用後の処分の簡単さなどから日常生活の中に使い捨て製品がはんらんしていますが、これらも可能な限っリサイクルすることとし、便利さを追求する余り地球環境の保全を犠牲にするようなライフスタイルについても国民の自主的な努力で転換する必要があると考えます。
　また、政府のモータリゼーション政策によって旅客、貨物とも著しく自動車依存した輸送体系になっています。エネルギー原単位で言えば、旅客輸送では鉄道に比べて営業用バスは一・七倍、自家用車は五・三倍ですし、貨物では営業用トラックは六二倍、自家用トラックは二十二倍になっています。流通体系の合理化や効率化を初め公共交通体系の整備を行って、自動車から鉄道あるいは内航海運などにシフトさせることが必要であると考えます。
　しかし、エネルギーの浪費をなくすという点で一番重要なことは、エネルギー消費全体を見渡した場合、大量に消費しているのは家庭生活の部分ではなく、利潤を追求する企業活動の部分だということです。
　最終エネルギー消費で見ると全体の五〇・一％を産業部門で占めています。これを業種別に見ると、鉄鋼二千三％、化学工業一二・二％、窯業土石三・九％、紙・ハルブ三・二％となっており、この四業種で全体のほぼ三分の一を占めています。また、民生部門の家庭用消費は全体の二二・七％で、鉄鋼は一業種だけで全家庭の一年分のエネルギーを消費していることになります。これを二酸化炭素の発生量から見ると、産業分野で多量に発生させており、今指摘したエネルギー多消費産業である四業種がまた二酸化炭素の多量発生源でもあるわけです。したがって、この分野での設備、生産工程、操業条件などの改善を初め、原料のリサイクル、廃熱利用の促進などを積極的に進める必要があると考えます。
　特に電気事業は、一次エネルギーの三割以上を消費して電力に転換していますが、その六割以上は廃熱として捨てられています。また、二酸化炭素の発生量でも最大の原因者になっています。有効利用や地球環境の保全の立場から、電気事業における効率化は最重要課題です。そのためには、発電、変電、送電の各部門での効率化の研究開発をさらに促進するとともに、原子力を除く二酸化炭素の少ない他のエネルギー源への転換、あるいはコンバインドサイクル発電、燃料電池など小型分散型発電、コジェネレーションの活用などを積極的に追求すべきです。また、家庭や団体などで自然エネルギーを使って発電した電力が余剰になった場合には、電力会社が適切に買い取るよう義務づけるなど、電気事業法の体系を改める必要があります。
　さらに、現行の電気料金制度は、総括原価主義のもとで、電力会社は設備投資をすればするほど利益を上げられるような仕組みになっているので、過大な需要予測をもとに過度の設備投資を行い、結果的にエネルギーの過剰消費につながる危険があるので、料金制度を抜本的に改める必要があると考えます。
　第二に、エネルギーの最終需要の利用形態に見合って、各種エネルギーをむだなく有効利用することが大切です。
　産業部門のうちエネルギー使用の大部分を占める製造業について一最終消費を用途別に見てみますと、高温熱が三四・五％、原料二〇・九％、低温熱一八・九％、動力、照明ほか一七・二％で、熱需要が過半を占めています。
　また、民生部門の家庭用では、給湯三四・七％、暖房二六・五％、動力ほか二七・三％で、圧倒的に熱需要が多いことがわかります。同じく業務用では、動力ほか三〇・八％、暖房三〇・二％、給湯二六・〇％で、この部分も熱需要が過半を占めています。
　こうして見ると、産業、民生の両部門にわたって圧倒的部門が熱源として使われており、特に低温熱の需要が過半を占めています。このことは、製造部門における高温熱として利用された廃熱をいかに有効に使い切るかということがエネルギーの効率的な利用の最重要課題ということになります。つまり、仕事の終わった高温熱は、順次温度段階的に利用し、低温熱需要に充当するとともに、自社工場での利用のみならず、周辺地域への熱源供給としても考慮する必要があります。これに成功すれば、製造業や民生部門の低温熱は賄い得るほどの量になることは明らかです。
　第三に、地球環境に打撃を与えないソフトでクリーンな太陽エネルギーなどの再生可能なエネルギーの積極的導入を図り、その利用を促進することです。
　例えば、製造業において一八・九％を占める低温熱の一部は化石燃料を燃焼させたり、電気を消費して熱源としなくても、太陽熱や地域によっては地熱など自然エネルギーの積極的な利用の可能性の大きい分野ですし、照明、動力用の電源にしても、大電力を要するモーターなどを除けば、太陽電池、風力、小型水力など、自然エネルギーを利用して発電した電気を利用できる可能性が大きいと言えます。また、家庭用の熱需要や電力需要は低温、低圧がほとんどであり、自然エネルギーの導入可能性は大きいものがあります。
　しかし、エネルギー密度の低い自然エネルギーの導入を促進するためには、経済効率だけでとらえたのでは利用されません。したがって、まず有効利用の技術開発を国が積極的に推進する必要があります。その上に立って、経済的には若干高価であっても、導入促進のため家庭用の設備投資について税制、金融、財政上の優遇措置をとります。また、自然エネルギーによる発電などで余剰が出た場合は、電力会社に買い取り義務を課すよう電気事業法の体系を改めるなどの措置をとる必要があります。
　エネルギー政策を考える場合、もう一つ重要な点は、こうしたエネルギー対策の推進に当たっては自主的な供給基盤を確保するということです。
　我が国の一次エネルギー供給は、一九六一年までは国内炭の供給を中心に五〇％以上の自給率を確保していましたが、アメリカ系メジャーの供給する中東石油の導入に道を開いた石油業法が制定された一九六二年以降はほぼ一貫して自給率を下げ続け、八九年には八％にまで落ち込んでいます。アメリカの石油戦略に従属して、貴重な国内資源である国内炭を放棄して自主的な供給基盤を破壊してきた政府が、準国産エネルギーと位置づけている原子力の燃料である濃縮ウランもまた全面的にアメリカに依存、従属しています。自主的な供給基盤を破壊すると、日本経済や国民生活にどれほど深刻な影響を与えるかは、二回の石油危機の経験で明らかなところです。
　私は、自主的供給基盤を確保する観点から、次のような取り組みが必要だと考えます。
　一つは、自主的な資源外交に転換することです。短期的に見ればエネルギー供給の主流は石油によることが予想されます。したがって、産油国との平等互恵の経済関係に立った資源外交を展開する必要があります。
　二つ目は、可能な限り国内の資源を活用することです。この点で重視しなければならないのは、貴重な国内資源である国内炭を切り捨てるこれまでの政府の石炭政策を根本的に転換する必要があるということです。国内炭はまだまだ供給可能であるにもかかわらず、経済効率性のみで評価し切り捨てられてきましたが、こうした発想ではなく、資源を有効に利用する観点から積極的に復興、開発、利用する必要があります。また、そのために必要な技術開発を積極的に進める必要があります。
　さらに、環境と調和した小規模な水力発電の開発利用や、石炭の液化、ガス化、地熱、風力、太陽エネルギーなどの技術開発を推進する必要があります。こうした技術開発を進める際には当然国際協力も必要になりますが、共同する参加国の自主性を尊重するとともに、その成果がひとしく利用できるものにしなければなりません。
　最後に、原子力についてですが、政府はＣＯ２の出ないクリーンなエネルギーと言って原発建設を促進しています。しかし、原子力は、システムとしても、安全性から見ても技術的に未確立のエネルギーであります。しかも放射能による汚染は世代を超えて被害をもたらす可能性のあるものです。政府と電力会社による無責任な安全神話を振りかざしての原発推進政策はやめるべきです。原子力については、将来のエネルギー源として利用できるよう十分な研究開発を進める必要があると考えます。
　地球環境に優しいエネルギー社会への転換を図ることは、人類にとってかけがえのない地球環境が急速に破壊されている現在、急務であり、将来の世代に対する現代の私たちの責務であることを重ねて申し添えて、発言を終わります。