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○飯田忠雄君　労働者が休日が多くなるということは大変いいことでございまして、そのことについては反対をする人は恐らくいないと思います。
　ただ、ここで問題になりますのは、行政機関との関係で不便か便利かという問題なんですね。つまり、労働者の方は国民、主権者ですからね。国民が主人ですから、主人ほどこで休もうとそれは自由なんです。主人のサービス機関である、従者である国家公務員とか地方公務員というものが国民、主権者に御迷惑のかかる方法で休むというのは問題ではないかということをお尋ねしているんです。
　しかも、これは年がら年じゅう届け出事務があるわけじゃありませんので、結婚届は一生に一回か二回でございます。出生の場合も一生に一回か二回なんですね。それでいいわけだ。その一生に一回か二回のことが不便か不便でないかが問題になるわけですね。これは一人の人間について余りたくさんの問題ではないからいいではないかという御意見かもしれませんが、それを集約しますと不便の度がたくさん集まってきてみんなが不便だと、こういうことになる。
　それで、そういう点の御考慮を今後は行政機関ではしていかれるのがいいのではないか、そういう点についてどうお考えになるのかと、こういう質問なんでございます。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほども申し上げたところでございますが、まずは行政サービスの向上に努めることが一つであります。
　それからもう一つは、国民の皆様方が日常直接に土曜、日曜でもどうしてもあげておいてもらわなければ不便だというようなところについては交代制勤務を採用いたしましてそうしたサービスに万全を期するということが一つであります。
　それからもう一つは、緊急非常事態の場合には当然のことながら閉庁などと言っておられませんので、それは必要なスタッフは全部出て事に当たるというような体制を整えるというようなことによりまして国民の皆様方の御批判を受けないように努めてまいりたいと思っております。
○飯田忠雄君　ちょっと問題を変えますが、行政機関の休日というお言葉でございます。これは、その実質は国家公務員の休日のことではないか、こう思いますが、行政機関、機関そのものに一体休日があるのかということです。これは、恐らく内容は実質的には国家公務員の休日等ということではないかと思いますが、そういうこととして理解をして今から質問をいたします。
　この法律におきまして、毎月第二土曜日と第四土曜日を含めまして日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日それから年末年始、こういうものが行政機関の休日として規定されることになりますね。今度の法律でそうなります。
　それでは、今度のこの法律でわざわざこういうことを決めなきゃならないということは今まで決めていなかったからだ、こう思われますが、今までなぜ日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日が行政機関の休日となっていなくて今度改めて行政機関の休日とすることになったのか。
　現在のそういうものが事実上行政機関の休日とされてきておるのは、一体どの法律的根拠に基づくのか。これは、行政機関の休日ということですから、何か法律の根拠がなければできぬはずなんです。それが今まで実際上行政機関の休日として行われてきたということになりますと何らか法的根拠があるはずですが、その法律の根拠は何でしょうか。
○政府委員（勝又博明君）　現在、日曜日を行政機関の休日とする直接的な法律の根拠はないわけでございますが、昭和二十四年一月以来施行されております新給与実施法の改正によりまして日曜日が勤務を要しない日とされたことから、間接的にはこれが法的根拠と言えょうかと思われますし、そのような形で現在の給与法に引き継がれておるところでございます。
　また、国民の祝日につきましては、国民の祝日に関する法律に休日として規定されておるわけでございますが、この法律の趣旨ないしは立法経緯から見まして、行政機関において休日とする取り扱いがなされるということについては十分な根拠があるのではなかろうかと、かように思うわけでございます。
　なお、この法律案に規定してございます行政機関の休日と申しますのは、職員の休日ではございませんで、行政機関が執務を原則として行わない日ということでございます。事務の性質上どうしても開庁しなければならないような官署を除きまして、行政機関においては全体として休みの状態になっている日というものを行政機関の休日と呼んでいるわけでございます。
　　　〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕
　冒頭申しましたように、日曜日、国民の祝日等につきまして明確な法律的な根拠はないわけでございますがそれなりに根拠を持つものでございますが、この際、閉庁土曜日につきまして第二、第四土曜日につきまして官署を閉めるということとこれまでの日曜日ないしは祝日の官署を閉める状態とは同様でございますので、閉庁土曜日にあわせまして日曜日、国民の祝日等を含めましてこれを行政機関の休日というふうにまとめて規定させていただいたというところでございます。
○飯田忠雄君　そうしますと、これは法的根拠はないんだけれども昔からの慣習でいつもこういう日は休むんだ、休みだということだと思いますね。
　それで、そういう慣習はどうして起こったかといいますと、やはり戦前の慣習を受け継いでいることではないでしょうか。これは大正十一年の閣令六号というのがあるということを最近知りましたが、それによりますと、官庁の執務時間は日曜日及び休日を除き午前八時三十分より午後五時までとし土曜日は午後零時三十分までとする、こういうふうに決めてあるんですね。それによりまして大正時代から昭和の初期にはお役所ではやっておったわけでしょう。実は憲法が改正になりましてから法律をつくるべきであったけれども、うっかりして忘れたので従来どおりの慣習で内輪のことだからやってきたと、こういうことではないでしょうか。
○政府委員（勝又博明君）　まず、従来の日曜日ないしは国民の祝日等におきまして役所を閉めておきましたことにつきまして、先生、慣習とおっしゃいましたが、先ほど申しましたように一般職給与法の流れあるいは国民の祝日法の趣旨ないしは制定経緯等から見ましてそれらに根拠を有するものというふうに私ども考えておるわけでございます。
　先生の第二段に御指摘の閣令六号でございますが、これは昭和二十二年政令第十四号によりまして、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定中閣令とあるのは総理府令と読みかえるものとするというこの規定がございまして、これによりまして閣令六号は現在総理府令としての効力を有しておるものでございます。しこうして、この閣令六号の執務時間の定めと申しますのは、日曜日、年末年始等が別途の根拠によりまして休みの日として既に定められているということを前提といたしまして、その休みの日以外の日における執務すべき時間を定めたものでございまして、そういう意味におきまして今後とも閣令六号の効力というものは依然残るというものでございます。
○飯田忠雄君　実は、なぜ私、慣習と申したかといいますと、先ほどおっしゃいました終戦のときの法律で、従来の法律、命令で憲法に反しないものは有効とするというそのことがあるから申したんです。
　といいますのは、憲法は、御承知のように、幸福追求に関する権利については立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする、こう決めております。国民が便利なように法律はつくれよと憲法で決めている。ところが、実際には土曜日を休んでしまえば国民は便利ではないわけです。むしろ水曜日が休みなら、一般の人は働いておいでだ、お役所はその間は休む、それなら国民は不便を感じないんですよ。だから、水曜日及び金曜日を休日とするというふうに変えればこれは立派であったと思うんです。ところがそうでないので、憲法の精神に反するではないか。だから慣習だと申し上げたんです。大正十一年の閣令六号によってそれを踏襲したというのはどうも言いにくい、だから慣習と申し上げたわけでございます。
　そこで、今度この法律ができるわけですが、これと大正十一年のこの閣令六号との関係につきましては、この閣令六号は廃止になる、こういう意味でしょうか、それともそうでないという意味でしょうか。
○政府委員（勝又博明君）　閣令六号は、先ほども申しましたように、別途の根拠を持って定められた休みの日以外の日におきます職員の執務時間のありようを定めたものでございます。今回の行政機関の休日に関する法律は、それ自体は行政機関のお休みの日を定めたものでございまして、その日に対応した職員の勤務時間というものがそれぞれ定められておるわけでございます。
　そのような前提でもって閣令六号による執務時間の割り振りというものは今後ともなお残るわけでございまして、その意味合いにおきまして閣令六号は今後とも効力を有する、今回廃止の手続をとる必要のないものでございます。
○飯田忠雄君　せっかく立派な憲法ができたんですから、その精神に従って国家公務員の勤務時間それから休む日にちというものは当然決められるべきである。閣令というのは、これは政令でしょう。その大正時代の閣令によって事を処理するということは幾ら何でもみっともないのではないかと私は思います。
　そういう点については、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま委員から大変ユニークな御意見をいろいろお聞かせいただきましたが、伺っておりますと、やっぱり、これは適当な機会にもう一回整理をしなければならないのかなというふうにも思います。
　私どもの方でもただいまの御指摘を踏まえて勉強してみたいと思います。
○飯田忠雄君　このたびの法律では、実際には役所を閉めてしまうわけですが、閉庁という言葉のかわりに休日という言葉を使ってございますね。閉庁ならば、役所を閉めるんですからそれは文字どおりわかります。ところが休日ということになると、役所が休んでしまうというのは一体どういう意味なのかと大変疑念を生じてくるわけです。
　こういう言葉の使い方についてはどうでしょうかね、どのようにお考えですか。
○政府委員（勝又博明君）　この法律におきます行政機関の休日と申しますのは行政機関が全体として休みの状態に入っている日ということでございまして、個々の行政機関、個々の行政官署について見ますと、先ほど来問題になっておりますような行政サービスを低下させないというような必要から、第二、第四土曜日といえども開庁している官署もあるわけでございます。いずれにしましても、そういうような官署も含めましてトータルとして行政機関がお休みの状態になっている日を行政機関の休日としてとらえたわけでございます。
　確かに、先生御指摘のように、職員の休みと紛らわしいというような御指摘もあろうかと思いますが、例えば銀行の閉店日、これは銀行の休日ととらえられておるわけでございまして、そういう意味におきまして前例はあるわけでございます。
○飯田忠雄君　これは長官の先ほどの御答弁でいいわけでございますが、人事院総裁がおいでですのでお伺いいたします。
　国家公務員の休日あるいは地方公務員の休日というものを民間の一般の国民の休日と異なる日に決めるということにつきましては、いかなる差しさわりが生じるか私はわかりませんですが、どのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（川崎正道君）　職員と申しますか公務員の休日を民間の労働者の方々の休日と異にするかあるいは同じくするか、これはいろんな考え方があろうかと思います。必ずしも民間の方々と公務員の休日が同じでなければならないとは思いませんが、ただ、我々といたしましては職員の勤務条件という観点から公務員の休日を定めておるわけでございます。そういう観点から申し上げますならば、やはり社会一般の方々がお休みになる土曜、日曜日を中心として公務員の休日を決めていくというのが原則的な考え方であろうかと思います。
　ただ、公務員にはいろんな仕事がございますので、その提供する行政サービスのいかんによりましては先ほどから議論が出ておりますようは交代制勤務という形で土、日曜日に行政サービスを提供する職員も出てこようかとは思いますが、やはり原則的には一般の方々の休日である土曜、日曜日を職員の休日に当てるというのが妥当であろうかと、このように考えております。
○飯田忠雄君　公務員の休日というものにつきましてもちろん例外があることは、私も主張いたしたいと思います。例えば、消防署が休まれては因るし、病院が休まれても困ります。警察も困りますね。
　だから、そういう問題について今問題にしているのではなくて、窓口業務ですね。国民が届けに行ったりする場合の都合を考えますと、やはり公務員と民間とが同じ休日をとるということは大変不都合が生ずるのではないか、こういうことでございます。これは、毎日、国家公務員は夜遅くまで勤務するんだ、一般の国民は午前中で終わりなんだ、こういうことでありますれば余り問題はないと思いますが、ところが実際には大変不便を感ずることが多いわけです。一生に二度か三度のことでしょうけれども、不便を感じます。
　だから、今後そういう点の御研究が必要ではないか、私はこう思うわけですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（川崎正道君）　官庁といいますか役所が行政サービスを提供するという問題と職員個々の勤務条件のあり方ということとは別のことであろうかと思います。
　で、職員個々の勤務条件を扱う人事院が行政サービスの問題につきまして余り差し出がましいことを言うのはいかがかとは思うんですけれども、人事院といたしましても今委員御指摘の点につきましていろいろ勉強はいたしてみました。で、土曜日における行政サービスというものがどの程度のものがあろうかというのを調べてみたわけでございますが、例えば登記所の事務とか陸運事務所の事務といったような事務あるいは税関の事務、こういったものをいろいろと調べてみたわけでございます。
　我々が勉強いたしましたところによりますと、最近、民間の企業も土曜日が休みのところが多いということで、大企業を中心といたしまして土曜日に役所にお見えになる方々が昔に比べますと非常に減っております。通常のペースで申しますと、半ドンといいますか半日勤務ですから、月曜日から金曜日までの事務量の約五〇％の事務量があればいいわけでございますが、現実には五〇％を切りまして実は二〇％とか三〇％程度の事務量になっておるわけでございます。
　といたしますと、まあそれでも土曜日にお見えになる方がございますので御指摘のように土曜日における行政サービスのあり方というものは考えなければならないのでございますけれども、一方、コストのかかる話でもございますのでコスト面と行政サービスの量あるいは職員の勤務条件という三つの要素をいろいろ勘案いたしますと、やはり国家公務員につきましても土曜閉庁という形で土曜日に休めるような方式に持っていくことが現在の日本の社会経済の情勢からは妥当かなというような判断を人事院としてもいたしておるわけでございます。
○飯田忠雄君　この点は見解の相違でございますので、もうこれ以上議論はいたしません。
　自治省にお尋ねをいたしますが、地方公共団体の開庁方式、四週六休制というものがあるということを聞いておりますが、その実施状況はどのようになっておりますか。
○説明員（佐藤信君）　ことしの十一月一日現在で申し上げますと、四週六休制を実施あるいは試行している団体は、都道府県では一〇〇％、政令指定都市では五〇％、それから一般の市町村、東京都の特別区合わせまして七六・八％、約七七％でございます。全地方公共団体では合計七七％ということになっておりまして、毎月これらの割合が徐々に高まってきているという段階にございます。
○飯田忠雄君　もう少しお聞きしたかったんですが、時間が迫ってきました。
　学校の方の問題で文部省にお尋ねをいたしますが、学校の週五日制という問題が起こっておるそうでございます。これは、現実の制度としてもう始まっておるんでしょうか、あるいはこれからこういうことを何らかの法律をつくって実施しようというわけでございましょうか、お尋ねをいたします。
○説明員（菊川治君）　世の中の週休二日制が進んでまいっておりまして、それに関連しまして学校の五日制をどうするかという問題がございます。
　ただ、学校を五日制にする場合はいろいろ問題がございまして、教育水準が下がるのではないか、あるいは子供の学習負担はどうか、あるいは土曜日が休みになった場合の子供が地域や家庭での受け皿があるかどうか、また塾へ通ってしまうのではないかというふうな問題もございまして、そういった問題を詰めた上で検討していく必要があろうと思っております。昨年末の教育課程審議会での答申でもそういう御指摘をいただいておるわけでございまして、そういうこともございましてこの問題につきましては来年度の概算要求で調査研究協力校を要求いたしておりまして、その概算査定を待ちまして調査研究を進めていきたいというふうに思っております。
○飯田忠雄君　質問者を交代いたします。
○猪熊重二君　前回、個人情報保護法についてお伺いしたわけですが、またきょうちょっと時間をいただきましたので同じくこの法案についてお伺いしたいと思います。前回、駆け足で伺ったものですから、細かく聞けなかったところについていろいろお伺いしたいと思います。
　法案の四条の保有の禁止というか保有の要件に関連してお伺いしたいと思います。
　先ほど、午前中参考人の方々の御意見をいろいろお伺いしたんですが、参考人の方々のうち池田参考人、藤田参考人のお二人は、いわゆるセンシティブ情報の存在、それの保有の禁止というふうなことが当然あるべきだというふうな御意見でした。林参考人は、センシティブ情報というふうな概念が非常に不明確であるということも一つの理由に挙げられた上で、行政が違法なことをすることはないという前提のもとにそのような保有禁止条項は不必要じゃなかろうかというふうな意見を述べておられました。いずれにせよ、このセンシティブ情報について保有禁止の規定を設けるべきだというふうな各界の意見があることは、もう法案作成段階から御承知のことだろうと思います。先ほども山口委員からいろいろ御意見も出ていたわけでございます。
　先ほどの山口委員の質問に対する行政管理局長の答弁の中でよくわからない点がありましたので、ちょっと確認したいんです。収集禁止を認める法規があるとか認めない法規がないとか何かそんなような趣旨のことを言っておられましたが、これはどういうことを言っておられたんでしょうか。
○政府委員（百崎英君）　先ほど御答弁申し上げましたのは、現行の法律の中でいわゆるセンシティブ情報についてある場合には収集できるとかあるいはできないとかそういうことを正面から取り上げて規定している法律はほとんど見当たらないと、そういうことを申し上げたわけでございます。
○猪熊重二君　現行法規に確かにセンシティブ情報について収集していいとか悪いとかという規定がないというふうには私も理解しているんです。
　その次に伺いたいのは、何も規定していないから、だからできるということなんでしょうか、だからできないということなんですか、あなたの結論はどっちになるんですか。
○政府委員（百崎英君）　そこで、現実には各省庁は公益目的を達成する場合に、その設置法の情報、資料収集に関することという権限に基づいて収集をいたしておるわけでございます。個別の実体法がなければセンシティブ情報は収集できないというふうには私は考えておりません。
○猪熊重二君　それから、参事官も何か行政目的達成のためにはセンシティブ情報を収集することは禁止されていないというふうな趣旨のことを先ほど御答弁なさったように思います。確かに、いわゆる一口にセンシティブ情報とこう言った場合に、範囲が広くてどこまでをその中に含めるかいろいろ問題はあると思います。ですから、センシティブ情報と一口に言う中で、どなたに伺っても、うん、それはその中に入るのに間違いないなというふうな問題とすれば、政治的信条とかあるいは宗教的条項というふうなことは、これはどなたの御意見を伺ってもセンシティブ情報という中に入るということは間違いないだろうと思います。
　そこで、私が伺いたいのは、センシティブ情報一般というふうなことで枠を広げるといろいろ御意見もあるでしょうけれども、今申し上げたような個人の政治的信条に関する情報をどのような行政の必要性とか行政目的達成のためにそのような情報が必要だという具体的な場合はあるかないか、どんな場合を考えて言っておられるのか、まず局長からお答えください。
○政府委員（百崎英君）　現行の制度の中で例えば一つ考えられますのは、いわゆる破壊活動防止法の規定がございますけれども、その中でたしか政治的な信条等について調査をするということが書かれていたと思いますけれども、やはり公安といいますかあるいは治安といいますかそういった必要上調査をする必要がある場合がやっぱり考えられるのではなかろうかというふうに考えております。
○猪熊重二君　いきなりそう言われても私もよくわかりませんが、破壊活動防止法のどういう点で思想、政治的信条を調査して行政機関が保有してもいいという規定になっておるんでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　破壊活動防止法の第三条にこういうことが規定してございます。「この法律による規制及び」……
○猪熊重二君　それはむしろ逆の規定ですよ。
　あなたが今おっしゃった破壊活動防止法の三条は、よく読んでみなさい。「思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。」と書いてある。逆のことが書いてある。
　要するに、私が今言いたいのは、一般論として行政目的を達成するために必要だという場合があるとかどうとかおっしゃるけれども、具体的にそういう政治的信条だとかあるいは宗教的信仰について、もしそれを調査して収集して保有して、それを理由にして行政を執行するような場面というものが考えられますか、考えられたらお答えください、こう申し上げているんです。
○政府委員（重富吉之助君）　今の三条はそういう先生がお読みになったようなことを書いておるわけですが、ということはその基本的人権を侵すような形で収集してはならぬということでありまして、その基本的人権を侵さないような形で収集することは可能であるというふうに読むべきだろうと考えております。
　それで、そういうことからいきまして日本の社会秩序を破壊するというふうなことを考えているグループ、そういう団体があればそれらの構成員等について思想、信条等について調査することは当然あり得る、ただしその調査は無制限にやってよろしいということではないという規定である、こんなふうに解釈しております。
○猪熊重二君　破壊活動防止法のどこに思想、信条を調査してよろしいと書いてあるんですか。
　破壊活動をするような行為をする団体、そういうものに対して加入したりあるいはそういうものを主導したりしてはならぬとかどうとかはいろいろ書いてある。破壊活動防止法は思想を処罰しているんじゃないんだ。行為を処罰しているんだ。
　どこに書いてありますか。
○政府委員（百崎英君）　破防法の例えば第四条のいわゆる暴力主義的破壊活動といいますか、これは次のような行為をいうということで、これの例えば第二号だと思いますが、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、左に掲げる行為の一をなすこと。」ということは、ある行為をなす場合にその基本になっているのはやはり政治上の主義等々を推進したり支持したりというふうに解釈すべきではないかというふうに考えております。
○猪熊重二君　四条のこの定義の中で、一項二号には今あなたが読んだことが書いてある。しかし、簡単にその要点だけ読むと、政治上の主義を推進する目的をもって左に掲げる一つの行為をなすこと、例えば騒擾罪をやるとかあるいは放火するとかこういうことを暴力主義的破壊活動というということが書いてあるだけであって、こんな定義から思想、信条を調査していいなんということはどこから出てきますか。何を言っているんだ。
○政府委員（百崎英君）　この破防法と破防法の執行の任務に当たっております公安調査庁の設置法とを突き合わせて考えますと、そういったような暴力主義的な破壊活動を行うそういう団体につきましてその規制に関する調査を行う等々というようなことが設置法の「所掌事務及び権限」に書いてございますし、また破防法の第二十七条におきましても「公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査をすることができる。」というふうに書いてございます。
○猪熊重二君　もうこれ以上話をしていてもしようがないからやめておきますが、ただ言葉だけでなくして、もう少し検討してもらいたいんです。
　要するに、政治的信条によってあるいは宗教的信仰によっていかなる行政的差別もできない。それを理由にしていかなる行政も国民を仕分けすることはできないんです。できもしないことを理由にしてそういうふうな情報を収集することも違法だ、保有することも違法だ。もし思想、信条によって行政の区分けが可能ならいいですよ。可能じゃないです。もしそういうことを可能だという法律があるなら、その法律が憲法に違反している。
　いずれにせよ、局長と参事官は安易に、必要がある場合、行政目的達成のため不可欠のとき、こういうときにはセンシティブ情報を収集することはできますとおっしゃるけれども、もう少し細かくやるんだったらこの問題をいつまでもやっていてもいいんだけれどもそういうわけにはいかぬからもうやめますけれども、私が言いたいのは、もうこの法案は法案で来ちゃってもう少しで時間が終わりなんでやむを得ぬ。
　けれども、そういう問題も含めて、先ほど山口委員が言われ、そして長官がお答えになった審議会等では、こういう条項はもう少し検討して、センシティブ情報の収集禁止というふうなことを書くことがますます必要になってくる。そうでないと今のような局長や参事官のようなお考えの方が出てこられる。こういうお考えの方が出てこられないためにもセンシティブ情報の収集禁止ということは必要だと思うんです。
　長官、いかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　今引用した例の説明が必ずしも適切でなかった点があるかもしれませんが、国が外交なり治安なり防衛なりという行為をいたしております段階におきましてセンシティブ情報なるものが結果として集まってくるケースはあり得ると思うのでありまして、例えば先ほどもちょっとお話がありましたが、極右・極左暴力破壊活動を行うというような犯罪があった場合にその犯罪の特定個人についての犯歴というものが恐らく警察なり法務省なりに集まっていくでありましょう。そうしたものがコンピューター処理をされて保管をされるということはあり得るケースだと思います。
　ただ、一般的に申しますならば、思想、信条、宗教等をそうした行政の遂行に必要もないのに収集しそれを利用するということはあってはならないというのが私どもの基本的なスタンスでありまして、したがいましてそこに目的拘束ということをはっきりうたっておるわけであります。その行政を遂行する目的のために必要な事項以外は収集してはならぬということは、あえて言えばセンシティブ情報について必要もないのに集めてはいけませんよということを規定しておるというふうに御理解をいただきたい次第であります。
○猪熊重二君　次に、六条に関連して、六条二項のいわゆる長官に対する通知の除外事由に関連してお伺いします。
　先ほども警察庁で御答弁されたように、例えば盗難車ファイルあるいは車両のファイルそのものについても、犯罪捜査に関するファイルだ、だからそれは通知しないんだ、こういうふうな御答弁であったように理解しました。
　先ほど山口委員が質問されたように、いろいろこういうファイルがあります、ああいうファイルがあります、と。しかし、実際にじゃどうだということになってくると、警察庁でも、少なくも今言われた二つのファイルは、これは犯罪捜査に関するファイルだから総務庁長官への事前通知の適用除外だ、こういうふうに言っておられる。そうすると、この前のときにも質問しましたが、あるファイルがこの事前通知の適用除外に当たるか当たらないかを全くその保有機関に任せてしまった場合、総務庁としては全くわからないわけです。
　その辺について何らかわかる方法はないだろうか。そして、それはそっちの適用除外じゃないんだ、こっちに持っていらっしゃいというふうなことについての可能性というものは、長官、どうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　実は、この法律案をまとめます段階におきまして、各省庁は、一体、総務庁が何でそんなことをやるのか、我々が持っているファイルを何で総務庁にみんな一々中身はこうでございますよといって登録をしなきゃならないのかねというそもそも論から入ったわけでありまして、そういう中において各省庁とのぎりぎりの折衝を通じて、少なくともこれだけは出しなさいよということで集めてまとめていったのが今回の法律の立法過程であります。
　したがいまして、私どもといたしましては、各行政機関の持っておりますファイルにつきましては原則として総務庁にこういうものを持っておりますということを通知してもらわなければいけません、ただどうしても極めて限定的に列挙をしましたその理由に該当するものについてのみ除外するのはやむを得ないということで、できるだけ限定をしたつもりであります。
　それに対する担保はどうなのかということなのでありますが、これは、私ども二十条、二十一条によりましていろいろと適時適切な対処はいたしたいと存じます。
　それでは不十分ではないかという御指摘がございますが、今後、行政監察等、いろいろな機会を通じまして各省庁がこの法律にのっとって適時適切にやっているかどうかということにつきましては十分ひとつこの法律の趣旨を踏まえて対応していきたいというふうに考えておるところであります。
○猪熊重二君　結局、六条二項の事前通知の適用除外ファイルについては、今のお話をお伺いしても総務庁としては、平たい言葉で言うと、お手上げで先様任せというふうな感じで非常に残念なことに思います。
　ただ、七条三項の方の通知はしたいけれども不掲載のファイルについては、総務庁としてはファイルの存在自体はわかっているわけですから、不掲載だなんといってもそういうわけにいかないよというこの辺についての心組みというか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　先生の御質問の第七条三項に列挙されている事務に関するファイルにつきましては、私どもとしては当然に、なぜこれを公示すると事務の適正な遂行を著しく阻外するおそれがあるんですかという質問はいたすつもりでございます。そうして十分調整を図っていきたい、こんなふうに考えております。
○猪熊重二君　それでは、九条の第三者に対する提供、利用についてお伺いします。
　特に、二項の各号についてお伺いしたいんですが、まず、一号の本人の同意がある場合とか本人に提供する場合、これはいい。二号、三号も、官庁ないし準官庁というかそういうふうな点でまあいいだろう、こう考えるんですが、四号に三つ類型があるんです。一つは、「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」。これは具体的にはどんなことをお考えなんでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　統計の作成に関しましては、統計は原則として個人名を付さずに専らその統計の集計のために使うわけでございまして、個人情報の保護という点では心配はないのではないか、こういうことが一つでございます。
　それから、「学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」ということでございますが、これは学問の自由というような問題がございましてなかなか行政機関としてはタッチできない。それから、学術研究でございますから学者の先生が研究されるその範囲内でお使いになるであろうというようなときでございますので、私どもは、個人情報が侵害されるおそれは非常に少ない、こんなふうに考えているわけでございます。
○猪熊重二君　私がこれを心配するのは、保有機関の長が、統計の作成とか学術研究のためだったら提供してくれ、ああいいよとこういうことになるわけですが、それを決定する保有機関の長の全く自由な一存に任せておくと恣意的にあなたには見せるけれどもあなたには見せないというふうなことになってくる。要するに、形の上では統計の作成とか学術研究ということで常に客観的な公平な利用というふうに見えますけれども、実際は保有機関の長が、一口に言って御用学者だとか自分の省庁に都合のいい者だけには見せてあげる、しかしそうじゃない者には見せてあげぬというふうなことになってきて非常に公平を欠くおそれがあるんじゃなかろうか、こう考えます。
　これについての省令とか何かもう少し具体的な該当の有無の判断の基準的なものは考えておられるんですか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　この二項の四号も、先ほどから御説明申し上げておりますけれども、二項の前段にございますように、ただし書き以下でございますが、「処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによって、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」処理情報の本人の権利利益、個人情報が不当に侵されるというような心配があるときはこの限りではないということで行政機関を縛っております。
　ただ、先生がおっしゃいますように、基準なりガイドラインというようなものをきちっとつくらなければ危ないではないか、こういう御意見についてはまことにそのとおりだと思いますので、私どもは、この法律案がもし認められまして成立するようなことになりましたら施行までにできる限りガイドライン等をつくりまして万遺漏のないようにいたしたい、こんなふうに考えております。
○猪熊重二君　二番目の類型の「処理情報の本人以外の者に提供することが明らかに処理情報の本人の利益になるとき」こうありますけれども、処理情報の本人の利益になる場合だったらむしろ一号の方へ持っていってしまって「処理情報の本人の同意があるとき、」の中の枠内で十分におさまると思うんです。ところが「処理情報の本人の同意があるとき、」という項目があるにもかかわらず、そのほかになお処理情報の本人の利益になるということを保有機関の長が判断して第三者に対する提供を認めるというふうなことは、ちょっとむだのように思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　実例をもってお話を申し上げた方が御理解しやすいかと思いますので申し上げますと、例えば、ある方が交通事故にお遭いになって人事不省になられる。そういうことで緊急に手術等をする必要があるというようなときにその方の御病歴を執刀なさる方が知っておられた方がよりベターであり本人の利益になるわけでございます。そういうときに過去にその方の病歴がある病院なり医師から執刀していただく病院に病歴または血液型等を御連絡申し上げるということは、本人の同意は得られないんですけれども本人の利益になる。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、叙位叙勲等をお受けになるときに、情報をお知らせするということが一々本人の同意によってやるよりも第三者的に判断してやられるわけですから、その判断をなさる先生方にお知らせ申し上げるというようなことがあり得るということから、一号と四号の場合は違うのではないかというふうに私どもは考えております。
○猪熊重二君　第二の類型の今の御説明にしても、第三の類型である「処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」についての具体的な例の説明を先ほど山口委員のときにもされたわけですが、何だか非常に特殊な場合を例に挙げられるようなことが多くて、そう言われるとなるほどそうかなとも思うけれども、何となしにすっきりせぬ、こう思うんです。
　なぜこれがすっきりしないかというと、行政機関が公権力に基づいて収集した個人情報を私人に提供するということは原則的にはできないはずだという立場に私は立つからいろいろ申し上げているんです。
　先ほども山口委員からでしたでしょうか、これはだれのものだというお話がございましたが、それを保有するのは行政機関であったとしても、行政機関の保有は国民から頼まれた仕事をやるために必要な範囲で持っているだけなんですから、頼んだ人、委託者の承諾も何もなしに第三者に勝手に提供するということはどうなんだろうということでこの第三者提供、特に私人に対する提供については、もう少し個人情報を行政機関が保有することの法的な意味、性質というものをお考えになって今後検討していただきたいと思いますけれども、長官、いかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　この前も一体政府が持っておる個人情報はその個人のものであるか政府のものであるかという論議は多少させていただいたと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては個人の権利利益が侵害されることを防ごうということでこの法律をお願いしておるわけでありますから、原則として第三者等にその情報を伝達するということはしてはならない。ただし特別の事由がある場合にはこういうことも考えられるということで、あくまでも原則禁止という精神を貫いていかなければならないものというふうに考えております。
○猪熊重二君　十七条の訂正申し立てに関連してお伺いいたします。
　午前の参考人の会議録を総務庁としても後日いろいろ御検討いただくこととは思いますが、この訂正申し立てに関連して木村参考人、藤田参考人のお二人の御意見を要約して申し上げれば、誤った個人情報が保有されている場合に是正し抹消を求めるための司法救済は現状でできないわけではないけれども訴訟において非常に長期間必要だとかしかもその間間違った情報がそのままぶら下がっているというふうなこと、そのために直接的な差しとめだとかあるいは損害賠償請求だとかいろいろ問題が非常に多過ぎるというふうな御意見なんです。
　これについて、どうしても訂正申し立てを権利として認める必要がある。ただ言っていって、ああそうかい、調査しておくよというだけの問題じゃなくて、調査して間違ったら直せということを国民の権利として認めるということがぜひ必要だと思います。特に、もし今後この十七条の規定がこのままでずっといってしまいますと、訂正申し立て、抹消請求というのは法的にないんだというふうに今よりもむしろ司法救済が後退する可能性すらある。
　こういう点を考えると、この訂正申し立てについての権利性について概括的な御意見で結構ですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　今の制度のもとにおきましてはそもそも開示請求権なるものが明らかになっていないわけでございますが、開示請求権をまず認めたことによりまして本人が、間違っているかどうか自己の情報について確認することができる。もし間違っておるということが明らかな場合には、当然のことながらそのデータを管理しているところの責任者は速やかに、「遅滞なく」と書いてございますが、この是正を当然すべきものであるということだと私どもは考えております。
　ただ、行政行為の結果として収集されたデータでありますので、そのデータの収集過程においてはそれなりの手続を経て収集をされておるものと思いますので、したがって明らかな間違いについては当然速やかに是正はしなければなりませんが、確認に若干の時間がかかるというケースもあり得るであろうということで第二項を定めておるところであります。
　いずれにいたしましても、基本は、間違っておれば直しますということであります。ただ、法の仕組みといたしまして、行政機関の考え方とその当該本人の考え方との間にどうしても一致を見出せない場合には、まず早急の手段といたしましては、総務庁長官に対しまして、おれのデータはこういうふうに書かれているけれどもこれは明らかに間違いだということで私どもにおっしゃっていただけば、私どもが関係行政機関の方とお話し合いをして、私どもの方で是正をさせることができれば是正をさせるようにいたします。それでもなおかつ意見が一致を見ない場合には、これは不服審査申し立てというような手続をせざるを得ないというのがどうも現在の行政の仕組みでございますので、そういうふうにしておるわけであります。
　これは今後問題になると思いますが、民間等の情報を規制する場合には公権力の行使とおのずから違いまして民間で任意にやることでありますので、私は、訂正請求権というようなものは民間情報の規制の場合には認められてしかるべきものであろうというふうに考えております。
○猪熊重二君　二十六条に関してお伺いしますが、この二十六条を読んでみた場合に、地方公共団体はこの二十六条によって法的に何らかの拘束を受けるんでしょうか。受けるとすれば、その受ける拘束の内容はどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　「国の施策に留意しつつ、」というふうに書いてあるところが一番ひっかかるところじゃないかと思うのでありますが、私どもは地方自治団体の自主性を拘束する気持ちは少しもございませんで、国がこういうふうに個人情報の保護をする立法をいたします、ついては地方におきましてもそうした施策がとられることが望ましいという観点に立ちましてこのように書いておりますので、地方がああしてはいけないとかこうしろとかということを申すつもりはありません。
○猪熊重二君　そうすると、総務庁としては、一生懸命頑張ったけれども諸官庁からのいろんな押し合いへし合いの結果としてこういうふうになってしまった、だからこの法律の規定に基づく国の施策に留意しろというのは、そういうことのないように総務庁でも一番最初の案を出したようなそういう方向もよく見定めてということで、この法案自体に準拠してというふうなお考えは全然ないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　私も地方が定めておられます条例を幾つか見ました。それからまた、今検討中の状況などについても、新聞報道等にも注意をして見ておるつもりであります。
　その中には国が定めたものとかなり違った内容を持ったものもございますが、そういうものがいけないとかどうとかということを私どもは申すつもりはございませんで、これからお決めになるところでは迷っていらっしゃるところもあるでありましょう。そういうところについては、国はこういうものを定めることになりましたのでそうしたことも参考にしながらやっていただきたいということは申しますが、これに右へ倣えしてつくれなどと言うつもりはございません。
○猪熊重二君　この法文自体には関係ないことなんですが、また後日の、例えば審議会でも設置されたときに御検討していただくことの一つとして、政治家に関する個人情報に関しては何人も開示請求できるというふうな規定を入れることをお考えいただくということはどうなんだろうかという点なんです。政治家というのが非常に漠然としているならば、公職の候補者及びその選挙の当選者ということだけでもよろしいんですが。
　ここで一つ御参考までに申し上げれば、政治家のプライバシーに関して一つの判例があります。御参考までに読んでおきますと「特に国会議員ないしその候補者については、他の一般公務員と異なり、その適否の判断には殆んど全人格的な判断を必要とする」こういう東京地裁の判決、そしてそれを最高裁がそのまま是認した判決がございます。要するに、言っていることは、国会議員ないしその候補者については国会議員としての適否の判断についてはほとんど全人格的な判断を必要とするんだということで、要するに政治家にはほとんどプライバシーは認められぬという判決。
　それから、学者の見解も、公権力担当者はその地位を得た時点で国民の監視や責任追及に服することに同意したものと考えられる、だから公権力担当者についてはその名誉やプライバシーにまさるものとして国民の知る権利や国民の監視権が位置づけられることを承認すべきである、こういうふうな学者の意見もあるわけなんです。
　ですから、この法案は個人情報についてその個人がどう開示請求するかということの規定ですけれども、政治家、国会議員ないし候補者に関する個人情報については日本国民はだれでも開示請求できるというふうな条項を入れることもお考えいただけるでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（高鳥修君）　国会議員のプライバシーということについては、これはもうプライバシーがないんだという意見もあることは私も承知いたしておりますが、それをどのような形で国民の前に明らかにするのかということについては国会で今後御議論をいただくべきことであろうと思いますので、私から今この場で意見を申し上げるのはいかがかなというふうに思います。
　国会議員は国民の皆様方の前にみずからのことについてはいつでもすべてを明らかにできる公明正大さが必要であろうというふうには思いますが、半面、国会議員も一個人であるし、またその家族のプライバシーというものも当然のことながらあるわけでございます。その辺の兼ね合いを考えながら国会において御議論をいただき、お決めいただくことであろうと思います。
○猪熊重二君　最後に、この法案は問題点の非常に多い法案ですので、条項的にこれが全部そのとおり是正されるかどうかは別にして、保有禁止条項の設置、事前通知の適用除外範囲の問題、情報収集方法の適法性それから開示請求権及び訂正請求権等の問題を含めて今後もますます個人情報は拡大し増大し高度化していく状況にあるわけですから、この法案の今後の見直しというか是正について、しつこいようですけれども、簡単に長官の御意見を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　私どもは、今日まで十年余りの検討を経、またＯＥＣＤのガイドライン等も踏まえまして、現在この法律はベストのものとしてお出しをしておるわけでございますが、国会におけるいろいろな御議論あるいはまた一般国民から寄せられております御意見等を踏まえまして、今後また真剣に検討を重ねてよりよきものにしていかなければならないというふうに考えておりますし、さらにまた、電算処理というのは非常な勢いで変貌を遂げていっておりますのでそれらにも適合するような形のものを考えなければならないことは当然であります。
　院におかれましても五年後見直しというようなことについて非常に強い御意見があることも承知をしておりますので、それらも踏まえまして誠実に検討してまいりたいと思います。
○吉川春子君　まず、納税者番号制についてお伺いいたします。
　不公平税制の是正、それから株式売却益、いわゆるキャピタルゲインの問題などから、こういう納税者番号制についてクローズアップされています。竹下総理も前向きに検討するという答弁をしておりますが、反面、国民の間にはプライバシー侵害のおそれがあるということで反対の声も大変強いわけです。
　この問題を本法案との関連でお伺いしたいと思いますが、政府税調の納税者番号等検討小委員会が納税者番号の導入について十数回検討を重ねて近く制度の導入を是とする中間報告書を提出する見通しだと、このように報告されていますが、こういうことなんでしょうか。
○説明員（尾原榮夫君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、納税者番号制度につきましては、税制調査会の中期答申、本年の四月になされたものでございますが、そこでも検討する論点が多いということで今税制調査会に小委員会を設けられまして、そこで審議が行われているところでございます。
　まだ審議の途中でございまして、どういうふうな報告が出るか我々待っているところでございまして、大蔵省としてはこうした税制調査会の検討結果を待ちまして適切に対処したいというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　近く中間報告書を出すということは間違いないんですね。
○説明員（尾原榮夫君）　はい。近いうちに報告書が出されるものと承知しております。
○吉川春子君　それで、今検討を重ねておられるということですのでどういう検討をされているかということについてお伺いしたいんですけれども、それはどうでしょう。どういうことが検討されていますか。
○説明員（尾原榮夫君）　繰り返しになりますが、税制調査会の中期答申の中でいろんな論点が指摘されております。
　例えば、専ら税務執行上だけの制度として考えてよいのかとかあるいはその対象として特定の資産性所得のみに限定していいのかとか制度の実効性はどうか、さらにはいろいろ懸念がございますプライバシーとの関係についてどう考えるかとかあるいは資金シフト等経済への影響についてどう考えるか、数々の論点について審議がなされているというふうに承知しております。
○吉川春子君　具体的にお伺いしたいと思いますけれども、番号をつける方法として年金番号が有力だ、こういう報道があるんですけれども、この点についてはどうでしょう。
○説明員（尾原榮夫君）　その点につきましてはまだ審議がなされている段階でございますので、報告書ができ上がりました段階で考え方が明らかになるものと考えております。
○吉川春子君　もちろん結論はまだ出ていないんですけれども、こういうことも検討されているんですね。
○説明員（尾原榮夫君）　番号制度をどうするかというのも一つの検討課題と承知しております。
○吉川春子君　それで、仮に年金番号を使用するとすれば年金の個人情報ファイルを使用する、こういうことになりますね。
○説明員（尾原榮夫君）　現在審議中でございますのでお答えできる段階にはございませんが、番号制度の問題は、一般的に言いますれば税制調査会だけの話ではないのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　この納税者番号の制度を導入するとして、そういう基本的な方向だというふうに伺っていますが、その場合にどういうものが必要になるんでしょうか。
　例えば氏名とか住所とか生年月日とかそういう種類のことですか。
○説明員（尾原榮夫君）　ただいままさに納税者番号制度全般にわたり審議がなされているところでございますので、その結果を事務局も待っているところでございますので、その点についてのお答えは御容赦いただければというふうに思いますが。
○吉川春子君　検討中であるということを前提にして聞いているんで答えていただかなきゃならないんです。
　まさか氏名が必要ないということはないでしょう。
○説明員（尾原榮夫君）　一般的に、納税者の方からは適正な申告をしていただくわけでございます。一般的に納税者番号制度といいますのは、そういう適正、公平な課税の実現のために所得の把握をどうするかというところから出てきている問題でございますから、仮に納税者番号制度を検討いたします場合には氏名の特定、つまり納税者の特定は必要であろうかというふうに存じます。
○吉川春子君　住所、生年月日、勤務先、年収、家族、こういうものはどうですか。
○説明員（尾原榮夫君）　ただいま報告書を待っている段階でございまして、その具体的な点につきましては報告書で明らかにされるのではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　今申し上げたのは最低のことで、それ以上にいろんな情報が必要になるんじゃないかと思うんですけれども、総務庁にお伺いいたしますが、例えば、厚生省保有の年金ファイルを大蔵省が納税者番号の制度を導入するということで用いるということは、仮定の話ですが、そういうふうになった場合に今審議していますこの法案においてそういうことは可能ですか。
○国務大臣（高鳥修君）　この法律案ではあくまでも個人情報の保護ということを最重点に置いて考えておりますので、私どもといたしましては、積極的にそのような利用の仕方を推進するという考えは今のところまだ全く部内で検討しておるわけではありません。
　もしそのようなことをされるということであれば適当な規制は必要なんだろうと思いますが、今のところ私どもとして積極的にその仲間になって検討するという考えを持っておりませんので、したがって今どうとかこうとかと言う段階にはまだなっていないというふうに申し上げる以外にないと思います。
○吉川春子君　年金のファイルを基本的に利用するという意味は納税者番号制を導入しようという立場に立てばあるわけですね。例えば国民皆年金で社会保険庁が二十歳以上の被保険者六千三百三十二万人の番号を所有しているわけですから、まさにこういうものを使うということが現実の問題になってくると思うんです。
　それで、今、長官がそういうことになれば多少の規制は必要になるんじゃないかというふうにお答えになりましたが、基本的には今審議しているこの個人情報保護法案で厚生省の持っているそういうファイルを大蔵省が利用するということは可能ですよね、禁止してはいませんよね。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　基本的には禁止されておりません。
○吉川春子君　そうしますと、これが具体的な問題になってきた場合に、無制限にそういうふうにもならないということであるとすれば、ぎりぎりのところどういう制限が設けられるんでしょうか。
○政府委員（重富吉之助君）　これは仮のお答えでございますが、もし将来我が国におきまして納税者番号制が導入されるというようなことになった場合に、その具体的内容とか適用範囲さらには利用のされ方などというものがどのようになるか、税調の報告、またその後の検討を見ないとわかりませんけれども、そういうことがわかりますと利用規制等の必要性といいますか、さらには規制の方法といいますか、そういうものについて検討していかねばならぬ、そんなふうに考えております。
○吉川春子君　それは新たな立法が必要という意味ですか、それとも内部的な規則でいいのかあるいは政令というような形式になるのか、どういうことになるんですか。
○政府委員（重富吉之助君）　仮定の問題でございますので非常にお答えしにくいわけでございますけれども、私どもは、仮にその番号というものが税だけに限定して利用されるというような場合については所得税法等の税法において規制するというのが一つ方法として考えられる。
　そのほかに、もし年金番号とかその他の行政の各分野で広く利用されるというようなものをお使いになるというようなことになりますと、一般法でございますこの個人情報保護法においてその規制等のあり方について検討することも必要ではないか、そんなふうに思っております。
○吉川春子君　大蔵省にお伺いいたしますが、今検討されているその内容なんですけれども、これはもちろん税だけに利用する、こういうことで検討が進んでいるわけですね。
○説明員（尾原榮夫君）　今まさにそういう点も一つの重要な論点でございますので、近々報告書が出るものと存じますので、それを我々も見守っている状況であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　そうすると、税以外のものにも適用されるような報告が出る可能性も否定しないということですか。
○説明員（尾原榮夫君）　そういう考え方が出ることも否定できないと思います。
○吉川春子君　アメリカの制度を参考にするということが有力だという報道がありますが、アメリカでは社会保険、年金、税務、兵役、預金口座の開設に利用され、一九六二年から実施されて社会保険庁が管理しているということです。諸外国の例でも、幅広く適用されています。
　したがって、最初は正確で迅速な税制という目的であっても国民総背番号制、こういうところに発展していかないということは否定できないわけです。そうなりますと、揺りかごから墓場まで、あらゆる個人情報の統合が可能になる。そしてまた、現にこの委員会の審議でも結合ということを否定されていないわけですから、そういう可能性というのも出てくるんじゃないか。
　しかも、今、お答えではっきりしたように、この個人情報保護法案はそういう納税者番号制度導入によるプライバシーの侵害を十分に規制する機能というのは持っていない、こういうふうになるんじゃないですか。
○国務大臣（高鳥修君）　国民総背番号制とかあるいは納税者番号制とかにつきまして、私ども今現在の時点で全く考えておるわけでございませんので、具体的な検討をしておりません。おりませんからただいまのことについて適切なお答えをする用意を持ち合わせておりませんが、仮にそのようなケースがあるとした場合には、やはりそれぞれの個別の個人の権利利益をきちっと守る個別の規定というものを当然つけなければならないだろうと思います。
　この個人情報保護法案は、いわば一般的な個人情報に対する保護規定であって、個々のそうした利用の仕方についてはまたさらにその必要に応じて個別の規制というものが加わるということはあり得ることであろうと思います。
○吉川春子君　大蔵省に伺いますが、報道によれば、プライバシーの保護対策ということについては消極的なといいますかそういう論議も交わされているというふうに聞いていますが、小委員会でのプライバシーの検討あるいは大蔵省自身としてその納税者番号の導入についてやっぱりプライバシーの保護ということを慎重に考えているのかどうか、いかがですか。