○高島健二君　高島でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案の審査のために、衆議院労働委員会地方公聴会を当地で開催いただき、また、このように発言の機会を与えていただいたことにまず感謝をいたします。
　私は、政府案におおむね賛成の立場でありますが、本日は、まず社会保障制度との関係において介護問題について日ごろ考えておりますことを申し上げ、次に政府案賛成に至った経緯を述べさせていただきまして、諸先生方の御参考に供したいと思っております。
　まず、介護問題についてでありますが、介護はまさしく人道上の問題でありまして、本来、社会保障制度で包含されるべきものであると思います。したがいまして、政府といたしましても、ゴールドプランを一層充実し、新ゴールドプランを策定され、懸命のお取り組みをされておられるところであると理解をしております。
　新ゴールドプランは、施設介護から在宅介護へのシフトを前提としているということはわかりますが、在宅介護を支える公的諸施策が不十分なまま在宅介護に依存する姿勢というのは残念に思います。もちろん、家族としての情愛による在宅介護を放棄するというような極端な考え方ではありませんで、社会保障に安心してお任せください、その上で家族による介護をという姿勢が本来の姿であり、現在のように、社会保障制度の足らざるところを個人の負担にすることをあたかも前提とした物の考え方ではないかという印象を与えていることが残念であるということであります。
　そこで、常々考え、日経連の諸会合や当地婦人少年室の会合あるいは愛知県労働部の産業労働懇話会等で主張しておりますことを申し上げます。
　それは、冷戦構造の崩壊、五五年体制の解体、経済のソフト化、サービス化、グローバル化や、ポストバブル経済の中での右肩上がり意識からの脱却、さらには価値観・欲求の多様化、そして雇用形態の多様化等々、我々を取り巻く社会・経済・政治情勢が一変した今日、旧来の社会保障制度の延長線上で社会保障問題を論ずるのではなくて、情勢が一変した今日的な視点で社会保障制度そのものを抜本的に見直すべきではないか、そしてその中で、国と個人の役割と負担の方法、国と個人の間に存在する企業の側面的な立場での役割、負担のあり方を検討し、その枠組みを明示して国民的コンセンサスを得ることが必要であるという点であります。
　当然、本件介護問題もこの中に位置づけられるべきものであります。そうした論議なしに、また、社会保障制度の全体像が示されない中で介護休業問題が先行し、社会保障制度の不備を補う形で法的整備をしようとする姿は、経済大国日本の社会保障制度の貧困を物語っていると言えるのではないでしょうか。
　社会保障制度は、自助、共助、公助が必要であり、それがお互いに関連し補完し合って全体の体系をなすものになると言われております。介護問題に限ってこの関係を図示したものが、配付をいただいた資料でございます。
　この資料は、高齢者介護問題について本会事務局内部で討議しております段階で作成した内部検討資料の一部でありまして、なお検討中のものであります。未完成の資料をこうした場に持ち出すことは不謹慎とのおしかりを受けるかもしれませんが、自助、共助、公助の関係を口で説明しておりますと、わかりにくく、また時間もロスいたしますので、あえて資料をお示しいたしましたことを御理解いただき、お許しくださるようにお願いをいたします。
　この資料で、介護休業問題は真ん中の自助の一部であります。
　自助は文字どおり本人の努力でありますから、ふだんの健康に留意し、万一の場合に備えて保険に入るなど、もろもろの努力をすることは当然でありましょう。
　自助の一部である企業の役割は、そこにもありますように、家族による支援のための介護休業、短時間勤務制度の導入といった労務管理面からのサポートが一つ考えられますし、二つ目には介護施設やホームヘルパー、介護機器等に関する情報の提供、それに基づくあっせん、場合によっては費用補助といった福利厚生施策によるサポート、三つ目には介護問題に対する意識高揚、介助法等の教育面からのサポート、第四に従業員及びＯＢを含めたボランティア活動を通じた地域社会との連帯など地域貢献面からのサポートといったことが考えられると思います。
　共助、公助につきましては時間の関係で説明はいたしませんが、こうした本人や企業の自助に加え、共助、公助、さらには関連する部門、資料では円の交わる部分でありますが、それらの充実を図らなければ完備したものとはならないのであります。
　それが、先ほど申しましたように休業制度、これは介護体系から見ればほんの一部なのでありますが、それだけが先行する形で今進められようとしているのであります。
　この機会にぜひ、今申し上げてまいりましたような社会保障制度の全体像の策定、その中での介護問題の位置づけを明確にし、同時に、国と個人そして企業の役割とそれぞれの負担内容について明らかにしていただき、それらに対する国民的コンセンサスを確立されるよう御努力願いたいものと考えております。
　特に、当面の介護問題につきましては、介護施設の増強、介護サービスの充実、介護マンパワーの確保、介護のための情報提供といった社会的基盤の整備について、社会保障制度の抜本的検討と並行してお取り組みいただくよう強く要望をいたしておきたいと思います。
　次に、第二の論点であります、政府案賛成に至った経緯を申し上げます。
　私は、当初、昨年の十月段階まででありますが、第一に、先ほど来申し上げてまいりましたように、介護は人道上の問題であるだけに、自助に頼らず公助というべき社会保障制度でカバーすべきであること、第二に、介護休業制度の導入は、従業員福祉の観点から労働条件設定の一つとして自主的に制度化されるべきもので、御案内のように導入率は、大手ではやっと五〇％を上回っているものの平均では一六％にすぎないという現状であり、労使自治の原則からすれば、いまだオーソライズされた状況ではなく、いま少し時間をかけていわゆるガイドラインの普及を図るべきであること、第三に、育児休業制度における代替要員の確保、派遣法の拡大運用等についていまだ不十分である今日、さらに介護休業制度が法制化されるということは中小企業にとってかなり負担になることといった原則論に立って、日経連の会合等で法制化反対の発言をし、婦少審審議に際してもそのような態度で臨むように注文をつけてまいりました。
　しかし、婦少審の審議も大詰めを迎えた十一月段階に至りまして、こうした原則論による反対の態度に終始していたとしても、二〇二五年には六十五歳以上人口が三千二百四十四万人に達し、三・九人で一人の高齢者のお世話をしなければなりませんし、その時点での要介護者は二百七十万人と推計されていること、また、社会保障制度が充実されてくれば、当然企業の福利厚生制度の充実といった観点からも介護のための休日というものも制度化しなければならないことなど二十一世紀には世界一の高齢国となって高齢者介護がより深刻になるであろうと思われますので、現実的な対応をすべきであるという主張に変わりました。
　その時点でも、法制化の条件は民間企業の導入率八〇％程度が大方の目安とは思っておりましたので、このたび介護休業を企業に義務づける法律ができるということには、正直言って抵抗感を持たざるを得ません。
　しかしながら、高齢化の進展に伴う要介護者の増加の実態からして、一つはノーワーク・ノーペイの原則が守られること、労使間の無用な争いが起こらないようにということから、二つ目には、一人に一回、三つ目には、対象家族を限定する、そして第四には、専門家会議の報告に示されている症状安定期や介護者の休業期間がおおむね三カ月以内であること、また、代替要員、本人の職場復帰の限度あるいは介護疲れ等々を勘案して休業期間は三カ月とすることなどが最低基準を示す法律としては望ましいのではないかと考えております。
　したがいまして、今回示されました政府案が我々にとってぎりぎりの譲歩案であります。
　あえて条件を二つつけさせていただくならば、第一に、平成十一年の一斉適用ではなく、中小への猶予措置といった配慮がいただければと思っております。今から三年間の時間があるではないかという理由のようでありますが、大手が先行して中小がその後でという長い間続いた甘えの構造というものもありますし、就業規則の改定、介護休業規程の整備といったものも、中小零細には労務課長や人事課長がいるわけではなくて、社長や社長夫人が何でも屋できりきり舞いしているといった実態を無視するわけにはいきませんので、この部分への周知徹底、教育、諸規則の整備には相当の時間が必要であろうと思います。
　また、二つ目の条件は委託募集の件でございます。新しい考え方として賛成いたしますが、実効性については疑問もあります。これと並行して、派遣法の拡大運用ということについても引き続き御検討くださるようお願いをいたします。
　以上、介護問題に対する考え方と政府案賛成に至った経緯を述べさせていただき、私の意見発表とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）