○参考人（深川由起子君）　よろしくお願いいたします。
　隣にいらっしゃいます畠山参考人は私のかつての上司でございまして、通商政策の専門家でございますので、緻密なお話は畠山参考人の方にお譲りするとして、私はアジアを研究しています立場から、若干ざっくりした東アジアの経済統合と日本の対応ということでお話をさせていただきたいと思います。
　まず本日の私の報告ですけれども、東アジア全般に、皆さんも御承知のとおり、九七年から通貨金融危機が始まりましてかれこれ五年がたったわけですけれども、五年を経て、比較的当初の混乱の中予想していたよりは回復をしていまして、その中で非常に新しいアジア像というのができてきている、非常に大きな構造転換を伴ってきているという話と、その中から日本が何を得るかという話と、そして三番目として、既に東アジアの地域協力というのは様々な形で進んでいるんですけれども、それが持っている性格、そして今のところは恐らくＡＳＥＡＮプラス３というのがほぼ域内の共通のゴールとして目指されているんですけれども、ＡＳＥＡＮプラス３の中のいろいろな現在の交渉の動きも非常に錯綜しておりますので、それを少し述べた後、最後に、じゃこれからどうするかという順番で進めさせていただきます。
　東アジアの通貨金融危機以後の大きな構図なんですけれども、比較的順調に回復はしてきましたけれども、端的に言ってやはりＡＳＥＡＮの傷はまだ深くて、特にタイやマレーシアのように早く対応してきているところもあれば、インドネシアのように体制自体がやっぱり混乱が、依然として安定していないというところもありまして、全体として見渡しますと、やっぱり中国の台頭が際立って、それにつられる形で韓国の回復も早いですし、空洞化しているといっても台湾は割に安定していますので、大きなピクチャーとして東南アジアが通貨危機の前が割に成長センターであったとすると、北東アジアにやっぱり重心が移ってきているということは一つ言えると思います。特に、その北東アジアの対応力というのは、単に物を作るという、安く作るというハードだけではなくて、いろいろなソフトパワーに支えられているということに着目しておきたいと思います。
　通貨危機以降、割に早く立ち直ってきた国を見ますと、共通して言えますことは、やっぱりこのソフトパワーを比較的有している国であった。例えば、危機になったわけですから直接投資を誘致するしかないので、その直接投資誘致に向けて迅速に動いていけるかとか、あるいは通貨危機後しばらくの間はＩＴブームでございましたので、そのＩＴブームにいかに早く乗れるかとか、あるいは旧時代の企業家、財閥のような企業グループがさんざんつぶれた後に新しい企業がいかに早く出てくるかという対応力。それから、政府の能力としても、迅速に政策を立案して、またそれをちゃんと実行して世界の投資家から資金を集めなければなりませんので、その政策責任が非常にしっかりできる国というのはやっぱり市場の信頼が早いですので、いかにも回復はやっぱり早かったわけでございます。
　それから、全般に市場の能力も弱い国が多かったんですけれども、各国みんなやっていることは似たようなことでして、公正取引法を見直すですとか市場の参入・退出制度をもっとフレキシブルにできるようにするですとか、会計制度を変えて透明化するですとか、どの国もみんなまだ若い国ですので不十分な機関投資家を中長期の株主として育成していくとか、あるいはその過程で少数株主を保護していくとか、マーケットの能力全般を強化していくということをやっています。その市場能力と政府の能力をやっぱり両方できている国は信頼を非常に早く取り戻しているので立ち上がりが早いと。
　ここで見ていきますと、やはり英語圏でないというハンディキャップはありますけれども、中国や韓国や台湾というのは割とやっぱり早くその時代の変化というのは感じ取って対応してきていますし、そうでない国もあると。
　共通するものとして、各国やっぱり階層間の格差、非常にＩＭＦ型の新自由主義の改革をするとやっぱり所得格差が大きくなるというのは全般的な傾向としてありまして、中間層が薄くなってしまったり、あるいは地方と都市の格差というのが非常に大きくなったり、あるいは年代間の格差、やっぱりＩＴ対応が早いのは若い層に、どこの国でもそうですので、年代間の格差。こういう格差が広がっていく一方で、アジア全体として見ると、そのグローバル化あるいはＩＴ化によってつながっていく、時代に早く対応している国とそうでない国の差が出てきているということが言えると思います。
　北東アジアが東南アジアに代わって強い成長センターとして出てきているということなんですけれども、北東アジアの場合は東南アジアと比べてやっぱり考えなければいけない要素がございます。
　一つは、依然としてこの地域には冷戦構造が残存しておりますので、非常に各国ともフルセット型の、自国の中にあらゆる産業を抱え込もうとする傾向というのを持ってきたし、依然としてこれがまだ残っています。それは、よく見れば比較的厚い産業基盤を有していますし、比較的技術吸収能力も高いと。中国の昨今の非常に早いキャッチアップに見られるように、理工系の人材の豊富さというのは東南アジアと層が全く違いますので、やっぱり技術の吸収能力も非常に高いと。その一方で、冷戦対応をずっと行ってきていましたので、どこも政府は強くて大きい。経済面ではある種の産業ナショナリズムを抱えています。
　そして、日本に対しては特にですけれども、やっぱり歴史問題等もありますし、そこから発してくる相互信頼の欠落というのはございます。さらに、かつては日本語で通じた人脈というのはもう圧倒的に細っておりますので、旧来の人脈というのは非常に細っている、こういう地域でございます。これは東南アジアとは少し違う、特に日系企業の域内分業が非常に支配的な東南アジアと大きな構造の違いで、相手になる人たちが非常に地場企業であるということを意味します。
　それから、この地域ですけれども、今後は非常に構造的な変化が進行していきまして、一つは高齢化が雁行形態型に進む。日本は一番最初に高齢化していますが、これを追って韓国、中国の順に非常に速いピッチで高齢化していきますし、環境ですとか、それに伴って中国の成長、非常に速いまま続くとすると、環境とかエネルギーとかというのはかなり問題が出てくる可能性もあります。そして、中国は一体どういうふうに体制を変えていくかということも問題はありますし、割ともはや長期ではない問題として朝鮮半島の安全保障問題もあると。非常に成長構造として有利な点もありますけれども、非常に構造的な変化は進むし、潜在的なリスクというのは常に大きいまま成長を続けていこうとしている地域であると。
　こういうピクチャーを思い描いてお話をしますと、私たち、私及びその周辺の友人たちが考えていますこういう東アジアと、じゃどうやって付き合っていくかというのは、やっぱりかなりのメリットが日本にとってあるんではないかと。特にＦＴＡあるいは経済緊密化協定を使ってしっかりとした協力関係を作っていきますと、いろんなメリットがあるんではないかということです。
　今までアジアといえば安価、良質の労働力だったんですけれども、これはもう日系企業は細かく域内拠点を配置していますので、むしろ物流の速度ですとかＩＴ化によってその拠点間のコストが削減できるということは重要でございますし、それにとってはＡＦＴＡ、ＡＳＥＡＮですとＡＳＥＡＮの中での自由貿易協定、ＡＦＴＡを早く完成してもらう。あるいはマスコミでは中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定が先に進むと非常に日本は不利だというような報道もございますけれども、実は日系企業はたくさんＡＳＥＡＮにも立地しているので、中国は関税を下げてくれて、ＡＳＥＡＮから中国に輸出できることは決してそんなに悪い話でもない。
　ただ、アジア全体の自由化が早く進んで日本が取り残されていきますと、やっぱり企業は活動がしやすい方に流れていきますので、日本にとっては必ずしもよくない。日本企業にとってはいい環境かもしれないけれども、日本の雇用ですとか日本の問題にとって必ずプラスかどうかというのは分からないということです。
　あともう一つ、いろんな協力の枠組みができますと、先ほど申し上げたように、やっぱり北東アジアは相手が日系企業ではなくて地場企業になることも多いですし、非常に産業構造も競合的でございます。電子・電気、石油化学、鉄鋼のこの三つで輸出の五割を占めるという構造は、日本、韓国、台湾、中国すべて一緒でございますので、やはり競争的な中で、じゃ何が日本にとって有利かといえば、貿易に関連した投資法制だとか、相互基準認証だとか、あるいは摩擦が起きたときの紛争処理メカニズムだとかというのがやっぱりしっかりでき上がっていく。そして後で申し上げるように、ＭアンドＡとかを通じて迅速に構造調整が進むことは我々にとってメリットだと考えるわけです。
　特に、非常にこれらの産業、五割を抱えているような産業、過剰設備投資、日本にもございますしアジアにもございますので、やっぱりクロスボーダーでＭアンドＡのようなものが迅速に進んでいきませんと、この地域はヨーロッパやアメリカに比べて構造調整の速度は遅い地域になってしまいます。
　それからもう一つは、当然、いろんな協力関係を結んでいきますと、技術を売る市場としてキャッチアップする能力が高いということは、技術を売れる市場であるというふうにも考えられるわけでして、日本が自分の持っている資産としての技術をしっかり守れるような特許制度を整備し、売る側では知的な財産権保護をしっかりやってくれれば、東アジアの技術市場としてのポテンシャルは非常に高いですし、その技術が活用されていくためには、理工系の人材ですとか多様な人材を抱えておりますので、ビザをもっと自由化して、少なくとも理工系の人たちには、専門家の人たちにはかなり自由な動きができた方が望ましい。あるいは共同研究をしたり、ベンチャーキャピタルをしたりしてアジアのマーケットからゲインを得るということもあろうかと思います。
　それから三番目に、文化ですとか観光ですとか、環境、医療、福祉、日本が私は戦略的に重要であると思っている産業ですけれども、これらの産業についてもアジアが割と後背地になってくれる可能性というのはあると思います。
　どんなに高成長をしていてお金持ちになっても、きれいな水ときれいな空気というのは容易には買えませんから、日本に行って観光したい、あるいは日本に行って日本の文化だけではなくて、この国はやっぱりマーケット大きいですので、世界の一流の文化というのは来てもらえますから、取りあえずアメリカとかヨーロッパまで行かなくても日本に行ってやっぱり世界の一流の文化に触れたい、こういう欲求というのはやっぱり所得が高い階層には物すごく強くあるわけですね。
　本気で観光誘致に出ますと、こういう人たちというのはたくさんのお客さんになってくれる可能性というのはもちろんありますし、それから、アジアも高齢化をしていきますので、日本が医療、福祉で非常に先進的なビジネスモデルを作って幸福な国になれば、それはまたそのビジネスモデルがやっぱり通じるマーケットとしても出てきますし、アジアのお金持ちの中にはやっぱり是非とも日本に行って高度の医療を受けたいという潜在的な人たちは非常にたくさんおります。そういう意味でも、可能性というのはたくさんありますが、これは当然のことながら、やっぱり人の移動がある程度は自由にいくということが前提です。
　それから、私ども少子高齢化に直面しておりますので、やっぱり人材の調達というのは戦略的に考えていかざるを得ませんが、その中で最近行われてきております資格の共通化ですとかを通じて、一定の能力を持った人たちが来てもらえるというのは非常に助けになると思いますし、地方に行きますと、既に出てきています外国人労働のやっぱり実態に即したビザ制度というのはもはや考えていかざるを得ない時期に来ている。
　経済統合が進むと、今までのような物の貿易、物の貿易は既に日本は大変関税は十分に低い国、世界では最も低い国の一つでございますので、もうこれ以上関税下げる余地というのは農水産物を除けばそんなにあるわけではない。その農水産物以外のものですと、やっぱり人の移動とか情報通信とかサービスとか決済システムとか金融の部分とか、プラスアルファの部分をやっぱり積んでいかざるを得ないということがあると思います。
　いろいろ考えていくとメリットはあると思うんですけれども、東アジアにはこれまで、ヨーロッパが通貨にまで進んだ統合を達成し、ＮＡＦＴＡが北米自由貿易協定から南北アメリカの統合に進んでいこうとしている速度に比べると、東アジアは非常にばらばらなままこれまで実際に来ました。本当に地域協力が必要ではないかという機運が出てきたのは、正に通貨危機の後で、これは通貨危機で非常に各国とも苦しい目に遭ったので、やっぱり域内ではお互いに協力しないと、外からの投機ですとかいろんなものも含めて、ショックに遭ったときに非常に弱いということが痛烈に分かったわけですし、このときに日本は新宮澤構想等を通じて非常に多額の支援をしてきたわけですけれども、当初はそれとそれぞれの危機当事国がくっ付く形で協力がなされてきたわけです。
　これを一つのモーメンタムとしているもんですから、東アジアの統合というのは通貨とか金融とかという部分が、通常の常識ですと、物の自由化から始まって、サービスの自由化、人の移動、金融の統合というふうに進むんですけれども、むしろ危機から始まっているので、通貨とか金融のところを含んだ形で、ある種ビッグバン的な協力の機運というのはあると思っています。
　ただ、その通貨危機当初のときに、従来この地域での地域協力の仕組みとしてＡＰＥＣというのがあったわけですけれども、ＡＰＥＣは非常にふわっとした集まりでして、危機にはほとんど役に立ちませんでした。それへの非常に強い反省というのもあって、非常に、今度は中核メンバーが割と明確なＡＳＥＡＮに日中韓を加えた枠組みというのが東アジアの大きな共通の枠組みとして出てきているということです。
　ただ、これに対するアメリカの立場、ＡＭＦ、アジア通貨基金構想に反対したときのように非常に微妙なものがありますし、アメリカだけではなくて、豪州、オーストラリアですとかといったケアンズ・グループも、ＡＳＥＡＮプラス３というのはかつてマハティールさんが提唱した東アジア経済ブロック、ＥＡＥＣのようなものじゃないかという疑惑を持っている人たちもいますし、非常に微妙な視点がございます。
　そういったことなんですけれども、結局この地域というのは、ヨーロッパですとか北米あるいは南北アメリカに比べると余りにも多様で、余りにも様々に発展段階も違い、政治経済体制も違うものですから、やっぱり簡単に協力体制というのができないということがありましたし、何といってもやっぱり安全保障と全然違う枠組みの協力体系を持っている国、ＦＴＡとかを持っている国というのは非常に少ない、多分ないと思いますが、アジアの場合は安全保障の枠組みは中国と日本では明らかに違うわけで、そういう関連もございます。
　そしてさらに、ナショナリズムをそれぞれに抱えているといったこともあるので、結局ＮＡＦＴＡ型のように、じゃ、だれかが強いリーダーシップを取ってすごい勢いでやるかというとこれはなかなか難しいですし、かといって、じゃ南北アメリカのように二か国間のＦＴＡの積み上げで、アメリカ・カナダ、アメリカ・メキシコ、アメリカどこどこというふうに積み上げていくかというと、国の数が多いものですから、二か国間を何十か国でもやるととんでもなく錯綜してしまうということもあります。
　ＮＡＦＴＡのような、あなたがこれに違反した場合はこうなんですという、すごい条約でめちゃくちゃに厳しく縛るようなタイプがなかなかできる地域でもないという限界ありますし、一方、じゃ、ユーロ型にできるかというと、やっぱりユーロのように共通の理念とかあるいは戦争をしないという共通の目標というのは取りあえずないですし、それからユーロの場合には、関税同盟とは言いませんけれども、ＥＣからいろんな段階を経て進んできているんですけれども、そういう段階を経てどういう仕上がりでいくかという設計もまだないと。
　結局、みんなが、ＡＰＥＣのときは正にそうだったんですけれども、できるところベースで、ボランタリーに協力すると。コンセンサスを中心として、だれかが圧倒的なリーダーシップではやらないと。お互い内政には不干渉で、ゆっくりと進んでいくというのがこの地域の特徴でしたし、非常に、日中、特にリーダーシップを取るというのはだれが見ても日本か中国だと思いますが、それぞれに限界を抱えているということもあって、非常に一国一票平等主義というのが大きくありました。それをやっているということは、当然、機構としてもあるいはいろんな条約を作っていく上でもやや弱くなるので、ユーロとかＮＡＦＴＡに比べると非常に弱い枠組みしか存在してこなかったということになります。
　今存在しているＡＳＥＡＮプラス３へのアプローチというのはどういうアプローチがあるかというと、多分私は二つのアプローチがあると思っているんですが、一つは、中国が提唱している非常に強い政治的な意思を持って経済統合に向かうと。政治的意思だけではでも動きませんので、じゃどうするかというと、自分の大きなマーケットを開けて、中国への輸出が伸びるという実利でみんなを引っ張っていくというアプローチ。余り、条約ですとか、中国はまだＷＴＯに入ったばかりですので、ＷＴＯのルールですとか実際の運用ですとか経験もございませんので、そういう制度下でもリーダーシップは取れない。そうすると、途上国なりに政治交渉で一つずつ交渉しながら実利を実現していくというので結束していくというのが中国のアプローチになっております。
　中国は既にＡＳＥＡＮとの自由貿易協定の交渉に入っているんですけれども、それは極めて長期のアプローチを取っていまして、十年間の間に作るということですので、それは十年の間に中国がＷＴＯ加盟国としてちゃんとできるということを織り込んでやろうとしているということになります。
　一方、日本、我が国はどういうふうにやってきているかといいますと、中国とは全然違う。割に実務積み上げ型の、ようやく日本・シンガポールＥＰＡ、経済緊密化協定というのができましたけれども、割と制度の整った国からやっていこうとしていて、どうしても条約、日本とほかのアジアでは自由貿易協定の条件は違いますので、日本は先進国なので、途上国が許されている授権条項という、自分のできるところだけやればいいという条件は保障されていません。
　つまり、多分畠山参考人からお話しあると思いますが、日本の加盟する自由貿易協定というのはサブスタンシャリーオール、ほとんどすべての貿易を必ずカバーしなければいけないというＷＴＯの枠が大変厳しく掛かっております。したがって、サボることはできないので、それは中国・ＡＳＥＡＮのような途上国同士のＦＴＡなんだから、それなりに頑張っていればまあいいじゃないか、ＦＴＡとして認めてくれというものでは日本はＦＴＡを作ることはできない。この条件の違いがありますので、どうしてもやっぱり制度的に考えざるを得ないと。
　したがって、短期で割と急いで作ろうとはしていますけれども、どうしても制度が整った、守ってくれそうな、できる国からの積み上げになっていまして、シンガポールの後、話題になっているのはメキシコであり韓国でありという順になります。
　ただ、第三国はこの二つのアプローチをどう見ているかということもあるわけでして、当然、アメリカにしてもヨーロッパにしましても、マハティールさん的な、オールアジア対西洋的なブロックになるのは当然望ましくないので、開放的であってほしいということはありますが、その一方でＡＰＥＣが、お茶飲みサロンとは言いませんけれども、非常にソフトな枠組みで終わっているという認識はかなり強いので、アジアだけでどのぐらいきちんとしたものができるかというのはかなり厳しく見られていると考えるべきだと思います。
　それから、中国は一応十年という時間軸を設定しているんですけれども、日本は時間軸に関してコミットしたことはありませんので、外から見ていますと、一体、いつどうやってできるのかというのがあるかと思います。
　それと、当然のことながら、やっぱり日中がすぐにうまくリーダーシップを協力して取れる、例えば独仏が手を結んでヨーロッパ統合の中核になっていったような図が日中間にすぐできるかというと、そうだと思っている人はほとんどいないので、その日中の違うアプローチがどういうふうに組み合わさって東アジアをリードしていくかというのも非常に不安な目で見られているところもあると思います。
　そしてあと、多くの人、特にアメリカの信用調査会社の人たちとよくしゃべっていると、本当にこれをやってアジアの成長が日本経済の突破口になれば、それはすごく大きな突破口になるというふうにおっしゃってくださるんですけれども、問題は、さあ、じゃ実行してくださいと、すぐ市場の期待が高まるようなエビデンス出してくださいということになってしまうので、それはかなり時間が切迫してきていると言うべきだと思っています。
　今までいろんな議論が進んできていると思うんですけれども、何しろ日本は非常に経済自体が大きいですので、ほかのシンガポールですとか韓国と違ってやっぱり大変大きいので、ちょっとやそっとのＦＴＡをやっただけでは、それが魔法の薬のように効いてくるということはもちろん余り期待できないと思います。
　お手元の表一とかにＦＴＡがどういう組合せでできたらどうなるかという、表一、ＦＴＡから脱落した場合どうなるかというのを、ちなみに簡単なコンピューターで計算した結果というのを多分お配りしていると思うんですけれども、これは上が組合せ、いろんなＦＴＡの組合せですね。ジャパン・コリアとか、ジャパン・チャイナとか、チャイナ・コリアとか、ジャパン・コリア・チャイナとか、ＡＳＥＡＮプラスジャパン・コリア・チャイナとか、もういろんな組合せでして、左方の縦に並んでいる順番がそれぞれ、中国、日本、韓国に対してどういうインパクトがあるかというのを簡単に計算したものなんですけれども、要は、ＡＳＥＡＮ・ジャパン・コリア・チャイナという最大のＦＴＡができても、単純に計算すると日本のＧＤＰは〇・三二％ぐらいしかアップしません。
　これは、例えばＡＳＥＡＮプラス３ができると韓国のＧＤＰというのは実に三・六六％もアップし、中国でさえ一・五％アップするので、〇・三二というのは余り大した数字じゃないように見えますが、ただ、これは全く今を延長しただけ、コンピューターの計算というのはあくまでもそうですので、実際にバブル崩壊以降、やっぱりアジアへの貸出しとかアジアへの輸出が日本経済を支えてきたことを考えると、サブスタンシャルにこの地域の経済交流は自由化することというのはやっぱり非常に大きな意味を持っていると思います。
　ただ、表面的にはすぐに効く薬ではないように見えるので、なかなかコンセンサスができないというか、非常に関心が国内でそれほど、マスコミが騒ぐほどではないということがあると思います。
　もう一つはやっぱり構造改革、今、正にやっているわけですけれども、これと連動しないとほとんど意味はございませんので、どの国も日本に対する期待で農水産物の輸出というのはもう避けて通れないですし、日本・フィリピンの自由貿易協定の中で、看護師を引き受けるのはどうかと、看護婦さんを引き受けるのはどうかという意見が出ているように、やっぱり高齢化対応が自分の国にとってビジネスになるんじゃないかというのはそれは当然の相手国の関心ですし、自分自身で青写真を持って組み込んでいきませんと、ＦＴＡで約束していることと中が全然ばらばらというふうにはいかないということです。
　それから、中国の速度は大変速いピッチでいろんな動きをしておりますので、やっぱり戦略的に取り組んでいく必要があります。対象の相手国をどうやって進めていくかとか、交渉優先順位をどうやって位置付けるかとか、時間軸をどう設定するかとかというのは大きなイシューですし、各国の注目を浴びていますし、特に日本と中国の間の関係というのがそれに沿ってどう進んでいくかということも大きな点としてございます。
　最後に、じゃ結局、ＡＳＥＡＮプラス３に取りあえずなるとして、どういう感じの設計ができるかという知的なリーダーシップというのを日本に大変求められていると思います。取りあえず、日本・韓国が日本・シンガポールに続いてできるかどうか分かりませんが、できるとすると、一つの可能性というのは、日本・韓国という資本市場も全部開け、ＭアンドＡもすべてできて、人と物の、物の貿易はかなりの程度ＯＥＣＤ水準で関税が下がっていて、人の移動も日韓間は毎日一万人の人が移動しております。年間四百万の移動がございますので、人の移動も物すごく大きくて先進国の制度水準を持っている国が例えば関税同盟のような形で大きな市場統合をして、そこにみんながぶら下がってくる、どんどん我も我もと参加してくるというヨーロッパ型というのは一つのアイデアですし、それとも、じゃ、そのバイをどんどん積み上げていくのがいいのかという議論は当然あるべきです。
　それから、ＷＴＯ二十四条という、途上国と先進国のＦＴＡは違う立場を定めているものが一体どういうものであってというのをやっぱり理解してコミットしてもらう必要があります。
　結局、自分だけが非常に厳しい義務をかぶっているけれども、ほかはみんな途上国だからすごく甘い協定でもＦＴＡと呼んでしまおうというのは、私は外交上は日本にとって非常に不利だと思いますので、中国・ＡＳＥＡＮは、中国は中国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡを二十四条内に必ず入れると宣言していますけれども、それが本当にできるかどうかは十年たってみないとだれにも分かりません。
　でも、この二十四条をきっちり守った形でできるというのは、域外国にとってはアジアの信頼に関して非常に大きなイシューですので、日本はイニシアチブを取っていく必要があると思いますし、その貿易政策、貿易関連に関しては日本は経験をたくさん持っていますので、やっぱり各国のキャパシティービルディング、それぞれの能力の向上に協力していくことが日本がイニシアチブを取っていける道ではないかというふうに思っております。
　ほぼ三十分になりましたので、ちょっと速いスピードであったかもしれませんが、私の報告は終わらせていただきます。