Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　恐らく政府を代表しまして皆出たわけですから、ＯＥＣＤとしての一つのコミュニケでそれだけのものがきちっと出ておりますから、新しい保護措置はとらないということはそれぞれの国が拘束をされるべきものであろうと、こういうふうに思っております。ですから、アメリカ政府としてもこれ以上保護主義を強化するということはとろうとは考えておりませんし、恐らく大統領も、議会でそういう保護主義的法案が出たとしても、これに対しては拒否権を使うというふうな姿勢を持っておられるんじゃないか、こういうふうに思いますが、しかし、これでもってそれじゃすべてが済むかというと、なかなかそう済むような状況にならないかもしれない、その辺にまだ心配は残っておるわけです。
○黒柳明君　最後に、ちょっと話題変わりますが、中国のアメリカ核艦船を受け入れる——一時は米中両国で非核だけに限ると言っていたのが、何か昨日、通常艦船だけだと、核推進力の艦船も入れないと、こういうことがありました。これは何も中国の政策でありますから。それから先般のニュージーランドの政策もある。日本とアメリカとは日米安保条約があって、非核三原則も維持しているという。しかしながら我が国は唯一の非爆国であって、核廃絶を世界に声高らかに叫ばなきゃならない国であるわけですが、そういう国でありながら、ニュージーランドの、あるいは中国のそういうアメリカの核艦船というものもシャットアウトするんだと、こういう政策が出てきているわけですね。我が国だけの独自の政策はある、非核三原則で守られている、そんな問題はないというものの、やはり国際的に何か範囲が狭められてきているんじゃなかろうか、こういうような感じがするんですが、外務大臣、これにつきましてどういう感じをお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ニュージーランドの政策については、これは明らかでありますし、我我も十分承知しておるわけですが、中国の胡耀邦さんが言ったとか、いろいろな発言等については、私もＯＥＣＤ等へ行きましてその実態というものを、また実相というものをよく承知しておりません。果たして中国がそこまではっきりした姿勢を示しておられるのかどうか、この辺のところはもう一歩見きわめないと、軽々に私の口から申し上げる段階でないので、もう少し、その辺は確かめてみたいと思います。
　日本は日本のいわゆる核政策というものがありますし、これをひとつ遵守していくというのが日本の姿勢で、これを貫いていきたい、こういうふうに思っています。
○伏見康治君　ＳＤＩについて御質問申し上げたいと思います。
　三月の参議院の予算委員会の関連質問でちょっとお伺いしたんですが、その時点ではアメリカから正式な協力要請というものはまだ来ていないという御返答をいただいたんですが、その後、そういうものが参ったようでございますが、どういう協力要請がされているのでございましょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　米国のＳＤＩの研究に関連しての友好国あるいは同盟国に対する参加の要請というのは、我が国を含めて主としてＮＡＴＯ諸国等に対して行われたものでございますが、我が国に対しましては先月の二十七日付でワインバーガー国防長官から安倍外務大臣あての書簡というものが参りまして、その中におきまして、一番のポイントだけのところを申し上げますと、ＳＤＩの研究計画への参加についての日本の関心の有無、それから本計画にとり最も有望と日本が考える研究分野について示唆をしてほしい。それから、そういう日本の関心ないし示唆は六十日以内にやってほしい、こういう趣旨の書簡が接到いたした次第でございます。
○伏見康治君　専門家に来ていただいてＳＤＩというのがそもそも何物であるかということを政府も御研究になると思うんでございますが、しかしＳＤＩに関しては少なくともアメリカでは非常にたくさんの議論がコングレスの中でも、またコングレスの外側でも行われているわけでして、ＳＤＩというものの細かい内容は別としてフィロソフィー、それの大体の輪郭といったようなものは、もう既に相当はっきりしてきていると思うのですが、今、政府としてはどんなふうに理解しているんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは累次、総理あるいは外務大臣より御答弁申し上げておりますが、基本的なレーガン大統領ないしアメリカ政府のＳＤＩについての考え方については、一月のロスにおきます日米首脳会談、この機会にレーガン大統領から中曽根総理、あるいはシュルツ国務長官から安倍外務大臣に対しての説明で、基本的な物の考え方についての説明がありました。
　これは累次申し上げておりますように、基本的には非核の防御的手段であって、核兵器の削減、究極的にはその核兵器の廃絶というものを目指す。そのための可能性というものを防御兵器の研究開発ということによって探究するものである、こういうことが基本的なアメリカ側の考え方である、こういうふうに承知をいたしております。
○伏見康治君　その段階で、政府としてはＳＤＩというものの性格がぼんやりながらわかった段階で、それに協力すべきか、すべからざるべきかという判断があるのではないかと思うんですが、それはどういうことになっておりましょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　ＳＤＩの研究への日本の協力という問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたワインバーガー長官から安倍大臣への書簡の接到と、こういう状況を踏まえまして、今後政府としては検討をしていくということでございまして、その際の判断の材料に資するために、まずもってアメリカ側の専門家の説明を聞きたい、こういうことで、安倍大臣よりワインバーガー長官に要請をしておる次第でございます。
　これに対しましてアメリカ側は現在、具体的な日程等につきましては外交チャンネルで調整中ではございますが、基本的には四月の下旬、今月の下旬にアメリカ側から、そういう説明をするための専門家のチームを派遣することにしたいということを言ってまいっております。したがいまして、アメリカ側の説明は、最初の説明の機会はそういう四月下旬の専門家の来日というときでございますが、今後種々の機会にそういうアメリカ側の説明も十分よく聞いた上で政府の内部において慎重検討の上態度を決めると、こういうことでございます。
○伏見康治君　私の御質問申し上げているのは、今までわかった範囲内で既に考慮すべき点が幾つかあるんだろうと思うんですが、例えば一九六七年に発効いたしました宇宙条約というのがあると思いますんですが、宇宙を戦場にしてはいけないという意味の、そういうものとの抵触の点ではどうお考えになるんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　宇宙条約の規定につきましては、委員御承知のとおりに、核兵器ないし大量破壊兵器の宇宙への配備というものを禁止しておりますが、これは今後アメリカ側にも確認するということにはなろうと思いますが、第一義的には私どもは、アメリカは当然宇宙条約の当事国でありますし、ソ連もまた同様に宇宙条約の当事国でありますので、今後の米ソ間の話し合いにおきましてはそういう両国の宇宙条約の当事国であるという立場を当然のことながら念頭に置いてこういう問題の話し合いが行われるというふうに理解をいたしております。
○伏見康治君　これは外務委員会ですから条約関係のそういうものがたくさんあると思うんでございますが、そういう関連をよくお考えになりながら進めていただきたいと思うんです。
　さて、そのアメリカから専門家グループがやってきて説明をしてくださるというその専門家というのはどういうタイプの専門家なんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　どういう専門家が来るかということにつきましてはまだアメリカ側からは具体的に言ってまいっておりませんので、この場で具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、私どもとしてアメリカ側に要望しておりますのはＳＤＩの技術的な側面について説明ができる人、と同時に、それは同じ人でなくても別の人で構わないわけですが、より広い戦略的な面と申しますか、政治面を含めたそういう戦略的な面の説明もできる人、その両方をよこしてほしいということを申し入れております。
○伏見康治君　そういうことでいいかと思いますが、その専門家の説明を聞く我が方の人選はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは現在関係省庁、主として防衛庁、通産省それから科学技術庁でございますが、そういう関係省庁と現在外務省が中心になりまして相談をいたしましてアメリカ側の説明を聴取する態勢をつくりたいというふうに考えております。
○伏見康治君　伺いたいのは、そういう専門家の集団がアメリカ側の説明を聞いて何らかの判断をなさるわけですね、判断のために情報を取り入れられるわけですから。その判断はその集団がするんですか、つまり、ＳＤＩに協力するかしないかというようなことを決めるのはどこが決めるんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　米側からの説明の聴取は専ら事務レベルで行うということを考えております。アメリカのそういう研究への協力ないし参加の要請ということについて日本政府としてどう対応するかということにつきましては、これは当然のことながら事務レベルと申しますか、事務当局の判断のみでは行い得ない問題でございますので、政府全体として慎重に判断をいたす、こういうことになろうかと存じます。
○伏見康治君　私はその専門的な説明を伺う方々の姿勢といったようなものがその後の判断を非常に決定的にしてしまうと思いますので、幾つかの注文を申し上げておきたいんですが、例えばアメリカ側の説明ですと、このＳＤＩというのは今は研究の段階である、二十一世紀の半ばごろにならないと実物にはならないというような非常に長期的なお話であります。
　したがって、今の段階で要る専門家というのは、実際のミサイルを撃っているような専門家ではなくて、むしろ非常に基礎科学的な方々が必要だろうと思うんですね。そういう方でないと判断ができない面があると思います。しかし一方、今言われたように戦略的な構想というものも必要で、それは基礎科学をやっている人にはわからない。つまり、いろいろな段階の専門家が私は必要だと思うんですね。その辺のところをよく考えていただきたいと思うんでございますが、私が一番恐れますのは、外務省が担当してなさるということはそういう意味での人選とかあるいは構成とか、あるいはそこが何をするのかといったようなことについての判断が、外務省的な観点だけでは不十分なのではないか、非常に大きな立場で考えていただけるような方々の集団でないと不適当ではないかという、その点を非常に危惧を抱くんですが、その点いかがですか。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカ側からの説明の聴取につきましては、技術的な側面についてはもちろん外務省のみでは消化できない点が多々あろうかと思いますので、関係省庁でそれなりの知識を有している方々にも直接、間接に参加をしていただいて十分そういう専門的な知識をある程度消化できる方々の意見も伺いたいというふうに考えております。
○伏見康治君　数日前の朝日新聞に、リバモアの研究所でノバという高出力のレーザーを使って核融合をさせる研究の装置が完成した。そこに日本のＨＯＹＡというガラス屋さんのガラスが使われているといったような報告がございましたんですが、それにちょうど匹敵する高出力レーザーによる核融合の研究というのは日本でも行われておりまして、大阪大学の山中千代衛教授がノバに匹敵する大きな機械をつくってやっておられたし、ノバが使っているＨＯＹＡのガラスをつくらせたのは山中教授であると私は思っておりますが、そういう意味で基礎研究の段階では日本のいろんな研究者というものは非常に高い水準にあると私は思っております。そういう方々の御意見が十分反映されてこないとＳＤＩに対する正しい判断はできないと思いますので、基礎研究の方々の知識をこの際取り入れるということにやぶさかでないようにひとつ希望しておきたいと思います。
　しかし同時に、そういう基礎研究、現段階で高出力レーザーというものは大変大きなものでございまして、そういうものが例えば宇宙に上るなんていうことは到底考えられないような大きなものですが、それが将来の研究によってどれだけ小さくできるかといったようなことは、おいおいできるかもしれないんですが、それは非常に長い年月をかけるものであろうということはそのレーザー装置を考えただけでも納得がいくわけでございまして、したがって、現在が基礎研究の段階であるということを非常に強く念頭に置いてやっていただきたいと思います。
　同時に、ＳＤＩというのは、今いわゆるスターウオーズという言葉で言われているような形で述べられているものは、そういう基礎的なものはもうできているという考えの上に立ってそれをどう組み合わせて、つまり宇宙のどこに何を置いて、鏡をどこに置いて、ブースター段階で赤外線を検知してといったようなそういう組み合わせ、いわばシステムですね、システムとしての兵器を漫画的に描いて議論しているというのが大部分だと思うんですが、その段階に入る前に、今申しました個々の要素の研究というものが非常に積み重ねられなきゃ話にならぬと思うんですが、そういう意味で、議論の大部分というものは本当の基礎研究がどの程度の見通しがあるかというような御議論ではないかと私は想像いたしますので、そういう意味で、本当の研究をやっている方々、つまり新聞、雑誌を読んでおられる方で特にスターウオーズに幻惑されておられない方々の知識が必要であると私は特に思いますので、その点をお考えおきを願いたいと思います。
　ところで、私は安倍さんに伺いたいんですが、スターウオーズというか、ＳＤＩというレーガン大統領の発想は、これはあくまでも核兵器を無力化する新しいものをつくって、そして人類の悲願である核兵器の廃絶というものを何とか現実化しようという大変すばらしい発想から出発したと思うんですね。その限りにおいて、これは特に核廃絶を願っている日本国民としては頭から拒否できないという面があると思うんですが、それが本当に実現できるかどうか、技術的にできるかどうかという問題が、これから検討になるんでしょうけれども、とにかくそういうことを考えてみるということ自身は悪いことではないと思うんです。
　しかし、これはあくまでも人類共通の敵である核兵器を何とかしようという課題でございますので、それをやる、つまり人類共同の作業だと思うんですね。そういう意味で私は、ソビエトと手を組んでやってもいいはずの問題だと思うんです。つまり、基礎研究の段階の科学研究というものは、御承知のように国境がなくして自由に交流することによって基礎研究が進められているというのが現状だと思うんですが、例えば、また核融合の話になりますけれども、つい最近原子力研究所がつくり上げたＪＴ６０という機械はトカマク型の装置でございますが、このトカマク型というのはソビエトが考え出したもので、アメリカは最初考えていた、自分自身で考えていたものを途中で捨ててトカマク型に乗りかえたというわけで、つまりそういう基礎研究の段階では東西の間の知識の交流というものは盛んに現実に行われているわけです。
　ソビエト側が西側のいろんな知識を取り入れていることはもちろんですが、逆に東側の知識を我我もいろんなところで取り入れているわけです。そういうことによって基礎研究というものが進展しているわけでございますから、こういう基礎研究での、しかも目的が核兵器を退治するという人類共通の課題である限り、共通な課題として東西手を取り合ってやるべきだ、本質的にはそうあるべきものだと私は思うんですが、何かＳＤＩに協力するということが西側の結束を固めるといったような意味合いに使われている気配があるんですが、その辺のところの大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回もシュルツ国務長官とこのＳＤＩの問題について意見の交換をしました。
　その際シュルツ長官が強調されたのは、レーガン大統領はこのＳＤＩの研究開発に非常な道徳的な情熱を持ってこれに取り組んでおる、これはあくまでも核を無力化する、核の廃絶につながるということを大前提としての研究であるということについて自信を持って取り組んでおられるということを大変強く強調をしておられたわけでございます。
　日本としましても、こうしたレーガン大統領の言われるような核の無力化、あるいはまた防御的なものである、あるいはまた非核兵器である、こういうことであれば、これは十分理解を示しますと、こういうことを言っておるわけです。これからのしかし情報等についてはこれはぜひ受けたいということで、今回もそれを受けることになった。十分日本としてもお話を聞いて、そして日本としての自主的な、日本は日本の立場がありますから、そういうものを踏まえて自主的に判断をしますということをお答えをしておるわけでございますが、今お話しされたように、米ソの核軍縮の交渉においてこのＳＤＩがどういう地位を占めるかということはまさに重要な課題であろうと思っております。
　既に、米国の代表も、まあ大統領みずからもそうですが、このＳＤＩが研究が終わっていよいよ配備というような段階においてはもちろんソ連との間に十分ひとつ相談をして調整をして対応していくということをはっきり言っておりますし、ただアメリカが研究を成功さしたからといって一方的にこれを配備するという考えではないということは明確にされておるわけでございます。したがって、そういうことを考えますと、これから長い構想の中であるいは長い研究とそれから実験の中でこの問題がまさにこれからの世界の平和を確保する最大の一つの焦点としてこれから浮かび上がってくるし、また論議になってくるであろう、こういうふうに思っております。そういう意味で、一つのアメリカだけの構想でなくて、いわば世界の平和というものについても直接結びつく問題であるという認識でこれから対応していかなければならぬ、こういうふうに思います。
○伏見康治君　ありがとうございました。終わります。
○抜山映子君　このたび、大臣、大変御苦労さまでございました。幸いにして、コミュニケでは日本一国の非難にということではなくて三極痛み分けとなったということは、やはり大臣が心血を注がれた結果と私ども野党としても大変感謝しておる次第でございます。大臣は、過去四年間、閣僚委員会の中でも今度ほどつらい会議はなかった、このように記者会見で述べられたそうですが、出発前と出発後で大臣の認識に変わった点がございましたらお教え下さい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、出発前から既に今度は日本問題というのがやはりＯＥＣＤの諸国で相当論議の焦点になるだろうというのは予測しておりましたので、予測したとおりの一つの議論が展開をされた、こういうふうに思います。しかし、その中で日本としてやはり主張しなきゃならぬ点は、日本だけが世界貿易の緊張の元凶である、こういう決めつけ方は何としても日本はこれを認めるわけにはいかないし、日本にも問題はあるが、アメリカにも問題もあるし、ヨーロッパにも問題がある、そういう形でこの問題を乗り切っていかなきゃならぬ、このように思っておりました。私たちの大体考えどおりの方向でコミュニケ等が作成されたことについて、まあまあ努力のかいもあったんじゃないか、そうしてまたＯＥＣＤ諸国も、この黒字問題については日本だけを責めてもこれは解決できる問題ではないということが、世界の中でも理解が深まってきたんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○抜山映子君　私の質問は、出発前と出発後で認識の変わった点があったらおっしゃってくださいというところに焦点があるんですけれども。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、今申し上げたとおり、出発前と出発後においてはそう大きな認識の差異はありません。
○抜山映子君　日本を名指しで日本の黒字を非難した国が、ＯＥＣＤ参加国二十四カ国のうちどの国がそうであったかちょっとお教えいただけませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的にここで、どこの国、どこの国と言うことは余り得策でないと思いますけれども、アメリカもそうでしたし、ＥＣの諸国等が黒字問題を特に取り上げたということは言えるわけであります。
○抜山映子君　日米間の貿易摩擦の緩和にはやはりマクロ的な政策が欠かせないと思うんですけれども、マクロ的な政策という意味で大臣が最もこれから考えなくちゃいけない点はどういう点だとお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましても、まさにマクロ政策というのを大事にしていかなきゃならぬと思いますし、今後とも適切かつ機動的な経済運営を行って国内の民間需要を中心とした景気の持続的な拡大というものを図っていかなきゃならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、六十年度においては一般公共事業の事業費につきましてはいろいろと工夫もされておりまして、五十九年度を上回る水準を確保するなど、景気にも配慮は行われておる、こういうふうにも思います。同時に、対米貿易の不均衡については、その原因となっておる高金利、ドル高の是正等について米側に対して機会あるごとに主張していかなきゃならぬということも感じておるわけであります。
○抜山映子君　そうなると、どうしても財政政策の見直しということになってくると思うんでございますが、出発前、外務省の方の答弁では、内需の拡大ということは考えないというような御答弁だったかと思いますが、その点が出発前と出発後で多少認識が変わってこられたんじゃないんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや内需の振興を考えないというふうな外務省の答弁はなかったと思いますが、これは九日の政府の決定で、これから中期目標へ向かっての政府の政策を進めていくという決定の中で、市場アクセスの改善とともに輸入の拡大あるいは内需の振興に努める、こういう一項目がありますから、政府全体としては内需振興を一つの眼目に置いておるということは、今回の決定の中でも明らかになっておるわけです。
○抜山映子君　今後市場開放を実施する場合にやはり注意していただかなくちゃいけないのは、政府も相手国に同じことを求めるという相互主義を貫かなければいけないと思うんですね。
　それで、その関連でお伺いするんですが、厚生省の方に伺いたいんですが、外国の臨床データの受け入れをどこまでにするか、それから、外国で日本人を対象とした臨床データをどのように受け入れてもらえるか、そのあたりをこれから、これは一つの例でございますけれども、きちっとしていただかないと困ると思うんです。その点、今の臨床データの問題、厚生省、どういうように現在なっておりますでしょうか。
○説明員（代田久米雄君）　人体に直接用います医薬品のことでございますので、外国臨床データの受け入れにつきましては、当然我が国の医療実態に適用が可能である、あるいは我が国の人種構成なんかの問題にも見合うようなデータであるというような要件を満たすことが必要であるというふうに考えておりまして、その具体的な扱いにつきましては、今後日米間で協議をする、そして、お互いに適用できる共通的な基準を作成していくということが必要であろうというふうに考えておりまして、その旨第一回の会合におきましても我が方からそういう提案をいたしております。今後、将来の問題でございますが、外国臨床データの受け入れにつきましては、いわば国際的な共通基準というものを作成していくということが大事であるという考え方に立ちまして、その方向で今後協議していきたいというように考えております。
○抜山映子君　けさ、ラジオで聞いておりましたら、日本国民経済研究会議とか何かそういうところの発表なんですが、今年度の黒字は百億ドルさらにふえるだろうこういう推定数字を出しておりました。まあ諸外国の今回の対応を見ておりますと、要は黒字が減るという実績がなければ不満が高じるだけではないのか、こういうような気がするんですけれども、その点については大臣、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（恩田宗君）　私、先生の御指摘になったきょう発表された研究所の今年度昭和六十年度の見通しというのも拝見していませんので、ちょっとコメントはあれでございますが、前に日本政府が発表いたしました経済見通しによりますと、六十年度においては輸出が経常収支で三百四十億ドルということで五十九年度と同じくらいの程度であろうという見通しを当時は出しておったわけでございます。もちろん最近の状況でその見通しが変わってくるというような意見を持つ方は多くなっておりますが、政府の経済見通しということではそういうことでございます。
○抜山映子君　いずれにしても大幅に黒字がふえるであろうことはまあ間違いないんじゃないかと思うんです。そういう意味におきまして、私は中曽根首相の今回の対応はいずれにしても評価されるべきものじゃないかと思うんです。しかし、これは行政サイドの決断でございまして、これは私ども議会で、実はこの間新聞で読みましたら、商工会議所のアメリカの会頭ですか、ひとつ国会で首相の表明を支持決議を出すことが市場開放を実施することの誠意というものが海外に十分認識されるだろう、それから日本の官僚制度にも政策実行への強い刺激を与えるだろう、こういうようなハイディ会頭のコメントがあったわけですけれども、国会決議をするというようなことについては大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国を取り巻く国際経済環境には非常に厳しいものがありますが、こうした情勢のもとで立法府におかれても、対外経済問題に関する意見を表明される場合については政としてもこれを尊重をしたいと思っております。いずれにいたしましても、政府としては対外経済問題に関し、自由貿易体制の維持、強化のため率先して努力するなど、我が国の国際的地位に応じた積極的役割を果たすべきものであると考えておりまして、立法府におかれましても、こうした政府の考え方に御理解、御支援をいただきたいと思っております。
○抜山映子君　このたびトヨタ自動車と米国のゼネラル・モーターズが折半で出資しましてジョイントベンチャーでニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリングというのをつくって発足するわけですけれども、対米自動車の摩擦の解消に努めるという意味でもこういう方向が望ましいと思われるのでございます。これは我が国の電機業界が現地生産に切りかえることによってテレビの排斥問題も鎮静したわけで、こういう方向についての通産省の御意見はいかがでしょうか。
○説明員（川口順子君）　先生おっしゃられますように、我が国企業の対外直接投資は最近非常な勢いで増加しておりまして、日本の企業の国際化のあらわれの一端といたしまして今後もますます増加をしていくのではないかと思います。対外直接投資は日本及び相手の国との間の経済関係の一層の多角化あるいは緊密化ということをもたらすものといたしまして非常に結構な働きであると私ども考えております。
○抜山映子君　まあこれから国際化時代に入るわけでございますが、政治、経済、文化の集中している東京経由のものが従来は多かったわけですけれども、これからは地域の国際化という問題にもなってこなくてはいけないと思うのでございます。
　運輸省にお伺いしたいんですが、地域経済の国際化にとっては空港の整備拡充が不可欠の要件になってくると思うのです。そこで、東京、大阪の空港の処理能力と、それから日本の国際空港の数とその処理能力をちょっと御説明いただけませんか。
○説明員（坂井順行君）　お答えいたします。
　まず、現在の国際空港の現状でございますが、大体五十八年度で千五百万人程度の旅客を取り扱っておるわけでございますが、そのうち、全国のうち約七割が成田、羽田が若干入っておりますが、二割が伊丹、それから一割弱がその他空港ということになっておりまして、成田はまだここしばらくは若干の余裕はございますが、大阪、伊丹でございますが、これは全く現在余裕がございません。そういう状態でございます。
　一方、先ほどの一割の旅客を扱っております東京それから大阪以外の空港といたしましては十港ございまして、引き続き十港の国際空港の整備といいますか、具体的にはＣＩＱ関連施設の整備でございますが、そういうものを中心に整備をいたしておるところでございます。
○抜山映子君　外資系企業の対日進出ですが、この数年間でどういうように推移しておりましょうか。それも大都市圏、大阪、東京、名古屋と、それからローカル都市に分けてちょっと教えていただけませんか。
○説明員（川口順子君）　外資系企業の我が国への進出の状況でございますが、昭和五十八年度におきましては届け出ベースで八億一千三百万ドルになっております。これは十年前の昭和四十八年度の約五倍でございます。それから、昭和五十八年度末の対日直接投資の累計は四十九億七千三百万ドルということでございます。
　それから、地域別でございますが、昭和五十九年の工業立地動向調査、これは敷地面積が一千平米以上を対象としておりますけれども、この調査によれば、外資比率五〇％以上の外資系企業の工場立地件数が十六件でございまして、三大都市圏への立地は、おおむねの数字でございますが、五十九年におきまして約十二件ということになっております。
○抜山映子君　これからは地価の関係もございまして、地方へ外資系企業が対日進出するというケースもだんだん多くなってくると思うんですね。それについては、やはり非常にたくさんの情報、地価はもとより人材とか文化施設とか住居とか、いろいろ情報をやはり海外に流さなくちゃいけない。そういう意味でジェトロの情報機能は強化されなくちゃいけないと思うんですけれども、現在内外各地にあるジェトロの情報機能の現状はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（川口順子君）　おっしゃられますように、ジェトロでは日本の経済あるいは投資の環境を紹介をした資料の作成等、情報の提供に努めておるところでございます。
　例えば対日投資ガイドブック、対日投資をするためのノーハウといったような資料をつくっておりますし、また日本に進出済みの外国企業の実態の紹介も行っております。また、日本に投資をするためのいろいろな手続、あるいは法制度を中心に解説をいたしました対日投資ハンドブックも作成をいたしております。また、資料以外にも地方公共団体等がやっております対日投資セミナーの開催に外国で協力をいたしましたり、また対日投資コンサルティング等も行っております。また、海外事務所において日本の投資環境情報を提供するために主要な欧米のトレードセンターに対日投資相談コーナーを設置いたしておりまして、この事業を六十年度一層強化する予定でおります。
○抜山映子君　かなりやっていただいてはおるようなんですが、個別に聞きますとやはり情報不足だということを見聞いたしますので、ひとつ英文で資料をもっと充実していただきたいと思います。
　ところで、文部省にお伺いしたいんですが、一九八二年成立の国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法が通過して後、外国人の教授、助教授、講師なんかの受け入れが可能になったわけですけれども、その人数は現在どれぐらいになっておりますでしょうか。
○説明員（横瀬庄次君）　お尋ねの法律によります外国人教員の任用状況でございますが、この四月十日現在で申し上げますと、十六大学等でございます。中に研究所とかあるいは博物館、共同利用研究所というようなものがございますので、それも入れますと十六大学でございますが、教授が四人、それから助教授が十五人、講師が五人、合計二十四人でございます。
○抜山映子君　随分少ないような印象も受けるんですけれども、今後の見通しはどういうことになりますでしょうか。
○説明員（横瀬庄次君）　先ほど委員が御指摘になりました法律ができましたのが五十七年度からでございまして、五十八年度の採用者が十四人でございました。それが現在二十四人ということで次第にふえているわけでございます。これは大学の正規の定員内のポストでございますので、どうしても空きができなければ採用ができないということ、それから、もちろんこれは大学の中で適任者を見つけて、そして関係者全員の意見で採用を決めていくというやり方でございますので、その任用につきましてはなかなか時間がかかるわけでございますが、次第にふえている、私どももこれが拡大していくことを期待しているところでございます。
○抜山映子君　逆に、日本の大学の教員の外国派遣はどれぐらい、外国派遣といって向こうの大学に派遣されている人数とか、それからあるいは共同研究で派遣されているというような数はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（長谷川善一君）　昭和五十八年度に、これは文部省の関係の予算をもちまして海外に派遣されまして教育、研究に従事した先生の数は二千三百九十三でございます。
　同じ昭和五十八年度に文部省の関係経費でもって招聘いたしました外国の教官でございますが、千七百七十ということに相なっております。
○抜山映子君　午前中はこれで終わります。
○委員長（平井卓志君）　午前の調査はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○抜山映子君　アフリカの飢えた人々を救済するために食糧や毛布を送る運動が行われておりますけれども、ちまたに聞くところによりますと確実に届いていないということを聞くわけですが、どの程度届いているか、その点のフォローアップはやっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　まず、典型的な例といたしまして毛布の件を申し上げますが、百七十万枚の毛布が集まりまして、現在百六十六万枚を既に船で発送済みでございます。次から次へと現在現地に届いているという状況でございますが、一枚の毛布も必ず被災民の方に渡るように、まず大使館が現地の政府と十分連絡する一方、ボランティアの皆さん延べ十三名、各港なり飛行場に待機いたしまして、直接現場にまで行って配布を行っているという状況でございます。
　この前も、三月の末に超党派の議員団が、民社党の青山先生を含めた五名の議員団がエチオピアに参りまして、メケレ地区を訪問いたしましたら、直接その配布の状況をごらんになりまして非常に喜んでいる状況と、それから実際に渡っているということを視察してまいってきたという報告を受けておりますが、私たちといたしましては、届いた毛布なり医薬品が大使館なり現地政府、それから実際にボランティアが直接現場に立ち会いまして必ず渡るというような仕組みになっておりますので、全部届いているという報告を受けております。
○抜山映子君　それでは届いていないというのはパーセンテージとして全くないという御了解ですか。
○政府委員（三宅和助君）　もちろん、全部一枚一枚、医薬品のすべてにわたって現場で必ずしも全部目撃しているわけじゃございませんが、ただ向こうの政府なりその他から少なくとも日本の物資につきましては現場で直接モニターしておりまして、渡っているということで報告も受けておりますし、また私たちもそう確信しているわけでございます。
○抜山映子君　飢餓救済とか、毛布が結局その国の為政者だけを助けることになっているという記事も頻繁にして見受けますので、ぜひ直接飢えている人に渡るように担保の方法を引き続き考慮していただきたいと切望するものでございます。
　それから、条約で私よく海外に行って聞かれるんですが、人種差別撤廃条約を日本は署名も批准もしていないそうですけれども、この人種差別撤廃条約は採択がいつで、批准国が何カ国に現在なっておりましょうか。
○政府委員（山田中正君）　今御指摘の人種差別撤廃条約、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約が正式名称でございますが、これが採択されましたのは一九六五年の国連総会でございます。現在百二十四カ国が締約国となっております。
○抜山映子君　そうしますと、採択されてから二十年間日本は放置しておいたわけですが、これを署名も批准もしていないと言うと外国では大変にびっくりするんです。特に日本は単一民族でそういう人種差別のない国だ、しかも先進国だと了解しておったのに、なぜそういうものが署名も批准もできないのかと始終聞かれるんでございます。ひとつ、なぜそれが署名も批准もされていないのか御説明いただけますか。
○政府委員（山田中正君）　この条約の趣旨、これは大変結構な条約でございまして、政府といたしましてもできる限り早期に締結したいと考えております。そのための検討作業を、相当長きにわたっておりますが、続けておるのが現状でございます。
　なぜ現時点でまだ締結をするという最終決定に至らないかという点少し具体的に申し上げさせていただきますと、本条約の第四条に人種差別に関する処罰義務が規定されております。その処罰義務と申しますのは、人種差別を扇動するような言動、そういうものをも処罰しなくてはならないということになっておるわけでございますが、これと我が国の憲法の建前、主として表現の自由それから集会の自由との関連、それからさらに憲法が規定いたしております罪刑法定主義との関連から、条約が規定いたしておりますような形をどのような形の刑法立法ができるかというところになかなか問題がございます。そのような点がございますのでまだ最終決定をいたしておらないわけでございますが、最初に申し上げましたようにやはり本条約は我が国としても早期に締結すべき条約と考えておりますので、そのための作業を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○抜山映子君　既に百二十四カ国も批准しているわけですね、ですからそれらの国の刑法の規定をとって比較検討されたことはあるんですか、今までに。
○政府委員（山田中正君）　本件の特に先ほど私が申し上げました点につきましては、留保をして入っておる国、留保なり解釈宣言をして入っておる国が十三カ国ほどございますが、そうではなくてこの義務を履行できるように法的措置をとっておる国がございます。人種差別のための新しい法律をつくった国それから刑法を改正した国、それらの国の法律については検討いたしております。
○抜山映子君　先ほど表現の自由との関係というのを言われましたけれども、表現の自由の反面、当然これは無制限でなくて、公共の福祉からくる制約もあるわけで、決してこの刑法の規定をつくるのにそんなに難しい問題が横たわっていると私は思わないんですね。むしろ、大変失礼な言い方ですけれども、外務省の方で怠慢があったんじゃないか、こういうような気がするんですけれども、その点いかがでしょう。
○政府委員（山田中正君）　表現の自由の関連で申しますと、人種差別の思想を流布したりする形態でございますが、多くのものを刑法典で規律するのにそう難しくはないと思いますが、条約は例えば扇動、あふりのようなものまで処罰することを求めております。我が国の刑法体系ではあふりについてまで処罰をしておりますのは国家公務員法にしかございません。そのようないろんな問題点がございますので、刑法体系全般との兼ね合いの問題点がございますので検討がなかなか進んでおらないのが実情でございますが、先ほど申しましたようにできるだけ早期に締結するという心構えで検討を進めたいと思います。
○抜山映子君　お約束いただいてありがとうございます。
　それからさらに、条約の批准のおくれておりますので、ユネスコによる武力紛争時の文化財保護のための条約それから世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、これが両方とも批准されていないわけですけれども、これらがおくれておる理由を教えていただけますか。
○政府委員（山田中正君）　武力紛争の際の文化財の保護の条約でございますが、これは一九五四年に作成されたものでございます。この条約も武力紛争の際に文化財を保護するという趣旨から見て我が国としてもできるだけ批准したいということで当時、同年に署名をいたしまして政府部内で鋭意検討を行いました。
　ただ、その際にこの条約に基づきまして文化財が十分に保護される場合には特別の保護下に置くわけでございますが、その特別の保護下に置く場合にはその文化財の存在しておりますところから妥当な距離の範囲内に軍事目標となるものがあってはならないという条件がございます。この軍事目標の中には空港、放送局、交通幹線等が含まれます。我が国の場合主としてまず検討の対象といたしました京都、奈良等の場合にこの軍事目標となり得るものが非常に近接しておるという事情がございました。そのために当時この条約を締結するに至らなかったという事情がございます。
　ただ、その後各国の加盟がふえまして、現在七十二カ国が締約国になっております。各国の保護になっております文化財につきましても最近いろいろの交通の発展等で事情が異なっておりますので、現在これらの加盟国の事情について再調査をいたしておるところでございます。
○抜山映子君　武力紛争時の文化財保護のための条約の解説はそれでわかりましたんですけれども、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の方はどうして批准できておらないんですか。
○政府委員（山田中正君）　失礼いたしました。世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、これにつきましても条約の趣旨は望ましいものと考えておりますが、これにつきましては現在文化財保護法等国内法との関連、締約国に求められております財政負担等の問題がございますので、関係省庁とも協議をいたしまして締結の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○抜山映子君　そうすると後者の方は予算上の制約もある、こういう御趣旨でしょうか。
○政府委員（山田中正君）　はい。後者の条約につきましては予算上の制約もございますが、関連の国内法の問題がございます。私、先ほど申し上げました文化財保護法のほかに自然公園法、自然環境保全法等の関係法令の調整の問題もございますので、その点も含めまして関係省庁と協議さしていただきたいと考えております。
○抜山映子君　そうすると前者の方の条約は、各国がそれぞれ交通網とかそういうものが発展してきてもう既に保護さるべき文化財と認められたところも京都や奈良と同じように近辺にそういう施設があるという場合にはバランス上この条約を日本も批准することになっていくわけですか。
○政府委員（山田中正君）　条約自体には文化財の集中地区が軍事目標から妥当な距離離れていなければならないということで、それの具体的な基準が明確でございませんでした。当初検討いたしましたときには我が国の場合それが非常に近接しておるという事情があったわけでございますが、先ほど申しましたように関係国の状況を調べまして、この妥当な距離というのについての国際通念を確めた上で決定いたしたいと思います。
○抜山映子君　これら二つの条約につきましては過ぐる三月三十一日に奈良市での国際シンポジウムでこれらの条約を批准するよう日本政府に働きかけていくという呼びかけを行っておるわけでございまして、ひとつ外務省としてもこういう条約の批准に向けての準備を進めていただきたいと切望するわけでございます。
　ところでユネスコのムボウ事務局長がきょうお見えになって外務大臣もお会いになるそうでございますけれども、恐らくムボウ事務局長のお話は、日本はユネスコの強力なメンバーとして引き続き活動を続けてほしい、こういうことになってくると思うのですが、日本はこれについて何か条件ないしは要望をするおつもりがありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ムボウ事務局長に対しましては、きょうお目にかかるわけですが、ユネスコ改革についての我が国の強い決意を伝えたいと考えております。
　すなわちユネスコは現在深刻な危機に直面をいたしております。過去一年間のユネスコ改革は不十分であり、今年中の抜本的改革が必要であるというのが我が国の考え方です。我が国としましてはそのため過度の政治化の排除、事業の精選、運営合理化等の改革実現のための積極的な役割を果たしてまいる考えであります。事務局長としても権限の範囲内で改革に一層努力するように求めたいと思っております。事務局長の権限は相当強いものがありますから、特にこの点は事務局長自体に求めたいと思っております。我が国は米国もまたユネスコに帰ってきて開発途上国を初めとする国が一体となって真にその原点に帰ったユネスコを築き上げるべく事務局長とも協力をして努力をしたい、こういう考えでございまして、きょうはそういう点からムボウ事務局長とは真剣に話し合いをしてみたいと考えておるわけであります。
○抜山映子君　ただいま財政なんかの放漫な運営を改革せよという要望をお出しになるようなニュアンスでお話しになりましたが、米国なんかは政治的に偏向しているというようなことも言っておるようですが、そのようなことは御指摘になるわけでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは米国も言っておりますが、日本もそうした判断を持っておりますから率直に伝える考えです。
○抜山映子君　事務局長の更迭を米国が希望しておるというようなことも聞いておりますが、この点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まずやはり事務局長に改革を求めたい、こういうふうに考えております。
○抜山映子君　ユネスコは日本も長らくかかわってきておることでもあり、ひとつ慎重にムボウ事務局長とお話を詰めていただきたいと切望いたします。
　さて、インドシナの難民の受け入れの問題なんでございますが、実は日本では大和と姫路に難民定住センターというのがございます。私もたまたま姫路の難民定住センターを視察に行ったことがあるのでございますけれども、現在の受け入れ枠とそれから実際にこの二カ所の定住センターに何人定住しているか明らかにしてください。
○政府委員（山田中正君）　インドシナ難民の受け入れの現状でございますが、まず我が国はインドシナのボートピープルが上陸する場合にはすべて一時滞留を認めておるわけでございますが、この認めました上陸合計数が本年三月末で八千百五名でございます。このうちまだ第三国への出国または日本国内での定住をされておらずに千五十五名の方が滞留しておられます。一方、我が国が定住難民として受け入れましたのは先月末現在で四千百五十六人でございます。
○抜山映子君　そこの訓練期間なんですが、六カ月というように姫路の難民センターでは聞いておりますんですが、語学研修を含めて六カ月でございましょうか。
○説明員（飯島光雄君）　お答え申し上げます。
　基本的には委員御指摘のとおりでございます。ただし、センターに受け入れました難民の事情によりまして、十分にまだ定住の準備ができていないような難民につきましては六カ月以上ももちろんセンターにとどめまして、さらに訓練その他を続けているところでございます。
○抜山映子君　日本としての枠の問題ですが、五千名だと聞いておりますけれども、主要国の受け入れ数、例えば、アメリカ、カナダ、フランス等と比べて格段に低うございますね。一応アメリカ、カナダ、フランスの現在の枠を教えていただけますか。
○政府委員（山田中正君）　昨年末の数字でございますが、米国の受け入れ数は五十七万一千七百九十八名でございます。ただ、米国につきましては、サイゴン陥落時に約十三万人が定住いたしております。それから二番目に多いのがフランスでございますが、これは九万七千百七十五名、三番目がカナダでございまして、九万五千五百八十九名となっております。
○抜山映子君　日本がこのように非常に少ないことが外国から非難の的になっておりますが、この枠は将来どのようにするおつもりでしょうか。
○説明員（飯島光雄君）　この難民定住受け入れ枠でございますが、これは現在五千名になっておりますが、これまでもたびたび我が国に定住します難民の定住数の増加に対応いたしまして、随時増枠をしてきたところでございます。
　先ほど外務省からも御説明ございましたが、現在の定住数が四千百数十名でございますので、五千名という枠で対処してきたところでございます。ただし、今後さらに、最近に至りまして定住数がどんどんふえておりますものですから、そういうことも踏まえまして今後この定住枠の見直しは必要だと考えております。
○抜山映子君　一説によりますと、日本は人口密度が高いからたくさんは受け入れられないんだ、こういうような弁解を聞いたことがあるんですけれども、恐らく中華民国なんかは人口密度は日本よりもっと高いだろうと思うんです。この中華民国が相当数受け入れていると思うんですが、中華民国の受け入れ数を明らかにしてください。
○説明員（飯島光雄君）　現在約二十八万名と聞いております。
○抜山映子君　そうすると、もうちょっと日本は大幅に受け入れてあげなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　私が定住センターで聞いたところによりますと、肌の色が同じだし、外見的に見て差別を受けないので職さえあれば日本に残りたいんだということを言う人が多いんですね。ところがその枠が少ないし、ということで大変に困っておるように申しておりました。
　それから、もう一つの問題は、語学研修がやはり非常に不十分である。まあ特に姫路地方であれば、むしろ語学の研修は、外へ出たときは恐らく関西地区に就職する場合が多いと思うんですね。そうしますと、あんまり標準語で教えられると、あなたの名前は何というのですか、たったらわかるんですけれども、名前どないいうのと、こう言われると全然わからなくて、おそば屋さんの出前になってももうわからなくなってしまう、こういうことを言われまして、ひとつ語学研修も多少ローカル色を出して教えてあげた方が実務的によろしいんじゃないかという感想を抱いておるわけでございます。
　もう時間がございませんが、それから、一日大人が九百円、子供が五百円ということになっておりましたが、これでは全く被服費が出ないので、何らかの形で定住センターにいるときも就職、まあ就職といってもパートみたいな形で働かしてあげる方法を考えるとか、そういうことが必要じゃないかと思っております。
　それからもう一問だけ。非常に、ボートピープルでございますから、大概が三十前後の若い人が多いわけです。しかも両親、兄弟から別れて単独で来ている人が多いものですから、この定住センターから出てしまうと大変な孤独感に陥るということを申しておりました。ひとつコンサルティングのシステムをつくってあげて、定住センターに時に里帰りさせるというようなことがあれば大変に結構と思うんですが、これが実現の見込みはどんなものでございましょうか。
○説明員（飯島光雄君）　委員御指摘のとおり、定住後の難民がスムーズに日本社会に溶け込むということは非常に重要でございまして、私どももその重要性は十分認識しております。現に外務省所管の予算で定住相談員制度というのがございまして、定住後の難民がいろいろ直面する問題についての御相談に応じておりますが、その他再就職のあっせんだとか里親捜し、それから困った難民が再びセンターに来まして相談に応じてやるとか、これまでも既存の諸制度を通じましてできる限り定住後の難民のアフターケアに努めているところでございますが、今後とも関係各省、民間諸組織と十分に御相談しまして、さらに改善に努めたいと思っているところでございます。
○立木洋君　けさ方からこの経済摩擦の問題に関して、いろいろ話し合いをなさってきたことについてはお聞きしたんですけれども、シュルツ国務長官ですね、お話をされた中で、ただ単なる市場開放に関する要求にとどまらないで、貯蓄率の問題だとかあるいは投資とのかかわりだとか、あるいは内需の拡大の問題だとか、こういう問題まで提起してきた、こういうことを大臣としてはどのようにお受けとめになっておられるのか。これはつまり、言うならば、日本の金融だとか財政だとかという内政問題ですよね。どういうふうにこれを受けとめておられるのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはシュルツ長官から、数日前にシュルツ長官がプリンストン大学で演説しましたね。その草稿を私渡されまして、この中で日本の問題について自分も見解を述べているからぜひ参考にしてくれ、こういうことでいただいたわけですが、その内容に、いわゆる日本がこれから国際的な責任を果たしていく上には、あるいは世界の経済の発展に大きく寄与していくためには、ただ単に市場アクセスの改善だけでは黒字の解消にはつながっていかない、やはりもっと本質的な問題があるんじゃないか、それは日本の持っているところの非常に高い貯蓄率、それと国内における投資との不均衡、そこに問題があるんじゃないか、こういうことが内容になっておるわけで、その点をシュルツさんからも言われたわけですが、もちろんシュルツさんはそのとき、日本の国内政策に自分が干渉しようと思っているわけじゃなくて、自分の意見を述べているだけと、こういうことでありました。
　私も、確かに貯蓄率の高いのは当然そのとおりですけれども、やはり今の場合はせっかく貯蓄が高くても、その高い貯蓄が結局、金利差を追って米国なんかに流入している。国内に流れているよりもそちらの外の方に流れている。それはやはり高金利に大きな問題もあるんじゃないか。もちろん国内的にももっと投資の問題について、あるいはまた内需の振興についてもいろいろと考えなきゃならぬ点もあると思っておるし、その点は今検討しているんだと、こういうお答えをしたわけですね。シュルツさんも、その辺は非常に慎重に、これが日本の内政に対する干渉的なことは避けたいと、こういう気持ちははっきり出ておりましたから、そう別に問題はないと思います。
○立木洋君　つまり日本の内政にかかわる問題までそれをどうこうしてくれという意味ではないがというふうに新聞にも書いてありましたけれども、しかしそういう問題にまでかかわってきて、そしていわゆるそこに根本的な問題があるんたということは、つまりアメリカの政府としても一段落ついたという考えではなくて、やはり今後とも大変長く尾を引くという問題として、彼は考えているんではないかということを押さえておく必要が私はあると思うし、ましてやそういう日本の内政的な問題にかかわる件については、やはりきちっとこちらも述べておく必要があるだろうというふうに思うんです。
　それで、大臣がアメリカに行かれる前に開かれた対外経済問題関係閣僚会議の席上で、合板の関税問題で、これは新聞に報道されてあったんですが、「この程度の対応では、国内で了解されても、外国の印象が良くないのではないか」という発言が引用して報道されてあったんですが、これはどういう真意なんでしょうかね。つまり今度の閣僚会議で決めた内容について大臣としては不満なのか、あるいはどういう意味でこういうことを述べられたのか、その真意をちょっとお聞きしておきたいんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　あそこの閣僚会議での発言を一々具体的に述べるというのはちょっと問題があると思いますし、また私の発言の趣旨が正確に報道されていないと思います。
　私は、林業構造改善を五年間やる、そして三年間でそれと並行して検討して、関税の引き下げを三年目から始める、こういうことが盛られてあって、これは政府・与党で練りに練った考え方であって、これに対しては別に異存はないんだと。それはもう日本の今の合板、特に関税の引き下げはそれほど難しい問題であるということは私自身もよく理解をしているし、いずれにしても今までだめだといったのが関税引き下げ、三年間なら三年間という余裕をもって引き下げるという方向へ踏み出していくという努力というものは、これはもう日本政府として最大の努力である。これは私自身もわかるし、それは了解する。
　ただ、三年という数字が入りますと、やはりその辺が数字だけが先に踊っちゃって、いろいろと国際的にも、三年といったら、それじゃ二年は何もしないのかとか、そういうことを言われる可能性もあるし、その辺は余り数字が先に踊らないように、対外的な問題ですから、せっかく日本がそれだけ誠意を持って努力しているんだから、もっとその辺は慎重に表現した方がいいんじゃないか、こういう意味の主張をしたわけで、もっと速くやれということを言っているわけじゃないんですね。早くやれるような状況になれば、それにこしたことはないと思いますけれども。
○立木洋君　農林水産大臣までおやりになったのですし、今の林業の状態や合板産業の状態なんかは、通産大臣もおやりになってわかっているはずだと思うんで——この間決めたあれで、これは三年目からいわゆる関税の引き下げをやるということなんですが、今の状況を見ると、なかなか林業にしても合板産業にしても大変だろう、また大変な状況に来ているというふうに見ているんですけれども、この引き下げの問題で、あるいは補助金を出せばいいではないかといって、また補助金の金額まで取りざたされているような状況があるんですけれども、こういう関税引き下げの問題について農林水産省の方としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○説明員（脇元裕嗣君）　今回の措置につきましては、林業、木材産業が深刻な不振の中にある、こういうことで森林、林業あるいは木材産業の活力を回復させるということのために、まず一つは木材需要の拡大を図る、それから木材産業の体質強化を図る。三つ目に間伐保育等、森林林業の活性化を図るということを中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年間にわたり特に講じようというふうにしているところでございます。
　また、関税問題の取り扱いにつきましては、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から引き下げを行うべく前向きに取り組むということにしているところでございます。