Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年二月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　青山学院大学名
　　　　　　　誉教授
　　　　　　　神奈川大学特任
　　　　　　　教授　　　　　　　羽場久美子君
　　　　　　　国際人権ＮＧＯ
　　　　　　　ヒューマン・ラ
　　　　　　　イツ・ウォッチ
　　　　　　　日本代表　　　　　土井　香苗君
　　　　　　　中央大学総合政
　　　　　　　策学部教授　　　　目加田説子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」のうち、「軍縮・不拡散②（核以外の
　大量破壊兵器、対人地雷・クラスター爆弾等）
　」について）
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「軍縮・不拡散②（核以外の大量破壊兵器、対人地雷・クラスター爆弾等）」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、青山学院大学名誉教授・神奈川大学特任教授羽場久美子君、国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表土井香苗君及び中央大学総合政策学部教授目加田説子君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、羽場参考人、土井参考人、目加田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力よろしくお願いいたします。
　また、発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず羽場参考人からお願いいたします。羽場参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　では次に、土井参考人にお願いいたします。土井参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　では次に、目加田参考人にお願いいたします。目加田参考人。
○会長（猪口邦子君）　時間が来ておりますので、おまとめいただければと思います。
○参考人（目加田説子君）　ごめんなさい。はい。じゃ、一応、とさせていただきます。時間オーバーして申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
　それでは、永井学君。
○永井学君　自由民主党の永井学です。
　三人の参考人の皆様方、本当に貴重なお話を伺いまして、ありがとうございます。非常に勉強になりました。
　最初に、土井参考人と目加田参考人にちょっとお伺いをしたいと思います。
　対人地雷についてなんですけれども、私の地元、私、地元が山梨県なんですけれども、山梨県の南アルプスにこの対人地雷の除去機を造っている日建という会社があります。カンボジア、ラオス、コロンビアなど世界十一か国、百三十九台の対人地雷除去機を販売しています。
　今回のこの皆様方からの意見聴取に当たって、その会社の雨宮社長とお話をする機会を得ました。地雷除去機を造ったきっかけというのが、内戦が終わったばかりの一九九四年に、社長のお父様である雨宮清会長がカンボジアへ行って、そこで出会った、顔にやけどを負って、膝から下を失ったおばあさんが言った、あなたは日本人でしょう、この国を助けてくださいとの一言だったといいます。
　数年の苦労の末、幾つかの試作を繰り返しながら、カンボジアとアフガニスタンで第一号、二号が完成をいたしました。この日建の造る地雷除去機、どれも白色なんだそうですけれども、これは、緊急性を明確に表すためと、白は平和の象徴する色であるからという意味も込められているそうです。現地の方は、この白い車体にプリントされた日の丸を見て、安心と信頼を寄せているということです。雨宮社長は、日本の技術が世界の多くの方々の命を救っているということに大きなやりがいを感じているとも話してくださいました。
　また、ちょっとウクライナの話なんですが、ちょっと目加田参考人の話を聞いて、ウクライナも地雷があったんだなということを改めて知ったんですが、ちょっと伺った話なんで、ここでまたお話しさせていただきますが、今月の九日に、ロシア軍が埋めた地雷の除去に向け、国際協力機構主催の研修に参加していたウクライナの非常事態庁の職員が山梨県の北杜市にあるこの日建の施設を訪れて、地雷除去を視察、研修しました。ウクライナでは、侵攻からおよそ一年間で地雷除去作業員が十三人死亡して、五十一人が負傷しているということです。爆発物対策の責任者であるデニス・コルニー氏は、作業員は生命のリスクを負いながら危険な作業をしています、ウクライナは、金属片などのほか、草の背丈が高く、低木も多い、この機械で片付けられれば、地雷を安全に発見でき処理できる、技術の高さを評価したいと話していたそうです。
　日本政府は、ウクライナへの地雷探知機の供与や地雷を発見する訓練などの支援を進めています。雨宮社長の話では、この対人地雷除去機というのは自衛隊に一台しかないというお話もありました。今回、皆様方のお話を聞いて、改めてこの地雷廃絶に向けて積極的に日本政府も活動をしていかなければならないと思いますが、先ほどの御説明の中にももしかしたらお話があったかもしれませんが、更になりますけれども、地雷廃絶に向けて日本は更にどのような行動を取っていくべきなのか、お二人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○会長（猪口邦子君）　それでは、まず土井参考人、そして続いて目加田参考人、お願いします。
○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　先ほど来、目加田先生もおっしゃっておられるんですけれども、一つは、まず私の発言の中でも触れさせていただきましたけれども、ウクライナの方で、ウクライナ政府が対人地雷を使用したという疑惑について、ヒューマン・ライツ・ウォッチ報じさせていただきました。この点について、今ウクライナ政府というのは認めていないという状況ですので、実態調査を是非日本、協力国として促す、これによって、この対人地雷禁止条約というものの普遍化を進めてきた日本政府の取組というものを一貫したものにしていただきたいというふうに思っております。
　今、永井先生がおっしゃったような除去等に関する活動というのは引き続き非常に重要なことであると思いますので、そういったことを続けつつ、ミャンマー軍事政権あるいはロシア政府も使っておりますので、こういったやはり使用に対する強い非難というものも日本政府が併せて声を上げる、先ほど政治的スタミナと申し上げさせていただいたんですが、そういったものを日本政府に上乗せしていただきたい。これがやはり外務省だけではなかなかできないことなのかなというふうに思っておりまして、やはり政治的なリーダーシップがあって初めてできる。これを一貫したものとして、何というか、セレクティブに、どこの国だから言うではなくやっていただけたら有り難いというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（目加田説子君）　山梨の日建の除去機については承知しております。カンボジアを始め多くの国々で地雷を除去するというところに大変貢献いただいているというふうに実感しているところでございます。
　一方で、対人地雷の除去というのはいろいろな側面がございまして、ある程度大きな重機を持ち込んで除去できる場合と、例えば民家の庭先であったりとか、今ウクライナでもそうですけれども、自宅のポストに投げ込まれていたというのは、今回使われているものがチョウチョウ型地雷といいまして、地上発射型、まあ十キロから十五キロぐらいのスパンで、例えばロケットなどで、ロケットランチャーというんですけれども、などで飛ばされて、それで、何というんでしょう、その距離をずっと飛んできて地雷がばらまかれるというようなことがありますので、どこに地雷があるか、発見されるかというのは分からないんですよね。
　ですので、今申し上げたように、報告書等読んでおりますと、自宅の庭先であったりポストであったりというようなところでたくさん見付かっているとなりますと、大型の除去機というものがどうしても使えないということになるということが一点と、それから、除去率の問題というのがございまして、例えば、この今の委員会室に一つ地雷がある、あるいは百個あるというので違いがあるかというと、実質ないんですよね。一個でも地雷があった場合は、そこはもう足が踏み入れられない地域、つまりマーキングして、きちっと必ず民間人がそこには立ち入らないということをしなければいけないということになるんですね。ですので、地雷の規模ですとか、それから、実際には地雷がどのくらいの数がどこに集中しているのかというのは、事前のサーベイといって、非テクニカルサーベイというものを実施しなければいけないということがあるんですね。
　したがって、除去機だけで除去が全て解決するかというと、除去機というのはあくまでも地雷を安全な、土地を安全なものに戻すという長いスパンの中の本当にごく一部であるということと、それから、これは今後ウクライナなどでどういうふうに議論されていくかというのは分かりませんけれども、地雷除去作業というのはある意味で雇用創出の機会にもなっているところがあるんですね。
　とりわけ、例えばカンボジアであったり途上国なんかですと、除去隊員ってレーバーインテンシブな仕事ですので、除去隊員を訓練をし、そして彼らを、彼女らを雇うことによってそこで雇用が創出されるというようなこともございますので、ですので、いろいろな選択肢、いろいろな状況に応じた除去の一つとしてもちろん重機などを積極的に活用していく、その際には積極的に日本政府も財政面での支援というものも御検討いただきたいというふうに考えております。
　それからもう一点だけ。背の高い、何というんでしょうね、草なんかが茂っているというような場合には、ブービートラップといって、地雷って上から踏むタイプだけではなくて、わな線が仕掛けられていて、そのわな線に足を引っかけると地雷が起爆するというものがあるんですね。そういったものが特に茂みなどでは仕掛けられていることがありますので、いきなりそこを重機で除去することができるかというと、ある程度草を刈って、そういったわな線等が仕掛けられていないかということを確認しながら進めていくということも必要になってまいりますので、先ほど申し上げたように、組合せが大事になってくるのかなというふうに考えます。
　以上です。
○永井学君　羽場参考人にも伺いたかったんですけど、時間がないので、これで終わります。
○会長（猪口邦子君）　それでは、羽田次郎君。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　今日は、参考人の先生皆様方におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございました。
　まず、トルコとシリアの地震で既に五万人近い死者が確認されておりまして、命のはかなさや尊さについて考えさせられております。そんな中でも世界各地で紛争や内戦が続いている現実に対しては、暗たんたる思いにならざるを得ません。Ｇ７議長国として、国連安保理の非常任理事国として、日本が今後どのように国際秩序を構築し、軍縮を進めるべきか、引き続き御意見を伺えれば幸いです。
　まず、参考人皆様、全員に伺います。
　日本には、他国に比べて非常に自制的な憲法があり、防衛装備品も一定の抑制が掛かっていたと考えますが、昨年十二月十六日の安保関連三文書の改定によって、五年間で防衛費が倍増されることが明記されました。自国民の生命と財産を守る政府は、最悪の事態も想定しながら、周辺国の動向も踏まえて自国を防衛、自国防衛を強化しなければならないという考え方があり、我が国でも一定の理解がされていると思います。
　しかし、我が国が防衛力を増強すれば周辺国も強化するという安全保障のジレンマをどのように回避すべきか。核兵器保有国が隣接し、安全保障環境が厳しくなる中での今般の我が国の安全保障政策の大転換に対する皆様の御評価ですとか御見解をお聞かせいただけたらと思います。まず羽場参考人から、意見陳述の順番でお願いできればと思います。
○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございます。貴重な御指摘、誠にありがとうございます。
　まさに今、Ｇ７の議長国として、そして広島という原爆を受けた地域において、日本がどうしていくかということが問われているのだと思います。
　私の報告でも申し上げたように、現在は、特に二十一世紀の半ば以降、アジアやアフリカの国々が新興国として急速に成長してくる中で、こうした国々とも協力しながら、いかに平和をつくっていくかということが極めて大事なのだと思います。
　現在、軍縮が他方で言われる中で、現実には軍拡が広がり、そして二十一世紀、冷戦が終えんしてから、地域紛争が地球の三分の一近くで広がっているとも言われています。そして、そのほとんどがやはりアジアやアフリカないしはラテンアメリカの国々であるということも併せて考えていかなければならないのだと思います。
　それに対して、私たちが、今、羽田委員も御指摘いただきましたように、防衛費を増額したり、あるいはミサイルや武器で国を武装していくことで平和を守っていけるのかどうかということについては、まずは国会の場できちんと議論していくことが必要なのではないかと思っています。今、報告でも、沖縄へのミサイル配備とかあるいは司令塔、地下司令塔の話が進んでいるということを申し上げましたけれども、これは、ほとんど国会でもあるいは自治体の議会でも議論されないままに上から来ている要請というところも問題ではないかと思います。
　日本は憲法第九条をいまだ持っている国で、先制、防衛、専守防衛ということが基本になっている中、敵基地攻撃能力とか反撃能力ということを前面に押し出して、今年の一月にアメリカと日本で２プラス２で話し合われたように、盾と矛という、日本が盾として防衛しながら、アメリカの矛で守ってもらうという方向から、今矛と矛の方向に変わりつつあります。その矛ということを、果たしてその憲法九条を残したままでやれるのかどうか。これも、やはり国会及び各自治体で議論されていかなければ民主主義とは言えないのではないかと思っています。
　確かに、中国も北朝鮮もあるいはロシアも様々な形で安全保障の脅威であることは一方ありますけれども、他方で、経済的に日本は、中国との貿易関係では、四分の一が中国、そしてＡＳＥＡＮや他のアジアを含めれば半分がアジアの国々と貿易しているというところがあります。これを仮想敵としてしまうと、日本経済そのものが非常に危うくなってくる、あるいはロシアの石油、天然ガスという資源の問題もあります。
　こうした国家と国民が生きていくため、そして経済を発展させるためという側面と、それから安全、平和をどう維持していくかということを併せて考えながら、国民を含めた議論をしっかりやっていくことが大事なのだと思います。
　貴重な御質問ありがとうございました。
○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　私ども人権の団体ですので、人権の面からの御回答をさせていただきたいと思いますが、既に私の意見の後半の方で、人権外交が安全保障にとって核心的に重要であるということを申し上げさせていただいたんですけれども、かつ二つの事例ということで、ロシアと中国に対して、もししっかりとした人権外交を国際社会が、そして日本が行っていたら、今の状況というのは違うものになっていたのではないかというような意見を述べさせていただきました。
　もちろん、安全保障のための様々な政策というものは必要なんだとは思いますが、それだけではなく、やはり予防していくため、そして、そうですね、まず基本、一番重要なのは、予防していくために人権という観点が余りにも日本の外交政策の中で軽視されてきたのではないかというふうに思っており、非常に残念かつ悔しいと思っています。
　一方で、日本の国力というものが以前と比べれば随分弱くなったと国際社会に見られているかもしれませんけれども、引き続き非常に大国であることに違いがなく、人権と民主主義を掲げる国ですので、是非皆様の政治的なリーダーシップをもって日本の人権外交というものを打ち立てていただきたいと思います。
　安保理の非常任理事国ということがありましたけれども、先ほど北朝鮮に関して日本が歴史的なリーダーシップを取りましたということを御報告させていただきましたけれども、ただ残念ながら、それが、何というか、維持されていないのが現状であります。今回も、例えば安全保障理事会で北朝鮮に、人権面からこそ、核等だけではなく可能な限りのプレッシャーを掛けていくということが必要だと思うのですが、例えば人権に関する北朝鮮の公開会合というものが開けるんですけれども、手続的に、そういったものへの挑戦というものも行われていない状況であります。エニー・アザー・ビジネスという、その他いろいろという中に北朝鮮問題も入れられてしまっているということでありまして、こういった点におきましても、日本政府が果たせる一つ目の対策というか対応であるかなと思いますので、一歩一歩やれることを全てやっていくというような姿勢に変わっていくということを、そして戦略的に人権外交を位置付けるということですね、そういったことを是非やっていただきたいと考えております。
　以上です。
○参考人（目加田説子君）　御質問ありがとうございます。
　やはり少しでも、市民社会レベルにしても、国際的な会議であったり、あるいは交渉の場なんかに参りますと、日本の価値がどこにあるのかというと、やはり日本の戦後の平和外交だったのかなということを物すごく意識させられることがあります。
　いろいろな、特に東アジアにおきましては、安全保障環境が厳しいというのはそのとおりかと思いますけれども、一方で、やはり日本として今一番欠けているのは近隣諸国との信頼醸成をどういうふうに進めていくのかということだと思います。
　例えば、北朝鮮の脅威というふうに意識された場合に、日本として、例えばアメリカだけではなくて、当然韓国とも密接な連携というのも必要になってくるかと思いますけれども、安全保障上以外の歴史的な今までの、ずっと戦後懸念材料として日韓の両国の間に横たわっているような問題の解決ということについてはなかなか積極的だというふうには言い切れないのではないかと。近隣諸国とやはり信頼をどうやって醸成していくのかと、あるいは失われてしまったものについては再構築していくのかということがやはり最優先されるべきではないかなということを考えております。
　それから、先ほど人道的な軍縮ということについても触れましたけれども、これは、オール・オア・ナッシングでどちらかを取るということではなくて、先ほどコンパティビリティーについて考えてほしいということを申し上げましたけれども、安全保障問題などに積極的に関与しつつ、人道的な外交が進めるということも、これ当然ですけれども両立する話だと思いますので、そういったことに知恵を絞るということが重要になってくるかと思います。
　ただ、先ほど羽場参考人からもございましたとおり、やはり国を武装しているという形で問題を解決していくという方向性については、私、個人的には非常に危機感を抱いているところです。
　以上です。
○羽田次郎君　もう少し聞きたいところでしたが、時間となりましたので終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。
　本日は、三名の参考人の皆様に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
　あさってでロシアによるウクライナ侵攻から一年がたちます。そうした中において、我が国が今世界が直面しているこうした危機をどのようにして乗り越えていくのか、そのことが本当に今問われている状況の中で、我が国としてどのように関わっていくべきなのか、そのことを議論するためのこの調査会の場であり、新しい国際秩序を構築していくための方途を考えていく場としていきたいなというふうに私自身も考えているところでございます。
　今日お話ありました地雷除去のお話も、私、公明党の地雷対策プロジェクトチームというのの事務局長をさせていただいておりまして、元々、前職外交官をさせていただいた際に、アンゴラで私仕事を始めて、二十七年間内戦した国で、ここにも実は、先ほど永井先生がおっしゃられた日建さん、当時、山梨日立さんという会社で地雷除去機、雨宮社長にも現地でお会いして、今協力も日本が進めてきているところでして、地雷除去のみならず不発弾処理、またさらには、目加田先生からございました地雷回避教育、さらには犠牲者支援、こうしたことをパッケージで日本がやっていくべきだというふうに思っております。
　なぜならば、ウクライナというのは非常に食料生産国でもあり、そうした様々、国土が地雷で汚染されていれば開発、復興というものが進まないわけでございまして、世界の食料安全保障にとっても大変重要な課題だというふうに思っておりますし、これから日本としてしっかり関わっていくべきだというふうに思います。
　そのように申し上げた上で、先ほども様々議論がございましたので、私はちょっと全体的なお話として、まず目加田参考人と土井参考人にお伺いしたいんですけれども、今回のこのウクライナ危機において、前々回の調査会でも私質問させていただいたんですが、国際法の観点からそのときは聞いたんですけれども、ロシアによる様々な戦争犯罪、また人道に対する犯罪、また集団殺害、ジェノサイドですね、こうしたものに対する、が問われているわけですけれども、そうしたものに対して、非常に、不処罰、いわゆるインピューニティーの問題、この問題を本当に乗り越えていかないといけないというふうに思っています。
　なぜならば、規範、すなわち条約とか公約とか、そういうようなものを国際間で作っても、それを破るような、まあロシアのような国が出れば、本来もっと責任を負うべき安保理常任理事国のようなこうした国が言わば異端国家みたいになっているわけでして、そうした国に、他国、独裁国家等が追随していく可能性があると、やっぱりそれを非常に私は恐れるからでございます。
　すなわち、このルールブレーカーに対する対応、国際秩序を立て直していくためにはどのようにすればいいのか、この点についてお二人の御所見をお願いします。
○会長（猪口邦子君）　それでは、目加田参考人からお願いします。
○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。
　非常に難しい問題でして、多分ここで数分の答弁で私が何かお答えになるようなことを申し上げることは非常に難しいかなと思うんですが、これまでのこの戦争犯罪を犯してきたリーダー、例えば、ぱっと思い浮かびますのは、旧ユーゴスラビアのミロシェビッチですとか、の裁判につきましても二十年あるいはそれ以上の年月を掛けて、つい昨年ですか、ポル・ポトの当時の幹部の判決が去年終わったところでございますけれども、戦争犯罪を裁くということは簡単ではないですし、そのとおり、ルールブレーカーをどういうふうに処罰していくのかということについてはすぐ答えを持ち合わせておりませんが、もうパーシスタントリー、もう執拗に、絶対に最後の一人まで逃さないという姿勢を国際社会が団結して貫いていくと、それは法の支配できちんと裁くということを徹底するということが一つ大事なのではないかなというふうに思っております。
　それを実践してきたのが、例えば旧ユーゴスラビアの国際法廷であったり、あるいはルワンダもそうですし、カンボジアもそうですし、実践してきて、今はＣＩＣＣ、ごめんなさい、ＩＣＣという国際刑事裁判所がございますので、幸いなことに、昨年、そういった戦争犯罪と人道に対する罪というようなことが疑われて以降、ＩＣＣの、国際刑事裁判所の検察官などが現地に入ってかなり証拠の保全というものは進めているというふうに理解しておりますので、そういった姿勢は、国際社会が、これは思想とか、あるいは、何というんでしょう、イデオロギーとは関係ない部分で、徹底的に人道主義というのを貫きながら団結して立ち向かっていくという必要があるのかなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　非常に大きな問題にまた短く答えるのが難しいんですけど、ちょっと三点だけ話させていただければと思います。
　人権の中でも、特にアカウンタビリティー、人道に対する罪、戦争犯罪等の国際犯罪に関するアカウンタビリティーを確保する方法についての御質問というふうに伺いました。
　三点としましては、一つは、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の強化というものが必要だと考えております。今回、このウクライナ侵攻によりまして、ＩＣＣへの世界的な支持というものが、あと注目というものが高まっております。日本は非常に大きな財政的な拠出国、まあ日本第一位だと思いますけれども、ＩＣＣに関して二つ重要なことがあると思っています。
　まずは、財政的な支援というのは非常に重要でして、予算を毎年加盟国会合で決めているんですが、ここで非常に、削るとか、マイナスになって、実質的なマイナスになるとか、そういったことに向けての強いプレッシャーがあることが多いです。なので、日本におかれましては、是非、ＩＣＣの必要な活動へのお金を付けるという考え方で是非とも世界的な交渉をリードしていただきたいと考えています。
　もう一つは、政治的な支持ですね。ＩＣＣは、世界中様々なところで起きる国際犯罪に対して普遍的な立場で立ち向かうことが必要になっております。こうしますと、今回はロシア等が標的ですけれども、例えばアメリカ等が問題になることもございます。こういったときに、また、その問題になった国から、あるいはイスラエルとかもそうなんですが、いろんな国からＩＣＣに対して政治的なプレッシャーが掛かります。ここで、日本としては、どこの国、そういった政治的なプレッシャーではなく、やはりＩＣＣというのは原理原則に基づく組織であるという立場からのＩＣＣへの支持というものを揺るぎないものに今後ともしていっていただきたいというのが、二つ、ＩＣＣに関しての要望になります。
　さらには、私の十項目の提案というのを挙げさせていただいたんですけど、このＩＣＣは、非常に重要なんですが、本当に数限られた、特に責任のある人を裁くという目的のために設立されたものでして、その他の関係者を野放しにするということではやはり国際的な秩序というのは保たれないと考えます。
　そこで、十項目のうちの三と七が少し本件に関係するんですけれども、七、普遍的管轄権、ユニバーサルジュリスディクションと申しますけれども、やはりＩＣＣで裁ける犯罪、加害者には非常に限りがありますので、なるだけその他の場所でも、日本を含めですね、例えば日本であれば北朝鮮の犯罪とかいろいろ、ミャンマーの犯罪とかもですね、関連性がある土地でありますので、被害者たちも日本にいたりしますので、普遍的な管轄権というものを日本を含め世界中で行使していくということが非常に重要であるというふうに考えています。
　あと、三番ですね、いわゆるマグニツキー法、人権侵害制裁法ですけれども、これも国際犯罪などの深刻な犯罪を犯した個人に対して金融等の、金融やビザの制裁を科していくという法制でして、多くの欧米諸国が既に制定しているものでありますので、今回のＧ７議長国に向けて日本でもしっかり制定していく必要があるのではないかということが国際的な世論として高まっておりまして、日本が抜け穴として利用されないように、こういった方向からも一貫した国際法の遵守というものを日本政府に指示していただきたい、そこを是非皆様の政治のお力で実現していただければというふうに希望しております。
　ありがとうございます。
○高橋光男君　残り時間少ないですけど、最後に羽場参考人に手短にお伺いしたいんですけど、資料に国連と結んでアジアとアフリカの平和と繁栄をということを述べられて、私もすごく大事なことだというふうに思うんですけれども、今機能不全となっている安保理を始めこの国連をどのように立て直していくのか、この件について御所見をお願いします。
○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございます。貴重な問題提起ありがとうございます。
　先ほどのロシア・ウクライナ戦争とも関連するんですけれども、今Ｇ７については基本的にその二つの戦争についての方向性は一致していますけれども、Ｇ20、先ほど、昨年はインドネシア、それから今年はインドになりますけれども、この間、三週間、国連とインドとそしてＡＳＥＡＮの国々を回って、かなりその温度差が違うように印象を受けました。
　ＡＳＥＡＮ、それからインドの国々、あるいはインドが今非同盟としてアジア、アフリカをまとめようとしているときに、ロシア・ウクライナ戦争については可能な限り早期の停戦、停戦によって戦後処理をきちんと客観的に行っていくというようなことを言っておりますし、これはグテーレス事務総長も今停戦に向けて動こうとしています。なおかつ、私はヨーロッパの専門でもありますけれども、マクロンやショルツも含めて、まずは停戦、そしてそこからその両者を公平に裁いていくというようなことが提言され始めていますので、Ｇ７に加えてＧ20、それから国連とも結びながら、いかなる方向で平和をつくっていくかということは併せて考えていかなければならないのではないかと思います。その国連が現在機能不全に陥っているというようなお話もありましたけれども……
○会長（猪口邦子君）　まとめていただければ有り難いです。
○参考人（羽場久美子君）　はい。
　それがアジア、アフリカとの話合いの中で調整されることを期待しております。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　それでは、松野明美君。
○松野明美君　本日は大変ありがとうございます。日本維新の会の松野明美と申します。
　私自身、これまでクラスター爆弾とか対人地雷ですかね、こういうことに関しましては本当にしっかりと勉強したことがなかったものですから、本当に、子供たちや、そして軍事目的だけではなくて、子供たちや、また民間人、そして民間インフラに大きな被害を与えるこういうものというのは本当に怖いものだとしみじみと感じたところでございます。
　その中で、まずは土井参考人にお聞きをしたいと思うんですが、そういう中でもこの自律型兵器、ちょっとこの資料にもありましたが、ＡＩ兵器ということもあるということですが、私もユーチューブでちょっと見たときに、ロボットとかドローンが攻撃をしていると、まさにあの「ターミネーター」のような世界だなと思いまして、こういう世界になったら一体誰が責任を取るんだろうというような不安もいっぱいになりました。
　こういう中で、このことに関しまして世界はどのような議論をしているのか、また日本はどのような見解を示しているのか、お聞かせいただければと思っております。
○参考人（土井香苗君）　どうもありがとうございます。
　この自律型兵器は、現代が直面する兵器問題の中でも最大級のものだというふうに思っております。このいわゆる自律型兵器、完全自律型兵器というのは、今も既にドローンなどが戦場に投入されていますけれども、それでも誰かが操縦を遠隔でしていたりするものなんですけれども、私どもが特に包括的な禁止を求めていますのは、そういった人間が全く関わらない、起動させれば自分で目標をもう勝手に決めて勝手に交戦するというものになりまして、おっしゃるとおり、そこでもし民間人被害や戦争犯罪などが行われた場合に責任を取る者が不明という状況になります。
　先ほど高橋先生の方からそういった戦争犯罪等についてのアカウンタビリティーの重要性というものが指摘されたんですけれども、そもそも責任者不在ということになりますと処罰の対象もいない状況になってきますので、そういった中では、じゃ、一体何が戦争犯罪等を規制するのか、そもそもちょっとパラダイムが変わってしまう状況になっていくということで、非常に危険な状況になるというふうに考えております。
　そういったことから、こういった完全な自律型兵器につきましては包括的な禁止をするべきだということで、ヒューマン・ライツ・ウォッチを含め、ストップ・キラーロボット・キャンペーンという、まさにトランスインターナショナルなＮＧＯ連合体ができておりまして、既に十年ほど活動して、そういった全面禁止条約というものを作るべく活動しております。
　こちらの方の、政府が出していらっしゃる資料の方に日本政府の対応などが書いてございました。六十五ページぐらいですね。で、この日本政府等国際社会で、国際的なこのＣＣＷという特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの中では、これはＬＡＷＳと呼ばれているんですけれども、このＬＡＷＳを禁止する条約の交渉を始めるべきだというスタンスを取っている国というのが既に七十か国以上になっております。
　私どもとしてはそういった、こういった国とともに新しい条約作りを始めようとしているんですけれども、残念ながら日本政府というのは、自らＬＡＷＳをつくる意図はないということを度々言っている面では私ども歓迎しているんですが、この条約作りについては賛成して、条約作りは時期早尚というような立場になっておられています。それがこの説明文書の中からも読み取れます。
　ということで、日本の政府には、その新しい条約作りに向けた積極的なというか、まず新しい条約作りを開始するべきだというポジションに是非変わっていただきたいというのが私どもの願いでございます。
　以上です。
○松野明美君　ありがとうございました。
　続きまして、羽場参考人と目加田参考人に、今回の日本では、防衛費が二〇二三年から二七年の五年間で四十三兆円と、ＧＤＰ比二％、四十三兆円ということが表明されたんですが、非常に私自身が大きなインパクトがございまして、この日本の防衛費四十三兆円ということを世界から見てどのように評価されているのか、また、世界の動向によってはこの四十三兆円が膨らむ可能性が、足りないという可能性があるのかどうか、お聞かせください。
○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございます。これも大変重要な御指摘ありがとうございます。
　もし今の防衛費が一・五倍なり二倍になって四十三兆円が使われていくとすれば、今、日本の防衛費レベルでは第五位から六位なのですけれども、四十三兆円ということで、数字のレベルで考えると第三位に上がっていくんですね。アメリカ、中国、日本というような形になってくる。さらに、今円安が広がっているので、これがドル換算でいくと四十三兆円では済まなくなる可能性が極めて高いということでありますと、やはり近隣国の不安が広がっているのは事実です。
　先ほども御説明しましたように、アジア諸国、特に東アジア諸国で現在不安定化が広がっている中で、日本の防衛費ないしは軍備が拡大していくことで、これまでの築いてきた経済関係や社会関係が揺らいでくる可能性があるというふうに思います。
　その点では、先ほども御指摘しましたように、議会で、それから自治体でしっかりと議論して、果たしてこれをやっていくことが日本の安全にとってより正しいことなのかどうかということをまずは国民に問うということが極めて重要なのではないかと思っております。
　ありがとうございました。
○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。
　この防衛費を増額していくということについては、この一・五倍がよいのか二倍がいいのか、あるいは今後、二・五倍、三倍なのかという意味で、ある意味で泥沼といいますか、先が見えないゲームに突入していくことになるのではないかなということを懸念しております。
　どのように日本が頑張っても、防衛費を増大させていっても中国に太刀打ちすることはできないという現実の中では、日米安全保障条約を基軸に、先ほども申し上げましたけれども、他のじゃアジア諸国との関係をどうするのかということも含めてですけれども、本当、ハウ・マッチ・イズ・イナフというところがですね、先が見えないのかなというところに大きな不安を覚えておりますし、それから、何よりも日本の防衛費が増大していくということが、御懸念のとおり、近隣諸国との関係にどのような影響を及ぼしていくのかということで、自分たちが安心するということは他国にとっての脅威になると。それはお互いに、中国も日本も北朝鮮もイタチごっこを続けるということになりかねないということが最大の懸念点ですし、ちょっと本日の議題からはずれますけれども、やはり教育に携わっている身からしますと、例えば教育費の、教育予算をですね、より増やしていただけないかと、困窮する学生たちがより学ぶ機会を得られるようにするためにはどうしたらいいのかというようなことの、そういった問題意識を抱きますと、限られたパイをどう配分していくのかという観点からも、今、羽場参考人からも御指摘があったように、もっと広い、平場での議論が必要なのではないかなというふうに認識しております。
　ありがとうございます。
○松野明美君　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　よろしいですか。
　それでは、浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。
　新しい国際秩序の構築に向けて、それぞれの参考人の皆さんから大変重要な御指摘、提案いただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
　まず最初に、羽場参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人の御提案の中に、軍縮を東アジアからやっていくという御提案があります。まさに共感するところであります。日本としてどのような役割を果たしていくことが必要なのかという点と、もう一つ、参考人からは、中国、韓国、台湾などの近隣国と常に連携しながら、問題があっても対立国とホットラインで話し合うと、市民のホットラインをしっかりつくっていくことが重要なんだという御指摘もいただいております。
　この市民のホットライン、市民の力ということに対して、我々としてどう受け止めていくべきなのか、参考人の思いも含めて、改めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございました。本日の報告の核心部分をおっしゃっていただきまして、感謝申し上げます。
　そうですね、まず平和をつくっていくということ、軍縮と平和をつくっていくということを、世界と結び、そしてアジアと結んでいくということが極めて大事なのだと思っています。
　日本は世界第三位の経済大国であるとともに、アジアの中の成長する国々と手を携えて平和と発展をつくっていく責任があると考えております。その意味では、中国、韓国、それからＡＳＥＡＮはもちろんのこと、今回訪れたインドも重要な国であると思っていて、インドは現在、非同盟の代表としての役割を持ちながら、今年、Ｇ20の代表として様々な形で世界に問題提起をしていくということを言っております。そのような形で、世界の中の様々な国と多極連携をしていくということが一つ。
　それからもう一つは、最後にも申し上げましたけれども、政府レベルでの共同関係とともに、自治体や市民や、あるいはメディアや経済界との連携が極めて重要なのではないかと思っております。今回、経団連が、その中国との経済関係に対してアメリカから忠告があったときに、中国と経団連との関係は続けていくということをわざわざ声明として出しているんですね、二〇二一年の十二月ですけれども。それは、やはりその日本の経済発展にとって極めて近隣諸国との関係が重要であるという一つのサジェスチョンであったと思います。
　そのような点で、土井先生や、それから目加田先生もＮＧＯの重要な活動としてなさっていらっしゃると思うんですけれども、そうした日本ではこれまで余り、何でしょう、その政府の動きとして一番重要視されてきたのではない、ヨーロッパなどでは非常に成長しているＮＧＯとの連携、それから市民や経済界やメディアリテラシーとの関係というのが今後極めて重要になってくるのではないかと思っています。その意味では、日本がアジア、アフリカ諸国と、それからアメリカ、欧州などのＧ７諸国とのブリッジとなって今後の世界での共同関係を発展させていくことが、日本にとっても、日本の平和と安全保障にとっても極めて重要なことと考えております。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　では、続きまして、土井参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人の方から、日本政府が人権で世界のリーダーになるための十か条ということで、大変貴重な御提言いただいております。今の日本政府のこの人権に対するポジションを客観的に見てどう受け止めておられるのかという点と、あと、この十か条の中であえて優先順位を付けるとするとどの辺りを優先的に政府として、日本としてですね、やるべきなのか、少しその辺の優先順位付けの観点で御意見がありましたらお話を伺いたいと思います。
○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　日本の政府の世界における人権的な立ち位置の面からしますと、二つあるかと思います。日本国内の人権状況、そして日本政府の人権外交なんですけれども。
　日本の人権状況に関しては、いろんなランキングなどもございますけれども、例えばジェンダーとかに注目しますと随分下の方にいたりするのですが、人権状況全体で見ますと、やはり独裁国とかが世界中にたくさんある、戦争も起きているという中で、日本の人権状況というのはおおむね上の方の国々の中の一つというふうに見られているということはあると思います。
　また、人権外交につきましても、私は先ほど日本政府に是非スタミナを持っていただきたい、継続的な関心を払っていただきたいと言ったのですが、そういったリーダーであるとは残念ながら見られていないと思いますけれども、一方で、例えば国連の場などでの投票行動などを見ますと、時々問題があるものがあります。非常に政治的な立場から人権の原則と離れた投票行動になることが日本もあるはあるんですけれども、一般的には人権の原則にのっとった投票行動などを取っておられまして、国際社会の中では人権的には歓迎される国であるというふうに思っております。
　ただ、日本の立ち位置を考えますと、このアジアの中で主要な人権尊重、民主主義を掲げる国である、そして、こういった安全保障環境も非常に厳しいという中では、日本の安全のためにも、そして置かれた、日本の安全のためにも、地域の安全のためにも、そしてもちろん倫理的なリーダーシップとしてもですね、倫理的な意味でも、そういった問題がない良い国、まあ一般的に言ってですね、そこの立場にとどまることなく、是非、先ほどルールテーカーじゃなくてルールメーカーというような話もありましたけど、そういったリーダーになっていただきたい。そうしないと、やはり日本の、この日本の置かれた安全保障環境も根本的な解決というのは難しいというふうに考えておりますということで提言させていただいたということになります。
　何を特に重視するか、プライオリティー付けというのは非常にもちろん難しいんですけれども、まず、本当に無理やりなんですが、二つ挙げますと、一つは第一番の人権行動原則。ちょっと私、これ余りいい日本語じゃないなと今思っていまして、人権外交原則とでもいいましょうか、というようなものを例えば国、国連で、あっ、国連じゃない、国会で採択いただくとか、しっかりとした指針というものを日本政府で定めるということはやはり必要なのではないかと思います。今やはり大きな柱がないので、一個一個の問題を様々な政治的考慮などを含めながら対応を決めていっているというのが現状でして、やはり柱というものがないと外交官も動けないというような状況ではないかなと思います。
　あと、もう一個、これ全て重要なんですけれども、あっ、ごめんなさい、二つ、一応モメンタムがあるものとして今すぐにでもできるのではないかと思っていることが二つございまして、一つはこの三番のいわゆるマグニツキー法ですね、人権侵害制裁法。これにつきましては、超党派で、超党派での法文案というようなものも検討がされていると伺っておりますし、一部の党におかれましては既に法案も出しておられるということも聞いておりますので、やはりＧ７の中で一か国だけマグニツキー法ないということもございますので、Ｇ７に向けたモメンタムというものもございますし、それなりのところまでステップが進んでおりますので。あと、とても重要です、人権外交においてということで一つモメンタムがあるかなと思います。
　もう一つは、八番の中で四行目ぐらいなんですけど、人権デューデリジェンス義務の法制化と申し上げているんですが、これ、企業に対する人権デューデリジェンス義務の法制化ですね。これは、企業がサプライチェーンの中で人権侵害がないかということをデューデリジェンスするということなんですが、これ、既に昨年の秋、経産省の方がガイドラインを出しました。
　ただ、これがまたＧ７の中で多分一か国だけなんですけど、法制化がされていない状況になっております。ガイドラインだとしてできて、法制化もするべきではないかというような声がこの国会の中でも随分上がっているというふうにも伺っておりますので、これを機会にやはり法制化、法制化しないと、やはり、全ての日本の企業が公平にこれを行うということができなくてやはり不公平が生じるということもございますし、国際的な競争力という面からも世界スタンダードになってきているものでもありますので、こういった二つ辺りは既に動いてきているものですので、早めに実現していただけたら有り難いし、効果も非常にあるものだというふうに考えております。
　以上です。
○浜口誠君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。
　安保三文書が昨年末に閣議決定をされて、専守防衛から敵基地攻撃能力の保有ということで安全保障政策の大転換が進められようとしています。それに伴って、米国製の兵器を大量購入するだとか防衛装備移転三原則の見直しが進められようとする中で、こうした動きが大軍拡に向かうもので、今日のテーマでもある軍縮ということについて反するものだというふうに考えています。
　そこで、参考人にお伺いするんですけど、まず目加田参考人にお伺いをします。
　今日、クラスター爆弾をめぐって、投資に反対するキャンペーン、ダイベストメントの紹介がありました。一方、日本では年金積立金管理運用独立法人、ＧＰＩＦですよね、がクラスター爆弾を製造する会社の株を保有をしているということで、こういう投融資をやめる、なくしていくということが必要だと思いますし、国としてやめさせていくということが必要だと思うんですけれども、参考人の考えを教えてください。（発言する者あり）
○会長（猪口邦子君）　目加田参考人。
○参考人（目加田説子君）　済みません。
　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおりでして、日本は、もう五、六年前になりますけれども、条約が発効した段階で、多くの銀行が、あるいは金融機関、その後、証券会社や保険会社も含めてですけれども、クラスター爆弾には投融資をしないという内規を取りまとめまして、銀行も銀行の協会として、全体としてそういった取決めをしておりますので、現実にはクラスター爆弾の製造をしている企業の株を保有するということは実態としてはなくなったんですが、今御指摘いただきましたとおりで、年金基金についてはそれが達成されておらず、我々といいますか、長らくずっと継続的に審議もさせていただいておりますけれども、まあいろいろその制約等があって難しいと、その投資の方法などをめぐってですね、難しいということがございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、クラスター爆弾を製造している企業というのは今や投資の世界では最大のタブーになっておりまして、これはノルウェー等々欧州から始まった元々は流れでございますけれども、年金基金も含めて、昨今では投融資を禁止するという流れにございますので、是非、我々、本当に大多数の国民にとって切実な、そのとおり年金がこういった非人道的な兵器を製造するような企業に投融資をしないということを明確な姿勢として打ち出していただきたいと。資料にも書きましたとおり、既に十一か国はそういった国内法を整備してございますし、四十か国近い国が世界では宣言をしているということですので、日本政府にも是非そこは積極的に取り組んでいただきたいなというふうに考えているところです。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、土井参考人にお伺いをします。
　政府が今その軍事につながる研究に援助をしたり積極的に後押しをしているという下で、その最先端の民生技術を取り入れた兵器の研究であるとか開発、そして軍事研究を進める動きがあります。科学であるとか技術というものは、本来、人々の生活を豊かにするために使われるべきだというふうに思うんですけれども、こうした動きのその危険性ということについて参考人にお考えがあれば教えてください。
○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　技術というのが非常にすごいスピードで動いておりまして、先ほど申し上げた、触れさせていただいた人工知能などを使ったりしまして、本当に新しい、何というか、脅威が生まれてきているというふうに考えております。そうですね、軍事はもちろんなんですけど、例えば警察とかの分野にもＡＩなども使われてきておりまして、様々な人権侵害につながってきたりしております。
　ということで、軍事の研究等々は必要性があるものもあると思っておりますけれども、ただ、やはり人権面からの精査というものは非常に重要だと思っております。そういった研究等もいろいろなところで行われておりますので、日本政府としましても是非積極的に動いていただきたい。
　あるいは、日本の場合はビジネス界も非常にこういった分野での先端的なところもございますので、ビジネス界等も含めてなんですけれども、積極的に、この人権の面からの規制というものを定めることに積極的であっていただきたいというふうに考えています。その最たるものというのが先ほど申し上げた完全自律型兵器なんですけれども、それにとどまるものではないというふうに考えております。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、羽場参考人にお伺いします。
　今、ロシアによるウクライナ侵略があり、そして、そうした下で米中対立があおられたり、武器輸出を正当化するような声があるということに非常に懸念を持っています。
　そうした下で、今日参考人がお話をされた東アジアをどういう地域にしていくのかというお話、非常に大事だというふうに思ったんですね。戦争をさせないということがやっぱり大事だなというふうに思うので、東アジアをどういう地域にしていくのか、そして、ちょっと先ほど少し議論あったんですけど、日本がそこでどういう役割を果たしていくのかということについてちょっと改めて教えてください。
○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございます。
　先ほどの御質問とも絡んでお答えしたいと思うんですけれども、現在、その安保三文書とか、それから防衛費の増額などを含めて、ほとんど憲法の改正の議論がないままに進んでおります。私、ヨーロッパに住んでおりましたときには、結構司法の側から政策が違憲であるというような提案がなされるケースが多かったんですけれども、今回の場合、その出されている政策と憲法のすり合わせがなされないまま政策だけが進んでいるところに非常に危惧を覚えます。
　おっしゃられたように、ロシア・ウクライナ戦争がある中で、なかなか旧来のように国民のレベルで今防衛が危ないというような方向よりは、むしろ防衛していかなければならないんではないかというような動きが、若者を含めて半分を超えているというような世論調査もあります。
　ただ、先ほど地図でもお示ししましたように、日本列島が極めてアジア大陸に接近している中で、これが戦争のフロントとなる、仮想敵というのが明らかに指名されながら、その最前線となっていくということは、どのような立場であっても日本国民を危機にさらすことになるので、それを果たして分かった上で受け入れられているのかというところも含めて緊急に議論していく必要があると思います。
　第一次大戦というのは、実は、その戦争が忘れられた頃にやってきた。若者たちはほとんど戦争を知らずに喜んで戦争に出ていき、そして帰ってこなかったというふうなことが言われておりますけれども、特に若者たちに対して実態の戦争の教育というものをしていかないと非常に危うい状況にあるのではないかと思います。
　もう一つは、その軍事と学問ということなんですけれども、御存じのように、日本は、どの国もですけれども、戦争のときに軍事の拡大に貢献してきた歴史があり、第二次世界大戦が終わってから、日本の学術は二度と戦争に貢献するような学問は行わないということで取決めをしました。
　そして、それは三回にわたり継続してきたわけですけれども、今回、その学術会議が再編されるというような方向も出てきていて、確かにＤＡＲＰＡなどを考えると、学問が今ＩＴやＡＩの時代に入っているときに軍事に協力しないということは、軍事の、何でしょう、最前線、科学的なその発展にとって極めて弊害があるということは確かかもしれないんですけれども、では、どこまで協力できるのか、何が人道的であり、どこが人道を超えていくのかということが議論されないままに軍事と学問のデュアルユースが行われていくことは非常に危険なことだと思っております。
　地政学的に日本が戦争に参加していったときに最も危ない位置にあるということは先ほども述べましたけれども、そうした中で、周辺国とともに、また、政府レベルではなくて、一番その周辺国に近いボーダーにあるような自治体や市民たちが直接に隣国と話し合いながら、一体、本当に私たちにとって隣国が危険なものなのか、そして、その危険を取り除くためには何をしていく必要があるのかというのを膝を突き合わせて話し合う場を政府レベルだけではなく民間レベルでもつくっていくことが緊急なのだと思います。その意味で、政治家の皆さん方に是非それを実行していただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　それでは、浜田聡君。