Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内分科員　ＪＡＳ法の名称は、食品の表示に関するでしょう。表示に関するですからね。私は、名称という言葉の中でしっかり読み込めるのであるというふうに思いますし、読み込めるのではないかだ、私は政府じゃないですから、提案する立場ですから。読み込めるのではないかというふうに考えておりますので。
　いずれにしても、大臣、これは消費者の選択、消費者が自分が今購入しようとしているもの、あるいは欲しいと思っているものがどういうものであるか、どういうつくり方に由来するものであるかということについては、情報をしっかりと与えるべきであるということについては、要するに表示についてはきちんと分けるべきだよねということについては賛同していただけますよね。
○石破国務大臣　これは、政府としてこうだという考え方をまとめたわけじゃありません。統一見解を言えと言われるとなかなか難しいのですが。
　それは、消費者の側からいって、そこはきちんと表示してよという消費者のニーズがあるということは確かですから、そのニーズにどういう形でこたえるかという答えを出すのも政府の責任だと私は思います。
○川内分科員　それでは、今の大臣の発言を受けて、消費・安全局としてきちんと検討されますね。
○竹谷政府参考人　今、大臣から御指示がございましたので、私ども事務方といたしまして、しっかりと整理をいたしまして、また大臣に御報告を申し上げていきたいというふうに考えております。
○川内分科員　それでは続いて、これもＪＡＳ法のことなんですけれども、自由民主党の先生方の議員立法で、ＪＡＳ法に直罰規定が設けられる。本日、参議院の本会議で可決、成立をする予定であるというふうに聞いております。私も、ＪＡＳ法には直罰規定を設けるべきであるということをずっと前から、五年ほど前から申し上げてまいりましたので、自民党の先生方の議員立法については、私、野党の議員が申し上げるのもなんですが、高く評価をしております。
　要するに、何でかというと、農水省が食料品を第一義的に所管する役所なわけですけれども、しかし、偽装表示などがあった場合に農水省として、指示、勧告、罰則ですか、という流れでやられるということで、今まで、ＪＡＳ法上罰則を受けた企業とか人というのは、ＪＡＳ法ができてから一社もない状況なわけで、そういう意味では、まず第一義的に、所管する役所がしっかりと罰則規定を持って、食の安心、安全に取り組むよという姿勢が大事なんじゃないでしょうかということで、直罰規定がＪＡＳ法に必要であるということを申し上げてきたわけでございます。
　今回の議員立法によるＪＡＳ法の改正と従来のＪＡＳ法の指示、公表、命令あるいは罰則との関係はどうなるのかということについて、法的な切り分けをちょっと御説明いただければというふうに思います。
○竹谷政府参考人　現在の仕組みといたしましては、委員御案内のとおり、立入検査をし、あるいは報告徴収をいたしまして、問題がある事案であるということになりますと指示という形で、その問題事業者に対しましてこういう改善を行うべきというふうに申し伝える、あるいは指導という形で、もう少しマイルドな形でやる場合もございます。その指示に従わなかった場合に命令をかける、そして命令に従わなかった場合に罰則が適用になる。罰則の適用は、当然、司法当局の方から起訴をする形で罰則の適用という形に移っていくわけでございます。
　ただ、現在司法当局は、通常、今委員御指摘のように、一般的には不正競争防止法の方の罰則を使う場合が多くて、ＪＡＳ法の罰則は使われていないという状況にあるわけでございますが、今回、議員立法で、衆議院の方で御議決をいただきまして、今参議院で御審議いただいている法案におきましては、産地の偽装に限定をいたしまして、直罰規定といいましょうか、先ほど申し上げましたような手順を経ないで、産地偽装の行為がある方について罰則を直接かけていくことができる規定を設けたというふうに理解をしている次第でございます。
　したがいまして、そこも司法当局の御判断で、容疑が固まった時点において、その罰則の適正を考えて捜査に入っていく、そして起訴されるという形になるという。それは、対象は、今申しましたように産地偽装に限ってというふうに承知をしている次第でございます。
○川内分科員　このＪＡＳ法の表示について、新たに設置されるであろう、そしてまた、私どもも修正提案をさせていただき、与野党合意で消費者委員会等の設置について修正をさせていただいた消費者庁、このＪＡＳ法と消費者庁との関係について、何回も多分いろいろなところで御説明をされていらっしゃると思いますが、どういう分担になるのか、あるいは警察に告発する場合に、消費者庁がやるのか農水省がやるのか、それとも協議をするのか、ちょっと具体的な事務の流れなどを教えていただければというふうに思います。
○竹谷政府参考人　先ほどは現行のシステムを申し上げましたけれども、消費者庁及びその関連法案ができました場合のことを申し上げさせていただきたいと思います。
　現在、品質表示基準の企画立案の権能はもちろん農林水産大臣が持っておられるわけですが、これは、企画立案につきましては全部消費者庁の方に移ってまいります。そして今度、実際の取り締まりなどの執行面でございますけれども、先ほど申し上げました報告徴収なり立入検査の権限につきましては、消費者庁と農林水産省がそれぞれにおいて行うという形になります。
　したがいまして、事業者が偽装表示をしているのではないかという疑義のある事案があった場合に、先ほどの直罰との関係について申し上げれば、その疑義のある事案について、やはりこれはどうも偽装であるという事実がかなり固まってまいりますと、それぞれ、そういった調査を進めた消費者庁あるいは農林水産省が司法当局に告発をするわけでございますけれども、もちろん、双方でよく連絡をとり合いまして、お互いが持っている情報の一元化ということも消費者庁の重要なことに入っておりますから、情報連絡をとって、連携をとって、そして、実際に調査を主として行った方から恐らく告発をする形になるのではないかというふうに考える次第でございます。
○川内分科員　ちょっともう一度よく説明をしていただきたいんですけれども、企画立案については消費者庁である、取り締まりについては消費者庁と農水省で共管してやる、協力していくよということでございますが、責任はだれにあるんですか。
　要するに、今の御説明では、詳しく調べた方が主導権をとりますよというような、詳しく調べている方が主導権を握りますよというような御説明であったと思うんですけれども、どうもそれでは、ちょっとお互いに、例えば、消費者庁は手足はないわけで、消費者庁から農水省に、こういう事例があるんだけれども調べてもらえないかというときに、農水省は、いや、それはそっちでおやりになられたらどうですかというようなことになっては困るわけでございまして、その辺の具体の仕事というのは、全国に手足を持っているという意味において、農水省がやはりしっかりやるしかないと私は思うんです。
　その辺について、どういうふうにお考えになられていらっしゃいますか。
○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　具体の取り締まりに当たりましては、先ほど申しましたように、消費者庁と農林水産省とでそこは両方とも持っている、いわゆる共管的に持っているわけでございます。それぞれ単独で執行しても、あるいは一緒になって執行してももちろん可能なわけでございますけれども、共管でございます。
　ただ、今委員御指摘のように、農林水産省におきましては、いわゆる食品の生産、流通、加工の業界について専門的知識を持っておりますし、また、地方組織に食品表示Ｇメンというものを配置したりしておりますので、そういった知識なり組織なりを活用して、個別の事案において取り締まる場面は、私ども農林水産省の方が多くなるのではあろうというふうに考える次第でございます。
　他方におきまして、やはり消費者の声をしっかりと受けとめるという意味合いにおきまして、消費者庁の方に国民生活センター等から情報が入っていった場合には、消費者庁が対応するという場合がございます。
　ただ、具体的に、報告徴収などにつきましてもお互いの情報をシェアいたしますし、また、次のステップの指示という段階に行く際には、規定上もあらかじめ、お互いにこういう指示を出し合いますよということを連絡し合いながらやるということを、改正後の新しいＪＡＳ法においては手当てをいたしているわけでございます。そういった形で、よく連携をとって進めていくというふうに考えているわけです。
　ただ、それぞれの指示という行為あるいは報告徴収をするという行為は、それぞれの大臣名で出させていただく、それぞれの責任において出していくということでございます。
○川内分科員　時間が来ましたので終わりますが、お互いの情報をシェアして連絡をとり合うよということは、消費者庁と農水省の消費・安全局との間で常設の連絡会議みたいなものを設置するのだという理解で、大臣、よろしいですか。ちょっと最後に。
○竹谷政府参考人　必ずしも、常設の会議ということまでは今具体的に想定していませんが、日常的によく担当者間でしっかりと連絡をとってやっていきたいと思っておりますし、また、消費者安全情報総括官会議というものが関係省庁全体で設けられておりますから、そういう場でも情報交換はできるというふうに考えている次第でございます。
○川内分科員　終わります。残りはまたあしたやります。
○谷川主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
○秋葉主査代理　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）分科員　民主党の吉田泉です。
　きょうは、花粉の発生源対策ということで何点かお伺いしますので、よろしくお願いします。
　ことしも今がちょうど杉花粉のピークということですが、ことしは大分症状の重い人が多いというような新聞報道もなされているところでございます。
　もう三十年ぐらい、この花粉症が社会的な問題として注目されているわけですけれども、せんだって、もう二年前、三年前になりますが、林野庁は、二年間の調査期間を経て、二十年度から杉花粉に関する花粉発生源対策プロジェクトというものを立ち上げたところであります。
　そこで、最初に、なぜこのプロジェクトを立ち上げたのか、その背景をお伺いします。
○内藤政府参考人　花粉症は、まず、原因究明、予防、治療、発生源に関する取り組みを総合的に推進しなければいけないということから、平成二年に、関係の厚生労働省、文部科学省、農林水産省、気象庁、環境省で花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議を設置いたしました。各省連携を図りながら対応してきたところでございます。
　林野庁としましても、その間、少花粉杉品種等の開発普及、広葉樹林化あるいは杉花粉発生源調査等に取り組んだところでございます。さらに、その問題が深刻化するということから、その発生源対策の充実強化の要請が高まっているということを踏まえまして、平成十九年に、庁内に花粉発生源対策プロジェクトチームを設置いたしました。そこで発生源対策について検討を行いまして、平成二十年度から花粉発生源対策プロジェクトを立ち上げたところでございます。
　本プロジェクトの内容についても若干触れさせていただきますと、平成二十年度から、首都圏等への杉花粉の飛散に強く影響を与える杉林について重点的に広葉樹林化あるいは少花粉杉林への転換を促すということとともに、少花粉杉等の苗木の供給量を大幅に増大させるための取り組みを実施しているところでございます。
○吉田（泉）分科員　対症療法だけじゃなくて根本療法も必要である。私も、発生源対策は大変重要で、一番重要だと思いますので、このプロジェクトの立ち上げを高く評価しているところでございます。
　今御答弁にありましたけれども、平成二年から連絡会議を続けてきているわけですが、政府として、国全体の患者数及び経済的な損失、例えば医療費、それから薬代、マスク代、労働損失等が考えられますけれども、そういうものをどう推定しておられるのか、お伺いします。
○内藤政府参考人　まず、杉花粉症の患者数でございますが、林野庁として把握しておりますのは、二〇〇八年の一月から四月にかけまして全国の耳鼻咽喉科医とその家族の方々を対象に馬場先生ほかが実施されました「鼻アレルギーの全国疫学調査二〇〇八」でございます。その調査では、杉花粉症の有病者というのは、調査の解析対象者約一万五千人のうち約四千人、有病率にいたしますと二六・五％というふうな報告がされております。
　経済的損失でございますけれども、これは古うございますけれども、平成十二年の八月に、当時の科学技術庁の研究開発局が公表しました「スギ花粉症克服に向けた総合研究」というものがございます。これによりますと、受診者が約九百六十二万七千人おられて、それから受診されていない患者の方が約三百四十六万二千人おるだろうと推定をいたしまして、医療機関への受診料、それから薬局での薬の購買等に係る年間医療費を推定いたしております。その額は二千八百六十億円でございます。
○吉田（泉）分科員　馬場先生の学会報告によると、二六・五％の方が花粉症であるということですね。そうしますと、全国で大体、これは四分の一ですから、三千万人ということになると思います。
　さらに、科技庁の損失推計額も今いただきましたけれども、これはちょっと古い九年前のデータですので、その後患者さんもふえていると思いますが、三千万人がお一人一万円年間治療費にかかっても三千億円ですか。最近出た新書で、ジャーナリストの奥野修司さんという方の花粉症に関する新書が出ておるんですが、その人の推定ですと、国全体としての損失は一兆円を超すであろうという試算もございます。
　結局、ここをよく押さえないと、政策の優先順位というのを私は判断できないんだろうと思うんですね。ですから、この数字も今後ひとつ確度を上げていただきたいと思うところでございます。
　ちょっと話はかわりますけれども、地球温暖化の京都議定書の約束期間が始まっているわけであります。この森林対策というのも、炭酸ガス三・八％削減という役割を担っているわけでありますが、そのために年間どのくらいの面積の森林整備をしていくことになっているか、そして、そこにこの杉林というのはどの程度含まれているものか、伺います。
○内藤政府参考人　森林吸収源目標三・八％の達成のため、平成十九年度から第一約束期間の最終でございます平成二十四年度までの六年間でございますが、毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備が必要となっております。これまで毎年三十五万ヘクタール整備しておりますので、合わせますと年五十五万ヘクタールの間伐というものをやっていかなければいけません。
　この追加的な整備を行う森林面積を計算する方法でございますけれども、私ども、杉とかいろいろな樹種がございますが、樹種それから齢級によっても出す量が違ってまいります。そういう樹種、齢級等を勘案して、平均的な面積当たりの吸収量をもとにこの面積を算定してございます。したがいまして、間伐対象となる森林について、樹種ごとの目標面積というのは設定してございません。
　我が国の人工林のうち、約四四％が杉でございますので、仮に、樹種を面積割合で平均的に間伐するということとして試算をいたしますと、五十五万ヘクタールの四四％に当たる約二十四万ヘクタールが杉林での間伐となろうかと思います。
○吉田（泉）分科員　五十五万ヘクタールの四四％が二十四万ですか。そうすると、これから温暖化対策でふやそうというのは二十万ヘクタールですから、その四四％だと八万八千ヘクタールぐらいを杉林でふやしていこう、こういう理解でよろしいですね。
　そうしますと、本プロジェクトの中身にちょっと入りたいと思いますが、このプロジェクトは、先ほど御説明ありましたけれども、関東圏と関西圏で発生源になっている杉林を伐採しようということでありますが、その実施面積がどのぐらいか、そして予算はどのぐらい見ているのか、お伺いします。
○内藤政府参考人　本プロジェクトにおきましては、まず事前に、四大都市圏にどれくらいの杉が飛散するか、その影響度合いを調査いたしまして、そのうち杉花粉の飛散に強く影響を与えていると推定される杉林を特定したところでございます。首都圏と京阪神において約九万五千ヘクタールということでございます。ここにおきまして、針広混交林への誘導あるいは少花粉杉への転換というものを進めまして、十年間でおおむねこの面積の五割を減少させるということを目標にしております。
　さらに、目標といたしましては、少花粉杉苗木の供給量の大幅な拡大というものが必要になってまいりますので、この苗木の供給量を、平成十九年度の四十万本から平成二十四年度にはおおむね百万本に、そしてさらには平成二十九年度にはこれをおおむね一千万本に増大するという目標を掲げているところでございます。
　予算措置でございますが、このプロジェクトを立ち上げました平成二十年度の予算におきまして、まず針広混交林への転換を促進するための資金を造成いたしました。それが二十二億円でございます。それから、無花粉杉品種等の開発、無花粉、少花粉苗木の生産供給体制の整備が四億円、合わせまして二十六億円の予算で対応しているところでございます。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、十年間で九・五万ヘクタールの杉林を対象に整備していくんだと。というと、一年間で大体一万ヘクタール弱ぐらいを対象にするんだと……（内藤政府参考人「半分にするんです」と呼ぶ）それを半分にする、五千ヘクタールということですか。では、五千ヘクタールを一年間で対象にするというふうに理解いたします。
　そして予算は、今二十六億円というのは、これは三年間の予算ですか。（内藤政府参考人「資金です」と呼ぶ）資金とおっしゃいましたけれども、基金ということでしょうから……（内藤政府参考人「三年分」と呼ぶ）三年間ですね。そうすると、大体一年間に十億円という予算規模だというふうに理解をしたところでございます。
　先ほど、被害総額三千億円、場合によっては一兆円という話がございましたが、この額と比べると、この発生源対策の費用が一年間十億円というのはちょっとけたが違い過ぎるなというのが私の感触であります。それから、面積も非常に少ないなというのが感触であります。
　といいますのは、要するに、このプロジェクト、いろいろな柱がありますけれども、大きい柱は、杉を抜き切り、これは間伐ということだと思いますが、間伐して広葉樹にするという大きな柱があるわけですね、混交林化というんですか。そうすると、これは京都議定書の森林吸収源対策にカウントされる政策だと私は思うんですね。つまり、温暖化対策と花粉症対策が重なるちょうどいい分野だというふうに理解するんです。
　先ほど、温暖化対策で毎年二十万ヘクタール間伐するんだと。大体その半分ぐらいが杉林の可能性があるということは、十万ヘクタールぐらいは温暖化対策でこれはやることは決まっているわけですね。それにもかかわらず、花粉症対策の杉林というのが、先ほどのお話ですと、年間五千ヘクタールですか。ちょっとけたが違い過ぎると思うんですが、この発生源対策というのは温暖化対策にならないという御理解なのかどうか。その辺をちょっと、改めて追加でお答えいただけますか。
○内藤政府参考人　温暖化対策としましては、森林を良好な状態に保つということでございますから、間伐等やっているわけでございます。
　そういう意味では、杉林におきましても、杉林を良好な状態に保つということは、我々も温暖化対策にも十分貢献するものであると考えております。
○吉田（泉）分科員　そうだと思うんですよね。ですから、ぜひこの花粉症対策を温暖化対策にカウントされるように何とか持っていってもらいたい。この問題はちょっと後でまた触れたいと思います。
　続いて、このプロジェクトは十年続けてやろうということでありますが、そうすると、十年後に対象地とされております東京駅周辺、大阪駅周辺の花粉量は一体どのぐらい減ると見込まれるか。それから、東京、大阪以外の地方は全くこれは関係ないものかどうか。さらには、そうしますと、日本国全体として花粉症の患者さん方の症状緩和というのがどのぐらい効果があるものなのか、教えてもらえますか。
○内藤政府参考人　私ども、十年間でおおむね五割減少させるという目標を設定する際に、試算をしております。
　首都圏と京阪神への杉花粉の飛散量でございますけれども、このシミュレーションによりますと、対策を講じなかった場合と比べまして二割程度減少するものと試算してございます。
　ただ、御案内のとおり、花粉症については、ほかの植物からの花粉、あるいは大気汚染、食生活等の関連など未解明の部分もございますので、一概には言えないわけでございますけれども、我々は花粉の発生の減少によりまして症状の軽減には寄与できるものというふうに考えております。
　ほかの地域でのお話でございますけれども、私ども、平成十八年度から十九年度には、首都圏、中京、京阪神を対象に飛散の発生度合いについて調査を行いまして、二十年度には福岡・北九州地区を対象に調査を行い、これで四大都市圏の発生源の調査をしたわけでございます。その結果、首都圏、京阪神におきましては、杉の花粉飛散量に与える影響は非常に強いと推定される杉林が推定できたわけでございますけれども、中京地区、福岡・北九州地区では、そういう推定ができるようなものがなかったということでございます。
　それから、それ以外の大都市におきましても、今後、杉の発生源の推定のための調査を行う考えでございまして、その結果を踏まえまして、今後対応を考えていきたいと考えております。
○吉田（泉）分科員　結局、三千万人の患者さんにとっては、この十年間かけるプロジェクトでもほとんど関係ないというか、若干症状が緩和されるかという効果だろうというふうに今受けとめたところでございます。後でまた申し上げますが、私はこの実施量を一けた上げたらどうかなというふうに思っているところでございます。
　次に、まず初年度、二十年度のこのプロジェクトの事業が一応一年間完了したわけです。その実績をちょっと伺いたいと思います。この転換事業、花粉の少ない森林、混交林も含めて、まだ今集計中だとは思いますが、この一年間でどの程度の実績が見込まれるか、伺います。
○内藤政府参考人　このプロジェクトでは、転換のほかに、少花粉杉の品種改良とか苗木の供給等あるわけでございますけれども、まず転換につきましては、実施主体が全国森林組合連合会となっておりますので、私ども、関係の地方公共団体からの報告とあわせまして、これらの実施団体からの報告をもって取りまとめたいと考えております。まだ取りまとめはできておりません。
　ただ、その状況を聞いておりますと、初年度ということもあったというふうなことではございますけれども、まず森林所有者の理解と協力というものがなければ転換、伐採というのはなかなか難しいわけでございます。その森林所有者への説明、それから理解を得るということで、現場で大変御苦労されているというふうなことを聞いております。
○吉田（泉）分科員　現場で所有者の理解を得る苦労があるというのが一年間やってみた感触だと承りましたが、転換に際して所有者には協力金というのを払うことになっております。三十年生の杉を切る、そうすると成木になってから売る場合とこれはお金が違いますので、価格差額、大体一ヘクタール当たり二十万という計算でそれを協力金として払うということですが、一年やってみてこの二十万という額が適正かどうか。どうでしょうか、感触は。
○内藤政府参考人　正直に申しまして、初年度でございますので、この二十万というのが適正かどうかということの判断についてはまだ早いかと思いますけれども、やはりこの額ではなかなか理解と協力を得るのは難しいなというのが私が今受けている実感でございます。何らかの工夫をしなければということでございます。
○吉田（泉）分科員　せっかく発生源対策という根本的な対策を立ち上げたわけですけれども、なかなか今のままでは実施が困難というのが現状だろうと思います。
　花粉情報協会というＮＰＯがありまして、そこに小笠原寛さんという理事長さんがおられるんですが、その人と今回もちょっと書類のやりとりをしたんですが、こういう話を聞きました。
　この協会で山で花粉の調査をしている、そうすると、所有者の方が、いやいや皆さん方、我々もなかなか手入れができなくてごめんなさいね、こういうことを言われることがあるらしいんですね。所有者の方も、先ほどのお話ですと二六％の国民にある意味じゃ迷惑をかけているということに対して、そういう気持ちがあるということだろうと思います。
　小笠原理事長は、やはりそういう認識をまず所有者に持ってもらうということが大事だ、所有者の良心に訴えるという政策も必要だ、その良心にこたえていただくためには協力金をもう少しふやせ、そういうお互いのやりとりが必要ではなかろうかというふうに思って、私もそのとおりじゃなかろうかなというふうに思ったところでございます。
　ちょっと話はかわりますが、今回政府は、真水で十五兆円という追加経済対策を発表したわけですが、その中に一つの目玉として杉伐採事業も入りました。それによると、この追加分として伐採面積は一体どのぐらいふえるものか、伺います。
○内藤政府参考人　御指摘の経済危機対策の中に入れてございます花粉症対策としての杉の伐採、植えかえの促進でございますが、これはまさに委員御指摘のように、もっと強力に花粉発生源対策を行わなければいけないという認識のもとで我々は取り組もうとしているところでございます。
　後の植栽等も含めまして全体で百億円という予算を今考えており、それを検討しているところでございますけれども、面積換算につきましては、三年間で三百万本がどれぐらいの面積になるかということについては、御案内のとおり、地況それから森林の状況によりまして立っている立木の数というのは当然違ってまいりますので、一概には申し上げられませんけれども、ヘクタール当たりの立木本数が四十年生ですと大体千本ぐらいということでございますので、仮に千本程度というふうに仮定しますと、対象となる面積は三年間で三千ヘクタール程度ということになります。
○吉田（泉）分科員　追加経済対策によって三年で三千ヘクタール面積がふえるということは、一年間で一千ヘクタールふえるということですよね。追加経済対策の前のもともとのプロジェクトでは、大体一年間五千ヘクタールですか。ですから、五千ヘクタールがこれによって六千ヘクタールになるという理解をしたわけでございます。
　いずれにしても、五千が六千になった、そういうレベルの話なんですね。片一方で、温暖化対策として毎年二十万ヘクタールふやそうというときに、五千とか六千とかそういう扱いをしているというのは、ちょっと私、余りにこの杉花粉の問題というのを軽く扱い過ぎているんじゃないかというふうに感じているところでございます。
　まだまだこれはけたが違う。このプロジェクトをもっと本格的にやって、国民の三千万人が毎年一カ月ぐらい苦しむわけですから、一兆円の損失が出ているというような事態ですから、本腰を入れて、このプロジェクトの面積それから先ほど申し上げた協力金、こういうものを拡大すべきじゃないか。
　私は、この事業規模を十倍にしたらどうか、こういうふうに思っているところでございますが、どうでしょうか。
○内藤政府参考人　先ほど面積は、ヘクタール千本であれば三年で三千ヘクタールと申し上げましたけれども、今まで、九万五千ヘクタールを十年間で半分、約四万七、八千やるとすると、年間五千ヘクタールに相当するわけですけれども、それをより強力にやるためにこの経済危機対策の措置をしておるので、単純にプラスアルファということになるかどうかということについては、今後どういうふうな執行をしていくかということにもかかわってこようかと思います。
　額を、事業規模を大きくすべきとの御指摘でございますが、私ども、いろいろな現場の声を聞いておりますと、まず森林所有者にきちんと丁寧に説明をして、どれくらいの収支になるのかということについても個々の所有者ごとに丁寧に説明しないと、なかなか理解、協力が得られないということを聞いております。
　そういう意味からすると、私ども、今回の経済危機対策で、今後詳細は詰めるわけでございますけれども、考えております百億円をまず重点的に京阪神それから首都圏で措置いたしまして、やはりモデルをきちんとつくらなければ、それをどういうふうにしてほかの地域に普及それから波及させていくことができるかということは、正直言ってなかなか難しいのではないかと思っております。
　したがいまして、私どもは、この措置を有効に活用して、どうすれば森林所有者の理解と協力が得られて杉の転換ができるかということについて、早急にそのやり方を確立していきたいというふうに思っております。
○吉田（泉）分科員　私は、このプロジェクトの目標、目的も、今長官がおっしゃった考え方も大変いいと思うんです。ただ、三千万人の人が苦労しているわけですので、モデルをつくるにしても、なるべく短期間で、事業費を十倍にして期間を半分にするとか、何かもう一工夫、もう一検討していただきたいと思いました。
　最後に、杉林も含めた人工林の長期的な考え方について、大臣にお伺いしたいと思います。
　戦後の日本の林業政策の基本は拡大造林。これで各地の天然林が急激に杉とかヒノキの人工林になっていったわけであります。今も再造林という名前で人工林の維持が図られている。例えば、政府の森林目標を拝見しましたが、杉林を含めた育成単層林、人工林のことですが、この面積が今は一千万ヘクタールくらいありますが、二十年後も大体一千万ヘクタールを維持するというような目標、数字になっておりました。
　一方で、きょう取り上げたように、人工林の急増というのが基本的な原因だと思いますが、花粉症という国民病が発生したところでございます。そこを認識するというのが私は一番大事かなと思うところでございます。
　大臣、この花粉症の現実を踏まえて、杉林を含めた人工林を長期的にどうしたらいいものか、御見解をお伺いします。
○石破国務大臣　花粉症対策は、今委員のお話を聞いて、また認識を新たにしたところでございます。いろいろと考えを改めるべき点は改めていかねばなりません。
　例えば、これは余談で恐縮ですが、花粉症緩和米なんというお米を今開発いたしておりまして、お米を食べることによって花粉症が緩和される、そういうやり方も私ども今研究をいたしておりまして、農林水産省として、いろいろな花粉症対策というものを早急に、まさしくこれはなった人でないとわからないお話でありまして、早急にやっていかねばならぬことだと思っております。
　今委員から育成複層林についての御指摘がございました。おっしゃいますとおり、そのような育成複層林への誘導というふうなものを図りまして、多様な森林を整備していかねばならないわけでございます。
　では、具体的にどうするんだということでございますが、いわゆる単層林、同じ年数の針葉樹のみでできている単層林、こういうものであって、土砂の流出などの防止に特に留意をしなきゃいかぬ、あるいは野生生物との共存、自然との調和、そういうことで活用していかねばならないというものについて、委員が御指摘もありました抜き切りを繰り返すことなどにより育成複層林に誘導していかねばならぬということでございます。
　現在、針葉樹等の単層林は一千万ヘクタール造成されておりますが、このような育成複層林は九十万ヘクタールでしかございません。今後、この面積は二十年で約二倍の百七十万ヘクタール、百年後、やはりこれが森林のすごいところで、百年後には六百八十万ヘクタール、そこまで拡大をさせていきたいということでございます。
○吉田（泉）分科員　方向は私も賛成です。ひとつ、過去の反省を踏まえて、発想の転換をして新たな林業政策に取り組んでいただきますようにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉主査代理　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田峰之君。
○福田（峰）分科員　よろしくお願いします。きょうは、都市農業について幾つかお話を伺いたいと思います。
　私の住んでいます横浜市は、人口が三百六十万人を数えていまして、臨海部では港湾経済、そして、内陸部を中心とした都市農業が存在しています。私の選挙区である横浜市の青葉区、緑区というのは、都市農業が盛んな地域でもありますし、あるいは会社員の方も住んでいまして、一世帯当たりの平均所得が実は一千十三万円という、極めて高い所得階層が住んでいる地域でもあります。
　平成十一年施行の食料・農業・農村基本法第三十六条二項におきまして、都市における農業が明記をされまして、平成十七年に閣議決定を見た食料・農業・農村基本計画にも、農地の多面的機能や都市における農業の振興が明記されています。
　しかし、都市農業振興の関連予算を見ても、農業体験あるいは交流、あるいは、緑地や防災空間としての機能というものが重視されていまして、農産物の生産自体が中心となっているとは私は残念ながら思いません。
　そこで、この市街化区域内農地の中でも、特に三大都市圏特定市における農業振興をいかに考えるか、総論で結構ですので、まず副大臣にお伺いしたいと思います。
○石田（祝）副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　三大都市圏特定市も含めた都市部における農業は幾つか特徴がございまして、一つは、消費地に近いという利点を生かして、新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割を果たしていただいております。また、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供、こういう多面的な役割を果たしていただいている、このように認識をいたしております。
　その上におきまして、食料・農業・農村基本計画におきましても都市農業をこうした役割を果たすものとして位置づけておりまして、その振興を図ることといたします。
　一つは、都市農地を保全していくための取り組みや都市農業の振興に必要な市民農園や直売所等の整備への支援、これは、広域連携共生・対流等対策交付金という形で、平成二十一年度は六億三千八百万円の予算をつけております。
　また、相続税の納税猶予制度を初めとした都市農地の維持に必要な税制措置、このようなものについても措置を講じております。
　都市農業の振興施策は、都市政策や税制などとも密接に関係していることから、国土交通省などの関係府省とも連携して、都市農業の持つ重要な役割が発揮できますよう、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○福田（峰）分科員　都市部における農業生産は、今、副大臣の御指摘もありましたけれども、土地に対する資産価値が高いがゆえに、固定資産税あるいは相続税といった税制との関係抜きに語ることはできないと思います。
　農地は、一般的には先祖から受け継いだものであり、みずからが例えば努力をしてその資産価値を高めたわけではありません。国や地方公共団体が都市計画を定めて、そして開発を認めたがゆえに、資産価値が必然的に高まってしまったということにすぎないんじゃないかと私は思うんです。そこで、三大都市圏特定市は特に資産価値が高い土地になってしまうわけです。
　固定資産税は、一般市街化区域農地では、宅地並み評価、そして農地に準じた課税であるのに対しまして、三大都市圏特定市の市街化区域農地は、宅地並み評価、そして宅地並み課税になっています。これはなぜここで差があるのか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　市街化区域農地は、都市計画法上、おおむね十年以内に優先的にかつ計画的に市街化を図るべきものとされておりまして、届け出だけで宅地転用が可能でございます。したがって、宅地として売買することが可能であるなど、資産価値としては宅地と同等でありますことから、課税の公平、適正化の観点から、宅地並みに評価を行うこととしております。
　この宅地並み評価につきましては、三大都市圏の特定市もその他の市町村も同様でございます。
　その上に、さらに課税についてでございますが、これは御指摘のとおり、三大都市圏の特定市以外の市街化区域農地においては農地に準じた課税とする一方で、三大都市圏の特定市においては宅地並みの課税としております。これは、三大都市圏の特定市におきましては、住宅事情などを踏まえた土地政策上の必要性、緊急性が特に強いというようなことですとか、周辺宅地との税負担の不均衡が著しいというようなことによるものでございます。
　なお、市街化区域内において営農を継続される場合には、生産緑地地区の指定を受ければ、固定資産税も農地として評価、課税されるということになっております。
○福田（峰）分科員　平成三年のバブルの時代、土地の価格が上昇した際に、今御指摘がありましたように、宅地を供給させる目的で高い税金をかけたと思うんです。今は、バブルの時代も過ぎ去って、住宅地の供給がそれほど必要とは思われない時代になっていると私は思いますし、ましてや、食料・農業・農村基本法において都市農業を推進するということが明記をされて、あるいはまた、食料の自給率も上げていこうという新しい時代背景になっていると私は思うんです。
　そこで、一般市街化区域農地と三大都市圏特定市の市街化区域農地の固定資産税の賦課のこの違いを、なぜ都市農業を推進しようとする農水省が変更を求めてこなかったのか、理由を伺いたいと思います。
○吉村政府参考人　まず、市街化区域農地に係る固定資産税の取り扱い、特に三大都市圏特定市のものと一般の市街化区域内農地の問題につきましては、先ほど総務省の方からもお答えがありましたように、平成三年の地方税法の改正によって、宅地化促進という観点から、宅地化するものと保全するものの区分の明確化を図るということ、そして、保全する農地については生産緑地制度の活用を図る、宅地化する農地については宅地並み評価、宅地並み課税が実施されたものというふうに承知をしております。
　そういったことで、一般の市街化区域内農地と三大都市圏の特定市の市街化区域内農地に関する固定資産税の取り扱いの違いは、住宅政策の観点から行われたものというふうに考えておりまして、農林水産省としてその点についてお答えするのは難しいわけでございますけれども、ただ、実際にその平成三年、四年当時に、農家の意思を踏まえて、生産緑地とするか宅地化する農地とするかという判断が行われて、実際に生産緑地となった場合には、これまで転用ですとか売却についての規制に服してきたという経過があるわけでございますので、そういう意味では、生産緑地と宅地化農地の間で固定資産税の扱いに違いがあるということは、それなりに理由があることではないかというふうに思っております。
○福田（峰）分科員　市街化区域における住宅供給という、これは当時の政策ですよ、今とは若干違うと思うんですが、逆に都市農業の推進という立場に立つのが私は農林水産省だと思うわけです。例えばそういう立場に立った場合は、これはその当時を総括する必要があると私は思うんです、時代背景が違うわけですから。その意味では、私は、ある意味ではこれはバブル時代の忘れ物じゃないかというふうに思うんです。
　そこで改めて聞きますけれども、この平成三年、バブル時代の市街化区域内農地を宅地化すべきという政策が当時は推奨されたわけです。これは農林水産省がやったのじゃないかもしれませんが、振り返ったときに、これは実際農林水産省はどんな思いを持っているのか、伺いたいと思います。
○吉村政府参考人　平成三年の経緯は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、繰り返しになって恐縮なんですけれども、やはり、こういった政策は住宅政策の観点から行われたものであるわけでございます。
　その当時も、農林水産省といたしましては、関係する農家が生産緑地を選択するのか宅地化農地を選択するのか、制度をちゃんと理解をして判断できるように、農業委員会なり農協などの関係機関と連携して制度の周知に努めたわけでございますし、また、生産緑地となった場合には、そこでは長期にわたり営農が行われるということで、必要な農業支援が行われるように措置をしたところでございます。
　評価ということなんですけれども、市街化区域内の宅地化を推進するという政策の流れがあったわけでございまして、その中で、生産緑地制度によりまして保全する農地の区分を明確化することによって、それぞれの農家の営農に関する意向に沿った形で都市の中で農地を保全する、そういう一定の効果はあったというふうに評価をしております。
○福田（峰）分科員　三大都市圏で農業生産を続けていこうとすると、先ほど言いましたように、固定資産税だとか相続税というのは抜きに考えられないんです。
　今、生産緑地の話がありましたけれども、三大都市圏特定市は四・九万ヘクタールの農地があるんです。その中で生産緑地は一・五万ヘクタールにしかすぎないんです。その一・五万ヘクタールというのは、当時から変わらないでずっとそのままなんです。例えば、もしもさらに農家の人たちが農業生産を一生懸命やっていこうと思えば、この申請が多くなったっていいと思うんですけれども、なぜ農家がそれ以降も含めてこの生産緑地への申し出をしないのか、理由等を実際に農家に調査したことがあるのか、伺いたいと思います。
○吉村政府参考人　生産緑地に指定をするかどうかについてでありますけれども、包括的な調査をしたことはございませんけれども、さまざまな形で意見を聞いてきております。
　やはり、生産緑地に指定されますと、固定資産税の農地課税などのいわばメリット措置が受けられるわけでありますけれども、一方で、地区内での農地としての利用、これを継続する、また、建物の新築等の行為制限、それから、生産緑地地区の指定後三十年またはその所有者が死亡するまでの間の所有義務といった規制も課されているということでございます。
　そういうことで、市街化区域内農家は、固定資産税等のメリットのある生産緑地内に農地を保有する一方で、不測の事態が生じた際や、転用や売却することも念頭に入れて、一定の農地については生産緑地の指定を希望していないものというふうに認識をしております。
　先ほども申させていただきましたが、農林水産省といたしましても、生産緑地制度が改正されてスタートする際に、この指定を受けるかどうかの区分を進めるときに、関係農家が生産緑地制度や関係税制について十分理解した上で判断していくことが重要と考えて、農業委員会や農協などの関係機関と連携をして制度の周知を図ったところでございます。
○福田（峰）分科員　例えば横浜市は、三百四十ヘクタールの生産緑地が存在しているんです。横浜市独自で農業振興策として、農業専用地区制度、こんなものもやったりしているんですけれども、これ、大都市と思われていますけれども、例えば、農業産出額約百億円、神奈川県内で実は一位、二位を争う農業産出をしているんです。例えば生産量で見ますと、コマツナは全国二位、カリフラワーは全国八位、キャベツは全国十位。都市部においても、実は農家の農業生産というのは活発に行われているんです。
　そこで、三大都市圏特定市及び域内の生産緑地の専業農家はこの中に大体どれぐらいいるのか、教えていただきたいと思います。
○吉村政府参考人　二〇〇五年の農林業センサスによりますと、三大都市圏特定市の販売農家数は十三万七千戸となっておりまして、このうち専業農家数は、販売農家数の二〇％に当たる二万八千戸というふうになっております。
　なお、特定市の中でも特に生産緑地地区内の農家ということではデータがございませんので、御理解いただきたいと思います。
○福田（峰）分科員　この専業農家の数をどう見るかというのは、いろいろな議論が私はあると思います。逆に言えば、専業では生活できないから兼業という場合もありますし、農業以外の仕事をしたいから兼業という場合も実はありまして、兼業も理由はさまざまなんですね。基本は、農業をやられている方というのは、ぜいたくしなくても、少なくとも居住地域において普通の生活ができるということがやはり前提になるんだと思うんです。
　そこで、この三大都市圏特定市の農家の世帯当たりの平均所得、あと、耕地面積はどれくらいなのか、教えてください。
○吉村政府参考人　これも二〇〇五年の農林業センサスによりますと、三大都市圏特定市の一戸当たりの経営耕地面積は、販売農家で〇・九六ヘクタールというふうになっております。
　なお、特定市の世帯当たりの平均所得についてのデータは持ち合わせてございません。こういうものはとっておりませんが、例えば、農業経営統計調査によりデータがある県別の農家所得で見ますと、三大都市圏特定市を含んでいる神奈川県、先ほど、委員の御地元の地区の話もありましたが、神奈川県全体では七百七十万円、埼玉県が四百七万円、千葉県が四百十五万円というふうになっております。
○福田（峰）分科員　世帯当たりの耕地面積は地方に比べれば当然これは小さいわけで、小規模農家がどうしても中心になってしまうのは土地の事情上いたし方ないんですが、逆に言うと、農業所得だけで生活が保障できるかというと、できるところもあれば、できないところもあると思うんです。例えば、企業で働いて週末農家という場合も兼業としてあって、所得の補てんをかけているというところもあるでしょうけれども、農業を真剣に取り組もうとすると、働きながらやるというのは実際に難しいので、不動産所得というのがやはり必要になってくるんです。
　それで、三大都市圏特定市の世帯当たりの所得のうちに、例えば農業所得と不動産、アパートを経営するとか駐車場を経営する、こうした所得の比率というのはどうなっているのか教えてください。
○吉村政府参考人　先ほど御説明させていただきましたが、三大都市圏特定市に着目した世帯当たりの所得というデータはございませんが、平成十八年の農業経営統計調査による販売農家一戸当たりで、農家所得に占める農業所得、これは県別のデータはございます。農家所得に占める農業所得は、全国では三七％、神奈川県では二八％というふうになっております。
○福田（峰）分科員　この数字を見ても、農業の所得だけというのはなかなか厳しいんですね、これだけというのは。そうは言う一方で、地産地消を目指して消費者に安心、安全の農作物を提供しようとすれば、手間もかかれば時間もかかりますし、そのために、先ほど申しましたように、企業に勤めて週末農家というわけにはなかなかいかないんです。そうしますと、農業を維持、推進していくためには、不動産所得というのがこれはやはり不可欠なんですよ。それで、逆に申し上げれば、不動産所得がなくて農業が営めないという状況が発生しているのじゃないかなと私は思うんです。
　そこで、今までは農業をやっている農業所得と、あと不動産管理をやってトータルの所得であったものが、これで例えば相続になったときに、不動産所得を生み出す例えばアパートだとかそういう方は、相続で持っていかれてしまうと所得を生み出すものがなくなってしまいますから、農業をするのもこれは大変だということになりかねないんですよ。
　そこで、農地と不動産所得を生み出す宅地を合わせてトータルで例えば相続税の納税猶予制度をつくって、相続が発生しても実際に永続的に農業生産を行うようにする、そういう考え方自体は農林水産省として考えられるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○吉村政府参考人　まず、農地についての相続税納税猶予制度ですけれども、これはまさに、一定の要件のもとに相続税納税猶予制度が設けられておりまして、農地の保全、農家の営農継続に資しているところでございます。
　不動産所得についてこれを合わせてというお尋ねでございますけれども、不動産所得に関する施策について農林水産省としてお答えするのは、これはちょっと難しいかと思います。
　ただ、農地に関する相続税納税猶予制度は、農地法上の農地の位置づけや、農地の転用、譲渡が法律上厳しく規制されていることを踏まえて認められた措置だというふうに理解をしております。
○福田（峰）分科員　先ほど副大臣のお話もありましたように、都市だから、消費者が多く存在する、都市だから、例えば新鮮な顔の見える品物が届くとか、都市だから、実は若者も故郷から出ていかないで、そこで生活してもほかのライフスタイルも楽しい、だからそこで営めるとか、そういう農業が実はできるんですね。市民農園だとか緑地保全、災害空間といった生産体としてのいわゆる農地ではなくて別の役回りを担わせるというのは、結果的に生じることだと私は思うんです。それが本質だとは私はどう考えても思えないんですよ。
　そこで、税金の話というのは、これは財務省の部分もありますから財務省の見解もお伺いしたいんですけれども、農業所得を生み出す農地と不動産所得を生み出す宅地を合わせて相続税の猶予制度ということをつくったりすることは、これはできないんでしょうか。
○古谷政府参考人　お答え申し上げます。
　農地に対する相続税の納税猶予制度は、租税特別措置法に基づきます政策税制ということで仕組んでございます。先ほど、農林水産省の方から御答弁ございましたように、農地法上の農地の位置づけですとか、農地の利用、転用、譲渡が法律上厳格に制限されているといった農地法の政策体系を踏まえまして、農地に限って認められている特例措置でございます。
　御指摘のような賃貸用の不動産ということになりますと、こうした農地と同じ事情にはございませんので、こうした財産にまでこの特例を適用することは、課税当局としては適当ではないと考えているところでございます。
　なお、賃貸用の宅地ということで申し上げますと、小規模宅地についての相続税の課税価格の減額という特例がございまして、御指摘のような貸し付け地の場合には、二百平米までのところを半分に評価額を下げるという特例は別途ございます。
○福田（峰）分科員　相続税の基本的な概念というのは、持つ者と持たない者の不公平感を取るということですから、これを例えば担保するというのは、私も否定はしません。
　しかし、農業を営みながら、そして居住地域での一般的な生活を過ごしたいと思えば、先ほど言いましたように、例えば農業経営を行うための、例えば宅地も、両方ともセットで所得になっているわけですから、片一方がなくなると生産財がある種なくなってしまうんですよ。生活をある意味補てんする上での不動産所得と、あるいは農家によってはべらぼうな財産を持っている部分もありますから、それは別建てで私は考えているんです。
　そうじゃなくて、やはり一定のものというのは、農業を営む上での補てん部分というのは、仕組みとしては農地の相続猶予とセットで一定の所得の保障ということを考えないと、都会では、不動産所得が得られるところはそれでがさっと持っていかれちゃうと、農業ができない、働きに行かなきゃいけないという事態が、例えば私の選挙区ではよくよく起こっているんです。
　例えば、先ほど申し上げましたように、私の選挙区は所得階層が高いところだと思うんですけれども、一千十三万円が平均所得なんですよ。だから周りの物価も高いんです。そうすると、農業所得と不動産所得を合わせて一千十三万円までは、例えば、そこを生み出すまでの不動産所得というのは、あくまで農業をやることとセットですけれども、ある種の猶予、そういうことも現実的に考えていかないと、農業をやりたくても代々にわたって継続できないという現実があるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　こうした議論をいつか考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、一方で、今、農水省からいろいろな御答弁を聞いていますと、三大都市圏の都市農業を本格的に議論していくための、例えば今言った所得の割合がどうだとか、例えば神奈川県といっても、神奈川県の中には大都会もあれば田舎もあって、一緒にされてしまうと実態がこれは見えないんですよ。ですから、都市農業を推進しようとせっかく農水省も頑張っているわけですから、まずこの基礎データをもうちょっとしっかりと集めていただかないと、なかなか実態が見えてこないんじゃないかなと私は思うんです。
　そこで、この三大都市圏特定市のデータ集積をもうちょっとしっかりと行う必要性があると思うんですが、これについてはどう考えますか。
○吉村政府参考人　まさに委員御指摘のとおりでございまして、三大都市圏特定市を初めとする都市部の農業に関するデータにつきましては、都市の農業政策の検討に当たって必要なものだというふうに考えております。農林水産省で調査をしている農家数、耕地面積などのデータのみならず、国土交通省で把握をしている生産緑地面積等のデータをこれまでも収集しているところでございます。
　ただ、委員御指摘のありましたようなさらに詳細なデータにつきましては、私どもの力だけでこれを収集していくことはなかなか難しいところもありますので、関係省庁、それから、特に地方自治体の方でもいろいろなデータをとっておりますので、そちらとも連携をしながら必要なデータの集積を行っていきたいというふうに考えております。
○福田（峰）分科員　食料の自給の拡大とか、安心、安全な食料の提供、地産地消の推進、私は、身近にいて、まだまだ都市農業は進化する可能性は十分あると思っているんです。ただ、そのためには、この税の問題を抜きには都市部の農家は本当に考えられないんですよ。
　例えば、先ほど、農林水産省としては答えることが難しいと言っていた税との関係をそういうふうに断ち切ってしまったら、少なくとも私の周りの横浜の農業は、しっかりとした政策の組み立ては、残念だけれども私はできないと思います。ですから、まずは、データの集積、そうした点も含めてぜひ考えていただきたいし、それで都市の農業をさらに進化させてもらいたいなというふうに私は思っているんです。
　そうした中で、与党の税制大綱におきまして、今後、都市計画制度の見直しの中で、農地の制度上の位置づけや保全、利用のあり方を検討し、必要な見直しを検討するという税の話がこれは出てきているんです。
　そこで、私が今いろいろなお話をさせていただきましたが、そうした点を踏まえて農水省としては、この見直しの中で、三大都市圏特定市では実際にどんな形で農業があるべきかということを最後に副大臣に伺いたいと思います。
○石田（祝）副大臣　今、私もるるお話を聞かせていただきまして、都市農業に対する委員の思いもよくわかったところでございます。
　これは答弁と直接関係ありませんが、私も世田谷にしばらくおりまして、つい最近もちょっと行く用事がありまして、いろいろ農家の方とも直接話すことがありました。自分の次の代の農業がどうできるのか、こういうことを大変心配されておりまして、これは大事な問題ではないのか、このように私も改めて感じました。
　それで、都市の農業につきましては、最初に御答弁申し上げましたように、いろいろな役割を持っていただいているということを思っておりますけれども、やはり農業というのが根本だというのは、私は委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　そういう前提に立ってこれから見直しもしていかなきゃいけませんが、都市部においても一生懸命頑張っておられる農業者の皆様の実情もよく踏まえまして、国土交通省とも十分連携しながら、今後の都市計画制度等の見直しの中で、都市農業の持つ重要な役割が発揮できるように、農地にかかわる制度上の位置づけや保全、利用のあり方、こういうものの検討をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○福田（峰）分科員　ありがとうございました。ぜひ、そうした点でこれから議論していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋葉主査代理　これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○谷川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　昨日に引き続き厚生労働省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。