Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　そこで、ベトナムの経済的な困難な問題は、今から歴史を振り返ってあれこれ申し上げなくても、フランス、日本、アメリカという、いろいろ植民地政策、侵略行動あるいは戦争というようなことがこれあって経済的な困難をもたらしている面が非常に大きいというふうに思うのです。
　そこで、ベトナムの経済の困難な問題は、例えば国民一人当たりの総生産量で比較すると、これは日本の経済企画庁の調査によるわけですが、一九八七年で日本は一万九千六百六十四ドル、中国が二百七十八ドル、日本の七十分の一。ベトナムは、これは正確な数字が把握されておるわけではありませんが、あちこちから入ってくる話によると約百五十ドルというふうに言われておるわけですね。非常に経済的に困難な状況に立ち至っておる。いろいろ個人的に私ども話しておりまして、先ほどもいろいろ話もありましたが、やはりＯＤＡの問題もあったのですが、経済援助というのをインドシナ諸国に対して、ベトナムならベトナムに対してもしっかりやって、そこで生産を高める、企業もたくさんできるというようなことでやっていくというのがやはり難民問題を解決する根本的な問題の一つだと思うのですね。
　そこで申し上げたいのは、ベトナムに対する日本の経済援助は、一九七八年に、有償が百億円それから無償が四十億円、合わせて百四十億円の援助をしておるわけなんですね。ところが、カンボジア問題でけしからぬというのでこの援助を打ち切ってしまっております。もともとこの援助というのは、第二次世界大戦中の日本の侵略行為についての賠償という意味があったわけなんですから、そういうことで援助を打ち切るというのはまことにおかしな話で、けしからぬということだと思うのです。この際、こういう難民問題、ボートピープル問題の根本的解決の一つとして、打ち切っている援助を再開するというようなことも、これは大乗的な見地というのか、そういう国際的な義務を果たすという意味からいっても必要ではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○茂田説明員　お答えいたします。
　ベトナムに対する経済協力に関しましては、先生御指摘のとおり、ベトナム軍がカンボジアに侵攻したことにかんがみまして、一九七九年度から、一部の人道的援助それから災害援助等を実施しておりますけれども、それ以外のものについては凍結をしまして今日に至っております。我々としましては現時点でも、対ベトナム援助について凍結しているという基本方針に変更を加える理由はないというふうに考えております。
　カンボジア問題は現在いろいろな国際的な場で論議もされておりますし、ベトナム軍がカンボジアから完全に撤退し、かつカンボジア問題につきまして公正な解決が達成されるというようなことが出てきまして、その上で日本がベトナムを含むインドシナ全体の復興と経済発展に効果的な協力を行い得る日が来ることを我々は希望しているということでございます。
○安藤委員　援助の凍結を解除する理由はない、まさに凍結の冷たいお返事をいただきまして非常に残念でありますが、先ほど最後におっしゃったような日が必ず来る、それを一日も早くしていただきたいということを申し上げておきます。
　時間が来ましたので最後に一つだけ。
　入管の職員の人たちの問題について人手不足ということが前々から言われておりまして、きょうの御答弁の中でも所要人員確保に向け最大限の努力をする、非常に結構なことだと思うのですが、いろいろ話を伺いますと、物すごく不足しているというふうに伺っているのですよ。物すごくといったら相当な不足だろうと思うのですが、一体何人ぐらい不足しているんだというふうに思っておられるのでしょうか。何人不足しているんだ、だからこれだけふやしてほしい、予算はこれだ、もう概算要求もいろいろやっておられると思うのですが、具体的にそれをお示しいただきたいと思います。
○股野説明員　現在の入国管理局の職員は、本年約千七百六十五名という定員数でしておりまして、過去十年近くの間千七百五十名程度の規模で推移をしてまいりました。その間に、本委員会で先刻各委員から御指摘もございましたように、出入国者の数が急増しているということ、あるいは日本にいる外国人のいろいろな活動の形態が多様化しているということ、さらには不法就労の問題等々が非常に深刻化しておるということで、これはいずれも一人一人の入管職員の負担が急増しているということを意味するわけでございます。
　そこで、これについて今我々が今後何年間にどのくらいの人を手当てをすればいいかということを、まさに財政当局も含めましてお話をしているところでございますが、具体的に私どもの口から今何人と申し上げる段階にまだ至っておりません。ただ、御存じのとおり、入管の職員の一人一人の負担が業務量から見まして非常に増しているという点は、これははっきり数字的に申し上げられるところでございますので、その点を踏まえて、我々としては一人でも多くとにかく増員を実現したい、こういうことでございます。
○安藤委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○戸塚委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和五年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）
　第二　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けて、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭素成長型経済構造移行債の発行、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の設立等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌十日に西村国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十五日に質疑に入り、十七日参考人から意見を聴取し、さらに、二十二日及び二十四日に質疑を行いました。
　昨日、質疑を終局した後、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党の三会派共同提案により、この法律の施行後二年以内に政府が法制上の措置を講ずるに当たっては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
　　　　―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するものです。
　第二に、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。
　本案は、去る三月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌八日後藤国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十日から質疑に入りました。十六日には厚生労働委員会との連合審査会を開会するとともに、十七日には参考人から意見を聴取しました。さらに、二十九日、岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の共同提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第三、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日豪部隊間協力円滑化協定は、令和四年一月六日に、また、日英部隊間協力円滑化協定は、令和五年一月十一日に、それぞれ署名されました。
　両協定はいずれも、一方の国の部隊が、他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及びその部隊の地位等を定めるものであります。
　両件は、去る十六日外務委員会に付託され、翌十七日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十九日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣西村康稔君。
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。
　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電用原子炉の運転期間を四十年と定めた上で、原子力規制委員会による運転停止命令等を受けていないこと等の基準に適合していると認められるときに限り、経済産業大臣が認可し、運転期間の延長を認めることとします。その際、運転期間は最長で六十年に制限するという現行の枠組みは維持した上で、安全規制に係る制度の変更等の予見し難い事由により運転を停止した期間と認められる期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することとします。
　第二に、広域系統整備計画に定められた一定規模以上の電気工作物の整備等を実施する一般送配電事業者等は、その整備等に関する計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対して当該電気工作物の整備等に必要な資金の貸付けを行う業務を追加します。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正です。
　発電用原子炉設置者に対して、運転を開始した日から起算して三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、その発電用原子炉施設について、十年を超えない期間ごとに、当該施設の劣化に関する技術的な評価を行い、その劣化を管理するための措置等を記載した長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けること等を義務付けることとします。
　次に、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律の一部改正です。
　使用済燃料再処理機構の業務に廃炉推進業務を追加した上で、同機構の名称を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に改めるとともに、同機構が行う廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、実用発電用原子炉設置者等に対して、同機構に廃炉拠出金を納付することを義務付けることとします。
　次に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の一部改正です。
　第一に、既存の再生可能エネルギー発電設備を最大限活用するため、認定事業者が、その発電設備の増設等を行う場合には、増設等に係る部分にのみ最新の価格を適用する措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の要件にその事業の実施内容を周辺地域の住民に周知することを加えるとともに、認定基準に違反する認定事業者に対して交付金による支援額の積立てを命ずる措置を創設するなど、事業規律を強化します。
　第三に、今般、電気事業法において創設する認定制度の認定を受けた事業者が、当該認定に係る計画に従って、再生可能エネルギー電気の利用の促進に資する電気工作物を設置しようとするときは、その工事を開始した日から、特定系統設置交付金の交付を受けることを可能とします。
　次に、原子力基本法の一部改正です。
　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立ってこれを行うものとし、当該原子力利用に当たっての国及び原子力事業者の責務を明確化する等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩田和親君。
　　　　〔岩田和親君登壇〕
○岩田和親君　自由民主党の岩田和親です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　世界的にも異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題は、人類共通の危機であり、地球規模での対応が求められる課題となっています。これに対応するべく、多くの国、地域がカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素に向けた取組を進めていますが、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題の解決に向けて、国家を挙げて貢献していく強い決意を表明しております。
　こうした中で、昨年、ロシアによるウクライナ侵略が発生をし、これに伴う国際的なエネルギー価格の高騰により、エネルギー分野のインフレーションが顕著となり、市民生活を脅かす危機的な事態に直面をしております。この未曽有のエネルギー危機を乗り越えようと、既に欧米各国では、これまでの脱炭素への取組を一層推進し、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグリーントランスフォーメーション、ＧＸの実現に向けた取組を加速させています。
　東日本大震災以降、エネルギー自給率が先進国の中でも特に低く、エネルギー需給構造が脆弱な我が国は、今こそ、ＧＸを加速させ、エネルギーの安定供給を確保するとともに、気候変動問題への対応で世界をリードするための政策を具体化する必要があります。
　岸田内閣は、二月十日にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギーの安定供給確保に向けて、再生可能エネルギーや原子力といったエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する方針を明確化しました。これを踏まえ、ＧＸ脱炭素電源法案を国会に提出されましたが、今般この法案を国会に提出した岸田総理の狙い、そして脱炭素社会の実現に向けた決意を改めて総理に伺います。
　また、ロシアのウクライナ侵略等による燃料価格の高騰によって、国民生活にも大きな影響が生じています。岸田総理は、日本のＧＸは脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを実現するためのものであるとおっしゃっていますが、それらは難しいバランスを取って、いわば複雑な連立方程式を解くようなものと考えます。このような情勢の中、この法案によって、今後の脱炭素やエネルギー安定供給、経済成長の実現にどのようにつなげていくのか、岸田総理に伺います。
　ＧＸ実現に向けた基本方針において、再生可能エネルギーは重要な脱炭素電源と位置づけられ、二〇三〇年度の電源構成で三六から三八％の確実な達成を目指すこととされています。再生可能エネルギーの最大限の導入に当たっては、適地への導入を進めつつ、地域との共生を促していくことが必要です。
　再生可能エネルギーの最大限の導入に当たっては、系統整備が重要と考えます。ＧＸ実現に向けた基本方針において、今後、全国規模での系統整備や、風力発電などの適地である北海道からの海底直流送電の整備を進める方針が打ち出されています。この法案においても、系統整備のための環境整備を進める観点から新たな認定制度の創設などが盛り込まれていますが、今後どのように系統整備を加速していくのか、西村経済産業大臣に伺います。
　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、森林伐採などによる災害への懸念、環境、景観に関する不安が各地で高まり、地域や周辺住民とのトラブルの事例が増加しています。このような状況を踏まえ、しっかりと事業規律を強化して地域からの信頼を獲得することが、主力電源化を進める上での大前提と考えます。地域の不安の声に向き合い、早期の対応を行うための具体的な取組について、西村経済産業大臣に伺います。
　再生可能エネルギーを最大限活用したとしても、我が国がエネルギー安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現の両立を図るためには原子力を活用することが必要であると考えますが、原子力の活用に向けては、安全性を最優先とすることが大前提です。岸田総理には、ＧＸ実現に向け、原子力の重要性や今後の方針を示していただいたことを強く支持します。
　今回の法案では、既存の原子力発電所を可能な限り活用していく観点から、原子力発電所の運転期間制度の見直しを行うこととしています。一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国において、高経年化した原発を長く活用していくことに対する不安の声があることも事実です。今後、高経年化した原発の活用に当たって、原子力発電所の安全性の確保に向けてどのように対応していくのか、岸田総理に伺います。
　原子力の活用に当たっては、安全性の確保と同時に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題や使用済燃料の再処理施設の竣工など、原子力のバックエンドの問題についてもしっかりと対応を進めていく必要があります。こうしたバックエンドの問題について、今後、政府としてどのように対応を進めていくのか、最後に西村経済産業大臣にお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩田和親議員の御質問にお答えいたします。
　法案提出の狙いや脱炭素社会の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。
　ＧＸ脱炭素電源法案は、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、脱炭素電源である再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保することを狙いとしたものです。
　脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時にバランスよく実現するためには、社会経済全体の変化も視野に入れながら、付加価値の高い脱炭素電源がエネルギーの安定供給を支え、成長を牽引していく絵姿を描くことが必要です。
　本法案では、電力系統全体の強靱化等を通じた再エネの導入促進や、原子力に関する人材、技術、産業基盤の強化、研究開発の加速などに取り組むこととしています。こうした脱炭素を基軸とした様々な取組を我が国の経済全体の発展につなげてまいります。
　原発の安全性の確保についてお尋ねがありました。
　今後も原子力を活用し続ける上で、安全神話に陥って悲惨な事故を防げなかったという反省をひとときたりとも忘れることなく、いかなる事情よりも安全性を優先していくことが重要です。
　今般の措置は、原子力規制委員会における議論に沿って、これまでの原発の運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであります。
　具体的には、利用政策の観点から、電気事業法において、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って、六十年の運転期間のカウントから除外することを認めることとしております。
　その上で、新たな高経年化規制として、原子炉等規制法において、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行う等の安全規制の厳格化に向けた制度を位置づけております。これにより、より高い頻度で、より厳格な審査が行われることとなると考えています。
　すなわち、利用政策の観点からの運転期間の判断がどうであろうとも、独立性の高い原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ、運転は一切認められない大前提に全く変わりはありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　岩田議員からの御質問にお答えをいたします。
　系統整備の加速化についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。今後、マスタープランを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。
　一方、巨額な資金が必要となる、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しています。
　そこで、今回の法案では、海底直流送電のような特に重要な送電線については、着工段階からの再エネ賦課金の交付や電力広域的運営推進機関による貸付けにより、必要な資金調達を円滑化する予定です。加えて、民間資金の活用に向けて、別途御審議いただいているＧＸ推進法において、債務保証等の資金調達円滑化の措置を講ずる予定です。
　これらの措置を総合的に講ずることにより、再エネの最大限の導入に向けて、必要な送電線整備をしっかりと進めてまいります。
　再エネ導入への対応についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、二〇三〇年度三六から三八％の導入目標実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針です。
　一方、再エネの導入に際し、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もあると承知をしております。
　こうした地域の懸念に適切に対応すべく、本法案では、関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置や、違反が解消されず認定取消しに至った場合、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置などを盛り込んでいるところです。
　本法案による事業規律の強化を踏まえ、地域と共生した再エネの導入拡大を進めてまいります。
　原子力のバックエンドについてお尋ねがありました。
　安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、核燃料サイクルの推進や最終処分など、バックエンド対策は重要な課題であります。
　高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針であります。使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現を目指していきます。
　こうした核燃料サイクルの実現に向けて、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組など、引き続き着実に進めてまいります。
　半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であり、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要です。
　二月十日の最終処分関係閣僚会議で示した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案のとおり、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　田嶋要君。
　　　　〔田嶋要君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田嶋要議員にお答えいたします。
　電力会社における不適切事案や電気料金の改定申請、電力システム改革についてお尋ねがありました。
　大手電力会社における不適切事案は、電気事業の公正な競争を損ない、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。今後、事実関係の究明や再発防止策の検討など、厳正に対応することが重要です。電力システム改革の趣旨徹底に向けて、不正閲覧が起きないような情報システムの物理分離を始め、しっかりとした検証と再発防止策の策定を、経済産業省において、有識者の意見も聞きながら行ってまいります。
　電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいります。その際、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、経営効率化が徹底されているかなど、期限ありきでなく、厳正に審査をしてまいります。
　原発依存度低減についてお尋ねがありました。
　第六次エネルギー基本計画では、原子力について、必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減と記載しているところです。二月に閣議決定したＧＸ基本方針においても、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくことを明記しているように、この方針に全く変更はありません。
　来年度の骨太の方針や次期エネルギー基本計画の内容については、今後、検討を行ってまいります。
　原子力規制委員会の独立性及び電気事業法の改正についてお尋ねがありました。
　原子力規制委員会は、令和二年に、原発の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を決定いたしました。
　これを受けて、今般の制度改正では、これまでの運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであり、原発事故の反省の趣旨を徹底するものであります。安全規制を緩める方向に改悪するとの指摘は当たりません。
　新たな高経年化規制では、より高い頻度で、より厳格な審査を行うこととなると考えております。利用政策の観点からの運転期間の判断がどうであろうとも、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、規制基準への適合性が確認できなければ、運転は一切認められない大前提に変わりはありません。
　なお、原子力規制庁と資源エネルギー庁のやり取りについては、国会や会見での説明、情報公開法にのっとった対応が行われており、今後とも、必要に応じ、所管官庁において適切に対応されるべきものであると考えております。
　いずれにせよ、原子力に対する国民の信頼確保が不可欠であり、原子力規制委員会の独立性が重要である、これは言うまでもありません。国民の皆様に更に御理解いただけるよう、適切に対応してまいります。
　発電コストについてお尋ねがありました。
　二〇二一年の発電コスト検証結果によると、今後の燃料価格の動向、悪天候時における火力発電による再エネのバックアップコストなども踏まえますと、再エネと原子力のどちらが安いと一概に言うのは困難であると承知をしております。
　国によるエネルギー分野での支援としては、原子力以外にも、再エネ導入に向けた賦課金、研究開発支援などを講じており、これは、資源の乏しい我が国においてエネルギー安定供給と脱炭素を両立させるために、省エネ、再エネ、原子力などあらゆる選択肢を追求するためのものであり、引き続き、必要な支援を行ってまいります。
　原子力政策と安全保障についてお尋ねがありました。
　今般お示しした原子力利用の方針は、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、脱炭素電源である原子力を含めたあらゆる選択肢を確保すること、これを狙いとしたものであります。
　我が国は非核三原則を堅持しており、また、原子力基本法第二条では、原子力利用は平和の目的に限ることが明記されており、今般の方針が我が国の核武装の可能性を視野に入れているということは全くありません。
　核融合についてお尋ねがありました。
　核融合炉については、核分裂炉と異なり、燃料の供給や電源が停止することで反応が速やかに停止するとともに、メルトダウンも起こらないことから、核分裂炉に比べて、事故等により多量の放射能が地域社会に拡散するリスクは低いと認識をしております。
　また、核融合では高レベル放射性廃棄物は生じないことから、核分裂に比べて処分が容易であると承知をしております。
　再エネの社会実装や省エネの取組の加速についてお尋ねがありました。
　再エネ導入に当たっては、様々な制約がある中でも、国民負担を抑制しつつ、地域と共生しながら、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針です。
　引き続き、建築物の屋根への太陽光発電の設置促進や、洋上風力発電の導入拡大など、関係省庁がしっかりと連携をし、再エネの最大限導入に向けて取り組みます。
　加えて、住宅の断熱強化などの省エネ分野においても、断熱窓への改修などに合計二千八百億円の支援を実施するなど、関係省庁間の連携を強化しています。
　また、地方自治体主導の再エネ導入を推進するため、地域脱炭素の推進のための交付金も活用した脱炭素先行地域の創出等を行うほか、地球温暖化対策推進法や農山漁村再エネ法に基づき、再生可能エネルギーを促進する区域の設定、これを後押ししてまいります。
　太陽光発電の廃棄とサプライチェーンについてお尋ねがありました。
　現在導入されている太陽光パネルについては、二〇三〇年代後半に大量廃棄が見込まれており、計画的に対応を進めることが必要であると考えています。
　環境省、経済産業省が中心となり、太陽光パネルの廃棄やリサイクルに関して、制度的措置を含め、検討を行ってまいります。
　また、ペロブスカイト太陽電池は、日本発の技術で、軽量で柔軟性を有するという特徴があり、建物の壁面などにも設置可能なものです。また、主要な原料であるヨウ素については、日本が世界第二位となる約三〇％のシェアを有するなど、サプライチェーン構築の上でも優位となることが期待をされています。国内サプライチェーンの構築も見据え、グリーンイノベーション基金などを活用し、早期の実用化に取り組んでまいります。
　再エネの出力制御と送電網の整備についてお尋ねがありました。
　再エネの出力制御は、安定供給のため、電力需給バランスを維持するために行うものであり、火力の最大限制御、揚水発電等による需要創出、他地域への送電などを行ってもなお供給が需要を上回る際に限定的に行うものであります。
　可能な限り出力制御を低減するため、蓄電池の導入や地域間連系線の整備などを進めてまいります。
　なお、御指摘の、地域間連系線の容量を八倍とすることについては、ＧＸ基本方針では、これまで作成した計画に基づき、現在増強に取り組んでいる東京―中部間の周波数変換設備などに、今後計画を策定していく北海道からの海底直流送電なども加え、八倍と掲げたものであり、さらに、資金調達が円滑に可能となる仕組みを本法案により整備し、取組を加速してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　電気料金の値上げと今般の電力会社の不正事案についてお尋ねがありました。
　公共料金の改定に当たっては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっており、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることとなっております。
　現在、電力会社から経済産業省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であると考えております。
　こうした中、電力会社によるカルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧といった不正事案が立て続けに発覚し、消費者の信頼が損なわれております。
　消費者庁としては、まずは、こうした事案が料金へ与える影響の検証、また、これら事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、経済産業省でしっかりと検討していただきたいと考えております。
　岸田総理から西村経済産業大臣には、あらゆる経営効率化を織り込み、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うよう御指示されているところであり、こうした点についての検討も踏まえ、協議に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　田嶋議員からの御質問にお答えします。
　再エネ賦課金についてお尋ねがありました。
　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に、経済産業大臣が、再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることとされています。
　具体的には、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を、販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされています。
　二〇二三年度の単価については、こうした算定方法にのっとり、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の実績等を反映した結果、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二〇二二年度から二・〇五円の低下、負担軽減となります。
　再エネ賦課金については、今後の再エネ導入状況や市場価格の推移等によって影響を受けるため、正確に見通すことは困難ですが、引き続き、再エネ特措法にのっとり、厳格に算定してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　浦野靖人君。
　　　　〔浦野靖人君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　浦野議員からの御質問にお答えいたします。
　系統整備や系統利用の制度設計に関する目標設定についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。地域間を結ぶ系統について、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向け、取組を加速してまいります。
　また、再エネ等を円滑に系統接続するために、既存系統を効率的に活用するいわゆるノンファーム型接続について、二〇二一年一月より、基幹となる送電線で受付開始をいたしました。今後、二〇二三年四月より、基幹系統より下位のローカル系統でも開始いたします。
　また、系統混雑時については、再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるよう、昨年十二月より、ルールの抜本的見直しを行いました。今後、ローカル系統にも適用してまいります。
　こうした取組を通じ、再エネの大量導入を進めてまいります。
　ＧＸ経済移行債の支援対象についてお尋ねがありました。
　ＧＸ経済移行債による支援では、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としており、再エネ分野についても支援の要件を満たしたものは対象になり得ると考えております。
　また、既に、二十兆円規模の支援の内訳として、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に約六兆から八兆円といった見通しもお示しをしております。
　再生可能エネルギーの最大限導入については、事業規律の強化を含むＦＩＴ、ＦＩＰ制度の改善などあらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、既存の支援制度も組み合わせ、しっかりと取り組んでまいります。
　太陽光パネルのサプライチェーン構築についてお尋ねがありました。
　エネルギー安全保障の観点からは、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことが重要です。
　例えば、軽量で柔軟性を有するペロブスカイトは日本発の技術であり、主な原料であるヨウ素は日本が世界第二位の産出量となっております。
　グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援し、国内のサプライチェーン構築も見据え、ペロブスカイトなどの次世代太陽電池の早期実用化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　中野洋昌君。
　　　　〔中野洋昌君登壇〕
○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。（拍手）
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げて、気候変動問題という世界共通の課題に対し取組を進めています。産業革命以来の、化石エネルギーを中心とした産業、社会の構造の大転換であり、このＧＸを実現する中で、同時に、これを日本の経済成長へとつなげていく必要があります。
　他方、ロシアによるウクライナ侵略により国際エネルギー市場が混乱し、足下では、エネルギーの安定供給の確保やエネルギー価格高騰への対応が急務であります。
　こうした中、現在、政府においては、公明党が訴えてきた、電気代、ガス代を直接値下げする激変緩和対策事業を行っております。加えて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者など、必ずしもこうした支援が行き届いていない方にも対応できるよう、一・二兆円の地方創生臨時交付金を積み増す物価高対策が政府において決定されたところですが、これが実際に現場まで届くよう、政府として最大限の努力をしていただきたい。
　あわせて、電気料金改定についても厳正に対応すること、また、今後のエネルギー価格の状況を踏まえ、必要な場合は更なる対策を取ることを併せて求めたいと思いますが、今後のエネルギーに対する物価高対策について、総理の答弁を求めます。
　カーボンニュートラル実現のためにも、また、エネルギー価格高騰への対応のためにも、徹底した省エネ支援策を大胆に講じていく必要があります。
　特に、家庭分野については、住宅の省エネ性能を高めていく必要があり、現在行っている既存の住宅向けの改修支援についても、継続して行う必要があります。また、企業の省エネについても同様であり、長期的な投資計画が立てられるよう、場当たり的に予算を積むのではなく、予見可能性が高い支援が必要であります。
　こうした省エネ支援の抜本的な強化について、経済産業大臣の答弁を求めます。
　エネルギー需給構造を転換していく上では、再生可能エネルギーの主力電源化は不可欠であります。日本は再エネには地理的に不利な環境にあるとの意見もありますが、だからこそ、政府が一丸となって、再エネの最大限導入を図る必要があります。そのために必要な系統整備と出力変動への対応を、政府が前面に立ち対策を進める必要がありますし、薄くて軽く、壁などにも設置可能なペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など、日本が強みを持つ技術を生かし、早期の開発、事業化に向けて、官民一体となった取組を進める必要があると考えます。
　公明党としても、昨日、再エネを中心としたエネルギー政策の実現に向け提言を行ったところであり、総理の強力なリーダーシップの下、関係閣僚会議を開き、再エネ、水素等の政府全体での導入拡大を進めていただきたいと思いますが、総理の答弁を求めます。
　本法案では、原子力発電の利用についても取り上げられておりますが、国と原子力事業者は、安全神話に陥った東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後から、今なお三万人以上の被災者が避難生活を送っている現実を重く受け止め、福島第一原発の廃炉、処理水の対策、風評対策、福島イノベーション・コースト構想の一層の具体化などを通じた福島復興の加速に全力を尽くすべきです。
　また、更なる原子力の安全への不断の取組も必要です。東京電力始め電力各社による組織運営の改革及び見直し、自治体の実情を踏まえた避難経路の確保等を含む防災・減災対策の充実、テロ、サイバー攻撃への対策、国際的な安全確保の枠組み強化などを着実に進めるべきと考えます。
　また、あくまで今後のエネルギーについては再エネの主力電源化を目指し、可能な限り原発依存度を低減させるという方針を変えるべきではないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　エネルギー安定供給の確保とカーボンニュートラル実現に向け、既存の原子力発電所の活用という利用政策の観点から、運転期間の在り方について議論がなされてきました。運転期間の上限を設けないという案もありましたが、あくまで現行の四十年プラス二十年という枠組みを維持した上で、運転を停止していた期間のみ、例外的にそのカウントから除外するということを再度確認したい。
　また、原子力規制委員会は、長期の運転停止期間中、コンクリートなどの劣化が進展する一方で、中性子脆化といった事象は劣化の要因として考慮しなくてもよいとの見解を示しています。安全規制の観点からは、今後、高経年化した原子炉が増えていくことから、安全最優先での審査を強化した上で、安全性が証明できなければ、あくまで運転期間は六十年を待たずに停止すべきと考えます。
　こうした運転期間の在り方について、総理の答弁を求めます。
　原子力をめぐる国民理解の現状を考えると、原子力については、新設や増設ではなく、廃炉が決まった炉のリプレースについて、あくまで地元からの強い要望があり、安全性が既存の原発よりも向上する場合に限って、例外的にその可能性を追求していくべきです。
　今回のＧＸ基本方針をめぐり、あたかも廃炉が決定した原発の後は全て次世代革新炉にリプレースされるかのような一部報道もありますが、全ての炉を建て替えるのではなく、あくまで先ほど述べたようなケースに限られるのであり、結果的には原発依存度についても低減していくという認識でよいか、伺いたい。また、こうした原子力に関する政府の方針については、正確に分かりやすく国民に説明していくべきと考えますが、併せて経済産業大臣の答弁を求めます。
　原子力に関する国民の懸念は、安全性の問題に加え、使用済核燃料の処理、処分などのいわゆるバックエンド問題が不透明なことにあります。使用済核燃料再処理工場を早期に竣工することや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含め、バックエンド問題について国が責任を持って対処していく必要があります。
　最後に、バックエンド問題を進める上での政府の方針について経済産業大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。
　エネルギー分野の物価高対策についてお尋ねがありました。
　地方臨時交付金については、与党提言を受けて、一・二兆円の追加を閣議決定し、ＬＰガス支援等についても活用可能な七千億円について、既に各自治体に交付限度額を示しました。今後、自治体や関係団体などに積極的に働きかけ、全国の自治体に、ＬＰガス使用者や特別高圧で受電する中小企業向けの支援を、この交付金を利用して行っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、電気料金の改定申請への対応については、申請事業者が、経済産業大臣の指示を受けて、直近の燃料費等で補正をしていると承知をしており、引き続き、厳正かつ丁寧に審査を進めてまいります。
　世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化するエネルギー価格や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応してまいります。
　再エネや水素の導入拡大についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーは、重要な国産エネルギー源であり、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、主力電源として最優先で最大限導入していくことが政府の基本方針です。
　そのため、本法案では、系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を進め、また、地域と共生した再エネの導入加速のため、再エネ特措法に基づく手続において、事業者の規律強化が図られるよう、制度を見直します。
　さらに、グリーンイノベーション基金などを活用し、次世代型太陽電池や浮体式洋上風力の技術開発や実証を進めていきます。
　水素も、脱炭素化に向けた突破口となる重要なエネルギーです。大規模かつ強靱な水素サプライチェーンの構築に向け、既存燃料との価格差に着目した支援や需要創出につながる供給インフラ整備への支援の検討を進めてまいります。
　こうした取組について、閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針も踏まえつつ、来月には再エネ・水素等関係閣僚会議を開催し、政府一丸となって強力に推進をしてまいります。
　福島復興についてお尋ねがありました。
　本年三月十一日で発災から十二年を迎えました。被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々です。
　特に、福島復興に向けては、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、風評対策、そして、この四月に設立する福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩを始めとする福島イノベーション・コースト構想の推進、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組の具体化など、本格的な復興、再生に向けて取り組んでまいります。
　今後も、被災地の皆様の声をしっかり受け止め、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力を尽くしてまいります。
　原子力発電の利用の在り方についてお尋ねがありました。
　原子力の利用に当たっては、安全性が最優先であることに変わりはありません。自然災害や技術的トラブル、テロ等に対しては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の新規制基準の下、厳格な規制を行うとともに、万が一の原子力災害に備えて、関係府省が連携をし、避難計画の策定支援や訓練の実施、避難道の整備など、原子力防災体制の充実に取り組んでいきます。その上で、安全規制の充足にとどまることなく、不断の安全向上を目指す組織文化の醸成に取り組んでいくよう、事業者を適切に指導してまいります。
　あわせて、国際的な取組として、Ｇ７各国とも連携しつつ、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティー強化のためのＩＡＥＡの取組等を引き続き後押ししてまいります。
　また、第六次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーについて、二〇五〇年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとの方針を示しています。同時に、原子力について、必要な規模を持続的に活用していくとともに、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、原発依存度を可能な限り低減と記載をしています。こうした方針は、ＧＸ基本方針やそれに基づく本法案においても全く変わりはありません。
　原子力発電所の運転期間についてお尋ねがありました。
　運転期間の在り方について、運転期間を最長で六十年に制限するという大きな枠組みは維持することとしつつ、震災以降の法制度の変更など、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って運転期間のカウントから除外することを認めるという、利用の観点からの政策判断を行いました。
　その上で、新たな高経年化規制として、原子炉等規制法において、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行う等の安全規制の厳格化に向けた制度を位置づけることとしています。これにより、より高い頻度で、より厳格な審査が行われることになると理解をしています。
　御指摘のとおり、利用政策の観点からの判断がどうであろうとも、高い独立性を有する原子力規制委員会によって最新の知見を反映した規制基準に基づき安全性が確認されなければ、運転は一切認められない仕組みであることは大前提であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕