Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串委員　ありがとうございます。
　もう一度お問い合わせさせていただきます。ここは、議論の結果を踏まえて極めて客観的に答えてくだされば結構ですので、もう一度お尋ねします。
　輸出プログラムの遵守を確保するための責任を負うということを書かれているわけです。そこには、この書かれた思い、理由、書かれていることがすべてだと思いますけれども、そこがある。それは、先ほど申しましたように、輸出プログラムが遵守されなくて、例えば今回のように脊柱のついた牛肉が一たん日本に入ってくる、そしてそれを水際で、税関でとめた。一回ぐらいは入ってきてもいいんだ、水際でとまっていればいいんだという思いがここの思いなのか、それが食品安全委員会の方々の議論を尽くした思いだったのかどうか、ここを端的にお答えいただきたい。
　もしそこがはっきりしなければ、後ほど質問主意書等々の紙ベースできちっと皆さんの総意をもう一度確認しなきゃならないかもしれないけれども、これは国会の議論でここで聞かせていただいているから、ぜひそこのところは客観的に端的な答弁をお願いしたい。お願いします。
○寺田参考人　そのとおりです。先生が言われたとおりで、先ほども申し上げましたとおり、私どものところでは管理の方法とかそういうところまでは立ち入ることはできませんし、しかも外国のことでございますから、非常にデータも乏しいところがございまして、安全性に関してという重い諮問に関しましては、そういう条件が守られなければ評価ができないという話でございましたし、ちょっとお答えが、どういうのかな、委員会全体の方も、そういうことが起きる、骨がそのまま入ってくるというようなことは想定していなかったと思います。
○大串委員　骨が入ってくるということを想定していなかったということをおっしゃった。最初にそのとおりとおっしゃった言葉がちょっと私はよくわからなかったんですけれども、もう一度、非常に端的なことです。輸出プログラムの遵守を確保するための責任を負うということをこの食品安全委員会がおっしゃったそのときに、そこの中には、一回ぐらいプログラムの遵守がされていない事象が起きて骨つき肉が日本に入ってくる、そういうことがあっても、それは想定の範囲内だといふうに思われていたかどうか。もう一度だけお答えください。
○寺田参考人　そういうことは想定しておりません。
○大串委員　松田大臣にお問い合わせしたいと思います。
　今、食品安全委員会の方々のここに込められた思いをお話しいただきました。「輸出プログラムの遵守を確保させるための責任」、ここの中には、一回ぐらいこのプログラムが遵守されなくて、例えば脊柱のついた肉が日本に入ってくる、そういうことは想定していなかった、想定外だったと。ということであれば、輸出プログラム遵守を確保させるための責任、これが果たされていなかったということになる。それについて、先ほどの松田大臣の意見とは異なることになりますけれども、御答弁をいま一度端的にお願いします。
○松田国務大臣　お答えを申し上げます。
　この結論への附帯事項、末段、一番最終段落でございますが、「もし、リスク管理機関が輸入再開に踏み切ったとしても、管理措置の遵守が十分でない場合、例えば出生月齢の証明が出来ない場合、ＳＲＭ除去が不十分な場合、処理・分別過程において牛肉等が二十一ヶ月齢以上のものと混合され得る場合など、人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、一旦輸入を停止することも必要である。」ということも付言されておられまして、今委員御指摘のようなことは、私はその時点では大臣ではありませんでしたが、こうした文章を読むにつけ、いろいろ御議論があったことを事務方からは御説明を受けております。
　先ほど来から何遍も御答弁申し上げておりますように、この末段にありますとおり、リスク管理側は即座に輸入を停止し、先ほどから何遍も御答弁申し上げておりますように、国民は今安心して食生活、この限りにおいてでございますが、なさっておられるものと思います。
　しかし、委員も御案内のように、食品の安全は大事な問題ですから、なお一層精励をしていきたい、そう思っております。
○大串委員　では、食品安全委員会の委員長にもう一度お尋ねします。
　先ほど、輸出プログラムの遵守を確保するための責任を負うというふうなことを書かれたときに、その想定の中には、一度ぐらいプログラムが遵守されなくて、例えば脊柱つきの肉が日本に入ってきても、とめればいいや、そういうところは想定していなかったんだというふうにおっしゃった。すなわち、責任を果たすという意味からすると、想定していなかったということですから、このプログラムが遵守されなくて、そしてそれが日本に入ってきて、水際でこれをとめれば、それで輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を日本政府は果たしている、そういうふうな議論だったのかどうか、そこについての端的な答弁を、委員長、お願いします。
○寺田参考人　先ほど申し上げましたように、議論の中ではそういうことは想定されませんでしたが、この前提条件が大変大事だ、それのもとで議論をいたしましたから、二重に書いたというんですか、二重三重に、もしくは、松田大臣がおっしゃいましたように、健康に害するようなことがあったら直ちにそれは管理側はとめてくださいよ、そういう意味で下に書いたのでございまして、その面におきましては、管理機関はそこの部分に関しましてはきちっとやられていると私も思います。
　以上です。
○大串委員　委員長、ありがとうございました。今の言葉、非常に私には明確に聞こえました。二重三重と今おっしゃいましたよね。二重三重のことを考えたんだ。すなわち、この輸出プログラムの遵守を確保するための責任、これは一重目の責任なんだ、今うなずいていらっしゃいます。一重目の責任、すなわち、アメリカにしっかりやってもらうという責任なんだ。ということは、この責任の中には、その一重目の外の二重目の、水際で仮に入ってきた場合にとめるということはここには含んでいないという理解でよろしゅうございますでしょうか。よろしくお願いします、今うなずいていらっしゃいましたから。
○寺田参考人　二重の、外側のところに入っているか入っていないかちょっと難しいですけれども、要は、アメリカ側にＥＶプログラムという輸出プログラムを守るような手段をちゃんととってくださいよ、それがもうこの委員会の、五月に諮問を受けたときから、最初から管理機関の方にも来ていただいてやったということです。
　だから、二重三重の外側か内側かよくわかりませんけれども、それがもとでございまして、それがなかったらとにかく評価ができないということでございました。そういう重要性は非常に認識しておりました。
○大串委員　そうすると、委員長にもう一度お尋ねしますけれども、輸出プログラムの遵守を確保するための責任、この内容がどこまでのものを含むのかというところの議論は食品安全委員会はきちっと詰めてやっていない、そういうふうな極めて浮ついた、浮ついたという言い方は大変失礼しましたけれども、内容が不分明な議論だったと。すなわち、そういうふうな、非常にここは大事なところだと先ほどおっしゃったんだけれども、実は、その内容においては極めて読み方に差のある、幅のある、詰まっていないものだったのかどうか。そうであれば、食品安全委員会の責任も極めて重いと私は言わざるを得ないというふうに思いますけれども、委員長の御答弁をお願いします。
○寺田参考人　ＥＶプログラム、アメリカによるプログラムの遵守をしていただくように管理側がやるということには責任を持ってくださいよ、それから、検疫所のことは、これは当然のことながら管理機関としてやることですから、そういう意味でそこの点は議論をしなかったということでありまして、私たちのスタンスはあいまいではないと私は思っております。
○大串委員　それでは、論理的にもう一度確認しますけれども、議論されたということであれば、輸出プログラムの遵守を確保するための責任というのは、皆さんで議論された内容ですから、今議論された内容というのは、すなわち、アメリカ側できちっと遵守をするようにやってくれ、そのことを責任として書いたんだという理解でよろしゅうございますか。
○寺田参考人　委員御存じのように、諮問の内容が、ＥＶプログラムを守って輸出されるアメリカ、カナダの肉の安全性は日本の国内で生産される牛肉と同じかどうかという諮問だったんですね。だから、当然のことながら、そこの面に関しましては管理側がやる、諮問を受けましたのは管理側から受けたわけでございますから、ということです。
○大串委員　松田大臣、もう一度お尋ねします。
　今の委員長の言葉からも明らかなように、輸出プログラムの遵守を確保するための責任、これはアメリカ側にちゃんとやってもらうということ、これを日本政府としてちゃんとやってもらうということなんだということでございます。
　先ほど大臣は、水際でとめた、これをもって責任を果たしているというふうにおっしゃいましたけれども、食品安全委員長のおっしゃっていることとはそこには食い違いがある。ところが、先ほど、この答申の内容については異論はないとおっしゃった。なぜ発言が食い違うのか、大臣のお答えをお願いします。
○松田国務大臣　既にリスク管理担当大臣からも御答弁があったと思いますけれども、アメリカ政府に対して原因の究明と再発防止を強く御要請され、今、鋭意御努力をいただいているところだと思います。
　私どもは今、その結果の御報告はいずれ食品安全委員会にありましょう、それをお待ちしておる状態でございまして、十分努力をなさっておられると私は思っております。
○大串委員　私が問うたのは、輸出プログラムの遵守を確保するための責任というのは、食品安全委員会の議論の中では、それはアメリカ側がしっかりこれを守るということ、この責任なんだ、すなわち、一回ぐらいそれが守られなくて牛肉が入ってくるということは想定していない、それはこの責任の中には入っていないんだということなんです。ところが、一回実際入ってきている。その責任に関して、リスク管理機関としての責任があるんじゃないかという議論が起こっているわけです。
　それで、先ほど大臣は、この答申に関しては異論はないとおっしゃった。それについて、食品安全委員会の方々との答弁にそごがあるんじゃないですかということなんです。なぜそごがあるか、お答えください。
○松田国務大臣　何度も恐縮でございます。
　先ほども、結論への附帯事項をわざわざ読み上げさせていただきました。まさにそこに書いてある起こってはいけないことが、想定されていることが起こったわけ、したがって一たん輸入を停止する、リスク管理官庁としては当然の措置がとられ、そして、今、リスク管理官庁は米側に対して強くお話しをいただいていると承っております。
　入った入ったと言われるので、これは質問にはありませんけれども、物は入っておりません。
○大串委員　問題の根幹は私はそこにあると思っています。つまり、食品安全委員会の答申、この答申の中身、ここに込められた思いと、実際いろいろ日本側の責任があるなしで答弁されていることとに食い違いがある。
　すなわち、食品安全委員会の方々においては、思いのたけの思いを込めて、リスク管理機関がプログラムの遵守をしっかりやってくださいということを書かれている。にもかかわらず、リスク管理機関からの答弁においては、いやいやそれは、先ほど日本には入っていないとおっしゃいましたけれども、確かに入っていない、検疫のところでとまっています。検疫でとまっていますけれども、ただ、飛行場まで届いている。その状況を踏まえて、それをとめて、そしてその後の手続をしているから責任を果たしているんだというふうなことをおっしゃる。そこに、食品安全委員会の思いとリスク管理機関の思いとの間に大きな乖離がある、ここに大きな問題の乖離があると思うんです。
　とまった、とまったとおっしゃるのであれば、ちょっと話を進めさせていただきますけれども、今、約千五百トンの肉が入ってきました。入ってきた千五百トンの肉に関して追跡調査をされています。追跡調査をされているんですけれども、これは資料を三ページ、四ページ目につけております。四ページ目を見ていただくと、千五百トン、一月二十日までに輸入届け出があったもののうち追跡調査をされているのは、四ページ目に線を引いておりますけれども、調査対象となる米国産牛肉のうち、脊柱周囲の部分五百七十五トンというふうに書かれております。
　厚生労働大臣、どういう考えに基づいてこの脊柱周辺部位の五百七十五トンに関して追跡調査を行っていらっしゃるのか。考え、ベースをお答えください。
○川崎国務大臣　ここに書いていただいておりますとおり、輸入手続が終了したのは七百五十トンぐらいですね。その中で、危険部位が混入する可能性があるロット、これを抽出いたしまして五百七十五トン、これについて、自治体を通じながら、二十六の業者でございますけれども、念のために調べてください、報告をしてください、そして、それがその各業者ごとにきちっとするまでは販売をとめてくださいよというお願いをいたしました。そして、大体返ってまいりました。今現在、危険部位が混入したという事実は一つも報告がございません。
○大串委員　お尋ねさせていただきたいんですが、一月二十日以降、米国から輸入される牛肉に関してはすべてとめるという決定を一月二十日の日にされております。今後、本件の原因について米国政府からの報告があるまで、すべての米国産牛肉の輸入手続を停止することとしたと。これから入ってくる肉に関してはすべてとめていらっしゃる。しかし、国内で流通している肉に関しては、ここに書かれているように、脊柱周囲の部位だけしか追跡調査はされていない。つまり、脊柱部位以外のところ、ここの部分についても危険部位が何がしかの形で混入している可能性は排除できないんだろうと思います。であるがゆえに、一月二十日に、すべての脊柱部分の肉のみならずそれ以外のものもすべての輸入をとめていらっしゃるんだろうと思いますけれども、であるにもかかわらず、なぜ、国内に流れたもの、これのうち脊柱周囲の部分しか追跡調査はされないのか、なぜそこに考え方のそごがあるのか、それについてお答え願いたいと思います。
○川崎国務大臣　アメリカが守るべき約束を守らなかったということから、すべての手続を停止した。一方で、今日入っております肉につきましては、私どもが検疫をやり、検疫、御承知のように農林省がまずやります、その後私ども厚生労働省がやる、二重でチェックをいたしまして、結果としてないであろうと思っております。
　しかしながら、官房長官の御指示で、念のためにもう一度、事業者の協力を得てやりましょうということでやりました。先ほど申し上げたように、今現在、大体返ってまいりましたけれども、危険部位の混入はないという報告を受けております。
○大串委員　アメリカがやるべきことをやらなかった、したがって、一月二十日にすべての肉の輸入手続を停止したんだと。すなわち、アメリカがやるべきことをやらなかった、輸出プログラムの遵守をしなかった、したがってどこにどれだけの危険部位が混入するかわからない、そういう考えですべてをとめられたんだろうと思います。であれば、この日本に既に入ってきている肉においても、この脊柱周辺の部分だけじゃなくて、すべてをとめるのが論理的には一貫するんじゃないかと思うんです。
　念のためにとおっしゃいましたけれども、食品の安全、食の安全という観点からすると、だれがこの肉を食するかわからない、そういう状況の中で、念には念を入れるのであれば、しかも、この一月二十日にとられた、輸入を全部とめるという考え方との一貫性をとるとすると、すべての肉に関して追跡調査をするべきではないかと思いますけれども、一方で輸入は全部とめていて、なぜ、この国内のところに関しては脊柱周囲の部分以外のところは野放しにされているのか、そこについての考え方を教えていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　アメリカが約束を履行しなかったという中で、一部のものの輸入を認めるんですか。そんなの、とめるの当たり前じゃないですか。当然とめますよ。この部分だけは大丈夫だから入れるという話ではないでしょう。
　一方で、我々は農林省と厚生労働省で検疫をしているんです。それでまず間違いなかろうと我々は判断しています。しかし、国民の理解をより一層深めるためにもきちっとやれということで官房長官から御指示をいただきましたから、地方自治体を通じながら、混入される可能性があるものについて全部チェックをしてくださいよ、開梱して調べなさいという指示を出した。同時に、その開梱作業が終わらないうちに販売なりそういうものに手をつけないでくださいよというお願いをして、今申し上げたとおり、大体返ってきておる、こう申し上げているんです。
○大串委員　いいですか、きちんと答えてください。（発言する者あり）いや、全く答えているとは思えない。すなわち、アメリカがやるべきことをやらなかった、すなわちそれはどういうことかというと、どこに危険部位が混入しているかわからない、そういうことなんです。
　そして、中川大臣も以前の答弁の中でお答えになりましたけれども、強化された通関での手続をやられているとはいっても、全箱の開梱をされているわけではありません。どこでどういうふうに入ってくるかはわからない状況にある。
　すなわち、アメリカがやるべき手続をやらなかった、どこに危険部位が入っているかわからない、しかも全箱開梱はしていない、そういう中で入ってきている肉、すなわち、一月二十日前の肉はそういう肉だったんです。一月二十日以降、そういう肉が入ってこないようにすべてをとめている。なのに、一月二十日前の肉は脊柱部分だけしかチェックしない。明らかにおかしいじゃないですか。きちんと説明してください。
○川崎国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、農林省と厚生労働省でやっております検疫体制、これで大丈夫だと申し上げているんです。しかし、国民の理解を求めるために、できるだけ事業者に協力してもらいなさいという御指示がございましたから、重ねてやらせていただいている。そして、今のところ入っていない、入っているという報告は今の段階ではない、大体報告はもうすぐまとまるであろう、こう思っております。
○大串委員　今の答弁がそのままだとすると、つまり、検疫体制を強化しているから、ひょっとしたら、今引き続きアメリカからの肉が入ってきても大丈夫なんだ、大丈夫かもしれないけれども、アメリカがやることをやらなかったので一応とめたんだ、検疫はしっかりしているからもともと大丈夫なんだ、そういうことをおっしゃっていた、そういうふうに聞こえるわけですよ。
　では、そうじゃない、検疫がしっかりしているから大丈夫なんだという言葉を使わないで、それを使わないで、なぜ、輸入はすべてとめていて、一月二十日以前の肉は脊柱部分しかチェックしないのかということを説明できますか。（発言する者あり）論理的に答えてほしいから聞いているわけです。
　もう一度、では論理的に聞きます。もう一度論理的に聞きます。きちっと答えてください。
　一月二十日以前の肉に関しては脊柱部分の肉しか追跡調査されていない、一方で、一月二十日以降はすべてとめていらっしゃる、なぜ取り扱いに違いがあるのか。食の安全という観点からすれば、両方とも、すなわち、一月二十日以前の肉について、脊柱つきの部分も脊柱以外の部分についても追跡調査を通じてとめるのが筋じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○大島委員長　ちょっとお待ちください、大臣。
　大串質問者に伺いますが、七百三十トンのうち、なぜ五百七十五トンしかやらないのかということをお聞きになっておるんですか。（大串委員「そういうことです」と呼ぶ）そういうことですね。
　そういうことだそうですので、だから、川崎大臣、もう一度そこをお願いします。
○川崎国務大臣　ですから、脊髄、脊柱、これが混入する心配があるものを調べさせてもらっている。あとは、例えばもも肉とかそういう部分ですから、調べていませんよと申し上げているんです。
○大串委員　すなわち、一月二十日までの段階で入ってきた肉に関しては、この脊柱周辺の部分だけチェックされていますけれども、その他に関しては絶対に大丈夫だということなんでしょうか。もしそうであれば、一月二十日以降も脊柱部分だけ輸入をとめられればいいんじゃないか、論理的に言うと。そういうことじゃないですか。どうです。
○川崎国務大臣　ですから、先ほど申し上げたんです、それでいいんですかと。
　アメリカが約束を守らなかった、プログラムを守るという前提ですから、それが守られなかったからとめますよ、先ほど、あの食品安全委員会の答申の最後にも書いてあります、きちっと書いてあります。そのとおり実行しているんですよ、我々は。一方で、検疫をしたものについては大丈夫だろうと、しかし念のためにやらせてもらっているんです、こうお答えしているんです。
○大串委員　それでいいんですかという御答弁でしたので、そっくりそのまま、その言葉を私は私の質問に使わせていただきたいと思います。一月二十日以前の肉に関しては脊柱周辺の部分しか追跡調査されていらっしゃらない、それでいいんですかということなんです。一月二十日以降については全部とめられている。すなわち、今おっしゃった、それでいいんですかということだから、一月二十日以降は全部とめられているんだと思います。それであれば、その考え方を透徹させるとすれば、一月二十日以前の肉についても、脊柱以外の部分の肉についても追跡調査をするべきじゃないか、それが論理一貫性というものじゃないかということです。
○中川国務大臣　一月二十日にすべての米国産牛肉の輸入をストップしたのは、家畜伝染病予防法第四十条に基づいて、日本が日本の判断でとめたわけでございます。これが異例の事態、特別の事態であります。
　それまでは、今、大串委員がちょっとおっしゃったように、すべての部位についてチェックをしているわけでございまして、それは、そこに書いてある輸出に関するデータ、これはきちっとしたデータでありますから、それに基づいて抽出調査をやり、成田空港においてはふだんの調査の約百倍のものをやっているわけでありまして、一月二十日にやったことが特別のことであって、その根拠は家畜伝染病予防法四十条に基づくことでございます。
○大串委員　答弁いただくのはどちらの大臣でも結構ですけれども、一月二十日に特別のことをやられたとおっしゃった。その特別なことをやられたんであれば、そして国民の食の安全を守るということであれば、一月二十日以前の肉についても特別なことをやらない理由はないんではないかというのが私の質問です。それについての御見識をお答えください。（発言する者あり）
○川崎国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、検疫で私どもは大丈夫だと思っている。先ほど御答弁したように、既に食されているものもあります、現実問題として。ですから、検疫体制で我々は大丈夫だと思っているのが認識ですよ。皆さん方はだめだと思っているから、認識の違いがある。しかし我々は、念のためにやらせてもらっていると再三申し上げています。
○大串委員　大臣、いいですか、いろいろな言葉を使われていますけれども、説明になっていないんです。検疫で大丈夫だと思われるのであれば、一月二十日以降も検疫でしっかりチェックするということで輸入を認めればいいわけですよ。それをされていないということは、検疫でとめられないかもしれないからしっかり輸入をとめなきゃいけないということだと思います。論理が破綻しているんです。いいですか。
　では、こうお問い合わせしましょう。検疫が大丈夫だと思われているんであれば、一月二十日以降、なぜ全部の肉をとめられているんですか。これをお答えください。
○中川国務大臣　一月二十日以降の米国産輸入牛肉をとめたのは、家畜伝染病予防法四十条に基づくものでありまして、ＥＶプログラム違反をやった二社、認定取り消しになりましたけれども、二社のものだけをストップしてもいいという言い分もアメリカ側にあるんです。
　しかし日本は、これでもって、念には念を入れて家畜伝染病予防法四十条、つまり、動物検疫を経ないものについては入れませんよという、これはある意味では特別の措置を四十条に基づいてやっているわけでありますから、それ以降我々は検疫をしません、だから入ることができません。さっきから、入っている、入っているとおっしゃっていますけれども、入っていませんということをやっているわけであります。
○大串委員　委員長、私が先ほどから質問していることに関して同じ答えばかりなんです。
　すなわち、多分皆さん、ここで聞かれている方々も恐らく聞かれていると思うんですけれども、一月二十日以前の肉に関しては脊柱だけしかチェックしていらっしゃらない、一月二十日以降に関してはすべてとめていらっしゃる。これに関して理由を問えば、先ほどおっしゃったように、検疫が十分なんだ、検疫がしっかりしているから一月二十日以前はそれでいいんだとおっしゃる。では、検疫がしっかりしているんだったら、一月二十日以降も脊柱部分だけとめればいいじゃないかと聞けば、いやいや、これは全部とめるんだとおっしゃる。そこの理由に関してはしっかり説明をなさらない。こういうことなわけですね。すべての理屈がつながらないわけですよ。
　もう一回問います。もう一回問いますけれども、なぜ、一月二十日以前の肉に関しては脊柱部分しかチェックされないにもかかわらず、一月二十日以降はとめられるんですか。もう一度お答えください。同じ答えだったら、私、本当に質問できないですよ。もう一度お答えください。
○川崎国務大臣　何回でもお答えしました。変わりようがありません。あなたの質問もイコールなんだから、我々の回答もイコールです。
○大串委員　理屈が破綻しているんじゃないですかと申し上げているわけです。（発言する者あり）どっちが破綻しているかは、この議論を見ていらっしゃる方はよくわかると思います。
　一月二十日以前は脊柱部分しかチェックされない、つまり、脊柱以外のところは大丈夫だという判断で日本政府はいらっしゃるんです。ところが、一月二十日以降はすべてを危険だということでとめられている。そこの判断には段差がありますねということなんです。その段差をどのような理由で説明されるかというその一点なんです。そこだけお答えください。
○中川国務大臣　なぜ段差の措置をとったか、一月二十日以前においては、日本のリスク管理機関としてやるべきことも、アメリカのＥＶプログラムに基づくこともきちっとやられていた、だから安全な牛肉がアメリカから入ってきた。しかし、一月二十日におきまして、成田空港においてああいう形で脊柱つきの子牛の肉が入ってきた、これでもってＥＶプログラム違反である。
　そこで、これは私と厚生労働大臣とで判断をいたしまして、すべての米国産牛肉の輸入を停止します、その根拠は家畜伝染病予防法第四十条に基づくということで、一月二十日以降がＥＶプログラム違反になったのでそういう措置をとったのでありまして、それ以前は、通常のルールにのっとって、そして安全な肉が日本に入ってきているということなのであります。
○大串委員　今非常に貴重なことをおっしゃいました。一月二十日以前は、日本のリスク管理機関において、そしてアメリカのリスク管理機関においてもＥＶプログラムが守られていた、だから安全だと判断して一月二十日以降とは違う対応をしているんだということでした。しかし、その判断が妥当だったんですかという問いなんですよ。
　一月二十日以前の肉が本当にＥＶプログラムが守られているそういう肉だと、農水大臣、言い切られるんですか。お答えください。
○中川国務大臣　日米のルール、約束されたルールに基づいている以上は安全でございます。
○大串委員　私は、形式上ルールに基づいているかどうかということをお問い合わせしているのではない。一月二十日に脊柱のついた肉が入ってきている以上、その前の段階でＥＶプログラムが履行されていないという事実がなければ、一月二十日に脊柱つきの牛の肉は入ってこないわけです。この現実を見据えたときに、実質として一月二十日以前にＥＶプログラムが守られていなかったという判断を日本政府はしないんですかという問いなんです。
○中川国務大臣　大串委員は論理がとてもお好きなようでございますので、一月二十日以前に日本のリスク管理ルール、アメリカのリスク管理ルール、つまりＥＶプログラムに違反したものがあるかどうか、証明していただきたいと思います。
○大串委員　私は、今一言も一月二十日以前にＥＶプログラムが違反されていたという証拠があるとは申していない。
　一月二十日に脊柱つきの肉が入ってきたということは……（発言する者あり）入ってきていない。入ってきていないけれども、一月二十日に検疫に届いたということは、すなわち、一月二十日以前にＥＶプログラムが適切にアメリカで行われていなかったということを類推させるんじゃないか、丁寧な言葉を使いますと、そう言います。類推されているのではないか、類推してしかるべきじゃないかと。類推するのであれば、食の安全を担当する大臣ならば、一月二十日以前についてもＥＶプログラムが守られていなかったという想定、類推、あるいは念のためという想定に基づいて、脊柱つき以外のところについても追跡調査をするべきじゃないですかということなんです。お答えください。
○中川国務大臣　安全という我々のリスク管理機関の仕事は、法律と、食品安全委員会からいただいたリスク評価に基づく答申に基づいてやっているのであります。
○大串委員　今お答えいただいたのは、私の問いにお答えいただいているものでは全くございません。
　よくお聞きください。一月二十日の段階で脊柱つきの肉が検疫に届いた。であれば、一月二十日以前にアメリカ国内でＥＶプログラムが一〇〇％実施されていなかったではないかというふうに想定されるわけでありまして、その想定される期間内に処理されて入ってきた肉が一月二十日以降日本に存在する以上、脊柱つき部分以外のところについても追跡調査するべきじゃないですかという問い合わせなんです。
　もう一回お願いします。
○川崎国務大臣　ですから、私どもの判断によって、脊髄周辺、この部位の肉について再度調査をせいということで、これは任意です、正直申し上げて。地方自治体を通じて、協力をしてください、そして、そのものが終わるまではそのものを売らないでくださいよとお願いをして、大体資料がお出しできるような段階になってきただろう、先ほどこう申し上げた。
　我々は、検疫というものは基本的に大丈夫だということで申し上げている話です。
○大串委員　任意だということも既にわかっております。もう流通しているということもわかっております。しかし、まだ政府としてやれることはあるんじゃないですかということなんです。
　すなわち、脊柱つきの肉について、こうやって一月二十日以前に入ってきた肉に関して追跡調査してくださいと各自治体にお願いされているのであれば、同じ注意深さをもってすれば、脊柱部分以外の肉についても追跡調査をするのが筋なんじゃないですかということを問うているわけです。任意だということはよくわかっている、その上で問うているわけです。もう一度厚生大臣、お願いします。
○川崎国務大臣　だから、それはあなたの御主張で、我々はこういう判断をしました、農水大臣と私どもで指示を受けてこうやろうという決断をしたということです。
○大串委員　お問い合わせしますけれども、その話の流れからすると、そういう判断をされたということですよね。一月二十日以前の肉については、脊柱部分だけをチェックすればいい、脊柱以外の肉についてはチェックしなくていいというふうに政府の自律的な判断をもって判断された、そういうことですよね。
　それで先ほど来聞いている。なぜ、一月二十日以降と違って一月二十日以前のものに関しては、脊柱つき以外の部分については安全と判断されたんですかという理由を聞いた。それに関して、ただ一つ何となしに答え的に聞こえたのは、我々の検疫は大丈夫なんですというのが答え的に聞こえました。
　しかし、検疫が大丈夫なんだということをおっしゃるのであれば、その理屈を一月二十日以降に当てはめれば、検疫が大丈夫なのであれば、一月二十日以降も背骨つき以外の肉は輸入していいというふうになるはずなんです。そこには非常に理屈に断絶があるんです。どう思われますか、厚生大臣。
○大島委員長　大串君、お時間が少し来ておりますよ。
○中川国務大臣　一月二十日以降にも危険部位ではない牛肉あるいはまた内臓がＥＶプログラムに基づいて入るということは、論理的にはそれは可能なんですね。可能なんです、ルールにのっとっていれば。
　しかし、ＥＶプログラム違反をやった、この重大性で、原因をきちっと究明してください、それから、二度とこういうことを起こさないでください、先ほど大串委員もおっしゃったように、説明を待っている。我々は説明を待っただけで、再開するつもりはありませんけれども、とにかくきちっとした説明を待っている。その間は、先ほどから申し上げている予防法四十条に基づいて検疫をストップしている。これは特別の措置。
　せっかく十二月十二日に、二年間かけていろいろな手続を日米でやって、安全委員会にも十回も、長時間御議論をいただいて結論を出していただいたにもかかわらずこういうことになったんですから、これは重大ですよ、アメリカも重大だと認めています、だから、その原因究明、再発防止まではストップします、アメリカもそれを認めますということでストップしているのであって、それは、では逆に、問題がないんだったら再開していいか、我々は、食の安全、国民の信頼からいってそれはできないと言っているんです。
○大島委員長　大串君、もう時間が参りました。
○大串委員　はい。
　食の安全に関して極めて不十分な認識であるということがわかったと申し上げて、私は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○大島委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　格差社会あるいは非正規雇用の拡大の問題に関連をしまして、人材関連サービス産業の実態と派遣、請負の問題についてきょうは質問させていただきます。
　人材派遣や業務請負などの人材関連サービスが急膨張していると言われております。一年ほど前になります二〇〇四年の十二月十一日付の週刊ダイヤモンドでは、「人材派遣、業務請負業界が、わが世の春を謳歌している。大企業が正社員を削減し、派遣・請負を活用する「雇わない経営」を加速させていることもあり、人材ビジネスに対する需要は高まる一方だ。だが、市場の急膨張は、同時に不祥事やトラブルの温床ともなっている。」「人材派遣、業務請負の市場規模は推定四兆円。いまだに拡大の一途をたどっており、一説には「潜在市場四〇兆円」との見方まである。」と述べています。業務請負や人材派遣など、人材関連サービスの全体像がどうなっているのか、ここで一度確認をする必要があるんじゃないかと思っております。
　そこで最初に、川崎大臣に人材派遣業界についてお尋ねをしたいと思っております。お手元の配付資料の一枚目に派遣社員数の推移をグラフで紹介をいたしました。九九年の二十八万人から〇五年で百十三万人と急増しております。
　そこでお尋ねしますが、人材派遣業界の総売上高、市場規模。それから主な大手の五社ぐらいの名前。それから、派遣労働者、一般労働者派遣事業の場合の契約期間がどのぐらいになっているのか。それと、こういう派遣労働者の方の平均年収がおおよそどのくらいなのか。お答えをお願いします。
○川崎国務大臣　労働者派遣事業の総売り上げでございますけれども、平成十六年度におきまして売上高二兆八千六百十五億円という把握となっております。その中で、派遣労働者の実態調査、製造業を行う事業所のうち請負労働者がいる事業所の割合は三〇・七％となっております。
　五社ですか、大きな会社。御質問、何か多様ですので。名前までは私は……（塩川委員「事前にお願いしましたけれども。では、結構です、契約期間ですとか」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
○塩川委員　それでは、お聞きしたいのは、派遣労働者、一般の労働者派遣事業の場合の契約期間はどのぐらいになっているのか。それと、およそ平均年収がどのくらいなのか、その点を確認したいと思います。
○川崎国務大臣　まず、大手さんでございますけれども、大きい順番ですから申し上げていいんだと思います、一番大きなのがスタッフサービスさん、千八百七十七億円の規模でしょうか、テンプスタッフ、パソナ、アデコキャリアスタッフ、五番目がニチイ学館でございます。
　それから、十六年度の労働者派遣事業報告の集計結果で、労働者派遣契約期間については、三カ月未満六五・一％、三カ月から六カ月が二一・九％となっております。
　そのほか、製造業だけ申し上げましょうか。いいですか。（塩川委員「では、あわせて」と呼ぶ）はい。製造業だけを取り上げますと、正確な把握とは申し上げられませんけれども、基本的な調査結果によりますと、六カ月以上一年未満が四七％、三カ月から六カ月未満が二五・六％という数字になっております。
○塩川委員　平均年収がどのくらいかという調査というのはしておられないんでしょうか。また、製造業だけ取り出してという数字というのはあるものなんでしょうか。
○川崎国務大臣　これもあくまで集計結果でございますけれども、一般労働者派遣事業二百八十八万円、特定労働者派遣事業約四百四万円となっております。
　また、製造業におきまして、これも粗い計算でございますけれども、一般労働者派遣事業で二百四十七万、特定労働者派遣事業で三百四十七万円。一般の正規雇用の場合で大体三百万ぐらいと承知いたしております。
○塩川委員　特定の場合には技術を持っている方々ですから、専門職ということで。
　一般との比較をしますと、一般労働者について、全体が二百八十八万、製造業では二百四十七万ですから、やはり大きく低い状況がありますし、契約期間につきましても、三カ月未満という契約が六五・一％ということで、そういう点では非常に不安定な状況に置かれているということだと思います。こういう非正規の派遣社員が、この間、急増をしている。そういう派遣労働者の労働条件が低いということが言えると思います。
　次に、二階大臣に請負事業についてお聞きいたします。
　請負を事業とする請負業界についてですが、この請負業界の市場規模ですとか、大手の主なところの名前ですとか、あと請負労働者の人数とか平均年収とか、わかるところでお答えください。
○二階国務大臣　お答えをいたします。
　人材関連ビジネスの市場規模につきましては、平成十五年度においてでありますが、約二兆五千億円と承知をいたしております。事業所の数にして約三万カ所を数えております。また、製造業関連の請負、派遣業界の市場規模でありますが、十分な統計はありませんが、平成十六年に経済産業省が実施しましたアンケートの回答で、製造企業の六七・六％が生産現場で請負の人材を活用しているとのことであり、相当数の企業がこうした人材の活用をしていると考えられるわけであります。
　製造業における請負と派遣を合わせた労働者の数は、平成十六年六月の時点におきまして約八十一万人を数えております。製造業関連の請負労働者の平均時給につきましては、千円ないし千百円程度だというふうに報告を受けております。派遣労働者の場合は、千円ないし千二百円とするケースが最も多いという民間調査の結果であります。
　最後に、お尋ねの製造業関連の請負業界の大手企業としましては、私どもの把握しているところでは、日研総業株式会社、日総工産株式会社などがあると承知をいたしております。
○塩川委員　時給はありましたけれども、平均年収ということでは数字がないのかと思いました。お話にございましたように、市場規模でも大変大きくなっておりますし、労働者の数でも、派遣と請負合わせて八十一万人というお話もお聞きしました。また、生産現場で請負を活用している事業所が三分の二に上る、これ自身も急速にふえているということも紹介をされました。
　その上で、そうはいっても請負業界の全体の実態というのがなかなかリアルに見えてこない。例えば、請負業界最大手と言われておりますクリスタルグループというのがございます。先ほどの名前には出てまいりませんでした。そこには、製造請負の子会社としてコラボレートというところがございます。ここでホームページなどを拝見しますと、クリスタルグループは人材サービス業において世界第五位の超大規模企業ですと自己宣伝をしております。
　この製造請負の子会社となるコラボレートというのは、この間、ダイテックですとかタイアップ、アクティス、リライアンスなどが合併をして昨年誕生した会社であります。そのコラボレートのホームページでも、売上高一千八百億円となり、国内最大の製造請負サービス業になります、世界でもこの業界で最大級となりますと述べています。
　ですから、五つ六つが合併をしましたから、ここが今現在でトップに躍り出ているという状況ではないかな、私はそう推察をするわけですけれども、このクリスタルグループの製造請負の子会社であるコラボレートが国内最大の製造請負サービス業と自称していることについては、二階大臣としては承知をされておられるでしょうか。実態がそうなのかという、その辺の率直なところを。
○二階国務大臣　詳細にわたる統計資料等はまだ十分整っておりませんが、今議員御指摘のようなことで推移されておるのではないかというふうに私ども推察をいたしております。
　これは大変大事なことでありますから、今後、経済産業省におきましても注意深く動向を見守って、議員が御心配をいただいているようなことに対しても十分目配りといいますか、配慮をしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　統計資料が整っていないということで、本当の実態像はまだ明らかになっていないというのが現状だと思っています。そういう点でも、注意深くというのは大変大事な指摘だと思っております。
　そこで、このクリスタルグループの製造請負の子会社コラボレートの合併する前の会社の一つにダイテックというのがございまして、配付資料の四枚目に、このダイテックの昨年の単月、一カ月一カ月の売り上げの、取引先の一覧表があります。単位が千円ですから、一番取引をしている三菱電機の場合には二億二千六百五十五万円、二番のセイコーエプソンの場合には一億八千九百万円という規模になります。年間に直すと物すごい量になります。これをごらんいただければわかるように、豊田とかキヤノンとか東芝とか松下とかシャープとか、特に電機、自動車関係のトップメーカーがずらりと名前を連ねているわけであります。
　そこで、先ほど二階大臣もお話しされましたように請負を活用している事業所が三分の二以上に上るということですから、大変大きく活用されています。それが近年急速に伸びてきているという実態があるんだろうと思っています。
　例えば、先日我が党の佐々木議員がこの委員会で取り上げましたシャープの亀山工場、ここは産業再生法の適用会社でございまして、一昨年でしたか改正しました、事業革新設備導入計画と言われる、最新鋭のラインあるいは設備を投入したところについては国が減税などを行う、特典を与える、そういう認定が行われている、その計画に唯一採用されたのがこのシャープの亀山工場です。国が減税という形を含めて支援をしているところです。
　その最新鋭の工場の中で、これは三重県からお聞きしたわけですが、社員が約千三百人、これに対して請負や派遣などの非正規社員が二千十六人を占める。千三百人と二千十六人ですから、六割が非正規、最新鋭の工場で働く労働者の六割が非正規であるというのが実態です。
　私が聞いたところでも、キヤノンの宇都宮工場なども、五千人の事業所ですけれども、うち三千人、六割が非正規だということも伺っています。ですから、大手製造メーカーの生産現場で非正規雇用が急拡大をしているというのが実態だと思います。
　そこで、川崎大臣にお尋ねしますけれども、東京労働局が「ＮＯ　ＭＯＲＥ　違法派遣！　偽装請負！」というキャンペーンを行っております。厚生労働省からいただきましたこういうポスターがありまして、「ＮＯ　ＭＯＲＥ　違法派遣！　偽装請負！」、こういう形で大きくアピールをしているものです。ここにも今はやりの偽装というのが出てまいりますけれども。
　そこで、ここで挙げていますこの偽装請負というのはどういうものなのか、簡単で結構ですから、御説明いただけないでしょうか。
○川崎国務大臣　請負ということになれば、工場からこの仕事、例えばラインをきちっと請け負って、その中において、日通さんなんかいっぱいやられていますね、こん包作業を全部受ける。それは当然、指揮命令もすべてその請負会社の命令系統の中で行われていく。
　しかし、偽装請負といいますのは、請負という形はとっているけれども、事実上は工場側がリーダーシップをとって仕事をさせている。そうなると、正直言って派遣の形態になっていますね、要は請負ではありませんね、偽装請負ということで、こうしたことは基本的に法律違反ですよということで指導を行っているということです。
○塩川委員　要するに、その指揮命令がどちらなのかが不明確だと。派遣であれば指揮命令があるけれども、請負だったらない。しかし、現場には実際には指揮命令しているという形での請負がある、それを偽装請負。そうなりますと、労働者の労働条件、就業条件ですとか、労働安全衛生でだれが責任を持つのかが極めて不明確になる、あやふやになる。それが職場でのさまざまな労働条件の悪化や、あるいは労働安全衛生の不十分さにもなっている。
　そういうことで、このキャンペーンのリーフレットの中でも、偽装請負というのは、就業条件や労働安全衛生面での配慮や責任が十分確保されていないことが懸念をされますということで、是正を求めるということが今行われているということであります。
　キャンペーンを行うほど違法がまかり通っているということになるわけですけれども、違反事例には、構造的多重派遣と言われるように、五社も六社も派遣をする、ですから、ピンはねに次ぐピンはねが行われている、そんな悪質な事例なども現場では摘発することも、東京労働局などが行われているということもお聞きをしております。
　そういう中で、事業改善命令を受けた事業所の一つに、タイアップと言われる、今お話ししましたクリスタルグループ、コラボレートのグループに入った企業ですけれども、事業改善命令を受けたわけですけれども、実際には罰則がなくて、事業所の名称の公表のみになるわけですね。
　でも、これはもう既に名前は変わってしまったわけですよ、タイアップだって。公表して、それがいわば大きな抑止効果になるかと思ったら、もう既に名称も変わってコラボレートになってしまっている。痛くもかゆくもないというのが実態です。まともに罰則も適用されていないというのが、現場でのこういった違法な状況を横行させることにもつながっていると思います。
　あわせて、実際どういうふうなことが行われているかというのが、配付資料の五枚目に、コラボレートのグループに入ったダイテックのアウトソーシングセミナーと言われる、取引先事業所への宣伝、ＰＲ用のセミナーでの資料であります。
　ここにありますように、製造現場における請負契約について、請負と派遣の比較が行われています。１に期間の制限、２に契約の特性、３に税法上、請負と派遣を比較してどっちが有利か、請負の方が有利なんですよということを売り込むのが、このダイテックの資料の意味であります。
　ここに書いてありますように、税法上で、派遣は課税対象、請負は課税対象外。これで違いが出る、請負の方が有利ですよとなるんですが、わざわざここに、偽装請負は課税対象と書かれているわけですね。違法な偽装請負も含めて三通り並べて、どれか、比べてみて有利だとすれば請負になるんじゃないですかということをわざわざ行われている。これ自身が、現場で偽装請負が横行していることを示している。こういう偽装請負は違法行為だということを承知で売り込んでいる実態があります。
　税を担当しておられます谷垣大臣に、率直な感想ですけれども、ここにあるように、派遣が課税対象とかある中で、偽装請負が課税対象となっている。こういったやり方が真っ当な商売なんだろうかという懸念を覚えるんですけれども、率直な感想をお聞かせください。
○谷垣国務大臣　感想とおっしゃられましても、適切に課税をしているんじゃないかと思っております。
○塩川委員　一筋縄ではいかないわけで、いわば確信犯として、偽装請負も念頭に置きながら商売をやっているというのが実態です。いまだに違法状況というのは是正をされておりません。それを承知で受け入れている大手製造メーカーも、いわば共犯と言われても仕方がないんじゃないかという現状にあるんじゃないでしょうか。
　そこで、川崎大臣にお伺いをいたします。
　現場では非正規雇用がどんどん拡大をしている、製造現場などで。川崎大臣は、先日の我が党の佐々木議員への答弁で、正規がふえているか非正規がふえているかという議論の中で、少しずつ正規雇用がやっとふえ出したのかな、こういう感を持っていますと、正規雇用がふえることを好ましいものとして述べておられました。そういうことだと思うんですけれども、しかし、実際にやろうとしていることは何か。今、製造業での派遣については、来年の三月からは、今まで一年と限定されていた派遣期間を三年に延ばすことになるわけです。いわば、これは非正規雇用を拡大するやり方になるわけですね。
　ですから、正規雇用をふやそうという立場にお立ちのはずなのに、規制緩和で非正規雇用をふやすという施策を遂行する、これは正規雇用をふやそうという立場に逆行しているんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　製造業における請負労働、派遣労働、外部人材の活用という観点から生産変動に柔軟な対応ができるということから、先ほどから御議論のように、大企業を中心に広がりが見られております。しかし、御指摘のように、また我が省がやっておるキャンペーンも先ほどＰＲをいただきましたけれども、まさに法律違反は許さぬという立場の中で、きちっと請負、派遣というものを明確にしながら指導してまいりたい、こう思っております。
　一方で、何回も各委員にお答えいたしておりますけれども、私どもとしては、特に正規雇用を望む人たちに正規雇用をきちっとしていく、これは事業者側にやはり働きかけをしなければならないという立場の中で、ハローワークで、前にお答えいたしましたように、二十万人という数字を二十五万人に上げさせていただいて、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
　法律の改正については、一昨年ですか、御議論をいただいた中での一つの結論でございますので、法に沿って進めていくということになります。
○塩川委員　正規雇用を望んでもなれないというのが現場の実態だということを踏まえて、生産変動に柔軟な対応ができるようにというのは、事業者の側の立場なんですよ。働く人の立場に立ってみれば、非正規ばかりふえるようなやり方では正規雇用の道が開けてこないじゃないかということが問われているんだと思うんですね。
　そういう点では、小泉総理自身も、先日、前原議員の質問に答えて、ようやく正規社員を将来の人材のために各会社がふやし始めた、こういう傾向を続けていってほしい、またそういう環境を整備していきたいと述べている。正規雇用がふえる方がいいという認識を示しているわけです。
　そう言っておきながら、一方で規制緩和で非正規を拡大するようなやり方では、逆行するんじゃないんですか。総理が言っていることとも、これは逆行するんじゃないですか。その点、改めていかがでしょうか。
○川崎国務大臣　平成十年以来でしょうか、非正規雇用がずっとふえてきた。法改正もございました。そうした流れの中で、企業が変動に柔軟な対応をしていく、これはやむを得ないことであろう。しかし一方で、我々の認識として、できるだけ正規雇用をふやしたい、これは産業界とも話し合いをいたしますし、できるだけの努力をしたい。また、数字的には昨年末からそろそろ正規雇用がふえてきたな、経済の温かみというものが少しずつ広がりつつあるかな、こんな認識をいたしております。
○塩川委員　いや、現場は逆行している、非正規がどんどん拡大をしている、やろうとしていることが逆行している。このことは重大であります。
　その上で二階大臣に、製造業の立場からいってもこの非正規雇用の拡大がいいのかということでお尋ねしたいと思うんです。
　私は率直に、派遣ですとか請負といった非正規雇用の拡大は物づくりの現場にふさわしくないと思います。丁寧に丁寧につくり上げていくその物づくりの現場で期限が定まった労働者がいたら、どうやってその技術の継承が可能になるのか、技術を深めていくことができるのか。このことが問われているんじゃないでしょうか。
　しかも、二〇〇七年問題のように、団塊世代が退職をする、それで若者がどんどん非正規でしか入ってこないんだったら、どうなっていくのか。その物づくりの技術の継承が問われていると思うんです。物づくりの現場に派遣や請負はふさわしくないと思いますけれども、大臣の御見解を聞かせてください。
○二階国務大臣　御指摘のとおり、製造業におきまして非正規雇用者が長期的な傾向として拡大しているというのは事実であります。中長期的な観点から、物つくりの技能の伝承等に関する懸念が一部にあることは承知をいたしております。
　経済産業省といたしましては、こうした現場の懸念に対応するために、製造現場の技能、技術の伝承の拠点とする金型等の専門職大学院の設置、また、中小企業の物つくり人材を育成するために、地域産業界と工業高等専門学校、高専ですね、さらに工業高校等と連携を深めてまいりたいと考えております。また、ものづくり日本大賞による表彰等により、物つくりの技能伝承に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　非正規雇用の問題というのは、働く人にとってだけではなくて、物づくりにとっても重要なんだ。というのは、この非正規雇用について規制緩和をしていけば、その道を開けば、現場でどんどん非正規に置きかえられることになるんじゃないですか。中核的な人材を育てますといっても、その中核的な人材まで非正規雇用に置きかえられるというのが今の現場で起こっていることなんじゃないでしょうか。
　製造業にとって、中核的な人材まで非正規に置きかえられるということは命取りだ。これは経済産業省の北畑経済産業政策局長が、私どもが研究したところでは派遣では物づくりの強さは出ないとはっきり言っているわけです。こういう立場に立って是正をすることが必要なんじゃないのか。
　改めて、製造業への派遣の解禁を行った上に、来年からは一年を三年に拡大するような規制緩和は、物づくりの実態からいって、ここで立ちどまって見直す必要があるんじゃないか。三年に延ばすというようなことをきっぱりとやめるべきじゃないか。このことを、物づくりの立場から二階大臣、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　御本人の希望ももちろんありますし、その企業にどう適合するかという問題もありますが、私どもは、いろいろな職種といいますか企業に勤務する人たちの形態を組み合わせて、立派な物つくりができるように考えていきたいと思っております。委員御指摘のような点につきましても、我々は十分視野に入れて検討をしてまいりたいと思っております。
○大島委員長　塩川君、時間でございます。
○塩川委員　一度、規制緩和を開けば、人材派遣業界の要求はどんどんエスカレートしていくんです。
　資料の六枚目につけましたように、日本人材派遣協会で、五つの規制緩和を求めてというふうに五つの項目が出ています。規制緩和、規制を撤廃して受け入れ期間を延ばせということとか、雇い入れの申し込み義務を撤廃しろだとか、働く人にとってみれば、権利や労働条件を切り縮めるようなことばかり要求しているじゃないですか。この要求をしている人材派遣協会の、この写真に出ている専務理事はどこの出身か。厚生労働省の天下りじゃないですか。業界との癒着で、労働者の権利や労働条件を……
○大島委員長　塩川君、お時間でございます。
○塩川委員　はい。
　切り縮めるようなやり方はやめるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○大島委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。