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○渡辺（三）委員　次に、保証協会の経営の現況について若干お聞きしたいわけであります。
　財務状況とか収支の実態はそれぞれ個々の協会によって多少違うことはわかりますけれども、全国的に見てどのような現況にあるのか。これも数字があれば数字を示しながらお答えいただきたいと思います。
○中澤政府委員　保証協会の全体的な財務状況をあらわします指標といたしましては、保証規模に対して各年度末で計上されます黒字の額、いわゆる収支差額で見るのが一番明確な指標かと思います。最近年度、五十三年度の信用保証協会の収支差額がございますが、当該年度で百六十億円の黒字を出しております。しかしながら、この年度におきましては、全協会で五兆六千四百億円の保証債務の残高がございますので、その保証債務残高に対する比率、いわゆる収支差額率で申しますと〇・二八％という数字になるわけでございまして、概括して申しますれば収支とんとんになっておるという状況でございます。
○渡辺（三）委員　この法案審議に当たっても繰り返し同僚の各委員から言われておった内容でありますが、保証協会の基本財産の強化、増強はきわめて重要な課題であります。政府としてはこの問題について、自治体あるいは各金融機関に対してどういう協力要請を行われておるのか、なるべく具体的にお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　信用保証協会が健全な運営をするためには基本財産の増強が一番重要でございます。したがいまして、われわれといたしましても基本財産の増強を推進しておるわけでございますが、基本財産の一番中心になりますのが地方庁からの出捐金、それから金融機関からの負担金でございます。これを増額させることが信用保証協会の基本財産の増強につながりますので、この増額については機会あるごとに要請をしておりまして、大蔵省、それから中小企業庁連名の通達で知事あるいは銀行等の金融機関の団体に対してそれぞれ要請をしております。最近も代位弁済が非常にふえてくるという状況もございますので、今後も状況に応じて注意を喚起して、この要請を実現していただくように処置をいたしたいと考えております。
○渡辺（三）委員　信用保証協会の経営基盤の強化に関連をして融資基金の問題について考え方を若干お聞きしたいと思うわけであります。
　手元にある資料によりますと、これまでの拠出の累計は、昭和四十四年から五十五年までで二千二百五十五億円、特に今年度の場合には二百八十億円になっておるわけでありまして、相当の金額になっておることは事実でありますけれども、これが各協会の経営基盤の強化に果たしている役割りは非常に大きいだろうと私は考えておるわけであります。特に各協会による金融機関に対しての融資基金の預託の効用について長官はどのようにお考えになっておるか、それを具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○左近政府委員　御指摘のとおり、融資基金が信用保証協会の運営に非常に役に立っておるということでございまして、信用保険公庫から信用保証協会に融資基金を低利で貸し付けております。これは金額等によって率は変わっておりますが、平均いたしますと大体定期預金金利の半分くらいの金利で貸し得ると考えております。したがいまして、その融資を受けた信用保証協会が関連の金融機関に預託をいたしますと、大体定期預金金利で預託ができるわけでございますからその金利差がございます。それが信用保証協会の運営の大きな財源になるわけでございます。また預託いたしますと、保証協会が金融機関に対して要望なり何なりをいたしますときに、金融機関としては保証協会に当然協力的になるということが考えられます。したがいまして、信用保証協会がその保証業務を遂行するに当たって、金融機関と密接な連絡がとれるという無形のメリットもあるわけでございます。こういうことがございますので、われわれといたしましては今後とも融資基金の増加には十分努めてまいりたいということでございます。
　五十五年度までの累計はいま御指摘のとおり二千二百五十五億円でございますが、年度を通じて見ますと、五十年度までは最高百八十億くらいでございましたが、五十一年度に入りまして二百十億になりまして、その後もある程度増加をいたしまして、五十五年度は二百八十億と相当大きく増加をいたしております。今後も融資基金の確保については十分考慮をいたしたいと考えております。
○渡辺（三）委員　わかりました。
　先ほど申し上げましたそれぞれの地方庁の出捐金なりあるいは金融機関からの協力、これにあわせてやはりいま申し上げました融資基金の果たしておる役割りというものも経営基盤の強化にとっては非常に役に立っておる、こういうことでありますから、特に五十五年度の場合には二百八十億、決してこれですばらしいというふうに私は思いませんが、しかしいままでの実績から言うと五十五年度は相当がんばったな、こういう気がするわけであります。これはぜひとも今後の経営基盤のためにさらに大きな努力を尽くしてもらいたい、金額をふやしてもらいたい、こういうふうに強く要望をしておきたいと思います。
　それから、今回の法改正による付保限度の引き上げによって、保証限度はこれによって引き上げられることになるのかどうか、この点、さらにこれに関連をして保証協会の収支状況に照らして、先ほど非常に大ざっぱな御報告は部長からいただきましたけれども、この収支の現状に照らしてそれが可能かどうか、これも含めてお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　今回の付保限度の引き上げに伴います状況でございますが、一つは保険公庫の保険の引き受けがどうなるかということでございます。五十五年度の予算におきましては、この付保限度の引き上げも頭に置きまして引受予定額を前年に比べて増加させておりまして、大体五兆一千六百五十億というのを予算上の保険公庫の保険引受予定額ということで予算を組んでおるわけでございますので、中小企業の保証の限度額が上がりましても保険は十分活用できるというふうに考えております。
　なお、これは例年のことでございますが、不測の事態で中小企業の資金需要が急激に増大するということになりますと、信用保証協会の保証が増加し、また保険に対する引受額も増大するということで、そういうふうなまさかのときの措置のために、予算上は一応先ほどの数字で準備しておりますが、さらに予算総則におきまして保険引き受けの限度額というものをさらに大きな額を決めておりまして、そこまでは増大できるということになっております。五十五年度の予算におきますと、予算総則上の引受限度額というのが六兆七千億ということで相当大きい額を予定をしております。そういうことでございますので、いざということになりましてもこういう予算総則を活用いたしますと十分対応できるというように考えております。
　それから、もう一つのお尋ねでございます信用保証協会自体の財政状態にとってどうであるかということでございます。これにつきましては、付保限度額の引き上げは二つの側面が考えられるわけでございます。一つの側面は、これだけ信用保証の額が大きくなるわけでございますから、一たん代位弁済が発生しますと代位弁済額が大きくなるというリスクが一つ考えられるわけでございます。もう一つ、今度はメリットと申しますか、プラスの面では、付保限度額が引き上げられますとそれだけ保証料の増収ということになります。したがいまして、当面は保証料の増収の方が先に来るわけでございます。そしてまた、代位弁済の率というのが、これが非常に経済状態が悪くなりまして悪化いたしますと心配でございますが、通常の代位弁済の発生ということを考えますと、われわれの試算によりますと、むしろメリットの方がリスクよりも少し多いのではないかというような試算も出てまいっております。いずれにしましても、現在のような事態でございますと信用保証協会の経理に悪い影響はさほどないのではないかというようにわれわれ考えておる次第でございます。ただ、先ほども申し上げましたように経済状態が非常に悪くなりまして、代位弁済が増大いたしましたときには、またそのときに応じて必要な措置をとっていく、先ほど申しました融資基金を考えるとか、基金補助金という制度もございますので、そういう制度を活用いたしまして信用保証協会の財務の健全化を維持していきたいというように考えております。
○渡辺（三）委員　いまの長官のお話ではそう心配ない、こういうふうなお話でありますからそれで結構でございますが、ことしの二月末現在での保証限度にかかわる状況をずっと見てまいりますと、五千万円を限度にしている協会が四十、それを超えているものが十二、組合については一億を超えているものが六協会、こういうふうな状況になっておりますけれども、だめを押すようですが、今度の付保限度額の引き上げに伴ってこの限度も当然上がっていく、この点は各保証協会の収支状況に照らしてみても十分に可能である、こういうふうにいま大体お答えいただいたと思いますが、この場合に選別の可能性が非常に強まってくるのではないでしょうか、そういう点は心配ありませんか。
○中澤政府委員　付保限度の引き上げが行われますと、当然一件当たりの中小企業者に対する信用保証の上限が上がるわけでございますので、従来以上に単位当たりの資金需要が大きい結果になる場合もあるかと思います。しかし、大きい資金需要に応ずることができるようになったからといって、零細な資金需要を無視し、あるいはそれを逆選別をいたしまして、大口需要に向かうということがあってはならないわけでございまして、今回の改正でも特別小口あるいは無担保保険の限度額も普通保険と並びましてそれぞれ引き上げておるわけでございまして、小口の保証需要に対しましても均等に協会としては保証の努力をしていくということをわれわれ期待もしておりますし、指導してまいるつもりでございます。
○渡辺（三）委員　次に、新技術企業化保険の問題、今度の法改正で出てくる問題でありますけれども、これについてきのうも若干の議論がこの場で行われました。それからきょうの午前中も上坂委員から具体的な質問があって、部長から答弁をいただいたわけですが、まだ若干この問題についてどうもはっきりしない点を聞いておりまして感じましたので、その点お聞きをしたいと思うわけでありますけれども、保証協会のいわゆる技術審査会といいますか、これが今後つくられていくというふうになってまいりますと、そのつくり方あるいは中身と申しますか、あるいは人の構成など、この点についてはどういうお考えをいまの段階で持っておられますか。
○中澤政府委員　新技術の認定につきましては、特許権あるいは実用新案権が登録されておるというふうなはっきりした新技術は別でございますけれども、ボーダーラインと申しますか、新技術であるかどうかという認定が必要な場合には、保険公庫の認定なりあるいは保証協会に特定の審査能力を持った審査会を設けまして、その認定を得たものを新技術と認めるというような機構が必要なわけでございますが、具体的にどのような審査員のメンバーで構成するか、あるいは何人程度にするかというような点につきましては、今後保証協会なり保証協会の連合会、あるいは保険公庫も交えまして、具体的な構想と申しますか形態を決めてまいりたいと思うわけでございますけれども、技術の内容と申しましてもいろいろな技術があるわけでございまして、特定の分野の学者だけあるいは経験者だけに限定するというわけにもまいりませんものですから、場合によっては個別のケースごとに外部の方に委嘱して判断を仰ぐというようなことも考えられると思っております。
○渡辺（三）委員　実はいま後段でお答え願ったような点について、私もこれはもし各都道府県段階、いわゆる各協会ごとにボーダーラインのものを開発した企業を認定する場合に、それぞれ技術が多岐にわたっておりますから相当複雑なものになるだろう、そういうふうに考えておったわけであります。そうしますと、非常に大きな協会の場合には別として、大部分の協会は技術認定審査会といいますか、そういうふうなものをつくるというのはなかなか大変だ。しかも、これはいまも答弁ありましたように、一つの審査会なり委員会なりをつくればいいのじゃなくて、それぞれの専門別にやらなければならぬわけでありますから、先ほど午前中の答弁の中でも、部長は全都道府県、全協会といいますか、そこの単位につくるということはなかなかむずかしいんじゃないかというふうな答弁が確かにありました。その場合には保険公庫がかわってそういうふうな認定の衝に当たる、こういうふうなお話もあったわけですが、その場合に、保険公庫がやるということになりますと、各協会から上がってくるそういうなものについて対処をすることになりますから、相当機動的な、内容の充実した体制を公庫自体が持っておらなければ事実上できないと思うわけですね。その点は公庫の場合には大丈夫だ、こういうふうにお考えですか。
○中澤政府委員　結論的に申しますと、先生御指摘になりましたように、個別の協会ではなかなか審査がやりにくい、あるいは審査会を設けにくいというようなケースが出てくるかと思います。その場合には、保険公庫におきまして連絡を受けた新技術の認定をするような仕組みを用意する予定にしておるわけでありますが、それが結果的にその審査に手間取る、あるいは中小企業者に非常に負担になるというようなことがあってはなりませんので、審査が機動的に、かつ短期間に行われるようにその仕組みを考えなければいけないと思うわけでございます。
　ただ、新技術の認定と申しましても、その新技術の優秀性とかあるいはその技術の内容についての吟味を詳細にするというわけではなくて、むしろその技術が中小企業の分野において普及されておるかどうかという点がポイントでございますので、その事実の確認をすれば足りるというふうに考えておるわけでございますので、制度をつくって、結果的にこれが動かないというようなことにはならないようにしてまいりたいと思っております。
○渡辺（三）委員　それからこの問題ではもう一つ、これも先ほどの答弁の中であったわけでありますけれども、それを聞いておって私もちょっと確認をしておきたいというふうに考えましたので重ねて質問をしますが、それは新たに制度としてでき上がっております技術アドバイザーの活用、この件についてもいろいろお話があったわけですが、これは活用するといいましても、各協会ごとに認定のための審査会といいますか、そういう機関が設けられておらなければ、事実上それぞれの都道府県に配置されております技術アドバイザーというのは実際問題として活用できないんじゃないか、こういうふうな気がするわけですね。その点の関連はどうですか。
○中澤政府委員　保証協会ごとに審査会を設けて、また設けられる能力がある場合に技術アドバイザーがそのメンバーに加わる可能性は十分あるのではないかというふうに午前中に御説明申し上げたわけでございます。したがいまして、非常に小規模な単位の保証協会あるいは案件が少なくて、個別に審査会を設けるよりは保険公庫にその都度連絡して確認した方が容易であるというようなケースにつきましては、御指摘のように各県に登録されます技術アドバイザーとの関連は生じてこないということになるかと思います。
○渡辺（三）委員　この信用保険法の一部改正法案に関してはもう一点だけ質問したいと思うわけですが、それは信用保証協会に担保を提供した場合の登録免許税の軽減措置についてお伺いをしておきたいと思うわけです。
　これは、言うまでもなく租税特別措置法の第七十八条の四の二項ですか、つまり「信用保証協会が信用保証協会法第二十条第一項各号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、」千分の一にする。つまり、登録免許税法の第九条の規定にかかわらず、こういう特例を減免措置として設けていると思いますが、通常の税率はたしか千分の四だと思っております。これは二年ずつの延長措置をとって、現行では昭和五十六年、つまり来年の三月三十一日までというふうになっておるわけですが、いままでの経過を見ますと、二年ずつ期間を延長して千分の一の特例措置でやってきておるわけですね。これは中小企業者にとっては非常に大きな恩典になっているというふうに考えておるわけであります。これは来年に迫っておるわけでありますけれども、長官としてはこの問題についてどのようにお考えですか、できるだけ明確にお聞かせをいただきたいと思います。
○左近政府委員　御指摘の租税特別措置につきましては、これは保証協会を利用しております中小企業にとって非常に有利な制度になっておりますし、また信用保証制度を支える一つのメリットにもなっておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘のとおり、現在の租税特別措置法では五十六年の三月三十一日限りということになっておりますけれども、この期限延長につきましては、やはり従来も何度か期限延長してきたわけでございますし、情勢も変わっておりません。むしろ、今後さらに中小企業に対する援助を増強する必要があるというような事態でございますから、この期限延長については関係方面と十分協議をして、延長できるように努力をいたしたいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　きょうは大臣がお見えになっておりませんから、この点についてはいまの長官の答弁で大体わかりましたが、さきの当委員会における大臣の所信表明に対して私はいろいろ意見を申し上げました。とりわけその中で、国の財政再建というふうな問題もある現状の中で、租税特別措置の見直しというふうな問題が国全体として非常に大きく問題になっておる。しかし、中小企業に対するいろいろな特例措置というのは、今日の産業経済活動の中で、大企業に比較して中小企業は経済的には非常に弱者の立場にある、そういう者を少しでもレベルアップして、できるだけ同じような競争ができるようにするための措置というものが税制の面でも金融の面でもいろいろとられてきておるわけでありますから、むしろ強化をすることによって初めて言われておるところの不公平の、たとえば税制で言えば不公平税制の解消、こういうふうなつもりでひとつやってもらわなければならないのではないかというふうな趣旨の質問を申し上げまして、大臣もそれは当然であるし必ず貫く、こういうふうな強い決意を表明されておったわけであります。これはほんの一例でありますけれども、登録免許税の減免の問題についても、いま言ったような趣旨に照らして必ず来年度もいま長官の決意のように貫いていただきたい、こういうふうに考えておるわけでありまして、政務次官せっかくお見えになっておりますから、この一点だけ政務次官から決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○梶山政府委員　先生御指摘のとおり、確かに中小企業はいわば大企業と比べて立場が非常に弱うございます。ですから、確かに政府としては財政再建のために租税特別措置法の見直しを今回行っているわけでございますが、その中で特に中小企業関係の租税特別措置についての見直しはむしろ避けて、ですから総体的に言いますとバランスの回復を現在進めているわけであります。今後ともそういう点に十分留意をして中小企業の振興のために資してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○渡辺（三）委員　それでは次に、倒産防止共済法関係について二、三しぼって質問を申し上げたいと思います。
　そこで、最初にちょっとお聞きしておきたいと思いますのは、倒産特例保証の利用の実績でありますけれども、倒産企業の指定状況は一体どのようになっておるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○中澤政府委員　御質問の中小企業信用保険法に基づきます倒産企業の指定数でございますが、五十四年度について見ますると、指定企業数は百八十五企業でございまして、関連する中小企業者の件数で見ますと二万二千七百件余、金額で申しまして千二百九十六億円余りになっておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　この前新聞をにぎわした北商の倒産、これは二月九日に倒産の指定を受けておると思いますが、この関連中小企業は百六十四社、負債総額が五十五億円、このように言われておるわけであります。この中で、百六十四社のうち関連倒産をしたのは何社ですか。
○左近政府委員　北商の関連企業といたしましては、現在まで一社が倒産をしたというふうに聞いております。
○渡辺（三）委員　一社というふうに言われたわけですが、名前はどういう会社ですか。
○左近政府委員　まことに申しわけないのですが、現在ちょっと名前を承知しておりません。
○渡辺（三）委員　別に皮肉で聞いたわけではありませんで、私の調査では二社になっておりますから、一社というお答えで間違いないのかなというふうに聞いたわけですが、これは後でまたお調べいただきたいと思います。一社か二社かあれですけれども、この連鎖倒産した会社は特例保証は受けられなかったのですか。
○左近政府委員　倒産した会社は受けなかったというように思います。
○渡辺（三）委員　それからもう一つお聞きしたいのですが、この関連中小企業、ここでは倒産共済の対象になっておる関連中小企業はどのぐらいでしょうか。もし数字があればお答えいただきたいと思いますし、いま調べていなければ後でお知らせいただいても結構です。
○廣瀬政府委員　対象企業の中には倒産防止共済制度を利用していた企業者はいなかった、このように承知しております。
○渡辺（三）委員　そうしますとこの共済に入っていなかった、こういうふうになるわけですね。
　次に、第十一条の二のいわゆる完済手当金制度についてちょっとお聞きをしたいと思います。これも同僚委員からずいぶん質問があった内容でありますが、現在のこの共済制度は五十三年の四月から発足したわけでありますから、この完済手当が具体的に決められて、そしてそれが支払われるというふうな時期は大分先のことになります。したがって、そういう意味ではこの内容や率はいまの段階ではまだつまびらかにされておりませんし、この収支の状況が十分に体制ができて余裕金ができた、こういうふうな状態になって初めて完済手当金というものが現実のものになるというふうに法律の趣旨はなっておるようであります。しかし、その余裕金の程度、収支の状況というものをどこに基準を置いて率を省令で決めていくのか、その点がどうもまだはっきりしておらないように質疑を通じて受け取っておるわけであります。これは非常に流動性があるわけでありますから、たとえば完済手当金をこういう率で支給をすることにしますというふうに省令で最初に定める。その後状況によって当然見直しというものが行われると思いますけれども、その見直しの期間は一体どのくらいの長さになるのか。あるいはまた期間でなくても結構ですが、見直しする場合にはどういうふうなものを基準にしてしていくのか。こういう法改正をするわけですからこの点の明確な考え方が当然おありだと思うわけです。その点はどのようにお考えですか。
○廣瀬政府委員　倒産防止共済制度の貸し付けを受けた者が完済をいたします最初のケースが五十八年度になって初めて生ずるわけでございます。したがいまして、完済手当金の支給率を幾らにするかということを決めますのは、いまのところ早くとも五十七年度末となろうと考えているわけでございます。
　そこでこの手当金の支給率でございますけれども、完済の時期により不公平の生じないように考える必要がある、このように思っておりますが、完済手当金の支給開始後の毎年の貸付金の額及び完済される償還金の額等の予測に基づきまして計算を行うこととしておりまして、手当金の額の変動が過度に生じないようにいたしたいと思っているわけでございます。したがいまして、毎年数字を変えるということは全く考えてないわけでございます。
　御質問の、それではどの程度の期間で変えるかということでございますけれども、現在のところ何年間で見直すという具体的な数字は持っていない状況でございます。
　いずれにしましても、完済手当金の額は完済の時期によって不公平がないように十分配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○渡辺（三）委員　それでは最後に一点だけお伺いをしたいと思います。
　この倒産共済制度は、当初、審議をした私たちもそうでありましたし、それから中小企業者、これもこの制度に対する非常に大きな期待を持って発足をしたわけでありますけれども、この制度の加入者やそれから貸し付けの状況など運営の現状を見ますと、今日の段階では当初の見込みから見て十分な活用をされるには至っておらない、残念ながらそういう状況だと思います。これは何回もここの場で議論されましたから、いまさら当初の見込みの件数とかあるいは実際の現状の加入者件数とか、そういうものについて繰り返そうとは思いませんけれども、一体このような状態になった原因をどのように考えておられますか。時間の関係もありますから、列挙してその原因をお述べいただきたいと思います。
○左近政府委員　この制度が当初予定したほどの加入件数を上げ得なかったことはまことに残念なことでございますが、その原因の一つは、やはりこの制度について普及し、いわば宣伝するといいますか、ＰＲをすることがまだ十分でなくて、一般の中小企業の方々になかなか徹底しなかったということが一つ挙げられると思います。
　それから第二点といたしましては、やはりこの制度につきまして、当初発足時点におきましては十分考えて制度の実施を始めたわけでございますが、制度を実施してみますと、やはり幾つかの点で中小企業の方々がもっといい制度でなければというふうな御意見が多かったわけでございます。したがいまして、制度がやはり、中小企業の方に加入してみようという意欲をそそる点でまだもうちょっと努力すべき点があったというふうな点も考えております。
　さらに加えて、これは副次的な要因だと思いますが、ちょうど制度が実施されました後は、五十二年度以降倒産件数がやや減少した時期でございますので、中小企業の方々の倒産に関する関心がやや、何といいますか、五十二年度ほどではなくなったというふうな時期にも当たっておったというふうなことも言えると思います。
　いずれにいたしましてもこういう状態ではやはりこの制度が完全に運営できないというように考えておりますので、そういう意味でこの法律では五年ごとに見直すという制度になっておりましたけれども、今回は二年間の実績を踏まえて、当面とりあえず改正すべき点を改正するということで改正案をお願いしたわけでございますが、他面普及促進、広報普及の面については、この法案の改正ということを契機に、従来以上に努力をいたしまして、いままで制度が伸びなかった原因を十分解消してまいりまして、この制度が円滑に運用できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　事業団の方から委託団体に対する手数料が払われているようでありますけれども、この内容は長官、御存じでしょうか。
○左近政府委員　この委託団体は、実際に受け付けて、それから後事後の債権管理等もいたしますので、いろいろな仕事が必要でございます。したがいまして、この委託団体に対して手数料が支払われているわけでございます。手数料の内容につきましては担当部長からお答えさせていただきます。
○廣瀬政府委員　お答えいたします。
　倒産防止共済制度に対する加入の手数料としましては、月額一万円までは六〇％、それから二万円が五〇％でございます。また、掛金の収納事務に関しましては三％が手数料として支払われております。
○渡辺（三）委員　そのほかに書類の保管料として、口座振り込みの場合に一件百五十円、こういうのも払われておるようでありますけれども、このことはまあいいとして、先ほど長官が言われましたように、やはり中小企業者が万一の場合に備えて準備をしておくという意味でこの共済制度は非常に大切だと私は思うのです。そういう点で、いろいろの原因を挙げられました。それはいずれもそのとおりだと思いますけれども、とりわけ今回は法の中身を改善するという意味での改正が行われましたし、さらに、長官も言われましたような周知徹底、いわゆる宣伝、これは相当徹底をしてやらないとなかなか所期の目的を達成することができないのじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。ですから実際問題として、いま部長からお答え願ったような加入時点の手数料であるとかあるいは集金手数料であるとか、これも必要でしょうけれども、それ以上にやはり徹底したＰＲをやる必要がある、こういうふうに考えております。
　それで、たとえば地方の商工会議所などが行っております具体的な取り扱いの実態を見ますと、たとえば小規模共済のＰＲなどは、こういうものを取り扱っておりますよということを商工会議所の看板に書いてある。ところが、残念ながらこの中小企業倒産防止共済法に基づく共済事務を窓口として受け付けていますよというふうな宣伝がないのですよ。これではきわめて片手落ちであると私は思うのですね。非常に細かいような問題でありますけれども、やはりそういう点も地方の商工会なり商工会議所自体がまだまだその点では手抜きがある、不十分だ、こういうふうに言わざるを得ないわけでありまして、ぜひともその点は中小企業庁の方からもより一段と力を尽くしてもらいたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
　それから、中小企業における倒産防止についての特別の制度あるいは施策、措置、こういうものはたくさんあるわけであります。たとえば本法の制度は当然でありますが、中小企業倒産対策貸付制度あるいは倒産関連特例保証制度、倒産防止特別相談事業、さらには、これも関連あるわけですが、下請取引あっせん制度、こういったようなものがそれぞれあるわけでありますけれども、特に地方に行って小さな中小企業者といろいろこういう問題について話し合ってみますと、こういう制度があることも知らない人もおる。あるいはそのうちの一、二は知っておっても、全体的にこういう制度があるということは知らない。ましていわんや、いろいろな有機的な関連については非常に不十分な認識しか持っておらない。こういう状態が事実あるわけでありまして、せっかくこういう諸制度がつくられながら、これについての十分な認識がないというところに、今日この制度の活用が不十分だというふうな点も、その辺からもうかがわれるわけでありますから、ひとつそういう点の徹底したＰＲ、それからいま申し上げましたような諸制度の有機的な連係、有効にそれぞれ機能するように、ぜひともその点は力を入れていただきたいというふうに考えておるわけであります。
　この点についても最後に政務次官の見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○梶山政府委員　御指摘のとおり、確かに制度の普及徹底と申しますか、周知徹底と申しますか、その点は不十分でございます。私個人の過去の事例から申しましても、大変こういう幾つもの制度があることを知らない企業経営者が多いことは事実でございます。ですから、やはり個々の中小企業者が全制度にわたって熟知をするということはほとんど不可能だと思います。そういうためにはぜひ商工会議所もしくは商工会を中心にして強力なＰＲをしない限り、この制度の完全利用はできないというふうに考えております。今後とも、せっかくのこれだけの制度でございますので、完全に利用ができるための周知徹底方を図ってまいりたいと思います。
○塩川委員長　これにて渡辺三郎君の質疑は終了いたします。
　引き続いて中川嘉美君の質疑に入ります。中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　私は中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の方にしぼりまして若干伺ってまいりたいと思います。
　この法律案を提出するに至った主たる理由ですけれども、中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図る必要性というものを挙げておられるわけですけれども、ここでもう少し具体的に、この改正に至る経緯とかそのほか背景、こういったものについて御説明をまずいただきたいと思います。
○左近政府委員　信用保証、それからまた信用保証をバックアップいたします信用保険というものは、中小企業者の資金の供給を円滑にするという意味で非常に重要な意味を持っておるわけでございます。ただ、最近やはり経済状態がだんだん変化してまいりますと、中小企業者の借入額というのもだんだん増加をいたしております。従来も保険の付保限度額というのは経済の実態に応じて逐次変えてきたわけでございますが、最近は、昭和五十年以降は改正をしていなかったわけでございます。しかし、昭和五十年以降も大分いろんな経済情勢が変動を来しておりまして、現在われわれが調べたいろんなデータによりますれば、やはり中小企業者の資金需要というものはだんだん大口化をしておるという状態でございます。したがいまして、それに即応するために付保限度額の引き上げということで、普通保険の付保限度額を五千万円を七千万円にするということにいたしますし、それからまた無担保保険の付保限度額を八百万円から一千万円に引き上げる、特別小口保険の付保限度額を二百五十万から三百万に引き上げる、こういう改正案を作成したわけでございます。
　もう一つの大きな問題は信用保証の内容でございますが、一般的には資金需要に対応するためには、いま申しました一般的な保証があるわけでございますが、そのほか近代化だとか公害に対処するというような意味で、特別な政策目的に即応するような中小企業者の借り入れに対する保証というのは、やはり政策的に枠を大きくしたりあるいはてん補率を上げたりいたしまして、信用保証がしやすくなるという制度を実施をしてきたわけでございますが、今回、やはり最近の経済の情勢にかんがみまして、中小企業者の技術を向上させるという対策が必要であろうというふうに考えておりまして、いろんな技術向上策を講じておるわけでございますが、その技術向上策の一環といたしまして、信用保証制度にも新技術の企業化に対する保証、企業化の保証を増大させるという意味において新技術企業化保険というものを創設しようということを考えたわけでございます。本来新技術を研究開発をいたします段階は補助金等で援助をしておりますが、その研究開発を終わりまして、さて実際に企業化しよう、実際に商品をつくって売り出そうという段階に至りましては、資金は相当要りますし、それからまた新しいことをやるわけでございますから相当リスクが多いというようなことから、なかなか一般的な金融を受けられないというものがございます。従来こういうものに対しましては中小企業金融公庫が特別融資ということをやっておりましたけれども、これについては政府資金を重点的に貸し出すという趣旨から相当新規性の強いものというものを選んで貸し付けておったわけでございます。しかし、こういう新技術の企業化というものはそれだけに限らず、もっと広く実施すべきである、そしてその応援としてはやはり民間資金を活用して応援すべきであるという観点から、この信用保険制度に普通保険とは別枠に新しい新技術企業化保険というものを設けたということがございます。
　以上が今回の法改正をやりました具体的な背景ということに相なっております。
○中川（嘉）委員　いまお答えをいただいた背景というものを踏まえてひとつ伺っていきたいと思いますが、今回の改正の第一点として、第二条第四項関係として、倒産関連中小企業者の定義にかかわる破産等の事由が生じた者の範囲の拡大、これがなされているわけですが、そこで今回、「会社又は個人」から「事業者」、こういうふうに改めた理由はどの辺にあるのか、また、「事業者」の範囲には従来の「会社又は個人」のほかにどのようなものが含まれてくるのか、具体的に挙げてみていただきたいと思います。
○中澤政府委員　倒産関連保証制度で定義されております「会社又は個人」というのは、従来会社または個人が倒産した場合のみその関連中小企業者が対象とされてきておるということは当然でございます。これを改めて「事業者」というふうに改めたわけでございますが、事業者と改めたことによりまして、従来の会社または個人に加えまして、事業協同組合あるいは協業組合等々の組合を中心といたします法人が倒産の対象に含まれるということになったわけでございます。これは、近年におきましてこのような組合が倒産する事例が相当ふえてまいりましたことが理由でございまして、今回の改正によりまして組合と取引をしておった関連中小企業者もこの制度の対象として救済されるということになるわけでございます。新たに追加されました組合とそれ以外の法人につきましては、民法上の公益法人あるいは医療法人、社会福祉法人等も事業を行っている場合には事業者に含まれてくるということになるわけでございます。
○中川（嘉）委員　組合の倒産も最近非常にふえてきたというふうにお答えがありましたけれども、倒産そのものの状況ですが、これはどのようになってきているか、最近の状況についてお答えをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　組合の最近年におきます倒産件数状況でございますが、帝国興信所の調べによりますと、昭和五十二年度におきまして三十八件、昭和五十三年度におきまして二十八件、昭和五十四年度、これは昨年の十二月末までの数字でございますけれども、四十四件ということになっております。
　このような組合の倒産の事例のうち、中小企業者に対します一般負債額が比較的大きいも一のについて二、三の事例を挙げますと、たとえば木工家具の製造業でございますとかあるいは繊維関係ではよこ編みニットの製造業でございますとか、このような業種に属しております協同組合あるいは協業組合で倒産した事例がございます。
○中川（嘉）委員　いま五十二年、五十三年、五十四年の件数をそれぞれ挙げていただいたわけですが、これをざっと見ただけでも百件を超えておるという、これが正しいものであるとすればそういうことが言えると思います。今回のこの改正案にこういった組合が含まれるとしても、今日までの倒産の状況をいま御答弁もあったわけですが、こういった状況から見てむしろ遅きに失したのじゃないか、このように私は考えるわけですけれども、こういったことに対してどう考えておられるか。
　また、いま一つ伺いたいのは、いままで倒産した組合または改正案が施行されるまでの間に倒産した組合に対して、関連の中小企業者に対してどのような対応をしてこられたか、あるいはしようとしておられるのか、政府として何らかの手を打っていかれるお考えがあるのかどうか、この辺を伺っていきたいと思います。
○中澤政府委員　連鎖倒産防止のための倒産関連保証制度でございますが、これは先生御承知のとおり、昭和四十年度に創設されたわけでございます。その時点におきましては、事業協同組合あるいは協業組合というような組合の倒産というのは現在ほど多数頻発しておりませんで、結果的には関連の中小企業者がそのために連鎖倒産の被害に遭うというようなケースがそれほど多発しておらなかったということから、本制度の対象として倒産企業に加えておらなかったということが理由でございます。
　しかしながら、先ほども御説明申し上げましたように、近年長期不況の結果、大型の組合倒産が見られるということになったために今回の改正に踏み切ったわけでございますが、従来とももちろん組合の倒産が皆無であったわけではございません。そのような倒産組合との関係を訴えました中小企業者に対する措置といたしましては、政府系の中小企業金融三機関によりまする中小企業倒産対策緊急融資制度あるいはいま改正が御審議されております中小企業倒産防止共済制度の活用が図られてきたということでございます。
　なお、もちろん信用保険制度の枠内におきましても、このような関連倒産も含めまして普通保険あるいは無担保保険の活用ということは行われてきたわけでございますけれども、最近は特に大型の組合倒産の事例が出てきたということから、この従来の保険制度に加えまして、組合と取引のある者につきましては倒産関連保証の対象とするというふうに措置を追加するということにしたわけでございます。
○中川（嘉）委員　組合等については倒産した場合の基準というものをどこに置くのか、その基準に基づいた統計といったものは現在整備されているのかどうか、この点はどうでしょうか。
○中澤政府委員　組合の倒産の指定基準でございますけれども、現在の会社または個人につきましては、負債総額が十億円以上または負債総額が十億円未満三億円以上であって、一定数の関連中小企業者の経営に重大な影響を及ぼすような倒産をした場合に通産大臣がこれを倒産企業として指定するということになっております。また、その指定を受けました倒産企業の関連中小企業者でございますが、その関連中小企業者のうち倒産企業に対して五十万円以上の売り掛け債権を有している場合、または取引依存度が二〇％以上である中小企業者につきまして、市町村長がこれを倒産関連中小企業者として認定するということになっております。今回組合等の倒産の場合も追加するわけでございますけれども、これらの基準につきましては、倒産企業あるいは倒産関連中小企業者の認定基準につきまして、従来と改めて異なった基準を設ける必要はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○中川（嘉）委員　いま伺った、基準に基づいた統計そのものが現在整備されているかどうか、この質問に対してお答えをいただきたいと思います。基準については伺ったわけです。
○中澤政府委員　ただいまの基準に基づきました倒産事例の全体の統計というのは遺憾ながらないわけでございますけれども、今回追加いたします倒産した組合の事例につきましては、五十四年七月の中小企業団体中央会の調査によりますと、中小企業者に対しまして、一つの組合当たり平均して五億八千三百万円の一般負債額を持っておる。それから関連の中小企業者数といたしましては、一組合当たり七十二・六社が関連中小企業者として取引があったというデータは出ております。
○中川（嘉）委員　どうも統計が整備されていないのに件数が出ているのは非常におかしいと私は思います。もっとも先ほどの御答弁では、興信所関係の調べというか、五十二年三十八件、五十三年二十八件、五十四年四十四件という御答弁をいただいているわけですけれども、少なくともこの組合関係の倒産状況というものについて、どこから出てきたのかということですね。こういったことも興信所の調べによりますということじゃなくして、もっときちんとした統計というものは整備されていかなければならない、このように思います。
　さらに伺っていきますけれども、この信用保険法で言うところの倒産というのはどのような事態を言っているのか。先ほどは一つの基準というものについてお答えをいただいておりますけれども、たとえば手形交換所における取引停止処分、こういったものもこれに当てはまるのかどうか、ここではもう少し具体的な事例を挙げながら御説明をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　御質問の倒産の対象でございますが、信用保険法上の倒産とは破産、和議開始、更生手続開始、整理開始または特別清算開始の申し立てというような五つの事由が含まれておりますほか、法務大臣の指定を受けた手形交換所で取引停止処分になった場合も入っておりまして、以上六つのケースが信用保険法上の倒産として対象になっております。御質問の手形交換所で取引停止処分を受けた場合も倒産の対象として含まれております。
○中川（嘉）委員　そうしますと、全国に数多くあるところの法務省未指定の手形交換所で取引停止処分を受けた企業の関連中小企業というものは、この倒産関連保証の対象となるのかどうかというのが問題になるわけですけれども、対象とならないとするならば、倒産関連保証の対象となるような改善、こういったものが行われるべきではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○中澤政府委員　先生ただいま御指摘のように、銀行の取引停止処分につきましては、現行制度におきましては法務省の指定にかかわります手形交換所における取引停止のみが対象となっております。すなわち、未指定の手形交換所につきましては、法務省の指定にかかわる手形交換所と比べまして、銀行の取引停止処分の基準あるいは効力が一定しておらないということで、中小企業者にとりますと不公平な扱いになる結果になるおそれがあるということがその理由でございますけれども、法務省の指定にかかわります手形交換所につきましては年々増加しておりまして、現在百七十三カ所ございますので、実際問題としてはこれまでも特段重要な支障はなかったと考えておるわけでございます。けれども、今後未指定の手形交換所における取引停止処分も含める必要があるかどうかという問題、先生の御指摘もございますので十分検討してまいりたい、かように考えております。
○中川（嘉）委員　ぜひさらに検討をすることによって改善を図っていただきたいと思います。
　次に、信用保険法の第二条第四項の三号に基づく不況業種の指定及び解除について伺いますけれども、いままでに指定及び解除された業種にはどういうものがあるか、その中で解除に至った主な理由というものは何か、それから今後指定しようとしている業種にはどういうものがあるのか、この辺を伺っていきたいと思います。
○中澤政府委員　信用保険法の不況業種指定でございますけれども、大きな理由といたしましては、主要な原材料の供給に著しい支障を来しておる場合あるいは需要の著しい減少を生じたという事由によりまして、中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じているような業種につき、その実態に即して機動的に指定を行ってきたわけでございます。
　現在におきましては、指定業種といたしまして、過酸化水素問題で需要が激減いたしました生めん製造業、あるいは需要の回復が依然として芳しくないメリヤス製造業、造船業等二十二の業種が指定されているわけでございます。これらの指定業種が解除される場合は、それぞれの業種につきまして逆に需要の回復あるいは生産水準の回復が行われまして、問題がなくなった業種につきましてはその都度指定を解除しておるわけでございます。今後とも、当然のことでございますけれども、不況業種の指定に当たりましては、中小企業の経営の安定に資するという観点から、業種の実態に即しまして機動的に行っていく考えでございますが、最近時点で特に指定を検討しておるという業種はございません。
○中川（嘉）委員　いろいろお答えをいただいたわけですが、やはり今後もっと各業種の動向というものを的確に把握をして、そして敏速な業種指定というものを行う必要があるのではないか、このように考えます。いまの御答弁をいただいておきますけれども、今後の対策について十分に実りあるものにしていただきたいと思います。
　特別小口保険ですけれども、この対象者、これが小企業者ということになっているわけです。この小企業者は、第二条の二項において「常時使用する従業員の数が五人以下の会社及び個人であって、特定事業を行なうもの」、こうなっておりますけれども、この五人以下というのは現状に照らして不的確ではないかと私は思います。この定義をもう少し拡大して、たとえば十人以下というように変更する予定とかあるいはお考えというものはないのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　中小企業施策におきまして、小企業者というものを限定いたしまして対策を講じておるものが二つございます。一つはいま御指摘のこの信用保険法における特別小口保険制度でございまして、もう一つはいわゆる小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金というものの融資制度でございます。こういう二つの制度は、非常に零細でなかなか通常の経済ベースに乗る、たとえば担保とかあるいは保証人というものを準備できないというような中小企業者に対しまして特に優遇をするという制度でできたものでございます。こういう制度の趣旨から考えますと、対象を広くいたしますということは、やはり零細な方に非常に手厚く、いわば保護をするという趣旨が薄れるのではないかというふうなことが考えられまして、現在の時点でこの従業員五人というものの状態が特段に変化しておるとはわれわれは考えておりませんので、こういう保護政策の対象としましてはやはり五人以下という線を継続するのが至当ではないかというふうに現在は考えておるところでございます。
○中川（嘉）委員　この法律の対象業種として政令で特定業種を定めているわけですが、現在これは幾つぐらいありますか。その特定事業の業種というものは果たしてこれで十分という段階にあるのかどうか。今後もっとこういったものについて拡大する方向性で検討すべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、現在幾つぐらいあるか、またいまのこのことに対するお考えについてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○中澤政府委員　信用保険法の対象業種は、現在三十六の業種が対象となっております。現在時点で指定されておりますのは、製造業、卸売業、小売業、不動産業、建設業、医業、旅館業、理容業、美容業、コンサルタント業、廃棄物処理業等々でございます。このような業種でおわかりのように、中小企業分野のほとんどの業種が現在カバーされておるということが言えるのではないかと思われますけれども、もちろん未指定の対象業種につきまして、今後とも業界の要望等々がございます場合には業種の実態を踏まえまして、その必要性に即しまして十分検討してまいりたい、かように考えております。
○中川（嘉）委員　それでは次に信用保険公庫の収支状況ですけれども、すでにいろいろと本委員会でこの法律案に関連した質疑がこういったことについて行われたかと思うのですが、最近では何か赤字を出しているというふうに聞いているわけですけれども、現状は一体どうなっているのか、また信用保険公庫の経営基盤の強化ということについてどのような具体策を講じていかれるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○左近政府委員　まず信用保険公庫の収支状況でございますが、昭和五十三年度の保険公庫の収支が、信用保証協会の代位弁済が大幅増になりまして、それに伴って保険金の支払いが相当高水準になったということで、約四百二十億の大幅な赤字が出たわけでございます。しかしながら、昭和五十四年度に入りまして信用保証協会の代位弁済額も前年に比べてほぼ横ばいというような状態になりまして、保険金の支払い額もやや落ちつきを見せたということによりまして、保険公庫の収支の赤字幅は大体前年度に比べて縮小するということに見込みが立っておりまして、大体三百五十億円強の赤字決算ということにとどまるんではないかというように考えております。それからまた、五十五年度の予算上どうなるかということで収支見通しをやっておりますが、この場合には従来からの回収金がだんだんふえてくるということと、保険金支払いが落ちつきを取り戻すだろうということから、大体二百四十億ぐらいの赤字にとどまるんではないかというふうな見通しをつけておるわけでございます。
　そこで、こういうふうに信用保険を運用いたします保険公庫の経営基盤が現在赤字でございますので、これでは信用保証協会の保証をふやして中小企業の需要に応ずるというふうな側面を考えますと、信用保険公庫の経営基盤をより強化しなければいけないというふうな感じがするわけでございますが、政府といたしましては赤字が出るのに対しましては毎年保険準備基金というものを出資しておりまして、この保険準備基金でこの赤字を消していくということをやっておるわけでございます。昭和五十四年度についても三百六十億円を出資いたしまして、したがいまして、この五十四年度の赤字の決算の見込みはこの出資によって解消するということになりますが、さらに五十五年度も、先ほど申しましたように赤字幅が縮小はしますけれどもまだ存続するというふうに見込まれますので、五十五年度は三百億の保険準備基金を支出する予定でございます。このように保険公庫の収支の状況を見まして適時基金を出資することによってカバーしてまいりまして、保険公庫の経営基盤を安定化させようということを今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　次に、新技術企業化の促進について伺いますが、最近中小企業の中でも新製品、新技術の開発あるいは製品の高級化、多様化、こういったことを行おうとする企業が非常にふえてきておる。このような中小企業者というものを側面から援助するために、従来から中小企業金融公庫の新技術企業化等融資制度、こういったものとかあるいは技術研究または試作、こういったものを行う中小企業者に対する技術改善費、これの補助金制度というものが設けられておりますけれども、これに加えて今回新技術企業化保険制度というものが創設されるわけですが、この制度の内容、ここに資料としていただいている中小企業信用保険法の一部改正についてというこの中にも一応の要旨は出ておりますけれども、これ以外の何物でもないものか、内容についてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　新技術企業化保険の対象でございますけれども、内容につきましては新しい技術を中小企業の分野におきまして広く普及させるということが目的なわけでございまして、新技術として特許あるいは実用新案として近年登録されたものが対象になることは当然でございますけれども、それ以外のものでございましても、新技術の開発につきまして補助金の成果として開発された技術でございますとか、あるいは中小企業の分野でいまだ商業的規模で普及しておらない技術の企業化にかかわるものでございますとか、その場合にはその範囲を限定するために、信用保険公庫あるいは審査能力を持たせたところの保証協会の認定を受けた対象技術を新技術企業化保険の対象といたしまして、結論的には広く新技術の企業化保険の対象を広めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　この新技術企業化として認められる範囲ですね。これはどういうものか、また特許をとっていないものについてはどういう審査をしてどういう基準をつくるのか。発足時は保険公庫の認定によるそうですけれども、そのためには幾つかの認定基準ができると思いますが、この点はどうか。また、行く行くは保証協会で認定するということですけれども、全国的に決められた基準で果たしてうまくいくのかどうか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　新技術企業化保険の対象として認めます技術は、結論的には中小企業にいまだ広く普及されておらない技術を対象とするというものでございまして、中小企業者が信用保証協会にある技術の企業化を申し込みました場合に、それが中小企業に広く普及しているかいないかということを認定するという形でその対象を限定していくことになるわけでございます。その技術の新規性の認定につきましては、最終的には保険公庫が行うのが原則でございますけれども、個別の保証協会におきましても、技術の審査の機構を持ちましたところの保証協会につきましては、保証協会限りでその認定をすることができるというような仕組みにすることを考えておりまして、要はこの保険の手続が結果的に制度的にあるいは運用面におきまして中小企業者に過重な負担をかけるというようなこと、あるいは煩瑣な手続によって今回の制度がうまく活用されなくなることを避けるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、特許権あるいは実用新案権を獲得した技術だけではなく、技術改善補助金を受けた新技術、あるいは産地振興法に基づきまして都道府県の審査をパスしました新技術というものにつきましても、新規性が明らかなものにつきましては特段の審査を要しないで配慮を行っていきたい、かように考えております。
○中川（嘉）委員　いずれにしてもこの保険を利用する場合には新技術についての基準に適合するかどうか、これについて審査を受けなければならないことになっておるわけですが、具体的な基準というものは省令で決められて、その内容としてはいまからさかのぼって三年から五年程度以内、こういった期間に特許とかあるいは実用新案の登録ですね、こういうものがなされているもの、あるいは中小企業保険公庫や信用保証協会、こういったものが審査の上認められたものが考えられるようですけれども、基準の決め方とかあるいは認定の仕方についてできる限り本制度の趣旨が生かされるように配慮すべきだ、このように考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○中澤政府委員　まさに先生御指摘のとおり、新技術企業化はリスクが大きいことに着目いたしまして、保険限度額あるいはてん補率を引き上げるわけでございますので、これが広く活用されることが目的でございます。したがいまして、基準と申しましても技術の内容あるいは性格等を限定列挙して決定していくというような形ではなく、むしろ先ほど御指摘にありましたような特許、実用新案はもちろんでございますけれども、そのほかの場合でも制度の仕組みとして保証協会あるいは保険公庫で認定が行われたものにつきましてはこれを対象としていくというような制度の仕組みとして、基準を設けていくということによりましてこの制度が広く活用されるという方向で措置してまいりたい、かように考えております。
○中川（嘉）委員　また、この新技術の企業化に要する費用の範囲ですけれども、これは省令で定められることになっておりますが、これについては法律でもって例示されている商品化試作あるいは施設の設備費用、こういったもののほか、企業化に必要と考えられる原材料確保、さらには人員増に伴うところの増加運転資金、そのほかできる限り幅広い費用というものを対象とすることがこの制度制定の趣旨に沿うものと私は思うわけですけれども、こういった点は果たしてどうなのか。また、見本市とかあるいはＰＲに対する費用、こういったものにも対象範囲を広げていくべきではないか、このように思いますが、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。