Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤政府参考人　具体的にどのように海域を分担するかというのは、そのケースごとに関係国と話し合って決まると思いますので、現時点で一義的に申し上げることは困難であろうと存じます。
○竹内政府参考人　黙示的同意の件でございますけれども、黙示的な同意と申しましてもいろいろなやり方があり得るかと思いますし、それは一概に、これがいいとか悪いとかということはなかなか言えないと思います。
　ただし、一つ確実なことは、我が国としましては、国際法の原則に基づいて船舶検査活動を行うという場合でございますから、これは相手国と申しますか、旗国の同意というのが、我が国の管轄権の行使に関する同意というものがあいまいなものではなく、明確に伝わってくるものでないとそれはいけない、そういう必要があるということは確かなことでございます。
○赤嶺委員　私、そのあいまいさの一つの例として、先ほどから黙示的な同意ということを、その答弁にどういう態度をとるのかと言っているわけでありまして、そこの点は非常に、極めてあいまいであり、私の指摘が当たっているなという感じを持たざるを得ません。
　それで、具体的な分担について今は言えないということですけれども、やはりアメリカと話し合って周辺事態に対応する海域の分担が行われる、そういう手続をとるのは間違いないわけですね。
○首藤政府参考人　アメリカに限りませんで、そのときに参加する国々と話し合うことになると存じます。
○赤嶺委員　安保理の決議があれば、皆さんの立場からいって、ともかく他国のということがあるわけですけれども、今旗国の同意だけでやれるという話になっているわけですから、安保理がこれは平和と安全にとって重大な事態だという認識がなくても船舶検査活動に移れる、いわば日米両政府の主観的な判断で移れる余地を残している法律になっているわけですから、やはりアメリカの分担ということになるのは間違いないと思うんですね。
　それで、周辺事態に際しというわけですけれども、船舶検査活動について、アメリカが自衛隊に対して実効性のある活動を求めてくることはないのかどうか。つまり、周辺事態に対する安全を確保しようというわけですから、実効性ある安全の確保について、日本の船舶検査活動にアメリカの方から、もっと実効性ある活動をやるべきではないか、そう求めてくることが予想されると思うんですが、いかがでしょうか。
○首藤政府参考人　船舶検査活動につきましては、ガイドラインにおきまして日米おのおのの能力を勘案しつつ適切に協力する旨明記されているところでございます。そういう意味で、本法案に定められました我が国の船舶検査活動の態様等につきましては、米国も十分理解しているところでございます。
○赤嶺委員　であれば、もう一つ聞きたいんですが、船舶検査活動における後方地域支援ですけれども、米軍に対する自衛隊の後方地域支援を実施する場所なんですけれども、それは米軍が臨検をしている場所まで行って、そこで支援を実施するということになるのか、それとも臨検実施場所から後方の地域にやってきた米軍に支援するということになるのか。やはりこれだけの周辺事態、軍事的緊張が高まっている中で、一々後方まで行って日本の自衛隊から後方支援を受けるということになるのか、あるいはやはり現場まで来いというような話になるのか、この点いかがですか。
○首藤政府参考人　この法案の第三条後段に、後方地域支援としての物品、役務の提供というのが規定されております。この提供は、船舶検査活動を行います自衛隊の部隊等が、当該活動に相当する活動を行う米軍の部隊に対して、後方地域において、この活動の際に現場で生じたところのあらかじめ想定されていなかったニーズに対しまして、余力の範囲内におきまして対応するというものでございます。
　それで、今先生お尋ねの後方地域の、具体的にいかなる場所におきましてこの支援を実施するかということにつきましては、やはり個々の事例ごとに異なるものであろうということで、一概に申し上げることは困難だと考えます。ただ、この後方地域支援の性格上からいたしまして、そもそも米側の検査海域から遠く離れた海域で実施するというのは通常想定しがたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　今の答弁は、米軍が船舶検査をしているところに接近をしていって後方支援を行うということですね。
○首藤政府参考人　米軍の検査海域に入ることは想定いたしておりませんが、そういう米軍の検査海域に接近していって実施するということもありましょうし、もちろん場合によっては米軍が多少検査海域から出てきて我が方の護衛艦と出会いまして実施する、いろいろなことがあろうかと思います。
○赤嶺委員　やはり軍事的緊張を伴う活動であることは間違いありません。
　それから、ちょっともう時間がありませんので一つだけお聞きしたいんですが、先ほどから出ている船舶検査の態様についてですが、特に船長に停止を求めても停止しない、航路の変更を要請しても変更しない、そういうときに説得を行うということになっていますけれども、この説得を行うために接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うと規定しております。説得というのはどういう態様でどういうことを行うのか。
　アメリカの船舶検査の報告を読んでも、乗船して説得する、この場面が一番緊張する場面だということになっておりますけれども、特に進路前方における待機というのは、やはり、武力による威嚇あるいは相手に衝突の可能性があると悟らせることによって進路変更を強制する活動であるわけですから、極めて危険を伴う活動になっていくのじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　説得はどういうふうにということでございますが、説明をして理解を求める、そういうことでございまして、その過程では強制を伴わない、そういうことでございます。接近、追尾、伴走あるいは進路前方における待機というようなことを掲げてあるわけですけれども、全体でそういう複合的な行動をとりながら、説得をするということも一つ考えられるのではないかというふうに思います。
　また、衝突あるいは事故誘発の危険性云々というようなお話か、このように思いますけれども、私ども、検査対象船舶の進路直前に回り込んで船体で行く手を阻止するといったようなことは、先ほどお話ししましたように強制ということを伴わないような形での説得ということの中から理解する限り、衝突あるいは事故を誘発するということは考えにくい、このように思っております。
○赤嶺委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、安保理決議によらずに旗国の同意で船舶検査活動をやる、その同意のとり方のあいまいさからいっても、それからアメリカの横暴勝手な軍事活動に日本の自衛隊が協力をするという点からいっても、それから実際の船舶検査の態様が非常に危険を伴う活動であるという点からいっても、私たちとしては決して同意できる法案ではないということを申し上げて、質問を終わります。
○高木委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　私は、前回に引き続きまして周辺事態法に関して——実はこの周辺事態法は、御承知のように、自衛隊だけではなくて各地方公共団体や民間に対しても協力を依頼する、そういう中身になっていると思います。そこで、周辺事態法案が審議をされてから成立をし、今日まで政府に対して地方公共団体からいろいろな形での意見書や決議書などが届いていると思うのでありますが、ちなみに総理府には約二百五十件ほど届いているというふうにお聞きをしておりますけれども、外務省なり防衛庁に対してはその点いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、島委員長代理着席〕
○仲村政務次官　お答えいたします。
　周辺事態安全確保法案が国会に提出された平成十年四月からこれまでの間に、防衛庁に対し提出された地方公共団体からの意見書等の数は約二百八十件であります。
○浅野政務次官　外務省には二百七十五件です。
○今川委員　今御答弁がありましたように、大変な数の意見書なり決議書が政府各関係機関に届いているということであります。各地方自治体も大変な関心を持っていることがここにあらわれていると思うのであります。
　次に私がお聞きしたいのは、これは自衛隊だけの問題ではなくて、広く国民全体にかかわる問題でありますから、この周辺事態法、あるいは今審議をされている船舶検査活動法案、こういったものに対して国民の側に十分な理解がいっているとは私はとても思わないのですけれども、これまでの平和な時期から、仮に周辺事態というものが生じた場合に、広く国民の皆さん方が、後方地域支援といえども戦争するんだ、あるいは米軍の後方を支援するんだ、そのような重大な覚悟なり決意が果たしてあるんだろうか、極めて私は疑問に思うのですけれども、この点、政府におかれては、国民が十分な理解なり決意なり覚悟というのはできているんだというふうにお思いですか。お聞きしたいと思います。
○仲村政務次官　先ほど御答弁申し上げました意見の内容につきましては、地方公共団体から提出された当該意見書の主な内容を申し上げますれば、周辺事態安全確保法案について、地方公共団体への情報提供や地方公共団体の意向の尊重を求めるもの、あるいは同法に不安を有する世論に配慮し、慎重な取り扱いを求めるもの、同法に対する反対意見等も述べられている状況でございます。
○今川委員　いや、私は意見書の中身をお聞きしたのではなくて、この船舶検査法案もそうなんですが、特にその大もとになる周辺事態法に対して、国民の側から十分な理解が得られているのか、あるいは、あってはなりませんけれども、仮にそういう周辺事態なるものが生じたときに、国民の大半が、やるぞと、そういう決意なり覚悟が現時点で果たしてできているんだろうかなということをどのように理解しておられるのか、お聞きしたいということであります。
○仲村政務次官　周辺事態法に対する国民の理解についてのお尋ねでございますが、周辺事態安全確保法については、国以外の者の協力の条項もあることなどから、地方公共団体や民間の関心も高いものと承知をいたしておりまして、政府としては、これまでも要望に応じて、協力の内容等についてできる限り具体的に説明を行ってきたところであります。
　さらに、政府といたしましては、地方公共団体や民間の不安を払拭し、理解をいただくことが重要であるとの認識のもと、これまでの国会での御審議も踏まえ、地方公共団体や民間の方々に、よりわかりやすく理解をいただけるよう、政府内で周辺事態安全確保法第九条についての説明をいたしております。例えば、去る九月に、防衛庁、外務省、内閣安全保障・危機管理室などが沖縄でその説明会を実施している状況でございます。
○今川委員　この点に関しては、一言だけ申し上げておきますけれども、国民の側からの十分な理解なり、いざというときの覚悟がなければ、いかなる事態であれ安全保障というものは成り立たないんだということだけを申し上げて、次に移りたいと思います。
　さて、この船舶検査活動の主体である自衛隊の実態であります。約二十四万人、そして年間の防衛費約五兆円近くを投じたこの自衛隊の組織の実態をお尋ねしたい。
　まず一点目に、二年前に新聞でも大々的に報道されました、防衛庁調達本部の背任汚職事件についてであります。
　防衛庁なり政府におかれて、あの事件に対して、どのような反省、教訓を酌み取られたのか、そして現状どのように改革をされたのか、手短にお答えを願います。
○中村政府参考人　防衛庁は、御指摘の平成十年の防衛調達に係る一連の不祥事案を厳粛に受けとめ、同年に、防衛庁長官を本部長とする防衛調達改革本部を設置し、防衛調達の透明性、公正性を確保する観点から、その抜本的改革を図るべく、調達のあり方について検討してまいりました。
　その結果、この過程として、問題点としては、随契に代表される防衛調達の調達システムの透明性の問題、さらに調達本部における相互牽制機能が働いていなかったのではないか、さらに調達業務に対する内局のチェック体制が十分ではなかったのではないか、さらに企業に対する審査能力、体制の点で問題があったのではないか等々、それから過払い事案の処理に対して、基準そのものが明確でなかったのではないか、また、その過程において発生しました職員の再就職のあり方がこの問題にも絡んでおりましたので、そういう幾つかの問題点の指摘がされたところであります。
　このような点を踏まえまして、昨年四月、防衛調達の抜本的な改革を行うため、七点にわたる具体的改善措置をとることといたしました。
　まず第一点としては、民生品等が活用できるように、防衛庁の仕様書であるとか規格等を見直し、供給ソースが多様化して競争原理が入ってこられるようにする。さらに、調達本部の原価計算部門と契約部門が一緒になっているから癒着が起こるのではないかということで、その部分を組織的に分ける。これは来年の一月六日に組織がえを行うことになっておりますが、原価計算部門と契約部門を組織的に分離して、原価計算部門は内局に持ってくるというような点。さらに、調達に係る内局の責任体制の明確化であるとか、防衛調達の透明性、公正性の確保を図るために第三者による監視体制を整備する。これは現在、公認会計士等の皆さんによる防衛調達適正化会議というもので調達の具体的なシステムについてチェックしておりますけれども、さらに組織がえで、一月の六日以降は、防衛調達審議会という形で再発足することになります。それから第四点としては、企業側の提出資料にかなりいいかげんなところがあったということで、制度調査を受け入れる義務づけであるとか、さらに違約金をちゃんと取るようなシステムにする、それから過払い事案に対する統一的な基準をつくる、さらに職員の再就職のあり方について見直しを行う等々を内容とする調達改革の具体的措置を取りまとめて、現在、具体的にその推進に努めておるところであります。
　防衛庁といたしましては、今後とも、これらを踏まえました調達の改革を一層推進し、防衛調達に対する国民の信頼を回復し、確保していくべく全力を尽くしてまいる所存であります。
○今川委員　これは本来だったら質問をしたいところなんですが、私の見解にとどめますが、こうした大変な背任汚職事件があったときに指摘をされたことでありますけれども、いわゆる防衛庁なり自衛隊幹部の天下りの問題です。
　私の手元には、昨年四月二日付の調達改革の具体的措置のポイントという文書を今いただいておりますけれども、この中では「自衛隊員の再就職の在り方に関する見直し」という表現が使われていますが、ことし二月二十一日の朝日新聞によりますと、防衛産業の主要五十社に天下った防衛庁、自衛隊の上級幹部が、昨年、つまり九九年までの十年間で七百五十六人に達することが防衛庁の資料でわかった、受け入れ人数の多い上位六社だけで防衛庁調達実施本部の契約総額のほぼ半分を請け負っている、このように報道されています。
　さて、私がきょう一番重点的にお聞きをしたいのは、自衛官の自殺問題なのです。佐世保に配備をされている護衛艦「さわぎり」、この事件です。
　昨年の十一月八日に、二十一歳の誕生日を迎えたその日に三等海曹Ａ君が護衛艦の中で首をくくって自殺をするという大変痛ましい事件がございました。実は、ことし四月にその御両親から私は電話を受けまして、一人息子さんなのですね、そして、奥さんもあり、ゼロ歳児の赤ちゃん、恐らく現在一歳を迎えたぐらいの子だと思うのですけれども、そういう家庭を抱えながら自分の誕生日に命を絶ってしまった、大変な事件だと思うのであります。
　社民党も昨年五月二十一日に調査団を派遣して、護衛艦「さわぎり」に入ってみました。私も当時は地区労事務局長の立場で同行いたしました。
　問題は、この事件に関して、海上自衛隊は内部の警務隊が調査を行って事故調査委員会の報告書も出しているようでありますけれども、非常に疑問に感じるのは、この事故調査委員会の報告書にあるのは、いじめとかしごきはなかったというふうに結論づけていますけれども、どういう聞き取り調査をやったかというと、そのＡ君の直接の上司などに聞いているわけですね。およそ正直な真実をしゃべるはずがない。御両親によれば、一人息子さんで、事あるごとによく電話をかけてきていた、亡くなるその日も二十四時間しごきに遭いそうだという言葉を残して彼は命を絶っているのです。
　この事件では大きく三つの要素がございました。一つは、上司によるいじめ、しごき。二つ目に、佐世保の教育隊にいた時代の、これも上司による貯金通帳の横領、着服。いま一つは、護衛艦など軍艦の中で飲酒、かけごとが日常茶飯事になっていた。大きく三つの要素がございます。
　この点に関して、簡単で結構ですから、護衛艦「さわぎり」事件の真相をどのように受けとめておられるか、防衛庁、よろしくお願いします。
○柳澤政府参考人　先生言われますとおり、昨年十一月八日、「さわぎり」で大変痛ましい自殺事故がございまして、私ども佐世保総監部の幕僚長をヘッドにします調査チームをつくりまして、上司と先生おっしゃいましたが、上司、同僚、彼に職場あるいは官舎等で近かった者からの聞き取り調査等を行っております。その結果、私どもの把握したところでは、Ａ君と言わせていただきますが、Ａ君に対するいわゆる執拗な暴力であるとか、言葉の暴力であるとか、あるいは指導という名のもとに特に彼に厳しく当たったという事実は、私どもは確認できなかったわけでございます。そこで、調査報告書では、いわゆるいじめと言われるような事実はなかったというふうに結論づけております。
　それから、教育隊当時の預金通帳の話は、私どもも、これは重大な刑事犯にもつながることでありますので調べさせていただきましたけれども、ほかの形で、預かっている金を横領したというケースは見つかったわけでございますけれども、預金通帳そのものから個人の金を取ったという事実は、私ども、警務隊の調査も含めて、確認できなかったところでございます。
　それから艦内での酒、かけごとにつきましては、確かに一部そういう事案が見つかったこともあって、関係者を処分しております。
　ただ、かけごとにつきましては、どちらかというと、艦内で娯楽のためにトランプゲームとか将棋、囲碁は許可をされておりまして、これで缶ジュース等をかけてといいましょうか、そういう社会常識の範囲内でゲームを楽しんでいるという実態はございました。
　酒については、もちろん原則艦内では禁止でございます。
○今川委員　時間の関係で、この問題だけを深く追及する時間がございませんが、海上自衛隊の総監部内で、過去六年間に、自殺者だけでも十七名、自殺未遂が三名、「さわぎり」だけでも過去二年間に四名の自殺者なり自殺未遂者を出しています。極めて異常だと言わざるを得ません。
　そしてさらに、この横領、着服事件に関して、ことしです、何人かの上司が事情聴取を受けていたようでありますが、そのうちの一人、幹部のＢさんは、ことし八月二十九日、三回目の事情聴取を受ける予定の日に、佐世保のある山林で、これも首をくくって自殺をされました。
　本来、もう少し時間があれば、その原因なり調査結果はどうかということをお聞きしたいのでありますが、そうした事件が無視できない、いろいろな形で発生しているということであります。
　また、これはことし五月二十一日、毎日新聞でありますが、佐世保だけではなくて広島の江田島の海上自衛隊第一術科学校でも、集団暴行事件があっています。そして五月十五日午後六時ごろ、逃げ出した直後、ある生徒は家族に、殺されると電話連絡して、翌十六日朝、広島市内のあるホテルで保護されたという記事がございます。
　申し上げたいのは、佐世保あるいは護衛艦「さわぎり」内での特殊な事件ではないということを申し上げたいわけであります。
　そこで、過去十年間の自衛隊内の自殺者なり自殺未遂者の数、これを説明ください。
　　　　〔島委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤政府参考人　お答えします。
　過去十年間の自殺者数は合計五百十七名でございます。未遂者は三十八名でございます。
○今川委員　このように陸海空三自衛隊の中でも、最近とみに、この十年間、自殺者が激増しています。一般的な自殺者だって、十年前と今日とでは倍増しています。約三万人ぐらいがとうとい命を絶っている。
　ところが、一般の国民の自殺者というのは高齢者の比率が高いのですけれども、自衛隊の場合にはそうではありません。特に二十代と四十代にその比率が偏っています。しかも海上自衛隊の自殺者の比率が高いのですね。
　こうした問題に対して防衛庁はどのような対策を講じられているのか、簡潔にお答えください。
○柳澤政府参考人　御指摘のとおり、最近自殺者がふえております。これは、日本全体でもふえる傾向はございますが、そのまま自衛隊の中にも反映されているというふうに私どもはとらえております。
　この分野といいますのは、従来から規律とか団結とかいう観点での服務指導は自衛隊は当然行ってきたわけでございますが、必ずしも服務指導という範疇でとらえ切れない、それなりのしっかりした分析の視点を持つ必要があるということで、先般来、自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会というのを、自殺問題やストレス問題の専門の学者の方等にお集まりをいただきまして、自衛隊の中でメンタルヘルスの教育を十分に行い、そのための医療体制も含めた組織を充実するという報告をちょうだいしたところでございまして、これから、来年度以降、そういった方面に力を入れていきたいと考えております。
○今川委員　これは、ことし八月二十八日の私の地元紙長崎新聞の記事でありますが、海上幕僚監部人事部の担当者が、艦艇に自殺が集中しているわけではないしと言いつつ、上司の厳しい指導をいじめと受け取られたら訓練などできないというくだりがあるんですね。私たち一般の国民からすると、これはいじめだ、しごきだと思っても、価値観が違うはずですから、こういう自衛隊組織の内部ではこれは厳しい指導、教育訓練だと言われればそれまでかもしれませんが、陸上自衛隊が九九年度に実施した隊員の意識調査では、約六人に一人が、いじめはある、あるいはいじめはあると思うと答えているんです。
　一番問題にしたいのは、それは借金で首をくくったりすることもあるのかもしれませんが、同じ防衛庁の原因分析でも、これまで亡くなった自衛官のほぼ半数は、動機がよくわからない、不明だというふうに結論づけているんですね。私はそこを非常に問題にしたいわけであります。
　ところで、この自殺をしたＡ君の場合、佐世保の教育隊時代にどのような教育を受けていたかということがノートに記されています。自衛隊内部での人権教育にかかわる問題なんです。どういうことを教えているか。簡単に言いますと、人命は羽毛のごとし、諸君の命は我々が買っているようなものである、日教組は敵である。何という教育をしているんだろう。いかな軍事的な組織であれ、例えば沖縄では命どぅ宝という、命は宝物だという言葉があります。百八十度違うんですね、人命は羽毛のごとしと。そういうことで二十三万人を超えるような自衛隊という組織がいろいろな物事に対応していけるのか。
　私は、こういう警務隊のような自衛隊の内部の組織が調査をするのでは限界があるだろう。例えば、スウェーデンやドイツにおけるように、この国会のもとで自衛隊員の基本権、人権にかかわるような問題で、いわば軍事オンブズマン制度みたいなのを、強力な調査権を持ったものを設置する必要があるのではないかと思っているんです。ちなみに、ドイツでは、毎年このオンブズマン制度のもとに隊員の家族や本人から年間六千件から八千件の苦情が寄せられて、このオンブズマンがその調査権を使ってかなり手厳しい調査をやって対策を立てているということであります。
　これは防衛庁長官にお尋ねしたいんですが、このようなオンブズマン制度を、これがいい機会ですので、設置をする、そういう道筋というのをぜひ考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○虎島国務大臣　大変痛ましい現場と申しますか現地の状況をお述べいただきまして、私も承っておりまして大変に胸痛む思いでありました。
　実は私、長官に就任いたしまして、庁舎に入りまして、慰霊碑がありました。慰霊碑に献花をしたわけであります。花をささげたわけであります。千七百四名の方が実は殉職をしていらっしゃるわけであります。自衛隊五十年でそのような状況にあります。私は、せっかく志を立てて自衛隊に入った諸君が志半ばにして命を失うということについては、極めて悲しい、そして胸詰まる思いがいたしました。
　そこで、幹部諸君と話をいたしまして、とにかく事故を撲滅しようじゃないか。一つは、このような人身事故と申しますか、これを撲滅しよう、もう一つは、システムが起こす、組織が起こしてくる汚職等の不祥事、こういうもの、この二つを徹底して防衛庁の中から追放しようじゃないかということを提案いたしたわけであります。
　特に人身事故については、ただ単に意識の高揚とか精神の緊張感の保持とかいうことだけではこれは律し切れないんじゃないのか。したがって、広く職場としてのメンタルなものにまで実は思いをいたして、そしてメンタルヘルスケアという、先ほど局長からも答弁がありましたけれども、防衛庁の中には自衛隊関係の医学校もあるわけでありますから、そういうところには心理学の先生もいらっしゃる。したがって、そういう人方も広く意見を求めて、どうしたならばこの事故が消滅されるのかということをひとつやろうということで、部外の専門家の方々も入っていただいて実は検討をし、既に答申をいただいておるわけであります。
　そして、そういうことから、相談業務というものをどうしてやったらいいのか、あるいは、組織の中で、もう少しみんなの生活環境等々についても、これはプライバシーの問題もあるけれども、可能な限りやはりお聞き取りいただいて、そして組織として配慮することができるならばこれを配慮していくということ等も幅広く取り上げていくべきではないかというようなことで、今着々としてその成果を実は見つつあることを御報告申し上げたいと思います。
　いずれにしても、こういう痛ましい事故というのはとにかく絶滅したいというのが、今防衛庁の中での最大の課題の一つにしておるということだけは御理解いただきたいと思います。これらを完全になくするということが、オンブズマン方式がいいのかどうかということについてはまだいろいろ検討すべきこともあろうし、我々自身もまた勉強してみたいと思いますけれども、要するに、今防衛庁を挙げて事故撲滅、その中の人身事故についても科学的な手法を交えながら頑張っているということだけは御理解いただきたいと思います。
　ともあれ、二十五万の自衛隊諸君がその職務に忠実に、しかも立派な自衛隊魂を持って訓練に励み、その職務に精励しておることだけは、ひとつ先生方も御理解いただきたい。そして、一部の不祥事を起こすような諸君については、この間から再々場所を求めて申し上げておりますように、徹底して組織として根絶を期する、そして、今申し上げましたようなことについては、広く組織の中でまた研究をし、検討を加え、そして相談業務その他が本当に家族同様の相談ができるような雰囲気の中で、しかも科学的な手法を交えながら対応をしていきたいと思っておるわけであります。
　貴重な御提案でありましたけれども、今ここでそのようなものに加えましてオンブズマン制度を採用するとかいうことを答弁できませんけれども、真摯に御提言を受けとめながら検討していきたいと思っております。どうかひとつ、自衛隊諸君がまじめにやっている、それをまた先生方が支えていらっしゃるということがよくわかりましたから、さらに気を引き締めて頑張っていきたい、こう思っておるわけであります。
○今川委員　もう時間が参ったようでありますが、最後に一点だけです。
　特に八年ほど前から、例のＰＫＯ協力法に基づく海外への派遣あるいは今回の周辺事態への対応など、現場の自衛官なり御家族にとっては大変なやはり精神面での動揺もあるようであります。
　私が今、この調本の汚職事件だとか自衛官の自殺問題をあえて取り上げたのは、要するに、上層部における背任汚職や軍産の癒着、あるいは下層部におけるいじめ、横領など、自衛隊組織の腐敗状態、ここを根本的に改革することの方が先決ではないかということを申し上げたかったわけであります。
　最後に一点だけお尋ねをしたいんですが、この周辺事態法や船舶検査法案に関して一番大事なのは、アジア諸国の理解が十分得られているのかどうか。例えば、中国や北朝鮮、韓国などの懸念や警戒感は極めて大きいものがあります。日米の軍事的役割が大きくなることでアジア地域に新たな緊張をつくり出すのではないかという懸念があるんですけれども、この点を最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○浅野政務次官　この法案は、我が国の平和と安全に重大な影響のある周辺事態に対応して船舶検査をするものでありますから、日米安保条約の効果的な運用に寄与するものであります。日米安保条約はアジア太平洋地域の平和と安定を維持していく上で重要な役割を果たしてきておりますので、その委員の御指摘は当たらないと考えます。
　この法案について説明をしてまいりましたのは、アメリカ、中国、韓国、ロシアに対して説明をしておりますけれども、それらの国々からこれまで懸念の表明があったとは承知しておりません。今後、もし懸念の表明がありましたら、懇切に説明を繰り返し、透明度を高めることが極めて重要と存じております。
○今川委員　時間が参りましたので、終わります。
○高木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。藤島正之君。
○藤島委員　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、反対の討論を行うものであります。
　かつて自由党の小沢党首との党首会談で、小渕前首相は、国際連合安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する、また、この原則に基づいて法制度を整備するとの自由党の提案を受け入れられました。
　私ども自由党は、我が国が国連決議に従って国連の加盟国の一員として国連の平和活動に参加する場合、仮にそれが武力行使を伴うものであっても、それは日本が国家権力として武力を行使しているのではなく、国連憲章に基づいて国連加盟国としての義務を果たしているのであって、決して憲法に反しているわけではなく、むしろ憲法前文の「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という理念を体現するものにほかならないと考えているのであります。
　したがって、国連決議がなされた場合には、船舶検査を含めたすべての国連の平和活動について、他の国連加盟国と同様の措置をとることができるようにしなければならないのであります。
　今般の法案は、我が国の周辺事態における船舶検査活動について、国連決議をその実施条件としておりますが、そもそも国連決議に基づく船舶検査活動は、国連憲章第四十一条による経済制裁措置の一環であって、ガイドラインに基づく周辺事態の法体系とは全く別の法体系に位置づけられるべきものであります。また、我が国の平和及び安全が重大な危機にさらされる重要な局面において、旗国の同意が得られなければ船舶検査活動ができないこととなっておりますが、このような制度は全く現実的とは思えないのであります。
　さらに、この法案では、警告射撃すら許されていないというように、強制措置をとることができないために、当該船舶が検査を拒否すれば船舶検査は一切できないこととなっております。したがって、周辺事態という重大な事態にもかかわらず、船舶検査の実効が上がるとは到底思えないのであります。自衛隊をこのような任務に従事させてよいのでしょうか。全く無責任ということになるのではないでしょうか。
　このように、本案は、国連平和活動に対する理念及び我が国の周辺事態に対する危機感の欠如に基づくものであり、その実効性も期待できず、私ども自由党といたしましては、到底受け入れることのできないものであります。
　最後に、自由党が過去に自民党と連立政権を発足させるに当たり合意した内容を履行することを強く求め、私の討論といたします。（拍手）
○赤嶺委員　日本共産党を代表して、船舶検査法案に対する反対討論を行います。
　法案に反対する第一の理由は、本法案が周辺事態法、すなわち戦争法を補強するものにほかならないからであります。日本への武力攻撃がなくても、アメリカがアジア太平洋地域で干渉や介入の戦争を始めたら、自衛隊ばかりか、自治体、民間をも参戦協力に駆り立てる戦争法を補強することを断じて認めるわけにはいかないのであります。
　第二の理由は、国連安保理決議がなくても、船舶が属する旗国の同意を得れば、米軍と自衛隊が国連と無関係に第三国の船舶を検査できるようにしたからであります。
　第三は、新たに盛り込まれた「同意を得て、」との規定が極めてあいまいなものでしかないからであります。これでは軍事的緊張を増幅させるだけであります。
　第四は、自衛隊の船舶検査活動は、アメリカが国益保護のために行う臨検、海上阻止作戦の海域分担にほかならないからであります。また、自衛隊が米軍に対して行う後方地域支援は、米軍の武力行使への支援となるからであります。
　第五は、自衛隊の船舶検査活動の態様は、強制行動ではないとの政府答弁に反して、危険性の高い強制的な軍事行動とならざるを得ないからであります。「同意を得て、」と規定しながら、武器使用規定を盛り込んだことがそれを証明しています。
　最後に、東アジアで進展している平和の流れに真っ向から逆行する軍事強化一本やりの政府の対応に強く反対を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に対する反対討論を行います。
　旧安保条約から約五十年、改定から四十年に及ぶ日米安保体制は、冷戦終結とソ連崩壊により、その歴史的役割は基本的に終わっていると思います。
　米国は、冷戦終結に伴い、国家戦略をソ連包囲から地域紛争介入へと転換し、自国の国防費や基地を削減して経費を節約した分、同盟国の人的及び財政的支援を引き出して、戦力を維持する政策をとっています。それは、ユーゴ空爆に示された欧州での人道的介入戦略であり、アジア太平洋における日米安保の再定義、いわゆる新しいガイドラインの策定でした。
　つまり、冷戦後の日米安保は、いわば敵なき同盟であり、その根拠は極めて疑わしいと言わざるを得ません。米ソ対決の厳しい冷戦時代に効果的運用を果たしたはずの日米安保が、脅威なき時代に安保の効果的運用に寄与するとの目的で策定された周辺事態法とそれに基づく船舶検査活動法案は、時代錯誤、支離滅裂の法体系と言わざるを得ません。
　同法案は、一つに、国連の集団安全保障措置と安保条約第五条とを混同していること、第二に、発動の範囲を特定せず、あいまいにしていること、三つに、武器使用の規定が抽象的で、憲法が禁じる武力行使と一体化する危険性があること、四つに、周辺事態の認定に関して日本の主体性確保に疑義があり、米国の言いなりになりかねないことなど多くの矛盾、問題点をはらんでいます。
　また、同法案の実施主体たる自衛隊の実態は、上層部における背任、汚職と軍産癒着、下層部におけるいじめ、横領など組織の腐敗状態を呈しており、その改革こそ先決の課題であると思うんです。
　さらに、周辺事態法や船舶検査活動法案を審議する私たち議員自体の相応の覚悟と決意があるのかどうか私は極めて疑問に思うんです。国民の大半はこれらの法律に対して十分な理解が得られているとは思えませんし、国民の相応の覚悟と決意がなくして安全保障は成り立つはずはないと思うんです。
　中国や韓国を初めアジア諸国においても、日本に対する不信や警戒感が強く、日米の軍事的役割の増大はアジア地域に新たな緊張を生み出しかねません。
　最後に、冷戦終結から十年、六年前からのＡＳＥＡＮ地域フォーラム、そしてことし、朝鮮半島の緊張緩和というかつてない環境変化を真摯に受けとめて、今こそ、脅威対処型ではなくて、信頼醸成と多国間の対話、予防外交を主体とした協調型安全保障の枠組みをつくることが重要であります。そこにこそ平和憲法を擁する日本の大きな役割があると確信するものです。
　以上、申し上げて、社会民主党としての反対討論を終わります。（拍手）
○高木委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　私は、保守党を代表して、ただいま議題となっております周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に賛成の討論を行います。
　御承知のように、昨年行われた周辺事態安全確保法の国会審議の過程において、船舶検査活動については、当時の与党であった自民党と自由党との意見が合わず、同法案から削除され、別途立法措置を講ずるとされたものであります。
　船舶検査活動は、周辺事態に際して我が国の平和と安全を確保する上での最も重要な活動の一つであり、船舶検査活動を空白のままにしておくことは、日米防衛協力のための指針の実効性が確保されず、我が国の平和と安全を確保する上で重大な事態を招きかねません。また、自衛隊も、国会の意思を無視して船舶検査に備えた訓練を行うことができないという状況が続いてまいりました。かかる状況は、我が国の平和と安全、米国との信頼確保の上からも放置することは許されません。
　保守党は、かかる観点から、自民党、公明党、保守党の連立政権成立以後、与党間で鋭意協議を進め、船舶検査活動に関しその速やかな合意に努力してまいりました。
　その結果、船舶検査活動の態様など昨年国会に提案された政府原案の骨格は維持しつつ、国連安保理決議がなくても旗国の同意を得ることができれば船舶検査活動を行うことができることとし、安保理がその本来の機能を発揮できない場合も活動できるようにする、内閣による基本計画の作成や国会による承認についても、修正の上成立した周辺事態安全確保法の枠組みを活用することとし、政府としての一体的な対応や文民統制が確保される内容にする、船舶検査活動の実施の態様や武器使用などについては、法治国家として国民の許容できる範囲内において法律で規定するなどの合意に達したのであります。
　以上の経緯から本法案は今国会に提出されたものであり、本法案は、今日の国民のコンセンサス、国益などを考慮した場合、まことに妥当な内容であり、一日も早く成立を図るべきであります。
　以上、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○高木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　郁夫君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　山花　郁夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、宮路農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、大石労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、古賀科学技術委員長の報告がございまして、社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、長勢法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成十二年十一月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出）
　第四　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（熊代昭彦君外八名提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　太田　誠一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　原田　義昭君　理事　水野　賢一君
　　　理事　城島　正光君　理事　水島　広子君
　　　理事　池坊　保子君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　林　省之介君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　横内　正明君
　　　　　　石毛えい子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　田中　　甲君　　　　中川　正春君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中山　義活君
　　　　　　松本　剛明君　　　　石井　郁子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　原　　陽子君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房審議官）　　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房審議官）　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　岩倉　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　小西　　哲君
　　　　―――――――――――――
十一月十五日
　青少年社会環境対策基本法の早期制定に関する請願（棚橋泰文君紹介）（第一三五九号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一三六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題）

　　　　午前九時開議
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省民事局長細川清君、文部大臣官房審議官白川哲久君、文部大臣官房審議官玉井日出夫君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省児童家庭局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　まず、政府参考人から順次説明を聴取いたします。警察庁生活安全局長黒澤正和君。
○黒澤政府参考人　警察といたしましては、児童の生命、身体を守り、また、当該児童の精神的な立ち直りを支援することによりまして問題行動等に走ることを防止するという観点から、児童虐待問題を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置づけまして、取り組みを強化いたしているところでございます。
　そこで、警察における児童虐待の取り扱いの現状と、取り組みに当たりまして留意している事項につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、児童虐待事件の検挙状況でございます。
　平成十二年の上半期でございますが、都道府県警察で検挙いたしました児童虐待事件は九十四件でございまして、前年の同期と比べますと三十三件、五四・一％の増加となっております。検挙人員につきましては百三人でございまして、四十人、六三・五％の増加となっております。被害児童数にいたしますと九十四人でございまして、前年同期と比べますと三十二人、五一・六％の増加でございまして、それぞれ大幅に増加している状況にございます。
　これを罪種別に見てみますと、傷害が三十九件、殺人が、未遂を含めて十二件、傷害致死が十件、致傷を含めた強姦が八件、児童福祉法違反が八件、保護責任者遺棄が、致死を含めまして八件という順番になっておりまして、前年同期と比較いたしますと、傷害が二十六件と大幅に増加をいたしておるのが一つの特徴でございます。一方、死亡しました被害児童数は二十人でございまして、前年同期と比較すると六人の減少となっております。
　加害者を、罪種別、そして被害者との関係別の状況で見てみますと、実母が三十一人、約三割で最も多く、次いで実父が三十人、これも三割弱、実母と内縁関係にある者が二十二人、約二一％、それから養父、継父が十二人、こういった順番となっております。昨年同期と比較いたしますと、実父が十四人の増加、実母と内縁関係にある者が十二人増と、それぞれ倍増をいたしております。
　次に、被害児童の年齢別で見てみますと、一歳未満が十五人、一六％で最も多くなっております。次いで三歳が八人、八・五％、十五歳が八人、八・五％となっております。六歳までの被害児童が五十二人でございまして、五五・三％と高い割合を示しておるところでございます。
　それから、平成十一年、昨年一年間に警察の少年相談に寄せられました児童虐待に関します相談は九百二十四件でございまして、平成十年に比べて二・二倍となっておりまして、統計をとり始めました平成六年の七・六倍となっております。
　次に、児童虐待に対する取り組みに当たりまして留意している事項について申し上げます。
　冒頭に申し上げましたが、警察としては、児童虐待問題の重要性にかんがみまして、取り組みを強化してまいったところでありますが、児童虐待の防止等に関する法律の施行を踏まえまして、次に述べますような諸点に留意しつつ、児童虐待への適切な対応についてさらに努力してまいる所存でございます。
　その一は、児童虐待事案の早期発見と通告でございます。
　法律第五条におきましては、児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童の早期発見に努めなければならない旨が規定されております。警察職員もこれに該当し得るとされておりまして、さらに法の六条では、児童虐待を受けた児童を発見した者に対しまして、児童相談所等への通告義務が課されております。
　この趣旨を踏まえまして、警察といたしましては、改めて、組織全体として児童虐待事案の早期発見の徹底を期するとともに、児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに児童相談所等に確実に通告することに努める所存でございます。
　そのため、少年部門のみならず、地域部門、刑事部門、被害者対策部門といった各部門におきまして、児童を被害者とする事案等の捜査、街頭補導、少年相談、一一〇番事案の取り扱い等の各種警察活動に際しまして、児童虐待事案の伏在を念頭に置きまして、児童虐待に係る情報の把握を図ってまいります。
　その二は、児童相談所長等による立入調査等に対する適切な援助でございます。
　従来から、児童相談所長等による立入調査、一時保護等に際しましては、必要に応じ、警察官の支援が行われていたところでございますけれども、児童虐待の防止等に関する法律第十条で、児童相談所職員等による児童の安全確認、立入調査または一時保護に際しての警察官への援助要請が規定されている趣旨を踏まえまして、援助を求められた場合には、警察の責務と権限に基づきまして、児童相談所職員等の職務が円滑に行われるよう、適切に援助を行ってまいります。
　その三は、児童の適切な支援等でございます。
　児童相談所等の関係機関との適切な連携と役割分担のもとで、少年相談専門職員、少年補導職員等による児童のカウンセリングなど、保護者に対する助言指導、家庭環境の調整等の支援を的確に実施してまいります。
　また、児童を保護する観点からも、関係部門が緊密に連携し、事件として取り扱うべき事案につきましては適切に事件化を図っていく所存でございます。
　その四は、体制の充実強化と関係機関との連携の強化でございます。
　児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うために、少年サポートセンターを中核とする被害児童に対する保護体制等を充実強化いたしますとともに、児童相談所を初め、保健医療機関、学校、民間被害者援助団体等関係機関、団体との実質的かつ効果的な連携をより一層強化してまいります。
　その五は、職員に対する指導、教養の徹底でございます。
　広く関係職員に対しまして、対応要領、児童虐待の防止等に関する法律の内容等につきまして、あらゆる機会を活用して指導、教養を行いますとともに、児童の保護及び保護者への支援を行う職員に対しましては、児童虐待問題に関する専門的な知識、技能の向上のための教養を充実強化してまいります。
　以上、申し上げましたように、警察といたしましては、今後とも、児童虐待の防止等に関する法律の目的、趣旨を踏まえ、より一層、児童虐待問題への適切な対応に努めていく所存でございます。
　以上でございます。
○青山委員長　次に、厚生省児童家庭局長真野章君。
○青山委員長　以上で政府参考人からの説明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。