Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩本健吾君）　お答え申し上げます。
　我が国の獣医師の需給バランスの関係でございますけれども、家畜やペットの頭数というものは減少している状況でございますが、獣医師の数自体が全体的に不足しているという状況にはないというふうに考えております。しかしながら、いわゆる産業動物獣医師というカテゴリーで申しますと、地域によってはその確保が困難なところがあるというのが現状でございます。
　また、鳥インフルエンザ等の動物感染症に対する水際対策につきましては非常に重要なことでございまして、これにつきましてはできる限りのことはしております。空港なり港において靴底消毒ですとか入国者への質問ですとかポスターによる注意喚起、動物検疫所、探知犬による徹底した水際対策は実施しております。
　ただ、近年、アジア諸国におきまして高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫の継続的な発生がございまして、リスクが非常に高まっているということは現状としてございます。しかも、訪日外国人の旅行客自体も増加するという見通しがございますので、そういったことを踏まえて、侵入防止には万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　これは内閣府にお伺いしたいんですが、改めてこの国家戦略特区法読みましたら、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進するというのがこの特区の目標なんですが、この獣医大学をつくることが今の目的に照らしてどういう因果関係があるんでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　獣医学部の新設の問題につきましては、構造改革特区として、十九年度以降、今治市からの要望があったところでございますけれども、二十六年から二十七年にかけまして、今治市のみならず、新潟市、宮崎県などの他の地域からも国家戦略特区提案がございましたことから本格的な議論を行って、二十七年六月の日本再興戦略の改訂二〇一五に本件を検討する旨を記載したところでございます。その上で、二十七年十二月には今治市を広島県とともに国家戦略特区に指定することを決定したところでございます。
　国家戦略特区の関係では、獣医師系養成系大学・学部の新設に対する検討ということで、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学、学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行うということで、国家戦略特区法の趣旨に従って位置付けているものでございます。
○大塚耕平君　事前にレクチャーしていただいた内容によると、そのやろうとしている特区の事業について、少なくとも一事業者、一主体以上が希望するという状況になったら公募をするということだというふうに説明を受けました。この今治市の獣医大学の場合は、加計学園という学園だけが、じゃ、公募要項を出す前に手を挙げていたという理解でいいですか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございますけれども、国家戦略特区における構成員の公募を、今回、一月四日から十一日までの八日間の公募を行い、さらに、追加の申出についても、これまで同様、六日間受け付けたところでございまして、その結果、加計学園だけが応募されたということでございます。
○大塚耕平君　今いみじくも答弁されたんですが、十二月にこの特区をやることになって、その時点では加計学園しか手を挙げていなくて、一月四日に公募をして締切りが十一日ですからね、大学をつくるなんていうのはほかに手が、手挙げるわけないじゃないですか。
　この件についてはまた改めて対応させていただきますが、大臣、これは副総理として、申し上げておきますけれども、国家戦略特区法、改めてお読みすると、これ限りなく同様の事例が起きやすい枠組みになっているんですよ。少なくとも一事業者が手を挙げたら公募をするということは、誰か特定の人がその特区をやりたいということについて希望を言ってきて、それを政府がうんと言ったらもう直ちに公募をして、そうすると、ほかはもう手を挙げるチャンスがないわけですよ。
　だから、この国家戦略特区法が実は相当今後も様々な疑義を招きかねない法体系になっているということを、取りあえず今日はそのことだけ申し上げておきますので、副総理として、内閣全体にガバナンスを働かせていただく意味でも、ちょっとよくよくこの仕組みを御理解いただいた方がいいと思います。
　特に、この加計学園は、総理の動静を見ると、去年も何回も学園長とお会いになって、直前にもお会いになっておられた、その直後に、何をやるかというのは内閣総理大臣が最終決定することになっているんですね、この法律は、で、総理がここで獣医大学をつくる、特区をやれと指令をされて、決定をされて、十二月にスタートして、一月四日に公募して十一日が締切りということですから、やっぱり痛くもない腹を探られないためにも、ちょっと法の枠組みを変えた方がいいですね、これは。
　最後になりますが、やはり今日の新聞にも出ていましたけど、総理夫人、いろんな意味で総理をお支えになっておられる、それはもう御夫婦ですし、当然のことだと思いますけれども、ちょっと余りにもいろんな公職なり、いろんなものの顧問をしておられて、やっぱりいかがなものかというふうに思いますが、総理夫人は公人ですか、私人ですか。何か答弁がこの数日で二転三転しているようですが、この財政金融委員会としても、そのことをサポートする公務員の給料はこれは予算から捻出されるわけでありますので、もう一度確認をしておきます。財政金融委員会の委員として確認をさせていただきます。
　総理夫人は公人ですか、私人ですか。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明をさせていただきます。
　総理夫人は現に内閣総理大臣の職にある者の配偶者を指す一般的な呼称でございまして、国家公務員としての発令を要するものではございません。この意味で公人ではないというふうに考えております。
　それから、総理夫人の活動をサポートするスタッフでございますけれども、総理夫人の活動のうち、総理の公務遂行を補助される活動というのが、安倍内閣になりまして、海外出張でございますとか外交活動、国内の会議、これが大幅に飛躍をしているということでございます。この公務遂行の補助に関する活動につきまして連絡調整を行うということでございますので、この活動をサポートする職員につきましては国家公務員ということでございます。
○大塚耕平君　これでやめますけれども、この二、三日、答弁が変わってきているんですが、夫人は私人、しかし、それをサポートする公務員は公務である、しかし、そのことによって出かけていったときの費用弁償は私人たる夫人にしてもらっているということなんですが、これは多分、私の理解では、費用弁償を受けて何かをやるというのは国家公務員法上何か制約があったような気もします。それから、土日に公務員が私人のサポートを自由にしていいというふうにもなってないというふうに思います。さらには、これを休日じゃない日に行っていたとしたら、これは機会費用を使っていることになりますので、公務員がその労働時間を別のことに費やしていることになっていると思いますので。
　これも最後にお願いをしますが、土生さんにおかれては、今申し上げたような幾つかの点について、国家公務員法上、どういうふうに整合性を付けているのかということを整理して委員会に御提出をいただきたいので、委員長にお取り計らいをお願いして、質問を終わりにさせていただきます。
○大門実紀史君　大門です。予算委員会の関係で質問の順番を御配慮いただいて、ありがとうございます。与党の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　今日は私も森友をやりたいところですけれども、明日の予算委員会で準備をしておりますので、今日は昨日の本会議に続いて日米経済関係についてお聞きしたいと思います。
　一言申し上げれば、森友、森友がずっと続いておりますけれど、本来やらなければいけない大事な議論いっぱいあるわけでありまして、その点からも早くこの問題をクリアにしていく必要があると思いますので、証人喚問、参考人招致、あと大塚さんからもあったこの委員会でも資料の提供とか、きちっと対応して、本来の議論ができるように早く戻していかなければいけないと、その点で政府の御努力を求めておきたいというふうに思います。
　昨日の本会議に続いて日米経済関係について麻生副総理に伺いたいと思いますが、日米首脳会談で麻生副総理とペンス副大統領の下に日米経済対話を発足させて、経済政策、インフラ投資・エネルギー分野、そして貿易・投資ルールの三つの柱で包括的に議論していくことを確認したということでございます。
　麻生副総理は、この日米経済対話の日本側の責任者としてどのように臨んでいかれるか。まだこれからでしょうけれども、今のところでのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも日米間でいろいろ協議を行ってきたのは、多分最初は一九六〇年代のニクソン・佐藤栄作の繊維交渉が最初かな、あれから繊維、鉄鋼、自動車、関税障壁、非関税障壁、もういろんな二国間協議を行ってきたんだと思いますが、いわゆるアメリカが、日米構造協議と言われるところ、あの辺からが一番はっきりしていると思いますが、巨大な貿易赤字に悩んでいたというのが、米国の赤字のって、いわゆる双子の赤字とか言われたあの頃から非常に激しくなってきたんですが、あの頃のアメリカに対する日本の貿易黒字額、向こうから見れば赤字は、一九九八年でアメリカの貿易赤字総額の五八％です。
　一方、今はどうなっているかというと、米国の貿易赤字に占める対日割合というのは、もう日本の自動車が向こうで造られたり、日本の自動車の方がアメリカの自動車よりアメリカの部品使っていたりというような状況に大きく変わってきておりますので、今は九・四％が実態であります。
　したがいまして、一位は中国で、今、四七か八になっていると思いますので、そういった状態になってきておりますので、いわゆる日米間の投資というものとか赤字というのは全くあの時代とはもう違っているので、トランプさんの頭は一九七九年で止まっておると最初に申し上げたのは、私は側近にもそう言いましたし、安倍総理との会談の後からこの種の話は全く出なくなっていますから、きちんとした情報が伝えられないといかがなものかというのが正直なところで。
　少なくとも、今回の首脳会談において、自由で公正な貿易のルールに基づいてきちんとやっていこうという話を確認されたところが、私、今回一番のみそだったと思っております。
　この種の話は、大国が大体ルールつくって小国はそれに合わせる、大体世界中、長い歴史、皆そうなっているんですが、初めて日本側が提案して、向こうも乗ってきて、両方でルールつくろうという話をしたわけですから、そういった意味では非常に大きな意味があったと思っておりますので。
　私どもは、基本的に、自由貿易というアメリカがつくってくれた、ブレトンウッズとかいろんな話がありますけれども、こういったアメリカが戦後つくってくれたものの中で、やっぱりＧＤＰが世界の四〇％ぐらい占めておりまして、今、二〇切りましたでしょうか、四〇％ぐらい取ったアメリカが自由貿易をやってくれたおかげで、領土の面積に比例して経済が大きかったという世界中のルール、ルールというかそれまでの常識がひっくり返って、いわゆる貿易というものでやっていけるようになったおかげで、日本とドイツという敗戦国同士が巨大な経済大国にのし上がれたのは自由貿易制度のおかげだと、私はそう思っておりますので。
　今回も、基本的には日米間の貿易・投資関係を深めていくことに併せまして、いわゆるアジアとか太平洋地域、これから伸びるのはその地域だということはアメリカも分かっておるわけなので、その地域に向かって、ここで公正なルールに基づいたマーケットというものを両方でつくり上げていくということでは、これはアジアもそれに乗ってこれるようなルールをつくり上げないと、日本とアメリカにだけ都合のいいルールつくったってできませんから、そういったものを考えて建設的な議論を深めていかないかぬと思って、おなかの中ですけれども。
　一番分かっている人は一番分かっているそこへ行くんですけど、そこの周りにはいろいろ各地域の州を選出されている議員さんの自分の、我田引水というか、自分の地域の都合があるのは日本と同じですから、それは。そういった意味では、物すごくいろんな方がもう個別にいろいろ言ってきますので、全体の話、全体の話してからそういう個別の話という話にしていかないと、何となく個別の話にとらわれると話が非常に込み入って、えらく歪曲する、何というか、稚拙、いろんな瑣末なものになりかねませんから、きちんとしたものをつくり上げるというのを二人で共通の哲学として持っておかねばならぬと思って、きちんと対応できるような方にお見受けしましたので、私どももこの部分に関してはきちっと陣容を整えて、各省にまたがりますので、副総理という立場からこれを引き受けることにしましたけれども、向こうもそれで副大統領ということになったんだと思っておりますので、全体的に見てきちんとした、負けたとか勝ったとかいうような話にならないようなことを考えにゃいかぬと思っております。
○大門実紀史君　二国間交渉という形式は自民党の皆さんの中からも懸念が示されていて、西川公也さんもこの前のパーティーでやっぱり二国間交渉はまずいという発言をされていた、当事者が言われているぐらい、やっぱり直接アメリカのいろんな要求が強く寄せられるという中でなんですよね。
　その辺が危惧されているわけですけれども、今お話あったとおり、日米構造協議、年次改革要望書はちょうど竹中さんが郵政民営化とかあの頃で、さんざん国会でも議論になったり、ありましたし、ＴＰＰでいえば日米並行協議が続けられてきたと。そういう中で、やっぱり二国間交渉の中でいろんな譲歩をさせられてきたんじゃないかというのがあるんではないかと思います。
　ただ、私は榊原英資さんが書かれた日米戦後史の真実、経済交渉から読み解くというのを読んでちょっと思ったんですけれども、私たちも決して何でも言われるとおりに、何でもアメリカの言われるとおりにやってきたなんて思っていないんですよね。かなり相当のせめぎ合いを、榊原さんですから当事者ですから、相当のせめぎ合いをして、はね返すところははね返したというようなすごいやり取りをされてきたのはもう十分分かっているわけで、何でもはいはい言うことを聞いてきたんだろうという言い方をしているわけではないんですけれども、ただ、大きな流れでいくと、かなりやっぱり譲歩をさせられた面が大きいんではないかというのは、実は榊原さんもそういうことをおっしゃっていて、どうしたらそういうことが、構造的、日米の構造的な関係があるから結果的にやっぱりアメリカの相当強い押しが最後利いてしまうところはあるのではないかというふうにおっしゃっておりますし。
　なかなか参考になる本で、日米同盟どうするかということと、日米経済がこれからやっぱりアジア経済にシフトしていくとか、そういうこと全体でアメリカとの対等の関係をつくっていかなければいけないんではないかという大変いい提案をされていて、私たちともちょっと共通するところがあるんですけれど、そういうこと、大きな視野を、トランプさんというちょっと変な人が出てきた状況でありますので、ちょっと大きな視野で日本がイニシア取って、本当に頭の中がまだ八〇年代みたいな方でございますので、こちらが教えながら対等な関係をできるだけつくっていっていただきたいということは、もう今日は要望だけ申し上げておきます。
　もう一つ、具体的なことなんですけれども、トランプ大統領が二月三日に金融規制法、ドッド・フランク法ですね、この抜本的な見直しを指示する大統領令に署名をいたしました。この金融規制法というのは、リーマン・ショックを受けて金融機関によるリスキーな取引とか、よくこの委員会でも問題になりましたけれども自己勘定取引、そういうものを使ったいろんなマネーゲームをやったわけですけれども、そういうものを原則禁止した、何でしたっけ、ボルカー・ルールでしたっけ、そういうものも含めていったということで、金融危機を受けて国際的にいろんな取組の中でアメリカでも、当事者のアメリカでそういう法律を作ったものを規制緩和の方向に、緩和していく方向にトランプさんが踏み出したということなんですけれども。
　これは、アメリカの金融機関だけではなくて、日本のメガバンクも含めて国際的な金融機関がリーマン・ショックを受けて、二度とああいう金融危機を起こさないためにそれぞれ努力もする、国も規制を考えていく、むちゃなことをするなというようにしていくという流れがあった中で、トランプさんがこういう金融規制緩和の方に動くと、ちょっと今までの流れが変わってくるんではないかというふうに思いますし、これはＥＵも含めて相当な議論があった結果だと思うんですけれども、これもまだ始まったばかりでどう見るかというのは難しいですけど、こういうアメリカの動きに対して、これは金融担当大臣としてでも結構ですから麻生大臣の今の段階での御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大門先生御指摘のとおり、リーマン・ブラザーズがバンクラプシー、破綻をいたしました二〇〇八年の九月でしたか、あの頃以降の話で、とにかく金融危機というかファイナンシャルクライシスという、もうとにかく金融収縮という、とにかく市場からドルが、全くキャッシュがなくなりましたから、あのときは。そういった事態で、ああいう金融危機の再発防止という観点から、いわゆるＧ20をつくり、ＦＳＢ、ファイナンシャル・スタビリティー・ボードでしたっけ、ＦＳＢをつくる等々の場において金融規制の改革が進められていることは確かです。
　他方、今言われましたように、米国の金融システムの規制するための主要原則というものについて大統領令が公表されたことは私ども承知をしておりますが、この原則を踏まえて、アメリカは今からどのようなことをやってくるかというところは予断を持ってお答えする、そういった段階じゃないんですが、ムニューシン自身は、この間の自分の指名承認公聴会においての発言を読んでみますと、金融危機の再発防止の重要性についてもこれ言及をしておりますので、そういった意味では、きちんと、ＧＳ、何でしたっけ、ＧＳ、ゴールドマン・サックスに長くいまして、本人も長いこと金融の世界にいて、日本にも半年ぐらい住んでいたことがありますので、そういった意味では、引き続き普通の話ができる、事ファイナンスの話に関してはきちんと話ができるように思いますので、電話の感じもそういう感じでもありますので、きちんとして、我々、Ｇ20とかＧ７で国際的に合意されたルールというのがありますので、そういったものを基本にして話し合っていくのがベース、これが基本だと思っております。
○大門実紀史君　日米関係、アメリカの問題で、今年の一月に参議院の重要事項調査でアメリカの財政金融問題の海外派遣、調査に行ってまいりました。長峯さんと一緒に伺いましたけれども、ニューヨーク、ワシントン、五十人以上ですかね、ヒアリングもやったわけですけれども、その中で、この日米関係でいきますと、日米経済関係でちょっとみんなで驚くことがあったので質問したいと思いますけれど、日米間の取引関係で余りに不公正ではないかということがあったんですね。
　ちょっと個別の話の具体的な前に、経済産業省が不公正、公正でない不公正貿易報告書というのを毎年出しておられて、これはＷＴＯ協定、経済連携協定から見た、それから考えていろんな不公正な取引、日本に不利な取引があるということを、これ相当分厚いやつですね、出されております。
　その中のアメリカの部分があるんですけれども、アメリカにおいても何十項目という点で不公正な取引があるということで問題点が指摘をされているんですね。日米関係で日本の企業が不利になるという意味でございますけれども。これの中で、政府調達の関係でバイ・アメリカ、アメリカを買う、バイですね、というのがありますけれど、ちょっと時間の関係でもう簡潔で結構ですが、経済産業省、このバイ・アメリカとは何なのか、簡潔にちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アメリカにおきましては、連邦政府それから一部の州政府におきまして物資の購入契約を締結します場合に米国製品を購入しなければならないと、そういう規定を設けている事例がございます。
○大門実紀史君　そのバイ・アメリカなんですけれども、調査団で伺ったある大企業から聞いた話でございます。ある大企業といっても川崎重工なんですけど、いずれ調査報告書に名前出てくるから名前出してもいいかなと思いますけど、もう川崎重工と申し上げますが、何が要望、私たち受けたかというと、川崎重工だけじゃないんですよ、いろんなアメリカに進出している大企業がこういう目に遭っているわけですけれども、川崎重工でいえば鉄道事業に参入したいと。そのときに、このバイ・アメリカで調達コストの六〇％以上はアメリカの製品を使いなさい、アメリカの材料を使いなさいと。で、最終組立ては必ず米国内でやりなさいと。ローカルコンテントといって、州のお金が入った公共事業の場合はまたそれはそれで厳しい要望があるわけですね。あと、米国企業優先要求というのがあって、そういう鉄道事業、公共のお金が入った鉄道事業に参加するときは、簡単に言いますと、その会社は海外出張は全部アメリカの航空便を使えとか、海上輸送はアメリカの船を使えというようなこととか、まあマイノリティー保護とか、国内の雇用促進はあれなんですけど、こういう要件が付けられて、そうでないと向こうの公共事業に日本の大企業は参加できないと。
　これは日本でどうなるかと。日本はＷＴＯに加盟しておりますから、そういう条件は何もないわけですね、自由に入っていいわけですね。強いて言うなら、地方の公共事業で地元の企業を優先するというのは政策としてありますけれど、これは金額からいって小規模でありますのでＷＴＯには引っかからないということで、日本の大きな公共事業でこんな条件付けないと外国の企業は駄目ですというのはないわけですね。これ大変不公正な状況だというふうに思います。アメリカに進出する大企業はもうこれを黙って我慢して、これで契約させられているという現状ですよね。これはやっぱり大変不公正取引、日米関係で不公正な取引だと思いますし、まあうちが大企業の要求を取り上げるのは珍しいわけですけれども、本当にこれは何とかしてあげなきゃいけないんじゃないかと、本当に思います。
　こういうバイ・アメリカ、これだけじゃないんですけれども、今まで当事者は経済産業省ペースで改善の取決めをされてきたと思うんですけど、これ改善されてきたんですかね、このバイ・アメリカに関するいろんな項目、いっぱいまだあるんですけれど、いかがですか。
○政府参考人（渡辺哲也君）　御指摘のバイ・アメリカでございますけれども、鉄道の関係にもそういう規定があるのは事実でございます。
　それで、他方で、アメリカのこのバイ・アメリカの関連の法律におきましては、国際法上の米国の約束した義務に適用するようにという規定がございます。それで、米国はＷＴＯの政府調達協定、日本と同様に入っておりまして、米国連邦政府それから三十七の州が約束をしております。そうしますと、運用がどうかという問題でございまして、私ども、過去に度重ねてＷＴＯの関連委員会で運用を注視しているということを問題提起をしているところでございます。それから、過去に、政府調達の関係ではマサチューセッツの州法をＷＴＯの協議要請まで持っていきまして解決した事例がございます。今後も案件に応じて具体的な解決を図っていきたいと思っております。
○大門実紀史君　この報告書にもあるんですけど、何もやっていないわけじゃないですよね。もう二〇〇一年からいわゆる日米規制改革イニシアティブにおいてもアメリカ政府に対してもうちょっと公正な状況にするように要望してこられましたし、二〇〇八年にも二〇〇九年にも、二〇〇九年はＷＴＯの政府調達委員会でも提案をされておりますし、ずっとアメリカにこのバイ・アメリカ条項については要するに改善してほしいということを日本側から働きかけてきているわけですよね。ところが、アメリカは一切、ほとんど何も要求に応えないという状況になっているわけであります。
　これはＷＴＯという関係が一つあるんですけれども、今度本当に、その二国間交渉を逆に逆手に取って、二国間で考えないと、ＷＴＯとは別に、こういう不公正なことをちゃんと直してもらいたいということはやっぱりきちんと言っていくべきではないかと、対等な、先ほど申した関係をつくっていくためにもと思うんですけれど、一遍に進むかどうかは別としても、こういうこともこれからの日米経済対話の中でやっぱり物を言っていくべきではないかと思うんですが、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　議題の一つとして大いに参考になる話で、これは昔からよく、今の経産省の話というのは、これは昔から結構続いている話で、もう二十年以上かな、この話はＷＴＯ違反であることははっきりしていると思いますので、いろいろ話にあります。
　今、川崎重工の話が出ていましたけれども、今例えばダラス—ヒューストンとかそれからニューヨーク—ワシントンのマグレブの話とかいろいろ話が、具体的な話というのはもう土地も三割ぐらい買って進んでいる部分というのはアメリカはあるんですけれども、じゃ、鉄道おまえ造れるのって、造れないんですから。おまえレールやれるのかよって言って、レールですら、そうですね、一メーター六十キロまでなら造れますけれども、一メーター八十キロの重さのレールは、今、日本の新日鉄の君津とＪＦＥの扇島ぐらいしか造れないと思いますので、そういったようなものは、できないものを、じゃ自分でやれやと言ったら、できないわけですから。だから、そういったようなもの、バイ・アメリカンも何もあるかというような話やら何やら、こういう具体的な交渉というのはそういうことになりますけれども。
　いろんな話が今から出てくるんだとは思いますけれども、双方がやっぱりメリットがあるようにしなきゃいかぬですけど、やっぱり、大門先生、一番問題なのは、ラストベルトと言われるあの中西部の真っただ中の、かつてＵＳスチールがあったところがないんですから、今、それが。完全に製造業というものが衰退していった中において、日本がそれを全部大きな力を占めて、今では日本のＧＤＰだかで二次産業というものの比率が極めて、きちっとした約二〇％ぐらいのものがあるというところが日本の、まあドイツと似たようなものですけれども、そういったものが強みになっているんで、ここのところがもう一回アメリカに復興してこない限りは、アメリカとの間の構造というのはなかなかそんな簡単に直る話ではないというのが基本的なところだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、今回の交渉の中でいろいろな話が出てくる中の一つとして、今言われたような問題含めまして、ほかにもいろいろあるのはもう確かなので、そういったものを含めていろいろな有意義な話ができるようにしていかにゃならぬと思っておりますけれども。
　これこそ、いっぱいそこに付いておられる方がおられますので、大企業を代表して言っていただいた共産党に言われて、私らも労働組合の賃上げ交渉を連合に代わって、連合の代弁を私らが大企業に申し上げておるんで、時代が随分変わってきたことは確かですな。本当つくづくそう思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　長峯さんとも同じ考えだと思うんです。アメリカのインフラ整備ってひどいんですよね。もうがたがたなんですよね。僕思ったんですけど、こういうことで海外の最先端の技術を持った企業をできるだけ入れさせないみたいなことをやっていると、ああいうひどいインフラになって、もっと最先端の技術を取り入れていくためにも、こういう変な障壁を外していけばアメリカのためにもなるんじゃないかと思いますので、そういう点も含めて取り上げていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　最初の数問は相対的に小さい問題というか、これが問題であろうとも別に金融システムがおかしくなるとか経済がおかしくなるとかいうことではないんで、さらっと行きたいなと思っておりますので、回答もできれば短めにお願いしたいなと思います。
　数日前の新聞、三月七日の日経新聞を見て、私、ひょっと、えっと思ったんですけれども、これ、この件に関しては、半年ぐらい前だったかな、やはり日経新聞にも出ていたんですけれども、個人国債の販売費が払われていて、その販売費を原資に証券会社が現金を顧客に渡しているという記事だったわけなんですが、私も長い間銀行にいて、四十年前に貸付信託とか、もう今なくなりましたけれど貸付信託を売っていたり、預金を集めるときに、現金なんか配っていたらとんでもないことであって、せいぜいティッシュペーパーとかビニールの貯金箱みたいなものしか配れなかった記憶があるんですが、それと、かつ、販売促進費なんていうものを私は予算で審議してアプルーバルを国会議員としてしていたのかな、余り記憶にないなと思ってチェックしましたら、これが、資料の二枚目のこの二十番と書いてあるところで、二百六十六億円、七億円あるって書いてあるんですね。結構大きいお金だなと。
　機関投資家に売るのであれば簡単に売って、銀行、機関投資家等は日銀トレードをやって稼いでいますからそんな販売促進費なんて要らないと思いましたし、新聞を読んでいる限り、この販売促進費二百六十七億円というのは、個人向け、それも四兆円に対して、百五十四兆円分の四兆円出しているうちの、去年は百五十数兆円ですか、のうちの四兆円という小さい金額にかなりの大きい販売費が回っているんじゃないかなと思ったんで、まず最初に、その今年度予算の二百六十六億円のうちの個人国債販売用の販売経費というのは幾らなのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の個人向け国債の募集取扱いに関しましては、銀行、証券の募集取扱いの事務コストに見合う対価として手数料を支払っておりまして、二十九年度一般会計予算におきましては百六十五億円計上されてございます。
○藤巻健史君　二百六十六億円のうちの百六十五億円が個人国債用、三年固定、五年の固定、十年の変動ですけれども、そのためにこの百六十五億円も払われているということはちょっとでか過ぎるんじゃないかなと。ほかに今年度予算で、百五十四兆円で個人国債三兆円、その三兆円ぽっちにそんなにでかい販売費を掛ける必要があるのかというのが疑問の一つですね。
　それと、筋としては、そんな販売促進費を掛けるよりはクーポンを高くするのが常識ではないかと。こんな現金配られたらば、同じような他商品との、競合商品が極めて不利になるんではないかと。民間との商品との競合の問題はないのか。
　そして、もう一つ申し上げたいことは、要するにこんなに大きい、大体この新聞によると百円につき四十銭と書いてありましたから〇・四％ですけれども、四十銭、三年ですからまあ一年当たりにすると〇・一ちょっと、パーセントですよね、こんなでかい販売費を掛けないと売れないということは、個人国債なんかもう全く魅力がない証拠ではないかと。機関投資家向けのやつは日銀が買ってくれるからいいんでしょうけれども、そうでなければ全然売れていない、国債の魅力がないという証拠ではないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　この個人国債もそうでございますが、同様に地方債あるいは社債もそうですが、個人向けに販売する場合につきましては、販売に当たります証券会社等の事務コストに見合う対価として発行体から証券会社に手数料を支払っておりますので、別に商品に魅力がないから支払っているということでもございません。
　ただ、個人向け国債の販売に当たりましての手数料につきましては、これまでも地方債あるいは社債に係る手数料を見ながら設定してきたものでありますけれども、経費節減の観点もございますので、この四月から若干の引下げを行っているところでございます。
○藤巻健史君　今年から下げるというのは新聞にも書いてありまして、これはまあまともかなと思うんですけどね。去年までの話、今年度までの話って、事務コストに見合う販売促進費を払っていたものが、証券会社が個人に現金で配っていたと書いてあるわけですね。リンクしているというふうに、明らかに日経新聞には、どこだか忘れましたけど、原資としてって書いてあるわけです。この販売料を原資として配っているというふうに書いてありました。
　ということは、まず、財務省としてはそれを認識していたのか。それを原資にして、販売手数料を原資にして顧客にそれを配っていたのか。それ、認識しているということであれば事務手数料がちょっと過大だったという認識になるかと思いますし、かつ、個人、何というかな、現金で払われると、きっと買った人からとってみると、これ、私の考え方だと雑所得になると思うんですね、雑所得。現金。その現金って、例えば個人、普通の一社にしか勤めていないサラリーマンですと、雑所得だと二十万円まで無税だとなっちゃうわけですよね。クーポンできちんと上乗せして払っていれば、少なくとも二〇％の源泉税分は戻ってくるわけで、まあ金利が低いですから余り大きい問題ではないんですけれども、そういうことを考えると、現金で証券会社が配っていたというのは余り通常、感覚的におかしいのかなと、感覚の問題ですけどね、と思うんですが、いかがでしょうかね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　一部の証券会社におきまして、一定額以上の個人向け国債を購入した顧客に対しまして購入額に応じてキャッシュバックを行うキャンペーンが行われていることは承知してございます。ただ、こうしたキャンペーンは投資信託等他の金融商品の販売に当たっても行われると承知しておりまして、各証券会社がどういうものを原資にして行っているかも承知してございませんが、いずれにせよ、個々の証券会社の営業戦略に基づいて行われているものでありまして、コメントすることは差し控えたいというふうに思います。
○藤巻健史君　ちょっと感覚的におかしいなと思っていたことだけなんですけれども。
　それ以上にもう一つだけちょっと確認しておきたいのは、こういうふうに現金を配るというのは、これは金融庁にお聞きしたいんですけれども、金商法上何ら問題はないんでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　委員御指摘の問題は、個人向け国債の購入の見返りとして顧客に現金を提供することが金商法上禁止されている特別の利益の提供に該当するかどうかという問題だと思います。
　これを判断するのは二点ございまして、一点は、顧客に提供される利益の内容、水準について社会通念上相当性、妥当性が認められるかどうか。それから二つ目が、当該利益の提供が一定の基準に基づいて全ての顧客に平等に提供されるものか、それとも特定の顧客に対するものであるかという二点でございます。こういった点に鑑みまして、個別具体的な事情を考慮して判断するということでございます。
　現在、我々、複数の証券会社が個人向け国債キャンペーンと称して個人向け国債の購入金額の水準に応じた現金を顧客に提供している事例があることは承知しております。この特別の利益の提供に該当するような事例については、我々はそういう実態、事例を見ておりますけれども、そういった該当する事例はあるとは考えておりません。
○藤巻健史君　分かりました。私も別に、感覚的に、長い間金融マンであった私として、預金とか株を買った人に現金を渡すというのは何となくしっくりこないのでお聞きいたしましたけれども、まだ私自身余り考え方が固まっていないので、この質問はこれだけにしておきます。ちょっと大臣にもお聞きしようかなと思ったんですけれども、まあそこまでのこともないのかなと思うので、大臣への質問はちょっと省かせていただきます。
　次に、財務省の方にお聞きしたいんですけれども、二〇一五年ＧＤＰですが、これ、評価替えというか計算方法を変えてから上がっていますですね、当然、幸いなことに。五百三十二・二兆円から今年度は五百四十・二兆円に上昇しようと、伸びるだろうと、こういう予想があるわけですが、税収は減っていると、五十六・三兆円から五十五・九兆円ぐらいの減収になるだろうと予想されているわけです。これは税収弾性値がマイナスだったということになるわけですけれども、これで思い起こしますに、社会保障費の原資を議論したときに、この委員会でもそうですし、それから予算委員会でもかなり議論したと思いましたけれども、そのときに税収弾性値がかなり話題になったと思うんですね。そのときに、内閣府、立派だったなと思うところは、ずっと一・一、一・〇というふうにおっしゃっていた。税収弾性値は三だとか四だとか主張して、もっとそれを原資に社会保障費にしろというような主張をされていた人たちもかなりいたと思いますけれども、結局は今年はマイナスだったということで、財務省、相変わらず税収弾性値というのは一から若しくは一・一が妥当であるというふうにお考えなのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お尋ねの税収弾性値でございますが、理論的に各税目で見てみますと、消費税につきましては課税ベースである消費、これが経済成長率におおむね連動いたします。したがって、基本的に弾性値は一と考えられますが、その税収シェアが拡大をしてきている。それから、法人税につきましては、景気回復局面においては、例えば赤字企業が黒字化すると、それで納税を開始し、税収が伸びるというようなことがございますので、弾性値が一時的に高くなる場合がありますけれども、中期的には課税ベースである企業の所得が経済成長率におおむね連動することを踏まえれば、弾性値は一に近い数値と考えられます。所得税につきましては累進課税でありますので弾性値は一以上と考えられますが、その累進構造を中期的に緩和してきているということなどを考えますと、税収全体としての弾性値は中期的には一に近い数値が妥当と考えております。
　単年度ごとに見ますと、税収弾性値、大きく振れる場合がございます。例えば近年では、分母である名目成長率がゼロに近い数字であることですとか、あと、税制改正の影響が考慮されていないといったことから、それぞれ単年度で見ますと、税収弾性値が一〇を超えたり、あと、成長率、税収共に負の数値となったりする言わば異常値となる年度がございます。それらの数値を単純に平均した場合には三や四といった数値になるとの主張もございますけれども、中期的な財政収支を見通す、そういった議論をするに当たっては、一に近い数値が妥当であると考えております。
○藤巻健史君　負になるのは異常値だというふうにおっしゃいましたけど、ということは今年度は異常値が出てきたわけでありますということになるわけですが。
　ということを考えますと、これはちょっと財務大臣にお聞きしたいんですが、すぐ異常値が上がるような事態が起こったわけで、今後、社会保障費の税収を考えるときに、簡単に、今まであったように弾性値が三だとか四だとかいって絵に描いた餅のような財源を基に社会保障費を増やすということはないということを断言できるかどうか、また、税収弾性値が三だとか四だとかいう意見を入れて、当てにもならないのを財源に社会保障費に回さないか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　税収弾性値については、先ほど星野の方からも答弁をしておりますけれども、これは計算上、名目成長率がいわゆる分母になりますので、近年では名目成長率がずっとゼロというのが続いておりましたので、そういった意味では、極端に大きな数値になったこともある、これは事実だと思いますし、したがいまして、中期的には今申し上げました一に近い弾性値ということで想定することの方が妥当なんだと、私どもは基本的にそう思っております。
　今御指摘の社会保障の財源ですけど、これは世代間とか、いわゆる、何ですかね、世代内の公平性というものを確保するということと、もう一つは、やっぱり社会保障の安定した財源というものを確保するという観点からは、やっぱり景気とかそれから人口構成とかそういったようなものに左右されにくい、いわゆる働く世代とかそういう特定の人に負担が集中するということがないなどの性格を持つという意味においては、やっぱりこれ消費税が最もふさわしいんだと、私どもは基本的にそう思っております。
　したがいまして、社会保障と税の一体改革におきましては、これは、よく言われますように、市場やいわゆる国際社会からの国の信頼というものを確保するとともに、いわゆる世界に冠たる日本の皆保険とか社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たすためにも、これは消費税を一〇％に上げて、これを財源にして社会保障の充実、安定を図るということを、政府としては基本的にそう思っておりまして、私どもとしては、二〇一九年の十月にいわゆる消費税一〇％というものの引上げが可能なような環境というものに、我々としては、経済運営等々に当たりましてはこれができる環境づくりというものに是非全力を挙げたいと思っております。
○藤巻健史君　私は、去年ですかね、要するに、社会保障費の財源に、その税収弾性値を三とか四とかの議論と一緒にしてそれを社会保障費の財源に充てるべきだという議論がかなりあったようなので、そんなことはないぞと、今後はそういうような議論に甘んじること、そういう議論を取り入れることなくきちんとした財源を見付けていただきたいとくぎを刺させていただいたわけでございます。
　次に、副大臣にお願いしたいんですが、満期までの四十年債、これ最長の債券ですけれども、来年度予算では今年度よりも六千億増やして三兆円の発行ということになったわけですが、この理由、どうして増やしていったのかということを御説明いただければと思います。
○副大臣（大塚拓君）　四十年債につきましては、藤巻先生御存じのように、皆さん御存じだと思いますが、リニア中央新幹線の、この低金利環境を生かして、財投を積極的にやっていくという中で超長期資金の供給が増えると、こういうことになったわけでございますけれども、その中で、二十八年八月の経済対策に伴う財投計画の追加ということの中で、ＡＬＭの観点も踏まえて年度途中から入札一回当たりの発行額を〇・四兆円から〇・五兆円に引き上げたところでございます。
　二十九年度の財投計画におきましても、引き続きリニア中央新幹線等のインフラ整備に対する超長期の資金供給を行うこととしておりますので、こうしたことを受けまして、また市場関係者の意見、事業者の方でもニーズが相応にあるということもございますので、二十九年度の国債発行計画におきましても引き続きこの引上げ後の水準というものを維持をして、二十八年度当初に比べプラス〇・六兆円増額ということにしたものでございます。
○藤巻健史君　リニア新幹線については我が党も非常に賛成していますので、推進しておりますので、それについては全然問題ないんですけれども。
　いや、ちょっと想定していた回答と違っていましてですね。想定していた回答は、たしかこれを発表、新聞発表というか、発表されたときに大臣が今の低金利時代を活用するためだというふうにおっしゃったんですけれども、それについて、今低金利だからこそいい、絶好のチャンスだということで上げたということはないでしょうか。じゃ、副大臣。
○副大臣（大塚拓君）　先生おっしゃいますように、確かにリニア中央新幹線を今前倒しでやるぞということ自体が低金利環境を生かしてやることでございますので、しかし、それに伴ってどれぐらいの国債をどういうふうに発行していくかという計画は、これはまたＡＬＭというレンズをもう一回通してやるわけでございますので、どちらも整合性が取れた内容の御発言ではないかなというふうに理解をしております。
○藤巻健史君　そこまで聞いていると、非常にロジカルで正しいなと思うんですが。
　いずれ、今度、黒田日銀総裁にお聞きしたいと思っているんですが、今の異次元の量的緩和、私が現役の頃には、日銀が買うものというのは大体一年未満の国債、短期国債。マネーサプライ、社会に必要な成長資金を供給する場合だけ長期国債を買っていたわけですが、最近は十年債、三十年債ばんばん買っているわけですね。
　これ、日銀がもし四十年債も買っていくようなことがあれば、たしか今もう買っているのかな、増やした分もまた買っていっちゃうと、せっかく低金利の時代を活用するために長期国債を発行しても、日銀がそれを買うことによって、政府と日銀のバランスシートを合算するとまさに超短期調達になっちゃうわけですよね。要するに、政府の負債サイドと日銀の資産サイドがキャンセルアウトしますから、残るのは政府の資産サイドと日銀の負債サイド、すなわち発行銀行券と日銀当座預金しか残らないわけです。
　ですから、これを異次元の量的緩和と称して日銀がまたこの四十年債も日銀オペの対象に加えると、まさに財務省が低金利時代をエンジョイしようと思っていたのが、日銀がまさに超短期調達、すなわち金利上昇のときに日本国全体が極めて危険な状況に追いやってしまうというふうに思っております。
　これをちょっとどう思いますかと聞こうと思ったんですけど、どう思ったと聞いても、どうせ日銀に聞いてくれと言われると思いますので、これはカットしておいて、次の質問に入りたいと思います。
　麻生大臣がペンス副大統領やムニューシン財務長官といろいろお話ししているということをお聞きしていますけれども、トランプ大統領は為替について、日本が為替操作をしているというクレームを随分、大統領になる前から、そして大統領になった後もしていたわけです。当然、日本は長期にわたって為替介入をしていませんから、もしトランプ大統領が非難しているとするならば、異次元の量的緩和によって円安を導いているのではないかと、こういうクレームだったと思うんですよね。
　もし、これ、いまだトランプ氏若しくはムニューシン財務長官が同じような主張を今持っていて、異次元の量的緩和は為替操作であると、だからやめろということでやめざるを得なくなると、日本は大変なことになると私は思うんですね。あしたから私の給料、誰が払ってくれるんだろうと、日銀がお金貸さなくなるわけですからね。日銀が国債を買ってお金を供給することがなくなって、政府のお財布は、まあ金利が数十％に暴騰すれば話は別でしょうけれども、政府のお財布がなくなってしまって日本は大変なことになる。私は、お金を刷り続けることによってハイパーインフレになるのであって、日本の財政は破綻することはないかなと思ったんですが、もし異次元の量的緩和をあしたやめるんであれば財政破綻の危機も出てくるんじゃないかなと私は思っちゃうわけですよね。だって、政府に金なくて、供給しているのは日銀だけなんですからね、今ほぼ日銀だけなんですから。というような、極めて向こうはすごい攻撃手段を持っているわけです。
　それについて、ペンス副大統領とかムニューシン財務長官からは、量的緩和については全く言ってこなかったのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
○藤巻健史君　そう答えざるを得ないと思うんですけれども。
　今日の日経新聞のマーケット欄にも、またまた量的緩和はデフレ脱却という国内目的のためであると日本政府は反論しているけれども、米国の出方には予断を許さない面もあると、こうマーケット欄にも書いてあるわけで、これはやっぱりみんなが心配していることなんですよね。
　このマーケット欄では、そういう話が出てくると円高になっちゃって日本は大変じゃないかという話になっていますけど、私はそういう次元の問題じゃなくて、それこそ日本の資金繰りはどうなっちゃうのということで、円安、物すごい円安になっちゃうのかなというふうに思っているわけですけれども、この辺については、安易に異次元の量的緩和の注文に対して、はいって言っちゃったらその時点で日本は大変なことになるぞという認識だけはお持ちいただければというふうに思っています。
　次の質問ですけれども、トランプ大統領は米国企業を国内に戻したり、それからトヨタを、メキシコの工場をメキシコではなくてアメリカに造れとか言ったりしている。これを識者によっては反グローバル主義だというふうに言っている識者もいますけれども、麻生大臣はどうお考えになるのか。トランプ大統領は反グローバル主義なのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に他国の政策についてコメントするというのは余りこの業界じゃやらぬことになっておりますので、逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが。
　その上で、アメリカ・ファーストというのを掲げているというのは、これずっと言っておられましたのでそれよく知っておりますけれども、大統領になるという人が自分の国をファーストじゃなく考えるってやつはいるんですかね。自国ファーストじゃない人なんていう人がなるんでしょうか。だから、何となく、言うから何となくへえというような感じがしたのは正直なところですけれども。否定されるべき話ではありませんから、それは当然のことで、日本だって皆同じことだと思っております。
　それから、それが反グローバルという意味からいうと、必ずしもその反グローバル化の定義がよく、不明ですからよく分かりませんけれども、自由貿易に対して保護主義だというように考えておられるのであれば、我々、先ほども大門先生の御質問の中にありましたように、戦後間違いなく国土が狭くなって経済が大きくなった国は世界の中でドイツと日本。いずれも自由貿易のおかげでこれだけ経済力が強くなったんですが、そういった意味では自由貿易というものの重要性というのは、これはしつこく訴えていかないかぬというのは、これは間違いないと思っております。
　また、共同声明の中におきましても自由で公正な貿易のルールに基づいて日米両国間及び地域における経済関係を強化ということをうたっておられますので、自由貿易の重要性につきましては、これはかなりなレベルではっきり両国の首脳間ではこの認識については共有されておるというように理解しております。
○藤巻健史君　大臣がおっしゃった、どの大統領も自国ファーストであると、当たり前の話で、私もこれは非常にアグリーなところでして、ただ、私が申し上げたかったのは、アメリカって別に、トヨタをメキシコじゃなくて自分の国に受け入れたいというのは、決して反グローバル主義じゃなくて当たり前じゃないかと、非常にグローバル化じゃないかと私は思っているわけで、逆にトランプ氏の行動、言動から日本はもっと学ぶべきではないかと。
　要するに、日本はいかにもグローバル化しているような印象があるかもしれませんけれども、配付資料の三にありますように、対内直接投資は極めて低調なんですよね。別に出ていくだけがグローバル化じゃなくて、受け入れるのもグローバル化なんであって、イギリスなんかはウィンブルドン現象といって、シティーなんかは他国の銀行ばっかりで繁栄しているわけで、あれはまさにグローバル化が成功した例だと思うんですが、そういうことを考えると、まさにトランプ大統領はトヨタを自国に招き入れようとしていると。非常にグローバルなんですね、逆の考え方をすると。日本は、この表を見ていただくとおり、全く対内直接投資がないわけですよ。これ、非常にグローバル化していないと思うんですよね。
　これ、グローバル化すれば、今政府は賃金上げろとか何か会社へ言っていますけれども、グローバル化してくればみんなが、企業が国内に入ってくれば、日本人の労賃も需要も増えて、当然のことながらこれだけで給料はぼんぼん上がっていっちゃうわけです、賃上げを。だから、労働問題だけではなくて、対内直接投資を増やすというのは極めて重要なので、まさにもうちょっとトランプ氏のことを見習ったらいいんではないかと。
　そのために、対内直接投資を増やすにはどうしたらいいかというと、円安が必要なんですよね。トランプ氏でさえ自国通貨安がいいと。あの国は基軸通貨ですから、ひょっとするとドル高の方がいいのかもしれないんですけれども、トランプ氏でさえ自国通貨安がいいと言っているわけですから、どうして麻生大臣とか安倍総理が自国通貨安がいいといって先導しないのかどうか。特に、最初の、今日のこの委員会でも円高のせいで税収が減ったと、税収が減った理由、円高のせいにされていましたけれども、円安にすれば税収は増えるんですよね。
　ということもあって、トランプ大統領が言っているんだったら、うちもどんどんどんどん言って、これは対内直接投資を増やすためだと言ってやればいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　対内直接投資の促進ということは、これは間違いなく安倍政権も重視している課題の一つで、世界で最もビジネスをしやすい国を目指していろいろな、様々な取組をしているところであって、いわゆる法人実効税率というものはアメリカに比べて日本の方が安くなりましたし、そういった意味では成長志向の法人税改革というのをやらせていただきました。
　また、国家戦略特区の活用とか、また電力市場改革等々の岩盤規制というのも随分始めておりますので、ビジネス環境の整備には結構いろいろなってきているんだと思いますが、その結果、今、対内の直接投資、いわゆる対日直接投資残高というのは、政権交代前の二〇一二年が十九兆二千億だったのが今二〇一五年度末で二十四兆四千億ですから、約五兆円ぐらい増えたというのは事実であります。間違いなく五兆円増えていますから、三年、四年間で。
　そういった意味では、まだ道半ばであろうとは思いますが、引き続き、委員の御指摘のありましたとおりに、これは最もビジネスのしやすい国ということで日本は更にやっていかなきゃいかぬと。
　やっぱり圧倒的に優位なところは幾つもあるのであって、それは、治安がいいとか子供にＳＰ付けなくても町が歩けるとか、大きいですよ、そういう話は。日本に住んだことのある人だったら皆言いますから。住んだことのない人が多いからそういうことになるので、やっぱり日本というのは圧倒的な条件の良さ、中国から転勤してきた人はまず空気の良さと治安の良さというのは必ず言います。
　そういった意味では圧倒的なものがありますので、今少なくともインバウンドを含めて八百万の観光客は二千四百、今年中に三千万近くに増えてくると思いますけれども、そういった人たちのかなりの部分がリピーターが多いという実態は、日本がいいからまた来るという人が多いということを意味しておりますので、そういったところは大いに今後とも活用していくべきところだと思っております。
○藤巻健史君　時間が来ましたので終わりますけれども、目標にするのは非常にすばらしいことだと思うんですが、結果が出ていませんので、この表を見ていただくとおり結果が出ていませんので、結果を出すためには、やっぱり円安と、あと雇用、終身雇用制の問題でしょうね、その辺も十分考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（藤川政人君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。