○武者参考人　大和総研企業調査部の武者でございます。本日は、このような私どもの意見を申し述べさせていただきます機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。
　既に、前回、前々回の会議におきまして、相当程度、内外価格差問題に関しましては議論が深まっているというふうに考えられます。私が本日あえて申し上げることはもう数少ないと思いますが、二つほど、私どもの立場から重要だと思われる点につきまして意見を陳述させていただきたいと思います。
　まず最初に申し述べたいことは、今後の日本の政策運営において、産業構造政策を大きく変える必要があるのではなかろうかということでございます。これまで日本が是としてまいりましたフルセット型の産業構造を追求することは、もはや非常に難しくなっているかと思います。むしろ、そういったフルセット型の産業構造を超えて、特定の産業に特化していく産業政策が必要になってくるのではなかろうかということが、私が申し述べたい第一点でございます。
　御承知のような国際分業の急速な進展によりまして、世界各国ともに相互依存を相当程度強めております。こういった主要国相互の経済の開放化が、国際経済の発展に大きく寄与しているということは疑い得ない事実であろうかと思います。日本もこのような流れにやはり参入、参加していくべきであろうというふうに考えております。
　このような展開をいたしますと、当然に空洞化ということが現実の問題として出てまいります。しかしながら、特定の産業を他国に依存するという空洞化は、これはこのような経済の流れの中で避けられないトレンドではなかろうかと考えております。日本といたしましては、ほかの国にない非常に恵まれた資本がございます。それから、大変教育水準の高い優秀な労働力がございます。こういった資本と高い質の労働力を活用した産業に特化していくということが、日本の今後の産業戦略として望まれる方向ではなかろうかと思います。
　考えられる分野といたしまして、非常に高度な資本集約的な分野に力を注ぐ必要があろうかと思います。最も資本集約的分野と考えられますのは、やはり資本投下の懐妊期間が非常に長い技術集約度の高い産業でございます。このような産業が今後の日本の将来を背負う産業として一つ考えられるかと思います。さらに、日本の高い質の労働力も、このような産業において十分に生かされるのではなかろうかと思います。
　このような産業を育成していく際に避けて通れない道は、日本の得意でない、相対的に比較劣位にある産業をよその国に譲っていくということでございます。今後の日本において必要なのは、何を捨て、何を選択するかという優先順位の判断ではなかろうかと考えております。
　かつて列強植民地時代、帝国主義の時代におきましては、それぞれの列強が世界分割を進める上でフルセット型の産業構造、あらゆる経済資源を自国の領土内に持つということは、これは列強の必須の条件でありました。しかし、今日のような国際協調の時代において、このような考え方は、もはや全く通用しない考え方ではなかろうかと思います。むしろ、そのような考え方を捨てまして、国際分業の中に日本が率先して身を投ずるという覚悟が必要ではなかろうかと思います。
　そのような形で相互依存を強めますと、当然に求められるのは、世界の平和、国際協調でございます。日本は、そのような国際協調を先頭に立って実現していくという覚悟が必要ではなかろうかと思います。このような観点から今日の日本を考えますと、これは非常に問題のある状態になっていると言わざるを得ないと思います。
　日本は、通常、輸出大国というふうに言われておりますけれども、私から言わせますと、輸出大国というよりは輸入極小国である。日本の輸出そのものはＧＮＰに対しまして一〇％もないわけでございまして、これは諸外国に比べましてもかなり低い水準でございます。日本の問題は、むしろ輸入がＧＤＰに対して極端に低いということでございます。日本の輸入はＧＤＰに対して五％しかございません。これはヨーロッパ諸国の四分の一の水準でございます。このように極めて輸入において閉鎖的な日本の体質を改めて、開放経済体質に変えていくということが、内外価格差問題を是正していく上で極めて重要な課題ではなかろうかというふうに考えております。
　このような開放経済に移行して成功した一つの教訓、例といたしまして、私は、一九七〇年代あるいは八〇年代の米国を思い起こしたいと思います。
　米国は、一九六〇年代は世界のＧＮＰの五割を占め、鉄鋼生産の六割を占め、世界の工作機械の七割を占めるという圧倒的な工業力を持った超大国でございました。であるがゆえに、米国の巨大な需要を賄うには米国の国内の供給力をもってするほかなく、アメリカという国は、ある意味では極めて自給自足的な閉鎖的な経済を一九六〇年代、七〇年代まで維持していたと思います。このような米国が開放経済に変わり始めたのが一九七〇年代の終わりぐらいからでございます。
　その後のプロセスを見ますと、工業製品の輸入依存度といいますのは、一〇％以下であったものが、今日では二四、五％ぐらいのところまで急速に高まってきていると思います。このような市場開放化のプロセスにおいて、米国はさまざまな恩恵を得たと思います。
　第一に、輸入品の圧力によりまして産業のリストラクチャリングが成功しまして、そして非常な生産性の上昇を遂げたということがございます。それから第二に、このようなプロセスを経て、海外からの物価圧力によりまして国内の物価鎮静化に大きく成功した、そして賃金の高騰に歯どめをかけたということがあるかと思います。
　こうしたことの結果、アメリカでは二つの非常に重要な変化が出てまいりました。一つは、異常に高かった金利の低下でございます。それからもう一つは、異常に高かった労働賃金の上昇の抑制でございます。そして、この安い資本、つまり低金利そして安い労働、この二つは、ビジネスを新しく起こしていくのに際しまして決定的に重要な二大ファクターでございます。
　この二大ファクターというのは、恐らくアメリカ経済が開放経済化しなかったら決して実現しなかったであろうというふうに考えられます。そして、このような二つの豊かな資源のもとで、今日見られるように新しいベンチャービジネス、新しいハイテク産業がアメリカでどんどん起こってきている。このように考えますと、やはり開放経済というのは、今日のアメリカの産業の復活をもたらした非常に大きな要素と考えてよろしいのではなかろうかと思います。
　今後の日本に望まれることは、どれだけ国内に残せるかというふうなことを考えるのではなしに、どれだけ海外にシフトできるのか、どれだけ海外に供給を依存できるのかという観点からさまざまな政策を考えていく必要があるのではなかろうかと思います。
　さて、第二点に私が指摘をさせていただきたいと思いますのは、規制緩和は経済の政策ではなしに、むしろ民主主義の政策であるというふうなことを徹底させていただきたいということでございます。
　規制緩和と申しますと、ともすると経済的な要求が前面に立ちまして、消費者の保護の問題であるとかあるいは公正な取引であるとかいうふうなことが無視されがちでございます。あるいは、そのような受けとめ方が往々にしてなされる場合があろうかと思います。しかし私は、民主主義の形骸化を是正する試みとして選挙制度の改正がございましたけれども、その際に出発点になったのが、一票の重みを取り戻そうということがあったように思います。
　それと同じように今、日本において問題なのは、一円の重みが極めて違う、あるいは一円の重みを得るのに必要な努力、労力に極めて差があるというこの非公正さであろうかと思います。このように経済的に非公正な状態を公正にしていく、これがまさしく規制緩和のねらいでございまして、そして、これは経済において民主主義を実現していく非常に重要なプロセスではなかろうかと思います。
　このような観点から先生方の議論が一層深められ、日本の新しい改革に向けての政策立案がなされることを強く希望いたしまして、私からの意見陳述を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）