○参考人（名東孝二君）　ただいま小倉さんからもお話がありましたように、グリーンカード制廃止、そういった問題について非常に残念がっておられるようでありますが、これをやりましても大きな魚は皆逃げてしまって雑魚ばかりがつかまるわけです。逃げる場所は幾らでもある。現に株やら海外に逃げているわけです。要するにメリットよりもデメリットの方が大きいというふうに考えてよろしいと思います。
　次は、今後の財政運営について。あれこれと修正方式はあると思うんですが、大きく分けて三つの選択肢があると思うのであります。
　時間の関係上、肝心な大型間接税の問題は時間切れになると思うんですが、まず第一番は、真の行革によるぜい肉落としであります。
　これは、この間瀬島さんがおっしゃっておられたように、財政再建期間を六十五年度に限る根拠はないんです。特にアメリカ経済、したがって日本経済の今後に予想される停滞、スタグネーションを考えた場合、スタグネーションと言うよりはスタグフレーションと言った方がいいかもしれませんが、そういうことを考えた場合には、私は到底六十五年度にいわゆる財政再建などができるとは思えない。したがって、ぜい肉落としをやることが必要なのであって、例えば補助金等、全民労協によると一般会計十四兆四千億の中の三分の一ぐらいは整理できるんじゃないかと言っております。それから、今度民営化する会社、電電など、それから国債の減額積み立てをやめるとか、それから思い切って地方交付税、昔のように二二％になさったらどうか。そのかわり地方自治体に思い切って権限を移譲して自由に腕を振るわせてみたらどうか、経営的感覚を持たせたらどうか、こう思うんですね。
　それから、増税はやりませんが、各省間の人員の配置転換によって税務職員を強化する、いわゆる徴税強化であります。現在のように実調率が一〇％以内というようなことでは問題にならぬ。いわゆる私の調べております地下経済における隠し金とか隠し所得は、ある程度まではつかまえることができるんじゃないか、こういうふうに思います。
　それから、最小限度のやはり国債発行は、これはやむを得ないんじゃないかと考えます。
　国債発行は、さきに申し上げた補助金と相関度が非常に高いんです。五十年度以来調べてみますと、非常に相関度が高いんです。したがって、補助金を相当大幅にダウンすれば国債費も、もちろん建設国債も含めまして、相当にダウンするということはこれは間違いないのであります。
　それから、六十年度の国債残高は百三十三兆円と言われておりますが、ＧＮＰに対して四二％、東京工大の香西教授の言うように、四五％まででとまるんじゃないかということを言っておられるんですよね。私は、個人金融資産六十年度末五百五十兆円と見ておりますが、それの二四％にすぎない。現在の旺盛な国民貯蓄に比べればまだまだ余裕があるので、今小倉さんのおっしゃったのは少し早とちりじゃないか、ちょっと心配し過ぎじゃないかというふうに思うんです。二四％。御存じのように日本では預貯金が中心なんですよ。ところが、アメリカ、欧米では有価証券が非常に発達をしております。したがって欧米流に見た場合に、二四％ぐらいの国債はそう大して恐るるに足らないと私は考える。今後ますます有価証券の占める割合がふえていくだろうと思います、必然的にこれはもう。そういうわけで、無利子、無税とか、それから無期限ですね、アメリカのように無
期限の国債、地方債、そういうように多様化するんです。いろんな多種多様な国債、地方債を出す。現在のように日銀引き受けはありませんね。そういうときに余り取り越し苦労をなさらない方がいいのじゃないかと考えます。
　次は不公平な税制を是正するということでありますが、問題はやはり不公平な税の虫食いですね、タックスエロージョンという。この税の虫食いそのものを直すことが私はやっぱり先決ではないか。シャウプ勧告税制を見直すというようなことが盛んに言われておりますが、今までも随分税の虫食いをやってきたんです。今さら見直しもないと思うので、シャウプ勧告でうたっているように、法人税を三五％にするとか、それから所得税を一〇％から五五％まで八段階にするとか、もっとこういうことをやっておけば、今日のような問題にならなかったと思うんですよ。所得税が行き詰まったなんというようなことにならなかったと思う。それが、税の虫食いのおかげでこうなった。
　そのかわり、キャピタルゲインを全額課税する。それから租税特別措置を廃止する。要するに、今問題になっているアメリカのフラット、アメリカ流にフラットでもう簡素化してしまって所得税減税を私はやることを提案したい。
　それで、財源は幾らでもあるわけでありまして、ここに持ってきました「公正な税制確立のための財源試算」という、こういうものが不公平な税制をただす会から出されておるわけでございますが、この中の一部をとってみますと、所得税と法人税の改正で五兆三千億円ほど浮いてくると言われております。それからまた、大企業の所有する土地の含み資産に着目しまして、法人財産税として毎年一％を取ると三兆八千億円。それにマイナスのはね返り減収を差し引いても一兆四千億円。合計すると六兆七千億円ぐらいのものが浮いてくるわけです。
　それ以外に、例えば私の提案の一つは、土地増価税であります。根拠は、戦前の昭和十一年九月を基準にしまして、卸売物価は七百倍、消費者物価は千五百倍、サラリーマンの給与は二千倍。ところが、住宅地の値上がりが一万二千二百倍というとんでもない値上がりなのであります。こういうところにさらに土地税制が甘いということなのでありまして、それで、これは長期信用銀行の調査資料によると、資産格差の方が所得格差よりも大きいということをはっきり調査資料がうたっております。したがって、現在の大地主と、それに対しまして、住宅ローンに泣いておるそういうサラリーマン世帯とは非常な格差だ。日本は戦後平等になったなんておっしゃっていますけれども、それはこういう問題について、特にストックの格差について目をつぶっているんじゃないでしょうか。フローの、所得の格差が縮まってきた。最近、またちょっとあいていますけれども。
　そういうわけで、この土地問題は、私は避けて通れないと考えております。
　もちろん、前提条件は、百坪以内の居住用は免税にするとか、中小企業向けのきめ細かい配慮をするとか、農家ばかりを目のかたきにする宅地並み課税はやめるとか、そういうことをやりまして、それで計算をしてみますと、この二十五年間に地価が三十八倍になっておりますので、公示価格で七百五十兆円の値上がりになっている。それでしかも、一〇％の大口が大体半分以上をお持ちですから、したがってその大口に限定をする。三大都市圏の大地主が大体一万人から一万五千人しかいないんですよね。
　したがってここに今、七百五十兆円のうちのごくわずか、百兆円、百兆円に一〇％を掛けます。韓国では八〇％なんですね。だから一〇％くらいはそう大したものではないと思うんですが、現在の固定資産税四兆円を引けば、六兆円ぐらいの純増になるんじゃないかと思うんです。これを不公平な税制の是正に充てたらどうか。もちろん、赤字国債の減額にまず充てる。それからさらに、アメリカ式の今申し上げた三段階から八段階のフラット方式によって所得減税をお勧めしたいと思っております。
　これに対して、いや法人税はもう世界先進国の中では最高に高いということを経団連資料がうたっておるではないかとおっしゃるかもしれませんけれど、これは明らかに間違い。大蔵省は遠慮なすって間違いだということをおっしゃらなかったようでありますが、私ははっきりこの際申し上げておきます。この場合、引当金が無視されておる。引当金が無視されておるんですな。それを欧米並みに計算をいたしますと三九・二％になります。米国よりは高いけれど欧州よりは低いということになります。
　それから、しかもこういう資料がある。日本銀行の国際比較統計、これは五十九年六月号でありますが、この中にＯＥＣＤの資料を引用しております。これによると、法人所得に対する法人直接税と税外負担の割合、一九八一年では日本は四〇・九％、アメリカは四二・三％、こういうわけでこれはアメリカよりも低いんです。したがって、もし経団連資料が正しいとおっしゃるのだったら、ＯＥＣＤ資料が間違っているということをはっきりと証明してもらいたい。
　重税国家になってはいかぬということを経団連がおっしゃるのならば、これは私も賛成なんでありまして、要するに税金を重たくして栄えた国はないんですよ。そういう趣旨のことではないかと私は善意に解釈しております。そういうわけで、今のが二つ目の財政再建、私流の財政再建でございます。
　第三番目は、要するに不公平を温存しながら、助長しながら、それでＥＣ型付加価値税のようなものを導入するということであります。これは一口に言えば、ちょうど我々が年配になるとだんだんとぜい肉がふえてくるわけで、ぜい肉を落とすのが一番正しいと思うんですよ。そのぜい肉落としをいいかげんにしておいて、肥満体質に麻薬を打ち込むのと私は同じだと考えております。この税金というものは税痛がありませんしね。それで、どんどんエスカレートしていくということになると、これはお隣の韓国、それからまた中南米の独裁国、それからＥＣ諸国、大体大型間接税をやっている国でどこが栄えた国がありますか。それからまた、脱税をなくするなんというようなことをおっしゃっている評論家がおるんだけれど、あの大間接税の国イタリアとかフランスを見てごらんなさいよ、脱税王国じゃないですか。どこでそういうようなことが出てくるのか、私はそういう評論家に聞いてみたいと思うんです。私、幾ら聞いても答えてくれないんです。
　そういうわけで、今不公平を正すということを盛んにおっしゃっておられるのを私聞いておるわけでありますが、しかしナイーブに考えましても、金持ちと庶民が同額の税金を払う、どこにそれが公平がありますか。明らかにこれは庶民泣かせだということは常識じゃありませんか。ところが、現在サラリーマンは六〇％以上の負担をしておる。それで国民全体で大型間接税を負担するとサラリーマンの分だけは下がってくるということをおっしゃっている評論家がおるけれど、しかし、その国民の八〇％はサラリーマンですよ。しかも年収五百万円以上は一三％しかいない。わずか一三％しかいないんですよ。だからサラリーマン階層も今階層分化しているんですよ。
　それから、抱き合わせで同額の所得減税をおやりになるということも聞いておりますが、今までの経験からすると、必ず上の方に厚く優遇されて、下の方に薄くなるということは、これは今までの経験上そうなっておる。特に課税最低限以下、今四人家族で二百三十五万円以下、この方々には減税効果はないですよ。幾ら減税したくても減税効果はない。それで、財政再建をおっしゃっておられる。特に大蔵省あたりは御心配のようであります。そうすると、最初はプラス・マイナス・ゼロかもわからぬけれど、財政再建を叫べば叫ぶほど必ずや増税になるに決まっている。増税になって、この大型間接税なりＥＣ型付加価値税という甘い汁が出てきたら、圧力団体、利益圧力団体というものは必ずやそれを目がけて余計に補助金をもらおうとするのは当然じゃないですか。今まで一億
円もらった、今度は甘い汁ができたから倍の二兆円にしてくれ、こういうふうに出てくることはこれは火を見るよりも明らかですよ。
　したがって、今まで実施した国々でもどんどんどんどんエスカレートしているんです。そういうわけでありまして、この税金は非常に危険なものであるということであります。
　時間が参りましたので後でまた補足させていただきたいと思います。