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○山本香苗君　一歩踏み込んだ措置という話であったんですが、たった一件というのはどうも納得がいきません。
　今回の電通のケースでも、この是正指導が行われていたにもかかわらず、最悪の事態が防げませんでした。私は、この仕組み自体が、やり方自体が本当にこのままでいいのかと、検証して、どうやってやったらいいか、効果的な運用というのをもう一回是非御検討いただきたいと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　今御指摘の制度は、要するに複数の事業場でこうした是正勧告等を受けるようなことがあった場合に公表するということですから、例えば一件の、一事業所で是正勧告をして、我々が期待しているのは、そこで、要するにちゃんと、その事業場だけではなくて全社を挙げてきちんと改善をされるということを期待をしておりますし、だから、そういう意味でいうと、一件でしかないという言い方もできますが、うまくいっているとすれば、ほか、何というんですかね、是正勧告が一か所どこか出た段階でちゃんと直っているから、要するに複数是正勧告を受けて公表になるところに至る前に是正されているケースもあるのかもしれないという言い方もできるので、その一件という数字をどう解釈するかというのはいろんな考え方もあろうと思います。
　ただ、おっしゃるように、電通の事件もあった、そうしたことというのはあるわけでございますから、今回のそうした御指摘、今のような御指摘も踏まえまして、より効果的になるように、現行の取組や運用状況等をしっかり検証し、どのような対応をしていくか、しっかり検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　いろんな見方あるかもしれませんけれども、是非検証していただきたいと思います、せっかくこういった形の仕組みをつくったわけですから。よろしくお願いしたいと思います。
　長時間労働を何としても是正をしていかなくてはなりません。働き方改革においては、今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感を持って国会に関連法案を出していくということでありますけれども、先ほど来より議論になっておりますが、時間外労働の上限規制、また勤務間インターバル、こうしたものの規制の在り方を含めて具体的にどう取り組んでいかれるのか、塩崎大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、労働時間の上限規制とインターバル規制の問題を中心に、長時間労働の是正について先ほど石橋委員からも御指摘がございました。
　時間外労働につきましては、現行制度上も限度なく認められているわけではないわけでありまして、労使で定めた三六協定の範囲内に限って行うということでありましたけれども、まずはこのルールを企業が遵守することが必要であって、厚生労働省としてこれまで企業に対して監督指導の強化にも取り組んできたわけでありますけれども、こういうことが頻発をするということになっています。
　この問題については、先ほども申し上げたとおり、一億総活躍プランの中でも、その過程の中で、三六協定が有効に機能していないじゃないかという総理からの指摘もあって、働き方改革実現会議で、働く方々の立場や視点に立って議論をしていくということで、これから長時間労働の問題については議論します。
　そういうことでありますが、勤務間のインターバルについても、しばしば御提起をいただいておりますけれども、働く方の生活時間や睡眠時間を確保して健康な生活を送るための一つの大事な考え方であり、労使で検討していくべきものということであることは、私どもはそのとおりだと思っております。
　こういうことで、まずは、インターバルを導入する中小企業への助成金の創設、それから好事例の周知を通じて企業の自主的な取組を推進をしていくということが基本であるというふうに思っております。
○山本香苗君　我が党といたしましても、提言を取りまとめてまた政府に御要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、子供の貧困対策についてお伺いしたいと思います。働き方改革会議の中の九つのテーマの一つの中に格差のない教育という項目もありますので、関連して質問させていただきます。
　来年度税制改正に向けて、内閣府、厚生労働省、文科省、金融庁は、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充について共同要望をされていますが、この趣旨と要望内容を教えてください。
○政府参考人（中島誠君）　本年六月に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、全ての子供たちが夢に向かって希望する教育を受けられる環境の整備に取り組むということでございます。政府といたしましても、本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにするということとともに、給付型の奨学金も来年度予算編成の中で実現すべく、文科省さんの方で検討が進められているところだと聞いております。
　委員お尋ねの教育資金の一括贈与につきましては、現在、祖父母等の直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合には贈与税が非課税となるという措置がとられておりますが、これはあくまで親族内の世代間資産移転にとどまるものでございます。
　貧困状況にある子供の教育費につきましては、奨学金の充実等とともに民間資金による支援というものも行うという観点から、この直系尊属からの教育資金の一括贈与制度を福祉的な視点からこの際拡充し、貧困の状況にある子供を受贈者とする場合に贈与者が直系尊属でない場合、いわゆる篤志家等の場合でもその贈与税を非課税とするということで、貧困の状況にある子供への篤志家等による贈与を促し、教育の機会均等、貧困の連鎖の解消を図ろうということで、現在、税務当局と調整をさせていただいているところでございます。
○山本香苗君　貧困の状況にある子供とは、どういう子供を想定されていますか。
○政府参考人（中島誠君）　今のところ、現在考えてございますのは、簡易な給付措置の対象となるということで、住民税の均等割が非課税のお子さん方及び児童養護施設等に入所しておられる方々というものを今の時点では考えておるところでございます。
○山本香苗君　これ、今御説明ありましたとおり、平成二十五年度からこの直系尊属間のものについてはスタートしておりますけれども、実績はどうなっていますか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　現行の教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でございますけれども、国税庁のデータによりますれば、平成二十六年までの報告となりますが、暦年でございますけれども、平成二十五年には約六万九千人に対しまして約四千八百九十五億円の贈与、また、平成二十六年には約七万八千人に対しまして約五千百五十七億円の贈与がなされております。また、本措置を取り扱う機関の大半を占めます、これは信託銀行等でございますけれども、それを取りまとめます信託協会によりますれば、平成二十五年、制度の開始、四月から平成二十八年九月の実績といたしまして、契約数にいたしまして約十七万件、また、信託財産設定額、孫等に教育資金として贈与するために信託された額でございますけれども、これは約一兆一千六百億円となってございます。
○山本香苗君　これが直系親族間外になった場合に、贈与を受けられる子供と今度は受けられない子供との間で新たな不公平が生じてはならないと思いますが、公平な仕組みというのはどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（中島誠君）　この税制改正が実現しました場合に、どのような方同士をマッチングさせていくのかということが大変重要でございます。その際、委員御指摘のように、公平な仕組みとするということが大変重要なポイントかと思っております。
　現時点の検討状況では、制度上は、特定の方法でこのマッチングをしていくということの限定ということは想定しておりません。ただ、公平性を担保しつつ制度を普及させていくということは大変重要でございますので、例えば、具体的なマッチングの方法の一つとして、都道府県において官民の連携の下に協議会を設けていただき、篤志家の希望をお聞きし、地域における貧困の状況にある子供たちとのマッチングを行うといったことも考えられるのかなと。
　例えば長野県等では、篤志家とＮＰＯとの間をつなぐこうした協議会といったものも想定されておると伺っておりますので、そうしたものも参考にしながら、今後、具体的なマッチング方法、それは、特定のものを決め打ちするということではございませんが、どういったものがあり得るのかということを都道府県等とも十分調整、検討してまいりたいと思ってございます。
○山本香苗君　こういうものは、そもそもつくっても、自分の子供や孫でもない人に贈る人なんか余りいないんじゃないかというような感じを、そういうことを言う方もいらっしゃるんですけれども、実際、内閣府で、今回、子供の未来応援基金には御夫妻で四億円を寄附された方がいらっしゃいました。それで合計七億円になったそうでありますけど。
　今、長野県ではもう既に、二〇一五年から、ちょっと文科省の仕組みと似たような名前ですけど、飛び立て若者奨学金というのを創設されて、児童養護施設の子供たちが進学する際に月額五万円を給付すると。その原資というのは、あるホテルの会社の会長さんがどんと出していらっしゃるということなんですが、他人の子供であっても贈与しようという方は少なからずおられるんだと思います。
　実際、この現行の制度は、直系尊属からもらった場合、例えば五百万円もらった、それは全て教育資金として使えると。なのに、直系尊属以外からもらったら五十三万円は贈与税として取られちゃうという形になるわけです。もう私はこれは極めて不公平だと思っていますので、是非今回の税制改正で、今、中島さんから冒頭、財務当局と闘っていますという話がありましたが、突破力のある塩崎大臣に、是非とも是非とも今回頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、山本副大臣のときに、すくすくサポート・プロジェクトというのができまして、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトということで、あのときは、児童扶養手当の多子加算を始め様々な就業支援や生活支援、学習支援など、一人親家庭の子供の貧困対策を総合的に打ち出していただいて、私どもの方からは山本副大臣が御貢献をいただいたというふうに理解しています。
　税制面で、今お話があったように、篤志家が貧困状態にある子供に対して教育資金を一括贈与した場合の非課税措置、これについて、今額を聞いてびっくりいたしましたが、私ども、これ、内閣府、文科省、金融庁と共同で平成二十九年度の税制改正要望に要望しているわけでございますので、厚生労働省としても、こうした税制が実現すれば、篤志家による寄附が拡大をしてより多くの貧困状態にある子供たちが十分な教育を受けられるようになる、そして貧困の連鎖から解き放たれるということになるならば、やはりこれはしっかり財務省に闘いを含めて頑張らなきゃいけないなというふうに改めて思ったところでございます。特に児童福祉法の改正、一緒にやってきたわけでございますので、その哲学とも相通ずるところでございますので、しっかりやっていきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　実際、一億総活躍プランの中にも実は書いてあるんです。公益信託制度の改革等により、貧困状況にある子供の教育費に民間資金の支援がより届くようにすると。ここの等というところでこの税制改正要望が入っているわけで、閣議決定しているわけでありますから、しっかりとここの部分は闘っていただいて、実現をしていただきたいと思っております。大臣、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　吉田局長にお伺いしたいと思いますが、働くことという中でなかなか働くまでに至らない方々がたくさんいますが、そういう中で婦人保護事業というのをちょっと今日取り上げさせていただきたいと思いますが、婦人保護事業の現状、課題というものを厚生労働省はどう認識されていますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　婦人保護事業、大きく二つの柱でございまして、一つは、ＤＶ被害に遭われた、あるいは生活を送る上で困難を抱えられる女性の方々に対して、婦人相談所あるいは福祉事務所におります婦人相談員、これ全国に千三百四十八人でございますが、この婦人相談員によって相談をさせていただいたり必要な情報提供をする、これが一つ。もう一つは、そのような女性の方々を婦人保護施設というところに入所をしていただいて必要な生活の安定を取り戻していただくと。
　特に、この入所者の方々につきましては、平成二十六年度の婦人保護事業実施状況報告などによりますと、一つ目に、まず女性の入っておられる年齢について言えば、二十歳未満が五％、二十代が二三％、三十代が二六％、四十代が二一％、五十歳代以上が二五％ということでございますので、非常に幅広い年齢層の方が入っておられると。二つ目に、その入所に至った理由については、夫や親族などからの暴力というのが六〇％、住居問題とか帰住先、帰るところがないという理由の方が二五％、ストーカー被害というのが一・三％という状況になってございます。また、入所者のうち、性暴力あるいは性犯罪被害を受けた方というのが二九％という報告もいただいております。
　さらに、この施設には、入所している女性の方、千十七名ですけれども、に併せて同伴しているお子さん、同伴児童が四百八十一名入所しているというのが実態でございます。
　このように、婦人保護事業のうち婦人保護施設については、支援が必要な女性たち、暴力被害あるいは虐待、貧困など様々な困難を抱えておられていまして、課題解決には中長期にわたって関係機関が連携して支援する必要がある、あるいは、対象が十代から高齢者までにわたり、子供を同伴していることも多いという様々な課題があるというふうに認識をしてございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　婦人保護事業というのは、根拠法が売春防止法です。この法律は、昭和三十一年に制定されてから六十年間、ほとんど見直しをされておりません。
　今御説明にありましたとおり、婦人保護事業の支援対象の範囲というのはどんどん拡大をしてきています。ＤＶやストーカー、性暴力などの被害を受けたとか、また、帰るところがない、家族や親族の支援が受けられない、支援してくれる友人も知人もいないと。身体的、精神的疾患や障害、貧困等、これらの問題が一つというわけじゃなくて複雑に絡み合っているケースが大半で、さっきおっしゃったように自立まで物すごい時間が掛かっております。
　また、子供を同伴する女性も今おっしゃったとおり結構いらっしゃいまして、婦人保護施設というのは女性本人への対応が業務の大半を占めますから、こうした子供に対応できる体制になっていません。また、最近外国人も増えてきております。
　また、虐待だとか性暴力だとか予期しない妊娠、出産、非行、依存症、自傷行為で生きづらさを抱えた十代、二十代の若い女性は、支援を必要としていたとしてもなかなかこういった婦人保護事業につながらないという事態もあります。
　要するに、何が言いたいかといいますと、この婦人保護事業の現状というのは、支援を必要としている女性の実態との間に物すごい乖離があります。現場でこれを、もう一生懸命この乖離を、開きを埋めようと努力してくださってはいるんですが、限界というか、もう限界をはるかに通り越しているような状況がございます。
　厚生労働省においても、何もしてこなかったわけではなくて、この間、課題を整理していただきました。少しずつ少しずつ見直しはしてこられたんですけれども、抜本的な見直しというのが行われておりません。
　是非、女性のこの実態に即した形で支援を実施できるように、この婦人保護事業、法的措置も含めて抜本的に見直しをしていただきたいと考えておりますが、塩崎大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そもそも婦人という言葉を聞くのも何か久しぶりだなという感じがするぐらい古いということが一目瞭然というか、聞いただけで分かるような感じがいたしまして、先ほど来様々な問題点を指摘していただいております。
　お話あったように、この婦人保護事業というものには、ＤＶ被害者とかストーカー被害者、経済的困窮者、性暴力被害者、様々な問題を抱えている女性がいるけれども、法律の立て付けと実態がもう合っていないというお話をいただきました。婦人相談所というのもまだこの名前であるわけですし、また婦人保護施設というのもそういうことで、過去の売春防止法の時代の名残が多々残っているわけであります。
　厚労省としては、婦人保護事業の推進を図るために、平成二十九年度の概算要求におきまして、婦人相談員手当を改善をし、地域の最前線で女性などの支援を担う婦人相談員による相談支援の充実を図ることを盛り込んでいるわけでありますが、一方で、売春防止法を根拠法とする婦人保護事業を抜本的に見直すべきじゃないかという議論、まさに今、山本先生からお話があったとおりでありますが、そういうこともあって、昨年から婦人保護施設の役割と機能、そしてその支援の在り方、これを明らかにすることを目的とした有識者による調査研究を実施をしています。その報告書は本年三月にまとまっています。
　一方で、与党で性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴの提言というのがございますが、与党でも議論が進められてきているということでありますので、こうした議論、そして現場の実態、さらには現場で携わっていらっしゃる方々の御意見など、そして調査研究の報告書も踏まえて、厚生労働省としても婦人保護事業を抜本的に見直すべきではないかというふうに私も思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。なかなかそこまで答えてくださるとは期待していなかったので、大変有り難いなと思います。
　おっしゃるように、婦人という言葉が使われているということもありますし、保護、更生という言葉になっていて自立支援という観点はないんです。本来は保護じゃなくて自立支援が大事であるにもかかわらず、そうした観点がないということが現場を縛っているところもございます。
　今おっしゃっていただきました与党のプロジェクトチームの座長が上川陽子、衆議院の上川先生でございまして、実は私、座長代理でございますので、実は昨日そういう提言を取りまとめて、あと党内でまとめてまた政府の方にお出しさせていただこうと考えているところでございますので、是非それを受け止めていただきまして、抜本的な見直しというものを政府だけに任せるわけにはいかず、与党としてもしっかりとサポートをしながらやっていきたいと思います。
　抜本改正を待たずしてやらざるを得ないことが何点かあります。
　まず一つは、同伴児童の問題です。
　先ほどおっしゃっていただきましたとおり、この同伴児童の問題、物すごく大変な話なんです。といいますのが、平成十九年に同伴児童対応指導員を配置する事業というものをつくっていただきました。現場では大変有り難かったということなんですが、実は利用実態に合っていないんです。施設には実はゼロ歳から小学校六年生まで年齢の違う子供たちがたくさんいるわけですけど、その大半というのは、保護者から虐待を受けた経験のある子が大半であります。それぞれの状況に合わせて手厚い支援というものが必要なんです。にもかかわらず、指導員というのが、私も聞いてびっくりしたんですが、子供が一日平均六人未満だったら一名、六名以上だったら二名なんですけど、十人でも二十人でも三十人でも二名しか付かないと。
　配置基準を早急に見直していただきたいと思いますが、吉田局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　婦人保護施設、女性以外にも同伴児童、先ほど申し上げましたように四百八十一名からのお子さんが入所をされているという実態にございます。
　今御指摘もございましたように、これらのお子さん、ＤＶを目撃したということによる心理的外傷あるいはネグレクトなど不適切な養育の影響から、お子さん自身に情緒面や行動上の問題を抱えているということも残念ながら多いというふうに現場から伺っておりますし、お子さんの状態に応じた個別のケアというものも当然ながら必要になっているという状態でございます。
　今お取り上げいただきましたように、これまでも心理療法の担当職員あるいは同伴児童の保育や学習支援などを行う指導員というものを配置できるようにしまして、適切な援助を行う体制というものに努めてまいりましたが、今御指摘のように、これまで予算の中においては一定の配置によっての基準といいましょうか、目安というものを設けてございます。二十九年度の概算要求におきましては、同伴児童に対する支援体制を強化しなければいけないという思いから、その保育や学習支援等を行う指導員について、現行の一施設当たり上限二名というこの上限を撤廃して、五人に対して指導員一名の割合で配置できないだろうかということを盛り込んだ概算要求にさせていただいております。
　これから年末に向けて政府全体の中で必要な予算獲得に努力をさせていただきたいと思いますし、このような取組を通じまして、ＤＶ被害などに遭われたお子さん、そしてまたお母さんというものに対する支援を推進してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　もう一つ、今度は若い女性の問題なんですけれども、婦人保護事業の現場で一番難しい支援の一つがこの若い女性への支援だと伺いました。
　十代、二十代のこうした若い女性を、渋谷とかで徘回しているような、こういった女性たちの声をずっと聞き続けて一時保護などの支援をしている民間団体の方によりますと、支援が必要な子ほどつながらないと。何でなんだということをいろいろ調査していっていただいたんですけれども、そもそも知らない、情報がない、どうせ自分の言うことなど信じてもらえないという不信感がある、また自ら被害を受けている意識が薄いと。こうした若い女性が一人で婦人相談所とかなかなか行くということって考えられないと思います。実際、来ていないわけです。
　また、婦人相談所を通じて婦人保護施設に入ってくるわけですけれども、ここは先ほどからおっしゃっていただいているＤＶ被害者の方等々いらっしゃいますので、携帯電話取り上げられるわけです、危機管理の観点から。使っちゃいけない、居場所が分かっちゃいけないという形になるので、耐えられなくて、職員が危ないから出ていっちゃ駄目よ、危険だからと言ったとしても、振り切って出ていってしまうと。その後、もう全然支援ができないというようなことがあります。
　要するに、現行の婦人保護事業では若い女性を支援し切れていないという実態が大きく出てきているんだと思うんですが、かといって、この現状を放置するわけには私はいかないと思うんです。
　民間支援団体の方々などと連携していただいて、こういう若い女性にもちゃんと支援の手が届くような仕組みというものを私は工夫したらできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほど来申しておりますように、今、婦人保護事業の中で婦人相談員による相談支援あるいは婦人保護施設における保護という形に公的な仕組みとして行っておりますが、特に実際の運用に当たりまして、婦人相談所のガイドラインあるいは婦人相談員の相談・支援指針というところにおいては、今御指摘いただきましたように、民間団体を含めて、自分たちだけじゃなくて、広く関係機関の方々との連携の下でこの事業を展開するということを求めさせていただいております。
　しかしながら、今例示されましたように、性暴力に遭われた若い女性の方、なかなか本人から婦人相談員などに直接相談することは少ないために、実際支援につながりにくい面があるということは私どものところにもお話を伺っております。
　一方、近年、十代からの若い女性が相談しやすい体制を備えた民間支援団体が実際にアウトリーチ活動を行っている事例があるということも、またこれいろいろなところから教えていただいているところでございます。
　こうした公的な事業は事業として責任を果たしながらも、なるべく敷居を低くするという意味あるいは支援の幅を広げるという意味から、実際に非常に頑張っていただいている民間支援団体の方々との連携を図るということが非常に重要だということは、私どもも全く同じ認識に立っておりまして、これまでの婦人保護事業の関係団体と民間支援団体の関係というのを更に強化するというためには、まずどういうことを民間団体の方が取り組まれておられるのか、私どもも幾つかこれはというのを伺っておりますが、もう少し丁寧に実態を把握させていただきながら、どういう形で連携強化ができるのか、公的な部分と民間部分ができるのか、そして利用者にとって使いやすくなるかという点について勉強させていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　実際もう現場にも何度か担当官の方に行っていただきましていろいろと実態を見ていただいておりますけど、この婦人保護事業と児童福祉法上の支援と交差するところもありまして、うまくそこの中で、十八という年齢で切れたりするところもあったり、はざまに落ちている子たちもいたりしますので、ちょうどどちらも所管していらっしゃるわけですから、是非うまい形で、今やっていらっしゃる仕組みの中でも今の民間支援団体がやっていらっしゃるような活動を後押しできるようなことをやっていただきたいと思います。
　あともう一つ、退所者の支援です。
　実際、施設から出てもなかなかそんなに自立できるという状況にないので、退所者支援の事業というものも実は多くの施設で行われていますが、補助を受けるには訪問支援対象となる退所者が十人以上いることというのが要件となっています。
　元々、こうしたことをやるということを想定されていないし、重いいろんな複雑な問題を抱えている方々を見ているにもかかわらず、訪問支援、また外に十人出ていけというのは、十人以上見ろというのは物すごく大変で、結局この補助事業、使われておりません。これも是非、実態を踏まえて見直しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　婦人保護施設を退所された女性の方々、これは地域社会で安定した自立生活を継続して送っていただくということになりますので、それに対して引き続きの支援をしていくということが重要であるというのは全くそのとおりだというふうに思います。
　このため、地域社会で自立した生活を送っていただく上で様々な問題を有しておられる退所者の方々に対して、職場ですとかあるいはお住まい、住居への訪問を行う事業を、先ほど御紹介いただきましたように、婦人保護施設退所者自立生活援助事業という形で、これは平成三年から取り組ませていただいております。
　これを続けてまいりました中で、実は平成二十年に、退所者の自立を促進する観点から、今お話ございましたように、予算上ですね、補助金の単価を上げさせていただこうということを取り組みまして、従来の事業単価に加えて、事業の対象者が十人を超える場合に加算をするという仕組みを入れて支援を強化させていただきました。
　そのときに、併せて更なる事業の推進という意味から二つの要素を追加をさせていただきました。その一つが、今御指摘いただきましたように、事業の対象者を年度当初において十人以上、言わばアウトリーチをしていただいている。その時点においては非常に多数のアウトリーチの人数をしていただいていて、そこが持ち出しになっているという声もございましたので、単価を上げると併せましてこういう形にさせていただいたのが一つと、よりきめ細かな支援を行うために、退所者一人について、お住まい、住居とかあるいは職場等へ月一回以上訪問していただきたいというようなことも併せてお願いをした上で、二十年度からの予算の仕組みにさせていただいております。
　ただ、今ございましたように、そういう思いでこれまで取り組ませていただきましたが、施設の現場あるいは関係者などからは、なかなかこれ要件が少し厳しいんじゃないかというお話が幾つかいただいております。結果として、それ以前から取り組まれていたところも含めて、昨今の実績といたしましては、平成二十六年度で、全体ございます四十八の婦人保護施設のうち八施設でこの事業を取り組んでおられる。あるいは、お気持ちとしてはまだ幾つか持っておられるんだけれども、実際にこの補助事業を受けるに至っていないというところがあるという状況だというふうに伺っておりますので、私どもとしては、この事業、大変重要でございますから、予算を活用してより多くの施設で取り組んでいただけるように、まずは実態をよく踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　最後に、保育士登録の話をお伺いしたいと思います。
　昨年十二月に神奈川県平塚市で乳幼児が死亡した事件で逮捕された保育士は、幼児の体を触った強制わいせつ罪で懲役三年の実刑判決を二〇一〇年十一月に受け、服役しました。児童福祉法では、保育士が懲役刑を受けた場合に、刑を終えて二年間保育士として登録できないこととなっていますが、逮捕された保育士は出所後も保育士登録を取り消さず、保育士として働いていました。
　なぜ取り消されなかったのでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今お話にございましたように、保育士が禁錮刑以上の刑に処せられた場合など、児童福祉法十八条五に幾つかの要件を掲げまして保育士の欠格事由というものを定め、それに該当する場合には、児童福祉法関係法令に基づきまして、当該保育士は、まず登録を行った都道府県知事にその旨を保育士さんが届けなければならないという義務を課してございます。その届出により、都道府県知事は保育士の登録をこれまた法律に基づいて取り消さなければならないという立て付けになってございまして、今般の今御指摘いただきました事案につきましては、その届出がなされていなかったというふうに私ども承知をしております。
○山本香苗君　届出が出されていなかったで済む問題じゃないと思うんです。きちんと取り消されていれば事件防げたんじゃないかと思うと、本当残念でなりません。
　神奈川県は、こうした実刑判決があったということを把握できなかったと、警察などから通知される仕組みはなくて、報道がなければ把握できないという、これは報道ベースの話ですけれども、説明していたと。
　こうしたことが二度と起きない仕組みをつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今、先ほど申しましたように、保育士登録の欠格事由に該当する場合には保育士登録の取消しが適切になされるということが必要だと思っております。そういう意味では、まず、先ほど申しましたような保育士証を発行する機会などを捉えまして、欠格事由に該当する場合の都道府県知事への届出、これ、本件についてはなされておりませんでしたが、全国的にはなされているものございます。その部分についての徹底をまずさせていただきたいというのが一つ目でございます。
　また、児童福祉法の規定に基づきますと、都道府県知事は、保育士が欠格事由に該当した場合には保育士の登録を取り消さなければならないというふうに、知事の方には知事の方で義務がまず課されております。この場合に、本人からの届出によらずに、保育士の、例えば先ほどの例のように、禁錮刑以上の刑に処されたというような事実をもって欠格事由に該当するということが確認できた場合には、その情報を把握するというための仕組みを考えなければならないと思っておりまして、例えばではありますけれども、法務省さんが持っておられる犯歴情報という仕組みなどと突合する、あるいは突合する機会をつくるというようなことも考えられるのでございますが、そういういろいろな今後の仕組みの中でどのような仕掛けが実効性のある対策として講ぜられるかどうか、これ、関係省庁ともよくよく連携をし相談をさせていただいて、私どもの方からも御意見を伺って検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　伺ってまいりたいじゃなくて、児童福祉法を所管しているのは厚労省なんですから、厚労省がしっかり責任持って他省庁とやってもらいたいんですね。
　実はこれ、事前にいろいろやりまして、法務省、総務省、厚労省といろいろ議論させていただきました。今日はこれぐらいの答弁でという話であったわけなんですが、私はこれはしっかりやってもらわないといけないと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、ちょっと質問に入らせていただく前に、今日新聞で出ておりましたオプジーボ、がんの薬ということなんですけれども、がんの治療薬ということですけれども、かなり高額ということで、肺がん患者一人への投与が年間三千五百万円台というふうなものでありますけれども、報道では、中医協の方で五〇％までこれを削減したということが出ておりました。
　薬価改定については二年に一回ですが、是非これを見直していくべきではないですかというふうなことを再三この委員会でも質問させていただいておりましたけれども、非常に頑張っていただいたんじゃないのかなというふうに評価させていただいております。
　今日は、質問の方ですけれども、雇用、労働等に関する件ということで、委員長の方からもそういう話でありましたので、まず、雇用、労働関係の方から質問させていただきたいと思います。
　これまでも厚生労働委員会の中で、税金の使われ方とか、それと国と地方の役割の在り方とか、そういったことを質問させていただきました。前からもいろいろと質問させていただきました中で、今日は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という厚生労働省の非常に大きな独立行政法人がありますが、その中でも職業能力開発大学校等について質問させていただきたいと思います。
　まず、この職業能力開発大学校等でありますけれども、平成二十六年度の収支について厚労省の方で確認をさせていただきました。職業能力開発大学校、短期大学校、総合大学校合わせると、国庫負担分が約百六十七億円ある一方、自前収入というのは約二十九億円ということになっております。収入に占める国庫負担の割合、全体で八五％となるわけですけれども、まずこの収入状況を見てどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　職業能力開発大学校等でございますけれども、これは我が国にとって重要である一方、民間の職業訓練に委ねることは困難である高度な物づくり人材の人材育成に関しまして、国の責任により設置、運営を行っているものでございます。そういった観点で国からの支出を行っているものでございますけれども、一方で、引き続き業務の効率化、経費の節減等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　じゃ、その次、今年の七月二十六日に、大変お世話になりまして、近畿職業能力開発大学校の方を視察させていただきました。そこで、近畿職業能力開発大学校、私も行ってみてびっくりしたんですけれども、これは通学できないですよね。これ、私がもし高校卒業の人間だったらこんなのどうやって通うのかなというぐらい駅から離れて、もう山奥、山の方にあるという、よくこんなところに職業能力開発大学校を造ったなと本当思って、行ってびっくりしたんですけれども。
　近畿職業能力開発大学校では、今年度、全八コースのうち五コースが定員割れというふうになっております。そのうち三コースは二年連続定員割れになっているんですね。授業料は本来安いですから一〇〇％超えてもおかしくないというふうに思うんですけれども、大学の近くに住んでいる人しか通っていないと。また、どうやってこれ定員割れ解消するんですかと言ったら、近所にチラシでもまきますとか言って、そんな話をしておられましたけれども。
　今日は資料を付けさせていただいておりますけれども、全国で見れば全百十八コースあるんですね。そのうち四十二コースが定員割れで、そのうち十七コースは二年連続定員割れでございます。色付きのところが大学校、短期大学校、平成二十七年度及び二十八年度の二年連続で定員割れになっているところなんですけれども。
　文科省とのすみ分けもあるというふうなことも聞いておりますけれども、この定員割れの状況をどのように考えておられるのか、どのような対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　四国のどこにあるのかなと見まして、私、松山で、最大の都市でございますけれども、香川県の丸亀というところにあるようでございます。
　職業能力開発大学校全体の定員充足率につきましては、平成二十七年度は一〇〇・九％、二十八年度は一〇〇・六％ということで、全体としては定員以上の人数が入っているわけでありますけれども、一方でコースごとに見ると、今御指摘をいただいたように、今年度開講している全百十八コースのうちの四十二コースが定員割れということで、二年連続定員割れとなっているコースもあるということであります。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　厚労省としては、これらを運営する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して、企業のニーズなどを踏まえた訓練コースの設定や周知、広報活動のより一層の強化など、定員充足率向上のための取組を強く求めてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　大臣、そのようにおっしゃいましたけれども、近畿能力開発大学校みたいに、大阪府の岸和田というところ、岸和田というところの中でも非常に不便な山の方にあって、到底駅からはこんなの歩いて通えないよなと、雨の日なんかもう当然無理だよなというようなところにあるわけなんですね。だから、御近所に学校の案内のチラシをまいていきますみたいなことをおっしゃるわけです。それが本当に国がやっていかないといけない事業なんですかというふうにすごく私は疑問に思うんですね。
　塩崎大臣も御存じかもしれませんけれども、都道府県も職業訓練というのはやっています。大阪府も大阪府立高等職業技術専門校という、似たようなものなんですけれども、これやっているんですね。私、この大阪府のパンフレットを見ました。見ましたら、岸和田の隣、和泉市というところにあるんですよ。和泉市にあるんですよ。
　それで、これ、ずっとこのパンフレットの中身見てみますと、コースもやっているカリキュラムもほぼ同じなんです、ほぼ同じ。一年コース、二年コースと、こうあるんですけれどもね。これ、都道府県も同じようなことをやっている。国も同じようなことをやっている。国がやっているのはもっと不便なところにあって、通いづらいところにある。ちょっとこれはやはり抜本的に私は見直した方がいいと思います。
　都道府県はもっときめ細やかな場所に幾つかつくって、中のカリキュラムももっときめ細やかに設定しています。だから、国が一律に全国、全国といっても全国四十七都道府県全部に設置できるわけがないんです。これ、愛媛県には残念ながらないんですよ。でも、愛媛県は職業訓練なんかをやっていると思うんです。だから、こういったことはこれ都道府県に任せて、こういうことはやってもらったらいいというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　いわゆる公的職業訓練につきましては、今先生からお話ございましたとおり、国それから都道府県双方で実施をいたしております。基本的なすみ分けといたしましては、国においては、先ほど申し上げたように、高度な物づくりについての人材育成を行う、それから都道府県におきましては、それぞれの地域に密着した、地域のニーズに応じた訓練を行うという形ですみ分けております。またさらに、現状、公共職業訓練のかなりのウエートについては民間委託で行っておりますけれども、民間でできる訓練については民間に委ねるという形で行っているところでございます。
　引き続き、国の施設におきましても、都道府県の施設におきましても、これ、それぞれの企業あるいは利用者のニーズというのは大きく変わってまいりますので、それを踏まえてコース等についても随時見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○東徹君　今、地域に密着したっておっしゃいましたけれども、国がやっているこの近畿能力開発大学校、地域に思いっ切り密着していますよ、地域の人たちしか通えないところにあるんですから。だから、地域の人たちにチラシをまきますと言っているんですよ。こんなもの、もう本当地域密着型の何物でもないです。やっている内容は一緒。ロボットもやっていましたよ。これ、大阪府の職業訓練開発見たら、ここもロボットやっていますよ。そんなに大きな差はないと思いますよ。同じですよ。
○政府参考人（宮野甚一君）　まず、立地でございますけれども、これは確かに近畿も含めまして立地条件が悪いところにある施設というのもあること事実でございます。その一方で、それについては寮のようなものを設けて遠隔地からも通えるというようなところも配慮もしているというところでございます。
　一方で、コースの中身につきましては、これ、繰り返しの御答弁になりますけれども、現在でもそれぞれの地域におきまして、各労働局それから都道府県で職業訓練の具体的な在り方について調整を行う場を設けているところでございます。引き続き、それは、先生の御指摘のように、同じコース重ならないような形での調整というものはもちろん引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　コースも一緒です。溶接だったら溶接、近能大行ったらやっていましたよ、溶接、一生懸命、学生さんが。でも、大阪府の職業訓練も溶接やっています。同じような中身です、内容的には。ＣＡＤだって一緒です。同じようなやっぱりものを使ってやっていますよ。だから、もうこれは、塩崎厚生労働大臣、是非こういうところは見直しをしていくべきだと思います。国がやっていること、それからまた都道府県がやっていること、ここをしっかりと見直していかなかったらやっぱり駄目だと思いますね。
　やっぱり無駄が多いです。どこの職業能力開発大学校、ＪＥＥＤがやっているところだって、恐らく近くからしか来ていないと思いますよ。たくさん来ているのは、やっぱり近所からだと思います。だから、結局は通える学生からしてみれば、その学校があるところの近辺から一番通っていることがやっぱり多いと思うんですね。だから、是非そういったところを見直していって、やっぱり同じことを都道府県でやっているんですから、だから是非都道府県でやってもらえばいいと思っていますので、どうぞ、塩崎厚生労働大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと時間の関係で、もう一個、雇用、労働関係ということですから、もう一つ通告しています質問がありまして、ちょっと順番が変わりますが、若者の雇用対策についてお伺いしたいと思います。
　若者の雇用対策についてでありますけれども、まず、平成二十四年度から実施されております若者育成支援事業というのがあるわけですけれども、この事業、非正規雇用の若者を対象に一定の職業訓練を実施した場合に、奨励金として事業主に労働者一人当たり月額十五万円を支払うんですね。その次に、職業訓練終了後に正規雇用に移行した場合には、二年間定着すれば百万円、事業主にですよ、事業主に払うというような内容になっているんですけれども、これは当初、訓練終了後の正社員への移行者数を今年の十月末までの累計で二万二千人というふうに見込んでおられたと思います。現在どのような結果となっているのか、その理由も含めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　若者育成支援事業につきましてのお尋ねでございます。
　この事業において実施している若者人材育成・定着支援奨励金における訓練終了後の正社員の移行者数は、本年九月末現在で一万四千五百四十人となっております。
　御指摘のように、二万二千人と見込んでいたわけですが、先ほどのような数字になった理由としては、訓練開始者数は約二万三千人まで達しておりました。そういう意味では、その時点では順調だったと言ってもよいかと思いますが、ただ、例えば訓練生の離職等により訓練が中断してしまったケースなどもあり、訓練修了者数が当初の見込みに至らず、正社員への移行者数についても当初の見込みを下回ったものと考えております。
　ですから、ちょっとプロセス分解をすると、訓練を開始したときには二万二千八百三十人で始まっておりました。ところが、訓練修了した方が一万六千二十八人になってしまっていた。そこから正社員に移行した方は一万四千五百四十人ということでございますので、修了した方のうち正社員になった方という言い方をすれば九〇％ぐらいの方は正社員になったと言えるのですが、その訓練修了に至らなかった方がかなり多かったということでございます。
○東徹君　二万二千人見込んでおったから、二万二千分の恐らく予算も確保してやっていたと思いますけれども、一万四千五百四十人だったということであります。
　この事業については、中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというところですけれども、この緊急人材育成・就労支援の、そこに基金を積んで、職業訓練の会社数、訓練機関が見込みを下回っていたということや、正規雇用への移行者数が目標を下回っていたことによって不用額が生じるというふうに見込まれておりますけれども、大幅な不用額が生じたこと、それから国庫への返納をどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　お尋ねの緊急人材育成支援基金で実施している若者人材育成・定着支援奨励金は、リーマン・ショック以降、就職環境の厳しさが続く中で若者の非正規雇用にとどまる期間が長期化すること等による弊害を避けるため、二十五年度までの時限措置として創設したものでございます。
　本奨励金の残額が発生した理由としては、まず当初の見込額に対して基金造成時の予算額が過大であったこと、また事業主が計画どおりに訓練対象者の新規雇入れを行わなかったこと、また訓練生の離職等により訓練が中断してしまったこと、訓練終了後に定着させられなかったことなど、必ずしも全ての事業主が計画どおりに雇入れや訓練を実施できなかったことが挙げられるかと存じます。
　なお、今、返納についてという御質問でございましたが、これについては、その事業主から提出された訓練計画届から見込まれる支給見込額を算出をいたしまして、支給見込みのない額は国庫返納してまいっているところでございます。
○東徹君　国庫返納額は約四百十一億円というふうに聞いておりますが、不用額となったわけですから、これはもうしっかりと返納していただきたいというふうに思うんですけれども。
　これ、通告していませんけれども、今後これはどうするんですか。もしお答えできればお答えしていただければと思いますけれども。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　この事業そのものについては、先ほど副大臣から御答弁したとおり、これは二十五年度までの時限措置ということでございますので、事業としては既に終了いたしております。
○東徹君　こういったことも、これ全国一律にやっていくことなのかなというふうにも思ったりもするんですね。これ、都道府県別にずっと見ていきますと、東京が千六百五十四人とか、大阪が千二百九十四人、逆に奈良県なんかはたった七十四人とか、山梨県なんかは五十六人とか、本当、若者が、これまた目的が違ってくるかもしれませんけれども、しっかりとその地域に根付いてやっぱり雇用していくということも一方では大事なことなのかなというふうに思っております。そういったことも踏まえて、是非また検討していただければというふうに思います。
　続きまして、生活保護の住宅扶助についてお聞きしたいんですが、これもちょっと前にも触れたんですけれども、生活保護、今、二十八年で三兆八千億ですかね、もう四兆円間近まで来ていて、二〇二五年には五兆円、防衛費予算と変わらなくなってくるんじゃないかというふうに言われておりますが、この中でも住宅扶助が一・八倍になっているんですね。生活保護世帯数は一・五倍なんですけれども、住宅扶助の方が増えてきているというふうなことで、これ昨年の七月に住宅扶助の基準の見直しを行っているんですね。
　床面積別の住宅扶助上限額の新設などが行われているんですけれども、それから一年たって、どのような効果があったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　住宅扶助費につきましては、今委員からありましたとおり、平成二十七年七月に各地域における家賃実態を踏まえて適正な水準となるよう見直しをし、この見直しの中では、劣悪な住宅にもかかわらず、住宅扶助の上限額あるいは上限額にほぼ近い額で家賃を設定するような貧困ビジネス対策として、床面積が十五平方メートル以下の場合には住宅扶助費を減額するという仕組みを新たに設けたところでございます。
　この見直しの効果につきましては、幾つかの自治体からは、劣悪な住居からの転居により住環境改善につながっているなどの効果も見られているとの声も聞いておりますけれども、現在、全国の自治体に対して実態把握のための調査を実施しているところでございます。今後、調査結果をまとめた上で効果の検証をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　大阪ではかつてよくあったんですけれども、こういった貧困ビジネス的なものがやっぱりありまして、是非その辺のところをやっぱりしっかりと調査をしていっていただきたいと思います。
　続きまして、国民健康保険料の納付率についてお伺いしたいと思います。
　国民健康保険、大企業を中心とする組合健保と異なって高齢者が多く加入していますが、この現在の保険料納付率がどの程度か、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お尋ねの納付率でございます。
　賦課された保険料総額のうち納付された保険料総額の割合でございますが、平成二十六年度における市町村国保の国民健康保険納付率は全国平均で九〇・九五％でございます。
○東徹君　国民健康保険の納付率は九〇・九五％、それは皆保険と言いますからですね。でも、皆保険、皆年金と言うんですけど、皆年金の方は六三・四％ということで非常に低いということで、もう今日はこのことはしませんけれども、九〇・九五％ということで、まあまあ皆保険と言える状況だというふうに思うんですね。
　この国民健康保険ですけれども、保険料の算定基礎に所得のほか資産を加えるかどうかが、現在、保険者である市町村によってこれが異なっているんですね。算定基礎に資産を加える市町村、どの程度あるのか。なかなかこれ、市町村だからできるのかもしれないですけれども、保険料の算定基礎に所得だけじゃなくて資産も加えているというところ、これどれぐらいあるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お尋ねの固定資産等を加えた方式を取っている市町村でございますけれども、この方式を取っている市町村の数は、平成二十六年度末段階で千九十七、六四・一％でございます。
○東徹君　意外と、保険料の、国民健康保険の算定に所得だけではなくて資産も加えているところが千九十七市町村、約六割、半数以上が国民健康保険料の算定に資産も加えているということなんですね。
　僕、これはもっともっと全市町村が本当はやった方がいいんじゃないのかなと思うんです。多くの資産を持っておられる方に、所得だけじゃなくてやっぱり資産も保険料に反映させるということは僕、大事だと思いますね。多くの資産を持つ方に保険料をより負担してもらって、その分、資産の少ない方の負担を軽くすることだってこれ考えることができるわけですから、ここの国民健康保険料の保険の算定の仕方、算定基礎に資産を加えることをこれこそ全国統一で是非考えられた方がいいんじゃないですかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　負担能力に応じて負担をすべしというのは基本的な考え方でございますが、国民健康保険料の算定方法というのは、世帯の国保加入者全員の所得の合計額の大きさに応じた負担、いわゆる所得割と、世帯の人数に応じた負担、均等割の組合せを基本として、地域の実情に応じて世帯当たりの定額負担、平等割と、それから今御指摘の固定資産税額等の大きさに応じた負担、いわゆる資産割というのが組合せで今算定根拠となっているわけでございます。
　算定基礎に資産を加える場合には、多くの家屋や土地を持つ方に保険料を多く負担をしていただくことになって資産の少ない方の負担軽減につながるということでありますが、一方で、大都市では地価が高く、フローの所得が低い高齢者世帯などに多額の保険料を負担をさせることになりやすいということで、算定基礎に資産を加えていない市町村の判断でございますから、そういう市町村が多いということではないかと思います。
　このため、保険料の算定方法につきましては、全国の市町村で統一するのではなくて、地域住民に身近な市町村において、地域の加入者の世帯構成や負担能力等の実情に即した算定方法ということで選択をいただくことが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○委員長（羽生田俊君）　東徹君、お時間ですのでまとめてください。
○東徹君　是非、これ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　雇用、労働等に関する件ということで、足立理事及び石橋委員からは、労働時間の規制及びインターバルも規制盛り込んだ、我々も加わりまして共同提案した法案の審議の加速に対する提案及び新たな法規制としてパワハラも盛り込んだものを審議御協力をと、積極的に受け止め、前に進めたいと思っていることを表明したいと思います。しかし、今日は「等」ということで質問はさせていただきたいと思います。
　混合介護の問題を今日質問させていただきたいと思いまして、資料を付けております。公正取引委員会が九月五日に、介護分野に関する調査報告書なるものを発表しております。資料一枚目、二枚目に付けております。これ、介護分野における諸問題への対応は喫緊の政策課題だということで、この分野で活発な競争促進をさせることで、介護サービスの、右の方に書いてあります、供給量を増加、介護サービスの質、利用者の利便性の向上、事業者の採算性の向上、介護労働者の何と賃金増と人手不足まで解消するというふうに効果、期待書いてあるわけですね。
　介護分野の規制を外して市場競争に委ねれば全て解決すると、こんな提案が出されたということに正直言って私あきれました。介護分野を所管する大臣として、私は、率直なこの提言に対する御感想をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　本年九月に、公正取引委員会から介護分野に関する調査報告書が出されておりまして、その中で、いわゆる混合介護の弾力化について提言をされているものを今指しておられるんだろうというふうに思います。
　報告書で指摘をされている混合介護とは、介護給付の対象となる保険内サービスと対象ではない保険外サービスを併せて提供することを指しているものと考えられますけれども、介護保険制度では、これらのサービスを一定のルールの下で自由に組み合わせることが既に可能となっているわけであります。報告書ではこの運用の見直しが提案をされておりますけれども、厚労省としては御意見をしっかりと受け止めて今後の対応を考えていきたいと思います。その際、私としては、利用者そしてその家族にとってプラスになるかどうかということをしっかりと見ていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、しっかり受け止めるということではなくて、やっぱり利用者、後段言われたところですね、そこが本当に大事になるというふうに思います。
　この混合介護の弾力化の内容ということで、具体的に二ページ目の右側のところに中身まで踏み込んで書いてあります。保険内外のサービスの一体的な提供として、同居家族の食事支援も行う、低料金かつ効率的なサービスが提供できる可能性があるんだと言うんですね。さらに、ホームヘルパーの指名料を徴収できるなどとしているわけです。本来、公正取引委員会たるものは、消費者利益のために不公正な競争、これを排除すべき役割があるんじゃないかと。権限を越えたような、介護、高齢者福祉のこれ政策に対する介入じゃないかと私は思うんですね。
　公正取引委員会にそこで確認したいと思います。
　一体この提言の法的根拠は何でしょうか、明確にお答えください。
○政府参考人（山田昭典君）　お答えいたします。
　公正取引委員会は、独占禁止法第一条の公正かつ自由な競争を促進するなどの目的を達成することを任務としており、個々の独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するとともに、公正かつ自由な競争が行われる環境を整備する観点から、これまでも様々な事業分野におきまして実態調査を行い、規制の在り方や取引慣行等について考え方を取りまとめてきたところでございます。
　今回の介護分野に関する報告書も、そのような観点から実態調査を行って取りまとめたものでございます。