Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　ですが、このＦＤＯには相手側による事態の更なるエスカレーションを防ぐための行動と書いていますけど、今相手側は相当怒って、日本に対してもこういう攻撃をする、韓国に対してもという非常に、まあ今日はどういう日か分かりませんけれども、逆にこういう共同訓練をすることによって北朝鮮側はどんどんどんどん日本に対して、また周辺に対しても、あるいは中国に対しても韓国に対してもどんどんエキサイトしているんじゃないですか。ですから、ここで言うところの事態の更なるエスカレーションを防ぐための行動の逆じゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど来申し上げておりますように、今回の共同訓練の目的は先ほど申し上げたとおりです。そして、こういった安全保障環境が厳しさを増している中で、また、北朝鮮の核、ミサイルの脅威が新たな段階に入っている中で、日米同盟がしっかりとしたものである、そして、その抑止力、対処力を一層強化して地域の安定化に向けた意思と能力を示すこと、そして、その目的は地域の安定化を目指すということであって、これが九条に規定するところの武力による威嚇に当たることはないということでございます。
○藤田幸久君　今は九条について聞いているんじゃないんです。安定化とかおっしゃっていますけれども、逆に相手側による事態の更なるエスカレーション、それから、部隊行動を見せ付ける行動を探る、そして、相手に正しく意図を伝達し、そして、相手ということは北朝鮮ということを明白におっしゃっているわけですから、ですけれども、逆にこれは北朝鮮がますますエスカレートするようなことを示す。ですが、つまり示すことが、これはトランプ大統領もおっしゃっているわけで、そしてトランプ大統領の行動を高く評価すると安倍総理がおっしゃった上で、このＦＤＯというのはそういうものだと書いてあるわけですから、これは逆にエスカレーションをむしろあおっているんじゃないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど来申し上げていますように、特定の国を対象とした、相手方としたものではないということを繰り返し申し上げているわけでございます。
　その中において、この共同訓練によって日米同盟の抑止力、対処力強化して地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す、すなわちその目的は地域の安定化でございますので、その反対のエスカレーションするということではないということでございます。
○藤田幸久君　では、アメリカはどういう目的でこういう共同訓練をやっているんですか。今の大臣がおっしゃった答弁と違うことを目的にしているんじゃないんですか。かなり、このティラソンさん、あるいは国防長官、あるいはトランプ大統領を始め、おっしゃっていることは、北に対して明らかにいろいろな発信をしている中での共同訓練と。アメリカは今おっしゃったことと大分違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　昨年、核実験二回行い、ミサイル発射二十発以上、そして、それは安保理にも反する、国際社会に対する挑戦を行い続けている北朝鮮という国があって、そういう国もあり、我が国の安全保障環境が厳しさを増している中で、やはり地域の安定化に向けた、そういう共同訓練という理解でございます。
○藤田幸久君　いや、ですから、安全保障環境が悪化して、ますますこれエスカレーションしようということは安全保障環境が改善するんですか。もっともっとエキサイトした今状況に、雰囲気に、これは少なくともトランプ大統領もあるいはアメリカの高官もそういう発言を繰り返し、そして、北朝鮮の実際にトップが具体的に日本の名前あるいは韓国の名前もおっしゃっている。ということは、これエスカレーションしているんじゃないですか。抑制的な発信をしているのは中国ぐらいだけじゃないんでしょうか。ですから、このＦＤＯ、だってＦＤＯ自身が、これ読んでください、大臣、これだけ具体的に書いてあるわけですね。見せ付ける、そして意図を伝達し、エスカレーションを防ぐためと言いながら、逆の状況が今起きているんじゃないでしょうか。
　私は、避けられるべきことは避けるべきであるし、できるだけ安定的に、外交的、政治的、様々な努力をしなければこれは大変なことになってしまうという思いから質問しているわけです。北朝鮮が先ほど来おっしゃっているような様々なこれは許し難い行動をしているのは、当然私ども分かっているわけです。その上で、よりエスカレートしないための方法、知恵を出そうということがこういう委員会の立場だろうと思っていますし、実際にこのＦＤＯというのを見ていますと、こういうことが書いてあるわけですね。ですから、逆にこういう形で行きますとエスカレーションがもっと起こるんではないかということの観点から質問しているわけですから、それに対して誠実に答えていただきたいと思います。
　ですから、結果的にこれは、この目的としていることを踏襲するならばエスカレーションがもっと高まるんじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　新ガイドラインにそのＦＤＯについて書かれていること、これは承知はいたしております。その上で、今回の訓練の目的は、海上自衛隊の戦術技量の向上と米海軍との連携強化を図ることを目的としているということでございます。そして、やはりこの地域の平和と安定のために日米同盟が強固なものであるということは重要であり、この訓練を通して日米同盟の全体の抑止力、対処力を強化をし、そして、地域の安定化に向けた我が国の意思と能力を示すことはこの地域の安定化に資するものだというふうに考えております。
○藤田幸久君　しかし、アメリカ側は違った見方をしていると思いますよね。アメリカ側は、例えばマティス国防長官は、現時点で最も将来に備えたものであるということを言っております。ですから、アメリカの当局者は北朝鮮による挑発行為への対抗措置と言っています。ですから、稲田大臣が技術力の向上とか言っていることとアメリカが言っていること全然違うんですよ。それで共同訓練を、ねえ、佐藤委員、共同訓練やっているということは、アメリカは完全に威嚇行動だと、挑発行為への対抗措置と言っていて、日本側の方が技術の向上だと、そんなこと通用しないんじゃ、それじゃ共同訓練にならないんじゃないですか。
○委員長（宇都隆史君）　質問でございますか。何を求めますか。
○藤田幸久君　質問は、先ほど来日本側の目的とおっしゃっていることと、アメリカが目的としている北朝鮮による挑発行為への対抗措置と、違った目的で二つの軍が一緒に行動することはあり得ないんじゃないです。ですから、アメリカの目的と日本側の目的は違うんですね。
○委員長（宇都隆史君）　異なっているかということですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、この日米同盟の全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すことでこの地域の安定化に資するという意味において違うところはないというふうに考えておりますし、また、この訓練は、海上自衛隊の戦術の技量の向上と米海軍の連携強化を図ることを目的としている、これも事実でございます。
　そして、エスカレーションになるという御指摘でありますけれども、自衛隊の訓練、自衛隊が他国と共同訓練をする場合又は自衛隊が訓練を実施する際には、その目的、内容のみならず、その時点での国際情勢、我が国の安全保障環境、さらには訓練中に生じ得る危険などにも考慮しつつ、十分に安全を確保した上で、適切な時期、場所において実施することといたしております。
○藤田幸久君　アメリカの方は北朝鮮による挑発行為への対抗措置と言っていますが、その対抗措置の部分は、同じ訓練に参加をしている自衛隊は、アメリカは対抗措置として共同訓練をしている、その部分は日本の海軍は共有するんですか、しないんですか。つまり、同じ共同訓練している、アメリカはこっちの目的で動いている、日本の自衛隊は別の目的で動いていると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　日米同盟、抑止力、対処力、これを一層強化して、国民の生命と平和な暮らし、しっかり守っていくためにも、引き続き米国との間でしっかりと政策のすり合わせも行いつつ緊密に連携していくことは当然であって、今回の訓練もまた、日米同盟全体の抑止力、対処力、これを強化しつつ、地域の安定化に向けた我が国の意思、そして能力、これを示すものであるということでございます。
○藤田幸久君　アメリカの北朝鮮による挑発行為への対抗措置が共同訓練の中でアメリカはやっているわけですね。そのことについては日本側は一緒に参画するんですか、しないんですか。共同訓練の、これは政策のすり合わせじゃなくて、現場の命を懸けた現場による作戦の、アメリカがそういう目的でやっている作戦に、共同訓練の中に、日本の海軍はその部分だけ参加しないんですか、参加しているんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度も申し上げておりますように、我が国の目的については先ほど申し上げたとおりでございます。そして、地域の安定のためにも日米同盟が強化している、そして我が国の安定化に向けた意思と能力、しっかりとこの訓練を通じて示していくということは重要です。
　その上で、先ほど申し上げましたように、自衛隊が訓練を実施する場合、十分に安全も確保した上で、適切な時期、場所において実施するということも申し上げたいというふうに思います。
○委員長（宇都隆史君）　藤田幸久君。──委員長の議事に従ってください。
○藤田幸久君　相手に対してそういったことを見せ付けると書いてありますけれども、そうすると、そういうことを締め付けたり、そしてアメリカの方は、そういう、つまり威嚇に対する行動だと言っている。そのことが安全を確保することにつながるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮に対してどう向き合うかということを考えた場合に、まず外交努力によって平和を守っていくという基本的な姿勢が重要であるということ、これは言うまでもありません。そして、外交的な手法によって朝鮮半島の非核化を実現するためには対話というものが重要です。
　しかし、対話のための対話であっては意味がないということで、今、国際社会挙げて圧力を掛けています。国連の安保理決議の履行ですとか各国の独自の措置等が行われているわけですが、この日米同盟の抑止力、そして対処能力の高さを示すということもその一環であると考えています。
　そして、米国は北朝鮮に対してあらゆる選択肢がテーブルの上にあるということを言っているわけですが、その一方で、北朝鮮から建設的な態度を引き出すためには対話も重要であると、そういったことも明らかにしています。要は対話と圧力、我が国の基本的な方針とこれは整合的であると思います。こうした対話と圧力に関する考え方、日米の間においてしっかり共有しながら対応していく、その全体によって北朝鮮に対して建設的な態度を求めていく、これが全体の基本的な考え方です。
　その中にあっての今回の日米同盟の抑止力あるいは対処能力の向上をどう考えるのかという目でこの訓練も理解していかなければならないのではないか、このように考えます。
○藤田幸久君　今外務大臣は北朝鮮ということを明確におっしゃっていただきました。防衛大臣は北朝鮮の様々な行動について例示を挙げたわけであります。したがって、今二人の大臣の答弁の食い違いがあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のこの訓練については、先ほど防衛大臣が答弁しておるように、特定の国、地域を想定したものではないということであると私も理解しています。
　今申し上げました……（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君）　いや、訓練についてはそのように理解しておりますが、今申し上げましたのは、この北朝鮮に対する、北朝鮮問題全体に対する大きな構図について申し上げさせていただきました。先ほど防衛大臣の答弁された内容と矛盾するものではないと考えています。
○藤田幸久君　その対話の中で、対話のための対話ではないとおっしゃっていますが、先ほど質問いたしました北朝鮮における日本人に対する救出といいますか支援の形の中で、ストックホルム合意ってあります。
　ストックホルム合意、これ資料の五枚目に入れておりますけれども、この中には、日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施するということで、政府は今までストックホルム合意を破棄する考えはないということをおっしゃっているわけですけれども、と言うならば、このストックホルム合意に基づいて、現在北朝鮮に住んでいらっしゃる様々な日本人の動向についてしっかりと把握をする、この部分に関しましては、これは対話のための対話ではなくて、まさに調査、そして今、非常に重要な局面において、事実関係を調査をする意味での対話という意味で重要だろうと思いますが、このストックホルム合意についてはどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ストックホルム合意については、そもそも拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開く、こういった大きな意味がありました。
　こうしたストックホルム合意について北朝鮮側に対して対応を求めてきたわけでありますが、残念ながら、平成二十八年、たしか一月に核実験が行われて、その二月に我が国が独自の措置を発表し、北朝鮮側が一方的に我が国がこのストックホルム合意を破棄したということを宣言したという経緯がありました。
　ストックホルム合意については、この拉致問題は、全ての拉致被害者を帰国させるという大きな目標に向けて努力を続けているわけですから、対話という要素を欠くことができない。こういった観点から、ストックホルム合意については我が国から破棄するということは全く考えておりません。
　引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則の下に、ストックホルム合意に基づいて北朝鮮側に対応を求め続けていかなければならない、ストックホルム合意についてはこのように考えています。
○藤田幸久君　したがいまして、北朝鮮に対し日本人に関する情報を求めるべきではないかと思いますけれども、そういう北朝鮮側に対して様々な外交チャンネルを通して日本人に関する情報を確認すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　もちろん、北朝鮮に対して、北朝鮮に在留する日本人の情報について様々なルートを通じて求めています。しかし、我が国として直接それを確認する、今、ことができない現実があります。
　そういったことから、米国ももちろんでありますが、北朝鮮に大使館を設置している二十四か国一地域、こういった国々との間においても情報交換、情報収集を行い、様々な消息確認の努力を続けているということであります。
○藤田幸久君　時間がなくなってまいりましたんで。
　今日は大変重要な日であります。いろんなことが起こり得る日かもしれません。そして、尖閣の領有権、施政権の問題申し上げましたのは、アメリカは少なくとも今までは日本と一緒に中国に対して軍事的な行動をするということはむしろ控えてきている。そして、今回、中国はかなり抑制的な発信を王毅外務大臣もおっしゃっている。そして、ティラソン国務長官の力による方法という場合に、経済と外交ということもおっしゃっておられる。
　そうした中で、韓国あるいは北朝鮮を含めまして、日本人の方々に対する対応が十分でないということが佐藤委員の質問も含めて明らかになっている中で、できるだけ外交的な、そして知恵を出した外交を特に岸田外務大臣にはしっかりと行っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　南スーダンＰＫＯにつきましては、三月十日に任務終了が発表されまして、第十一次隊第一陣が帰国が始まりました。本日は、この五年にわたる任務が終わりましたので、その評価等々について質問させていただきたいと思います。
　まず、三月十日に発表されました任務終了に関する基本的な考え方の中にありますように、南スーダンの国づくりのプロセスについて見れば、国際社会の努力により新たな段階に入りつつあるというのが大きな認識でございました。その背景には、国連は、首都ジュバの治安改善等を任務とする新たなＰＫＯ部隊、いわゆる地域保護部隊でございますが、これを創設し、増派することとしておりましたが、この部隊の展開はどう進み出しているんでしょうか。まず、事実関係を答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　最近の国連の発表によれば、地域保護部隊にはケニアのほかバングラデシュ、ネパール、パキスタン、ルワンダ及びエチオピアが要員を派遣する予定であると承知をしております。既に一部の国の事前調査チームは展開準備のために南スーダンを訪問したと承知をしておりまして、また、国連のＰＫＯ局長によりますと、部隊の一部が近い将来ジュバに到着するものと承知をしております。ＵＮＭＩＳＳ司令部付近に地域保護部隊の宿営地が設けられる予定ですが、用地の準備が順調に進んでおりまして、さらに、司令官の着任を含め、指揮命令系統も整いつつあるというふうに承知をしております。
　このように、地域保護部隊の展開に向けて、国連と南スーダン政府、関係国との間で種々の調整が進んでいると認識をしております。
○浜田昌良君　今、外務省から答弁ございましたように、この地域保護部隊、ケニア、バングラデシュ、エチオピア等々の国々が参加をするということでございまして、その部隊の宿営地の造成もされているということでございまして、是非、これが着実に進みまして新たな段階に行くことを願うばかりでございます。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　次に、我が国施設部隊としての成果でございますが、我が国施設部隊としまして、用地造成が約五十万平米、施設構築が九十四か所とも言われております。共に、ハイチ派遣、これハイチへの派遣は約二年十一か月だったと思いますけれども、この約四倍ということでございますけれども、これの我が国が担当しました用地はどのように現在使われているのか。また、この九十四か所と言われます諸施設はどのような施設を構築していたのか。引き続き、これは内閣府の方から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（宮島昭夫君）　お答えいたします。
　世界で最も若い国である南スーダン共和国の国づくりを支援するために設立された国連南スーダンＰＫＯミッション、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊施設部隊の派遣は、平成二十四年一月の開始以来五年以上が経過し、派遣した要員は延べ約四千人に達し、施設部隊の派遣としては過去最長となっております。この間、施設部隊は、厳しい環境の下、建設間もない南スーダンの国づくりに貢献するという当初の目的に沿った活動実績を着実に積み重ねてまいりました。
　委員お尋ねの用地造成についてでございますが、延べ約五十万平米を造成してきており、現在では主に国連区域内の国内避難民保護サイト等の施設及びジュバ大学のグラウンド等の公共施設として用いられております。
　また、施設につきましては、最終的に九十七か所を構築し、主なものとして、ジュバ市内における簡易歩道橋の整備や、各国の派遣部隊が居住、勤務に使用するコンテナなどを構築、設置してきております。
○浜田昌良君　今御答弁いただきました我が国が造成しました五十万平米の用地につきましては、国内避難民の方々の用地であったりとかジュバ大学の用地に使われているということでございまして、そういう意味では大きな国づくりに向けて貢献できたのかなと思っております。
　施設につきましても、私は九十四か所と言いましたが九十七か所のようでございまして、これについても各国からの部隊のコンテナ等にも使われているということでございます。
　続きまして、施設活動でございますが、我が国は五年間取り組んだわけでございますけれども、我が国のほかにもインド、韓国、バングラデシュ、中国等がこの施設部隊を担ってまいりました。その役割分担はどういうふうになっていたんでしょうか。また、今後、我が国が担っていた施設活動はどの国が代わりに行っていくのか。さらに、新たにイギリスの施設部隊が展開すると聞いておりますが、まだ施設活動のニーズはあるんだと思います。その中にありまして、我が国の任務終了は現地においてどのように評価されているのか。これにつきまして外務省の方から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　ＵＮＭＩＳＳに派遣をされております各国部隊の活動内容、また活動地域等につきましては、ＵＮＭＩＳＳの司令部を含めまして国連側が各国と調整をしているものと承知をしておりまして、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
　その中で、我が国の派遣部隊は、ジュバ及びその周辺地域での施設活動任務を担ってまいりました。我が国の後継国に関しましては、現在、国連等で調整中だというふうに承知をしております。
　今般の施設部隊の活動終了に関しましては、南スーダン政府のキール大統領からは、これまで施設部隊が果たしてきた役割及び安倍総理の下での日本政府の支援に対して高い評価と謝意が示されておりまして、また、今回の活動終了の方針に対する理解も示されております。
○浜田昌良君　我が国以外の部隊については、ＵＮＭＩＳＳが決めることで何か答えられないという話でございますけれども、引き続きいろんな観点からの評価をしていただきたいと思います。
　また、今回のＰＫＯにつきましては、駆け付け警護という任務が付与されました。初めてでございます。短い期間でございましたが、駆け付け警護又は宿営地共同防護の任務につきまして、その新任務を行った実績、また要請、また照会があった実績はどうだったんでしょうか。
　逆に、こういう新任務が新たに自衛隊に付与されたことによりまして、現地での活動にどのような変化があったのか。また、今後に生かすことができる具体的経験や実績はどうだったのか。防衛大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダン派遣施設隊第十一次要員については、法制が整備され、駆け付け警護に必要な条件である南スーダン政府の受入れ同意の安定的維持が認められ、さらに、必要な教育訓練も完了した段階で、派遣する以上、邦人保護のためにも、駆け付け警護の任務付与を含め、あらゆる手だてを講じることは当然であると判断をして新たな任務を付与したところでございます。
　新たな任務の付与によって、第十一次要員の施設活動を中心とする現地での活動に特段の変化はなかったものと承知をしております。これまで、駆け付け警護及び宿営地の共同防護を実施した実績、さらには要請、照会を受けたことはございません。
　他方、南スーダンにおける施設隊の活動終了後も、我が国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会の平和と安定に積極的に貢献をしていく所存ですが、第十一次要員の派遣前訓練等を通して得た新たな任務の遂行に必要な教育訓練に関する経験は、今後、ＰＫＯに係る教育訓練を実施していく中で活用していくことができると、このように考えております。
○浜田昌良君　今回の経験をまたしっかり生かしながら、必要な訓練をしていただくことが重要と思っています。
　少し質問の順番を変えて内閣府にお聞きしたいと思いますが、今回の経験を踏まえまして、今後の我が国派遣のＰＫＯにつきまして、どのような場合について駆け付け警護の任務を付与すると、こういう考えなんでしょうか。その基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（宮島昭夫君）　駆け付け警護につきましては、自衛隊部隊の近傍でＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる現地治安当局や国連部隊等が存在しないといった極めて限定的な場面で緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置で行うものでございます。
　南スーダンにおきましては、政府として、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見極めながら総合的に検討し、準備訓練終了後、要員に駆け付け警護を実施する能力が備わっていることが確認されたこと、駆け付け警護に必要な条件である南スーダン政府の受入れ同意の安定的維持が認められたことから、実施計画を変更し、駆け付け警護の業務を付与したものでございます。
　今後につきましてですが、国連ＰＫＯ等において自衛隊の部隊等を派遣することとなった場合の駆け付け業務の、業務の付与につきましては、このＵＮＭＩＳＳの事例なども踏まえ総合的に判断してまいりたいと思います。駆け付け警護の業務を付与するに当たっては、実施計画に記載の上、閣議決定をすることになります。
○浜田昌良君　今答弁の中で、実施計画の中でしっかり書き込んで閣議決定をするという話もありましたが、総合的な判断というだけなんですけれども、もう少し幾つかの要件が多分あるんだと思うんですよね。やっぱり邦人保護であったりとか、そういうことをもう少し御答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（宮島昭夫君）　失礼いたしました。補足させていただきます。
　先ほど駆け付け警護の概要について御説明いたしましたが、まさに万が一の場合の邦人保護等のニーズがあるかということもしっかり確認をした上で、その都度総合的に判断してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　一番重要なのは、ニーズがあるかどうかということをしっかり見極めながら、毎回毎回しっかり判断をしてこの決定をしていただきたいと思います。
　また、あわせて、我が国のＰＫＯの場合は、現場部隊から司令部要員まで、今回ＵＮＭＩＳＳには、十一次隊は帰国しておりますけど、司令部要員は四名残っているようでございます。そういう意味では、そういった形で司令部要員と現場部隊を我が国の場合は一貫して自衛隊で構成するというのが一般的だったんですが、各国の場合では、司令部要員を中心に派遣しながら現場部隊は他国の部隊の応援を仰いだりすると、そういうことも多いようでございますけれども、この辺の考え方について、今後どういうふうにしていくのか、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（宮島昭夫君）　今委員御指摘のとおり、我が国はこれまでミッション司令部への個人派遣と部隊派遣を一緒に行ってきた事例が多かったことは事実でございます。一方で、司令部要員のみを派遣した事例、これはＵＮＭＩＳＳの前の国連スーダン・ミッションなどもございます。
　一般論として申し上げれば、我が国の国際平和協力におきましては、部隊派遣とともに自衛隊の優秀な人材を司令部要員等へ派遣することも、各ミッションの幹部ポストを担える日本人要員の人材育成の上でも重要な意義を持っていると認識しております。
　我が国は、今後とも積極的平和主義の旗の下、これまでの国連ＰＫＯ活動の実績の上に立ち、我が国の強みを生かし、能力構築支援の強化、部隊及び個人派遣など、国際平和協力分野においてより一層積極的に貢献していく考えでございます。国連から具体的な派遣要請がある場合には、こうした考えを踏まえ、要請内容も踏まえつつ、先ほど申し上げました部隊、個人それぞれにつきまして貢献の在り方を判断していきたいと考えております。
○浜田昌良君　今回、駆け付け警護という任務を我が国もできるようになりまして、そういう意味では多様な貢献の仕方ができるという中にあって、派遣する部隊についても多様な考え方をしていただきたいと思います。
　あわせて、ＰＫＯ部隊は今回任務を終了したわけでございますけど、我が国の貢献は引き続き南スーダンにしていく必要があると思っております。この三月十日の発表文の中では、東アフリカ地域機構、ＩＧＡＤでございますけど、を通じた衝突解決合意の監視活動の支援など、政治プロセスへの支援に我が国として貢献するという文章がありましたが、現在どのような貢献になっているんでしょうか。予算等も含め、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岡田誠司君）　お答え申し上げます。
　政治プロセスの進展への支援につきましては、東アフリカの地域機構であります政府間開発機構への支援二十四万ドルを通じて、暫定治安措置監視メカニズムによる衝突解決合意の監視活動への支援を実施しているところでございます。
○浜田昌良君　そのほか、当時、発表文の中では、公務員の財政管理能力の構築支援とか警察能力の強化支援等々ございましたので、引き続き我が国として貢献をいただきたいと思います。
　次に、外務大臣に少し質問をさせていただきたいと思いますが、先ほども化学兵器についての質問もございました。この化学兵器禁止条約に現在加盟していない国って国連加盟国で四か国あるわけですね。一つはいわゆるイスラエル、これは署名はしているんですが批准はしていない。エジプト、そして北朝鮮、そして南スーダンなんですね。
　イスラエルとエジプトの場合はどうしても対の関係があって難しい関係もありますし、北朝鮮は意図的に加入していないんだと思いますが、南スーダンの場合は、これは多分意図的ということよりも、国が若いがゆえに加入できていないという状況があるんだと思うんですね。一方で、シリアのようなああいう状況もございました。そういう意味では、若い国であったとしても化学兵器への加入を支援していくというのは重要だと思っておりますし、事実我が国は、ミャンマーの化学兵器禁止条約の加入に際しましてはいろんな支援をしました。
　これ、加入するためには、化学兵器の関連物資ですね、の生産をしたり輸入をしたり、また運搬する場合に主務大臣からの許認可を受けるという、それは私、経産省でその業務を担当しておりましたけれども、法律を作らなきゃいけないんですね。また、そういう前駆体物質を作る企業に対して、国際査察に対して対応するというこういう能力も必要でございますが、そういう能力、非常に日本は高いと言われています。是非、若い国である南スーダンに、加入していく体制づくりに我が国として貢献していく、重要だと思いますので、外務大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在、化学兵器禁止条約、ＣＷＣの締約国数百九十二となっています。ＣＷＣの普遍化が進められているわけですが、このＣＷＣの下で設立された化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷは、締約国に対する技術支援あるいは研修参加の機会等の利点を強調しつつ、ＣＷＣの普遍化の更なる促進に向け非締約国への働きかけを行っています。また、先般のＧ７外相会合の共同コミュニケ、そして不拡散及び軍縮に関するＧ７外相声明、こうした文書においてもＣＷＣの普遍化の重要性、うたわれております。
　委員の御指摘がありましたミャンマーに対する支援等が実例としてあるわけですが、我が国は、二国間協議等の場を通じて未締結国に対しＣＷＣ締結を働きかけ、条約の普遍化に取り組んできています。今後も、いかなる方法が効果的なのか是非検討をしながら普遍化に貢献していきたい、このように考えます。
○浜田昌良君　是非、南スーダンという国自身が若くてなかなか人が手当てが大変だということもございますし、法律を作る上で人材が不足しているのが現状だと思います。そういう意味では、なかなかここまで手が回っていないのが現状だと思いますので、是非いろんな貢献を考えていただきたいと思います。
　最後になりますが、この化学兵器の関係では入っていない国として北朝鮮があるわけでございます。これについてはまさに新たな段階の脅威になり、核の開発、ミサイルの開発がここまで進んできているわけでございますけれども、化学兵器につきましても、先般、安倍総理からこの場での答弁の中に弾道ミサイルの弾頭に化学兵器が入っている可能性があるかもしれないと、そういう答弁もあったわけでございますので、国際的にいかに化学兵器禁止条約に加入させるかということが重要な課題でございます。これについては既に国連安保理決議二二七〇、これは二〇一六年三月二日に採択されておりますけれども、これでも言及されておりますし、今般の外務大臣も出席されましたルッカのＧ７外相会合でも言及があったわけでございます。
　是非、中国にしっかりと役割を果たす、その一つとしてＣＷＣへの北朝鮮の加入、その国際世論をつくっていくための外務大臣の決意をお聞きして、私の質問、終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、安保理決議二二七〇、また四月のＧ７外相声明においてもこの北朝鮮のＣＷＣへの加入が要請されています。また、ＯＰＣＷも北朝鮮に対しＣＷＣ加入を求める書簡を発出しているほか、締約国会合においてその加入を呼びかけるなど、北朝鮮のＣＷＣ早期加入、働きかけております。
　北朝鮮問題への対処に当たりましては、中国の役割、極めて重要であります。我が国としては、こうした認識の下、二月の日中外相会談を始め様々なレベルで、中国に対して北朝鮮問題に関し責任ある、そして建設的な役割を求めてきております。
　引き続き、中国を含む関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対してＣＷＣへの早期加入、求める方途を検討していきたいと考えます。
○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　安倍政権が二〇一四年四月の一日に武器輸出三原則を撤廃をして防衛装備移転三原則を決定し、武器輸出の禁止から推進の道に踏み出して三年が経過をいたしました。
　まず、防衛大臣にお聞きしますが、この新三原則を決定以降、重要案件としてＮＳＣの決定を経て移転をされたもの、その相手国を挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針に従い、これまで国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した案件は、ペトリオットＰＡＣ２の部品、シーカージャイロの米国への移転、英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転、豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転、イージスシステムに係るソフトウエア及び部品等の米国への移転、豪州将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の構成品等の豪州への移転、ＴＣ90等のフィリピンへの移転の六件でございます。
○井上哲士君　今、六件挙げられました。この武器輸出三原則の撤廃をやめよという質問をした際に、当時の小野寺防衛大臣は、委員はまるで武器というような話をされるが、海外で復興支援のために自衛隊が持っていくブルドーザー、こういうものも武器という範囲になっちゃうので、こういうことをクリアするんだと、こういうふうに答弁をされました。ブルドーザーの話だと言われましたけれども、実際には、今挙げられたように、武器そのものに関する輸出や共同開発が、共同研究が行われてきました。
　更に防衛大臣にお聞きしますけれども、この武器輸出三原則撤廃の議論の際に、安倍総理は、武器輸出によって経済成長を図るということは考えていませんと本会議で答弁をされました。また、この三原則撤廃後に防衛装備庁が設置をされた際に、経団連が、安保関連法の成立で自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる下、武器輸出を国家戦略として推進すべきであると提言をいたしました。これに対して総理は、積極的に武器輸出する方針に転換したというものではなく、政府としてこれまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針に変わりはありません、武器輸出を国家戦略として推進するといったことは全く考えておりませんと、これも本会議で答弁をされましたが、この立場は現在も政府は変わりはないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十六年に策定された防衛装備移転三原則は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、これまで平和国家として歩みを引き続き堅持した上で、従来の武器輸出三原則等の例外化の実例を踏まえ、これらを包括的に整理しつつ、新たな安全保障環境に適合すべく定めたものです。防衛装備移転三原則は、防衛装備の海外移転に係る手続や歯止めを今まで以上に明確化し、透明性のあるルールを内外に示すものです。このように、積極的に武器輸出する方針に転換したり移転を大幅に解禁したりするといったものではありません。
　政府といたしましては、これまで同様、防衛装備の海外移転について厳正かつ慎重に対処する方針に変わりなく、武器輸出によって経済成長を図るといったことや、武器輸出を国家戦略として推進するといったことは考えてはいないということでございます。
○井上哲士君　変わりはないという話であります。しかし、実際には、防衛省はこの三原則の撤廃直後の二〇一四年六月に防衛生産・技術基盤戦略を策定をしました。そして、日米新ガイドラインには、日米間の防衛装備・技術協力の発展、強化が盛り込まれ、二〇一五年には防衛装備庁も設置されるなど、武器輸出の推進体制がつくられてきたわけであります。
　大臣、更に聞きますけれども、お手元に国内防衛産業の最大手である三菱重工が昨年六月に防衛・宇宙ドメイン事業戦略説明会を行った、その際の資料をお配りをしております。企業の側がどう考えているのかということなんですね。
　資料一枚目、下の段、十一ページと入っているところでありますが、これを見ながら聞いていただきたいんですが、この説明会では取締役、常務執行役員が二〇一六年度の事業方針、戦略について説明をしております。三つの成長戦略に基づき活動を推進するとしております。資料を見ていただきますと、この三つの成長戦略の第一に掲げられているのが海外展開なわけですね。そこには、防衛装備移転三原則をてこに海外展開と述べられております。
　大臣は経済成長は考えていないということでありますが、まさに新三原則による武器輸出が成長戦略そのものとして、そのてことして位置付けられているというのが実態ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、企業の内部におきます検討ですとか取組についてお答えする立場にはございません。政府の立場として申し上げましたのは、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、経済成長を目的に防衛装備品の移転を推進するですとか国家戦略として位置付けるといったような考え方は持っていないところでございます。
○井上哲士君　しかし、今も言いました、先ほども述べましたように、政府自身が戦略を策定をして、装備庁もつくって業界全体を支援をしているわけですね。
　さらに、企業側がどう考えているのか資料を見ていただきたいんですが、二枚目の上の段、十二ページのところでありますが、この三つの成長戦略が示されて、その第一である海外展開について、既定路線と新規海外案件の提案活動、この二つの柱が提示をされております。この説明会で常務執行役員はこういうふうに説明しているんですね。一つは既定路線。従来の武器輸出三原則といった頃から例外として始まっていたＦ35のＦＡＣＯ、最終組立て検査の事業と日米共同のＳＭ３、この二つはかなり具体的なフェーズに入ってきている。もう一点、新規海外案件の提案活動をどう加速するかと、こう述べております。
　資料では、この新規海外案件について、装備品の共同開発等に係る政府方針、枠組みに従い、関係省庁と十分の連携の上で活動を推進していると言っておりますけれども、こういう三菱重工の新規海外案件の提案活動について、防衛省はどのように連携をしているんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛装備の海外移転につきましては、外為法の運用基準でございます防衛装備移転三原則に従いまして、国際社会の平和と安定へのより一層積極的な貢献ですとか諸外国との安全保障協力の強化などといったことを目的として進めているところでございます。
　防衛省は、このような防衛装備移転三原則の考え方を平素から企業などに御説明をするとともに、企業からの各種の御質問への対応を行うなど、防衛装備の適切な海外移転に向けて各企業と緊密な連携を行っているところでございます。
　なお、個別の防衛装備を実際に海外移転するに当たりましては、防衛装備移転三原則に従って厳正かつ慎重に対処してまいることは言うまでもございません。
○井上哲士君　さらに、二枚目下側の十七ページでは、海外の新事業について、「技術と経験を活かして、新たな国際共同開発事業への参画」と題して、国内防衛、宇宙産業で培った先端技術の活用とともに、国際共同事業、ライセンス事業で培ったチャネルの活用というのを掲げております。
　三菱重工はＰＡＣ３のライセンス生産も行っているわけでありますが、これまで同社がライセンス契約で製造してきた戦闘機及びその機数について示していただきたいと思います。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　これまで三菱重工業が主契約企業としてライセンス生産してきた戦闘機には、Ｆ86、Ｆ１０４、Ｆ４及びＦ15がございます。これらの戦闘機の生産機数はそれぞれ、Ｆ86は三百機、Ｆ１０４は二百三十機、Ｆ４は百四十機、Ｆ15は百九十九機となっております。
○井上哲士君　三菱重工は、そうしたライセンス事業で培ったチャネルの活用ということを先ほど申し上げたように掲げているわけですね。
　この説明会でこの常務はさらに、アメリカの大手防衛産業、防衛企業、我々がライセンス生産をさせていただいた企業との間で何かを共用できないかという話を我々のできる範囲で進めてまいった、もちろん具体的な技術情報の交換になるわけだから、その前には貿易管理令を踏まえてＥＬ、エクスポートライセンスの取得も必要になる、ＥＬの取得の手前くらいまでは幾つか進んできているというふうに昨年の六月十日の時点の説明会で述べているわけであります。ＥＬ、輸出承認書の取得の手前まで進んでいる案件が複数あると明確に述べているわけですね。
　先ほど、連携内容について、具体的ないろんな質問への回答とともに、個別については審査をしていくという話でありますが、省庁との具体的な連携なしにここまで踏み込んだ話は私はできないと思うんですね。取得の手前まで来ていると。具体的にはどのような装備品について、武器について、この輸出承認書の手前まで進んでいるということなんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　各企業におかれましてはそれぞれ関係の海外の企業との間で緊密な協力を行っているものと承知をしておりますが、防衛省といたしましては、企業の内部における検討ですとか、あるいは取引の詳細についてお答えする立場にはないと認識をしているところでございます。
○井上哲士君　個別装備品の名前はともかく、そういう輸出承認書の取得の手前くらいまで続いている案件が複数あると、このことはよろしいですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　繰り返しのお答えになって恐縮ではございますけれども、各企業はそれぞれ関係する外国企業を含めまして様々な意見交換なり情報交換を行っていると承知をしておりますが、防衛省としましては、企業の内部における検討、取組についてお答えすることは差し控えるべきものと考えております。
○井上哲士君　単なる意見交換ではなくて、輸出承認書の手前まで来ているということを明確に言っているので、それが複数あると。
　そこで、私、去年の二月十二日に発行された名古屋の三菱重工労組名航支部のニュースを今手に持っておりますが、ここにはＦ15関連輸出事業検討に関わる特別暫定時間外協定締結の件というのが掲載をされております。
　ここでは、まず、会社側が暫定時間外協定、提案した背景としてこう述べております。今後の防衛事業は、武器輸出三原則の緩和に伴い、従来の既存事業を堅持するだけでなく、これを基盤とした国際協業、さらには拡張などへの展開を目指していると。その一環として、Ｆ15について、今年度下期よりライセンサーと協業した米軍への部品輸出検討を開始し、年度末にかけて提案活動が本格化する状況になったというものなんですね。そして、こういう業務の遂行のために担当の航空機整備業務課のキーマンの参画が不可欠であって、従来の労使協定の制限を超える特別暫定時間外協定を締結したいと、年間の超過時間限度は六百九十時間を超え、七百八十時間とさせていただきたいと、こういう中身になっております。
　ですから、労働組合との関係で既にＦ15という戦闘機の名前を明確に挙げて、ライセンス元企業と協業した米軍への武器輸出の提案活動が本格化して超多忙になるので時間外労働を認めると、こういう提案なわけですね。そこまで米側企業への提案が本格化しているということを示しているわけでありますが、この輸出承認書の手前まで進んでいるという幾つかのうちの一つがこのＦ15の米軍への部品提供、輸出ということではないんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　度々の御答弁になって恐縮ではございますが、防衛省といたしましては、企業の内部における検討、取組についてお答えする立場にはございません。
○井上哲士君　その企業内部で本当に手前まで議論が進んでいるんですね。
　この労働組合のニュース見ますと、なぜそのキーマンに負荷が集中するかについて、既存国内事業で実施しているコストの積み上げプラス利益に対し、輸出相手国の契約条件や会計基準に基づいてリスク要素を加味した高い利益確保の方策を検討する必要があると、ここまで述べているわけですね。
　つまり、相手側の国の状況に従って高い利益確保の方策を検討すると、ここまで具体的に踏み込んだ検討があるからこそこういう特別の時間外労働が必要だと、こういうことになっておるわけですね。まさにこのＦ15の部品について輸出許可の手前まで来ているからこそ、こういう具体的な検討が必要になっていると思うんです。
　なかなかお答えになりませんので、じゃ、聞き方を変えますが、一般論で聞きますけど、防衛装備品の輸出について、企業が防衛省と事前相談なしに外国企業と輸出許可手前まで話を詰めると、こういうことが一般に行われているんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、防衛関連産業との間では様々な形で意見交換、情報交換、あるいは我々として彼らの質問にお答えをするということで緊密に連携をしているところでございます。
　輸出案件がどのような形で具体化していくのかというのはそれぞれのケースによりまして区々であろうと考えておりますので、一般化してお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、防衛装備移転三原則に基づきまして、防衛装備品の海外移転につきましては厳正に検討してまいるというところには変わりはございません。
○井上哲士君　防衛省や装備庁と事前相談もなしにいきなり、これで輸出承認書出ますかというふうなこと出てくるんですか。やはり事前に様々な、質問も含めて詰めがあると思うんですけれども、そういうことは当然認められますね。
○政府参考人（中村吉利君）　先ほど申し上げましたとおり、防衛関連産業との間では様々な形で意見交換を行っております。その中で、彼らからいろいろ質問もされることもありますし、我々として防衛装備移転三原則の考え方を御教示するということもございます。
　そういったこともございますので、様々な形でどういった案件が動いているのかということは事前に知り得ることは間々あり得ることだというふうに考えております。
○井上哲士君　そういうふうにやっていらっしゃるということであります。
　先ほど紹介した常務の説明では、我々は防衛省さんなり経産省さんなりに御相談して次のフェーズに進んでいくことになるというふうに述べているわけで、この発言からもう十か月たっているわけであります。ですから、あの時点で承認手前のものが幾つかあるというふうに言われているわけでありますけれども、明確にこういう形で成長戦略と位置付けて各企業がやっているということなんですね。
　この新三原則の下でライセンス元に部品を納入した場合に、そこから第三国に輸出することについては、日本側の事前に同意は求められるんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛装備の海外移転に当たりましては、防衛装備移転三原則及びその運用指針に基づきまして、海外移転後の適正な管理を確保するため、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けるということとしているところでございます。
　ただし、今委員御指摘の、部品などをライセンス元に納入するという場合につきましては、防衛装備移転三原則及びその運用指針、ここに書かれてございますけれども、仕向け先の管理体制の確認をもって目的外使用及び第三国移転に係る適正な管理を確保するということも可能になっているところでございます。
○井上哲士君　日本側の同意を得ることなしに第三国輸出が可能なわけですね。既にＰＡＣ２は、部品を輸出したＰＡＣ２はカタールに第三国輸出がされているわけでありますし、米軍向けのＦ15の製造は既に終了しておりますけれども、輸出用は製造が続けられて、サウジやカタールとの契約も行われております。
　初めに言いましたように、総理自身が、そして今大臣も武器輸出によって経済成長を図ることは考えていない、積極的に武器輸出する方針に転換したことはないというふうに言われましたけれども、現実にはこういう形で各企業が様々な提案活動を行い、それを政府が支援をし、総理先頭に外国へのトップセールスも行うなど、事実上の国家戦略として進められているというのが実態だと思います。
　憲法九条を持つ日本の国家戦略の基本は平和外交でありますし、紛争を助長するような武器輸出というものは全く反しておりまして、武器輸出で栄えるような国になってはならないと、武器禁止に立ち戻るべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、ミサイル破壊措置命令につきまして改めて、具体的な事例がありますので、その事例に基づいてお尋ねしていきたいと思います。
　昨年、平成二十八年の二月二日、北朝鮮は国際海事機構に対して人工衛星の発射を通報しております。防衛省の資料によりますと、北朝鮮は二月七日にテポドン２派生型の弾道ミサイルを南に向けて発射をいたしております。
　ところで、この二月二日の北朝鮮からの通報を受けて、二月三日に実際、弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令が出されております。これが事実の部分です。
　質問なんですが、この弾道ミサイルの発射が二月七日、二月二日に通告があって、二月三日にミサイル破壊措置命令が出て、実際発射されたのが二月七日です。これに対して、二月これは三日に出されているんですが、弾道ミサイル等破壊措置命令を終結としているのが二月二十五日です。これはなぜでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　具体的な通告がなかったものですが、今、二〇一六年二月三日に、北朝鮮当局から地球観測衛星打ち上げの事前通報があった旨の連絡を受け、防衛大臣が自衛隊法八十二条の三第三項に基づき二月二十五日までを期間とする破壊措置命令を発出をいたしました。二月五日、石垣島及び宮古島へＰＡＣ３を展開するために破壊措置命令を一部変更し、二月七日、北朝鮮はテポドン２派生型と見られるミサイルを発射したことから、二月八日、防衛大臣は期間の満了を待たずに終結命令を発出をした、これが事実関係でございます。
○浅田均君　期間はまた聞こうと思っていたんですけど、その別命を出された、別の命令ですね、を出されたのはいつですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　二月八日に期間の満了を待たずに終結命令を発出をしたということでございます。
○浅田均君　二月八日ですよね。向こうが実際発射した翌日に終結と。
　このとき、実際ＰＡＣ３とか用意されて、いわゆる迎撃ミサイルというのは発射しているんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　それはしておりません。
○浅田均君　次の質問ですが、この間の四月十六日に至るまで、去年の二月七日から、お話にいろいろ出ておりますが、何回も北朝鮮からのミサイル発射が続いております。このミサイル発射を受けて、去年の二月三日のようなミサイル破壊措置命令というのが出されたことはあるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　命令発出の有無と具体的な対応を明らかにすることは、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから差し控えさせていただきます。
○浅田均君　これ、去年二月の時点ではミサイル破壊措置命令を出しましたと、以下のとおり措置せよという命令が防衛省の文書に出ているんですよね。ホームページから取れる。
　その後、同じような事例が、似たような事例がいろいろあって、ミサイル破壊措置命令が果たして出されたのか出されていないのか。ホームページ見る限りこれしかないですから多分なかったんだとは思いますけれども、確認させてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘の二月の例に関しては、予告があったため、破壊措置命令の期間や我が方の態勢を公表したとしても特段の支障が生じるものではないと考えられたため、命令を公表したということでございますが、それ以外の場合に命令の発出の有無等具体的な対応を明らかにすることは、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから差し控えているところでございます。
○浅田均君　これでも思いっ切り手のうち明らかにしていますがな。違いますか。
　一番心配しているのは、通告があって、それに対してこういうふうな、何というか、破壊措置命令を出しましたよと、それで安心はできるんです。その後、ミサイル何発も撃っていますけれども、人工衛星か弾道弾ミサイルか分かりませんけれども、このときのような通告というか通報はないわけですよ。通報がなくて、十何回、二十何回ですか、ミサイル発射実験が行われていて、実際の話、もう排他的経済水域の中には着弾していると。だから、実際、日本領土に着弾してもおかしくないような事態が起きていて、国民が非常に心配している。
　だから、その心配を和らげるために、安心してくださいということを国として防衛大臣として伝えるために、こういうときはミサイル破壊措置命令出していて、確実に撃ち落とせたから大丈夫ですよというふうに、手のうちを明らかにするというのと国民に知らせる、まあ相反することですので大変その判断が難しいというのは分かりますけれども、どれかの時点で実際にミサイル破壊措置命令を出したことがあるんだったら、それは国民に周知すべきではないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省・自衛隊としては、いかなる事態でも国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取るとの観点から所要の態勢を取っておりますが、先ほど申し上げましたように、命令の発出有無など具体的な対応を明らかにすることは差し控えさせていただいているところです。
○浅田均君　その具体的な対応を明らかにするのは差し控えたいというお気持ちはよく分かるんですけれども、国民を保護するという観点で、最後ここに着弾しますよという、そういう国民保護法が要請するような措置はとるわけですよね。
　また前へ進みませんので、進めます。
　この去年の二月二日の通報、それから二月三日のミサイル破壊措置命令の中に、破壊方法は、ＳＭ３又はＰＡＣ３を発射し我が国領域又は我が国周辺の公海、公の海ですね、排他的経済水域を含む、の上空において破壊となっております。
　まあそれは当然のことだと思うんですが、公海上、公の海の上で破壊せよというのは、常にそのような命令になるんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　その破壊命令を出している場合は、ＢＭＤ統合任務部隊指揮官による自動警戒管制システムなどを通じた一元の指揮の下、迅速かつ効果的に対処するため各種態勢を取ります。そして、弾道ミサイルが発射された場合には、各種レーダーにより探知、追尾を行い、自動警戒管制システムにより速やかに弾道ミサイルの落下予測地点を計算をします。そして、この計算の結果、弾道ミサイル等の一部、弾道ミサイル等又はその一部が我が国に飛来することを確認した場合には、ＢＭＤ統合任務部隊指揮官の指示により破壊措置を実施するということでございます。
○浅田均君　あのね、だから、その破壊措置を命じて破壊するというのは、常に公海上で、公の海の上でそういうことを行うんですかということを知りたいんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　イージス艦若しくはＰＡＣ３により迎撃をするということでございますので、状況によるというふうに思います。
○浅田均君　そうしたら、領土の上空で破壊という可能性もあるということを認められたということですよね、今。今の御答弁は。
○国務大臣（稲田朋美君）　イージス艦若しくはＰＡＣ３でございますので、ＰＡＣ３の場合はそういうこともあり得る場合もあるというふうに思います。
○浅田均君　極めて重要な御答弁だと思います。
　あのね、あらあらの数字ですが、平壌と東京の直線距離が大体これ千三百キロです。中間点って、ちょうどその真ん中ですね、弾道ミサイルを撃ったとしたら弾道ミサイルが頂点に達するところ、それは竹島の北、北東大体何十キロのところになると思います。
　例えば、高度千キロに達する弾道軌道ですと、平壌の近くから東京目掛けて撃つとしますよね、高度が千キロに達するとする、そこから落ちてくるわけですよね、落ちてくる。この頂点に達するのが日本海の竹島の大体北東辺り、だから、この辺りで後は落ちてくるんです。落ちてきて、ＰＡＣ３の射程範囲というのはせいぜい五百キロぐらいですから、これは当然領土の上ということになるんです。だから、先回も聞きましたけれども、領土の上で、どこで司令官がミサイルを迎撃するんですかということを聞いたんです。
　で、その迎撃ミサイルを撃って、それは国民にどういうふうに周知されるんですか。