Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○板垣説明員　これまで、土砂災害の犠牲となりやすい災害弱者施設である病院だとかあるいは老人ホームだとか社会福祉施設等が立地する地域におきまして、砂防とか地すべり、あるいは急傾斜地崩壊対策事業の推進を進めてきたところでございます。
　現在、平成十年度の概算要求におきまして、災害弱者に関連した病院等の施設等を含んだ土砂災害危険箇所の整備につきましても、重点的に予算要求を行っているところでございます。
　今後とも、災害弱者に関連した土砂災害対策につきましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いしたいと思っております。
○平賀委員　私は災害弱者施設を優先的に整備をするというのは当然であると思うのですが、ただ、緊急に、一気にやるということが私は大事だと思います。
　それで、今重点的に整備をされていくという力強い表明がありましたが、しかし、今政府は、財政構造改革法ということで、災害対策の予算も削減しようというふうなことが出ているわけでありまして、ですから私は、むだな公共事業の部分を削りまして、災害対策の予算そのものについては大幅にふやすべきだということを指摘をいたしまして、阪神・淡路大震災の問題に移らせていただきます。
　阪神大震災におきまして、高速道路や港湾のインフラ整備が、これは急速に復旧をされましたが、生活再建や復興は今立ちおくれております。大震災から二年十カ月以上たっても、なお二方六千世帯以上の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされております。被災者にとって住宅は最大の問題です。今回、第四次の災害復興公営住宅の入居募集が一万四千二十二戸に対し、募集垂ｵ込みが二万八千百十五世帯です。倍率は二・〇一倍になっています。これでは、希望者のうち一万四千九十四世帯が締め出されることになるわけです。仮設住宅に入っている被災者で第四次の募集に申し込みをしなかった、そういう被災者も数百世帯に上っております。さらに、仮設以外の被災者や県外避難者など、多くの被災者が恒久住宅に入る見通しがないままの状態であって、事態は極めて深刻だと私は言わなければならないと思います。
　そこで、建設省に伺いますが、被災市街地復興特別措置法という法律がありまして、第二十一条の特例は、住宅に困窮している被災者に災害復興公営住宅への入居資格を付与し、住宅の確保を図るための法律だと思いますが、この点について、この法律の目的と趣旨を述べていただきたいと思います。
○小神説明員　ただいまの被災市街地復興特別措置法の二十一条についての目的についてのお尋ねでございますけれども、阪神・淡路大震災のような大規模な災害によりまして膨大な戸数の住宅が滅失をした、そういったような状況を踏まえて、逼迫した住宅需要がそこに当然のことながら出てまいるわけでございます。そういったことで、できるだけ速やかに被災者の方々の居住の安定を図るということが必要でございます。
　このために、公営住宅につきましては、本来、先生も御案内のとおり、入居者の資格が法律上定められておりまして、その中で、例えば住宅に困窮しているということのほかに、一緒に住まわれる御家族がある、あるいは一定の収入以下であること、こういった要件がございますけれども、この特別措置法の二十一条におきましては、住宅に困窮していることが明らかであれば、同居の要件あるいは収入の要件、こういったものを問わず、被災後三年までの間という期間の限定はございますけれども、入居資格を認めて居住の安定を図るということがこの二十一条の目的と考えております。
○平賀委員　今お話しになったように、最終的にこれは被災者等の住宅確保を図ろうとするものだということでいいですね。ただ一般的に住宅ということじゃなくて、住宅確保を図ろうとするものであると。
○小神説明員　今のお尋ねでございますけれども、被災者の方の住宅の確保を図るということはそのとおりでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、被災後三年までの間ということでございまして、公営住宅の場合、いずれ一定の期間を経過いたしますと、例えば収入超過者、本来の公営住宅に入居資格のない方々でございますと、いずれその公営住宅から出ていっていただく必要も出てまいりますので、最終的にずっとそのまま公営住宅に入居していただくということではないと考えております。
○平賀委員　住宅の確保を図るというふうな内容についてはよくわかりました。
　それで、被災者の住宅を確保するのは、私は行政として当然だと思います。阪神大震災におきましては、個人で自立てきる方というのは大体ほぼ自立されたと思います。しかし、土地を持っていても、生活の基盤を失い住宅を再建できない被災者もまだ多く残されていると思います。こうした被災者に公営住宅に入ってもらって、そこで将来に向けて再建に努力をしてもらいながら、いろいろ対策を講じていただく、それを行政として支援を行っていくというのは、私は当然のことだと思っています。
　第二十一条の特例に関係して、建設省の住宅局長の通達に基づいて兵庫県も条例改正を行っております。しかし、特例によって入居した被災者は、神戸市ではゼロになっています。公営住宅の申請を受け当せんをするわけですが、出口で、収入基準等で排除されています。法律に基づいて条例まで改正しながら特例措置を適用しない兵庫県のやり方は、地元でも大きな問題になっております。被災者を公営住宅から排除するのではなく、特例措置を適用するように改めていくのが本来筋ではないでしょうか。
　この点について、答弁を求めます。
○小神説明員　今現実にこの入居資格の特例を受けて公営住宅に入っておられる方々が非常に少ないのではないかという趣旨のお尋ねでございますけれども、その点につきましては、先生御指摘のとおり、私どもが県の方からお聞きしている数字につきましても、現在のところ百人程度というふうにお聞きしております。
　これにつきましては、公営住宅に対する被災者の方々の希望者、これが公営住宅の募集戸数に比べて数としても非常に多いということが第一点としてございます。そういったことで、地元の県あるいは市、こういったところでは、本来の公営住宅の入居資格の階層、こういった方々にまず優先的に公営住宅に入っていただくという措置をとっておると聞いております。
　それにつきましては、公営住宅、本来は先ほど申し上げましたような三つの要件がございますので、そういった方々を優先して入居させているという県、市の考え方は妥当ではないか、かように考えております。
○平賀委員　今いろいろ言われましたが、私は、最大の被災都市であります神戸市でゼロというのは余りにもおかしい状況だと思います。そうしますと、一体何のためにこの特例をつくったのかということが問われるような実態があるということを私は指摘をしておきたいと思います。
　それで、兵庫県の県知事は、県議会の答弁で、この特例の扱いについて、建設省と協議の上決めたんだという答弁をしておりますが、こうしたやり方を建設省自身も一緒になって決めたということなんでしょうか。
○小神説明員　公営住宅に限りませんけれども、地元におきましては、被災者の方々に対する住宅の提供ということで、公営住宅を初めとしまして、公団あるいは公社、民間の特定優良賃貸住宅、いろいろな住宅の供給でもって被災者の方々に安定した住宅に住まっていただくということで地元は努力しておるところでございます。これらの扱いにつきましては、もちろん、建設省、県、市、いろいろと相談をさせていただきながら進めているというふうに考えております。
○平賀委員　被災者の生活再建を考えるというのならば、新法までつくって特例措置を設けているのに、政府としてまともにこの法律が運用されていかないといいますか、実施しようとしないのは、私は重大なことだと思います。
　阪神大震災では、第二十一条の特例で入居資格を付与されながら、収入基準だとか優先順位などによって公営住宅から排除されている被災者が一体どのぐらいいるのか建設省はつかんでおられますか。
○小神説明員　数字については承知しておりません。
○平賀委員　それ自身私は重大なことだと思います。
　私たちの調査によりましても、こういう資格はありながらあぶれているという方は、大体今仮設住宅に住んでいらっしゃる方と同じぐらいいるというふうに考えております。これは地元の、現地の兵庫県の議会の論戦の中でも、仮設住宅から申し込みをされた方が三万一千六百世帯、仮設住宅以外から申し込まれた方が三万一千五百世帯というふうなことになっておりますから、これはほぼ同数だと私たちは見ております。
　それで、大震災の後、住宅を再建しようと思っていましたが、本当に大変な中で、一年二年とたつ中で、事実上その再建をやむなくあきらめて、公営住宅に入居したいという被災者が今急増しております。県外に避難されている五万世帯の被災者にも公営住宅の希望者がたくさんおられます。特例で入居資格を持ちながら公営住宅入居の門戸を閉ざされた被災者は、自宅の再建もできず、家賃の高い住宅から家賃の安い住宅へ何回も何回も引っ越しをせざるを得ない、こういう状況にも置かれているわけです。
　それで、生活問題研究会が九七年十月に「孤独死」、こういう冊子をつくっておりますが、この中にはいろいろな典型的な事例というふうなことも載っているわけですが、仮設住宅に住んでおられて働いている夫婦のみの世帯の場合、だんなさんが公営住宅に当せんされるのですけれども、しかし、収入が十万円多いということでこれが取り消されるという状況が書かれておりますし、三十年来地元にずっと住み続けてこられて、それで引き続き地元に住み続けたいと、民間住宅などもあちこち探し回っても、結局、今の自分たちの条件に合ったところが見つからなかったということがこの中にも載っております。
　前の伊藤国土庁長官は、住宅の問題は最優先の課題だと答弁をしております。長官に伺いたいと思いますが、被災者の住宅問題を最優先課題と考えるというのであるならば、住宅に困っている被災者の実態というものを政府としても自治体と協力してつかんで、被災者の要求に私はこたえるべきだと思いますが、この点についての長官の御見解を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　今御質問にございましたけれども、生活の再建ということのためには、まずもって恒久住宅へ移っていただくということは最優先であろう、そのように認識をしておるところでございます。
　地元の地方公共団体では、被災者に対して恒久的な住宅の供給を図るためにひょうご住宅復興三カ年計画を策定をいたしまして、この中で、公営住宅、公団・公社住宅のほか民間住宅なども含めまして合計で十二万五千戸の供給を計画をしているところでございまして、この計画に基づいて、被災者の生活再建を図るために約三万九千戸の公営住宅の大量供給と、その家賃の大幅な引き下げが行われているところでございます。また、復興基金によります民間賃貸住宅の家賃の負担軽減の実施でございますとか、あるいは持ち家再建支援のための住宅金融公庫によります災害復興住宅融資、これに対する復興基金による利子補給の実施など、地元におきましてさまざまな施策を講じながら恒久住宅への移行について懸命の努力をされているところでございまして、国といたしましてもこの施策に対して積極的に支援をいたしておるところでございます。
○平賀委員　もともと兵庫県の公営住宅の建設戸数は、これは所得階層に応じて決められておりまして、従来の公営住宅の所得基準以下の階層を対象にして戸数を決めているわけです。それで、収入基準を超える被災者、この法律の特例の対象者について、これは計画の段階から、最初から除外をされているわけです。
　それで、私たち日本共産党は、もともと六万戸はさらに仮設住宅をつくれということを要求してきたわけですが、しかし今の計画の答弁でありましたように、現地では三万八千六百戸という計画が今進められております。しかし、地元の兵庫県の県知事も、県議会の答弁では、これは足りなかったらふやすんだという答弁を行っているわけです。ですから、県から災害復興公営住宅の建設だとか借り上げ住宅をふやすという要求があった場合、これに建設省はこたえていくのでしょうか。
○岡本説明員　先生御指摘のとおり、兵庫県では、恒久住宅への移行のための総合プログラムの中で、災害復興公営住宅等を三万八千六百戸供給する計画としてございます。一方で、平成七年の十月から本年三月までの三次にわたる公営住宅への入居申し込みは約三万八千二百戸でございまして、災害復興公営住宅等の供給計画とほぼ一致をしております。したがいまして、現段階では災害復興公営住宅等の供給計画は、全体として需要に見合った戸数になっているのではないか、このように考えてございます。
　ただ、本年の九月二十六日から十月二十八日までの第四次の募集、これは直近で行われてございまして、現在兵庫県の方でその集計さらには分析を進めているところでございます。こうした分析結果を踏まえまして、兵庫県の方から計画戸数の追加要望がございますれば建設省としましても協議に応じてまいりたい、このように考えております。
○平賀委員　私は、今最初に、提案があれば協議に応じていきたいというふうに言われましたので、これはぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
　それから、私たち日本共産党は、こういういろいろな問題が出てくるのは、もともと住宅の建設が、戸数そのものが余りにも少ないからだ、この点について私は一言指摘をしておきたいと思います。
　それから、地元の神戸新聞によりますと、震災を克服した大手の高炉メーカーであるとかさらには造船が高水準の生産を維持しているのに対して、地場産業のケミカルシューズや、また商店街だとか小売の市場などの売り上げの低迷が続いておりまして、五割から六割程度の回復だということが地元の神戸新聞などでも報道されております。
　阪神大震災の被災地の自治体の合計では十三万人以上の方々、神戸市だけでも九万五千人以上の方々が、これは人口が戻っていませんので、減ったままになっております。もとの町に被災者が戻ってこなければ中小業者の暮らしや営業も成り立りていきませんし、仮設住宅にいる被災者はもちろんでありますが、県外に避難した被災者も、希望する方が戻ってこられるような復興をしなければならないと私は思っています。
　この点で亀井国土庁長官に伺うわけですが、大規模な災害というのは今後とも起こり得ると思います。被災者の生活再建のために何らかの個人給付をしていく、そういう支援制度が私は必要になっていると思いますが、この点についての長官の見解を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来、他の委員の御質問にもお答えをしてきたところでございますが、内閣総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきましても、将来の災害に備えた基金の創設についての提言があったところでございまして、また一方において、全国知事会も一つの案を七月にはまとめておられるところでございまして、その案をさらに今検討を深めていただいておる、そうした段階であることも承知をいたしておるところでございます。
　阪神・淡路大震災の復旧・復興については、国としてもできる限りの御支援をいたしておるところでございまして、先ほど御答弁申し上げましたが、復興基金を生かした生活再建のための給付も既にやっていただいている、このことについても地方財政措置で支援をしている、こうしたことでございますが、将来の災害に備えた基金ということにつきまして、もろもろ難しい問題があるわけでございます。特に財政状況が御承知のようなことでございますので、全国知事会の御提言についても、それをそのまますぐ実行できるというような環境にはないわけでございますが、国土庁といたしましても、また政府といたしましても、総合的に検討を進めながら対応してまいりたい、かように考えております。
○平賀委員　いろいろ言われましたが、簡潔に伺いますけれども、これは、その阪神大震災というだけにとどまらずに今後ともいろいろな災害があるのですが、こういうときに、この間の経験も踏まえまして新たに個人給付をする、そういう制度をつくる必要があるとお認めになるというか、お考えになるかどうか、この点、一言だけお願いします。
○亀井国務大臣　おのずからさまざまな制約はあると思いますけれども、何らかの仕組みを考えなくてはいけないだろう、そういう認識は持っております。
○平賀委員　先ほども議論がありましたが、十月二十六日に投票が行われた神戸の市長選挙におきまして、これは公的支援の問題が一番大きな争点になりました。
　それで、長官に伺うのですが、阪神大震災の被災者の皆さんの住宅問題であるとか、さらには雇用の問題や中小業者の皆さんの経営問題、こういうさまざまな問題が深刻になっているわけですが、二年十カ月以上たってきたわけですが、依然としてこれは深刻な状況に置かれているわけです。それで、私は、この被災者の方々が将来に対して本当に希望の持てる、そういう対策を打っていくためには、私はやはり個人給付を検討せざるを得ないかと思うのですが、この点についての長官の決意をぜひ伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいまも御答弁を申したとおりでございますが、今、申し上げるまでもなく、復旧が相当程度進んだとは申しながら、現実に生活の再建に大変御苦労をいただいておる地元の皆様方の実情は十分に承知をしておるつもりでございますので、その生活の再建のためにどういう施策を講じたらいいか、これはもう大変複雑多岐にわたる政策だろうと思っておりますし、地元の地方公共団体、熱心に取り組んでいただいているところでございますから、そうした公共団体とも御相談をしながら、国として精いっぱいの御支援をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○平賀委員　先ほど議論もありましたが、今参議院の方では、超党派で災害被災者等支援法案という法案が提出をされておりまして、これは、各政党としましても、公的支援はやらざるを得ないのではないか、こういう認識に各党共通したものがあると思います。それから、全国知事会では、やはりこれから起こる災害に対して個人給付をするために、基金制度という形で、何とかその制度をつくらなければいけないのではないかという形で、全国民的な共通認識が私はでき上がっていると思うのです。
　それで、今、私有財産制のもとでは個人補償はできないのだと繰り返し政府の答弁は言うわけですが、しかし、憲法二十五条が保障をしている生存権は、現地の兵庫県ではこれが保障されていないわけです。
　それで、今まで公的資金の問題がいろいろ議論ありましたけれども、住専問題を初めとして、今証券会社や銀行などの不始末のしりぬぐいに公的資金の投入ということが言われているわけですが、私はこれは本当にけしからぬ話だというふうに思うのです。本当に被災者の皆さんのことを考えるのであるならば、公的支援というのは、現地の兵庫県の被災者のためにこそやるべきであると私は思っています。
　私たち日本共産党は、この財源問題につきましても、これは公共事業一般を否定しているわけではなくて、公共事業のむだな部分を削っていったら現時点でも三兆、四兆という財源ができるわけですから、一兆円を超すこの公的支援法を設立させるためにお金が出せないはずはないというふうに私は思うのですね。
　この点について、阪神大震災の被災者の皆さんを救済するために、ぜひこの点で国民の期待に沿った対応をされるように再度強調いたしまして、私からの質問を終わらせていただきますが、最後にもう一回、全体の質問を通じまして見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　今各党でそれぞれのお立場からさまざまな御議論があることは承知をいたしておりますし、また、国会の状況についても承知をいたしておるつもりでございますが、皆様方のいろいろお知恵を拝借いたしながら、何とか生活再建のための公的な仕組みというものも考えられてしかるべきであろう、そうした立場から、さらに政府といたしましても検討を重ねてまいりたいと思います。
○塩田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○塩田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　私も、被災地の宝塚の出身でございまして、阪神・淡路大震災の際には自宅で大変な思いをいたしました。そして、それに引き続きますさまざまな被災者の現実に対して黙っていられないものを常に感じておりまして、今参議院の方で市民とともに提案いたしました市民議員立法、そしてまた、いわゆるいろいろなところでの抗議行動、そして国に被災者を、人間を助けてほしい、救ってほしいという活動をこの間ずっと市民とともにやってまいりました。そのようなことを、私の経験とそれから今の実態を体して皆さんにお伝えし、そしてもっともっと前進した国の施策をお願いしたいという思いを持って質問をさせていただきます。
　ずっと私はいろいろな委員会で前伊藤国土庁長官の方に御質問をさせていただいていまして、長官には初めてここでゆっくりとお顔を見せていただいて質問をさせていただくわけなんですけれども、まず、長官は、九月に被災地に行ってくださいまして、そしてそこでさまざまな被災者の方とお話をされたと思いますが、どれぐらいの日程をとられていらして、大体何人ぐらいの被災者、数ははっきりでなくて結構ですが、お話を伺って、そして、また寒い冬を迎えようとしている今の被災地に対して長官としての感じられたことを最初にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今中川委員みずからが被災をされたという、そういう御体験の中からもろもろの御質問をされるということでございまして、まず冒頭に、私が先般被災地へお邪魔したとき、どういうことを感じたかという御質問でございます。
　私も、阪神・淡路大震災の復旧・復興というものは最優先課題であるという、このような認識を持っておりましたので、就任をいたしましてすぐにお邪魔をさせていただきまして、仮設住宅あるいは仮設工場、そしてまた復興住宅あるいは東部の新都心の建設現場と拝見をしてまいったわけでございまして、仮設住宅におきましても、居住をされておる皆様方にお集まりをいただきまして、もろもろの御意見や御要望も承ったところでございます。
　午前中の答弁でも申し上げましたけれども、仮設住宅住まいというものが大変御不便な状態であるということも実際にこの目で拝見をいたしましたし、またこれから冬場に向かって大変寒い中で、すき間風がびゅうびゅう吹くというそういう中で大変な御苦労があるだろうな、そういう思いは大変強く持っておるところでございます。
　何と申しましても、いわゆるインフラ等につきましては、大体復旧は順調に進んだという感じは持っておりますけれども、いよいよこれからが本当に大変だな、そういう思いでございまして、生活の再建ということに向かってもろもろの総合的な施策が必要になってきた、そういう感じを率直に持っておるところでございます。
　また、経済が大変今落ち込んでおるときでございますし、また被災地の人口が減ったまま今日まで推移をしているということでございますから、消費人口がないという中で、仮設工場で操業しておられる皆様方も大変な苦労をしておられる、そうしたことも私なりに感じてきておるところでございます。
○中川（智）委員　今の長官のお言葉はとても胸にしみるものがありましたが、私もあちこち見まして、インフラの復興は本当に目覚ましいものがあるなと思います。でも、普通の私たちは、インフラというのは、いろいろな町や道路や橋や港湾、さまざまなものは、それを利用する人たちが立ち直っていかなければ、人間のためのものでございます。でも、今なお二方六千世帯の方々が仮設住宅に入居し、そして先行き不安の中でさまざまな困難を抱えて生きていらっしゃる、これもまた事実でございまして、見た目の復興は遂げていても、それを利用する、本来立ち直らなければならない人間がまだいまだに立ち直っていないという現状から、今の長官のお言葉の中で、もろもろの施策を考えていかなければいけない、生活支援その他を含めましてということがございました。
　それと同じ答弁が、ことしの一月の予算委員会、例えば、伊藤長官のときですが、伊藤長官の言葉の中で、政府一体の中で十分これらのこと、さまざまな被災者支援をしなければいけないということを相談いたしまして、少なくとも、災害の多い国でありますから、そういう皆様方が立ち上がっていける、そうした支援を国はやっていく、そういう決意で私の指摘は受けとめたいという答弁がございました。
　また、いま一つは、小泉厚生大臣は、私は災害救助法に触れて話をしたときなんですが、それは、今の災害救助法を見直すのがいいのか、それとも新たな法律がいいのか、法的には私は詳しくはわかりません、しかしながら、個人補償はしない、同時に生活支援はする、この点の法的な区画、区切り、そして、今の困窮されている方々に対して支援の手を差し伸べようとする、これはまた繰り返していらっしゃるんですが、これは現在の災害救助法がいいのか新法がいいのか、あるいはこれは限度なのかということについて、もっと精査する必要があるのではないかというふうな答弁をいただいております。
　そして今、なかなか新しい法律もできない。そして、長いことずっといろいろな方たちの運動の中で、何と申しますか、もう何夜徹夜したかわからない、何度集まったかわからない、議員も市民も一生懸命つくり上げた法案が今参議院の方で提出されていて、たった一度現地を視察したという状況になっております生活の支援法です、災害弔慰金法の改正であります。あれがあの状態にある。そしてまた、じゃ、この言葉を受けて、この十カ月の間、これは一月でした、今もう十二月です、その間に法律を新たにつくっていくということを伊藤長官から亀井長官に、何かそういう引き継ぎとか、これについては前向きに考えるようにということでの、具体的な法律の見直し、新たな法律づくりということでの政府の一歩進展したことはございますでしょうか。
　それともう一つは、今の参議院の市民議員立法についてどのようにお考えでいらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今中川委員、伊藤前長官の委員会における答弁等を御引用いただいたところでございますが、伊藤長官から、特にこの生活再建のためのもろもろの施策について、あるいは新しい法律についての特別な引き継ぎというものはなかったわけでございますが、行政は常に継続をしているわけでございまして、伊藤長官の今日までとられてきたもろもろの政策というものを引き継いでやっていくということは当然のことだろうと思っております。
　生活再建の話でございますが、やはり、何と申しましても、その前提となります住宅の問題を解決をしなくてはいけないということでございますので、今日まで公営住宅の大量供給とその家賃の大幅な引き下げということを実施をいたしまして、現金給付というような形ではございませんけれども、被災者の方の生活再建に向けたさまざまな支援策は講じてきたつもりでございます。
　また、先般、これまでで最大規模でございますけれども、約一万七千戸に及ぶ災害復興住宅の募集を行ったところでございまして、この募集に当たりましても、仮設住宅にお住まいの方々に一定の優先的な枠を割り当てるというようなこともやったわけでございまして、地元の公共団体も今必死でそうした生活再建にも取り組んでおるところでございます。
　御案内のとおり、復興基金を活用いたしまして、生活再建の給付金もこの八月から支給を始めているということでございまして、政府といたしましても、この復興基金に対して地方財政措置をとりまして支援を行っているところでございます。これからもまた実情に合ったきめの細かい施策を何とか講じて被災者の方々の自立をお助けしてまいりたい、そのように考えております。
○中川（智）委員　委員長、きのうの大蔵委員会ではないのですが、スタートのときはたくさんいらしたようなのですけれども、災害特別というのは本当に久しぶりに開かれて、阪神・淡路のこと、また今後の災害のこと、あすは我が身というときに、スタートのときはずらっといらして後はこんなに少ないという状況は、委員長、どのようにお考えでしょうか。
○塩田委員長　ただいま中川委員からお話がございましたが、出発のときは定数がそろっていたわけでございますが、今は他の委員会で理事の方あるいは委員の方が採決の委員会に参加しておられまして、それが終わり次第お見えになると思います。しばらくの間、そういう状況でございますので、御了承いただきたいと思います。
○中川（智）委員　私も、あちこちかけ持ちの党でございますので、そんなに偉そうなことは言えませんので、それぐらいにしておきます。
　厚生省そして国土庁の方に伺いたいのですが、私は、阪神・淡路では被災地にいまして、家の中が大変ではあったのですけれども、ライフラインがすぐに戻ったということもありましたし、建物そのものが大丈夫だったので、避難所に入らずに済んだという経過もございまして、友人たちと一緒にボランティアで活動をしておりました。
　そのときに、今必要なものを今届けるという、いわゆる自治体の体制がなっておりませんでしたし、何しろ、兵庫県、大阪に住んでいれば地震はないというので引っ越してきた方が多いのですね。何しろ、地震がないと言われてそしてあそこで暮らしていた人が多くて、一体何が起こったかわからないということでした。ＵＦＯが落ちてきたのか、陽石がうちの家にだけぶつかったのか、そういう状態の中で、家もろともなくなり、そして、着のみ着のままで避難所に入ったという方が多かったのです。
　私は、三日後からすぐ、必要なものを今すぐ届けるという活動をしましたが、食器とかおなべとか、いろいろなものを仮設に入られる方にお渡ししているときに、一人のおばあさんが、中川さん、この手を見てと言って私に手を見せられました。あかぎれで血がにじんでいまして、私は、そのおばあさんの手をさすりながら、どうしてこんなになったのと聞いたら、洗濯機が買えないと。二月のちょうど寒いころでした。もう洗濯機も冷蔵庫も全部つぶれてしまって、本当に着のみ着のままで仮設に入られた方が、洗濯機も買えない、冷蔵庫も買えないという中で、つらいからせめて洗濯機が欲しいんだけれども、その辺で壊れかけているものでもいいから、動けばいいから洗濯機が欲しいと言われたときに、ああ電化製品が必要なんだと思いまして、すぐに新聞の方にお願いしまして、リサイクルをということを近畿一円で呼びかけまして、そしてリサイクルをしました。たくさんの方々が冷蔵庫とか洗濯機を送ってくださって、毎日二トントラックを五台ほど動かしまして、冷蔵庫が百六十台、洗濯機が百五十台、テレビ百台という形で、リサイクルしてお渡ししたのです。
　そのときに、行政の地下の倉庫には電機会社から送られてきた冷蔵庫や洗濯機がいっぱいありましたが、何しろ、困っている人をこれから調査して、そして一番困っている人から不平等のないように渡すということでした。ですから、半年先になるか一年先になるかわからないと言われましたが、被災直後に、洗濯機を買うお金もない、電気がまを買うお金もなかったのです。お金があっても、とても心配ですから少しの蓄えは持っていたい。そのときに、お米をふたのないおなべで炊いているけれども生米みたいだとか、たくさんの声を聞きました。
　私は、アメリカの例とかいろいろ調べまして、日本では個人補償はしないということを言われていますが、資本主義国家ではそれをやっていないということをずっとこの間おっしゃっていましたが、メニューの中に現金給付というのがございます。たくさんのメニューがあって、被災直後に立ち上がるために、お金を選んでもらう。お金でもらうか、住宅でもらうか、いろいろなメニューがある。日本の場合は一切、現金給付、お金を渡さない。災害救助法の中に生業資金というのもあるのに、それさえも使わずに、びた一文お金を渡さないということでこの間きたのが、今、もうすぐ三年目を迎える被災地のこの惨状なわけであります。
　厚生省にまず最初にお伺いしたいのですけれども、今後起きる災害に関しましては、やはり現金給付も含めたメニューをそろえるべきだ、そして被災直後の立ち上がりに対してもっとしっかりした施策を講じるべきだと思うのです。
　ちなみに、仮設住宅の建築資金は二百三十万円、撤去するのに百五十万円、そして瓦れきの処理には約三百万円。こんなふうに言いますと、もう七百万円ぐらい、被災者にはお金が渡っていると。お金は使っているけれども、でも実際、被災者には軒並み一律に与えられてしまうものですから、それに対して、自分自身の生活を立て直すお金にはなり得なかった。この点を踏まえましての今後の施策に対してお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○田中説明員　災害救助法によります救助は、災害発生直後におきます応急的な救助を目的としておりまして、食糧とか住居とか医療等、そういったものを確保できない被災者に、必要な物品や医療サービス等を直接提供することが重要であるというふうに考えております。このため、被災者の所得にかかわらず、必要とされる方々に現物で給付をするということを基本としているわけでございます。
　阪神・淡路の際に対応がおくれたというような御指摘もあるわけでございますけれども、応急救助としてはこのような方法によることが適切であると考えておりまして、現行制度を適切に実施することによりまして、被災者の救助に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　国土庁の方に同じことを伺いたいのですが。
○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　自然災害によりまして個人が被害を受けた場合には、今厚生省さんの方から答弁がございましたように、災害救助法によりまして避難所、応急仮設住宅等を公的に確保する、あるいはまた各種融資措置等の現行制度を的確に適用する、こういうことによりまして、被災者の生活再建支援をしているということでございまして、厚生省さんの方から今御答弁を申し上げたところでございます。
　諸外国の例につきましては先生もう大変よく御存じのとおりでございまして、日本では、公的に住宅を確保することがまず基本ということでございますが、アメリカでは、被災者が自力によりまして住宅を確保する、こういう制度になっておるわけでございます。先ほど先生おっしゃいましたように、金銭給付、一部ございます。これはもちろん先生の御指摘のとおりでございますが、被災直後において一時居住のための賃貸住宅の家賃、自宅の最小限の修繕に対して補助を行うということで、被災者の自力による住宅の確保を図るということでございまして、低利融資による支援を原則といたしておりまして、そういう融資を受けられない方、低所得者の人たちに対しまして最低限必要な災害関連経費に対する助成金を交付するということでございます。最高一万二千ドル、平均にしまして約一千ドルの交付が行われている、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
○中川（智）委員　そこで、私も割とちゃんとした機関で調べたつもりなんですけれども、額が随分違うんですが、大体百五十万ぐらい、そしてノースリッジのときには小切手で二百五十万近くが贈られた、タックスペイヤーとして当たり前の権利だということが、これはテレビでも報道されました。
　その辺の認識がかなり今違ったなと思いますが、これは水かけ論になりますのでいたしませんが、長官にちょっとお伺いしたいんですが、基本的に現金給付は行わないということは、お金なんか渡したら国民は何に使うかわからない、だから物を与え何を与えという現物になっているんですね。お金を渡したらこれでお酒を飲むかもわかんない、パチンコをするかもわかんない、だから国民なんて信用できないからお金なんか渡せないんだという発想が、基本的に、いわゆる口先だけの自助努力で現金給付を行わないという日本の一つの思想が、政府の国民に対する不信が生み出したものだと思うんですが、亀井長官、いかがお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　今、中川委員、国が国民を信用していないんではないかというかような視点での御質問でございますけれども、私どもは決してそのような考え方を持っておるわけではございません。また、そういうことがあってはならないというように思っております。
　ただ、生活再建の支援に現金を給付するという、そのことにつきましては、もろもろの自然災害については自立再建というものを基本にするということで今日まで推移をしておりますので、いわゆる個人補償というそうした考え方をとっていないところでございますので、そうしたことから、仮設住宅から恒久住宅へ移られるときにまたもろもろの経費もかかるであろうという考え方から、復興基金を活用いたしました生活再建支援給付金という、そうした仕組みも地方公共団体でお考えいただいたわけでございます。
　そのことを、国といたしましても地方財政措置をとりながら一生懸命支援をしているということでございますので、決して個々の国民の皆様方を信頼をしていないというような、そういう観点に立っていることではございません。
○中川（智）委員　信用してないわけではないけれども、結果的には信用してないような政策しかとってないということが問題だということを指摘したいと思います。
　それで、今の県の生活給付金に関しては、それがありがたいという思いもございますが、あれは、六十五歳以上は五年間、四十五歳以上は二年間、でも、二年後も五年後も生きていかなければいけないわけです。そこで、仮設住宅に入っていらっしゃる方が、公営住宅に応募はするんですけれども、応募をしない人もいる。もう仮設にいたら家賃も要らないし、この間、たくさんの人から聞いたのは、引っ越しするお金さえない。本当に、割と近くで二十万円ぐらいで引っ越せるんだけれども、引っ越しするお金さえ出せないという声がとても多かったです。そして、新聞をとるのをやめた、朝お弁当を買ってきたのを一日に二回に分けて食べている、これが被災者の現実です。
　そこで、困ったら生活保護があるよということがいつも伺われるんですが、もうそういう御答弁は結構なんですが、ＮＧＯの調べでは大体千戸ぐらい、公営住宅にもう移らずにこのままここでいいと、ここで死にたいという方たちが千世帯ぐらい出るんじゃないかということが今数字として出ています。この場合、もしも仮設から出られない場合はまさか強制撤去とか強制退去ということはないでしょうねということを、これは厚生省でしょうか、福祉の観点もありますので、一応通告していますので、ここの処置に関して、仮設住宅に残るかもしれない、その後のことについて皆さんの不安を取り除くための御答弁をお願いいたします。
○田中説明員　応急仮設住宅はやはり一時的な住まいでありますので、できるだけ早く恒久住宅に移っていただくということが大事ではないかということで、地元の地方自治体でも、現在できるだけ速やかに移転できるような最大の努力がなされているところであります。
　今後、私どもとしましても、公営住宅等の整備状況等を踏まえ、地元自治体とも十分相談しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　県、市から要望がないのでということが割と今までの答弁の中でもありましたが、私もボランティアをやっているときに、仮設にクーラーがついてなかった、それで、クーラーがないと夏が越せないという声がありまして、じゃクーラーをつけてもらう署名運動をやっていこうと言ったらば、私たちは住まわしてもらっているだけでもありがたいと思わなきゃいけない、ついこの間まで普通の市民生活をしていた人たちですから、言えないんですね。だから窓口を、私は一・一七その後の会という会をつくっていたんですが、その会でやってくれるならもう喜んで一緒に署名する、でも、私たちは住まわしてもらっているだけでありがたいと思わなきゃいけないんだと。県、市にも、やはり最近はもうどうしようもないからどんどん言っていきます。でも、国の方から、これで足りているのか、人々はこれで復興の道を歩み出しているのかということをやはり聞いていくべきであろう、県、市の要望がないと言うことは、余りにも冷たい国の態度であろうと私は思います。
　それと、もう時間がありませんが、この間、山一証券が私も気になって、これで毎日のように格好いいというか、公的資金をという記事があります。これもきのうの夕刊ですね、「公的資金投入へ更なる政策検討」。きょうの新聞にも公的資金検討を表明とありますが、もう山一、この方たちを救う前にぜひとも被災者をまず救ってから、この公的支援の生活を立て直す法律を成立させていただいてから次にこれに移っていただきたいというのが被災地の大きな声なんですが、大蔵省、お願いします。
○原説明員　政府といたしましては、これまでに、まず財政面におきまして、阪神・淡路大震災等関連経費といたしまして今年度までに約九・六兆円に達する事業規模の財政措置を、また税制面におきましては、所得税の雑損控除の特例等々のもろもろの諸措置を、さらに政府系金融機関の融資制度の充実等の金融措置等、被災者の救済を含めまして復旧・復興のための最大限のいわば公的な支援を行ってきたところでございます。
　今後とも、これらの施策を基本といたしまして、これまで同様、関係省庁と十分相談しながら被災者の支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川（智）委員　ちょっと、ちゃんとした答弁じゃないように思うんですけれども、支援に努めていくということですか。もう一度、もうちょっと明快にお願いします。
○原説明員　金融システムの問題につきましては、その安定強化のためにどのような措置をとることができるのかという観点からただいま御議論が行われているところだというふうに承知いたしております。したがいまして、おのずからその性格は異なるものというふうに理解しております。
　いずれにしても、いろいろ御答弁がございましたように、これまでもろもろの措置を講じてきているわけでございまして、これらの施策を基本としましてこれからも対応してまいりたいという考えでございます。
○中川（智）委員　では不信任案が辛うじて大丈夫だった三塚大臣に今度は伺うことにいたします。何しろ、憲法で保障されている生存権そのものにかかわる問題でございます。
　何人かの方がお帰りになられたようですので、委員長、先ほどは失礼いたしました。ちょっとだけお戻りになられましたので、やはりこのような大事な審議のときには、頭だけ、スタートだけいるということではなくて、きっちりとその審議の中身を、質疑を聞いていただきたいと思います。そして、この災害特別委員会、実りあるように、十二月三日は私も一緒にお邪魔いたしますので、ぜひとも仮設に今なおいる人々の声を聞いていただく視察となりますようにお願いいたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
○菅原委員長代理　小坂憲次君。
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。お時間をいただきまして、質問させていただきたいと思います。
　まずもって、六月に防災白書が発行されまして、よく読ませていただきました。大分、阪神・淡路の震災を初めとして、大規模災害の反省を踏まえて充実してきたように思っております。
　皮切りでございますが、国土庁長官、就任されて以来初めての一般質問でございますので、まずもって長官のこの災害対策に対する基本的な考え方、ただいま行政改革を議論されておりますが、そういうものを踏まえた上で御意見を賜りたいと思います。
○亀井国務大臣　今小坂委員からの御質問でございますけれども、私も就任をいたしまして、防災対策の責任者という立場が非常に重いものである、そうした認識を強く持っております。
　阪神・淡路大震災の体験から、もろもろの危機管理体制の整備等も今日までやってきたところでございますが、何と申しましても、阪神・淡路大震災のときに、初動体制にいささか不備な点があったではないか、また状況の把握が早期に十分にできなかった、こういう反省点もあるわけでございまして、やはり速やかに対策本部を立ち上げるということ、そしてまた官邸の連絡体制等を整備をする、そしてまた情報収集と各省庁間の連絡を一元化していく、そうしたことについての反省もございまして、今日まで災害対策基本法を二度にわたって見直したり、あるいは防災基本計画等を見直す、こうした措置もとったところでございます。
　今申し上げましたような阪神・淡路大震災の体験を生かして何とか国民の皆様方に安心していただけるような体制をつくり上げていかなくてはいけない、そのような思いでいっぱいでございます。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員　長官には私も期待をいたしております。危機管理は、総理を頂点として、また大規模災害のときの実際の担当者としては、国土庁長官を頂点とする組織がいかに早く立ち上がるかということが非常に重要でございまして、その責任者たる方の日ごろの危機認識が一番大切である、私は常にそう申し上げてきておるわけであります。すなわち、どういう災害が起こったとき自分はどう行動すべきかというシミュレーションを頭の中でやっておいていただく、こういう場合にはこういうことが多分必要になるであろうなと、いろいろなことを考えていただくことが非常に重要だと思っております。
　阪神・淡路の反省のもう一つは、やはりそのときに一人の大臣では足りなかったという反省もあるわけです。私は、亀井長官は一人で足りる大臣である、そういうふうに期待をいたしておりますので、そのようにぜひともこれからの御勉強並びに御決意のほどをお願い申し上げたいと思います。
　さて、行政改革に関連してでございますが、私の所見を申し上げますと、中央、地方の役割分担という中で、中央は情報の一元化ということにおいて力を尽くす、と同時に日ごろの防災活動に関しては今度は地方が中心になっていくべきだと、そしてまた、自主防災組織というものを育成していくことが阪神・淡路の反省からも非常に重要であるということで、防災基本計画の中にも盛り込まれているところでございます。
　そういうようなものを見ながらお話を申し上げるわけですが、この一元化という点において大分前進をしてきたと思っております。官邸の中に危機管理センターができ、そして国土庁の防災会議室と連携をとりながら情報が集中するような、大分前進はしてきたと思っておりますが、まだまだだと思っております。
　例えば、一つ例にとって申し上げれば、地震の関係の地震防災情報システム、いわゆるＤＩＳというものですが、この端末はまだ官邸の方の危機管理センターには来ておらないとか。こんなものは、コンピューターですから、端末引くのはわけないことだと思いますし、そういうものは予算を余り気にせずまず実施する方を決断していただくことが必要なんだろうと思っております。
　これは単なる例でございますが、私は、もっと一元化に必要なことは、例えば長官が御自身でどこかで災害に遭ったとしましょう。御自身の余りなれてないような地域で災害に遭われた。さあ自分しか今動ける人間がいない。まず助けを呼ぶのにどこに電話するか。自衛隊の派遣も多分必要なような大規模災害だと思われる。そういうときに長官はどこに電話されるか、こう思うわけですね。
　我々一般人であれば、大体一一〇番、二九番なんですね、自衛隊の窓口がどこに何番かなんて知っている人はいませんから。恐らく一一〇番、二九番にかけて、こういう大規模災害が起こっている、直ちに自衛隊の救援を求めてくれ、どうも自分しか電話できるような、あるいは電話がそこしか生きてない、こういう状況の場合、受けた電話の窓口の向こうで、自衛隊ですか、であれば自衛隊の方に直接お願いしますと言って切られたら、これは大変なことであります。
　私は、災害の対応というのは非常に幅広いものだ、防災基本計画の中にも、今回八つの事故災害対策が追加をされました。これは大変な前進だと思っております。そういう各種の災害が起こったときに、だれでもが知っている一つの番号というものをつくったならば、よりスムーズにいくだろう。すなわち、まあ一番としましょうか、〇〇一番、これは今使っている番号かもしれませんからやめましょう。一〇〇番としましょう。一〇〇番というふうに回したときに、いきなりそこへ防災担当につながって、例えばそれが官邸内の危機管理センターである、そこの人間が、どういう種類の災害ですか、地震災害あるいは列車事故ですとかあるいは原子炉の災害ですとか、ああそうですが、今どういう状況ですか、それでその情報を把握して、それに必要な自分の、担当者の専門知識をもってそれはどことどことどこに指示を出して対応しよう、こうしてくれれば国民は安心して生活ができるだろうと思うのですね。
　私は、この委員会に所属して、もう当選以来やっていますからいろいろな長官に質問させていただいております。しかし、太陽党になりましてからも長官はたびたびかわっております。したがって、同じようなことを毎回長官に御説明しなければいけない。同じように、防災担当者もかわっているのですね。やはり省庁の中の人事異動というものがありますから、防災室の担当者もかわっている。できれば阪神・淡路のあの大規模災害を経験した人間は防災センターにくぎづけになってもらって、あの経験を生かして今後のいろいろな対応にしてもらいたい。あるいは重油災害のときにいた人間も、だれか一人は常に残って、そしてその情報を引き継いでいってほしい。そういうようなことで、専門官をもっともっと育成していくべきだろうと思っております。
　そういった意味で、長官がそういう意識を持って対応していただければこれは実現できることだと思いますので、ひとつお願いをいたしたいと思いますが、長官の御意見を賜りたいと思います。
○亀井国務大臣　今、小坂委員から大変貴重な御提言をもろもろいただいたところでございます。
　私も、今御質問を拝聴しておりまして、自分が全く第三者、一国民としてそうした災害に遭ったときに、どこに電話するだろうなと思いましたら、先ほど委員の御指摘にありましたように、やはり一一〇番か一一九番かなというようなことを思いながら伺っておったわけでございますが、やはり情報を一元化する、組織としてどこへつながってもそれが速やかに、うまく機能するような、そういう体制を整えておくということは特に重要だろうと思っております。もろもろの体制は整備しつつあるわけでございますけれども、それが組織としてうまく機能をしていくということのためには、何と申しましても組織は人でございますから、まず、しかるべき経験を有した者がそこにいるのかいないのかということは非常に大きな違いが出てくるだろうと思っておりますので、その災害のいわゆる専門的なスタッフを養成をしていくということは非常に大切な点だろうと思っております。
　午前中の御質問にもお答えをしたときに申し上げましたが、アメリカも大変危機管理体制については進んでおりますので、そうしたアメリカのＦＥＭＡ等に人を送りまして勉強をしてもらう、あるいは国連のさまざまな機関にも人を出して勉強をしてもらう、そうしたことも通じて、また、地方公共団体の方にもそれだけの専門家を養成していただくということも必要だと思っておりますし、国と地方との連携を密にとりながら、人材の面も含めまして、総合的な体制を整備を図ってまいりたい、かように思っております。
○小坂委員　ただいま長官の方からＦＥＭＡの話も出ましたけれども、阪神・淡路のときには、だれもがその名前を覚えるぐらいによく出てまいりました。そういうことで研究をしていただきたいと思います。
　また、災害対策基本法の改正のときに私ども議論をいたしました。幾つかまだ実現されておりませんけれども、例えば自衛隊の派遣に関して、私どもは、市町村からも直接要請できるようにしようと言いました。結果は、大分与党側に譲っていただきまして、通知をすることができるようになりました。これでもう大分問題は解決すると思いますが、当初はなかなか、それすらできなかった。今は、自衛隊を要請するときに、市町村の長から知事を通さずして直接自衛隊に通知をすることができる。派遣要請をしても私は大丈夫だと思っているのですね。実際に、裏の情報をちゃんとしっかりとるだけの情報収集能力は自衛隊は持っておりますから、それでも大丈夫だと思っておりますが、今、現状はそういうことになっております。
　そういう中で、さらに申し上げると、私は、その災害対策基本法の中でもう一つ、まだ積み残しと思っておりますのは、総理の指導力を強化するための措置であります。内閣法の改正というもので、閣議等についての意味合いは今行革の中で議論されております。これの進展をひとつ待ちたいと思います。
　もう一つは、非常災害対策本部から緊急災害対策本部へ、本部長のあり方でありますが、発災と同時に、その規模はどのくらいか把握しにくいものです。ですから、私は、まず、非常災害対策本部をつくろうと緊急対策本部であろうと、規模が把握できない以上、総理を頂点とする災害対策本部を立ち上げるべきだ、そして、その内容を精査した後に、その規模が担当大臣によって指揮命令をすることで十分であると思われる場合には、総理が頂点となった本部長の権限を副本部長に委任をして、委嘱をして、そして副本部長が、運輸災害であれば運輸大臣がその指揮をとる、あるいは国土庁長官と決めておけば国土庁長官が指揮をとる、こういう形をとっていくべきであろう。
　しかしながら、今は非常災害対策本部、緊急災害対策本部が明確に区分をされておりまして、この区分が、どちらを立ち上げるかということの時間的ロスのないように、運用にまた御配慮をいただきたいと要望をいたしておきたいと思っております。
　それから、最近、災害といいますと、我々は常に突発的な災害、大規模災害は、地震とか先ほど申し上げた防災基本計画にあるような八つの災害、原子力災害も含めたいろいろな災害、そういうものを想起しがちであります。しかし、実際に私どもの、市民の生活、財産を脅かす災害というのは、長期的に積み上がっていく災害が非常に問題になってきております。いわゆる環境汚染もその一つであります。最近、ダイオキシンの問題が非常にクローズアップをされておりますが、これらを初めとした環境汚染。この中には、大規模災害、いわゆる重油流出事故のような、ああいった特殊的な災害ですね、あの災害の後、どうなったのかなと。
　ナホトカ号の事故はまだ記憶に新しいわけでありますが、あの際、重油が流出をした、そしてみんなが、船首部分がまだ海から突き出たり、そういう映像を毎日見ていた。それから、ボランティアが出て、重油を手ですくっている、そういう映像もまだ記憶に残っている。しかしながら、海の底に沈んでしまった重油、そしてそれが将来及ぼすであろう富栄養化による赤潮等の災害、漁業災害、そういったものの環境汚染部分、こういうものもこれは長期的な影響として出てくる。しかし、事故がテレビの画像から消えた後は、一体それではだれが担当してこういう長期的な災害の後のフォローアップをしているのだろうか、この担当者はだれかな、こう考えたときに、私どもはわからなくなるのであります。
　これはどこが担当なのでございましょうか。こんなものは決まっているところはないですから、大臣の御意見で結構でございますから、こういうのはどこが担当すべきなのでしょうか。
○亀井国務大臣　ナホトカ号の重油の流出事故でございますが、これ、実は私の地元の島根県の隠岐島の沖に沈没をしておりまして、いまだに本体は引き揚げられないままでございますから、果たしてこのまま本当に流出がとまったのか、それともまた何かの関係で流出することがあり得るのか、その辺もまだわからないところでございまして、この辺の監視体制は、海上保安庁を中心にしっかりフォローしてやっていただいているところでございます。
　先ほど御質問にございました、環境を長期にわたって損なっていくようなそういうことについて、一つの災害対策として取り組んでいくべきではないか、この点は全く御指摘のとおりでございまして、大変貴重な御提言をいただいたと思っておりますので、こうした点も十分に今後検討をさせていただきながら、どこの官庁が担当すべきなのか、あるいはまた、協力をしてやるとすればどことどこなのか、こうしたことについても、より検討を深めさせていただきたいと思います。