Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　ありがとうございます。
　二〇〇五年のときには、我が国も、外務省を中心として、政府を挙げて一生懸命取り組みました。しかし、後から見てみると、国連の常任理事国であります中国はあれほど強力に反対運動をする、アメリカの理解も得られないでは、これはもう最初から成功がおぼつかなかったということだったのかもしれません。ただ、国連を重視する外交が我が国の基本であるということを考えれば、その我が国が国連においてまさにふさわしい立場というのが必要であるというふうに考えますので、引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。
　ただ、いろいろと今お話を伺って、もちろん、これは大変難しい折衝の中での取り組みなんだというふうに思うんですが、いろいろ、状況は当時に比べると改善はしている、一生懸命努力していると言うのだけれども、何かもう一つ成功に向けての戦略といったものがなかなか見えてこないような感じがするんですけれども、最後にそこのところをひとつ、副大臣の御決意というか戦略を伺いたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　自分が前回、なかなか国連改革が難しかった一つの要因がアフリカの対応だと思います。アフリカが一つにまとまりまして、例えばこの改革についての大きな力になれば、それは現在のアフリカの持っている立場、そしてまた国の数ということでも重要な意味を持ったと思っております。
　今後、この国連改革については、もちろん私ども、アメリカ、中国、先進国との協議も必要だと思いますが、アフリカを含めた途上国、これはもう委員が先ほどから御指摘されておりますが、こういうところにいかに一枚岩になっていただいて、大きな力になるかということが大切かと思いますので、来年はＴＩＣＡＤも含めて大きな対話の場もあります、こういう中でぜひ一緒になって安保理改革の実現に向けて努力する、そういうことも大切かというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　これから我が国の将来、未来を考えたときに、やはり今こういう取り組みを行っていく、そして成果をおさめていくということは本当に重要なことだというふうに思いますので、ぜひ外務省挙げて、また政府挙げて、引き続き努力をしていただきたいということを重ねて要望させていただきます。
　次に、今度は北朝鮮問題について何点かお伺いをいたします。
　先ほど鈴木委員からもさまざまな御質問がございましたので、極力重複は避けたいというふうに思いますけれども、報道によると、今米朝交渉がかなり進んでいて、米国がテロ支援国家の指定を解除するということももう秒読み段階なのではないかというようなことすら言われております。一方、日朝交渉というのは、これまでベトナムとモンゴルで二回行われてはきましたけれども、拉致問題についても、あるいはミサイルの問題についても、大きな進展は残念ながら見られていないというのが現状ではないかというふうに思います。
　米国が指定解除を行うこととなれば、今、日本が行っております経済制裁のさまざまな措置も、その効果というのは減殺をされてしまうわけでありまして、これまでの、まさに対話と圧力と言っているうちの圧力の部分というのが効果を失ってしまうというようなことになるのだというふうに思います。そうなると、我が国として、対北朝鮮政策のまさに戦略の立て直しというのが迫られているというのが現時点ではないかというふうに思います。
　先ほどもいろいろとお話はありましたけれども、改めて、我が国の基本姿勢、どういうふうに考えているのか、また、今後の戦略あるいは日米間での協議、そういった点について御見解を伺いたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　まさに先ほど鈴木委員の御指摘もございましたが、テロ支援国家解除の問題というのは大変重要な課題かと思っております。
　ただ、日本としましては、アメリカとの協議の中で、アメリカ政府の方から、このテロ支援国家解除の問題に関しましては、前提として、まず非核化措置の問題、そしてその際には、拉致問題を含む日朝関係の進展ということ、これを考慮するということを強調しております。対外的にもそれを明らかにしておりますし、また、きょう訪米しております福田総理の方からも、日米首脳会談におきまして、当然この問題についても取り上げて、しっかり日本政府の姿勢というのをアメリカに伝えるということになると思いますので、そういう努力をこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○上田委員　現在の日米関係、非常に良好な日米関係からするならば、米朝の交渉についても我が方からの要請については十分な配慮が行われる、そういう信頼はできるんだというふうに思いますけれども、ただ、最近の報道等を見ると、アメリカも相当前のめりになっているというか焦っているという現状があるのじゃないかというふうに思います。その中で我が国がどういうふうに対応していくかというのは非常に難しい局面だろうというふうに考えております。
　ちょっと具体的なことについて何点かお伺いをいたしますけれども、アメリカから、テロ支援国家指定解除の前提として、また日朝間の交渉を促進するという意味も含めてだというふうに思いますが、日本赤軍、よど号のハイジャック犯人の身柄引き渡しの問題について政府間で言及があったというふうに報道されておりますが、それは事実なのかどうか、またそのことについてどのように政府として受けとめているのか、お尋ねいたします。
○小野寺副大臣　米国と北朝鮮との間の協議におきまして、よど号ハイジャック犯らの身柄引き渡し問題ということが取り上げられているということは、私どもも承知をしております。
　ただ、米朝間のやりとりにつきましては、米国との関係もありまして、その詳細についてはなかなか公のところでお話をすることは難しい状況にありますので、ぜひ御了承いただければと思っております。
　我が国としましては、よど号ハイジャック犯が、我が国の刑法上重大な罪を起こしたものでありまして、従来よりも北朝鮮側に身柄の引き渡しを求めてきた経緯はありますが、現在まで、北朝鮮から身柄の引き渡しについては前向きな対応ということは得られておりません。引き続き、北朝鮮に対しては早期の身柄の引き渡しを強く求めていくということになると思います。
○上田委員　基本的な姿勢はそういうことなんだというふうに思うんですけれども、ここで私が重要だと思うのは、アメリカの認識として、この日本赤軍の身柄引き渡しというのが、いわゆるテロ支援国家ではないということの立証のためのものなのか、それとも、立証の一つの材料としてその問題を取り上げているということなのか、またこれは、日朝間の拉致問題の進展という意味合いでこれを取り上げているのかという点なんだと思うんです。
　もちろん、これは日米両国政府でいろいろと協議をしているんだというふうに思うんですが、確かに日本赤軍は、我が国の拉致問題ということに関すれば、一部の拉致事件の実行に直接かかわったという疑いが強いわけですね。そういう意味では、拉致問題との関係がある、関係が深いというのはこれはもう事実です。
　米朝協議でどういう話し合いが行われているのかというのはなかなか明らかにできないということでありますけれども、私は、よど号の犯人の引き渡しというのが、我が国の立場からすると、この拉致問題が、国交正常化交渉のテーブルにのる、応じていくということに足る進展とは、仮にこれが実現したとしても、なかなか評価しにくい、評価し得ないのではないかというふうに思っております。
　その意味で、この問題について再度御見解を伺いたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　テロ支援国家指定の解除ということは、これはアメリカの国内の法律によって判断されるものなので、我が国がどういう形で有権的に解釈するかという立場についてはございませんが、基本的に我が国としましては、拉致問題の中でこのよど号のハイジャック犯の引き渡しというのは、拉致の問題の解決には直接関与するものではないというふうに考えております。
　したがって、今回、よど号のハイジャック犯が仮に帰国することがあったとしても、これをもって拉致の問題に進展があったとみなすことは困難であるというふうに考えております。
○上田委員　私も同じ考えでございますし、ぜひそういう立場で引き続き交渉を行っていただきたいんです。
　ただ、ちょっと気になるのは、私もお会いしたアメリカの外交官、在京の大使館の方々から話を聞くと、やはり日朝間の拉致問題とこれは関係があるようなコンテクストの中でお話をされることが多いものですから、アメリカの認識はそういうことなんじゃないのかなというふうに受けとめています。
　そういう意味では、我が国の立場はきっちりとアメリカ側にもお伝えをしていただいて、また、その中でどういう進展を探っていくのかということもよく協議をしていっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　もう一点、北朝鮮によります核技術の拡散の問題であります。
　先般、イスラエル軍がシリアの空爆をいたしました。この事件をきっかけとして、米国や、またいろいろなところの報道で、北朝鮮が核兵器の技術をシリアに供与して、核兵器の開発が相当進んでいる段階なのではないかという疑いが強い、そういう報道が相次いでありました。この問題はアメリカの議会でも取り上げられております。こういう核兵器の技術が供与されたということが事実であるとすれば、これは核兵器の拡散が進んでいるということでありますので、我が国のみならず、国際社会全体に対する重大な問題であると言えるというふうに思います。
　まさに今、六カ国協議の中で議論している北朝鮮の問題、この問題をめぐる本質的な部分が、核技術が拡散しているということであれば、大きく変わってくる事実なんだというふうに思います。報道ベースではありますけれども、内容を見てみますと、かなり確度が高いのかなと思うような記述もあるわけであります。
　この問題について我が国としてどのように認識をしているのか、お願いしたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　委員御指摘の北朝鮮の核の拡散に関しては、世界じゅうがやはり注視するところだと思っております。我が国としましても、鋭意情報収集を行っているところであります。
　今回御指摘がありました、北朝鮮からシリアへの核技術の供与といった具体的な事例なんですが、このことにつきましては、事柄上、なかなかアメリカ政府も正式に認めているわけではございませんし、また私どもとしましても、非常に重要に扱う案件かなというふうに考えております。
　いずれにしましても、十月三日の六者会合の成果文書におきましては、北朝鮮は、核物質、技術及びノウハウを移転しないという約束をしております、それを再確認しておりますし、我が国としましては、北朝鮮がこの約束を履行するように、米国を初め関係各国と緊密に関係を持って連絡をしていきたいというふうに思っております。
○上田委員　なかなか事実の確認ということは難しいことだろうというふうに思います。確かに報道等でも、アメリカにおいても、議会では取り上げられているものの、政府として正式な見解みたいなものは公には発表されていないというふうに聞いております。ただ、事柄が、問題の性質を大きく変え得る非常に重大なことなんだというふうに思います。
　今、せっかく六カ国が協力をして核兵器の無能力化を進めようとしているときに、どんどんどんどんいろいろなところにその技術が移転をして、ほかのところで核兵器を保有しているというような事態になるとするならば、これはもう全く枠組みが変わってくる話だというふうに思っておりますので、今この場で副大臣の方からこうだと言うことは、なかなか事柄からいっても難しいんだというふうに思いますけれども、ぜひ注視をしていただいて、やはり我が国にとっても一番重大な事柄でもあると思いますので、遺漏のないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これまで幾つか北朝鮮をめぐる問題について取り上げてきたんですけれども、我が国は、平壌宣言以来、日朝の国交正常化、それは必要であるという立場で臨んでおります。ただ、正常化というのは、拉致問題、また核兵器の問題、ミサイルの問題など、そういうすべての懸案が解決して初めて正常な国交を結べるということだろう、それが大前提なんだというふうに思います。そして、そのときになって初めて経済協力や経済支援といったことも具体的に検討されるんだろうというふうには思います。それが交渉というか正常化交渉の出口であるのは明らかだと思うんですけれども、ただ、今、残念ながら、全体がいろいろと話が進展している、協議が進展している中で、日朝間の協議というのはなかなか糸口が見えないということがあります。
　もちろん、交渉の出口、結果については我々はちゃんとした立場をしっかりとしなければいけないんですけれども、交渉の入り口の部分、これについては、どういう条件が整うと具体的な交渉を進めることができるのか、その辺の基本的なお考えを最後にお伺いしたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　まさしく日朝平壌宣言の趣旨にもありますように、核、拉致、ミサイルといった諸懸案が包括的に解決できて不幸な過去を清算するということが、委員御指摘の方針、方向だというふうに思っております。この方針に基づきまして、これまでも日朝協議に取り組んでまいりました。
　ことし九月には、第二回の日朝国交正常化のための作業部会を行いました。ここでも、この懸案事項そしてまた不幸な過去の清算につきまして、時間をかけてじっくりと意見交換をさせていただきました。十月三日に採択されました六者会合の成果文書におきましても、日朝関係につきまして特に、日朝双方が具体的行動を実施していくことが明記されました。
　このようなあらゆる場を使いまして、日朝の関係改善につきましてはとにかくしっかりと真剣に取り組みまして、一層の努力を進めていきたいというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　非常に重大な、我が国にとって一番重要な外交案件だというふうに思います。なかなかこういう場でいろいろなことを言っていただけないというのは、ある意味当然なのかもしれません。ただ、非常に国民関心の重大な問題で、先行きについての見解が余りにも、今のではあいまいというか、よくわからないというようなことなので、まあ当然のことではあるんですけれども、ぜひ、これはやはり国民の理解を得ながら、また、行く行くは経済協力というようなことも視野に入ってくる可能性もあるわけですから、国民の納得いくような形での交渉を行っていただき、またその結論を持っていただくように、もう少し方針について明確にいろいろと外務省の方からもお示しをいただいて取り組んでいただく、そのことを最後に要望いたしまして、時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、大臣、実は、質問通告はさせていただいておりませんけれども、ぜひお聞きしたいことがあります。
　と申しますのは、昨日、参議院におきまして、守屋前事務次官の証人喚問が行われました。衆議院でも行われて、そのときには出なかった、特定の会社の宴会の場に政治家の人が一緒にいた、そしてその実名が出たわけでありますが、私がびっくりしましたのは、そのことに対して総理がそういうことはよくあることだからねと言ったことを、大変に、驚きといいましょうか、怒りを持って聞いたわけであります。
　先般の外務委員会で私も質問をさせていただきました。私たち政治家の仕事というのは国民の生命と財産を守ることである、そういう意味で日米地位協定の話をさせていただいたんです。私は、そういう中で、日本の防衛あるいは外交、こういうところで使われている予算、そういうものが食い物にされる、そういうところで利権が生じているということはあってはならないことだというふうに思うわけであります。もちろん、これからいろいろと解明されていく、今後の推移を見守るといいましょうか、注意をしなくてはならないところがあるとは思うのでありますが、しかしながら、そういう名前が出た段階で総理がそういうふうにおっしゃったということは非常に残念なんです。
　高村大臣は防衛大臣をされていたことがあるということでお聞きをしたいわけでありますが、こういった防衛産業が利権の食い物になっているのではないかということについてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　当然のことながら、利権の食い物になってはいけない、こういうことでありますし、できることであればそういう誤解も避けるように行動しなければいけない、こういうふうに考えております。
○近藤（昭）委員　大臣もおっしゃったように、誤解も受けるようなことがあってはならない。もちろん、もともとそういうことがあってはならないというわけでありますが、誤解を受けることもあってはならないと思うんです。そういう意味で、福田総理が言われたことはどういう意味かなと思うわけであります。
　そういう意味では、大変に失礼な質問かと思いますが、高村大臣におかれましては、防衛大臣をされていたとき、そういうような席に出席をなさったことがあるのか、あるいは、もしかしたらそういう誘いはあったけれども、誘いはあったわなということであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　そういう席というのをもうちょっと特定して言っていただかないとわかりませんが、うんと限定して、日本ミライズだとか山田洋行からお誘いがあったことはありませんし、もちろん一緒に食事をしたことはありません。
○近藤（昭）委員　そういった席にもちろん出られたことがないということであります。政治家というものは確かにいろいろな席に呼ばれることがある、もちろんいろいろな声を聞かなくてはならないことがある、ただ、やはりそれは、誤解を受けるような、いえ、誤解だけではなくて本当に実際にそういうものが絡んでくるようなことがあってはならないというふうに思うわけであります。大変失礼な質問だったかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　それでは、通告をさせていただいております質問についてお伺いしたいと思います。
　先般、テロ対策特別措置法の委員会、私もメンバーでありまして、その席でも二回ほど質問させていただいて、そういう中で少し確認をしたいと思うことがあります。
　それは、海上阻止行動、これがもちろんテロを抑止する、予防するということで機能をしている、こういう中で、よくシーレーンという言葉が使われました。シーレーン、海上阻止行動がシーレーンの役割を一部果たしている、こういう意味かなというふうに思うわけであります。高村大臣がその席で、委員会でシーレーンという言葉を使われたかどうか、私はちょっと記憶が定かではないんですが、現政権の閣僚のお一人、ましてやそういった意味では外交の面で非常に重要な任務、責を負っていらっしゃる高村大臣にお伺いをしたいんですが、政府がよく使われたシーレーンというのはどういうような概念で言っていらっしゃるんでしょうか、確認をしたいと思います。
○高村国務大臣　シーレーンというのは、政府が特別の定義を持って言っているかどうかは私自身よく存じませんが、一般的に使われている言葉でありまして、日本は資源のない国でありますから、海上輸送路、資源を積み出すところから、船に乗って、そして日本の港に着くまでの航路を一般にシーレーンと言っているのではないでしょうか。もう少し限定すると、その資源の中でも石油について特に言われることが多いかなと思いますが、必ずしも石油に限定しないで、シーレーンと言った場合に、特定のシーレーンを指すときもあるし、もう少し広い意味のシーレーンを指す場合もあるし、いろいろ使われ方があるのかなと思います。
　政府が特別どこかで定義したかどうかは、私、ちょっと存じません。
○近藤（昭）委員　そうしますと、先般テロ特別委員会でよくシーレーンという言葉が出てきたのは、大臣の今の概念でおっしゃると特定のシーレーンということかなというふうに思うんですが、そういう理解でいいのかどうかということと、そうなった場合、海上阻止行動がどういうふうに役割を果たしているのかということをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　海上阻止行動、ＯＥＦ・ＭＩＯでありますが、インド洋においてアルカイダ等のテロリストの移動や武器弾薬、麻薬等の関連物資の輸送を防止、抑止するための活動であり、アフガニスタン国内の治安、テロ対策や復興支援の円滑な実施を下支えするものであります。
　我が国の補給活動は、この海上阻止活動の重要な基盤であり、また、テロ対策特措法や補給支援特措法案が直接目的としているものではないものの、インド洋における海上交通の安全にも貢献しているわけであります。これは、原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとって、安定的な石油供給の確保という国益にも資するものと考えております。
　インド洋をテロリストの自由の海にしない、平和な海にするということでありますから、特に石油のルート、中東から日本に来る石油は全部インド洋を通ってくるわけでありますから、かなり限定的にシーレーンといっても、インド洋はシーレーンの一部であることはそれは間違いないことだと思いますし、そこで怪しげな船に対して無線照会をし、場合によっては乗船検査をするということを行っていれば、結果としてその部分の海上輸送を安全たらしめるというのは、これはもう常識的に考えてそのとおりだ、こういうふうに思います。
○近藤（昭）委員　大臣おっしゃるようなことで、シーレーンというか、海上輸送交通の安全、あるいは防止ということだと思うんですが、ただ、私は一つ懸念をすることがありまして、それはそれで全体ではないんだからとおっしゃるかもしれませんが、海上阻止行動、いわゆる有志軍、米軍のやっているスキームで見ますとＣＴＦ１５０ということになるんですけれども、そうしますと、その活動というのはやはり米中央海軍第五艦隊司令部の指揮下にある、こういうことだと思うんです、海上阻止行動自体が。
　そうすると、そこに給油をしてきた、テロ防止、そしてその一部がシーレーンの安全の、いわゆる日本の輸送の安全の一部にも寄与しているということになると、私はもちろん重要なことではあると思うんですが、いわゆる米軍が指揮をしている部隊によるシーレーン防衛というのはやはり米軍主導になるといいますか、私は申し上げたいのは、国際社会が一致して、つまり、インド洋というお話を今大臣もされましたが、中東からインド洋、日本、こういう中で、やはり沿岸の諸国、例えば中国、韓国とか、あるいはインドネシアとかマレーシア、インド、いわゆるイスラム、まあパキスタンは有志連合に入っているわけですが、そういうイスラムに関係する諸国とかそういうところが全部入っているわけではない、そういうスキームの中でのシーレーンの考え方というのはちょっと偏っているんではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。
○高村国務大臣　海上阻止活動を含めて、国連安保理で、一七七六で、これについてはいいことだ、続けてください、こういう決議もあるわけですね。だから、国際社会みんなが期待している活動であることは間違いないわけであります。
　ただ、どこが中心になるかというと、国際社会の期待にこたえて、一番そういう能力がある国が中心になるというのは、それはやむを得ないことじゃないでしょうか。世界の海軍の中で一番力のある国がアメリカですし、それから補給艦でいうと、日本は世界何番目かの補給艦保有国で、そういう能力があるから、その部分で役割分担でお手伝いする。余りそういう能力のない国に無理やり艦船を出せといったってそれは難しい話で、だから、みんなが期待していることを、その能力のある国が来て、そして役割分担でやるというのは、国際社会でやることの普通の形だ、私はそのように思っております。
○近藤（昭）委員　ただ、大臣、やはり米国ブッシュ大統領が提唱した、核の拡散を防止するとか、核だけではなくて、総合的に安全を守っていこうということで提唱した国際的な枠組みもありますが、やはりそこで懸念があったのは、そこにはロシアが入っていないとか、中国が入っていないとか、韓国が入っていない、そういうことだったんですね。
　ですから、もちろん大臣がおっしゃるように、能力というか装備とかいうことはあると思うんです。ただ、やはり私は、こういった安全というものは、東西冷戦が終わった今こそ、アメリカも入る、ロシアも入る、中国も入る、こういったところでやらないと、まあこんなことはないと思いますが、かつて、やはりアジア太平洋戦争のときには日本も、日本の石油を守るんだ、そういうことで軍隊を出していった、そういうことが衝突の原因にもなった、そういうことであって、やはり私は、大きな特定の国、もちろんアメリカは世界の警察として頑張っているかもしれない、でも、あのイラク戦争のことも思うと、必ずしもすべてが正しいわけではない。そのことは、アメリカ自身も今国内で反省が起こったりしている。そうすると、やはり私は大きな仕組みが、より国際的な仕組みが必要だと思うんです。
　そういう意味で、少し私の私見を申し上げさせていただいて、ぜひ大臣のお考えもお聞かせいただければと思うんですが、私はやはりこの日本のシーレーンと申しましょうか、海上輸送の安全、いわゆる国際海洋法が定める公海の自由の原則をどうやって守っていくか、安全をどうやって守っていくかだと思うんですね。
　そういう意味では、やはり特定の国がリードするのではなくて、国際的な機構をつくる、そして私自身は、やはりそういうところには軍隊が出ていくのではなくて、例えば日本でいうと、海上保安庁の船もかなり強力に能力のすぐれた船もつくっているわけでありますから、こういうことこそ日本が提唱して国際的な機構をつくる、そしてそれは、今大臣もおっしゃったように、能力がある国、あるいは分担をして大きな仕組みの中でやるべきだ、こういうふうに思うんです。国際機構の面ということ、また、軍隊ではなくて、そういった海上保安庁とかそういったシステムをつくってやるべきだと私は思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○高村国務大臣　資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとって、マラッカ海峡だとかそういった海上交通の安全の確保が重要だということは委員と同じ意見なんだろう、こう思います。
　アジア地域の海峡等で頻発する海賊問題等、我が国の海上輸送の脅威になっているわけでありますが、海賊行為に対しては、まず沿岸国の海上警備当局が取り締まるということが重要であります。
　このような観点も踏まえて、我が国は、沿岸国の主権を尊重しつつ海賊対策を進めるべく、沿岸国に対して海賊取り締まり能力の強化と人材育成等の協力を実施してきているところであります。
　さらに、アジア地域の海賊対策に関する国際的な枠組みとしては、我が国のイニシアチブで作成された平成十八年九月に発効したアジア海賊対策地域協力協定があり、情報共有及び協力体制の構築等を通じた各国間の協力を進めているわけであります。
　我が国は今後もこのような取り組みを通じて海賊対策を積極的に推進していく考えでございます。
　そして、ＯＥＦ・ＭＩＯも、一部の国、一部の国、こうおっしゃいますが、確かに参加しているのは能力のある一部の国、あるいはそれほど能力もないけれども、近くのパキスタンといったようなイスラム国も参加していますが、これを支持しているのは、国連安保理で中国も含めて賛成しているわけですね。一七七六は中国も含めて賛成している。
　このときは、ロシアは棄権をいたしましたけれども、ロシアのラブロフ外務大臣に直接お聞きしましたら、いや、日本がＯＥＦ・ＭＩＯに参加していることに反対しているというわけじゃないんだ、ただ、もう少し、時間がないのに、検討しようというのに、急ぐ急ぐといって先にされちゃったから、自分たちはそういう意味で棄権したんだ、こういうふうに言っていました。これからもう少し連絡をとり合っていこうよ、こういう話でありますから、反対している国はどこもないんですよ。十四カ国が賛成し、一つが棄権、こういう話ですから、これを国際社会の意思と言わずして何なんだろうなと。
　ほかの新たな枠組みをつくっても、すぐすべての国が賛成するような枠組みはそう簡単にできるわけじゃないし、それぞれの枠組みの中でそれぞれ効果的に平和の海ができていけばいいことだ、私はそのように思っております。
○近藤（昭）委員　いろいろと議論が混同してくるといけませんので、ただ、少し国連決議のことで申し上げれば、あの国連決議の中には、大臣も御承知のとおりＯＥＦ・ＭＩＯという言葉があるわけではないので、違う言葉で表現をされていたと思います。海上での安全を守る行動、オペレーションですかということでありましたし、私は、もちろん国連決議というのはいろいろな読み方があると思いますし、前文で書かれていた、いろいろなことがあると思いますので、私が申し上げたいのは、だからみんなそうなんです、海上の安全を守ろうじゃないか、そこで自由に航行できる、安全に航行できるということを守ろうじゃないかというのはもちろん一致しているわけです。だからこそ、具体的に、私はやはり、能力でいえばロシア、中国、いわゆる中東と東アジアを結ぶところの関係諸国というのは能力もあると思われる国もたくさんあるわけですから、そういうところが全体でスキームとしてはやっていかなくてはならないということを申し上げたいんですね。
　それで、特にそれに関連して大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと思うんです。
　十月十七日、米軍が発議をしていますいわゆる新海洋戦略というやつです。これを見ると、米国や同盟国の利益を守るために、信頼できる戦闘力を引き続き西太平洋とペルシャ湾、インド洋に構える。これはどういうふうにこの新海洋戦略を評価なさるのかなということをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　アメリカ海軍が十月十七日に発表した新海洋戦略でありますが、我が国周辺海域を含む西太平洋、アラビア湾及びインド洋に前方展開兵力のプレゼンスを維持しつつ、同盟国、友好国との協力を一層強化、維持し、世界規模の混乱や危険を抑止する等の方針を打ち出した戦略だ、こういうふうに思っているわけであります。
　我が国を含むアジア太平洋地域は、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在しているわけであります。このような現実の中で、我が国は、みずからの自衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態に対処できるわけではありません。したがって、日米安保条約を引き続き堅持することで米軍の前方展開を確保し、その抑止力のもとで多様な脅威に対処し、我が国の安全を確保することが必要だと思っています。
　今回発表された新海洋戦略というのはこうした考えと全く矛盾するものではない、こういうふうに考えております。
○近藤（昭）委員　日米関係、日米同盟というのは重要でありますし、そういった観点から、また、大臣もさっきからおっしゃっているように能力があるということであります。
　ただ、やはり私はここでも、ぜひ大臣にはお考えをいただきたいというか、私の考えを申し上げますと、もちろん、日米関係が重要でありますし、基軸であります。ただ、こういう枠組みの中でも、例えばこういう枠組みをもとに、あるいはそこにプラスしていくとか、広げていくとか、同時並行的とか、ぜひ日本がイニシアチブを、先ほど平成十八年のアジア海賊対策会議のこともおっしゃられましたけれども、より普遍的な仕組みをつくるイニシアチブ、そして、アジア海賊対策会議、沿岸国の海賊対策ということでありますが、海上保安庁にとっては、日本の領海内ではいろいろと活動はできるわけでありますが、公海上の問題とかありますので、ぜひ、より広い、より普遍的な枠組みを構築する努力をしていただきたいと思うのであります。
　ところで、そういう中で、今も新海洋戦略への評価ということで、我が国とということで大臣からも答弁がありました。これも、さきのテロ特別措置法の委員会で私が大臣に御質問をさせていただいたときに大臣もお答えいただいたんですが、そういった米国の新海洋戦略、まさしく日本のそういう方針とたがわないということをおっしゃったわけであります。そのことも含めて、日米関係、重要なパートナーである、そうであれば、やはり私は、いろいろな意味でしっかりと対等にいろいろな意見も言っていく、またいろいろな情報も受け取っていくということだと思うんです。
　そういうことで、特別委員会のときに質問をさせていただきました。十月三十一日のテロの委員会であります。二〇〇三年の十二月十五日と二十日、オマーン湾海域でのダウ船の乗組員拘束、これで三十三名が拘束をされた。二十三名は出身国の当局に引き渡された、十名はバグラムの空軍基地、そしてグアンタナモの基地にそこから移送されたのではないかというふうに言われているわけであります。
　このことについて日本政府は知らされていなかった。ところが、拘束に関係した艦船の関係する地元といいましょうか、そこの新聞に、ユナイテッド・プレス・インターナショナル、サンディエゴ・ユニオン・トリビューン、こういうところにはこの記事が出ていた。つまり、日本政府には知らされていなかったけれども、地元の新聞では、また関係した艦船のホームページでは堂々とこのことが書かれていた。
　そのことに対して大臣は、不愉快であり、細かい言葉で申し上げますと、「日本政府として大変不愉快な話です。またアメリカに対して言わなければいけない話かな、こういうふうに思っています。」こういうふうに答弁しておられるわけでありますが、その後、アメリカ政府に何か対応を、こういうふうに何か言われたのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　私自身が何かを言ったわけじゃありませんが、向こうにきっちり問い合わせております。
　そして、前にも言ったかもしれませんが、私は、ライス長官とお会いしたときに、日本が求めた情報について、これは秘密だから出せない、こう言っておいて、いつの間にかホームページに出ているようなことは我が国として困るんだ、こういうことははっきり申し上げました。ライス長官はそれに対して、それはよくわかることだ、そういうことがないようにできるだけしましょう、こういう趣旨のことをおっしゃったように記憶をしております。
　縦割り社会というのは日本だけじゃありませんから、いろいろ、ここが秘密だと言ったってこっちで出しちゃうということは、それは絶対ないわけではありませんが、やはり日本とアメリカの関係でそういうことはできるだけないようにしてほしいということは、私自身が外相会談で申し上げているところでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、大臣としては、例えば外務省のしかるべき担当を通じて、米国のどこかにそういう話をされたということでありましょうか、具体的にお答えをいただければと思うんですが。
○高村国務大臣　具体的にいつどこでということはちょっと難しいことでありますが、我が国政府より、米国側より提供されていた情報を超える形で報道発表していた事実があるかどうか等について、現在、事実関係を米国政府に確認しているところでございます。
　だれがどうとか、それはちょっと、なかなか難しい話でありますから、今確認をしているところでございます。
○近藤（昭）委員　大臣が指示をして米国の政府に、ライス長官に会ったときにも言った、そういうことを大臣が国を代表しておっしゃっているということである。
　ただ、大臣御自身も答弁されているように、最初の答弁で指示をというか、ですから、具体的にはどこかの部署を通じておやりになっているのではないかと思うんです。ぜひそれをお聞かせいただければなと思うんですね。
　テロの特別措置法の委員会でも随分と所属の議員が質問しましたけれども、なかなか具体的なお答えがいつもないんですね、こういうふうにしていると。もちろん、そんな細かいところを、重箱の隅をつつくようなというか、そういうことで申し上げるのではないです。やはり大事な問題ですから、もちろん、大臣がライス長官にも言われたということでありますが、でも、具体的に、今後、じゃ、そういうことに対して、大臣はおっしゃっていただいた、ただ、そういうことは具体的にどこを通じてやっていくのか。
　例えば、今の問題で申し上げますと、あのときにもちょっとお聞きをしたんです、バグラムの空軍基地に移送された十人ですか、この人たちがどうもグアンタナモの基地に移送されているようだ、そしてそこでは、もちろん問題点があるということなのではありましょうが、かなり問題のある、拷問みたいなことも行われているのではないか、こういうふうに言われているわけですね。
　そうすると、大臣がおっしゃった、今の仕組みとして、日本政府のどこからアメリカのどこに聞いたのか、そして例えば今の問題は、その十人の問題についてはその後どういうふうに取り扱われているのか、こういうことについての説明はあったのかということをお聞きしたいと思います。
○小松政府参考人　御質問の趣旨は、ＯＥＦ・ＭＩＯの一環として検査を受けました船舶の上で拘束をされた者のうち一部の者がアルカイダへの関与の疑いがあったということでグアンタナモに送られたということについて、これは、どういう根拠に基づいて、またそういうことが行われているのかということと理解いたしましたので、アフガニスタンで拘束された者、それからＯＥＦ・ＭＩＯの関係で拘束された者の取り扱いについて、在米大使館を通じて確認をいたしました。
　アメリカ側の説明でございますけれども、これはテロ特委でも大臣の方から御答弁申し上げておりますけれども、このアフガニスタンで拘束された者の一部は、非合法的な敵の戦闘員、アンローフル・エネミー・コンバッタントということでグアンタナモに送付されている、しかし、拘束された者のすべてがグアンタナモに移送されているわけではなく、圧倒的多数はアフガニスタン国内にとどめ置かれておる、この非合法的な敵の戦闘員というのは、九・一一テロ攻撃を受けて制定された法律において定められている罪を犯したということで、そのアメリカの国内法に基づきまして刑事手続を進めているという説明を受けております。
○近藤（昭）委員　そうすると、今刑事手続が続けられているということでありますね。
　大臣、個別の問題でそれぞれ問い合わせをするところも違うのかもしれない、そういう意味で大臣の先ほどのようなお答えもあったのかもしれませんが、日本のＯＥＦ・ＭＩＯ、後方支援ではあるけれども給油をしてきたその題目というのは、政府はずっと、テロあるいはシーレーンも一部かかわっているということでお答えになってきたわけでありますから、その過程で起こったことといいましょうか、その成果というものはぜひ、いろいろしっかりと把握をしていただきたいと思うわけであります。
　それで、一つ、冒頭、防衛に関係する利権をむさぼるようなことがあってはならないということを申し上げました。実は、きのうの朝日新聞ですか、山田洋行の裏金づくり、ＰＫＯの物資調達で裏金、ＰＫＯの物資の調達で出た利益を裏金として米国の子会社を通じて日本に送っていたのではないかということが報道されていたわけであります。
　そこで、お伺いをしたいんですが、このＰＫＯ物資調達業務、ゴラン高原、シリアでのＰＫＯ、一九九六年から始まっているわけでありますが、このことに関する物資の調達であります。これは、米国法人ヤマダインターナショナルコーポレーションのイスラエル事務所を通じて行われた物資の調達でありますが、この米国子会社のイスラエル事務所はいつ設立されたのか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のヤマダインターナショナルコーポレーションのイスラエル事務所でございますけれども、設立時期は平成八年十二月というふうに聞いております。
○近藤（昭）委員　平成八年というと一九九六年であります。そうすると、自衛隊がゴラン高原でＰＫＯを開始したその年になるんです。
　それで、このイスラエルの事務所を通じてどういう物資が調達をされていたのかということと、その支払い、年度年度ごとの支払い額、その物資ごとの単価、契約の形態はいかがであったかということをお聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず御質問の、調達しております物資でございますけれども、生活関連物資ということでまさに多種多様でございますが、くくって申し上げますと、生鮮食材でありますとか電化製品、事務用品、車両等の修理役務等々でございます。
　契約金額でございますけれども、書類保存期間の関係で十四年度からでございますが、平成十四年度が三千四百万円、十五年度及び十六年度が約千六百万円ずつ、十七年度が約二千三百万円、十八年度が約二千五百万円でございまして、契約方式はすべて随意契約ということでございます。
　契約単価でございますけれども、これも対象が多種多様でございまして、例を幾つか申し上げればよろしゅうございますか。（近藤（昭）委員「そうですね」と呼ぶ）はい。
　例えば、生鮮食材で申し上げますと、冷凍のマグロが一キロ六千五百円ほどでありましたり、電化製品で、テレビが四万四千円ほど、冷蔵庫が三万二千円ほど、事務用品でプリンターが三万五千円ほど、車両修理でドーザーの修理一式で二百万円ほど、そんな例がございます。
○近藤（昭）委員　そういう物資を調達していたということでありますが、ほかの国の部隊なんかはどうしているんでしょうか。このヤマダインターナショナルコーポレーションのイスラエルの事務所があるところ、このあたりは、多分、そのヤマダインターナショナルコーポレーションのイスラエル事務所自体も現地調達をしているはずだと思います。
　これは、防衛省の中でも何回も議論になって、そういった商社を通じて調達するのではなくて直接調達をするべきではないか、それのよいところと不便なところとかの問題、いろいろと議論がされてきたのはわかっているんですが、ただ、一方で、非常にそういった利権の温床にもなってきたということなんですね。
　それで、そういう意味で、この生活物資を調達するのにインターナショナルコーポレーションのイスラエル事務所を経由する必要があったのかなと思うわけですが、他国のＰＫＯの部隊とかはどうしているか、把握なさっているでしょうか。
○小川政府参考人　恐縮でございますが、他国の調達形態まで、ちょっと情報を今用意しておりません。
○近藤（昭）委員　何でもかんでもそこで悪いことが行われているというふうには申し上げたくありません。しかしながら、残念ながら山田洋行にかかわるいろいろな疑惑が出ている中、また過去にもそういった事件が起きている中で、かなり随意契約の中で疑われるようなことがあるというのは事実でありまして、そういう意味で、ぜひ他国はどうしているかということは調査をしていただいて、やはりより透明性の高い調達をしていただきたい。
　ましてや、どうも、どうもというか、これは今新聞報道でありますし、東京地検特捜部が同事務所の幹部らから任意で事情を聞いたということでありますから、まだ結果が出ているわけではありません。しかしながら、随分とそこでは裏金がつくられていると。先ほどの調達の金額を見ても、それは何億円という単位ではありません。しかしながら、一方で、この新聞報道だと、利益が約三千万円あって、それが米国の事務所を通じて日本に送られていた、そして、どうもそこが接待に使われているのではないかと。つまり、額は莫大ではないかもしれませんが、そういうところでつくられたお金がいろいろな工作に使われているのではないかということでありまして、大変に問題だと思うんですね。
　そして、そういうものをつくりやすいようなシステムがあったのかな、推測で申し上げて申しわけありませんが。先ほど質問させていただいたように、イスラエル事務所ができたのが一九九六年、ＰＫＯの活動が始まった年だということですね。そうすると、逆に、これは何かそのためにつくられたのではないか。いや、もしかしたらそうかもしれません。現地で調達するのが大変だからおたくの会社をつくってくれ、こういうようなことがあったんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　設立のときの詳しい経緯まではちょっと今情報を持っておりませんけれども、ＰＫＯ活動は平成八年二月に開始したわけでございますけれども、事務所の開設は十二月でございますけれども、既に駐在員はもう二月のときにもいたということは少なくとも聞いております。
○近藤（昭）委員　ですから、私は何も全面否定をしているわけではないんです、大臣。それは日本の国内だって、全部が全部、例えば自分で直接物を買うわけではないですし、商社のようなところを通じて物を調達する、その便利さというのは全部を否定するわけではないんです。しかし、そこでやはり利権がむさぼられてはいけませんし、ましてや今の、疑いがある、裏金をつくってそれを工作に使っているのではないかという中で、やはりここはいろいろなことをきちっとチェックはしていかなくちゃいけないと思うんです。
　ですから、私はぜひ調査をしていただきたいわけでありますが、イスラエル事務所をつくったのは、日本の防衛省が、調達が大変だからそういうことをちゃんとやってくれ、こういうことがあったのか、たまたまここにそういうヤマダインターナショナルのイスラエル事務所があったのか。そして、あったとしても、私はこれはどうして随意契約なのかなと思うんです。多分、現地にもいろいろな商社があるのではないかなと思うんですが、それは額が大きくないかもしれないけれども、何かそこに温床になる可能性があるような調達の仕方というのは問題だと思うんです。
　防衛大臣ではありませんが、大臣、どういうふうに思われますか。
○高村国務大臣　もちろん、利権のようなものがあってはいけないし、国民の税金はできるだけ効率的に、同じものを買うのでも安く買うようにしなければいけないし、防衛省もそういうふうに心がけているんだろうと思いますが、今後、石破大臣もより一層心がけてされるんじゃないでしょうか。そういうふうに期待しています。
○近藤（昭）委員　高村大臣がおっしゃるように、ごく当たり前のことであるわけであります。
　大臣がお答えになった後にあれですが、そういった中で、防衛省におかれましては、先ほどそういう依頼があったのかというお話をしましたが、そのことについてどういうふうに対応されますでしょうか。
○小川政府参考人　先生の御指摘も踏まえまして、経緯等について調べてみたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　私もテロの委員会の中で、石破大臣が何回も何回も、そこは防衛省の中でチェックをしていくというお話を伺いました。そしてまた、今、高村大臣も、内閣の閣僚のお一人として、石破大臣がそういうことをきちっとやっていかれるだろうということを期待されるというお話をされました。そして今、防衛省自身も経緯をチェックしていくということでありますので、ぜひその経緯をお知らせいただきたいと思います。
　いずれにせよ、そういったところが利権の温床にならないように、ぜひさまざまなチェックをしていただきたいと思うわけであります。
　以上です。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　質問をさせていただきます。
　まず、今、近藤委員とのやりとりで外務大臣が、決議一七七六で、十五カ国中一カ国を除いてＯＥＦ・ＭＩＯに賛成したじゃないかということについては、やはり事実関係を訂正させていただければと思っております。
　一七七六はＩＳＡＦの一年延長が主体の決議でありまして、その中の前文のわずか一行のところに、ＯＥＦのＭＩＯではなくてマリタイム・コンポーネントですね、ＭＩＣか何か、そういうような形で書かれているわけでありまして、ドイツ大使のお話を伺っても、あの決議はやはりドイツ国内の、あるいは国会対応上急いで決議をまとめられたというふうに伺っております。
　私は、国際社会におけるドイツと日本の比較を通じても、ちょうど水曜日、民主党は、外務防衛部門会議を開きまして、民主党のテロ特措法への対案というか、民主党のアフガニスタン支援に対する考え方、これはもう部門会議で了承を得ておりますが、骨子案についても了承を得まして、今、法案の要綱案の作成に入っております。その中では、やはり海上での給油ではなくて、直接、陸上部、アフガニスタン国民に対する支援、これは民生支援であり、あるいは治安回復のためのＤＤＲなどの主導であり、あるいは和平合意のための国際会議の主導であり、こういったことを党として既にまとめ、要綱案の作成に入っていることをあわせてお伝えさせていただきます。
　そこで、質問に入りたいんですが、きょう新聞を見ましたら、「韓国、国連行事でパンフ」ということで、日本海を東海、トンヘという表記をしたものを、十月二十四日の国連の日にアメリカのニューヨーク国連本部で開かれた事務総長主催のコンサートで配付したと。
　これは、本委員会でも、かねてより、東海記載の韓国の主張に対して、日本はもう十九世紀以来、日本海ということを主張してきているんだということで、二〇〇四年三月十六日にも、本委員会の附帯決議で、こうした日本海呼称履行への取り組みの徹底という決議をいたしております。
　この新聞記事にもありますが、今国連には赤阪清隆事務次長を広報局長として外務省も送り込んでおりますので、ぜひ事実確認をお願いしたいというふうに思うんですが、外務大臣、委員会に御報告をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　現時点で私が知っていることを申し上げますと、国連事務総長夫妻主催のコンサートだったと思いますが、そこで韓国側がそのものを配った、こういうことであります。我が方は国連に抗議を申し込みましたところ、これは国連が配ったものではない、そういうことでありました。韓国代表部に対しては、遺憾の意を表明しているところであります。
　そういう中で、国連は公式呼称として日本海というのを使っている、これは紛れもない事実だと承知をしています。
○武正委員　新聞では、国連の事務局は事実関係をしっかり確認したいというふうにも言っておりますので、ぜひ改めて確認をして、委員会に御報告をお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　国連事務局に対して我が方が抗議したのに対して、国連が配ったものではありませんというのは、そこは既に回答が返ってきているわけでありますから、それだけは申し上げておきます。
○武正委員　かねてよりこの委員会でも、当時町村外相にも、例えば、私はタイ航空に乗った方から機内誌を見せられて、おまえ見てみろ、この地図には日本海のところが空欄になっている、これはどうなっているんだというのが事の発端で、当委員会でそのことを取り上げて、附帯決議にもし、そしてまた、当時町村外相は世界の三十八カ所に申し入れを行った。うち二十五カ所は修正しましょう、ただ十三カ所は返事が保留というのが二〇〇五年当時ありまして、引き続き調査されているということですので、これは委員会に御報告をお願いしたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○武正委員　それでは、質問に移らせていただきます。
　お手元に資料を配付させていただきました。ＡＣＳＡ、日米の物品役務の相互協定ですね。相互に物品役務を提供し合おうといういわゆるＡＣＳＡでございますが、二〇〇四年の改正で、お互い日米の交換公文で、この協定付表２に日本の法律をつけ加えていくことは交換公文でされる、また日本の国内でも、協定付表２に政令で法案をつけ加えられるようになりました。今はテロ特、イラク特、そして自衛隊法の三法案がこの付表２に載っております。
　改めて伺いたいんですが、新給油法案、衆議院で可決して参議院に送付をされましたが、これまで、テロ特では、ＡＣＳＡによって日本から米国に物品役務が提供されたことがあるのか、特に問題となっております油についてはどうなのか、もしＡＣＳＡではなくてテロ特として提供されているというのであれば、なぜこのＡＣＳＡを使って提供しないのか。
　以上、お答えをいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　委員おっしゃるように、法的にはＡＣＳＡの枠組みのもとで物品役務を提供することは可能でありましたけれども、米側からＡＣＳＡに基づく物品役務の提供に係る要請がなかったことから、ＡＣＳＡの適用は行われなかった、こういうことであります。そして、テロとの闘いや、積極的かつ主体的な貢献を示すために、テロ特措法によって、燃料等の無償譲与を行っていくという我が国の政策判断に沿ったものであります。
　こうした考えは、我が国自体が海上阻止活動を行わないということを踏まえた判断であります。我々にとって大変役に立つ海上阻止活動をやってくれている国があるので、そこに補給するという役割分担があった、こういうことでございます。
○武正委員　米側から日本に対して、ＡＣＳＡを利用して、テロ特措法での提供はないということでよろしいですか。
○高村国務大臣　ＡＣＳＡに基づく物品役務の提供の要請はなかった、こういうことであります。
○武正委員　いや、米軍から自衛隊に物品役務の提供が百九十七件、二〇〇三年十二月から二〇〇四年十二月末まで、これはイラクやその周辺国でも行われていますので、テロ特措法で一切本当にないのかどうか、これはいま一度お調べをいただきたいと思いますが、今は、要請がなかったというのは、私が聞いているのは、米側から日本に提供がなかったのかどうかを確認しているわけであります。
　今の要請についてお聞きをいたしますが、要請がなかったから日本はＡＣＳＡで提供しないというのはおかしなものでありまして、ＡＣＳＡの改正も二〇〇四年にしているのに、そして、付表にこうやってテロ特も、イラク特もそうなんですね、イラク特もＡＣＳＡを使って提供していないんですね。なぜ、こうやって付表にわざわざ書いているのに、要請がなかったというのは関係ないと思うんですよ、このテロ特、ＡＣＳＡを使って提供しないのか、この理由、いま一度お答えをいただきたいと思います。
　あわせて、もう一度、ぜひテロ特で、米側から日本に、ＡＣＳＡを利用してこの六年間提供が一件もなかったのかどうか、ちょっとこれは確認をお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　イラク特措法のもとでは、ＡＣＳＡの枠組みのもとでこれまで十三件、航空自衛隊から米空軍に対する部品の提供等を行ったことがあるわけであります。
　テロ特措法のもとでも、法的にはＡＣＳＡで可能ですが、先ほどから申し上げている、繰り返しになりますのでもう言いませんけれども、ＡＣＳＡに基づく要求がなかった、要請がなかったので、ＡＣＳＡの枠組みでの提供はしていない、こういうことでございます。
○武正委員　だって、日本から同じように航空自衛隊やあるいは海上自衛隊が物品役務を提供していますね。なぜこのＡＣＳＡの枠組みを使わないんでしょうか。要請がないと使えないんでしょうか。
　あわせて私は、では、米側から六年間の間に物品役務の提供がゼロなのかどうかも御確認をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　いずれにしても、日本側から米側にＡＣＳＡの枠組みで提供したことはない、このテロ特措法の問題についてですよ、そういうことだけは事実として申し上げておきます。
○武正委員　それでは伺いますが、イラクは十三件とおっしゃいましたが、この物品役務の協定は、提供した分と同額のものを返してもらう、こういうような協定の枠組みなんですが、そうすると、イラク特措法、ＡＣＳＡでは米側から日本に同額のものが戻ってきているということでよろしいですか。
○高村国務大臣　現時点ではまだ返ってきておりませんが、これはＡＣＳＡの枠組みでありますから、どこかで清算される、こういうことでございます。
○武正委員　そうすると、日本が提供した油は、このＡＣＳＡの枠組みではないので、よく言われる無料給油所ですか、こういうような批判もあるわけですが、私は、ＡＣＳＡでこうやって書いておきながら、イラクについても十三件で、まだ戻ってこないけれども、いずれ戻ってくるということなのであれば、なぜこのテロ特も同じようにＡＣＳＡを使って提供して、それでいずれ戻ってくるという枠組みにしなかったのか、それについてお答えをいただきたい。しかも、二〇〇四年に改正をしているわけですから。
○高村国務大臣　先ほどから申し上げているように、政策的判断として無償で提供しよう、こういうことでございます。
　これは別にＯＤＡでも何でもなくて、役割分担で、彼らには、彼らというのはアメリカを初め幾つかの国には、まさに海上阻止活動自体をやってもらっているんですね。これは、彼らだけの利益のためにやっているんじゃなくて、日本の利益のためにもやっていただいている。そこの役割分担で、我々はそこについて、海上阻止活動自体はやらないけれども油を提供しよう、こういうことでありますから、政策的判断で無償で提供しよう、こういう決定をした、こういうことであります。
○武正委員　ただ、当初は、これはＡＣＳＡでやろうということで付表２に書き込んだんじゃないんでしょうか。その当時には、やはりＡＣＳＡでの提供を考えていたのではないでしょうか。それが途中で、今の政策ということであれば、政策変更をされたということでよろしいでしょうか。