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○塩崎国務大臣　特に民間の建立慰霊碑については、建立者あるいは管理者が維持管理を行うことが原則だということで、一方で、海外では、維持管理状況が不良な慰霊碑が放置をされているということがあるということが今先生お話のあったところで、そういうのはやはり国際的にも好ましくないわけでありますけれども、これまでやはり民間団体に委託をして移設等を実施してきているわけでございますので、これにつきましては、私どもも、民間団体と連携を深める中で、この管理がきちっとされるように、さらに目配りをしていかなければならないんじゃないかというふうに考えております。
○牧委員　きょうは、一般質疑の時間をいただきました。遺骨収集のお話も、もう既にたくさん出ております。
　私は、今国会、これが多分最後の質問になろうかと思いますので、ちょっとどうしても聞いておきたいことを聞かせていただきたいと思いますが、それに先立って、先ほど来お話が出ておりますが、ここ数日間における北関東、東北地方を襲った激甚災害と申しますか豪雨災害に遭われた皆様方に本当に心からのお見舞いを申し上げると同時に、また、災害救助、厚労省が所管をするわけでございますので、警察、消防、自衛隊等々としっかり連携をとって取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　私どもの維新の党においても、松野代表を筆頭に、早速、対策本部を設置いたしました。また、側面から御協力を惜しまずさせていただきたいということもあわせ申し上げておきたいと存じます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、先日、本会議において趣旨説明がされました外国人技能実習制度、この適正化、実習生の保護を図るための法案審議、これは法務委員会で所管をされていると思いますけれども、この法改正にあわせて、技能実習の職種に新たに介護職もそのカテゴリーの中に入るということで、厚労省も非常に関係の深いところだと思いますので、この委員会においても確認すべきところを確認していきたいと思っております。
　言うまでもなく、介護の人材というのは非常にその需給関係が厳しい状況にあるということは認識を一にするものだと思います。三十万人足りない、あるいは四十万人足りないという声がありますけれども、まず、これについてのしっかりとした対応をお願いしたいと思うんですけれども、その実態についての認識からお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　今御指摘ございました介護人材でございますけれども、まず、介護職員の確保の上で、やはり処遇というのが非常に課題になってございます。
　そういう意味で、介護職員の待遇につきまして、賃金水準ということを見てまいりますと、これは平成二十六年の賃金構造基本統計調査でございますけれども、常勤の介護職員の平均賃金は、ホームヘルパー、それから福祉施設介護員ともに月額が約二十二万円でございます。平均年齢とか勤続年数などで違いがありますので単純な比較はできませんけれども、例えば、全産業平均で三十三万円、医療、福祉の平均二十九万円と比較して、大変に低い傾向にあるというふうに承知をいたしております。
　一方で、先生今御指摘のありました人材の見通しでございますけれども、この六月に、二〇二五年に向けました需要、供給の両面からの推計を公表いたしました。それによりますと、全国ベースでございますけれども、二〇二五年時点で需要見込みが約二百五十三万人、供給見込みが二百十五万人でございますので、需給ギャップといたしまして三十七・七万人というふうに推計をされているところでございます。
　今後、必要になります介護人材を確保いたしますために、予算、法令、報酬、こういったあらゆる政策手段を通じまして、総合的、計画的に確保を進めてまいりたいというふうに考えております。
○牧委員　総合的、計画的に進めていきたいということは言葉ではわかるんですが、それを具体的に進めていただかなければならないんですね。
　私が記憶するところによると、七、八年前だったと思うんですけれども、ある関西の、関西というか、あれは兵庫県に入るんですか、加西市というところの老人介護の施設をたまたま訪ねたことがありまして、そこで当時、同じ関西エリア、大阪府なんですけれども、堺に近々シャープが工場を出す、こういう工場ができるとそっちに介護職員が流れていってしまって大変だというお話を聞いて、ちょっと衝撃を受けました。介護の職につく人と液晶のテレビを組み立てる人がどうして同じ人なんだろうなとそのとき初めて思ったんですけれども、いや、これは時間給で一円でも高いところへそういう人は流れていくんですよというお話を聞きました。ああ、そういうものなんだなと認識を新たにしたんです。
　今おっしゃったように、全産業比でいくと平均月額、約十万円ぐらい処遇が悪いという中で、これから本当にそういう人材が育っていくのか、私は大変危惧をいたしております。また、数だけそろえても、最近、老人を虐待するとか、こういった痛ましい事件の報道もあります。そういう中でしっかりとこの辺に取り組んでいただかなければ、これは大変なことになるんじゃないかなと思っております。
　そういう中で、一つ、ＥＰＡの制度について、そして、最初に申し上げた技能実習制度についてちょっと触れさせていただきたいんです。
　ＥＰＡによって、インドネシアは平成二十年から、フィリピンが二十一年、ベトナムが二十六年から、これから受験して介護福祉士の資格を取ろうという介護福祉士の候補者の受け入れを始めているわけであります。
　その他にもいろいろ経済連携をしている国というのはインドですとかチリですとかメキシコですとかあるんですけれども、恐らく、同じアジアの、多少なりとも生活風習あるいは民族的にも近い人たちの方がよりなじむんじゃないかなということで、多分、この三カ国から取り急ぎこういった人材を入れているということだと私なりに勝手に理解をしているんです。
　この人たちを受け入れるのは、国際厚生事業団が調整機関となって、それぞれの介護事業者のところにこの人たちをあてがっているということなんでしょうけれども、この受け入れ施設というのは、日本人と同等以上の処遇による雇用契約だというふうに聞いております。
　同等以上の処遇をしなければいけないということになると、この受け入れの施設で働くインセンティブというのはどの辺にあるんでしょうか。どういう認識をされておりますか。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今、議員お尋ねのＥＰＡの関係でございますけれども、先生の方から御指摘ございましたように、ＥＰＡによる介護福祉士候補者の受け入れということに当たりましては、一定の経済上の連携に関する協定というものに基づきましての受け入れの実施に関する指針、これはインドネシアそれからフィリピン、ベトナム、それぞれつくっておりまして、そちらに基づいて、労働契約において、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とするものでなければならない。」ことと定めているということでございます。
　この内容については、今御指摘のＪＩＣＷＥＬＳ、国際厚生事業団等においてその確認等を行っているということでございますけれども、この候補者の方についても、これは全体の大きな枠組みが、経済上の連携という大きな枠組みの中でこの制度は成り立っておるわけでございますけれども、そういった中で、やはり安心して日本の受け入れ施設の方に入っていただいて、それで資格取得を目指していただくような環境をしっかり整えるという趣旨であるということで理解をしております。
○牧委員　このＥＰＡに関しては、資格を取得していただいて、そのまま日本で就労していただきたいという意味合いが強いんだと思います。ただ、人材不足を解消する手だてとしては、なかなか、数字を見ても、これは焼け石に水なのかなという感も拭えないわけでございます。
　そもそも、この人材受け入れについての当初の目的というか、これは、日本における雇用機会を提供する、建前上そういうことだと思うんですけれども、介護職員不足の解消のためということもあるのかどうなのか、あるいは国際貢献の一環としての人材育成という観点なのか。その辺のそもそもの目的をちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士候補者の受け入れは、原則として、外国人の就労が認められない分野において、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に受け入れるものでございます。
○牧委員　ちょっと、わかったようなわかんないような御説明ですけれども、私は、せっかくそういうことをするのであれば、改善はされていると思いますけれども、よりきちっと、そういう方たちが日本に残って、そして日本の介護事業所における就労ができるような、そういう環境をさらに推進していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　先週始まった外国人技能実習制度の適正化あるいは実習生の保護を図るための法改正に移りますけれども、今回、その法案の目的は別として、この制度の対象職種に介護を加えるということで、実際、事業者の間で大変期待が高まっております。私どもの事務所にも、今度はベトナムから介護の職員を入れたいとかフィリピンから入れたいとか、実習生としてどうやったら人を寄せることができるんだろうかという相談が相次いでおります。
　かなり期待が高まっているというのは事実で、これは、実習制度の趣旨からすると、技能移転というか、これからその相手国のニーズに応じた技能を我が国から移転するための制度だと思うんですけれども、一方では、受け入れの当の事業者の人たちのお話を聞くと、とにかく人手不足を解消するための朗報だという声しか聞こえてきません。
　それはそれであるいはいいのかもしれないけれども、やはり、制度をつくる以上は、その制度の立法事実というか、こういうものをはっきりさせておかなければ、後々いろいろな支障が出てきても私はおかしくないんじゃないかなと思っております。
　そこで、先日、ちょうどたまたまフェイスブックだったか何か、私、ＳＮＳで拝見したんですけれども、厚生労働省の社会・援護局福祉人材確保対策室武内和久室長がある事業者団体で講演をされております。これから実習制度が始まるに当たって説明をされたんだと思うんですけれども、このとき、これからこういうふうになるんだよという説明をどこまで室長がされたのか、あるいは、私が指摘したところ以外にもあちこちの事業者団体を回ってそういう説明を既に始めているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　技能実習への介護職種の追加でございますけれども、これは、今先生がおっしゃいましたように、大変介護事業者の方々から高い関心、声が寄せられております。私どもだけではなくて、それぞれの事業者団体の方にも数多くのいろいろな御照会があるというふうに聞いております。もとより、私どもにもいろいろな照会が寄せられております。
　そこで、私どもといたしましては、介護職種の追加についてまだ検討中の段階でございますけれども、さまざまな機会を通じまして、そもそもの技能実習制度の趣旨でございますとか、介護職種の追加に関する現在の検討状況、こういったものにつきまして必要な情報提供を行わせていただいております。ただいま御指摘のありました講演もその一環ということでございます。
　その中で、特に介護職種の追加の検討につきましては、関係の方々、関係の業界の方々あるいは有識者の先生方にお集まりいただいて、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、これを設けて検討を進めております。その中では、仮に追加をするといたしました場合の制度設計の基本的な考え方、これを整理いたしておりまして、そういったことも含めて、御紹介、情報提供を行っております。
　具体的に申しますと、そもそもの技能実習制度の趣旨自体は、今御指摘ありましたように、日本から開発途上国等への技能移転でございますので、必ずしも介護人材の確保を目的としているものではないというその基本論。
　それから、介護職種を追加するということになりました場合に、やはり対人サービスでございますので質の担保、そういったような介護サービスの特性に基づく要請に対応できるような具体的制度設計を現在進めているところだという点。
　そして、具体的には、現在、技能実習制度の見直し法案が出されておりますので、その詳細が確定しました段階で、今申し上げました介護特有のいろいろな要請に対応できるということを確認した上で、この技能実習制度の見直しと同時に対象職種への追加を行う。
　こういった手順で今考えているところだというような情報提供を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、御関心いただいている方々、事業者の方々に正確に御理解いただくことが必要だと思っておりますので、今後とも適切に情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。
○牧委員　今後とも適切に情報提供に努めてまいりたいというお話ですけれども、今のお話は情報提供ではないんですよね。具体的にどうなるのか。
　例えば、日本語のコミュニケーション能力が当初はＮ４で入ってもらって、一年以内にＮ３だとか、具体的な話がもう既にいろいろと飛び交っているわけで、多分対策室長もそういった具体的な話をこの事業者の団体で講演されたんだと思います。そうじゃなかったら、今のようなお話だったら、何のために講演に来たんだと言われかねないと思うんですね。
　ですから、もうちょっと、やはり準備も必要でしょうから、もうわかっていることはより具体的にお知らせをいただきたいと私は思いますし、私を初めきょうここにおられる厚労委員会のメンバーの人たちは、恐らく、厚生労働委員会のメンバーだから、あんた、知っているでしょうと地元のそういう事業者からも多分聞かれていると思います。
　もう少し情報を出していただけないかという思いできょうは私、質問に立たせていただきましたので、もうちょっと具体的なところを聞いていきたいと思います。
　対象国というのは、対象と想定している相手国ですよね。これは多分、ＥＰＡと重なるようなインドネシアとかフィリピンとかベトナムだとか、そういう重なるところが多いんじゃないかと思いますけれども、この人たちに対して、さっきちょっと触れましたけれども、例えば日本語のコミュニケーション能力、こういうものも一定のものを求めていくということに多分なると思います。
　そうすると、当初の技能移転という趣旨からすると、わざわざ向こうで日本語を勉強させて、いずれはその技能を自国に持ち帰ってそこで生かしていただくという趣旨ですから、何も無理やり日本語を覚えさせる必要も何もなくて、その技能を持った人が現地へ行って指導すれば、そっちの方がよっぽど合理的だと思うんですけれども、わざわざこの職種を加えるその必然性についてちょっと認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木政府参考人　介護の技能を移転いたします場合に、今先生おっしゃったように、先方に出かけていって指導者が技能移転を図るというのも一つの手法ではあろうと思います。
　ただ一方で、いろいろな、高齢化をこれから迎える諸外国、特にアジアを中心といたします国々で、やはり日本で確立いたしました日本型の介護というものに対する関心、あるいはそれを取り入れたいという声が非常に強いわけでございます。
　具体的に日本の介護の特色といいますのはいわゆるチームケアでございまして、さまざまな多職種、それから介護の中でも主導的な立場にいる人と非常にまだ初歩的な方々、そういったものがチームとして介護を提供することによって非常に質の高い効率的な介護が行われている。そこがある意味、諸外国が取り入れたい技能の中心点だということになってまいります。
　そういたしますと、やはり基本的にそういうシステムがきちんとでき上がっている日本に来ていただきまして、ＯＪＴを通じまして、日本の介護施設で日本のスタッフとともにチームとして介護を実践する、こういったことによって日本の介護が適切かつ効果的に習得できるということで、そういった道を今追加する検討をしているということでございます。
○牧委員　鈴木さん、理屈と御飯粒はどこにでもくっつくといいますけれども、今のお話は無理やりくっつけた理屈にしか私には聞こえないわけで、現地、送り出し国のニーズに合致させることと日本におけるＯＪＴというのは必ずしも一致しないんだと思うんですよね。
　それと、もう一つは、例えば、人口構成のピラミッドを見ると、これはポピュレーションピラミッド・ドット・ネットという、私もネットで見たんですけれども、例えばベトナムの人口構成というのは、ちょうど四十年前の日本と似たような形になっておりまして、特にハノイとかホーチミンの一人当たりのＧＤＰというのは、一九七〇年の日本とほぼ同じだということであります。
　そうすると、ベトナムにおいて、現地のニーズというのが今の日本のような状況になり始めるのが四十年後だというふうに思うんです。
　そうすると、今現在、技能移転で日本の介護のチームワークを勉強した人たちが実際にベトナムでそれを役立てるというときになると、もう自分たちが今度は介護を受ける年齢になっているわけで、これは決して、現地のニーズに合わせた技能移転という言葉は、私は苦しい言葉じゃないかなというふうにしか聞こえません。
　もっとざっくばらんに、介護の人材が足りないんだ、足りないからこういう人材をもっと入れる仕組みをつくろうじゃないかというようなことに真剣に私は取り組むべきだと思うんです。
　こそくと言ったら失礼かもしれないけれども、こういうやり方で入れるよりは、もうちょっと介護の人材を受け入れる別の仕組み、もっと正々堂々と入れる仕組みを私はつくるべきだと思うし、そしてその前に、何よりも、日本の国内に眠っているいろいろな人材がまだまだいると思います。そういう人たちを発掘するためには、基本的に、冒頭触れた、介護に従事する人たちの処遇をもっともっと見直す仕組みを考えなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　介護につきましては、今後さらに人材が必要になるということでございまして、あくまでも、私どもは、やはり国内の人材確保対策をどう充実強化していくかということが基本であって、あらゆる施策を総動員して、総合的な、そしてまた計画的な取り組みをしなければならないというふうに考えております。
　介護人材のこれからの将来推計を既に出させていただいておりますけれども、どういう資格を持っていらっしゃる方、あるいは資格を持っていらっしゃらない方などに加わってもらうかというのは、いろいろあろうかと思うんです。
　二十七年度の予算におきましては、地域医療介護総合確保基金が二十七年度から介護についても適用になるわけでありますけれども、介護人材の参入促進、そしてまた資質の向上、労働環境、処遇の改善のための取り組みを支援するとともに、二十七年度の介護報酬改定におきましては、介護職員の処遇改善加算を拡充いたしたわけでございます。
　一方で、介護分野における外国人の受け入れにつきましては、介護人材の確保を目的とするものではなくて、ＥＰＡは、さっき申し上げたとおり、経済活動の連携強化という目的で、その特例的な受け入れ、そして、技能実習は、開発途上国への技能移転という制度趣旨に沿って実施、検討をするものであるということを私どもとしてはやはり考え方として持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○牧委員　ありがとうございます。
　ちょっと、時間がないので、どうしても確認しておきたいことを最後に一点だけ確認したいと思うんですけれども、これはいろいろな事業者から聞かれるものですから、ここで確認したいんですけれども、実習生の受け入れ方法ですね。
　今までの技能実習、農業ですとか建築業だとかいろいろな職種があるんですけれども、それぞれ、企業単独型とそれから団体監理型というふうに二つのやり方があるんです。特にこの介護に関しては、海外で介護事業を展開している日本の事業者というのはないでしょうから、恐らく企業単独型というのはないと思うんですね。そうすると、団体監理型で人材を受け入れる形になると思うんですけれども、このときの監理団体というのはどういう団体になるんでしょうか。
　今までですと、協同組合だとかあるいは農協だとか、そういうところが受け入れ団体になっていましたけれども、介護については、そういった事業者の協同組合だとか、何かそういうものが受け入れの受け皿になるのかどうなのか、ちょっと具体的に教えてください。
○鈴木政府参考人　監理団体につきましては、まさに現在検討中でございまして、制度上は、企業単独型、それから団体監理型、どちらでなければならないということではございませんので、想定上はどちらもとり得るような形で制度設計をしなければならないと思っております。
　ただ、先生がおっしゃるように、例えば事業組合とかそういったものについては基本的に十分候補にはなるだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、介護という対人サービスにつきまして初めての職種追加ということで検討いたしておりますので、そういった質の担保がきっちりできるような、そういった監理団体の要件というものを検討して、できるだけ早くまた情報提供もしてまいりたいと思っております。
○牧委員　そこはきちっとやっていただきたいと思います。
　これまで、例えば溶接工ですとか左官工ですとかそういう人たちを受け入れていた協同組合で、まさか介護の実習生を入れるということはないというふうに今確認をさせていただきたいと思いますけれども、受け入れ団体についてはきちっと厚労省でグリップしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず冒頭、この数日来、北関東そして東北地方を襲っております水害、大災害について、被災者の皆様にお見舞い申し上げるとともに、政府におかれてもその対応、対策をしっかりやっていただきたい。私たちも災害対策本部をきのうつくりまして、塩川鉄也国対副委員長を先頭に、今、現地調査にも入っているところであります。
　ちょっと久しぶりの厚労委員会での質問ということになりました。きょうはよろしくお願いいたします。
　戦没者の遺骨収集について、塩崎大臣に伺っていきます。
　ことしは戦後七十年です。私は、一九四七年、沖縄で生まれました。私が幼いころ、父親の畑仕事での役割は、戦没者の遺骨が畑に散らばっている、これを拾い集めて、そして畑の四隅に積み上げておく、これを毎日のようにやらされました。拾っても拾っても次々遺骨が出てくるという状況でありました。やはりちょうど私たちの世代は、みんな共通の体験としてそのことを語ります。
　厚労省の資料によりますと、海外で戦死した人は約二百四十万人、収容した遺骨は百二十七万人になっておりますが、十五年前の数字が出てきまして、十五年前が百二十三万人でしたから、十五年間で遺骨の収容というのはわずか四万人ということにしかなっていないわけです。
　遺骨収集というのは、戦没者の方々の遺骨を遺族に返すことが最終目的だと思います。遺族に返す努力を怠らず、遺骨を遺族にお返しするまでが国の責務としての遺骨収集である、こういうことでよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の遺骨収集帰還事業の目的でございますけれども、先生がおっしゃいますように、さきの大戦で戦没した方々の御遺骨の収集帰還事業は国の責務でございまして、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容して御遺族にお返しすることが目的だというふうに思っております。
○赤嶺委員　念のための確認ですが、戦没者には、軍人軍属以外に住民、民間人も入っていると考えますが、それでよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、戦没者の中には、軍人軍属以外に、海外等で亡くなられた一般住民の方も含んでいるところでございます。
○赤嶺委員　先ほど来の議論で、遺骨収集、遺族のもとに返還をするということと同時に、戦争を知らない世代に対する歴史の継承というのもありました。問題は、どんな歴史を継承するかだと思うんですよ。
　沖縄に、ガマフヤーというボランティア団体が活動をしております。遺骨収集をすると戦争の実相が見えてくる、こうおっしゃるんですね。遺骨収集の作業中に、手りゅう弾やあるいは小銃弾など、さまざまな戦争の遺物を発見している、それらを見ていくと、いかにあの戦争が無謀で、しかも人命も人権も無視した残忍なものであったか、戦争の実相がよくわかる、このようにおっしゃるんです。
　激戦地の那覇市の、今も中心地になっておりますが、真嘉比という場所で収集作業を行ったときに、米軍の小銃弾が五百十一発見つかったのに対して、日本軍のものはたったの五発だったそうです。沖縄戦の体験者は、よく、一発撃ったら百発返ってきた、こういう証言をやりますけれども、それが大げさじゃないということが裏づけされております。
　また、日本軍の戦い方ですが、タコつぼごうという一人用の小さなごうを掘って、そこに潜んで地上戦を戦ったりしています。このタコつぼごうというのは、一度入ってしまえば逃げ場がない、そういう戦法でありました。幾つかの遺骨がタコつぼごうからも発見をされています。
　たくさんの手りゅう弾も発見されておりますが、中には陶器製のものがあります。最後の方は日本軍に金属で手りゅう弾をつくるほどの物資がなく、とうとう陶器製にしてまで手りゅう弾をつくっていたことがわかります。
　人命軽視の戦法をあっちこっちでとっていた、こういう戦争の実相も継承していく大事な意味があると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　遺骨収集帰還事業に学生や青年に参加していただくことなどによって、さきの大戦の記憶を次世代に継承していくということは大変重要な意義があると考えているところでございまして、今回の議員立法におきましても、これは国の責務ということでありますけれども、国民挙げてこの問題にしっかりと向き合うということも大事な点ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　戦争の実相を知れば知るほど、祖国や家族を思い、遠い異郷の地で亡くなっていったという、その言葉だけでは語り尽くせない、いわば遺骨収集の現場での問題があると私は思うんですね。やはり戦争ほど残忍で汚辱にまみれたものはない、そういうようなことが遺骨収集から見えてくるわけですから、そういう記録もしっかりとっていただきたい、このように思っております。
　七十年たって、いろいろな課題があります。政府として、今度、議員立法でもいろいろ言われておりますが、今後どういう課題に取り組んでいかれるのか、そしてあわせて、地上戦が繰り広げられた沖縄での遺骨収集の今後の課題について端的に説明していただけますか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　先生から遺骨収集帰還事業の課題ということでお尋ねいただきましたけれども、やはり戦後七十年が経過いたしまして、御遺族や戦友が既に高齢化して、当時の状況を知る方が少なくなっておりまして、遺骨情報が減少しております。また、先ほどから申し上げておりますように、比較的遺骨収集が容易な埋葬地も少なくなってきているということの事情から、先ほど先生がおっしゃいましたように、遺骨収集の数も減ってきております。困難な状況になってきているというふうに理解しております。
　したがいまして、厚生労働省におきましては、情報収集が今後大事だというふうに考えておりまして、諸外国の国立公文書館等が保有する資料の情報収集の強化を図りますとともに、そういった海外におきます遺骨収容が円滑に進むよう、外務省を通じまして相手国政府との交渉などを行いまして、事業実施の環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
　あと、沖縄におきます遺骨収集帰還事業でございますけれども、現在は国と沖縄県が遺骨収容を行ってきておりますけれども、平成二十七年八月末現在で十八万七千二百五十柱の遺骨を収容しているところでございます。
　沖縄の遺骨収容につきましては、重機によります掘削等が必要な大規模なごうにおきましては国が、それ以外の地域につきましては県が遺骨収容を実施しております。また、平成二十三年度からは戦没者遺骨収集情報センターで遺骨収容に係る情報を一元的に収集する事業を沖縄県に委託しておりまして、国と県で今後とも連携を図りながら遺骨収容を進めていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　そこで、ちょっと沖縄での遺骨収集が抱えている課題についてもお聞きしていきます。
　沖縄では、米軍基地が返還をされて跡地利用の区画整理が始まるとか、あるいは自治体での区画整理事業が始まるとか、土地を掘り返したら必ずその公共事業の中で遺骨が発見されるケースが、数多くあります。激戦地だった場所は、県民の記憶にも大変生々しいあの地域が区画整理事業に入るのかというものを持ちます。
　沖縄で例えば公共事業を実施するに当たって、不発弾の探査は義務づけられているわけです。ところが、遺骨については特に義務づけはないわけですね。発見したら警察に知らせてとか、いろいろな手続を経るということになっていますが、遺骨についても、地面を掘り返す場合に十分に配慮すべきよう、やはり注意を喚起すべきルールを持つべきじゃないか。
　先ほど、硫黄島では、遺骨が地下に埋まっているかどうか、滑走路のもとでの探査というお話もありましたが、そういうものがルール化されないで、見つかったら知らせてくださいという受け身じゃなくて、ルール化すべきじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、沖縄では、例えば土地区画整理事業の対象地域で工事をした際に遺骨が出る場合が多くあるというふうに聞いているところでございます。事業者がそういった工事をしている際に御遺骨を発見した場合には、先ほど議員御指摘ありましたように、必ず警察には連絡して、警察から、もしくは直接に県にも連絡が行っているというふうに聞いているところでございます。
　また、その事業者が出てきた御遺骨を丁寧に扱っているというふうには思っておりますけれども、例えば、遺骨収集帰還事業に参加される方には作業等要領というのが幅広く流布されておりますので、必要に応じて、また事業者にそういった作業等要領についても配付することも考えていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　作業等要領を徹底しているので、遺骨収集作業に当たる事業者も遺骨の尊厳を守りながら丁寧にやるだろうというお話でしたけれども、これを読んでいっても、やはり、土を掘り返して、ベルトコンベヤーに土を載せて、その中から出てくる遺骨を拾う、こういうことについての留意というのはこれには何も書いていないんですね。今までのそういうものでいいんだという話ではないと思うんですよ。
　遺骨がきれいな形で、完全な形で見つかるのは、教育委員会の公共事業地域における埋蔵文化財の調査、あれは丁寧にやりますからね。非常に丁寧にやっていく。そうしたら、やはり、例えばごうの中で避難していた方、ごうが落盤して亡くなった、いわば本当に遺骨がきれいな形で出てくるわけですね。私も現場で見たことがあります。
　ある戦没者の遺族が、戦争中にあなたのお姉さんはあのごうに隠れていたよということで、七十年そのごうのあたりに通い詰めて、だけれども、草木に覆われて場所がわからない。思い余った遺族は、この地域で区画整理事業が行われるということを聞いて、自治体にお願いしたんですね、区画整理事業をやるときには、この場所に自分の姉が眠っているかもしれないと。それで丁寧な発掘を求めたら、本当に出てきたわけです、五人。十代の女性ですが、軍属で、裁縫箱と下敷きと、名前も書かれてあった。
　しかし、ＤＮＡ鑑定したら本人確認ができなかったといって、みすみす、七十年探し続けた遺骨が目の前にあるのに、遺骨として認められなかった、悔しい、ＤＮＡ鑑定で本人として確認できなかったという紙切れ一枚で、本当に政府は責任を持っているのか、こういう怒りの声が出てくる。これは政治家に対しても起きるわけです。
　いろいろなケースがあります。しかし、教育委員会でさえ埋蔵文化財の調査はきちんとやる、その場合に遺骨が出てくるケースもある。私は、こんな作業等要領でやればできますじゃなくて、やはり一体一体、一柱一柱見つけることが困難であるからこそ、見つかったものは必ず遺族に返すという点では、まず公共事業の場合の遺骨の発見のルール化をもっと厳格にやるべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　遺骨収集の関係でＮＰＯ団体とか事業者にお願いをしている場合に、そういったところからの情報で、地下ごうとか埋葬地が存在するような可能性が高いという判断をされる場合には、土地区画整理事業の対象地域か否かにかかわらず、遺骨収集のための調査を行うということとしているわけでございまして、それはある意味、今の遺跡の調査にも相通ずるところがあろうかと思うわけでございます。
　いずれにしても、遺骨に関する情報がある場合には、速やかに収容できるよう、沖縄県と連携をして厚労省としても対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　収容された遺骨からＤＮＡ鑑定することも非常に困難でありますが、まず収集する場所で、激戦地であった場所で公共事業が今後行われる、そういうときの厳しいルール化、埋蔵文化財を調査するぐらいのルール化をしていく、こういうことを強く求めていきたいと思います。
　それで、きょう実は質問する予定にしていたら、きょうの朝日の朝刊に、ＤＮＡ鑑定について、遺骨からだけでなく、遺族と見られる人にも呼びかけていくという記事が出ております。厚労省発の記事だと思いますが、太平洋戦争中の戦没者で身元不明の遺骨について、厚生労働省は部隊の記録などの資料から遺族と見られる人にＤＮＡ鑑定を促す方針を固めた、名簿が残っている沖縄を対象に今年度中に着手していくという。これも説明していただけますか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定でございますけれども、従来は、今から述べる三条件があるときに限ってやっておりました。その三条件と申しますのは、個体性のある遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できる場合で、しかも遺族から適切な検体が提供され、さらに三つ目としまして、記名等のある遺留品があってそれで関係遺族を推定できる場合にＤＮＡ鑑定をしていたところでございますけれども、戦後七十年を迎えまして、戦没者の御遺骨の身元特定に向けてさらなる取り組みを行っていく必要がありますことから、先ほどの三条件の三つ目でございます遺留品などがなくても、部隊記録等の資料によりまして地域を絞り込んである程度戦没者が特定できた場合には、関係すると思われる遺族に対しましてＤＮＡ鑑定の呼びかけを行って、御遺骨の身元を特定していきたいと思っておりまして、それを今検討中でございます。
　現在、厚生労働省が保有しております留守名簿とか戦史叢書、さらに沖縄県庁からもさまざまな資料を提供していただいております。
　したがいまして、まずは沖縄県で収容された戦没者の御遺骨について実施することを検討しておりますけれども、実施時期については今検討中でございまして、まだ未定でございます。
○赤嶺委員　実施時期についても、これは官房長官も同趣旨の発言をしていますから、難しい仕事を言いつけられたと思わないで、積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
　遺骨は、沖縄においては、今新しい場所として次々発見されているのは終戦直後の収容所なんですね、米軍が管理しておりました。十六地区に約三十万人が収容所に収容されておりまして、劣悪な環境のもとで収容所で亡くなった方もたくさんおられます。
　この問題も課題がありますが、ちょっと絞って伺いますが、キャンプ・シュワブの基地が名護市にあります。そこには大浦崎収容所という収容所がありました。これは国会図書館にあった本ですが、名護市が編集した「語りつぐ戦争」という体験談が載っている本の中に、大浦崎の収容所ではマラリアで亡くなる人が毎日十何人もいた、遺体は一人一人埋葬しました、このように書かれているんです。
　先ほど、海外での文献の調査ということもありましたが、基地の中といえども、そこには収容所での遺骨が埋葬されているわけですから、これは戦没者遺骨と同じです。同様な取り扱いで、基地の中であっても遺骨収集の対象として政府はその資料を集め、そして、そういう根拠がはっきりしたら、基地の中であってもちゃんと調査をして遺骨を収容すべきだと思いますが、これはいかがですか。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のキャンプ・シュワブ等米軍基地内の遺骨収集につきましては、まず関係者の証言などの遺骨情報の有無を沖縄県から伺うこととしたいと考えているところでございます。
　その上で、仮に情報がある場合には、外務省、防衛省などと連携をして、基地内の遺骨収集について米軍側に対して要望を行うことについて検討したいというふうに考えております。
○赤嶺委員　つまり、政府として責任を持って収容すべき遺骨があれば、米軍基地の中であろうとこれはやらなきゃいけない、そういう認識だと思いますが、大臣、それでよろしいでしょうか。
○赤嶺委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　今次の大戦の終結から七十年が経過し、戦没者の御遺族を初めみずからも今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展しております。戦没者の御遺骨については、昭和二十七年度以来、政府が収容を実施し、これまでに約百二十七万柱が収容されたものの、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状にあります。
　本案は、こうした状況に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、「戦没者の遺骨収集」とは、今次の大戦により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域または本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者の遺骨であって、未収容または未送還のものを収容し、本邦に送還し、当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいうこと。なお、戦没者には、今次の大戦の結果、本邦以外の地域において強制抑留中に死亡した者を含むものとすること。
　第二に、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有すること。また、国は、平成二十七年度以降十カ年間を、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とし、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとすること。
　第三に、政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うため、基本計画を策定しなければならないこととし、基本計画は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策についての基本的な方針等の事項について定めるものとすること。
　第五に、国は、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集等を推進するため、国内外の施設等において保管されている文献の調査その他の情報の収集に必要な体制の整備等の措置を講ずるものとすること。
　第六に、国は、本邦以外の地域における戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力を得るよう努めなければならないこと。
　第七に、国は、戦没者の遺骨収集が行われるべき地域について、その地域の状況に応じ、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に実施するものとするとともに、収容された遺骨に係る戦没者の特定を進めるため、遺骨の鑑定及び遺留品の分析に関する体制の整備等の措置を講ずるものとすること。
　第八に、厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とし、未収容または未送還の戦没者の遺骨の収容、送還等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人または一般財団法人を、その申請により、全国を通じて一個に限り、当該業務を行う者として指定することができること。
　なお、この法律は、平成二十七年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
平成二十七年九月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十一号
　　平成二十七年九月十一日
　　　午前十時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とカ
　　ザフスタン共和国との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とウ
　　クライナとの間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とカタ
　　ール国政府との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第五　社会保障に関する日本国とルクセンブル
　　ク大公国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第六　民間資金等の活用による公共施設等の整
　　備等の促進に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の農林水産省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　冒頭、今般の台風、水害等に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、ただいま議題となりました条約五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、投資協定三件のうち、カザフスタン及びウクライナとの投資協定は、主に投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について、ウルグアイとの投資協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等について、それぞれ定めるものであります。
　あわせて、これらの協定は、現地調達要求など特定措置の履行要求の原則禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　次に、カタールとの租税協定は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　最後に、ルクセンブルクとの社会保障協定は、年金制度等の適用の調整及び加入期間の通算による年金の受給権の確立等について定めるものであります。
　委員会におきましては、五件を一括して議題とし、今後の投資協定締結交渉の見通し、カザフスタンの経済発展と投資協定締結の意義、ウクライナ情勢の安定化に向けた我が国の取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、投資協定三件及びカタールとの租税協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、投資協定三件及びカタールとの租税協定はいずれも多数をもって、ルクセンブルクとの社会保障協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　冒頭、今回の災害におきまして被災に遭われた方、そしてまた被災自治体の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、国の職員が公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事するために公共施設等運営権者の職員として在職した後、引き続いて国の職員となった場合における退職手当の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公務員の退職派遣制度を創設する理由、公共施設等運営事業における安全性、透明性の確保、ＰＦＩによる公共施設等の老朽化への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の辰巳委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　冒頭、今回の豪雨被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法人統合の必要性と組合せの妥当性、統合後の法人における人員及び予算の在り方、法人の研究と生産現場の連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成二十七年九月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　森本　真治君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　三木　　亨君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　島田　三郎君
　　　　　森本　真治君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第五を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一、第二及び第四を一括して採決し、次いで日程第三を採決し、最後に日程第五を採決いたします。
　次に、日程第六について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。