Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（遠藤要君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま説明の五件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんが。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、国立国会図書館組織規程を定めるについて承認を求めるの件、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程を定めるについて承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（荒尾正浩君）　本件について御説明申し上げます。
　まず、国立国会図書館組織規程でありますが、これは、国立国会図書館の業務の合理化及び充実を図るため、本年六月の新館完成を期して、組織・機構の全面的な改革を行うことといたしました。そのため、昭和三十八年に制定した国立国会図書館組織規程を廃止し、新たに国立国会図書館組織規程を制定しようとするものであります。
　その主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、図書館業務の一層の合理化と充実を図るため、総務部の組織を改組し、業務の機械化システムの企画及び調整機能の強化を図ることとしたことであります。
　第二は、最近の多様化しつつある国会からのニーズに対し、迅速かつ的確にこたえるため、調査及び立法考査局を改組し、調査機能全般の充実と強化を図ることとしたことであります。
　第三は、資料の受け入れから保管及び利用提供までの業務処理の一層の迅速化及び効率化を図るため、現在の収集整理部、逐次刊行物部、閲覧部及び参考書誌部を再編成して、収集部、図書部、逐次刊行物部及び専門資料部を設けたことであります。
　これは、収集部門において一元的に受け入れた資料を、内容・形態によって、図書、逐次刊行物及び専門資料の大きな三つの流れに分け、それぞれの部門に送付し、資料群に適した整理を行い、これを迅速に利用提供できるようにしたことであります。
　第四は、当館は唯一の国立図書館として、内外の各種図書館、図書館関係諸団体との協力、連携を一層積極的に推進するためい現在の連絡部を改組し、図書館協力部を設けたことであります。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程でありますが、これは、国立国会図書館の新館開館後における業務の拡充に伴い、定員三人を増員し、現行の定員規程本則中八百四十四人を八百四十七人に改めようとするものであります。なお、この規程は昭和六十一年九月一日から施行いたしたいと存じます。
　何とぞ、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま説明の両件につきましては、図書館運営小委員会において審議をいたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
　両件につきましては、図書館長説明のとおり承認を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　冒頭、本日、予算委員会において議了いたしました昭和六十一年度一般会計予算外二案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。三案に対しまして、和田静夫君、降矢敬義君おのおの十五分、太田淳夫君、立木洋君、井上計君おのおの十分の討論がございます。採決は、三案を一括して記名投票をもって行います。
　次に、日程第一は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　次に、日程第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、先ほど本委員会において議了いたしました国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して、一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告がございます。採決は、二回に分けて行います。まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案について採決し、次いで、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございませんか。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時五十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　昭和六十一年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
　　　　─────────────
　中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　ただいま議題となりました中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、我が国経済社会の情報化は急速なテンポで進展しつつありますが、中小企業の情報化の現状は、大企業に比べて大きく立ちおくれております。このままで推移するならば、大企業と中小企業との情報化格差により、両者の経営力格差は一層拡大するばかりか、我が国産業のバランスのとれた発展に支障を生ずることも懸念されます。
　本案は、このような現状にかんがみ、中小企業の情報化について人材、資金の両面から支援する措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　まず、中小企業指導法につきましては、
　第一に、都道府県知事は、一定の要件に該当する者を当該都道府県に一に限って指定し、その指定法人に、電子計算機を利用して行う中小企業者の経営管理についての診断、指導事業等の特定指導事業を行わせることができること、
　第二に、指定法人が行う特定指導事業に対し都道府県がその経費を補助する場合に、その一部を国が都道府県に対し補助することができること
等であります。
　次に、中小企業近代化資金等助成法につきましては、中小企業設備近代化資金の貸付事業の対象に、中小企業の近代化に著しく寄与すると認められるプログラムを追加するとともに、設備貸与事業にプログラム使用権の提供の事業を加えること等であります。
　本案は、去る二月二十日当委員会に付託され、三月二十五日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十八日審査を行い、同日質疑を終了し、四月二日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
　　　　─────────────
　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境衛生関係営業の衛生水準の向上及び近代化の促進を図るため、環境衛生金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の業務に、環境衛生関係営業者の営業等に要する運転資金の貸し付けを加えるとともに、両公庫の理事及び監事の任期を二年とすること等であります。
　本案は、去る二月二十四日付託となり、三月二十日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十一年度予算におきまして、特に歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成したところであります。
　まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとし、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ十二億円の減に圧縮されております。これは昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額であります。
　他方、歳入面におきましては、税制について、その抜本的見直しとの関連に留意しつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から必要な見直しを行い、また、税外収入についても、可能な限りその確保を図ることといたしております。
　しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和六十一年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　以上、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。伊藤忠治君。
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　伊藤議員にお答えをいたします。
　「増税なき財政再建」並びに六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、この二つの方針は、今後も遵守してまいる考え方でおります。財政状況は極めて厳しい状況にあることは、私もよく知っております。しかし、この厳しい環境の中にありながらも、できるだけ歳出を節減し、増税を回避し、そして、民間活力を増大させて国民経済を繁栄に導こう、インフレなき物価安定に向けていこうというのが我々の政策でございます。厳しい道ではございますが、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会の方針のもとに、今のような行革、財革を通じて今後も努力をし、歳出歳入構造の節減、あるいはさらに国有財産の処理、例えば、電電公社の株式の売却であるとか、あるいは……（発言する者あり）電電株式会社であります。あるいはさらに、適正なる新しい経済成長の道、内需振興等々、あるいは金融政策、こういうものを弾力的に結合させまして、この目的を達したいと思っております。
　税制の改革につきましては、現在、政府税調において審議中でございますので、この答申を待ちまして適切に対処いたします。大型間接税と利子課税の問題でございますが、税制の抜本的見直しは、各方面から指摘されておりますようなゆがみあるいは不公平感、重税感、こういうようなものを是正するということが目的でありまして、増収を目的として行おうとするものではございません。いわゆる課税ベースの広い間接税の問題、利子課税のあり方等につきましては、税制改革につきまして抜本的な改正の一環のもとに、今調査会におきまして審議中でございますので、その結果を待ちまして適切に処理してまいりたいと思います。所得減税につきましては、当面の問題につきましては、各党間の協議の結果を見守りたいと思います。
　物価の安定を旨といたしまして、実質所得、実質賃金の上昇を図るように今後とも引き続き努力し、あるいはさらに、機動的な内需振興の経済運営を心がけてまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対するお尋ねは、六問ございます。
　まず最初の、十年計画に変更するなど実現可能な方針を模索すべきではないかという御意見に対してでございます。
　六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成が、容易ならざる課題であることは事実であります。しかし、このまま今の財政状態を放置しておきましたならば、いわゆる我が国経済の活力自体の弱化を招く懸念が強く、そうなれば、物価、雇用など経済各方面に悪影響を与えますとともに、国際情勢の変化等に適切に対応していくこともできなくなります。したがって、私どもは、六十五年度脱却という努力目標の達成に全力を尽くすべきであると考えます。目標年次を先に延ばす、これは一層の特例公債の累増を招く、したがって長期的に負担が大きくなる、このことはやはり考慮すべきことであると思います。
　次は、円相場の問題についてでございます。
　為替相場は、基本的に御承知のように、各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映することが最も望ましいことであります。しかし、具体的にどのような相場が適正かにつきましては、これは述べることは困難な問題であります。ただ、為替相場の安定は重要であります。したがって、その変化もなだらかな方が望ましいということは申すまでもありません。したがって、各国の政策調整というようなことが何よりも大事であると考えます。そしてまた、いわゆる動きが急に過ぎたり、乱高下と判断される場合には、適時適切に介入することといたしておるところでございます。
　さて、次の問題は、公定歩合の再々引き下げについての問題であります。
　今後とも、金融政策の運営につきましては引き続き、景気、物価、為替相場の動向や内外金融情勢等を総合的に勘案して、適切、機動的に対処していくという基本的考えを申し述べるにとどめておく次第であります。
　それから、八日に始まりますＧ１０の問題でございますが、この主要議題は、世界経済情勢に関する意見交換及び国際通貨制度についての検討となっております。世界経済情勢に関する意見交換では、為替相場の動向、それから金利低下、石油価格の下落、そういった問題を踏まえまして、インフレなき持続的成長及び対外不均衡の是正をいかに一層確実なものにしていくか、こういう角度からの議論が行われるものと考えられます。我が国としては、内需拡大、市場開放、これらの点につき十分説明を行いますと同時に、やはり財政改革の重要性について改めて強調する考え方でございます。通貨制度につきましては、これはＩＭＦ暫定委員会での途上国を交えての本問題の本格的議論に先立ちまして、いわば先進国間の意見調整をやっておこう、こういう考え方でございます。
　それから次は、国債整理基金特別会計の問題でございますが、やむを得ず定率繰り入れを停止することといたしたところであります。なお、定率繰り入れを停止したままでは公債の償還財源が不足するという事態に立ち至っておりますことから、御指摘のとおり四千百億円の予算繰り入れを行っております。いずれにせよ、引き続き財政改革を一層推進していくことは、喫緊の国民的課題でありまして、今後とも、歳出歳入両面にわたっての見直しを行い、そして財政改革の推進に最大限の努力を払う。六十二年以降の定率繰り入れの取り扱いにつきましては、こういう基本方針のもとで、国債整理基金の状況等を勘案しながら、適切な対処をすべきものであると考えております。
　それから、ＮＴＴの株式売却の問題について、かねて伊藤さんは、一つの持論を持っていらっしゃいます。私も承知いたしております。しかし一方、五十九年七月十九日の衆議院逓信委員会におきましては、民営化の趣旨から、必要な条件が整い次第、できるだけ早期に売却を行い、名実ともに民営化を進め、業務経営の効率化に刺激を与えることが適当である、いつまでも一人株主はおかしい、こういう附帯決議等もなされております。そして、民営化後最初の決算が発表されて、投資家に対する企業内容の開示など、広く民間に株式売却を行う上で必要な条件が大体整うのではないか、こういう見込みの上に立っております。したがって、六十一年度中に株式売却を実施する体制を整備することは、十分可能ではないかという客観情勢であろうと考えております。
　さて、実際の売却時期につきましては、決算発表後、株式市況等を見ながら慎重に決定してまいる所存でございます。これはまさに、今日までの伊藤さんを初め皆様方の議論を体しまして、慎重に決定すべき課題であるという問題意識を持っております。
　それから、それが売却の基本方針としては、これは国民共有の財産であって、その売却を厳正かつ公正な方法で行って、いやしくもその売却方法や株価の決定方法等について、国民の皆さん方から疑惑を抱かれるようなことは断じてしてはならないことであります。したがって、株式が特定の個人、法人に集中することなく、広く国民が所有できるとの観点から、一般投資家の参加という点についても十分配慮する必要がある、このように考えております。具体的な売却方法は、昨年九月、国有財産中央審議会の了承を得た上で設けました電電株式売却問題研究会、それにおいて、国会の議論等を踏まえた上で、適宜関係者の意見を聴取して検討していただいておるところでございますので、今月中をめどに研究会の方の意見を取りまとめていただく、その後、国有財産中央審議会に諮問して答申をいただいた上で、売却方法等を決定するという順序になっておることを申し添えておきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中小企業の緊急対策についてお答えをいたします。
　円高によって輸出入面などで影響を受けている中小企業者につきましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の活用によって、その万全を期してまいりたいと存じます。また、下請中小企業については、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図り、それから先般、下請等中小企業対策推進本部を設置をいたしましたから、それらを通じまして下請中小企業からの苦情及び相談の受け付け、処理を行っているところであります。さらに、下請中小企業に不当なしわ寄せをしないように親事業者、団体等に対し指導通達を発するなど、指導の強化を図っておるところであります。通産省といたしましては、今後の円相場の動向、中小企業への影響などに注目しながら、必要に応じて対策の拡充を検討してまいりたいと存じます。
　第二番目、これは円高差益の還元についてでございますが、円高の差益、特に電気、ガス料金における円高差益につきましては、原価主義及び需要家間の公平の原則に即して需要家の利益のために活用されることが基本であると考えております。電力、ガス業界の差益への対応については、電力・ガス差益問題懇談会の報告を踏まえながら、今後関係審議会等の意見も聞きながら検討してまいりたいと存じます。時期につきましては、昭和六十年度決算が明らかになる五月ごろを目途に具体的方策を決めたいと存じます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松田　九郎君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東宇　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　　町村　信孝君
　　谷垣　禎一君　　　　大島　理森君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　谷垣　禎一君
　　町村　信孝君　　　　北川　正恭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日社会労働委員会の審査を終了した環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
○綿貫委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、古法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の伊藤忠治君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確
　　係を図るための特別措置に関する法律案（内
　　閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総、大、通　　　　伊藤　忠治君（社）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、野田商工委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部改正案を緊急上程をいたしまして、山崎社会労働委員長の報告があります。全会一致であります。
　次に、財源確保法案につきまして、竹下大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の伊藤忠治さんから質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　昭和六十一年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業指導法及び中小企業近代化資金
　　　　等助成法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る七日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十一年四月三日（木曜日）委員長の指名で
　、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　自転車駐車場整備等に関する小委員
　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　高村　正彦君　　　　津島　雄二君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　大幹君
　　　　　　森田　　一君　　　　沢田　　広君
　　　　　　田中　克彦君　　　　永井　孝信君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　辻　　第一君
　自転車駐車場整備等に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　誠一君
—————————————————————
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　正木　良明君
　　　理事　太田　誠一君　理事　高村　正彦君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　森田　　一君
　　　理事　田中　克彦君　理事　永井　孝信君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　阿部　文男君　　　　臼井日出男君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　津島　雄二君
　　　　　　山村新治郎君　　　　井上　　泉君
　　　　　　沢田　　広君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江崎　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　連合審査会開会申入れに関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件（交通安全基本計画）
　　　　　————◇—————
○正木委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全基本計画について、政府から説明を聴取いたします。江崎総務庁長官。
○江崎国務大臣　第四次交通安全基本計画につきまして御説明をいたします。
　この第四次基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全に関する施策の大綱を示したものであり、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月二十八日中央交通安全対策会議において決定されました。
　昭和四十六年度以降、第一次、第二次及び第三次の基本計画を作成し、交通安全対策を強力に推進した結果、道路交通事故死者数は昭和五十四年までは着実に減少してまいりました。しかしながら、昭和五十五年から増勢に転じ、特に最近四年間は連続して九千人を超えるなど、厳しい状況にあります。とりわけ青少年層を中心とする二輪車事故の急激な増加及び高齢化社会の進展に伴う高齢者事故の増加等の特徴的傾向が見られます。
　また、鉄軌道、海上及び航空交通につきましては、事故件数はおおむね減少傾向にございますが、一たび事故が発生した場合には多数の人命が失われるおそれがあります。
　このように、交通安全の確保は依然として国民生活において重要な課題でありますので、引き続き昭和六十一年度から昭和六十五年度までの五年間につきまして第四次の基本計画を作成し、交通安全対策を総合的かつ強力に推進することとしたものであります。
　第四次の基本計画におきましては、人命尊重の理念のもとに、道路交通に関しましては、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することを目標に各般の交通安全対策を総合的かつ強力に実施し、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十五年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指すものであります。
　また、鉄軌道、海上及び航空交通につきましては、多数の人命を危うくする重大事故の絶滅に重点を置いて、各般の交通安全対策を総合的に推進することといたしております。
　この基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体においては、交通の状況や地域の実情に即して交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしていますので、今後とも委員皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から説明をいたさせます。
○正木委員長　引き続き補足説明を聴取いたします。矢部総務庁長官官房交通安全対策室長。
○矢部政府委員　第四次の交通安全基本計画の概要について御説明を申し上げます。
　この計画では、陸上、海上及び航空交通の各分野ごとに、交通機関、これを運転あるいは運航する人間及び交通環境の三つの要素につきまして、相互の関連を考慮しながら有効適切な方策を定め、これを強力かつ総合的に推進することとしております。陸上、海上及び航空交通それぞれの分野の重点施策はおおむね以下申し上げるとおりでありますが、その具体的な実施は、政府部内においてそれぞれの所掌により分担して行うものであります。
　まず、陸上交通の分野につきましては、道路、鉄軌道及び踏切道における交通安全対策を取り上げております。
　道路交通につきましては、各般の安全対策を講じて、近年増加の見られる交通事故の発生を抑止するとともに、死者数の着実な減少に努め、ただいま大臣からもございましたとおり、昭和六十五年までに死者数を年間八千人以下とする目標を立てておりますが、この目標につきましては、今回の基本計画の作成に当たりまして、その参考とするために、総務庁が学識経験者等より成る調査研究委員会にお願いをいたしまして、交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究を実施いたしましたところ、自動車交通量の増大等により、交通事故発生の諸要因がおおむね過去と同様の推移をたどるとした場合には、昭和六十五年には死者数が約一万六百人に達することが見込まれるとの結果を得ましたため、基本計画では、今後の対策の方向として、シートベルトの着用義務化等の新規施策を含む各般の施策を一層強力に推進することにより、事故を減少傾向に転じさせるとともに、死者数の着実な減少に努め、昭和六十五年までに年間八千人以下に抑えるということで努力をしてまいりたいというものでございます。
　この目標を達成するために、歩行者、自転車利用者、幼児、高齢者、身体障害者等が安心して通行でき、かつ、安全で円滑な自動車交通を確保するための道路交通環境の確立、交通道徳に基づいた自発的な交通安全意識の高揚、運転者、特に青少年層、高齢者層の安全運転の確保、交通事故の被害を最小限に抑えるための被害者救済対策の推進等を図ることとしており、具体的には以下申し上げるような安全対策を講ずることとしております。
　第一に、道路交通環境の確立でありますが、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の推進等により、歩道、自転車道の整備、住宅地域において歩行者の安全を確保するためのいわゆるロードピア事業の実施、生活ゾーン、スクールゾーンの設置等々により、幼児、高齢者、身体障害者を初めとする歩行者、自転車利用者等の交通安全に一層配慮することとしております。
　さらに、交通管制センターの拡充、信号機の高性能化、交差点の改良、わかりやすい案内標識の充実、登坂車線の設置、道路交通情報の充実等により、交通の整序化、円滑化を図り、運転者のいら立ちの軽減に努め、交通の安全を確保することとしております。
　第二に、交通道徳に基づいた交通安全意識の高揚でございますが、まず、幼児、児童生徒、成人、高齢者等の年齢段階に応じ、交通安全教育の推進を図ることといたしております。さらに、生涯にわたる交通安全教育の観点から、家庭、学校、地域、職場等の領域別に、特に高齢者等に対する交通安全教育の目標、内容、指導方法について検討を進めることといたしております。さらに、官民協力による全国交通安全運動の推進、シートベルト、乗車用ヘルメットの着用推進を図るとともに、住民の主体的参加による活力ある交通安全活動の推進等、広報活動の一層の充実を図ることといたしております。
　第三に、安全運転の確保等の問題でございます。青少年層を中心に急激に増加している二輪車事故を防止するため、原動機付自転車の二段階右折等交通規制、二輪車安全運転講習等安全マインドにも重点を置いた交通安全教育の充実、交差点改良等施設整備、交通指導取り締まり等、各般の施策を総合的に推進することといたしております。さらに、高齢運転者につきましては、希望者に運転適性診断を実施するなど、安全運転のための指導を推進することとしております。
　第四に、車両の安全性の確保であります。道路運送車両の保安基準の改善、自動車の検査、整備の充実等を通じた車両の安全性の確保を図ることといたしております。
　第五に、道路交通秩序の維持でありますが、危険性、迷惑性の高い悪質違反の重点的指導取り締まりを行うこととしております。
　第六に、被害者救済対策の推進であります。まず、救急患者を迅速、円滑に救急医療機関に収容するため、救急医療体制の整備を図るとともに、救急関係機関の協力関係の確保に努めることといたしております。さらに、救助体制の整備、救急隊員の再教育訓練の推進、損害賠償の適正化等を図ることといたしております。
　第七に、交通安全に関する科学技術の振興等を図ることといたしております。
　以上が道路交通の安全に関する重点施策でございます。
　また、鉄軌道交通の安全対策につきましては、列車運転の高速化等に対処し、施設、車両の整備、乗務員等の運転関係従事者の教育訓練、厳正な服務の徹底等の諸対策を推進し、運転事故の防止に努めることとし、また、踏切道における交通安全対策につきましては、踏切道の立体交差化、踏切保安設備の整備等、第四次踏切事故防止総合対策に基づく諸施策を推進することといたしております。
　次に、海上交通の安全対策につきましては、海洋の開発、利用の進展と海上を取り巻く情勢の国際化、多様化に対応して、第七次港湾整備五カ年計画の推進等により、航路、港湾等の交通安全施設の整備、船舶の高度化に伴う船員の知識、技術水準の向上等船員資質の向上、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実等船舶の安全性の確保、漁船、プレジャーボート等の安全対策の充実、捜索救難活動を迅速的確に行うための広域哨戒体制の整備等、各般の対策を行うことといたしております。
　また、近年目覚ましい進展を示している科学技術を、海上交通の安全のための設備、システムに取り入れるための施策を推進することといたしております。さらに、海上交通の安全確保の諸問題につきましては、国際的な動向に積極的に対応し、国際条約の国内の実施体制の整備を図ることといたしております。
　航空交通の安全対策につきましては、航空交通量の増加、航空機の大型化等の進展、航空交通の多様化等に対処いたしまして、第五次空港整備五カ年計画の推進等により、航空保安施設、空港等の交通安全施設の整備、乗務員の技量、健康管理の充実等航空機の安全な運航の確保、航空機の整備に対する審査、指導体制の充実等航空機の安全性の確保、緊急時における救助、救急体制の整備等、各般の施策を総合的に推進することといたしております。
　以上が第四次の基本計画の概要でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○正木委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○正木委員長　次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま地方行政委員会において審査中の内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会に対し連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、地方行政委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　　　　　————◇—————
○正木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名より成る自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたい一と存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　この際、稲垣実男君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村山富市君。
○村山（富）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の産業構造は、現在大きく変動しつつあり、第三次産業の占める比率も飛躍的に増大している。環境衛生関係営業は、サービス産業の重要な一翼を担っており、しかも零細業者の占める比重が高く、この変化の激しい経済社会の中で衛生水準の向上及び経営の近代化を図ることは、将来にわたって重要な全国民的課題である。したがって、政府は、環境衛生関係営業のための施策を今後とも充実強化すべきであり、特に、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　環境衛生金融公庫については、環境衛生関係営業の特殊性にかんがみ、独立した専門の政策金融機関として、その機能の充実強化を図ること。
　二　環境衛生関係営業の近代化、合理化等を促進するため、環境衛生金融公庫の融資について、今回創設された運転資金貸付を含め、その内容の充実に努めること。
　　　また、環境衛生金融公庫の融資について、環境衛生関係営業者の利便向上を図る見地から、融資手続の改善に努めること。
　三　環境衛生関係営業の育成と経営の安定化を図るため、環境衛生営業指導センターの事業内容の充実強化等を図るとともに、環境衛生金融公庫の経営に関する情報提供、相談、指導等の事業について、環境衛生営業指導センターの事業と密接な連携をとりつつ充実強化を図ること。
　四　加速度的に増大する環境衛生関係営業の営業施設における雇用と経営を安定化させ、衛生水準の維持向上のための営業者の努力を促進するため、環境衛生同業組合の組織の強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　稲垣実男君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、きょうはこの法律に関連のあるものといたしまして幾つかのお尋ねをして、政府の御見解を承りたいというふうに思います。
　その一つは、中国残留孤児の問題でございます。
　来日しておられる中国残留日本人孤児の代表の方が、肉親捜しというのは海の中から一本の針を見つけ出すようなものだというふうに言っておられましたけれども、全くそのとおりだと思います。大変に困難で難しい問題だと思いますけれども、しかし残留孤児のことにつきましては、突き詰めて言えば、これは戦争当時の責任をどう考えるかということだというふうにも考えるわけでございます。ですから、この問題が解決しない限りは職後は終わらないというふうに言い切ってもいいんじゃないだろうかというふうにも私自身は考えるわけでございます。
　そこで、肉親捜しのために来日調査が始められて、五十六年以来毎年繰り返し繰り返し行われているわけでございますけれども、海の中から一本の針を捜すようなものと表現されたことにまことにぴったりのような実態だというふうに思います。その判明率というのは政府の御調査では二五％前後だというふうに伺っているわけです。大体四人に一人という比率になるわけでございますが、この比率をこのままにしておいたら、だんだん減っていく。毎年毎年訪日調査がございまして、その都度その都度新聞等で報道されていますけれども、判明率はだんだん少なくなっていくということが言われております。ですから、今二五％前後だというふうな実態があるといたしましても、これから先何年続くかわかりませんけれども、だんだん先細りになっていくんじゃないかということは諸般の事情から想像はつくわけでございますが、これをこのままにして、今までと同じように繰り返していかれるんだったら、余り効果はあらわれないんじゃないだろうかというふうにも考えられます。
　それで、この判明率を高める方法はないのかということも考えられるわけでありますが、けさ、たまたま新聞を見ましたら、高める方法というのが出ておりました。厚生大臣がキーを押していらっしゃいます写真も載っておりますが、電算機を使って肉親捜しをするということを新しい方法として考えつかれているようでございます。この方法も一つの方法かもしれませんが、この新聞記事による限り中身がよくわからないのです。ですから、これを使って捜します場合にどの程度に可能性が高まるのかということを御説明いただけるでしょうか。
○水田政府委員　孤児の調査は幾つかの段階を経て今日に至っております。第一段階は、日中の国交正常化後、孤児の方から日本大使館なりあるいは厚生省に、自分はかくかくしかじかの者なので、ひとつ自分の肉親を捜してくれないかという依頼がございまして、厚生省は留守家族名簿から該当する人を捜し出して結びつけるという方法をとりました。これもおのずと限界がございまして、第二段階としては、新聞の協力を得まして、新聞に公開調査をするという方法をとりましたが、これも余り効果が上がらなかった。第三段階として、五十五年度から孤児の方に日本に来ていただきまして、マスコミの協力を得て、今日やっております訪日調査という形をとってきているわけでございます。
　訪日調査も初期の段階は具体的な手がかりを持っている孤児から日本に呼んで調査をしていましたので、ある程度の判明率を上げることができたわけでございますが、六十年度から大量調査、四百人呼びました。それから六十一年度は七百名という形をとっておりまして、具体的な手がかりを持っているか持っていないかにかかわりなく全員日本に呼んで調査するという形をとったために、著しく判明率が落ちております。
　その原因としては、訪日調査した孤児の八割が終戦のとき五歳以下でございまして、ほとんど手がかりになるようなものについての記憶を持っておりません。それからもう一つは、未判明孤児の四割の者がほとんど手がかりがないに等しい。その主力は複数の養父母の間を渡り歩いているということでございまして、手がかりになるものが非常に乏しいという、こういう状況の中で判明率を上げていく、こういう形になるわけでございまして、私どもとしては一応そのための方策として三つのことを現在考えております。
　その一つが、きょうの新聞に出ておりましたコンピューターによる調査でございます。これは訪日調査で未判明になったらそれで終わりにするのではなくて、今後も政府の責任で、先生の御指摘のとおり全力を挙げて追跡調査をしていく。そのためには、国内の関係者から自分の残してきた子供を捜してほしいという申し出が二千二百ほど出ております。それと、訪日調査で未判明になった人のデータを入れてコンピューターで関係者を割り出して、後個別に当たっていくというやり方です。
　それからもう一つは、中国政府に、孤児が知らないかもしれない日本人孤児として認定したデータについて日本側に提供をお願いしたいというのが第二点です。
　三番目は、訪日調査の孤児の滞在期間を延長するという形で、現在十二日の滞在期間を十五日に延ばす。こういうことで今中国政府に協力をお願いをしている。こういう方向で努力をいたしております。
○金子（み）委員　できるだけ新しい方法を取り込まれて、そして可能性を高めながら、期間を縮めながら解決が進められるように努力をしていただきたいことを要望しておきます。
　それから、関連いたしますけれども、厚生省からいただいた資料によりますと、中国政府と日本政府との話し合いで判明いたしまして、今年度は七百名の方たちをお招きして、そして調査に従事するというふうになっておりますけれども、これが最後だということが、あるとき新聞記事に載っていました。それを読みまして、これが最後だということは、もうこれ以上この問題は手を切ってやらないという意味の最後なのか、あるいは今わかっている範囲ではこれが最後だというのか、その辺が判明しませんので、これでおしまいというふうに打ち切られてしまうのだとすれば大変なことだと思いますので、その辺のお考えはどうなのか、確認しておきたいのですが。
○水田政府委員　この七百名という大量調査に踏み切りましたゆえんは、日本の関係者が非常に高齢化が進んでいくので、一日も早く調査をしないと肉親の割り出しができなくなるということで、現在、日中双方でわかっている孤児七百人を全部連れてきて調査するということでございまして、あれだけ広い土地でございますので、まだ未判明の孤児も今後当然出てくると思いますので、一人残らず全員、今後も日本人孤児とわかった人については私ども責任を持って調査をしてまいるつもりでございます。
○金子（み）委員　ちょっとごめんなさい。同じことの確認ですが、七百名を超えた場合でも、例えばことしは七百名と一応数字ができていて、それをいたしますね。そうすると、来年からは対象になる数字はないわけですけれども、それはどうなるのですか。その間にわかったならばと、こういう意味でしょうか。
○水田政府委員　現在、中国の政府で日本人孤児ではないかと調査中の者が数十名あると聞いておりますので、日本人孤児ということがわかれば六十二年度においても当然その人たちは対象としてやりたい、このように思っております。
○金子（み）委員　この問題は年限を切るのじゃなくて、そういう方がわかればその時点で必ず実現するということはやっていただけますね。大臣、よろしいですか。
○今井国務大臣　お説のとおりでございまして、今わかっている範囲の人は、七百名をやってしまおうじゃないか。そのほかにまだ、今の局長答弁じゃございませんが、あるようでございます。したがって、そういう方はちゃんとやっていこう、それについての年限を切っているわけではございません。
○金子（み）委員　その点はぜひ確認をして、よろしくお願いします。
　そこで、次の問題は、こういう記事があるのです。
　　戦後の混乱の中で、中国の地でわが子と離ればなれになった親。必死にさがしても見つからず、血の出るような思いであきらめ、日本に帰った人たち。あるいは、願いをこめて中国の地にあずけて帰国した人たち……。どうか無事でいてほしいとの祈りの中での別れでした。
　　その親の思いを、中国の人たちはしっかりと受けとめたのでした。敵国——ついきのうまで軍靴で踏みにじられた敵国の子供を保護し、預かって育てたのです。逃げおちていく日本人の心を、母親や父親、肉親の子を思う”親心”を、中国の人たちは黙って受けとめてくれたのでした。
　　わが子を中国の人に託して帰った日本人とそれを預かった中国の人々。真心と真心の結び合いに、私は深く感動させられます。中国の人に、ありがとうと心からお礼をいいたいと思います。
こういう記事がございます。まことにそのとおりだと思いまして、その問題は非常に貴重な問題でございます。
　そこで、これを読むまでもないことだと思いますけれども、日本が今なすべきことは何かということなんですが、今までお話し合いをしておりました肉親捜しも一つの方向だと思います。捜して、そして日本人であることがはっきりして、肉親がわかって、日本へ、何というのですか帰国して、そして移住する人もあると思うし、あるいはわかったことで安心して、わかったんだからよかったということで安心して、また中国へ帰って中国で生活をする人もあると思います。いろいろその人その人の事情があると思いますので一概には言えないと思いますけれども、いずれの場合でも日本がすべきことは、特に中国で育てられて日本へ戻ってきて、そして日本で生活を改めてやるという人たちは、中国に養父母を残してきているわけですね。
　この残された養父母の人たちに対する感謝の気持ち、今の文章にもございましたけれども、それを具体的な手段として、要するに感謝の気持ちを具体的にあらわす方法としての扶養費とでも申しますか、今まで長い間育ててくださったことに対するお礼の気持ちを何がしかの形であらわさなければいけないということが考えられると思います。どういう言葉を使ったら一番適切なのかわかりませんが、扶養費という言葉でいいのかどうかわかりませんが、要するにそういう意味のことでございます。
　このことは御承知だと思いますけれども、中国残留日本人孤児問題懇談会というのがありますね。この懇談会の報告書の中にも、「養父母等に対する扶養費の支払い等」、ここには「扶養費」と使ってありますね。「日本政府は一日も早くその支払いを開始すべきである。」というふうに書かれております。これは昨年七月二十二日のものでございますから、昨年の七月と申しましたらもう間もなく一年になりますが、こういうことが出されて、「一日も早く」というふうに書かれているわけでございます。
　私もこれに全く賛成で、最初に訪日調査が始まったのが五十六年でございましたから、それからいきますともう四年はたっているんですね。五年目に入っている。そうすると、中国の養父母の方たちもだんだん年をとられて病気にもなられるかもしれないし、あるいは死亡されることもあるかもしれないしというような不幸なことも考えないわけにはいかなくなります。そして、この考え方が、だんだん両方の間の溝が広まり深まっていくような感じがして大変に寂しく思うわけでございます。これをできるだけ早く実現させるという必要があると思うのですけれども、今日までなお実現できないのはどういうわけなんでしょうか。何がネックになってこういうことになっているのでしょうか、それをぜひお知らせください。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　早く払わなければならぬという点は先生の御指摘のとおりでございます。日本政府としましては、五十九年三月十七日に日中両国間でこの扶養費の支払いについての口上書を交換いたしまして、扶養費の額、支払い期間、それから支払い方法の細目を詰めるということで既に二年経過しておりますが、この間担当課長も中国に四回渡りまして誠心誠意交渉をいたしておりまして、大詰めの段階に参っております。
　それ以上の中身につきましては、なお外交交渉中でございますので、お許しをいただきたいと思いますが、誠心誠意対応をし、大詰めに近い段階に来ているということは申し上げることができようかと思います。
○金子（み）委員　外交交渉はいつから始まったのですか。
○水田政府委員　先ほど申し上げましたように、口上書の交換はちょうど二年前の五十九年三月にしまして、それに基づきまして具体的な金額、支払い期間、支払い方法の詰めを当方から課長クラスが四回、五十九年五月、六十年二月、五月、それからことしの二月というふうに参りまして誠心誠意交渉を続けてまいっているわけでございます。
○金子（み）委員　五十九年三月といいますと、五十六年に第一回の訪日があったわけでしょう。そうすると、それからこのことはすぐ考えられることだったと思うのですけれども、仮に五十六年に最初の訪日があって、そして肉親が判明して、そして早い人が仮に五十七年、翌年にこっちへ来られたとしても、五十七年から二年はあるのですね、五十九年三月。その間はどうして交渉ができなかったのですか。なぜ二年、間をあけたのですか。
○水田政府委員　帰ってまいっております孤児は、中国におきましては中国の法律に基づきまして養父母を扶養する義務があるわけでございますが、その孤児たちが日本に帰ってまいりましてその義務を履行しないということが中国の側から問題点として指摘されるようになりまして、訪日調査を円滑に行いますために、帰ってまいりました孤児が直ちに養父母に扶養費を払えるような日本における経済状態にないので、どういう援助をするのかという日本の国内における詰めをいたしまして、養父母に孤児が支払うべき扶養費の二分の一は日本政府が負担する、それから残りの半分につきましては全国民の浄財で賄う、これは十億を目標にしまして財団法人中国残留孤児援護基金というものをつくりまして、もう既に十億の募金は達成しておりますが、そういう国内の体制を整えまして、それを踏まえて先ほど申し上げました五十九年の三月に口上書を交換しまして、払うべき扶養費の半分は日本政府が持つ、残りの半分については国民の浄財で孤児に援助をする。その孤児が払うべき扶養費の、先ほど申し上げました額、支払い期間、支払い方法等については、その細目は両国間で別途詰めましょう、その別途詰めるものに現在二年間を要し、大詰めに近い状態になっている。誠心誠意その交渉を進めるために担当課長が、先ほど申し上げましたように今日まで四回参って中国側と交渉を重ねてきた、こういう経過になっております。