Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○地引説明員　お答えさせていただきます。
　まず、楚辺通信所につきまして、地主の方の立ち入り拒否、それから通信所を囲むフェンスを設置したこと、また、借料相当額の全員を毎日現在提供しているわけでございますけれども、これについて、まず私の方から御説明させていただきます。
　楚辺通信所につきましては、在日米軍が活動する上で重要な通信機能でございます。その機能を常に安定して使用できる状態に維持することが必要だというふうに考えておりまして、今般、契約による使用期限切れに伴いまして、一部に不穏な動きが予測され、不測の事態が生ずるおそれがあったことから、米軍と調整の上、保安さくを設置するとともに、やむを得ず地主の方の立ち入りを拒否したものでございます。これらの措置につきましては、契約によります
期限切れに伴い生起することが予想されます混乱状態に、地主の方を初め地元住民の方が巻き込まれ、万一の事態が生ずるということがあってはならないということで、これらを防止するのに寄与するというふうに考慮しているところでございます。
　また、土地使用者との間では、円満に土地使用を開始することが最良であると考えているわけでございますけれども、現在国として本件土地を占有していることから、土地使用者に損害を生じさせない措置といたしまして、日々誠意を持って借料相当の全員を持参いたしまして提供することが、やはり所有者との円満な解決につながるというふうに考えているわけでございます。
　以上申し上げました三点につきまして、当庁といたしましては、地主の方を初め沖縄県民の方々の心を逆なでするという考えは毛頭ないということについては御理解を賜りたいと思います。
○野津説明員　法的側面につきまして私の方から若干御説明をさせていただきます。
　問題の楚辺通信所の当該土地でございますけれども、これにつきましては、三月三十一日まで土地所有者と国との間で賃貸借契約がございまして、これが終了した後、本年度の四月一日以降、その占有につき権原がない状態になっておるということは御指摘のとおりでございますが、政府の考え方といたしましては、いろいろ四点ほどの事情を踏まえまして、当該土地が土地所有者に返還されていない状態につきまして、直ちに違法であるというには当たらないというふうに考えているということでございまして、これはいろいろな機会に申し上げているところでございます。
　そこで、今先生の方から法制局長官の御答弁についての言及がございましたけれども、これは、去る四月二日の予算委員会であるかと思います。そこで法制局長官の御答弁としまして、「直ちに違法であるというには当たらないのではないかという言葉は、当面、当該土地を返還しない状態を続けることができるという意味であるというふうに御理解いただきたいと思います。」と、こういう御答弁がございます。
　この「当面」というのはどういう意味かという御質問であろうかと思うわけでございますけれども、私ども、当該土地につきましては三月二十九日に、沖縄県の土地収用委員会の方に駐留軍用地特措法に定めますところの手続をとっておりまして、緊急使用の許可というものも申請してございますが、ただいま現在、まだその結論が得られていないという状況でございます。この「当面」ということは、そのように駐留軍用地特措法に定めますところの手続を現に進めておるという状態を踏まえました上で、残念ながらきょう現在、占有につき権原がない状態にある、そういうことで「当面」という言葉をお使いになったのであろうかというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、もちろん、これは法制局長官の御答弁でございますので、私ども、法制局長官の御答弁そのものを解説する立場にないわけでございまして、私ども理解しているところはということでお聞きいただきたいと思います。
　いずれにしましても、私どもとしては、権原のある使用状態が回復されるということが重要であるということで、緊急使用の許可あるいは本来の使用裁決という、今収用委員会にお願いしていますことが早急に結論が得られる、そういうことを期待している次第でございます。
　以上でございます。
○池田国務大臣　事実関係並びに法律関係については防衛施設庁から御答弁申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはなるべく早期に、しかも、できるならば極力円満なうちにこの係争状態の解決を図りたいと思っております。そしてまた、その間における不測の事態の生起を避けるために極力努力してまいりたいと思います。また、委員御指摘のように、県民の方々のお気持ちというものを十二分にそんたくしていかなくてはいけない、これが問題の基本でございますので、政府といたしましては、この件は不幸にして係争状態にございますが、この件の処理に当たっても、対応に当たっても、そういった基本の姿勢を踏まえてやってまいりたい、これが橋本総理を初め政府の一貫した姿勢でございます。どうか御理解のほどをお願いします。
○佐藤（泰）委員　ちょっと時間が来てしまったのでもう終わりますけれども、今大臣がお答えになられましたように、今沖縄の置かれている状況から考えると、やはり沖縄の県民の立場、地主の立場、あるいは沖縄の心を逆なでするようなことなくして解決に努力をしていただきたいというふうに思います。
　かえって、県民の心を逆なですることによって、この問題がさらにこじれるというような状況も予想されますので、今大臣の答弁の趣旨に沿って、戦後置かれてきた沖縄の状況、沖縄の県民の心、このものに立場を置いて、これからこの問題の解決に当たっていただきたいという要望を申し上げて、時間が参りました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○前原委員　外務公務員法の一部改正案について御質問いたします。
　今回の法改正によりまして、外務公務員の配偶者についての国籍規定が削除をされ、外国人配偶者の日本への帰化という問題も生じなくなります。しかしながら、配偶者が外国の国籍を有するということで、外務公務員が諸外国に赴任する際に、何か不都合を生じることはないのかどうかという心配がございます。例えば、外交官の赴任先が配偶者の国籍である国であった場合、配偶者に対して、国籍を持つことでの義務としての兵役とかあるいは納税の問題というものが生じることになるケースがあります。例えば、イスラエル、スイスなどがそういった国に当たるわけでありますけれども、このような場合には不都合が生じるようなことにならないかどうかということについて、見解をお伺いしたいと思います。
○原口政府委員　確かに、そういう事態ということはあり得るわけでございますが、しかしながら当該配偶者が特権・免除を享受しないこと、あるいは当該国籍国の国民としての義務を負うことが、直ちに外務公務員その人の赴任先での職務の遂行に大きな妨げになるというような性格のものではないというふうに我々は考えております。
　ちなみに、万一非常な不都合が生じるというようなことになった場合には、それはケース・バイ・ケースで対処していかなければならないと思いますし、先ほど佐藤先生のところでお答えいたしましたけれども、いずれにせよ外国籍の配偶者を有する外務公務員を在外に赴任せしめる際には、赴任先として当該配偶者の国籍国が適当か否かというようなことについても一定の配慮を今後とも払っていかなければならない、そのように考えております。
○前原委員　では次に、中東の問題について御質問させていただきたいと思います。
　もし今全世界で一番どこが重要かというような質問がされたならば、いろいろなお考えがあるでしょうけれども、私はとにかく中東だということを思っております。世界の火薬庫と言われる地域でございますし、今の和平というものが、確固たる足取りで進んでいっているかといえば決してそうではなくて、非常に綱渡り的なものでこの中東和平というものが進んでいるように私は思っております。指導者がかわればどうなるかわからないというような状態が、今の中東和平のもろい構図ではないかと思います。
　五月の二十九日に、イスラエルにおいて総選挙が行われます。現政権、労働党の政権、ラビンさんからペレスさんにかわりましたけれども、中東和平というものを模索していくということで、いわゆるアラブとの穏健路線というものを歩んでいるわけでございますけれども、もしこれが強硬路線に変わるようなことがあれば、中東和平の構図が一変する危険性がある、可能性があるということで、石油の問題、あるいはそういう戦闘状態に
再び逆戻りをするということになった場合に、これは日本としても、世界平和あるいは我が国の国益を考えた場合にも大きな問題になるのではないかと思うわけであります。
　そういう前提で幾つか御質問させていただきたいと思いますけれども、選挙が行われる前のこの時期に、私は日本のメッセージがイスラエルに届くことによって、その周りのアラブの国々というものが日本の意図あるいは日本の意思というものを再確認できるいいチャンスではないかと思うわけであります。
　そういう意味で、私は、このゴールデンウイークという期間にぜひとも橋本総理に中東に行っていただきたいと思っております。四月三十、一、二と平日でございまして、参議院という問題がございまして、これはもちろん国会の問題になります。我々も努力をしなくてはいけない部分がございますけれども、ぜひとも、外務省におかれましては、橋本総理をこのゴールデンウイークの時期に、イスラエルを初め周辺諸国に行っていただくというようなことで御尽力をいただけないものかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　前原委員御指摘のとおり、世界の安定を図る上で、中東の和平プロセスをいかに確固たるものにしていくか、これはもう最大の問題であると言っても過言ではない、このように考えます。そうしてまた、今の時期が非常に大切な時期であるというのもそのとおりであると認識しております。
　そういった観点から、我が国としましても、先般の平和創設サミット等におきましても、本来橋本総理に御出席願いたかったのでございますけれども、国内の国会情勢その他いろいろな関係でそれはかないませんでしたが、私はその名代として出させていただきまして、それなりの効果、役割は果たし得たかと思っております。
　そういった観点から申しますと、ただいま委員御指摘のように、橋本総理御自身が中東の地を御訪問になって、我が国のこの地域に対する、この中東問題解決に寄せる深い関心、そうしてまた寄与というものを考えていくというのは大切なことかと存じます。
　ただ、中東の情勢がどうなっているか、あるいは中東の和平プロセスをしっかりするために、いろいろな会議その他もこれからも考えられていくと思いますので、そういったことも念頭に入れなければいけない。それからいま一つは、もう委員も御指摘になりましたけれども、国会におきまして今、予算案を初めといたしまして、また重要法案も審議の大切な時期にかかっている、こんなこともございますので、さあどういうふうに対応できますか、御提言も十分念頭に入れながら、今後考えてまいりたいと存じます。
○前原委員　パレスチナの暫定自治、西岸それからガザ地区、こういったところで徐々に自治が拡大をされていっているわけでありますけれども、それに逆行する活動、テロというものがございます。先般外務大臣もテロ・サミットに行かれて、日本の立場というものを明らかにし、唯一具体的なお土産を持っていかれたということに対しては、敬意を表する次第であります。
　このテロというものについては、確かに、何千年と続くユダヤそしてイスラムという宗教的なもの、あるいは人種的なもの等々もあるわけでありますけれども、非常に現実的に考えてみますならば、一つの大きな要因として、平和の配当というものをパレスチナの人たちが享受できているのかどうか。つまり、イスラエルと和平路線をとることによって我々の生活が豊かになるのだというようなことが実感できれば、こういった活動に共鳴をする一般大衆というものの数は減っていって、そして本当に原理主義的な活動をする人たちが先細りをしていくということもあり得るのではないかと思います。
　そういった意味で、パレスチナに対する新たな支援というのは必要だと思いますし、雇用を創出をする、あるいは貧困からの脱却がテロの抑止になるように努力をしていくといういろいろな側面が必要だと思いますし、今までも、日本として、パレスチナに対しては、国ではないけれども、国に匹敵するような援助はしてきているところでありますけれども、私は、さらに大がかりな援助というものがパレスチナに対して必要だと思いますが、今後の検討も含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘ございましたが、パレスチナの人々に平和の配当が本当に行くんだろうかというお話がございましたが、今その前の段階として、あそこでまたテロが激化するということになりますと、例えばガザ地区あるいはウエストバンクからイスラエルヘの往来が非常に難しくなっていく、そして、むしろこれまであった雇用、働き場所も奪われる、そういう状態になる。まずそういった状態を解消しながら、そしてさらに、おっしゃいますような平和の配当がずっと広まっていくような道を探っていかなくちゃいけない、こう考えております。
　そういった観点から、日本といたしましては、国交は御指摘のとおりございませんけれども、国際機関等を通じましてパレスチナに対する支援もしておるわけでございまして、現在までに既に一億八千万ドル相当ぐらいの支援を実行しております。
　それからまた、先般の平和創設サミットに私が出席いたしましたときに、さらにそれに追加して一千万ドルを拠出する、しかも、その趣旨は、まさしく委員御指摘になりましたように、パレスチナ人の間に雇用の場をつくっていく、そうしてその生活の安定を図っていく、そのことが和平を支持する勢力を広めていくんだ、こういう観点から出しまして、そのことも表明いたしました。そのことを踏まえて、あの会議における議長声明におきましても、もともと主催国では用意していなかった、民生を安定していくことが大切だという条項が入った、こんなこともございます。
　将来に向かいましても、今後におきましても、これまての支援で事足れりとするわけてはなくて、さらに必要ならば追加支援を行っていくということで、いろいろ検討も進めておるところでございます。
○前原委員　無償援助も、確かに今大臣が決意を述べられましたように、さらなる拠出というものの必要性は認めるわけでありますけれども、円借款とか、あるいは今つくられる途上にございます中東アフリカ開発銀行、あるいはほかのそういう公的な金融機関を通じての融資というものも含めて、何とか、キーはイスラエル、パレスチナの問題だと思いますので、その問題が安定化をするように、最大限日本も努力を引き続きしていただきたいということを要望させていただきます。
　周辺諸国の問題について次にお伺いをいたしますけれども、ハマスのテロのお話をいたしましたけれども、もう一つ、ジハードとかあるいはレバノンの南部でありますヒズボラ、これは中東で今唯一戦闘状況になっている地域でありますけれども、こういったテロ組織というもののバックアップというものを、例えばイランあるいはシリア、そういった国が行っているのではないかという懸念がございます。
　先日、ある新聞に載っておりますものを読ませていただきますと、「「ヒズボラ」党首のナスララ師は最近の会見で、「我々は財政的、政治的支援をイランから受けている」」というような表明をしておりますし、また「シリアからの財政支援はないが「武器調達の便宜を図ってくれている」」こういうことで、確かに、この間はイスラエルがレバノン南部に対して誤射をしたというような、イスラエル自身も責められる部分がないわけではないわけでありますけれども、しかしながら、こういったテロ組織に対してイランなりあるいはシリアという国がバックアップをしているということは一つのゆゆしき問題ではないかと思います。
　イランに対しては、今ＯＤＡは控えている部分がございますけれども、実際、シリアに対しては円借款の供与をしている国であります。ただ、こ
ういうことだから、じゃ、シリアに対して円借款すべきかどうかというようなことでは単純にはないのかなという気もいたします。
　北風の議論それから太陽の議論というのがございますけれども、こういった複雑な構図の中でシリアに対する支援というものは私、当面必要だと思いますし、これをやめたからといって、じゃヒズボラに対する支援がなくなるかといえば、そうではなかろう。逆に強化される可能性もあるわけでありまして、そこら辺難しい問題がありますけれども、こういったシリア、あるいはイランまで幅を広げてもいいわけでありますけれども、日本のＯＤＡに対する姿勢の問題についてお伺いしたいのが一点。
　それからもう一つは、いわゆるイスラエル、パレスチナという問題が一つのキーでありまして、和平の協定を結んでいるエジプトそれからヨルダン、またアラブで非常に力を有している、これは湾岸諸国でありますけれどもサウジ、こういった国々の安定というものが和平の路線というものを定着させていく上で非常に重要であるわけでありますけれども、これはどっちになびくかわからない、まだまだ非常に不安定な状況でありますけれども、こういった国々に対する支援も含めて、日本の今後の姿勢というものについてお話をいただければと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、中東の和平プロセスを確固たるものにするためには、イスラエルあるいはパレスチナにどう対応するかだけではなくて、その周りの国々に対する対応の仕方というものも非常に重要である、このように考えております。そういった観点から我が国の経済協力等々のやり方も考えてまいるわけでございます。
　そして、今具体的にお話がございましたイランあるいはシリア等の話でございますけれども、このあたりはおっしゃるようにハマス、ヒズボラと通じているのじゃないかというような指摘もなされているところでございますが、また一方で当該国は否定している、こんなこともあるわけでございます。そういったところで非常に我が国としては判断に難しいところがあるわけでございますけれども、基本的にはやはりそういったところの安定を図りながら和平に資するような方向へその姿勢を誘導していく、そういうことができないか、そんなことで対応してまいりたいな。
　そういったことで、今御指摘のございました、例えばシリアに対する円借等につきましては、そういったシリアの安定あるいは発展につながるように、そうしてそれが和平にも資するようにというような観点から進めておるところでございます。
　それからまた、エジプト、ジョルダン等につきましては、これは当然のことといたしまして重要な国々でございます。そういったところが社会面でも経済面でも安定していくことは中東全域の安定化に大きく資するものだと考えておりますので、いろいろな形態の支援をあるいは協力を進めてまいりたい、こう思っております。サウジについても同様でございます。
○前原委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますけれども、ＯＤＡについてはＯＤＡ大綱という原則がございます。もちろんこの原則を逸脱しない範囲内で、そしてまたその使われ方がよくわかる中でいろいろ知恵を絞っていただいて、中東和平というものの大切さを十分認識をされておると思いますけれども、何とかそれが定着してさらに進んでいくようにこれからも御努力いただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○東（祥）委員　新進党の東祥三です。
　池田外務大臣におかれましては、大臣就任後初めて質問させていただきます。楽しみにいたしておりました。
　防衛庁長官も務められ、日本の国論がまだ統一されておりません安全保障の問題についてもだれよりも精通されており、そこで直面する問題に関してもなかなか言えないことも多々あるだろう、そういうことも踏まえ、さらにこのたび外務大臣に就任され、また外交の難しさも、またそこから来る種々の問題等についても精通されている大臣である、そういう視点から、まだ僕は政治家としてベビーでございますが、胸をかりるつもりで質問させていただきたい。
　ただ、きょうは外務公務員法でございますので、数点まず外務公務員法に関連して質問させていただき、その後、三月三十一日から銭其シン中国外相が来られ、そこでの会談内容、あるいは日中関係について現在どういうふうに認識されているのか。それからまた、四月中旬に来られますクリントン米大統領、とりわけ日米安保体制について外務大臣みずからどのようにお考えになっていて、どのようにこれからされていこうとするのか、こういう点について本日時間の許される限り質問させていただきたいと思います。
　まず、外務公務員法でございますが、基本的に私どもはこの法案に対して賛成でございます。ただ、幾つか確かめなければならない点もあるのも事実でございます。先ほども小杉議員の方から、そもそもなぜこの外務公務員法の第七条において外務公務員の配偶者の国籍条項が設定されたのか、そういう御報告がありました。本質は、国家の機密漏えいを未然に防ぐ。昭和二十七年にできましたが、ちょうど私は一歳で、また冷戦構造が極めて顕在化してきた、そういう時代背景があったんだろうと思いますが、その前においては外務公務員の配偶者に関して、その国籍条項というのは、前の時代にさかのぼりますと、これはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○原口政府委員　それ以前におきましては国籍条項というものは存在していなかったというふうに承知しております。
○東（祥）委員　そうしますと、今回この国籍条項を廃止する、削除するという結論に達した理由は何なのか。
　もちろんわかるわけです。外務公務員の方々が当然外国に行かれまして、外国の方を配偶者に選ばれる、その数もだんだん増してきたんだろう。どれぐらいの今カップルがいるのかわかりませんけれども、またその数もどんどんふえていくんだろう。それで、当初設定されておりました国家機密の漏えいを未然に防ぐという問題は、冷戦構造が崩壊した後、基本的に何らかの形でこの問題についても考える必要がなくなったからその国籍条項を排除するということであるならば、理由とそして結果が明快なわけですけれども、今までの説明を聞いている限りこの点についての言及はほとんどないと言っても過言ではない。御説明願いたいと思います。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　今回この改正をお願いしております理由は、外務公務員の職務と責任の特殊性にかんがみまして、外務公務員の配偶者が無国籍または外国籍であることはその職務の遂行に対し種々の支障があると考えられるためにお願いしているわけでございまして、具体的には、外務公務員が、その配偶者が有する国籍の国と例えば対立関係あるいは外交上微妙な関係にある国に勤務する場合に問題が生じ得ることがあるといったようなことが考えられるのでお願いしているわけでございます。
　今回の外務公務員法の一部改正との関係では、外務公務員の配偶者が外国籍を有すること自体によって直ちに外交機密の漏えいの危険性が増すという性格の問題ではないというふうに我々は考えております。したがいまして、機密保持の重要性を理由として現行外務公務員法を維持しなければならないということではないというふうに考えております。
　他方、外交機密の保持ということは、当然のことながら極めて重要な問題でございまして、現在もその重要性に変わりはございません。そこで、今後も外務省といたしましては、機密保持の重要性につきましては最大限の配慮を払い、最大限の努力を払っていくつもりでございます。
○東（祥）委員　わかりました。じゃ、その配偶者は、外国籍の配偶者は、帰化する必要はなくなつ
たわけですね、今回の外務公務員法の改正によって。
　次の質問ですけれども、そうしますと、外務公務員が外国の大使館に派遣される、当然奥様あるいは御主人が一緒についていく、大半がそういうケースなんだろうと推察します。その場合、配偶者に対し外交旅券が与えられるのか、さらにまた外交ビザが与えられることになるのか。そうではなくて、そもそも自分の所属するその国籍の外交旅券なのか、あるいはまた普通のビザなのか、この点についていかがですか。
○原口政府委員　外務公務員の配偶者である外国籍の人に対しましては、その所有する旅券が有効であれば、在留資格「日本人の配偶者等」という査証を発給することになります。
○東（祥）委員　そうしますと、外交官が、外務公務員が外国に行った場合種々の外交特権が与えられるわけですが、自分の所属する国籍のパスポートで配偶者が行かれた場合、その外交特権というのは同じように付与されるようになるんでしょうか。
○原口政府委員　先ほども大臣からお答えしたケースはあろうかと思いますけれども、配偶者の母国に行った場合には特権・免除はないのでございますけれども、それ以外の任地であれば特権は与えられるわけでございます。（東（祥）委員「与えられる」と呼ぶ一はい。これはウィーン条約上認められております。
○東（祥）委員　そうしますと、例えば二月二十四日の朝日新聞夕刊によりますと、シドニーの総領事が、外交ビザを持たない家族、この御家族は外交旅券を持っておる、ビザはワーキングホリデービザを持っていた。外交ビザを持たないその家族に免税の領事ナンバーの車を日常的に使用させていたことに関して、オーストラリア外務貿易省が、外交ビザを所持していない家族が日常的に使用することは特権乱用に当たると指摘しております。
　つまり、外国籍を持つ外務公務員の配偶者が、外交旅券を持たないで、時として外交ビザを受けられないとした場合、今回の報道内容みたいなことが頻繁に起こってくるんじゃないのかと私は危惧するんですけれども、今官房長のお話によりますと、それは、その外交ビザが、自分自身の所属する母国でない限り与えられるということなんですか。
○原口政府委員　ちょっと私のお答えが少し不明確だったと思いますが、ビザが与えられるということじゃなくて、特権が与えられるということで、どういうビザを与えるかは任国の、ある意味では専管事項ということになろうかと思いますけれども、当然もちろん国際的な慣例を念頭に置いてビザの種類も決めると思います。
○東（祥）委員　そうすると、接受国において状況が変わってくるかもわからない。そうすると、今私が申し上げたような事例というのが、今回の改正によりまして頻繁に起こってくる危惧をますます払拭できなくなってきたのですが、いかがですか。
○原口政府委員　実は、外務公務員というか外交官の配偶者の国籍条項を維持している先進国というのは今やほとんどなくなりつつあるわけでございまして、先例を見ても、それによって今先生が表明されましたような御懸念の事態というのが頻発しているということはございませんので、問題はないと思います。
○東（祥）委員　また、今回の法改正によりまして、国籍を有しない者を配偶者とする者も外務公務員になることができるようになった。それで、この国籍を有しない配偶者というのはにわかにイメージとして理解するのが難しいのですが、例えばその国籍に関して、父親の出身国が生地主義、生地血統主義をとり、母親の出身国が父系血統主義をとる両親の間に生まれた者は国籍を有しない配偶者となる可能性がある。この配偶者に対して旅券の発給はどのように行われるのか、説明していただきたい。
○原口政府委員　その場合には、日本の旅券は当然のことながら出ません。したがって、その人が外国に行く場合には再入国許可というものをとって出てまいります。
○東（祥）委員　それは手続上そうならざるを得ないのですか。では、結婚する前に、その旨を外務省員の方々に事前にちゃんと言っておいてあげないといけないことになりますね。いけないということはないのだろうと思うのですが、その点についてはどうですか。
○原口政府委員　無国籍の者が外務公務員と結婚して外国に行くときには、再入国許可証を持っていく必要があるということは徹底させたいと思います。
○東（祥）委員　次に、外務省に頭の痛いことをちょっと申し上げたいと思います。
　私は、外交の仕事というのは九九％、本当に地味な仕事なのだろう、普通言われているほど派手なものではなくて、本当に大変な作業なのだな、九九・九九％大変な仕事だ、このようにいつも思っているわけでございますが、ことしに入ってから、その外交官に関する記事が新聞を大変にぎわしていると言っても過言ではございません。幾つか例があるわけでございますが、新聞で一方的に報道されておりますので、その真偽もよくわからない、その真偽がどうなのかという視点から幾つかの例を出させていただきたいと思うのです。
　一つは、駐ニュージーランド大使が、昨年末、駐車中の車に追突して、そのまま現場を去ろうとした上、外交官特権を理由に警察による飲酒運転のアルコール検査を拒否した。ことしの一月十日、朝日新聞。
　もう一つは、駐シドニー総領事が、オーストラリアで就労できない観光ビザしか所持していない日本人調理師を公邸の料理人として雇い、約四カ月間不法に就労させていた。二月二十二日付の報道です。
　そして三つ目は、駐サンクトペテルブルク総領事館員が無許可で骨とう品をロシア国外に持ち出そうとして、ロシアの税関当局に差し押さえられた。二月十六日、日経新聞の夕刊にこのように報道されておりました。
　まず、これが事実なのかどうなのかということについてお聞きしたい。そしてまた、もし間違いがあるとするならば、これらの方々の名誉回復をやってあげなくてはいけないわけですから、そういう視点からどうぞ。
○原口政府委員　三件につきましてそれぞれ事実関係をお話しさせていただきたいと思います。
　まず第一に、これはもう既に帰ってきておりますが、前在ニュージーランド大使の交通事故についてでございますけれども、同大使は、昨年末、ウェリントン市内のレストランで会食の後、私用車を運転していたときに、駐車中の車両に衝突する事故を起こしたことは事実でございます。それに関しまして、一部の現地紙等は本件事故について、当て逃げあるいは飲酒テスト拒否といった報道をいたしたわけでございます。
　事実であるとすればこれは重大な問題なので、我々も、調査に当たったニュージーランドの警察にも当たりまして独自に調査を行いましたが、結果としては、こうした報道は事実誤認であるということが判明いたしました。
　いずれにせよ、事故を起こしたのは大使がそもそも適切な注意を欠いていたことによることでもございますので、そういう意味では遺憾だと考えておりまして、一月十日に口頭にて私から大使に注意をした次第でございます。
　それから、二番目の在シドニー総領事による公邸料理人の不法就労の件でございますが、同総領事が平成七年の一月から約一年間、正規の就労ビザを有していない公邸料理人を雇用していたことは事実でございました。公邸料理人は外交活動上極めて重要な存在でございまして、急速現地採用せざるを得なかった事情はあったわけでございますが、不法就労の状態が一定期間継続していたということは不適当と言わざるを得ず、極めて遺憾であるので、二月二十七日に厳重注意の処分を行ったところでございます。
　なお、この総領事は、その段階では既に正規の就労ビザを有する料理人を雇用しておりまして、不正常な状態は解消されております。
　それから、三番目のサンクトペテルブルク総領事館員の所持品差し押さえの件でございますけれども、二月十一日に同館員がロシアから出国しようとした際に、所持品の一部がロシアにおいて国外への持ち出しが制限されている古い美術品に当たる可能性があるとの疑いでロシアの税関当局に差し押さえられたことも事実でございます。
　我が方からは、外交ルートを通じまして、差し押さえられた所持品のロシア当局による鑑定結果を早急に承知したい旨申し入れておりますが、現在に至るまでロシア側からの正式な回答は承っていないというのが現状でございます。
○東（祥）委員　僕は、外務省の仕事というのは、ますますふえてくるのだろう、ふえこそすれ全く減っていかないのだろうと。しかしながら、おかしなもので、いつも横並びで定員も抑えられてしまっている。念願の、二年来の課題の一つなのだろうというふうに思うのですが、そういう仕事の量、さらにまた人数が限られてしまっている中で、これからまたますますいろいろなことが起こってくるのじゃないのか。
　外務大臣自身も、本会議における外交演説で、外交の根本にあるものは各国との相互理解と相互信頼のきずなであると。外交官は我が国を代表するメンバーでありますから、そういう意味におきましては、今申し上げたようなこと、ニュアンスの違いがあると思います、報道だけではなかなかわからない部分があることが今の御説明で若干わかったような気がしますが、しかし、そうであったとしても、これからこういう点についてもますます厳しくしていかなくてはいけないのだろうと思うのです。
　外務省を統括する外務大臣として、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり外交活動はますます重要性を増しておりまして、多くの国々で、また大勢の外交官が駐在し活動するような状態になっております。任国により国柄も、また法律制度その他もいろいろでございます。そういった意味で、職務を遂行していく上において外交官の皆さんの御苦労も大変多いわけでございますが、それにいたしましても、基本的に公務員として綱紀を厳正に維持しなくてはいけないのは当然でございます。ましてや、国の使いとして各国との友好関係を増進しなくてはいけない、そういう役割を帯びている外交官であれば一層のこと、みずからの身を律する、そうして不適切な行動をとらないようにそれぞれ注意していかなくてはいけないのは申すまでもないことでございます。
　御指摘のございました個々のケースについては、先ほども政府委員から説明しましたように、いろいろな事情その他はあったようでございますけれども、しかし、基本的に、外務省といたしまして、綱紀の厳正な維持についてさらに一段の努力をしてまいりますとともに、外交官一人一人にありましても、従来以上にそういった面について十二分な配慮をして、適切な行動をしていくようにしてまいりたい、こう思います。
○東（祥）委員　よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　去る三月三十一日から四日間、銭外相が訪日されておりました。池田外相とも濃密な会談をしたと承っております。
　まず、この会談の内容に入ります前に、大臣は、今の日中関係をどういうふうに認識されておられますか。本当に日本が言いたいことを言えるような状況にありますか。まず、日中関係の現状について、外交の責任者としてのお立場から御発言願いたいと思います。
○池田国務大臣　二十四年前に日中共同声明が結ばれ国交が結ばれまして以来、官民、またありとあらゆるレベル、分野での両国間の交流が深まってまいりました。また、国際社会のいろいろな場におきましても、世界の安定あるいは繁栄のために両国の協力が行われてきたところでございます。そういったことで、全体として見まするならば、日中関係は順調に発展を遂げている、こう考えております。
　しかしながら、一方におきまして、それぞれの国の持つ国際社会における役割というものが大きくなってまいりました。そうするといろいろ、利害とまでは申しませんけれども、考え方が必ずしも常にぴたっと一致するというわけでもない、そういう面もございます。
　それからいま一つは、二十四年間たったということは、一方で、その当時ございました熱気と申しましょうか、いろいろな問題はあるけれども、ともかくこの日中関係を大切にしなくてはいけないといった両国の国民の間での意識、意欲といったもの、そういったものが若干冷めたと言ってはなんでございますけれども、いわばそれが常識化したから、それを大切だ、大切だというふうに一々考えるといった気持ちが若干薄らいだということは否定できないと思います。また、両国の指導的な地位にある者もやはり世代交代も進み、あの当時のいろいろな真摯な交渉、その他の経験というものがやはり自分のものではない、いわば伝聞形になっている、こんなこともあります。
　そういったこともございまして、いっときのいわば友好一色といった状態からすれば、いろいろ相互に、ここはおかしいじゃないかといった思いを持つ、そういう状況があるというのが現在の状況だと思います。
　しかしながら、そういった意見の違い、考え方の違いというものを率直にお互いにぶちまけて話し合いができる、そういった環境にあるかと言われますと、これも率直に申しまして、まだそこまでの相互の揺るぎない信頼関係は、政府の間だけではなくて国民レベルにおいても必ずしも築かれていないのかな、いわば何でも言い合える、そういった関係をつくり上げていく過渡的な時期であるのじゃないかな、そんな認識でございます。
○東（祥）委員　率直に語れる段階にはまだ達していない、国民レベルにおいてはそういうふうに――それは当たり前ですよ、国民は余り頻繁に直接接触がありませんから。頻繁に接触があるのは、やはり政府であり、外務省ですから。そこで率直な会話ができることであるならば、これはすばらしいことだなと思うのですが、ちょっと僕の聞き間違えかもわかりませんけれども、これはいかがですか。
○池田国務大臣　私は、政府でも、また国民レベルでもと申し上げたつもりでございましたが、先ほど、その前にも申しましたように、国民レベルでもいろいろな交流があるわけでございます。経済上の交流もございます。そこでもそんなにぴたっといっているかなということもございますし、また政府間の間柄におきましても、それは随分忌揮のない意見の交換はできるようにはなってまいったとは思いますけれども、それでは、文字どおり琴瑟相和する夫婦の間の対話のように本当に、場合によってはどなり合っても、それは基本はしっかりしているし、またすぐに仲直りできる、そこまでの状況になっているかなというと、忌憚のない意見を吐くことがあるいは誤解を招き、両国関係にひょっとすると好ましからざる影響を及ぼすかもしれないという懸念もあって、それも注意をしなくてはいけない。この関係を大切に大切にして、いわば夫婦の関係をさらにかたいものにしなくてはいけない、そんな時期かなと思っております。
○東（祥）委員　外務大臣、率直に語っていただきまして、ありがとうございます。
　ただ、今御指摘がありましたとおり、まだ率直な議論を闘わせる段階に達していない。そうであるとすれば、率直な議論ができるようにするためには、今何が欠けているのでしょうか。
○池田国務大臣　基本は、やはりいろいろございましても、両国関係がそれぞれの国にとってかけがえのない大切なものだ、こういう認識、そうしてまた、それが両国だけではなくて、国際社会全体のためにも極めて重要なものだ、こういった認識というものを本当に共有している、そういった
共有しているという認識があるということがまず大切だと思います。
　それから後は、これは少しテクニカルな観点になるかもしれませんけれども、本当にいろいろな交渉の衝に当たる者が、相互のパーソナルな人間関係も築き、いろいろ話を胸襟を開いてできるような関係を持つということではないかと思います。
　先般、外相会談におきまして、十分に時間をとりまして、いろいろお話しいたしましたのも、銭其シン外相とタイで二回会っておりましたけれども、やはり一時間ぐらいの会合でございますと、これはどうしても通訳も入りますし、それから、あの国がと言ってはいけませんけれども、やはり原理原則をまずきちんとやって、その上で具体論についてどういうふうにやるかという、そういう話の進め方がどうしても日中間では多いということもございますので、そうなるとやはり、十分に時間をとって話し合うということが、誤解も避けながら相互の理解を進め、さらに信頼関係を築いていくために必要だ、こういうことで、私の方から、日曜も働こうよ、時間をとろうよ、こういう提案をして、銭其シン外相もそれに同意していただいたわけでございます。
　先般の会合も、これで私は十分だとは思っておりません。さらにいろいろそういう場を私自身もこさえたいと思いますし、外交の衝にある者すべてがそういう気持ちで進んでまいりたいと思っております。
○東（祥）委員　会談内容について、二点質問させていただきます。
　中国の核実験に関しまして、池田大臣が、小規模爆発を容認する意見は国際社会にはないという趣旨の発言を行ったのに対して、銭外相は、ＣＴＢＴ交渉への積極的参加、今年じゅうの調印を希望していると回答するだけでなく、我が国が経済協力と関連づける主張に反対すると述べた。つまり、中国側から円借款見直し論を牽制する発言と受け取られる発言をされておられます。どうして、何ゆえこういう発言が出てきたと大臣は思われますか。大臣はもう何らかの形で、中国側に核実験と円借款問題をリンクされた発言なり、そういうものをされていたんですか。
○池田国務大臣　核実験の関係につきましては、私の方から、まず中国がこれ以上核実験をしないこと、このことを求めました。それからまた、ＣＴＢＴにつきまして、中国が平和的小規模爆発は例外にするように、こう主張しておりますけれども、それについては、国際社会、ほかの国々に私ども当たってみましてもそれに同調する意見はないぞということを率直に伝えたところでございます。それに対しまして、銭其シン外相の方から、核実験の実施については日本が非常にその問題について敏感なことはよくわかるといいながら、これをやめるという発言はございませんでした。
　それから、ＣＴＢＴにつきましては、これもいわゆるゼロ・イールドについての直接の言及ではなくて、中国側の基本的な考え方、つまり核保有国の中で中国だけが先制使用は絶対にしないということを言っているんだ、むしろほかの保有国の方がというこれまでの原則的な立場をいろいろ主張をした。しかしながら、基本的に日本が敏感な立場であるということはわかる、こういうことでございました。
　それから、その関連で、我が国からの経済協力云々ということがなぜ出てきたのかということでございますけれども、これはブリーファーもそこまで明らかにしなかったので、私も今お答えするかどうかちょっとちゅうちょしておるのでございますが、まあ申し上げましょう。今もあれがございましたように、それも私の方から申しておるわけでございます。
　例えば、円借をどうするんだということは申しておりませんですよ。しかし、要するに、日中関係がかつてのように非常に密接関係にはないと、先ほど申しましたような趣旨のことをいろいろ説明しました。そして、とりわけ近年のいろいろな中国の行動、人権絡みもありますし、あるいは核の問題もあります。それから、最近においては台湾海峡の緊張の高まりについての中国の行動、そういうことも指摘しながら、そういったことが日本の国内での中国に対するいろいろな批判を招いている。そういったことの中で、実は昨年、無償については原則的にこれを中国に対して供与しないということをとっておりますけれども、さらにそういった面について、経済協力のあり方についてさらに考えるべきではないかという強い意見もあるんだということも私も指摘いたしました。
　そういったこともございまして、銭其シンさんの方は、しかしその問題をこれとリンクさせるのはおかしいというお話があったわけでございます。ただ、私はそういった日本の中にそういった声があるということは紹介いたしましたけれども、外務省としてどうこうという方針を申したわけではございません。
　政府といたしましては、いろいろ問題がございますけれども、やはり中国との関係を良好に保っていくこと、そうして、今中国が進めております改革・開放路線、これで中国が経済的にも発展し、そうして安定して、さらに我々が望ましいと思うような姿になっていくことを期待しておるわけでございますので、我々がいろいろ疑問を持つようないろいろな中国の対応が自重、自制される中で、我が国からのいろんな協力関係も維持していかれる、さらには増進されるような、そういった環境ができてくることを期待いたしますし、政府としてもそのような方向で努力をしたい、こう思っております。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　また、中国の軍事演習について、外務大臣が疑問を呈さざるを得ないという表現を用いて日本の考えを率直に伝えられた。これに対して銭外相は、中台関係は内政問題、従来の主張を繰り返した。それで、基本的に内政問題だ、私も思います。その上で銭外相は、日米安保が日中関係の健全な進展に矛盾しないよう希望する。これに対して池田外務大臣は、日中関係の進展に矛盾しない、こういうふうに応じている。矛盾という言葉がキーワードになっているんですね。
　中国の銭外相が使われているこの矛盾しないように希望するというのは、何を言われようとしたと外務大臣は理解していますか。
○池田国務大臣　まず、今回の中国の大規模な軍事演習につきましては、もう繰り返しませんが、余り詳細には申しませんが、私の方からやはり疑問を呈せざるを得ないということを申し上げ、そしてさらに、もし中国の意図するところが台湾に対して影響を与えようとすることであるならば、それはむしろ逆効果ではなかったか、台湾の人々に与えた影響からしても、あるいは国際社会に与えた影響からしてもということも指摘したわけでございます。
　それから、内政問題であるという点につきましては、私はこういう申し方をしました。やはりここしばらく中台問題、あるいはあの地域が非常に安定的に推移してきつつある。両当事者のいわば非常に適切な大人の対応によって安定的に推移してきた。そのことがアジア太平洋地域全体の安定にいい効果を持ったと思う。それを裏返して言えば、あそこの緊張が高まってくるということは、やはり我が国を含む周辺諸国にもいろいろ影響を与えるんだから、だからそこはやはり国際的な関心を持たざるを得ないんだよという表現で、表から内政問題であるということを否定はいたしませんけれども、しかし、だからといって我々がそのものに無関心でいられないということは、明確に申し上げておいたところでございます。
　それから、日米の関係での銭外相の発言の矛盾という言葉の意味するところでございますが、それは銭外相のおっしゃった意図を余り私がそんたくして御答弁申し上げるのはいかがかと思いますけれども、やはり今のいろんな情勢を踏まえて世間でもいろいろな御意見があり、またいろいろな報道もなされております。そういったことは、当然中国側の目にもとまるわけでございまして、そういうものを踏まえて、あるいはそういった今回
の日米安保の再定義、再確認ということ、これがそういった日中友好関係と何か矛盾するということも、あるいは場合によっては必ずしも相入れない側面が出てくるということもあり得るんじゃないか、そんなことがあってはいけないがなという御趣旨ではなかったかと思います。
　そして、私の方からは、これは当然のことでございますが、我が国としても、あるいは米国も基本的にはそうでございますが、やはり中国が、この国際社会、とりわけアジア太平洋地域における建設的なパートナーとしての役割を果たしてくれることを期待しているわけでございますから、そういう日米間の話し合いの中で、御懸念のようなことになることはない、こういうことを申し上げた次第でございます。
○東（祥）委員　日米安保体制について質問します。
　日米安保体制、軍事同盟という位置づけで私はとらえております、一つは。もちろん、日米安保体制はそれのみならず、まさに日米関係という、政治、経済、社会、また人間の交流、そういう面においても全く欠かすことのできない最重要な関係のパートナーがアメリカだというふうにとらえております。
　ただ、同盟に関しては、外務大臣御存じのとおり、いろいろな同盟のパターンというのはあるかわかりません。例えば米国とそれからイギリスあるいはフランスの関係、これはある意味で全部核兵器を持っている国です。そういう意味においては、本来的な、すべてお互いができるという、そういう状況のもとに、する、しないという、そういう関係ができ上がっているのだろうと思うのです。また、ドイツとアメリカのＮＡＴＯにおける関係も、ある程度一定な制約がありますけれども、ＮＡＴＯ地域における今の問題に関しては、完全にイコール。パートナーという形でなっている。それで、もう一つの類型がある意味で日本なのだろう。
　ところが、そのすべてに共通する同盟の意識というのは、これはやはりお互い完全に信頼し合って、そして有事の際、ある意味で兵士を、命をささげるという、そういう極めて冷徹な関係ができていない限り、同盟というのは僕はうまくいかないのだろう、こういうふうに理解しますが、外務大臣はいかがお考えですか。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、日米安保条約というのは、政治、経済、その他広範な日米関係の基礎になるものでございますが、やはりその中心に、我が国の安全を確保していく、また極東地域の平和と安定を守っていく、こういうことがあるわけでございますので、安全保障の側面、それは軍事と言ってもよろしゅうございましょう、そういった関係を大切な要素とする同盟関係である、私はそのように認識しております。
　さて、しかしながら、我が国は憲法上の制約もございます。でございますから、おっしゃるように、全くアメリカと同じような行動をしながらそういった安全保障面での同盟関係を維持し、その役割を果たしていくことができるかといえば、そこは違いがあるのだと思います。しかしそれは、今も御指摘がございましたが、ドイツにおいても、程度の差こそあれ、似たようなところはあるのだと思います。
　しかし、そういった制約の中ではございますけれども、例えば我が国を防衛する場合には、これは文字どおり日米が力を合わせ、共同で対処していくわけでございますし、それからまた、極東地域の安全を守っていく面において米軍がいろいろ行動していく場合にも、我が国としても必要な対応はしていかなくてはいけない、こういうことになっておると思います。そして、そういったことを支える基盤として、両国が、そして両国民がこれをきっちりと、そういった共同、あるいは力を合わせていくということの重要性を認識していなくてはいけないということはお説のとおりである、こう考えております。
○東（祥）委員　あと七分ぐらいしかありませんので、また別の機会にじっくりこの点について議論させていただきたいと思っているのですけれども、基本的には、まさに日米安保体制の強化、あるいはある意味で日米安保体制をつくる時点に戻って、この日米安保体制というものをどういうふうに想定していたのか。それと、冷戦構造が崩壊した後、ある意味でこの安全保障論議というものを正面から議論できる状況ができているのじゃないのか。ところが、まだ安全保障論議に関して国論が統一されていない、そういう状況にあることも事実です。
　そういう意味におきまして、まさに今、安全保障というのは国の安危にかかわる問題ですから、最重要事項の問題だと私自身とらえておりますし、また、それに対して外務大臣は積極的にお話ししてくださる方である、こういうふうに僕は認識するのですが、その点で、まさに外務大臣のお父様の師匠であった吉田元総理が、ある意味でこの日米安保体制の生みの親でございます、当時何を言っていたのか、確認しておきたいと思います。
　吉田元総理は、安全保障に関して、私の念頭を強く離れなかったことは、日米共同防衛の体制を打ち立てる場合に、日米両国は対等の協力者として立ちたいということであった。しかし、強大な武力を擁する米国と軍備を剥奪された日本とがそのまま対等ということはあり得ない。また日本は専ら安全を保障されるだけで、逆に米国の安全を保障する力は何一つないと言ってよい。それでも、米国はその武力と経済力をもって、我が国は日本に許されるあらゆる方法をもって、相協力していわゆる国際的安全保障の一環としての日本の安全保障に貢献する。それが両国の利益に合致し、ひいては自由世界の利益に沿うことになる。しかもそうした協力関係において、日本と米国は互いに独立国として対等の立場に立つ。私が安全保障条約において日米対等の立場を確保せんとしたことは、以上のごとき意味においてであった。
　もう既に、こういうことを言われているときは、憲法はできているわけです。憲法ができていて、今でも多くの方々が憲法、憲法ということを言います憲法の本質的な部分をついていったときに、その対等な形をいかにしてつくり上げていくのか、そういうことをやはり時の政治家は模索しているわけですね。
　そういう意味から考えますと、日米安保体制の強化のために最も重要なことは、日米双方が対等な立場から、この同盟が双方の利益になっていることを理解し合い、また負担を分かち合っているということが僕は底流になければいけないんだろうというふうに思います。
　そういう意味におきましては、安保ただ乗り論、僕はこれに対しても自分自身の批判する論を持っております。さらにまた、日本の国内におきます、日米安保体制に対してこれはアメリカの世界戦略云々、そういう意見に対しても批判する論理を持っていると思っておりますが、核はまさに、日米安保体制の生みの親であるあの吉田茂元総理が何を考えていたのか、これは実に参考に値する意見なんだろう、このように私は思います。
　さらにまた、時間がないので一方的にお話しして、最後に大臣の御所見を伺いたいと思うのですけれども、日米安保体制に対する、日米安保条約に対する日本の態度をアメリカ人がどういうふうに見てきたかということについて、若干言及しておきたいと思います。
　それは、代表的な見解として、沖縄返還交渉を担当したジョンソン駐日米国大使の見解があります。二十年前です。大使は何を言われていたかといいますと、日本の態度は未熟であり、日本の長期的利益に反し、明らかに健全な日米関係の維持にも反している。社会党も、今ありませんけれども、社会党も自民党も、公的にはベトナムも朝鮮も日本とは無関係であり、米軍基地は日本にとって無益であるかのように振る舞っている。アジア情勢の悪化はひとえにアメリカに責任があり、アメリカの軍事的プレゼンスに対する日本世論の反発の責任さえもひとえにアメリカにあるという態度である。日本人は、アメリカの軍事的庇護をこ
うむりながら、自分ではそれを望んでいることを自覚していない。そして、これに伴う責任を引き受けようともしない。日本人は、東アジアの安全保障に対してどのような役割を果たしたいのか、アメリカに対してどのような役割を果たしてほしいと思っているのか、はっきりした結論を出し、そのための責任を負う時期に来ている。しかし日本人がどのような結論を出すにせよ、みずから結論を出してほしい。それこそが自尊心ある国家の基本であり、そうでなくては他国と対等の立場で国際交渉を行うことなどできはしない。
　二十年前に言われているわけです。まさに、冷戦構造が崩壊した今私たちが直面している問題と全く同じなんだろう、このように思います。
　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、日米安保体制、日米安保条約、また別の機会に言及させていただきますが、憲法ができているときに、吉田茂それからアチソン国務長官との交換文書があります。朝鮮動乱が勃発しているときに、国連部隊が出ているときに、日本の総理が明確に、ありとあらゆることを、この極東地域に起こっている限り全面的な支援をするということも明確に申し上げております。それは憲法ができた後に言っていることです。それがこの冷戦構造の中でどうもシュリンクしてきちゃっている。
　さあそれは一体何なのかということを憲法から本格的に論じていかなければならない、そういう絶好の機会が来たんだろう、不幸な、安全保障に関して国論が分裂しているのをもう統一させる必要があるんだろう、僕はこういうふうに思いますけれども、池田外務大臣の御所見を聞いて終わりにさせていただきます。