Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻国務大臣　先ほども、法案の中の寄附のお話に触れていただきましたけれども、そういう意味では、寄附という制度も入れさせていただいて、これは、お金を受け取って寄附というよりも、当該自治体であれば、お金を受け取る前にそれをお申し出いただくとその自治体が適切にそれを使う、こういうようなことであります。
○西村（康）委員　寄附に期待しているんですか。どれだけの寄附を期待しているんですか。数字を挙げてください。
○長妻国務大臣　今、高額所得者について、自発的にそういう方がそのお金について、自分は家庭で使わずに寄附で使いたいと思う方はそういう制度を利用いただくということも盛り込んでいるということでありまして、基本的には、所得制限が入っておりませんので子供の育ち、子育てを応援する費用に使っていただく、こういう趣旨が大前提であります。
○西村（康）委員　いや、全く答えていないじゃないですか。寄附に期待しているんですか。何で高額所得者にまで社会の子供の育ちのためのお金を配る必要があるんですか。控除もなくならない。しかも、寄附に期待している。その分予算を削減して、それをどういう使い道がいいのか考えるのが大臣の仕事じゃないですか。
○長妻国務大臣　寄附制度に期待をするということではありませんで、これを入れましたのは、高額所得者の方で、自分がこの金額をいただかなくて、社会全体、人様のそういう施設等々で使ってほしいと思われる方がいるとすれば、そういう方が簡便に寄附をできるような制度を設けたということで、これは先ほど来申し上げておりますけれども、基本は、子供の育ち、子育てを社会全体で応援するというのがまず大前提にあるのがこの法律であります。
○西村（康）委員　今の答弁は、所得制限を入れて、その分自分たちで予算を考えて、子供を社会で育てていく、そのための予算、別の予算を考えるということを放棄して寄附に期待している、こういうことですか。自分で予算をつくるのに自信がないということですか。
○長妻国務大臣　これは寄附を、一定を見込んで、それを政策の中の恒常的な現物支給とか、あるいは保育サービスの充実の予算として想定してカウントする、こういうことは我々はもちろんしておりませんで、それについては五カ年計画でもお示しをしておりますように、現物支給の充実というのは別途我々は考えているところであります。
○西村（康）委員　そのプランを出されてやろうとしているのはわかりますけれども、なぜ、所得制限を入れてことしそのプランの一部でも実行しようとしないんですか。
○長妻国務大臣　これも先ほど来申し上げておりますけれども、この社会全体で子育て、子育ちを応援するというのと、もう一つについては、控除から手当へという流れ、セットで我々は考えていきたいということと、そしてもう一つは、諸外国、ヨーロッパ諸国においても、所得制限が入っていないということもあります。
　いずれにしても、我々としては社会全体で子育てを応援する、こういうことでこの制度を導入させていただいておりますので、御理解をいただければと思います。
○西村（康）委員　全く理解できません。
　何度も言いますけれども、二十二年度は控除の廃止がほとんどないんです。先ほど答弁されたとおりです。どこが控除から手当なんですか。この法律が恒久法、二十三年度以降も示した法律なら、まだ百歩譲ってそういう議論が通用するかもしれませんけれども、二十二年度における法律なんですよ、これは。控除の廃止はほとんどない。所得の高い人たちには支給が行くだけです。どこが控除から手当なんですか。
○長妻国務大臣　今お願いをしている法案というのは、これは御存じのように単年度の法案でございまして、これについても所得税部分は来年の一月から控除の廃止ということになり、二十二年度の後半から始まるということであります。そして、その流れの中で、私どもとしては、二十三年度について、本格実施の中で控除から手当へという考え方を実現していきたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　いや、だから何遍も言いますように、平準化するのは二十四年度からですけれども、そこでそういう言い方をされるのはまだ議論に余地がありますけれども、ことしは控除の廃止がほとんどないんです。これは二十二年度の法律なわけですから、二十二年度の予算の使い道は、もっと別の考え方を入れてもらわないと、これは控除から手当になっていないんですよ。これはどう考えても控除から手当になっていないですよ。大臣、もう一度答えてください。おかしいですよ、この法律は。
○長妻国務大臣　我々が申し上げておりますのは、所得制限をかけないというのは、社会全体で子供の育ちや子育てを応援するというのがまず大前提にこの法律の理念としてあるということでありまして、そしてその背景には、全体の、これは子ども手当だけではなくて、控除から手当へという考え方が背景にはあるということであります。
　そして、六月支給が何か意図があるのではないかというお話がありましたけれども、これについては、我々、マニフェストの工程表の中で、既に選挙前に、半額を四月分からお支払いするということは明確にお約束をしておりますので、そのお約束を履行するということであります。
○西村（康）委員　全く答弁になっていません。
　控除から手当へ、しかも所得制限を入れない、高額の所得者はもらい得というか、支給だけがある、負担は上がらない。財政がこれだけ悪くて、貧困線以下の子供たちが一四％、二百数十万人いる、そんな中で、このお金の使い道が本当に正しいのか。我々は、所得制限を入れてやってきたわけです。ぜひこれは徹底的に、この後も仲間が、同僚議員がやると思いますけれども、議論をしていただきたいと思います。
　そこで、所得制限を入れて、現金給付よりもサービスの給付を充実させていく、両立支援をしていく、このことについて、時間がありませんので何点かだけお聞きします。
　一つは、放課後児童クラブ。これも私の地元でもみんな大変苦しんでいて、特に指導員がいないと。年間二千時間近く働く方もおりますし、所得も百五十万にいかない、こんな人がたくさんおられます。
　例えば、保育所の整備も大事ですし、この放課後児童クラブの指導員の支援を強化すれば、雇用の機会にもなるし、そして、子供たちを預けて安心してお母さんが働きに行ける、お父さんも働きに行ける。この指導員の支援の強化、どういうふうにお考えになりますか。ぜひ進めていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今おっしゃられましたように、放課後児童クラブの職員の待遇を改善すべしというような声は多くの方からいただいているところでありまして、この児童数についても、五年間で三十万人増を目指すというからには、やはりその環境整備が必要であるということであります。
　その意味では、まず放課後児童クラブ関係の予算でありますけれども、二百七十四億円、四十億円増額、一七％増というのを二十二年度予算で我々考えさせていただいておりまして、その中で職員の処遇改善も含めたサービスの質の向上を図るということであります。
　そして今、全体の具体的なプランも考えているところでありまして、研修に対する補助、あるいはクラブ職員の専門性の確保向上等々についての強化というのも十分検討をして、放課後児童クラブの職員の皆さんの処遇改善に努めていきたいと我々考えております。
○西村（康）委員　それも、いきたいという、将来に向けてのそんな答弁じゃなくて、所得制限を入れて予算を有効に活用すれば、いろいろなことができるんです。それを放棄して、寄附にゆだねる、高額の所得者にも支給する、この姿勢はぜひ改めていただいて、本当に子育ての支援になる、現金給付のみならず、必要な世帯への現金給付は必要ですけれども、仕事と子育てが両立できる環境整備をぜひやっていただきたいと思います。
　きょうは、高井政務官、文科省から来ていただいていますので、もう時間がありませんから、二つあわせてお伺いします。
　今の放課後児童クラブと、文科省でやっている放課後子ども教室、この連携ということも我々も主張しながらやっていますけれども、対象がやや違いますので両立してやっていただいているわけですけれども、学校の先生がこれに全くタッチしていない。
　今、放課後子ども教室は、何か遊び、まあ遊びも大事ですけれども、遊んでいるだけで、ボランティアの人たちがお手伝いしている。むしろ、やる気のある学校の先生に入ってもらって、勉強的なことや課外学習的なことも多少やってもらう、政治活動なんかさせずに、子供たちとしっかり向き合ってもらって、こうした放課後子ども教室にも参加してもらって、そして、そういうやる気のある先生には手当がふえる、所得がふえる、そういうめり張りをつけた給与体系をぜひつくっていただきたいと思います。
　あわせてもう一つ、通告しておりましたので、子宮頸がん予防ワクチンです。
　子宮頸がんは、今すごく話題になってきていまして、二十代から三十代の女性の罹患率が乳がんとかほかのがんに比べても非常に高くて、いわゆる結婚、子育て期に当たる女性が発症しやすいという深刻な状況にあります。年間一万五千人発症して三千五百人ぐらい亡くなる。ここも、しっかり手当てすれば、少子化対策にもつながってくる、女性の健康を守るということにもつながってくると思うんですが、国がこの公費助成をしっかりやるべきじゃないか。
　私は、地元明石市でも、ことしの二十二年度予算で、小学六年生から中学三年生までにワクチンを打つ、全額補助をするということを打ち出していますけれども、国が公費助成をして、かつ、小学校での集団接種についてぜひ検討していただきたい。なかなか接種率が上がりませんので、学校で集団で接種をする、このことをぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後、これは厚労大臣にもお伺いいたします。
○高井大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘がありました放課後子ども教室について、小学校の教員をもっと活用すべきではないかというお話でございましたが、現在、約七割が小学校を活動場所として行われておりまして、教員も、管理職が運営組織の一員として参画をいたしましたり、学習支援の活動の際の助言等、いろいろな、全くノータッチというわけでは当然ございません。
　今ちまたで言われておりますことは、やはり教員の皆さんが大変、残業の増加が始まって、授業の準備等、十分な時間がとれていないということなど、超多忙な現状というのがございまして……（西村（康）委員「政治活動しているんじゃないですか、政治活動」と呼ぶ）御指摘があった政治活動の話は詳しくは存じ上げませんが、しかし、やはり教員自身の多忙化を、少なくとも社会全体で支えていこうという理念からも、この放課後子ども教室に多くの人がかかわっていくということが大事だと私どもは思っております。
　退職教員の皆さん、学生の皆さん、地域のおじさん、おばさんも含めて、お兄ちゃん、お姉ちゃんとかがかかわっている、いろいろな取り組みが現状ございますので、教員の多忙化を解消するためにも、大変この取り組みを広げていっていただきたいと我々も思っております。
　多忙化の要因といたしまして、やはり指導要領の改訂に伴う授業時間の増加等も、これは前政権時代のこともございましたし、状況が変化をいたしまして、いろいろな、不登校児童がふえてきたり、いじめの問題、発達障害等への対応、それから外国人児童への対応等、もう御承知だと思いますが、学校現場は本当に、教員の皆さんの大多数は本当にまじめに一生懸命頑張っておられる方が多うございます。そうした方を、まさに社会全体で子供を支えよう、いろいろな人に学校にかかわってもらおうという趣旨で取り組んでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
　子宮頸がんのワクチン接種については、詳しくは厚生労働省からお話をしていただけると思うんですが、予防接種法に基づくものではございませんので、我々といたしましては、厚生労働省が集団接種によることが差し支えないとの方針を示すとともに、市区町村長が学校に協力を求める場合には、予防接種法に基づく予防接種のように、学校の教育活動に支障がない範囲で、実地場所の提供、それから予診票の配付等の協力を最大限、惜しまないつもりでおります。
○長妻国務大臣　子宮頸がんウイルスでございますけれども、今現在あるワクチン、政権交代後に認可させていただきましたけれども、これは全部のウイルスに対応するわけではございませんけれども、半分以上のウイルスに対応するということでありまして、今御指摘もいただきましたので、専門家の先生を交えて、公費助成のあり方について検討を進めていきたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　全体に、答弁、まだ納得できていない面もあります。予算の使い方について納得できない面もありますのでまた改めて質疑に立ちたいと思いますけれども、これで終わります。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、武部勤君。
○武部委員　こういう場で質問するのは十五年ぶりぐらいで、帰り新参というのが心境で、私はそんな難しく質問いたしませんので、大臣も肩の力を抜いて、率直にお答えいただければありがたいと思います。
　ただいまも同僚議員の議論を聞いておりまして、この子ども手当支給法案というのは理念なき迷走を続けている、制度設計が十分でないから、余りにも次から次と問題が出てくるような気がしてなりません。
　久しぶりに私も勉強しまして、どんな問題があるかというのを調べてみました。ここに自分で列挙したものを、まず冒頭、並べ上げてみたいと思います。
　まず、子ども手当創設の政策目的が不明確だ。経済対策なのか、景気対策なのか、少子化対策なのか、貧困対策なのか、何が目的なのか、はっきり説明がなされていない。また、社会全体で子供の健やかな育ちを支援すると言いますが、親の扶養との関係がわからない。子供とか育ちとかという言葉を使っていますけれども、このことについても一般国民は極めてわかりづらいんじゃないか、このように私は思います。
　また、財源の面では、安定的財源が示されていない。国債の発行によって子ども手当を支給するので、子供にツケを回すことになる。平成二十二年度における支給総額一兆二千三百億円に対し、年少扶養控除の廃止等でふえる税収は約八百億円、十分な財源が確保されていない。財源がないのに無理をするから、いろいろ大臣も答弁に苦労するのだと思いますね。
　子ども手当といいながら、児童手当との併給になっている。子ども手当法案といいながら、児童手当法を廃止しておらず、児童手当法の拡充になっている、こう思います。
　財源構成でありますけれども、従来は全額国庫と主張しておりましたね。しかし、地方自治体や事業主の負担がある。地方自治体や事業主の負担が残されたことについて、明確な理由説明がない。地方に負担を求めることについて、自治体関係者と十分な意見交換をしていない。していませんね。
　支給額の根拠でありますけれども、満額実施時、子供一人当たり月額二万六千円ということでありますが、これまでの経過を見ましても、根拠が全く不明確。必要とされる支給額についての実態調査を実施していない。長妻大臣は野党時代によく調査とかサンプルとかということを、私、耳にしました。やるなら、しっかりした実態調査に基づいて、根拠を明らかにした上で制度設計をするべきじゃないのかな。
　今も議論がありましたけれども、所得制限を設けないこととした経緯が不透明だ。そのため、所得制限を設けない理由が不明確。所得制限を設けないので支給対象が拡大し、巨額の財源が必要になっている。
　次に、支給対象等でありますが、教育費の負担が重くなる高校生、大学生に対しては支給されない。乳幼児加算や多子加算がない。児童養護施設等に措置入所している場合、支給されない。上記のような入所児童については安心こども基金で対応する方針が長妻大臣から示されておりますが、その制度設計が明らかになっていない。里親に対して支給されない。子供を十分に監護していると言えない親に対しても支給される。
　また、国外に子供を置いてきている外国人にも支給されるが、子供を監護しているかどうかの確認がきちんとできているのか不明確。外国人登録している国内在住の外国人に対し支給されるが、外国在住の日本人に同様に支給されるのか確認されていない。
　当初の説明資料では子供に支給するとなっていたのに、子供に直接支給される形になっていない。酒、パチンコなどに使ってしまう親に対して用途制限あるいは支給停止できるような規定がない。学校給食費等を滞納している場合にも支給される。給食費等を子ども手当から天引きできる仕組みがない。
　平成二十三年度以降の見通しについても、満額実施できるのか、どのような制度になるのか、全く不透明。今も、満額支給できないとはっきり率直に言ったらどうかという議論がありました。これは、満額実施するとしても、二十三年度以降、安定的財源を確保できるのかが不明だからでしょう。
　このように、列挙をしただけでも、こんなにたくさん、いろいろな問題点が明らかになってきたわけであります。このことにお答えくださいと言えば私の質問は終わっちゃうんですけれども、そういうわけにもいかないでしょうから、少しこの中で私が特に問題視している問題の幾つかを挙げて質問したいと思います。
　そもそも子ども手当の目的は何か、これが大事なんじゃないでしょうか。政府関係者による発言は常にぶれているように思いますよ。現に鳩山総理は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策であると発言しております。子育て費用の保障なのか、少子化対策や低所得者対策なのか、さらには景気対策などと多くの効果を期待する余り、明確な軸が示されていないんですね。目的のあいまいさが、所得制限の是非に関してもいろいろ問題があり閣内不一致を生む、多くの混乱を招く結果になっていると思います。
　また、法律案では、子ども手当導入の趣旨は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するためのもの、このようになっておりますけれども、児童手当にあるように、児童養育費の家計負担の軽減を目的とするという趣旨よりも、さらにあいまいになっているんじゃないでしょうか。
　子ども手当の政策目的をどう考えているのか、少子化対策なのか、消費刺激策なのか、低所得者対策なのか、景気対策なのか。私は、おさらいの意味で、長妻大臣にしっかり考えを述べていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、今、一番根幹の目的のところに御質問がございましたけれども、我々の問題意識は、非常に財源というのは限られておりますけれども、やはり日本国は、世界先進国で見ても人生前半の社会保障というのがこれまで不十分だったのではないか、こういう大きな問題意識に立っております。それが結果として少子化につながったのではないのか。
　今、合計特殊出生率は先進七カ国で一番低いというところまで来ておりまして、その展望がない、こういうようなことがございました。ＧＤＰ比で見ても、子育てにかける予算は先進七カ国で最低である、こういう問題意識があります。
　その中で、子供を育てるというのは、一義的には、そのお金は家庭で見るのが当たり前だ、こういうような発想があるわけでございますけれども、これは、すべてのお子さんに対して、その経費の相当部分については社会全体で見ていきましょう、社会全体が経費の面で応援をしていくんですよ、こういうメッセージを出す必要がある。
　そして、今議論いただいているのは現金給付のみのものでございますが、これに現物給付、これは保育サービスがよく言われますけれども、保育サービスだけではなくて、小児医療の立て直しというのも現物サービスの一つだと私は思っておりますし、ワーク・ライフ・バランスということで、仕事が忙しくて子育てをする時間が御夫婦とも全くないということでは子供の育ちを応援できませんので、生活と仕事の調和という政策も、我々、新たなものもことしの中盤から始めるというようなことで、やはり、トータルとして人生前半の社会保障を見直していこう、後回しにされがちの部分に光を当てていこうというのが一つの大きな目的であります。
○武部委員　今大臣がお示しになりました、メッセージを発するということは私も多としたいと思いますが、きょうの新聞を見ましても、奈良県と埼玉県で、幼い子供が親の虐待の後、亡くなっている、そういう痛ましい事件が起こっております。
　私は、そのメッセージ性のことで言うならば、子供を育てるというのは、一番大事な親の事業であり責任だと思いますよ。どういう子供に育てるかということについても、私は小学校のころのことをちょっと思い出すんですけれども、今でもすぐ言葉に出てまいりますけれども、校長先生が朝礼で、よく学び、よく遊び、よく働く、いつもにこにこ元気な子、これは毎日みんなで唱和したんですね。
　そういう意味では、子供は国の宝ですから、社会の宝ですから、社会全体でこれを支えていこう、そういう考え方はこれからさらに大事になってくる考え方だ、私はこう思います。
　我々自民党は、少子化対策として、幾つかの政策を重層的に行ってまいりました。
　一つは、低所得者層の子育てを経済的に支援する政策、例えば児童手当もそうです、幼児教育負担の軽減もそうですね。それから、育児環境の整備、新待機児童ゼロ作戦、放課後児童クラブの充実などがそうですね。さらには、子育てする親の育児環境を改善するための政策、育児休暇制度の充実や勤務時間の短縮化などがこれに当たると思います。そして、そうした取り組みを推進する自治体や企業などを応援する、そういう政策も推進してまいりました。
　ですから、今大臣のお話のとおり、社会全体で子育てを支える、健全な子育ち、育ち、こういう言葉は僕はどうも抵抗を感ずるんですけれども、そういう考えも一つですし、また、今大臣がお示しなされたような諸般の政策をバランスを持って推進していくということが大事なんだろうと思います。しかし、現実には、今回の子ども手当が突出している、バランスがとれているとは言いがたい。個別政策や短期的な視点だけではなく、中長期的な視点での総合的な子育て支援策を考える必要があるのではないか、このように思います。
　このことについては、今大臣が触れられましたので、御答弁は結構であります。
　次に、財源のことについて少しお話ししてまいります。
　民主党は、政務三役による補正予算見直しや執行停止、事業仕分けなどを通じて歳出削減を徹底するとしてまいりましたけれども、私は、無駄の排除のみによって子ども手当に係る巨額な財源を賄うことはそもそもできない、このように思うんです。実際に、子ども手当の設計については、政策決定の道筋が示されておりませんね。四大臣合意のもとに、あくまでも、平成二十二年度に手当を支給するための暫定的なもの。本格的な子ども手当の制度設計が先送りされているんですよ。
　厚生労働省予算においては、二十二年度の子ども手当の経費として約一兆五千億円が計上されております。二十一年度の児童手当に対する国庫負担額の約二千七百億円に比べまして、一兆二千三百億円の増ですね。所得税扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小が平成二十三年一月から実施されますが、先ほどからお話がありましたように、初年度における税収増額は八百億円。平年度でも税収増額は六千百億円程度ですよ。経費の半分にしか満たない。
　その上、二十三年度は、社会保障費だけでも、高齢化などに伴う自然増一兆円がありましょう。それから、基礎年金の国庫負担を二分の一にするということで、二兆三千億円が新たに必要になりますね。これに、二十三年度からの子ども手当満額支給のための財源といえば、三兆八千億円の積み増しが必要になるんじゃないですか。これは、私は不可能ではないかと思いますね。
　ここで幾ら予算編成過程でどうするこうするといったって、そういうはっきりしていることをあいまいにするから政治不信というのは起こるんです。私どもの選挙区でも、最近、この間民主党に入れた方々も、子ども手当で二万六千円なんてもらえない、みんなそう思い込んでいますよ。
　ですから、マニフェストにこだわる余り、予算を子ども手当だけに使って、保育、福祉などの分野を切り捨てても構わない、民主党の姿勢を見ていると、そのように見てとれるんですよ。（発言する者あり）全然そんなことないと言ったって、そんなことあるんですよ、現に。後でまた話してもいいですよ、具体的なことを申し上げてもいい。
　改めて、子ども手当支給に係る財源確保について、大臣の説明を求めます。
○長妻国務大臣　この財源については、平成二十三年度、子ども手当のみならず、今御指摘いただきましたような社会保障の自然増、国庫負担だけでも一兆円ずつ伸びていく、あるいは、厚生労働省のみならず、ほかの省庁で約束している部分の公約の予算等々も始まるということであります。その一方で、やはり、政府の効率の悪い予算、これを徹底的に見直すということで、事業仕分けというのも近々始めさせていただく。
　そして、私どもは、この政権一期では消費税を上げないというふうに申し上げておりますけれども、先ほど来申し上げていますような、それ以外の税制、控除から手当へ等々、流れを加速していくというようなことについても、税調を中心に取り組んでいく。そして、何よりも、税収が九兆円も落ち込みましたけれども、新成長戦略をてこに景気の回復を実現していく。
　いろいろな課題の中で、これは財源が厳しいということは、もちろん我々もわかっております。その中で、国民の皆様に御提示したものをぎりぎりまで努力をして実現をしていくということで、内閣挙げて取り組んでいく、こういうことでございます。
○武部委員　以前の長妻さんなら、そういう答弁はなさらないでしょうね。
　それから、これは子供に支給するということが前提なんでしょう。私は、そういう考え方というのはあってしかるべきだとは思います。しかし、その子ども手当が子育てのため、教育や保育のため、育児にかかわる分野に支出されるならばいいですよ。しかし、子育て支援という目的から外れたただのばらまきになってしまう、そういうおそれがあるじゃないですか。パチンコや酒などの遊興費に使われることがあっては、子育て支援のために広く負担を国民の皆さんにお願いして、社会全体で子育てをするという理念を裏切ることになりませんか。
　子ども手当が子供のために使われないのであれば、子ども手当の政策目的は果たせないのであります。その防止策などについて、政府はきちっとした対応を用意しておりますか。
○山井大臣政務官　武部委員にお答えを申し上げます。
　確かに、このような現金給付の場合、その現金給付が本来の趣旨に使われるかどうかというのは、この子ども手当の法案にかかわらず、重要な論点であると思っております。
　しかし、今までの児童手当においてもそうでありましたし、また、諸外国の子ども手当、児童手当においても、そのような趣旨の限定ということは義務づけはされてはおりません。
　しかし、今回の法案では、御存じのように、子ども手当の受給者である親等は手当の支給の趣旨に従って子ども手当を使用しなければならないという旨の責務を規定しておりますし、まさにここは党派を超えて、児童手当であれ子ども手当であれ、保護者は子供のためにその趣旨に沿ってお金を使うということをお互いが言っていく必要があるというふうに思っております。
○武部委員　まあ、党派を超えて。私は、政治主導、脱官僚というのは内閣主導じゃないと思っているんですよ。ちょっと今の考え方は民主党さんも間違っているなと思うんです。本来、国会主導ですよ。社会保障制度が政権がかわるたびにころころ変わったら、迷惑するのは国民なんです。だから我々は、この子ども手当の問題についても、制度設計をしっかりした上で、これは選挙対策だなどというようなことが言われないように、真剣に国会内で論議を進めていったらいいんじゃないかということを申し上げているんですよ。
　そこで、所得制限については、先刻同僚議員からもありましたけれども、私からも申し上げますが、子育て支援の目的がもし低所得家庭に対する家計支援策であるのであれば、限られた財源を有効に使う意味で、所得制限をかけるべきだと私は考えます。児童手当法、併存しているでしょう。これはまさに家計支援策であります。
　しかし、現在議論されている子ども手当の仕組みには所得制限はない。所得制限をかけない場合には、政府・与党が考えるケースと異なり、所得の低い人よりも高い人の方が結果として受け取る金額がふえる場合はあるじゃないですか。ありますよ、我々もいろいろ調べてみまして。
　ですから、本来手当を本当に必要とする低所得者世帯よりも収入源の増加が大きくなるという逆転現象が生じることにならないように、これは世論調査を見ましても、七割以上の人が所得制限に賛成ですよ。政府がより所得の低い人に対して手厚い支援をするのであれば、所得制限などをしっかり考えた方がいいのではないか。もう一度、大臣のお考えを明確にしてください。
○長妻国務大臣　先ほども申し上げましたように、子育てにかける経費、費用を社会全体で支えていくというのが大きな理念としてあるわけでございまして、その中で結果として少子化対策、少子化の流れも変えていこうということも我々考えているところでございます。
　それと同時に、先ほど来申し上げておりますけれども、控除から手当へという全体の流れの中で、控除は高額所得者に有利に働いていく、だから手当は所得制限をかけない、こういうような考え方も一つあるわけでございます。ヨーロッパ諸国で子ども手当に似た支給をしている国についても、ほとんどの国に所得制限がかかっていないというようなこともかんがみて、私どもとしては今回所得制限を外すということでございまして、選挙のマニフェストでも所得制限を入れるということは申し上げていないところでございます。
○武部委員　国民から大事なお金を預かり、社会全体で子育てをしようというのであれば、無駄遣いをしないという原則にのっとって、必要な人に必要な手当てをする、手当てが行き届くような仕組みにしなければならないと私は思いますよ。
　子ども手当は、完全実施すると約五兆三千億円を要する政策じゃないですか。マニフェストが国民との約束であるからといって、十分な検討と合意がなければ急いで制度を導入すべきではない、私はこのように思います。逆に、国民や子供の利益を損なうことになっては本末転倒じゃないですか。政権交代したから、選挙で約束したマニフェストだから何が何でもやらなければならないというやり方は必ず将来に禍根を残す、私はこのように思います。ここは十分に議論を重ねて、しっかりした制度設計を行い、確実な財源を示して、国民との合意、理解、その上で制度を導入すべきと考えます。
　七月の参議院選挙に向けて、私は、潔く、二十三年度以降の子ども手当の満額支給はできない、このように民主党の公約修正をした方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
　また、少なくとも、六月支給にこだわるのは問題ですよ。これは大混乱が起きているんですよ。十月支給ではなぜだめなんですか。
　今後も我々は、国民生活の安定のために適切に提案をしていきたいと思っております。先ほど申し上げましたように、国会において与野党、しっかり政策論議を行って、場合によっては修正協議の合意を求めてスピーディーに適切な結論を導いていくということが肝要ではないか、私はこのように思います。
　大臣のお考えをもう一度伺いたいと思います。大臣というよりも、長妻さん御自身の気持ちを吐露してください。
○長妻国務大臣　今、るるお尋ねがございました。
　六月支給ということでございますけれども、これについては、もう御存じのように、今までの児童手当の支払いの方法というのが、四カ月置きに年三回支払うということで、それが新年度は六月がまず第一回目ということで、その支払いの事務の軽減も含めて、そこの支払いスキームは変えずに払っていく。
　十月という今のお話というのは、恐らく十月に四月分から全部を払えばいいのではないかという趣旨だとすると、では、六月、年に三回児童手当は支払われておりますので、そういう意味では、そういう方々への支払いがなくなってしまうと、やはり御家庭ではいろいろな予定を立てておられるということだと思いますので、それについてはでき得る限り同じようなタイミングでお支払いすることが非常に重要なのではないか。
　その中で、国会にもお願いを申し上げまして、第二次補正予算でそのシステムの関連経費の計上をお認めいただきましたので、地方自治体にも、早目早目にお金の手当て、あるいは説明会も厚生労働省に御足労をいただいて、幾度か詳細な打ち合わせというのもさせていただいて、六月にスムーズに支給できるように、我々としては万全なサポートをしているということであります。
　そして、いろいろなお尋ねの中でありますけれども、やはり今までは、国会あるいは政府は、子供に対する子育ての支給というのは、ほかにもっと重要なことがあるんだといういろいろな議論の中で、結局は、そこに対する、これは現物支給、保育所、保育サービスもそうでありますけれども、後回しにされてしまっていた。こういうようなことを感じておりまして、それが結果として先進国の中で子育てにかける政策や予算のおくれをとってしまったというふうに考えておりますので、政権交代を機に、そういう今までの考え方を転換するという第一歩としよう、こういうふうに我々は考えているところであります。
○武部委員　政権交代を機に、せっかく国民の期待を得て皆さん方が新しい政権を担っているわけですからね、国民の期待を裏切っちゃいけませんよ。
　私は、政権交代は小選挙区制の制度を導入する以上は必ずあり得る、こう思っているんです。ですから、これを民主主義の、議会主義の一つの転機にしたらいいと思っているんですよ。あなたたちがこれで国民の信頼を失い、希望から絶望に変わってしまったら、国民の日本の政治に対する信頼は地に落ちていくんです。政治不信は一層大きくなっていくんです。政治と金の問題で、同様ですよ。私は、そのことはもう少し謙虚に国民の声を聞いたらいいということを強く申し上げます。
　それから、最後に、少し時間をいただきまして、地域医療再生臨時特例交付金の問題についてお尋ねしたいと思います。
　鳩山内閣の無謀な第一次補正予算の執行停止で、地域医療再生基金は、当初予定していた百億円規模のいわゆる再編事業が廃止されました。そして、二十五億円規模の事業の数を八十四から九十四にふやしました。この結果、四十七の都道府県で二十五億円規模の事業を二つずつ、各県二つずつ、一見公平に見える配分ということになりました。
　一見公平そうに見えますけれども、例えば北海道と東京都を同一視して、それぞれ二つの医療圏にかかわる地域医療再生計画に対して支援するということであれば、医療圏の数でいえば、北海道は二十一です。東京は十三です。一番小さなところ、鳥取県などは三つですね。東京都の場合、十三圏域の大半は二十三の区部ですよ。広大な自然といえば聞こえはいいかもしれませんが、冬の北海道の移動の困難さ。先日も家内から電話があって、けさは零下二十七度だ、そういう電話がありました。この自然の厳しさを考えてみてください。
　このような地域でも、整備が行き届いた東京のような地域も、同じ額で地域医療を立て直す計画が現実にできると大臣は思っているんでしょうか。地域の実情を理解しようとしないこのような考え方が鳩山内閣の理念や姿勢であるとすれば、私はこれは全く許せない、こう思うんです。
　私の地元は、選挙区は知床から利尻、礼文まで、ちょうど四国と同じぐらいの広さですよ。網走支庁管内だけでも秋田県と同じです。ここで心臓外科手術ができるのは、北見の道立病院だけですよ。この道立病院は、循環器内科の医師がいなくなるということで、存続の危機に置かれていたんです。そこで、この地域医療再生基金を使って、道立病院を建て直し、旭川医科大学の協力もいただいて、行く行くはオホーツク循環器呼吸器センターという位置づけにしようと。
　さらに、もう一つつけ加えさせていただきますと、北見には国立の北見工業大学があります。我々は、ぜひ医学部が欲しい、医師確保のためにも、地域医療を充実させるためにも、そう願ったのですが、これは不可能。結果、医療工学部をつくろうということで大きく前進しているんです。この四月から医療工学専攻課程というのが大学院に設置されるんですよ。これは北見工業大学と旭川医科大学の連携でそれができるようになったんです。
　これを充実させるために、実現させるために、道立病院の改築、そして設備の近代化、さらには医師の研修、こういったものもやっていこうということで、この百億円の規模の地域医療再生基金を当てにして計画が進められていました。それが、民主党政権になってこれが廃止になった、取りやめになったということで、地元の皆さん方は大きな失望感を持っています。
　長妻大臣、ぜひ、この広い北海道や各地域の実情、実態を把握して、それぞれの地域に合った地域医療計画というものを支援してもらいたいと思いますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　医療の立て直しといったときに、簡単に言うと、大きく二つの手法があると思います。今言われたような、税金で直接そこに補助を入れる、もう一つは診療報酬という中で見ていくということがあると思います。
　今は前者のお話で、その意味で、百億円の事業を十地域つける、二十五億円の事業を八十四地域つけるというのが当初の計画でございまして、これについて、十地域はコンペ方式でどこかを決めるということで、まだ決定前の話でもございまして、この十地域の百億円というのを、ほかの二十五億円と並びにして、そして地域の数は同じにして、九十四地域、八十四足す十で九十四地域に、すべてに二十五億円ずつつけさせていただくということで、九十四というのは四十七都道府県に二つずつつけるということにさせていただいているところです。
　そして、この税金の事業はモデル事業ということでございまして、では、九十四カ所やればすべて日本の医療が解決できるとはもちろん思っておりませんので、新しい試みも含めたモデル事業につけさせていただく、こういう趣旨であります。
　私は、医療の立て直し、本当に全体に目配りをしてお金を流していくというやり方の王道は、やはり診療報酬できちっと措置をするということで、診療報酬というのは一点十円でございまして、これがいろいろな医療の過程の中で予算がつき、政策的な目標に誘導するという作用もございますので、そういう意味で、私どもとしては診療報酬についても、これまで十年間上がらなかったものをネットでプラスにさせていただいて、入院にも四千四百億円今回つけさせていただくということで、これは全国満遍なく広がる措置であります。
　そして、今、武部委員の方からございました、公立病院や民間病院の改修については、いろいろな別の手だてもございます。公立病院の改修については、病院事業債というのが充当できまして、元利償還金の三割が普通交付税で措置をされますし、もちろん、診療報酬で収入があれば、それによって銀行から借り入れをして建物を建てかえる、こういうようなことも一部に、それに充当するということもあるわけでございますので、我々としては、そういうような趣旨で、医療崩壊を食いとめるというその御趣旨は私も共有をしているところであります。
○武部委員　時間ですから申し上げませんが、そういう認識ではだめですね。やはり実情、実態をしっかり把握した上で、子ども手当もそうですよ。いろいろな手だてというものがあるんですよ。だから、やはりこの狭い国とはいいながら、南北に長い日本列島なんですから、長妻さんは冬の北海道に行ったことがありますか。今度私が案内してあげますから。そういう答弁では、速記録をみんな見ますから、がっくりしますよ。そういう失望をさらに大きくしないようにしっかりやってください。
　終わります。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　子ども手当法案の質疑に入る前に、子供の生命を守る小児医療について、一問お伺いしたいと思います。
　ＮＩＣＵ、新生児集中治療室、またその後方支援体制の整備についてお伺いいたします。
　私は、平成十八年十二月、本委員会におきまして、周産期医療ネットワークが未整備であった奈良県での妊婦死亡問題を踏まえて、この一因としてＮＩＣＵが満床であったことを指摘いたしました。そして、この周産期医療を取り巻く厳しい状況の改善に向けて、ＮＩＣＵの整備状況、実質どれくらい機能しているのか、全国的な調査をすべきだと訴えました。
　翌年に調査が始まり、さらにＮＩＣＵが常に満床に近い状態が続いていることも指摘をいたしました。この解消のために取り組みを強化すべき、このように訴えてまいりました。
　そして、この調査結果が公表されました平成十九年の十一月にも、本来の機能である急性期の患者を救命し治療するＮＩＣＵのベッドが足りない、絶対数がまず足りないということ、それから、急性期の未熟児、新生児の治療、救命というＮＩＣＵ本来の役割を果たすためには、呼吸管理等も可能である、慢性的な集中治療を必要とする患者のための専用施設、いわゆるＮＩＣＵの後方支援施設の早急な整備を主張したところでございます。
　この意味でも、先日、二月十二日に発表されました平成二十二年度診療報酬改定では、産科、小児科の評価が大変手厚くなったと評価をしております。特に、ハイリスク妊婦管理の充実、拡大が実現をし、さらに、ＮＩＣＵの評価として、ハイリスク新生児に係る集中治療の評価を加算、さらに、ＮＩＣＵからハイリスク児を直接受け入れる後方病床の評価を新設されています。このほか、ＮＩＣＵの後方病床や在宅での療養へと円滑に移行することができるよう、この評価も引き上げが行われております。
　今回の措置により、ＮＩＣＵの後方支援体制の整備充実が期待をされているところであります。
　私は、周産期医療の健全なる発展のために、後方支援施設整備の拡充を強力に進めるべき、このように考えます。改めて、ＮＩＣＵ、そしてその後方支援の整備拡充について、大臣のお考えをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　今御指摘の点は、広い意味での子育て支援の現物給付、保育サービスとともに医療サービスも充実をさせるという筋のお話だと私は思います。
　子育てビジョンの中にＮＩＣＵの病床の目標も入れさせていただいていまして、今現在は出生一万人当たり二十二・四床でございますが、これを平成二十六年度目標値としては二十五から三十床にしようということで、拡充は図ってまいります。
　そして、ＮＩＣＵというのは新生児の集中治療室でございますけれども、そのベッドで寝ておられるお子さんが移れる亜急性期、急性期を多少過ぎた場合、ではどこにそのお子さんが移るのか。受け入れの後方ベッドがなければ、ＮＩＣＵが満床で救急車のたらい回しが起きるということにもなりかねないわけでございますので、今御指摘いただきましたように、ことしの四月から、新たな診療報酬体系として、ＮＩＣＵからの後方病床の新設をいたしました。
　これは、一日五千四百点ということは、五万四千円というお金をつけさせていただくというのが新たなもの。そして、ＮＩＣＵの評価も、八千五百点から一万点に引き上げるということ。あるいは、予算措置としても、平成二十二年度の予算案では、前年度比の二倍強の約八十七億円を周産期医療体制の充実強化に入れさせていただいております。
　私も、就任をしてから、周産期の医療、ＮＩＣＵを見に行きましたけれども、本当に一生懸命医療の方が頑張っておられ、本当に御苦労されておられる親御さんもいらっしゃるわけでありまして、小児科、産科の立て直しというのは大変急務であるという意識を持っておりますので、全力で取り組んでいきたいと思います。
○古屋（範）委員　やはり、安心して出産ができる体制整備、これが非常に重要であります。
　その意味でも、周産期医療、特に救急の周産期、こうした体制整備のためにも、ＮＩＣＵの整備、そして後方病床の整備、これをあわせて、さらなる拡充、目標値も既に発表されているようでありますけれども、ぜひその目標を達成されますよう重ねて要望しておきます。
　それでは、きょうの質疑に入りたいと思います。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案ということでありますけれども、先日、二月十九日に大阪で公聴会が行われました。そこで意見を述べられましたのが、連合大阪高齢・退職者の会、三ッ木氏であります。その中で三ッ木氏はこのように述べております。
　子ども手当で本当に子供がふえるのか、その上で、国民の皆保険制度が維持できるのか、子ども手当で子供のいる家庭の可処分所得をふやしたとしても消費が起きるのか、それを本気で思っているとしますと、非常に甘い算段と言わざるを得ないと。
　また、将来必要とされる労働人口やあるいは産業形態と労働の質と内容をどのようにとらえるべきかが重要であり、この重要な点が明確でない、にもかかわらず、子ども手当の創設は非常に拙速ではないかと。
　そしてさらに、将来の労働力の確保や皆保険制度の負担の担保は十分な検討が必要であります、今後も歳入増が余り見込まれないときに、この子ども手当という恒久的付加給付は後世に禍根を残す、制度化したらやめることができないというふうに思っております、大変口の悪い言い方で申しわけありませんが、私は現政権の政党を支持する立場でございますけれども、これは厳しく指摘しておきたい、子ども手当は点取り虫的な政策だ、このように厳しい指摘をしております。
　とりもなおさず、連合ＯＢということでありますけれども、現政権の支持団体であります。こうした子ども手当に対する厳しい指摘を大臣はどのように受けとめられますか。
○長妻国務大臣　やはり我々は、この子ども手当について、さらにＰＲ、広報、説明をする必要があるというふうに考えております。
　大々的に説明するのは、まだこれは法案が通っておりませんので、世間の皆様方には法案の成立後になろうかと思いますけれども、まずは、少子化というお話もございましたけれども、これは現金給付のみならず、現物給付とワーク・ライフ・バランスの三つが適切に整備されるということで、その大きな一つの柱として子ども手当があるという認識でもあります。
　そしてもう一つは、社会全体で子供の育ち、子育てを応援するというのは先ほど来申し上げております。お子さんを育てるということは、これはもう言うまでもなく、そこには必ずお金がかかるわけであります。教育費あるいは食費も含めてお金が必ずかかっているところでありまして、その経費について、一定の部分について社会全体で支えていこう、こういうような考え方の中で、諸外国の予算の使われ方なども参考にいたし、今の少子高齢社会の現状も見て、社会保障の担い手も大変不足をしているというようなことも考え、この施策を実行させていただきたいということです。
　私は、何よりも重要なのは、当然、お子さんを持っている親御さんへの説明も重要だと思いますが、もうこの対象の年齢でない納税者の方についても、その趣旨を何度も説明をして御理解いただくということも非常に重要だと思いますので、その説明をきちっと続け、法案成立の後には広報の体制も整備をしていくということであります。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　これから広報活動をやっていかれるということでございますけれども、やはり、こうした連合のＯＢの代表で、公聴会に出てこられる方、ある程度というよりも、かなり制度設計に詳しく、政治にも非常に関心の高い、まさにそのど真ん中にいる方々でさえもこうした厳しい批判をしている、このことを厳粛に受けとめるべきではないか、このように指摘をしておきたいと思います。
　さらに、平成二十二年度のみの法律案を提出した緊急性、必要性についてお伺いをしてまいります。
　先日、私は本会議で質問いたしました。その質問に対しまして、大臣は、単年度の法案として提出した理由について、少子化が進展する中、今、思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足し、国の基盤が揺らぎかねないと。また、財源をめぐりさまざまな議論がある中でとして、国家百年の計に立つ政策を一歩踏み出した、そういう見解を示されております。
　現行の児童手当制度は、議論が始まってから十年以上の年月を経て法案提出に至り、施行に当たっては、三年間、段階的に支給対象を広げてきたという経緯がございます。その後も、御存じのとおり、公明党は、連立十年間で五回にわたって、限られた財源の中でだれもが納得できる形で児童手当を拡充してきたわけであります。こうしたやり方が、現実の財源を考えれば、責任のある現実的な政策の進め方ではないのか、このように思います。
　子ども手当制度は、半額を支給する来年度でも、半額であれば二兆三千億円、満額支給するとなりますと五兆五千億円とも言われる巨額の財源が必要となります。十分な検討、慎重の上にも慎重な検討が必要でありますし、合意形成なしに制度を導入することは絶対にあってはならない、このように思います。
　二十二年度におきましても、約一兆五千億もの予算が計上されております。二十一年度の児童手当に対する国庫負担費は、二千七百億円であります。これと比較をしても、既に一兆二千三百億円もの増加となっているわけであります。
　大臣、マニフェストは確かに国民との約束ではありますが、検討も合意もなしに制度を導入して、かえって国民や子供の利益に反する、このようなことになっては取り返しがつきません。思い切った対策を講ずることは重要であると思いますけれども、これだけの巨額な財源を投ずる、十分な議論を重ねるべき、このように思います。
　実質は児童手当の拡充である単年度の子ども手当法案を拙速に出すのではなく、やはり確実な財源と制度設計を行って、それに議論を重ねて国民の理解と合意を得た上で、本格的な子ども手当法案を提出すべきではないのか。今回、制度設計を先送りして、また財源についても十分に確保されないまま、単年度の法案を出した緊急性、必要性について再度お伺いいたします。
○山井大臣政務官　古屋委員にお答えを申し上げます。
　言うまでもなく、児童手当は、今まで五回の公明党を中心とした御尽力によって引き上がってまいりました。そのような中ですが、先進国の中で比較をしてみますと、先ほど長妻大臣が御指摘をされましたように、子供に対する現金給付の割合はまだまだ非常に低い、そして、そのことに関しては本当に待ったなしだという認識を私たちは持っております。
　さらに、子育て中の保護者の方々と最近出会いましても、早く子ども手当を支給してほしいという声が強まっております。これは、子育てに対する支援のみならず、やはり今のこの不況を脱却するためには内需を拡大せねばならない、内需を拡大するためには可処分所得をふやさねばならない、そういう中で、六月のこの支給を待っている保護者の方々、さらに、教育産業、子育て産業の方々も、非常に景気に対する追い風として期待をしておられます。
　確かに、古屋委員おっしゃいますように、今までの児童手当の経緯、そういうものを含めてじっくり議論を与野党通じてやりながらも、しかし、待っておられる保護者の方々、お子さんたち、また景気に対する影響というものを考えて、今回、六月実施ということで考えておるわけでございます。
○古屋（範）委員　これは、二〇〇七年三月二十日の児童手当法案の民主党の反対討論であります。その中で、児童手当制度に対しまして、あくまでも当分の間の暫定措置として小学校六年まで延ばしているにすぎません、それは、財政措置についても同様であり、一体いつまで暫定措置を続けるおつもりなのか、繊細なガラス細工のような危うさをもって今の仕組みがつくられており、根本的な制度の見直しは待ったなしの状況にあります、このように述べられております。
　まさに、このガラス細工のような危うい児童手当制度、これを併用して、併用というよりも、まさにそこに乗せた形で今回の子ども手当法案はできている。そして、まさに二十二年度のみの、暫定措置でということを批判されていた、子ども手当法案こそ暫定措置そのものではありませんか。
　さらに、そのときの討論で、国会審議では、毎回、このように制度の抜本改革の必要性が言われているのですが、そのたびに政府は、検討を進めますの一点張りで、その場しのぎの答弁を繰り返すだけだ、このように言っているわけであります。
　こうした、今まで批判をされてきた、抜本改正が必要だというふうに言われている中で、今回の法案は、二十二年度限りのまさに暫定的な法案であります。子ども手当の創設とおっしゃるが、創設ではない、これは仮設であると思います。
　そこで、二十三年度以降の子ども手当の制度設計についてお伺いをしてまいります。
　二十三年度以降の子ども手当について、私の本会議での質問に対して大臣は御答弁で、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、平成二十三年度予算編成過程において、財源のあり方も含めて改めて検討することとなっていると。まあ、検討を繰り返しているように思いますが、政府全体で本格的な制度設計に向けて検討し、改めて法律案を提出したいとの見解を示されました。
　私は、二十三年度以降において子ども手当を恒久な制度とするのであれば、予算編成においてというような悠長なことを今言っている場合ではない、子ども手当の趣旨、目的に相応した制度設計を早急に示さなければいけない、このように思います。そして、その制度設計の検討過程についても、民主党さんが今までも言っておられたように、透明性を確保すべき、このように思いますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　平成二十三年度の制度設計でございますけれども、私としては、この子ども手当のみならず、子育ての現物支給も含めたかなり大きな枠組みの提示をしていきたいというふうに考えております。
　といいますのも、ずっとこれは懸案でありました幼保一元化、幼稚園と保育所の一体化、今の認定こども園のような余り一体とは言えない部分の考え方ではなくて、さらに幼保一体化を進めるという法律も来年の、二十三年の国会に提出をしたいというふうに考えております。その意味で、子ども手当の二十三年度の本格施行と幼保一体化と、これは平仄を合わせて議論をして、子供を育てる全体の中での考え方というのをお示ししたい。
　その議論の場として、まだ、設定はされつつありますけれども、幼保一体化も含めたシステムを議論するそういう会議体の中でこれを議論していくということでございまして、当然、その議論が始まったときには、国民の皆様にもできるだけ開示をしていくということで、二十三年度のトータルの設計ということで、子ども手当もきちっと議論を深めていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　二十三年度の制度設計、児童手当制度を残すのか否か、これもはっきりはしていないわけであります。ということは、事業主負担も地方負担も一体どうなるのか、それさえもわからない。非常に今まで暫定的と言い、危ういと言ってきたそこさえも、今のところ制度設計は検討ということであります。しっかりと透明性を持ってそこの議論の過程を明らかにしていただきたい、このように思います。
　さらに、支給対象年齢を中学校修了としたその理由についてお伺いしてまいります。
　本法案では、子ども手当の対象となる年齢は中学校修了前まで、現行の児童手当の小学校修了前から三年間延長されることとなっております。これは、公明党が児童手当拡充の次の段階には中学生までとしていたものと一致するものであります。一方で、子供の教育費負担が重くなる高校生、大学生の年代まで支給対象とすべきか、あるいは、乳幼児のいる世帯の収入がやはり非常に低いということから、乳幼児に対する支給額を手厚くすべきなど、さまざまな意見があります。
　このような中で、子ども手当の支給額は、本年度は年額十五万六千円、満額支給の場合は年額三十一万二千円となります。公立高校の授業料は約十二万円ということであります。高校の授業料無償化とでは、ここに大きな格差が生ずることとなります。
　今回、支給対象年齢を中学校修了までとした理由についてお伺いをいたします。
○長浜副大臣　先ほど来、児童手当の歴史についてもお話がありました。
　ここにおられる委員の皆様方は児童手当のことは大変お詳しいわけでありますが、昭和四十七年に発足をした後も数度にわたる変更が行われ、特に平成十二年、そして翌年の平成十三年、所得制限緩和をして、七二・五％から今度は八五％へと拡大し、そして対象年齢も、そのときは義務教育就学前、六歳というところが、平成十六年には、今度は九歳まで、小学校三年まで、そして平成十八年には、さらに所得制限を緩和して、受給対象者が九割になるという状況になり、今度は支給対象者が小学校修了前、十二歳という段階に、ずっと、御党を初めとしてこの手当に大変熱心な方々の努力により、拡大を続けてきたわけでございます。
　そして、このたび、先ほど古屋さんの方からもお話がありましたように、御党のマニフェストにも書かれていたところでもありますが、義務教育が終了するまでという一つの区切りの中において、対象年齢を義務教育終了までと決めたところでございます。