Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　まず、委員から御指摘、大変ありがとうございました。私もちょっとびっくりしまして、その不明を恥じるだけでございますが。
　これは、実は、こう見ますと、武漢市を湖北省に変えればいいというのは実は間違いで、正解は成田国際空港が一番正しいんです。実は、湖北省の外国人若しくは湖北省のパスポートの人は乗っていないんですね。ですから、それ以外の人のことを対象ですから。
　これは、実は、来るエアの中では、日本と中国便の間の全ての航空機内で全員に健康カード及び質問票を配付しておりまして、せき、発熱の症状がある場合には到着空港で検疫官に申し出るように呼びかけております。そのリマインドがこの注意喚起の仕方でなければいけないのであって、そういう意味では、武漢市から来たとか湖北省から来たということではなくて、中国全土から来た方に対して、ぐあいの悪い方は検疫官に申し出てもらうというのが正しいことなんです。
　実は、成田空港について、私もちょっと修正前のも見ましたが、その呼びかけの上には、それは正しく表記されているんです。ですから、ちょっと、泉先生言わんとすることは、この主要三空港、中部も含めてのところで、ふぞろいというのはわかりにくいし、私が心配しているのは、空港会社もわかっているのかどうかという、その辺が本当に深刻、ちょっとこれは余計なことですけれども、ちょっとこの機会を、すぐ襟を正して、私の責任で本日中に決着をつけます。
○泉委員　大臣、ありがとうございます。まさに、やはり野党の提案、そういう形でも受けとめていただければ大変ありがたいというふうに思います。
　そして、これに関連してというか、このコロナウイルスに関連してなんですが、これもお願いをしたいと思います。先ほどから、経済に大きな影響が出ているということでありまして、さまざまなサプライチェーン、中小企業に対しても支援をしなきゃいけないんですが、私はやはり、野党としてもいろいろ考えていく中で、災害、台風十九号等々のときに政府で取り組んだふっこう割、これをぜひお取組をいただきたいということも、これも提案をさせていただきたいと思います。
　現在は、このふっこう割は、二〇二〇年の、ことしの三月ごろまでということで、十四都県ということでありますけれども、やはりこの対象を広げる、あるいは期間を延長する、そして、台風被害とは関係ないわけですから、そういった意味で予算の積み増しをする、ここをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　こうした件は本日の委員会でも御質問がありましてお答えをさせていただきましたが、一月三十一日から全国のそれぞれの地方運輸局で特別の窓口を出しておりまして、観光業界に対してプッシュ型でさまざまな状況を聞かせていただいております。
　その中で、まず今は雇用の確保が難しいというような話、これは雇用調整金の調整ですとか中小企業向けのセーフティーネットの資金繰りとか、こうしたことが一番多いものですから、そうしたことは今、中企庁とか厚労省と連携をとりながら進めさせていただいております。
　ふっこう割につきましても、公明党並びに自由民主党からの六日の提言の中にいずれも入っておりますので、これは少し、ちょっと落ちついて、ふっこう割の範囲とかをどうするかというのは、ちょっとこれは全国的に相当被害の波及も多いと思いますので、しっかり冷静に分析をしながら、できるだけお応えできるようにしていきたいと思っています。
○安倍内閣総理大臣　今、ふっこう割については国交大臣が答弁させていただきました。既に与党からも提案をいただいておりますので、検討していきたいと思っていますが、これはちょっと先の話になるんですが。
　今の段階で、既に資金繰り等が大変になっている旅館等もあるかもしれません。そういう状況をしっかりと我々も把握をしなければいけない、こう思っておりますが、資金繰り支援や相談体制の整備など、必要な対策を速やかに実行に移していきたいと考えています。
○泉委員　私が総理というふうにお願いしたときは余り立っていただかないわけですけれども、今は恐らくしやすい答弁だったんでしょうね。やはり私は、政府のリーダーシップ、総理のリーダーシップ、このコロナウイルス、大事だと思いますよ。そういった意味では、先ほどのやはり基準の話、そういったところでもぜひ総理に答弁に立っていただきたかったというふうにも思います。
　さて、次の問題に行きます。
　キャッシュレスポイント還元というものですね。これは来年の予算の話でもありますから、この予算委員会でぜひ取り上げたかったことであります。
　このキャッシュレスポイント還元、このパネルを見ていただきたいと思うんですね。去年の十月からことしの六月までということですね。平成三十一年度予算では二千七百九十八億円用意しました。これでことしの三月までというふうに見込んでこの予算をつけたわけですね。そうしたら、足りなくなったわけです。足りなくなって、約千五百億円積み増しをいたしました。そうしたら、更に、来年度予算では、来年の予算で積むということは、ことし六月までですから、四、五、六の三カ月間だけで何と二千七百三億円も積んでいるわけですね。
　これは、当初の二千七百九十八億から全然ふえていますよね。物すごいふえていますよね。これ、総理、あるいは財務大臣、大きな見込み違いなんじゃないですか。
○梶山国務大臣　委員御指摘のような補正予算と来年度の当初予算案を組んでいるところでありますが、平成三十一年度の当初予算では二千七百九十八億円、当該予算の計上時に入手可能だった情報に基づいて試算をしたところであります。本年三月までに本事業を実施するに当たって十分と考える額で当時は措置をしたものであります。
　本事業は、消費者の行動にかかわるために、上振れリスクもあれば、下振れリスクもある。このために、十月の事業開始後、足元における予算の執行状況など、しっかりとモニタリングをしてきたところであります。
　今回、執行状況の分析の結果、当初の予想と比べ、参加店舗の数やキャッシュレスの利用が大幅に増加したことから、三十一年度当初予算では不足する事態が見込まれ、本事業を切れ目なく実施するために補正予算を組んで、また来年度予算案を組んだところでありますが、甘かったと言えば、当初の想定が甘かったということでもあります。
○泉委員　これ、政府が当初の予定が甘かったと認めたということですからね、重大ですよ、誰が責任とるんですか。ひどい話じゃないですか。
　なぜひどい話かというのは、今後説明していきたいと思いますが、一見すれば、国民からすれば、キャッシュレスポイント還元、お金がどんどん多くなっていく、いいじゃないかと思うかもしれません。
　これは政府の中でも今まで指摘されてきたことなんですが、全く公平じゃない制度なんですね、事業なんですね。じゃ、何かといいますと、私、地元に戻って年配の方々に伺うと、いや、そんなもの利用していないというわけですよ。利用していないものにどんどんどんどん予算が使われていくわけですね。よく国民の血税という言い方をしますが、まさに政府から蔵出しの出血大サービスを今どんどんやっています。予算が何倍にもふえている。出血大サービスをやっているんですけれども、その恩恵にあずかっていない人ばかりに出会うわけです。
　どういうことだと思いましたら、例えば、これ、電子マネーの保有率、総務省の統計結果です。見ていただくと、六十代、七十代、八十代で、当然ながら、どんどん保有率が減っていきますね。ということは、この方々は、決済手段を持っていない、使えない、要は還元ゼロということになります。
　続いて、隣です。年齢階級別スマートフォン保有率。テレビをごらんいただいている、国会中継をごらんいただいている皆さんも、電子マネーやスマホを持っているかということを御自身で確かめていただければよくわかると思います。六十代、七十代、八十代については七・八％しかスマホを持っていない。
　ということは、何々ペイだの、テレビではいっぱいＣＭをやっていますよ、お店にはシールを張っているかもしれませんよ。でも、これ、全く使えないわけですね。これはかなり高齢者にとって不公平な制度じゃないですか。ひどいと思いませんか。
　では、総理。私、お答えいただきたいので、総理、これは不公平じゃないですかね。
○安倍内閣総理大臣　詳細については梶山大臣に答えさせますが、まず、このポイント還元事業については、中小・小規模事業者の皆さんへの需要喚起として、しっかりと成果を上げるように我々は取り組んだわけであります。
　それと同時に、今御指摘がございましたが、高齢者も含めて幅広い消費者の皆さんにポイント還元を御活用いただけるように事業の周知を積極的に行ってきたところでございます。
　いずれにせよ、現在、海外において急速なスピードでキャッシュレス決済が普及をしているという現実があります。その中において、日本を訪れる外国人観光客の七割が、キャッシュレスがあればもっとお金を使った、こう回答している中において、インバウンド消費の拡大を通じて、全国各地の商店街を始め、中小・小規模事業者の皆さんに新しいチャンスを生み出すためにも、この機にキャッシュレスを大きく進めていきたいとの考え方でこの政策を進めたわけでありまして、それについては、それなりの成果が上がったのではないかと考えております。
○梶山国務大臣　今お話がありましたが、今回のポイント還元事業の実施に当たりましては、年齢や所得にかかわらず、さまざまな消費者に御利用いただくために、多様な支払い手段を対象としております。
　具体的には、与信審査やスマートフォンがなくても使える地元のスーパーが発行しているカードや、交通機関で使える交通系電子マネーなども対象としております。（泉委員「使ってないんだから、もういいよ」と呼ぶ）いや、さらに、例えば、還元額は月に一万五千円までなど、決済手段ごとに上限が設定されていることや、一件当たりの決済額は平均二千円余りであることから、主として日常的な買物に使用されていると考えられます。
　六十代も七十代も、アンケートによれば、使用率はふえているということであります。それと……（泉委員「ふえているじゃないだろう」と呼ぶ）ふえているということであります。
○泉委員　ふえているのは当たり前じゃないですか。ふえていなかったら、とんでもない事業ですよ、七千億もかけて。ちょっとぐらいふえるのは決まっているじゃないですか、そんなもの。そんな話をしているんじゃないでしょう。費用対効果だとか、そして公平性だとか、そういうものがおかしいという話をしている。いや、別に答弁は要りません。
　今お話をしたように、高齢者の方は、もちろん、ちょっとずつふやそうとしているかもしれませんが、今、ほとんどの方が電子マネー、スマートフォンを使っていない状態にあるということですね。
　更に言いますと、これは細かいので一つ一つは言いませんが、まず、現金で払っている人とクレジットカードで払っている人のデータですね。これは所得別に並んでいるわけですけれども、要は、ざっとで見ますと、例えば、日常的な支払いの現金払い率というのを見ますと、所得の低い方ほど現金で払う傾向にあります。
　要は、例えば、この現金払い率のところの五万円超というところで見ても、三百万以下の所得の方は、五万円以上の支出であっても、半数ぐらいの方々が現金で払っているというデータなんです。皆さん、確かにこれはわかりますよね。なかなかカードを持てないという方もあるでしょう。あるいは、やはり貯金も余りないということで、持っているお金で払っていくということですね。
　一方で、クレジットカード利用率というのを見ますと、もちろん、千円以下のちょっとした買物なんかは余り差はない。しかし、どんどん高額の買物になっていきますと、低所得の方は、五万円超の買物の場合には、クレジットカード利用率が大分、高所得の方と開きが出てまいります。
　繰り返しになりますが、クレジットカード利用率が低いということは、還元を受けていないということですね。還元を受けていない。同じ五万円の支出をしたとしても、還元を受けない人と受ける人がいて、受ける人の大半は高所得者層になってしまうという、これが今のこのキャッシュレスポイント還元の実情だということです。
　ですから、ぜひ国民の皆様には、私は、頭の中で考えていただければいいと思うんですね。国家予算七千億、トータルで使う。ということは、これは大人から子供までですから、一億二千八百万、ざっとそれで割りますと、一人五千四、五百円の還元を受けられるはずなんです。じゃ、今、国会中継を見ていただいている方の中で、還元だけで五千四、五百円受けた、そんな方がどれだけいますか。これは、家族四人であれば二万円を超える還元になるはずなんですよ。でも、高齢者の方々は、そしてキャッシュレス手段を持っていない方々は、そういうものにはありつけないわけですね。ここに七千億円投じているということなんです。
　キャッシュレスを推進したいということだけならば、例えばですが、プリペイドカードを高齢者の方々にお配りをすれば、あるいは低所得者の方々にお配りをすれば、それはキャッシュレスじゃないですか。梶山大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　先ほど総理からも答弁ありましたけれども、この政策の目的は、消費税導入後の消費の平準化、そして中小店舗の支援、さらには中小店舗への端末の導入、この三つが目的であります。
　そういった中で、アンケートもとりながら、しっかりと捕捉をしているところでありますが、全ての方に全てのこの恩恵が行くというわけにはいきませんけれども、この目的に即して、しっかりとした成果は上げているものと承知しております。
○泉委員　事実上、今、何にも答えていないですよ。これは本当に、それは成果がなかったら困るんです。成果はちょっとぐらいあるでしょう、七千億円なんだから。でも、そういうことじゃない。やはり、この恩恵を全く受けられていない人が数多くいるということですよ。その現実をやはり受けとめていただかなければいけない。ほかにもいろいろ手段があったはずですよ、プリペイドカードという話をさっきしましたけれども。
　これだけ大きな額を使っておいて、そして、かなり不公平な配分になっているということがこのキャッシュレスポイント還元の実態であるということを、改めて国民に私は伝えなければいけないと思います。
　続いて、マイナポイント、これも同じようなものですよ。ことしの九月から、オリンピック後からだそうですね。
　これは、マイナンバーカードを使って、さらに、キャッシュレス決済とひもづけて、暗証番号を入力して、そしてお金をチャージしたらまた五千円が振り込まれるという大変ややこしいものでありまして、恐らく、これを聞いた時点で、私には無理だなと思う方々がたくさんおられるはずですよ。
　今、マイナンバーカードを持っている方は千九百万人であります。そういった中で、アプリをダウンロードしてとか、そういうややこしい操作をさせて五千円を渡す。そうすると、もらえない方がたくさんいるということになる。
　そこに政府は、令和二年度予算案、二千四百七十八億円も使おうとしているということなんですね。これはやはり、こういうお金の使い方では、庶民、国民にはこのお金は行き渡らないなということを大変問題に感じます。
　我々野党としては、新型コロナウイルス対策の予算の改めての組み直し、これも含めて、そして、こういったポイント還元のあり方に問題があるということも含めて、やはり今の政府の予算には問題がある、しっかりとコロナウイルス対策費も計上してもらいたいということも含めて、私からの質問を終わりたいと思います。
○棚橋委員長　これにて黒岩君、後藤君、川内君、辻元君、逢坂君、泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、名護市辺野古の米軍新基地建設について質問をいたします。
　去年の通常国会で、建設予定地北側の大浦湾を中心にマヨネーズ並みの軟弱地盤が広範囲に広がっていることが明らかになり、大問題になりました。政府もその事実を認め、現在、沖縄県に設計概要の変更を申請するための検討を進めています。
　資料をお配りしてありますが、この問題にかかわって、海面から深さ九十メートルまで軟弱地盤が続くＢ―27という調査ポイントで、政府がこれまで行っていないとしてきた地盤の強度を調べる力学試験を行っていたことがわかりました。政府が昨年三月、国会に提出した一連の調査報告書の巻末資料の中に、英文のデータが含まれておりました。
　これによると、作業船の能力から地盤改良工事ができない七十メートルより深い部分の強度は、政府の説明を大きく下回る三分の一程度しかありません。私どものしんぶん赤旗日曜版を始め、各紙が報じております。
　防衛大臣に伺いますが、防衛省としてＢ―27の力学試験が行われていたことを知ったのはいつですか。
○河野国務大臣　キャンプ・シュワブの地盤につきましては、ボーリング調査の実施地点において、その際に採取した土の試料を用いて土の強度を確認するための力学試験を行うとともに、コーン貫入試験の実施地点において、その際に採取した土の試料を用いて土の種類を確認するための物理試験などを行うことによって、土の強度や土の種類の調査分析を行ってきたところであります。
　お尋ねのＢ―27につきましては、コーン貫入試験を行った地点であり、採取した土の試料について、土の種類を確認するための物理試験を実施しておりますが、土の強度をはかるための力学試験は行っておりません。
　一般的に、土の強度をはかる力学試験を実施するためには、採取する前の状態をできる限り保つことができる専用の機材で土の試料を採取し、さらに、その分析に当たっては専用の機械を備えた施設内で行う必要がありますが、Ｂ―27地点では物理試験を実施することとしていたため、土の強度をはかる力学試験に用いることのできる試料はそもそも採取しておりません。
　このため、委員が力学試験と言われているＢ―27地点の試験結果については、力学試験を行うためではなく、物理試験を行うために、採取前の状態を保つことのできない方法で採取された土の試料を用いて実施されており、かつ、受注者が船上において簡易な方法で行ったものでございます。
　このような簡易な方法で行われる試験は、国土交通省港湾局が監修する「港湾の施設の技術上の基準・同解説」においても、土の強度をはかるための力学試験として認められている試験ではありません。
　その上で申し上げれば、御指摘の試験の結果については、受注者が自主的に行ったものであり、二〇一八年十二月に沖縄防衛局に対し土質調査の報告書の巻末資料として提出され、昨年三月に国会に提出させていただいているところでございます。
○赤嶺委員　今、長々と答弁いただきましたけれども、つまり、Ｂ―27の力学試験のデータが、去年の三月、政府が国会に提出した資料の中に掲載されているわけですよね。それは防衛大臣もお認めになりました。力学試験のデータが載っているわけです。
　それについての評価をいろいろいろいろ言いましたけれども、そのデータが載っていることはお認めになりますね。
○河野国務大臣　先ほど答弁をしたように、お尋ねのＢ―27については、コーン貫入試験を行った地点であり、採取した土の試料について、土の種類を確認するための物理試験を実施しておりますが、土の強度をはかるための力学試験は行っておりません。
　一般的に、土の強度をはかる力学試験を実施するためには、採取する前の状態をできる限り保つことができる専用の機材で土の試料を採取し、さらに、その分析に当たっては専用の機械を備えた施設内で行う必要がありますが、Ｂ―27地点では物理試験を実施することとしていたため、土の強度をはかる力学試験に用いることのできる試料はそもそも採取しておりません。
　委員が力学試験と言われているＢ―27地点の試験結果については、力学試験ではなく、物理試験を行うために、採取前の状態を保つことのできない方法で採取された土の試料を用いて実施されており、かつ、受注者が船上において簡易な方法で行って得られたものでございます。
○赤嶺委員　長々と答弁すれば紛らわしくなってわかりにくくなっていくと思って、大変長い答弁をしていると思いますがね。
　つまり、Ｂ―27の土は採取して、そして、皆さんが国会に去年の三月に提出した、しかし、皆さんの手元には十二月に来ているわけですよ、おととしの。何か、簡易試験であっても、そこに示されている数字は、私たちのしんぶん赤旗が示しているように、これは力学試験のデータなんですよ。あなた方はそれを力学試験と認めたくないとおっしゃっているわけですが、これは力学試験のデータであることは間違いないわけです。
　簡易であってもですよ、何でこんなデータが載っているんですか。皆さんが発注した事業者がやったわけでしょう。いかがですか。
○河野国務大臣　わかりやすく説明しますと、力学試験をやるためには、専用の機材を差し込んで、この土の状況をそっくりそのまま持ち上げて、それを施設へ持っていって、Ｘ、Ｙ、Ｚの三軸から圧力をかける、そういう専用の機材ではかる、これが力学試験でございます。
　このＢ―27はそうではなくて、コーンを貫入する物理試験を行う地点でございますので、そもそも下から上がってくる土は下の状況がそのまま維持されているものではありません。そして、ここで行ったのは、トルベーンという羽根のついたものを手で船上でねじ込んで数値をはかるという簡易的なものでございますから、力学試験とは全く違う数値でございます。これは力学試験ではございません。
○赤嶺委員　簡易な方法でやったデータは力学試験のデータですよね。巻末に英文で載っている資料の中に出ているデータは、政府が使っているデータよりも三分の一も軟弱の地盤の数字が出ています。これは物理試験のデータじゃないですよね。いわゆる、業者が簡易な方法でやった力学試験の結果ですよね。そうじゃないですか。それを力学試験とは認められないという、それは、都合の悪いのは認めたくないはずですよ。都合の悪いのは認めたくない。だから、今まで、去年もこれは、岩屋防衛大臣が、Ｂ―27の力学試験はやっていませんと。いわば、七百メートルも離れた遠いところのポイント、最大で七百メートル、そこの三カ所の地層とＢ―27の地層が似ているから、これは土質がかたい、こういうことを言っていたわけですよね。
　ところが、皆さんが出したデータの中に、巻末に、業者は力学試験の結果として、いわば力学試験の結果としてちゃんとデータが出ているじゃないですか。これを力学試験のデータと認めない、そうおっしゃりたいわけですよね。
○河野国務大臣　これは力学試験ではございません。
　コーンを貫入するときに、コーンが小石やら何やらに当たって異常値が発生したりということがありますので、その土を取り出したものが異常値がないかどうかを簡易的に調べているわけでございまして、本来のきちんと採取されたものをＸ、Ｙ、Ｚの三軸から圧力をかけるというのが力学試験であり、また、Ｘ軸に大きな圧力をかけるのが力学試験でありますが、ここで言っているものは、下から上がってきた、つまり、下の状況が維持されていない土に羽根を手でねじ込んでその連続性を確認しているというものですから、全く力学試験ではございません。これは全然別なもので、物理試験の試料がきちんとしたものになっているか、コーンが小石やら何やらに当たって変な数値が出ていないか、そういうものを確認するためのもので、力学試験とは全く違うものでございます。
○赤嶺委員　コーン貫入試験で採取した土は、小石がまざっていたんですか、ばらばらだったんですか。そして、業者は、一番巻末に載っているデータは、これは力学試験ではありません、これは物理試験のデータです、このように言っているんですか。ちゃんと力学試験のデータだと書いてあるでしょう。なぜそれを認めないんですか。それを認めたら、軟弱地盤をちゃんと調査していなかったことが明らかになるから認めないんじゃないですか。
　何か専門的なことをいろいろいろいろ言っていますが、結局、載っているのは力学試験のデータなんですよ。それは認めますでしょう。
○河野国務大臣　よく聞いていただきたいと思うんですが、そのコーンが小石にぶつかったりしていないか、それによって異常値が出ていないかというのを調べるわけでございます。また、力学試験というのは、下の状況のものをそっくりそのまま持ち上げてこなければこれは下の状況の調査ができないわけで、ここで言っている、物理試験に付随した、土を採取して持ち上げたものというのは、下の状況とは全く違う状況になっておりますから、これは力学試験でも何でもございません。
○赤嶺委員　では、あのデータは何ですか。あのデータは、皆さんが委託した業者が出したデータですよね。あのデータは何のためにあそこに載っているんですか。
○河野国務大臣　我々が委託したのは物理試験でございまして、受注者が、その物理試験の結果とともに、そのときに、恐らく、とってきたデータに間違いがないんだよということを、船上で簡易試験をやりましたよということをつけているだけで、本来は必要ないものだと思いますが、それが巻末に資料としてついておりましたので、それをそのまま国会にお出しをしたものでございます。
○赤嶺委員　必要のないものだけれども、国会に出す資料の中には入れておりましたと。何で必要のないものを業者がやったんですかね。
○河野国務大臣　業者としては、試験の結果がちゃんとしたものですよというものを確認するために、みずからそういう簡易的な試験をやってデータをとったわけですから、それをそのまま巻末に恐らくつけてきたんだろうと思います。
　我々としては、それが巻末についておりましたので、それをそのまま国会に提出させていただいた、それだけのことでございます。
○赤嶺委員　無責任な話ですよ。簡易的なやり方であれ、力学試験をやったデータが載っている。このデータは政府が示すデータよりも極めて軟弱な、三分の一も軟弱な、そういう地盤である。これが明らかになったら、これは一万ページもある資料の中の一番最後ですからね、最後ですから、なかなか見つけられないというのもあったと思いますよ。しかし、それを業者は、じゃ、業者がそういうことを無責任にもしたんですか。業者の責任、どうなるんですか、こういうのは。
○河野国務大臣　たびたび申し上げておりますように、これは力学試験ではございません。まずそれをはっきり御理解をいただきたいと思います。
　業者は、業者が受託した物理試験をきちんとやったよということをみずから確認するためにこういう簡易的な試験をやったんだろうと思いますが、その結果を、ちゃんとやっていますよということでつけてきたんだろうというふうに思っております。
　これは力学試験でも何でもございませんし、そもそも力学試験とは全く違う試験でございますし、羽根を手でねじ込むというような簡易的な方法でございますから、それは全く違うということをまず御理解をいただかないと、この議論になりません。
○赤嶺委員　理解できないですね。
　海外では、大臣がさっきから一生懸命否定しているような簡易的なやり方での力学試験も公式なデータとして使っているところもあるんですよ。これは今後議論していきますよ。
　では、今回、私たちの赤旗や、あるいはほかの、東京新聞や毎日新聞や沖縄の新聞などが出しているそのデータは力学試験じゃないから、今後、今設計変更の作業をやっていると思うんですが、設計変更の作業には反映しないというような理解ですか。
○河野国務大臣　今おっしゃった赤旗のデータというのは、この委員が資料としてお配りされた赤旗のデータだと思いますが、これは、先ほどから何回も申し上げているように、そもそも力学試験でも何でもございませんので、これは設計には反映されません。
○赤嶺委員　軟弱地盤であることを認めたくないために、しきりに、防衛大臣、強引な答弁を続けておりますが、今後これはまた今国会でも議論していきたいと思います。
　だから、設計変更申請には反映しないということですね。するかしないか、その点を述べてください。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、これは力学試験でも何でもございませんので、設計に供するものではございません。
○赤嶺委員　では、引き続きそこは議論していきたいと思います。
　去年の通常国会で大問題になったＢ―27の軟弱地盤の問題です。これは引き続き追及していきますが、去年の通常国会は更に大きな問題になったことがありました。それは、普天間基地の移設先と言われている辺野古について、工期や、工事の期間や費用がどうなるのかという、これも大きな議論になりました。
　政府は、昨年十二月、新たな見積りを明らかにしました。工期を当初の五年から二倍近い九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長いたしました。費用もこれまでの三千五百億円から二・七倍の九千三百億円に引き上げました。ほぼ一兆円かかるということになっています。
　日米両政府が普天間基地の返還に合意したのは、一九九六年の橋本・モンデール会談です。来年四月には二十五年目になります。四半世紀にわたるわけですが、その上、更にあと十二年かかるということを去年発表したわけですね。このどこが一日も早い返還につながっていくんですか。
　総理、辺野古にこだわっていたら普天間の返還は実現できない、もうこれははっきりしてきたんじゃないですか。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、これは多くの方々と共有できるのではないかという認識なんですが、住宅や学校に囲まれて、世界で最も危険と言われている普天間飛行場の一日も早い全面返還は、これは共有できる認識だと思いますが、それは政権の最優先課題でもあります。
　普天間飛行場が、現在、今まで有してきた三つの機能のうち、二つを県外に、残る一つを辺野古に移設をするわけでございます。
　これは繰り返し御説明をしてまいりましたが、安倍政権においては、空中給油機十五機、全て岩国飛行場への移駐を実現をいたしました。これは長い間実現できなかったことでありますが。また、緊急時における航空機の受入れ機能を九州の自衛隊基地へ移すことについても日米間で合意することができました。
　残る辺野古移設については、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた唯一の解決策であり、平成二十五年に県知事から埋立承認をいただき、工事を進めてきたところであります。
　この辺野古移設を進めていくため、昨年十二月、沖縄防衛局より工期等の検討結果をお示しをしました。引き続き、工事を着実に進めることが一日も早い普天間飛行場の全面返還につながっていく、このように考えているところでございまして、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を積み重ねながら、全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　一日も早い解決が辺野古と言いますが、あと十二年かかるんですよ。あと十二年普天間の危険を放置しておくんですか。
　しかも、あと十二年というのは、玉城デニー知事が設計変更承認申請を認めたときから十二年ですよ。玉城知事は辺野古の新基地建設に反対しています。ですから、設計変更申請についても極めて厳しいやはり審査をやるでしょう。そして、認めないということが出た場合は、国は沖縄県を相手取って、裁判になっていくでしょう。裁判になって、その結論が出てから十二年ですよ。
　普天間の危険を解決する唯一の道、一日も早い解決、これが何で十二年以上もかかるんですか。そういうことを言っていたら、普天間の問題は絶対に解決しない、そういうことになるんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、今までの経緯でございますが、これは平成八年に当時の鳩山総理とモンデール大使が合意をした……（発言する者あり）橋本首相とモンデール大使が合意をしたところでございますが、そしてそのときに、これは県内の移設ということと、また同時に、現在果たしている非常に重要な機能と能力を維持しなければならないということで合意をしたのでございます。
　その後、県知事あるいは名護市長の同意のもと、これは小渕内閣でありましたが、移設先を辺野古とした。そして、平成十四年に小泉内閣のときに、これもやはり沖縄県、地元自治体で構成する協議会において、辺野古での建設は埋立方式で行うことを決定をし、そしてさらには平成十八年に、これは小泉内閣のときなんですが、Ｖ字形とすることで沖縄県、名護市と合意をして進めてきたところでございます。
　しかし、その間、五年間にわたって環境影響評価を行いましたが、県知事からは千五百件以上に及ぶ意見をいただき、これを全て反映をしているわけでございます。
　こうした努力は重ねてきたところでございますが、御承知のように、民主党政権において移設先をゼロベースで再検討をしたということでございますが、しかし、結局、他の場所を示すことはできず、再び辺野古を移設先として決定をし、閣議決定もしているわけでございます。
　混乱はありましたが、安倍政権になり、平成二十五年に県知事から埋立承認をいただき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮をし工事を進めてきたところでありまして、今後とも、地元の皆様の御理解をいただく努力を進めながら進めていきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　軟弱地盤が見つかって工期が十二年延びたのは、民主党政権の責任ですか。そんなのは違いますでしょう。
　我々はもともと、向こうは軟弱な地盤だ、しかもサンゴも多い、そういう中で工事をやったら辺野古の基地の完成はいつになるかわからないと。これは安倍内閣になってから始めたんですよ、軟弱地盤の工事は。安倍内閣になってから、あと十二年。しかも、民意に耳を傾けないので反対の声が強くなって、今ではもう、普天間の危険性の解決のために辺野古の基地をつけることなどは絶対に解決の道ではない、普天間の危険は、直ちに運用停止、閉鎖、撤去すべきだ、こういうことを民意は言っているわけですよ。
　総理、小学校で、ヘリが飛んできたらシェルターの中に子供たちが隠れていく、こんなのが学校設備としてあり得ますか。保育園の頭上を軍用ヘリが飛んでいく。それを、飛ばないという約束を日米間で合意しているのに、そんな合意なんか守れない。合意を守らせてくれといって日本政府に要求したら、アメリカに伝えますと言うだけ。こういうことがある以上、新たな基地に沖縄県民が反対するのは当たり前じゃないですか。
　移設先をつけずに普天間基地は直ちに閉鎖、撤去すべきだということを、しかも、いつも何か、普天間基地、辺野古の問題で詰まったら民主党政権を出しますが、軟弱地盤に手をつけて、あと十二年、大体、安倍内閣になっても、二〇二二年までにはできると言っていたじゃないですか。それが今では二〇三〇年ですよ。そんなのは絶対に解決になりません。
　国際法に違反してつくった普天間基地は直ちに閉鎖、撤去する、こういうことをぜひ強く求めておきたいと思います。
　もう一つ問題があります。
　農水大臣に伺いますが、資料をお配りしてあります。
　農水大臣は、一月三十一日、沖縄県に対し、地方自治法に基づく是正勧告を発出いたしました。沖縄防衛局が大浦湾側の工事の前提となるサンゴの移植に着手できるよう許可を出すことを求めたものであります。驚きました。何で農水省が防衛省の後押しをしているんだと。
　しかし、今、埋立承認を沖縄県が撤回して、それにかかわって国と県との間で二つの裁判が進行中であります。係争中です。ましてや、設計変更はまだ沖縄県に申請もされておりません。
　工事継続の是非そのものが問われているときに、工事を前提としたサンゴの移植が、何で沖縄県に対して勧告を出したりするんですか。その判断はできるはずがないじゃないですか。裁判が係争中、設計変更申請は出していない、だのにサンゴは移せという、こんなのは農水省が言うことですか。サンゴを守れと言うのが農水省の立場でしょう。いかがですか。
○江藤国務大臣　サンゴ移植の特別採捕許可申請に対する審査判断は沖縄県によって行われるものでありますが、沖縄県知事が長期間、標準処理期間を大きく超えて判断を示していただけていない、訴訟の間は判断しない旨を表明されている、今先生がおっしゃったとおりでございます。そのような中に、沖縄防衛局長から農林水産省に対して、標準処理期間を大幅に経過しても沖縄県から申請に対する判断が示されないことについて連絡がございました。
　このため、農林水産省としては、事実関係を確認したところ、沖縄県から合理的な説明はいただけませんでした。申請内容に不合理な点も見当たらなかったということでありますので、沖縄県に対して許可をすべき旨の勧告を行ったところでございます。
○赤嶺委員　農水大臣、標準期間というのは、裁判に国を訴えていない場合に適用する話でしょう。工事の前提となる埋立承認撤回、これが裁判所で争われている。裁判所で争われているときに、工事の前提になるサンゴの移植について判断することはできません、沖縄県がこのように主張する、合理的じゃないですか。それを、何で農水省がくちばしを入れるんですか。おかしいじゃないですか。
　標準期間というのは、裁判という事態がなければいいですよ。今裁判で争っている最中ですよ。そういうときに、環境の問題もある、いろいろな問題で今は判断できない、極めて合理的だと思いますよ。その合理性を超えて、農水省が防衛省から頼まれたからといって沖縄県に対して圧力をかける、余りにもひどいんじゃないですか。恥ずかしくないですか、農水省。
○江藤国務大臣　圧力をかけたというようなことではまずないということを申し上げたいと思います。
　これにつきましては、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、まず、申請について、詳細に調査をいたしましたが、問題はないというふうに判断をいたしました。
　そして今、先生の方から、係争中であるから標準処理期間は当てはまらないという御指摘がありましたけれども、四月と七月に二回の申請を行っておりますが、百八十一日、百七十四日、百二十七日、四十五日を大幅に超えても何ら回答いただけないという状況にございます。
　そしてまた、その判断しない理由について、裁判係争中であることをおっしゃいましたが、これは理由にならないというふうに判断いたしております。（発言する者あり）
○江藤国務大臣　そして、サンゴの移植先につきましても、有識者の方々、そういった方々の御意見をしっかりと調査をさせていただきましたが、移植先についても問題がないということでありますので、勧告をさせていただいた次第でございます。
○赤嶺委員　大変、結局、農水省なのか防衛省なのかわからないような主張であります。
　沖縄県民が新たな基地をつくることに反対して、そして、いろいろな法的な合理的な理由をきちんと示して、埋立てを強行する、大体、埋立工事が始まったのは、農水省が漁業法をゆがんだ解釈をして、そして、それから始まっているわけですよ。
　今、環境にも問題ないと言いましたが、防衛省に置かれている環境審査委員会が環境に問題ないと言ったから、農水省はこれに寄り添って、環境に問題ない、このように言っているようでありますが、あれは防衛省に置かれた組織でしょう。何で防衛省に置かれた組織を、他省庁の組織を農水省が、調べもしないで、防衛省が言っているから間違いないだろうと。
　こんな不当な圧力には絶対に沖縄は負けないということを申し上げて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　きょうは、新型コロナウイルス対策について、これを中心に質問させていただきたいと思いますし、対話の国会、建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　維新としては、先月の二十三日の午前、新型コロナウイルスの感染症に対する対策本部を春節の前の段階で立ち上げさせていただいています。そして二月三日、節分の日に、政府の加藤厚生労働大臣に提言を提出させていただいて、情報開示と必要な法改正をというような内容の提言を申し上げたところ、加藤大臣からは、情報開示等に、この提言に前向きな反応を頂戴したということがございました。
　政府の方は、指定感染症、検疫感染症、こういったものに一月二十八日に指定をされ、二月一日にこの施行期日を、当初二月七日の予定を繰り上げたという事実がございました。
　総理や厚生労働大臣の前倒しの御判断というものは、維新の提言、他党もあったと思いますが、あるいは、鈴木宗男参議院議員の久々の国会復帰の中での、ここは政治が動くべきではないかというような発言を受けとめていただいた、酌んでいただいたということを含めて評価をさせていただきたいと思います。
　世論調査でも相応の評価が出ていると思いますが、問題は、これからが大事ではないかなということで質疑をさせていただきますけれども、三人寄れば、あるいは三つのチームが寄れば文殊の知恵が出るのではないかということわざがありますし、もう一つ、アメリカのケネディ大統領の名言をちょっと御紹介させていただきますけれども、事中国ですけれども、中国語で書くと、危機という言葉は二つの漢字でできている、一つは危険、もう一つは好機である、チャンスであるというか、よい機会である、こういう意味の発言をされております。
　きのう、お休みでございましたけれども、昼前の民放の番組で解説者の方が、与野党総力で対策に当たってほしいというような趣旨の発言がありました。なるほど、世間もやはりそう見ているんだよということを改めてうなずかさせていただきました。
　国会は、対話は大事ですし、一方で、選挙もありますので、与野党が公文書管理などでいろいろと質疑をするということも大事だと思いますけれども、事このコロナウイルスに当たっては、ラグビーで我々は学んだのではないかと思いますけれども、ワンチーム、こういった考え方が必要だと思います。
　そして、我々は、前回の予算委員会で、テレビ入りのときに足立議員が、新型コロナ政策担当者緊急立法協議会、仮称ですけれども、これを設けてはどうかといったことを申し上げました。
　立法だけに限らず、建設的な提言、きょうも泉さんとかからもあったと思いますけれども、この危機に即応するという意味で、ケネディ大統領の好機という言葉もしっかりと受けとめていただいて、一度質問させていただいておりますけれども、重ねて総理の御見解を伺いたいです。
　総理は、ちゅうちょなくという発言をされておられます。それは国会でお決めになるとか、いろいろお答えが想定されるんですけれども、ちょっとお立場として、自民党総裁というようなお立場で、私どもは常々、特別委員会のスクラップ・アンド・ビルド、要らない、余り活動していないというか、ほとんど開かれない特別委員会というのがあります。一方で、こういった特別の事態が起きたときに、逆に特別委員会を設定されていないというようなことで、申し上げた緊急の立法協議会ないし少し幅を広げて特別委員会を設置してはどうかということを含めて、総理の御見解、あるいは総裁としての御見解を教えてください。
○安倍内閣総理大臣　今般の新型コロナウイルス対策については、これは、いわば政治的な闘争の具とはせず、建設的な御意見をいただいていることを我々も敬意を表したい、こう思うところでございますが、立法協議会や関連特別委員会の設置といった御提案は、緊急時の対応等を迅速に行う観点から、一つの考えをお示しいただいたものと思います。まずは、これは各会派で十分に御議論いただければ、こう思っております。
　いずれにせよ、政府としては、与野党とも緊密に連携をしつつ、引き続き、情勢の変化を踏まえながら、新型コロナウイルスの蔓延防止に向けて、前例にとらわれることなく、先手先手の対応を進めていく考えでございます。
○杉本委員　そこで、先手先手ということで、これからが問題なので、改めて皆様、お手元に、中国の地図というか、資料を配らせていただきました。
　先ほども質疑がありまして、湖北省に加えて浙江省も入国拒否をするという対象にけさほどなったと伺いました。
　午後には、外務省の方から、これはＮＨＫが報じていますけれども、中国からの一時帰国、至急検討を呼びかけたということで、ちょっと皆さん、地図を見ていただきたいんですけれども、中国の地図を見ますと、武漢というのが、実は東京のような一千万都市で、そして東西南北の交通の要所で、陸路も水路も要所である。これは昔から言われているようでございますけれども、改めてこの機会に私も学ばせていただきましたけれども。そういったところに、周辺にも、聞いたことがあるような省であったり、あるいは重慶市のような市があったり、逆に北京がちょっと北に離れていて、沿岸部が、海の方が上海市、そしてその上海の南がきょう対象となった浙江省、こういう地図を皆さん理解いただくと、我々は本当に用心をもっともっとしていかなきゃいけないんじゃないかなという思いがしてなりません。
　そういった意味で、東日本大震災、間もなく九年を迎えようとして、我々は決して忘れてはならないと思いますけれども、あの機会に、ちょっと総理に伺おうと思っているんですけれども、政府広報について伺いたいと思いますけれども、かなりの頻度で、ＡＣジャパンというんですかね、公共広告機構という、いわゆるコマーシャルというか政府広報が流れて、当時ですけれども、我々は決して東日本大震災を忘れないんだという思いを改めて、言われているのと、映像で見て背中を押されるというんですかね、気持ちが、ここは大分違うと思うんですね。
　そういった意味で、タイなんかでは、お医者さんが踊りながら予防のための手洗いなどを言っておりますけれども、我々も、いろいろな番組があったりとかいうこともあるんですけれども、番組は何げなく、ああ、そうだなとか思ったりするんですけれども、やはり政府から、決して余計な心配をふやすというわけでもないし、あおるということがあってはならないんですけれども、一方で、やはり政府が、手を洗いなさい、うがいしなさいと。そして、最終的にあなたを守るのは自分自身だからしっかり手を洗ってくださいよ、接触感染、気をつけてくださいよということを、総理のリーダーシップで、加藤厚労大臣ともよく御相談いただきながら、このＡＣジャパン、広告料はそんなに高くないとも聞いているんですけれども、御活用いただいて、これから広がっていくリスクを、一人一人が手を洗うことによって、インフルエンザも大分、ことしは暖かさもあるのかもしれませんけれども、はやらなくなったと。逆にこれは手洗い、うがいの効果かもしれませんけれども。
　さらに重ねて、今地図を見ていただきましたけれども、中国各地から日本に戻ってくる、こういう方が実は、もう一つだけ言いますけれども、東京の方で、自分の住んでいるマンションの四分の一が中国の方々で、春節が終わって各地から帰ってきていて、まだ経過観察というか健康観察期間の十四日間たっていないけれども大丈夫なんだろうかみたいな、こういう心配もされています。
　そんなこともあるので、政府はやはり、水際というか、お一人お一人の水際として、やはり手洗い、うがい、そして、ちょっとマスクが品不足、アルコール消毒も品不足、これも何とかしていただきたいですけれども、まずは本当に基本的なことを、政府がリーダーシップで、与野党異論なく、そういった広報を打っていただくということが大事かと思うんですが、総理の御見解を伺えればと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、正確な情報をしっかりと国民の皆さんに周知をしていく、普及をしていく、非常に大事だと思っております。
　具体的にＡＣジャパンのお話もありました。総理からも、あらゆる手段で今回の問題に対応していくということでありますから、我々も、いろいろな方に積極的に協力を求めながら、こうした周知と、あるいは国民に対する広報をしっかりとやっていきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このＡＣジャパンも活用せよというお話もいただきましたが、三・一一のときには全て、いわばコマーシャル、一般のコマーシャルを自粛する中において、民放が拠出しているＡＣ、広告機構を使って、ああいう形で流されていたんだろうと思います。
　どのような方法がいいのか。既に、厚生労働省や官邸のウエブサイトにおいて基礎的な情報等を出させていただいているところでございますが、引き続き、さまざまな媒体を通じて国民の皆様への積極的な周知に努めていきたいと思っております。
○杉本委員　御答弁はいただきましたけれども、スピード感というか御決断というか、それがまさしく総理、していただけないかなというのが私の思いでもありますし、国民の皆様の不安や、あるいは本当に二次感染、三次感染を防いでいくためになるかと思うので、もう一度答弁いただければありがたく存じます。
○安倍内閣総理大臣　その中で、インターネットやＳＮＳだけではなくて、新聞やテレビＣＭを通じた情報発信を行うべく、現在、メディアや関係機関と調整をしているところでございます。
○杉本委員　調整も、きょう、あすで広報を出すという姿勢をぜひお願いしておきたいと思います。
　ちょっと細かいところを伺っていきたいと思いますが、国立感染症研究所脇田所長は、ＮＨＫインタビューで、国内でも感染が広がる可能性があるという認識を示されておられますけれども、そして、今ちょっと地図を見ていただきましたけれども、武漢が封鎖されるまでに五百万人の人が出ていっているというようなことで、やはり客観的に、国民の皆さんお一人お一人を考えても、今逆に封じ込められていることが不思議ではないかと思うぐらい、チャーター機と一部の方々といわゆるクルーズ船に限られているような感じを受けていますけれども、やはり今後が、大臣も言われていますが、心配だと思います。
　そんな中で、コールセンターの問題をちょっと伺っておきたいんですけれども、コールセンターに問合せが来て、厚生労働省は電話相談窓口というのをつくっていて、主な質問はやはり、現在自分の病状に対する不安、あるいは予防法、消毒、対処法、これはコマーシャルを打っていただきたい、教えてあげてほしいということを申し上げているんですけれども、こういったことで、ちょっと私も大阪なり東京なりの各ホームページとかを見てみたところ、土日、あるいはきのうは祭日でしたけれども、この緊急事態に近い状態で、まさか祭日に問合せに応じていないところはないんだろうなと思ったら、大阪は、もちろん土日含めて中国語でも対応させていただいているというやに聞いていますし、東京都も、祭日も対応しているようなホームページでした。
　しかし、ほかの、私の地元も含めて、問合せがあったときに対応できているのか、国民の皆さんの不安に応じられているのか、あるいは本当に症状が怪しいと思っている人の問合せに答えられているのかという点について、現在厚労省が把握されているコールセンター等の対応状況、どの県がどういう状況になっているのかとか、あるいは、語学の対応が、まさしく中国人が中国から帰ってきている、中国で、ちょっと風邪なのかもしれないけれども、ひょっとするとコロナウイルスかもしれないという中国人の方の中国語の問合せ、その他外国の方々の問合せ、対応できているかどうか、この把握状況も教えてください。
○加藤国務大臣　問合せには二種類あって、一般的にどう対応すればいいとか、さまざまな質問に対する答えということで、各都道府県にコールセンターを置いておりまして、我々厚労省も、土日を超えて、九時から夜の九時までやっております。
　都道府県については、一つ一つ確認しておりませんけれども、ホームページで明示的に、土日も連絡先を示して受けているところ、あるいは、土日においては転送して受けるような対応をとっているところもある。ただ、全部が全部、土日を含めて九時から二十一時とは確認しておりませんけれども、大半はそういう対応をしていただけているんじゃないか。
　それから、もう一つ問題なのは、いざ自分がそういう感染のおそれがある場合に、帰国者・接触者センターというのをつくらせていただいて、これに関しては、厚労省から、九時から二十一時を土日も含めて開いているので、それを参考にということでお願いはさせていただいたところであります。
○杉本委員　国民の皆様の命と健康、そして財産を守るのが政治の仕事でございます。これは国、地方問わずだと思いますので、逆に厚労省から、アドバイスというか助言というかわかりませんけれども、地方自治体、都道府県、そして政令市、むしろ、きちっと対応してくださいというようなことでないと国民の皆様の不安には対応できないのではないかと思いますので、お願いをさせていただきます。
　それで、質問が何度も出ていて、いわゆる湖北省縛りという問題について、事前に質問したところ、二月七日に、健康局課長通知ということで、湖北省縛り以外でも、保健所長の判断で柔軟に対応できるように変わっているという御回答をいただいています。
　大阪などでは早くから、知事の指示で、保健所長の判断で検査ができるようになっていると聞いていますけれども、本当に心配なのは、チャーター便とクルーズ船だけ、あと、一部、本当に観光の関係で接触した人がちょろっといたということだけで済んでいるのかどうかが私は心配でございます。国民の皆様も心配だと思います。
　そういった意味で、この湖北省縛りを解いたのが二月七日ですけれども、それ以降、例外的にではなくて、湖北省縛りを外した状態で、熱があったり怪しい状況で、ひょっとするとコロナウイルスにかかっているかもしれないという方が何人検査を受けられたのか。あるいは、その結果、陽性反応をした方はいるのか。あるいは、陽性じゃなくても、陰性でも、潜伏期間後に陽性に転化するのがこの恐ろしいコロナウイルスでもあると思っているんですね。この把握の状況を、御回答いただける範囲で御答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　一つは、湖北省は、今回浙江省まで拡大いたしますけれども、その条件がついている者に加えて、渡航歴にかかわらず、発熱かつ入院を要する原因不明の肺炎がある者、これが一応疑似症の対象となっています。
　加えて、そうした者に限定されるものではなく、それは弾力的にということで、委員御指摘の二月七日、さらには二月十一日にもＱアンドＡを出しながら、より弾力的にということ、それぞれの医師の判断を踏まえながら、保健所においてもしっかり専門家が判断をして、入り口で、もう機械的な基準に当たらないからノーというのではなくて、それぞれよく中身を見ながら判断してほしいということを申し上げております。
　それから、この判断に加えてというところで、入っているか入っていないか、正直言って一件一件はチェックしておりませんが、私が聞いている限りは、それぞれの自治体においてそうした弾力的な運用をされて、実際にＰＣＲ検査を行い、そして、その結果、陽性のケースがあったということは承知をしております。
○杉本委員　念のため、今、陽性のケースがあったとおっしゃられたんですけれども、いわゆる京都の観光地の販売の方以外でもあったということはないという認識でいいんですかね。ほかにも陽性反応が出ている方が実はいたというのがあれば、逆に事例として紹介しておいていただいた方がいいかもしれないんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　そういった意味では、京都の方はたしか武漢に滞在歴はなかったということで、そうだったというふうに思います。
　それ以外について、ちょっと済みません、ないと断言するほど全部網羅的にしておりませんが、ただ、私の承知している限り、国内で発生したケースは四ケース、そのうち、今、京都が一つ、あとの三つは三つともバスツアーの関係、そういうところは認識をしております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　報道されている範囲でおさまっているというふうに伺いました。ありがとうございます。
　もう時間がなくなってきましたんですが、チャーター機で拘束されてしまった方々、拘束というか、自主的に、公共の福祉のためにチャーター機の方々やクルーズ船の方々が本当に我慢をしてくださっているということが日本のよさなんだなと改めて私は感じましたけれども、ちょっとこの予算委員会の場をかりまして、チャーター機の方々、あるいはクルーズ船の方々はＢＳのテレビは見られる方が多いやに聞いていますので、ちょっと恐縮ですけれども、私の立場から、耐え忍んでくださっていることにまずもって感謝と敬意を申し上げておきたいなというふうに考えております。
　残余の質問は、済みません、国交省さん、それから経産省さん、あるいは少子化問題を取り上げたかったんですけれども、時間となりましたので、きょうのところは、とにかく日本は一つにまとまってこのコロナウイルスに、戦っていくんだ、立ち向かって、そしてこれ以上広めないということを結束していただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　理事の方々は委員長席へお集まりください。
　なお、閣僚の皆様は御退席いただいて結構でございます。
　委員の皆様は御退席されないよう。委員の皆様は御退席されないよう。
　それでは、まずもって、この点について、委員会散会後、理事会を再開します。
　理事の皆様はどうぞお戻りください。
　では、次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会