Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　私から申し上げます。
　簡単に申しますと、わが国の憲法のもとでは、何人も自己の意に反して苦役を受けたり何かをしろと言われることはない。大原則でございます。しかし、公共の福祉との関係では、一定の場合にこれがあり得るということを十三条で述べております。その次に、わが国の憲法の全体から見て、公共の福祉のために徴兵制を行うというようなことはあり得ないことであろう、それが結論になっております。
　したがいまして、第一に、小宮山議員のお尋ねに対しては、わが国の憲法は徴兵制を必要とするようなたてまえをとっていない。第一点。第二点は、自衛隊の方々のやっておられることは、これは十八条、十三条に言うところに当たらないのであって、御本人方と国との随意の契約のもとに行われていることでございます。それだけのことになります。
○小宮山委員　総理、もう一度はっきり、徴兵制度はわが国ではやりませんと、御明確にしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いま法制局長官並びに宮澤官房長官から申し上げましたような憲法の趣旨からいたしまして、政府としては徴兵制はとらない、明確に申し上げておきます。
○小宮山委員　よくわかりました。わかった上に、もう一度こういうことは念を押しておいた方がよろしいかと思います。
　さて、先ほど日銀総裁からいろいろな話がございましたし、五十六年度の経済見通しについてはちまたではいろいろな論争がございます。特に、ことし政府が立てました経済見通し、非常に高いところにセットしてあります。政府は実質五・三％、これは国民経済研究協会の五・七に次ぐ高さでございまして、昨年は、大体政府の見通しというのは民間機関上下一％のところに置いております。日経さんの方は四・二、日本経済研究センターというところは非常に強気で見ておりますけれども、五・一で政府より低い。たとえば下村博士などは一％という見通しをつけております。そういうようなことから見ましても高きに失するのでありますけれども、私は、それは経済目標、いわゆる政策目標であって、民間数値と比較して云々すべきではないかもしれませんけれども、どうも高いのが目立っております。
　昨年の見通しで見ておりますと、なかなか経済見通しはよく当たっております。ほかに富士銀行と朝日生命ですか、朝日生命が当てておりますけれども、これからの経済、端的に経済企画庁長官、どうなのでございましょうか、これだけ景気がちょっと——先ほど日銀総裁は、いま見えましたけれども、悪くないようなお話ですけれども、中小企業などを見ましても、この一月の統計でしたと思います、設備投資の伸び率がゼロだと思いました。大企業よりずっと悪い。そういうことから見ましても、どうなのでございましょうか、この五・三というのは、ちまたではそうはいかないのではないかという声が強うございます。
　経済見通しについて、ぜひ企画庁長官、それから日銀の総裁、いらっしゃったので、ついでで大変失礼ですけれども、あわせてお答えいただければと思っております。
○河本国務大臣　わが国は、昭和五十四年度は六・三％の成長目標を立てまして、六・一％の成長を達成いたしました。五十五年度は、第二次石油危機の悪い影響が相当出てまいりますので、成長目標を若干低く置きまして四・八％に設定をしておりますが、これはおおむね達成できる見込みでございます。
　ただ、現在の景気は、昨年の夏ごろからややかげりが出始めましたので、九月に政府の方では総合経済対策八項目を決めまして、それに従っていま経済運営をしておるわけでございますが、残念ながら、なかなか思うように景気は回復をしておりません。ただ、大企業は減量経営ができまして、減量経営のもとでも相当な利益を上げられる。中小企業はそこまで体質改善ができておりませんから、中小企業の状態は非常に悪い。だから、大企業の統計だけを見ますと比較的いいように見えますけれども、国全体の経済の状態は、私どもは、いまの状態は決していい方ではない、相当警戒すべき状態である、このように考えております。
　ただ、世界全体が非常に悪い状態でございまして、一九八〇年の後半はほとんどもうゼロ成長あるいはマイナス成長というような状態でありましたが、しかし、十二月のＯＥＣＤの見通しなどを見ますと、世界経済もだんだんと回復過程に入りまして、特に先進工業国では、ことしの上半期が一％台の成長、下半期は二％台、来年の上半期はほぼ三％、こういう水準で回復するのではないか、こういう見通しも立っております。世界全体がよくなりますとわが国の経済運営もしやすくなりますし、それから同時に物価の方もだんだんと安定方向に行っておりますから、個人消費などもある程度期待していいのではないか、こう思います。
　それから、投資の方でございますが、昨年は借入金で投資をするところはほとんど、特に中小企業なんかは延期をしております。これは非常に金利が高い、いまの金利水準では投資ができない、こういうことから、大企業のように自己資金でやれるところは別でありますが、そうでないところは延期が非常に多くなっております。しかし、これも第二次石油危機からの影響がだんだん吸収せられ、物価が安定をし、同時に金利水準も下がってくるということになりますと、技術革新投資、省エネルギー投資はやりたいという計画は非常に多いわけであります。そういう投資も順次具体化してくるであろう、このようにいま考えております。
　そういうことから、五十五年度四・八％という実績の上に立ちまして、五十六年度は五・三％成長は十分達成できますし、また、この見当の成長をいたしませんと、雇用問題の解決にも支障を来しますし、それからわが国経済の国際競争力を維持することもむずかしい、そういうこともございまして、十分達成できる、そういう確信のもとに政府の方ではその目標を設定した、こういうことでございます。
　ただ、何分にも経済はいま激動期でございますので、激動期にはやはり機敏な対策が必要であります。その対策を間違えますとなかなか思うようにはまいりませんので、機動的に政策を進めるということが何よりも必要だ、このように痛感をしております。
○前川参考人　ただいま企画庁長官からお話がございましたとおり、現在の状況はかげりが広がりつつある、これは業種別にも、あるいは大企業、中小企業というふうに分けますと、やはり中小企業の方に影響が出ているということは御指摘のとおりであろうと思います。また、地域的にも非常に跛行性がある。一様にいまかげっておるというわけでは必ずしもないという状況でございます。そういうことから、私ども、もちろん個々のミクロの問題というものを無視するつもりは毛頭ございませんけれども、全体の経済政策、金融政策をやってまいります上に、やはりマクロの判断ということが大事でございますので、マクロの全体としての判断から申しますると、いまの景況感がここでまた非常に大きく崩れるということはまだないのではないかというふうに判断しておるわけでございます。
　これからの見通しでございますが、来年度の成長見通しは政府の方でこの間お決めになったわけでございますが、問題は、個人消費が果たしてああいうふうに伸びていくかどうかということが一つ、設備投資あるいは輸出というものがどういうふうになるかということが第二点であろうかというふうに思います。
　個人消費につきましては、消費者物価が次第に安定してまいりますれば実質所得もふえてくるということになりまするので、そういう点から実質的に見ました個人消費がふえてくるということは十分期待できるであろうというふうに思います。そういう意味で、私どもは、いまの落ちつき、鎮静傾向をたどっております物価を何とかして定着させることがどうしても必要であろうというふうに思います。
　設備投資につきましては、現在大企業の方はかなり強い投資需要が続いておるわけでございます。中小企業につきましては、やはり昨年からかげってきております。いろいろな事情があると思いまするけれども、ただ、中小企業も、これからの低成長に対応して生き残っていくためには、どうしても設備投資をしていかなければいけないという意識もかなり強いわけでございます。そういう意欲が十分実を結ぶような配慮をしてまいる必要があろうと思います。
　輸出につきましては、これは海外の経済環境が非常に影響してくるわけでございますが、海外の経済状況につきましては、先ほどもお話がございましたように、ＯＥＣＤ等の見通しから見ましても、この下期には少しずつ回復してくるのではないかというふうな見通しでございます。
　そういう意味で、五・三％という数字は努力を要すると思います。しかし、達成できない目標ではないというふうに考えております。
○小宮山委員　個人消費等も大変落ちておりますし、有効求人倍率も〇・七と非常に低迷をしておりますし、所定外労働時間というのは製造業では非常に減少の傾向を見せている。それからマンションの売れ行きが大変不振である。特に個人消費も、五十五年秋以降、自動車の登録台数を見ておりますとどんどん減っております。それから家電製品の販売も落ちております。それからレジャーなどは、はっきり言いまして高速道路の利用度がどんどんと落ちております。日銀券の発行残高の月中平均なども大変なことで、年末四日間だけ、高かったのはそれだけだったと思います。そういうようなことから見ましても、そういい状態にない。特に中小企業の設備投資が全体の設備投資の半分を占めているところでそういう意欲がいまのところないとなれば、なかなか大変な経済であろう。特に私は、冷害なんかも響いているのだろうと思いますけれども、これからの景気の動向というのは、中小企業の動向がやはりかぎになってくるのではないか。
　先ほど日銀総裁は、金利の引き下げについて何とおっしゃったのですか。当分引き下げについては注視している、各数値が安定しておるので引き下げを注視しているような意味のことをおっしゃいました。しかし、倒産件数も非常に多うございます。昔、高度経済成長のときには千二百件ですと大変だった。警戒警報でしたが、いま千六百件が四カ月ずっと続いております。そういうことから考えますと、どうなんでしょうかね、やはり長期金利あるいは短期金利とも貸付金利を、何としても金利引き下げをやらぬと中小企業は立ち上がれない、そういうふうに感じておりますけれども、日銀総裁、いかがでございましょうか。
○前川参考人　これからの金融政策をどういうふうに運営していくかということにつきましてけさほど申し上げたわけでございまするが、環境は、もちろん景気のかげりが広がっている一方で、物価についてはかなり落ちついた状況にある、国際収支の改善状況もきわめて顕著である、そういうことを映しまして円相場も非常に安定しておるわけでございまするので、そういう経済現象につきましては、いろいろ従来と違った状況が出てきておるわけでございます。
　ただ、これからそういう事態に対応して金融政策をどういうふうにしていくか、ことに金利政策をどういうふうにしていくかということは、私ども、金融政策全体につきましては、主として昨年の十−十二月、第四・四半期、年度から見ますと第三・四半期から、窓口規制、金融の量的な面につきましては緩和政策を打ち出してきております。ことにことしの一−三月の窓口規制につきましては、大部分の地方銀行並びに相互銀行以下につきましては、窓口指導を実質的にはもうなくしたも同様にしておるわけでございます。
　そういう中で金利政策、公定歩合政策をどういうふうにするかということでございますが、公定歩合を動かしましても、金利水準全体がそれに対応して下がっていくということでないと、その効果はないわけでございます。公定歩合は、そういう意味で金利政策を私どもやってまいりますときに、全体の金利水準が下がるか、また下げることが適当であるかどうか、そういうことの総合判断を実はしながら施策をいまとっておるわけでございますが、最近、世界的なインフレがまだかなり残っておりまするので、海外の金利が非常に高い水準にある、公定歩合も大部分はまだ二けたの公定歩合を続けておるという状態でございます。そういうことから、海外の金利高というのが日本の国内の市場金利に影響している分というものがかなりあるわけでございます。また、日本の国内の消費者物価につきましても、かなり落ちついてはまいりましたけれども、現在まだ七とか八とかいうようなことでございまして、これにつきましても手放しでもう安心だというわけには必ずしもいかない。そういう事情をいろいろ勘案いたしまして、ここで市場金利の金利水準一般が果たして下がる環境であるかどうか、また下げ得る環境であるかどうか。ただいまお話のございましたように、金利水準が下がりませんと長期金利というものは下がらないわけでございまするので、公定歩合だけの操作ではそういう事態が必ずしも実現できない、そういう点を全部総合的に判断いたしまして、金利水準全体が下がるような環境であるかどうか、その辺をもうしばらく見きわめたいというのが私どもの考え方でございます。
○小宮山委員　結論が出るまでずいぶん時間がかかって、私の持ち時間がほとんどなくなりました。これは通産大臣にも聞きたいのですけれども、実際言って中小企業が国民経済の活力なんですよ。その困っている中小企業の方々をどうやって救うかということが、これからの日本の経済の中で大変大きな問題になるのです。そういうことで、たとえば最近の中小企業庁の調査によると、中小企業の約四〇％がこの一−三月期に売り上げ、経常利益とも前期に比べて悪化するという悲観的な見方をしているのですよ。非常に悪いのです。中小企業の設備投資がどうなるかというようなこと、それがやはり国民の生活に影響するのです。だから、そういう意味でも金利を下げたらどうですかというのは、私はそういうことを言っておる。中小企業の方々を助けてやっていただきたい。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
　金利を下げても長期の金利が下がらないといろいろな問題があります。ただ、日銀総裁、このままいきますと、三月の年度末に金融が詰まって国債を手放す国債暴落説というのがあるのですよ。だから、そんなようなことになりますといろいろな問題があります。これは大蔵大臣でも総理でもいいですわ。これなど、公社、公団が持っている財投の余りを使って民間、各金融機関にある国債を買い上げてもらいたいと思いますけれども、それはそれとしまして、通産大臣、いま中小企業の方々の代表になって、こういうことでございます、それはどうするんだということをちょっとお答えいただきたいのでございます。
○田中（六）国務大臣　お答えいたします。
　小宮山議員御指摘のように、現在の中小企業の状態というものはきわめて悪い環境にあると私は思うのです。一月から十二月までの暦年の倒産件数は一万七千八百八十四件という史上二番目でございまして、その他在庫の調整などを見ますと、一−三に調整が済むはずなのが四−六になるとか、あらゆる観点から見まして景気は冷え込んでおる。これ以上冷え込んだら、私は、物価と景気の両にらみとか、物価が安定したからどうだというようなことで全体の経済がうまくいくはずがないと思うのです。したがって、このような状態を放置しておくということは、中小企業の担当大臣としてはできないのです。私どもが公定歩合を口にすることはできません。しかし、全体の経済状態というものをよく認識していただいて——国際収支の問題とか円高の問題、こういうのを日銀では心配しておったと思うのです。それが対外的に心配だと言いますけれども、私はそういう点では安心だと思うのです。だだ、日銀総裁が指摘されるように、海外金利と日本の金利との大きな格差がございます。これをどうするか。あるいは長期金利、あるいは短期金利、預金金利、そういうものとの連動、あるいは国債消化の問題、そういう問題がありますので、私もそう大みえを切ることはできませんけれども、中小企業者がこのように倒れていくということは、この予算委員会でも十分検討していただいて、経済全体から、大所高所から判断すべき時期がいま来ているというふうに考えております。
○小宮山委員　総理、いま通産大臣の話をお聞きになっていただきますと、中小企業の苦しみというのは大変なものであります。ぜひ日銀総裁あるいは経済企画庁長官等々の方々といろいろ話し合って、何とか中小企業の方々を救っていただきたい、そういう願いであります。
　もうほとんど時間がございません。ただ一つ、総理、エネルギーの問題でお願いしておきたいのでございます。先ほどちょっと触れましたけれども、日本は百十日分の備蓄を持っております。しかし、百十日といってもそれはランニングストックが入っておりますから、実際は五十旧前後しか備蓄がないと考えております。これで日本の安全が保てるのであろうか。五十日は何とか保てるかもしれません。その辺、少なくとも諸外国は相当量持っております。イギリスは五百八十七日であります。アメリカは輸入ベースで百六十八日。しかし、これはネーバルリザーブとかいろいろなものを持っておりまして、どのぐらい持っているかわからぬと言っております。また、自分のところで石油が出ます。日本はほとんど海外に頼っておるのですけれども、これを百八十日ぐらい、最初に申し上げました総合安全保障閣僚会議で一日も早く確定する。これは金の面でいくと四兆五千億ぐらいのことを言っておりますけれども、一日で要るわけではございませんから、一年でつくれというわけではございませんから、ぜひそのようなことも考えていただきたいと思います。
　少なくとも、油の値段を考えていただきますと、五十三年から五十五年の間に油の値段は、原油は二・八倍上がっております。それで、これは通産大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、どうなんでしょうか。ちまたで言われております、昭和六十年までいかなくて原油がバレル七十ドル時代がすぐ来るのではないかという話がございます。なかなか言いづらいのだろうと思います。これはもうインフレ率プラス先進国の経済成長率に近い価格でどんどん上げてまいりますから、先ほど言いました五十三年から五十五年までの間に二・八倍上がったという事実を考えていただきますと、大変な上がり方をする。そういうことに対して通産大臣は、このままで七十ドル時代が来たらどうなるのだ。原子力発電は用地取得だけでも——建設じゃないですよ、用地の確保だけで十年かかる。そういうことを考えますと、この油の時代というのは二十一世紀の中ごろまで、まだどうしても続くのではないかと思います。どうなんでございましょうか、七十ドル時代が来たときに日本が壊滅的にならないように、金を使ってもやはり備蓄をしていかなければいけないと思います。その辺の見解を通産大臣、述べていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　油のことはやはり一番心配になることでございまして、現在、民間備蓄が九十八日分、政府備蓄が九日分ございまして、百七日あるわけでございます。小宮山委員御指摘のように、ランニングストックという、つまり回転の度合いがありますので、実質的にどうかという問題は多少疑問もございますけれども、私ども、民間備蓄九十日分というふうに提示されておりまして、政府備蓄をこれからどんどんふやさなければいかぬということで、備蓄基地を長崎、福岡あるいは福井、北海道、いろいろなところに考えておるわけでございますけれども、その備蓄の度合いを、いまの政府備蓄の一週間とか九日分を少なくとも四十日分くらいをやらなければいけないというふうに考えて、鋭意その対策を講じております。
　それから、石油価格の問題でございますが、御承知のように、バリ島のＯＰＥＣ会議で最低二十を三十二、三十六、天井を四十一と、バレル四十一ドルにしたわけでございますけれども、対外的にいまＯＰＥＣ諸国は、石油は有限のものである、必ず枯渇するものであるからという観点からいろいろな対策をとって、長期に掘るかわりに、結局価格でそれをカバーするというような方針をとっているような気がします。したがって、これが小宮山委員御指摘のように、七十ドル近くまでいくということはどうかと思いますけれども、六月にはまたジュネーブでＯＰＥＣの会議をやるということで、また心配になりますけれども、価格はできるだけ安定してもらうように、また国内では代替エネルギーあるいは省エネルギー対策を、われわれが持っております総合エネルギー暫定需給見通しの中に掲げているような対策を一生懸命とっていきたいと考えます。
○小宮山委員　私の後に財政問題等について唐沢俊二郎君から質問がありますので、時間でありますけれども、質問する事項が大変残りました。エネルギー問題についても、省エネについてもぜひもっと奨励していただいて、たとえば総理、ＡＳＥＡＮ諸国に行くときに金で援助するのではなくて、省エネルギーは資源だという考え方で、その技術をどんどん贈るだけでも大変なことだと思うのです。あるいは諸官庁に省エネルギー施設を設置する。たとえばこの国会だって省エネルギーの施設をつけることによってどれだけ経費が削減できるんだというようなことをお考えになっていただく。よくちまたで、自然エネルギーを使えば楽なんだなんという話がございます。一千万キロワットすぐできるような話。そんなものはすぐできません。原子力が二十一基あって千五百万キロワットであります。ですから、そういうようなことを考えますと、日本のエネルギーというものを真剣に考えるように大いに声をかけていただきたいと思います。
　時間でございますので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○金子（一）委員長代理　この際、唐沢君より関連質疑の申し出があります。小宮山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。唐沢俊二郎君。
○唐沢委員　ただいま小宮山議員が広く一般の問題につきまして質問されましたので、私は財政問題を中心に数点お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、総理にお伺いをいたしたいわけでありますが、総理は、就任されてから機会あるごとに、財政再建に対する並み並みならぬ決意を披瀝してこられました。そして今回の施政方針演説でも、「財政の再建は、多くの困難と忍耐を伴うものでありますが、私は、今後とも着実に再建の努力を続けていく決意であります」と強調しておられるわけであります。
　昨年、政府が発表いたしました財政収支試算によりますと、昨年のままでいくと昭和六十五年度の国債費は何と二十二兆円を上回ることになるわけでありまして、大変なことであります。なぜ特例公債をそんなに出したのかというお尋ねがあるわけでありますが、先ほど社会党の武藤政審会長は、わが国は他の先進国に比べ経済の成長率も高く、そして失業も少ない、大変おほめをいただきまして、私も与党の一員として非常に面目を施し、恐縮をいたしておるわけでありますが、これも、これだけ国債を発行して景気を支えてきたらばこそでありまして、やはり特例公債はそれなりの成果があったわけであります。しかし、そのツケが大変なわけであります。
　その意味で、鈴木総理は当初から十字架を背負って登場されたわけであります。政治家ならだれでも、予算はふやしたい、減税はしたい、これが人情であります。したがいまして、昨年の九月ごろ総理が特例公債を二兆円程度減額したいと言われたときも、正直な話、仏の善幸さんだから最後はまあまあ一兆八千億か一兆五千億ぐらいの減額にとどまるのではないかと思っておりましたが、最終的には、予算編成のときに大前提として、二兆円程度の程度を取りまして、二兆円減額を打ち出されたわけであります。そして、これも総理の御決断であると伺いまして、非常に驚いたわけであります。
　私は、昨年、西欧諸国に財政問題、財政再建問題を調査のために行ってまいりました。各国とも苦労をいたしております。特にイギリスなどは日本と比べものにならないくらい苦労しておるわけでありまして、非常に厳しい経済の中で二二％の増収を図って、公共投資は実質一％の減、経済は昨年一年、気の毒でありますが縮小をしている。その中でサッチャーさんは歯を食いしばってがんばっておるわけであります。少々オーバーな表現を使わしていただきますと、西のサッチャー、東の善幸、このお二人は、財政再建に最も真摯に取り組んでおられる首脳として敬服をし、御期待を申し上げるわけであります。
　しかし、財政再建は本年度が元年であります。これから始まるわけで、五十七年度以降どうされるのか。特に二兆円減額したといっても、国債残高はなお八十二兆円、五十六年度末には八十二兆円にも達するわけであります。「財政の中期展望」では、五十九年度には特例公債の発行をゼロにしたいというお話、私もぜひそうしていただかなければならないと思いますが、そのためには毎年度一兆八千億円程度減額していただかなければならないのですが、ここで総理の御決意を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　唐沢さん御指摘のように、わが国の財政は危機的な状態にございます。これを放置いたしますと、財政運営は対応力を失う、また国民生活も大変な危機に追い込まれる、こういうようなことでございまして、われわれは歯を食いしばっても、この際、財政の再建を行わなければならないわけでございます。五十六年度予算編成に当たりましては、まず二兆円の公債発行の減額を方針として決めましてこれに全力を挙げたわけでございますが、幸いにして各方面の協力をいただきまして、特例公債二兆円の減額を達成することができたわけでございます。その際におきまして、私どもは歳入歳出の見直しをともに厳しく行いまして、自然増収が四兆四千九百億あったわけでございますが、まずもってこの自然増収から特例公債の減額に回す、そういうような措置をとりました。また、文教でありますとか、あるいは福祉でありますとか、そういう水準は何とかして保持したい、こういうことで、いろいろ財源の面で苦労したわけでございます。そういうことで、現行税制の枠内ではございますけれども、法人税、酒税その他国民の皆さんにも相当の犠牲をお願いせざるを得ない、こういうことをやったわけでございます。
　しかし、お説のとおり、財政再建は五十六年度単年度で終わるものではございません。今後これを引き続きやっていかなければいけない。私は、高度経済成長時代から肥大化したところの行財政をどうしても縮減し、圧縮し、そして健全な姿に持っていくことがまず一番肝心なことである、このように考えております。
　安易なこれ以上の増税ということはできるだけ避けまして、歳出面その他で、既存のものにつきましても、私ども引き続きその合理化、縮減に努力を払いながら、今後この財政再建の事業を達成したい。六十年から特例公債の本格的な償還が始まりますので、その償還のためにまた特例公債を発行するというようなことではいけないのでありまして、どうしてもこの際、私ども、五十九年までに特例公債依存体質を脱却する、こういう方向で全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○唐沢委員　いろいろ配慮するけれども、将来の国民生活のために歯を食いしばってがんばるという御決意をいただきました。
　次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　緊縮予算の責任者として御心労のほどお察しをいたします。もっとも御本人は、こちらで思うほど気にしておられないかもしれないわけであります。このような厳しい財政のもとにありましては、国民にまげてごしんぼうをいただき、また、七重のひざを八重に折って御協力を仰がなければなりません。しかし、そのためには、財政の現状について国民の皆様に正しい理解をいただかなければならないわけであります。もともと国民の中には税の重み、負担感というものがあるわけであります。そこへもってきて、心ない人がわが国の税金は重いんだ、重いんだとけしかけるので、国民の中には本当に重いんじゃないかと思っておる人もおるわけであります。しかしながら、再々の御答弁で明らかになりましたように、所得税の課税最低限は最も低いわけでありまして、標準世帯、三百万円の収入のある人の場合、日本の所得税は六万六千円、アメリカは約三倍、西ドイツは約四倍、イギリスに至っては約九倍の五十六万八千円ということであります。外国に比べて安いから上げてもよいということでは決してない。今後もできるだけ安い税金にするように努力をすべきだと思います。しかし、それだけ国際比較で安いということは、いままで政府・自民党よくがんばってきたな、このことはお認めいただきたい。武藤先生はおっしゃらなかったので私が申し上げるわけであります。
　所得税につきましては、そういうことで大体国民もおわかりいただいたと思いますが、そこで、それでは間接税、特に個人消費に対する間接税、これが外国に比べてどうかということについて簡潔にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　個人消費に対する間接税の割合は、国際的に見ますと、たとえば日本は個人消費支出に対する間接税の割合が五・九％、アメリカが一・七％、イギリスが一七・四％、ドイツが一七・八％、フランスが二〇・九％でございます。アメリカが特に安いのは、これはアメリカが地方税を間接税で取っておるからであります。
○唐沢委員　今回の増税に当たりまして、大蔵省は大変きめの細かな配慮をしておられることはよくわかるわけであります。よく問題になる中小企業の法人税、これは中小法人の軽減税率、また適用範囲を引き上げております。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そして所得税では、パートタイマーの奥さんのような家計を助ける妻のために、夫が配偶者控除を受けられる妻の所得限度を引き上げております。また、物品税の課税品目として新たに加えられたものを見ますと、私などで手の出ない高価なものが多いわけであります。ただいま小宮山委員からお話のありました今回の雪害、最近はその雪おろしの費用が非常にかかるわけでありまして、これを何とかしてくれという陳情がある。政府視察団が見えまして、その話を聞いて、国土庁の政務次官が、今度は雪おろしの費用等に対する雑損控除が改善されたという説明をされた。そういうふうに税制が変わりましたという説明をされたら、皆さん非常に喜びまして、大蔵大臣はこの正月に大雪が降るということをどうして知っていたのかしら、そのように言っておられるわけであります。しかし、そう言いましても増税は増税、骨身にこたえるわけであります。
　そこで、この血のにじむような増税分一兆三千九百億円がどのように使われたか、これは国民の皆様が一番知りたい、また大蔵大臣も説明したいことだと思いますので、お願いをいたします。
○渡辺国務大臣　一兆三千八百三十億円の増税をいたしましたが、そのうち約一千億近いものは市町村の交付税に回るわけです。したがって、一兆一千億円ぐらいが一般歳出に使われる。それと同時に、それではとても足りないという点から、税外収入といたしまして、電電公社を初めその他から納付金をちょうだいいたしました。それによって、どうしても最小限度、一般歳出の財源として一兆三千百七十二億円というものが要ったわけであります。これはたとえて言うならば、ひとつ御飯にたとえれば、一杯一千億円で十三杯だ。すると、社会保障と恩給の方に約六〇％の八杯分、それから文教、科学技術に二杯分、エネルギーに一・一杯分、防衛関係に一・七杯分、あとその他ということで合計十三杯。したがって、社会保障と恩給と、文教と科学技術と、エネルギーと経済協力、これだけで実に歳出でふえた分の八五・一％、八割五分はそれにとられた。したがって、増税分は大部分がそういうようなものに充当された、こう見てもらって差し支えございません。
○唐沢委員　大蔵大臣のどんぶり勘定というのは余り聞いたことないわけでありますが、非常にわかりいい御説明でございました。
　増税を行う前には歳出をできるだけ切り詰めなければいけない、徹底した行政改革と行政経費の削減を行わなければならないわけであります。会計検査院から多額の経費のむだ遣いや不正使用を指摘されたり、昨年大臣が指摘された医療費の不正請求、最近問題になっている生活保護費の不正受給、こういうものがあると国民は釈然としない、もう協力する気にならないわけであります。
　ところで、大変心強いのは、本会議の質問で飛鳥田委員長もこの行政経費の削減を主張しておられまして、国民の求める財政再建は行政のむだ、不要不急経費の削減だと言って、徹底した行政経費の削減を求めておられる。大変心強い発言であります。できるならば昨年の一そういう意味でしたら、行政経費の削減に一番貢献したと思う、一番とは申しませんが、貢献したと思います地方支分部局の整理統合、これに御賛同いただければよかったと思うわけであります。しかし、委員長がそこまでおっしゃる以上、今度は公務員の退職金是正の法案、また国家公務員の定年制の法案等等経費削減に関係のある法案にはみんな賛成をしていただけるのではないか、私も非常に意を強ういたしております。大蔵大臣も、よく中曽根行政管理庁長官と御連絡をいただき、気の合ったところを見せていただきまして、行政経費の削減をばしばしとやっていただきたいわけであります。
　そこで、ことしの経費の削減についてでございますが、鈴木総理は歴代総理の中で一番コストの安い総理と言われておるわけであります。まあそう言われておる。したがいまして、政府のコストも安くなるであろう。大蔵大臣は青嵐会の闘士であられるから……（「もうやめたよ」と呼ぶ者あり）昔闘士であったから、きっと蛮勇をふるってくれるであろうと思っておりましたところ、ゼロリストまでは勇ましかったけれども、後一体どうしたんだろうか。人員の削減、また補助金の整理等々につきましては、いろいろ大臣から、総理からも御答弁がありましたが、渡辺大臣をもってしてもどうしてそんなに行政経費の切り詰めばむずかしいのか、むずかしい点について一言——一言じゃなくて、ちゃんと御説明をいただきたい。大演説は困りますが、わかりやすくひとつお願いをいたします。
○渡辺国務大臣　官庁の行政経費、経常経費につきましては、極力これは抑制しなければならないということで、実は昭和五十三年以降、三、四、五、六と四カ年間これはふやしておりません。したがって、かなり抑制になっておるわけでございます。やはりどうしても切り詰めで非常にむずかしいというのは人件費です。人件費を下げるということが一番むずかしい。その次には、制度で決まっているものを、大蔵大臣といえども法案を出さなければなかなかできませんわけですから、それを切り詰めるのはむずかしい。たとえて申しますと、ことしは増税をしたと言われますが、昭和四十八年と、ことしの増税分も含めた税収を比べると、ちょうど二・四倍です。八年間で二・四倍。その間に社会保障関係費は四倍になっております。ですから、その差額というものは当然に赤字に食い込んでいる。文教、科学技術も、これは四兆七千億からで、二・九倍、約三倍近くふえております。事ほどさように非常に抑えがたいというものがある。
　これは、ある意味でやむを得ないのです。老齢化社会になりますと年齢が延びる。したがって、老人がふえれば年金がふえる。また、老人がふえれば病気がふえる。こういうものは抑えがたい。したがって、ある程度負担がふえるのはやむを得ないというように私は考えております。ことしなども小学生が二十九万八千人ふえますから、したがって、これもすし詰め学級にしない限りは、むしろ学級改善をしていくということですから、それによって約一万人近い先生がふえます。教室もふえます。こういうものも、抑えようといったってなかなか抑えることができない。
　それから、それらのほとんど大部分が法律によって決まっておるわけでございますので、やはり今後そういうような大きな経費をブレーキをかけていくというからには、まずその中身でむだをなくすることが大事です。それはやはり大蔵省だけではなかなかできないということであって、国民全体の皆様の良識によって、限りある財源でありますから、社会保障なども、恵まれた人にはちょっと御遠慮願って、本当にお気の毒な方に重点的に財源を傾斜配分するというようなことなどやっていかなければなるまい、さように考えております。
　今後とも多くの経費がさらに増大をするということが先ほども御指摘のとおりでございますから、これにつきましては、そのままの状態ではとても国民の負担にたえかねると私は思います。したがって、極力行政改革を初め、これはもう総論は賛成ですけれども、各論になると反対が非常に多いのですが、これも皆さんの御協力を得なければならぬ。
　それから、各種補助金につきましても、これはやはりある程度立法措置を講ずるか、あるいは皆さんの御協力を得て削減を本当に図る。その結果、どうしてもそれはもうそれ以上無理じゃないかということについては、そういう制度を温存し、それを守っていく限りはやむを得ないコストでありますから、国民の理解と協力を得て御負担をいただく、それ以外には方法はないと私は思います。もしあれば、皆様の御知恵をかりて、一緒になって謙虚に勉強してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○唐沢委員　ただいまどうしても削減するのはむずかしいという中で、文教予算について、特にその中の義務教育国庫負担金について文部大臣にお伺いいたすわけでございます。
　昭和四十九年に人材確保法を成立させまして、教員の待遇というものを一挙に三〇％改善をしたわけでございます。したがいまして、教員の待遇というものは、ほかの公務員の方に比べてももちろん恵まれておりますが、一挙に世界の最高水準に達したわけであります。私も教育会議に行きまして、よその首脳が非常に驚きまして、それだけ待遇を改善すると質も改善されるのかという質問を受けたわけであります。確かにりっぱな先生も多数おられるわけであります。質もよくなったわけであります。しかし、いまでも政治活動に没頭している教師のあることも間違いのないことであります。
　ところで一方、少年の非行、少年の自殺、また校内暴力等が話題となっておるわけであります。最近十年間の少年の犯罪は何と五割ふえまして、刑法犯に占める少年犯罪の比重は従来は二〇％だった。それが昨年は四二％に達しておるわけでありまして、わが国はボランティアとか保護司とか警察の補導がいいからとは言いますが、将来のことを考えると慄然とするわけであります。したがいまして、最近では教育ママが、もう勉強はしなくともいいから、棒やバットは振り回さないでください、こういうようなことも聞いておるわけであります。そして世の中のお母さん方は、みんな道徳教育の充実を求められております。
　少年の非行は、その責任が社会にあるのか、社会の責任なのか、家庭の責任なのか、また学校に責任があるのか、これは非常にむずかしいと思います。しかし、わが国の教育予算の比率は、他の先進国に比べて圧倒的に高い。大体三％から六％高い。イギリスやソ連やドイツに比べて六％も高い。要するに、よその国で防衛費に使っている分が文教費にわが国は回っておるわけでございます。そして教員の待遇は世界の最高水準、そして少年の非行が五割ふえた、これでは困るわけでありまして、政府・自民党、一体何しておるんだと言われるわけであります。
　そこで文部大臣、道徳教育についてどのように再検討されるか伺いたい。週一時間、何か道徳の時間が初等教育ではあるそうであります。
　もう一つ続けて、それではお伺いをいたします。
　人の子の親になりますと、自分の子供が弟や妹をかわいがる、友達に親切な、心の温かい子供であってほしい。そして小さいときから、みずから調べ、みずから考える習慣のついた子供、そして大きくなったら社会に少しでも貢献したい、そして、できれば東西文化融合の理想を達成するような人物になってもらいたい、このように望んでおられるわけであります。アラブの国には回教のおきてがあります。西欧にはキリスト教の教えがあります。ソ連には何があるかと思いましたら、ソ連にもあるのです。模範生徒規則、こういうのがありまして、大変いいことが書いてある。「父母、兄姉の言うことを聞き、家事を手伝いましょう。友達と仲よくし、小さな子供のめんどうを見ましょう。」北方領土に軍備を強化することはいかがかと思いますが、なかなかこれはいいことが書いてあるわけであります。
　先ほど武藤先生は、哲人の言葉を聞かなければいけないと言われましたが、わが国にはこういう規範がないのですね。ですから、文部大臣どうですか、国際人として、日本人としてあるべき理想像、これはどういうものなんだ。まあ皆さんの方から言いますと徳目でございますか、これをやさしく書いて子供に配付して、本当は教科書と申し上げたいのですが、大臣のお立場もあるでしょうから、資料として配付して、もっと、こういうことがいいんだ、こういうことが悪いんだ、そして親たちが望むような子供にしていただけないか。もちろん、昔の修身の教科書みたいなものでは困ります。しかし、ソ連の模範生徒規則みたいなものなら日教組も余り文句は言わぬのじゃないかと思うわけでございまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　戦後の日本が最も教育に力を入れて国家の再建を図りましたことは御案内のとおりでございまして、また、わが党が大変推進してまいりました教科書の無償給付等の問題につきましても、今回は各党合わせて御支援を賜りましたことをこの機会に厚く御礼を申し上げます。
　なお、ただいまの道徳教育の問題、青少年の非行の問題、これこそ本当に重大な問題でありまして、そのために文部省といたしましても、特に道徳の問題につきましては、あるいは推進校の指定をいたし、あるいはまた指導書と申しますかの刊行をいたし、同時にまた、特にこれらについての講習会、そういうふうなものをいたしまして、家庭教育、学校教育、社会教育全般を通じましての立て直しの問題に鋭意努力をいたしておる次第でございます。
　先生御案内のとおりに、学習指導要領というものが先生の指導書として出ておりますが、二十八項目にわたります道徳の問題につきましてのきめ細かい指導に専念をいたすように篤と指導してまいります。
　なお、今後ともこの教育の問題につきましては、国を挙げてひとつ御協力のほどをひとえにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○唐沢委員　謹厳な文部大臣が今後強力に道徳教育を推し進めていただくということを御期待申し上げまして、最後に、「財政の中期展望」が出されましたので、これについてお伺いをいたしたい。
　まず、大蔵省が財政運営を考えていく手がかりを提供しようとした努力は評価をいたします。これで日本の財政計画も初めて先進国の仲間入りをいたしたわけでございます。財政が苦しい、だから協力しろと言われれば国民も協力する。しかし、がまんにもほどがある。いつごろが一番苦しいのか、いつまでがまんすればいいのか、これが国民の皆様が一番知りたいところでございますが、中期展望ではこれがよくわからない。結局、これが要調整額のところに集約しておるわけであります。はっきりした政府の考えを打ち出すということはむずかしいでしょうが、大蔵大臣の哲学を伺いたいと思いますが、これは時間がありませんので、大臣、別の機会に、国民が非常に期待しておりますので納得のいく御説明をお願いいたします。
　そこで、この財政計画に関連いたしまして、もろもろの計画につきまして経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　この財政計画をつくるに際しまして、大蔵省は非常に苦労をしたと思うのです。後年度負担の積み上げ計算をしたり、推計をしたり、新経済社会七カ年計画を使ったり、公共投資はそれを手直しした百九十兆円を使ったり、非常に苦労をいたしておるわけであります。それもそのはずでありまして、わが国には計画と名のつくものがたくさんある。五カ年計画だけでも十本あるわけでありますが、これにはいろいろ問題がある。
　一つは、各省ばらばら計画ばらばら、始まるとき、終わるとき、要するに計画の期間もばらばらでありまして、たとえば第三次空港整備五カ年計画は五十一年から、治山事業は五十二年から、道路整備五カ年計画は五十三年からと、ばらばらになっておるわけであります。ここに一つ問題がある。
　それからもう一つは、今度の「財政の中期展望」で初めてわが国はローリングプランを採用したわけでありますが、いままでは全部固定計画だった。先進国で固定計画を使っておりますのはフランスだけであります。開発途上国でもローリングプランをとっている国が非常に多いわけでありまして、これはやはりこの「財政の中期展望」を出された、ローリングプランを出されたこれを契機として、あらゆる計画を見直していただいて、できれば年次も合わせて、毎年見直すローリングプランにしていただけないであろうかというのが一点。
　時間がありませんので、もう一点続けて申し上げますと、今回のこの「財政の中期展望」、この元祖が西ドイツの経済安定成長促進法にあることは大臣もよく御存じのとおりであります。そうしてこの西ドイツの経済安定成長促進法と申しますのは、市場メカニズムの中で民間の活力を最高限に生かしまして、物価の安定、国際収支の均衡、雇用の増大、そして大幅な景気変動の回避、こういうものを柱として、中期展望に立って、あらゆる景気局面において政府が非常に機能的に対応できるようにした経済運営の憲法であり、経済の基本法であります。こういうものがあればこそ西ドイツの経済は世界の模範だったと思うわけであります。
　日本は、農業基本法、教育基本法等十一の基本法がありますが、残念ながら、経済に基本法がありません。各党でも研究をされまして、民社党では竹本孫一、河村勝両先生が中心になって、経済安定計画法という名前でこういう法律の原案をつくられて、その制定の推進に努力をしておられるわけであります。私は、昭和五十年に福田赳夫企画庁長官に、経済安定基本法をつくるお考えはないかと質問をしたことがありますが、そのとき福田長官は、この石油ショックが終わってからやらなければいけませんねというようなお話でありました。
　財政再建を進める上から言いますと、増税とかあるいは歳出削減という前に、経済をうまく運営して、そして大幅な自然増収を図って、それで経済再建をするのが私は一番望ましい姿だ。そういうわけで、経済に非常に精通しておられます河本長官に、経済の運営に万全を期するために、その法案の内容をどうこう言うわけではありませんが、何らかの経済の基本法をつくる考えがないか、お伺いを申し上げるわけであります。
○河本国務大臣　まず第一番に、日本の経済計画をローリングプランにしたらどうかということでございますが、現在も毎年、経済計画をフォローアップをして見直しております。したがって、これは厳格な意味でのローリングプランではありませんが、セミローリングプランといいますか、そういう表現はできると思うのでございます。それで一応の成果を上げてきておりますし、それから、いま進めております経済計画というのは、たとえば昭和六十年を一つの目標に置きまして、その間にこういう姿に日本経済を持っていきたいという絵を描きまして、それに対してフォローアップをしながら毎年努力を重ねていく、そういうやり方でございます。しかし、これをローリングプランにしたらどうかというお話がございますので、その点はもう一回、重ねてよく研究さしていただきます。
　それから第二の問題は、ドイツのような法律をつくったらどうかということでございますが、ドイツは十数年前にこの法律をつくりまして相当な成果を上げておることは事実でございます。日本の場合はそういう法律によりませんで、中期の経済社会発展五カ年計画、いまは七カ年計画でありますが、中期計画をつくりまして、それをずっと継続をしながら、それに従っていろんな財政経済運営をしていく、こういう方向で進めてまいりまして、これまた相当な成果を上げてまいりました。法律をつくりまして経済運営をしていった方がいいのか、あるいは、日本はドイツと違って相当な成果も上がっておりますので、いままでのようなやり方で経済運営をしていった方がいいのか、そこはよく検討比較をする必要があろうかと思います。
　福田元総理は、第一次オイルショックのときに唐沢委員から御質問がございまして、石油ショックが終われば検討しましょう、こういう答弁をされたようでありますが、いまは第一次ショックはおさまりましたけれども、再び第二次石油危機が起こりまして、一刻も早く日本経済を安定成長路線に定着させようというのがことしの政策目標でもございますので、やはりいま経済の混乱期でございますから、経済が安定した段階におきましてよく検討さしていただくことにしたいと思います。
○小宮山委員　先ほどの続きをやらしていただきます。
　いろいろなエネルギーの問題、いまもお話がございました。なかなか大変なことであります。日本はこれからを考えてまいりますと、やはり代替エネルギーをどういうふうにするかということが日本の経済成長に大きく影響する問題だろうと思っております。
　朝日新聞でございましたけれども、ある政党の政審会長が、年間一千万キロワットぐらい自然エネルギーでできるような話でございました。そんなものが簡単にできるのであろうかということになりますと、もう科学技術庁長官、通産大臣、よくおわかりだろうと思うのですけれども、いま私もちょっと調べてみましたら、百万キロワットの発電をするのに、太陽熱では七キロメートル四方の土地が必要である。それから風力では、直径十メートルの風車が四千台も必要である。そういうことでございますから、あるいはよく演説などで聞いておりますと、野党の諸君は核融合がすぐできるようなお話をいたしますけれども、これもまだまだ問題があるのだろうと思うのです。二十一世紀の半ばぐらいまではかかるのではないか。
　そういう代替エネルギーについて、何が一番有効で、これから何に力を入れていくのかということについて、科学技術庁長官、簡単にお答えをいただきたいのであります。
○中川国務大臣　一般的に言われていますことは、長期的には核融合に成功することである。これが解決すれば、当分の間エネルギー問題は大丈夫であろう。それにつなぎます間はサンシャイン、自然エネルギーあるいはソフトエネルギー、いろいろあるけれども、いま実用化して安定的な、量的にもあるいはコストの面からいっても現実性のあるのはまず原子力である。それに引き続いて石炭、ＬＮＧですか、ガスの問題等があるが、いま御指摘のように、理想的なソフトエネルギーではあるけれども、面積がかかるとかコストが高いとか量が間に合わないとかということでございます。ただ、原子力の場合は非常に安全性という問題がありますので、この点をしっかりやって国民の理解、協力を得る。特に、私はフランスへ行ったのですが、これは社会党でも共産党でも反対していないのですね。皆さんが賛成していただいている。この辺のところも、世界じゅうで原子力で死んだ人もありませんし、日本で原子力発電所で事故を起こして死傷した人もありませんから、実績を重ねて理解を得てこの八〇年代のエネルギー問題に対処してまいりたい、こう思っております。
○小宮山委員　大量に供給できる代替エネルギーというのは、安いということと大量ということが代替エネルギーの一番の要件だということになれば、原子力と石炭、ＬＮＧということになる、そういうことだと思います。しかも原子力では亡くなった方はいない。石炭は二十人ぐらい亡くなっているはずです。いろいろなことがございますけれども、フランスなどは、イデオロギーを超えて原子力発電に精力を費やしていらっしゃる。大変いいことだと思いますので、総理、そういう意味でもぜひ原子力発電を中心として、この二十一世紀に向かって日本のエネルギーの確保に努めていただきたいと思っております。
　それから、もう時間がございませんが、ことしは国際障害者年であります。日本も提案国となっておるわけでありまして、厚生省の調査によれば、わが国は十八歳以上在宅身障者数は百九十八万人、当該年齢の二・四％であります。こうした多くの人たちが普通に生活できる社会をつくることが国際障害者年の趣旨であると思います。政府は五十六年度予算に九億四千万円を計上して、各種セミナー、スポーツ大会、大臣表彰などを計画していますが、身障者対策のかなめは身障者の就業率の向上、いわゆる勤めることができるということだろうと思いますし、昨年の調査によれば身障者の就業者数は六十四万人、三四％であります。つまり三人に一人が働いているにすぎないのであります。
　障害者は気の毒だとか思いやりが必要だとかといった考え方をやめて、ごくあたりまえの市民として雇用されるようになるためには、国際障害者年が一年限りの行事や施設の年に終わらないよう、この際政府は何ができるのかという観点から身障者問題に取り組んでいただきたいと思います。最近注目されているノーマライゼーションの動きなどを踏まえて、完全参加と平等の実施ということはこういうことだと思います。総理に御所見をお伺いいたします。
○鈴木内閣総理大臣　障害者年を迎えまして、私どもはこれを意義あるものにしなければいけない。これを契機としまして平等と完全参加、こういう方向にあらゆる施策を進めてまいらなければいけない、こう考えております。それには国民各階各層の御理解、御協力が必要でございまして、政府としてはそういう点に十分配意いたしまして努力をいたす所存でございます。
○小宮山委員　身障者の方々は、身障者だからということで扱ってくれるな、人間として本当に平等に取り扱っていただきたいという考え方でいっぱいのようであります。ぜひそういうことも国民の各位が御理解いただきますことを心からお願いいたします。
　あと三分ほどでございますけれども、総理、千兆円の十倍というのは何という言葉を使うのか、御存じでございますか。大蔵大臣、千兆の十倍です。京と言うのです。これは実際言って、予算を組んでおりまして、総理も、予算が四十六兆だとか、国民資産総額が二千兆だとかと言っておりますけれども、もう総理、どうでしょうか、デノミはお考えになりませんか。余りに数字が大き過ぎます。こんな数字を使っているのは日本だけではないかと思いますけれども、大蔵大臣どうでしょうか。多分そうだと思います。
　五十三年の正月に、福田総理の伊勢発言に端を発しましてデノミ論争が起こりました。デノミ論争はずいぶん長いこと下火になっておりますけれども、もうぼつぼつ経済も、先ほどの日銀総裁の話ですと非常によくなっているという話でございますから、ぜひ不況脱出としてのデノミをやっていただきたい。デノミ実施の要件は何だというと、景気の回復だそうです。国際収支、通貨情勢の安定、物価の安定、この三つが前提条件でありますけれども、大蔵大臣いかがでございましょうか、そういうお考えをお持ちでありましょうか、お伺いいたしておきます。
○渡辺国務大臣　条件はそうだと思いますが、しかし、デノミというのは本来経済的に中立なものでありますから、単なる呼称の変更だ。しかしながら、それは国民に周知徹底しないと副作用が出る場合もございます。私は、現在の段階では完全にその不安が払拭されておるとは思いません。したがって、現在はデノミを実施するに適当な時期だというようには考えておりません。
○小宮山委員　あと一分残っております。最後の質問で農林大臣にちょっとお伺いいたします。
　私たちはこれだけ経済がよくなって、お米もどこでも買えます。いろんなことがあります。食管法の改正をやるやに話を聞いておりますから、食管法を改正するとすれば、大変長いこと私たちがなじんできたものでありますが、その意思があれば、その内容等について御説明をいただきたい。
　これをもって最後の質問とさしていただきます。
○亀岡国務大臣　食管制度の運営改善につきましては、米の需給均衡時はもちろんのこと、過剰、不足、いかなる需給事情にも対応して米の安定供給が図られるという検討を行っているところでございます。食管法の改正については、その一環として、現状にそぐわない配給及び流通の統制等の点を中心として、今国会への提案を目途に関係方面との調整を含め検討をいたしておるところでございます。
　いままで食管制度は、米の管理につきましては、自主流通米制度の導入でありますとか、あるいは買い入れ予約限度制の実施でありますとか、あるいは販売価格について物価統制令の適用廃止ということをやってまいりまして、米の流通をめぐる諸事情の変化に即応した改善を加えてきておるところでございます。国民食糧の確保と国民経済の安定に重要な役割りを果たしてきておるわけであります。
　しかし、一方で、現行の米の管理制度が主として食糧不足時を想定して現行法ができておるわけでありまするし、また購入券制度に見られるように、制度のたてまえと実態が乖離をしておりまして、このままでは現在の需給事情等に即応し切れず、米の生産、流通、消費の各般の面にわたりいろいろな問題を起こしておるわけであります。
　したがって、今後における食管制度の運営については、米の需給均衡時はもちろんのこと、過剰、不足、いかなる食糧事情にも的確に対応して、国民の主食たる米を政府が責任を持って安定的に供給できるような制度とすることを目指しながら、次の諸点を中心にその改善方策について総合的な検討を行っております。
　まず一番目は、米の過剰の問題の早期解決、二番目には、消費者の需要の動向に対応した品質別の供給と価格の形成及びこのための流通条件の整備、三、購入券制度のような制度のたてまえと実態の乖離を是正すること、四番目は、食管財政の健全化、管理経費の節減、合理化等の検討をいたしておるわけでございます。成案を得次第国会に提案をしたい、こう考えておる次第でございます。
○小山委員長　これにて小宮山君、唐沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、石橋政嗣君。