Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　私は、何もそんな細かい説明を聞いているのではないのだ。アメリカも入っているかどうかだけ聞いている。君は、質問していることに都合の悪いときは答えないで、都合のいいときは聞かないことまでしゃべっている。これが外務官僚の一番悪いくせなんだ。アメリカは入っているかどうか聞いているのだ。
　それほど原子力の平和利用に対して君たちが峻厳で、規定もない、それは国内法の精神だと言って、その精神を持ち出して、それほど核兵器にシビアならば、何で一体アメリカの原子力潜水艦やらトマホークやら、あるいは原子力搭載の危険あるようなものを日本の港へどんどん入れていて、そっちの方は何でシビアにやらないのだ。同じこの原子力の問題についても、ニュージーランドのあのロンギ首相のごとき、まさに核兵器の搭載なしという明らかなる保障がない限りは、そんな怪しいものは自分の港にも入れない、空も飛べない。それほど君たちが精神論で説くのならば、一体どうしてそこまでいかない。おい、聞いているのか。なぜそこまで、その精神論で日本の国の政治を動かさないのだ。
　一方で、そういう原子力平和利用の問題だけは、どこの国もやっているようなことまでも日本は特別でございます、日本は、その国が核を持とうと持たざるとこの精神に終始一貫しますという、まるでヒステリックなそういう細かいことの針を出しながら、片一方で、原子力を積んだ船が自由に出入りしたってそっちの方は手もつけません、見もしません、ないと言うのだからないでございましょうと、のほほんと過ごしている。そういうような形で一体国民を説得をすることができますか、納得させることはできますか。一体、できるとお考えになるのかね。この両者の関係は一体どうなってくるんだ。さあ、教えてくれ。
○斉藤（邦）政府委員　ただいままで松田審議官の方からお答えしておりましたことは、原子力の平和利用に関する問題でございます。その平和利用に際しまして、日本政府がどのような姿勢で臨んでいるかということを御説明したわけでございます。
　他方、ただいま小林委員御指摘の原子力船の入港その他の問題は、これは原子力の平和利用の分野とは異なる分野でございまして、日米安保条約をいかに効果的に運用するか、こういう異なる話でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、原子力の平和利用の分野でこの平和利用が確保されるということを最大の目的としている方針ともう一つの安保条約関係のお話、これは別のものでございますので、互いに矛盾するものではないと考えている次第でございます。
○小林（進）委員　これを私は官僚答弁と言うのだよ。原子力は、原子は一つなんだ、君。原子力の安全性や危険性や、兵器に変貌することを防ぐために、平和利用さえもそういうような危険な形に陥らないように神経を悩ますというならば、兵器そのものに対してはなおさらシビアでなくちゃならぬじゃないですか。何か聞くというと、君は宮澤何がしのおいっこだそうだな。宮澤君も、白を黒、黒を白と言うくらい詭弁学者の親方みたいなことだったが、君の言っているのも詭弁なんだよ。
　おれの持ち場は平和利用だから、核の平和利用だけは厳格にやりますけれども、それが日米安保で核を日本に入れるか入れないかの問題は私の守備範囲と違いますから、問題は全然別個です、そんなことは君の頭の中は別個だろうけれども、国民の側から見れば別個ではないのだよ、それはみんな一つなんだよ。核兵器が日本の中でどれほど危険なものであるかということは、国民から見れば同じなんだ。だから平和利用さえも、それが兵器に悪用されないように、外国へ輸出する場合でもあるいは輸入する場合でも、これほど厳格な規定を設けています、精神論で立っておりますと言うなら、それよりも明らかに恐ろしい核兵器の入ったり出たりする問題に対しては、もっと国民が安心をするような査察方式あるいは立証方式をとるのは当たり前じゃないか。それが別個の話とは一体何事だ。国民から見れば別個ではない、これは同じだ。
○斉藤（邦）政府委員　私が先ほど申し上げましたことを多少補足させていただきますけれども、別個の分野だと申し上げました安保条約の分野におきましては、核の平和利用がどうでもいいということを申し上げたつもりはございません。これは小林委員よく御承知のとおり、核兵器の分野におきましては非核三原則というのを我が国は遵守しておりまして、これが我が国の国是でございます。しかしながら、私が申し上げたかったことは、原子力推進の軍艦が我が国の港に入ってくるというのは安保条約の運用上の問題でございまして、原子力の平和利用の問題に関する我が政府の姿勢が、それによって害されるという性質のものではないということを申し上げたかった次第でございます。
○小林（進）委員　こういうばかな答弁を聞いていると、腹が立つばかりで話にならない。それは言いわけだよ、君。核の問題は非核三原則がある、君に言われなくたってわかっている。非核三原則の問題も核の平和利用の問題も、帰するところは一つなんだ。それを君たち官僚の頭というのは、平和利用はこっちの方、非核三原則の問題はこっちだといって分けているけれども、国民の側から見ればそんなものは同じなんだ。核が日本に持ち込まれたり出したりするような危険なことは避けてもらいたいという考えは同じなんだから、平和の利用さえもそんなに厳格に峻厳に歯どめをかけるようなそれほどの根性があるのならば、同じ非核三原則と平和利用の精神に基づいて、日本に核兵器が入ってくることに対してもそういう精神論で国民が納得するようにきちっと処置したらいいじゃないか。
　これは君に聞いているのじゃないのだよ。おまえ、外務大臣になったつもりで返事しているけれども、おまえみたいな官僚にそういう重大な問題を聞いているわけじゃないのだ。けれども、私の質問の要旨はそうなんだ。核の平和利用さえも、そんなに厳格にシビアに査察行為を要求する日本であるならば、もっと恐ろしい核兵器やそういう輸出入に対しても、日本政府としてはもっとシビアになっていいじゃないか、せめてニュージーランドのロンギ首相のような崇高な姿勢があってもいいじゃないかということを、これは外務大臣、あなたに言っているのですよ。そして、そのそばにいる官僚どもも、そういう精神論に立脚して国の行政を処置していいではないか。何遍言ったってわからないだろうから、君の方にはもう質問しない。
　質問しないが、また本論に返るけれども、今中国に対してはそれだけだ。西ドイツも、中国が核を持っているということを前提にして協定を結んでいるし、ブラジルも、核兵器の問題を国際協力機関に何か要請するという若干の条件はつけているけれども、協定を結んでいる。ならば、日本だってお隣の中国だ、それほど急いで入ってもらいたい中国であるならば、それぐらいの線まで緩和をしたところで、将来の被害は出ないじゃないか。もっと繰り返して言えば、アメリカやイギリスやその他の国と既にもう日本は協定を結んだのだ。そんな国々と結んでいる協定ぐらいは、中国と結んだ方がむしろ危険性も、将来悪用される懸念もないから、ここら辺でこそいま少しフランクに協定を結んだらいいじゃないかと私は言っている。
　一番日本に危険なものを持ち込んでくる、それは平和利用と話が違いますと言えばまた水かけ論になるけれども、平和利用の原子力ではないがもっと恐ろしい核兵器までもどんどん遠慮なしに、安保条約がありますということを盾にして日本に持ち込んでいるアメリカとも協定をちゃんと結んでいる日本であるならば、そのアメリカよりもうんと危険の少ない中国と早く結んだらいいじゃないか。それを原則があります、精神論でありますと言って、そこだけ突出してこういう問題を協定に至らないでがちゃがちゃ言っている、その官僚的行政のやり方が私は気に入らないのだ。どうだ、この問題は。
○安倍外務大臣　いろいろと御意見が出ましたが、私も日中原子力協定というのは早く結びたい、こういうふうに思いまして事務当局に指示いたしまして、これまで鋭意努力してまいりました。何とか今回この国会に提出したいというのが私の念願でしたけれども、今事務当局から説明がありましたように、日本は五つの国と原子力協定を結んでおりますが、中国だからといってその協定よりも突出するというわけにいきませんで、やはり横並びということで中国とも結ばなければならぬ。中国も精神においては、お互いに平和利用ということでよく理解しているわけですが、日中の原子力協定を結べば日本から原子力機器等が輸出されるわけでございますから、特にその点は、ほかの国と結んだ原子力協定ともきちっと整合性がとれたものでなければならぬということで今苦慮しておるわけでございまして、この次は北京で交渉をやるということでありますが、中国側と話し合って何とか歩み寄って早くこの協定が結ばれることを期待しております。
　原子力艦船の寄港問題については、これは小林さんと幾らやっても水かけ論になりますが、安保条約で事前協議という立派なものがありますから、これによって非核三原則というのはちゃんと守り通せるというのが我々の考えてあります。
○小林（進）委員　外務大臣、あなたの原子力協定を中国と積極的に結びたいという考えは、私ども——私どもじゃないですよ、私は賛成なんです。賛成だけれども、この問題になりますと社会党もまだ態度が決まっておりませんから、私個人はと申し上げておきますよ。日本社会党がどう出ますか。あなた方がうまく協定を結んで、いよいよ私どもに承認してくださいというときには、あるいは我が社会党がその条約に対して賛成と出るか反対と出るか、まだ決まっておりませんが、ただ私個人としては早く結んでもらいたい。もしも、兵器などをうようよ日本へ持ってくるような危険なアメリカともちゃんと協定を結んでいるならば、お隣の信頼する中国にはそんなやかましいことを言わないでちゃんと結ぶべきではないかというのが私個人の見解です。
　しかし同時に、私は問わないけれども、あなた方は非核三原則があるということをおっしゃってアメリカ擁護のことをおっしゃったけれども、国民はだれもそんなことは信用していません。本当にアメリカが日本に、そういう核兵器を搭載している潜水艦やら飛行機やら軍艦やらを持ってこないというならば、どうぞごらんくださいと言ったっていいじゃないですか。これはアメリカの重大なる国際戦略上の問題だから、そんなことは言えない。言えないようなものはあると見なければだめだから、私の方は御免こうむりますとちゃんとロンギ首相はおっしゃった。なかなか立派ですよ。日本国民はみんな言っているのだ。中曽根さんも安倍さんもそれほどアメリカは信頼に足る、入ってないのだ、積んでいないのだからとおっしゃるなら、オープンに、国民の納得するように、あなた、入っていって見てきたらどうですか。これこそ査察をすべき問題じゃないですか。
　単なる原子力の平和利用だけで、査察をさせなければ中国との協定は結ばないと言って、資源のない我が日本が原子力に対してそれほど厳格な姿勢をお持ちになるならば、アメリカの潜水艦や軍艦も査察をおやりになったらいかがですか。それは国民の疑惑を一発で解決しますよ。さすがに安倍さんは立派だ、これでアメリカの兵器、弾薬を積んだ軍艦がいかに日本の港へ入ってきておるかわかる、我々は安心して寝ていられますといって、国民は次の日から寝過ぎるぐらい熟睡いたしますよ。それをあなた方は何にもやらないじゃないですか。何にもやらないで、アメリカが入ってないと言っているのだからこれは安心だろう、心配は要らないだろうと言う、これは単なる言葉の遊戯です。決して一国の国民の生命及び身体を背負っている、責任ある首相や外務大臣の答弁ではありません。これは私が言うのじゃないのです。国民が全部そう思っているのだから。また、政府一流の詭弁が出ているとしか考えられないのでありますから。もし、どうしても中国との平和利用の問題について査察が必要であるとおっしゃるなら、それを条件に、非核三原則に基づいてアメリカの軍艦の核搭載の問題も査察をする決意だ、どうですか、それを一声出していただくわけにはまいりませんか。
○安倍国務大臣　こればかりは、イエスと言うわけにはいきません。我々としては、条約というのはやはりお互いの信頼性がなければいけませんし、国家と国家の約束ですから、非常に高い信頼性に基づいてこの安保条約というものは存在している、そういう背景がありますから、その必要もないという判断であります。
○小林（進）委員　いや、外交は信頼性だからアメリカを信用するとおっしゃるなら、中国も信用したらどうですか。こっちは単なる平和利用だけの問題ですから。しかも、もう西独などちゃんと前例の国もあるのだから、中国も信用して、おまえのところは査察するよ、さもなければ協定を結ばぬよなんと言わないで、さっとお結びになったらいかがでございましょう。
○安倍国務大臣　ですから、これはほかに日本が結んでいる条約との整合性もあるわけですから、中国側も、日本との原子力の平和利用で特に協力関係を持ちたいという非常な熱意を持っておりますし、そういう点で整合性を持たせながら、日本としても、これまでのほかの条約との関係から、新しく変わった立場でその条約を結ぶというわけにいきませんから、その辺で今苦労しているわけでございます。日中間は信頼関係で結ばれておりますし、そして中国も、平和利用以外には使わないということを言っているわけですから、その辺のところを交渉で詰めて、そうして何とかひとつ締結したい、こういうふうに思っております。
○小林（進）委員　大臣、御立派です。アメリカは積んでこないと言っているから、これは信頼して、やらない。中国も平和利用以外には使わないと言っているから、同じだ、こっちも信用している。それなら、査察だなんて言わないで、お結びになったらいいと思います。それをひとつあなたに言っておきます。中国の言葉もちゃんと信頼されて、あなたはもうそこまで答弁されたんだから官僚に任せないで、ちゃんと協定をお結びになるもの、私は今の返答でそう推測いたしておきます。
　ただ、整合性の問題で一言私が言っておきたいのは、この整合性というものは、あなたはどういう意味で整合性とおっしゃるのか知りませんけれども、ニュージーランドのことを出しては申しわけないけれども、ニュージーランドは、日本とは内容は違ってもＡＮＺＵＳ条約、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、そういう中の信頼関係で、日米安保条約にやや似通ったＡＮＺＵＳ条約というものを結びながら、しかしその条約の中でも——ニュージーランドというのはいかにアメリカを信用しているか、日本よりも信用しているかもしれませんよ。関係はもっと深いかもしれません。これから私は暇があったら、直接ニュージーランドまで行きたいと思っているのです。ロンギさんにも会って、彼の崇高なる論理をひざを交えて聞いてきたいと思っているのです。立派だと思っているんだが、しかし、その信頼関係の中にも、彼は核兵器に関する問題は、友好国アメリカの言うことでも無条件に受けるわけにはいかない、お隣のオーストラリアの意思に若干反するところがあるかもしれないけれども、やはり平和のためには、ニュージーランド国民の要望のためには、この問題は査察をさせてもらわなければ、核兵器搭載の疑いのある軍艦は入れるわけにはいかないという、この方がむしろ整合性があると私は思うのです。ＡＮＺＵＳ条約とニュージーランドの核兵器に対する態度の方が、対米関係においてもむしろ整合性があると私は思いますが、いかがでございましょうか。
　ここまで来ると、どうも日本の政府はアメリカ合衆国日本州みたいな形になって、一歩も二歩も後退されるのですね。せめてＡＮＺＵＳ条約におけるニュージーランド、日米安保における日本国、そういう立場でひとつ私は核の問題を扱ってもらえないかどうかと思うのでございますが、いかがでございましょう。
○安倍国務大臣　日本は日本の立場がありますし、ニュージーランドはニュージーランドの立場があります。そういう自主性に基づいてそれぞれが国の政策を推進しているわけでありますし、幸いにいたしまして日本の安保条約は事前協議制というものがございますから、これでもって我々の考え方は貫かれておる、こういうふうに確信をしております。
○小林（進）委員　それでは、もう時間が来たそうでございますから、残りの問題はまたいつかの機会にやらしてもらうことにいたしまして、私は、きょうは外務大臣には基本的に二つのことを御質問いたしました。
　一つは、何といっても対米の経済交渉において、今までのような日本の政府の卑屈な態度はやめてもらいたい。何でもアメリカが物を言えば、はい、はいと一歩も二歩も下がってくる、こういう情勢では問題の解決にならない。一歩下がれば二歩、二歩下がれば三歩と、必ずまた追い込まれてきて、いつまでたったところでこの問題の解決にはならない。仮に中曽根さんが言われたように、きのう新聞発表されたようなああいう形で、また三年の間にＡＳＥＡＮ諸国に対しても減税措置を講ずる、いろいろなことを言われたが、それで問題が解決するかというと、解決しません。
　また、アメリカの現在の経済体制、高金利あるいは赤字財政、これはアメリカの国内の体制が改められない限りは、今三百七十億ドルとおっしゃるけれども、これはもっとふえていくと私は思う。ふえますよ、これは。だから、アメリカでも何とかという上院議員も言っているが、ペーパープランじゃ何にもならぬ、実績が上がるか上がらぬかわからぬけれども実績を見てからだ。実績を見るという実績は何でもないんだよ。それは協定や何かをどうすることではなくて、日本の輸出が減って、アメリカが日本へ売ってくる品物がふえてこの格差が狭くなれば、彼らはそれを実績と言うのです。
　しかし、先ほどから言っているように、アメリカの品物が日本へ入ってくるためには、日本国民が飛びつくようないい品物をつくればいいじゃないかと言うのです。その原則をアメリカはやらない。それで経済が全部失敗している。その原因はあなたも御存じのとおり、不当に軍事力を拡大して、やれＳＤＩだの、やれ何でございますと言って軍事拡大予算だ。それで農業のいろいろな補助金を切ったり社会保障の補助金を摘んだり、アメリカの内政なんかめちゃくちゃだ。そのヒステリックな声が今日本に向けられておるときに、そのアメリカのヒステリックな国会議員の要望に唯々諾々とついていかれたのでは、我々は丸裸になったところでこの問題の解決にならない。だから、ここら辺でしゃんとひとつ腹を決めて、アメリカに言うべきところは言ってください。先ほども言っているように、古くはいわゆる反日移民排斥事件から私どもは何十年、一体アメリカのために屈辱を忍んできたかということを今、ここで反撃に移っていただきたい、これが第一です。
　それで第二番は、原子力協定の問題は、これは中国が加入することに対してはいささかも反対することはありません。九カ国が十カ国になることも私は心から賛成をいたしますけれども、この協定に関連する周辺の問題には、まだ私どもはなかなか腑に落ちない問題がたくさんございますので、もろもろの問題を留保いたしまして私の質問を終わりますが、いよいよ午後からお立ちになるそうでありますけれども、外務大臣、御成功をお祈りいたします。質問を終わります。
○愛野委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十六分開議
○玉城委員　国際原子力機関憲章改正、条約審議をさしていただきますが、その前にきのうのきょうでもありますし、外務大臣の出席されております当外務委員会であります。また、大臣、今晩ＯＥＣＤにお立ちであるということも伺っておりますので、きのう発表されました対外経済対策、そして日米経済摩擦の問題について、二、三お伺いをさしていただきたいわけであります。
　午前中もこの問題は質疑があったわけでありますが、私もきのう総理のテレビを拝見さしていただきましたけれども、また雑談でも出ておりましたけれども、一国の総理大臣が国民に向かって外国の製品を買いなさいとああいうふうに訴える、これは前代未聞ではないか。買い物というのは、必要性があり、また好みもあり、いろいろ問題があって買うわけでありまして、いまだかつてそういうことはなかったのではないか。今よりも一万円分多く外国製品買いなさいというお話もあったやでありますが、そういうことは国民の目から見まして非常に奇異に感ずるわけで、その苦衷はわかるわけでありますけれども、そういう中で外相が今晩お立ちになって、それからブッシュ副大統領とも会談をされる、まさに火中のクリを拾う、大変御苦労されることではないかと思うわけであります。
　そこで、私も党の立場からこの問題についてお伺いをいたしますが、安倍外務大臣、今私が申し上げました、一国の総理が国民に向かってテレビで外国製品を買いなさい、そういうことをされたことについてどのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　外国製品をできるだけ買いましょうというのは、総理声明としては出したこともあります。これは鈴木内閣のとき、私、通産大臣をしておりまして出しましたけれども、総理大臣がみずからテレビに出演したということは初めてだろうと思います。私は、残念ながらちょっと忙しくて見ておりませんが、それだけに中曽根総理の決意といいますか、この問題を鎮静化したいという一つの意欲のあらわれであろうと思います。
○玉城委員　私たちの立場から申し上げますと、一国の責任者として、外務大臣も含めて、結果的にこれまでの我が国の経済、外交政策の大きな失敗であったと批判を受けても返す言葉はないと、私はあえて申し上げたいと思うわけであります。
　そこで、アメリカの巨額な貿易赤字に関し米国、なかんずく米議会における対日報復要求、あるいは一方的な日本責任論は、貿易収支是正に関する限り冷静さを欠き、正しい判断とは言えないと思うわけであります。今回の政府の対外経済対策が果たして実行できるのかどうか、またこの対策をもって、厳しさを増している日米経済摩擦を鎮静化させることができるのかどうか極めて疑問が多く、不安視する向きも多々あるわけでありますが、外務大臣は今後の見通しをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○安倍国務大臣　今とりあえず、日本のとった措置についての外国の反響を集めておりますが、アメリカ政府は日本の措置に対して評価をする、その努力は十分認める、非常に自分たちを勇気づけるものだ、こういうことを大統領以下言っております。ただ、問題はこれからだということも同時に言っておるわけでありまして、全体的に見れば評価をしておるということでしょう。そして、アメリカ政府としても、ここで状況を鎮静化したいという気持ちが強く働いているように思います。ただ、議会の方はいろいろとはね返っておりますが、満足していないというのが実情であろうと思います。
　さらにまた、ＥＣは、今のところははっきりした反響が出ておりません。恐らく、私がきょうＯＥＣＤの閣僚会議に参りますが、その際いろいろとこれに対する各国の反応というのが出てくるであろう、こういうふうに思います。
　ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮ対策を含めておるわけでありますけれども、まだまだそういう三年というような期間ではなまぬるいじゃないか、こういうふうなむしろ意向のようでございます。これも漸次反響が出てくるであろうと思います。
　いずれにしても、日本としては最善の努力をしたわけでありますから、そしてこの努力を十分アメリカを初め各国にこれから説明をするわけであります。したがって、後どう出るか、各国のその後の反応を待つ以外にないわけであります。いずれにしても、私もベストを尽くして努力をいたしまして何とかひとつ鎮静化をいたしまして、日米両国とも頭を冷やすといいますか冷静になって、これからのやはり自由貿易体制を守っていくためにどういうふうにしたらいいか、日本だけの責任じゃなくて、アメリカの責任等も含めたこれからのやり方というものを相談をしていかなければならぬ、そういうふうな事態になることを心から念願をしております。
○玉城委員　この措置でこれから関係方面からの反応が出、内外からある意味では大きな批判も出てくると私は思うわけでありますが、きのうの対外経済対策、そういう措置でこの問題が解消されあるいは鎮静化されるというふうには、私はちょっと見ていないわけであります。
　そこで、サミットが五月二日に開催されるわけでありますが、このままでは日本が孤立化するのではないか、あるいは集中砲火を浴びるおそれがあるという懸念もあるわけでありますが、今回の措置でこうした批判が回避される見通しはあるのかどうか、大臣の率直な御意見を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　ＯＥＣＤの閣僚会議その他、これから日本が出席する国際会議等で日本に対する批判といいますか、そういうものが、特に黒字問題についての批判が集中するということは覚悟しなければならぬと思いますが、その場合において日本の態度というものは、黒字が現実に大きくたまっていることは事実であります。しかし、その黒字をもたらした原因というのは、日本だけにその責任があるということは日本としては到底承服はできないわけでありまして、我々としてはやはり日本自身の市場開放の努力が、これまでもやったしこれからも続けていくが、同時に黒字問題については、やはりマクロ経済的にアメリカの高金利であるとかあるいはまたドル高であるとか、またアメリカの大変高い経済の成長、そういうところに日本の輸出が大きく伸びていった要因がある、黒字がふえていった要因があるということ等も、率直に指摘をしておかなければならないというふうに思っております。
　またヨーロッパの経済につきましても、ヨーロッパの経済が依然として構造調整の問題で多くの問題点を抱えておるし、あるいはまた失業が依然として回復されてない、ヨーロッパの経済がなかなか克服されてないというところにも、やはりヨーロッパ自体の内蔵している問題点を解決してもらわなければならぬということも主張しなければならぬ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　今の問題で、今大臣がおっしゃられましたように、やはり貿易摩擦の多くの原因の一つは米国のドル高であり、高金利であります。その背景には財政赤字があるわけであります。レーガン政権が、国内の経済的批判の矛先を日本に向けたとの見方もあるわけでありますが、そういう認識はお持ちでないでしょうか。
○安倍国務大臣　殊さらにそういうことではないと思います。レーガン政権も、やはり日米関係を安定した形で進めていきたいという強い期待を持っておるわけでありますし、アメリカ政府全体としても、どちらかというとやはり冷静な形で日米の経済摩擦を解決しようという姿勢であります。ただ、問題は議会でありますが、議会の方はなかなか容易ならざる情勢であるということであります。
○玉城委員　この問題の要望を最後にいたしまして、我が国としては国益に立って主張すべきことは当然主張していただいて、そうでないとこの問題は常に日本は被告席に立たされかねないと思うわけでありますので、大臣の御健闘をお願いを申し上げておきます。
　次に、本題の国際原子力機関、ＩＡＥＡ憲章第六条の改正について順次お伺いをいたしてまいりたいと思います。
　一つは、我が国はＩＡＥＡ発足当初から常任的理事国として参画していると伺っておるわけでありますが、我が国のＩＡＥＡにおける協力や役割の現状について概略御説明いただきたいと思います。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　我が国は、国際原子力機関の設立以来、原子力技術の先進国の立場から終始その活動に積極的に協力してまいりました。特に、ＩＡＥＡの組織の実体を強化してその活動を一層強力なものにすることについては、積極的にそれに協力してきた次第でございます。現在、同機関の事務局には千六百人の職員がおりますが、私どもとしましては、各レベルにおける邦人職員の派遣あるいは我が国における各種会合の主催、またアジア各地における原子力科学技術に関する協力に対する参加等々の形で協力してまいってきております。
　なお、ＩＡＥＡに対します私どもの予算分担は、比率にいたしまして約一〇・七％、分担金にして約九百五十万ドルとなっております。
○玉城委員　そこで、このＩＡＥＡの現在の職員の数は先ほど千六百名とおっしゃられたわけですね。その中で査察等に従事する職員の数、それから我が国からの派遣職員数及びその役職、これは全部というわけにいかないでしょうが、おおよそで結構です。今、分担金につきましては一〇・七％、九百五十万ドルというお話がございましたが、今申し上げましたことの御報告とその分担金と職員の数、総体千六百名から比率としてどういう状況になるのか、これもお伺いをいたします。
○松田説明員　御説明いたします。
　先ほど申し上げましたとおり、職員は千六百と申しましたが、千七百と訂正させていただきたいと存じます、千七百人の職員がございます。その中で査察に従事している職員は、約二百七十名だと承知しております。
　全体として我が国から参加しております邦人職員は二十六名でございますが、高級職員といたしましては、保障措置局の開発支援部長、モナコの海洋研究所所長、アジア原子力科学技術地域協力調整官といった重要ポストを占めてございます。ただ、御指摘のとおり、分担金一〇％の加盟国といたしましては、なお邦人職員の参加の程度は低うございまして、これをふやしたいというのは従来からの私どもの懸案でございます。
○玉城委員　これはこの機関に限らず、国連等こういう国際機関における我が国の、いわゆる日本人職員の数がその分担金に比較して少ないではないかという指摘は、今に始まったことではないわけであります。一概にこの率どおりにはいかないにしましても、分担金が一〇・七％で千七百名中二十六名というのは、確かに非常に少ない感じがいたしますね。ですから、何とかしたいということですが、抽象的でなくしてどういうふうにしたいのか、お答えいただきたいのです。
○松田説明員　ＩＡＥＡに対します職員の派遣は、専門知識の問題、語学の問題、それからアベイラビリティーの問題等々、複雑な要素がある次第でございますが、にもかかわらず、私どもは、科学技術庁等々の御協力を得て随時努力してまいっております。
　実は、先週来、国際原子力機関の事務総長であるブリックス氏が我が国に見えていたわけでございますが、同氏と我々とのいろいろな協議の主要項目としましても、私自身から、日本人職員のより多くの採用について強く求めた次第でございます。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○玉城委員　質問を変えますが、かねがね開発途上国は、ＩＡＥＡにおいて憲章を改正し、理事国の議席数を拡大するよう要求していると聞いておるわけです。今回、中国の加盟に伴う最先進理事国数一名増の憲章改正については、開発途上国からは何の問題提起もなく、調整がついていると理解していいのかどうか。
○松田説明員　玉城委員御指摘のとおりでございまして、従来より、ＩＡＥＡの理事会構成におきまして、ＬＤＣ側からＬＤＣ側代表の数の増については一般的に御希望が出ておりますが、このたびの中国の理事国指定につきましては、ＬＤＣすべての国を含むコンセンサス、全体の賛同を得て、何ら問題なく調整の上決定された次第でございます。
○玉城委員　そこで、ＩＡＥＡにおいて、最近、どういう問題が課題となっているのか、そして、そういう課題について、我が国としてはどういうふうに対応していこうという考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○松田説明員　国際原子力機関は、世界の平和、保健、それから繁栄に対する原子力の貢献を促進していくこと、さらにはこの原子力機関の活動がいかなる意味でも軍事目的に利用されないように確保していくこと、このような二つの大きな柱を持っているわけでございまして、これらを適切かつ効率的に推進していくということをＩＡＥＡは本来の課題として進んでまいってきております。
　このような課題に直面いたしまして、当面問題とされておりますのを一、二申し上げますと、第一には、この機関が原子力の平和利用という意味での技術機関でございますので、政治的要素をできるだけ排除するということが当面の課題の一つでございます。第二には、平和利用の問題と核の不拡散確保のための保障措置の確保という、この二つの側面のバランスを図った活動を続けるということがさしあたりの大きな問題でございまして、我が国といたしましてもこれらの課題につきましては、その克服及び発展のために従来より積極的に協力してまいってきている次第でございます。
○玉城委員　これは午前中の御質疑にもあったわけでございますが、この問題に関連をいたしまして、日中原子力協力協定締結交渉、これは今国会中に政府としては国会に出されてという話も当初あったわけでありますが、午前中の質疑を伺いあるいはまた政府側のお話を伺っても、今国会中にこの日中原子力協力協定というものが国会に出されるかどうか、見通しがちょっとはっきりしなくなってきているわけですが、いかがでしょうか。
○松田説明員　中国との原子力協議は、一昨年以来一年以上にわたりまして協議を続けてまいりまして、昨年の十二月に最後の協議を行いました。そのときの進展ぶりから判断いたしまして、もし中国側の対応が早くなされるならば、あるいは一、二月にも妥結の運びとなり、今国会に御承認をいただくための手続がとり得るかと期待いたしておりました。しかしながら、中国側の内部検討が非常におくれておりまして、現状ではまだ次の協議を開くに至っておりません。したがいまして、この段階におきましてかかる事情を前にいたしますれば、私どもといたしましては遺憾ながら、今国会での御承認を賜ることを求めるような仕事の進め方は、まことに困難になったかと考えておる次第でございます。
○玉城委員　ですから、松田さんもおっしゃっておられた平和の担保の問題ですね、平和利用。率直に言って、やはりそれが原因というふうに理解しておいていいわけですね。
○松田説明員　中国は、昨年の一月にＩＡＥＡに加盟いたしまして国際社会へ入ってきたわけでございますが、去年の夏ごろに至りまして、保障措置は受けないという従来の立場を変更いたしまして、我が国との原子力協定が締結される場合にＩＡＥＡの査察、すなわち保障措置を受けることは原則としてよろしいということを言うに至りました。実はその段階から、急速に協定交渉の進展が見られたわけでございますが、中国側において保障措置を受けるという御方針は決められたとしても、それをどのように条約事としてまとめていくか、どのように実体を固めるか、表現をするかというところが当面の問題であることは、午前中御答弁申し上げたとおりでございます。
○玉城委員　私も午前中の質疑を伺っておりまして、私の立場から、日中原子力協定は、我が国が原子力分野で初めて供給国として協力をする協定であり、さらに、友好国とはいえ、核兵器保有国である中国に対する原子力協力ということから考えますと、慎重でなければならぬと思うわけであります。特に、唯一の被爆国である我が国は、原子力の平和利用に徹しており、他国に対する原子力協力においても、原子力基本法の精神にのっとり平和利用の確保を担保することは必要だと思うわけであります。
　そこで、さらに今の問題に関連をいたしまして、昭和五十二年九月にロンドンにおいて非核兵器国への原子力輸出に際して適用されるガイドライン、いわゆるロンドン・ガイドラインが合意され、その中で「供給国は受領国においてＩＡＥＡ保障措置が適用される時に限り規制対象品目を輸出する。」となっているわけですが、中国は核兵器保有国でこのガイドラインの適用は直接受けないとしても、このガイドライン協議に参加しているアメリカ、フランス、西ドイツは、このガイドラインの精神に沿った何らかの平和利用の担保をとるべきではないかと考えるわけでありますが、外務省のお考えはいかがでしょうか。
○松田説明員　ただいま御指摘のとおり、核兵器国に対する原子力物質等の輸出につきましてはこのガイドラインは適用されない次第でございますが、私どもといたしましては、原子力の平和利用につきましては核兵器国、非核兵器国を問わず、平和利用に徹するという立場を貫く覚悟であることは、以前より申し上げておるところでございます。ただいま先生より、その他の国々も同様な精神で進むことが望ましいのではないかというお言葉がございましたが、私どもまさにそのように考えております。したがいまして、西ドイツといえども中国との協定を結ぶときには、この協力は平和利用に徹するのだという大原則を打ち立ててございます。ただ、保障措置の詳細が規定されてないという手段上の問題はございますが、精神においては、どの国もそのような立場をとっていることは御指摘のとおりでございます。
○玉城委員　そこで通産省に伺いたいのですが、現在まで原子力分野における民間ベースでの協力は、中国に対してどの程度行われているのか。
○片山説明員　お答え申し上げます。
　現在までのところ、我が国と中国との原子力分野での協力につきましては、社団法人でございます日本原子力産業会議が中心となりまして、専門家の交流とか公開情報の交換等が行われております。また、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、中国のウラン資源の共同調査が行われておりますし、民間企業といたしましては、中国の秦山原子力発電所への圧力容器の輸出につきまして成約を見ております。
○玉城委員　日中原子力協定が締結をされた後は、日中間の原子力関係で相互に協力し得る分野というのはいろいろあると思うのですが、今おっしゃった範囲というふうに受けとめておいてよろしいわけですね。例えば、中国側から我が国への協力というのは、今調査しているウラン等そういう原料というようなことだけですか。いかがでしょうか。
○片山説明員　主として貿易の観点から考えてみますと、我が国としては、平和目的に限って使われるということを十分確認の上、貿易を認めるという考え方をとっております。したがいまして、圧力容器の輸出案件はございますけれども、同様の具体的な協力案件が出てまいりました場合には、平和利用に使われるということが十分確認できるかどうかを審査した上で、判断していきたいというふうに思っております。
○松田説明員　ただいまの答弁を補足させていただきますが、この協定が締結されますと、非常に範囲の広い原子力分野での相互協力を取り決めることになります。今御答弁があった貿易の分野はもちろんその中核となりますが、それ以外にも、研究分野での交流あるいは人物交流、情報交換、こういった分野でも幅広い交流が可能となります。この枠組みの中で具体的にどういう案件が進行するかは、協定締結後の個別案件でございますので、ただいま予断を持って申し上げる段階にございません。
○玉城委員　松田さん、そこでちょっとお伺いしたいのですが、今後の問題ですけれども、中国がＩＡＥＡの保障措置を受け入れることで日中原子力協定が締結されたと仮定した場合、中国は日本から輸入した原子力機器類に限って、保障措置を受け入れる協定をＩＡＥＡと締結することになるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
○松田説明員　そのとおりでございます。
　つまり、輸入した機器に保障措置を受ける方法としましては、輸出国の査察を受けるという二国間の関係と、この中立的なＩＡＥＡの保障措置を受けるという方法とが理論的にはございますが、現状では、世界のすべてが原則としてＩＡＥＡの査察を受けるという方式になっておりまして、中国も、ＩＡＥＡと協定を結んで、そして必要な査察を受けるということに基本的に同意してございます。
○玉城委員　もう一つ。こういうふうに日中原子力協定がずれ込みますね。そのことによって、我が国と中国とのいろいろな商談というものは当然影響を受けますね、ほかの国に比べて。いかがでしょうか。
○松田説明員　おくれ方の度合いにもよろうかと思いますが、ただいま現在中国の幾つかの場所で進行中の個別プロジェクト、これは既に進行が始まっておるものがあるやに聞いておりますが、そのものにつきましては、御指摘のとおり若干の出おくれはあり得るかもしれません。しかし、この協定は、何年になりますかまだ確定はしておりませんが、非常に長期的な取り決めてございますので、長期的な日中の原子力協力という広い視野に立ては、私どもとしては特に心配している次第ではございません。
○玉城委員　通産省に伺いますが、この日中原子力協定に伴って、我が国サイドではどれぐらいの金額というふうに我々は理解しておいたらいいのでしょうか。
○片山説明員　現在までのところ、具体的な商談につきましては、個別に全部話を聞いているということではございませんので何ともお答えいたしかねますが、発電所のプラントということで考えてみますと、一基数千億円という単位のものになろうかと考えております。
○玉城委員　一基数千億円、一般的に大体そういう感じということですね。プラントは大体何基になるのですか。
○片山説明員　今お答え申し上げましたのは発電所プラント全体でございまして、日本に仮に商談として話がある場合でありましても、全体のプラントとして発注が来るということでは必ずしもないと思います。先ほど申し上げました秦山発電所への圧力容器は、そのうちのごく一部でございます。
　中国におきまして計画されております原子力発電所は、秦山発電所も含めまして三カ所ほどというふうに承知しております。
○玉城委員　この場で余り細かく金額的なことを言うのはなにですから別な機会にお伺いしたいと思いますが、いずれにしましても、原子力の平和利用ということは絶対的条件だということを外務省は盛んにおっしゃっておられるわけですから、そういうことを大前提にして、我が国と中国の発展のために、ひとつ早い機会にこういう協定が結ばれることを要望しておきます。
　次に、我が国の原子力発電問題について、お伺いをいたしておきたいのです。
　現在、原子力発電は最も有力な代替エネルギーとして、その建設推進が先進諸国の共通の対策となっているのでありますが、しかしながら、原子力発電に対する総理府の世論調査を見ても、原子力発電に対する不安は強いのであります。世界各国においても、なお多くの反対運動が行われているのも事実であります。さきのアメリカのスリーマイル島原子力発電事故は多くの人々に不安を与えましたし、原発の技術は国際的に見ても完成された技術には至っておらないし、いまだに試験研究の段階にあると考えられる面もあるわけであります。このことは、再処理、放射性廃棄物の処理、廃炉といった原発の下流部分の技術が確立されていないことでも明白であると思います。その意味で、原発についてはもっと地道な研究を続け、もっと国民的合意の形成に努め、国民の信頼を得ることが必要ではないかと思うわけであります。
　そういう認識に立ちまして、科技庁の方に御所見を伺いたいのでありますが、さっきもちょっと申し上げました昨年五月に総理府が実施した原発に関する世論調査の結果についてどのように受けとめ、今後の行政にどのように反映される方針か。
　私の方から総理府の世論調査の数字をちょっと申し上げたいわけでありますが、これは昨年五月の総理府の「原子力に関する世論調査」で、「原子力発電所に対する不安感」が、五十五年が五六％、五十六年が五九％、五十九年、去年の場合は七〇％とずっと上がってきています。また、「原子力発電所に対する不安の理由」について、「廃棄物の保管や処理・処分などから」二九％、「放射線（能）が人体や子孫に影響を与えるから」三五％、「事故や故障などで放射線（能）が漏れるから」四六％、こういうふうに数字的にもちょっと高いし、「原子力発電所の安全対策は十分行われているか」ということに対して、五十五年は二三％、五十六年は四五％、五十九年はちょっと下がって三八％、こういろいろあるわけですね。ですから、それについて科技庁はどのように受けとめていらっしゃるかということをお伺いしたい。
○青江説明員　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電所につきまして心配に思う、不安に思うというふうにお答えになった方が七〇％近くに達しておるという点でございますけれども、この点に関しましては私どもは率直に申しまして、やや意外の感を否めなかったというところでございます。と申しますのは、この世論調査が行われましたその前の世論調査、五十六年に行われました調査におきましては五九％であったわけでございますが、その調査は実は、例の日本原子力発電株式会社の敦賀炉の放射性廃液の漏えい事故の直後に行われたわけでございますが、その段階におきまして五九％であった。その後大きなトラブルもございませんで、稼働実績というのが非常に良好な状態で推移をしたということを考えますれば、今回の調査におきましては不安感を持っている方というのは、数値的には若干下がるのではないかというふうに私どもは考えておったのでございますけれども、さっきも申し上げましたように逆に上昇したということで、やや意外の感を否めなかったというところが率直なところなんでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、国民のかなりの方が原子力発電所に対しまして不安に思っていらっしゃる、これは数値としまして厳然と出ておるわけでございまして、それにつきましては私どもとしましても真摯に受けとめまして、それに対しまして適切に対応していくということが必要なんだろうと思ってございます。
　それに対しまして、何と申しましても第一には安全運転の実績を積み重ねることが基本であろうというふうに思ってございまして、所要の施策を講じてまいりたいというふうに思っているわけでございます。それに加えまして、今先生も御指摘ございましたが、不安に思うというふうな理由に幾つかございますけれども、それの中には例えば「放射線（能）についてよく知らないから」とか「原子力発電所のしくみがよくわからないから」というふうな、やや漠然とした不安感を持っていらっしゃる方が相当な数に上っているということも調査の結果として出でございます。したがいまして、こういった観点から、原子力につきまして正しい理解を国民の方々に持っていただくための広報活動、普及活動につきましても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○玉城委員　原子力発電、いわゆるエネルギーの必要性というものは認めつつも、安全性に対する不安感は常につきまとっているわけでございますが、今おっしゃるようなこと、やはり安全性の実績の積み上げということは大事だろうと思うわけであります。
　そこで、通産省の方にお伺いいたしたいのですが、現在我が国で運転中の原子炉の数、発電量、全発電量に占める割合、稼働率等、原子力発電の状況並びに長期エネルギー需給見通しに立った原子力発電の適正な規模をどの程度と考えるか、概略ちょっと御説明いただきたい。
○寺田説明員　お答え申し上げます。
　まず、我が国の長期エネルギー需給見通しにおきます原子力の位置づけですが、これは一昨年の十一月に長期エネルギー需給見通しが策定されたわけでございますが、それによりますと、原子力発電というのは今後着実な伸びを示しまして、昭和七十年度には発電設備規模で四千八百万キロワット、それから電力の供給量につきましては、総発電電力量に対しまして、五十七年度は二〇％程度であったところでございますが、七十年度にはこれが三五％に達するという見通しになっております。
○玉城委員　原発推進の大きな理由として経済的優位性が挙げられてきたわけでありますが、最近は石炭火力の発電コストと原発のそれと余り差がなく、ウラン濃縮や再処理費用の値上がり、放射性廃棄物の処理処分費用を勘定に入れますと、石炭の方が原発の方より安くつくと言われているが、そういう点の数値を示していただきたい。
○関野説明員　通産省では毎年モデル的なプラントを想定いたしまして、五十九年度前後に運転開始をいたしました場合という想定のもとに電源別の発電原価の計算を行っております。五十九年度の計算によりますと、一キロワットアワー当たり原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度、ＬＮＧ火力、石油火力は十七円程度、一般水力は二十一円程度ということになっております。
○玉城委員　いや、ですから、ただいま原子力が一キロワット当たり十三円、石炭が十四円、水力が二十一円、石油が十七円ですか、この原子力の一キロワット当たり十三円というのは、今申し上げました廃炉の処理費とかそういうものもコストの中に入れているのか、いかがでしょうか。
○関野説明員　御説明いたします。
　当省のモデル試算では、原子力の発電原価にウランの精鉱、濃縮、加工、再処理等核燃料にかかわるコストは算入されておりますが、廃棄物の最終処分及び廃炉に伴う費用は含まれておりません。これらの未算入費用につきましては、廃棄物の最終処分に関しては、実用化に際しまして今後の技術開発に依存する部分があること、また廃炉については、最終的に具体的な方法が決定されていないこと等の事情があるわけでございます。ただ、現段階でこれらの諸費用につきまして、諸外国での知見等を参考にいたしまして推定いたしてみますと、おおむね発電原価の一割程度になるのではないかというふうに私ども考えております。これらの費用を考慮いたしますと、原子力発電と石炭火力発電の経済性はほぼ同程度になるのではないかというふうに私ども考えております。
○玉城委員　原子力の場合一キロワット十三円、それに一割アップということは十四円三十銭ですね。そういうふうにおっしゃらないと、一割というだけだとちょっとこちらで計算しなければならないものですから、計算が間違っているかどうか、もう少し親切に……。お答えは、石炭と原子力は同じくらい。今後の見通し、長期的にも中期的にも原子力の経済的優位性というのは、では石炭と同じだということで理解していいわけですか。
○関野説明員　御説明いたします。
　先ほど申しました数字は運転開始の初年度の原価の比較でございますが、これが長期的にどうなるかということにつきましては、化石燃料価格がどうなるかという見通しにかかわっているわけでございます。ただ、一般に化石燃料の価格は、長期的には上昇するものというふうに私ども考えておりまして、一方資本費の大きい電源ほど、減価償却に伴いまして資本費の低減の程度が大きくなるわけでございます。したがいまして、運転開始後年を経るごとに、燃料費の割合の大きい化石燃料電源に対して原子力発電の経済的な優位性はさらに高まるというふうに私ども考えております。
○玉城委員　次は科技庁の方にお伺いしたいのですが、さっきの安全性の問題で、最近原子力発電の経済性向上を図るため、電力業界は建設費の引き下げや稼働率の上昇に懸命であり、そのために例えば原発の稼働率を上げるため、従来三カ月の定期検査の期間が二カ月に短縮されていると聞いておるわけであります。その努力自体はよいといたしましても、安全論議を置き去りにして進められている面もないとは言えないと思いますが、安全性の面ではこういうことで大丈夫かどうか、お伺いいたします。
○青江説明員　お答え申し上げます。
　原子力の開発利用は、先生御案内のとおり、従来より安全性の確保というものを大前提に進められておるわけでございます。片や原子力発電のコストにつきましては、先ほどもお話出てございましたように、近時徐々にではございますが上昇してきておるということでございますが、原子力発電のウエートが高まるに伴いまして、そのコストが国民経済全体に与える影響というものも大きくなってくるということで、そういう状況にかんがみまして、各方面におきまして原子力発電の一層の経済性の向上を求めるための活動というものが積極的に進められておるところでございます。
　いずれにいたしましても、その経済性の向上というものも、あくまでもさきに述べましたとおり安全性の確保というものが大前提でございまして、安全性の確保を損なうような形でもって実施されることは絶対にあってはならないというふうに考えておるのでございまして、現在進めてございますコスト低減のためのさまざまな方策といいますものは、あくまでもこの原則をベースにいたしまして、その枠内でもって進められておるというふうに理解をしてございます。
○玉城委員　先ほどから申し上げておりますとおり、原発の安全性の問題に対する不安感が非常に高い中で、企業サイドで努力は当然としましても、そういう大事な部分まで侵すような形でのコストを下げるというやり方については、科技庁とされては非常に厳しく指摘もし、指導もしていただきたいと思うのです。
　そこで、同じく皆さん方にお伺いしたいのですが、一昨日、日本原子力研究所の研究施設でＪＴ60でプラズマを発生させることに成功したと大きく報道されておったのですが、科技庁とされて、その成果についてどのように評価をし、今後我が国のエネルギー開発にどのような貢献をすることになるのか、御説明をいただきたいのです。
○雨村政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話しのように、四月八日に日本原子力研究所が開発を進めておりましたＪＴ60が、本体を完成いたしました直後に、ショットと申しておりますが、最初のショットでプラズマの点火というものを首尾よく成功させたわけでございます。これは極めて順調に研究が進展してまいりましたので、私ども非常に満足しておりますし、今後の成果もそういう意味では大いに期待しているところでございます。
　先生御承知のように、このＪＴ60は核融合の一つの第二段階と称しておりますけれども、その第二段階の実験をねらっているものでございまして、核融合の科学的原理の実証というものをしたいということでございまして、臨界プラズマ条件と申しておりますが、そのものを達成するのを確かめるためのものでございまして、これは今後この実験を順調に進めてまいりまして、六十二年度にはこの条件を無事達成されるというふうに期待するものでございます。
○玉城委員　今、六十二年とおっしゃいましたですね。その六十二年までに何が達成されるのか、これが一つ。こういう研究というのは世界的にはどういう状況にあるのか。それと、我が国のエネルギー開発に今後こういう成果がどのように貢献し得るのか。三つお願いします。
○雨村政府委員　お答え申し上げます。
　先日の日本原子力研究所の成果でございますけれども、これを国際的に比較いたしますと、現在ほとんど同レベルにあると思われますものが、アメリカとそれからヨーロッパ共同体、ＥＣでございます。それぞれ装置の名前は、ＴＦＴＲあるいはＪＥＴという装置の名前でございますけれども、そういったもので臨界プラズマ条件、先ほど私が六十二年度に達成したいと申しましたその条件をねらいまして、それぞれが今実験を行っているところでございます。現在、率直に申し上げまして一線に並んでいるというような状況でございまして、日本の原子力研究所も最初にこの条件を達するという可能性もあるというふうに思っているわけでございます。
○玉城委員　私素人で、この核融合、これが今後我が国のエネルギーにどういうふうな貢献をしていく可能性があるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○雨村政府委員　核融合の実用化と申しますものはかなり先でございますけれども、これが実用化されました場合には極めて豊富なエネルギーの供給を可能とするものでございまして、人類の未来を担う有力なエネルギーと言われているようなものでございます。したがいまして、この実現というものは世界的にも非常に望まれておりまして、特に我が国といたしましてはエネルギー資源が乏しいわけでございますから、その実現に向けて一生懸命研究開発を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。現在原子力委員会におきまして、長期計画におきましてこの点を述べられておりまして、今後とも長期的に、時間はかかりますけれども、計画的に着実に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○玉城委員　我が国の科学技術水準が極めて高いということを内外へ示した一つの大きなものではないかと思うわけであります。
　次、質問を変えます。
　この国際原子力機関憲章の改正ですが、中国が理事国として加盟するわけでありますので、こういう機会に中ソ関係についてちょっとお伺いしておきたいわけであります。
　中国とソ連との間の関係改善が行われるとするならば、国際政治に大きな変化が起こるだろうと思う一人でありますが、昨年暮れ、ソ連首脳としては十五年ぶりに訪中したアルヒポフ第一副首相との間で中国と経済技術協力協定、科学技術協力協定、経済・貿易、科学技術に関する中ソ合同委員会設置の議定書の三協定が調印されたようでありますが、さらに本年一月、五カ年貿易協定を結ぶことに合意しているようでもあります。このような長期経済協定を結ぶのは一九五〇年代の中ソ蜜月時代以来のことであり、中ソ関係は新局面を迎えることとなったと思われるわけであります。そして、この長期協定の最終年度の一九九〇年ごろには中ソ貿易は、現在の米中貿易量に匹敵する往復五十億ドル規模に達するのではないだろうかと言われてもいるわけであります。
　しかし、新聞等で知る限り、これらの協定の中身がいま一つはっきりしておりません。もし外務省で、これらの協定の具体的内容を御存じであれば教えていただきたいし、特に、ソ連から中国は原子力発電設備二基を購入する計画が含まれているとも言われておりますが、そういうことも事実であるのかどうか、お伺いをいたします。