Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　実務的に難しいところがあるというのは理解しますが、この専門員の意見では、原則廃止を打ち出して、「その進め方、代替措置等については、適切な措置を検討する。」とか「執行に地方公共団体の協力を必要とする事務については適切な措置を検討する。」と別途検討の余地を残す方向があるのだということを明確に言っているわけですよ。基本方針としては原則廃止だというふうにうたっているわけで、その原則廃止が消えた理由は今の経過説明には全然入っていない。
　聞きようによっては、専門員の意見は尊重するけれども、官僚がよくよく考えたらこれはだめだ、専門員の意見はとらぬのだというふうに言っているとしか私には聞こえない。これはちょっとおかしいのじゃないか。専門員が一生懸命集まって議論されてきたわけですから、そういうことを繰り返していると、これからの推進委員会の方にまた考えてくださいとやっても、同じ結果になってしまうのじゃないかなというふうな危惧を感じます。
　また、今言われていましたが、今回の法案では、整理、合理化その他所要の措置を講じる、先ほどよりもまた後退した表現になっております。この後退した表現に対して、地方分権部会の専門員であられた鷲尾悦也連合事務局長はこういうふうに言われているようであります。条文の読み方によっては中央官庁は何でもやれる、分権は全くの骨抜きになる、このような新聞報道がございま
した。この点についてまずどう考えるのか。
　それと、午前中に新進党案の提出者であります冬柴委員の方からちょっと御紹介がございましたが、ことしの二月十七日に参議院の地方分権及び規制緩和に関する特別委員会で参考人を招致いたしまして議論がされました。その中で、立教大学の新藤教授がこのように言われております。
　ちょっと御紹介させていただきますと、
　分権推進に当たって最も基本的な焦点は何かと申し上げれば、私はやはり一つは機関委任事務であり、もう一つは補助金問題をいかに解決するかというこの二点にかなりの程度焦点が絞られ
　るんではないかと思っております。ということで、町づくりに地方自治体が全く権限を持っていないという点を具体的に挙げられて、その上でこのように述べられております。
　機関委任事務に関しましては、何も土地利用計画の問題のみではございません。しかし、その機関委任事務という方式が自治体の総合性を阻害しているという点、この点については大方多くの認識は共通しているであろう。この改革こそまず分権問題を考えるときの第一点ではないかと思いま
　す。こういうふうにも述べられております。本当にこのとおりではないかなと思います。
　また、新藤教授は続けてこのようにも言われております。
　現在あらわれております内閣の地方分権の推進に関する法律案なるものを報道の中から知る限りで申し上げるたらば、機関委任事務制度の廃止という点につきましては全く触れておりません。一体これは、本当に分権をやるつもりのある法
　律案なのか。最後に、
　私どもが皆様方にお願いをしたい点は、何よりも分権基本法あるいは推進法というものを時限立法とするのではなくて、分権推進計画を五年あるいは三年でもよろしい、ともかくそこをはっきりさせることと、それから機関委任事務の全廃ということに焦点を置いていただきたい、そのように思っておりますし、そこを不明確にした分権推進ということは実は羊頭狗肉にもなりかねない、そ
　のように私は考えております。このように、参考人として意見を述べられております。
　この鷲尾さんの批判、またはこの新藤教授の御提言について、両大臣はどのようにお考えになるか、御所見を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　鷲尾事務局長は、地方分権部会の専門員のお一人でございます。したがいまして、この間、分権部会がどのような議論をしてこられたかということはよく存じておられるだろうと思います。
　私ども、村山内閣としては、地方分権を推進する、そうして機関委任事務につきましては、廃止というふうに閣法として出しました場合は、その他の法律との整合性の上からいって問題があるということをお答えを申し上げました。
　しかし、私どもとしては、機関委任事務につきましては積極的に整理合理化をしていこう、団体委任事務に移せるものは移す、廃止するものは廃止をする、そうして国の事務として残さなければならぬものもあるわけですから、この扱いは、機関委任事務として残すか、あるいは他の方法を考えるか、これらの問題については、地方分権推進委員会の御議論というものを十分踏まえて、地方分権推進計画でそれを決定していこうというわけでございまして、御懸念あるような、地方分権をサボっていこうなどという考えを、私ども内閣は決して持っているわけではございません。
　また、新藤さんの御批判につきましても、自治大臣からもお答えがありますように、税財源の再配分についても、やはり積極的にやっていく必要があるということを申しているわけでございますから、村山内閣としての姿勢は御理解をいただけるのではないかというふうに存じます。
○野中国務大臣　機関委任事務というのは、今回の地方分権の最重要課題であると私は認識をしております。それだけに、これからこの法案を早期に成立をしていただき、そして委員会におきまして鋭意御検討をいただきまして、集中的かつ計画的に五年間の時限をもって整理をいただいて、そしてこの存廃を含め、鋭意効率的に検討の成果をおさめていただきたいと考えておるところでございます。
　また、御指摘の新藤教授の御意見に対しましては、地方自治のあり方として、自主性、自立性を阻害しておるという御意見につきましては、傾聴に値する御意見であると考えておるところでございます。
　今後、この御意見を踏まえながら、私ども、地方分権の推進のために、より効率的に、機関委任事務等を含め、整理合理化を含めて、これを成功に導いていかなくてはならないし、この分権というのは、恐らくここで足とまりをすれば到底できないほど重要な現在の課題であると認識をしておるところでございます。
○富田委員　自治大臣から実に前向きた御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　総務庁長官にお尋ねしたいのですが、二十四次地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申につきまして、ちょっと質問をさせていただきます。
　この答申は、「国から地方公共団体への権限移譲等の推進」という項目の中に、「機関委任事務の廃止」という一項目を設けております。そこではこういうふうに言っております。「機関委任については、この概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」というふうに明確に言われております。
　長官は、三月二十四日の当委員会において、この点に関しまして、法律にあります整理合理化という表現は、分権大綱にあります「整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」という表現をきちっと踏まえた上での条文だというふうな、そういうふうに理解してもらいたいというふうに答弁をされて、また、村山内閣は、地方制度調査会の二十四次答申を素直に受け入れて、もちろん、言葉ではないのもありますけれども、この地方制度調査会の答申の趣旨はきちっと踏まえ、分権大綱も決定し、またさらに、分権大綱より前進した面を含めて法律案を閣議決定したもので、地方制度調査会の答申の歴史の中で、村山内閣は最も忠実に答申を尊重したというふうに答弁されております。
　これは、私は、ちょっと理解に苦しむ、このようにはとても思えません。答申では明確に概念の廃止というふうにうたっているのですから、この点ちょっと、素直に受け取ったとか、素直に尊重して法案ができたんだとはとても思えません。
　廃止という言葉と、整理合理化するあるいは整理合理化を積極的に推進する、検討するというのは、全然言葉としても違うのですね。それこそ概念が違う。内閣提出の法案では、とても地方制度調査会の答申の趣旨をきちっと踏まえたとは到底言えないと私は思います。
　地方制度調査会は、これまで、機関委任事務や国の関与等につきまして、少々前の段階では整理合理化ということを確かに言っておりました。ただ、今回、二十四次の調査会では、機関委任事務の概念の廃止を明確に打ち出してきているわけですね。
　事務方の方に伺いたいのですが、二十四次の調査会に至って概念の廃止ということが出てきた経過、経緯等おわかりでしたら、ちょっと御説明ください。
○吉田（弘）政府委員　二十四次の地方制度調査会で機関委任事務の概念の廃止という答申がなされたわけでございますが、これに至る経緯のお尋ねでございます。
　地方制度調査会は、これまでも機関委任事務制度につきまして種々検討をしてこられまして、過去の数次の答申におきましても、いろいろ提言が
なされてきたところでございます。
　この中で、第九次の地方制度調査会の「行政事務再配分に関する答申」でございますとか、あるいは第二十次の地方制度調査会の「機関委任事務等に係る当面の措置についての答申」等におきましては、機関委任事務の概念は廃止すべきであるというふうに述べられているわけでございます。
　今回の二十四次の地方制度調査会は、こうした地方制度調査会のこれまでの議論あるいは答申等を踏まえまして、委員の方々が活発にそれぞれのお立場で議論をされまして、その結果といたしまして、「機関委任については、この概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」という結論に達して、その旨の答申がされたというふうに承知をしているところでございます。
○富田委員　今の御説明を伺って、両大臣は、この二十四次の調査会の答申について、どのような対応をとるべきだというふうにお考えですか。活発な議論がされた結果、概念の廃止ということが出てきたということですが、その点を踏まえて、どのようにお考えですか。
○山口国務大臣　法律上の用語としては、概念を廃止するというようなことを法律案に書くことは無理であることは、委員も御理解をいただけると思います。したがいまして、法律は、閣法はああいう形になっておりますが、考え方は、分権大綱における、積極的に整理合理化を進めていく、そうしてあり方についても検討するという分権大綱の考え方を踏まえておるということを繰り返し御答弁をしてまいったところでございます。
　私も地方制度調査会の委員を何年がいたしました。あのころ、地方制度調査会が答申いたしましても、なかなかそれが実行に移されぬ、悔しい思いを随分したことを私は今なお忘れることができません。そういった過去の地方制度調査会の歴史から見れば、私は、村山内閣は地方制度調査会のお考え方を十分尊重している内閣である、最も尊重している内閣だということは、過去の歴史を踏まえて申し上げることができると思います。
　具体的には、自治省の当局の方からその間は御説明いただければと存じます。
○野中国務大臣　今総務庁長官から答弁があったとおりでございますが、いろいろな紆余曲折を踏まえながらこの法案へのおまとめをいただいた総務庁に、私は、自治大臣として敬意を表しておる次第であります。
○富田委員　今の言葉の中に、この法案ができるまでのいろいろな苦労があったのだというのはよくわかるのですけれども、その苦労の中で廃止が整理合理化に後退してしまったのでは何にもならないのじゃないかなというふうに思います。
　総務庁長官は、三月二十四日の当委員会におきまして、新進党案は議員立法であるから廃止と書いても地方自治法の別表を全部直す必要はないということで提案されたと推察する、政府案は別表との整合性を抜きにしては考えられないのだという御趣旨の発言をされております。
　新進党の案は、何も別表との整合性を全く考えないで勝手につくった法案ではなくて、地方分権の推進を目的とする法律案に機関委任事務を廃止するのだと規定しても、規定されたことによってそれが直ちに機関委任事務が全廃されるということを意味しているわけでもありませんし、基本方針として廃止だというきちんとした方針をまずうたったものだということを御理解いただきたいと思います。
　新進党案の五条を見ますと、「国は、前条に定める国と地方公共団体との役割分担の在り方に即して、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、機関委任事務制度及び地方事務官制度を廃止し、」「並びに地方公共団体に対する国の関与及び必置規制を法令で特に定める必要最小限のものとするほか、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化並びに地方債の許可制度の弾力化及び簡素化を行う等、地方分権の推進を計画的かつ集中的に行い、おおむね五年を目途に、具体的成果をあげるものとする。」この五年の中で別表の問題、五百六十二あると言われる機関委任事務、またその根拠法令について検討していこうというのが、この第五条一項の趣旨だと思います。
　そういう意味で、衆法であるから、議員立法であるから他の法律との整合性を考えなかったというわけではないと思うのですね。閣法であっても、このような表現をとれば廃止というふうにうたうことは可能だと私は思います。この点は、十分これから議論していただいて、本当に廃止の方がいいのだということになれば、立法作業の中で十分対応できる問題じゃないかなというふうに思います。
　また、長官は、政府としてこの機関委任事務制度を廃止するという場合は大改正をも断行する決意でなければ困難というような御趣旨の発言もされております。まさにこのとおりだと思うのですね。大改正を断行する決意でなければ、ここで地方分権の法案をつくっても、それで一丁上がりみたいな、五年の間に何にもしないで、もう法案できた――首を横に振られておりますけれども、そういうことは決してないと思いますけれども、そういう決意がないと取り組みがここで終わってしまう、国民は本当にそういうふうに思っています。
　この法律は、地方分権の道筋を定めるものでありますし、真の地方分権への大きな一歩でなければならないというふうに思います。この観点からいっても、機関委任事務の制度についても地方分権推進委員会の方で考えてもらうのだというような姿勢は、若干問題があるのじゃないかな。
　先ほども答弁されておりましたけれども、地方制度調査会でいろいろな議論をされた、本当に慎重な審議をされて、答申がなされた、また、これを受けて地方分権大綱、そして今回の法案が作成されたわけですから、ここで本当に政治家が行政のあるべき姿、あるべき道筋をきちんと示さないと、国民の期待を裏切ることになるのではないか。
　私どもは一昨年七月の選挙で当選させていただいて衆議院に来ましたけれども、そのときみんな、地方分権を絶対にやるのだということを公約で言ったと思うのですね。街頭に出て、地方分権を進めますと、あのときは皆さん言われていたと思う。そういうことからいっても、いいかげんな姿勢ではいけないと思います。
　特に、閣法の体裁を見ますと、まず第二章の各条項で基本方針を定めて、第三章で政府に対してこの基本方針に即して推進計画を作成するということを義務づけております。第四章で規定される推進委員会は、推進計画作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するというような法案の体裁になっております。
　そうすると、基本方針について推進委員会の方で検討してもらうというのは、法案の体裁からいってもちょっと逆転してしまっているのじゃないかな。基本方針は法律を成立させていく中でしっかり議論して、こういうふうにやるんだと本当に明確な道筋を打ち出して、その上で、具体的な手順等について、政府が推進計画を作成する参考になるような勧告を推進委員会にしてもらう、それが法案の体裁からいっても筋ではないかと思うのですが、その点、総務庁長官はどのようにお考えですか。
○山口国務大臣　たびたびお答えをしているわけでございますが、昨年の十二月二十五日に閣議決定いたしました分権大綱、ここでは「機関委任事務の整理合理化等」といたしまして、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」こういう基本的な方針を示している次第でございます。この方針に沿って私ども推進計画を策定したいと思いますし、また、それに関連をいたしまして、推進委員会の御議論をいただき、勧告あるいは御意見というものをいただくということを私ども考えておるといううとでございます。
　私どもといたしましては、地方分権を推進するということについては強い決意を持っているつも
りであります。私も、この前の選挙におきましては、その前に地方分権推進に関する国会決議を推進したという立場もございましたから、そういう意味では地方分権推進ということを有権者の皆さん方に強く訴えました。そういう中で、今、歴史的な地方分権を私たちは何としても断行するという決意でおるわけでございます。
　私の、大きな決意が必要だ云々という言葉をお引きいただいたわけでございますが、地方制度調査会の答申でも、国が処理しなければならぬ事務があるよということはやはり書いておられるわけですね。したがいまして、この事務をどう扱うかということなしに一切これを廃止をするということをいたしますと、これは国政選挙の執行でありますとか、あるいは戸籍事務とか、あるいは旅券発行の事務とかいうことが大変困難なことになっては大変なことでありますから、そういう意味でこれは大変なことですと。
　したがって、国がどうしても処理しなければならぬ事務はどうするかということは考えていただく、そして、国が執行しなければならない事務でないものはできる限り整理合理化をしていったらどうかということは、もう繰り返しお答えしているわけでございますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
○富田委員　国が行わなければならない事務まで全部やめろといっているわけではありませんで、本当に新進党案では、五年を目途にそのあたりをどうすればいいのかをしっかり検討していこうと言っています。
　今の長官の御説明ですと、整理合理化、その整理合理化を一体どういうふうに、どういうような手順を踏んでやっていくのかというところがちょっとまだ見えません。何か原則廃止とか、ここで廃止ということをうたわない場合に、どうやって整理合理化していくのだ。先ほどの鷲尾さんの批判にもありましたけれども、どんなふうにでも自由になってしまうんじゃないか。仮に廃止ということをうたわない場合、整理合理化のプログラムなりそういう手順をどこかで明らかにしなければならないのじゃないか、そういうものがこの場で求められているのじゃないかと思うのですが、その点ほどのようにお考えなのでしょうか。
○陶山政府委員　法案におきましても、委員会の具体的な指針に基づいて推進計画を策定することになっております。その計画において具体的な手順等について定めることになろうと思っておりますが、御参考になるかどうかわかりませんけれども、過去、機関委任事務の整理合理化について、例えば一括整理法案というのを国会にお願いし、成立をさせていただいたことがございますが、この整理合理化の具体的な手法といたしましては、団体事務化、それから事務そのものの廃止、それから知事の権限の首長への移譲、あるいは事務内容の簡素化等々、各般の類型のものがございます。特に事務の廃止、あるいは権限の移譲、あるいは団体事務化といった内容につきましては、いずれも法律の改正を要する事項でございます。
○富田委員　法律の改正が必要であっても、一つ一つきちんと進めていっていただきたいと思います。
　機関委任事務にこだわった質問でしたが、ちょっと通告していた質問、何点か時間がなくてできませんでした。またこれは別の機会に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題としております両案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る四月十三日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成七年三月二十九日（水曜日）
　　　午後零時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成七年三月二十九日
　　　午後零時二十分開議
　第一　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締
　　緒について承認を求めるの件
　第二　航空業務に関する日本国政府とポーラン
　　ド共和国政府との間の協定の締結について承
　　詔を求めるの件（衆議院送付）
　第三　国家公務員等共済組合法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国家公務員災害補償法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業退職金共済法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関
　　し承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に
　　関する法律案（内閣提出）
　第八　河川法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第九　地方公務員等共済組合法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　国民健康保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　放送法第三十七条第二華の歳定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百九十四年の国際熱帯木材協定は、現行の千九百八十三年協定にかわるものでありまして、熱帯木材貿易を発展させることを主たる目的とし、新たに熱帯木材の輸出を専ら持続可能な供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するためのいわゆる二〇〇〇年目標を盛り込み、それを支援する財源としてバリ・パートナーシップ基金を設立すること等について定めるものであります。
　次に、ポーランドとの航空協定は、我が国とポーランドとの間に定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続、条件等を取り決めるとともに、我が国とポーランドの指定航空企業が業務を行うことができる路線等について定めるものであります。
　委員会におきましては、熱帯林の保全と持続可能な経営、バリ・パートナーシップ基金への我が国の対応、日本−ポーランド間の航空路線と以遠権等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
　日程第四　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、御報告を申し上げます。
　まず、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏ミ育期休業中の国家公務員等用経済的援助を行うため、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に育児休業手当金を創設するとともに、義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母等に係る育児休業給を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、育児休業手当金創設意義、同手当金の共済組合短期経理に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成七年二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、社会経済情勢の動向等に対応して、障害補償年金等を受ける権利を有する者で介護を要する者に対して介護補償を支給する制度を創設するとともに、遺族補償年金の額を引き上げる等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の介護支援施策の拡充、地下鉄有毒ガス事件の被災公務員への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第五　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　まず、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度の充実と長期的な安定を図るため、掛金月額の最低額及び最高額を引き上げるとともに、退職金の額を見直すことなどを主な内容としております。
　委員会におきましては、制度の意義と普及状況、予定運用利回り低下の理由と今後の見通し、早期離職者に対する退職金制度のあり方、給付水準の低下が事業者や労働者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員よりこの法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、この法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、御報告いたします。
　この承認案件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、小倉公共職業安定所大手町出張所を設置することについて国会の承認を求めるものであります。一なお、この出張所はレディス・ハローワークとして設置されるものであり、女性の就業希望に応じたきめ細かな再就職援助を専門に行うこととしております。
　委員会におきましては、レディス・ハローワークを設置するために廃止される労働出張所の業務の取り扱い、男女雇用機会均等法による調停制度のあり方等について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第七　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長久世公堯君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔久世公堯君登壇、拍手〕
○久世公堯君　ただいま議題となりました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一九九二年九月、国連軍縮会議において採択された化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に対応した国内実施体制を整備しようとするものであります。
　本法律案では、化学兵器の製造等を禁止するとともに、化学兵器に使用されるおそれが高いとして条約に明記された化学物質について、製造及び使用の許可、運搬の届け出等を義務づけるほか、国際機関による検査の受け入れを義務づける等の措置を講じております。
　委員会におきましては、特定物質の製造及び使用の実態、企業秘密の保護対策、中小企業に対する支援措置等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、沓掛理事より自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党の各会派共同提案による修正案が提出されました。
　その内容は、過日、特定物質のサリンが不正に使用され多くの人命が奪われる事件が発生したことなどにかんがみ、特定物質の製造等の規制、罰則等の施行期日について、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内で政令で定める日とするものであります。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第八　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長合馬敬君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔合馬敬君登壇、拍手〕
○合馬敬君　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、河川事業用地の取得の円滑化と、適正かつ合理的な土地利用を確保しつつ河川の整備と河川管理の適正化を図るため、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内における違法放置物件等に的確に対処するため、相手方を確知できない場合の監督処分の手続を整備しようとするものであります。
　委員会妃おいては、立体河川の耐震性、阪神・淡路大震災による河川の被災状況とその対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第九　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間被用者に対して雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度について、国会議員の互助年金制度に準じ退職年金の支給開始年齢を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第一〇　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔種田誠君登壇、拍手〕
○種田誠君　ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民健康保険制度における高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等に対応し、その財政の安定化等を図るため、高額な医療に係る交付金事業に関する規定の創設、国民健康保険税の減額制度の拡充等を行うとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限の引き上げ等、所要の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、医療保険制度一元化への展望、新介護システムの検討状況、老人医療費に対する国の支援、付添看護解消に伴う問題点、福祉マンパワーの質と量の確保等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第一一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○山田健一君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、まず、一般勘定事業収支におきまして、収入五千七百七億円、支出五千七百三十四億円となっており、この事業収支の不足額二十六億円及び債務償還に必要な資金三十九億円については前年度までの繰越金五百二十二億円をもって補てんすることといたしております。
　また、事業計画の主なものは、非常災害時における緊急報道用設備を含む放送施設等の整備、放送番組の充実刷新、映像による国際放送の開始、受信料制度の周知徹底、阪神・淡路大震災被災者への受信対策、放送技術の向上に寄与する調査研究の推進などとしております。
　なお、本件につきまして、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、非常災害時における公共放送のあり方、中長期的な事業経営の方針、国際放送の拡充への取り組み、ハイビジョン放送の実施状況とディジタル化への対応、受信料収納体制の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、全会一致をもって七項目から成る附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月二十九日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　糸久八重子君　　　　　竹村　泰子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　木庭健太郎君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　証人
　　　　　　　元東京協和信用
　　　　　　　組合理事長　　　　高橋　治則君
　　　　　　　日本長期信用銀
　　　　　　　行取締役頭取　　　堀江　鐵彌君
　　　　　　（高橋証人補佐人　河合　弘之君）
　　　　　　（堀江証人補佐人　畠山　保雄君）
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（東京共同銀行問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、東京共同銀行問題に関する件を議題とし、証人の証言を求めることといたします。
　まず、委員長から確認させていただきます。
　あなたは高橋治則君御本人ですか。
○証人（高橋治則君）　はい、そうです。
○委員長（坂野重信君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。当委員会におきましては、予算の執行状況に関する調査を進めておりますが、本日は特に証人の方から東京共同銀行問題について御証言をいただくことになった次第でございます。
　証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
　宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
　自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見今後見監督人または保佐人並びに自己を後見今後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
　正当の理由がなくて証人が宣誓または証書を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
　また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
　その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
　証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
　その第二点は、資料についてであります。
　証人は、証言を行うに際し、あらかじめ委員長が許可を与えたものについてメモ類を用いることは差し支えありませんが、尋問に対し簡潔かつ的確に証言を行うために必要な範囲内に限られます。
　その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
　以上の点を十分御承知願います。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
　全員御起立願います。
　　　〔総員起立〕
○委員長（坂野重信君）　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより高橋治則君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
　高橋治則君、宣誓書を朗読してください。
　　　〔証人は次のように宣誓を行った〕
　　　宣　誓　書
　良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
　何事もつけ加えないことを誓います。
　　　　　　　　　　　　　証人　高橋治則
○委員長（坂野重信君）　全員御着席願います。
　証人は、宣誓書に署名捺印してください。
　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○委員長（坂野重信君）　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
　なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。また、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、特に御協力をお願い申し上げます。
　それでは、まず委員長から高橋証人に対しお尋ねいたします。
　本日は、あなたが三月九日に衆議院で証言した内容と過日の当委員会における堀江参考人の答弁とが幾つかの点で食い違いも見られますので、本委員会としては、これらの疑問点をただし、事実を明らかにするため、今回、あなたに証人として出席を求めたところであります。また、午後は堀江氏も証人として招致していることを承知の上お答えください。
　まず最初に、委員会を代表して私から三点について高橋証人に尋ねます。
　なお、この後、各委員が詳細にわたって尋問することになっていますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　まず第一点。長銀の堀江氏は、九〇年五月に、高橋氏の要請の趣旨とは異なり、人材協力の意味合いで東京協和信用組合に顧問を派遣したが、在籍五カ月の間、回顧問は理事会や主要役員会議に一度も出席していないと答弁していますが、あなたが長銀に人材の派遣を要請したのは、長銀の経営傘下に入ることを前提としていたのではありませんか。堀江氏の「高橋氏の要請の趣旨とは異なり」とはどのような」とだと思われますか。
　また、長銀から派遣されてきた顧問は理事会等に一切出席した事実はなかったのか、明らかにしてください。
○証人（高橋治則君）　お答えいたします。
　私の記憶によりますと、一九八九年の暮れに、当時私どものメーンバンクでありました日本長期信用銀行に東京協和信用組合の経営の肩がわりをお願いをいたしました。当時、長銀はパーソナルバンキング、いわゆる個人顧客の開拓に力を入れておりまして、私どもの申し出に快諾をいただきました。翌年の初夏に長銀の関連会社数社を通じまして約五〇％相当に当たります十五億円の出資をいただき、またその年の十月に常勤顧問を派遣してくださいました。そして、翌年に私どもの本店を長銀の関連会社のビルに移転をいたしまして、その年の五月に長銀から理事長が派遣されるという約束といいますか、予定になっておりました。
　また、派遣されました顧問の理事会の出席でございますが、顧問はもともと理事会に出席する資格はございません。したがって、理事会には出席をしておりません。しかし、主要役員協議、主要役員会議、これは理事長、常務理事二人、顧問、私がその顧問に組合の雰囲気をできるだけ早く理解をしていただきたいために、何回も一緒に協議をいたしました。また、常勤理事と顧問との協議も頻繁に行われたということを報告を受けております。
　以上でございます。
○委員長（坂野重信君）　堀江氏の、高橋氏の要請の趣旨とは異なり」ということについての証言がないようですが。
○証人（高橋治則君）　「要請の趣旨とは異なり」ということについての意味が私にはよく理解できないんですが、私は人材協力だけを要請したわけではなくて、経営の肩がわりを要請いたしました。
○委員長（坂野重信君）　次の第二点は、堀江氏は、九三年五月に高橋氏と話をし和議を進めたが、高橋氏はあくまでも自力で再建できると主張し決裂したと述べ、さらに、けんか別れをしたのではなく、最後のパーティーは和やかであったとも答弁しています。
　他方、あなたは、イ・アイ・イ社から長銀が撤退するおよそ十日前に突然支援打ち切りを通告されたと証書しており、食い違っています。長銀側から和議が示されたのは事実ですか。また、和議を拒否したのは事実ですか。長銀が撤退していく際に長銀との間でどのようなことが話し合われたのですか、説明してください。
○証人（高橋治則君）　お答えいたします。
　撤退の二週間前に大変に膨大な資料にサインをさせられまして、これは海外関係の書類でございまして、長銀が自由に管理、処分をできるという内容の書類でございました。私は、再建の一環と思いサインをいたしましたが、もし撤退をするということであれば、今後のこともありますので、よく相談した上でサインをしていたと思います。
　それからその後、直後に長銀の株主総会が行われました。その直後に長銀の担当役員から呼び出しがありまして、これ以上支援を続けることはできない、ついては和議という法的な方法で処理をしたらどうだろうかと、こういう申し出がありましたが、私どものような会社は法的処置よりもむしろ時間をかけて静かに整理をしていくのが一番いい方法だと私は考えておりましたし、また同様の会社もほとんどそのような手法をとっておりました。
　長銀の担当役員は私の答えを承知をしていたかのように、わずか三十分か四十分の会談で支援の打ち切りが決定されました。それから十日後、七月九日に出向者全員が引き揚げたわけでございます。
　七月九日に、当時出向しておりましたトップの田中副社長と私が幹部を集めまして、田中副社長からは、長銀の一応やることはやったのでこれで引き揚げますが、皆さん、高橋社長のもとに頑張ってくださいと、こういう言葉を残されて去ってまいりました。そのときに、突然の話だったものですから皆さん大変びっくりされておりまして、中には去る前に私のところへ参りまして、社長頑張ってくださいと、ともかく我々も応援しますからと言って皆さん去っていきました。そのときに何名か非常に泣いているような方もいらっしゃいました。
　また、御質問のございましたパーティーでございますが、私も何人かの職員にどこかでパーティーをやったのかということを聞きましたら、一切やってないという報告を受けております。
　また、ちょっと言い忘れましたが、私が支援を打ち切ると言われたときに、同時に、出向しております田中副社長もその話を聞いてびっくりしたということを申しておりました。
　以上でございます。
○委員長（坂野重信君）　第三点。堀江氏は、派遣した顧問を含め、長銀は東京協和の経営政策の立案、貸出案件の決定などには何ら関与していないと答弁しており、衆議院であなたが、長銀は細部にわたり東京協和の経営に関与していたと証言したことと食い違っています。
　長銀が東京協和にどのようなかかわりを持っていたのか、その事実を証言してください。
○証人（高橋治則君）　企業を銀行管理下に置くということは、個人、特に個人的な色彩の強い企業におきましては特別でございます。また、その会社に何らかの影響を及ぼすというような企業をも管理、指導するということが金融界の常識ではないかと私は理解をしております。
　東京協和信用組合の管理につきましては、主に顧問が当たっておりましたが、毎日の日計表の管理、すなわち預金の出入れ、流動性預金の出入れ、貸し出しの増減等をチェックしておりました。そして、毎月未に出します回収実績表を提出しておりました。これを見れば、当然、貸し出しにつきましても純増減というのがはっきりわかるわけでございます。この書類につきましては東京都にも提出をしておりまして、組合にももちろん保管をしております。
　また、当時、東京協和信用組合は長銀から預金の協力をいただいておりました。これを毎月、定額解約をしておりました。私が勝手に貸し出しをふやしこの解約に支障を来すようなことになれば、これは私の責任問題になるわけでございますから、大変慎重に対応をしておりました。
　また、出向者のトップであります田中副社長と私と東京協和信用組合の専務理事と三名で、東京都信用組合課長のところに二度お邪魔をいたしました。そのときどういう趣旨のことを田中副社長が申し上げたかはっきり記憶に残っておりませんが、長銀が協力をする、あるいは責任を持つというような趣旨のことを申し上げたと思います。このことは信用組合課長の記録に残っていることと思います。
　また、一九九二年、ちょうど支援打ち切りの一年前でございますが、イ・アイ・イ・インターナショナル及び数社が利払いを停止するという発表をいたしました。イ・アイ・イ・インターナショナル及び数社は、東京協和信用組合、安全信用組合、両組合から借入金がございまして、この利払いを停止いたしますと両組合に対しまして重大な影響を及ぼすわけでございます。そのために、長銀顧問団の皆さんとイ・アイ・イ・インターナショナルの経理担当の者が相談をいたしまして大変複雑なスキームをつくりました。その結果、両組合とも利払いを停止されることなく推移したわけでございます。
　このスキームにつきましては、この図を使用して昨年の十月に検査がありましたときに財務局にも説明をしておりますので、それをごらんいただければすべておわかりになろうかと思います。
　この金融処理につきましては、イ・アイ・イ・インターナショナルの中で稟議が起こされまして、その稟議書も組合にも私どもの会社にも保管をしてございます。ただ、これらの処理は、私もそうでございますが、長銀も組合のためにとって一番いい方法であるということでなされたことであるというふうに私は理解をしております。
　長銀管理下の時代のいろいろな書類につきましては、組合あるいは私ども、あるいは東京都に保管をしてございますので、それがすべてを物語ってくれるというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○委員長（坂野重信君）　ありがとうございました。
　委員長からお尋ねすることは以上でございます。
　それでは、高橋証人に対し質疑のある方は順次御発言願います。