○参考人（斉藤惇君）　はい。座ってお話しさせていただきます。
　まず、お手元の資料を使いながら、機構の取組と今後の課題につきまして簡単にお話しさせていただきたいと思います。
　この一年間の取組状況と実績ということで、我々のまず基本的な考え方から説明をさせていただきたいと存じます。
　私どもの産業再生機構が目指しますものは、個々の事業の再生、あえて申しますと、企業ではなくて事業の再生を実現するということが業務運営の基本であると理解しております。資料の一ページに沿って少し簡単にお話しさせていただきます。
　事業再生が可能かどうかの判断は機構法及び定めております支援基準に基づきまして行いますけれども、数値基準などいろいろな基準の中で最も厳しく、かつ私どもが最も重視しておりますのは、機構が買い取った債権や出資の結果保有します資産を果たして三年以内に売却等をしなければならないというこの基準であります。この三年以内のエグジットという基準に従いまして再生可能性を判断するということは、必然的に市場の目から見た再生可能性でその事業を評価するということになります。三年後に本当にエグジット、市場でエグジットできるかどうかということがポイントであります。
　機構に持ち込まれるような企業は、上場企業であっても市場の利用者としての意識が薄いというのが多うございます。三年以内のエグジットを可能にするということは、そのような企業をマーケットに受け入れられるように作り替えるという作業であると理解しております。私どもは、事業再生のプロフェッショナル集団といたしまして、市場への懸け橋となるようベストエフォートを続けているということでございます。
　次に、民間の補完ということから、資本の効率性の徹底というお話をさせていただきたいと思います。
　我が国の企業の中にも、当然、資本の効率性を徹底いたしまして、厳しい国際競争の中ですばらしい実績を上げておられる企業はたくさんあるということは認識しております。しかしながら、我が国の企業の中でそうした企業の比率、そういう資本の効率性を徹底的に追求している企業の比率というのは、残念ながら非常に少ない。資本の効率性などほとんど考えたこともないというような企業も数多く存在すると言わざるを得ません。
　御案内のとおり、世界は今やこの資本の効率性を徹底的に追求する厳しい競争に入っていると、地球上では、結局、資本の効率性の競争をやっているということだと認識しております。我が国経済がそうした国際競争の中で伍していくためには、どうしてもその資本の効率性という考え方を企業経営に導入しなければならないと。
　私ども産業再生機構はこの資本の効率性を徹底的に追求した事業再生を行っておりまして、今や世界共通の言語であります資本効率性についての考え方の我が国への導入に少しでもお役に立てればということであります。この意味では、我々の事業再生のやり方というのは、実は民業の最も根本理念に基づいた再生企画を打ち出していると言えると思います。
　次に、官業と民業の調整ということについてお話しさせていただきたいと思います。
　民間に資本、資金が不足しているというような段階におきましては、官がこれを提供し経済を発展させるということは合理的ではございますし、必要なことであろうと思っております。例えば、戦後、官業による民業の補完が我が国経済の発展に貢献したという部分は少なくないというふうに認識しております。
　しかしながら、民業が自律的に発展を遂げた段階に至ってもなお官業が同様の活動を続けているような場合には、その官業がよほど資本の論理に基づいて動かない以上、かえって民業発展の阻害要因になるということがあろうかと思います。
　事業再生に関して申しますと、ある事業の立ち上げですとかあるいは前向きに展開する局面になりますと、そういう場面では官業は民業の補完としてよく機能するということかと思います。ただ、後退ですとか撤退あるいは再生というような局面になりますと、官業は資本の論理では動くということは本質的にできませんので、両者の調整が付かなくなっていると。で、迅速な解決が困難になるという傾向がございます。
　私ども産業再生機構は、この官民両方の面を併せ持っている機関といたしまして、官業と民業が協力し合って再生を進める枠を提示するということが役割であるというふうに考えております。
　次に、実績について簡単に御報告いたします。
　資料二ページにリストを作っておりますけれども、支援決定は、御案内のとおり、これまで十三件できました。一つ一つの案件がユニークでありまして、思い入れがあります。
　どうしても新聞、テレビでは、取引所一部上場企業であるとか会社の規模が大きいか小さいかというようなことが注目されがちでありますけれども、我々機構といたしましては、どんな案件でも同じように全力で取り組んでいるというのが実情であります。
　地方の案件というのは東京の新聞等々では注目度が低いわけですけれども、御案内のとおり、その地域の方々にとっては非常に重要なことでありますし、また、地方の交通機関ですとか百貨店等の再生というのは全国共通の問題であるということかと思います。そういう点では、機構の再生モデルの提示という機能からしても、大変重要なことではないかというふうに思っております。
　また一方では、数が少ないではないかという批判があるということも十分承知しておりますけれども、一方では、事業再生の専門家は必ずしもそういうふうなことではなくて、非常にペースが速いなという言葉をいただいております。一年で十三件、一か月に一本という事業再生は、先ほど一ページの図にありましたように、最初の持込みからデューデリジェンスを繰り返して、支援決定をやって、それから金融機関を全部回って債権放棄、金融支援をお願いして回って、買取り決定をやって、さらに事業再生を計画するというのは大変なプロセスが掛かりまして、まあ十三件一年というのは速い方であるというふうに我々は思っております。
　産業再生機構の仕組みは、事業者や金融機関の案件持込みがあって初めて動くという、御案内のとおりの申請主義になっておりまして、また、再生機構の役割というのはあくまでも民業の補完であるというふうな認識を我々はしております。
　したがいまして、我々といたしましては、持ち込まれた案件をしっかりした内容に仕上げるということに全力を尽くすということであります。
　次に、事業再生や産業再生に果たす役割はどうかということについてお話しさせていただきます。
　事業再生に果たす役割でありますが、私どもの産業再生機構、ただいま全員で百八十九名ぐらいのスタッフ、プロスタッフで百五十人ぐらいですが、これだけで日本じゅうの再生案件を全部扱うというのは元々不可能であります。できるだけ多様な事業再生のモデルを提示するということが私ども産業再生機構の役割だと理解しております。例えば、九州産交というバス会社の再生に取り組みましたけれども、各地の自治体からいろんな情報を取りに今おいでになっております。
　次に、事業再生専門家の育成という点でありますけれども、我が国における事業再生の問題といたしまして、専門家の不足が指摘されているところが多いと思います。再生の本格的なプロが十分育っていなかったということが今回の長期不況の大きな理由であると我々は認識しております。事業再生の専門家を育成するということも当然私ども産業再生機構の役割であると考えておりまして、私どもは、これまで支援決定に至らなかった案件や現在進行中の案件を含めまして百件近い案件を取り組んできております。この間、機構の職員が経験を積んだということは言うまでもございませんけれども、同時に、機構からアウトソーシングを受けました弁護士、あるいは会計士、コンサルタント等の事業再生に関する専門家は膨大な数に上っておりまして、人材の育成という点でも、意味でも既にかなりの貢献ができたのではないかと思っております。また、銀行や再生に絡んでおられる方々に多くの刺激や示唆を与えていると自負しております。
　三番目に、事業再生市場の創出、拡大という点でありますが、我が国の事業再生市場を創出、拡大することも私どもの重要な使命かと思います。市場の創出、拡大でございます。
　幸い、今やすべてのメガバンクが再生機能専門の子会社や専門部署を有しておりまして、地方の銀行におきましても企業支援部等の組織を持つところが急速に増えてきております。あるいは、証券会社等、銀行以外にも事業再生に力を入れるところが出てきておりまして、少し再生バブル的な状況かと思いますけれども、機構の設立と活動がこうした動きを刺激しているのではないかというふうに大変うれしく思っております。
　次に、産業再編に果たす役割についてお話しさせていただきます。
　産業再編というと、国家による産業政策という観点から議論されることが多いかと思います。経済が一定の段階に達しますと、元々産業再編というのは民間ベースで自律的に起こるものではあるというふうに理解しております。そのためには、企業や事業の再生や買収が経済合理性に従って円滑に行われるメカニズムが経済の中に仕組まれていなければならないというふうに思います。
　産業再生機構は、我が国の事業再生の仕組みの中で抜け落ちております私的整理と法的整理との良いところ取りをして両者の溝を埋める機能をしているというふうに自負しております。
　この三ページでしょうか、カラーの図があると思います。参考にしていただければと思いますが。産業再生機構の仕組みというのは、まず取引先に迷惑を掛けない、事業の取引先に迷惑を掛けずに事業価値は維持するという私的整理の長所と、債権者間、金融機関の債権者間の調整を迅速に図るという法的再生の長所の両方を取り入れた仕組みであります。
　この図は、右にありますように、債権者間の調整の必要性が大きいものが下の方にあります。それから、左に書いてありますように、窮境のレベルが大きいという意味で下に書いてあります。下の薄いブルー色が法的整理の世界であります。そして、後ろのグリーン、一番上が私的整理の一番強いところでありますが、産業再生機構はこの真ん中を埋めているということであります。
　産業再編を促進するにはこうした事業再生のメカニズムが必要であります。アメリカでは御案内のとおり、有名なチャプターイレブンとこれに関する運用の積み重ねがこの機能を果たしているというふうに理解しております。産業再生機構が一つの促進剤となって、我が国の事業再生に関する制度や運用が整備されることを我々としては期待しております。
　今後の課題について申し上げます。
　上記の役割の遂行ということかと思います。以上申し上げました産業再生機構の機能を発揮いたしまして、役割を果たすべく全力で愚直に努力を重ねていくことが私どもの最大の課題だと思っております。
　持込みの促進につきましては、昨年五月の機構発足から夏ごろまでの間は、私どもが様々なバックグラウンドを持つ人間を集めた組織であったということや、しばらくの間、法律があるだけで実際の作業基準、標準が全くないという状態から出発いたしましたので、試行錯誤をしていた点は否めません。この間、案件を持ち込まれました金融機関等の方々にはそうした意味で御迷惑をお掛けした部分があったのではないかというふうに思います。
　ただ、その後、具体的な案件も幾つか出まして、いろいろな作業の標準的な考え方も御説明できるようになりました。さらには、金子大臣の御尽力もいただきまして金融機関の方々との意思疎通も十分図ることができて、発足当初の問題は一掃できたと考えております。その結果、冬から今年春にかけまして、案件の持込み、金融機関との共同作業とも順調になっていると御報告できると思います。今後とも、利用者であります金融機関や事業者の方々の御意見を十分踏まえまして、一方、守るべきところは頑固に守って努力を続けていきたいと思います。
　一つ強調したいことは、我々は、法案の趣旨であると思いますが、決して銀行のあいまいな救済とか、あるいは窮境に陥った企業、失敗した企業の延命というようなことをやらないと、そういうことをやるつもりが全くないということで行動をしていきますので、先生方の御理解や御支援を今後とも賜りたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、機構がなくなった後への提言というようなことを申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。
　機構法に定められました買取りの期間というのは来年三月末までということでございます。案件の持込みから買取り決定に要します時間を考えますと、新たな案件を持ち込んでいただけるのは多分秋ごろまでであろうかと思います。その後は産業再生機構を事業再生の道具として使えなくなるということであります。先ほど申し上げました事業再生メカニズムにおきます私的再生と法的再生の間をつなぐ役割というのは経済にとって不可欠だと思います。
　再びこの三ページの図でありますが、日本の法体制とか社会構造は、実はこの真ん中の薄いグリーンのところが欠けているわけであります。一番下にあります法的整理、これは取引先等の営業債権が毀損いたします。いわゆる一般事業債権が毀損するという、いわゆる清算、破産、会社更生、民事再生というのがあります。アメリカの場合は、御案内のように、ここのところがチャプターイレブンで守られているのでありますが、日本の場合はこれは守られていない。一方、上の方は、完全な私的再生であります自力再建から始まりまして、一時行われました単なる金利減免等々、そして私的整理ガイドラインができましたけれども、これもいろいろ十分でない点があります。
　ここの埋め合わせているのが実は産業再生機構法でありまして、これは営業債権者への弁済による事業価値の維持を行っております。いわゆる金融債権しか相手にしないで処理をしている。そして、中立公平で迅速な債権者間の調整を行っている。準裁判所的な役割を我々はやっております。そういう債権者間の調整を図りつつ事業を立て直すという役割、これは実は、産業再生機構そのものが存在しなくなりますと、実はぽっかりここに穴が今後空いてまいります。
　そういう意味で、この部分は私的再生や法的再生の制度面あるいは運用面の改善によってカバーする必要があると私どもは思っておりまして、実際にこのすき間をつないだものとして、いろいろな制度や運用につきまして建設的な提言が今後できていければと思っております。
　以上、簡単でございますけれども、御報告させていただきます。
　ありがとうございました。