○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　先ほどの嶋崎議員に対する答弁漏れについてお答え申し上げます。
　まず、ＧＮＰを〇・七％押し上げ、それから十一兆のメリットというところでございますが、先般の四月八日の総合経済対策を行えば〇・七％ＧＮＰを押し上げる力がある、これは政府も申し上げたとおりでございます。十一兆の問題は、国民経済研究協会の数字が、円高メリットとしてたしか十兆から十五兆見当あるというのを私読んだことがございまして、それが記憶にございましたので、大体大まかな概数、見当を申し上げた次第でございます。
　正木議員にお答えを申し上げますが、サミットに臨む我が国の方針についてでございます。
　まず、世界経済のインフレのない持続的成長の確保、国際的な通貨の安定、自由貿易体制の維持強化、累積債務問題を含む途上国が抱える諸問題への取り組み等について討議が行われると思いますし、さらにまた、東西関係の平和、軍縮の問題についても討議が行われるであろうと考えております。特に、先ほど申し上げましたように、最近の世界経済の動向、各国の協調ぶり等から見まして、発展途上国等が期待していることにもかんがみまして、先進国の政策協調それから構造改革を、おのおのが分担すべき問題を実行していくというような点について、積極性を織り込みたいと考えておるところでございます。
　次に、経済研究会の報告の問題でございますが、これは、状況説明をアメリカ側にし、かつまた、これを参考にして、自由民主党と政府が一体になって政策を練り上げて実行していくということを申し上げたのでありまして、国際公約というべき性格のものではございません。これが具体化につきましては、関係審議会等における調査審議等も逐次進め、与党とも十分連携をとりつつ、具体的な政策を進めて手順等も決めてまいるつもりでおります。
　次に、国内産業への配慮の問題でございますが、やはり現下の対外不均衡の問題に対処するために、いわゆるアクションプログラムあるいは内需の拡大策、あるいは中小企業への影響も配慮しつつ、積極的に産業構造の調整政策を行うということも必要であると思います。国際協調のための経済構造調整研究会の報告におきましても、国際協調型経済を重視しておりまして、内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入、産業構造の適正バランスへの転換を推進していくということを指摘されておるところであり、政府といたしましても、本日の経済対策閣僚会議におきましても、これを推進するための方策を講じたところでございます。
　次に、米国自体の持つ問題について強くなぜ指摘しないかという御質問でございますが、首脳会談におきましても、相互の問題を私は提示いたしまして、アメリカの財政赤字削減あるいは金利の問題あるいは輸出努力等についても強く要望したところなのであり、かつまた、日米双方においてこれらの問題については協議を継続していくということも合意したところであります。
　六十一年度の成長率の問題につきましては、これは本年度予算の内容、あるいは今推進しつつある総合的な経済対策、あるいは石油価格の低落等、すべて諸般の情勢も考えてみまして、四％の成長は可能であると私は考え、その見通しをアメリカ側にも言ったところであります。これは公約というべきものではなくして、見通しを申し上げたということなのでございます。
　次に、為替相場の安定の問題でございますが、御指摘のとおり、為替相場の安定は、今や非常に重要な問題であると思っております。為替相場は、動くにしても、なだらかに動いて、ある程度の用意をできる態勢にしておく必要があると考えるのであります。そのためには、各国の政策協調が何よりも重要であり、かつまた、いわゆる経済のファンダメンタルズ、基礎的条件に合致するような為替相場の動きというものが中長期的には望ましいものでありまして、特に投機による乱高下というようなものについては、大いにこれは回避されなければならない、そういう場合におきましては、適時適切に介入すべきことである、そう考えておるのであります。
　所得税減税の問題につきましては、来年度大幅な減税政策をお諮りしたいと思っておりますが、本年度の問題につきましては、各党のお話し合いの中身を見守っておるというところでございます。
　公共事業の推進の問題でございますが、我が国の財政が今厳しい状況にあるところを考えますと、建設公債を増発して公共事業を拡大することは困難でございます。六十一年度予算におきましては、国民生活充実の基盤を支える社会資本の整備にも配慮して、一般公共事業の事業費は確保したところでございます。中長期的にバランスのとれた経済社会を目指して機動的に対応を図るといわゆる経横研報告にも書いてございますが、財政改革の推進による財政の対応力の回復も大事であると考えておるところでございます。
　住宅政策でございますが、六十一年度税制においては、住宅取得者の負担の軽減を通じ、内需拡大に資するため、住宅取得促進税制を創設する等思い切ったぎりぎりの措置を講じたところであり、今後、この措置が有効に活用されるように積極的に努力してまいります。
　地価の抑制については、近年、全国的には安定しておりますが、東京等の都心部商業地域において、地価の上昇が急激な点が一部見られます。東京等の都心部商業地域の地価上昇につきましては、事務所用地等の供給策とあわせ、投機的な土地取引等を抑制するため、国土利用計画法の的確な運用に努めてまいる所存であります。なお、土地の投機的金融等につきましても、先般、慎重なる措置を行うように関係方面に連絡したところでございます。
　次に、規制緩和でございますが、先般の総合経済対策におきましても、線引きの見直しの推進、開発許可手続の迅速化、宅地開発等指導要綱の行き過ぎの是正等について指摘したところであり、これらの政策を積極的に推進してまいる所存でございます。
　非課税貯蓄制度の廃止の問題でございますが、限度管理の適正化措置は、本年一月から実施しておるところでございます。なお、将来の問題につきましては、税制調査会において現在検討中でございまして、その結果をもって適切に処置してまいりたいと思います。
　ＳＤＩの問題につきましては、先般来、三回にわたる調査団を派遣いたしまして、その調査結果を今や分析をして、そして、政府部内におきましてこれの対応ぶりについて検討しているという状態でございます。
　リビアとの問題につきましては、米国がこの攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明しているということについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細について日本が承知しているわけではないので、事態の推移を重大な関心を持って見守っておるところでございます。政府としては、事態がこれ以上悪化、拡大しないことを希望しており、この点につきましては、十五日に安倍外務大臣がワシントンにおいて、また後藤田官房長官が東京において発言をしているとおりであり、これは米側にも伝達済みであります。いずれにせよ、理由のいかんを問わず、いかなる形の国際的テロにも断固として日本は反対であります。今後とも、国際社会全体の問題として、これらテロ防止の国際協力を積極的に進めてまいりたいと思います。
　フィリピンに対する資料提供要請の問題でございますが、真相究明については、できるだけ積極的にも努力してまいりたいと申し上げたところでございます。我が国みずから資料等の情報整備に努めると同時に、もし日本の国法に違反することとか、汚職事件の容疑が濃いとか、そういう場合におきましては、外交当局等を通じて、フィリピン政府に対して資料の提供を求めることがございますが、現在の状況におきまして、そのようなことを行うべき段階にはないと考えております。（拍手）
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