Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野崎和昭君）　先ほどもお答え申し上げましたように、原子力発電所の放射線被曝の被曝限度の確保につきましては私どもの行政の最も重点でございます。先ほど申しましたように全国の三千人の監督官とそれから七人の専門官でやっておりまして、御指摘の泊その他につきましても今後とも十分に監督、指導に努めてまいりたいと思います。
　なお、私どもそういった監督指導権を持っておりますので、特別の調査等は必要がないというふうに思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で竹村泰子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、石原健太郎君の総括質疑を行います。石原君。
○石原健太郎君　日米構造協議の中間報告の取りまとめ直後の世論調査では、海部内閣あるいは自民党に対する国民の支持率が一段と高くなったわけでありますけれども、そこにはやはり国民の何とか摩擦を解消してほしいという気持ちも込められているのではないかと考えます。総理も再々おっしゃっておるところでありますけれども、日本の今日の経済の安定、そしてまた今日まで平和が続いたということは、日米関係が非常に良好に保たれていたからだということも一つの理由かと考えるのであります。
　ただ、残念ながら、最近になりまして、アメリカの世論調査等では日本に対する見方がだんだん厳しくなっている。また、米国の議会にもそうした考え方もあるようでありますけれども、大正の末ごろから昭和にかけて日本と米英との関係がだんだん悪化していったときに、大正十年七月二十三日に石橋湛山元総理は「太平洋会議に対する我が態度」と題して、もう既に総理も政府の皆様も御承知かと思いますけれども、一応参考に読ませていただきます。
　「我が国の総ての禍根は、しばしば述ぶるが如く、小欲に囚れていることだ、」、「幾多の大思想家も」「大欲を満すがために、小欲を棄てよと教えたのだ。」、「しかるに我が国民には、その大欲がない。朝鮮や、台湾、支那、満州、またはシベリヤ、樺太等の、少しばかりの土地や、財産に目をくれて、その保護やら取り込みに汲々としておる。従って積極的に、世界大に、策動するの余裕がない。」と述べられております。さらに、「吾輩は、せめてこの春、尾崎氏が軍備縮少問題を提げて起った時、」「我が国から進んでこの会議の招集を、英米に提議することにしたかった。総て戦いは守ったのでは負けだ。進んで打って出でてこそ、我に有利な」態勢がとれる。「今回の会議にてもその通り、我からこれを提議するなら、自分の好きな場所、時、および問題の範囲等を選み得た。」、「吾輩の説ける如く、我が国が主動者となって、この会議を開いたなら、随分実現し得たことであった。」、「英米から発動し来たらぬ限り、実際政治問題にあらずとして、他人の事の如く澄ましていた日本は、今さらどうすることも出来ぬ。」、「彼らには、まだ、何もかも棄てて掛れば、奪われる物はないということに気づかぬのだ。しかり、何もかも棄てて掛るのだ。これが一番の、而して唯一の道である。」、こう言われております。
　時代も違いますし、軍縮問題と経済問題という違いもありますけれども、石橋先生は自由主義貿易論の先駆者でもあられたわけでありまして、自由貿易を打ち立てるためには日本はこのくらいの決心は必要ではないかということで書かれたのだと思いますし、実際に満州とか朝鮮、樺太等を失ったあの大東亜戦争の終戦の後に日本は今日の繁栄を築いてきたということであります。
　これから日米間の貿易不均衡ということが一番大きな問題だとは思うのでありますけれども、そうした問題とか、あるいは米軍の駐留費の我が国の負担の問題、またもろもろ外交問題、そしてまた今日日本は「世界の中の日本」ということで、ますます諸外国に対して開かれた国になっていかねばならぬと考えます。もちろん我が国の固有の伝統とか文化、外国の人によくお会いいたしますと、日本の国はもう二千年からの歴史、伝統があって大変うらやましいことだというようなことも言われておりますけれども、そうしたものを守りながら、たびたび話題になります外国人労働者の問題とか外国人留学生あるいは難民の問題、そうしたことにも今私が引用させていただいた石橋先生のようなお考えも少し今後とも引き続き頭の中にお入れいただきながら対処していただきたいと私は心から願うものであります。
　こうした点に関しまして総理の御所見をお伺いできればとお願いをいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　御引用になりました石橋先生の文章は私も学生のころに読ませていただいた記憶もございます。同時にまた、そこで述べておられることは、大きく高い次元に立って本当に何が国益に直結するのか、国のことだけ考えないで、アジア、世界、いろいろな角度から貢献できるような国になれというようなふうに私なりに当時感じたものでございました。
　今具体的に御指摘のありました最近の日米二国間の貿易インバランスの問題にしても、そういう次元の問題で大事な日米関係がぎくしゃくするのは非常によくないことでございますし、同時に日米が世界経済に負わなきゃならぬ役割、世界のためにしなきゃならぬ仕事はたくさんあるわけでありますので、そういったことは相互の依存関係というものをあるいは開かれた市場にして共通のルールのもとで前進していくというためにも、日米関係のみならず、今後はアジアともそしてヨーロッパともいろいろな関係が出てくるわけでありますから、国際的に通用するために高い次元に立って政策遂行の努力をしていかなければならない、こう受けとめております。
○石原健太郎君　次に、環境の問題もこの委員会でいろいろ議論されてきたところであります。
　気象変動に関する政府間パネルのその後の検討等によりましても、やはり地球の温暖化は着実に進んでいる。そしてまた、さらに温暖化が進めば低開発国等を中心に世界各地にさまざまな被害が出る、一刻も早い炭酸ガス等の抑制も必要だというような報告も中間的に出ておるところであります。ホワイトハウス会議の前後のころに、環境庁の見通しによりましても、通産省の見通しによりましても、炭酸ガスの発生を凍結しても我が国の経済は成長していけるのだというような御説明があったところであります。また、炭酸ガスを単に凍結しただけでは引き続きこれまでと同じように温暖化が進むので、いずれは抑制、削減ということも必要になろうし、あるいはまた産業界とか通産省なんかが考えて進めているところの炭酸ガスを他の物質に転換する、吸収させる、あるいは炭酸同化作用の能力にすぐれた植物を開発する、こんなことも必要になってこようかと思いますけれども、炭酸ガスの凍結と経済発展の見通し、そうしたものに政府の統一的な御見解があれば伺わせていただきたい。
　それから国連の環境デー等にもちなみまして、我が国でも六月の五日でしたか七日でしたか、環境週間というものが始まるわけであります。我が国が今後こうした環境問題に対して対処をしていくためには、やはり国民の合意とか納得ということも必要になってくるかと思うのでありますけれども、環境週間等に対しては政府はどう取り組まれるのか、また今後国民に対してマスコミだけでなくて政府はそうした環境問題をどのようにアピールしていくお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの石原委員の御質問でございますが、まず、環境週間は六月五日から行いたい、このように思っております。これにつきましては、総理にも御出席を願って、国を挙げての環境デーということで国民の喚起をしたい、こんな思いをいたしております。
　また、先ほどの経済の成長とそして地球環境の両立の点で御心配を受けておりますが、御指摘のように、温暖化を停止するためにＣＯ２に対してのいろいろの手はあると思いますが、その手の打ち方によれば、やはり経済もまた抑止しなくちゃいかぬ。しかしながら、経済を成長させながら環境保全をしていきたい、温暖化対策をやっていきたい、こういう点については、私は今後の研究課題もたくさんありますから、技術その他、開発をするものはして、そして期待に沿っていきたい、こんな思いをいたしておる次第でございます。
○石原健太郎君　酸性雨が降っているということで、森林に被害が出たり、このまま降り続けば破壊的なことも起こってくるだろうというような見方をする人たちもあります。八八年の六月から七月、全国の都道府県がいろいろ観測したようでありますけれども、特にこの北関東とか山梨県等では硝酸イオン濃度が高いということが観測されまして、それは自動車の排気ガスによるものだとも言われております。
　また最近、都市の渋滞、混雑によりまして、自動車の都内の平均速度は二十キロ、あるいはそれを割っているというお話もありまして、自転車でさえこれはまあ十八キロぐらいの速度であります。しかも、地方の都市でも、朝夕のラッシュ時等におきましては、自動車よりも自転車の方が早く目的地に到着するというようなことが起こるわけでありますけれども、自転車はそれだけじゃなくて、炭酸ガスを発生しませんし、道路上に占める面積が小さいですから、道路を有効に利用することができるわけであります。
　また、交通事故を起こして加害者となったときにも、死亡事故なんというものは起こさない。自転車が人をひき殺したなんということは聞かないわけであります。また、私よく七十、八十まで自転車に乗っているお年寄りの方を知っているんですけれども、そういう方は大体九十過ぎまで生存されるということで、健康にも非常にいいわけでありまして、私はもっともっと自転車が活用されることが望まれる、こう考えておりますけれども、現実に自転車がどういう立場を道路上で占めているかということを見ますときに、歩道を走るようにするまでにはいろいろ御議論もあったかと思いますが、やはり歩道はお年寄りも歩けば通園の小さい子供たちも歩く。私の体験でも、歩道を歩いているときにいきなり後ろから、どいてくださいとか、リンリンなんてベルを鳴らされて、おちおちお店をのぞきながら歩くこともできないというような実態もあるわけであります。
　自転車も歩行者も安心しながら通行できるように、ぜひ自転車専用のレーンをふやしていただくとか、少なくとも新しい道路をつくるときにはそういう専用レーンを必ずつくるようにする。また、駅頭なんかに最近あちこち自転車駐輪場ができまして利用者も大変多いようでありますけれども、これはどこの所管かは私はわかりませんが、さらにそうした駐輪場の増設等につきましても政府の熱心なお取り組みをお願いできたらと思います。
○政府委員（関根謙一君）　自転車専用レーンにつきまして警察庁からお答えを申し上げます。
　自転車は、御指摘のように日常生活における交通の手段として大変重要な手段であると認識をしておりますが、問題はその自転車の安全性の点でございます。自転車の安全性を図るためには、本来でありますれば自転車専用道等を設けることが重要かと存じますが、現在の道路構造から考えますと、専用レーン等を設けることも確かに一つの方法かと存じます。私どもといたしましても、そのような観点から、安全性と道路の交通の実態等を勘案して自転車の専用レーンを設置すべく努力をしているところでございます。
○政府委員（三谷浩君）　自転車道の整備の面で御説明させていただきます。
　大体自転車の数が今二人に一台という数でございます。自転車道の整備というのは確かに大変重要でございます。御指摘のように、市街地におきます道路の建設に当たっては、台数にもよりますが、幅の広い歩道とそれから自転車通行が両方通れますような自転車歩行者道、こういうものをあわせて整備しております。それから、既設の道路でございますが、交通安全施設等整備事業で、非常に交通弱者でございます歩行者あるいは自転車の利用者、こういう方の安全を図るための自転車道というものを整備しております。それで、自転車の利用が多いときには、先生から御指摘ございましたように、歩道とは別に自転車道の設置というものが必要でございますので、またそういうものについて整備をしております。
　それから都市の郊外、こういうところでは自転車の安全を確保し、あわせて心身の健全な発展に寄与する、こういう目的で昭和四十八年度以降、大規模自転車道の整備、これは延長二十キロ以上ぐらいの規模のものでございますけれども、現在まで全国四十三路線について完成をいたしました。さらに四十七路線につきまして整備を推進しております。
　それから駐輪場でございます。これも大変問題になっております。建設省では、昭和五十三年度から特に駅周辺の路上におきます放置自転車の解消ということで、補助事業といたしまして駐輪場の整備を推進しております。それからさらに、民間によります整備、こういうものを援助するために、道路開発資金によりまして低利の資金を貸し付ける制度、これは昭和六十一年に創設をいたしました。
　こういうようなことで二十一万台分の駐輪場を整備いたしましたが、放置自転車台数は昭和五十六年の約百万台をピークに、現在八十万台程度まで減少しております。今後とも自転車の一層の活用と、それから放置自転車の解消のための駐輪場の整備を積極的に推進する考えでございます。
○石原健太郎君　東京の混雑の原因の一つには、東北とか北海道とかあちらの方から来る関西とか中部方面に向かう車は、一度東京を通過していかなければなりません。また、逆にあちらの方から東北に向かう車も東京を通過するということで、混雑に拍車をかけているような実態もあろうかと思いまして、東京を迂回するような高速道路をぜひ促進していただけたらと思います。
　それからまた排気ガスの増加の一因に、駐車中の車が常時エンジンをかけっ放しで、高速道路なんかでもそうですし荷物の積みおろしする状況を見ていてもエンジンをかけっ放しですし、また客待ちのタクシーなんかでもいつもかけっ放しだと。自動車の速度が落ちれば落ちるほど排気ガスの排出の割合は多くなるわけですけれども、アイドリングなんというのは非常に大気の汚染に悪い影響を与えるんじゃないか。
　昭和三十四、五年のころでしたか、昔はみんな自動車の警音器を絶えず鳴らしながら走っていた記憶があるんですけれども、警音器をやめようということを公安委員会の方でしたか強く国民にアピールしたら、今日のようにほとんど鳴らす、使う人がいなくなったというような状況もあるわけであります。駐車中のエンジンを停止するような義務づけを考えられたらいかがかと思うのでありますけれども、その点について御答弁をお願いいたします。
○政府委員（三谷浩君）　お答えいたします。
　東京を迂回する道路の建設の問題でございます。今お話がございましたように、確かに東京の首都圏、高密度な都市活動が営まれておりますので、大変東京の道路というのが慢性的な混雑をしております。さらに、東京都区部をいわゆる通過するだけの交通、これを私ども調査いたしますとやはり一日約二十万台ございます。こういうことが非常に交通混雑に拍車をかけているわけでございます。
　一方、東京都区部には高速道路は放射状に大体六本入っております。東名、中央、関越、東北、常磐、東関東、こういうことでございます。環状道路につきましては、都道の環状七号線とかあるいは一般国道の十六号線というような一般国道が存在するのみで、総体的に非常に整備がおくれております。
　このため建設省におきましては、東京都心から半径七、八キロの地域での首都高速の中央環状線あるいは半径十五キロぐらいでは東京外郭環状線、さらにその外側にあります四十ないし五十キロの地域では首都圏中央連絡道路、こういうものの環状線の計画を立て、整備を進めております。平成四年度まで現在第十次道路整備五カ年計画を始めておりますが、首都圏中央道路は全体の約六割に当たります江戸川から板橋の間の二十七キロ、東京外郭環状線につきましては全体の三分の一に当たる練馬から三郷の三十キロについて供用をしたいというふうな目標で整備を進めております。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石原健太郎君　私が今質問申し上げた趣旨は、もっと遠くの小山とかあのあたりから迂回をして小田原とか、場所は私は専門家にお任せしますけれども、もっと外の関東平野の山すそを走るような道路という意味で申し上げたんですけれども。
○政府委員（三谷浩君）　首都圏の道路につきまして絞ってお答えをいたしましたけれども、当然全国的なネットワークという意味では高規格幹線道路も一万四千キロの整備が必要でございますし、その一環として北関東連絡道路ということで例えば群馬県から茨城県、こういう高規格道路についても整備がもちろん必要でございますし、いろいろ考えてやっております。
○政府委員（関根謙一君）　駐車中の車両の排気ガス抑止のための措置についてお尋ねでございます。
　駐車車両の大部分は運転者が車両を離れた状態にあるものでございますが、この場合につきましては、安全性という観点から運転者の遵守事項としてエンジンをとめるべきことが定められております。他方、運転者が乗車している場合、先生例として挙げられました客待ち中のタクシー等でございますが、この場合につきましては現在何ら規定はございません。しかしながら、御指摘でございますので、迷惑行為を防止するといったような観点からその必要性、妥当性について今後検討してまいりたいと存じます。
○石原健太郎君　以前、列島改造とか過疎過密の解消というようなことがありましたし、その後は東京一極集中の是正ということで政府は熱心に取り組んでこられたところでありますけれども、実態はなかなか一極集中が是正できない。一省庁一機関移転なんといいましても、大体は横浜とか埼玉県あたりに移転先が希望されている。私は、ほかの機関に東京からどこかへ行ってくださいと言うよりは、まず率先垂範といいますか隗より始めよということで、国会が地方に移転することが一番手っ取り早いんじゃないか。東京は今日の経済発展のもとに、世界的に商業とか金融の国際的な機能も果たすようになってきた。しかし、今のように地代とか事務所の賃貸料が高ければなかなか日本に来て商業活動をしようと思ってもできない外国の企業なんかもあろうかと考えられます。
　移転先につきましては、私も大蔵大臣とか農林水産大臣と同じように森林保護というのは極めて大切なこととは考えますけれども、今のような議事堂の移転とかあるいは池子のようなこうした場合には、森林の開発もやむを得ないのではないか、林野庁にお話をして国有林の払い下げを受ければ、林野特別会計の二兆円なんというものも一気に解消できて農水大臣の悩みの種も減るだろう、こんなふうにも考えておるわけであります。
　それで、国会が移転するというような場合に、それは国会が決議してあと国会法などを改正すればそれで実現可能なのか。あるいはまた、内閣とか皇居との関係等もあっていろいろ法律的な問題があるのか。その辺のところを現行法制上の問題点があるならば法制局長官から御見解を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま国会の移転という観点からのお尋ねでございます。
　内閣法制局として格別このような問題を検討しているわけではございませんけれども、仮に国会の移転が行われました場合に現行の法律が改正必要かどうかというふうなことで見てまいりますと、最高裁判所の場合には裁判所法の六条におきまして「最高裁判所は、これを東京都に置く。」というような規定がございますが、国会の場合にはこういう直接的な規定はございません。あと例えば関連するような法律といたしましては、国会議事堂周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律、比較的最近できました法律でございますが、ここで「国会議事堂周辺地域」というのを別表で決めておりまして、そこで例えば千代田区の霞が関あるいは永田町というようなところを引いておりますので、こういったところの改正が必要になろうかと思います。
　あるいはまた別途、これは直接の改正が必要かどうかではございませんが検討すべき事項としては、例えば首都圏整備法、ここで首都圏整備法におきましてはたしか「わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的とする。」というような首都圏整備法の規定もございます。こういった点については検討を要するだろうとは思います。
　以上のようなお答えになろうかと思います。
○石原健太郎君　だんだん社会が活発になるにつれまして、森林等もだんだん減少したりあるいは自然が失われていくということもあります。一方、鎌倉とか和歌山県の田辺の天神崎のあたりでは、民間の人たちがお金を出し合いながら山を買って地域を保全しよう、こういう動きもあるわけでありますけれども、やはり民間の力にはどうしても限界があるというようなことが言われております。環境庁にそうした点、ぜひ今後とも行政的に支援できることは一生懸命応援してやっていただきたい、こんなお願いをいたすところであります。
　また、従前には知床の原生林とか白神山地とかいろいろそうした国有林を伐採することが問題になったわけでありますけれども、林野庁の方では自然生態系保護林というようなものを考えられて、これまで七カ所指定されて、ことしは十一カ所ですか指定されるようでありますけれども、今後とも引き続きその面積の拡大とか箇所の増加等よろしくお願いをしたいと思うのであります。
　今度指定される保護林の中に尾瀬の一帯があるわけでありますけれども、尾瀬も近年訪れる人が多過ぎて、その人たちが排出するもののためにだんだん自然環境が変わっていく。あるいはまた、福島県は東京電力の総電力量の三分の一を供給しているわけでありますけれども、尾瀬からも水がとられまして、福島県が供給している電力の三千分の一は尾瀬の水に頼っているわけであります。その発電のために尾瀬がだんだん乾燥化していくんじゃないかというような心配も持たれているのでありますけれども、環境庁としてはぜひ、今後余り訪れる人が多過ぎるとき、その人たちが汚したものを片づける分ぐらいの費用は来た人に負担していただく、あるいはそうでなければ、尾瀬の湿原に影響を与えるようなところには宿泊を遠慮していただくというようなことを考えていただく必要があるんじゃないかと私は考えますが、その辺につきまして環境庁の答弁をお願いしたいと思います。
　あと、自然の一環に野生の鳥獣というものがあるわけでありまして、大正時代に鳥獣保護法が制定されまして、そこでかすみ網の使用等も禁止されているところであります。しかし実際は、野鳥の会とか警察庁の方でも随分かすみ網の密猟防止のために努力されておりますけれども、その使用が後を絶たない。その原因は、やはり使用はできなくてもつくるのは自由だからというところにあるかと思うんです。日本では年間三、四百万羽殺されているのじゃないかといいますけれども、キプロスあたりでは日本から三千枚ぐらいのかすみ網が一遍に輸出されて、年間二千万羽ぐらいの鳥が殺されているというような報告があって、世界六十五カ国が加盟している国際鳥類保護学会でもそうしたことが話題となりつつある。
　私は、こんなかすみ網の問題なんかが海外でも取り上げられたりして、日本のイメージが悪くなったりするということを心配するんです。今はそんな小鳥の肉なんか食べなくても、豚肉だって牛肉だってブロイラーでももう本当にふんだんにあるわけですから、かすみ網使用の原因となる製造も中止するようにしていっていただけたらと願っておるものでありますけれども、その辺二点御答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（北川石松君）　石原委員の尾瀬地区に対しまするこれを保護する熱意と、そしてまた日本においても大切な尾瀬地区でございまして、これは国立公園の特別保護地区に指定いたしております。しかし、先ほどの御指摘のように、尾瀬地区へ行かれる利用者といいますか、尾瀬地区へ行かれる方が非常に増大をいたしてきまして、そのために環境が悪くなり日本のとうとい尾瀬地区の環境が侵されていることは御指摘のとおりであります。環境庁といたしましては、この自然を保護するためにあるいは排水に、あるいは来られる人たちにも適正な利用をされるように対処していきたいと思っております。そのためには、関係各省庁とも連絡をとりながら、厳しい尾瀬地区を保護するための対策を立てたい、このように思っております。
　なお、いま一つのかすみ網の問題でございますが、これは鳥をとるのとそれから魚と両方ですね、区別するとその製造におきまして非常に難しい点もございますが、鳥類保護という点に関しましては御指摘のとおりでございます。この点については、世界の中でやはりこのことも指摘を受けておる点でございますから、よく検討し前向きで当たっていきたい、こういうふうに思っております。
　以上であります。
○石原健太郎君　先ほど引用させていただいた石橋先生の中には、いろいろな地域は挙がっておっても千島ということは一言も触れられておらなかったわけで、これは私も当然千島は日本に返してもらわなくてはならない。そのためには、やはりただ返せ返せと言うだけよりも、むしろ返してくれればそこはソ連の国民にとってもこのようにメリットがあるんですよというような、ある程度の千島の利用法についても考える必要があるんじゃないか。
　またその千島以前に、北海道のことも忘れてはいけないと思うんです。北海道は中央部から遠いですし、冬期間非常に寒いというハンディがある上に、従来北海道を支えてきた産業であるところの石炭にしても林業、水産業、農業、みんな北海道に責任があるのではなくて、世の中の移り変わりによってあるいは国際的な関係によって、北海道を支えてきた産業が今苦しい状況に置かれている。
　私は、たまたま昨年、通産省の方から派遣されて北海道上砂川の無重力実験場の建設なんかを視察する機会を得たのでありますけれども、そのとき、北海道は将来航空宇宙産業の基地になりたいのだというようなお話も伺いました。また、いずれにしても今後の北海道の経済基盤を支えていく、先ほど申し上げたような産業にかわって支えていく産業が育っていくことが大切かと思いますけれども、こうした点につきまして北海道開発庁の方からお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（砂田重民君）　石原委員御指摘のように、北海道の産業の問題については大変厳しい環境にあるわけでございます。
　北海道産業というのは従来第一次産業、第三次産業に偏っておりまして、二次産業の集積が大変薄うございます。これの発展を今後考えてまいらなければなりませんけれども、今御指摘がございました宇宙航空産業基地、大変重要な問題でございまして、地元も大変な熱意を持って、産官学一体になっての研究機関を既に創設いたしまして、いろんな角度から研究を始めているところでございます。
　航空宇宙産業というのは非常にたくさんの分野の極めて高度なテクノロジーに支えられて成り立つ産業でございますだけに、すそ野が大変広い。少し夢のようなお答えになるかもしれませんけれども、宇宙開発事業団は今ＨＩＩロケットの研究開発をしております。もう遠くない将来これが完成されるんではないかと思いますが、その次に来るものはやはり無人スペースシャトルであろうと思います。無人といいながら、スペースシャトルでありますならば帰ってくるわけでございます。受け入れる基地が滑走路五千メーターないし六千メーターが必要だと言われる。日本じゅう探してそういう基地というものが得られるだろうか。我が北海道は太平洋に面して広大な地域を持っているわけでございます。そういう意味で、宇宙産業の基地としての可能性が非常に高い。開発庁といたしましても重大な関心を持ちまして、今の段階では地元におきますこういう研究に対しましてベーシックな情報収集努力をいたしまして地元の熱意を支援してまいりたい、かように考えているところでございます。
○石原健太郎君　健全な青少年を育成するということは今私ども大人世代の責任であり、また青少年にいい環境を与えるということは私どもの責任であると考えております。
　文部省等におかれては学校教育の面でいろいろ努力をしていますし、地域にありましても児童館活動とかあるいは健全育成会、スポーツクラブなんかによりまして地域の人たちがボランティア精神で子供がよく育つようにと努力をしているんですけれども、一方、商業主義、営利主義といいますか、さまざまな出版物とかビデオとかあるいは街頭の宣伝ポスター、そういう活動をしている人たちからしばしば私はああいう出版物とか写真とかあんなものは何とかならないのかと、こうも言われるのでありますけれども、そうしたものの規制がなかなか難しいとなれば、やはりそうしたものから悪い影響を受けない、誤ったそうしたものに対する認識を持たないように、きちんとしてやらなくちゃいけない。
　儒教とかマホメット教、キリスト教、みんな千年、二千年の伝統を持って世界じゅうに非常に多くの信者を持っているということは、そこに真理があるからだと思うんですけれども、そうした教えではこうした性に関するようなさまざまな問題は非常に厳格に取り扱っているように思うのです。文部省にお願いをするんですけれども、どうか青少年がこうしたものから悪い影響、誤った観念を受けないように、看護婦さんなんかになるような人は、希望する人はだんだん減って、そうした産業に従事する若い人がどんとふえていくというようなことですと、人口が、合計特殊出生率というんですか、一・六六になってしまったとか、青少年の全人口に占める比率が史上最低になったとか、さまざま将来の日本の繁栄とか民族の繁栄に心配される問題も出てくる。文部省としてきちんとした一層の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で石原健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、和田教美君の総括質疑を行います。和田君。
○和田教美君　私は、防衛問題に集中して質問をいたします。
　防衛庁は、今平成三年度を初年度とする次期防衛力整備計画、つまり次期防の策定作業を進めております。そこで、先日私、防衛庁に対して資料要求としてこの次期防の策定の基本方針について報告をするようにと要求をいたしましたところ、こういうメモが参りました。私、読み上げてもいいんですけれども、防衛庁長官から改めてひとつ基本方針について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　お答えいたします。
　次期防の基本方針でございますけれども、委員御承知のとおり、次期防の内容につきましては、一昨年の十二月の安全保障会議における討議を踏まえまして、国際情勢、軍事技術の動向、経済財政事情等を勘案しつつ、安保会議を中心に政府全体として検討が進められていくわけでございます。したがいまして、具体的な策定方針といったものにつきまして、今述べられる段階ではございません。
　しかし、防衛庁としては、国際情勢の動向や中期防での大綱水準がおおむね達成することなどを考えますならば、量的拡大を図るよりも後方分野を含めて全体として効率的で均衡のとれた防衛力の確保をしていきたい、このように考えているわけでございます。
　したがいまして、事業の検討に際しましては私は三点を重要なポイントとしているわけでございまして、一つには、正面装備については量的拡大を図るよりも将来方向を展望しつつ質的向上を図ることを基本とする。二つ目には、むしろ正面装備よりはその能力を有効に発揮するための情報、指揮通信等の各種支援能力の拡充等を図っていきたい。それで三点目には、人的資源の制約等を考慮して隊員施策の充実を図るとともに、防衛力全般にわたる効率的合理化の徹底により省力化を図っていきたい。
　かような点に力点を置きながら進めていきたい、かように考えているわけでございますが、繰り返すようでございますが、これからの安保会議の中でこれらが決定される、こういうわけでございます。
○和田教美君　そこで海部総理にお尋ねしたいんですけれども、内閣に総理大臣を長とする安全保障会議というのがございますけれども、実は今防衛庁がこういう作業をやっておるわけでございますけれども、国際情勢、我が国をめぐる安全保障環境というものは、去年の秋以後マルタ会談などを経て根本的に変わってきているというふうに私は思います。マルタ会談で冷戦の終結が宣言をされて、そしてその後緊張緩和が本格的に進んでおる。時代は軍拡から軍縮への時代に動きつつある。こういう非常な転換をしているわけでございます。
　今防衛庁長官は一昨年の安保会議の検討に基づいてこの作業をやっているという話でございましたけれども、しかしそういう大転換の中で去年の暮れから、つまりマルタ会談以後政府が安全保障会議を開いてこういう問題を検討したということは全くないわけです。本来ならば、私はまずそういう安全保障会議を開いてそこで情勢を分析して、そしてどういう防衛政策が必要かあるいはまた次期防というふうなものが果たして必要なのかどうかというふうなものを検討するのが順序だろうと思うんですけれども、全く順序が逆じゃないかというふうに思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　結論から申し上げますと、今着手しております中期防の取り扱いが終わりまして、平成三年度以降の防衛力の整備につきましては、今御指摘になっているいろいろな国際情勢の変化の問題もございます。同時にまた、いろいろな財政状況、経済状況との関連の中でこの取り扱いをどうするかということを決めなければなりません。
　そして、御指摘のように、たしか安全保障閣僚懇談会というのを昨年いたしまして国際情勢の変化についての説明を受けたり、予算の組み方の問題等についての会議を開いたことは記憶いたしておりますけれども、本格的にマルタ会談以後の、東西の対決から冷戦の発想を乗り越えたこの状況を踏まえてこれをどう見るかとか、あるいはそれはただ単にヨーロッパのみなのかアジア・太平洋地域にはどうなるのかとか、いろいろ意見もありますし不透明な点等もまだあるわけでありますから、それらの点もすべて踏まえて、私はできるだけ早い機会に安全保障会議を開いてこれらの点の検討をしなければならないと考えております。
○和田教美君　それでは、次期防の作業が大体まとまって、それを事実上追認するという意味で安全保障会議を開くということではないんですね。安全保障会議を何回も開いて、そこで今おっしゃったような情勢分析その他について基本的な考え方を閣僚レベルでまとめていくというお考えなのかどうか、その点を御確認したいわけです。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは、安全保障会議を構成しますメンバーでそれらの問題について真剣に議論を一度しよう、できるだけ早い機会にしたい、こう考えております。
○和田教美君　できるだけ早い機会というのは、国際情勢も踏まえてと言うんですが、国際情勢は刻々動いているわけですが、一つの切りとしては今月の末に米ソ首脳会談が行われますね。そこで安全保障問題についての大きなまた展開があると思うんで、そういうものを踏まえると、できるだけ早くというと大体六月中というふうに我々受け取っていいでしょうか。
○政府委員（依田智治君）　今総理からお答えいただきましたように、できるだけ早い機会に開催していただこうと考えておりますが、現在国会で真剣な議論が行われておりますし、また五月末から六月にかけましては米ソ首脳会談等がございますので、私どもとしてはそれらの状況を踏まえまして可能な限り早い時期にということで、今何月ということはちょっとあれですが、できるだけ早くやりたいということで準備をさせていただいている段階でございます。
○和田教美君　可能な限り早くというと、今の米ソ首脳会談なんかを踏まえてというなら当然六月と考えるのが常識的じゃないですか。総理、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　できるだけ早い機会にやりたいと私は思って指示しておりますから、今何月何日とは申し上げられませんけれども、できるだけ早い機会にいたします。
○和田教美君　それからもう一つお答えがないんですが、何回もやるつもりかどうか、一回限りか。つまり、次期防を追認するための安全保障会議一回限りか。その点、腹づもりをお聞かせ願いたい。
○政府委員（依田智治君）　これまで一次防から四次防、さらに大綱、現在の中期防、おおむね十回くらい開催しております。ちょっと少ないときもありますが、前回の中期防は八回慎重審議をしております。
　今回、国際情勢のいろんな変化とかその他経済財政事情、大綱の取り扱いの問題、その他いろいろありますので、私は従来程度ないしそれ以上開く必要があるんじゃないか、そんなことで事務局としては考えております。
○和田教美君　これは防衛庁にお聞きしたいんですけれども、予算編成と次期防の関連の問題です。
　来年度予算の概算要求は八月にはしなきゃならぬわけですね。そうすると、次期防の作業がそれまでにまとまって了承を得られればそれに基づいて予算概算要求ということになるんでしょうけれども、今のようなテンポではとてもそれは無理だろうと思うんで、したがって概算要求は概算要求として一応単年度でやっておいて、それから次期防を秋からことしいっぱいぐらいにかけてまとめていくというお考えなのか、それとも何が何でも予算概算要求までには次期防をまとめちゃおうというお考えなのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（石川要三君）　またできるだけ早くと言うと怒られてしまうんですけれども、これも時期があるわけであります、概算要求。そしてまた、たまたま次期防の初年度がダブるわけでありますから、そういうわけで予算編成時期等もありますが、できるだけ早くということでございますが、なお事務当局の立場から、政府委員からもう少しその内容につきまして詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましてはできるだけ早くまとめていただくことがありがたいわけでございますけれども、国際情勢も非常に流動的でございますので、先ほど来申し上げておりますように、遅くとも初年度の平成三年度の予算、政府原案ができるまでにおまとめをいただきたいと思います。
　なお、私どもといたしましては、前々からも申し上げておりますように、防衛予算の性格にかんがみまして、ある程度の中期的な展望を持った上で概算要求はさせていただきたいと思っておりますが、御参考までに申し上げますと、現在の中期防計画も九月十八日に安保会議、閣議決定がされておりまして、概算要求には間に合っておりません。
○和田教美君　いつでもなるべく早くというお答えの繰り返しなんですけれども、そこでもうこれは幾らやっても時間のむだですから、先に進めます。
　大蔵大臣にお聞きしたいんですが、先日のこの委員会で防衛費については聖域としないということをお答えになりましたね。聖域としないということは概算要求でシーリングの別枠扱いはしないということなのか、それとも別枠扱いはするけれども査定を厳密にやるとそういう意味なのか、お答えを願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在までの概算要求基準の中におきまして、人件費、年金成熟化に伴う経費、また政府開発援助、石特会計への繰り入れと並びまして、国際条約歳出化ということで防衛関係費が例外事項として扱われている点は委員が御承知のとおりであります。しかし、その要求と実際の査定における作業というものは別のものでありまして、査定において全くこれを聖域扱いせずに論議を今日までいたしてまいりました。先日私が御答弁を申し上げましたのは、まさにこれから先も聖域扱いするという意思はないという言い方をいたしておりますが、今後ともに国際情勢、そのときどきの経済財政事情などを十分勘案しながら、国の他の諸施策との調和を図りながら適切に対応していきたい、そういう考え方を申し述べたものであります。
　なお、平成三年度予算におきましてどのような概算要求基準を設けるか、そしてその中に例外事項を設けるか設けないか、設けるとすればどうするかといったようなことは、現在まだ平成二年度の予算を御審議いただいている段階でありまして内部の議論もできていない状況でありますけれども、私どもなりに夏までに慎重に検討していきたいと考えております。
　いずれにしても、査定において聖域扱いをすることはありません。それ以前の段階をどうするかはまだ検討いたしておるところであります。
○和田教美君　それでは、次期防の内容についていろいろ疑問点をこれから質問していきたいんですけれども、まず公明党・国民会議は、さきに衆議院の予算委員会で市川書記長が提案をいたしましたとおり、防衛費の三年間凍結そして計画の単年度方式ということを提唱いたしております。この防衛費の三年間凍結というのは、平成元年度のレベルで防衛費を凍結するということでございますが、平成元年度か二年度のレベルかということは別としまして、この凍結という考え方ですね、新聞にもいろいろとこれを支持する意見も大分出ておりますけれども、こういう考え方について総理は、安全保障会議で全く問題にもしない、そういう考え方も含めて検討するというお考えがあるかどうか、それともこれはもうとてもだめだということなのか、それをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　御引用になりました市川書記長との質疑のときにも私はたしか申し上げたはずですが、いろいろな諸情勢をまさに検討するのが安全保障会議でございますから、初めから凍結するとかしないとかということを決めてかからないで、もっと素直な気持ちでいろんな検討をしてみたいとこう思っております。
○和田教美君　次に、そうなりますとやっぱり次期防の経費規模というものがどうなるかということが問題になると思います。
　防衛庁からいただいたメモによりますと、防衛関係経費のあり方及び経費規模というところでは、防衛関係経費のあり方については総額明示方式が望ましいということが書いてございます。これは、もう既に衆議院の論議でも防衛当局あるいは大蔵大臣からもそれが望ましいという答弁をされております。私たちの立場は、総額明示方式というのは必要な経費を積み上げていってそして総額を明示するということであって、これは全く歯どめにならないという立場をとっておりますから、これはもう中期防のときに十分論議をしたと思いますので今は触れません。
　そこで、やっぱり問題は総額といいますか、あるいは防衛費を毎年毎年どの程度の伸びにしていくか、これが問題だろうと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　最近、新聞の報道によりますと、次期防の防衛費の伸びについては大体四％ぐらいを基準に伸ばしていくという記事が出ておりましたけれども、今は大体実質五％ですね、平成二年度。大体それぐらいのめどで防衛費を伸ばしていこうというふうにお考えかどうか、防衛庁のお考えを聞きたい。
○政府委員（日吉章君）　先ほど来からお答え申し上げておりますように、まず経費ありきということではなくして所要の経費の内容を積み上げてということでございますので、今のところ私どもといたしましてはどの程度伸ばして試算をするというふうな考え方に立って作業はいたしておりません。
　なお、積み上げました作業の結果、その数字がどのような数字になるかというようなところまで作業は進んできておりません。
○和田教美君　このメモによりますと、策定に際しては昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神を尊重していくことは言うまでもないと書いてございます。これはどういうことですか。つまり、ＧＮＰ一％以内の枠は守っていくということなんでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　今委員が御引用になられました五十一年の閣議決定はいわゆるＧＮＰ一％枠を決定いたしました閣議決定でございますが、そこで言っておりますのは、ＧＮＰ一％枠を決定したその閣議決定の精神、すなわち防衛費につきましては節度ある防衛費を維持する、こういう精神を維持していくということでございます。
○和田教美君　次に、計画対象期間、計画方式についても私のいただいたメモには書いてございますけれども、五年あるいは三年が常識的な線ではないかと考えているというふうになっておりますけれども、五年か三年か一体どっちを考えておるんでしょうか。
　このメモによりますと、同時にローリング方式との関連についても触れておりますけれども、私の見るところ、五年固定方式の計画ということになりますと、これだけ国際情勢が激変しているという情勢の中で、一回もローリングをやらずに中期防のようにやっていくということは到底困難だろうというふうに思います。どうしても途中で見直しをしなければならないということになるんではないかと思う。そうなると、しかし総額明示方式を守っていくということですから、それとの間に矛盾が出てきまして、総額明示は崩れてしまうということになります。そうなると、結局は今の情勢では防衛庁としては、まあ三年計画というぐらいでやむを得ないというふうに考えられてきているんではないかというふうに私思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（石川要三君）　委員御承知のとおり、次期防の計画対象期間でございますけれども、これは今後の安全保障会議において検討され決定される問題であるわけでありますが、したがって具体的なことを述べられる段階ではございませんけれども、あえて防衛庁の立場から考えて一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、中期的な防衛力整備計画を進めるという点から見れば、ある程度の期間の見通しが必要であるということとともに、対象期間が余り長くなると正確な見積もりを行うことが難しくなる。
　また、しからば五年とか三年とかというのが一応常識的な線ではないかとこんなふうには思いますけれども、また先生が今言われましたローリング方式につきましても、計画の弾力性の確保あるいは国際情勢の変化への対応という点から見れば、すぐれている面を有しているわけでございます。が、他方においては、計画上の所要経費とその実績との関係が容易に把握できることが望ましいことでありますから、そういう観点からすると、昭和六十二年の一月の閣議決定において中期防期間中のローリングを行わないこととした経緯等もございまして、それらを考慮する必要があろうかと思います。
　いずれにしましても、今の段階におきましてはまだ決定されていないわけでございまして、これらの点について計画の内容を煮詰めながら今後決定をされていく、このように御理解をいただきたいと思います。
○和田教美君　防衛庁としてはどう考えているかと。決定していないのはもちろん安保会議も開かれていないわけですから当たり前のことで、防衛庁の考え方はどうかということを聞いているわけです。
○国務大臣（石川要三君）　したがいまして防衛庁としても、今果たして五年が一番いいか三年がいいか、あるいはというような点をこれから検討を進めて煮詰めていきたいと、かように考えております。
○和田教美君　総理は、衆議院の答弁だったと思いますけれども、日本の防衛力の整備について、つつましやかな防衛力を整備してきたというふうな答弁をされております。どうしてつつましやかという考え方が出てくるんでしょうか。
　外国の、例えばイギリスの国際戦略研究所なんかの発表によると、とにかく日本の国防費は先進国の中でアメリカに次いで二位であるというふうなことを言っておりますね。それから三位グループに入るというふうな見方もあるし、どう見てもこの国防費がつつましやかな防衛力だというふうに私には理解できないわけですが、どうしてそうお考えなんでしょうか。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のような表現を私はしたことが記憶にございます。そのときなぜそういうことを言ったかといいますと、我が国の防衛力整備のもとを見てみますと、みずからの国の平和と安全を守るために、しかも自分ですべてができるわけじゃなく、日米安保条約のもとにおいてそちらに抑止力も頼りながら、限定的な小規模の侵略にのみ当面一定期間対処できるようなものだと、初めからまことにそういう目的であったわけでありまして、世界が力で対決をする、そして東西の対決が続いておる時代にもその基本線は崩さないでずっと来たわけでありますから、そういった意味でつつましやかな防衛力の整備をしてきた。
　同時に、外国へ向けて侵攻していこうなんていう意思もなければ能力も持たなかったわけでありますから、そういった外国に脅威を与えるような兵器のたぐいも一切それは整備をしてこなかったわけでありますから、みずからの国を守る、しかもそれは安保条約のもとでアメリカの抑止力のもとで平和を守るという一念に通じてやってきたのでありますから、そういった背景全体をとらえて私はつつましやかとこう表現をいたしました。
○和田教美君　しかし、東南アジア――この間防衛庁長官も東南アジアを回られて、とにかく日本の軍事大国化懸念というふうな発言までマレーシアの国防大臣ですか、どこかから飛び出したというふうな報道もございましたね。とにかく外から見ればこれだけの防衛費を持っている国がつつましやかな防衛力とは到底理解してくれないだろうと思うんですが、どうも総理の尺度が我々と違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　金額からいきますと、いろいろ例はお引きになりましたが、ミリタリー・バランスというよく御引用なさるものからいっても六番目の金額になっておるということは私もそれは見ておりますけれども、どうですか、日本の防衛費というのはそれらの諸外国とずっと比べて、必要ならば専門家から答えさせますが、人件費が非常に多くの部分を占めておるとかいろいろな特異性が私はあると思いますから、金額が幾らだからこれでつつましいかどうかということに直ちになるかどうか、私ももう一回考え直してみますけれども、そういった内容をきちっと見ていただければ金額だけでその脅威論とは直接結びつきません。
　また、実はきのうも太平洋経済委員会の各国の首脳とのテレビの討論会がございましたが、そのときも、たしかリー・クアンユー首相だったと思いますが、日米安保条約の必要性は十分認める、日米安保条約のもとで日本がみずからの国を守ろうという防衛力を整備しているのはそれはある意味でアジアにとっては非常に大切なことだから、むしろ逆に日米安保条約を破棄しちゃって日本が独自の行動を起こすようなことになることは、それは経済力とともに新たな懸念が生まれてくるもとになるというようなことは確かに言われましたけれども、それは現在の日本の状況についてはそれでよろしいんだと。むしろ積極的に日米安保条約の仕組み、体制がアジア地域の平和と安定に役立っておるということの意見であったと私はそれに参加をしておって受けとめてまいったわけです。
○和田教美君　三木内閣が防衛計画の大綱を決めたときに、同時にＧＮＰ一％枠というのを決めたわけですね。この少し前まで海部総理はたしか三木内閣の官房副長官をやっておられたから、そのいきさつはよく御存じだろうと思う。私はこの三木さんの決断、ＧＮＰ一％枠と決めた決断は非常に高く評価した一人でございますが、そこでこの新しい防衛計画に切りかわるという時期に、改めてＧＮＰ一％枠を厳守するということを海部総理のもとで復活したらどうか、そういうふうに考えるんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　平成三年度以降の問題につきましては、安全保障会議を開いてそこで経済情勢や国際情勢やいろいろなものを判断の対象にしながら決めていくべき問題でありますが、いずれにいたしましても昭和五十一年の閣議決定のあの精神は守っていくつもりでございます。
○和田教美君　大変官僚的な答弁で、三木さんの弟子ともちょっと思えないような答弁だと思います。
　さて、大分時間もたってまいりましたので、次期防に関する内容の問題に少し触れたいと思いますけれども、その前に、私たちは防衛計画の大綱の見直しもやらなきゃいかぬということを言っておるわけです。なぜ防衛計画の大綱の見直しもしなきゃいかぬと考えているかといいますと、第一は、なるほど総理は最近今の防衛力は平和時の防衛力である、基盤的防衛力である、こういうことを盛んにおっしゃるわけですね。確かに五十一年に防衛計画の大綱を決めたときはそのことが盛んに強調されました。しかし、その後実際の整備というものは相当違った方向に行ったんではないか。つまり、基盤的防衛力の構想のあれは脅威に対応したものではないんだ、脅威とは別の要するにコンパクトだけれども均斉のとれた防衛力をつくるんだということだったと思うんですね。
　ところが、その後国際緊張が激化してきたというふうな状況の中で、実際にはそういう基盤的防衛力構想的な考え方がなくなってしまって、防衛力の整備の実際においてはいわゆる脅威に対応する所要防衛力構想ですね、そういう考え方によって防衛力整備が行われたんではないかというふうに私は思うんです。その結果、とにかくこれだけ大きな防衛力になったというふうに私は考えておるわけです。
　例えばその証拠に、当時の大村防衛庁長官が、これは昭和五十五年の十月二十一日の衆議院安保特別委員会です。「最近の極東におけるソ連軍の増強は潜在的脅威と受けとめ、これを念頭に置いて防衛力の充実に至っておるわけでございます」と、明らかに脅威を念頭に置いて対応するという所要防衛力論に立った考え方を述べておるわけですね。防衛計画の大綱の本来の基盤的防衛力という考え方と違うわけですね。そういうことが見直さなきゃいかぬ一つの理由であるということ。
　それからもう一つは下方硬直型である。とにかく緊張が高まってきた場合には防衛力を増強しなきゃいかぬというケースについては、この防衛計画の大綱にはちゃんと書いてございます。しかし、今のように逆に軍縮の方向に動きつつあるという状況の中で、もっと減らさなきゃいかぬというような問題が出てきた場合にどうするかということは、全然書いていませんね。その点においてもこれは修正をしなきゃいかぬということから、防衛計画の大綱は全面的に見直すべきだというのが我々の考え方ですが、総理はいかがお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　当時のことを思い起こしてみますと、あの大綱をつくるときの前提は、やはり東西間の全面的な軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのあるような大規模な武力紛争が起こる可能性は少ない、そういう大前提に立っての認識でございましたし、また日米安全保障体制のもとにおける我が国の安全と平和維持に必要な、平和時における整備すべき防衛力の目標というもので整備したのだと私は記憶いたしております。
　それから今おっしゃる意味が、これは僕が取り違いだったら後から訂正させますけれども、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対応し得ることということが大前提の目標にありましたし、そして情勢に重要な変化があれば新たな防衛力の体制に円滑に移行し得ること、防衛力の整備に当たっては諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意することとこうなっておるわけですけれども、あくまであのときはもう全体的な力の対決、対立ではない、そういう大規模な紛争は起こらないということを前提にした平和時における限度ではなかったか。もし極端な国際情勢の変化が起こるときにはそれに対応できるようなものでなければならぬけれども、そのときは平和時においてはこれが我が国の基盤的な防衛力のめどであるということを決めたのが大綱であったと、このように今思っております。
○和田教美君　下方硬直型だと、要するに下げる場合のことは全然書いてないという点はどうですか、防衛力の水準を。今おっしゃったように、緊張が激化して重大な情勢の変化があったら、ふやすことについては今お読み上げになったようなことは書いてあるわけですね。ところが、それを減らすという問題については全然触れてないじゃないですか。
○国務大臣（石川要三君）　大綱についても今海部総理からお話があったとおりでありますが、下方修正の点が触れてないんじゃないかという委員の御質問がございます。
　そこで私の方から考え方を申し上げたいと思いますが、私はやはり、今るる総理が申し上げましたように、要するに昭和五十一年のあのデタントの時代の国際情勢、軍事情勢の中から特に二つの柱といいますか、一つは東西が真っ正面から衝突するようなこともなかろう、したがってもう当面の小規模、限定的な対応ということが一つ。そしてもう一つは日米安保の効用、こういうことからいわゆるアジア・太平洋地域において我が国が置かれている立地的な立場から見ても、そこに全く防衛力の空白というものがあったらむしろ危険である、こういうようなことから、憲法あるいは国の基本的な方針である専守防衛というこういう大きな大前提のもとに、いわゆる最低限のものを防衛力のあり方として求めたと。
　そういうわけでございますから、極端に言えばそれ以下というものは、私は独立の一国としての存立を期すためにはやはりこれ以下のものはあり得ない、むしろこれが最低である、こういうような立場で大綱の水準というものができている、かように認識をしているわけでございます。
○和田教美君　これは非常におかしな話で、そうなると、どういう情勢が生まれてもこの中期防で一〇〇％完成するこの大綱の水準以下になることはあり得ないというお考えですか。そういうふうな説明ですね。