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○伴野委員　国会の決議でございますので、より尊重していただくということは御認識いただいているところであろうかと思います。ぜひ、とりわけ現場とコミュニケーションを密にとっていただいて、認識のそごがないように進めていただくことが最終的に国民の利益に供することだと思っておりますので、引き続き御努力のほどよろしくお願いしたいかと思います。
　続きまして、検査制度の見直しということでございまして、これも先ほどちょっとお触れになっていた委員がございますが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。
　先般、原子炉等規制法改正のメーンテーマといいますか柱でありましたのが、原子力施設の検査制度の見直し。今回の見直しで、つまり、ダブりとか、あるいは同じような検査とか、あるいは形式にとらわれがちな、あるいは数字だけと言われがちなことを、総合的に御判断、実効性をより持たせるという見直しに変わるのであろうと期待はしておりますが、具体的に原子力施設の安全性がどう向上してくるのか。これも言い出せば切りがないかもしれませんが、ちょっとわかりやすく御説明いただけませんでしょうか。
○山田政府参考人　まず最初に、現行の検査制度についてどういう認識かということについてお話しさせていただきたいと思います。
　現在の検査制度につきましては、検査の内容と実施時期、これが法律上、規則上、厳密に決まってございまして、非常に限定的になっていて、全体をしっかりとカバーをするという形になっているのかというところに若干の懸念を持っているところがございます。さらに、基準への適合性を確認するということに主眼を置いておりまして、いわゆる、これは合っている、これは合っていないといったチェックリスト方式の検査になっているんじゃないかといったような認識もございます。
　こういったような検査のやり方でございますと、ともすれば事業者は、規制上の最低限の要求を満足していればよいという意識を持ちかねないのではないかといったようなことで、事業者みずからが継続的に安全性に取り組んでいくということについて、若干取り組みが弱くなるのではないかといったような懸念を持っているところでございました。
　そこで、今回の見直しにおきましては、検査の実施義務を事業者に課した上で、原子力規制委員会が事業者の保安活動全般を常時チェックできる仕組み、いわば、いつでもどこでも何にでも原子力規制委員会のチェックが行き届くといったような仕組みとして、原子力事業者の保安活動の全体をしっかり見た上で、その水準を総合的に評定をした上で、それをまた次の検査、どれくらい詳しくやるかといったようなことに反映をさせていくということで、状況を見ながら、しっかりとした検査をより重点的に行っていくといったようなやり方にしようとしてございます。
　これによりまして、安全上重要な事項を重点的に改善するといったようなことを促進するとともに、規制機関と事業者との間の適度な緊張関係のもとで、より安全性を高める取り組みが促されていくものというふうに考えているところでございます。
○伴野委員　また附帯決議を取り出して恐縮ですけれども、これも参議院の方で最終的に議決された附帯決議の中の十一番目のところに、「規制体系の大幅な変更を伴う新たな検査制度の導入に当たっては、原子力事業者等の実務を担う現場において過度な負担や無用な混乱が生じることのないよう、十分な準備期間を設定するとともに、その運用開始までに実際の運用のための評価・分析を含めた十分な検討を行い、新旧制度間の円滑な移行に万全を期す」。
　ごくごく当たり前といえば当たり前の事柄かなと思いますが、これを三年以内に着実にやっていっていただくということでございますが、このあたりのところ、先ほども、二十四時間三百六十五日フリーアクセス、これは多分ＮＲＣを参考にされているんだろうと思いますが、三年以内できっちりやっていくプランニングといいますか、スケジューリング感なんというのは、もう既に何か形になるような形であるんでしょうか。いかがですか。
○山田政府参考人　今回の検査制度の見直しにつきましては、従来やっておりました検査とかなり考え方も違った、大きな改革であろうというふうに思ってございます。
　したがいまして、附帯決議でも御指摘をいただいておりますとおり、新たな検査制度に円滑に移行していくということは極めて重要なことでございますので、十分な準備と検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　具体的には、三年以内というのが施行の期限でございますので、それまでの間に、詳細な制度設計の検討を踏まえた上で規則ですとか運用ガイドなどの案をしっかりとつくった上で、これらを、事業者の方々にも参加をしていただいた形で試運用という形で実際に新しい検査のやり方をやってみて、それで、恐らく試運用の中でいろいろな改善点が見つかってくるというふうに思っておりますので、それを、まず当初に作成をいたします規則、運用ガイドラインの案にフィードバックをした形で、その上で最終的な規則、ガイド類を整備してまいりたいというふうに考えてございます。
　こういったようなことも含めて、現在、原子力規制委員会のもとに検討チーム、それからワーキングチームというものをつくってございます。こちらでは、事業者の方々にも参加をいただいて、特に、検査の現場で、実際に事業者の現場の方々とコミュニケーションをしながら実態をしっかりと把握していく必要がございますので、事業者の皆さん方にも新しい検査制度については十分理解をしていただくという必要がございますので、公開の場でいろいろな詳細制度設計についても意見交換をしながら、細部を詰めているところでございます。
　試運用につきましては、来年の秋から実施を目指すということとしてございますので、それまでの間に詳細な制度設計の検討とガイド類の整備を行い、試運用を行う中でしっかりとした制度設計ができるようにということで取り組んでまいりたいと思ってございます。
○伴野委員　今回の検査制度の見直しというのは、先ほど阿部委員もおっしゃっていましたが、まさに田中委員長の御英断の幾つかの中の一つでもあると思います。ぜひ、ＮＲＣを見本といいますか土台として、日本版のＲＯＰというものを構築されていくんだろうと思いますが、場合によっては、やはり、少しでも進んでいるというところがあったら、その国からの、人事交流も含めて、いろいろ、いいものはどんどんどんどん取り入れていただくことも、これは委員長がこの五年やってきてくださった、信頼性を高めていく、つまり、世界で最高水準のものがここには集まっているんだというようなことになろうかと思いますので、そうしたことなんかもお考えいただきたいと思います。
　最後に、あと三カ月ある中で、先般もどなたかの質問の中で、振り返って、いろいろ就任当時のお話もされていたかと思いますが、表現を恐れず申し上げさせていただければ、まさに火中のクリを拾っていただいたといいますか、私は、科学者、原子力にかかわられた方の矜持を委員長に見せていただいていると思っております。福島御出身というところもあり、より福島に寄り添うということをやって、実践として除染活動の先頭にも立っていただいたというふうに記憶をしております。
　私自身、三・一一のときは外務副大臣という任にありまして、ちょっと余談ですが、外務省にはあのとき防災服というのはなかったんですね。まさにだから、未曽有の、あのとき想定外とか想定内とかいろいろあったんですけれども、正直に言いまして、夕方から官邸に続々と各省の、あるいは三役も集まってまいりました。外務省だけ防災服というものがないものですから、着っ放しの、着がえもできず、スーツを着ていた覚えがあったわけでございますが、多分、今はもうその整備もされて、何かあったときには外務省も防災服ということになろうかと思いますけれども、そんな状態の中で、私自身も、各国のレスキュー部隊の受け入れや、あるいは支援物資の仕分け等々、もう本当に、今ひもといても、文書を見て、記録を見ると、ああ、こういうことをやっていたんだなとは思うんですが、場合によっては記憶が飛んでいるようなところもないわけではございません。
　田中委員長におかれましても、ぜひ今後も、まだ三カ月ございますが、いろいろな記録をぜひ残していただいて、これからの後輩たちの役に立つよう、また御助言等々をしていただければありがたいかと思います。
　きょうは三十分でございましたが、私の拙い質問におつき合いいただきましたことを御礼申し上げて、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　今ほど、先輩の伴野委員からでもありましたとおり、田中委員長におかれましては、初代規制委員長としてこれまでさまざま御尽力いただいたことに、同じ福島県民としても感謝申し上げるところでもありますし、また、私の高校の先輩ということで、大変優秀な先輩の一人であり、私は優秀じゃない後輩ではありますが、退任後もまたいろいろな立場で福島のために、また、この原発事故災害は現在でも継続中の災害でもあります、終わりが見えていない戦いでもありますので、またいろいろな立場から、大所高所、御指導いただきたいというふうに思います。
　先ほどの伴野委員に対する委員長の答弁で、私はちょっと違う点がありまして、東電の福島原発事故は、引き金は津波ではありましたけれども、私は人災という側面も免れないというふうに思っています。
　事実、東電側も、ことしの二月十二日に福島復興本社の代表の石崎芳行さんが、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議の世話人代表の鈴木悌介さん、小田原の鈴廣の副社長ですけれども、我々も田嶋委員とも一緒に視察にも行ってまいりましたが、このシンポジウムみたいなものがことしの二月十二日にありましたけれども、石崎代表は、この原発事故は人災であると考える、自分たちはリスクに対する想像力が欠如していて、この教訓を世界じゅう、日本じゅうの電力業界の人に発信することが責任だと考えていると明言しています。
　私自身も、何回か御紹介していますが、以前、県会議員をやっていたときに、ちょうど東電のデータ改ざん、事故隠しがあって、原発をとめていました。再稼働するときに県議会もかかわって、これは議会としては安全が確保すれば了としたわけでありますけれども、安全が確保すればといっても、安全神話に寄りかかっていたという言葉がありますが、これも何か善意の第三者っぽくて、実はいい格好しいの言葉だと思っています。安全願望です。ありもしないものに大丈夫だという、自分自身が自分をだましていた、サボっていた、看過していたということにほかならないと思っています。
　事実、その後、二〇〇七年にＩＡＥＡから、福島の原発は地震、津波の対策が甘いと指摘をされているにもかかわらず、それに対して、県議会としては安全が確保すれば了と言っていながら、何もチェックしなかった。
　そういう意味で、私も含め人災だったというふうに、自分自身も万死に値する、チェックし得なかった、しなかった、罪があるというふうに思っています。地震、津波が引き金ではありましたけれども、その原因というものをつくってしまった、避けられたものを避けなかったという意味では私は人災だった、石崎代表もそこを認めているわけです。
　そういった観点から、またこれまでの委員長の取り組みを振り返っていただいて、ちょっと委員長としての総括をぜひお願いしたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　今先生御指摘のとおり、人災だということについては私も全く異存はありません。
　それで、新しい規制委員会が発足したときに、結局、そこに安全神話とか安全の、とりことか国会事故調等々で指摘されていますけれども、そういったことがやはり今度の事故の背景にはあったということでありますので、そういうことは十分に反省しながら新しい規制基準を策定させていただきました。それで、先ほど、津波というのは直接的な原因であったということで申し上げましたけれども、その背景にはそういうことがあったということでございます。
　福島県民の皆さんには結果的には非常に大きな、長い、長期の負担をおかけしているという、これはもう厳然たる事実であります。私自身も、一刻でも早くそれが少しでもよくなればということを願って、ここにいながらもそれを常に願って仕事をさせてきていただいています。
　なかなか思うようにいかないというところは歯がゆいところはありますけれども、今後ともできるだけのことをやっていきたいと思っております。
○小熊委員　私は、表現的には、直接原因ではなくて引き金であって、かかわる人、いろいろな立場も含め、私が当時の県会議員という立場も含め、いろいろな人がちゃんと役割を果たしていれば避けられたものもあっただろうということであれば、原因はまた違うところにある、引き金が津波だったという私は認識、表現でありたいと思います。
　まだ継続中の災害でありますし、積み残された課題も、まあ、進んできたものもたくさんありますけれども、まだ溶けた燃料デブリがどうなっているかわからないという状況。いろいろ調査の段階が、遅々として進んでいるところはありますけれども、実態がまだ解明されていないという問題や、また汚染水も、処理をしながら、トリチウムの扱いがまだ決まっていない。また、汚染水に関しては、東電においては凍土遮水壁、これも私は効果はゼロとは言いませんけれども、まだ万全ではない中で、規制委員としてはサブドレーンからのくみ上げをメーンとすべきだという意見もあったというふうに認識していますけれども。
　とりわけ、積み残されている、また今継続、努力中のいろいろな課題に関して、凍土遮水壁、汚染水対策といったもの、これから先のいろいろな方向性も示されてはいますが、改めて、そこについての総括というか、あり方について、委員長のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、廃止措置を進める上では汚染水というのは避けられませんので、今後ともきちっと処理をして、排出濃度基準以下にして、排出させていただけるような、持続的に廃止措置が進むような御理解をいただく必要があるだろうと思っております。
　安全規制という立場からは、そういったことを求めていきたいというふうに思っております。
○小熊委員　残念ながら、百点をとれている状況ではないので、しっかりと効果が上がるように、規制委員会からも、また、しっかり引き継ぎも含めて、東電に処理がしっかりできるように御指導いただきたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、復興に関しては党派を超えてやるというのが我々の思いでもありますし、福島県内のみならず、被災地の各市町村、県といった自治体においても、さまざまな議会もそういった形で取り組んでいるところであります。
　昨日、福島県知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会の皆様方が陳情に来られました。これはいろいろな党が陳情を受けたというふうに思いますけれども、風評被害やまた営業損害などの問題があって、その陳情の中でとりわけ強く訴えられておりました。
　その中で、避難指示区域外の営業損害に係る賠償については、いろいろな関係団体の意見を十分に踏まえて賠償基準等をしっかりと策定してほしいという意見が出されていますが、この策定についてどのように取り組むのかをお伺いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　農林業の賠償につきましては、昨年の十二月に閣議決定をいたしました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針におきまして、損害がある限り賠償するという方針のもと、農林業の風評被害が当面は継続する可能性が高いとの認識に基づき、引き続き適切な賠償を行うよう東京電力に対して指導を行うとの国の方針を明確にしたところでございます。
　この方針に従いまして、昨年十二月に開催されました福島県原子力損害対策協議会におきまして、東京電力は、避難指示区域外の風評賠償につきまして、平成二十九年一月からの一年間を目途として、従来の風評賠償を継続することとし、平成三十年以降の風評賠償の具体的なあり方については、農林業関係の方々の意見をしっかりと踏まえた上で、遅くとも平成二十九年、本年末までに確定をして、平成三十年から適用するとの方針を示したものと承知をしてございます。
　経済産業省といたしましては、東京電力がこうした方針に沿って農林業関係者の方々の御意見を踏まえて適切な賠償を行っていくよう、しっかりと指導させていただきたいと思っております。
○小熊委員　本年中という時限を切っていただきましたので、その中で丁寧に、しっかりと地元の関係団体との意見交換をして、回数も多くして、しっかり時間をとって意見交換をしていって、策定をお願いしたいというふうに思います。
　一方で、農業の方は一年あるんですが、普通の商工業の営業損害に関しては、一括賠償、二年で終わりと。その後がありますよというのも見えていないわけでありますし、相当の因果関係の確認、相当の因果関係があればと常々言われるんですけれども、相当の因果関係とは何だという話で、今言われたとおり、風評被害はあると言っているんですね、でも、個別の案件になると、相当の因果関係がないとそれはないということになっちゃって、何の補償もないということなんですね。俯瞰して見るとある、個別に見るとない。
　相当の因果関係を出せというのは、私、たびたび、例え話でありますけれども、「ベニスの商人」の、一ポンドの肉を切るのに血を流さないで出して証明しろというのと一緒なんですね。それは、人口も減ってきている、いろいろな経営の状況も変わってきている中で、売り上げが下がったのはあんたの努力が足りないんだろうと言っているような担当者も実は東電の中にもいるんですけれども、それはおいておいても、一〇〇％因果関係を示せといってもなかなか難しい。でも、国も含め、風評被害はありますと言っているわけです。ないわけじゃない、でも、個別になると、因果関係がしっかりと見出せない。
　そういうことも含めて、それを前提にして、とにかく、この商工業の一括賠償後の風評被害に対する損害賠償が見えていません。これについてはどうされますか。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　商工業の営業損害の賠償におきましても、先ほどの農林業と同様に、損害がある限り賠償するという方針に変わりはございません。
　商工業等の営業損害賠償については、やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、事故との相当因果関係が認められる損害が一括賠償額を超過した場合には、個別の事情を確認の上、適切に対応するということにしてございます。
　東京電力では、事業者の方々の御負担を配慮しながら、相談窓口に加えて、個別訪問の体制も強化をするなど、個別の御相談に対してしっかりと対応できるように、丁寧な対応に努めているものと承知をしてございます。
　経済産業省としましては、今後とも、東京電力に対して、被害者の方々の個別の状況を丁寧に把握して公平かつ適切な賠償を行うように、しっかりと指導してまいりたいと思います。
○小熊委員　個別に当たるといっても、どうやってやるかが問題で、相当の因果関係といっても、ちゃんとした定量的な基準を示さなければ、相当の因果関係がないと断られている例がありますし、この一括賠償にしても、二年前倒しと言っていながら、今までもらってきたがあなたはゼロですよと。ちょっと折衝してみたら、では半分出します。抗議しない人はゼロのまま。言ってみた人は半分もらえた。丸々二年もらえた人というのは、私の知る限りだとパーセンテージも低いんですけれども、定量的にどういう基準になっているか見えないんですよ。丁寧に個別にやったとしても、そこが見えてこない限り、それは納得しないんですね。不公平感も残るわけですよ。ちょっと強く言ったら一年分出しますよということも実態です。
　個別に当たるのは、それはやってもらわなきゃいけないけれども、客観的に、定量的に基準を示す、相当の因果関係とは何が相当の因果関係か、この基準をしっかり持って個別に当たってもらいたいというふうに思います。
　時間がないので次に移りますけれども、東電の社長、たびたび来ていただいていますが、第二原発の廃炉です。これはいろいろな、過去のこの委員会でも、また復興特でもいろいろやらせていただいていますけれども、第二原発を残して、廃炉にしない。
　我々は法案を提出させていただきましたが、ぜひ与党の皆さんもこれは審議をしていただきたい。皆さんの、県のマニフェストにも第二の廃炉と書いてあるんですよ。事業者の判断なんて書いてない。政治が前面に立つ、総理も言っている。立っていないんですよ。だから福島県では、安倍政権の支持率が、不支持率が五〇％なんですよ。たびたび総理におかれては民進党の支持率御指導いただきますけれども、福島県の私からすれば、福島県において安倍政権の支持率が上がるためには、これと向き合わなければますます開きが出ていくということを指摘させていただきます。
　これに向き合うという意味で、第二原発、今の法律上は事業者の判断ですけれども、ただ、その理由が、東電が第二を廃炉にしない判断の理由が、常に使っているのが、第一の廃炉のために使っているというんです。敷地や港湾以外で、原子炉そのものがどう役割を果たしているのか説明してくださいと言ったら、一切説明はありませんでした、今までの各種委員会で。
　経産副大臣は、高木副大臣は、ことしの二月二十二日の予算委員会の第七分科会では、モックアップ機能も果たしているという部分もあると思いますと答えていますが、これに間違いはありませんか、副大臣。
○高木副大臣　今御指摘いただいたように、第二原発にモックアップ機能があるのではないかということで御指摘をさせていただいたことがございます。
　その真意というのは、第一原発は、今、廃炉、汚染水の対策をやっていて、特に廃炉は四十年間かかると言われている。その中で、さまざまな知見を共有しながら何とかこれを前進させておりますけれども、安全にやるというのが第一義ですけれども、もし緊急時になったときにバックアップをする、そういう人員も必要である。ところが、第二原発にそれなりの人員がいる中で、この人たちが応援態勢に入ることは確実だと思います。一方で、それを廃炉にした場合に、その要員がいなかった場合に、それがすぐに駆けつけるという可能性はなかなか厳しいであろう。こういった意味も含めてモックアップという言い方をさせていただきました。
○小熊委員　それでは社長にお伺いいたしますけれども、この人員、人員のことも言うんですが、廃炉にしたからそこに人がゼロになるわけじゃないですよね。第二を廃炉にしたときに、その建屋内で作業している人が全てゼロになるということはないですよね。確認させてください。
○廣瀬参考人　まだ具体的な計画ではないので、数字をなかなか申し上げるのは無理ですが、一般論として、廃炉をするということになれば、今二Ｆにいる人間は、一Ｆの手伝いも含めて、往時よりも、普通に運転していた段階よりもかなり今人数を減らしておりますけれども、その人数よりももっとたくさんの人数が廃炉の作業にかかわらなければいけなくなるというふうに一般論としては考えております。
○小熊委員　今第一の廃炉にかかわっていない、何かあったときという、高木副大臣が言いましたけれども、何かあったとき、危険な状態のときに、その普通の作業員というのは、その手当てしに行く人員として、いいんですか、それで。違うんじゃないですか。違う能力を持った人が行かなきゃいけないというのと、いわゆる野球でいえば補欠、控えの選手みたいに四百人雇うために第二に置いてあるんですか。控えの選手であれば、逆に、高木副大臣、モックアップは別個につくってあるわけですよ、ちゃんと。そこに働かせて、常に何かあったときのために訓練しておけばいいんじゃないですか。
　普通の通常の作業員ですよ、四百人というのは。一般の人もいるわけですよ、東電の社員だけじゃなくて。この人が、そういう、何かあったとき、危険なときですよ、すぐに行かなきゃいけないという事態は。それは行かせられる人員なんですか、全部が。
○廣瀬参考人　高木副大臣がお答えになったケースも非常時ということですので、どういう非常時かというのはなかなかここで今しっかり規定をするのは難しいと思いますけれども、一般的に考えて、やはり、今現在残って二Ｆで作業している人間は四百人ぐらいおりますけれども、この人間も、ふだんから訓練をやり、当然、二Ｆも、まさかのことが起こった場合にはいろいろなことをしなければいけませんので、そうした意味では、かなり非常災害態勢において、技能もそれから訓練もしている人間が残っておりますので、それをほかのところから持ってくるよりも、はるかに近くにそうした訓練を積んでいる人間がいるというのは、ケースがいろいろありますので一概には申し上げられませんけれども、そういう意味では、かなり安心材料になっているというのは間違いなく申し上げられると思います。
○小熊委員　全てのソリューションを第一の廃炉に使えます、会社としてはと言っているんですから、別に第二にいる人員だけが対象者じゃないんですよ。まして、何かあったときのためだけに廃炉にしないで四百人雇っているという状況はちょっとおかしいと思いますよ。廃炉にしたって人がゼロになるわけじゃないし、人員なんかは、置きかえとかいろいろな形で運用ができると私は思います、工夫で。
　では、第二原発を廃炉にしない。今はどうせ動かしていないんですから、しかもチェックも受けていない、逆に危険ですし、安心のためにといったって、人がいたって、この間の地震だって、基準の範囲内といったって、プールが揺れ動いて、我々福島県民はすごい不安になったわけですから。
　炉心そのものは使っていないわけでしょう。使っていないわけですよね。廃炉のために何か役割を果たしているんですか。なきゃいけない施設なんですか。人員じゃなく施設について、第二原発の施設が第一の廃炉のために何が必要となっているのか、教えてください。
○廣瀬参考人　第一の廃炉について、今後どういうふうな作業があって、どういうふうな支援が二Ｆに期待されるかということを今明確に申し上げるのはなかなか難しいところがございます。
　というのは、まさか溶接のタンクを二Ｆでつくることになるとは当時は考えておりませんでしたが、やはり、そうした機能が必要になって、二Ｆがあって大変便利でそこを使っているということがございますので、今ここですべからく、ここは要る、ここは要らないというのを明確に申し上げるのは非常に難しいと思っております。
　そういう意味でも、二Ｆにしっかりとした対応要員がいて、いろいろなことに対して対応ができるということは大変大事ですし、二Ｆの要員は四百名に今減りましたけれども、遊んでいるわけではございませんので、それは、しっかり二Ｆの、今現在の安定的に使用済み燃料を冷却するという機能を果たすための、ある意味、最低必要な部分を今二Ｆに残しているというふうに考えております。
○小熊委員　遊んでいるとは言っていない。だから、第二を廃炉にしたって、そこに人は張りつけなきゃいけないから必要な人員はいますでしょうと言ったのと、廣瀬社長、明確に言えないとはっきり、これは初めてだと思いますよ、答弁の中で。今までは、何ぼ聞いても、第二は第一の廃炉のために役立っていますと。港湾とか敷地じゃなくて炉心そのものの役割は何だと聞いても、役に立っていますという言葉しか返ってこなかったんです、皆さんの、経営陣の答弁は。でも、やっと今、廣瀬社長が、今明確には言えないと。
　であるならば、第二が第一の廃炉のために、炉心そのものですよ、果たす役割があるから廃炉にしないという根拠はもうないんですね。明確には言えないんですよね。今、明確には言えないわけですよね。原子炉そのものが第一の廃炉のために役立っていますとずっと答弁されてきていたんですよ。でも、現時点では、それが明確には示せないということでいいですね。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますけれども、どういう機能が求められるか、どういう機能がこれから必要になるかということがわからない以上、どの機能は残して、どの機能が要らないということを今申し上げることはできないと申し上げたのであって、もともと、一Ｆの、これから長い年月にわたっていろいろなことをやっていかなければいけませんので、そういう意味では、今ここで白黒はっきりつけるのはなかなか難しいと思っております。
○小熊委員　ちょっと質問の仕方があれでしたが、可能性としてどうなるかわからないということですよね。
　でも、今までの答弁は、使っていますと言っていたんですよ。役割を果たしていますと言い切っていたんですね。きょうの廣瀬社長のあれでいうと、いろいろな可能性もあってどれがどうなるかわからない、だから残しておくんだということでありますけれども。私は、だから、これは福島県民の総意であり、福島の復興のためにも、第二の廃炉と。これは県内だけでは全党が言っている話です。国会に来ちゃうと与党はちょっと変わっちゃうんだけれども。これは大きなことですから。
　それで、第一の廃炉のために必要なことは何も否定しません。そのためにやるべきことはしっかりやっていかなきゃいけないし、人員の確保も必要でしょうし。ただ、第二を廃炉にしないことが第一の廃炉の絶対条件じゃないだろうと言っているんですよ。だったら早くしてくれと。まして、四十年、もう間もなく迎えるわけです、第二の第一は。いろいろな検査とか、また六十年にしようと再整備を考えたらあと一年程度で判断しなきゃいけないということであれば、もう判断していいでしょうという話です。
　ぜひ真摯に向き合っていただいて、きょうは明確に、第一のバックアップ機能を明確には果たしていないということが、今後可能性は別ですけれども、明らかになりましたので、また引き続きこの問題については議論させていただきます。
　高木副大臣においても、今の答弁を踏まえて、しっかり監督官庁としても廃炉に向けて一日も早く経営陣が判断できるように努力をしていただくことを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず冒頭、先ほど福島第一原発事故の原因について、直接的には津波というような話もありましたが、まだやはりこれは原因究明そのものが途上だというふうに認識しております。国会事故調報告書そのものも、そこはまだ解明途上というふうに指摘しておりますので、この点については今後も究明していきたいと思っております。
　前回、新潟県の東電柏崎刈羽原発の活断層問題をお聞きしましたので、同原発の地下水問題について、きょうはお聞きをしたいと思います。
　配付資料の一を見ていただきますと、これは東電からいただいた資料をもとに作成した資料ですが、柏崎刈羽原発でくみ上げられる地下水の量ということで、月によって変動はあるわけですが、最大で、一番多い月で、毎年、大体一日当たり四千立方メートルを超えているという月もあるということなんですね。
　小さく見える月もあるんですが、大体二千近くありまして、配付資料二を見ていただきますと、こちらはならしたといいますか平均値で、柏崎刈羽が三千三百で福島第一が四百ですから、極めて多い、桁違いに多いということだと思います。
　先ほど来お話に出ている福島第一の汚染水での苦闘といいますか御苦労を考えますと、やはりこの巨大な地下水の流入というもの、これ自体、非常に大きな柏崎刈羽における課題だというふうに認識をしております。
　そこで、これに対する対策の一つとして、柏崎刈羽原発には、この大量の地下水をくみ上げる井戸、井戸といいますか、サブドレーンと呼ぶようですが、これが合計五十二基設けられております。それが配付資料の三を見ていただきますと赤い丸で、それぞれの原発について、これも東電の資料でございます、一号機から五号機までは大体八基あって、六号機、七号機は六基あるということであります。
　サブドレーン、井戸というのは何なのかという点は、配付資料の四を見ていただきますと、その概略図でありますが、大体こういう形状で、右側に建屋の分厚い壁があって、それに沿って一番下まで、井戸といいますか、掘られていて、そこにポンプがつけられているという状況でございます。
　東電に改めて確認したいんですが、このサブドレーンの目的というのは何なんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　サブドレーンで地下水をくみ上げております。それによって、地下水から浮力というのがどうしても出てまいりますので、それをある程度抑えるというのが目的ですけれども、まあ、号機によって多少地形が違いますし場所が違いますので、例えば七号機の場合は、一切くみ上げなくしてしまいますと、浮力が、ちょっと私も素人ですけれども、一平米当たり二百キロニュートンという力が、下から上に押し上げようという力が働きます。
　ただ一方で、建物自身がその上に乗っておりますので、原子力発電所ですので大変大きなものが乗っておりますので、その建物の自重が一平米当たり六百キロニュートンというのがございますので、二百で一生懸命上げようとしても、上から六百で押さえつけているということですので、直ちにそれでどうこうなるということではないですが、とはいえ、地下水をそのままだらだらだらだらということもいけませんので、一定程度にしっかり管理をして設計値を守っていこうということから水を引いておる、そういうことでございます。
○藤野委員　要するに、目的は地下水をくみ上げることであるということであります。
　配付資料の五を見ていただきますと、これは東電の資料ですが、今、七号機のお話がありましたけれども、「七号機の原子炉建屋基礎スラブ底面は、海水面より十三・七メートル下にあり、この様な構造物の場合地下水の浮力が設計上きわめて重要な要素となる。」極めて重要な要素というふうに東電自身が認めておるわけであります。
　今、浮力最大二百とか、重さが六百とありましたが、これはあくまで上か下かの話だけであって、今から申し上げる液状化、これについては考えていない。上か下かだけの話であります。
　そこで、今申し上げましたもう一つの機能、液状化との関係をお聞きしたいと思います。
　先ほど阿部委員からも、この土地の地歴から見ても、液状化というものを甘く見ているという指摘もありましたが、配付資料の六を見ていただきたいと思うんです。
　これも東電の資料ですが、ちょっと小さくて恐縮なんですけれども、青い線で囲っているところが、いわゆる噴砂、液状化によって起きた噴砂の場所であります。上が一号から四号ですが、これも海側だけでなく山側にも起きております。下の方が五、六、七ですが、これも海側だけでなく、むしろ山側の方で起きていることがわかると思います。
　一般論として、サブドレーンが機能して地下水がくみ上げられるわけですから、それによって液状化が起こりにくくなる。逆に言うと、サブドレーンが機能を失えば、液状化の危険性が高まってくるということだと思います。
　東電にお聞きしたいんですが、柏崎刈羽について、東電の評価としては、このように建屋の周りといいますか、いろいろなところで起きているけれども、建屋周辺では液状化は起きないという評価をしていると先日レクでもお聞きしたんですけれども、この評価は、要するに、建屋周辺はサブドレーンがあって、それによって水をくみ上げる、だから、サブドレーンが機能しているから建屋周辺では液状化は起きないんだという評価をしている、こういう認識でよろしいでしょうか。
○廣瀬参考人　先生のお配りになった地図で青い部分がというのは、これは、中越沖地震のときに実際に、噴砂といって砂が噴き出ることですけれども、それが見られた地点を青い丸で囲んであるということでございますので、実際そうしたデータをとって、どういうふうなことが起こるのかということをしっかり設計に織り込んでやってきております。
　それで、サブドレーンとの関係でいえば、先生御指摘のように、サブドレーンで水を引いてしまいますので、液状化というのは水分がなければ起こり得ませんので、もちろんその部分についてはしっかりとしておりますけれども、それもただ、あくまでも建物の周辺の恐らく十メーターぐらいのエリアへの効果だと思っておりますので、液状化そのものについての対策というのは、しっかり調査をして設計に織り込むということをしております。サブドレーンに頼って全てをやっているわけではございません。
○藤野委員　全体として見ているというのはわかるんですが、私が聞いたのは、要するに、サブドレーンで水をくみ上げることによって液状化が建屋周辺では起きないという評価をしているんですね、こういうことなんです。
○廣瀬参考人　もちろん、サブドレーンで水を引いておりますので、起きにくくなっているのは事実でございます。
○藤野委員　ですから、過去、これは二〇〇七年の中越沖地震の液状化ですが、それ以外にも何度も液状化が起きているわけですね。地元では、豆腐の上に建っている原発とよく言われるんです。埋め戻し層という埋めた土だけでなく、砂の層というのもありまして、要するに、古い、古安田層というところの上にそういう軟弱な地盤があるということで、豆腐の上に建っているとよく言われております。
　そういう意味で、液状化は起きるんだけれども、建屋の周辺では起きない、なぜならサブドレーンがあるからだということなんですが、では、東電にお聞きするんですけれども、このサブドレーンが機能を喪失するということは想定しているんでしょうか。
○廣瀬参考人　サブドレーン、基本的にはポンプですので、先生が御指摘のように、ポンプが故障してしまうということは当然考えておりますし、そのための予備を配備する、あるいは電源を確保するといったようなことを対策しております。
○藤野委員　外部電源喪失やポンプの故障というのは想定されているというふうに私も認識をしております。
　ただ、私がお聞きしたいのは、先ほど資料の四で見たように、これは、要するに、井戸本体があって、そこにポンプが備わっているということなんですね。そのポンプは電源で動いているということであります。そのポンプの電源が失われるとか、あるいはポンプが壊れるということは、それはあるとは思うんですが、問題は、井戸そのものが壊れるとか、あるいは井戸そのものが機能しなくなる、こういうことは想定しているんですかという質問であります。
○廣瀬参考人　済みません、ちょっと言葉足らずで申しわけございません。
　まさに先生の御指摘のところは、一Ｆで、津波があって大変ないろいろな瓦れきが流れてきて、そうした瓦れきによって一部サブドレーンが塞がれたというようなことがございました。
　ポンプの故障や電源の喪失以外にも、もちろんそうしたことは我々経験済みですので、そうしたことに対して、柏崎では、基本的には、津波対策を行うことによってそうした瓦れきが流れ込んでこないようにするというのはまず一つですけれども、それ以外にも、例えば柏崎の六、七では、もともと高い地点にございますので津波の可能性は低いとは思いますが、そうした津波対策を実施するほかは、それに加えて、例えば穴の中に入ってきてしまった場合でも、福島の場合は比較的穴が単体で、一本一本こうなっておりましたから、その穴が潰れてしまいますと引けなくなってしまうということがあって、そうしたことを経験したために、柏崎では穴同士を横でつないでおりまして、何本か穴が仮にだめになっても、ほかの穴からしっかり吸い上げるというような機能も施しているところでございます。
○藤野委員　ですから、それも含めて、要するに、サブドレーンの機能が丸ごと失われるということは審査の前提にはなっていないですよねということなんです、申請というか。
○廣瀬参考人　サブドレーン、ちょっと、審査の中身については、私、明るくございませんけれども、そうしたことも含めて、津波対策全体を御審議いただいているというふうに認識しております。
○藤野委員　これは、通告といいますかレクのときにも聞いたんですが、要するに、外部電源がなくなるとか、ポンプが壊れるとか、一個がだめになるとか、けれども、たくさんあるわけですね、これが、全部かどうかは別として、サブドレーンそのものが機能しなくなるということは想定しているんですかということです。
○廣瀬参考人　もちろん、先ほど申しましたとおり、二百ニュートンの浮力が来るというのは想定しておりますので、そうしたことで、直ちにお豆腐の上に乗っているようなことにはならないというふうに思っています。
○藤野委員　直ちにとおっしゃいますけれども、それが丸ごと機能しなくなる、要するに地下水がくみ上げられなくなるということは、やはり審査の、申請の中では想定されていないというふうに私は認識をしております。それでいいのかということなんですね。
　先ほど社長もおっしゃいました。ちょっと前提として皆さんにも知っていただきたいので確認しますけれども、東電の福島第一原発の方では、五十七基あったサブドレーンのうち、何基が、いわゆる復旧不能、使えなくなったという事象が起きたでしょうか。
○廣瀬参考人　ちょっとうろ覚えですが、残った方が二十九ですか、五十七引く、二十九が残って、ですから、残りの三十ぐらいがいわゆる機能を果たせなくなったと思っています。
○藤野委員　そうなんですね。
　配付資料七を見ていただければ、これも東電の資料なんですけれども、赤いバツがついているのが、だめになった、復旧不能でありまして、右下に、バツ、「未復旧サブドレンピット［三十基］」と書いてありますように、三十基であります。ですから、やはり五十七のうち三十ですから、半分以上だめになっているわけですね。
　こうしたことも含めて、先ほど浮力の話で二百とか六百とかおっしゃいましたけれども、液状化等も含めて、それが地下水をくみ上げることによって建屋周辺では液状化は起きないということになっている、想定になっているわけですから、ここは審査の前提がやはり非常に現実に合っていない。
　規制委員会にお聞きしたいんですけれども、このサブドレーンの耐震クラスというものは、これは東電か、東電に、どちらでもいいんですが、サブドレーンの耐震クラス、これはどういうふうになっていますでしょうか。では社長、お願いします。
○廣瀬参考人　Ｃクラス相当でございます。
○藤野委員　そうなんですね。
　Ｃクラスというのは、つまり、正確に言うと、ノンクラス、分類されていないということでよろしいですか。
○廣瀬参考人　いわゆるクラス分けではそのノンクラスと呼ばれるものですが、実質的には、全然ないという意味ではなくて、一般的な建物と同等のクラスの耐震を満たしているという意味でのＣクラス相当でございます。
○藤野委員　規制委員会にお聞きしたいんですが、これは何でＣクラス、あるいはノンクラスなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　サブドレーンが全て機能が失われた場合、その場合に、防護すべきところにどういった支障があるかということで判断してＣクラスになっているというふうに考えています。
　それで、地下水が仮に上がってきても、守るべき、浸水から防護すべき施設には入らないようにという対策もあわせてそういう判断をしています。
○藤野委員　その前段の方の、守るべき施設との関係をもう少し詳しく教えていただけますか。
○田中政府特別補佐人　端的に言いますと、原子炉建屋の中に水が浸入して、いろいろな電源とかいろいろなポンプ類とか、そういうところに入らないようにということになります。
　ですから、それについては止水対策がきちっとできているかどうかということが大事になります。
○藤野委員　これは地下水でありまして、いわゆる建屋の外、地下等の地下水をくみ上げるというものでありまして、今おっしゃったような浸入してくるとか、内部溢水とか、そういうこととはやはり私は違うんだというふうに思うんです。
　そもそも、これは浮力やあるいは液状化ということにかかわる問題で、そのことによって地盤と建物の関係性が変わってくる。そのことによってずれたりゆがんだりして、それが配管に影響を及ぼすのではないかというような話でありまして、中に入り込んでくるとか、そういうことは私も想定はしていないわけですね。
　原子力規制庁が出されている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈というものを私も読ませていただきました。そこには、Ｓクラス、先ほどノンクラスと言いましたが、Ｓ、Ｂ、Ｃとあるわけですけれども、Ｓクラスというのはこれこれこういうものだというのがばあっと書かれてありまして、ちょっと時間の関係上、一カ所だけ紹介させていただきますが、原子炉事故といろいろ言った後、「これらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設」というのもＳクラスにせよというふうになっているわけですね。
　私は、このサブドレーンというのは、まさに地下水という大変厄介なといいますか、福島第一を見ましても、厄介なものについてのものであるし、とりわけ柏崎刈羽は、地下水が大変多くて液状化も過去たびたび起きている原発であり、ここにおけるサブドレーンというのは、まさにこの「重要な安全機能を支援するために必要となる施設」に該当するのではないかというふうに思うわけですね。
　もう終わりますけれども、問題は、これが審査の前提になっていない。これはノンクラスのままであり、かつ全部これが機能しなくなるということが審査されていないわけですね。これは、想定させた上で審査をやり直すべきじゃないかと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　審査は、こういったサブドレーン、要するに排水ポンプ等の機能が喪失した場合に、それが溢水の防護対象施設とかそういった機能に、施設の機能、配管も含めまして、そういうところにどういった影響を及ぼすかということで、あわせて評価しているということでございます。
○三原委員長　もうおしまいだよ。
○藤野委員　はい、もう終わりますが、今おっしゃったように、まさに配管等に影響が及ぶ可能性があるから私は指摘をしているわけで、ぜひこれは、安全神話に陥ることなく、厳しく審査することを求めて、質問を終わります。
○三原委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　きょうは、お忙しい中お時間いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問させていただきたいんですけれども、きょうは、廃炉関連について質問させていただきたいと思うんです。
　まず最初なんですけれども、先月の二十九日、これは原子力損害賠償・廃炉等支援機構、ＮＤＦが、廃炉の、デブリの取り出しの骨子案というのを出されております。これはちょっと、詳しく答えてくれというふうな通告はしていないんですけれども、どういう感じのことを内容にしているかということは、これは何か御説明していただけることはありますかね。それとも、もしあれでしたら、私の方からあれですけれども。（発言する者あり）そうですよね、所管でないから。では、こっちの方からしゃべらせていただきますけれども。
　デブリの分布から、今、いろいろな状態を見て、これを推定して、それで、放射性物質の拡散の防止機能であるとか、冷却の機能であるとか、被曝リスクの想定であるとか、そういったことを技術的観点で考えて、冠水工法であるとか、気中工法とかというふうな、そういうものの特徴を評価する、こういう感じのことをされていて、これはほとんど僕がしゃべってしまいますけれども、廃炉の工程表というのが出ている。
　この中で、この方針では、ことしの夏にはデブリの取り出し方法を決定するんだと。平成三十年の上半期には手法を確定して、三十三年内にはいずれかの号機から取り出しを開始していく、こういう感じになっている。これは非常に難しいところなんですけれども、デブリの取り出し方法はこういうふうな感じで確定されていく。
　これで廃炉というのが実際に進んでいくんだと思うんですけれども、規制庁、これは所感という形でお聞きしたいんですけれども、こういう形で廃炉がなされていく、安定的に廃炉がなされる、どういう感じになれば廃炉が安定的に、かつ世の中の人が認めるような形で廃炉ができ上がったというふうにこれはお考えなのか。感覚的なことだと思いますけれども、お話しいただければと思います。
○田中政府特別補佐人　廃炉の終わりという意味でしょうか。（木下委員「はい」と呼ぶ）廃炉の終わりということになると、今、これでいいというようなところの判断基準はありません。
　デブリの取り出しについても、今、デブリが、溶けた燃料をちょっとのぞいただけぐらいで、実態としてどこにどうなっているかというのは全くわかっていません。それから、水を張ってやるとか気中でやるとかということについても、私どもはそれを判断できるような情報がまだ全く得られていないというふうに認識しております。
　今大事なことは、そういった溶けた燃料がどういう状況に原子炉の中でなっているのか、どこにどういうふうにあるのかという状況を把握することがまず先決ではないかというふうに思います。その上で、デブリの取り出しというのを、適切な方法を検討することができるんだろうと。
　仮にそういったことが提案されれば、それが私どもから見て、まず臨界未満に保つことはもちろんそうですし、飛散とか遮蔽とか被曝防止、それから冷却、そういったことについてきちっと評価をした上でそれを審査していきたいというふうに思っています。
○木下委員　突然聞きまして、非常に正直にお答えいただいたと私は思うんですね。
　今お聞きしたとおりで、まだ今の状態、状況がよくわかっていない部分が多い、その中でどうにかしていかなきゃいけないというのは確かなんですけれども。
　ちょっと私が冒頭で説明しましたけれども、廃炉の工程表の方針は、ことしの夏に決定して、それで、平成三十年上半期にはこういうデブリの取り出し等々も全部含めて手法を確定して、三十三年内にはいずれかの号機で取り出しを開始する、これは工程、計画だと思うんですけれども、こういうことが今の状況の中で現実的にできるというふうに考えられているかどうか。今のお答えでは、私、余り、今言われたことと今私が言ったことに、整合性が保たれるような安心感というのをちょっと得られなかったんですけれども、これはどう考えられていますか。
○田中政府特別補佐人　先ほどの繰り返しになりますが、これは経済産業省になるんでしょうか、経済産業省の方、所管でそういった計画を立てているというのは存じ上げていますけれども、そのとおりいくかどうかということについて、我々は今、判断できるようなデータ、状況にはないということだ、こういうふうに申し上げたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　経済産業省、ちょっと今の御答弁、言われていましたけれども……
○三原委員長　経済産業省、来ていないんだよ。
○木下委員　ああ、来ていないのか。ごめんなさい。では、次、今度聞きますけれども。
　こういう状況の中で考えていくと、本当にこれは精緻化するのは相当難しいと私は思うんですね。やはりどうにかしていかなきゃいけない。ただ、計画は出していかなきゃいけないし、お金もどれぐらいかかるかを精緻に見積もっていく、この間も出ていましたけれども、精緻なものかというと、精緻なものではないんですよね。
　あともう一つ、ちょっと私が気になるところがありまして、今、田中委員長もおっしゃられていたところなんですけれども、一つ、ちょっとなかったところがあると思っているんです。
　何かというと、どういうふうになれば廃炉が安定的にできたと思いますかというところで、ちょっとかいつまんでお話をいただいたんですけれども、私が思っているのは、デブリを取り出して、それでどうするのかというところが見えないんですね。飛散するのを何とか抑えようとか、どうにか抑えよう、これは、確かに技術面ではそういうふうなことをしっかり考えていかなきゃいけない。だから、範疇としてはそこまでだと思うんですけれども、これは田中委員長に聞く話じゃないと思うんですけれども、あえてここで言わせていただきますけれども、では、その取り出したものを技術的に安定的にしっかりと保存、保管ができる状態にして、今度はそれをどこへ持っていくかということなんですね。これが全く今議論されていないというふうに私は思っておりまして、これを決めるのは誰かということなんです。
　これは当然、規制庁ではないというふうに私は思っていて、これは、政治家、政府であり、ここにいる国会議員の皆さんが議論をしていくべきところであって、逆に言うと、見えないところが多いんだけれども、何とかして工程表をつくっていって、そこの目標を定めて、技術的な観点については何とか手繰り寄せていこう、こういう努力は見えている。しかし、それで取り出されたものをどこへ持っていって、どういうふうにして保管していくのかということについては、これが議論されていないというのは、これは政治家として、早期にこういうふうな話をもっと議論していく場をつくっていくべきなのではないかなと私は思いまして、きょうちょっとそういう話をさせていただきました。
　もう一つなんですけれども、これも規制庁にお話を聞くような話じゃないんですけれども、これも、経済産業省資源エネルギー庁が出している資料なんですけれども、「廃炉の大切な話」、これはほかの委員会でもいろいろ話したんですけれども、非常にいろいろなことが書いてあるんです。詳しく書いてあって、これからあの地域に帰還されるような方々がしっかりと内容をわかって、今どういう状態になっているかということを理解するためには非常にいい資料だなと思ったんですけれども、これはデブリと同じような問題で、一つおもしろい、おもしろいと言ったらだめですね、一つちょっと興味をそそられるところがありました。
　何かというと、汚染水への対策、取り組みというのがあって、そこには、方針として「汚染源に水を近づけない」「汚染水を漏らさない」それから「汚染源を取り除く」と書いてあるんです。
　「汚染源を取り除く」というところでは、汚染水の中に、多核種除去装置等を使ってセシウムそれからストロンチウム、こういうものを除去するということはやられている、最後に残っているのは、トリチウム以外の除去がされたというふうな状態になっている、こう書いてあるんです。「これまでの対策の効果」として、建屋への地下水流入量が非常に減ってきている、安心できる状態までどれぐらいかというところはあれですが減ってきている、それから、周辺海域の放射性物質の濃度は二〇一一年三月から比べて極めて低くなっているという感じのことが書いてある。
　これはすごく、絵で見てわかるようにしていて、非常に参考になる資料なんですけれども、ただ、一つだけ私はちょっと気になるところがある。
　これは何かというと、トリチウムが残っているというところが書いてあるんですけれども、トリチウムというところでちょっと小さく書いてあるんです、「トリチウムとは？」と。「タンクに貯蔵された水に含まれたトリチウムは、自然界にも存在し、私たちの飲む水道水にも、私たちの体内にも存在します。」と。「こうした水の取扱いについては、現在、技術的観点のみならず、社会的観点も含めて、総合的な検討を丁寧に進めています。」と書いてある。絵が描いてあって、水道水には一リッター当たり一ベクレルのトリチウムが含まれている、人体にはリッター当たり数十ベクレルのトリチウムが含まれているというふうに書いてあるんです。
　これはわざわざ聞く話じゃないのでもう私が話してしまいますけれども、経済産業省に聞いたんですね、では、今の出てきている汚染水で、今現在で一リッター当たりどれぐらいのベクレルのトリチウムが含まれているかと聞いたら、何と三十万ベクレルだと言うんです。でも、三十万ベクレルとここに一切書いていないんです。ここで書いてあるのは、水道水一リッター当たり一ベクレル、人体には数十ベクレルです、私たちの体内にも存在していますとしか書いていないんです。書けよと。
　こういうことを見過ごしてはならないと私は思っていて、ここをやはり、こういうことをちゃんとやっていかなければ廃炉は本当に進まないんじゃないかな、これは体質をそのままあらわしているんじゃないかなと。いろいろ言いわけされていました。地元の方々といろいろと協議しながら、こういう表現にしていったと。
　これは、せっかくなので、最後、こういうこと、コメントを聞くような話ではないんだと思うんですけれども、来ていただいて、座っていただいているんです。こういう体質を直していかなければ、これから先、原子力発電の未来、それから、こういった廃炉に対しての地域の安心、本当の安心ですね、安心、安全と言われる部分というのは本当に確保されないと思うんですけれども、これは、委員長、どう思われますか。