Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。
　例えば、逆の目線で見て、どこかの国のどこかの州のトップが、例えば年一回だけやってきて、二、三日のイベントをやるということをやっても商流にはならないですね。人を張って、ＰＲに継続的にお金を掛けて、現地の方々との信頼関係をつくってビジネスにしていかなきゃいけない。
　地元のメーカー、酒造メーカーでも、もうオーストラリアに八、九年親族が住み込んで販路を拡大していたり、あるいは海外のコンテストで優勝した後、ビールを、欧米のまねじゃなくて日本らしいビールを造るということでアメリカを中心に大きく伸ばしているような会社もあります。それぞれに大変苦労して、時間とお金もコストも掛けて一生懸命やっていらっしゃいます。
　一兆円という目標は通過点だと思います。そういう意味では、それが達成できたかどうかも重要ですけれども、それ以上に課題が何なのかを把握して、次に向かって体制をつくっていく、それが大変重要だと思いますので、是非とも大臣には引き続き頑張っていただきたいと思っております。
　それから、外の力じゃなくて、内なる力についてちょっと何点かお聞きしたいと思います。
　一つ目は、建設業の関係なんです。石井大臣にお聞きしたいと思います。
　建設業の関係というと、しっかり予算を確保するということがよく言われます。これは大変重要なんです。大変重要なんですけれども、マクロの予算を確保する以上に地域経済にとって重要なのは、ミクロの発注なんです。予算があったって赤字で取らなきゃいけないような発注では全く意味がない、地域経済には意味がないんです。発注の重要性というのはなかなか分かっている人いなくて、品確法の改正もあって、予定価格であるとか適正工期の問題であるとか、公共関係では少しずつ取組が前進しているようではあります。
　しかし、人手不足の中で、現場を回ると結構悲痛な声聞こえてくるんです。この工期でどうやって週休二日取らせられるんだとか、この受注額でどうやって社会保険加入できるんだというような声が下請の皆さんから聞こえてきます。きちんとした工期で適正な額で発注をされなければ、週休二日も社会保険も、そして一番何より大切な安全の問題も確保も絶対にこれできないんです。若年入職者も結果的に確保できることにもなりません。
　私は、そもそも法定福利費とかを競争対象にすべきなのかというふうに強く思っております。それは別枠で取っておいて、それで入札するなりして別枠で加算してあげなければ、重層下請に行く過程でどうしても額が確保しにくくなるのは、これは誰が見ても明らかなのかなと思います。
　また、年度をまたぐ繰越しとかということにもしっかり対応していただきたいと思っておりまして、官だけではなくて民民も含めた適正な発注の在り方につきまして、石井国交大臣のお考え、お取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、建設工事の品質の確保や担い手確保のため、民間工事も含めまして、工事の適正な発注を確保していくことが重要と認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、必要な法定福利費を予定価格へ反映させるほか、建設業団体に対しましても、法定福利費の適切な確保を繰り返し要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進をしております。また、建設業の適正な労働環境が確保できるよう、週休二日などを考慮した適正な工期設定に取り組むとともに、工事の契約締結後に発生した事由により年度内のみでは適正な工期確保が難しい場合には、繰越制度や債務負担行為の適切な活用に努めておりまして、地方公共団体に対しましても総務省と連名で繰越制度等の活用を要請をしております。
　さらに、本国会におきまして、働き方改革の促進と生産性向上を図るため、建設業法及び入札契約適正化法の改正案を提出しております。民間工事も含めた工期の適正な設定等について、更に取組を進めることとしております。
　国土交通省としましては、引き続き現場の実態の把握に努めつつ、建設工事において適正な発注がされるよう取り組んでまいります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　元々重層で、それから多職種が関わる業種であります。元請だけではなくて業界の隅々までよく目を配るべきだと思いますので、特にローカルには大変重要な点でありますので、是非ともしっかりお願いしたいと思います。また、役所の技術者の確保とかも是非お願いをいたしたいというふうに思っております。
　続いて、下請たたきについて、たたきの防止というかについて経産大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　全国的に見ると、ほとんどが中小・小規模な企業でございます。茨城でも、従業員数で見ても九割近くが中小・小規模の従業員でございます。この中小企業の様々な対策に世耕大臣が物すごく力を入れていただいていることは、本当心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、それでもまだまだ下請に厳しい事案がたくさんあることも事実でして、私も現場で、どうしてこれが助けられないのかというような事案に出くわしました。経産省と、中企庁とも随分議論したんですが、法律知識が少ない一般の方には大変酷な原因がちょっとありまして、これは仕方なかった面はあるんですが、専門の弁護士さんにお聞きしますと、世の中には大変こういう事案が多いんだということでございました。
　地域には下請が大変多くて、例えばもの補助なんか使って技術磨いて下請から脱却する、そういったことを促していくことも大変重要だと思います。しかし、やっぱり下請たたきを撲滅しないとローカルの景気、経済というのは上がっていかないというのが実態だと思います。
　大変数も業種も多くて簡単に全体の実情はつかみ切れないと思いますし、一足飛びに一気にというわけにいかないかもしれませんが、津々浦々の本当に重要な点だと思っておりますので、きめ細かく積極的に下請たたきの根絶に向けて対応していただきたいし、自治体との連携や情報共有も是非やっていただきたいと思うんですが、世耕大臣にお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさにアベノミクスの果実を地方の中小・小規模事業者に回すためには、やはり下請取引の適正化を図らなければいけないということ、これ私は、官房副長官時代から心血を注いできたテーマでもあります。
　また、経産大臣になってからは、未来志向型の取引慣行に向けてという、世耕プランと呼んでいますけれども、プランを出しまして、関係法の運用強化ですとか、あるいは手形のルール、これ五十年変えていなかったんですけど、これを改定するというようなこともやりました。また、過去、経産大臣が足を運んだことがないような業界団体にも私が直接出向いて、下請取引の適正化をサプライチェーン全体でやってほしいということをお願いして、三十二の業界団体で自主行動計画を策定いただいたりしています。
　ただ、おっしゃるように、まだ全然、完全に改善したとはいきません。部分的にうまくいっていることはあります。例えば、一方的なコストカットみたいなのは大分減りました。あるいは、手形取引も大分減って、現金での振り込みというのが広がってきております。一方で、金型管理のコスト負担を一切大企業がしていないとか、まだ商慣習に根差した悪い事例というのもたくさんあると思っていまして、これはしつこく続けていくしかないと思っています。
　我々も、下請中小企業振興法の振興基準というのを去年の年末見直しました。また、自主行動計画を策定していただいているところも更にバージョンアップをしていただきたいと思いますし、策定する業界ももっと広げていきたいというふうに思います。
　あと、地域の声を聞くのがすごく重要で、今、上月議員が指摘していただいたような事例、我々ちゃんと対応をしていますし、今下請Ｇメンというのを全国を回らせて事例の把握に努めていますし、また地域の中小企業の実態に精通した自治体との連携も重要でありまして、経産省と和歌山県は今、中小企業、下請取引改善の連携協定というのを結んでいまして、県からの情報提供をしっかり受ける、我々もヒアリングをした結果をしっかり県と共有をする、またセミナーとかシンポジウムを開くという連携もやっております。
　そういった結果もあって、だんだん大企業も責任を持って下請取引改善しなきゃいけない、下請の中小企業も言うべきことは言っても構わないという空気ができてきているということは極めて重要だと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。和歌山だけじゃなくて、茨城でも是非お願いをしたいと思います。
　中小企業行政というのは、経産行政の中で華やかではないかもしれないけど大変重要なところだと私は思っております。うまくいっていないところもちゃんと示してくださっているのは大変重要な一歩だというふうに思っております。私は是非、そういう報告も大臣にしにくいと思うんですけど、是非聞いていただいて、ここはまだうまくいっていないけどこうやりたいというようなことをしっかり聞いていただいて、現場をちゃんと歩いて実情をよく分かっている、そういう職員は目立たなくても大切にしていただきたいというふうに思います。大臣の熱意が本省から出先までしっかり伝わるようにお願いをいたしたいと思います。
　続いて、地方公共団体の基金の在り方につきまして、石田大臣にお聞きしたいと思います。
　近年、都道府県や市町村の基金残高、増加していまして、ちょっと僕、懸念しています。小さな自治体は災害に備えるということもあると思います。それから、全国的に三位一体の改革のトラウマがまだあるんだというふうに思います。しようがない面があると思いますけれども、例えば印刷や清掃や植栽や、そういった事例で最低制限価格すら設けずに入札をしたり、赤字覚悟でないと、先ほどもありましたが、落札できないような発注をして、それが結果的に基金の増加につながっても私何の意味もないんだと思っているんです、地域経済のためには。
　なので、県レベルでもなかなか万全とはいっていないですから、市町村レベルになるとかなりばらつきがあるのかなと思っておりまして、是非とも、まずインフラの長寿命化とか、例えば生産性向上のためのインフラ整備、例えば観光をすごくやっているんだから渋滞しちゃったらインバウンドの人に申し訳ないし、次のまた需要につながりませんから、そういったところ、あるいは、やるときには入札の最低制限、ローアーリミットを入れる、そういったことをしっかりやっていただきたいと思います。
　石田大臣、地域力強化プランも示されて地域活性化に大変力を入れていらっしゃいますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきます。
　地方公共団体の基金につきましては、御指摘のように災害など様々な将来への備えとして積み立てているものでありますが、同時に、御指摘のようにインフラの長寿命化、また現在でいいますと防災・減災、国土強靱化、この方に優先的に取り組むべき事業のために適時適切に活用していただきたい、そのように考えているところでございます。
　また、公共施設の老朽化対策についても、各種の地方財政措置講じておりますので、地方公共団体におきましては、これらの地方財政措置の活用とともに、基金の適切な管理運営を図っていただきたいと考えています。
　次に、地方公共団体の入札契約手続についてでありますけれども、これにつきましては最低制限価格制度あるいは低入札価格調査制度を活用いたしましてダンピング受注の排除を図りまして、御議論もありましたけれども、公共事業の円滑な施工を確保することは、品質の確保とともに地域の経済にとっても非常に重要であるというふうに認識いたしておりまして、総務省としても各地方公共団体において適切に制度を活用していただくよう、様々な機会を捉えまして周知徹底してまいりたいと考えております。
　もう一点、地域力強化プランにつきましては、昨年十二月に総務省に設置をいたしました地域力強化戦略本部におきまして、ソサエティー五・〇時代の地方をキーワードといたしまして取りまとめたものでございます。
　このプランに基づきまして、革新的技術の実装例などについて、自治体だけでなく地域の企業とか産業における事例を含めて全国の首長を始めとする地方の皆さんに総務大臣メールとしてこれまでに二回送付をさせていただいて、情報の共有を図っているところでございます。
　これらを基にしまして、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展の果実を地方で取り入れていただいて、さらには、今、若い人たちの意識の変化で、生活環境を変えたいと、こういう若者の意識の変化を捉えて地方移住につなげていく、こういう取組を合わせ技ですることによって、地方のチャンスとして持続可能な地域社会づくり、これの構築をしっかり目指していく時代だと思っておりますので、しっかりした取組を進めてまいりたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非、地域経済をもう少し意識していただけるように是非お願いをしたいと思います。
　時間がないので、麻生大臣には御要望を申し上げたいと思います、金融担当大臣としてですね。
　私は、地銀力という言葉はまあないんですけど、地銀の力を、やはり地域経済活性化に大変重要だと思っています。経営指標は結構比較されているんですけど、利ざや低下で大変厳しくなっていることもよく分かっておりますが、地域のために、例えば経営者保証なしでどれぐらい貸しているかとか、どの業界にどんなふうに貸しているかというのは余り比較されていないんだと思うんです。それは大変重要な視点だと思いますので、今金融庁でもしっかり指導、深い指導をやっていくということでやっていただいているようですが、是非、地域経済意識して、うまく御指導いただけるように要望いたしたいと思います。
　最後に、総理にもう一言、今までの議論聞きまして、御決意をお聞きしたいと思います。地域経済、地方創生、御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政策を進めていく上においては、マクロの数字も大切なんですが、やっぱり国民の皆さんあるいは地域の皆さんの実感というのは細部に宿るんだなということを改めて、今質疑を聞いていて実感をさせていただいたところでございますが、先月も上月議員の強い熱気によって、梅の、水戸の梅大使の皆さんとお目にかかることになったわけでございますが、実は、上月議員の情熱もあってか、最も官邸を訪れる、そういう大使の皆さんの数が多いのは茨城県でございまして、水戸の梅のほかにも古河の桃や潮来のアヤメなど、すばらしい観光資源がたくさんあるなということを改めて感じております。そろそろ季節は終わるものの、ひたちなかの干し芋もありますが、鉾田のメロンも有名でございまして、こういうものをいろいろと持ってきていただきながら、発信のお手伝いもさせていただいておりますが、魅力発信にも協力をしていきたいと、こう思います。
　大切なことは、地域の皆さんが実感するためにも、先ほど国交大臣との議論もお伺いをさせていただきました。下請の皆さん、あるいは工事を請け負う中での下請の皆さんの生活実感にも目配りしながら対応していくことが必要だなと、こう思っておりますし、また農家の皆さんの手取りが増えるような、そういう輸出に心掛けていきたいと、このように感じております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　これからも、総務部長や副知事もやりましたけれども、現場をしっかり歩いて頑張っていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○有田芳生君　立憲民主党沖縄県連代表として、沖縄の方々の積年の思いを背負いながら、辺野古新基地建設問題について、総理以下関係閣僚に質問をしたいというふうに思います。
　大臣、まずお聞きをしたいんですけれども、県民投票が終わって、投票者の約七二％が辺野古に基地反対だと、そういう意思を表明された翌日に、引き続き土砂の投入が行われました。そして、今、私がここに立って辺野古問題を質問をしていきますけれども、今日も新たな場所で土砂を投入するというのは、それはもう進行しているんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今日については、気象条件等様々検討した結果、工事を進めさせていただきたいということで、沖縄県さんには届出をさせていただいたところでございます。まだ実際の工事は始まっておりませんけれども、届出をさせていただきました。
○有田芳生君　民意を全く無視するそういう横暴なことが、戦後の沖縄の歴史を見ても、沖縄県民の非暴力抵抗の精神をどんどんどんどん強めていっているんですよ。
　そして、総理以下、お聞きをしますけれども、民意とは何か。総理も含めて、沖縄に寄り添うという言葉を何度も使われました。これは、日本国語大辞典という日本で一番詳しい辞典などなどを調べてみても、寄り添うというのは主体があるんですよ。例えば、安倍総理に寄り添うという、そういう表現をしたときには、安倍首相が主体なんですよ。だから、沖縄に寄り添うと言ったときには沖縄が主人公なんですよ。だけど、その主人公の民意を踏みにじっているのが安倍政権の現状であると言わざるを得ません。
　したがって、防衛大臣にまずお聞きをしますけれども、二月二十六日の記者会見で、沖縄には沖縄の、国には国の民主主義があるという、そういう発言をされました。これは驚くべき発言ですけれども、民意を大事にするという民主主義は、沖縄であろうが本土であろうがどこであろうが一緒じゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の記者会見は、県民投票が終わった後に、民主主義というものが問われていると思いませんかという記者さんの質問に答えて申し上げたところでございます。
　県民投票の結果については真摯にこれを受け止めなければいけないというふうに思っております。普天間基地の危険性を除去したいと、返還を成し遂げたいという思いにおいては、国も沖縄も共通の思い、共通の認識に立っているというふうに思います。県民投票というのも一つの地方の民主主義の姿であると思いますけれども、一方、国も民主的に選挙された国会議員によって内閣が構成されていて、そして政府は国の安全保障という大きな責任を果たしていかなければなりません。
　そういう意味で、地方における民主主義も尊重されるべきものだし、また、国の民主主義も、営みも非常に大事であると、そういう意味で申し上げたところでございまして、私ども、やはり今の日本を取り巻く安全保障を考えますと、南西地域における抑止力を減退させるわけにはいかないと。したがって、是非、辺野古への移設を実現させていただいて、一方、普天間については必ず全面返還を成し遂げて沖縄の負担軽減につなげていきたいと、こう思っているところでございます。
○有田芳生君　普天間の移転という一九九六年十二月のＳＡＣＯ合意の前提は、朝鮮有事ですよ。それが変わりつつあるときに、やはり新しい局面においては新しい交渉をしなければいけないというふうに私は考えております。
　更に大臣に伺いたい。
　じゃ、それだけ民意を大事にするとおっしゃった防衛大臣は、辺野古の新基地建設現場、視察されたことはありますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　直接まだ現場には行っておりませんが、日々報告を受けておりますし、時期を見て現場にも伺いたいというふうに思っております。
○有田芳生君　辺野古の問題、普天間の問題をアメリカ政府と交渉する立場にあられる河野太郎外務大臣、辺野古の新基地建設現場、視察されたことがありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　お答え申し上げる前に、この度、急性腎盂腎炎を患いまして、委員会に大変御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げたいと思います。今後は体調管理しっかり努め、御迷惑を掛けることがないように努力してまいりたいと思います。
　工事が始まってからということはございませんが、工事が始まる前に、ここが予定地だというところに出かけたことはございます。
○有田芳生君　総理は、辺野古新基地建設現場、視察されたことはおありですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　建設状況等についての報告は受けておりますが、私自身が視察したことはございません。
○有田芳生君　やっぱりなるべく現場を見て、辺野古グリーンと言われるあの海の美しさなどを、そしてさらに、土砂投入が始まってどれだけ汚染されているかということもやはり目で見ていただきたいということはお願いをしておきます。
　そして、いかに辺野古基地建設が自然環境を破壊しているかという問題に移りたいと思います。
　パネルを。ジュゴンです。元気なときのジュゴンです。（資料提示）
　絶滅危惧種、そして一九七二年に沖縄が本土に復帰したときに国の天然記念物になりました。非常に貴重な生物ですけれども、防衛省、このジュゴンをずっと調査をしてきたと聞いておりますけれども、いつからどんな目的で調査をされてきたんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、事業実施前の平成十九年八月から現在に至るまで、航空機によるジュゴンの生息状況調査を継続して実施しております。
　具体的には、平成十九年八月から平成二十一年六月にかけましては沖縄本島全域を対象といたしましてほぼ毎月調査を行い、その後は、沖縄島北部の西海岸から辺戸岬、沖縄島中部の東海岸側を対象として年四回調査しております。
　また、工事着手後は、年四回の調査に加えまして、辺野古沖、大浦湾、嘉陽岬、古宇利島沖を対象といたしまして、おおむね週一回の頻度で調査を実施しております。
　この調査は、工事の着手前は、沖縄本島におけるジュゴンの生息場所や移動範囲等の生息状況を把握し、工事の実施によるジュゴンに対する影響について予測及び評価を行いまして、適切な環境保全措置を検討することを目的としたものでございます。
　また、工事着手後は、環境保全措置及び事後調査といたしまして、ジュゴンの工事海域への来遊、接近を監視すること、工事によってジュゴンの生息範囲に変化が見られないかを把握することを目的としているものでございます。
○有田芳生君　ジュゴンの生態上の特徴を一言で言えば何ですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　なかなか一言では申し上げるのは難しいことでございますけれども、今私ども、こうした観測を通じまして、沖縄におきましては、いわゆる個体Ａ、Ｂ、Ｃの三個体のジュゴンの生息海域、それから主な活動海域等を把握しているというような状況でございます。
○有田芳生君　そんなことを今聞いているんじゃなくて、ジュゴンは、一言で言うならば、防衛省の報告書にも明らかなように、環境影響、特に水中音に敏感だというのは、そういう分析されているじゃないですか。ジュゴンは音に物すごく敏感なんですよ。だから、こうやって生き生きと泳いでいたジュゴンが二〇一四年の八月に海底ボーリング調査を始まってからいなくなっていったんですよ。
　三頭という話を今されましたけれども、この間、残念なことに一頭が亡くなっているということが分かった。だけど、あとの二頭、今どうしているんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど申し上げました調査によりまして、三頭のジュゴンの生息を確認してきたところでございますけれども、そのうち嘉陽沖が主な生息域であるジュゴン、個体Ａでございますが、これは平成三十年九月十一日に確認されて以降、航空機による生息状況調査においては生息が確認されておらず、また十二月以降の嘉陽地先海域における海草藻場の利用状況調査におきましては、ジュゴンのはみ跡についても確認されておりません。
　ただ、このジュゴンが確認できなかった時期は、工事、護岸の造成など、水中音を発する工事は実施していないことから、ジュゴンのこの個体Ａが確認されていないことについては、工事による影響は言えないというふうに考えてございます。
　それから、もう一つの、古宇利島沖から辺野古沖までを行き来する広範囲で確認されておる個体Ｃでございますけれども、これは平成二十七年六月二十四日に古宇利島沖で確認されて以降、生息が確認されておりません。これについても、この最後に確認された古宇利島沖というものは事業の実施区域から遠く離れておりまして、工事による影響が想定できないことから、このジュゴンが確認、Ｃが確認されていないことについても、工事の影響とは言えないと考えてございます。
　こうした考えについては、部外の専門家から成る環境監視等委員会において指導、助言を受けているというものでございます。
○有田芳生君　要するに、ボーリング調査を始めてから、三頭いたうちの二頭は消えているんですよ。藻場というところにジュゴンは餌を食べに行って、そしてそれがちゃんと確認されていた、はみ跡という言葉を使いますけれども、そのはみ跡は、最盛時には辺野古、嘉陽、安部で月に大体百二十本確認されていたじゃないですか。それがボーリング調査されて以降、去年の十二月、今年の一月、ジュゴンが藻場でそれを食べたという、はみ跡というのはゼロになったじゃないですか。工事の影響なんですよ。そんな言葉だけの評価言ったって、現実に大きく変わっていっている。
　だから、ここで提案をしたいのは、亡くなったジュゴンの、今冷凍保存されていますから、死因が明らかになりますよ。そしてさらに、二頭いなくなっているのだから、これを探して、確認して、保護すべきじゃないですか。大臣、それプラス、玉城デニー知事と総理は二回お会いになって会談をなさっていますけれども、橋本龍太郎元総理は当時の大田昌秀知事と十七回話し合って、基地問題を、解決の方向を考えていった。だから、そういう話合いの場をこれからも増やすべきだと思う。
　だから、ジュゴンの死因が分かること、それから、あと二頭、一体どこにいるのか、それを保護すること、そして、沖縄県、話し合おうと言っているんだから、もう一度工事を止めて話し合う期間設けるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ジュゴン三頭のうち今行方が分からないＡ、ジュゴンＡとジュゴンＣについては、さっきも説明させていただきましたように、週に一回近隣の海域をジュゴン観察のために調査をさせていただいておりますので、見付かればしっかり保護できるような対応も考えていきたいというふうに思っております。
　それから、総理も、県民投票の後ももう二回も玉城知事と直接お話をされていますが、私は就任以来四回お目にかからせていただきましたが、おっしゃるように、できるだけあらゆる機会を通じて知事さん始め沖縄の皆さんと対話を行って、御理解をいただくべく努力をしていきたいというふうに思っております。
○有田芳生君　更に防衛大臣に伺います。
　先日発表された、この参議院予算委員会に提出された約一万ページの地盤に係る設計・施工の検討結果報告書ですけれども、それは、一言で言ってどういう意味があるんでしょうか。つまり、三年八か月、これは更に地盤改良工事が必要だという、なぜそういう結論が出たんですか、簡単にお知らせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般のあの報告書につきましては、二回にわたるボーリング調査の結果を踏まえまして作った地盤に係る設計・施工の検討結果報告書でございます。
　この報告書の中身は、調査の結果を踏まえて、護岸、埋立地等の設計、施工に係る検討を行い、その内容を整理したものでありまして、検討の結果、地盤につきましてはサンド・コンパクション・パイル及びサンドドレーン工法という工法を使って七万七千本を施工すると、また、最大施工深度は水面下約七十メートル、改良面積は約七十三万平方メートルで、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であるという結果を示したものでございます。
　なお、環境保全図書で予測された影響の最大値を超えない施工が可能であるという検討結果をその報告書に示したところでございます。
○有田芳生君　設計変更はいつ終わるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、この調査結果を踏まえて詳細な設計をこれから行うところでございまして、今この段階でいつそれができるという確定的なことは申し上げられませんけれども、できるだけ早く設計変更承認願を沖縄県さんに提出できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○有田芳生君　設計変更をやって、そしてそれが認められたとしても、少なくとも三年八か月海上の地盤改良が必要になる。だけど、根本的なことを言えば、その設計変更、設計概要変更の申請を玉城デニー知事は認めないですよ。認めなければ工事はできませんよね。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどちょっと申しそびれました。
　その我々の検討の結果、海中の地盤改良工事に三年八か月、そして地上の地盤改良工事に一年ということを書かせていただいているわけですが、それは並行して行うことも可能だと考えておりまして、工期についてはできるだけ短縮したいと思っております。
　そして、沖縄県さんにも納得していただける設計変更を行って、是非承認をいただきたいというふうに思っております。
○有田芳生君　聞いていることは、玉城デニー知事はその申請を許可しないんだから、そうしたら工事できないでしょうと聞いているんです。一言でお答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　まだ設計変更承認願をしておりませんので仮定の話にお答えをすることは控えたいと思いますが、是非承認をいただきたいと、最終的に普天間の返還につながる事業でございますから、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○有田芳生君　沖縄県知事は県民投票の結果を尊重する義務があるんですから、申請を、それを認めるはずがない。だから、工事はできない。したがって、辺野古の基地はできないんですよ。
　さらに、さっき水深七十メートル地域とおっしゃいましたけれども、水深九十メートルのところに軟弱地盤、まるでマヨネーズのような、例えて言えば崩れた豆腐のような地盤があることが明らかになっているのに、そこに基地なんかできるはずがないじゃないですか。何でできるんですか。そもそも不可能です。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも累次御説明しておりますが、一番深いところも含むその土の層が、試験の結果、非常に固い粘土層に分類されるということが分かっておりますので、安定的に施工をすることが可能だという検討結果を得ております。
○有田芳生君　違います。全く違います。総理の言い方で言えば、全く違います。Ｂの27という地点、水深九十メートルのところは軟弱地盤じゃないですか。何でそこピンポイントで試料を取ってこないんですか。違うところを三か所、百五十メートル、三百メートル、七百五十メートルも離れた別のところを調査して、大丈夫ですなんというのは全く根拠にならないじゃないですか。そんな非科学的なやり方でごまかそうとしたって駄目ですよ。
　辺野古に基地は造れないんですよ。マイナス九十メートルのところをちゃんとピンポイントで調査してくださいよ。それなしに設計変更なんというのはあり得ないじゃないですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘ございましたＢ27の地点でございますけれども、この地盤調査に当たりましては、どのような種類の土の層がどのように分布しているかを把握するとともに、それぞれの土の層の強度を把握する必要があるというふうに考えてございます。そして、これらを把握するために、音波探査ですとか所要のボーリング調査を行うとともに、ボーリング調査の各地点の間におきまして、先端に円錐状の、コーン状にとがったセンサーが付いている棒、これを刺すことによって地盤の特性を把握するコーン貫入試験、これを行っているところでございます。
　御指摘のＢ27地点の強度の確認方法について申し上げれば、その付近でありますところのＳ３地点を含む複数の箇所においてボーリング調査を実施しました。そこで得られたサンプルを用いて土の層の強度を明らかにするための室内試験を行ってございます。その結果として、Ｓ３地点というところを含めまして、水深七十メートルより深いところの土の層は非常に固い粘土層に分類されることが確認されてございます。
　そして、御指摘の27地点は、その付近でボーリング調査を実施していることから、先ほど申し上げたコーン貫入試験、これを実施するとともに、密度を確認するような物理試験を実施して土の性質を確認したところ、水深七十メートルより深いところの土の層は非常に固い粘土層に分類されることが確認された、その先ほど申し上げたＳ３地点のものと同じものが確認されたと、そういうことでございますので、Ｂ27地点においてはこのような方法で強度が非常に固い粘土層に分類されるものであることが確認できているというふうに認識してございます。
○有田芳生君　確認できてないんです。Ｂ27の地点、コーン貫入試験やったって言うけれども、じゃ、何で標準貫入試験やらないんですか。そこのピンポイントでやらなきゃ、マイナス九十メートルのところがマヨネーズ状で基地なんかできないということは否定できないじゃないですか。そんなごまかしで、沖縄県民は、あるいは基地に反対する人たちはそんなことを認めるわけがないし、そんなことを理解できないんです。
　そして、大浦湾の現場というのは、御存じだと思うけれども、物すごく複雑な地形ですよ。Ｂ27の近く、Ｃ１護岸、Ｃ２護岸だって、Ｃ２護岸は水面下五メートルのところは物すごく固い地盤があるんだけれども、すぐ横のＣ１護岸は深くて軟弱地盤だというのは分かっているじゃないですか。そこに七千二百トンから七千四百トンのケーソン置くことできるんですか。沈むじゃないですか。
　この間、法務委員会で、ケーソンを仮設置する予定だった海上作業ヤード、これだってできなくなったわけでしょう。何でできなくなったかというと、そこが軟弱地盤だということが分かったからじゃないですか。違いますか、大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ケーソンの工事については、先生御指摘のように、最初はそういう大型のものを仮置きして施工するという予定ではあったわけでございますが、今般のボーリング調査の結果を踏まえまして、例えばそのケーソンそのものを小型化する、仮置きせずに現場で直接施工する等々、様々な方法をこれから考えて、しっかりと設計変更に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　ここに軟弱地盤があるって前年に分かったからそれができなかったわけじゃないですか。それで、陸上でやるとか小さなケーソンにするって言うけれども、小さなケーソンでやったら海に浮かびますよ。そんなことできるわけがない。それは土木工学の専門家がはっきり指摘されていますよ。
　もう時間がありませんから、さらに、辺野古新基地建設現場、アメリカが認めている高さ制限にも引っかかる、高専もある、高等専門学校もある、住宅地もある、そこに飛行機なんか飛ぶことができるわけがない。そして、大臣、活断層明らかになったって専門家が去年調査して分かっている。だけど防衛省は活断層ないって言う。どっちが本当なんですか。ちゃんとデータ示すべきじゃないですか。去年の八月に学者が調査をした結果、断層があるということが分かったわけだから。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねにつきましては、防災対策上考慮すべき地震に関わる国内の知見を包括的に集約して提供してございます地震調査研究推進本部、これが活断層について整理、紹介している各種調査結果、そのデータベースのいずれについても、辺野古沿岸沖に、沿岸地域に活断層の存在を示す記載はございません。そして、さらに一万件以上の文献を網羅的に収集し、新文献についても随時追加、更新している最新のデータベース……
○政府参考人（鈴木敦夫君）　これについても同様に記載はございません。
　こうした権威ある文献等において、辺野古沿岸沖において活断層の存在を示す記載がないことを沖縄防衛局において確認しているということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　有田君、時間が来ております。
○有田芳生君　活断層があるという専門家の指摘があるんだから、ちゃんとデータを示すべきです。
　最後に総理、一言お伺いしたい。
○委員長（金子原二郎君）　いや、時間が来ております。
○有田芳生君　工期と予算についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので。
　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、吉川沙織君の質疑を行います。吉川沙織君。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　本日の集中審議のテーマは安倍内閣の基本姿勢でございます。
　第四次改造内閣の基本方針は、初閣議の昨年十月二日に閣議決定されています。この五つの基本方針のうち、最初の項目の冒頭に掲げておられるのは、「閣僚全員が復興大臣である」、こう書かれておりますが、間違いございませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりでございます。
○吉川沙織君　櫻田大臣は、昨年の臨時会と今年の常会で所信表明を行っておられます。
　特に臨時会の所信では、「閣議決定した基本方針に基づいて、」、「東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。」と、衆参両院の委員会で発言されておられます。
　しかしながら、昨日、東日本大震災があったが、東北自動車道だとか健全に動いていたからよかったですが、しかし、もし首都直下地震でも来たら人の移動や物資の移動が妨げられるとの発言をしたと報じられております。本当にこのような発言をされ、そのような御認識なんでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　御質問の国道、交通網と高速が健全に動いていたとの発言は、発生から一定期間経過後に内陸部の一部の幹線道路では緊急車両の通行ができるようになったとの意図でお話をしたところであります。しかしながら、広く国道、交通網ということに言及して申し上げたことは、事実と異なるため、おわびの上、撤回させていただきたいと思います。
　二月十四日の衆議院予算委員会で御答弁したとおり、震災の際には自ら主導してトラックを手配して東北まで支援物資を運ぶなどの支援に取り組んで、震災後の交通状況等、輸送の困難さや生活再建の厳しさについては理解をしております。今回の発言は、地元の集会において、今後日本のどこかで大規模な震災が発生した際に、幹線道路の通行がかなりの長期間にわたって全く不可能となる可能性も想定して対応策を事前に考慮して備えるべきものとの趣旨を述べたものであります。
　来年に迫った東京大会では、ホストタウンを始め、被災地での競技の開催、復興の火の展示、聖火リレーのスタート、被災地産の食材や木材の利用など、復興を後押しする取組を関係機関と連携して進めており、今後とも被災地に寄り添った取組を進めてまいります。（発言する者あり）
○国務大臣（櫻田義孝君）　国道を含めて多くの道路が寸断され、復旧に大きな影響を与える深刻な状況だったと認識をしております。一方、高速道路については、発生後、一定期間の経過後、一部の区間を除き、緊急車両の通行が可能になったと認識しております。
　いずれにいたしても、広く国道、交通網ということに言及して……
○国務大臣（櫻田義孝君）　健全に動いていたとの発言は、事実と異なるため、おわびの上、撤回させていただきます。
○吉川沙織君　櫻田大臣の昨日の御発言のメモを持っておるんですが、行間から今の答弁の内容をどうしても読み取ることができないんです。事実誤認ということはお認めいただけますか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こして。
○国務大臣（櫻田義孝君）　いずれにしても、広く国道、交通網ということに言及して健全に動いていたとの発言は、事実と異なるため、おわびの上、撤回させていただきます。
○吉川沙織君　第四次改造内閣の初閣議の議事録を拝見いたしました。危機管理の観点から、閣僚の対外的発言等について、対外的発言に当たっては、内閣の基本方針を踏まえること、講演会であっても私見を述べることは厳に慎むことと明記されています。
　昨日の発言は、今、櫻田大臣、お認めいただきましたけれども、内閣の基本方針をないがしろにし、私見どころか事実にも基づかない発言であり、何より復興に向けて日々歩みを進める被災地の方々を傷つける発言にほかなりません。
　内閣の基本方針に反し、危機管理の観点からも重大な問題だと考えますが、総理、御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　櫻田大臣の発言につきましては先ほど大臣が答弁したとおりでございまして、いずれにせよ、今後、発言の正確さには十分に留意していただき、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
○吉川沙織君　今、総理、発言の正確さと答弁なさいました。
　櫻田大臣、大臣に就任なさってから、十一月六日に報道各社のインタビューをお受けになられています。そのときに、復興五輪について尋ねられたとき、どうお答えになっているか。被災地の人の気持ちを、この表現自体、私、どうかと思うんですが、逆なでしないように、気持ちに寄り添う姿勢で取り組んでいくことが大事なのではないかとおっしゃいました。
　事実誤認、これも、しかも甚だしい、事実とは遠く懸け離れている、このような御発言をされて、とても被災地に寄り添っているとは思えないんです。
　御自身で身を処する、そういうお気持ちございませんでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　昨日の私の発言は正確さを欠いており、申し訳なく思っておりますが、東日本大震災からの復興に関しては、自分自身で支援物資を運んだ経験もあり、強い思いを持っております。
　今後とも、一層身を引き締めて、オリパラ担当大臣として復興オリンピック・パラリンピックの実現にも努力していきたいと思っております。
○吉川沙織君　今の問いに関しては、大臣御自身のお言葉で御答弁をいただきたかったという強い思いがあります。でも、これ以上伺ってもどうかと思いますので、改めて総理に伺います。
　まず何よりも、閣僚全員が復興大臣であるとする第四次改造内閣、初閣議は昨年の十月二日に行われてございますが、この閣議の基本方針と大きく懸け離れ、事実誤認も甚だしい大臣が復興五輪を語るべきではないと思うんですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全閣僚が復興大臣であるという認識を持てということは言葉どおりでございますが、同時に、それぞれの所管において、この復興のために何ができるかということを考え、そして実行していくということであろうとも考えているわけでございまして、櫻田大臣は、オリンピック・パラリンピック担当大臣として、復興した姿を世界にしっかりと発信をしていくということと同時に、復興に資するオリンピック、パラリンピックにするように、その意を踏まえてしっかりと職責を果たしてもらいたいと考えております。
○吉川沙織君　では、総理は、櫻田大臣が復興五輪にふさわしい任にあるとお考えでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、発言等については正確さを欠くことのないように留意しつつ、情熱を持って取り組んでもらいたいと考えております。
○吉川沙織君　正確さを欠くどころか、議員の一人としてすらその資質が疑われかねないような御発言でございましたので、このことについては引き続き問うていきたいと思います。
　今日は、安倍内閣の基本姿勢が集中審議のテーマでございます。立法府に対する法案提出の在り方について、幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　予算非関連の内閣提出法案の締切り、国会提出の締切りは三月十九日とされていましたが、今のところ、この国会に提出されている本数は戦後最少本数の五十六本です。ただ、もう既に私、数年前から指摘をさせていただいております、複数の法律案を見かけ上一本にして出している束ね法案の割合が多うございます。これは、国会審議の形骸化を招き、国会議員の表決権を侵害し、そして国民の皆様にどの法律がどのように含まれているかというのを分かりにくくする、いろんな意味で問題があるものです。
　そこで、一つ伺います。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に本則で法律案が何本含まれているか、本数だけで結構でございます、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　五本であります。
○吉川沙織君　五本ということでございましたが、これ、女性活躍推進法等の一部を改正する法律案ですが、これが閣議決定されて国会に提出されたその日の夕刊とか翌朝、どういうふうに報じられたか、厚労大臣、御存じでしたら教えてください。御存じでなかったら結構です。
○国務大臣（根本匠君）　パワーハラスメント、あるいはハラスメント、こういうことがこの法律を出したときに取り上げられていると承知をしております。
○吉川沙織君　今答弁いただきましたけど、女性活躍推進法等の一部改正案であるにもかかわらず、当日の夕刊と翌朝の新聞は、今、私手元に持っておりますが、ほぼ、パワハラ防止法案、パワハラ対策法案決定というふうに、表に出ている、つまり、国会に出ているのは女性活躍推進法等の一部改正案なんですが、実際報じられているのはパワハラ対策防止法案であって、国会に出されている法律名とその報じられている内容が合いません。
　そこで伺います。法案の題名として女性活躍推進法等の一部を改正するとなっていますが、その女性活躍推進法の改正の内容にハラスメント対策というのは含まれているでしょうか、いないでしょうか、御存じだったら教えてください。知っているはずですので。
○国務大臣（根本匠君）　この法律は、法律の趣旨、目的、これは女性を始めとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するために事業主による雇用管理の改善のための取組を促すものであって、よろしいですか……（発言する者あり）この法律に直接、ハラスメントは書いておりません。
○吉川沙織君　今伺いましたのは、女性活躍推進法等の一部を改正する法律案は、本則で五本入っています。でも、国会に法律として出されて題名として見えているのは女性活躍推進法等の一部を改正する法律案で、その女性活躍推進法の改正内容に、実は大きく報じられたパワハラ対策とかハラスメント対策というのは入っていません。
　ですから、国民の皆さんが、パワハラ対策法案、決定されたんだ、じゃ、法律は何だろうと思って探したときにその法律にたどり着けず、パワハラ対策防止法案から女性活躍の方にもたどり着けないという、摩訶不思議なこういう状況になってしまっています。国民に対する情報提供という意味でも、こういった束ねは余りよろしくない。
　私も数年前から指摘をしてまいりました。安倍内閣になってから増えたのが指摘をさせていただいて少し減ったんですが、このような束ね法案はやはりよろしくないと思いますが、総理、御感想があればお願いします。なければ結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、これは従来から答弁もさせていただいているんですが、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合においては、一般に、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、一つの改正法案として提案することができると考えています。
　また、法律等を実施し、又は施行するために必要な事項のうち、罰則を設け、実質的に義務を果たし、又は権利を制限する内容を含まない細目的事項について定める実施命令は、憲法、国家行政組織法等の規定により、個別の法律等による特別の委任がなくても制定することができるとされておりますが、言わば今回のこの束ねにつきましては、こういう基本的な考え方の下、厚労大臣が判断したものと、このように考えております。
○吉川沙織君　今、一つの目的とおっしゃいましたけれども、今回の女性活躍推進法とハラスメント対策のパワハラ防止の趣旨、目的というのは、実は同じではありません。全く異なっています。趣旨、目的も異なりますし、世の中の関心は、新聞報道にもあるとおり、圧倒的にパワハラ防止対策の法制化と考えられますが、それが国会に出されている法律の題名には表れてこないといった問題をはらんでいます。ですから、総理が多用されておられる国民への丁寧な説明という、こういう趣旨にも反するものであると私は考えます。
　そして、もう一つ、事例申し上げます。（資料提示）
　立法府に対する法案提出の在り方として、束ね法案とともに、この間、細目的事項を具体的に法律の中に定めずに実施命令の根拠規定を法律に設けようとする、これを包括委任規定と申し上げておりますが、今回の統計不正に関し、総理や総務大臣も昨年の統計法改正に関し何度も言及されておりますが、これ、去年改正されたんですが、改正前は、「この法律に定めるもののほか、基幹統計調査の実施に関し必要な事項は、命令で定める。」と書いてありましたが、今回、去年の改正で手続的なものを全部すっ飛ばして、「この法律の実施のために」。立法府の側からしたら法技術的には問題ないということなのかもしれませんが、政省令で定めるべき内容が具体的に法律の条文に示されていない。
　こういう規定ですと、立法府が法律の制定時に想定しなかった事項、あるいは立法府が許容することのできない政省令がいつの間にか行政の裁量で定められてしまうようなこともあるかもしれません。実際、二年前の統計に係る一斉点検で厚労省は平然と虚偽報告を行っているような事案があると、そういった懸念はより高まると言わざるを得ません。
　法律による行政の原理の意義を埋没させないためにも、立法府が空洞化をしていかないためにも、こういった内容の条項というのは増やすべきか、増やすべきでないか、総理、御所見あれば、一言で結構です、いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどちょっとまとめて答弁させていただいたんですが、法律等を実施をし、また施行するため必要な事項のうち、罰則を設け、実質的に義務を課し、又は権利を制限する内容を含まない細目的事項について定める実施命令は、憲法、国家行政組織法等の規定により、個別の法律等による特別の委任がなくても制定することができるとされているところでございまして、取扱いを変える必要はないと考えております。
○吉川沙織君　去年の本会議でも伺ったんです。でも、去年、実は内閣法制局長官に総務委員会においでいただいてお伺いしたんですが、こういった法律の書き方というのは去年まではほとんどありませんでした。去年、内閣提出法律案は六十五本あったんですが、そのうち七件もこのような条項を定めたような法律がありましたので、法律による行政の原理の意義を埋没させかねないような危惧がありますから、こういったことは警鐘を鳴らしておきたいと思っています。
　そこで、統計不正について伺います。
　昨年末に発覚した厚労省の統計不正を受け本年行われた一斉点検においては、残念ながら、五十六ある基幹統計のうち二十三に問題があることが明らかになりました。平成二十九年は経産省の統計不正を受け一斉点検を総務省が行っていることから、総務大臣に伺います。これら二十三の事案は、平成二十九年の点検でも問題が把握され、本年まで対応がなされなかった事案、ありますでしょうか。あるなら、その件数のみお答えください。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　前回、平成二十九年の点検では十六基幹統計で公表遅延、一部未公表等の問題が明らかになったところでございますが、本年、平成三十一年の点検では二十三基幹統計について問題が報告されたところでございますが、そのうち十基幹統計については、周期的に行われる統計調査であることから、本年の点検時には再度公表遅延が指摘されたところでございますが、これは前回点検以降新たな公表が行われないことなどのためであり、ただいま改善中でございます。
○吉川沙織君　二十三件今回やって、そのうち十件が前回から残念ながら改善されていなかったということでよろしいですね。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　具体的に申し上げますと、六件については改善措置済みでございまして、七件については改善の取組中でございます。また、三件については、新たな調査結果の公表が今行われておりませんので、これについても改善する予定であります。
○吉川沙織君　二十三件中十件今回見付かって、では、重ねて伺います。
　平成二十九年の点検の段階で問題はあった、各府省から報告がなされず不適切な処理が続いていた事案というのは何件でしょうか。件数だけでいいです。
○国務大臣（石田真敏君）　報告漏れが明確となっている賃金構造基本統計を含め、前回の点検漏れと見られるものが十六件見られました。
○吉川沙織君　前回の点検、今回の点検、それぞれ、立法府として行政監視機能を高めていかないと、私、これ二年前、経産省の統計不正が発覚したときに、国の根幹を揺るがす問題だと思って委員会で何度も取り上げました。そのときに、総務省の方からしても、うその報告をされたという思いでじくじたる思いだと思うんですが、これだけ今回も見付かって、不適切な処理が二年も続いていて、本来だったら二年前に見付かっていたはずの問題が見付からず二年も先送りされたということは、立法府に身を置く議会人の一人としてじくじたる思いです。
　そこで、経産大臣に伺います。
　平成二十九年の統計一斉点検は、経産省所管の繊維流通統計の不正事案を契機に行われています。これについては、不正発覚直後から何度も委員会で取り上げてまいりました。平成二十八年十二月二十六日の繊維流通統計の不正発覚後、経産省所管の統計調査において不適切な事案はありましたか。あったのであれば、件数だけお答えいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、平成二十八年十二月に判明した不正事案、これはもう本当に申し訳ないことだと思います。その後、総務省の一斉点検が行われました。それに加えて、翌年の六月から七月にかけて経産省でも自己点検をやっています。これは反省に立って、二十八年の事案の反省に立って自己点検をやっていこうということであります。
　そういった取組の結果、平成二十九年度以降、調査計画における集計事項の記載誤りですとか、あるいは政府統計のホームページにデータの掲載漏れといったことが判明をしたわけであります。こうしたミスに対して計画上の記載の修正や必要なデータの掲載などを随時行っておりまして、一定の結果が出ております。
　しかしながら、今年一月に実施をいたしました基幹統計の一斉点検では、新たに三統計で四件、調査計画の最新の内容に変更していなかったなど、手続上の問題が判明したところであります。
○吉川沙織君　長い答弁いただきましたが、結局、平成二十八年十二月二十六日に、経産省で繊維流通統計の一般統計調査でございますが、不正が発覚して、でも、その後も、今回の一斉点検で三統計四件とありました。
　総務大臣に改めて伺います。
　平成二十九年の一斉点検の後に新たな不適切な取扱いがなされるようになった事案数、数だけお願いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　平成二十九年の点検の後に新たに不適切な取扱いがなされるようになった事案は三統計でございます。
○吉川沙織君　平成二十九年の一斉点検をしたにもかかわらず、その後新たに不適切な取扱いがされるようになった事案、三統計と今総務大臣から御答弁をいただきました。この三統計はどこの省庁ですか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えいたします。
　企業活動基本統計、ガス事業生産動態統計、商業動態統計でございます。（発言する者あり）経産省でございます。