Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　中根　康浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　白石　洋一君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　野木　　実君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　野木　　実君
　　玉木　朝子君　　　　　磯谷香代子君
　　吉田　統彦君　　　　　菅川　　洋君
　　あべ　俊子君　　　　　徳田　　毅君
　　棚橋　泰文君　　　　　秋葉　賢也君
　　谷畑　　孝君　　　　　橘　慶一郎君
　　松本　　純君　　　　　井上　信治君
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　玉木　朝子君
　　菅川　　洋君　　　　　吉田　統彦君
　　野木　　実君　　　　　竹田　光明君
　　秋葉　賢也君　　　　　棚橋　泰文君
　　井上　信治君　　　　　松本　　純君
　　橘　慶一郎君　　　　　谷畑　　孝君
　　徳田　　毅君　　　　　あべ　俊子君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
同日
　社会保障制度改革に関する請願（高村正彦君紹介）（第二一一号）
　患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安心して受けられる医療・介護の実現を求めることに関する請願（城内実君紹介）（第二一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三三号）
　国の財源で高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五八号）
　保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充に関する請願（重野安正君紹介）（第二五九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六〇号）
　同（石川知裕君紹介）（第二七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八四号）
　同（阿部知子君紹介）（第二九七号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二九八号）
　同（服部良一君紹介）（第三二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五二号）
　現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化を目指すことに関する請願（阿部知子君紹介）（第二九二号）
　同（重野安正君紹介）（第二九三号）
　同（中島隆利君紹介）（第二九四号）
　同（福田衣里子君紹介）（第二九五号）
　同（石森久嗣君紹介）（第三二一号）
　同（工藤仁美君紹介）（第三二二号）
　同（篠原孝君紹介）（第三二三号）
　同（野田国義君紹介）（第三二四号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第三二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五三号）
　同（大西健介君紹介）（第三六〇号）
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（大西健介君紹介）（第二九六号）
　同（服部良一君紹介）（第三一八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第三一九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三五一号）
　高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三三二号）
　安心して受けられる医療の実現を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三四八号）
　医療崩壊を食いとめ、患者負担の軽減により安心して医療が受けられることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三四九号）
　患者負担大幅軽減、後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二二号）
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十七回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君、年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　いつもは高橋千鶴子議員が質問をするんですけれども、きょうは、かわりに私が質問をするということで、よろしくお願いをいたします。
　法案に関連してお聞きをしますけれども、前提として、最初に確認をしたいと思います。
　基礎年金に対する国庫負担のあり方について、二〇〇四年度の与党税調税制改正大綱、これは二〇〇三年十二月十七日に発表されておりますけれども、その中には、お配りした資料にありますように、「年金課税の適正化を行う。この改正により確保される財源は、平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引上げに充てるものとする。」それから、「恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」こう書かれていたと思いますが、これは間違いありませんか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、平成十六年度の与党税制改正大綱で、年金課税の適正化により確保される財源は、平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てる、定率減税の縮減、廃止による増収分により、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保するとされています。
　これを踏まえて、各年度の予算編成過程で、基礎年金国庫負担引き上げが決定され、それを実現するための法律改正が逐次実施されてきたというふうに承知をしています。
○佐々木（憲）委員　次の資料、二枚目を見ていただきたいんです。
　もともと、この年金課税の強化と定率減税の廃止で財源をつくるというアイデアは公明党が考えたものでありまして、日本共産党は財源はほかにあるじゃないかということでこの増税には反対したんですけれども、当時、公明党は、必要な財源は、定率減税を三段階で廃止して約二兆五千億円、年金課税で約二千億円、合わせて二兆七千億円を確保できる、こう言っておりました。
　財務省にお聞きしますけれども、定率減税の廃止、年金課税強化で、実際に幾ら増収になったでしょうか。
○藤田副大臣　お答えいたします。
　お尋ねの国税に関する影響でございますけれども、平年度ベースで、年金課税の見直しが二千四百億円程度、これは、公的年金等控除の見直しによる増収が千百六十億円、老年者控除廃止による増収額が千二百四十億円の合計二千四百億円、それから定率減税の縮減、廃止が二・六兆円程度、合わせて二兆八千四百億円程度と見込んでいるところでございます。
○佐々木（憲）委員　年金の財源として、今説明がありましたように、この方針でいきますと、二兆八千四百億円が入っているわけです。これだけあれば、基礎年金の国庫負担割合二分の一、この財源は十分に確保できたはずなんですね。
　では、実際に使われたのは幾らでしょうか。
○榮畑政府参考人　平成十六年の税制改正における年金課税の改革による増収分のうち、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げのために充当された額は、平成十六年度では約三百億円でございますが、平成十七年度以降これを通年度化しておりますから、それとしましては約千六百億円ということでございます。
　また、平成十七年から十八年にかけまして定率減税の縮減、廃止が行われまして、これの国庫の増収分のうちで基礎年金の国庫負担の引き上げのために投入された額は、合わせまして約三千三百億円と承知しております。
○佐々木（憲）委員　二兆八千四百億円の増収があった、しかし、ほとんど使われていないんですよ、年金のためには。
　この資料の三枚目をあけていただければわかりますけれども、十分な財源がありながら年金のためにはまともに使われていない。この下の黒っぽい階段のようなところ、この部分だけしか使われなかった。だから、結局足りないというわけですね。では、足りない分はどこからか見つけなきゃならぬということで、大変な四苦八苦をしているわけであります。
　厚労大臣にお聞きしますけれども、年金の財源として二兆八千四百億円、これだけの財源が確保されていながらまともに回っていない、私はこのやり方は非常におかしいと思うんですけれども、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　平成十六年度の与党税制改正大綱を踏まえまして、平成十六年度以降の予算編成過程で、それぞれの年度の基礎年金国庫負担割合の引き上げ幅を決定して、その実現を図るための法律改正を、これは逐次、少しずつですけれども実現をしてきているというふうに思っています。
　厚生労働省としましては、年金財政の長期的、安定的な運営を図る観点から、基礎年金国庫負担の段階的な引き上げについて毎年度の予算編成過程で最大限の努力を行っておりまして、ことしもまた努力はしていきたいと思っていますが、大変厳しい財政状況の中で可能な限りの額を確保していくということだというふうに承知をしております。
○佐々木（憲）委員　これだけ財源がありながら回せなかったというのは、自民党も公明党も、そう決めていながら実行しなかった責任があるし、民主党も当然、これは財源確保の目的どおりにその財源を使う、そういう努力をしてこなかったというのが問題だと私は思うんです。
　次に、話題をかえますが、小宮山大臣は、民主党の中で子ども手当の創設に初めから非常に深くかかわってこられて、子ども手当をつくり出す、生みの母といいますか、そういう方だと思っておりますが、子ども手当がなぜ必要だと思っておられたのか、その辺の考え方をまず聞かせていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　それは、もともと税制改正の中から、財源の話から生まれてきたもので、さまざまな控除がありますけれども、控除は高額所得の方に有利なので、控除はなるべく複雑なものを廃止して、必要な方に社会保障のサービス給付にしようという、控除から手当にという考え方がもともとございました。
　それで、年少扶養控除ですとか、当時は配偶者控除も考えていたんですが、そうしたものを廃止した財源を何に充てるかといったときに、子供に対する社会保障給付費が、高齢者の、当時も今も恐らく同じぐらいだと思いますが、十七分の一ぐらいという、本当に世界各国の中で非常に少なかった。ですから、その控除で出てきた財源を子供への手当にしようというのがもともとの発端です。
　考え方としましては、もちろん家族が育てるんですけれども、今、家族の人数が二人台と少なくなった中で、家族だけでは支え切れませんので、そういう意味で、社会全体で子供の育ちを支えていこう、それが子ども手当をつくり出したもとの考え方でございます。
○佐々木（憲）委員　子ども手当も含めまして、年金ですとか児童手当、児童扶養手当、こういうものは、法律によって差し押さえというものが禁止をされているわけです。国税徴収法などによる差し押さえ禁止規定だけではなくて、それぞれの社会保障制度の給付についても、わざわざこの差し押さえ禁止という規定が書き込まれております。
　その理由はどこにあるのか、説明をしていただきたいと思います。
○高井政府参考人　例えば、子ども手当の受給権について申し上げますと、ほかの社会保障給付と同様に一身専属的な権利である、こういうことから、現在の子ども手当特別措置法第十四条によりまして、受給権の譲渡、担保提供、差し押さえが禁止されている、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　実際の子供の養育支援ということで、それが確実にそのために支給されるように、要するに、出されたものは差し押さえてはならない、子供のために使うんだ、こういうことで禁止規定というのがあるんです。
　ところが、現実にはこれがなかなか守られていない。国民健康保険税とか住民税、自動車税などを滞納したという理由で、年金や子ども手当が銀行口座に振り込まれた途端に地方自治体の課税当局で差し押さえが行われるという事態が発生しております。
　例えば、昨年一月に、千葉県長生村で年金の差し押さえというのが行われました。差し押さえに遭った七十七歳の高齢者の方が栄養失調で餓死するという大変痛ましい事件であります。
　木造二階建てのアパートの一階の部屋で、冬なのに薄い布団をかけ、あおむけに寝た状態で亡くなっていた。この男性はひとり暮らしで、ミイラのようなやせ細った体であった。税金の滞納を理由にして、年金が振り込まれた銀行口座をいきなり差し押さえた。電気もとまった暗い寒い部屋で孤独死をしていたということであります。
　お配りしておりますのは、二〇〇八年六月十一日の鳥取県で起こった児童手当の差し押さえ事件の資料であります。これは、差し押さえられたことを示す預金通帳なんですね。本人の了解のもとで、資料として皆さんのところに配付しております。
　不動産業者、仮にＡさんとしますが、この方の銀行口座に振り込まれた児童手当十三万円が鳥取県東部総合事務所に差し押さえられております。理由は、県税の滞納が二十四万あったからだ、こういうわけです。見てわかりますように、残高が七十三円なんですね。そこに十三万円が振り込まれた。十三万七十三円、この全額がごっそりと県税事務所によって差し押さえられて持っていかれたということです。
　その下の資料、それからその次の資料も似たようなものであります。
　この後ろの方の、福島県郡山市による子ども手当の差し押さえ。この人も、母子家庭のお母さんで、これは残金わずか四十三円です。四十三円のところに、十月七日、五万二千円の子ども手当が振り込まれた。「コオリヤマシコドモテアテ」と書いてあります。これも瞬時にして五万二千四十三円が差し押さえられて、残金ゼロなんです。
　本当に血も涙もないやり方でありまして、差し押さえてその相手がどういう状況になるのか全く考慮されていない。餓死をしたり、あるいは生活ができない、こういう事態になっているわけです。
　こういうことが起こっているということについて、小宮山大臣はどのような感想を持ちますか。
○小宮山国務大臣　個別の徴収については厚生労働省がやるところではございませんが、そこの法令に基づいて行われていることだというふうには思います。
　ただ、この子供に対する手当は、とにかく子供の育ちと子育てをしている家庭に向けて支給をされているものですので、それはその目的のために使われるようにしておくべきだというふうに私も考えております。
○佐々木（憲）委員　このどの事例も共通しておりますのは、納税者の実態を調べていないということなんですよ。これを差し押さえたらこの人はどうなるのかということについて調べていない。いきなり差し押さえをやる。しかも、ねらい撃ちをやっているわけです。払い込まれた当日の、払い込まれた直後、数分後、差し押さえる。こういうのは余りにもひどいと私は思っております。
　財務副大臣にお聞きしますけれども、こんなねらい撃ちのような差し押さえは、衆議院の財務金融委員会で、与謝野財務大臣や安住財務大臣はこれまでどういう答弁をされていたか、紹介をしていただきたいと思います。
○藤田副大臣　お答えをいたします。
　衆議院の財務金融委員会におきまして、安住大臣は、差し押さえ禁止財産となっている子ども手当などが預金残高のない口座に振り込まれているのを待って、これをねらい撃ち的に差し押さえされるようなことは差し控えるべきであるというふうに答弁をしております。
　また、与謝野大臣も、当時は児童手当でございましたが、具体的に支給されたものが実際使用できなくなるような状況にすることも禁止されているというふうに解釈することが正しいと思うというふうに答弁をされております。
○佐々木（憲）委員　このように、政府の答弁でも、差し押さえ禁止対象となっているものは、その目的どおり使われるべきであって、差し押さえてはならないと。これは基本なんですね。
　財務大臣の答弁がありましたけれども、小宮山大臣も同じだと思いますが、もう一回確認しておきます。
○小宮山国務大臣　これまでもいろいろと、裁判の判例もいろいろな形で出ておりますし、先ほど申し上げたように、それぞれの役所が法令に基づいてやっていることだとは思いますけれども、この子供に対する手当は、やはり子供の育ちとその子育てしている家庭が使えるようにしておくべきだというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　総務省も当然同じ立場だと思いますけれども、この、残金がないところに子ども手当が振り込まれた、ねらい撃ちのように全額差し押さえるというのは、これは差し控えるべきだと思いますが、そういうことは確認してよろしいですね。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まず、税についての基本的な考え方でありますけれども、負担の公平の観点から、まず、必ず納めていただくということでございます。これは原則でございます。しかしながら、滞納者やその家族の最低限度の生活の保障等の社会的配慮から、法律で一定の財産について差し押さえを禁止されているところであります。
　そしてまた、法律上、子ども手当を受ける権利については差し押さえが禁止されておりますが、しかしながら、同手当が銀行口座に振り込まれた後には、その性格は預金に変化いたしまして、差し押さえは禁じられていないというふうなものと認識しております。最高裁の判例等も出ておるみたいでございます。
　その一方で、滞納処分の実施に当たっては、滞納者の個別的、具体的な実情を踏まえ、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどにおいてはその執行を停止させることができるとされておりまして、地方団体の税務当局の判断に基づき、適正に対応されるべきものと考えております。
　この問題については、やはり、法律のたてつけと、それから、その法律を具体的に適用する中での課題だ、こう思っております。
　市町村当局も、あるいはまた市町村議会も、福祉の向上のためにみんな汗をかいておるわけであります。地域主権の時代でありますので、現場でしっかりとした適切な判断がなされるものと思っております。
○佐々木（憲）委員　何かもう一つ歯切れの悪い答弁なんですね。
　私が聞いたのは、財務大臣の答弁、小宮山大臣の答弁、これと基本的に同じかというふうに聞いたんですね。
　つまり、残金がないところに子ども手当がぼんと入る、あるいは年金が入る、それを全額差し押さえるというのは、目的のために使われなくなるじゃないか、したがってそういうことは差し控えるべきだ、これが政府答弁なんですが、同じかどうかと聞いているんですよ。
○黄川田副大臣　法律のたてつけはそうでありますけれども、具体的な適用となれば、例えば今般も東日本の大震災で、義援金、弔慰金あるいはまた生活再建支援金等々も、法律上、子ども手当と同じような制度設計だと思っております。
　生活ができなくなる、あるいはまたそういう部分の中で適切な判断ということでありますので、税務当局も我々も、さまざま、前の渡辺副大臣のときにも答弁されて、そして税務当局にも機会あるごとにしっかりとした配慮をしなさいということを申しておりますので、適切な運用ができていると思っておるわけであります。
　ただ、聞いていることが違うと。それぞれ厚労省もあれも、残金がない中ですぐさま引き去るのはどうなのかというところでしょうから、それは私も、他の委員と、政府の人間でありますので、同じ考え方であります。基本的な認識であります。
○佐々木（憲）委員　もう時間ですので終わりますけれども、先ほども少し言われましたが、以前、渡辺周総務副大臣は、人の命までも、生存権さえも脅かすような、まさに問答無用の徴収、徴税があっては絶対ならない、こういうことが二度とないよう万全の対策を当然国もすべきであろうと答弁しているんですよ、国もすべきであろうと。こういうことを答弁しているわけだから。
　何か、例外があるかのような、あるいは、振り込まれたら別な性格に変わってしまうと。そんなことはありません。子ども手当は子ども手当です、振り込まれても。そういうものをでたらめな解釈で差し押さえて、当たり前だみたいなことを各地方自治体がやっているということ。それを正すというのが、本来、総務省なりあなたの立場だ。そのことをしっかりと肝に銘じてやっていただきたい。このことを最後に申し上げまして、終わります。
○坂口（力）委員　おはようございます。
　今、佐々木議員から定率減税の話が出ましたけれども、確かに、この定率減税を廃止しますときに、我々は、これを基礎年金の二分の一の国庫負担を埋めるために使うということを前提にしてと申しますか、その約束のもとに賛成をしたわけであります。
　しかし、これは財務省に裏切られましたね。明らかに裏切りでありまして、毎年毎年、年末になりますと、それは全額入れてほしいということを何度も何度も我々は主張いたしましたけれども、それが実現されませんでした。私個人は、そういう意味で財務省に対して不信の念を持っておりますことを一言申し上げて、私の質問に入りたいと思います。
　さて、半時間でありますから、そんなに多くのことをお聞きすることはできませんが、最初に、民主党の年金改革案につきまして、少しだけお聞きをしておきたいというふうに思います。
　なぜまたこれをお聞きしようというふうに思ったかといいますと、二十七日日曜日の日経新聞の社説に、「増税の前に年金・医療費の膨張防げ」という見出しで記事が出ておりました。この記事には私たちも異論はございません。
　しかし、その中を読んでみますと、必ずしも賛成しがたい部分が存在をする。特に民主党の年金改革に触れた部分でありまして、そこにはこう書かれております。
　不公平なばらまき年金にしない歯どめ策の一つが民主党が〇九年の衆院選で公約した抜本改革案ではないか、消費税で賄う最低保障年金と保険料を充てる報酬比例年金を組み合わせた新制度だ、実現に向け前原誠司政調会長は一三年に法改正したいとの考えを示しているが、早くやるべきだ、こういう内容でございます。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、これは新聞の記事でありますから、新聞の言うことですから、大臣は全然関係のないことではございますけれども、民主党が目指します年金制度というのは、現在の年金よりも給付額の少ない年金を目指しているのか、それとも現状は維持したいというふうに考えておみえになるのか、あるいは今よりもよい年金を実現するということを前提にして考えておみえになるのか。総論的なことで結構でございますから、そこをひとつお聞きしておきたい。
　それは、この新聞に書かれておりますと、何となく、民主党が掲げました案は、現在の制度は不公平なばらまきの制度であって、それを直すために、それを将来拡大しないようにしていくための年金だ、ばらまきというのもよくわかりませんけれども、将来拡大していくのを防ぐための年金だというふうにとれなくもない。
　御感想をひとつお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　年金制度がばらまきだというふうには、全く民主党としても考えていないということだと思います。
　その一元化の年金のねらいというのは、もう委員は御承知のとおり、厚生年金、共済年金そして国民年金、それぞれ掛金も給付額も違う、また、途中で仕事がかわっても非常に複雑な仕組みになることから、日本の国民であればすべての人が一つの年金制度、同じ年金制度でやっていこうというのがもとにございますので、そこで年金の額をもっと下げようとか、そういうことを考えているものではないというふうに思っております。
　とにかく、最低保障年金をきちんと税で担保した上で、その上で所得比例に応じた年金を積んでいく。ただ、その最低保障年金をどこの収入まで入れるのかというようなことなどの詳細な設計は、二〇一三年度中というマニフェストの方針に基づいて、今、党の方で検討されているというふうに思っております。
○坂口（力）委員　おっしゃることはわかりました。
　それで、新しい年金制度に今着手されるんだろうというふうに思いますが、選挙前に既に大綱を示しておみえになるわけでありますし、民主党政権になりましてから二年が経過をいたしました。もうそろそろ内容は固まってきているのではないかと私は思っております。
　民主党が目指します年金制度にしましたら、国庫負担は大体どれぐらいになるというふうに試算をしておみえになるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○辻副大臣　民主党の年金制度についての財政的な御質問でございますけれども、現在も民主党内で御検討いただいているという状況だと理解をしておりますので、その点について、財源がこうだということを、今私どもとして申し上げるものはございません。
○坂口（力）委員　つれない返事ですね。
　民主党政権が、年金の改革を掲げて、そして、それだけではありませんけれども、それを中心にして衆議院選で大勝されました。それであるならば、少なくとももう二年たったわけでありますから、かなりの対策が検討されてしかるべきだというふうに思っておりますし、幾つかの前提を置きながらこれは計算をしておみえになるのではないかと私は思っております。しかし、いまだ明らかにされていない。
　民主党の政治は、すべてをオープンにするというのが民主党の政治であります。計算をしてそれを表に出さないということがあれば、それは民主党政治の根幹にかかわる問題ではないかと私は思います。
　党の方は党の方でこれは計算をしておみえになると思いますが、党が計算をされましたものは、これは政府の方にも上がってくるはずであります。皆さんが御存じの範囲の中で、それはどのぐらいなものなのかということについて、もう少しお話をいただきたいと思います。
○辻副大臣　つれないという御指摘をいただいて、恐縮でございます。七年前の年金法のときは、坂口大臣のもとで参議院で私も筆頭理事で議論させていただいて、強行採決で後ろに引き倒された経験を持っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、政権交代の後二年たって、まだ十分具体的な姿が提示されていないではないかという御指摘は真摯に受けとめさせていただかなければならないと思っておりますし、オープンな議論ということを心がけて、政府・与党一体となって取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、与野党間の協議もいただきつつでございますけれども、新しい年金制度の詳細につきましては、今後とも、与党のサイドの議論も踏まえさせていただいて政府として検討を進め、平成二十五年の法案提出というものを目指していきたい。この過程におきまして、またいろいろ御議論もいただき、御指導もいただきたい、このように思っているところでございます。
○坂口（力）委員　二〇〇四年の年金制度のときには、辻副大臣から厳しい質問を受けまして、私は大変苦労したことを今思い出しておりますが、これは、長妻元大臣はにやりとしておりますので、何かもう、多分私はあるんだろうというふうに思っております。
　元と申しますか、民主党政権で閣僚を務められた方から、民主党の年金制度に対する計算はできているという話が流れております。これは、よそからそういう数字が出てから、実はこうでございますということを言うのは、甚だ、大政党に対して傷のつく話であります。むしろ、今までの前提をこういうふうに置いたらこういう結果であるということについては、これはやはりはっきりさせるべきだと思います。
　国民の皆さん方に対する約束でありますし、そしてそれは、前提によりましていろいろの数字に私はなると思うんです。額が大変多くなるかもしれないし、少なくなるかもしれない。だけれども、それは負担と給付の関係の話でありますし、税制をどれだけ入れるかという話でありますから、それはあからさまにして、そして、国民に実はこうでございましたということを言っていただくのが政府の役割ではないかというふうに思います。
　もし皆さんの手元に今ないということでありましたら、ひとつ党の方とも至急御相談をいただいて、今国会中にその数字を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○辻副大臣　党の方での御検討の中にあったかどうかというのは、必ずしも私ども十分承知しておりませんし、今現在手元にあるわけでございませんけれども、先生からの御指摘を踏まえまして、与党の方にも聞いてみたいと思います。
○坂口（力）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　小宮山大臣は一年間副大臣も務められたわけでありますから、もう十分に心の中にそれは受けとめておみえになるのではないかというふうに思っておりますが、きょうはこれ以上詰めるのはやめておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってきましたから、次の問題に移りたいと思います。
　今回、この法案が出まして、そして、私たちもこの法案には賛成をしたいというふうに思っております。来年度の財源は何とかなるんだろうというふうに思いますけれども、次の税制改正までの間の何年か、これは二年なのか三年なのかわかりませんが、その間の毎年毎年の二兆五千億も、これはもうこの法案で大体見通しがついたというふうに考えていいのか、それとも、いや、そうはいかないんだ、毎年毎年、七転八倒の苦しみをしながら年末に二兆五千億を確保しなければならないんだというふうに思っておみえになるのか。ここは年金局長でも結構ですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○榮畑政府参考人　今回御審議をお願いしていますこの法案では、平成二十四年度から税制抜本改革により安定財源の確保を図られるまでの間につきましては、平成二十一年の税制改正法において平成二十三年度中に法制化するとされております税制抜本改革により得られる財源を活用して、基礎年金の給付費の二分の一と三六・五％の差額を国庫の負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずるということを法案の中に書き込ませていただいております。
　いずれにいたしましても、私ども、平成二十四年度の基礎年金の国庫負担二分の一につきまして、平成二十四年度の予算編成の中でこれが確実に維持できるように、財政当局とまさにこれから折衝していくことになりますから、私どもとしても、いろいろな方策を考えながら、この二分の一の獲得に全力を挙げていかなければならないと思っておるところでございます。
○坂口（力）委員　かなり苦しい答弁ですけれども、ことしはわかりました、何とかなりますと。だけれども、来年もまたことしと一緒のようなことを繰り返さなきゃならないようなことは困りますので、先ほど定率減税のときの話も出ましたとおり、本来ならば、これはもう片づいていた話でありますが、それが片づかずに今日まで来ているということでありますから、あとは、これがスムーズにいくように全力を挙げていただきたいと思いますし、これは局長の手腕でことしじゅうにその道筋はつけてもらいたい、こういうふうに思いますが、もう一言だけ、決意のほどを述べていただきたい。
○榮畑政府参考人　この基礎年金国庫負担二分の一は、年金制度を長期的、安定的に進めていくために必ず必要なものであると思っておりますから、二十四年度につきましてもこれを維持できるように、ともかく、予算編成過程の中で最大限、全力で取り組んでいって、二分の一というのを続けていくように努力していきたいと思っております。私どもとしても一生懸命取り組むつもりでございます。
○坂口（力）委員　お願いしておきます。
　それで、もう一つお聞きをしたいと思いますが、年金の方から国の方へ貸し付けをしたものがまだ残っておりますね。平成六年から平成十年までの間、これはまだ返済されていないわけでございますが、元本合計三兆八百四億円残っておりまして、利息も含めますと五兆七千億ぐらいになるのではないかという試算もございます。これは非常に大きな額ですね。
　年金財政も厳しい中でございますから、この貸し付けてありますものをどう返してもらうのかということも、ここははっきりしておかないといけないと思いますが、これにつきまして、今後、返済をしてもらう道筋というのはついているんでしょうか。
○小宮山国務大臣　おっしゃいましたように、過去に貸してある、繰り延べになっているものが元本ベースで三兆八百四億円もあるということで、この繰り入れが行われなかった部分は積立金で今充てているわけですので、これはできるだけ速やかに返してもらわなければいけないというふうに思っております。
　二十四年度の予算の概算要求の組み替え基準についてという九月二十日の閣議決定によりまして、繰り延べの返還につきましては予算編成過程で検討するとされておりますので、これは事項要求にしてございますから、今後、年末の予算編成までに、財政当局からしっかり返してもらうように、私の方も全力を挙げて交渉をしたいというふうに思っております。
○坂口（力）委員　一発で返ってくればそれにこしたことはありませんけれども、国の財政も厳しい中でありますから、一遍にはなかなか返ってこないんだろうというふうに思いますが、今後、返してもらうスケジュール、それだけははっきりとさせていただきたいというふうに思います。
　それが三年間で返るのか、五年間で返るのか、それはわかりません。しかし、こういうスケジュールで返しますということさえはっきりしておればこちらも安心でありますけれども、それがありませんと、またとられっ放しという話になってしまいますし、財務省に対する不信の念がまた出てくるわけでありますので、そう不信の念を持たなくてもいいように、これはきちっとしてもらいたいというふうに思っておりますので、その辺よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、もう最後になりますが、新しい年金制度を前原政調会長が二〇一三年には提出をするということを言っておみえになりますが、二〇一三年に提出をするということは、少なくとも来年はこの年金制度の姿というものを固めていただかなければならないということになりますね。来年それを固めていただく過程におきましては、こういうふうに固めつつあるという経過なるものもやはり国民にお示しをいただく必要があるのではないかというふうに思います。
　それで、党と政府の方と違うと言われればそうですけれども、しかし、これは一体の話でありますから、一三年に法律を出すというためには、現在かなりなことが準備をされていなければならないというふうに思いますが、現在の進行状況と申しますか、現在はどの程度のところまで来ているのかということをもう一つお話を伺っておきたいと思います。
○辻副大臣　税と社会保障の一体改革の議論の過程で、五月であったと思いますけれども、民主党からも年金制度改革についての考え方というものが提示されておるところでございまして、そこに一つ基本的な方針が明示されている、このように理解をしております。
　そして、政府内で平成二十五年の法案提出を目指すということを申し上げているわけでございますけれども、その五月に提示されました与党の方針を踏まえ、与党の今後の御議論を踏まえ、そして野党の皆さん方とも御協議を重ねる中で法案の提出につなげていきたい、このように思っておりまして、先生からの経過を示すべしという御指摘もしっかりと受けとめさせていただいて議論を進めさせていただきたい、そのように思っております。
○坂口（力）委員　もう最後の質問にさせていただきたいというふうに思いますが、そうしますと、ことしの社会保障と税の一体改革の話がございますね。どれだけ税を求めるかという前に、社会保障でどれだけかかるかということを明らかにしなければなりません。そうなりますと、ことしの暮れに決まります社会保障と税の一体改革の中で、何と申しましても年金は社会保障の柱でございますから、そこで年金改革のアウトラインは示されるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○辻副大臣　当然、来年の法案で対処するということも考えられるわけでございまして、そういった意味合いにおきまして、当面、一体改革の中で盛り込まれた項目、あるいはその他の項目も含めまして、与党との協議の中で、また野党の皆様方の御意見もいただきながら、年内にある程度の方向性を持って来年の法案につなげていくべきものがあると同時に、より抜本的な改革については二十五年の提出に向けて少し時間をいただいて検討していくということだと思っております。
　いずれにいたしましても、年内に一体改革の中の年金にかかわる項目について方向性を出していくということはしていかなければならない、このように思っております。
○坂口（力）委員　先ほど最後と言いましたけれども、もう一度、最後に立たせていただきました。
　今副大臣がおっしゃいましたのは、来年の予算でということをおっしゃいましたが、そうすると、前原政調会長は一三年ということを言っておみえになりますが、来年の国会に出していただくということになりますと、一年早まってきている。早まっているのは結構です、早い方がいいと私は思うんですが、来年出すということになりますと、今かなりな準備が進んでいないと来年出せないわけですけれども、そこは大丈夫ですか。
　これは副大臣のお言葉ですから非常に重いわけでありまして、いや、それは来年じゃなくて再来年だというんなら今のうちに訂正しておいてもらいたいと思いますし、来年出すと言っていただくんだったらそれは結構でございますので、来年ぜひお願いをしたい。
○辻副大臣　私の発言が不備だったらおわび申し上げますけれども、社会保障・税一体改革の成案の中におきましても、年金の部分におきまして、新しい年金制度の創設というところと現行制度の改善ということがあるわけでございまして、私が、年内か年を越す部分もあるかもしれませんけれども、当面、方向性を出すべきと言いましたのは現行制度の改善に当たる部分でございまして、平成二十五年度提出というのは新しい年金制度の創設にかかわる部分でございますので、そこの部分は、一体改革の中で明示されていることについての対応ということで御理解をいただければと思っております。
○坂口（力）委員　本当の最後ですけれども、現行年金制度の改正と新しい抜本的な年金改革とは違うわけでありまして、二〇一三年に抜本改革をするのに、その前の年に現在の年金制度の改革を行うのかどうかということですね。一三年に抜本改革を皆さんがやるというふうにおっしゃるのなら、現在の年金制度の改革を来年やる必要は余りない、一年きりの話でありますから。来年やりましても、実行は再来年になるわけでありますから。だから、そこのところはもう少し整理をしていただいて、そして今後に臨んでいただきたい。御要望を申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田委員　おはようございます。民主党、和田隆志でございます。
　厚生労働行政の大先輩である坂口先生の質疑の後をお受けいたしまして、小宮山大臣に、この年金問題について取り組んでいく姿勢を中心にお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、先ほどの坂口委員の御質疑をお聞きしておりまして、私も、今、与党の一員としまして、先生の御指摘は非常に重く受けとめながらお聞きしておりました。なぜかといえば、年金問題は国政選挙のたびに国民の皆様方の一番大きな関心事項として争点となり、とにかく、どの党もが改革しますと訴えて選挙を通過してきている。しかし、なかなか抜本的な改革には着手できていないという状況が長年続いてきたわけでございます。
　質疑の項目に入る前に、先ほど坂口委員の方から、政府・与党一体となって、とにかく早く案を示せという大きなメッセージがあったかと思います。私自身、それは本当に、与党についた者の責任として、一日でも早い方がよいというふうに考えていますが、先ほど御質疑をいろいろ聞いておりまして、政府側から御答弁されるべき話もありましたが、与党側の方から、野党の議員各位の方にも今の臨んでいる方針をぜひ御理解いただきながら、そして、この年金問題につきましては、与野党を問わず、国会議員全体が意識を持って取り組んでいただきたいという気持ちを込めて、最初に私の方から、今の与党、実は年金ワーキングチームというのが創設されまして、私自身、その座長を務めている関係から、御説明しておき、その上で質疑に入ってまいりたいと思います。
　先ほど坂口委員の方から、最後の方で御質疑に出てまいりました、六月末に、政府・与党が一緒に議論しまして一体改革の成案というものをつくりました。その際に、いろいろと激論の末だったのでございますが、私たち民主党が政権をいただくときに国民の皆様方にお訴えしました、新しい年金制度をつくるという項目もその表の中に入っています。
　しかし、この新しい制度をつくるには諸々の検討が必要であり、やはり本当に期間がかかるものだというふうに思っていまして、それを視野に置いた上で、二〇一三年の、つまり、我々が政権交代をさせていただいた後、四年の任期を想定しているわけですが、その前の通常国会には新しい年金制度の姿をお示しして、皆様方に選挙で信を問いたいということでございます。
　しかし、では現行制度の改善をその前にやって意味があるのかというような御質疑があったかと思います。これも与党の方でいろいろと議論を始める際に激論したわけでございますが、私どもは意味があると思っています。それは、新しい年金制度は、どのような形でつくるにせよ、やはり新しい制度に移行を完了するには、どなたがお考えになったとしても数十年かかります。その数十年の経過期間の間に、現行制度をある程度、改善に改善を重ねて、できるだけ国民の皆様方に御納得いただける姿に変えていくことも必要であろうというふうに考えておりまして、そういった意味におきまして、ステップを踏んで、まず第一段階では、その数十年かかるであろう新しい年金制度に近づけるという視野も持った上で、そして、しかし現行制度がそのまま立っているという前提の中で、どんな改善が可能なのか、それを議論して、国会にも御提出申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
　そういった意味におきまして、抜本的な改革を二〇一三年の法律で出そうとしておきながら、現行制度の改革を今御議論いただきながら、来年の通常国会に法案として御提出申し上げるという政府・与党の姿勢、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　結論づけて言えば、現行制度の改革というものが、新しい年金制度の創設に向けて、その路線の方向へ向いた上での改善だというふうに議論してまいりたいと考えています。
　ここまで説明をさせていただきまして、ここから先、質疑に入りたいというふうに思います。
　今回の基礎年金の国庫負担分について長年議論してまいりました。これはもう前政権時代から本当に真摯な御議論をいただいてきて、二分の一まで引き上げることが必要である、しかも、それが本当に安定的な財源をもって充てなければいけないということは、恐らくほぼ全国会議員の共通理解事項だと思います。そこから先、ではどんなツールによってそれを手当てするのか、それはこれからまだ御議論が続いていくんだと思いますが、ようやくこの二分の一の引き上げまで国会で御議論いただけるようになったということは、非常に年金行政については一歩前進ということだろうと思います。
　そして、今議論されておりますのは、現行制度の基礎年金部分について、二分の一まで国庫負担をしっかりとした財源をもって充てるということの御議論でございますが、私自身、これに取り組んでおりまして、やはり、現行制度についての表現だけにとどまらず、先ほど申し上げたとおりですが、今私たちが議論しているすべての項目は、将来どんな年金像にしていくべきなのか、そんな議論の中で、今やっている議論はどのように役立つんだろうか、こういったことを国民の皆様方に御理解いただきながら進めていくべきであろうというふうに考えます。
　そうした意味におきまして、小宮山大臣に御質問させていただきます。
　当然ながら、現行制度上、二分の一まで国庫負担を引き上げれば、その分、現在の受給世代の方々に安心をもたらすことができるわけでございますが、それだけにとどまらず、将来の年金の姿との関係で、この二分の一の引き上げというのが議決されて成立したならば、どのような効果がもたらされるとお考えなのか、そこをぜひ国民の皆様方に向かって御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　和田委員には、年金のワーキングチーム座長として、わかりやすく、これから三十年あるいは四十年かけてやっていく中で、そこまでの間、今までの年金制度の方は続いていくわけですから、そこを改善しなければいけないということを御説明いただいて、ありがとうございます。
　お尋ねの件でございますけれども、基礎年金の国庫負担二分の一、これは長期的に安定させていくためにぜひ必要なことなので、そこの基礎年金を安定した財源できちっとつくっていくということは、今民主党が考えようとしている新しい一元化された年金制度の最低保障年金を税で賄っていくという、そこの土台の部分につながっていくものだというふうに考えていますので、そういう意味では、基礎年金の国庫負担二分の一、しっかり財源を確保して安定させていくことは、将来の新しい年金の最低保障年金部分につながっていくものだというふうに確信をしております。
○和田委員　今御答弁いただいたように、我々が考えております将来の年金の姿として、先ほど坂口先生の方からもお話がございましたが、所得比例年金に加えて最低保障年金という制度をつくり、そこで、本当に、税財源を活用しながら、ぎりぎりの生活をしていらっしゃるであろう高齢者の方々の生活をしっかりと維持、安定させていくということを考えているわけでございます。
　私がぜひ大臣との間で意識を共有させていただきたいのは、その最低保障年金というのを受け取る世代の方々は今現在働いていらっしゃる方々だということでございます。しかも、先ほど申し上げたとおり、新しい制度に移行するために数十年が必要だということは、むしろ若い世代の働いている方々にぜひともこの仕組みについて御理解いただきたいというふうに思っています。
　つまり、今回の国会で御議論いただいております二分の一の国庫負担、現行制度についてのものではございますが、私たちが考えている将来像にも適用されるものだと考えており、税財源を最低保障年金というものに使っていく以上、今働いていらっしゃる若い方々のために、要するに今、よく世の中で、保険料を払ってもなかなか年金はもらえそうにないから、このままでは、自分たちは日本で働いていていいんだろうか、こんな疑問意識を持つ若者世代がいらっしゃるだけに、その方々にこそ、メッセージとして、こういった改正を行わせていただければ、将来の皆様方、若い世代の方々がお年寄りになったときの年金がしっかりと確保できるのであるという方向性だと思いますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員が言われるとおりだというふうに思います。
　どれだけの期間をもって完成形という形にするか、全部新しい年金を受け取る世代になるかというと三十年とか四十年とかになりますので、今の働き盛りの方々が新しい年金の、恩恵と言っていいんでしょうか、受け取る方になるので、そこのところは社会保障改革全体をわかりやすく御説明しなきゃいけない。
　その中でも、年金制度については、今の改善と新しい年金につながっていくことと、そこは政府・与党一体となって、また野党の皆様にも御理解をいただきながら、政治をお預かりしている者として、皆さんの力もいただいて、しっかり皆さんに御理解いただくようにしていかなければいけないと私自身も強く思っています。
○和田委員　ありがとうございました。
　そういった意識を共有しながら取り組んでいきたいと思います。
　さて、今政府・与党で取り組んでいることをこの場で御報告しながら、先ほど、野党のサイドの委員の方々からの御質疑もありましたように、やはり私ども年金に関する議論もできるだけオープンにしていこうというふうに考えているところです。
　そこで、大臣、今民主党の中では、先ほど申し上げたように、厚生労働部門会議という場の中に年金ワーキングチームが設置され、そこで昨日も議論をしたところでございますが、これから先、きょう部門会議での御了承はいただきましたが、一体改革調査会、いわゆる愛称で言えば、細川前大臣の名前をつけて細川調査会でございますが、そこに、今後、近いうちに御報告申し上げ、そこで税調と合同で会議を開いていただいた後、政府に御提言いただくという運びになっています。
　こういったことを要するに手続として踏んでいこうと思っていますが、きょうの時点では、そういった議論の中で、政府側を代表して、厚生労働大臣としては、与党とこの年金制度の改革、とりわけ現行制度の改善部分につきまして、どのような原理原則で臨んでいくべきだとお考えか、それをぜひこの場で御開陳いただきながら意識を共有していきたいと思います。いかがでしょうか。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　ことし六月三十日に一体改革の成案をつくりまして、その中で年金改革の目指すべき方向を出しているわけですね。公平な形の一元化ということと、あとは、やはり今の制度の改善ということで、単身高齢者、低年金者、無年金者の増大に対して最低保障機能を維持するとか、あるいは高齢な方の貧困を防いだりするための強化をする制度のこと。とにかく国民の皆さんから安心して信頼していただける制度につくっていくという、そこはもう政府・与党で共通の理念を持っていると思っておりますので、今個別にいろいろ御指摘をいただいている、与党で御議論をいただいたものについては、政府としてもしっかり受けとめさせていただき、これからの議論を実のあるものにしていきたい。
　それで、与党からいただくと同時に、国会で各野党の皆様にも御協力いただかないとこれは実現をしてまいりませんので、先ほど坂口委員からも、持っている情報はオープンにしてという、今、和田委員からもございましたけれども、なるべくオープンな形にして、活発な議論をいただき、現在の制度の改善についても、取り組めるものは積極的にやっていきたい、心一つにしてやっていきたいというふうに思っています。
○和田委員　これから取り組んでいく際に、先ほども申し上げて繰り返しになって恐縮ですが、新しい年金制度の創設に向けて現行制度を改善していくということでございます。
　しかし、そんな中でやはり貫いていきたいというふうに思うのは、新しい年金制度として掲げているものが、例えば、働き方を年金制度によって選択するような、どちらかに寄ったような年金制度であってはいけない。働き方に中立的でなければいけない。今までは、確かに生活、文化の関係で男女差が設けられた制度もありましたけれども、そういったことが、これからの世代向けには、男女の差によらず年金制度の適用を受けられるようにしなければいけない、こんな考え方をぜひ共有していきたいというふうに思っています。
　そこで大臣、実は、オープンにするという意味も含めて、報告を打つ際の報告書はまた後でオープンにさせていただきますが、現在、ワーキングチームで議論に出ている内容としては、年金制度のあるべき姿に向かって改革を一歩でも二歩でも進めていくことは賛成であるという議員が多くいらっしゃって、非常に心強いと思っています。しかし、その一方で、私たち与党、野党にかかわらず、年金制度についての問題が数々指摘されてまいりました。
　例えば、国民年金保険料の未納問題等は、本当に、全体として国民皆年金制度を掲げて国家を運営している中で、国民年金については未納の方が四割もいるというような問題が放置されていたのでは、幾らそこから先、現行制度のほかの部分を改革しようと訴えても、そこをしっかりしてこいという有権者の声がたくさんあるというような指摘も起きています。
　こういった意味におきまして、現行制度の改善に取り組んでいく中で、今までに指摘された部分についても、しっかりと厚生労働省の事務方を指導していただきながら歩を前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　やはり、国民年金保険料の納付率の向上対策など、そういう業務の改善、運営の改善についてはしっかりと指導していきたいというふうに思っています。
　今、戸別訪問をしたりとか負担能力がある高所得者の方への強制徴収とか、とにかく、どんどん納付率が下がっているのを何とかとめて反転をさせていきたいということで、新しい年金機構になってから特に力を入れて取り組んでいるところですけれども、これもやはり公平で安心できる制度にしていくための基本中の基本でございますので、そこはしっかりと指導してやっていきたいというふうに思っています。
○和田委員　ぜひ、その取り組みがあればこその法改革実現の可能性を高めることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、時間が残り少なくなってまいりましたが、一つ、世の中でも大きな話題になっております特例水準の解消について、いろいろと議論が起きている中で、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
　今まで政権運営をしてこられた自公政権の皆様方には、大変恐縮ではございますが、やはり、年金制度が原理原則として保険制度であるということからすれば、今まで数十年間運営する中で物価スライドという原則を貫いてきたことは、この最近数年間も本来ならば貫くべきであったのではないかという議論をワーキングチームでも行いました。そして、ぎりぎりの生活をされている方々について、何も配慮が必要でないということではなくて、本当にここの部分は年金制度の中で救うべきなんだろうか、そういった疑問意識もわいておりまして、これから先、生活保護と年金制度についての概念整理も必要ではないかというようなことも議論している次第です。
　いずれにせよ、今現在、特例水準の解消については恐らくいろいろな議論があるところではございますが、大臣が、与党との間で、またもっと言えば、議論に参加していただく意味におきましても、野党の皆様方との間でも、こういったところまではぜひやりたいという考え方を述べていただければというふうに思います。