Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　ありがとうございました。
　それで、ちょっと具体論に移っていきたいと思いますが、実は本会議では、私、ＪＲ福知山線の事故を念頭に質問をさせていただきました。本当に改めて、事故でお亡くなりになられた方、お悔やみ申し上げます。そして、御家族の方にお見舞い申し上げますとともに、本当に、おけがなされた方の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　そして、鉄道に関してのいろいろな安全点検とかについては本会議で申し上げさせていただいたんですが、きょうもいろいろと掘り下げて本当は聞きたいところもございます。ただし、鉄道局長も大変忙しいし、それから鉄道局の方々は、私はむしろ今回の事故の対策にしっかりと専心していただきたいということで、本日はお呼びはしておりません。ただ、同じような考え方でそれぞれ考えていかなきゃいけないんですが、社会資本の安全性ということで、まさにＪＲの福知山線の事故は考えていかなきゃいけないなということが出たと思うんです。
　ちなみに、ちょっと申し上げますと、もともと日本の鉄道というのは狭軌で、鉄道局長さんがいらっしゃらないのですが、狭軌、約一メーターちょっとですか、開かれて、当時、戦前は陸軍が、これを広軌にしろ、広軌にしろということを盛んに言われていたらしいんです。
　ただし、これは実は後の道路の関係とも絡むんですけれども、コストダウンをして、そしてネットワーク効果を日本国内でしっかりと持たなきゃいけないということから、当時の鉄道院総裁、それから後の総理大臣になった原敬、これは山田線をつくるためだったんじゃないかというふうに言われているんですけれども、国会質問の中でも猿しか乗らない山田線というようなものが議事録に残っている線なんですが、これをつくるために、とにかく早くつくるためには狭軌でやっていかなきゃいけない。ただし、それはもう日本人というのは非常に優秀だから、安全性というのはしっかり保たれるということで、鉄道の幅としては四十センチぐらい通常の標準軌よりも狭いにもかかわらず、極めて高い安全性というのが保たれてきたのが我が国の現状でございます。
　ですから、その意味では、最終的にはそういったものの安全性というのは教育にまたなきゃいけないところも私は多いんだろうというふうに思いますけれども、さはさりながら、本当に今の社会資本で大丈夫か、点検だけではなくて、いろいろな新しい安全装置があるんだったらそれをつけていかなきゃいけない、そこのところをやはりしっかり検討していかなきゃいけないというふうに思います。
　これは実は鉄道の話なんですが、鉄道だけではなくて、河川の話でもやはり大きな問題です。
　昨日の質問では、時間の関係もありましたので、例として挙げることはしなかったんですが、地震というのは、地震でトンネルが壊れた、地震で道路が壊れた、先般、委員長と私も同行いたしまして、福岡の西方沖地震、見てまいりました。これは大変なエネルギーである。あれだけの地震が起こって道路が壊れてしまう。これは道路のつくり方が悪いというよりも、本当に地震のエネルギーが大変だなと。ただし、雨の降り方というのはある程度、昨年はちょっと予想できなかったところもあるわけですけれども、やはりいろいろな気象的なものもございますので、多少は地震よりは予想がつくところもございます。
　その中で、昨年、兵庫県あるいは新潟県で破堤、堤防決壊というのが起こってしまった。そもそも、堤防決壊というのは起こることはないだろうというふうに周りの住民も考えていたわけなんですけれども、それが起こってしまった。
　そして、実はその前の六月なんですが、国土交通省が直轄河川について調査をいたしました。そうしたところが、直轄河川について調査をした長さの約四割が浸透破壊、これは、川の水がひたひたと下から行って堤防に浸透してこっちにちょろちょろと漏れ出してくる。ですから、破壊をする一つの端緒になりますから極めて重視すべき現象だと思うんですけれども、その四割がこの浸透破壊に弱いんだというようなことが明らかになりました。
　ですから、その意味では、本当に安全性ですね、既存社会資本の安全性という意味で、河川についての非常に重要な施設である堤防、これについて、昨年もお願いを申し上げましたけれども、点検の状況、それから補修の状況、そこら辺が現段階ではどのようになっているのか、清治河川局長からお伺いいたしたいと思います。
○清治政府参考人　御指摘のありました堤防でございますが、河川の根幹的な治水の機能を発揮する施設でございます。これは日本の国土の形成上でも重要な役割を担っている社会資本だという認識でおるわけでございます。
　先人が土を基本にしまして営々と、そしてまた累々と築いてきている堤防でございますが、堤防は土であるということと、それから自然現象を相手にしておりまして、しかも、水と土との関係というようなところでなかなか難しい問題が内在しているわけでございます。そういう意味では、現在既存ストックとして蓄積されている堤防がしっかりとした信頼性の持てるような、いざというときに機能が発揮できるような状態に管理していくことは非常に重要なテーマだというふうに考えているわけでございます。
　そのような意味から、直轄の堤防の話が今ございましたが、直轄の堤防につきましては、平成八年から堤防の機能について確認のための調査を続けてきておりました。その成果の一部を発表させていただいたわけでございますが、これにつきましては、さらに今後五年くらいで全体の範囲に広げていきまして、その過程におきましても、優先度の高いところから堤防強化に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　一方、御指摘のありました中小河川、県が管理している河川等につきましては、昨年、破堤等で何カ所も被害を受けるようなことになったわけでありますが、それを踏まえまして、昨年の八月に、目視点検でございますが、緊急に危険箇所の把握を行いました。これにつきましては、全体で、直轄が七十カ所でございましたが、県管理の河川につきまして九百五カ所の危険箇所が出てまいりました。これらにつきましては、ことしの出水期までにすべて対応を完了するということで今進めているわけでございます。
　一方、その調査の過程におきまして、やはりふだんの点検等が不十分であるというような実態もわかってまいりましたので、これにつきましては、昨年の十一月に、中小河川の堤防の点検それから強化のためのガイドラインを作成しまして、これらを都道府県等に通知したところでございます。これに従いまして早急に調査を進めていただくことと、これをカルテのような形で管理の方にも生かしていくという考えのもとに、河川管理者として必要な責任を果たしていただくようにしてまいりたいというふうに思っておりまして、堤防管理の充実強化を重要テーマとして取り組んでいくよう要請しているところでございます。
　国土交通省は、これからの国土形成の中でも、この堤防につきましては、やはり信頼性がしっかり確保できるように、そして先人が土というものを基本にして築いていただいたわけでありますので、これは拡築とか補修とかそういうことが非常にしやすい、知恵が働いた施設であるというふうに考えておりますので、将来にわたりまして機能が発揮できますように努力してまいりたい、このように考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　特に、堤防というか、私も勉強してみたら、今私の住んでおります取手市というのは、直轄河川ですけれども、利根川と小貝川の堤防に囲まれています。そして、その堤防の歴史を見てみましたら、これは徳川時代の初めに川をつけかえてつくったんですけれども、やはり四百年来のものである。そして、特に治水というのは極めてアナログですね。本当に、もともとの、大切なのは土のうであるということで、アナログ、大事なことだな。
　ですから、そういった意味で、基本に立ち返って、やはりかつての歴史、そういったものも見ながら本当のこれからの社会資本をつくっていただきたい。
　大臣、戻られましたので、まちづくりということで申し上げていきたいんですけれども、実は、社会資本で今堤防のお話をしておりました。堤防の話から今度まちづくりに戻ってまいるんですが、私自身は、堤防と同じで、社会資本というのも単にコンクリートで物をつくればいいというのじゃなくて、歴史的な社会資本というのをちゃんとつくっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。その意味では、最近まちづくりの中で考えていますのは、昔の、江戸時代につくったお城だとか戦国時代の建物だとか、あれも社会資本なんですね、実は。そういう中で物事というのをやはり考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、ちょっと視点を変えまして、一極集中という視点からいろいろと考えてみたいと思うんです。
　先般来、東京一極集中という話は相当いろいろと出てまいりました。それから、多分私、いろいろ考えなきゃいけないのは、それをしっかり防止、東京一極集中を是正するために、これから出てくるのは道州制の議論だろうと思うんです。ただし、道州制の議論が出てきたとしても、やはり考えなきゃいけないのは、道州の中でまた一極集中が起こってしまうということがあるんです。
　今、実は、都道府県、市町村の力が非常に弱いものですから、先ほど森田先生からもお話のありました市町村合併というのが進んでおります。県の力が非常に強くなっています。
　県の中で見てみたら、四十七都道府県の中で、人口の、先ほど東京は一割弱だという話が計画局長からあったんですが、人口の一割以上が集積している、県庁所在地に集積していない県は三つしかございません。一つは山口県。ただし、山口県は下関という大都市がございます。それから三重県。津はございますが、四日市という大都市がございます。もう一つは我が茨城県でございます。ですから、四十七都道府県のうち四十四の都道府県、しかも、数え方によっては四十六の都道府県がその県の人口の一割以上を一つの町に集積させてしまっているというのが今の現状です。
　ですから、日本全国で起こっているのが東京一極集中、各都道府県の単位で起こっているのが県都一極集中、そういう現象が起こっている。
　そこで、そこのところを、これはなぜだというふうなことを考えてみますと、やはり先ほど来お話のありました特色ということ、これは非常に大きな課題だと思うんです。
　大臣は関西でいらっしゃいますけれども、私も実は、大阪の西成警察署に一年、それから兵庫県の県警本部に二年、三年ほど暮らしたことがございます。関西というのは、大阪がありまして京都がありまして、それから神戸がある。私ども関東の人間から見ますと、本当に近いですね。町がつながっている。町がつながっていて、もしもこれが東京近郊だったら、横浜は多少違うんですけれども、例えばさいたま市とか千葉市よりも、実は神戸と大阪の間というのは東京とさいたま市、東京と千葉市よりも近いんです。ところが、東京から見て千葉市がどれだけの、まあ特色を持っていないとは申し上げませんけれども、存在感を持っているか、東京から見てさいたま市がどれだけの存在感を持っているか。
　大阪にとっての神戸というのは、単に人口比だけの問題じゃなくて、やはり町が形成された特色の問題、そういったところからも全然違う。そしてまた、京都というのは歴史的なものとして、別格なものがある。そんな印象を、私はずっと関東に暮らしておって、それが関西に初めて暮らしたときに持った覚えがあるんです。ですから、必ずしも距離が離れているから特色がないとか、そういうわけじゃないんです。
　そこで、つらつら考えてみますと、何が違うか。社会資本というと、どうしても戦後、開発の中で社会資本というのをつくってきた、そういうような考え方で、やはり我々思いますけれども、先人がつくってきたということを今清治局長もおっしゃられましたけれども、そこでいいますと、本当に先人が培ってきた歴史的な遺産、歴史的な社会資本、こういったものをやはり我々がどう生かしていくか、そういう視点が特色をつくるためには必要なんじゃないかというふうに思います。
　ところが、今町おこしということを言いますと、各市町村、私どもの取手市の中心市街地の人たちもそうです、それから、どこの町の人たちもそうです、大体バスで連ねて見学に行くんですね。川越はいいじゃないか、豊後高田はいいじゃないか、そういったことで見学に行く。同じような、じゃ、駄菓子屋をつくったらいいじゃないか、何をつくったらいいじゃないかという形でいって、結局、特色のあるところに見学に行ってそれを持って帰ってきて、同じような特色を持ったところが日本全国にたくさんできるものだから、全然特色にならない。そういうような町おこしが今行われているんじゃないかというような感じがいたします。
　これはなぜかというと、やはりビジネスモデルで特色を出そうとすると必ずキャッチアップが起こるんです。まちづくりのビジネスモデルというのは特許がとれませんから、必ずキャッチアップが起こってきます。そうしますと、ほかに勝てないもの、ほかの町が絶対に勝てないものは何だ。
　私どもの茨城県の県都、水戸というところがございます。私は、もう今は選挙区ではなくなったんですけれども、この間もお話をして、そうですね、だけれども、水戸には偕楽園という三名園の一つがある。それからもう一つは、弘道館という、これはもともとの水戸城、これは水戸藩士というのは、ずっと在府、江戸におりましたけれども、弘道館は水戸城の敷地内にある。そこをやはり結ぶような、歴史的な回遊性を持たせて、そこに何か商店街とかそういったものをつくる、そういう形だったら、まずほかの町ではやはりこれはまねすることができないわけです。ですから、そういったようなユニークなまちづくり、そういう視点も非常に大事だと思います。
　ですから、どうしてもやはり今までビジネスモデルというものに目が行きがちだった私たちのまちづくり、町の特色づくりというのを、やはりもう一度本当に立ち返って、歴史とか風土とか伝統、そしてその中で何百年間培われてきた社会資本という、もっと広い目で見ていく、そういうような視点が私は大事じゃないかなというふうに思っております。
　そこで、これからのまちづくりについての歴史、風土、伝統、その生かし方について、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　全く私も同感でございます。
　今、全国あちこちで町おこし、まちづくりが行われておりますが、私は最近いろいろなお話を聞かせていただきますと、地域地域で、まさしく今委員がおっしゃったように、その地域の特性、歴史、文化、伝統等を大切にしながら、むしろそれを財産としてそれを磨いて、ブラッシュアップしましてまちづくりをしていこうという動きは、全国あちこちで相当出てきているのではないかというふうに思います。
　それも自治体が中心となりながらではありますが、その地域にお住まいの地元の方々が、例えばＮＰＯなんかをつくられて、そうした地元の特性というものを生かしたまちづくりをしようという動きがたくさん出てきておりまして、私は、国といたしましてしっかりそういう動きは支援を、サポートをしていかねばならないというふうに思っているところでございます。
　ちょっとこの例がいいのかどうか、最近の話なので、恐縮でございますが、つい先日、私は、週末に防災のシンポジウムがありまして、仙台に行かせていただきました。土曜日だったんですけれども。たまたまその日が青葉まつりという、仙台では二つ大きな祭りがあって、七夕まつりとこの青葉まつりが有名なんですが、青葉まつりというのをやっていまして、そこで数年前から踊りを市民の方々が踊るんですね、グループで。町の中を踊られるんです。
　その踊りがすずめ踊りといいまして、そのすずめ踊りというのは、今から四百年前に仙台城ができたんです、伊達藩でございますが、その仙台城ができたときに、その竣工のお祝いで、そのお城をつくった石工の人たちがそのすずめ踊りを踊ったらしいんですね。その末裔の方が今も仙台にいらっしゃって、すずめ踊り、これはしっかりやろうじゃないかということで、ずっと細々細々伝承してきたものをちょっとアレンジをいたしまして、市民の方々が踊りやすい、そういう踊りにしまして、そうしたら数年前から大爆発いたしまして、今やもう何千人の方々が、市民の方々が参加をして、この青葉まつりのときに町でメーン通りを踊られるということを、先週土日にやっておられました。
　そういう意味では、やはり地元の、本当に地域にはどこにでも歴史、文化、伝統というのがあるわけでございまして、そういうものを大切にしたまちづくり、またさまざまな施策を取り入れていくことが私はこれから本当に重要であると。今回の国土計画につきましても、そういう意味で、その地方の、地域の特性をやはりしっかり生かしていこうという観点から地域ごとに計画もつくっていただく、また、国の計画についても、地方の御意見をしっかりと取り入れていく、こういう形にさせていただいたところでございます。
○葉梨委員　ありがとうございます。ぜひともそういう形を計画の中に出していただくように頑張っていただきたいと思います。
　本当に社会資本という中でも、こういった文化とか伝統というのは、ソフト面でのまさに社会資本の大事なものだと思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　ただ、もう一つは、ハード面での社会資本、既存のハード面での社会資本の選別ということについて大臣から伺いたいと思います。
　社会資本を非常にもっと長い目で見ろということを今も申し上げたんですけれども、やはり戦後の異常な人口の増加、これから始まるのは異常な人口の減少ですけれども、異常な人口の増加の中で、それに対応するためには結構無理をして開発をしなければいけないところはあったんだろうと思うんです。
　昨日、国土計画というのは、「民を貴しと為し、社稷之れに次ぐ」という孟子の言葉を引用させていただいたんですが、同じ孟子の言葉の中で、治水に関して述べたことがあります。どういうことかというと、治水の専門家で非常にそれを誇りに思っている人がいて、その方が孟子に尋ねて、私の治水はいいでしょうというふうに自慢したら、おまえのはだめだ、中国で治水の神様と言われている夏の禹ですね、尭、舜、禹の禹、これは聖王ですけれども、禹の治水というのはそうじゃない、水が自然に流れるところに治水をつくる、おまえのは勝手に人間の都合で水の流れをがたがたに変えているだけだというような章があるんです。
　ただし、戦後の一時期においては、ある意味でこれは仕方がなかった面はあると思います。なぜかというと、人口が毎年毎年百万人もふえてくるんです。百万、政令指定都市が毎年毎年一個ずつできていったら、これはそんな悠長なことも言っていられない。だから、狭い日本どうしていくかということで、本当にみんなが無理をしてでもいろいろなことをやってきたということは、これはあったろうと思うし、また、そうしなかったら今の日本の繁栄はないし、また、日本人もこんなところに住んでいることはできないんだろうというふうに思います。
　しかしながら、ちょうどいい機会というか、やはりこの大変な時代を生き抜いていくためには、ここでやはりもう一つ、これから異常な減少が始まる、それに対しての新たなパラダイムをつくっていくためには、ここでもう本当に乗り切って、生かすべきものは生かす、捨てるべきものは捨てるということをある程度考えながら物を考えていかなきゃいけないと思います。
　先ほど実は、質問の冒頭の中で、既存の社会資本、これを単に直す、つまり今のものを単に直すというだけではやはり夢もない、それからもう一つは、この既存の社会資本だって、今の現在の人口構造とか産業構造にそのまま合っているかどうかということを点検しなければいけないということを申し上げました。そして、今あるインフラ、社会資本の中でも、やはり、本当に攻めのメンテナンス、これは決して守りじゃなくて攻めのメンテナンスを行って積極的に活用していくんだ、それから、現状ベースをしっかり維持してこれを使いやすくしていくんだ、あるいは、場合によって、この社会資本については維持経費ばかりがかかってくるので、ここは整理するんだ、そういったような、やはり選別する目というのをこれからは私は持っていかなきゃいけないだろうと思います。
　多分、この新しい計画の中でも、そこら辺の考え方というのが私は示されるということを期待しておるんですけれども、既存の社会資本の質的向上のために、大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　既存のストック、本当に先輩方、先人の方々が大変な御苦労の中つくっていただいたこの既存のストックをいかにして有効に活用していくのか、今委員のおっしゃった選別も含めまして、そこがこれからの国土計画の極めて重要な課題であると私も認識をしておるところでございます。
　これから人口の減少時代に入ってくるわけでございますし、また、少子高齢化、本格的な高齢社会もこれからやってくる。例えば既存のストックにつきましても、これから本格的な高齢社会が来るわけでございますので、いかに高齢者の方々に使い勝手がいいようにしていくか。これはバリアフリーの問題であります。またユニバーサルサービスの問題でも、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりの問題でも当てはまるわけでございますが、こうした既存の社会資本をその時々のニーズに応じて付加価値をやはりつけていくということは極めて重要であると思います。
　また、少子化が進んでおります。当然これは、特に団塊の世代の方々がいたころの学校と今の学校とは全く違うわけでございますし、そういう意味で、これから学校についても使い方も違ってくるのではないか、また、ある学校については用途転換なんというようなことも出てくると思います。
　その意味で、既存のストックについて、付加価値をつけるものはしっかりつけていく、また、施設の集約、複合化なんかもやっていく等々のそうした取り組みをしていくことが、これからの国土計画では、従来とは違いまして、従来はどちらかというとどんどん開発をしていく、新たにつくっていくというところに重点があったわけでございますが、これからは、もちろんそうした面もありますけれども、これからはこの既存ストックをいかに有効活用していくかということが重要な課題であるというふうに考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。ぜひとも既存のストックに付加価値をつけて本当に活用していく、そういう時代にしていかなきゃいけないというふうに思います。
　ただし、そうはいっても、量的拡大路線からの転換とはいいますが、全く新しいものをつくらないというわけではないだろうと思うんです。新しいものをつくるに当たって、やはりしっかりと厳しい目でこれまた選別をしていくというようなことが必要だろうと思います。
　道路公団の民営化問題、昨年ここの委員会で議論になりました。新しい高速道路は全くつくるべきじゃない、そういう議論も確かにあるんですけれども、私自身は、やはり徹底的なコストダウンを図って、必要なものはしっかり選別した上でつくっていくべきだろうと思います。なぜかというと、さっきの鉄道の話でも言いましたけれども、狭軌にしてでもネットワークを先につくるということを優先した原敬さん、これがいたものだから今の日本の発展があったということは間違いありません。
　ただし、そうはいっても、原敬さん自身が計画した路線は、実は、今日本ですべて完成しているわけではございません。私の選挙区でも、例えば江戸崎という、稲敷市ということになりましたけれども、そこから土浦に結ぶような鉄路、これを原敬さんはつくると言ったんですけれども、それはできていません。ただし、少なくとも日本全国のネットワークが概成するというところまでは鉄道をしっかりつくった。それを、鉄道をつくらせるためにコストダウンが必要だ、陸軍が言っているような下関まで広軌を通す、これは新幹線で実現しましたけれども、日露戦争があろうが第一次大戦があろうが第二次大戦があろうが、そうじゃない、やはり日本の経済を発展させるためにはネットワークの概成が必要だということで、相当、とっかかっていったというような経緯があります。
　高速道路についても私は同様だと思います。しっかりコストダウンを図って、やはりネットワークをしっかり概成させるということも必要だ。
　それから、もう一つの視点というのは、社会資本について言いますと、国際競争力ですよね。国際競争力をどういうような形で高めていくのか、そのための新たな社会資本の投資というのも、これもやはり我が国が生き残っていくためには私は必要になってくるだろうと思います。
　それから、先ほど来お話のありました安全性、これは既存のストックということも含めてなんですが、安全性を確保、国民の安全な生活を確保するための新たな投資ということ、新たな施設ということ、これも必要になるかもわからない。
　そういった意味で、国土計画局長から、まず一般論について、今後の量的拡大、これについての考え方、それから谷口道路局長から、今後の高速道路についての整備の考え方ということを簡単にそれぞれお話し願いたいと思います。
○尾見政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、これからの国土計画で一切新しいものに対応しない、こういうことは全く考えておりません。それは必要なものについてはきちっと進めていく、これは当然のことだと思っております。その際の、いろいろな、新しい人口減少等の時代を迎えて、あるいは東アジア等の大きなうねりの中で、どういう点をきちっと押さえていくかということが大事になるんだろうと思います。
　そういう観点からいいますと、今の東アジアの関係では、今の国土基盤でいいのかどうか。やはりそれに対応して物流なども含めて見直していくということは必須の課題だと思います。それから、国民生活の安全、安心、安定ということを言っておりますが、例えば地震対策でも、避難とか自衛隊等々の応援部隊を現地にいち早く運ぶということのためには、時間がかかってもきちっと高速的な道路をつくっていく必要があるんじゃないか、そういう世界もあると思います。
　そういったこと等々をきちっと大きな指針というか考え方を明確にして、国民の皆様にもきちっと理解をしていただく中で進めていくべきことではないかと思っております。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員、冒頭に全総、国土計画の概要を御紹介いただきましたが、高速道路を初めとする高規格幹線道路につきましては、国土の骨格、地域の特色ある発展、再生に必要不可欠な重要な役割を果たすと私ども考えております。そのためには、ネットワーク整備というような、今御指摘いただいた考え方が重要だと思っております。
　それで、我が国の高規格幹線道路は、四番目の全総、四全総において、高速道路、また一般国道の自動車専用道路、本州四国連絡道路を含めまして全体計画一万四千キロメートルということになっているわけでございますが、十六年度末で計画の約六割に当たる八千七百三十キロメートルが供用されているにすぎないというようなことでございまして、こういうような状況の中でネットワーク効果を上げるためには、今委員御指摘ございましたし、また道路関係四公団民営化の中でも御指摘いただきましたが、費用対効果を考えた、優先順位をきちっとつけた整備のあり方、また、今御指摘ございましたコスト縮減とか、非常に大きな重要な課題だと思っております。
　そうした考え方から、今後の高速道路を初めとする高規格幹線道路の整備に当たりましては、ネットワーク効果の高い環状道路や国際競争力強化に資する空港、港湾との連携など、必要性の高い高速道路等につきまして、徹底的なコスト縮減を図りつつ、スピーディーな整備に努めてまいることが肝要と考えておる次第でございます。
○葉梨委員　ずっと午前中は高尚な議論が続いているんですが、一個だけ地元のお話をさせていただきたいと思います。
　今、ネットワークの効果ということ、それと国際競争力の強化ということというふうに申し上げたんですが、私どもの地元、首都圏中央連絡道路、これについてはその両面から非常に大事なものだろうというふうに思っております。
　すなわち、ネットワークがしっかり完成すれば、首都圏における渋滞が解消して経済効果が見込まれる。それから、つくば—成田間、国際競争力を高めるという意味では学園研究都市とそれから国際港である成田を結ぶことができる。
　そこで、今一生懸命国土交通省でもその完成に向けて努力をしていただいているんですが、そこの進捗状況と、また、ぜひともつくば—成田、これをしっかりと結んでいただく、その決意を谷口局長から伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　圏央道につきましては、今御指摘のとおり、首都圏の半径四十キロから六十キロメートルに存します中核都市を連絡する、また東京外郭環状道路や首都高速中央環状線と一体となって機能する首都圏の三環状道路というふうなことでございまして、交通混雑解消はもちろんでございますが、都市構造の再編成を図る上で重要な路線と考えておるわけでございます。
　圏央道につきましては、筑波学園都市と成田空港を結ぶ区間につきましては、我が国の国際的な成田という玄関口と筑波学園都市といった頭脳拠点を結ぶ非常に重要な路線と考えておりますが、まだこれまでには、つくばジャンクションからつくば牛久インターチェンジ間一・五キロメートルを供用しているにすぎないということでございます。今年度につきましては、二百七十億円近い事業費を投入させていただいておりまして、用地買収、工事を推進させていただいているところでございます。
　特に、つくばインターチェンジ—つくばジャンクション間及びつくば牛久インターチェンジ—江戸崎インターチェンジ間につきましては、平成十七年四月現在で用地買収は概成しているということでございますので、先ほどの事業費をもって高架橋工事及び改良工事などを進めまして、暫定の形でございますが、平成十九年度供用というようなことで目標を掲げさせていただいて、鋭意事業を進めさせていただいているところでございます。
　また、江戸崎インターチェンジから千葉県境間の延長約十キロメートルにつきましては、平成十七年二月より一部用地買収に着手したということでございます。
　いずれにしましても、今後とも、今御指摘いただきましたコスト縮減にも鋭意積極的に取り組みをさせていただきながら、また、地元の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、鋭意事業を進めさせていただきまして、環状道路でございますのでつながらないとネットワーク効果を発揮しないということでございますので、精いっぱい頑張っていきたいと思っておる所存でございます。
○葉梨委員　ありがとうございます。
　ぜひ頑張っていただきたいんですが、ただ、さはさりながら、私も要求ばかりをしているつもりではないんです。やはり、選挙民それから住民にコスト意識を持ってもらうということ、これがすごく大事なんです。ですから、圏央道の通っているところ、非常に関心があるわけですから、圏央道の話を、やはり選挙民なんかといろいろとお話もします、国政報告会でもします。まず冒頭言うのは、一キロ幾らかかりますか、五十億円かかるんですよ、五十億円かけてそれでつくってもいいということを、だけれども、五十億円かかるんだから、そんなにすぐに、あしたにはできるなんてそんなことはあり得ない、ですから、みんなコスト意識を持ってくれ、だから公共事業が必要なものは必要なんだよということを言うようにもしているんです。
　あるいは、きょうは鉄道局長は来られていませんけれども、我々の要望として、いつもここで立つと言っているのは、つくばエクスプレスが八月二十四日に開業する、でも秋葉原でとまっているから秋葉原から東京駅まで延ばしたい、これは茨城県民の要望です。ただし、二キロで一千億円かかるんですよ、そんな簡単にいくわけないですよということは、やはり我々は我々で努力して、みんなに、国民に植えつけていく必要があると思うんです。
　ところが、これは、むしろ与党というより野党も含めてなんですが、何か公共事業というと、総論に反対して各論は賛成で、自分のところだけはつけます、自分のところはつけます、それはそういうわけにもいかないわけで、やはりそこの予算との関係をしっかりと選挙民にも理解していただく努力というのが私は必要なのかなというふうに思います。
　それで、あと何問かあるんですが、あと五分で終わりにいたします。
　きょうは、住宅局長さん、来られております。それで、関係する局長さんをずっとお呼びして、しかも昨日まで法案審議で大変お忙しかったということ、よくわかっておるんですが、一点、申し上げたいというかお聞きしたいことがあります。
　これからのいろいろな計画、この国土形成計画の中でも、やはり新しい時代に対応した国民生活のビジョン、ライフスタイルといったものを示していく必要があるだろうと思います。ここのところは質問等省略いたしますけれども、人口が減っていくわけです。
　人口が減っていく中で、そのままの今の住み方でやっていると、宅地は当然余ってきます。将来的に宅地が余ってくるとなれば、御存じのとおり、地価というのは将来にわたっての予想で決まってきますから、将来に、どんどん需要が少なくなって供給がこのまま、土地の供給というのは減ることはありません、となれば土地の暴落が起こります。地価の暴落が起こってくると、そうなりますと、今でもやっと不良債権処理が銀行が終わったのに、またまた不良債権が膨大に拡大して、そして日本の経済自身がまた壊滅的な打撃を受けてしまうその可能性すら指摘せざるを得ないだろう。
　そうなりますと、生産する土地、まず工業用地なんかでも、やはりちゃんと使っていただくということが大事だし、それから、住み方にしても、一人一人がやはりゆったり住んでいただく。そういう中で、流動性もそうなんですけれども、本体の需要を喚起していかないと、また地価というのは暴落してしまう。
　ですから、これは質問にしておいたんですが、まだまだこれからいろいろと話をされるということなので、そういうゆったり住むというようなライフスタイルをぜひとも、住宅局だけじゃなくてほかの局とも連携する形でこれからつくっていただきたいということを要望した上で、もう一つは、人口減じゃなくて高齢化なんです。
　高齢化に対応するためには、今まで介護保険の適用がありますから、バリアフリーというのが大分進んできたような気がいたします。しかしながら、高齢社会、それから安全で安心な社会ということになりますと、一つはやはり耐震、個人の住宅の耐震改修、これをどう進めていくかという課題があります。また、先ほど申し上げました新しいライフスタイルという中では、これはやはり環境問題、今回の計画の中でも環境の保全というのが計画事項に入っていますから、地球環境問題も考えなきゃいけない。
　そうすると、今の住宅、省エネが住宅では大変おくれているんですね。省エネのいろいろな設備というのは住宅関係ではやはり相当おくれているということを聞いています。ですから、耐震改修とか、あるいは個々の住宅の省エネとか、そういったものにやはり国の方向としても手をつけていかなきゃいけない。昨年でも税制改正を検討してくれというようなお話も伺いましたけれども、私どももまたそこのところは応援していかなきゃいけないなというふうに思うんです。
　そこで、住宅局長さんから一問伺いたいと思いますけれども、そういったような耐震、それから省エネ、こういったことを個々の住宅において進めていくために、税制等も含めて今後どのような検討をされていくお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のように、新しい住宅政策の課題にこたえまして、住宅の質を高めていく、そのための国民的な投資を的確に誘導していく、そういう観点から、税制の果たす役割は非常に大きいという問題意識を持っております。
　住宅税制の中で一番基幹的な位置にありますのが、住宅ローン減税でございます。
　住宅ローン減税につきましては、新しく住宅をつくったり取得する場合だけではなくて、中古の住宅あるいは現にある住宅について改良投資をするということに至りますまで、あらゆる住宅投資について、借入金をして住宅投資をする場合はこの対象となるわけでございますけれども、現にある住宅を改良するという場合には、必ずしも借入金に頼らないで、自分が持っている資金を投入して住宅を改良していく、改良投資をするというケースも非常に多いために、住宅の質を改善するという観点から、実は昨年の税制要望、十七年度要望につきましては、今御指摘がありました耐震改修、省エネの改修、それからバリアフリー改修、この三点に絞って、住宅投資をされる場合に税額控除の制度を設けてほしいという要望を国土交通省としてはやってまいりました。
　税制改正要望の過程で、最終的には耐震改修に焦点を絞ってぜひ実現してほしいということをお願いしてまいったわけでございますけれども、最終的には、結論としては、十八年度要求に向けて引き続き検討していこうということが与党での御検討の結論でございました。
　私どもは、住宅の質を高めるという観点から、この改良投資減税は非常に大事だと思いますので、引き続き一生懸命お願いしてまいりたいという心構えでおります。
○葉梨委員　ありがとうございました。私もその必要性をしっかり訴えていきたいと思います。
　国土計画局長、質問を用意していたんですけれども、時間で、これぐらいでと思いますが、きょうは私、質問で、計画局長、河川局長、道路局長、住宅局長、さらに場合によっては都市局長、鉄道局長ということも計画していたんですけれども、そこまでというのは考え物だということで、これぐらいに絞りました。
　ただ、大きく変わることというのは、一つの始点というのは、これはすごくいいことだと思うんです。今まで国土総合開発計画というのは、経済企画庁がつくって、それから国土庁がつくってきました、非常にある意味では形而上学的なものだったような気がします。国土交通省になって初めてつくる計画でございます。ですから、しっかりと地に足をつけた形で、やはり目配りをしながら、そして、本当のいろいろな個々の必要性というのを、単に学者さんがつくるという形じゃなくて、個々の必要性というのを踏まえた、本当に形而下学とまでは申し上げませんけれども、本当に実際に役に立つ、そういう計画をつくっていかないと、これからの人口減の大変な時代に我が国は生き残ることができないんじゃないか、そのことを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　　　　—————————————
○橘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日金曜日午前九時、参考人として政策研究大学院大学教授森地茂君及び法政大学法学部教授・弁護士五十嵐敬喜君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
平成十七年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　川内　博史君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　池坊　保子君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内おさむ君　　　　　川内　博史君
　　大口　善徳君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　山内おさむ君
　　池坊　保子君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、水産庁長官田原文夫君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君及び医薬食品局食品安全部長外口崇君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　本日、ＪＡＳ法の改正につきまして、幾つかの観点から御質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、早速質問に入らせていただきますけれども、今回のＪＡＳ法の改正、大きな行政改革という流れの一環だと認識をしております。行政にはさまざまな登録認定制度があるわけですけれども、その登録認定機関の制度を改善していこうという行政改革の一環、特に公益法人に対する行政の関与のあり方を見直していこうというもの、それから、民間にできるものはできるだけ民間にやってもらおう、こういう観点から構造改革を進めて、民間の活力を使っていこうというもので、能力を活用していこうというものでありますので、これは方向としては非常に評価のできる方向だろうと思います。
　ただ一方で、登録認定機関の位置づけが、いわゆる行政の代行機関から民間の機関、純粋に民間の機関となることについて、民間がやるわけですから、本当にその業務が公平になされるのかどうか、これについて非常に心配する声もあるというふうに聞いております。
　できるだけ民間の力を使っていくという方向はいいわけですけれども、公平に、それから業務に信頼性をしっかりと確保しなきゃいけないということでありますが、まずこの点につきまして、今回の法律改正の趣旨について、農林水産大臣、島村大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○島村国務大臣　西村委員の御質問にお答えいたします。
　今回の改正により、登録認定機関の位置づけを、これまでの行政代行機関から民間の機関へと移行することとしております。これに伴い、認定機関の登録に当たりましては、認定に関する業務の信頼を確保するため、法律に明記された登録基準に基づき審査を厳正に行うこととしております。
　また、登録認定機関に対する国の監視、監督により業務の公正性を確保していく考えであり、今回、登録認定機関に対する業務改善命令の創設など、監視、監督のための措置を充実させているところであります。
○西村（康）委員　ぜひ、行政改革の趣旨にのっとって、民間の力をうまく活用しながら、引き続き、業務は信頼性のあるもの、公平性のあるもので維持をしていただければと、こんなふうに思います。
　特に有機農業をやっておられる方々から、今回の改正について幾つか心配が出されておりまして、その点について何点か御質問をしていきたいと思います。
　まず一つ目に、今回の登録認定機関の登録基準としてＩＳＯのガイド65を採用するということにしておりますけれども、従来の登録基準にかえてこのガイド65を採用することとした、その理由をお伺いしたいと思うのですけれども、登録機関、特に登録認定機関ですね、有機の登録認定機関については非常に小規模なものも多いわけでありまして、今回のこの改正、ガイド65を採用することによって登録基準が一気に厳しくなるんじゃないかということを心配する向きもありまして、過剰な負担を強いることになるのではないかということを非常に懸念している向きがございます。
　この点について、農林水産省のお考えをお伺いできればと思います。
○大口大臣政務官　西村委員にお答えいたします。
　平成十四年の三月に、閣議決定によりまして、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画が決定されたわけでございます。その公益法人改革において、登録認証機関の登録基準について、行政の裁量の余地のない明確なものとすることが求められているわけでございます。
　このような観点から、認証機関に求められる一般的な要件について網羅的に定められ、国際的な整合性のあるＩＳＯガイド65を採用し、これを登録基準として法律上明記したところでございます。
　なお、既に現行法のもとにおいても、この登録認定機関の業務規程の認可に当たって、ＩＳＯガイド65を参考にしながら審査を行っており、現行制度のもとで認定業務を行っている登録認定機関にとっては、改正法に基づき新たに登録を受けることは過重な負担となるものではない、こう考えております。
○西村（康）委員　ぜひその点、特に有機の登録認定機関の方たち、小さな規模の方々が多いようでありますので、ぜひ過剰な負担とならないようにお願いをしたいと思います。
　今のお話で、登録基準として新たにＩＳＯガイド65を採用するということですけれども、これは、先ほど国際的な基準のお話もありましたが、国際的に見ても、有機農産物の認証機関の基準としてガイド65というのを求めてはいないようでありまして、国内の認証機関にのみ、その非常に厳しい厳格な基準を求めるものではないかという心配をする声もあるようですけれども、この点についての御見解をお伺いできればと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　有機食品の国際基準でありますコーデックスのガイドラインにおきまして、認定機関の審査にＩＳＯガイド65等の承認済み国際基準をも参考にすることというふうなことが書かれてございます。これは、コーデックスのガイドラインの第六章に「検査及び認証システム」というところがございますけれども、その中で、「ＩＳＯ65等の他の承認済み国際基準をも参照のこと」という明文がございまして、今申し上げたように参考にすることというふうになっているわけでございます。
　こういった規定もありますので、ＥＵですとかアメリカなど、我が国と同等の有機の認証制度を持っております国々におきましても、有機農産物などの認定機関の審査基準にＩＳＯガイド65が採用されているところでございます。
　こういったこのＩＳＯガイド65といいますのは、国際的にも有機農産物などの認定機関の審査基準にもう既に採用されておりますので、我が国だけが特別に厳しいそういった基準を求めているものではないということにつきまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　その点に関してなんですけれども、一方で、外国の認定機関の登録基準についても今回見直しも行っておられまして、外国でその登録認定機関になろうとする場合に、その国に日本のＪＡＳの制度と同様の制度がなければならないという同等性要件を今回廃止をするということになっておりますけれども、これによって、登録外国認定機関がふえて、有機について外国の有機農産物の輸入が増大するんじゃないか、これを心配する向きもあります。先ほどの、国内には厳しくやって、海外の認定機関には基準を緩めて、そうすると有機農産物について輸入がふえるんじゃないか、国内の有機農業の足を引っ張るんじゃないか、こんな懸念する声も聞くわけでありますけれども、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　先生今御指摘のように、今回の法改正によりまして、外国の認定機関の登録に係ります、従来ですと日本のＪＡＳ制度と同じようなものがその国にもあるということ、いわゆる同等性の要件というものを課しておりましたが、これを今回廃止をするということにいたしました。
　ただ、その実態を申し上げますと、これまでは、その当該国にＪＡＳと同じようなものがあるということを前提といたしまして、新たに登録認定の申請があります場合には、書類審査を中心にして登録の審査をしていることが多かったわけでございます。それを今回は、国内とそれから海外、同じような基準のもとに行うということで、直接、農林水産省などの職員が、実際にその認定機関のあります国に出向きまして、当該申請をしております認定機関が本当に日本のＪＡＳ制度についてきちっと理解をしているか、あるいは検査員の能力等が本当に確かなものかどうかということを現地で調査をし審査をするというふうにいたしております。
　また、一たん登録をされました後も、定期的にその国の登録認定機関のところに出向いて、定期的な現地調査もするというふうにしようと今考えているところでございまして、このように、我が国としての登録審査、それから指導、監視体制の充実を図っていくということによりまして、外国の登録認定機関が容易に増加する、それによってまた外国から有機農産物などの輸入が拡大していく、直ちにそういうふうになるとは考えておりません。むしろ、きちっとした審査をしていくということに今回の改正の主眼がございます。
○西村（康）委員　とりたてて海外の認定基準を厳しく、登録基準を厳しくするということではありませんけれども、ぜひ内外無差別に、公平に審査基準、登録基準をつくっていただければと思うところであります。
　その有機農産物についてなんですけれども、今回のこの改正されるＪＡＳ法に基づいて有機農産物である旨の認証を行っているわけでありますけれども、他方、有機農産物の生産については、いわゆる持続農業法という法律に基づいて振興も行っているわけでありまして、いわばこの二つの法律が、ＪＡＳ法は消費者保護の観点から、それから持続農業法の方は生産振興という観点から、有機農業を全体として車の両輪として振興していこう、こういう位置づけになるんじゃないかと思うんですけれども、その車の両輪、ぜひしっかり両面から取り組んでいただければというふうに思うわけであります。
　ただ、今回のＪＡＳ法の改正が、有機農業をやっておられる方々から、非常に厳しいものになって、その振興が阻害されるんじゃないかということを心配する向きが、私の地元でもそうでありますし、あちこちから声が聞こえてくるわけであります。この点について、有機農業、ぜひ生産振興を引き続きやっていただければ、力を入れていただければと思うわけでありますけれども、この点についてどのような施策をこれから推進されていく考えなのか、農林水産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○岩永副大臣　大変残念なことに、国内総生産量に占める有機農産物の割合が、平成十三年で〇・一％、それから十四年で〇・一四％、十五年で〇・一六％。だから、一気に有機農業に転換するというのは大変難しい部分があるわけですね。
　それで、全国でどういう形で有機農業を進めているかという、各県を見ましたら、あなたのお隣の滋賀県で大変すばらしい条例をつくっておられました。これは、環境こだわり農業推進条例ということでございまして、生産者と環境こだわり農業の実施に関する協定を結んで、そして県が経済的助成等を支援するというようなことでございまして、協定期間五年で、農薬、化学肥料を慣行の五割以下に抑えるというようなこと、それから、堆肥等の適正使用、農業排水等の適正管理、農業用使用済みプラスチック等の適正処理等を行うと。それで、交付金が十アール当たり、水稲については五千円、それから施設野菜については三万円、露地野菜については五千円、果樹については三万円をやろうと。こういうことで、滋賀県の水稲、全部で三万六千ヘクタールあるわけでございますが、そのうちの平成十五年の契約が二千二百七十三ヘクタール。だから、四千五百ヘクタールを目標にやると。
　こういうようなことでございますので、一挙に有機農業はできないけれども、段階的に各県でこういうような推進がされていくのではないか。農水省も、こういう部分についてはやはり積極的に応援していかなきゃならぬということでございます。
　だから、具体的には、化学肥料や農薬の使用を低減して、技術の開発や普及のためにひとつ取り組んでいかなきゃならぬわけですし、技術導入や消費者との連携などに対する支援も積極的に行っていかなきゃならない。それから、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づく土づくりと化学肥料、農薬の低減、いわゆるエコファーマーに対して金融税制上のやはり支援をしていかなきゃならぬ、こういうように思っております。
　滋賀県の例を参考にしながら、ひとつ全国的に普及していくように、西村先生の地域でもよろしくお願いを申し上げます。
○西村（康）委員　御地元の大変御丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　副大臣のお地元滋賀県は、非常に先端、先進的な有機農業の地域と伺っておりますし、私の地元の明石、淡路島も、滋賀県の事例もよく話題に上りまして、参考にしながら取り組んでいるところであります。
　やはり、有機、化学肥料をやめてやるということで、技術改良も要りますし手間暇もかかりますし、いろいろ負担も多くなると思いますので、この点の御支援をぜひお願いして、大きな方向として、消費者もそういった方向を望んでいるものだと思いますので、一方で今回のＪＡＳ法の表示の規制と、それから振興していくという、規制と振興ですので、車の両輪といってもなかなか理解されにくい面もありますけれども、ぜひ相まって有機農業を振興していただけるようにお願いをしたいと思います。地元の農家の方々にも副大臣の声をちゃんとしっかり伝えたいと思いますので、また御指導をよろしくお願いをいたします。
　それで、今非常に御丁寧に御説明いただいたんですが、非常に誤解をされている面がやはりあるんだろうと思います。特に小規模な有機の登録認定機関には、今回の改正は非常に厳しくなるとか、海外からむしろ輸入がどんどん入ってくるんじゃないかとか、いろいろな懸念が大きいように思います。
　今回、いろいろ御説明はされているんじゃないかと思いますけれども、農林水産省として、今回の法案の改正内容について登録認定機関に対してどのような説明を行ってきたのか、ＰＲをしっかりやっているのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。