Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関谷国務大臣　もう一度復習をさせていただきたいと思うのでございますが、先ほど遠藤先生の御質問にもございましたように、住民投票条例を住民の方が提出したということも、これも正しいことでございます。そしてまた、可動堰にするのが妥当である、いいことであるという審議会での答申ももらった、そしてまた、その住民条例法案を市議会が委員会そして本会議において否決をしたというのも、これも法律にのった、何ら瑕疵のない正しい対処の仕方であった。
　いずれにいたしましても、そういうようなことでずっと今日まで流れてきておりまして、事務次官の、あの翌日の新聞の報道を見ますと、私も先生の御指摘のような意味にとりました。それで、私は正直びっくりいたしまして、ちょうど閣議がありました後での記者会見で、これは事務次官はこういう意味で言っている話ではないと思う、また後で確認をしたいということでございました。
　それで、その後、事務次官が記者会見のときのコピーを持って私のところへ参りまして、それを見ますと、私があの新聞報道を見て驚きましたようなことは、実際は言っていないのです。事務次官が言っておりますのは、今後、また住民の方々となお一層話し合いは進めていく、そしてまた、その住民の方々の方から何かしっかりとした代替案があるのならば、それを頭から拒否するものではない、そういうようなことは検討することはやぶさかでないというような意味を言っておりました。ですから、私は、事務次官に、そういうことをはっきりと言わないと皆さんに大変な迷惑をかけることになりますよということは伝えておったわけでございます。
　ですから、今の建設省の姿勢は、この可動堰に向かって、環境評価等を通して、それで問題がなければ今までどおり整々粛々と進めていくということには間違いはありません。
　その間に、住民の方々になお一層説明をしていくということは、もちろんやってまいります。
○岩浅分科員　ありがとうございました。
　先ほども、遠藤議員からも同じような質問がありましたが、もう二点、一緒に聞いておきます。
　河川整備計画の今後のスケジュール、見通し。さらにまた、最近建設省もこの問題につきましては啓蒙活動をたくましくしていただいておるのですが、あまねくこの構想に理解が求められておるかというと、とてもそうではない。新しい可動堰の上に橋がかかって道路ができる、こういう構想なんですが、それを知らない方もたくさんおるわけなんですね。四国で一番交通渋滞が激しいのが徳島市でございますが、それを緩和するために、北環状、南環状をつなぐ橋として堰と併用する、こういう構想でございますけれども、それを知らない方もたくさんおります。そういう中で、きめ細かい啓蒙活動をやっていくという御答弁が遠藤先生の質問に対してありましたけれども、その点も含めて、いかに啓蒙活動をたくましくしていくのか。あわせてお伺いいたしたいと思います。
○青山政府委員　お答え申し上げます。
　まず、吉野川の河川整備の今後のスケジュールでございますが、河川整備計画の策定につきましては、地域の意見も聞きながら、また環境影響評価と並行しながら進めてまいりたいと考えております。具体的に何年間かかるというふうなことは今申し上げられませんが、なるべく早くその整備計画の策定に向けて努力してまいりたいと思うわけでございます。
　また、御質問ございました住民の方々への対応の話でございますが、確かに、住民の方々の心に響くような説明を私どもも心がけていかなければならないのではなかろうかと思っております。
　川の中に非常にかたい固定堰があって、それで、堤防は土でできておりますし、また堤防の下も土でございます。洪水時の水の流れというのは非常に複雑であり、迂回流もできますし、深掘れもできますし、または水位の堰上げもあるわけでございまして、そういったことから、命の堤防が壊れるようなことになれば、これは大変なことになるという思いでおるわけでございます。
　その辺の思いもできるだけ伝えるような努力をしてまいりたいと思いますし、そのためにも、地区ごとの説明会をやる、また定期的な公開での対話集会を開くとか、そういったこともきめ細かくやりながら住民の方々の疑問に答えていきたい、かように考えております。
○岩浅分科員　大型公共事業が厳しい、理解を得にくい時代でございますけれども、ぜひ新たな吉野川方式といいますか、そういう形で取り組んでいただきたいと思います。
　私は単なる第十堰、可動堰というのでなしに、あれを最初から第十堰橋、橋もやるわけですから、第十堰橋ということで広く喧伝をしておればもっと違った形になっておったんではないかというふうなことを今痛切に感じております。
　質問はまだあるんですが、はしょりまして、二点だけお伺いいたしたいと思います。
　公共事業に占める維持管理あるいは更新費の割合、これは大変公共事業は財政的にも厳しい時代ですが、いろいろな数字が言われております。社会資本整備全体に占める維持更新費。ある資料によりますと、二〇〇〇年には一八％、二〇一〇年には三六％、こういう数字もありますが、今後、公共事業に占める維持補修、更新費、この割合はどういうふうに推移していくと予測されておりますか。
○小川政府委員　お答えいたします。
　維持更新費の割合でございますが、幾つかの仮定条件を置いた上での推計であるというふうな点、お許しいただきたいと思いますが、若干資料は古くて恐縮でございますが、一九九〇年度のデータをもとにかなり本格的な分析をしたという経緯がございます。この時点では、総投資額に占めます新規投資が七六％、したがいまして、維持更新費は約二四％という推計がございます。
　一方、今後の推計、見通しでございますが、幾つかの前提条件、例えば長期的に投資額が三％、二％、一％と漸減していくという前提条件を置いた上で推計いたしますと、二〇二〇年という断面では新規投資が約四割、したがいまして維持更新費は約六割の水準に達するというふうな推計もございます。
○岩浅分科員　大変な数字だと思います。新規投資が四割ということで二〇二〇年というお答えでございましたが、大臣も四国の御出身でございます、先ほどの答弁もございましたようにまだまだ社会資本整備がおくれておる最たる地域、北海道は進んでおると思うんですが、四国は大変おくれておると思うんです。
　そうしますと、新規投資が制約されるとなりますと、過疎地を抱えておる地域の新たな社会資本整備というのはますます厳しい時代になってくる。それを見越して、しばらくの間そういう地域には集中投資をして、国土の均衡ある発展を図っておかなければならないと私は思うわけでございます。大臣が大臣の立場でそういうことを申し述べることはできない、我が田に水を引くようになりますが、四国の住民として、この数字をどうとらえ、また四国の発展のためにどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　地域への配分云々でございますが、私は、公共事業はこういう観点から、これは小渕総理の指示でもあるわけでございますし、考え方でもあるわけでございますが、公共事業はその波及効果の大きなもの、緊急性の高いもの、そして未来性豊かなもの、それから地元の熱意、言葉をかえますと地元の協力度、そういうものを頭に置いて重点配分をやっていこうということをおっしゃっているわけでございまして、私も全く同意見でございます。
　ですから、そういうような考え方からいきますれば、やはり四国にはそういう一つの流れが出てくるんではないかなと思っておるわけでございまして、今や五月一日に今治—尾道ルートもかかりまして四国も三橋時代を迎えるわけでございまして、離島性というものは払拭されたと思いますが、私もそういう先生のお考えに同感でございまして、そういう意味でもまた努力をしたいと思っております。
○岩浅分科員　最後に、阿南—安芸間の地域高規格道路について伺っておきたいと思います。
　この地域高規格道路、百十キロありますけれども、鋭意整備に向けて取り組んでいただいておりますが、四国横断道の、仮称ですが阿南インターチェンジと地域高規格道路の入り口になります阿南市福井町を結ぶ区間が空白でございます。途切れるわけでございます。その中で、高知県に近い方の南側七キロについては調査区間の指定を受けましたが、北へ向いて阿南インターチェンジとの八キロの間がまだそれがされておりません。その見通しについて伺っておきたいと思います。
○井上（啓）政府委員　御指摘の阿南安芸自動車道のうち、まだ空白の区間の八キロについてでございますが、今お話しのように、四国横断自動車道それから南の方で日和佐道路でありますとかその上の方の調査区間ございますが、そういうような関連道路の整備状況あるいは地域の開発状況等踏まえながら、今空白の区間、できるだけ早い時期に調査区間に指定できるように努めていきたいというふうに考えております。
○岩浅分科員　以上で終わります。
○北村主査　これにて岩浅嘉仁君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時より開会し、建設省所管並びに総理府所管中国土庁について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十七分散会
平成十一年二月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十一年二月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第二　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　予算委員長中山正暉君解任決議案（鹿野道彦君外六名提出）
　日米防衛協力のための指針に関連する諸議案を審査するため委員五十人よりなる日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　日程第一　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第二　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　鹿野道彦君外六名提出、予算委員長中山正暉君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　予算委員長中山正暉君解任決議案（鹿野道彦君外六名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　予算委員長中山正暉君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。池田元久君。
　　　　—————————————
　予算委員長中山正暉君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　私は、ただいま議題となりました予算委員長中山正暉君の解任決議案につきまして、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手）
　予算委員長を初め常任委員長は、言うまでもなく、国会法に定める各議院の役員であり、厳正、中立、公平な立場で委員会の運営に当たるべきであります。予算委員長中山正暉君も、昨年八月の予算委員長就任に際しては、「公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存」と、委員会運営に当たっての決意を表明しております。
　我々三会派は、予算案審議に当たって、国民の皆様も大きな関心を持って注目をしております日債銀、日本債券信用銀行や防衛庁調達疑惑に関する証人喚問や、審議の充実に不可欠である関係資料の早期提出を求めてまいりました。それにもかかわらず、質問すればするほど矛盾が広がってくるこれらの問題について、同君は、議題に取り上げないなど、全く不当な態度に終始しております。
　加えて同君は、平成十一年度予算案審議に当たって、去る二月一日、民主党の枝野幸男君の質問のさなかに、同議員の質問に注文をつけたり、さらには、与謝野通産大臣の不規則発言に対して、同大臣の非をとがめ、たしなめるどころか、同大臣に対して、「通産大臣、ひとつ御辛抱願いたいと思います。」と、全く不当な発言をいたしました。しかし、野党の理事を初めとした予算委員各位の強い抗議を受けると、慌てて通産大臣に不規則発言の取り消しを求めるなど、同君の委員会運営は極めて公正さを欠いております。（拍手）
　このような不当な態度がきわまったのが、二月十二日の予算委員会終了時における、翌週十五日の委員会開会の一方的な宣告であります。翌週の日程については、委員会終了後の理事会で協議することになっていましたが、これを無視し、委員長が突然委員会で、理事会の協議のないままに委員会の開会を宣告いたしました。まさにルール無視、議会制民主主義を否定する、言語道断の行為と言って言い過ぎではありません。（拍手）この後、委員会は混乱し、その混乱は収拾されることなく、翌週十五日までそのまま持ち越されました。
　当然のことながら、委員長は、みずからの反省の上に立って、率先垂範、理事会、委員会の正常化を目指して各党に陳謝し、与野党の合意に基づく委員会運営に戻すための努力を重ねるべきでありました。合議制を尊重しつつ議会の民主的な運営をつかさどるのが、委員長に課せられた本来の使命です。
　予算委員会は、国の予算を審議するという重要な役目を負った委員会です。民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合の三会派は、二月十二日昼の理事会時点まで事態を戻して委員会を正常化し、委員会を速やかに再開すべきである旨主張をいたしました。しかし、中山委員長は、一片の反省もないばかりか、こうした三会派の主張を完全に無視し、与党の党利党略を優先して、十五日の予算委員会開会を強行するという暴挙に出たわけであります。
　結果として、委員会の混迷、混乱に一段と拍車をかけたことは言うまでもありません。このような異常な状態を引き起こした責任は、挙げて委員長にあります。委員長としての適格性を根本的に欠いており、許しがたい行為と言わざるを得ません。（拍手）
　今日に至り、予算委員会の審議を正常化し、速やかに平成十一年度予算案の審議を進めるためには、予算委員長中山正暉君の責任を明確にした上で解任し、新たな予算委員長のもとで委員会審議を進める以外に方法はありません。
　以上の理由をもって、重ねて予算委員長中山正暉君の解任を強く求め、提案理由の説明を終わります。
　議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。久間章生君。
　　　　〔久間章生君登壇〕
○矢島恒夫君　私は、ただいま議題となりました民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合三会派提出の中山予算委員長解任決議案に対して、賛成の討論を行います。（拍手）
　賛成の第一の理由は、予算委員会運営において、理事会協議を尊重せず、不公正な運営を行ったことであります。
　去る十二日の予算委員会における問題であります。次回日程について理事会の結論が出ておらず、午後六時から再協議することになっていたにもかかわらず、中山委員長は、委員会終了の直前、十五日の委員会開会を一方的に宣言したのであります。野党理事が委員長席に出向いて抗議したのは、当然のことであります。しかるに、中山委員長は、こうした声に一切耳をかさず、集中審議のテーマも質疑時間割りも決めないまま、十五日の十時開会宣言をごり押ししたのであります。これは、それまで正常に進んできた理事会協議を全く無視する、許すことのできない理事会飛ばしの委員会運営であり、まさに議会制民主主義を踏みにじる行為にほかなりません。（拍手）
　第二の理由は、委員長は、みずからの行為を反省し、理事会、委員会の正常化を目指し努力すべきであったにもかかわらず、与党の党利党略だけを優先し、十五日の委員会を不正常のままに強行開会するという暴挙に出たことであります。
　実際、委員長の十五日委員会開会宣言には不手際があったとか、開会手続が不規則であったなどと各党理事も認めていたのであります。中山委員長自身、不手際に対しては、これを認め、陳謝したのであります。にもかかわらず、勝手に決めた野党質疑の割り当て時間を過ぎるのを待つという、質疑権を奪う暴挙に出たのであります。
　第三の理由は、日債銀及び防衛庁調達疑惑関係の証人喚問要求に対して、与党の一方的な拒否を理由にして、もう議題としないなどとし、公正な運営を行う責務を負っている委員長としての職責を踏み外す挙に出たことであります。
　日債銀の証人喚問は、国民の税金六百億円を紙くずにしたという重大問題の事実と責任を究明するためであり、この拒否は一片の道理もありません。
　委員長たるもの、委員会運営においては厳正、中立、公正に対処すべきであるにもかかわらず、かかる暴挙は許しがたいものであり、中山正暉君は予算委員長としての適格性を欠くものであることは明白であります。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、予算委員長中山正暉君解任決議案は否決されました。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊藤宗一郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　日米防衛協力のための指針に関連する諸議案を審査するため委員五十人よりなる日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員青山二三君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員池坊保子君から予備員を、また、裁判官訴追委員赤松正雄君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○岸田文雄君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に大口善徳君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に石垣一夫君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に富田茂之君を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に漆原良夫君を指名いたします。
　また、山中あき子君を漆原良夫君の予備委員に指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に冬柴鐵三君を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に長内順一君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に赤松正雄君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に池坊保子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第二　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案、日程第二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び同報告書
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について申し上げます。
　本案は、行政改革委員会の内閣総理大臣に対する平成八年十二月十六日付の意見にかんがみ、行政機関の保有する情報の一層の公開を図るため、何人も行政機関の長に対し行政文書の開示を請求することができる権利について定めるとともに、開示決定等に対する不服申し立てについて行政機関の長の諮問に応じて調査審議を行う情報公開審査会を置くことなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律二十四件について、必要な規定の整備等を行おうとするものであります。
　両法律案は、第百四十二回国会の平成十年三月二十七日内閣から提出され、同年四月二十八日同国会の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、平成十年四月三十日両法律案につき提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同年五月二十七日には参考人から意見を聴取するなど、極めて慎重かつ熱心な質疑を行いました。
　その質疑の主な内容は、知る権利という文言を法律へ明記することの是非、手数料の額のあり方、不開示情報に関する規定のあり方、文書管理のあり方、訴訟の土地管轄に関する特例措置の必要性など、非常に広範多岐にわたりましたので、その詳細は会議録により御承知おき願いたいと存じます。
　かくて、今国会に至り、去る二月十二日質疑を終了いたしましたところ、同日、両法律案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合から修正案が提出されました。
　引き続き、両修正案についてその趣旨の説明を聴取した後、採決いたしましたところ、両修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案はそれぞれ修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
○中山委員長　これより会議を開きます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中山委員長　速記を起こしてください。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、まず、行革・経済対策等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村（直）委員　自民党の北村直人でございます。
　こういう事態の中で、委員長大変御苦労をいただいておりますけれども、ひとつ御理解をいただきながら、スムーズな議会運営、委員会運営をお願い申し上げる次第でもございます。
　また、野党の方々に質疑時間を十分にとって議論をしていただこう、国民の皆さんは一日も早い予算の成立を見て、この景気対策を待ち望んでいるわけでございます。そういう意味では、我々自由民主党、自由党、そして公明党・改革クラブの皆さん方は、委員会を継続しながらその中で問題のある点については議論をしていただこう、こういうことできょうまで来ているわけでございます。
　それに対しまして、民主党、共産党、社民党の皆さん方は、その与えられた質疑の時間を、これも行わない。大変国民にとってはわかりづらい予算委員会ではないか、このように思います。一日も早く民主党、共産党、社民党の皆さん方に委員会に御出席をいただいて、それぞれ質疑をいただきたいな、このように思うところでもございます。
　それでは、きょうは行革の集中審議ということでございますけれども、私はぜひ総理に、日本国として大変大きな問題でございます北方領土の問題、特に日ロの関係につきまして、きょうまで小渕総理、そして前総理大臣橋本先生含めて、歴代の総理大臣には大変な御苦労をいただいてきているわけでございます。
　小渕総理におかれましてもロシアのエリツィン大統領との会談、あるいは前総理もエリツィン大統領との会談で、国民からすれば、トップ同士の会談では非常に将来に希望の持てる、そして前進をしていくような、そういう会談になっておりますし、また事実そうである、私はこのように信じております。
　一方、事務方、つまり日本の外務省の事務方の皆さんも大変御努力をいただいておりますが、ロシアの外務省、事務方の皆さん方との協議に入りますと、マスコミを通じて我々の耳に入ってくる、国民の目に映る状況というのは、どうも小渕総理とエリツィン大統領の会談とは逆に、裏腹というんでしょうか、一歩後退をしているような印象を受ける報道等々があるわけでございます。
　私は、決して後戻りをするようなものではないですし、総理と大統領が本当に真摯な中で会談をされ、そしてそこで合意を得たことは、これは二国間の本当に真摯な協定、そしてお互いの確認をされたことだと思っております。
　そういう面で、この日ロあるいは北方領土にかける総理の熱情と、そしてまた、今もし総理が危惧している点がございましたらそのこともお聞かせをいただき、また将来にわたっての展望というものも、きょうはお聞きをさせていただければ大変ありがたい、このように思うところでございます。
　また、ロシアの外務大臣が来日をされるようにも聞いております。その際に、高村外務大臣はどのような形で会談をし、小渕総理そしてエリツィン大統領との会談によって決められたことをどのように遂行されていこうとしているのか、そのことについて外務大臣にもお聞かせをいただきたい、このように思うところでございます。
○小渕内閣総理大臣　私は、昨年十一月の訪ロ時にエリツィン大統領とモスクワ宣言に署名いたし、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいての平和条約交渉を加速していくことで一致をし、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認いたしておるところでございます。
　現在、こうしたエリツィン大統領との合意に基づき、引き続き精力的に交渉を進めております。今週末からのイワノフ外相の訪日や、春ころに予定される高村外務大臣の訪ロの際も、この問題について外務大臣レベルで率直な話し合いが行われる予定でもあります。また、エリツィン大統領には、願わくば今春にも訪日していただき、大統領とともに平和条約交渉をさらに進めていきたいと考えております。
　問題は決して簡単なものではありませんが、政府といたしまして、今後とも、このような両国間のハイレベルでの間断なき対話の継続を通じて、あらゆる分野における関係を一層強化しながら、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの課題の達成に向けて全力を尽くしていく考えであります。
　北村委員は北方四島に最も近い北海道地区を選挙基盤に持たれておるわけでありまして、四島からあの時点で日本に、北海道に移住をせられたほとんどの島民が北海道に現存するわけでございまして、そういう意味で、日本全国国民の悲願ではありますが、同時に、北海道また旧島民の皆さんのこの問題にかけるお気持ちをひしと実は感じておるわけでございます。
　今、委員御指摘のように、昨今メディアを通じましていろいろな方々がいろいろな御発言をされておる中で、ややこの交渉自体について停滞をしておるのではないかという危惧をされる向きもありますが、今申し上げましたように、戦後五十数年間解決をしてこられなかった問題でありますだけに、決して安易に考えられないことは事実であります。
　何といってもクラスノヤルスクで首脳同士が合意し、かつ現ロシア・エリツィン大統領の熱意も並々ならないものであることは、実は私が昨年訪ロいたしましたとき二人で会談をいたしたときも非常に強く感じておるわけでございますので、そうしたことを一つ一つ着実に推進していく、そのための努力を傾注していけば、必ずやこの問題に対する解決のめどはつき得るもの、私はこう認識をして、最大の努力を傾注してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○高村国務大臣　総理がおっしゃったように、日ロ関係、過去一、二年の間に着実な進展を見せ、その間、九三年の東京宣言の基礎の上にクラスノヤルスク、川奈の両合意が積み上げられ、昨年十一月の小渕総理訪ロの際のモスクワ宣言に結実しているわけであります。
　このモスクワ宣言において両首脳は、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいて平和条約交渉を加速していくことで一致して、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認しているわけであります。また、両首脳の合意に基づき、既に先般の次官級分科会において国境画定委員会及び共同経済活動委員会第一回会合が行われるなど、精力的に交渉が行われております。
　今週末には、御指摘のようにイワノフ外相が訪日されるわけでありますが、イワノフ外相とは平和条約締結問題日ロ合同委員会の議長間会合を行い、外務大臣レベルで率直な話し合いを行う考えであります。
　もとより問題が易しくないものであることは多言を要しませんが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結して両国間の関係を完全に正常化するとの基本方針を堅持しつつ、交渉推進に全力を尽くしていく考えであります。
○北村（直）委員　小渕総理、高村外務大臣から、大変力強い、日ロの合意に基づくそれぞれの交渉あるいは締結に向けての熱意というものを感じたところでございます。ぜひ、力いっぱいの外交を粘り強くひとつお願いをし、旧島民の方々が本当に笑顔で北方四島に行き来できるような、そしてまた、あの北方四島を囲む海で働いておられる漁民の皆さんが安心して安全な操業ができるような、そういう日が一日も早く来ることを実は望んでいるわけでございます。
　しかし、一方で、北方領土の啓蒙活動は、これは総理も外務大臣も御承知のとおり、やはり、原点でございます根室市を含める根室管内の、北方四島を自分の目で見られるあの地域に住んでおられる方々が今までの返還運動の本当に原点でございますし、また、そういう方々が力いっぱい、全国の皆さんに、あるいは世界の皆さんに啓蒙活動をしてきたのも事実でございます。
　そういう方々が、ややもすると、今の日ロのいろいろな交渉事の中で、希望は持っておりますけれども、なかなか難しい、我々の熱意というものがいつまで持ち続けていくことができるだろうか、実は、こういう心配というのでしょうか、そんな気持ちを若干持っていることも否めない事実でございます。
　政府やあるいは外務省を含めて、北方四島に対する、北方領土に対する人道支援の一環として、いろいろな形で事業を展開していただいているところも事実でありますが、あそこに住んでいる方々にとって、今の政府の人道的支援等々を含めて、本当に北方四島に住んでいるロシアの方々が安心して、領土が日本に戻るということを望んでいるのだろうか、こういう素朴な疑問を実は持っております。
　私は、随分、この十数年間、議員生活の中で、地域の方々との話の中で、できれば北方四島に住んでいるロシアの方々が、根室市やあるいは四町村、別海町、中標津、標津、羅臼、こういうところの町がうらやましいな、四島に住んでいる我々が早くああいう町並みを持つ日本の国籍が取れればいいね、こういう気持ちになってもらえるような政策を打ち出すということも日本政府の一つの考え方ではないのか、こういうことを実は持論として持っておりました。
　例えば、北方四島の、北方領土に住んでいるロシアの方々の健康管理。あそこの北方四島に住んでいる方々が一番今生活の中で困るのは、多分、病気になったときにどうするんだろうか、あるいは自分の健康というものはこの四島で大丈夫だろうか、こういう心配が随分あるというふうに私は聞いております。
　そういうときに、我が日本政府が、北方四島の健康管理は、では我が国でやるよ、それは、例えば根室市あるいは中標津、別海、標津、羅臼、こういうところの医療機関で診ますよ、そんなような提言というのでしょうか、そんなような気持ちで、逆に、我が国の、こちら側の市町村の医療機関の整備をきちっとする。いつでも来なさい、来なさいというのは語弊がありますが、いつでもお越しください、皆さんの健康は我が国がいつでも診られる体制にありますよ。こういう形も、ある面ではこの北方領土の人道的な支援になるのではないのか。
　四島にプレハブの医療施設をつくること、これも私は大切なことだと思います。あるいは、発電機を送ってあそこで発電を起こしてもらうということも大切なことではありますけれども、一方、先ほど申し上げましたとおり、旧島民を含めて地元の方々は、本当にそのことが日本にとって、将来、結果として効果の上がることになるだろうか、こういう危惧を持っている方々も実は片一方であるということを総理にお考えをいただきながら、私は、今までも、一市四町の、この地域の支援というものについては大変な御尽力をいただいておりますけれども、さらに一歩進めて、例えば医療の関係ですと、我が国が四島に住んでいる人方の健康管理をいたしますよ、そのための地域の医療施設に対する国の支援方、こんなことを考えられないかどうか、ぜひ総理にお聞きをしてみたい、このように思います。
　それと、もう一方、先ほど、本当に熱意を込めた日ロの交渉についての総理の生の声を聞かせていただきました。私は、そこまで総理が熱意を持っていただけるということであれば、ぜひ原点であります根室市の納沙布に立っていただいて、身近に北方四島を望んでいただきたい。貝殻島を含めて、あの海を通じて、本当に目の前にある我が国の固有の領土というものをぜひ総理に見ていただいて、そしてそのことが、今後行われるであろうロシアの大統領との交渉事については、気持ちも新たに、何か体じゅうからわき出てくるような、そういう活力が出てくるのではないかなと。
　元総理の鈴木善幸さんがあの北方四島の見える納沙布に立っていただいて以来、歴代の総理は根室の地に足を運んでいないわけでございます。ぜひこの機会に、総理の決断で、よし、私が行くよ、こういうお言葉がいただければ、地元で一生懸命に啓蒙活動をしている方々、あるいは旧島民の方々にとっても非常に励みにもなる。そしてまた、全国で北方領土の運動に取り組んでおられる多くの国民の方々にも、なるほど、総理が先頭に立って、このロシアとの問題、言葉だけではないんだな、行動で、それも現地まで見ていただいてと。私は、場合によっては北方四島に渡っていただくということも本当は必要なのか、しかし、これはなかなか難しいところもあろう、こういう気持ちでありますが、ぜひ、現地の視察というのでしょうか、あの納沙布の岬に立っていただきたい。
　この二点について、総理のお言葉をいただきたい、このように思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、北方四島の住民に対する医療支援でございますが、従来から、平和条約交渉のための環境整備の一環としての見地から、緊急人道支援の枠組みのもとで、プレハブの診療所の建設や衣料品の供与等、北方四島に対する我が国の法的立場を踏まえつつ、我が国として適切な支援を行ってきておるところでありまして、これは継続していかなければならぬと思っております。
　一方、根室市等の近隣市町村における医療提供体制の整備につきましては、医療法の枠組みのもとで、北海道が医療計画を定め、地域医療の確保に努めるとともに、国としてこれを支援してきているところであり、今後とも現行制度のもとで適切に対応してまいりたいと思っております。申し上げましたように、いずれにしても、人道的立場から、これら四島に現在住居しておるロシア人もそうでございますが、そうしたことに対して、我が国の医療制度というものは極めて程度が高いわけですから、いろいろな形で力を尽くすことは当然だろうと思います。
　ただ、現実に、今四島と北海道の間には大変厳しい戦後の両国の関係が存在しているわけでございますから、その線を一概に取り払って北海道で診療するということはなかなかこれまた困難だろうと思います。
　しかし、いずれにしても、日本の医療技術の高さ、また、これによって人道的立場でロシアの方々に対しましても緊急な医療、施療ということが行われるということは大切なことだろうと思いますので、この点については今後とも考慮を払っていきたいというふうに思っております。
　次に、根室に参って、旧島民も含めまして、日本政府の意思を明らかにしろというお考えは基本的に正しいものと思っております。私もかつて総務長官の時代にも根室に参りまして、外務大臣の時期が少なかったので、外務大臣としても参りたかったわけですが、その機会を得ませんでした。現在、総理になっておるわけでございますが、地元から強い要望もあることを承知いたしておりまして、国政をめぐる諸般の状況などを見ながら検討してまいりたいと思っております。
　なお、当地は北方領土返還要求運動の原点でありまして、島民の約三割の方が居住すると聞いておりますので、そうした方々の御意見をお聞きすることは大変意義深いことだと思います。今後とも積極的にその機会を得たいと思っております。
○北村（直）委員　ぜひ、小渕総理として現地に立っていただいて、旧島民の皆さんや領土返還の啓蒙活動をしている皆さんに、本当に今までも苦労をかけたけれども、これからも粘り強くひとつ頼む、こういう意味で原点を視察していただきたい。総務庁長官として行っていただいたことは私もよくわかっておりますし、そのことは十分理解の上でまた改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、私はいつも、北海道に向かっていく日本の道路、あるいは北海道へ向かっていく空路、あるいは旧国鉄、今のＪＲ、こういうものはすべてが北方領土に通ずる、このように考えております。ですから、いろいろな政策の中で、特に北海道の選出の先生方も含めて理解のある多くの先生方は、北方領土に通ずる高速道路をつくるべきである、あるいは北方領土に通ずるＪＲの線をきちっと整備するべきである、あるいは北方領土に通ずる空路をきちっと確保すべきである、これらがある面では今の道東地域の発展の根底にある、このように思っております。
　そういった中で、先ほど来、人道的支援の中で発電機というものもございました。我が国には、実はこの我が国の産業を大きく支えてきた産業の一つに石炭産業というものがございます。今、悲しいかな、北海道の一鉱と九州、長崎の一鉱、この二鉱だけが石炭を掘り続けている、実はこういう寂しい結果になっているわけであります。しかし、その二鉱も、将来にわたって本当に石炭を掘り続けていくことができるだろうか、こういう不安にも実は陥っているわけであります。
　特に北海道の道東、釧路市には、太平洋炭鉱という石炭鉱業所がございます。ここで出る年間約二百二十万トン程度の石炭というもの、これは火力発電にしか使えない石炭でございます。そういった面ではこれも、電力というのは北方領土に通ずる、私はこういう意見というよりも、自分で考えを持っておりまして、北方四島の電源の供給は特に北海道、道東でやるべきであるというのが私の実は持論でございます。
　この太平洋炭鉱の石炭を使って、道東地域に火力発電をしっかりつくって、そこでできる電力を北方四島にいつでも供給することができるよ、こういう意味合いでは、国民の皆さんに御理解をいただけるのではないのかな。標津から国後まではわずか十六キロ。海底送電というのは十分に実は考えられる距離でございます。将来はというよりも、今でもあの北方領土は我が国の固有の領土である、こういう観点なら、いつでも送電ができる体制をしっかりつくっておくということも私は非常に大切なことではないのかな、このように実は考えておるところでございます。
　その中で、実は昨年の九月に、第二十七回目の総合エネルギー対策推進閣僚会議というのが開かれまして、その中で全国の要対策重要電源の見直しをされたわけでございます。これは通産大臣もよくおわかりだ、このように思いますが、これを見ますと、ずっと、例えば原子力は十二の地点で二十二基、あるいは石炭火力は九地点で二十一基がある、あるいはガス火力は一地点の一基、あるいは水力の方は四地点の四基、これが要対策重要電源の指定を実は受けております。
　これをずっと見ますと、どうも西高東低というのでしょうか、随分本州、九州、四国の方には要対策重要電源として位置づけをされておりますが、東の方は、これは北海道の道南の方に一つ指定されているだけであって、北方四島を抱えている道東というのでしょうか、北海道の東の方は全く要対策重要電源としては指定されていないのであります。
　私は、電力というのは、長い送電を使えば、これは消耗するのは論をまたないわけでございまして、やはりその地域にこういう電源があれば消耗も非常に少なくなってくる、こういうことが考えられるわけでございます。そうなると、ぜひ要対策重要電源に、国民的な合意として北方四島にも電力を供給するんだ、こういう意味合いで、この道東地域、北海道の東の方にも要対策重要電源の指定をして、日本で二つになってしまった、北海道で一つしか今石炭を掘っていない釧路にあります太平洋炭鉱で出ておる石炭を使って、これを火力発電として考えていく。それは石炭を燃やせばＣＯ2が出てくるのは当たり前でありますが、北海道の森林をしっかり再生していけば、あるいは今までも、今もやっております。そうなれば、このＣＯ2の削減というのは十分に可能である、私はこのように考えております。
　通産大臣にぜひ、一石二鳥というのでしょうか、こう言うと怒られてしまいますが、北海道の動いている石炭の将来にわたっての存続、そして国民的な合意としては、北方四島に送電をする電源地域だ、こういう意味合いで、要対策重要電源の指定をさせて、そしてしっかりとした石炭政策というものをつくっていくということが私は非常に重要ではないのかな、このように考えますが、通産大臣の御意見を、お考えをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　北村先生、たくさんの点について御質問になられましたので、一つずつお答え申し上げます。
　まず、北方四島との関係ですが、北方四島が返還される際のこれらの地域における電力供給のあり方については、その返還の態様、さらに平和条約交渉の帰趨にもかかわるものであり、現時点で具体的に論じることは難しいと考えております。
　なお、政府は、北方四島住民に対しまして、四島の困難な電力事情にかんがみ、平和条約交渉進捗のための環境整備として、昨年十一月にディーゼル発電機及び燃料の供与を行っており、今後も四島に対する我が国の法的立場を踏まえつつ、適切な協力を行っていく考えでございます。
　次に、いわゆる要電源地域の基準ということを御質問になったと思いますが、要対策重要電源は、電力会社が発電所の立地計画を有する地点のうち、その重要性にかんがみ、政府として立地に関する調整、推進に努めるべきものを総合エネルギー対策推進閣僚会議の了解に基づき、昭和五十二年度から指定しております。
　要対策重要電源の基準は、電源開発計画の具体化が確実な電源であること、及び、電力の長期的な需給安定確保のために極めて重要な電源であることでございます。
　次に、道東に火力発電所を建設するというお考えで御質問がございましたが、これにつきましては、現在のところ、国内炭を安定的に使用する需要家が新たにあらわれるといったような具体的な事案がなかなか難しいわけでございます。
　そこで、石炭の事情を申し上げますと、現在、国内炭鉱で生産される石炭は、海外炭との価格差が大きいことから、電力業界の引き取り協力を前提としてその経営が維持されている状況でございます。また、ポスト八次策終了後については、電力業界からは、海外炭との大きな価格差の存在や電気事業への競争導入の促進を背景として、自由取引にするべきであるとの強い主張がなされているところでございます。
　国内二炭鉱の位置づけについては、このような状況も勘案した上で、石炭鉱業審議会の場において、現行石炭政策の円滑な完了に向けての石炭対策全体の議論の中で審議をしていただいているところでございます。
　仮に、大きな内外炭価格差があるにもかかわらず、国内炭を安定的に使用する需要家が新たにあらわれた場合に、これが国内炭鉱の経営の安定に寄与するかどうかは、この需要家の国内炭需要量、その際の電力業界の対応、炭価の水準等によって影響されると考えられます。現在のところ、そうした具体的な事案がございません。したがって、具体的な評価もできないのは大変残念でございます。
○北村（直）委員　今の現行制度からいくと、大変厳しいものがある、このように思います。ですから、先ほどから申しているとおり、やはり国民の合意を得るということになれば、北方領土というものは我が国の固有の領土である、このことをずっと我々は言い続けてきたわけであります。
　しからば、我が国の固有の領土であるこの北方四島に向けてどういう形でいろいろなことを整備していくかということは、私は、ある面では、先ほど総理、外務大臣がおっしゃったいろいろな問題はありますけれども、それを超えた政策転換というものは必要ではないのかな、実はそのように考えておりますので、ぜひまた皆さん方の御指導をいただきたいな、このように思うところでございます。
　そして、特に、今ロシア国籍の船が根室を含めた港にたくさん入ってきております。その根室の花咲港等々に入ってくるロシア船が非常に事故が多い、この数年間でもう何十隻も放置されてそのまま沈んでいる、あるいは漁網等々の被害が出ている、こういうことがあります。
　ところが、ロシアの船には、保険に入っていない、こういう船がもうほとんどでございます。そういう面では、この補償制度がない現状の中では、やはり政治的レベルでの解決を願うしかない、こう思います。あるいはまた、補償制度のＰＩ保険への加入指導というものは別機関での検討ということもこれはお願いをしなきゃならないな、このように思っております。そのことは十二分に外務省もわかっておると思いますので、現地からの報告があろうと思いますので、そのことについても今後のまた御指導をいただきたいな、このように思います。
　それで、最後に、時間が迫っておりますので、もう一つ。
　私は、日本の危機管理というものは、国あるいは政府が危機管理の中で何をしていくか、それは我々人間の命をやはり守っていくための危機管理である、このように思います。我々の命を奪うものとしては天災があります、これは地震等々。あるいは、人災の一番大きなものはひょっとすると戦争かな、このように思います。そのほかに、私は、突如として人間の命を奪ってしまうものには病原体がある、このように思います。
　これは、一般的な感染症あるいはそういうものの病原体は予防というものは十分にあるわけでありますが、もう古くて新しい名前になってしまいましたが、エマージングウイルス感染症、こういうものがございます。これは、ちょうどエボラ出血熱に代表される出血性のウイルス性の病気の名前でございますが、先般、新聞を見ておりましたら、成田の飛行場で、この国際空港でエボラ熱の対応の訓練をなされた、こういう記事が実は載っておりました。
　私は、何度も何度も、このエボラ出血熱を含めて、今リアルタイムに世界じゅうを移動できる、日本にいつこういうものが入ってくるかわからない、しかし、入ってきたときの対応というものは、それは厚生省は本当によくやっていただいていると思います。私も、現地をよく見させていただきました。そういう意味で、わかっておりますけれども、しかし、このエボラ出血熱のウイルスを検出する施設については、これはまた先進国の我が国にとっては本当に弱々しい体制でございます。仮にこういうものが入ってきたときは、アメリカの疾病センター、ＣＤＣにお願いをせざるを得ない。
　ところが、よく調べてみると、日本にもそれをきちっと検出できる施設はありました。武蔵村山市に、元の国立予防衛生研究所に、これはＰ４、レベル４という非常に危険度の高いものを取り扱うための実験施設であります。しかし、それを、十七、八年前にできているのですけれども、これは凍結されたまま、封鎖されたまま一度も使えない状況にございます。
　聞いてみますと、歴代の武蔵村山市の市長さんは、歴代の厚生大臣に、これの使用を凍結する、あるいは撤去という陳情をずっとされているというふうにお聞きをしておりまして、宮下厚生大臣にも昨年の八月ぐらいに提出されたのではないかな。歴代ですから、私は、それぞれの大臣のときにもあったと思います。
　私は、歴代の厚生大臣は一生懸命やっていただいていると思いますけれども、特にＨＩＶで民主党の党首がよくやったという評価がありますが、実は、調べてみますと、その民主党の党首の菅直人代議士の御地元にこれがあるようでありますね。しからば、自分の選挙区にあるこの施設は使いたくないという気持ちなのかな。当時の厚生大臣であった民主党の菅党首は厚生大臣としてどのような対応をされたのか、そしてまた、宮下厚生大臣はどのような気持ちで今回その陳情を受けられたかお聞かせをいただきたい、このように思います。
○宮下国務大臣　武蔵村山市にございます国立感染研究所の高度安全実験施設、いわゆるＰ４でございますが、これはＰ１からＰ４までございまして、Ｐ４が病原体の安全管理基準で一番ハイレベルのものでございます。そういう施設を五十六年につくっております。
　しかし、今委員の御指摘のように、これは、今日十八年目を迎えますが、稼働しておりません。その原因は、地元自治体あるいは住民等の反対がございまして、この施設の実験停止の続行、それから、他への移転、撤去ということを終始求め続けてこられております。
　それで、今お話しのように、歴代の厚生大臣に対しまして、事務方の連絡としてこのことが強く要望されていることは承知しておりまして、私が着任をいたしまして以来、八月のたしか十一日にやはり同様な趣旨の申し入れがございます。
　私としては、ことしの一月に感染症の担当課長を武蔵村山市に赴かせまして、今度、耐震構造その他きちっとした予算がついておりますので、それをやって安全性を確認いたしますということで、理解を求めることを早速やらせていただいております。
　しかし、今御指摘の菅直人厚生大臣のときの状況のお尋ねでありますが、菅大臣は、一月からたしか十月ぐらいまででございました。その間に、同様にやはり菅大臣に対しても実験停止と移設の申し入れがございましたが、私ども、その当時菅大臣がどういう行動をおとりになったかというのは詳細に知る由もございませんけれども、どうも特段の行動をとっていらっしゃらないようにお伺いをしているところでございます。
○北村（直）委員　私は、国家の危機管理としては、いつ生命を奪われるかわからない、こういう大変危険なこの感染症に対する措置としては非常に不十分だ、そう思っております。そして、十七、八年前にできた施設でありますから、今はもう使い物にならない、このように私は思います。
　しかし、筑波にある理研のものにしても、あるいは武蔵村山にあっても、やはり住民の人方のことを考えれば、もっと違ったところに新しくつくる必要がある。昨年もフランスのリヨンにもできました。一昨年にはカナダにもできました。世界じゅうで八カ所しかありません。しかし、日本にはこれをきちっとやれる施設がありません。
　そういう面では、ぜひ厚生大臣、今あるものを見直すとかということではなくて、やはり新たに、もう一度、このＰ４を含めた、世界の技術のレベルに合ったものをぜひつくっていただけますように、心から御陳情というよりもお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○中山委員長　これにて北村君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。