Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　総理が命を削る仕事であるということはよく承知をいたしております。立場は違いますが、総理の連日の御精励には心から敬意を表する次第であります。
　きょうが二十三日、韓国の大統領が不法上陸をしたのが十日、香港の活動家が不法上陸をしたのが十五日。我々として、韓国の大統領が上陸をしたときからこの委員会の開催を求めてまいりました。
　先ほど来、この外交、安全保障に与党も野党もない、そのとおりです。野党の意見をきちんと述べるのはこの場であり、総理、外務大臣、そういう方々の御見解を承るのもこの場であります。国民の皆様方に見える形できちんと議論をすることが必要であるということを韓国大統領の不法入国からずっと申し上げてきたにもかかわらず、何でここまで開催がおくれたのか。このことに対しては、私は厳しく抗議をしたい。
　そして、きょうも、この午後だけです。私は、この委員会は、最低でも衆議院丸一日、参議院丸一日。先ほど来議論があるように、竹島の問題そして尖閣あるいはロシア、中東情勢、いろいろな問題があります。そういう問題を、確かに外務委員会もあるでしょうよ、外交防衛委員会もあるでしょうよ、しかし、総理が出席をされ、そして多くの委員が議論をする、そして、国民注視のところで議論をするということが必要であるにもかかわらず、衆議院はきょう午後だけ、参議院も恐らくそうなるのではないでしょうか。こういうことは極めてよくない。私は、ほかのことに絡めるべきではなくて、この日程はきちんととって、きちんと議論することが必要であった、そのように考えております。
　まず冒頭、このことは申し上げておかなければなりません。
　我が天皇陛下に対する韓国大統領の非礼な発言であります。日王がもし韓国を訪問したいというのであるならば、独立運動でかかわった人たちに謝罪をするべきだ、痛惜の念なぞという言葉であるならば、来なくてよい、この言葉は一体何なんだ。
　これに対して我々はどう反応したか。理解に苦しむ、そのような反応でいいのか。理解に苦しむどころの話じゃないでしょう、これは。我が陛下は、恐れ多いことであるけれども、日本国憲法第一条によって、国民統合の象徴であらせられる、日本国の象徴であらせられる。そして、そのお立場は、主権の存する日本国民の総意に基づく、これが日本国憲法第一条の規定であります。陛下に対する非礼は、我が日本国並びに日本国民に対する非礼であります。
　これに対して、理解に苦しむ、こういうような反応であってはならない。撤回を求めるべきである。謝罪を求めるべきである。私は、政府として、それが毅然たる対応だというふうに考えております。
　総理の御見解を承ります。
○野田内閣総理大臣　まず、事実関係として、我が国から韓国政府に対して天皇陛下の御訪韓を要請したという事実はないんです。事実がないから、理解に苦しむという言葉が入りました。事実がないからです。その上で、まことに遺憾であるということを申し上げています。意味は、だから、そういうことであるということであります。理解に苦しむだけで終わっていません。加えて、外務大臣から韓国大使に対しても厳しく抗議をさせていただいております。
　ということで、非礼である、失礼であるという認識は、全く私も同感であります。
○石破委員　私は、最低でも撤回を求めるべきであるというふうに申し上げました。謝罪を求めてしかるべきものだと思っております。
　日韓関係が極めて重要であること、さらに深めていかねばならないこと、感情に走ってはならないこと、間違っても武力衝突、そのようなことは断固として避けるべきであること、そのことは百も万も承知をいたしております。しかし、陛下に対する非礼は、日本国民、そして日本国に対する非礼である、そういう認識は総理はお持ちのはずであります。さればこそ、撤回は求める、我が自由民主党であれば撤回を求める、そういうことを申し上げておきます。
　今回の一連のことを見ておって、私は正直申し上げて、どの国の国益を重んずる政府なのか、そしてこの国は本当に法治国家なのか、そして政治主導とは何なのか、この三点を強く思っております。今もそれは変わりません。
　危機管理という点で申し上げれば、今回の、十五日、香港の活動家の不法上陸、これについては後ほど詳しく申し上げますが、その日に、海上保安庁を含みます国土交通省、大臣、副大臣、政務官、誰か一人でも登庁しましたか。国土交通大臣。
○羽田国務大臣　午前中に奥田副大臣が登庁されました。
○石破委員　この事案が起こったときに、誰かいましたか。
○羽田国務大臣　待機はしておりましたけれども、登庁はしておりません。
○石破委員　大臣は、靖国に参拝され、そして慰霊祭に出席され、その後、御自宅にお帰りになった。ほかの政務官、副大臣たちは、それぞれ選挙区に帰っておった。自宅で待機をしておることがなぜ正しいのですか。なぜ、登庁して判断をしない方が正しい、あなたはそのように判断されたのですか、お答えください。
○羽田国務大臣　八月十五日には、先ほど述べられましたように、靖国神社の参拝をさせていただき、平成二十四年の全国戦没者追悼式に出席をさせていただいた後、登庁しませんでしたけれども、在京待機をしており、必要に応じ、いつでも対応できる状況としていたところであります。
　海上保安庁からは、現場における対応について適切に報告を受け、また、私から海上保安庁長官に対しては、法令にのっとり適切に対処するという基本的な方針を直接指示したところであり、登庁していないことが問題になるというふうには思っておりません。
○石破委員　いいですか。日本は確かにお盆ですよ、夏休みですよ。ほかの国はお盆ではない、休んではいない。では、後ほど承ります。国土交通大臣がどれだけ法令をきちんと理解しておられるか、それは承りましょう。
　いいですか。登庁しない方がいいと。登庁した方がいいに決まっているでしょうが。今考えて、登庁した方がよかった、そういうふうにお考えになりませんか。それとも、あれでよかったというふうにお考えですか。
○羽田国務大臣　国土交通大臣というのは、海上保安庁法の規定によって、海上保安庁長官を指揮監督できますけれども、司法警察職員たる個々の海上保安官に対して指揮監督を行うことや、海上保安庁が行う個別の案件について指揮を行う立場でないというふうにされております。
　そういう意味では、作戦遂行中でありましたので、適宜、長官からは、作戦遂行中の合間に携帯で直接報告を受けてきたところであります。
○石破委員　ちょうど二年前ですか、漁船衝突事案というのがあって、私はやはりここでも似たような議論をしましたよ。誰が、どのような責任において判断をしたのか。あのときの学習効果があったならば、今回のようなことになっていない。
　確かに、国土交通大臣は直接指揮監督する立場にはないでしょう。しかしながら、政治的にどうあるべきかという判断が携帯電話でできるんですか。その場で、現場で何が起こっているか見なくて、どうして瞬時の政治的な判断ができるんですか。
　私が聞いたのは、あなたはいた方がよかったのではないですかというふうに聞いているんです。どうですか。
○羽田国務大臣　そういう意味では、今後しっかりと、今御指摘をいただいたことも踏まえて、行動をしていきたいというふうに思います。
○石破委員　大臣も副大臣も、政務官に至るまで、誰もそのときにいなかった。これで何で危機管理ができる。どこが政治主導だ。それに、多くの海上保安官の命もかかっている。日本国の治安もかかっている。その責任者たちが、日ごろは政治主導を標榜しながら、誰一人登庁しない。このことは極めて重大な問題である、私はそのように考えております。
　では、この対処方針。そのときそのときでいろいろな状況が起こりますね。シナリオどおりにはいきませんね。当然のことです、相手は生きているのですから。この対処方針というのはいつ、どこで決まったものですか。香港の活動家が香港を出航した時点で、来る目的ははっきりしていた。行うであろうことも幾つもケースに分けて予想できたはずだ。当たり前のことです。
　では、このように対処をするという方針が、いつ、どこで、誰の責任において決められたのですか。官房長官。
○藤村国務大臣　まず、政府は、活動家を乗せた抗議船が香港を出航した、これは八月十三日ですが、ここでまず内閣危機管理監のもとで関係省庁会議を開催いたしました。そして、そこで基本的対処方針を協議いたしました。
　さらに、総理は、関係省庁間で確認したこの基本的対処方針について、十四日に内閣危機管理監から報告を受け、これを了承するとともに、引き続き、関係省庁の緊密な連携のもとで緊張感を持って情報収集に当たるとともに、事態に応じて、我が国法令に基づき適切に対処するよう、危機管理監に指示をいたしました。
　そして、その後、総理は、事案への対処状況については逐次、内閣危機管理監あるいは総理秘書官等を通じて、これは公邸に総理はおりましたが、報告を受けており、退去強制についても、十六日の時点で総理が事前に最終的な判断をしている。
　そういうことから、総理は最終的にこの方針を判断した、こういう役割をしております。
○石破委員　総理がという言葉を何度もお使いになりましたが、総理ですね、総理が判断をされたということでよろしいんですね。
　いいですか。私が何でこんなことを聞いているかというと、尖閣漁船衝突事案のときに仙谷長官と相当やりとりをいたしました。あのときに私は、これが日本国憲法に言うがところの内閣の権能である外交関係の処理に発展をするという認識はありましたかというふうにお尋ねをいたしました。そのときに仙谷長官は、発展するだろうなと思ったというお話でございました。議事録に残っています。もし何でしたらごらんください。
　今回も一緒でしょうが。今回のことが外交関係、つまり、外務大臣を長とする外務省ではなくて、日本国憲法によって外交関係を処理する、そういう案件に発展をするのだ、そういう認識を持っていましたか。
○藤村国務大臣　さまざまな判断をしているというのは、今おっしゃった中身のことについても当然検討しているわけであります。そしてその上で、総理、私も官邸には詰めておりましたが、法に基づいて適切に対応するという原則のもとで、もちろん、事案の軽重など諸要素を大局的観点から考慮して、最終的に退去強制処分とするということについても、これは政治的な判断を行ったところであります。
○石破委員　それは後ほどただしますが、我々の部会で政府が答弁されたことと違いますね。判断をしたのは警察であり保安庁である、正確に申し上げれば沖縄県警と十一管区保安本部である、そういうようなお話を、直後ですよ、自民党の部会でなさいました。それとはそごがありますね。野党第一党の部会でいいかげんなことを言わないでもらいたい。そこは極めて重大な話です。
　長官にお聞きしたのは、これが外交関係に発展するという認識を持っていましたか、いませんでしたかということを聞いているんです。イエスかノーか。
○藤村国務大臣　もちろん、可能性という意味では十分に想定をしていたということは事実であります。
○石破委員　そのときに、法令にのっとって適切に、これはいつもジョーカーみたいに出てきますよ。その言葉を使っておれば間違いなかろうという話ですが、事は、もっともっときちんきちんと、どの法律なんだと。
　入国管理及び難民認定に関する法律、今回のキーとなる法律はこれですよ。前回の漁船衝突事案のときは、起訴便宜主義という検察庁法がキーだった。今回は、入国管理及び難民認定法、この第六十五条、第七十条、これをどう適用するかが、この問題の全ての鍵なのです。
　これを誰に対応させるか。それは一義的には警察であり海上保安庁ですよね、そうですね。その辺の外国人が何らの目的も持たずに、近くに来たから上がってみよう、きれいな島だから上がってみよう、そうであれば、そういうような適用もあるでしょう。今おっしゃったように、外交関係に発展する可能性がある、可能性どころじゃないですよ。この問題が起こったときから、これは外交関係に発展するのは明々白々、誰が見ても明らかなことなのであります。
　そうすると、この六十五条の適用をどうするかということが関係閣僚会議でどのような議論になったんですか。
○藤村国務大臣　まず、当日の話として、あるいは前日の話として今申します。
　今御指摘の入管法の六十五条の適用について、確かに、一義的にこれは捜査機関が判断をしていくものということでありました。そして、その捜査機関がその方針について、これは危機管理監を通して総理にも報告をし、もちろん私にも報告をいただきました。そして、その上で、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しませんが、この事件については、いわゆるその他の不法入国事件とは異なる扱いをすることが必ずしも適切でないということと、それからさらに、六十五条を適用するには、その他の犯罪嫌疑がなく、そこで、本事件は入管法六十五条の規定に基づき処理することが適切と捜査機関が判断をしたことについて、総理はそれでよろしい、そういう判断であったと。
○石破委員　では、聞きましょう。この六十五条の立法趣旨は何ですか。
○滝国務大臣　お答えいたします。
　六十五条の立法趣旨は、ほかに罪を犯した嫌疑がない場合には、刑事手続を進めるより、退去強制手続の速やかな実現を図ることが適当な場合があり得る、そういうことを考慮して設けられたのがこの立法趣旨でございます。
○石破委員　今、わざと国益という言葉を抜かして答弁されましたね。
　コンメンタールには、これは法務大臣、御存じでしょう、国益に資すると判断した場合に退去強制がとり得るということが書いてある。誰が国益を判断したのだということは、どのような国益なのだということは後で聞きます。
　いいですか。この六十五条の趣旨は、一部を除いて、今法務大臣が述べたとおりであって、ほかに犯罪を犯した嫌疑、嫌疑ですよ、疑いですよ、これがない場合には、起訴、裁判等の刑事手続に入るよりも、入国警備官に引き渡し、退去強制をした方が国益にかなう場合があり得る、そういう趣旨であるというのが第六十五条です。
　官房長官、この説明、関係閣僚会議でありましたか。
○藤村国務大臣　後日に開かれた関係閣僚会合で、この説明、あるいは六十五条の条文など、説明はございました。
○石破委員　後日というのはいつですか。
○藤村国務大臣　先週の金曜日、十七日に行いました。
○石破委員　つまり、対処したときはその説明を受けていなかったということですね。十五日でしょう、事象が起こったのは。今あなたが答えたのは、六十五条の趣旨は十七日に聞いたとおっしゃいましたね。対処方針を聞いたときに、決めたときに、キーとなるこの法律の第六十五条の説明を受けていなかった、そういうことですね。
○藤村国務大臣　関係閣僚会合での説明ということで今お答えしたわけですが、その前段では、総理がよろしいという判断をしたのが十六日、このときには、総理あるいは私は、この件について説明を受けていました。
○石破委員　どういう説明を聞いたのか、これから承ってまいりましょう。
　いいですか。六十五条は、先ほど来申し上げているとおり、ほかの犯罪の嫌疑がない場合ですよ。公務執行妨害、暴行。私は何カ所かで傷害未遂ということを言いました。ごめんなさい、これは間違いです。傷害に未遂はありません。暴行です。あるいは建造物損壊、すなわち、客体が建物であったり艦船であったりした場合には、器物損壊ではなくて建造物損壊の条文が適用になりますのでね。こういうことの疑いもないという判断は、誰がどのようにしたのかということですよ。
　いいですか。では、一つ一つ承りましょうか。
　公務執行妨害は抽象的危険犯ですよね。法務大臣、抽象的危険犯。抽象的危険犯というのはどういう犯罪かというと、実際に公務が妨害されたことは必要としない。つまり、妨害するに足る行為、歌を歌うとかそういうのだけではだめで、石を投げたとか、そういうような行為が行われた時点で既に既遂なんですよね。これは間違いないですよ。つまり、実際に妨害されたことを必要としないが、そのやった行為が妨害するに足るものであるかどうかということでこの犯罪の成立は決まるんです。当たり前のことです。
　だからこそ、昭和三十三年だったと思うが、最高裁の判決は、石を投げた、一回だけだった、しかしそれは当たらなかった。実際に妨害はされていませんよ。だけれども、石を投げた行為は、妨害するに足る行為ですよ。だから、これで公務執行妨害罪が成立をしている。
　きのう、参議院の決算委員会で、これは国土交通大臣に聞きましょうか、国土交通副大臣が何か間違った答弁をしていますよね。つまり、何で公務執行妨害が成り立たないかというと、実際に妨害されなかったからだ、公務はきちんと執行されたからだという答弁を吉田副大臣がしていますよ。あなたの部下の副大臣がね。
　この答弁、正しいと思いますか。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　活動家から投てきなど抵抗があったものの、これは当庁巡視船乗組員の職務執行を妨害するに足るものとは認められなかったことから、公務執行妨害罪に当たらないというふうに判断をしておりまして、投げたものは、船舶に対して、巡視船に対して投げたという認識でおります。
○石破委員　ですから、きちんと法律を理解して、官僚の言うとおりじゃなくて、それを政治家が判断しなくてどうするんですか。さっきから言っているでしょうが。実際に妨害されたかされないかは関係ない。その行為が妨害をするに足るものであったか。
　もう一回言いますよ。公務が執行されているところの横で歌を歌った。例えば、今回の場合に即して言えば、中国の国歌を歌った。そういうことでは全然妨害はされません。だけれども、石を投げるということは、それが当たろうが当たるまいが、それによって実際に妨害されたことが発生しようがしまいが、その時点で既遂なんです。だから、石を投げただけで、それがたった一回で、当たらなかったとしても、公務執行妨害が成立をするというのが最高裁判所の判例なんです。
　今の大臣の答えはそれと全く違うじゃないですか。どうなんですか。
○羽田国務大臣　現実的には、当庁巡視船が活動家船舶に対して、退去警告、放水規制、そして接舷規制等の規制措置を適切に実施してきたところであり、投げられたときは、接舷規制、こちらからぶつけて方向を変えるという接舷規制、大変危険なものでありますけれども、これを行っていたときに投げられたというふうに思っております。
○石破委員　誰もそんなことは聞いていない。
　そして、これが当たったか当たらないか、公務員に対して投げられたものであるかどうかを問わない。それは、船であっても、補助する者であっても、補助する物体であっても、それはこの犯罪の成立に何の関係もない。当たり前のことですよ。法学部の学生だったら誰でも知っている話だ。そういうお話なんですがね。
　では、何でこれの、嫌疑もない、今までの最高裁の判例からいえばこれは成立しますよ、嫌疑がないということを、誰が、いつ、どこで、いかなる責任において判断しましたか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　公務執行妨害罪に当たるかどうかということでありますが、委員御指摘のように、相手方の暴行、脅迫が公務員の執行を妨害するに足りるものであったかどうか、これが一番大事な部分でございます。
　今回は、我が方の巡視船の船体に向かってれんが片等の投てきが多数行われました。ただ、巡視船の船体に向けてでありますので、私どもの巡視船は、荒波を越えて海難救助等に向かうわけでありますから強固にできておりますので、投てきがあっただけで公務執行を妨害された、妨害に当たるということはないということを、現地の十一管区本部長以下で判断したところであります。
○石破委員　鈴木さん、いつ、どこで、誰がと私は聞いているんですけれども。
○鈴木政府参考人　現地の責任者であります十一管区本部長以下で判断したということであります。（石破委員「いつ」と呼ぶ）
　その妨害行為が行われた時点、及び、その後、九名の乗った船舶を挟撃して停船させて九名逮捕いたしましたが、その後も含めて、きちっと判断をいたしました。
○石破委員　長官、私はあなたも長く知っているけれども、誠実な人柄で、そして法令にもよく通暁した人であることも知っているけれども、先ほど来るる言っている、巡視船が強かろうがいかに丈夫だろうが、それに損害が起きようが起きまいが、そういうことは公務執行妨害の成立と関係ないんでしょう。今までの判例からいってそうでしょうが。石を投げて当たらなくても成立しているんでしょう。何であなたはそんな強弁するの。
○鈴木政府参考人　先ほども申し上げましたように、投げた相手は私どもの巡視船の船体でございます。私どもの巡視船は、荒波をかぶっても壊れない程度の頑丈なできになっておりますので、これに向けて人力による投てきがあったからといって、それで公務の執行が妨害された、妨害に足るというような状況には至っていないと判断したものでございます。
○石破委員　この答弁は明らかに誤りです。巡視船に対して向けられたものであっても、それは成立はします。実際に損害が発生しなくても成立はします。少なくともその疑いはあるはずです。疑いも全くないという判断が第十一管区海上保安本部の本部長にできるんですか、疑いがないという判断が。つまり、公務執行妨害、暴行、あるいは建造物損壊、そういうような疑いは少なくとも明らかにあると考えるのが素直な読み方であり、今までの日本国の法律の解釈というものであります。
　もう一つ承りましょう。
　今法務大臣が、故意か何なのか、国益ということを省略して答弁をなさいました。そのような退去強制の措置に出た方が国益にかなう場合に退去強制をさせるということが最後にあるんですけれども、入国警備官に引き渡すことができる、こう書いてありますよね。つまり、国益にかなう場合というのがこの法律の趣旨なのであって、どういう国益にかなうかということを誰が判断いたしましたか。
○滝国務大臣　法律の建前からいえば、司法警察官でございます。
○石破委員　どういう国益にかなうと司法警察官、今回のケースに限って言えば海上保安官ですか、警察官ですか、そして、誰がどのような国益を判断しましたか。
　誰も答えられないなんてことがあるわけないでしょう。これがこの案件の一番のポイントなんでしょうが。どんな国益ですか。誰が判断しましたか。
○藤村国務大臣　まず、上陸した七人については、司法警察、これは吏員というんですか、それから、残りも七人ですか、海保が逮捕した九人については、海上保安庁がそれぞれ判断をした、こういうことであります。
　その判断というのは、すなわち、今、公務執行妨害があるかないかの議論がございましたが、これは個別具体の事案に即してそれぞれ現場が判断をするということで、海保あるいは沖縄県警において、それはもちろん必要な捜査を尽くした上での結果、他に犯した嫌疑が認められなかったということからの六十五条適用を判断した、こういうことであります。
○石破委員　いいです。政権交代してからきっちり検証します、このことは。
　私が聞いているのは、どの国益ですか、何の国益と比較考量して判断しましたかと。今の長官のお話だと、現場の海上保安官あるいは警察官が、退去強制のプロセスに入った方が国益に資すると判断をしたというお話でした。
　では、その警察官がどんな国益を判断したんですか。そういう人たちが判断できる国益ですか。その辺の不法上陸と違うとさっきから言っているでしょうが。この島に上がってみよう、そういう人たちを退去強制に処するのは、それはいろいろな複雑な手続、煩雑な手続よりは、もう二度とするなよということで帰した方が、いろいろと経済的にもよいだろう、そして再犯の可能性もないだろう。
　いいですか。起訴便宜主義という言葉を便利に使って、何だかわからないままに中国人船長を釈放しましたね。あのときに、起訴便宜主義と起訴法定主義の違いは何なのかという議論をしましたね。
　つまり、日本の国は起訴法定主義をとっていない、捕まえたら必ず裁判にかけるというふうな建前になっていない。それは一人一人が官庁である検察官が判断をするものだというのが起訴便宜主義です。つまり、起訴しない方が、再犯も起こらないし、そしてまた社会的な影響も少ないし、この二つの場合に限って、一個独立の官庁たる検察官が起訴便宜主義によって起訴しないことがあり得る、これは起訴便宜主義だというお話をしました。
　今回も非常によく似たお話であって、それぞれの警察官が、あるいは海上保安官が、ほかのケースと違うと先ほど来申し上げております、今回は、日本国の国益とは何なのか、日中のこれから先の関係とは何なのか、そういうことが問われているのだが、そういう判断を一人の警察官、海上保安官がしたということをおっしゃっておられますか。
○藤村国務大臣　解説書に、確かに国益という言葉はございます。ただ、別に法律上は国益という言葉はございません。これをつくった時代というのは今の状況と大分違う。このときの解説書にある国益というのも、違う意味での国益があることは、先ほどお話の中にございました。
　そういう意味で、現場の警察官ないし海上保安官というのは、その過去の例も引きながら、そして、その他の犯罪容疑がないということをきちっと捜査を尽くして、他に犯罪を犯した嫌疑が認められないということから、六十五条適用というものを考えたわけですね。その上で、しかし、それは危機管理監から総理に報告をされた上で、これは冒頭にもございましたように、当然これはまさに国際問題が想定されるわけですから、そういうことを含めたものを、これは最終的に、総理は、現場のその六十五条適用の判断はそれでよろしいという判断をしたということではございました。
○石破委員　随分いろいろ考えた、苦しい答弁なんですよね。
　いいですか。解説書は、私も国会図書館を全部見てみた、これしかない。これ以外にこの法律の解説書はない。そして、それ以来、新しい解説書も出ていない。つまり、ここに国益と書いているのは、その辺の学者さんが書いたコンメンタールじゃありませんので。これは法務省のこの条文作成に当たった方が書かれたコンメンタールで、今のお役人は知らないかもしれない。そこには、きちんと、国益を判断すると書いてあるんですよ。
　先ほど来、あなたは、六十五条を適用すると何度も言っているじゃないですか。私は、このことは現場に判断を委ねるべきものではなかったと思っているし、実際にそうではなかったと思っているんですよ。
　一番最初に、とにもかくにも上陸をさせるということがある。何が何でも、何があっても上陸を阻止せよというような、そういう指示は少なくとも政治からは出ていない。出しましたか。何が何でも上陸を阻止せよということを出しましたか。そして、上陸をさせたとするならば、つまり、それが想定されていたから、あれだけ警察官がいたんでしょうが。普通はいませんよ。あそこにいるわけないもの。上陸することあり得べしということだったから、あそこに警察官がいたんでしょう。そう考えるのが普通ですよ。そして、けがをさせるな、上陸させた場合にはこの入管難民認定法の六十五条で対処せよ、そういうことが官僚から出て、関係閣僚会議で報告され、それを了としたのではありませんか。
○藤村国務大臣　まず、方針のことで申しますと、いわゆる抗議船等の海上での排除に全力を尽くすという意味では、これは当初からの方針ではありました。それからさらに、不法上陸対策についても万全を期すことというのも方針でありました。
　それから、今、関係閣僚会合でとおっしゃったので、これは十七日でありましたが、それより先に、先ほど申しましたような、総理がよろしいという判断を、それは現場の今の六十五条適用ということについての判断を総理がよろしいということでの判断をしていた。そして、それらを関係閣僚会合で報告し、了とされたということは事実であります。
○石破委員　では、聞きます。けがをさせるようなことがあるのであれば上陸させてもよいというような指示は誰かから出ましたか、出ませんか。
○藤村国務大臣　捜索などに関して余り細かいことを申し上げませんが、申しましたように、抗議船等の海上での排除に全力を尽くすという方針がございました。
○石破委員　質問に答えてください、そのような指示を出したか出さないか。そのような指示は出していないなら、いないとお答えください。
○藤村国務大臣　やはり同じ答えになります。海上での排除に全力を尽くすようにという判断で、方針があったということです。
○石破委員　そうすると、海上での排除に全力が尽くせなくて、不覚にもというか、残念にもというか、上陸させてしまった、まことに残念なことであったということですか。
○藤村国務大臣　これは海保の現場に、長官が来ておりますから、残念なことかどうかについての判断は私がすることではないと思いますが、結果として、海上での排除に全力を尽くすということの上で上陸が何人かされたというのは事実でありました。
○石破委員　先ほど吉良さんが「海猿」の話をされました。私も、運輸委員会の理事もやり、運輸委員長もやり、海上保安庁の現場というのに何度も行きました。今でも海上保安庁友の会の会員であります。海上保安官たちがどれだけ厳しい制約の中で体を張って命を張ってやっているか。一色さんの例がありましたよね。海上保安官がどれだけつらい思いでいるかということは、私は、一色さんの行動と無関係だとは思いませんよ。
　政治の判断があったんでしょうが。とめようと思ったら、とめられるはずですよ。海上保安庁の能力はそんなにやわじゃないからね。そんないいかげんな海上保安庁だと私は思っていないんだ。とめようと思えば、とめられたはずなんだ。それを、全力を尽くすように言ったと。では、何であそこにあんなにお巡りさんがいたんですか。おかしいじゃないですか。誰がどう考えてもおかしい。
　そして、今回は、小泉さんのときも退去強制というやり方だった、何度もおっしゃいましたよね、小泉さんのときと一緒だ。しかし、違うところが二つありますよ。
　一つは、小泉総理は即日会見をされて、大局的判断に立ち、政治的な判断を行ったものである、総理大臣が、自分からの判断だということを国民の前で言った。それと今の長官の答弁がいかに違うか。それが一点。
　もう一点は、あのときにそういうような対応をしたけれども、その後、漁船は来る、公船は領海に入ってくる、どんどん事はエスカレートしているんでしょうが。だとしたら、同じ対応でいいと考える方がよっぽどおかしいんじゃありませんか。もっと強い対応をとらなければ、これから先、幾らでも来ますよ。
　何で、小泉さんのときと同じ対応だったというふうに、うそぶくとは言わないが、そういうことをおっしゃって、それでいいのだというふうに言うのですか。
○藤村国務大臣　小泉総理のときの対応と同じだからよかった、よくないという判断はいたしておりません。
　ただ、今回、方針としては、繰り返しますが、海上での排除に全力を尽くすということは、これは方針でございました。それからもう一つは、それでもという前提で、不法上陸対策について、これは警察も含めて万全を期すことという判断の中で今回の流れができた、こういうことでございました。
○石破委員　先ほど長官は、ビデオを出すというようなことをおっしゃいましたね。検討する、私が言ったから検討することになったと。もう命令を出せばいいじゃないですか、出せと。これは裁判にもならないんだからね。
　この間の漁船衝突事案のときは、いや、裁判に差しさわるとかなんとか。だけれども、あのときは、中国人船長はもう帰国していて、また行きたいと言ってＶサインを出していたんですよ。あれが戻ってくることはあり得なくて、仙谷長官は、もう裁判が開かれる可能性はほとんどないというふうに答弁をなさいました。にもかかわらず、ビデオは出なかった。
　今回も、即日出すべきでしょう。そこまで手のうちを明かすのが嫌だということをおっしゃるのであれば、その部分だけ消せばいいでしょう。そんな編集なんて、あっという間にできるでしょう。あしたでもいいから出すべきじゃないですか。いかがですか。
○藤村国務大臣　私も基本的にそのように思います。
　それで、私も官邸ではビデオではなくライブでずっと見ておりまして、そんなに何か、警備の都合上隠さないといけないのがあるのかないのか、私は素人で、そのビデオ、映像に関して、現場の状況に関して、わかりません。
　そこで、私としては、基本的に、もう係争中でも何でもありませんから、海保に対しては、いわゆる海保がおっしゃる、今後の警備の都合上、やはりこれは、少し手のうちを明かすことになる部分は、それはもちろん出せないんなら出せないけれども、その他の部分はぜひ出してくださいよというふうに私が指示しております。
○石破委員　海上保安庁長官、いつ出せますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　官房長官の指示を受けまして、私ども、今鋭意作業中であります。
　ただ、私どもの規制手法なり逮捕するための手法が明らかになる、いわゆる手のうちが明らかになるとまずいという部分がありますので、そこのところを今慎重に吟味しておりますので、今のところまだ確定的に日時を申し上げられる状況にはございません。
○石破委員　言っておきますが、香港の活動家たちはビデオを出していますから、手のうちが明らかになるも何もあったもんじゃありませんよ。すなわち、速やかにやるべきであります。
　もう一つは、国有化の後どうするかというのは、先ほど国民新党の質問に対してもお答えになりました。このことは、具体的にどうするのかということをいつまでもだらだらと検討していてはだめで、あそこでヤギが異常繁殖をしている、センカクモグラという不思議なモグラがいるらしい。まず環境でもいいでしょうよ。いきなり自衛隊を上げるということは、あそこは水も出ないところなので、あそこに駐屯することが正しいと私は必ずしも思わないが、そういうことから実効支配というものを一つ一つやっていくことだというふうに私は思っております。速やかに、これは補正予算でもいいからやってもらいたい。
　国有化をどうするかというお話もきちんとやるべきであります。それは、賃借権よりも所有権の方が強いので、賃借権であれば、一々、これをつくってもいいですか、何ですかという話を聞かねばなりませんが、所有権の方が強いので、それはそうあるべきだと私は思っています。
　外務大臣、今回のいろいろな話の中に、先ほど答弁もされていましたが、香港の活動家というものを中国政府は抑えようとしている、反日がどこかで反政府に変わる、そういうことを中国は恐れているという話がたくさんあります。そういう一面もあるでしょう。
　しかし、もう一面において、ベトナムに対して、フィリピンに対して、中国が今まで何をやってきているのか。この海洋進出の一環としてこの尖閣があるという考え方も私は十分成り立つと思っている。それは、向こうの意思をどう推測するかは我々の判断ですけれども、下手に刺激をして反政府運動に火がついたらまずいという判断よりも、私たちは断固として領土を守るのである。そして、これが中国の海洋進出の一環であるということを否定するだけの根拠を私は持ち合わせていない。
　もう一つ聞きます。日米安全保障条約第五条、これが適用になるということで、よかったよかったと、よもや外務大臣は思っておられないはずだ。つまり、いきなり日米安全保障条約第五条の適用があるわけがない。
　大臣はさっき注意深くおっしゃったけれども、最初から人民解放軍の船が来るはずはなくて、最初は難破した漁船、そういうものが来ますよ。その後、さらにエスカレートして、海監とか漁政とか、そういうものがその保護のために入ってくる。そして、その後、保安庁的なものが出てきて、最後に出てくるのが人民解放軍であって、人民解放軍が武力占領でもしない限り、日米安全保障条約第五条なんというのは、はなから適用はありませんよ。
　だとするならば、防衛大臣は先ほどからるるお答えになっておられるけれども、島嶼防衛の能力が我が陸海空自衛隊には十分ではありません。そのことは私自身が一番よく認識をしております。相浦の西方普通科連隊、これが虎の子みたいに一つあるだけで、こういうものをもっとふやしていかねばならない。輸送力を上げていかねばならない。水陸両用艦艇を持たねばならない。そして、領海侵犯に対する規定がないので、領空侵犯とパラレルにやるかどうかは、これは議論のあるところです。警察権なのか自衛権なのかということについては、きちんと答えを出さなければいけない。
　いずれにしても、法整備を行い、そして装備を整え、運用をきちんとやるということでなければ、毅然たる対応というのが言葉だけで終わります。
　外務大臣、中国の海洋進出の意図と尖閣、今回の問題について、どのようにお考えですか。
○玄葉国務大臣　中国の海洋進出の意図をどう考えるか、こういうことでございますけれども、事実関係として、海洋進出が活発化しているということはまず間違いない。もう一つは、国防費の伸びが、非常に不透明なまま、二十一年、一年間だけ二桁じゃなかったんですが、二桁、連続の伸びである。
　では、その意図するところは何なのかといったときに、私が直截でお答えをするというのが適当かどうかということはあろうかというふうに思います。いわゆる第一列島線、第二列島線という議論もあります、Ａ２ＡＤという議論もあります。
　ただ、さらに言えば、資源の問題等々の議論もございます。尖閣の所有権、領有権を中国が主張し始めたのは、まさに国連の委員会で石油の埋蔵の可能性が確認されてからですからね。
　そういうことも含めて考え合わせると、今申し上げたことは言えるけれども、ちょっとそれ以上のことをこういう国会の場で申し上げるのは控えなきゃいけないかな、そう思います。
○石破委員　竹島についてはこの後、下村委員がやりますが、先ほど来、言うまでもなくという話があるんだけれども、我々はそう思っていますが、日本国民のどれだけが、国際法的に、歴史的に、尖閣は明々白々日本の領土である、なぜならばと言えるか。
　裏返して言いますと、中国がどういう主張をしているかなんですよ。つまり、日本が戦争に敗れて台湾等々を返還しました。あの中に当然含まれているというのが中国の主張のコアですよね。それに対してどう反論するかということを日本国民みんなが言えなければ、これはだめなんですよ。
　つまり、終戦直後に、中国は台湾を自国領とした。中国は戦勝国ですから、あそこで尖閣も自国領にすることはできたはずなのに、そういうことをやっていない。そして、その後出た中国の地図にも、尖閣は日本領というふうに書いてあるのであって、アメリカが日本に、これは沖縄返還に関してですが、引き渡した、そのような主張は明らかに誤りであるということはきちんきちんと国民に対して言っていかないと、中国に、何言っているんだ、返った台湾にこれが入っているはずだと言われたときに、明確に反論ができませんよ。そのことはきちんと、明々白々ですという言葉で片づけているから、みんなに知識が普及しないんですよ。これは我々の反省でもあります。
　これは竹島についても同じことであって、我々山陰に住んでいる人間は、あの李承晩ラインというものが設定をされ、どれだけ大勢の漁民が殺され、どれだけの者が傷つき、どれだけの者が抑留されたか、子供のころテレビで見て、新聞で見て、よく知っていますよ。島根の人々もそうです。島根が竹島の日というのを制定しているのはそれなりの思いがあってやっているのであって、このことを我々は真摯に取り上げる必要があると思っています。内閣府に所掌させる、そのための設置法の改正も当然であります。
　では、今と同じお話で、韓国はなぜ竹島が日本のものではなく韓国のものであると主張しているか、それに対して明快な反論は何かということを国民に対してきちんと言わないで、自明であると言っているだけでは、領土に対する国民の認識は深まりませんよ。
　これこそ与党も野党もなく、私は、拉致問題のときに、拉致の文章を国連で使われている言葉全てに訳して、同志の議員とともに、海外に出張するときも必ずそれを持っていった。
　この竹島もそうでしょう。ずっと日本が実効支配をしていた。これは鳥取、島根の時代からそうですよ、鳥取藩の時代からね。にもかかわらず、サンフランシスコ条約が調印され、発効するまでの日本に主権がない間に、李承晩ラインを引き、水域を設定し、武力占領したんでしょう。そういうようなのは、国際法的に見て、違法に決まっているでしょうが。そのことを我々はきちんと言わないで来たという反省があります。
　私は、今回改めてそのときの報道を読み返してみて、殺された若い船員は、赤ちゃんは、お父さんの顔も見ることはなかった。大勢の人たちが死んでいった。
　私たちは、何も韓国を敵視しようとか、そんなことを言っているんじゃない、国際法的に正しいことは正しいということを訴えていくべきだと思いますが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　今、石破先生が言われたように、尖閣は領有権の問題そのものが存在しないということなので、どういうふうに説明していくかというのは、全く同列ということにはならないかもしれません。
　ただ、竹島について、その歴史、後で恐らく下村委員からお話があるんだと思いますけれども、党派を超えて広くわかりやすく伝えていく、このことは非常に大事だというふうに思っています。
○石破委員　以上で終わります。
　国家公安委員長、お呼びしておきながら、大変申しわけありませんでした。質問ができませんでした。
　以上であります。
○中井委員長　この際、下村博文君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　私も、尖閣問題そして竹島問題についてお聞きしたいと思いますが、先ほどの石破委員の総理の答弁で、納得できないところが幾つもありました。まず、それについてお聞きしたいと思いますが、天皇陛下に対する李明博大統領の発言でございます。
　韓国の大統領がこういうふうに発言しているわけですね。韓国を訪問したいようだが、独立運動をして亡くなった方たちを訪ねて、心から謝罪するなら来なさい。痛惜の念だとか、そんな単語一つで訪ねてくるなら、来る必要はない。
　これはもう常軌を逸していると先ほど総理も答えてはおられましたが、そもそも、我が国があるいは天皇陛下御自身が、韓国を訪問したいと一言も言ったことはないわけです。実際に、李明博大統領が日本に来たときに招聘をした。自分で招聘をしていて、そしてそれに対して条件を設ける。なおかつ、先ほども石破委員からお話がありましたが、天皇陛下というのは、憲法第一条、最初の中で、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である。つまり、陛下お一人の問題ではなくて、日本国民、日本国そのものが侮辱をされている。
　これについては明確に謝罪と撤回を求める、これは、日本国の総理大臣として、韓国の大統領に対してまずは当然言うべきことだと思うんですね。これについて、撤回を求めるとか謝罪を求めるという答弁がありませんでした。これはぜひ日本国の総理大臣としてそうしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、まず事実関係としておかしな話なんです。我が国からあるいは天皇陛下から、韓国を訪ねたいということは要請をしたことがありません。逆に、韓国大統領からの招請はありました。したがって、事実関係としてもおかしいし、加えて、この発言の中身というのは、先ほども申し上げたとおり、これは相当に常識から逸脱をしているというふうに思います。したがって、理解に苦しむという表現をいたしました。
　それについての抗議は、外務大臣が在日の韓国大使に対して、言動を改めるようにというふうに厳重注意をしております、抗議をしています。その抗議の意味の中には謝罪、撤回ということが入っておりますが、私も、今この国会での御質疑でございますので、改めて、その謝罪と撤回ということはやるべきだというふうに思っております。
○下村委員　謝罪と撤回をやるべきだと。
　野田総理自身が、日本国の総理大臣として、韓国の大統領に対して明確に、このことに対して、天皇陛下に対する発言について、これは日本を代表して謝罪と撤回を改めて早急に申し入れをしていただきたいと思います。総理自身がやっていただきたいと思います。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　私の意思としてこの国会の場でしっかりお話をさせていただきましたので、そうしたメッセージがきょうにでも届くだろうというふうに思います。
○下村委員　それからもう一つ、総理が李明博大統領に対する親書を出した。しかし、けさのマスコミ報道で、韓国はこの親書をそのまま返すと。
　今まで外交問題の中で、それぞれの国のトップの信頼関係がそれなりにあると思うんですね。私は、これからも韓国との関係は、友好関係を高めていくべき大切な国の一つだというふうに思います。しかし、野田総理の親書をそのまま返すという、こんな外交的な非礼はあり得ないことだと思うんですね。
　こんなことをそのままみすみす認めるということであったら、あなたはすぐ総理大臣をやめるべきですよ。それぐらい隣の韓国から野田総理に対して軽く見られている。
　この親書について今後どうされますか。
○野田内閣総理大臣　親書を返すという報道はあるんですが、その事実関係は確認がとれていません。政府にそうした方針を連絡してくるという状況は今ありませんし、戻ってきているという状況がありませんので、それはまだ仮定の段階ですので、コメントは控えたいと思います。
○下村委員　それ自体が後手後手なんですよ。全てのマスコミに出ているんですから、外務省としたら確認するのは当然の話でしょう。そして、きょう予算委員会でこういう質問が出るということは当然想定できることなんだから、少なくとも、この委員会までに外務省として確認したことを総理に対してきちっと伝える、当たり前のことですよ。それが今の答弁、できていないじゃないですか、全然。
○玄葉国務大臣　正式に送り返すとかという連絡は本当にないんです、今現時点で、少なくとも私が予算委員会に入る前までに、ないんです。それが実態です。
　私は、仮定の話に対してお答えはいたしませんが、万が一というか、そういうことがあるとすれば、これは通常あり得ない話である、そういうふうに思います。
○下村委員　非常にのんびりした答弁ですよね。日本の全てのマスコミがそれを報道しているんですよ。万が一も何もないんですよ。（発言する者あり）対応しちゃだめだとかいうような、そういう姿勢が近隣諸国から足元を見られているということを申し上げたいと思います。
　本題に入りたいと思います。
　昨年の同時期に、我が党の同志、国会議員四人が韓国のウルルン島、日本で言う鬱陵島ですね、ここに竹島博物館、独島博物館がある、ここを視察に行きたい、別に、竹島に上陸するという話じゃなかった、ウルルン島に行くと。ところが、それをストップさせられて行けなかった話ですが、たまたま、私の同志の方々が平成十八年にそのウルルン島に行って、この独島博物館を見に行った。それがこのお手元の資料です。
　驚いたことに、この独島博物館の前庭に、「對馬島本是我國之地」、つまり、対馬という島はもともとは韓国の土地なんだ、こういう石碑がありまして、その下に昔の韓国の朝鮮半島の地図があるわけでございます。地図の横に二つの島がある、この二つの島をアップにしたのが、もう一つのパネルでございます。
　独島博物館の前庭のこのところには、韓国側は、竹島、向こうで言う独島ですけれども、そもそも入れていないんですよ、地図に入っていない。それは昔の話じゃなくて、今現在もこの独島の、外の展示物の中には入っていない。そして、この鬱陵島の隣に、小さな字でもう一つ島が入っていますね。これは竹島ではないです。でも、この竹島が反対側の方に移って実はこれが竹島だったというのを、館内のパネルにはこれを変えて書いてあったそうですが、もともと、韓国の中でも、日本で言う竹島は韓国のものではないというのを証明している。それが過去の地図ではなくて、今現在も実際に独島博物館のところに展示してある。これは平成十八年の話です。
　今現在どうなのか、ちょっと外務省に確認します。
○新美政府参考人　今先生から御指摘がございましたとおり、彼らの竹島の、韓国側訳、独島のままですけれども、博物館に展示されている地図においては、韓国側が独島であると主張している于山島という島が、本来古地図では鬱陵島の西にあるべきなのに、東に展示されているというふうに聞いております。
　これは、もともとそのパネルのもととなった地図では、八道総図というのが地図だそうですけれども、その于山島が西側に表記されているにもかかわらず、今申し上げたとおり、パネルでは東側になっている。私どもの理解では現時点でもそのようになっていると理解しておりますけれども、韓国側がこのように、みずからそもそもの古地図の内容を改ざんして展示しているということは、韓国側の主張の信憑性の低さを如実にあらわしておりまして、かえって自国の主張を弱める結果になっていると考えております。
○下村委員　堂々と、まさに独島博物館でこれが今現在展示されている。これは韓国がみずからこれを証明しているようなものなわけですね。
　この石碑で驚いたのは、対馬はもともと韓国の領土だ、こんなのは初めて聞きましたけれども、外務大臣、そういう事実があるんですか。いかがですか。
○玄葉国務大臣　韓国の領土であるという事実があるか。もう全くあり得るはずはございません。
○下村委員　これも我が国の、そして対馬の名誉のために、韓国に対して、この碑に対する抗議もしていただきたいというふうに思います。
　そして、この竹島上陸についてでございますが、先ほど、与野党を超えて外交、この領土問題については対応すべきだという話がありました。そのとおりであるというふうに思います。
　私は率直に申し上げたいと思いますが、民主党政権になる前の自民党政権のときも、やはり、よく言えば大人の対応、しかし、そのときそのときの領土問題をトラブルを恐れて誠実に対応してこなかった、それが北方領土の問題や竹島の問題、あるいは今の尖閣の問題に影響していることは事実だと思います。ですから、これは自民党として、民主党だけの、民主党政権だけの責任にするつもりは私はないというふうに思います。
　ただ、自民党がここで野党になったわけですから、最大の野党の逆に言えばメリットは、今後政権を奪還したときに、今までの政策を、そのまま我々は自民党政権のときの政策を継承する必要はない。取捨選択をしながら、新しい時代に沿って新たな方向転換、法律の解釈やあるいは政策について新たな政策をこれからつくり上げてやっていくという意味では、今までのような延長線上ではなくて、我々が政権奪還をしたら、北方領土の問題や竹島の問題、尖閣諸島もそうですけれども、今までのような対応はしないということを申し上げた上で、しかし、その上に立って、では本当に、自民党政権のときと民主党政権のときで、この領土問題、違いがないのかどうかということになると、特に鳩山政権下から、東アジア共同体の中で、そして普天間問題等、日米信頼関係が最悪の状況の中で、ここに周辺諸国が手を突っ込むように、北方領土のロシア大統領の領土視察や軍事演習の強化、そして尖閣諸島海域における中国公船のたび重なる領海侵犯、また中国人活動家の今回の不法上陸、そして竹島においても、前代未聞なわけですね、現職の大統領が不法上陸するということはあり得なかった話です。そして、数々の暴言、また、最初に指摘を申し上げましたが、親書も受け取らない。
　こんな非常識な状況というのは、私はまさに今、民主党政権が周辺諸国から、日本国家、政府としてもう体をなしていない、やりたい放題の状況に今陥っていて、それについて対応能力がない、どんどん攻めれば攻めるほど、自分たちの利益をかち取ることができる、そういう中、このままの状況ではなくて、さらにそれぞれ踏み込んだ対応をしていくことは、間違いない状況だというふうに私は思うんですね。
　これについて、野田総理、どう考えているか、お聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　前段のお話で、過去の自民党の政権下での御反省を踏まえた発言をされました。私はそれは大変共感をする話なんです。
　私どもの政権になって、では、より一層、その流れが逆に弱くなってきているのかという認識、これは、後半のところは私は違うんです。
　例えば竹島の問題については、少なくとも、日韓の首脳会談で議論があったのは、平成八年の橋本総理のとき以来、その後ずっと自民党政権下でありませんでした。私どもは外務大臣での対話の中でも頻繁にこれを取り上げておりますし、そうした問題において、領土、領海について、私どもが脇が甘くてという話というものは、これは私は認識が違うというふうに思っております。
○下村委員　民主党政権、野田内閣の中であるからこそ、私は、李明博大統領が天皇陛下に対しても、常軌を逸した、一国の総理どころか一人の人間として、とても考えられないような発言と行動をしている、これを許している、ましてや親書も受け取らない、これは明らかに野田政権に対する周辺諸国の見方だと思いますよ。
　それに対して、変わらないということだったら、これはやはり国民に信を問う、どっちが日本国のために、外交防衛政策、民主党がやっていることと自民党がやっていることと、国民の皆さんから見て違わないと思っておられるのだったら、それ以上に実際、野田政権の方が韓国との関係で努力しているということでしたら、それは一〇〇％認識が違います。もうそれだけでも私は国民にすぐ信を問うてもらいたいと思うぐらい、全くギャップがあると思いますけれども、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　先ほども申し上げたとおり、民主党政権になってから、言うべきことはちゃんと言うようになっています。外務大臣間でも竹島の問題を、前原外務大臣も、松本外務大臣も、そして玄葉大臣は外交演説でも触れています。
　これは自民党政権下で、特に小泉政権以降、十四回、日韓の外務相会談をやっていますが、全く触れていません。それらに比べれば、はるかに我々の方が主張していると思います。そのことと国民に信を問う話は別だと考えています。
○下村委員　一国の総理大臣として、余りにも恥ずかしい発言ですね。
　これだけ発言していればいいという話じゃないんですよ。外交というのは実績ですから、結果ですから。その結果、相手が、相手諸国がどう対応しているか、結果論で判断されるんですよ。主張しようが何しようが、このような非礼の数々がそのまま看過されていてよしとするような政権は、これはもうこの国にとって害悪としか思いようがないですね。
　私はまず、そういう中でも、野田総理に対して、竹島に対する領有権、これは韓国だけでなく、内外に対して明確にするという意味で、今回の、先ほど答弁がありませんでしたけれども、国民から見たら、韓国は野田総理の親書を返すというのはもう常識になっている話だと思いますよ。しかし、これから確認するということだったら、そういうことになります。
　そのことを含めて、どんな親書を出したのか、それに対して、ではどうするのか。それから、そもそも竹島に対する領有権に対して、しっかりとした野田総理の、記者会見なりして、これについては内外に明確に発言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　まず、十日に韓国大統領の竹島上陸がありました。この十日の日に、くしくもこれは一体改革の関連法案が成立をした日だったので、記者会見をやっています。その記者会見で、記者さんからの質問に応じてじゃなくて、私の方から冒頭のところのスピーチの中で、竹島に対する私どもの立場ということは明確に伝えております。
　即応をしていますので、これからもそういう形でしっかりと立場というものを伝えていきたいと思いますし、今回、国際司法裁判所へ提訴するということは、まさにこれは国際世論を喚起しながらということとあわせてやっていくというふうに思っておりますので、これからもずっとそういう心がけのもとで取り組んでいきたいというふうに思います。
○中井委員長　野田総理、親書の中身を言えるんだったら、親書の中身について言えるか言えないか。
○野田内閣総理大臣　中身は余りつまびらかにはいたしませんけれども、我が国の基本的な立場というものをしっかりと伝えているということであります。
　また、先ほど、これが返されるのか返されないのかというのは、これはまだ確認できていないので、このことについてはコメントすることはできません。
○下村委員　今の答弁もおかしいですよ。実際、どんな親書かというのは報道されているんですよ。それについて事細かに全部出せという話じゃないですよ。ポイントはどういうことかということも言えないようだったら、一体何の外交なのかということが私は問われるというふうに思います。
　具体的に竹島問題についてお聞きしたいと思うんです。
　北方領土の日というのがありますが、今、地元は竹島の日というのを、島根県は県の条例でつくっているわけでございます。これについて、このような今日の状況下において、私は、日本として、国として、竹島の日を制定すべきではないか、また、全庁挙げて竹島問題に対応するよう、この問題を所管する対策本部を内閣府に設置して対応すべきではないか、今そういうときに来ているのではないかと思いますが、いかがですか。