○公述人（山崎泰彦君）　神奈川県立保健福祉大学の山崎でございます。本日は本委員会にお招きいただき、意見を申し述べる機会を与えていただきましてどうもありがとうございます。
　私は、提案されています十六年度予算案に基本的には賛成するという立場から発言させていただきますが、しかし、将来に向かっての課題についても意見を申し述べさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　年金を中心にお話をさせていただきたいんですが、本当に難しい問題だというふうに思っております。一方、若い世代を中心に非常に不安が高まっております。これは、先生方も日々実感されていることだと思いますが、不安の高まりというのは、裏を返せば、年金の将来は不安はあるけれども何とか、やっぱり年金という基盤がないと老後の生活の安定は図れないという期待の裏返しだというふうにも思っております。
　今回、改正法案が提案されているわけでございますけれども、この改正に対して、抜本改革になっていないという批判があるわけでございます。これが非常にまた難しいわけでございますが、前回の改正の辺りから制度体系そのものを見直すという提案がいろいろ出されております。
　一つは、基礎年金の税方式論というのがあります。すべて基礎年金の財源を租税負担で賄おうということでございます。それから、二階の厚生年金につきまして、これを民営化するという案でございます。もう民間の私的年金にゆだねるということでございますが、民営化しないまでも、厚生年金そのものを後代世代に依存しない財政の仕組み、つまり完全に積み立てるという仕組みに切り替えてはどうかという提案も累次の提案としてあるわけでございます。それから、最近急に注目をされるようになった提案が、スウェーデンを参考にしまして、今駒村さんも紹介していただきましたけれども、一階、二階という区別、あるいは自営業、サラリーマンの妻、サラリーマンあるいは公務員という職種別の区分をなくして、社会保険方式を基本にしながらも所得比例方式一本に組み替えると。そして、所得比例一本だから低い所得の方には年金が当然非常に低くなりますが、その分について重点的に租税財源を活用して一定の保障を図ると。こういう大きく分けて三つくらいの抜本改革を求める提案が出されてきたというふうに思います。
　しかし、どの案にもいろいろ問題がある。大多数の合意を得るというところまで行っていないわけでございます。このように意見が非常に多様化しているわけでございます。立場によって意見の違いがあるのは当然だろうと思うんですが、我々研究者の間でも随分意見の違いがありまして、また流動的であります。昨日まで基礎年金全額税方式と主張されていた方が今はスウェーデン方式がいいなんていう話もあるわけでございます。あるいは、積立方式がいいと言っていた人が、いやいや、やはり基本的には賦課方式がいいというふうな、学者の中でもころころ意見が変わるような状況でございます。そういう意味では、果たしてどこまで実現可能性のある、しかも本当の抜本改革案なのかということになると自信がないわけでございます。
　で、そういう中で、何とか合意を得たいと思うんですが、実は駒村さんと私は日常的な研究仲間でございまして、かつての職場の後輩でもありまして、学者の中でも非常に意見の違いがあるというんですが、彼と私はほとんど違いがないんでございます。恐らく一週間で大きな柱立て、間取りだったら彼と僕は一致できると思うんですよね。一か月ぐらいたって、最終的に何かインテリアが違うだとか好みが違うとか、その程度の差しか本音で話をすると駒村さんと私はないと思うんですが、そういう二人の公述人をお招きいただいたというのは、何かの偶然かも分かりませんが、将来に向けての手掛かりになる委員会になるのかも分かりません。
　ところで、そういう抜本改革といっても、実現可能性という意味で非常に問題があるし、しかも様々な意見の対立があって一つの方向に向けての集約ができない状況の中で提案されたのが今回の改正法案だろうというふうに思います。
　今回の改正法案は、制度体系としては基本的に従来の方式を維持するということでございます。つまり、社会保険という方式でございます。それから、一階、二階を区別した二階建て年金、そして賦課方式を基本にしながら、将来の負担増を緩和するための一定の積立金を今後とも保有しようという財政運営であります。
　いろいろ問題があります。私も十分に承知しておりますが、抜本改革についての合意が十分に得られない段階では、ともかく当面の緊急の課題にこたえつつ、将来に向けての抜本改革になるかどうか分かりませんが、大きな改革への道筋を付けるというのが現実的な対応で、恐らく今回の改正法案はそういうものになっているんだろうというふうに思います。
　実は先生方も随分医療保険制度改革では御苦労されてきているわけでございます。平成十二年の改革というのは実は抜本改革を予定していたんですが、それができなかった。取りあえず財政対策をやらせてくださいというのが政府提案でございました。十四年の改革も同様でございました。総理は三方一両損ということで痛み分けで、ともかく財政対策をしようと。しかし、いつまでも先送りは許されないということで、法の附則に基本方針の策定というのが義務付けられていて、昨年三月に政府の基本方針が出たわけでございます。医療保険制度をめぐりますと、自営業者とサラリーマン、もう財政的には全く縁を切ろうという突き抜け方式という提案もありました。
　それからもう一つ、高齢者につきまして、介護保険と同様に、高齢者一人一人を被保険者として、それに対して税負担や現役からの保険料負担の支援による制度を構築しようという、いわゆる独立型の高齢者医療制度の提案もありました。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　それから、制度分立と、制度の分立を前提にし、所得だとかあるいは年齢構成という構造的要因に着目して全面的に財政調整をするというリスク構造調整の提案もありました。大きく分けて三つぐらいあったと思います。
　昨年の基本方針では、そのうち独立型の提案とそれからリスク構造調整の提案を高齢者医療制度について七十五歳を境にそれぞれ組み込んだという、私から見ますと余り根拠のない、ただ厚生労働省はリスク構造調整を志向し、それから与党自民党の方は独立型を主張し、間で割ったというような、非常にそういう意味では中途半端な方向性が示されているわけですが、その中で、例えば高齢者医療制度につきましても七十五歳以上は独立させるというわけですが、その引受手はどこになるのか。市町村なのか、都道府県なのか。恐らくみんな嫌だと言っているわけですね。ですから、一番のポイントでまずぐらついている、全く展望が見えないという状況でございます。
　私自身はもう絶望的だと実は思っているわけでございますが、そういう中で、我々専門家の間では意外に老人保健制度はよくできているということでございます。あれほど、一九八二年にスタートしながら直後からいろいろ問題が指摘され、争いが繰り返されてきた老健制度ですが、二十二年ももっているわけでございます。むしろ、そういう意味では、今の老健制度のようなものを基本にしながら微調整をしていく、繰り返していくというのが現実的な対応かも分からない、あるいは結果的にそうなるのかも分からないということでございます。今、医療保険制度改革を例に、引き合い、例に出しましたのは、何か年金も同じような状況にあるのかなという感じがしないでもありません。
　ところで、改正案では、当面の課題にともかく手を付けなければいけない緊急の課題が幾つかあったわけでございます。
　一つは、国庫負担割合の二分の一の引上げでございまして、前回附則で書いたことが五年間全く手が付かなかったわけですが、今回、法律の本則にお書きになった。しかし、十分な財源対策はまだ出されておりません。これは本当に先延ばしするのではなくて、与党の合意では定率減税も検討する、あるいは将来に向かっては介護、医療も含めた税財源を確保するために消費税を財源とすることも検討するということになっておりますが、早急に結論を得ていただきたいというふうに思っております。
　それから二点目は、厚生年金、国民年金の保険料の凍結を解除したということでございます。
　実は現在の一万三千三百円という国民年金の保険料、それから厚生年金の一三・五八％という保険料は平成六年の改正で定めたものでございます。前回の十二年の改正では、当面の経済状況等にかんがみ凍結するという決断をされたわけでございます。経済の状況は恐らく当時よりもっと悪くなっておりますが、しかしこれ以上、後の世代に負担を転嫁できないという中での決断だったんだろうと思います。
　百五十兆円もの積立金があるというんですが、しかし実質的な単年度の収支は平成十三年度以降赤字でございます。で、昨年の平成十五年度の予算では三兆三千億円の赤字ということでございます。つまり、将来に向けて蓄えておかなければいけない積立金に既に手を付け始めている。そういう中では、保険料の凍結解除はどうしてもやらなければいけないということだというふうに思います。
　それから、女性と年金の問題についてもいろいろ議論がありました。残念ながら、抜本的な改革についての合意は審議会でも得られなかったし、学識者の間でも随分意見が違います。そういう中で、ともかく離婚時の年金分割を入れたのは大きく評価したいと、高く評価したいというふうに思っております。
　それから、次世代育成支援という観点から、育児休業期間中の保険料免除を現在一年のところを三年まで延ばすというのも新しい方向性を示しているものだというふうに思います。
　それから、そのほか、年金制度の理解を得るための取組を強化する、あるいは国民年金の保険料徴収対策を強化するといったようなことも、地道ではございますが、これに本格的に取り組もうとしているわけでございます。
　ところで、今回の改正法案の最大の柱は、保険料を、従来は五年間の保険料しか決めなかったんですが、将来に向かって毎年引き上げていく、そして最終的に一八・三％まで引き上げる。一方、給付の水準を自動調整するという、最終保険料を固定し給付を自動調整するという、こういう仕組みを入れたわけです。これはスウェーデンの改革の一部をヒントにしたものだというふうに思っております。恐らく今回の改革の中で抜本改革への道筋を付ける要素があるとしたら、この部分だというふうに思います。
　つまり、今の若い世代は、際限なく将来の保険料負担が上がっていくことに対して非常な不安感を持っています。ある程度給付は抑制されても、負担については一定の歯止めを掛けてほしいというのが多くの世論でございます。そういう世論にこたえようとしているものだというふうに思います。つまり、負担に軸足を置きつつ、その一方で、老後保障の基盤となれる年金水準を確保しようということでございます。
　最終保険料は一八・三％、給付水準はモデル年金で五〇・二％ということでございます。これが絶対に約束できるのかと言われますと、それは無理でしょうと。絶対ということはこの世の中にないんだろうと思います。国庫負担を二分の一に上げること、そして一定の経済成長を予定をしておりますし、何よりも新しい人口推計の中位推計に基づいた推計でございます。実績値は中位推計をかなり下回りつつあります。今年の六月ごろ新しい人口、昨年の合計特殊出生率の実績値が出ると思いますが、かなり悲観的な数字が出るんだろうと思います。
　そういう状況での一八・三％の上限、五〇・二％の給付の下限ということでございますが、しかし、裏返して言いますと、何とかそれが実現できるように、特に今後の次世代育成支援の施策を本格的に強化しなければいけないということを、逆に言えば言っているんだろうというふうに思います。
　もう一つ、国民の間でいつも議論されているのは、世代間の保険料と負担との関係、倍率でございます。若干変更されるような要素はありますが、全体として見て、ただいまの駒村さんのペーパーにもありましたように、大きくは改正されていないわけでございます。つまり、若い世代になるほど倍率が低くなるということでございます。
　これについては、私は年金制度の中だけで解決を図るのは困難だろうと思います。特に年金、現実に受けておられる方、あるいは受給を手前にされている方の給付を大きく削るわけにはいかないわけでございます。ただ、社会保障全体として見ると、今大きく改善されようとしていると思います。
　一つは、年金課税の強化でございます。私は、今回の提案でも不十分だと思うんです。勤労世帯に比べると、なおかなり優遇されていると思うんですが、高齢者にも年金課税という形を通して相当な負担をお願いするという方向に踏み出したと思います。それから、御承知のように、医療保険制度の改革では、平成十四年の改正で定率完全一割負担が入りましたし、一定所得以上の方は二割負担をお願いするということになりました。それから、介護保険では、施設と在宅とのバランスという観点もあり、施設入所者についてはホテルコストといったようなものに着目して適正な負担をお願いしようということでございます。それから、その一方で、本格的に次世代育成支援を強化しようということで、昨年、次世代育成支援対策推進法ができました。それから、市町村をベースに子育て支援を行うという児童福祉法の改正もありました。そして今年、児童手当の支給対象を就学前を小学校三年終了時までというふうに大きく改善しようとしているわけです。
　ですから、全体として、社会保障全体として見ると、相当世代間の不均衡を是正する方向で動いている。ですから、年金だけでなくて、こういった全体像をきちっと国民に示す必要があるんではないかというふうに思っております。
　さて、今後の課題でございますけれども、やはり非常に残念だと思うのは、少なくとも審議会ではある程度合意を得ていたことで実現しなかったことがあります。それは短時間労働者への適用拡大でございます。これは、しかし五年、今後五年を目途に一定の措置をするということになっているわけですから、これは本当に先延ばしすることなく実現していただきたいというふうに思います。
　それから、女性と年金の問題も、離婚時の分割は導入することにしました。それから、一応五年という先になりますけれども、短時間労働者への適用の拡大もすることになるんだろうと思います。しかし、それによってもなお多くの女性の不満は解消されないんだろうというふうに思います。引き続き、この女性と年金の問題についても検討が必要だというふうに思います。
　以上をもって私の発言を終えさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。