○小山峰男君　住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、院議をもって中間報告を求められましたので、現在までの委員会の審査の経過を御報告申し上げます。
　まず初めに、このような中間報告を突如求められましたことは、私にとりまして青天のへきれきでございました。
　私は、これまで、理事会等を通じて必要かつ十分な話し合いを続けつつ、各会派の合意を得て終始円満な委員会運営に努めてまいりました。このような事態に至ったことは、私といたしましては極めて遺憾であり、断腸の思いであります。
　地方行政・警察委員会といたしましては、本法律案につきまして可能な限りの手段によって審議に最大限努めてまいりましたし、さらに残余の多くの疑問点を解明するため、引き続き委員会を開会できるよう努力を続けてきたところであります。
　良識の府であるここ参議院で、法律案等の審議において従来から委員会中心主義を貫き、実質的審議を深めてこられましたのは、偉大な我々の諸先輩が築いてこられた伝統と努力のたまものであります。そのいずれにもかえがたいよき伝統をいとも簡単に踏みにじる今回の理不尽きわまりない中間報告であります。
　私にとっては全く不本意であり、言語に絶する事態でありますが、法律の規定に従いまして粛々と以下御報告を申し上げます。
　本法律案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、第一に、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加えることとし、市町村長は、住民票に、転入した住民については転入前の住民票コードを、初めて住民票を作成される住民には全国で重複しない住民票コードを記載すること。
　第二に、住民は、住所地以外の市町村長に住民票の写しの交付を請求でき、住民基本台帳カードの交付を受けている住民は、住所異動の際に、転出地の市役所や町村役場に出向いて転出証明書の交付を受けることを不要とする手続を設けること。
　第三に、市町村長は、住民票の作成を行ったときは、本人確認情報として、住民票に記載された氏名、生年月日、性別、住所のいわゆる四情報及び住民票コードなどを電気通信回線を通じて都道府県知事に通知し、都道府県知事は、国の機関等からの住民の居住関係の確認の求めに限り、本人確認情報を提供すること。
　第四に、都道府県知事は、指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることができること。
　第五に、市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び本人確認情報の受領者である国の機関等について、本人確認情報の目的外の利用、提供の禁止を初め、関係者に対して情報に関する秘密保持義務を課し、違反者には通常の公務員の秘密保持義務違反よりも重い罰則を科することにしていること、また、民間において住民票コードの利用を制限するため、この告知を求めることを禁止すること。
　第六に、住民は、市町村長に対し住民基本台帳カードの交付を求めることができ、市町村は住民基本台帳カードを条例で定める独自の目的のために利用することができることなどを内容とするものであります。
　本案につきましては、衆議院において、今後、地方公共団体が主体となって全国民を対象としたネットワークシステムを円滑に導入していくためには、プライバシー保護に対する不安や懸念を払拭し、国民の十分な理解を得る必要があるため、法施行に当たっては個人情報の保護に万全を期するための施策の充実を図ることが不可欠であるとの認識から、政府原案の附則に、新たに「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」との一項を追加するという修正が加えられております。
　本案は、六月二十八日、本会議における趣旨説明及び質疑の後、直ちに委員会に付託されました。次いで七月八日、地方行政・警察委員会では、野田自治大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分については修正案提出者である衆議院議員宮路和明君から説明を聴取いたしました。
　その後、地方行政・警察委員会といたしましては、本法律案の審議の進め方について、理事会、理事懇談会において各会派が熱心かつ協力的な話し合いを行い、特に斎藤参議院議長の提唱されている、衆議院とは一味違った、切り口の異なる審議を行うべきであるという点で各会派の意見が一致し、これまで極めて円満に、さまざまな委員会審査の手法を用いて審議を行ってまいりました。
　その実質的な審査の最初として、まず地方視察を行いました。
　七月十五日、委員会全員二十一名のところ、そのうちの十七名もの多くの方々の参加を得て静岡県に出向き、まず磐田郡豊田町に参りました。同町では、希望する住民には地域カードが交付され、住民票の写しと印鑑登録証明書が発行できる自動交付機を役場に設置してあり、カードには定期検診や予防接種の情報などが記録され、図書カードとしても利用できるほか、キャッシュカードとしての機能も持たせることができるということでありました。
　次いで、住民票の広域交付を行っている浜松市に参りました。同市を含む二十二の市町村間におきましては、事務委託方式により、ファクスにより、どの市町村にいてもみずからの住民票の写しの交付を受けられるということであります。このような実情をつぶさに拝見してまいり、その後の委員会審議に大変役立った次第であります。
　七月二十二日の委員会におきましては、各党一巡方式の一回目として質疑を行い、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党が、修正案提出者である衆議院議員宮路和明君、同桝屋敬悟君、同鰐淵俊之君、野田自治大臣及び政府委員に対し、それぞれ質疑を行いました。
　七月二十七日の委員会におきましては、午前中は一回目の残余である日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会がそれぞれ質疑を行い、午後からは一回目の参考人質疑を行い、中央大学法学部教授堀部政男君、筑波大学社会科学系教授内野正幸君、東京大学国際・産学共同研究センター教授安田浩君及び情報処理振興事業協会セキュリティセンター所長前川徹君の四名の方々に出席をお願いし、本法律案の、特に個人情報保護など法律的な分野及びセキュリティー問題を初めとしたコンピューター技術の分野についてそれぞれ貴重な意見を聴取し、さまざまな角度から各会派が質疑を行っております。
　七月二十九日の委員会におきましては、各党一巡方式の二巡目としてすべての会派が質疑を行いました。
　八月三日の委員会におきましては、午前中は第二回目の参考人質疑として、前回の参考人質疑とは異なった分野について、すなわちマスコミ、各種団体及び地方公共団体の関係者の出席を求めて質疑を行いました。
　参考人は、毎日新聞社論説副委員長中村啓三君、日本弁護士連合会国民総背番号制度問題等対策協議会座長野村務君及び岐阜県知事梶原拓君の三名の方々であり、本法律案に対するマスコミや世論の見方、法律家から見た問題点及び自治体の長にとっての制度の利便性などについてそれぞれ貴重な意見が述べられ、委員からはいろいろの角度から質疑が行われました。
　午後は、三巡目の質疑として、自由民主党及び自由党を除いた各会派がそれぞれ質疑を行っております。
　八月五日は、委員長の私を初め十名の委員が午前中に埼玉県大宮市に出向き、地方公聴会を開催いたしました。
　公述人は、与野市長井原勇君、埼玉県総合政策部長青木信之君、埼玉県北埼玉地域県政モニター協議会会長品川寛子君及びプライバシーアクション運営委員江原昇君の四名で、公述の要旨は、制度導入に際しての市町村の財政負担に対する国からの支援の必要性、住民票広域交付のメリットとＩＣカードの持つ利便性、複数市町村が共同して行う住民サービス拠点整備への県の協力、県・市町村間の情報通信ネットワーク整備による公共サービスの実現、一市民にとっての住民票の果たす役割、ボランティア活動で知った高齢者にとっての住民基本台帳ネットワークの利便性、本改正が市区町村窓口業務に与える影響及び個人情報保護に関する制度の問題点などであり、それぞれの立場から意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対して各委員より、住民サービス向上と行政改革推進のためのコンピューターの重要性、本制度導入へ向けての県における検討状況、個人情報を扱う自治体職員のモラルの向上策、広域交付による住民票を使った行政手続を行う窓口での混乱発生の懸念、不要情報の消去及び情報保存期間が法律で規定されていない問題点、高度情報化社会における地方公共団体としての基本的認識と留意点、利便性・効率性の観点からＩＣカードに付加が見込まれる情報の内容などについて大変熱心に質疑が交わされました。
　その日のうちに国会に戻り、午後には委員会を開会し、まず地方公聴会に関して派遣委員から報告を聴取いたし、その後、政府に対して各会派がそれぞれ四巡目の質疑を行いました。
　これまでの委員会における質疑は、民間部門を含む包括的な個人情報保護法の必要性、本人確認情報の利用範囲拡大の可能性、住民基本台帳ネットワークシステムの費用と効果及びプライバシー保護対策、納税者番号制度への住民票コード活用の可能性、過去の住民基本台帳情報の漏洩事件、自治体の条例等によるオンライン結合禁止条項と本法律案との関係、住民基本台帳ネットワークシステムと国民総背番号制度の違い、使用済み本人確認情報の消去規定の必要性、衆議院における修正の理由と「所要の措置」の内容、政府における包括的な個人情報保護法の検討状況及び指定情報処理機関を認可法人とする理由など、各般にわたって熱心な論議が行われてまいりました。
　委員会における法案審査の経過と概要は以上でありますが、委員長としては、今日まで、ただいま御報告いたしましたように、すべての可能な委員会の定例日を活用し、限られた期間内にまことに充実した審議を重ねてまいりましたが、今後も審議すべき点が残っており、八月九日の理事懇談会において、定例日である翌十日には自由民主党と自由党を除いた各会派が五巡目の法案審議を行うことで意見の一致を見たところであります。
　しかるに、九日の夜、本院の法務委員会において、与党による組織犯罪対策三法に関する民主党・新緑風会の質疑中に質疑打ち切り、強行採決という、言論の府である国会における自由闊達な議論を数の暴力によって封じ込める、議会制民主主義を根底から否定する事態を引き起こしたのであります。質疑を予定した各委員は、せっかく、法案の問題点を政府等にただす機会を奪われ、本院の委員会活動は異常な事態を迎えるに至りました。かかる事態を招いた与党の責任はまことに重大であります。（拍手）
　それでも、当委員会といたしましては、何とか委員会審議を進めるために、八月十日は、理事懇談会を開催して協議を重ねてまいりましたが、意見の一致を見ることができず、委員会を開会するに至りませんでした。
　翌十一日は、当委員会の定例日ではなかったのでありますが、本通常国会も会期末まであと数日を残すこととなり、審議すべき内容がたくさん残っている現状では、定例日にこだわらずに積極的に審議し、衆議院とは異なった充実した審議を行うという各会派の一致した意見に従いまして、午前十時から開会を予定しておりました。
　ところが、与党と公明党が強引に引き起こした法務委員会における強行採決による本院の不正常な状況に変化がないばかりではなく、衆議院において内閣不信任案が提出されたため、まさに最大級の異常事態となったのであります。その後も本院における不正常な事態が続いていたことは御承知のとおりであります。
　しかし、当地方行政・警察委員会といたしましては、国民のプライバシーが守られるかどうかという大変重要な法律案でもありますから、さらに審議を深めていきたいと、私、委員長だけではなく、各会派の委員も同じ思いであろうと思いますし、まだ会期も本日を含めて二日ありますので、審議を続行したいと思っておりましたところ、本日、突然、本法案について本会議における中間報告を求める動議が提出され、可決され、中間報告を行うことを余儀なくされた次第であります。
　このような中間報告を求められましたことは、院議をもって選任された国会役員の一人として、これまで、厳正、公正、一党一派に偏することなく、中立を旨として円満な委員会運営に腐心してきた私といたしましては、憲政に汚点を残すこのような事態となりましたことを大変遺憾に存じている次第でございます。
　国会法第五十六条の三は、本来、委員会において、野党による物理的な抵抗あるいはサボタージュなどによって、審議が停滞、中断したような極めて不正常な事態となった場合に発動されるべきものであり、それは、これまでたった十三例しかなく、しかも昭和五十年以降皆無であったことが如実に物語っております。
　したがって、本法律案のように、粛々と各委員が真摯にかつ精力的に質疑を続け、徐々に法案の問題点が浮き彫りになってまいりましたそのやさきに、このような中間報告を強制することは、良識の府である参議院の行うべきことではありません。（拍手）
　理念なき数合わせの多数によって、今後続行されるべき委員会審議が阻止される事態は委員会の審議権を剥奪するものであり、これはまさに議会制民主主義を踏みにじる暴挙であります。猛省を促し、議員各位の良識ある今後の行動に御期待を申し上げます。
　以上、内閣提出の本法律案に対する現在までの地方行政・警察委員会における審査の経過の報告を終わります。（拍手）
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