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○政府委員（小粥正巳君）　お答えいたします。
　お尋ねのように、六十三年度の補正予算におきましては五兆一千五百二十億円の規模の補正追加を行っておりますが、これにつきましては、まず地方交付税が六十二年度の決算剰余金一兆八百八億円でございますが、これに加えまして税収の補正増に伴う増額一兆四百四十八億円によりまして全体として大幅な増額二兆一千二百五十六億円に上っていることが第一でございます。
　それから次に、いわゆる歳出の繰り延べとして指摘もされておりました厚生年金の繰り入れの特例措置につきまして一部の繰り戻しを行いまして、特例公債の縮減とあわせまして財政体質の改善に努めることといたしました。この繰り戻し額が一兆五千七十八億円に上っております。
　それから六十二年度の決算剰余金、これの二分の一につきまして財政法の規定に従いまして国債整理基金特別会計へ国債償還財源に充てるための繰り入れ九千四百六十九億円を行っております。
　以上三項目を合計いたしますと四兆五千八百三億円に上っておりますが、これが先ほど大変大きな規模という御指摘を受けましたが、今回の補正予算の歳出追加の大半を占めているところでございます。
　さらに、その他の歳出につきましては、災害復旧等事業費、給与改善費等のいわば義務的な経費がございます。これに加えまして、最近におきます諸情勢の変化に適切に対応するために、消費税創設に関連をいたします税制改革関連経費といたしまして一千六百二十五億円、それから農産物輸入自由化等関連対策費一千四十六億円等、現在特に緊要と考えられます経費について所要額を計上することといたしたものでございます。
○中野鉄造君　今、財政法に基づいてと、こうおっしゃいましたけれども、私は、今回のこの補正はそれこそ財政法を無視した暴走的予算である、こういうように思います。すなわち、本予算と補正予算の本質的相違はどこにあるのか、その点をまずお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（小粥正巳君）　お尋ねでございますが、本予算は、当然のことでございますが、毎会計年度政府が予算を作成いたしまして国会に提出し、御審議、議決をいただいて成立するものでございます。いわば国家活動の財政的基盤というべきものでございます。
　一方、補正予算につきましては財政法に規定がございまして、「次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる」と定められておりまして、その要件といたしましては、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を行う場合でございます。
　先ほど概要を御説明申し上げました今回の六十三年度補正予算の内容は、財政再建を着実に進めながら、現在の諸情勢の変化に適切に対応するために、特に緊要と考えられます経費につきまして補正追加を行うこととしたものでございまして、ただいま申し述べました財政法二十九条の補正理由に当たるものと考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　今回のこの補正は、私は決して今おっしゃったようなそういうものじゃなくて、財政法上補正予算に計上がなじまない、そういうようなものがかなりあるんじゃないかと思うんです。つまり、今回の補正予算では少なく判断しても一兆六千億円がこれは義務的経費外の政策的経費である、私はこういうふうに思うんです。本来、補正予算への計上はなじまない政策的経費をこれだけ余計組んでおる。
　そこで、この補正予算の中で今申しました補正予算にはなじまないと思われる幾つかについてもう時間がございませんのでお尋ねいたしますが、まず初めに貿易保険特会、これに対して九百億円もの繰り入れを行っておりますが、この理由は何でしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　お尋ねの貿易保険特別会計への繰り入れでございますけれども、六十三年度におきましては、保険事故の増大によりまして、当初の予定額を大幅に上回る多額の保険金支払いが必要となることが見込まれるに至りましたので、これに適切に対処し、保険事業の円滑な運営を図る観点から、臨時緊急の措置として一般会計から九百億円の繰り入れを行うこととしたものでございます。
○中野鉄造君　この補正予算の執行期間というのは、きょうは三月の六日でございますから、あと二十数日しかございません。この九百億円を一刻を争って繰り入れなければならないほど貿易保険特会というのは危機に瀕しているのか。もしそうだとするならば、貿易保険特会に融資している資金運用部にとってもこれは重大な問題だと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（熊野英昭君）　貿易保険特別会計につきましては、これまでのところ大変多くのりスケ事故が発生しておりますけれども、これらがありましても、回収の見込みのあるものにつきましては資金運用部からの借り入れによって対応してきたところでございます。
　しかしながら、今年度の保険金支払いにつきましては長期間回収の見込めない部分が多額に上ってまいりまして、これにつきましては全額資金運用部借り入れのみによって対応することは適切でないと判断いたしまして、一般会計からの繰り入れにより補てんすることとしていただいた次第でございます。
○中野鉄造君　この貿易保険特会は、この制度そのものにも私はいろいろ問題があると思うんですが、それは一応おくとしまして、こういうような、今お答えになったこういう事態は今唐突に起こった問題じゃないと思うんです。六十三年度当初予算の時点でもこれはわかっていたはずなんです。それが急に今ここに九百億円を補正に繰り入れなくちゃいけないと、ここら辺が私はよくわからないんですが、その辺はどうですか。
○政府委員（熊野英昭君）　昭和六十三年度の当初予算の編成に当たりましては、それまでのりスケジュールの動向等を踏まえまして保険金の支払いを見込んだところでございます。
　しかしながら、その後、石油を初めとする一次産品価格が低迷いたします中で、御案内のとおりでございますけれども、世界的に金利水準が高騰いたしまして、債務国をめぐる経済情勢というのは大変悪化をしてきていることは御案内のとおりだろうと思います。
　これらの事情によりまして、昭和六十三年度の保険金支払いが当初の予定額を大幅に上回る見込みになったために、補正予算の措置を講じていただいた次第であります。
○中野鉄造君　そうじゃないでしょう。五十七年以降というものは保険金支払い額が保険料収入と回収金の合計額を上回る借金体質になっていたんです。にもかかわらず、今おっしゃったような、どうしても急にそういうことになったと言われるけれども、そうじゃないんです。そういう借金体質が唐突に起こったことじゃないはずだと言っているんです、私は。
○政府委員（熊野英昭君）　先ほど来申し上げておりますように、六十三年度におきましては、保険事故が増大いたしまして、当初の予定額を大幅に上回る多額の保険金支払いが必要となってきたわけであります。他方、保険金支払いのうち長期間回収が見込めない部分がこの中でも非常に多くなってきているということが見込まれているということでございます。それから資金運用部からの借り入れば、その制度の趣旨から申し上げまして、本来回収が見込める範囲内で行われるべきものであるということになっております。
　これらの事情によりまして、こういう状況に対応するために、保険金支払いを全額資金運用部資金からの借り入れのみによって行うことは不適切であると判断いたしまして、補正予算において一般会計からの繰り入れを行うことにより対処したいということでございます。
○中野鉄造君　だから、私が申し上げているように、そうであるならば、六十三年度の当初に既にわかっていたはずなんだから、六十三年度の当初に組むか、ないしは平成元年度の予算に組めばいいものを、平成元年においてはこれはもうわずか三十二億しか組んでないんです。そして、あと補正の執行期間は二十数日しかないという今になって九百億組んでいる。ここがどうしても解せないんです。
　それで、今おっしゃった、これがこういうようなことの繰り返しをしておると第二の食管会計と、こういうようなことになりゃしないかということを非常に危惧するわけですが、こういうことには絶対にならないと言い切れますか。それが一つ。
　それともう一つは、今おっしゃったような回収不能になっているいわゆる焦げつき、この残高が幾らあるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいまの御質問の後者の方からお答えを申し上げます。
　焦げつきということではなくて、保険金を支払いますとこれを回収していくわけでございます。回収していくわけでございますけれども、これが本当に幾ら回収できるかということは、債務国の事情等もありますから、必ずしも幾らというふうに申し上げるわけにはまいりません。ただ、現時点で支払いをいたしまして未回収になっているものは八千億円でございます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘であります。
　財政法二十九条、緊急やむを得ないという諸状況、国際的な日本の置かれておる使命、また債務国、さらに貿易保険を得ることによりぜひ回収不能と言われるような状態から脱し循環を果たしていきたいという大変多くの国からの御要請がこれあり、ぎりぎりいっぱいのところでさような判断をさせていただいた。これは私どもから特に大蔵省にお願いを申し上げ、財政法の許す範囲内と。でありますから、自後かようなことのありませんように、委員御指摘の食管法などということは断じてないということを申し上げまして、御理解を得たいと思います。
○中野鉄造君　この貿易特会と同様に、本来当初予算に計上すべき性質のものとして厚生保険特会への繰り入れがあります。これも借金を返すということだからいいことには違いありませんけれども、今まで財政難を理由に拒み続けてきておったのに急に厚生保険特会への借金を返すという気になった、これは一体どういうことなのか。
○政府委員（小粥正巳君）　先ほど申し上げましたように、今回の補正予算におきましては、厚生保険特別会計への従来の繰り延べ措置のうち、一兆五千七十八億円の繰り戻しを行うこととしたものでございます。
　この点につきましては、歳出のいわゆる繰り廷べ措置に関しまして、これは隠れ特例公債的なものではないかというような厳しい御指摘も従来から受けているところでもございます。
　今回の平成元年度予算編成に際しましては、次の年、平成二年度特例公債依存体質脱却に向けまして、あらゆる機会をとらえて特例公債の着実な減額に努めてきているわけでございますが、本年度補正予算におきましては、先ほども御説明申し上げましたように、いわば一時的な財政事情の余裕が当面生じたと言えるわけでございます。この機会をとらえまして、従来法律的にもその繰り戻しにつきまして緊要性が極めて高うございましたこの厚生保険特別会計の繰り延べ措置につきまして、この機会に適切な処理を進めまして、もって全体として財政体質の改善を図っていきたい、そのことが適当であると考えたわけでございます。
　さらに、実は公的年金につきましては、現在中長期的展望に立ちまして、今後支給開始年齢の引き上げ、あるいはいわゆる公的年金一元化の地ならし、これは鉄道共済組合の救済対策にもつながるわけでございます。さらに、保険料率の引き上げ等を主な内容といたします年金制度の改革案が現在政府部内で検討されているところでございますが、このような機会に国民の年金財政に対するいわば信頼を確保することが必要不可欠であると考えまして、このために過去の繰り延べ額の繰り戻しが特に強く求められております時期でもございますので、申し上げましたように、この機会にできるだけの繰り戻し措置を行うことが適切であると考えたわけでございます。
○中野鉄造君　今いみじくも言われましたように、この機会にと、これが本音じゃないかと思うんですね。極めて便宜的なんです。
　大蔵大臣にそこでお尋ねしますが、この約二十五兆円にも及ぶ国の負担の繰り延べ額、いわゆる別名隠れ国債とも言われていますけれども、これを返済すること、これを今後の国の財政運営の第一目標とする姿勢のこれは表明であると、こういうように理解してもよろしゅうございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　とりあえずは来年度の特例公債の脱却に全力を挙げてまいりたいと思います。しかし、その後におきましても百六十兆に上る国債費、この問題が一つあります。それから今、委員がおっしゃいましたいわゆる隠れ借金じゃないかと、この問題があるわけでございます。こういう問題は、いずれも財政再建にとりましては極めて大事な問題でございます。
　したがいまして、国会におけるいろんな議論を踏まえ、また各方面から恐らくこの問題は当然特例公債脱却後出てくると思いますので、これらの意見を踏まえまして、財政審議会に諮りつつ、この問題を大きな課題として取り組んでまいりたいと思っております。
○中野鉄造君　とにかく、厚生保険特会はこの六十三年度の補正で一兆五千七十八億円返済をしておいて、再び平成元年度には三千二百四十億を今度は借金する、こういうようなことで、どうも本当に、先ほども申しておりますように極めてこれは便宜的な取り扱いじゃないのかなと、こういう気がしてなりません。
　また、これと同じようなことが宇宙開発事業団への出資金にもこれは言えるわけでして、つまり今回の補正で出資金百五十億円の追加をしているんですが、これだって、あと一月足らずのうちに宇宙開発事業団が開発試験でも何か行うかということになるわけなんですが、それもないはずなんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮崎茂一君）　お答えいたします。
　宇宙開発事業団はロケットとかあるいは衛星を打ち上げております。この衛星につきまして思わぬトラブルがございましたので、それを解決するためには追加的な研究が必要になってまいりまして、期限もございますし金もまた不足いたしておりますので、私どもの方から大蔵省にお願いをいたしまして緊急にひとつそういう追加的な研究とお金をお願いいたした次第でございまして、どうしてもこれは次の三号の打ち上げに間に合うように一生懸命、研究者の方も今脂が乗り切っておりますので、事故の後で、そのようなことでお願いをしたわけでございますから、御理解をお願いします。
○中野鉄造君　とにかく、当初予算の編成時にはシーリングによって本来計上すべき政策的経費を先送りにしておいて、そうして自然増収が出たからというので緊急性等も度外視して先ほどから二、三例を挙げましたようなこういう補正に計上すると、こういうやり方はもうシーリングそのものを無意味にすると同時に、財政の真の姿をこれは隠ぺいしてしまうようなことになるんじゃないか。そういう小手先の手段は財政法上許されないと思うんですけれども、こういうことはひとつ今後は改めていただきたいと強く私は要望いたします。
　もう時間がありませんが、次に、赤字公債依存体質脱却についてお尋ねいたしますが、今、日本の財政は、体質強化のための第一の目標としていることは、先ほどもおっしゃいました平成二年赤字公債依存体質脱却、こういうように私も認識しております。しかしながら六十三年度では、二兆円に達する途中の減税分を除いても、三兆百六十億円の税収見積もりの誤りによるところの自然増収があったわけなんですね。この自然増収によって今回の補正で公債発行額が幾ら減っているのか、その点をお尋ねします。
○政府委員（小粥正巳君）　今回の補正予算におきましては、お尋ねの公債の減額は特例公債につきまして一兆三千八百億円の縮減を行ったところでございます。
○中野鉄造君　赤字公債を一兆三千八百億円減額している一方で、建設公債を今度は五千六十億円追加発行する、これがまた理由がわからないんです。どうしてもそうしなければいけないんでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げましたように、赤字公債の減額一兆三千八百億円を行います一方で、確かに災害復旧等事業費に充てますために五千六十億円の建設公債の発行をいたしているわけでございます。
　政府の考え方は、申すまでもなく経常支出は経常収入により賄うべきである、こういう考え方に立ちまして、先ほどもお答え申し上げましたように、平成二年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に全力を傾けているところでございます。そういう中で、今回の補正予算におきましても特例公債をできるだけ縮減するということを目標にいたしました。
　しかし、その傍ら、先ほども概要を申し上げましたけれども、各種の歳出需要に当面緊急やむを得ないものにつきましては的確に対応する必要もございます。歳入歳出両面にわたりまして、その点についてできるだけの工夫努力を行ったところでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、災害復旧等事業費の財源といたしましては建設公債を充てることにいたしました。仮に、この災害復旧等事業費の財源に建設公債を充てないことにいたしますと、特例公債の減額幅が先ほど一兆三千八百億円と申し上げましたが、これがその分だけ小さくなってしまうということで、最初に申し上げました、できるだけ特例公債を縮減していくというもう一方の要請に必ずしも対応できなくなる、こう考えたわけでございます。
　ただ、もちろん御指摘でもございます建設公債といえども、利払い費を伴うという点では特例公債と何ら変わるところはございません。政府といたしましては、さらに引き続き、特例公債の縮減とあわせまして公債全体の依存度の引き下げに努めるなどいたしまして、財政体質の改善を図る必要が今後とも極めて肝要であると考えている次第でございます。
○中野鉄造君　しかし、わざわざ建設国債を発行しようとしている一方では、歳出の補正で七千四百九十九億円の既定経費の節減だとかあるいは予備費の節減を行っております。これを仮に災害復旧等事業費に充てれば、建設公債の発行はこれはせずに済んだはずじゃないですか、どうですか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの既定経費の節減、予備費の取り崩し、不用、それから節約、合わせまして七千五百億円の歳出の削減を今回の補正予算で計上したところでございます。したがいまして、この歳出の削減はいわば緊急やむを得ざる、先ほど概要を御説明申し上げました歳出のちょうどその財源に充てられたということが言えるわけでございます。
　したがいまして、歳入歳出全体を通じてできるだけの工夫努力を行い、何よりも財政体質の改善を主眼にいたしまして、さらに先ほどお尋ねもいろいろございました当面の緊急性の極めて高い歳出にこれらの財源を充てたわけでございます。
　したがいまして、再度のお答えで恐縮でございますけれども、今回の災害復旧等事業費についてやむを得ず建設国債を発行させていただきまして、全体としてできるだけ特例公債の縮減に力を注いだという事情は、御理解いただきたいと存じます。
○中野鉄造君　先ほどから言われておりますように、財政運営上の当面の目標が赤字公債依存体質脱却ということであるならば、私が今申しましたのとは今度は逆に、例えば災害復旧等事業費の追加分は建設国債で賄う。そうして厚生保険特会への繰り入れや宇宙開発事業団出資金等政策的経費は、本来計上すべき平成元年度予算に計上する、こういうふうにすれば、もう既に六十三年度で赤字公債依存体質脱却の目標はほぼ達成されているはずなんですけれども、なぜそうしないんでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねでございますが、先ほど来関係省庁からも御答弁がございましたように、厚生年金保険の繰り延べの繰り戻しにつきましては私も申し上げました。その他の当面やむを得ざる緊急性の極めて高い歳出項目につきましては、これは確かに今年度も時間的には残り少ないわけでございますが、申し上げましたようにどうしても年度内から手当てをする必要がある。その意味で緊要性の高い歳出項目と考えているわけでございます。これを含めまして全体として、先ほど申し上げました一兆三千八百億円に上る特例公債の縮減を行いまして、歳出削減につきましての姿勢はこれは当初予算同様全く変わってないつもりでございます。
　今後とも可能である限り、財政上の余裕が少しでもあります場合には特例公債の減額に振り向けていきたい。しかし、政策的に緊要性の高い歳出事業にはどうしても当面的確に対応せざるを得ないということを再三申し上げました。
　それからもう一つ、歳出の繰り延べ措置につきましては、これも申し上げましたように、この補正予算におきましていわば当面一時的な財政事情の余裕が生じたわけでございますが、その機会をとらえまして、可能な範囲でこれらの措置につきましても適切に処理を進めることが全体として財政体質の改善を図っていくことに極めて有効であると、こういう判断をしたわけでございまして、全体として補正予算につきまして、このような歳入歳出両面にわたっての可能な限りの工夫を行い、全体として財政体質の改善を図りました。あわせて当面、必要緊急やむを得ざる政策的な歳出項目について手当てをしたゆえんでございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○中野鉄造君　とにかく、赤字公債脱却を一年でも早く実現する、そしてその上で今までの負担の繰り延べをどう一日も早く返済するか、それを本予算で検討する、これが筋じゃないかと思うんです。そうはしないで、故意にこの脱却をおくらせているのは、あなた方がいろいろつじつまを合わせたような答弁をなさるけれども、しょせん結局その本音のところは、歳出増加圧力の拡大に対する予防措置にほかならない、私はこういうように結論づけたいと思うんです。今回の五兆幾らにも達するような膨大な、しかも財政法を無視したようなこういう補正の組み方は、ひとつ今後は改めていただかなくちゃ困ると思うんですね。
　こういうこそくな手段をとらねばならないというのも、しょせんは今後の財政運営に対する基本的ビジョンを持っていないからじゃないかと私は思うんです。赤字公債脱却後、何を目標として、また負担繰り延べをどう返済していくのか、そうした具体的なものがあるならば、大蔵大臣、示していただきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　今、政府委員が申し述べましたように、問題は今度の政策経費が緊要であるかどうか、そこに尽きると思うのでございますが、我々はこれは緊要である、このように思っているのでございます。
　それから、今お尋ねの今後の財政運営のビジョンでございますけれども、先ほども申し上げましたように、当面は何といっても景気というのは本当にこれはわからぬわけでございますから、単年度主義でございますから、特例公債の脱却に全力を挙げてまいります。
　しかし同時に、脱却後どういう問題があるかといえば、委員御指摘のとおり、隠れ国債の問題がございます。それからまた、百六十兆に上る金利圧力というものがございます。この問題も、その残高と平均利率の関係でございますので、金利とも非常に関係してまいります。それからまた、現在はＮＴＴの売却益の関係で繰り入れをやっておりませんけれども、いずれはこの問題が、やはり繰り入れ所要額として歳出圧力になってまいるわけでございます。これらの問題は、当然脱却後の大きな問題になるに違いないと思っております。
　しかし、そこには非常に慎重に考えねばならぬいろんな問題が私は伏在してくるであろうと思いますので、この国会における皆様方の御議論あるいは各界における有識者の議論がこれから展開されると思いますので、それらのことを踏まえながら我々は、とりあえずは財政審でこの問題をひとつ御審議いただいて間違いのない対応策をつくってまいりたい、このように考えているところでございます。
○中野鉄造君　今、大蔵大臣が言われたこの補正に盛り込むべきいわゆる政策的経費、この一兆六千億に及ぶ額というものは、全部が全部、緊要であるとは必ずしも私は思いません。中には今おっしゃった科学技術庁みたいな緊急を要するものもあるかもしれませんけれども、全部じゃないと思う。そういうような解釈でもって、今後もまたこういう補正の際に便宜的なことをやられちゃ私は困ると思うんです。ですから、ひとつ財政法にのっとった補正の組み方を今後は厳守してもらいたいと思うんです。平成元年度に組むか当初に組むか、そういうことであればこれは間に合う経費がこの中にあるんです。それをしなかった。それをお認めいただけますか。
　それともう一つ、いろいろなことをなされますけれども、今ははっきり申しまして緊縮予算じゃなくて、こういう補正の額から見ても今は膨張型の予算である、この点をお認めになりますか。
○国務大臣（村山達雄君）　前段の問題につきましては先ほど申し上げたとおりで、私は緊要だと思っております。
　それから今ののは、膨張型だとおっしゃいますけれども、私はそうではないと思っているのでございます。それは、全体の計数をずっとごらんになればおわかりのように、我が国は、一般歳出でございますけれども、これは極めて厳しく抑えているところでございます。交付税の関係あるいは利払いの関係、これはいわば義務的経費でございまして、問題は一般歳出にあるわけでございます。今度の一般歳出も元年度予算は三・三％、それも消費税を除きますると二・四％ということでございまして、これはどれくらい締めておるかということは、いろんな判断基準がございましょう。しかし、諸外国との関係で見ます限り、日本の一般歳出は締まっておると。それであればこそ特例公債がだんだん減っていき依存度がどんどん減っていくんだろうと、こう思うわけでございます。
　今後とも、民間の事業というものを拡大する意味では、やはり効率的な財政運営というのは引き続き一番大事なポイントであろう、このことが、今後の日本の経済にとって長い意味での拡大局面を続けられるかどうかの一つの大きな要素であると考えておるのでございます。
○広中和歌子君　関連。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。広中和歌子君。
○広中和歌子君　今回の大喪の礼の受けとめ方は、内外、各層さまざまだと存じます。その壮厳な儀式は、波乱、激動に満ち、悔いの多かった昭和という一時代を超えた長い伝統が我が国にあることを国民に思い出させるものとなり、かつ海外には、日本の古式豊かな伝統文化が現代にも立派に生きていることを知っていただくことになったと思います。私の聞いた範囲でも、この儀式をこの世のものとも思われないといったような表現で言われる方もございました。多くの外国の元首、国際機関の代表もこの儀式に参加され、外交的なインパクトも与えたと存じます。
　今回の大喪の礼が示しますように、我が国の中にある伝統文化を大切にすることが国民にとってすばらしいことであるのみならず、文化的に世界に貢献する一つの道でもあり、かつ文化国家としての日本を世界に知っていただく、つまり現在日本に必要とされる文化発進、その発進の大切な手段の一つになると思うのですけれども、総理並びに外務大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大喪の礼には全世界から百六十四カ国参加していただきました。それだけ考えましても、国連参加国より多かったという意味においても、いかに今日、日本というものに世界の関心が集まっておるか、また期待があるかということを如実に示すものであったと思います。特に、皇室のいろんな行事を目の当たりにされました元首、外務大臣等の方々は、私たちに次のように言われました。今、我々は歴史の特別席に招かれている。そういう表現も私は、諸外国の方が持たれた大切なことではないかと思います。
　一つには、一九四五年以来、徹底して平和憲法のもとで平和に貢献せんとした日本をやはり高く評価をしておられます。文化はその平和の象徴であると私たち申してもよいと思いますし、また昭和天皇が、一九四五年、徹底して平和の先頭に立たれた、そういう象徴を国民が抱いていたということもよく世界の方々は知っておられます。同時に、今上陛下も、新しい平成という年号のもとに決意を新たにしてやはり世界に貢献をしなければならない、そういうお気持ちであられることも世界はよく知っておると存じます。私たちは、経済も大切でございますが、今御指摘のように、古き伝統、さらには歴史、そうしたものの上に立った文化というものを今後全面的に掲げて出発することも必要だと。竹下内閣の外交方針の三本柱の一つに文化交流というものがあるのもそのゆえでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私が大喪の礼委員会の委員長でございました。昭和天皇の大喪の礼は、いつも申し上げましたように、憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統等を尊重して厳粛の中に滞りなくとり行うことができましたことを、この際、国民の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。
　参列された多くの外国元首、弔問使節団の方々からは、その伝統文化に対し高い評価を与えられたということは、外務大臣からるる申し上げたとおりであります。
○広中和歌子君　総理の私的諮問機関として国際文化交流に関する懇談会があると伺いました。そこでは、京都、奈良といった日本の伝統的な文化都市でございますけれども、それを日本の伝統文化として世界に向けてどう積極的に文化政策、文化戦略として位置づけていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。
　古都京都の持つ文化的価値、文化発進能力の大きさを思いますとき、つまり京都は一地方の一政令都市ではなくて、日本の京都であり、また世界の京都である、そのように私は受けとめているわけでございますけれども、来年とり行われる即位の儀、大嘗祭は伝統にのっとり京都で行われるのか、総理また官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　大喪の礼委員会の委員長を務めたと申し上げました。したがって、即位の礼の儀式のあり方、これにつきましても、大嘗祭を含めましてやはり今後しかるべき時期に委員会を設けその中で広範な議論を行ってみたい、このように考えております。まだ委員会はできておりません。
○広中和歌子君　来年のことでございますので、よろしくお願いいたします。
　六十三年度補正予算では五兆一千五百二十億円が組まれておりますけれども、残念なことに文化庁予算は八億円の減額修正がされております。そもそも日本の文化予算は、先進諸国、イギリス、フランス、アメリカと比べてどのようなものなんでございましょうか、大蔵大臣にお伺いいたします。
○政府委員（小粥正巳君）　まず最初のお尋ねでございますが、六十三年度補正予算におきまして、文化庁につきまして八億円の修正減額が計上されておりますが、この内容は、節約七億八千七百万円及び不用四千九百万円でございまして、この節約は実は文化庁だけではございませんで、各省庁いずれも同様の基準によりまして給与のベースアップ分などの計上に際しましてその財源の一部に充てるという趣旨で、近年、例年、各省庁に御理解、御協力をお願いしているところでございます。
　それから、文化予算の規模のお尋ねでございますが、諸外国との比較は、申しわけございません、財政当局として直ちにお答えする用意がございませんが、文化予算の規模につきましてとりあえずお答えさせていただきます。
　文化の定義ということになりますと、私どもも十分にこれを画然と区分しがたいわけでございますので、便宜文化庁予算ということで申し上げますならば、ただいま御審議をお願いすべく提出しております元年度予算における文化予算は四百九億四千五百万円でございまして、前年度当初予算に比しまして八・三％の伸びでございます。これは先ほどございましたように、政策経費の集合でございます一般歳出の全体の伸び三・三％をかなり上回るものになっております。
○広中和歌子君　先進諸国との比較の数字をお願いしてあったのでございますけれども。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおりに、我が国の予算の組み方と各国の予算の組み方とが必ずしも同じような組み方でございませんので一概に申し上げることはできませんけれども、政府の予算から申しますと、例えばイギリスの場合でございますと日本の約二・五倍、あるいはフランス等はかなり高い率でございますし、イタリアの場合もそのような数字が出ておりまして、政府といたしましても特に委員御指摘のとおりに文化を重視していくという観点から、今後とも御理解を賜りながら、お力添えをいただきながら努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○広中和歌子君　今、文部大臣がお答えになりましたように、先進諸国と比べて文化予算が非常に低いということは前から気になっておりました。こうした予算では大胆な文化政策を組もうと思っても組みようがない。外務大臣は先ほどおっしゃいましたけれども、今後世界に貢献する日本の政治課題として、三つの柱の一つとして文化面での貢献を言われた。文化面での貢献と言うのなら、それにふさわしい文化戦略と予算の裏づけ、この両方が必要だと思います。戦後の貧しい時代ならいざ知らず、大幅に税収のふえている今、文化予算の増額というのは横並び的であってはならない。先ほど八・三％というので少し横並びではないというような御指摘でございましたけれども、それにしましても元が小さいのでございますから、このところは抜本的な再編成、それと同時に、画期的な文化戦略というものが必要なのではないか。
　ですから、ぜひ大幅な文化予算を計上するとともに、日本の伝統文化の振興に力を入れていただきたい。総理、文部大臣にお願いし、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましてもこれまではややもいたしますと文化庁の予算の枠を前提とした予算の編成をしていたわけでございますが、先ほど主計局長から御説明を申し上げましたように、平成元年度の文化庁の予算につきましては、文部省全体の予算との関連の中で特に文化庁の予算を、十分ではございませんけれども、これまでに比べますと積み増しをして御審議をお願いいたすべく提出をしているところでございまして、今後ともそうした考え方に基づきまして努力をいたす考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（竹下登君）　今も御指摘がありましたとおり、国際協力構想、これの三本柱と、こういうことに位置づけをいたしております。したがって、これもまた先ほど御意見の中にございました国際文化交流に関する懇談会、私的諮問機関ではございますが、ここで有識者の意見を伺いながら、今のお言葉をおかりしますならば、戦略という問題について今種々御議論をいただき、時には中間報告等をいただいて今日に至っておるわけであります。
　具体的な施策といたしましては、これは文化庁の予算ではございませんが、先ほどの中野委員の財政論からすれば若干気に入らない点もあろうかと思うのでございますが、例えば国際交流基金、この追加出資五十億円というもの、これは基金の果実をもって行うことが年度内に必要という、先ほど御理解いただいた宇宙事業団の話と似たような性格のものでございましたが、これを今御審議いただいておるわけであります。それから日欧交流特別計画の二十億八千万円、これを御審議いただいておる。
　それで、平成元年度予算は今も文部大臣からもお答えがありましたが、国際文化交流実施体制というところに主眼を置きまして、これの強化、それから留学生、研究者、芸術家等の人的交流の促進と、文化の相互理解というので、文化庁のみでなく各般にわたって三本柱の一つとしての意義づけができるようにと、こういうことで大幅な増額をして政府原案に盛り込み今御審議をいただいておると、こういう実情でございます。
○中野鉄造君　もう時間もありませんので、最後に私は年金問題について少しお尋ねしたいと思いますが、今回の年金支給開始年齢引き上げについてこれからいろいろ審議されることになろうかと思うんですけれども、この間ある新聞に六十歳定年でさえまだ六割なのにと、こういう見出しで大きく掲載されていました。これはいわゆる老後の不安を示すものでございますけれども、総理並びに厚生大臣に伺いますが、定年制延長を含めた雇用環境の整備がこれは支給開始年齢引き上げを行う上で不可欠である、こういうふうに私は思うわけなんです。
　特に厚生大臣にお伺いしますけれども、厚生大臣が就任間もないころ、年金支給開始年齢引き上げについては、雇用環境の整備を待つというのではだめで先に支給年齢引き上げの方針を決めればよいと、こういうお考えを示されたことがありました。しかし、これは非常に乱暴な議論であると私は思うんですが、年金受給者の気持ちを逆なでするような、厚生大臣就任早々のこういう発言ではあったとしてみても、これが厚生大臣の真意なのか、その点をひとつ伺いたいと思うんです。我が国のような定年制に当たる制度の有無は別として、引退と年金とが一体であるというのが、これはもう欧米諸国の実情ではないかと思います。支給開始年齢の引き上げを計画的に行うこと、それと引退年齢の延長を計画的に進めること、これは並行して行うべきものであろうと思うんですが、いかがでしょうか。まず厚生大臣のお答えをお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　就任早々の際の記者会見についてのお話でありますが、日本人というのは非常に対応力がありますから、一つの目標を掲げてそれに邁進するとうまく環境の変化に適応していく実にすぐれた面を持っていると私は思います。そういう意味におきまして、私言いましたのは、実態に合わせてそれを待って六十五歳に引き上げるべきだという意見もわかりますが、週休二日制の場合を考えてみましても、実態に合わせていたならばなかなか実現できなかったと思います。むしろ、労働時間を短縮しようという目標があったからこそだんだん週休二日が定着していった。また、一番大事な金融機関におきましても、ほかの実態に合わせていったらなかなか金融機関の週休二日制は実現できなかった。しかし、大事な金融機関だからこそ先に実行することによってほかの業種もそれに対応していくであろうという形で金融機関の週休二日制も実行され、そして今、官庁も週休二日制に移行するべく努力が進められている。
　ですから、私は、今後雇用の問題につきましても、若年労働人口の減少と労働時間短縮によって六十歳代前半層の雇用の場は確保が可能であると思っております。また、これと支給開始年齢の引き上げをうまく適応させていかなきゃなりませんし、そういう変化に対して日本人は適応できるだけの英知と賢明さを私は持っておると思います。
　また、お言葉でございますが、六十歳で年金を受給できる体制であったならば企業も六十歳以上の雇用の場を確保しようという努力がなかなか進まないのじゃないか。むしろ避けられないのだったらば目標を早目に提示して、国民にこういう方が安定した年金が確保できますよ、また負担する方もそれほど高い負担ではない、給付と負担のバランスがとれて揺るぎない年金制度を確保できますよという面からも、この支給開始年齢の六十五歳引き上げというのは今やって早過ぎるということは決してない。しかも、だれも損する人はいない。この六十五歳支給開始という法案がことし成立したとしましても、五十歳以上の方々は六十歳から支給される。そして、四十二歳以下の方が、今六十歳でもらえるだろうというのが六十五歳になる。早く準備ができる。
　しかも、今回六十五歳がだめで依然として六十歳支給でやれというのだったらば、現行の給付水準を維持するのだったらば、若い層の負担は一挙に倍近くに引き上げなきゃならない。その負担にたえ得るかどうか。逆に、現在程度の負担で済ませたいというのだったらば、現在の年金を受ける方々は七割程度の給付水準を五割程度に下げなきゃならない。どちらにしてもなかなか理解が得にくいであろう。それだったらば、現行程度の給付水準を維持して、なおかつ若い方々の負担もそれほど上げないという形で段階的に六十五歳へ一歩一歩進んでいく方法をとった方が、より国民にとって親切ではないか。しかも、年金も安定している、揺るがない、破産しないという安心感を持っていただく。
　そういう意味におきまして、時間をかけて、できるだけ早い時期に国民の皆さんに官民一体となって用意しよう、六十五歳の支給開始年齢が避けて通れないのだったらば早い段階にした方がいいと。今でも私のあの記者会見の考えに変わりはございません。
○中野鉄造君　今の厚生大臣の発言には二、三の重大な問題点がございますが、この席ではちょっともう時間がございませんので、これからの委員会の席でじっくり今の発言に基づいて私は議論をしていきたいと思います。
　最後に、労働大臣と総理に一言ずつ、今回の年金支給開始年齢の引き上げ、そして雇用条件の整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　それでは、せっかくお尋ねくださいましたので、考えを正直に率直に申し上げさせていただきたいと思います。
　今、厚生大臣から詳しくお話ございましたけれども、私の方はやはり労働省という立場で物を考えますので、ある程度食い違いがあるかもしれませんが、しかし食い違いがあってはならぬ。あくまでも外部と調和をとっていかなくちゃならぬと、こういうことでございまして、労働省の基本的立場は、年金支給開始年齢の引き上げの有無にかかわらず、基本的に高齢化社会において我が国経済社会の活力を維持していくには高齢者の雇用環境の整備を図る必要があるというものでありまして、この観点から先生も御指摘のように六十歳代の前半層の雇用対策を最重要課題として推進していきたいと、こう考えております。それと同時に、そのために厚生年金支給開始年齢の引き上げの方針と並行して従来以上に高齢者雇用対策の拡充強化に努める所存でございます。
　具体的には、平成元年度における長寿社会雇用ビジョンの策定を通じて、労使の社会的合意の形成を図りつつ、定年延長、勤務延長を含め六十五歳までの雇用就業の場の確保について思い切った施策の展開を図る考えでございます。この点については厚生省の方も御協力いただくように私どもから頼んでおりまして、厚生大臣もよくわかる、それはそうだと、こう言っておっていただきますので、一体になって進めていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（竹下登君）　今、労働大臣からお答えがありましたが、私どもも年金財政という角度から見てみます場合、ある種の目標を設定する、平成二十二年あるいは平成二十五年、そうした一つの目標設定というものには私はそれなりの意義を認めておるところでございます。
　一方、それは御説にもありましたとおり、高齢化社会の到来に向かって、それが並行して進むという形が最も望ましいものであると。その点は労働省におきまして、二十一世紀を展望した雇用ビジョンというものに積極的に対応していくべき課題だというふうに思っておるところであります。
　いま一つ、この基礎年金問題が終わり、平成元年以後の問題は今後の議論でございますが、いわゆる国鉄共済の対応の問題、そして財政再計算期が来ておるこの時期、そして平成七年度の年金の一元化というようなものを、そこにそういう課題を設定しながら、やはり長期的な一つの目標、目安というものをお示しするのが、むしろ官民一体になってそういう社会をつくっていくためにいいことではなかろうかというふうに私も思っておるところでございます。
○中野鉄造君　五十五歳定年から現在の六十歳定年と言われていますけれども、六十歳定年をとっている率というのは今どのくらいになっておりますか。
○政府委員（清水傳雄君）　お答えを申し上げます。
　現在の段階でございますけれども、六十歳以上の定年年齢である企業の割合は五八・八％ということでございまして、改定を予定している企業まで含めると七六・七％に達する、こういう状況でございます。
○中野鉄造君　最後に一つ。
　今おっしゃったこの率に到達するまで何年を要したんですか。
○政府委員（清水傳雄君）　六十歳定年を企業に御協力を呼びかけてまいりましたのは五十年代の初めぐらいだったと思うわけでございますが、五十三年には、十年前の状況を申し上げますと、六十歳以上の定年の企業は三八・五％というような状況でございました。五十九年に先ほど申しました六十歳以上の定年が半数を超える、そういうふうな状況に進捗をしてまいったという状況でございます。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で中野鉄造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、本岡昭次君の質疑を行います。本岡昭次君。
○本岡昭次君　先ほど我が党の矢田部委員から、中曽根前総理の記者会見における弁明について数々の問題が指摘されました。社会党として正式に中曽根前総理、真藤前ＮＴＴ会長ら関係者の証人喚問を委員長に要求をいたします。
　委員長のこれについての御答弁をいただきたい。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの本岡昭次君の申し出につきましては、理事会において協議をいたしたいと思います。
○本岡昭次君　まず、補正予算について、基本的なことを二点ばかり総理に伺います。
　先ほども随分詳しく補正予算についての質疑がありました。今回の補正予算の規模は五兆一千五百二十億円と、金額で見て空前の大きさになっています。しかも、当初予算に対する補正予算の比率は九・一％を示し、最近かつてない高い率で極めて異常であると思います。
　また、補正予算の中身を見ると、消費税創設等税制関連経費千六百二十五億円、貿易保険特別会計への繰り入れ九百億円、厚生保険特別会計への繰り入れ一兆五千七十八億円といったいわば政策的経費の計上が目立っています。このやり方は俗に言う十五カ月予算、多年度予算という性格を持っており、財政法十二条の会計年度独立の原則、また補正予算の要件を定めた財政法二十九条の規定、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」という規定に照らして問題があると思うが、この点について総理の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、御指摘がありました五兆円を超える補正予算、そういうことについて一つは財政の緩みというのが生じはしないか、一つは今おっしゃった財政法十二条、二十九条という精神に反するではないか、こういうことであろうかと思うわけであります。
　確かに、六十三年度補正予算におきましては、予期せざる税収の増等が生じたことは事実でございます。本来、財確法にしましても、私どもが議論をしていただく折には、基本的には自然増収というようなものが出れば、これは赤字公債、特例公債の削減に結果としてなるような運用をすべきであるという考え方は、私もひとしくいたしておるわけでございます。
　そこで、それがために一兆三千八百億円の特例公債の減額ということを行いましたので、歳出抑制に向けての姿勢にはいささかも変わりはないというふうに考えます。
　そして、今お挙げになりました政策経費でございます。私も補正予算については、十五カ月予算というような言葉が出ることを予測しながらも参画をさしていただきましたが、それぞれまさに年度内にそれぞれのところへ届いておる必要性のある、緊急性のある政策予算だというふうに、私はこれを結論づけておるわけでございます。したがって、十五カ月予算と言えば平成元年度予算の肩がわりと、こういう趣旨のものではないというふうに考えておるところでございます。
○本岡昭次君　今の総理の説明は納得できませんが、ほかにやりたいことがたくさんありますので次の質問に入ります。
　本予算の歳入には六十三年度の自然増収三兆百六十億円、六十二年度剰余金二兆九千七百四十五億円が計上されています。これらはいずれも政府の税収見積もりの間違いによって生じたものであります。政府は適正な税収見積もりを怠って、当初予算をはるかに上回る自然増収を発生させ、シーリングのかかった当初予算は抑制しながら、それを補正で追加をしている。こうした政府のやり方は財政運営の基本をゆがめるものであると私は考えますが、総理の考えをただしたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　今の問題につきましては二つ論点がございまして、一つは当初予算とそれから補正後のときの名目成長率がかなり上がっております。しかし、これだけの自然増収というのは名目成長率だけでは恐らく説明がつかないだろうと思います。ということは、やはり今の土地価格の上昇あるいは株価の上昇、こういった一時的な要因が非常に左右していると思うのでございます。これがいつまで続くか、なかなかこれの予測は難しいのでございます。
　後で政府委員に説明してもらいますけれども、それぞれの税目につきまして増減を立てておるのでございます。抜本改正による減収も当然見込んでいるわけでございまして、その問題は個別の税目についてどういう税収を見積もったか、こういうことで御判断いただくのが適当ではないかと思いますので、政府委員の主税局長からその辺のことを説明させたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘がございましたように、六十三年度補正予算におきましては三兆百六十億円の増額補正を計上いたしているわけでございますけれども、これは補正のときまでにおきます課税の実績でございますとか、それから改定されました経済見通しにおけるいろいろな指標、それから大法人に対する聞き取り調査というのを行っておりますが、その結果を踏まえまして個別税目ごとに積み上げにより見直しをしたものでございます。
　ただ、六十三年度の当初予算は、御承知のように六十二年度の補正後の税収見込み額を基礎としてつくられたものでございます。今回の補正予算の見積もりは六十二年度の税収実績を基礎としてつくられているものでございますが、委員の御指摘にもございましたように大変大きな自然増収がそこにございまして、三兆七千百九億円という土台の積み上げがあったわけでございます。それをもとに計算いたしておりますので、減税等を入れましても先ほど申しました三兆百六十億円の増収が見込まれると、こういう結果になったわけでございます。
　内容的には、法人税が三兆七千八百十億円の増収を見込んでおりまして、源泉所得税、相続税等につきましては減税を見込んでいるわけでございますが、全体として先ほど申しました三兆百六十億円の増収となったということでございます。
○国務大臣（竹下登君）　いま一つの観点で、今、大蔵大臣それから主税局長からお答えがあったとおりでございますが、税収見積もりというものがそもそも甘いじゃないかというのが恐らく根底にあってのお尋ねだと思います。
　私が大蔵大臣時代に、今でも言わなきゃよかったと思っておりますのは、一％は誤差のうちというようなことを言ったことがございます。本当に言わなきゃよかったと今思っておりますが、しかし従来の体験からいたしまして、いわば増の方であったというのは本当は心の救いが私自身にあることも事実でございます。したがいまして、聞き取り調査、積み上げ等をいたしまして今後とも税収見積もりについては、あくまでも見積もりではございますが、可能な限り精微な結果が出るような努力を重ねていくべきものである、このように考えております。
○本岡昭次君　私どもは、この補正予算の組み方、また内容に対して数々の問題を持っていますし、これについて賛成することはできないわけですが、この中身をきょうは詳しく追及することは避けたいと思います。そして、これから残されました時間、消費税問題に絞って政府に伺いたいと考えています。
　まず、総理に伺います。
　総理は、消費税を審議した前国会において、この消費税に対する懸念の中で、逆進性の消費税が所得再配分機能を弱める、また所得税のかからない入に新たな消費税負担を強いる、また中堅所得者の不公平感を強めるという三つの懸念を示されたのであります。そして、この三つの懸念については、税制以外の予算措置で中和できると言明をされてきました。来年度予算案が出されたわけですが、どこまでそれでは中和されたのか、総理にお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　具体的にはこれは事務当局の助けをかりなければならないというふうに最初申し上げておきます。
　今おっしゃいました三つ、いわゆる消費者そのものの持つ懸念ということから私が整理して申し上げたものであることは事実でございます。これが消費税というものの本来持ちますところの、あるいは間接税の持つ本来の逆進性というようなものに対するためには、総合的な税体系全体の中で中和できるもの、それから歳出予算において中和できるものと、こういうような区分をいたしたわけでございます。なかんずく、今おっしゃいました中堅所得者の方々の問題については、やはり私は各種控除の引き上げ等がこれを中和した一番わかりやすい例ではなかろうかというふうに思います。
　それから、生活保護基準の引き上げ等については、これはもちろん歳出を伴うわけでありますが、課税最低限も上がりました。そして生活保護基準も上がりました。この中間とでも申しますか、そこに対しましては、御審議いただいております補正予算を含め、それぞれ歳出の中で対応をされて、それがその消費者の持つ三つの懸念に対する中和する対策である、このように考えております。
○本岡昭次君　総理はこういうふうに言っておられるんですよね、前の国会の参議院の税制調査特別委員会で、「私は六十四年度予算の中でほとんどのものは消化できるのではなかろうかというふうに考えております」というふうに答弁をされているんですよね。私たちが見る限りにおいて、来年度の予算の中でそのほとんどのものが消化できたと到底考えられないのでありますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これこそ具体問題でございますが、六十三年度の補正予算の中で対応すべきものもあると考えまして、ただいま御審議をいただいておるところでございます。
　平成元年度、当時申しました六十四年度予算でございますが、その中ではいわば税制そのものの中の各種控除の引き上げの問題でありますとか、あるいはそれぞれの生活保護基準等の引き上げでございますとか、そういう中で、だから私が六十四年度予算と申しましたが、六十三年度補正予算を含め、この問題については平成元年度予算とあわせた形で、今御指摘がありました三つの問題については中和すべき対応がなされておるというふうに考えております。
○国務大臣（村山達雄君）　ちょっと技術的な関係でございますので私が補足して申し上げます。
　抜本改正は昨年度から行われたわけでございますけれども、この問題は、所得税に関する限りは実は与野党の協議によりまして税率だけの改正でございます。したがって、控除の関係はすべて平成元年度に送られているわけでございます。しかも、その税率も最高税率は六〇％ということでございまして、先般通りました抜本改正によりますと、その分が来年度は五〇まで下がってくるわけでございます。また、住民税の減税は、当然のことでございますけれども一年おくれでございますので、これが平成元年度から出てくるという問題がございます。
　それから、生活保護者につきましては来年度予算で四・二％上げることになっております。物価は御承知のように見通しが二％である。そこの境目の問題につきまして、先ほど総理から御説明がありましたように六十三年度予算で一律一万円あるいは介護手当五万円、こういうことをやりましてその間の緩和を図っている、事務的にはそうなっておるということを御理解願いたいと思います。
○本岡昭次君　逆進性の心配はない、解消するというふうにおっしゃったわけで、具体的にどういう逆進性があるものを今言われた措置によってどの程度中和したのか、完全に解消したのかといった問題を示してもらわなければ、総理が言っているようにほとんどのものが消化できるのではないかというような答弁の中身として納得できません。