Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野参考人　先生が非常に大事なことをたくさんおっしゃいましたので、一つ一つお答え申し上げるわけですが、まず、公定歩合を含めて金利を弾力的に上げ下げしたらどうか、それはおっしゃるとおりだと思います。事実、もちろんこれも釈迦に説法ではございますけれども、公定歩合を動かす場合には景気、それから物価、マネーサプライとか為替とか、そういったものを見て総合的に判断するわけでございますが、特に最近のように自由化、国際化が進んでまいりますと、外との関係というものも一つの大きな重要なファクターになってきております。ですからこそ、六十年九月のいわゆるプラザ合意の後五回にわたって日本銀行が公定歩合を下げたのも、その線に沿ってだというふうに私どもは思っております。これからも弾力的にやるということについては、ひとつ努めてまいりたいと思います。
　それから、西独のことをちょっとお触れになりましたので、西独ももちろん私どもと同じように総合的に判断して下げたのだと思いますが、先生御存じのように西独は非常に景気が悪い。今はまだ実質成長率も一・五％くらいでございますので、やはりある意味でそういったことからも下げなければならない一つの要素があったと思いますが、日本の方は今恐らく内需は年率五％程度増加しておりますから、そういう意味では景気が西独とは完全に違う、しかもマネーサプライが二けただというようなことから、あのときには西独に追随してはいけないというふうに私どもは判断したわけでございます。
　それから、短期プライムのこともお触れになりましたけれども、実は昭和五十二年三月に、森永総裁の当時でございますが、それまでは日本銀行が公定歩合を上げ下げしますと市中の方をお呼びしまして、公定歩合と同幅短期プライムを動かしてくれということを要請していたわけでございますが、自由化がもうぼつぼつ始まりましたので、五十二年の三月以降は、公定歩合の上げ下げの趣旨は説明しますけれども、プライムレートはそういう趣旨を踏まえて御自分でお決めください、そういうふうに毎回申し上げているのです。ところが、事実上はまだくっついて上げ下げしているのは先生御案内のとおりでございます。
　ただ、自由化が一層進んでまいりますと、例えば都銀は、市場金利で調達しているものがごく最近で四四％ぐらいでしょう。まだ地銀その他より低いです。四四％、四割強というものを市場金利で調達しているわけですから、今後短期プライムを決めるのに、公定歩合にぶら下がっているのではなくて市場金利と連動するようなことを考えるということは、方向としては当然の成り行きではないかと思います。総裁が、ごく最近記者会見でその点に触れたのもそういうことではないかと思いますし、先生のおっしゃるようにだんだんとそういう方向で進んでいくのではないかというふうに考えております。
○藤田（恒）政府委員　世界でどうなっておるかというお尋ねでございますけれども、世界の各市場を見てみますと、一般的には現物関係、すなわち株式、債券等の現物の市場と、それから金融関係の先物の市場と二つに分かれているというのが一般的でございます。今先生の御指摘がございましたように、現物も先物も一緒に取引をしているというところは現在のところございません。ただ、ロンドンその他につきましては、現物、先物も一緒にしたらどうだろうかというふうな議論があるとは聞いておりますけれども、会員組織の問題でございますので会員間の利害調整とかそういったものがございまして、まだ実現をしていないというふうに理解しております。
○堀委員　私も全部一緒にしようという話じゃないのですから、よく理解しておいていただかなければいけないのは、一階は株式取引所なんですよ。そして二階は、株の関係の今度新しい法律でできる先物をやる。三階は、新しい法律でできる金融の問題をやる。だから、要するに一つの建物の中で同じようないろいろな関連の業種が行われている。そうしてこれは一つの建物ですから、建物に日本金融先物取引所という看板をかけてもちっともおかしくない。そしてフロアとして、その下に大阪証券取引所があり大阪証券先物市場があり大阪金融先物市場があるという格好にする。そうすると、今ロンドンで議論が出ているのと大体同じようなものなんですから、結果からいえば。
　大体株式も、戦前は御承知のように現物取引じゃなく、みんな差金決済だったわけです。それがアメリカが来て現物決済にして、信用取引なんというまことにへんちくりんなものをつくっていったわけですけれども、だんだん流れはまた長い時間かかると変わっていくのじゃないか。そういうのには、今の一つの建物の中にそういうものが入るというのは、少し先見性を持って日本のそういうものが望ましい方向に行く一つの道筋になるのじゃないか。同時に、一極集中で東京にばかり金融センターが大きくなるということも、今の竹下総理の施政方針演説から見ても適切な方向じゃないと思うし、そう感じるのですが、これは皆さん認可をなさる立場でありますから皆さんに伺う気はないのですが、宮澤大蔵大臣、私のこの堀構想についての感想だけをひとつお答えをいただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　業際の問題はまことに長い歴史があるようでございまして、今度あちこちの専門委員会から合同の報告書をつくってもらって、私どもの省内でも、また関係の専門委員会の方々も大変御苦労なさったようでございます。堀委員はそういう経緯を長いことよく御存じでございますので、私はそういう経緯が実はわかりませんで、何となく頭で聞いているだけでございますので肌でわかっておらないところが多いのでございますが、大変に難しい問題らしゅうございます。いきさつもありこれからのこともあって、難しい問題らしゅうございまして、ともかくよくまとめてくれたと思っているのですが、これから法律を出して御審議を願うという、いえば大変デリケートなバランスの上に事柄が立っているように思われます。そこへ今度また大阪という問題が今お話がございました。堀委員のおっしゃっておられます竹下総理が東京への一極集中を排除しようということ、それから大阪には先物の伝統が非常に古く一六〇〇年代からあるということ、それから四全総でも実は大阪というものの位置づけをどうするというときにそういうことを述べておるわけでございますね。そういうことはそういうこととして大きな流れとして私今お話を伺って決してわからないのではございませんが、片一方の話がいかにも微妙なバランスの上に乗っておるようでございますので、うかつに私が何か申し上げることはやはり大変にいい結果にならないようでございます。
　したがいまして、法律をとにかくつくらせてみていただきまして、御審議をいただいてということをまずやらせていただきたいと思っておりまして、堀委員がかなり時間をかけて、また大所高所からのお話もあり、お話しになられましたことはよく私ども記憶にとどめさせていただきたいと思います。
○堀委員　現在の状態では、私は大臣の御答弁はその程度が限界であろうと思いますので、これ以上承りません。
　今度は自民党の議員の皆さんに申し上げたいのですけれども、これからの国会は、お互いにみんなで勉強して、ひとつ自民党の皆さんも大いに発言の場所を持っていただいて、この委員会が活性化した委員会として国民の負託にこたえるように、私どもも頑張りたいと思いますので、どうか皆さん、ひとつよろしくお願いしたい。
　終わります。
○越智委員長　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　私は決して大臣を兵糧攻めにするつもりはございませんので、武士の情けで、どうぞお食事に行ってくださって結構でございます。ですから、大臣にお聞きする前に、関係の皆さんに何点かまずお聞きをしたいと思います。
　まず、政府税調の件でございます。恐らく、大臣が帰ってこられてからいろいろと質問を重ねていきますと、政府税調に予見を与えてはならない、予断を与えてはならない、こういうふうになるかと思いますが、その政府税調について若干お聞きしたいと思います。
　今の政府税調の会長は小倉先生でございまして、私は小倉先生に何ら個人的な遺恨はないわけでございますが、実は小倉先生、今度五期目ということでございます。任期は三年でございます。ところが、昭和三十八年九月の閣議口頭了解というのがございまして、「各種審議会委員等の人選について」というのがございます。それを見ますと、「広く各界の意見を行政に反映させるため、委員の長期留任は特別の事由のない限り行なわない。任期三年のものは三期まで、」政府税調は三年でございますから三期まで、こういうことでございます。ところが、今度五期目という異例の長期留任、それも会長でということになるわけでございますが、那辺にその意義があったのか、背景があったのか、まずお聞きしたいと思います。
○水野政府委員　税制調査会の委員の任命は内閣総理大臣の行うものでございまして、したがいまして、私どもとして責任あるお答えをいたすことはできがたいわけでございますが、私どもの範囲でお答えを申し上げるとすれば、御指摘のように三十八年九月二十日の口頭了解がございます。「広く各界の意見を行政に反映させるため、委員の長期留任は特別の事由のない限り」と、今委員も御指摘のように、そういう文言があるわけでございます。任期三年のものは三期ということでございますので、当然三期を超える方につきましては通常であればそこで改選が行われるということでございますが、その特別の事由に該当する場合には、この口頭了解の例外として、内閣といろいろ御相談を申し上げて、その特別の事由の有無につきまして御説明申し上げ、その事由ありとすれば三期を超えて任命されることもあり得るということでございます。
　具体的には、昨年の十月末に任期が参りました。その中で三期という点に該当される方はお二人おられたわけでございますが、この際は、いわばそれぞれ特別の事由ありということで、引き続いての任命が内閣総理大臣から行われた、このように私ども、任命権者は大蔵省の方でございませんので端的に申し上げることはできないわけでございますが、承知いたしているところを御答弁させていただくとすれば、そういうことではないかと思います。
○日笠委員　小倉会長は、大変高齢でもございますし、それから、今五期目でございますが、その前一期休まれて三期やっておられますね。通算で言うと八期ですか、非常に長期にわたって御苦労されているということはよくわかるのですが、昨年はもうやめるというふうなお話も一時報道されたわけでございます。私が心配いたしますのは、同じ方が長期留任をすると、やはりそこへどうしても、癒着という言葉は悪いかもしれませんけれども、大蔵省さんのペースにのっとって、よく心理的なあれもわかる、人間関係もあるというようなことで、思うがままの誘導ができるんじゃないか、そういうようなことで、閣議口頭了解で三期までとなっているわけですね。それを、四期ならまだしも五期目ということ、これは異例の異例の長期留任ということになるわけでございます。
　私は、税制学者、広く学識経験者が一億二千万の国民の中でいないのか、たくさんいらっしゃると思うのですね。なぜあえて小倉会長だけ通算十五年もやっていただくようになるのか、何かそこに意図があるのではないか、こういうふうに思わざるを得ない。決して小倉会長に遺恨があるわけではないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　結局、これはきっと局長が推薦をされるわけでしょうね。それを、総理大臣の諮問機関でありますから、総理府の方で任命をされるということでありましょうが、総理府の方が初めからこの人ということで推薦をしたわけじゃないと思います。手続があると思うのですね。そういう意味では、どうですか、局長、小倉会長は税制抜本改正の継続性というようなことでありましょうけれども、そのほかに何か理由があるのか。
　私は申し上げておきたいことは、やはり閣議口頭了解、閣議で決まったことでありますから、これは大変尊重しなければ、例のＧＮＰ一％の枠突破じゃありませんけれども、閣議で決まったことがいとも簡単にほごにされるということは、大変問題があるんじゃなかろうかと思います。もう一度御答弁を。
○水野政府委員　御指摘のように、税制調査会の庶務は主税局と自治省の税務局でやってございますので、私どもがいろいろ事務的な作業はいたすわけでございますが、こうした任命の問題については、私ども事務的な手を越える問題でございますので、的確に御答弁を申し上げる立場にはないのではないかと思うわけでございますが、その間事務的にいろいろお手伝いを申し上げている段階での感触として申し上げれば、今御指摘のように、税制改革作業が進んでいるその中途の段階であるということで、継続性の観点から任命が行われたのではないかと私どもも考えておるところでございます。
　それから、長年の御在職でございますと癒着とか誘導とかということの御指摘がございましたが、そうしたことは、私どもの立場から考えますと、全く万々ございませんで、そういった点の御指摘は当たらないのではないかと思うわけでございます。
○日笠委員　これが新しい会長ですとそれは一から説明しなけばいけませんでしょうね。そういうことになれば、非常に急いでおられるわけでしょうから、できれば今度の通常国会で、検討中ということでありますが、出したいという意欲ありありでございましょうから、そういう意味では、よく知った方が続けてやってくだされば非常にやりやすいということも考えられるわけでございます。私は、閣議口頭了解というものは、厳に、原則的に守るべきであろうと思います。四期のみならず五期ということは、原則を大幅に逸脱しておる、このようにも考えられますので、今後こういうことのないように、また機会があればこのことについてやりますけれども、御認識を新たにしていただきたいと思うわけでございます。これが一点。
　それから、昨年いわゆる新貨幣法ということでこの委員会でも論議をさせていただきました。本年の四月一日から弾力的に記念貨幣も発行していこう、こういうことでございます。そのときに私がお願いしたのは、瀬戸大橋開通が四月十日でございます。これに合わせて、ひとつ国家的行事であろうと思いますし、世界一の鉄道・道路併用橋でもあります。これについて前向きに検討をお願いいたしましたが、その後どういう検討をしてくださいましたか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○足立政府委員　ただいま先生おっしゃられましたように、昨年、いわゆる旧貨幣法等を廃止いたしまして、新たに通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律、いわゆる新貨幣法を成立させていただいたわけでございまして、それによりまして記念通貨の発行というものが機動的に行えるようになったわけでございます。この法律の施行が本年の四月一日からでございます。そういうことになってございますので、現在私どもこの法律に関連いたします政省令等の検討を実は行っておる段階でございます。
　この新しい貨幣法に基づきます国家的な記念事業として発行する貨幣、こういうことになっておりますが、そういうものを発行するといたしますと、本年四月一日から施行される法律、政省令に基づいて発行するということになりまして、現在、お話ございました瀬戸大橋完成記念についての記念貨幣については、この法律に乗るのかどうかということをその施行日に合わせて検討している状況でございますので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。
○日笠委員　決定ではないそうでございますが、竹下総理大臣も開通式には御参加をされるのではなかろうか、こういうお話も漏れ承っておるわけでございます。ぜひひとつ、天皇在位六十周年のあれに懲りずに、国民の要望が高いわけでございますから、前向きに御検討いただきたいということで、もう一度御答弁を、前向きにということで、いかがでしょうか。
○足立政府委員　ただいま申しましたように、国家的な記念事業としての記念貨幣というものの範囲をどの程度のものにするかというところが恐らく議論の中心になろうかと思いますが、施行日に合わせてできるだけ結論が早く出るように鋭意検討いたしたいと思います。
○日笠委員　総理大臣まで出られるということであれば国家的事業であろうと理解をしたいわけでございますので、新貨幣法の発効と同時に、国民の要望にこたえてということでぜひひとつ前向きに御検討をお願い申し上げたいと思います。
　聞きますと、郵便切手の方はもう既に四月八日発行が決まっておるようでございます。切手と違いまして、これは印刷じゃございませんので、材料の仕入れから、また何百万枚になるのか知りませんけれども、作製するのに相当時間もかかるだろうと思いますから、早く決定しなければ、四月十日ですから、これがことしの七月や八月に発行になったのではギャップがありますので余り価値がなくなりますから、ぜひひとつ早急に検討をお願い申し上げたいと思います。
　ちょっとお聞きしますけれども、これは記念硬貨ですが、実はこの前ある方が海外へ内閣制度百年の硬貨を持っていって海外の方に差し上げたらしいのです。そうすると、「昭和六十年」と書いてあるがこれは西暦何年ですかと聞かれたというのですね。これはいかがなものでしょうか。国際化だとかなんとか、まあ高齢化もありますが、大臣は盛んに、国際化に対応する、こうおっしゃっておりますけれども、やはり西暦を入れないと円は国際的に通用しないということにも相なるかと思います。昭和年号を取ると非常にまだいろいろ難しいのだそうですから、横の縁というのですか、ここでも結構ですね。ここにはちゃんと「ＮＡＩＫＡＫＵ　一〇〇ＮＥＮ」と振っていますから、この縁のぎざぎざのところでもいいですから西暦を入れる、そういうことで前向きに検討していただきたい。瀬戸大橋のコインを発行するときにはぜひ西暦年号を入れないと、国際的にも海外からどんどん観光客が来ると言っているのに、「昭和六十三年」では説明するのに困る。この点についてはいかがでございましょうか。検討する余地があるかどうか。
○足立政府委員　ただいまの御質問でちょっと補足させていただきたいと思います。
　法律の施行が四月一日からでございまして、国家的な記念事業として記念貨幣を発行する場合には、御承知のとおりその発行枚数等も政令で定めることになってございます。したがいまして、新しい政令というのも四月一日以降に発効することになりますので、やはり先生おっしゃるようにある程度の期間がかかりますので、もし発行するといたしましても直ちに現物が出てくるということは大変難しいのではないかと思います。
　それから、今の西暦の年号を入れるという点につきましては、記念貨幣の発行につきまして検討させていただきたいと思います。
○日笠委員　それでは、きょうは時間も短いので、次に参りたいと思います。
　実は土地税制の件でございまして、買いかえ特例の件でございます。
　順番に申し上げますと、昨年の十月十二日に新行革審から「当面の地価等土地対策に関する答申」がございました。これを見ますと、「居住用財産の買換特例の見直し」という項目がございます。これについては「地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを検討する。」ということで、まず新行革審から答申が出ました。
　それを受けまして、十月十六日、「緊急土地対策要綱」ということで閣議決定をしております。その中にも、「土地譲渡所得課税における居住用財産の買換特例制度について地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うことなどにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずる。」ということがございます。
　それで政府税調がこれを受けまして答申をしたのが昨年の十二月十八日でございます。これを見ますと、買いかえ特例については必要な見直しをするんだ、こういうことでございます。見直しをするということは、原則認めない、こういう意味でございます。
　同じ日に自民党税調の改正大綱が出ております。これを見ますと、「父若しくは母又は祖父若しくは祖母から相続又は遺贈により取得したその者の居住用家屋及びその敷地で、三〇年以上の期間にわたってその者の居住の用に供していたものを譲渡した場合の長期譲渡所得については、居住用財産の買換えの特例を存置する。」ということで、相続、遺贈を受けて三十年以上の長期にわたった家屋、敷地については残す、突然こういうふうに出てくるわけですね。
　それを受けまして昨年の十二月二十二日の「六十三年度税制改正の大綱」にもその旨が記載されておるわけでございます。
　これは原則的には廃止というふうに私どもは聞いておったわけでございますけれども、自民党税調さんの方で三十年以上云々が出てきてそれが閣議で決定したということで、今それに沿って法案づくりが行われておるのではないかと思うわけでございます。三十年以上、父母または祖父母から相続、遺贈を受けた居住用財産、これはもう少し詳しくお伺いいたしたいと思うのですけれども、あくまでも相続、遺贈を受けたものでなければならないのか、それとも三十年間個人で持っておれば超長期の譲渡であるということで認められるのか、この辺はいかがですか。
○水野政府委員　この買いかえ制度は、今回は原則としては廃止させていただきたい、しかし、二世代以上にわたりまして同じ場所で居住の用に供されておった土地、住宅については、そういうところを長年の間生活の本拠とされてきたものを手放してよそに移られるということでございますれば、それはかなり特別な事情がある場合に限られる、そういう限られた場合には買いかえの特例を存置いたそうということでございまして、ここにございますように、お読みいただきましたように、相続または遺贈により取得した場合に限られる。したがいまして、その御本人自身が取得をされてそこに三十年以上居住の用に供しておられたという場合には入ってまいらないことでございまして、あくまで父または母、祖父、祖母、そこから相続または遺贈により取得をされた場合に限りこの従来の特例が存置される、そういう趣旨でございます。
○日笠委員　そうすると、遺贈、相続を受けた。三十年住んでいる。しかし、例えば途中で家が火災に遭ったとか災害で建物を建て直した場合には、これは該当するのですか、しないのですか。
○水野政府委員　この点につきましては、本日法律を御提案させていただいたところでございますが、その条文におきましては、「当該個人がその居住の用に供している期間として政令で定める期間が三十年以上である」というふうな文章で規定をさせていただいておりまして、具体的に三十年を算定する際にそれをどういう基準で計算するか、なお今後国会の御議論等をお聞きいたしながら検討してまいるというところでございますが、ただいま御指摘のような災害で途中一時お住みになれなかった、当然火災があればよそに移られてその復興と申しますか新築されるのを待つわけでございますが、そうした場合、恐らく通常でございますれば住民票も移してしまってということはなかろうかと思います。そういたしますと、それは火災等災害で一時よそに移転されておられた期間は三十年の中に通算されるということでよいのではないかと一応考えておるわけでございますが、これはまさにこれから法案を成立させていただいた後での政令の問題ではないかと思っております。
○日笠委員　どうもこの三十年以上にひっかかるのですね。何かまたまた相続とか遺贈を受けた三十年のものは買いかえ特例を認める、それ以外、自分の資力で三十年前から買って住んでいる、それはだめだ。何となく持てる者がさらに持てるというふうなことで、これは朝日さんとか毎日さんですか、社説を見ましても、非常に評判が悪うございますね。読まれていると思いますけれども、大変評判がようございません。父とか母とか祖母とか祖父、なぜそこに特別の重みがあるのかということで、三十年では短期過ぎないかというふうな疑問もございます。
　「税経通信」二月号にその辺の論議をされた自民党税調の野田先生と「税経通信」の顧問の方との対談がございます。「六十三年度税制改正の方向」、これを読んでも何となく野田先生のお話も要領を得ていないのじゃないかと思うのです。例えばこういうふうにおっしゃっています。
　今度は居住用資産の買換えの特例を認める対象を限定して、十年以上ではなく三十年以上、しかも父親とか祖父から相続をした財産を売ったということに限定をしたわけです。
　　なんでそういうことなのかと言うと、これは自民党的なんですが、
ということで全然説得性がないわけですね。先ほど局長もおっしゃった「余程の事情があるに違いない」「そういう心を大事にしてやろうと。まあ〝墳墓の地〟という表現もあったんですけれど、」なんて、非常に情にさお差したような表現でおっしゃっておるわけでございます。そして、非常に難しいところだ、「三十年がいいのか、五十年がいいのか、あるいは一代でもいいじやないかとか、いろいろあるんですが、ここは一つの発想だ」、こういうふうにもおっしゃっているわけでございます。
　そういうことで、これはきょう法案を提出されたというのでございますけれども、これだけ特例を認めるということ、先ほど言いましたように政府税調にはなかったですね。自民党税調だけやった、それを閣議で決定したということでございますが、大臣、いかがですか。三十年以上、父母とか祖父母、こういう人から相続、遺贈を受けた場合には買いかえ特例を認めるのだ。自分で買ったものは三十年間住んでいてもだめなのです。今度の税制抜本改正は、公平、公正というようなことも当然大きな理念に相なるかと思うのですが、この辺も何か先ほどから申し上げておりますように不公平ではないかなと思う。
　私ちょっと計算しますと、これはざっと計算しましたので間違いかもしれませんが、もし一億円でそれが売れたとすると、三十年前に自分で買って住んでいた人だったら住民税を入れて一千百六十万円ぐらい納税しなくてはいけない。ところが、父親とか母親とかそういう人から相続、遺贈を受けた場合は無税だ、こういうことでございますね。もちろん、買いかえ特例ですから、買った方が一億以上なければいかぬということがあるわけです。買いかえ特例をせっかくなくして波及効果を抑制するのだ、大変立派な新行革審の答申があり、また政府税調の方も恐らくそういうことを考えて検討されたと思うのですけれども、私、そこだけがどうも納得いかない。細かいことは政令にゆだねるのだ、火災かなんかで二、三年間いなくても、戸籍がそこにあればいいのじゃないか。じゃ、海外に四、五年間行っていて留守にしていた、それはどうなのだ、こういうことになってきますと、さらに不公平が生ずると思うのですが、いかがでしょう、大臣。
○水野政府委員　その前に、確かに御指摘のように政府税制調査会の答申そのものにはございませんが、政府の税制調査会の答申も一応そのことはのみ込んでございまして、今後買いかえ特例については、原則としては現行の制度にかえて軽減税率により分離課税にするということで、この中に一部は存置されるというものも読み込んではおられるようでございますので、意識をしてないということはございません。
　御承知のように、買いかえ特例は、昭和四十四年まではかなりフリーに認められておった、それがいろいろ問題点があるということで廃止され、昭和五十七年に復活したものでございまして、そういう点におきましては、復活いたしましてからまだ六年ぐらいでございますので、全面的にこれを廃止してまた昔に戻るということもいかがかというような点もあって一部は残した、極めて特殊な事情がある場合については存置したということではないかと思います。
○日笠委員　じゃ、相続とか遺贈を受けて三十年住むというのが特殊な例ということですね。それが、先ほどから申し上げるように、自分が三十年前に買った、それは全然対象外だ、相続とか遺贈を受けたものはいわゆる買いかえ特例の対象として残します、どうもその辺が、せっかくいい方向へ行きつつあったものがちょっとまた後ろ戻りしたな、こういうふうにも感ずるわけでございます。これは詳しいことはまた法案が出てからゆっくりやりましょう。
　大臣もお帰りになりましたので、じゃ大臣の方へ御質問をお願いしたいと思います。きょうは予算委員会のリハーサルだと思ってひとつ気楽にお願いしたいと思います。
　ただ、私、先日来の参議院、衆議院の本会議で各党代表質問等々をお聞きしておりますと、税制改正、抜本改正という名前だけは聞こえてくるのですが、全然その姿といいますか、これはもう不透明も不透明、真っ黒と言ったらいいでしょうか、全然わからない。とにかく政府税調に予見を与えてはならないということで、悪く言えば逃げを打っている。まじめに考えれば、確かに予見を与えちゃならない。しかし、国民の論議を踏まえてと言う。どんどん論議はしてくださいとおっしゃる。何かその辺が二律背反じゃございませんけれどもよくわからない。この前からの各党の代表質問をお聞きいたしましても、選挙の公約違反だということ、それからまたいわゆる六十年二月六日の政府統一見解を白紙還元するのかしないのかということ、もし抜本改正を出すのなら当然大型間接税のこともあるであろうから国民に信を問えとか、恐らく予算委員会が始まっても、この前の売上税と一緒で、中身にいく前に、もう入り口で、公約違反じゃないか、信を問え、政府統一見解は一体重んずるか軽んずるか、こういうようなことでまたまた審議ストップというようなことにも相なるのじゃないかというような心配も実は私はしておるわけでございます。
　そこで、率直なところ大臣にお聞きするわけです。理屈は幾らでも後で貨車でついてくるといいますから、もう一問一答、簡潔で結構でございます。要は、昭和六十年二月六日、中曽根総理がおっしゃった多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやるようなことはしないと政府統一見解では言われております。これは今後守るのか守らないのか、イエスかノーかでちょっとお答えください。理由はよろしい。大臣のことですからもう理由はいろいろとたくさんつけられるでしょうから、この政府統一見解、これは守るべきものなのか、もう守らなくても、もう済んだこと、こうおっしゃるのか、イエスかノーか。
○宮澤国務大臣　それは、おっしゃいますように、本会議でも随分御質問があり、矢野委員長も御質問になられまして、総理大臣がお答えをなすっておられますので、私はそれにつけ加えるべきものはないわけでございますが、ああいう経緯がありまして、中曽根首相の選挙中にあるいは国会で言われましたこと等々、それに背馳することのないような法律案を国会に提出して御審議を願うつもりであったわけですけれども、結果は廃案になった、国会のお受け入れいただくところとならなかったということは極めて深刻な事態でございますから、そういう反省の上に立って、一切、つまりもう一遍出直すというようなことで、どういうふうにすれば国会の、あるいは、国民が先でございますが、国民が、したがって国会が、まあこれはその程度ならやむを得ないということでお認めいただけるのか、そういうことをもう一遍虚心に探求しようではないかということが私は今の政府の態度だと思います。
　したがいまして、政府の税制調査会におかれましてもお願いをしてそういう態度で問題を討議していただいておりますし、地方の公聴会等々も数多く開いて地方の人の御意見も伺いたい。また、私ども党の方の税制調査会においても、伺うところによりますと、今度は業界、団体等々から広く、前回どこが悪かったのか、どうすればいいのかということを伺いたいという、そういうふうに当面努力をしたいということと伺っておりますので、結局、ですからそういうことで虚心にもう一度、どういうことであれば国民がまあまあといって納得されるのか、国会がお受けいただけるのか、それをもう一遍原点に立ち戻って探求をしたいというのが私は今の政府の立場である、それが総理大臣が本会議でお答えをしておる意味であろうと考えております。
○日笠委員　ですから、要は、守るのか守らないのか、これだけでいいのです。要は、守るべきものなのか、もう守らなくても、いわゆるフリーになったんだ、イエスかノーかでお答えいただかないと、幾らでもそれは理由はつくのですね。何か竹下総理の言語明瞭、意味不明がだんだんと大臣の方にうつってきたような感じで、イエスかノーか、守るべきものだ、イエス、そうじゃない、ノー、どっちでしょうか。
○宮澤国務大臣　これはやはり今だけの長さでお答えを申し上げ、お聞きをいただきませんと、意を尽くさぬことになると思います。
○日笠委員　そういうふうな経過を言われましたね。だから結論として、守るべきものなんだ。あくまで拘束されるんだ。六十年の二月六日、テレビでも国民の前で政府統一見解を、審議がとまった後、いろいろと皆さんが検討されて出てきたものでしょう。そういうものは当然継続性があるということで守るべきものなんだ。そういうものを念頭に置いて政府税調で検討をしてもらっているのか、全然そういうものは抜きでフリーで政府税調に検討をしてもらっているのか、こういうことに相なるわけですね。どうでしょう。
○宮澤国務大臣　竹下総理の言っておられますのは、そのような国会における中曽根当時の総理大臣の言明に、忠実にそれを守って、忠実に、背馳しないように案をつくって御審議を願ったが、その結果がああなったという、そういう極めて厳粛な重い事実に基づいて、もう一遍これは原点に立ち返って国民の御意見を聞こう、こういうことを言っておられるのだと私は考えます。
○日笠委員　原点に立ち戻るというのは、政府統一見解の原点に立ち戻るのか、それとも売上税とともに去りぬでもういいのか、これをただお聞きしているだけで、大臣、そんな難しいことは言わないで、簡単な質問なんですから、簡単にお答えいただければいいのです。原点というのは、政府統一見解を原点にして検討をするのか、考えるのか、それとも、それは原点じゃないんだ、政府統一見解は原点じゃなくて、全部もう抜きにして、全くの白紙にして、それを原点にして考えるというのか、どっちなんでしょう。明確にお願いします。
○宮澤国務大臣　それは、中曽根さんがああいうことを言われたということは、もう現実に、いわば歴史と申しますか現実に起こったことでございますから、そのことがいいとか悪いとか間違っているとか白紙にするということではなくて、そういう経緯を経て案をお出ししましたが、まことにショッキングなことになりました、しかし、やはり問題は、どうしても抜本的な改正が入り用だと思いますので、予断を持たずにひとつ国民の声を聞きたい、国会の御意見も伺いたい、こういうことであろうと思いますから、そのイエスかノーかということ、そういう次元のこととちょっと違うように思います。
○日笠委員　いろいろ御論議をするわけでしょう。その論議をするのに、政府統一見解は守って頭に入れて論議をするのか、全然なくて白紙で何を論議してもいいんだ、ああいうものに拘束されないといって論議をするのか。御論議を願いたい、御論議を願いたい。きょうも先ほど所信表明で、国民各層の御論議を拝聴。国民はあれを頭に入れて御論議をするのか、ああいうものは全然なくて白紙で拘束されないで御論議をするのか、どういうことでございますか、もう一度これははっきりと。
○宮澤国務大臣　同じことを繰り返すようでございますけれども、別の角度から申しますならば、竹下首相になられましてから、つまり廃案になりました後でございますが、十一月に税制調査会に新しい諮問をされたわけでございます。その諮問の文章を申しますなら、「税制の抜本的見直しについての答申」、これは一昨年の税制調査会の答申でございますが、「「答申」に示された考え方及びその後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえ、所得・法人・資産及び消費課税等についてその望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」文章でこういうことになっておりますが、これは結局、一昨年の答申というものがあった、しかしその後にこうこうこういうことが、現実に今御指摘のようなことがずっと起こっておるわけでございますから、そういう経緯というものを踏まえてもう一度考えてみてくれ、こういう諮問をしておるわけです。
○日笠委員　ここでこれだけ論議をするぐらいですから、予算委員会ではこれはもう大変でしょうね。まあリハーサルだからいいですけれども、大変ですよ、恐らく。そういうことじゃ納得できないでしょうね。私も納得できない。だけれども、きょうは皆さんも少ないですし、早く終わることが皆さんにとっては非常にいいことだというふうな話も聞いておりますから……。
　ただ、一つお聞きしたいのは、もし政府税調がＥＣ型付加価値税に本当によく似た、九〇％、八〇％方よく似たものを出してきた場合には、政府統一見解との絡みから見まして、これは別に構わない、政府税調がＥＣ型付加価値税に七〇％、八〇％ぐらいいわゆる骨格が一緒のようなものを出してきた場合、それはこの政府統一見解があったとしても構わない、こういうことですか。
○水野政府委員　まさにただいま大臣お読み申し上げた諮問が内閣総理大臣から出され、それに従って審議が行われているところでございますので、どういうふうな審議が行われ、どういうものが取りまとめられてまいるか、全くこれは現在は予見しがたいところでございます。とにかく税制調査会で審議を尽くしていただくというところでございますので、どういうものが出てきた場合にはこうだということは政府側としては現在申し上げるのもいかがかなという感じがいたします。
○日笠委員　日向次長に来ていただいていますので、では今の論議は今後の予算委員会、また大蔵委員会にまつことにいたします。
　実は、昨年の九月に質問させていただきました医療費控除が五万から十万の足切りになる、倍増になるわけでございますが、それに伴って、全国に寝たきり老人が六十万人いらっしゃるわけでございますが、こういう方々に少しは温情ある措置をということで、いわゆる紙おむつであるとかおむつのリース代は医療費控除で認めていただければというふうに御質問いたしましたところ、ことしの一月一日から認めていただける、こういうことに相なったわけでございます。これは本当に、ある新聞によりますと、国税庁の温情ということで大変評価が高まっておるようでございますが、実はこれは来年二月の確定申告からでございます。制度はこの一月一日から発足でございますが、確定申告で所得税が少し返ってくる、こういうことでございます。
　そうすると、お医者さんのおむつ使用証明書というのは医師会を通じて大分隅々までいっているようでございます。ところが、現実に領収証を集めておかないと、来年の二月十五日になって慌てて政府広報とかを見てそれから集めようといったって、例えば町の薬局で買っておれば今さら一年前の領収証を下さいというわけにはいかぬわけですね。だから、そういう医療費控除の対象になりました領収証は今から集めていなければいけませんよ、医者の証明書の方はまた後日でも結構なわけですから、そういうＰＲといいましょうか、広報活動といいましょうか、これをやっておかないと、せっかくの温情ある御措置が一年分だけ残念なことに相なる可能性もあるわけでございますが、その辺の広報活動をいかようにされるおつもりかをお聞きして、終わりたいと思います。
○日向政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたように、本院におきます質疑を踏まえまして、紙おむつ等につきまして一定の条件のもとに医療費控除の対象にすることにいたしまして、去る十二月二十四日、各国税局に対しまして、「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」ということで通達をいたしました。と同時に、厚生省に対しまして、同様の趣旨について連絡したところでございます。
　この内容の周知徹底につきましては、御指摘のとおり、本年一月一日からこれが適用になりますところから早急にその周知をする必要があるということでございますが、今もお話がございましたが、厚生省におきましては既に各都道府県医師会を通じまして各医療機関に対し周知する手続をとったと聞いておりますし、また、今領収証との関係の御指摘がございましたが、私どもにおきましても、この長官通達につきましては、各地の税務署に周知のための所要の措置をするよう指示したところでございます。
　さらに、一般に広く知っていただくということも必要であろうかと思いますので、決してその来年の確定申告の準備期間を待つということではなくて、第一には、放送媒体による方法でございますが、二月二十七日にテレビでやりますし、同様に二月十五日、二月二十八日には続けましてラジオでこれをやるつもりでございます。
　第二には、もっとはっきりした形で広報、印刷物といった方法でございますが、二月に臨時のチラシをこれに関して出すつもりでございますし、七月にはパンフレット及びチラシを配布する。
　さらには、実際にこの事務に具体的にかかる源泉徴収義務者等の問題もございますので、ことしの十一月、十二月には、サラリーマンの年末調整及び確定申告書の書き方というところに十分織り込んでいきたい。
　今御指摘の点を踏まえて、周知徹底について十分な措置をとってまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　もう一層の御努力をお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○越智委員長　次に、安倍基雄君。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○安倍（基）委員　私、今度の質問をたくさん出してしまって、たまたま竹下総理の答弁を聞いているうちにどんどんと質問が出てきてしまったものだから、大勢の方を呼びましたけれども、物によってはきょうは当たらない場合もあり得るので、あらかじめ――もっとも、役人のころは、当たらないと、わざわざ来たのにという気持ちと当たらなくてよかったという気持ちが錯綜しまして、むしろ後者じゃないかと思うので、もし当たらない場合には御容赦願いたいと思います。
　大臣、まず今回の竹下総理の訪米は成功だったと思いますか、失敗だったと思いますか。
○宮澤国務大臣　総理大臣に新たに就任をされまして、日米間の問題あるいは世界情勢についての最初の意見交換をされた、そして個人的にもいわばお互いに顔を知り、話をされて親しくなられる、個人間の信頼をつくられるという意味で、私は大変に結構なことであったと思います。
○安倍（基）委員　実は私は竹下総理は以前から知り合っておりますし、非常に好意的な見方をしているのでございますけれども、経済問題に関する限り、私は必ずしも成功ではなかったと思っております。と申しますのは、それの関連でまず一つお聞きしたいのですけれども、さっき堀委員から質問もありましたが、今回の日米会談で我が国の金利を下げるということを約束してきたのかどうか、その辺をはっきりお伺いしたいと思います。
○内海（孚）政府委員　経済問題に関するレーガン大統領と竹下総理大臣の共同発表におきまして、ただいま委員御指摘の金利の問題につきましては、「日本銀行は、経済の持続的成長を達成し、為替相場の安定を図るため、現在の安定した物価状況の下において、現行の政策スタンスを継続するとともに、低下しつつある短期金利が実現されるよう努力を続けることに同意している。」というスタンスを事実として述べているわけでございます。ここに書かれている以上のことでもなければ、以下でもないということでございます。
○安倍（基）委員　実は私は以前からこういった議論をしておったわけです。アメリカは自分の生産力をオーバーする購買力を減税と財政赤字でもってつくり出している。となれば、通常であればインフレになる。ところがインフレにならないのは海外からいろいろな輸入をするからだ。でありますから、財政赤字と貿易赤字とは双子の赤字、まさに連関しておる。もしこれが普通の国であれば、たちまちいわゆる外貨不足になるのであるけれども、アメリカの場合には基軸通貨国でありますから、ドルが下がることによってそれをカバーしているというわけですね。でございますから、レーガノミックスは本来基軸通貨国であるということに甘えまして放漫な財政を続けてきたわけです。それを支えていたものがまた我々の日本からの巨大な米国債の投資。私は以前から大臣あるいは金融局長にどのくらい我が国のキャピタルロスがあったのかということを何回も聞いておりますし、私自身が、ドルが落ちる前に、日本のいわば債権が累積することはドルが暴落したらどうなるのだということを例のＧ５の前に質問してあるわけです。
　私は週刊誌というのは余り好きじゃないのですけれども、私と非常に意見が一致する大森実の「サンデー時評」がございます。それは何を言っているかといいますと、今回のあれはアメリカの大得点である。ＩＭＦの政策委員長の言い方は、「ヨーロッパは米国に高金利を勧告している」。本来アメリカが金利を上げるべきだったのだ。ところが日本の方が下げてしまった。ということは、アメリカが選挙を控えまして、景気後退を嫌がって、放漫、つまり金利の引き上げに応じなかった。むしろ日本が引き下げることによっていわばその相場安定を図った。ここに、きのうの新聞ですけれども、日銀総裁の見解として、米国債券の投資の環境が整うと言っております。これは、こちらが金利を下げて、アメリカに高金利を要求しないで金利差を設けて、日本の資金がまた向こうへ行くという構造をそのまま是認したものである。大森実というのはなかなか意見が一致するのですけれども、結局この最大の眼目は、大統領選挙を前にアメリカは景気を後退させないように高金利政策をとらない、しかし、そのままで行くと、いわば海外からの資金流入がなくなる、そのために相手国日本に金利引き下げを要求した、これができたのでアメリカにとっては大成功である。
　しかし、これは選挙を控えてアメリカがますますいわば放漫財政というか、景気を為替よりも優先するおかげで、将来また必ずドルの下落になる、それはまた日本のキャピタルロスになる、こういう大きな構造があるわけです。その意味で、これはむしろ予算委員会で追及すべき大問題でございますけれども、大体ドルが今まで半分になっている。それで非常なキャピタルロスをこうむっている。それをなお追従するという。それをさらに拡大する可能性がある。もしここでアメリカが放漫財政を続ければ、ボルカーがやめてグリーンスパンになっていますから、これは誠実な男ですから、それがまた選挙の前にアメリカのこの財政を続けていけば、また日本の投資がドルの下落によって大損害をこうむるかもしれない。この点で、金利を向こうに引き上げさせなくてこちらが要するに引き下げたということは、まさに大問題ではないか。
　ここはＩＭＦの政策委員長の発言として、「そんなことをすれば、米国はゼイタクな生活を続けるだけで、貿易収支の改善など望めないので、またドル安の危険にさらされる。いま必要なのは米国のオスティリティである」という警告をしているわけです。なぜ日本はこの前の会談でもってアメリカの金利引き上げを要求せずにこちらが金利を引き下げたか。それはまたここで日銀総裁がはっきり言っていますように、米国の債券をそれでもってもう一遍買えと言っているわけですね。その結果、またそれが下落したらどうなるのだ。その点、これはもっともっと声を大にしてこの問題を取り上げるべきであると私は思います。大臣、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　残念ながら所見を異にいたします。
　アメリカが金利を上げればいい、それは上げればいいでございましょう。しかし、上げられない事情があるわけでございますね、御承知のとおり。十月十九日に株が暴落して、これが一九二九年の再来になるかならないかということは、アメリカはもちろんですが、自由主義国家群はみんな非常な関心を持った事態であって、二九年の教訓というものは、あそこで金を締めた、金利を上げたということが後に事が大きくなったもとであったということを一様に多くの人が信じておる状況で、あの直後にアラン・グリーンスパンが言いましたように、とにかくＦｅｄはもう金融の源泉である、これは安倍委員のよく御承知のことでございますから詳しくは申し上げませんが、金融の源泉である、だれも金を取りに来いということで対応せざるを得なかった。いい悪いじゃございません、得なかったという現実があって、それが数週間続いて、ようやく事が鎮静をしている。それは、いい悪いよりは、もう一遍ああいうことが起こるということは、アメリカにとって大きな問題であるばかりでなく、あちこちにとって大きな問題でございますから、ああいうことの後遺症がなるべくないように、再発しないように、そういうことにせざるを得ない。それがよくないじゃないか、そんなことをすればますますアメリカはぜいたくになるとかわがままになるとか、それは幾らでも言うことができますけれども、現実のアメリカの政治の、あるいは政策の当事者としてはそうせざるを得なかったということだと私は思っているわけです。
○安倍（基）委員　この前の株価の暴落というのがいわば一つの刺激になりまして、アメリカの財政赤字を思い切って締めようという動きになっているわけです。でございますから、要するに金利をこのまま上げないで日本の方を下げて、それでまたアメリカの国債を買うということを続けていけば、必ず大破局が来るのですね。一時的に金利が上げられなかったではなくて、今ここでアメリカが厳しい経済政策をとらなかったら、一年後には大破局が来るのじゃないかと私は思っております。金利を上げられる上げられないというのは目前の問題であって、株価というものはむしろ経済の前途に対する一つの予告なわけですね。でございますから、大臣が金利を上げられなかったと言うのは非常に短期的な見方である、むしろアメリカは今こそ厳しい政策をとらないと、一年後に大破局が来るという可能性さえあるのではないかと私は思いますが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　その点について私は何とも申し上げる材料がございません。が、やはり一晩に五千億ドル株価の下落があるということは、我が国と違いまして個人があれだけ大きなたくさんの株を持っている国にとってはこれは大きな出来事でございますから、その再発をともかく防ぎたいと政策当局者が思ったことは私は無理からぬことである。安倍委員のおっしゃることは、いや、そういう対症療法をやっておれば病気の本当のところに話は行かないのであるから、かえってそういう対症療法はよくないのだ、そんなことをすれば一年後に本当に病気――本当の病気といいますか、もっとえらいことになるよとおっしゃることは、これはあるいはそうであるかもしれない、そうでないかもしれませんが、しかし、だからといって、あのときに何にもしないでほうっておけたかということが私が申し上げようとしていることであります。
○安倍（基）委員　私は、今回の問題は将来必ず大問題になる。と申しますのは、六十年前のときは、株価が大暴落して、二年の間上がったり下がったり、最後に大暴落が来たわけですね。当時と現在と必ずしも同一ではないにしても、基本的にアメリカが自分の生産力以上の購買力を造出して貿易赤字を続け、それを今の海外からの資本流入で賄う、レーガノミックスを続けているうちは必ず大破局が来ると私は見ています。
　その点で、今度の場合には、日本はアメリカに対し高金利を求めず、それでもって日本が逆に低金利でいくというのは、これはまさに今のヨーロッパ全体がアメリカにオステリティーを求めているときに日本は逆に――これはちょっと汚い表現で、読むのは嫌ですけれども、ともかくこれはちょっと品位に関するから読みませんけれども、大森さんは結局、米国に自粛をしてもらうことなく、レーガン政権が垂れ流した財政赤字、貿易赤字を米国債を買うということでがぶ飲みすることにした、それ以外にラテン債務のデフォルトのしりぬぐいまでさせられる、そうすると今に百二十円台が来るだろう、幾ら金余りの日本でも、大型間接税、要するにこういった増収なしでは賄い切れない、内憂外患を持ってきたんだ。
　これは何も大森さんの意見にそのまま賛同するほど私はナイーブじゃございませんけれども、基本的には今回の問題につきましては、ＩＭＦの政策委員長の発言の方がむしろ正しいのじゃないか。我々が求むべきはアメリカに対するオステリティーである。私は塚本さんに言ってもらったのですよ。今度のアメリカ行きは、単に注文を受けてくるだけじゃなくて、こちらが注文をつけるべきだということを本会議の演説でも言ってもらいましたけれども、それを考えますと、注文をするよりはむしろ逆に注文をもらってくる、そのもらった注文が、最終的にはアメリカのオステリティーを十分求めないで、こちらがいわば巨大な投資をして、それがまたキャピタルロスを生む。同じパターンを繰り返す。私は、内閣が変わったときにこの経済政策をきちっと転換すべきである、変更すべきであるということを塚本さんにも言って、塚本さんから言ってもらったのですけれども、この点、今度の訪米はいわば大きな問題を残したと私は思います。大臣がもしそれに対してもう一遍反論があるならしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは結局、アメリカが双子の赤字を解消すべきだ、そのおっしゃっていることは私は少しも間違いだと思っておりません。また、歴代首相がそういうことは機会があればアメリカの大統領に要請しておられる、それも御存じのとおりでございます。それがなかなかそういかないというのが現実であって、いい悪いは別といたしまして、そういかないときにどういう対応をしていくのかということが現実の問題なんだろうと思います。そういうことはよくないじゃないか、そんなことをしておれば病気はますます重くなるよ、あるいはそうかもしれない。しかし、一国が財政政策をあるいは貿易の収支をよそに言われてちゃんと素直にそのとおり動いてくれるかというと、おのおのが主権国家でございますからなかなかそういかぬことも安倍委員のよく御承知のとおりのことであって、そういう現実に我々としてはこういうふうに対応しておる、こういうことを私は申し上げておるにすぎないのであります。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、今回の金利引き下げは米国債を買いやすい状況に持っていったということでございますから、私はこの問題はかって何度も生保あるいは機関投資家があれだけのロスをこうむったのだから首脳者はやめてもいいのじゃないかということまで言ったわけでございますけれども、こういった時期に今度はむしろ政府がそれを奨励しているように思わざるを得ない。むしろ向こうの要望に従って何で下げたのか。これを見ますと、まさにベーカーの最大関心事は、要するに金利引き下げの公約を取りつけることができたらあとは何でもいいということを言ったとか言わないとか言っておりますけれども、これはこういう週刊誌にございますからどの程度かわかりませんけれども、この問題は大問題であるな、これでもってまた日本が大きなキャピタルロスをこうむり、最終的な大破局に来たときに一体だれが責任をとるのだと私は言いたいのであります。時間もございませんから、冒頭でございますけれども、この問題につきましてもう一遍皆さんに再検討していただきたいと私は思います。
　二番目でございますが、今まで新型間接税についてのいろいろな話が出ました。政府税調が欧州型付加価値税が一番いいのじゃないかというようなことを言っているという報道がされておりますけれども、その辺は、政府税調がそれに似たようないわば審議というか、半ば結論ではないにしても事を打ち出し始めておるのでございましょうか。
○水野政府委員　税制調査会は、本年に入りましてからは、直接税、間接税、両部会に分かれて、各論につきましての審議を行っておられるところでございます。
　間接税につきまして申し上げれば、二回ほど現行間接税の現状等につきまして御審議をいただきまして、いろいろな問題点もあるというような御審議があったわけでございますが、その後は、ではどういうふうなことが考えられるかということで、現在におきましての諸外国のすべての例あるいは歴史的にいろいろ実施されあるいはいろいろな段階で議論された例、そういったものを洗いざらい取り上げまして、それを客観的に全部材料として検討をなさっておられる段階でございますので、これがよい、あれがよいというふうな御議論、そういう方向でのお取りまとめ、そういったことはまだ一切行われておられないところでございます。