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○寺崎昭久君　五月七日の衆議院大蔵委員会で、榊原局長はこの日銀の介入資金について、資金を日銀から調達しているわけですけれども、これを市場から調達すると為替介入をやることがわかってしまうと、だから適当じゃないというような趣旨の御答弁をされたように議事録で拝見しました。
　それだったら、いわゆる為券を市中レートで発行して日銀に引き受けてもらうような方法を考えたらどうかとか、あるいは日銀の政府に対する当座貸し越しという方法をとることだってできるんではないか。どっちにしても、為券を発行すれば日銀が引き受けるものだというやり方はちょっと安易過ぎるんではないかという批判があるわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　私が五月七日あるいはきょうも申し上げたのは、為券を市中から直接公募するということは為替介入の目的からいって適切ではないということでございます。
　ただ、日銀と大蔵省の間の金利をどうするかという問題は、これは実は総裁も述べられたところでございますけれども、納付金で処理するのかあるいは金利で処理するのかということでございまして、これは各国ともさまざまでございます。
　例えば、フランス等はむしろ中央銀行から無利子で調達をしているというようなことでございまして、そういう場合もありますでしょうし、あるいはおっしゃったように、市中金利で調達をするというような方法もいろいろあると思いますけれども、結果としてこれは同じことになるんではないかというのが私の個人的な見解でございますけれども、最終的に政府と日銀の間の勘定ということになるわけでございますから、おっしゃるようにさまざまな方法があるということは認識しております。ただ、逆に中央銀行から無利子で借り入れている国があるということも御認識いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　日銀は、今の無利子でという話について、何か御所見ございますか。
○参考人（松下康雄君）　この問題は、私どもといたしましては短期金融市場というものの整備充実というような観点からの議論もあることと存じます。
　また同時に、今の特殊の要因で政府が臨時、緊急に、内密に資金を必要とするという場合に、国庫の資金繰りというものをどう考えていくのかという問題もございます。それらの問題もございますので、現在、この件は大蔵省、日本銀行の実務者の間で短期金融市場に関する研究会というものを設けまして、その中で検討し議論をいたしているところでございますので、こういった研究会を通じまして、関係者の理解が深まりよりよい結果が得られることを期待しているわけでございます。
○寺崎昭久君　このＦＢの市中消化ということについて、現実可能な、あるいは検討課題になるのかどうかちょっと私も自信がないところがあるんですけれども、先日大蔵大臣が福岡へ行かれまして、アジア開発銀行総会の合間にＡＳＥＡＮ蔵相会議を開かれました。
　報道によりますと、そのときに円高を懸念する声が大変強かったということでございます。これは報道がそう言っております。つまり、多額の円借款だとかあるいは円建ての債務を抱えている国にとっては、ドルリンクしやすい自国通貨で借金を払うというのは大変負担になるという声だったというように理解しておりますけれども、例えばこのＦＢとかＴＢを使って消化するための市場を広げるというだけではなくて、円の経済圏を広げるというような観点から仕組みだとか金利のあり方だとかいうことを考えてみることはできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のように、特にアジアの国には円借款という形で円の債務、多額の債務を負っておる国が非常に多いわけでございます、インドネシアあるいは中国等がそうでございますけれども。これらの国は、円高になりますと大変な為替差損というか、損をこうむることになりまして、アジアの国からは円高は困るというような発言はしばしばなされておるところでございます。
　それで、委員御指摘のように、こういう懸念にこたえるためには、円の運用の市場でございますね、円の運用の市場、短期のもの長期のもの両方ございますけれども、特に短期のものについて、これを充実するということが一つの解決策でございまして、その意味で日本に、今理財局長からはＴＢの市場ができておるということでございますけれども、この短期の運用市場、円の運用市場をさらに広げて深みのあるものにするということは大切なことだというふうに思っております。
○寺崎昭久君　時間がございませんので、一つ給与の問題について日銀にお伺いしたいと思います。
　第三十一条には職員の給与、退職金については支給基準を公表すると書かれておりますけれども、ただいまの日銀の給与水準、特に管理職を除いたところというのはどの程度の給与水準になっているのか、金額になっているのか、あるいは今後支給の基準を公表するというのはどういうイメージを持っておられるのか、その辺の御見解を示していただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私ども日本銀行におきましては、職員の給与は年齢基準で決定をしているというわけではございませんで、職員それぞれにつきましての職務の評価あるいは考課の査定、業績査定等に基づいて決定をいたしているところでございます。したがいまして、一概に職員の給与水準を例えば年代別に金額でお示しするということは難しいところでございまして、それは考課、査定等によりまして大きな給与格差がつけられている現状でございますから、組織運営上も難しい面があることを御理解いただきたいと存じますが、日本銀行職員の給与の決定自体につきましては、金融機関として業務の相当部分が同じ質の市中大銀行を参考にして決めてまいっております。
　こうした日銀職員給与の都銀準拠という考え方は、これは昭和三十四年の金融制度調査会の実態調査小委員会報告に基づいたものでございまして、これは給与だけでなく、勤務体制、各種の労働条件また福利厚生等の処遇全般を決定する際の基準としているところでございまして、この上に私どもの労使関係が築かれているところでございます。個々の職員の給与につきましては、各職員につきましての厳正な職務評価、考課、業績評価等によって決定をいたしているところでございます。
　そこで、新法が施行されますと、新しい政策委員会が発足後、この委員会で十分な議論を行って、その上で従業員組合と協議しました上で決まっていくことになるわけでございますが、一般論として申しますと、やはり給与等の支給基準を決定するに当たりましては、労働市場における競合とか、同質の仕事の社会的価値などのさまざまな要素につきまして、より広く社会一般の情勢を考慮する必要があるというふうに考えております。
　また、新法におきましては、給与等の支給基準を定めた上で公表するということになっておりますので、私ども、国民の理解が得られますような基準の制定に努めますと同時に、支給基準についての考え方につきましてもきちんと御説明できるものにいたしていくつもりでございます。
○寺崎昭久君　日銀は、政策委員会で、例えば賃金をことし幾ら上げますよというのは多分決められることになるんだろうと思います。そうですね、今後。労使交渉をやられ、それを踏まえて賃金を決めるということをされるわけですね、今後は。
○参考人（松下康雄君）　賃金決定の原則は、政策委員会で決定をされる事項でございます。年々の給与決定につきましては、政策委員会で決定をされた考え方に基づきまして労使交渉を行って決定をしてまいることになります。
○寺崎昭久君　大蔵大臣、最後に。今の賃金問題について一つお尋ねしますが、大蔵省は予算について認可制をとられましたですね、経費の予算について。経費の大宗というのは恐らく賃金であろうと思います。それを受けたときに拒否権もあるわけです。予算だからまだ拒否する段階ではないといっても、一年たてばそれが業務報告ということで大蔵省経由で国会に届けられるという仕組みを考えますと、そこのところは大事なポイントだと思うんです。
　もし、これが高過ぎるとかもうちょっと低くした方がいいという意見を仮に持ったとします。これは一つの基準がなきゃいけないんですが、そういう意見を付されたとすると、これは不当労働行為、親会社が子会社の労使関係に介入するみたいなことになりませんですか。ちょっと突然で申しわけありません。
○国務大臣（三塚博君）　銀行局長の方がいいと思うんですけれども、私から基本的な点を申し上げます。
　今、総裁も言われましたとおり、政策委員会において基準を決めると。これは給与の面における憲法みたいなものになるんだと思うんです。そういうことで、その基準の作成、公表が適法に行われると、こうなるでありましょうし、給与全体が適正なものかどうか、こういうことであり、適正なものであればそれはそのとおり執行されていくと、こういうことじゃないんでしょうか。
○寺崎昭久君　どうもありがとうございました。
○鈴木和美君　私は、本日は審議の初日でございますので、総論の部分について御質問をしてまいりたいと思います。
　金融の国際化、自由化の当然の帰結として生まれました世界的な競争時代を乗り切るために、また預金者保護を図る観点からも、金融行政の大改革を断行することは、時代の要請との関係から見て遅きに失した感があります。
　社民党は、与党三党の枠組みの中で、昨年、大蔵省改革プロジェクトチームをつくりました。これも同様の問題意識に立ったからでございます。このプロジェクトチームは、昨年、「新しい金融行政・金融政策の構築に向けて」と題する報告書をまとめましたが、そこで金融行政見直しと一連のものとして、戦時立法で統制色の強い日本銀行法を抜本的に改正することもあわせて提言をしました。これは、近年、世界各国で中央銀行制度の一段の整備がなされている現状を踏まえるとともに、我が国の金融システム、金融市場の近代化のため、当然なすべきことであったと思うのであります。
　その後、中央銀行法改正については、与党プロジェクトチームから、中央銀行研究会、金融制度調査会へと引き継がれまして、最終的には政府によって法案提出を見たわけでございます。我々としては、この間も議論の進捗をフォローし、あくまで政治主導でなし遂げてきたと考えているところでございます。
　そこで、きょうは、昨年六月の与党プロジェクトチーム報告書に立ち返り、そこで指摘した論点が改正法案でどのようになっているかを検証する立場から、総論的な幾つかの問題について伺っていきたいと思います。
　最初に、報告書では、「金融政策と財政政策との政策展開の関係については、金融・金利政策に過度に依存して、バブル発生の一因となった経過が厳しく反省されなければならない。」として、このような事態を繰り返さないためにも、一つ、日銀の独立性と責任性を明確にすること、二つ目に財政政策と金融政策それぞれの政策運営の独自性を認識して、相互に尊重しつつ、経済政策を遂行すること。この二点が重要であると指摘してまいりましたが、今回の改正法案では、最終的にこのような考え方に沿ったものとなっているのかなっていないのか、どういう認識であるのか、まずお伺いします。大蔵省にお願いします。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　日本銀行法案につきましては、日本銀行の金融政策の独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保する必要性にかんがみまして、政策委員会の金融政策決定の独立性をより明確にするために、一つ、広範な業務命令権を廃止すること、二つ、総裁等役員について政府と意見が異なることを理由とする解任権を廃止することなどの措置を講ずるとともに、政府の経済政策と日銀の金融政策の整合性を確保するため、政府から政策委員会に出席し意見を述べることができる仕組みとしましたほか、政策委員会の議事要旨の速やかな公表などの措置を講じているところでございます。
　これらの法案の内容については、昨年六月の与党報告書の御提言に合致したものとなっており、日本銀行の金融政策の独立性と政策決定の透明性が十分確保されるものと考えております。
○鈴木和美君　あわせて、次の問題についてお答えいただきたいと思います。
　欧州各国では、通貨統合に向け、金融政策運営の独立性を高める方向で中央銀行制度の見直しが行われています。先ほども議論がございましたが、ごく最近では中央銀行の独立性が比較的弱いと言われていたイギリスにおいても、イングランド銀行に独立性を高める方向で検討が開始されたと聞いています。こうした世界の動き、グローバルスタンダードに照らしてみて、今回我が国の改正法案の内容は、こういう世界の動きから見て遜色のないものとなっているかどうか、見解をお聞かせいただきます。これは日銀にお伺いします。
○参考人（松下康雄君）　今回の日銀法改正案におきましては、現行法に比べまして、いろいろの点で具体的に中央銀行の金融政策判断の独立性とあわせ透明性を確保するための手段が備わっていると思っております。
　内容的には、先ほど銀行局長が申しましたことと重複をいたしますので省略させていただきますが、私は全体的に今回の改正日銀法案を拝見いたしますと、これは国際的に見ましても主要先進国の持っております中央銀行制度に比べて遜色のない独立性と透明性を備えた新しい制度が提案されているものと受けとめておりまして、日本銀行としましては、この法律案が成立して新しい中央銀行制度が整えられますならば、自己改革を進めながら与えられた使命を達成してまいります上で大きな力になるものと考えております。
○鈴木和美君　改めて日銀総裁にお尋ねいたします。
　今のお答えはお答えで理解いたしますが、もう一度突っ込んで確認させていただきます。今回の改正案をもって日銀の理想と考えるセントラルバンク、つまり中央銀行ができたと考えておりますか、本当にグローバルスタンダードに適合しているというようにお考えですか。
○参考人（松下康雄君）　いろいろの点におきましてこの条文の規定の仕方自体は各国、他国の制度と違っている点もございますけれども、それらの中におきまして、我が国の全体の法制を踏まえまして、工夫の上で、中央銀行の金融政策の独立性が確保できますような、いわゆるセーフガードというものを設けているところが私どもは独立性、透明性の確保に大いに役立っているというふうに考えるところでございます。
○鈴木和美君　さらにもう一度お尋ねします。
　仮に独立性とか透明性とかという議論が、日銀そのものとしては独立性としてもっと強い意見を持っていたんじゃないかと私は想像するんです。なぜならば、今回法案の中に入っておりますいわゆる議決延期請求権、こういうものはもともと日銀としては入れてもらっては困る、そんなことは要らないというような固定のあなた方の理想と考え方を持っていたんじゃないですか。それが今回入ったですな。だとすると、本当にセントラルバンクとしての機能を発揮できるような内容になっているのかということを私は聞いているんです。
○参考人（松下康雄君）　ただいま御指摘の政府の議決延期請求権についてでございますけれども、金融制度調査会でありましたか、この問題の議論が始まりました当時、私どもといたしましては、その議決延期請求権というものの内容がどういうものであるかという点に重大な関心を持ったわけでございます。
　これは、例えば外国の一部の中央銀行におきましては、政府代表が政策委員会に当たる機関に出席をいたしまして、そこで議決延期請求権を行使いたしますと、それは即決定になりまして、議決は自動的に延期をされるという制度も実例があるわけでございます、実際にこれは使われたという例はないようでございますが。
　私どもは、そういう形の議決延期権というものは今の独立性という観点から見ていかがなものかという危惧の念を持ったわけでございますけれども、実際に法律化されました事項は議決延期の請求権でございまして、政府から出席をします代表が場合によりまして議決延期の請求を提案することができる。ただ、その提案を決定いたしますのは日銀の政策委員会におきまして、ここでは政府代表は投票権を持たないのでございますけれども、審議の上で採用するかしないかということを決定することができる。そして、その経緯につきましては、これは議事要旨の中で公開をされまして、こういう要求がありこういう検討が行われたということが明らかになる仕組みでございますので、私どもといたしましても、そういった配慮の上につくられた制度でありますならば、それはそれで中央銀行の独立性というものを脅かす制度とは考えられないというふうに判断したわけでございます。
○鈴木和美君　その件につきましては、また具体的に議論させていただきたいと思っています。
　次は、大蔵省にお尋ねいたしますが、与党ＰＴの報告書では具体的に八つの検討項目を挙げております。まず、総動員的な現在の目的規定をこれからの我が国の金融情勢を展望したものとすべく見直しを図るとしておりますが、今回の改正法案に盛り込まれた二つの目的が、最近改正された各国中央銀行法と比べてどのような特徴があるか、また中央銀行機能を適切に発揮するために必要かつ十分な目的となっているのかどうかの認識についてお尋ねします。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　諸外国の中央銀行法におきます目的規定の規定ぶりにつきましては、そもそも我が国と法体系が異なっており、一概に同列には比較できないものであるということを前提にお聞きいただきたいと思うのでございます。
　例えば、欧州中央銀行制度、今度の新しい制度でございますが、そこにおきましては、一つ、物価の安定が目的とされているとともに、二つ、金融機関に対する監督及び金融システムの安定について権限ある関係当局が行う政策の円滑な遂行に貢献しなければならないというように規定されております。その点にかんがみまして、今回の日本銀行法案におきましても、一つ、金融政策を通じて物価の安定を図るとともに、二つ、政府が最終的な責任を有する信用秩序の維持に寄与することというふうに目的及び理念を書かせていただきました。今御紹介したようなヨーロッパで新しくつくられる法律の考え方とほぼ平仄が合っております。
　したがいまして、諸外国の中央銀行法と大体似たような特色を持たせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
○鈴木和美君　その点は私も法案の内容を見まして、今局長からの報告でおおむねそう理解をしております。
　指摘事項の第二は、独立性の強化について、改正法案では具体的にどのような工夫をしているか、その結果、中央銀行としての独立性と責任の所在は明確になっているのかどうかについても、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　今回御審議いただいております日本銀行法案におきましては、政府の広範な業務命令権や立入検査権を廃止すること、さらに、役員について政府と意見が異なることを理由とする解任を認めないことなどの措置を講ずることによりまして、我が国の政治体制の枠組みの中で日本銀行の金融政策の独立性を最大限確保することとしております。
　同時に、政策委員会の議事要旨等の公表、国会に対する報告書の提出や、総裁等の国会への出席義務を定めることとしておりまして、このような日本銀行の政策決定に関する透明性の確保や説明を通じまして、日本銀行が行う金融政策についての責任の所在の明確化が図られております。
○鈴木和美君　次の問題は、大蔵省と日銀双方にお尋ねしたいと思います。
　三番目に私どもが指摘してまいりましたのは、独立性の強化を図るとともに、国民あるいは国民を代表する国会に対する報告、説明など、その責任を明確にする必要があると指摘してきました。
　国会への報告、説明の強化については、今回の改正法案は十分なものとなっているのか、まず大蔵省に聞きたいと思います。先ほどからの各議員からの質問である程度私は理解したつもりでございますが、改めて御質問いたします。また日銀には、議事要旨などの公表のあり方について、どのような考え方を持っているのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のとおり、日本銀行の金融政策の独立性が高まることに伴いまして、国会へのアカウンタビリティー、すなわち説明責任が高まることから、国会への報告等の規定を明確にすることが必要となってまいりました。
　こうした観点から、改正案におきましては、政策委員会の議事要旨、議事録の公開、第二十条に書かせていただきました。さらに、日本銀行は年に二回業務報告書を国会に提出し、その説明に努めること、これは第五十四条に書かせていただきました。日本銀行の総裁等は、国会の各議院、委員会から説明のため出席を求められたときは出席しなければならないこと、これも同じ五十四条に書かせていただきました、等の措置を講じているところでございます。
　改正案における、国会に対する報告等の規定の整備充実によりまして、日本銀行の国民の皆さんや国会に対する説明責任は明確なものになるというふうに考えております。
○参考人（松下康雄君）　議事要旨等の公表のあり方についての御質問でございますが、改正法案におきましては、政策委員会が金融調節事項、つまり金融政策を審議するその委員会を定例的に、もうあらかじめ回数を決めておく、そしてその議事録、議事要旨を公表するということが定められているところでございます。
　この点は、私どもとしましても、今回の法改正の中におきまして、金融政策の透明性を高めてまいる上で大変重要な仕組みであると認識をいたしておりまして、これを通じまして金融政策運営に対する国民の理解と信認の向上に資するように、これから最大限の努力を行ってまいる考えでございます。
　そこで、この改正法におきます議事録公表のタイミングでございますが、これは手続的には新しい政策委員会が決定するということになりますので、現段階、私から余り具体的な運用まで申し述べることは適当でございませんが、事務当局としての検討は引き続き深めてまいりたいと思っております。
　議事要旨につきまして、これを早期に公表するということにつきましては、実際これまでも内部で検討を重ねてきたところでございますけれども、現段階ではまだ具体的な結論まで出ているわけではございません。ただ、この検討を行います際には、海外の例が十分参考になると思っております。ちなみにアメリカで申しますと、経済・金融情勢の検討や、金融政策判断に関します議論の概要と、それから、それらを踏まえた委員による賛否などを取りまとめました議事要旨を会議開催の一カ月ないし一カ月半後に公表しているということでございます。
　私どもとしましても、こういった海外の例も参考にしながら、今後国民の納得を十分得られますような制度運営を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　山口局長にもう一度お尋ねしますけれども、国会への報告というのと説明というのと二つに分かれていますね。国会への報告というと大体が事後報告ですよね。こういう経過でこう決まりましたというのが報告じゃないですか。ということだと、国会への方は年がら年じゅう後から聞かせてもらうということになりますな。早目に議論しておきたいと、おれたちはこういう考え方だというような、そういうやりとりというのは説明の部分に入るんですか、どっちですか。
○政府委員（山口公生君）　五十四条には、年に二回、通貨関係の政策委員会が議決した内容及びそれに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書を作成して、国会にまず提出をいたします。それにつきまして、第二項におきまして、「前項の報告書について、国会に対し説明をするよう努めなければならない。」。したがいまして、今先生の御指摘のとおり、今までやってきたこと、決めたこと、そういったことをなぜそうしたのか、どういうことをやってきたのかということの説明でございます。
　ところが、今御指摘ございました、これからどうするんだとか、あるいは何をどういうふうに考えているんだということに関しますと、第三項におきまして、「日本銀行の総裁若しくは政策委員会の議長又はそれらの指定する代理者は、日本銀行の業務及び財産の状況について各議院又はその委員会から説明のため出席することを求められたときは、当該各議院又は委員会に出席しなければならない。」というふうになっておりますから、国会の方からお呼びがあれば、行って出席して説明をすると。したがって、そのときにいろいろなポリシーについての御議論はいただけるというふうに思っております。
○鈴木和美君　その点はよくわかりました。
　日銀総裁にもう一つお尋ねいたしますが、開かれた日本銀行というタイトルかもしれませんけれども、そのイメージからいきますと、だれが思っても暗い日本銀行だというような最初のイメージがあるんですね。そうすると、その反論として透明性ということが出てくるわけですね。何を透明性と言うのかと。そのことと、この改正法に書いてある、つまり服務規定のところに書いてあります、例えば秘密保持の件であるとか守秘義務の問題であるとか、こういうものと透明性というものとはどういうふうに関係してくるのかというのは、大変私は難しいことだと思うんですね。もちろん、公定歩合を幾らにするのかというようなことをだれかに漏らすなんということはありっこないと思うんですけれども、その守秘義務の問題と透明性という問題をどういうふうにリンクして考えればいいのか、ここのところを教えていただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　透明性と申しておりますのは、主として私どもが行います金融政策の決定につきまして、その考え方、内容、理由、ねらいどころといったようなものに関しまして、適時適切に国民の一般の皆様方を含めまして、国会あるいは政府に対しても情報を提供してまいるということでございます。
　具体的に申しますと、例えば非常に大きなことは、先ほども申し上げましたように、政策委員会が政策決定についての議論を行いますときに、その議論のあらましにつきまして、できるだけ早くこれを印刷物にいたしまして公開をするというようなことがございます。これは、従来政策決定がございますというと、私が記者会見をいたしまして、その記者会見の席上で発表するということでございますが、それが法律上の義務として行われることになりますので、その内容その他につきましても改善が図られるというふうに考えております。
　また、このほかに、私どもといたしましては、年報でありますとか種々の月報でありますとか、そういう刊行物をいろいろとつくっておりますけれども、そういったものの内容の充実を図ってまいる。あるいは、単なるそういう出版物とか記者会見とか、私の行います外部での講演とかというものだけでなくて、電子メディアの時代でございますので、例えばインターネットを使いまして、このインターネットの上にホームページを開設する。実は日銀のホームページは、先般、昨年末に開設をいたしまして、そういうコンピューターのシステムを通じまして情報の提供も広く海外も含めて行っているところでございますけれども、そういういろいろな手法を使いまして、私どもの考え方、やっていることの中身を明らかにしてまいりたいと思っております。
○鈴木和美君　秘密保持の件と透明性ということはこれから検討なさるのかどうか知りませんけれども、これを一般的に適用するときに、言葉はきれいですよ、透明性ということは。けれども、日銀が持つ秘密性というか、金融政策なんですから、そういうものというのは非常に私は重要なことだと思うんですね。その点はやっぱりこれからもお考えおいていただきたい。お答えいただければ、どうぞ。
○参考人（松下康雄君）　失礼いたしました。
　この守秘義務との関係でございますけれども、当然にこの守秘義務の対象となりますことは、私どもの職員がその立場上知ることのできる他の金融機関のいろいろな情報でございますとか、その他一般的に外部に対してはきちっとした規律の中で対応をしなければならないいろいろの事項でございます。私どもは、それは行内的には守秘義務の内容はこういうものである、また透明性として外部に情報を公開していくのは、こういったものについてこういうやり方でやっていくのだという仕分けをきちんと立てまして、そういうことで遺漏のないように処理をしてまいりたいと思います。
○鈴木和美君　よろしくお願いしたいと思います。
　次の問題はちょっと大蔵大臣にお尋ねします。こんな質問しない方がいいよと言われたんですが、二月七日ですか、日経新聞を見させてもらいましたら、三塚大蔵大臣は六日の夕方、首相官邸で、金融制度調査会が答申した日銀法改正案について、「日銀の透明性と独立性がきちんとしているから、大蔵省の官僚は完敗したと言っている。きちんとしたナショナルバンクができた」と述べたと書かれているんですが、この真意は何でございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　これはちょっと書き過ぎでございまして、真意を伝えておりません。この日時はそのとおりでございまして、官邸から出てまいりましたら官邸番の皆さんがわっと寄ってきまして、実は財研の諸君が中心でありますが、いかがでしたでしょうかということで、車に乗る間でありまして、大蔵省完敗だよと、こう申し上げたことは事実。その趣旨は、大蔵省は抵抗をしてそうならないだろう、法制定にはなかなか到達しないのではないかと、こんな話がありました。
　しかし、就任以来申し上げておりましたのは、時代の潮流をしっかりと見定めろと。三党の決定ということについて、また中銀研、金融制度調査会等のその決定についてはしっかりとおやりくださいと、こう申し上げてきたことであります。そうは言うものの大蔵官僚は抵抗してそうはならないだろうとしきりに記者諸君が言っておりましたことに、あなたたちの見方も完敗ですねと意味を込めて、そっちのことを言っちゃいけませんものですから、大蔵は完敗だということで、開かれた独立性の高い中における政策決定等々の透明性と、こういうものが原案にしっかりと盛られることに相なったと、こういうことであります。
○鈴木和美君　私はなぜそれを質問するかというと、ある意味では大蔵大臣の発言というのは大変重いと思います。それで、大蔵官僚が完敗だというと、官僚というのはだれかねというようなことになりますしね。そうすると、そのことが世の中に変に伝わっていくことを私は心配するんですよ。それから同時に、今回の問題というのは必ず、完敗だということになると、そういう発言をもとにして考えると、やっぱり大蔵というのはもともと口を出していたということを意味しちゃうんですよ。だから、自分の思うようにならないから完敗だというような意味合いにとってみたり、そういう誤解が生ずることはちょっと、ぶら下がりかもしれませんけれども、心して御発言いただくことを私は大蔵官僚の名誉のためにお願いしておきたいと思うんです。
　それを前段に置きまして、独立性の問題について御質問申し上げたいと思います。私どもが指摘した第四の問題は、日本銀行の独立性強化に際しては、政策委員会が最高意思決定機関として十分に機能するよう改革することが重要であるとされているが、政策委員会の機能強化のためにどのような法的工夫をしているか、また、政策委員会を本当に活性化するためには委員の人選も重要であると思いますが、この点がどういうふうになっているか、お答えをいただきたいと思います。大蔵省にお願いします。
○政府委員（山口公生君）　今回御提案申し上げております日本銀行法案におきましては、政策委員会の真のワンボード化を図るために、いわゆる役員集会の廃止とあわせまして、政策委員会の議決事項の拡充等により、政策委員会の権限の強化を行うことといたしております。
　また、理事の任命に当たりましては、政策委員会の推薦を要することとさせていただいております。さらに、政策委員会の求めによる理事の解任の道も開いてございます。政策委員会が日銀の役員の職務の執行を監督する権限を有する旨を明文化したこと等の措置を講ずることとして、政策委員会が真にワンボード、意思決定、業務の責任者としての立場ということをはっきりさせております。これらに加えまして、政策委員会の委員が適切な準備あるいは審議を行えるようにする観点から、金融制度調査会の答申に沿いまして、政策委員会の詳細な付議内容、審議資料等の事前送付、審議委員の独自のスタッフの設置等の環境整備が行われることとされておりまして、これらの取り組みによりまして政策委員会の活性化が実現するものと考えております。
　また、委員について、大変大事な点だという御指摘でございますが、この委員の選任につきましては、審議委員につきましては政策委員会の活性化の観点から従来の業界代表的な考え方を改めまして、広く経済または金融に関し高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから選任することとさせていただいております。さらに、同じく政策委員会のメンバーとなる総裁、副総裁につきましては、審議委員と同様にその選任に国民の意見が反映されるよう、今回新しく両議院の同意を要することとさせていただいております。
　政府としては、今後とも適切な人選に努めてまいりますが、今回の改正により、政策委員会のメンバー全員に両議院の同意が必要となり、金融政策の運営の責任を担うにふさわしい人物が選任されることとなるものと期待しております。
○鈴木和美君　ちょっと私の記憶に間違いがあったら教えていただきたいんですが、現在、政策委員は二名が欠になっているんじゃないでしょうか。その二名の欠員というのは、これからどんなふうに処置されることになるんですか。
○政府委員（山口公生君）　政府としては、できるだけ早く人選をし、また国会にも御承認をお願いしたいという気持ちでおります。
○鈴木和美君　そうすると、新しくこれからでき上がる政策委員会というんでしょうか、それの構成を待つということになるんですか。二名の欠のところは先にだれか埋めておくということになるんですか。
○政府委員（山口公生君）　欠員がある状態というのは余りいいことではございませんので、できれば私どもとしてはその選任をさせていただきたいなという気持ちでおるわけでございます。
○鈴木和美君　今いいものをもらいました、新聞辞令が出ているそうでございます。わかりました。
　それから次に、五番目に指摘してまいりましたのは、日銀の考査を法定化いたしたわけでございますが、金融自由化のもとでは、大蔵省の検査や日銀考査といった金融機関経営のチェックが効率的に行われると同時に、内容を充実していく必要があると思うのでございますが、この点についてはどういうふうになっておるのか、大蔵省と日銀にこれはお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（中川隆進君）　お答え申し上げます。
　金融検査についてでございますが、今委員御指摘のとおり、効率化と同時に充実を図っていく必要があるというのはそのとおりだというふうに承知しております。金融検査につきましては、平成四年に実は銀行局、証券局、国際金融局の三局の検査部門が統合されまして、新たに私どもの金融検査部が発足したわけでございますが、それ以来、為替検査と金融検査を同時に行うといったように、できるだけ効率化に努めてきたところでございます。
　また、充実につきましても、申し上げるまでもなく、昨今、金融の自由化、国際化の進展の中でいろいろ金融機関をめぐるリスクも多様化しておりますし、また複雑化しております。それに応じまして、従来から充実に努めてきているところであるわけでございます。
　具体的には、リスク管理、内部事務管理等に関しまして検査内容の充実を図っていくあるいは重点的なそうした面の検査を導入していく、あるいは大和銀行事件もございましたけれども、海外拠点に対します検査への要員あるいは日数の確保を十分図っていくといった点、あるいは検査職員の能力あるいはその知識の充実というのは極めて重要でございます。そうした面での研修の充実を図っていくと、従来そういう点も努力してきたところでございます。また、検査要員につきましても、なかなか厳しい定員事情でございますけれども、昨今、いろいろその増員も図ってきているところでございます。
　今後とも、例えば平成十年、来年から早期是正措置が導入されますけれども、それに際しまして、金融機関自身による資産査定、いわゆる自己査定といったもの、それを踏まえて、あるいは外部監査の活用というものを前提としまして、我々の検査も金融機関等の実情に応じまして検査頻度あるいは検査内容に弾力性、めり張りをつけていくといったような点、さらにその検査の中身につきましても充実を図っていくということで、効率化と充実という二つの命題といいましょうか、相反するわけでありませんけれども、その両方にいかに取り組んでいくかということが大事だというふうに思っております。十分に認識をしているつもりでございます。
○参考人（松下康雄君）　我が国を初めとして世界の金融市場におきましては、金融の自由化や情報通信技術の急速な発展を背景としてデリバティブ取引の拡大など金融市場の高度化、リスクの多様化が一段と進展をしております。
　こうした中で、日本銀行の考査につきましても、今回の法改正案におきましては、従来、相手先との契約に基づいて行っておりました考査を、相手先との考査契約を結ぶことができるということを法律に規定をしていただきまして、日銀の業務を明確化していただいているところでございます。この機会に私どもも市場の高度化やリスクの多様化に対応して考査の内容を充実させますとともに、個々の金融機関でそれぞれの自分のところのリスク管理の体制をチェックしていくということで、経営内容の悪化を事前に防止する点により重点を置いて考えていくことといたしたいと思っております。
　日銀におきましては、こういった観点から、考査局内に金融先端技術に関するリスク管理体制を評価する専門家チームを設けるなど、金融環境の変化に即応した考査を行うための体制整備を行っていますとともに、考査を効率化するという観点から、考査内容や考査周期につきましては考査先の経営内容、リスク管理状況などに応じまして弾力的に設定することなどを検討いたしているところでございます。
○鈴木和美君　もう時間が参りました。通告をしておりました国際化に対応する問題や、同僚議員からもお話がございました松下日銀総裁の給与の問題、それから職員の給与の問題、いろんな身分上の問題と給与の問題などについても御質問をしたいと思いましたが、時間がございませんので、また後ほどに譲らせていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
○千葉景子君　きょうは、日銀法の問題に入る前に、大変恐縮でございますが、二点ばかり質問をさせていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、この日銀法改正の問題もしかりでございますが、今金融ビッグバンという大変大きな表題のもとに日本の金融市場あるいはそれを取り巻くさまざまな環境整備、それが進められているところでございます。自由でそして公正で、そして世界の標準、グローバルスタンダードにも合致する、世界からも信頼をされる、そういう日本の金融市場をと、こういうことが私たちの今大きな課題になっているわけでございますので、そういう意味では、私たち一人一人もそれにふさわしい立場をわきまえていかなければいけないのだろうというふうに考えるところでもございます。
　そんなときに、外為法の改正問題の際にもお尋ねをさせていただいたのですけれども、いわゆる野村証券の大変残念な事件、そしてそれにまた関連をいたしまして第一勧業銀行の大変莫大な、我々でもどうしてああいう融資ができるんだろうと大変驚き、驚愕をするようなそういう問題が今大変多くの皆さんの懸念を強くしているわけでございます。
　そういう意味では、若干ぶしつけで恐縮とは存じますけれども、まず大蔵大臣に、野村証券のいわゆるＶＩＰ口座と言われておりますが、大臣は野村証券と取引がございますかどうか、そしてそういう口座に御自身のお名前やあるいは御家族などが載っているというようなことがないかどうか。大臣も多分慎重にお調べになっていらっしゃることであろうかというふうに思いますので、まずその点について、みずからのお立場を明確にしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　本件、ある週刊誌のファクス、問い合わせ等がございました。私自身は全く株をやっておりませんのでさようなことはありません、と答えておいたところ、さらに家族、政治団体等、秘書を含めどうですかと、調べましたが、ございませんと申し上げておきました。
　また、梶山官房長官も同じファクスで、彼は激怒をいたしまして、衆議院の特別委員会におきましても週刊誌の名前を明言しながら極めて遺憾と、どこから、どうしてこんなことを言ってよこすんだ、こういうことで、閣僚の諸君にも聞き取りをいたしました結果、既に御案内のとおり、御三人でしたか国債、閣僚になりますと国債を買うものですから、そのときそちらにお願いしただけで、他は全くありませんでした、こういうことであることを申し上げさせていただきます。
○千葉景子君　大臣がそういうことであれば、自信を持っていろいろなことに当たっていただけるのではないかというふうに思いますけれども、大蔵省内についても、それぞれきょうは大変高名な局長さん方もおそろいでございますけれども、省内について大臣としてはそういうことがないかどうかお調べになったというようなことはございますか。それで、特に疑惑があったというようなことはございませんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　大蔵省職員の株式取引については、既に平成七年に通達を発出いたしまして、毎年その取引状況について報告を求めてきているところでございまして、特段問題があるものは報告をされておらないというのが現況でございます。
○千葉景子君　さて、この問題、今それぞれ参議院、衆議院、参考人招致などで事実の解明などが努力をされているところでございますが、第一勧業銀行の融資の問題などを含めて、大蔵大臣としてはどういう御認識をお持ちか。そして、この問題に対して大蔵省としては、これまで検査の段階では発覚をしなかったというような経過もございます、そういうこれまでの検査の体制なども含めてどう御認識をなさっているか。そして、今後の対応などで何かお考えがございましたら、お答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　今回の野村、第一勧銀等の問題については、公共性の高い免許業種である、第一勧銀の場合は銀行でございます。不適切な業務運営を行い、預金者等の信頼を著しく損ねたことは極めて遺憾千万なことでございます。同行において引き続き事実関係について徹底的な調査を進めますとともに、信頼回復に向けましてあらゆる努力を行うことが不可欠であると考えておるところであります。
　大蔵省としては、既に五月二十三日、同行から中間的な報告を受けたところであります。引き続き事実関係等について徹底的な調査を指示いたしたところであり、今後、捜査当局による捜査状況を踏まえつつ、法令等に従い厳正に対処をしてまいる所存でございまして、こうした本事案の原因究明を通じて、かかる不適切な業務運営の再発防止を図りながら、我が国金融界の信頼性の確保に努めてまいらなければならぬと思っております。
　時あたかも金融システム改革を御案内のとおり進めておるところであり、それだけに遺憾な出来事であったこと、再びさようなことの起きませんように対処していきますことが主管庁としての重要な責任であり、務めであろうと思っております。
○千葉景子君　私も、今金融システム改革などが進められておりますけれども、どうも体質というんでしょうか、こういうものが本当に払拭をされていくんだろうかと。法律やあるいはシステムを転換しても、それに魂とかあるいはそれにふさわしい中身が本当に盛り込まれるんだろうか、それを本当に懸念するところでもございまして、ぜひこの問題についても大蔵省にも厳正な対応をしていただいて、前回から話をさせていただいておりますが、きちっとしたルールとそれに対する厳しいチェック、こういうものによって金融システムの本当の意味での魂をつくっていかなければいけないのだろう、こんなふうに思いますので、ぜひまた大臣の御奮闘をお願いしたいというふうに思います。
　さて、本題の日銀法の問題に入らせていただきたいと思います。
　きょう午前の質疑から引き続いておりますので、多少重なる部分があろうかというふうに思いますが、私もきょう初めてこの問題について御質問をさせていただきますので、多少基本的なところから重ねて質問させていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。
　この日銀法、きょうも指摘がございましたけれども、昭和十七年と、そういう時代から初めて改正をされるということになりました。五十数年ぶりということになりますので、先ほど御指摘がございましたように、確かに言葉も表現ももう古い、それからそういう意味では法律の姿も大変現代的ではないということで、改正されるということは至極当たり前といえば当たり前なのかもしれません。そして、これまで五十数年逆に言えば改正されなかったということも驚きといえば驚きであるわけでございます。
　ただ、確かにそういう五十数年たって改正をするのは当然といえば当然ではございますけれども、やはり今この日銀法を改正し、とりわけその基本的な考え方として、独立性の確保とそれから政策決定の透明性、こういうものを柱にして新しい法律をつくろう、こういうことでもございますから、その背景といいましょうか、あるいはその改正に至る理由、そういうものがやはり存在するのだろうというふうに思います。既に局長などからも、それに触れてはいただいておりますけれども、改めてこの改正の背景やあるいは理由、これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、一見なさいましてもう大変古めかしい、とても現代にはふさわしくない条文になっておるということがまず一つございます。
　それでは、じゃそれが何ら不都合がなかったのかというような御疑問が出るかと思いますが、実際の運用はやはり現代的に、そういった強権が仮にあっても発動はしないというような形でもって現実的な対応をし、日銀の独立性というものは実質的にはかなり担保されてきたんだろうというふうに思うわけでございます。ただ、現代を律するものはやはり法律をまずもとにしなければならないという考え方からしますと、やはりきっちりとここで法律をまず手直しする、あるべき姿に直すということがあると思うんでございますが、それに加えまして、少し前向きの、これからの日本銀行のあるべき姿ということも視野に入れる必要があるだろうと。
　若干その辺について少し詳しく述べさせていただきますと、中央銀行研究会では特にそういう意識が強く出されました。これまでの日本銀行のあり方を法律に映すというだけではなくて、これからの日本銀行がどういうふうな役割を演じるのか、またマーケットがどういうふうにそれを見るのかというところがかなり意識されたわけでございます。特にアメリカの例で言いますと、ＦＯＭＣという金利政策といいますかマネーサプライ政策といいますか、そういった金融調節についてのいろいろな会議、重要な会議がマーケットの注目を浴びているという状況にございます。
　そうしますと、日本銀行のこれからの政策決定も、重要なことはマーケットにどういうようなインフォメーションを与えていくか、金利政策についてもどういうふうな考え方でいくのかというのを正確に市場に知らせるということが必要ではないかという御議論があったわけでございます。そのためには、政策委員会が名実ともに決定をする仕組みをつくる必要があるし、またどういう議論が行われるのか、あるいは何を考えて、じゃ一カ月後ぐらいにはこういうふうになるかもしれないという正確な予測というものを与えていくということが必要であろうというような考え方が強く出されたわけでございます。したがいまして、そこにはやはり透明性ということもあわせて出ているわけでございます。
　そうしますと、これからの金融行政もしかり、金融システム改革もしかりでございますが、マーケットを中心にあるいは基本に据えて物事を考えていくときに、非常に重要な役割を果たす日本銀行の金融政策が、マーケットとのかかわりでやはりマーケットが正確に把握できるインフォメーションを与え得るシステムをつくる、こういうこともかなり頭の中にあってこんな改正になっておるわけでございます。したがいまして、独立性と透明性というのを両立させた形で御提案申し上げているという、ちょっと長々とお話しして申しわけございませんが、そういう背景がございます。
○千葉景子君　今のお話の中で、これまでも実態としては決して法律そのままではなくて独立性をむしろ尊重しながら運用がなされてきたと。しかし、それにプラスしてやはりこれからのあるべき中央銀行の役割、こういうようなことを踏まえて今回の改正に至っているのだということだと思います。
　総裁にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、これまでもそういう意味ではかなり大蔵省から何か縛りをつけられてやってきたのではないのかなという気もいたしますけれども、改めてもしそういう実態であれば、その実態に即した、名実ともにというお言葉がありましたけれども、むしろそういう体制を整える、あるいはこれからのあるべき日銀の果たすべき役割を法できちっと裏づける、こういうようなことで改正がされたということのようでございますけれども、この改正についてはどう受けとめておられますでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　現行の日銀法の運用につきましては、ただいまも政府側から御説明がありましたように、各方面におかれて御理解をちょうだいしながら、金融政策の運営に当たりましては私ども日本銀行が自分の責任で自分の判断で事を行ってくるということでやってまいったと考えております。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
　ただ、そうは申しましても、金融が今後さらに世界的に見て一層国際化し、また自由化が進むという情勢のもとでございます。したがいまして、中央銀行の政策につきましても、内外の市場から、また一般の企業から信頼を得るような政策が必要でございますけれども、例えばその際に海外の目で現在の日本銀行法を読みますというと、日本の中央銀行はやはり相当独立性のない、新しい時代にふさわしくない銀行ではなかろうかというような声も折々聞かれるところでございます。こういうことで、将来を考えてまいりますと、やはり私どもはできるだけ早い機会に中央銀行法も改正をしていただきまして、名実ともに中央銀行の役割が十分に果たせるような内容にしていただきたいと思ってまいったところでございます。
　ちょうどたまたま、現在欧州の通貨統合に関連をいたしまして欧州中央銀行をつくろうということでございますので、主要欧州各国の中央銀行制度を見直しまして、ドイツの中央銀行が非常に物価の安定に役立っているということもございます。ああいうふうな独立性があり、インフレを抑えることに役立つ銀行制度をみんなで採用していこうという動きが今起こっているところでございます。たまたまそういう時期に、私どもの日銀法につきましても昨年来改正の機運が盛り上がってまいりまして、各方面での御検討を得た結果がこの改正案でございます。そういうことで、ちょうど海外の制度改正とも合っておりますので、それらの内容も参酌をしていただきながら、本当に主要各国の中央銀行制度に引けをとらない中央銀行制度をつくっていただくことができるように期待をいたしております。
　そうなりますと、私どもの責任は非常に重くなるわけでございまして、法律ができて制度が整えば、あとは私ども自身がその制度にふさわしいようなしっかりとした仕事の運営をいたしていく必要がございます。そういう点で、私どもも自己改革の努力を重ねながら、立派な仕事をしていくように努めたいと思っているところでございます。
○千葉景子君　先ほど、総裁からこの改正については肯定的な評価のお言葉がありました。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
ただ、その中で国際的な基準と、それを我が国の政治システムの中で最大限生かしてもらったのではないかと、こういうお話が先ほどあったわけですけれども、今回のこの改正の内容、いわばこれから何がグローバルスタンダードという形で確立するのかどうかというのはなかなか難しいところであろうかと思いますけれども、今一つの大きな柱ということになると、欧州中央銀行の設立に向けていろいろな整備が図られております。かなり徹底した独立性と透明性というものがその中で求められているわけでございまして、例えば組織的にも大変きつい独立性、それから人事あるいは機能それから財政、こういうそれぞれの面でかなり徹底した独立性が求められている、こういう状況がございます。
　それと比較してみますと、私も単にそれを日本に引っ張ってくればいいということを申しているわけではございませんで、それぞれの国のシステムというものがそれは当然あろうかというふうに思うんですけれども、やはりそこから見ると多少独立性を弱める部分というのが幾つか私は見られるような気がいたします。
　既に議論がございましたけれども、財政面ということを考えると、例えば予算については政府の認可ということになってまいりますし、あるいは議決の延期請求、これも先ほどからのお話では一定のセーフガードをつけてと、こういうことでもございますけれども、こういう違いというものがこの法案にはございます。
　先ほど総裁が言われた、積極的に評価はなさっておりますけれども、我が国の政治システムの中で最大限ここまで独立性を認めてもらったという御意見ですけれども、これはどういうことを意味されていらっしゃるんでしょうか。本来はもう少し独立性がきちっとしていた方がいいけれども、日本の憲法というんでしょうか、そういう制度上限界だった、そう受けとめていらっしゃるのか、いやもう一歩踏み込んだ方がよかったのだというふうにお考えなのか、そこは率直にいかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　今回のこの制度改正におきまして、やはり我が国の法制というものの上からこういう法律に基づきましてつくられ、そして政府の認可を受けて成立する認可法人という性格の機関といたしましては、一般的にそれが従うべき幾つかの法律的な意味でのルールがあるというふうに伺っております。その点が、例えば予算の認可でございますとか、あるいは先ほども議論が出ました支店設置の認可でございますとか、幾つかの認可の問題に関連しているのだと思います。
　私どもの立場からは、そういう憲法にもかかわりますような法律解釈の問題につきまして御意見を申し上げるという立場でございませんけれども、問題はそういう制度の仕組みが海外におきます同じ中央銀行の同じような問題と比べてみまして実態が、私どもの金融政策の自主性、独立性というものを見劣りさせるような内容になっているのかどうかという点ではないかと存じます。
　そこで、例えば予算について見ますと、ヨーロッパの方で一応の共通のルールのように考えております考え方の中で、もしも予算というものを事前に公的なチェックをするのであれば、それが金融政策遂行の独立性を妨げないようなセーフガードを持ったものにしなければならないというようなことがございまして、これを今回の日銀法改正案に当てはめてみますというと、それが認可の範囲の限定でございますとか、それから認可しない場合の取り扱いとかでセーフガードがあらわれているように思うわけでございます。
　そのほか、幾つかの認可事項がございますけれども、全体の運用の基本の考え方として日本銀行の業務の自主性を尊重して行わなければならないという原則が明示されている点でございますとか、このことが金融政策の妨げになってはならないという規定が入っておりますとか、そういう配慮を加えまして制度というものが実質内容から見まして私どもの独立性を保障してくれる制度になっていると思いますので、今後はそういった与えられた法律の枠の中で、あと私ども自体がどういうふうに努力をして本当に独立性の実を上げられるように運用をしてまいるかということではなかろうかと思っております。
○千葉景子君　それでは、大蔵省の方にお伺いをさせていただきたいと思いますが、これも先ほどの議論で出てまいりました。今回の改正の大きな柱が独立性の確保ということになるわけですけれども、確かに独立だからといって国全体の政策について全く大蔵省と日銀で相対立していればいい、こういう話ではないわけです。やはりそこには日常的にも意思疎通が十分に図られていなければいけませんし、いい意味での政策論争、そういうものがなければいけない。これは当然のことだろうというふうに思うわけです。
　そこで、その独立性をきちっと確保するということと、それから意思疎通なりそういうものが透明に行われるということを担保することとをこの法律の中でどう区分けをしていくか、私はその点についてお尋ねしたいと思うんです。
　今、指摘をさせていただきましたが、例えば予算の認可とか、それから議決の延期請求とかそういうものがこの法律では残ったというか含まれている。これは独立性ということから見ると、それを阻害する要因のような気が私はするんですけれども、こういう規定が存在する理由というのは何かございますか。独立をということであれば、こういうところも徹底した独立性を付与する必要があるのではないかと思いますが、より特別の何か理由があれば御説明をいただきたいと思います。