Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済財政諮問会議においてもこの最低賃金について議論をいたしました。最低賃金は賃金のセーフティーネットであり、賃金上昇と企業収益の好循環を持続、拡大させていくためにも最低賃金の引上げに努めていくことが重要な課題であると認識をしています。
　先月、中央最低賃金審議会において、今年度の引上げ額の目安について全国平均で昨年を二円上回る十八円との答申を得ました。今後、この目安どおりに決定されれば平成十四年以降最高額となるわけでありまして、そうしますと、三年間で十五円、十六円、十八円となりますので、約五十円という大幅な値上げに、我々が政権を奪還して以来のこの最低賃金の引上げは約五十円という大幅な引上げになるわけでありまして、最低賃金の引上げで影響を受ける労働者は年々増加をしておりまして、引上げの効果も大きくなっています。
　特に、非正規労働者を含む短時間労働者については最低賃金による影響が大きく、また、それにより高い賃金の労働者の賃上げにも影響を及ぼすことから、これらの労働者の処遇改善や賃金上昇を図るため、最低賃金引上げの流れをつくっていくことは重要であります。
　先日の諮問会議におきましても、最低賃金の大幅な引上げが可能となり得るよう、中小・小規模事業者の環境整備や生産性向上に全力を挙げるべく、関係大臣に指示をいたしました。
　引き続き、中小・小規模事業者への支援を行いつつ、最低賃金の引上げにも努めてまいりたいと思います。
○谷合正明君　ただいま総理から、最低賃金引上げに際しましては、中小・小規模企業への支援、これを関係大臣に指示したということでございます。
　最低賃金の効果が高まっている、その最低賃金の付近で働く労働者の数が増えているんですけれども、それは効果が高まっていると見ることもできるんですけれども、同時に、企業側にとってみれば労務コストが増大しているということでございます。
　そこで、経済産業大臣に伺いますが、最低賃金の引上げに厳しい経営環境の中小・小規模企業はしっかり対応できるかどうかということだと思っております。
　平成二十六年度の中小企業に対してアンケートを取ったものがあるんですが、賃上げした理由、約七五％の企業がこれは従業員の確保、定着ということが理由でありまして、業績回復の還元という観点よりも、人を確保するために賃上げするということだったんです。ですから、賃上げを十分にできるところはいいんですけれども、そうでないところは今資金繰りに大変な思いをされていると認識をしております。
　そこで伺いますが、最低賃金の引上げによる中小企業への影響がどの程度生じているのか、また、中小・小規模企業に対する政策支援、特に私は金融支援が大事だと思っておりますけれども、この現状と対応を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　最低賃金の引上げによる影響でございますけれども、厚生労働省の調査によりますと、引上げによる影響を受ける労働者は、全体に占める割合では三・六％、雇用数を掛けて推計いたしますと約百九十万人となっております。また、小規模事業所のうち七・三％に影響があるとされております。業種別に見ますと、宿泊業や飲食サービス業では九・四％、生活関連サービス業、娯楽業では六・四％と、影響を受ける割合が大きくなっております。
　このため、最低賃金の引上げの影響は広範に及ぶということがありますので、七月二十三日の経済財政諮問会議におきまして私から対策について発表をさせていただきました。具体的には、特別相談窓口の設置、公的金融機関による返済条件緩和等の金融面での支援、賃金引上げに協力していただける企業を優先した生産性向上面での支援の三点を行うこととしております。
　このうち、特別相談窓口については、七月二十八日付けで、全国の商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会のほか、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会などの公的金融機関に設置をいたしました。
　また、各公的金融機関では、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して既往債務の返済条件緩和を行うなど、事業者の実情を踏まえながら丁寧に対応することとしております。
　さらに、平成二十六年度補正予算、平成二十七年度予算として計上された事業の一部につきまして、賃金引上げに協力していただける企業の生産性向上を支援することとしております。
　今後とも、円安による転嫁対策を含めて万全を期してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　生産性向上、また、今大臣最後に言われましたけれども、円安による原材料費の高騰への対応、こうした点についてもきめ細やかに対応していただきたいと思っております。
　最低賃金につきましてもう一つ取り上げたいのは、これ都道府県ごとに最低賃金の額が決まるわけでありますけれども、今回の答申どおりになりますと、最高の東京都九百七円に対しまして、一番低いところ、七県あるんですが、これ六百九十三円にとどまるんですね。その差というのは二百十四円です。時給換算した二〇〇二年の時点での差が百四円でしたから、要するに、この十年以上の間で最低賃金の最高額と最低額の差が二倍に拡大してきているということなんです。
　私、申し上げましたけれども、生活保護との逆転現象を防ぐ、あるいは物価上昇率を上回るという観点も大事なんですけれども、それに加えて、今地方創生という観点からしますと、この最高額と最低額、特に東京と地方の最低賃金の格差が拡大していく、これを抑制していくことが今重要ではないかなと私は思っているんです。総理のこの点についての認識と、今後どう対応していくか、この点について伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員から御指摘があったように、最低賃金の最高額の東京と最低の県との格差が拡大をしている。この理由は、近年、生活保護水準との乖離解消等のために、乖離幅の大きい東京都等を引き上げた結果によって拡大をしてきているということでございます。しかし、今委員が言われたように、それでは地方創生を進めていく中において東京と地方の差がもっと出てくるではないか、それはなるほどもっともだと思います。
　そこで、先日答申をした中央最低賃金審議会では、この点についても議論が行われました。最高額の東京都の目安額、これ十九円でありますが、と最低額の県十六円の差について、昨年の六円から半分の三円に縮めるとともに、最低額の県の目安額を昨年より三円引き上げまして、平成十四年以降最高額にします。都市部と地方との格差に配慮したものとなっています。また、この審議会では、引き続き、最高額と最低額の差が拡大しないような対応策について話し合っていくと承知をしております。
　政府としても、引き続き、地方でも最低賃金の大幅な引上げが可能となるよう、環境整備に全力を挙げてまいりたいと思います。
○谷合正明君　昨年に比べて若干縮まったというお話だと思いますが、これからしっかりとこの点についても対応していただきたいというふうに思っております。
　最後の残りの時間で、もう一度、政労使会議について総理に確認をさせてください。
　賃上げにつきましては、やはりこれは基本は労使交渉なんです。しかしながら、デフレ脱却する際に当たりまして、なかなか賃上げに慎重な企業が多かったということで、異例の措置として政労使会議をつくったというわけです。二〇一四年、二〇一五年の春闘の賃上げでも、この政労使会議が果たした役割というのは極めて大きいわけですね。これは国民の皆様もよく分かっていると思います。
　総理、経済好循環、この取組は今の自公政権の最優先課題の一つであります。これは、来年も再来年も引き続き強化していく話だと私は思っております。そうしますと、この経済好循環の景気回復の取組を進めていくとともに、この政労使会議の役割もここで終わりではないと私は思っております。政労使会議の果たしてきた役割を鑑みまして、来年以降の賃上げにつながっていくよう政労使会議も継続すべきではないかと考えますが、総理の見解を最後伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十五年もデフレが続きますと、なかなか経営者は賃金を引き上げることに対して非常に臆病になっているわけでありまして、それを変えていくために我々は、異例ではありましたが、政労使という仕組みをつくって、政府からも強く促し、共通の認識を持って一緒にデフレから脱却をして、しっかりと経済の好循環を回していこうと、そういう合意に至ったわけでありますが、月例賃金の平均賃金が、引上げが二・二〇％、これ十七年ぶりの高い水準でありました。加えて、三百人未満の中小組合についても一・八八％、これは十七年ぶりの高い水準であります。そして、非正規労働者についても時給で十七円の大幅な引上げとなりました。アベノミクスの効果は、中小・小規模事業者や非正規労働者など地方経済全体に確実に波及しつつあり、これは大きな成果を得たと思っています。
　経済の好循環を力強く回し続けるためには、来年も再来年も賃上げが継続することが重要でありまして、今後、政労使で話し合う必要があるテーマが出てきた場合には必要に応じて政労使会議を開催することとしたいと、このように思っております。
○谷合正明君　時間ですので終わりますが、地方経済、中小企業、若者、女性に光を当て続けるべきだということを強調して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　質問に入る前に、礒崎陽輔首相補佐官の当委員会への参考人招致を求めたいと思います。
　憲法違反である政府の安保法制は絶対に認められません。
　法的安定性は関係ないとした首相補佐官の発言は極めて問題であり、先般の特別委員会での質疑では国民は納得していません。
　委員長、礒崎補佐官の参考人招致を検討をよろしくお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において検討いたします。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　では、質問に入ります。
　日本年金機構がサイバー攻撃を受け、百一万人の個人情報が流出して三か月がたとうとしています。いまだに犯人や被害の全容は明らかになっておらず、国民の不安と不信感は今も解消されていません。そんな中、年金機構の水島理事長は、組織内部では民間なら潰れているなどと言いながら、今回の事件に関する四回の集中審議でひたすら謝罪はしておりましたが、しかし、国民の不信感は理事長の謝罪だけでは消えません。不祥事を繰り返す年金機構という組織そのものを本気で根本から変えるという姿勢を見せなければ、幾ら謝っても信頼は取り戻せません。
　理事長、組織の体質を本気で変える気はおありでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　六月五日の衆議院厚生労働委員会におきまして、私が着任をいたしました平成二十五年一月以降、まだまだこの組織には多くの問題がありますが、例えば、年金記録問題への対応や国民年金保険料の収納対策などで一定の成果を上げつつある、また、若い人の中には極めて有能な人たちもいるし、彼らの意欲を感じていると。そういうような意味で、着実にこの組織は変わりつつあるのではないかというふうに申し上げたところでございます。
　一方、先ほど御指摘がございましたとおり、今回、機構職員に向けたメッセージの中で非常に強い言葉を使いました。しかしながら、これは、今般の不正アクセスによる情報流出事案によりまして全国のお客様に多大な御心配と御迷惑をお掛けをいたしております。このことの重大さを一人一人の職員が認識をし、二次被害の防止に向けて全員が一体となって取り組むべきだということを申し上げたものでございます。私は、何としてもこの組織の再生を図るべく、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この全国の年金機構には厚労省から四十四人もの出向者がいます。さらに、今回の個人情報流出事件を受けて、追加で十七名が送り込まれていますが、しかし、蓋を開けてみますと、情報を正確に上に上げないどころかミスを隠すなど、塩崎厚労大臣ですら役に立っていないと認めている有様です。
　総理は、旧社会保険庁の組織体質を一掃し、真に国民の信頼を回復するため、日本年金機構をつくり、職員たちの意識改革など努力を重ねてきたとおっしゃいますが、その重ねてきた努力とこの実態のギャップについて、国民に一体どう説明するのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の事案について、日本年金機構のシステムやその運用に基本的な問題があったのは事実であります。厚生労働省の対応も含め、大切な年金に関し不安が生じていることについて大変申し訳なく思っております。
　御指摘のとおり、旧社会保険庁は、多くの問題が生じ、国民の信頼を失いました。その組織体質を一掃し、真に国民の信頼を回復するため、日本年金機構を設置したものであります。以来、どの内閣においても重要課題であり、職員の意識改革などの努力が積み重ねられてまいりましたが、その途上において基本的な対応がおろそかになっていたことは大変残念であります。
　現在、検証委員会で徹底的に議論をいただいており、八月中旬ぐらいには中間報告をまとめると聞いています。その結果も踏まえて、二度とこうしたことが起こらないよう、職員の意識改革を始め、システムやその運用、ガバナンスなど、機構の組織体質全体について国民の皆様の期待に応えることができるよう見直しを行います。
　また、厚生労働省による監督指導体制についても抜本的な強化を図っていく考えであります。
○川田龍平君　今回の情報流出の対応経費は少なくとも八億円、先ほど十億円という話もありました。さらに、システム改修費用なども膨らむわけです。財務大臣、結局これ税金から出すんでしょうか。不祥事出しても国民の税金で尻拭いされ、職員は火の粉を浴びずに守られている。これでどうやって意識改革できるんですか。国民はもううんざりなんです。今度こそ、旧社会保険庁の解体以上の抜本的な組織改革、体質改革を求めます。
　次に、私たちは、八月五日、維新の党は参議院にサイバーセキュリティ基本法の改正案を提出いたしました。内容は、国のサイバーセキュリティー対策の対象に、国民の個人情報と医療情報など重要な個人情報を扱う地方自治体の二つを加えることです。
　さきのアメリカＮＳＡによる我が国への盗聴に対し、日本政府は遺憾だというような及び腰でしたが、総理、こうした問題が世界的に深刻化している今こそ、国はもっと前面に出て国民の個人情報を守るべき体制を構築すべきです。今年の秋に実施されるマイナンバー法に合わせるためにも、維新の党はこの改正を早急に緊急に提案をいたします。総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　維新の党がサイバーセキュリティ基本法の改正案を提出をしたことは承知をしております。多角的な観点からの問題意識が示されていると思います。今後、各党各会派において国会において議論されるものと認識をしております。現時点で政府としての、その個々の内容についてお答えすることは差し控えたいと思います。
　もとより、政府としても、サイバーセキュリティーの強化は重要であると認識をしており、現在、サイバーセキュリティ戦略本部において、経済社会の活力の向上及び持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和、安定及び我が国の安全保障等を柱とする新たなサイバーセキュリティ戦略の検討を進めているところでありまして、これを速やかに策定してまいりたいと思います。
○川田龍平君　次に、先ほどからテーマとなっています新国立競技場問題について伺います。
　今回の整備計画は、デザイン選定から二年半を経て白紙に戻ってしまいました。これまで支出済みで、結果的に無駄になる税金は全部で幾らになるでしょうか。六十二億円ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　新国立競技場の整備計画の見直しに伴い意味を失った金額の範囲を厳密に算定することは困難でありますが、日本スポーツ振興センターは、ザハ氏のデザインを基本とした設計業務、デザイン監修業務及び実施設計に係る技術協力業務に係るものとして約五十九億円の契約を締結しております。そのうち支出済額は約三十三億四千万円であり、残額のうち、デザイン監修業務の施工段階部分六千五百万円を除きほぼ履行済みの状況のため、支出が見込まれるものと承知をしております。
　このほか、設計や工事等の専門的な知識を必要とする業務に関し、業務が適正に行われているかどうかを確認するいわゆる監理業務について第三者に委託して実施しており、設計業務の履行確認に係る部分として平成二十七年度までに約五億六千万円を契約し、約三億七千万円を支出済みと承知をしております。合わせますと、支出見込額は約六十二億円となります。
○川田龍平君　この既に支出した六十二億円という税金、先ほどは四百億と、更に追加されるということも話に出ておりましたが、二年半という貴重な時間を無駄にしたこの更にかさむコスト、総理、先ほど委員の質問に申し訳ないと繰り返していますが、何について申し訳ないと思っているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経緯はいろいろございますが、この二年半においては我々責任を持っていたわけでございます。その間、最終的に見直しを判断する間において経費が発生し、それを国民の皆様に御負担いただくということについて申し訳ないという思いでございます。
○川田龍平君　アテネや北京のスタジアムが今どうなっているか、総理は御存じでしょうか。もったいないことに、その大半が廃墟となっております。たくさんの税金を掛けて造った施設を無駄にしてしまっていると。
　我が国では同じ轍を踏まないよう、事前に維持管理費や利用料を逆算して、例えば座席に関しては、オリンピック開催時には八万人分を設置、オリンピックが終わったら、必要ない座席は解体して六万人の座席とサブグラウンドを整備して、オリンピック後も国民が広く利用できる施設にしてはいかがでしょうか。こうしたことは技術的に十分可能です。総理、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　新国立競技場の整備計画の見直しにつきましては、現在、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議を中心に検討しているところでございます。私も副議長として積極的に参画をしているところでございます。
　見直しに当たっては、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場とすること、その大前提の下で、御指摘のように、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作ることが重要であり、国民やアスリートの声にしっかりと耳を傾けていくことが必要だと思います。
　御指摘の大会後の利活用についても重要な論点であると認識しており、国民の皆様方に祝福されるオリンピックスタジアムとなるよう内閣全体で責任を持って、私もその一員として検討を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　国民の税金を使って造った施設が、用が済んだら次々と廃墟になるような今のやり方はどの国でも評価されていないのが現状です。こうした非効率なやり方が続いていることに対する国際社会への問題提起として、我が国はむしろＦＩＦＡに対して、サッカー協会に対して、要件緩和を堂々と交渉していくべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点はもっともな点があると思いますが、この国際競技大会の開催基準については、各競技を統括する国際競技団体、ＩＦが、各国の競技団体、ＮＦの合意を得て自主的に定めるものでありまして、政府が申し上げるところでないわけでありますが、こういう声をＩＦ、ＮＦ等も十分理解をしながら、是非多くの国で開催できるような、そういう規模等についても検討するという御指摘については、そのとおりだと思います。
○川田龍平君　総理、過去の開催国の廃墟の写真を是非御覧ください。私は、世界が必ずこの日本の主張に追い付いてくると確信をしております。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　さて、新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センターの災害共済給付について伺います。
　事故やいじめによる自殺や教師による指導死など、学校の中で不幸にも亡くなった児童生徒の遺族に対し死亡見舞金が支払われていますが、なぜか高校生にだけは支給されていません。その理由は何でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　災害共済給付は、学校管理下で発生した児童生徒の偶発的な不慮の災害による負傷や疾病について、国、学校の設置者及び保護者の負担により救済を図ろうとする互助共済制度であり、その意味におきまして、自らの意思によって負傷又は死亡したような場合は対象とならないというのが基本的な考え方であります。
　しかしながら、小中学生の場合には、一般的に、自らの意思といっても、死や自殺ということに十分な理解と判断を下すのが難しいことなどに鑑みまして、政令上、高校生や高等専門学校生の場合に限り故意による死亡を給付の対象とせず、中学生以下をその対象としてきた経緯がございます。しかし、高校生の自殺の場合でありましても、硬直的な運用を行っているというわけではなく、申請があれば個別のケースごとに日本スポーツ振興センターにおきまして給付の可否を適切に判断することとなると考えております。
　具体的には、学校の管理下で発生した事案により、精神的に極度に追い詰められ、精神障害を負うことなどによって、正常な認識や行為選択能力が著しく阻害された状態で起きた自殺については故意にということは言えないわけでありまして、給付の対象になり得るものであります。
○川田龍平君　この高校生の自殺数は中学生の三倍に当たります。自殺総合対策大綱には、多くの自殺は心理的に追い込まれた末の死とあります。毎年百人以上の高校生の命の重さを受け止め、高校生の自殺も給付対象に加える形に改正すべきと思っています。
　それでは次に、ＴＰＰ交渉に関連し、私が最も気になる点について伺います。
　抗がん剤やＨＩＶ治療薬など、新薬のデータ保護期間を延長することについて交渉国の間でかなりもめておりますが、日本政府はアメリカ政府の当初の提案である十二年に次いで長い八年という期間を提案し、これに他国が反発をしております。日本政府がアメリカと一緒になって医薬品のデータ保護期間延長を提案したとき、国民皆保険制度がある日本のような国が命と経済をてんびんに掛けるのかと参加国の間から失望の声が上がったことを御存じでしょうか。
　ＷＨＯを始め、世界中から高く評価されている社会保障モデルである国民皆保険制度を持つこの国のリーダーとして、総理には、巨大製薬企業の利益より日本国民、ひいては世界の人々の命と健康を守ることを優先することを強く求めます。それこそが我が国が胸を張ってできる国際貢献だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ交渉における医薬品分野の知的財産保護については、医薬品の開発の促進による医療の質の向上、これも確かにあるんだろうと思います。しかし同時に、ジェネリック薬品の利用促進による医療のコスト低減、今委員がおっしゃったように、なるべく廉価で患者さんたちが必要な医薬品を取得できるようにしていくということは重要だと思います。そして、それと同時に、また医薬品の安全性の確保、この三つのバランスを確保していくことが重要であると思います。
　我が国としては、ＴＰＰ交渉の中でこうしたバランスの取れた合意を目指して交渉に当たってきているわけでありまして、引き続き努力をしていきたいと、このように思います。
○川田龍平君　私が二〇一二年にワシントンの国際エイズ会議に参加したときも、この新薬データ保護期間の問題が最大の懸念として取り上げられていました。なぜＷＴＯが新薬データ保護期間に関してはジェネリック薬へのアクセスに配慮し、わざわざ例外規定を設けているのか。命に関わる薬については企業利益よりも優先させるという倫理が国際的なコンセンサスとしてそこにあるからです。私がこの場で常々訴えているように、国の経済成長ももちろん大事ですが、それはあくまでも国民の命と健康があってこそです。
　次に、私は、命の問題について、私もこれまで人体実験の問題について度々この質問取り上げてきました。そして、戦後七十周年ということで、この談話についても伺いたいと思います。
　九州大学で戦中に行われた米兵捕虜に対する人体実験について、以前、総理に質問したところ、九大認定のとおりであったとすれば極めて遺憾とおっしゃっていました。今年、この歴史資料館が造られ、その際にこの事実は検証済みですが、七十年の節目にこれを公式に認め、これは米国に謝罪するということはないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に私の答弁の一部を紹介をしていただいたわけでありますが、九州大学の認識のとおりであったとすれば極めて遺憾なことであります。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　戦時中に行われたとされるこの事案と現在の臨床研究は全く異なる次元のものでありますが、我が国では、臨床研究に関する倫理指針により、研究者等に対し被験者の尊厳と人権の保護を求めてきたところでございます。仮にもこのような事案のような状況が絶対生じないようにしていくことが肝要であると考えておりまして、生命の尊厳と研究倫理について医学研究に携わる関係者が深く認識をし、それに基づいて適切に行動する社会を構築していくことが重要と考えております。
○川田龍平君　二〇〇九年にアメリカのオバマ大統領が広島を訪れ、原爆投下について謝罪する計画があったにもかかわらず、日本政府が時期尚早と断っていたとアメリカのＡＢＣニュースが報道しています。
　民主党政権下で政府がそれを断ったこと自体理解に苦しみますが、七十年目の節目である今、健全で対等な二国間関係の第一歩として、アメリカ政府に対してこの原爆投下についての公式謝罪を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、原爆投下は人道に反する行いであり、二度と繰り返されてはならないと、こう固く決意をしているところでございます。
　その中において、様々な国のリーダーや若い人たちが被爆地を訪問し被爆の実相に触れることは核を廃絶をしていく上において有意義であると、こう考えているわけでございます。
　今後とも、そういう意味において、しっかりと日本が究極の核廃絶に向けてリーダーシップを発揮をしていきたいと思います。
○川田龍平君　この七十年目の節目にお互いきっちりと謝罪すべきと考えております。
　今年はまた、シベリア抑留七十年目にも当たります。五年前、超党派の議員立法で成立したシベリア特措法には、国として追悼する責務と書かれておりますが、いまだに国としての追悼が行われておりません。特措法に沿って国の追悼式典を行っていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後、シベリアやモンゴルで強制抑留され、抑留中に亡くなられた方々は、酷寒の地において長期間にわたって劣悪な環境の下で過酷な強制労働に従事をさせられ、大変な苦難を強いられました。改めて、この皆様に対しまして哀悼の誠を表したいと思います。
　政府としては、毎年八月十五日、抑留中に亡くなられた方々を含むさきの大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげる全国戦没者追悼式を実施をしているところであります。また、抑留中に亡くなられた方々への追悼の意を表すため、戦没者の遺族に参加をしていただく慰霊巡拝、また、旧ソ連地域等で亡くなった全ての方々の慰霊を行うための慰霊碑の建立、維持管理、そして御遺骨の収集と帰還などに取り組んでいます。引き続き、これらの取組を着実に進めていく考えでございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　命が最優先される国のかじ取りを国のリーダーとしてしっかりやっていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、安倍総理にＴＰＰ交渉についてお聞きいたします。
　アメリカで貿易交渉権限を大統領に与えるＴＰＡ法が成立したことを受けて、総理は、ゴールテープに手が届くところまでやってきました、日本と米国がリーダーシップを発揮して早期妥結を目指したいと述べておられます。しかし、実際には、七月二十八日のハワイでの閣僚会合において大筋合意ができませんでした。
　なぜ合意できなかったのか。それは、ＴＰＰが各国で国民を幸せにするわけではないことが分かってきたからではないでしょうか。米国の国内においてさえも、ＴＰＰでアメリカの雇用が海外に流出する不安から、労働組合や市民団体などの反対運動が広がりました。アメリカ議会でも、エリザベス・ウォーレン上院議員は、ワシントン・ポスト紙で、ＴＰＰは多国籍企業独り勝ちの貿易だと言っています。
　私たちもずっと一部の大企業だけ栄えて国民は苦しくなるというふうに指摘してきましたけれども、各国でも今、ＴＰＰでは国益は守れないという批判が広がっている。だから、これ大筋合意ができなかったのではありませんか。安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは甘利大臣の方からお答えをさせていただいた方がいいと思いますが、先般の七月末のＴＰＰ閣僚会合においては交渉は大きく前進したと思います。しかし、この最後の最後の段階になりますとそれぞれの国が自分の主張を更に強くするということも起こってくるわけでございまして、一部の国の間の物品市場アクセス交渉、知的財産分野の一部について各国の利害が対立をし、交渉を終結させるには至らなかったわけであります。
　しかし、ＴＰＰ交渉はあと一回閣僚会合が開かれれば決着できるところまで来ていると思います。交渉は最終局面が一番難しいわけでありまして、国益と国益がぶつかり合う厳しい交渉が続いています。我が国も、国益を最大限実現し、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう、交渉に全力を挙げていく考えでございます。
○紙智子君　批判の広がりはアメリカだけではありません。合意できなかった象徴的な出来事として医薬品の特許の保護期間の対立という問題がある。アメリカの多国籍企業である製薬会社は、自らの利益を増やすために特許の保護期間を十二年として譲らないということになりました。日本以外のほとんどの国は、人々の命を救うために、新薬と同じ効果でより安価な後発医薬品、ジェネリック医薬品が製造できなくなるので、五年以下でなければ認められないというふうに猛反発をしたわけです。
　各国の国民は多国籍企業の利益を優先するＴＰＰに批判を強めて、矛盾を広げたから合意に至らなかったんじゃありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　臨場感あふれる御説明をいただきましたけれども、現場に立ち会ったのは私でございまして、医薬品に関しては確かに生産国と消費国との間で思いの違いがあります。あるいは、高い薬をそのまま保険収載すると保険会計が膨らんでいくという懸念を持っている国もあろうかと思います。
　ただ、大事なことは、ジェネリックというのは、新薬が開発されないと次のジェネリックって出てこないんです。難病に対して新しい薬が出てくるということは、開発行為が止まらないということが大事なんですね。開発費を回収できるということと、できるだけ早くみんながその薬にアクセスできるということと、そしてしっかり安全を確保するというこの三つを、一番高い次元で接合点を探すということがこの交渉だと思います。
　日本も、生物製剤に関しては情報の開示期間は八年間持っているわけであります。これは、新薬が許可、認可をされて発売をされている中でも、より広く対象として服用したときに、ある一定の限定された臨床対象では発生しなかったような副作用が出てきた場合、それをすぐ薬の改善にフィードバックできるように対応しているわけです。だから、短ければ短いほど薬が安全ということでもないと思います。
　安全で、そしてより効能の高い薬をできるだけ早く欲する全ての国民に届けるということをどう融合させるかの交渉だというふうに思っております。
○紙智子君　私のところにもリアルタイムで、行かれた方からの情報が入ってまいりました。
　それで、まとまらなかった背景には、安価な後発薬、ジェネリック医薬品を待ち望む人たちと、利益を最優先する多国籍企業である製薬会社との対立構図がやはりあると。安全や健康よりも企業や投資家のためのルール作りを主眼に据えるＴＰＰの問題点が浮き彫りになって、やはり国民の命を支える制度を壊すなと新興国を含めて強い批判があるということは、これは明らかだというふうに思います。
　それで、甘利大臣は、合意できなかったことが議長国であるアメリカの根回しが不十分だったからだということを衆議院で述べられました。しかし、そんな簡単なことではないと思うんですよ。
　メキシコは、日米合意は受け入れ難いというふうに異論を唱えた。メキシコは自動車生産国として日本とも関係が深いわけですけれども、日米だけで合意をしてメキシコに知らせなかったと険悪な状況になったということも伝えられているわけですよ。
　また、ニュージーランドのグローサー貿易相も、自動車について言えば、日米合意がメキシコとカナダの要求を考慮していないと。乳製品については、ニュージーランドというのは、これは日本の自動車と同じぐらい大事なんだ、日米の乳製品の合意というのは全くニュージーランドを配慮していないというふうに批判をしているわけです。
　ＴＰＰの原型をつくった四か国の中の一つがニュージーランドですけれども、言わば元々の家主と言っていいと思うんですけれども、そのニュージーランドが日米のこの強引さを批判しているわけですよ。こういう問題もあったんじゃありませんか。
○国務大臣（甘利明君）　乳製品が際限なく日本に入ってくることがあってはならないと思っていますし、また、その点を一番心配されているのは共産党だと思いますが、その共産党から、過大な要求と思われるニュージーランドを後押しする声があるとは思いませんでしたけれども。
　日本がもっと譲れというのがニュージーランドの声なんですよ。我々はそれを阻止したわけであります。（発言する者あり）いや、事実として申し上げているんです。それで、いろいろな情報が入ってくるかもしれませんけど、直接やり合ったのは私でありますから、私以外の人が私以上に正確な情報を持っているとは思えません。（発言する者あり）
　いや、今は質問にお答えしましたけれども、ニュージーランドの要求が過大でないということは私は言えないと思います。日本は、それ以外の国と適切に交渉を進めているんです。ですから、ニュージーランドは日本ともまとまっていませんし、それ以外の国とも乳製品でまとまっていません。
　この場で、どこの国が悪いとかどこの国がいいということを言うつもりはありませんが、今御指摘をされたことは必ずしも正確ではないということは申し上げておきます。
○紙智子君　国民に対しては、議会に対しても何ら情報を出さないで、よくそういうことをおっしゃいますよね。本当に失礼だと思いますよ。国民に対して失礼だと思いますよ。
　それで、長い間、自由貿易か保護主義かという二者択一でこれまでレッテルが貼られていたこともあります。でも、今はアメリカの中でも決してそうなっていないと思うんですよ。アメリカも日本も、今や関税は世界の中では最も低い方の国になっているわけです。ですから、自由貿易か保護主義かの対立ではなくて、問題は多国籍企業の利益優先と国民との矛盾、これが問題になっているということを申し上げておきたいと思います。
　しかも、日本の前のめり姿勢というのは本当にひどいものだと思いますよ。甘利大臣は、八月末頃に次回の会合を持つというふうに言われました。今回の閣僚会議後の記者会見でマレーシアの貿易相は、今回の交渉ではサインしないんだと言っています。ニュージーランドは、二級の合意を受け入れることを避けられたのはよかったというふうに言っているわけですよね。議長国のアメリカは何と言っているかというと、決着させるならば慎重な設定が必要だと言いました。アメリカのアーネスト大統領報道官は三日の記者会見で、ＴＰＰ交渉の大筋合意見送りについて、オバマ大統領は基準に満たない合意には署名しないと、アメリカ経済の最大の利益となる合意を追求するためなら、合意の遅れなど批判は喜んで耐えるというふうに述べて、安易に妥協する考えはないということを強調したわけですよ。そういう中で、日本だけが先を急いで早く早くと、早く妥結しようと。
　これは結局、ずれ込んで、当初の思惑狂って、来年の参議院選挙の争点になるのを避けたいためじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　さきのマウイ島での会議は、十二か国全てがここで大筋合意に持っていくという決意を持って臨んだんです。一番交渉が遅れていたと報道されていたカナダですら、最終日に我々はその決意で来たんだということを強く主張されました。でありますから、交渉を遅らせた方がいいだ悪いだという議論はなかったということをまず申し上げておきます。
　そして、私が次の会合はちゃんと設定した方がいいと。それは、出席者、最後のプレナリーセッションでほかの閣僚はみんなうなずいておりました、そのとおりだと。アメリカは、次の会合をセットするということについて明言を避けましたけれども、それまでにしっかりと残されている課題を解決をして、次に会合を開くときには間違いなく大筋合意という確信が得られる下地をつくりたいという思いのようでありました。
　でありますから、どこの国もいろんな声はありますよ。全員が全員、百人が百人、ＴＰＰ賛成という議会の国はないですよ。ただ、全体として、政府を代表して出ている大臣が大筋合意に持っていこうという決意をみんな披瀝しているわけでありますから、バイの会談でもそういう主張ですから、それが本当の声だというふうに思いますし、それが政府を代表した声だと思います。
　我々は、議論が漂流しないように、きちんと期限を定めて、そこに向かってみんなの思いが結集するようにという主張をしているだけであります。
○紙智子君　質問したことに答えておられないなと。結局は、なぜこんなに急いでやるのか、先のことを考えて、自分の都合で言わば考えておられるんじゃないかというふうに思います。
　それで、日本のこの間の譲歩案についてお聞きしたいと思います。
　日本が出したと言われる譲歩案というのは余りにもひどいということで、日本全国で批判が高まっています。甘利大臣は合意していないから交渉内容は答えられないというふうにおっしゃっていますけれども、新聞各紙が報道しています。パネルにしました。（資料提示）
　ちょっと見ていただきたいんですけれども、上から、米については、米国、オーストラリアに輸入枠を設定、米国には七万トンを上限、輸入義務はなしで決着したいと。それから、麦は、事実上の関税のマークアップを四五％削減。牛肉は、現行の三八・五％の関税を十五年目に九％。豚肉は、一キロ四百八十二円の従量税を十年目に五十円、従価税は十年目に撤廃と。乳製品は、米国、オーストラリア、ニュージーランドにバター、脱脂粉乳の輸入枠を設定、生乳換算で約七万トン。甘味資源は、一定の輸入拡大につながる措置を検討。鶏肉は、関税撤廃に向けて調整。クロマグロ、サケなど、関税三・五％は撤廃と。こういうことなんですか。
○国務大臣（甘利明君）　先般の会合は各国が大筋合意を目指すという決意をして臨んでいますから、日本といえども、ここに至ってまだ数字は何も出ていませんと言うつもりはありません。
　ただ、何度も申し上げていますように、これはパッケージ合意なんです。全体がまとまって全体がフィックスするという関係にあります。でありますから、途中経過、まだ現状では全体がこれでフィックスしたということではありませんから、ということは、どういう数字が行き交おうと、それが確定したことではありません。ですから、この段階で日本がこういう数字を出して、これが確定したとかしないとかということは、お答えをする段に至っておらないと思います。
○紙智子君　パッケージ合意だから数字については答えられないというふうにおっしゃるんですけれども、甘利大臣は、米は五万トンの譲歩案を出したということを数字を挙げて認めているじゃありませんか。甘利大臣は、七月の定例記者会見で、日本が五万トンという主張をし、アメリカが十七万五千トンという主張をした、それは事実であります、その間の綱引きがずっと行われているわけでありますというふうに認めているじゃありませんか。
　甘利大臣は、これ、五万トンだったらいいと思われているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　日本のそれぞれの分野の主張、それは当然、日本の主張として何も言わないわけにはいかないということは事実であります。そして、交渉事でありますから、お互いが一方的に相手のところに寄っていくというのを交渉とは言いません。しかし、重要五品目、なかんずく米については、まさに最重要中の最重要の案件であります。これを両者の主張で足して二で割るような解決策は取らないということが日本側の基本的スタンスであります。日本側の主張に目いっぱい引っ張ってくるという交渉を続けているところであります。
○紙智子君　私が今聞いたのは、五万トンでもいいとお考えなんですかと聞いたんです。
○国務大臣（甘利明君）　我々の方では、幾らならよくて幾らならいけないという現状で申し上げているわけではありません。農水委員会の中で決議があります、再生産可能な道筋を開くこと。そして、今、市場価格が下がってきております、消費量は減ってきております。そういう中で、日本の米の政策に影響を与えないようにどう対処していくかという中でいろいろと交渉を続けているところであります。
○紙智子君　はっきり五万トンという数字を言われたんですよ。ということは、五万トンは入れてもいいということを勝手にお決めになったんですか。それで何とかなるというふうに思われたから言われたんですか。国会決議に照らしたって、これは大変な問題ですよ。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　この交渉をしていきますと、必ず各国から言われますのは、日本はホノルル合意ということを承知で入ってこられたんですねと。ホノルル合意というのは、基本的に関税はゼロを目指していくということであります。それを九か国の首脳が合意しましたと、それは日本は御承知なんでしょうということを必ず言われるわけです。
　我々は、それは承知をしていますと。しかし同時に、この交渉に入っていくときに……（発言する者あり）ちょっと待ってください、今しゃべっていますから。入っていくときにですね……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと静かにしてください。
　質問に答えてください。（発言する者あり）
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　じゃ、速記を起こして。（発言する者あり）
　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○紙智子君　五万トンでいいとお考えなんですか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほどから申し上げていますが、私がいいとか悪いとか言うことではなくて、農水委員会の決議に従ってやっているつもりですから、最終的には国会で農水決議に適合しているか抵触しているかを判断をしていただくということですと申し上げています。
○紙智子君　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重要五品目の中でも米は極めて重要でございます。当然、農水委員会の決議等を踏まえて、国益にかなう最善の道を得るべく交渉を進めているところでございまして、その考え方に立って甘利大臣もＴＰＰ交渉を進めていると、このように認識をしております。
○紙智子君　総理の答弁も含めて、全然これはもうなっていないですね。
　米は五万トン入れてもいいなんていう理屈は、生産現場からいえば到底許されませんよ。既に七十七万トン、ミニマムアクセスのお米が入っていて、米の需給を崩してきたわけです。去年も米価が大暴落をしたと。ただでさえ現場は米価暴落に苦しんで、打開に向けて必死に努力しているわけですよ。
　今まで政府は、毎年八万トン米が余っているというふうに言われてきたわけです。それなのに、何でアメリカ、また五万トンも米を入れるのかと、一体何を考えているんだという怒りの声が現場から渦巻いているんですよ。衆参両院の国会決議というのは、農産物の重要品目、除外又は再協議ですよ。除外どころか何でまた新たに増やすんですか。全然なっていないですよ。
　米だけじゃなくて、食料自給率だって、この間五年連続三九％から変わっていないですよ。これ、国益に反するんじゃありませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　食料自給率また自給力について、我々、向上を図るために農政改革も進めているところでございます。今後とも、生産者、消費者双方に安心をしていただく農政を進めていきたいと思っております。
○紙智子君　全くその答弁聞いても誰も納得しないと思いますよ。
　それで、この後の状況について、ちょっと済みません、パネルを出してください。
　日本政府だけが前のめりになっているということを指摘しましたけれども、既にこれ漂流しかかっているんじゃないかと思うんですよ。
　それで、アメリカのＴＰＡ法に基づく議会の承認の手続を見ても、九月末頃に妥結できたとしても、署名までは九十日間掛かるわけです。そうすると早くても十二月末と。それから議会に法律を提出する作業をすると、結局、来年の二月、大統領の予備選挙の時期に重なるわけですから、これはもう審議が困難になるということでありまして、そもそも、やっぱりそういう無理なところをもう先走ってやろうとすること自体、問題だと。
　そもそも自民党は、選挙のときにはＴＰＰ断固反対、ぶれない自民党と言っていたわけですよ。それで、政権取ったら、公約を破って、今度は国民の審判から逃げようとすると。このようなこそくなやり方で国民を愚弄するようなＴＰＰ交渉からは断固撤退を求めて、質問を終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　先ほどからオリンピックの様々な質問がされておりますが、このオリンピック・パラリンピックの関連予算というのは文科省の内なのか、それとも別枠なんでしょうか。総理はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、文部科学省のみならず関係各府省が関連施策に取り組んでいます。オリンピック・パラリンピックに関連する予算は文部科学省予算に限られないわけでありまして、オリンピック・パラリンピック関連予算については、先般決定した平成二十八年度予算の概算要求基準において優先課題推進枠の対象とするとともに、遠藤担当大臣から各府省に対して、来年度予算の概算要求において関連予算をしっかりと確保するよう要請をしたところであります。
　厳しい財政状況の下ではありますが、東京大会の成功に向けて所要の予算が確保できるように取り組んでいく考えでございます。
○井上義行君　まず、なぜその質問をしたかといいますと、今、世界水泳あるいはテニス、優勝者が出ておりますが、この裏番組でも高校野球やっておりまして、スポーツの活躍というのはすごくある。しかし一方で、この夏休み、様々な学生がスポーツに励み、そして来年の大学あるいは高校の受験に向けて一生懸命頑張っている。
　その中で、私は、今国会に高等教育に係る家計の負担を軽減するための法案を出しました。これは、奨学金の、二割、優秀な生徒には返還をしなくてもいいと、こういう仕組みが書いてあります。安倍内閣では教育に力を入れ、そして奨学金の充実も努めていますが、どうしても返還をしなければならない、やはりこうした予算をしっかり確保しなければならないというふうに思っております。
　そこで、私が今般提出をした法案、まだ付託をされて審議をされておりませんが、やはりこうした中身をどう、総理、評価いたしますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の法案は議員立法でありまして、国会において御審議いただくべきものでございますが、井上委員から御提案があった法案、私どもとしては大変有り難い、そして前向きな法案であるというふうに思います。意欲と能力のある学生が経済的理由により進学等を断念することがあってはならないわけでございまして、学生等の経済的負担の軽減にしっかり取り組んでいくことはやはり重要であるというふうに思います。
　文科省においても、平成二十七年度予算におきまして、まずは無利子奨学金の新規貸与人員を過去最大にしていこうということで八千六百人増加をし、奨学金をまず有利子から無利子への流れをつくって加速していきたい。それから、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けまして、柔軟なそして詳細な制度設計を進めるとともに、システムの開発、改修に着手するとの対応を加速をしております。さらに、各大学が実施する授業料減免等の充実、給付型的な形になりますが、進めているところであります。
　また、今年の七月の八日には、教育再生実行会議において取りまとめられました「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」、これは第八次提言でありますが、ここにおきましても、財源の確保の課題について検討しつつ、高等教育段階における教育費の負担軽減に優先的に取り組む必要があるとの提言をいただいているところでございます。
　国会で積極的に御議論いただきながら、文部科学省としても、しっかり学生等が安心して進学できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○井上義行君　総理、来年は参議院選挙で、十八歳以上になります。このテレビを見て、この夏休みもう一度勉強してみたいと、こういう意欲のある学生が出てくるように、この法案を前に進める、あるいは奨学金の充実に努める話を是非総理から語ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の基本的な姿勢としては、家庭の経済状況によって進学が妨げられることがないように、学生の経済的負担の軽減に取り組んでいくというのが基本的な姿勢であります。そして、取組については既に文科大臣から御説明をさせていただいたわけでございますが、限られた財源の中において今後とも様々な課題に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○井上義行君　そして、私は、このオリンピックには様々な、どうしてもいろんな削減をしますが、財源をしっかり確保する必要があるというふうに思っております。
　パネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これは、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ、あるいは宝くじ、競馬、競輪、オートレース、競艇がありますが、この売上げが大体五兆円になります。この一％をオリンピックに使えば五百億円の予算が出てきます。先般、遠藤大臣からは前向きな答弁をいただきました。
　総理、こうした財源を活用するというお考えはございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設の整備等について、多様な財源の確保に努めることが重要であると思います。
　先般、委員から遠藤大臣に対し、スポーツ振興くじや宝くじなど多様な財源の確保について提言があったと承知をしておりますが、今後、遠藤大臣の下で関係省庁とも連携しつつ、様々な可能性を模索していくものと思います。
○井上義行君　遠藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今、委員配付の資料を見させていただきました。大変高額の売上げがありますが、各競技団体ともいろいろ関連する部分もあるかと思いますが、それぞれの目的があって運営をされているものですから、そういうものを調整をして可能かどうか検討をさせていただきたいと思います。
　多様な財源に、確保するためにこれからも積極的に取り組んでいきたいと思います。
○井上義行君　是非検討していただきたいというふうに思っております。
　お手元の配付資料にあるとおり、いろんな宝くじ、あるいはｔｏｔｏ、あるいは競馬、それぞれパラリンピックとかオリンピックに関係している内容もあります。これは目的に合致しているというふうに思っておりますので、是非活用をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ、小学校の耐震化が二十七年度予算で約九八％まで進行して、大分、耐震についてはどんどんどんどん進められております。一方で、自治体によっては耐震を自主財源でやって、もう耐震を終わっているところもあるんですね。しかし、その耐震があるがために、トイレとかあるいは老朽化に伴う大規模の改修ができない子供たちもいるんです。
　ですから、本来であればこうした改修が夏休みの間に終えて来年の卒業式を迎えるということが、一生懸命やっていた団体があるわけですね。やはり、公共団体で地方の様々な、自分たちでできることを先にやった人、頑張れば報われる社会を安倍総理は目指している、だったら、頑張ったら頑張った自治体に対してやはりもっと先を行くような予算の使い道、これが必要だろうというふうに思っております。
　二十七年度予算では九八％までこの進捗がやってまいりました。このような耐震を終えた、そして自分でやってきたこうした地方公共団体にはしっかりと老朽化対策をして、子供たちのしっかり整った環境をつくることが必要だというふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学校は子供たちの学習の場であり、子供たちの命を守る観点からも耐震化は必要ですし、また地域の拠点にもなっているという観点の重要性もあります。このため、平成二十七年度予算において耐震化に必要な経費を確保し、その予算執行後には公立小中学校の耐震化がおおむね完了する見込みとなっています。
　一方、今委員から御指摘があったように、地方からは老朽化対策やトイレ改修、空調設置等の教育環境の改善等、耐震化以外の事業についても多くの要望が出されているわけでありますが、今後、地方の声にできる限り耳を傾けながら、耐震化以外の事業も含め、地域コミュニティーの中心である学校の施設整備に取り組んでいきたいと思います。
○井上義行君　しっかり安倍内閣、教育に力を入れていくということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。井上議員に引き続き、質疑させていただきたいと思っています。
　実は、私は議員になる前は自ら起こしました会社で製造業専門のコンサルティング会社をやっておりました。その後、それを上場させたりとか、あるいは、アジアにいろんな日本の物づくりの会社を進出させるなど、二十年間現場でやってきた身であります。その観点から、今日はちょっと骨太の方針との関連で是非総理に対して質疑をさせていただきたいと思っております。
　日本の大手の製造業は今最高の収益を上げているということですが、残念ながら、実態は海外で稼いで連結をして好業績だと、その利益はそのまま海外投資に向かっていて、なかなか国内の雇用、それから中小企業への還元にもつながっていないんじゃないか。現在、日本の貿易収支は赤字なわけでありますが、とはいうものの、産業別では製造業のみが黒字を稼いでいて、このもし製造業が失われてしまえば大変なことになってしまうと、こういう非常に私は危機感を持っております。
　パネルをちょっと御覧いただきたいと思っております。（資料提示）
　製造業は、他の産業と比べても国内の雇用を大変大きく支えているんですね。さらに、ＧＤＰに占める製造業の割合は他の産業と比べても高くて、他産業への波及効果、地域産業の維持、依然、製造業が日本の屋台骨を支えているというのは事実だと思います。
　ところが、政府は、今後の五年間の成長戦略をまとめた、六月末に出された安倍政権で最も重要な指針、骨太の方針二〇一五の中で、製造業単体について触れている箇所の記述が全くないんですね。製造業は、今でも日本のＧＤＰ、そして雇用の二割を支えている極めて重要な産業です。総理はこの日本の製造業を伸ばしていくことを諦めてしまったのかどうか、お答えいただけないでしょうか。