Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田副大臣　ありがとうございます。
　御提出いただいた資料でございますけれども、極限環境下における高度で知的な行動力の実現ということでございますが、先ほども議論になりましたけれども、近々、総合科学技術会議で、大きく五つほどのテーマの中で、それぞれまた細かく、いわゆる、今までにない、技術的に連続性のない、今までの技術の延長線上にない、本当に社会的に経済的にインパクトのある姿というものを想定しながら、そこで結果を生むためにイノベーションを加速化させる、支援させていただく、こういう大きな考え方の中でテーマ設定をしていくということでございます。
　お示しいただいた資料は我々が考えている中の一部でございまして、やはりそういった部分も含めて、具体的に言えば、スマホの開発だとかデジカメ、またＬＥＤの照明とか、ＬＥＤにしましても、これは名古屋大学の赤崎先生に約十億から二十億ぐらいの資金を援助しながら、そしてまた、私の地元でございますが日亜化学さんというところがまさに産業化して、四千億、五千億、これから何兆円、こういうところに進化していっているところでございます。
　そういう意味では、今申し上げたように、今までにない発明、そしてそれが産業化し得るために、きょう先生がお示しいただいたものは一部でございますが、さらに具体的な中身は、もう近々でございますが、総合科学技術会議でお示しをさせていただいて、そしてその中でＰＭの公募をさせていただいて、我こそはという人をしっかり我々は検証しながら、チェックしながら、すばらしいＰＭのもとで開発の援助をしていきたい、こういうことでございます。
○井出委員　今、テーマの設定、また近々というお話もありましたが、私は一つ提案がありまして、今、日本が取り組まなければいけない喫緊の技術革新として、自然エネルギー、再生エネルギーの普及を加速させる技術革新に国を挙げて注力するべきではないかと。
　それは、今、政権与党が原発への依存度を可能な限り低減していくと。また、原発をゼロにしていくんだという方もたくさんいらっしゃる。そうした中で、その方向性を見れば、自然エネルギー、再生エネルギーの技術革新を国が先頭に立って、司令塔となって進めていくということはかなり多くの理解が得られるのではないかと思うんですが、そういったテーマというのは、これから検討されるような余地とかそういったものはあるんでしょうか。
○後藤田副大臣　まさに委員の御指摘のとおり、これから正式決定をしっかり総合科学技術会議で御議論いただくわけでございますが、それまでの議論の過程の中で、まさに先生おっしゃった問題、資源の問題でございますね、これは大きなテーマになり得るという形で進めております。
　まさに、資源制約からの解放と物づくり力の革新、新世紀日本型の価値の創造、こういった議論を重ねながら、そこで最終的に、資源制約から解放されるだけじゃなくて、新たな資源国家として世界における我が国の存在感を高める、まさに先生おっしゃったところを出口として、それまでに求められる非連続的なイノベーションというものを応援していく。例えば、空気などありふれた資源、また、汚泥、廃棄物など価値のないものを有用資源また高付加価値材料など価値のあるものに少ないエネルギーと労力で転換していく、改質していく。
　こういうことを、一つの例でございますけれども、大きなポイントの一つ、テーマの一つとして考えております。
○井出委員　次に、今回の基金です。ＩｍＰＡＣＴを進めていくのは総合科学技術会議、そして、その基金は今回の科学技術振興機構がやっていくということで、例えば、附則の五条の六を見ると、中間報告などの報告書については機構が作成をする、国会への報告は文部科学大臣がやっていくとありますが、私は、これまでの説明、議論を拝聴している限り、やはりこの主体は総合科学技術会議なのではないかと考えていて、きょうも文部科学委員会に科学技術の大臣をお招きするというのはちょっとなかなか難しいということも承知しておりますし、ただ、今回はそういう縦割りを超えた大きな取り組みでもあるのかなと思っております。
　その実施主体、説明責任の主体というものは総合科学技術会議ではないかと考えておりますが、そのあたりの所見を副大臣にお願いいたします。
○後藤田副大臣　ありがとうございます。
　まさに、先ほど来議論になっておりますけれども、我々内閣府が総合科学技術の司令塔として今までやってまいりましたし、そしてまた、今回、ＦＩＲＳＴの発展形としてのＩｍＰＡＣＴということで御議論いただいているわけでございます。また、テーマの設定からプログラムマネジャーの選定、こういったものも我々でやらせていただくことになっております。
　まさに委員の御指摘は、それをなぜＪＳＴの中で、中期目標だとかそういったものについてＪＳＴがというお話だと思いますが、やはり、私ども、今までのＦＩＲＳＴという実績のあるこういった事業につきましても、ＪＳＴさんの中で運用、管理をしていっていただいております。
　例えば、お財布をつくるということではなくて、そこで使い方だとか管理ということも、やはり今までのＦＩＲＳＴで知見のあるＪＳＴさんに今回もそういう形でお願いしたいし、仮に内閣府でそういうものをつくった場合に、また予算管理または使い方だとかそういう事務的なものも含めて、行革の観点からもやはりオール・ジャパンでこれはやっていくという中で、今回、ＪＳＴさんの法律の中で、またＪＳＴさんの今までの経験を運用の中で生かしていただく、そこでお助けをいただく、こういうたてつけになっております。
○井出委員　今おっしゃられたことは私も大変理解をいたしました。その実施に当たって、また、国会への報告等の説明についてもその制度と。ただしかし、その実体、責任は総合科学技術会議にあるというところだけをいま一度念押しさせていただきたいと思います。
　次に、先ほどほかの委員の先生からも御指摘ありました、なぜ今回の事業を補正予算でやるのかというところなんですが、私も、補正予算でやらざるを得ない理由ですとか、基金をつくっていく、五年ごとだ、それをなかなか単年の予算でやっていくのは難しいといったことは承知をしているんですが、これが順調にいって、また五年後に補正で五百五十億ですとか、もっと実現可能性が出てきたから大きな額にしようということになってくると、逆に、補正予算の性質、財政法二十九条にあるような緊急性といった部分が、この事業がうまくいけばいくほどそこの形骸化というか、私はそういうところを懸念しております。
　大臣に端的にお伺いをしたいんですが、やはり、こういった夢のある事業を将来的には本予算の中で実現をできるような、そういう努力をしていくべきではないかと私は考えますが、そのあたり、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　今回のＩｍＰＡＣＴは、前回のＦＩＲＳＴの継承ということではなくて、コンセプトそのものが全く違うということでございますので、このＩｍＰＡＣＴの基金が、これがなくなったらまた補正予算でさらに追加するということが前提でない、まず、これを完結型として位置づけているということであります。
　今回の補正予算になぜ入れたのかということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、今回が、単に四月からの消費税対策としての反動ということではなくて、緊急の、短期で需要が発現されるだけでなく、好循環実現のための経済対策の位置づけとして、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資する、イノベーションの誘発効果が高い施策として取り組むということでございますので、いずれこれもまた補正予算に入れるということで入れているわけでは全くないということであります。
○井出委員　こういった基金を組んで、ある程度投資に柔軟性を持たせていくというのは、まさに研究分野においては私も必要だと思いますし、また、この先行事例と言われているアメリカのＤＡＲＰＡの事例を見ても、アメリカの方では毎年予算を組んでいるやに聞いております。
　これは文部科学省に限った話ではないんですが、基金を予算にするということは。ですが、特に教育という分野は、目先の完結、やはり長い目でやっていかなければいけないものも多々あるかと思いますので、こういったものも本予算でやっていけるような、その声をまず文部科学省から上げていただければということをお願いさせていただきます。
　次に、総合科学技術会議の役割について伺いたいのですが、今回の予算、総合科学技術会議はもともとは司令塔機能だ、各省庁がやっている研究開発関係の予算をやっていく、ただ、今回は独自に予算をとると。これは野球で例えれば、代打俺だと監督がバッターボックスに出ていくようなものなんじゃないかなと思って、いま一度、総合科学技術会議の使命、役割について、副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○後藤田副大臣　委員、済みません、先ほどのＦＩＲＳＴのものでございますが、私、ＪＳＴと申し上げましたけれども、ＪＳＰＳでございました。済みません、訂正だけさせていただきます。
　今の総合科学技術会議でございますけれども、委員も御承知のとおり、今、さまざまな予算で、いろいろな研究開発、大学法人も含めて、研究開発法人も含めて行っておりますが、先ほど来も御議論が出ていますが、それに対してアウトプットの責任ということ、そういうことを考えたときに、やはり、総合科学技術会議に権限を与えるけれども、しっかり責任を持ってもらう、こういうこともこれから重要ではなかろうかなと思っています。そういう意味では、総合科学技術会議のメンバーが、代打俺のようなところはなかなか難しいと思います。
　そういう意味で、そういう方々には、やはり今まで以上に、テーマ設定からＰＭの選定から、そこにみずから国民の皆様に説明責任をしっかり持っていただく、そういう緊張感を持った仕事をしていただきたい、このように考えております。
○井出委員　はい、わかりました。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本法案は、独立行政法人科学技術振興機構、ＪＳＴに、補正予算案に計上された革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを実施するための基金を設立しようというものであります。
　安倍首相は、昨年の九月十三日の第八回総合科学技術会議でも、このＩｍＰＡＣＴを、我が国の未来を開拓していく上で鍵となる国家重点プログラムだと位置づけて、強力に推進することを宣言いたしました。
　そこで、文部科学委員会でありますから文科大臣にまずお伺いするわけですけれども、これはどんな研究にどれだけの支援をする予定なのか、お答えいただけますか。
○下村国務大臣　このＩｍＰＡＣＴは、総合科学技術会議がテーマを設定し、課題達成のためのプログラムマネジャー、ＰＭを公募し、選定することとしております。具体的な採択課題ごとの予算規模は、あらかじめ一律に定めるものではなく、ＰＭ候補が提案してくる具体的な提案内容に応じて決まっていくものであります。
　文科省としては、プログラムの成果が最大限得られるよう、ＪＳＴの持つ知見を活用し、総合科学技術会議と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　先ほどから質疑を聞いておりましても、この中身がさっぱりわからないわけですよ。どういうテーマ設定がされて、どういう形でどういう研究がされるのか。
　科学技術担当の山本大臣は、昨年十一月十四日の科学技術イノベーション予算戦略会議後の記者会見で、ＩｍＰＡＣＴについて、アイデアはやっぱり二十も三十もありますと答えておられます。
　同時に、このＩｍＰＡＣＴを検討している最先端研究開発支援推進会議の内容は、実は、会議要旨も配付資料も非公開となっているんですね。
　これは内閣府後藤田副大臣に聞きますけれども、一体どういう中身になるのか、お答えいただけますか。
○後藤田副大臣　お答えいたします。
　総合科学技術会議におきまして、ＩｍＰＡＣＴの制度設計を行うに当たりまして、構想を練るための参考として、関係省庁等と意見交換を実施してまいりました。その際、プログラムの具体的な姿をイメージするため、事例的に研究内容のアイデアを収集、検討する作業を事務局を中心に実施してまいりました。
　その結果、多様な技術的アプローチを可能とし、飛躍的なイノベーションの創出を促進するよう、また斬新で飛躍的な提案も受け入れられるよう、簡潔な表現で五つ程度の大くくりのテーマを設定し、公募を行うこととしております。正式には、先ほど来お答えしていますが、総合科学技術会議の近々の決定をもって公表する予定としております。
　そして加えて、委員の御質問の中で、最先端研究開発支援推進会議の議事要旨の問題につきまして非公開云々の話がございましたが、これもやはり、ＩｍＰＡＣＴの全体像をしっかりお示しする際の、その中の議論、これは自由な意見の場とならなくてはいけないということでございますし、その議論の集約が見えないと、研究側、またその研究を通じて産業化、事業化する産業側の混乱を招く、こういう危険性も我々は注意しながら、タイミングを見てしっかりと公開をしていきたいというふうに思います。
　例えば、アカデミアの方々と産業界の間で、やはりいろいろな意見の相違もその間あったと思います。それをしっかり調整して集約した上で、しっかりと政策として、理念として出さなければ世の中に間違った印象を与えてしまうということで、まとまったものはしっかりと公表してまいりたいと思います。
○宮本委員　五百五十億円の基金をつくると言いながら、その中身は、非連続的な云々とか斬新で飛躍的なという話を聞かされるばかりで、一体どういうことがやられていくのかということがさっぱりわからないわけですね、まだ現時点では。
　それで、どんな研究を進めるのかがはっきりしない一方で、一つだけはっきりしていることがあります。
　ＩｍＰＡＣＴはいわゆるデュアルユースがコンセプトであるということでありますけれども、デュアルユース技術を視野に入れたテーマ設定も可能とされている中には、国民の安全、安心に資する、こういう言葉が出てまいります。この国民の安全、安心に資するということの意味は、つまり、安全保障、防衛分野の技術も含めて、これはデュアルユースが可能、こういうことで内閣府、よろしいですね。
○後藤田副大臣　お答えいたします。
　ＩｍＰＡＣＴは国民の安全、安心に資する技術と産業技術の相互に転用が可能なデュアルユース技術も含まれ得るということになっております。
　これは、産業競争力の飛躍的な向上、社会的課題を克服する革新的イノベーションが創出された場合、多様な活用先の一つとして、国民の安全、安心に資する場合も想定されるという意味であります。
　国民の安全、安心に資するということは、防衛、安全保障が含まれますが、本プログラムは、分野や組織の枠を超えた連携、融合によりインパクトの大きな飛躍的イノベーションを目指すものでありまして、防衛技術に特定した研究開発を目的とするものでも、特定の用途をあらかじめ排除するものでもございません。
○宮本委員　特定の用途をあらかじめ排除するものでもないという点、そして、大体、このＩｍＰＡＣＴが議論されるときに、先ほど柏倉委員も触れておられましたが、日本版ＤＡＲＰＡということが言われてきたわけです。大体、六月七日閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略では、「米国ＤＡＲＰＡの仕組みを参考に、」と書いていますから、ＤＡＲＰＡというものが念頭にあることは明らかなんです。
　このＤＡＲＰＡという組織が一体いかなるものであるのか。私はここにＪＳＴの研究開発戦略センター海外動向ユニットがまとめた米国ＤＡＲＰＡの概要という資料を持ってまいりましたけれども、これははっきり、国防高等研究計画局、つまり、国防総省内の内部部局の一つであります。ＤＡＲＰＡのミッションは、米軍の技術優位性を維持し、国家安全保障を脅かす技術的サプライズを防止するというのがＤＡＲＰＡのもともと設立の趣旨なんです。
　なるほど、さまざまな、民間技術にも転用されて、画期的な、例えばＧＰＳとかインターネットなどに結びついたとはいうものの、これが始まってやってきたことというのは、専ら、ステルス技術とか暗視技術とか防空ミサイルの精密誘導とか空中照準レーザー、無人航空機などの軍事技術を開発してきた、これははっきり、まさにＪＳＴがそういうものだということを述べているわけですよ。
　だから、そういう意味では、まさに防衛という分野は、これからこのＩｍＰＡＣＴを使って大いに進めていく分野になるんじゃありませんか。
○後藤田副大臣　御承知のとおり、我々はＤＡＲＰＡモデルを今回のＩｍＰＡＣＴの参考にさせていただいたということは事実でございますが、また、ＤＡＲＰＡの中身につきましては、委員先ほどおっしゃったとおりでございます。
　ただ、やはり国のなりわい、そしてまた憲法、これは全く異なるものでございまして、私どもは、ＤＡＲＰＡの組織論、いわゆる組織における意思決定プロセス、これを参考にするということでＤＡＲＰＡモデルということを申し上げておりまして、やはりＤＡＲＰＡの意思決定のスピード、そしてプログラムマネジャーに裁量権を与えて、そこでその人間が研究者を集めて、そしてまた触媒としていろいろな機能を発揮して、スピード感を持って研究開発を進めそれを産業化に導く、こういう、組織論としてのＤＡＲＰＡモデルを参考にさせていただいたということでございまして、防衛計画の局である、こういうこととは全く別の議論として受けとめていただきたいと思います。
○宮本委員　そこで、きょうは資料をおつけいたしました。自衛隊・防衛省の関連紙と言われております朝雲、昨年十一月十四日付をつけております。
　昨年十月二十九日、三十日の両日、都内で開催された防衛省技術研究本部の防衛技術シンポジウムでは、このＩｍＰＡＣＴが日本版ＤＡＲＰＡとして紹介されたことが報じられております。
　記事によりますと、この技術研究本部のシンポジウムでは、特別講演で、政策研究大学院大学の白石隆学長と角南篤准教授がＩｍＰＡＣＴの意義を、総合科学技術会議の久間和生議員がＩｍＰＡＣＴの具体的な内容と防衛省技術研究本部への期待を述べたと報じられております。
　きょうは防衛省に来ていただいておりますが、これは事実ですね。
○外園政府参考人　先生御指摘のとおり、平成二十五年十月二十九日、防衛省技術研究本部が開催いたしました防衛技術シンポジウム二〇一三において、政策研究大学院大学の白石隆学長と角南篤准教授並びに総合科学技術会議の久間和生議員により特別講演を行っていただきました。
○宮本委員　記事の中に、どういう中身を述べたかが出てまいります。
　このシンポで白石学長は「（民生・防衛共用の）デュアルユース技術が重要になる。武器輸出三原則の見直しで（国産装備の）マーケット拡大が見込める。米国の同盟国やアジア諸国も日本に期待しており、その司令塔となる総合科学技術会議には防衛大臣も入れてほしい」と語り、角南准教授は、「日本版ＤＡＲＰＡでミッション型研究を行っていくには、日本版ＮＳＣに首相を補佐できる技術戦略担当を加えるべきだ」、こう語りました。そして、まさにＩｍＰＡＣＴの具体化を進める総合科学技術会議の久間議員は「デュアルユース技術を視野に、プログラムに取り組んでほしい。防衛省は人材が豊富。人の育成と優れた人材の発掘でも協力してもらいたい」と語っている。
　まさに防衛省は、この期待に応えてＩｍＰＡＣＴにどうかかわるおつもりでいるのか。防衛省にお答えいただきたいと思います。
○外園政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴは、特に防衛技術の発展を目指しているものではないと承知をしておりますが、国民の安全、安心に資する技術と産業技術の相互に転用可能ないわゆるデュアルユース技術の育成が含まれている可能性もあることから、防衛省としても注視してまいりたいと考えております。
○宮本委員　まさに防衛省としても注視すると。まさに否定されないわけですよ。
　私は、こういうやり方、これは全部じゃないですよ、しかし、これが進められるならば、防衛省が進めたいハイリスクの研究をこの費用で肩がわりする、こういう結果にもなりかねない。全てが安全保障ではないと言うんでしょうけれども、日本版ＤＡＲＰＡと銘打って防衛省が入り込む余地があることは否定できません。
　このようなプログラムを進めるための法案には反対であるということを表明して、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。ことしもどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　平成二十五年度一般会計補正予算におきまして五百五十億を基金として科学技術振興機構に設けまして、いわば官邸主導で、総合科学技術会議の司令塔のもと、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスクだけれどもハイインパクトな革新的研究開発促進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを実施するということでございます。
　そして、取り組むテーマは、我が国の産業競争力を飛躍的に高めるものであり、我が国の深刻な社会的課題を克服するものという二つの観点から、革新的進歩、新たな価値、新たな市場の創出につながるもの、国民の理解、応援を得られるものを設定するという方針が立てられていると認識をいたしております。
　産業力を飛躍的に高めるものであり、特に、この深刻な社会的課題を克服するテーマというものはどういうものを想定されているのか。例えば、原発の中であったり瓦れきの下であったり、捜索するような何かそういう技術であったり、あるいは、高齢社会における介護、医療現場の何か新しい技術であったり、そういうものを想像するのでございますが、どういうテーマを想定されているのか。これから設定されることはわかっておりますけれども、ある程度具体的に教えていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　繰り返しになりますが、ＩｍＰＡＣＴで実施される研究開発プログラムというのは、総合科学技術会議で設定したテーマのもとにプログラムマネジャーがみずから構想して提案していただくというものでございまして、あらかじめ具体的な対象を決めているわけではございません。
　先ほど、次の総合科学技術会議で御議論いただきたい、大くくり化したテーマについて御議論いただきますけれども、そういったものを参考に、プログラムマネジャーがみずから構想するプログラムの提案をお待ちするというものでございます。
　ただ、これまでのいろいろな制度設計の中で、これはあくまでも例えばでございますけれども、これは、去年の十一月に総合科学技術会議で検討の状況を報告したときにプログラムの例として紹介させていただいたもので、例えばでございますけれども、極限の環境下における高度で知的な行動力を実現するということで、例えば、生物機能を応用した瓦れき内の探索ロボットであるとか、高度に自律化した無人航空機による自動捜索システム等々が想定もされます。
　ただし、これはあくまでも我々が関係省庁等と議論しながら想定したものでございまして、具体的には、プログラムマネジャーの方が提案していただくその構想をお待ちしている、こういう状況にございます。
○青木委員　年度明けからスタートをするということでありますので、そうそう時間が残されているわけでもないとは思うんですけれども、五百五十億と経費の方は設定されているわけでありますので、この設定した根拠を教えていただけますでしょうか。
○倉持政府参考人　これも、ＩｍＰＡＣＴにつきまして、具体的には、公募する際にプログラムマネジャーが提案されるプログラムを厳正に審査して実施する内容が決定されるため、あらかじめ個別に所要額を積算しているということではございません。
　ただ、制度設計に当たりましては、このＩｍＰＡＣＴの前身となる最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴを参考に、五年間で一人のプログラムマネジャー当たり約五十億円、すなわち、全体で十人程度のプログラムマネジャーの規模というものを想定して予算を計上させていただいているものでございます。
○青木委員　前回の最先端研究開発プログラム、ＦＩＲＳＴは、二十一年度のやはり補正で組まれまして、五年間で一千億円の基金を日本学術振興会に設立をして、現在も研究が進行中であります。
　この前回のＦＩＲＳＴの成果と課題について御質問をいたします。
○倉持政府参考人　最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴの成果でございます。
　ＦＩＲＳＴの各研究課題、三十課題ございますけれども、それぞれの研究目標の達成に向け、進捗している状況にございます。
　私ども総合科学技術会議では、平成二十四年度に中間評価を行っております三十課題のうち多くの研究課題が、まさに世界の最先端をリードする研究開発成果を上げているというふうに評価されています。
　例えばでございますけれども、平成二十四年にノーベル生理学・医学賞を受賞された京都大学の山中伸弥先生は、より安全で高効率なｉＰＳ細胞を世界に先駆けて開発するとともに、得られた細胞の評価系、これをＦＩＲＳＴで構築されております。
　東京大学の片岡一則先生は、高分子を化学的にコントロールしたウイルスサイズのナノカプセルによる革新的な治療法を開発し、今、副作用の少ないがん治療薬の臨床試験を実施する段階まで来ています。
　それと、東京大学の荒川泰彦先生は、光と電子を融合させた高速で小型かつ低消費電力な集積回路の開発を進めておられまして、世界最高性能を達成する、こういった成果が得られているところでございます。
　一方、中間評価におきましてＦＩＲＳＴの各プロジェクトは、これは、基礎研究から実用化までさまざまなフェーズのものに取り組んでいるわけでございますけれども、創出した成果をまさに次のステージに円滑に展開、発展していくことが、今後の我が国の科学技術の向上、産業化の促進の観点から極めて重要であるということが中間評価において指摘されているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　今のＦＩＲＳＴの成果の部分を捉えて、今後そのＦＩＲＳＴの継続性についてお伺いをしたいのです。来年度に予算が切れるわけですけれども、ＦＩＲＳＴの予算で得た成果や人材をさらに活用、育成するシステムの構築について国として取り組む必要があろうかと思いますけれども、何か行われている検討はありますでしょうか。
○倉持政府参考人　委員御指摘のとおり、ＦＩＲＳＴの研究資金である先端研究助成基金、今年度で終了になるわけでございます。
　このＦＩＲＳＴの制度の趣旨に沿って創出されたすぐれた研究成果、研究資源につきましては、先ほども申しましたけれども、有効かつ円滑に次の段階の研究開発につなげていくことが重要だと認識しております。
　このＦＩＲＳＴが終わりますと、三十課題、いろいろございますけれども、例えば、共同研究をしている企業と研究を継続して実用化を進めようと考えておられるもの、あるいは、ベンチャー企業を立ち上げて成果の実用化を目指すもの、あるいは基礎研究の分野では、新たな知の創造に向け基礎研究を継続するもの、この研究課題の内容に応じ、さまざまな方向性がございます。各研究課題の内容や進捗に応じた対応が必要であるというふうに認識しているところでございます。
　私どもといたしましては、ＦＩＲＳＴの研究成果を実用化、産業化につなげるために、関係省庁等への研究成果の情報の提供、例えばですけれども、ＦＩＲＳＴの研究成果の概要と今後の道筋につきまして、各関係省庁であるとか産業革新機構等に情報提供をさせていただいております。
　あるいは、産業界への研究成果の広報活動、ＦＩＲＳＴの研究成果ビジネスマッチングシンポジウムなどを開催させていただきまして、その研究成果をお知らせすることに努めております。
　あるいは、各研究課題側に対して関係省庁の広報事業等に関する情報提供を行う等によりまして、関係省庁とも連携して、次のフェーズに円滑につながるよう努力をしているところでございます。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　ぜひ、予算が切れておしまいではなくて、次へつなげる御努力をお願いを申し上げておきたいと存じます。
　そして、このＦＩＲＳＴでは、研究者を募集して、研究者の自由な発想に基づく仕組みでした。このたびのＩｍＰＡＣＴでは、米国の国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡの仕組みを参考にして、プログラムマネジャーの選任を特徴としていると伺っています。
　これからの研究開発は、社会還元できるもの、社会の課題解決につながるもの、国民の理解が得られるものという方向性が示されています。この研究成果と市場、研究成果と社会、研究成果と国民生活、これをどうつないでいくか、これがこのＩｍＰＡＣＴの最大の使命なのではないかと捉えています。
　そういう意味から、このプログラムマネジャーの果たす役割そしてその処遇についてお伺いをしたいのと、あわせて、このＩｍＰＡＣＴの成果をどのように実用化をし産業化をして世の中に役立てていくのか、その具体的な方策についてお伺いをいたします。
○川上政府参考人　このプログラムマネジャーでございますが、科学技術振興機構に所属をさせ、そのプログラムマネジャーの能力に合った処遇を考えていきたいというふうに考えてございます。
　そして、そのプログラムマネジャーが全責任を負って、裁量権を持って本プロジェクトを進めていくわけでございますけれども、得られた成果につきましては、先ほどからるる御説明を申し上げていますように、破壊的なイノベーションを起こすものであるということを目指すわけでございますので、すぐれた成果については、きっちりと、社会へ、産業へ、国民へというふうに返さなければいけないというふうに考えてございます。
　科学技術振興機構に基金を預け、そこでＰＭをサポートするということをしましたのも、科学技術振興機構がすぐれた技術シーズを企業化まで持っていく豊かな経験と実績を有しているということであるわけでございまして、この力を最大限活用していくことが必要であると考えてございますが、これに加えまして、今回は、政府を挙げてこの問題に取り組むわけでございますので、総合科学技術会議とも連携をいたしまして関係省庁等にも働きかけをいたしまして、実用化、産業化について、具体的な方策についてさらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○青木委員　ぜひよろしくお願いします。その辺がＦＩＲＳＴの課題として残された部分であり、ＩｍＰＡＣＴの最大の課題であるというふうに考えています。
　実は、昨年の科技特の視察で、このＦＩＲＳＴに参加をされた筑波大学山海先生の介護用装着型ロボットＨＡＬを視察いたしまして、その実践と説明を受けました。筋肉を動かそうとするときに脳が発生する微弱な電気信号を読み取って、装着者の身体機能を改善、補助するロボットということで、どうしてそんなことが可能なのかと、ただただ感心をしながら見ておりました。
　ところが、その際の山海先生のお話では、日本では薬事法の壁が高く、実用化が難しいということをおっしゃっていました。
　一方、ドイツでは既に現場で使用されており、スイスやオーストリアなど欧州では、医療機器として認められて、普及体制ができています。
　日本で生まれた技術でありながら、日本では実用化がおくれ、ヨーロッパに先行されておりました。ＦＩＲＳＴの成果が社会に生かされていないのはなぜか、誰もが疑問に思うところでございました。
　昨年の百八十五回臨時国会で薬事法の改正が行われましたけれども、この介護用ロボットＨＡＬの実用化のおくれに象徴される国内的課題についてお伺いをさせていただきます。
○小渕委員長　時間が来ておりますので短目にお願いします。
○倉持政府参考人　委員御指摘のとおり、筑波大学の山海先生、ロボットスーツＨＡＬで国際臨床試験を進められておられます。
　また、国内においても、昨年三月から神経難病患者に対する臨床試験が行われているところでございますけれども、その際、先生の御指摘は、諸外国と比較すると臨床試験の計画書の作成にとても時間を要する、あるいは保険適用に時間を要するなどの課題があるというふうにおっしゃっておりまして、我々もその問題を認識しているところでございます。
○青木委員　時間でございますので。
　この法案審査において各委員から先ほど来主張もされておられるように、なぜ補正でやらなければならないのか、また、当初予算でスタートをさせないのか、その根本的な問題は、再びこの概算要求基準による縦割り行政の弊害があらわれている結果だと考えております。
　ここについては、今後やはり下村大臣のお力を発揮していただくことの御要請を申し上げなければならないと思いますが、下村大臣の、このＩｍＰＡＣＴも含め、今後の科学技術振興に向けての御決意をお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○小渕委員長　一言でお願いいたします。
○下村国務大臣　今の青木委員の意見を私もしんしゃくして対応したいと思います。
○青木委員　よろしくお願いします。ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川です。
　先般、理化学研究所の研究成果が発表されました。この事例を取り上げるまでもなく、実用化されれば画期的な成果を期待できる最先端の研究というものは、非常に重要であることは疑いようもありません。ただ、経済対策として措置すべきものなのか、あるいは、これはもうほかの委員の先生方からも質問がありましたけれども、補正で行うべきものなのかということについては、やはり私も疑問が残ります。
　その上で何点かまずお聞きをしたいと思います。
　これは、秋の臨時国会の際の研究開発強化法の改正案の質疑の中でも指摘をさせていただきましたが、今回創設されるＩｍＰＡＣＴで行われる技術開発は、これも他の委員の先生方から質問がありましたが、アメリカのＤＡＲＰＡの仕組みを取り入れるものだというふうにも聞いております。
　もちろん、そのＤＡＲＰＡが開発をした技術の中から民生用に転用され、インターネットあるいはＧＰＳ、そうした技術がたくさんあるということも知ってはおりますが、やはり、軍事技術の開発をメーンにした組織であることは間違いないということだろうと思います。
　もちろん、技術開発の段階で軍事、民生の明確な区分というのがあるというわけではありませんし、それを実用化する段階でその区分というのは発生するんだろうというふうにも考えております。今回、ＤＡＲＰＡの手法を利用するということですが、組織の手法を利用することについては、それはあり得るんだろうと思います。
　ただ、軍事、防衛技術の開発に傾斜したプログラムということであればやはり問題ではないかというふうにも思いますし、この点から、研究開発から実用化に至るまで、民生分野で国民生活の向上に結びつく技術の開発を進めていただきたいというふうに思います。
　そこでお伺いしますが、ハイリスクな研究、しかも複数年度にわたる基金を利用した研究ということですから、プログラムマネジャーの選考過程、あるいは研究プログラムの内容、成果、そして予算の執行状況などについて、やはりきちんと透明性が担保される必要があるというふうにも思います。
　これらの情報提供あるいは情報の公開についてどのように考えておられるのか、まず尋ねます。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきまして、革新的研究開発推進プログラムの業務の状況につきまして、科学技術振興機構は毎事業年度におきまして報告書を作成し、文部科学大臣に提出するということが決められるわけでございます。また、文部科学大臣はこれに意見をつけて国会に報告するというのがまず法律で決められることでございます。
　この内容につきまして、検討中ではございますが、さきのＦＩＲＳＴの例を援用いたしますと、基金の残高や委託先、委託額、事業内容等、そういったような内容を含むわけでございます。
　それで、情報公開はこれにとどまるというわけではございませんでして、科学技術振興機構がこの基金を管理いたしますわけでございますが、ホームページ等を利用いたしまして、研究の状況や成果、そういったようなものについて積極的に広報することを考えているところでございます。
　このような取り組みを通じましてきっちりとした情報公開を進めていきたいというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　情報公開の方法をきちんとよろしくお願いします。
　次に下村大臣の方に、研究者の雇用あるいは労働条件について、今回の法律と直接関係があるわけではありませんけれども、少し尋ねたいと思います。
　これもまた秋の臨時国会で質疑をさせていただきましたけれども、大学や民間を問わず、研究者の雇用、労働条件が極めて不安定であるということを指摘させていただきました。
　労働契約法で定められた有期雇用契約五年での無期転換権が、研究分野においては十年に延長されたわけですけれども、その対象者というのが、質疑の中では、約十万人ほど想定しているというような答弁もありました。多くの方々が有期の非正規雇用で研究活動に従事されているのが今の現状だろうというふうにも思います。
　期限を区切った大規模研究プロジェクトを実施しますと、研究員や補助員がどうしても有期の非正規雇用になりがちであることは指摘されておりますし、今回の基金も、存続期間が五年ということですから、当然、有期非正規の研究員がプログラム開発にかかわる可能性が非常に強いというふうにも思っております。
　さきの臨時国会の法案の採決に際しての附帯決議でも、研究者等の雇用の安定が図られるよう必要な検討を進めていくことが盛り込まれておりますけれども、この点の検討を今後どのように進めていくお考えなのか、大臣の方にお聞きします。
○下村国務大臣　御指摘のように、昨年十二月に公布された改正研究開発力強化法及び任期法におきまして、大学等の研究者、技術者、研究開発の運営管理を担う専門人材及び大学等の教員などが労働契約法の特例の対象となったところでございます。
　この特例によりまして、有期雇用で働く研究者等についても、労働契約期間中にまとまった業績を上げ、適切な評価を受けやすくなるとともに、将来的な無期労働契約への転換も含め、雇用の安定化が図られやすくするものと期待をしております。
　文部科学省としては、研究者等が、複数の有期雇用契約を繰り返しながら、その過程で多様な教育研究経験を積み重ねていくことにより、能力の向上を図り、テニュアポスト等の安定的な職についていく傾向にあることも踏まえ、これまでも、みずからの研究活動に専念するための研究奨励金の支給や環境整備、産業界も含めた多様なキャリアパスの整備を図るための取り組みを講じてまいりました。
　平成二十六年度予算におきましても、これらの取り組みを引き続き推進するとともに、新たに、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築により、複数の大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、研究者の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図ることとしております。
　これらの取り組みを含め、文科省においては、御指摘の改正法の附帯決議も踏まえ、研究者等の育成や雇用の安定を図り、その活躍促進に努めてまいります。
○吉川（元）委員　今回設置する基金、ＩｍＰＡＣＴということですけれども、これも既に他の委員の方から質問がありましたが、これとは別に、二〇〇九年度の補正予算、これもまた補正なんですけれども、ＦＩＲＳＴという事業が一千億円の基金事業として措置をされております。
　聞くところによりますと、ＦＩＲＳＴというのは研究者支援を最優先にしたボトムアップ型の事業、ＩｍＰＡＣＴはどちらかといえばトップダウン型というふうにも聞いておりますが、ＩｍＰＡＣＴをこうした形にした理由、そして、ＦＩＲＳＴの場合は日本学術振興会に置かれたわけですけれども、今回は科学技術振興機構とする理由について尋ねます。
○倉持政府参考人　昨年六月に閣議決定された日本再興戦略あるいは科学技術イノベーション総合戦略におきまして、やはりこれからは科学技術でイノベーションにつなげていくという意識から、ＦＩＲＳＴの後継として、ハイリスク・ハイインパクトな、挑戦的な研究開発を推進する新たなシステムをつくろうということが決められたものでございます。
　それで、先ほど来御説明していますように、ＦＩＲＳＴの特徴を生かしつつ、プログラムの立案から遂行に至る過程で大きな裁量権をプログラムマネジャーに与える制度ということを検討してまいったところでございます。
　このＩｍＰＡＣＴの実施に当たりましては、基金をきちんと管理すること、あるいは、このプログラムマネジャーをしっかりと所属していただくこと、それから、プログラムマネジャーの活動支援について総合科学技術会議のもとにしっかりとした体制を構築する、こういうことが重要でございます。
　この基金管理につきましては、基金を適正に管理する組織として、法的手当てをできる法人が必要だということになります。そして、プログラムマネジャーの身分、処遇が確保できて、プログラムマネジャーの指示によりトップダウンで研究開発を推進できる法人というものが求められるところでございます。
　そして、プログラムマネジャーの活動を支援するためには、科学技術イノベーション全般の推進を目的とする資金配分機関で、研究開発戦略や知財戦略の立案、支援等の、このプログラムマネジャーをしっかりと支える能力を有する法人であること、こういったことがこのＩｍＰＡＣＴにつきましては求められることになりました。
　こうしたことを踏まえまして総合的に検討した結果、科学技術振興機構が最も適任であるというふうに判断されたため、ＪＳＴを活用することとさせていただいたものでございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたが、実は私の地元大分では、科学技術振興機構の支援を受けて、プロジェクトの規模自体は一千七百万と非常に小さいんですけれども、磁力を活用して、チェーンを使わない、風力、小水力用の発電機の開発を進めています。
　もちろん、大規模で最先端の技術開発というものも必要だというふうに思いますけれども、そうではない小さな技術開発についてもしっかりと目配りをお願いをしたいということを最後に申し添えまして、質問を終わります。
○小渕委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。
○井出委員　私は、議題となりました独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　本法案は、内閣府総合科学技術会議の司令塔機能を強化する一環として、革新的研究開発推進プログラム、通称ＩｍＰＡＣＴのために五年間で五百五十億円を基金化するものであり、将来の社会、産業に大きな変革をもたらす科学技術イノベーションの創出を目指すという目的は大いに賛同するところです。
　しかしながら、十年単位の時間を要するかもしれない夢の技術を生み出すと言うのであれば、補正予算ではなく通常の予算で組んでいただきたい。研究にかかる長期の期間を考えれば、通常予算の中で腰を据えてやっていくべきであり、また、本予算化を目指していくという努力も怠ってはならないと考えます。
　総合科学技術会議の大きな仕事は、各省庁にまたがる科学技術関係事業を俯瞰し、リーダーシップをとることにあり、この総合科学技術会議自体の役割が何なのかという議論もいま一度必要であります。その時間が必要です。
　さらに、幾ら夢の技術革新とはいえ、目的、テーマをはっきりさせる必要があり、今、国が挙げて取り組むべきは、自然エネルギー、再生エネルギーの普及に向けた技術革新、これこそが脱原発、そして原発への依存度を可能な限り下げていく第一歩であり、具体的な検討をしていただきたい。
　以上のことから、補正予算審議という短い時間の中でこうした日本の将来に係る新しい技術革新を後押しする基金を予算化していくことに疑問を感じざるを得ず、反対をいたします。
　大きな大きな夢のある事業だからこそ、今後腰を据えた議論をしていただくことをお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、アメリカ国防総省のＤＡＲＰＡをモデルに、総合科学技術会議がトップダウンで挑戦的研究開発を行う革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを実施するものです。
　しかし、質疑で明らかになったように、どのような研究テーマを設定し、何にどれだけの資金を投入するのか、検討過程さえも公開されてはいません。
　明確になっていることは、ＩｍＰＡＣＴは、国民の安全、安心に資する技術と産業技術の、相互に転用が可能なデュアルユース技術を視野に入れることです。国民の安全、安心には当然防衛技術も入るし、防衛省技術研究本部が中心を担うことが既に報じられています。
　昨年閣議決定された国家安全保障戦略には、「技術力の向上」として、「デュアル・ユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技術力の強化を図る必要がある。」「科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用するように努めていく。」とされており、ＩｍＰＡＣＴを活用して防衛技術の研究開発を大学などと共同して進められることは明らかです。
　安倍内閣は、兵器開発と軍需産業による兵器の海外売り込みを成長戦略の一環として国家戦略と位置づけ推進し、武器輸出禁止三原則の全面的撤廃をも策しており、憲法の平和原則に照らして許されるものではありません。
　以上、反対する理由を申し上げ、討論を終わります。
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中根一幸君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び生活の党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠浩史君。
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法及び補正予算により行われる「革新的研究開発推進プログラム」の個別テーマの設定に当たっては、国費投入の有効性・適正性を考慮しつつ、既存の研究開発の延長線上ではなく、飛躍的なイノベーションにつながる可能性のあるものを選定し、広く国民の生活に還元されるよう努めること。
　二　研究の成果を左右するプログラム・マネージャーの選任に当たっては、広く内外から人材を公募し、卓越した構想力、知見、企画力及びマネジメント能力を有する者を選定すること。
　三　個別研究プログラムの実施においては、プログラム・マネージャーが最適と判断する研究者の人選、研究機関の選定等の契約及び調達が可能となるよう、必要な措置を講ずること。また、基金の使用及び管理・運用に当たっては、公正性及び透明性を確保すること。
　四　研究プログラム及びプログラム・マネージャーの評価に当たっては、複数年にわたり多額の国費が投入されるものであることに鑑み、有効性や適正性を含め、適切に評価するシステムを整備すること。また、評価や研究成果等の国民への情報提供を適切に行うこと。
　五　「革新的研究開発推進プログラム」の実施を通じて、我が国における長期的な視野に立った野心的な研究開発を推進するとともに、既存の研究助成制度及び研究開発に係る基盤的経費の充実にも積極的に取り組み、我が国の研究開発力の強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
平成二十六年二月四日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　森本　真治君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　参考人
　　　　　　　人事官候補者
　　　　　　　株式会社情報通
　　　　　　　信総合研究所特
　　　　　　　別研究員
　　　　　　　元社団法人日本
　　　　　　　経済団体連合会
　　　　　　　専務理事　　　　　立花　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・株式会社情報通信総合研究所特別研究員・元社団法人日本経済団体連合会専務理事立花宏君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。立花宏君。
○参考人（立花宏君）　私、立花宏と申します。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　公務員制度は、国の行政運営の基盤となる重要な制度でございまして、国家公務員法は、国民に対して公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　御案内のとおり、人事院は、この国家公務員法に基づき、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政に係る公正さを確保するとともに、労働基本権制約の代償機関としての役割を担うための中立・第三者機関として設置されているものでございまして、これを構成する人事官には、その重い職責に照らしまして、公正な姿勢と高い倫理観が求められておりますことはもちろんのこと、公務員制度や公務員の人事管理についての専門性、これと並んで、国家運営を担う公務員に対して国民が何を求め、何を望んでいるか、国民目線に立った幅広い識見も求められていると存じます。
　私は、四十年間、経団連という民間の経済団体に勤務し、様々な公共政策、経済政策への提言の作成等に携わってまいりました。その間、土光敏夫経団連会長に四年間直接お仕えして、日に新たなり、日々に新たなりという日々の改革への絶えざる努力などの教えを受けることができたのは、私の職業人生にとって大きな財産でございます。これらの仕事に携わる中で官と民の実態に触れてまいりました。こうした体験を通じまして、国民に対する質の高い行政サービスを実現するためにも、またグローバル化時代における国家としての競争力を確保するためにも、いわゆる縦割り意識を排したモラルの高い優秀な公務員が必要であると痛感した次第でございます。
　また、経団連では公務員制度改革の提言を取りまとめた関係もございまして、私は、二〇〇七年に内閣にできました官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会、これの座長代理に任命され、また、その後、二〇〇八年七月からは約一年半にわたりまして内閣官房参与及び国家公務員制度改革推進本部事務局長という、今度は官の立場から公務員制度改革基本法に基づく新たな制度改革の企画立案、各省調整などに携わってまいりました。
　御案内のとおり、グローバル化や少子高齢化により行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、公務員に対する国民の目は非常に厳しいものがございます。このような状況であるからこそ、今日、全ての国家公務員が自らの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮して国民の期待に応えていくことが従来にも増して強く求められていると存じます。
　ここ十数年の間、大きな課題となっております公務員制度改革につきましては、批判に対してただ受け身の対応にとどまるということではなくて、第一に、若手職員には、公務のプロとして人材の育成や人事評価、抜てきを通じて能力の発揮を促し、公務を魅力ある職場にすること、第二に、幹部職員につきましては、幅広い視野に立って国益を実現できる人材を充てる仕組み、こういったものを構築するとともに、内閣全体としての人事戦略を確立することなど、建設的な改革を目指す必要があると存じます。その際、人事行政の公正さを確保することが極めて大事になるわけでございまして、こうした役割を担う人事院の果たす職責は極めて大きいものがあると存じます。
　そのほかにも、女性の働き方の問題あるいは高齢者雇用の問題など、様々な問題がございます。行政の担い手である国家公務員の皆さんが高い意欲とやる気を持って活躍するとともに、公務能率を高め、公務を活性化する必要がございます。
　私がこの度、人事院の人事官の候補に挙げていただいたことは大変光栄なことでございまして、また同時に責任の重さも痛感しております。国会の御同意をいただき、人事官に任命された暁には、これまで民と官の両方の仕事で培ってまいりました経験を生かし、国民の代表である国会での御議論を始め、いろいろな御意見に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上、簡単でございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。
○浜野喜史君　浜野喜史でございます。
　参考人、今日は本当にお疲れさまでございます。
　先ほど御挨拶にもございましたように、参考人は、平成二十年七月から二十一年十二月にかけまして国家公務員制度改革推進本部の事務局長をお務めになられたわけでございます。任命理由の中にも、国家公務員の人事政策について卓越した知識及び経験を有しているということが挙げられております。
　そこで、まず、人事政策、人事行政につきまして、今日まで、その評価すべき点、継承すべき点、これ当然あろうかと思います。そして、一方で見直すべき点、これもあろうかと思っております。
　人事政策、人事行政につきまして、継承すべきこと、そして見直すべきこと、これをどのように考えておられますのか、基本的な考え方をまずお伺いをしたいと思います。