Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久元政府参考人　委員御指摘の、電子投票システムにおける設計段階、製造段階、納品段階、使用の各段階における安全性、処理の正確性ということを、客観的な評価、第三者機関の評価も入れながらどういうふうに担保していくのかというのは、非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　まず、設計段階に対応する対応策といたしましては、電子投票機器の技術的条件をどう定めるのかということであります。
　現在は、これは法律上に基づかない、助言ということで私ども技術的条件を定めておりました。ただ、これはるる御指摘をいただきました可児市、そのほか海老名市などでもトラブルがありましたので、やはり、私どもといたしましては、この技術的条件というのは十分ではないということで、ＩＴの専門家などから成ります検討委員会の御指導などをいただきながら、この技術的条件というものを見直しております。
　同時に、次に、この技術的条件が改良されたといたしましても、技術的条件どおりに設計され製造されているのかという次の段階でのチェックが重要になります。
　この点につきましては、私ども、この技術的条件にきちんと合うようにそれぞれの電子投票機器が製造されているのかどうかということを確認する検査でありますけれども、適合確認実施要綱というものを定めることにいたしました。これを昨年十二月に定めまして、さらに、この実施要綱どおりに検査を行った上で、その評価を発表する。これは三社につきまして、そういう申し出がありましたので、その評価を、これは全体としてマルかペケかということではありませんで、それぞれの技術基準に対応いたしました試験方法を定めた、その試験方法どおりに行った結果がどうなのかということについての非常に詳細な報告書でありますが、それを第三者機関に委託をいたしまして、その評価結果を公表いたしましたし、また、自治体にも通知をさせていただいたところであります。
　問題は、そういうふうに検査を受けた上で納品されたそれぞれの投票機器が、さらにその後においてプログラムの改ざんなどが行われないようにするという方策が重要であろうかと思います。
　この点につきましては、従来から、開票システムに正当な管理者以外の者がアクセスすることができないようにパスワードとデジタル署名等の手段を用いるというような助言を私ども行っているところであります。そういうような方法でこのプログラムの安全性をきちんと確認する。
　しかし、それでも本当にこのプログラムの改ざんはないのか、不正な投票機器の作動ということが行われないようにするということにつきましては、ただ単にそういうことが実質的に確保されるということと同時に、有権者の理解を得るためにも、非常に限られた時間内にはなるかもしれませんけれども、例えばダミー投票などを行って、実際に行った投票と実際に得られた結果というものが本当に間違いがないのかといったようなことを確認するというような方法もあり得るというふうに私ども従来から助言をしているところでございます。
　また、実際に投票の記録というものを記録媒体に格納する、同時に、投票操作の記録というものは電子投票機の中にログの記録として確認するわけでありますけれども、これをきちんと保存しておいて、こういうような両方の記録というものが、仮に選挙に疑義が出てきたときには、争訟手続においてきちんと明らかになるような方法をとっておくということを事後的に担保するということもまた事前における投票機器の信頼性、安全性ということにもつながるのではないかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、地方選挙の段階でこういうような方策をこれまでとってきているところでありますけれども、なおこのセキュリティーのレベルを上げるためにはどういうふうにしたらいいのかということについて不断の努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　久元部長、一点だけ確認ですけれども、設計基準があった、製造した、製造してちゃんとできているかどうかもちゃんとチェックするというふうにおっしゃいましたけれども、それを一台一台全部やるんですか。
○久元政府参考人　これは一台一台すべて確認することは不可能ですので、型式についての、つまり一つのモデルの投票機器についての検査ということになります。
○逢坂委員　選挙においては、その機械そのものがちゃんとうまく機能しているかどうかということが大事なわけであって、型式認定ではだめなんですね。だから、その意味で、このカーネギーメロン大学の論文なんかの指摘も、リスクが高いというふうに言っているんだと思うんです。しかも、この機器が広範に出回れば出回るほどそのリスクは高まっていくわけですので、ぜひこの点は相当慎重にやらねばならないということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、次にちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした新しい分野については、よく巷間言われることでありますけれども、利権がつきものだというふうに言われます。特定の組織や団体あるいは個人がこういうことを利用して不当に利益を得たがるとか、あるいは、人に先駆けて利益や利権を確保したいために、ほかの人よりも一歩でも先んじて何かこれの利権をとりたいというふうに思う余り、実はその後にもしかしたらトラブルが起こるかもしれないななんということを自分でわかっていながら、無理を承知で導入をどんどんどんどん促進するなんという側面があることもいろいろな新しい分野ではあるんではないか。
　しかし、こうしたことはあってはならないことでありまして、しかも、事選挙におけることでありますから、そういうようなことでこの機器を導入してもし大きなトラブルがあったら、結果的には損をするのは国民や日本国全体ということになるわけです。
　そこで、法案の提出者にお伺いしたいんですが、こうしたことを避けるために機器の開発だとか導入、その透明性の確保、あるいは、今私が言ったような、そういうことでやっているんではないんだということを国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらうためにはどんな方策をお考えになっているでしょうか。
○原田（義）議員　電子投票の普及に当たっては、電子投票機の開発や導入についてどうやって透明性を確保するかということは極めて重要なことだと考えております。
　電子投票機については、投票に関する事務を処理する市町村において調達をするということになります。本法案によりますと、総務大臣が定める技術的基準に適合するものとして指定した電子投票機の中から選定することとされております。したがって、市町村は、各投票機の性能、各社のサポート体制、契約金額等を考慮して、総務大臣が指定した電子投票機を対象として、入札手続等により必要な性能を有する電子投票機を選定することと考えております。
　この調達が適正な手続により行われる限り透明性は確保できるものと考えておりますが、法案の成立する際には、総務省からも市町村に対して調達手続について適切な助言が行われなければならないというふうに考えているところでございます。
○逢坂委員　この点は、新しい分野のものというのは、やはりどうしても急ぎたい気持ちというのは私もわかるんです。新しいものにチャレンジしていくというのは大事なことですからね。しかし、急ぐことの裏に利益の拡大になるとかそういうような気持ちがあったのでは、これは結果がよろしくないことになる可能性はあるわけでありますので、ぜひこの点についてはしっかりとした対応がされなければいけないということを申し添えておきたいと思います。
　もう一回、機器の方に話をちょっと戻したいと思うんですが、先ほど、機器それぞれについていろいろ改ざん、不正のおそれがあるということを言ったんですが、この点について三つお伺いしたいんです。
　一つは、電子投票の機械です。電子機器ですから私も余り詳しいことはわからないんですけれども、電子機器の大概のものには必ず入出力のポート、口がついているわけです。例えばパソコンなんかでいうと、ＵＳＢだとかＬＡＮだとか、そういう口がついているわけです、入出力を外とするために。ただ、この電子投票の機械については、カードを挿入するところの口以外のポートというものを封印してアクセスできないようにするということも重要なのではないかなというふうに思うんですが、これについてはいかがかというのが一つ。
　もう一つはプログラムですけれども、プログラムが改ざんされたら、改ざんされたということがわかるように何らかのかぎをかけておく必要がある、こういうことも重要なことではないかなというふうに、機器について二点追加してお伺いをしたいと思います。
　それから、もう一つですが、万が一この電子投票による投票結果について、おかしい、どうも変だぞというようなことがあったと。例えば、先ほど久元部長の方から、投票する前にデモ的に投票をやってみて、ちゃんと五十人が、五十人とは言いませんでしたが、何人かがやった結果がちゃんと出ているよというようなことをやるというような話もありましたけれども……。実は、あの点に関して言いますと、これも部長はおわかりのことと思いますけれども、百や二百ぐらいのデータを入れたらそのとおり出るようにしておいて、データが一万を超えたら別な結果が出るようにするプログラムだって簡単なことでございますので、投票前のこのチェックというのは実はなかなか難しいんですね、本当を言いますと。これはちょっと別の話ですが。
　いずれにしても、投票結果に疑義が生じた場合に備えて、選挙が終わった後に選挙結果を検証できる、トレースできるような何らかの手だてというものを考える必要があるのではないかと思うんです。例えば、諸外国の例を幾つか見てみますと、電子投票に加えて、それを紙に別に印字をしているなんという国もあるようにも私は聞いたんですが。ただ、そこまでやっちゃうと、紙の投票とどう違うのかなということにもなってしまいますので。でも、いずれにしても、電子投票についても後でトレース、検証ができる仕組みというものが要るのではないかと思うんです。
　この三点について法案提出者に話を伺いたいと思います。
○原田（義）議員　現在の電子投票においても、電子投票の機能、備えるべき条件として、二重投票の防止ができるとしなければなりません。投票の秘密が侵されないものであると。さらには、権限を有しない者が電子投票機の管理に関する操作をすることは防止するというようなことも当然のことながら定められておるわけでありまして、本法案は国政選挙への導入でありますけれども、当然同様な取り扱いをするもの、こういうふうに考えております。
　本法案では、これらの条件を具体化するため、先ほどから申し上げておりますけれども、技術的条件を技術的基準という形で格上げをいたしまして、総務大臣が指定する電子投票機を国政選挙に使用させるというようなことを考えているところでございます。
　御指摘の入出力ポートの封印、電子署名等の仕様については、現在総務省が作成しております技術的条件にも盛り込まれていると私ども聞いておりまして、今後、法律に基づく技術的基準の中でしっかりそのことも信頼性を確保するというふうに考えております。
　なお、記録データにつきましても、これは電子投票機の動作に関する運用記録、いわゆるログを読み出すことができることについても当然盛り込んでおりまして、万が一、選挙の終わった後でも事後的な検証ができるようになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、機器の信頼性の確保というのは何よりも増して努力をしなければならない、こういうふうに思っております。
○逢坂委員　きょう、私、答弁を聞いておりまして、少し、何か考えを変えなきゃいけないかなと思っているというか、具体的な話が何にも出てこない。ちょっと考えただけでも、今私が言ったようなデメリットが浮かんでくる。そして、それに対して事前にお話をさせていただいた。にもかかわらず、それへの対応、対策というのは必ずしも具体的、つまびらかではない。しっかりととか、きちんととか、そういうような話だけしか出てこない。果たしてそれでいいのかなという気がするんですね。
　私は、冒頭にも申し上げましたとおり、この電子投票というのは、検討すべき重要な分野であろうというふうには思っております。しかしながら、今私がしゃべった程度のことに対してですら答えられない状況というのは、私、法案提出者としていかがなものかなという気がするわけでありますけれども、法案提出者の方、いかがでしょうか。
○原田（義）議員　今、御意見でございますけれども、私どもは、新しい技術分野、さらには新しい選挙という大事な分野での適用でございますから、地方自治体での選挙の経験、そしてまたそのときの事故も含めまして十分な反省を加え、かつ、技術的な検討を加えた上で、十分に対処できるというふうに考えておるところでございまして、御指摘のリスクは踏まえた上でこれからもしっかり対応しなければいけない、こういうふうに思っておるところであります。どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。
○逢坂委員　今回の法案は、全国の自治体、選挙を執行する機関に対して、電子投票でやらねばならないという法案ではありませんので、希望したところがやることができるという内容でございますから、それはそれぞれの、その判断主体のある種責任においてやるべきものだというふうにも思いますし、あるいはまた、そういう具体的な実践の積み重ねがなければこうした分野は検証もできないし発展もできないということなわけだと私は思っているんですね。しかしながら、私は電子とかこういうことに関しては全く素人でありますけれども、私が考えただけでも今ぐらいのリスクはあるんですよというようなことをやはり踏まえた上で、全国の選挙を執行する皆さんがこれをやるかやらないかを判断せねばならないんだと思っているんですね。
　ですから、今回の、現時点での選挙の適用範囲の拡大というのは、私自身は、仮に法案が通ったとしても相当に慎重であらねばならないというふうに思っています。ただ、その一方で、チャレンジしなければ何も発展しないことも事実でありますから、そのリスクをどう判断するかというようなことが重要なわけです。
　しかし、その一方で、私は、今回のこの法案を審議するに当たって、もっと世界の実践例、実践例も、よかったよかったという実践例ではなくてトラブルの実践例ですね、そうして、それをどう克服したかということの積み重ね、それをもっと勉強するなどのことが必要であるし、それから、この分野は本当に日進月歩でありますから、専門家の意見も聞くというような作業も、私は、この法案についてはもっと必要だったのではないかなという気がするわけです。この点について法案の提出者にお伺いしたい。
　最後に総務大臣に、今までの議論を聞いていて、増田大臣も聞かれていたかと思うんですが、お疲れのところ大変恐縮でございます、私は大分リスクの面をお話しさせていただいたんですが、これほどリスクがありますよと。だけれども、法案提出者の皆さんからは、私の感覚では具体的にそれに対する対応策が出たというふうには思っていないんですけれども。そういう中で、今回、選挙の範囲の拡大というものをしていくことについて、これまでの議論も踏まえて増田大臣はどうお考えになっているかということをお伺いしておきたいと思います。
　まず、法案提出者の方からお伺いしたいと思います。
○後藤田議員　委員御指摘のように、慎重かつ継続的にフォローアップしていくということは、この電子投票というのは当然のことだと我々も思っております。
　そして、委員がお話しされましたとおり、いろいろな技術的な問題点というものは、今回、我々は技術的基準ということで厳格に総務省に運用させて、その後の自治体の運用もしっかりチェックしていく、そういった点での万全を期したいと思いますが、一方、委員も御指摘されたメリットの部分と、もう一つは、自治体が条例を制定して、もう数分で投票結果が出てしまうような成功例も多々ございまして、こういった自治体の自由といいますか、そういうものも我々は尊重しなくてはいけない立場だと思います。
　同時に、委員も御承知かと思いますが、平成十三年に成立しました電子投票法、その後、平成十四年以降、地方選挙に限って実施可能となりました。その後も、すぐに国政選挙にも拡大してほしいという要望がありましたが、御承知のとおり、超党派で大変な議論をその間も行われてきたようでございます。議員連盟で電子式投開票システム研究会、これは中馬会長、副会長江田五月議長さんも含めてそういった議論を、今までもいろいろな有識者を呼んで研究をしてきたと聞いておりますので、その点については超党派での議論を踏まえてやっておるということは御理解をいただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　総務省でも、これまで海外の事例も含めて、もちろん国内の有識者、技術的な面そのほか、大勢の有識者の皆様方にお集まりいただきましてこの問題を検討してまいりました。御承知のとおり、技術的な面についても、日々いろいろな技術が進歩しておりますので、そうしたことも踏まえて、こうしたものは常々検討を進めていく必要があるだろうというふうにも思うわけでございます。
　今御答弁がございましたとおり、立法府の方におかれましても、この間、いろいろなお立場から御検討されてきているというふうにも伺っておりますし、それから、その際には、総務省が今まで蓄積してまいりました成果などについてもお尋ねをいただいて御答弁を申し上げてきたところでもございます。
　したがいまして、今回、いろいろ、こういう法律がございまして、また立法府の方で御判断されることになると思いますけれども、総務省としても、この問題、今後も常に研究者を集めて、専門家を集めて検討、研究を積み重ねていかなければならないというふうに思っておりますし、それから、その法律について、私ども、万全の執行体制を整えていかなければならない。そうした過程の中で、私どもも、さまざまな事例、それから技術的な問題も含めて常に今後も検討してまいりたい、このように考えております。
○逢坂委員　私は、繰り返しますが、この電子投票というものを否定しているわけではございません。検討に値する、メリットの多いものであることも事実だ、だから、それにチャレンジをしたいという方に道を開いておくことは、それはそれで一つ意味のあることだろうというふうに考えております。
　しかしながら、よもや、バラ色のことだけを言って電子投票を推進するんだとか国が旗を振って電子投票をやれやれというようなことまでは、このデメリットを考えると、実は言っていないのではないかというふうに私は思うんですね。だから、こういうメリットもあります、でも、今はこういうリスクも負わなければいけません、その中で新しい分野についてチャレンジをするかしないかというような公平な姿勢というものを貫かなければいけない、この法案が通ったからといって電子投票はバラ色だということではだめだということを強く申し添えておきたいと思います。
　最後に、先ほどの福田委員からの質問で一点答弁が漏れていたところがあるというふうに聞いておりますので、現行の自書式による投票に係る費用総額は幾らかということを政府参考人にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○久元政府参考人　答弁が漏れておりまして、大変申しわけありませんでした。
　ことしの参議院選挙での予算ベースの話ですけれども、地方公共団体に対する委託費は五百二十六億二千九百万円余となっておりますが、直接電子投票に関連いたします投票所経費は百九十六億七千万円余、開票所経費につきましては五十八億一千六百万円余というふうになっております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに事実を確認しておきたいと思います。
　先ほどの答弁では、電子投票の条例を制定している自治体は八市町村ということでありました。そのうち、首長と補選のみで実施している自治体はどこでしょうか。
○久元政府参考人　現在、電子投票を実施している市町村は、青森県六戸町、宮城県白石市、福島県大玉村、神奈川県海老名市、京都市、三重県四日市市、岡山県新見市の八団体であります。
　このうち、四日市市にありましては、市長選挙及び市長選挙と同時に行われる市議会議員の再選挙または補欠選挙において電子投票を実施することとしております。また、京都市は、東山区に限ってでありますが、市長選挙においてのみ電子投票を実施しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　四日市と京都市の二つの自治体では、首長、補選では電子投票をやっている。ところが、議員選挙ではやっていないわけですね。その議員選挙でやっていないという理由を聞かせてください。
○久元政府参考人　どの選挙において電子投票を実施するかにつきましては、それぞれの自治体において、有権者の意識、議会における議論、団体の規模、選挙管理委員会の職員体制等を踏まえて決められたものと承知しておりますが、より具体的に聞き取ってみますと、市長選挙のみを実施している京都市にありましては、議会における議論等を踏まえまして環境整備を図りながら電子投票を拡大していきたい、また、四日市市にありましては、これは議会の議論でありますけれども、市議会議員の定数が三十六名ということで、画面構成を検討したところ、なかなかこの合意形成に至らなかった、そこで、国政選挙で実施されることとなった場合の画面構成などを参考にしながら市議会議員選挙への導入を検討したい、こういう御意向であると聞いているところでございます。
○佐々木（憲）委員　議員選挙でやっていない理由として、三十六名という定数、これは数が多いので一度に画面表示ができない、不公平が生ずる、こういう理由というふうに聞いているところであります。
　もう一つ聞きたいんですが、五万人以上の自治体で電子投票を実施したことがあるのはどれだけあるか、そのうち現在も電子投票を行っているのはどこか、これを知らせていただきたい。
○久元政府参考人　五万人以上のこの単位を指定都市の場合には区でとらえてお答え申し上げますと、五万人以上の自治体で電子投票を実施したことがありますのは、広島市、これは安芸区のみでありますが、それから福井県鯖江市、岐阜県可児市、神奈川県海老名市、三重県四日市市の五団体であります。
　そのうち、現在電子投票条例を制定しております団体は、岐阜県可児市、神奈川県海老名市、三重県四日市市の三団体であります。
　なお、条例を制定している三団体のうち、岐阜県可児市につきましては当面条例を凍結しておりまして、海老名市につきましては平成十九年執行の市議会議員の選挙及び市長の選挙には適用しないというふうにしております。
○佐々木（憲）委員　有権者が多い自治体では候補者が多いわけであります。今お聞きをすると、そういうところの議員選挙でこれが使われた経験がほとんどない、そういう状況ですね。
　提案者にお聞きしますけれども、国政選挙で電子投票を行った場合、特定の市町村でトラブルが発生した、そういう場合、その自治体にとどまらず、これは全国的な集計に影響しますね。そういう影響が出るということは事実ですね。
○原田（義）議員　まず、そういうトラブルが起こらないように全力を尽くさなきゃいけないわけでありますけれども、トラブルは起こり得るわけであります。その際に、起こった瞬間に、例えば予備機でもって対応する。どうしてもそれが間に合わないときには、自書式の用紙を別途準備しております。そういうことのないように、カバーをするような体制ができておるわけでございます。
　その上で、このようなケースにおいて選挙無効訴訟が提起されて、最終的にその選挙がおかしいではないかということになったときに、理屈の上ではその選挙区の再選挙というようなことはあり得ると思いますが、しかし、それは今度の国政選挙における自治体での選挙におきましては全体のうちの一部だというようなことに結果的にはなるわけでございますので、私どもからすれば、ここは全体の結果には影響しないであろう、こういうような前提で考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　全体に影響しないということはないでしょう、一自治体でそれだけのことが起きて。例えばデータが消えてしまった、データが消えてしまったら集計はできないじゃないですか。選挙が終わったことにならないでしょう。全国的にそういうことになると、例えば参議院の比例代表選挙、そういう影響が出るでしょうと聞いているんですよ。
○原田（義）議員　事故というのは当然起こり得るわけでございますので、そういう意味では、それを極小化するというのと、そのような仮のケースにおきましては、その投票区を含む開票区のみであるということから、選挙が全部無効ということは通常想定できないというふうに私どもは考えておるところであります。
○佐々木（憲）委員　そんな答弁は成り立ちませんよ。全国の集計が終わらないじゃないですか、それができない限りは。比例代表の場合、そうでしょう。
　では、具体的に聞きましょう。
　三重県四日市市の選挙管理委員会がつくった、電子投票に関する報告書というのが手元にありますが、投票所に行って、電子投票で投票せずに帰ってしまったという人がいると書かれております。総務省にお聞きしますが、投票しなかった人、途中でやめてしまった人、これはどのぐらいありますか。
○久元政府参考人　平成十六年十一月二十八日に執行されました四日市市長選挙におきまして、まずは、電子投票機の操作をせずに退出した者の数は十人でありまして、電子投票機の操作を途中で終了した者の数は八百五十五人でありました。
　この日は同日に市議会議員補欠選挙が執行されておりますが、この補欠選挙におきましては、電子投票機の操作をせずに退出した者の数は十人であり、電子投票機の操作を途中で終了した者の数は一万三千九十二人でございました。
○佐々木（憲）委員　この一万三千人を超えているというのは、極めて数が多いんですよ。これは白票を投じたという人も中にはいるかもしれませんけれども、電子投票だったから投票できなかったということではないかもしれませんけれども、しかし、市議補選の場合は投票所に行っても投票せずに帰ってしまったのが一万三千人というのは、これは驚くべき数字で、投票者数のうち一四％を占めているんです。ゆゆしき問題だというふうに私は思います。
　国政選挙の比例代表選挙の場合は、候補者数がこれまで電子投票が行われた地方選挙とは比べ物にならない数です。
　先ほど、四日市の場合は、三十六人でも、これはもう無理だということでやめたわけですけれども、特に参議院の比例代表の場合、非拘束名簿式の候補者名投票と政党名の投票、これは認められているわけですが、投票そのものというのが非常に複雑なわけですね。候補者名の投票を選んだ場合、先ほど、百五十人以上、そういう候補者数がいるわけですが、どのようにこれを表示するかというのが問題になるわけです。
　候補者数が多い場合、当然、表示される文字が小さ過ぎて見えない、したがって複数のページにまたがらざるを得ない。そうすると、最初に出てくる名前の方が有利になって、後に出てくる名前は不利になる、得票に差が出る。候補者数が多い場合どう表示するのか、これが非常に重要な問題になるわけですが、提案者はどう考えているんですか。
○原田（義）議員　この件は、先ほどから議論されておる、参議院の比例代表についてはいろいろ技術的に検討を進めなければいけないところであります。法律上は、政党名と個人名を書くかどうか、これを第一面に表示する、そこから先は政令で検討するということになっておるところであります。
　いろいろな御意見をいただきながら、最終的にはこの政令に落とすわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、一案として、例えば、個人名があるときには、五十音表示式の画面をつくって、国会太郎であれば、コという字を押した後にコの字が出てくるというようなこともありますし、また、政党を支持したときには、政党の方々の名前が出てくるということもあると思います。
　さまざま議論されますけれども、しかし、人数が多いために大変小さな字になるという意味では、今の参議院選挙、比例制でも同じような問題もございまして、この多くの数をどう処理するかというのはいろいろとこれから工夫が必要である、こういうふうに思っております。
　いずれにしましても、選挙の要諦というのは、公平公正、そして正確な運営管理ができるということを旨として管理をしなければならない、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁ですと、候補者名の投票であっても、五十音順だ。そういう方法もあると。名前を覚えていない人はどうするんですか。
　政党を選び、その政党の中から選ぶという方法もあるとおっしゃいましたが、それだと、まず政党を選ぶことから始めるわけでしょう。今の投票方法と違うことになるわけですね。
　ですから、国政選挙で電子投票を導入した自治体というのは、自書式でなくなるだけではなくて、投票方法というものに差が出てくる、違いが出てくるわけです。同一選挙というのが原則ですけれども、同一選挙にならないのではないか。私は、これは非常に大きな問題点を含んでいるというふうに思います。
　我々は、電子投票の制度は、科学技術の進歩ということがありますから、近い将来、投票方法の一形態として否定すべきではないと考えております。しかし、四日市の例でいいますと、例えば、投票機の画面に指紋が残っているというんですよ。たくさん押された人は、その名前が、あ、この人はたくさん押されているなというのがわかる、あるいは、腕の動き方でだれに投票しているのかがわかるとか。あるいは可児市の場合は、投票機の四隅をタッチして暗証番号を七、七、七、七、七と押すと投票データを操作できる画面が表示される、こういうことがあるというんですよ。投票の秘密がこれで果たして守られるのかという疑惑が残っております。
　先ほどからもいろいろな技術的な質問もありました。技術者にしか投票機の中はわからない状況であって、ありとあらゆる事態を想定しての技術基準の内容策定、事前確認が可能であるのかどうか、あるいは、起動などの動作確認のみの技術的基準では実質的な安全性の確認はされないことになるんじゃないかとか、一人一票主義、秘密投票主義、こういう選挙の基本原則というのは、これはゆがめてはならない、確保しなければならない。
　そういうことを考えますと、現在の時点で、今質問をさせていただいたことだけを考えましても、技術的な問題というのは非常にある、信頼性に問題がある、あるいはコストが高い。こういうことを考えると、デメリットの方が非常に多いんじゃないか。先ほども民主党の方々が御質問されていましたけれども、あれだけ疑問が多いわけですから、これをこのまま通すというのは私は問題だというふうに思いますよ。
　しかも、電子投票普及協業組合の理事長がメーカーと結びついていて推進しているとか、あるいは電子投票の請負業者は特定の四社しかない、そういうようなことをいろいろ考えてみますと、その裏にはさまざまな利権がある、こういうことも言われているわけです。
　私は、もう時間がありませんのでこれ以上述べませんけれども、投票というものは民主主義の根幹ですので、この公正公平が確実に担保されなければ、やはり正当性が問われると思うんです。現時点での国政選挙への導入というのは、やはり時期尚早と言わざるを得ない。こういう意味で、今国会で拙速に成立させることには我々は反対であります。このことを最後に申し上げまして、終わります。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄です。
　いわゆる電子投票制度、それ自体に反対するわけではありません。しかし、今拙速に国政選挙や最高裁判所裁判官の国民審査にまで拡大する必要があるのか、大きな疑問を持っています。
　そういう中で、以下、何点か質問させていただきます。
　まず初めに、二〇〇二年に、電磁記録投票法、いわゆる電子投票法が施行されて以来、現在、電子投票制度を条例化している自治体数は八つです。電子投票で実施された選挙数も、ことしの統一自治体選挙を含めてわずか十六回です。これは当初見込みどおりなのですか、お答え願いたい。千八百自治体のうち導入しているのはわずか八自治体、これはどう考えても少ないわけであります。それで、その原因はどこにあるのか。この二点について、総務省の見解をお聞きいたします。
○久元政府参考人　この電子投票法、これは閣法で提出させていただいたわけでありますが、その時点におきまして、私ども政府において、条例を制定する団体が幾らぐらいになるのかということは予測したことはありませんけれども、現在の条例制定団体数、また実施回数は必ずしも多いとは言えないというふうに考えております。
　この点については私どもも各自治体に対して原因について調査をしておりますけれども、市町村が挙げてきております理由といたしましては、一つは導入経費が高額であること、二番目に機器の技術的信頼性が低いこと、三番目に国政導入されていないこと、主としてこの三点が挙げられているところでございます。
○菅野委員　先ほどから議論になっていますけれども、まだまだ理由はいっぱいあるというふうに思っています。そういう中で、よく言われるのが、国政選挙に導入されていないということであります。
　そういう意味では、提案者にお聞きしますが、今回の改正によって電子投票制度を導入する自治体の数はふえると考えているんですか。ふえるとすれば、その理由と見込みについて、今考えている点をお聞きしておきたいと思います。
○後藤田議員　お答えいたします。
　先ほど来議論が出ておりますけれども、今回の法律改正によりまして、今までは技術的条件というものだったのを技術的基準と法律で明確にすることによって総務省がしっかりと厳格に管理する、運営もチェックしていくということになりますと、やはり、今まで条例で地方選挙のみ定めていた町村が、改めてこの法律に基づいて国政選挙も含めて一貫してやれることになりますと、やはり技術的な担保もより向上するという意味で、今後電子投票導入に向けた市町村の意欲は高まっていくものと考えております。
○菅野委員　一つの見方だというふうに思うんですが、私どもは、電子投票の信頼性、あるいは個人情報の保護、コンピューターの導入管理費用、デジタルデバイドの問題等があり、現状では多くの自治体が電子投票制度の導入に二の足を踏んでいるのではないかと推測しています。
　そこで、電子投票に伴うトラブルについてです。ことしの統一自治体選を含め十六回の電子投票が行われていますが、そのうち九回でトラブルが発生しているものと承知しています。とりわけ、先ほども議論になっていますが、二〇〇三年七月の岐阜県の可児市の市議選は最高裁で選挙無効とされました。神奈川県海老名市や宮城県白石市の選挙でも、裁判で選挙は有効とされましたが、サーバーなどの故障で選挙に来ても投票できずに帰った方々が少なからずいらっしゃった。国民の投票権、投票の機会を選挙のシステムが奪ってしまったわけですから、重大な事態です。
　このようなことがありながら、今回、国政選挙にまで電子投票を拡大するのは拙速なのではないかという意見を耳にしますし、今議論されているというふうに思います。トラブルの原因はすべて解消されたのでしょうか。今後一切問題は起きないと言い切れますか。このことについて、答弁をお願いします。
○久元政府参考人　御指摘がありました幾つかの機器のトラブルにつきましては、既にそれぞれの製造事業者において対応策が図られていると承知をしております。同時に、総務省といたしましても、これまでのトラブル事例を踏まえまして、平成十四年二月に作成いたしました技術的条件を見直すことといたしました。
　例えば、御指摘の可児市議選の選挙におきましてのトラブルは、これはクライアントサーバー型の電子投票機器を使用したわけでありますけれども、サーバー内部の放熱が不十分であったために、記録媒体であります光磁気ディスクのユニットの温度が規格値を超えて上昇した、こういうことが原因でありました。
　これにつきましては、技術的条件といたしましては、過熱が発生しやすい媒体を使用しない、電子投票機器が正常に動作する温度の条件を引き上げるなどの技術的条件の見直しを行ったところであります。また、この条件に適合しているかどうかを確認するための電子投票システムの技術的条件に係る適合確認実施要綱を定めまして、民間検査機関を活用して適合確認を実施したところであります。
　電子投票機器のことでありますので、絶対にトラブルが今後起こり得ないということはないと思いますが、これらの措置によりまして、セキュリティーのレベルというものはかなり向上したと思っておりますし、私どもも、今後ともそういう努力を不断に続けていきたいと思っております。
○原田（義）議員　参考まででございますけれども、ことしの統一地方選挙、四月において、三カ地点でこの電子投票が行われたところであります。宮城県の白石市、福島県の大玉村、青森県の六戸町の三カ地点でございますけれども、これはいずれも数分で完璧な結果が出たということでございます。
　いずれにしましても、確かに、いろいろな問題は私ども乗り越えていかなきゃいけませんけれども、技術水準も含めて間違いなく進歩しているのではないかということを申し上げておきたいと思います。
○菅野委員　先ほどから言っているのは、提案者、十六回の実例のうち九回トラブっているんです。そこを乗り越えて多くの事例が積み重なっていって、技術的な基準がクリアできたんだ、あるいは問題は起こることはないんだという確認が本当にとれているのかどうかということが今議論になっている最大の争点だというふうに私は思っているんです。
　それで、地方選挙でトラブルがあったときに、国政選挙に今度導入するわけですから、この国政選挙で一回でもトラブルがあったならば、地方選挙とは比較にできないほどの重大なトラブルに発展する要素を持っているんです。だからここで議論している状況だというふうに思うんです。
　このことが完全にクリアされた、技術的な、あるいは事前検討でクリアされたということが担保される、このことが必要なんだということを主張しているわけであって、ぜひ、このことは、今後とも引き続き重要な検討課題と位置づけて検討していただきたいと強く申し上げておきます。
　それと同時に、今議論になっているのが、技術的な基準じゃなくて、どうやっていくのか、これが見えないということが問題なんです。議論になっているんだと思います。というのは、参議院の比例代表選挙です。政党名でも候補者名でも投票できるようになった。こういうシステムにおいて、どういうふうにシステムづくりをやっていくのかというのが見えないんです。
　総務省、この電子投票を導入するに当たって、もとの政党名だけの選挙制度に変えるというんだったら話はわかるんですけれども、個人名で投票するというのはずっと継続するんです。そうしたときに、この電子投票の仕組み、私は見えないです。
　一方では、記載台に全部の候補者名を書いて、そしてその人が候補者名からでも政党名からでも自由に選択できるというシステムで投票が行われる。一方では、政党名か個人名から入っていかざるを得ないという仕組みしか制度設計ができない。ここは不公平じゃないですか。これをどう制度設計していくのか。個々に政令で定めるじゃなくて、ここの不平等はこういうふうに解消しますということが例示されるんだったらばわかるということなんです。このことをどう考えているんですか。お答え願いたいと思います。提案者です。
○原田（義）議員　特に参議院の比例代表制については、既に御指摘いただいているように考慮しなければならない点が多々ございます。そういう意味で、法律上は、政党名と個人名を選択させる、その部分だけが載っておりまして、あとの部分については、いろいろ、国会の議論も踏まえながら、政令の中にしっかり落としていくというふうに私どもは考えております。
　あくまでも、もちろん紙との整合性も図りながら、また、選挙の目的と整合性を図りながら、同時に、この電子投票制度に沿うようなものをしっかり考えていきたい、こう思っているところであります。
　あくまでも、選挙というのは公正公平、そしてまた正確に民意が実現される、そういうことだろうと思っております。
○菅野委員　やはり、答弁は担保になっていないんです。今言ったように、整合性をとりますという答弁ですが、そこが私どもに、ああ、これだったら整合性がとれるなということであればここで議論しません。私は、考えられないから、整合性とれないんじゃないですかと言っているんです。だから、ここは本当に大きな問題です。
　それから、お年寄りや障害者が画面をタッチするというのは、非常になれた人じゃないとできないんです。画面の前に行って立ち往生するという姿、これは目にすることなんです。ここをどうクリアしていくのかということも大きな問題点だと思うんです。そのときに、やはり、先ほど来言っているように、まだ十六回しかやっていないんです、選挙は。それも国政選挙はやっていないんですから、そういう人たち、高齢者や障害者の方々の意見をどう聞いていくのかということもまた私は重要な問題だと指摘しておかなければならないというふうに思うんです。このことをどう考えているんですか。今後に向けて答弁を。今まで制度設計を組むに当たってどう考えてきたのか、総務省にお聞きします。
○久元政府参考人　参議院の比例代表選出議員の表示事項につきましては、法律上は、最初に名簿登載者に対する投票か名簿届け出政党等に対する投票のいずれかを選択して、それ以降の画面表示の方法については政令で定めるというふうにされております。
　政令ですからこれは内閣が定めるわけでありますけれども、やはり、事柄の性格上、政党間の御論議の結果も十分踏まえる必要があるというふうに考えておりますが、実務的な観点から、これまでの制度の整合性から申しますと、まさに菅野委員が御指摘になりましたように、現在、投票所において記載台にあります政党、氏名のいわゆる氏名等掲示の規定などを踏まえながら、私どもも、実務的な観点から御意見を申し上げながら、政党間で御論議をいただいて、その結果を踏まえて政令を制定させていただくということになろうかと存じます。
○菅野委員　障害者や高齢者がタッチパネルの前で立ちどまってしまう、そういうときに、やはりそういう人たちの声もしっかりと聞いていただきたいというふうに思っています。
　時間ですから、最後に、先ほども言いましたけれども、国政選挙で電子投票システムにトラブルが生じた場合は、地方選挙とは比較にならないくらいの大問題になることは間違いないんです。そうである以上は、トラブルは絶対に生じない、生じさせないという技術的な裏づけが私は必要だというふうに思っています。このことが完全になされるという措置をしっかりと構築していただきたい、このことを強く求めて、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○棚橋委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。増田総務大臣。
○増田国務大臣　衆議院議員原田義昭君外三名提出の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
　　　　—————————————
○棚橋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、いわゆる電子投票法案に反対の討論を行います。
　現在、電子投票制度を実施している自治体は八市町村にすぎず、トラブルが続出しております。そのため、再選挙が行われたり、首長選挙のみに限定したり、条例を廃止する市町村さえ出ています。
　本法案で国政選挙に電子投票を広げた場合、仮に導入した一部の市町村でトラブルが発生すれば、全国的規模で影響が出ることになり、選挙そのものの有効性が問われかねません。
　参院比例選挙のように候補者数が多い場合、電子投票機にどのように表示するかは選挙の公平公正にかかわる問題です。ところが、この表示方法は政令にゆだねられており、問題は解消されておりません。また、全国選挙でありながら自治体によって投票方法が異なることとなり、これで同一選挙と言えるのかという疑問も残されました。現状では電子投票機の信頼性は乏しく、投票の秘密が守られるのかという問題もあります。
　電子投票制度にメリットがあることは認めますけれども、現時点では、技術的な問題点、電子投票機の信頼性、コスト高などデメリットの方が大きく、選挙の公正性、信頼性を損なう危険性が高いと言わざるを得ません。
　なお、電子投票制度は導入に高額な費用がかかるものであり、ごく一部のメーカーの新たな利権問題も浮上しています。防衛省疑惑が取りざたされる今日、新たな利権を生み出すことについても懸念を表明しなければなりません。
　電子機器の技術進歩は急速であり、投票方法の技術的進歩を否定するものではありませんが、現時点でさまざまな問題点を抱えている制度をこの国会で拙速に成立させることは避けるべきであります。
　秘密投票主義、一人一票主義など、選挙、投票の基本原則は決して揺らぐことがあってはなりません。国政選挙への電子投票の導入は、現時点では時期尚早であります。
　最後に、きょうの質疑で、私だけでなく、各党の質疑者からさまざまな疑問が提起されました。問題点は何も解消していないのに、なぜ採決を急ぐのでしょうか。附帯決議案には根本的な懸念が列挙されています。こういう状態で採決することは無責任のそしりを免れない、このことを指摘し、反対討論を終わります。
○棚橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○棚橋委員長　これより採決に入ります。
　第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○棚橋委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、井上喜一君外四名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。篠原孝君。
○篠原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　現行制度は、平成十三年に、地方公共団体が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の選挙を電子投票で実施できるように特例を認めるものとして導入され、これまでに条例を制定し電子投票を実施した地方公共団体はパイロット的な役割を果たしてきた。しかし、条例を制定した当該地方公共団体の選挙は電子投票で実施することができるが、国政選挙や条例を定めていない都道府県の選挙は従来の自書式投票で実施せざるを得ず、選挙ごとに投票方法が異なることとなるため、本案は、条例を制定している地方公共団体については国政を含むすべての選挙を電子投票で実施できるようにするものである。
　　条例制定団体においては、相当程度開票作業の迅速化が図られたが、他方、機器の不具合によるトラブルも発生するなどの問題点が明らかになってきている。本案により電子投票が国政選挙に拡大されることによって、選挙結果に及ぼす影響も格段に大きくなる懸念がある。
　　本案の施行に当たっては、これらの実施状況を踏まえつつ、電子投票システムの技術的な信頼性向上に向け、問題点の解決に全力で取り組み、また、画面表示については特に非拘束名簿式比例代表制に考慮するなど、今後の普及に向けて国民の理解を得られるよう十分に検討を進めるべきである。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○棚橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○棚橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○棚橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成十九年十二月七日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井上　信治君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小野　次郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　後藤田正純君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　保岡　興治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　貝阿彌　誠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局矯正医療企画官）　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀬戸比呂志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　後藤田正純君　　　　　松本　洋平君
　　武田　良太君　　　　　井上　信治君
　　棚橋　泰文君　　　　　小野　次郎君
　　柳本　卓治君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　石関　貴史君　　　　　西村智奈美君
　　河村たかし君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　武田　良太君
　　小野　次郎君　　　　　棚橋　泰文君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　柳本　卓治君
　　松本　洋平君　　　　　後藤田正純君
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
　　大島　　敦君　　　　　河村たかし君
　　西村智奈美君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
十二月七日
　借地借家法の一部を改正する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十六回国会衆法第三三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月四日
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（後藤茂之君紹介）（第七三三号）
　民法七百六十六条・八百十九条改正及び非親権者と子の面会交流を促進するための特別立法に関する請願（枝野幸男君紹介）（第七八〇号）
　代用監獄並びに長期昼夜独居拘禁問題についての国連拷問等禁止委員会勧告に関する請願（保坂展人君紹介）（第七八四号）
　株式を強制取得された少数株主が価格の決定を求めた場合等において鑑定費用を株主負担としないことに関する請願（北神圭朗君紹介）（第七八八号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第七八九号）
同月七日
　指紋採取の入管法の施行、入管法再改悪・外登法改悪に反対し、抜本改正に関する請願（枝野幸男君紹介）（第九三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　借地借家法の一部を改正する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十六回国会衆法第三三号）の撤回許可に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　借地借家法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房訟務総括審議官貝阿彌誠君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省矯正局矯正医療企画官福田祐典君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官田辺靖雄君、外務省領事局長谷崎泰明君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業省大臣官房審議官瀬戸比呂志君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一でございます。
　先日、本法務委員会におきましても東京拘置所を視察して、そして刑場を見るなどいたしましたので、まず、死刑の問題からお伺いをいたしたいと思います。
　端的にお伺いしますけれども、死刑判決が確定してから執行されるまでの平均年数というのはどのぐらいでしょうか。
○大野政府参考人　死刑が確定してから執行されるまでの平均年数でありますけれども、平成九年から平成十八年までの十年間、死刑を執行された者三十名につきまして調査いたしましたところ、平均期間は約七年十一カ月であります。