Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年十月十八日（木曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　蓮　　　舫君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　西村まさみ君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　安井美沙子君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中原　八一君
　　　　　外山　　斎君　　　　　姫井由美子君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　財務大臣　　　　　城島　光力君
　　　　　　　文部科学大臣　　　田中眞紀子君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　山花　郁夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大久保　勉君
　　　　　　　農林水産副大臣　　佐々木隆博君
　　　　　　　経済産業副大臣　　近藤　洋介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　公安調査庁長官　　尾崎　道明君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　石黒　憲彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今野東君、有田芳生君、舟山康江さん、又市征治君、野村哲郎君、外山斎君及び安井美沙子さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん、谷岡郁子さん、吉田忠智君、中原八一君、姫井由美子さん、田城郁君及び柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に蓮舫さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、東日本大震災の復旧・復興関係経費等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　おはようございます。民主党の蓮舫でございます。
　今委員長からもございましたが、今日の決算委員会は、東日本大震災からの復旧復興の予算、その在り方について審議を行うということになりました。是非、今日は担当大臣、財務大臣、そして復興担当大臣、関係の方たちにも来ていただいておりますので、今メディア等で相当厳しい御批判をいただいている事業もございます。それについて御判断をいただきまして、執行中のものであっても問題がありと思うものは執行停止をする、使っていない予算においてはもう使わない、本当に大切に限られた財源を使っていくという姿勢を是非お示しをいただきたいということをまずもってお願いを申し上げます。
　まず、これまでメディア等でいろいろと指摘をされている事項、中身は一体どういうものなのか、確認をしてまいります。
　まずは鯨ですね。水産庁が執行しました鯨類捕獲調査安定化推進対策、これは、石巻周辺など鯨関連産業支援のために、二十三年度の補正で二十三億円の予算が付いていました。この予算が、産業に、そのものを直接支援をするというよりは、調査捕鯨の費用に使われた。その中身を見ると、シーシェパードに調査捕鯨を妨げられる方たちへの支援、あるいはこの調査実施法人の収入の落ち込みの補填に使われたのではないかという指摘をいただいております。
　確認しますが、この二十三億の補正予算は結果として被災地にどのような経済効果をもたらしたでしょうか。
○副大臣（佐々木隆博君）　お答えをさせていただきます。
　今御指摘をいただいた事業についてでありますが、これは南極海における調査捕鯨というものを安定的に実施するということで、鯨関連産業が地域の主産業であります石巻周辺の復興に資するということに位置付けられ、復興予算として措置をされたものであります。
　今、経済効果という御指摘をいただきましたが、なかなか事業所数というものは、聞き取りで推計をしたところでありますが、事業所数で約百二十事業所、従業員数、従事者数で約千二百人ということでありますが、その経済効果を数字でお示しするということはなかなか困難でありますが、南極海捕鯨調査が継続して実施され、鯨肉が石巻周辺に供給されたということで鯨関連産業の復興に役立っているというふうに考えているところでありますが、御指摘をいただきましたが、本事業と被災地復興との関連について各方面から厳しい御指摘をいただいているということを真摯に受け止めて、今後見直すべきところは見直してまいりたいというふうに考えているところであります。
　本事業は二十三年度限りの事業でございまして、二十四年度及び二十五年度概算要求においても通常予算で計上させていただいているところでございます。
○蓮舫君　今、百二十事業所、千二百人の従業員への影響があるということでしたが、ここも鯨肉専門だけではなくて、イカとかサバとか、あるいは多種の水産業を扱っているところですので、直接的にこの二十三億が鯨肉だけを扱っている人への影響というと、一つの缶詰の工場だけに何らかの寄与があったという報告を受けていますので、ちょっと余りにもこれは復興予算として私は適切ではないと思っています。
　あるいは、この財団法人なんですけれども、実はここは石巻に附属の実験場も持っていました。だけれども、これは恐らく震災の影響だと思うんですが、昨年の九月に閉鎖をしています。本当に地元産業の鯨肉関連業者に恩恵をということであれば、こうした実験場をちゃんと維持して雇用を獲得して実験結果を地元の産業の方たちと共有する方がよほど直接支援になると思います。
　確認なんですが、ここは重立った収入というのは、調査捕鯨で捕った鯨の肉を売って、それを収入にしている。ただ、シーシェパード等の妨害によりまして捕る捕獲数が少なくてこの収入が落ち込んだ。それが前年比でマイナス十八億円。その部分が二十三億でほぼ補填をされている。
　政府としては、行政刷新会議の指示を受けまして各府省から公益法人への支出は徹底的に見直すということが行われていますが、一回でも見直しが行われたでしょうか。
○副大臣（佐々木隆博君）　お答えさせていただきます。
　今、委員からも御指摘がございましたが、この鯨類は科学的根拠に基づいて継続的に利用されるべき国策として調査捕鯨を実施してきたところでございます。
　今御指摘がありましたが、二十三年度については、二十二年度の調査捕鯨が反捕鯨団体の妨害等により途中で切り上げざるを得なくなった。そして、結果として副産物である鯨肉の販売収入が調査経費を賄えなくなったというようなことから十八億円の措置をさせていただいたところでございます。
　この予算措置に対しては、この十八億円を予算措置するに関して日本鯨類研究会に対して経営改善を求めていくこととして、一つは老朽化した船舶の省エネ、省コスト化、それから組織のスリム化、人件費の削減などを内容とする改善計画を作成させたところでございます。改革を推進して公的資金の支出の縮減につなげていく所存であります。
○蓮舫君　捕鯨調査ができる能力のある法人というのは、ほぼここなんですね。だから、毎年度調査捕鯨の費用が国から下りるから、ややもすれば経営改善をしないでも成り立ってしまう。だからこそ厳しく見直さなければいけない。
　今、副大臣から経営改善を求めたと言いますが、調べると、ここの財団法人の理事長の年収、千二百四十二万あります。専務理事が千百一万。普通預金を六億持っています。ここは国債を三億保有しています。こういう財産の整理とか人件費の整理とか経営改善を行わないで、収入が落ちたから補正の復興名目でそこに補填をされるというやり方は絶対やってはならないということは、是非、復興担当大臣にも聞いていていただきたいと思います。
　次に、法務省が執行しました被災地域における再犯防止施策の充実強化、これ名前は本当に必要なタイトルになっているんですが、中身を見ると、刑事施設受刑者への小型建設機械の職業訓練。資格を取らせて、出たときに仕事に就いて再犯防止を講じる。大切なことだと思います。
　ただ、補正の復興名目で二千八百万円の予算を獲得をして何に使ったかというと、小型油圧ショベルを二台買った。で、そのショベルを持っていない北海道と埼玉の刑事施設に配置をして、そして受刑者に免許を取らせようというものなんですが、当初、対象者数を四十人と目標にしているんですね。この四十人がショベルカーの資格を持って、あの広い被災地でどれだけの復興支援になると計算したんでしょうか。
○副大臣（山花郁夫君）　今、蓮舫委員から御指摘いただきましたとおり、この事業というのは、東日本大震災からの復興の基本方針というものに基づきまして、復興に向けた労働需要の高まりに対応した刑務作業、職業補導を実施するとされたことに基づくものです。
　それで、御指摘のように、被災地そのもので訓練をするものではありませんけれども、先週の月曜日に大臣から点検をすべしということを命を受けまして点検をいたしました。年間四十人という数がボリュームが小さいという御趣旨かもしれませんけれども、一般社会と違いまして、募集すれば集まるというところではないという事情も是非御理解いただきたいと思います。
　また、この有効性についての判断についてですけれども、出所後について、訓練受講者のうち約七割が被災地での就労を考えているという状況、また、協力関係雇用主というのがありまして、そこで約五十社が雇用を希望しているという状況にございます。
○蓮舫君　現在までの受講者は四十人の目標に対して三十三人なんです。そのうち被災地での就労を希望している人は二十二人。
　それで、調べたんですけれども、この対象受刑者の残る刑期残数は平均で二年二か月。つまり、今から資格を取っても、出所して働こうとするのは今から二年二か月後。そうすると、被災から四年近くたつんですね。瓦れき処理が本当に今から二年後にまだ必要かどうか、そう考えると、当初の企画立案段階が私はこれ甘いと考えています。
　そういうふうに考えると、この小型建設機器のやつは既に全国八か所の施設でもう実施もされているんですね。三年間で三百人の受講者全てが資格取っています。だから、こういう既存のものをちゃんと使っていくという予算であれば百歩譲って分かるんですけれども、この機に乗じてと思われるような予算の使い方は戒めるべきだと私は思っています。
　そう考えると、二十四年度予算にも、同じように洋裁機器、洋服ですね、を買ってしまっている。三億六千万計上しているんですけれども、これも同じように既に刑事施設で行われている場所がございますので、ちょっと被災者の考え方あるいは財源をお支払いいただく国民の感情を考えて、執行停止をした上でもっと効率的な予算の枠組みを来年度に要求したらいかがでしょうか。
○副大臣（山花郁夫君）　ちょっと第一問のところで少し補足をさせていただきたいんですけど……（発言する者あり）結構ですか。
　洋裁工場の件ですけれども、このスキームというのが、既にあるところを使えばという御指摘も一方でありますが、被災地における洋裁関連工場が被災して生産能力が低下したことに伴いまして、今洋裁作業の新規又は増産分の受注として、原発の防災服とか瓦れき除去に使用する作業用エプロンであるとか仮設住宅で使用するカーテンの縫製等がございまして、裨益をしているのは被災地だということは言い得るのかなと思っております。
　ただ、これについては、御指摘のとおり、ニーズがあるかないかということで可変的な事柄だと思いますので、当然これがもしニーズが増えるということであればちょっと考えなければいけないと思いますが、同じあるいは低下するかもしれません。むしろ民間の会社が復興して十分にできるようになれば、それについては被災地の方々の復旧復興ということを最優先にして、緊急性、即効性の観点から、御指摘を踏まえて、今後の事業の在り方については検討をしてまいりたいと法務省としても思っております。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　今御指摘した事項というのは、被災地への復興支援という名目に疑問詞が付くものでございますので、執行停止も含めた厳しい判断をこれからしていただきたいと思っています。
　次に、一般会計で終了したものが復興という名目で特会で予算がある種付け替えられているんではないかと思うものもございます。
　農水省の執行した農業物等輸出回復事業、これ、原発事故、海外における風評被害、これ大変なことです。これは必要な目的だと私は思っています。補正で約八億。ＥＵ、韓国、中国などから日本産農水産物の放射性物質検査を求められているので、その検査機器を補助する、これは必要です。
　ただ、あわせて、情報発信、ＰＲイベント、広報だというソフト予算が上乗せをされているんですね。実際これ、省内の予算監視・効率化チームが所見をしたところ、執行率が低い、成績が出てない、活動実績が見込みを下回っている、抜本的改善と指摘をされて、一般会計としては平成二十三年で終了しているんです。それが翌年、復興特会で復活をしている。
　端的にお答えください。なぜでしょう。
○副大臣（佐々木隆博君）　お答えをさせていただきます。
　今、レビューシートを御覧になっての御質問だというふうに思いますが、今お話がありましたように、執行率の低かったもの等については見直しをさせていただいておりますが、レビューを踏まえて内容を抜本的に見直しをさせていただきました。
　そうした中で、厳しい輸入規制というものが引き続き行われているというようなことから、あるいはまた、風評被害というものも見られるところから、輸出回復のための努力は更に必要ということで予算措置をさせていただいたものであります。
○蓮舫君　今いろいろおっしゃいましたけれども、中身が見直されたとはとても思っていないと思います。
　さらに、一般会計で同じような事業がもう既に行われているんです。輸出倍増プロジェクト事業。これ、輸出に取り組む方を支援して海外への販促活動、ＰＲ、ほぼ中身が同じです。広報活動が入っている。平均して二十二年から毎年十二億が措置されている。これも省内の見直しでは、執行率が悪い、成績が上がっていないということで、本来二十億あったものが十二億まで削減してきているんですね。
　本来やらなければいけないのは、見直しをして廃止した事業を復興名目で復活させるんではなくて、一般会計で持続して行われている類似の内容をよほど精査して効率的にお金を大事に使っていくやり方だと思っていますので、これも厳しい査定をしていただきたい。こういう観点は平野大臣には持っていただきたいと指摘をさせていただきます。
　次に、社会的包摂相談支援事業。悩みを持たれている方、誰にも言えないような悩みを持たれている方が全国どこからでも二十四時間無料で電話相談ができる。相談を傾聴する大切さ、誰かに聞いてもらえるというのは、これは非常に大切で、否定はしません。ただ、これは二十三年度補正で約五億の予算が措置されていますが、省内の予算監視・効率化チームの所見、どうでした。
○大臣政務官（金子恵美君）　蓮舫委員には、東日本大震災発災後、本当に被災者の皆様方に寄り添っていただいているということ、被災地福島県の人間としても心から御礼申し上げたいと思います。
　おただしの社会的包摂相談支援事業は、東日本大震災の発生により、被災地で暮らす方々や……（発言する者あり）所見については二十三年度限りの経費というふうに記載されております。
○蓮舫君　金子さんおっしゃるとおりで、二十三年度限りの事業で、そこで終わるものだったんです。省内で見直しをしたら、効率性、効果がなかなか見えないから、そこで終わりましょうという事業でした。
　ところが、二十四年度、同じ事業が復興予算の名目で約三倍の十七億円で措置されています。なぜでしょうか。
○大臣政務官（金子恵美君）　二十三年度限りの経費というふうにされているにもかかわらず、なぜ二十四年度も継続しているかというおただしでありますけれども、この事業は、そもそもワンストップ型の相談支援センターに取り組むというようなことで、被災地で暮らす方々や県外避難者の皆さんなどが生活上の悩みなどを抱えているということから、それに対応すべく復興基本方針に盛り込まれました。さらに、社会的包摂に関する緊急政策提言にて、二十三年度、二十四年度の二か年で行うべきとされたところであります。
　この事業は、二十三年度三次補正予算にまず計上されているところでありますけれども、これは一般会計に計上されていると。二十四年度予算は、東日本大震災復興特別会計が創設され、ここに計上されているところであります。
　二十三年度補正予算に計上されまして三月十一日から実施されているものでありますが、平成二十四年三月末までに約五万七千件の電話アクセス数があり、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人の悩みを傾聴し問題を解決するためのワンストップ型の相談窓口として必要性の高い事業であるということから、二十四年度においても引き続き実施しているところであります。
○蓮舫君　生きにくさや暮らしにくさがあるから電話で相談をしたい、その方たちの声は大変大切だし、その方たちの声を傾聴する事業を否定するものではないんですが、この事業は、名目に被災地の方たちの心に寄り添うという目的を入れているんですね。ただ、実績を見ますと、被災三県、これ、四月から九月の相談が三十万件あった、その方たちの声を傾聴したと。ただ、母数で見ると、全国の相談は四百二十四万あったんです。つまり、被災地の声に寄り添うといいながら、被災地の声は十分の一にも到達をしていない。
　それであれば、私は、復興目的予算なので、三県、あるいは帰りたくても帰れない福島の方たちが多く避難している山形とか、あるいはほかの地域とか、そこの地域に特化をして、もっと効率的に声を聞いて実態的な事業につないであげる役割をする事業に変えるんならまだしも、来年度の概算も全く同じ全国どこでも二十四時間無料通話相談、同じ額、これは是非中身を見直していただけませんか。
○大臣政務官（金子恵美君）　御指摘の件は、いかに効率よく多くの被災者の方々を支援するかということだというふうに思います。その件につきましてはしっかりと検討していかなくてはいけないと思います。
　付け加えさせていただきますと、私の地元福島県の場合は全国各地に多くの方々が避難されているという状況であります。ですので、全国各地からどの場所に避難されていてもやはり電話相談を受けることができるという、そういう仕組みというのはある程度有効であるかというふうに思っておりますが、今御指摘ありましたとおり、例えば山形のように一定の数字を持って多くの方々が避難されているというその地域において、より多くの方々を支援する仕組みというものを検討していきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　冒頭は、被災地への影響がほぼ見受けられないというような事業は執行停止をという要請をお願いしました。今は、一般会計で終了したものを復興名目で、もしかしたら無理やりではないかと疑義が持たれるような事業も幾つか散見されますので、これは、財務大臣、是非来年度の概算要求のときには厳しい査定をしていただきたいと思っております。
　次に、多額の予算を獲得したにもかかわらず使い切れていない、その手法として基金を使っているのが本当に正しいのかどうなのかということを御指摘をさせていただきます。
　経産省が実施をしました定置用リチウム蓄電池導入支援事業費。電力需給対策はこれは重要です。ピークカット、どうやってその需給が、波が高まるところをカットをして、そして限られた電力を大切に使っていくか。あるいは非常時のとき、自宅とか病院でそうした蓄電池を持っていれば、命にかかわるものをカバーすることができる。この事業は進めていくべきだと私は思っています。そのために蓄電池に一定額の補助、補正予算でこれ二百十億円の措置されていますが、どういう効果を期待していますか。
○副大臣（近藤洋介君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、電力のピークアウト、また非常時についてきちっとした体制、リチウムイオン電池を普及させることによってそういったバックアップシステムをつくるということなわけでありますが、この二百十億円の補正予算によって、定置用リチウムイオン電池、現在ほとんど普及をしていないわけでありますが、これに補助をすることによって、大体一台当たり百五十万から二百万、今定置型リチウムイオン電池、市場価格があるわけですが、これを何とか市場価格にして下げていきたいと。補助をすることによって量産効果を生んで、そして何とかこの価格を下げて普及をさせていきたいというのが目的でございます。
○蓮舫君　リチウム蓄電池の必要性は私が担当を閣内でしていたときに痛感しまして、規制改革を行ってきたものでございます。ただ、やっぱり安全性の問題とか国際基準の問題とか、いろいろクリアしなければいけない課題が実際ありました。
　今御指摘いただいたように、市場価格を下げて普及を促していくというのもよく分かります。ただ、二十三年度の補正で二百十億獲得する必要があったのかどうなのかというのは私は実は思っているんですね。
　これ、二十三年度執行は、導入者向けでゼロ件です。二十三年の補正で二百十億獲得したけれども、執行がゼロだった。ところが、事業レビューシートを見ると執行が一〇〇％になっています。なぜでしょうか。
○副大臣（近藤洋介君）　お答えいたします。
　この執行が一〇〇％になっている根拠いかんということでございますが、こちらの方は、基金設置法人、環境パートナーシップ会議という基金設置法人に対しては全額を執行しているので一〇〇％ということでございますが、御指摘のとおり、現時点での実際事業者なりに渡ったお金は幾らかと言われれば、九月末時点で約十億円強でありますから、二百十億に対して五％強と、いっていないということでございます。
○蓮舫君　レビューシートの書き方をちょっとこれは知恵を絞らないといけないと思います。実際、執行率は一〇〇％だけれども、基金から補助行ったのは二百十分の十億ですから、これは使ったということになりません。
　是非、今後、リチウムイオン蓄電池、これ、組立てとか部素材工場が被災地に多数立地しているから、これを、需要が押し上がれば被災地への経済効果あるいは中小企業、組立て工場への支援になるという名目で復興という部分を掲げているんですが、これだけの普及率であれば復興には全くつながっていないと私は思っていますので、今後の立て付けはちょっと見直しをしていただきたいというのは要請をさせていただきます。
　それと、これ一部報道で大きく報道をされて、全ての補助金が無駄ではないかと、被災地以外の企業が復興目的で予算に群がっているのではないかという厳しい御指摘をいただいているのが国内立地推進事業費補助金です。これは、こうした批判にはどういうお答えですか。
○国務大臣（平野達男君）　総論的に私からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　国内立地補助金につきましては、昨年の被災直後の日本の経済の状況、どういう意識を持っておられたかということについて思い起こしていただきたいというふうに思います。
　サプライチェーンという言葉が何回も何回も、これが寸断されたという言葉が交わされております。復興を成し遂げるためには日本経済が沈下することがあってはならない。東日本大震災は広域で起きました。その結果として、サプライチェーンその他が寸断されて日本の生産体系に重大な支障が生じるのではないかと。こういったことに何とか歯止めを掛けなければならないという意味において、企業に被災した分の製造能力の穴埋めといいますか、そういったものを全国でサポートしていただかなくちゃならない。
　それから、エネルギーに対しても、原発の事故を境にして、エネルギーに対しての新たなエネルギー対策をしなければならないという、そういう御議論もございました。そういう中で、そういったエネルギー対策、あるいは風評対策もその中に入ります。そういった日本経済を全体を支えるという中でこの立地補助金というものが計上されたということであります。
　個々のケースについては様々な議論がございますけれども、体系としてはそうでございまして、これは当時、野党の方からも、こういった部分についてはしっかりとした予算を付けるべきだという御提示もいただきまして、三次補正では五千億、これは野党さんからいただいた五千億という数字をそのまま採用させていただいて予算化したという経過もあるということは紹介をさせていただきたいというふうに思います。
○蓮舫君　そのとおりなんです。当時、私も閣内にいましたから、様々な委員会で、このサプライチェーンの支援は必要で被災地に限定するべきではないと。日本全国の日本の再生のために予算をもっと上乗せをしてほしいというのは具体的に自民党さんからもいただきました。そういう要請を受けて、我々第三次補正を組んだときに更に自民党から言われたのは、サプライチェーンのためには予算が足りないと、五千億上乗せしろという指摘もいただいていました。
　今実際に、岐阜のあるメーカーが被災地以外の企業でこの補助金を流用ではないかという指摘をいただいていますが、調べると、ここの企業は部素材を茨城、千葉の企業から原料をいただいているんですね。これから福島、青森と被災地の企業にどんどんその調達を広げていくという計画を持っていて、私はこれは流用ではないと思います。
　この補助金の中身を見ていても、まだ実際にラインを造っていないので、設備投資をした上で契約を被災地の企業とする予定、計画を立てているものもありますので、私はこれは、中身は厳しく精査しないといけないと思いますけれども、一部の企業が流用と疑われたから全部が駄目だという議論は私は論外だと思っています。
○国務大臣（平野達男君）　まさにそういう御指摘いただいてありがとうございます。あの当時、先ほど言った日本の状況といったそういう状況の中で日本全体として何とか支えなくちゃならないということで立地補助金というのを用意しました。その中で手を挙げてきた企業がいるわけです。その企業は、何とかしてそのところに協力したいという思いもあったと思います。
　ところが、全般として、そのお金を使った企業が何か使ってはいけないお金を使っているというような報道が一部でなされているということについては、これは大変遺憾なことだというふうに思っています。過去のそのときの当時の状況、それから企業がどういうことを考えたか、そういったことについても是非思い起こしていただきたいと思いますし、それは今、蓮舫委員が正しく指摘していただいたことかと思います。
　ただし、個別には様々な御議論があるということは真摯に受け止めなくちゃならないというふうに思っております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　その上で、ちょっと運用面で一点改善をしていただきたいという要請をさせていただきます。
　立地補助金、既に五百十件採択されています、経産省において。ただ、まだお金は一円も払われていないんですね。いわゆるスキームとしては、補助金は、設備投資をして、その設備が設置をされた、完了された、それで検査に入って、間違いがない、不正受給ではないという確認をした上で補助金が支払われる。いわゆる後払いなんですね。
　ところが、その中身を見ていると、五百十件のうちの二百四十五件がこれは中小企業が採択されている。これは枝野大臣が、やはり中小企業、零細企業、個人企業、技を持っているところをしっかりと使っていくんだという政治主導の結果なんですけれども、ただ、そういうところは往々にして資金繰りが厳しいといいますか、体力が弱いといいますか、政府の保証があれば補助は出るかもしれませんが、運転資金が本当に賄えるのか。せっかく手を挙げて採択をされたんだけれども、既に何社かが撤退をしているというふうにも聞いています。理由は調べなければ分かりませんが、財的な部分で撤退をするとすれば、技術が埋もれてしまう、あるいは被災地のサプライチェーンの支援にはならない。
　これ、実は運用で改善ができます。基本は後払い制度ではあるんですが、交付規程の第十六条を見ると、補助金の支払規定です、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払をすることができる。これ、概算払というのは財務省が非常に嫌がるんですけれども、でもこれは是非チェックをしていただいて、不正じゃない、正しい、これを途中でお支払いをしたらここはもつし、いい形で日本の再生につながると判断できれば運用で改善していただける努力はいただけませんか。
○副大臣（近藤洋介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中小企業においてはやはり資金繰りというのが大変重要でありまして、精算払であるとなかなかその間の資金がもたないという企業、場合によってはあるのかもしれません。御指摘のとおり、これ、会計検査院等々の問題もあって、実際先払いにするとなかなか企業側も手間暇が掛かるという声もあるようでありますが、しかし物によってはということもあるので、研究をしたいと、こう思います。
　また、具体的に、融資という形を取って例えば政府系の金融機関がその間融資をするというスキームもあろうかと思いますし、様々な知恵が出せるのではないかと、こう思っておりますので、ここは財政当局とも相談をしながらでありますけれども、要は使い勝手のいい制度、そして現実に雇用を生むということが大事だと、こう思っておりますので研究をしたいと、このように思っております。
○蓮舫君　御指摘のように、融資という本当はセットでうまく動かせればよかったんでしょうけれども、財的な限界、いろいろなものもあってそういうスキームにはなっていなかったもので、そこは運用で改善できる知恵があるのであれば是非やっていただきたい。この国の技術というのは、私はもっともっと大切に発揮をされて、被災地の復旧復興の支援に全力的に注いでいただきたいということはお願いをしておきます。
　今言った二つの事業なんですけれども、二つの事業は共通しているのは、同じ基金設置法人に補助金全額を委託をしています。先ほど答弁にもありましたが、委託をされている基金設置法人は一般社団環境パートナーシップ会議。リチウム蓄電池の事業はここに二百十億の委託を随意契約で全額任せている。その理由を聞かせてもらえますか。
○副大臣（近藤洋介君）　この基金管理団体をなぜこのパートナーシップ会議に随契かという理由いかんということでございますが、この選定に当たっては、やはり執行の効率性や大変多くの国費を管理する能力を持っているのかということが極めて重要でありまして、その観点から、既に財務基盤が安定しており、また近年多くの基金管理を手掛けてノウハウを蓄積しているという判断から環境パートナーシップ会議を選定したわけでございます。
　この環境パートナーシップ会議でありますけれども、家電エコポイント、住宅エコポイントを実施した際に、この際公募で名のりを上げて、そして、公募によって二団体が名のりを上げたようでありますけれども、一団体、この環境パートナーシップ会議を選定をしました。その後、様々なアジア拠点化立地推進事業等々、十一の事業の基金を委託をしているということでございます。
　理由は以上でございます。
○蓮舫君　一回目は公募ということなんですが、その後はずっと随契なんですね。
　もう一つの事業の立地補助金、これ二千九百五十億と相当大きな額ですけれども、これも随契でここに契約をして基金の上積みをしている。その理由も聞かせていただけますか。
○副大臣（近藤洋介君）　まさに経験を持っているという理由でこの会議に随契で結んだと、こういうことであります。
　ただ、ゆめゆめ、例えば天下り団体であるとか何か特段の関係が、例えば経産省なり国交省なりとあるとかということを問われれば、そこは非常に公正な団体であるということを踏まえて契約を結んであるわけでありますが、一方で、果たして、これ大変多くの額になっているということも委員御指摘のとおりでございます。この委員会の場、又はほかに改善の余地があるという御意見があるのであれば受け止めていきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　この環境パートナーシップ会議、一般社団なんですが、渋谷に事務所のある、職員二十人、設立基金三百万、今の年間の総収入は二億という規模の社団法人なんですね。
　ここ、家電エコポイントが始まる前年に一般社団に移って、その受皿となってここまでやってきているんですけれども、この小さな規模の法人に家電エコポイント、住宅エコポイント、エコカー補助金、国交省、環境省、経産省の基金が集中しているんですね。社団の情報公開によれば、今、今年の三月で政府の十四事業の基金をここで持っている。資産表を見ると、預かり基金特定資産が一兆四百二十四億、二十人規模の社団が一兆を超えた国の額を管理をしている。
　私、それが悪いというわけではないんですけれども、一つには、この一兆は本当にためておく必要があるのかというのは、これはもう一回見なければいけない、必要のあるお金なのかどうなのかというのは見なければいけない。
　もう一つは、私たちは政権を取ってから、新しい公共、多様な公の担い手を増やそうということをしてきました。政府が大きくなるんじゃない、あるいは地方自治体が大きくなるんじゃない、その中間層でＮＰＯや公益法人や一般社団、一般財団が新しい公共として担ってくれと。そうであれば、これだけの一兆の基金は分散をして管理をさせて、もちろん安定管理ができるかとか、不正流用がないようなチェックは必要ですけれども、そういうふうに分散管理をさせて競争性を持てる法人を育てて、そしてその中で運用実績が安定したところをちゃんと育てていくという考え方が新しい公共の私は考え方になっていると思うんですが、ここは是非検討をしていただきたいと思いますが。
○副大臣（近藤洋介君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、やはり一兆を超えるというのはちょっと大きいなという気が私もいたしますし、これは財務省とも相談の上かとは思いますけれども、基本的には大事な財産をきちんと管理をしてもらえるかどうかということであります。そういう意味においては、余り、きちんとした団体でなければやはりこの大事なお金を預けることはできませんので、その適格性というのも重要かと思いますが、御指摘のとおり、やはり公共を担う団体を幾つか育てるということもこれは非常に大事な観点かと思いますので、財務省とも議論が必要かと思いますけれども、しっかり受け止めて検討を進めていきたいと、このように思います。
○蓮舫君　ありがとうございました。是非、大切な国有財産ですので、流用があったりとか毀損をすることがないという前提でいろいろな知恵を働かせていただければと思います。
　次に、この全国防災対策費、これはもうメディアで連日のように、流用ではないか、何でこんなに、使っているんではないかという御指摘をいただいております。昨年の第三次補正、それと二十四年度の当初予算を合わせて一兆六百億、被災地以外の道路、河川などに復興予算が使われているではないか。まあ、見直しをするものも私は中にはあると思っています、精査をしなければいけないものもあると思っています。
　ただ、これ一言だけ言わせていただきたいのは、元々内閣が出してきた復興基本法案は対象を被災地に限定していました。基本法案ですから、やはりそれは被災地の復興が一番だ。ただ、委員会でのやり取りを通じて、防災、減災という考え方がおありなんでしょう、自民党さんや公明党さんからは、建設的な意見も踏まえまして、ここは被災地に限定しないで日本の再生のために全国で使えるようにするべきだという御議論をいただいて、そして自民、公明、民主の修正協議があって、そこで真面目な話合いが行われて、そして基本法案は修正協議を経た上で通って、対象は日本全国になりました。
　それを受けた基本方針を政府が作ったときには、その法律にのっとった形で、被災地以外でも全国防災、いわゆる公共事業に使えるというような文言を入れた経緯があることは押さえさせてください。ただ、そこには緊急性、効率性という条件を付けていました。本当に緊急性があるのか、効率的なのか、無駄にやみくもに湯水のように使ってはいけないということを私たちは盛り込みました。
　ただ、じゃ、今実際に行われている事業はどうなのかなということは、党の行政改革調査会の方でも一つの物差しは提案としてお示しをさせていただきたいと思いますが、例えば一兆のうち全部がばらまきということではない、例えば三千二百六十億は避難所にもなった学校の耐震化あるいはその防災機能の強化、これはもう本当に必要だと思っています。ただ、他方で、その額を上回る五千三百十五億が一般公共事業関係費として執行されたんですね、これは治山治水、道路整備、港湾整備、公共事業ですからこういうことが入っている。
　東日本大震災を教訓に、日本全国で何が起きるか分からないから防災対策をするというのは、これは住民の心理を考えたら、あるいは国家として国民の安全を守るときは必要だというのは否定はしません。ただ、中身を細かく見ると、防災機能強化で離島の振興ですとか、建設技術開発の研究ですとか、あるいは、これ初めて見ましたね、こういうの、休廃鉱山、休止した、廃止した鉱山の鉱害防止の調査研究とか、その研究を受けた工事とか、何かもうエンドレスに続いていくようなものが費目の中に紛れ込んでいるのは事実です。
　是非、こういう使われ方が適切なのかどうなのかというのは、これメディアでなくても国民の皆様方は厳しく見ていると思うので、平野大臣、ここは受け止めていただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　全国防災につきましては、今、蓮舫委員からも御紹介、御指摘がございましたけれども、昨年の三月十一日の東日本大震災を受けまして、まず被災地の復旧復興、これは急ぐべし、これは当然のことでありました。併せて首都直下型、東南海の三連動、四連動、こういったものに対しての可能性、危機感というものもありまして、併せてやっぱり次の災害に備えた対策を全国的に取っていこうじゃないかという御議論はございまして、復興基本法の策定の段階でも、これは三党協議を踏まえまして、地震その他の天変地変による災害の防止効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域づくりを進めるための施策を推進すべきという、こういう条文が入りました。
　それからあと、増税をさせていただきましたけれども、そのときに住民税の増税もしております。この住民税の使途につきましては、全国防災の裏負担、それから全国防災の地方単独事業に使うべしという、そういう規定もこれは法律の中に、正確な言い方ではございませんが、そういう規定が入っているということで、この全国防災についてはやるということについては国会の総意、政府の総意ということだったのではないかというふうに私は理解しております。
　その上で、まさに蓮舫委員から指摘していただいたように、何に使うかということが大事でございまして、その中で、内閣府は、全国防災対策費、東日本大震災の教訓、緊急性、即効性の要件、こういったものにしっかり配慮してやるべきだという話。それからあと、一部、耐震性以外の中で一般の公共事業で使われているというお話がございましたけれども、この部分についても、例えば道路につきましては、緊急道路として指定しているもの、こういったものについての整備は急ぐということ、こういった一つの指針を設置しながら個別の箇所付けをやったというふうに理解しております。
　その中で、離島の予算という話が出ましたが、それがたまたま離島へ行く予算だとなれば、会計上、予算上、離島事業予算として計上されるからそこに予算が計上されたということでございます。
　ただ、個々の問題の中で、さっき委員から指摘がございましたけれども、そういった個別の箇所の問題としては今鋭意精査をしているということで、また委員からの御指摘等がございますれば、それを踏まえての精査をしっかりやりたいというふうに思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　また、そういう公共事業の中でも国民の皆様方の中で敏感なのは、どうしていわゆる箱物あるいは国のものを急ぐのかという指摘もあると思います。よく見ていくと、金融庁とか法務省とか財務省とか、そこの官舎、庁舎の建て替えというのが付いていて、財務省所管の国税庁施設費、被災地で被災した税務署、国税局、十五庁舎あるんですが、これ、十一庁舎はもう復旧終わっています。ただ、残る四庁舎は来年の三月までまだ工事が続いているんですね。
　そうした中で、それ以外の地域で、財務省の庁舎、税務署ですよね、国税とか、そこの予算が復興目的で付けられている。これは理解がされるんでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　蓮舫委員の御質問でございますが、東日本大震災の発生によって被災した十五庁舎につきましては、平成二十三年度第一次補正予算等に所要額を計上して復旧等を進めているところでございますが、平成二十四年九月末時点で十一庁舎の復旧等が完了しまして、残るところは、四庁舎につきましても二十四年度中に復旧の予定であります。
　東日本大震災においては、耐震化していなかった庁舎が使用不能となりまして、その後取り壊したという事例があります。これを教訓に、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本方針等を踏まえた、今御議論のありました全国防災対策費といたしまして、一点は、納税者等の外部からの来訪者の多い庁舎であって耐震性能の低いもののうち、東海・東南海・南海地震、首都直下地震など近い将来巨大地震が発生すると予想される地域に所在するものについてはできる限り早期に庁舎の耐震化を推進することとしております。
　ですから、御指摘の庁舎につきましては、こうした観点から耐震改修を進めることにしているものであります。そういった三条件ということを踏まえた上での対応でございます。
○蓮舫君　あの被災を経験して、特に被災地の方々にとって、あるいは私もそのとき閣内にいましたけれども、よく分かったのは、優先されるべきは、確かに納税する先の施設は大事ですよ、でも、あのとき、本当に優先されるべきなのは市庁舎の官舎であったり、あるいは病院であったり学校であったり福祉施設でした。そこがまだ全部復旧していません。
　そういうことを考えたときに、やはりどこの官舎の優先順位がいいのか。これ、どうしても縦割りだと自分のところが優先だ優先だというふうになりますので、総合的な調整をしていただいて優先度を付けていただきたいというのは、これは是非、平野さんに見ていただくんでしょうか、要請をしておきます。
○国務大臣（平野達男君）　被災地の庁舎も全部壊れてしまったというところもございまして、そういった被災自治体が何を優先させているかといいますと、被災自治体の庁舎はまず仮庁舎でいいということで、自分の庁舎の復興は後回しにしながら地域の復興をやっているというのが自治体の取組の姿勢であります。
　そういう中で、国の庁舎、これは耐震性を急がなくちゃならないということにつきましては、次の災害に備える、特に東南海等々の話がございましたから、そういった必要性は私はあると思いますが、そういった被災地の姿勢ということも十分に頭に入れながらこれはやっぱり取り組んでいく必要があるということは、これは考えなければならないというふうに思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　全国防災の必要性は否定はしません。ただ、優先順位を、やはり効率的あるいは緊急的というと、どうしてもどこまでがそこの範囲に入るのかというのがなかなか難しいことがあるので、見直していかなきゃいけないと思います。
　去年のあの三次補正を作ったときには、この予算が必要だ、この予算も必要だ、いろんな声があって予算編成も大変でした。あのとき自民党さんから、三次補正を作った後には、正すべきポイントとして、更に七・一兆円上積みしろ、足りないとまで言われた経緯もありましたが、今私たちが真摯に反省しながらやらなければいけないのは、予算を増やすことではなくて、限られた財源、半分が増税です、半分はいわゆる埋蔵金であったり子ども手当の見直しであったり節減した予算で工面をしますけれども、そういうことを考えると、どうやって効率的に使っていくかということを考えていかなければいけないと思います。
　反省を踏まえて、私は、来年度の予算編成においては原則、復興特別会計の使途は被災地に限定すべきだと思います。全国防災の部分は、一般当初予算で出していただいてしっかりと査定をしていく、そういうふうにしていかないと、また同じような、本当は必要なのかと疑義を持たれる事業が執行されてはいけませんので、これは財務大臣と平野大臣に強くお願いをしますが、一言ずつ、いかがでしょうか。
○国務大臣（城島光力君）　御指摘の趣旨、よく分かります。
　平成二十五年度予算編成におきましては、大震災の発災から既に一年半以上経過しておりますから、十月十六日の復興推進会議における総理の御指示に基づきまして、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先という考え方の下で、緊急性、即効性の観点から事業の必要性を厳しく査定する必要があるというふうに考えております。
　また、全国防災事業は元々法律で被災地以外でも事業を行うことが想定されておりますが、これも含めて、ただいま申し上げた考え方にのっとって厳しく査定したいと思います。
○委員長（山本順三君）　平野大臣、時間が来ておりますので、端的にお願いします。──よろしいですか。
　蓮舫さん、もう時間来ています。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。森まさこさん。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日は、復興予算の流用問題という重要な問題でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　蓮舫議員から一言なかったのですが、本日のこの重要な質疑、冒頭、蓮舫議員、民主党筆頭理事ただ一人が遅刻してこられて開始時間が遅れました。衆議院のこの問題に関する決算行政監視委員会にも民主党が欠席をされて流会になりました。大切な復興予算の使い道の問題でございます。民主党議員には身を正していただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。
　そして、この復興予算、執行の責任は民主党政権にあるんです。人の責任にするぐらいだったら政権の座を即刻返上していただきたいということも申し上げたいと思います。
　今の質疑を聞いていて何かずれているなという感じがいたしました。復興予算の一つ一つの個別の細かい事柄をあげつらって、金額をあげつらって、まるで事業仕分のようなことをしても私ども被災地は喜びません。福島県民は怒っています。
　このようなことがマスコミで報道をされた。一つ一つ検証するのはよいでしょう。だけれど、私たち被災地が、福島県民が今どういう思いでいるか。ぺらぺらの仮設住宅で、一年七か月たって、もう床も波打っています。復興住宅のめども立っていない。何でそこにお金が使われないのか。放射能におびえて母子で他県に避難しています。御主人と別れて、お父さんと別れて、そこに支援がありません。精神的にも苦しい上に財政難です。どうしてそこにお金が使われないのか。
　福島県内で避難するにも、政府が勝手に線引きした避難地域以外の方、例えば福島市の渡利とか伊達市の小国とか非常に高いところの方が週末に赤ちゃんを連れて会津や放射能の薄いところに毎週毎週避難する、そのお金も出ていません。何でそこに出ないのか。勝手に政府が引いた三十キロの避難地域、その外にある南相馬市の鹿島区、今税制支援や医療支援、避難地域の方々がいただいている支援が一切そこには行きません。同じ南相馬市の中でどうしてそういう差別を受けるのか。
　そんなに大きくない金額でできるんですよ。それが全くされていない。その反面でこういう復興予算の無駄遣い、流用、横流し、こういうことが行われているから怒っているんじゃないですか。細かいことを一々やらないでください。
　私は、今質問したいのは、平野大臣、質問します。福島県に、被災地に、すぐにでも足りないところに予算を執行してください。どうですか。
○国務大臣（平野達男君）　予算をどういうところに付けるべきか、それからあと、付けた予算をいかに迅速にスピーディーに執行すべきか、こういった問題があろうかと思います。
　特に前段の話として、地元の、特に被災地からは様々な要望が出されております。そういった要望につきましては、特に被災地につきましては、復興局あるいは復興庁の職員が現地に赴きながら、被災自治体の、あるいは被災者の方々の意見を聞きながらできるだけきめ細かくくみ上げると、意見や要望をくみ上げながらそれに対応していくという姿勢は今まで取ってきたつもりであります。
　結果として地元の要望に沿わない面も多々あるかと思います。これは、予算の使い道、何に使うべきかというその性格上から、一〇〇％が一〇〇％その要望に沿えないという面もあるというのは、これは大変申し訳ないんですが、やむを得ない面もあるかと思います。
　ただ、いずれ、今、森委員から本当に被災地の立場に立った切実な要望、これは今でも被災地から、森委員始め被災地から要望されているものが多々ございます。そういったものについては一つ一つ丁寧に、できるだけその被災地の立場に立って施策を講じるという姿勢でこれは臨んでいかなければならないというふうに考えております。
○森まさこ君　全く空虚に響きます。被災地は見捨てられたというふうに感じております。
　自民党ではかねてより、この復旧復興予算における多額の繰越し、不用の問題や復興予算の執行の適正をこの委員会で、他の委員会でも取り上げてきました。私が質問してまいりました。覚えていらっしゃいますか。直近では七月にも質問いたしました。平野大臣に対して質問していますよ。復興予算が適正に執行されているのか、チェックする必要があると思います。そして、それに対応して当決算委員会で委員長の下、決議を出しまして、復興予算の適正な執行を調べてくださいと、八月にしたんですよ。
　一体その後何したんですか。マスコミに取り上げられてから、いかがなものかという発言をなさいましたけれども、その大臣の姿勢がいかがなものかと私は思いますけれども、参議院の決算委員会の決議があってから、復興庁の中でどんな調査をなさったか答えてください。
○国務大臣（平野達男君）　委員は二つのことをおっしゃっていると思います。
　一つは、予算としての適切な使途、どの予算に付けるべきかという問題、これは、先ほど蓮舫委員の指摘は、どちらかというとそのことに集中した御質問だったと思います。それと今、森委員から出されたのは、付けた予算をいかに迅速に執行するか。これは先ほどの森委員からの御指摘がございましたけれども、確かにもう仮設住宅の生活が長くなっておりまして、復興住宅の……（発言する者あり）いや、ですから今答えております。そういった住宅の建設についてはマンパワーの問題、それから土地の取得の問題、権利調整の問題、これは様々な問題があります。被災地の自治体は、とにかく一日も早い住宅の建設、それから高台移転、あるいは福島もそうです、災害公営住宅の建設に向かって努力をしているということであります。
　この予算の執行という問題は、制度の枠組みを超えた、土地の権利取得をどうするか、繰り返しになりますけれども、あるいはどういう住宅を造るか、様々な要望、意見があります。予算を付けたからあした住宅ができるというものではありません。
　ただ、繰り返しになりますけれども、この問題については、復興庁の職員についても、被災の自治体の職員についても、県の職員も、とにかくこの住宅の建設に向かって早く進みたいという中で本当に連日連夜努力をしているということだけは、これは委員も御承知のとおりかというふうに思います。