Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　ちょっと担当の皆さんの説明と違いますよ。四月の段階で、いや、そもそも公表するつもりでやっている調査ではありません、いや、それは違うんじゃないのと。
　去年の八月十七日に実施された最初の調査、対象が少なかったこともあるのかもしれませんが、割と早い時期に部会に資料として提出されています。今回は、十二月にやったのに公表されたのは先週です。何でこんなに時間を掛けたのか、それがよく分かりません。元々は三月ぐらいに出される予定だと聞いておりましたが、出されなかった。先週です。何か隠していたんじゃないのかなと、うがった見方をしてしまうわけですが。
　じゃ、例えば、大臣、これ大臣は当然御覧になっているんだと思いますし、総合事業の実施状況、自治体間格差がどうなのか、こういったことを大臣も、こういうことを踏まえて分析をされているんだと思うんですけれども、これ大臣、どういうふうに御覧になっていますか。
　各自治体で、これ去年の四月一日段階での話、五百十四自治体ですから、一部限られた話ではありますけれども、例えばこれ、緩和型のサービスが増えているんですね。五の二のあるように、緩和型のサービスでいうと、自治体の基本単価の水準設定で大きく差があります。さらには、緩和型サービスの利用者負担割合も大きく差が出始めています。とすると、このデータって、まさに総合事業の、これからどんどんどんどん進めていくに当たって、むしろ従来型よりは緩和型がこれから拡大をしていくのではないか、その中で、自治体間の単価設定とか利用者料金の設定とか、そこに格差が拡大していくのではないか、そういう状況も読み取れるのではないかと思うんですが、とすれば、やはりより丁寧にこれ状況をちゃんと調査しないと、まさにその自治体でのサービス提供の実態が分からないのではないか、強くこの資料から思うわけです。
　どうでしょう、大臣、むしろ、そういう課題、問題認識、この資料から、大臣、読み取っておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、要支援を地域にお願いをしようというときの発想は、やっぱり地域の特性に応じたサービスの提供が必要に応じてなされるようにしていくということが主眼だったんだろうというふうに思います。当然この財源は介護保険から出るわけでありますから、そこのところはいろいろな誤解を招いていますけれども、そこはしっかり国民の皆様方にも御理解をいただくことが大事だと思っています。
　一方で、今お配りをいただいたこの資料五の一にございます、この時点での調査の五百十四市町村の実際のところは、やはり担い手一つ取ってみても、まだまだ住民主体であったり、あるいはＮＰＯとかボランティアとか、そういう形での担い手が十分じゃ多様化しながら広まりを見せているかというと、これはまだ課題が残っているなというふうに思っておりまして、今緩和型のサービスについての言及をいただきましたけれども、これは一つの決まった方向があるわけではなく、やはり多様に担い手が現れて必要なニーズを適切に提供できるような体制をどう早くつくっていくかということは、これからもそれぞれの地域の御事情もお聞かせをいただきながらしっかりと進めていかなければならない、そういうことを読み取れる調査ではないかと思います。
　今日お配りをいただいている資料一の一番最後に、二〇一七年の四月一日に全自治体についての調査を行いつつあるということがありますが、こういう中で恐らくそういう実態が現れ、今後何をしなければ本来元々これを実施する目的としていたことが実現しないかということが分かってくると思うので、できるだけ早くにこの二〇一七年の四月に行っている全自治体のこの調査、これについて中身をきっちりと分析できるような状態に今早く持っていくことが大事だなというふうに思っています。
○石橋通宏君　大臣も理解いただいていると思いますが、相対的に言って、去年の四月一日段階までに移行された五百十四自治体、比較的全国の自治体の中では体力があるといいますか、先行して実施ができる、そういう自治体だったんだろうなと。ということは、やはり大事なのは、この今年の四月一日までのところで移行をした残りの多くの自治体、そこでどういう実情になるのか、実態になるのか、それが、やはりしっかりして見ていただかないと、当然まだ今の段階では分からないわけです。これから実施をしていっていただいて、その結果どうなるのか。やっぱりそれを見ないと、果たして前回の影響が本当にどうだったのか、自治体で本当に格差が出ていないのか。サービスが、さっき大臣、多様なサービスが、でも、ちゃんとした必要なサービスが必要な方に適切に提供されているのかどうかをやっぱりこれからちゃんと掘り下げて見ていただかなきゃいけないわけです。
　そこをどう厚労省として大臣の責任でしっかり調査をいただいて、その結果を踏まえて適切ないろんな対応をいただけるか、本当にそこに懸かっているというふうに思いますので、そこを、大臣、改めて最後に、大臣、そこをしっかりやった上で、今回法案でいろいろるる提案されていますけれども、具体的な省令事項、政令事項の具体的重要な要件の設定も含めて、やはりしっかりとそこの実態を見た上で、それに照らし合わせた適切な対応を当事者の皆さんの参加、参画も含めてしっかりと確保して議論を進めていく、最後に大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、元々、この地域支援事業、総合事業に移行するということは、地域地域それぞれ特徴のある、あるいはそれぞれの課題を抱えた中でどうやって必要なサービスが必要な方々に行くかということがこのやり方で実現できるのではないかということで導入をしているわけでありますから、先ほど申し上げたように、例えば既存の介護事業者がやはり担っていることが多くて、その他の担い手がまだ十分現れていないということも申し上げているわけでありまして、これではまだまだ、直近になって、やっとこの四月から導入をされたり、最近になって導入をされた自治体もまだまだどのようなふうにするのが一番いいのかということは十分まだ慣れていないということを私たちは踏まえた上で、今後、じゃ、我々がどういう支援をすることがそれぞれのニーズに合ったあるいは地域に合った多様なサービスが提供できる体制をつくることになるのか、そういうことをしっかりお声を聞きながらやっていかなければならないというふうに思います。
　石橋委員おっしゃっているように、当事者の考えに絶えず触れるべしということはそのとおりでありまして、その当事者の一番の当事者は高齢者ですから、自治体の職員ももちろん担い手で大事でありますが、高齢者がどういうニーズが不十分だと、こういう声があるならば、ちゃんとそれが届くように私たちは絶えず努力をしなければいけないというふうに思います。
○川合孝典君　民進党の川合でございます。一昨日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　聞けば聞くほど分からないところがまだまだたくさんあるわけでございますが、頂戴した時間三十分しか私もございませんので、本日は、一昨日通告させていただいた質問項目の中から、現場から上がってきている個別具体的な課題について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、地域包括支援センターの機能強化についてというところから御質問します。
　地域包括支援センターの機能の強化を図るという、このこと自体は私も賛成なわけでありますが、機能強化を図るに当たって必要な人員だとか予算だとか、こういったものが一体どうなるのかということについて現場から心配の声が上がってきておりますが、これ一体どうなっているんでしょうか、それをまずお伺いします。
○政府参考人（蒲原基道君）　御質問は、今の地域包括センターの財政支援の状況はどうなっているかということだというふうに思いますけれども、地域包括支援センターの運営費につきましては、これは地域支援事業交付金による財政支援が行われると、こういう仕組みになって……
○川合孝典君　強化のため。
○政府参考人（蒲原基道君）　強化のため、はい、分かりました。
　その意味で、今回保険者機能を強化していくということで自立支援あるいは重度化防止ということに取り組むということになります。これは市全体でございますけれども、そのときに、やはり一つ、地域包括センター、市内に、自治体によって幾つかありますけれども、その地域包括センターがきちんと機能していくと、機能強化というのが非常に大事だというふうに思っております。
　この点については、今回の法案の中で、そのセンター自身が自己評価するあるいは市町村がその機能を評価するということをきちっと書き込んで、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということを義務付けていると、こういう状況でございます。
　具体的な中身でございますけれども、センターの業務の実施状況あるいは業務量などをきちっと把握いたしまして、これを職能団体やあるいは利用者から成る運営協議会で評価をいたします。その上で、評価、点検をすることを予定しておりまして、その評価の結果を、一つは必要な体制整備、これは人の確保等でございます、あるいは、人がいても、その人たちの、何というか、能力の関係もあるので、研修の実施、そうしたものにつなげていきたいというふうに思っています。
　あわせまして、この財源については地域支援事業交付金で賄われるということでございますので、そうした交付金を活用することによってセンター全体の機能強化というのを図っていきたいと、このように考えております。
○川合孝典君　私、この点について、厚生労働省、大臣始め厚労省の説明と現場から上がってきている声の間に食い違いをずうっと感じておりまして、何かかみ合わないなというところがありまして、いろいろと検証しておりますうちに気が付いたことがあるんですけど、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは説明のポンチ絵、またポンチ絵です、ポンチ絵には地域包括支援センターの機能強化という書き方がされているんですけれども、話を聞いておりますと、機能強化のための評価をきちんと行って、それに基づいて様々な措置を講じる、それをやることについて義務付けを行うという、こういう話の流れで説明されているんですけれども。
　ここで確認なんですけれども、評価を行って検証が、まず機能強化のために評価を行うということをやるということなんですか、これは。そういうことなんですよね。なのに、自己評価と質の向上を図ることを義務付けると、こう書いてあるんです。同列に実は書かれておるわけでありまして、したがいまして、今現場で何が起こっているかといいますと、要は、質の向上が義務付けられているという、この部分が走るわけですよ、この言葉が。そうでなくても人手不足。地域包括支援センターのいわゆる業務過多であるということについては、社保審の介護保険部会においても繰り返し指摘されていることであります。そういう状況の中で、さらに、質の向上を図ることを義務付けるというこの言葉が入っていることで、この上一体、現場は更にプラスアルファで一体何をやらされるのかという、こういう心配の声が実は上がっているんです。
　ここで確認をさせていただきたいと思いますが、自己評価をきちんと行う、評価を行うということなしに何らかの業務が増えるということは現場では起こらないという理解でよろしいんでしょうか。この点を確認させていただきたいんですけど。
○政府参考人（蒲原基道君）　ちょっと済みません、御趣旨があれなんですけれども、今回の保険者機能の強化という中で、やはり包括支援センターというのは、例えばセンター、ケアマネ事業者、住民、この全体の意識を統一する、合わせるといったようなことも一つ大事な業務になりますし、そのほか幾つか地域ケア会議なんかもあると思います。その意味でいうと、もちろん評価はしますけれども、地域包括センターに求められる仕事というのは、いろいろそうしたものが求められてくることになると思います。
　ただ、その評価ということを我々申し上げているのは、既存の仕事も、今十分に、どういう仕事を実際やっているのか。忙しいという声は私も聞いていますけれども、どういう仕事をやっているのか、あるいは、それが効率的にやられているのか、あるいは、人はいるけれどもなかなかその人の研修とかが不十分で、十分にやっていないのかと。そういうところをやはり自己評価及び市町村の評価の過程で明らかにしていって、そうすると、言わば業務のここが少し足りない、あるいはここが少しダブっているとか、そういうことが分かってくるんで、そうすると、新しく今回求められている仕事も含めて、全体として効率化すべきところは効率するし、サポートすべき研修とかをやっていくと、そういうところにつなぐということができるようになってくると、こういう関係になっているというふうに認識いたしております。
○川合孝典君　やり取りしているうちに、徐々に私自身が今見えてきたものがあります。
　実は、現場から上がってきている声というのは、その地域包括支援センターで働いていらっしゃる様々な職種の職員さんと同時に、そこからの委託を受けてセンターで勤務していらっしゃる、要は委託業務をやっていらっしゃる方々がいらっしゃるわけなんですが、そうした方々からのお声を聞いておりますと、丸投げだと。あとはよろしくねという、そういう非常に乱暴な状況の中で仕事の委託を受けているという、そういう実態が非常によく聞かれるんです。
　そういう方々からすれば、こういう紙が出てきて、質の向上を義務付けるよという、こういう話が来ると、丸投げの状況の中で質の向上まで丸投げされるんではないのかという懸念の声が上がるということなんです。そういうことはないという理解でよろしいでしょうか。これ、大臣に一言お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　去年、私、松山市は十一ありますが、全部回りました。いろんな意見を聞いて、またその後もいろんなコミュニケーションを続けておりますが、私の印象は、やはり地域包括支援センターそのものの、じゃ、目的は何なのかと、何であるのかということを考えてみれば、これは、介護保険の保険者として、本来は市が保険者としての機能を発揮するための地域の拠点として機能しなければいけないと。それは、介護保険の目的は、自立とそれから重度化の防止と。それに、本当にニーズに合ったサービスが提供されているのかということを絶えず考えていかなきゃいけないのが保険者。その出先として本当はやらなきゃいけないのに、これ委託が多くて、委託しっ放しで、保険者がその保険者の機能を果たしているのかどうかと、これを非常に私は問題だなということを感じました。
　つまり、丸投げと今おっしゃいましたが、間々そういうことが起こり得るし、そこの法人に任せっきり、社会福祉法人もあれば、松山市の医師会も一つ担っていましたが、そういうようなことをやっているわけであって、我々は、ですから、保険者としての市町村がちゃんと本来の目的を達するようにきめ細かくやっているのかどうかを評価をすべしということを申し上げているので、それを義務付けて、つまり出先として保険者の機能を果たす拠点になっているのかどうかということを私は確認をすることが今回お願いする義務付けだというふうに思っています。
　ですから、何か仕事を丸投げするとかなんとかいうことを新たにこれからやろうじゃなくて、むしろ本来のお仕事をちゃんとやっているかどうかを評価をして、お互いお願いする方もお願いされる方も同じ目的に向かってきちっとしたきめ細かいことをやっているかどうかを絶えず見ていきましょうということが、私は今回のこの義務化をして、評価、そして必要な措置をそれに基づいて行うということだというふうに思っているわけでありまして、恐らく保険者ごとによって随分違うんだろうと。
　和光市の場合は、私は部長さんにも聞きましたが、皆さんにとってはこの地域包括支援センターってどういうものですかと言ったら、我々保険者の出先ですというふうに言っていました。それが私は正しいんじゃないかなというふうに思っていますので、それが全国できちっと保険者機能を果たす拠点として地域包括支援センターがやっていただけるように、自ら評価を市町村にお願いするということだと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。そこまで御説明いただくとなるほどということなんですが、残念ながら、これだけだとそれが読み取れないです。
　そういう趣旨なんだと、今大臣がおっしゃったことが本来の今回の法改正の趣旨なんだよということについて、それぞれの保険者の方々が理解の上、いわゆる職務遂行をしていただけるように、これもきちんと指示を出していただきたい。これは蒲原局長にお願いしたいと思いますが、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　今大臣から申し上げたような中身を、これはきちんと保険者機能の強化ということを説明する中で、地域包括センターへのこういう役割があるんだということをきちっとその評価の意味も含めて伝えてやってもらうようにしていきたいというふうに思います。
○川合孝典君　よろしくお願いします。
　次に、別のテーマについて御質問、確認をさせていただきたいと思います。介護医療院についてであります。
　現場の方から質問の声が上がっておりまして、新たなこの施設、一人当たりの床面積、どういう面積になるのかということについての実は質問なんです。
　厚労省の有料老人ホームの設置運営標準指導指針ございますね。これでは、居室は原則として個室、一人当たり面積十三平方メートル以上という規定がなされているわけでありますけれども、今回のこの介護医療院、新たにできる介護医療院とこの規定とは整合性がきちんと取れているという理解でよろしいんでしょうか。局長で結構ですけど。
○政府参考人（蒲原基道君）　この介護医療院の様々な基準につきましては、関係の審議会から成る特別部会で幾つかのことが報告書の中に入っております。その中でこの床面積についても入ってございまして、ここについては、入所者一人当たり八平方メートル以上とするというふうなことが書かれておりまして、こうしたことを踏まえて、関係の審議会で平成三十年度の報酬改定に向けての中で具体的に決めていきたいと、審議いただきたいというふうに思っています。
○川合孝典君　という答弁されるんだろうなと思ったんですが。
　御存じだと思いますけど、二〇一五年七月のこの指針の改正で既存の建築物等を活用する場合の特例が認められているはずであります。現場の皆さんが心配されているのは、この特例には居室面積の定め、規定がないんです。特例、既存の施設を転用するということについて面積の定めがないと。
　厚生労働省としては、現在の標準指導指針の枠内で対応できるといったようなことをおっしゃっているようでありますけど、本当に既存施設にこの規定を設けずに適正にその八平米とおっしゃったものが守られるのかどうかということについての確認をさせてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　済みません、今委員がおっしゃっているところは、有料老人ホームの基準のことをおっしゃっていまして、お問合せがあった、私はそれを踏まえて、介護医療院がどうなるかということで先ほど八平米とか言いました。
　実は、そういうところの経過措置のところについては、これは介護医療院の側では、これは既存の元々この部分というのは介護療養病床がどう転換していくかということとの対比で、対比というか、そういうことを踏まえながら今回の介護医療院への移行をどう考えるかということになってくると思います。その際に、これは審議会の中でも意見が出ておりまして、大規模改修までの間は、元々介護療養病床ですから六・四平米ということになっておりますので、大規模改修までの間につきましては六・四平米ということを認めるべきとの意見がございました。
　その意味でいうと、先ほどの八平米と今のそういう意見があったということ両方を踏まえて、先ほど申しました平成三十年度報酬の議論の中でよくよく審議してもらって決めていきたいというふうに思っています。
○川合孝典君　つまりは、詳細についてはこれから決めるということなんですよね。
　結局、皆さんが心配されているのは、なし崩しでその六・四という数字が固定化されてくる可能性があるんじゃないかということなんです。
　だから、当然のことですけれども、やっぱり高齢者の尊厳に配慮した生活環境、住環境というものがきちんと守られなければいけないんです。もちろん医療機関の経営の問題もありますし、補修費にお金が掛かることについても、それは私もそれを無視しろという話ではないんですけれど、一定の期間後にはきちんと八平米なら八平米という面積に移行できていないといかぬわけでありまして、その道筋がきちんと立っているのかということと今おっしゃったことがこの法律のどこで担保されているのかということが私には読み取れないものですから、そのことの確認がしたいんです。
○政府参考人（蒲原基道君）　一つは、まず基準につきましては、これは確かに法律上具体的に何か書いていることではございませんので、その意味でいうと法律以下のレベルということになります。
　実際には、これ、八平米という話は元々、言わば本来といったらいいんですか、議論の中では八平米とすべきだけど、先ほど言ったように、大規模改修までの間については六・四でもいいのではないかと、こういう意見があったと、こういう構造になっているので、そういった意味では、八平米の方が言わば本来の姿としての位置付けとしての意見書の中身になっていると。
　あと、もう一点付け加えますと、やはりおっしゃるように、これは介護療養病床から移行するときに、我々申し上げましたとおり、医療機能に併せて生活支援の場だというふうに申し上げています。その意味でいうと、先生おっしゃるように、その尊厳ある暮らしというのは非常に大事にしなきゃいけなくて、八平米に加えて、この審議会の中では、おっしゃったように、多床室の場合でもいろんな家具やパーテーション等の仕切り等を使ってきちんとプライバシーに十分配慮したものにしなきゃいけないというところも一つ書いております。
　これは一つの文言として入っているんですけれども、そうした書いていることの考え方というのを十分踏まえて、報酬改定に向けての審議の中で具体的な基準というのを審議していきたいと、こういうふうに考えております。
○川合孝典君　いま一つ釈然としないんですけれども、家具やパーテーションが個人の尊厳を守る、いわゆるプライバシーを守るものに果たして十分つながっていくのかということについては大いなる疑問があるんですが、これだけやっているとまたこれだけで時間を使ってしまいますので、もう一個だけ確認させてください。
　大規模改修までの間とおっしゃいましたが、この大規模改修までの間というのはいつまでということですか。いや、改修が二十年後になりますといったら二十年後まで許されるという話なんでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　ここの大規模改修までの間という言わば考え方につきましては、現在の介護療養病床から老健施設に転換する場合、そうした場合についてもそういう大規模改修までの間は六・四平米でいいですよと、こういう基準になっておりまして、いついつまでの期限でやらなきゃいけないとかいうことは今の現行では入っていないということでございます。
　したがいまして、そうした現行の扱いを頭に置きながら具体的にこれから審議会の中で御議論いただいていくと、こういうことになろうかというふうに思います。
○川合孝典君　皆さんもお分かりいただいたと思いますが、決まっていないんです。
　ここからは、局長にお伺いしても、これ以上は御答弁のされようがないので、大臣に今のやり取りを聞いていただいて、そういう状況にあるということを是非まず御認識をいただきたいんです。
　その上で、このままの状況でいきますと、恐らく十年後、二十年後にも、今のままのいわゆる六・四平方メートル基準の部屋をそのままこの新しい医療施設、介護医療院として使い続けるということが恐らく常態化してしまう、それが既成事実化してしまうことにつながりかねないと思っているんです。したがって、八平米というのが、例えばその有料老人ホーム、個人の尊厳を守る面積基準として一定の線引きが今回されたのであれば、その基準に向けてきちんとした、お尻を切った上で取組を、それぞれの関係医療機関、介護医療院を設置しようとされている医療機関にも一定部分義務付けるという、そういうことを御指示をいただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。ここで一言はっきり言っていただけると、安心される方が大勢いらっしゃいます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　どこかで期限を切れという御意見かなというふうに思いますが、今までこういう、老健施設への移行の場合の例を先ほど局長の方から御説明申し上げましたが、大事なことは、やはり実態がちゃんと八平米に変わっていくということが担保できることが大事なのでございまして、これは、改修については当然補助をする、助成をするということを私どもがやっている、これからもやっていこうというふうに思っているわけでありますから、これを、予算はいつまでも御用意をできるわけではないので、これについてはやはりしっかりと前倒してできるように、この予算を確保しながら助成をし、今申し上げた六・四から八に広げるということをできるだけ早く確保したいというふうに思いながら、こういう助成をしっかり予算確保をしていきたいというふうに思います。
○川合孝典君　補助する期間をいつまで設定するかによって、そのことが改修することのインセンティブにきちんとつながるような枠組みを御検討いただければいいんじゃないのかなと思いますが、ただ、ちょっとこの今のお話だけだと本当にそうなるのかがまだまだ心配だと思いますので、この問題については今後も継続的に検証してまいりたいと思います。
　時間がいよいよなくなってまいりましたので恐らく最後になると思いますが、六番目の質問のところまで一気に飛ばさせてください。介護職の皆さんの収入、所得の問題についてであります。
　既に皆さんが御議論いただきましたとおり、介護職の皆さんの賃金、労働条件の水準というのは、他産業に比べて月収でおおよそ十万円低いと言われております。そうした状況の中で、いわゆる資格の基準が、介護福祉士の試験の要件が非常に厳しくなったということになって、一回目の質問のときに御指摘がありましたが、受験者が半分になってしまったと。そうでなくても、総務省の労働力調査では介護福祉職の労働者が二十万人減ったというような数字も出てきているわけであり、今後のこのニーズということを考えたときに、介護福祉、介護職で働いていらっしゃる方々の処遇、労働条件を上げていくという取組をよりスピーディーにやっていかなければ、景気が良くなればなるほど介護職から離職者が加速していくことにつながりかねない。
　実は、皆さんが、政府の部内や役所の中でも議論されているかもしれませんが、皆さんが思っていらっしゃる以上にこの状況というのは速いスピードで進展してしまっております。いよいよ本当に人が足りなくなってしまってからでは遅いわけでありますが、この収入が低く安定しない状況の中で低賃金で仕事を一生懸命していらっしゃる介護職の方々の労働条件を良くするために具体的に取組をどうしようとされているのかということ、このことについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　御指摘いただきましたとおり、介護職員の給与が相対的に低い状態にあって安定していないという理由についてでございますけれども、様々な要因があろうかと思います。
　一概になかなかこれだというのを申し上げるのは難しいんですけれども、例えば、一つポイントは、勤続年数が相対的に短いというのが一つ要因ではないかというふうに思います。ヘルパーさんも、あるいは施設の方々も、なかなか長く勤められていないということが一つあろうかと思います。
　この点については幾つかの対応があろうと思いますけれども、離職を防止して定着の促進を図るということで、一つは、例えばＩＣＴだとかあるいは介護ロボットといったものを活用して、できるだけその入所されている方の質も上げながら職員の負担の軽減を図っていく、そういうこと、あるいは施設で働く職員のための保育施設の開設等をやっていくということ、そのようなことを通じて、できるだけ長く働けるようにしていくということ、あとは、当然ながら、併せまして処遇改善の例の一万円等をやっているところでございますので、そのような措置を今後力を入れて継続的にやっていくということが一つ大事ではないかというふうに考えております。
○川合孝典君　急に振ったから、その点では申し訳なかったんですが。
　勤続年数が短いのは、どんどん辞めていかれる理由があるわけです。なぜ辞めるのかというと、この仕事じゃ生活していけないからなんですよ。結婚して、子供を持って、それで働き続けられる賃金水準ではないから、どんどん離職しなければいけない。仕事は好きだけれども、食べていけないとおっしゃっている方が大勢いらっしゃるのが今の現場なんです。
　だから、それをどうするのかという意味でいけば、局長、今るる御説明いただいた中で、最後に処遇改善のための一万円という話がありましたが、処遇改善なんですよ。給料をどれだけ増やすのか、そのために今から何をやるのかということの議論がされなければいけないんです。これをやらない以上は、どうやったって、根本的にこの問題は解決いたしません。それをこれからどうするのかということについて私は聞きたいんですけど。どういう絵を描こうとされるのかということなんです。
　大臣も、今現場の施設も積極的に視察して回って情報収集にも取り組んでいらっしゃると、先ほど大臣おっしゃいました。恐らく介護職の皆さんが厳しい労働条件下で働いていらっしゃることについても把握されていると思うんですけれども、今すぐ予算付けて今すぐ十万円月給増やせなどということは無理です。当然無理なことなんですけれども、三年後、五年後、十年後に向けて、今からどう取り組んでいくのかということの絵は描けるはずなんですよ。
　私は、細かいことは何にも決まっていないけれども、政令事項にして、取りあえず大事なことはこれから議論して決めていきましょうとせっかくおっしゃっているわけでありますから、労働条件を抜本的に底上げをして、介護従事者の方がこの仕事できちんと働き続けて、自らの家庭も守っていけるだけの処遇、労働条件をどうつくっていくのかについても是非議論を始めていただきたいんですけれども、この点、是非取り組んでいただけないでしょうか。大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう既に去年から、介護の仕事としての魅力を増すための検討会というのをつくって、先ほどロボットとかいろんなことを言っていましたが、そういうことを含めて、つまり、処遇だけではなくて、そもそも仕事の負担感をどう軽くするのかといったようなことも含めて、総合的にやっぱり介護の仕事をやりたいというふうに思っていただけるような、そういう私たちは配慮を政策的にしていかなければいけないのではないかというふうに思います。それは、ですから処遇の問題も当然入ってくるわけであります。
　一方で、先ほど勤続年数の話をしましたが、実は現場は非正規の方が多いんですね。その正確な割合はちょっと今数字を持ち合わせていませんが、どういう働き方をされている人たちが多くて、あるいはどういう構造になっているのかということもしっかりと踏まえないと、一つの政策で全部を答えを出そうと思ってもこれは無理で、働き方によっても、こういう働き方をされている方々にはこういう配慮をすべきかというようなことも含めて、しっかり現状がどうなっているのかということを把握をしないといけないというふうに思っていまして、これは衆議院段階での審議の中でも、やっぱり現状を把握をしないでいろいろなことをやろうとしても難しいということを議論になりました。
　その際に私が申し上げたのは、この間、医療の医師に関しては一万六千人余りの方々にお答えをいただけるような十万人に対してアンケート調査を出しました。初めてのことで、かなりいろんなことが初めて分かるということがありましたが、同じようなことを私は介護でもやるということを衆議院の審議の場で申し上げているわけで、これは医療の場合には東大の井元先生というのに中心になってやっていただきましたが、介護についてもますますこれは大事になってくるわけでありますから、それについての現状と働いていらっしゃる方々の働き方を含めて今後どうするかということを考えるのに資する調査をしっかり総合的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　私の出身の組織にも介護労働者の方々の団体があります。そこだけでも六万五千人分ぐらいの対象にした調査をやっておりまして、私自身は、大臣と違ってそうしたデータに基づいて質問をさせていただいているということであります。
　非正規の方が多いというお話もありましたけれども、非正規、なぜそういう働き方をしなければいけないのかということは、正社員従業員として働ける労働環境じゃないから家計の補助という形で仕事に入っていらっしゃるといったような、本末転倒、要は卵が先か鶏が先かという議論になってしまっているんです。だから、そこをきちんと線引きをして、一定の労働条件というものをどう担保するかということを今からやってくださいよということを言っておるわけであります。
　断固として予算取ってくるって先ほどおっしゃったじゃないですか、プラスアルファのために。あのときにあれだけはっきりと言い切られたわけでありますから、要は、この制度をきちんと将来にわたって維持していく、すばらしい制度にしていくために、そこで働いておられる方々の労働条件もきちんと守っていく、このことをやるのは私は当然のことだと思いますので、是非、再度申し上げておきたいと思います、質問はしません。是非、介護職の皆さんの労働条件改善に向けた取組進めていただくことを重ねてお願い申し上げまして、私からの質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　こんにちは。自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　今日は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案についての質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　介護保険法は、皆様御存じのとおり、二十年前の一九九七年に成立をいたしまして、二〇〇〇年から施行されております。一九六〇年代に日本で高齢者福祉政策が始まりまして、七〇年代に老人医療費の無料化、そして八〇年代には社会的入院や寝たきりなどの老人を取り巻く医療の問題が社会的な問題として扱われるようになり、無料だった老人医療費に一定額の負担を導入をいたしました。その頃に、高齢者のための施設が必要だということで、ゴールドプランの下、まず施設の方を重点的に整備をいたしまして、同時に、移行しまして、一九九〇年に新ゴールドプランで在宅での介護の充実というふうに徐々にシフトをしてまいりました。
　高齢者の介護に関しましては、介護保険成立前には福祉と医療というものが分かれており、それぞれの所管により、サービスの実施主体でありますとか申込みの方法でありますとか、あるいは施設である、それから給付の在り方なども制度としては分かれておりました。当時、福祉の側には、施設として特別養護老人施設、事業としてはホームヘルプサービスやデイサービスなどがあり、医療の側には、事業として訪問介護やデイケアがあり、施設としては老人保健施設、療養型病床や一般病院などがありました。ただ、その二つの分野、どうしても福祉と医療ということでそれぞれに分かれている、そして分かれているがゆえの課題ということもあったから、是非統合して解決していこうという機運の下で二十年前に介護保険法が成立をいたしました。
　このときにはドイツを参考にしたと言われております。このドイツには、家族に対するケアの概念というものが介護の仕組みに取り入れられておりました。当時も議論に十分にあったということは承知しておりますが、二十年を経た今、さきの、今までの先輩方の質問にもありましたように、家族に対してのケアというもの、先輩方訴えられておりましたが、私も実は全く同感であります。導入をした二十年前までは、まだ社会構造としては、多くの家庭では、御主人がいて専業主婦がいてという構造でございました。日本は、このような背景から、税の仕組みもそして社会保障の仕組みも含めて良妻賢母型であると言われております。
　ただ、この二十年の、特にこの十年間の間でございますが、いわゆる家庭の形というものだけを見ても、生涯独身の方も増えておられますし、また家庭を持った場合においても、世帯の平均所得、特に若年層の世帯の平均所得も落ちておりまして、全体としてはやはり所得の二層分化が進んでいること、また女性の就業率が上昇していることなど様々な事柄を考えますと、我々の今携わっております社会の仕組みづくりということに関しましては、これらの時代の変化に残念ながら追い付いていない部分が多々あるのではないかなというふうに感じております。
　保育の場面でも同じでありますけれども、介護の場面でも、家族や女性に対する負担というものは引き続き現実的には求められているという状況の中で苦しんでおられる方々が大変多くおられます。介護離職がゼロだということを目標だということで掲げてくださってはおりますが、一方で在宅介護や医療の推進というものをうたっておられます。
　私は、これら二つに関して言葉に応じた施策の実行が必要であると思いますし、それらへの答えが、例えば家族への負担を軽減させていくような給付の在り方や多職種連携をより推進していく形でのアウトリーチの実際の在り方、また晩婚化、初めてお子さんを産む年齢の上昇等から育児と介護のダブルケアということなどもございますので、これらに対して家族ということを一つのキーワードとして対応していくことが急務であるというふうに思っております。
　今回の法改正の主目的でございます介護と医療の連携を深めることや、あるいは地域包括ケアを更に深化させるということは今何より必要なことではもちろんございますけれども、医療と介護という領域だけではなく、社会保障や税といった観点から、今の家庭の形の多様性や社会のありのままの姿を見て、利用者のみならず家族に対してのケアというものも是非今後見直していってほしいというふうに思っております。
　これはお願いでございますけれども、目の前の課題に対して、今これが必要だ、あれが必要だということで考えていかれると思うんですけれども、自分たちが今までどのようなやり方でやってきたかというような、今までのやり方からのみ解を導き出そうとするというのには私は限界が来ているんだろうと思っております。厚生労働省の皆様は大変多くの業務を抱えてくださっておりますけれども、是非、将来どういう日本の社会であるかということ、将来に目的地を見出していただいて、そこから逆算してこういうような政策が必要だからということで、人々の気持ちに寄り添った上で二歩先を見た行政というものを是非今後推進していっていただきたいというふうに考えております。
　さて、本日は、地域包括ケアシステムの深化、推進といったところから、まず医療と介護の連携についての質問をさせていただきます。
　一問目の質問でございます。これまで様々議論を深めてこられたとは思いますけれども、この度の法案では、介護療養病床について、特に介護保険病床のものに関しましては今後六年間廃止が延長されたものの、新たな選択肢として介護医療院が提示をされました。
　質問ですが、大臣にお伺いをいたします。介護医療院につきましてでございますけれども、介護療養病床を持つ医療機関などは、具体的な基準そして報酬を見た上で実際に移行できるかを見極めていくことになってくると思っておりますが、介護医療院の基準それから報酬につきましてはどのような方向性で考えているのか、大臣のお考えをお伺いできたらと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろいろな経緯があって、今回、介護医療院を設けることによって介護療養病床、これをなくしていこうと、こういうことでございますが、今般の制度改正では、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象といたしまして、日常的な医学管理やみとりやターミナルケアなどの医療機能と、そして一方、生活をする場としての生活施設、こういう機能を両方兼ね備えているという施設としての介護医療院というのを新たに創設をしようということにさせていただいております。
　お尋ねの、介護医療院の基準あるいは報酬などが見えないとなかなか今療養病床をお持ちの医療機関などが腹が決まらないと、こういうことだと思いますが、療養病床の在り方等に関する特別部会の取りまとめにおきましては、現行の介護療養病床相当の機能を持つ類型と老人保健施設相当以上の機能を持つ類型とを二つ設けるということ、そして、床面積の基準として入所者一人当たり八平方メートル以上とすることなどを御提言がございました。
　これらを踏まえて、介護医療院のより具体的な基準、報酬等につきましては、これは、平成三十年度介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会、ここにおいて議論を深めてお示しをし、そしてお選びをいただくようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○自見はなこ君　大臣、ありがとうございます。
　是非皆様に御理解いただきたいなと思いますのは、介護療養病床についてでありますけれども、確かに様々な流れの中で廃止ということから今回廃止延長ということになっておりますけれども、実は、この介護と医療をどうベストミックスさせるかという観点から、本当に質の担保された医療を提供しながらも同時に介護も提供したいという、大変熱心に取り組んでこられた医療従事者の方々がおられます。そういった声を今回丁寧に拾い上げた上で新しいこの介護医療院というものを創設を提案してくださっていると思いますけれども、是非、こういった気持ちで介護療養病床に携わってきた大勢の関係者がいるということをお伝えしておきたいと思います。
　また、大臣の言葉にもございました介護医療院の床面積についてであります。
　療養病床の部会の報告では八平米とされておりますが、現在の療養病床の床面積の基準は六・四平米となっております。療養病床から介護医療院に移行する際でございますが、床面積に関する特例を私は設けるべきだと思っております。川合先生とちょっと質問かぶるかもしれませんが、お答えいただければと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　現行の介護療養病床から老人保健施設等への転換の際の支援策におきましては、大規模改修までの間は床面積を八平方メートルではなく六・四平方メートル以上で可とする経過措置というのが設けられているところでございます。このことを踏まえまして、今お尋ねのございました介護医療院への転換につきましても同様の支援策を設けることを含めて、平成三十年度介護報酬改定に向け、先ほど話が出ました介護給付費分科会において適切に議論をしていきたいと、このように考えております。
○自見はなこ君　まず制度をつくられるとおっしゃっておりますから、しっかりと移行を希望する機関が移行できるような配慮を是非お願いしたいと思っております。
　また、皆様御承知のとおりでありまして、消費税の増税というものが先送りされておりまして、十分な社会保障の財源が確保されていないのが現状であります。また、医療機関におきましては、御存じの方の方が多いかと思いますが、消費税の部分というのは損税として医療機関が負担をしている状態がずっと続いております。その中で、人、人件費ですね、人に掛ける費用というのをぎりぎりのところで捻出しているというのが現状であります。
　その中で、今後、働き方改革を含めて、より働いている方に今よりは本当に働きやすい職場を提供するということで、ここは、人件費というのはなかなか削ることができない部分であります。こういった状況の中で医療機関は経営しておりますので、介護療養病床の移行に当たりましても改修工事というものはやはり費用を伴います。その体力がある医療機関というのは実は多くはないと思っておりますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　そしてまた、床面積に関しましては二つの考え方があるのかなというふうに思っております。
　都会で密集しているような住宅事情のところと、それからまた、地方では大変広々と土地があって、大きな家に三世代同居で住んでいるというような、こんな地域があります。それぞれではやはり広さに対しての考え方も全く違っておりますので、面積基準に関しては、もちろん入居者の方の、利用者の方の安全性を担保したということが大前提にはなりますけれども、それぞれの地域の実情というものをある程度考慮に入れて幅を持たせたものにするというのも今後の検討材料の一つかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、次の質問に移ります。
　介護療養病床の医療についてであります。
　基本的に、介護療養病床の医療については介護報酬の中で評価されていますが、包括報酬とされております。今後、様々な医療のニーズが必要な人ということが増えてくると考えられますので、これらが的確に対応できるようにするためにもきめ細やかな報酬設定が必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　今お話がございました介護療養病床の果たしている医療の関係でございます。現在でも非常に重要な機能を果たしているというところでございます。そうした機能については引き続きそういう機能も果たすし、一方で、介護医療院という受皿もできたので、そちらの方に移るところもあるというふうに思います。
　いずれにしても、そうしたところにおける医療の機能というのがしっかり発揮されて、必要な医療が利用者の方々に提供されるということが極めて大事でございます。そういった意味では、全体を含めて、平成三十年度の介護報酬改定に向けて適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　今局長が、必要な医療という言葉を言っていただきましたけれども、医療といいましても、実は、御承知のように様々なことを指します。例えば、乾燥性の湿疹があるのでクリームを処方しましょうというのもこれも医療的な処置でございますし、あるいは、少し尿が出づらいので導尿しましょうというのももちろん医療処置でございます。また、軽い胃腸炎になったときに脱水になることがよくありますけれども、点滴、輸液をしようというのもこれも医療であります。
　また、恐らく一番、私が働いておりましたのは一般病院でありますけれども、総合病院でありますけれども、勤務医として働いておりまして、救急患者さんというのを受け入れるときという観点から見ますと、やはり一番多いのは、施設からの受診のパターンとしては誤嚥性肺炎などの感染症による発熱というのが一番多いというふうに感じております。どうしても寝たきりのままの姿勢が多いので横になっておりますし、それから、ごっくんする力、嚥下の機能が落ちておりますので、口の中にいる口腔内のばい菌、細菌が気管の方に入りやすくなりますので、誤嚥性の肺炎になることがよくあります。
　この肺炎に対して採血やレントゲンといったものがいわゆる必要な検査でございまして、治療といたしましては抗生剤などの点滴ということになっております。順調に抗生剤が反応した場合というのは、大体十日間、幅はありますけれども、十日間ぐらいの加療で落ち着く場合が一番多いのではないかと思いますけれども、今の現状ですと、その間よくありますのが、やはり総合病院などで、救急車で搬送されまして急性期の肺炎という診断で、ＤＰＣも一番高いところで算定をされるということが現実的にはあります。
　また、施設に入っておられる方の立場からいたしますと、やはり変化というものに大変敏感であります。今までいるスタッフ、スタッフに囲まれて日々のケアをしてもらうということも非常に大事でありますし、また、急性期病棟では、御承知のようにアラームが鳴っていたりいろんなモニターが付いておりますので、若い方が入院しても、ＩＣＵシンドロームといいますけれども、ちょっと譫妄が起きたりいらいらしたり、普通じゃないような言動をされるような方もおられます。
　ですから、総合的に考えますと、医療ということの幅はもちろんあるわけでありますけれども、幅のある医療の部分のこの幅に関してでありますけれども、私はこの医療保険の外出しのことというものに関しましては、いろんなことをさっき申し上げた、繰り返しますけれども、肺炎に関して同じ治療でありますので、高齢者の心理的そして身体的な負担からも考え、そして医療費の負担適正化という観点、そして救急現場の負担感ということ、この三つのことから考えまして、是非介護現場における医療というものの給付の在り方には見直しをしてほしいと思っておりますし、蒲原局長がおっしゃってくださいましたような三十年のダブル改定というものもございますので、期待をしているところであります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　また、付け加えますと、介護医療院のことから少し離れますけれども、日本の行政の仕組みづくりということに関しましては、おおよその場合でありますけれども、様々な場面、恐らく厚生労働行政以外もだと思いますけれども、施設と結び付いていることが多くあると思っております。例えば、保育園でも保育とそれから病児保育というのを分けておりますし、これは施設ごと分けております。ただ、ヨーロッパでは子供は風邪を引くものだという大前提がありますので、保育園の園長が看護師の資格を持っていなければいけないということを定めているところもありますし、あえて病児保育ということで施設ごと切り分けていない国も大変多うございます。
　日本は何かと施設ごと切り分けるのが好きな国なんですけれども、そろそろ私たち日本も、人的資源もそれから財源ももう限られてきておりまして、二十年前、三十年前の日本ではもうございませんので、丸ごとということをうたってくださっておりますから、そういった観点からも社会保障全体の見直しをしてくださることを願っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　全国には八百近い地区医師会、地区の医師会というものがございます。大変興味深いのですが、それぞれの地区医師会には必ず歴史がございます。長いと百年以上の歴史がございます。そして、それが必ずしも行政の区分と一緒になっていないんですけれども、実はその歴史の方が古いから一緒になっていないということが多々あります。例えば、京都の西陣とかもそうですけれども、自分たちの長年守ってきたエリアがあると、そっちの方を優先して医師会活動が今も行われている。非常に患者様、利用者や医療従事者、そして行政の方と顔が見える関係というのが構築されている地区医師会というのが実は大変多うございます。
　私自身、全国を回らせていただく中で、この地域包括ケアというものを考えますと、この地域の中で顔が見える関係が構築されているような地域力のあるところというのは既に地域包括ケアの土台ができ上がっているなと思っておりまして、これかなり地域差があるんですけれども、やはり一番難しいのが顔が見える関係の構築から始めなければいけない地域というのが難しいなというふうに思っております。
　その中で、この地域包括ケアを今後どうやって進めていくかという話ですけれども、私の感覚からいいますと、地域を丸ごと病棟に例えて機能させてくださると大変に有り難いなと思っております。
　といいますのは、御承知のとおり、医師は診断とそれから治療方針を決めることはできるんですけれども、それ以外のことは本当に何も一人ではできません。病棟でも、入院していただきますと、ナースステーションがあって、看護師の皆様にいろんな処置をしていただいて、それから事務の仕事はクラークさんがいてしてくださいますし、それから、入院した方が退院に向けてどのような支援をしようかというときは、入院して早々からソーシャルワーカーさんにも助けていただきます。また、リハビリに関しましては理学療法士の方にしていただくといった具合で、病棟というふうに考えますと、そこだけでも既に多職種連携であります。
　是非、この地域包括ケアというのは、地方が丸ごと病棟だという感覚でおりますので、今回の医療と介護連携、非常に大事でありますが、そういった多職種連携といった概念、これを真ん中に置いていただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入ります。
　今後でございますが、先ほど私なりの地域包括ケアに対する所感を述べたところでございますけれども、厚生労働省は介護と医療の連携を深めるために、今後具体的にどう取り組んでいこうと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の介護保険法改正に伴いまして、これは市町村が実施する地域支援事業として、在宅医療・介護連携推進事業というのを位置付けております。こうした中で、在宅医療と介護の連携を推進してきているところでございます。
　具体的な中身でございますけれども、まず市町村が地域の医療、介護の関係者と連携しながら、地域の医療、介護の資源を把握すること、そして在宅医療・介護連携の課題を抽出し対応策を検討すること、このような二つをまず基礎とした上で、幾つかの具体的な取組をしているところでございます。
　一つは、医療、介護の関係者の研修を通じて、先ほど先生のお話にもございましたけれども、顔の見える関係を構築していくということ。また、情報共有ツールの整備など、情報の共有を支援すること。さらには、連携の調整や情報提供による相談支援というのを行っていくこと。さらに、これは在宅医療・介護に関しまして住民の方々に普及啓発ということをきちっと行っていくこと。このようなことに取り組むということにしているところでございます。
　これらの市町村が行います在宅医療・介護関係者の連携を支援する取組につきましては、平成三十年四月には全ての市町村で実施いただくということにしているところでございます。
○自見はなこ君　是非、我が事・丸ごとという精神でお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、関連でございますけれども、今回の法案では、地域で医療と介護の連携体制の構築を推進するために都道府県における市町村に対して支援が盛り込まれている、先ほどの局長答弁にもございましたが、具体的にはどのような支援を想定しているのか、教えてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　今回の法案におきましては、都道府県が市町村支援に努めることを法律上位置付けるということにしております。
　具体的な中身でございますけれども、都道府県が市町村に対しまして、一つは医療や介護に関するデータを収集、分析していくこと、さらに、在宅医療・介護連携に関する相談を担う人材を育成すること、また、在宅医療・介護連携推進事業を行うに当たって医師会等関係団体との調整を行うこと、このような支援に取り組んでいただくといったことを予定しております。
　厚生労働省といたしましても、都道府県による市町村支援等を明確にした自治体向けの手引を示すことなどによりまして、市町村における在宅医療と介護の連携の推進に資する取組というのが充実されるように、しっかり国としても取り組んでいきたいというふうに思っています。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　是非、地域医療構想というものは、これは県が策定していくものですけれども、そことの整合性というものを連携を深めていくようにお願いしたいと思います。
　また、局長の答弁にもありましたけれども、本当に今、自治体の職員が大変だなというふうに思います。特に市町村の方の業務というのの負担というものを私は大変心配しております。また、ただの業務ということではなく、第一線で実際に給付ができるかどうかといった調整も含めまして、非常に精神的にも多くのストレスを抱えながら業務も抱えるということになっておりますので、私どもが、厚生労働省、特に塩崎大臣を中心に働き方改革ということを進めてくださっておりますけれども、是非、厚労省丸ごと、行政丸ごとという観点で、地方自治体への業務の効率化ということについてプロジェクトチームでも是非つくっていただきまして、どのようにこの業務の負担を軽減するかということもみんなで丸ごと考えていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　医療と介護の連携というものを推進するためには、ケアマネさん、ケアマネジャーさんの医療に対する理解というものも同時に促進していくことも大変重要かなと考えておりますが、今後どのように取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。