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○山崎昇君　いま大臣から決意が述べられたわけですが、政府委員の答弁では、昨年の一月現在ではありますけれども、やっぱり六十歳定年が四二・六％、半分以下である。今度大臣名で出されましたのが三百人以上の企業で私どもの承知しているところでは約四千二百社と、こう聞いておりますが、回答が五月十五日まででありますからまだ一カ月ちょっとあるわけでありますが、いずれにいたしましても、政府が決めて今日まで指導された内容がほとんど計画の半分程度にしかなってない。これから六十年までの間というとまだ三年ほどあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この間に六十歳定年を本当にやるということになると、私は大変な努力を必要とするのじゃないだろうか、こう思います。そういう意味では、法制化の問題については雇用審議会で検討中といいますから、これはいますぐ回答を求めてもこれ以上の答弁はないものだと思いますが、いずれにいたしましても相当これはやらなければできぬじゃないだろうか。そういう意味で改めてひとつ大臣の強い決意というものを促しておきたいというふうに思います。
　次にお聞きをしておきたいのは、第九十一国会でありますが、野党四党がそろいまして「定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案」というのを提案をいたしておりまして、今日までそのままになっているわけでありますが、この内容はもう御存じのとおり、当面は六十歳である、しかしやがては六十五歳定年にすべきであるという意味で、雇用というよりもむしろ解雇の制限等を中心にした法律案になっているわけなんですが、これについて労働省はどんな検討をされまして、一体どういう御見解を持っているのか、この機会にひとつお聞きをしておきたいと思うんです。
○政府委員（関英夫君）　定年延長法制化の問題につきましては、雇用審議会で審議が続けられておるわけでございますが、その審議の最初の方の段階で、ただいま先生からお話がございました共同提案によります「定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案」につきまして、資料としてお出しいたしまして、その考え方を私から審議会に御説明し、検討の中の一つの項目として取り上げていただいておるところでございます。
　審議会の結論が出ないうちに私から余り云々することは適切でないと思いますけれども、先生から労働省の考え方というお尋ねもございますので、多少労働省の考え方を申し上げますと、日本の定年制という余り世界に例のない独特の制度は、やはり日本の終身雇用慣行、そしてそれとうらはらの年功賃金制度あるいは年功とともに増していく退職金制度、年功的な昇進配置を行う人事管理制度、そういった一口に言えば日本の終身雇用慣行、これと密接にといいますか、これがあるからこそ設けられているといいますか、そういった制度として生まれている。したがって定年延長につきましては、そういった賃金、退職金、人事管理、そういったことの見直しなしに進めることは企業の実態としてはなかなか困難な面がある。したがって、そういった現状を十分検討しないままに直ちに法律上強制的にどうこうするということにはいろいろな問題点があるんではないかというふうに労働省としては考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、この問題は野党側の共同提案も含めまして審議会で真剣に御検討いただいている最中でございますので、私どもはその検討結果に従って対処していきたいと考えているところでございます。
○山崎昇君　十分ひとつ審議会でも御検討願いたいと思うんですが、いまお話ありましたように、この定年制というのは日本独特であって、ある人の言葉じゃありませんけれども、外国では定年なんていうのは人生の終わりにやってくる。日本では人生の真ん中にやってくる。したがってかなり悲惨な状況も招来するような制度である。そういう意味では、かつて日経連もかなり定年制について批判をした文書等も残っておりまして、そういう意味で、私は日本の終身雇用制からいうならば、労働基準法の精神からいきましても定年制そのものについては幾つかのやっぱり議論のあるところだと思っている一人なんです。
　しかしいずれにいたしましても、いま五十五ぐらいで首切られて再就職もままならない、そして平均寿命は延びる、年金では生活ができない、こういうような現状を考えるときに、やはりある意味では、行政的であろうとどうであろうと、雇用の機会というものを長引かす以外に方法がないのではないか。そういう意味もありまして私ども議論をしているわけなんですが、どうかひとつ定年制の問題については十分な配慮を私は願っておきたいと思うのです。
　そこで、平均寿命が延びてまいりましたので、これは高齢者というものの定義の仕方にもよるわけなんですけれども、もうここまでくれば中年というのは五十四歳ぐらいで、それから高齢者というのは六十四歳といいますか、言うならば従来の物の考え方を十年ぐらい延ばして私ども物を考えなければ、人生八十年台を迎える今日としてはもはや合わないんではないだろうか、こう思うんですが、いま私が申し上げましたような、定義でもありませんけれども、考え方についてどういうふうに労働省ではお考えになりますか。
○政府委員（関英夫君）　まず、定年延長につきましては、先生御指摘のとおりの問題点がいろいろあるわけでございますので、先ほど大臣からお話のありました大臣名の要請書、これによって五十七年度、八年度、九年度の三年計画で私ども六十歳定年に達してない企業のすべてについて個別に行政指導を強めまして、六十年といわず少しでも早く一般化に努めたいということで全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　それから高齢者あるいは中年者、それをどう考えるかということでございますが、現在は先生御承知のように、私ども五十五歳以上の者を高齢者というふうにいたしております。しかし、だんだんと平均寿命が延びてまいりまして、六十歳を越えられても非常にお元気な方がふえておられることは事実でございます。そういう意味で、私どもは将来は六十歳台についていろいろ対策を講じていかにゃならぬということは先生お話しのとおりだと思うのですが、しかし、まだまだ現状は厚生年金の支給開始年齢も六十歳であり、現在その六十歳というところに定年を延長しようというところに最大限の努力をせねばならぬ時代でございますので、当面は現在のような中年者、高齢者の考え方で施策に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○山崎昇君　少し、やはり物の考え方がかたいんじゃないかと思うんですが、いずれにいたしましても人生八十年台を迎えてきているわけですね。これはある生命保険会社、一社でありましたけれども、一体平均寿命というのはどれぐらいまで延びるんだろうかという計算をしたところがありまして、それによると大体八十八歳ぐらいがピークでないかという説が一つあります。そういう意味で言いますというと、これから十年ないし二十年後には人生九十年台を迎えるなんということになりかねないんではないんだろうかというふうに私ども考えておりまして、そういう意味では六十歳なんというと昔の四十歳台かせいぜいいって五十歳台か、そんな程度のことになりはせぬだろうか、そう考えるものですからいまお聞きしているんですけれども、いずれにいたしましても十分な配慮を願っておきたいと思うんです。
　それからあわせまして、今度こういう高齢者対策部になるわけでありますが、聞くところによりますというと、これに基づいて、いま皆さんの方でおやりになっております失対事業というのが五年ぐらいの間になくなるのではないかという心配がかなりあるようであります。特に、全日自労の方々がおいでになりまして、高齢者全体の対策としてはいいけれども、いまあります失対事業がそれによって打ち切られるのではないか、こういう心配がかなりあるというふうに私どもに陳情等もございます。そういう意味では、いまございます失対事業についてどういうお考えを持つのか。また仮に失対事業をあるときには整理しなきゃならぬ時代も来るかもしれませんが、その場合には、その後の雇用というもの、失対事業に従事されている方々の雇用というものについてどんなお考えを持っているのか、この機会にひとつお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　失業対策事業の今後についてでございますが、今後の失業対策事業のあり方につきまして、一昨年の十二月に失業対策制度調査研究会というものの報告が出されたわけでございます。その報告の趣旨を尊重いたしまして、今後の失対事業を、特に労働政策としての事業、こういう観点からこれを適正に維持運営を続けていきたい、こういう基本的な構えでおるわけでございます。
　このために、昨年の七月から九月までの三カ月間におきまして、主として高齢病弱者の方を対象といたしまして失対事業からの早期の自立、引退をお願いをする、そのために百万円の特例援助措置というものを実施をいたしまして、そういう高齢病弱者の方の引退を願ったところでございますが、今後の運営といたしまして、そういう労働政策としての事業として失対事業というものを地域社会により役立つ事業に改善しながら運用をしていく、こういう基本的な考え方のもとに、非効率、非経済的な事業はできる限り廃止をしていきたい、あるいはまた作業効率についていまよりもう少し向上をしていきたい、あるいはまた就労時間についても、やはり六時間とか七時間とこう決められておるわけでございますので、こういったものをしっかり守っていただいて事業を適正に運営していく。こういうような点を図りながら、五年程度の経過期間というものを置きまして、この間にこういう事業というものをよりそういう労働政策としての事業ということで役立つものにしていく観点で、五年程度の経過期間の間に紹介対象者を六十五歳未満の方にしていく、こういう方針で臨んでおるところでございます。
　五年で打ち切るのではないかというお話がございましたけれども、これは五年程度後に六十五歳という一応の線を引くと、こういうことでございまして、そこで打ち切るというわけのものではないわけでございます。その研究会の報告におきましても、そういう措置を講じながらなお継続することもこれはやむを得ない事情があるんだ、こういうような指摘を受けておるところでございます。
　なお、整理するときの雇用というような問題についてお話がございましたが、今度失対事業を自立ないし引退なさった方々につきましては、一応まだパート的なもので働けるというような方については、そういう高齢者の職業相談室というようなところで御相談をする、あるいはまた今後全国的に拡大を予定しておりますシルバー人材センターというようなものでまた受けとめる、あるいはまた体力、能力からもう就業は不適当と、こういうふうな方については老人ホーム等いろんな福祉関係施設と連携をとっていく、こんなような対応をしていくことを予定しております。また、昨年の七月−九月の特例措置についても、そんなような対応をいたしたところでございます。
○山崎昇君　そうすると、五年で打ち切るという考えではありませんと、その間に十分検討して改善策を考えていきたい、こういうふうに受け取っているわけですが、十分ひとつこれは関係者と御相談願いまして、何か五年たったら失業者がまた首を切られるなんていうそういう悲惨なことのないように申し上げておきたいと思うのです。
　ただ、私少し前でありますけれども、富山県の魚津という市に参りました際に、市役所の前に花畑だとかいろいろありまして、それで十人ぐらいのお年寄りの方々が——これは失対事業ではないんですね——方々が、草むしり等をやっておりまして、一日千円だそうであります。私参りましたら、「どうか先生、こういう仕事を残してほしい。」と、というのは、一日かんかん照る太陽のもとで草をむしる仕事なんですけれども、それが年とってからのある意味では一つの仕事であり、生きがいでもある。こういう話を十人ぐらいのお年寄りから聞かされまして、そういう意味では失対事業も問題を再検討される際に各自治体ともやっぱり十分な御連絡を願って、そしてそういう方々に無理のかからぬようにお願いをしておきたい。
　老人といいますか、お年寄りの問題を考えるときに、雇用ばかりでなしにその他の問題もいろいろ本当は考えなきゃならぬのですけれども、一つは三Ｓ一Ｐという原則もありまして、三Ｓというのはこれはストレスと高血圧と疲労、一Ｐというのは目的喪失といいまして、一番老齢者にとりまして重要なのは何なのか、自分が生きる目的は何なのか、もうなくなったのか、これが最大の悩みだということを僕ら聞くわけなんですが、そういう意味ではたとえ草むしりでありましても、あるいは花を植える簡単な作業でありましても、みずから社会のために何か自分は尽くしているんだ、そういう目的を与えるようなことを考えつつ、私は失対事業というものについてぜひ御判断を願っておきたい、こう思うわけであります。
　そこで、いまあなたからシルバー人材センターの問題が出されたわけでありますが、これは総合的に整備するために国の責任もかなり私は重いのではないんだろうかと思うんですが、国としてはシルバー人材センターというものについてどの程度のことをお考えになって、どんな責任を持って総合的に整備されていくのか、簡潔にひとつ説明願いたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　いま先生からお話がございましたように、そういう一日千円程度でもお花畑で、そしてそこでやはり一つの目的意識を持って高齢者が就労されるお話がございましたけれども、シルバー人材センターはまさにそういった高齢者のニーズにこたえるために、仕事も地域社会におきます比較的臨時的あるいは補助的、短期的、そんな仕事を引き受けまして、そしてそれを会員である高齢者の方にやっていただく、こういうような仕組みを持ったものでございまして、こういうものの運営につきまして一昨年度から補助を開始をいたしました。現在全国で百三十五団体、それができておるわけでございまして、来年度予算におきましてはこれをさらに二百団体にふやしていこう、こういうことで取り組んでおるわけでございまして、特に六十歳を超えた高齢者の方々の大きな一つの施策である、こういう観点のもとに、こういったものについての補助という面でも、来年度はいままで七百五十万補助しておりましたものをさらに八百三十万に増額をするというようなことでの内容の充実を図りながら、これをできるだけ全国に拡充をしていきたい、こんな取り組みを予定しておるところでございます。
○山崎昇君　続いてお聞きをしておきたいのは、三木さんあるいは福田さんが総理をなされたころは、ずいぶん一時ライフサイクルという言葉がはやりまして、人生を大体三期ないし四期ぐらいに分けまして、特に老後を、人生の最後をどう全うするかという、そういう意味では大変一時このライフサイクルという問題がもてはやされた時期があるんですが、最近この言葉がどこかへ行っちゃって、なくなっちゃって大変さびしい思いをしているわけです。
　ところが、これとは直接関係がありませんけれども、最近御存じのように職場にロボットというのがずいぶん入ってまいりまして、これがまた科学の進歩の結果でもあるわけなんですけれども、職業訓練制度あるいは労働安全対策等々を相当根本的に考えなきゃならぬような職場環境になってきているんじゃないだろうか。そういう意味では、簡単で結構でありますが、このロボット問題あるいはライフサイクルとも関連しながらシルバー・ヘルス・プランというのも労働省でお持ちのようでありますが、それらについて簡単にひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（森英良君）　産業用ロボットその他マイクロエレクトロニクスの導入に伴いまして新しく必要になる職種に対応した職業訓練につきましては、これは主として企業が事業内訓練で対応しておるところでございますが、公共職業訓練施設におきましても電子計算機科、情報処理科を設けまして情報処理技術者の養成訓練を行っておりますほか、機械科あるいは事務科というふうな職種におきましても、最新の技術に配慮した訓練をできるだけやるように努力しておるところでございます。
　また、主として中小企業の在職労働者等を対象に向上訓練をやっておりますが、ここでもコンピューター、ＮＣ旋盤等に関する向上訓練に非常に需要が多うございまして、五十六年度の実績では千八百六十三人でございますが、五十七年度には約八千人を予定するという状況でございます。
　そのほか、産業用ロボットの導入に伴いまして職種転換が必要になる労働者もあるわけでございますけれども、これもほとんどの場合事業内で職業訓練を受けまして他の部門に配置転換されているのが実情でございますが、本音といたしましては、このような配置転換に伴う事業内の職業訓練を一層振興しますために、生涯職業訓練奨励給付金制度を新たに五十七年度から設けまして、約二十二億円の予算を組みまして、これによりましてそういう中高年齢者等を対象にした転換訓練、企業内の転換訓練、これも助成していこうということを考えております。
○政府委員（石井甲二君）　産業用ロボットにつきまして労働災害という観点から見ますと、一つは、危険有害業務とかあるいはかなりダーティーワークというようなものについて労働災害を防止する上に一つの役割りを果たすだろうと思います。ただ問題は、ロボット自体が安全衛生上いろんな問題をはらむであろうということも考えられます。現在のところ災害について、実際の災害事故が起こった例というのはそうありませんけれども、今後かなり広がりを持った検討を必要とするだろうと思います。現在、安全衛生規則におきましては一般の機械、一般動力機械と同様の扱いをしておりまして、一つは、修理とかあるいは点検等の作業の場合には完全にロボット全体のメカニズムを停止をするということと安全教育を行うという二つの点をやっております。これでは、ちょっと全体の観点から見まして、一般機械と同じような対応ではいけないじゃないかということでございますので、これからメーカーにおける安全対策、たとえば規格制定とかあるいは安全装置についての検討、ユーザーにおける安全対策といたしまして、ロボット設置基準とかあるいは使用基準という検討を含めまして、今後一年ぐらいかけまして根本的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、次にシルバー・ヘルス・プランの問題でございますが、御指摘のように、高齢化社会の中で職場におけるライフサイクルといいますか、一つの人生の大きな部分を占めるということでございます。特に、高齢化いたしますと、いわゆる企業の活力という面からいたしまして、また労働者の、人の生きがいといいますか生き方という問題にしましても、健康問題が非常に重要な問題でございます。そこで、シルバー・ヘルス・プランを労働省の政策として立てて三、四年になりますけれども、これまでのところは差し当たり職場の健康づくりのリーダーを養成するということ、それからヘルスチェックを実施する体制、いわゆる産業医に対する研修の実施とか、あるいは実際に健康づくりのために必要な施設といいますか、そういうものをこの三点を目標にいたしましてこれを拡大しつつございますけれども、今後さらに専門のトレーナーによる事業場への出張をいたしまして指導を行う事業も拡大するというようなことで、さらにこれを深めて拡大してまいりたいというふうに考えております。
○山崎昇君　ちょっと厚生省、来ておりますか。
——厚生省にお聞きをしておきたいのですが、厚生省の国民健康調査によりますというと、年齢別の有病率というものを調べておるようでありますけれども、五十五歳前後からかなり有病率がふえる、言うならば五十五歳から六十四歳まででは三十五歳から四十四歳までのものの三倍近く増加をする、こういうデータがあるようでございます。そこで、厚生省としても中高年齢者の健康管理といいますか、そういうものについてどういう把握をされて、厚生省サイドとしてはこれについて一体どういう政策をお持ちになっているのか。いま労働省の方からシルバー・ヘルス・プランの説明等がございましたから、それと関連して厚生省の見解もお聞きをしておきたい。
　それから、また重ねてこれは厚生省と労働省の両省にお聞きしたいのですが、健康管理の問題と関連しまして、最近婦人のパートタイマーが大変多くなってきておる、そういう意味で言えば婦人の健康管理というものもまだ大変重要な課題にいまなっているんではないだろうか、私はこう思いますが、それらの点をあわせまして、厚生、労働両省からひとつ御説明を願いたいと思います。
○説明員（大澤進君）　中高年の健康状況、それに対する対応をどのようにしているかということでございますが、いま先生からお話がありましたように、健康状況の把握につきましては国民健康調査ということを毎年行っているわけでございまして、確かに三十五歳ごろから高くなりまして、五十五歳あるいは六十歳以上になると三倍も四倍も高くなるというようなことで、非常にいわゆる病気の率が高くなっておる。こういうことは、一方その病気の中身といいますか、結果としての死因から見ますと、非常に皆様御承知のように、がんとかあるいは動脈硬化、脳卒中、高血圧、こういう循環器系のいわゆる成人病、このような疾患によりまして中高年以上の方は約三人に二人は亡くなると、こういうことから、厚生省は従来からそういう中年ないし高年といいますか、そこにかなりスポットを当てました成人病対策というものをやってまいっておるわけでございまして、これら疾患の早期発見とかあるいは積極的に予防していくとか、あるいは適切な健康管理を行ってフォローアップしていく、こういう対策をしているわけでございまして、特に今国会で御提案申し上げておりますように、四十歳以上の健康管理をより一層徹底するため、目的としては健やかな老後を迎えるということを最終の目的といたしまして、新たに老人保健法案を提出しているところでございまして、これらの法の成立をまってさらに一層これら中高年の健康の対策を充実してまいりたい、こう考えております。
　さらに一方、婦人の健康づくり、これにつきましては、御指摘のように御婦人方は家庭あるいは自営業と、おうちにおられる方は、いわゆるその健康管理といいますか健康づくりに対する諸施策に接する機会に恵まれない、こういう点もあります。それからパート的に半日とかあるいは一時間とか働いておられる方もおられるわけでございまして、そういう方たちは、男性に比較しまして一般に貧血とかあるいは肥満等も多いわけでございまして、これらの御婦人の方につきましては、五十三年度から婦人の健康づくり事業、こういうものを新たに従来の成人病対策とあわせて進めているところでございまして、今後これらの諸施策を総合的に推進して国民の健康づくりに努めてまいりたい、こう考えております。
○政府委員（関英夫君）　御指摘の婦人のパート労働者の問題でございますが、これは大変な勢いで特に第三次産業の中に増加をしているわけでございますが、最近の状況を見ますと、その災害の発生がややふえているという現状でございます。労働安全衛生法の中では、雇い入れ時に必ず健康診断をすると、そこで病状発見をし、あるいは場合によっては健康管理の一つの必要性を発見する、こういうこと。それからもう一つは、年一回の定期健診ということでございますが、パートの場合にかなり流動的な一つの就業形態をとっておりますので、この定期健診のあり方についても検討を要する問題であろうと思っています。要は、こういう大きな一つの国の労働力として確立されようとしているパートタイマーについて、全体的に、この問題以外の問題につきましても総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○山崎昇君　この問題は、やっぱり大きく言えば人類の生存にもかかわるし、母性保護という問題にもかかわるし、重大だと思うんですが、いずれにいたしましても、最近婦人のパートタイムというのが多いわけでありますから、これらの健康管理については、雇用を扱います労働省の方としても十分なひとつ配慮を願っておきたいというふうに思います。
　そこで、私が全部見たわけでありませんが、五十七年度の労働省の予算を見たりあるいは定員管理の状況等を見ますというと、第六次でまた百七名ぐらい労働省の定員が削減になるわけなんですが、仕事の方は、いま申し上げましたように、大変大きな課題が次から次と生まれてくる。そこで一つだけお聞きをしておきたいのは、高齢者の職業相談というのに大変力を入れておられるようでありますが、ほとんどこの相談にあずかる人が、非常勤といいますか定員外でございまして、言うならば私どもの調べでは一日四千円ぐらい月六万ぐらいで二カ月ぐらいは国で雇用して、二カ月ぐらいは自治体で雇用して、たらい回しみたいなかっこうでこの相談員というものが扱われておる。これから高齢化社会を迎えて中高年齢者の職業相談を受けるというのが、こういう非常勤の職員といいますか、こういう方々で扱うことは一体どういうことなんだろうか。一体、職業安定所のあれとどういうふうな問題になってくるんだろうか。
　特に私が、名指しはいたしませんが、二、三調べたところでは、むしろ非常勤の方が多くなってきて定員内職員が少なくなってきている。そういう現象すらいまあると私ども聞いておりますが、いずれにいたしましても、重要な職業相談にあずかる者を非常勤で扱って、一日四千円ぐらいで、そしていま申し上げましたような雇用形態で、これはぜひ改めなければ私は労働省の姿勢が問われるんではないだろうか、こう思うんですが、この点について大臣の決意をひとつお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　大臣の前に、ちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、高齢者に対します職業相談、職業指導、職業紹介、これは公共職業安定所でまずはやらなければならないことでございますが、同時に、高齢者の方は市町村の窓口へ生活相談にいらっしゃる機会が多いわけでございます。その生活相談の中でとかく職業のお話も出てくる場合がある。だとすると、市町村の窓口の方に私どもできるだけそういう相談の体制をつくろうということで、市町村の窓口に高年齢者職業相談室というもの、いわば安定所の窓口を伸ばして出先を置いているわけでございます。現在、二百五十五の相談室を市町村に設置いたしてございます。そこで相談件数としては二十五万九千件、約二十六万件、五十五年の数字ですが、相談をいたしております。
　そういうふうに手足を伸ばしてまいります場合に、先生のお話にありましたように、実は定員削減の中でございまして、増員にも努めておりますが、計画的な定員削減数の方が多いものですから、安定所の職員数は純減になってきております。私どもとしては、機械化、コンピューターによる業務処理、そういうことに努めまして努力はいたしておりますが、窓口を広げていきます場合にはどうしてもこういった非常勤相談員をお願いせざるを得ないということになりまして、私どもの行政のＯＢあるいは市町村のＯＢの方、あるいは学校の先生のＯＢの方等をお願いして、国の場合はこれは二カ月単位なんということではなくて年間、非常勤ですが、お願いをして働いていただいて、相談室には必ず複数配置いたしまして相談に来られた方に支障のないように努めているところでございます。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま局長からいろいろと職業相談について話があったわけでございますが、私も東京都内の安定所を視察しまして、それで中の機構を見ますと、相談する人を前線に出しておるんですね、前に。普通ならば後ろに行って事務をやりやり聞くわけですが、前線に立って積極的に対応しておる姿を見まして非常に新しいやり方だと思って感心しておるわけですが、そこで私はこういうことを言ったんです。皆さんのところに相談に来る方々は事情があって来るんだから、その人の身になって、あなた方が相談に来られた人の立場に立って物事を処理してもらいたい。そうすると非常に事がさばけると思う。ただそれを事務的に聞きっ放しじゃなくして、相談に来た方々の心情、身の上になって相談、仕事をやってもらいたいというふうなことにやっておるわけでございますから、私どもも臨調その他もあって定員その他に枠がありますけれども、できるだけそういうさばけた人を前線に出して今後の相談指導に当たっていきたい、かように考えております。
○山崎昇君　本当はきょう、身体障害者の雇用問題等々も十分お聞きしたいと思っておりましたけれども、約束の時間でもありますからもう一問で質問を終えたいと思うんですが、最後にワークシェアリングについて一点お聞きをしておきたいと思うんです。
　最近、貿易摩擦の問題もあったりさまざまなことが国際間にあるものですから、とりわけ日本人が働き過ぎる、言うならば住んでいる家はウサギ小屋だとか、さまざまなことが言われる。私、きのう、城山三郎さんの「日本人にとって海外とは何だ」という本がございまして、これを読んでみると、やはり日本人というのは物を貿易しているんじゃなくて、人間そのものを輸出しているんじゃないかという批判さえ外国では持っておる、こういうような厳しい見方もあるようでありますが、いずれにいたしましても、これから雇用の問題と関連しまして労働時間の短縮というのが大変大きな課題であろうと思う。そこで、お聞きをしますというと、昭和六十年までに年間の総労働時間を二千時間以内にしていきたいんだと、こういう考え方で労働省は進んでいるようでもあります。したがいまして、労働時間の短縮について具体的にこれからどんな政策をお持ちでやられるのかということが一点。
　また、いま当面労働時間の短縮の中で銀行の週休二日制の問題が大変大きい課題ですが、これは郵政あるいは農協等関連する金融機関等もあるものですから、銀行だけ休めばいいというものでもないということも承知をいたしております。しかしいずれにいたしましても、銀行が中心になってこれが実施されませんというとなかなかそうはいかない。ようやくことしぐらい一カ月に、第二土曜日でしょうか、一回休むというようなことにどうもなりそうでありますが、いずれにいたしましても日本におきます週休二日制の実現、まあ全産業に及ぶようにしなきゃいけませんが、そういう問題について労働大臣としてどんな具体案をお持ちで、あるいはまたどんな指導をこれからされていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　いま貿易摩擦関係で外国の方が、いろいろと労働を輸出しておるんじゃないかと、こういう批判がありますけれども、私は今日の日本経済の発展というものは、日本人の勤勉さが今日の経済発展をやったと思うんです。したがって、日本人が働くということだけは私はやはり日本の宝であるということは一応頭の中に置くべきであると思います。
　そこで、週休二日制の問題に移りますけれども、この週休二日制の労働時間対策推進計画というものがあるわけです。したがって、第一には週休二日制の普及促進をやらなければいけない、これが第一。二番目には、年次有給休暇の完全消化を慣行化するような形をつくらなければいけない。三番目には、時間外とかあるいは休日労働対策の強化に重点を置き、産業規模別等によって異なる労働時間の実態を踏まえつつ、労使の自主的取り組み方によってこれを促すという行政指導を積極的に展開していきたい、こういうように考えます。
　しからば、具体的には中央においては主要産業労働時間会議の開催をやったり、あるいは地方においては労働時間の短縮にかかわる業種別会議の開催、事業主等に対する集団指導の徹底化をやる。加えて、中央、地方を通じて労働時間問題に対する国民一般の理解を求めなきゃならない。これにはやっぱり広報活動等をやらなければいけない。なお、銀行等の問題については、いま積極的に銀行が取り入れまして、各信用組合とか農協とかいろいろやっておりますが、郵政関係の郵便局は、銀行がそういうふうに金融機関がやれば、私どももそれにならってやりたいという姿勢でありますので、これを強力に推し進めたいと考えております。
○山崎昇君　これでやめますが、冒頭申し上げましたように、ある政治学者の言葉ではありませんが、失業がふえるということは社会不安がふえることにもなりますし、やっぱり国が衰退をしていくわけでありますから、いま一番やはり労働省の仕事というのは私は重要だと思うんですね。そういう意味で雇用あるいは失業の問題、あるいは時間短縮、そして健康管理等々の問題について十分なひとつ配慮を重ねて大臣にお願いしまして、私の質問を終えておきたいと思うんです。
○中尾辰義君　質問が若干重複するかもしれませんけれども、重ねて御答弁願いたいと思います。
　さきの提案理由にもございましたように、わが国の人口動向は、高齢化が急速に進んで高齢化社会への移行が本格化しつつあることはそのとおりでございますが、そのことは当然わが国の労働人口の高齢化をもたらすということになるわけでございます。そこでお伺いしたいのは、今後における五年後、さらに十年後のわが国の労働人口がどのような高齢化傾向をたどっていくのか、また労働省はどのように予測を立てておるのか、その辺のところをまず。
○政府委員（関英夫君）　わが国におきましては、先生からお話ございましたように、平均寿命の伸長あるいは出生力の低下、両面から相まって人口構成の高齢化が進んでおります。厚生省の人口問題研究所の予測によりますと、五十五歳以上の人口は昭和五十五年の二千六十八万人から昭和六十年には二千四百五十六万人、昭和六十五年には二千八百七十万人へ増加するだろうというふうに予測されておるところでございます。
　そういった人口の高齢化を背景にいたしまして、お話のありました労働力人口の高齢化というのも当然に急速に進むわけでございます。私どもの予測といたしましては、五十五歳以上の高年齢者は昭和五十五年の九百十二万人から五年後の昭和六十年には一千八十万人程度にふえるだろう、十年後の昭和六十五年には一千二百五十万人程度にふえるだろうというふうに見通しておりまして、労働力人口全体に占める割合も、高齢者の割合でございますが、五十五年の一六％から五年後の六十年には一八％、六十五年には二〇％というふうに、高齢者の占める割合が高まるというふうに見込んでおります。
○中尾辰義君　次に、労働大臣の私的諮問機関である雇用政策調査研究会が昨年の六月にまとめました「労働力需給の長期展望」。これによりますと、昭和五十五年から七十五年の二十年間において、労働力人口全体の増加数が七百六・万人であるのに対して、四十五歳以上の中高年齢者の増加数はこれを上回る八百七十万、さらには五十五歳以上の高年齢者はその七〇％に相当する五百六十万人を占めると、こういうふうに予測されておるわけですが、したがって、今後の労働行政の最重要課題は高年齢者の雇用対策にあることは当然でございます。先ほども少し質問がありましたように、最近における産業ロボットの導入と技術革新の進展、産業構造の変化、こういうものを考える中において労働省は高年齢者の雇用対策に対してどのような方針で臨もうとしておるのか、これは労働大臣の基本姿勢を伺いたい。
○国務大臣（初村滝一郎君）　わが国において、いま後段に先生が申されました産業用ロボット等が始まったり、あるいは技術革新、あるいはサービス経済化等の産業構造の変化が進展するものと見られます。したがって、これに伴って雇用面にも多様な影響があると思います。こうした環境変化の中で経済社会の活力を維持向上するためには、高齢者の能力を活用しながらその雇用の安定を確保することが私は最も重要な課題ではなかろうかと考えております。
　このために、技術革新の導入あるいはサービス経済化の進展に当たっては、高年齢者に適した新たな職域の拡大を図らなければならないというふうに配慮をいたすとともに、高年齢者の適材適所、能力開発、それでその能力を向上させるように進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
○中尾辰義君　次に、この法律案が、いまもちょっと答弁ありましたように、高年齢者の雇用対策を総合的に推進するために提案をされておるわけでありますが、この法律案の改正項目の一つに、労働省本省の内部部局である職業安定局に新たに高齢者対策部を設置し、それにかわって現行の失業対策部を廃止すると、こうなっておるんですが、そこでこの高齢者の雇用対策を総合的に推進するために高齢者対策部を設置する理由、これは提案理由にも簡単にありましたけれども、その理由をさらに詳しく説明を願いたい。さらに、失業対策部の廃止の理由もあわせて御説明願いたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　先ほど来先生お話のありましたように、わが国が急速に高齢化社会に向かってまいりますし、その高齢化の度合いというのは、かつて先進諸国が経験したことのない高さの高齢化社会でございます。そういうわが国の急速な社会の高齢化に当たりまして、大臣からお答えありましたように、高齢者が活力を持って働いていくこと、これが非常に重要でございます。現在、私どもの職業安定局におきましてもいろいろ高齢者対策をやっておるわけでございますが、それは局内の各課でさまざまに分掌しておりまして一つのまとまりといったものがないわけでございます。そこで、今後高齢者の雇用対策をさらに強力に、しかも的確に実施していくためには、いろんな多様な対策を一まとめにしまして一元的に総合的に、しかも強力に実施していくことが必要だというふうに考えまして、新しく高齢者対策部という体制を確立して一元的、総合的にこの対策を進めでまいりたいと考えたわけでございます。
　ただ、先生御承知のように、現在政府としては行財政改革というのを最大の課題としているわけでございます。したがいまして、機構をふやすということなくこういったことを実施していくためにはどうしたらいいかということで、従来ありました失業対策部を振替廃止するということにしたわけでございますが、それは先ほど御質問もございましたが、決して失業対策事業を即時やめてしまうということではなくて、失対事業就労者の現在の年齢構成を見てみますと非常に高齢化しております。そういう意味で高齢者対策部で所掌して、他の高齢者対策との連携も強めながら実施していくことがなお適当であると、こういうふうに考えまして、従来失業対策部でやっておりました失対諸事業の仕事も引き続きこの高齢者対策部で所掌する、そういうことによって労働省職業安定局でやっております高齢者の雇用対策を一元的、総合的にやってまいりたい、こういうふうに考えたわけであります。
○中尾辰義君　また失対事業は後でもう少し聞きますけれども、その前に高齢者の雇用対策、これを総合的に推進するということでございますが、この総合的ということは、ややもすると焦点がぼけてくるような気もするんですけれども、何を重点的におやりになるのか、その辺をもうちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　先ほども申し上げましたように、高齢化社会におきましては高年齢者がある一定年齢まではわが国経済の基幹的な担い手として活動して、それ以後社会保障制度との有機的な連携のもとに職業生活から円滑に引退していくと、そういう筋道ができ上がりますように雇用対策の面から施策を推進していくことが非常に重要だと思っております。
　そういうことで高齢者の対策をやるわけでございますが、この高齢者対策部では特に次の三つを重点にしていきたいと思っております。一つは、六十歳定年の一般化ということを私ども目標として掲げておりますが、それをできるだけ昭和六十年よりも早く実現するための行政指導の推進でございます。それから二つ目は、昭和六十年以降六十歳台前半層が非常にふえる時代に移ってまいります。そういう意味で、今後非常に重要になります六十歳台前半層と、これはいろいろな御希望がございますので、その御希望に応じた多様な対策、こういうものをやっていくことが第二でございます。それから、三番目には失対事業でございまして、事実上高齢者が中心となっている失対諸事業についての適正な運営を図る、この三つを重点に高齢者対策部で高齢者の雇用就業対策を総合的にやってまいりたいと考えておるところでございます。
○中尾辰義君　法律案の改正項目の第二は、高齢者対策部においては定年の引き上げ等による雇用の延長、その他高齢者の職業の安定に関する事務等を所掌すると、こういうふうにあるわけです。いまも答弁がございましたように、雇用対策の重点的なことを三つ挙げられましたけれども、やはり最重点は定年の引き上げと、こういうふうに理解するわけですけれども、そこで労働省の最近の調査によって、現在わが国の企業における定年延長がどうなっておるのか、定年制の実施状況ですね、これをひとつ説明してください。
○政府委員（関英夫君）　昭和五十六年一月現在の定年制の状況を労働省の雇用管理調査で見ますと、一律定年制をとっています企業のうち定年年齢が六十歳以上である企業の割合が四二・六％というふうになっております。一方、五十五歳定年の企業の割合が三八・〇％ということでございます。この時点で、同時にその五十六年の一月現在ですでに定年を六十歳以上に引き上げることをもう決定している、あるいは予定しているという企業をあわせて調査しております。そういう数字を含めますと、六十歳以上を定年年齢とする企業の割合は五三・七％というふうに半数を上回ることになっております。特に規模別に見ますと、企業規模の大きいところほど定年延長をすでに決めている、予定しているという企業が多うございまして、最近大規模の企業を中心に定年延長が進んでいることをうかがわせるというふうに私ども見ているところでございます。
○中尾辰義君　労働省が昨年の十一月六日に発表いたしました「高年齢者の雇用状況等について」という調査結果によりますと、定年制を定めている企業が九六％、そのうち一律定年制を定めている企業が七〇・一％、そのうち五十五歳定年の企業が平均で三八％と、約四割を占めておるわけであります。
　そこで、確かに年々定年延長は実施されてきておるけれども、このように五十五歳定年を実施している企業が約四割を占めている実態から見て、労働省が作成し、昭和五十四年八月十日に閣議決定をされた第四次雇用対策基本計画、これの中にある昭和六十年度六十歳定年への達成、これはまあちょっと困難であるような予測もするわけなんですが、そこで労働省が現在の定年制の実施状態から見て、昭和六十年度に六十歳定年が実現できるのかどうか、その辺の見通しをひとつお伺いしたい。
○政府委員（関英夫君）　先ほど昨年の一月現在での定年制の状況及びその際にすでに定年を六十歳以上にすることを決定している、あるいはすでに予定しているという企業を含めると相当数になるということを申し上げましたが、特に五千人以上の大規模企業になりますと七三・五％の企業がすでに六十歳定年を決めているというような状況になってきております。昨年の一月の調査以降も、従来取り組みがおくれているといったようなところで定年延長がその後進んでおります。したがいまして、ことしの一月調査がわかりますのは六月ごろになると思いますが、その時点ではこの定年延長はさらに進んでいると思いますし、それから先ほども御質問の中にあったわけでございますが、私ども、労働大臣名で三百人以上の企業で六十歳未満の定年年齢のところにつきまして三カ年の今後の計画をお出しいただくように要請しているわけでございます。そして、私どもとしては五十七年度から三カ年、五十九年度までに何とか取り組みのおくれた企業の定年延長を個別の行政指導によって進めていこう、こういうことで、昭和六十年といわず、できるだけ早くに六十歳定年の一般化というこの目標、先生御指摘になりました閣議決定による第四次雇用対策基本計画で掲げました目標を実現したいということで努力していきたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　実現したいのはわかっているのだけれども、実現できるのか、その辺の予測はどうなんだ、こういうふうな質問だったんだが。
○政府委員（関英夫君）　一般化ということがどの程度のパーセンテージになったら一般化かというような問題はありますが、私としては、非常な不況産業で、不況状態で定年延長というよりはむしろ人員整理等を考えにやならぬというような企業も中にはあるかと思いますが、そういったような特別の事情を除けば、昭和六十年六十歳定年の一般化ということは私は実現可能だというふうに考えております。
○中尾辰義君　大分答弁変わってきたな。かなり行政改革で当面の景気はそんなによくなりそうな傾向もないんだから、その辺、ひとまずがんばってください。
　そこで五十五歳定年で退職を余儀なくされた労働者、こういう人は厚生年金の老齢年金の受給権者となる六十歳まで、その間は年金をもらえないわけですな。この五年間は、いろいろ退職金の食いつぶしとかあるいは不安定就労によって生活を支えなければならない。非常に不安が続くわけですけれども、そこへもってきて最近では、厚生年金の受給年齢の引き上げと、こういうような動きもあるわけですが、そういうことで一層生活は不安をもたらすわけでございます。こうした実情から、定年延長は民間企業に働く労働者にとって非常にこれは切実な問題であるわけであります。
　そこで労働省は、六十歳以前に退職を余儀なくされた方、年金受給もない人たちの生活の実態ですね、こういう点はどのように把握されておりますか、お伺いします。
○政府委員（関英夫君）　昭和五十四年の労働省で行いました定年到達者調査というものがございますが、それによりまして六十歳未満で定年退職した者の再就職の状況を見ますと、定年到達直後に雇用された者が七九・二％、雇用されなかった者が二〇・八％ということになっておりまして、定年到達者の八割近くの者がその直後に引き続いて何らかの形で雇用されているということになっております。そのうち再雇用とか勤務延長という形でもとの企業にそのまま雇用された者が二八・九％、それからもとの会社のあっせんによる子会社とか関連企業等に雇用された者、これが二六・四％、それから公共職業安定所の紹介その他の方法により雇用された者が二四％、こんなことになっております。
　いずれにいたしましても、再就職後の状態といいますものは、いわゆる本雇いというよりは嘱託といったような身分の者が非常に多いということでございますが、勤務先を変更した場合には、むしろ嘱託よりは本雇いというような形態のものが一般的には多い、こういうような状況にございますが、問題は、直ちには再就職が見つからないという方が二〇％近くおられる。それから再就職した場合に、本雇いという身分であれ、勤務条件等は従前のものと比べると非常に悪くなってくる、賃金等も下がってくる、こういう問題があるわけでございますし、また先生御指摘のように老齢年金の支給開始年齢までに間があるといった問題があるわけでございますので、そういう意味でも定年延長は何としても六十年までに六十歳にしていきたいというふうに考えて努力しているところでございます。
○中尾辰義君　いまも答弁がございましたように、やっぱり年金がもらえる六十歳までに定年を延長してもらうということが非常に労働者にとっては切実な問題であろうかと思います。
　そこで、労働省は現在定年延長対策としてどのような施策を実施しているのか、具体的にひとつ説明を願いたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　従来から個別企業に対しまして行政指導をやっておるわけでございますが、そのほかに、特に定年延長の取り組みのおくれている業種につきまして、業種別労使会議といった会議を開催いたしまして、労使の代表の方にお集まりいただきまして、定年延長についての問題点等を話し合って労使の合意を形成するというような形の会議開催をいたしております。
　また、労働基準局関係の機関と一緒になりまして、私ども職業安定関係の機関、両者で定年延長研究会というようなものを開催いたしまして、定年延長に当たってコストの問題、人事管理上の問題等いろいろ悩みを持っている企業について問題解決のための指導援助をいたしております。
　それからもう一つは、高齢者雇用率制度があるわけでございまして、法律上企業は従業員の六％以上高齢者を雇用する努力義務でございますが、義務を課してございます。この高齢者雇用率を達成するための指導といったことを通じて、それには定年延長がありませんと高齢者は一人もおらないわけでございますから、定年延長ということを働きかけていく。
　それから助成措置としては、定年延長奨励金制度というものがございます。こういうものを活用して事業主に定年延長を進めるというような施策によって定年延長の推進を図っているわけでございますが、さらに来年度につきましては、三百人以上の企業で六十歳未満の定年年齢の企業について三カ年の計画で具体的な行政指導を個別に行っていきたいと思っておるところでございます。
○中尾辰義君　それから定年延長がおくれておる産業ですね、これも私は資料をもらっているんですが、高年齢者の雇用状況の調査、これによりますと、五十五歳定年の多い産業が鉱業が一番多い、鉱業が七〇・五％、次に卸売・小売業が四九％、農林漁業四五・五％、製造業が三九・三％、金融・保険業が三七・六％と、こういうふうに続いておるわけですが、こういうのがほかの産業と比べて高い割合になっているんですね。定年延長が非常におくれておる。こういう原因はどこにあるのか、説明してください。
○政府委員（関英夫君）　定年延長がおくれている理由はいろいろ多様だと思いますが、たとえば最初にお挙げになりました鉱業関係は、坑内労働につきましては、先生御承知のように年金の支給開始年齢が五十五という特別措置になっております。一般的には六十歳でございますが、鉱業関係五十五というようなことも非常に影響しているかと思います。それから電気・ガス・水道・熱供給業とか金融・保険業等も非常におくれているわけでございますが、この辺はわが国でも非常に代表的な大企業が集中している。大企業ほどいわゆる日本的な終身雇用慣行、年功序列的な賃金慣行、それから年功ととも昇進配置をしていきます人事管理、そういったものがきちっとでき上がっているのではなかろうか。それだけに、定年延長に当たって、そういった賃金、退職金あるいは人事上の慣行の見直しということが非常に容易でないということで時間がかかるというようなことも理由として挙げられるのではなかろうかというふうに思っているわけでございますが、最近ではこういった大企業で非常に定年延長が進んできている。金融・保険関係あるいは電力等でも非常に進んできているということが言えると思います。
○中尾辰義君　さっきもちょっと答弁がございましたように、労働省は定年の延長対策の一つとして、個々の企業の定年延長の阻害要因、取り組み状況等の把握を行い、企業の実情に即した個別的具体的な指導を実施すると、こういうふうな答弁がございましたが、この個別行政指導の推進というのは中身は一体どういうことをおやりになるのか、具体的にどういうようなことを推進していらっしゃるのか、それとその効果は上がっておるのかどうか、この辺いかがですか。
○政府委員（関英夫君）　具体的には、たとえば昨年の状況を申し上げますと、昨年三月以降は、まず五百人以上の規模の企業で定年延長のおくれている企業につきまして、本省それから都道府県、安定所を含めまして、幹部職員が個々の企業の定年延長の阻害要因なり取り組みの状況を伺い、そして企業の実情に即した定年延長を計画的にお願いをするという形で行政指導をやってきたわけでございます。
　それで、来年はこの個別行政指導を三百人以上規模の企業に拡大して三カ年計画でやっていこうというわけでございますが、効果についてはどうかというお話ございましたが、五千人以上の非常に規模の大きい企業は本省で直接担当いたしまして、五千人以上の大企業の方々につきまして、私あるいはその他幹部が直接個別指導をやったわけでございますが、五十五年の実施結果を見ますと、三十六社をやったわけでございますが、そのうち三十五社が実施決定というようなことになっておりまして、これは五十五年度の数字でございますが、五十六年度四十七社、そのうち四十二社、九〇％が六十歳定年の実施決定あるいは検討にすぐ入るというような形になりまして、私どもとしては、定年延長というのはもとより労使でお話し合いをいただいて、そしてそれぞれの企業で自主的に決められることではございますが、こういった個別行政指導もそれなりに効果のあるものではないかというふうに考えております。
○中尾辰義君　次に、これは労働省が昨年の十一月六日に発表されました「高年齢者の雇用状況等について」、それによりますと、高年齢者の平均実雇用率は六・六％、これは法定雇用率が六％ですから、昨年に比べまして〇・四％上昇し、高年齢者雇用率の未達成企業の割合も昨年の五一・八％より二・四％低下して四九・四％と初めて半数を割っていると、こういうふうに報告されているわけですが、企業の規模別に見ますと、大企業ほど実雇用率が低く、雇用率未達成企業の割合も高くなっているわけでありますが、さらに産業別に見ると、低い産業がいまも言ったように卸売・小売、製造、金融・保険、不動産等であり、このようなパターンが毎年繰り返されておりますね。そこで、産業構造にもよるんでしょうけれども、このような産業や大企業ほど高年齢者の雇用に熱意が薄いような感じもするんですが、これは原因はどこにあるんですか。
○政府委員（関英夫君）　大企業ほど高齢者の実際の雇用率が悪い、低いというのは御指摘のとおりでございますが、その理由としては、大企業ほどいわゆる終身雇用慣行が確立されておる、そして毎年春、新規学卒者を雇用する、そしてそれがまた十分に計画どおりに雇用できる割合が高いものですからそれで十分であって、年の途中で中高年齢者を中途採用するというような必要性に乏しい。中小企業の場合には、学卒者を十分に採用することができないので、どうしても中高年齢者を中途採用するという必要性に迫られるわけでございますが、大企業はそういう必要性に乏しい。そして日本的ないわゆる賃金、退職金慣行、人事慣行が確立しておりますので定年制が設けられている。その定年が従来は五十五を占めておったわけでございます。そうなりますと、従来であれば定年到達者を大企業は関連の子会社なり関連会社等にあっせんするというようなことで問題も少ない。したがって定年延長する必要もないというようなことで定年延長が余り進まない。そういうことになれば当然のこと、高齢者の雇用率が低いということになってきたんだろうと思うんです。
　しかしながら、本格的な高齢化社会の到来ということで、高齢者対策が急務であり、定年延長はいまや社会的な要請だということを大企業も認識してまいりまして、最近は大企業で急速に定年延長がむしろ進んでおります。千人以上の規模の定年延長の方がそれ以下よりも最近は急速に進んでまいりました。そういう意味では、今後は大企業の高齢者雇用率というのも順次増加していくんではないか、ただ、定年延長したらすぐ六％を超えるかといいますと、定年延長しても五十五以上の方がふえてまいりますには何年かたちませんと、定年延長直後はまだ一年だけの在籍者でございますから、五年もたてば五十五から六十の方がふえてくると、こういうことになりまして高齢者の雇用率も上がってくるということになってくると思いますが、そういったことが原因であると思いますので、今後一層定年延長の促進に努めて、そして実雇用率の達成に努力していきたいというふうに思っております。
○中尾辰義君　重ねてお伺いしますけれども、今度はこの雇用率達成計画というこれがあるわけですが、これにつきましてお伺いしますが、この高年齢者の雇用率制度、これは中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、こういうものがありまして、事業主は常用労働者の六％、ただいまもおっしゃったように六％相当以上の高年齢者を雇用するよう努めなければならない、そういう努力規定があるわけですね。それと同時に、労働大臣は法定雇用率の未達成企業等に対して雇用率達成計画の作成を命ずることができる、こういうようになっているんですよ、労働大臣。これは命令ですからね。そこで、労働大臣の雇用率達成計画の作成命令がこれまでどのように行われ、それによってどのような効果を上げたのか、これをまずひとつ説明してください。
○政府委員（関英夫君）　先生お話ありました高年齢者の雇用率達成計画の作成命令でございますが、これは雇用率未達成企業に五年程度の長期的な展望のもとに定年延長の導入その他いろいろな方策を計画的に実施していただいて、そして六％の法定雇用率を達成していただくための自主的な努力を促すと、こういうものでございますが、現在まで約三年間にわたりまして六百七十三の企業に対しまして提出命令を出しました。そのほかに、自主的に計画をつくって出していただいた企業が千百六十八ございますが、命令を出した企業は六百七十三企業でございます。
　それで、どのような効果を上げているかということでございますが、まだまだ計画の年次の途中でございますので、完全な効果を把握するというには至っておりませんが、その出してきていただいた計画を見ますと、定年延長を導入して高齢者の雇用率を上げていきますというような計画の企業が非常に多うございます。そういう意味で、これを通じて定年延長を促すというような私は効果があるんではなかろうかというふうに見ておるわけでございます。