Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等の組合の貯金者の保護を図るため、これらの組合が貯金の払い戻しを停止した場合に必要な保険金の支払い等を行うほか、経営が困難になった組合に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする制度であります。
　我が国の金融を取り巻く環境につきましては、平成十年四月からの早期是正措置の導入や、平成十三年のいわゆる金融ビッグバンに向けた金融機関の業務・組織形態の自由化、多様化など、種々の金融システムの改革が行われており、今後、金融機関の再編は加速化していくものと考えられます。
　このような中で、農協・漁協系統におきましても、経営の合理化、経営体制の強化に努めているところであります。
　政府といたしましては、このような状況に対処して、貯金者の保護とあわせて信用秩序の維持に資する環境整備を早急に図るべく、農水産業協同組合貯金保険制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農水産業協同組合貯金保険機構の資金援助の対象となる合併として、救済を行う組合による経営の困難な組合の吸収合併に加え、救済を行う組合と経営の困難な組合との新設合併を追加することとしております。
　第二に、平成十三年三月末までの時限的措置として、経営の困難な組合同士による新設合併につき、都道府県知事があっせんすることができることとし、あっせんを受けて合併する場合には、都道府県知事による経営体制の整備等に関する実施計画の承認を経て、農水産業協同組合貯金保険機構が資金援助を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○北村委員長　これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　小島　慶三君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　山下　芳生君
　　　　　西川きよし君　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　末広まきこ君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　阿部　幸代君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　国土庁土地局長　　窪田　　武君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省体育局長　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　中小企業庁長官　　林　　康夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　小幡　政人君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　昨日の東京市場の動きを見ますと、大変な事態になっております。通告はしておりませんけれども、株が四百三十四円安、一万五千四百三十四円というような状況でございました。トリプル安と、大変な事態でございます。我々新進党は、財政構造改革も極めて大事であるけれども、ここはしっかり経済対策をやらなければいけないというふうに考えております。
　大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　本日の早朝のニューヨーク市場の下落、昨日の流れを受けておると思いますが、御指摘のように安値圏を構成いたしております。今後、株式市場の動向については、引き続き十分な注視をしてまいります。同時に、党におきまして、三党を中心に経済問題、政策について第二次の案を御検討いただき、いずれそう遅くない時期に発表になるかと思います。政府においても、経企庁長官を中心に関係閣僚一致協力をしまして、経済対策の具体案をつくり上げるべく鋭意努力をし、来週早々には発表の段階になるのではないかと見ております。
　以上でございます。
○小林元君　これまでも何度も繰り返してまいりましたが、ただいまの御答弁にもありましたが、十分注意して見守っていく、来週には対応策を出したいということでありますが、やはりこれは政策不況といいますか、見守り続け過ぎたのではないか、このように思う次第でございます。
　これはもう国民全体の問題、日本がどうなるか、二十一世紀を本当に安心して迎えられるか、そういうふうに国民は大変心配しているのではないかと考える次第でございます。そういう意味で、これはもう党派を超えて全国民的な御意見を早急にまとめられて、あらゆる対策をおとりいただくように切望する次第でございます。
　今回の法案の質問に入らせていただきます。
　平成九年度の当初予算の編成に当たりまして、政府は、財政構造改革元年、こういうことで財政健全化に向けて第一歩を踏み出した、一般歳出を一・五％増に抑えた九年ぶりの低水準であり、特例公債も四兆五千億減額をしたと、そういうふうに胸を張って言われました。
　しかし、その内容を見ますと、減税を打ち切る、そして消費税率をアップする、さらには、これは国の歳入にはなっておりませんけれども、医療費の患者負担を先取りするというようなことで九兆円にも上る国民負担、そういうものがこの予算の中でも取り込まれて財源不足というような形でづぎ込んでしまう。めり張りのきいた対応策に使われたというようなところが見えなかったのではないか。したがって、とても胸を張って財政構造改革元年とは言えなかったのではないかなというふうに私どもは受けとめております。
　今回の財政構造改革は、九年度の予算をベースにしてそれ以下に抑える、あるいは一〇％カットする、七％カットする、二年先送りする、そういう内容でありますが、この九年度予算を、いろいろ努力されたのはわかりますけれども、膨らませておいて、そしてそれをベースにして減らそうと。何をやっているんだろうか、これが国民の見方ではないでしょうか。
　そういうことだと私どもは考えておりますけれども、大蔵大臣の率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のとおり、九年度予算編成は財政構造改革のスタート年としてプライマリーバランスをとるということ、すなわち国債費を除き租税に見合う歳出ということで、ただいま小林委員御指摘のとおり、対前年度比一・五％増に抑えてスタートを切らさせていただきました。
　四・五兆という公債発行減、正式には四・三ということになりますが、そういうことの中でスタートを切りました最大の理由は、先進国中、財政事情が極めて深刻な状態に立ち至りましたというところに原点がございました。公債残高二百五十四兆、これに歯どめをかけてまいりませんと、高齢化社会、少子化時代を迎えている中で大きな問題に逢着をし、財政運営が国民経済運営の足を引っ張るということになりかねないということでありました。
　同時に、本法案に明示をされておりますそれぞれの諸項目に基づいた会議が持たれまして、そのことが法律として御提案をし御審議をいただくという段取りに結びついたわけでございます。
　諸制度の全体の見直し、聖域なき歳出の見直し、カット、もちろん必要なものは必要として措置をするわけでございますが、全体的に抑制基調、縮減基調ということは法律に書いておるとおりでございまして、社会保障関係が御案内のとおりのポリティカルキャップでございます。科学技術振興、基礎研究の基本にかんがみて、これは対前年度比五％増ということに相なっておるわけで、目配りをして九年度予算は元年、いわゆる集中三カ年の前年としての基礎固めをした、こういうことでございます。
○小林元君　ただいまの御答弁によりますと、プライマリーバランスをとるというようなことで、公債の発行額あるいは元利償還との関係を十分に考える、なおかつ聖域なき削減というようなことでこの法案を作成した、こういうふうにおっしゃいました。
　ところで、プライマリーバランスというんでしょうか、この法案によりますと「財政構造改革の当面の目標」ということで三つの目標が書かれております。非常にわかりにくい表現がございます。
　国、地方の貯蓄投資差額の合算額、つまりそれが財政赤字の額、のＧＤＰ比を三％以下に抑えると。なぜか大蔵省の方でも、このような推計値といいますか数値を余りお出しになっていないようですが、現在はこれが五・四％ある、これを三％以下に抑えたい。それから、十五年度までに特例公債から脱却をする。そして、公債費を平成九年度以下とすると。公債費ということでありますから、現在の発行額以下にするということとはまた違っていると思います。
　二と三については国民は理解できるといいますか、わかりやすいわけでございますが、突如として国際連合が定めた国民経済計算といいますか、そういうようなことで貯蓄投資差額と。言うならば、欧米諸国はこれを使っているのかもしれませんが、日本では大変なじみがない、突如ここへ来て出てきたわけでございまして、一体これは何だと。
　財政構造改革というのは国民の痛みを伴うものであるというふうに総理大臣以下ずっと説明をしてこられております。したがいまして、この構造改革をどうしてもやり遂げるというのであれば、国民の理解と協力、公共事業をカットしていろいろ社会資本の整備、あるいは生活基盤につきましても皆さんの御要望に十分にこたえられませんよ、あるいは年金、保険にしても大変な状態で、このままの状態ではシステムが破壊しかねない、そういうふうにおっしゃっているわけでございます。やはり国民の理解と協力というのは不可欠だと私どもも考えている次第でございます。
　そういう中で、今まで政府は、建設公債というのは後世代のために役立つ財源ということで、財政法四条に規定された建設公債というものを発行し、景気対策等に使ってきたわけでございます。これは、現世代ばかりではなくて後世代への負担も当然あっていいんだ、善玉だというふうに説明してき続けたわけでございます。しかし、ここに来て、総理以下皆さんからもお話がありましたけれども、とにかく建設国債も赤字国債もないんだ、もう四百七十六兆円にも及んでいる、ＧＤＰ比でも九三％になっている、大変なんだ、だから建設国債がよくて赤字国債は悪いというようなことではなくて、全体として考えてほしい、こういう説明を受けてきたわけでございます。
　したがいまして、投資差額などという、大蔵省の役人のテクニカルタームで国民の目をごまかすとは言いませんけれども、目くらましをして何が何だかわからない、政府は本当に目標に向かって進んでいるんだろうか。計算して数値を出せばわかるだろうと言いますけれども、小泉大臣でしたか、国民に向かってむやみに横文字を使うなと。デイサービスだと。お年寄りがデイサービスというのは一体何だと。中学校も出ていない小学校だけのお年寄りもたくさんいるわけでございます。ですから、ケアハウスとかわからない言葉がいっぱいあります。
　そういうふうに、やはりこれは国民に気を使っていただく、これが政府の使命だ。よらしむべし、知らしむべからずではない、もう徳川時代ではないわけでございますから。国民に向かって、大蔵大臣、非常にわかりやすい言葉で財政赤字というのはどういうものなんだ、こういうものなんですよと説明していただけませんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　この三％の根拠は、御案内のとおり、国際連合の規則、ルール、こういうことで定められた基準でございます。その中で、いわゆる貯蓄投資差額という何となく理解が難しい基準を規定いたしております。
　簡単に言いますと、家計が黒字か赤字かを判断する際に、一年間の収入と支出の差額を見る。一カ月のサラリーの中で、月給の中で一カ月の支出をバランス、均衡するようにやるというのも主婦の皆さんの知恵であり、このごろはだんなさんもその辺に参加をしている、こういうことでございます。いわゆる貯蓄と投資の差額を見て、公共団体、国の場合は基準とすることは極めて自然なことであり適切な指標ではないのか。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、御指摘のように、マーストリヒト条約という欧州通貨統合の際の基準として、国、地方の財政の赤字を統合したものが全体において国民総生産対比で三％以下にする、単年度でございますが、そういう取り決めをいたしたと。総額の債務ストックにおいては六〇％以下ということでありますが、我が国はそこは集中三カ年と後の三カ年、六カ年を経て借金のための公債の発行を下げていく、九年が七・五兆でございましたからそれを下げて、六年で割りますと一兆二千五百億円ずつ返していきますと発行額がゼロになります、こういうことにさせていただき、いわゆる建設国債の部分があります債務については、本件は九〇％を超えないように特例公債の減を行うことによってバランスをとってまいります。こういうことであります。
○小林元君　国民の皆さんが聞いてどうもわかりにくいんじゃないか。私も頭が悪いものですから、何かこれはフローの話とストックの話というかそこがどうも……。大蔵大臣は今貯蓄と投資の差額と、こういうふうにおっしゃったんですが、それは債務残高の、例えば家計でいえば、貯蓄があり、それから例えば長期借入金というか借金があるということとは別に、勤労所得ならサラリーマン家庭であれば給料、それではやっていけないから、それとは別に毎月二万円を借りなきゃいかぬというようなものは年間で幾らになってと、そういうものなのかなと私は理解しているんですが、いかがでしょうか。間違っていますでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　解説をいただきましてありがとうございました。非常にわかりよく御質問いただきました。
○小林元君　どうぞ国民にわかるように、納得ができるように、そして国民もみんな一緒になって、日本は大変だ、だから頑張ろうじゃないかという気持ちを起こさせることが一番この改革の要請ではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから、先ほど来、建設国債とか赤字国債とかいろいろ法律上もありまして、現にこういうものをずっと使い続けてきたわけでございます。これはちょっと質問通告をしておりませんけれども、大変初歩的な質問で恐縮でございますが、欧米諸国においてはこういうような区分というものはどうもないんじゃないのか。やっぱり借入金というか長期借入金というか、そういうもので財政運営をしているんではないかなというふうに思うんですが、御承知でしたら、あるいは事務方でも結構でございますが、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　欧米諸国の中で日本と同じように投資的な経費について国債発行を認めるという制度をとっている国はドイツがございます。それから、逆にそういう区別をとっていない国としては例えばアメリカのような国もあります。
　一方で、例えばイギリスのように、そういう建設国債的な考え方を取り入れるべきだという議論をしている国もあるようでございます。
○小林元君　それでは、もう一つの目標が規定をされているといいますか、目標というふうにはこの法案の中では言っておりませんけれども、第六条で国民負担率と。これはＧＤＰ比ではなくてＧＮＰ比である。これは従来からそういう形でこの指標を扱われてきました。それを百分の五十以下にするということで、これまで租税あるいは社会保障負担の合算額とＧＮＰの比というような形で国民にも理解されているんではないかと思いますが、今回はさらにその中に財政赤字というものを合算して対ＧＮＰ比、こういうふうに言われて規定をされているわけです。
　この辺も非常にわかりにくいといいますか、大蔵省の資料の中でも探してみたんですけれども、現在は三八・二％であるというような数字になっていたかと思います。これは従来の国民負担率の数字でありまして、新負担率については出されていないわけでございます。そういうわかりにくい目標をどうして次々と設定するのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　先生御指摘のように、従来は国民の租税と、それから社会保障負担が国民所得に占める割合を国民負担率としてきたところでございます。
　ただ、その場合は、実際に現在でも相当膨大なる公債発行をしておりまして、それによる公共サービスの供給が行われているわけでございまして、その部分、隠れた負担が出てこないということで、むしろ最終的には公共サービスは国民負担に裏づけられるものであるわけでございますので、この法案におきましては、今後の財政運営に当たっては、やはり将来世代の負担の先送りである財政赤字を含めた国民負担率を抑制する必要があるということで、こういう規定を設けたわけでございます。
○小林元君　本当に何か理解しにくいなというのが実感でございます。先ほど同様に国民に十分説明をしていただきたい。
　そこで、大蔵省の「財政事情の試算」というのがございます。この法案の線に沿って一般歳出をカットする、公共事業を削減するというようなことで三千二百億円の減、それから国債を一兆九千五百億円減をする。しかし、なお二兆一千億ないし二兆九千億、これは名目成長率のところでこのような要するに要調整額といいますか、さらに切り込まないと大変だよというような数字かと理解をしておりますが、その辺、本当にこれはそういうことで切り込む、そしてこの目標達成に向けて頑張る、こういうことなんでしょうか。
　これは平成十年度の話をしましたけれども、単年度ごとの数値目標というのはもちろん掲げて、もちろんといいますか、この法案の中では掲げておりませんが、ただいま私が申し上げましたように、公共事業あるいは一般歳出の量的削減目標を超えてさらに切り込まないといけないんだと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　「財政事情の試算」に基づいて委員から御質問をいただいておるわけでございます。
　十年度、御説のとおり成長率によって二・一兆円、さらに二・九兆円と、こうなるわけでありまして、私どもは、掲げられました最大の目標でありますし、この達成のためにはありとあらゆる努力をしていかなければなりません。特に、法律に基づいての基準に従って歳出予算を決めてまいったトータルと歳入の差額でありますものですから、この点について、一般歳出における調整を行いながら、調整という意味は決められた数字に向かって、また明示された縮減、抑制というその基本原則を踏まえて制度等の見直しを徹底して行いまして、歳出カットをしていくことによって取り進めなければならない。
　こういうことに財政構造改革集中初年度における決心がここに強くあらわれておるものですから、この至上命題に向かって、困難な道ではございますが全力を尽くす、こういうことでございます。
○小林元君　今、大臣が御答弁になられましたように、大変厳しいんだと。この試算表を見ますと、歳出の方は、国債費はこれはどうしようもない、元利償還といいますか、償還をしていく。これはまさかカットするということ、先送りするということはないと思います。
　そして、一般歳出をもっともっと切り込まなきゃいかぬと。それでも足りないという場合には地方交付税、これしかないわけであります。別な試算も、一般歳出と公共投資に分けたりしたものもあるようでございますけれども、この「財政事情の試算」によりますと、そういう三分割になっておりまして、この交付税というものは、これはもう法律で三税の率がそれぞれ決まっているわけでございます。
　そういうものも聖域なし、カット対象だということもあり得るかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　要調整額を減らし、法律に明示をされた基本に到達するということになりますと、ありとあらゆる努力を尽くしていかなければなりません。
　特に、地方交付税についてはいかん、どう考えるかという御質疑でございますが、地方交付税の取り扱いにつきましては、国と地方の税収動向、地方の歳出削減努力等を踏まえました上で、今後、予算編成過程において自治省と折衝をしてまいります。
　いずれにいたしましても、十年度予算は、財政構造改革を進める観点から、歳出全体につきましては、前段申し上げました制度、また今日までの取り決め等、本件について十二分に精査をして歳出全般について厳しく抑制してまいることが必要である、こう思っておるところであります。
○小林元君　これは、大蔵大臣、大変重大な御答弁ではないか、お考えではないか。
　この地方分権推進という中で、勧告には盛り込まれておりませんが、国と地方の財源配分は大変偏っているわけでございます。そういう中で、にもかかわらず、地方分権を推進するという傍らでいろいろ調整をして、地方団体にゆとりといいますか財源があるならば、どうもそちらも対象にする、聖域ではないと。自治大臣もおられますので、後ほど自治大臣に聞きたいと思いますけれども、私自身も地方財政はやはり非常に大変なことだと思います。
　これは地方財政制度の根幹にかかわる問題でございます。こういうものをいわゆる地方の自主財源といいますか、独自のものは三割程度、三割自治だと。交付税はもちろん国が交付するということでありますから、自主的な財源ではありませんが、使い方としては自主的に使えるという制度になっているわけでございます。したがいまして、到底これは容認できる問題ではない。
　国の歳出カットというような形での努力をされまして、交付税制度は交付税制度として、現に地方団体もこの財政改革、財政再建というものをもちろん一緒に頑張っていくわけでございますが、そういうものが崩れてしまうんじゃないか、国と地方が一緒になって頑張るのを崩しかねない、そういうことになるのではないかと思います。
　時間もありませんのであれですが、自治大臣、いかがでしょうか。今の大蔵大臣の答弁を聞かれまして、自治大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　交付税のあり方と財政構造との関連でのお尋ねでございます。
　国税五税の一定の割合でございます地方交付税は、委員御承知のとおり、地方公共団体の固有の財源でございます。地方にとっては歳入でございますので、国の他の歳出と同列に論ぜられるべきものではないと思っております。
　また、地方財政は、平成六年度以降巨額の財源不足が続いておりまして、四兆円台から五兆五千億円幅のものでございまして、本年度は五兆九千億円にも上るわけでございます。
　このような財源不足でございますから、地方交付税法第六条の三第二項に該当する極めて厳しい状況の中で、地方交付税の原資の不足を借金、すなわち借入金によりまして補てんをしておるというのが実情でございます。したがいまして、地方交付税の必要額を確保していくということは地方財政にとりまして当然のことでございます。
　このような状況を考えれば、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるべき交付税の額の抑制などというものは到底考えられないところでございまして、いずれにいたしましても、明年度の地方財政の収支見通しが明らかになりました段階で、地方財政の運営に支障がないように、必要な地方交付税総額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小林元君　どうぞ自治大臣、大蔵大臣の答弁にもめげずに頑張っていただきたい。これでは地方団体つぶれますよ、やっていけません。それでは国として本当に大変なことだと。車の両輪だというふうに私は考えておりますので、この制度を堅持していただき、よい知恵を出して頑張っていただきたい、死力を尽くしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、予算編成のあり方でございますけれども、公債残高は四百七十六兆円ということに加えまして、いわゆる隠れ借金、ただいまも自治大臣から交付税先送りどいうふうなことでいろいろ借り入れをしている、あるいは国負担を繰り延べているというようなこともございました。法律で規定はされておりますけれども、そういうものは十二兆円。そしてこの年金、例えば保険会計から借り入れをする、繰り延べをする。本来は公債を発行して年金資金を借り入れる、これをやらずに繰り延べをする、こういうような措置をもってやりくりで五兆円。あるいは国鉄、林野の債務残高も大変でございます。四十八兆円を超えるというようなことになっているわけでございます。
　今回の考え方は、当面、単年度の収支均衡を図っていくんだ、そして多額の債務処理といいますか財政赤字についてはその後で処理をするということになるわけでございますが、これはやっぱり財政構造改革の第一歩でありますから、ただいま申し上げましたような会計間の貸借関係といいますか隠れ借金といいますか、あるいは債務を棚上げするということで先送りをしていく、これはまさに財政改革でも何でもありません。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　そういうことで、こういうことはぜひやめていただきたい。表で明らかにしていただきたい。大変苦しいとは思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　問題点の先送り、棚上げいかん、こういうことでございます。特例的な歳出削減措置、いわゆるこれを隠れ借金と呼んでおります。棚上げも、さらに先送りもその中に入るものでありますが、それぞれの制度あるいは施策をめぐる状況を検討した上で、中長期的な観点から制度、施策がバランスのとれたものとして安定的に機能するようその都度とられた措置であります。あるいは、その時々の運営に支障を生じない範囲でやむを得ざるものということで措置がとられたと御理解をいただきたいと思います。
　今後においては、それぞれの制度、施策をめぐる状況、これまでの考え方、また国の財政事情を踏まえながら適切に対応していくものであると考えております。当然のことながら、不透明であるといった世の批判を受けることのないようにしてまいりたいと考えております。
○小林元君　どうもいまいち歯切れが悪い御答弁のように伺いました。
　九月十八日の東京新聞によりますと、平成十年度の予算編成に当たって国民年金特別会計への支出を五千億円繰り延べる。これは何か大蔵省の事務方の説明ですと間違いで、厚生年金ではないかと、どちらでもあれでございますけれども。
　いずれにしても、ただいまお伺いしましたような、要するに隠れ借金というか、繰り延べ方式というか、そういうことをこれからも続けていくというようなことが報じられているわけでございますが、会計間のツケ回し、後年度処理あるいは前借り制度というのは、本来これは財政法に照らしてみても違反しているんじゃないか、違法ではないか、こういうふうに思うんです。
　そういうことも含めまして、ちょっと小泉厚生大臣、このようなことを承知しているんでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　確かに委員御指摘のとおり、これは好ましいことではなく、窮余の策だと思うんですね。繰り延べしてきたという、隠れ借金も。窮余の策であり、なおかつ特別に例外な措置が当然視されてきている傾向があると思うんです。
　今の御趣旨を踏まえて、こういうことを改めるべきだと予算編成過程において申し入れていきたい、そう思います。
○小林元君　大変前向きな、積極的な御答弁ありがとうございました。
　大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　厚生年金のことだと思います。
　十年度におきます厚生年金国庫負担の繰り延べ措置につきましては、厚生大臣のお言葉もございましたが、危機的な財政状況、社会保障関係費の量的縮減目標等を勘案しながら、予算編成過程において歳出削減の必要性、また制度のあり方などを踏まえまして慎重に検討の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
○小林元君　どうぞ正々堂々と、こういうやみに隠れてやるんではなくて、借りるべきものは借りるという手続において、表でやっていただきたい、このように考えております。
　次に、地方財政の問題でございます。
　国は、平成九年度財政赤字比、先ほども申し上げましたが五・四％、これは三角がつくようでございますが、それをマイナス三％にするという明確な目標がございます。
　ところが、地方団体の場合には、この資料をいただいたのでございますが、全体としては、現在はその五・四の内訳は国が三・四、地方が二・二というような現状にあると。したがいまして、その割合でひとしく頑張れと、そうは法案には書いてないようでございますけれども。ということになりますと、それが国が一・九とか一・一というような、これはまさに仮のお話かと思いますが、例えば仮に一・一％だと、目標設定をどういうふうにするのか私はわかりませんけれども、地方公共団体というのは、全体としては一・一にしたにしましても、三千三百余の自治体があるわけでございます。個々の自治体から見れば、この健全化目標というのはどうも見えないんじゃないか。大変厳しい状況で、地方団体もこれから財政構造改革あるいは行革に取り組む。それは法律にも書いてありますように、自主的、自立的に健全化を図るんだ、こういうふうになっております。しかし、個々の団体としましては、先ほど来言っておりますように、どうしたらいいか、それぞれの自治体の感覚で目標を設定するということはなかなか難しいんじゃないか。おれのところはまだまだやっていけるというふうな考えもあるでしょうし、いや、やっぱりもうとても大変な状態だということもあると思います。
　そういう意味で、自治省として、地方の財政健全化目標達成の道筋というようなものをお示しして対処するのかどうか、その辺、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　御指摘のように、財政赤字ＧＤＰ比の目標は、地方財政全体すなわち地方財政計画ベースのマクロ目標でございます。ストレートに個々の地方公共団体の目標の設定とはなっておりません。御指摘のとおりでございます。
　地方財政計画は、地方財政全体の標準的な歳入歳出を見積もることによりまして地方財源を保障するものでございますが、この計画におきまして、再建目標を達成するため地方一般歳出や地方単独事業等の抑制をするということにいたしておるわけでございます。そのような動向が個々の地方公共団体にとりましては財政運営の指標となるものでございまして、各地方公共団体は、このような意味で地方財政計画や国の予算を踏まえつつ、地域の実情に応じ自主的な財政の健全化に努めていただきたい、このように考えております。
○小林元君　自治大臣にもっと伺いたいのですが、どうも時間もありませんので、私は地方行政委員会に属しておりますので、いずれまたお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　先ほど来申し上げておりますけれども、地方におきましても国と一体となって財政改革をやる、しかし交付税制度は堅持をしていただきたい、こういうことを要望する次第でございます。
　今回のこの法案では、その内容といいますか、内容の是非はともかく、財政構造改革という内容に踏み込んでいるのは大変少ないわけでございます。大部分は量的縮減目標あるいは補助率カット、補助金のカット率を定める、そして一般的にはその中身といえば重点的あるいは効率的、これは総理大臣もおっしゃっておりましたけれども、量が少なくなれば質も変わるであろう、優先順位を考えざるを得ないだろうというのですが、量から質へというふうな表現も法案の中にございましたが、大変抽象的でございます。
　しかし、その中で本当に危機的な状況にあるというか、少子・高齢化を迎えて大変だということのせいかどうか、そういうことに起因しているのかもしれませんけれども、閣議決定の内容に比べて、これは法案化できるとかできないとかいろんな理屈はあるでしょう。しかし、かなり具体的な閣議決定もなされているわけでございます。そういう中で、一般的にはただいま申し上げたように余り突っ込んでいない。医療保険制度とか年金制度については、保険料の問題、支給年齢の問題あるいは年金の支給額の問題とかかなり具体的に考えております。
　この辺について、何か厚生省だけが危機意識を持っているのかなと。まさかそうではないというふうに、私は、これは政府全体が、内閣全員が一緒にやるということだと思うんですが、どうもばらつきがあるというふうに見えて仕方がありません。
　厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　現在の財政状況が深刻をきわめている、こういう中から行政改革、財政構造改革をしなきゃならぬというその認識に立って橋本内閣が一丸となって対処していかなきゃならない。そういう中で、この財政構造改革法案を提出したわけでありますので、その趣旨にのっとって厚生省としても協力していかなきゃならないということで今努力をしているわけであります。
　厚生省としてはやるべきことをやる。他の省庁も同じ気持ちで各大臣当たってくれているものと期待しております。
○小林元君　今、厚生大臣からもお話がありましたが、各大臣も頑張ってやるんだろうと、やることを期待していると、そういうふうに答弁をいただきました。しかし、各大臣がやる気があるとかないとか、こういうことを逐一あげつらうつもりはございません。踏み絵を踏ませるつもりもございません。しかし、法律を見た限りではどうも差があるのではないか。キャップ方式とか量的縮減目標を掲げておりまして、シーリングの延長ということで、本当に構造改革というものに踏み込まなければこの財政改革はできないのではないかと私も受けとめております。
　そういう意味で、例えば平成九年度一般会計で公共事業は九兆七千億にも及んでいるわけでございます。これまでも国会の中でもいろいろ議論されてまいりました。むだが多いのではないか、あるいは環境が激動する中で事業別のシェアは変わらない。例えば下水道に傾斜してきたというような御説明がありましたが、実際によく見てみますとほとんど変わっていないわけです。そういうようなこと。あるいは地域振興と称して少しずつ、百メートルずつ道路建設をやるとか、そういう細切れ的な対応とか、あるいは事業の費用対効果を考えていないとか考えるべきではないかとか、いろいろ指摘をされているわけでございます。
　そういう意味で、やはりこれは公共事業の執行、例えば高コスト構造を改革して事業量を確保せよというような考えもあるわけでございますが、この多額の公共事業を所管している建設大臣、そして農林大臣に、この構造改革につきましてどのように取り組む御決意か、所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　小林委員にお答えいたします。
　先ほど来、大蔵大臣との広答におきまして、大変厳しい財政事情下における今後の公共事業の取り組み、このことについての御質問かと存ずるわけでありますが、御案内のとおり、本法案の第十三条に示されておりますように、重点化、効率化、こういった点につきまして格別の努力をしていかなくちゃならぬ問題がある、かように存じておりますし、また広く国民の理解を得るために、この透明度の確保を図っていかなきゃならぬ、こういう観点に立ちまして公共事業を推進してまいりたいと思っておるわけであります。
　重点化につきましては、国と地方の的確な役割分担を進める、そういう中で、経済構造改革関連や地域格差の是正に資するものへ思い切った配分を行う。こういうことで、経済構造改革関連への重点化の例といたしまして、高規格幹線道路網の整備は地方から非常に強い要請がございまして、ここにおきまして五％増とか、地域高規格道路の整備について九％増とか、あるいは魅力ある国土をつくっていかなきゃならぬわけでありますから、情報ハイウエーの構築支援に一二％増とか、また市街化におきまして虫食い状態になっておりますので、活性化を図るためにも、大変厳しい財政事情でありましても、要求といたしまして九％増とか、さらにまた生活関連におきましては、町村の下水道整備が大変おくれておる地域もありますので、ここへも配慮しなきゃならぬ。また、高齢化社会でありますので、住宅供給も取り組んでいかなきゃならぬ。この分野においても、思い切り三八％増。
　他に安全な国土をつくるためにどうするかという問題におきましては、緊急土砂災害防止対策に九五％増等の要求をしながら、さらに新規箇所については厳選をするという心意気で取り組んでおるわけであります。
　効率化につきましては、類似事業間の調整を図るということで、農林であるとかあるいは運輸であるとか国土庁と十分連携をとりながら取り組んでまいること、さらに厳しく財政の事情等もありますが、効率をこれから考えてまいりますときにコストの縮減、このことにはもう取り組んでいかなきゃならぬ、こういうようなことを目指して効率化を進めてまいりたいと思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、大変厳しい状況下にありますので、公共事業を多く担当する建設省といたしましては、いかにこれらの資源を使いながら民間の活力を旺盛にしていくかということも配慮して取り組んでまいりたい、こういうぐあいに今取り組んでおるところであります。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　土地改良事業につきましては、財政構造改革の方針に基づきまして第四次土地改良長期計画の四年間の延長を行いまして、投資規模の実質的縮減を図ることといたしております。
　また、この事業の実施に当たりましては、担い手の育成や中山間地域の活性化など、農政の課題に対処するための重点的な予算配分を行うとともに、コストの縮減のための新技術の開発、普及を積極的に推進することとし、その重点化及び効率化に努めてまいることといたしております。
○小林元君　大変時間を超過しまして申しわけございません。
　さらに農水大臣、運輸大臣にもいろいろお聞きしょうと思いましたが、時間が足りませんので、御理解をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○岩瀬良三君　平成会の岩瀬でございます。
　連日、多岐にわたっておる質問でございますので、できるだけダブりを省きながらやりたいと思いますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。
　構造改革法案を中心に質問させていただきたいと思うわけでございますが、多岐にわたっておる内容を法案としてはよくまとめられておるというふうに私は思っておるわけでございますけれども、こういう形では初めての法案であるし、印象としてはちょっと変わった法案だなと、こんな印象を持っておるわけでございます。
　橋本首相が提案された六つの改革の一つの構造改革、これについての一つの成果としての法案であろうと思うわけですけれども、いろんな方が指摘されておりますように、構造改革そのものというのは、これは全体を通しての刷新であって、また既得権を守る非効率な体質、こういうものも切り込んでいかなければならない、そういうような制度そのものの組み方を考えていかなきゃならないんだろうというふうなのが構造改革だろうというふうに思うわけでございます。そうしますと、御指摘もありますように、構造改革の要素がかなり少ないんじゃないか。
　それとともに、財政の健全化と申しますか、これも大事なことであることは間違いないと思います。ないと思いますけれども、財政収支の改善、こういうことに力点が置かれているのじゃないか。
　また、このことを同じ扱いにしますとちょっと考え方にも差が出てくる。財政収支は当面の問題のことであるし、構造改革は長期にわたってこれは考えていかなきゃならない。こういうものが一つになっておるのでなかなかわかりにくいのかなと、こういうような感じを持つわけでございます。
　そのような前提に立って、以下、質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今までいろんな方にいろんな論戦をしていただいている。そういう中で、この法案の当面の目標とか基本方針とか量的縮減目標等あるわけでございますが、罰則規定等はないわけでございます。衆議院などでも質疑がなされておりますが、その後の質疑の経過も踏まえまして一政治責任と申しますか、責任の点はどうなるかということと、この構造改革法案が通過した場合のいわゆる拘束と申しますか、どのような拘束があるのか。もちろん、政府もありますし、国会の方も当然であろうかと思いますが、こういう点について、法制局長官の方からお答えいただきたいと思うわけです。
○政府委員（大森政輔君）　まず、この法律案が成立した場合にどういう効果を生ずるのかという点から申し上げます。
　この点につきましては、この法律案の一つの大きな目標であります量的縮減目標について申し上げますと、この法律が成立いたしますと、予算編成に当たっての政府のよるべき基準、方針が、平成十年度以降の三年ないし六カ年にわたって国会の意思として示されることになります。したがいまして、内閣が、この間みずからの判断によって自由に、法定された方針を変更して予算を編成することは許されなくなるという拘束力が内閣にかかります。したがって、この量的縮減目標と申しますのは、内閣が予算を作成するに当たっての拘束規範であるということが言えようかと思います。
　それから次に、では、この法律が成立いたしますと、内閣がこの法律案の内容に抵触するような事態に至った場合にどうなるのかということでございますが、内閣の方で作成いたしまして提案申し上げている法律案でございますから、ゆめゆめそのような事態が生ずることのないように努力すべきことは当然でございます。
　ただ、万が一にも内閣がこの法律案の内容に違反するというような事態が生じた場合には、それが内閣の責めに帰する事由によって生じたという場合にはこの法律に違反するという評価を受けるわけでございますけれども、ただその制裁等についてはもちろんこの法律には特別の定めをしておりませんので、その責任と申しますのは強いて言えば政治的な責任が生ずるということになろうかと思う次第でございます。
○岩瀬良三君　もう一つ、国会の方の審議権、また予算修正権、こういう点と、それからもう一つ、補正予算にわたった場合にこれは最終的に平成十五年度に目標値を定めておるわけで、そこには影響すると思うんですけれども、そういう点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　この法律案と予算の審議権、議決権、ひいては修正権との関係についてでございますが、ただいま御説明申し上げましたように、この法律案の第二章及び第三章では大くくりの主要経費ごとの量的縮減目標を規定しているものでございますが、これはあくまでも当初予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でございます。したがって、国会における予算の審議権あるいは予算の議決権、これを拘束するという内容ではございません。
　ただ、従前も指摘されたところでございますが、この法律案の第三条は、国は財政構造改革を推進する責務を負う、この主体は国と書いておりますので、この第三条との関係におきましては、政府のみならず、国会も一応責務を有することになるということにはなります。
　したがいまして、国会も立法その他の活動を通じて財政構造改革を推進する責務を抽象的には負うわけでございますが、この責務の内容は、この法案においては具体的に定められているわけではございません。したがいまして、いかなる方法でどの程度に責務を果たすかということはひとえに国会の裁量にゆだねられているということでございます。
　考えてみますに、国会は多種多様な国政上の課題につきましてさまざまな観点から総合勘案されまして審議、議決をされるということでございまして、この三条は、ただいま申し上げましたような国会の有される判断あるいは配慮を否定するものではないというふうに私どもは理解しているわけでございます。したがって、この法律案の第三条との関係におきましても、この三条があることによって国会の予算審議あるいは議決権、ひいては予算修正権というものを制約するものではございません。
　ただ、一言だけ申し上げさせていただきたいのは、一般的な予算の修正権につきましては、御案内のとおり、内閣の有する予算提出権と国会の有される予算審議権の調整の問題として、内閣の予算提出権を本質的に損なわないという限界が潜在的に存在するということを従前申し述べているところであります。
○岩瀬良三君　ありがとうございました。
　今、財政が危機的状況にある、国の借金も三百四十四兆、全体として五百二十兆円あるんじゃないか、こういうようなことが言われておるわけでございます。
　そういう中で、財政の健全化、国家予算の健全化ということが入れば、中身のことはともかくとして、それは議論がなくても量的削減をするということがまず必要であろうということはわかるわけでありますけれども、この法案におきましてそこに書かれておりますものは、前年度の当初予算の範囲内だとか、七％以内、一〇％以内というのもあるように、中身が個々によってアンバランスになっておるというようなことがあるわけでございます。
　今一番言われておりますのは、後世代に対してこういう負担を持っていってはいけないんだろう、そういう中でのこういう努力だろうというふうに思うわけでございますけれども、後世代への負担ということから考えれば国の借金、こういうことになるわけでございまして、平成九年度予算でも公債の発行が十六兆円余ということで、その依存度が二〇％を超えている、こういうようなことであろうかと思うわけでございます。
　そういうことから考えますと、歳出の削減目標だけを記述してあるわけですが、歳入、殊に公債費の関係を申し上げたいわけでございます。歳入全般についてもこれの記述がしていないのはおかしいのではないか。税制問題につきましても、これからの我が国の行くべき道は国際的ないわゆるグローバルスタンダード、こういうような形での税制をとっていかなければならないということを大蔵大臣も言われておるわけでございまして、そういうような記述もない。
　そういうことでございますけれども、もう一つ私ども今議論しております国債の総額の縮減計画、こういうのもはっきり出ておらない。こういう形でございますが、国債の縮減計画、こういうものを出すべきではないか、そういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（三塚博君）　歳入の点にも言及され、債務の縮減計画、総体の債務総額は国、地方を合わせますと四百七十六兆円、御指摘のように公債残高政府部分二百五十四兆と、こうなっております。
　こういう中で、三％以下に下げる、目標とするということを置くことによりまして、特例公債、赤字国債だけではなく建設国債にもコントロールが及んでいくということだけは間違いございません。六十年国債でありましても利子は毎年現在高に対して付加されるわけでありますし、それは国債費として、御説のとおり、毎年必ず乗ってくる額なものでございますから、その部分は建設国債が、また特例公債も合わせた総額が累増していくということだけはコントロールしませんと財政構造改革の基本に沿いません。
　よって、利払いといえども建設国債で払えませんから、特例公債で払ってまいるわけでございます。特例公債の縮減目標を明示することにより、その努力によりまして効率的な費用対効果の上がる事業についてプライオリティーが与えられる。以下、物流の整備でありますとか生活関連の問題でありますとか、国民生活上、地域振興上必要なものがセレクトされてまいるのではないでしょうか。こういうことであります。
○岩瀬良三君　今、大蔵大臣いろいろ言われましたけれども、私がお聞き申し上げておりますのは、公債の発行についての縮減目標をつくるべきじゃないか、こういう点を申し上げておるわけでございます。
　今、ここの後半の中で言われておりますのは、平成九年度の総額に対して十五年度はその額を超えてはならないというようなことが記されておるわけですけれども、その過程の年度年度のことは言われておらないわけでございます。ただ、特例公債の方については率でもって示しておる点があるわけですけれども、実際問題として、これで国債、公債の発行残高というのは下がっていくのかなというような疑問を持つわけでございます。
　そういう意味で、せっかくこういう構造改革ということで言われ、しかも一番我々が問題にしているのは、借金を後世に残さない。それはある程度の理屈の立つものはいいんですけれども、後世の、これからの貯蓄の減少等を考えるとかということも御答弁なされておるわけでございますが、そういう中で、できるだけ残さないということを考えれば、これを縮減していかなければならないわけでございまして、そういう計画を持っていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　前段申し上げましたのもその意味を含めて申し上げたつもりでありますが、基本的に総額を抑制するプログラム、特例公債は目標が六年度で発行をゼロにするという、これは出ていますね、しかし残っておるんじゃありませんかと、こういうことであります。よって、量的縮減目標に七％を上回らない、いわゆる七％カットのキャップをかけたわけであります。
　公共事業は建設国債を財源として行うというのが今日の基本でございますから、七％が縮減される、また長期計画が短縮をされていくということで量より質への転換が行われるということがここに含まれておりますでしょうし、民間の参画による公共事業、インフラの整備というのが強く今度は打ち出されておるところでありますし、関西国際空港がそのことによって成功した事例の一つであるということであろうかと思います。
○岩瀬良三君　またちょっと後で触れたいと思います。
　それからもう一つ、今、小林議員からの質問の中での話にもございましたけれども、特例公債、これについては平成十五年度までにゼロとするというようなことが書かれておるわけでございますが、特例公債と建設公債、これの区分と申しましょうか、これについての考え方、先ほども議論出ましたけれども、片方が何だか悪いようなふうに思う点があるわけですが、この点について、大臣、どうお考えになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御案内のとおり、負担の世代間公平という考えに立つ財政法の観点から、見合いの資産が残る公共事業に限りまして建設公債の発行ということを認めております。資産がそこに残って活用されていくであろう、こういうことであります。見合いの資産の残らない公債、これを特例公債ということであり、基本的な相違がここに出ておるということで、決してこのことを差別するということではございません。