○飯塚公述人　ちょっと、公述に入る前に少し苦情を申し述べたい。
　と申しますのは、私は、予算書を渡されたのがきのうの午後四時です。慌てて全体を見ようとしたのですが、午後四時ですからね。それで八時、九時までかかったのですけれども、もうちょっと早目に予算書を渡していただけないと責任ある言論は吐けないことになってしまう。その点を苦情を申し上げる次第でございます。
　さて、本題に返りまして、私は、ＴＫＣ全国会会長の飯塚毅であります。
　ＴＫＣ全国会とは、「全国約七千二百」と書いてありますが、七千二百事務所という「事務所」の三文字が抜けてしまっている、全国約七千二百事務所の税理士、公認会計士が自主的に、すなわち法的な強制を受けることなしに結成している民間の任意団体であります。その目的とするところは、日本職業会計人の職域防衛と運命打開でありますけれども、その基本理念は、自利利他、すなわち自利とは利他をいう、これを最初に言ったのは最澄伝教大師が言ったのですけれども、自利とは利他をいうとの実践哲学を媒介とする租税正義の実現であります。
　その組織が結成されたのは一九七一年、ことしはこの全国会創設以来二十三年目になります。このＴＫＣ全国会は、同一のメンバーをもってＴＫＣ全国政経研究会という政治結社を構成しております。その目的は、国民経済の健全な発展と繁栄とに立法領域を通して貢献してくださる国会等の議員諸公を支援して当選を確実ならしめ、もってＴＫＣ全国会の目的、理念の実現を図ろうとするものであります。
　さて、平成六年度の国家予算案でありますが、その内容は膨大かつ多岐にわたっており、与えられた意見陳述のための時間二十分間では、その全領域について意見を申し述べることはほとんど不可能であります。よって、私は、租税正義の実現という角度からこの予算書を眺め、意見を申し述べたいと思います。
　まず第一に申し上げるべきは、租税教育についてであります。
　国の歳入予算は租税収入と国債収入とによりますが、その大半をなすものは租税収入であります。この租税を国家権力による無償の財産権収奪と受け取るか、つまり無理やり国民から何にも与えずにただ奪ってしまうという無償の財産権収奪と受け取るか、または、国家という運命共同体の共益費の分担と理解せしむるかは、最も重大な根本問題であります。現代の民主的諸国家は租税を国家という運命共同体の共益費の分担と位置づけており、これを国民に教育いたしております。その教育は、もちろん小学校、中学校及び高等学校で行われるべきものであります。
　例えば、アメリカの初等教育第三学年は日本の小学三年に当たりますが、この学年の教科書「コミュニテイーズ」一共同社会一という名の教科書を見ますというと、税金の種類の説明、さらに、レシートによる図解入りで売上税についても具体的に説明しています。我が国の小学三年の教科書を調べてみたのですけれども、税金についてはほとんど解説がないのが現状です。消費税導入後、税金に関する国民の関心が高まっている今日、納税は社会のルールなんだといった観念や税金の使途、使い道を具体的に説明するといった教育が必要だと考えます。
　さて、教育を担当する国家機関は文部省であります。では、平成六年度の国家予算案において我が文部省の予算は、この租税教育という最も重大な根本問題についてどういう態度で臨んだかでありますが、残念ながら、その基本的態度を推知するに足る痕跡を表示しておりません。情けないなと感ずる次第でございます。どうぞ先生方しっかりしてください。
　次に、予算との関連における税法のあり方の問題でありますが、世界の税法学会におけるナンバーワンの人物は、ドイツのケルン大学の前教授ティプケ、ドクター・クラウス・ティプケだとされておりますが、この方は現慶応大学の税法学の木村教授の恩師です。この先生には「租税正義」（シュトイヤーゲライティヒカイト）という名前の著作があります。その十一ページには「ペレルマン氏の六原則（ディー・ゼクス・レーゲルン・ペレルマンス）」というものが掲げられています。租税正義には六つの原則が含まれていると言うのであります。
　その第一に来る原則が、すべての人に平等という原則だとされています。原文では「イェーデム・ダス・グライヘ」と書いてある。税法は、何よりもまずすべての人に公平の原則が貫かれていなければ、それは租税正義を貫いたものとは言えないということです。
　その角度から吟味してみますと、現在の消費税法は、簡易課税制度の採用、諸外国と比べて高い免税点という二点から益税を生み出す仕組みを残している限りにおいて、国民の負担の公平を実現しているものとは申せない。租税正義の理念とは相反しているということになります。議員諸公は、つまり先生方は、どこを向いて立法に従事しておられるのですかと言いたいところでございます。
　第三に、現在は長期間に及ぶ不況下にあります。このような不況下において、不公平税制を正すことなく性急な消費税率のアップするということには反対であります。
　そこで、この段階で最も重要な国家の基礎的条件は、納税額計算の前提となる会計帳簿の記帳義務の徹底ということであります。我が商法は、その第三十二条で会計帳簿と貸借対照表の作成義務並びに公正なる会計慣行しんしゃくの必要を定め、第三十三条で整然かつ明瞭な記載義務を規定し、第四百九十八条第一項十九号で会計帳簿に「記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ」は「百万円以下ノ過料二処ス」と規定しているだけであります。たった三カ条であります。
　これに反してドイツでは、一九一九年制定のライヒ国税通則法第百六十二条、一九七七年改定の現国税通則法第百四十六条は、ともに同一文言で、会計帳簿は、完全網羅的に、真実を、適時に、かつ、整然明瞭に記載しなければならないと定めております。ドイツの商法第三十八条、現行ドイツ商法の二百三十八条は、正規の簿記の諸原則に基づく帳簿記載の義務を定め、ドイツ財政最高裁判所は、その正規の簿記の諸原則を判決の形でこれを公表し、その諸原則の数は現在約五百判例に及んでおります。
　一方、アメリカはどうかというと、一九八六年内国歳入法第四百四十六条での「一般に認められた会計の原則」（ジェネラリー・アクセプテッド・アカウンティング・プリンシプルズ）を定め、その明細を内国歳入法施行規則第千四百四十六条の一にゆだねておる。そしてさらに、一九三三年の証券法及び一九三四年の証券取引法は、おのおの、前者は法第十九条、後者は法第十一条及び第十七条によって担当委員会に会計に関する規則制定権を与えておる。ここがちょっと違うところなんだ。規則制定権を与えている。
　その規則の違反者に対しては、五年以下または二年以下の懲役刑あるいは五十万ドル以下、一万ドル以下または五千ドル以下の罰金刑を科すこととしています。その条文集は、ハーコート・ブレイス社という、ハーコート・ブレイス・アンド・カンパニーという会社の出版のもので、一九九四年版は厚さが四・二センチメートルあります。ページ数は一千ページを超えております。
　ＥＵ加盟十二カ国を含むヨーロッパの会計基準手引書は、一九九二年に八一コート・ブレイス・ヨバノビチ出版社というところから出版されておりますけれども、そのページ数は一千六十七ページであります。
　アイルランドの首都ダブリンにあるラファティ出版社が発行している「国際会計短信」という出版物があります。インターナショナル・アカウンティング・ブリティンといいます。これによりますと、日本の商法改正は必ず失敗するとの予言を公表しております。
　その理由として掲げている事由は二つで、一つは、日本政府の行政機関の縦割り体制、二つ目は、商法改正の素案を作成する法務省の参事官室に会計学の専攻者が一人もいないということを指摘いたしております。世界の目は日本の法務省の参事官室にまで及んでいるのであります。
　こういう体制では、記帳義務の徹底を図るための商法改正は現状では絶望的であります。特に虚偽不真実記帳について、我が国には破産法第三百七十四条、三百七十五条の場合を除いて刑罰規定が皆無である点が問題であります。
　アメリカでは、内国歳入法第七千二百六条が、虚偽記帳を殺人罪または放火罪並みの重罪、フェラニという言葉が税法の本文の中に出てまいります。重罪。重罪であるとして扱い、三年以下の懲役または十万ドル、会社の場合は五十万ドル以下の罰金もしくは両罰の併科を定めており、フランスの国税通則法、これはコード・ゲエネラール・アンポという法律ですけれども、その千七百四十一条は、五年以下の懲役または二十五万フラン以下の罰金または両罰の併科と定めております。五年以内の再犯の場合は、十年以下の懲役または三十六万フラン以下の罰金または両罰の併科のほか、市民権の剥奪となっています。日本の所得税法二百三十一条の二は記帳義務を定めてはいますけれども、刑罰による担保規定は全くありません。いいんですかそれで国は。大丈夫なんですか、先生方。
　第四に、我が国の税務行政に当たる現行の職員数では脱税者、無申告者、過少申告者の把握はほとんど不可能に近く、捕捉率の極端な低下を来す原因となっているのではないでしょうか。これを防ぐためには、それは、ドイツ税法のごとく、市町村役場の職員を煩わして住民の身分登録及び事業登録を実施すればよいものをと思うのでありますが、所得税法二百三十五条二項を有効に活用して積極的にこのような調査をやってもらって差し支えないんだと思うのでありますけれども、いかがなものでございましょう。ちょっと間違って、法を間違って利用しないでいるという状況じゃございませんか。ここに私は行政府の怠慢があると思っております。
　第五に、すべての人に平等にという租税正義の原則を貫こうと思えば、脱税防止のための一方策として、コンピューター会計法の制定問題は避けて通れないものと考えます。
　私は、福田幸弘国税庁長官時代に、長官のところへ行きまして、ドイツの連邦法及び各州の州法の全部、厚さにして約八センチメートルのコンピューター会計法の全文を三カ月間あなたに貸すから、ゼロックスをとるなり勉強しておいてくれということを伝えたのでありますけれども、残念ながら彼がその後すぐ参議院に出てしまって亡くなられた。その後全く音さたなしの状況が続いております。情けないと思いますね。こういうところが実に情けない。
　世界でコンピューターの設置台数が一番多いのはもちろんアメリカでありますが、日本は世界第二位の設置台数を誇っております。そして、世界の先進文明国中でコンピューター会計法を持っていない国は日本一カ国だけであります。
　諸外国のコンピューター会計法を見ると、納税者の会計記録の作成の要件及び保存すべき対象物の範囲が定められています。また、正規の簿記の諸原則を適用し、会計記録の作成が、真実を、適時に、網羅的に、かつ、整然と行われるよう規定されており、取引に関する電磁的会計記録は、すべて原始記録及び内部、外部の証憑に、または逆に最終合計金額に向かって追跡できるように設計するよう規定されています。法律の条文はそうなっている。
　私は、日本のこの現状を気にして、ＴＫＣの税務研究所、所長は国税庁の税務大学校の副校長をやった野田という人でありますが、この野田君に頼んで、アメリカとドイツのコンピューター会計法を突きまぜていいところを抽出し、日本の現状に合わせるべく日本向けコンピューター会計法の素案を作成してもらい、これを一千部印刷し、それを国会の先生方及び大蔵省に配付したのでありますけれども、大蔵省は、所管が他省庁に及ぶということかどうか知りませんけれども、うんともすんとも反応がありません。また、国会議員諸公は、憲法第四十一条は見て見ぬふりで、みずから立法を行うことはせず、九九％を官僚に任せてしまっているように見えるのですが、これは誤解かもしれません。困ったものだと思っております。
　実はコンピューターというのはすごい能力を持っていまして、これを動かすプログラムいかんによっては会計記録がいかようにでも変えられる。初めに記入した会計記録がぐあいが悪けりゃ、数字をきれいに入れかえて、しかも証拠を全く残さないこともできる。脱税志向者にとってこれほど物すごく武器となるものはない。
　明治の横井小楠が、日本人ははしにも棒にもかからない国民だと嘆いたように、これの利用法を知ったならば脱税処理の名人になることだってできる。最高に便利だが、最高に危険な道具であります。だから世界の先進文明国は競ってコンピューター会計法をつくって、世の悪徳経営者に悪用されないように処置しているわけであります。我が国の国会がコンピューター会計法を制定しようとしないのは、租税正義貫徹の意識がほとんど皆無のためではないかと案じられる次第であります。
　最後に、平成六年度の税制改正要綱についてでありますが、アングラマネーの防止策としての国民総背番号制の採用はもはや緊急の施策のうちに組み込まれるべきものと考えられるのでありますが、これが欠けているのは、日本は現在欠けていますが、租税正義貫徹への勇気を欠くものと感ぜられる次第であります。残念の一語に尽きると感ずるものであります。
　以上をもって私の意見陳述を終わらせていただきます。（拍手）