Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　野木議員から、三点、お尋ねがありました。
　まず、今冬の豪雪災害への対策についてお尋ねがありました。
　今冬の豪雪により被害を受けた地方公共団体に対しては、まず、その資金繰りの確保の観点から、災害救助法適用団体など百四十七市町村に対し、三月分の特別交付税の一部、百五十五億円の繰り上げ交付を、去る十七日に決定したところであります。
　特別交付税については、三月下旬の決定、交付を目途に算定作業中ですが、除排雪対策に要する経費が多額に上ると見込まれる地方公共団体の財政運営に支障が生じることなく、安心して取り組んでいただけるよう、適切に対処してまいります。
　次に、震災復興特別交付税の考え方についてお尋ねがありました。
　震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曽有の被害と影響をもたらしたことに鑑み、これまでにない対応として、地方交付税を別枠で増額するとともに、被災団体の実施するさまざまな復旧復興事業の地方負担分や地方税の減収分等の全額を措置し、その財政負担をゼロとすることとして、第三次補正予算において創設したものであります。
　平成二十四年度においても、震災復興特別交付税として、その所要額六千八百五十五億円を別枠で確保したところであります。
　最後に、地方交付税の増額や、一括交付金の拡充の考え方や意義についてお尋ねがありました。
　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民に対しても一定の行政サービスを提供できるよう財源を確保するものであり、その総額の適切な確保を図ることは極めて重要であります。また、地方の自由度が高い一括交付金は、地域の特性を最大限に生かした活力ある地域づくりを支援することができるものです。
　これらのことから、平成二十四年度においても、地方交付税の増額確保、一括交付金の拡充を図ったものであり、地域のことは地域が決める、地域主権改革の推進に資するものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　野木議員にお答え申し上げます。
　特別会計の設置、それに、税制改正の意図と効果についてでございました。
　まず、特別会計につきましては、近年、特別会計改革においては、行革推進法等に基づき、特別会計の整理統合等が進められてきたところであり、先般閣議決定した特別会計改革の基本方針においても、区分経理の必要性を絶えず見直し、事業の目的が達成された場合には速やかに特会を廃止することを基本原則としております。
　他方、東日本大震災復興特別会計は、復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理することを目的としまして、三党合意及び復興財源確保法附則第十七条の規定に基づき、今回、設置することとしたものでございます。
　また、東日本大震災復興特別会計は、復興庁が廃止される平成三十二年度末までに廃止することを法案に明記しておりまして、特別会計改革の流れとの整合性にも十分配慮をしております。
　次に、平成二十四年度税制改正は、歳出歳入両面にわたる取り組みにより財源を確保しつつ、特に喫緊の対応を要する、まず、車体課税の見直しや、太陽光発電設備等に係る即時償却制度の創設等の新成長戦略実現に向けた措置、次に、国外財産の把握等に関する制度整備など課税の適正化に資する措置、給与所得控除の上限設定や地球温暖化対策のための税の導入など平成二十三年度改正における積み残し事項を中心に、改正を行うものでございます。
　今般の税制改正は、自動車や住宅などの分野における買いかえ、また取得等の促進、環境分野等における需要創出、技術革新の促進など、我が国経済の活性化に資するものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣前田武志君登壇〕
○国務大臣（前田武志君）　野木委員からは、豪雪災害に見舞われた自治体への財政支援についてのお尋ねがありました。
　引き続く豪雪によって被害に遭われた方々、御遺族の皆様に対し、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　国土交通省といたしましては、道路の除雪等に対する支援を所管しており、道府県に対しては、各地域のこれまでの降雪状況を勘案し、保留していた社会資本整備総合交付金の一部、百一億円を二月十日に追加配分したところでございます。
　また、市町村に対しては、これまでも、全国的に異常豪雪となる場合には臨時の特例措置としての除雪費の補助を実施してきたところであり、本年二月十日には、補助の実施の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでございます。今後、その結果を踏まえ、市町村に対する支援をしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　松浪健太君。
　　　　〔松浪健太君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党の松浪議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、年金交付国債に関する御質問をいただきました。
　今回の年金交付国債による対応は、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％の差額を国庫の負担としつつ、一般会計から年金財政への国庫金の繰り入れは消費税引き上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするために行うものであり、御指摘のような損失隠しや飛ばしを行うものではございません。
　また、年金交付国債は、財源確保を前提として、将来の一般会計からの歳出を約束するものであり、特例公債のように市場からの財源調達のために発行するものではないことから、今回の特例公債法案との関係が問題となるものでもないと考えております。
　さらに、消費税引き上げのための法案成立が不確定であるとの御指摘については、基礎年金国庫負担二分の一の財源を消費税を含む税制抜本改革に求めることは、自公政権から引き継いだ年金法本来の考え方にかなうものであり、年金財政の安定確保のためにも、御党の御協力をお願いしたいと考えております。
　我が国財政に対する市場の信認を損なわないようにするためにも、今回の年金交付国債による対応の趣旨を御理解いただくよう努めるとともに、社会保障と税の一体改革の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　続いて、中期財政フレームについてのお尋ねがございました。
　平成二十四年度予算は、厳しい財政状況の中、一兆円規模の日本再生重点化措置など必要な予算については確保する一方で、中期財政フレームに定められた新規国債発行額四十四兆円や歳出の大枠六十八・四兆円を、社会保障の自然増等をのみ込みつつ遵守しております。
　なお、年金差額分に交付国債を充てていることについては、先ほど申し上げたとおり、年金交付国債は、消費税引き上げによる財源を確保した上での将来の歳出を約束するものであり、財源調達のために発行するものではなく、また、市場から財源を調達するものでもないことから、四十四兆円枠との整合性に問題が生じるとは考えておりません。
　続いて、債務不履行に伴う国民生活への影響についてのお尋ねがございました。
　一般論として申し上げれば、財政が破綻状態に陥ると、いわば国として自主的な財政運営を行うことが困難となり、社会保障等の公共サービスの水準が大きく低下し、経済や国民生活に多大な悪影響が生じるものと考えております。
　こうした事態に陥らないようにするために、社会保障と税の一体改革を推進することにより、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図っていく必要があると考えております。
　続いて、特例公債法についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度の特例公債法については、昨年八月に、民主、自民、公明各党の幹事長レベルで交わした確認書に基づき、各党の理解を得て成立させることができましたことを感謝申し上げます。
　平成二十四年度予算においても、今年度と同様、多額の特例公債を発行することが必要不可欠な情勢であり、一日も早い法案の成立が現下の経済運営と国民生活にとって不可欠であることは、政党、会派を超えて御理解いただけるものと存じます。
　御指摘の高校無償化を初め、幾つかの政策課題については、昨年の成果を踏まえつつ政党間協議が行われており、合意が得られれば、政府としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
　財政健全化を目指しつつ、当面は特例公債の発行を必要とすることは、どの政党が政権を運営するにしても避けて通れないことと御理解をいただき、ぜひ、各党の御協力をお願いしたいと思います。
　続いて、給付つき税額控除と歳入庁についての御質問をいただきました。
　給付つき税額控除については、御指摘のとおり、より正確な所得把握が必要であり、番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、再分配に関する総合的な施策の一環として、その導入に向け、検討を進めることとしております。
　歳入庁については、社会保障・税一体改革大綱において「直ちに本格的な作業に着手する」としており、副総理のもとの作業チームにおいて検討してまいりますが、新しい年金制度の内容や番号制度の導入状況などを踏まえて判断すべき課題であるため、時期については、今後、国民の皆様の視点に立った徴収体制を構築する観点から作業を進めた上で、判断をしてまいります。
　道州制の行革効果及び出先機関の廃止についての御質問をいただきました。
　地域主権改革においては、まず、受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中するべきと考えます。
　その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこととし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えております。
　ただし、地域の自主的な判断として基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えております。
　したがって、現時点においては、道州制の行政効果を試算することは考えておりません。
　また、出先機関の原則廃止については、アクション・プランに基づき、全国一律、一斉の実施にこだわらず、地方からの発意に応じて、できるところから実施する方針で進めており、既存の広域連合制度をベースに、当該制度を発展させるための検討を進め、必要な法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
　続いて、時代の岐路に立つ政治家の役割についての御質問をいただきました。
　議員の御主張の内容が必ずしも明らかではございませんけれども、憲法のあり方については、まずは各党内でしっかり議論した上で、与野党間でしっかりと協議し、また、国民的な議論に基づき決していくべきものと考えます。
　地方制度については、住民自治や大都市制度のあり方、大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方などについて、地方制度調査会に諮問をしているところでございます。今後とも、国会においても積極的な議論を進めていくべきと考えます。
　また、外交においては、我が国は、平和憲法の理念に基づき、一貫して、アジアを初めとして世界の平和と安定を希求する立場を堅持しており、日米同盟を基軸とした確固たる外交方針をとっております。今後とも、この方針を貫いていくことが、我が国と国民の安全に不可欠と考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　私には、二問、御質問いただきました。
　まず、我が国が債務不履行となった場合の、七十五歳以上の高齢者の年金と医療についての御質問がございました。
　仮定の話についてお答えすることは困難ですが、例えば、国債が信用を失い、政府が借り入れを継続できなくなるような財政危機が発生した欧州諸国では、年金や医療の大幅な給付カットや負担増などの厳しい措置がとられていると承知しております。例えば、ギリシャでは年金給付額の二割カット、ポルトガルでは、同一四％カットに加えて、医療費の個人負担の増額がなされているというふうに承知をしております。
　我が国の年金や医療等の社会保障制度は、保険料と公費を財源としており、国が債務不履行に陥らないようにすることは、社会保障の安定にとって不可欠であります。そのため、御指摘のような財政危機に陥らないよう、今後の社会保障・税一体改革について、ぜひとも与野党協議に応じていただきますようお願い申し上げます。
　次に、三党合意についての御質問がございました。
　二月十四日の三幹事長の確認書において、党として、不誠実であるとの批判を真摯に受けとめ、おわびを申し上げたものと承知をしております。前幹事長としても、党の対応に欠くる点があったことについての御批判については、真摯に受けとめております。
　私としては、平成二十三年八月九日のいわゆる三党合意は誠実に履行されるべきであると考えており、その旨、予算委員会においても繰り返し強調したところであります。
　与野党が国民の立場に立って誠心誠意協議し、合意に至ることは、極めて重要です。今後とも、こうした考えに立って、与野党間の真剣な議論、そして協力がなされることを強く期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　松浪健太君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますので、簡単にお願いをいたしたいと思います。松浪健太君。
　　　　〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　総理に、二点、お答えを求めます。
　一点目は、私は、昨年、現在の特例公債法案については八月二十六日まで採決がおくれた、成立がおくれたということを指摘し、消費税の問題、交付国債の問題は昨年に比べて悪化しているということを指摘したわけでありますけれども、これについては、総理は、昨年よりもこの困難な状況はさらに悪化しているという認識がおありかどうか、確認をいたします。
　もう一点、出先機関についてであります。
　私は、道州制よりも合理的に出先機関の廃止が行われるのか否かということを申し上げました。道州制においては、八ツ場の問題、こんなものは、はっきり言って、国会でやる必要はない、道州でやる仕事である、出先でやっていただく仕事であるという趣旨で道州制は行われるわけでありますけれども、道州制についての御理解が余りに少ないのではないかと思います。
　道州でしっかりとそれを渡せる。出先をしっかりと渡せる。出先の仕事というのは、国の、全体で行う仕事を分割する、まさに省庁の役割も分割をして行うというものであります。五月雨でやっていて、果たしてそれが確定的な問題だと言えるのかどうか、伺います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特例公債をめぐる状況が困難を増しているかどうかということが御質問の趣旨だと思いますけれども、去年も大変でした。ことしも大変ですけれども。だけれども、一日も早く成立をお願いしたいというふうに思います。
　財政状況は、それは日増しに厳しくなっていることは事実であります。だから、なおさらのこと、一日も早い成立をことしはお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、道州制と出先機関の廃止で、私は、一問目の質問とちょっと趣旨が違うと思うんですけれども、道州制についての考え方はさっき申し上げたとおりです。基礎自治体を中心にやっていきながら、補完性の原理のもとで、最終的には自治体の判断で選択し得るということは申し上げました。
　出先機関廃止の取り組みについては、先ほど明確に政府の方針をお示ししたつもりでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　伊東良孝君。
　　　　〔伊東良孝君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由民主党伊東議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、公務員の労働協約締結権に関し、基本法十二条、また、現行の人事院勧告制度の問題点、さらに、協約締結権付与の趣旨について御質問をいただきました。
　自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法第十二条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされていることは十分承知をしております。
　今回の改革は、国家公務員の勤務条件の決定を、民間準拠を基本とする人事院勧告制度に依存し内閣の使用者としての責任が明確でない現状を改め、国家公務員に協約締結権を付与し、労使交渉を通じて労使が勤務条件について自律的に決定し得る仕組みに改めるものでございます。
　このような制度のもとで、使用者である内閣が、時代の変化に対応し、民間の給与や国の財政状況等も考慮しつつ、労使交渉を通じて人事給与制度の改革を進めていくことが重要と考えております。
　今回の制度改革の立案に当たりましては、基本法十二条も踏まえ、自公政権下において設置された労使関係制度検討委員会における議論等も参考にしながら検討を重ね、自律的労使関係制度に関する改革素案を公表し、パブリックコメントを実施した上で、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」を決定し公表するなど、国民に開かれたプロセスを踏んだ上で昨年六月に国家公務員制度改革関連法案を国会に提出しているところであり、できるだけ早く御審議いただきたいと考えております。
　続いて、政府税調における政策決定についてのお尋ねがございました。
　民主党を中心とする政権では、従来の政権と異なり、政府税調のメンバーを政務で構成することといたしました。現在の政府税調は、会長は安住財務大臣が務め、それ以外のメンバーも各府省の政務三役を基幹としています。
　旧政権時代においては、税制改正の内容が実質的には党税調で決定されるにもかかわらず、決定権限を持った党税調のメンバーが国会で野党に対して説明をしておりませんでした。
　現政権としては、実質的な決定権者こそ、野党、ひいては国民に対して説明責任を負うべきと考え、国会において、決定した者が説明する仕組みを採用しております。この基本的な仕組みは現在でも維持されています。すなわち、税制に係る政策決定の権限は、政府税調に一元化されております。
　一方で、税は政治の最も重要な課題の一つであり、そこに民意が反映されることは当然であり、その意味で、党が民意を集約し、これを政府に伝えるという役割分担になっております。
　政権交代以降、党の組織整備の過程で形式的には若干の変更がありましたが、党が集約した民意を政府税調に伝え、これを受けて政府税調が税制の内容を最終決定するという仕組みに変更はございません。
　続いて、社会保障・税一体改革及び二十四年度税制改正の審議に関するお尋ねがございました。
　二十四年度税制改正については、昨年度までと同じように、各省庁からの要望項目等を検討対象として、十六回にわたる本体会合での審議や政務レベルの折衝を通じて整理を行ったものであり、拙速との御批判は当たらないものと考えております。
　また、社会保障・税一体改革についても、一昨年十月に政府・与党社会保障改革検討本部を設置して検討を開始して以来、約一年二カ月に及ぶ政府・与党における議論の積み重ねを経て決定したものであり、これもまた、拙速との御批判は当たらないものと考えております。
　いずれにせよ、これらの改正については、政治家が構成員となっている税制調査会等における議論を経て決定されたものであり、官僚主導が強まったとの御批判についても当たらないものと考えております。
　続いて、地方に配分する消費税引き上げ分の使途についてのお尋ねがございました。
　社会保障・税一体改革大綱においては、地方に配分する消費税引き上げ分についても、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提として、社会保障財源化することとしています。
　二月九日には、総務大臣と地方六団体の意見交換を行い、地方の社会保障に要する費用に充てるべき等の意見をいただいたところでございますが、こうした地方の意見等も踏まえ、官の肥大化に使われずに、全て国民に還元されることが国民にわかりやすい形で示すことができるよう、使途の明確化について検討を進めてまいります。
　今後とも、地方の意見も十分お伺いしながら、社会保障・税一体改革を進めてまいる所存でございます。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　伊東議員からのお尋ねにお答えいたします。
　まず、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を平成二十四年度の地方財源不足額の補填に用いることとした考え方についてお尋ねがありました。
　平成二十四年度の地方財政への対応に当たっては、地方団体からも強い要請がなされた、平成二十三年度を上回る交付税総額の確保が最重要課題でありました。
　このため、前年度からの繰越金や剰余金の活用などにあわせ、地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づき、機構の経営状況等を踏まえつつ、公庫債権金利変動準備金三千五百億円を国庫に帰属させた上で、地方財源不足額の補填に活用することとしたものであります。
　次に、巨額の赤字地方債の発行についてお尋ねがありました。
　地方財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの臨時財政対策特例加算、地方は特例債である臨時財政対策債の発行により対応してきているところでございます。
　このため、巨額の臨時財政対策債を抑制していくためには、まず、財政運営戦略等を踏まえ、地方歳出の不断の見直しを図るとともに、地方税収等の確保により財源不足を縮小していくことが重要と考えております。
　次に、交付税率の引き上げについてお尋ねがありました。
　平成二十四年度概算要求においては、折半ルールを前提としつつ、三位一体改革で削減された地方交付税の復元に相当する交付税率の引き上げについても要求をしたところであります。
　国、地方とも巨額の財源不足を抱えているという状況にあっては直ちに困難ではありますが、地方交付税総額は、国の特例加算や地方の臨時財政対策債で確保するのではなくて、交付税率の変更により安定的に確保するという制度の本来の運用に戻していくべきものであります。
　今後とも、国の財政状況、地方財政における財源不足の状況を踏まえつつ、交付税率の引き上げを粘り強く主張していきたいと考えております。
　次に、自動車関係諸税の抜本的な見直しについてお尋ねがありました。
　自動車重量税と自動車税の一本化など車体課税の抜本的な見直しに当たっては、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政状況を踏まえ、国、地方間の税源配分や自動車関係税全般の再編を図る中で検討する必要があります。
　このため、平成二十四年度税制改正大綱では、当面、自動車重量税の負担軽減等を図ることとしつつ、車体課税全般については、与党の重点要望に沿って、国、地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ見直しを行うこととしているところであります。
　また、自動車取得税と消費税の関係についてお尋ねがありました。
　自動車取得税は、自動車の取得が一種の資産形成としての性格を有することにも着目して課せられる税であり、消費一般に課せられる消費税とは課税根拠の異なるものと認識をしております。
　また、ＥＵを初めとする諸外国においても、付加価値税に加え、自動車の取得、登録に関する税があわせて課せられている状況を見れば、自動車取得税と消費税をあわせて課すことが直ちに二重課税になるとは考えておりません。
　次に、軽油引取税などの税率水準についてのお尋ねがありました。
　マニフェストでは暫定税率を廃止することとしておりましたので、平成二十二年度税制改正において、それまでの十年間の暫定税率については廃止した上で、地球温暖化対策との関係に留意する必要があることや、国及び地方の財政の厳しい現状に配慮する必要があることなどから、当分の間の措置として、それまでの税率水準を維持することといたしました。
　平成二十四年度税制改正においては、税制調査会における議論を経て、引き続き、当分の間として措置されている現行の税率水準を維持することとしたところです。
　当分の間の税率の今後の取り扱いなどについては、引き続き税制調査会で議論されるものと存じます。
　最後に、地方消費税と交付税法定率分の配分についての考え方についてお尋ねがありました。
　今回の引き上げに係る消費税収の地方分については、地域主権改革の推進及び地方の社会保障の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を基本とするが、財政力の弱い地方団体における社会保障財源の確保の観点から、あわせて消費税の交付税法定率分の充実を図ることといたしました。
　これに基づき、地方分一・五四％については、地方消費税は社会保障四経費の地方負担分に、消費税の交付税法定率分は地方単独事業に対応することとして、それぞれのシェアにより案分し、地方消費税に一・二％、交付税法定率分に〇・三％を配分することとしたところであり、最も適切な対応であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（自見庄三郎君）　竹内譲議員にお答えをさせていただきます。
　今回閣議決定した社会保障・税一体改革大綱は、国民新党の下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長もメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で議論が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革素案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名をさせていただいたものであります。
　社会保障・税一体改革に関しては党内でもさまざまな論議があったのは事実でございますが、大綱については、こうした手続を経て、国民新党としては正式に了承しているものと理解をいたしております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、予算関連国税・地方税法案等について質問いたします。（拍手）
　初めに、社会保障・税一体改革についてお聞きします。
　野田内閣は、先週末、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定いたしました。これは、先月閣議報告された素案とどこが違うのでしょうか。消費税の大増税も、社会保障の改悪も、そのままではありませんか。
　消費税を一〇％に引き上げて国民の懐から新たに十三兆五千億円も取り上げながら、社会保障の充実には五分の一の二兆七千億円しか回さない、あとは安定のために使うというのが政府の説明です。
　ところが、大綱を見ると、そのわずかな充実さえ帳消しにする改悪メニューがメジロ押しであります。
　物価スライドなどを理由とする年金の削減、医療の窓口負担の増加、介護保険利用料の負担増、子ども手当の削減、これだけでも二兆七千億円になります。これによって、野田内閣の言う充実部分は完全に吹き飛んでしまうではありませんか。
　それだけではありません。年金の支給開始年齢を六十八歳、七十歳に先延ばしされたら、さらに六兆円から十兆円の支給削減になるのであります。我が党の志位委員長の予算委員会での指摘に対して、野田総理はその事実を否定できませんでした。
　国民に消費税大増税も社会保障改悪も押しつける、まさに一体改悪であります。こうした内容がわかるにつれて、多くの国民が反対の声を上げているのであります。それでも、野田総理は、一体改悪を国民に押しつけるつもりでしょうか。
　自見大臣にお聞きします。
　前回の総選挙で、国民新党は、消費税は引き上げないとマニフェストに掲げたにもかかわらず、あなたは、なぜ、消費税増税を含む大綱を閣議決定する際、署名したのでしょうか。
　ＮＨＫの討論会で、亀井政調会長は、消費税増税は実現不可能な内容だと判断し黙認したなどと意味不明な発言をしました。閣議決定に黙認という態度がありますか。署名したということは、賛成したということではありませんか。国民に対する重大な背信行為だと言わなければなりません。
　自見大臣は、これまで、財務金融委員会で私の質問に対して、消費税増税には反対だと答弁してきました。大綱に賛成しておきながら、それを具体化した法案に反対できるはずがないではありませんか。明確にお答えをいただきたい。
　さらに重大なのは、大綱に議員定数削減を書き込み、「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る」としていることであります。とんでもない話であります。
　選挙制度は、議会制民主主義の根幹をなす問題であり、政治的立場を超え、真摯に議論して国会が決めるものであります。まさに今、各党が参加する協議会で議論しているさなかであります。それを、なぜ、野田内閣が勝手に決めて、国会に押しつけるのでしょうか。直ちに撤回することを強く求めます。
　しかも、大綱は、「消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため」と、消費税増税を押しつける地ならしとして位置づけているのであります。増税と議員削減は全く別の問題であるのに、関連づけることは筋違いではありませんか。
　日本国憲法は、政府の行為によって惨禍が起こることのないようにすると決意して、主権が国民に存することを宣言しております。その主権者国民を代表しているのが国会議員なのであります。したがって、国会議員の定数削減によって切られるのは、国民の声の伝え手であり、国民の声そのものではありませんか。しかも、国民の声を切り捨てておいて国民に増税を押しつけるという政府の大暴走を断じて許すことはできません。答弁を求めます。
　次に、消費税増税のもう一つの地ならしとされている国家公務員給与削減についてです。
　労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、来年も再来年も公務員労働者に不利益となる大幅な賃下げを押しつけることは、二重の憲法違反であり、許すわけにはまいりません。これは、官民労働者の賃下げの悪循環を招き、内需を冷え込ませるだけであります。直ちに撤回すべきではありませんか。
　大体、賃下げの理由として、一昨年は財政再建と言い、昨年は復興財源と言い、ことしは消費税増税の地ならしとしての身を切る改革と言う。理由が二転三転しているのであります。このことは、賃下げがいかに道理がないかを示しているのではありませんか。
　提案されている租税特別措置法案には、三月末に期限を迎える研究開発減税の上乗せ特別措置の延長や海外投資等損失準備金の延長が盛り込まれております。しかし、民主党は、特定の企業や団体への租税特別措置は、実質的な補助金であり、運用状況を明らかにした上で、恒久化もしくは廃止という方針を掲げていたはずであります。
　今年度の研究開発減税は、九八％が大企業向けであり、わずか四百六十七社の大手企業のみが利用する見込みであります。海外投資等損失準備金に至っては、約五十件程度であります。まさに、ごく一部の大企業への優遇措置であります。
　特定の大企業への実質補助金と化しているこうした措置は、直ちに廃止すべきではありませんか。
　次に、来年度の地方財政計画についてです。
　政府は、地方の歳出を国と基調を合わせて抑制するとした一昨年六月の財政運営戦略に基づいて、一般行政経費、人件費、投資的経費を削減しています。
　とりわけ、一般行政経費単独では、社会保障関係経費以外の削減枠を設けています。社会保障関係経費以外の枠で幾ら削るのでしょうか。その根拠、基準は一体何でしょうか。社会保障改悪と貧困の拡大によって増加せざるを得ない国保会計への一般会計繰り入れや就学援助などの抑制につながるのではありませんか。
　これでは、住民の福祉を守る自治体の役割を果たすことはできません。答弁を求めます。
　公債特例法案について言えば、二〇一二年度予算案の一般会計の歳入総額九十・三兆円のうち、公債金額四十四・二兆円に対して税収は四十二・三兆円にとどまっており、公債依存率は、昨年よりもふえて、四九％となっています。しかも、公債金額のうち、赤字公債は三十八・三兆円であり、過去最大であった昨年度をさらに上回っているのであります。総理は、その責任をどう感じているのでしょうか。
　今やるべきことは、八ツ場ダムなどの無駄な大型開発や米軍への思いやり予算の削減、原発推進予算の大幅削減、政党助成金の廃止などの歳出の改革であります。歳入では、富裕層や大企業優遇の不公平な税制を改めることではありませんか。
　日本共産党が先日発表した提言は、十二兆円から十五兆円の財源確保ができることを具体的に示しております。この方向でこそ危機打開ができる、このことを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本共産党佐々木憲昭議員の御質問にお答えいたします。
　まず、一体改革に関し、大綱と素案の違いや改革の内容、国民への押しつけについての御質問をいただきました。
　先般閣議決定した大綱は、素案から、一部、法案提出等に伴う時点修正など、形式的な修正は行っておりますが、基本的には素案と同様の内容となっております。
　具体的には、子育てや若者就労への支援を強化するなど、子供からお年寄りまで全ての国民をカバーする全世代対応型へ転換していくこと、人口構成が変化し、年一兆円規模の国費が増加する中、安定財源を確保することにより持続可能な仕組みをつくることなどの内容を盛り込んでおります。
　その中で、社会保障制度の改革に当たり、制度の持続可能性を維持しながら必要な機能の充実を行うためには、制度の重点化、効率化も行わなければなりません。このため、今回の一体改革では、全体では、公費負担ベースで三・八兆円程度の充実、一・二兆円程度の重点化、効率化を行い、ネットで二・七兆円程度の社会保障の充実を行うこととしております。
　このネット充実額二・七兆円に対して、二・七兆円の社会保障の改悪メニューとの御指摘ではありますが、金額が基本的に給付費全体をベースとしており、比較のベースが一致していないこと、現時点で全く決定していない項目、今後の検討項目なども含めた試算であることに加え、世代間の公平や保険料負担の軽減に資する点も考慮に入れる必要があることなどを踏まえれば、両者を単純に比較することは適当ではありません。この旨、先般の予算委員会における志位議員の質疑においても、年金支給開始年齢の引き上げに関する部分も含め、私及び関係閣僚から答弁をしているところであります。
　いずれにしても、若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成するための一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題であり、国民のため、この国の将来のため、国民の皆様の御理解を得ながら、やり遂げなければならないと考えております。
　続いて、選挙制度改革について、さらに、消費税率引き上げと議員定数削減の関係について御質問をいただきました。
　社会保障と税の一体改革により国民負担をお願いする前に、政治、行政がまず身を切るべきというのが、多くの国民の皆様の思いだと思います。その思いを我々はしっかり受けとめなければいけないと考えております。
　したがって、社会保障と税の一体改革は、政治・行政改革とも一体で包括的に進め、国民の皆様の納得と信頼を得ながら推進していくことが重要であると考えており、さきに閣議決定した大綱では、政府・与党が一致協力して改革を実現させるために、その決意を表明いたしました。
　選挙制度に関しては、国会でお決めいただくことはもとよりのこととして、各党にそれぞれ御意見があることも承知しております。各党協議会において、与野党で胸襟を開いて議論し、早急に結論を得ることを強く期待しております。
　定数削減と国民の声に関するお尋ねがございました。
　国会議員が、国民から選ばれ、国民の声を代弁して議会活動を行うことは、御指摘のとおりと考えます。同時に、国民は、行政のみならず、議会、議員、政治家の別なく、聖域なき改革を求めていると理解をしております。したがって、政治改革の今日的な課題は、一票の格差是正はもとよりのこととして、議員定数の削減も避けては通れない課題と認識をしております。
　議員、政党が国民の声を代弁することは当然のこととして、その機能は議員定数によって左右されるものではないと考えており、各党協議会におきまして成案が得られることを強く期待しております。
　国家公務員給与削減について御質問をいただきました。
　給与臨時特例法案は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、臨時異例の措置として、平均約七・八％という厳しい給与減額支給措置を、平成二十五年度末までの間、講じようとするものであります。
　先日、政党間協議で基本的な合意がなされたと承知しており、ぜひとも早期に成立させていただきたいと考えております。
　公債依存度及び赤字公債発行が過去最大になったことについてのお尋ねがございました。
　平成二十四年度予算については、公務部門を中心に徹底した無駄の排除に取り組み、中期財政フレームに定められた公債発行額の枠組みを遵守することができましたが、復興財源への活用などに伴い、一般会計における税外収入が大幅に減少したことなどから、公債発行額が四十四・二兆円、そのうち特例公債発行額が三十八・三兆円となり、当初予算ベースでの公債依存度及び特例公債発行額については過去最高の水準となりました。
　公債金収入と税収が四年連続で逆転するなど、極めて厳しい財政状況が続いていますが、こうした構造からの転換を図る観点からも、社会保障と税の一体改革を推進することにより、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。
　大型公共事業、思いやり予算、原発推進予算、政党助成金などの削減や、富裕層、大企業優遇税制の是正について御質問をいただきました。
　大型公共事業については、予算編成過程で事業内容を精査し、設計、工事の段階でもコスト縮減を徹底することで効率化を図っています。
　在日米軍関係経費については、在日米軍の運用を安定的に支えるために必要な経費と認識していますが、在日米軍駐留経費負担のあり方については包括的な見直しを行ったところであります。
　原子力関係予算については、既存の経費を相当程度縮減する一方で、安全・事故対策等に必要な経費を重点的に計上しています。
　このように、それぞれしっかり精査を行った上で必要な予算を措置しているところであります。
　なお、政党助成制度は、民主主義の発展に重要な意義を持つものと考えていますが、各党各会派で御議論いただくべき問題と考えております。
　富裕層、大企業優遇の不公正税制との御指摘についてでありますが、例えば、二十三年度税制改正における法人実効税率の五％引き下げについては、我が国企業の国際競争力強化などを通じて雇用や国内投資の拡大を図る観点から実施するものです。また、二十三年度税制改正において景気回復に万全を期すため二年延長した上場株式の配当、譲渡益等に係る軽減税率については、経済金融情勢が急変しない限り、二十六年一月から確実に二〇％の本則税率に戻すこととしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　佐々木先生にお答えいたします。
　私への質問は、研究開発税制と海外投資等損失準備金の延長についてでございました。
　研究開発税制における増加型及び高水準型に係る措置については、技術革新の促進を通じて成長力の強化を図る観点から、その適用期限を二年間延長することとしたところでございます。なお、本措置については、統計調査によりますと、平成二十一年度において、大企業で五百十二件、中小企業で千十九件の適用があり、幅広く活用されているものと認識をしております。
　また、海外投資等損失準備金については、海外における資源開発に係るリスクへの備えを支援するための措置でございまして、我が国企業における海外での資源開発を促進し、資源の安定確保を図る観点から、その適用期限を二年延長することとしたところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　佐々木議員にお答えいたします。
　来年度の地方財政計画における歳出の削減等についてのお尋ねがありました。
　来年度の地方財政計画の一般行政経費単独における社会保障関係経費以外の経費については、財政運営戦略を踏まえ国の歳出と基調を合わせて取り組む観点から、概算要求組み替え基準を踏まえ、前年度に比し二・六％減の二千百三十一億円を減額しております。
　一方、地方財政計画全体としては、地方の社会保障関係費の増加を適切に計上すること等により、住民福祉の向上を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十三年度地方財政計画と実質的に同水準を確保しているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐々木憲昭議員から二つの質問をいただきました。
　前者の質問に対する回答でございますが、今回閣議決定した社会保障・税一体改革大綱は、国民新党の下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長もメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で議論が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革素案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名させていただいたものであります。
　社会保障・税一体改革に関しては党内でもさまざまな論議があったことは事実でありますが、大綱については、こうした手続を経て、党としては正式に了承しているものと理解をしております。
　後者の質問に対する答弁でございますが、今後、消費税増税に係る法案が閣議決定されようとするときの賛否については、仮定の話であり、お答えすることは適当でないと考えています。
　いずれにいたしましても、消費税の増税は大変重要な問題であり、その具体化に当たっては、今後、大綱に寄せられる民意等を踏まえ、さらに多面的、多角的に検討し、議論を尽くしていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　斎藤やすのり君。
　　　　〔斎藤やすのり君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　斎藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、消費税率引き上げと行政改革の関係についてお尋ねがございました。
　消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革は、経済再生、みずから身を切る政治・行政改革とも一体で、まさに包括的に進めていかなければならない大きな改革であると考えております。
　歳出削減、行政改革については引き続き無駄遣いの根絶に不断に取り組むとともに、公務員人件費については、政党間協議の結果、国家公務員給与の平均約七・八％を削減することで合意に至ったところであり、関連する法律を早急に国会で成立させるべく努力し、御指摘の独立行政法人については、大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数を四割弱削減するといった改革を進めていくこととしており、今後、行政改革実行本部において、政府一丸となって、改革を総合的かつ強力に推進していきたいというふうに思います。
　増税をするためのアリバイづくりのような突貫工事という御指摘がございましたけれども、例えば公務員の人件費の削減については、大島さん、稲見さん、あるいは各党の実務者が、本当に血のにじむような努力をして今回合意したんです。
　評論では政治は進みません。このように粘り強く行政改革、政治改革を進める同志の皆さんとともに、これからも改革の姿勢を堅持していきたいというふうに思います。
　次に、年金交付国債に関する御質問をいただきました。
　今回の年金交付国債による対応は、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％の差額を国庫の負担としつつ、年金財政への国庫金の繰り入れは消費税引き上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするために行うものであります。
　消費税引き上げのための法案が成立しない場合の対応についてのお尋ねでありますが、政府としては、基礎年金国庫負担二分の一を実現するための財源は消費税を含む税制抜本改革に求めることが不可欠と考えており、これは現行年金法の本来の考え方にかなうものでありますので、年金財政の安定確保に向けて御理解をお願いしたいと思います。
　グループ補助金の上乗せについての御質問をいただきました。
　中小企業等グループ補助金については、これまで、百七十二グループ二千七百二十一社に対し、国費千三百七十六億円、県費と合わせて二千六十四億円の支援を実施しております。
　グループ補助金については、地域の産業の振興や雇用の創出を促すものとして大きな意義があり、地元からの要望も強いと承知をしております。このため、平成二十四年度政府予算案においても五百億円を計上しており、この予算の実現のためにも、予算案の早期成立に御協力をいただきたいと思います。
　東日本大震災復興特別会計における独立行政法人向け支出に関する御質問をいただきました。
　政府としては、東日本大震災からの復旧復興に全力で対応するため、必要となる復旧復興事業には適切に予算措置を行い、これを東日本大震災復興特別会計に計上しておりますが、この中には独立行政法人向けの財政支出も含まれております。
　東日本大震災復興特別会計に計上している独立行政法人による事業には、例えば住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等の実施など、東日本大震災からの復旧復興の観点から、緊急性、重要性を有するとともに、独立行政法人を通じて実施されることが適当と判断されるものを計上しており、政府としては、これらの事業も活用しながら、速やかな復旧復興に向けて引き続き努力をしてまいります。
　所得税の所得控除の考え方についてのお尋ねがございました。
　超過累進税率を採用している現行所得税の所得控除制度では、控除による税負担の軽減効果が納税者に適用される限界税率に比例して大きくなるため、結果として高所得者に有利な制度となっていますが、これは、現行の所得税制上、課税所得を算出する段階で控除を行っていることによるものであり、高額所得者ほどお金がかかるという考え方によるものではありません。
　控除から手当への改革と寄附金税制についての御質問をいただきました。
　所得税の所得控除制度については、先ほど申し上げたとおり、結果として高所得者に有利な制度となっていることを踏まえ、これまで、所得控除から、税額控除、給付つき税額控除、手当へと改革を進めてまいりました。
　具体的には、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止し、高校の実質無償化に伴い、十六歳から十八歳に係る特定扶養控除を縮減したところであります。
　さらに、今後の扶養控除等のあり方については、社会保障改革の内容等を踏まえて、引き続き検討していくこととしております。
　なお、寄附金税制については、平成二十三年度税制改正において、認定ＮＰＯ法人等に対する寄附に係る所得税の税額控除を導入したところであります。
　最後に、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議についてのお尋ねがございました。
　我が国のＴＰＰ交渉参加に関する米国政府の立場は、御指摘のパブリックコメント等を踏まえて検討されているところと理解しています。
　今後、米国を含む関係国との協議を進めていく中で、自動車分野を含む個別の二国間懸案事項への対応を求められる可能性は否定できませんが、その場合でも、我が国としては、何が対応可能で何が対応困難かを明確にし、あくまでも個別に対応する考えです。
　また、御指摘のＩＳＤＳ手続を含む投資関連協定は、締約国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではありません。なお、我が国は、既に締結した十五の投資協定及び九つの経済連携協定においてＩＳＤＳ手続を確保してきており、何ら新しい制度ではなく、また、我が国がこれまで同手続で訴えられた例はありません。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
平成二十四年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石関　貴史君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　金森　　正君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　東　　順治君　　　　古屋　範子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　石田　三示君　　　　内山　　晃君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　矢崎　公二君
　　櫛渕　万里君　　　　　阿久津幸彦君
　　湯原　俊二君　　　　　小室　寿明君
　　小里　泰弘君　　　　　柴山　昌彦君
　　東　　順治君　　　　　古屋　範子君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　内山　　晃君　　　　　石田　三示君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　櫛渕　万里君
　　小室　寿明君　　　　　川越　孝洋君
　　矢崎　公二君　　　　　岸本　周平君
　　柴山　昌彦君　　　　　小里　泰弘君
　　古屋　範子君　　　　　東　　順治君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　石田　三示君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　湯原　俊二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長板東久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿久津幸彦君。
○阿久津委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの阿久津幸彦でございます。
　限られた時間でございますので、できるだけ多くの質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、国土交通大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　野田総理は施政方針演説の中で、三つの優先課題、復興や原発事故の収束という問題とともに、日本経済の再生について述べております。日本経済の再生ということでいえば、経済波及効果の大変高い住宅を抜きにはできないと思うんですけれども、一方で、新築住宅の着工戸数は非常に減っている。ＧＤＰに占める住宅投資の割合も減少傾向にある。
　そんな中で、良質な住宅を確保するには政府としての取り組みが必要だと思うんですけれども、その中には中古住宅市場の開拓も含めてお願いをしたいと考えておりますが、良質な住宅の取得を促し、住宅市場を活性化させていくための取り組みについて、大臣よりお願いいたします。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　阿久津委員のお考え、まことにそのとおり我々も共有しておりまして、今、新築は年間八十万戸ぐらいですが、実際には既設の住宅は五千万戸以上あるというような中で、実は、日本の住宅というのは、平均すると寿命が二十五年なんですね。二十五年たつと産業廃棄物です。それが大きな問題でありまして、リチャード・クーさんなんかの試算によると、せめてアメリカ並みの、要所要所で改修をしていけば七十年ぐらいもつ、そういうような改修をするだけで、今、現状は二十五年で産業廃棄物の日本の住宅ストックの値段が大体二百二、三十兆円と見積もられているんですが、九百兆円ぐらいになるというんですね。
　だから、そういう長寿命化というようなことをやるためにも、中古の、今あるマイホームの長寿命化、性能アップ、流通、そういうことが非常に重要だと思います。
　また、それが集まった集合としてのまちづくりの価値の向上ということが重要で、それを通じて全国あらゆるところに、いろいろな職種、これはもう大工さんから職人さんから設計士から工務店から材木からということになりますから、持続的な雇用、経済というのが生まれてくる、このように思います。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　私も、中古住宅市場というのはもっともっと掘れば十分に広がっていく市場なのではないかと思っておりますし、また、美的感覚というか、その意味でも、ヨーロッパやアメリカなどを見ると、中古住宅をきれいに修繕しながらその町の味を維持しているということもありますので、ぜひそこのところ、これからもよろしくお願いいたします。
　続いて、低炭素型の都市づくりに向けた取り組みについて伺いたいと思うんですけれども、前田大臣はかねてより、再生可能エネルギー、省エネ技術促進などに向けて、三・一一の以前からも取り組んでこられました。
　持続可能で活力ある国土、地域づくりを進めるためには、特に住宅や人口が集中しております都市部において低炭素・循環型社会を構築することが効果的ではないかと考えますが、国土交通省だけでなく、政府一丸となってこの取り組みをやっていただかなければなりません。大臣の決意のほどをお願いいたします。