Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の研究力、基礎科学力の向上のためには、議員御指摘のとおり、研究支援人材や若手研究者のポストなど、さまざまな研究環境の整備が重要です。
　このため、文部科学省では、大学におけるオープンイノベーションなどを担うＵＲＡ等の研究支援人材の充実強化や、ＳＩＮＥＴ、学術情報ネットワークの整備等による学術情報基盤の高度化、卓越研究員事業や国立大学における人事給与マネジメント改革を通じた若手研究者のポスト拡充等の取組を進めております。
　また、女性研究者の活躍促進に当たりましては、研究活動と出産、育児等のライフイベントとの両立などに課題があると認識しております。ライフイベント中の研究者の研究継続を支援するための人材の配置を行う大学などを支援するダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業や、出産や育児から円滑に研究へ復帰できるよう研究奨励金を支給する特別研究員、ＲＰＤ事業などを実施しております。
　これらの取組を通じまして、今後とも、我が国の研究力、基礎科学力の強化に向けて、研究環境の整備や女性研究者の活躍促進に努めてまいりたいと思います。
○尾身分科員　日本が引き続き科学技術イノベーションの分野において世界トップを走れるためには、若手研究者をしっかりと育成していただくことが大切だと思います。研究職というのが魅力的な職場であるように、引き続きお取組をお願いいたします。
　個別的分野についてお伺いいたします。
　光・量子プログラムについて伺います。
　光・量子分野における技術開発はソサエティー五・〇の実現のための鍵であり、またその強力な推進が必要であります。特に本分野は、基礎的研究と社会課題解決のための技術開発が一体となって、しかも非連続に進展する知識集約型のプログラムの推進が重要であると認識しております。量子コンピューターを含む情報処理技術、計測技術、レーザー技術などを一体として進める必要があり、今回、大臣の強いリーダーシップによって予算に組み込まれたものと承知しております。
　光・量子技術は量子コンピューターなどを実現する上で大変重要な技術であり、ぜひとも本分野で世界に先駆けた成果を上げることを期待しているところですが、文部科学省としての取組方針と大臣の御決意をお伺いいたします。
○林国務大臣　今お話がありましたように、量子コンピューターを始めとする光・量子技術は、新たな価値創出のコアとなる強みを有する基盤技術であると考えております。欧米等では、既に第二次量子革命とうたいまして、世界的な研究開発競争が激化する中で、我が国の光・量子技術に関する研究開発を更に強化していくことが必要であると考えております。
　このため、我が国のこの分野での基礎研究における強みを生かした研究開発を推進する光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ—ＬＥＡＰと言っておりますが、これを平成三十年度より開始すべく、私が財務大臣と大臣折衝させていただきまして、来年度予算案に二十二億円を盛り込ませていただきました。
　文部科学省としては、今後、Ｑ—ＬＥＡＰを始め光・量子技術の推進を図ってまいりたいと思っております。
○尾身分科員　大変力強いお言葉、ありがとうございました。Ｑ—ＬＥＡＰの推進ということで大幅な予算を獲得していただいたということ、また、これが引き続き日本のコア技術となって、世界の中での光・量子の研究開発、そして競争に日本がぜひとも勝ち残っていけるように、引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、宇宙開発についてお伺いいたします。
　我が国の基幹ロケットは、二〇〇五年度以来四十機連続で打ち上げに成功しており、その成功率は九七・八％と大変すばらしい数字で、非常に喜ばしいことだと思っております。
　他方、スペースＸ社が大型ロケットの打ち上げ実験に成功するなど、海外においても新たなロケット開発が進められております。
　市場ニーズへの対応に資する新技術や低コスト化に向けた新技術を世界に先駆けて開発していくことで国際競争力の強化を図ることが非常に重要だと思います。また、来週、東京で開催される宇宙探査に関する閣僚級の国際会議、第二回国際宇宙探査フォーラム、ＩＳＥＦ２は、我が国がリーダーシップを発揮し、国際情報発信をする絶好の場であると考えます。
　そこで、我が国の宇宙開発の取組方針について、文部科学省にお伺いいたします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙の開発や利用は、安全、安心で豊かな社会の実現や、産業の発展などに貢献する重要な分野であり、その中において、ロケットの低コスト化など、国際協力の強化は大変重要であると認識しております。
　このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟な対応などを可能とする新型基幹ロケットＨ３の開発、衛星重量の削減により打ち上げコストの大幅な低減につながるオール電化の衛星バス技術を獲得する技術試験衛星九号機の開発、民間企業などが製作する超小型衛星や部品を宇宙で実証する機会の提供などを行っております。
　宇宙の開発やその利用はさまざまな分野に貢献できる重要な取組でございますので、先生御指摘のＩＳＥＦ２の開催を含め、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　宇宙の分野というのは大変重要ですし、また、子供たちに夢を与える大きな可能性を持っているところだと思います。
　国際宇宙ステーションに常に日本人宇宙飛行士が滞在しているというようなこと、また、「こうのとり」がしっかりと物資を運んでくれているというようなこと、日本の宇宙開発また利用における技術力の高さというものを、ぜひとも今回のＩＳＥＦにおきましてもしっかりとアピールしていただければというふうに期待しております。
　続いて、大学改革についてお伺いいたします。
　タイムズ・ハイアー・エデュケーション、世界大学ランキング二〇一八において、東京大学が四十六位、京都大学が七十四位と、トップ百に入っているのがわずか二校だけという状況がございます。
　ランキングというものは絶対視すべきものではないと思いますけれども、やはり、我が国における抜本的な大学運営の改革が必要なのではないかと考えます。このままでは、日本再興戦略二〇一六に明記された、今後十年間でトップ百に十校以上入るという政府目標が達成できないのではないでしょうか。
　有識者のお話では、日本の大学は、経営者、総長や学長が短期間で交代するということも、なかなか成果が出せない一つの要因だというふうにも聞いたことがございます。
　そこで、大学改革の現状を認識するとともに、あるべき大学の姿についてどのようにお考えか、文部科学省にお伺いいたします。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、第四次産業革命ですとかグローバル化が進展する中において、我が国が持続的な成長、発展を遂げていくためには、人材育成とイノベーションの創出の中核でございます大学の役割が一層大事だということでございます。
　御指摘のランキング、タイムズ・ハイアー社のランキング以外、いろいろなランキングがございますけれども、一概に評価するということができないというのは委員御指摘のとおりでございますが、その指標を分析いたしますと、総論文数が伸びていないですとか、あるいは論文の引用度が低いなどの、研究力の面での課題がございます。また、留学生の比率ですとか外国人の教員の比率など、国際化に関する課題があるということについて認識しているところでございます。
　このため、文科省におきましては、日本再興戦略なんかを踏まえまして、大学の国際化を一層推進していくための支援をするということで、スーパーグローバル大学創成支援事業、さらには、世界の競争力ある大学とベンチマーキングして、大学全体として経営資源をしっかり投入して戦略を立ててやっていきます指定国立大学法人制度、さらには、平成三十年度から実施を予定しております卓越大学院プログラム、これは、産業界と連携して、大学を挙げて共同研究と人材育成のハブとしての大学院をつくっていこうというプログラムでございますが、そのようなものを更に加速することによって、大学の国際競争力の強化、イノベーション創出のための教員の研究環境の整備、国際ネットワークの強化に向けて取組を推進してまいりたいと思います。
　さらに、先生御指摘のとおり、ガバナンスの問題については、これは課題でございます。さらに、文科省においては、中教審においても、その問題についても議論しているところでございますが、経営力の強化を図るための取組について議論を更に進めていきたいと思います。
　さらには、それを実現していくにおいては、財政基盤の問題がございます。国費の投入に加えまして、例えば、国立大学法人が持ちます資産の有効活用のための規制緩和ですとか、あるいは、寄附の促進を進めるための税制改正等を通じまして、外部資金の獲得によりまして財政基盤の確保にも取り組んでまいりたいと存じます。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　大学改革というのは、本当に長い目で見て、しっかりとこれから先、日本の大学がどのようにあるべきかということの大きな大きな課題だというふうに思います。
　今の御答弁の中にもありましたけれども、ガバナンスそして大学を経営するという観点をこれから入れていくことが非常に重要なのではないかと考えます。また、そのことによって、若手研究者にとって魅力的な場所であり、また、さらには、先ほど来お話が出ておりますオープンイノベーションの活性化、そして、イノベーションエコシステムの構築において、大学というものは非常に大きな役割を果たすと考えておりますので、これからもしっかりと大学への取組も力を入れていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　さて、最後になりますが、我が国の科学技術の姿についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　地球環境変化が現実のものとなるとともに、あらゆる分野でのデジタル化が進む国際化の社会の中で、ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールなど、そして、持続発展可能な経済社会を実現し、我が国が将来的にも発展や繁栄を続けていくためには、科学技術の力、イノベーションの力、そして人材の力が最も重要です。
　中国やインドなどの台頭が著しく、欧米も政府の科学技術予算を大幅に伸ばしている中、このままでは、我が国の科学技術は諸外国に大きくおくれをとってしまうおそれがあります。
　先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、科学技術基本計画をしっかりと実現して、そしてまた、科学技術基本法の精神にのっとって、科学技術を日本の政策の大きな柱に据えていくということが非常に重要だというふうに思います。
　科学技術分野での我が国の発展を更に実現するために、今何が必要でしょうか。また、今後、大幅な予算拡充の実現を含め、どのように改革しようとしておられるのか、具体的な例もございましたら、それもあわせて文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　科学技術イノベーションは、今先生からお話がありましたように、日本が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめであるということで、今政府が一丸となってやっております生産性革命の中核を担うものであると思っております。
　先生からもお話があったように、中国やインドなどの台頭、グローバルな競争が激化をする中で、ほかの国もかなり政府の研究開発投資を伸ばしているという状況があります。第五期科学技術基本計画に掲げられているように、経済・財政再生計画との整合性を確保しながら、ＧＤＰ比一％、この目標達成を目指してまいりたいと思っております。
　持続的なイノベーションの創出に向けまして、中核となる大学それから国立研究開発法人の機能強化、さらにはオープンイノベーションの促進、こういった改革に取り組むことによって、予算は無限ではございませんので、限られた予算をしっかりと有効に活用するということの意味でも、こういう改革をしなければならないと思っております。さらには、基礎研究、人材育成、最先端研究基盤の強化等についても、引き続き進めてまいりたいと思っております。
　科学技術政策の中核的な役割を担う文部科学省として、新たな未来社会の姿で、ソサエティー五・〇の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○尾身分科員　力強い御答弁ありがとうございました。
　科学技術イノベーション政策というものは、国を挙げて、府省横断として、一体化として実現していくことが大変必要だというふうに考えております。また、さまざまな分野がある中で、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔の機能をしっかりと果たしていくということ、また、先ほどお話がございましたとおり、大きなリーダーシップのもとに進めていただくということが大事だというふうに思います。
　また、経済、社会的な重要課題がさまざまある中で、それへの対応、それから、国の経済成長、安全保障の基盤となるような基幹技術の推進、基礎研究の推進や若手研究者の育成、最先端研究大学の施設の整備など、先ほど来お話が繰り返しになっておりますけれども、また、特定研究開発法人などのしっかりとした役割を与えて成果を出していくこと。オープンイノベーションが活性化されていないという中で、それをいかに活性化していくか。また、官民の民の方を、先ほどのＰＲＩＳＭなどのプロジェクトをしっかりと実現することによって民の投資を誘発し、最終的にＧＤＰ比一％を達成していくということ。そのようなこと、オープンイノベーション、イノベーションエコシステムの構築など、さまざまな課題があるというふうに認識しております。
　それら全てを包含した形で第五期科学技術基本計画というものがあるわけですから、冒頭から何回も繰り返し申し上げておりますけれども、二十六兆円という目標をしっかりと実現していくことが、その一つの鍵になるのではないかなというふうに考えております。
　政府におかれましては、科学技術イノベーション立国実現のために、また、大臣からも力強い御答弁ございました。これからの日本にとっての科学技術政策というものをしっかりとした柱として、成長戦略なども重要な課題となってまいります、科学技術イノベーション政策を国家戦略としてしっかりと位置づけて、引き続き推進していただくことを強く要望させていただきます。
　このような政策の推進におきましては、特に重要な役割を果たしていくのが文部科学省です。林文部科学大臣のリーダーシップのもと、より一層強力に幅広い科学技術イノベーションの取組を展開していただき、また、日本が、科学技術イノベーション、そしてイノベーションエコシステムの構築により、世界の中で科学技術の分野においては引き続きしっかりと光っている国、光り続ける国となることを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔主査退席、あべ主査代理着席〕
○あべ主査代理　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　林大臣におかれましては、連日の予算委員会、また、きょう、月曜日と、終日にわたりまして分科会の対応、大変お疲れさまでございます。どうか、三十分でございますが、よろしくお願いいたします。
　きょうは、我が国の教育行政諸般にわたりまして、幾つかの点について質問させていただきたいと思います。
　まず、教育費用負担軽減の問題についてでございますが、私ども公明党は、教育は未来への先行投資、また、誰もが経済的事由にかかわらず公平に良質な教育を受けられる国であらねばならない、そうした思いの中で、結党以来、一貫して教育費負担軽減に取り組んできたわけでございます。特に、大学生等を対象といたしました奨学金事業の充実はその柱でありまして、今から振り返りますと、平成十年、公明党が自由民主党と連立政権を組む際に、さまざまな政策合意、議論がございまして、そのうちの大きな柱の一つがこの奨学金に関する対応でございました。
　当時は、日本育英会奨学金というのは優秀な学生を支援する。しかし、我々は、成績は多少できなくても、学習意欲のある者はしっかりと教育を受けられるようなバックアップをするべきだということで、実は、奨学金の要件に、成績条件を実質的に外して、学習意欲のある者というふうにしたらどうかという提案をさせていただきました。自民党からも賛同をいただきまして、その合意の結果、新しい、きぼう21プラン奨学金、この有利子の奨学金については、実質的には成績要件が外されたわけでございます。
　平成十年度のときにはおおよそ三十八万人の学生が奨学金を受けておりましたが、成績要件を外した結果、翌年から大変な勢いで、予算規模も大きくなって、十年後には最多で百四十万人を超えるまでにふえたわけでございまして、これは、間違いなく、日本の多くの青年たちの大学また専門学校進学への大きなバックアップになったというふうに考えておるところでございます。
　特に本年度は、給付型奨学金を我が国として初めて創設をするとともに、また、無利子奨学金について、低所得世帯の子供たちの成績基準の実質的な撤廃ですとか残存適格者の解消によりまして、希望者全員への貸与を実現しております。今、安倍総理のリーダーシップで実現をした、私は大変大きなところだと思いますが、これは大変大きく評価すべきことと考えております。
　そこで、本年度から先行実施をいたしました給付型の奨学金、いよいよ来年度、平成三十年度から本格実施となるわけでございますが、その予約採用状況、進んでいると承知をしております、このことについて、社会的養護を必要とするお子さんの状況も含めて、その予約採用状況についてお答えをいただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　給付型奨学金、委員御指摘のとおり、平成三十年四月から進学を予定されている方につきまして予約採用を今実施しておりますけれども、全体で二万一千百四十二人を採用候補者として決定しているところでございます。
　その内訳としましては、社会的養護を必要とする者がそのうちの六百三人、住民税非課税世帯の者が二万五百三十九人となっているところでございます。
○赤羽分科員　今御答弁ありました、社会的養護の進学者数、私のこれまでの認識ですと、毎年四百五十名程度であったと認識をしておりますが、これが六百名を超える、百五十名以上の方が進学を希望しようということで予約採用された。これはまさに、新しい給付型奨学金に背中を押されたお子さんたちが多く、実現できたということで、私は、まさに人づくり革命、政府が今考えていることの一端を実現したものだというふうに大変高く評価をしたいと思います。
　ここで、進学を断念する子供たちを更になくすためにも、給付型奨学金のさらなる拡充が必要であると考えておりますし、また、政府としても昨年十二月に閣議決定をされました、新しい経済政策パッケージの高等教育無償化にも大いに期待をしているところでございます。
　現在の文科省におきまして、高等教育無償化の制度の具体化につきまして、有識者会議、専門家会議を立ち上げられて検討が始められると承知をしておりますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージにおきましては、「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現する。」とされたところでございます。
　その際、閣議決定で具体的に定まっていない詳細部分につきましては、検討を継続しまして、夏までに一定の結論を得るということとされているところでございまして、それを踏まえ、文科省におきます検討のための専門者会議を一月に設置したところでございます。
　専門者会議におきましては、学校種に応じた給付のあり方、支援対象者の要件のあり方、外部の人材の登用など対象となる大学等の要件についてのガイドライン、さらには円滑かつ確実な実施に際して必要な事項等について御議論をいただいているところでございます。第一回会議を一月三十日に開催いたしまして、これらの事項について幅広い観点から御意見をいただいたところでございます。
　引き続き、関係者の声に丁寧に耳を傾けながら、本年夏までに結論を出していきたいと考えているところでございます。
○赤羽分科員　今の御答弁にあるように、これから精力的に会議が持たれるというふうに思うわけでありますが、一つだけ、そこでちょっと要望しておきたいのですが、昨年十二月八日閣議決定をされた新しい経済政策パッケージ、高等教育関連の部分にそうしたことを書かれているんですが、ここで、具体的な内容として、支援措置の対象は、低所得者世帯に限定する、こう明記されているんですね。
　それを受けて安倍総理が、この通常国会で、いろいろな場面での御答弁で、これは相当深掘りをしようという意欲が感じられる。この低所得者世帯に対しては、授業料のみならず、生活費まで出せるような充実したものにしたいという、その意欲というのは大変私はすばらしいと思っておるんですが、他方で、どうもそのことを聞いていると、いわゆる住民税非課税世帯とかに限って大変な深掘りをされて、その上の、経済的な、何というか、非課税世帯ではないけれども、いわゆる庶民の、いわゆる苦学生、林大臣ではなくて私みたいな出自の学生も大変なんですよね。これは、冗談みたいに言いましたけれども、私も子供を二人大学に進学させて、やはり東京の私立大学に行かせるということは大変な金額がかかる。これは、こうしたことをやはり勘案しないと、せっかくいい制度をつくろうとしても、逆に不公平になってしまうのではないか。
　私は、深掘りをしていただくというのはすごく大事だし、財源的なこともいろいろあると思いますけれども、やはり、いわゆる低所得ということを限り過ぎないで、一般的な、庶民的な家庭の子弟もぜひ対象にするようなことを考えていただきたい。
　というのは、実は、いろいろなデータを文科省からいただいておりますと、お子さんが大学に進学する際には、ほとんどの世帯で貯蓄を取り崩している、大変な家計の一番最大の要因は教育費の負担なんですね。なぜ子供をつくらないかというと、教育費の負担が大きいからといったような回答もいろいろなデータで出ております。
　私は、この中間層の家庭の子弟の教育費の負担につきましても当然対象として、何らかの検討がなされていくべきだというふうに考えておりますが、この点についての文科省の御検討、御意向をお聞かせいただきたいと思います。
○義本政府参考人　委員御指摘のとおり、住民税非課税世帯については厚い支援をするということをしておりますけれども、同じ政策パッケージの中におきましても、全体として支援の崖、谷間が生じないよう、住民税非課税世帯に準ずる世帯についても、非課税世帯の子供たちに対する支援に準じた支援を段階的に実施し、給付額の段差をなだらかにするということを定めているところでございます。その点についても更に検討してまいりたいと思います。
　さらに、委員御指摘のとおり、それ以降の中間層の方々についての負担が重いということについては大きな声を聞いているところでございますが、このパッケージの中におきましても、中間層におきますアクセスの機会の均等について、ことしの夏までに継続的に検討するということになっているところでございます。
　その点を受けて、そのあり方について、奨学金の問題も含めて、全体として検討を進めてまいりたいと存じます。
　　　　〔あべ主査代理退席、主査着席〕
○赤羽分科員　そこで、給付型奨学金の中にいろいろな推薦の要件があって、当然野方図にはできないとはいいながら、成績については、おおむね満足できる学習成績というような、内規ですか、そういうものが要件としては書かれているというふうに承知をしております。
　これは、やはり、そうすると、大体五段階で三・五から四・二ぐらいみたいなものが想定されるというようなふうにも聞いておりますけれども、私は、これは何らかの制限をしなければいけないという事の考え方もよくわかりますが、先ほど御紹介しましたきぼう21プラン奨学金では、成績要件にかかわらないで、学習意欲のある者は広く教育を受けられる環境をつくっていこうという、これは、私はすごく、日本の奨学金の精神というか、大変大きなターニングポイントだったというふうに思います。
　そうしたことが、その精神というのは私は非常に大事にするべきであると思いますので、この給付型奨学金につきましても、過度に成績で切るような状況じゃなくて、なるべく拾っていこう、幅広く採用していこうというふうな精神は大事にしながら、今後枠が広がっていくように我々も頑張らなきゃいけないと思います。そのときには、ぜひ、きぼう21プラン奨学金と同じように、余り成績要件にはこだわらないで、一人でも多くの未来のある子供さんたちの将来を支えていこうというふうにすべきだと私は考えておりますが、大臣、その点について御意見をお聞かせください。
○林国務大臣　現行の給付型奨学金制度においては、今委員からお話がありましたように、一定の学力、資質要件を設けまして、学習成績、進学意欲などを確認の上で各高校等から推薦された生徒について支給の対象とする仕組みになっております。
　高校における学習成績については、生徒を評価する一つの指標として重要なものであると認識をしておりますが、他方で、必ずしも高校の成績が芳しくなくても、学びへの強い意欲を持って進学、卒業し、社会で活躍をしていらっしゃる方もいらっしゃるわけでございます。
　こういうことを踏まえて、新しい経済政策パッケージにおいては、給付型奨学金及び授業料減免の要件として、高校在学時の成績だけでなく、本人の学習意欲を確認し、支援の対象とする、こういうふうにしたところでございます。その上で、大学等への進学後は一定の学習成果を上げることを要件とする、こういうふうにしておりますので、今後、この政策パッケージの詳細な制度設計をこれに基づいて行ってまいりたいと思っております。
○赤羽分科員　なるべく入り口で排除しないで、ぜひ、その後フォローアップをするという、今の御答弁どおり、一生懸命つくっていただきたいと思います。
　この奨学金につきまして、実は、この二月、朝日新聞が実に大変センセーショナルな記事を上下として連載をされました。「奨学金破産」という、一つは、「娘が破産　四百万円の重荷」「定年後も仕事　月三万円返還」「控える予備軍「無力感しか」」ないみたいな、大きな題字で、下の方は、「息子の死から八年　督促状」「保証人追いかけ　延滞金も」「「家族主義」見直し求める声」というようなことがございました。
　この記事によれば、奨学金に絡む自己破産者は、平成二十八年度までの五年間で延べ一万五千人というふうになっているという報道がございます。
　この事実の真偽も含めて、文部科学省としてのこの奨学金破産についての認識はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　奨学金の債務を有する方が自己破産になった直接の理由は、日本学生支援機構において必ずしも把握しておらないところでございますが、奨学金の債務のみによる自己破産でない方も、ほかに債務を抱えておられて、それが引き金になって自己破産したという方も多く含まれていると考えております。
　一方、さまざまな事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれまして、奨学金の返還が困難な者がいるということについては事実でございまして、そのような方に対してきめ細かい対応が必要だと考えております。
　このため、返還困難者に対しましては、従来より、状況に応じて毎月の返還額を当初の返還額の二分の一又は三分の一に減額して、長期間かけて返還いたします減額返還制度ですとか、経済困難、困窮によりまして返還期間の猶予を設けるというふうな制度によりまして対応するとともに、その制度の充実を図ってきておるところでございます。
　奨学金の返還に際しましては、長期にわたって延滞に陥らないことが重要でございまして、引き続き、延滞初期段階での返還促進や返還困難時の救済措置の案内をしっかりやっていくということとともに、今年度より、奨学金の返還を含む進学のための資金計画について、例えば高校の教員ですとか保護者に対して助言を行いますスカラシップアドバイザーの制度を設けまして、その派遣を新たに実施するところでございまして、これらを活用しまして、延滞の防止、解消に努めてまいりたいと考えております。
○赤羽分科員　これは、給付型奨学金、昨年、一昨年ですか、さまざまな議論をしたときに、やはりこの返済困難者の問題というのが議論になりました。
　そして、平成二十九年度の新規貸与者から所得連動返還型奨学金の制度も新しくできたものと承知をしておりますし、それと同様の、同程度の措置ということで、既存の返還困難者について、今局長から御答弁があったような制度ができているはずなんですね。
　ただ、このことがありながら朝日新聞のような記事が真実であるならば、こうしたことが、制度があるということをやはり現場で周知徹底をしたりアドバイスをするということがすごく大事だと思っております。
　そして、ちょっと気がかりな点が一点ございまして、返還猶予が十年間が最大で、その十年を経過するとこの猶予ができなくなる。そのことについても新聞では記事、報道があって、この返還猶予制度は、この記事によれば、延べ十万人が利用している、その十万人のうち、一九年春から猶予期限が切れ始める、ですから、この人たちはもう大変な状況になるんだ、自己破産ドミノが起こるんだというようなことが書いてあります。これは本当かどうかはわからないんですけれども。
　そうした人たちに対して、体を壊されて仕事ができない方とかいらっしゃるようなことも書かれておりますので、そうした方については、十年たったらもう返還を求めるみたいな、取立てみたいなことを、やはり現場でよく、教育資金の問題ですから、丁寧に対応していただきたいと思いますし、この返還猶予十年ということについても、今後どうするか、ぜひ検討課題として捉えていただきたいと思いますが、もう一回、どうですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、返還の困難な方についてはいろいろな特別事情がございます。ＪＡＳＳＯにおきましても、きめ細かく一人一人に対して寄り添った形でのアドバイス、相談を受ける形にしてまいりたいと思いますし、その返還の問題についても、全体の中でその議論をし、また課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
○赤羽分科員　それと、ここに、家族主義を見直し求める声だとか保証人とか連帯保証人まで追われて大変だという記事が書かれておりますが、私は、文科省から聞くと、平成十六年度から、保証人、連帯保証人が必要でない機関保証制度というものが実施されていると。最初のころは、すごく、一割を満たない方が利用していますが、今は、実は四十数％が機関保証、保証人、連帯保証人が要らない制度をチョイスしている。私は、やはりこちらの方をあっせんしていくべきだというふうに思いますし、そうしたことがこうしたような悲劇が起こらないことであるということが第一点。ですから、ぜひ、そのことについて、再度ですけれども、御答弁をいただきたいのが一つ。
　もう一つ、この新聞記事について文科省がどう対応されたのかはよくわかりませんけれども、こうした事実があるのは、事実だったと思いますけれども、しかし、家族主義の見直しを求めるための措置としてもう既に機関保証制度があるとか、そうしたことは全く書かれていないわけですね。一万五千人という数字も、私、文科省から聞いている数字とは随分違うので。
　こうしたことについて、何か、この十年間以上にわたって国が奨学金制度を拡充してきたことがあたかも悪かったかのような印象を与えるような記事については、私は、文科省として、やはり事実は事実として毅然として対応するべきだというふうに考えますが、その二点について、局長から答弁いただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、十六年から、従来の保証人制度に加えまして機関保証をするというふうな制度を設けまして、自己破産に陥らないような形での対応をしているところでございます。まだその利用率自身については四割程度にとどまっているところでございます。それを更に周知して、その利用を、活用したいと思っております。
　なお、ちなみに、無利子奨学金のいわゆる所得連動返還型については、機関保証で対応するという形で新規は受けるところでございますので、その制度の普及に努めてまいりたいと思います。
　それから、先ほど委員御指摘のとおり、マスコミの報道においては誤解に当たる表現等もございますので、しっかりその点については事実関係を、個別には対応しておりますけれども、しっかりした広報をするという形にして、その制度についての理解、あるいは正しい記事が書いていただけるような形での取組を我々としては重ねてまいりたいと存じます。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。教育費用負担軽減をめぐる悲劇というのはやはり起こってはならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、小学校、中学校、義務教育における邦楽教育について質問させていただきたいと思います。
　実は、大臣、このことについて、私、国会で平成十五、六年ぐらいから何度も取り上げてきております。実は、私の小学校は大変立派な先生がいらっしゃって、音楽教育、和楽器、お琴ですとか和太鼓とか、そうしたものになじんでいくことが大事だ、それは実は、日本人のアイデンティティーを学び、そしてやはり愛国心にもつながる、そうした思いでさまざまな御指導をいただいて、こう見えても、琴で「さくらさくら」ぐらいは弾けるようになった。
　このことは楽しい思い出だったんですけれども、これは実は、社会人になって、大臣も一緒ですけれども、海外に商社マンとして勤務をしたときに、日本人としてのアイデンティティーというのが問われ、そのときに、いろいろな質問をされるときに、案外自国の文化ということを知らない。しかし、自分は辛うじて琴はさわったことがあるということは、私、大変大きな助けになりましたし、そこのことで非常に人間関係もふえたわけでございます。
　平成十八年に教育基本法の議論があったときにも、愛国心をどうするかというような議論がありましたけれども、私は、その中で、ぜひ邦楽教育、日本の伝統文化を学ぶ機会を多くするべきだということで、実は、指導要領が改正になり、平成十年度の中学校の音楽科の学習指導要領から和楽器を使ってという、その後、教育免許法も改正されて、音楽の免許取得につきましては、和楽器や伝統的な歌唱法が必修になった。こうしたプロセスが、実は平成十年から約二十年間にわたってあるんですね。
　その中で、いろいろな問題があるわけです。教員をつくっても、その人たちが本当に指導できるのかとか、そもそも楽器がない。全国の小学校、中学校に行くと、ピアノは絶対にありますし、オルガンも全部ある。しかし、琴がある学校というのはほとんどない。楽器がないので、実際なかなか授業ができない。また、教材もないし、その指導方法も確立されていないというようなことが随分問題としてはありました。
　私、遅々としてではありますけれども、着実に、文科省としては誠実にいろいろ取り組まれていて、それは随分変わってきたものだと思いますし、教員の和楽器に対する、何というか、あれも深くなっていると思いますが、結局、私が思うに、これをしっかりやらなきゃいけないのは、とどのつまり、やはり全国の小学校、中学校にお琴が配備できるかどうかということだと思うんです。
　これが目の前にあれば、子供というのは、さわってみたいし、本当に音が出るのか、やると案外簡単にできるというようなことから、私は非常に、やはりちょっと財源上の問題ですけれども、ここは文科省として腰を据えて、この小学校、中学校で全て、ピアノ、オルガンと同じようにお琴が配備できるようにしっかり頑張るということがすごく大事だと思う。
　これは、実は国際人に通用する日本人をつくることに必ずつながる、私はかたくその信念を持っておるわけでございますけれども、その点について大臣の御答弁をいただければと思います。
○林国務大臣　赤羽委員とは長いおつき合いでございますが、きょう初めてお琴をたしなまれるということを聞きまして、その幅の広さに、体格ではなくて、人格の幅の広さに大変感じ入ったところでございます。
　まさに、お互い商社のＯＢとして、グローバルな中で、私なんかはピアノとかエレキギターとか、そっちの、人もやるようなことばかりやっておりますので、やはりここでそういうものが一つあれば、なるほどそうかということになるということは痛いほど感じてきたわけでございますので、こういった日本人としての美徳やよさを生かして、グローバルな視野で活躍するために必要な資質、能力を育成することは大変重要であると思っております。
　委員も御紹介いただいたわけでございますが、平成十年に改訂した学習指導要領で、和楽器の指導については、中学校で箏や太鼓などの和楽器を用いた表現活動を必修というふうにしております。また、小学校でも、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができるということになっております。
　学習指導要領に対応しまして各学校が教材を整備する際の目安として教材整備指針を作成しておりまして、音楽の道具、実習用教材として和楽器も掲げております。この指針に例示される教材が安定的かつ計画的に整備されるように、義務教育諸学校における教材整備計画を策定しまして、これに基づいて地方財政措置が講じられております。
　こうした状況の中、小中学校における和楽器の整備が進められてきておりまして、平成二十七年五月時点で、小学校で約六二・五％、中学校で約八〇・六％、これをちょっと見て、私、自分のときと比べて、すごいな、こういうふうに率直に思ったんですが、これを更に進めていかなければならない、こういうふうに思っております。
　児童生徒が我が国の伝統音楽のよさを味わって、委員のような豊かな情操を培うことができるように、和楽器の指導の充実に努めるとともに、各学校、各教育委員会の御判断で和楽器の整備を進めていただきますように、今後とも要請をしてまいりたいと思っております。
○赤羽分科員　しっかり、財源の問題も大きいと思いますので、二十年間なかなか進んでこなかった原因がそこにあるということで、何らかの支援制度もぜひ検討していただきたいと思います。
　最後に、今ニュースになっております中央区立の公立小学校の標準服をめぐる問題について、ちょっと一点だけ、いろいろ報道がありますので確認したいんです。
　この問題について、十四日、中央区の教育長は記者会見で、今回は関係者への説明が不十分で校長への指導が足りなかったと反省している、こう陳謝されて、銀座だからブランドという考えは、公教育には望ましくないと見解を述べられた、こういう報道がございます。私は、もしこれが事実ならば、教育長としてそれだけのコメントをした以上、どうやってその決着をつけるんだということは、しっかりやはり文科省として求めるべきだと思います。
　きのうの予算委員会で、大臣から、再発が防止できるようにということで通達を出されるというようなことは大変大事だと思いますが、この時期に来てなかなかもう身動きがとれないというようなこともわかるんですけれども、やはり一部の保護者からは、負担が重くて購入ができない。そうした場合、私服で行かせるのかとか、その中でいじめとかが起きないだろうかとか、やはり大半の国民が心配をしているようなことがこの問題には内在してしまっていると思う。
　それは、中央区の教育長自身がそう認めているのであれば、教育委員会として、最後はどうなんだ、謝罪で終わらせるのか、おかしいと思うという指摘で、そんなのでどうなのかという最後のところが私は大事だと思うんです。
　いずれにしても、物理的な制約とかあるかもしれませんが、教育長がこうした見解を示した以上、そのことについてどうなんだということを最後まで、私はちゃんと責任ある対応をすべきだと考えておりますが、文科省としてどうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校等のいわゆる制服のあり方については、基本的には各学校において適切に判断すべき事柄だと考えております。
　標準服導入の再検討の要否については、学校において適切に判断がなされるよう、まずは区の教育委員会において必要な指導等を行っていただくことが基本であると考えております。
○赤羽分科員　時間が来ましたのでもう終わりにいたしますが、ぜひ、区の教育委員長がそうした見解を述べた以上は、ちゃんと総括させるということが大事だということを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○福井主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、もとむら賢太郎君。
○もとむら分科員　希望の党のもとむら賢太郎です。林大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、スポーツ関連について数点お伺いしてまいりたいと思います。
　高校野球についてでありますが、春の選抜大会、ことしは、二十一世紀枠で、文武両道を実践されている大臣の母校である下関西高校も出場されるというふうに伺っておりまして、頑張っていただきたいと思いますけれども……（林国務大臣「出られない。残念、最後で」と呼ぶ）出られなかったですか。済みません、それは失礼しました。
　この春の選抜、そして夏の選手権大会とございますが、高野連の竹中事務局長は、野球部の部員数が減少しているという問題に関して、この流れは加速していく、それを食いとめるため、野球の普及に力を入れたいというお話もありますように、少子高齢社会の中で、野球を選択していただくお子さんたちが多くいらっしゃることはうれしいことであります。
　例えば、夏の選手権大会、東京は高野連に所属しているのは二百七十四校、北海道が二百二十八校ありまして、二校出場できるわけでありますが、私の地元神奈川では、高野連加盟数が三番目に多く、百九十四校、そして、次に愛知が百九十一校、大阪百八十九校、千葉百七十二校と、私どもの神奈川でいうと、八回勝たなければ夏の選手権大会に出られないという厳しい地域もあれば、三回勝って甲子園に行ける地域もございます。
　こういったことを、球児たちに平等な機会を与える観点から、これは高野連の分野だと思うんですが、神奈川など人口が多い都道府県は出場枠をふやすことを検討したらいかがと考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○林国務大臣　私の母校に触れていただきまして、ありがとうございました。候補のリストまでは行って、私も含めて同窓生みんな大変期待をしておったんですが、最後の選にはなかなか難しかったということで、残念に思っておるところでございます。
　今先生からお話があったように、この高校野球の大会に球児が平等に参加できるということは大変意義があるというふうに考えておりますが、この全国高等学校野球選手権大会の参加校については、主催者である、今お話のあった日本高等学校野球連盟等が開催日程等も踏まえて適切に判断するものだと考えております。
　なお、第百回記念大会、ことしの夏にはそうなるそうでございまして、加盟校の多い七府県の出場校を二校にふやして、五十六校が参加して行われるということで、神奈川県もその七府県の中に含まれておるというふうに承知をしております。
○もとむら分科員　八十大会、九十大会、そしてことし夏の百回大会と、七府県が今回は二校出場できるということでありますが、先ほど申し上げていましたように、神奈川も本当に激戦区で、八回戦って甲子園に行くと投手の肩も大分疲れてまいりますし、そういったことも鑑みながら、高野連の方にも文科省としてお話ししていただけると大変うれしく思います。
　次に、ラグビーワールドカップについてお話しさせていただきますが、いよいよラグビーワールドカップが近づいてまいりました。私もラグビー議連に入る一人でございますが、昨年十月に、大会組織委員会が調査した結果では、大会認知度の全国平均が五一％、観戦する意向を持っている人が七・八％と非常に低い位置にございます。このラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップと並ぶ世界三大スポーツ大会の一つでありまして、今回アジアで初開催となるわけであります。
　そういった視点に鑑みながら、国民の認知度が上がっていない、大会まであと一年半あるわけでございますので、これを盛り上げていくために取組が必要だと考えておりますが、文科省の見解をお伺いいたします。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　ラグビーワールドカップ二〇一九、委員御指摘のように一年半後に迫っているわけでございまして、他方、その機運がまだ盛り上がっていないのではないかという指摘も間々聞かれるところでございます。
　こういった大会に向けての機運醸成のために、文部科学省といたしましては、二〇一九年ラグビーワールドカップ普及啓発事業といたしまして、小中学生の年代を始めとした幅広い層に対しましてラグビーの普及や啓発を推進する、このために、ラグビーを通じた国際交流の推進を図る必要な予算をこれとともに昨年に引き続き計上している、このような取組をしているところでございます。
　また、ラグビーワールドカップ二〇一九の組織委員会におきましては、千日前イベントですとか予選のプールの組分け抽せん会、そして二年前イベント、さらには、試合日程発表イベントの実施、公式マスコットの公表などの機運醸成に向けた取組を行っているところでございまして、今後も、五百日前イベントですとか一年前イベント、百日前ＰＲイベントなどを実施する予定と聞いてございます。
　さらに、政府といたしましては、国交省におきまして、昨年四月からラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートの交付を行っているほか、ラグビーワールドカップ大会特別措置法に基づきまして、本年八月には寄附金つきの記念切手を販売する予定でございます。
　大会の成功に向けまして日本全体で盛り上げていくために、引き続き、組織委員会を始めとした関係機関と一体となって、オール・ジャパンで着実な準備に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○もとむら分科員　タグラグビーをお子さんたちに普及啓発したり、さまざまな取組があると思うんですが、二〇二〇年の東京オリ・パラリンピックに注目が集まっており、ラグビーワールドカップの方が少し置かれている感じがしておりますので、その東京オリ・パラリンピックの前年にこの大会がございますので、ぜひ国民全体でラグビーを盛り上げていただくようにお願いしてまいりたいと思います。
　私の地元神奈川県では、このラグビーワールドカップの決勝戦が行われる予定でございまして、実は、私は神奈川県議会出身なんですが、このラグビーワールドカップを控えて、地方警察官の増員を求める意見書が出ております。国会議員になって、地方議会で積み重ねてきた意見書が残念ながら国会議員の目に触れることが非常に少なくありまして、これは本当に与野党の枠を超えて一字一句各議会で取り扱う意見書でございますので、文科省に限らず、各省庁におかれては、この意見書を重んじていただきたいなと思うんです。
　神奈川県議会から警察官の増員の意見書が出ておりますが、政府としてどのように受けとめているのか、お伺いしてまいります。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から今御指摘がございました神奈川県議会からの意見書を始めといたしました地方自治体からの体制強化を求める要望等につきましては、その内容をしっかりと受けとめ、また、依然として厳しい治安情勢を踏まえまして、平成二十七年度から二十九年度の三年間で、事態対処能力の強化等喫緊の課題に対処するため、地方警察官三千人の増員を措置したところでございます。
　また、先生からお話がございましたとおり、ラグビーワールドカップ二〇一九は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の前年に開催されます国際的な競技大会でありまして、その安全確保は極めて重要であると認識をしております。
　警察といたしましては、関係機関と緊密な連携を図りながら、必要な警備対策や交通対策を推進し、大会の安全確保に万全を期してまいるとともに、今後とも、すぐれた人材の確保、育成など、人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。
○もとむら分科員　二十七年から二十九年の三カ年にかけて三千人の増員、そして神奈川県警においては百八十人の増員というふうに伺っておりますが、なかなか、まだまだ手当てが足りない部分はあります。
　特に、神奈川県警は、人口比率からいうと東京に次いで二番目に多い県でございまして、三番目に多い大阪府のいわゆる一人当たりの警察官よりも、神奈川県の県民が抱える警察官の数の方がはるかに小さいわけであります。一人当たり五百八十人ぐらいだったかな、たしか非常に少ない警察の数でありましたので、この辺も注視していただきたいと思います。
　次に、日本相撲協会についてお伺いいたします。
　これは、一連の事故や不祥事が相次いでおりまして、先ほど第一分科会でも公益性について内閣府にお尋ねしてまいりましたが、昨今の報道も、この日本相撲協会のガバナンスについて、公益財団法人という、平成二十六年一月にこの形をとられたわけでありますが、国民からの疑問の声が公益性の問題で上がってございます。
　既に、昨年十一月二十八日には、日馬富士さんの暴行事件を受けて、スポーツ庁長官と八角理事長が会談をしたり、また、スポーツ庁長官からは、相撲は日本で最も歴史あるスポーツという自覚と責任を持って、二度と国民の期待を裏切ることがないよう、暴力の再発防止に取り組んでいただきたいと述べられておりますけれども、文科省としてどうこの問題を受けとめていらっしゃるのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○林国務大臣　改めて、相撲界でこのような問題が起きたことは極めて遺憾であると申し上げたいと思います。スポーツの現場での暴力、これは断固として根絶していく必要がありまして、私自身も、初場所のたしか総理杯をお渡しに行くときに、八角理事長にお会いをいたしました。一連の不祥事については、危機感とそれからスピード感、これを持って再発防止にしっかり取り組んでいただきたいと要請をいたしたところでございます。
　相撲協会におかれましては、暴力問題再発防止検討委員会、これを設置しまして、過去にさかのぼって実情の把握をするということも含めて、実効性のある再発防止策を検討する、こういうふうに承知をしております。
　スポーツ庁長官の言葉も御紹介いただきましたが、まさに、長い伝統を有して、多くの人々に親しまれ、発展してきたものであります。私も、当然、総理杯ですから最終日、これは優勝が既に決まっているんですね、決まっていても、やはり最終日にあれだけの方が、ファンが詰めかけていただくということで、こうしたファンの皆様の期待にきちんと応えられるようにしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
○もとむら分科員　民主党政権時代に、当時の高木文科大臣にも、私、この相撲協会のガバナンスの問題を何度も質問させていただきまして、当時は夏場所が開催されず、多くの国民が、放送がされないことに、非常に悲しみの声を聞いてまいりました。国民に親しまれるこの大相撲が、これからやはり、特に、若い、中学を卒業した方々や高校を卒業した、社会を知らない方々が相撲協会に入ってまいります。この業界しか知らなく育っていくということも問題を指摘させていただきましたが、ぜひとも、若年世代の皆さんもこの協会に入って、やはり夢や希望が持てる協会の発展にまた大臣としてお力をいただきたいと思っております。
　次に、教育関連について数点お伺いしてまいりたいと思います。
　きょうお配りの資料一から三がございまして、全国の学力テストが昨年秋口に公表されました。私どもの地元相模原市も政令市でありまして、四十七の都道府県そして二十の政令市の中で公表されまして、非常に厳しい学力の結果が出てきたのと同時に、私どもの地元でも、体力の問題も非常に大きな問題だというふうに伺ってございます。
　この問題の中で、三枚目の中に、お茶の水女子大学の、学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究や、そして、ここにはございませんが、昨年十一月に日本財団が発表した、家庭の経済格差と子供の認知度の差を関係分析した資料などもございますけれども、こういった資料を見ると、各都道府県や政令市でも地域間格差が非常に生まれてきているという結果が出ております。
　この背景には、稼いでくるお父さん、お母さんの、親の経済力の格差が問題ではないかという研究結果もございます。私も、ゼロ歳からシングルマザーの家庭で育ってまいりまして、母が一生懸命働く姿を見て、自分自身も頑張っていこうと思ったわけであります。今、シングルマザーを始めとする片親の家庭では約六割が貧困家庭とも言われておりますので、総理も言われているように、そういったさまざまな家庭環境で生まれてくるお子さんたちが、親の経済的な理由によって勉強ができないとかスポーツができないとか、そういったことがないように、政府全体として、給付型の奨学金制度も始めていただいたわけでありますけれども、今回こうした格差が出てきたという結果で、親の所得格差が子供の教育格差にもつながっているんじゃないかという御指摘に対して、大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○林国務大臣　今お話のあった全国学力・学習状況調査における、まず地域差、都道府県の平均正答率の状況については、平均正答率が低い都道府県が徐々に全国平均に近づく傾向が見られまして、平成二十九年度調査においては、ほぼ全ての都道府県がプラスマイナス五ポイントの範囲内にあって、大きな差が見られない、こういうふうに考えております。
　一方で、今お話があったように、家庭の経済状況と学力の関係については、全国学力・学習状況調査に基づく調査研究によれば、家庭所得や保護者の学歴に基づき設定した指標である家庭の社会経済的背景、これが低い児童生徒の方が各教科の平均正答率が低いという傾向が見られるというふうに示されていると承知をしております。
　まさに、文科省としては、子供たちの住む地域や家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けられるよう、今度の経済パッケージもそうでございますが、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○もとむら分科員　私ども相模原市、政令市でありますが、三区あります。南区、中央区、緑区とあるんですが、その区の中でも学校間の格差が非常に生まれているという話もございまして、相模原市の関係者にお話を聞くと、市の中でも地域格差があり、世帯収入や生育環境との相関が見られるんじゃないかという御指摘もございます。やはり格差是正という観点も非常に大切な視点だと思いますので、今後も注視をしていただきたいと思います。
　次に、この学力格差を是正するために、東京二十三区の足立区、ここは全国平均をかなり下回っていた時代がございます。しかしながら、二十六年から始めた全国学力テストでは、就学援助率が小中学校ともに国や都の平均を大きく上回り、全体で国平均の二・三倍。そうした中、二十四年から取組を進めているということでございます。
　例えば、足立区では、はばたき塾という塾を開講してみたり、また、私どもの相模原市の隣に大和市という市があるんですが、ここでは、平成二十六年度の全国学力テストの結果が全科目で県内平均を下回り、同年から放課後寺子屋やまとという取組をしてみたり、私ども相模原市も、加山市長の英断によりまして、来年度から市独自の取組を導入していきたいという話もございます。
　指摘をしていきたいのは、日本財団の調査でも、貧困状態の子供の学力は十歳を境に急落すること、学年が上がるにつれて学力の逆転が起きにくいことが指摘をされておりまして、いち早く、やはり各自治体、基礎自治体、都道府県の努力も必要かもしれませんが、やはり文科省として、国としても支援をしていくことが必要だと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。