Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　北米局長、さっきはプライバシー法で名前は教えられないんだと言ったわけですよ。今は、米側からの回答を待っている状況でございます、捜査に協力してほしいと申し入れていますと。言っていることが全然変わるじゃないですか。名前については連絡をもらいますとちゃんと言ってくださいよ。
○河相政府参考人　米側に求めております捜査協力というものは、氏名の公表以外の部分もございまして……（川内委員「氏名を公表しろなんて言っていないです、私は」と呼ぶ）氏名を私どもに……（川内委員「警察に連絡するということですよ」と呼ぶ）そのことのみが捜査協力のすべてではございませんので……（川内委員「そのことのみなんて言っていないじゃないですか」と呼ぶ）氏名につきましては、パイロットのみならず、外国の部隊で機密事項を扱う部隊それから展開可能な部隊に配置されている軍の要員については、先ほど申しました、個人を識別する情報は公表できないという米国内の規定がございます。
　ただし、それ以外の部分の捜査協力ということがございますので、その点については引き続き米側に協力要請をしているということを申し上げた次第でございます。
○荒井委員長　質問者及び答弁者、一問一答にしてください。
○川内委員　では、後で結構ですから、その米国内法規の根拠を私の事務所にお届けいただきたい。私、英語が読めないので、できれば訳もつけておいていただきたいんですけれども、それでちょっとまた勉強をさせていただいて、さらに次の機会に議論を譲らせていただきたいというふうに思います。
　時間もそろそろなくなってきましたので、今度は外務大臣にお尋ねをいたします。
　前回、昨年十一月九日の本委員会で、やはりヘリ墜落事故に関して、町村外務大臣は、米軍による沖縄国際大学の現場での立木の伐採や土壌の採取は日米地位協定に規定された米軍の警察権の行使ではない、十七条十項（ｂ）ではなく、それは米軍によるある種の行政行為だというふうに御答弁をされました。
　米軍によるある種の行政行為とは一体何なのか、それは地位協定上どのように位置づけられるものなのかということを御答弁いただきたいというふうに思います。
○町村国務大臣　大変お詳しい川内委員のあのときの突然の御質問でございましたので、私、十分専門用語を駆使しないで行政行為と申し上げましたけれども、その立木の伐採であるとか土壌の採取については、ヘリコプターの事故、これについて自分の責任で適切に処理するためのものということであって、警察権の行使のようにいわゆる強制力を伴うといったようなものではないということを行政行為であるというふうに申し上げたわけでございます。
　それと、地位協定における位置づけはどうなのかというのが、今続いてのお尋ねであったかと思いますけれども、地位協定上の位置づけにつきましては、施設・区域の中におきましては在日米軍は施設・区域の使用を認められておりますが、施設・区域の外、例えば今回の場合大学のキャンパスというようなところでありますが、こういう活動につきましては、米軍の活動は、警察権の行使等については地位協定上の規定によって極めて限定的に認められているというのが現在の地位協定の姿でありまして、米軍が施設・区域外で強制力を伴うような活動を無制限に何でもやっていいということには、それはなっていないわけでございます。
○川内委員　警察権の行使のように強制力を伴う行政行為ではない、しかし、何らかの行政行為だ、行政権の行使だということでよろしいでしょうか、大臣。
○町村国務大臣　立木の伐採とか土壌の採取というような活動が施設・区域外で認められるかどうかということについては、個々の活動の目的でありますとか態様でありますとか、具体の実態に即して考えるしかないんだろう、こう思います。そういう活動がやはり実態に即して判断して適切でないということになれば、日米合同委員会等を通じまして、米軍にその是正を求めていくということになるんだろうと思います。
　そして、駐留軍は、これは一般国際法上と言っていいと思いますけれども、日本の法令を尊重するという義務を、当然のことですが、負っているわけでございまして、実態としても、米軍の施設・区域外で、一切の制約なく、例えば交通法規を無視してすごいスピードで走っていいとかいったような、何の制約もなしに活動し得るものではないということは当然のことであろうか、こう考えております。
○川内委員　北米局長、補足の御説明をいただきたいんですけれども、立木の伐採や土壌の採取は行政権の行使、行政行為ということでいいんですか。
○林政府参考人　先ほど大臣からお話がございましたとおり、行政行為という言葉、用語に委員非常にこだわっておられるわけでございまして、もちろんそういう言葉をお使いになったのは事実でございますのであれでございますけれども、ただ、大臣もおっしゃいましたように、突然のお尋ねにとっさにお答えされたということでおっしゃっておられまして、恐らく、大臣の御趣旨というものをかみ砕いて申し上げれば、立木の伐採につきましては、いろいろ経緯はございましたけれども、少なくとも私どもの認識としては、同意を得て行ったものである。土壌の採取については、汚染というものがないのかということを確認するために少量の土を持ち去ったということで、基本的には、みずから引き起こした事故の処理のために必要最小限のことを行ったということであって、これ自体は、いわば行政行為という言葉からいきますと、まさに行政権、権力の行使というような印象を与えるわけでございますけれども、恐らくそういう御趣旨で大臣はおっしゃったのではなくて、行為そのものとしては、恐らく一般私人でも行い得るような行為として評価されるものであって、そういう意味において、地位協定の具体的な、警察権の行使のような、権力を行使するようなものという意味での地位協定上の根拠というのは必ずしも必要ないのではないかと思われます。
　ただ、その行為がそれでは個々の軍人が勝手にやったのかといったらそういうことではなくて、軍の方に帰属するような、公の行為の一環として行った行為という意味で行政行為というふうにおっしゃったということではないかなというふうに私は理解しております。
○川内委員　行政権の行使ではない、軍として、行政機関である軍としてのある一つの行為だということでいいですか。
○林政府参考人　この立木の伐採あるいは土壌の採取というものは、私的な行為として行ったわけではなくて、公務遂行の一環として行ったという意味におきまして、米軍に帰属する行為であるというふうに考えております。
○川内委員　そうすると、地位協定上定められていない、取り決めのない軍としての行動は、どのように外務省としては正当化をされるのかということを御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　一般論として申し上げれば、軍隊が我が国に駐留するというものである以上、基本的には、特に平時におきましては、施設・区域の中において行動する、それから施設・区域と施設・区域の間を移動するというようなことが原則でございます。
　では、そういうことであるのは、いわゆる通常の軍事活動ということについては当然そういう形であることが想定されるわけでございますけれども、ただ、そうであるから、では米軍は一切施設・区域の中から一歩も出てはいけないのかというと、そういうことではないんだろうと思います。
　こういう場合におきまして、今まさに事故の処理ということで、十七条十項（ｂ）に基づきます外部警察権の一環としての調査等を行っておるという、その関連におきまして、一種の事実行為として機体の処理その他の活動を行うということが地位協定上排除されておるというほどのことでもないのではないかということを申し上げているわけでございます。
○川内委員　時間が参りましたので、また議論は引き続きさせていただきたいというふうに思いますが、地位協定上排除されていないということの根拠もまたお聞きしなければなりませんが、とにかく、地位協定に明示されていない軍としての行動というものがあるということだけはきょうはっきりとしたわけでありますから、私ども民主党は、地位協定上に米軍の行動については明示をしていかなければならないというふうに考えておりますし、またそれが、沖縄の皆さんの安心、安全のために必要なことであろうというふうに信じておりますので、またこれからも重箱の隅をつつくような議論をしっかりとさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○白保委員　限られた時間でございますので、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　小池大臣の発言の中で、沖縄の自然環境は世界的に見て非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくと同時に、沖縄振興の貴重な資源であるとの指摘をされた。その上で、先ほども出ましたが、環境と経済の統合を進めていく、こういうふうに言われております。大臣は環境大臣も兼務されておりますから、環境問題にも当然重きを置いて考えておられてこのような発言になったんだろう、こういうふうに思います。
　沖縄の人々は、常に米軍と、そしてまた自然環境に対して従属的な地位に置かれてきた一方で、豊富な観光資源を生かせば沖縄は経済的安定が得られる、こういうふうにも言われています。私自身も、「一千万人の出会い輝く島、沖縄！」、こういうことをスローガンにして観光振興に一生懸命取り組んでいるわけでございますが、人間同士の交流が大きな規模になれば、どこかで環境への負荷というものが出てまいります。
　そこで、沖縄の環境と経済の統合について、大臣は具体的にどのような思いでの御発言だったのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、今野委員長代理着席〕
○小池国務大臣　大臣といたしまして、沖縄にはもう既に何度か足を運ばせていただきました。そのたびに、沖縄の自然環境はすばらしいなという思いを深くするわけでございます。また、自然環境は、沖縄だけでなく、責任を持って守り育てていくべき財産であろう、このように思っております。一方で、沖縄の振興を推進するという役目もあるわけでございますが、その際に、自然環境の保全と活用に対しての十分な配慮、バランスが必要、このように考えております。
　具体的にどうかという御質問でございますので、何点か申し上げさせていただきますと、まず、環境大臣としても推進してまいりましたエコツーリズムでございます。
　これまでこの言葉はよく使われておりましたけれども、定義が明確でないということもございましたので、定義を定める。そしてまた、そのルールは一体どういう、共通のルール、そして地域で特別なルール、いろいろございますけれども、そういったことをまずまとめてみた、それを沖縄にも生かしていく。仲間川のマングローブの例なども、まさにエコロジーとツーリズムをどのようにして共存させていくかというような具体例ではなかったかなというふうに思います。
　それから、同じくエコツーリズムでございますけれども、体験滞在型観光を推進する。すばらしい自然を生かした取り組みを一層推進していくというのは、まさに環境と経済の統合の一例ではないかと存じます。
　また、赤土対策でございますけれども、サンゴに大きな影響を与えるということで、農用地などから土壌の流出を防止する対策を講じる。さらには、都市排水の農業用水への循環有効利用によって農業振興をしていくということも、二点目の具体例でございます。
　それから、平成十七年度からは、水産資源の増大に寄与すると考えられます藻場の保全、再生、そういった工法を開発することによりまして、美ら海の森づくり推進調査を実行していきたい、このように思っております。
　沖縄に限らず、環境と経済の統合は必要でございますけれども、特に沖縄については環境と経済の統合というのは大きなテーマではないか、そういった意味を込めて、所信で申し述べさせていただいた次第でございます。
○白保委員　さすがにこの間、我がふるさと八重山を回ってこられただけあって、仲間川も含めまして、非常にいい答弁だと思います。
　そこで、先日、新聞を見ておりましたら、まさにそのとおりだな、こういうふうに思っておりますが、明治大学の百瀬教授が、沖縄振興、特に中小企業の神様と言われて、さまざまな御指導をいただいておるわけですが、この方が先般のインタビューの中で、観光の入域客が年間五百万人を連続して超えておりますけれども、その割には必ずしも収益増にはなっていない、これは丸投げで観光をやっているからだ、こういうような強い指摘がありました。いっぱい来た、しかし豊作貧乏ということは、価格の決定権を放棄している経営の末路だ、こういうようなことを書かれておるわけですね。その際に、環境に配慮し、そしてまた、地元重視のステークホルダー型経営に転換していくことが沖縄観光の生き残る方法だ、こういうような厳しい指摘をされております。
　したがって、これまでも何回かお伺いしてまいりましたが、政府として、環境を重視した、そしてまた、ステークホルダー型への転換ということも含めた沖縄観光振興策についてどのようにお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　沖縄への観光客数でございますけれども、平成十六年、昨年、台風が相次いで参りましたけれども、それでも過去最高を更新して五百十五万人、まさに観光産業というのは沖縄の基幹産業である、このように思うわけでございます。
　また一方で、沖縄らしさを生かしたリーディング産業としてさらなる振興を図っていかなければならない。観光産業は世界あちこちでしのぎを削っているということでございますし、日本人観光客もあちこちに、初めてハワイへ行くという人がだんだん少なくなる、そこまでいっていないでしょうかね、とにかく、いろいろなリゾートなどもあちこち見てきたりすると、目が肥えてくる。舌ももともと肥えております。サービスへの要求度というのは日本はそもそも高うございます。
　そういった中で、どうやって沖縄らしさを生かした観光を活性化していくかということでございますけれども、そもそも沖縄は年間を通じて温暖でございますし、サンゴ礁に囲まれた海岸線に白い砂浜、竹富島のあの砂浜なんというものは最高でございますけれども、豊かな自然は観光客にとって大変大きな魅力である。その意味では、サンゴ礁の保全対策支援事業とかエコツーリズム推進事業などの施策を推進するということも必要でございます。
　また、より質の高いサービスの提供ということで観光客の満足度の向上を図る。それから、滞在日数や一人当たりの消費額の増加に結びつくようなプラスアルファの価値を加える、付加価値をどうやって加えていくのかというようなことで、観光に従事する人材の育成であるとか、例えばバリアフリー観光への対応などをやっていくというようなことも一つだと思います。
　さらには、国を挙げてビジット・ジャパン・キャンペーンということもやっているわけでございますので、一番南の地理的な沖縄のメリットなども生かして、アジアを中心とした外国観光客の誘致も積極的に進めるといったような、さまざまな戦略、戦術が今後とも必要になってくるのではないか。
　私は、そのために幾つか沖縄の島も回らせていただきました。島によって表情はそれぞれ違います。ですから、私が申し上げているのは、その島の皆さんにまずみずからの島をもう一度見直してもらって、みずからのよさを一番よく知っているべき人たちですから、皆さんですから、まずそこから、この島はとにかく世界で一番なんだ、オンリーワンなんだということを見直していく、改めてみずからを見詰めるというところからこういった観光産業のブラッシュアップというのが進むんじゃないかな、このように思っている次第でございます。
○白保委員　ぜひとも、まさに今お話がございましたように沖縄経済のリーディング産業ですから、今後とも観光振興についての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　さて、外務大臣にお伺いいたします。
　先般も予算委員会でもお伺いしましたが、去る十七日に米軍のヘリ墜落事故分科委員会の報告書が出されました。事故原因は一言で言えば整備上のミス、再発防止策としてマニュアルどおりに整備、検査の手順を行う、また飛行経路を再検討する、こういうふうな報告が出ているわけであります。さらに、これらの取り組み状況を合同委員会に報告する。
　こういうことは、これまで対策を実行したのかどうかわからないような状況で、うやむやにされていたようなかつてのことから考えれば、以前の取り組みとは非常に違った、一歩前進したのかな、こういう思いはするわけでありますが、これはあくまでも事故の対策、これからこうしますという事故対策であって、私自身は、前回の予算委員会でも申し上げたように、普天間の危険の除去というのをどうするのか。
　事故対策をやっていけば危険が除去されます、こういうふうになるのかもしれませんけれども、しかし、先日も申し上げたように、予算委員会の質問でも確認しましたが、イラク派遣中の沖縄の第三十一海兵遠征部隊が任務を終了して、二千二百人の兵員と二十機のヘリが戻ってくる。大臣は、大使館に確認して、そのとおりだ、こういうふうにおっしゃいましたが、また事故の恐怖が県民の中に大きく広がっていく。こういうような状況、これはもう非常に耐えがたいことなんです。
　したがって、この危険の除去という観点から、大臣はアメリカ側に、この危険の除去について、現場の声等も含めてお伝えなさったんでしょうか。また、お伝えなさるお考えはあるんでしょうか。
　　　　〔今野委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　確かに、委員御指摘のとおり、現在の普天間を初めとするヘリコプターの事故が起きた場合の対応というものについて今回報告がまとまった、承認されたということでありまして、これはこれでしっかりやらなければならないことだとは思いますけれども、これで根本解決かといえば、これですべてが解決したということにはならないのは委員御指摘のとおりでございます。
　今、イラクに展開している海兵隊の方々が帰ってくる、全部かどうかわかりませんが、帰ってきたり、また出ていったりするのかもしれません。その際に、沖縄に来ないで本国の方に戻ってもらったらどうかという御意見が沖縄にあるということも、私も承知をしているところであります。そういう意見を私なりに耳にした、把握した上で、先般の２プラス２におきましても、私は、ヘリコプターの事故という言葉を使いまして、沖縄の県民の負担が具体的にこういう形であるんだということは申し上げたところでございます。
　したがって、では、どうするのかということになるわけであります。いろいろな対応が考えられます。今、私どもは、基本的には、市街地にある普天間飛行場の周辺の住民の方々の不安を解消することが本当に大切なことだと思っておりますので、平成十一年の閣議決定に従いまして、沖縄県等の地元公共団体と十分協議を行いながら、早くこの移設、返還に向けて取り組む。辺野古という方法が一つあるわけであります。これとても、今、いろいろな状況からおくれているということもよくわかっております。
　いろいろな可能性を今後具体に検討していくわけでございまして、私ども、ＳＡＣＯはＳＡＣＯとして粛々と進めていく必要があろうとは思っております。なぜならば、ＳＡＣＯの中には、施設の返還でありますとか、あるいは騒音対策をかくかくしかじかやりますとか、いろいろなことが書いてありますので、それらはやはりきちんとやっていくということが必要だろうと思います。
　今回の施設・区域の見直しとこのＳＡＣＯがどういう関係に立つのかというのが多分御質問の趣旨なのかと思うのでありますが、それはどこかで接点が出てくるかもしれない、こうは思っております。こうは思っておりますが、今直ちにそれがこういう形でということを具体に申し上げるほど議論が煮詰まっていない。今後こうしたことを、きょう委員の御指摘のあったことも踏まえながら取り組んで、議論を深めていきたい、かように考えているところでございます。
○白保委員　認識の問題で少し整理したいと思いますけれども、先般の予算委員会で申し上げた際に、知事は当初、アメリカから来た議会の代表の皆さん方とお会いしないというお話でしたが、総領事館で向こうの代表の方とお会いしました、私は朝のニュースで聞いたんですよということでお話ししましたら、まだ把握をしていらっしゃらなかった。後に北米局長においでいただいて、そのことを確認したわけです。
　やはり普天間の問題も、これはもう危険の除去の問題が一つなんですね。嘉手納の問題も出ました。辺野古の問題、地位協定の問題、この四つの問題について知事が取り上げた。そこで初めて、普天間から海兵隊に移転してもらいたい、こういう話に言及をされたということで、そういう話が初めてだということでニュースになったわけです。
　その際に、県が具体的に提案していったのは何かといえば、一九九九年の普天間飛行場の移設に係る政府方針の閣議決定があるわけです。その中で、国際情勢の変化に対応して、沖縄の米軍の兵力構成などの軍事態勢について米国政府と協議していく、こういう一項目の認識は、そういうことであるならば、政府も当然この閣議決定の国際情勢の変化に該当するというふうな認識を持っているんじゃないか、沖縄県としてはそういうふうな認識を持っているということで、知事としては初めて、移転をしてもらいたいと。
　ただ、先ほど外務大臣がおっしゃったように、確たる代替案のない中で、ＳＡＣＯは全く関係ありませんという話じゃありませんよ。その上でこの話が出てきたわけです。
　したがって、この県の認識を政府はどのように考えられるのか、そこをお聞きしたいと思う。
○町村国務大臣　その後、知事の米連邦議会委員会委員への説明の内容を私も承知いたしました。資料もいただきました。
　政府といたしましては、抑止力を維持しながら、沖縄等地元の過重な負担軽減を図る観点から今後協議を進めるということを繰り返し申しておりますが、そのことも先般の２プラス２で申し上げたところであります。したがって、知事の言われたことも、いろいろな議論の過程の中の一つとして、さまざまな可能性を追求するという観点から、今後の議論の中で取り上げられることは、私は排除はいたしません。ただ、今の時点でどうかと言われますと、日米間で何ら決まっていないという状況にあるということは、累次申し上げているところでございます。
　確かに、海兵隊、全世界に展開をし、いるわけでございますけれども、沖縄の海兵隊の、例えば海兵隊員の数が沖縄にどのくらい必要なのかということは、やはり日米間でも当然議論の対象になってくるであろう。そういう意味で、この知事のお考えというものは私どもも率直に受けとめなければならない、こう思っております。
○白保委員　さて、２プラス２ですが、最後にお伺いしますけれども、今回の協議で確認され、また日米が今後の防衛協力で掲げるものとして、共通戦略目標というものは、北朝鮮問題や台湾海峡問題など従来からある日本周辺の不安定要因に加えて、テロや大量破壊兵器など新たな脅威を念頭に、国際社会での民主主義など基本的価値の推進に向けて世界規模での協力に踏み出そうとすることが大きな特徴だということがまず一点、確認します。私の言っていることですよ、確認します。
　二つ目は、このことは一方で、極東の平和と安全の維持を目的とする日米安全保障条約の枠組みを変える可能性をはらんでいるのではないか。日本の安全確保というのは、独自の防衛力と日米安保を基軸に、世界の安定にイラクやアフガニスタンなどの情勢支援という形で個別に貢献してきた従来の政策から踏み出す、政策の転換につながる可能性があるのではないかというのが二つ目。
　三つ目は、従来の政策の延長線上とするのか、それとも、日本は新たな道を歩み出そうとしているのか。
　こういう三つの素朴な疑問が国民の中にあるんです。２プラス２の協議を終えて、こういう三つの素朴な疑問が出てきた。これに対しては十分な説明が必要になってくるんだろうということで、時間もありませんが、この辺のことについての御見解を、私が今申し上げましたことについての御答弁をいただきたいなと思います。
○町村国務大臣　ちょっと一点目、何でございましたか。ちょっと今、済みません。（白保委員「国際規模での協力に踏み出そうとしているのではないですか」と呼ぶ）わかりました。
　まず、今回の共同発表の認識でございますけれども、一九九〇年の湾岸戦争以降、日本がこれまで歩んできた道というものは、一つには、平和協力法に基づく各地への日本の自衛隊員の派遣。それから、アフガン、イラク、これはいわば安全保障条約とは別のジャンル、別のジャンルの国際活動ということに私どもが方針を出した。そういう意味で、日本とアメリカが、そういういろいろな分野、安保以外の分野での世界の平和と安定のために協力する局面がふえてきた。そのことについてアメリカは大変評価をしておりますし、我々もそういう判断でこれまでやってきたということについては、過去十数年の活動を振り返ったときに、今後そういう活動が広がっていくだろうということは言えると思います。
　ただし、その際に、では日米安保との関係がどうなのか、もっと言うと極東条項がどうなってしまうのかというような端的な御質問はあるわけでございますが、私どもはそこを別に今変えようと思っているわけではございません。安保条約は安保条約として、それに基づいた平和の維持という一つの目的があるわけでございます。それは変わっておりません。
　ただ、それを超える部分でこれまで積極的にやってきたし、これからもまたそういう活動をしていこうということが必要であろうということでございまして、そのような観点から今回のこの共同発表ができたんだということでございます。
○白保委員　まだ十分な説明かどうか、私は疑問ですけれども、時間が参りましたので、終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　小泉総理は、今回の米軍再編協議の中で、政府の方針として、沖縄を含め、目に見える負担の軽減を図ることを挙げております。
　そこでまず、沖縄担当大臣である小池大臣にお伺いいたしますけれども、目に見える負担の軽減を図ることというのはどんな内容ですか。
○小池国務大臣　今、小泉総理の演説の部分を論じられたんだろうと思いますけれども、確かに小泉総理は、一月の所信表明演説などで、沖縄の負担軽減について、その重要性について言及をされてこられました。
　もとより、沖縄の地に在日米軍施設・区域の七五％が集中をしているということでございますので、その意味で、小泉総理は、我が国の総理大臣として、沖縄の皆さんのその負担をみずから感じ取って、そしてそれを何とかして軽減していこう、その思いを込められた、このように理解いたしておりますし、そのもとで沖縄担当大臣を仰せつかっている私といたしましても、その意識を共有して、何とかして負担軽減に結びつくようなそういう流れに持っていきたい。外交交渉に当たられる町村外務大臣、そして大野防衛庁長官ともこういった意識を共有しながら、例えば今回の２プラス２で実際に臨んでいただいたもの、このように理解をしているところでございます。
○赤嶺委員　そこで、２プラス２でのことなんですが、共同発表では、沖縄を含む地元の負担を軽減すると述べている一方で、ＳＡＣＯの着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要である、このように書かれております。
　小池大臣は、今回の合意であるＳＡＣＯの着実な実施によって沖縄の目に見える負担の軽減を図るというぐあいに考えておられますか。
○小池国務大臣　実際の２プラス２におきます日米の交渉、意見交換ということは、当然、外務大臣、防衛庁長官が当たられたわけでございますけれども、今回のそのアウトプットの部分で、まず在日米軍の兵力構成の見直しに関しての協議で、沖縄を含む地元の負担を軽減するというコミットメントが確認されたということ。そして、今御質問がございましたＳＡＣＯの最終報告の着実な実施や日米地位協定の運用の改善ということでも一致をいたしましたけれども、この二つの点、両方、日米両国は沖縄の負担軽減に向けて協力して取り組んでいくという強い意思を確認するものであったのではないか、このように考えている次第でございます。
　私としても、こういった流れの中で県民の方々の御負担を軽減できるように、誠心誠意これからも取り組んでまいりたい、２プラス２の御報告を見て、私はそのように思った次第でございます。
○赤嶺委員　外務大臣になろうかと思いますけれども、ＳＡＣＯの着実な実施で負担の軽減につながるかということを小池大臣にお伺いいたしましたが、明確でありませんでした。
　私、ＳＡＣＯの着実な実施が負担の軽減であるかどうかを示す一つの例として、この間の嘉手納の爆音訴訟があると思うんですよ。嘉手納の爆音訴訟は、米軍機の爆音は違法であるというような判決を下しました。しかし、爆音による健康被害や、あるいは爆音の原因になっている飛行の差しとめまでは踏み込まないという不当な判決でありました。
　大事なことは、その判決がどうあれ、日米両政府の間では、嘉手納の爆音については明確な軽減の方向というのをＳＡＣＯで確認してきたわけですね。これは、九六年の三月の日米合同委員会で合意した嘉手納飛行場と普天間飛行場における航空機の騒音規制措置について確認し、騒音軽減のイニシアチブの実施ということでＳＡＣＯで合意してきたわけですよ。
　それ以降どうなのか。嘉手納の爆音というのは殺人的ですよ。おとといもきのうも、深夜、早朝、数時間にわたって爆音をまき散らす。この騒音軽減のイニシアチブの中で、少なくとも、夜間は飛ばないよ、夜の十時から六時までは飛ばないよというのもありました。しかし、夜間はおろか、昼間も大変な騒音公害をまき散らしているというわけです。
　ですから、ＳＡＣＯでそういうことを決めながら、実際には爆音の被害がひどくなっていく、殺人的になっていく。こういうのを見ていったら、ＳＡＣＯの着実な実施というけれども、現に合意されたことが守られていないというのが実態じゃないですか。
○町村国務大臣　委員御承知のとおり、ＳＡＣＯは非常に幅広い内容を含んでおるわけでございます。土地の返還、これが大きいわけでございますが、そのほか、訓練及び運用方法の調整、あるいは騒音軽減イニシアチブの実施、今委員がお触れになったこと、あるいは地位協定の運用の改善などでありまして、これらを含めてＳＡＣＯの合意、こう言っておるわけであります。
　したがって、こうしたことを、現に進んでいるもの、あるいは実施済みのもの、なかなか進行していないもの、いろいろ現状ございますけれども、やはりこれらは方向として、いずれも着実に実施していくことが沖縄の負担の軽減につながるということは間違いがない、まず第一にこう申し上げるべきであろうと思います。
　その上で、今嘉手納の騒音の話がございました。委員が今お触れになりました合意でございます、平成八年三月二十八日、合同委員会合意。これには二十二時から六時の間の飛行などの活動は、運用上、所要のために必要なものに制限をされる、夜間訓練飛行は、任務達成、練度維持のために必要な最小限に制限をされるということで、一切飛行しないとは言っておりません。必要なものに限るということになっているわけであります。
　こういう中で今回の判決が出ました。私どもとしても、この騒音の問題というのが地域住民にとって深刻な問題であるということは認識をしているところでございまして、従来から、先ほど申し上げました合意に米側が沿うように申し入れを行う等々の対応に努めてきたところでございます。今後とも、こうした騒音規制措置の遵守を求めるようにしていかなければいけない、こう考えておるところでございます。
　今回の判決につきましては、これは司法の問題でございますから、私どもが行政の立場であれこれ申し上げるべきことではないと思いますけれども、いずれにしても、こうしたＳＡＣＯ合意の中で合意されたことが一つずつ着実に実施されていくということが大切であろう、こう考えております。
○赤嶺委員　ですから、ＳＡＣＯで決めた騒音軽減のイニシアチブ、今外務大臣くしくもおっしゃったように、別に夜間飛行を全面的に禁止しているわけじゃない、深夜、早朝の夜間飛行もあり得るということであります。
　私、これが米軍の運用上としても、日本政府の姿勢はどうかと。日本政府はこの裁判でひどいものですよ、主張が。いわば夜間、早朝の飛行の問題では、まさに国防上、高度の公共性を有する米軍の活動を国が制限できる権限がないと。深夜飛ぼうと早朝飛ぼうと、そしてそれが、爆音地獄に住民が、一時間以上も十数機の編隊が飛んでいく、深夜、明け方飛んでいく、こんなの想像してくださいよ。それも必要だということを日本政府は裁判で言っているんですよ。身体的被害についても、騒音の要因によるものだとは認められないとか、あるいは嘉手納に引っ越してきた人が悪いんだ、危険への接近だ、さすがに裁判所はそれを認めませんでしたが、こんなことを日本政府が言っている。そして、ＳＡＣＯを着実に実施すれば騒音は軽減されるんだ、負担は軽減されるんだと。
　実際、嘉手納の町民の負担が軽減されているというぐあいにお考えですか。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、周辺地域住民にとりまして深刻な問題であるということは認識しておるということを申し上げました。
○赤嶺委員　深刻な問題であるということを九六年に確認しながら、騒音を軽減しましょうとＳＡＣＯで決めながら、そしてそれを外務大臣の言い分によると着実に実施しているけれども、しかし、負担は軽減されない。住民の生存権を根底から奪っている。
　普天間の問題で聞きましょう。
　事故原因の報告が出されました。いろいろな質問があります。この中で、結局、飛行ルートを変える、具体的には、場周経路を再検討することによって危険の除去をやっていくんだということなんですが、飛行ルートを変えることによって普天間の飛行場は危険がなくなるんでしょうか。
○河相政府参考人　普天間の飛行場の飛行ルートにつきましては、今後、日米間で再検討するということでございます。少しでも危険性を低下させるという意識を持って日米間で検討してまいる所存でございます。
○赤嶺委員　ですから、外務大臣、飛行ルートを変えることによって宜野湾の普天間飛行場の周辺住民の負担が軽減され、そして危険性が除去されるんですか。
○町村国務大臣　先ほど白保委員にも申し上げたとおり、これは危険の軽減でありまして、それはそれで大切なことだと思います。同時に、よりこれを根本的に解決するためにはやはり辺野古の方に移していくということが大切なんだということで、御理解を得つつこれを進めていくということが必要だと私どもは考えているわけであります。
○赤嶺委員　普天間の危険を辺野古に移すことによって沖縄県民の負担が軽減されるはずはないというのはもうはっきりしているじゃないですか、そんなことって。
　負担の軽減と言いますけれども、飛行ルートの問題も見直すというのは、普天間飛行場についてはＳＡＣＯで言われているんですよ、既に。つまり、飛行場の場周経路はできる限り学校、病院を含む人口密集上空を避けるよう設定するというぐあいに九六年に合意しておきながら、去年のヘリ墜落事故じゃないですか。どうしてＳＡＣＯの着実な実施が沖縄県民の負担の軽減につながるんですか。つながっていないんじゃないですか。
　つながっているかどうか、外務大臣はっきり答えてください。
○町村国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、土地の返還、相当数多くリストが挙がっておりますね。それらが進んでいるもの進んでいないものありますけれども、これらをしっかりやることが負担の軽減になるということで、ＳＡＣＯを全部否定したならば、先生、では、もうこの騒音軽減イニシアチブも全部要りませんか、地位協定の運用改善も要りませんか。そういうことではないはずであります。こういうことをしっかりやることが負担の軽減につながるということを申し上げているわけであります。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯで決めたことさえ、騒音軽減イニシアチブだということを決めたことさえ、日本政府はアメリカの立場に立って基地の運用を続けるから、ちっとも負担は軽減されない。まず、やるべき負担の軽減というのは、アメリカの言いなりではなくて、県内基地のたらい回しをやめるとか、あるいは普天間基地を即時撤去する、辺野古移設をやめる、そして米軍の運用上の必要性がたとえあっても住民の生存権を守る、こういう立場に立って交渉を進めることが……
○荒井委員長　赤嶺君、時間が来ていますので。
○赤嶺委員　負担の軽減につながるということを申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○東門委員　かなり時間の制約があります。急いでいきたいと思います。
　小池大臣にお伺いいたします。
　所信表明の中で、「沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要」でありますというくだりがございますけれども、小池大臣の中にある、その自立型経済の構築に一生懸命取り組まれた、その後の沖縄像、将来の沖縄像というのはどのようにイメージしておられるか、そこから伺いたいと思います。
○小池国務大臣　所信の中で、自立型経済の形として、まず問題点として、一人当たりの県民所得が、全国平均で言うならば約七割。失業率が、平成十六年の平均でございますが、全国では四・七％、一方で沖縄は七・六％、これが現状でございます。極めて厳しい。
　一方で、財政に多くを依存して、全国平均で二三・二％のところが、平成十三年度の数字でございますが、沖縄は四一・三六％。これまでのさまざまな歴史的な経緯であるとか、そういったインフラの問題などを考えますと、国としてかなり財政でバックアップをしてきたということがございますけれども、しかしながら、やはりこれから沖縄の優位性とか地域特性をむしろ見詰め直して、そこから自立型の経済を発展させていくことがさらに沖縄を大きく成長させていくのではないかというふうに考えるわけでございます。
　例えば、沖縄を改めて考えますと、今、東アジアというのは世界の中でも大変成長を続けているところ、中国などもございますし、そこから考えますと、地理的には東アジアの中心に位置もしているわけで、これから発想をそっちに切りかえて、地理的な発想を考えますと、むしろ戦略的なハブにだってなれる可能性がございます。
　それから、先ほどからの御質問で続いておりますけれども、すばらしい環境であるとか特色ある農林水産業、バイオ産業、考えれば幾つも沖縄の飯の種は転がっているんじゃないのと。それをまず見つけていただく、一緒に見つけていく。そしてそれを花開かせるようにバックアップしていくし、また、もうバックアップどころか自分たちでやりますさというぐらいの元気が沖縄に出てくることが自立型経済、このように私はイメージしております。
○東門委員　ただいまのお話の中で、ぜひそうあっていただきたいと思いますが、大臣、そのとき沖縄の基地はどうなっているでしょうか。沖縄にある米軍基地の状況はどうなっているでしょうか。
○小池国務大臣　先ほどから、町村外務大臣、今回の２プラス２のことについての御報告もるるございました。小泉総理の所信その他の演説などでも常におっしゃっておられますように、やはり沖縄の基地問題というのは、余りにも過重な負担を沖縄に負わせてしまっているということは、もうほぼずっと我々共通した認識でございます。
　そのために、２プラス２など、これは日本だけの問題ではございませんし、何よりも相手のあることでございます。さらには、我が国全体の、または地域の安全保障という大きな観点も考えなければならない。そんなことを考えていると、いつまでたっても沖縄の基地はなくならないじゃないかということも言われるかもしれませんけれども、こういった総合的な、ただ、沖縄の負担は多過ぎるということを常に考えながら、さまざまな立場で交渉していくということにほかならないのではないか、こういうふうに思っております。
○東門委員　本当にそうなんですね。余りにも多過ぎる、大き過ぎる。負担も本当に多過ぎる。これでは私たち、もう担ぎ切れないところまで来ています、限界だと思っております。
　ですから、本当に今回の米軍再編の中で、これはもちろん外務大臣が大きいんでしょうけれども、しかし、沖縄担当大臣として、小池大臣も一緒になってやっていただきたい。県民が本当に目に見える、肌で感じる、そのような負担の軽減、基地の縮小ということをやっていただきたいと思います。強く要望しておきたいと思います。
　次に行きますけれども、二月十九日付の沖縄タイムスに本当にほほ笑ましい写真記事が載っておりました。残念ながら私、写真を入手できなくて、この写真なんですが、それは、寄り添いながら遊泳する国の天然記念物ジュゴンとウミガメについての記事でした。県内在住の写真家が名護市東海岸の大浦湾沖合で撮影したもので、ジュゴンがウミガメの甲羅に乗り上げたり、ともにあおむけになって戯れる様子などが見られたとの記事でございました。
　同海域が米軍普天間飛行場の移設予定地に隣接していることは御承知のとおりです。記事によれば、写真家は、辺野古沖のボーリング調査などの影響はあるかもしれないが、海草藻場が残るこの海域しか生息場所がないのかもしれないと話したそうです。
　環境省は、沖縄本島周辺のジュゴン生息環境の広域調査を実施し、昨年十二月、ジュゴンは名護市辺野古を含む本島東海岸中北部と西海岸北部を主として利用していると考えられるとの調査結果をまとめました。研究者や市民団体は、米軍普天間飛行場の移設が予定されている辺野古周辺はジュゴンの主な生息域であると指摘してきましたが、環境省の調査でもこの海域の重要性が確認されたわけです。
　小池大臣は、所信の中で「沖縄の自然環境は世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産である」と述べられる沖縄担当大臣であり、そしてまた環境大臣でもあるわけですから、希少動物保護の重要性を十分認識しておられます。絶滅の危機にあるジュゴン保護のためには今一番何が必要であるとお考えですか、御見解を賜りたいと思います。
○小池国務大臣　ジュゴンは世界に約十万頭ほどおりますが、御質問の沖縄のジュゴンは北限のジュゴンと言われるものでございます。今、このジュゴンについては、生態系に関する基礎的な情報を収集するためにずっと、沖振法の特別調査費も使って、ジュゴンの生息状況であるとかえさ場となります海草藻場の状況などについて平成十三年度から調査を実施して、ジュゴンの保護に必要な措置の検討もしてまいりました。
　それから、普天間飛行場の代替施設の建設についてでございますけれども、事業者であります防衛施設庁に対して助言を行うといったことなど、環境保全の観点からも必要な対応をとらせていただいております。
　代替施設の建設に当たりましては、ジュゴンを含みます自然環境などに著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行いつつ、その円滑な建設を進めるとの政府方針に沿いまして、私自身の役割を果たしていきたい、このように考えているところでございまして、これはずっとお答えしていることでございます。
○東門委員　そうなんです。全然かわりばえのしない御答弁なんですけれども。
　大臣、辺野古へおいでになりましたか。何度も沖縄へ行かれていると先ほどおっしゃっていました。そうだと思います、地元の新聞でよくお見かけしますから。辺野古へ行かれましたでしょうか。辺野古の状況がどうであるか。サンゴが完全に破壊されているんですよ。先ほど、ほかの委員への御答弁の中で、サンゴの保全が大事だとおっしゃったんですよ。ボーリング調査に入るためにサンゴは破壊されているんですよ。そういう現状を知らずにこういうふうに棒読みで読まれると、本当に悲しいなと思います。沖縄の自立型経済の発展だとか、あるいは沖縄の自然環境が大事だとかと言っているのが薄っぺらに聞こえてしようがないんですよ。
　本気でやる気があるのでしたら、本当においでになって、ごらんになってくださいよ。地元のそこに座り込みをしている人たちと話してくださいよ。写真を見てくださいよ。そんな簡単なものじゃないんですよ。最小限に抑えるようにとか環境に気をつけながら、そんなことやられてないから地元は怒っているんですよ。それができるのでしたら、私たちもここで同じことを何度も言いません。
　大臣、本当にそこのところは、私は、行ってごらんになっていただきたいと思います。もう一度お願いします。
○小池国務大臣　沖縄もたくさんの地域がございます。私は、その意味で、あちこち見てまいりたい。そして、沖縄のさまざまな、まさに経済と環境の自立ということをどこの地域も望んでおられるわけでございまして、私もなかなか沖縄の地に、例えば遠くの島になりますと時間が必要になってしまいますので、その意味で、毎週でも行きたいぐらいなんですけれども。
　そういったことで、沖縄のことにつきましては、先ほど来申し上げております環境と経済の統合、これは大きな大きな私のテーマとして、これからもしっかりと、自分の目で見て、足で歩いて、そして皆さん方の、沖縄の方々のお気持ちをもしっかり酌んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○東門委員　時間ですから終わりますけれども、リップサービスでなく、本気でやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　城内　　実君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　川内　博史君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　田島　一成君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　中前　　明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　菅原　一秀君
　　鳩山　邦夫君　　　　　古川　禎久君
　　長浜　博行君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　大前　繁雄君
　　古川　禎久君　　　　　鳩山　邦夫君
　　川内　博史君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、農林水産省大臣官房審議官染英昭君、水産庁増殖推進部長中前明君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　環境委員会におきまして初めて質問させていただきます。持ち時間が限られておりますので、早速本題に入らせていただきたいと思います。
　先日、二月十六日でございますが、京都議定書がようやく発効いたしました。小池環境大臣を初め歴代環境省の政府高官、環境省の省員の方々、関係省庁の方々、また外交交渉に当たりました外務省員に衷心より敬意を表したいと思います。
　地球温暖化を食いとめるためには、温室効果ガスを安定化する必要があることは言うまでもありません。すなわち、温室効果ガスの排出速度を低下させると同時に吸収速度を高めることが重要であります。ロシアのみならず米国、中国を含む国際社会が一体となって、これを着実に実施しなければなりません。
　我が国としても、国際約束としての京都議定書の六％削減目標を遵守しなければならないわけでありますが、この削減目標達成の見通し及び環境省としての今後の取り組みについて、小池大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　京都議定書、おっしゃいますように、これまでの長い長いさまざまな交渉などを経まして、二月十六日にいよいよ発効ということでございます。
　おっしゃいましたように、これまでかかわってこられました多くの皆さん方の力がここでようやく実って、これから花開かせようということでございますけれども、しかしながら、御指摘のように、二〇〇三年度における我が国の温室効果ガスの排出量が、京都議定書の基準年の九〇年と比べますと八％上回っている。そして、目標はマイナス六％であるということで、一四％という開きがあるわけでございます。議定書の約束の達成というのは容易ではありませんけれども、決して達成できない目標ではない、このように考えているところでございます。また、何よりも当時の議長国であった日本でございます。京都議定書の発効とそれに伴います我が国の責任というのは大変大きいものがある、このように考えているわけでございます。
　そこで、政府におきましては、各種の温室効果ガスの排出抑制の対策、そして吸収源対策、京都メカニズムの活用といったような必要な追加的対策、施策を盛り込みました目標達成計画を策定することとなっておりまして、今、鋭意関係省庁などとの協議を進めているというところでございます。
　これからの流れでございますが、三月に地球温暖化対策推進本部を開催いたしまして、この計画案を取りまとめる、そして、パブリックコメントを経まして、四月から五月までの間に閣議決定をする予定でございます。
　ただ、計画ができたけれども、問題はそれを実行するということでございますので、目標達成の計画を官民挙げまして確実に実施することで、この議定書の約束を確実に達成するためにも、国民、国を挙げてこの実施に向けて御努力いただきますように、これからもしっかりと発言もし、そして、皆さんにも御理解をいただけるように努力してまいりたい、このように考えております。
○城内委員　大臣の御答弁をお聞きしまして安心しました。ぜひ、各種施策を通じて削減目標を達成していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　昨年末、環境税をめぐる議論がございました。私自身は、環境税を導入すべしという立場でございます。しかしながら、環境省の当初の案は、税収を社会保障費に回すとか、あるいは環境省の縦割り行政を反映したような、ちょっと幕の内弁当的な細々した施策が羅列していた、そういうことで、ちょっと効果に疑問を持っておったわけでございます。
　また、経済界は、既に炭素税やエネルギー関連税の過重負担にあえいでおります。また、過酷な国際競争にもさらされております。経済界への配慮が若干欠けていたんじゃないかなと今考えているところでございますが、私としては、環境税は広く薄く企業及び各家庭が負担すべきであると考えております。
　例えば、将来、消費税を上げた場合には、その一部を森林吸収源対策として環境税に充てるということも考えられるのではないかと思います。特に、私は、環境税を導入した場合に、細々とした施策ではなくて、思い切ってその税収の大部分を森林吸収源対策に使ったらどうかというふうに考えておりますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府におきましては、京都議定書に基づきます削減約束を達成するために、今お話しの森林吸収量、基準年総排出量比マイナス三・九と、三・九％分確保することを目標としておりますけれども、現在の時点におきましては、平成十六年度の予算規模、経済対策として補正予算がずっとこれまで措置されてきました平成十年度から十四年度と比べまして縮小をしてきておりまして、実際には、このままの水準で推移した場合には、二・六％程度しか確保できないということになりますと、三・九引く二・六ですから、一・三％分足りないということになるわけでございます。
　したがいまして、この京都議定書の目標達成のためには、このギャップを埋めるために安定的な財源を確保する必要があると考えております。
　今お話しの環境税でございますけれども、環境省といたしましては、環境税が、二酸化炭素の排出量に応じまして、企業、家庭など、まさにお話しのように幅広い主体に公平に負担を求めることができますし、またその税収を温暖化対策に活用することができるわけでございますので、このマイナス六％という削減約束の確実な達成のために必要な有力な追加的施策である、そのように考えておりますし、また、昨年提案いたしました環境税案、今いろいろ御批判ございましたけれども、この中にも、その税収の一部を、その使途として森林吸収源対策ということをしっかりと明示をいたしているところでございます。
　今後とも、引き続きまして、昨年の政府の税調答申あるいは与党の税制改革大綱、ここでこれをしっかりと受けとめまして、今お話ありました京都議定書目標達成計画、これの策定作業を通じまして、環境税の果たすべき役割を十分検討を行いまして、早急に検討を進めていきたい、そのように考えているところでございます。
○城内委員　ぜひ、森林吸収源対策に重点を置いていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　現在、環境省は、グリーン購入法の整備に当たられているというふうに伺っておりますが、これは本当に歓迎すべきことであります。
　その中で、間伐材の利用促進が図られておりますが、私としては、これをやるのであれば、もっと徹底してやっていただきたいというふうに思います。まず、環境省はもとより、霞が関の中央官庁のすべての部局で、間伐材あるいは古紙パルプをまぜたそういう名刺を全員使う、文房具は基本的に間伐材を使った紙を使う、それを徹底してやると。そして、その後に、地方団体にもそれを徹底させる、あるいは公共施設にも徹底させると。もう少し思い切って改革していただきたいと思います。
　そして同時に、間伐材の利用促進については、こういうものを使うと実は自然を破壊しているんじゃないかという誤った認識がまだまだございますので、豊かな森林の保全のためにも、また二酸化炭素の排出削減のためにも、間伐材を初め地域材の利用促進がぜひ重要であるということをきちんと教育の現場で教えていただきたいと思いますが、これについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。