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○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、北朝鮮による拉致問題を解決するために私たちに何が必要なのか、特に拉致関連予算について、その執行と問題点、その課題は何なのかということについて、外務省からは山口副大臣、そして我らが松原大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
　その前に、予算執行の問題をうまく前に進めていくという前提として、やはり北朝鮮の現状がどうなっているのか、正しい行動のためには正しい認識が必要だと思いますので、まず、今の金正恩第一書記の新体制についてどのように認識しているのかということについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　御存じのように、〇九年の北朝鮮の憲法改正によって、先軍政治、つまり社会、政治の中核に全て軍が存在をして、それを指導思想に行くという改正が行われました。しかし、それ以降、金正日総書記が亡くなり、金正恩第一書記の新しい体制になる下で経済改革が近く行われようとしております。言わば、先軍政治の旗を下ろすことなく、しかし、中身としては先民政治、つまり、分かりやすい言葉で言えば人民のための政治を行っていくんだと、そういう体制に今変わりつつあるだろうというふうに私は考えております。
　翻ってみますと、拉致被害者である蓮池薫さんが日本に戻ってきてから、何で私たちは日本、祖国に帰ることができたんだろうかということを振り返ったときに、やはり一九九〇年代の北朝鮮経済が非常に大変な状況になり、苦難の行軍というものを乗り越えて、そして経済改革をしなければいけない。
　だから、今から十年前の九月十七日に小泉元首相の訪朝がありましたけれども、実はそもそも小泉訪朝というのは、今から十年前の九月ではなくて七月に準備をされていたんですよね。その七月に同じく北朝鮮は経済改革をやりましたけれども、しかし保守派の反対によって失敗してしまった。それから十年がたちました。拉致問題、なかなかうまく進んでおりません。
　しかし、今、金正恩第一書記の新しい体制の下で、人民の生活が第一と、そのような方向に行こうとしておりますけれども、そういうときに、聞いたことのあるような言葉を金正恩第一書記も訓示とか演説でやっているんですけれども、そういう下で、やはり今がチャンスの一つの局面であろうというふうに思っております。
　経済体制が厳しい状況の下で、何とかそれを立て直さなけりゃいけない。そのときに、外国の援助を得たいということで、張成沢部長などが北京に行って胡錦濤国家主席あるいは温家宝首相などにも会ってきましたけれども、やはり経済改革を進めなければいけないというときに、拉致問題を前に進める一つのチャンスだというふうに思っているんです。
　そういう新しい体制について、まず山口副大臣から、どのように認識をされているか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（山口壯君）　今委員御指摘の背景はこういうことだと思うんです。
　まず、二月の二十九日に米朝で合意があったにもかかわらず、約二週間程度で人工衛星の発射、我々から見てミサイルの発射というものをやって、対話の機運というのがまず一回途切れました。もちろん金正恩さんに替わってから、我々、どういうふうに拉致の問題の突破口があり得るか、それはずうっと状況を注意深く見ていました。その中で、四月十三日の金曜日にミサイルの発射がされて、じゃ、次は核実験かなということで見ていました。私自身は、もしも、北朝鮮にいろいろ事態の打開を望む人がもしもいるのであれば、私はいるかもしれないと思っていますけれども、いるのであれば、ひょっとしたら核実験はしないかもしれない、もしもそうであれば一つのメッセージたり得るから、我々としては状況をよく把握して、前向きなメッセージがあれば受け取るようにということを言っていました。
　その中で、遺骨の返還ということを赤十字同士で話をして、そして、それが今度は政府の関与を求めようかという中で、我々としたら、じゃ、もろもろの懸案ということで言ってみたらどうだということを言ってみたところ、向こうがオーケーしてきたと。それからは委員の更なる御質問があろうかと思いますから、背景としてはそういう中で進んでいます。
　ただし、我々は非常に警戒心を持って見ています。というのは、西側のメディア等で、ひょっとしたらこれがゴルバチョフであるのかどうかという議論もあります。特に、夫人が出てきたり、あるいはにこやかにスマイルを持って出てきたりということで、ひょっとして今までとスタイルが違うなということはあり得るんですけれども、慎重に警戒心を持って我々としては対応していく、その中で一つの切り口、糸口を見付け出したいなと思っています。
○有田芳生君　今お話がありましたように、北朝鮮の新しい体制の下で、例えばモランボン楽団というような、ロッキーのテーマが流れたり、ミッキーマウスやくまのプーさんのような人形が出てきたり、言わば文化大革命ならぬ文化小革命なるものが進んでいるようにも見えますけれども、それに対してやはり水害などで本当に大変な苦労をなさっている北朝鮮の人たちから見れば、軍も含めて一体どうなるんだ、これでいいのかという思いが当然出てくるというふうに思っておりますけれども。
　そういう動きがある中で、皆さん御承知のように、金正日総書記の専属料理人である藤本健二さんが七月二十一日から二週間にわたって北朝鮮平壌を訪問いたしました。十七人の食事会の中で、藤本さんは手紙を書いたものを隣にいるさくらという通訳に読み上げてもらった。このさくらというのは日本人ではなくて、当然北朝鮮の女性の通訳なんですが、金正日総書記がフーテンの寅さんの映画が好きで、それを訳したことによってその通訳の方はさくらというふうに向こうでは呼ばれているんですけれども、そのさくらさんが藤本健二さんの書簡を読み上げて、その書簡を後に藤本健二さんは金正恩第一書記に手渡しているんですよね。そこの中にこう書かれている。
　これ、松原大臣にお聞きをしたいんですが、こう書かれている。一部です。敬愛する金正恩将軍、お願いです。横田めぐみさんたちを日本に帰国させてあげてください。全ての日本人は横田めぐみさんたちの一日も早い帰国を願っています。政府もこの問題を専門に担当する大臣を置いているくらいです。その後で松原さんとの出会いがテレビだったということを書いて、松原大臣は横田めぐみさんたちの帰国問題で共和国と話し合いたい、そして一定の解決がされれば、国交正常化に先立って世界のどの国にも負けない人道支援もできるようになると強く話しています。松原大臣の言葉にうそはないと思いますし、信頼できると思います。
　これがその食事会の場で藤本健二さんから金正恩第一書記に伝えられ、それを黙ってうなずいて聞いていた。その後、日本語で書かれた手紙も本人に渡っているんですが、ここで読み上げられた松原大臣の気持ちというのはそのとおりで正しいんでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　藤本健二氏の話でありますが、情報収集を含め北朝鮮との接触の具体的内容については申し上げられませんが、一般論として、いかなる機会をも貪欲に活用し接触を図ってきており、今後もその意思で継続をしてまいります。
　藤本氏と最高指導者との面会は日本のメディアでも取り上げられ、北朝鮮の担当部署もその内容を承知するものと思われます。そうした観点からも、拉致問題担当大臣の私としては、藤本氏が北朝鮮の最高指導者に拉致問題を提起したことは極めて重いと考えております。
　なお、御質問の点でありますが、この拉致問題の解決というもの、それに関して、関係者が、例えば家族会や救う会や、また議連の皆様もおられるでしょう、そういった皆様が一定の解決というふうに認められる、進捗と認めるようなことになったときには、当然この問題に対し一定の解決が図られたということの中で、そういった人道支援というものは可能になるという認識は持っておりますし、また北朝鮮に対して、私は三つの原則を言ってまいりました。つまり、拉致は風化をしない、家族が生きている間こそ解決のタイミングであると。そして、二つ目には、北朝鮮が仮に死んでいたという拉致被害者が生きていたといっても、それを批判的に見るのではなくて前向きにとらえていきたい。三点目は今言った内容になるわけであります。
○有田芳生君　松原大臣は長く拉致問題にもかかわっていらっしゃって、大臣に就任されてからも、少なくとも六つの線で様々なルートを使って努力をされているというふうに私は認識しておりますので、これからもそういう努力を是非ともしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、外務省と松原大臣にお聞きをしたいんですが、これからの日朝交渉を進めていく上での原点は何なのか。そのときに、今から十年前の二〇〇二年九月十七日、小泉元首相と金正日総書記との間で、軍事委員長ですけれども、結ばれた日朝平壌宣言、それを今の時点でまだ有効だとお考えなのか、その判断についてお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（山口壯君）　十年前の九月に小泉当時の首相とそれから金正日さん、総書記、この日朝両首脳が署名をしたということの政治的な意味は大変重いものだと受け止めています。したがって、我々としても全体として、この平壌宣言を引き継いでいるつもりです。
　その中で、我々としては、日朝平壌宣言というものが拉致、核、ミサイル、こういう諸懸案を包括的に解決していく、その中でその不幸な過去を清算して国交正常化を図るということがこの北東アジアの平和と安定に不可欠なんだと、そういう趣旨に立ったこの平壌宣言ですので、全体としてこれを大事な政治的な意味を持ったものとして引き継いでいくつもりです。
○有田芳生君　私は、今後の日朝交渉の原点として、もう一度やはり日朝平壌宣言を両者が再確認をする、そこから出発をすべきだというふうに考えておりますけれども、その日朝の交渉というのがあさってから北京で予備会談が、日朝の予備会談が行われるということになっております。
　先ほど成田から全国清津会が遺骨収集のために北京に飛び、あしたから平壌に入りますけれども、その遺骨収集の問題を含めて、あさってからの北京での日朝予備協議について、そのテーマについてはどういうことが準備されているのでしょうか。
○副大臣（山口壯君）　委員御指摘のとおり、遺骨の返還ということで、赤十字間の話を経て、そして今度は政府の関与を求めていこう、両者において求めていこうという中でこの話が来ているわけですけれども、我々の方から、遺骨のみではなく諸懸案について協議をしませんかということを言いました。どういう返事が返ってくるのかなと思いましたけれども、オーケーですということです。
　諸懸案の中には拉致の問題が入るかどうか、これをあさっての日朝の予備協議、小野課長、北東アジア課長がこちらから行きます。先方からどういう人が来るか我々まだ分かりませんけれども、そういう中で議題を決めていく。我々としては諸懸案の中には拉致が入るものだと思っています。これは二十九日の協議で確定していくものだと思っています。
○有田芳生君　先日の官房長官の記者会見では、この日朝の予備協議について、最初、これは局長級会談にしたいということで杉山晋輔アジア大洋州局長の名前が出ておりましたけれども、二十四日の玄葉外務大臣の記者会見では、その予定があったんだけれども、いや、課長級にしてくれと北朝鮮が言ってきたので、そこから出発したいということになったと認識しておりますが、局長級を準備していたんだけれども課長級になったその理由についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（山口壯君）　御指摘のとおり、大使館ルートで、要するに、北京に向こうの大使館もありますし、こちらの大使館もありますので、北京の大使館ルートで協議をやっていました。先方の方から課長級でやりたいということを言ってきたわけですけれども、私はこのことは特に後ろ向きに取る必要はないかなと思っています。議題を確定する大事な話ですけれども、それは課長できちっとやって、そして本協議に持っていけばいいと思っています。先方がどういうつもりで言ってきたかは必ずしも分かりませんけれども、いろんな事情、ある意味で必ずしも後ろ向きの事情じゃないことばっかりかなということが思いますので、そのままやらせていただきたいと思っております。
○有田芳生君　ドイツのゲンシャー元外相は、外交の要諦、極致、大事なところというのは、やはり自分たちの主張を八割相手に理解させることであるということをいろんなところで語っていらっしゃいますけれども、日本側として、今後、日朝予備協議から本協議になるときに、特に私たちが絶対に忘れてはいけない、解決をしなければいけない拉致問題、その原点については、どこを今私たちは出発点にしなければならないとお考えでしょうか。
　これ、外務省も、もし松原大臣もよろしければ、何を原点とすべきかというところについてお聞きをしたいと思います。
○副大臣（山口壯君）　これから協議、予備協議を踏まえて本協議に行けるかどうかというタイミングです。先方もいろいろ報道等を見て承知している部分もあるかもしれませんけれども、私としては、今ちょっと、どういうふうな段取りでどういうふうなことを言って、先方に認めさせたらどうなるというのは、ちょっと済みません、具体的な点についてここでお答えすることはちょっと、申し訳ないんですけれども。
　ただ、従来の経緯、それは四年前に、二〇〇八年の六月に予備協議、そして本協議ということがありました。そして、二〇〇八年の八月に再調査の合意ということが、金正日さん、当時の金正日さんの合意がありました。残念ながら、二〇〇八年九月に、こちらの方で政権が替わったというタイミングで、向こうから一方的にちょっとあれはなしにしましょうということを言われたんですけれども、ただ、そこを我々も念頭に置いて話ししていきたいと思っています。
○有田芳生君　福田政権時代の、今から四年前の二〇〇八年の六月と八月の日朝協議の合意、そこが原点になるべきだと私も考えております。つまり、北朝鮮の側からいえば、拉致問題の再調査を行う、それに見合って日本側としても、人的往来あるいは航空チャーター便の規制解除、そのことも考えていく、そこからがやはり再出発になるだろうというふうに私は考えております。
　そういう大事な局面において、ここからは松原大臣にお聞きをしたいんですけれども、拉致対策予算というものが、皆様にもお配りしてありますけれども、政権交代が起きてから二倍に増えた、特に安否情報の確認、情報収集、分析について四・五倍に予算が増えたと認識しておりますけれども、松原大臣、その事実関係はそれで正しいでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　御答弁の前に、今の日朝協議について私からも一言触れておきたいと思います。
　九月十七日で小泉訪朝から十年目を迎えるに当たり、北朝鮮側も日朝平壌宣言を実行するために、日朝間の諸懸案の解決に向け、膠着した事態を打開しようとする意思があるというふうに私は感じております。
　しかし、その一方で、仮に北朝鮮側がこうした諸懸案として遺骨問題か日本人妻等の問題のみを取り上げ、拉致問題を取り上げないとすれば、我々はそれは到底受け入れることはできないという基本的な立場を申し上げておきたいと思います。
　その上で、この予算の問題でありますが、拉致問題対策本部事務局の予算は、平成二十二年度予算において、情報関係予算を中心に大幅に拡充し、前年度倍増の十二億四千万円となりました。二十三年、二十四年においても同額の予算を確保しておりますということであります。
○有田芳生君　その具体的中身なんですけれども、前政権と替わって予算はとても増えた。特に、安否情報を獲得するための情報収集、分析は四・五倍にも増えたという、これは評価されるべきだと思うんですけれども、じゃ、前政権時代と比べて中身は何が変わったんでしょうか。具体的にお答えいただきたいんですが。
○国務大臣（松原仁君）　この情報収集に関して、その中身に関してはなかなかこれはこの場で申し上げることができないわけでありますけれども、この拉致問題の解決に向かって有効なものに関して、これはお金を使ってそして情報を取るということを続けているところであります。
○有田芳生君　私の認識では、これまで朝鮮中央通信とか労働新聞とか、そういったものを日本語に訳す、そこにお金がかなり使われていたのが、政権が替わってから、例えば脱北者から話を聞いていく、そういう努力がされたというふうに思っているんですけれども。
　しかし、それでも予算が増えればいいのかといえば、そこで万歳をしているわけにはいかなくて、その実効ある使われ方というのがなされているのかどうか。それは端的に中身は言えないかも分かりませんけれども、じゃ、執行率はどうなっているでしょうか。拉致情報の分析、収集、そして全体の執行率というものはどのぐらいですか、お教えください。
○国務大臣（松原仁君）　平成二十二年度及び二十三年度の予算全体の執行率は、いずれも約三〇％となっております。予算執行率が約三〇％となった理由は、情報関係予算の執行残が多かったためでありますが、そもそも、情報関係予算は使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する予算であります。こうした観点から、情報関係予算については、その都度、その必要性、有効性などを確認しながら執行してまいりました。
　今後とも、情報関係予算を含む拉致問題対策関係予算については、必要性、有効性等を勘案しつつ、最大限有効に活用してまいりたいと思います。
○有田芳生君　平成二十二年度だけではなくて、平成二十三年度も七割が未執行なんですよね。せっかく予算が増えて、それこそ命を懸けて拉致問題を解決しなければならない。それは、大臣も含めて超党派で取り組まなければいけないんだけれども、せっかく予算が増えたとしても、それがこれだけの未執行では、何をやっているんだという強い批判の声が、拉致被害者家族だけではなくて国民からも出てもおかしくないというふうに思います。ですから、この点を本当これから強化していただきたいという点で、松原大臣がとても大事なことを今年やってくださいましたので、その点についてお聞きをしたいと思います。
　政府認定の拉致被害者は十七人ですけれども、その周りに特定失踪者という、北朝鮮によって拉致された可能性が高いということで特定失踪者会などが本当に苦労をして調査をされておりますけれども、その中の一人、藤田進さん、昭和五十一年の二月七日に川口市から行方を消しました。新宿でガードマンの仕事に行くんだと言って、そのまま帰ってこない。そして、関係者が新宿にあるガードマン会社を全部調べたけれども、そんな話は一切ない。川口市からも何人もの拉致被害者の疑惑のある人がいらっしゃると同時に、これまでも原敕晁さんを始めとして、仕事をあっせんするからということで北朝鮮に連れていかれたという可能性の高い人がいらっしゃる。実際に、脱北者の中で藤田進さんによく似た人を見たという証言もあれば、写真まで日本に来て、それを専門家が照合したところ、これは藤田進さんだと。
　何でこういう人を政府は拉致被害者と認定しないかというのは、私は強い疑問を持っておりますけれども、しかし、そういう状況の下でも、松原大臣が、今年の七月九日から十四日に、スイスのジュネーブで国連人権理事会強制的失踪作業部会、そこに藤田進さんの弟さんの隆司さんがどうしても行って訴えたいんだと、だけどお金はない。そのことを拉致対策本部に相談したんだけれども、ちょっと難しいんじゃないかというときに、松原大臣に相談をしたら、行ってこいと、行ってきてくださいということで旅費も出してくださったし、そして担当者も付けてくださった。これはこれまでにない画期的な行動だというふうに思いますけれども、そこの経過と現状について端的にお話しを願いたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　特定失踪者藤田進さんの弟、藤田隆司さんによる今回のジュネーブ訪問については、藤田さんの強制的失踪作業部会の委員との面会日程に合わせ、藤田さんに特定失踪者問題を含む拉致問題について国際社会への理解促進を図るための事前調査を政府としてお願いしたものであり、それに伴い渡航費等を支出したものであります。もちろん、その判断に当たっては特定失踪者問題への取組の強化を求める声にも配慮したものであります。
　藤田さんからは、ジュネーブに所在する国際機関、政府機関、ＮＧＯ等を訪問し、特定失踪者の問題について説明するとともに、有効な広報啓発活動を実施するための聞き取り調査等を行ったとの報告を受けております。その後、作業部会から、藤田隆司さんが申し立てたその事例について受理し、日本政府に対して調査及び情報提供を要請する旨の連絡がありました。
　政府としては、藤田進さんに関する事案も含め、北朝鮮当局による拉致の可能性が排除できない事案、つまりこれは特定失踪者の事案でありますが、についても関係府省と綿密な連携の下、捜査、調査を進めているところであります。今般の作業部会からの情報提供要請等を重く受け止め、更なる調査、捜査に進めてまいりたいと、このように思っております。
○有田芳生君　今、松原さんからお話があったように、藤田さんがジュネーブまで行って訴えて、それが八月十五日に受理をされた。これは、北朝鮮によって拉致された可能性があるから、だから日本政府からもきちんとした情報を出してくれという経過をたどって、これは北朝鮮にもこれから問合せを国連の機関がするわけですよね。
　だから、こういう方についてはやはり拉致認定を是非とも進めていただきたいということと同時に、特定失踪者の方々はもう本当に大変な思いをして、お兄さん、お姉さん、御家族の行方を捜していらっしゃいますので、そういうところにもしっかりとした予算の執行というものをこれから進めていただきたいと心からお願いをしておきます。
　もう一つ、やはりこれから日朝の交渉を進めていくときに、情報というのは武器だというふうに思うんですよね。北朝鮮と交渉をするときに、正確な情報をつかんでおいて、それを武器として北朝鮮と交渉をしていって拉致被害者を取り戻す、そういう努力がこれから本当に切迫して必要になってくるというふうに思います。
　前原外務大臣の時代に横田めぐみさんの生存情報があった。私はそれはちょっと違うだろうと思っていたんだけれども、わざわざアフリカのある諸国まで行って、その情報の真偽について確認をしに行かれた。結果的に、残念ながら、私たちの言葉で言うガセ情報、事実ではなかったんですけれども、お金は無駄になるかも分からないけれども、そういう生存情報などにかかわるものについては、結果的に無駄になったとしてもちゃんと使うという、そういう努力で解決に向かっていただきたいというふうに思うんです。
　五月八日、永田町の黒澤という日本料理店に野田佳彦総理が各新聞社の編集委員六人の方を集めて懇談をされました。その懇談の中で、ある拉致被害者について野田総理は生きているというふうに語っていらっしゃいます。そのことについて、私は調査をした結果、脱北者の情報だということが分かりましたけれども、私が認識しているのでは、その生存情報を確認するために韓国から脱北者を日本にまで呼んできて聞き取りをしたというふうに認識をしておりますけれども、そういう事実があったかどうかというのは聞いてもお答えできないでしょうから、そういう脱北者情報についても、これからきっちりと予算を執行する中で確認をしていくという、そういう決意を持っていらっしゃると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　担当大臣として、その情報収集を含め、あらゆる接触のあらゆるチャンスを貪欲に使ってやっていくと、全てを使うということでこれからも取り組んでまいります。
○有田芳生君　拉致被害者の御家族の方は本当に皆さん、御承知のように、もうどんどんどんどん年を取っていらっしゃいます。今、拉致被害者の御家族の中で御両親が積極的に活動ができる方というのはもう四人しかいらっしゃらないんです。横田滋さん、横田早紀江さん、そして有本恵子さんのお父さんである明弘さん、お母様である嘉代子さん。横田滋さんは今年の十一月で八十歳です。早紀江さんは今七十六歳です。有本恵子さんのお父さんの明弘さんは今八十四歳です。嘉代子さんは八十六歳です。それでもいろんな集会にもう積極的に無理を押して出ていらっしゃるんですよね。
　あさってからは大阪の高島屋で横田滋写真展、めぐみさんが十三年暮らしてきたその写真が、東京の高島屋には初日に松原大臣も来てくださいましたけれども、今度の大阪の写真展には橋下市長もいらっしゃる予定ですけれども、そこにも横田滋さん、早紀江さん、有本明弘さん、嘉代子さん、出ていらっしゃるんですよね。だけど、本当に体の調子も健康だということを十分に言うことができないような現状があります。時間がありません。だからこそ、本当に私たちが、日本の国家主権にもかかわる、そして人命にもかかわる、人権にもかかわるこの大事な問題を超党派で頑張って進めていかなければいけないというふうに思っております。
　「めぐみへの遺言」という横田滋さん、早紀江さんの最近お出しになった本の中で、政治家の中には本気でやれば解決できるという人も何人かはいらっしゃるけれども、やらない方がいいという人の方が多いんじゃないか、波風立たない方がいいんだと思っていらっしゃる人がいるんじゃないかと、そのように早紀江さんおっしゃっております。生きている間にせめて一時間でもいい、日本に帰ってきてほしい、これが自由なんだと思わせてやりたいという横田早紀江さんのめぐみさんへの思いです。その思いを本当に私たち超党派で心にとどめて、拉致問題解決のために進んでいきましょう。
　そのために、松原大臣にも外務省の方にも頑張っていただきたいということを主張しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　国民の暮らしに大変大きな格差と困難が広がる中、私たち民主党政権がまず大きな目標として掲げたことが社会保障といういわゆる命のセーフティーネットを張り直す、このことであったかというふうに思います。
　その象徴として、政府が真っ先に取り組みました前政権で廃止された生活保護の母子加算の復活、これがあるのではないかと思います。また、児童扶養手当の支給対象に父子家庭も含めていくといった改革も行ってまいりました。死別ですとか離婚ですとか、あるいは未婚での出産等々、親一人で子育てをせざるを得ないという状況に至る理由は様々ございます。こうした家庭が仕事と所得をしっかり得て、未来を担う子供たちをきちんと育てていく、家庭の中で育てていく、そのように支援をしていくことは本当に重要なことだと考えています。これは、子ども手当あるいは高校無償化等とも通じるチルドレンファーストの基本的な理念に私は基づく施策であったと理解をしています。
　この二十二年度の決算の審議をするに当たり、こうした民主党政権の下で行われてまいりました一人親家庭支援のための施策がどのような効果をもたらして、さらに、どのような今後対策が更に必要とされているのかを明らかにしていくことが必要だと考えています。
　そこで、小宮山大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　五年ごとに実施をされています全国母子世帯等調査、昨年実施をされたと聞いています。この調査結果に基づく直近の実態を踏まえ、現在の一人親家庭の生活や就業の状況がどうであるのか、前回調査からの改善等が認められるのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　昨年実施しました平成二十三年度の全国母子世帯等の調査につきましては、今集計中ですのでまだデータが出ておりませんけれども、依然として一人親家庭の暮らしが厳しい状況にあるというふうに考えています。
　今手元にあるデータとしましては、前なんですけれども、平成十八年度の同じ調査では、母子家庭の母の八五％が就業していますが、臨時・パートがそのうち四四％と多くなっているということ。また、平成二十二年の国民生活基礎調査によりますと、平均年間所得が二百六十二・六万円とかなり低い水準にとどまっています。これに対しまして、父子家庭の父については、平成十八年度の調査で九八％が就業をしていて、常用雇用がおよそ七二％、そして年間の平均収入が四百二十一万円というふうになっています。
　ずっと言われていますように、母子家庭の母は本当に収入が低くてダブルワーク、トリプルワークをしなければいけないということがありますし、それから、父子家庭の父につきましても不安定な就業をしている人もいるというふうに考えています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　ただ、この調査、今集計中だというふうに大臣からありましたけれども、去年の十一月にこれ調査は終わっておりまして、もう既に九か月が経過をしているわけで、まさに概算要求のこの時期に、少しスピード感に欠けるのではないかなというふうにも思っています。六年前の調査結果を基に今お話をいただきましたけれども、極力早期に最新のデータをおまとめをいただきたいというふうに思います。
　私自身の感覚、本当に肌感覚でいいますと、この百二十万世帯に上る母子家庭の所得というのは依然としてかなり低い状況にとどまっているというふうに思います。今まさに大臣から御説明をちょうだいをしましたけれども、母子世帯の平均所得、児童がいる世帯全体の、これ十八年度の調査ですけれども、先ほどあったように三〇％台という状況でございます。これもう生活保護基準にほぼ近い水準に張り付いていると言えるかと思います。半数は貧困状態にあると言っても過言ではないと思います。
　選挙区を回ってこうした方々にお話を聞くこともございますが、やはり状況はまだまだ改善をされていません。私、かつて教員をしていた経験がございますけれども、教え子の中にも大勢、母子家庭の母をしている者が大勢いらっしゃいますけれども、就労がやっぱりなかなかかなわずに生活が安定しないといったことを、訴えを聞いています。
　児童を抱えた母親が安定をした収入を得ていくという、そういう仕事に現在なかなか就くことができないということなんですけれども、このような中で、実は厚労省として、人材が不足をする分野、例えば看護師などの資格取得をこういった母子家庭の母親に促すための高等技能訓練促進事業というのを行っていらっしゃるというふうに認識をしていますが、どのような成果がこれ上がっているのでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいました高等技能訓練促進費の事業実績、これは平成二十二年度では修学、これを学ぶことを修了した人が二千三百一人、そのうち資格を取った人が二千百十四人、就職をした人が千七百十四人で、そのうち常勤で就職をした人が千五百十九人ということで、資格を取得することによって常勤の就職に結び付く割合が非常に高く、これは母子家庭での自立支援に大きな効果を上げている事業だというふうに考えています。
○斎藤嘉隆君　今大臣からお話しいただきましたように、この制度、資格を取って就職をする方の割合が大変高いんですね。私はすばらしい制度だと認識をしていますけれども、ただ、これも今ありましたように、資格の取得者が二千人余りです。母子世帯全体の数と比較すると、余りにも規模が小さいなと思います。
　もう一個の課題として、これ資格を取る二年とか三年の期間、実は全ての期間が当初からその促進費給付の支給対象となっているわけではないんですね。これは期間のいわゆる二分の一が支給対象となっていて、残りの半分は実は毎年毎年安心こども基金の積み増し、これを補正で対応をしているという状況であります。
　これ、やっぱり期間全体を支給対象とするような予算措置を私すべきだというふうに思いますけれども、厚労大臣としてのお考えで結構ですので、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは財源がたくさんあれば、私も、委員がおっしゃるとおり、きちんとした安定的な財源を確保したいと思っています。
　ただ、厚生労働省、本当に、御承知のようにお預かりをしている分野が広くて、なかなか当初予算だけでは予算繰りが付かない。そうしたことで、子供にかかわるところということで、安心こども基金で毎年そこの残りの部分をつないでいるという状況ですので、今私からお答えできるのは、来年度の予算編成過程でも、これは非常に今申し上げたように実績も上げていますので、しっかりと予算が確保できるように最大限努力をするというところまでしか、申し訳ありませんが、お答えができません。
○斎藤嘉隆君　私も是非、少しでもそういった形、実現するように、御支援を申し上げたいというふうに思います。そのための裏付けとなる一つの方策として、やっぱり法整備のことがあろうかというふうに思います。
　平成十五年に母子家庭の母の就業を支援するための特別措置法、こういったものが制定をされています。児童扶養手当などの支給方法を見直しをして自立支援の促進に重点を置く、そのような、いわゆる議員立法でこれは制定をされたものだというふうに聞いています。ただ、五年間の時限立法であったために、二十年に失効しているというものであります。
　先ほどの御答弁にもありましたけれども、母子家庭の就業支援等の課題はますます重要、切迫しているというように思いますけれども、施策の裏付けとなる法整備、不可欠な課題だと私は認識をしています。これ、今各党間で法整備に向けた様々な調整が続いているとも聞いていますけれども、所管をされる大臣として、この法整備に対するお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法、今委員から御紹介いただきましたように、超党派の議員立法が五年の時限で平成二十年三月に失効したものを、今改めてまた議員立法でという形で御検討いただいていると承知をしています。
　今お話あったことも含めまして、これは母子家庭にも父子家庭にとりましても、就業支援など非常に重要な課題ですので、厚生労働省としてもその超党派の議員立法の議論を注視をしながらしっかりと対応をしていきたいというふうに考えています。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　それでは、少し話題を変えさせていただきまして、古川宇宙開発担当大臣にお聞きをしたいというふうに思います。全くちょっと話が変わりますので、よろしくお願いします。
　二〇一〇年の六月だったかと思いますけれども、大変話題になりました小惑星探査機の「はやぶさ」、こちらがイトカワからのサンプルリターンという大変大きな成果を上げました。本当、世界中の注目を浴びたわけでありますけれども、また今年は、金環日食のことですとか、大臣も随分愛読されているとお聞きをしたことがありますが、「宇宙兄弟」という漫画のヒットなんかもありまして、子供たちに天文や科学などへの興味を大変かき立てるような一年であったかというふうに思います。
　政府も、こうした機運の中、懸案でありました宇宙政策の司令塔ということで宇宙政策委員会、宇宙戦略室を立ち上げました。大臣は担当として、私も拝見をしましたけれども、年頭にすばらしいこういったことに関するスピーチも御披露をされているかというふうに思います。
　改めて、宇宙政策のこの司令塔を内閣府に設置した意義をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　宇宙というのは、これは人類に残されている大きなフロンティアの一つだというふうに考えております。野田総理も常々、宇宙は海洋などと並んで日本にとってもフロンティアであると、この宇宙の開発利用を進めていくと。これは極めて重要なことであります。
　例えば、これは、今委員から御指摘があった「はやぶさ」のような惑星探査だけじゃなくて、それこそ将来的にエネルギーの問題などでも、今ＪＡＸＡなどでも研究していますけれども、宇宙で太陽光発電なんかができますと、地上で太陽光発電するよりも物すごく効率が良くて、そういうものが実用化をすればもう再生可能エネルギーだけで必要な電力を賄うことできるという、そういう夢もあるわけでありまして、そういう実利用という点から考えても、宇宙の開発利用の促進というのは大事なところだというふうに思っています。
　これが、これまでは幅広い省庁にまたがる、今申し上げたようにまたがるんですけど、各省庁がばらばらでやってきたところがありました。やはりそれを今回の法改正におきまして、これは野田総理なども中心になって超党派でまとめた宇宙基本法の理念に基づいて、宇宙空間の開発利用を戦略的に推進するための司令塔機能というものを、これ内閣府に設けさせていただいたわけでございます。このことによりまして、宇宙政策について一体的にこの宇宙戦略室が中心となって開発利用に係る施策を総合的かつ計画的に推進をしていく、そのことが日本にとっても人類にとってもフロンティアを切り開いていくことになるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　もう一点、これ、今審議されているこの二十二年度の決算、「はやぶさ」のいわゆる後継機、「はやぶさ２」と言うんでしょうか、この計画が実はこのときの予算に初めて明示的に計上されています。当初は僅か三千万であったかというふうに思いますけれども、二十三年、二十四年と三十億円ずつの予算が計上されているというふうに考えています。実はこの「はやぶさ２」ですけど、二十六年が打ち上げの計画となっていまして、その打ち上げまでに総額で二百八十九億円の予算が必要だと、そのような計画であると認識をしています。
　ということは、二十五年、二十六年で更に二百億円以上の予算計上がこれ必要になってくるわけでありますけれども、そうした中、ちょっと私気になる記事を見まして、宇宙戦略室が先日発表した平成二十五年度の宇宙開発に関する経費の見積り方針といったものがありまして、この中で、この「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」についてこのように書かれてあるんです。対象とする小惑星への軌道投入時期等も考慮しつつ、探査機の開発や打ち上げなどの今後の進め方について検討を進めるべきであるというような、このようなコメントを発表されています。この方針が、どうやって読んでも私には大変分かりづらいものだと映ります。
　二十六年度の実は「はやぶさ２」、多くの方が御存じないと思いますけれども、二十六年度に打ち上げができなければ、実は次の打ち上げ機会は、この目標とする小惑星、１９９９ＪＵ３と言うんですかね、この小惑星の軌道から考えると実は十年先になるんですね。十年後になってしまうんです。初代「はやぶさ」から続く一連のこの研究が私は挫折することにもなりかねない、この打ち上げ時期を逃すと、そのようにも思いますけれども、その中でこのように余り前向きとは思えないような見積り方針を出された、宇宙戦略室が。このちょっと真意を、分かりかねるんですが、大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　委員から御指摘ございましたように、「はやぶさ」はまさに日本の宇宙開発の技術の高さを世界に対して示すものではあったと思いますし、将来のやっぱりこの宇宙などはこういう研究分野に入ってくるような、子供たちにも大きな夢を与えたと思っています。そういった意味でも、小惑星探査機の「はやぶさ２」につきましては、これは私は重要なプロジェクトだというふうに考えております。また、命の源となりました水や有機物の起源の解明であるとか、確実に宇宙探査を行える技術の獲得と、こういった意義もございますので、これは宇宙探査の分野の重要なプロジェクトの一つであるというふうに位置付けております。
　だからこそ、今まで予算も付けてこれまで進んできているわけでございまして、今御指摘のございました見積り方針については、そこでも書いてありますように、当然、今委員からも御指摘があった、小惑星への軌道投入時期等も考えた上でここまで予算を付けているということも含めて、これは打ち上げの実現に向けてやはり進んでいくべきものだというふうに思っておりまして、これは文部科学省、平野大臣なども前向きなお話も答弁でもされておられます。
　こうしたことも踏まえ、文部科学省とも調整をした上で、打ち上げ実現に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　ややもするとこの宇宙開発が、先ほど大臣のお言葉にもありましたけれども、実利を伴うものでないと意味がないんだというような考え方に陥ってしまうようなこともあるのかもしれないんですけれども、私はやっぱり、例えば夢とかロマンというような、今のお話にもありましたけれども、子供たちに例えばそんな夢を与えるようなものであってほしいと思うし、これからは例えば宇宙で太陽光発電をしていこうというようなことを想定をしていったときに、そのまさに基礎となる技術、それを培うための例えば「はやぶさ」の計画だというふうに思っていますから、真に成長に資する、長期的な視点でですね、ためには何が必要かという、是非そんな観点から御議論、また御検討をいただくことを最後にお願いを申し上げて、時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。塚田一郎君。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は大勢の大臣にお出ましをいただいております。順次質問が終わった時点で、御退室をいただけるかどうか委員長に御判断をいただきたいと存じます。
　まず初めに、震災関連の政府会議における議事録等の未作成について御指摘をさせていただきます。
　東日本大震災後の対応に当たり、菅内閣は、当時、平成二十三年三月以降、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部、被災者生活支援チームなど十五組織で会議を開き、対応策の協議を行っておりました。しかし、二十四年一月時点で、このうち十組織では会議の議事録が作成されておらず、また上記の三組織では会議の要点をまとめた議事録概要等の記録さえも作成されていなかったことが政府内部の調査で明らかとなっております。しかも、一部の組織においては、二十三年五月時点で不備を認識していたにもかかわらず、その後も記録を作成せずにいたという報道もあります。極めて問題だというふうに我々は指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、岡田副総理に伺いますが、震災対応の政府会議の議事録等を作成していなかった事態について、政府はどのように認識をして、このことについて対策を講じているのか、御説明願います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、東日本大震災、こういった我が国にとって未曽有の国難であり、国民の関心、社会的影響が非常に大きな事案について、議事録といいますか、記録の作成がなされていなかった、議事内容の記録が一年近く未作成であったということは誠に遺憾であるということを私も何度も申し上げているところであります。
　このため、本年一月に各大臣に対して、議事内容の記録が未作成であった五つの会議体につきまして、速やかに議事内容の記録を作成するよう指示し、本年三月にはこれらの会議全てについて議事内容の記録が公表されているところであります。
　一方、私の方から、なぜこういったことが起きたのかということで、公文書管理の専門家から成る公文書管理委員会に対して原因の分析及び改善策について検討を依頼し、本年四月に取りまとめが行われたところであります。
　同委員会においては、各会議の担当部署のヒアリングなどを受けて、議事録等の作成に対する認識全般が甘かった、議事録作成の確認体制、事後作成の期限が不存在である、それから、内閣府においても作成状況の調査や作成の要請を行わなかったことなどが原因分析の結果として挙げられたところであります。
　こういう事態を踏まえまして、二度とこういうことを起こしてはいけないということで、この委員会でも御議論をいただく中で、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態、これを歴史的緊急事態というふうに定義付けまして、公文書管理を担当する閣僚がその該当性について判断した上で、きちんと政府全体として、この歴史的緊急事態においては発言者及び発言内容を明記した議事録、議事概要を作成することとしたところであります。そして、その期限についても原則三か月以内に行うということを明確にしたところでございます。
　今後は、この決定に従って、二度と、何といいますか、大きな後世記録を残すべき重大な出来事があったにもかかわらずその記録が残っていないということは避けられるというふうに考えているところでございます。
○塚田一郎君　岡田副総理は今、遺憾であるというふうに述べられました。しかし、副総理自身、一月の記者会見で、議事録を作ると会議そのものが形骸化しかねないという趣旨の発言もされているんですね。
　どうも何か、今遺憾であるという御発言とその当時の御発言というのは食い違っているとしか思えないんですが、真摯に反省をしているというふうには思えない発言に聞かれますが、議事録を作成するべきでないという趣旨でこれ言っていらっしゃるんですか、議事録を作ると会議が形骸化しかねないということは。どのような趣旨でこれは発言されているのか、御説明願います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、公文書管理法上要請されているのは議事録ではございません、記録であります。したがって、詳細な議事録そのものを作るということは法律上求められていないということをまず申し上げたいと思います。その上で、しかし、こういう歴史的な事態についてはきちんと作らなければいけないということで、プラスアルファしたそういった仕組みをつくり上げたということでございます。
　委員御指摘の私の発言、どういう場面での発言かは私承知しておりませんが、一般論として言えば、記録の細かい議事録を作るということは必要だということは言えますが、しかし、そういった議事録が早期に明らかにされることで、結局、議論の場が違うところに移ってしまうということはあり得ることで、そこは現実的に考えていかなければいけない問題。
　例えば、今、閣議あるいは閣僚懇の記録をどうすべきかということを議論を始めております。今まで、日本に内閣制度がスタートして以来、閣議あるいは閣僚懇についての議事録は作成してきませんでした。しかし、果たしてそれでいいのかと。私はやはり作った方がいいのではないかということで検討をお願いしているわけですが、しかし、それが直ちに発表されるということになると、これはやはり、じゃ、そこの場以外のところで本当の議論はしようかということにもなりかねない。そういったことのバランスをよく考えていかなければいけないということであります。
○塚田一郎君　いや、それはおっしゃっていることはそのとおりかもしれませんが、それはですからルールで定めればいいことであって、議事録そのものが必要ないということには私は当たらないと思います。
　自由民主党の政権下でも経済財政諮問会議というのがありました。これは、概要を直後に発表した後、四年後に議事録を公開すると、そういう一定のルールを設ければいいんです。外交上の問題でもそうですけれども、そのときは公開できなくても、後に明らかにするということは諸外国も取り入れている制度でありますから。
　そういった観点で、じゃ実際に、今回の東日本大震災を受けての議事録、原発事故も含めて、どのような作成、保存、公開のルールを今考えていらっしゃるのか、少し具体的に御説明願いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御質問が、既にあった東日本大震災に関してのことだということであれば、それは既に、事後的になりますが、いろいろな記録を当たって、既に本年三月に、五つの会議について議事内容の記録が十分ではなかった、未作成であるということになったわけですが、本年三月にこれらの会議全てについて議事内容の記録を公表しているところであります。
○塚田一郎君　それでは、今後こうした災害対応も含めてルールを作っていく際に、例えば災害などの対応を、公開のルールとかというのを定めるのは、それはどこが、どの大臣が所管をするというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは災害に限らず、そういった物事を決める、そういった会議体の所掌する大臣が責任を持って記録を残すということになっております。
○塚田一郎君　例えば、災害時の対応については防災担当大臣が今副総理がおっしゃった対応をするということでいいんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　防災といいますか、何かそういった災害があったときの対応として各省庁の中で完結しているものもございます。そういったものはもちろん、国土交通大臣とか、その他の大臣が当然責任を負うと。しかし、防災担当全般に横断的にある災害について対応すると、そういう会議を開いた場合には災害担当大臣がその責任を負うということになります。
○塚田一郎君　結局、その都度その大臣が存在するかどうかという問題もあるわけですから、やはり内閣が一元的にこういうルールを制度化するという方向に持っていかないと、外交であれば外務大臣なのかもしれませんが、結局こういったルールが決まらないまま次の状況が生じるようなことになる可能性があると思うんですが、その点はいかがお考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは公文書管理法という法律があって、その法律にそういった所掌のところできちんとするということになっているわけであります。
　東日本大震災の場合には、委員も御指摘になりました新たな会議が設けられて、それを果たしてどこが所掌しているのか、実ははっきりしていたわけですけれども、当事者にその認識がなかったり、それから、余りにも厳しい事態の中でそこまで記録を残すということについて思い至らなかったり、それは恥ずかしいことではあると思います。
　しかし、残念ながら、公文書管理法ができるまではかなりずさんな、そういった記録を残すことについてのずさんな対応もありましたので、意識そのものがまだ十分変わっていなかったというところもあると思います。
　そういったところについて、今回の反省に基づいてしっかりと記録を残すことを進めていかなければいけないというふうに思っています。
○塚田一郎君　これはどの政権ということではなくて、やはり今回の教訓を受けてきちっとしたルール作りを早期にやっていただくということが大事だということを御指摘させていただきます。
　岡田副総理の方は以上でありますので、委員長の御了解があれば、御退席いただいて結構です。
○委員長（山本順三君）　岡田副総理におかれましては退出されて結構でございます。
○塚田一郎君　次に、ＩＴの調達価格の高止まりと情報共有体制の不備について、古川担当大臣にお尋ねをいたします。
　政府のＩＴ予算は毎年度一兆円程度と大変な額に上っておりますが、経費抑制に向けた努力が十分ではないということは私は見過ごせないと思っております。
　ＩＴの調達については、実は参議院の決算委員会でも平成十七年六月に検査要請を行うなど、以前から関心が持たれております。当時の検査結果と今回、二十三年十一月に会計検査院から提出された随時報告を比べると、随意契約は減少していますが、依然として一者応札が半数以上を占めていると。そのため、平均落札率には変化が見られず、全体で九割以上が高止まりをしていると。
　改善が見られないということでありますが、ＩＴ調達の価格が一者応札で高止まりしている状況を政府としてどのように認識をしているのか、古川大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　ＩＴ調達の在り方については、委員御指摘のように、やっぱり私も様々な問題点があると思っております。
　この点については、それこそ政権交代以来、行政刷新会議における事業仕分等でもいろいろチェックもしてきておりますけれども、しかしまだまだ不十分であるということはこれはおっしゃるとおりでございまして、この点については、これはＩＴ調達どういう形で適正化していくかと、これについては相当強力な体制をつくっていかなければいけないと思っています。
　そういうことも踏まえ、先日、八月に政府ＣＩＯというものを設置をいたしました。今回、リコーで会社の中でＩＴのそういう改革に取り組んでこられた遠藤さんに政府ＣＩＯに就任をいただいて、今、遠藤ＣＩＯの下、各府省のＣＩＯなども、まあ遠藤さんは全員個別に面談をする、問題があればもうそれは人を替わってもらうという話もおっしゃっておられます。
　この点は、ＩＴ調達の適正化は、もちろんこれは適正な、最も最適なＩＴのシステムを組むことによって行政を効率化そしてまた円滑化をさせると同時に、行政改革の視点からも非常に重要なことだと思っていますので、次の通常国会のときには是非政府ＣＩＯはこれは法案を提出したいと思っておりますが、それまでの間は、これは私とあと行政刷新担当の岡田副総理、この二人が政務としての政府ＣＩＯである遠藤さんを強力にバックアップする形で行っていきたいというふうに思っておりますけれども、この遠藤政府ＣＩＯを中心にして、ＩＴ調達の適正化についてはこれからしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　会計検査院は、ＩＴ調達の経費が高止まりしている背景は、見積書や予定価格の算定内訳等の有用な情報が政府全体として共有されていないことがあるというふうに指摘をしております。ここから、このような状況を改善すれば、逆に言えば調達価格の合理化につながるということが推定されるわけですが、政府全体における調達情報の共有に当たって現存の調達事例データベースの活用が必要だと思います。しかし、その実態は情報の登録が進んでおらず活用も低調になっているということです。
　このような情報の活用について、政府全体の調整等を、今大臣おっしゃっているとおり、やはりリーダーシップを取って内閣官房がやるということが私は適切だと思いますが、その辺も含めて、その共有についてどのように考えられていますか。
○国務大臣（古川元久君）　今御指摘ございましたように、これは、まさに前政権時代にこれ、政府の情報システムに関する政府調達事例データベースというものを作って、各府省間の情報共有とか国民、事業者への情報提供に努めてきたわけでございますけれども、しかし、これが昨年十一月、会計検査院から登録すべき案件の一部が登録されていないではないかと、そういうところの御指摘をいただいております。こういう指摘を踏まえまして、各府省に対しましてこのデータベースへの登録徹底を行うようにということを文書により指示をして、十分な情報共有が図れるような取組を進めております。
　これについても、先ほど申し上げました政府ＣＩＯの下でしっかり情報共有、そしてまた国民の皆さんへの情報提供というものも進めてまいりたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　この問題は以前から指摘をされていますけれども、やはりもう大臣もおっしゃっているとおり、いつまでも同じような状況を繰り返しているわけにいかないわけで、早期に結論を出していただきたい。しかも、結果が出るように最善の努力を図っていただきたいということをお願いを申し上げます。
　古川大臣は、以上質問終わりますので、御了解があれば退席いただいて結構です。
○委員長（山本順三君）　それでは、古川大臣、どうぞ退席してください。
○塚田一郎君　次に、厚生労働省の関連で、今のシステムの関係にも関係があるわけですけれども、健康監視システムと通常検疫業務システムの調達についての問題について指摘をさせていただきます。
　平成二十二年度の決算報告によれば、厚生労働省において八億円以上を投じて導入した健康監視システムと通常検疫業務システムについて、そもそも必要な性能等を適切に検討していなかったため、完成したシステムの一部が業務上の使用に耐えないものであり導入後全く利用されておらず、結局、現場では市販のソフトウェアを利用するなどして業務を実施しているということが判明しております。
　さらに、これらのシステム契約については、事実と異なる書類を作成し、平成二十二年二月末の、システム関連の機器が納入されたとしていたが、実際に納入されたのは六月下旬であったと。にもかかわらず、実際には機器がなかった三月から六月の期間において、機器の運用や保守に係る契約金額を支払っていたなどの事態も明らかになっていると。極めて問題だというふうに指摘をさせていただきます。
　市販のソフトウエアで対応できるような業務に関するシステムの開発等に多額の国費を投入して、完成したものも使わないということで、この通常検疫業務システムに至っては全ての機能が一度も利用されていないという、極めて不適正な経理処理が行われているというまさに前代未聞の状況でありますが、厚生労働省はこの二システムの調達に関する一連の事態についてどのように考え、またその処置状況、今後の再発防止策についてどのように考えられているのか、小宮山大臣に御説明をいただきたいと思います。