Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　法律におきましては、「あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」こと、そして「障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。」と書いてございます。
　実際に、これは手続として、こういう形で、障害当事者の御意見を含め、意見を聞いていくということになります。その上で、基本方針の内容に関しましては、当然、その趣旨を十分踏まえながら内容を定めていくという形になるものでございます。こういう御意見をお伺いしながらまさしく基本方針を定めていく、そういう状況になっている次第でございます。
○大熊委員　法律そのものには書き込みがたい、書くことが難しいんでしょうが、基本的な精神としては、この意見というのを尊重し、なるべく反映していくんだ、そういうような姿勢というふうに理解してよろしいでしょうか。一言お願いします。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針、さらにガイドラインの策定に当たりましては、まさに障害者その他の関係者の御意見等を踏まえ、それに関しまして反映していくという形のものを当然考えていく必要があるというふうに考えております。
○大熊委員　その点、確認をさせていただきました。
　続きまして、七条あるいは八条の方の関係でございます。
　まず、七条で「不当な差別的取扱い」というふうな書きぶりでございますが、この部分で、「不当な」というのが入っている。つまり、「不当な」のない「差別的取扱い」ではなくて、「不当な差別的取扱い」、こういうふうに書いてある。この「不当な」が残っている理由について教えていただけますか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の「不当な差別的取扱い」という用語でございますが、これは、さまざまな広い分野において多くの法律で用いられている概念でございます。この場合の「不当な」というのは、それぞれの法律において解釈が定まってございますが、当該取り扱いに正当な理由がある場合には、まさに禁止される不当な差別的取り扱いに該当しないという趣旨でございます。
　この正当な理由がある場合としましては、例えば、今回のケースで申し上げますと、障害者御本人や第三者の生命身体を保護する必要がある、こういったような正当な理由がある場合においては、不当な差別的取り扱いには当たらない、こういう形の解釈になる次第でございます。
○大熊委員　そういう限定規定を置いているということで理解をさせていただいたところなんですが、確認も含めて、七条の括弧書きのところについては、行政機関等における障害を理由とする不当な差別の禁止ではなく、ここは「不当な」が消えているんですが、この辺についてはどのように理解をすればよろしいんでしょうか。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（史）政府参考人　先生御指摘は、第七条の見出しの部分でありますか。（大熊委員「はい」と呼ぶ）
　これは、第七条には一項と二項がございます。そして、第一項が不当な差別的取り扱いの禁止規定でございます。第二項がいわゆる合理的配慮の不提供の禁止でございます。両方を含めまして、差別の禁止という形で、全体をくくってこういう見出しという形になっている次第でございます。
○大熊委員　条文上の話なんですが、全体をくくるので、括弧書きのところは「不当な」を外している、そういうことだと理解をいたしました。
　続きまして、同じ七条の二項の、今おっしゃられた部分の関係でございますが、二項のところ、後ろから二行目ですね、「社会的障壁の除去の実施」、こういうふうに書いてございます。
　あるいは、五条にも「社会的障壁の除去の実施」、こういうのがあるわけなんですが、五条の方は比較的ハードウエア的な事柄、例えば「自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、」こういったハード的なところが書いてあって、それで「障壁」、そういう対応になっているのかなというふうに想像するんですが、七条の二項のところに「社会的障壁の除去」と書いてある理由、つまり、ここを差別の解消の実施としなかった理由、これは何なのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、第七条二項というのは、先ほど申し上げましたように、差別の禁止という規定の、第一項が不当な差別的取り扱い、これは作為による差別と呼んでございますが、その部分、そして第二項が不作為による差別ということで、合理的な配慮を行うという趣旨でございます。
　その合理的な配慮を行うという趣旨の中では、社会的障壁の除去の実施ということがまさしく必要であるという趣旨から書いたものでございます。
　差別の解消という概念からいきますと、差別の解消は、まさに全体を包括している概念でございます。その面でいきますと、この第二項の規定は、まさに合理的配慮に関する規定を個別にここに定義している、こういうものでございます。
○大熊委員　そのように書き分けているといいますか、ある程度の限定をかけている、そういう理解をさせていただきました。
　続きまして、同様の部分なんですが、障害者の性別、年齢及び障害の程度に応じてというような書きぶりになっておりますが、一方で、先ほどの権利条約の方では、障害のある女子と児童については六条と七条で特別の措置をとる、特出しをしているわけなんです。
　要は、条約では特出しをしている、この国内法ではそうなっていない、つまり、「障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、」というふうに書かれている。この関係はどうなんでしょうか。普通にそのまま読むと若干そごがあるように見受けられるんですが、この辺をどういうふうに考えればよろしいのか、お答えいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の第七条、及び第八条にも書いてございますが、障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮をしなければならぬという規定自体が、今先生が御指摘いただきました、障害者権利条約の第六条、第七条の趣旨を踏まえたものという形で整理している次第でございます。
○大熊委員　例えば、ここのところに追加の条項をつくって、特に女子や子供についてはという、そういった規定を追加する、あるいは政府内の検討の中で追加していたけれどもおっこっちゃったとか、そういう経緯があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の差別の解消に関しまして、御指摘のように、女性でありますとか子供に関しまして配慮が必要だという指摘がございます。
　基本的には、今回、法律でこういう規定で障害者の性別、年齢及び障害の状態という形で一般的な規定を置いてございますが、最終的には、これを踏まえながら、先ほど申し上げました基本方針の策定でありますとかガイドライン、ここにおいて個別に、例えば女性でありますとか子供に対する配慮等も当然考えていくという形で具体化していくということで整理させていただいているところでございます。
○大熊委員　改めて、障害のある女子、障害のある児童について、ここの法律の中で特出しを書く必要はなかったのか。法律の以降でというようなお話なんですが、法律の中で書き込む必要は不要と判断して政府はこういう案を出してきたわけなんですが、不要だというふうに認識された理由、この辺のところを改めてお願いいたします。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、趣旨におきましては、女性と子供等の配慮につきましては当然受けとめていくということで、法律を整理させていただいています。
　条文上の整理としましては、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じてというのは、今ありました障害者権利条約に基づきます障害者基本法という法律がございます。この基本法におきまして、こういう形の規定を置いてございます。まさにそれを受けた形で、今回、条文をこういう形で整理しているところでございます。
　したがいまして、趣旨におきましては、条約の趣旨を踏まえながら、基本方針等において適切に対応していくというふうに考えている次第でございます。
○大熊委員　趣旨は入っているということで理解をさせていただきましたが、条文上はっきり書いた方がよろしいのかなというふうには意見を申し上げておきます。
　続きまして、先ほど来出てまいりました事業者への努力義務のところなんですが、「負担が過重でないとき」というような書きぶりになってございます。先ほどもございましたが、改めて、ここの部分について、過重でないときというのはどういうところなのか、御説明いただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、合理的配慮に関します「その実施に伴う負担が過重でないとき」という趣旨でございますが、これは、障害者が必要としている社会的障壁を除去するために生じる負担が、社会的障壁の除去を求められている者、これは事業者でございますが、それが受忍すべき程度を超えていないことをいいまして、その具体的内容に関しましては、事業等の規模や、その規模から見た負担の程度等、種々の要素を配慮して総合的に判断されるということになります。
　なお、その具体的な考え方に関しましては、先ほど来申し上げていますように、本法案におけますガイドライン等において定めていく、考え方を示していくというふうに考えている次第でございます。
○大熊委員　私も議員になる前にいろいろな民間企業で働いていたわけなんですが、そもそもの発想として、こういった障害による差別を解消するための企業としてのいろいろな措置、これが単なるコストなんだ、負担なんだ、こういう発想を転換すべきだろうと。それは、精神条項として、そういうふうにした方がいいよ、そういうふうに民間企業に言うのではなくて、実際にそういうことをやることによって、例えば、企業のＣＳＲの活動の一環として、企業のイメージが向上するような環境づくり、それによって、実際、その企業のサービス、製品を買おうじゃないかとか、そういう環境整備。
　例えば、私はこの分野の専門家ではございませんが、努力をした企業を、仮に、どういうふうにするのかあれですが、ポイント制にする。日本の上場企業、未上場も含めて、ポイントランキングをつくる。そういったものを大々的に公表する。そうしたら、一位になった企業というのは社長のインタビューでもやれば、その企業にとって物すごい宣伝効果があるわけですね。
　そうしたら、その会社のサービスや商品を買おうか、こういうふうに消費者は考える可能性があると思うので、こういうプラスの方の環境づくり、啓発活動の一種かもしれないですが、こういうことは法律上にも書いてないわけなんですが、逆にこういう発想も、いつも、コストなんだという、だから、過重か過重じゃないかという、瑣末なとは申しませんが、そういう議論に集中してきてしまうと思うので、そうではなくて、コストじゃなくて、それが一種の企業としてのプラスの活動の一環なんだ、そういうことを世の中に広めていく、啓発していく、そういう施策が必要なんじゃないかな、環境整備が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　御指摘のとおり、まさしく啓発活動が大変大事だというふうに考えてございます。
　その中では、国も地方公共団体もございますが、事業者におきましても、こういう障害を理由とする差別の解消に向けて積極的に取り組んでいただくということを支援していくということも非常に大事だと考えてございます。
　御指摘の点を踏まえまして、いかにすれば事業者におきましてもこういう取り組みがさらに広まっていくかを私どもとしても十分検討し、推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○大熊委員　ぜひ、企業に対して、コストという観点ばかりではなくて、そういった前向きの観点でいろいろ環境づくりを政府としてやっていただきたいということを強く期待をさせていただきます。
　関連しまして、十五条の啓発関係なんですが、例えば、本日現在、現に起きている事柄としまして、ネット上での書き込みですね。具体的には、障害者の方の入店を事実上拒否する、それに対して、おかしいんじゃないかというような種類のツイートをした方に対する嫌がらせ、誹謗中傷、こういったものが現に起きているわけなんです。
　こういったことを、今回審議していますこの法律によって何か措置をとれる、あるいは、この法律以外の法律も含めて措置をとれる、そういった可能性はどうなんでしょうか、あるんでしょうか、教えていただければと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案については、ちょっと詳細を私ども存じておりませんので、それについて正確なお答えはできませんが、この法律案の基本的考え方におきましては、いわゆる一般私人の行為とか個人の言論、思想に関しましては、この法律自体の規制対象となってございません。
　ただ、いろいろな面で啓発が当然必要だという点につきましては、啓発を行っていくということは非常に大事だというふうに考えている次第でございます。
○大熊委員　事務方の皆さんとも事前に議論をさせていただいたところなんですが、これは個人じゃなくて、そういったサービスを提供しているプロバイダーに対して、そういう不適切なリツイート等、これは努力義務にも反しているのではないかということで、極端に言うと削除依頼ということですね。こういったことについて可能性はどうなのかということなんですけれども。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案とネット上の書き込みの関係につきましては、ただいま御説明のありましたところでございます。
　また、一般論として申し上げましても、他人を誹謗中傷する等、他人の権利を侵害する情報がインターネット上で流通している場合には、削除等によりその流通を防止することが基本となるところでありますけれども、その流通防止のあり方につきましては、表現の自由の保障との関係から、国といたしましては慎重に対応する必要があるところでございます。
　このため、いわゆるプロバイダー責任制限法においては、プロバイダーなどがそうした情報を削除し、または削除しなかった場合、いかなる条件を満たせば民事上の損害賠償責任について免責されるかを明らかにすることによりまして、プロバイダーなどにおいて、被害者救済と発信者の表現の自由の保障という重要な権利利益のバランスに配慮しながら、自律的に削除すべき情報を適切に削除するための制度的基盤を整えているところでございます。
　この法律に基づきまして、権利侵害を受けたという方がプロバイダー等に対して削除要請をすることはできる形にはなっております。
○大熊委員　あくまでも努力義務として、こちらの内閣府さんの障害者の御担当の部局の方で音頭をとっていただいて、企業努力の一環でそういうことも、措置というのは難しいかもしれませんが、何らかの仕組みを検討していただけるというふうなことを期待させていただきます。
　あと二、三分でございます。
　先ほども出ました障害者差別解消支援地域協議会でございますが、例えばここと、もう一つ、十二条に基づく指導、勧告の関連なんですが、仮にこの協議会の事例をもとにして、十二条に基づいて、主務大臣が特に必要があると認めたときに指導、勧告を行うというケースのときに、秘密を開示するかどうかに当たって、どういう仕組み、当事者の意見が反映される仕組みになっているのか、これについて教えていただければと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、第十二条で、主務大臣が、特に必要な場合は、事業者に対しまして、報告徴収、助言、指導を行うことができる、この規定のまさに端緒として、地域協議会におけるいろいろな事例といいましょうか、情報がどう使われるかということでよろしゅうございましょうか。
　まず、いろいろなケースがございますが、この地域協議会というのは、基本的に、各地域におきます国と地方公共団体のまさに協議会でございます。国の中には、まさに主務大臣の窓口になります機関が入っているケースが考えられます。したがって、地域協議会の構成機関そのものとして、主務大臣という形でもう入っているケースが考えられます。
　したがって、その点でいきますと、まさに守秘義務の問題というのはその点では生じ得ないわけでございますが、それ以外のケースに関しましても、この十二条の規定を実際に適用するようなケースというのは、かなりのケースが、障害者個人の権利侵害の可能性が非常に高い、そういうケースに当たる面が強いと考えております。
　そうなりますと、十九条の規定でございますが、「正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」と書いてございます。この「正当な理由」という中には、そういう障害者御本人のまさに身体、生命、財産の保護のために必要な場合、それについて本人の同意を得ることが困難な場合等も含まれている可能性がございますので、まさしくその事案に応じてこの主務大臣の規定が実施されていく、こういう形で考えている次第でございます。
○大熊委員　当事者の秘密保持の問題は重要なんですが、ぜひ、非常に限定された状況だと思いますが、実名を含めた不適切な事業者の情報、この公開をやると、先ほどの企業の努力義務、これが非常に生きてくると思いますので、その辺を十分に御検討いただければというふうに思いまして、終わりたいと思います。
　以上です。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　質問事項も、ダブる部分も相当数あると思います。ただ、やはり重要な案件でございますので、重複しますけれども、また新たな御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、本法案でございますけれども、何よりも、障害者差別をなくして基本的人権を守る、それが最大の目的だと思います。あわせて、今回、障害者権利条約締結に向けての国内法の整備という位置づけもございます。
　そういう中で、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず、障害者権利条約における差別の禁止に十分対応した法案となっているのかどうか、大臣の御認識を伺いたいと思います。あわせて、それだけではなくて、やはり今回の法案は、障害者差別撤廃への第一歩にすぎません。残された課題というものもたくさんあります。そして、その課題をいかに解決していくか、これも大変重要な問題だと思います。大臣の御見解、御認識をまずお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　本法案は、障害者権利条約の締結に向けた必要な国内法の整備になっているというふうに理解をしております。
　これまで政府は、障害者権利条約の締結に向けた必要な国内法の整備を初めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革として、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定等に取り組んできたところでありますが、本法の制定により、横断的な課題については所要の措置を講じたことになるものと認識をしております。
　今後とも、障害者施策全体の推進の中で、社会的な情勢の変化等、必要に応じた検討を行うことが重要であると考えております。
○村上（史）委員　それでは、中身の話に移りたいと思います。
　これも既に質疑がされた件ではございますけれども、本法案は、障害者基本法を具体化するというのが大きな目的であります。しかし、特に第四条の一項で、障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止と規定をし、明確に差別の禁止をうたっております。その一方、本法案は、差別の解消という表現になっております。
　これも先ほど言っていただきましたけれども、その理由と、障害者基本法と本法案との関係について、よりわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○森国務大臣　本法案は、障害者基本法第四条に規定された差別の禁止の基本原則を具体化し、差別の禁止に関するより具体的な規定を示し、それが遵守されるような具体的な措置等を定めるものであります。
　なお、本法案の名称につきましては、本法案が、差別を禁止するとともに、それを社会において実効的に推進するための基本方針や指針の策定等の措置、相談、紛争解決の体制整備等の国や地方公共団体における支援措置についても定めており、これらを通じて差別のない社会を目指すものとして、差別の解消という文言を用いております。
○村上（史）委員　それでは次に、外務省にお尋ねをしたいと思います。
　実は、同じような国内法の整備の中で、ハーグ条約締結に向けて国内法が整備をされました。そのときの議論で、いわゆる条約の趣旨と国内法にずれがあるのではないかという議論がありました。本法案も、障害者権利条約締結に向けての国内法の整備として、差別の禁止を差別の解消という言葉に書きかえてしまったということにおいて、条約上問題はないのかどうか、その点についての見解をお尋ねしたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ございましたとおり、障害者の権利条約の方につきましては、第五条の二におきまして、締約国は障害に基づくあらゆる差別を禁止するものと規定しております。
　私どもといたしましては、この条約と法律の関係でございますけれども、平成二十三年に成立いたしました改正障害者基本法の四条の一項におきまして、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」ということが規定されましたので、そのことをもって条約の国内的な実施は確保されているというふうに理解をしております。
　その上で、今大臣からも説明がございましたとおり、今御審議いただいております差別解消推進法案というのは、その基本法の基本的な理念を具体化する、そして措置を定めるものだというふうに整理しております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そごがないとは思いますけれども、せっかく国内法を整備したわけですから、条約締結に向けて進展することを願いたいと思います。
　それでは、一問だけ、法案からちょっと外れましてお尋ねをしたいと思います。それは、障害者の表記に関する検討の問題でございます。
　この障害者の表記の件については、平成二十一年十二月、鳩山内閣のときに、閣議決定により設置をされました障がい者制度改革推進本部において、「法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う。」こととされ、同本部のもとに置かれた障がい者制度改革推進会議のもとで検討が進められるということになっておりました。
　その後、さまざまなヒアリングをされたと聞いておりますけれども、現内閣においても障害者の表記について検討をされているのか、その点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の障害者の表記でございますが、御指摘のように、平成二十一年の障がい者制度改革推進本部におきまして、「「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う。」となってございます。
　それを踏まえまして、障害当事者の方も参加した障がい者制度改革推進会議において検討されたわけでございますが、平成二十二年十二月の第二次取りまとめにおきまして、これに関しまして、見解の一致を見なかったため、現時点においては新たに特定の表記に決定することは困難であると判断せざるを得ない、そういう形の第二次意見が出されてございます。
　したがいまして、これに関しましてはさまざまな御意見があるということで、今、なかなか見解の一致を見ない状態でございます。
　そういった状況を踏まえながらも、政府として引き続き、どういう形があり得るか、検討を続けている、こういう状況でございます。
○村上（史）委員　さまざまな意見があることは先刻承知の上でこういう会議が持たれているわけです。やはり、障害者の方々の思いというものも受けとめながらこの表記の問題についても結論を出すべきではないかな、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　それでは、法案の質問をさせていただきたいと思います。
　これも先ほど質疑がございましたけれども、第二章に、差別の解消の推進に関する基本方針とあります。これは、先ほど、いつまでに、スケジュール感をという質問がございました。その答えを私も聞いておりますので、重ねて申し上げませんけれども、しかし、この第六条の中で、基本方針に掲げる事項を四項目挙げております。また、それを内閣総理大臣が作成して閣議決定するまでに、障害者の皆さんの意見をあらかじめ聞く、障害者政策委員会の意見を聞きながら取りまとめていくという条文も入っております。
　これだけの具体的なことがあるわけですから、スケジュールというのは立てるのが当たり前ではないでしょうか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御質問いただきました点と同じでございますけれども、御指摘のように、基本方針、さらにガイドラインの策定は、非常に重要な要素になってまいります。それに関しましては、障害者等の御意見をお伺いしながら決めていくというプロセスに入りますが、できるだけ早くこの基本方針とガイドラインの策定を進めていきたいと考えてございます。
　まだ具体的な日時、スケジュール等まで固めてございませんが、いずれにいたしましても、これを早目につくりまして、国民、事業者、さまざまな方々に対する周知徹底に十分な時間を置いていきたい、このように考えている次第でございます。
○村上（史）委員　この件に関しては後ほど大臣の見解を伺いたいと思いますけれども、その前に、事業者の合理的配慮の提供を努力義務とした理由、これもお尋ねしたかったんですけれども、これもお答えをもう既にいただいております。
　それで、具体的な事例として御見解を伺いたいのですけれども、例えば、幼稚園あるいはまた保育園、小中高、公立、私立がございます。公立については義務化されるということですけれども、私立学校の場合はいわゆる努力義務になってしまう。先ほど、主務大臣が指導、勧告をするので問題はないんだというような答弁がございました。それだったら、義務化すべきではないかなと私は思います。そういう点について御見解を伺いたいと思います。
○森国務大臣　本法案における合理的配慮の提供については、国や地方公共団体などの公的な主体については、率先して差別の解消に取り組むことが要請されることから、法的義務を課している一方で、私立の保育園や学校を含めた事業者に対しては、障害者と相手方の関係はさまざまであり、求められる配慮も多種多様であることから、努力義務とした上で、主務大臣の定める対応指針により、自発的な取り組みを促すこととしております。
　いずれにせよ、公立、私立にかかわらず、どのような配慮が必要なのかということに変わりはないものと考えておりますので、基本方針の作成等に当たっては、このような観点も踏まえ、検討してまいりたいと思います。
○村上（史）委員　私が危惧するのは、具体的にこの法律が施行されたときに、現場でいろいろな問題が生じる。公立に行っている、私立に行っている、子供にとって、教育の機会均等、あるいはまた教育環境に差が出てしまうというおそれがないのかなと。そういうおそれがあるので、指摘をさせていただきたいと思います。
　そして最後に、これも何度か出ておりますが、施行期日が三年を経過する、そして見直しもその三年後という内容になっておりますけれども、やはり、今までの議論をまつまでもなく、障害者差別を解消するという大きな目的のためには、こういう規定にとらわれず、少しでも早く施行をし、そしてさまざまな問題点についての見直しを図っていく、そのことが政府に強く求められると思います。その点に関して、大臣の御見解を、また決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○森国務大臣　本法案に基づく差別の解消に当たる取り組みが円滑に行われるためには、あらかじめ関係者の意見を十分に踏まえた上で、基本方針や指針等を適切に定めるとともに、国民に対し、本法の趣旨や基本方針、指針等の内容を十分に周知しておくことが不可欠であります。
　本法案の検討に当たり、パブリックコメントや全国六カ所で開催した地域フォーラムにおいても、本法の施行に当たっては十分な周知期間、準備期間を設けてほしいとの意見が寄せられております。
　このため、基本方針等の作成及び国民への周知期間を適切に確保するために、約三年の準備期間を設け、平成二十八年四月一日を施行日としたところでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　そういう御答弁はわかるんですけれども、この法律に心を入れていく、そのことがやはり必要だと思います。そのためにも、今答弁がありましたけれども、しかし、少しでも前倒しをしていくという強い思いを、どうぞ、この法律施行に向けて体現をしていただきたいなと心からお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　障害者差別解消法案について質問をいたします。
　その中身に入る前に、手続について一言述べさせていただきたいと思います。
　本法案は、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備の一環であります。その障害者権利条約の基本的な精神は、私たち抜きに私たちのことを決めないでということであります。その精神にのっとるのであれば、今回の法案の審議に際して、まず障害当事者の方の意見を聴取するのが委員会として当然の態度だと考えます。
　今国会には、本法案と同じような障害者関連の法案として、障害者雇用促進法の改正案などが提出をされておりますが、現在、参議院厚生労働委員会でかかっております。木曜日には参考人質疑が予定をされていると聞いています。
　ところが、内閣委員会では、その障害当事者の意見を聴取する機会もないまま採決に至ろうとしていることは、極めて残念であります。
　二年前に障害者基本法が当内閣委員会で審議された際にも、やはり障害当事者の方の意見を聴取せずに審議を終結させました。
　このような委員会運営については改めるべきであるということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　そこで、政府は、本法案の策定に向けて、内閣府の障害者政策委員会のもとに設置された差別禁止部会が、昨年九月に、障害を理由とする差別の禁止に関する法制についての差別禁止部会の意見をまとめております。ところが、その後の政権交代で安倍自公政権が発足して以降、障害者政策委員会は開催されておりません。
　この差別禁止部会の意見書は、政府内でどのように検討されて今回の法案になったんですか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の障害者政策委員会は随時開催されることになっておりまして、これまで五回開催されてございます。直近は昨年十二月の十七日に開催されてございます。
　この障害者政策委員会のもとにおきます差別禁止部会において、障害者差別禁止に関する意見が取りまとめられております。今回の法案の作成におきましては、この部会報告の趣旨も現時点で反映できるものを盛り込んで作成したものでございます。
　なお、本法律の第六条において、基本方針を作成する際には、障害者政策委員会の意見を聞くことを規定してございまして、今後とも、障害者政策委員会の意見を踏まえながら対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○赤嶺委員　この法案には、つくる過程の中では、法案化する中では聞かなかったけれども、今後は聞いていくことであるかのような発言がありました。
　今回、各党で議論をされ、そして、一時は議員立法も検討され、しかし、最終的には政府の責任で提出をされた法案であります。
　政府の責任で提出するのであれば、大臣、法案要綱などの段階で、原案とすべく意見を求めた差別禁止部会や障害者政策委員会を開いて、意見を聴取すべきだったのではないかと考えますが、いかがですか。
○森国務大臣　障害者政策委員会の差別禁止部会においては、平成二十四年九月十四日に御意見を取りまとめていただきまして、同月二十日に部会長から中川担当大臣に手渡していただきました。
　本法案は、政府として、差別禁止部会のこの取りまとめの御意見に示されました基本的な考え方について現段階で反映できるものを最大限盛り込み、作成をしたものでございます。
○赤嶺委員　最大限取り込みたい思いがあればこそ、法案要綱の段階等で当事者の意見を聞くといったような努力は必要だったと思います。
　これは、二年前の障害者基本法のときも、法案要綱について、当時の推進会議の意見を聞く場が持たれなかったわけです。
　障害者の問題というのは、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これが基本精神であります。この基本精神に対する政府の態度が問われているということを指摘しておきたいと思います。
　それで、法案に入っていきますが、まず最初に、差別の定義の問題です。
　障害者権利条約は、「障害を理由とするあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するもの」を差別と規定した上で、「障害を理由とする差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。」と規定をされております。
　その一方、今回の法案には、定義を規定した第二条に差別自体の定義がありません。
　そこで伺うのですが、この法案が解消を推進する差別は、障害者権利条約が規定する、障害を理由とする差別と同じものなのでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、趣旨でございますけれども、障害者基本法第四条の差別の禁止に関する規定を具体化するというのが今回の法案の趣旨でございます。
　障害者基本法第四条でございますが、この差別に関する規定というのは、障害者権利条約の締結に先立ちまして、その関係で改正したものでございまして、基本的には障害者権利条約の趣旨に基づいて定めている、こういうものでございます。
○赤嶺委員　定義の問題は重要でありますから、もうちょっと聞いていきたいと思うんです。
　内閣府の障害者政策委員会のもとに設置された差別禁止部会が、昨年九月に、障害を理由とする差別の禁止に関する法律についての差別禁止部会の意見をまとめております。
　差別禁止部会は、障害者権利条約及び諸外国の立法例を参考にして、この分野で禁止されているあらゆる形態の差別について検討を行い、差別の類型としては、直接差別、間接差別、関連差別、そして合理的配慮の不提供の四つを検討の俎上にのせた上で、最初の三つ、直接差別、間接差別、関連差別は包括的にまとめる方向で議論を行い、「不均等待遇と合理的配慮の不提供の二つの差別類型を含む形で差別を禁止する規定を設けるべきである。」このようにしております。
　意見書が禁止規定を設けるべきとした差別類型は、この法案が禁止する差別に含まれているんですか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　差別禁止部会におきまして提起されましたのは四類型でございます。直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供でございますが、法案上に出ておりますのは、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供となります。
　まず、直接差別に関しましては、基本的に、不当な差別的取り扱いということに含まれてまいります。
　その上で、間接差別と関連差別でございますが、これに関しましては、具体的にどのような事例が該当するかということにつきまして、現時点で一律に判断することが難しいという面がございました。
　したがいまして、ここに関しましては、今後の具体的な裁判例の集積でありますとか相談事例、これを踏まえて、まさしく差別の内容について、これに対応していく、こういうことになる次第でございます。
○赤嶺委員　部会の中では、間接差別、関連差別についても非常に真剣に深く掘り下げて議論をしているわけです。
　その中にありますけれども、多くの国民が障害者の差別はよくないと考えている事実があるにもかかわらず差別がなくならない、差別禁止部会の意見書は、この点を捉えて、「「差別はよくないことだ」という国民誰もが持つ考えを形あるものにして生かすためには、具体的に何が差別に当たるのか、個々人で判断することは困難であるので、その共通の物差しを明らかにし、これを社会のルールとして共有することが極めて重要となる。」このように言っているわけです。
　法律を制定する最大の眼目もここにあったと思います。この共通の物差しの土台こそ、差別の定義にほかなりません。意見書は、それを示すために、障害者権利条約及び諸外国の立法の検討を行い、障害者権利条約の訳語も検討して、不均等待遇と合理的配慮の不提供をあわせて、障害に基づく差別と呼ぶことにいたしました。
　差別を禁止する法律は、こうした到達の上に立って、障害を理由とした差別の定義を明確に示すことが求められていたのではないかと思いますが、いかがですか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　これに関しましては、先ほど来お答え申し上げてございますが、差別の個別の事案に関しましては、まさしく、特定の行為がそれに当たるかどうかについては、それぞれ個別具体的に判断する必要がございます。
　それに関しまして、本法案におきましては、今後、対応要領でありますとか対応指針、いわゆるガイドラインにおきまして、具体的な、わかりやすい形でこれを示していくことに努めてまいりたいと思っていますし、裁判例などによってその内容も積み上がっていくもの、このように考えている次第でございます。
○赤嶺委員　この点、対応要領やガイドラインで対処するというだけで本当にいいのか。やはり、差別の定義は、部会で本当に議論された、そういう中身をきちんと今後の法律に生かしていく、この法律はそういう課題を持った法律であるということを申し上げたいと思います。
　もう一問ありましたけれども、時間が来たようであります。
　けさの理事会の中で附帯決議が議論されたときに、三年を待たずにこの法案を見直すというお話がありまして、私は、その際に、見直すのであれば、法律の名称も三年待たずに見直しの検討に入れるべきだということを発言いたしまして、与党、野党の理事の皆さんからも同意をいただきました。
　ぜひ、この法案の問題点、三年を待たずに検討して、よりよいものにしていくために私たちも頑張っていくということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○平井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田中良生君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中良生君。
○田中（良）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きますので、案文を朗読いたします。
　　　　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法が、これまで我が国が取り組んできた国連障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一環として制定されることを踏まえ、同条約の早期締結に向け、早急に必要な手続を進めること。
　二　基本方針、対応要領及び対応指針は障害者基本法に定められた分野別の障害者施策の基本的事項を踏まえて作成すること。また、対応要領や対応指針が基本方針に即して作成されることに鑑み、基本方針をできる限り早期に作成するよう努めること。
　三　対応要領や対応指針においては、不当な差別的取扱いの具体的事例、合理的配慮の好事例や合理的配慮を行う上での視点等を示すこととし、基本方針においてこれらの基となる基本的な考え方等を示すこと。また、法施行後の障害者差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえ、不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する対応要領や対応指針の内容の充実を図ること。
　四　合理的配慮に関する過重な負担の判断においては、事業者の事業規模、事業規模から見た負担の程度、事業者の財政状況、業務遂行に及ぼす影響等を総合的に考慮することとし、中小零細企業への影響に配慮すること。また、意思の表明について、障害者本人が自ら意思を表明することが困難な場合にはその家族等が本人を補佐して行うことも可能であることを周知すること。
　五　国及び地方公共団体において、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと。
　六　障害を理由とする差別に関する相談について「制度の谷間」や「たらい回し」が生じない体制を構築するため、障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等を公表するなど、その設置を促進するための方策を講じるとともに、相談・紛争解決制度の活用・充実及び本法に規定される報告徴収等の権限の活用等を図ることにより、実効性の確保に努めること。
　七　附則第七条に規定する検討に資するため、障害を理由とする差別に関する具体的な相談事例や裁判例の集積等を図ること。また、同条の検討に際しては、民間事業者における合理的配慮の義務付けの在り方、実効性の確保の仕組み、救済の仕組み等について留意すること。本法の施行後、特に必要性が生じた場合には、施行後三年を待つことなく、本法の施行状況について検討を行い、できるだけ早期に見直しを検討すること。
　八　本法が、地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定等を妨げ又は拘束するものではないことを周知すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。森国務大臣。
○森国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○平井委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　寺島　義幸君　　　　　篠原　　孝君
　　百瀬　智之君　　　　　浦野　靖人君
　　佐藤　英道君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
　　浦野　靖人君　　　　　百瀬　智之君
　　中野　洋昌君　　　　　佐藤　英道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長針原寿朗君、生産局長佐藤一雄君、農村振興局長實重重実君、内閣官房内閣参事官村井正親君、外務省大臣官房参事官相星孝一君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　初めての質問でございまして、自分は絶対動じないという気持ちできのうまで来ましたけれども、さすがに少し寝不足でございます。ちょっととんちんかんな質問をしたら申しわけありませんけれども、今から謝っておきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、政府は、六月にも成長戦略のメニューの取りまとめをスタートさせました。総理自身からも、我が国の成長力と産業競争力を高める観点から、検討課題を目いっぱい広げて議論をしてきたが、取りまとめに向けてプロセスに入っていきたいというふうに述べておりました。いよいよ三本目の矢が放たれるときが来たのかなと思います。
　週末、地元に帰りまして、そんな話で話題は盛り上がりますが、関係者の方々も、いわゆる農業・農村所得倍増目標十カ年戦略につきまして、あるいは成長戦略におきましての農地集積や輸出に関しましても、日ごと関心が高まっているような気がしております。それだけ、地元の農業従事者は、ＴＰＰの不安も相まって、今回の成長戦略に対しまして大いに期待しているというふうに私は受け取っております。
　これにより、国内の景気改善に弾みがつきまして、誰もが利益を享受できる社会になることを国民は期待しているのではないかというふうに思います。
　しかしながら、地方におきまして、一本目の矢の効果については実体感が薄く、二本目の矢も、予算が通りましたので、これから公共事業という形で動き出すのではないかと考えておりますが、正直言いまして、好景気の波が来るにはまだまだ時間がかかると思います。
　そういう意味では、国の明暗を分けるのは、まさに三本目の矢に、いかに地方が、国民が反応するか否かにかかっているのではないかというふうに思います。私の持論として、地方の再生が国の再生とも考えておりまして、ぜひそれを実現しなければならないと思っております。
　そのような中で、成長戦略に盛り込まれております施策に関しまして、特に一次産業では、農業、水産業振興の中で、農水産品の国別あるいは品目別の輸出戦略の推進が盛り込まれておりました。林大臣も常々申しております。何とか四千五百億円の現状を、一兆円を目標にと大変力強く述べておりましたし、ぜひ積極的に推進していただきたいというふうに思っております。
　そこで、今国会提出の食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、何点か質問させていただきたいと思います。以降、ＨＡＣＣＰと呼称させていただきたいと思います。
　まず、一点目に関しましては、食品の安全性と品質の確保というのは大変重要なことでございまして、誰もが否定はしないと思います。また、ＴＰＰの交渉の場でも、食の安全と安心という話題はいろいろな議論になるかとも思います。
　大臣も申していたように、日本食の人気は高く、ジェトロの資料も見させていただきましたけれども、国際的に各種店舗、例えばおすしとかてんぷらなどは、外国の方でも非常に高い評価を得ているようでもございます。
　そういう意味では、ここで一気に、日本の農水産物あるいは加工品も、しっかりと世界の中で戦えるものにしなければいけないのかな、また、その可能性は大変大きなものがあるのではないかと思います。
　しかしながら、加工製品などの安全性や品質の確保というものは、パッケージに包まれていては、ましてや外国産ともなれば、消費者も確認しにくいものでございます。消費期限や賞味期限等々は理解できるものの、安全、安心というものは目に見えません。
　まさしく、このＨＡＣＣＰ法が一役買っていただくのを私としては大いに期待するものですが、少しＨＡＣＣＰにつきまして、かみ砕いた視点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、行政側から見ると、ＨＡＣＣＰ導入国として、米国やＥＵは知るところでありますが、今後、成長著しいアジア諸国の取り組みはどうなっているのか、まず現状をお知らせいただきたいと思います。
○針原政府参考人　アジア諸国におけるＨＡＣＣＰの状況でございますが、衛生基準としてＨＡＣＣＰを義務化する動きがアジアにもございます。
　例えば、台湾では、食肉や乳製品の加工品及び水産食品について、国内でＨＡＣＣＰを義務化しております。ただ、輸入食品につきましては、義務化はしておりません。韓国は、白菜キムチ、かまぼこ類等の一部の食品について、国内では義務化しておりますが、輸入食品については義務化していない、そういう状況にございます。
　他方で、自国・地域内では義務化しておりませんけれども、日本から輸出する際に、先方の輸入手続上実質的に条件としてＨＡＣＣＰを求めている国がございます。例えば、香港でございますが、牛肉を輸出する場合には、厚生労働省によるＨＡＣＣＰ対応施設認定が必要になります。また、シンガポールに牛肉、豚肉を輸出する場合は、シンガポール政府のＨＡＣＣＰ対応施設の認定が必要になるというような状況にございます。
　なお、輸出先として多い中国、タイにつきましては、現在は義務化されていない、そういう状況にございます。
○渡辺（孝）委員　アジア諸国というのは数多くの国があるわけでございますし、我が国の方からも、協調路線の中で、ＰＲできるような仕掛けをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　今度は、また、企業側の視点からお聞きしたいと思っていますが、そういう意味で、今後、ＥＵのように、輸出国政府におけるいわゆるＨＡＣＣＰの認証を求める国が当然ふえていくことも想定されると思います。今、お答えいただいたように、アジアの国々で少しずつふえているのではないかというふうに思いますが、我が国の食品の輸出をより一層拡大していくという観点から、他国とのいろいろな交渉の段階でどんな動きが今あるのでしょうか、それもお知らせいただきたいのです。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理が義務づけられております食品の輸出施設につきましては、輸出相手国の政府との協議に基づきまして、厚生労働省と地方自治体が連携して審査及び現地調査等を行った上で認定しております。
　厚生労働省におきましては、国内の施設ができるだけ速やかに認定されるよう、一つは、審査等を行う地方自治体職員に対する研修会を開催しておりますし、水産食品につきましては、水産庁や関係業界とともに設置しました輸出促進のための連絡協議会がございまして、こちらへ参加しております。また、認定のためのわかりやすいマニュアルをホームページに掲載する等の取り組みを行っているところでございます。
　また、ＨＡＣＣＰにつきましては、国際的に衛生管理の手法として推奨されているため、御指摘のように、今後、認証を求める国がふえることが想定されております。
　このため、諸外国におけるＨＡＣＣＰの導入状況につきましては、常時情報収集に努めたいと考えております。先ほど針原局長からも御紹介がございましたように、少しずつ進んでおりますので、できるだけ早期に相手国政府と協議を行いまして、輸出相手国のニーズに応じた体制整備に迅速に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）委員　いずれにしても、食の安全、安心を確保するだけではなく、冒頭申し上げましたように、やはり成長戦略にしっかりと、サーフィンでいうならば波に乗るような形で、このＨＡＣＣＰを日本の国だけではなく相対する国々の方々にもしっかりと理解をいただき、国際的なルールづくりということが一番大事ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　二点目になりますけれども、今度は企業側から見たＨＡＣＣＰについて質問したいと思います。
　高額な設備投資や管理体制が伴うわけでございます。当然、コストが上がることは間違いありません。政府が人材育成に関しましても応援していただいているのは大変よいことと思います。
　まずは、国内の加工業者のＨＡＣＣＰ導入の現状をお知らせください。
○長島大臣政務官　渡辺先生の質問に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　渡辺先生は市長さんをお務めでございましたから、多分、地元の農産品とか加工食品に非常に自信も、これから可能性のあるものもあるという観点をお持ちなんじゃないかなというふうに受けとめております。
　御指摘のとおり、食品製造業者のＨＡＣＣＰ導入に当たっての問題点を調査したところ、施設整備に多額の資金が必要だということ、そして、導入後の人的コストを含めた運用コストが大きいということで、いずれにしろ、ＨＡＣＣＰ導入にコストがかかるという認識では御指摘のとおりでございます。
　こうした中、最近、例えば清浄区域と清浄区域でなく、分離をするときに、固定障壁ではなくて、ビニールカーテンのようなものでもＨＡＣＣＰに該当するという事例も幾つか、費用を抑えながら、あらわれてきております。
　そんなことを受けとめながら、低コストでの導入、あるいは人材育成研修、専門家を製造現場に派遣して、現場に即した助言、指導を行う取り組みの機会等を捉えながら、普及啓発に努めてまいりたいと思います。また、新たな支援対象となる前段階高度化基盤整備に対しても、中小事業者にわかりやすく、取り組みやすいものとして整理をして説明をしてまいりたいと思います。
　また一方で、施設整備に係る費用としては、長期低利融資措置の活用も図りたいと思っております。一方、六次産業化を図る事業者については、ハード、いわゆる施設整備に関して支援も行ってまいりたいと思います。
　いずれにせよ、中小事業者を含めた食品加工業者が誇りを持って安全、安心な食料を生産できるように、農水省としても支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
○渡辺（孝）委員　どうもありがとうございます。
　今回、この改正法案が通りますと十年延長ということになるわけですけれども、当然、その間、導入企業がふえると私も思っております。ただ、農林水産省として、十年という長きにわたっての期間、ただ延長するだけではなく、いわゆる計画的な、例えば数値目標等々は持っているんでしょうか。
　また、ＨＡＣＣＰを導入する企業側が見て、やはり導入したい、あるいはしなければいけないという利点を何か打ち出せないのか、少しお聞かせいただけたらと思います。