Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海国務大臣　今の学校現場で、この国旗・国歌の問題、しっかりと指導するように、そういうことは現場に対して我々もしっかりと発信をしておるわけでございます。新しい学習指導要領では、きっちりと歌えるようにすることということも書いたわけでございます。君が代の意味においても、歌詞の意味について小学校で指導も現在もしておりますし、今後もするようにということになっておるわけでございますし、教科書も、小学校六年生の社会科、音楽科、すべての教科書に国歌の意味について記述されているということでございます。
　ただ、記述されていてもしっかりと教えられていなかったら、今委員がおっしゃったような、ちゃんとやっていないじゃないかということになるわけでございますから、今後ともしっかりと指導していきたい。
　それと、私は今一番国旗・国歌について思いますのは、実は私も余り、委員の世代だとちゃんと学校で教えていたんじゃないかなと正直思っていたんですが、我々の世代、歌詞について余り教えてもらったという記憶はありません。ないんですが、しかしながら、国旗・国歌法というものができて、しっかりとこれが位置づけをされたわけであります。当選をした当時にいろいろな野党の方々ともお話をさせていただいて、いや、これは国旗・国歌と決められていないじゃないかという話になったんですね。それが実は法律によってしっかりと規定をされたわけでございまして、そのことで、やはり我々はしっかりとこれを指導していこうというふうになったんだと思います。現場はそうなっているはずでございます。ではどうなっているかと聞かれても、調査をいたしておりませんけれども、しかし、そういうことを前提にしっかりとやっていく。
　何よりも大事なことは、国際社会の中にあってこれがグローバルスタンダードだということなんですね。要は、国家に国旗があり国歌がある、この価値観を何も押しつけるということでなくて、いわゆる国旗・国歌に対して国民が基本的に敬意を表するという行為そのものが国際社会の中において一般的だということを我々は重く受けとめ、そして、子供たちが将来国際社会に出ていったときに、世界の子供が立っているのに日本の子供は座っていたというようなことは、これはやはり恥ずかしいことでありますから、そういった意味においてしっかりと教えていきたいというふうに思っております。
○林（潤）分科員　大臣、誠実な答弁、ありがとうございます。
　法制定より十年がたちまして、やはり法整備によりまして正当性というものが確実にできたと思います。日の丸・君が代が国旗・国歌であるということ、さらなる大臣の仕事といたしまして、現場の調査ということを今後きちんとやっていただいて、本当にそれが現場まで徹底されているかということ、それをよく御指導いただいて、日本じゅうが国旗・国歌に対して、それを尊重する気持ちを持って他国とも友好親善、尊重するような、こういう国民の意識がさらにはぐくめますように、ぜひともお願いをしたいと思っております。
　きょうは、本来は教科書の検定のことについても少し質問したかったんですけれども、最後にちょっと要望だけ言わせていただきますが、歴史教育のことについてでございます。
　私は、現代史教育、特に明治維新、ペリー来航、あの十九世紀の歴史から現代に至るまでが極めて大切だと思っております。神奈川県の県立高校が日本史教育の必修化を決めたことはまことに歓迎したいわけですけれども、いまだに全国的には日本史を履修しないで高校を卒業する生徒が何割もいるということをゆゆしき事態だと思っております。世の中の政治的事象、文化的な事象はほとんどが現代史に端を発しているということから、特に、自国の歴史や文化を尊重することなしに相手の歴史、文化を思いやるということは到底かなわないのではないかと思います。
　ぜひとも大臣、大臣のお仕事といたしまして、現代史教育の必要性ということをもう一度新たに考え直していただきまして、現場で、受験があるからとかいう理由で現代史をやらないで卒業する生徒も多いと思います。アメリカと日本が戦争したことも知らない、原爆がどういう意味を持っているかも知らない、沖縄の集団自決の問題も、本当にそんなことがあったのか知らない、だから問題意識さえ起こらない人も実はたくさんいるんじゃないかと思っております。
　こういうような状況をぜひお考えいただいて、現代史教育、さらに徹底を図っていただきたいと希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横光主査　これにて林潤君の質疑は終了いたしました。
　次に、土屋正忠君。
○渡海国務大臣　いろいろなお話がございました。
　最近、教育再生会議の後継組織として、教育再生懇談会というのができたのは土屋委員も御存じだと思います。総理がその中でよくおっしゃるのは、最近は物があり過ぎるんだよねということをよくおっしゃいます。これは新聞にも載っておりましたが、携帯電話、この有害情報の問題をこの前議論したときにも、大体持たない方がいいんだよ、こういう発言もあったわけでございまして、物があふれていい部分とかえって失われた部分、ここの部分を我々はしっかり考えていかなきゃいけないんだろうと思っております。
　そのためには、やはり親にしっかりしてもらわなきゃいけないというところもあるんですが、しかし同時に、やはり学校教育でやれることは一体何かという、その中に、今先生がおっしゃったこのセカンダリースクールというものも非常に有効な手段としてあるんだろうと思います。国が腰を上げたのも、まさに武蔵野市のこのセカンダリースクールがあったからというような感じが私は率直にしております。
　やはりこういったことを今後ともしっかりと進めていくことによって、ちょっと話が前後いたしますが、これは、中教審の議論でも、そして学習指導要領の中にも、実験とか体験、見て、さわって、感じて、こういうことを大事にしていこうということも新たに書かせていただいたわけでございますし、今まさにやろうとしております振興基本計画の中にも、この自然体験ということについては、五年ぐらいの間にすべての小学生に体験をしてもらうということを目標として掲げようとしておる、まだ決まったわけじゃありませんから、しておるわけでございまして、そういったことを通じて、子供の豊かな感性、また失われたものを取り返すということをしっかりやっていくことが大事ではないかなと。
　余談の話になりますが、野依先生と実は対談をやらせていただいたときに、理科離れの話でございますが、自然の中に出ていけばそこいらじゅう理科なんだよねという話をされたんですね。例えば、木はどうやって育つのか、ここの木は何で育っていないのか、それは日陰なんだという、こういうことを実体験することそのものが少なくなったことが実は理科離れの一つだという話もございました。
　そういった面においても、時間がありませんから私もこれぐらいでやめますけれども、今後とも、この自然体験というものを学校教育の中でもしっかりと位置づけていきたいというふうに考えているところでございます。
○土屋（正）分科員　ありがとうございました。前向きな、積極的な御答弁をいただいて、感激をしております。
　新しく道徳教育も入ったわけでございますが、今から七年ほど前に、東京都の石原知事が「心の東京革命」というのを提唱して、それで七つの誓いなんてやったんですけれども、これは参考のためにお聞きいただければと思いますが。他人の子供もしかりましょうと七つの誓いの中の一つに入っておったんです。そのとき、まだ私は市長でしたが、知事に申し上げたのは、今は他人の子供をしかると刺されちゃう時代なんだ、だから、他人の子供をしかって、その他人の子供がそうだと、言うことを聞くためにはそのような状況をつくらなければならない、それが時には部活であったりあるいは自然体験教育であったりというようなことじゃないかと申し上げたわけであります。
　今年度から新しく入った、道徳を教科にして教科書をつくるかどうかという議論があるわけでありますが、それはともかく、その道徳というものを体験させ、学ぶためには、そういった道徳を支えている社会状況というものをつくらないで、ただスローガンで幾ら教えてもだめだという感じを私は持っております。そのことも含めて大臣にはお心にかけていただきまして、自然体験教育を進めていただきますように重ねてお願いを申し上げておきたいと存じます。
　さて、具体の話として政府参考人にお尋ねいたしますが、農山漁村におけるふるさと体験推進校事業ということで、平成二十年度予算では、四十七都道府県で平均五校、二百三十五校の予算をとったわけであります。現在の応募状況等はどうか。聞くところによりますと、三月三十一日現在で百三十九校、追加公募を行っても百七十一校、こういう状態のようであります。
　応募が少ない原因はどこにあるのか、今後どのように取り組んでいくのか、また、全国展開を目指して新学習指導要領に明確に位置づけられたわけでありますし、今大臣からもお話がありましたように、教育振興基本計画にも位置づけられるという方向になっているわけでありますから、これらのことについて文科省はどう取り組むのか。
　また、平成二十三年四月の学習指導要領の完全実施ということになると、小学校で二万三千校ぐらいが取り組むということになるわけで、この五カ年に対してどのような心構えでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、お話がございましたように、平成二十年度から、農山漁村におけるふるさと生活体験推進校を指定することといたしております。この事業は、全国で二百三十五校のモデル校が指定できるよう予算を確保いたしまして、各都道府県教育委員会等を通じ公募を行ったところでございますが、現時点で百七十一校の応募があったところでございます。
　応募校数が伸び悩んでおります理由といたしましては、例えば、平成二十年度予算が確定した時点では、既に多くの学校が、それぞれ各活動や学校行事等に関する次の年度の予定について調整済みであって、それを変更するということが困難な面があったということ、それから、このモデル事業では、これまで必ずしも広く行われているとは言えない農山漁村での民泊を事業の内容としておりましたことから、この事業実施の理解を得る必要があったということが考えられるところでございます。
　私ども、各都道府県教育委員会などを通じまして今後とも追加募集を行いますとともに、全国の小学校に理解をしていただき、幅広い参加が得られるよう、農林水産省や総務省とも連携しつつ、全国推進協議会の立ち上げや、また、シンポジウムの開催、政府広報、ホームページなどを通じて、このプロジェクトを積極的にアピールしてまいりたいと考えているところでございます。
　今後五年間で、全国の小学校で農山漁村における宿泊体験を含めた長期宿泊体験活動が実施されますように、新しい学習指導要領を踏まえた体験活動の重要性の一層の理解とその取り組みを促していきますとともに、ただいま申し上げましたこのモデル校の指定などを通じまして、その普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○土屋（正）分科員　お答えになっている意味はよくわかります。大体一年前ぐらいに学校行事というのは決めますから、そういうことになりがちなのはよくわかるわけでありますが、逆に言えば、二十一年度が勝負になるわけですね。ですから、その二十一年度に勝負するためにも、今年度できるところをどんどんやって、それで、財務省から予算が残っているじゃないかなんて言われないようにしなきゃだめなんですね。
　ちょっとざくっとした言い方で恐縮でございますけれども、金森局長はずっとこのお仕事に携わってこられたわけですから、ぜひ督励して、何としてもいい成果を出すようお願いいたしたいと存じます。ぜひ大臣からも号令をかけていただきますようにお願いをいたしたいと存じます。
　とりわけ、市町村の教育委員会がどれだけ本気になるか。これは、学校におろして、結局、学校が教育課程を校長のもとに組むわけですから、校長たちが本当にその気になるかどうかということなんだろうと思います。ですから、ぜひ成果を前広にアピールしていただきたいと存じます。
　農林水産省にお尋ねをしたいわけでありますが、農林水産省にとって、ある面では、農村の活性化ということに極めて大きな意義があるんだろうと思います。私も、あちこちに姉妹友好都市などがありましておつき合いをしておりましたし、この間、山口県の中国山脈のところにある限界集落にも行ってまいりました。ここは、四戸しかないという集落で、もう本当に大変だったですけれども。
　しかし、こういうことも含めて、今、農山漁村が、なかなか農林漁業だけでは食べていけない、しかしまた人がいなくなるばかりで人が来ない、こういうことがあるわけですから、少なくとも農山漁村に人が来る、そしてまた、今、一反当たりの稲作というのはせいぜい大体十二、三万でしょう。だけれども、例えば、一反のところに子供たちが来て、一泊五千円で民泊すれば、十人来れば五万円ですから。五泊すれば二十五万円ですから。まあ十人も泊まれるところはないかもわからないけれども、五人ぐらい泊まれるんですから。
　だから、私はかねがね申し上げてきているわけでありますが、第一次産業の第五次産業化。つまり、都会の子供たちに魂の教育をやって、魂を復活させる。これは第五次産業と私は申し上げているんですけれども、第三次産業がサービス業、第四次産業は情報産業とすれば、魂の休養産業に農山漁村を活用できないか。こういうことからしたら、本当に本腰を入れて農山漁村の活性化の大きなばねとしてほしいと思っているんですが、いかがお考えでしょうか。
○飯高政府参考人　お答えいたします。
　この子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、先生再三御指摘のように、子供たちにとって大変意義深いものであると同時に、私どもの所管しています農山漁村の活性化という面におきましても、地域経済への効果、生きがいの創出など、さまざまなよい効果をもたらすものと認識しております。我々、これまでも、都市農村交流というものを進めてまいりましたが、このプロジェクトがそういう位置づけの中で本当に大きな役割を果たすものと認識してございます。
　このため、平成二十年度におきましては、小学生を受け入れる意欲のある地域に対しまして総合的な支援を行うことにより、小学生の長期宿泊体験活動の受け入れをモデル的に実施していくこととしております。具体的には、受け入れモデル地域におけます農業体験などの体験プログラム、あるいは農家民宿などによる宿泊体制の構築といったいわゆるソフト、受け入れ地域づくりですとか、それから、ハード面では、廃校などを活用した受け入れ拠点施設を整備していく、こういったものに対しても支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　これらの取り組みを通じまして、文部科学省、総務省とも十分な連携をとりながらプロジェクト全体を円滑かつ着実に推進いたしまして、全国的な取り組みへ向けてしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○土屋（正）分科員　ぜひ受け入れ側のお立場として環境整備をすると同時に、やわらかく、いろいろなことがあるんですから。例えばある地域なんかは、絶対にバスみたいのは必要なんです、移動のために。こういうバスに対するうまい補助制度とか、いろいろなことがあると思います。だから、これからは本当の意味の農村振興の核になる、人が来なきゃどうしようもないんですから、短期においても長期においても。ぜひ、ひとつ戦略的な課題として取り組んでいただくよう要望したいと思います。
　最後に、総務省にお尋ねしたいわけでありますが、二十五億の特別交付税を措置していただいて、まことにうれしく思っております。これは三省合わせると四十五億という大きなお金になり、本当の意味で地域の活性化のために大きな飛躍をすると思うんですが、ぜひ総務省にお尋ねしたいのは、今まではどうしても総務省は中の振興策の具体的なイメージというのはなかなかなくて、あとは、交付税で措置をするとか、もちろん災害や何かに対しての措置は別枠にしても、今まで、俗に言うと銭金の話が中心で、どうしたら地域が振興するかという、そういうところは、例えば経産省だとかほかの省庁にゆだねているといったようなところがあったように私は思うんです。
　これからは、総務省も、どうやったらその地域が、人々が定住し、またあるいは、よそから、交流人口という言い方を今から二十五年前ぐらいからずっと総務省はされておられますけれども、こういうことをきっかけにして、具体の話として地域の活性化についてどういうふうにとらえていくか、この事業を一つのばねとしてどうお考えなのか、ぜひお尋ねしたい。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、総務省としても、地域活性化等に大変大きな効果が見込まれる子供農山漁村交流につきましては、単に財政的バックアップだけじゃなくて、農林水産省あるいは文部科学省と連携しまして、当事者として中身についてもしっかり議論していこうと思っております。
　そういう中で、全国の小学校において、一学年規模で交流を行うことを目指しているということになりますと、やはり御指摘のありました武蔵野市あるいは兵庫県等で先進的事例はあるものの、やはりまだハード、ソフト両面での受け入れ体制の整備とか、子供の安全の確保の面、あるいは保護者の理解が足りないというような問題があると思っております。
　こうした課題に対応するためには、そういうモデル事業等通じましてそれぞれの地域において取り組みを重ねることが大事ですが、また、その成果を全国的に共有するということが非常に大事だろうと思っております。
　したがって、総務省としましては、そういう観点から、都道府県や市町村等に対する先進事例の情報提供等の支援が必要だと思っておりまして、先ほどお話があったような子供とか保護者の感想なんかをみんなに知ってもらうということが非常に大事でありますので、周知広報するためのセミナーをことしも五回ほど開きたいと思っております。第一弾の兵庫県神戸市におけるセミナーを五月九日に行いたいと思っております。
　こういうふうに当事者としてかかわりますけれども、あわせて、具体に地方団体が行いますときの地方財政措置につきましては、当面、二十五億用意しておりますけれども、しっかりと支えていきたいと思っております。
　今後とも、三省庁連携しまして積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○土屋（正）分科員　知事や市町村長がその気になるということが非常に大きいわけですね。とりわけ都会部の市町村長、余り村長はいないかもわかりませんが、市長、区長などがその気になるということが非常に大事なことで、どうやって都会にそういう情報をリターンしてくるか。また、今度は受け入れ地域の方にもそういう気になるかということを、ぜひ総務省がコーディネーター役として、都道府県単位、時には市町村単位で、ディストリビューターのような役割を果たしていただきたいと存じます。
　最後に、時間が来たようでございますので、大臣にも重ねてお願い申し上げておきますが、福田内閣は地域格差の是正、地方の重視ということでやっているわけでございますが、この事業は、そういう意味で、本当の意味の大都市と地方のエネルギーを交換していく、大都市の活力を地方に、地方の元気を大都市に、こういう戦略的な課題だろうと思います。
　同時にまた、縦割り行政の弊害を打破するということも福田内閣の目標の一つでありますが、三省庁がこんなにスクラム組んで一つの目標に向かってやるということは、まさに大臣のリーダーシップを初め、関係者の皆様のお力だと思いますので、そういう意味では、ぜひ、内閣におかれましても、戦略的な課題としてお取り組みくださいますようにお願いを申し上げ、きょうの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡海国務大臣　我々も大事だと思っておりますし、また、学習指導要領を一年間かけて地方へ発信してまいります。その中でもしっかりと位置づけてやりたいと思います。
　縦割りの弊害ということがありましたから、あえて立たせていただきましたが、これは弊害は役所じゃないんですよ。やはり政治家がしっかりスクラムを組めば、こんな弊害なんか出てこないんですね。土屋先生それはよくおわかりだと思う。
　それから、あと地方です。地方がしっかりとそういう気になっていただかないと、耐震化ですら国の枠の中へ入ってこないんです。私は非常に焦っています、今。ですから、またそういうことも含めて、いろいろな御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○土屋（正）分科員　どうもありがとうございました。
○横光主査　これにて土屋正忠君の質疑は終了いたしました。
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○横光主査　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石破防衛大臣。
○石破国務大臣　平成十八年度における防衛省関係歳入歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管の歳入につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳入予算額は六百十六億九千二百万円余でありまして、これに予算補正追加額三億五千六百万円余を加えますと、歳入予算額は六百二十億四千九百万円余でありまして、これを収納済み歳入額五百十六億三千七百万円余に比較いたしますと、百四億千百万円余の減少となっております。
　次に、防衛省所管（組織）防衛本省の歳出につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆二千六百四十五億五千七百万円余でありまして、これに予算補正追加額四百九十二億七千六百万円余、移しかえを受けた額九十八億八千二百万円余、前年度からの繰越額二百七十三億六百万円余、予備費を使用した額百四億四百万円余を加え、予算補正修正減少額百四十四億千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆三千四百七十億七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆二千八百三十三億九千万円余、翌年度へ繰り越した額は四百六十四億三千四百万円余でありまして、差し引き不用額は百七十一億八千二百万円余であります。
　次に、防衛省所管（組織）防衛施設庁の歳出につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千四百九十億千九百万円余でありまして、これに予算補正追加額二百十八億八百万円余、移しかえを受けた額八十一億九千七百万円余、前年度からの繰越額四百五十四億八千百万円余、予備費を使用した額五十一億二千三百万円余を加え、予算補正修正減少額五億七千百万円余、移しかえをした額十一億四千万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千二百七十九億千八百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千四百八十九億四百万円余、翌年度へ繰り越した額は六百八十二億二千四百万円余でありまして、差し引き不用額は百七億九千万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○横光主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院榊審議官。
○榊会計検査院当局者　平成十八年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項五件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為により現金が領得されたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、着後手当の支給に関するものであります。
　防衛省では、自衛隊員が人事異動により赴任する場合、国家公務員等の旅費に関する法律に基づき、赴任旅費の一部として着後手当を支給することとしております。一方、新在勤地に到着後直ちに公務員宿舎に入居した場合などには、着後手当を減額調整することとしております。
　直ちに宿舎に入居できず実家や友人宅等に宿泊した場合の着後手当について検査いたしましたところ、宿泊費用の発生が確認できないのに、減額調整を行っていない事態が見受けられました。
　このため、防衛省に対し、実家や友人宅等を利用したものについては、着後手当を減額調整することを明確に定めるなどの所要の措置を講じるよう是正改善の処置を求めたものであります。
　その二は、営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具に係る電気料金の負担に関するものであります。
　自衛隊法等の規定に基づき、曹長以下の自衛官は、原則として、その勤務する部隊等に集団的居住場所として設けられた営舎に居住することとされております。
　航空自衛隊の営舎内に居住している自衛官が、基地司令等の許可を受けて居室内で私的に使用している電気器具に係る電気料金の負担について検査いたしましたところ、これらの電気料金は原則として各自衛官が負担すべきものでありますが、国が全額負担して各基地等の運営経費の一部として支払っている事態が見受けられました。
　このため、航空自衛隊に対し、各基地等において営舎内で私的に使用している電気器具の使用の実態を調査するとともに、これらの使用及び電気料金の負担に関する規程を定め、使用実態に即した電気料金を当該使用者に負担させるなどの所要の措置を講じるよう是正改善の処置を求めたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、自衛隊病院における入院基本料に係る診療報酬の請求に関するもの、その二は、輸送役務契約におけるクレーン作業料金の単価の決定等に関するもの、その三は、海上自衛隊で調達しているソノブイの管理に関するもの、その四は、艦艇乗員待機所の仮眠室の利用の促進に関するもの、その五は、重機関銃の物品管理簿への記録方法に関するものであります。
　これら五件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十七年度決算検査報告に任期制自衛官に係る退職手当制度について意見を表示した事項を掲記しておりますが、その結果についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横光主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石破防衛大臣。
○石破国務大臣　平成十八年度決算報告に掲記されております事項について、防衛省が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、まことに遺憾であり、綱紀粛正のより一層の徹底を図るなど再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、指摘を受けました事項のうち、営舎内に居住する自衛官が居室内で私的に使用している電気器具に係る電気料金の負担につきましては、指摘の趣旨を踏まえ、速やかに電気料金を各自衛官が負担するよう処置を講ずる所存であります。
　その他の指摘事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○横光主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、今の在日米軍の再編の問題あるいは在日米軍基地にかかわる問題について質問してまいります。
　初めに、横須賀で起きましたタクシー運転手が殺害をされた事件についてお伺いをしてまいります。
　私の地元、神奈川県横須賀市でございますけれども、先月十九日夜に横須賀市内で起きたこの事件から約一カ月が過ぎました。脱走米兵が県警に逮捕されまして、調べは動機の解明に移ったものとの報道がございます。乗せた客に刃物で襲われ命まで奪われた、タクシー運転手にとってこれほど怖い事件はございません。
　今回は脱走兵ということでしたが、これまでも在日米軍人による同様な事件がたび重なり起きております。横須賀市では、二年前、女性が米海軍キティーホーク乗組員に殺され、現金を奪われるという事件がございました。さらに、ことし二月には沖縄で、海兵隊員が女子中学生を乱暴し、逮捕される事件があったばかりです。広島では、昨年、山口・岩国基地の海兵隊員による女性暴行事件が起きております。こうした凶悪犯罪が後を絶たない状況は、沖縄だけでなく、全国の、米軍基地がある町の住民にとっては大変不安な毎日を過ごすことにもなっております。
　在日米軍人による事件がたび重なっているということもございますが、この事件に対する石破大臣の受けとめ方をぜひお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、福井主査代理着席〕
○石破国務大臣　二月二十二日に、再発防止のための当面の措置を取りまとめました。今後とも、再発防止について、着実かつ真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　考えられるありとあらゆることをしなければいかぬだろう。申し入れ、わかりました、二度と起こらないようにしますとか言いながら、二度、三度と起こっているわけですね。我々の方として、申し出るだけではなくて、一体どんな対策をとったのか、それが実効性が上がっているのか上がっていないのかということを、本当に我々が常にウオッチをしておかなければいけないのだということがございます。
　やはり、よき隣人というふうに申しますが、これはもう本当に善良な米兵もたくさんおるわけでございます。地元の困った人を助けたり、あるいは福祉施設に慰問を行ったりという、本当に立派な米兵もたくさんいることはよくわかっているし、それが報道されないというのもまた事実なのかもしれませんが、しかし、本当にもう何百分の一、何千分の一かもしれないけれども、不心得者がいることによって日米同盟そのものが揺らぎかねないのだという意識、これぐらいいるんだからこれぐらいの不祥事はみたいな、そういう考え方は我々は断固として排しなければいけない。
　私は本当に、二度と起こることがないようにという言葉がそらぞらしく、むなしく響かないようにするためには、これはもう我々も意識を非常に強く持たねばなりませんし、これは、例えばゲーツ長官にしても、ライス長官にしても、あるいはライト、ライス在日司令官にしても、それは上の人はわかっているのですが、下という言い方は余りよくはないのかもしれませんが、第一線の人たちが、自分たちがやることが何を引き起こすのかという認識をきちんと持っていただくということは大変重要なことだと私は考えております。
○古屋（範）分科員　やはり、基地を抱える町に住む者といたしましては、こうした事件が続きますと、若い女性にとっても夜は歩けない。この事件がありましたところも、私などもしょっちゅう通っているところのちょっと入ったところでございます。たくさんの人が乗降している駅のすぐそばで起きております。また、タクシーの運転手さんに聞きますと、米兵一人は絶対乗せないということをおっしゃっている方もいらっしゃいます。地元としては、市民としてもそういうさまざまな防衛策をとっているわけなんですが、大臣おっしゃいますように、考えられるありとあらゆる手段を講じていく、ぜひこのことを徹底していただきたいというふうに思います。
　確かに、善良な米兵も多いと思います。今回はナイジェリア国籍の米兵ということで、そういった事情もございますでしょう。また、未訓練であったかもしれません。まあ事情は、詳細はこれからでございますけれども、ありとあらゆる手段を講じて、地元の市民にとっての安全、これを第一に考えていただきたい、このように思います。
　今回の事件におきましては、強盗殺人容疑で逮捕された米兵が脱走兵であったにもかかわらず、事件発生前に日本側には何も伝わっていなかったということが明らかになっております。
　こうした在日米軍人による相次ぐ事件を受けまして、日米両国が協議をしていた日米地位協定の運用改善策がまとまったというふうに伺っております。
　この協議は、当初から、協定の改定ではなく、運用改善での決着を目指しておりまして、こうした姿勢に、基地を抱える自治体では一部不満もくすぶっております。また、脱走兵通報の対策の効果については、限定的と見られるとの報道もございます。
　今回協議をされました運用改善策の内容とその効果についてお伺いしてまいります。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、まず、これまでに、米軍人が行方不明となった場合に、米側が必要と判断した際に、事案に応じて都道府県警察に逮捕要請がなされる、そういう場合もあったというのが現状でございました。逆に申しますと、脱走の状態が生じた場合に直ちに関係当局に連絡がなされていたわけではない、来る場合もあるけれども来ない場合もあるということでございました。
　それで、先般の横須賀市の強盗殺人事件を受けまして、また、私、直接伺いましたが、蒲谷市長からも大変強い要望があったことも踏まえまして、この脱走米兵の情報共有、やはりこれを日米間で共有しないといけないのではないのかという問題意識で、鋭意、協議検討を行ってまいりました。その結果、四月十一日でございますが、日米両政府は、今後、在日米軍人の脱走が判明した場合には、そのすべてにつき、直ちに米側から関係都道府県警察に対して逮捕要請を行う、また、日本政府にも当該脱走兵に関する情報を提供するということで基本的に一致した次第でございます。
　なお、これは日米合同委員会でもう少し詰める必要がございますが、今鋭意作業をやっておりますので、正式な形に間もなくなるというふうに考えております。
　こうした措置を通じまして、脱走兵が生じた場合には直ちに県警当局の知るところとなり、県警が何らかの形で脱走兵の所在を把握するなどした場合に逮捕することが可能となるわけでございます。
　また、これでは不十分ではないのかといったような声も私も新聞などで拝見しております。まさに米軍内部において行方不明になる事情というのはどうもいろいろあるようでございまして、単に行方不明である人間の扱いをどうするのかということについて協議いたしましたが、とりあえずのところ、米軍といたしましては、米軍が逮捕要請をすべきような人物については、もう脱走兵として認定していくということに重きを置きまして、それを直ちに通報するということにしたわけでございます。
　一部紙上に三十日間わからないというふうに報じられておりますが、少なくとも意図するところは、三十日間待つということではなくて、これまでは行方不明のみならず脱走兵でも連絡が来なかったというのを、積極的に認定していく。もちろん、すべて、いなくなったから脱走兵というわけにはまいりませんが。そして、どんなに遅くても部隊を離脱後三十日過ぎれば、これはもう自動的に脱走兵に認定されるということでございまして、私どもとしてもできるだけのことをしたつもりでございまして、ぜひ御理解を賜ればというふうに存じます。
　なお、日米地位協定につきましては、その時々の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的なのであるというふうに私ども考えておりまして、今回の例のように、なるべく早く具体的な対応をしていくためには、今後ともそのような方針で努力してまいりたいと思いますし、今後とも、今回の脱走米兵の通報体制のような、国民の皆様から見ても目に見えるような改善を一歩一歩積み上げていくように努力してまいりたいと存じます。
○古屋（範）分科員　御答弁にもございましたように、ぜひとも厳格な情報共有、これはお願いしたいと思います。もっと短期間でもいいのではないかという気さえしております。
　今回は、都内で乗せたタクシーが横須賀市内で殺害事件ということですので、捜査も広域である必要があるかとも思います。こうした観点へのさらなる強い取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
　今回の事件で逮捕されました米兵は、事件の十日以上前に基地から逃げ出していたと。米軍が捜していた状況ではあったわけなんですが、そうした脱走兵がいるという情報、今回は、今おっしゃるように、伝えられていなかったわけでございます。
　このような形で、運用改善策で脱走兵情報が共有化されていくこと、今後ぜひこの効果が発揮をしていってほしいと願うわけなんですが、日米地位協定では、今のところ、行方不明の米兵について日本側に通報する義務がなかったわけでございます。米兵が基地内でトラブルを起こして姿を消した、すなわち、基地外で問題を起こすおそれがあるということは十分に予測できたはずであります。
　横須賀市では、以前から、地元警察と協力をいたしまして、基地周辺にスーパー防犯灯を設置しております。女性が殺されました米が浜というところから今回の事件があった汐入までスーパー防犯灯を設置しておりますが、当然、市内すべてに設置するということは、現実、不可能ではございます。また、地元住民、警察、市の職員、米軍によるパトロールなどの対策をこれまで行っております。
　また、今回、脱走兵の情報が日本に伝わっていれば、警察は周辺のパトロールを強めたことと思いますし、また、凶行に至る前に米兵を見つけることができたかもしれない。タクシー運転手も、それらしい外国人を乗せれば警戒したわけであります。事件を起こすおそれのある米兵がいる場合にも、その情報が日本側に確実に伝わるよう、お願いしたいと思います。また、今回の事件を契機に、米兵の綱紀粛正に万全を期し、日米地位協定の運用でも、さらに柔軟で弾力的な対応に努めていただきたいと思っております。
　そこで、米軍の綱紀粛正はもちろんでございますが、再発防止に向けて、徹底した対策を日米両政府がしっかりととっていただきたいと思っております。実効性ある再発防止策について、外務省の方にお考えをお伺いいたします。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　既に石破大臣からもございましたけれども、さきの沖縄の事件を受けまして、二月二十二日に当面の措置を発表いたしました。
　施設・区域外のお話が委員から御指摘ございましたけれども、例えば、まずは、こういったことの実態把握が十分なされていなかったということを踏まえまして、施設・区域のある市町村別の基地外居住者、あるいは基地内居住者もそうでございますが、数を把握していこうということでございまして、平成十九年三月時点、一年前の時点の数字につきましては、市町村別に二月二十七日に防衛省から発表をされたところでございます。
　ことしの三月現在の数字につきましても、今、鋭意作業をしております。近々にこれを発表できることを期待して、作業を督促しているところでございます。
　それから、基地外に住む方の資格というものは、我々、わかっておりますし、公表しているわけでございますが、そういう資格がある兵隊さんたちを実際に住まわせる場合に、米側がどういう方針を持って住まわせているのかという点につきましても、引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。
　それから、二月の事件は性犯罪ということでございまして、米側自身が性的犯罪の再発防止に向けたタスクフォースというのをみずから設置いたしまして、沖縄を初めとして各施設・区域を今巡回しているところでございます。まだこの作業が実は終わっておりませんで、彼らの持ってきた所見であるとか、彼ら自身の再発防止策というものについても、我々、意見交換をしてまいりたいというふうに思います。
　なお、こうした意見交換の一環といたしまして、先般、国会で、未成年者に対する性犯罪や暴力的な性犯罪で有罪判決を受けた者について御質問がございました。
　その後、調べましたところ、これはアメリカ連邦法のウェッタリング法というものでございますが、未成年者に対する性犯罪または暴力的な性犯罪で有罪判決を受けた者については、その氏名、現住所などなどを州政府に登録する、あるいはその一部を公開するというような法律、これはアメリカの連邦法でございますが、これと在日米軍のいわば兵隊さんのリクルートというのはどういう関係になっているのかというものも当然のことながら照会させていただきました。
　この点につきましては、未成年者に対する性犯罪や暴力的な性犯罪で有罪判決を受けた者についてはそもそも入隊を認めていないという回答も得ておるわけでございます。
　先生方からごらんになって、いかにも歩みが遅いではないかというおしかりを受けっ放しでございますけれども、大切なことは、継続的に取り組んでいくことであるというふうに考えております。それから、いろいろな施策あるいは米側の方針といったものも、それで終わりということではなくて、本当に効果的に作用しているのかというのをフォローアップしていくこと。また、そういった得られる知見に基づきまして教育プログラムを充実する。米側もいろいろ教育プログラムをつくっておりますけれども、我々もアメリカ軍の教育プログラムにいろいろ注文をしていくといったようなことも大事ではないかというふうに考えております。
　失礼いたしました。
○古屋（範）分科員　今回、あの事件発生後、米軍は日本の捜査に協力的だったと言われております。二年前の殺人事件のときも、やはり同様であったと記憶をいたしております。
　日ごろから米軍と横須賀市は、さまざまな場面で交流をいたしております。米軍が協力的なのは、原子力空母が横須賀に八月に配備を控えている、地元の反発を避けたいのではないかという観測もございますけれども、やはり、地元市民との今までの歴史的な上での交流というものも非常に役に立っているのではないかというふうに考えております。
　米軍再編そのものは沖縄の負担を軽減していくという趣旨もございますけれども、やはりこれは着実に進めていかなければいけないんだろうというふうに考えます。しかし、県民、市民の感情が悪化していくようであれば、米軍再編は進まないというふうに思います。政府は、強くこの点を認識され、しっかりした対応をとっていただきたいというふうに考えております。
　こういった事件が在日米軍再編に与える影響について、石破大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○石破国務大臣　航空母艦の交代につきましてのお話でございます。
　当省といたしましても、関係省庁、横須賀市及びアメリカの実務担当者から成ります原子力空母に関する防災、安全対策に関する実務者協議へ積極的に参加するなど、地元の方々の安全、安心の確保のため努力をしてきておるところでございます。
　原子力空母にかわる理由というのは委員よく御案内のとおりでありまして、合衆国でも、もう通常動力型の空母はほとんどない。残る一隻、ジョン・Ｆ・ケネディというのもございましたが、もうこれもほとんど、あと使える期間が少ない。しかしながら、抑止力ということを考えましたときに、日本において航空母艦を定係港とするということは極めて重要なことである、また、通常動力型から原子力型にかわることによって抑止力は相当に高まるという認識は持っておるのです。
　ただ、持っておりますが、それが横須賀を定係港とするということで、また乗組員がほとんどかわりますので、今まで、それでも、キティーであれば横須賀のいろいろなこともわかっている、日本とは、横須賀とは、神奈川県とはということは理解をしておるわけでございますが、新しい乗組員がやってくるということになりますと、これが定係港になりました、夏に横須賀に入りました、そこから日本の勉強をしましょうということでは全然だめなので、日本に入る前にきちんと基礎的なことは学んでおかねばならないということだと私は考えております。
　アメリカもそうは言っていますが、どういう教育プログラムで何をやっているのかということは、我々もよく認識をしなければいかぬというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、横須賀の市民の方々、地域の方々に本当に受け入れていただけるということでなければ、委員御指摘のように、米軍再編も何もあったものではございません。それは、津々浦々あまねく基地を置くわけにもまいりませんし、そんな話にも全くなりません。やはり横須賀であり、あるいは厚木でありということで、一部の地域に多くの御負担をいただいておるわけでございます。そうしますと、本当に横須賀市民のよき隣人としてのアメリカ軍人ということでなければ再編そのものもうまくいかないのだというような強い認識を持って、委員の御指摘を踏まえて、再編そのものの成否にもかかわるものであるという認識を持って私としては取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　横須賀市民としても、もろ手を挙げて空母を容認したわけではございません。できれば来てほしくないという気持ちはありながらも、やはり日本の安全保障ということを考えれば、我が市だけのことではなく、もう一段高いところから日本の防衛を考えている、考えざるを得ないというところにございます。非常に苦渋の決断をしたわけでございます。
　ぜひとも、空母の安全の確保、また米兵によるこうした事件の再発防止、これは何としても全力を挙げていただきたいと思っております。
　続きまして、再編交付金についてお伺いをしてまいります。
　昨年二月の予算委員会におきまして、私は、この再編交付金の趣旨と交付の仕組み、対象自治体選定の判断基準、交付に関する基本的な考え方などについて質問をさせていただきました。在日米軍再編特別措置法が成立をいたしまして、昨年五月三十日に施行されたわけでございます。
　横須賀市としては、さまざまな問題を乗り越えて、市長、市民、苦渋の決断によりまして、原子力空母が初めて配備されることになります。こうした実績が評価をされまして、今回の対象市町村に指定をされたわけでございますけれども、現在の再編関連特定周辺市町村の指定の状況についてお伺いをしてまいります。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　再編関連特定周辺市町村につきましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第五条に基づきまして、平成十九年十月三十一日に、横須賀市など、十四防衛施設に関係する三十三市町村を指定させていただきました。
　その後、同年十一月十九日には、キャンプ・ハンセンに関係する三町村、平成二十年三月二十一日には、岩国飛行場に関係いたします岩国市、三月三十一日には、キャンプ・シュワブに関係する名護市、宜野座村の二市村、延べ三十九市町村を指定させていただいており、残り、キャンプ座間に関する座間市のみが指定していない状況でございます。
○古屋（範）分科員　神奈川の座間市が最後に残っているということでございます。地元の方々、また市長にとっては大変難しい決断を迫られているところでございます。国としても、あめとむちという厳しい選択でございますけれども、やはり自治体にとっては、容認も、また反対も非常に紙一重のところにある、これは複雑な心境の中でそういう決断をいたしているわけでございます。
　また、こうした苦渋を理解され、さまざまな難しい点もあるとは十分承知をいたしておりますけれども、座間市としっかり対話を重ねて、基地の恒久化解消策を早期に示すなど、座間市に対しましても、できる限り可能な支援、一致点を見出していただきたい、このように考えております。
　次に、対象となる事業について、法律では、事業といたしまして、第五条には、「当該市町村において再編関連特別事業」と規定をされております。この政令が昨年の八月二十九日に施行されております。この政令第三条、「再編交付金を交付しない事業」とございます。第一号に、「国が行う事業又は」「その経費の一部を負担し、若しくは補助する事業」となっております。まず、この政令第三条第一号についての具体的な説明をお願いしたいと思っております。
　また、この政令第三条第二号では、「法令の規定に基づいて毎年度経常的に行っている事業で、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要なものとして特別に行う事業とは認められないもの」とございます。この内容について、逆に、どんなものなら対象事業となるか、御説明いただきたいと思います。
　また、最後、この政令第三条第三号、「再編関連特定周辺市町村の区域内において、駐留軍等の再編により影響を受ける住民の生活の安定に資するよう適切に配慮された地域において行う事業とは認められないもの」とございます。
　地元にとっては、ぜひ使い勝手のいいものとしていかなければいけないと思います。この点について御説明をお願いいたします。
○地引政府参考人　御説明させていただきます。
　再編交付金につきましては、先生御承知のとおり、市町村等が、公共用の施設その他の住民の生活の利便性の向上、産業の振興に寄与する事業を行うことによりまして、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資することを目的とするものでございまして、再編特措法施行令二条で、再編交付金を交付し得る事業を明示させていただいております。
　また、同施行令三条におきまして、再編交付金を交付しない事業について規定しているところでございまして、それは、大きく三つから分類されております。
　同条第一号につきましては、「国が行う事業又は国がその経費の一部を負担し、若しくは補助する事業」としており、これは、一つの事業に対しまして目的の異なる二重の補助となることから対象外としているところでございます。
　また、二号につきましては、「法令の規定に基づいて毎年度経常的に行っている事業で、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要なものとして特別に行う事業とは認められないもの」としており、これは、具体的には、例えば市町村の職員の給与など、単なる財政負担の肩がわりとしてでしかなく、住民の方にとってメリットのないことから対象外としているものでございます。
　また、第三号につきましては、「再編関連特定周辺市町村の区域内において、駐留軍等の再編により影響を受ける住民の生活の安定に資するよう適切に配慮された地域において行う事業とは認められないもの」としており、これは、再編により影響を受ける地域の住民の方にとってメリットにならないことから対象除外としているところでございます。
　今申しました規定につきましては、当初の再編交付金の目的に沿ったものとなるよう、ある意味では確認的に規定したところでございます。
　いずれにいたしましても、再編交付金につきましては、住民の方に有効に活用いただけるよう、今後とも防衛省としては市町村と十分調整しながら適切に対応させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○古屋（範）分科員　もう時間でございますので、最後の質問に参ります。
　平和外交の推進について、石破大臣にお伺いをしてまいります。
　我が国を取り巻く安全保障の環境は、北朝鮮問題を初め、極めて厳しい状況にありまして、外交の重要性はさらに重くなっております。この在日米軍再編という、我が国の安全保障にとりまして大きな影響を持つ問題にこれからしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、石破大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　米軍再編のキーワードは、抑止力の維持と負担の軽減、こう言われます。
　ところが、その抑止力を維持しながら負担を軽減するというのは、一種、二律背反みたいなところがありまして、これをどのようにしてやっていくかというのは、余り容易なことではございません。お題目を唱えておっても仕方がないのでありまして、私は、本当に今委員がお触れになりましたように、では、北朝鮮は今どのような状況にあるのか、我が国の周辺はどのような環境にあるのかということで、抑止力の対象についての把握は正確に行わなければいかぬのだと思います。
　脅威、脅威といって言い立てることは決していいことではないが、しかし、完全な楽観論もよくないということで、この状況を正確に認識するということ、そして、これも委員がおっしゃいましたが、外交の努力というのをきちんとやった上でなければそれはいかぬということであって、外交の努力をどうやって安全保障の考え方と一体化させるかということは、ちゃんと認識を持っておかねばならぬことです。
　そして、負担の軽減というのを考えましたときに、今横須賀のお話がありましたが、どこがどのような負担を負っているのかという認識を、これまたちゃんと持たねばならぬだろう。騒音なのか、事件なのか、あるいは土地の問題なのか。どこがどんな御負担を負っておられるか、それに対してどのような軽減ができるか。それをやる策というのは、一つは、基地移転のように、沖縄の訓練を移転するように分散するというやり方もございましょう。そして同時に、今の技術の革新でどれぐらい変わるかということ。
　この負担の軽減と抑止力の維持、ともすれば、日米両国でそこの重きがちょっと違うような気がしないではありませんが、そこの認識もよく共通化を図りながら、この二つを両立させていきたい、また御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　　　　〔福井主査代理退席、主査着席〕
○横光主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西本勝子君。
○西本分科員　自由民主党の西本勝子でございます。
　時間をいただきましたので、国の守りについて、自衛隊の防衛力、役割について、ごく身近な視点で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、地元の駐屯地の行事や協力団体の会合に出席させていただき、隊員の皆様方に激励のあいさつをする機会があるのですが、そこでお話を伺ったりしていますと、若い隊員の方々からは、国の守りはおれたちでという、任務に対する使命感であるとか責任感がひしひしと伝わってきて、大変心強く、安堵感とともに、激励した私の方が勇気を与えられることがたびたびあります。特に、野山が黄緑色に色づくころに毎年行われます自衛隊、防衛大学の入隊、入校式に臨むフレッシュマンと若葉のみずみずしさがオーバーラップして、いつも感動を覚えております。
　ところが、地元で接する自衛官の方はみんな陸上自衛隊の方ばかりですので、よく考えてみますと、高知県は自衛隊の施設といいますと、高知駐屯地と土佐清水市にある航空自衛隊の通信施設でして、四国というエリアを見ましても、駐屯地が善通寺、松山の二カ所と、徳島、小松島の海上自衛隊の飛行場しかなく、在日米軍への提供施設もありません。
　このような四国の施設の実態は、陸上自衛隊の配置については国土防衛という視点からおおむね均衡がとれているのではないかと思うのですが、海上自衛隊、航空自衛隊の施設が少ないのは、もともと旧日本軍の施設がなかったためなのか、それとも、周辺事態や本格的な侵略事態が太平洋側で起きる可能性が低いことから、四国は手薄でもいいのかという素朴な疑問もあるのですが、それはそれとして、新たな脅威として、弾道ミサイルや複雑な海岸線の防衛、そして、いつどこで起こるとも限らないテロなどの脅威に対する備えとしては、四国内の自衛隊施設の現状で四国の守りは大丈夫なのか、防衛体制上どのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○石破国務大臣　これはなかなか難しい議論で、私が前、長官をやっておりましたときもこの四国の防衛体制をどうするのかという議論は相当にいたしました。基本的に南西方面にシフトをしてきておりますが、その中において四国をどうするか、四国選出の高知の先生のみならず、他県の先生方も何度も防衛庁長官室にお越しになって議論をいたしました。
　陸自の再編につきましては、もう委員御案内のとおりでございます。次期中期防中には完了したいというふうに考えております。
　そうしますと、海と空はどうなんだということでございますが、現在のところ、海上自衛隊も航空自衛隊も機動力というものを重視いたしておりまして、速く大量に物が移動できるという能力を上げていかねばならぬだろう。あちらこちらに密に基地を置くよりも、速くそして大量に物が輸送できるという能力をどれだけ持つことによって四国の防衛ができるか。あるいは、ウエポンにいたしましても、ＳＭ３の能力等々を考え合わせまして、仮にミサイルということになりましても、四国の方々の安全を確保するということはきちんと考えていかねばならないことだと思っております。
　私は、北海道から九州、沖縄まで、防衛力という点において充実したところとそうでないところ、そういうことがあっては絶対ならないことだと思っております。そこのところ、どこの地域にも陸海空がきちんとあればこれは一番よろしいのでございますが、なかなか、きょうの決算で申し上げましたように厳しい状況にございます。
　高知県も非常に大きな県でございまして、では、土佐清水に何かあったらどうするんだというシミュレーション、それはきちんといたしております。それを間断なく行うことによりまして、抑止力としての防衛力がきちんと発現できますように、また、現場をよく御存じの委員の御指摘も踏まえて努力をしてまいりたいと考えております。