Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　やっぱり、住民調査をしたら、デシベルというのは、耳というのは、うるさいと感じる人とうるさくないと感じる人といろいろあるんですよね、耳というのは大変繊細でして。それ、やっぱりシミュレーションやったらちゃんと報告書書いた方がいいなと思うんですけれども、住民の説明という、周辺の経済との、国益とその住み心地というのは非常に表裏一体だと思うんですけれども。
　時間がなくなってしまいましたので、最後に、外国人観光客、インバウンド効果の減速傾向というのがありまして、ちょっと気になりました。
　そこで、また、今度は東京湾なんですが、東京湾の運用について質問させていただきます。
　日本は海に囲まれている国ですので、水際の取締りは厳しくしていかなきゃならないんですが、ここは誰しも分かっているんですが、その一方で、日本の海を利用して海外からの観光客を引き寄せるという政策にはまだ余裕があると思います。
　先ほどから出ておりますクルーズ船ですが、資料の四に私も用意してまいりました。昨年、一千四百四十四回、日本に寄港しています。博多が一番多くて三百十二回、外国人観光客の二千四百三万人のうち百九十九万人がクルーズ船で来ています。これはまだまだ工夫すれば海洋国日本としてクルーズ船で来る観光客にのり代があるのではないかと思うんですが、特にアジアからはクルーズ船で日本に来る観光客が増えています。
　その受皿として、横浜のベイブリッジや東京のレインボーブリッジが通過できないという規則になっているのであれば、代用地の整備というのがありますでしょうか。江東区と大田区の中央防波堤を新たな候補地とするようなことはできないかなと、可能性としてはありますでしょうか。そうすれば、そこをオリンピックの後もクルーズ船の寄港地として利用させてＩＲのリゾート地としての経済効果を図るといったような構想も、オリンピックの後にでも構想ができるんじゃないか、そういう構想があるかどうかという政府のお考えを、前向きなお考えをお聞かせください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　東京湾におきましては、超大型のクルーズ船が横浜のベイブリッジやあるいは東京のレインボーブリッジの桁下を通過できないということから、クルーズ船の専用岸壁である横浜港の大さん橋あるいは東京港の晴海埠頭に接岸できない状況となっております。
　こうした状況に対応するため、横浜港におきましては、現在、横浜ベイブリッジの外側にある大黒埠頭地区におきまして、世界最大級の二十二万トン級のクルーズ船の寄港に対応するための岸壁整備を平成三十年度の完成を目指して進めております。また、東京港におきましても、レインボーブリッジの外側にあるお台場地区におきまして、こちらも世界最大級の二十二万トン級のクルーズ船が寄港できるように平成三十一年度の完成を目指して新しい岸壁の整備が進められておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き港湾管理者としっかり連携を図りながら、東京湾における大型クルーズ船の受入れ環境の整備を推進してまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので急ぎますが、私は保健師でして、日本の国が喫煙に対してどういう政策を取っていくかということに大変興味があります。
　私はここでたばこと疾病について話すつもりはないんですが、吸うか吸わないかというのは個人の選択の自由があるとは思っております。これと受動喫煙の悪影響というのは別に考えることが社会のバランス感覚だと思っておりまして、一方で、ＷＨＯからの強い要請があって、国内での受動喫煙をなくすために完全なる禁煙社会を目指していくのだというようなことも伺いますが、吸っていい場所といけない場所の区別感を社会に持たせて、外国人観光客が日本を訪れたときに、どこで吸ってはいけない、さっき、韓国の方は大変喫煙率高いですが、どこで吸ってはいけない、どこならいいのだということをはっきり分かる国にしていくのがいいのではないかと、それが一番禁煙社会への近道、つまり、もっと言えばパーフェクトクリーンジャパンというのがいいと思っております。
　国立公園満喫プロジェクトの中に完全分煙環境の整備、つまり、吸う人は吸える場所を自分で見付けてくださいと、はっきり、室内で、ここで吸ってくださいという、そういうおしゃれな建物を造っていくとか、そういう逆転の発想も必要だと思っていますが、外国人の観光客を受け入れて環境整備をしていくということで、最後に、国土交通大臣の締めくくりとして、パーフェクトクリーンジャパンとしてそのほかの御助言をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　受動喫煙対策につきましては、現在、政府の受動喫煙防止対策強化チームにおきまして、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策の強化策について具体的な検討を進めておるところであります。
　国土交通省といたしましても、今後の受動喫煙対策等の議論を踏まえまして、訪日外国人旅行者に対して分煙等について適切な情報発信を行う等、所要の環境整備について検討してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　外国の方がどこで吸っていいか分からないからぽいぽいぽいぽい捨てていくというようなことがないようにお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
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○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　まず、冒頭、委員長に申し上げます。
　森友学園の問題であります。今日も議論があったところであります。
　これは国有財産の売却に関する問題であります。まさにこの決算委員会で議論すべき課題であると考えます。参考人招致、あるいは証人喚問も含めて当委員会での集中審議を行うように要請をしたいと思います。
　お願いいたします。
○木戸口英司君　それではよろしくお願いいたします。
　自立をしなさいと、かつての復興大臣が被災地に向け投げかけた言葉であります。復興予算に地元負担を求めたときです。確かに、かつてない手厚い支援をいただいてきたことに被災地では感謝をいたしております。
　一方、二〇一一年三月十一日十四時四十六分、巨大な地震が襲い、その後発生した津波によって多くの尊い人命を失い、多くの大切なものを失いました。原発事故により、多くの人が帰るふるさとを奪われました。そのときその瞬間から、被災地では一人一人自分の足で立ってまいりました。自立に向かってきたということを強く申し上げたいと思います。
　被災地、被災者に寄り添う、この言葉は、私自身岩手にいて、非常に難しいことだと考えております。岩手県に一人一復興という言葉があります。県、市町村、地域の復興のみならず、被災者一人一人の復興が成し遂げられるまでという意味であります。
　福島で避難指示を解除しても住民の帰還が進まない、自主避難者が全国に多数いらっしゃる。なぜふるさとに帰れないのか、帰らないのか。一人一人の事情を調査していくということをお伺いいたしました。大変大事なことであります。期間で線を引く、地域で線を引く、その線を越えれば支援が変わる、終わるではなくて、一人一人が復興を成し遂げるまで寄り添っていく、これを、行政の務めであるということ、このことを申し上げて、まずは質問に移りたいと思います。
　復旧復興予算の執行状況についてお伺いをいたします。
　平成二十三年から二十七年度の集中復興期間における復旧復興予算の執行状況については先ほど来審議があったところであります。復興事業の実施状況に関し、会計検査院から今月、復興・創生期間における復旧復興事業について、国は、特定被災自治体等との緊密な連絡調整を行うことなどにより事業が迅速に実施されるようにするとともに、集中復興期間の各種事業の実績を踏まえて、円滑に実施されるよう努めることとの所見が示されております。
　この所見を踏まえて、集中復興期間における復旧復興予算の執行状況と課題について、復興大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　まず、冒頭でありますが、先ほど委員が言われたように、まさにお一人お一人の被災者の方にしっかりと寄り添って、今後とも丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、ただいまの話でありますが、もう御案内のように、東日本大震災はまさに未曽有の大災害でありまして、これには長期、そしてまた着実な取組をしていかなければいけないところであり、また、やってきたところであります。
　そういう中で、やはり被災地の皆さんを安心させるために予算をしっかり確保する、これが第一、もう一つは、やはり国民の皆さんからいただいた貴重な財源でありますから、この執行については本当に適正にやっていくということが必要だと。そういうことでありまして、この二つの要素があって、少し乖離が生じたことは確かであります。
　そしてまた、その上で、いろんな用地の取得の問題でありますとか、あるいは町づくりについて市町村といろいろ調整をしながらやってきたようなこともあって、事業の遅れが出てきている。そしてもう一つは、こういった自治体等ができるだけ前向きに自主的な取組をしていただけるような基金ということもつくって柔軟な運用に努めるということもやってきたわけでありまして、こういったものは重ねて会計検査院からの指摘を受けたようなことにもなっているわけであります。
　しかしながら、前半申しましたようなことをしっかり踏まえて、やはり適切な事業の執行をやっていくということで今後とも取り組んでまいります。
　なお、九兆円という話がありますが、これはちょっと勘定の仕方というようなこともあって、これはまた御理解願いたいと思います。
　いずれにしても、これからしっかり、国民の信頼を失わないような、適切な事業執行にやってまいります。
○木戸口英司君　それでは、平成二十七年六月、平成二十八年度以降五年間の財源フレームが閣議決定され、平成三十二年度までに必要となる国費六・五兆円が確保されることとなりました。国の平成二十八年度予算においては、被災者支援総合交付金の大幅拡充や、東北観光復興対策交付金の創設などが示されております。今後においても復旧復興事業に必要な予算の確実な措置と、被災地方公共団体のニーズに対応するための財源措置の充実が求められております。
　平成二十七年六月に決定された「平成二十八年度以降の復旧・復興事業について」に基づいて復興に必要な予算が確実に措置されること、また、被災地方公共団体において、今後具体化が進む町づくりの進捗に応じ、住民生活の安定や地域経済の振興に向けた事業を継続的、安定的に実施できるよう、使途の自由度の高い交付金等、従来の枠組みを超えた財源措置の充実を図ることが強く求められております。
　復興大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　今委員御指摘のとおりであります。いろんなハード面での体制づくりというものはかなり進んできておりまして、これからはそれをしっかり生かした産業、あるいはなりわいの再生、あるいはいろんな生活環境等々の整備をして、やはりそこで皆さん方がしっかり働き、そしてまた、本当に安心して暮らせる町づくりというものが大きなこれから要素になってきますので、そういう意味で、今言われた交付金等々を含めたソフトな財源を確保して、そして、柔軟な運用をしていかれるように、まさにこれは地元の皆さん方のいろんな知恵を生かしてやっていかれるような、また、それができるようなことで進めていきたいというふうに思います。
○木戸口英司君　これからが住宅再建、町づくり、まさに本番であります。予算に込められたメッセージが伝わるように、大臣にはお願いをしたいと思います。
　次に、やはりもう一つ大きな問題であります人的支援、そして、それに対する財源措置についてお伺いをしたいと思います。
　復興に係る人的支援とその財源措置については、平成二十八年から五年間は、職員派遣に要する経費を引き続き震災復興特別交付税の対象とすることが見込まれております。感謝を申し上げます。復興事業を迅速かつ着実に行うためには、各分野において専門的知識を有する人材が必要であり、また、熊本地震など全国的に災害が多発する中で、復旧復興業務に従事するマンパワーの確保は今後においても重要な課題の一つであることから、その人員確保については引き続き強化することが求められております。
　被災地方公共団体では、任期付職員の採用、再任用職員の積極的活用、他県応援職員の要請等に取り組んでまいりましたが、依然として職員数は不足し、中でも、正規職員を中心に土木職の採用が困難な状況にあります。そのことから、全国の地方公共団体等からの人的支援に係る総合的な調整機能の強化が必要と言われております。また、独立行政法人や民間企業を退職した者の任期付職員としての採用を支援することや、被災地方公共団体と国、国家公務員との人事交流の促進も必要だと考えます。民間企業等からの人的支援の推進について、関係団体等への継続した働きかけを行うとともに、被災地方公共団体との丁寧なマッチング調整を行うなど、円滑な受入れについて国の支援が必要であります。
　以上の点について、復興大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　この問題は大変深刻な問題でありまして、復興庁としても、いろんな自治体とも相談しながら、今までいろんな取組をしてまいりました。
　今委員が言われたようなこともやってきたわけでありますが、なかなかこれは難しい状況にあります。決してお金がどうだこうだというのではなく、それはしっかりと用意しているわけでございますが、やはり今後は、公務員のＯＢの方とか、あるいは民間でそういった仕事に携わった方を活用するとか、あるいはもっと言えば、やはり仕事の仕方を少し、その市町村だけに限らず横断的にいろんなことをやっていくようなことも含めて、どうやってこの人的不足、マンパワー不足を切り抜けるかということをしっかりと、また地元の自治体の皆さんを含めて、また民間業界等とも相談しながら、的確に、着実に進めていきたいというふうに思います。
○木戸口英司君　この問題は、総務省、また技術職であれば国土交通省、連携をして取組をお願いしたいと思います。
　次に、津波対策施設に係る維持管理費等に対するこれも財政支援について御質問をいたします。
　東日本大震災において、水門等の閉鎖作業に当たった消防団員が多数犠牲となっています。そのことから、現在、自動閉鎖システムの整備等が推進されています。自動閉鎖システムの整備等に伴い、毎年地方公共団体が負担する維持管理費等、修繕費、更新費が大きく発生いたします。例えば岩手県では、自動閉鎖システムの整備等が必要な水門が約二百二十基、維持費は年間約五億円、更新費は年約十億円と見込まれております。そのための恒久的な財政措置が必要となっております。
　このような課題に対し、復興大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　水門が防災ということに大きな役割を果たしていることは承知をしております。しかし一方で、やはりこういった人力で動かすような水門でありますと御案内のような犠牲者が出たことも確かでありまして、今後は、できるだけそういったものを自動化するなりしてやっていく必要があると思います。
　その上で、やはりこういった新しい水門をきちっと整備していく中で、少し統合するなりなんなりしてそういった効果を上げることも必要じゃないかということもありますので、そういったもの、もろもろのハード、ソフト面併せて対応をしていきたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　自治体の方としっかりと連携を取りながらこの対策に当たっていただきたいと、もう人命そのものに関わることであります。
　それから、先ほども議論がありました移転跡地、被災地の方では移転元地ということを言っておりますが、その利活用について私からもお伺いをしたいと思います。大きな問題であります。
　市町村が進める防災集団移転促進事業などによる高台移転については、工事着手が進み、一定の見通しが立ってきたところであります。このような状況を受けて被災地では、防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地、これは移転元地であります、その利活用に向けた検討が本格化しております。しかし、移転元地の利活用促進については、利活用する区域内にある民有地と当該区域内にある公有地を交換する場合において課税される、これは先ほども紹介されました登録免許税、こういう免許税を免除する等の措置がなされてきたところでもあります。
　一方、活用計画の策定には困難が伴っております。これは岩手県においての例でありますけれども、対象面積三百四十二・八ヘクタールのうち六五・五％で計画が未策定の状況であります。復興・創生期間内に各地域の実情に応じた基盤整備を実現できるよう、柔軟な制度運用、現行制度の改善等に係る取組をより一層強化することが必要と考えられます。
　この点について、復興大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　今委員が御指摘になった問題点というのは、我々もよく承知をしております。その上で、どうしたらそういった元地の活用といいますか、そういったものができるかということは、いろんなほかの地区でやっている事例等を参考にしたりとか、また、いろんな町づくりを、今後どういうふうに元地を含めたことをやっていくかということといろいろこれは関連してくるわけでありまして、そういった町づくりをどうするかということをしっかりまた地元の皆さん方と共有をしながら、もうこれはある意味では時間との勝負でありますから、早く整備しないとなかなか人がまたお戻りになられないということもありますから、ピッチを上げて、いろんな形で適切に対応していくということで進めてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　これから、復興まちづくりの推進も進められます。様々柔軟な制度の活用ということ、このことが大きく求められておりますので、このことは強く要望をして、次の国の直轄事業の着実な推進についてというところの質問に入りたいと思います。
　国においては、被災地の復興を牽引する三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路や港湾の復旧整備がスピード感を持って進められております。一方、被災地の早期復旧復興に遅れが生じないように、また資材価格や人件費の上昇による事業費の増額にも十分対応できるようにするため、予算の確実な確保とともに更なる整備促進が求められております。
　まずは、復興道路についてお伺いをいたします。
　復興道路、復興支援道路五百五十キロ、開通又は開通予定公表済みの区間が五百三キロメートル、約九割となっております。この事業促進が非常に大きく期待されているところであります。整備における課題が今指摘されております。無料高速道路のためサービスエリアの設置がされないということ、道の駅などの既存の施設を利用して休憩サービスに対応する方向となっております。道路整備効果には、安全で安心な通行や渋滞解消、観光産業など交流人口の拡大等とともに、物流面における輸送効率の向上が挙げられると思います。長距離を移動する利用者にあっては、本線に直結する休憩所やトイレ施設は必需であり、休憩サービスを提供する施設の一体的な整備が求められております。
　国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員から御紹介いただいたとおり、復興道路、復興支援道路につきましては、地域の御協力の下、異例のスピードで事業が進められております。この整備に当たりましては、無料の区間については、道の駅を休憩施設として整備、活用することを考えております。具体的には、インターチェンジ近傍の道の駅につきまして、高速道路上からの案内を充実させることで、利用者に対して休憩サービスを提供できるとともに、沿線地域における観光振興や地域活性化の核となることにより、被災地の復興にも大きく貢献できると考えております。
　引き続き、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトといたしまして、復興・創生期間内の平成三十二年度までの全線開通を目指し、地域の皆様の御協力をいただきながら、整備効果を最大限発揮できるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう一つ国土交通大臣に伺います。津波対策のための防災施設等の早期復旧、整備についてであります。
　防潮堤そして湾口防波堤、これは今着手されたものとこれからの計画のものとございます。若干防潮堤については遅れも見られるようであります。この点の推進について、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、海岸の防潮堤につきましては、国土交通省として把握しております岩手、宮城、福島三県の完成率は、平成二十九年一月末時点で、整備が必要な延長の約三割となっております。これは、海岸管理者である県などにおいて、背後の町づくり計画等との調整、合意形成を進める上で丁寧な説明を実施しているためと聞いております。
　なお、岩手、宮城、福島三県における防潮堤の整備が必要な箇所のうち九九％は地元調整済みであり、それぞれの県から平成三十二年度をめどに全ての海岸で防潮堤の完成を目指すと聞いており、着実に進展しているものと考えております。
　国土交通省といたしましては、海岸管理者である県などに地元に対して丁寧に対応していただき、合意が得られた地域について速やかに防潮堤の復旧が進むよう、最大限の支援を行ってまいりたいと考えています。
　また、港湾の防波堤につきましては、釜石港の湾口防波堤につきまして、平成二十九年三月末時点で全延長千九百六十メートルの八四％となる千六百五十メートルにつきましてケーソンの据付けが完了しております。引き続き、残りのケーソンの据付け等を進め、平成二十九年度末の完成を目指し、着実に整備を進めてまいります。
　宮古港竜神崎防波堤につきましては、平成二十九年三月末時点で、全延長四百メートルにつきましてケーソンの据付けが完了しております。引き続き、消波ブロックの設置工事等を進め、平成三十二年度の完成を目指し、着実に整備を進めてまいります。
　久慈港の湾口防波堤につきましては、平成二十九年三月末時点で、南堤の全延長千百メーター及び北堤の全延長二千七百メーターの三一％となる八百四十メーターについてケーソンの据付けが完了したところであります。引き続き、北堤のケーソンの据付け等を進め、早期完成を目指し、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、最後、ここは要望とさせていただきます。
　ＪＲ山田線の早期復旧についてであります。
　ＪＲ山田線は、三陸鉄道に運営を移管すること、平成三十一年三月の開業を目指し、今復旧工事を進めております。スムーズな移管が進められるように、そしてその後の運営がスムーズに進むように、これは復興大臣そして国土交通大臣に強く要請を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。
　最後の質疑者となりました。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、東日本大震災からの復興予算の執行状況について伺いたいと思います。
　先ほどからの質疑でありましたように、平成二十七年度は復興集中期間の最終年度に当たる年ですけれども、復興予算の執行率は六五・九％と低くなっています。特に住宅再建・復興まちづくり予算の執行率が五一・五％と低くなっていまして、そして歳出予算現額の四三％が翌年度に繰越しになっています。
　この繰越率なんですけれども、一般会計における公共事業関係費と比べてみますと、一般会計の公共事業関係費ですと平成二十七年度の繰越率は二三％、平成二十六年度は一九％ということですので、これと比較しても復興予算の住宅再建・復興まちづくり予算は繰越率が非常に高くなっているということであります。
　復興予算につきましては、復興速度を緻密に予測を立てるというのはなかなか、特に初期の段階においては難しかったと思いますし、また思ったよりか復興が早く進んで、そして被災地で早く復興の事業を始めたいというような状況になったときに予算がないということではこれは問題ですので、常に余裕を持って予算を組んでおくことが必要だということは理解はいたします。けれども、やはりこの低い執行率、そしてまた高い繰越率という決算について、その原因をしっかりと分析をして、そして対処すべきと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　今委員が御指摘のとおりでございまして、この執行率等々については、そういった問題点があることはよく承知をしております。
　これについては、先ほど来からも説明しておりますが、やはり一つには、被災地の皆さんが安心されるようにしっかりと予算はまず確保しておくと。そしてその上で、やっぱり貴重な財源で、国民からいただいた財源でありますから、適正に執行しなきゃいけないと。その二つの要素があってこの乖離が生じてきたということはあると思います。
　そしてまた、その上でもう一つ、住宅云々等につきましては、ある意味では町づくりと実はリンクしているところもあります。そして、いろんな意味で、やっぱり時の変化等に従ってそれぞれの住民の方の考え方も変わってくるというようなこともあって、計画が少し前へ行ったり後ろへ行ったりというようなこともあって手間取ってきたこともあるわけでありまして、あと、土地を取得しようにもその地主の方が行方が分からないとか、そういった問題もありました。
　しかし、着実にこれは進めてきております。そういったことを是非御理解の上、今後はまた、ハードだけじゃなくてソフトの事業についても的確にその状況に応じた柔軟な運用ができて、そして一日も早く皆様方の暮らしがしっかりと成り立つ、あるいは産業、なりわいの再生等々にもこれが役立つような運用の仕方をこれから進めていきたいと思います。
○行田邦子君　私は、埼玉に住んでいますけれども、生まれは岩手県でして、被災地でいまだに流されて行方不明の親戚もおります。決算結果をしっかりと見ていただいて、そしてより効果的な復興予算編成に生かしていただきたいと思っております。
　今日は会計検査院にも来ていただいていますけれども、会計検査院は参議院からの検査要請を受けまして、集中復興期間である平成二十三年度から平成二十七年度の期間における復興事業の実施状況について報告書をまとめています。その中で復興交付金事業の実施状況についてどのような指摘を行っているのか、概略をお聞かせいただけますでしょうか。
○説明員（鈴土靖君）　会計検査院では、今先生から御紹介いただきました、要請を受けての検査に関する報告、この五回目を先日、四月十二日に行っております。
　報告書に記述した復興交付金事業の実施状況について申し上げますと、基金型事業の基金事業執行率は、一括配分の効果促進事業が三一・二％と特に低くなっておりました。また、同事業において取崩し未済額千六百六十九億余円のうち事業内容が未定のものが千九十九億余円あり、このうち約二割の二百六億余円は交付されてから三年以上にわたり事業内容が未定のままとなっておりました。
　そして、これらの検査結果を受けた会計検査院の所見として、特定被災自治体による事業の執行状況に応じた適切な復興交付金の配分を行うとともに、事業が完了して生じた残余額等や、一括配分の効果促進事業における事業内容が未定の額について、基幹事業等への流用等を一層進めるなどして着実な縮小を図ることに留意するなどして、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると記述しているところでございます。
○行田邦子君　今御説明でありました効果促進事業の一括配分なんですけれども、これは四十の基幹事業に関連した事業を被災地の自主性に基づいて行うということで、特に一括配分につきましては、あらかじめその事業目的、事業内容を定めずに先に交付金を渡すというような、ある意味画期的なやり方であります。通常だったらば、このような補助金、交付金の交付の仕方はないわけでありますけれども、とにかく未曽有の大災害からの復興ということで、あえてこのような形を取っているわけであります。なので、既に交付金を交付していても事業内容が未定のものが一定程度あるというのはよく理解はするんですけれども、ただ、交付されてから三年以上にわたりまして事業内容が未定のものが二割に及んでいるというこの状況、何かやはり問題があるんだと私は思います。原因を究明して改善策を講じるべきではないでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　今検査院の方からも御指摘のあったとおりでありまして、我々もそういったことはしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。
　この交付金の在り方は、委員が言われましたように、ある意味では被災地第一ということで極めて画期的なやり方をしたわけであります。しかし、こうして結果を見ると、ちょっとやはり過大だったのか、あるいは少し機械的にやり過ぎたのかなという反省もいたしております。
　例えば、区画整理などの事業費の約二〇％を一つの目安としてこうやって配分してきたというようなこともありますので、そういったことを反省を踏まえて、実は昨年度からこの自治体の使途状況等を踏まえて配分するように見直しを行ってきたところでありまして、平成二十八年度については新たな配分は行っていないというようなことでございます。
　今後も、そういった事業の進捗状況等々を勘案しながらやってまいりますが、決してこれで、妙に絞り込んじゃうとまた被災地の皆さんも心配になられるでしょうから、その辺はよく進捗状況を見ながら弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　交付金が交付されてもまだ事業が決まっていないというのは、それはそれぞれ理由があると思います。やはり復興ステージが進みますとそれぞれの地域のそれぞれの課題があって、そしてまた個々に国としても助言をするなり対応をしていただきたいと思っております。
　復興に関しては質問は以上ですので、今村大臣は御退室いただいて結構です。
○委員長（岡田広君）　今村大臣は御退席いただいて結構です。
○行田邦子君　委員長、ありがとうございます。
　それでは続きまして、住民参加型まちづくりファンド支援事業について伺いたいと思います。
　お手元の資料の二なんですけれども、これが事業概要なんですけれども、地域の資金を景観形成や観光振興等の町づくりへ誘導するため、地方公共団体や住民、企業等が資金の拠出を行うまちづくりファンドに対して国が民都機構を通じて資金援助を行うスキームであります。これまでの実績で百四十七件の支援件数、そして支援総額は約四十億円となっています。
　また、再び会計検査院に伺いたいと思うんですけれども、平成二十六年度の会計検査院の検査によってどのような問題が明らかになりましたでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、住民参加型まちづくりファンド支援事業の実施について、国土交通大臣及び一般財団法人民間都市開発推進機構理事長に対しまして、平成二十七年十月に、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求したところであります。
　その概要でございますが、合規性、有効性等の観点から、拠出された資金は適切に使用されているか、助成を受けて整備された施設等は有効に利活用されているかなどに着眼して、九十七ファンドに拠出した資金二十九億四千五百六十万円を対象として検査を実施いたしました。
　検査しましたところ、資金が三年以上使用されていないものが十一ファンド、一億千八百七十六万余円、施設等が継続的に維持管理されずに撤去されていたり遊休していたりなどして有効に利活用されていないものが十ファンド、施設等に係る資金相当額二千九十七万余円見受けられたところでございます。
○行田邦子君　大臣に伺いたいんですけれども、今の会計検査院の指摘なんですが、なぜこのような事態が生じてしまったのでしょうか。結局、これ、スキームを見ますと民都機構経由の補助金なんですけれども、国費を投入する事業として、管理が非常に問題があったのではないかと思います。
　今指摘がありました国から民都機構経由でファンドに対して出資されている中で三年以上使われていないというもの十一ファンド、それから、助成施設が撤去されたり遊休している十ファンドに対する処置内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま会計検査院から説明がございました平成二十六年度の検査結果につきましては、まちづくりファンドの執行状況や効果、特に民都機構の資金の使用状況を定期的、継続的にチェックする仕組みが不十分であったため、そうした事態が生じたものと認識をしております。
　このため、国土交通省は、平成二十八年の一月に民都機構に対しまして、平成二十七年十月の会計検査院の指摘事項に関する処置を直ちに実施するよう指示をいたしまして、これを受けて民都機構では、平成二十八年二月に実施要領の改正等を行ったところであります。
　具体的には、民都機構の実施要領等におきまして、各ファンドが資金の使用見込みを三年ごとに見直し、使用見込みの低い資金については民都機構に返還すること、各ファンドが助成対象を選定する際には、助成された施設等の継続性について審査することを明示するとともに、個別訪問等をいたしまして各ファンドに対して周知、要請をいたしました。
　その結果、委員御指摘の十一のファンドにつきましては、三年以上にわたり民都機構の資金が活用されていなかったものでありますが、それぞれの資金の使用見込みを精査をいたしまして、使用見込みが見込めない四つのファンドでは返還に向けた手続を行っているところであります。また、十ファンドにつきましては、今後の助成に当たり、施設等の継続性について的確な審査が行われるよう規定の整備等を行っております。
　今後も、支援に充てられた資金が有効に活用され、住民等による主体的な町づくりが積極的に行われるよう、適切な執行に努めてまいりたいと存じます。
○行田邦子君　国と民都機構の間はこれ補助金適化法が対象となりますけれども、民都機構とファンドの間というのは補助金適化法の対象にはならないと、だからいいというわけでは全くありませんので、要はこれ補助金をファンドに渡しているということですので、しっかりとチェックをしていただきたいと思っておりますし、適切な対処をお願いいたします。
　それでは次に、耐震・環境不動産形成促進事業について伺いたいと思います。
　資料四なんですけれども、資料四が概要になっていますけれども、老朽したり、また低未利用な不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することによって良質な不動産の形成を促進するという、要は官民ファンドであります。
　平成二十五年度から平成二十八年度までの出資額と件数について、当初見込みと実績をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘ございました耐震・環境不動産形成促進事業につきましては、耐震・環境性能が不足している老朽化したビルなどにつきまして、耐震性、省エネに優れたビルへの改修、建て替えを促進する事業でございます。
　事業の目標といたしましては、基金から国費三百億円を原資として、十年間で対象事業へ出資するということとしてございます。
　実績につきましては、平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間で、プロジェクトの数で八件、物件の数で十件、出資の決定額の合計九十・五億円となってございまして、執行率にいたしますと三〇・二％という状況でございます。
○行田邦子君　このファンドは、元々十年間で閉じるということでありました。もう五年ですね、五年たっているんですけれども、執行率がまだ非常に低いということであります。
　そしてさらに、この事業、ファンドなんですけれども、地方への貢献及び人材育成を目的の一つに掲げています。事業全体における地方物件の割合を二割以上にするという評価指標、ＫＰＩを設定していますけれども、都道府県別の出資案件数をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　これまでの出資の案件十件の物件ごとの所在地で申し上げますと、東京都が四物件、大阪府が四物件、千葉県と神奈川県がそれぞれ一物件、合計十件となってございます。
○行田邦子君　結局都市部ですね、東京、大阪で八件なわけですので、地方物件の実績はゼロということで、評価指標に対してゼロという実績になってしまっています。
　今、事前にいただいた案件の概要なんですけど、これ見てみますと、どうも国のリスクマネーがなくても何とかできるんじゃないかというような事業とも見れます。もちろん、こういった官民ファンドがあればそれは使いたい、だから使うけれども、リスクマネーを国が供給しなければ必ずしもできなかったということでもないというふうに私は見ております。一方で、真に国のリスクマネー供給という呼び水が必要な地方案件への出資実績はゼロということであります。
　大臣に伺いたいと思うんですけれども、このままでは国費を投入する意義が問われると私は思っております。平成三十四年度にこの官民ファンドはもう閉じるというあらかじめの予定でありますけれども、事業の目的にかなった制度設計の見直しをするか、あるいはトライ・アンド・エラーでファンドの終了時期の前倒しを検討する、もう早く店じまいをするということを検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　耐震・環境不動産形成促進事業は、全体としては実績が上がりつつあるところではありますが、地方においてこの事業の活用を図ることは重要でありまして、これまでに全都道府県をカバーする百八十五の金融機関とのパートナー協定を締結し、地域の金融機関との連携を図っております。
　さらに、昨年二月にこの事業の要件を見直しをいたしまして、対象地域について、人口集中地域等への限定を撤廃をして全国に拡大をし、地方の観光地の旅館等の再生に活用しやすくするとともに、地方で事業を行う場合においては、環境要件を緩和して対象を拡大し、改修費用の負担の軽減を図ったところであります。
　こういった取組を進める中、現在、地方の案件の相談も受けていると聞いておりまして、国土交通省といたしましては、地方においてこの事業の民間投資の呼び水としての機能が有効に発揮されるよう、地方自治体、地方金融機関、事業者等との連携を図りつつ、案件形成に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　実績が余りないからということで、逆に無理に出資案件を探すということをしますと傷口を広げるだけではないかなということを御指摘を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、復興庁、国土交通省及び警察庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　石井国土交通大臣は退席していただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十四年八月二十七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十九年四月十二日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月二十五日、二十五年十月三十一日、二十七年三月二日及び二十八年四月六日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、集中復興期間において措置された予算現額の合計額三十三兆四千九百二十二億余円の二十七年度末現在における執行状況は、支出済額二十七兆六千二百三十一億余円、集中復興期間五か年度全体の執行率は八二・四％となっており、二十七年度末における復旧・復興事業の成果につきましては、防潮堤の完成率は一五・一％、災害公営住宅の完成率は五六・六％などとなっておりました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、復興庁及び関係府省等は連携して、復興・創生期間における復旧・復興事業につきましては、特定被災自治体等との緊密な連絡調整を行うこと、津波防災に関する復旧・復興事業の実施につきましては、防潮堤等の整備等の施策に関する助言等を着実に実施していくことに留意するなどして、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、復興・創生期間における事業の実施状況についても、引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（岡田広君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　平成二十九年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出）
　第五　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第六　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第七　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第六　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第七　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長吉野正芳君。
　　　　―――――――――――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、帰還者等の居住を可能とすることを目指す、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度を創設し、国による除染や廃棄物処理、公共事業の代行等を可能とすること、
　第二に、被災事業者の事業再開等を支援する官民合同チームの組織を一元化し、体制強化を図ること、
　第三に、福島イノベーション・コースト構想を法定化し、同構想の取り組みを推進する区域において、廃炉等の研究開発拠点の整備等を一層推進すること、
　第四に、福島県産農林水産物等の風評被害の払拭に向けて販売等の実態調査と当該調査結果に基づく指導助言等の措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る四月四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、同日今村復興大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、六日及び十一日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長平将明君。
　　　　―――――――――――――
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平将明君登壇〕
○平将明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設とともに、健康被害のおそれがない土地の形質変更の届け出及び汚染土壌の処理に係る規制の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、今月四日山本環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、七日から質疑に入り、十一日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　―――――――――――――
　都市緑地法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するための措置等を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、緑の基本計画の記載事項に、都市公園の管理方針や生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項を追加すること、
　第二に、都市公園において保育所等の社会福祉施設を設置可能とするとともに、公園内カフェ、レストラン等の収益施設の設置、管理と広場等の建設を一体的に行う民間事業者の公募選定制度を創設すること、
　第三に、生産緑地地区について規模要件を条例で緩和することができること、
　第四に、農業と調和した良好な住環境を保護するための田園住居地域制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月七日委員会に付託され、同日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長秋元司君。
　　　　―――――――――――――
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔秋元司君登壇〕
○秋元司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取り扱いに関する規制等について定めるものであります。
　本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日石原国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、基本方針に定める事項として、本人またはその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明の聴取をいたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを報告します。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第六　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、民法の一部を改正する法律案、日程第六、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
　　　　―――――――――――――
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、制定以来、約百二十年間の社会、経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする観点から、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか二百十五の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　両法律案は、第百八十九回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたもので、さきの第百九十二回国会の平成二十八年十一月十六日金田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、二十二日及び十二月七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　今国会では、去る四月五日、提案理由の説明の聴取を省略し、質疑を行い、十二日、民法の一部を改正する法律案に対し、民進党・無所属クラブより、暴利行為の無効の明記、事業のために負担した貸し金等債務を主たる債務とする保証契約等の制限等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、両法律案及び修正案を一括して質疑を行いました。
　質疑終局後、両法律案に対し、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、両法律の法律番号中の年号を平成二十九年に改めることを内容とする修正案がそれぞれ提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、両法律案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、民進党・無所属クラブ提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る両修正案及び修正部分を除く両原案はそれぞれ賛成多数をもって可決され、両法律案はいずれも修正議決すべきものと決しました。
　なお、民法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
　　　　―――――――――――――
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事故事業者による事故炉廃炉等の適切かつ確実な実施を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、廃炉等を実施する事故事業者に対し、廃炉に必要な資金を廃炉等積立金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務づける積立金制度を創設すること、
　第二に、廃炉等積立金の管理のため必要なときに、国の職員または機構が事故事業者の営業所等に立入検査を行うことを認めること
等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三十一日に世耕国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月五日に質疑に入り、七日に参考人から意見を聴取し、十二日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣岸田文雄君。
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕