Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保直彦君　沖縄の戦争がいかに大変であったかということは、四十五万県民のうちの三分の一がお亡くなりになった、また中学生、女学校の若い学徒があるいは鉄血勤皇隊と称され、または女性の学徒隊と称され、ひめゆりの塔の事件等々いろいろございます。そこに参加して生き残られた方々の手記がたくさんありますけれども、きょうは時間の関係で読んでいる暇もございません。
　この二十五年間、二十七年間の占領下時代と全く変わらない姿が続いてきた。そして、あと二年もいたしますと、米軍に占領されていた年と全く同じ年月を数えるに至る。その間、米軍構成員による犯罪なども五千件を突破しておる。沖縄県民にしてみれば、日本に復帰してから何が変わったのか、何にも変わっていない、こういう一人一人の思いというものは私は筆舌に尽くしがたいものがあると思うんです。
　既に官房長官も御自身でそういう思いに至っていると思いますが、今ここで沖縄の問題を大きく転換し解決するためには、沖縄に夢と希望とこれから将来へのビジョンが示されなければ、今まで沖縄県民のたどってきた歴史の上からはどんなことを申し上げてもとても納得することはできないんじゃないかという思いを私はいたしてなりません。
　そこで、私はこの沖縄の将来を展望いたしまして、いわゆる沖縄を経済特区地域に指定をする、そういう思い切った政治的な決断を今するときではないか、このように思いますけれども、御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（梶山静六君）　これはまだ政府として申し上げる段階にはなっておりません。ただ、私個人は前々からそういう思いを抱いておりました。そして、最近は非公式に閣僚の各位にもその思いを伝えております。
　というのは、沖縄の長い歴史を考えてみますと、南西に開かれた海洋国家であったはずですし、その後もいわば海洋の島として生きてきた長い歴史がございます。こういうことを考えますと、今そこに道路をつくった、箱物をつくったということで沖縄の振興ができるはずはないと思います。
　ここには地方自治のベテランもおいででありますが、確かに明治以来全国を画一的な政策、教育その他でやることによって日本の国力を増してきたという現実はございます。しかし、それが逆に衰微する力にもなって地方の特色を生かし切っていない。ですから、これからの地方というのはそれぞれの特性を生かした生き方をすることが地方自治の本旨であろうと思います。
　そういう意味で沖縄というのを見ますと、沖縄というのは過去にいいお手本があります。私の兄が三十年前にあんなことを言ったのも、兄貴は兄貴らしくそういう過去の沖縄に思いをいたしていたのであって、日本の中に入ってしまって果たしていいのかなという、その兄貴の危惧が今日当たっているという気がいたします。その反省を込めて、私は私の親がわりであった兄にどうして報いるかということも反面ございます。そういう思いがあって、何冊かの書物をちょうだいしたり、いろんな御意見を聞いております。
　その特区制度はどんなものができるか。よく一国二制度と言われますが、一国二制度があろうはずがございませんが、私は沖縄が伸びるためにどういう特別措置が必要か、どういうものをやればできるのか。そして、よく私も口に出して言う蓬莱経済圏、こういうものが一挙にできるとは思っておりません。
　ですから、少なくとも沖縄と似て海洋的に栄えているハワイ、それはいわば沖縄とアメリカを結び、アメリカという背景を持って中国と話をする、そして中国という背景と台湾という問題、こういうのを見ますと、南西地域に開けた日本の先端の最高の場所があるはずだ。これに着目し、これを開くことが沖縄が自立をし本当の意味で発展をする大きなもとである、こういうことをぜひとも諸賢の力をかりてやってみたい。先ほど申しましたように、私は沖縄を死に場所と見つけたりという思いは実はそこにあるわけであります。何とかこの問題で皆さん方のお知恵を拝借しながらそういう体制をつくってまいりたいと心からお願いを申し上げます。
○大久保直彦君　官房長官が沖縄担当大臣をお受けになったということは、それなりの相当の御決意の上でのことであろうとかねがね拝察いたしております。
　私のいとこが沖縄に嫁いでおりまして、いろんな交流が頻繁にございます。これがすべてであるとは思いませんが、私たちの時代は急に目の前から基地がなくなるなどということは想像ができない現実である。しかし、私たちの子供や孫には私たちと同じ道を歩ませたくない、何とか沖縄が自立して発展できるようなことを私たちは親としてぜひ残せればこんな幸せなことはない、これが我々の祖先に対する御恩返しでもあると思います。
　沖縄には、一緒になろうよというプロポーズの言葉に、一緒のお墓に入らないかという表現があるんだそうでございますけれども、やはり家族制度というものをたっとび、自分たちの子供や孫の将来を考えますと、官房長官も今おっしゃったように、これがすべてではないと思いますけれども、沖縄が経済特区として、梶山流で言うと蓬莱経済圏、こういう形で新しい道を見つけるべきである、こういうお考えであると。
　今、具体的なタイムテーブルは明示できないまでも、死に場所と見つけたからには、沖縄担当大臣であらせられる限りこの任期中に何らかの萌芽が見られるであろう、このように期待をいたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（梶山静六君）　沖縄担当の大臣としてよりも、政治家あるいは梶山個人として死力を尽くしてまいります。これが終われば私はやめるという思いのものではありません。死力を尽くします。
○大久保直彦君　余りこういう機会がないので、ちょっとまとめてお尋ねをしておきたいと思いますが、蓬莱経済圏なり沖縄経済特区という構想の中には、いわゆる法人税や関税の軽減の問題、または台湾や香港からのノービザ制度の問題、あるいは将来フリーポートに発展するためには窓口の一本化の問題等々も長官の胸の中では構想として持っておられる、こういうふうに理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（梶山静六君）　委員からはっきり法人税を、あるいはノービザをと、こう突きつけられて即答のできる環境にはございません。確かにいろんな思いが去来をしておりますが、これならば一本でいけるという成案は残念ながらまだありません。これは皆さんと力を合わせながら、これからの沖縄のさらなるこの十年、二十年を見据えてやっていくべき大問題だと思いますので、知恵を合わせてやってまいりたい、このように思います。
○大久保直彦君　私があえてこの時期にこんな問題を持ち出しておりますのは、冒頭に御意見がございましたように、沖縄自体というか、我が国全体が今大きな一つの岐路に立たされておる。こういうときに、何よりも沖縄県民の理解と協力を得ることなしにはこの事態は突破できないのではないか、私はそんな思いがいたしてなりません。
　であればこそ、確かに今事態そのものは十年、二十年という大変な歳月を要する事態であるかもしれませんけれども、私はあえてこの二十五年間の沖縄県民に対する我が国政治のすべてを一挙に解決するような、またその二十五年の空白の時間を一挙に埋めるような大英断があってしかるべきではないか、今こそが政治家の決断のときではないのかということを考えますと、今私どもに思い当たり、これならばというのは、官房長官も御発言のこの特区構想ではないか。
　ずっと今まで沖縄というのは権力に対して非常にアレルギーを持っていまして、手をつないで一緒に行こうという横並びの世界なんですね。ずっと押しつけられたままやってきた二十五年のこの状況をもう大逆転して、沖縄の将来について与野党挙げて沖縄の県民の方々と一緒に沖縄の将来を考える、そういう展望が今ここに示されてよろしいのではないか、そんな思いがいたすものですから、大変しつこく伺っておりますけれども、あと数十日の間に私たちも何らかの決断をしなければならない、そういうことを考えますと、五年、十年という余り長期のビジョンに立った発想はこの際ちょっとなじまないのではないかなと思いますので、あえてもう一度お伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　時あたかも軍用地の期限が切れるというか、失権状態になる時期にこの話を申し上げることを私はむしろ逆に大変恐れております。というのは、こういうものが何か取引の材料にされるのではないかということを県民の方たちがお思いになれば何よりも困ることであります。ですから、失権状態をつくらないという総理の思想、それが終われば私は全力を挙げて各党で御協議を願い、そういうことができる体制をどうしてもつくり上げていきたい。
　今多くを申し上げることは、この時期になぜ言わなきゃならないのかという私自身にも実は恥じらいというか、そういうものに対する懸念を持たざるを得ません。大久保委員のお気持ちは痛いほどわかりますが、私が死に場所と見つけたということだけでひとつ御了解を願いたいと思います。
○大久保直彦君　時間も参りましたのでやめたいと思いますが、あえて蛇足になるかと思いますが、数カ月前に長官がこの構想を打ち上げられてから、今消えておるんですね。どうなったのかという懸念の声すら出てきております。私は長官が何もあめとむちみたいな発想に立っておられるとはゆめゆめ思っておりません。それよりも、やはりタイミングというものがあると思いますので、今このことすら大変な大仕事である、何らかのタイミングを見つけて勇猛果敢にそれに突き進まなければならないときが今なのではないかなと私は逆に思っておる次第でございます。
　長官の一層の御努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○永野茂門君　それでは、本日の質問は防衛庁長官に集中をいたしたいと思います。
　私は内閣委員になって満十一年に近くなっているわけでありますけれども、この間こういう委嘱審査などにおいて予算の細部について質問したことは一度もありません。ありませんが、最近の予算が少しずつ心配になってきまして、少し細かいこともお伺いしておかなきゃいけないな、こういうように二、三年前から感じてきておりましたので、本日は少し細かいことを、細部とは申し上げませんけれども、やや具体的なことについて数項目にわたってお伺いをしたいと思います。したがいまして、長官、それぞれのつかさ、つかさで答えるということをおやりになっても本日は結構ですと申し上げたいと思います。ただ、時々御感想だとか御決意だとか承ることになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、教育訓練についてでありますが、教育訓練が平時の自衛隊において中心的な課題である。もちろん災害派遣でありますとかあるいは国際貢献で出ていくとか、非常に大事な仕事がありますけれども、昔から百年兵を養うは一日の戦いに勝つためであるというようなこともありますように、教育訓練そのものが自衛隊の日常の極めて重大な事業であるということは言うまでもありません。
　そこでまず、九年度予算における教育訓練費がどのくらいになっておるかということと、それからそれは前年度比何％の伸び率であるかということを承ります。
○政府委員（粟威之君）　今御審議の平成九年度予算でございますが、教育訓練関連経費はトータルで千三百五十七億円でございます。対前年度伸び率が一・五％増、こういうことになっております。
○永野茂門君　一・五％というのは平均よりちょっと下がっている、こういうことと認識いたします。
　さてそこで、ほかのものに比べて伸び率が平均よりちょっと低いということはどういう影響をもたらすかということをチェックしたいと思いますが、この予算で訓練は十分に実施できる、所要の練度といいますか、戦うレベルは十分維持できる、そしてまた新しい兵器、装備等に対する訓練も十分できる、日米の共同訓練も十分できる、こういうように考えているかどうかについて、次の件について承りたいと思います。
　その第一は、ホーク部隊、ペトリオット部隊、それから地対艦誘導弾部隊、これはレンジ射撃を主として米国で行うわけでありますが、これの参加中隊数はどういうような変遷であったか、できれば平成五年度から九年度予算で計画しているところまで、これを第一に承りたい。
○政府委員（粟威之君）　まず、ホーク部隊でございますが、これは平成五年度から平成九年度まで十七個中隊で変化はございません。
　それから、ペトリオット部隊は平成五年度は十六個隊でございました。六年度は二十個隊、七年度は二十三個隊、八年度は二十四個隊、それから平成九年度も二十四個隊を予定しております。
　それから、地対艦誘導弾部隊でございますが、これは平成五年度が二個連隊、六年度、七年度は三個連隊、それから八年度、九年度は四個連隊でございます。
○永野茂門君　編成の時期に応じてそれぞれ十分な訓練に派遣をしておる、こういうことですね。
　その次は、陸上自衛隊特科部隊の長射程射撃訓練の参加中隊数と、それから海上自衛隊のＰ３Ｃの群訓練への参加機数の変遷を同じような年度でお願いいたします。
○政府委員（粟威之君）　陸上自衛隊の特科部隊の長射程射撃訓練につきましては、五年度、六年度はそれぞれ二十三個隊、二十九個隊でございました。平成七年度におきましてこれが二個隊になりまして、八年度は八個隊、九年度は十七個隊に回復するように努力をしているところでございます。
　それから、海上自衛隊のＰ３Ｃの群訓練につきましては、五年度、六年度は群訓練回数が年間四回でございました。七年度、八年度においてはこれが二回になりましたが、九年度予算においては各群一回分を回復して年間三回というふうに今努力をしているところでございます。
○永野茂門君　いずれも平成七年度に一度、訓練軽視というのは言い過ぎでありますけれども、予算を削減した時期があって、今は回復中である、こういうように了解していいわけですね。
○政府委員（粟威之君）　先ほど申し上げましたように、七年度に大変減少いたしましたが、九年度で回復するように努力をしているところでございます。
○永野茂門君　陸海空それぞれ特色があるわけでありますけれども、日米共同訓練はどういう規模あるいはどういうレベルで年何回ぐらいやるかということを同じ年度についてお願いします。
○政府委員（粟威之君）　陸上自衛隊の日米共同訓練につきましては、日本側は連隊基幹と申しますか連隊を中心に、それからアメリカは大隊が中心で、年四回行っておるところでございます。
　それから、海上自衛隊もいろいろな訓練がございますので規模は一概に申し上げられませんけれども、対潜特別訓練、それから掃海特別訓練等の実動訓練を年間約七回から八回程度行っております。
　それから、航空自衛隊でございますが、これも年によって若干相違がございますが、年間四回から七回ぐらい、延べ数十機から数百機の規模で戦闘機戦闘訓練等の訓練を実施しているところでございます。
　さらに、統合幕僚会議が中心になりまして日米共同統合実動演習というのをやっておりますが、これは六年度及び八年度に日米それぞれ人員約一万人程度の規模で共同訓練を実施しているところでございます。
○永野茂門君　一番最後に言われました統合訓練につきましては、隔年にやるという構想ですか。そうすると、九年度はないと。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　訓練の中隊数でありますとかあるいは機数でありますとか回数、規模、レベル等は一時期若干のへこみがあったけれども今回復中である、多くのものはほとんど変わっていない、こういう結果でございますが、先ほど申し上げましたように、訓練というのは平時における最も重要な事業の一つでありますので、今後とも内容をますます充実するように継続して頑張っていただきたい、こう思います。
　長官、御感想を承ります。
○国務大臣（久間章生君）　確かに今厳しい予算状況でもございます。それと同時に、今までいわゆる駐留軍経費等について義務的経費がふえてまいりましたために、そういうことで訓練等がやや減ったりなんかしておったこともございましたが、それが平準化してまいりましたのを機に、今訓練等においても復活をしてきておるところでございます。
　ただ、これから先、御承知のとおり聖域なきいわゆる財政構造改革ということで進めていきますときに、せっかく回復して練度を高めようとしている今日、これがまた後戻りすることのないように、やはり必要なものはきちっと確保するように努力しなければならないと思っているところでございますが、非常に今財政状況が厳しいということで聖域なき財政構造改革を目指していろいろと検討が行われるようになってきておりますので、そういう中でどういうふうになりますか予断を許さないところがございますが、気持ちとしては今申し上げたとおりでございます。
○永野茂門君　長官、今財政再建の問題で、聖域なき歳出削減といいますか、あるいはロングレンジの計画についてはばっさりやっていくというのが政府のやむを得ざる方針であるということを強調されました。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　そこで次に、装備品の取得について若干今心配になることについてお伺いしたいと思いますけれども、こういう大原則が本年度といいますか昨年の終わりごろから財政再建の構想がだんだんと明らかになる中で始まっておるわけであります。原則が確立されつつあるわけでありますけれども、防衛装備品につきましては、この原則が確立する前から、例えば若干の国庫債務負担行為になっている重要装備品の甲類、陸上自衛隊でいえば甲類等に類するものが多いことになるはずでありますけれども、支払いを繰り延べるという方式がとられ始めておるわけであります。まず、九年度予算においてそういう繰り延べの主要な項目と金額は陸海空自衛隊それぞれどのくらいでありましたか承ります。
○政府委員（鴇田勝彦君）　平成九年度予算案におきましては、委員御指摘のように、総計で六百七億円の歳出化の繰り延べ措置を講じようとしているわけでございます。その内訳でございますが、陸海空で分けさせていただきますと、丸めた数字でございますが、陸上自衛隊で九十五億円、海上自衛隊三百五十七億円、航空自衛隊百十七億円、研究開発関連で技術研究本部で三十九億円となっております。
○永野茂門君　海空自衛隊の主要な品目を例として挙げてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　幾つかの例をお話しいたしますと、一つはＡＳＲ、それからＡＧＳ、ＭＳＣ、それぞれ救難艦、調査艦あるいは掃海母艦的なものでございます。
○永野茂門君　繰り延べになったものは最終的にはどういうように措置するわけですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　平成九年度の予算案におきましては、歳出化を一年間繰り延べさせていただいております。今後、十年度以降において、歳出化についてそれぞれの予算編成過程で議論、検討されることになると思います。
○永野茂門君　そこで、中期防の見直しということが俎上に上がっている。俎上に上がっているというのは言い過ぎかもしれませんけれども、少なくとも非常に強い話題に上がっているわけで、検討項目になっておるわけであります。中期防にわたってこういうような直接的な歳出削減の方法を仮に続けられるということになりますと、これを生産し補給する企業等におきましてはいろいろと難しい問題が生ずるのではないか、こう思うわけでありますが、そういう影響についてどういうように評価されますか承ります。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御指摘でございますが、今回実施いたします歳出化の繰り延べにつきましては、既に予算上認められた装備の中間前金を対象とするものでございます。これ自身は装備の調達数量の減少につながるものではございません。しかしながら、所要の金利相当分は政府が負担いたしますが、企業にとりましては資金計画の修正の必要性が出てくる等の影響が生じるものと考えられます。
　九年度予算における歳出化の繰り延べにつきましては、我が方といたしましては、九年度限りの緊急避難的な特殊異例な措置として関係企業の協力を仰いで実施に移そうとしているものでございます。当然のことながら、十年度以降の予算につきましては現段階では確たることを申し上げることはできません。
○永野茂門君　申し上げることはできませんというのは、現実のものになっていないからということでしょうけれども、私が承ったのは、いろいろな削減のために、目的のためにそういうようなことが適用された場合にはどういう影響がありますかと承ったわけでありまして、今見積もることが難しいならそれで結構です。
　企業の方の資金運用計画もさることながら、ラインをどうするかとか、あるいは技術者の配置をどうするかとかということについても、やはり資金運用との関係でいろいろと問題が出てくるでありましょうし、それから続けられた場合に資材の手当て等もなかなか難しい状況が出てくるんじゃないかということを心配するものであります。そして、それは納入される装備品の問題にも影響を与える可能性がそのうちに出てくるんじゃないかと思います。
　いずれにしろ、企業の方、私は企業の肩を持つわけではありませんけれども、最終的に国防の質がどういうようになるかというようなことを考えた場合に、今まで企業が一生懸命協力してきた状況と比較して、企業がこれを承知するからよろしいというような程度の考え方では私は難しいんじゃないか、まずいんじゃないかと思います。
　奉仕しているとは言いません、ちゃんとした利益はとっているわけでありますけれども、とにかくそんなに多くの利益はとれない状況でいろんなものを犠牲にしながらやっておる企業でありますので、その辺についてもいろいろ配慮をして、こういうようなやり方が適用されることが少なくなるように御留意をお願いしたいということをこの第二問では申し上げておきたいと思います。
　その次は、即応予備自衛官について承りたいと思います。即応予備自衛官は長年準備したものであり、来年度から準備が整ってようやく発足していくわけでありますが、この間の防衛庁の方の努力に対しては敬意を表したいと思います。
　そこで、来年度の即応予備自衛官は何名ぐらいで、どの程度の経費を準備しておりますか。やや細部にわたってお願いします。
○政府委員（秋山昌廣君）　九年度におきましては、即応予備自衛官の員数としては千三百七十三人を予定しております。実際の採用は年度末に七百人ということを念頭に置きまして、九年度の予算案における即応予備自衛官に関する経費につきましては、雇用企業給付金、招聘旅費、募集パンフレットあるいは個人被服等々で一億三千百万円を現在計上させていただいているところでございます。
○永野茂門君　そこで、この即応予備自衛官はどういうように使われるんですか、御説明願います。
○政府委員（秋山昌廣君）　中期防衛力整備計画におきまして、この五年間で五個の師団を改編いたしまして、うち二個を旅団に改編する予定でございます。そして、その編成定数を十八万人から十七万二千人程度に削減していくわけでございますが、そのうち五千人程度を即応予備自衛官でということを考えているわけでございます。
　これは即応予備自衛官をそれぞれ各師団なり旅団の中核部隊、コア部隊というものを一つつくりまして、そしてそれを例えば二割の常備自衛官で幹部その他管理部門を占め、残りを即応予備自衛官で編成いたしまして訓練等を行うわけでございますが、防衛出動等必要な場合に直ちに招集してその部隊に配属して、そして常備自衛官と行動をともにする、そういう構想で考えているところでございます。
○永野茂門君　年間の訓練はどの程度の訓練を行いますか。
○政府委員（粟威之君）　年間三十日を考えております。
○永野茂門君　そこで、この即応予備自衛官を充足し訓練していくためにはいろんなことを考えなきゃいけませんが、特に即応予備自衛官にどういう人たちが応募してくれるか。そしてまた、それを抱えている企業にはいろいろと迷惑をかけるわけでありますが、これは国を守るためですし、あるいは広い意味の国の安全保障のために非常に重要なことであって、国民の理解を得ること、そしてまた各企業の支持、理解を得てこの制度を充実していくということが必要だと思いますけれども、それについて今までどういうような御努力をされたか、そしてその努力に対してどういう反応があったか、以上の二つのことをつけ加えてお聞きしたいと思います。
○政府委員（大越康弘君）　即応予備自衛官の制度につきましては、現在国会におきまして法律案あるいは予算案の両面から御論議をいただいておりますが、平成九年度におきましては即応予備自衛官を導入しますのは第四師団管内でございますので、その管内の関係者に対しまして現在前広にいろいろと説明を行っているところでございます。
　とりあえずの反応として申し上げますと、現職の予備自衛官につきましては、訓練招集の際にいろいろと聞いておりますけれども、制度ができればぜひ志願をしたいという積極的な意思を表示する者がいる反面、処遇の観点から志願に消極的だという者もおります。
　それから、企業側の反応といたしましては、即応予備自衛官を雇用しております企業に支給することとしております雇用企業給付金、この五十一万円については魅力的であるといった意見や、あるいはシフト制の職場でありますので、交代要員を考慮すれば部署によっては雇用することが可能である、こういった肯定的な意見を出す企業もございますけれども、反面、訓練に招集される場合には業務に支障があるとか、あるいは交代の処置が困難であるといったような否定的な意見を出す企業もございます。
　いずれにしましても、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくに当たりましては関係者の理解と協力を得ることが不可欠でございますので、こういった観点から、防衛庁といたしましては今後積極的に広報活動を展開してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○永野茂門君　即応予備というのは、平時の経常的に維持する戦力は抑えて、必要なときに即応的に戦力を充足するという極めて大事な制度だと思います。初めての制度であり、戦後五十年たってからこういう制度ができるわけでありますけれども、これを創設し、維持し、そしてちゃんと充実していかなければならないと思いますが、そういうことについて長官の御決意を承ります。
○国務大臣（久間章生君）　これから先、若年者が減ってくるというようなことも頭に置かなければなりません。そういうときに、我が国の防衛を考えますと、いろいろと制度的にも考えなきゃならない。そういうときに皆さん方がいろいろと考えられまして、この即応予備自衛官制度を導入することによって、合理化、効率化、コンパクト化の一環としてこれを乗り切っていこうというふうにされたわけでございます。
　私も就任して間もないときでございましたけれども、やはりこれが今から先の陸上自衛隊のあり方を考えるためには一番いいということで、これを今国会に出しまして、先般衆議院の方で法案を通していただいたわけでございます。間もなく参議院の方にかかると思いますので、よろしくお願い申し上げるわけでございますが、今言いましたように現在の時世に合った制度じゃないか、そういうふうに思っておりますので、ぜひこの制度を定着させることによって現在の厳しい状況を乗り切っていこうと思っております。
　ただ、これを実行していくためには、各企業にも、またがって自衛官として勤務しておられました方々にも御理解を賜っていかなきゃならないわけでございますから、広報活動等にも十分に力を入れてまいりたいと思っております。
○永野茂門君　最後の質問といたしまして、いわゆる在沖海兵隊の県道越え射撃を本土の方に移転しようという構想でいろいろと今折衝、準備が進められておるわけでありますが、この準備が九年度の適当な時期に十分に間に合って完成するのであろうかどうかということ、そしてまた個々の地元の問題は別にいたしまして、全般としてそれぞれの地域に、演習場周辺の地域においては一般的にどういうような要請があるのでしょうか。それをお聞かせいただいて、私の質問の最後にいたします。
○国務大臣（久間章生君）　当初、村山内閣のときにこういう決定をされまして、一時、大分反対その他の声もございましたけれども、沖縄の実情等からいって、一年間に十日ぐらいならばそれはやむを得ない、引き受けようじゃないかというような空気も出てまいりました。今、各地方公共団体その他にお願いをしておるところでございまして、当初と違い、かなり前向きに検討をしていただいておるところでございます。
　したがいまして、平成九年度からはぜひ本土の五カ所で、五カ所といいますか、四カ所になるかもしれませんけれども、要するに三十五日間本土で、各地域では少なくとも十日以内ということでございますから、そういうことで実施すべく今一生懸命やっているところでございます。
　なお、そのほかに、今までもそういう演習場等では騒音対策がおくれているじゃないかとかいろんな要望等がございました。それもこの機会に解決していきたいというふうに思って、いろんな出てまいります情報等については積極的に今対応しておるところでございます。
○永野茂門君　選挙のときも、政治家の中にいろいろ反対の、地域との関係でこれに迎合なさっていた方もいらっしゃいますけれども、非常に重要な問題でありますし、沖縄の負担を本土の方でも分担するというのは非常に重要なことでありますので、防衛庁の方々は力を結集してしっかりとお進めになることをお願いして、私の質問を終わります。
○清水澄子君　今回はアジア歴史資料センターについてお尋ねをいたしますが、本題に入る前にぜひ官房長官の御認識をお聞かせいただきたいと思うわけです。
　実は先週、私は与党三党の訪韓団の一員といたしまして韓国を訪問し、新韓国党なり政府、与党のいろんな責任者の方、そして金泳三大統領にもお会いいたしました。その際に、日本の政治家や高官の中に韓国の国民感情を逆なでする発言がしばしば行われる、そういう歴史認識について非常に問題があるという指摘をされました。
　日本はアジアの中で唯一、近代において植民地支配や侵略戦争の歴史を持つ国であります。近隣諸国との過去の不幸な関係を克服していくために、これらの歴史の事実というのは正しく認識して、そしてアジアの人々との新たな信頼関係を築いていく必要があると思うわけですけれども、官房長官は日本の植民地支配や侵略戦争の歴史についてどのように認識をしておられるのか、またもう一つは近隣諸国との過去の不幸な関係をどのようにすれば克服できるとお考えになっているか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　日本の近代史というか明治以来の歴史を顧みますと、確かにやむを得ない自衛のための戦いもあったし、幾つかの問題がありますが、第二次大戦の末期というか後半においてはそれぞれアジアの近隣諸国に大変御迷惑をかけるような事態が多発した、このことは率直に認めなければなりませんし、そういうものを正当に見据えながら日本の近隣外交というものを進めていかなければならない、このことは先ほど板垣委員の質問にもお答えしたとおりであります。
○清水澄子君　私は歴史の事実は事実としてしっかり認識するところに未来が創造できると思っております。
　そこで第二の質問ですけれども、平成六年八月三十一日の村山首相談話の中で、そういう観点からアジア歴史資料センターの設立の検討が約束されております。それから二年半たったわけでございますが、今日まだ具体化されておらないわけですけれども、橋本内閣においてはアジア歴史資料センターを具体化するためにどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（平林博君）　先生に大変御心配をかけていること、じくじたるものがございますが、橋本内閣のもとにおきましては、一つはこのアジア歴史資料センターの設立が見られた場合に収集すべき資料、データ等のあり場所の検索、これは海外に行っても調査を行っておりますが、そういう準備作業を御予算をいただいてやっております。また、それと並行いたしまして、センターの設立につきましてその構想の具体化についていろいろと関係者とお話をしているということでございます。
○清水澄子君　このセンターの設立検討のための有識者会議では平成七年六月に提言がまとめられているわけですけれども、そこでは、この構想はアジア地域の人々と歴史認識をめぐる対話を深めていく、そして来るべき二十一世紀における日本と世界との共生の基盤を構築する上で極めて重要な意義を有するものと考えるとあるわけですけれども、このアジア歴史資料センター設立の意義については橋本内閣においてもこの提言と全く同じであるかどうか、官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　全く同じであります。
○清水澄子君　それで、さきの提言では、日本とアジア近隣諸国との間の近現代史に関する資料とか資料情報の収集と提供を挙げておるわけですけれども、これらについて内外の研究者の関心と期待は非常に大きいものがございます。現在までどの程度の資料の所在をつかんでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（平林博君）　今の御質問につきましては、専門家等にお願いいたしまして、先ほども申し上げましたように、センターが設立された場合に資料を整備する、その準備作業としてやっているわけでございます。いずれこの成果物を公表したいと思うのでございますが、現在までのところ、主要国における歴史資料としての公文書の収集システムを比較しながら、現在、日本を中心としたアジアの近現代史についての資料のありか、その所在地あるいは所在する資料の分野、その量あるいはどういうところに公刊資料があり、どういうところに私的な資料があるか、そういったことを含めまして専門家の方々に調査を依頼してやっていただいているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、少しずつ調査の結果が整理できてきておりますので、遠くない将来に整理ができ次第発表したいというふうに考えております。
○清水澄子君　しかし、アジア歴史資料センターについては現在までまだ所管官庁も決まっていないのではないでしょうか。政府はどこを所管庁にするお考えなのか、また今後このセンターをどの程度の規模とか、日本の中でどういう位置づけをされていかれるのか、そういうビジョンについてぜひ長官にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（平林博君）　恐縮ですが、長官のお答えの前に事実関係だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今、先生御指摘のように、所管省庁が現在はまだ決まっておりませんので、内閣の方で関係省庁と協議中ということでございますが、新しい年度の予算が成立した場合には、できるだけ早いタイミングで所管省庁と対応を考えていきたいというふうに考えております。
　また、どういう規模、どういう種類のものを考えているかということにつきましては、幾つかのアイデアがあります。また、国立国会図書館等のお知恵も今おかりしておりますが、この点につきましては新しい年度になってからできる準備室、こういうところを中心に考えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（梶山静六君）　今、外政審議室長からお答えがありましたとおり、内閣において外政審議室が窓口になってこの調整を行っております。そういうことでございますので、予算が発足し次第この準備室を立ち上げ、さらに所管等を決めながら、規模その他に向けての確定作業を行ってまいりたい、このように考えます。
○清水澄子君　ぜひ国民にも政府の姿勢がはっきりわかるように、それからアジアの人々にも日本の政府がこういう作業を始めているのだということがわかるような、そういう姿をつくり出していただきたいことを要望しておきます。
　次に、防衛予算について防衛庁長官にお伺いいたします。
　橋本首相は、九八年度予算をマイナス予算としておるなど、財政構造改革五原則をさきの政府・与党の財政構造改革会議に示しております。ＳＡＣＯ関連経費六十一億円を加えた九七年度防衛関係費総額は四兆九千四百七十五億円になります。この方針でまいりますと、九八年度防衛関係費は対前年度伸び率二・一％を下回って減額をすることになるわけですけれども、防衛庁はこの方針で臨んでいくという御決意でございますか。
○国務大臣（久間章生君）　財政構造改革会議においては、聖域を設けず、あらゆる経費を対象に議論が行われているところでありまして、防衛関係費につきましても、同会議において示された基本的な考え方に従って、今後、企画委員会において議論が行われるものと承知しております。
　いずれにしましても、防衛関係費については財政構造改革会議において、防衛力整備については我が国の安全保障上の観点と経済財政事情等を勘案し、節度ある整備を行うことが必要との観点から基本的考え方が示されているものでありまして、防衛庁としましても財政構造改革会議における議論を踏まえて真剣に検討してまいりたいと思います。
○清水澄子君　今の財政構造改革五原則によりますと、改革の達成時期は二〇〇三年として、そして昨年末に閣議決定した財政健全化目標年次二〇〇五年よりも二年早めておるわけです。こうなりますと、必然的に平成八年度から平成十二年度までの新中期防の二十五兆一千五百億円の見直しが必要になると思いますが、その点はそれを見直すという長官の御決意でございますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現行中期防におきましては、三年後にはその時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において必要に応じ見直しを行うということになっているわけでございますけれども、ただいま長官の方から答弁がありましたとおり、財政構造改革会議におきまして、聖域を設けず、あらゆる経費を対象に議論をするということでございまして、我々としてもその方針に従ってこれから真剣に検討してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　新中期防においてＦ２対地支援戦闘機四十七機を整備することになっておりますね。これは一機の価格が百二十億六千二百万円であると思います。それを四十七機整備すると五千六百六十九億円に達すると思うわけですが、これは自衛隊の整備する航空機としては最も高価な戦闘機の一つだと思います。
　ところで、平成九年度予算には八機の調達が出されているわけですけれども、平成九年度に予算化しているのは、これは八千九百万円にすぎないわけですね。残り九百六十四億六百万円というのは結局ツケというんですか、後年度負担に回しているわけですが、九九％以上の予算を後年度負担に回す防衛予算の組み方といいますか、こういうことで本当に防衛予算の伸びを抑えられるのかどうか、その点、防衛庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　確かにその辺の問題は防衛予算にはあるわけでございます。しかしながら、発注しましてもそれができ上がるのにはかなり期間がかかる。そして、発注したときには、契約にかかる経費等、前渡金といいますか、そういうようなことで、後年度に受け取ってからそのときに支払うというようなことになりますために従来からこういうふうになってきているんじゃないかと思いますが、委員が今おっしゃいましたように、後年度負担がずっと決まってきておりますだけに、当年度の予算を抑えろということになったときに非常に厳しいわけでございます。
　私が就任しましてからも、今年度も、平成九年度の予算編成のときも、とにかくいろいろ検討しましたけれども、ぎりぎり六百七億円を繰り延べたという形でやりくりしたような関係でございまして、この辺につきましては大変厳しい状況にあるということについてもぜひこの際御理解しておいていただきたいと思うわけであります。
　今、制度的な問題として、債務負担行為はとにかく五年で打ち切られるわけで、法律上も五年が限度でございます。そういう問題等もございまして、この辺をどうやって解決していくか、いろいろ知恵を出さなければならないなと思っております。
○清水澄子君　しかし、このＦ２対地支援戦闘機というのは昭和六十二年には一機五十一億円であったと思うんです。それが今百二十億円ですし、米ソ冷戦時代の戦闘機であるわけですね。ですから、こういう問題はやはり見直して削減の対象にしていくということが必要だと思うわけですけれども、防衛庁はこのＦ２対地支援戦闘機についてメーカーとの間に何機の製造請負契約をされているのでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　支援戦闘機Ｆ２についての御質問でございますが、現用の支援戦闘機Ｆ１、それから高等練習機Ｔ２の減耗を補充いたしましてその近代化を図る等のために、平成八年度以降Ｆ２は百三十機取得することを計画しているところでございます。現行中期防におきましては、十二年度に支援戦闘機部隊一個飛行隊、それから十五年度に飛行教育部隊一個飛行隊の定数割れが見積もられるところから、これらの部隊を維持すること等のため四十七機を整備するものでございます。
○清水澄子君　その四十七機は契約済みなんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　契約いたしましたのは平成八年度の予算で認められました十一機と、九年度の予算で今お願いしておりますのが八機でございまして、残りにつきましては平成十年度以降の予算で御審議をお願いする、こういうことになるわけでございます。
○清水澄子君　でしたら、そういう製造請負契約の面から見て、まだ発注されていないわけですから、やはりこの正面装備の見直しということをぜひ、予算削減の中でＦ２対地支援戦闘機を対象にすべきではないか、このように思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　一昨年に防衛大綱の見直しをいたしまして、その防衛大綱の別表で陸海空自衛隊の編成あるいは装備品の姿が出ておるわけでございますけれども、この防衛大綱におきまして、合理化、効率化、コンパクト化という考え方のもと、部隊編成あるいは装備品につきましてのいわゆるコンパクト化を図ろうと考えているところでございます。
　戦闘機の数につきましても、旧防衛大綱の水準が三百五十機でございましたが、それを三百機に減らす、それから飛行隊も十個飛行隊から九個飛行隊に落とす、それを前提にした上でのＦ２の更新、近代化でございますので、なかなかこの全体の機数を落とすということは難しいわけでございますが、こういった問題も含めまして、中期防につきましては、財政構造改革会議あるいはその企画委員会の議論を踏まえて、我々としても中期防も含めました見直しについて真剣に検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○清水澄子君　長官、防衛庁は調達の見直しとか効率化という点についてぜひもう一度真剣に考慮いただきたいと思います。一言よろしくお願いします。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、自衛隊の持っております現在の飛行機がいわゆる退役していく、それにかわるものを埋めなきゃならない、そういうときに、やはり周りの近代化が進んでおりますとそれに対応した性能的にも劣らないものを確保しなければならない、そういう形でいろいろ研究されながら今言いましたＦ２等もその機種が決まってきたわけでございます。
　確かに先般の委員会でもいろいろ議論がございましたけれども、日本において非常につらいのは、とにかく我が国だけの戦闘機でございまして、大量につくって外国に売るということができないわけでございます。例えばアメリカみたいに量産して他国に売って開発経費を広く薄くとるところはいいわけでございますけれども、なかなかそういう形ができないものですから割高になっておるという事実は否めません。
　しかし、そういう中でどうやって調達コストを低くしていくか。取得改革委員会その他もつくりまして、取得だけではなくてそれのライフサイクルコストも考えながらこれから先できるだけ経費の削減には努力していきたいと思いますけれども、やはり必要なものは必要として備えておかなければ、我が国の国防上の、とにかく安全を確保するという与えられた責務を全うするためにはどうしても必要なものについては取得していかざるを得ないという状況でございますので、どうかその辺についてもひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○清水澄子君　ぜひきょう提起したことはひとつ検討の対象に加えていただきたいと思います。
　次に、沖縄米軍基地の公共性についてお伺いをしたいと思います。
　三月十七日の本委員会におきまして、私は防衛施設庁長官に沖縄米軍基地の土地収用について、沖縄がどれほど差別的な扱いを受けているか、そのことへの、沖縄県民の納得しないというその心を十分酌み取らなきゃいけないということを何回か申し上げました。そのときに長官は、私有財産は正当な補償のもとに公共のために用いることができると憲法二十九条第三項を引用されまして答弁をされたわけです。
　そこで、私は沖縄米軍基地の公共性について再度御意見を伺いたいと思います。時間を急いでくださいという事務局の要請ですから、長官、私がこれからお伺いすることについては余り説明は要りません。それが公共性があるかどうかということについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
　嘉手納基地はベトナム戦争のときにＢ52の北爆基地に使われておりました。それから、湾岸戦争のときには米海兵隊は沖縄の海兵隊基地から出撃をしておりました。他国を攻撃するための日本にある軍事基地が公共のためかどうか、それは公共性があるんだとおっしゃるならそのとおりお答えください。
○政府委員（諸冨増夫君）　沖縄県民の方々に非常に多大な負担をおかけしていることは先生御指摘のとおりでございますが、在日米軍は日米安保条約に基づきまして我が国の安全に寄与し、並びに極東におきます国際の平和及び安全の維持に寄与するために我が国に駐留しているものでございます。このような目的を有する米軍の駐留は我が国の生存と安全の維持という国益を確保する上で重要であり、高度の公共性を有するというふうに考えておりまして、そういう趣旨で、憲法二十九条第三項の公共のためにこれを用いることに該当することは明らかではないかというふうに私は考えておるところでございます。
　なお、昨年の八月二十八日に最高裁判所の判決がございます。これを参考までに御披露させていただきますと、「駐留軍の用に供することが適正かつ合理的であることを要件として、これを強制的に使用し、又は収用することは、条約上の義務を履行するために必要であり、かつ、その合理性も認められるのであって、私有財産を公共のために用いることにほかならないものというべきである。」という判決が出ておるということでございます。
○清水澄子君　ここに沖縄県の環境保健部が平成八年十二月に出した航空機騒音による健康影響に関する調査の中間報告というものがございます。これを見ますと、嘉手納町の低出生体重児、子供が正常な重さにならないわけですが、低出生体重児出生率というのが航空機騒音のない地区よりも高率であるという調査が報告をされております。
　この調査に当たった県立中部病院の安次嶺副院長に電話をかけてこの報告の内容を聞きましたけれども、その副院長は、嘉手納町の低出生体重児の出生率は九％、全国一だということを言っておられます。この中で、千七百グラムとか千グラムとかいろんな報告がずっと出ているわけですけれども、これは嘉手納とそうじゃないところとを比較したときには、基地騒音のない地域では七％なんですね。わずか二％に見えるけれども、この数字というのは非常に大きな数字、統計の中で大きい数字だと言っております。
　このように基地周辺住民に健康被害をもたらす基地は公共性があるでしょうか。市民の公共性と国家の公共性、それは市民は当然こういうことはあってしかるべきと、これはやむを得ないことというふうに断言できますか。お答えください。
○政府委員（諸冨増夫君）　在日米軍基地を提供することがいわゆる国益にかなって、そのこと自体に対しまして公共性があるというふうに、憲法上の規定から見てそういう私有財産を公共のために用いることができるという憲法の趣旨を御説明したわけでございまして、ただいま先生の御指摘のような、周辺の住民の方々にいろんな意味で、基地が所在することによっていろんな形の障害なりそういうものが出ておることは私自身も十分承知しております。そういう障害を少しでも軽減するために私どもはいわゆる基地周辺の生活環境の整備に関する法律というものをつくっておりまして、それに基づきましてそういう騒音の軽減等についても予算の範囲内でできるだけの措置を講じておる、こういう事情でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと考えております。
○清水澄子君　最後に、沖縄の女性団体が、戦後、基地があることによって米兵によって沖縄の女性がどのような犯罪の対象になったかということをずっと記録したものが送られてきているわけです。沖縄に基地があるがゆえに米兵による女性への性犯罪が五十年間絶えず、これを見ますと本当に私なんかも知らなかった部分が非常にたくさんあるわけですけれども、米兵による女性への性犯罪がずっと間断なく続いているわけですね。
　その中で、処罰の方法が不明だとか迷宮入りだとか、九五年九月の米兵三人による女子小学生へのレイプ事件のみがあれだけ皆さんに騒がれたわけですけれども、ほかはほとんど知られていない。ベトナム戦争のときには、米兵相手のバーでは女性が一人でトイレに行くのは自殺行為だと言われるほど、米兵の女性への性犯罪が非常に激しかったことがこれでもわかりますし、それから七一年にも、これは復帰の直前ですが、四十一歳の女性が海兵隊二等兵にドライバーで殺されるというふうなことでも処罰のことが不明になっています。こういうような記録が綿々と続いているわけです。
　このように、基地があるがゆえに絶えず女性は人権が脅かされている。性犯罪に脅かされている。こういうふうな基地の存在に、どうしてそれは公共性があるがゆえにということで答えられるのか。それが、沖縄の人たちがどうしても本土に対して、また政府のあり方に対して納得しないという、そういう意味で、先ほど大久保議員が、沖縄県民の心の痛みをどう受けとめるか、これがないと本当の沖縄問題の解決にならないということを主張されていたのを伺っていて、私も全く同感なんです。
　ですから、私ども政治家一同としてどのようにこの沖縄問題を解決するかというときに、沖縄の人たちが本土の私たちとは違って日常的に基地の被害、自分の健康や生活やそして性犯罪に脅かされ続けている、この問題をどうするのかということを真剣に受けとめない限り、私はそういう法的な説明のみで沖縄の問題は解決できないと思いますけれども、長官、このことについてどうぞひとつ御決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　日米安保条約に基づきまして基地を提供している、またそういうような義務がありますし、また基地そのものは公共的な提供になっているわけでございます。
　ただいま委員がおっしゃいましたように、基地があるといいますか、そこにそういうような基地機能を果たしておるために、それに付随して出てくるいろんな問題で沖縄の皆さん方が今まで迷惑をこうむってきたじゃないかというような問題は、これは確かにゆゆしき問題でございますから、これまでいろんなことがあったとしましても、これから先そういうことのないように、橋本内閣としても今全力を挙げてそういうことが起きないように、日米合同委員会を初めいろんなところでそういうことについて議論をして実行していこうとしておりますし、またそういうことがありました場合でも、またないように、治安上も十分取り締まりその他やっていかなきゃならないというふうに思っているわけでございます。
　ただ、言えますことは、そういうような事件をどう取り締まっていくか、どうないようにしていくかということと、基地そのものの提供が公共性があるかないかの問題は別でございますので、確かに気持ちとしてはわかりますけれども、そこはやはり一応法的な問題としては区別して理解を賜りたいと思うわけでございます。
○清水澄子君　最後に、官房長官、公共性という場合に、市民は生存権を持っているという、そういう市民的、生存的公共性というものは政治の第　一の任務だと思います。それと先ほどからおっしゃる国家の公共性というものとどちらを優先されるのか。やはり国家のみを優先されたときにはそこにいる住民の人権は侵害されると思いますが、その点をどうぞ真剣に考えていただきたいと思いますので、長官のお考えをお示しください。
○国務大臣（梶山静六君）　一概にどの場合どうであるかということは申し上げられませんが、それぞれに重要な権利でありますし、その事態事態に向かって個人ないし社会ないし全体の問題として把握をされ判断をされるべき問題だというふうに考えます。
○委員長（鎌田要人君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鎌田要人君）　速記を起こして。
○齋藤勁君　昨日、予算委員会で質問させていただきましたが、持ち時間がもともと少ないものですから、残り時間も少なくなった中で、厚木基地のエネルギー問題並びに基地開放日における曲技飛行、デモンストレーションの問題について取り上げさせていただきました。このことを冒頭、確認の意味で、外務省お見えでございますので回答をお願い申し上げたいというふうに思います。
　改めて申し上げるまでもないんですが、岡崎知事あるいは厚木基地周辺の市長さんと一緒にエネルギー問題とこの曲技飛行の問題について中止を申し入れさせていただきました。私も記憶がありますが、伺った際に諸富長官は、私も神奈川県民、川崎市民であり、皆さん方の要望については十分受けとめていますということで、とりわけこのデモフライトにつきましては中止に向け努力をしましょうと。あるいは外務省に行きましても、高村政務次官から、外務省としても努力をしますよということでした。
　きのうの北米局長の答弁で、米軍の方は自粛をしていくということであったと思いますが、従来、自粛ということについては、地元の方、我々の方は受けとめたことがないものですから、自粛というのは大変ある意味では評価させていただくんですが、米側の方から自粛という言葉が出てきたということで受けとめてよろしいでしょうか。
○説明員（田中均君）　委員御指摘のとおり、この問題につきましては私どもも真剣にいろいろ検討させていただいております。
　昨日、御答弁申し上げましたのは、いわゆる曲技飛行ということにつきましては自粛をすると。自粛をするということは実際にやらないということであると思いますけれども、しかしながら一般の展示飛行につきましては引き続きやりたいというのが米側の考え方であるというふうに考えております。
○齋藤勁君　曲技飛行そのものを申し上げさせていただいているわけでございまして、自粛ということは大変前進であろうというふうに私は受けとめさせていただきたいと思います。
　また、久間長官いらっしゃいますが、エネルギー問題はきょうはもう時間もないので、また別な機会にさせていただきたいと思います。
　続きまして、いわゆる米海軍第七艦隊はハワイ以西からインド洋、そして喜望峰までという大変広範な地域が守備範囲でございますが、この第七艦隊の空母が当初ミッドウェー、そして今インディペンデンスということで、これが横須賀を母港として今日に至っております。防衛年鑑を見ますと、このインディペンデンスの除籍が一九九七年となっていますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○説明員（田中均君）　私どもが承知しておりますところでは、米国の国防報告によりますと九八会計年度、すなわちことしの十月から明年の九月でございますが、その間に退役が予定されているということでございます。
○齋藤勁君　そういう予定の中で、次期空母についてある海軍情報誌では、キティーホークだ、あるいはコンステレーションだと、こういうような艦船名が出ているんですが、米側の方から具体的な艦船名というのは取り上げられているんでしょうか。
○説明員（田中均君）　私ども、そういう報道があるというのは承知しておりますが、まだ米側からは正式に退役の後の艦船について決まったという通報は受けておりません。
○齋藤勁君　大変古い話ですけれども、ミッドウェーの母港化の問題で国会で相当長い期間やりとりされた際に、我が国として通常型空母であると受けとめて、それで地元に協力、理解を求めている、今日まで国会内でも認識しているというふうな経緯があるわけでございます。
　キティーホークあるいはコンステレーションそのものも通常型空母であるというふうになっているんですが、それはともかくといたしまして、通常型空母、このことについて日米間で取り決められるという理解は今日まで至っているという受けとめ方でよろしいですか。
○説明員（田中均君）　先ほどお答え申し上げましたように、次期空母についてはまだ米側で決まったという話は受けておらないということでございます。恐縮でございますけれども、私どものいろんな情報から見て在来型以外のものだというような情報も受けていないというのが現在の状況でございます。