Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　おっしゃるとおりですね。今見るとこうなっているんですけれども、ちょうど来年の、一年後ですね、一年後の今日、北京オリンピックだということで替わっているということのようでありますが、しかしこれは、ネット上ではかなり、ああ、やはり駄目なのかという失望の声も広がっているということなんですね。これはツイッターだけじゃないです。ブログの方もそうです。両方が切り替わっています。
　いろいろな画面がトップ画面には出るようでありますけれども、やはり日本の立場からすると、一年延期されて、この夏やれるかどうかの今瀬戸際に来ているわけですよね。ちょっとがくっときちゃいますよ、これを見ると、国民が。
　国民の楽しい気持ちをやはり維持するためにも、これはクレームを言うというわけじゃないかもしれないけれども、まだ何とかこれからオリンピックも考えているんだからやろう、そこは少しＩＯＣにも大臣から一言言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　組織委員会からも、森会長の発言を受けて、しっかりとしたメッセージを発信されました。それを受けてまたＩＯＣからもメッセージが発信されたということであります。
　常に、ＩＯＣ、東京都、組織委員会と政府としては連携を取らせていただいておりまして、今回の反省をしながら、多様性と調和、そういったことに向けて、しっかりとＩＯＣに対してもお話をしていきたいというふうに思っております。
○田嶋委員　何か、余り先走らないでくださいね、大臣。
　こうした画面が出ていると日本の国民はがっかりしますよ、やはり駄目なのかということで。北京オリンピックもいいですけれども、日本の東京オリンピックもちゃんとＩＯＣがトップ画面で宣伝できるようにしてくださいよということを申し上げているんです。
○橋本国務大臣　申し訳ありません。
　はい。しっかりと申し上げていきます。
○田嶋委員　先ほど渡辺委員からの御質問で、今度四者会談が行われるという話、森会長とバッハ会長の間で電話で話されたということですが、日程は決まっていないということでございますけれども、やるのは間違いないですね。
○橋本国務大臣　やることにつきましても、今後しっかりと検討されていくというふうに承知をしております。いずれかの状況においては、当然、四者会談というのはやるべきことでありますので、その時期というものが、まだ内容も含めて検討中であるというふうに承知しております。
○田嶋委員　そして、そのお電話で話された森会長自身は、そこには出られる予定ですか。
○橋本国務大臣　四者会談でありますので、大会組織委員会会長、東京都知事、ＩＯＣバッハ会長、そして私の四者会談ということになります。
○田嶋委員　森会長御自身が出られるという理解でよろしいですか、そこは。
○橋本国務大臣　今後、組織委員会の会長は組織委員会の理事会、評議会で決まっていくわけでありますので、その動きを注視しながら四者会談というものが決められていくんだというふうに思います。
○田嶋委員　森会長ではない会長の可能性もあるということでいいですか。
○橋本国務大臣　そのことにつきましては組織委員会がお決めになることでありますので、代表者となる会長が四者会談に出席をするということで承知をしております。
○田嶋委員　まあ、組織委員会が形上はお決めになることかもしれませんが、森会長、随分昔に就任されて、非常に長いんですけれども、そのときも、やはり当時のオリンピック大臣も決定には入られていたんですよ。東京都の副知事も入っていたし、そういう中で選ばれたわけだから。今の大臣のポストからすれば、やはり大臣が、今のこの燎原の火のごとくに世界中に広がっている問題、今やこれは森さん一人の進退の問題にとどまっていないですよ。日本の国民にとって、多くの方が傷ついている、怒っている、そういう状況の中で、今、大事なポストに大臣が就いておられるんですよ。
　先ほどちょっと先走って答弁されましたけれども、もう一度、この大事な局面で、私は大臣にとっての最大の重要な決断が迫っているんじゃないかなというふうに思っているんです。以前は選手でありましたから重圧にも慣れていらっしゃると思いますが、改めて、こうした重要な局面に至っております。みんなが、先ほど大臣がおっしゃったとおり、安心、安全のオリンピック、そして、誰もが参加をしたくなるようなオリンピックにしたい。であれば、最も重要なことは、やはり森さんというシンボルを決断をしていただくということだと私は思います。
　そのことを含めて、この大きな失敗を糧にして、私たちがオリンピック実現のために頑張っていくということをもう一度再スタートさせる、そんな気持ちで大臣には決断をしていただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一度御答弁をお願いします。
○橋本国務大臣　しっかりと御意見として伺っていきたいというふうに思います。
　その上で、この東京大会の意味するもの、それはやはり多様性と協調というものが一つの大きな柱となっております。こういった状況を、しっかりと反省を含めて、またさらに、ＩＯＣ、東京都、組織委員会としっかりと連携を保ちながら、信頼を回復をして、そして安心、安全の下に、多くの皆様方に理解をいただいて、そして誰もが集いたいと思われる東京大会にするべく、全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思います。
○田嶋委員　これは、予算委員会ですけれども、与党とか野党とかそういう問題じゃないですよ。みんなが心配している。誰もが参加をしたい、そういうオリンピックにするための一番最初にやらなきゃいけないことが、みんなが今嫌な気持ちになっている、日本中が、世界中が今嫌な気持ちになっている。本来は楽しめるはずのものが、何か嫌な気分になっているものを取り除くことができる力を持っているのが大臣だと思いますよ。分かっていますよね、何をすればいいかということを。そのことをもう一度胸に手を当てて考えていただきたいんです、大臣。
　今度の大事な四者会談、改めて、森さんは出られるんですか。その前に結論を出した方がいいと思いますよ。どうですか。
○橋本国務大臣　その点を含めましても、やはり会長というのは組織委員会が決定されるものであります。いろいろな経験をお持ちのそれぞれの分野の方々がお集まりになってこの組織委員会というものが組織をされておりますので、そういった方々の御意見を聞き、そして、その判断によってこれから決められていくことというふうに思いますので、その下で決められた会長とバッハ会長、そして小池都知事、私の四者会談がしっかりとできるように準備に取り組んでいきたいというふうに思います。
○田嶋委員　しかし、その四者のうちの一人の小池都知事は、先ほど渡辺さんもおっしゃいましたけれども、何か出ないと言っていますよね、そういう会議には。出たくないと。分かりますよね、何でか。それは知っていますか。四人のうちの一人は出ないと言っているんですよ。十七日にやるかどうかは決まっていないみたいですけれども、そういう状況なんですよ。それは聞いていますか。
○橋本国務大臣　報道だけで承知をしております。直接にお聞きしたわけではありませんので。済みません。
○田嶋委員　大変重要な局面に来ております。同じ女性でもあられる都知事がそういうことをマスコミに発せられるというのはどういう意味か、行間を読まなきゃいけないですよ。何を言っているのか、都知事は。決着してください、一日も早く決着することが全ての人にとっていいですよということを言っているんです。御本人だけの問題じゃない、日本全体の国益です。お願いいたします。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　もう一つだけ言いたいと思いますけれども、以前のオリンピックのやはり今の森さんのところのポストは、一回政治家がやっていたときに辞任しているんですよね、前の東京オリンピックですけれども。政治家が辞任をして、財界のトップに替わっているんですね。そういったこともこれまでございました。かつて、何か呪われたオリンピックなんという発言も飛び出しましたけれども、本当に残念な状況に今ある。是非これを一日も早く正していただきたいというふうに考えております。
　それでは、オリパラ大臣、これで結構でございます。よろしくお願いします。
　それでは、今度は外国法人に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　ぴんとこない方も多いかもしれませんが、経産大臣、外国法人というのは、これは持続化給付金の関係で今日は質問するんですが、私は半年間これに取り組んでいるんですね、半年間。大臣は、いろいろちゃんと上がってきていますか、そういう話。
○梶山国務大臣　以前にも田嶋議員と委員会においてこのやり取りをさせていただきましたし、折に触れて、私にも情報が上がってきております。
○田嶋委員　一度は質問させていただいたんですけれども、大変な持続化給付金ですね、大勢の方に巨額のお金を配らなきゃいけないということで、これだけ関わっておられるわけにはいかないわけでありますけれども、これはやはり理不尽な形で取り残されてしまっているということなんですね。
　外国法人というのはどういうものですか。
○梶山国務大臣　法人税法上、外国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人でありまして、具体的には、例えば、外国で設立登記をした法人で、日本に支店があり、事業を営んでいるものが挙げられます。
　日本に法人税の申告を行っている外国法人の数は、平成三十年度税務統計によれば五千二百五十三社であると承知をしております。
○田嶋委員　その五千社余りでございますけれども、持続化給付金、申請して受け取っている方はいらっしゃるんですか。
○梶山国務大臣　ないものと承知しております。
○田嶋委員　なぜ、そうした五千社もの方が、持続化給付金、受け取れないんですか。
○梶山国務大臣　まず、大前提として、戦後最大と言われる危機の中で、極めて厳しい状況に直面する事業者をお支えするという持続化給付金の趣旨に鑑みますと、基本的には、日本国内で安定的に事業を営む事業者への支援を想定をしてきております。このため、日本国内で継続的、安定的に事業活動を営む事業者として、国内法に基づいて日本国内に登記されている法人を支援対象としてきているところであります。
　一方、外国法人は、国外において登記をされ、日本国内にはその支店や事業所などその一部のみが進出している点で、国内事業者とは異なるということであります。
　また、外国法人は、例えば保険引受けのための形式的に登記されたものや租税回避等を目的としているものなど、その実態は極めて多様であります。給付金の趣旨になじまないものも一定程度存在するものと見られます。
　加えて、持続化給付金において、法人又は個人事業者単位で売上げの減少を判定をしておりまして、法人の一部分、支店であるとか事業所単位での給付は行っておりません。
　この点、外国法人に対して持続化給付金の給付を行った場合、法人の一部分にすぎない国内部分の売上げ減少に対して給付を行うこととなり、国内事業者との公平性の観点から適切ではないと考えているところであります。
　このような観点から、外国法人を持続化給付金の対象とはしておりません。
○田嶋委員　大臣、私も当事者大勢お会いしましたけれども、社長は日本人だし、事業をしている範囲も日本だけ、そして日本で十年、二十年と法人税を普通に納めている。昔は日本で会社を設立しづらかったですよね、いろいろな理由で。だから、私がお会いした人も、ハワイで登記したり、デラウェアとか、それはある意味、ペーパー上はそうしているんですけれども、実態は中小・小規模事業者なんですよ。何ら変わらない。
　普通に真面目に何十年やってきて、いきなりこの話になったら、個人事業主、法人、お金をもらえないんです、一切。申請もできない。外国法人、七番を入れたらはじかれるというんだから。こんな変な話がありますか。普通にやっているんですよ。
　これは、配付資料の五の、一番最後のところに、自民党の岸田委員と安倍前総理のやり取りもございますけれども、キーワードは性善説ですよ。岸田さんはそうやって何度もおっしゃって、私もそう思いました。
　これは、国家の緊急的な状況の中で、ばたばたと潰れたり自殺者が増えたりということをなくすためにみんなで応援しよう、そうしたときに、細かいことは後からいろいろ出るかもしれない、いろいろ問題が確かに出ていますよね、だけれども、安倍さんも、まさにそれはそのとおりだとおっしゃっているんですよ。まさに生きるか死ぬかの状況に直面をしている中で、今までと発想を変えなければいけない。
　そして、官僚にはこれは決断できないんです。やらない理由を述べたら百でも出てきますよ。だから、私は大臣に、私が質問したときは一応考えてくれたでしょうけれども、その後、半年たちました。もうとっくに払われると思っていましたよ。これから司法の場に行くしかないかなと私も思っているんですけれども、そんな面倒くさいことをする前に、困っている人たちを救うために、一体幾らお金が要るんですか。全体の中のほんの僅かな話ですよ。不正を働く人が絶対いないとは申し上げない。だけれども、ほとんどの人は、真面目に普通にやっている中小・小規模事業者じゃないですか。
　大臣、もういいかげんに決めたらどうですか。半年、私、やっていますよ、これ。全国五千社。
　先日、女性だけで八十万、大企業で働く非正規労働者、総理が答弁されて、そうした方々にも支援金が出る、休業手当の出ない方々に休業支援金が出る。前進は少しずつしていますね、厚労大臣。しかし、こういう話ですよ。八十万、百二十万のときはそうなるけれども、五千社の企業は相手にしないんですか。それじゃ駄目でしょう。ちっちゃい声を拾って。今でも隙間に落ちちゃって一銭ももらえない状況の会社がいっぱいあるんですよ、これ。大臣しか決められない。役人では決められない。
　だから、私はこの場で、今も大勢見ていただいています、関係者がネット上で。是非大臣に、これはもう決めりゃいいんだから。五千社ですよ、五千社。五十万社じゃありません。五千社の中に、おっしゃったとおり、ちょっとそういうのにふさわしくないものもあるかもしれない。全部調べ切れないという難しさもあるかもしれない。しかし、多くの企業が中小・小規模事業者だということです。
　大臣、決断していただきたいんです。
○梶山国務大臣　この制度の支払いにつきましては、委員おっしゃったように、性善説で考えていこうということで、様々な対応をしてまいりました。当初には含まれていないものも、これは支払いの対象としたものもございます。
　でも、国内法人が大原則なんですね。国内法人であって、全体の所得というものを把握した上で、それで売上げ減というものを要件としているわけでありますから、その要件全体を、全体の売上げを把握しづらい、できないとは申しません、手間がかかってしづらいということと、国内の企業との公平性ということも考えた上でこういった措置になっております。
　しっかりとそれらも検討した上でやり取りもしていると承知をしております。
○田嶋委員　だから、今大臣御自身がおっしゃったじゃないですか。全体像を把握しづらい、あるいは把握しようと思うと多大なコストがかかる。それはそのとおりかもしれない。だけれども、今申し上げたように、日本でしかやっていない事業者はいっぱいいるんですよということ。多分、与党の先生方にもそういう声は来ているんじゃないですか。だって、私がしゃべっている方は北海道の方とかもいらっしゃるよ。だから、日本でしか事業をやっていない中小・小規模事業者なんですよ。そもそもが内国法人しかやらないって、何でそうやって決めるの。そのルールを変えればいいんですよ、別に。
　役所からいただいたペーパーで、こういうふうに書いてあるんですね。国内事業者に対しては、税務当局による調査とは別途、独立して、必要に応じて追加証拠や実地での確認等を行うことにより売上高等の真正性を確認しているが、外国法人の場合は、本社等が国外に所在するため、こうした国内事業者と同様の調査を行う手段がなく、万が一不正があった際にも、持続化給付金事務局又は中小企業庁においてその確認は容易ではない。
　それは理屈ですよ。だけれども、ここに書いてあるじゃないですか。万が一不正があった際にも、確認は容易ではない。不正は起きるでしょう、場合によっては。今だっていっぱい起きているんだから。だけれども、原理原則に戻るべきですよ、この五番の。これが、支給前に与党の代表者とここで、予算委員会で確認した原理原則じゃないですか。
　そして、安倍総理のおっしゃったことは、今の菅総理にも引き継がれているんでしょう。今、相当な金額が配られましたね。それは喜んでいる人はたくさんいますよ。だけれども、漏れちゃっている人はゼロですから、気の毒ですよ。元気に生きているからいいだろうという話にならないよ。やはり最後の最後まで、年金じゃないけれども、最後の最後までお配りしなかったら。
　だから、最後もう一回申し上げますけれども、今、役所からはこういう理屈が返ってくるんだけれども、だから、役人には決められないんですよ。最後、大臣が、何で内国法人だけに最初からするの。昔は、日本で会社をつくりにくかったから、ハワイで設立登記している人がいるんですよ。同じことをやっているの、実態として。是非もう一度決断をしていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　国内で企業をつくりにくい、法人をつくりにくい場合があったということは承知しております。最低資本金の制度であるとか、今は撤廃をされておりますけれども、そういったこともその事情の一つであろうかと思っております。
　ただ、その真正性、証拠書類の、確定申告書に相当するものの真正性という点では、なかなかやはり調べにくい点もある。そして、迅速に、より多くの方たちに支援金をお配りしたいという思いの中で、四百万社以上に配られているわけであります。一か月、二か月単位で見ると今までにないスピードでこれもやらせていただいているのは、簡易な要件で、しかも性善説に基づいてということでありますが、ここの線だけは、どうしてもぎりぎりの線だけは崩せないというのが実情であるということを御理解をいただきたいと思います。
○田嶋委員　これまでたくさん配っていただいてたくさんの企業が救われた、そのことは多としたいと思いますよ。だからこそ、ますます際立った形で、置いてきぼりにされちゃっている、対象外になってしまっているこれだけの企業がいらっしゃるんだということを、是非大臣、御認識をいただきたいと思いますよ。理屈が通らない。確認するのに大変だからやりませんといって全員に配らないというのはおかしいでしょう、考えたって。
　司法の場に行くのも一つの道かもしれませんが、政治で決断をしていただきたい。みんなを救済する。実際に会ってくださいよ、大臣、そういう方々に。同じなんだから、日本で事業をしているんだから。大臣、よろしくお願いします。なかなか大臣に今連絡が取れませんからね、お忙しいので。こういう場で言わせていただいて、もう一度、今度は会っていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　じゃ、経産大臣、引いていただいて結構です。どうぞ。
　次は、厚労大臣、ＰＣＲ検査についてお尋ねしたいんですけれども、菅内閣が始まって間もなく五か月ですね。この五か月間で何名の方がお亡くなりになったんですか。
○田村国務大臣　菅内閣、九月十六日スタートでありますから、昨日まで、九月十六日から今年の二月九日まででありますけれども、お亡くなりになられた方々は五千九十五名でございます。本当に心から御冥福をお祈り申し上げます。
○田嶋委員　私からも改めて、全ての亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　五か月で五千名を超えてきたということですよね。本当にこれは深刻なことですよ。これは、大臣、人災だという御認識なんですか。
○田村国務大臣　感染症という形で世界中に疾病が広がって、多くの国で多くの方々が本当にお亡くなりになられておられます。日本の国だけではありませんので、世界中の多くの方々にも御冥福をお祈り申し上げるわけでありますけれども、これは、感染症という疾病の下に命を失われるということでありまして、この感染症を何とかして我々としても対応していかなきゃならないというふうに考えております。
○田嶋委員　はっきりはおっしゃいませんけれども、欧米と比較してどうだとか、それを言ったら、じゃ、ニュージーランドや台湾と比較してどうだとか、同じような話がありますね。
　やはりこれは、大臣、人災の側面は否定できないと思いますよ、感染症であるのは間違いないけれども。今後、しっかりとその検証をして、ＧｏＴｏキャンペーンはどうだったのか、そういうことをいろいろやはりきっちり検証していくことも必要だというふうに私は思います。
　その中で、ワクチンの話が大分盛り上がってきておりますけれども、ワクチンもいろいろこれから大変ですが、そうした中で検査というのはこれからどうなっていくのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
　行政検査というのは保健所を中心に広がってきておるわけで、ようやく十万人に近づいているんですかね、そういう規模に広がってきておりますけれども、他方で、いわゆる社会的検査、これは厚生労働省の用語じゃないようでございますけれども、これに関して政府はどう考えているのか。もう何か検査しなくてもそのうちワクチンが来るからというわけにはいかないと思います。やはり第四波に備えて、ワーストに備えて、社会的検査も私は誰もがやりやすいように拡充をしていくべきだというふうに思っております。
　厚労大臣、配付資料の一枚目に、私の地元の千葉大学さんが非常に前向きでした。非常に前向きで、君津の方と、行政と提携をすることができたということでございますけれども、大臣は、ワクチンがこれから早くみんなが回ってくれば一番いいわけでありますが、どうなんでしょうか、行政検査に加えて、とにかく検査の拡充というのはこれからもどんどんやってほしい、そういう御認識でよろしいですか。
○田村国務大臣　私も千葉大出身でございますので、しっかりと、ちょっとこれもどういう状況なのか、分析させていただきたいというふうに思います。
　今、行政検査は、感染の疑いのある方だけではなくて、例えば、感染が拡大、若しくは拡大からだんだん収まっていくそういう過程において、高齢者施設のように非常に感染すると重症化リスクの高い方々がおられるところ、これは、職員も含めて計画的に実施計画を作っていただいて対応してくださいと、先般の基本的対処方針の中にもこれを入れさせていただいて、三月中に検査をやってくださいと、これは無症状の方も含めてであります。
　それからもう一つは、これは出口戦略という言い方がいいのかどうか分かりませんが、感染がある程度、緊急事態措置から収まっていく中において、繁華街、よくエピセンターなんという言われ方がされますけれども、ああいうようなところで、どのような感染状況なのかということも含めて、モデル事業で、無症状の方々も含めて対応していただく。いろいろな方々に、無症状の方々も対応していただくようにお願いをしております。
　そういう意味では、これは行政検査の一環でありますけれども、それ以外の今言われた民間の自費検査に関しましても、厚生労働省の中で、オープンデータ化で、今、ホームページに、それぞれの誓約書の下で、金額でありますとか、あと精度管理でありますとか、いろいろなことを載せていただいて、そこで皆さんが選んでいただけるような、そういう仕組みをつくっております。そこで、価格競争も含めて、これは質もそうなんですけれども、しっかりやっていただければというふうに思っております。
○田嶋委員　どうしても、行政検査の枠を広げることでそこはやりますよということなんですけれども、今の終わりのところ、ホームページで情報を充実とか言っていますけれども、一般の人から見ると、やはり、受けたい、心配だ、かかっていないことを確認したい、そういう自覚症状のない人のニーズは強いんですよ。だから、今、ドラッグストアでも売っていますよね、キットを。この千葉大、これは一人三千円なんです。いわゆる試薬代だけですよ、薬の。だから、二万円とかそういう話じゃないんですね。
　私は、期間を切ってでもいいから、一気にそうした検査をやはり拡充させるためには、もうどんなケースでも、実費払いというか、後からでもいいから国が全部面倒を見る、全部無償でやれるようにするというふうにした方がいいと思うんですよ、行政検査だけとかじゃなくて。そこまではまだ踏み切れませんか、大臣。
○田村国務大臣　今日午前中、阿部委員からも同趣旨の御質問をいただきました。
　今、御承知のとおり、広島市で、県が、七十万人になるかどうかはちょっとまだ分かっていないようでありますが、多くの方々を対象にやられるというのをお聞きしております。結果、どれぐらいの方が御参加をいただけるのか、これは我々注視いたしております。なぜかといいますと、今委員言われたとおり、期限を切って一斉に、そのエリアでかなりの割合の方、例えば八割だとか九割、これは大変な効果があると思います。若しくは定期的に、例えば一か月、一週間とか二週間ごとにずっとやっていく。ただ、これは費用対効果の問題がありますので。そういう意味からしますと、どれぐらい広島の方々が、人口に対して、割合、参加いただくのか。
　といいますのは、例えば、御本人が無症状でも、陽性ならば二週間近く待機いただかなきゃいけない。のみならず、その方の濃厚接触者も二週間待機いただかざるを得ないという中で、どれぐらいの方々が御参加いただくのか。これは大変な、人権の問題も絡んでくるわけでございますので、例えば偽陽性の問題もありますから、そこも含めて、ちょっとそれは我々注視させていただきながら、どのような対応があるのか検討してまいりたいというふうに考えています。
○田嶋委員　前向きな御回答かと思いますけれども、恐らく、おっしゃるとおり、受けたい人ばかりじゃないんですよ。受けて分かっちゃうと面倒くさいことになるという感じの人もいると思うんですけれども、しかし、受けたい、安心したい、今度大きな何かに出なきゃいけないとかそういう事情で、ほかの人に迷惑をかけたくないから自分が陰性であることを確認したいというニーズもやはりすごくある。そういう声に応えるために、行政検査は面倒を見るけれどもみたいなことをやっていると、訳が分からないんですよ、これ。
　この母校の千葉大のケースは、君津という行政と契約しているので、君津の方が金を持つから一人の実費持ち出しはないんですね。だけれども、自分が受けたいという人は、自分で受けるんだったらお金がかかっちゃいますねという話になっちゃいますから、そこの分かりにくさを除去していかないと検査体制の基本的な拡充には僕はなっていかないというふうに思います。
　大臣、今後是非考えて、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後にＣＯＣＯＡについて。
　これは、もう既に総理から、どういう言葉でしたっけ、みっともないじゃなくてお粗末だということなので、そうしたことは認めておられますが、やはり実機での検査というのを何で行わなかったのか、動作確認ですね。これは別に詳しい専門家の話じゃないですよ。常識的に、アップルにもちゃんと来るね、アンドロイドにもちゃんと来るね、普通それぐらいは確認するんじゃないかなというふうに思うんですね。契約書の中も見せていただきましたけれども、ちゃんとそういう検査をするんだということ、そしてその結果も書類で提出するんだということも明確に書いてあるわけですよね。
　何となく業者が悪いというような空気に今なっていっているような感じがするんですが、大臣、どういう御認識ですか。そして、そもそも論として、何でそうしたことが行われていなかったのかということを御説明いただきたいと思います。
○田村国務大臣　ＣＯＣＯＡに関しましては、本当に多くのアンドロイドユーザーの皆様方に御迷惑をおかけしたわけでありまして、本当に心からおわびを申し上げます。再度おわびを申し上げます。
　これに関して、委員ももううちの方から、我が省の方からいろいろと御説明をお聞きをいただいているというふうに思いますが、元々は、不具合は何度もございます。いろいろな不具合も今なお連絡が来るわけでありまして、九月二十八日にバージョン一・一・四に変えたわけです、不具合を直すために。これはアップルの機種で起こった不具合なんですけれども。そのときに、言うなれば、今言われたとおり、直して、それで模擬テストをやられた。これは委託事業者の方です。そこから、こういうような修正をしました、こういうような一応テストをしましたということで我々の方に御連絡があって、それをもってして、これで大丈夫だということで了承したということであります。
　どういうふうに、そのときの認識なんだと思いますが、例えば、実機、いろいろな機械がありますよね、スマホに関しても機種があります。全ての機種に対して全く違う反応を示すのか、それとも、そうでなくて、そのシステムに対しては、システムというかプログラムに対しては同じような反応を示すのかというのは、なかなか、そのとき担当者に聞きましたら、担当者はそのような理解であったということでありまして、最終的に、事業者がそうやっておっしゃる中において、それに対して了承、これはＣＩＯ補佐官とも相談しながら議論をした上でそういう対応であったというふうに聞いております。
○田嶋委員　新聞でも書かれておりましたけれども、資料の三ですけれども、既に十一月の下旬にはそういう指摘が出ているわけですよね。しかも、厚生労働省がちゃんとホームページで、皆さん、声を寄せてくださいと言っているんですよ、一生懸命。それが資料の二ですけれども。ちゃんと接触確認アプリのソースコードとかいって、皆さんの声を集めたいですと言って、それでどんどんどんどんよくしていくわけですね、ソフトを。集まってきたにもかかわらず、そこでちゃんと言ってくれているのに何もアクションを取っていないからこういうことになった、私はそういうことだと思うんですよね。本当に情けない状況だと思います。
　もう一つは、実際には、今朝も何か変な答弁がありました、一月になったら分かった、一月になったらこれはおかしいということが分かって役所も動いたということなんですけれども、これは、実は一月の十三日に内閣委員会でも指摘されているんですね。指摘というか、大丈夫かという指摘が玉木委員からですけれども。それに対しての政府参考人の答弁は、ブルートゥース機能をオフにしているんじゃないかとか、言ってみれば、自分たちの方でひょっとしたら失敗しているんじゃないかということをみじんも感じさせない答弁なわけですよ。こっちは完璧。
　要するに、ここの時点でも全く考えつかないのかどうか。そもそも実機検査をしていないということは知っているわけだから。何かあり得ないことが起きてしまっている。私は、責任の多くは厚生労働省だと思っているんですね。
　大臣、やはり、こういうことを考えたら、いろいろなところでもうチャンスは与えられているんですよ、十一月からずっと。ずっとそれを放置、隠していたのかもしれないね、情報を。分からないけれども、それはよく分からない。だけれども、是非大臣、辞任という声もありましたけれども、私は、閣僚の給与は、歳費は返すべきですよ、やはり九月下旬から、まずは。
　そして、先頭に立って問題解決するには、訳の分からない役所の中の調査機関というのは駄目。これはいつでも同じだから。関西電力の原発の問題も一緒。本当の意味での独立性のある第三者委員会をつくって検証してください。
　平井卓也さん、いらっしゃいますよね。これは平井さんは余り関係ないからあれなんだけれども。これはある意味他山の石として、この失敗を糧にして、これからデジタルを頑張っていただかなきゃいけないですよ、本当に。日本の弱点、ここにもあったということになっちゃうから。
　だから、今申し上げたような提案、歳費のこととそれから第三者委員会、是非お願いしたいと思います。いかがですか。
○田村国務大臣　確かに、ソースコードを公表しているプラットフォームでいろいろな御意見をいただいていました。これも、委託事業者がこの指摘を管理するというような契約になっておりまして、そこから、報道を含めて、一月二十五日に不具合、どうもこのプログラムといいますか、そこに問題があるという話であって、それからという話でありました。
　いずれにいたしましても、これは数度といいますか、何度も何度もこのアプリはいろいろな問題を起こして、利用者の方々に御迷惑をおかけをいたしております。以前は、アップルの機種は、これは元々の話というのは、アップルのやつが初期化しちゃって使えないという話から今回の言うなればバージョンアップにつながっているんです。
　今回も、更に今いろいろなことをやっている……（田嶋委員「私の聞いている質問に答えてください」と呼ぶ）ですから、そういうのがもういろいろ、あ、ちょっと今のアップルの方は、今やっている話ですね、ごめんなさい。
　そういうのが度重なっておりますので、そういう度重なっておりますこのＣＯＣＯＡのいろいろな問題、こういう問題も含めて、我々、しっかりと検証をしてまいりたいというふうに考えております。（田嶋委員「そうじゃない。聞いていることに答えていないですよ。答えていないですよ」と呼ぶ）
○金田委員長　もう一回質問してください。
○田嶋委員　だから、そういうことは分かるけれども、全容はなかなか分かりにくいから、独立の第三者委員会に調査をさせること、そして、当面、まず大臣歳費を返納して、本気だということを示さなきゃ。
○田村国務大臣　まず、今、専門家の方を入れて、その中でしっかりと検証をしてまいりたいというふうに思います。
　後段のことは御参考にさせていただきます。
○田嶋委員　うやむやにしちゃ駄目ですよ、こういうことを、本当に。これは大事だよ、入口だから。だって、デジタル庁はこれからだから。命が懸かっているんだよ、本当に。これで、ひょっとしたら、さっきの話じゃないけれども、人災だよ、これ。計算はなかなか難しいかもしれない、個人情報を取れていないというんだから。
　最後に、平井さん、ちょっとチャンス、是非。対岸の火事かもしれないけれども、これまたデジタル庁でも同じようなことが起きるかもしれないからね。本当にみっともないよ。笑い物ですよ、こんなこと。だから、是非、人の命を守るための仕組みなんだから、厚労大臣が責任を持って動作確認しなかったら駄目ですよ、こんなことは。
　平井さん、今後のために一言。
○金田委員長　国務大臣平井卓也君、時間が来ておりますので、短くお願いします。
○平井国務大臣　はい。
　今回の件に関して、これから厚生労働省をサポートして、できるだけ不具合は早くなくしていきたいというふうに思っています。
　今回は、やはり役所の発注能力のなさですね。そして、システムの、発注したその管理ということがやはりできていないというのは明らかだと思います。
　したがいまして、こういうものをカバーするためにも、デジタル庁は発注の権限、予算もいただいておりますので、きっちり今後やれるような体制を我々は用意したいと思っております。
○田嶋委員　御自身に責任がないものだから御自由なことを言えましたけれども、平井さん、これはやはり命につながる仕組みをつくったという重さを理解していないんですよ、本当に政府が。これで亡くなった人がいるかもしれない、それだけの重い責任を感じてほしいということと、平井さん、お手伝いじゃありませんよ。第三者委員会を是非やってほしいけれども、平井さんの方が中心になって、厚生労働省が何か隠していないか、そうしたことをきちんと検証していただきたいということを最後に申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて田嶋君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党、重徳和彦でございます。
　私は、党の安全保障部会長をさせていただいておりますが、今日は、いわゆる安保というよりは、国土と食、食料の安全保障について議論させていただきたいと思います。
　その中核を成すのは、農業、農政であります。我が国の農政、安倍内閣八年間、規制改革会議を司令塔として新自由主義の農政が進められてきました。菅内閣もこの流れは変わらないと認識をしております。
　今の農政は、ひたすら競争力、大規模化、市場原理、輸出拡大、集約化、効率化、これらは国際的な潮流にも完全に逆行しております。農業の課題を新自由主義で解決しようという国は日本だけだというふうに言われております。この農政を転換しようというのが我が党の考え方でございます。
　我々、昨年三月から半年間、当時共同会派でありましたが、安倍農政検証ワーキングチーム、今はもう安倍政権じゃないので自民党農政と言ってもいいかもしれません、その検証ワーキングチームで議論し、報告書を作り、そのサブタイトルは新たな農政思想への転換というものでございました。不肖私が座長を務めておりましたけれども。
　我々は、農業というのは、もちろん産業でもあるけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー維持に不可欠な役割があります、地方創生の肝でもあります、そういう認識から、産業政策優先の農政ではなくて、地域政策を一体的に推進する農政を目指しているところです。その基軸となるのが国土と食の安全保障でありまして、国民が広く共有すべき基本認識だと考えています。
　そこで、まず、政府の政策に関する質問をさせていただきます。
　政府は、ここ数年、農産物の輸出戦略に大変熱心であります。年間一兆円を目指してこられました。今後更に年間五兆円を目指すというふうに聞いておりますが、これが日本農業の発展に直結するならいいんですけれども、この金額目標について基本的なことを確認します。
　輸出一兆円というのは、全て日本で取れた農作物を一兆円輸出するという、そういう意味なのでしょうか。農水大臣に確認します。
○野上国務大臣　この目標額には、農林水産物、食品の輸出額となっておりますので、輸入原料、原材料を使用しています加工食品も含まれるということになります。
○重徳委員　お聞きのとおりで、要するに、一兆円にしても五兆円にしても、日本の国産の農産品という意味では必ずしもなくて、輸入原料を加工して輸出すればそれは一兆円ないし五兆円にカウントされるということですから、これはそもそも国内農業振興のための指標としてはぴったりこないものだと考えています。
　この輸出振興、それは、ちゃんと生産力に余力があって日本の得意分野とするものを輸出するというのは構いませんけれども、しかし、今世界の潮流を見ますと、先日、ＮＨＫスペシャルで「飽食の悪夢　水・食料クライシス」という番組がありましたが、野上大臣、御覧になりましたかね。見ていない。
　人々の食生活が豊かになって、例えば牛肉を一キロ輸入するのには穀物も必要ですから、その穀物を育てるのに風呂おけ八十杯分の水が必要だ、こういうようなことも言われておりましたし、それによって、途上国、要するに水と食料の世界的な争奪戦になる、こういうようなストーリーでありました。
　御覧になっていないかもしれませんが、こうした輸出とか競争力、新自由主義的なものというのは、やはり国際的に、これは通告していませんが、ちょっと農水大臣の、輸出戦略ということが世界的にどんどん過熱化していくと、結局は地球環境を滅ぼしていくということにつながるんじゃないかというような報道もありました、報道というかＮＨＫスペシャルであったんですが、ちょっと一言、その辺の御感想があればと思います。
○野上国務大臣　先ほど申し上げました食品の加工原料でありますが、輸入品もありますが、我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は六六％でありますので、輸出されている加工食品も国産農林水産物が一定割合使われているということで、農林水産業の所得向上にもつながっていくものと考えております。
　今のお話でございますが、輸出を促進していくということも極めて重要でありますが、一方で、輸入の多い農林水産物を国内生産に切り替えていくということも重要でありまして、例えば、輸入品が三割を占めております加工・業務用野菜につきましては、周年での安定供給を図るための貯蔵・加工施設の整備等を図っておりますし、全て申し上げませんが、様々な施策も図っているところでございます。
○重徳委員　私たちの考え方を述べさせていただきますと、そもそも農業というのは、歴史的に、日本固有の国土の特性に合わせて営まれてきたものであります。日本の国土の三分の二は森林、中山間地域です。この中山間地域で、農業そして林業も、営む人がいるから森林が守られる。その人たちがみんなこぞって都市部に出てきてしまったら、その地域のコミュニティーが崩壊する。森、農地が荒れますから、雨水を蓄える力も衰えます。水は一気に里に流れて、下流地域、すなわち都市部では結局大きな災害に見舞われる、こういう循環を招いてしまうわけであります。
　我々は、国土の隅々の村落で農業を営んできた小規模家族農業の価値を正面から認めて、しっかり支援すべきだと考えています。我が国の食料を確保するという意味でももちろんそうですが、最近、特にＳＤＧｓ、地球規模の持続可能な発展という国際的な取組があります。国家戦略として、環境保全、国土保全という公益的な価値に対して、国はきちんとそこに対価を支払っていく、我々はこういう農政に転換をしていきたいと考えているわけであります。
　政策転換をする、政策をつくるというのは、やはり政策立案プロセスが大事だと思うんです。現状をお聞きしますが、小規模家族農業の代表者あるいは当事者というのは、政府の農業政策決定の過程に、そういう場に入っておられますか。
○野上国務大臣　各種の農業政策について幅広く審議を行っております食料・農業・農村政策審議会におきまして、六名の農業者の委員のうち、二名の家族経営の農業者の方のほか、小規模家族経営の声を代弁します全国農業協同組合中央会の会長に委員として参加をいただいております。
　また、食料・農業・農村基本計画、昨年三月に策定をしたわけでありますが、その検討においては、現場の声に耳を傾けることを重視をいたしまして、計六回にわたり農業者をお呼びしましたが、その際には、必ず小規模経営者や家族経営の方が含まれるように配慮をしたところであります。
　今後とも、政策決定の際には、小規模家族経営の皆様の声をしっかりと伺ってまいりたいと考えております。
○重徳委員　二名入っておられるということですけれども、家族経営体というのは、全農業者の中の九割以上を占めているんですね。そういう方々、そして、日本には当然地域性もあります。全国各地の様々な地域で、平地もあれば中山間地域もある。そういう方々、そういう家族経営の当事者の方々をもっともっと増やしていくべきではないかと思います。大臣も、これからもやっていくとおっしゃっていたので、まずいいかもしれませんが、我々はやはり、当事者の声というのをもっとストレートに、直接政策に反映させていくプロセスが必要だと考えております。
　国連でも、家族農業の十年というのが、今、二〇一九年から始まっています。そういった世界的な潮流にも合わせていく必要があると考えています。
　さて、我が国の最大のウィークポイント、これは食料自給率の低さだと思います。戦後は八割近くあったんです、食料自給率。これが今、三八％ですね。その中でも最大の課題は、農業の後継者不足、就農者の不足であります。
　今日、資料をお配りもしておりますけれども、大変なことです。一九七六年は基幹的農業従事者数は五百三万人いたのが、今や百四十万人しかおりません。とりわけ深刻なのが、若い方々です、四十九歳以下。このグラフを見ると、一九八五年、三十年前は、五十歳代の方々も結構、一番多い世代だったんですよね、五十歳代が。それがそのまま右側に移行、つまり高齢化しているわけでありまして、四十九歳以下というカウントをしますと、これは、三十年前、一九八五年は百十七万人だったんだけれども、二〇一五年、三十年たって、十八万人しかいない。百万人減ったわけです、八五％減であります。もうこのままだと農業がなくなる、そういう感覚ではないでしょうか。
　農水省、ずっと新規就農者支援を行ってきているということになっていると思いますけれども、例えば、端的に、こういう聞き方もなんなんですが、農業というのは、就きたい職業ランキングでいうと、いろいろな調査があると思いますが、どのぐらいに位置づけられているんですか。そして、どう大臣は評価されていますか。
○野上国務大臣　人気職業ランキングについても様々な調査があろうかと思いますが、例えば、民間の保険会社が二〇一九年度に児童を対象としたアンケート調査では、大人になったらなりたい職業の上位十位までを公表しております。例えば、男子ですと、一位がサッカー選手、二位が野球選手、三位が警察官、刑事、女子ですと、食べ物屋さん、保育園、幼稚園の先生、看護師等々でありまして、その十位という中には残念ながら農業ということは入っていないわけであります。
　子供たちにやはり農業の役割を知ってもらう、その魅力を知ってもらうということは極めて重要なことだと思います。
　今、農水省では、ジュニア農水産白書を作成することによって理解を深めていただいたり、あるいは高校生には出前授業などをやったり、あるいは農業の魅力等を一元的に発信するサイト等々を立ち上げて情報発信強化をしておりますが、いずれにしても、子供たちを含めた若者に対して農業の魅力をしっかりと伝えていくことが大事だというふうに……（重徳委員「何位なんですか」と呼ぶ）済みません、ちょっと、十位までには入っていないです。
○重徳委員　十位までに入っていないというのは、残念ながら多くの方々が想像できることじゃないかと思うんですよ。調査によって、これは全部で百なのか、全部で三十なのか、その中の上位十位に入っているかどうかということも随分違うとは思うんですけれども。
　ちょっとイメージがつかめないんですけれども、どういう位置ですか、農業は。全く情報はないですか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○野上国務大臣　済みません、今手元にある調査は、全国の幼児、児童、一年生から六年生を中心に千名を対象に実施をしたものであります。二〇二〇年の四月三十日に公表されたものでありますが、手元にありますのは十位までの順位のものでありまして、ちょっとその下のものがございませんで、申し訳ございません。
○重徳委員　では、それは少なくとも国の調査ではないということでありますので、その点はいいんですけれども。
　全体的に、若い人たちの数そのものが、日本人の若い人たちそのものが減っていますから、だからそこを、農業人口が減るといっても、どのぐらいの減り方がやむを得なくて、どこから以上は頑張らなきゃいけないのかとか、それから、やはり若い人たちが期待を持って就農できるかどうかというところも非常に重要なところだと思います。
　そして、何でこれを聞いたかというと、その基が分からないのではちょっと議論にならないかもしれませんが、このコロナで、地方回帰とか農村回帰とか、そしてテレワークも地方でできるようになりと、随分環境も変わり、コロナ禍を一刻も早く克服していかなきゃいけないことではありますが、ただ、農業の人材確保という意味では一つのターニングポイントになり得るんじゃないか。そして、雇用の吸収、農業は常に人不足ですから、雇用の吸収をできる、失業なき労働移動といいましょうか、そういった可能性もある分野じゃないかと思うんですが、そういった、特に若い人たちの就農への志向の変化みたいなものは何か見られますか。
○野上国務大臣　まず、例えば厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、これは農業だけの数値ではないんですが、農林漁業全体について見ますと、二〇二〇年の有効求人倍率は一・三四倍となっておりまして、職業全体の一・〇八倍と比べるとやや高い状況になっておりますが、一方で、有効求職者数を見ますと、二〇一九年よりもやや多くなってきております。これは、先生御指摘のとおり、農業、農村の魅力が見直されてきている、あるいは関心を持つ方が増えているということも影響しているのではないかと考えておりますが。
　農水省においては、新規就農者の受入れ情報等を一元的に提供するサイトを立ち上げましたり、あるいは、半農半Ｘ、農地と他の仕事を組み合わせて収入を確保するというような取組なども促進をしているところでありますが、今後とも、若い人材の呼び込みにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○重徳委員　イメージとして、農業というものに、潜在的にはもちろん魅力を感じている方もそれなりにいると思いますし、今、時代の転機かもしれませんが、やはり、私も地元で、ある農家さんに非農家の女性が嫁いだというか、お嫁に行ったという家があって、そこの奥さんから、農家に嫁ぐ、嫁ぐという言い方がいいか分かりません、農家の方と結婚するということについてどう感じていましたかというふうに聞いたら、もちろんいい仕事だと思うし、場合によっては、うまくやれば所得もそれなりに得られる、けれども、やはり普通のサラリーマンと比べれば、社会保険、年金、医療とか保険とか、そういった福利厚生みたいな部分が心配ですよねと。それから、年金に関して言えば将来のこともあるし、そういった、やはり安定性とか処遇というものが、ちょっと不十分というか不透明なところがあるということだと思います。
　そこで、人気職業ランキングとも関係するかどうか分かりませんが、現時点、まだ構想段階ですけれども、我々のワーキングチームの報告書に載せた構想が、国立農業公社の設立というものであります。仮称ですけれどもね。国立農業公社をつくって、就農者を一括採用するわけです。採用から研修、就農、処遇ですね。処遇もやはり安定しなきゃいけません。不作のときの所得補填、実際にやっている部分もありますから、それから、農作業の繁閑期を少し調整できるように、人の融通というのも農地と農地の間でやるとか、いろいろな、全く新しい仕組みを、農機具やハウスの投資資金も融通するようにするとか、全く新しい仕組みを考える。
　農業法人も、実際今、雇用の受皿としてありますが、概して条件の有利な地域で営農していることが多いですので、今、特に課題となっている中山間地域などの条件不利地域を中心に、そういった就農者をいわば配属させていくというようなことで、何にしても、やはり先々がちゃんと見通せる、そういう職業に転換していく。そして、先ほど言いました、物すごい勢いで若い人たちが減っているわけですから、国策として、相当な覚悟と決意で転換する新しい発想が必要なんじゃないかということであります。
　今までの施策もかき集めて、今までだって、農地集積、新規就農支援、コミュニティー維持、いろいろな仕組み、財源もあります。農業者戸別所得補償制度といった仕組みも、そういう趣旨も総合して考えれば、全く新しい展開を望むことだってできるんじゃないか。
　こういう構想でございますが、どうかといってもまだ具体的じゃないので、大臣、何か感想のようなものがあればお述べください。
○野上国務大臣　先ほど先生からお話のありました、農業に対する印象等々、実は、二〇一七年に全国農業会議所もアンケートを実施しておりまして、やはり新規就農者は、思うように休暇が取れないとか、労働がきつい、所得が少ない、技術の未熟さといった様々な悩みを抱えている声があります。他方、自ら経営の采配を振るえる、あるいは、農業はやり方次第でもうかるといったメリットを感じるという声もあるところであります。
　それで、今先生からお話のありました、国立の農業公社を立ち上げる、私もちょっとレポートを読ませていただきましたが、ちょっと詳細は分からないところではありますが、こういう国立の農業公社を立ち上げ、人材を採用するということになれば、財政的、組織的な様々な観点の課題があるとは思いますが、委員御指摘の中山間地、条件不利地域の対策が必要であるということですとか、あるいは新規就農者を、国も含めて現場の農業関係者、関係機関が連携して支援をしていくということは重要なことだと考えております。
　農水省としても、条件不利地域につきましては、中山間地直払いとか、あるいは集落活動の維持をする取組ですとか、また、就農希望者に対しては資金の交付、研修、あるいは農業大学の教育の充実等々実施をしているところでありますが、今後とも、中山間地あるいは新規就農者、ここに対してしっかりと対策を講じていくことは極めて重要であると考えております。
○重徳委員　国土と食の安全保障、その担い手が農業者ということであれば、やはり国が全面的に責任を持って取り組まなきゃいけない大きな課題でありますし、これは国会議員の仕事だと私は思います。
　最後に、農政に関しては、食料自給率、食料自給の基本的な問題というのは、やはり日本の風土に合った食生活をちゃんと尊重していく、そして、国産農作物を消費するということが、農業そして国土そのものを持続させていくんだということを消費者に対してもっと訴えかけていく、こういうことを基盤としなきゃいけないと思います。
　様々取組はされていると思いますが、簡単でいいので、その必要性について、大臣の見解をお述べください。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○野上国務大臣　食料自給率が低下した要因というのは、食生活の多様化が進みまして、自給率の高い米の消費が減少する一方で、外国産の飼料や原料に依存する畜産物や油脂類の消費が増加したことがあると考えられますが、一方で、委員御指摘のとおり、これは生産面での取組のみならず、やはり国産農産物を積極的に選択してもらうという取組を進めていくことが重要だと思います。
　日本型食生活の普及のための食育ですとか、農泊、地産地消、あるいは米、野菜等々品目ごとの消費拡大に向けた取組、そういう消費面での取組を推進しておりますし、さらに、そういうような観点で、官民共同による新たな国民運動にも取り組んでいくことが重要だと考えております。
○重徳委員　我々の報告書では、今のは一つの食農教育だと思うんですね、食べる食と農業の教育、これに関しては地域の農協の役割が重要だと指摘をしています。
　ところが、農協法というのが改正されて、自民党農政においては、農協という協同組合組織まで利益追求の経済マシンのような位置づけにしてしまいました。我々は、農業を通じて地域住民との触れ合いとか、様々な地域の振興に役立っていく、これが農協の本質的な役割だと思います。こうした農協の役割を再定義するべく、農協法の再改正というものを我々は取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
　通告の順番を変えますが、次に、国土保全といっても、領土保全ということについて議論させていただきます。
　私自身が、実は二年前の二〇一九年二月十五日の本会議で、防衛施設、国境離島、農地、水源地が外国資本や外国人に買収されている、安全保障上極めて大きな問題があるということを指摘させていただきまして、法整備の必要性を訴えさせていただきました。
　このときに安倍前総理大臣の御答弁をいただきましたが、その答弁をきっかけに、内閣官房に土地調査検討室というものが設置されまして、有識者会議が設けられて、現在、間もなく提出されると聞いておりますが、土地利用調査規制法案、こういう略称でしょうかね、そういう法案提出に向けて大詰めだというふうに聞いています。
　一応、有識者の報告書が出ておりますので、それを拝見しますと、防衛施設などの周辺の土地の所有とか利用について政府が調査をする、そして、その権利移転がある場合には事前届出制を導入するという仕組みだと。土地の不適切な利用があれば、勧告、命令が出せる、こういう内容になるだろうというふうに聞いております。
　そこで、小此木大臣に幾つか質問したいんですけれども、区域を設定するんですね、周辺の。注視区域、視線を注ぐと書いて注視ですけれども、注視区域を設定するに当たって、防衛施設などから一定の距離の範囲に設定する、これを原則とするというふうに聞いていますが、どのぐらいの距離を想定しているのか。報道では一キロぐらいという見通しも聞いておりますが、狭過ぎるんじゃないかという意見が出ております。アメリカでは、国土が広いからなのかもしれませんが、最大百六十キロだ、こういうこともあるようですが、どのぐらいのエリアを想定されているのか。お願いします。
○小此木国務大臣　お疲れさまです。
　一昨年、重徳委員が本会議で御質問をされました。当時の安倍総理が、これはもう、安全保障の観点から、鋭意、必要なところでありますので検討を進めていくという答弁をされたところであると思います。
　私に、昨年、この任務につきまして、新しい菅総理からも、この国会で成果をしっかりと出すようにというふうに指示をされております。
　御質問でありますけれども、その有識者会議での提言というのは、新法の対象とする土地の範囲について、土地の所有者の過度な負担等を阻止する観点から、原則として、防衛関係施設等から一定の距離の範囲内とすることを検討しているということもありまして、あわせて、施設の性格やその区域の地理的な特性などを総合的に勘案し、個別事案に応じて設定する仕組みとすること、こういうことを併せて、提言を踏まえながら検討をしております。