Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂分科員　大臣、大臣ももうおわかりのことと思うんですけれども、この絵はサイクルじゃないんですよ、少なくとも現時点では。だから、私は、ＭＯＸ燃料を仮に認めるとして、ＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やす、燃やした後は、もう一本横にラインがあって、当面は保管というラインがないと、これは誤解を与える絵だと思うんですよね。
　私はこれを何回も言っているんですよ。こういう絵を出すと、みんなサイクルだと思って勘違いするから、こういう絵は出しちゃいけませんよと。せめて正直に、これはサイクルじゃないんだということを言ってもらわないと、当面とか、現状とかというのは伝わらないと私は思っているんですね。手が挙がっていますけれども。
　それから、仮に、六ケ所以外にもう一つの第二再処理工場ができて、そこでＭＯＸ燃料をもう一回再処理できたとしても、そこから出る使用済み第二ＭＯＸ燃料が本当にそこで処理できるかどうかも、現時点では技術的にも確立はされていないというふうに私は承知しているんです。
　だから、そういう意味でいうと、これはサイクルじゃないんだということを、やはり正直に絵の上でも言ってもらわなきゃ困るんですが、何かありそうですので、どうぞ。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　サイクルの事業の実態につきましては、丁寧に説明をしていくということは、もう御指摘のとおりかと思います。
　これは、日本のエネルギーの、核燃料サイクルの基本方針を表現した絵でございますけれども、これ以外に、御指摘いただいたような点について注記を入れたような資料もありまして、ＴＰＯに応じてどのような資料を使っていくのが一番いいのかというのはありますけれども、御指摘いただいたような点も含めまして、丁寧に、実態がわかるように工夫をして資料はつくっていきたい、このように考えます。
○逢坂分科員　確かに、注記の入ったものもあるんですが、やはりそれも私は決して正しいとは思えないんですね。米がついていまして、文字でだけ書いてあるんです。使用済みＭＯＸ燃料の扱いは未定と書いてあるんです。未定と書いてあるんだけれども、図面上はやはりサイクルになっているわけですよ。
　これはどう見ても正直じゃないと私は思うんですけれども、大臣、これは直されたらいかがですか。
○世耕国務大臣　いや、我々は、別にそれで何か人をだまそうとか、そんなことを思ってなくて、もし正確に現状を説明しろといったら、今御指摘のような絵をやると思うんですね。
　これは軽水炉サイクルと高速炉サイクルを比較していて、我々は、少なくとも、軽水炉サイクルという以上は、国の方針として、使用済みＭＯＸ燃料もしっかりと再処理をしながらサイクルを回していきたいという思いを絵にしたわけでありまして、これは必ずしも今こうなっているというわけではありません。現状の政府としての目標というか方針を示したのがこの絵ということでありまして、そこは見る人が混乱を来さないように、丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。
○逢坂分科員　軽水炉サイクルと高速炉サイクルの比較だ、それはそれで、私は譲る気はないんですけれども、まあその説明をとりあえず受けとめるとして。こっちの絵は、でも、軽水炉しか描いてないんですね。これも経産省が出していただいた、これはきょう資料として提出はしていないんですけれども、これはやはりサイクルになっているわけですよ。だから、これは正直にやってもらわなきゃ困るなというふうに思います。この点は強く指摘をしたいと思いますし、ここが実は核燃料サイクルの一つの問題点なんですよ。
　核燃料サイクルをやろうがやるまいが、使用済み核燃料というのは残らざるを得ないんですね、現時点では。使用済みＭＯＸ燃料はすぐ処理できないわけですから。それでよろしいですね、理解は。
○村瀬政府参考人　我が国のエネルギー政策の方針といたしましては、使用済みＭＯＸ燃料についても再処理をしていくということでございます。
　ただ、御指摘のとおり、今、現時点では使用済みＭＯＸ燃料を再処理する工場がございませんので、当面、何ができるかといいますと、しっかりそれまでの間安全に保管していく、このことをしっかり対応していくと。
○逢坂分科員　当面保管するしかないということだったというふうに思います。
　さて、そこでなんですが、それではＭＯＸ燃料と通常のウラン燃料の価格はどうなっているのか、一般的にはＭＯＸ燃料の方が高いと言われているんですが、コスト差はどれぐらいあるのかわかりますでしょうか。
○村瀬政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、今配付していただいている資料にもあるかと思いますけれども、ワンススルー、いわゆる直接処分と比べますと、核燃料サイクルの方が割高になっているところでございます。一般的には割高になるものと認識しております。
　具体的に申し上げますと、この表の中にもございますけれども、直接処分と違いまして、軽水炉サイクルの場合はいわゆる再処理工場が必要になるわけでございますけれども、今、六ケ所で建設がされました再処理施設につきましては十二・六兆円という費用がかかってくるということでございます。
　それも加味いたしますと、軽水炉サイクルにつきましては、これは比較のために、キロワットアワーベースでないとフェアな比較ができないものですから、キロワットアワーベースで比較した表になっているかと思いますけれども、軽水炉サイクルでいいますと、一・五円・パー・キロワットアワー。この中には、再処理費用、それからＭＯＸの加工費用も含まれたものでございますけれども、したがってその分高くなっている。
　一方で、ワンススルー、直接処分につきましては、その費用がかからない一方で、最終処分する事業自体には、むしろ、直接処分の方がコストがかかる、ガラス固化体よりも使用済み燃料をそのまま処分する方がかかるという側面があるものですから、その分も考慮されていますが、結果として、トータルで見ますと、再処理の方が一・五円・パー・キロワットアワー、それから、ワンススルーの方が一・〇円・パー・キロワットアワーということで、御指摘のとおり、再処理を回した方が割高になっているということでございます。
○逢坂分科員　私が聞きたかったのは、その前に、ＭＯＸ燃料と通常のウラン燃料の値段はどう違いますかというところをまずお伺いしたかったんですが、それはいかがですか。
○村瀬政府参考人　その点につきましては、今、トータルで見ますと、サイクルのコストとワンススルーのコストはそういうふうに比較できるわけでございますが、ただ、再処理事業というのが、再処理をして有価物を取り出すという部分と、再処理をしてできた廃液をガラス固化体というごみとして加工していくという部分がございまして、どこのコストをどれに割り振るかといったようなところがなかなか難しゅうございますので、その部分、いわゆる有価物を取り出す部分だけが幾らだという計算がなかなかできないものですから、ちょっとストレートにお答えするのは難しいんですけれども、恐らく、趣旨としては、再処理した場合とワンススルーした場合、このコストに比較があるだろうということについては、先ほど申し上げたような、トータルのコストで比較して御説明を申し上げさせていただいているということでございます。
○逢坂分科員　少し答弁が変わりましたね。以前はそう言っておらずに、以前は、これは民間ベースのことだから国としてはＭＯＸ燃料のコストには関与しない的な発言をしていたかと思うんですけれども、今度は、有価物とそれから高レベル放射性廃棄物の話になってきたようですが。まあ、どっちでもいいんですけれども。
　でも、コストは、わからない、言えないということでしょうかね。
○村瀬政府参考人　どちらも真実だと思っておりまして、今御指摘いただいた答弁も、結局、その上で、民民の事業で、幾らそのコストを消費に乗せていくかというのは民間事業の判断でございまして、ここは民民の契約の中で決まっていきますので、従来の答弁と変わったものではございません。
　ただ、御質問の趣旨からすれば、今私が申し上げたような説明の方がもしかしたらわかりやすいかなと思って、そちらを説明ぶりとして選択させていただきました。
○逢坂分科員　細かいところは抜きにして、核燃料サイクルをやった発電の方が高い、これは事実でよろしいですね。政府が出していただいたこの表にもそう書いてありますので。キロワットアワー当たり一円と一・五円ということで、一・五倍の差があるということで、これはよろしいですね。
○村瀬政府参考人　その点については事実でございます。これは我々が使っている資料でもありますので、事実でございます。
　ただ、他方、一方で、先ほど大臣から御答弁いただきましたような意味があるという中で、こちらの政策方針をとっているというのが現状でございます。
○逢坂分科員　次に、政府のいろいろな計画の中に、利用目的のないプルトニウムは持たないという記載があるんですけれども、これはどういう意味なのか。利用目的のないプルトニウムは持たないということは、どういう利用をするんだというところについて、簡単に教えてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、利用目的のないプルトニウムは持たないということでございますけれども、我が国で利用として認められているのは平和利用に限られます。そういう意味では、それぞれの事業者が、持っているプルトニウムを平和利用の目的のもとで利用し消費するという目的以外にはプルトニウムを持たない。
　具体的にはどうやって消費するかといいますと、プルサーマル等の炉において燃やしていくというのが基本でございまして、それ以外のものは持たないというのがこの方針の意味するところでございます。
○逢坂分科員　現在、我が国が保有している発電由来のプルトニウム、四十八トンというふうに承知をしているんですけれども、これはどういうプロセスで四十八トンのプルトニウムができたのかというか、私は、単純に、原子力発電所でウラン燃料を使って発電する、その段階ではプルトニウムというのは出てこないものだというふうな理解でいるんですけれども、そうではないんでしょうかね。
○村瀬政府参考人　今、四十八トンという御指摘をいただきましたけれども、そのうち、燃やせる、燃えるプルトニウムは三十二トンでございます。
　これはどうやって、国内で再処理工場もない中で発生したかといいますと、従来は、国内で工場がなかったものですから、海外に委託をいたしまして、具体的に言いますとイギリスとフランスに再処理を委託して、イギリスはまだＭＯＸ加工の工場ができてないものですからプルトニウムの形で保存されている、それから、フランスについては再処理をして取り出したプルトニウムを燃料に加工してもらってそれを国内に持ってきて、今、もう実績がありますけれども、プルサーマル炉の中で燃しているということでございます。
○逢坂分科員　すなわち、利用目的のないプルトニウムを持たないという言葉なんですけれども、そもそも、プルトニウムを持って利用しようという意図があったということですよね、だから再処理をしたんだということですよね。
　何か、あたかも自然発生的にプルトニウムが出てきて、でも、そういうプルトニウムは持たないんだと言っているのではなくて、核燃料サイクルをやろうと積極的に思っていたから、再処理もしたし、実際に四十八トンのプルトニウムを抱え、三十二トンの核分裂性プルトニウムを手にしているんだという理解ですよね。
○村瀬政府参考人　長きにわたる国のエネルギー政策の中で、原子力政策の中で、サイクル政策を進めるという方針で臨んできているということでございまして、そのとおりでございます。
○逢坂分科員　そこで、このプルサーマル発電とかフルＭＯＸ発電というのは、これは民間事業者がやることでありますけれども、民間事業者が自主的に、自主判断で行っているものなのかどうかということなんですね。国の政策の中に利用目的のないプルトニウムは持たないと書いてあって、それは民間事業者が自主的にその国の政策目的に会社の方針を合わせてくれているということなんでしょうか、それとも、もうちょっと違う力学が働いているのかどうか、このあたり、いかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　先ほど来申し上げているように、我が国は、エネルギー政策の中で核燃料サイクルを推進するという方針でございました。エネルギー基本計画におきましても、これは閣議決定しておるものでございますけれども、核燃料サイクルを推進する方針ということでございます。
　そういう国の方針のもとで、各事業実施の判断につきましては、事業者自身がみずからの責任のもとで行っているというものでございまして、例えばどこの原子力発電所でプルサーマルをやるですとか、フルＭＯＸ発電を行うといったようなことも、これは事業者の判断というふうに考えております。
○逢坂分科員　そのときに、もう既に四十八トンもしくは核分裂性三十二トンを抱えている我が国として、これは本当に消費できる見込みがあるのかどうか。利用目的のないプルトニウムは持たないということは、それはそれで、一歩理解するとしても、これはちゃんと消費できるのかどうか。この点はいかがですか。
○村瀬政府参考人　これにつきましては、原子炉を持っている事業者で、プルトニウム利用計画というものがございます。このプルトニウム利用計画は、原子力委員会に報告をされ、これが確認されてきたものでございます。現在でも、昨年三月時点で改めて確認されておりますけれども、原子力事業者は、十六から十八基のプルサーマル炉等によってプルトニウムを消費していくということになってございまして、これが年間五・五から六・五トン、しっかり消費していくということでございます。
　六ケ所の再処理工場が竣工いたしますと、大体年間四トン強のプルトニウムが発生するわけでございますけれども、これはまだ竣工に至っていないわけでございますし、今の四トン強といいますのは、いわゆる能力のマックスでございまして、いきなりそこまで生産がふえるわけではございません。数年かけてふやしていくということでございますので、五・五から六・五をしっかりプルサーマル利用計画の中で燃やしていくという中で、計画性を持って事業者の方もこのサイクル政策にコミットしている、このような状況かと思います。
○逢坂分科員　話がだんだんずれてきたので、私の質問が悪いんですけれども。
　「核燃料サイクルの意義」というペーパーを用意させていただいたんですけれども、先ほど大臣から説明していただいたように、資源の有効利用だというふうに書いてあって、ワンススルーでは資源の有効利用はできないというふうに書いてあって、そこにバツがついてあります。
　確かにこれはそのとおりなんですけれども、ワンススルーであれ、軽水炉サイクルを回すのであれ、使用済み核燃料というのは現時点では残ってしまうという気がするわけですけれども、それはいかがですか。
○村瀬政府参考人　ワンススルーの場合は、一回ずつ、出てきた使用済み燃料をもうそのまま廃棄するという考え方でございます。
　一方で、軽水炉サイクルの方は、再処理で回して、その中から取り出した有価物を使ってまた燃料をつくって、もう一回発電をしていくということでございますので、ここに書いてある表現が不適切だということはないかと思います。
○逢坂分科員　仮に百歩譲って、この上段の表現が適切だとしても、この両者を比較する際には、軽水炉サイクルでも現時点では使用済み核燃料が残るんだということをあわせて書かないと、私はこれは実態が伝えられないのではないかという気がするんですね。
　先ほど説明したとおり、あくまでも目指す姿はこうであるというのがこの最初のペーパーですけれども、目指す姿はサイクルであると。これでは、使用済みＭＯＸ燃料は当面滞留することにはなっていないわけですね。でも、この「核燃料サイクルの意義」の方のペーパーにも、使用済みＭＯＸ燃料は当面残らざるを得ないんだということを書かないと、私は誤った印象を与えるということになると思うんですけれども、この点はいかがですか。
○村瀬政府参考人　若干、先ほどの答弁にも重なるところがありますけれども、ＴＰＯにはよってきますけれども、そういったことをしっかり伝えなければいけない局面においては、丁寧に、適切な資料を用いて説明をしていくということにさせていただきたいと思います。
○逢坂分科員　あと、高レベル放射性廃棄物の体積の問題。ワンススルーで一で、軽水炉サイクルだったら四分の一だ、ガラス固化体は四分の一になるんだというふうに言っています。
　ここがまさに問題でありまして、使用済み燃料は確かに一なんですが、軽水炉サイクルは、ガラス固化体四分の一プラス使用済みＭＯＸ燃料が残っている、そういうことにはならないんですか。さっきの話と同じ質問なんですけれども。
○村瀬政府参考人　これも、いわゆる使用済みＭＯＸ燃料を再処理できるようになってまいりますと、次にまた再処理施設で処理できるようになってきますが、出てきますのはガラス固化体という形になってまいりますので、ここではガラス固化体と使用済み燃料を、最終的に処分していくごみとして出てくるものを比較しているということでございます。
○逢坂分科員　ということは、永遠にサイクルを続け続けるということでありましょうかね。そうしなければ今の話は成り立たないわけですよね。どこかでやめると必ず使用済みＭＯＸ燃料というのが残るんじゃないですか。
○村瀬政府参考人　先ほど申し上げたいわゆる国の方針では、全量再処理というのが前提になっておりますので、基本的には全量再処理していくということで考えているところでございます。
○逢坂分科員　全量再処理をするということは仮にわかったとしても、でも、必ず使用済み燃料というのは何らかの形で残らざるを得ない、どこかでサイクルをやめればですよ。やめないで永遠に続けるというのなら、それはそれも、いつもいつも燃料になっていくわけですが、この点はいかがですか。
○村瀬政府参考人　全量再処理ということですので、出てくるものはいわゆる、まあ、永遠に回すということに近い線でなっていますけれども、ただ、最終的にごみにして処分するという局面が仮に来たとしたならば、それに適したやり方を考えていくことになると思いますけれども、基本的には、今、再処理によって出すものはガラス固化体、そのガラス固化体を最終処分していくということでございますので、そういう事業を実現していくということであろうかと思います。
○逢坂分科員　大臣、どこかでやめれば、必ず使用済み核燃料というのは残るんですよ。だから、使用済み核燃料があたかもなくなるかのようなこれは表なんですけれども、永遠に続けていればこういう状態は続くんだろうとは思いますけれども、多分永遠には続かないんですね。どこかで使用済み核燃料の問題に向き合わなきゃならないと私は思っています。
　それからもう一つなんですが、ガラス固化体があたかもいいものであるかのような話、いいものというか、高レベル放射性廃棄物の体積も小さくなるし、有害度も低減されるしということは、でき上がったもの、ガラス固化体そのものと使用済み核燃料を比較すれば確かにそれはそのとおりなんですけれども、ガラス固化体にするためにはそれへのプロセスが必要です。一瞬にしてそれがガラス固化体に変わるものではありません。放射性物質は、それを取り扱うプロセスが複雑であり、長ければ長いほど、場合によっては環境に負荷を与える可能性は高いというふうに思うんですね。このあたり、いかがですか。
○村瀬政府参考人　むしろ廃棄物がふえてしまうんじゃないかというような御指摘かと思いますけれども、これについては、二〇一二年に原子力委員会において試算をいただいておりまして、高レベル、低レベルの放射性廃棄物の量の合計を見ますと、再処理をした方が、再処理を中止して直接処分、つまりワンススルーを行う場合よりも小さいという試算がございます。
　具体的には、再処理の場合は、廃棄物の体積で、確かに低レベルにつきましては若干多くなる。具体的には、ワンススルーは四十三万立米に対して、再処理の場合は四十五万立米となりますけれども、地層処分の対象となります高レベル廃棄物などにつきましては、ワンススルーが十八万立米に対しますと、再処理の場合は五万立米ということで、かなり小さくできてくるということでございまして、トータルで見ますと、やはりごみの体積とかそのために必要な処分場の面積といった観点からはすぐれているというふうに判断しているところでございます。
○逢坂分科員　私が問題にしたいのは、最終的に残るガラス固化体とかあるいは使用済み燃料の量の問題もあるんですが、プロセスの問題なんです。そういう作業をしていくということは、使用済み核燃料を再処理する、再処理を常に繰り返していくということは、何にもしないよりは、やはり環境に与える負荷というのは私はあると思うんですよ。
　要するに、放射性物質をそのまま置いておくのと、それをまた何らか運搬をして、また処理の過程に入れて、そこからまたごみが出たり、あるいは高レベル放射性廃棄物をガラス固化化したりという、作業のプロセスが入れば入るほど被曝可能性が高まる、環境への放射線の放出の可能性が高まる、そういうことは懸念されないんですかということなんです。
○村瀬政府参考人　まず、核燃料サイクルを進めるに当たりましても、新規制基準のもとでしっかりとした安全対策、その中には、被曝といった観点からの対応もされているということでございます。
　それから、プルトニウムの扱いにつきましては、そもそも、非常に国際的にも管理が必要だという中でＩＡＥＡの査察を受けるといったようなこと、それから、作業環境についても、グローブボックスといった形で人間が被曝しないような特別な取り扱いをするといったような工夫が求められるといったような中で取り扱っておりますので、トータルで見ますと、やはり、先ほど申し上げたように、ごみが減らせる、それから毒性もトータルで見ると減らせるというメリットはあろうかというふうに考えてございます。
○逢坂分科員　コストはいかがですか。それをやり続ければやり続けるほどコストはかかっていくのではないでしょうか。
○村瀬政府参考人　今私が申し上げたプロセスも、それから、最終的にでき上がった、あるいは、再処理事業を畳んで、廃棄していくといったコストも含めて、先ほど申し上げた十二・六兆円というものの中に、例えば廃棄のためのコストは三兆円ばかり、これは普通の事業に比べましても大変多うございますけれども、含んだ上でコスト計算がされているということでございます。
○逢坂分科員　世耕大臣、私、やはりわからないんですよ、正直言いまして、いろいろ説明を受けても。
　大臣は冒頭、三つのポイントを話されましたけれども、大臣、本当に大臣も頭から大丈夫だ、核燃料サイクルが有効なんだというふうに思われますでしょうかね。いや、今この時点で思わないとは言えないとは思いますけれども、思わないと言った途端に大変なことにはなるとは思いますけれども、少し疑いの心を持ってやらないと私は道を誤るような気がするんですけれども、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　なかなか、きょうこれだけ議論させていただいても御納得いただけなかったわけですけれども、少なくとも、ワンススルーでやるよりはやはりサイクルでやった方が、いろいろな意味で、容量が減らせるとかメリットもあるわけであります。
　しかし、サイクルが絶対に安全で、こっちがこのまま自然体でいいという形ではなくて、やはり、安全性の確保とかコストダウンとか、そういったことには不断に取り組んでいかなければいけないんだろうというふうには考えております。
○逢坂分科員　終わります。ありがとうございます。これからもやらせていただきます。
○瀬戸主査代理　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
本分科会は平成二十九年四月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　中村喜四郎君
四月七日
　伊藤渉君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年四月十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　　渉君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武部　　新君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　兼務　逢坂　誠二君　兼務　宮崎　岳志君
　　　兼務　輿水　恵一君　兼務　梅村さえこ君
　　　兼務　田村　貴昭君　兼務　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　山口　　亨君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　原田　祐平君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　馬淵　澄夫君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　篠原　　孝君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　第一分科員宮崎岳志君、田村貴昭君、第二分科員梅村さえこ君、木下智彦君、第三分科員逢坂誠二君及び輿水恵一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省及び国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました伊藤渉でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件中、法務省所管及び国土交通省所管について審査を行います。
　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○金田国務大臣　平成二十六年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千四十二億三千八百十万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百八十四億八百八十一万円余であり、歳入予算額に比べますと五十八億二千九百二十九万円余少なくなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千八百八十億八千百四十九万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は七千五百九十二億五千三十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百二十七億六千六百三十三万円余であり、不用額は百六十億六千四百八十五万円余であります。
　引き続きまして、平成二十七年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額は一千十六億七千八百四十四万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は一千三百八十五億二千六百五十七万円余であり、歳入予算額に比べますと三百六十八億四千八百十三万円余多くなっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千六百五十二億四千七百三十九万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は七千三百七十九億五千三百四十二万円余であり、翌年度へ繰り越した額は百十六億四千六百十五万円余であり、不用額は百五十六億四千七百八十一万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十六年度及び平成二十七年度の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○伊藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山口審議官。
○山口会計検査院当局者　平成二十六年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたのは、不当事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件でございます。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、刑務所における歯科診療契約において、契約で定められた算定要件を満たさない診療費を支払っていたものでございます。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、刑事施設で生産している刑務官の制服に係る原材料の調達数量に関するものであります。
　検査いたしましたところ、制服に係る原材料について、生産施設における原材料の在庫数量、生産状況等を考慮しないまま調達している事態が見受けられました。
　したがいまして、法務省において、今後は、生産施設から制服に係る原材料の在庫数量、生産状況等を報告させ、生産状況を踏まえて制服の生産計画数量を算定するとともに、当該生産計画数量、生産施設における原材料の在庫数量等に基づき原材料の調達数量を算定するよう是正改善の処置を要求いたしたものでございます。
　なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました刑事施設における診療所管理運営業務委託費の支払いについて処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十七年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたのは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件でございます。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一六号は、サーバー上で稼働しているソフトウエアが提供する機能をパーソナルコンピューターで利用するための権利の調達に当たり、既に保有している権利の状況を確認していなかったため、調達数量が過大となっていたものでございます。
　同一七号は、自給製品の生産に使用するために刑務所において調達した原材料について、工場の倉庫における払い出し数量等を管理していなかったり、適切に保管していなかったりするなどしていて、管理が適正を欠くと認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、収容施設の被収容者を外部医療機関で受診させる場合に、被収容者の健康に支障を及ぼすなどの特段の事情がない限り、診療点数一点当たり十円の単価により医療費を請求する外部医療機関を受診先とするなど経済性を考慮した選定を行うよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十六年度決算検査報告に掲記いたしました刑事施設で生産している刑務官の制服に係る原材料の調達数量について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○金田国務大臣　法務省の平成二十六年度及び平成二十七年度の予算の執行に関しまして、会計検査院から各年度の決算検査報告において御指摘を受けたことにつきましては、極めて遺憾であります。
　御指摘を受けました事項につきましては、真摯に受けとめ、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図り、予算の適正かつ効率的な執行に努めてまいる所存でございます。
○伊藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。輿水恵一君。
○輿水分科員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私の方からは、最近地元でさまざま御相談を受けております成年後見制度、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十四年末の調査では、この後見制度の利用者は十六万六千人にも上り、ここ数年は毎年一万人以上のペースで増加をしている。今後、高齢化社会がさらに進展していく中で、利用者というのは急増する、このようなことが考えられると思います。
　この成年後見制度は、知的障害や精神障害、また認知症などにより判断力が十分でない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てをして、財産管理やサービス等の契約などについて当事者を援助してくれる人をつけてもらう、そういった制度でございます。
　この中で、法定後見人制度と任意後見人制度ということで、任意後見人制度は、まだ、将来に不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、判断能力を欠く状態になったときに家庭裁判所に申し立てる。事前に、意識というか、いろいろわかる状態で、こういうことをこういうふうにしていただきたい、こういう形でお願いをしたいということで事前にお願いをしておく、そういったことができるということでございます。
　いろいろ、やりたい方も一生懸命やりたいけれども、最近、財産の問題で後見人の不正行為が多発をしている、そういう状況もあります。しっかりやらせていただきたいんだけれども、そういうことを疑われそうで何か手を挙げにくいとか、また、お願いしたい方もちょっと心配だなというところで、なかなかその辺でちゅうちょしているケースも現場ではあると伺っておりまして、後見人によって財産が不正に使用される、こんなケースが出ますと、成年後見制度自体の信用がなくなってくる。また、本人が当然被害を受ける。そんなことがあってはいけないわけでございます。
　この問題に対処するために、最高裁判所が中心となって、平成二十四年から、後見制度の信託、後見制度支援信託、そういう制度が開始されました。これは、日常で被後見人が使用するお金は別にしておいて、それ以外のものを信託銀行に預けて、そして財産の不正使用を防いでいく、そういったものでございますが、これは不動産は無理で、当然現金のみ、あるいは、信託銀行の御協力でやっていただくということで、一千万円以上の預貯金がある方という形で、ある程度限定的になっている。
　そこで質問なんですけれども、この後見制度支援信託を利用することができない被後見人の不動産や一千万円以下の金銭等に対してもそういった不正行為があってはいけない、このように考えるわけでございますが、法定後見人制度、さらに任意後見人制度、それぞれの現状と、今後そういったことを防ぐためにどのようなことを考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　まず、法定後見制度では、成年後見人の不正行為を防止するため、家庭裁判所が成年後見人を直接監督いたしますほか、家庭裁判所が必要があると認めるときは、成年後見人の事務を監督させるため、成年後見監督人を選任することができます。その監督の結果、成年後見人について後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能でございます。
　次に、任意後見制度では、本人の判断能力などが不十分な状況になったときに、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されることによりまして、任意後見契約の効力が発生するものとされております。そして、任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、その事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすることとされ、家庭裁判所も、必要に応じて、任意後見監督人に報告を求めたり調査を命ずることができることとされております。その結果、任意後見人にその任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は任意後見人を解任することができるとされております。
　このように、法定後見制度、任意後見制度のいずれにおきましても、家庭裁判所や後見監督人の直接間接の監督により、後見人の事務処理の適正を図るものとされております。
　もっとも、御指摘ありました後見人の不正行為の防止という点は重要な課題でございますので、法務省といたしましても、引き続き関係機関と連携しつつ、後見人による不正行為の防止のための方策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　どちらも後見監督人という形で監督をしていく、そういった中で今後さまざまな検討もしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの信託関係は信託銀行の協力でということで、今後、一般の銀行においても、ちょっといつもと違うものをおろすときには一応確認をするみたいな、銀行の協力等もいろいろ協議をしながら、そういった預金者の預金を守るという視点からも、協力をいろいろな形で調整していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、法定後見制度における成年後見人の事務につきましては、平成二十八年の民法改正により、成年後見人が、成年被後見人の死後も、火葬、埋葬に関する契約等の一定の事務を行うことができる、このようになりました。
　これは法定後見制度ということでございますが、任意後見制度においての任意後見契約における任意後見人は、本人の死亡後、成年後見人のような事務を行うためにはどのようにしたらいいのか、また、どのようになっているのかにつきましてお聞かせ願えますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、成年後見人は、改正民法によりまして、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、その相続人の意思に反しない限り、家庭裁判所の許可を得て、遺体の火葬などの一定の事務をすることができるものとされております。
　これに対し、任意後見人につきましては、法律上そのような規定はございません。しかし、先ほども御指摘いただきましたように、任意後見は基本的には契約がベースでございますので、委任契約で委任する事項を自由に定めることができますことから、任意後見人となる者との間で、任意後見契約とは別に、本人死亡後の事務の委任契約を締結することによりまして、任意後見人がその契約に基づいて遺体の火葬などの事務を行うことができると考えられるところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　では、また別の契約というか、そういったことで進められるということが確認できました。ありがとうございます。
　成年後見制度が始まった当初は、本人の親族が成年後見人に就任することがほとんどであったと伺っておりますが、最近では、親族以外の第三者が過半数を超えている、このように伺っております。
　今後また、第三者後見人という、そういった必要性が高まってふえてくるかと思うんですけれども、一方、成年後見人は財産だけではなくて、本人の生活とか医療だとか介護だとか福祉、そういったところもしっかりと、お願いする方としては、身の回りのことにもしっかり目を配ってほしい、そういった思いがあるのかと思います。
　しかし、後見制度の制度上、財産の管理あるいは契約ということに限られている中で、今後、そういった皆様の期待に応えていくためには、財産の管理に非常に詳しい方が後見人になっている中で、さまざまな医療や介護や福祉あるいは生活の支援サービスを的確に知って、それにちゃんとつなげていく、そういう取り組みが非常に重要であるのではないかと思うわけでございます。
　一方、任意後見人で余りそういった契約のことが詳しくない方でも、逆に、そういった契約のことについてしっかり連携をとりながら後見人としての使命を果たせる、そんな環境の整備も必要かと思うんです。
　そのように、後見人が責任を持って被後見人に適切なサービスを迅速につなげていくためにも、また、利用者が安心して成年後見制度を利用するためにも、後見人をサポートしていく体制の整備が必要ではないかと考えますが、きょう、せっかく盛山法務副大臣にいらしていただいたので、では、盛山法務副大臣の方に、その点について御答弁をお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○盛山副大臣　輿水委員が御指摘のとおり、成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分である、そういったことで契約等の法律行為における意思決定が困難な方について、成年後見人等がその判断能力を補い、御本人の権利を擁護する制度ということで、法律上ですとかそういうことがそもそも中心でございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、現状を考えますと、御本人が、法律上だけではなく広く適切なサービスを的確に受けられることができるように、成年後見人等が介護や医療に関する迅速かつ適切な契約の締結等をすることが重要になってきていると我々も認識しております。
　去る先月、本年三月に閣議決定されたばかりでございますが、成年後見制度利用促進基本計画、この閣議決定によりまして、各地域において、保健、医療、福祉と司法を含めた連携の仕組みである権利擁護支援の地域連携ネットワーク、そして、その中核となる中核機関を整備することとされております。
　そして、この基本計画では、地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき機能に後見人支援機能が含まれております。
　具体的には、後見人と、本人に身近な親族、福祉、医療、地域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し適切に対応する体制をつくること、そして、専門的知見が必要であると判断された場合において法律、福祉の専門家が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みをつくることなど、身上保護等を重視した後見活動が円滑に行われるよう支援するとされております。
　地域における成年後見制度の活用に関しましては、市町村に今後大きな役割を果たしていただきたいと考えておりますけれども、法務省としても、基本計画を踏まえ、地域連携ネットワークの構築状況を注視しつつ、関係機関と連携し、この関係機関というのは厚労省、内閣府、最高裁、専門職団体、そして市町村等になるわけでございますが、これらと連携しながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まさに地域連携ネットワークがしっかり機能して、さまざまな個々のニーズというのは非常に広いと思うんですが、そういったものに的確に、多くのいろいろな方の協力の中で後見制度がうまくつながるような、そういった制度になるように私もしっかりと応援してまいりたいと思いますし、地域の皆さんも安心して利用できる後見制度になるようにまた期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
　きょうは第四分科会ということで、次に、国土交通関係の内容についても質問をさせていただければと思います。
　きょうは、高速道路のネットワークということについて質問をさせていただきたいと思います。
　国土交通省が発表した首都圏地域の広域のネットワーク、新首都圏広域地方計画というんでしょうか、それが発表されて、私も資料を見させていただきまして、まさにそのネットワークというのは本当にすばらしいなと。
　首都直下型の地震が想定される中で、首都圏に集中しているさまざまな産業をネットワークの中で高速道路沿いに地域に分散をしていくことによって、日本のそういった経済活動等が持続的に進むような、そんな中でのネットワーク、あるいは観光をさらに活性化していく、あるいは、もし災害が起こったときに、災害のさまざまな人や物資を適切に運ぶためのネットワークということで、これからそのネットワークが大変期待をされるわけでございます。
　そんな中で、まず、北関東道の整備について伺います。
　三月三十一日に経済産業省より発表された二〇一六年の工場立地面積、茨城県が四年連続の全国一位だったというふうに発表されました。これは、常陸那珂港や平成二十三年に全線開通した北関東自動車道等の充実したインフラによるものだと考えられます。また、北関東道と東西方向で結ばれていることにより、栃木県や群馬県等の、そういった内陸のストック効果も相当出ているのではないか。
　そういった中で伺いますけれども、この北関東道の全線開通により、具体的にどのようなストック効果が発揮されていると認識されているのか、お答えをお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　お話ございました北関東自動車道でございますが、これは、群馬、栃木、茨城、いわゆる北関東三県の県庁所在地そして茨城港を結ぶ、それから関越道、東北道、常磐道を連結するという四車線の高速道路でございまして、平成二十三年三月に全線開通をいたしてございます。
　この全線開通によりまして、内陸部から茨城港への大幅な時間短縮を初めといたしましたアクセス性が向上されたことから、例えば、北関東の沿線では工業団地の造成、企業立地が進みまして、北関東三県の工場立地件数が全国平均の約二倍の伸びになってございます。また、茨城港における完成自動車等の出荷量が全線開通前の平成二十年と比較いたしますと約二倍にふえているというようなことでございまして、御指摘ございましたように、内陸にも広く、地域産業の活性化に寄与してございます。
　また、観光面でも、群馬県の草津温泉、それから栃木県の日光東照宮、茨城県のひたち海浜公園をめぐる広域ツアーが造成されるなど、北関東三県が連携いたしました広域周遊観光が促進されまして、例えばひたち海浜公園では、観光客が全線開通前、これも平成二十年度と比較いたしますと約二倍になるなど、観光振興の効果も見られてございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き、国、地方の経済再生に資する、御指摘のありましたストック効果の高い事業、これを着実に推進してまいりたいと存じてございます。
　以上でございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まさにその効果は非常に絶大だということを改めて感じたわけでございますが、さらに、その茨城の港に天然ガスですかが着いて、そこからパイプラインでずっとそのラインが結ばれているということで、内陸部にガスの火力発電所もできて、そういったエネルギーの供給体制も今整っている、このように伺っておりまして、さらなる発展、進展につき期待を申し上げるところでございます。
　続きまして、北関東道に加え、ことしの二月二十六日に、待ちに待った圏央道の境古河インターからつくば中央インターまでつながれました。このことによって、何と成田空港から湘南までが全部結ばれるという夢のようなラインがまたこういうふうにできたわけでございます。
　このことは、まさに産業や観光、さまざまな面で、北関東道とまた同等以上に沿線地域に対して広く効果をもたらすのではないか、このようなことが期待されるわけでございますけれども、圏央道の開通により、具体的にどのようなストック効果が発揮されるのか、認識を伺います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　お話ございました圏央道は、都心から半径四十から六十キロメートル圏域にございます首都圏の環状道路といたしまして、首都圏の慢性的な渋滞の緩和による移動時間の短縮など、物流の効率化、省力化において大きな役割を果たす重要な路線でございます。
　一昨年十月に埼玉県区域が全線開通をいたしましたが、お話ございましたように、ことし二月二十六日には茨城県区間が全線開通をいたしまして、圏央道全体約三百キロメートルのうち約九割がつながりました。
　お話ございましたように、湘南から成田空港までつながったということでございまして、このことによりまして、いわゆる首都圏の放射の高速道路、湘南の方向からいいますと東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関道、この六つの放射の高速道路が圏央道とつながったということでございます。
　こういったことから、その整備効果が近年顕著に出てございまして、例えば物流面におきましては、圏央道によりまして都心部を通過せずに地方間を結ぶことが可能になる、こういったことから、圏央道沿線におきまして、物流施設の年間立地件数、これが二十年前と比較いたしますと約四・六倍に増加をしてございます。
　特に、平成二十一年から平成二十六年の五年間で見てみますと、一都三県の圏央道沿線市町で、大型物流施設が新たに約九十件、それから従業員者数が約九百件増加ということで、民間設備投資や雇用の増加にも顕著な効果が出ていると思ってございます。
　また、企業立地等によりまして、市町の税収について見てみますと、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税などが約六十億円増加してございまして、今回の開通によりましてさらなる効果が期待されているといったことでございます。
　また、観光面におきましても、先ほど申し上げましたように、六つの放射道路に圏央道はつながりましたので、例えば、川越、富岡製糸場、日光・那須、筑波山、湘南海岸などの関東各地の観光地の間のアクセスが向上いたしまして、訪日外国人を初めとした旅行者による観光周遊の促進が期待されているところでございます。
　引き続き、こういったストック効果を生かしながら、圏央道における未開通区間の整備促進を図るとともに、開通した道路をより賢く利用して、ストック効果を拡大する取り組みを進めてまいりたいと存じております。
　済みません。先ほど、一都三県の沿線市町の従業員者数をちょっと言い間違えたようでございまして、約九千人の増加でございます。大変失礼いたしました。
　以上でございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まさに観光、経済、そういったものを非常に支えて、またそこからさらなる発展に向けての大きな力になっているということがわかりました。
　一方、やはり高速道路は、そういったものと同時に、災害が発生したときのそういった機能も非常に重要である、このように考えるわけでございます。
　私、住んでいるのがさいたま市なんですけれども、さいたま市は、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの活動拠点になっている。また、防災公園、日赤等のさまざまな、そういった防災のための機能が集約している。
　そういった状況の中にあって、大宮上尾道路について、今途中で、さいたまの新都心でとまっているんですけれども、今の圏央道にしっかりとつながることによって、今、東名まではちょっと遠いかも、東名から中央、関越、そして東北、常磐、そういった形で全部つながっているわけで、そこからいろいろな物資とか人が来る、そして、そこへ来たものを上尾道路を通して大宮のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの拠点までしっかり運べるような、そういったつながりも大事なのかな、このように考えるわけでございます。
　そこで、この新大宮上尾道路について、首都直下型地震への備えの観点から、首都高速大宮線から圏央道までしっかりとつなげることが重要であると考えますが、国土交通省の考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　お話ございました新大宮上尾道路、この与野—桶川北本間、これは開通済みの首都高速大宮線と合わせまして、外環と圏央道をネットワークでつなぐ延長約十五キロの道路でございます。
　この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、首都圏広域防災拠点に位置づけられてございますさいたま新都心へのアクセス性が強化されるなど、災害時における首都機能のバックアップ体制を担う観点からも重要度が高いというふうに認識してございます。
　その中でも特に課題が大きい与野—上尾南間の約八キロ、こちらを平成二十八年度に直轄事業として事業化をしたところでございます。また、本年三月三十一日、首都高速道路株式会社への事業許可を行いまして、直轄事業と有料道路事業で分担して事業を進めていくことになりました。
　今後とも、地元地方公共団体さんなどの協力を得ながら、早期開通を目指しまして事業を進めてまいりたいと存じてございます。
　以上でございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まさに高速道路はネットワークがつながって初めて効果を発揮するということで、首都直下型地震の発生リスクが高まる中、東京一極集中を防ぎ、災害に強い都市構造とするとともに、産業や観光など、首都圏の国際競争力をさらに高めることを期待するわけでございます。
　さらに、きょう触れたこと以外にも、もうちょっと内側に目を向けると外環、またもうちょっと外に目を向けると中部横断自動車道、そういった形で、さまざまな形でネットワークがつながることによって、それぞれの地域の観光、産業がさらに、先ほど紹介があったような効果が期待される、このように考えるわけでございます。
　このような今の北関東道、圏央道、そして新大宮上尾道路、さらには外環や中部横断自動車道等を含めて、ネットワークとしてつなげることの必要性について、きょうは大野政務官に来ていただいておりますので、国の、国土交通省のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○大野大臣政務官　どうもありがとうございます。
　今ここまでずっと委員御指摘いただいたとおりでございまして、道路は、ネットワークとしてつながることにより、企業立地や観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が生じていくことは間違いありません。地域の活性化にも大きく寄与いたしますとともに、何より東京の一極集中の是正にも大きくつながっていくこと、これも期待されているところであります。
　関東圏においては、御質問にありました北関東道や圏央道などの高規格幹線道路とともに、先ほど来お話がございます新大宮上尾道路などを整備することで、都心に集中する交通を分散し、北関東道や圏央道の沿線における企業や物流施設の立地促進、世界遺産などを周遊する広域観光の促進、また、災害時における首都機能のバックアップ体制確保などのさまざまな効果が期待されております。
　今後とも、委員御指摘のとおり、より一層広い範囲でネットワークがしっかりとつながれるように、そしてストック効果を発揮できるよう、必要な道路ネットワークの強化を力強く進めてまいります。