Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林秀樹君　写真を見られた方は分かると思うんですけれども、前部と後部のガラスに非常に集中度が高く撃たれておりますので、百キロで走っている車を複数の人がばらばらに、それもカラシニコフという反動の強いやつで撃った光景を見れば、やっぱりこれはどういう銃が使われたのかという特定、本来はやっぱり私はできるんではないかなというふうに思いますので、ある意味で、排除、これは特定できないもの、これは違うんじゃないかということも、今回のこの銃の撃たれ方一つ取っても、素人にとってもこれは分かることではないかなというふうに思いますが、そういうことについても言及をされないということでありますので、またこれは改めて質問させていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、時間がありませんので、ほかのことについてもちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　今回、昨日、川口大臣に私は誤射説の可能性を否定する論拠を挙げてほしいと申し上げました。そうしたら、川口大臣は、若林さんがその証拠を出さないのに否定のしようがないという趣旨の御発言をされまして、私は非常にショックでありました。私は、先ほど申し上げましたように、その真相解明のために、取りあえず出ている情況証拠に、言っているだけですから、それについても何も答えていただけないのに、証拠を出さないからこちらが否定する論拠もないんだという言い分にはこれはならないですよ、それは。私は川口さんからああいう発言が出るというふうには思っておりませんでして、非常にショックでありました。
　基本的に説明責任はまずはやっぱり政府にあるんです。政府から見てこういうことはあり得ないということをきちっと論理立てに説明するというのは私は筋じゃないかなというふうに思いますし、当日の空白の六時間についても、私が聞いたことについてほとんど答えられておりません。そういう意味においても、そこさえも答えていないわけですから、私は否定しようがないということは全く私は当たらないと思いますけれども、その辺を改めてお伺いしますが、今日どういう答え方をされるんでしょうか。
　大臣、大臣で、大臣答えて、私、昨日、大臣の質問ですから。
○国務大臣（川口順子君）　それでは、ちょっと一部だけお答えをいたしますけれども、昨日の御質問、これは堂道局長が答えなかった分を私が補足したということで、本質的に堂道局長にそもそもは向けられた質問でしたので、これについては堂道局長からお答えをいたしたいと思いますが、私は、今のむしろ若林先生のおっしゃったことを聞いて若干私もショックであるんですけれども、それはなぜかといいますと、あることが、我々は米軍が誤射をしたという情報、これは何ら持っていないと言っているわけですね。それから、したがって誤射をしたんでしょうとおっしゃる方にまず挙証責任があるということを私は申し上げているわけです。
　それで、その挙証責任については、それは分からないことがこれたくさんあるわけですから、分からなくて申し上げていない部分について、それを論理的につなぎ合わせていけばいろいろなシナリオは書けるわけですね、本来。それで、若林委員が書いていらっしゃるシナリオもそういう方法で書いているということを昨日申し上げたわけです。それに、それの蓋然性がどれぐらいあるかということについての情況証拠、あるいはそれについての見通し、それはそういうことが、あるいは、誤射説なんだということをおっしゃられる方に挙証責任があるでしょうということが私が昨日申し上げたことであるわけです。
　さらに、追加をしますと、我々は何らそういう情報に接していませんし、それから米軍はやっていないということを言っているわけですね。米軍は、今までのことを見ていただきますと、どこかで誤射をやったときには必ず誤射をしたということは言っている。また、そこは非常に自由な国ですから、そういうことを隠しておけるわけではない。同盟国である、信頼をしている米軍がそういうことを言っている、我々も何らそういう情報には、怪しいと思う情報には接していないということであるわけですけれども。
　ですから、あることがそうでないことを証明せよということをおっしゃられても、それは、それがあるということを通常は、あるとおっしゃっていらっしゃる方がそれを、その蓋然性がこういうことなんである、論理のつなぎ合わせ以上にですね、ということで挙証責任はおありになるということを昨日は申し上げたかったと、そういうことであります。
○若林秀樹君　私もその誤射説を断定的に言っているわけじゃなくて、今出されている情報を照らし合わせるとその可能性は否定できないと言っているわけです。
　ですから、その情況証拠に対して、これは違うんだ違うんだということを一つ一つ、何も否定もしていませんよね。その分において何も否定されていませんし、一方で、当日の空白の六時間について、例えばいつ何時に事件が起きたのか、何時に本当の意味で米軍に通報があったのか、何時に、五時になってそれを取り消したのは何でで、どうなったのか、あるいは、何時に病院に運ばれ、いつ死んだのかと、これすべて何も発表されていないんですよ。
　だから、そういう意味において説明責任を果たされていないという、総合的に私は政府の責任を追及しているだけであって、今、川口大臣は私のことを照らし合わせてそれについて挙証責任があると言っても、私は今出されているこういう情況証拠について申し上げ、そして質問しているにかかわらず、それに対して答えてくれていないんですよ。だから、そこについて私は問題あるんじゃないかということを言っているんで、川口大臣、もう一回それについて答えていただきたいと思います。細かいことはもういいですから、それは。
○国務大臣（川口順子君）　前から申し上げていますように、分かっていること、まず、何かを隠しているだろうということがその前提になっていらっしゃる。役所は分かっていることを、あるいは都合の悪い情報は隠しているだろうと。そういうことでは全くないということを前から申し上げていまして、出せる情報、これについては、事件が起こったときから十分にできるだけ早くお出しをするという方針でやってきています。それから、今分からないこと、分からないことについては出せない。これはもう当然出せないわけです、分からないんですから。それから、その捜査上重要であること、これについては確かにお出ししていない部分というのもあります。ただ、それは別な理由でお出しできない、今の時点ではですね、ということであるわけです。
　ですから、おっしゃったことを否定できないじゃないかと。それはこちらも分からないわけですから否定しようはないです。ただ、我々は米軍誤射説ではないだろうと思っている。それは、米軍はそういうことをやっていないと言っている。それで、多分、そう言いますと米軍がうそをついているんじゃないかとおっしゃられるかもしれませんけれども、それはそういうことはない。これは、同盟国ですし、米軍は今までずっと見ていても、誤射をしたときには誤射をしたということを表に出しています。それから、私たち自身で米軍が誤射をしたという情報は、何ら今までそれにぶつかっていない、それを接していない。ですから、我々はそういうことで、そういう可能性はないと考えているということであるわけです。
　いろいろな論理の推論というのは私はできると思うんですね。論理的に詰めていけば、若林委員がおっしゃっている論理というのも成立、それはし得るだろうと思います。だけれども、それを否定せよと言われても、我々は先ほど申し上げたこと以外は申し上げられなくて、我々はそう考えていない。なぜならば、そういう情報がない、米軍はそれを否定しているということであるわけです。
　分からないことを、それは一番正しいやり方というのは、この人が犯人ですと言えることが一番いいわけですけれども、それは分からない、今調査中で、調べていても分からないということが現実ですから。
　それは、その代替物をもって、この人が犯人であって米軍ではありませんということを期待していらっしゃるならば、それからおっしゃったすべての情報について否定をしなければいけないとおっしゃっていらっしゃるんであれば、分からないことを分かったような顔をして否定することはできませんと、そういうことです。
○若林秀樹君　もう繰り返しになりますけれども、私は真相解明したいだけなんですよ。そのことに対して政府は積極的に情報開示というかその調査をして明らかになっていないからこういうことになるんであって、私は、別に米軍誤射を出す必要性なんか全くありません。ただ真相解明したいだけであります。その割には政府は非常に今回のこの捜査に対して非常に消極的であり、何一つ分からない。むしろ一つずつ、これはそうじゃない、そうじゃないということを論理的にやっぱり説明する責任がやっぱり私はあるということを言って、それにもかかわらず何も出ていないということを申し上げているわけでございます。
　もう最後ですから、一つだけ堂道局長にお伺いしたいと思いますが、米軍による五時の事件の発生時刻を後で取消しされたと思いますけれども、五時ね、それに対して、なぜどのような状況で五時を取り消し、実は何時だったという発表はなかったんでしょうか。最後にこれだけ。
○委員長（山本一太君）　時間ですから、手短にお願いいたします。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　米軍が五時だと言ったことはございません。
○若林秀樹君　米軍による情報が五時だと言ったのは外務省が発表しているんですよ。
○委員長（山本一太君）　もう時間ですから。
○若林秀樹君　言ってください。ちょっと今答えになっていないから。
○委員長（山本一太君）　ではもう一回だけ、手短に。
○政府参考人（堂道秀明君）　米軍による通告は、米軍に対しての情報提供は地元の人及び警察からなされまして、それは二十九日の夕刻四時ぐらいでございました。
○若林秀樹君　これもまた矛盾しますので、また後で追及、ほかの日にします。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　外務省設置法の改正案については賛成でございますので、外務省の活動についての幾つかの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、イラクの占領下での復興支援の問題について質問いたします。
　私どもは、イラクの復興は占領下の枠組みではなくて国連を中心とした復興の枠組みに直ちに切り替えるべきだということを繰り返し要求してまいりました。私は、この中で特に、イラクにおいてＮＧＯ、いわゆる非政府組織の復興支援活動の支援、これが大変私は大事になっているんじゃないかというふうに思います。
　そこでお尋ねいたしますが、二〇〇三年の十一月二十七日に占領当局いわゆるＣＰＡが命令四十五号なるものを発しまして、ＮＧＯに対する登録制度を命じておりますが、その内容は外務省はどのように承知されておられますか。
○副大臣（阿部正俊君）　これからのイラクでのＮＧＯの活動というのは委員御指摘のとおり大変重要な役目を期待されているというふうに思っております。ＣＰＡの命令によりますと、イラクの計画・開発協力省管轄のＮＧＯ支援事務所に本年五月一日までに登録を行いなさいというふうになっておるというふうに承知しております。
　登録に当たりましては、ＮＧＯの名称あるいはＮＧＯの所在地、連絡先、イラク入国の日、あるいはイラク訪問・活動歴、当該年及び過去三年の収支報告、支配・被支配関係にある団体、金融機関以外からの一定以上の借入金額の状況、借入先、イラクでの活動内容、活動のための資金源等の提出ということが義務付けられているように聞いております。
　このようにＣＰＡ命令ではＮＧＯの登録に係りましてかなり詳細な規定がなされておりますが、ＮＧＯの関係者の間では手続等の簡素化を求める声があるというふうに聞いておりますけれども、こうした手続は、依然として予断を許さないイラクの治安状況にかんがみればやむを得ない面もあるのではないかというふうに思っております。
　登録期限の延長とかＮＧＯへの優遇措置とかはこれから考えられることだと思いますけれども、ＮＧＯ等のシビルソサエティーを含む国際社会の一致した支援によりましてイラクの復興支援が着実に進展することを期待しております。
　なお、我が国のＮＧＯの状況、ＮＧＯの支援事務所に対する登録の現状につきましては必ずしも明らかにしておりませんけれども、具体的な問題がございますれば、可能な範囲でＣＰＡに対しまして問題点を伝える等の手続を取って、より円滑な活動ができやすいような状況を作るべく努力したいというふうに考えております。
　以上です。
○小泉親司君　こういうふうなＮＧＯに対して、先ほども阿部副大臣からもお話がありましたが、例えば四半期ごとに活動報告を求める、義務付ける、それから個人情報に属するものもある、占領当局の判断で登録の取消処分もあると、こういう内容なんですね。そういうことがほかのいわゆるＮＧＯ活動でも義務付けられているというところがあるんですか。
○副大臣（阿部正俊君）　他国でのその状況、状況によってＮＧＯの取扱方、ＮＧＯに対する活動資金の提供その他は状況によっていろいろ異なるのが現実ではないかなというふうに察します。
　具体的にどこかと比較してどうだという知識は今のところ持ち合わせておりませんけれども、現在のイラクの状況を考えますと、今申し上げたような、どっちかというとかなり厳密な登録手続等々につきましてはやむを得ない面があるのではないかと、こんなふうに思っております。
○小泉親司君　私ども、ＮＧＯからお聞きしていますが、そういう処置を取っているところは基本的にないそうでございます。
　しかし、私はお尋ねしたいのは、それじゃ登録状況は一体どういうふうになっているのか、その点、外務省はどういうふうにつかんでおられます。いわゆるどのくらいの団体が今イラクで活動し、どのくらいの団体が登録しているんですか。
○副大臣（阿部正俊君）　詳細についてはまだ正直把握し切れていないところでございますけれども、現在時点での日本のＮＧＯの中で今言ったようなことで活動中のＮＧＯはピースウィンズ・ジャパンの一名のみだというふうに聞いております。まだ微々たる状況で、これから先のことではないかというふうに思っております。
○小泉親司君　私は、イラクのＮＧＯの調整委員会が発表しました資料を外務省からこれいただいておりますが、そういうこともはっきり言っていただきたいと思いますけれども、これは外務省からいただいた資料でございますから、副大臣のところまで上がっていないというのはおかしな話だなと私は思いますが。
　この外務省の資料を見ましても、日本は四団体、その他、大体数団体にとどまり、フランスが一番多くてこれが十団体、あとイギリスが、失礼、イギリスが十一団体、米国が十九団体と、全体では非常に立ち後れているという状況がはっきりしております。これはなぜ進まないと外務省はお考えなんですか。質問にお答えしていただきたいと、時間もないから、これは外務省からいただいた資料なので。なぜこういう進まない現状なのか、そこをはっきりとお答え願いたいと思うんです。
○副大臣（阿部正俊君）　そういう事実をはっきりとと言われましても、向こうの現状からしますと今の段階では非常に後れがちだということが、思うようにいかないということが現実であろうなというふうに思っております。四か所ということを必ずしも私確認したわけじゃございませんけれども、それらにつきましてはもう一度精査した上で、より活発になるような方策がないかどうか更に追求してみたいというふうに思います。
○小泉親司君　先ほど阿部副大臣はイラクの現状からまあやむを得ないんだというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、今イラクの場合は様々な団体が復興支援をやる活動に対しまして、一部免税はございますけれども、五％の関税を掛けております、これは御承知だと思いますが。
　ところが、今度の、ＮＧＯを登録をすると、登録をしてくれた団体にはこの五％の関税を免除するというふうな規定があるんですね。そういう規定がありながら、ＮＧＯはこういう登録をしない。逆にいきますと、そのＮＧＯの活動に五％の関税を掛けるということ自体が私はこれはどういうものなのかなというふうに思いますが、この点、外務省は、こういう五％の関税をＮＧＯの活動に掛けると、こういう問題についてはどうお考えなんですか。
○副大臣（阿部正俊君）　関税の問題というのは、ＮＧＯであれば全部免除されるということでも必ずしもないだろうというふうには思います、中身にもよるだろうなというふうに思いますので、それらについてはもう少し精査した上でお答えするのが筋かなというふうに思っております。
○小泉親司君　外務省は、御承知のとおり、ＮＧＯの草の根支援ということで今度の直接支援の中にも援助資金を入れているわけですね、外務省として。ところが、そのＮＧＯの活動がもう一つ、このＮＧＯの登録制度にはもう一つあれがありまして、つまり、今ＮＧＯはアンマンからバグダッドに航空輸送をしているんですね。例えば医療品、食料、こういうものを運ぶときには事実上ＮＧＯがアンマンからバグダッドに飛行していると。これをＣＰＡは、いわゆる公式のＣＰＡが運営しているといいますか、事実上運営しているものに対して航空運賃を取っているわけですが、このＣＰＡに登録しているＮＧＯと登録していないＮＧＯに航空運賃の差を付けておると思いますが、どのくらいの航空運賃の差が付いているんですか。そこの点、外務省はどういうふうに把握されているんですか。
○副大臣（阿部正俊君）　ちょっと今どれぐらいの差かというのは承知しておりませんので、ちょっとデータございませんので、後ほど調べてみたいと思います。
○小泉親司君　私、そういう話を何遍も聞いておりますから後ろの方知っておりますよ。だから、ちゃんとそういうのを今答えてください。
　いや、差が付いているんですか、付いていないんですか。
○委員長（山本一太君）　これ、質問通告はあるんですか。
○小泉親司君　いや、差が付いているんですか、付いていないんですか。
○副大臣（阿部正俊君）　それはちょっと、率直に言って、今聞きましても、ちょっと今即答できる状況でないようでございますので、後ほど検討した上でお答えしたいと思います。
○小泉親司君　いや、私たちが調べまして外務省に事前にお聞きしまして、外務省は、差が付いていると、どのくらいの差が付いているか分からないと、こういうお答えでございました。私はこのことを調べましたら、実際にアンマンからバグダッドまでＮＧＯが運んでいるもの、これは登録ＮＧＯと、まあちょっと失礼な言い方かしれません、はっきりさせるために言いますと、登録ＮＧＯと非登録ＮＧＯでは三倍の差があるんですよ。つまり、登録しないと三倍の航空運賃を取ると。
　私は、こういう形でいわゆるＮＧＯの活動を差別するというのは私はいささか問題だと思いますが、この点、外務大臣いかがですか。そういう差別は、これはイラクではやむを得ないと、こういうお答えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　それは私はやむを得ないというふうに思います。なぜならば、だれがＮＧＯであるか、だれがそうでないか、それは登録させなければ分からない。だれにでも税金まける、あるいはだれにでも運賃をまける、そういうことはできるわけはないわけですね。ですから、テロリストグループが、私はＮＧＯですと言ってやっているかもしれない、だれかがそこをきちんと確認をする、それが登録の措置であると思います。
　ですから、通常、日本にいる例えばＮＧＯが海外から輸入をするといったときに関税を払っているわけですね。それは当たり前のことであって、むしろ特権的にそれをまける、あるいは運賃を下げる、そういうことであると思います。
○小泉親司君　いや、私は驚きましたよ。こういうＮＧＯの活動に対して、そういう私は差別をすると。これは、私は先ほども申し上げましたように、こういうふうな登録制度を非常に厳格な、厳格なというか、厳しい処置を取っているという、ＣＰＡが取っているということは、これは今までほかの国ではほとんどといってあり得ないと。これはＮＧＯの方が言っている話でありますから。
　そういうふうな、例えばですよ、これは国連の人道問題調整部統合地域情報ネットワークの一月十三日付けのニュース、このニュースの中で、これはＮＧＯをやっている方が何と言っているか。これはニュースですからちょっと読んでおきますと、結局のところ、登録しない者はイラクから追い出されるのであって、このことが援助活動家を大変苦しめているとクラウディア・ロドリゲスさんは言う。彼女はイラクのＮＧＯ調整委員会のコーディネーターで、つまり先ほど発表しましたコーディネーターで、登録ルールに異議を唱えた。援助の調整に当たるこのグループは、国連と欧州連合から資金援助を受けている。国際的な人道団体に関する限り憤慨しているはずだとロドリゲスさんはバグダッドの統合地域情報ネットワークに語った。彼女は、これは前例にされてはならないと強く主張した。また、ＮＧＯは治安上の理由から目立つことを望まないと付け加えた。
　つまり、いわゆるＮＧＯが何でこれ登録が進まないか。それは、一番大きな問題というのは、もし登録をすると、事実上ＮＧＯが、非政府組織で非営利団体で言わば中立的な活動しているのに、事実上占領下の占領軍のお墨付きを得ているんだと。まあいわゆる公儀御用達といいますか、占領御用達の機関になっているんだと。こうなると復興自体にも妨げになるんだということを、これは国際的なことでも言っていることなんです。ですから、その点でも私はＣＰＡ登録制度は復興の妨げになるというふうに思いますが、外務大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　まず前提として、ＮＧＯがイラクにおいてできるだけ復興に貢献できるような仕組み、それは望ましいと私は思っています。
　ただ、ＮＧＯであれば自動的に関税が掛からない、あるいは何か特権が得られてしかるべきだということにはならないと思います。例えば我が国の制度をごらんいただければお分かりになると思いますけれども、公益法人、財団法人であれ社団法人であれ、これはＮＧＯであるわけですね。それで、それは役所に届けて認可をもらって初めて財団法人になったり社団法人になれたりする、これはＮＧＯです。それで、同時に、非認可団体、その認可を得られない団体というのもたくさんあります。ですから、我が国においても登録制度ある、まあちょっと厳密な登録じゃなくて認可制度ですが、というのはＮＧＯの世界において存在をしているわけです。
　これは当然のことであって、少なくとも国においてそういう、先ほど冒頭で阿部副大臣がちゃんとおっしゃいましたように、国によって制度は違う、これは、そういうことは別に不思議ではないと思います。ですから、イラクにおいてそういった登録をしなければいけないということがあっても、これは特にイラクの置かれた状況を考えれば、私は当然と言ってもいいと思います。
　ただ、私は今後、今は特に治安の状況がありますから、ＮＧＯが自由に働けるような状況に残念ながらなっていない、それが我が国のＮＧＯがまだ十分に出ていないということに表れていると思いますけれども、将来そういう時期が来て、ＮＧＯの活動がもっと行われることが適切であるというふうにみんなが考えるような時期、そのときにはそのときに応じてしかるべき制度がきちんと作られるというふうに思いますし、我が国としても、我が国のＮＧＯがイラクで活動する上で何か問題があるという話がＮＧＯの団体からあれば、それは当然その時点で問題をきちんと把握をし、是正されるべき点についてはそのときに存在をする政府に言っていくということであります。
○小泉親司君　関税の問題では、ＣＰＡの命令が、三十八号でＣＰＡが関税を掛けるとなっているんですが、例えば連合軍やいわゆる連合軍下の部隊にアメリカやイギリスの業者が様々な請負契約者をすると。しかし、それは免税処置になっているんですよ。それは三十八号に書いてある。ところが、ＮＧＯについては、登録しない限りこれは五％が掛かる。しかも、先ほど言いましたように、航空運賃も差別される。これが、私は、当たり前だと、当然だと外務大臣が言われるのは、私は非常に問題だと思います。
　特に、日本国際ボランティア団体の熊岡さんという方が、三月三日の毎日新聞でも、ＮＧＯの大部分はＣＰＡではなくてイラクの省庁、例えば計画省に登録したいと希望していると。理由は、占領軍の傘下、協力者だと思われると抵抗組織などから攻撃を受ける危険があるんだと、登録が否定されたり抹消されたりする場合の異議申立て手続が不明なんだと、こういう点として、やはり日本のＮＧＯが排除されることがあったり、安全が脅かされることがあってはならないんだという点を指摘されております。
　その点で、私、今日は時間がありませんから、私は、こういうやはりＣＰＡの命令でどんどんやはりＮＧＯを拘束するというのは私は問題だと思いますので、その点では私は政府としてＣＰＡに対してＮＧＯの登録制度をやめるべきだということを申し入れるべきだと思います。
　で、ＣＰＡの登録制度の問題については、既に三月にこれを延長しようということで、五月まで延期すると。何で延期するかといったら、なかなかこれ、ＮＧＯが登録してくれないと。それは、基本的には、ＮＧＯの基本的な立場、これがやはりあるからそういうことになるんだろうというふうに思います。その意味で、政府としてしっかりとＣＰＡにこういう点を申し入れるべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　国連の決議によって、今、ＣＰＡというのは、イラクにおいて正統性を持ってイラクを統治をしている組織であります。ですから、もちろんそのＮＧＯの方のお気持ちとして占領軍に加担をしたくないというお気持ちを持っていらっしゃる方はいるだろうと思いますけれども、それはそれとして、お気持ちはお気持ちとして、今イラクを正統性を持って統治をしているのはＣＰＡであるということでございます。それがまず第一点です。
　それから、ＮＧＯが、私が先ほど申し上げたのは、ＮＧＯがＮＧＯであるゆえに関税が免税になるとか優遇が得られるとか、そういうことは必ずしも当たり前のことではないということを申し上げているわけであって、国によって制度、そういう制度を持っている国もあるかもしれないし、我が国のようにそうでない制度もある。我が国においては、すべて、これは財団法人であったとしても関税はみんなが払っているわけです。ですから、それは不思議ではない。実際に五％が高いか低いかとか、そういうことは私は、五％で十分だとか高過ぎるとか、そういうことは申し上げていないということです。
　それから三番目に、先ほど申しましたように……
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をおまとめいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　いずれにしても、我が国のＮＧＯが活動するという上で何か問題があるということであれば、それはいつでもその時点で、そのときの政府に申し入れる用意があるということを申し上げているわけです。
○大田昌秀君　外務省設置法の本改正案の政府の提案理由によれば、外務省設置法第五条一項で定められた儀典長を本改正案で廃止するものの、政令で新たに儀典長を置くお考えのようですけれども、何のためにそれでは廃止なさるんですか、御説明ください。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
○政府参考人（北島信一君）　お答え申し上げます。
　外務省としましては、外務省を我が国の安全と繁栄を確保するための能動的かつ戦略的な外交を展開できる組織とするために、この八月に、領事局の新設を始めとする大幅な機構改革を行う考えです。法律職の儀典長を廃止して政令職に変更することは、厳しい行財政事情の中でこのような機構改革を実施するためのやむを得ない措置として考えております。
　しかしながら、同時に、儀典長の外交上の役割は引き続き重要でございます。外務省としては、政令職でも儀典長との名称を維持するとともに、儀典長には引き続き経験豊富な者を充て、大使の名称を付与するなど、必要な策を講じることによって機能を維持し、これまで儀典長が果たしてきました重要な役割が低下しないように確保する考えでございます。
○大田昌秀君　財務省が昨年、各省庁の予算に無駄がないかどうかを調査する予算執行調査を外務省について行ったところ、平成十六年度以降に設計、新設する事務所、公邸十か所の面積を削減したり、公邸併設のゲストルーム二か所を認めないことにしたと報じられています。その削減効果は、平成十六年度で二億六千万円、平成十七年度で、十七年度以降を合わせると総額七億八千万円ということになったと報じられていますが、それは事実でございますか。
　それから、在外公館の在り方について、外務省はどのような改革を進めておられますか。
○副大臣（阿部正俊君）　今、大田先生のお話と全体的にはちょっと答えにならないかもしれませんけれども、特に問題になりましたのは、在外公館の言わばプールを造ったり華美な状況があるんではないかということで、平成十六年度から減額査定を行ってきたというふうに聞いておりますが、そのとおりでございまして、現実問題として、平成十五年度の財務省の予算執行調査におきましては、事務所や公邸のプール等については、治安上特に悪い国を除いては原則として設置しないというふうなことを原則にしたところでございます。
　ただ、同時に、公邸のプール等につきましては、立派さということだけではなくて、一定の広さというものを確保するといいましょうか、邦人の避難等もございますので、いうようなことも考え併せなきゃいけないなということも少しございまして、一律に全部プールなくせということはどうかなというふうなことでございますので、個々別々のその状況を見ながら、あとはもう関連国、似たような国同士の格の問題みたいなのもありますものですから、実際、個別問題としてよく調査した上で認めてきているというふうなのが現実でございます。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　ただ、今先生お挙げになりました予算の減額でございますけれども、来年度予算におきましては、在外公館施設費は、約九十三億円の予算要求に対しまして二五％ほどを削りまして七十億円ほどになっておりまして、約一二％減となっておりますが、これは、プール等もさることながら、主に為替レートの変動によりまして円高が結構進みましたものですから、それが大きかったのではないかというふうに理解しております。
　今後、これからも、在外公館等の施設整備に当たりましては、十四年に策定いたしました外務省の行動計画に基づきまして、公邸としての必要な機能を満たしながら我が国を代表する施設としてふさわしいものとするよう、不必要に華美なものとならないよう、十分注意してまいるつもりでございます。
○大田昌秀君　二〇〇四年一月二十一日付け読売新聞は、外務省の二〇〇二年までの七年間の裏金作りの総額四億六千万円について更に解明するため、外務省にホテルなどの取引先企業名の公開を求めたところ、公表済みの一社以外の公開を拒否されたと報じています。
　先ほど、外務大臣は、政府はできるだけ情報公開するという趣旨の御答弁をなさっておられたわけですが、公表を拒否する理由について、外務省は企業側に非公開を約束していることなどを挙げたというふうに報じられているわけですが、これは事実ですか。
○政府参考人（北島信一君）　プール金に関連するお尋ねでございますけれども、平成十三年十一月に外務省として発表しましたプール金問題に関する調査報告書でございますけれども、外務省の職員が逮捕、起訴された刑事事件の中で、株式会社ニューオータニ及び日の丸自動車にプール金があったことが判明したわけですけれども、この企業につきましては、刑事事件の範囲を超えて、両社と外務省との関係については調査の上、結果を明らかにする責務、責任があると考えまして、両社の同意を得た上で両社の企業名を公表したということでございます。さらに、国際交流サービス協会につきましても、外務省の所管法人であるということを重く見て公表した経緯がございます。
　他方、これら以外の企業名につきましてですけれども、公にすることによって当該企業の正当な利益を害するおそれがあるため、当該企業の同意なしに一方的に企業名を公表することは困難であるというふうに考えました。この点について、是非、御理解をいただければと思います。
○大田昌秀君　去る二日の日米合同委員会で合意した米兵容疑者の刑事裁判手続に関して、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（海老原紳君）　米兵の拘禁の移転につきましては、十七条は、地位協定十七条によりまして、起訴までは、米側の手中にある場合は米側が引き続きこれを保持するということになっているわけでございますけれども、この場合におきましても、九五年の合同委員会合意で、殺人、強姦だけではありませんけれども、その他特定の場合もございますけれども、身柄が日本側に引き渡される道が開けたということでございますが、これをより円滑にするという観点から交渉を行いまして、その結果、一九九五年の合同委員会合意に基づきまして、被疑者の拘禁前の移転を我が国が要請する可能性があると認める場合、あるいは実際に拘禁の移転が行われた場合につきましては、当該事件について米軍当局が速やかに捜査が行われることができるようにするために、当該事件について捜査権限を有する米軍司令部の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められることになるということ。それから、従来から、一九九五年合同委合意のいわゆる第二パラにありますその他の特定の場合の明確化という問題がございましたけれども、これにつきましては、日本政府が重大な関心を有するいかなる犯罪も排除するものではなく、日本政府が個別の事件に重大な関心がある場合には、同文に基づき拘禁の移転を要請することができるということを日米間で確認したということでございます。
○大田昌秀君　日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書が全国の都道府県議会や市町村議会で次々と採択されていますが、議決した都道府県議会また市町村議会の数について教えてください。
○政府参考人（海老原紳君）　二十八の都道県議会が日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書を採択していると承知しております。
○大田昌秀君　時間がないので簡潔に、外務大臣に一言だけお願いします。
　このように都道府県が、数多くの都道府県が抜本的見直しを要求していることはなぜだとお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　なぜかというお答えは非常に難しいんですが、やはり抜本的に見直したいと思われていると、そういうことであるかと思います。
○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外務省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　次に、航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますんで、分かりやすい御答弁よろしくお願いいたします。
　航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について質問をさせていただきます。
　まず、本協定の経緯についてお伺いいたします。
　既にこの平成七年にウズベキスタン側から航空協定の締結の要望が出されていたわけでございますけれども、ここまで締結に時間が掛かった理由を御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小松一郎君）　委員御指摘のとおり、ウズベキスタン側からは既に平成七年から航空協定締結の要望が提起されてきたわけでございます。我が国との航空協定締結を希望する国はいろいろあるわけでございますが、やはり航空需要が確保されると、これを確認されることが必要でございますので、ウズベキスタンとの関係では、その当初は、二国間の航空需要の観点から航空協定締結交渉を開始することに踏み切る状況ではなかったということがございます。
　他方、ウズベキスタンは中央アジア地域の交通、運輸、通信網の中心でございまして、中央アジアの玄関口というふうにも言われております。我が国は、このウズベキスタンに対しまして安定的な国づくりへの支援を含む積極的な外交活動を行ってまいりましたが、政治、経済、文化など様々な分野において交流が進みまして、人的な交流も拡大してきたということがございます。
　こういう状況を踏まえまして、平成十三年の四月でございますけれども、政府として、このウズベキスタンからの定期便の運航をまずは行政上の許可を与えるという形で始めたわけでございます。その運航の様子を観察をいたしまして、十分な航空需要が今後とも見込まれる状況になったということを判断ができましたので、平成十四年七月から航空協定締結のための予備交渉を開始いたしまして、平成十五年四月には正式交渉も行いまして、昨年の十二月に署名に至ったという経緯でございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　ウズベキスタンでは、先月末、二十八、二十九、三十と相次ぐテロが起こっているわけでございますけれども、この締結の前にこういうやっぱり現地でテロが起こると、やっぱり国民の皆さんも本当に心配されていると思うんですね。
　それで、九九年ですかの八月に、ＪＩＣＡからキルギスに派遣された四人の資源開発調査団が、タジキスタン国境から侵入したイスラム武装勢力によって拉致された事件ございましたですね。これは、キルギスですけれども、ウズベキスタンの首都のタシケントのすぐそばなんですね。こういう拉致問題でこの締結に時間が掛かったということはございませんですか。ちょっと、確認をちょっとさせていただきたいんですけれども。
○政府参考人（小松一郎君）　この条約の中にこの安全確保の条文については盛り込んでいるということは御案内のとおりでございますが、今委員の御指摘のございましたそのキルギスにおける拉致事件と、これが交渉に直接的な影響を与えたことはないというふうに考えております。
○岩本司君　私は、これ全く影響ないことはないと思うんですね。欧州局長、これ、人事異動で当時の局長とは替わられていますけれども、この事件をどのように引継ぎといいますか報告を受けていますでしょうか。欧州局長、お願いします。
○政府参考人（小松一郎君）　私は人事異動でその事件の後に発令を受けたわけでございますけれども、担当の課がございまして、今、欧州新独立室というところがキルギスを担当しておりますけれども、ここの任に任ぜられるに当たりまして、種々のそれぞれの管轄地域との関係について当然のことながら説明を受けるわけでございまして、その中で説明を受けております。
○岩本司君　まあ、テロの問題は後でちょっと触れさせていただきますんで、少しちょっと先に進ませていただきます。
　行政許可による運航と今回の航空協定、これ、航空協定の締結に変えることによって何が変わるんですか。分かりやすくちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（門司健次郎君）　行政許可による運航を始めた経緯は今御説明したとおりでございますけれども、この運航を航空協定に基づく運航に変えるということで法的安定性が与えられるということでございます。これ以外に特段の効果というのはございません。しかし、法的安定性を与えるということは、定期航空国際業務を行うに当たって必要不可欠な運輸権、関税の免除、技術的な安全、そういった様々な分野における権利義務が法的な意味で安定的に確保されることを意味しますので、非常に重要な意義があると考えております。
○岩本司君　ウズベキスタンのほかに行政許可による新たな航空協定を締結する予定はございますでしょうか。
○政府参考人（門司健次郎君）　現在、二国間協定がなく行政許可によって我が国への乗り入れが行われている国としましては、ウズベキスタンのほかに、イラン、ルクセンブルクがございます。なお、二国間協定がございますけれども、指定航空企業の数その他の関係で行政許可による運航が行われているケースとしては、メキシコ及びロシアがございます。
　今後の予定につきましては、現在、ロシアとの間で現行の航空協定に替わる新たな航空協定の締結交渉を行っております。今後いかなる国と航空協定の締結を行うかにつきましては、我が国と相手国との間の航空需要、我が国と相手国航空企業の間の、相手国航空企業の具体的乗り入れ計画、それから我が国と相手国との政治、経済、文化といった交流関係の実情等を考慮に入れて総合的な見地から決めていくことになります。したがいまして、行政許可により今乗り入れが行われている国につきましても、そういった総合的な見地の中で検討していくことになると思います。
○岩本司君　次に、大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、ウズベキスタンはもとより、中央アジア全体の外交を、どのような今から外交を展開されているのか、認識を、どういう認識をお持ちなのか、グランドデザインといいますか、どういうグランドデザインをお描きなのか、描いていらっしゃるのか、大臣よろしくお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　地政学的に見てユーラシア大陸の真ん中にある中央アジア、この地域は重要な地域であると思います。中国の裏庭に当たる地域でもあります、裏庭というか裏側にある地域でもあります。したがいまして、我が国が常に言っている我が国の安定と繁栄という中に、世界の安定と繁栄が重要だと言っていますが、その中にこの地域は入っているということです。我が国が関与をするというときに、したがいまして、一九九七年以降、我が国はユーラシア外交ということは取り組んでいるわけでございます。
　それで、我が国が取り組むときの大きな分野というのは、この地域は旧ソ連が分解をしてできた国々でございまして、引き続き今改革を進めている、その改革を支援しなければいけない。これは市場経済化ということもありますし、政治体制の民主化ということもございます。そういった分野について我が国は支援をしてきているということです。
　それから、これは国によって資源がある国もあるわけでして、例えば石油があったり天然ガスがあったりということもありまして、そういう意味でもこの地域は重要な地域であるというふうに考えています。
　この地域の、例えばキルギスタンですとかカザフスタンですとか、何人かの外務大臣あるいは大統領が日本においでになられたときに、私は直接にお話をいたしましたけれども、我が国に対する期待、これは非常に強いものがあります。我が国はこの地域において中立的な存在であるということが高く評価をされていて、我が国にとっての熱いまなざしがありますし、現に幾つかの国で我が国はトップドーナーになっています。ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、この三つの国では我が国がトップドーナーでして、タジキスタンでは四位、トルクメニスタンでは第二位ということでして、それなりの援助という意味での存在感も既に持っております。
　私は、九・一一以降の様々な国際社会で起こっている変化を踏まえて、この地域の重要性というのは今ますます増大をしていると思っております。引き続き、今までやっていること以上に、戦略的な見地から我が国がこの地域にどのような外交をやっていくのがふさわしいかということを今、中で検討をしてもらっています。
○岩本司君　大臣おっしゃるように本当に重要な地域でございまして、私も九・一一のテロの後、三か月後にアフガニスタン、ウズベキスタンにも行ってまいりまして、カリモフ大統領にはお会いできなかったんですけれども、スルターノフ首相にも会えまして、日本大使がまだ今まで行かせていただけなかった友好の橋ございますですね、日本の物資がその友好の橋を通って、アフガニスタンに国連通じて物資が渡った橋なんですけれども、その確認をしたかったものですから首相にその場でお願いしましたら、もう特別で、今まで大使も行ったことないんですけれども、いいよと言っていただいて行かせていただいたんですが。
　それで、この重要な地域なんですけれども、これアフガニスタンに私、視察に行かせていただいて、当時の外務副大臣、大臣はお忙しかったんで植竹外務大臣に質問させていただいたんですけれども、何を質問させていただいたかといいますと、このイランのドガルーンからヘラートまで、この道路工事の要請を質問と同時にその委員会でさせていただきました。そしたら、まだ今のところはその道路工事はちょっと難しいというようなことをおっしゃったんですね。もう時間がなくて最後の方に質問させていただいたんですが、何とか前向きにやっていくということだったんですけれども、さきのイラク事態特委員会で大臣にこの道路工事確認させていただきましたら、いや、もうこれ着工していますということで、本当にもうこれ有り難い話で、普通野党が提案したところに、普通一般的には予算付かないんですけれども、これ付けていただけて本当に光栄に存じております。我々も、何でも反対ではなくて、自民党さんでいいことをやったら、これはもう私、いいですというような、そういう政党でございますので、今後ともそういう、いいものはいい、悪いものは悪いと、議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。
　このアフガニスタンは、ちょうど東京の、東京でいうと山手線のような、何というんですか、道路を、アフガニスタンの国を囲むように道路が走っているんです。北部はロシアがトンネルの復興ですとか、またアフガニスタンから下の方の道路はフランスがもう着工、もうしていて、もう完成しているのかどうか、ちょっとまだ確認、現地に私、行っていないものですから確認していないんですけれども、重要な地域でございまして、大臣がおっしゃるように、トルクメニスタンや、天然ガス、タジキスタンの亜鉛やウランもあるわけでございますけれども、中央アジア諸国は、何というんですか、そういう資源はあるんですけれども、開発する、何というんですか、その商品化する技術や採掘、また運搬のこういう技術がないということで、そういうところに日本は援助していくべきだと思うんですけれども、いかがでございますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　その地域は港がない国々でありますので、経済開発の一環としてそういった資源の活用は非常に重要であるわけですが、それをどのような形で国際マーケットに出していくかということは一つの大きな課題であるというふうに思います。そういう意味で、その輸送路のインフラ整備をするということは重要であるというふうに思っています。
　この地域は、ほかに日本がやることとして、それに加えて、例えばソ連時代の負の遺産である環境問題の悪化ですとか被曝者対策ですとか、いろんなことがあるわけですけれども、我が国としては、要請主義ということでありますので、先方がどういうことをまずやってほしいと考えているかということを十分に踏まえる必要はありますけれども、その国全体が将来的にどのような発展の仕方をしていくことがその正に安定と繁栄のためにふさわしいかという観点を持って、今後の経済協力については検討していきたいと思っています。
○岩本司君　ありがとうございます。（資料提示）
　今、ウズベキスタンの航空協定を議論させていただいておりますけれども、大臣がおっしゃったとおり、中央アジア諸国は物資を運ぶにしても海に出たがっているんですね。スルターノフ首相も、海に出るためにこの上の方の道路工事をお願いしたいというふうにおっしゃっているんです。ここから物資、上はロシアが控えていますから、ロシアから独立して、特に御承知のとおり、ウズベキスタンはアメリカとの関係を急速に進めているわけでございますけれども、ウズベキスタンだけじゃなくて、タジキスタン、トルクメニスタンもキルギスタンも海に隣接していないものですから、このアフガニスタンを通るしか海に出れないんです。ですから、このアフガニスタンの、東京で言う山手線のようなこの周りを整備してもらいたいと。
　アフガニスタンに復興支援で日本もこういう厳しい中に税金を払っているわけでございますけれども、どうせ復興支援で国民の血税を使うのであれば、アフガニスタンだけではなくて、イランですとかトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスですとか、いろんな国にも喜ばれるような、そういう友好的な税金の使い道をやっぱりお願いしたいわけですけれども、先ほど大臣、各国の外務大臣ですとか首相とお会いになったというようにおっしゃっていますけれども、そういう国の方々はこの道路整備について何も触れられていませんですか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、アフガニスタンについては我が国としてはカブールからヘラートまでの道路工事、これについてはサウジアラビア、アメリカと一緒になって進めています。それから、ぐるっと回っていくんだと思います。──いや、こっちですね。
　それで、ほかの国と道路の話というのもございました。道路の話、それから鉄道の整備の話、いろいろな要望は伺っております。それらについては、先ほど申しましたように、全体、経済開発のためにどのようにそれが役立つかとか、そこがどれぐらい使われることになるだろうかとか、乗客とか物の移動ですね、そういった観点から今後援助を考えるときに考えていきたいということであります。具体的に今どの道路をやりましょうということをどの方にお話をしたとか、そういう細かいことはちょっと私の今の頭の中には今ございません。
○岩本司君　国民の皆さんが一番関心があるのが政府開発援助、ＯＤＡ。援助金をお出ししたときに、もちろん各国はお金だけ出してもらって口出さないというのが一番喜ばれると思うんですね。しかし、現実的にある程度こういうものに使ってもらいたいというその要望は通るんですかね。その辺のことをちょっと国民の皆さんに御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今の日本の経済協力の決定の仕組みとして、もらう側からどういうプロジェクトをどういうプライオリティーを持っていますということはお話をいただきます。それから、新しいＯＤＡの大綱の改革以降、我が国が力を入れようとしていますのは、こういうプロジェクトがこういうプライオリティーを持っていますという段階で政策対話を相手の国の政府とやっていこうということであります。その国の考えているプライオリティー、その国の考えている経済開発の考え方が我が国の経験に照らして、あるいは世界の有識者の経験に照らして正しいかどうかということを議論をしてみましょうということであって、そういったことを踏まえて先方からプライオリティーを付けて要望が来ています。それについて、道路等については円借の世界で行われることが多いわけですけれども、どのような支援の仕方、またどれぐらいの金額の余裕がこちらにあるか等々、総合的に考えるということですが、まず要望を聞くということは一番の最初のところにあるということです。
○岩本司君　ちょっと確認させていただきたいんですが、もちろんその要望があるからＯＤＡ援助するわけですけれども、その要望にこたえるだけではなくて、日本国政府としてもこういうふうに使ってもらいたいということは通るわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡ大綱を昨年の八月に改定いたしましたときに政策対話ということを強く入れているわけです。それは相手の国の開発政策の考え方、その段階から議論をしていこうということでして、我が国の考え方はそれに伝わって、そういう形で反映されるということであります。
○岩本司君　これは答弁結構なんですけれども、外務省から資料いただいた、ＯＤＡ国別データブック、これ編集が外務省の経済協力局なんですけれども、中央アジアの我が国の政府開発援助の実績と在り方というその資料なんですけれども、これ一般の書店でも販売されていると思うんですが、各国の資料というか、政府の意見が、文章がもうほとんど同じなんですね。もう時間がないんで読み上げませんですけれども、例えば中央アジアの国からしてみれば、日本と中国と台湾と北朝鮮と韓国を一緒に何か扱っているような、そういう何かイメージで取られるんですけれども、この点はちょっと大臣、何というんですか、外務省のスタッフの皆さんも大変だとは思いますけれども、それぞれの国が、それぞれソ連から独立したとはいえ、それぞれ違うスピードでまた発展していますし、違う、例えばウズベキスタンはすごくアメリカ合衆国に近いと、しかし、例えば、ほかの国はまだロシアとの色がすごく濃いですとか、こういう言い方ちょっと語弊があるかも分かりませんけれども、そういう温度差がすごくあるんで、もう少し丁寧に資料の作成をして国民の皆様方にお示しいただきたいというふうに思います。
　あ、そうですね、先ほどのロシアとか、例えばカザフスタンですね、そういうところとかはまだまだやっぱりロシアと深い関係というか、ロシアとすごく親しく、例えばウズベキスタンであれば国が主導で例えば外資系のホテルを誘致したりしているわけですよ。そういう情報とかももう少し分かりやすく御説明いただければというふうに思います。
　それで、次に、テロの状況を先ほど冒頭少し触れましたけれども、現地のウズベキスタンの首都のタシケント、ブラハで爆破テロが起こっているわけでございますけれども、外務省が把握している範囲内で結構でございますので、テロの状況をお示しいただきたいと思います。御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　ウズベキスタン政府の発表でございますが、三月の二十八日から四月一日にかけまして、タシケントにおいて不審者による警察官の殺害事件、それから二件の自爆テロがございました。また、ブハラにおきまして爆発事件等が発生をいたしまして、ウズベキスタン治安当局による犯罪者グループに対する掃討作戦が行われるというふうに理解をしております。一連のこの事件及び掃討作戦の結果、五十七名が亡くなったと、そのうちの三十三名はそのテログループのメンバーであるというふうに聞いております。それから五十九名が負傷をしたと承知しております。ウズベキスタン政府はテロ行為への関与の容疑で十九名を逮捕してございまして、現在一連の事件について捜査、訴追などの刑事手続が進行中であるというふうに承知をしております。
　この一連の事件で日本の、日本国民の方が被害を受けたということにつきましては、日本人が巻き込まれたという情報には接しておりません。事件発生直後以降ウズベキスタンの在留邦人に対しまして我が方の在ウズベキスタン日本大使館より累次にわたり注意喚起を行っております。また、外務本省におきましても三月三十日付けで渡航情報を発出いたしまして、ウズベキスタンに渡航、滞在される日本人の方々に注意を呼び掛けている次第でございます。
　今後も引き続き情報収集に努めまして、適時適切な注意喚起を行うなど、同国に渡航、滞在する日本人の安全対策に万全を期したいと考えております。
○岩本司君　先日のイラク事態特別委員会の中で、同僚の公明党の委員の方からの御質問で、国内のテロに対する対策に関する答弁で、新幹線等も、ＪＲ等も、何というんですか、今一生懸命対策を進めておりますというような御答弁があったんですけれども、私、先日新幹線に乗って、確かに変わったところがありました。それは、改札の前にお巡りさんが台の上に立っているんですね。しかし、飛行機とは違って、何というんですか、武器ですとか、そういう金属探知もありませんし、その経費が幾ら掛かるかと今計算されているとは思いますけれども、そういう国内のテロ対策の状況がまだ完璧ではない中、ウズベキスタンの空港ですとかそういう、何というんですか、九・一一のテロのように、ハイジャックされてその飛行機がもうミサイル化してしまうといいますか、もうそれを締結した後に、まさかこういうことはないだろうなというように国民の皆様も心配されているんですね。締結した後にまさかハイジャックに遭って日本に飛行機が突っ込んでくるんじゃないかとか、そういう心配はなくはないんですよ。
　そのウズベキスタンの国内の空港ですとかそういう、何というんですか、警備体制はどのようになっていますですか。欧州局長、よろしくお願いします。