Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小宮山洋子君）　この点も委員がおっしゃるとおりだと私自身も思っています。私も被災地の各仮設住宅に行きまして、多くの御指摘を受けて、同じ思いを持っております。
　これまでは各県が仕様を決めて業者に発注をするということなので、その場所場所によってばらばらでありますし、寒冷地の仕様ができていないとか、いろいろな点があるということは十分承知をしております。
　ですから、当面、追加で二重サッシとか断熱材とかやれることはやる一方で、これから先の仮設住宅の在り方は、これは政府全体の中でしっかりと対応を改めなければいけないと私自身も思っております。
○山本香苗君　よろしくお願いいたします。
　十津川村でお話をお伺いさせていただいた住民の方のお宅は、土台がもうごっそり流されちゃって、辛うじて数本の突っかい棒だけで保っているような状況で、家財道具、家の中見えるんですけれども、怖くて中にも入れないと、そういう状況でありました。仕事場も被災して仕事もないと。仮設住宅に入ることが決まったけど、二年後どうなるか、そう思うと夜も眠れないと不安を口にされておりました。
　長期に避難が続く中で生活資金に困窮する世帯が更に増加する、そういうおそれもございます。和歌山県、三重県、奈良県の三県から既に十月末に要望書が提出されておりますけれども、こうした困窮する世帯に対して、東日本大震災に準じて何らかの対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　災害援護資金、これは各地方自治体が、そして生活福祉資金は社会福祉協議会がそれぞれ貸付けを実施しています。そのいずれの貸付けも、災害の被害の状況に応じまして、災害援護資金は通常三年の据置期間を五年とすること、また生活福祉資金は通常六か月以内の据置期間を二年以内とすることなど、一定の範囲内で柔軟に取り扱うことができます。
　厚労省といたしましても、自治体や被災地の社会福祉協議会と相談にしっかり応じながら、対応が柔軟にできるようにしていきたいと考えています。
○山本香苗君　次に、女性と防災ということで、平野大臣にお伺いしたいと思います。
　先日の松あきら参議院議員の質問を受けて、早速、国の中央防災会議の防災対策推進検討会議、ここには清原桂子兵庫県理事を含む四人の女性を登用していただきました。ありがとうございました。
　ふだんから女性をしっかりと防災会議に入れて意見を聞いておく、そして反映させておくと、この日ごろの積み重ねが本当に重要だと思っておりますが、都道府県、市町村ではまだまだ進んでいないんですが、この背景には何があるとお感じになっておられますか。
○国務大臣（平野達男君）　地方防災会議のメンバーにつきましては、災害対策基本法の第十五条において、例えば地方行政機関の長、警視総監、道府県警察本部長などの関係機関や団体の長等々に指定がされています。一種の充て職ということになっております。
　一方、また市町村の防災会議の委員については、十六条において、都道府県防災会議の組織の例に従うようにという、そういう規定になっておりまして、この辺りが女性登用の大きな壁になっているのかなという感じはします。ただ、一方で、市は条例では自由に定めるということもできる規定になっていますので、大阪市などにおいては女性の登用を進めていると、そういう例もあります。
○山本香苗君　おっしゃるとおりなんです。
　この一か月間、我が党の全国の女性議員が女性の視点からの防災行政総点検というのを行いまして、これに基づいての申入れをまた近々させていただきたいと思っておりますけれども、その中で、今大臣がおっしゃっていただいたようなことが壁になっているということでありました。
　今、大阪市とかそういうところは条例改正してやっているという話なんですが、都道府県は条例改正するということはできるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　これは基本的には、都道府県の場合は十五条でこういう長にしなさい、先ほどちょっと事例を申しましたけれども、その長が指定をされていますという分だけちょっと難しいかなという状況になっています。
○山本香苗君　今ちょっと難しいかなという御答弁だったんですが、事前にしっかり詰めたときに、実は現行法の解釈上できないと、そういうことを伺っております。ですので、市町村でできて都道府県でできぬのおかしいやないかという話で、是非ここは、災害対策基本法をしっかりと改正していただいて、都道府県においても女性を登用しやすくする、そういうことをやっていただけませんか。
○国務大臣（平野達男君）　今、東日本大震災の教訓等も踏まえまして、これからの災害に強い国土づくりをどうあるべきかという検討を進めています。その中で、災害基本法もこれも検討対象ということになっておりまして、今の委員の御指摘踏まえまして、この十五条、十六条の規定の仕方もしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　今回の震災を受けて、防災対策に女性の視点を生かしていこうと検討し始めた自治体、結構たくさんあります。こうした自治体の取組をバックアップするために、是非、女性の視点からの防災対策というのはこういうものだと、事例集でもガイドラインでもいいです、そういうものをお示ししていただけないでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　女性の視点、非常に大事でございまして、当初、仮設住宅の建設を急がなくちゃならないということで仮設住宅の建設を急ぎました。その結果として、例えば着替える場所がないとかプライバシーが守れないと、こういったものが出てきたのは後からでございまして、それは女性の視点からということで強い要望が出てきました。
　一方で、避難所を回りましても、避難所のケアをしっかりやっているところ、男性の方もいますけれども、女性の方が結構多かったですね、女性の方がそのケアをしっかりやりながら、ボランティア活動の方々と連携しながら避難所の経営をしっかりやっていたという例がたくさんございました。
　そんなことで、これから地方自治体の防災対策に女性の視点等を生かしていくことが極めて重要だというふうに考えておりまして、現在見直しを検討中の防災基本計画、この中においても、避難所における女性や子育てニーズへの配慮や、仮設住宅の運営における女性の参画の推進など、男女共同参画の視点を充実させるとともに、今後、女性の視点を含めて避難所の運営の在り方等について十分な検証を行いまして、そこから得られる教訓をマニュアル等々の形で記録しまして、地方自治体に対しても分かりやすく示してまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　最後に、ＴＰＰについて伺います。
　日米首脳会談の前日にアメリカのカーク通商代表との会談の確認作業をしている枝野経済産業大臣の姿がテレビで報道されており、その手元の資料の中には、日本は非関税措置を含め、全ての品目、分野を交渉の対象とする用意がある、交渉の中でしっかり議論していきたいという一文がございました。
　先ほど木庭幹事長とのやり取りで、総理は絶対に言っていないとおっしゃって、ホワイトハウスの発表文は事実でないと言われておりましたが、総理がおっしゃっていなくても枝野大臣がおっしゃったんじゃないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は総理よりも一日早く日本を出発しておりまして、その前段階で国内においてどういう結論になるのか分からない状態でありましたので、いろんな可能性について想定をして資料を事務方に用意をさせておきました。それで、ぱらぱらめくりまして、国内での結論は御承知のとおりになっておりましたので、いずれにしても、私、ここでの答弁でもそうでございますが、国際会議等においても事務方が用意したメモを読み上げるというケースは基本的にございませんので、あそこに書いてあることについてはしゃべってはおりません。
○山本香苗君　おっしゃってないということでよろしいですね。（発言する者あり）
○山本香苗君　おっしゃってないんであったら、とにかく事実でないんだったらやはり訂正を求めるのが筋です。重ねて強く求めておきたいと思います。
　野田総理、ＡＰＥＣ前の記者会見において、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならないと述べておられましたけれども、しかし、成長するアジアとして、中国もインドも韓国もインドネシアも入っていないと。そういう中で、どういう論理でもってＴＰＰによってアジア太平洋地域の成長力を取り込むということになるのか、御説明ください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現在、加盟国、参加をしている国は九か国でございますけれども、日本は今回こういう形で協議入りを表明をいたしました。加えて、カナダとそれからメキシコも強い関心を示しているということで……（発言する者あり）いや、アジア太平洋地域でありますから、当然かかわりがあります。
　その上で、中国にもこれは基本的には開かれた態度であるということであります。タイも、主要貿易相手国の多くが交渉に参加する場合には参加をする可能性もあるということで、広がりがあると同時に、このＴＰＰの動きが加速をすることによって、ＡＳＥＡＮプラス３であるとかＡＳＥＡＮプラス６の議論もこれも加速する可能性がございますので、ひいてはアジア太平洋地域における自由貿易圏、ＦＴＡＡＰにつながっていくということになると思います。その意味で、アジア太平洋地域の成長力を取り込んでいくという上での大きな契機になる可能性があるというふうに思います。
○山本香苗君　今カナダとかメキシコとかおっしゃいましたけれども、成長力として重要な中国、インドは入っていないんですよ。その上で、ＴＰＰ参加国はＧＤＰに輸出の占める割合が高く、そして国内市場が小さい国が非常に多いわけですね。ですから、アジアの成長力を取り込むことが本当にできるのかと。どういう論理なのか、今の御説明聞いてもさっぱり分からないんです。もう一回お願いします。
○委員長（石井一君）　古川国家戦略大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（古川元久君）　総理が何度も申し上げておりますように、我が国としては、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋の自由貿易圏をつくっていくという大きなそういう目標の下、二国間であるとかあるいは多国間、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、そしてこのＴＰＰのようなそうした、あれかこれかではなくて、様々なルートを通して、そしてアジア太平洋全体の自由貿易圏をつくっていく、それを目指していく、まさにそういう中でアジア太平洋の成長を取り込んでいくと。全体で見ているということで御理解をいただきたいと思います。
○山本香苗君　全く納得できません。ＴＰＰ参加によって、農業、特に畜産と稲作の分野が壊滅的な打撃を受けるのではないかと懸念されております。
　もちろん、私は農業全てが自由化に耐えられないというわけではないと思っています。農地の広さという自然的条件に依存しない果物や野菜の分野では、十分競争力があって日本の方がはるかに質が優れて輸出の可能性の高いものも数多くあります。しかし、自然的条件が大きく違う稲作と畜産は、その差を関税で調整するという戦後国際貿易ルールを適用する以外ないんです。ほかの方法が可能なような気休めを言うべきではないと思います。
　そこで、総理に伺いますが、関税以外に農地の広さという自然的条件の違いを調整する対応策として具体的に何があるとお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろん、ＴＰＰの問題もありますけれども、日本の農業の再生は待ったなしでございます。その意味で、先般まとめた食と農林漁業の基本方針と行動計画に基づいて、この五年間に着実に国際競争力、いわゆる成長力持っていくようなそういう農業政策をこれからやっていきたいと思いますが、その裏付けとなるのは、例えば今回の自由化交渉、もうこれはどういう形になるかまだ議論の途中でありますけれども、センシティブ品目については配慮をしつつというこの観点から、守り抜くものは守り抜くという姿勢でいきたいというふうに思います。
○山本香苗君　総理、規模の拡大とか担い手の育成というのは、ＴＰＰに関係なく日本の農業のためにやらなきゃいけないことなんです。安くて安全で品質のいい農産物を国民に届けるために必要なものであって、当然やらなくちゃいけないことです。
　最後になりますけれども、一問だけ聞いて終わりますが。
　ＴＰＰはもう本当に国論を二分をする大問題になっています。野田総理は消費税で国民の信を問うと言われました。ＴＰＰは、消費税と同様、国民の生活に大きな影響を与えます。消費税で国民の信を問うとおっしゃるのであれば、ＴＰＰに参加するかどうかで、これで国民の信を問うという総理の覚悟、決意はございますか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＴＰＰは本当に大きな問題であります。私自身の思いは、これは目の前にある人々にとって重要な困難において、それに立ち向かう決意をしたときには最大の歴史形成の力になるというトインビーの言葉を胸に秘めながら、決意を持っていきたいというふうに思いますが、その際に信を問うかどうかでありますけれども、私は今、国難ともいうべきいろんな課題を抱えているときに、民意を問うという視点は大事でありますけれども、民意をしっかり踏まえた十分な議論をしながら、与野党の合意形成をしていくことがまずは大事だというふうに思います。
○委員長（石井一君）　以上で木庭健太郎君、山本香苗さん、公明党の質疑を終了いたします。（拍手）
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○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　まず、小宮山厚生労働大臣、お聞きいただきたいんですが、私は十月二十九日、土曜日だったと思いますけれども、山梨県のある社協が窓口になって福島県に冬物衣料をお届けしようということで、ボランティアの力を借りて集めたものを届けた。私は、ささやかですけれどもできるだけの協力はしましたけれども、その後、無事に終わって現地に着いた方から聞いたら、飛ぶようにというか、もう皆さんが必要だというので、冬を迎える前に暖かいものを、着るものとか毛布なんかもあったと思いますけれども、はけたということなんです。
　でも、後で私不思議だなと思いましてね、震災直後なら、それはもうありとあらゆる、官も民もなく善意でやるというのは分かりますけれども、八か月もたってなぜ、冬が来ることは誰もが分かっているのに、被災者に対して行政は支援しないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまでも被災者生活再建支援法による支援金ですとか義援金、それから先ほどもお話ししました自治体による災害援護資金などを御活用いただいていると思っていますが、そこがスムーズにいっていない点については、先ほど申し上げたように、これは自治体がやっているところなどもございますので、少しでも必要なところに行くように厚労省としても支援をしていきたいというふうに思います。
○小野次郎君　お金のことを言っているんじゃないんですよ。災害救助法というのは適用できないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　仮設住宅に入っていただいた後は、基本的に御自身で買っていただくということになっておりますので、先ほど申し上げたような資金を活用して買っていただくという形に今の法制の中ではなっております。
○小野次郎君　だから、お金の問題じゃないと言っているじゃないですか。
　冬が来て、今日のニュースだって、みんなもう北の方から順に雪が降ってきているというときに、毛布が足りないとかセーターがないとかね、元々のお宅にはあったと思うけれども、それを持ち出せなかった人が多いわけでしょう。日本人には善意が、塊ですよ。だけど、行政が一番善意が通じないんじゃないですか。何兆というお金をあなたは動かしているかもしれない。だけど、肝心なところに、欲しい人がいるのになぜ届けられないんですか。災害救助法はなぜ適用できないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　災害救助法の適用は、先ほど申し上げたように仮設住宅に入っていただくところまでなんですね、私の方で扱っているのは。私の方というか厚生労働省で扱っておりますのは。ですから、後は、先ほど申し上げたような、自治体で出している災害援護資金ですとか社協で出しているものとか、そうしたものが円滑にいくように支援をしていくということしか今の仕組みの中では、そういう形になっているということです。
○小野次郎君　じゃ、小宮山厚生労働大臣に伺いたいんですけどね、社会には強い人と弱い人、豊かな人と貧しい人がいるけれども、その多くの人が集まって一つの社会をつくっている目的は何ですか。なぜ一つの政府が多くの人を統治する、支配するというのをみんなが受け入れるんだと思いますか、目的、趣旨。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、一人一人の方が憲法に保障されているようなしっかり安心できる生活ができるようにということだというふうに思います。
　ですから、それは、おっしゃりたいことはよく分かりますが、今の仕組みの中ではそういう形しかできないと。あとは、御紹介いただいたＮＰＯの皆様の善意とか、いろいろな形で日本全体で支えていくということではないかと思っています。
○小野次郎君　社協というのは厚生労働大臣と関係ないんですか。さっき、僕はヒントを与えているんですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会での資金というものも必要な方のところに行くように、厚生労働省としてもそこはしっかりと目配りをしていきたいと思っております。
○小野次郎君　つまり私が申し上げているのは、あなた自身が閣僚として本当に困っている人のところに、困っていることへ旗振りをしていないでしょうということを言っているんですよ。社協だって、皆さん、どこの地域でもそういう窓口になったりして、ボランティアの力を借りながらやっているわけですよ。その一番頂点にいるのがあなたじゃないですか。そのあなたが、本当に腕まくりをして、冬が来るんだったらそういうものを届けましょうということを国民にも協力をお願いしたりしていないでしょう、あなた自身。あなたは法律と予算と権限のことしか言っていないじゃないですか。
　大臣の椅子にそうやって深く座っていればいいというものじゃなくて、僕がなぜさっき抽象的に質問したかといえば、厚生労働省というのはまさにそういう社会をつくっている原点、弱い人に対する互助、共助の塊だからあなたに聞いているんじゃないですか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、平野防災担当大臣。まあ女性を余りいじめずにやりましょう。
○国務大臣（平野達男君）　私は、発災直後に被災者生活支援チームというのをつくりまして、政府で物資を調達して都道府県、市町村に届ける、そのチームの事務局長をしておりました。
　先ほど小宮山大臣からお話がございまして、今の法体制上は、災害救助法では確かに仮設住宅が入るまでと、入った後は原則は自立ですよという形になっています。しかし、その一方で、その後も、厚労省といろいろ連絡取りながら、例えば仮設住宅についての追加の工事、先ほどもいろいろ議論がありました、そういったものに対しての対応をする、それからあと、例えば市民農園的なものに対して世話をしてもらえないかと、そういったことに対応する、そういったことについての対応もしてまいりました。
　今の委員のお話では、これから冬に向かって、津波の被災者の場合は全てなくしております、全てなくしておられる中での冬物の用意等々についてどういうニーズがあるか、どういう対策ができるか。これは、被災者生活支援チームの機能は今の復興本部が継承しておりますので、今の委員の指摘踏まえまして、私どもでもちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○小野次郎君　今の大臣の答弁で、是非しっかり取り組んでいただきたい。本当にもう雪降っているんですから。先ほどの厚生労働大臣みたいに、法律が予算がと言っていて厚労大臣が務まるとは私、思いませんよ。
　次に進みますけれども、やっぱり厚労大臣も若干関係あるから、聞いておいてください。
　ＷＢＣ測定、ホール・ボディー・カウンターというんですかね、これが、福島県内で二十キロ圏内におられた方の中で当初一割を目標として測定をしているわけですけれども、福島県外に避難された方々、全然検査呼出しが来ないと言っていますけれども、どうなっているんですか。政府としてこれを改善を図る考えがありますか。枝野さんかもしれない、枝野大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　県外の避難者の方についても、県内に避難をされている方と同様に内部被曝検査の案内を発送するとともに、例えば、特に福島県からの避難者が多い新潟県においては、福島県が新潟県に委託をして、十月二十四日から新潟県放射線検査室において検査を開始したという報告を受けております。
　ただ、恐らく県外に避難されている方については把握の状況等そもそもが完全にできていないという状況もございますので、更に県と御相談をして、特に県外に避難をされている、原子力発電所に近い地域で今ホール・ボディー・カウンターによる検査を順次お願いしている地域にいらっしゃった方についての周知を更に徹底してまいりたいと思います。
○小野次郎君　当該地域に二十二万人の方がおられて、一割というと約二万二千人なんですよ、委員長。ところが、三か月間この測定をした調査結果をいただいたのが一枚目、二枚目の資料ですけれども、月間千五百人のペースでしか測定していないんですよ。ということは十五か月ぐらい掛かる。つまり、来年の今ごろまで掛からないとこのＷＢＣ測定、一割の目標が達成できない、こんなことじゃらちが明かないんじゃないですか、枝野大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　早期にできるだけたくさんの方にホール・ボディー・カウンターによる検査を受けていただくことが望ましいと私どもも考えております。このために、二次補正予算で用意しました基金を用いまして福島県がホール・ボディー・カウンターの機械の購入をしております。既に十一月十日に一台購入し、二十一日より稼働予定です。また、十二月に三台、一月に一台購入される予定になっております。
　いずれにしろ、こうした大型の特殊な機械でございますので、そしてその機械の物理的な、どれぐらいのペースでどれぐらいの方を検査できるのかと、こういったことに制約を受けている、この中でできるだけ早い段階で早くたくさんの機械を用意する、そして早くたくさんの皆さんに受けていただくということに向けて、福島県と相談しながら更に急げることがあるならば急ぎたいと思います。
○小野次郎君　急げるところがなかったらやらないということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　申し上げておりますとおり、これ、機械の数と、それから機械の回転量ということでございますので、そこに物理的な制約があります。そうしたことの中で、更により早く調達をすることができないかどうかなど、できることがあればやりますと申し上げているんです。
○小野次郎君　だって、原発事故の周辺で働いた会社の方に対してはどんどん呼出し来ていますよ。福岡で受けなさいとかいろいろなところに指示が来て、企業ごとに下請、孫請と連絡が来ているんです。ところが、被災者についてはないんですよ。だから聞いているんじゃないですか。物理的に施設の数が足りないからじゃないですよ、そういう仕組みになっていないから遅いんですよ。
○国務大臣（枝野幸男君）　次々と呼出しを受けているということについて、どういったことをおっしゃっているのか。もしも原子力発電所のサイトの中で働いておられた方ということであるならば、こうした皆さんも、もちろん今回の事故については政府と東京電力の幹部については大変な大きな責任があるというふうに思っておりますが、特に事故以降、サイトの中で収束作業に向けて危険の中で作業をしていただいていた皆さん、そうした皆さんが、もちろん周辺住民の皆さんも御不安だと思いますが、サイトの中で働いておられた皆さんは不安ということを超えて実際高いリスクを持っていらっしゃいますから、そうした皆さんがしっかりとホール・ボディー・カウンターによって検査を受けていただくということと、市民の皆さんと、しっかりやっていただくと。
　これは繰り返しになりますが、東京電力の幹部や政府関係者が先にというんだったら問題あると思いますけれども、もしもサイトの中で働いている方ということであるならば、そういったことだということを申し上げておきます。
○小野次郎君　私はサイトの中とは言っていませんよ。原発の事故後に周辺で働いた方も、やはり警戒区域の中なんかで働いている仕事した方にも呼出しが来ているんですよ、会社の方から。
　ところが、その住んでいた人の方には、今言ったみたいに一月間に千五百人のペース。これじゃ十七か月掛かるんですよ。年少者と妊婦といったって、妊婦というのはもう間に合いませんよ、十七か月じゃ。どうするんですか。だから聞いているんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　その周辺で働いていた方という方について事前に御通告で御報告いただければよく調べておきましたが、ホール・ボディー・カウンターについて、政府そして福島県としてできるだけ早くたくさんの機械を調達して、できるだけ速いペースでやっていただくということについて政府としてはやっております。
　政府以外のところでどこかが持っていて、そうした皆さんからその機械を借りられるのか、それとも、その方々の立場上、政府なり福島県なりに優先して使わせろと言うことができる関係であるならば、それは使えということを言いますが、どこの企業のどこの持っている機械であるかを教えていただければ、関係上、原発事故に責任があってということなら私どもの方からお願いをいたしますが、私どものところでは、把握ができて調達できることについては最大限のペースで調達をして、そして検査をしていただこうという努力はしております。
○小野次郎君　私が言っているのは、大臣、よく聞いてください。労働安全衛生の立場から働いた方の方については来るんですよ、雇用したところから、何キロというところで働いた人には、原発事故後に働いた人については。ところが、住んでいた人については、県そして市町村、元住んでいた市町村役場からの連絡を待っているんだけれども、福島県内に残っている人が先にやっているから、県外に出た人にはほとんど来ないんです。それで、連絡来たときには、どこに行くんだといったら、茨城県に行け。全国、北海道から沖縄までいるんですよ、住んでいる人が。どうやってそんなところへ行けるんですか。
　ところが、働いた、仕事した人の方については最寄りのところとかいろいろ指定が来るんです、働いた企業から、あそこへ行って検査を受けなさいって。違うんですよ、仕組みが、全然。混同しないでください、大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、近隣にお住まいだった皆さんの不安の解消のためにホール・ボディー・カウンターを使って検査をするということについて、これは原子力行政を推進してきた政府とそして東京電力の責任ですから、最大限のペースでやっています。
　それと別の仕組みの下において、それぞれの法規なりそれぞれの企業のルールなりの下で個々の企業等がやっていることについて、そうした皆さん……（発言する者あり）元々物理的な機械の数の制約等とか運用についての制約がある中で、政府としては最大限早く機械をそろえて検査していただく努力をしています。それについて、さらに、例えばこういうところに機械があって、こういうところに先に使わせるよりも国から命令したり行政指導したりするなりで先に使わそうということができる相手があるなら、教えていただければそれは善処いたします。
○小野次郎君　教えていただければって、一議員に何なんですか、大臣が。僕が調べられるんですか、それ、どこにあるかというのを。
　もう一遍言いますよ。だって、各、五十四基ある原発の、そのそれぞれ今まで働いた方たちは、平常時ですよ、受けるところがあるんですよ、全国に、機械は。ところが、今、今回、元住民だった、元って、失礼、現在も住民の方に、避難された方へのやつは福島県に任せているでしょう。だからこういうことになっているんですよ。九州電力とかほかの電力会社が持っている、関係しているところは使っていないはずですよ。
　それで、しかもその連絡を市町村にやらせているでしょう。手いっぱいの市町村が、遠く離れた沖縄だとか北海道にいる人のところに、そのお子さんですよね、十八歳未満とか妊婦の方に、一割を目標にやっているはずなんだけれども、地元に住んでいる人の方が先にはいはいと言うものだから、全然順番が回ってこないんですよ。私の知っている方も、実際、甲状腺に何かちょっと異常があるんじゃないかという所見をもらった人がいるんです。今住んでいるところで至急医療機関に行ってもらいましたけれども。その不安、まあパニクって当然だと思いますよ。
　大体誤解解けましたか。そういう問題、どうなんですか、一体。
○委員長（石井一君）　一般の被害者に対してどういう措置があるのかということについてお答えを願いたい。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは原発事故に対する対応全般について言えることでございますが、原子力行政を推進をしてきたのは何十年間にわたって中央政府でやってきたことでありますから、そのことについては本来、一義的にも本来的にも政府が直接被災者、被害者の皆さんに対する対応をすべきであるところでございますが、現実的には様々な地域の事情について把握をされている、あるいは国だけでは直接できないところがあって、例えば除染等についても地方自治体の皆さんにも御協力いただいていたりしているところであります。そうしたことの中で、ホール・ボディー・カウンターによる検査については福島県と御相談をさせていただいて、そうしたことの中で政府としても最大限のことをさせていただいているつもりであります。
　そうしたことの中で、現実に、例えば御連絡が十分に届いていないとか、あるいは連絡は行ったけれども順番が回ってこないということで御心配を掛けていることについては、最初に申し上げたとおり、大変申し訳なく思っておりますし、それについてはできるだけ早く対応できるように国として更に努力をしてまいります。
○小野次郎君　努力をしてください。月間千五百人のペースでは間に合いません。僕の考えたところでは、やっぱり三倍ぐらいのスピードアップしないと、年度内、来年の三月三十一日までに終わらないですよ、これ。
　でも、もう既に現地では一割じゃ納得しないと住民が言っているんですよ、なぜ私は選ばれなかったのかという話をするから。一割に入っていない人も検査を受け始めています。そうなると、ますます母数が増えていくわけですから、とても今のペースでは不安を解消することはできないと思うので、是非、枝野大臣、お力を入れていただきたいと思います。約束していただけますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　実際に原発周辺におられた皆さんの不安は大変大きなものだろうというふうに思っております。それに対して政府としても、できるだけそうした皆さんが少しでも安心していただきたい、そのためにはできるだけ早くホール・ボディー・カウンターによる検査を受けていただきたいという気持ちは私も個人的にも強く持っております。したがいまして、できるだけペースが上がるように更なる努力最大限してまいりたいと思います。
○小野次郎君　話題を変えますが、今度は総理に伺いますけれども、いいですか。
　総理は、今月十一日付けで藤村官房長官、それから竹歳官房副長官、処分されましたね。処分の内容と処分の理由をもう一遍話してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　藤村官房長官には厳重注意、竹歳副長官には訓告という形の処分をさせていただきました。
　それは、昨日も御議論ございましたけれども、松原国土交通副大臣を拉致問題の担当の、いわゆる山岡大臣の補佐という形で閣議で私が要請をしたという形で、官房における混乱があって、その指示のところで国会のいわゆる御審議に御迷惑を掛けたりしたということを踏まえての対応であったということでございます。
○小野次郎君　官房長官、連絡してませんが、ちょっと説明してほしいんですけれども、閣議でって総理おっしゃいましたけれども、閣議ですか、閣僚懇談会の場、どっちの場ですか。それで、閣議決定ですか、それとも閣議了解事項、どっちだったんですか。
○国務大臣（藤村修君）　今の御質問に閣議であるということをお答えしたらいいですか。閣議です。閣議で発言をされたということです。
○小野次郎君　閣議ですか、閣僚懇談会の場ですか。それから、閣議決定ですか、閣議了解事項ですか。
○国務大臣（藤村修君）　閣議での発言であります。
○小野次郎君　竹歳官房副長官、官房副長官は三人いますが、なぜ事務副長官が処分されたんですか。
○国務大臣（藤村修君）　閣議での発言において、松原副大臣について総理からの指示をしたと。本来、過去の例は全て、松原副大臣の上司であります前田国交大臣がその後に発言をしないといけない、そういう手続になっていたと。そういう意味では、手続面で瑕疵があったことは、それは事務方の処分になったんだと思います。
○小野次郎君　私は、総理にもう一遍伺いますけど、この厳重注意自体がなかったんじゃないかと思うんですよ。いつどこで官房長官にどういう形で厳重に注意したんですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　金曜日の出発前にそういう方針を固めてお話をいたしました。
○小野次郎君　私は、総理が閣僚を厳重注意する場面を見たことがあります。ちゃんと、ある場所においてきちっと、こういう理由で厳重に注意するということを言い渡すんですよ。ちゃんとしましたか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　官邸執務室で行いました。
○小野次郎君　それは証明できますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私と官房長官の間ですので、官房執務室でお話をしてそういう形にしたということであって、証明と言われても困りますが。
○小野次郎君　ないんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二人でやっているということです。
○小野次郎君　私は、閣僚を総理大臣がかなり厳しく叱るのも立ち会いました。閣議室の周りに小さい部屋があるでしょう。あれ、愛の説教部屋というんですよ。でも、それは厳重注意処分じゃないんですよ、どんなに怒ったって。厳重注意処分というのは人事上の処分ですからね。それは誰かがきちっと証明しなきゃいけないし、どこかに記録がしっかり残っていなきゃいけない。
　藤村さんの方は、それを受領しましたという確認する何かの行為がなきゃいけないんですよ。それがありますかって聞いているんですよ。
○委員長（石井一君）　藤村官房長官。
　受けた方の話を聞いてください。
○国務大臣（藤村修君）　総理が記者会見をされました。その後、夜のあれは多分八時過ぎぐらいかと思いますが、私は総理室に入り、そこで注意をいただいたということで、このことを証明ということよりは、私のその後の会見ではそのように御報告をしたところでございます。
○小野次郎君　それで、私が見ることができたその場面では、閣僚の方からは、厳粛にそれを受け止めるという趣旨の発言と、もう一つは、責任を自覚して閣僚としての給与について、忘れましたけれども、一定の割合を返上するという申出もありました。あなたは、本当にその厳重注意処分を厳粛に受け止めるなら、どういう対応を考えたんですか。
○国務大臣（藤村修君）　参議院の中で様々議論の中でいわゆる給与返納という話も途中段階ではございましたが、最終的に、参議院の方で決めていただいたということでございますので、そのように従ったわけでございます。
○小野次郎君　だから駄目なんですよ、この内閣は。だって、憲法上の内閣って立派な機関なんですよ。あなた、国対の問題でそれやらなくてもいいという話になったからやめましたで済む問題なんですか、閣僚として。あなたはその厳重注意処分をどういうふうに受け止めたんだって聞いているんですよ。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　いやいや、ちょっと静かに願います。
○国務大臣（藤村修君）　手続に瑕疵があったことは私の責任でもございますし、もちろん事務方の責任が一番あったとも思いますので、私は重く受け止めました。
○小野次郎君　同じ文脈で、今度、ＴＰＰの、総理の、オバマ大統領の発言、そしてアメリカ側の発表との食い違いの話に行きますが、総理はやっぱり言っているんじゃないんですか。僕は今朝聞いていて、昨日の説明と今日の説明と微妙にあなたは変えていますよ、説明を。昨日は、山本一太議員には、昨年十一月の閣議決定に従ってと言って、交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとアメリカ側に伝えたと言いましたけど、今日、徳永議員に対しては、昨年十一月の閣議決定に従って、交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとアメリカの大統領に伝えたと言いましたよ。つまり、その閣議決定には入っているんですよ、さっきから話題になっている、全てのものをテーブルにのっけるという話が。だから、それはあなた言ったことと同じになりますよ、それだったら。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の十一月の……（発言する者あり）私が申し上げたのは、交渉参加に向けて関係国との協議に入るということと、昨年閣議決定をしている包括的な経済連携協定に基づく基本方針を踏まえて高いレベルの経済連携協定を目指すと、そういうことです。
○小野次郎君　じゃ、その従いというのは、外務大臣、英語で何て訳したんですか、向こうに。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと、その場に私自身おりませんので、英語で何と言ったかと問われても、正しく……
○小野次郎君　誰に聞けばいいんですか、じゃ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　通告していただければしっかり持ってまいりますけど、これは仕方がないと思いますよ。
○小野次郎君　冗談じゃないよ。昨日から、だってこの問題が全て一番大きな問題になっているんでしょう。外務大臣、じゃ、うちで休んでいたんですか、質問が来なければ。そういう問題じゃないじゃないですか。まさにその言った内容とアメリカ側で取り消さないと言っている内容の食い違いが問題になっているんだから。その部分は何と言ったんですか、それは。
　だけど、これ、どんな国際会議に総理が行って帰ってきたときも、その説明は総理大臣はしませんよ。外務大臣がしているんですよ、歴代。だから、外務大臣は全部把握してなきゃいけないんですよ。あなたの責任なんですよ。答えてください。
○委員長（石井一君）　ただ、英語の原文を持参していないと言っているんですから、多少それを取り寄せるとかなんとか、それをやらなきゃ、ここでやったって、いささかちょっと難しいと思うんですよね。
○小野次郎君　何で委員長が代弁するんですか、そんなことを。
○委員長（石井一君）　どうですか、後刻それに対して提出するということにしていただいたらいかがでしょうか。
　ここの質問事項では、原文の照合まで……
○小野次郎君　もう一度聞きますけれども、じゃ、総理、その総理がさっき説明した話はオバマ大統領に伝えたんですね。閣議決定に従って、基づき、どっちですか。（「基づき」と呼ぶ者あり）と言ったんですね、向こうに。言ったら言ったと同じですよ、だって。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年十一月に決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携を進めていくという趣旨の話をしたということです。
○小野次郎君　その閣議決定の方針は何が書いてあるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブな品目に配慮をしつつ、全ての物品、サービス、自由化の対象にするというような内容の閣議決定でございます。
○小野次郎君　だから、それをアメリカ側は、何か知りません、ホームページか何かにそのまま載っけたということでしょう。全然おかしくないですよ。あなたの方がおかしいですよ。二枚舌ですよ、明らかに。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さっき申し上げた基本方針は、「センシティブ品目について配慮を行いつつ、」という言葉が入っているんです。それ以降を抜き出しているというところはやっぱり違うんで、だから我々は基本方針に基づく高いレベルとは違うということであります。
○小野次郎君　じゃ、取り消すんじゃなくて、その配慮しつつというのも追加してくれというお願い、どっちしているんですか、あなた。どっちなんですか。削除なのか、追加なのか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　解釈の話じゃなくて、私が言ったことではないと。具体的にその場で、いわゆる全ての品目を自由化交渉の対象にするという言葉を言っていないということを我々は伝えたということです。
○小野次郎君　いや、例えばこの紙、何でもいいですよ、この紙に参照してとか言ったら、それはこの内容まで認めたことになるのは大人だったら分かるじゃないか、そんなもの。契約の条項を全部読み上げなけりゃ駄目だっていうんじゃなくて、書いてあるとおりの、あるいは別紙のとおりと言ったら、別紙も認めたことになりますよ、それは。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブ品目に配慮しつつということは、これ、ただのただし書じゃなくて、全ての品目を自由化交渉の対象とするという中の流れの一つの文章ですから、途中で切るのはおかしいんです。そもそもおかしいんです。だから、私はそういうことを具体的に言ってはいないということを言っているんです。
○小野次郎君　だから、私が言っているのは、載せろと言うのなら、じゃ、前段も載っけてくださいよということは言えるけど、昨日言っていた議論の流れは、あなたは言ってないんだからその部分を落とせと言っている話に対して、落としてくれとは言いましたけど向こうは認めてくれないということになっているんでしょう。違うじゃないですか、全然話の構造が。加えてほしいんだけど加わってないって、どっちなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　加えてほしいとかじゃなくて、正確に自分が言ったことを書いてほしいということを言っているということであります。
○小野次郎君　だから、引用したらそれは使われたって仕方ないじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　仮に、だからその基本方針、去年まとめた基本方針で、高いレベル、経済連携と、そういう書き方をしているんなら問題はないんですけれども、その基本方針の中の半分を取り出しているというところがあったので、そこまでだからその中身を詳細に言っているわけではないということを私は申し上げて、それを事務的に伝えているということであります。
○小野次郎君　納得できないけど、言っている意味は分かりますよ。
　つまり、じゃ、両方取り上げていれば、センシティブな話も上げていれば、その全てのものをテーブルの上にのせるというのも了解なんですね。そういうことですね、言っているのは。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それは、昨年十一月の閣議決定ですから、閣議決定に基づいて対応するのが基本だというふうに思います。
○小野次郎君　それじゃ、言ってないことを載っけているんじゃなくて、言っていたことの半分しか書いていないということでしょう。全然違うじゃない、それ、意味が。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、昨日と同じですよ、だって。言っていることは同じです。基本的に、だから、言ってないことが出たから、それは違うと言ったということであります。
○小野次郎君　賢明なる視聴者の皆さんが見て判断してくれると思いますが、もう一遍、頭の整理のために、総理、伺いますけど、昨日から聞いていて、関係国との協議を開始というのと、交渉参加というのと、まあ私なんかは究極的にはこの経済連携協定に参加と、三つのコンセプトがあると思うんですが、この三つの関係を分かりやすく説明してほしいんです。議論がどうもぐるぐる回っているので分かりにくいと思うので、是非説明してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るというのは、まあこれもう、それ以上でもそれ以下でもないと思うんですが、要は、関係国との協議、すなわち、関係国がどんなことを我々に求めてくるのか含めて、単に一方的に情報を聞くだけではありません。そのお考えはちょっとおかしいですねとか変ですねということのやり取りはもちろんあると思いますが、真に求めるものを把握をしていくということ。そういうことを踏まえて十分な議論をしていくということ。最終的には、あくまで国益の視点に立って結論を出すという、そのプロセスに入ったというのがこの交渉参加に向けての関係国との協議に入るという意味であります。
　いわゆる交渉に参加すると……
○小野次郎君　それが交渉参加なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　交渉に参加するというのは、そういう主体的な、そういういろいろ動きはありますけれども、ＴＰＰ協定交渉中の九か国との協議を経て交渉に加わるということが交渉参加です。それは、今我々の考えているプロセスもありますけれども、参加国が我々を認めるかどうかというのもあるわけですから、そういうのが合わさって交渉参加ということが成り立つわけであります。
　経済連携協定に参加すれば、もちろんこれは協定締結をするということではないでしょうか。
○小野次郎君　私たちみんなの党は、日本は貿易立国であり科学技術立国ですから、基本的に市場を開放するということでございます。
　ただ、守るべきもの、あるいは日本の方が優れているものをレベルを下げてしまうのにはもちろん反対ですから、二、三の点をお伺いしますけれども、特に多くの国民はＴＰＰの参加の代償として何か大切なものを失うんじゃないかという不安を持っています。例示を挙げますと、食品、牛肉、医薬品について、安全性確保の仕組みをこのＴＰＰに入ることでレベルが下がっちゃうということはあり得ませんね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　食品につきましては、ＴＰＰの協定交渉では、現在は個別の食品安全基準の緩和というものは議論されていませんが、もし今後、協定交渉の中で提起された場合には、ＷＴＯのＳＰＳ協定で認められた食品安全に関する措置を実施する権利の行使を妨げる提案、これを受け入れることはありません。
　また、牛肉につきましては、これは国内でＢＳＥ対策を開始してから十年たちますので、これは新たな科学的知見に基づいて見直すということで、国内での検査体制などのリスク管理の在り方について再評価を行うこと、そして外国産牛肉のリスク評価についても順次海外のリスク管理の詳細なデータなどを入手して再評価を行うということにしておりますので、これはＴＰＰとは別の問題で考えています。
　また、医薬品につきましては、ＴＰＰ協定交渉で行われている議論の詳細は明らかではありませんけれども、国民の生命や健康、これをしっかりと守るように対応をしていきたいというふうに考えています。
○小野次郎君　今日は時間の関係もあって、このＴＰＰの関係は、また次のテーマへ移りますけれども、私たちとしては、みんなの党としては、白地、白紙で賛成だと言っているんじゃなくて、その関係国との協議の状況というのも国会に報告してほしいし、交渉参加、最後の協定ができ上がるまでの交渉の状況についても御報告いただいて、そこで私たちの対応というのを決めていきたいと思っていますので、国民への広報、そして国会への報告を是非まめにやっていただきたいと思います。
　次の質問に入りますけれども、今日は東京電力の西澤社長にお越しいただきました。おられますか。先日も来ていただきましたが、その際に私の方から、この東電の原発損害賠償手続の改善について御注文を申し上げました。東京電力の方では、速やかに検討していただいて、改善をしたいということを言ってきていただきました。
　今日は確認のために項目ごとに説明を求めますから、一個ずつお答えいただきたいと思いますが、まず、当初見ていた合意書の表記、どういう部分が変更になりましたか。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　合意書の見本の方に記載しておりました、「なお、上記金額の受領以降は、」云々で、「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません。」という表記がありましたけれども、これは先生を始め多くの方々から誤解を招くという記載であるという御批判をいただきましたので、お送りする場合はこの表現はもう削除してございます。
○小野次郎君　誤解じゃなくて、誤解とは思いませんけれども、とにかくそれは削除していただいたということで次へ進みますが、例えば東電が定めた標準金額を超える支払があった場合に、領収書を提出して実費で掛かったという証明ができる場合には賠償支払応じるべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　原則としまして、領収書等の必要書類を確認させていただきまして、必要と考えられる範囲で実費は賠償させていただいております。
○小野次郎君　状況に応じて、一括で請求が難しい事情のある方っているわけで、一部項目のみの賠償請求も認めるべきだと思いますけれども、西澤社長、いかがでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の御指摘の件ですけれども、一部項目のみについて賠償を進めさせていただいております。
○小野次郎君　同じように、双方合意に全部達すればいいんですけれども、達した部分と達しない部分があるときに、合意に達した部分から賠償支払を先行させるということも認めるべきだと思いますけれども、社長の見解を伺います。
○参考人（西澤俊夫君）　合意した項目のみを先行してお支払をさせていただいてございます。その際、合意に至っていない項目がございますけれども、これは改めて協議させていただくという形でさせていただいております。
○小野次郎君　やむを得ない事情があって請求漏れがあったという場合もあります。そういう場合の請求の追加、これも認めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　合意した後に領収書等が見付かるなど、やむを得ない御事情がある場合につきまして、追加の御請求の相談には応じさせていただいております。
○小野次郎君　改善の取組について私なりに要点をお伺いしましたが、東京電力としては簡単ガイドを配付したり改善を工夫されているようですけれども、その内容についてもしおっしゃりたいことがあれば、どうぞ社長、おっしゃってください。
○参考人（西澤俊夫君）　前回に先生からいただいた御指摘も踏まえまして、先ほど先生からもお話ありました簡単ガイド等につきまして、福島県や市町村の皆さんから伺った意見を反映して作成させていただいております。
　現在、二回目の請求書についても作成中でございますけれども、本件につきましても、県や市町村の皆様からの御意見を伺い、改善するよう努めている最中でございます。
　今後とも、これは枝野大臣の方からも指摘され、機構の方からも言われておりますけれども、親身・親切な賠償のための五つのお約束についてしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○小野次郎君　枝野大臣からも厳しく指導していただいたということを聞いていますので、その点も評価をしたいと思います。東電には、引き続き賠償手続が円滑に進むように、親身なサービス提供を私からもまた重ねてお願いしておきたいと思います。
　さて、十一月九日付けの新聞に、福島大学が中心になって行った、一万数千世帯からの回答ですからかなりの母数の調査結果が出ています。原発避難戻らぬというのが二七％という見出しになっていまして、特に三十四歳以下、若い世代では半数を超す方が除染が終わっても帰らないということを答えています。低線量と言われても、なかなか生活を元の場所で再びつくることは難しいとお考えの方が大変若い人を中心に多いわけですけれども、この調査結果に表れた住民の認識についてどう向き合っていく考えか、原発担当相にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今回、福島大学の災害復興研究所が行われた調査については、私も全ての項目を拝見をいたしまして、その中で特に若い世代の皆さん、そして上の方も含めてそうですけれども、戻ることについていろんなお考えを持っておられると。特に若い方は五二％の方が戻る気がないとお答えになったというのは、大変本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございますし、この結果自体は非常に重く受け止めなければならないと思っております。
　私どもはまず、そうした皆さんの気持ちにこたえるためにも、ステップツーを一刻も早く達成をする、年内達成をこれはしっかりやっていきたいと思っております。
　あわせて、除染を進めることによってできるだけ多くの皆様に現実に帰っていただく、さらには帰っていただく可能性を広げるということについて尽力をしてまいりたいと思っております。
　その上で、当然いろんなことをお考えになる方がおられるわけでありますから、そうした皆さんに選択肢をお示しをするということも非常に大事であると考えておるところでございます。そうした検討を既に始めております。
○小野次郎君　細野さんは環境大臣も兼ねておられるんですが、環境省の方の除染の基本方針というのが出ていますね。（資料提示）これは配付資料の四ページ目、五ページ目ですけれども、その中に、年間二十ミリシーベルト以上の地域は段階的かつ迅速に縮小すると、その汚染地域を縮小するということだと思いますけれども、そう書いてあります。この段階的かつ迅速にというのは何年をめどに考えているんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　明確に何年にということで特定の年限を限定をしているわけではございません。ただ、一定のめどといたしましては平成二十六年の三月末までというのを目標にしておりますので、およそ二年少しというこの期間でできる限り除染を進めることによりまして二十ミリシーベルト以上の地域を少なくしていくと、これが当面の目標ということになってまいります。
○小野次郎君　二十ミリシーベルト以上の部分を小さくする、縮小すると、この表現が非常に曖昧なんですよ。だって、一方で同じ除染の基本方針の中に一ミリシーベルト以下を目指すというのがあるのに、今の言い方は二十ミリシーベルトの地域を縮小する。つまり、十九ミリシーベルトとか十八ミリシーベルトになればその言っている趣旨は達せられるんだと思いますが、それでは、このさっき言った十一月九日に出ている調査結果でも、戻る意思のある方にどれぐらい待てますかと聞いたら、三年以内という方が七割ですよ。その三年というのは、七割と言っているのは十九や十八ミリじゃ戻れないですよ。矛盾しているじゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　現在の現存被曝状況において私どもが避難の基準としておりますのが、追加放射線量が年間二十ミリシーベルトに相当する地域ということでございます。
　したがいまして、少なくともこの二十ミリを下回ってくれば、現実的に帰っていただくためには、もちろんインフラの整備であるとか行政のしっかりとした体制であるとか医療機関であるとか、そういったことが必要ですので簡単ではありませんけれども、帰っていただくことができる可能性が出てくるという意味で二十ミリを一つの目標としているところでございます。
○小野次郎君　取りあえずそこはおいておいて、同じ文書の次に、ただし、線量が特に高い地域は長期的取組が必要だとも書いてあるんですね、留意すると書いてあります。
　特に高い地域って何ミリシーベルト以上のことを言っているんですか。で、どれぐらいの面積になるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　こちらで言っております特に高い地域というこの部分についても、特に明確な数字を設定をしているというものではございません。ただ、現実に今モデル事業を実施しておりまして、その中で、元々の放射線量が非常に高い地域について、なかなかその線量が下がらないということもやはり考えなければならないだろうと思っておるわけです。
　したがいまして、モデル事業をかなりの箇所を今やっておりますので、それを見極める中で、長期的な計画の下に除染を行わなければならない地域をやはりどうしても特定をしていかなければならないだろうと考えております。
○小野次郎君　報道では、朝日新聞も読売新聞も、このさっきの報道と相前後して、やっぱり十一月九日ぐらいだと思いますけれども、原発二十キロ圏に帰還困難域をつくると。ほかの新聞の方では居住困難地域と書いた新聞もありますけれども、いずれにしても、そういったものを指定して不動産の借り上げ、買上げなどのスキームをつくっていくんだと書いてありますけれども、こうした施策についての検討はどの程度具体化していますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今環境大臣の方から御答弁がありました、今後の除染によってどの程度下がるのか、そしてより詳細なモニタリングもやっております。こうしたところから、どの辺りの地域がどれぐらいの期間でどの程度の数字まで下がっていくのかということの見通しを年内ぐらいには何とか付けたいというふうに思っております。
　そして、どれぐらいでどれぐらいの数字になるのかという見通しを片方で持ちながら、地元の皆さんの御意見、御要望をしっかりと御相談をさせていただく。そして一方では、放射線量が下がるだけでは戻れません。特に海側のところは、津波による被害も受けているところも含めて、インフラの整備、復旧等の計画も立てる、こうしたことを総合的にやっていくということが、ステップツーが達成された段階からかなり具体的に進んでいくという見通しで、そのための事務的な検討を進めているという状況です。
○小野次郎君　前から指摘していますけど、ステップツーとかステップワンというのは原発の収束の問題ですよ。残存している放射線の影響の問題じゃないじゃないですか。