Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　それは大事な点だと思います。
　先生も法案をよくごらんいただいて、既に御承知であろうと思いますけれども、自動車損害賠償責任再保険特別会計、特会でございますけれども、これが今まで、自賠特会の場合は、運用益が約二兆円ございました。今後、これを一部改正しましても、特別会計の運用益をユーザーの保険の負担の軽減に回す、そして被害者救済には、安定的な二本柱のバランスをよく保つということと、それから保障事業というものは、例えばひき逃げだとか無保険車による事故の損害を補てんするというようなことは、今までどおり存続させる。
　そして、今申しましたその二兆円の使途でございますけれども、この二兆円をどうするかということですけれども、国において従来から年間約百九十億円の被害者救済措置をしていたわけでございますけれども、この運用益の二十分の九、約九千億円、これは、長期の預託金利が約二％でいきますと、従来の百九十億円程度を必ず確保できる、そういう可能性がこの二兆円の中で出てきたわけですね。
　そのために、今先生がおっしゃいますように、倒産したときとか、民間にしたら切られておかしくなるんじゃないかということも、別途これは補償されるというふうにお考えいただければいいのであろうと私は思いますし、政府の再保険は廃止いたしますけれども、自動車事故による被害者の保護はなされるというふうに御理解いただいた方がいいのではないかと思います。
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　大臣の方から、今基本的な点についてお話ございまして、再保険を廃止した後の姿について不安のない旨の御説明がございましたけれども、少し補足させていただきたいと思います。
　自賠責保険に関しましては、まず不安のないという点で申し上げますと、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、保険会社の担保力が向上してきているということとか、それから自賠責につきましては、今自賠法の中で共同プール制というのがございまして、各保険会社間のリスクを平均化する、それから保険収支の均衡を図る、そういう仕組みができております。
　それから、さらに、個々の保険者に関して申し上げますと、保険業法に基づきまして、自賠責保険の支払いに必要な資金につきましては、損害保険契約者保護機構というところがございまして、一〇〇％補償されることになっております。
　そういう意味では、現在はリスクヘッジのための仕組みは整ってきているのではないかというふうに考えているところでございます。
○倉田委員　民間会社である以上倒産する可能性がないではないという私の質問に対しまして、要するに損害保険契約者保護機構、これがあるんだ、そういうことで最終的に支払いは確保されるんだ、こういう理解でよろしゅうございますね。
　そこで、次の質問に移りますけれども、現在いろいろなことが、規制緩和とかあるいは官から民へと移行ということが、これは方向として正しいということで言われております。しかしながら、今回の改正においては、保険会社は、自賠法の二十五条のノーロス・ノープロフィットの原則、これを相変わらずしょっているのではないか、こう思うわけです。
　保険会社といえども、いかにこの自賠責という、社会保障的な意味を持った、いわば公共事業に近いようなことをやるにしても、利潤を得てはいけない、こういうことは、株式会社である保険会社としては、本来自由主義の原則からいって果たして受けられるものなのかどうか。
　現実には、自賠責保険を取り扱うことによって任意保険も行うことになりますし、またそうした保険関係の顧客がふえる。これをやらなければ損保会社として成り立たない、さまにならないというような要素がございますからノーロス・ノープロフィットでも保険会社は受けるんでしょう。
　原理的な考え方からいくと、確かに、強制保険でございますから低料金に抑えておかなくちゃいかぬ、保険料を低く抑えておかなきゃならぬという大きな要請はありますけれども、一方で、利潤を追求するはずの会社にこういうことを押しつけておくことが、原理的にはどこか問題はないのかな、こんなことを考えますが、いかがでございましょうか。
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　自賠責保険というのは、被害者の保護を目的としまして加入が義務づけられているというものでございます。そもそも社会保障的な色彩を持っているというような制度と言えると思います。したがいまして、労災保険のような公的機関が実施する保険に準じまして、保険者が利潤を得て行うべきものではないというような考え方に基づいて、ノーロス・ノープロフィットという原則になっているわけでございます。もちろんこの中には、保険会社の取扱社費というものを含めてノーロス・ノープロフィットという考え方になっているわけでございます。
　この制度をつくるときに、国による事業ということも当時は議論されたというふうに承知していますけれども、民間の保険会社の活力を用いて自賠責保険を効率的に行うという考え方もございまして、これに基づきまして現在の制度ができ上がったというふうに承知しております。
○倉田委員　公共事業でも何でも、民間会社にやらせる以上は適正な利潤を与えるというのが一般論じゃないかと思うのですね。それと比してみると、どうなんだろうなということを考えるわけです。
　ちょっとまだその辺正確なお答えになっていないように思いますけれども、もう一度お願いできますか。
○高橋政府参考人　この自賠責保険、確かに民間会社に、言うならば保険の受け付けをお願いし、一律の支払い基準に従って支払うということなので、民間、いわゆる利潤を得てやる民間の企業という意味では、非常に一つの制約の中での民間の活力ということにはなると思います。
　確かにこれはいろいろな御議論があるんだろうと思いますが、ここは、一つの社会保障的な物の考え方、制度であるということと、それから民間の活力ということを、二つ兼ね合わせたような制度ということでこの制度ができ上がったというふうに承知しているわけでございます。
○倉田委員　民間にできるものはみんな民間の方へと移行しようじゃないかという考え方があるわけですが、私は、民間にできるかできないかという問題と、それから、事業が本来国が責任を持って行うべきものなのかどうなのかということが混同されてはいけないという考え方でこういうことを言っているわけなんですけれども、まだちょっとお答えがはっきりしなかったように思います。
　要するに、社会保障的な、あるいは公共事業に近いような性格を持った自賠責ではあるけれども、だれがどのようにやるのが被害者救済という目的に最も効率的に資することができるか、こういう一つ大きな観点から物を考えれば納得ができないわけではないのですが、いかがでございましょうか。
○高橋政府参考人　重ねての御質問で恐縮でございますけれども、この制度のつくり方については、確かに、先生のおっしゃるような、民間の活力をどのように十分に発揮する制度にするのかという視点もあろうかと思うのですけれども、この制度が持っております、事故に遭った被害者に対して一律に補償するという社会保障的な部分というものをうまく機能させるためには、先生おっしゃる自由主義的な企業活動というものにある程度の制約が加わるわけでございますけれども、そこは、二つの考え方をうまくマッチングさせるというふうな考え方だと思います。
　あわせまして、自賠責というのは、それだけで商売をしているわけではなくて、任意保険もあわせてとり行っておりますので、保険制度全体として、民間会社が事業を行うこともできるということも考え合わせますと、このような制度もやむを得ないのではないかというふうには思っているところでございます。
○倉田委員　例えば、鉄道なんかを考えましても、民営化をしてしまうと、赤字路線を民間会社がちゃんとやってくれるかな、こういうことが論議されましたね。それから、郵便の問題にしましても、もし民営化した場合に、果たして離島へと、採算の合わない事業もやってくれるのかな、こういう疑問も出てくるわけです。
　しかしながら、その場合には、鉄道にしても郵便にしても、その事業全体として、例えば、都会では郵便はもうかっていますよ、都会では鉄道にたくさん乗ってもらえますよ、全部をならせば利益の出る仕事だ、こういうことで民間は受けるのだと思うのですね。
　ところが、この自賠責の部分に限って言えば、全く利益を出してはいけない。しかも、大臣懇談会の報告書なんかを見ていますと、さらに、保険会社の経費分に当たる付加保険料を合理化して引き下げることを検討すべきであるなんということを言われるわけで、つまり、全く利潤のない世界、これを民間に受けさせることがいいのかという疑問を私は持ったわけです。
　ただ、この改正の経緯の中で、経団連が当初、そろそろ改正してくれて結構だ、再保険をやらなくて、民間に任せてくれて結構だということを言い出した。経団連にそれを申し出たのは損保協会である、こういうふうに伺っておりますので、現実問題としては、私の質問は単に原理的な質問ではないかということになることはよくわかっているのですが、要するに、何でもかんでも官が全く手を放してしまうことがいいのかどうかという全体的な疑問から申し上げたわけでございます。
　次に、適正経費の中でやれ、適正原価の中でやれという原則のもとに利潤会社がやるわけですから、ともすれば、支払いの方で本当に適正にやってくれるかどうか、これをやってくれませんと制度の本来的な趣旨がどうにも貫徹できないわけでございますので、この辺についてどのような手当てがなされたのか。先ほど大臣から少しお答えいただきましたが、ちょっと具体的にお話し願えますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、支払い基準に従いました支払い、それから保険金の支払い等の際の被害者などへの適切な情報提供、これを保険会社に義務づけております。それから、死亡事案などの重要事案につきまして、国土交通大臣へ届け出を求めましてこれを審査いたしますが、これによって支払い基準等の違反が認められる場合には、保険会社への支払い適正化の指示というものを行うことにいたしております。このような措置によりまして、支払い適正化を図るために、保険会社を適切に監督できるというふうに思っております。
　また、保険の支払いに紛争が生じた場合に、弁護士、医師等の専門家が紛争を処理する紛争処理機関というのを設けまして、国はこれを適切に監督することになっております。これらの措置によりまして、保険金の適正な支払いを確保し、被害者保護が十分に図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
○倉田委員　支払い基準を法定化して、保険会社に支払いを義務づける、これが根幹でございます。なおかつ、国土交通大臣に対して被害者の方から申し出ができる。あるいは、紛争解決機関を新たに設置する、中立的なものにするんだ、専門家も入れるんだ、こういうことでございました。
　ただ、支払い基準ということを申しますけれども、現在の自賠責の運用では、過失相殺、この点につきましても、被害者の過失が七〇％未満の場合には、自賠責保険を一〇〇％払う。さらに、被害者の過失が七〇％を超える場合でも、加害者の側に若干なりとも過失がありさえすれば、自賠責保険は五割は払われる、こういう扱いがなされているのですね。
　ここらのことも、保険会社が払い渋りにならないようにしっかり御指導願いたいと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　先生、今御指摘の点につきましては、これは支払い基準の問題になりますので、現在の自賠責で行っているやり方、先生今御紹介していただきましたようなことにつきましては、支払い基準の問題として取り入れてまいりますので、これに従いまして保険支払いを監督してまいりたい、こういうふうに思っております。
○倉田委員　それから、紛争解決機関をつくると言われていますけれども、まず、これは全国に幾つかつくるのか、あるいは大阪とか東京に一カ所、二カ所くらいつくっておいて、あとは書面の審査で行うというような便宜を図るのかという、数の問題と地域性の問題といいますか、それが一つ。
　今度の改正の法律の二十三条の六、これによりますと、紛争解決機関は調停を行うと書いてある。調停が行われた場合の、その調停の効力というのはどういうものなのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　まず初めの、組織のことでございます。
　紛争処理機関でございますけれども、これは、今後、特にこの機関の提唱者が保険会社でございますから、民間が中心となりましてその組織をつくってまいるということになると思います。
　今私どもが承知しておりますのは、本部のようなものは東京と大阪というところに置きまして、それ以外の地域につきましては、全国的な自賠責問題についての相談を受ける窓口をやっておるような、そういう組織がございますから、そういった組織との連携といったものを考えながら、全国的に紛争処理機関の仕組みにアクセスできるような、そういう仕組みをつくるというようなことを考えているというふうに承知しております。
　それから、もう一点の、紛争処理機関で行います調停ということでございますけれども、紛争処理機関で行います調停案は、当事者双方が受け入れられた場合には、調停書ということになりますけれども、和解契約と同じ、そういうような効力を持つと思います。
　その意味では、いわゆる民事調停法上の裁判所による調停とは少し違っているのかもしれません。確定判決と同等な効力を持つというようなものではございませんけれども、紛争処理機関におきましては、自賠責保険の支払いに関する紛争処理の専門家がおりまして、ここでいろいろな、中立的な、客観的な御審議をいただくわけでありますけれども、それによりまして、迅速かつ公正中立な紛争の解決が図られるといったことを期待できるものだというふうに思っております。
○倉田委員　今の最後のお答えですけれども、要するに、紛争解決機関によって出された調停、これは文書に書かれるでしょう。この効力は何かということ。端的なことなんです。
　つまり、今、裁判所の和解とは違うけれども云々とおっしゃられたけれども、裁判所の和解ということであれば、それに基づいていわゆる強制執行ができるわけですね。それとは違うということになると、単なる契約書と同じ効力なのかなというぐあいに思うわけですが、単なる契約書であれば、その契約書に従った履行を保険会社が万一しない場合には、そのままでは強制執行ができないわけですから、その調停書をもとに裁判へと、もう一度かけて強制執行をしなきゃならない。性格が天と地の違いがあるんですね。そのところをちょっとはっきりさせてもらいたい。
○高橋政府参考人　この仕組みを懇談会で議論している際に、保険会社の方から提案があったわけでございますけれども、この和解の持つ意味につきまして、保険会社の方では、この和解については従います、そういう性格のものですというふうに保険会社は思っておりまして、この紛争処理機関の決定というものについて、これを受け入れるというような、そういうものとして受けとめていく、こういうことをはっきり申しておりますので、そういうことを前提としながら運用されていくというふうに思っております。
○倉田委員　要するに、裁判所の和解とは違うけれども、保険会社がきちんと守ってくれるであろう、そういう前提だ、こういうことのようでございますね。
　もう時間がないものですから。あと、累積した運用益が尽きた後に保険料が値上げをされるという不安はないのかということもお聞きしたかったんですけれども、ほかの方が聞いてくれるでしょうから、その点は省略しまして、一つだけお聞きしたいんです。
　審議会の答申とか大臣懇談会の報告書にもあるんですけれども、近ごろの事故は非常に、これは救急医療が発達したということの結果でしょうけれども、重度の身障者が多い、ふえている。そうなると、介護費用というものが要るんではないか。この介護費用を、今までは保険金の支払いの対象になっていなかったけれども、これも支払いに入れるべきではないかという意見が強く出されております。
　これについてどのように対処なさっていくおつもりか、その点だけ、最後にお聞かせを願います。
○泉副大臣　御指摘のように、いわゆる重度後遺障害者等の御家族が大変御苦労いただいておる中で、介護につきましても何らかの手当てができるようにというお話を承っておりまして、我々といたしましても、自賠責審議会の答申などを受けまして、今後、具体的な制度設計に前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
　十四年四月、もしこの法案を通していただきましたならば、施行に合わせまして政令を改正して、趣旨を実現できるように図っていく所存でございます。
○倉田委員　政令でおやりいただける、こういう御趣旨でございますね。
　まだ幾つもありますけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○赤松委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○赤松委員長　速記を起こして。
　井上義久君。
○井上（義）委員　大臣御承知と思いますけれども、交通事故の件数及び死傷者数、近年一貫して増加傾向にあるわけでございます。特に私は看過できないと思っていますことは、先ほども御指摘がありましたけれども、救急医療の発達によって事故者の生存率が上がった反面、重い後遺症で苦しむ患者、家族が増加しつつあるということでございます。
　最近十年間について言いますと、事故件数、死傷者数の増加が約一・三倍であるのに対して、重度後遺症障害者数は、平成元年の九百七十三人から平成十年の千九百四十四人と約二倍の増加になっているわけでございます。
　こういう状況を踏まえますと、交通事故のセーフティーネットとしての自賠責制度の重要性は、これまで以上に増していると思うわけでございます。
　保険金の支払いを通じた被害者保障にとどまらず、無保険に対する政府保障事業や重度後遺障害者に対する被害者救済事業等、交通事故にかかわる幅広い施策の拡充が今期待されているわけでございます。
　そういう認識に立って、今回、再保険の廃止を柱とした自賠責制度の改革を行うわけでございますけれども、まず大臣に、今回の改正、制度改革の目的、特に、今回の改正によってこの法の目的であります被害者の保護救済、これが後退することはないのか。少なくとも一歩前進だということでなければ改正の意味がないんじゃないか、このように思うわけでございますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今、井上先生からるる最近の事故件数等々、今の社会情勢の中で、車の事故による加害者も被害者も、両方の皆さんにとっては大変大きな問題であるし、これも国土交通省としては、事故自体に対する考え方も私は姿勢として考えていかなければならない基本だと思います。
　けれども、今回の法改正につきましては、政府の再保険、御存じのとおり、保険会社のリスクヘッジを図る必要は既になくなっている、そういうことから、今度の規制緩和を図りますためにこれを廃止して、そして保険会社における事務を簡素化する、これが大きな目的でございます。
　そしてまた、他方、これまで今先生がおっしゃいましたように、再保険が有していた被害者の保護機能、これを代替して被害者の保護あるいは救済を効率的に進めていく、また、今までの保護制度というものを不安がないようにする。
　そのために、一つとして、公正な第三者による保険金の支払いに関する紛争処理の仕組みを設けます。そしてまた、二つ目には、死亡事案等についての保険金の支払いの届け出、あるいは国の保険会社に対する指示等の国による最小限の事後チェックの仕組みを設ける。先ほども申し上げたとおりでございます。そして最後には、保険会社の保険金支払いに関します情報提供の仕組みを設ける。これで私は、今までどおり、被害者の皆さん方の保護とか救済というものが減少されることのないように努めてまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　先ほど申し上げましたけれども、少なくとも後退することはない、一歩前進である、そういう観点でぜひ運用をよろしくお願いしたいと思います。
　今回、特に経済界からの規制緩和要望を契機にして政府再保険が廃止をされて、それに伴って二兆円の累積運用益、これが被害者対策やユーザー還元に充当されることになったわけでございます。
　まず、累積運用益を被害者救済と保険料負担軽減に九対十一の比率で充当することにした、その根拠を聞きたいということと、政府の側に新たな保険の運用益が出てこないことから、被害者救済事業の財源が枯渇をしたり、事業展開に制約が出てくるおそれはないのか、この辺について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　政府再保険から生じます運用益につきまして、これまでも、ユーザーによる保険料負担の軽減、それから被害者救済などに充ててきております。今回の制度改正時におきましても、残る運用益につきまして、この二本の柱にバランスよく用いる必要があると考えております。
　今回、具体的にこの比率を決定するに当たりまして、再保険の運用益につきましては、ユーザーによる保険料負担の軽減に充てるということを基本といたしまして、運用益を活用した被害者救済などの充実に充てる必要があるということなどを勘案いたしまして、二十分の十一をユーザー負担の軽減に、二十分の九を被害者救済等に充てることといたしたものでございます。
　平成十三年度予算におきます被害者救済等の額はおよそ百八十六億円でございますが、累積運用益の二十分の九、およそ九千億円を被害者救済に充てることといたしたわけでございまして、引き続き、安定的な実施が可能と考えております。
○井上（義）委員　なぜ九対十一にしたのかという明確なお答えがなかったのですけれども、少なくとも被害者救済事業の財源は枯渇しないという認識であるというふうに理解しておきたいと思います。
　再保険が廃止された後は、保険料の十割、すべてが保険会社で運用されることになるわけでございます。自賠責は強制保険ですから、その保険料というのは一種の公金だ、こう思うのですね。したがって、その運用は厳正で堅実なものじゃなきゃいけないというふうに思いますし、また運用益の活用についても、法の趣旨に沿った、契約者、被害者双方、特に被害者の立場を十分に配慮したものでなければならない、このように思うわけでございますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○泉副大臣　今御指摘のように、強制保険でもございますので、十割を今後保険会社が運用する際にも、厳正な取り扱いをしてもらわなければならないと思っております。
　そのためにも、会社は区分経理をするということで、このものはきちんと整理して経理をしていくということでございますので、十割運用を行うとしましても、今後も適切に管理されるというふうに考えておるところでございます。
　また、被害者に対して十二分に配慮されたものであってほしいという先生のお話は、我々もそういうことを期待しておりまして、十割を保険会社が運用することになりましても、この保険会社の運用益というものは、こうした被害者保護に一層充てられるものと我々も期待しておるところでございます。
○井上（義）委員　期待しているだけじゃだめなので、しっかりお願いしたいと思います。
　その次に、自賠責制度による交通事故のセーフティーネット、この根幹をなすのは、言うまでもなく、適正な損害賠償、保険金が支払われるということであると思います。しかしながら、保険金支払いについては、支払い事案を調査して処理する主体が営利を目的とする損保会社であることから、どうしても保険金が低額に決せられる可能性というものは否定できないわけでございます。
　また、一方では、自動車保険を悪用した詐欺行為なんかも、あるいはそれに類似したケースなんかも発生していて、本当の意味で被害者救済を達成するための支払いの適正化というのはなかなか難しい問題だというふうに理解しております。
　その上で、今回の改正で、支払い基準の明確化とか保険会社の説明の義務化など、支払い適正化措置が強化されたわけです。これまで、支払い適正化策、さまざま実施してきたわけでございますけれども、その経過とかあるいは実績がどうだったのか、それと、今回盛られた措置の関係はどうなのかということをまず適切に御説明いただければと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　これまで、国土交通省では、政府再保険制度に基づきまして、自賠責保険金の支払いに関しまして、一件ごとに支払い基準に従った適切な処理がなされているかどうかにつきまして審査を行ってまいりました。支払い基準に従っていないものにつきましては、過少払いなどでございますが、保険会社などに指摘をいたしまして、追加払いなどの措置を指導してまいりました。
　この結果でございますけれども、平成元年から十年までの十年間についてのことでございますけれども、約三千八百件ほどの指摘をし、約五十七億円の追加払いによる過少払いの是正、これを行ってきております。
　他方、今後は制度が変わるわけでございますが、公正な第三者による保険金支払いに関する紛争処理の仕組みを設けるとともに、死亡事案等についての保険金の支払いの届け出や、国の保険会社に対する指示など、国による最小限の事後チェックの仕組みを設けます。また、保険会社の保険金支払いに関する情報提供の仕組みも設けるわけでございます。これらによりまして、被害者の保護、救済を効率的に進めることといたしているところでございます。
○井上（義）委員　そこで、金融庁にきょう来ていただいていると思いますけれども、先ほども指摘しましたけれども、保険会社が保険金を不当に低額に抑える傾向があるのじゃないか、不当と言っていいかどうかわかりませんけれども。
　例えば、これはよく指摘されていることなんですけれども、自賠責不払いの事例として、死亡事故で異常に高い無責率というのが指摘されているのですね。無責というのは加害者無責ということなんです。一〇〇％加害者に責任が、過失がないということなんですけれども、この場合、自賠保険金は支払われないのですね。
　データによると、平成十一年の死亡事故の無責は五百二十七件で、いわゆる死亡事故件数の四・三％が無責だったということなんですね。これに対し、傷害事故の場合は、無責は六千四件で、発生件数の〇・五％。事故の当事者、被害者が亡くなった場合、被害者が生存した傷害事故の十倍の割合で無責というふうに判断されているのですね、亡くなったから証言できないと。これは、常識的に考えてもちょっとおかしいのじゃないかということが指摘されているのですね。
　それから、今局長からも答弁ありましたけれども、国の支払い審査で、過去十年間で三千八百十二件、金額で五十七億四千万円の追加支払いが発生している。これは、それだけ保険会社の査定が低かったということになるわけですね。
　こういうデータとか、日弁連の交通事故相談センターとか交通事故処理センターに寄せられる交通事故をめぐるトラブルの多さということを考えますと、任意保険、自賠責保険を問わず、自動車保険業務を実施している損保業界の実態とか業態に問題があるのじゃないかというふうに考えられるのですけれども、金融庁、このことについてどういうふうにお考えになっているか、まず見解を伺いたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました、死亡事案の加害者無責比率が傷害事案に比べましてかなり高いということは、私どもも承知しております。
　この要因といたしましては、死亡事案におきましては、赤信号無視でありますとかセンターラインオーバーあるいは追突といったような、加害者が無責になりやすい事故形態の比率が高いということが影響しているものと考えられますが、いずれにいたしましても、有無責の判定が厳正に行われなければならないということは言うまでもないわけでございます。
　このため、有無責の認定等に万全を期するべく、平成十年度に、自算会、自動車保険料率算定会に審査会と再審査会を設置いたしまして、死亡事故や傷害事故で被害者が事故状況の説明ができない場合で保険金が支払われないか減額される可能性がある事案、こういったものにつきましては、より慎重な審査が行われているところでございます。
　また、損害調査に当たりましても、自算会におきましては、例えば被害者が死亡いたしまして加害者側の証言のほかに証拠がないような場合等におきまして、加害者側の証言のみに依拠して被害者に不利な判定はしないということにしておりますが、この方針を今後とも堅持いたしまして、被害者の立場に十分配慮した損害調査を実施していくことが重要と考えております。
　さらに、今般の自賠責保険の見直しにおきましては、これまで御説明のありましたような保険金支払いの一層の適正化を図る観点から、再保険廃止後も、死亡や重度後遺障害にかかわります事案等一定のものには、引き続き行政によるチェックを行うということにしているわけでございます。
　それからもう一点、御指摘のございました国の支払い審査の結果等の点でございますが、自動車事故が発生した場合の損害賠償につきましては、基本的に当事者間で交渉がなされるものでございますが、個々の事故におきましては、さまざまな要因が絡んでおりますので、損害額や過失割合等につきまして当事者の主張に差があるようなケースも往々に見られるわけでございます。
　今般の自賠責保険の見直しにおきましては、保険金の支払い基準を省令で定めて明確化するとか、あるいは紛争処理制度を充実させるといったような保険金支払いの一層の適正化を図ることとしているわけでございますが、金融庁といたしましても、保険会社の業務の運営に問題があるような場合におきましては、保険業法に基づきまして適切な監督を行ってまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　今回、自賠責保険の実務の大半が保険会社にゆだねられることになるわけでございまして、強制保険という公的保険を担うわけですから、保険業界、こういう機会にしっかり襟を正して、保険実務について国民の信頼が得られるような自己改革が必要じゃないか。
　保険業務の情報の非開示だとか、示談交渉のときのさまざまな言動とか、いろいろな声が寄せられておるわけでございまして、こういったことについて、業界を所管するのは金融庁でございますから、今後どう指導していくのかということを、重ねてもう一回ちょっとお聞きしたいと思います。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　契約者の方々からの自動車保険の支払いをめぐりますいろいろな御意見というものは、私どもの方にも寄せられてきておりまして、その状況については、私どももできる限り把握に努めているところでございます。
　こういった御意見、苦情といったようなものも十分踏まえながら、私ども金融庁といたしましても、保険会社の監督行政に当たりまして、厳正に対応してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　自動車保険にかかわる知識や実情を消費者に、保険契約者ですけれども、事前に周知するということがトラブル回避の有効な方策だというふうに考えるわけです。
　自賠責については国土交通省が所管しているわけでございますから、今回の改正でどういう方策を盛り込んでおられるのか、それから任意保険についても情報開示とか情報提供を積極的に進めるべきだ、こう考えますけれども、この点については金融庁に、あわせてお伺いしておきたいと思います。
○泉副大臣　今回の改正によりまして、保険金支払いに関する情報開示がどのようになされておるかというお尋ねでございます。
　まず、保険金等の請求があった際には、支払い基準の概要を請求者に交付するというのが第一でございます。二番目に、保険金の支払いに際しまして、金額の算定根拠を記載した書面を出すということでございます。三番目は、先ほど来御議論がございました、いわゆる無責事故等の理由により保険金を払わないといった場合には、その理由を、これもまた書面で交付するということを義務づけておるわけです。
　さらに、被害者から保険金の支払いについて説明を求められるというような場合には、保険会社は口頭ではなくて書面で説明を行うということにさせていただいておるところでございます。
　若干、政府参考人から補足をさせます。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　保険会社におきましては、ただいま副大臣から御答弁がございましたように、保険業法によりまして、保険募集に際しまして、保障内容あるいは免責条項など保険契約の重要な事項を、書面の交付等の方法によりまして契約者等に説明を行わなければならないというふうにされているところでございます。また、本年四月に施行されました消費者契約法におきましても、契約の勧誘に当たりましては契約内容について必要な情報を提供するよう努めなければならないというふうに規定されております。
　また、自賠責保険への請求につきましては、一般の方々にとっては大変ふなれな手続でもございますので、情報提供、相談体制を整えることも極めて重要なことというふうに考えております。
　このため、自算会におきましても、自賠責保険への請求に関する各種情報を提供するために、受付窓口を強化するとともに、フリーダイヤルの設置等によりまして、相談体制の整備充実に努めているところでございます。
　金融庁といたしましても、保険会社等から契約者等に対しまして適切な情報提供が行われますよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　被害者の救済事業の拡充についてちょっとお伺いしたいと思います。
　現在国土交通省が進めていらっしゃいます被害者救済対策事業、療護センターの新設及び増床、それから短期入院制度の創設、介護料支給の拡充などについては、私は大変高く評価しているわけでございます。
　ぜひ、引き続き実施の現況を検証しながら、療護センターのさらなる拡充、それから短期入院制度、これは今回創設されるわけですけれども、これの円滑な実施、それから介護料支給対象、これを拡充されるのですけれども、さらにこれを拡充していただきたい。それから、交通事故後遺障害者のための相談窓口、要するに、どこに相談に行っていいかわからないので、相談窓口の設置などについてもぜひ検討していただきたい。被害者救済事業に対する今後の国土交通省の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○泉副大臣　被害者救済対策の拡充についてお尋ねがございまして、先生お話しの事柄、すべてが今整っておるわけではございませんが、平成十三年度予算におきましては、御指摘の介護料の支給範囲を拡大すること、また、いわゆるショートステイ、短期入院制度の新しい制度をつくりまして、被害者救済対策を充実しておるところでございます。
　被害者救済につきましては、事業の効果や被害者の実情を検証しながら、ほかの社会保障制度との関係も考慮に入れ、財源をより効果的に活用しながら、これからも適宜見直しをしてまいりたいと思っております。今年度は約四十億円、十二年度が約十一億円でございましたものですから、四倍強の費用を充てて被害者救済の対策を進めさせていただいておるところでございます。
○井上（義）委員　窓口設置ということについて今ちょっと聞き漏らしたのですけれども。
　要するに、交通事故の後遺障害者、これは非常にふえているわけですよ。このための相談窓口の設置ということを検討してもらったらどうかというお話をしたのです。聞き漏らしたのなら申しわけないのですが、もう一回。
○高橋政府参考人　今御指摘のような点も含めまして、充実について検討してまいりたいと思います。
○井上（義）委員　それから、高次脳機能障害。泉副大臣、御案内と思うのですけれども、脳に障害があって、見かけは正常に見えても言語とかあるいは記憶障害とか、私も患者の皆さんといろいろ救済ということについてこれまでずっと話し合ってきたのですけれども、高次脳機能障害の喫緊の対応として、いわゆる認定システムの確立を鋭意進め、高次脳機能障害の認定をことしの一月から実施されたというふうに聞いているわけです。
　システム検討の経緯と現在の認定実施状況について報告いただきたいということと、それから、新たに認識されるようになった障害なのですけれども、過去の事故にさかのぼって認定されるような仕組みとなっているのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　高次脳機能障害というのは、最近になって、脳外傷に起因する後遺症であるということで認識されるようになってまいりました。このため、本年の一月から、自動車事故による高次脳機能障害につきまして、新たに医師などの専門家の合議によりますところの審査を行いまして、後遺障害として的確に認定して自賠責保険の支払いを行うということにしたところでございます。
　なお、既に後遺障害の認定を受けている者でありましても、再度新たな認定システムによる審査を受けることができることとなっておりまして、また時効の問題につきましても、その起算を弾力的に行うというふうにすることも考えております。被害者救済に欠けることのないようにしていきたいと考えております。
○井上（義）委員　この高次脳機能障害対策については、リハビリシステムの確立とか社会復帰プログラムの検討など、課題が非常に多いわけです。今後こうした課題について、せっかく今回の自賠責法の改正で被害者救済のための基金ができる、あるいは新たな運用益が、これは民間にですけれども、生まれるわけでございます。総合的な対策は、これは国土交通省だけではできないと思いますので、ある意味でお金があるわけですから、関係省庁協力して対策を講じていくということをぜひお願いしたい。
　このことについて、最後にちょっと泉副大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○泉副大臣　約一兆円ほどの運用益をいかに活用していくかという中で、今先生御指摘のような、いわゆる植物人間になられた方、それの介護に携わる方、そうした方々の御苦労に対して、我々としてできることをさらに検討してまいります。
○赤松委員長　小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　自賠責の大きなシステムの変更ということで、私、質問をさせていただくところでございます。
　以前、この政治の世界に入る前に、私、大蔵省の方の自賠責の委員会の委員を務めておりまして、何度か出席もして、途中で政治の世界に入ってしまったので、やめたという経緯がございます。ほぼ十年近く前の話でございますけれども、その間に再保険の廃止という大きなテーマに入れかわっていたということに、私はある意味で大変な驚きも感じたところでございます。
　今回の大きなテーマとして、再保険の廃止、これは規制改革、規制緩和の点から出てきたわけでございまして、それによる大きなシステム変更ということと承知をいたしております。また、今回の改正によりまして、被害者の保護ということ、これも大きなテーマで、そしてまた、必要な予算の体系をつくっていただいておることに評価をいたしたいと思っております。
　まず、指定紛争処理機関についてお伺いをしたいと思います。
　これは関係の方々が今回の法改正に当たって一番もめたところだというふうにも伺っているわけでございますが、いわゆるＡＤＲでございます。
　この位置づけ、そしてその内容がどうなっているのか、そしてまた、所要の監督を行うということになっておりますが、一体どのような形になるのか、先ほどから御答弁があるようでございますけれども、簡潔に、明瞭にお答えいただきたいと存じます。
○泉副大臣　紛争処理機関の問題につきましては、いろいろな御議論をちょうだいしてまいりました。
　具体的なあり方については、現在、民間の関係者を中心に検討が行われているところでございますが、民間法人、いわゆる公益法人として設立を予定しておりまして、この法人を自賠責法に基づく紛争処理機関として位置づけるという予定でございます。
　そして、この法人は自賠責保険の保険金の支払いに関する紛争処理業務をするわけでございますが、この紛争処理業務をするに当たりましては、いわゆる弁護士、医師、学識経験者などの、交通事故に関して知見を有する有識者が当たる予定となっておるところでございます。
○小池委員　大体何人くらいの体制を考えておられるのでしょうか。
○泉副大臣　これから最終的な人数を確定させていただきますが、約十人以内程度の者を想定いたしております。
○小池委員　済みません。同じ党内なのに打ち合わせが十分できておりません。
　効率よく、そしてまた被害者の方からのニーズにも的確にこたえていただける、そういった機関にしていただきたいと感じております。
　この再保険の廃止によりまして、例えば損保業界の方は、コストがかなり削減できるということで、約二億円のコスト削減、そういった数値を出しておるんですけれども、これまで政府が再保険をやっていた際には、やはり受け手である当時の運輸省、国土交通省でその職員がいらしたわけでございますね。そういった点から、大体どれぐらいのコスト削減になってくるのか。効率、合理化、そういった点で推計された数字というのはあるんでしょうか。
○泉副大臣　保険会社の方は、いわゆる手続が簡素化するということにとどまらず、各種経費が削減をされるというふうに伺っておりますし、今先生御指摘のように、一部では二億円程度だというふうに承知をいたしております。
　国土交通省の方では、今まで百二十万件くらいの審査をやってまいりましたが、今後は、この新しい法律ができますと、事後チェック型に移りますし、その処理がスピードアップするということで、しばらくは移行期間もございますので、具体的に、例えば組織が何人というようなところまではまだ検討いたしておりませんが、我々の体制も相当スリム化できるのではないかと思っております。
○小池委員　スリム化すると同時に、きめの細かい、なかなか難しい話かとは思いますけれども、その点も、役所側の方も御留意いただきたいと思います。
　それから、今お話ございました、事前規制から事後チェックへ変わるというお話でございます。
　この事後チェックでも、これまでもいろいろ実は問題点があるようでございます。自賠責、いわゆる四割の部分を損保会社が運営をしているということでございます。実際に、けがの程度によりましてそれに必要な保険を払うべきであるのに、この辺が加害者と被害者の間で見方が違うのは当然かと思いますけれども、しかし、客観的に言って、加害者側のニーズというか、なかなかそのあたりに達していない。そういったギャップが出てくることから生じる問題だと思います。
　これまでも、いわゆる払い渋りというような問題があったように思います。これは去年の暮れぐらいの報道でございますけれども、このいわゆる払い渋り、十年間で五十七億円あったというふうに報じられているところでございます。
　この紛争処理機関、事後チェックということであるならば、また今回の法律に基づいて所要の監督をするということであるならば、こういった問題が起こらないようにしなければならないというふうに思います。
　この払い渋りについて、当時の運輸省がしっかりと監督をする、そういった方向になっていたかと思いますけれども、この問題の処理をどうなさったのか、そしてまた、今回のこの紛争処理機関という形をとられた際に、こういった問題にどのようにして対処されていくのか、お教えいただきたいと思います。
○泉副大臣　いわゆる過少払い等につきましては、御指摘のように、少なからぬ事例がございました。平成元年度から十年度までの十年間で約三千八百件、五十七億円の追加払いによる過少払いの是正を国土交通省としてはいたしてまいりました。
　今後は、先ほど申し上げました紛争処理機関を設けまして、公正な第三者により適正な保険金支払いができますように、特に死亡事案等につきましての保険金支払いの届け出や、国の保険会社に対する指示等、国の事後チェックの仕組みを設けたところでございます。
　また、保険会社の保険金支払いに関する情報提供等は書面で出すというような仕組みを設けて、被害者の保護、救済にはこれまで以上に体制を整えたつもりでございます。
○小池委員　先ほど申し上げましたように、この払い渋りの問題、また、事故が起きたときは、やはり被害者側と加害者側で言い分が違ってくるということはよく起こることでございます。十人体制で紛争処理機関を運営していただくわけでございますけれども、ほぼ多くは機械的な作業で終わるかとは思います。そういった事例については、やはりしっかりとそれぞれの言い分も聞き、そして現実の被害についての調査をし、そして、交通事故ですから本当に突然のことばかりだと思います、そういったことで途方に暮れてしまわれる被害者の方々の救済ということをしっかりとお願いしたいと思います。
　それから、自賠責、強制と、それから任意とあるわけでございますね。最近、この一年ぐらいですか、テレビを見ておりますと、損保の自動車関連のコマーシャルが本当に頻繁に見られるようになりまして、それもいろいろな、運転する方々の、どういう人が運転をするのか、事故歴はどうなのか、それからまた、もちろん年齢、この辺はこれまでもそういったカテゴリーでの分け方があったと思いますけれども、損保の自由化を行ったことで、ユーザーとすれば、選択肢が広がったという点では非常にうれしい限りだというふうに思います。
　ただ、広告を見ている限りはいいことずくめのようなのでございますけれども、こういっていろいろな競争が行われている、その傾向と、今、国土交通省がこの点について考えておられる、持っておられる、もしくはこれは金融庁になるんでしょうか、これの傾向と問題点について伺わせていただきたいと思います。
○村田副大臣　内閣府副大臣の村田でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　平成十年七月に損害保険料の料率が自由化されまして、そのころから直接、間接的に損害保険の分野で影響が起こりまして、これは自由化で、直接ではないんでしょうけれども、外国系の損保会社が日本に進出するということで、そういう保険会社の数が大分ふえてきたということが一つあるでしょう。
　それから、今、小池委員が御指摘なさいましたような保険の商品の多様化ということが一つ挙げられると思います。あれから大変特徴的なところは、人身傷害保険というんだそうですが、被保険者の過失も含めて払うというような保険、そういうようなものも出てきたこと、それから、リスク細分型、つまり、どの地域は事故率が高いからとか、どの年齢層が事故率が高いからとかいって、その料率に格差を設けるような損害保険も非常に普遍化したこと、こういうことがあろうかと思います。直近では、インターネットで募集したりするように、販売方法も非常に多様化しているということが見受けられるというふうに思います。
　こうした状況を経まして、損害保険会社間での競争が大変激化しておりまして、ロスシェアといいますか、それも非常に悪化しているようなところも指摘されまして、そういう意味では、損害保険の場合には、事故が起こったときに保護をする、それが万全であるかということが一番大切でございまして、私どもとしては、損保会社の経営の健全化ということに対しましては、モニタリングを通じてしっかりと見ていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○小池委員　競争の激化によるプラスの面もございますけれども、激化する余り、損保についてはソルベンシーマージンの方も一〇〇〇を超えているということで、ほかの保険のところとはちょっと違うかと思います。しかしながら、結局、頼みの綱の保険会社が、損保会社が、必要なときになっていたらつぶれていたなどということがありますと、別の保険をまた掛けなくちゃいけなくなるというようなことになってしまいます。その意味でも、そういった自由化につきものの問題ではございますけれども、しっかりと監督すべきところは監督していただきたいと思っております。
　次に、今回、二十分の十一がユーザーの方に戻される。これからの計算でしょうから、これがお幾らぐらいになるのか、これは楽しみに待ちたいと思っておりますけれども、あとの二十分の九で、いわゆる被害者の保護という形で振り分けられるというふうに伺っているところでございます。
　交通事故の被害者は本当に増加いたしておりますし、また、その結果としての重度の後遺障害に苦しむ方々も急増しているということで、私も、きのうちょっと、後に伺います療護センターについてのビデオも見させていただきました。本当に、ある日突然、なりたくないのにそういう形になってしまうということでございますので、基本的には、まず事故を防ぐというのがあり方だと思います。シートベルト、そしてチャイルドシート等々の話の中で、どうやって生命を守り、そして身体を守るかというような技術的な面、それから教育の面、いろいろあるかと思います。
　そういった中で、今回の新しい形での自賠責保険制度が果たす役割は一体何なのか、国土交通省の方としての御見解、また御決意を伺いたいと思います。
○泉副大臣　自動車社会になって、車の安全を確保するということは国土交通省の最大の使命でございますので、安全な車社会をつくるために、あらゆる施策をやっていく考え方でございます。
　特に、今回の自賠責保険の制度の改正に当たりましては、今日まで果たしてまいりました昭和三十年以来のいわゆる強制保険という制度の中で、被害者に対する救済ということをやってまいりました。このことは大変大きな役割を果たしたものと思っております。
　そしてまた、この運用益の活用によりまして、安全対策という、いわゆる事故を未然に防ぐというための仕事をやりながら、先ほど申し上げましたように、同時に被害者に対する救済策を実施してまいったところでございます。
　したがいまして、再保険制度を廃止しました後も、被害者に対します基本的な補償を確保するために、他の関連政策と相まって、社会保障制度等と相まって、自賠責保険の保険金の支払いの適正化に努めていく。自動車交通事故の防止や被害者救済に対しまして、対策の安定的な実施をこれからも図っていく所存でございます。
○小池委員　ありがとうございます。
　そして、今回この累積運用益の二十分の九が充てられる被害者救済対策でございますが、先ほど私申し上げました、いわゆる療護センター、これが各地に設置され、そして運営をきっちりと行っていくということは、大変大きな役割を担っていると思うわけでございます。
　そしてまた、この点は、やはりさらに重点的に推進していくべきだと思いますけれども、この療護センター、現在幾つ、どこにあって、そしてどれぐらいのことを今後考えておられるのか、その受け入れの状況について伺いたいと思います。
○泉副大臣　現在、療護センターは、千葉、仙台、岡山の三施設がございまして、合計で百三十床の規模を持っております。平成十三年一月現在で百三十床が満杯になっておるわけでございますが、十三年一月末現在で、なお九十二名の方々が入院を待ち望んでおられるという状況でございます。
　このため、療護センターにおきます受け入れ体制の整備を進めておりまして、本年七月には、五十床の規模を持ちます中部療護センターを開業する予定でございます。さらに、既存のセンター内に併設するという形で介護病床の整備を進めることにしておりまして、できるだけ待機患者の解消を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小池委員　そうすると、この療護センターの位置づけでございますけれども、今回の再保険の累積運用益を活用してつくる認可法人、そこの傘下にあると考えてよろしいのでしょうか。であるならば、パブリックということでございますけれども。
　今、国立病院も独立行政法人への方向に行っていたり、やはりパブリックな病院という形態ももう少しいろいろな面で合理化をしていかなければならないのではないか、そういった意見も多く出てきているわけでございますが、この療護センターは、どういう形態、どういう位置づけになっているのか、そして、その効率化の指針について伺わせていただきたいと思います。
○泉副大臣　現在は、事故対策センターという法人のもとでこの療護センターが活動をいたしておるわけでございますが、当然、より効率的な、より機能的なことが一層期待されております。
　我々といたしましては、いろいろな手段を講じていかなければならないと思っておりますが、先ほど御紹介しました三カ所のセンターのうち二カ所を民間医療機関に運営を委託しておりまして、残る一カ所につきましても、これは具体的には千葉でございますが、委託を検討しておるところでございます。
　また、介護水準を低下させないということも当然のことでございますので、療護センターの運営はなかなか厳しいわけですが、それでも、運営経費を平成十一年度から十三年度の三カ年間で約五・六億円削減することとしておりますし、人員につきましても、三カ年間で十二名を削減するということをやっておるわけです。
　厳しい経営を続けると同時に、サービスの内容が低下しないように、本来の目的が達成できますように、これからも我々は取り組んでまいるつもりでございます。
○小池委員　私は、委員長と同じく阪神大震災の被災地の人間でございますけれども、あのとき、いろいろな施設に入っている方、例えば学校とかそういったところに救助された方というのは温かい食事がちゃんと配られたりするのですが、ある意味で自助努力というか、その場所以外にいる方のところには、お水が回らなかったり、食べ物に苦労なさったりとか、いろいろあったのですね。その延長で申し上げますと、この療護センター、先ほども、百三十床で九十二人がウエーティングであると。全体の事故の数を考えますと、到底間に合わないということだと思います。
　その意味で、療護センターに入っておられる方以外のケアというのは、こちらの方が数が多いんじゃないかと思うのでございますけれども、どのような対応をされるのか、伺わせてください。
○泉副大臣　御指摘がございましたように、センターに入れなくて、在宅で療養をしておられる方がございます。我々といたしましても、これらの方々にも何とか支援をさせていただくことが大変重要なことだと思っております。
　こうした考え方から、十三年度からは介護料の支給範囲を拡大しておりまして、いわゆる寝たきりというか植物人間という方々だけではなくて、その範囲を広げまして、今日まで約千人であったものを約六千人まで十三年度から拡大をさせていただきました。また、在宅で療養しておられます重度後遺障害者の短期入院、ショートステイを受け入れるような体制も整備しておりまして、介護に当たっておられます方々に幾らかでも負担の軽減ができますように、医療関係の機関を協力病院として位置づける、そして短期介護に要する費用を若干ではございますが支給させていただくというようなことをやらせていただいておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、こうした措置を通じまして、今後とも、療護センターに入っておられない方、在宅で重度後遺障害でお苦しみの方々に対しましても支援を図っていく所存でございます。
○小池委員　最後に、このケースもそうでございますが、特別会計という問題について伺わせていただきたいと思います。
　一般会計というのは、大体、予算委員会で審議もされ、それはそれで見えるわけでございますけれども、今回もこの運用益が二兆円あると聞いて、びっくりもいたしたところでございます。ですから、いわゆる特別会計、三十八のこの会計について、私は、本来こういった国会の場で審議もされなければならないと思いますし、そういったチェックがされるからこそ、緊張感があって、そして直接、間接的に納税者のお金が有効に使われるということにつながっていくと思います。
　その意味で、特別会計、もうありとあらゆるものがございますけれども、例の道路の話もございます、年金の話もございます、さまざまな特別会計が、国の予算の大体三倍になっているということでございます。ですから、よく国債の話も出ますし、小泉政権の中で三十兆円の上限云々の話がございますけれども、実はこの特別会計こそ、田中眞紀子さんじゃないけれども、伏魔殿になっているのではないかと思います。
　そういう意味で、特別会計の、例えば会計制度の見直し。かつて国のバランスシートということで試みをされたこともありますけれども、なかなか国の予算のことをフローとストックの関係でバランスシート上にあらわすのは難しいということを踏まえてそのトライアルの案が出されたわけでございますが、この特別会計の、制度もさることながら、会計制度の見直しですね。例えば企業会計をもっと入れていくとか、そういった点について、財務省はどういう方向を考えておられるのか、伺いたいと思います。