Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　今回の法律をつくる際には、実際に現職の自衛官が現地に行って困ることがないようによく、陸上幕僚監部がございますけれども、各陸海空の自衛隊の幕僚監部を通じて、実際の隊員がどのような心情で行けるかという点について綿密に話をして、そしてその意向が法案にも反映をされた内容になっておりまして、私としては、現状の法律を成立させていただいたら胸を張って活動ができる内容になっているというふうに確信を持っております。
○田名部匡省君　この種の議論になっていつも感ずるんですけれども、憲法違反だとか何とかということがどうしても出てくる。皆さんもこれ、私は憲法をしょっちゅう見て、この間も、小渕さんが総理のときにもやりましたが、私も、これはもう第二章の戦争放棄、これを何回読んでみても、これだとやっぱり、最初は警察予備隊だ保安隊だ自衛隊だと名前を変えてきたけれども、持たないと書いてあるんですから、そうでしょう。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と。
　この後、海上保安庁のあれも法律で出てきます。あの不審船を追っかけるときだって、あれは空へ向けて機関銃を撃ちましたよね。あれだってあなた、厳密に言ったら威嚇なんですよ。憲法違反だということになるんだ、それも。
　ですから、どうしてもこの「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というのがある限りは、やるたびにこれはもめるんですよ。違いますか。だから、この憲法問題を、本当にこういう大国になってもあのときのままでいいのかどうかというこれを堂々とやらぬと、この先もいろんなのが出たらまた始まると私は思うんですよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基本はやっぱりその憲法の解釈論をめぐっていろんな議論があるというのは御指摘のとおりであります。私が、確かにすっきりしない点がある、あいまいな点がある、あるいは解釈に幅があると言うのはそこなんですね。
　しかし、それだけ日本国民はいまだにあの第二次世界大戦、戦争の後遺症が残っているといえばそういう点もあると思うんです。軍隊というものに対する非常な警戒感といいますかね。今後、確かに軍隊は戦争を起こしますが、同時に平和を守るというもろ刃の剣、どこの国もそうです、そういうもろ刃の剣であるということも認識しつつ、真剣な、神学論争みたいな形でない、この国の安全保障というのはいかにあるべきかという議論は、もう少し私は時間がかかると思いますね。今の時点ではそういう議論をするとまた法の字句解釈にこだわってしまうというような議論に入り込みますので、私は本来、憲法改正の議論というのは、もう少し時間がたてば特別の偏見がなくオープンに堂々と、日本国として、国のあり方としてどういう憲法が望ましいかということが何の偏見もなしに堂々と議論できるにはもう少し時間がかかるのではないかと思っております。
○田名部匡省君　そういう議論になると、派遣される自衛隊というものは憲法違反で行っているんだ、こういうことになるんじゃないですか。だから、主権を守り、国民の生命、財産を守るのは政治の責任ですよ。
　内閣法制局長官とも随分私はやり合いました。あくまでもやっぱり役所の立場ですよ。しかし、政治家が今も言ったように責任があるわけですから、その政治家がやらないで、時々にこういうものが出てくるとこんな議論をしている、私はそのことが本当に残念でしようがないんですよ。
　それはどういうふうに決まろうとも、それをやらなかったらこれは本当に、この間の、私はあのときの防衛庁長官にも言ったけれども、有事立法でさえできていないでしょう。ですから、何が起きたらどうするかというのは何にもないときにきちっと決めておかなきゃいかぬと思う。
　私は、スポーツ以下だと、この国は。どういう意味かというと、私はアイスホッケーをやりましたけれども、どう守るかわからぬ相手でもそれを破ってちゃんと点をとるように訓練するんです。攻める方だってどう攻めてくるかわかりませんよ。しかし、どんな攻め方をされてもきちっと守るように訓練しておるんです。なぜ、国がこういうことをできないんだろうといつも思うんです。
　もう時間ですから終わりますけれども、もうちょっと、十七分なんて、二時間も三時間も質問するところがあるときに、私はもうちょっとやらせてもいいと思う。大体、自民党なんていうのは、私もそこでの経験があるから、朝飯会をやって、（発言する者あり）いやいやそれで起こしたと言うけれども、朝飯会をやって相当これ勉強してきているはずなんですよ。そんなに勉強して、まだ二時間も三時間も聞かなきゃならぬ。でたらめな法案なら審議したくないと言いたくなりますよ。（発言する者あり）ああそうそう、そう言わぬでも、もうちょっとやっぱりそういう機会を与えて、多くの意見を聞いてきちっとした対応をしてほしい。
　以上、もうこれで十七分たったようですから終わりますけれども、しっかり対応をやっていただきたいということをお願いして終わります。
○島袋宗康君　無所属の内閣委員の島袋宗康でございます。よろしくお願いします。
　テロは、その目的はともかく、手段として結果において人道と平和に反し、しばしば多数の無辜の民を犠牲にする卑劣で許しがたい行為であります。その限りにおいて、米国における同時多発テロは許しがたい行為であり、そこで犠牲になられたたくさんの方々に哀悼の意を表するとともに、なおその心身の後遺障害に苦しんでおられる方々に心からのお見舞いを申し上げるものであります。このようなテロ行為は再び繰り返されてはならないということは言うまでもありません。
　一体、このようなテロがなぜ発生したのか、なぜアメリカがねらわれたのか、その原因、ここに至った根源的ないわゆる要因は何なのか、なぜ春秋に富む若者たちがみずからの命を犠牲にしてまであえてこのような行為を敢行したのかという重い問いかけに答えることも必要ではないでしょうか。
　そこで、総理にこの問題についての基本的な考え方をお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このテロ発生以来、さまざまな対応が議論されてまいりました。また、各国によってそれぞれ対応の仕方も違うことを承知の上で、やはりテロを正当づける理由はないという観点から、今、世界の多くの国がテロに対して毅然と立ち向かおうとしているわけでございます。
　我々としても、そういう認識のもとに日本としてもこのテロ根絶のために、あるいはテロ抑止のために、できるだけの支援、協力をしていくことが必要であると考えております。
○島袋宗康君　時間が限られておりますので前に進みます。
　米国の中東政策、例えばイスラエルとパレスチナないしはアラブ諸国との対立等の問題について、米国はこれまで公平で中立的な立場で対処してきたかどうかということが問題ではないでしょうか。日本政府としてはどのような見解を持っておられますか、お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このパレスチナ、イスラエルとの和平問題については、クリントン前政権からアメリカも必死に努力をしてきて、ぎりぎりの話し合いが行われてきたわけであります。残念ながらなかなか合意に至らず、今もこのこれからの中東和平を考えると大変な努力が必要だと思います。
　日本としても、パレスチナ、イスラエル両方とも友好関係を維持している国として無関心ではいられません。アメリカの努力もさらに続けていくと思いますが、我々としても注目しながら、中東和平の一環としてこのイスラエル、パレスチナの問題についても常に注意深く関心を持ち、できるだけの和平に向けての努力が必要だと認識しております。
○島袋宗康君　今回の上海でのＡＰＥＣに出席したマレーシアのマハティール首相は、二十日、米国のブッシュ大統領との会談後、テロが起きる原因を取り除くことが必要で、パレスチナ問題が最大の原因だ。中東危機が解決しない限り国際的テロは終わらないと大統領に説明したということが報じられております。
　総理は、マハティール・マレーシア首相のこの見解についてどういうふうな御見解でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＡＰＥＣ諸国の全員が集まる会議でもそのような意見も表明され、また私との二人との、マハティール首相との会談でもいろんな意見を交換をいたしました。
　確かにテロの背景を考えると、一様ではない非常に複雑な問題があります。一方では、中東和平がうまくいかないから、あるいはアメリカが、今までのアフガン攻撃に対しても、これは報復は報復を呼ぶのではないかという議論も一部であるのを承知しながらも、また一方では、首脳の名前は、これは外交上伏せますが、この戦いは一様でないということを承知しつつも背景は深いと。
　特に、ウサマ・ビンラーディン初めアルカーイダが、何十年戦争を覚悟していると。しかも、イスラムとアメリカとの戦いに持っていこうとすると。こういうことには非常に警戒をしなきゃいけないし、イスラム諸国も、もしこのテロに対して毅然として立ち向かわないと、自分の政権にも影響が出てくると。
　というのは、今のテロリストの組織は、アメリカを敵だと言いながら、現実には現政府を転覆する意図を持っているテロリストもたくさんいるんだと。だから、アメリカがある地域から出ていけば、その政府を転覆しやすくなると。そういう意図があるということも考えなきゃならないと。一様な理論でこのテロの背景というのは説明できないという議論も交わされました。なるほどなと。
　そういう中にあって、お互い各国には反政府ゲリラ組織を抱えている国もあります。そういう場合には、ある面においてはテロというのは圧制の理由だから一分の理があるんじゃないか、あるいは三分の理があるんじゃないかということを言う人もいたけれども、九月十一日のあのニューヨーク、ワシントン同時多発テロ以来、いかなるテロも正当づける理由はないということで大体の認識を得たのがＡＰＥＣの会合でありました。
　マハティール首相はそういう中でも、イスラム教徒をたくさん抱える国としての自分の国の立場の違いは理解してほしいと。ブッシュ大統領も我々もそれぞれみんな違う事情を抱えているんだから、違う事情、違う国の力、中でもテロに対しては一致結束して対抗していこうということを確認できたのは、非常に有意義だったと思っております。
○島袋宗康君　今回の米国における同時多発テロ事件後、テロを行った側の視点に立って考えてみるとどうなるのか。彼らは単なる殺人犯や暴力主義者ではないはずだ。彼らにとってはそうせざるを得ないようなやむにやまれぬ理由があるはずだ。それは一体何なのか。
　去る二十二日の朝日新聞の「座標」欄で、船橋洋一氏の「国づくりあってこそ平和」という一文の中に、「国づくりには、少数派の権利を尊重し、その理念と利害を表現し、代弁する機能が大切だ。実はテロとの戦いにおいてはどの社会もその課題を突きつけられることになるだろう。テロは少数派の多数圧制への暴力的な異議申し立てという側面を多分に持つからだ。」と書いております。
　私も同感である。なぜなら、私は少数派の沖縄県民として絶えず多数の圧制のもとに呻吟してきたからであります。
　ことしは、時あたかもサンフランシスコ講和条約と日米安保条約締結五十周年の年であります。さきの衆議院本会議においても、与党代表の一人はその意見を自画自賛しておられました。しかし、これは我々沖縄県民の立場からは屈辱的な条約であって、その前後二十七年間、我々沖縄県民は自由と人権を標榜する米国の軍政下で自由と人権を著しく抑圧された経験を持っているからであります。
　去る五日、九十四歳で他界された元衆議院議員瀬長亀次郎氏は、米軍の圧制に身をもって抗議の意思を表明された、沖縄県民の人権と自治を守る闘いの象徴でありました。日本復帰後二十九年たった現在でも、なお過大な米軍基地の重圧に苦しんでいるのが沖縄の現実であります。まさに沖縄は米国の軍事的植民地であります。
　その上に、今回のような事件が発生すると沖縄は危険だといって本土から観光客が行かなくなる、沖縄県民は踏んだりけったりとは思いませんか。したがって、一日も早く米軍基地を縮小、撤去してもらいたい、それが多くの沖縄県民の心の底からの願いであります。
　しかしながら、沖縄の現実はどうかといえば、普天間基地を返還するといいながら、一方では名護市東海岸の辺野古沿岸域に新しく米軍基地を建設しようとしているのであります。沖縄県民多数の意思に反する米軍基地建設の強行、これは圧制であると申しても過言ではありません。
　政府は、名護市への新しい米軍基地の建設を直ちに中止すべきである、そして普天間基地の無条件返還を米国政府に要求するべきではないか。しかる後にテロ支援対策法という順序ではありませんか。
　総理、お伺いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄における米軍基地の存在は、日本の安全保障、アジアの平和と安定に寄与しているところでございます。
　しかしながら、この〇・五％の沖縄本島に在日米軍基地の七五％があるという状況のもとで、大きな負担を沖縄県民の皆様にかけているところでもございます。そういう中におきまして、私ども、このＳＡＣＯ合意に基づきまして、沖縄基地の整理、縮小、統合等を図ってまいっているところでございます。
　普天間飛行場の移設・返還につきましては、これが市街地にあること等によりまして周辺住民の方々に不安感を持たせている、それを解消したいという考え方で、政府として全力で取り組んでいるところでございます。
　これに関しましては、十一年の稲嶺知事の移設候補地に関する表明あるいは岸本名護市長による受け入れ表明等を受けまして、その年の末に普天間飛行場の移設に関する政府方針を閣議決定をいたしました。昨年の八月に代替施設協議会を設けまして、沖縄県の皆様、地元の皆様の御意見も聞きながら、米側とも緊密に協議を進めつつ、地元の御理解をいただきながら、本件の解決に全力で取り組んでいるところでございます。
○島袋宗康君　私はなぜこの機会にこういったことを発言しているかといいますと、先ほども申し上げたように、こういった事件によって沖縄の観光産業、いわゆる沖縄県は観光産業を大きな柱としております。それがもろに受けている。そういう事態をやはりやめさせるには、あるいは解消するためには、そういった沖縄県民の要求をもう少し耳に傾けていただいて、せめてこの機会に普天間飛行場の移設の問題は、アメリカに即刻普天間の飛行場全面返還を要求していただきたい、こういったことを強く要望をしておきたいと思います。
　政府の今回の対米テロ対策支援法の制定を急ぐ心理は一体どこから来るものなのか。ある人は湾岸戦争の後遺症と言う。ともかくアメリカ政府の言を、意を迎えようとする幇間的な態度が極めて顕著である。国会の審議を短縮して成立を急ぐ態度、国会の事前承認を避ける態度、憲法解釈をうやむやにして集団的自衛権の領域に踏み込む態度、どれ一つをとっても全く理解に苦しむものであります。アメリカの意を迎えようとする態度が見え見えであります。対米迎合である。
　これに反して、もう一つ沖縄のことを申し上げるが、現在の日米協定はしばしば沖縄県民の人権を守るに不十分との見地から、その改定要求は沖縄県民の総意となっております。しかし、歴代の政府は極めて消極的な態度をとっている。米国の要求には従順、国民の対米要求には軟弱と言わざるを得ない。
　この沖縄県民の日米地位協定改定要求についてはどのように今御見解を持っておられるのか。外務大臣、お願いします。
○委員長（北澤俊美君）　外務大臣だね。
○島袋宗康君　いいですよ、尾身さんでも。
○国務大臣（尾身幸次君）　日米地位協定につきましては、まずはこの運用の改善により個々の問題に機敏にかつ適切に対応していくことが重要であると考えております。これが十分に効果的でないような場合には、もちろん日本だけで決められることではございませんが、その地位協定の改定も視野に入ってくるというふうに考えております。
○島袋宗康君　これはもう一九九五年のあの少女暴行事件以来の県民大会で決議された重要な柱なんです。それを、六年間たっているんですよ。それが県民にはなかなかわかりにくい。要求をしているのかどうかわからない。そういうふうな状況だから、この際、はっきりと政府の立場を鮮明にしてほしい。それが沖縄県の要求なんですよ。
　それをうやむやにして、今わけの、私はわけのわからぬと言いたいんですけれども、余りよくわからない。何回こういったことを繰り返しているんですか、政府は。それをはっきりさせてほしいというんですよ。総理大臣、どうですか。日米地位協定の改定問題ですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、尾身大臣が述べたとおり、まず運用の改善でできるだけ納得できる解決策を講じようと。それが効果的でない場合は、これはいろいろ両国の関係ですから、新しい改定も視野に入れなきゃならない。
　しかし、当面、運用の改善でできるだけ協力していこうということで話し合いを続けて、それが今うまく機能しているという状況ですから、私は当面は運用の改善で対処していきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　時間であります。
○島袋宗康君　どうも、終わります。（拍手）
○委員長（北澤俊美君）　以上で質疑は終了いたしました。
　本連合審査会はこれにて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十三年十月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十三年十月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　予防接種法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者におけるインフルエンザの発病及び重症化の防止に適切に対応できる予防接種制度を構築するため、インフルエンザを予防接種の対象疾病とする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行の予防接種の対象疾病を一類疾病とし、インフルエンザを二類疾病とすること、
　第二に、現行の予防接種の対象者に課されている予防接種を受けるよう努める義務を、二類疾病に係る定期の予防接種の対象者については課さないものとすること、
　第三に、二類疾病に係る定期の予防接種による健康被害に対する給付は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法と同様の給付とすること
等であります。
　本案は、第百五十一回国会に提出され、去る六月七日本委員会に付託となり、同月二十七日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、十月十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派共同により、インフルエンザ予防接種の対象者を高齢者に限定するとともに、政府は、施行後五年を目途に、高齢者に係るインフルエンザの流行の状況等を勘案し、必要な検討を行う等の修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　西野あきら君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田昇左右君　　　　平井　卓也君
　　　　　　細田　博之君　　　　増原　義剛君
　　　　　　大石　正光君　　　　奥田　　建君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　末松　義規君　　　　田端　正広君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　—————————————
九月二十七日
　五島正規君委員長辞任につき、その補欠として大石正光君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年十月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　西野あきら君　　　　平井　卓也君
　　　　　　細田　博之君　　　　増原　義剛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長浜　博行君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五島　正規君　　　　　土肥　隆一君
　　末松　義規君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、当委員会の委員長の重責を担うことになりました大石正光でございます。まことに光栄に存じております。
　申すまでもなく、環境問題は、国の内外を問わず、人類の生存基盤にかかわる重要な問題であります。特に、地球温暖化や廃棄物・リサイクルなどの政策課題は、国民の関心も高く、的確かつ迅速な対応が強く望まれております。
　このような中にあって、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　当委員会の運営に当たりましては、環境問題について高い見識と情熱を兼ね備えられた委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる運営に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣より発言を求められておりますので、これを許します。川口環境大臣。
○川口国務大臣　第百五十三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　我々人類は、二十世紀において、快適さを追い求め、多くの資源を消費し、自然に手を加え、物質的に豊かな生活を手に入れてきました。しかし、その一方で、みずからを取り巻く環境に負荷を与え続けることによって、みずからを窮地に追い込み、また、将来の子孫にもさまざまな負の遺産を残してきたという一面があります。
　二十一世紀は環境の世紀と呼ばれております。現在を生きる我々人類は、その英知を結集して、将来を生きる子孫のために恵み豊かな地球環境を引き継ぐ責務があります。
　まず、将来にわたって地球規模で多大な影響を及ぼすおそれのある地球温暖化への対応は、目下の最大の課題であります。
　七月のＣＯＰ６再開会合では、京都議定書のいわゆる中核的要素に関する基本的合意が得られたことから、京都議定書の二〇〇二年発効に向けた国際的機運が高まっております。そして、今月末からモロッコのマラケシュでＣＯＰ７が開催され、京都議定書を実施するための細目を決める作業も含めて、最終合意を目指した交渉が行われます。
　我が国としては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指し、ＣＯＰ７における最終合意に向けて引き続き全力を尽くしてまいります。その際、すべての国が一つのルールのもとで行動することの重要性にかんがみ、世界最大の温室効果ガス排出国である米国も取り込んでいくことがこの問題を長い目で見たときに適切であり、私も、九月上旬に訪米するなど、積極的に米国の参加を促しているところです。
　また、同時に、我が国自身も、二〇〇二年までに京都議定書を締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、オゾン層を破壊するとともに温室効果を有するフロン類につきましても、さきの国会で議員立法により制定されたフロン回収・破壊法の適切な施行に向けて準備を進めております。
　次に、足元の国内問題に目を向けますと、大量の廃棄物の発生、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄の増加など、身近な廃棄物の問題への取り組みが喫緊の課題となっております。
　これらの課題を解決するためには、これまでの社会構造を改め、循環型社会を構築することが必要であります。
　そのための第一歩として、家電リサイクル法を初めとする廃棄物・リサイクル関連法が順次施行されております。これらが真に循環型社会の構築への足がかりとなるよう、円滑な施行のために最大限努力をしております。
　年間約五百万台が発生している使用済み自動車についても、持続的なリサイクルの仕組みを構築するための検討を行っております。
　ＰＣＢ廃棄物の処理については、さきの国会で成立いたしました法律に基づき、拠点処理施設の立地などにより、早期に処理が進むよう取り組みます。
　国民の安全と安心の確保も環境行政に求められている重大な課題であります。
　大都市を中心とした自動車排出ガスに起因する大気汚染問題を解決するため、さきの国会で改正されました自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づき、対策地域、車種規制の基準等を定める政省令の制定を初め、来年度の本格施行に向けて準備を進めております。
　また、政府の一般公用車約七千台を低公害車に切りかえることとあわせて、自動車による環境負荷の低減を加速化するため、関係省と連携し、低公害車開発普及アクションプランの具体化に努めてまいります。
　さらに、近年、有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく、土壌汚染による健康影響等が懸念され、対策の確立への社会的要請が強まっております。国民の安全と安心の確保が十分に図られるよう、現在、制度化を念頭に置いた検討を行っています。
　ダイオキシン類の削減対策については、来年度までにダイオキシン類総排出量を平成九年度比で九割削減するという、ダイオキシン対策関係閣僚会議において定めた目標を達成しなければなりません。来年十二月からは、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、廃棄物焼却施設等の排出基準が強化されます。これに対応するため、焼却施設の整備や改造に対する支援を積極的に行うとともに、その適正な解体処理に必要な自治体への支援を行ってまいります。
　自然と共生する社会の実現も重要な課題の一つであります。
　我々は、これまでに、さまざまな自然の改変を進め、多くの野生生物を絶滅の危機に追い込み、生態系の微妙なバランスを崩してきました。このままでは、いずれ人類生存の基盤をも揺るがしかねません。
　このため、平成十三年度中を目途に、新生物多様性国家戦略の策定作業を進めているところであります。
　新国家戦略の策定とあわせて、生態系保全の観点から、自然公園に係る制度を見直すとともに、失われた生態系の回復という観点から、都市における干潟や森の再生、河川の蛇行化による湿原の再生などの自然再生事業を推進してまいります。
　ほかにも、我々が取り組むべき課題は、環境ホルモン、残留性有機汚染物質などの化学物質問題を初め、酸性雨問題、公害健康被害の補償と予防、環境研究、環境技術の推進などに至るまで、山積しております。
　このように山積する課題に対応していくためには、事務効率の向上のための見直しもさることながら、組織体制の充実も不可欠であります。
　環境省は、十月一日、全国の各地方ブロックごとに計九カ所の地方環境対策調査官事務所を開設いたしました。これにより、環境省の目と心を持った分身が各地方に鋭敏なアンテナを持ち、地域における環境に関する情報や国民の要請を迅速かつ的確に把握することができるようになります。より広がりを持った視点で、幾多の課題に積極的に取り組むことを通じて、環境省は、政府全体の先頭に立って環境政策をリードし、市民、企業、自治体、さらには諸外国とのパートナーシップのもと、「地球と共生する「環（わ）の国」日本」の創造に取り組んでまいります。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○大石委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成十三年十月二十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　上川　陽子君　　　　七条　　明君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石原健太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　梶山　弘志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、理事浅野勝人君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に河村建夫君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　日程第一につき、鈴木厚生労働委員長の報告がございまして、社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成十三年十月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　野田　　毅君
平成十三年十月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　若松　謙維君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　金子善次郎君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中村　哲治君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　金子善次郎君
　　山井　和則君　　　　　中沢　健次君
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　田野瀬良太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬良太郎君　　　　浅野　勝人君
同日
　理事荒井聰君同日理事辞任につき、その補欠として松崎公昭君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十七日
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六四号）
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六五号）
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第七四号）
　日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事荒井聰君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に松崎公昭君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
○委員長（武見敬三君）　これより外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議により、外交防衛委員長及び国土交通委員長が交代して連合審査会の会議を主宰いたします。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策関連三法案の審査のため、本日の連合審査会に警察庁警備局長漆間巌君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省経済協力局長西田恒夫君、外務省条約局長海老原紳君、財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁課税部長村上喜堂君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案の衆議院における修正部分の説明は、既にお配りいたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　今回のテロ対策特別措置法案、そして自衛隊法の一部を改正する法案、さらには海上保安庁法の一部改正法案、このテロ関連三法というものは大変重要な法律案であるというふうに認識をしております。これは、二十一世紀の国際社会における日本という国の役割、あるいは日本という国のあり方に直接深くかかわる法案だというふうに考えているからです。
　衆議院の方では特別委員会が設置をされましてかなり濃密な議論が行われました。
　きょうはこの良識の府である参議院におきましてこの法案について審議が始まる日でもございます。この法案のポイント等については、重なる部分もあるかと思いますけれども、この参議院におきまして改めてこの法案のポイントを確認をし、総理のこの外交安全保障に対する考え方あるいは政府の姿勢あるいは二十一世紀の日本外交のあり方等について改めてしっかりとしたビジョンを国民の方々に提示をし、考えていただくような議論にしていかなければいけない、そんなふうに考えております。
　今回の参議院の審議では、自由民主党を代表してトップバッターとして質問に立たせていただくことを大変光栄に存じております。私の持ち時間は百分ということですが、気合いを入れて質問をさせていただきたいと思いますので、総理初め閣僚の皆様方におかれましても衆議院以上に魂を込めたお答えを御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、まず最初に小泉純一郎総理にお伺いをしたいと思います。
　総理、小泉内閣が発足をしてから半年間がたちました。小泉内閣は発足以来聖域なき構造改革を掲げ、経済改革、そしてさまざまな改革に着手をしてきたわけでございます。これは経済の分野だけでなく、日本の政策全般にわたって小泉総理が大胆な政策転換を図ってこられたということは、これはだれもが認めるところだと思いますけれども、特に外交安全保障の問題についても、総理はこれまでよりもかなり踏み込んだ大胆な発言をされてきたというふうに私は認識をしております。
　そういう中におきましても、小泉内閣は依然として国民から極めて高い支持を維持をしていると。私は、政治家として、この日本国民の見識、そして英知というものを信じております。大変厳しい時代状況ではありますけれども、こういう中で、国民の方々一人一人が小泉総理と小泉内閣に対してこれだけの大きな期待をしていただいている。その期待をしっかりと胸に受けとめていただきまして、原理原則を貫いて、内政、外政、この外交安全保障の問題についてもしっかりと日本をリードしていっていただきたいと思いますが、まず最初にその点につきましての小泉総理大臣の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　四月に発足以来約半年が経過しようとしておりますが、おかげさまで多くの国民から支持をいただきながら精いっぱい総理大臣としての職責を果たさなきゃならないということで毎日一生懸命努力しているわけでございますが、経済の問題、そして外交安全保障の問題、それぞれの暮らしにかかわる問題、連日次々と多くの難問が降りかかってまいりますが、この困難な状況を打開するために、これからも皆様方の御協力を得ながら、進むべき、やるべき改革を断行して、日本経済に自信を取り戻して、そして世界の中での日本の責任を果たしていかなきゃならないと思っております。
　そういう意味におきまして、まず、今までの状況を振り返りながらも、やはり変えるべきは変えていかなきゃいかぬと。改革なくして成長なしと。目先のプラス成長のためなら国債を増発して公共事業を上積みしていけば何とかプラスになるだろうという状況、そういう意識から転換が迫られているのではないかと。プラス成長だろうが低成長だろうが、改革なくして成長なしの方針は変わらないと。そして、持続的な民需主導の成長軌道に乗せるということが日本経済の発展のために必要だということから、改革なくして成長なしの作業に今取り組んでいるところであります。この考えは今回のＡＰＥＣの会合でも私は理解を得られたと思っております。
　さらに、九月十一日以降、米国での同時多発テロ、この事件によって、世界のテロに対する取り組み方、また自国の安全保障、外交、そして国際社会の中でそれぞれの国がどういう責任を果たしていけばいいかという点について大きく意識が変わってきたと思います。
　日本としても、このテロの攻撃に対しては人ごとではない、アメリカのことだけではない、まず日本自身の問題として主体的にこのテロ撲滅のためにどうやって立ち上がるかというのが今問われているのではないかと思っております。
　我々としては、このテロ撲滅・防止作戦には、各国の協力と、そして各国の多様な、多角的な支援体制、それぞれの国に応じた支援体制をとることによって、テロを二度と起こさせないという決意のもとにできるだけの協力をしていく必要があると思っております。
○山本一太君　総理の力強い御決意を大変心強く受けとめさせていただきました。
　先般、私の衆議院の盟友である河野太郎衆議院議員と一緒に総理官邸をお訪ねをしたときに、総理が三十分間お時間をとっていただきました。目的は韓国の若手議員交流の結果を御報告することと総理が韓国料理を嫌いではないということを確認することだったわけですけれども、最後に総理にこれからも原理原則を貫いてしっかりと改革をやってくださいと申し上げたところ、総理は何もおっしゃらずににこっとされて、あれはどういう意味だったのかなとずっと考えておりましたが、きょう初めて、この改革に不断の決意を持って取り組んでいく、こういうことだったんだなということを確信をいたしました。
　大変厳しい状況ではございますけれども、これからも十分健康に留意をされて、この改革に邁進をしていただきたいと思っております。
　引き続き総理に伺いたいと存じます。
　ＡＰＥＣの会合、これ、上海で行われていたＡＰＥＣの会合は先般首脳声明を採択して閉幕となりました。
　今回のＡＰＥＣの会合は、私は極めて歴史的に大きな意義があったというふうに考えております。米国、中国、そしてロシア、さらにはヨーロッパ、日本、アジア諸国、こういったところが一致協力して一つの敵、テロの脅威に立ち向かう、こういうことはこれまでなかったことだと思います。冷戦が終了して、世界が新しい秩序を模索するという状況が続いていたわけですけれども、大変皮肉なことに、この同時多発テロが、この世界が新しい世界秩序に向かって進む、そういうきっかけになったのではないか、そんな気さえいたしました。
　その中で、改めて総理の日程をきょう確認をさせていただきまして、この忙しいＡＰＥＣの会合の合間を縫って、何とこの期間に九人の首脳の方々と会談をしたと。大変感銘を受けたわけでございますが、まずこのＡＰＥＣについて総理の率直な御感想を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二十カ国の、地域の首脳がそれぞれ一堂に集まり、経済の協力のみならず、九月十一日以後の、テロ発生後の世界をどう見ているか、また、どう立ち向かうべきかということに対していろいろ意見交換でき、なおかつテロを断じて許さないという強いメッセージを発出できる結論になったということは、極めて有意義だったと思います。
　しかも、それぞれイスラム教国を含み、ロシア、中国、かつてはなかなかアメリカとも意見の一致を見ない点が多かった国々とも、ともに協力してこのテロに対決していこうという確認ができた。やっぱり九月十一日以降世界は変わったなという認識を強く持ちました。
　そういう中で、テロに対決するためには軍事作戦だけではないと。それぞれ外交努力もあります、あるいは経済努力もあります、あるいは難民支援努力もあります、資金の経路凍結・管理の問題もあります。そして同時に、このテロの組織はアフガンだけではありません。全国に散らばっております。中にはこのテロリストグループと、国による反政府グループともつながっている面もうかがわれる、非常に複雑多岐な対応が必要ではないかということをいろいろな意見を伺いながら私も痛感した次第であります。
　それだけに、日本としては憲法の範囲内でできるだけの協力をしていかなきゃならないなと。そういうことから今新法を御審議いただいているわけでございますが、今後、この作戦がいつ終わるか今のところ不透明ではございますが、できるだけ早く終結でき得るような努力をそれぞれの国が自分自身で考える点と、そして国際協調の観点からどういう国際協力の要請にこたえ得るか、それをその国自身が皆で考えるべき問題だと。日本もそういう国際協調体制、最も戦後国際協調が必要な事件が今回のテロ事件ではないかと思います。
　そういう中で、主体的な協力体制、みずからのためにこういう協力をしているんだ、米国の問題ではない、我が国自身の問題として取り組む必要があるということをさらに強く感じた会議だったと思います。
○山本一太君　総理がＡＰＥＣの会合の合間を縫ってこなされた九つの首脳会談はどれも大変意義深いものであったというふうに伺っております。
　中国との会合ではＯＤＡについて率直に意見をされ、さらにロシアとの会合では領土問題について触れられ、日韓首脳会談においては先般の首脳会談のフォローアップともいうべき仕事をされたということですが、いろいろとテレビや新聞等々の報道で拝見をさせていただきまして、やはりハイライトは日米首脳会談、小泉総理とブッシュ大統領の会談ではなかったかというふうに考えております。
　今回の会談がたしか四回目の会談になるというふうに記憶をしておりますけれども、総理の方から、日本は武力行使はできないけれども自衛隊を支援に使うことについて国民の理解を得つつあるというお言葉があり、ブッシュ大統領の方からは、戦闘行為に参加するかどうかというのは重要ではない、日本とアメリカの関係がより大事なんだという趣旨のことを申されたという報道も承っております。
　私は、ぜひ小泉総理に御期待を申し上げたいのは、やはり外交関係においては首脳同士の信頼関係というのが非常に大きなファクターになるということは、これは申し上げるまでもございません。過去に例を見れば、中曽根元総理とレーガン大統領の関係、橋本元総理とエリツィン大統領等との関係、こういう形で、総理とブッシュ大統領の間に純一郎、ジョージと、こう呼び合えるようなぜひとも信頼関係をつくっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それに関して一言だけ大変興味があるのでお聞きしたいと思うんですが、総理から見てブッシュ大統領というのはどういう人物でありましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各国の首脳と何回かお会いしましたけれども、率直に言って、最初の会談から四回目、一番気が合うというかウマが合うとかいう関係を構築することができたと思いますね。お互い率直に意見交換できる、日米関係の重要性をお互い一番よく認識していると。そういう中で言うべきことは言う。気さくな方でして、決して取り澄ましたところもないしね。
　私は、非常時になってより一層指導者としての責任を感じながらみずからを成長させているという、国際社会の重要性も認識され、見事な今テロに対する、米国だけじゃない、国際的な問題なんだという協調づくりに成功していると。しかも、アフガンの今攻撃に見ても、冷静に対応し、武力攻撃でタリバン政権を崩壊させればいいという問題じゃないと。今後のアフガン国民のためにどういう安定政権が必要か、今後の復興策がどうあるべきかという長期的な視野から今回の局地的なアフガンの対応もしていると。
　人間というのは困難な時期になるとその真価が出てくるとよく言われますけれども、非常の危機に直面して、指導者としての立場を改めて認識して、かくあるべしというような行動は何かと、いろんな方々の意見を聞きながら私は今回のテロに対しても見事な対応をされているのではないかと思っております。
　今後、日本にとりましてもいろんな事態の展開が想像されますけれども、基本的な、日米関係というのは日米両国にとって最も大事だけれども、それだけじゃない、世界にとっても非常に重要なんだ、最も重要な二国間関係なんだということを共有できて、そういう観点から率直に話し合いをできる関係を築くことができたのは、単に私とブッシュ大統領との個人的な人間関係のみならず、両国にとっても、また世界にとってもいいことではなかったかなと。
　これからもこの良好な信頼関係を維持発展させて、お互いの国の発展のみならず、少しでも世界の安定、発展のために尽くすような共通認識の上に努力を積み重ねていくような交流ができればいいなと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　引き続き総理にお尋ねをしたいと思います。今度のこのテロ対策特別法案の精神についての質問でございます。
　総理がブッシュ大統領との会談でおっしゃったように、今回のこの法律案、自衛隊を支援に使うということについてはおおむねの国民の方々に理解が浸透しつつあるというふうに私も認識をしておりますが、総理のその言葉の中にあらわれているように、依然としてさまざまな意見が国民の間にあることも事実だと思います。
　今回のこの法案は、テロ対策特別措置法は、同盟国であるアメリカを支援するというよりも、むしろテロの撲滅という国際的な共闘に日本が参加をする、こういう構図であるというふうに存じておりますけれども、これは総理、衆議院の方でもたびたび答弁をされていると思いますが、大切な点なのでまずお聞きしたいと思いますが、今回、自衛隊を支援に活用するということの法的な根拠を総理がどこに求めておられるのか。衆議院の方では、憲法の前文と憲法九条の間にはすき間があって、あいまいな点もある、そこら辺をいろんな方々から知恵をもらいながら考えていくんだというような御趣旨の発言もされているのをお聞きをいたしましたけれども、この法的根拠について総理の方から改めて御表明をいただければと考えます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法的根拠について、条文からいえば、むしろ後ほど法制局長官からお話ししてもらった方がいいと思います。
　私としては、今回、自衛隊の派遣を今までできなかった地域に出すという、自衛隊に新たな任務を与えるという法案であります。ということから考えれば、憲法の前文と憲法の九条を政治的に考えました、政治家として。一番国民が注目するところだろうと。そして、今までの憲法の解釈の上に立って何ができるかということを中心に、憲法の範囲内で、武力行使をしないと、戦闘行為には参加しないと、そういう中で自衛隊の役割もあるだろうと。
　自衛隊だから海外で活動の場を与えていけないという勢力が一方に根強くあるのは承知しております。私は、そうではなくて、憲法の範囲内で、自衛隊も日本の貴重な国力の一部であり、財産であります。極めてすぐれた能力を持っております。日本の国力に応じて国際社会の責任を果たすという意味において、私はできるだけの支援協力態勢をとっていくために、自衛隊にも、自衛隊に対してもしかるべき任務を与えて日本の責任を果たそうということで今回の新法をお願いし、自衛隊以外にもそれぞれの活躍の場はたくさんあります。外交努力、経済努力あるいは医療活動、輸送活動、自衛隊以外の方々にも協力をお願いしますが、自衛隊にも新たな任務にもついてもらって、日本の国際社会での責任を果たす一翼を担っていただきたいという思いでこの法案を提出しました。
　憲法観、法律観からいいますと根拠はたくさんあるんですね。それぞれそういう法的な定義については法制局長官から答弁させてもらいます。
○山本一太君　簡潔に。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　今回、自衛隊を派遣することにいたしましたことは、総理が憲法の前文との関係でいろいろおっしゃっておられますけれども、憲法は国の基本の、統治の基本的な枠組みを定めておるわけでございますが、その憲法のもとにおきまして、国等の行政権限の内容を定めたり、あるいは国民の権利を制限したり、あるいは国民に義務を課するというような場合には法律によらなければならないという、いわゆる法治主義の原則があるわけであります。言いかえますと、憲法という枠組みの中で新しい事態に対応するためには、新しい事態に対応すべきであるけれどもそのために必要な法律がないというような部分につきましては、新しい法律を制定してそれに対応していかなきゃいけないという必要があるわけであります。
　その上で、いろいろ従来から総理がおっしゃっておられますけれども、憲法の前文と九条の間で、そういう法律的な枠組みの中で、国が新しい事態に対処するために必要な現行の法律がない部分を埋めるために今回のテロ対策特別措置法案を提出したというふうに考えておりまして、これは、憲法解釈を変更したり、あるいは拡大するとかいう、変更してその枠組みを変えるとか拡大したりするというようなことではございません。