Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　医療分野におきます特許保護の在り方につきましては、委員御指摘のとおり、これまで産業構造審議会や知的財産戦略本部、専門調査会等におきまして検討が行われ、特許保護対象の拡大が順次図られてまいりました。
　委員御案内のとおり、昨今、医療分野におきましてはｉＰＳ細胞に係る研究の進展など先端医療の実現に向けた世界的な研究競争が激化しております。このような状況を踏まえ、本年六月に知的財産戦略本部は、知的財産推進計画二〇〇八におきましてｉＰＳ細胞関連技術を含む先端医療分野における適切な特許保護の在り方を検討するとの決定を行いました。
　これを受けまして、本年十一月に知的財産戦略本部の下に金澤一郎日本学術会議会長を委員長といたします先端医療特許検討委員会を設置いたしまして、同月二十五日に第一回の委員会が開催されたところでございます。
　今後、本委員会におきましては、諸外国におきます特許保護の動向、また国民の生命や健康に直結するという医療の特質や公共の利益の十分な配慮等の点にも留意しつつ、先端医療技術の発展を図る観点から、来年五月ごろを目途の取りまとめに向け検討を行ってまいりたいと考えております。
○古川俊治君　この問題、先ほど大臣からｉＰＳのお話がちょっと出ましたけれども、山中教授と慶應大学の岡野教授と、この二人がスーパー特区でもｉＰＳで研究代表者として選ばれていますが、このお二人とも口をそろえて医療行為の特許化の問題をおっしゃっております、何とか保護しなきゃいけないと。
　例えばｉＰＳ細胞を例に取っただけでも、ｉＰＳ細胞というのは遺伝子を送り込んだだけではなくて、その後に成長因子を作用させることがそのｉＰＳ細胞の効率的な生成に決め手になるということはもう分かっているんですね。そうすると、例えばｉＰＳ細胞を生体内で医師が成長因子を後で投与をして活性化するような場合には、後でどういうものを投与するかというのは医療行為になりますから、現に特許化する方法がないんですね。
　これはｉＰＳ細胞の例ですけれども、そうすると、これを開発するという問題になるんですが、同様に、例えばこれナショナルセンターで今問題をお話ししています。だから、例えばがんの治療をちょっと申し上げますと、がんで今すごく、がんも循環器もそうなんですけれども、分かってきているのがこのサーカディアンリズムって、日内変動のことです。体内のホルモンのバランスとかいろんなものが、朝とか夜ですごく変わると。これが変動していると、日内にですね。がん細胞の生成というのも朝や夜とか、そういうときにすごく伸びるわけですよ。そうすると、抗がん剤の使い方でも、同じ処方でも、ＡとＢを朝一回飲むのと、ＡやＢを朝晩飲むのと、ＡとＢをですね、一剤ずつ、全然効果が違うとか、そういうこともあるわけですね。まあ、これは循環器、それは高血圧がいつ起こるかとか、そういうことでも同じです。
　そういう日内変動を生かした投与方法というのは医療方法なので、特許の付けようがないんですね、今現在。こういう問題が起こってくると。
　先ほど、今お答えいただきましたけれども、諸外国の規制の状況と言いましたけれども、アメリカでは医療方法は特許化できるんです。これは後で我が国でも特許法上、医療行為には影響を与えないというような法的手当てをすればそれで済むことですから、アメリカと同じように特許化を認めた上で、医者が自由にその方法もできるというような法的手段。これは裁判でも言われていますよね、そのようにね、高裁判決で。ですから、そういう法的手当てをすれば別に特許化しても問題はないわけでありまして、アメリカととにかく我々が闘わなきゃいけない、特許はもう世界一にならなきゃいけないわけですから、米国と規制環境を同じにしていかなきゃいけないと。これは非常に重要な問題だと思いますので、今後とも是非取り組んでいただきたいというように思います。
　特に、ライフサイエンスの振興というのは、これをいかに経済成長に結び付けるか。最終的にそれがうまく運べば、我が国、知的財産立国からの経済成長がうまくいけば、これが医療費の増額ということにもつながってまいりますので、是非そういう意味では、できるだけ競争条件を整えていくと、できる制度改革をやっていくと、こういう目から今後の検討会、審議会なり、そういうところをリードしていただければいいなというふうに感じております。
　ちょっと続けますけれども、先ほど大臣がｉＰＳのお話をされました。そこで、ｉＰＳ、今まだ時間が掛かるから基礎研究も大変大事だよというお話をしていたということで、実際そうなんですね。ｉＰＳですと、まだ安全性のチェックに一年間ずつ掛かるとか、まだ臨床までかなり道が隔たっております。かなり道が長い気がいたすんですね。
　その前に、実はｉＰＳが臨床に応用できるようになったときに、非常にある意味でやっておくといいのがこのＥＳ細胞。ｉＰＳは人工的につくり出したＥＳ機能を持った細胞ですから、現在あるＥＳ細胞を使って臨床研究をやっておくと、それと同じことをｉＰＳでやっていけばいいので、非常にこれ重要になってくるんですね。
　現在、このＥＳというものは実は法律もないのにできないんですよ、日本では。これは文部省と厚生労働省が今いろんな基準をお作りになっていて、それが今できなくなっているという状況でございます。既に米国では臨床使用について治験申請がなされていると、これは各州法が違いますので、ある州ではこういう状況でもう間近いですよ、臨床使用が、治験まで行っていると。
　こういう状況を踏まえて、いまだにＥＳ細胞の臨床研究が認められないということについて、非常に現場の研究者について、焦りがあるし不満があるんですね。この点について、今の議論の状況と今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のとおり、現在のヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針において、ＥＳ細胞を用いた臨床研究は除外しているところであります。ヒトＥＳ細胞、その他の安全性や技術要件等の科学的側面に関しましては、厚生労働科学研究費補助金特別研究事業等の中で有識者による議論を進めていただいております。
　一方で、その臨床研究への応用につきましては、これは社会的なコンセンサスも得る必要がありますことから、今後設置されるヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　できる限り前向きに、とにかく倫理性と安全性を一体として評価してもこれは意味がないので、安全性の面から、やっぱりアメリカなんかはそれで審査を行うということにしていますから、技術者についてもサイエンティフィックな議論ができないというのが一番問題点として言っております。是非、その点を切り離して、倫理性は倫理性で別個で確保していけばいいわけですから、そういう目でしっかりこの基準を作っていって、早く、限定された形であれば、しっかり第三者の視点が入った形であれば、患者さんのために、みんな待っています、患者さんは、ですからこのＥＳの臨床使用ができるということを実現させていただけるようにお願いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、キリスト教文明の社会であったら、ＥＳ、今アメリカの例が出ましたけれども、やはり宗教者の方からかなりクレームが出るんではないかなというのがあるんです。我々は、いわゆる社会全体がキリスト教ではありません、様々な仏教を含めてありますけれども、どうしてもやっぱり遺伝子というか生命倫理というか、そこが引っかかるんだろうと思うので、ＥＳだけで、これは私は科学者じゃないので分かりませんが、やはりｉＰＳの研究の加速化ということにより力を注ぐ方がいいんではないかなという感覚も持っているんですが、むしろ委員の方でその点についての御所見があればまたお伺いできればというような気もしております。
○古川俊治君　ｉＰＳがまだなかなか時間が掛かるということで、特に私は感じるのは、患者さんのお言葉になっている意見なんですね。私は毎年、脊髄損傷を取られた患者さんたちのシンポジウムにずっと出ているんですけれども、そこでも、何とかしてくれ、何とかしてくれ、彼らは、目の前に技術があるんだけど、なぜか健康な宗教家が出てきてそんなの駄目だよと、やらせないと、これは余りにひどい。私は、日本国憲法というのは、これは一人一人の生命、身体、そしてその人権を擁護するというのは基本理念ですから、どんなに多数者が自分は宗教的に意見に反するといっても、本当に生きたい、そしてもう一度歩いてみたいという方々たちのやっぱり権利というのが、我々はそれこそ政治家が守っていくのがこれが義務ではないかと私は考えております。
　一言申し上げますと、宗教家の言っていることも、胚を壊すからというような意見があるんですけれども、その反面、正直申し上げて、いろんな意味で胚という、優生保護法もございますけれども、私日常的に医療にかかわっていますからあえて申し上げますけれども、たくさんの中絶が行われているわけですね、すごくたくさんです。それで、今や人工授精が生まれてくる方の二％になっています。そうすると、もう毎日毎日のようにたくさんの受精胚が捨てられているんですよ。そういう何万、何千という数が捨てられているのに、一個のＥＳ細胞を問題にして論じるというのが果たして真っ当な議論なのかという点も、是非政策としてやはり決めないと、臓器移植法にしてもそうですけど、延々と議論をやっていても結論が出ないんです。ですから、そこは政治の決断というものがやはり必要なんだろうというふうに考えております。それは一つの意見なんで、以上です。
　もう一方の問題として、新規の医療行為の中で一番問題だとちょっと私考えているのは、同じ技術、全く同じ安全性、有効性を持った技術がやり方によって薬事法の適用を受けたり受けなかったりしてしまうという現実があるからなんですね。
　今まで成功した大学発ベンチャーの中にも、実はさんざん医療行為としていわゆる臨床研究を行ってデータを出していた、その後に初めて薬事申請を行って全く同様の臨床研究を薬事法の規制下に、すなわちＧＣＰあるいはＧＭＰといった厳しい薬事基準にのっとって繰り返すと、前の臨床研究は何だったんだという話になるわけですね。そうすると、なぜ初めの臨床研究のときはやっぱり薬事規制は載らないで、後になって載せればいいのかと、こういう疑問が当然出てくるわけであります。
　ただ、こういった事例も、やはり適正な倫理指針というものにのっとって倫理委員会のしっかり審査が入り、患者さんにインフォームド・コンセントを厳格に取れということになっています。こういう適正なガイドラインに乗った上であれば問題は恐らくほとんどないんだろうと私も実務で考えるところでございますけれども、法的に言っても、そういった臨床研究であれば薬事法の規制している業には該当しないという解釈でこれは認められるんだろうと思うんですね。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、やっぱりこの臨床研究に関する倫理指針、非常に重要だと思うんですが、これ七月に改正されておりますね。この点について、どういう点が改正されてきたかちょっと御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　臨床研究に関する倫理指針の改正におきましては、被験者保護の一層の向上を図ることを目的として、研究者等の責務、臨床研究機関の長の責務、倫理審査委員会機能の充実といった点が盛り込まれました。特に、被験者保護の観点からは、関係者に対する教育、研修、医薬品、医療機器を用いた介入研究において被験者に健康被害が発生した際の補償措置の義務化等の改正が行われ、一方、臨床研究の推進の観点からは、倫理審査委員会の設置者の拡大といわゆる中央倫理審査委員会を認めたところであります。
　また、臨床研究の透明性を図るために、臨床研究計画の事前登録、倫理審査委員会の公開、重篤な有害事象発生時の報告、公開手順の整備が盛り込まれたものであります。
○古川俊治君　かなりの改革がされているというふうに考えます。非常に厳しい基準になっていて、それであれば適正な臨床研究が行われるだろうというふうに考えます。
　一部には、衆議院の議論の中なんかでも拝見していますと、臨床研究の法律を作るべきではないかという議論があるようなんですが、この点については、厚生労働省、お考えはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　臨床研究については、医師が倫理審査委員会の承認を受けた臨床研究計画書に基づいて実施されるものであると考えております。今般、臨床研究に関する倫理指針の見直しを行ったところでありますが、この指針に基づいて臨床研究が実施されることにより、被験者保護も図られ、臨床研究が推進されるものと考えております。
　なお、臨床研究については、法的規制の対象とするべきとの指摘がありますが、一方で、法的規制の対象にすることで患者さんのニーズに柔軟に対応した研究の円滑な推進に支障が生じるおそれがある等の慎重な意見も出されております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　例えば臨床研究ですと、私が手術の比較研究なんかをやろうという場合もこれは規制が入ってくるんですね。そういうのは、医薬品とか医療機器の臨床研究と全くスタイルが違うんですね。ですから、一つの法的な枠組みに入れることは私もまだできないと思っていますので、そういう意味では今までどおりガイドラインでやっていただきたいという気がいたします。
　でも、臨床研究に関する倫理指針は、実を申し上げると、診断及び治療のみを目的とした医療行為というものは対象にならないんですね。これが非常に問題でございまして、実はその対象にならないということを言わば悪用して、これは本来やるべきことをやっていないで、実地医療としてかなり研究的な、かなりというかもう本当に実験的な医療をやってしまっているという事例が実は少なくないと。
　先日、私が友人の産科医から、患者さんからインフォームド・コンセントを得た初期胚の提供を受けてＥＳ細胞を樹立して、自分の創設したクリニックで保険を用いないで自費による治療を行ったら規制できるかと局長に伺いましたら、一言、できないというお答えをいただいたわけですけれども、同じような問題はいろんな場面で起こっております。
　例えば、現在、人の幹細胞を用いた臨床研究というのは、実施施設の倫理委員会での審査のほか、一応国の審査を受けなきゃいけないんですね。新しいものについては一応審議会の意見を聴くということになっていますけれども、国のチェックが入る。そういう非常に厳しいチェックの中で厳格に行われているんですけれども、こういう手慣れた、ヒト幹細胞の研究なんかに手慣れた医師、ナショナルセンターに仮にいた医師がいて、この人が開業して保険外の自由診療で治療してやろうなんて思うと、これ、全くそういう規制を受けないでできてしまうんですね、そういう違いがある、自由にやってしまえる。
　こういう実験的な医療のスタイルというのが一般的に行われているというのは、例えばリンパ球療法、がんに対する、そういうのとか、民間療法まがいの特殊な食事療法という、そういうのもあります。こういうのたくさんあって、例えば治療の、治療だけじゃないですけれども、雑誌、一般雑誌もそうですね、一般雑誌なんかで大々的に結構宣伝していて、よく雑誌の広告なんかに出ていますよ、何とか、奇跡の生還のがん患者とかいって、そういういろんな方法が載っているわけですね。そういうふうに紹介されていたりしていまして患者さんが行くわけですけれども、良くならない。これは良くならないのは、治療が効かないという以前に、患者さんががんなので、やっぱり副作用が分からないんですよね。そうすると、幾らも幾らもお金を払わされても、治療がいいのかどうかも評価できないし、患者さんのやっていることの、自分が余り正確な情報でないものに誘われているということも理解できない、こういう状況になっているわけですけれども、こういうのは今幾つか、最後に、事後にトラブルになったものだけが訴訟になって、そういうことで学会等に相談に来られる事例があるわけですよ。今現行では、そういった、自分がトラブルや何か、だまされたと思うような、本人が思わなければ全く見過ごされているというのが現状なんですね。
　ＦＤＡは、この研究型の医療行為についても研究型の医薬品や医療機器と同じように規制を行っているんですが、日本でも、私は実を言うともうそういう必要があるんではないかと思っております。この点について厚生労働省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　我が国におきましては、臨床研究については、今般の臨床研究に関する倫理指針の見直しにおいて治験に準じた規定を順次取り入れているところであります。個々の患者さんの診療におきましては、それぞれ医師により最善と考えられる方法が取られているものと考えますが、一般的に、先進的な医療についてはこの倫理指針に基づいて臨床研究が進められているものであり、この指針を参考にして診療を行っていくことが適切ではないかと考えております。
　一方で、御指摘のように、医師が行う診療行為を直接規制する制度は存在しておりません。個々の患者さんの診療において患者さんの容体や必要な治療がそれぞれ異なっておりますので、診療内容について事前に規制をすることはこれは難しいと考えておりますが、個別の事例を研究しながらどのような方策が必要であるか考えていきたいと思います。正しいエビデンスを分かりやすく示していくということも一つの方法ではないかと考えております。
○古川俊治君　患者さんの選択の幅が広がるということは大変いいことでありまして、ただ、そこはやっぱり第三者の適正な検証があって、科学的根拠がある治療法こそが患者さんに正式に伝わって、それを自分で患者さんが評価してこれをやりたいという場合に選択できると、こうじゃなきゃいけないわけですから、適正な科学的な根拠をしっかり公開していくと、こういうことについては、是非、厚生労働省についてもすべての医療についてやっぱりお考えいただきたいという気がいたします。
　その派生の問題で、特に今、ある会社で患者さんの自己細胞を加工する新技術というのを臨床使用する場合、真っ当な普通の方法では、これ薬事法の規制に乗らなきゃいけないんですね。ところが、作業員を派遣するというような形を取ると、実は医療行為としてできてしまうというような事例がありまして、これはもう会社でやられているところも事例が見受けられます。これはやはり、医者として見ると、正直者がばかを見るスタイルなんですよ、今やっていることが。これは大変な大きな問題でありまして、やはり薬事法の本来規制に乗せるべきこういうスタイルのものも是非そのガイドライン、指針をおつくりになるときに含めていただいて規制をしていただきたいというように考えております。そこまでにしますけれども。
　ナショナルセンターにちょっと戻りまして質問を続けます。
　独立行政法人通則法の二条一項は、独立行政法人とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び業務であって、国自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行われることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいうと書いてあるんですね。すなわち、ナショナルセンターというのは民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものをやるものであることが法律で要求されていると考えられるわけですね。
　スーパー特区の事業などには、他大学の研究とか研究施設からも優れた多くのプロジェクトが応募してきたわけですね。製薬企業の代表の有識者会議に出ていられた青木会長ですね、製薬企業の代表者も、企業というのはまず自分で最初にそういったもの、研究に取り組みたいと思っている、絶えず臨床から基礎へつないでいらっしゃる先生方の業績はウオッチしておりますと、こうおっしゃっているんですね。
　そういうことになりますと、そういった今このスーパー特区で上がってくるような事業というのは、別に大学や民間に任せていても十分に実施されるんじゃないか、別に独立行政法人としてやるべきものじゃないんじゃないか、こういう気がするんですね。
　個別的に申し上げますと、今回スーパー特区で選定されたものの中で、抗がん剤とかがんの診断の機器とか人工心臓とか再生医療とかｉＰＳなんかは、ほかからもたくさん上がってきているんですよ、こういうのが。別に企業がインセンティブが働かないわけじゃない。企業だってそういうのを一生懸命開発するし、一般大学だってこれもうやりますよ、幾つも幾つもこれはプロジェクトがあります。もう類似の案件もスーパー特区の中にも多く応募されてきているということから見てもこういうことは明らかだと思います。
　一方、神経・精神センターの筋ジストロフィーに対する医薬品の開発というのは、恐らく筋ジストロフィーは、厳格な意味ではないんですけれども、希少疾患であるから一大学とか医療機関では十分な症例も積みにくいでしょうし、また企業としても十分なインセンティブが働くかというとそうでもない可能性があると思っています。また、長寿医療センターの歯髄の研究、先ほど御紹介いただきましたけれども、幹細胞を用いた歯科医療の治療というのも非常にこれも例を見ないような少ない取組であろうと考えられるんですね。
　こういう希少疾患とか一般的には開発が進んでこない、こういうやつを是非、このナショナルセンターというのは本来、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものなのであって、こういうのをやるべきであって、一般的に多く、今、ｉＰＳですとか抗がん剤やがんの診断機器の開発ですとか人工心臓、再生医療、こういったものを、実はこういうのはほっといても民間がやると、こう考えられるんですが、その点について法律上の要求とのそごというのが私はあると考えておりますので、厚労省の御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　ナショナルセンターは、やはりこれは国が全額出資して行う機関になりますので、やはりおのずから主体として行うべきものが決まってくるものと思いますし、御指摘のように、例えば疫学研究ですとか希少疾患の分野ですとか、研究開発リスクの高い分野などにおいてはセンターが直接主体となって結果を出していくことが重要であると考えております。
　また、スーパー特区のお話ございましたけれども、もちろん筋ジストロフィーとか歯髄幹細胞といったなかなかほかができない分野というのもありますし、それから、がんセンターで行っておりますこのスーパー特区でも、普通のがんというよりは難治性のがん、かなり開発リスクの高いがんをねらっているところであります。それから、循環器センターの埋め込み型の人工心臓、世界最小の革新的なものを今造ろうとしてやっておりますけれども、これも以前からずっと続けてきた研究の延長でございまして、そういった経緯もございますので、そういったことも生かしながら、いずれにしても、大学、民間だけで実施が困難だというところに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○古川俊治君　これ、ナショナルセンターの元々の趣旨が、我が国における死亡数、患者数、医療費のいずれを取っても最も大きな割合を占めるがん、脳卒中、心臓病など、その制圧が国民的課題となっている疾病についてを対象にするという趣旨になっているんですね。
　ところが、患者数が多ければやっぱり民間は手を出してくるんですよ。そういう元々の趣旨とこの民間が十分にやらないということの根本的な矛盾というのがあるわけでして、それから見ると、やっぱり今後限られた国費を投入していくことになりますと、普通に企業に任せておいたんじゃもう動かないというところを政策的に実現していくことこそナショナルセンターの、今局長がお話しになったとおり、そこにあるわけですから、そちらに今後はもう大きな重点を移していくというふうにお考えいただきたい。
　特に、今回、制度改正の中で、民間の資金も受け入れていくんだなんてことを話しているんですね。私は、民間が資金を出してくるようなものは、別に一般の大学とか私立大学に任せておいたって、そっちでやるんですよ、民間で投資したいというものは。思わないようなものこそ政策医療でやらなきゃいけないんですよ。ですから、その点でも考え方が全然違っていると。民間のお金使うのは、それは任せておけばやるわけですから、そこに手が出ないところこそナショナルセンターがやる意義があるんだろうと考えています。
　ですから、今年の今月一日に、いわゆる無駄ゼロ会議、行政支出総点検会議の報告書の中でも、ナショナルセンターについては、独立行政法人化に先立ち、研究開発の重点化、他の機関との重複排除や自収自弁を原則とした病院経営の合理化により業務運営を効率化し、一般会計からの繰入額を減縮すべきであるとしているんですね。すなわち、この重複の機能を排除していくと、こういうことを強く言われているわけでありまして、先ほどせっかく大臣が、みんなが集まるような場所をつくりたいということをおっしゃっていただいたんですけれども、実を言うとそれも今学会がやっているんですよね。学会で十分我々みんなが集まって交流しているんですよ。ですから、そこでまたナショナルセンターをわざわざつくってそういう交流の場を設ける必要があるかというと、私はもっとやるべきことがあるんではないかという気がするんですね。
　特に、今局長おっしゃいましたように、本来やるべきことは、企業が普通は手を出さない疫学研究ですとかあるいは希少疾患ですね、特に。難治性というよりも希少であるということが重要だと思っています。希少疾患の治療、研究。それから、もしやるんであれば、いわゆる治験のフェーズⅠ、あるいはもうアーリーフェーズⅡまでですね、非常に初期の段階。ここは、薬学動態ですとかそういうものを調べなきゃいけませんし手が掛かるところでございますから、こういうのに特化して恐らくやることが今後のナショナルセンターに求められる機能だろうというように考えているんですね。
　有識者会議の中でもいろんな御意見がありまして、ある方は、内部者ですけれども、やっぱり一定規模の病院がなきゃいけないなんということを、かなり規模にこだわっていらっしゃる御発言があるんですけれども、それは基本的にナショナルセンターを認めていくというようなこととは違うんではないか。一般の病院の規模の確保という点ですね。
　私は、またこれもがんセンターを例に取りますけれども、がんセンターであればアメリカのナショナル・キャンサー・インスティチュート、あそこは非常に小さな規模で、特にアーリー、非常に早期の段階の研究型医療に特化してやはり医療を動かしているわけですよ。こういうスタイルこそ我々も目指すべきスタイルであって、あとの普通の医療というのは一般病院でもやっていくわけですから、これは県立のがんセンターとか私立のがんセンターと変わらないですよね。
　そういうふうに思うんですけれども、この点について厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　独法化後のナショナルセンターのあるべき姿でございますけれども、これは、まず研究機能を中核とするわけでございますけれども、それに付随する業務といたしまして、もちろん病院機能を持っているということはこれは大変な強みでございます。
　そういった中で、研究機能を中核として、臨床研究、医療の均てん化、政策提言等を行うことにより、我が国の医療政策の牽引車として一層大きな役割を担うことを期待しております。
　どういったものを目指していくかというと、Ｍ・Ｄ・アンダーソン型を目指すというよりはＮＣＩ型を目指していくことになるかもしれませんけれども、研究だけというだけでなく、付随する医療機能をうまく組み合わせて日本全体のレベルアップに資するものとしていきたいと考えております。
○古川俊治君　これ、だんだん流れの中でやはり変えていくと、急に変えられませんから。ただ、ナショナルセンターのあるべき姿というものから考えますと、やっぱりそこが弱いですね。ＮＣＩ型のものがないためにどうしても研究が進まないという実態も企業の方からも指摘されておりますし、その点は、これはあって望ましいものでございますから、そういう意味では是非そういった視点も十分お考えいただきたいと思っています。やっぱり内部の方に言わせる限りは、今のままがいいとお考えになるでしょうから、そこはやっぱり政策判断が必要なんではないかと思っております。
　ここで医療クラスターという言葉が使われているんですね。これはどういうものなんでしょうか。ここに、私ちょっと拝見すると、医療クラスターと言っているところに、いろんな何か大学とか入っていくみたいなんですけれども、そんな話、ほかの医療機関は一体了承するんですか。全然受け手の方は聞いた話がないんですよ。厚生労働省から医療クラスターの話もまだないですし、了承もした覚えないんですけれども、勝手に決めているようなニュアンスがあるんですが、ここはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　議員御指摘の医療クラスターでございますけれども、これは国立高度専門医療センターに臨床研究病床、企業や大学との共同実験施設設備を整備することにより、産官学の連携を強め、革新的な医薬品や医療機器の開発を推進することを目的としたものであります。具体的には、これら施設設備を活用することにより、企業だけでは着手しにくい臨床研究や大学や企業等複数施設による臨床研究に対する支援などを推進することにより、民間が手を出しにくい分野にも多大な貢献が期待できるものと考えております。
　国立高度専門医療センターが国の医療政策の牽引車としての役割を果たせるよう厚生労働省としても支援してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　どうやってＮＣが治験活性化に役割を果たしていくか。調整機能ですとか統合機能と言われていますけれども、これは、そういう書くのは簡単ですが、具体的につくっていくというのは非常に難しいと思いますから、実地の医療界、私立大学、あるいはその余の医療機関の研究者からもよくよく御意見をいただいて、それはやる方ですからね、それの上で政策というのをお考えいただきたい。頭でこういうふうにやったらいいんじゃないかと思っても、全然そうじゃなかったりしますから、実態をよく聞いていただいて、意見を、それから進めていただきたいと思います。
　がんセンターでは、がんが再発したり終末期になったりする患者さんを実は追い出しているんじゃないかという報道が、これ日経メディカルに随分、二〇〇六年に載った記事ですけれども、そういうことが言われております。国立がんセンター中央病院の入院患者数と比較した院内死亡数、この割合ですね、入院患者対院内の死亡の割合ですけれども、これが他の県立がんセンターと比較して極端に低いということが指摘されているんですね。ですから、そういうことからも恐らくこの患者さんの追い出しがあるというのは事実と考えられるんですけれども、例えば宮城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、いずれの県立がんセンターも入院患者数と院内死亡というのは一〇から一一％、亡くなった患者さんがいるんですけれども、国立がんセンターは、平成十七年のデータは、中央病院は三・四％しかいないと、三分の一ぐらいなんですね。患者さんとすれば、やっぱりナショナルと最初に大臣がおっしゃいましたけれども、ナショナルというとやっぱり重いんですよ。ですから、最後の望みを掛けて、命を預けるつもりで来るんだと、皆さんこう報道の中でも言っております。
　外科医の先生は、例えば職業倫理からいっても、自分が手を着けたというか手術をした患者さんに対しては最後まで自分でみとるというのがもう職業上の倫理になっているんですね。ある意味でみとりというところが非常に大変です、医師にとって。そこだけ、一番精神的にも肉体的にも大変なところだけを人に押し付けて、自分はやる気の出るところだけやると、もう非常に虫のいい、都合がいい話じゃないかと。これは批判されて当然だと思うんですが、この点については厚生労働省どうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　国立がんセンター中央病院は、昭和三十七年の設立以来、先端的な診断法、治療法の開発、がんの本態の解明、人材の育成、情報の発信をその使命として、我が国のがん対策の中核医療機関としての役割を果たしてきたところであります。このため、中央病院としての機能特化を図り、これらの機能を重点的に果たす観点から、いわゆる終末期医療につきましては、国立がんセンター中央病院との医療連携強化のための情報交換会の開催等によりまして、近隣の医療機関と医療連携を図って、原則他の医療機関への転院等を行っております。
　先端的な治療法の開発等、国立がんセンター中央病院の機能を勘案した場合に、同院での受診が必ずしも最善ではないと考えられる患者さんもおられますので、今後とも患者さんに不安を与えないよう、患者さんへの説明や他の医療機関との連携を密にするとともに、紹介先医療機関の十分な確保と充実を図ってまいりたいと考えております。
○古川俊治君　報道の中でこういう御意見をおっしゃっていた読売新聞のある方なんですけれども、この有識者会議にも出られて、今回も国民はナショナルセンターでは最高の医療を受けられるはずだと考えていて、それを期待して受診していると。ところが、実際は開発途上の中途半端な治療をされて、実験的に医療を施されて、挙げ句の果てが追い返されると。これではやはり問題であると。国民の意識の中には、ナショナルセンターでは最高の医療を受けられるということがもう前提として意識ができちゃっていると言うんですね。
　ですから、患者さんへの発信の仕方、ナショナルセンターというのは実験的な医療をやっていくところで、必ずしもベストの治療ではないんだということを、やっぱり発信の仕方を変えていくべきじゃないかという御提言をされているんですが、この点についてはどう考えられるでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　国立高度専門医療センターが国の医療政策を推進する上で、がん、循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患等に関して、臨床研究、医療の均てん化、人材育成、情報発信、政策提言等を行うことは極めて重要であります。これらの役割を適切に果たす上で、各センターにおける病院機能は強みの根源でもあります。これを基盤といたしまして、研究機能を強化するとともに、研究所における研究成果をこれまで以上に臨床に反映し、更にこれらの効果を人材育成や情報発信にも活用しつつ、臨床研究重視型の病院を構築していきたいとも考えております。
　このために、各センターの病院については、国の医療政策の牽引車としての機能を発揮できるよう資源の重点化を図りつつ、求められる臨床研究、医療の均てん化、人材育成及び情報発信に必要な一定規模の病床及び機能を確保していきたいと考えております。そして、このような独立行政法人化後の各センターの機能についても、ホームページ等を活用して国民の皆様に情報提供していきたいと考えております。
○古川俊治君　繰り返しますけれども、民間ができないところということをここで指定されているんだということを念頭に置いていただきたい。
　今おっしゃるんだと、県立がんセンターや別に私立や国立大学と、あるいは国立大学病院とほとんど変わらないじゃないですか、それでは、病院の内容として。ですから、今日、先ほど足立委員も御指摘ありましたけれども、患者さんのプロファイルを見ても何が特色なのか全く分からないと。がんセンターはがんで一応入っていますけれども、こういうナショナルセンターの実態があったら、これは国費の無駄ですよ。
　ですから、やはり今まではそうだった、明確な問題がなかったですからね。ただ、今後、国費を投入していく以上は、やっぱり明確なビジョンを持って、そこに使っていくんだということは打ち出さなきゃいけない。そのためには、今までと同じような考え方では、私はやはりそれは民間でやればいいということの話になると思いますから、是非その点でもう一度議論をやっぱりしっかり練っていただきたいと思います。その点は、有識者会議の中でも、やっぱり特徴付けが必要であるということは皆さんが言っているんですね。これはやっぱり非常に重要な観点だと思いますから、そういうお考えでいっていただきたいと思います。
　もう一つ、がんの問題だけで申し上げますと、緩和療法というのも近年患者さんのクオリティー・オブ・ライフの問題から非常に注目されているんですね。日本では本当にがんの治療法、すごく発達してきました。米国と競うレベルまで行っているんですけれども、緩和療法については実はかなり立ち遅れてきたということが言われております。それは、国立がんセンターが緩和医療には余り熱心ではなかったからじゃないかということがすごく、非常に言われているんです。これは報道でも言われているところですけれども。この点について、今後、緩和医療に国立がんセンターは取り組んでいくんでしょうか、そのためのベッドを割いていくでしょうか、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　がん対策推進基本計画において、治療の初期段階からの緩和ケアの実施が重点的に取り組むべき課題の一つとして掲げられております。このため、国立がんセンターにおいては、全国どこでも精神的ケアを含めた緩和ケアをがん診療の早期から適切に提供できるよう、各都道府県における緩和ケアの指導者の育成を目的とした緩和ケア指導者研修会の開催等により、人材育成の強化を図っているところであります。
　また、国立がんセンターにおける緩和医療に関する研究につきましては、現時点においてもがん臨床研究事業等において積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも緩和医療に関する研究については充実を図ってまいりたいと考えております。
　なお、国立がんセンター東病院においては、開院当初より緩和ケア病棟二十五床を設置して積極的に患者さんの苦痛緩和等に取り組んでいるところでございます。
○古川俊治君　研究をされてこれから緩和ケアをやっていくということになりますと、やっぱり緩和ケアをもし手掛けるのであれば、そこは本当にもう患者さんの全部責任を負って最後まで、終末期もやっていくというつもりじゃないと緩和ケアにならないと思いますから、そういう覚悟を持って臨んでいただきたいと。一定機能を、やはり今後のがん研究ということになりますと、これは重要な分野だと思いますから、是非、国立がんセンターの方でも緩和ケアということにも十二分にやっぱり鋭意取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　法案の要綱の第四の一ですか、ここに「緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求」という条項があるんですね。これ、有識者会議の中ではＳＡＲＳとか災害のことだけなんかが話し合われていましたけれども、もちろん、恐らくそういった事例では必要になるんだと思いますけれども、そのほかどういう場合がこの緊急の必要がある場合で、厚生労働大臣が何を、具体的にどういうことを要求してくることが想定されているのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働大臣は、災害の発生や公衆衛生上の重大な危害の発生などの緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、独法化後の各国立高度専門医療センターに対し必要な業務の実施を求めることができることとしております。
　具体的には、例えば国際医療研究センターを例にすれば、未知の感染症が発生した際に現地に専門家を派遣すること。長寿医療研究センターを例にすれば、災害発生時に避難所に避難している高齢者の方が廃用症候群を起こさないよう予防の専門家を派遣すること。また、精神・神経医療研究センターを例にすれば、災害発生時にＰＴＳＤ対策の専門家を派遣することなどを想定しております。
○古川俊治君　今回のＮＣの役割の中では医療の均てん化ということも大きな課題として取り上げられているわけですけれども、現状でこの日本の医療というものを考えてみますと、喫緊の課題と言われているのは地域医療における勤務医の不足の課題でございます。
　これはもう大臣も百も承知という問題だと思いますけれども、本当の医療の均てん化、そして国民が期待する、国への期待というのは、こういう事態に、やはり医師が不足して地域医療が成り立たなくなってしまった地域に医師を送っていく、もう派遣することこそ国に求められている。まさにそこは、私、ナショナルセンターが医療の均てん化をうたうのであれば、まず真っ先に自分たちでそういうことをしなきゃいけないと考えるんですね。
　二〇〇七年の夏以降、緊急医師確保対策と銘を打って、医師の派遣業務というのをいろんな病院にお願いをして、国の方から、行ってください、行ってくださいという。ほかの病院だって、業務が忙しくて医師派遣できないところを無理やり出しているんですよ、努力して。
　そういう状況でやっているんで、私はナショナルセンターから率先して行っていなければいけないと思うんですけれども、どこのナショナルセンターからどこの地域へ何人今までに出たのか、ちょっと数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医師派遣の緊急対策で北海道や岩手県の病院に対しまして国立病院機構とか日赤から医師を派遣しましたけれども、御指摘のナショナルセンターからの派遣はございません。
　ナショナルセンターから、それでは、最近はどういうところに医師が派遣され診療援助がされているかということでございますけれども、例えば国際医療センターからですと、これはハンセンの療養所、これもなかなか医師不足、大変なものでございまして、そこへの応援が行っております。長寿医療センターからも行っております。それから、精神・神経センターからは、これは東北地域の医療観察法等の病棟もあります精神病院、国立病院ですけれども、そういったところへ医師派遣をしております。また、循環器センターからは、これは臓器移植の関係で診療の援助に出ているところでございます。こういった派遣をしているところでございます。
　あとは、ＮＣからの人材派遣に関連することでございますけれども、ＮＣは、いわゆる指導的な研究者や臨床家を更に指導する人材の養成という役割もございまして、最近過去四年間でセンターから四十五名が大学の教授に就任しておるところでございます。
　以上です。
○古川俊治君　今、派遣業務というのは緊急の医師派遣の中でもなかったというお話がございまして、ただ、そのほかのところで幾つか事例を紹介していただきましたけれども、例えば産科の先生が全くいなくなってしまったという地域に、交代交代でもいいから、例えば成育医療センターから、あんなにたくさん医師がいるわけですから、出ていくとか、がんの拠点病院だって全然整備されていないんですよ、現在。そうすると、ある地域に本当に必要な場合にはスタッフはこういうところに、がんセンターなんかだって医者いっぱいいますよ、今。そこから、比較してみれば、これ地域としては本当にやっぱりそういうスタッフが来てくれるということがどれほど有り難いか、患者さんにとってですね。そういう視点から、もう一度やっぱり必要性に応じて、そういった通常の医師派遣業務というのもやっぱりナショナルセンターに国民が期待するものの機能の一つだと思いますから、十分な御検討をいただきたいというように思います。
　それで、今、例えば指導者を指導していくなんというお話もあって、確かに大学教授もたくさんつくられているんですね。これは、つくるというよりも、ナショナルセンター、ナショナルという看板を負っていますから、自然と患者さんが集まるんですよ。それで、症例数が増えればやりたいことができるというのが実態でありますので、今までのナショナルの重さがあって、そこでは幾ら研究的な医療をやって赤字であっても国から補てんが来るということで、ほかの他の医療機関とはイコールフッティングがなかった、非常に有利な条件で研究ができたということがそのベースにあると思うんですね。
　今後、そういう状況はやはり変えていかなければいけないということで、人材の育成の問題でございますけれども、有識者会議の報告の中でも、人材育成に当たっては、関係学会、都道府県等と連携を図りながらとか、育成に関しては大学などの他の関係機関の育成状況などに配慮しつつというふうに書いてありますけれども、具体的にこの連携の内容とかどういう配慮とか、そういう意味というのは何なんでしょうか、一体。そういうことは報告書にまさに載っていますから、そちらの方でも把握されていると思うんですけれども、この意味について具体的に教えていただきたいと思います。非常に分からない言い回しになっていますので、趣旨についてただしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　十九年七月に策定された国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議の報告書では、各種人材育成については、量より質の方針をより一層徹底し、世界レベルの人材を輩出できるよう戦略的に精鋭の育成を行うこととされており、いわゆる指導者の中の指導者を輩出できるキャリアパスの構築を図れるため、中期目標に位置付けることを考えております。
　先ほど申し上げましたように、四年間で四十五名、センターから大学教授に就任しておりますし、いきなり教授じゃなくて准教授辺りから行く方も含めればもっとかなりの数になると思いますけれども、こういった医療従事者の育成の方法、そしてその規模につきましては、これは質の高い研修の担保というのも必要でありますので、病床や症例数、指導者の数等総合的に勘案する必要があると考えており、関連する大学との人事交流等を含めて、これはそれぞれのセンターがその特色を生かして、ここは柔軟に対応していきたいと考えております。
○古川俊治君　連携というのが人材交流も通じてということであれば私も理解しますので、それで進めていただきたい。
　というのは、これ、特にがんセンターにいる方も、ぽんと来ていなくなってしまうと、医療というのは施設がやるんじゃないんですよ。まさに人がやるんですね。そうすると、今までやっていた人がいなくなれば当然がんセンターのある部分の診療機能は落ちてくる、がんセンターだけじゃないですけど、ナショナルセンターの診療機能は落ちてくるわけですから、そういう意味ではナショナルセンターがいつも一番いい医療をしているとは全く限らないわけでありまして、必ず大学病院等との連携が必要になると思います。
　また、手前みそになりますけど、内視鏡外科は私の専門でございますが、その部分についてはがんセンターは非常に遅かったです。慶応にも習いに来ていただいて、慶応出身の医師でしたので随分いろいろお教えもしたと。私も研究を習いに行ったこともがんセンターにあります。
　そういう研究の交流あるいは臨床の交流というのはやっぱり全国レベルで恐らく必要になってくるだろうということですから、必ず人がやっぱり基本になりますので、常に、かつ連携を図っていないと、人というのががんセンターの中でもあるいはナショナルセンターの中でもつくっていけないんだと。そういう視点で、そういった横の連携、ほかの大学ですとか県立のセンター、施設というところとの連携をお図りいただきたいという気がいたします。
　もう一つ、国際的という今表現がございましたけれども、留学生という問題が基本的にあるわけですね。アメリカの研究機関などは、かなり多くの部分を留学生が一生懸命やるからそれで機能もたしているんですね。私、英国にも留学しておりましたが、英国もほとんどそうでした。外国からの人がすばらしい業績を出していて、それで名声を高めていると。また、日本の大学がこれ弱いということが言われておりますけれども、まだナショナルセンターも恐らくそういうレベルに達していないと思うんですね。
　今の受入れ状況、そして今後の問題点を見通した上での今後の留学生の受入れという点についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　国立高度専門医療センターにおける平成十九年度の外国人研修生の受入れ人数ですが、これは計三百二名となっております。その内容ですが、これが一番多いのが国立国際医療センターでございまして、そのうちの百八十九名でございます。
　現在、特段の問題点はないと聞いておりますけれども、この研修生の人数について各センターでこれはかなりばらつきもありますし、それから、それぞれのニーズを満たしているかどうかについては、これは日々検証が必要だと考えておりますので、そういった実際の外国人留学生の方の御意見もいただきながらこの受入れについては積極的に行っていきたいと考えております。
○古川俊治君　ナショナルセンターの本当の機能、私は何度も申し上げておりますけれども、希少疾患、疫学研究、それから初期の臨床研究、それから、ほかに重要なのがやはり医療の均てん化、人材育成、情報発信、こういったものはほかにないですから、大臣の先ほど順番というふうにも申し上げたときの研究の部分というのは実はかなり限られていて、その余の部分というのは非常にほかの医療機関ができないところなんで重要だろうと、私はそう考えているんです。その有識者会議の中ですとかあるいは報道等も、そっちの機能というのは大事にしなきゃいけないという意見が言われております。
　その中で特に私、注目しているのが政策提言機能というんですね。正直申し上げて、昨今、厚生労働省の医療政策というのは大変医療現場から受けが悪いですよ。実務を分かってないんじゃないかということをずっと繰り返してやられていて、私もやっぱり財政的に絞られているんで場当たり的になってしまっていて、結局現場に押し付けられていることが多いというのが実地の感想なんですよ。その結果そういう意見が出てくるんだと思いますけれども。
　今度、ナショナルセンターは、是非、この医療政策提言機能ということが言われているんですね。ところが、今までも一応政策はあったわけですから、内閣府あるいは文部科学省、厚生労働省、経済産業省、各府省がいろんな政策形成を、作ってきたと思うんですよ。
　この場合において、ナショナルセンターの政策提言機能とは一体どういうふうな位置付けになって、どこが違うのか、これについてちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、委員おっしゃったように、現場が分かっていないということで様々な批判があります。
　このナショナルセンターの研究は、がんにしろ循環器にしろ、治験含めてエビデンスを積み重ねていて、ある意味でＥＢＭというか、エビデンス・ベースド・メディシンがまさにそこにあるわけですから、個々の、例えばがんならがん、循環器なら循環器、その疾病についてエビデンスの積み上げの上でこういう政策を出すべきであると。例えば、内閣府であるとか総合科学技術会議であるとか、こういうところでやるのは、大きな国の方向として例えばｉＰＳをやろうとかいうような形になるわけですから、むしろ、非常に具体的な個々の疾病についてエビデンスを積み上げて政策提言につなげていく、それが強みだろうというふうに思っておりますので、そういう形での政策提言の在り方を模索したいと思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　ある意味で、それはエビデンス・ベースド・ポリシーという感じなんですけど、それは非常に期待できると思うんですけれども、そうすると、今、大きな方向性のところは、今大臣おっしゃったように、それは必要なんだろうと思いますが、逆に、今、個別に実は厚生労働省、審議会もお持ちですし、検討会とか委員会をたくさんやっておられますね。
　個別の問題についてそういうのが要らなくなるのか、これからは、それで、それはＮＣがやってくれる、ナショナルセンターがやるようになるのか。あるいは、例えば大学の公衆衛生の教室ですとか病院の管理学の教室もあるわけですよ。あるいは、学会とかそういうところも提言やっていますし、それとともに、厚生労働省やこの独立行政法人から委託調査というのは、いっぱい奨励費が出ていますよね、エビデンスについて。いろんなところに委託調査やっています。ところが、委託調査なんかと、御省のやられている現状の委託調査がこれから減るのか、あるいは検討会とか審議会がなくなっていくのか、こういうことについて是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　審議会の役割とそれから国立高度専門医療センターの政策提言機能というのは、これはそれぞれ役割が違うんではないかと思っております。
　先ほど大臣が申し上げましたように、やはりこのナショナルセンターの一番の特徴は、特定の疾患に関する様々なデータやエビデンス等を蓄積しているということでございます。ですから、単にそこにいる先生方がそういった御意見をお持ちだとか研究をしているからだけじゃなくて、そのナショナルセンターに蓄えられたそういうノウハウとか、それから政策提言機能というものがこれから積み重なっていくわけでございますので、そういったことも活用しながら、いわゆる普通の審議会等とうまく役割分担をしながらそれぞれの役割を生かしていきたいと考えております。
○古川俊治君　これは、根拠の問題から申し上げますと、これ科学的にもう根拠順序というのが、評価の仕方が決まっておりまして、一人の委員の意見よりも科学的なベースに裏付けられたものの方がより真実性が高いというのが、これサイエンスのいわゆるＥＢＭの考え方にも載っているんですね。ですから、審議会で幾ら個人が意見を言おうとも、それは実証に基づかない一人の意見であって、一番下のレベルのエビデンスと言われています。それよりも、やっぱり実証を積み重ねられたもののうちの意見の方が重いわけですから、是非、この恐らくＮＣの提言機能というのが少なくともそこからぶれちゃいけないと。
　私は、もしこれでできるんであれば、今、国民の御批判の強いところですし、審議会や検討会、あるいは委託調査というものは、かなりこちらに重視をしていってエビデンス・ベースドにやっていただくと。それを本当に十分活用した上でやるんであればそれは意味があると思いますけれど、決して重複しないようにお願いをしたいというように感じております。
　以上で、質問を終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案、いわゆるＮＣ法案と呼ばれる法案につきまして、厚生労働大臣を始め、関係の方にお聞きを申し上げたいと思います。また、この法案に関連する様々な課題についてもお聞きをしたいと思いますので、明快な御答弁をお願いをしたいと思います。
　このナショナルセンターは、我が国において患者数、死亡数、医療費のいずれも大きな位置を占めるがんや脳卒中、心臓病など、その取組が国民的な課題である政策医療分野の疾患の病態解明や先進的な医療の開発研究、普及、医師の研修などに取り組んでおり、我が国の医療の中核的な施設としてこれまでも重要な機能を担っておりました。この法案では、このナショナルセンターを簡素で効率的な政府を実現させる行政改革の一環として、二〇一〇年度に非公務員型の独立行政法人に移行することとしております。たとえ独立行政法人化したとしても、この我が国の医療の中核的な役割、これは変わることがあってはならないと考えます。今まで以上に機能を充実させていただきたいと思います。
　そこで、まず、このナショナルセンターを独立行政法人へ移行させる趣旨はどういったものでしょうか。独法化することで得られるメリットについて、初めに御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　国立高度専門医療センターにつきましては、行政改革推進法、特別会計に関する法律等において非公務員型の独立行政法人とすることが決定されており、この法案はそのための所要の措置を講じるものでもあります。
　国立高度専門医療センターを非公務員型の独立行政法人に移行させれば、大学や企業との人的交流、優れた能力を持つ外国人幹部の登用などが可能となること、国の機関ではなくなるため民間資金の受入れが容易となること等から、より積極的な研究の実施などが可能となり、迅速な研究成果を達成することができることとなります。これによって研究機能を中核とする国立高度専門医療センターにおいては、国の医療政策と一体となって我が国の医療を牽引し、かつ我が国の保健医療の向上に寄与することとなると考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　資金調達ルートが広がる、また人材の確保や人事交流などがスムーズにいく、こういったメリットがあるということは大いに期待できるところでございます。
　さらに、この独立行政法人化に伴いまして、ナショナルセンターの目的はこれまでと比べてどのように変わっていくのか、これまでよりもどういった点について強化しようというお考えなのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。