Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛国務大臣　まず、交通渋滞ということを考えますと、青ナンバー、白ナンバーというよりも貨物自動車という一つのグループで考え、その中で将来どうするかという問題があるんだと思います。
　貨物自動車については、今までもこれからも、かなりいろいろなことに配慮いたしております。貨物の積みおろしは路上駐車の必要性が高いことから、その取り扱いについては、例えば、五分以内の貨物の積みおろしは駐車の定義からそもそも駐車ということではありませんから、貨物自動車の積みおろしは五分以内であれば問題ないことであり、またそれから、実際の駐車禁止規制においても、貨物の積みおろしを規制から除外し、または貨物専用のパーキングメーターを設けるなど、一定の配慮がされております。
　補助板等で、ここは駐車してはいけないというところでも、そういう貨物についてはいいですよとか、その反対とかであっても、いずれにしろ、いわゆる貨物自動車については、かなりのそういう優遇措置はこの駐車規制について配慮いたしておるわけでございます。
　しかし、その中で、特に青ナンバーを白ナンバーと区別して、自家用とするかどうかということについては、同じ目的で、自家用といってもそれなりに営業にいろいろ使っているところもあるわけですから、そういう中で、青と白をここでまた区別できるかどうかということについては、なかなか難しいという考えで、一律な形でこれは取り扱っております。
○神風分科員　今の委員長の御答弁の中にもありましたけれども、貨物の積みおろしであれば五分以内であれば認められるということで、この点、いろいろ警察の方とかにも御意見をお伺いしているときに、よく勘違いをされているというか、私もよくわからなかったんですが、この道路交通法の定義で、第二条の十八号、駐車の定義、これでそれが書かれておるわけでございますが、五分以内であればどんな駐車でもいいんですよというような回答をもらうことが結構今回の質問の中であったわけですけれども、これはあくまでも、荷物の積みおろし、貨物の積みおろしでない限りは、五分間であれば認められるという意味ではないという解釈になるんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、細かな点を捨象して大まかにそういう説明がなされておろうかと思います。
　厳密に申し上げますと、貨物の積みおろしのための五分以内の駐車、これはそれ自体が駐車ではありませんで、駐車から除外されております。ただ、運転手がそこから離れてしまいますと、これは放置駐車ということでございますので、時間の長短にかかわりなく駐車違反になるわけでございます。
　そこで、駐車監視員がパトロールをしてきまして、そこに放置駐車を見つけまして、付近に運転者がだれもいないという場合には、それは放置駐車と違反を認定するわけでございます。ただ、認定した後の手続を考えますと、実際には、その状況が違法な場所であるかどうかを確認し、写真を撮り、それから、張るステッカーをつくるために端末に所定の入力をいたしまして、それでステッカーが印字されましたら、それを車に張って写真を撮る、こういう作業でございますので、そうしますと、実は少なからず時間が経過してしまいます。
　そこで、そういうものも恐らくひっくるめて、五分以内であると事実上取り締まりの対象になりませんということで、運転者があらわれますと警告で済ますということでございますので、そのことをあわせて御説明しているものと思っています。
○神風分科員　今のに関連して伺いますが、そうしますと、これから警察官の取り締まりの方法というのは、これまでのようにやはりチョークを使ってやるのか、あるいは、もうそれは民間の駐車監視員と同じような手法に変わるのか、その点はいかがなんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　取り締まりの認定方法は、監視員でありましても警察官でありましても全く一緒でございます。
　駐車の取り締まりにつきましては、従前より、非常に駐車の問題な地域につきまして、計画的に体制を組んで、それで取り締まりをやる場合、それから、通例の一一〇番などを受けまして駐車の取り締まりをその場に行ってやる、あるいは、通例のパトロールを通じまして発見して違法なものを取り締まる、こういうことでございます。
　今回、駐車監視員の方々に委託しておりますのは、計画的に、ある一定の地域につきまして、午前中何回、午後何回パトロールする、こういうところにつきまして委託するものでございまして、違法な車両を発見した後の措置につきましては、手続は一緒でございます。
○神風分科員　多少細かな質問で恐縮なんですが、民間の駐車監視員の場合には、今おっしゃったような形で、写真を撮って、そのデータを警察の方に送って、ステッカーが送られてきて、それを張る。ただ、警察官の場合には、その手続というか、それはないわけですよね。だから、逆に言うと、私が伺いたいのは、警察官の場合には、極端なことを言えば、一分でもそれがまさに即アウトという形があり得るのかな、その点を確認できればと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　警察官の場合にも、実際に標章をそこで作成いたしまして、それを車に張る必要がございます。そういう意味で、基本的な作業はほぼ基本的には同一でございます。
○神風分科員　あと、これは先ほど松原議員も伺っていた質問でございますが、委員長にあえて御所見を伺いたいわけでございますが、郵便小包の集配車については今回駐車規制の対象外となっているわけでありまして、そこで、宅配便業者との不公正、不公平というのを非常に感じるわけでございます。この点、ある意味では民業圧迫とも言ってもいいような状況ではないかと思うわけでありますが、それについての御所見を伺いたいと思います。
○沓掛国務大臣　郵便は、現在公社でございますし、来年の十月からこれが民営化するわけですが、今のところ公社という形での判断でやっております。
　それは、郵便物の集配に使用する車両に関しまして、郵便物が全国あまねく公平に低料金で配達されるなど、郵便が国民にとって重要な通信手段と位置づけられてきたことなどを踏まえて、現状では、すべての都道府県公安委員会において、それぞれ個別個別にですが、いずれも規制から除外する措置が講じられております。
　なお、郵政の民営化に伴いまして、来年の十月以降ですが、郵便事業の公益性をも考慮しつつも、民間事業者とのイコールフッティングの確保を図るべきと考えられるところもございます。そういうことで、郵政事業の民営化後、郵便物の集配に使用する車両の取り扱いをどのようにするかについては、警察庁において、関係機関等の意見も聴取しているところであり、これから民営化後の事業の形態を見きわめながら判断していきたいというふうに思っております。
○神風分科員　今回導入されました民間の監視員、ある意味でこの方々の放置駐車の取り締まりのノルマというのはないという形で伺ってはいるんですが、逆に、民間監視員導入によって、駐車違反取り締まり件数というのはどの程度増加をすると予想されていますでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　どの程度増加するかということにつきましては、正直なところ、全く、正確な見通しというものは持ち合わせておりません。
　現在、最近の状況を見ますと、一日当たり大体五千七百件ほどのステッカーを張っておった、例えば昨年あたりはそういう状況であったと思いますが、この五日間の状況を見ますと、標章を張ります数はとてもそこまではいきませんで、全体として四千件あるいはその前後というような、そんな状況であったと思います。
○神風分科員　都道府県は今回の新しい制度によって放置違反金という新しい収入が得られるわけでありますが、それが民間の委託会社への委託料の財源になると聞くわけでございます。
　そうなりますと、取り締まり件数が余りないということになると、放置違反金の収入が減ってしまう、なくなってしまう。委託料を賄うためにも、ある程度の取り締まり件数を確保しなければならないという要請が出てくるのもやむを得ないのかなという気がするわけでありまして、次第に取り締まり件数が、ある意味では営業ノルマ化というか営業成績化していくような危険というか懸念というのはありませんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　パトロールをいたしまして、その間、違法駐車があれば標章を張るということでございますが、これは違法駐車をなくするのが目的でございますので、したがって、究極的にもし本当に違法駐車がなくなれば、そういう取り締まり自体が必要ないわけでございます。
　したがいまして、あくまで駐車秩序を維持するために必要な範囲でパトロールを委託していくわけでございますので、パトロールを行うための費用を捻出するためにパトロールを行うというのは、これは全く論理的にもおかしなことでございまして、全く想定しておらぬことでございます。
○神風分科員　当初想定していなかったことが起こり得る可能性というのは十分あると思いますので、その点、十分な御検討をいただきたいなと思うところでございます。
　また、先般の、これは五月三十一日の朝日新聞に載っていた記事でありますが、警察から任務を託された全国の七十四法人にアンケートをしたところ、約七割が警察の再就職先になっていたということでありますが、このような実態調査というのは何か既にされているんでしょうか。
○矢代政府参考人　私ども、全国二百七十の警察署で七十四の法人が受託しておりますが、これがどのような業種のものであるかということにつきましては、報告を受け、調査しておりますが、その委託を受けた法人にどのような方々が働いておられるか、これにつきましては、特段の調査はいたしておりません。
○神風分科員　民間の委託先が天下りの温床になるというおそれが、道路交通法が改正された平成十六年の国会審議でも既に指摘をされておって、当時の小野国家公安委員長も、警察に都合のいいところに委託できない仕組みとすることと、委託手続の透明性を確保することが重要だと答弁しているようでありますが、具体的には、どういう仕組みで、どうその透明性が確保されているのか。
　ある意味では、今回の七十四法人の内訳を見ますと、警備業が四十一法人、ビル管理業が十四法人ということでありまして、実態としては、非常に警察とのつながりの深い業界に集中しているように見受けられるわけですが、その点いかがですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、受託法人を決めるに当たりまして、これは入札で決めるわけですが、その前提として、一定の要件を満たす法人につきまして、届け出ていただきまして、その届け出法人の方々が今度は競って入札する、こういうことでございます。その入札に際しましては、これは各都道府県警察ごとでございますが、地方自治法等の関係法令に基づきまして、公平性それから透明性及び競争性の確保、これに留意しつつ、競争入札により選定しているわけでございます。
　確かに、警備業それからビル管理業などを営む法人が多かったわけでございますが、これは、確認事務委託に関する業務説明会に来た会社、あるいは、今申し上げました競争入札の資格の前提となる法人登録の段階から、確かにこれらの業態が多かったわけでございます。恐らく、そんたくいたしますに、これは、大勢の人を使って街頭で作業する、こういうことでございまして、比較的なじみやすいものであったのかなという印象を持っております。
○神風分科員　時間が余りありませんので、最後の質問になるかと思いますが、結構地元の皆さん方も疑問に思っていた点で、放置違反金について最後に伺いたいんですが、この放置違反金、逆に、出頭して反則金を払うと違反点数が加算されるわけでありますが、ある意味では、使用者として放置違反金を納付すれば、これは違反点数はそのままになってしまう。こういう形ですと、ある意味で、正直に出頭するよりは出頭せずにその放置違反金を払った方が得である、いいんじゃないかと思う方が相当ふえるのではないかなという気がするわけですが、それについてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、新しい制度では、車の使用者に対します責任追及ということで新たな制度を開いたわけでございます。
　ただ、この新制度におきましては、一定期間に繰り返し放置違反金の納付命令を受けた場合は車両の使用を制限する旨の命令を受けることとなる、こういうふうにいたしておりまして、そこで、違反者が出頭するなどいたしまして、反則告知を受けて、運転免許に係る方の違反点数、これを付加される場合と比べて、これは一概にどちらが有利あるいは不利ということにはならないだろう、不公平とはならないものだろうとは考えております。
　制度全体といたしまして、従前より、駐車違反はその現場に運転者がいないのが通例でございますので、そうしますと、運転者の特定が困難であるということで責任追及が十分に行えない、こういうことで、何らの制裁も受けない、いわゆる逃げ得という不公平もあったわけでございます。そういうことから、運転者責任の追及を貫くということでは不公平感がさらに増幅する、こういうことで、使用者に行政的な制裁を加えるということで、公平で確実な責任追及を可能としよう、こういうふうに考えたわけでございます。
○神風分科員　今回の改正道路交通法は、多くの皆さん方、市民に直結してくる課題でありますので、ぜひ柔軟な対応を推移を見きわめながら進めていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて神風英男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　松本　　龍君
　　　　　　今津　　寛君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　安井潤一郎君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　太田　和美君　　　　岡本　充功君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　三日月大造君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　兼務　冨岡　　勉君　兼務　上田　　勇君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官　　　　　真島　審一君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　帆刈　信一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　小室　裕一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　日野　康臣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　長崎幸太郎君
　　太田　和美君　　　　　三日月大造君
　　玄葉光一郎君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　西本　勝子君
　　小宮山泰子君　　　　　山井　和則君
　　三日月大造君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　岡本　充功君
　　山井　和則君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　太田　和美君
　　篠原　　孝君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　第一分科員上田勇君及び第四分科員冨岡勉君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管〕
　　　　　————◇—————
○松本主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十六年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管について審査を行います。
　昨日に引き続き、文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月分科員　おはようございます。民主党の三日月大造です。
　朝一番、文部科学行政、特に私は、今、教育基本法の全体的な、大きな歴史的な議論が行われておりますが、その議論は議論として今後参画をいたすことにいたしまして、きょうは学校図書館のあり方について、各論、一点に絞って議論をさせていただきたいと思います。学校図書館をより充実させていこう、応援団の立場で数点確認をしたいと思います。
　それに当たりまして、私はきのう、地元の選挙区の三つの市の六つの小中学校を回って、学校図書館を見てまいりました。大臣や行政当局の皆様方も、それぞれ現地視察等をされることがあると思うんですけれども、この間の行政当局及び地域、現場、学校当事者の関係者の皆様方の御尽力によって、かなり充実も図られ、法も制定され、いろいろな取り組みがなされていると思うんです。
　まず冒頭に、ぜひ大臣に確認をしたいと思うんですが、私自身も三人の子供がいて、今一人が小学校に通い、学校図書館や何かも利用させていただいているんですが、子供たちの発育、発達、児童生徒への教育、そういった観点から、読書活動の充実の必要性についてどのように認識をしていらっしゃるのか、また、その中において学校図書館の果たすべき役割をどのように位置づけていらっしゃるのか、まず大臣に御確認をいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　おはようございます。
　三日月委員におかれましては、地元の学校図書館等御視察をいただいたということでございます。またその感想も含めていろいろ教えていただければありがたいと思います。
　読書活動自体は、子供たちが言葉を学び、感性を磨く、また、表現力を高めて想像力を豊かなものにするという、人生をより深く、そして意義あるものとするために、学校教育の中でも、また、そういった読書習慣をしっかり身につけるということが人生の上でも私どもは大切だと考えておりまして、学習指導要領におきましても、小中高等学校それぞれにおいて、各学校における教育課程全体の配慮事項といたしまして、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するということを盛り込んでおるところでございます。
　このように、学校図書館は、児童生徒の自由な読書活動や読書指導の場といたしましての読書センターとしての機能を持っておりますし、また、自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能も果たすものでありまして、学校教育の中核的な役割を担うものと考えているところでございます。
○三日月分科員　今、学校活動、教育活動の中核的役割というお話がありました。私も昨日回らせていただいて、こんなに充実してきたんだなと。もう取り戻せないんですけれども、私が学校にいた時分ももっと利用すればよかったな、また、自戒も込めて、自分たちの子供たちの教育も含めて、利用するように、親も含めて取り組んでいかなあかんなということを改めて感じたんですけれども、まず一点、冊数についてちょっと確認をしたいと思うんです。
　学校図書館図書は、これだけの冊数を整備しようということで学校図書標準というものを設けられて、また、そのための五カ年計画、図書整備五カ年計画や何かも定められて、この間取り組んできていらっしゃいますけれども、現時点で公立小中学校の図書標準の達成度合いはどの程度になっているのか、まず一点、そこから確認をさせてください。
○銭谷政府参考人　義務教育諸学校の学校図書館の図書につきましては、図書整備を図る際の目標といたしまして、学校図書館図書標準というものを設定いたしております。
　それで、当該学校図書館図書標準に足りない分を整備するために、学校図書館図書整備五カ年計画というものを立てまして、平成十四年度から十八年度までの五年間で毎年約百三十億円、総額で約六百五十億円の地方財政措置を講じているところでございます。この地方財政措置を活用してどれだけ学校図書館の図書を購入するかということは、各自治体の判断によるところになっているわけでございます。
　学校図書館図書標準の達成のためには、図書標準に足りない分の図書に加えまして、本は古くなりますと廃棄ということが必要になるわけでございますが、廃棄をした冊数に見合う冊数を購入する必要がございます。
　平成十六年度末におきまして、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校で約三八％、中学校で約三二％という水準でございまして、やはりいまだに達成していない学校が多い状況がございます。
　以上でございます。
○三日月分科員　そうなんですね。この間のいろいろな計画なり取り組み、地方財政措置もあるんですけれども、しかしながら、小学校で三八％、中学校で三二％という低率にとどまってしまっているんですね。その原因、背景等についてはどのようにお考えですか。
○銭谷政府参考人　近年、各地方公共団体に大変御努力はいただいているわけでございますけれども、やはり各地方公共団体の財政事情などによりまして、図書の購入費が十分に措置をされていないということがあろうかと思います。
　一方、実は図書標準を随分達成している県とか地域もございます。したがいまして、財政事情に加えまして、やはり関係者の間で学校図書館の図書についての整備の意欲といいましょうか、そういったこともかなり影響はしているのではないかというふうに思う次第でございます。
○三日月分科員　そうなんです。財政的なことも影響し、各自治体の意欲も影響しているんだと思うんです。
　ちょうど一年前のきょう、平成十七年の六月六日に「公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置について」、要は、これだけお金を手当てしているからちゃんと地方自治体においても使ってくださいねと。ちなみに、これぐらいの学校規模だったら、小学校の十八学級だったら四十三万九千円、中学校の十五学級だったら七十四万四千円、これだけついているんですよ、ちゃんと使ってくださいね、その他のことに流用することなきようにということで、これは通達、通知ですか、課長名で出されているんですけれども、こういうものは今後どのような形で指導されていくおつもりですか。
　また、私、きのう伺って、先生方とお話をすると、いろいろなことがわかりました。一つは、一〇〇％にしようと思っても図書館のスペースがないんやと。要は、この標準に定められる学校図書を整備しようと思ったら、学校の図書館のスペースが非常にきつくなるというお話や、棚だとかそういうものの購入にもやはりいろいろな経費がかかってくるということ。
　そもそも、冊数のカウントの仕方についても、もちろんあることはあるんでしょうけれども、これはまた後ほど議論いたしますけれども、非常に人手がなくて、冊数の管理がままならないということ。そして、標準のあり方も、少人数学級だとか障害をお持ちのお子さんの学級のカウントの仕方だとか、いろいろと自治体によって少人数学級を導入していることもあって、国は学級数に応じた標準を定めていますけれども、各自治体ではそういうものと実態とが合っていないというような実態もあるんですね。
　その辺について、文部科学省はどのような現状認識をお持ちになり、そして取り組みをされておられますか。
○銭谷政府参考人　ただいま昨年六月の図書整備に関する文科省の通知の御紹介をいただきましたけれども、本年度以降につきましても、通知等を通じまして、図書整備については各都道府県、市町村に対しまして指導を行っていきたいというふうに考えて、今準備をしているところでございます。
　それから、図書標準の考え方でございますけれども、図書標準は、学級数に見合いましたそれぞれの学校の冊数を定めているものでございます。その学級数は、それぞれの学校のいわゆる実学級数といいましょうか、少人数学級をやっている場合には、その少人数学級で実際に編成をしている学級というものをベースにカウントしていただくことになっているわけでございます。
　それから、学校の施設設備との関係で、図書を購入しても、例えば学校図書館のスペースが小さくて収納し切れないとか、そういう問題があるというのは、実はある意味では、それほど図書を購入していただいて、また活用していただければ非常にいい状況にはあるわけでございますけれども、施設設備も必要だということはお話しのとおりだと思っております。
　なお、学校によりましては、学校図書館という定められたスペースに加えまして、実際の本の活用の場合には、いろいろな教室に学校図書館の図書を配備いたしまして、日常の授業で使いやすいような、そういう図書環境の整備ということをやっている学校もあるわけでございまして、学校においていろいろ工夫をしながら、図書の整備、また活用を図っていっていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○三日月分科員　今お答えいただきました銭谷局長は、ミスター学校図書館と呼ばれてはるんですよ。大臣、御存じですか。非常に熱心に、学校図書館を充実させていこう、図書を整備していこうということで取り組んできていただいていることについて、私も存じ上げています。
　その中で、学校図書館図書整備五カ年計画というのがつくられて、今、十四年から十八年度の計画に基づく取り組みが実行されているんですけれども、今年度で終わるんですね。現時点で、さっきお答えいただいたように小学校で三八％、中学校で三二％という、蔵書の規模でいけば非常に低率にとどまってしまっている現状をかんがみて、この図書整備五カ年計画、今後どうされますか。私はやはり、より強力な形で計画を練り直し、引き続き策定をしていくべきだと考えているんですけれども、現時点での文部科学省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、現在の学校図書館図書整備五カ年計画は、今年度までの計画でございます。十八年度でこの計画が終了するわけでございますので、十九年度以降、学校図書館の図書整備につきましてどういうふうに取り組んでいくのかということは、私ども、大きな課題だと思っております。
　まだ、現在私どもの手元にあるデータが十六年度末までのデータでございますので、今、十七年度末のデータを急いで集めているところでございます。そういったデータを踏まえまして、関係省庁と調整をしつつ、来年度以降の整備計画について検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　学校図書館の図書の充実の必要性は十八年度で終わるわけではございませんので、十九年度以降、これまでの整備計画の進捗状況を反省しつつ、学校図書館の図書の充実に向けた取り組みができますように、しっかりと計画について検討していきたいというふうに現時点では考えているところでございます。
○三日月分科員　ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますし、もし現時点でおわかりになれば、例えば財政措置の規模の見通しですとか、そして、大臣の方からはそういったことに取り組む決意や何かもぜひお聞かせいただけたらなと思います。
　私も、きのう回って、データ的なものも取り寄せて調べたところ、図書館の図書購入費、自治体によってこれぐらい差があるんです。例えば、市の規模にもよりますけれども、七百七十四万円、市として措置をしている、決算をしている市もあれば、百五十七万円と。率にしても、非常に標準に基づく冊数を整備できているところと、半分以下というようなところ。
　自治体によって教育や教育行政に対する取り組みの温度差がある程度あることは仕方ないとしても、しかし、容認せざる格差のようなものが学校図書館においても財政を理由に見られ始めているこの現状を打開するために、ぜひ、その前提となる図書整備の計画ぐらいはまずきっちり国として定めていくということが必要だと思うんですけれども、さらに踏み込んだ部分についての御答弁をいただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、先ほど、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は全国平均で三〇％台だということを申し上げたわけでございますが、県によりましては、例えば小学校の場合、岐阜県では八一・五％の学校が達成をいたしております。山梨県で七〇％、沖縄県、群馬県では六八％といったような高い達成率の県もございます。一方、低い県は一〇％台という県もあるわけでございまして、都道府県間それから市町村間で非常に差が大きいというのが現在の状況でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、図書整備につきまして、やはり各学校、市町村がぜひ積極的に取り組んでいただく、そしてまた、図書館の図書を整備いたしまして、それを教育活動に生かしているという事例なども紹介をしながら、市町村間、学校間の格差をなくしていくという努力が一つ必要だと思っております。
　それから、今回の十四年度から十八年度までの学校図書館図書整備五カ年計画は、五年間で毎年百三十億円、総額で六百五十億円の地方交付税措置を講じたわけでございます。
　これは、冊数でいきますと五年間で約四千万冊、そして毎年でいいますと八百万冊の本が増加をしていけば図書標準をおおむね達成できる、こういうことで計画を立てたわけでございますが、実績としては半分程度、増加冊数で見ますと半分程度という状況でございますので、十九年度以降の計画を立てる際に、やはりこれまでの図書整備計画、各学校もいろいろ努力をしていただいた中で、なかなか図書標準に達しないというその分析もしっかりした上で、これからの整備計画についてよく検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○三日月分科員　ぜひ、なぜふえなかったのか、四千万冊をふやそうとしたんだけれども半分ぐらいにとどまってしまっているということの背景、原因を分析していただいた上で、各自治体のそういう取り組みの温度差が過度に出ないように、自治体を巻き込んだ取り組み、指導をしていただきたいなと思うんです。
　そのときに、ぜひ、今までの計画は小中学校だけだったんですね、義務教育だということもあるんでしょうけれども、しかし、高校や何かも、読書活動、学校図書館の果たすべき役割を御認識いただいた上で、ぜひこの計画の中に高校の標準や何かも入れていただきますように、これは要望なんですけれどもしておきたいと思います。
　その際にぜひ見ていただきたいのは、冊数をそろえることも大事なんですけれども、要は、利活用されて何ぼなんですね。もう一つは、どんな図書をどの計画でふやそうかということについても、やはり専門の方の知識だとか取り組みが非常に大事だと思うんです。
　そういう意味で、司書教諭の配置、このことについて、この間、これまでの大臣の御答弁や、そして衆議院、参議院での附帯決議等々でも、やはり、司書教諭を他の教科や担任を持ちながら、ただ発令をされて他の仕事とかけ持ちでやるような先生ではなくて、図書館業務について、図書館整備について、子供たちへの読書指導について専門でできる先生を配置していこうという取り組みについて、進捗状況はいかがなっているでしょうか。
○銭谷政府参考人　お話のように、学校図書館は、単に図書をたくさん整備しておけばいいというものではなくて、それが十分利活用されることが必要なわけでございます。その意味で、司書教諭は、学校図書館資料の選択、収集、提供、子供の読書活動に対する指導を行うなど、学校図書館の運営、活用について中心的な役割を担う職でございまして、司書教諭の人的体制の整備というのは重要な課題だと思っております。
　司書教諭につきましては、学校図書館法の規定によりまして、十二学級以上の学校には置かなければならないというふうにされているところでございまして、平成十七年におきましては、十二学級以上の学校で司書教諭を配置している学校の割合は、国公私立通じまして、小学校で九九・六％、中学校で九八・九％、高等学校で九五・一％となっておりまして、十二学級以上の学校における司書教諭の配置はおおむね進んでいるというふうに認識をいたしております。
　ただ、ごく一部でございますが、十二学級以上でも司書教諭を配置していない学校もあるという結果がございますので、その点についてはさらに指導してまいりたいと思っております。
　なお、司書教諭は、通常、他の授業等を持つ先生がいわば兼ねて司書教諭の発令を受けているということでございますので、司書教諭の定数措置ということは、これまでも課題であったわけでございます。
　実は、文部科学省は、平成十八年度からの教職員定数改善計画というのを昨年策定いたしまして、概算要求をしたのでございますけれども、これがいわゆる第八次の定数改善計画ということでございますが、その中には読書活動推進のための司書教諭の配置という内容も含んでおったのでございますが、総人件費改革という政府全体の方針のもと、また、厳しい人件費抑制という現時点での状況のもとで、この第八次の定数改善計画の策定は見送ったということがございます。
　今後、読書活動の推進などを図っていくためにも、司書教諭の配置の促進ということは、やはり私ども一つの課題だと思っておりますが、総人件費改革に取り組む中で教職員定数をどういうふうに考えていくのかということもあわせて考えなければなりませんので、平成十九年度以降の予算編成過程において、さらによくこの点は検討してまいりたいというふうに思っております。
○三日月分科員　昨年度概算要求時に定数改善計画を出して司書教諭を専任配置するための要求をやったんだ、でも、あかんかったんや、見送ったんやというお話でした。今年度どうされるんですか。また、大臣、そういうことも含めた決意の一端を御披瀝いただければありがたいと思うんですが。
○小坂国務大臣　最初に申し上げたように、学校教育において、子供たちに確かな学力をつけさせ、知識、技能、思考力、想像力などをはぐくむこと、そして豊かな心を身につけさせることは大変に重要でございます。
　その意味で、最初に申し上げた、図書館の学校に果たす機能というのは非常に重要なものでございますので、学校図書館がそのような役割を果たすためには、今御質問いただいた中でありましたように、図書が十分に配備をされ、そして、読書、学習のために子供たちが利用できる環境がまず整えられていること、そして、実際に子供たちが利用して利用率が上がること、また、司書教諭が中心となって、教職員、ボランティアなど、連携協力をする中で学校図書館を運営できる体制を整備し、そこにおける蔵書の数をしっかりと安定させることだと思っております。
　そのために、子供たちが進んで学校図書館を訪れて、読書活動を楽しみに学習活動を行えるように、学校図書館の機能の充実にこれからも取り組んでまいりたいと思います。
　また、ただいま御指摘の司書教諭の配置につきましても、各教育委員会においてその実情に応じた配置が行われることを期待するとともに、いろいろな機会を通じまして私どももそのように求め、また同時に、十九年度以降の予算編成過程においても、総人件費改革に取り組みながらも、教職員定数のあり方についてしっかり対応できるように、これまでの第八次というような定数改善計画そのものの策定も含めて、今後どうするかということについては、予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
○三日月分科員　ぜひ、検討もしていただきたいですし、これまでの取り組み経過を踏まえて、充実するために取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、一点私は提案があるんですけれども、地域のボランティアの方々や、そしていろいろな先生方のそれこそ授業と学級担任とのかけ持ちの中で汗をかいて、夏休みも土日も含めて出てきていただいて御尽力いただいている先生方もたくさんいらっしゃることを知りましたし、学校図書館だけじゃなくて、公共の図書館、市立図書館や何かと連携しながら、足らざる部分を補っていこう、よりよいものにしていこうということを取り組まれていることを知りました。
　しかし、小学校は意外に、読み聞かせ、お話し会等々で地域のボランティアの方々が入られて、ボランティア登録の数も充実しているんですけれども、中学校ですね、大臣もごらんに行かれたことはありますか。学校図書館はかぎがかかっているんです。昼休みしかあけない。ちょっと休み時間に見に行こうとかいうことがなかなかできない状況になっています。
　小中学校一遍に司書教諭の専任配置ができないということであるならば、例えば中学校からでも、地域のそういうボランティアの方々がなかなか入りにくい、それでいて生徒指導的かつ学問的にも学習的にも専門的な知識が求められる中学校から司書教諭の専任配置をしていくということについても何か試行されていけばいいんじゃないかなと、私はきのう現場を回って思うんですけれども、感想も含めて、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、小学校では、特に低学年を中心にボランティアの方の読み聞かせ運動とかあるいは公共図書館とのネットワークとか、小学校における学校図書館活動というのはさまざまな工夫が見られる状況が最近あると思っております。
　一方、中学校になりますと、やはりどうしても小学校よりは地域社会との結びつきが弱いといった側面や、子供の発達段階から考えまして、いわゆる調べ学習とかそういうことが小学校に比べると少し活動が低調になると言うと言葉は悪いですけれども、小学校ほどではないといったような状況もございますが、一方で、青年前期ということで、読書ということに非常に目覚める時期でもございます。
　そういったいろいろな状況を考えたときに、例えば、その市町村の中で、学校図書館の中核的な図書館として中学校の図書館を考えるとか、公共図書館のネットワークも中学校に比重を置いてやってみるとか、あるいは、今お話がございましたように、司書教諭の専任化を中学校から図るとか、いろいろなアイデアあるいは発想というのはあると思いますので、私どもも、そういった小中学校のそれぞれの状況に応じた学校図書館の整備充実についてはよく検討してまいりたいと思っております。
○三日月分科員　一つの案として申し上げました。きのう、限られた時間、限られた学校の中での視察だったんですけれども、やはりせっかくある図書館、冊数は整備しかけている図書館が、かぎが閉まっていて特定の時間しか利用できないというのはもったいないなというふうに思いました。ぜひ、今申し上げたことも含めて検討していただきたいと思います。
　ボランティアの方々と協力しようと思っても、公共図書館と連携しようと思っても、やはり、その核になる先生が時間としても精神的にも図書館業務に携われるという環境をつくっていくということが大事なんだろうと思いますので、ぜひこれまで以上の取り組みを求めて、私もこれから、この夏、小中学校を徹底的に回りながら、皆様方にまた現場の声を届けていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子さん。
○小宮山（泰）分科員　おはようございます。民主党の小宮山泰子でございます。
　今、教育基本法など本当に質疑が忙しい中、また連日、教育に関して、もしかすると教育というのはこれからは人生の中でずっと学び続けられる、そういった、本当にある意味、人生の高いところに向かっていく、追求をする、すばらしい一つの軸になっていく議論の中、この場に立たせていただきます。
　私、本日質問させていただきますのは、今経済環境が大変悪くなっている中、奨学金の問題や、そして生涯教育という中で、働きながら勉強し続けられる環境をつくっていかなければいけないのではないか、そういった思いから、私自身の経験も踏まえましての質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　奨学金、報道等でも、いろいろな新聞にも載っておりますけれども、現状といたしましては、近年急増して、本当に奨学金を受けなければ授業ができていかないというような現状がございます。特に、奨学金を大学生の四割を超す人たちが実際には受けながら、これは私立も含めてですけれども、今多くの人たちがその中で頑張って学ばれている。当然その中には、必ずしも全員が最後まで奨学金を受け卒業するに至らないということもありますけれども、それだけ今現状としては経済環境がよくない、しかし、しっかりと勉強していきたいという人が多いんだ、この点に関しては、後者の点に関しては非常に希望の持てる国ではあります。しかし、本当にそれだけでいいのかという思いがしてなりません。
　私自身も、これは後で質問いたしますけれども、これは本当に親に感謝をいたしますけれども、四年制の大学を出るまでは非常に親の応援をいただきました。そして、父がいなくなってから、通信制の大学やまた大学院と、さらに私自身働きながら学費を払い、大分時間は、ほかのことをしながらですので、ほかの人よりも余計に学費を払うことになってしまったところは本人としては経済的にも反省しなければいけないところではありますが、その中において、本当に個人に立脚をしているし、なかなか奨学金をもらえるといった環境にないということもありました。
　しかし、今現状を見てみますと、家計が厳しくなって、昔からそうですけれども、今本当に全体としては、やはり私立でしっかりとした、充実した教育を受けさせたい、そういう思いがあっても、親のことを考えたら私立はだめだから国立にといって頑張って受験をし、国立で安い授業料で授業を受けられて、そしてだれもがそういう意味では格差なく、努力をすれば立身出世の道を模索でき、挑戦できたという一面があったと思います。
　しかし、国立大学の入学金というのがもう私立とほぼ同じとなってきまして、授業料は三十年間で十五倍に引き上げになってしまっている。これで本当にいいのかなと。国として、いろいろな人、奨学金、いろいろなプログラムがあるかもしれませんけれども、国立大学、確かに独立行政法人化されていますが、これは民間ではありません。国として高等教育の機会の場というものをどうとらえているのか、まずその点に関しまして、大臣にお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　まずもって、委員には、ただいま国立大学法人のことに絞ってお尋ねをいただいておりますが、国公私立を通じまして大学は、学術の中心としての、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究する、そういう位置づけ、また、すぐれた人材の養成や学術研究の発展といった役割を担うものとして、高等教育の中で公私を問わず重要なものとして、私どもも今日の体制の整備について特に留意をしているところでございますが、中でも国立大学は、今御指摘をいただきましたように、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担う施設でありまして、全国的に均衡のとれた配置によりまして、地域の教育や文化、産業の基盤を支え、学生の経済的な状況に左右されない高等教育の機会を提供するなどの役割を果たしているわけでございます。
　こういった中で、国立大学の授業料という点でございますけれども、まずもってその授業料に関しましては、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令というのを十六年に発出しておりますけれども、経済的負担の軽減のための措置もとっているわけでございまして、授業料等の納付が経済的な理由により困難な者に対して、免除等経済的負担軽減のための措置を、すべての国立大学が減免制度というものを設けておるわけでございまして、運営費交付金の算定に当たっては、授業料減免についても、免除についても考慮をして行っているところでございます。
　また、国立大学につきましては、法人化後もその役割を一層積極的に果たすことが求められておりまして、高等教育の機会の提供という役割につきましては、授業料の標準額を適正な水準に維持するとともに、今御指摘のありました奨学金事業や、今また御案内を申し上げた授業料減免措置などによりまして、教育費の負担軽減に係る施策の充実に努めておりますし、今後とも、今の委員の御意見も踏まえまして、充実に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山（泰）分科員　私の手元に、本当に遅くまで調べていただいたんですけれども、日本学生支援機構奨学金事業、これは、いろいろな今までの奨学金等を出している、そういう関連団体の集合体のような独立行政法人であります。この中を見れば、人件費を大量に払っておりますし、微妙だなと思うところは、表現としては正しい日本語ではないんですけれども、その点は非常に感じるところではありますが、貸し付けをしているというか、奨学金を受けている生徒数でいっても、全体の七割というものが私立大学で、国立、公立大学というのが二七％、二八％ぐらいであります。それから見ても、これは、安いから、学費の負担が軽いからという形では必ずしもないのかなという気もします。
　去年ですか、「下流社会」という本が非常にはやりましたけれども、国立大に入っている方の親の収入というのが、そういう意味では代を重ねるごとにどんどん上がってきているというようなことを考えてみても、奨学金が必要ないのかなという思いもしてなりません。
　そして、実際に奨学金を受けられる人、要するに、よく言えば非常に学ぶチャンスは与えているということも言えるんでしょうが、この中において私が非常に不思議に思うのが、今、年金とかそういうのを見ても、特に介護や障害者福祉などを見ても、国のやっていることというのは、個人でベースを見ないで、家族が面倒を見る、そういった発想が非常に多いのかなと。
　貸与基準に関しましても、有利子の事業においては、年収が千三百四十三万円以下というふうになっています。これは国の平均でいえば大体六百万とかそのぐらい、官僚の方がつくられるいろいろな国の平均モデル世帯というと、なぜか大体七、八百万となるんですが、埼玉県あたりだと大体四百万ぐらいに落ち込むという非常に不思議な現象が起こるんですけれども、それから見ても、非常に裕福な家庭までもが入ってくる。
　そして、実際に返していく本人ということで考えてみれば、これは償還二十年ですから、この中で見ると、今、卒業生の中で、約二割ぐらいですか、返せない人が出てきている。親世帯と子世帯の収入が違うということもそうでしょうけれども、昔でいえば、そういった意味でも親がいろいろな意味で面倒を見ていたけれども、時代が変わりました、やはり自分のことは自分で返せと、当たり前かもしれません。しかし、その点に関して、非常に個人に立脚していないんだなという思いがしてならない点も、ちょっと一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　そして、返せなくなっていくということを考えてみますと、十六年度事業内訳の概略で見て、事業報告書を見ても見当たらないんですが、有利子となった経緯とか、そういったものを考えても、大体年間三％の利率です。
　これは、今、銀行金利を見てみれば、三％も金利がついているところは借りたくないなというのが、ローンを組んだりとかしたことのある人たちは思うと思います。そして、今、村上ファンドの問題がありますけれども、三％の利益が保証されるような運用先というのは、実際にはそうそうあるものでもないなという思いがしております。
　この点に関して、返す側、返す直後というのは、当然、奨学金を受け就職をしてそして給与をもらう、まだ若い人が大半だと思いますので、そういったことを考えると、なかなか返すにも返せない、経済的にも厳しい。賃金に関して見れば、今、年々景気はよくなったと言われますけれども、個人の賃金は必ずしも上がっていないということを考えれば、こういった仕組みというものは当たり前なんじゃないか。
　そして、返してくれた方からの利息収入が、大体、年間百六億円取っていらっしゃるということであります。貸付回収金が二千三百三十七億円というふうになりますので、それから比べてみても、この数字というものが何を意味するのか、そして、返せない方々というものに対し、本当にこのやり方でいいのかということを疑問に思っております。
　この数字から見てどのようなことが言えるのか、この経済状況の中で、本当にまじめに勉強し、最後は返していかなければいけない立場の人のことを考え、ぜひこの点に関して御答弁いただきたいと思います。
○石川政府参考人　奨学金事業についてのお尋ねでございます。
　さまざまな視点で御指摘をいただいたと思っておりますけれども、日本学生支援機構が実施しております奨学金事業につきましては、勉学の意欲のある方に対して、そういった経済的な観点からその機会が損なわれないようにということで、国として実施しておるものでございまして、長期で、そして低利の奨学の資金を提供するということで実施をしております。
　そういった意味で、その趣旨の中には、委員が御指摘ありましたように、ただ借り手というのではなくて、みずからの判断と責任でそれを借りて、そしてまたみずからの努力と判断と責任でそれを返していくといったような教育的な側面、こういったものも持ち合わせておるわけでございます。
　また、利息償還分が百億というようなお話もございましたけれども、これにつきましても、これは、大がかりに、大勢を対象にして大規模に実施しておる事業でございますので、そういったものを積み上げますと自然にその額になるわけでございます。
　いずれにいたしましても、経済的な側面から勉学の機会が奪われないようにということで、長期、低利ということでやっておる事業でございます。また、その返還につきましても、本当に経済的に困窮している場合には猶予等の制度もあるわけでございまして、それぞれの学生さんの事情を勘案しながら、その辺は柔軟な対応もしているところでございます。
○小宮山（泰）分科員　至極ごもっともな御答弁ありがとうございます。
　この基金、そういう意味では非常に大きな額を実際扱われていらっしゃいますし、そういう中で、今、残念ながら、ともかく頑張った方で、優秀生の表彰みたいなものというのは今年度からやめられたと聞いております。そういう意味では、皆さんほとんど有利子が中心になっていくんだとは思うんですけれども。
　では、この使い道はどうなっているのかなと見ていきますと、全国、事業所という中で、国際交流会館というのが随分置いております。簡単に、パンフレットで見ると十四カ所。
　もちろん、これになっているのかわからないんですが、プラザ平成というのもございますよね。プラザ平成に至っては、どこかで別建てになっておりまして、どうなっているのかなと思う部分があるんですが、この交流会館の現状というのはどうなっているのか、御説明お願いします。
○石川政府参考人　国際交流会館の現状についてのお尋ねでございます。
　国際交流会館は、もう先生御案内と存じますけれども、いわゆる留学生宿舎ということでございまして、我が国にすぐれた留学生を受け入れるための低廉で良質な宿舎を確保するために、管理運営に係る経費として平成十六年度決算では十六億円余りを支出しているところでございます。
　そして、それぞれ効率的な運営に努めているところでございますけれども、管理運営の一層の効率化を図るというような観点から、例えば、施設の警備あるいは清掃など、一部の事務を競争入札等により民間に委託しておったり、そういった努力もしておるところでございます。
　なお、これの収支につきましては、土地等の借料などの部分もちょっと大きな要素を占めておりまして、そういったものを除きますと、いわゆる一般管理運営という点でバランスを考えますと、これはまずまず、とんとんというような事業ができておるのではないかと私ども認識をしておるところでございます。
○小宮山（泰）分科員　とんとんね。
　そうはいっても、この点に関して、全体としては結構経費はかかっているようでもありますので、いろいろな借り入れ等を見ても。やはりもうちょっと運営をきちんとされていく。確かに、諸外国から来た方に対して、余りみすぼらしいのもいけないという思いはするんですけれども、豪華な必要はないのではないかなという思いがします。
　この点に関しては、国際村ですか、本当に、私も前に別のところに行っているんですけれども、無駄に豪華、広いという印象も持ったことがございます、正直なところ。そういう意味では、これからもしっかりと経費の削減等見ていただきたいと思います。
　ちなみに、この日本学生支援機構さん、借入金償還ということで、財投の方からお借りしているんだと思うんですけれども、四百三十三億円、借入金利息償還が二百二億円。
　これはもっと財政をきちんとすれば、先ほど言った、やはり三％返していくのが本当に苦しくなって、どんどんそういう意味では不良債権化状態になってきているのもあるというのは決算書を見ればわかってくることでありますので、その点に関して、今後どういう対応をしていかれるのか、まず、ちょっとその点に関して伺いたいと思います。
○石川政府参考人　学生支援機構の有利子奨学金についての償還利息の規模についてのお尋ねかと存じますけれども、有利子奨学金につきましては、学生の負担軽減を図るという観点から、低利の有利子という形で奨学金を貸与しているところでございまして、その財源につきましては、御案内のように、低利の財政融資資金それから財投機関債、そして学生からの返還金ということでやっておるわけでございます。
　利息の償還の額につきましては、当該年度におきます財政融資資金それから財投機関債への利息の償還額の合計額ということになっておりまして、日本学生支援機構の平成十六年度決算におきましては約百九十八億円、こういう状況でございました。
　これは、財政融資資金それから財投機関債の調達方法が、低利で安定的な調達方法であるということで私ども考えておりますし、実際もそうであると思っておりますが、これによる調達方法が最も適当であるということでこの方式をとっておりまして、さっき先生がおっしゃった二百億円という償還額につきましても、それの自然な結果といいますか、それの結果としてこの額になっておるということでございます。
○小宮山（泰）分科員　低利、低利とおっしゃいますけれども、何％で回しているんですか。
○石川政府参考人　現在、六月の時点での学生さんに対する貸付利率は一・五％でございます。（小宮山（泰）分科員「財投の方です」と呼ぶ）財投の方でございますか。失礼しました。
　財政融資資金の貸付利率は、平成十八年五月十七日現在で一・五％ということでございます。