Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森井委員　ですから局長、恩給との絡み、いろいろわかりますよ。それは役所の人は必ずそう言うのです。私ども口が悪いものですから、そういうのを官僚的な発想だ、こう呼んでおるのですけれども、しかし、現に私どものように戦争を体験した者から見ますと、当時日本人として同じように軍の命令に従った。国籍は明らかに日本人だった。だから、援護法の二十四条でいけば死亡当時の国籍ですから、これは争いのないところ、日本人だから適用になるのです。ところが、今度は三十一条でしたか、受給者の国籍要件がこれまた日本人でなければならない、こうなっておるわけです。そこに問題があるわけですね。そういうことで除外していくというのは、もう私ども胸がちくちく痛みますよ。いま韓国にいらっしゃる、あるいは朝鮮民主主義人民共和国にいらっしゃるそういった戦争犠牲者の皆さんにまで適用しろということになりますと、いまの法律ではかなり無理が出てまいります。しかし、現に日本に居住しておられる、戦前もそうだった、徴用工員なら徴用工員になったときも同じだった、ずっと引き続いて日本にいらっしゃる方は、私はあなたがどんなに御説明をなさいましても、たとえば年金とか恩給とかいうものと一緒にはできないと思いますよ、これは国家補償なんだから。年金は野呂大臣が非常にお詳しいわけでありますが、年金は国家補償だ、こうおっしゃいましたから、日本語に直せば一緒ですけれども、中身は違うと私は思う。つまり、戦争によって日本が迷惑をかけた、そういう形で特別の観点から理解をしていかなければならぬと思うわけです。ですから、これは引き合いに出すのは私も気がひけるわけでございますが、おととしの本委員会におきまして、たまたま大臣が予算委員会でお留守のときに、その当時の戸井田政務次官がいらっしゃいましたから、これと同じ議論をいたしましたら、戸井田さんが、恐らくほろっとされたんだろうと思うのですけれども、それは確かにそうだ、こうお答えになっています。その一部で恐縮でありますが、「私は、そういった特殊な状況の中における特殊な判断というものがあっていいものと思います。そういう意味から考えて、前向きでひとつ検討をしてみたいと思います。」こういう答弁があるのです。大臣がたまたま予算委員会に出ておられまして、大臣の代行をなさった副大臣とも言うべき政務次官でありますけれども、私は政治家戸井田さんの人柄がそこでわかると思うのです。
　野呂厚生大臣だって私は全く同じだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○野呂国務大臣　先ほどの警防団とか開拓団とか、ちょっと舞台が広いものでございますからいま明確にお答えができないのは大変恐縮でございますが、確かに援護法と恩給法との関連、これも日本人であるという国籍が少なくとも要件であることは御承知のとおりでございます。しかも、この問題は外交ベースで処理さるべき一つの問題もある。だから、総理府とそれから私の方の厚生省と、さらに外務省、この三体が一体となって、つまり政府としてこの問題をどうするか、どの範囲まで検討されるのか。全部というわけにはまいりますまい。それだけに、たとえば受けている人が現在日本国籍を持っているとか、あるいは何年以上勤務しておったとか、いろいろ具体的な問題も考えて、しかもそれは国際的に当然認められるべきものかどうか。しかし、それならば在日朝鮮人の方々、韓国人の方々もいろいろ検討するとして、では台湾の国籍を持っていた人、これは一体どうするのだという問題にまで影響してまいるわけでございますから、単に国内だけの問題でないだけにこれは厄介な問題だと私は率直に考えるわけでございます。しかし、いまの御指摘のように、前向きにこれは政府の問題として一応検討しなければならないのではないか、こういうふうに考えますので、関係省庁と少し知恵をしぼって、従来に変わらざる答弁でなくてもっと具体的に、こういう点に問題がある、せめて問題点だけでもはっきりさせて、それが間違っているかどうか、あるいは御指摘が得られるならばそれは別として、そこまでひとつ詰めていきたい、かように考える次第でございます。
○葉梨委員長　次に、平石磨作太郎君。
○平石委員　私、昨年、日赤の引揚看護婦のことについて御質問申し上げましたが、これについて再び御質問を申し上げたいと思うわけです。午前中このことについても論議があったかと思いますけれども、重複する点がございましたら御勘弁いただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の質問の際に、当時の局長さんあるいは大臣のお答えの中でわかったことは、国との間にいわゆる使用関係があったかどうか、これが一番問題でございました。この引揚業務につきましては、マッカーサーの指令によりあるいは連合軍の指示を得て政府の行う業務として、その担当が厚生省、そういう形で引き揚げが行われたわけですが、その要請に基づいて日赤は救護看護婦として戦争中に海外に派遣をし、そして戦争が終わった。戦争が終わって、負傷した傷病兵その他を一もう戦争が終わったから、私たちは解任されたから帰ります、こういう立場になったわけですけれども、それではどうにもならないということから、厚生省の要請を受けて再び残留勤務についております。そして、残留勤務について、今度引き揚げが開始されますと、さらにその引き揚げにおけるところの看護等につきましても、当時の、いまでいう厚生省は日赤にそれを要請し、さらに補充要員として新たに派遣した看護婦さんもある。
　こういう状況で引揚業務が行われ、そしてその業務中にいわゆる殉職をされ、あるいは公務に起因をして不慮の事故に遭ったといった看護婦さんが三十二名。これらの処遇について、日赤に対する要請をし、日赤が協力をしてくれたことだから、それは日赤の業務でございまして国の方とは関係がありませんので、したがって、これについて戦傷病者戦没者遺族等援護法に準ずるような処置はとれない、これが昨年のことでございました。
　そこで問題点は、いま申し上げたように、使用関係にあったかどうかということになるわけですが、私は、あくまでも使用関係にあった、そしてそれは国の大きな業務に協力をしたものであるから、これに対して国はこれら三十二名の看護婦については処遇をすべきだ、遺族に対して処遇をすべきだ、このような観点に立っておりますが、再びその点をお伺いしたいと思います。
○松田（正）政府委員　ただいまの問題は、引揚業務に従事をいたしました日赤救護看護婦の処遇の問題でございまして、これには二つの問題点があろうかと思います。
　その第一番目は、かような日赤の救護看護婦さんたちが、引揚業務、これは戦争と非常に密接な関係がございますけれども、こういった業務に従事をいたしました時期の問題が一つございます。つまり、現在の援護法は戦争公務あるいはその公務に準ずべき業務の間に起こった死亡、傷害、こういったものにつきまして何らかの補償を考えていくというのがたてまえでございますので、引揚業務というものがそういった期間の中でなされなかった、あるいはなされたと考えるのか、こういう問題点が一つございます。
　それからもう一つは、ただいま先生御指摘の使用関係の問題でございまして、これを御案内のとおり昭和二十一年に厚生省と日赤とが協定をいたしましたその中身を考えながら、形式的にあるいは実質的にどのような使用関係にあったかという問題。この二つでございます。
　私どもの現在までの取り扱いは、前者につきましてもまた後者につきましても、援護法を適用するだけの要件を満たすものではないということを前回からも御答弁を申し上げているところでございまして、この点は、取り扱い上はそういうことで現在まで至っているわけでございます。
　ただ、こういったような業務の方々が、現在処遇をいたしておりますもとの日赤看護婦あるいは今回調査をいたそうといたしておりますもとの陸海軍の看護婦さん、こういった業務形態あるいはその中身につきまして、全然変わらないじゃないか、こういう御議論は確かにそのとおりだと思うわけでございますけれども、現行法の適用の問題といたしましては、ただいま申し上げました二点が非常にネックになろうか、こういうことでございます。
○平石委員　その二点について、いわゆる戦争後の行為であるから、その点は私しばらくおきます。だから私は、この法律そのものを適用しようというのではない。法律に準じた何らかの形がとれぬかということを申し上げておるのです。
　そこで、次の二番目の問題です。これは昨年も論議を交わしたところですが、いわゆる使用関係にあったかどうかということについては、国は引き揚げの業務の全体については責任がございます。そして、その責任を一部、引揚担当について、いわゆる船を運航し、引き揚げを担当することについて、これは日赤が部分的に責任を持っております、こういうことでございました。その部分的に持った責任というのは、私の理解から言えば業務遂行責任です。だから、国の全体の責任というものが、それぞれの機関の担当者に預けたから国は免責されることになる、こういう論法だと思うのですが、どうですか、おたくは。
○松田（正）政府委員　国と日赤救護看護婦さんとの関係、それから日赤と救護看護婦さんとの関係、この辺はいろいろ見解の分かれる点があろうかと思いますけれども、前回法案の審議をいただきました際に、引揚業務というものは、全体的には厚生省の責任はもちろんでありますけれども、部分的、たとえば衛生管理の問題でありますとかあるいは健康管理の問題、治療の問題、これは日赤にお願いをして、その部分は日赤の責任でやっていただく、こういうような趣旨のことをお答え申し上げたかと思います。確かに、引き揚げの問題全体につきましては、これは国の事業でもございますし、それを担当いたしておりますのが厚生省でございますので、引き揚げ全体の業務は確かに国、つまり厚生省の責任で行われたことは事実でございますが、個々の部門、特に日赤にお願いをいたしましたのは、当時看護婦等の医療関係者の不足、そういったことから日赤にその部分をお願いをいたした、こういう関係にもございますので、その部分につきましては、協定書にもございますように、給与等の支払いも日赤にお願いをいたして、責任を持って日赤がその体制の中で実施をするというたてまえになっているわけでございますので、直接、日赤の看護婦さんと国との関係におきましては、いわゆる使用者、被用者という関係が成立しにくいのではないかということでございます。
○平石委員　いまお聞きしたのは、国が免責になりますかということですよ。厚生省のいまの論法からずっといきますと、一切頼んでしまったから国には責任がないと。業務を行う範囲においての業務遂行責任は、それは当然のことですよ。当然のことですが、それなら国はそれによって免責になったかどうか。免責にはならぬと私は思う。どうです。もう一回、簡単にお願いします。
○松田（正）政府委員　責任をどういうふうに解釈するかの問題であろうかと思いますが、個々の日赤の看護婦さんを対象にいたしまして、ダイレクトに国が補償するとか慰労するとかという意味での直接的な責任はないというように考えております。
○平石委員　事故が起きたときに、そういった海外からの引き揚げを行うということについては危険が伴います。そういう危険負担一切、危険と言うたらちょっと言葉が適切でございませんが、そういう事故が起きる、−そして一命をささげてしまった、殉職した。国のために働いた、これは間違いない。お国のために働いて、殉職をせられるような危険のあることを国は頼んでおるのです。予想せられることですよ、これは。だから、それは万遺漏なきように日赤としてもやったと私は思う。日赤も万遺漏なきようにやったとは思うけれども、そこには天候を相手にした、また特に一つの事例におきましては、大きな波の高いところで船が浸水をして、転覆をして犠牲になった、いわば不可抗力。まあ不可抗力の理屈を国にまで持ち込むということになるというようにとられると困るのですけれども、やはりそのように危険の伴う行為を要請をして行わしめた、これらについても免責されますか。
○野呂国務大臣　いま局長が答えておりますことは、決して国に責任がないと申し上げておるのではないと私も思うのであります。ただ、雇用関係の問題と責任の問題とは、私は別であるということだと思うのであります。したがいまして、確かに日赤の看護婦が引揚業務に参加をした、これは国の要請、決して国は責任を回避すべきではないと私は思います。しかし、その雇用関係というものについては、これは日赤本社との間になされたことである。したがいまして、ことしから慰労金として支給をいたしておりますこの従軍看護婦に対する支払いの業務は、日赤との雇用関係において日赤が果たしておる。しかし、その財源について、原資は国が予算措置を講じておる、こういうことで、責任がないなら予算措置は講ずる必要はない。責任があるからこそ、私は予算措置を講じたものであると解釈をいたすのであります。
　したがいまして、いまの問題から申しまして、雇用関係は、すでに日赤との間におきまして、昭和二十一年二月六日、厚生省の外局でありました医療局と日赤との間において派遣に関する協定が結ばれた。俸給は日赤が支払います、しかも引揚援護業務従事中に死亡した場合においては国が補償するという取り決めはなされていないという事実。同時にまた、それによってこれらの方々に対しては、日本赤十字社の戦時扶助及弔慰規則によって、日赤から一時金という形で遺族扶助料等が支給されたという事実、これはやはり雇用関係からくる日赤の扱いであると思います。しかし、その責任は国にないということを申し上げておるわけでございません。したがいまして、先ほども金子先生にもお答え申し上げましたとおり、これは十分考えなければならぬ問題である。この処遇に対しましては、政府としては積極的に問題の解決に当たりたい、こういう前向きな姿勢を局長も答弁をいたしております。私も、これは政府の責任の者として、御指摘の日赤看護婦が引揚業務に当たったこの事態、これはやはり国の要請を受け、そして日赤本社の直接の雇用関係においてなされた戦争公務というものは、これは十分に考えていかなければならない問題であるということを申し上げたいわけでございます。
○平石委員　いまの大臣の答弁は、一応前向きにこの件については検討すると。そして、いま大臣の答弁の中にありましたが、前に論議になりました日赤の救護看護婦、これについてもやはり国の方でそれだけの実情に合うような処遇をとった、この言葉も出ました。そういったことから判断したときに、これは前向きに一応検討してやっていくということですね。
　それでは、この問題については終わらしていただきます。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法についての厚生省の審査決定のあり方、このことについて御質問を申し上げてみたい。
　遺族年金が、昭和二十七年から戦傷病者戦没者遺族等援護法が行われて、それぞれ請求があり、いま受給者もあると思うのですが、二十七年ごろの受給者数と、いま現在、新しい受給者数をお示しいただきたい。
○松田（正）政府委員　遺族援護法に基づきます遺族年金、遺族給与金、障害年金、三つの種類がございますので、それぞれ申し上げます。
　昭和二十八年は、遺族年金の数が三十六万一千四百五十三でございました。それから約十年たちました四十年、十八万一千八百四十三でございます。それから十年たちました五十年、十万七千二百四十三でございます。現在、五十四年が一番新しい数字でございますが、九万百九十五ということでございます。これが遺族年金でございます。
　遺族給与金、この制度ができましたのが四十年ごろからでございますので、四十年の数字をまず申し上げます。三万五千三百三十七件でございます。それから十年たちました五十年、四万二千七百四十八。五十四年、三万九千六十八でございます。
　障害年金でございますが、これは二十九年の数字がございますので申し上げますと、千九十一でございます。それが約十年たちました四十年、三千四百二十九。それから五十年、五千四百二十四。五十四年、五千八百七。
　以上でございます。
○平石委員　いまの数字を教えていただいて、遺族年金につきましても約五分の一に下がっておる、こういうことがうかがえます。このように、ずっと受給者がなくなるというと語弊がありますが、少なくなってくるということは、だんだんと高齢化が進んで受給者がいなくなってくる、これを示しておると思うのです。だんだんと受給者数が落ちてくるということは、これから新たに請求をしようといったような場合に、高齢化が進んだことがこの数字の上で明らかになりますと、やはり新たに申請をしようかという方々が、自分を立証するために、いろいろな証拠といいますか、あるいは証言といいますか、こういったものを集めなくてはなりません。それもだんだんとそういった証人になってくれる人、兵隊さんで言えば隊長さんあるいは戦友、こういった方々もずっと少なくなっているわけです。だから、三十年余りたっていま新たに申請をしましても、その証拠の立証がなかなかむずかしい。これは証拠が散逸をするし、あるいは知っている戦友が亡くなってくる、こういう状態の中で、その条件をそろえてください、このように厳しく言われても現実にはむずかしいわけですね。
　そういう中で、現在私にもいろいろな相談が参りますが、挙げてそういうことが一番みんなが苦労しておるところです。そして、厳格な審査をせられ、決定を受けるということになりますと、ほとんどの者が、まあほとんどとは言えませんけれども落ちてしまう、却下される、こういう形において、先ほど資料をいただきましたけれども、過去七年間の不服申し立て、異議申し立ての件数を見てみますと、年々異議申し立ての件数が非常にふえてきておるわけです。私はそこに関連が出てくると思うのです。だから、もうそんな条件はつけるな、このように言いたいけれども、そういうわけにもまいりませんので、法の許す範囲、取り扱いが可能な範囲においてそういった証拠については緩和した取り扱いができないものかどうか、一言お答えいただきたい。
○松田（正）政府委員　遺族年金の数が激減をいたしておりますことは、いま申し上げたとおりでございます。現在の受給者の平均年齢は約六十歳だと記憶いたしております。したがいまして、相当老齢化しておりますし、またこれからもだんだん老齢化してまいりますので、受給件数が当然減ると思います。遺族藤給与金あるいは傷害年金につきましては、最近に至りまして範囲の拡大等を実施をいたしておりますので、その減り方あるいはふえ方、いずれの方にも考えられる数字でございますけれども、いま御指摘のように、遺族年金等を裁定するに当たりまして、私たちは決して冷淡に扱っているわけではございませんので、客観的に得られる資料で正しく裁定をする、これが本来の行政の姿勢だと思います。ただ、不必要な資料を要求をしたり、あるいは曲げて事実を解釈をいたしましたり、そういったことのないようには、私も責任者の一人といたしまして常々注意をいたしておるところでございます。片や厳正に、片や実情に応じてというのが行政のあり方であろうかと考えております。したがいまして、そういう方向で、今後とも申請者の立場を尊重しながら、しかも行政の厳正さを欠かない、こういうことで対処をしてまいりたいと考えております。
　それからなお、援護審査会に対する不服申し立てが多い、これもそういう事情を反映しておるのではないか、こういう御指摘でございます。なるほど、そういう点も全然ないとは申し上げませんけれども、御存じのように、援護法は恩給と異なりまして、たとえば実父母あるいは子供、奥さんあるいは養父母、こういったものの認定につきましては、戸籍主義をとっておりません。実の親子あるいは実の妻、事実上そういったものと同じような事情のあるものまで援護法は包括をいたしております。これは先生御存じのように、そういうふうに逐次改善をしてまいっております。たとえば、本人の戦争状態における状態にいたしましても、いわゆる敵前逃亡というようなこともその対象にする、あるいは再婚解消妻につきましても事実行為としてこれを認める、こういうことで援護の拡充を図ってまいっております。そういうことも影響いたしまして、だんだん事実認定の問題がむずかしくなる、こういったことで、援護審査会に対する不服審査が増加をしておるのが大きな原因であろうかと思います。
　不服審査申し立てを私たちそれぞれ処理をいたしておりますけれども、そういったことで、不服審査がふえるということは必ずしも好ましい傾向でないかもしれませんけれども、いま申し上げましたように、行政の厳正さと同時に、御本人たちの立場を考え合わせての行政ということでございますので、多少の審査案件の増加はやむを得ないものというふうに考えております。
○平石委員　そこでひとつ、厚生省の決定した具体的な件についてお伺いをしてみたいと思います。
　このケースは高知県の方なんですが、いま答弁の中にありましたように、法律上はこの人はその当時旧民法で言えばいわゆる戸主でございました。戸主なるがゆえに、他家の養子として入りましたけれども、これが戸籍の上で養子としての縁組みができない、そういう立場です。小さいときにお父さんも亡くなりお母さんも亡くなった、そして扶養する者もないから、きょうだいである弟の方のおじさん、おばさんのところで養育されて大きくなったのです。ところが、お父さん、お母さんが亡くなったものですから、法律上は家督相続人として、小さいときに戸主になってしまった。ところが一方で、おばさんのところに行って育てられて兵隊に行きましたけれども、法律上これが養子ということになり得ませんから、事実上大きくなって、そこから出征をしたというケースなんです。
　これについて申請をいたしましたところ、そのようには認められぬというようなことで、おたくから却下になって、現在不服の申し立てをしておるのです。こういうケースは、具体的におわかりいただいておるとは思うのですけれども、やはり戦地からお母さんあて、お母さんというのは養母のおばさんですが、それにあてて数々の手紙も来ております。私は、小さいときから育てられていなければ、そんなに手紙が来るはずがないと思うのです。それから、当時高知は南海大震災というので、養母の家はちょうど南海大震災で物すごい水浸しになった。家は倒壊をして、ほとんど二十日間ぐらいは水浸しであったわけです。そういう中で、このおばあちゃんはこの手紙を残しておるのです。はがきを残しておるのです。大事に持っておるのです。そんなことが、自分が小さいときから育てていなかったらできますか。私も兵隊に行って、家へ手紙をたびたび出しましたけれども、帰ってみると一通もありません。
　そのように、この子一人を、法律上の養子縁組みの子供ではないけれども、この子にこの子にという形で育てて兵隊にやったことは間違いないんです。ああいうような惨禍を受けた南海大震災のときですらそういったように手紙を後生大事に持っておるというこの事実を見たときに、そこには事実上の親子関係があった、このように私は思うのです。そして、時間がございませんから申し上げていきますが、現在この人の位牌は養母であるお母さんが自分の菩提寺でお祭りをしておる。それから、実家の方の弟がおります。この実家の方の弟に遺族弔慰金が出ておりますが、それは、これは私がいただくべきものでないと言うて、いただいたらそのままその宮地というところへ持っていっておるのです。
　こういうことを考えたときに、却下の理由はない、これは事実上の親子であった。弔慰金までもらったものを実家の者が宮地さんというおばあちゃんに持っていってやっておる。そのようなことを考えたときに、これはやはり却下すべきじゃないんじゃないかという気が私はするわけです。七十二歳になったこの宮地繁美さんという高知市内のおばあちゃんが一人でそのことを一生懸命に私にこの前訴えた。だから、これがいま不服審査に基づいて審査にかけられておりますけれども、審査をどうのこうのは私は言いませんが、いままで決定をされた厚生省のこの取り扱い、審査の仕方、決定のあり方、いま答弁にありましたが、事実上のことをよく、客観的に見ていただくことも結構ですが、やはり温情を持って見ていただきたい。そして、ただ一つつかえておることは、戦地から来ておるはがきの中におじちゃん、おばちゃんと書いてあるわけです。おじちゃん、おばちゃんと書いてあるから親子でないというのが一つの問題ですけれども、よく聞いてみますと、この人が養家に入ったのが十一歳か何ぼですよ。それまでおじちゃん、おばちゃん言うておったから、いまさら何か恥ずかしいというか、そういう気持ちで兵隊に行くまでずっとおじちゃん、おばちゃんで通してきたわけです。ところが、隣近所での話の中では、うちのおやじが、うちのおふくろがという話があったということの近隣民生委員、隣近所の人からの証明も出ておるわけです。うちではおじちゃん、おばちゃんで来ておるわけです。
　そういう状況でございますから、私はどうせい、こうせいとは申しませんけれども、この一事の例を見ても、客観的な中にももっともっと温情味のある取り扱いをしてもらいたい、こう思ってここで申し上げておるわけですので、ひとつこれは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○野呂国務大臣　局長も温情味を持ってこの解決に当たりたい、こういうことでございますから、局長から答弁させます。
○松田（正）政府委員　前向きで検討いたしまして結論を出す予定でございます。
○平石委員　それでは、今度は陸海軍看護婦について。これは日赤の救護看護婦の処遇が終わりましたが、同じような立場において陸海軍の看護婦もこのことについての要請が来ておろうと思いますが、大臣、今年の予算の中で千七百万の調査費を組んでいただいたわけですが、この調査はいつごろをめどにして調査せられるのか、調査の内容等おわかりになればお示しいただきたい。そして、これの調査が終われば大体いつをめどに実施をしたい、こういうことなのか、それもあわせお伺いしたい。
○松田（正）政府委員　旧陸海軍看護婦さんの実態調査につきましては千七百万円予算を計上いたしました。具体的にまだ最終結論を持っているわけでございませんけれども、現在のところ各都道府県を通じましてもとの陸海軍の看護婦さんの名前をそれぞれの名簿から抽出をいたしまして、その方々にそれぞれ調査票を配付いたしまして所要の事項を記載をしていただく。所要の事項の中心は外地における勤務地、勤務年限、これが中心になろうかと思います。実施の時期は来年度早々にも実施をいたしたい。その後どうするかということでございますけれども、早々に実施をいたしますので、できるだけ早く実態調査の結論をお出しいたしまして各省庁検討の上で方針を決めたい、こういうことでございます。
○平石委員　いまの御答弁で大体わかりましたが、特に野呂大臣はこれについては積極的な姿勢を前々から持っておられましたし、安心をしておるわけですが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、中国からいま里帰りが出ておる。これは質問通告に出してございませんでえらい失礼でございますけれども、急に質問の事項に入れさせていただいたわけです。国交回復に伴って中国から大変里帰りもございますし、あるいは日本に帰っていわゆる永住する、こういった方々がたくさん出てまいりました。私ども高知県の方にも大変帰ってきておるわけですが、ところが、この人たちは日本の社会に復帰をして日本で生計を営むということになりますと、言葉の障害がございます。また、いままで育ってきた習慣が違う、そして日本の職場へ入りましてもいろいろとそういったようなことから思わざるトラブルが出てくる、こういったようなことが起きておるわけです。したがって、この人たちを日本の社会へ復帰さすためには、その人たちだけの責任あるいは地域の方々だけの責任というような形に置いておくということはできないのじゃないか。もちろん本人の努力も必要です。本人自身が社会に復帰するために日本の習慣を早く勉強し、言葉にもなれるということが必要ですが、このようなことについて国はいまどのように対応しておられるのか、えらい突然の質問で恐縮でございますが、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
○松田（正）政府委員　中国からの引揚者の問題につきましては、私たちもその立場を考えましてできるだけの手厚い援護をいたしたいということでかねて努力をいたしております。特に五十五年度におきましては、いまお話のございました点についてしぼって申し上げますと、やはり社会生活に早く適応させる、特に言葉のハンディキャップという問題もございますので、週一回、これは約一年間を考えておりますけれども、引揚者の生活指導員を派遣をいたしまして具体的に生活指導に当たらせるということを新しく考えております。それからもう一つは、社会生活に適応できると同時に、適当な職を得て自立をしていくということも当然必要でございますので、特にこれは労働省の方にも御協力をお願いいたしまして職業訓練校、これはいま八校考えておりますけれども、これに生活指導員といったものを設置をいたしまして、具体的に職業訓練、職業を学ぶ過程でも生活指導をすることによりましてより早く自立ができる道をつける、こういう方策を新たに考えております。それからその他、私たちふなれな者も多うございますので、その道の専門家を集めまして、一体どういうふうにすれば帰ってこられた方々が不安げなく生活が送れるような素地ができるか、こういうような問題につきましては、引揚者のための定着化委員会というものを設けまして、学識経験者等の御意見を聞きながら適切な措置ができるように方策を立てるための委員会を設置をする予定でございます。
　それから、いままで帰還手当でありますとか、そういったものもそれぞれの状況に応じて改善をすることにいたしておりますけれども、ただいま先生御指摘のございました点の直接関係のある部分は以上でございます。
　　　　〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
○平石委員　大体そういう形で考えていらっしゃるということは非常に結構なことですが、現実に話を聞いてみますと、私、高知県のことしかわかりませんが、高知県ではいわゆるボランティアとして積極的に生活指導、それから習慣を教える、言葉を教える、これをやっておるわけです。この人たちのお話を承ってみますと、まず言葉が問題、それから生活指導に派遣をする方々も中国語ができなければこれは話にならぬということですね。そのような一つの隘路もございます。高知でボランティアでやっておる方々は中国におられた方でして、非常にその面は話ができる、そして心が通い合うということです。そして、この人たちが遠く離れた山里まで車で行くのについて、やはり自費でもって自動車で行って三日も四日も泊り込んでやらなければいかぬ。三日も四日も泊り込んで指導して帰る。それで、日本の社会でのいろいろな隣近所のおつき合いの中でトラブルが出てくる、それの調停もしなければならぬ。いろいろな誤解が生まれてくるわけです。それの調停をし、そして指導をしということになりますと、ただ郵便屋さんが、たあっと回ってくるような調子にはどうしてもいきません。行ったら何か出ておるのだ、そういった調整もして、自分の費用で行っておるということで、高知県ではそういう一つの団体をつくって、そこで中国から引き揚げて現在社会でりっぱに活躍しておられる方々が出し合って、拠出をして、そういう一つの任意の組織をつくって、それへ県も半分助成をしておるわけです。そして、その中で運営をしておるのですが、金額的にも百何万といった程度のことでして、非常にその面で苦労がいっておるわけです。だから、その善意はやはり私たちも買ってやらねばなりませんが、ただ善意のみに頼るというわけにもいきませんので、国もこういったことにお考えであるのなら、応分の予算をもってこれらにある程度助成もする、こういった形でこれを育ててほしいと思うのですが、その点よろしくお願いをしたいと思うのです。ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○松田（正）政府委員　高知県の実例をお話を伺ったわけでございます。まことに結構なことだと思います。早速県の方とも相談をいたしまして、そういったような善意のグループの方々にどのように御協力を願えるか、もし御承知をいただけるのであれば生活指導員等というようなことでなっていただきまして、より積極的に事業を進められるようによく県と相談をいたしたいと思いますが、経費の点につきましては、こういったものをどういうふうに進めていくか、まだことし始めたばかりの事業でございます。そういったことを考慮しながら検討いたしてまいりたいと思います。
○平石委員　それでは、積極的なそういう姿勢を多とするわけですが、いずれにしましても、これからだんだんそういう形のものが多くなりますので、積極的にひとつ取り組んでいただきたい。それに要する予算措置は今年から始めるということについては、現在とっておりますか、どうですか。とっておればお示しいただきたいと思いますが。
○松田（正）政府委員　そういう活動の経費は現在予算に計上いたしておりません。
○平石委員　それは予備費か何かでやろうかというところですか。
○松田（正）政府委員　まだ予算の審議中でございますので、何とも申し上げられませんけれども、検討するといたしましても来年度以降ということになろうかと思います。
○平石委員　それでは、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　私は、今会期から社会労働委員のメンバーになりましたので、非常に認識のずれがあるかと思いますし、また先輩委員の皆様方が過去の審議の中でいろいろと発言なさったことと重複する面もあるかと思いますけれども、その面はあしからずお許しをいただきたいと思います。
　私は、まず最初に、先ほど森井委員の方から質問がございました、韓国人であるがゆえにいわゆるいま審議中の援護法の適用を受けられない、この問題について二、三質問をいたしたいと思います。
　仙台在住の三十九歳になる在日韓国人の記事がございます。その中に「日本の侵略戦争に強制的に協力させられて死んだ父を、こともあろうにその侵略戦争の象徴である靖国神社に合祀するなどもってのほかだ」という発言が記事になっております。「日本人として死んだから靖国にまつるというが、遺族補償は日本人でないからと一銭も出さない」こういうような記事がございますが、現在そういうような靖国神社の合祀の事実というものについてまず確認をいたしたいと思いますが、その点お答えを願いたいと思います。
○松田（正）政府委員　聞くところによりますと、実態としてそういう措置がとられている向きもあるということでございますが、この靖国神社合祀の問題については厚生省は全然関知をいたしておりません。
○伏屋委員　では、この問題についての基本的な問題にかかわりますので、厚生省が携わっておらないとすれば早急にそれを確認していただきたいと思いますが、その点どうですか。
○松田（正）政府委員　調査をいたすことができるかどうか、ちょっとここでは直ちにお答えいたしかねます。
○伏屋委員　では、その問題はそれくらいにしておきましょう。
　先ほど森井委員の方から、大臣の想定答弁というようなことも交えながら質問をされました。現在韓国人が韓国人であるがゆえに援護法の適用をされないということは、いわゆる私がここで想定いたしましても、大臣の答弁といたしましては日本国籍を有しないからというような答弁が返ってくるのではないかと思います。しかし、現実的には在日韓国人の皆さんはそれぞれ納税をしておられるわけでございます。税を納めておられるわけでございます。税は納めさせるけれども、そういう給付の対象というものでは完全に除外する、そういうところに非常に矛盾を感ずるわけでございますが、そのあたりのお考えはどうですか。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○松田（正）政府委員　援護法のたてまえは、国が戦争公務あるいはその公務に準ずべき業務について使用者という立場あるいは使用者に準ずべき立場として、その対象になる者について遺族年金なりあるいは障害年金という形で国家補償というかっこうで補償をするというのがたてまえでございます。したがいまして、現に国内に住んでおられる外国人の方が、所得税その他納税をさせるというたてまえとは全然異質のものだというふうに理解をいたしております。
○伏屋委員　先般、さきの予算委員会の集中審議の中でも、私どもの同僚議員の草川委員がいわゆる在日韓国人の年金問題について触れております。それに対しても、やはり日本国籍を有しないからという答弁に終始しておるように聞いております。しかし、いまの税の体系が違うというお話でございますけれども、税を納めておることにおいては事実でございます。そういう面も勘案するならば、その面をもう少し重視する中で考えていっていただきたい、こういうことを私は強く要望するわけでございます。
　もう一点、それと関連しまして、昨年の国会で批准になりました国際人権規約がございますが、それに関連しまして厚生省はこの援護法適用範囲というものをどのように考えられておるか、その辺をお伺いしたいと思います。
○松田（正）政府委員　援護法の適用につきまして国籍要件を柱としておりますのは、援護法の給付は本来軍人及び軍属あるいは準軍人を含めました軍人軍属というものに対する国家的補償の補完的地位を機能として営んでいるわけでございます。つまり、恩給法の適用にならない部分につきまして援護法が働いてくるというのが本来の制度の根本にあるわけでございまして、そういう意味で援護法だけが国籍要件云々ということにつきましては、恩給その他の関連等もございまして、なかなかむずかしい議論であろうかと思います。
　それから、国際人権規約、これは先般の国会で批准をされたわけでございますが、ちょっといま条文を持っておりませんけれども、たしか国家補償的な施策につきましてはこれを除くことができるような規定があったはずでございます。また、社会保障的な施策につきましても漸進的にこれを実施するというような規定もたしかあったわけでございまして、援護法の規定につきましては前者の国家補償ということで、これを各外国人に及ぼさないことをもって直ちに国際人権規約に違反するものではないというふうに了解をいたしております。
○伏屋委員　国家補償であるから国際人権規約に該当しないということでございますが、あくまでもこの国際人権規約というのは個人の尊厳性を重んじたのが主流でございます。そしてまた、その個人の尊厳からしましても国が個人的な差別を行ってはならない。これが主流であると私は考えております。そういうことから、一片の国家賠償法であるがゆえにこの世界人権規約には違反しない、その答弁では私はちょっと不満でありますので、再度答弁をいただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　いま申し上げましたのは、形式的な、人権規約との関係でその法律関係はどうなるかということを申し上げたわけでございまして、世界のそれぞれの個々の人間が人間として尊重されるということについては、私も当然異存があるわけではございません。
○伏屋委員　この考えについて大臣のお考えもお聞きしたいと思います。
○野呂国務大臣　問題が二つになっておりまして、先ほど局長も答弁申し上げましたとおり、国際人権規約を批准した今日、国民年金について日本との関連をどう解決していくかという問題、もう一つは援護法を日本の軍人であったり軍属であった韓国人に対して適用すべきではないかというものと、問題を一緒には論議できないと思います。
　まず、国民年金の問題につきましては、いままでお答え申し上げておりますように、二十五年という長い間掛金を掛けていただいて、その結果支給の対象となるという性格を持っておる。したがいまして、途中で国に帰られたといった場合にその権利保全をどうするかという技術上の問題が出てくるではないか。したがって、いま日米間で協議をいたしておりますように、この種の問題については二国間協定方式で話を進めていかなければならない。しかし、韓国には国民年金もしくはこれに似通った制度というものがいまのところありません。したがって、日米間におきます二国間協定方式をもってしては解決の方向がいま見出されない。したがって、どういうふうにこれを持っていくかについては十分検討いたしますが、ただし、二国間協定方式で両国間で詰めていくということしかないではないか。いままでの韓国側との話し合いの過程では、この問題についてはこちらとして何も積極的な姿勢を示していない、日本側として回答いたしていないという経緯もございます。しかし問題は、日本と韓国とのいままでの深い関係というものを判断いたしますならば、これについても積極的に検討さしていただきたいということをお答え申し上げてきたわけでございます。
　さて、本論でございます、かつて日本軍人あるいは軍属であった韓国人あるいは朝鮮人に援護法を適用するかどうかという問題につきましては、恩給、援護法ともに日本人という国籍を必要とするということが大きな要素であることは御承知のとおりであります。この問題でございますから、仮に援護法は日本国籍を持たなくてもいいという判断はもちろんできない。ことに、恩給の補完的な性格である援護法といたしましては、恩給と絡んでこの問題を考えなければならぬということが第一点であります。
　第二点は、昭和四十年の日韓請求権協定の発効に伴ってこの問題はすでに解決したのだという一つの外交レベルの判断というものもあるわけでございますから、先ほども森井先生のときにお答え申し上げましたとおり、これは総理府、厚生省さらに外務省、こういう三者が一体になって政府としてこの問題をどう考えていったらいいのかということについて検討をさしていただきたいということを申し上げたわけでございます。どうぞそういうことで、この問題をどう処理すべきかということについて政府一体となって検討する機会を積極的につくってまいりたい、かように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
○伏屋委員　先ほど援護局長は、私も国が人を差別することがあってはならない、こういうふうに言われましたけれども、行政はそれを具体的にどのように現実化していくかということでございますので、その辺を世界人権規約にのっとって——先ほど大臣の答弁では、二国間のいわゆる賠償請求権の放棄とかいうようなことからもそういうことはあり得ないというようなことも話がありましたけれども、ただそういうふうに木で鼻をくくるような答弁ではなくて、いま大臣の答弁の中にはやや前向きな御答弁もございましたので評価をいたすのにやぶさかではございませんけれども、国が個人を差別しないということをいかに行政で具体化していくか、これにもっと積極的に取り組んでいかなければならない、このように私は強く要望する次第でございます。
　それから、年金の問題等も大臣は答えられましたけれども、外交ルートを通じながらそういう交渉を進め、二国間の中で、現に日本の国の中に韓国人が在住いたしておるわけでございますし、また日本妻といたしまして韓国にも日本人が在住いたしておるわけでございますので、そういう面からも二国間のさらなる密度のある交渉の中で、そういうものが韓国でも実現し、日本でもそういうような援護の手が差し伸べられるというような具体的方途を積極的に考えていただきたい、このように考える次第でございます。
　それから、二国間での賠償請求権の放棄ということでございましたけれども、冒頭に私が読ませていただいた方は三十九歳の仙台在住の在日韓国人でございます。この方の靖国神社の問題についての記事は冒頭に申し上げましたけれども、この方のお父さんがいわゆる海軍軍属としてボルネオで戦病死しておるということでございます。そういう方々は在日韓国人の中にたくさん見えると思うわけですね。だから、そういう方々に対して、いわゆる援護法は恩給法の補完だからというので、国籍を有しない者は対象外だというふうにしておられるわけでございますけれども、現在いろいろな面で日本に帰化をする韓国人もふえております。そういう帰化をされた方の両親に当たる方々がそのような戦傷あるいは戦病死をなさったという場合にはどういうふうな措置をとられるわけですか、お尋ねしたいと思います。
○松田（正）政府委員　国籍要件には二つございまして、亡くなられた方が日本国民であるということと、年金を受け取られる方がその方との生計維持関係とか、話はございますけれども、その方もその当時日本の国籍、現に日本の国籍を持っておる、こういうことでございますので、先生おっしゃる御趣旨は十分理解ができるわけでございますけれども、現行法上のもとではなかなか解決の困難な問題であろうかというふうに考えております。
○伏屋委員　いまの答弁は、いわゆる援護法の適用のときに受給者も国籍を有してないから困難であるという答弁と受け取りましたけれども、今後においてもそれは変わりないわけですか。
○松田（正）政府委員　直ちに結論を申し上げにくいわけでございますが、この方針は堅持をせざるを得ないものというふうに考えております。
○伏屋委員　重複して申しわけございませんが、現に生存しておる、いま私が読み上げました記事の三十九歳の方々、こういう方々はたくさんおると思うのですね。世界人権規約の中でも、国が個人を差別してはならない。そして、その人が帰化して日本の国籍を有したというふうになってきて、それが援護法の対象にならないということになると、明らかに差別をつけておるというふうに私は思うわけであります。その辺のところは弾力的にそういうような援護法の適用というものを考える意思があるかないか、その辺を再度お尋ねしたいと思います。
○松田（正）政府委員　二国間の問題、いま大臣からお話がございましたように、たとえば国民年金の問題等二国間協定というような方式も一応考えられるわけでございますが、援護法のたてまえ上、二国間で話をし合って適用するとかどうとかという余地はございませんし、大臣から申し上げましたように、そういったような韓国民と日本との間の請求権関係というのは、一応日韓の請求権協定で外交上のけりはつけておるわけでございます。そういうようなむずかしい問題もはらんでおりますので、いまにわかにどうこうするということは非常にむずかしい問題ではなかろうかと考えております。
○伏屋委員　韓国に帰られた方のことを聞いておるのではなくて、いわゆる在日韓国人の方で、帰化して日本国籍を有するというふうになった場合も、あくまでも先ほどの答弁のように、援護法の適用対象外ということになれば、世界人権規約から言っても明らかにこれは国が差別をしておる、このように考えられるわけですけれども、あくまでもやはり援護法の制定当時の考えのままいくのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○松田（正）政府委員　遺家族援護法の適用に当たりまして、戦死をされた方あるいは公務で亡くなられた方、こういった方々の遺族年金、あるいはそういったことで負傷された方の障害年金その他給付があるわけでございますが、特に遺族年金について申し上げますと、これは戦死をされた方の死亡の当時を、その事実をもってまず判断をする、そして年金権が発生をしたときの事実をもって判断をするというのが基本的なたてまえでございます。したがいまして、後ほど日本国籍を取られたということでありましても、現行法の趣旨から申し上げますと、先生がおっしゃったようなことにはいたしかねるということでございます。
○伏屋委員　まことに不満でございますけれども、時間の関係もございますので、次の問題に移ってまいりたいと思います。
　次の問題でございますが、全国に戦災傷害者連絡会というものがあることは御存じですか。
○松田（正）政府委員　正式の名前は私は記憶いたしておりませんけれども、そういうような連絡協議会があることを承知いたしております。
○伏屋委員　その連絡会が一昨年、大会を名古屋で持ちました。その大会の決議といたしまして、戦災傷害者及び死没者の全国実態調査の早期実施とそれから戦時災害援護法の即時制定、これを決めてもらいたい、こういう決議を採択して大会が終わっておるわけでございます。その大会の経緯の中で、昭和二十年に焼夷弾を顔面に受けて、そして顔面がケロイド状になって、生涯結婚をせずに非常に苦しみ抜いてきたという体験も語られたと聞いております。
　この大会の決議に対して厚生省側としてはどういう態度をとろうとするか、どういう考えを持っておるのか、お尋ねしたいと思います。
○松田（正）政府委員　先生御指摘の問題は、いわゆる一般戦災者あるいは一般戦災による傷害者に対する処遇の問題であろうかと思います。当面の私どもの所管いたしております援護法のたてまえは、前から申し上げておりますとおり、国が使用者あるいはそれに準ずる立場として戦争公務あるいはそれに準ずる業務についての補償をいたすというのがたてまえでございますので、一般の戦災者の部門まで援護の範囲を広げることは、現行法上は非常に困難でございます。さすれば、一般戦災者に対して何も考えないのか、こういう議論になろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、一般戦災者につきましては、一般的な社会保障的な施策あるいは社会福祉施設、公衆衛生、こういった面での対応が至当ではなかろうかというふうに考えております。
○伏屋委員　この大会の後に、愛知県の津島市では議会で戦災傷病手当というものを決議して、一般戦災者に対する傷病手当を出そう、そして月三千円、わずかなお金であるけれども、一般戦災者に対してのそういう施策を決議いたしておるわけです。非常に財政窮迫しておるところの地方財政の中で、このようなことを決議して前向きに取り組んでいこうという姿勢があるわけでございますので、厚生省としては、いまの審議の対象の援護法の対象にならないとするならば、そういう方々に対する特別の援護措置、そういうものをもっと考えていくべきではないか、このように考えるわけですけれども、再度援護局長のお答えをいただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　過ぐる大戦中に何らかのかっこうで被害を受けられた方、あるいはけがをされた方、もしくは亡くなられた方、いろいろ犠牲者としての態様はございます。いま話題になっております一般戦災者の問題もそうでございましょうし、あるいはシベリア抑留ということで長い間御苦労された方の問題もそうでございましょう。いずれにいたしましても、そういった問題は、戦争中の不幸な出来事に対する結末をどういうふうにつけるかという問題でございまして、当面私どもがプロパーの問題として解決できる問題というよりは、全体の問題として考えなければいけない問題であろうかと思うわけでございます。そういう意味で、私たちは、一般のそういったような戦災者等で生活の援護を必要とするといった場合には、厚生省が現在まで実施をいたしております諸施策の中で対応していくのがよろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○伏屋委員　また後ほど触れようと思っておりましたけれども、沖繩県におきましては、いわゆる七歳児までその援護の適用範囲が拡大されておると聞いておりますが、それはそのとおりでございますか。
○松田（正）政府委員　沖繩は、御承知のように、二十年初め、いわゆる戦場と化した地域でございます。したがいまして、一般内地も空襲その他ございましたけれども、沖繩は非常に特殊な状況下に置かれた地域でございます。そういう意味で、援護法の適用関係につきましては、それぞれの対象者につき年齢的な制限を設けているわけではございません。それぞれの対象者について、その対象者がどのような戦争公務あるいはそれに準ずべき公務に従事をしたかということをもって適用の基準にいたしておるわけでございます。沖繩でいまそういうお話の議論がございますのは、沖繩が置かれましたそういう特別の地域であるということにかんがみまして、一般の戦争協力をされた方をできるだけ実態に即して援護法の適用を図っていこうという趣旨から出たわけでございまして、本来年齢はどうだこうだという趣旨ではございません。端的に申し上げますと、戦闘参加者というようなかっこうで沖繩の戦争協力をされた方々をどのように救うか、その場合の一つの目安が六歳ないし七歳、こういうことだけでございまして、私どもといたしましては、それぞれの実情を見ながら、戦闘参加者ということについての要件を満たす限りは適用をしていく、こういうことでございます。
○伏屋委員　いま審議のこの援護法は、いわゆる国と傷病を受けた方々との身分関係あるいは雇用関係というものが明白でなければならないということが基本になっておって、いわゆる一般市民というものはその対象外だということになっておるようでございます。
　そこで、ひとつ私は援護局長のお考えあるいは大臣のお考えも聞きたいわけですけれども、この援護法というのは軍人恩給を補完する、そういう立場に立って制定されておる、そして援護法、軍人恩給法というものは国との身分関係が明らかでなければならない、その国との身分関係が明らかでなければならないというのは、いわゆる旧憲法下における身分関係、そのことが明白でなければならないということであると私は思うわけでございます。戦争中の身分関係ということでありますので、旧憲法施行下の中の身分関係ということになるわけでございます。そういう面からいいますと、非常に私は矛盾を感ずるわけです。国の予算を使い、いろいろな面でのそういう援護措置を講じていく、言うなれば新憲法下で、日本にいま在住するわれわれ国民が納める租税というもので旧憲法下での身分の明白な人々に援護、給付を行っていくということになってまいります。そうなってくると、憲法の上からも非常に理解に苦しむ点が多く出てくると思うのです。その辺はどういうお考えをしておられるのか、聞きたいと思います。
○松田（正）政府委員　援護法ができましたのは昭和二十七年の四月でございます。従来の戦争公務遂行上の問題に対応いたします制度としては、現在もございます恩給法があったわけでございますが、その恩給法が昭和二十一年に軍人恩給に関する部分については停止をされたわけでございます。それで、日本が独立をいたしましたほぼ同時期に、現在の戦傷病者戦没者遺族等援護法が恩給の体系を若干包括しながら成立をいたしたわけでございます。ところが、昭和二十八年になりまして、現在のように恩給法がそのまま復活をいたしました。そういう意味で、軍人軍属については恩給法が優先をして適用される、こういう法律関係になったわけでございまして、そういう意味で、先ほど来補完的と申し上げておるわけでございまして、軍人軍属、準軍人を含みまして、まず恩給法の適用があった後、恩給法の適用のない者については援護法の適用をするというのが立法のたてまえであったわけでございます。経過的にはそういうことでございますので、補完的と申し上げたわけでございます。
　援護法は、そういうような、昭和二十年の八月十五日ポツダム宣言受諾に伴いまして終戦になったわけでございまして、日華事変以降の間の軍人軍属を中心にいたしまして救済をするというのがたてまえでございますので、これはもともと旧明治憲法下における戦争状態、こういうことでございますので、対象につきましてはそういったような時点で押さえます限りは、これはどうにもならないということかと思います。
　新憲法下に云々という問題につきましては、これをどのように国家として補償していくかというのが新憲法の理念との間で議論がある問題になるかもしれませんけれども、現行法のもとでは、旧憲法のもとにおいて戦争という不幸な事態に犠牲を強いられた方々に対してどう補償するかという一つの具体的あらわれとして援護法があるというふうに考えております。
○伏屋委員　その戦争の犠牲になったという方々をいわゆる軍人軍属、準軍属に限るというところに私は疑問があるわけでございます。確かにその方々が戦争中に戦地に行き、いろいろとそういうような面で犠牲を強いられたということは認めますけれども、だとするならば、一般市民は戦争犠牲者ではないのかという観点も一つあると思うのです。だから、そういう面からやはり日本が完全に戦後処理を完結するのは、そのような戦争の痛手を受けた方々、そういう方々に対する温かい援護措置というものが法の上から完備された、そこに初めて日本の戦後処理の完結があると私は思うわけでございます。
　そういう意味において、恩給法を補完する援護法ということであるならば、その対象を拡大する方向に進めていただきたいと思うわけです。確かに当初よりも対象が拡大されておることは認めますけれども、さらにそれを拡大する中で、沖繩は特別の激戦地であるからという形で広げたと同じように、東京大空襲のような、あるいは原子爆弾、長崎、広島のような特殊なケースもあるというようなところにも援護法の温かい手を差し伸べねばならないのではないか、このように考えるわけですけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。