○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　小沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、荻生徂徠を引用されながら、政治理念、政治姿勢についてお尋ねがございました。議員は、その荻生徂徠の言葉を引用され、「先王の道は天下を安んずるの道」と述べられました。私は、同じことを少し違った言い回しでお答えをすることになるのかもしれません。
　私の与えられた責任は、国民の信頼と負託にこたえることであり、それは、今日まで、敗戦という大きな痛手の中から我々の先輩がかち得た自由と民主主義というもの、市場経済というものを守りながら、その制度の行き詰まりを解消して、次の世代に活力のある社会を譲り渡していくこと、それが私の役割だと考えております。そのために自分なりに全力を尽くしてまいりたいと考えておることを冒頭に申し上げたいと思うのであります。
　次に、自民、社民、さきがけ連立政権について、清算せよというお言葉をいただきました。
　議員は、基本理念と政策を異にすると言われましたが、イデオロギーの終えんと言われる時代の中において、私が今申し上げました自由と民主主義あるいは市場経済といった価値観、さらに、これを基本理念として社会や文化、経済の各分野にわたって豊かな国をつくっていこう、国際社会の平和と繁栄に貢献していこうという大きな理念を共有していないとは私は考えておりません。確かに意見が異なることもあります。その違いを前提にしながら、民主的な協議の中で政策調整を行い、よりよい政策運営を行っていくことが連立政治のあり方ではないかと考えております。
　また、中小企業に対する貸し渋りの問題について、実際に実態調査をされたその御体験に基づいてのお尋ねがございました。
　政府は、中小企業者等を支援するために、総額約二十五兆円の資金を用意し、政府系金融機関などにおいて特別な相談窓口を設置し、中小企業の資金ニーズを適切に把握しながら、迅速かつ弾力的に対応しようと努力をいたしております。
　しかし、現実に調査をしてこられた議員の、その御調査の結果を踏まえた御意見を今いただきました。これも我々として参考にさせていただきながら、中小企業の実態に応じて、政府系金融機関の窓口での対応により万全を期すなど、対策の着実な実施に努めてまいりたいと考えており、御調査の結果もぜひ我々にも資料として使わせていただきたい、この場をかりてお願いを申し上げます。
　次に、予算編成権の移管、あるいは財政と金融の分離について御意見をいただきました。
　行政改革会議最終報告におきまして、内閣府のもとに経済財政諮問会議を置き、予算編成の基本方針などについて審議することとする、こうした指摘がなされております。また、財政と金融の分離につきましては、先般与党間で議論が尽くされ、その結果としての合意がまとめられました。政府としては、これら行政改革会議最終報告並びに与党合意の内容を忠実に盛り込んだ中央省庁等改革基本法案を取りまとめ、国会に提出をさせていただきました。
　次に、公務員倫理法制定についてのお尋ねをいただきました。
　このたび大蔵省職員が収賄容疑で逮捕、起訴されましたこと、本当に残念でありますし、まことに遺憾であります。こうした事態を踏まえ、先般政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設けて、いわゆる公務員倫理法の制定を期し、鋭意検討を行っており、同じく本問題を検討されている与党三党とも連携し、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、その公務員倫理法との関連におきまして、野党三党が共同で提出を予定している、国会議員の資産公開について虚偽報告等の罰則強化という点についてのお尋ねがございました。
　現時点においてその御提案の内容を存じませんので明確に責任を持った答弁は差し控えさせていただきますが、各党各会派さらに各国会議員の間で十分御論議されるべき重要な課題だと思います。
　それから、与党が税制大綱を決定した直後に二兆円減税を指示した理由というお尋ねがございました。そして、今回の特別減税は政策転換ではないかという御指摘をいただきました。
　私は、経済の実態や金融システムの状況等を考えながら臨機応変の措置をとることは当然のことだと考えております。その上で、アジア経済の状況を踏まえ、日本発の経済恐慌は決して起こさないという決意のもとに、国民の不安感を払拭することこそ国政を預かる者の責任として考え、この特別減税を決断いたしました。
　また、財政構造改革を撤回すべきではないかというお尋ねをいただきました。
　しかし、財政構造改革は、危機的な状況にある我が国の財政を健全化すると同時に、安心して、豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現などの課題に十分対応できる財政構造を実現するためのものであり、その必要性は何ら変わるものではありませんし、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、あるいは国際状況に応じて財政、税制上の必要な措置を講じていくことは当然のことでありまして、両者は、二者択一の問題ではなく、タイムスパンの異なるものだと考えております。
　また、平成十年度予算を組み替えて再提出すべきであるという御指摘をいただきました。
　今般の特別減税や十年度税制改正と金融システム安定化策を初めとする財政、金融両面にわたる幅広い措置というものは、現下の状況に対し断固たる対応をとるものでありますし、こうしたそれぞれの取り組みのすべてが相乗効果を持って我が国経済の回復に資するもの、そう考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、こうした諸施策を盛り込みました平成十年度予算を最善のものであると考え、九年度補正予算に引き続きこれを早期に成立させていただき、実施に移すことこそが今何よりも必要だと考えておりまして、一刻も早い成立に向け、何とぞ御理解をいただきたいと考えております。
　次に、少子・高齢社会を不安なく安心して過ごせる社会の仕組みという点から、幾つかの御議論をいただきました。
　社会保障というものについては、議員熟知されておりますとおり、少子・高齢化が進行すればする中において、セーフティーネットとしての社会保障の役割は一層重要になっていくわけでありますし、国民が安心できる制度を構築することが必要であります。
　このため、制度の効率化を図るとともに、子育ての支援、介護など、少子・高齢社会における新たな国民の需要に適切に対応するという考え方に立ち、引き続き社会保障構造改革に取り組んでまいります。
　また、行政改革についての御意見もちょうだいをいたしました。
　今回の改革は、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するために、規制緩和や地方分権、官民分担を徹底し、国の権限と仕事の減量を進めた上で、二十一世紀において国家が担うべき機能、課題に的確に対応するように省庁の再編を行おうとするものでありまして、単なる省庁の合併ではございません。
　次に、地方税財源の充実確保等の具体的な方策に関するお尋ねがございました。
　国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保や地方公共団体の課税自主権の一層の拡大は、地方分権の推進にとって重要な課題であり、税源の偏在性の少なく、税収の安定性を備えた地方税の充実に努めていきたいと考えております。
　また、青少年をめぐる問題についても御意見をちょうだいいたしました。
　この問題につきましては、現在、各省庁の関係審議会がさまざまな検討を行っておりますが、むしろ政府を挙げ、あるいは社会全体で取り組むべき大きな問題だと思います。
　私としては、できるだけ早く青少年問題審議会、中央教育審議会あるいは中央児童福祉審議会など、関係する審議会の会長方にお集まりをいただくとともに、関係閣僚が加わり、幅広く議論の上、取り組みの方向を打ち出し、これをもとに関係審議会での審議を深め、対策を順次実施に移していきたいと思います。
　また、国会での議論をというお話をいただきました。国会で党派を超えて御議論をいただくことは当然重要なことであり、ぜひその中から将来に向けてのよい突破口を見出すことができますよう、心からお願いを申し上げます。
　また、中教審等の考えているようなことでは済まない、しかし教育改革も大事だ、そうした御指摘をいただきました。
　今後、子供たちに、生命を尊重する心や思いやり、あるいは倫理観や正義感などをどう育成していき、個性を大切にする教育へ転換をするか、極めて重要な問題であります。
　そして、家庭あるいは地域社会、学校が力を結集して、心の教育と言えるものを充実していかなければならない。また、子供たちの悩みを受けとめることのできる先生方を養成していかなければならない。自主性を尊重した学校づくりを実現しなければならない。教育改革を進める上でも、こうした意識を持ちながら反映させていかなければならないと考えております。
　次に、沖縄県との関連についてのお尋ねがございました。
　普天間返還問題に係る沖縄県との調整についてお尋ねがございましたが、政府としては、沖縄県も正式メンバーとして入っておられる沖縄米軍基地問題協議会や普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会の場において検討状況などを御説明し、御意見も伺いながら進めてきたところでありまして、私自身も大田知事とこれまで何回もお目にかかり、この問題について協議をしてまいりました。引き続き、県を初め地元の御理解が得られるよう、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　また、普天間飛行場の返還についてもお尋ねがございました。
　その代替施設につきましては、自然環境、騒音、安全などいろいろな要素を考慮して、現在よりも大幅に規模を縮小し、必要がなくなった場合には撤去できるという、現在の時点における最良の選択肢としての案を我々は提示したと考えております。今後も、その実現に向けて、地元の御理解、御協力が得られるよう、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　次に、イラク問題についてのお尋ねがございました。
　イラクが大量破壊兵器などの廃棄に関連した安保理決議に対する重大な違反を行っていることは、国際の平和と安全を脅かすものであることが、既に関連の安保理決議で認定されております。こうした中にありまして、日本としても、外交的解決が最善のもの、そう考え、イラクに対する働きかけを初め、さまざまな外交努力を行ってまいりました。
　議員から御指摘がありましたが、対イラクで武力が行使をされる、そういった状態になるといたしましても、どのような態様で行われるか定かでない段階で断定的なことを申し上げるのは大変困難であります。しかし、イラクが関連安保理決議に対する明白な違反を繰り返すことによって、関連決議で規定された湾岸戦争の停戦の前提条件が充足されていない状況が現出しつつあると思われます。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国としては、この地域における国際の平和と安全のために、イラクをめぐる問題の解決に向け、今後とも、安保理の理事国としてすべての安保理理事国を含む関係国と緊密に協議しながら、最大限の努力を行っていきたいと考えております。
　なお、ニューヨーク時間の十七日夕刻、アナン国連事務総長が二十日からイラクを訪問することを発表されました。我が国としては、事務総長の外交努力を評価し、また、この成功を心から期待いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
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