Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　そこは今井委員からのお話もあって、私たちも同意なんですね。やっぱり地域保険に保険者を再編をしていく中でいかにこの医療費の調整をしていくかということが大切ですし、国民のやっぱり今一番の期待であります安心できる医療を提供できるという医療体制の確立というところと、この両者をやっていかなければいけないんだと思うんです。
　今の流れはどうも、何も結局できなくて、最後に手荒な方法であるところの伸び率管理制度でありますとかあるいは総枠制という形で押さえ込んでしまおうと。これは、一種負けてしまって、最後これしかないということで出てくる私は方策だと思うんですね。それを言ってしまったらもう終わりで、そうしないようにいろんな手だてをその前に考えなければいけないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　時間の関係で若干質問が入り繰りになって恐縮ですが、その点において今井委員も御指摘申し上げましたように、これまでの医療改革の歩みの中で、審議会ですとかあるいは与党の協議会ですとか様々な場所でいろいろな改革案というものが提示をされてきたというふうに思うんです。それがどれだけ進んできたのかということを私たちはやっぱり検証していかなければいけない、そこに次の道筋が見えてくるんだと思うんですね。
　そのときに、やはり一つの問題は、病院のベッド数が多過ぎるんじゃないかという問題だと思うんです。社会的入院が問題になっているという中で、平成九年改正の前年の平成八年十一月に医療保険審議会が出しました建議書、私はここがここ数年の改革の出発点だと思っておりますけれども、そのときに、平成十二年までに急性期医療の充実対策に着手して、平成十七年に入院の期間を短縮すると、こう書いてありまして、平成九年以降、医療の効率化を目指して病床数、医師数等の見直しに着手をして、平成十二年から十七年の間に病床数、医師数等の適正化を推進する、こういう方向性が示されていたわけですね。
　現実はどうかというと、病床数は、平成三年十月に百六十八万五千床ございましたけれども、十二年の十月は百六十四万七千床で、わずかしか減っていない。お医者さんの数は、平成二年二十一万千七百九十七、十二年は二十五万五千七百九十二人。これから先、今、大学入学定員をコントロールしていますけれども、三十万人ぐらいまでお医者さんの数は伸びていくというのが厚労省の考え方になっております。
　ここにある基本的な考え方は、そもそも、大臣もずっと今日もおっしゃっておられますように、そもそも病院にいる必要性がない、治療が終わっているにもかかわらず行き場所がないから病院にとどまっている人たち、この方たちは、介護保険ができたわけですから介護の施設の方に移っていただく、あるいは在宅に戻ってもらう。今、介護施設におられる方も、介護保険ができたことで在宅での介護をしていただくという形で、こう移っていただく中で、病院のベッドの数を減らしてその分半分にすれば、当然一ベッド当たりの医療従事者の数は増えるわけですから、いい医療ができるようになるんじゃないかと。介護保険の保険料は上がるかもしれないけれども、しかしトータルとして見れば、当然いい医療、いい介護をしながら国民の負担は少なくなるはずだと、こういう流れの中で私はやってきているんだと思うんです。そのときに、やっぱりここの、病院から介護の施設に移らないというところが、ここ何年かやってきて、結局、病床数が減っていないということに現れているんだと思うんですね。
　そのことについて、今後どういう見通しを持ってやっていこうとしておられるのか。この平成八年の建議書どおりの形で病床の減少を考えていくのか、あるいはお医者さんの、日本の社会における医者の適正数として三十万人までの養成を考えておられるようですが、その辺が適正の数だというふうにお考えになっておられるのか、この辺教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　ベッド数につきましては、御指摘をいただきましたように、これはやはり減らしていくべきだと私も思っておりますが、先日、櫻井議員にお答えをしたときでございましたか、いろいろ御提案がございまして、そのときにもお答えを申し上げたと思うんですが、やはりベッドの数とそれからいわゆる入院日数というものはかなり関係の深いものだというふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、入院日数を一か月も一か月半も、平均してですよ、というふうになっていくのではなくて、もっとここは短くしていくという努力がやはり必要。ここを短くしていこうということは、それは御家庭かどこかにお帰りをいただくわけでございますから、その受け取っていただくところの充実と申しますか、そこの組織化というものも進めていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　先日も、今井議員に御案内をいただきまして、諏訪の中央病院を拝見させていただきまして大変感銘を受けたわけでございますが、非常に短な入院期間で地元にお戻しになっている。それをなお、普通の病院と比べると非常に短いのに、なおかつまだもう少し短縮ができるのではないかというふうに言っておみえになります。大変私は感銘も受けましたし、びっくりもしたわけでございますが、そういう努力、そういうふうにして、病院がそうなるためには、やはり地域がその患者さんを受けてくれるような状況にしておかないといけないと思うんですね。そこができるかどうかということだろうというふうに思っています。
　そして、できるだけ入院期間は短くする、そして回転を良くして、必要な方には入院をしていただくということをやりながら、一方において、全体のベッド数は減らしていくということにこれはしなければならないのであろうというふうに思っておりまして、全体としての、先日、あの千葉県の増やした話もございましたけれども、全体としてやはり、それじゃ人口の減ったところは減らしていくんだという、少しそうしたことは強い意志を持ってやっていかないと、これはできないんではないかということをみんなにも言っているところでございます。
○委員長（阿部正俊君）　ちょっと待ってください。
　室内の方に、皆さん方に申し上げます。
　大勢の方が見えておられますので、小さな私語でもみんな集まると大変質疑の妨げになりますので、どうか御静粛にお願い申し上げます。
○山本孝史君　建議書の中で指摘をしていてもう一つ全く実現していないと私が思っていますのは、この委員会でも問題になりましたけれども、地域医療の支援病院の問題であります。ここを制度化していこう、そして掛かり付け医機能を充実をしていこう、医療機関を体系化していく中で市民にとって安心できる医療体制ができるじゃないかと、こういうお話でした。平成十七年にはその結果として、三時間待ち三分診療が解消されて、患者の大病院指向が是正されて、はしご受診、重複受診の是正が実現されると、ここまで実は建議書の中に書いてありました。
　どこまで進んだんですかとお聞きしましたら、平成十四年の一月一日現在で何と三十九の病院しかできておりません。三十九病院のほとんどと言っていいぐらいが実は医師会立病院でございます。地方の国立療養所等は再編される中で、地元の医師会がそれを引き受けてくださったりといったような形も中にはあったというふうに思っております。これ、三十九しか何でできていないんですかと、こう思うわけですね。八年からですから、五年ほど掛かっているわけであります。
　その中で、私は地域医療の支援病院というのはいい考え方だと思っておりまして、ここを今後、本当に本腰を入れて広めていくお考えはあるのかどうか、あるいはあれは絵にかいたもちに終わるのかどうか、そこをお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　ここは私も非常にいい制度だというふうに思っておりまして、私もこれでどれだけ届け出たところがありますかと聞きましたら、私は三十八というふうに聞いたと思いますけれども、何しろ非常に少な過ぎると。なぜそんなに少ないのと。もう少しここを、多くの病院が手を挙げていただくようにしなければいけないが、それはいろいろ等のこういう基準がなければならない、ああいう基準がなければならないという、何か基準が厳し過ぎるんではないですかと。だから、その基準はもう少し緩和をして、できやすい体制というものを一つは作らなければならないのではないですかということを少し皆にも話をしたところでございます。
　しかし、それだけではなくて、やはり地域の医療機関がそれぞれ医療機関同士の間でやはりその地域を守っているんだという気持ちになっていただかないといけないわけですね。地域の医療の間でお互いに、競争はいいんですけれども、しかし共通しているのはこの地域をお互いに守っているんだという気持ちがあって競争していただくのはよろしいわけですけれども、そこが取れてしまいますと、それは競争だけがあって、そして同じに行動できないということになってしまうわけでありますから、そこは医療従事者の間の問題として大変大きい問題だというふうに思っておりますし、そういう思いを持っていただいて、そして是非とも地域支援病院体制と申しますか、そうしたものができ上がっていく。そこに中心になりますのが一つの病院でなくて二つあっても私はいいと思うんです。そして、その地域の開業しておみえになる先生方とが、そこが自由に行き来ができる、そして患者さんの方が自由にその中で選択ができるという形を作り上げていかないといけない。
　ですから、私も十分にまだ見ておりませんが、こちらの方のやっておりますことの基準が高過ぎると。例えば一つ例を挙げますと、その何ですか、八〇％紹介率、紹介率が八〇％という、これなんかはちょっと高過ぎるんではないかと。そこまでいかなくてももう少し何とかならないかといったようなこともあるわけでございまして、この辺のところをどう理解するかということは理解の仕方はいろいろあろうかというふうに思いますけれども、もう少し全体としてそこが育っていきやすいような環境を作り上げていかなければいけないというふうに思っています。
○山本孝史君　地域医療支援病院の理想というものもありますので、曲げるわけにはいかないところあると思いますが、是非検討を加えていただきたい。
　質問時間が来てしまっているのであれですが、私は、今回の法律を是非地元の市民の皆さんの声をもっと聞くべきだと思っています。
　今、地方公聴会の話がなかなかまとまっていないようですけれども、例えて言いますと、衆議院で私たち出させていただきましたけれども、リストラをされる、失業をする、仕事を失うという中で大変に国保の保険料が厳しい負担になっている。高齢者にとってもその状態は変わっていないので、この国保の問題、とりわけ保険料の観点からどうするのかという点もあるし、あるいは、私は国保の保険料も年末調整があっていいんじゃないだろうかと思うんですね。前年収入で掛かってくるという大変に厳しいものですから、税は年末調整をしていただけるんですが、保険料も年末調整があっていいのじゃないだろうかと思っています。
　総報酬制の導入は賛成ですけれども、今度の来年の夏から年金も総報酬制の導入になりますので、お出しをいただいた資料におきましても、例えば従来九千円だった人が十一万八千円と十倍以上の負担になったりもするわけですね。その意味で、総報酬制はいいけれども、夏のこの総報酬制にかかわる年金やあるいは健康保険料の負担増という問題についてもっとＰＲをしないと、これは大変な心理的な影響があって景気に悪い影響を与えるだろうと。本当に今やるのがいいのかどうか、考えた方がいいんじゃないですかと、こう何回か申し上げたわけです。
　是非、地方公聴会はやっていただきたい。議論はやっぱり少ないので……（発言する者あり）何かすごい期待感が高まっているのか何か知りませんけれども……
○委員長（阿部正俊君）　静粛にお願いします。
○山本孝史君　是非ともにこれは議論はして、各人の少なくとも今日皆さん質問する方たちはちゃんとした質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
○中原爽君　自由民主党の中原爽でございます。
　御質疑をお願いいたします前に、このたびは医療事故にかかわります病院あるいは大学、あるいは大学入試の不正疑惑にかかわります大学等につきましての参考人招致、参議院の独自性をもって与野党一致による時局対応をいたしてまいりました。このことにつきまして、与党の委員を代表して、皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　ついては、健康保険法の一部改正でありますけれども、午前中からいろいろ適切な御質疑がございまして、私がお願いしようと思っております今回の健康保険法一部改正についての附則の事項でありますけれども、この質疑につきましては午前中の森ゆうこ議員、今井澄議員から適切な御質問がございましたし、それに対して大臣からも大変適切な、適切な御回答を得ておりますので、この部分については、誠に、質問を出しておりますけれども、少しく割愛をさせていただきたいと思いますので、大臣、お許しをいただきたいと思います。
　ただ、私が七月の十一日のときに御質問をいたしました件でありますけれども、健康保険法改正案の附則第二条、医療保険各法の被保険者等の医療にかかわる給付割合を将来にわたって百分の七十を維持すると、こういうことでございまして、この実施をいたします時期等については同僚議員からの質疑もございましたし、私が前回お聞きしたことについては、この百分の七十に固定するということでございますと、将来医療費がどうしても値上げをせざるを得ないという時点でありますと、給付率七割に据え置くということと、それから保険料とのバランスの関係から将来保険料を上げざるを得ないだろうということについて御質疑をお願いしたわけでございます。
　この給付率ということについては、従来、九割給付、八割給付という段階を経てきまして、今回七割に固定をするということになるわけでありますけれども、このことについてやはり国民全体からどうもこういうパーセントが変わっていくということについての信頼感が薄れているという側面があろうかと思います。
　このことについて、将来、国民皆保険制度を維持するということ、それからこの改正法案の附則の七割を堅持するということについて、大臣に再度の御決意を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　いわゆる公的皆保険制度というものを維持をしていくということになりますと、当然のことながら公的保険としての自己負担の限界というのはあるというふうに思っております。したがいまして、これからのすべての医療制度の改革の根幹をここに据えて、そしてこれ以上の自己負担を増やすことはないということで、そしてすべてを構築をしていくということにしなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○中原爽君　ありがとうございます。
　午前中のお話でございますけれども、高齢者医療制度のことについてやはり附則の事項に書かれているわけであります。老人医療費が既に高齢者の人口増を上回る勢いで伸びているわけでありまして、将来、この持続可能な医療保険制度を堅持する必要があるわけでありますけれども、今回の改正では老人医療への公費負担の分、この分を今年の十月から四％上げまして、逐次毎年四％ずつ上げて、平成十八年に五〇％の公費負担をすると、こういうことであります。
　このこと自体は評価されるべきことでありますけれども、今後、この現行の制度を手直しするのではなくて、どういう形で老人医療制度を変えていくのかと。今、四つの試案が出ているけれども、これをどうするんだということについて、今井議員からの御質問もあったわけでございます。
　重複をいたしますけれども、簡単で結構でございますけれども、将来に向かっての高齢者医療制度の改革に向けての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今日、今井議員からも御質問をいただいたところでございますが、高齢者医療につきましては、高齢者医療そのものもこれは非常にどうするかということが大事でございますけれども、しかし、この高齢者医療のところはほかの部分と非常に関係の深い、これはほかとのかかわりの多いものでございます。したがいまして、今井議員からも御発言がございましたように、例えば医療保険の制度を四十七都道府県単位ぐらいにしていくと、こういうことになれば私は特別に高齢者医療制度というものを別枠で作る必要はなくなってくるというふうに思っています。一元化をしなくても私はそれでやっていけるのではないかというふうに思います。
　ただ、そのときにも必要になってまいりますのは、その財政の中身を、国庫負担と、そして保険料、それもお若い皆さん方にある程度の御負担をお願いをする分がどれだけにするのか、そして自己負担の分をどうするのかということのその中身につきましての問題は残るわけでございまして、その問題を決着する必要は当然のことながらある、むしろここを先に決めておく必要がある。その後は、保険全体の在り方等々とそうした問題と絡めてこれは決着の付く問題だというふうに思っている次第でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　ただいまのお答えと関連をいたしますけれども、やはりこの改正法の附則の中に、保険者の統合、再編を含む医療保険制度の体系的な在り方については本年度中に基本方針を定めると、こういうふうにうたっておるわけでございます。
　ただいまの御説明と併せてお答えいただいたということになろうかと思いますので、次に、同じく診療報酬体系の見直しについて附則に書かれているわけではございますけれども、この点については今井議員から包括、出来高払ではなくて包括制度を推薦されたわけでありますけれども、一言申し上げたいんですが、私が関係しております歯科の領域の診療については、人間の歯牙の数、二十八本から三十二本あるわけでございまして、その一本一本についての治療が行われます。したがって、二十八の歯牙全体を包括として診療報酬を得るというシステムにはならない。やはり出来高払の部分が歯科の診療については残るということを御理解をいただけるように申し上げたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今年度中にこの問題について見直しの基本方針を策定するというふうに書かれておりますので、これも簡単でございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　現在、出来高払中心になっているわけでございますが、この出来高払を中心にしていくというのにも限界がある。しかし、出来高払にもいい面も率直に言ってあるということでございます。包括払と今混合した形で行われているわけでございます。
　包括払の方に非常に利点もございますし、こちらにもまた難点もあるわけでございますから、これらの問題も双方見ながらこれはやらなければいけないわけでございますけれども、全体としての流れとしては、現在の出来高払中心からもう少しこれは包括払を増やしていくという方向に全体としては流れざるを得ない。大学病院等の包括払をお願いしているのもその一環であるということを今朝も申し上げたところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　ただいまの包括払の問題につきましては、今井議員からの御説明では、ＤＲＧあるいはＰＰＳという形で一種の診療マニュアルを作成するということから手始めにやらなければいけないという御指摘もございました。そのことも含めてでありますけれども、私ども歯科の領域についてこういった包括の制度がどういう形で役に立つのかということについて、十分検討をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　それでは引き続きまして、別の問題でございますが、去る二十三日の日に総合規制改革会議がまた新たな中間とりまとめを発表されました。このとりまとめの中で、医療分野と福祉分野における株式会社の参入について、メリットと問題点、すなわちデメリットについて、いわゆる両論併記の説明がなされておりまして、平成十四年度中に検討・措置を行うという旨が記載されております。
　特に医療分野における営利事業が参入することについては、医療機関の経営に市場の、市場の競争原理を導入することでありますので、我が国の医療制度の優れた点である皆保険、国民皆保険と、一人一人の国民が医療を受ける医療受診のフリーアクセス、この実質的な大変いいメリットが、制度が崩壊につながるのではないかというふうに危惧されているところであります。
　また、中間まとめの言う医療法人の資金調達とそれから市場の金融機関とのかかわりから利益配当の側面だけを見ることに対して、我が国の社会保障の制度上優れた現在の医療をすべての国民が平等に享受できるというこの制度をどうしても維持したいんだという側面があるわけであります。
　また、規制改革特区という問題も提起されておりまして、引き合いに出されております、米国の地域医療にかかわる非営利法人組織というような言葉が出てきております。そして、その組織自体、株式会社化とは異なった次元の問題なのでありますけれども、このことについて中間報告の中に何行かの説明がございます。
　今の、現在のアメリカの、地域医療圏統合ネットワークと言われておりますけれども、インテグレートのヘルスケアネットワークというわけでありますが、これは、非営利の地域保険会社あるいはＰＦＩの特別目的を持った会社が全体として非営利のホールディングカンパニーを作りまして、地方自治体との間で、医療施設、福祉・介護施設、それから在宅の介護事業所、あるいは薬局、検査センター、こういった等のことによりまして地域住民のための医療の提供を共同体組織で行って、その収入収益については全部公開をして還元をするという形をやっているわけであります。このことを今回のこの総合規制改革会議の中間まとめがおっしゃっておられるのかどうかということについては定かでないわけでありますけれども。
　そこで、この総合規制改革会議が提案をしております、医療分野への株式会社の参入と、それと医療にかかわります経済特区を実現したいんだということに対しまして、厚生労働省としての大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　医療の分野におきます株式会社の導入につきましては、これは賛否両論あるところでございます。恐らく委員の皆さん方の中にも賛否を、私は分かれるのではないかというふうに思っておりますが、私は、個人の意見を言わしていただければ、あるいは私個人じゃなくて厚生労働省としての意見を言わせていただければ、これは慎重論でございまして、ここは株式会社化をいたしましてもそんなメリットはないのではないかというふうに思っております。
　と申しますのは、いわゆる医療を受けていただく患者さんの側から見まして、その病院が株式会社であったといたしましても医療法人であったといたしましても、何かメリットになるところがあるのかといえば、私はないのではないかというふうに思っております。むしろ、株式会社になって、そして株主に配当を返すというようなことになってしまいますと、今までの医療法人なるものの制度が根幹からこれは崩れてしまうわけになりますし、そうした意味からも私は慎重にならざるを得ない。
　経済財政諮問会議でございますとか規制改革会議等で御意見をいただきまして、その中でいい返事をしないものでございますからおしかりを受けているわけでございますけれども、しかしそこは、一つは、何らいい方向が見当たらないということと、それから、この制度を行うことによって何か医療そのものの内容が良くなっていくかといえば、そういうことでもないというふうに思っている次第でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　まだ中間とりまとめの状況でございますので、いずれこの問題については国会で十分御審議をいただきたいというふうに思います。
　それでは、ただいま医療法人の言葉も出ましたので、医療法人における理事長の要件につきまして確認をさせていただきたいと思います。
　平成十四年の三月の閣議決定にかかわりまして、規制改革推進三か年計画が出ております。そこで、「病院経営と医療管理とを分離して医療機関運営のマネジメントを行い、その運営の効率化を促進する道を開くため、平成十四年度のできるだけ早い時期に、合理的な欠格事由のある場合を除き、理事長要件を原則として廃止する。」と、こう書かれておりました。
　この提言を受けまして、厚生労働省の方でこれからの医業経営の在り方に関する検討会を作られまして昨年から検討され、今年の三月に一応の中間報告をされております。この報告の中で、医療法人の理事長要件については、例の富士見産婦人科事件を契機にいたしまして、医療の適正な提供を確保するという観点から、現行の制度、考え方は維持しながら、運用面での弾力化によるその要件の緩和を図るという結論を発表されておりまして、この点について厚生労働省は、これを受けてこの四月に通知を出されたとのことでございます。
　私自身としては、経営、医療の近代化、効率化を図ることは必要でありますけれども、経済合理性のみに基づく経営というのは問題が多いと考えております。したがって、医療法人の理事長要件そのものは堅持していくべきであると思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは今お話ございましたとおり、かつては理事長さんは医師、歯科医師の皆さんではなくて一般の方でもよかったわけでございますが、今お話ございましたとおり、富士見産婦人科病院事件がございまして、そして、再びこれは医師、歯科医師が務めるということにまた元へ戻してもらった経緯がございます。
　そうしたことから、今後も原則としてここは堅持をさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、都道府県の知事さんが許可をすると、特別に、例外として許可をするといったようなときには若干規制緩和をするということにしたいというふうに思っております。
○中原爽君　ありがとうございます。
　今回のこの健康保険法の一部改正について本日まで大変熱心な議論が行われてきたわけでありますけれども、医療保険制度の改革を進めるに当たりまして、国民がこの制度改革を信頼をして、安心して良質な質の高い医療が受けられる国民保険制度が維持できるということが本当の基本であろうかと思います。国民と医療関係者の理解を得るということでなければいけないと思います。
　先ほど申し上げましたように、午前中からの質疑の関係で、私がお聞きすることについては既に御回答も得ているということでございますので、多少早くなりますけれども、お立ちの先生方も多いようでございますので、これで質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中島眞人君　委員長。
○委員長（阿部正俊君）　中島、中島君。（発言する者多し）
○中島眞人君　私は……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
○委員長（阿部正俊君）　……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
　　　〔委員長退席〕
　　　午後二時四十五分
　　　　　────・────
　　本日の本委員会における中島眞人君の発言の
　後の議事経過は、次のとおりである。
　　○健康保険法等の一部を改正する法律案（閣
　　　法第四六号）
　　○健康増進法案（閣法第四七号）
　　　　右両案は、質疑を終局した後、いずれも
　　　可決すべきものと決定した。
平成十四年七月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　西川　公也君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小西　　理君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　細田　博之君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　金子善次郎君　　　　木下　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　小西　　理君
　　丹羽　雄哉君　　　　　大野　松茂君
　　水野　賢一君　　　　　林　省之介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　丹羽　雄哉君
　　小西　　理君　　　　　今村　雅弘君
　　林　省之介君　　　　　水野　賢一君
　　　　—————————————
七月二十三日
　中国で警察に連行された日本人の妻の安否確認に関する請願（牧野聖修君紹介）（第六七六三号）
　同（山村健君紹介）（第六八二六号）
　核兵器廃絶の実現に関する請願（山口富男君紹介）（第六八二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送付）
　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件及び残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房審議官林景一君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、北米局長藤崎一郎君、欧州局長齋藤泰雄君、経済協力局長西田恒夫君、環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。おはようございます、外務大臣。
　きょうは、重要な問題がたくさんあるわけですが、イスラエルが、ガザのハマスの幹部をねらって空爆した。十五人も死亡者が出ているというふうに言われております。
　ガザは、恐らく外務大臣も一度ごらんになったことがあると思いますが、ガザじゃなくても、パレスチナ、どこも行けばわかるように、家々が林立しているところで、それこそロケット弾一発撃ち込めば、これはもうたくさんの人が死ぬということは明らかなわけですね。そこへこうした空撃、空爆による攻撃を行ったわけですが、それは、今までのせっかく進めてきたこの春以来の、大侵攻を何とかおさめてこれから和平へ持っていこうという動きをすべて否定するような動きであります。
　それに対して、直ちにヨーロッパは厳しい批判をいたしました。もちろん、アラファト議長も国際社会の沈黙に対してそれを批判しました。何と、アメリカの大統領もこれに対しては批判をしているんです。
　一体日本は、日本国政府として、例えば総理大臣とかあるいは外務大臣が、この問題に対してどのように第一に反応したか、それをお聞きしたい。
　そして、なぜそんなに、はっきり言えば、要するにきちっと対応できていないわけですよ。どうしてこんな問題、正義が関係する問題、そして我々が長年関係していたパレスチナの平和の問題、我々のその何十年にわたる蓄積を一瞬で放棄するような、そうした沈黙をされるのか、外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　事件が起こりましたのは七月二十三日の未明のことでございますけれども、これに対しては、本当に多くの市民の方が死亡または負傷をしたわけでございまして、大変に遺憾な事件だったと思います。
　外務省としましては、これにつきましては報道官の談話を出しておりまして、その遺憾の趣旨を伝えて、まさにパレスチナ人のイスラエルに対する憎悪をあおって、事態の改善には全く資さないということを言っております。
　今までずうっと、イスラエル、パレスチナの両当事者に対して、暴力の悪循環を断ち切るように働きかけを行ってきたわけでございまして、そういうことに対して最大限の自制を行うということが重要だということを呼びかけております。
　まさに国際社会で今平和に向かっての努力を開始しているところでございまして、パレスチナも改革を進め始めている、選挙のプログラムも出しているということで、我が国としては緊密に協力をして、この和平に向かっての国際社会の努力を支援し、協力をし、そしてパレスチナの改革が進むように、この会議も国際的な場で行われていますけれども、日本としては人も送っておりますし、そういった努力を支援するということを続けていきたいと思います。
　まさにイスラエルが最大限の自制を行使するということが大事な時期に、そうならなかったということは大変に遺憾だと思います。イスラエル政府に対しては、この旨の伝達を外交ルートを通して行っております。
○首藤委員　外務大臣、この事件が二十四日に起こったとか、そんなことは言っていただかなくたって結構ですよ、そんなことは新聞に朝から晩まで載っているんだから。原稿をお読みになるのも結構ですよ。しかし、私は外務大臣としてのコメントを聞いているのですよ、この事件が起こって、どうしたか。
　イギリスのストロー外務大臣は、直ちにこのイスラエルのガザ空爆を非難。ＥＵ、欧州連合のソラナ共通外交・安保上級代表は、要するに外交の代表ですか、ＥＵとしても正面切ってこれを批判した。アメリカも大統領が批判しました。なぜ、パレスチナでこんなに関係のある日本が、報道官の談話を出すんですか。
　一体、外務省とは何ですか、外務大臣とは何ですか、総理大臣とは何ですか、パレスチナ和平とは何ですか。私たちの先達が、パレスチナの中で、アラブ社会の中で、中東の中で、私たちが依存している石油を守るためにどんなに苦労して働いてきたか、おわかりになっているのですか。
　こんなことでは、憲法の前文に書いてあるように、私たちは国際社会において名誉ある地位を占めたいと思っている、名誉を失っていることばかりじゃないですか、外務省は。どうして、こういうことに、だれが考えてもおかしいということに対して直ちに手を打てなかったのですか。
　こんなことができなかったら、外務省改革なんかないですよ。外務省を改革するのじゃなくて、今問われているのは、外交を改革することですよ。今問われているのは、機密費とかそういう問題じゃなくて、冷戦後における日本の外交が問われているのですよ。このことを、もう時間もないから言っておきます。
　もう一つ、きょうは本当はたくさんあるのですが、私に与えられた時間は非常に少ない。
　私は、ここで、外務省改革の目玉としての民間人の大使登用に関して、ガイドラインをつくってくれ、公的な基準をつくってくれ、透明性を確保してくれということを再三再四にわたって言い続けました。そして、この外務委員会だけではなくて、外務委員会のあり方を討議する理事会においても、この問題をみんなで討議しようじゃないか、本人を呼んで聞こうじゃないか、そういうことを討議していました。
　しかし、その間に浅井大使はすぐ赴任してしまった。おかしいじゃないか、私はこう質問主意書に書きました。そして、きっとそれはどこかの事務方が、こういう我々が討議している場を外務省の送り出すところは全然知らなくて、ひょっとして全く知らないで送ってしまったのか、こういう間違いもあるかもしれない、こういうこともちょっと考えたわけであります。
　そこで、聞いたら、答弁書が来ました。まさに木で鼻をくくったような質問に対する答弁がずっと続きます。答えられません、答えられません、答えられません、答えられません、答弁を差し控えたい、こういうことがありますが、ここにこう書いてありますよ。「御指摘の参考人招致に関しては、衆議院外務委員会理事会において議論されていたことは承知していたが、外務省としては、浅井大使の赴任日程について、同理事会の理事に対し、情報提供を行う必要があるとは判断しなかった」。
　何ですか、これは。我々は一体何なんですか。外務委員会で、外務委員会の理事会で、この問題をしっかりいろいろ考えよう、いろいろな問題があるじゃないか、民間人登用の最初のケースだから真剣に考えようじゃないかと討議しているときに、外務省としては、主語は外務省ですよ、外務省としては同理事会の理事に対して何も教えなくていいんだ、こんなことをどうして外務省は言えるんですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　浅井大使の任命についてでございますけれども、大使任命の基準の透明性ということについては、私はおっしゃるとおりだと思っていますので、基準については既に公表をさせていただいているわけでございます。
　そして、先般「変える会」の、一昨日ですけれども、報告書をいただいた折に、「変える会」としてこの点についてはさらなる……（首藤委員「質問に答えてください」と呼ぶ）という部分を質問だと思ったんですけれども。ということで、議論をすべきである、改善すべきだということでございましたので、外務省改革の趣旨を踏まえて、さらにこの基準については改革すべき点があるかどうか、これから検討をするということでございます。
　それから、浅井大使が出発をした日にちについて、答弁書で、質問主意書に対する答弁の中で、ちょっと具体的な文言は今記憶にありませんけれども、外務省としてはそれをお知らせする必要がないということであったということがおかしいということでございますけれども、これは、そのとき、この外務委員会の場で浅井大使についての御質問があったという経緯を踏まえれば、事前に首藤委員にはお知らせを申し上げておいた方が適切ではあったかもしれない、理事会で一言申し上げておけば、理事の方にお知らせをしておけば、その方がよかったかなということは思わないでもありませんけれども、ただ、外務省としてお知らせをすべき立場にはないという趣旨で、法的にそういうことではないという趣旨でそれは書かれたというふうに思います。
○首藤委員　今外務大臣は、結局、理事会とかそんなのがあっても重要ではないんだ、そこで伝える必要はないと言っているんですよ。
　外務委員会、むだじゃないですか。外務委員会を運営する理事会はむだじゃないですか。外務大臣の国会軽視ですよ、それは。そのことをお聞きしているのですよ。外務大臣、いかがお考えですか。
○川口国務大臣　私は、国会軽視を申し上げているわけでは全くございませんで、ですから、先ほど申し上げたのは、お伝えすればよかったということを申し上げているわけですけれども、ただ、だからといって伝えなければいけなかったか、質問主意書の答弁はそういうことで書かれているということを申し上げたということでございます。
　浅井大使が任命をされて、発令をされて、いつ出発をするかということについては、もちろん大使御自身の御都合もありますし、この件については、五月の一日ごろにもう前任の大使はガーナを離れていたということもあるわけでございまして、浅井大使が実際に現地に到着をしたのは六月の半ばであったということでございますから、この時期に出発をしなければいけないということは、浅井大使がお考えになってしたということでございます。
　冒頭申しましたように、私は、これについては、お伝えをした方がよかったのではないか、そういうことは思いますけれども、国会軽視をしているつもりは全くないということでございます。
○首藤委員　これは国会軽視も甚だしいですよ。外務大臣は個人的にどう思われるか知らないけれども、ここに、答弁書に書いてあることは、私の質問主意書に書いてある回答は国会軽視以外の何物でもないということをはっきりお伝えしたいと思います。
　残念ながら時間はなくなりましたが、かように外務省は、今もう外交そのものが問われているんですよ。
　経済協力局長の問題に関しても、私は外務省に対してずっと批判的でした、しかしこんな勝手な人事は許されないですよ。日本のＯＤＡ、世界から批判されているＯＤＡに関して、経済協力局長を、問題のある、企業との癒着が今問題となっている、その企業側のところから持ってくるなんということは許されないことですよ。これはまた別な機会で厳しく糾弾しますけれども。
　それに関しても、大臣は、何も知らない、閣議でやっていて、まだ何も決まっていない。冗談じゃないですよ。内定、内定、内定と新聞でみんな書いてあるんですよ。こういう二枚舌でやっていたら日本の外交は成立しない。このことが今回のパレスチナ問題に対する反応の薄さにもつながっているんです。
　以上をもって私の質問を終わります。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　オゾン層を保護するために、一九八五年、オゾン層保護のためのウィーン条約が、また八七年にはオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が作成されまして、各国の協調した取り組みにより、フロンを初めとするオゾン層破壊物質の生産の削減が進められてきたわけでございます。
　この中にありまして、環境ＮＧＯの存在というのは非常に重いものであると私は思います。例えば、脱フロンの家庭用冷蔵庫を開発しまして、これは業界や政府も不可能だとしていた案件でございます。それを開発しまして、国連の環境計画からオゾン層の保護賞を与えられたというのも環境ＮＧＯでございました。
　こうした環境ＮＧＯとの協力が今現在どのようにあるのか、また、オゾン層保護のために、これを国際的に推進するために環境ＮＧＯと今後どのように取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、環境問題の取り組みにおきましては、ＮＧＯや企業、それから地方公共団体など、市民社会の参画というものが極めて重要な意義を持っているというふうに考えております。
　オゾン層の保護の推進に当たりましても、ＮＧＯ等との協力は非常に重要でありまして、先ほど委員御指摘のとおり、国際環境ＮＧＯでございますグリーンピースがドイツの企業に委託をいたしまして、オゾン層を破壊するフロンも使わず、温暖化を起こす代替フロンのＨＦＣも使わない、いわゆる脱フロン冷蔵庫の開発に成功した例があるということは私どもも承知いたしております。また、我が国におきましても、昨年のフロン回収・破壊法の成立に際しまして、多くのＮＧＯの方が活躍されたということも伺っております。
　国際的なオゾン層の保護の取り組みに当たりましては、我が国は、モントリオール議定書の多数国間基金によりまして、我が国の技術も活用しながら、途上国におきますオゾン層破壊物質の代替物質、さらには代替方法の開発等に協力をいたしているところでありますが、今後とも、ＮＧＯや企業の方たち、さらには広く市民社会とも連携をして、オゾン層の保護のための国際的な取り組みに積極的に参加していきたい、そういうふうに考えております。
○前田委員　日本外交にとりまして、環境外交という言葉が非常に重要なものになってきているのではないか。その中におきまして、国際環境ＮＧＯの存在がますます重くなってきているのが現状であると私は思うんです。
　そこの中で、ＦｏＥ Ｊａｐａｎという国際環境ＮＧＯの指摘を受けまして、実際に私も調べたものがございます。これからその点について、大きく言いまして二点伺いたいと思っております。
　一つは、国際協力銀行の異議申し立て機関について、もう一つは、中国の紫坪鋪ダムへの円借款についてでございます。特に後段につきましては、私はこれはひどい話であるなというふうな感じをいたしております。
　これは何かと申しますと、ユネスコの世界文化遺産に登録されております四川省の都江堰という堰がございます。これは史記の時代から、史記にも書かれているような時代から二千二百年間、これは今現在も使っておりますかんがい施設でございます。この文化遺産が、ダムを建設することによって非常に危機的な状況にある。このダムは日本のＯＤＡによってつくられる、つまりは国民の税金によって世界の文化遺産を破壊してしまうことになるのではないか、私はそんな懸念を持ちまして、本日質問させていただきます。
　まず、ＪＢＩＣの異議申し立て機関についての話でございます。
　本年四月に、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインが策定されております。このガイドラインというのは、意思決定前の案件についての情報公開や相手国での十分なコンサルテーションあるいは環境アセスメントの公開などを義務づけるものでありまして、このＪＢＩＣが実施します円借款業務の質の改善に大変大きく貢献するものとして、私は期待しているものでございます。
　この新しいガイドラインの流れを受けて、ガイドラインの遵守を確保するために、異議申し立て機関の検討が今現在進められております。今後、さらにＯＤＡ改革を進めていく上で、先般もＯＤＡの改革案を出されました、そして「変える会」でも最終答申が出されましたが、そうした中で、この社会環境問題に関する異議申し立て機関を設置することは非常に望ましいと私は考えますけれども、川口大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○川口国務大臣　開発と環境の両立、持続的開発の考え方というのは、言うまでもなく、今世界の常識であると私は思います。したがいまして、ＪＢＩＣがことしの四月にこういったガイドラインを考えたということについて非常に高く評価をしていますし、ＪＢＩＣのこの基準が、世界の、世銀やそういった機関の持っている環境の考え方に照らしても非常に進んだものであると私は理解をしています。
　そういった中で、ガイドラインの不遵守に関する異議申し立て、これについて、手続について今ＪＢＩＣの方で具体的な検討を進めていると理解をしていますし、パブリックコンサルテーションもこの過程で行った、あるいは行いつつあるというふうに理解をしています。このガイドラインの遵守を確保するために適切な異議申し立て制度が円滑に運用されるような形でできるということは、私は非常に意味のあることであると考えますし、このＪＢＩＣの動きを注視したいと考えています。
○前田委員　今外務大臣がおっしゃられましたように、この異議申し立て機関の設置に当たりまして、六月七日からコンサルテーションが始まっております。そこには市民、学識経験者、ＮＧＯ、そして産業界の皆さんが集まっておられます。三回目の会合がきのうありまして、私もそこに出席させていただきました。真摯な議論が展開されまして、私も前回の議事録も読みましたけれども、産業界の方からやはり、中にはこの異議申し立て機関の設置に関して否定的な意見も出されておりました。
　外務大臣は、今回、経済協力局長に経済産業省の古田商務流通審議官の起用を発表されておられますけれども、この人事によってＯＤＡそのものが、質の向上や社会環境配慮よりも企業の利益を優先するようなことになりはしないかというような懸念も少しないわけではありません。これについて、どのようにお考えでございましょうか。
○川口国務大臣　ＪＢＩＣの異議申し立てのプロセスがどういう形で決まっていくかということは、先ほど申しましたように、私の方としてはこれを注視しているということで、円滑に運用できるような形で決定されるということが大事なことだと思っています。
　それから、経済協力局長の人事について、前回も御質問がありましたけれども、これは新聞にはいろいろ書かれていますけれども、私は人事権者でございますので、人事権者の立場として、きちんとした手続をまだ経ないうちにそういうことになりましたということを申し上げることは、これは人事ですから全くできないということでございまして、したがいまして、これについては、具体的な案件については検討中でありますということを申し上げるしかないわけでございます。
　それを申し上げた上で、より一般的な形で申し上げたいと思いますけれども、私は、委員のおっしゃった、例えば経済産業省から経済協力局長に人が来るということになった場合に、それが決定されるということになった場合に、だからといってそれが、経済協力政策が企業寄りになるとかそういうことでは全くないと思うんですね。
　経済協力局長というのは、その出身がどこであれ、外務省の人間であれ民間の人間であれ、あるいはよその省庁であれ、経済協力局長として日本の国益にふさわしい判断をしていくということでありまして、そうでない人材を私は経済協力局長として任命をするということは全くしないわけでございます。
　何省出身だからどういう行動をとるだろうということでおっしゃられるのであれば、私もかつて、ある省に籍を置いたこともありますし、あるいは民間企業に籍を置いたこともあります。環境省に籍を置いたこともあります。それぞれの場合にそれぞれのポジションにふさわしい、そしてその立場で国益を考えて私は行動をしているつもりでございまして、例えば男だからこうであろう、女だからこうであろうというふうに人は人間を判断しないというのが通例であると私は思っております。
○前田委員　では、ぜひその異議申し立て機関の設置に、それが後退することのないようにお願いいたします。
　社会環境ガイドラインの遵守を確保してＯＤＡの質を改善していく、この異議申し立て機関におきましては、私は、三つの点が重要であると思います。
　一つ目に、投融資部門や審査機能から独立した総裁直属の機関であること、二つ目には、常勤の外部からの専門委員を備えて、客観的な調査、勧告が行えるようにすること、三つ目に、プロセスにおいて十分な透明性とアカウンタビリティーを確保し得る、これが最低限求められると考えますけれども、ＯＤＡ改革を進めるに当たって、この点について川口大臣はどのようにお考えになりますか。
○川口国務大臣　おっしゃるように、透明性がある、それから説明責任が果たされているということは非常に大事であると考えております。
○前田委員　投融資部門からの独立性に関してはいかがでございますか。
○川口国務大臣　具体的にどういうポストに位置づけをされるかというのは組織の中の話でございますので、この件について、具体的な形としては何がいいかということを、外務大臣の立場でＪＢＩＣに対して言うということは差し控えたいと思いますけれども、先ほど委員もおっしゃったように、私としても、透明性があり、独立して物事を判断することができ、そして説明責任を果たすことができるという形が望ましいと思います。
○前田委員　では、次に、日本のＯＤＡによってユネスコの世界文化遺産が破壊される、この件について伺いたいと思います。中国の紫坪鋪ダムについてでございます。
　この円借款は二〇〇一年の三月に行われたものでありますけれども、中国四川省の紫坪鋪多目的ダム、これは国際的に非常に批判が上がっております。具体的に申しますと、先ほど申し上げたように、このダムのすぐ下流に、二〇〇〇年十二月にユネスコの世界遺産に指定されました都江堰という二千二百年間使われた堰があるわけでございます。
　こうした文化遺産を本当に破壊していいものかどうか。このダムの融資を決定する際に、代替案は考えられたのか。それから、この都江堰を保護、活用していくために、流域の植林あるいは都江堰の機能を補強する、あるいは支流の小規模な堰を建設するとか、そうした代替案が既に土木の専門家から出されていたというふうに私は調べましたけれども、この代替案よりも多目的ダムがよかった、それへ融資した、そうした理由はどこにあるんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　委員が御質問の中国に対する円借、四川省の紫坪鋪水資源開発事業計画でありますが、この事業計画は、御案内のとおり、非常に逼迫をしております水の需給バランスを安定化して、河川の水質汚濁を軽減する、そのための環境用水あるいは生活、工業用水などを確保する、さらに洪水対策、発電という極めて多機能な機能を発揮させるために、この紫坪鋪多目的ダムの建設ということを行うものでございます。
　そういう意味で、四川省の岷江上流におきます極めて大規模、多目的な水資源開発というものが本来の目的となっているプロジェクトでございます。御指摘のとおり、総額で三百二十一億九千九百万円を上限とする円借款の供与を決定いたしております。
　本件の計画を選定するに当たりましては、平成十二年度、中国政府の方より円借の要請を受けまして、政府及び国際協力銀行の検討を経まして、平成十三年三月、交換公文及び借款契約を締結しております。
　その検討に当たりまして、ＪＢＩＣによる審査を行いまして、その中で、ＥＩＡの中で、この紫坪鋪多目的ダムの建設中及び完成後にあっても都江堰に重大な影響を及ぼすことはないとされていることを確認している次第でございます。
　また、御質問の代替案云々でございますが、中国側におきまして円借を要請してくる前の段階でどのような具体的検討がなされたかにつきましては詳細を承知しておりませんが、周辺の環境等にも配慮しながら、先ほど申し上げましたような水の需給バランスの安定化、河川の水質汚濁の軽減のための環境用水ないし生活、工業用水の確保、さらに洪水対策、発電を行うことで、四川省の岷江上流において水資源開発を行うためには本件計画が最適であるという判断に至ったものというふうに政府としては理解をしているところでございます。
○前田委員　本当にユネスコの指定した世界文化遺産が守れるんですか。私は、政府が融資決定の際に、このユネスコの世界遺産が、都江堰がそこにあるという存在をしっかり認識してみえたのかどうか、外務大臣に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　これはきちんと認識をしておりまして、中国側の環境影響評価調査の結果も確認をしております。
○前田委員　大臣、私も内容を伺いましたけれども、中国側の環境調査の結果の中に、リコメンデーションがありました。それは、これからこの堰の、都江堰の保護のために何らかの施策を打っていくことが大事だというような内容が入っていたというふうに伺っております。
　一方で世界遺産を保護するための支援を日本のＯＤＡでし、一方でこのような世界の遺産を破壊するようなことをやっていいんですか。私は、今回のこのダムの建設というのは、日本のＯＤＡ政策のずさんさをあらわしたものであると思います。今後、日本政府としてどのように対応されるのか、伺いたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　このダムの、いわゆるユネスコの世界遺産であります都江堰に対する影響につきましての中国側の調査及びその結果を踏まえての政府としての判断は先ほど申し上げたとおりでありますが、委員御指摘のとおり、中国側のアセスメントにおきましても、具体的にとるべき種々の改善の措置というものが提言をされているところでございまして、私たちもこのような提言が実際にこれからとられていくということを強く期待をしておりますし、私たちの理解では、既に中国側においてはそのような検討を開始しているというふうに承知をしているところでございます。必要に応じまして、当然のことながら、モニタリング等、これからやっていくと考えております。
○前田委員　私は、ぜひこの世界文化遺産を守らなきゃいけない、こうしたことをお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。