○参考人（石田寛君）　財団法人省エネルギーセンターにおります石田寛と申します。
　私は、省エネルギーの現状と今後の方向につきまして、産業を中心に消費側の立場、エネルギーを使う側の立場から御説明を申し上げたいというふうに考えております。
　資料をおとりいただきたいと思います。二ページをごらんいただきたいと存じます。
　省エネルギーをするということについて、エネルギーの消費側から見た意味は何だろうかということでございます。
　一つは、使いたいエネルギーを安定的に自分で確保できるようにということ。それから、製品でありますとか生活費におけるエネルギーコストを低減するんだということ。もちろんＣＯ２やＳＯｘなどの低減という効果によって地球環境の保全にも寄与するんだというような意味を見出すことができようかと存じます。人類の福祉向上のためにはある水準の経済活動の維持がどうしても必要でございますが、あらゆる経済活動にはエネルギーの使用を伴うわけでございまして、発展、開発と人口増、その他、そのエネルギーの使用量はどんどんふえるわけでございます。
　そこで、エネルギー源を有効に上手に使おうではないか。効率よく使わなければならない。そういう意味で、エネルギーの変換・消費の効率の改善、向上を図る、こういうふうに省エネルギーの意味を置きかえてみる必要があろうか、こういうふうに思います。これまでの参考人の御説明でもありました効率、つまり原単位という表現でもよろしいかと存じます。そして、個々の改善努力を積み上げまして、社会全体を環境調和型、エネルギー効率型に転換していくのだということが省エネルギーの究極の目標である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　エネルギーの消費の効率を考えるということについて、どういうところでその可能性があるのかということをイメージしてみますと、工場などの事業所でございます、農水産で使われるもの、建設で使われるもの、ビル、店舗、オフィスあるいはレジャー施設で使われるもの、貨物、バス、乗用のような自動車で使われるもの、鉄道の運行だけじゃなくて鉄道の冷暖房などが時々話題になります。もちろん住宅などの生活に使われるものというように、大変広い分野で問題になるということをここで私どもは認識する必要があろうかと思います。こういうエネルギーのシステム全体での効率を改善するということがこの省エネルギーという問題の対象であろう、こういうことでございます。
　ページをめくっていただきまして、最初に個別の状況を少しごらんいただきとう存じます。
　主要産業におけるエネルギー消費原単位、つまりエネルギー利用の効率の推移でございます。エネルギー多消費四業種と言われる四つの業種の各年における、例えば紙一トン当たりを生産するのに幾らのエネルギーを使うかということをプロットしたものでございます。
　これは指標で、昭和四十八年のところを一〇〇に押さえた変化を示しておりますが、原単位はごらんのように大変大幅に改善をいたしておりますが、近年、昭和六十一年、六十二年から若干鈍化傾向にあるということでございます。何によってこういう成果が出されたのかということは後ほど御説明申し上げたいと存じます。
　次のページをごらんいただきとう存じます。
　家庭用で使われます、ここは電気器具でございますけれども、電力消費量の推移、例としてツードアの百七十リットルという冷蔵庫をはかってみましたということでございまして、昭和四十八年当時に一〇〇あった時間当たりのキロワットアワーが、平成三年では三四になっている。つまり六六％のエネルギー消費量減になっている、こういうことでございます。大幅な減少でございます。カラーテレビでありますとか、ルームエアコンでありますとか、四割から五割の減少という技術改良が進んでおります。
　次のページをごらんいただきとう存じます。
　これは平均的なものでございますが、一世帯当たりのエネルギー消費量の推移でございます。
　これも一世帯当たりというとらえ方で原単位というふうに把握できようかと存じます。長期的には増加しているわけでございますが、先ほどごらんいただきましたように、個々の器具はエネルギー消費量が大幅に低下しているわけでございますけれども、普及がふえましたり、もちろん使われる世帯の数がふえる、新しい器具の出現でございますとか、例えば冷蔵庫一つでも大型のものに買いかえてまいりますというようなことで、一世帯当たりで見ますと原単位はごらんのようにふえてきておる、こういうことでございます。これに世帯数を掛けますと、一貫して増加してきているという傾向がございます。
　なお、このグラフをごらんいただきますと、途中原単位が前の年よりも少しずつ減っている年がございます。その年は、一番左の欄をごらんいただきますとわかるのですが、おおむね暖房用の消費が少なかった年、つまり暖冬の年が少しくぼんでいる、こういうことでございます。
　もう一点、左から二つ目の区分でございますけれども、冷房の消費量を表示したのがございます。平成元年でも全体のエネルギー消費量の二％ぐらいが冷房需要だということをここでごらんいただけると思います。
　次に進ませていただきます。
　六ページでございますが、エネルギー消費の分野別推移、今までごらんいただきましたことの累積の結果といたしまして、ここにあらわれております。グラフの高さは各年のエネルギー消費全体をあらわしておるわけでございますが、一貫してふえてきております。一番下の左下がりの斜線が産業用の消費量でございます。昭和五十七年には実は前年から六％減っております。その後昭和六十年と六十一年が対前年減、産業用の分だけでございますけれども、ということがございました。平成三年度、一番右端の柱のところは、産業用が、実は、これ数字を入れますと一・八五億キロリットルでございます。第一次石油危機が勃発いたしました昭和四十八年のときは、産業用だけで一・八八億キロリットルでございました。つまり、産業用の消費の量はまだ石油危機発生前の水準よりも消費の絶対量が低い水準にあるということがこれでわかるわけでございます。相対的に民生用と運輸用の消費が当然増加率も大きいわけでございまして、全体の消費量の中で比重がふえてまいります。省エネルギーの重点も、これまでの産業用中心からどうしても運輸、民生用から目を離せなくなるというふうに変わってきているということを申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　次のページをごらんいただきとう存じます。
　七ページでございますが、先ほどの藤目参考人の資料の中にもございましたので特に説明は加えませんが、これまでの結果といたしまして、全体のエネルギー、こちらは実はエネルギーの総供給量をもってＧＮＰとの対比をしたものでございます。
　右下がりのグラフがそのＧＮＰ原単位エネルギー使用量というふうに言えるものでございます。昭和四十八年から平成二年までの間でこの原単位が三六％改善されたというふうにお話ししておりますのはこのことでございます。
　しかし、ごらんいただきますように昭和六十一年からほぼ横ばいになってきておるということでございます。ちなみに、昭和四十八年のところが一回目のオイルショック、五十四年と五十五年の間あるいは五十六年にかけて二回目のオイルショックということでございます。思い起こして加えてごらんいただければ御理解いただけようかと存じます。
　八ページ目のところは、ごらんいただきますように、各国の同じようにＧＤＰ原単位を表示したものでございます。昭和四十八年をスタートポイントにしておりますが、ほぼ並行した努力の成果が各国とも出ているというふうに言えようかと存じますが、これは原単位が下がると申しますか、下の方のラインに移れば移るほどコストパフォーマンスが悪くなると申しますかお金がかかる、難しくなるということでございます。スタートポイントで既に日本の原単位、このグラフで申しますと大分低い水準にありました。ほかの国よりもさらに細かい英知を集めて努力をしてこの成果が上がっている、こういうふうにごらんいただきとう存じます。
　次のページは、通産省さんの設備投資調査から拝借したものでございますが、各主要望造業の業種別の省エネルギー設備投資が棒グラフでございます。それに適当なデータがございませんでしたので、鉄鋼業の各年のエネルギー消費原単位を重ねてプロットいたしました。
　設備投資と同時に原単位がずうっと下がってきております。つまり、設備投資の効果が順調に出ておりましたが、昭和六十二年、平成元年、投資をすれども原単位は悪くなるという時期を迎えております。平成二年、若干改善されましたが、平成三年、メッシュのところが鉄鋼業における省エネルギー設備投資額でございます。平成二年より平成三年、設備投資額をふやしましたが原単位は悪化してしまった、こういうことでございます。製品の内容が変わってきたとかというような背景があろうかと存じます。
　次へお進みいただきまして、次からはポイントを拾って御説明申し上げたいと存じます。
　さて、こういうエネルギー原単位減少、効率改善は一体どこから出てきているのだろうかということでございます。
　大部分は産業部門で出されているわけでありますが、左側、各業種ごとに「改善の方法」というふうに書いた欄がございます。そこをごらんいただきとう存じます。一番左側の二重丸、操業技術・運転制御の改善。業種によりましてはこの努力でもって四〇％から六〇％ぐらいの省エネ効果を上げたというふうに言われる業種もございます。つまり、むだな運転をしない、あるいは操業の方法を変える。したがって、ほとんど省エネルギー技術、ノーハウと言えるような分野のものでございます。
　それから、二つ目が生産工程・設備の改善でございます。この生産工程・設備の改善につきましては、右側の「改善の設備等（ソフト合まず）」という欄がございますが、そこに列記されましたような設備、つまり効率のよい設備に入れかえた、改善したというケースでございます。
　三番目が廃エネルギーの回収利用ということでございまして、捨てられるエネルギーを取り戻してもう一回使う、こういう努力でございます。保温・蓄熱、そしてスクラップ利用などのリサイクルというような方法が各事業所において隅から隅まで努力が重ねられまして、今ごらんいただきましたような成果が出ておる、こういうことを御理解いただきとう存じます。
　次へ進ませていただきます。
　エネルギー効率改善の促進方法ということでございます。若干繰り返しになる部分もございますがお許しください。
　産業・企業における努力ということで、ただいま申し上げました効率改善設備投資でありますとか、技術開発の努力でありますとか、同時に操業、運転管理面の点検、チェック、改善ということになりましょうか、さらにリサイクルですとか、廃エネルギーの回収でございますとかというようなことが挙げられようかと存じます。
　同様に民生部門における努力といたしましても、リサイクル運動への協力でございますとか、あるいはごみ問題とあわせて過剰包装などを改善するというような努力も当然エネルギーの効率改善に寄与いたしております。御家庭で冷暖房あるいは照明などを自粛していただく、あるいは建築物に断熱材を使用して冷暖房エネルギーを節約するというようなものが当然効果を発揮いたしております。
　操業・運転管理面の改善支援ということで申し上げたいのは、従前からエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネルギー法というのがございます。その法律に基づきましてエネルギーを管理すべき工場の指定制度、指定された工場ではエネルギー管理者を選任すべきことあるいはその事業者が努力するべき判断基準、指標を公表するというような支援措置がございます。
　また、特定の機器につきましては、その製造に当たって、燃費でありますとか電力消費量などの目標を公表するというような制度も同じく省エネルギー法の中にございます。
　ほかに、中小企業者等に対するエネルギー使用の合理化のアドバイスの制度でありますとか、あるいは工場などでのこういったＱＣサークルなどの改善努力、その成果を表彰したり、情報交換したりというような支援措置もございます。
　さらに、設備投資に対する支援助成措置がございます。この支援助成措置が随分これまでにも効果を残してきているのではないかというふうに考えております。
　金融面の特利融資の措置あるいは例えば住宅省エネルギーの割り増し融資でありますとかというようなシステム、ほかには、省エネルギー設備についての税制面の税額控除、特別償却の制度、ソーラーシステムやコジェネシステムヘの設置融資制度など各種ございます。この辺の支援措置は効果的に運用されて成果が出ているのではないかというふうに思います。
　省エネルギー関係技術開発、それから広報、啓蒙普及、技術情報交換というような制度も相まって、全体として今ごらんいただきましたような成果が残っているのではないか、こういうふうに思っております。
　エネルギー効率改善の促進方法、これからということでございますが、産業、企業の分野におきましては、地球保全の観点からの効率改善努力という視点が新たに加えられる必要があろうかなと、こういうふうに思っております。その視点でもってリサイクルでありますとかエネルギーの回収利用でありますとかというような努力が必要になろう。企業行動を環境調和型のものにするための検討が行われ、実践に移されるというようなこと。例えば、部品の再利用の可能性でありますとか、寿命でありますとか、燃費でありますとか、そういったような問題をでき上がります製品の内容において考慮してもらう、市民運動に協力してもらうというようないろんな問題があろうかと存じます。
　社会・生活の面においてというふうに書きましたが、リサイクルへの参加でありますとか節約、もったいない文化などを何とか回復できないものだろうか。あるいは今の豊かさは、いずれにいたしましてもエネルギーに頼り切ったエネルギーづけの豊かさではないかというふうに私の立場では思っておりますが、少しでも自然になじむライフスタイルに変化していかないだろうか、こういうことでございます。
　そのための国、自治体などでの支援措置ということでございまして、誘導、助成のいろんな広報・啓発活動あるいは省エネルギー投資促進のための金融・利子補給などの制度。現在、平成五年度の政府予算においてもお考えいただいておりますので、税制面の支援措置、さらにはエネルギー効率の改善に資する法制面の整備の御準備が進んでいるようでございますが、何とか実現してほしいというふうに考えております。
　最後に、長期的に見まして持続的に省エネルギー型社会を形成していく、これが究極の目的であるというふうに最初に申し上げました。何とかして大量生産・大量消費の社会の見直し、企業の社会的役割の認識あるいはその徹底、行動、実践というようなことにつながっていってほしいものだというふうに思っております。
　いずれにしましても、今ごらんいただきましたように、非常に広い分野での足並みをそろえた努力が必要であろうと思っております。つまり、総合的アプローチがどうしても必要であろう。
　もう一つ、特に地球環境問題としての省エネルギーは、国際的なアプローチが非常に重要、効果的でありますし、日本の貢献ということでも意義の高いものになってこよう、こういうふうに考えております。
　社会全体での環境調和型社会への変更を目指した変革ということにつきましては、例えばサマータイム制度など新しい社会制度が決断されて導入されていくというようなことが非常に重要になってくるのではないか、こういうふうに考えております。
　最後のところの「国際」のところは、ただいま御説明申し上げましたことの繰り返しになりますので、国際貢献に大変適した分野として省エネルギーの技術協力が重要であろうということだけを申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。