Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、高齢者の資産を活用した住宅取得等の支援、中小企業の活動の支援及び民間の研究開発投資の確保のため所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、生前贈与の促進により高齢者の資産を活用した需要の創出を図るため、平成二十二年末までの時限措置として、直系尊属から居住用家屋の住宅取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、五百万円まで贈与税を課さないこととしております。
　第二に、いわゆる交際費課税について、資本金一億円以下の法人に係る定額控除限度額を四百万円から六百万円に引き上げる措置を講ずることとしております。
　第三に、試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成二十一年度及び平成二十二年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成二十一年度または平成二十二年度に生じる税額控除限度超過額について、平成二十三年度及び平成二十四年度において税額控除の対象とすることを可能とする措置を講ずることとしております。
　これらの改正は、四月十日に決定された経済危機対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君、財務省主税局長加藤治彦君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、租税特別措置法の一部を改正する法律案ということで、私一人がきょう質問に立つということで少々緊張しておりますけれども、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　ゴールデンウイーク中、私も地元をずっと駆けずり回っておりまして、さまざまな方々とお話をさせていただいたところでございますけれども、やはり、経済に対しましての国民の不安というのは一向におさまる気配はないですし、本当にこれからの日本はどうなっちゃうの、また日本はこの経済危機を本当に乗り切ることができるの、そういう質問を受ける機会というのも大変多かったわけでございます。
　昨日の株価の終わり値が、九千三百八十五円ですか、高値を記録したということで、これも新聞によっては一面で報道されたりなんということもあったわけですけれども、しかしながら、まだまだ依然として我が国経済は大変厳しい状況にあり、また国民の暮らしもまだまだ不安に陥っている、そういう状況があるわけでございます。そうした中で、今私たちがやらなければならないのは、やはり、国内の需要の喚起を通じて早急な経済回復というのを図って、未来への成長をしっかりと実現していくということが何よりも重要だと思っております。
　これまでも、国税、地方税を合わせて一兆円を超えます減税措置を盛り込んだ二十一年度税制改正法案が成立するなどして、さまざまな取り組みを実施してきているわけではございますけれども、しかしながら、輸出、生産が大幅に落ち込み、雇用情勢も急速に悪化するなどの危機的状況というのは、依然引き続きあるわけでございます。そういう意味におきまして、あらゆる政策を総動員いたしましてこうした難局に対応していくというのは大変重要なことだと思っております。
　そういう意味におきまして、年度途中の税制改正、極めて異例であるわけですけれども、こうした状況を打破するためにも必要な措置だというふうに私自身は感じております。今回、住宅取得等のための贈与税の軽減、交際費課税の軽減、そして研究開発税制の拡充の三点が盛り込まれていると承知しておりまして、これらに関しまして順次質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一つだけ御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、これまで累次の経済対策が実施をされました。例えば、定額給付金なんかに関しましては、私の地元におきましても、地域の自治体また商工会等々が一緒になりまして、この定額給付金を一つのきっかけといたしまして、プレミアムつき商品券といったさまざまな施策が講じられ、これらがマスコミ等でも報道をされまして、大変大きな話題となったのも御記憶に新しいことだと思います。
　また、高速道路料金の引き下げがございまして、これはついこの間のゴールデンウイークの最中におきましても、渋滞等々という問題も発生したわけではございますけれども、例えば、各地の観光地なんかにおきましては、これまで以上に多くの方々がその地域を訪れていただく。また、ある県におきましては、うどんを食べるために大変な行列ができてしまったなんということも、マスコミが大きく取り上げていたのを私自身大変記憶しているところでございます。
　先ほども昨日株価が大変上がったという話もあったわけですけれども、もちろんこれらは経済対策がすべてではありません、諸外国の影響だったりとか、また企業の努力によりまして在庫調整等々が進んでいった一つの結果といたしまして、こうした株価というような一つの指標が上がったという結論が出たわけではございますけれども、これまで打ってきた経済対策というものに対して、果たして与謝野大臣がどのように評価をされているか、そういう所見をぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○与謝野国務大臣　平成二十年度補正、二十年度第二次補正、当初予算、ここまでの経済対策の規模は七十五兆円であったわけですが、分けますと三つのことをやってきたわけでございます。
　いろいろな経済情勢の変化で困っておられる方々に対する対応策、あるいは需要を喚起するための対応策、あるいは資金繰りに困っておられる方に対する対応策、いずれも、補正も成立し、二十一年度の当初予算も成立した今、少しずついろいろな効果はあらわれ始めたと思っております。
　かてて加えまして、今、国会にお願いしております平成二十一年度の補正予算は、非常に内容もいろいろ多岐にわたっておりますし、きめ細かな政策も盛り込まれておりますから、必ずや日本の経済の復活に大きな力になるものと確信をしております。
○松本（洋）委員　効果が少しずつ出てきているということと、今回提出されましたこうした税制上の改正案等々も含めましてさまざまな施策を打っていくことによって、必ずこの日本という国が回復をして、力強くもう一度立ち上がっていくということを大臣から御答弁いただいたと思うんですけれども、私もそのとおりだと思っております。
　こういう危機の状況におきましては、しっかりと対策を打っていく、そして、国民の皆さんにそれをしっかりと利用してもらうということが大変重要なことだと思っておりますし、また同時に、やはり国民の心理に訴えていくということも大変重要なことだと思っております。そういう意味におきまして、こうしたさまざまな施策がマスコミ報道されることによって、いろいろと少しずつ国民の心理にも変化が出てきたのかなということを私自身感じているところでございまして、今法律案もそうですけれども、これからも大臣におかれましては、大変だと思いますけれども全力でお取り組みいただきたい、そのように思っております。
　ということで、個別の法律案の中身に入らせていただきたいと思います。
　先ほどもお話をさせていただきましたとおり、内需の喚起を図るということがまずもって重要でございますけれども、その中でも、この委員会の中でも議論がされてきたかと思いますし、またさまざまな有識者の方からもお話がございましたが、我が国の金融資産というものをもっともっとしっかりと動かして内需拡大に充てていくべきだというような議論は、これまでもさまざまな機会にさまざまな方々からお話をされてきたのではないかと思っております。そういう意味におきまして、今回提出をされました住宅取得等のための贈与税の軽減というのはまさにそうした議論だと思っているわけでございます。
　特に住宅需要につきましては、景気の悪化により住宅・不動産市場が低迷をし、また足元の新規着工件数も減少している、そういう中で一刻も早い回復が必要だと考えられているところでございます。住宅ローンの円滑な借り入れ支援措置、また住宅ローン減税等々の措置もしてきたわけでございますけれども、これらと相まって、今回のこの贈与税減税というものも大きな効果を果たしてほしい、そういう思いを私自身持っているところでございます。
　我が党におきましても、江崎洋一郎先生なんかを中心にいたしまして、党内におきましてもこういう贈与税減税の議論というのはこれまでもされてきたわけでございますけれども、そういうさまざまな努力というものが実を結んで今回の法律案提出に至ったものと考えております。
　しかしながら、一方で、今法案に関しましては、金持ち優遇税制じゃないか、そういう言葉もよく聞かれるところでございますけれども、こうした指摘に対して、贈与税の軽減措置、今回の意義をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○竹下副大臣　経済の原理原則からいいますと、お金のあるところを動かす、回すというのが経済にとっては非常にプラスであるわけであります。しかし一方で、松本委員がお話しになりましたように、政治の原理原則だけからいいますと、五百万ない人はどうするんだという部分がどうしても出てくるわけでありまして、おっしゃったように金持ち優遇ではないかという批判がある分野で起きるだろうなということは、私自身予測をしたことでございます。しかし、おっしゃるように、高齢者が持っておる金融資産をうまく動かしていくということが現下の経済状況の中では非常に役立つであろうという思いから、需要の創出を図るんだという思いを込めて、今回、五百万の贈与税の減税措置というものを取り入れたわけであります。
　ただ、金持ち優遇ということは確かにおっしゃられますけれども、二年間という限られた措置であること、ニーズが非常に高い住宅取得ということに限定をしていること、それから非課税額も、これは手持ち資金との関係で五百万というところに限定をしていること等々もございますし、資産の移転が住宅の建築につながって需要の創造につながる。住宅というのは非常にすそ野が広いものですから、その意味で非常に大きな波及効果があると考えておるわけでございます。
　こういうことを考え合わせますと、単なる金持ち優遇という批判は、確かにあることはあるんですが、むしろ現下の経済情勢ということを踏まえた措置としては高い経済効果が期待できる、このように判断をした次第でございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、やはり高齢者が多く所有しております金融資産というものを、例えば子育てだったりとかさまざまなそういう住宅ニーズを抱える方々の世代に実際に所得移転をして、しっかりと使ってもらうということは大変重要なことだと思っておりますし、同時に、住宅市場というのは、今副大臣がお話をされましたように、当然、住宅を建てれば、家電だったりとか家具だったりとか、そのほかさまざまな設備だったりとか、いろいろなところにすそ野が広いということだと思っております。
　そういう意味におきましては、こうした住宅に必ずお金を使ってもらうということを前提にいたしまして贈与税の減税を行うということは、決して金持ち優遇税制と簡単に言われるような話ではなくて、そこで経済効果というものがしっかりと発揮され、そして、それらがすそ野を広くしみ渡っていくことによって行く行くは国民全体に行き渡るものだということを、やはりしっかりと政府としても伝えてもらう努力というのをしてもらうことが大変重要なのではないかと私は思っております。今お答えをいただいたわけですけれども、そうした説明というのをこれからもしっかりと国民に対してしていただいて、決して誤解のないようにしていただけるようにお伝えをいただきたいと思います。
　また、今御質問をさせていただきましたし、御答弁の中にもありましたけれども、これは高い経済効果があるからやるんですというようなお話があったわけですけれども、いやいや、やったはいいけれども、実際にはほとんど使われることがなくて、全然経済効果を生みませんでしたというのでは全く何の意味もないわけでございます。今回の対策によって実際にどの程度住宅投資というものが増加し、また経済効果を生むと見込んでいるのか、国交省からになるんでしょうか、ぜひ御説明をしていただきたいと思います。お願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今回の非課税措置を設けることによりまして、一つには、いわゆる頭金等のような必要な手持ち資金の用意ができることにより新たな住宅の取得やリフォームが発生するということ、それから二つ目には、もともと取得する予定であった住宅につきまして、それならということで、床面積を拡大したり、そのほか質の向上等を行うといった住宅投資が拡大されるということが期待できると考えております。
　こうしたことから、今回の五百万円の非課税措置の創設によりまして、住宅取得等資金の贈与者については年間約五・七万人、住宅投資につきましては年間約二千八百億円の増加、これによる経済波及効果につきましては、先ほどのたんす等の耐久消費財を除きましても約五千四百億円、また雇用創出効果につきましては雇用者等約三・三万人、こういった数字を推計しているところでございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　全体として大体五千四百億ぐらいの経済波及効果があって、雇用に関しましては三・三万人ぐらい創出されるんじゃないかというような話でございます。大変大きな対策ですし、有意義な対策だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　前回、私、二月にこの財務金融委員会で質問をさせていただいたときにも同様のことをお話しさせていただいたんですけれども、こういう対策をやることによって大変大きな経済効果が見込まれる、そしてそれらが国民広くに行き渡ることが期待をされるということが御説明としてあったわけでございます。しかしながら、これまでの政府のさまざまな姿勢というものを見てみますと、こういう制度をつくったはいいけれども、そういうものを国民に知らせる努力というのが今まで大変欠けている部分というのがどうもあるんじゃないかと思っております。
　きのうの予算委員会の質疑なんかを見ておりましても、民主党さんの方からも同じような指摘があったようでございますけれども、私、これは本当に重要な事柄だと思っておりまして、制度はつくったけれども、それを活用するユーザーがその制度を知らなくて結局活用件数がなかったというのでは、これは全く意味をなさない対策と同じになってしまうわけでございます。
　そういう意味におきまして、今般のこの対策、大変重要かつ国民にとっても使い勝手のいい有意義な対策だと思っておりますけれども、実際に国民の多くの人たちがしっかりとこの制度を知ってもらって住宅の購入を検討できるような、そういう広報また啓発活動というのが大変重要だと思っております。今後どういう取り組みをしていく予定なのか、教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回の追加措置を含めまして、住宅税制に係る措置がその効果を発揮するためには、まずは国民の皆様にその内容をよく知っていただき、潜在需要を顕在化させるということが重要であると思っております。
　このため、既に成立いたしました過去最大の住宅ローン減税や各種投資型減税等の措置の内容につきましても、例えば百十万部を超えるようなパンフレットを作成して配布いたしましたりとか、ホームページへの掲載とか、いわゆるメールマガジンの配信でございますとか、あるいは政府広報としてのテレビや新聞広告への掲載等を通じまして国民の方々への広報を図るとともに、住宅の購入等を検討される方にじかに接する関係業界の方々への周知等にも努めているところでございます。
　現在御審議いただいております住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置につきましても、国民の皆様や関係業界にその内容を十分に御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。特に今回の改正案では、買い控えを招かないように本年一月一日にさかのぼって適用するというような案になっているところでございまして、この点を含めまして、これまでと同様にパンフレットの作成、配布、あるいは業界団体、地方公共団体への説明会の実施を行うなど、関係業界等とも十分協力しつつ、その広報、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　いろいろと取り組んでいくという話ではございますけれども、しかしながら、これまでの取り組みでは私は明らかに不十分だと思っておりまして、やはり新たないろいろな方法というもの、またできる限りのさまざまな対策というものをとっていただいて、一人でも多くの国民の皆さんが知っていただけるようにしていただきたいと思います。
　特に大切なことは、もちろん既に住宅を購入することを検討している人もそうなんですけれども、今回のこういう対策が入ることによって、今まではそういうことは余り考えていなかったけれども、こういう対策があるんだったら、じゃ、改めて考えてみようかなという、そういう人たちの掘り起こしということも大変重要だと思っております。
　そういう意味におきましては、そういうものに興味がある人に対しての働きかけというのももちろんしっかりやっていかなければならないわけですけれども、そういうことは今は検討していないけれども、しかしながらいずれはやろうと思っている、そういう人がこういう制度を活用して、では、この際に考えてみましょうという、そういう需要喚起の仕方というのも私は大変重要なことだと思っておりますので、そういう観点で、国民に対する周知徹底というものを図るような対策というものをぜひしっかりと考えていただきたいと思っております。
　続きまして、交際費課税に関しまして質問をさせていただきたいと思っております。
　この交際費課税に関しましても、中小企業対策といたしまして一定の成果というものはあるのかなと思っているところでございますけれども、ただ、今改正のメリットを受けられる、年四百万円を超える交際費を支出する中小企業というのがそもそもいるんですかという、そういう疑問の声があることも事実だと思っております。
　実際のデータで、このメリットを受けられると考えられるのかどうか、ぜひ国民によくわかるように説明していただきたいと思います。お願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　交際費の支出状況、これは企業の規模等にもよりますが、それぞれいろいろな御方針でさまざまな対応があると思います。ただ、私ども平成十九年度の会社標本調査、これによりますと、資本金五千万円以上一億円未満の中小企業の方々は、平均でも一社当たり四百七十万円、つまり全体をならした平均額で四百万円をもう既に七十万超えておるわけでございます。
　したがいまして、今回の引き上げ、四百万が六百万に上がるということは、平均的にもこの方々の負担が減るということになりますし、四百万円を境に交際費支出をやめておられる方については、これが六百万に上がるということによって、さらなる営業推進のための交際費支出がしやすくなるというメリットもございますので、私どもとしては、こうした企業を中心に交際費支出の拡大というものが見込まれるのではないかと考えております。
○松本（洋）委員　見込まれるということでございますけれども、もちろん、こうした制度ができるということは中小企業にとっては決してマイナスではなくて、当然プラスであるわけでございますし、これまでも軽減税率の引き下げ、欠損金の繰り戻し還付等々というものもやってきたわけでございますけれども、こうした施策を通じまして中小企業対策がさまざまなされているわけでございますが、恐らく、皆さんも地元を回られてさまざまな中小企業の方々とお話をされたときに、まだまだ苦しいという声が大変大きいのが大宗だと思っております。
　そういう意味におきまして、ぜひとも、今回のこの対策案だけではなくて、これからもさらに中小企業の施策というものをしっかりと財務省といたしましても考えていただき、しっかりと対策を練っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間もそろそろ終わりぎみなので、最後に、研究開発税制の拡充について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の措置は、平成二十一年、二十二年度を対象といたしまして、税額控除の上限額を引き上げるなどの措置を講じているものと承知をしておりますが、そもそもなぜ現行の研究開発税制を見直す必要があるのか、その理由をわかりやすく説明してほしいと思います。よろしくお願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の試験研究費の特別税額控除制度は、当期の法人税額の二〇％を上限に税額控除ができる。天井がございます、当期の法人税額の二〇％。それで、これを超えた場合一年限りは繰り越すことができるのでございますが、現在の厳しい経済状況のもとで企業収益が大変減少しておりまして、納付される法人税額も低下しております。そうしますと、この法人税額の二〇％という天井が非常に低くなってきておりまして、控除できる金額が減少するという現象が生じております。
　したがいまして、こうした事態に対応するために、控除できる金額を確保する必要があるということで、景気回復を目指す二十一年、二十二年度中は時限的に控除の上限額を二〇％から三〇％まで引き上げる、それから、控除し切れなかった二十一年、二十二年度分につきましては二十四年度まで繰り越すことができるということで、いわゆる控除をできる金額の上限を上げることによって全体の研究開発税制のインセンティブ効果の減少を食いとめるというのが今回の改正理由でございます。
○松本（洋）委員　確かに、こういう大変厳しい経済状況下にあるわけでございますから、それに対応いたしましてやっていくということは大変重要なことだと思いますし、やはり、研究開発をしっかりと下支えしていく仕組みというものが今なければ、この経済危機の状況を乗り切ったときに日本が再びしっかりと飛躍していく基盤づくりのための対策というものも今般しっかりやるということで、大変必要なことだと思っております。
　しかしながら、先ほどと同様なんですけれども、この改正というものが、果たして実際の企業にどういう形で活用してもらえるのかというのが大変重要な観点でございます。そういう意味におきまして、今般の改正に関しまして、企業側の評価がどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　民間企業における研究開発、これは我が国の研究開発投資総額の約七割、十三・八兆円を占めておるわけでございまして、大変重要な役割を担っているというふうに考えております。このため、租税特別措置法で民間研究開発を促進するための税制措置が講じられているわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、経済情勢の悪化によりまして、民間投資意欲の減退が見られます。私どもの調べでは、約七割の企業が研究開発投資を減少させざるを得ないというふうにしているわけでございます。また、法人税額の減少によりまして税額控除の上限額が引き下がることで控除の規模が縮小することで、企業の研究開発に係る投資判断が一層低下するということが懸念されるわけでございます。
　高度な技術力というのは我が国の競争力の源泉でございますので、経済情勢が厳しいときでも研究開発を継続していくということが必要かと思います。今般の措置によりまして、民間企業の投資意欲が下支えされまして当面の研究開発投資の維持が期待されるとともに、複数年度にわたる繰越控除が可能となるということによりまして、中長期的な研究開発を計画的に実施することが可能になるというふうに考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　これまで、累次、今回の税制改正法案の内容及びその効果というものを中心にいろいろと質問をさせていただきました。見込まれる効果等々という説明がいろいろとあったわけでございますけれども、これらはあくまでも見込まれるわけでございまして、実際にそれが実現できるかどうかというのは、当然、これからの政府、行政の取り組みいかんにかかってくるわけでございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、私自身は、こうした経済対策、今の時期にどういう思いを持ってやるのが大事かといえば、やはりしっかりと景気の回復を図って、国民の暮らしの安全、安心を守っていくということが第一番目。そして第二番目は、これは前も質問で申し上げたと思いますけれども、日本の過去の先人たちの努力というのは本当にすごいなと思うのは、そういう危機の時代にこそ次の世代に飛躍するための土台をつくってきたのが日本という国の先人たちの知恵ではないかと私は思っております。そういう意味におきまして、そうした知恵を我々が今ここで発揮することができるのかどうかが問われているのが、今回の経済対策も含めましたこの国会の大きな役割ではないかと私は思っております。
　そういう意味におきまして、こうした経済対策を大いに実施していただきたいわけでございますけれども、しっかりとこの財務金融委員会でも議論をしていき、特に経済対策は、その時々の経済状況に応じた対策というものが当然メーンになっていくわけでございますので、スピードが命だと思っております。そういう意味におきましても、速やかなる審議、そして速やかなる法案成立を心からお願い申し上げ、私自身もこの国の将来のために一生懸命頑張ってまいりますことをお約束申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　町村　信孝君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山田　正彦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　深草　雅利君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　坂井　眞樹君
　　　参考人
　　　（群馬県太田市長）　　　　清水　聖義君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会人権擁護委員会委員）　　　　　　市川　正司君
　　　参考人
　　　（在日本大韓民国民団中央本部団体渉外事務局長）　　ソ・ウォンチョル君
　　　参考人
　　　（移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長）　鳥井　一平君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　若宮　健嗣君
　　長勢　甚遠君　　　　　高木　　毅君
　　石関　貴史君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　長勢　甚遠君
　　若宮　健嗣君　　　　　河井　克行君
　　北神　圭朗君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
五月七日
　子どもの保護に名を借りた創作物の規制、捜査機関による濫用の危険性が高い児童ポルノの単純所持規制反対に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二三三号）
　国籍選択制度の見直しを求めることに関する請願（河野太郎君紹介）（第二二八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官園田一裕君、警察庁長官官房審議官深草雅利君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省入国管理局長西川克行君、農林水産省大臣官房参事官坂井眞樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中井洽君。
○中井委員　おはようございます。民主党の中井洽でございます。
　最初に、法案審査の前に、この三月、四月、非常に興味深いいろいろな事件や裁判所の判決が出ておりますので、これらについて、御関係の皆さん方に御意見なりお尋ねをしたいと思っております。
　また、森大臣には、きょうは僕は初めての質疑になると思いますが、幾つかお尋ねもしたいと思いますので、お願いを申し上げます。
　最初に、先月二十三日に、ＳＭＡＰの草なぎ剛君というのが公然わいせつ容疑で現行犯逮捕されるという事件が起こりました。連休の間も座談会やらやったんですが、質問の一番多いのはこれでございまして、そういう事実があったことも間違いないであろうし、事件ももう処理されたようでございますから、申し上げることは余りないんですが、一つだけ、当人が警察へ勾留され、弁護士も呼ばれて神妙にしているところ、また、尿検査等で薬物の反応もない。こういう中で、夕刻になって家宅捜索をやった。これがどうもよくわからない。そして、家宅捜索をやった結果、押収物なしだ、こういうことで締めくくられたわけでございます。
　いろいろあるんでしょうが、こういう事件でここまでおやりになるのか、どういうことを目的としてこの家宅捜索をおやりになったのか、警察庁にお尋ねをいたします。
○園田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件に関しましては、警視庁におきまして、被疑者が酒に酔っていたため十分な取り調べもできず、本件公然わいせつ事件の動機、背景なども明らかにならなかったことから、犯行の動機、背景など、事件の全容を明らかにするために捜索を実施したものでございます。
○中井委員　三十四歳の、一応世間にも名前が売れている人が酒に酔って裸になった、みっともないことでありますし、なかなか酔いもさめなかったということもあるんですが、こんな事件で家宅捜索をやるのかと僕は思うんですね。しかも、そのことによってマスコミ等全部に知られて、例によって大報道が繰り返された。僕らは田舎におって何も知らなかったから、これは多分、麻薬絡みかなと当然思ったわけで、上京してきてお尋ねしたら、尿検査をやって、この嫌疑はなかった。
　背景というのは、酒を飲んで裸になった背景というのは、そんなのはあるんですか。どういうことを考えてこれをおやりになるんですか、こういう家宅捜索というのは。これがよくわからない。念のために聞かせてください。
○園田政府参考人　一般に、一般論で申しますと、公然わいせつの事件の捜査におきましては、例えば犯行の動機とか背景など、こういうものが明らかにならない場合がございまして、こういうときには、事件の全容解明のために、捜索を含め必要な捜査を尽くすものと認識をしております。
○中井委員　そうやってお言いになるのはわからないわけではありませんが、ただ、酒を飲んで騒いだ、まあ公園で全裸になったというのは異常であるといえば異常かもしれません。それだけの事件だと僕らは思いますし、国民も思うんだと思うんですが、こういったところは少し異常反応じゃなかったかとあえて申し上げておきます。
　その次に、もう一つお尋ねしたいのは、先月の二十二日に、警視庁と千葉県警の合同捜査本部で、千葉の市長さんを収賄の容疑で逮捕されました。これはこれで結構なことでございますが、テレビ、新聞等で私どもも聞いておりましたら、警視庁は警視庁はと、こう言うんですね。どうして千葉へ警視庁が出ていくんだと思いますが、お尋ねをしたところ、合同捜査本部は逮捕日に設置された。
　要は、地域を超えても捜査ができるということらしゅうございますが、地域を超えた捜査というのは、各県各県、県警があるわけですね。警察のスタイルとしては都道府県、こういうことになっておりますから、当然、事前に十分な打ち合わせ、あるいは相手の捜査権というものを十分顔を立ててやっていくというのが普通ではないか。それを、警視庁が乗り出していくというスタイル、それはもう警視庁からすれば当たり前かもしれませんが、私自身は少し奇異な感じを受けました。この点を説明いただきたいと思います。
○米田政府参考人　委員御指摘のとおり、警察は、それぞれの都道府県の都道府県警察、自治体警察でございます。ただ、犯罪は広域にまたがることも多いものですから、管轄区域を超えて権限を行使することができるということになっております。
　それで、例えば今回の場合は千葉市長ということで、千葉の公務員でございます。贈賄側が東京都内にいるということでございます。それぞれの県警の中でそれぞれ別々に捜査をして、それで合同すればいいんですが、捜査の実務としてなかなかそうはいかないところがございまして、やはり最初にその情報をとったところが、機密の保持に注意をしながら、そして、その情報源との人間関係も大事にしながら、それが捜査をすべてやっていくという場合も多いわけでございます。
　ケース・バイ・ケースでございますけれども、このような贈収賄事件の場合、過去にも例がございますけれども、管轄区域がまたがっている場合に、最初に情報をつかんだ県警が他県の被疑者も含めて立件をするということは多いわけでございます。
　その際、いざ立件をする、逮捕をするというようなときになってからは、それはそれぞれの都道府県警察の地元への影響力といいますか、地元での力がございますので、それを合同させるために合同捜査本部ということも間々あることでございます。
○中井委員　警察権の及ぶ範囲というのは非常に難しいことだろうと僕は思いますし、都道府県、都道府県のそれぞれの本部という形で、地方警察という名のもとにやっている。また、その地方警察本部の中でも、市町村、市によっていろいろと隣の人との関係やら難しいのがある。しかし、犯罪は極めて流動的で、日本だけやなしに世界をまたにかけて行われる。こういうところの苦労はよく承知をしております。
　一方、アメリカなんかは、二州にまたがるとＦＢＩが出てくる。ＦＢＩと州警察、あるいは郡の保安官事務所と、非常な争いの中で事件の捜査が行われる、こう言われているんですね。
　今回のこの事件は東京都の業者が密告をしたと言われていて、今、そういう人たちとの信頼関係というようなお話がありましたが、時効になるのを待っておっておやりになったという説も実はないわけではない。しかし、そういうことを含めて、日本の警察のシステムがうまく機能していないところ、警視庁というのは非常に力が強いから、関東近辺、警視庁主導、こういう形でいかれる。また、プライドを持っている、これもよく承知をしています。しかし、日本じゅう本当にそううまくいくのか。
　都道府県を超えた警察の捜査のあり方、連絡網のあり方というのは、僕はいつもちょっと頼りないような感じを抱くんですね。そういった点について何かお考えがあるか。本当に、名古屋なら名古屋管区の警察というのがそういう調整能力というのをちゃんと東海地区で果たしているかとか、そういったことについて僕は疑問に思っているんですね。そこら辺について少しお考えがあればお聞かせいただけますか。
○米田政府参考人　確かに、委員おっしゃいますとおり、都道府県警察でございますので、この管轄区域をまたがる事案についてどう処理をするかということは、自治体警察である都道府県警察から少しはみ出た広域の活動をするような仕組みを設けております。
　それで、それぞれの自治体警察があり、そしてその上にまた国家警察があって動くという、例えばＦＢＩのような仕組みということも、それはあり得るんでしょうけれども、我が国の場合は、都道府県警察を主として、そしてそれが相互に乗り入れをする、その乗り入れに際して警察庁が調整をする。もちろん、さっきおっしゃいましたように、中部管区警察局が中部管区内を調整するということもございますけれども、そのような方法でやっております。
　これは、いろいろな過去の事案の中で制度改正も行われてまいりまして、例えば都道府県警察の区域の周辺も、かつては数キロでございましたが、最近はかなり広げまして、その間は自由に相互に乗り入れができるというふうにしてみたり、あるいは広域組織犯罪につきましては、これは全国どこでも捜査ができるというような仕組みにしたりというようにして、都道府県警察を中心にしながらその枠組みを改善するという方向で対処をしているところでございます。
○中井委員　日本じゅう犯罪者が流動する中で、警察組織も、固定されたということでなしに、融通無碍な形で大いにやれる。同時に、警視庁だけが融通無碍で、関東の警察が東京へ出てきて捜査なんて僕は余り聞いたことがない。そういうことも含めて、十分な組織の運用のあり方、警察庁が調整をとるように要請をいたしておきます。
　それから、続いて、おもしろい事件の判決が最高裁で無罪という形で言い渡されました。この事件について少し警察や検察にお尋ねを申し上げたいと思います。
　先月十四日、防衛医大の教授、休職中の方ですが、強制わいせつ罪に問われていたのが、最高裁で、三対二ということではありましたけれども、無罪、こういう判決が出たわけでございます。最高裁が、高裁へ差し戻さずに、無罪だとずばっとやるというのも大変珍しい事件でございます。
　同時に、この被告の方は、取り調べの最中から、一審、二審、ずっと無罪を主張されていた、こういう事件でもあり、私どもも、こういうときの被告の方の喜びとか思いというのはどんなものだろうか、こう思って判決を読ませていただきました。
　痴漢というのか、こういう事件は非常に難しい。証人がなかなかいるわけでもないし、物証があるわけでもないし、被害者の方々が訴える、それもかなり強い意思でおやりにならないとなかなか事件にもならないんだと聞いております。そういう意味では、立件、そして起訴というのは大変困難なことがあろうと思いますが、この裁判で、どこがまずくて無罪になったと警察や検察はお考えですか。
○米田政府参考人　委員も御承知のとおり、この事件につきましては、第一審、第二審が有罪判決、そして最高裁で無罪判決が出たわけでございます。
　それで、この事件で一番争点になっておりましたのが被害者の女性の供述の信用性ということでございまして、もちろん、警察の捜査段階でもさまざまな角度からそれを検討して、そして立件をして、検察官に送致をいたしました。検察官においてもまた慎重に検討されて、起訴されたというふうに伺っております。一審、二審ではその信用性が認められ、最高裁ではそれが疑問があるということになったわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、この判決を真摯に受けとめて、今後の捜査で、いつも物証がとれればいいんですが、必ずしも物証がとれない場合もある、そういう場合、どのような段取りで捜査をしていくかということを改めて検討しなければならないということで、その判決の後、四月二十四日に都道府県の警察の実務担当者を集めまして、現在の捜査の実情あるいは問題点等、さまざまな検討をいたしました。
　このような検討を踏まえて、今後より一層に慎重かつ適切に捜査を進めてまいりたいと考えております。
○大野政府参考人　この最高裁判決でございますけれども、判断の前提といたしまして、この種の事件の困難性を指摘しております。
　被害事実や犯人の特定について物的証拠等の客観的な証拠が得られにくく、被害者の供述が唯一の証拠であることも多い上、被害者の思い込みその他により被害申告がなされて犯人と特定された場合、その者が有効な防御を行うことが容易でないというような特質が認められる、こういうようなことを指摘された上で、被告人に前科前歴がなく、この種犯行を行うような性向をうかがわせるような事情が見当たらない、あるいは被害者の供述の信用性についてはなお疑いを入れる余地があるということで、全体として、被告の犯行であると認定するについてはなお合理的な疑いが残るというような指摘をしたわけでございます。
　検察当局におきましては、これまでも、捜査、公判に当たりまして、できる限り客観的な証拠の収集に努めるとともに、被害者を含めまして供述の信用性の吟味に努めてきたわけでありますけれども、今回の最高裁の判決で指摘された点ということも今後さらに十分に踏まえまして、より一層適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中井委員　先ほど警察の局長は、四月二十四日、会議を開いて、さらに一層慎重な捜査をというお話をいただきました。
　警察におかれましては、平成十七年十一月十日、「電車内における痴漢事犯の適正捜査推進について」、こういう形で通達をお出しになっている。それは、先ほど申し上げたように痴漢事犯というのは非常に難しい、そういう中で無罪判決も幾つか出ている、こういうことに合わせて出された通達だと聞かせていただいております。
　そこには、「一般的留意事項」として、「目撃者等の確保」「実況見分等証拠の保全」「被害者及び目撃者等の調書は、具体的な被害の状況等を明らかにするとともに、供述の裏付け捜査を徹底すること」「科学的、合理的な捜査を推進すること」、こういうことが書かれております。当然といえば当然のことでございます。
　しかし、今回の最高裁の判決でも、このようなこと、科学的、合理的な捜査ということが不足したんじゃないかというようなことが述べられている。ここら辺は、少しやりにくいことだし、せっかく被害者が訴えたことだから事件と、こういうこともあるんでしょうが、やはり被疑者の方にも人格があれば社会的地位もあればということだと思います。こういう人のところの家宅捜索をやって常習犯かどうかとかお調べになられるのなら家宅捜索も意味があると思うんだけれども、本当にこういう方の背景、被告の背景というのをきちっとお調べになった上でおやりになったのかどうか、ここら辺がどうも疑問が残る。
　無罪になられた方も、記者会見等でその無念さや悔しさをやはりぶつけていらっしゃるんですね。これらについてどういうふうに警察としてお感じになるか。あるいは、訴えた方の言葉は十分聞いたけれども、調べられた側の方を本当にお調べになったのか、ここらが僕はちょっとわからないなという気がいたします。
　特に、検察におかれては二十日間勾留されておるわけであります。こんな事件で二十日間も勾留して一体何を調べておったんだと言わざるを得ないと思うんですが、この二つ、お答えをいただきます。
○米田政府参考人　平成十七年通達に基づく捜査でございますが、この事件につきましても、この通達に基づいて、目撃者の確保あるいは科学捜査の徹底等々推進をしております。
　ただ、捜査については、そのときそのときの事案の内容が異なりますし、また捜査が置かれている状況も異なりまして、必ずしも、やろうとしてすべてができる、捜査項目がすべてこなせるというわけではございません。例えば目撃者を捜そうとしても目撃者はいないということが、これは痴漢の場合、往々にしてございます。その場合、例えば駅の防犯ビデオ等々で、ある程度被疑者、被害者の動きがわかるということもございまして、そういったように、必ずしも通達に書いてあることそのものがいつも実現できるとは限りませんけれども、その趣旨を体して捜査をしている。
　本件についてもそのようにやっております。
○大野政府参考人　身柄拘束についてのお尋ねでございました。
　確かに……（中井委員「いや、その間、どんなことを調べておったのか」と呼ぶ）
　ただいま警察庁の方からも答弁がありましたように、所要の捜査をするわけでございます。個別の具体的な活動内容等につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えたいと存じますけれども、被疑者の勾留をする、あるいは勾留の延長をするということにつきましては、要件が法律で定められております。検察官がその点につきましていわゆる疎明を行って、裁判所に勾留あるいは勾留延長を請求するわけでございまして、これが認められて起訴前二十日間の勾留が行われたということでございます。
○中井委員　僕が申し上げているのは、それは起訴前二十日間は認められるけれども、例えばこういう方が逃亡するといったって逃亡するわけはないし、証拠隠滅といったって証拠もないような事件ですから、こういう事件で、自供して、自分がやりましたと言う以外は、二十日間全部勾留し続けるというやり方は僕はそろそろお考えになった方がいいんじゃないかということを申し上げたいと思います。
　それは権限で、法律に定まったことですから結構であります。しかし、それならば、弁護士を立ち会わせて取り調べをするとか、やはり被疑者の人権というもの、あるいは被疑者の言い分というものはきちっと伝わる捜査というものもやらないと、一方的なことになるんじゃないか。
　刑事局長は個々の事件ですからとおっしゃるけれども、もう最高裁で無罪判決が出ちゃっているんだから、これ以上進捗しようがないんです。これも、去年の冤罪事件、富山や鹿児島の冤罪事件と同じように、やはり反省材料として検察の中で御検討いただきますことを申し上げておきます。
　もう一つ申し上げたいことは、大阪・枚方の汚職事件で、これまた先月二十八日、何人かの被告の中で副市長だけが無罪判決、こういう言い渡しがございました。きょうが控訴の期限かな、二十八日からだと。対応がこれから、わからない中ですからお答えにくいと思いますが、こんなこともまた珍しいんじゃないかなと僕は思って、この判決を見させていただきました。
　検察は、往々にして特捜なんかは、事件を組み上げて、その中で自供をとっていくとかよく言われておりますけれども、この副市長さんも、御自分は関係ないということをずっと言い続けられて、そして、しかし市の仕事に弊害があってはいけないということで辞職をされて裁判をやった。これまた判決後に、大変悔しい、情けない思いをぶつけていられる。
　これから控訴されるかどうかわかりませんが、こういうことをやはりきちっと受けとめられて、先ほどの事件と一緒に、検察のミスとしての実例の中で勉強されて、そしてこういうことが起きないように御努力をいただきたいと思いますが、どうですか。
○大野政府参考人　御指摘の枚方市の副市長による談合事件、これにつきましては、先般無罪判決がございまして、現在まだ、この判決に対する対応については検察の方で検討中であるというふうに承知しております。
　したがいまして、法務当局としては、この時点で具体的なこの事件についての御答弁は差し控えさせていただきたいと思うわけでありますけれども、無罪判決が出され、とりわけそれが確定した場合には、やはり検察としてはそうした司法の判断を重く受けとめます。そして、どこに原因があったんだろうかということを部内できちんと検討いたします。部内の会議でこれを題材として取り上げる検討会のようなことを行うこともありますし、また、案件によっては、さまざまな種類の部内の会議で取り上げて、反省点を共有するというようなことをしております。
　無罪判決について、この事件についてどうかということは申し上げられないにしましても、先ほど来先生から御指摘のあった無罪判決につきまして、重く受けとめる、それを今後の反省材料として生かしていくというようなこと、具体的に申し上げれば、今申し上げたようなことになるわけでございます。
○中井委員　反省材料としておやりいただくのは、それはそれでお任せをして見守りたいと思いますけれども、常に国会において、大臣でも局長でも、個別の事件には言わないけれどもと言うて、法と証拠に基づいてということを言われる。だけれども、無罪判決が出ると、被告から無罪になられた方々の、新聞社、テレビ等のインタビューを聞いていると、全部、無罪と言っても聞いてくれなかった、そして、どなられた、怒られたということばかりが出てくる。
　そういう悔しい思いばかりが一遍に出るんだとは思いますが、しかし、そこら辺の取り調べのあり方、そして、疑いをかけられた人たちの主張に十分耳を傾けるというやり方、僕は、そのために二十日間の勾留期限というのはあるんだと。無理やり自供させて、無理やり罪に入れ込んでいくというための二十日間じゃないんだと思うんですね。そこら辺を十分お考えになられることが必要だ、こういう時代でありますから、あえて申し上げておきます。
　それから、私ども民主党の小沢代表の秘書の逮捕の事件に絡んで、大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は、過般、同僚の山田議員の質問に対して、四時半に刑事局を通じて聞きました、こういうことを言われたわけでございます。別にこだわりませんが、事実関係だけ僕はこの機会に確かめたいと思いますのでお尋ねをいたしますが、総理は、あるいは官房副長官は、参議院の予算委員会で、夕刊で見た、こういうことを言われているわけでございます。当日、私も夕刊を見てびっくりした覚えがございます。朝日新聞の夕刊でございます。大体、三時五十分ぐらいに夕刊というのは届くわけでございます。
　大臣は、当日、夕刊はごらんにならなかったのですか。
○森国務大臣　その日、私は、喜連川のＰＦＩの刑務所視察に行っておりまして、帰り、ちょうど四時半ごろ、上りの高速道路を走っていて、そこで電話を受けたわけでございます。
　それで、要するに、刑事局から、検察からこういう事前の報告があったということで聞いたのが四時半でございまして、もうちょっと正確に言うと、私は携帯電話のフラッシュニュースというのをいつも使っておりまして、それでもって、ほぼ相前後する時間にフラッシュニュースでそのことを聞き及んだことはあります。
　ただ、四時半で、小沢代表の秘書を含む三人をおおむね五時ごろに逮捕するということを聞きました。
○中井委員　それなら了解をいたしますが、大臣、四時半ごろ電話で刑事局から聞かれて、官邸へ連絡したかとか、刑事局にお聞きになったか、あるいは御自分で官邸へ連絡しようとされなかったのか、この点はいかがですか。
○森国務大臣　私は、私の範囲のことですので、官邸に報告するということは考えませんでしたし、現にしませんでした。
○中井委員　指示は。
○森国務大臣　いいえ。しません。
○中井委員　局長にお尋ねいたしますが、法務大臣に御連絡をなすった後、官邸へ、この間の質疑では事後に伝えたということでございますが、それは間違いありませんか。
○大野政府参考人　本来、そうした捜査に関する情報をいつ伝えたかというようなことは明らかにすべきではないというふうに考えておりますけれども、先般来、この問題につきましてさまざまな御議論が行われていることにかんがみまして、特にお答え申し上げますと、法務当局におきまして官邸に連絡をいたしましたのは、逮捕が行われた後でございます。前には連絡をしておりません。
○中井委員　しつこく尋ねて申しわけないですが、官邸というのは、総理秘書官あるいは法務省から内閣へ出られておるだれかに伝える、そういうことですか、あるいは漆間官房副長官ですか。
○大野政府参考人　法務省の事務当局者から総理大臣官邸に事務的に連絡をしたということでございます。（中井委員「相手はだれですか、事務的に」と呼ぶ）相手は、私どもの刑事課長から総理大臣の秘書官に連絡をしたというふうに承知しております。
○中井委員　内閣官房副長官にも伝えるんですか。総理秘書官だけですか。
○大野政府参考人　官房副長官に連絡をした事実はございません。
○中井委員　承りました。
　一つだけ感想を言いますと、森法務大臣、やけにのんきだなと。もし、それをお聞きになって総理に御自分でお伝えにならないというのは、僕は、内閣の法務大臣として、また政党人として、大したことない事件だとお思いになったのか、何だったんだろうかなと。森さんらしいなといえば森さんらしいかもしれませんが、少しそんな感想を持ったということをあえて申し上げたいと思います。
　かなり時間をとりまして恐縮でございます。法案関連に少し入っていきたいと思います。
　同じように、三月の二十七日に、東京地裁におきまして争われておりました韓国人夫婦、これは不法在留でございます。この方が自分で名乗り出て、そして東京入管に収容された。その中で、特別審理官による口頭審理や、あるいは特別在留の願い等を出されたけれども、東京入国管理局長がこれらを受け付けず、結局、退去強制命令が出される。そういう中で不当だと訴えて、一年余りの裁判の中で原告が勝訴、国が全面的に敗訴する、こういう事件があったわけでございます。
　私も、こういう判決というのは初めてでございます。読みましたが、大変立派な判決で、不法残留ということは褒められたことではありませんが、しかし、その中で平穏な社会生活を送り、日本社会にも生活の根をおろして受け入れられている、こういった人たちに対して特別な措置をとるべきであって、こういう東京入国管理局長の措置は与えられた権限を逸脱しているという判決でございます。訴訟費用は全部国が払いなさいと。私はこれはこのまま確定してしまえばいいじゃないかと大臣にもお願いを申し上げましたが、残念ながら控訴されるわけでございます。
　今回、この法律が成立をいたしますと、施行まで三年ということでございます。そうしますと、この三年間の間に、現在住民登録をされておるけれども不法残留の方、こういった人たちが、登録はできませんから名乗り出る。名乗り出たときにどうされるのか、片っ端から強制退去になさるのか、こういう問題であります。
　かつて、いろいろな委員会で、こういった人たちの個々の事情を十分考えて対応していく、こういうふうに言われて、法務省は個々の状況に応じて対応されてきたやに見ておりましたが、今回の事件なんかを強硬におやりになる背景には、やはり不法残留者をなくせという大運動の中にあって、個々の事情をしんしゃくする、こういった情けある姿、こういったものがなくなっているんじゃないかと僕は心配いたします。
　これは、三年間の間に、住民登録はしてあるけれども不法滞在、不法残留している、こういった人たちが名乗ってきたら、いろいろな事情をしんしゃくして、ルールをつくって、この裁判の一審の判決に見られるようなことを基礎にして、特別在留というのを認めて、日本人社会でやはり安心してお暮らしいただけるようにしていくべきじゃないかと僕は思うんですが、この点について、法務省の考えを承ります。