Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井和則君　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、高鳥修一厚生労働委員長に対する解任決議案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　高鳥委員長は、生活困窮者自立支援法改正案を野党欠席のまま採決したばかりか、働き方改革法案の審議まで強行いたしました。高鳥委員長が、今国会での職権での委員会立てなどは、十二回に上ります。
　働き方法案の目玉である高度プロフェッショナル制度など、重大な問題点を含む働き方法案の審議を強引に進め、強行採決しようとした高鳥委員長は、不適格です。立法府の一員であり、国会の役員の一人である常任委員長でありながら、過労死をふやす危険きわまりない法案を行政府の下請として強行採決させるような高鳥委員長は、解任すべきです。
　以下、その理由を申し上げます。
　私は、この数年間、過労死防止対策推進法の制定にかかわって以来、過労死ゼロの実現をライフワークとし、数十人の過労死の御遺族のお話をお聞きし、数々の過労死の裁判も傍聴してきました。高度プロフェッショナルに対しては、過労死の御遺族から、過労死がふえるとの悲痛な批判が続出しています。
　高度プロフェッショナルは、専門職、高度な方々、労働者を労働時間の規制から外し、無制限に働かせることを可能とし、定額働かせ放題、スーパー裁量労働制と言われています。現在の法案では、対象は年収の高い労働者に限られますが、一旦導入されれば、いずれ中所得者にも対象が広がります。
　過労死の御遺族や過労死問題を担当する弁護士の方々からは、高度プロフェッショナルは、過労死がふえるのみならず、たとえ過労死しても過労死認定はほとんど受けられないと悲鳴が上がっています。高度プロフェッショナルでは、過労死認定、つまり労災認定のもととなる労働時間についての把握義務が事業主になくなるからです。
　また、驚くべきことに、二十四時間連続勤務を上司が指示することも、過労死のリスクが極めて高い月二百時間の残業をさせることも、高度プロフェッショナルでは合法であります。まさに、定額働かせ放題、過労死促進法です。
　ここで、皆さんにどうしてもお聞きいただきたい二つの文章があります。過労死でお父さんを亡くした二人の遺児についての文章です。読み上げさせていただきます。
　まず最初に、過労死でお父さんを亡くした小学生が書いた「ぼくの夢」という詩です。
　　大きくなったら　ぼくは　博士になりたい
　　そしてドラえもんに出てくるような
　　タイムマシンを　作る
　　ぼくは　タイムマシンに乗って
　　お父さんの死んでしまう　前の日に行く
　　そして　仕事に　行ったらあかんて　言うんや
　　大きくなっても　ぼくは　忘れはしないよ
　　得意な顔して作ってくれた
　　パパ焼きそばの　味を
　　ぼくは　タイムマシンに乗って
　　お母さんと一緒に　助けに行こう
　　そして　仕事で　死んだらあかんて　言うんや
　　仕事のための命じゃなくて
　　命のための仕事だと　ぼくは伝えたい
　　だから　仕事で　死んだらあかんて　言うんや
　次は、過労死でお父さんを亡くした三歳の女の子についての毎日新聞の記事を、少し長くなりますが、読み上げさせていただきます。
　　毎年六月になると思い出すことがある。過労死で夫を亡くした女性の話を聞きに東海地方を訪れた時の話だ。もう、十年以上前のことだが、蒸し暑さと共によみがえる。
　　家を訪ねると、三歳ぐらいの女の子が、白いレースのワンピースに赤いエナメルの靴でおすましして、玄関にちょこんと座っていた。誰かを待つかのように、背筋を伸ばし、ほんのり笑っていた。
　　二時間近く女性の話を聞いた。昼夜問わず携帯で指示を受け、月百時間を超える残業。体がきついと退職を決意した直後、営業車の中で休んでいて突然死した。まだ三十代になったばかり。結婚七年目で授かった愛娘を残して世を去らねばならなかった無念に胸が締め付けられた。
　　帰り際、少女は、まだ玄関に座っていた。気丈に振る舞っていた女性が大粒の涙をこぼした。「休みの日は、かわいい格好して、良い子にしてれば、お父さんが迎えにきて遊びに連れてってくれると待っているんです」。体全体で父を求めるいじらしさに涙が止まらなかった。長時間労働は家族みんなから大事な時間を奪う。少女の小さな背中はそう告発していた。
　この詩や記事にあるような過労死の遺児を減らすことこそが政治の責任ではないでしょうか。
　責任感が強く、真面目な人ほど過労死をしています。我が国では、二日に一人、過労死が発生し、過労死の遺児が数多く生まれています。
　与党の皆さんに申し上げます。
　万一、強行採決により高度プロフェッショナルが導入されることになれば、必ず過労死は起こります。高度プロフェッショナルより労働時間規制が厳しい裁量労働でさえ、既に多くの過労死が続出しているからです。
　ああ、しまった、高度プロフェッショナルを導入しなければよかったと反省しても、失われた命は戻りません。その御遺族や残されたお子さんに対して、与党の皆さんはどのように説明をされますか。どのようにおわびをされますか。
　きょうも、過労死の御遺族の方々が祈るような思いでこの本会議場の傍聴に来られています。あすの強行採決をやめてほしい、高度プロフェッショナルを法案から削除してほしい、過労死の地獄の苦しみをこれ以上誰にも味わわせたくないと御遺族は必死に訴え、昨日、一昨日と、安倍総理との面談を求め、雨にぬれながら、官邸前で座込みもされました。
　安倍総理は、御遺族の方々に採決の前に必ず面談し、高度プロフェッショナルの削除を決断すべきです。
　四年前、与党の皆さんも含め、全会一致で過労死防止対策法を成立させました。国民の命を守りたいという願いは与野党同じです。与党の皆さん、どうか、高度プロフェッショナルを削除する修正に応じていただけませんか。人の命を奪う法案の強行採決はやめていただけませんか。与野党合意できる部分を審議し、与野党合意で採決しようではありませんか。働き方改革には与党も野党もありません。国民の命を守るために、ともに頑張ろうではありませんか。心より心よりお願いを申し上げます。
　このような人の命を奪う法案を強行採決しようとした高鳥委員長は解任すべきです。
　政治は国民の命を守るために存在します。国会議員には国民の命を守る責任があります。もし、国民の命を奪う法案の強行採決が行われるなら、私は体を張って阻止するということを強く訴え、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました厚生労働委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　高鳥委員長は、日ごろ、野党の意見もよく聞き、円満な委員会運営に尽力されていたことは、私も理解しているところです。
　しかし、この間の委員会運営は、働き方改革法案を今国会で成立させるためだけに職権を濫用し、暴走してきたと指摘せざるを得ません。まさに首相案件だからです。開催された厚労委員会中、半分に当たる十回も委員長職権で開催し、うち十七時間二十三分は空回しでした。事もあろうに、重要広範議案である生活困窮者支援法案を、与党のみによる参考人質疑、採決まで行ったのです。
　今は国会全体の異常事態だということ、それは与野党なく共有すべきではないでしょうか。森友、加計疑惑、日報、どれ一つとっても、あったものをなかったとしらを切り、国権の最高機関で平気でうそをつくという、国の土台そのものが崩れているという問題であります。
　そして何より、厚労省こそが、年金記録の再委託問題、裁量労働制データ捏造問題、野村不動産の過労死隠しなど、一連の異常事態の原因者であることを忘れてはなりません。
　まず、裁量労働制のデータ捏造問題は解決していません。企画業務型裁量労働制の拡大部分は法案から削除され、もととなった平成二十五年度労働時間等総合実態調査は二割のデータを削除しました。しかし、もとデータをもとに加工した資料は、労政審だけでも十一回活用されています。例えば、労使協定で年間の残業を一千時間超としている事業場のうち、実際に一千時間超の残業があったのは、旧データでは三・九％だったものが、精査により四八・五％へと激増しました。上限規制や適用除外業務など、法案の骨格をなす根拠資料を影響ないとしてよいはずがありません。
　裁量労働制の実態調査を新たに行うとしていますが、いつごろ労政審に諮るのか、時期すらも示せませんでした。高度プロフェッショナル制度の対象となり得る労働者を検討する上でも実態調査は必須であり、その結論を待つべきです。
　さらに、なぜデータ捏造は行われたのか、厚労省は外部有識者を含む監察チームを発足させましたが、その中間報告さえ出せない状況です。法案は撤回し、労政審に差し戻すべきです。
　このように、野党が指摘した課題が山積しており、これらが解決しないままの見切り発車的採決は絶対にしてはなりません。
　働き方改革法案について、総理は、過労死をなくします、同一労働同一賃金を実現しますと何度も強調されました。特別条項つき三六協定を結びさえすれば実質青天井になっていた残業時間に罰則つきの上限規制を設けるという、七十年ぶりの大改正のはずでした。
　しかし、出されたものは、厚労省自身が過労死ラインと認めてきた、単月百時間、連続する複数月平均八十時間を上限とするもので、国が過労死にお墨つきを与えるようなものではありませんか。
　そして、労働時間法制から完全に除外する高度プロフェッショナル制度は、年百四日の休日さえ与えれば、連続四十八日間勤務、しかもそれを一日二十四時間ぶっ通しで働いても違法とはならない、まさに過労死促進法と呼ぶべきものです。
　同一労働同一賃金は、いわゆる均等待遇の対象となるパート労働者はわずか一・五％にすぎず、現状と何も変わりません。それどころか、格差を固定するだけではありませんか。とうとうその名前さえ、法案からも消えてしまったのです。
　大切な家族を失い、その苦しみから立ち上がって、二度と誰にも同じ苦しみを味わわせたくないと訴えてきた過労死家族の会の皆さん、その皆さんが、過労死防止と逆行する高度プロフェッショナル制度、働き方改革法案に反対と、明確に表明しています。
　そうした家族の声、全国の働く人々の声にも耳をかさず、一方的な運営を続け、採決に踏み切ろうとする高鳥委員長には、もはやその職責を果たす資格がありません。
　以上、厚労委員長解任決議案の賛成討論とします。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十一
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十三
　　否とする者（青票）　　　　　　　　三百八
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長古屋範子君。
　　　　—————————————
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、国民生活に必要不可欠である郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の交付及び拠出金の徴収に関する制度を創設しようとするものであります。
　本案は、去る二十二日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保等に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
　　　　—————————————
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴い、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の規定の整備を行うものであります。
　本案は、去る五月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十一日に茂木国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十六日から質疑に入りました。十七日には参考人から意見を聴取するとともに、同日安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、さらに、十八日には農林水産委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を重ね、二十三日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。石川香織君。
　　　　〔石川香織君登壇〕
○石川香織君　立憲民主党の石川香織です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題になりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　私は北海道の十勝に住んでおります。北海道は言わずと知れた農業地帯であり、十勝は日本の食料供給基地であります。
　ＴＰＰについては、苦い思い出があります。
　六年前、二〇一二年に行われた総選挙では、当時の北海道も含め、農村地帯を含む選挙区から立候補されていた自民党の議員の方々が、ＴＰＰ断固反対と言って運動されていたのをよく覚えております。しかし、選挙が終われば、たった三カ月で態度を翻し、総理はＴＰＰ交渉参加に突き進んでいきました。
　私のＴＰＰに対する政府・与党への不信感は、国会議員になる前ですが、そこから始まっています。オール北海道でＴＰＰに反対していたのに、うそをつかれた悔しさ、悲しさを、地元北海道で何度耳にしたでしょうか。
　冒頭、ＴＰＰはそんな裏切りから始まっていることを触れざるを得ません。
　ＴＰＰ協定は、関税撤廃が基本であり、さまざまな分野で影響が及ぶものであります。政府は、ＴＰＰ協定をアジア太平洋地域で自由で公正な共通ルールとしてつくり上げていくと言ってきました。しかし、その交渉は一体どのようなものであったか、これまで国民に丁寧に誠実に示してきたでしょうか。
　一昨年の国会審議では、ＴＰＰ12の交渉経過などについて、黒塗りの資料が提示されました。秘密保持契約の問題があったにせよ、情報公開とはとても言えるものではありませんでした。
　ＴＰＰ12の合意後、三百回以上説明会を実施してきたということを本年四月に政府は答弁をされておりますが、審議は深まったでしょうか、国民の理解は深まったでしょうか。
　政府が説明するように、ＴＰＰ12とＣＰＴＰＰが全く別物の協定であれば、この間の国際情勢の変化などについて説明した上で、方針について議論をしていく必要が当然あります。
　しかし、ＣＰＴＰＰについては、本国会での審議はわずか三日間、十数時間で終了してしまいました。私はむしろ、国民の皆さんがこの協定の中身について理解を深め、不安や疑問が出ることを、慌ててふたをしてやり過ごそうとする、そんな態度に見えてなりません。
　国民が知りたいのは、ＴＰＰが与える影響です。例えば、どれくらいの価格下落が見込まれ、生産量の変化、所得はどうなるのか、そういったことが一番の関心事だと思います。政府の行った試算はどういったものかというと、国内対策により生産量は維持されるという前提のもと試算されるものであり、それは正しく試算されたものとは到底思えません。
　例えば、政府試算では、価格が一〇％下落して、生産コストが一〇％以上下がると仮定しており、ＧＤＰを増加させています。これは、価格の下落以上にコストが下がるという仮定だと読み取れますが、何をもとに導き出された数字なのかわかりません。
　こういった価格の下落以上の生産性上昇などを見ても、政府の試算は恣意的だと感じざるを得ません。最もマイナスの影響を受ける農業者の皆さんにＴＰＰに対する大きな不安があることを考えたとき、生活への影響について、その予測を明示し、その上で必要な対策を講じるべきです。対策があるから影響はないという主張は、余りにも無責任ではないでしょうか。
　日本の農業を支えてきたのは家族経営という形であります。しかし、昨今、効率化や競争力強化を追求する余り、農家は大規模化していく流れができています。しかし、それは同時に、農家戸数が減っていくことを示しています。
　私は、先日、家族で経営されている酪農家のおうちに研修に行かせていただきました。家族三人で、六十五頭の子牛の世話のほか、八十頭の牛乳を搾っています。搾乳は、思った以上に過酷な作業で、搾乳機で本格的に乳搾りをする前の前搾りと言われる作業だけで腕が痛くなるほどでした。
　毎日、酪農家の方が休みなく朝晩搾乳をしてくださっているおかげで、日本の安心、安全な牛乳を飲むことができるのです。そのありがたみを改めて感じました。こういった日本の農業を支えている家族経営というものをなくしてはならないのです。
　ＣＰＴＰＰ協定では、バターなどの乳製品の見直しも行わないまま、協定に合意をしました。ニュージーランドやオーストラリアは、一層、日本市場に輸出しやすくなります。
　ＴＰＰが国内の酪農や乳業に与える影響について考えられることは、安価な輸入乳製品を使用した加工乳、乳飲料などが国内で製造され、生乳一〇〇％使用の牛乳、成分調整牛乳の市場の一部が、これらの製品に取ってかわる可能性です。
　チーズについても、国産ナチュラルチーズのほとんどが輸入品に置きかわり、北海道の大規模チーズ工場が操業を停止するなど、国内乳生産の相当部分が失われる可能性があります。
　乳製品だけではありません。農産物、畜産など、日本が世界に誇れる農業を守り抜き、子供や孫たちに残してほしいと、私は、国会議員として、また一人の親として、強く心に感じました。
　貿易自由化の全てを否定するわけではありません。ただ、ＴＰＰは、日本の農業を衰退させ、農村という地域社会を崩壊させかねません。それと同時に、食料自給率の低下など、食料安全保障の面でもリスクが大き過ぎるのです。
　以上、一番負の影響を受けるとされる農業の分野のみならず、国民に誠意のある説明もしないまま、国会を軽視した本改正法案に断固反対することを申し上げます。
　最後に、安倍政権の許しがたい政治姿勢に触れないわけにはいきません。
　きのう、財務省から三千ページに及ぶ改ざん前の決裁文書がようやく出されました。あれだけ、ないと言い張ってきた森友学園との交渉記録も、この期に及んで出てきました。
　そこには、総理夫人付の職員から優遇を受けられないかと照会があったとして、財務省に問い合わせるなど、全くもって看過しがたい内容が既に出てきております。
　財務省は、一年以上にわたって虚偽の答弁を繰り返し続け、資料も全く出そうとしなかったのです。さらに、国会で要求された資料を次々に廃棄するという暴挙まで明らかになりました。これほど国会が軽視されたことはありません。
　さらには、加計問題でも看過しがたい事態が起こっております。総理大臣や柳瀬元秘書官がうそをついているのでしょうか。それとも、加計学園がうそをついているのでしょうか。はたまた愛媛県なのでしょうか。誰がどう見ても、愛媛県がうそをつく理由はありません。誰がこの問題でうそをついているのか、明らかにする責任は政府・与党にあります。
　この問題に決着をつけるため、柳瀬元秘書官、加計理事長の証人喚問、中村愛媛県知事の参考人招致は必須です。堂々と真相解明に向けて動き出すときではありませんか。
　与党の皆さんに議会人としての猛省を促し、私の討論を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　伊藤俊輔君。
　　　　〔伊藤俊輔君登壇〕
○伊藤俊輔君　国民民主党の伊藤俊輔です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　私たち国民民主党は、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、現在と未来の課題を着実に解決をし、国際社会の平和と繁栄に貢献しつつ、国民全世代の生活を向上させることを基本理念として、このたび結党いたしました。
　国民生活の向上、豊かな国づくりのためのやり方にはさまざまなことが考えられますが、そのやり方の一つとして、より選択肢の多い社会をつくることの大切さ、重要さを私は強調したいと思っています。
　グローバリズムが進捗をする今日の世界において、公正なルールのもとでの自由貿易を推進し、高いレベルでの経済連携を推進していくことは、国民生活の向上と豊かな国づくりのための多くの選択肢を国民に提供する、その足がかりになることは間違いないと私は確信をしています。
　世界全体における富と幸福の増進のためには、特定の誰かだけが恩恵を受けるような排他的な経済システムは除外をする必要があります。国や地域を超え、世界の誰もが経済成長の恩恵にあずかれるようにしなければなりません。まさに包摂的な成長、その観点から、自由貿易を堅持し、国益を守りながら、国際間の経済連携をますます推進をして、保護主義の蔓延を食いとめる必要があります。
　私たち国民民主党は、そのような観点から、高いレベルでの経済連携を積極的に推進をし、地域の新しいルールをリードする立場に日本が立つべきだと考えております。
　しかしながら、また同時に、そのようなルールに定めるに当たっては、そこに暮らす人々の現実的な側面も考慮する必要があります。
　行き過ぎた自由貿易が、とりわけ農業や消費者など、人々の生活と安全に直結をする分野において、急激な変動をもたらすようなことがあってはなりません。それは、新たなルールを創造するというよりも、単にそのルールを破壊するだけの行為になってしまいます。
　そのような観点から、個別の経済連携協定の是非を判断するに当たっては、そこに暮らす人々にとって、新たにどのようなメリットが得られ、また守られるべきものがしっかり守られているか、その中身を十分に見きわめることも重要であります。
　その観点から、今回のＴＰＰ11協定と関連整備法改正案を見た場合、疑問が多く、その内容には反対せざるを得ないと考えます。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回のＴＰＰ11協定が、おととしの国会において安倍内閣により強引に承認させられたＴＰＰ協定の内容をほとんどそのままそっくり引き継いでいるということです。
　おととしに署名されたオリジナルのＴＰＰ協定については、工業製品分野など、我が国として攻めるべき分野で十分なメリットが得られておらず、また、農産物重要五品目の聖域が確保されていないなど、守られなければならない分野において相当な譲歩を余儀なくされているものでありました。
　これに関して、今回のＴＰＰ11協定では、二十二項目の凍結項目が設けられたものの、その他の大部分については協定の内容がそのまま維持されており、特に、市場アクセス、関税に係る部分については全く変更がなされておりません。
　反対の第二の理由は、これまでのＴＰＰ協定より以上に、今回のＴＰＰ11協定については、我が国の国内農業への深刻な打撃が避けられないことでもあります。
　今回のＴＰＰ11協定では、前述のとおり、市場アクセス、関税に係る部分についてはオリジナルのＴＰＰ協定をそのまま引き継いでおります。そのため、品目別に定められた輸入枠やセーフガード基準についても、米国参加を前提に設定をされた基準がそのまま維持されております。
　すなわち、例えば米国以外からの農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を念頭に設定された輸入枠の範囲内であれば、その輸入が可能になり、またセーフガード基準も発動されにくいことになります。
　これは、カナダやニュージーランドなどを始めとする農産物の輸出国にとっては有利でありますが、我が国のような農産物の輸入国にとっては著しく不利であります。このような不都合な事実を放置したまま、ＴＰＰ11協定の承認を求める政府・与党の姿勢は、無責任と言うほかありません。
　反対の第三の理由は、オリジナルのＴＰＰ協定に引き続き、今回のＴＰＰ11協定についても、交渉過程に係る情報公開が全くなされていない点であります。
　オリジナルのＴＰＰ協定の審議の際にも、国民や国会で上げられた不安の声に対して、政府は丁寧な説明を行わず、日付と表題以外は全て黒塗りの交渉経過メモを示しました。秘密保持の義務があるから情報は出せない、それを定めた書簡も秘密だから見せられないと政府は説明をいたします。
　もちろん、外交上のやりとりについて秘密にしなければならないことがあることは一定理解をします。しかし、秘密にしなければならないとする書簡自体を秘密にするのは、過度な秘密主義ではないでしょうか。今回のＴＰＰ11協定における凍結項目の決定過程などについても、政府はその内容を全く明らかにしておりません。
　今、森友問題では、都合の悪い情報は徹底的に隠すのみならず、みずからの都合に合わせて改ざんまでしていることが明らかにされました。今、安倍内閣の秘密主義体質、それを象徴するものでもあります。国民の知る権利を徹底的にないがしろにする政府の今の姿勢は、決して看過できるものではありません。
　安倍総理は、オリジナルのＴＰＰ協定について米国抜きでは意味がないと言っておきながら、米国抜きのＴＰＰ11協定について、今まさに承認を迫ろうとしております。この矛盾した姿勢は、国民には到底説明がつかないのではないでしょうか。
　更に言えば、今後、米国との二国間における交渉を想定した場合、我が国にとって大変厳しい選択を強いられる事態にもなりかねません。
　そもそも与党自民党は、二〇一二年十二月の第四十六回衆議院総選挙において、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対をすると公約に掲げてきました。また、全国では、うそをつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないと示されたポスターも張り出されました。すなわち、自民党は、ＴＰＰ反対を旗印に政権に復帰したのであります。
　このようなポスターを見た全国の有権者が、おととしのＴＰＰ12協定の国会承認に引き続き、今回のＴＰＰ11協定の承認を急ぐ政権の姿は、どのように映るのでありましょうか。
　真に国益となる判断を求めて、私の反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、安倍政権の国会軽視、国民軽視の姿勢に強く抗議いたします。
　昨日、廃棄したとされていた森友学園と財務省との交渉記録が国会に提出されました。決裁文書の改ざんや記録の廃棄は、政治や行政に対する信用を大きく失墜させるものであります。これまで、改ざん文書をもとに審議が続けられてきたこと、財務省の国会答弁が事実ではなかったことに対し、怒りが込み上げてきます。
　加計問題、働き方改革関連法案への対応、イラク日報問題等々、これだけ民主主義をないがしろにし、組織的隠蔽体質をつくる政権は、かつてなかったのではないでしょうか。数の力で押し通す政治に対し、強い危機感を感じずにはいられないことを指摘し、討論に入ります。
　初めに、内閣委員会における審議について、十分な質疑が尽くされないまま採決されたことに強く抗議いたします。
　二年前にＴＰＰ協定及び整備法案を審議した際は、特別委員会を設置し、関係大臣の出席のもと、七十時間以上かけて審議し、総理質疑を六回、参考人質疑を五回、地方公聴会も行いました。
　しかし、今回は、本会議や委員会において、密接不可分なはずの条約と関連法案の議論がばらばらに行われ、内閣委員会では、総理質疑が一回、一時間程度、農林水産委員会との連合審査、参考人質疑は一回行ったにすぎません。
　最も重要なメンバー国である米国が離脱し、経済効果もＴＰＰ12の六割にとどまるなど、ＴＰＰ12と11は似て非なるものであります。その意義、内容について、改めて十分な議論が必要であることは明らかです。
　二年前も、審議不十分で、野党抗議の中、強行採決が行われましたが、今回の審議内容は、二年前のときよりも更に不十分であると言わざるを得ません。余りにも拙速で乱暴な委員会運営ではないでしょうか。
　法案の内容についても問題があります。
　ＴＰＰ11では、ＴＰＰ12から二十二項目が凍結されました。しかし、整備法では、凍結された内容についても実施することとしています。ＴＰＰの締結に伴う整備法と銘打っていますが、これでは整備法ではありません。ＴＰＰとは別の政策的観点から法改正が必要であるならば、今回の法案とは切り分けて、個別法の改正案を出し直すべきです。
　本法案に関しての一番の問題は、日本の将来像が明らかにされていない点であります。
　米国のトランプ大統領はＴＰＰよりも二国間交渉を望んでいるのは明らかですが、米国に対して、二国間交渉を行うのか、ＴＰＰへの復帰を働きかけるのか、何度質問しても、明確な答弁が得られません。米国抜きのＴＰＰでは意味がないと、ほかならぬ安倍総理が明言したＴＰＰを、なぜ推進しようとしているのでしょうか。
　また、ＴＰＰが発効されれば日本の農林水産業に大きな犠牲を強いることになりますが、審議の中で、その犠牲になる部分の将来像が見えてきません。
　政府は、農林水産物の生産額への影響について、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策を考慮して算出した生産額しか明らかにしていません。本来は、最初に対策がない場合の影響を明らかにした上で、必要な対策を一つ一つ積み上げていくべきではないでしょうか。
　さらに、平成二十七年度以降、ＴＰＰ関連の予算を計上していますが、補正予算が中心となっており、一時的な対策にとどまっております。そうした小手先の対策では、農林水産業に携わる方々は常に不安で、将来設計も立てることができません。恒久的な農林水産業政策を再構築し、日本の農林水産業を下支えし、守っていかなければならないと考えます。政府は、その展望をはっきりと具体的に示すべきです。
　最後に、国民生活、国益に大きくかかわるＴＰＰ11及び整備法をわずかな時間でしか審議せず、また、国民抜きで決めようとする安倍政権の退陣を強く求め、真の民主主義を取り戻すために戦ってまいりますことを誓い、私の反対討論といたします。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ11関連法案に断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　何よりまず、本法案の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行したことに厳しく抗議をするものであります。
　本法案の審議に対し、野党は、関係委員会との連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、さらなる総理質疑などを求めてきました。
　このまま審議を打ち切れば、アメリカが抜けたＴＰＰ11が、日米の新協議と相まって、日本経済と国民生活にどのような打撃を与えるのか、国民に問題点を明らかにできず、国会の責務を果たしたとは到底言えません。
　ＴＰＰは、二年前の国会でも、国民の厳しい批判にさらされ、審議中にアメリカが離脱したにもかかわらず、政府・与党が採決を強行したものです。
　今回のＴＰＰ11は、この間のわずかな審議でも、重大な問題点が明らかになっています。
　ＴＰＰ11は、ＴＰＰを丸ごと組み込んだものであり、ＴＰＰと同様、米、牛肉・豚肉、乳製品など重要五項目を関税撤廃交渉から除外することを求めた国会決議に真っ向から反するものであります。経済主権や食料主権を侵害するもので、断じて認めることはできません。
　そもそもＴＰＰは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものです。
　関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を行おうとするその本質は、そのままＴＰＰ11でも維持されています。多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤ条項、食の安全や金融サービス等などの危険性も基本的に変わっていません。情報開示や説明は全く不十分であり、到底認めることはできません。
　また、政府はＴＰＰ11による農業生産の減少はないとする試算を発表しましたが、この政府試算は、影響がないように対策するから影響がないと言っているにすぎません。対策を検討するための試算になり得ないことは明白であります。
　さらに、四月の日米首脳会談で、日米経済対話に加えて新たな経済協議の枠組み、ＦＦＲ創設に合意したことは重大です。
　安倍総理は、我が党の笠井議員の質問に対し、ＴＰＰで既に譲歩しているもの以上は譲歩できないと答弁しましたが、ＴＰＰ交渉で日本が国際公約したとみなされる関税、非関税措置撤廃を出発点に、日米新協議でさらなる譲歩を迫られることは明らかであります。
　既に、日米経済対話で、ＵＳＴＲが公表している外国貿易障壁報告書の要求項目に対し、具体的な措置がとられました。さらに、ＵＳＴＲは、ＢＳＥ問題は解消したとして、牛肉市場の完全な開放を求めています。アメリカの要求を受け入れ、食の安全基準を損なうことなど、断じて認められません。
　日米の新協議は、アメリカの身勝手な貿易障壁撤廃を受け入れる場となり、さらには日米ＦＴＡへとつながるものとなります。日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至であります。
　安倍総理は、ＴＰＰ11は成長戦略の柱だと言います。しかし、その路線が導く先は何か。
　ＴＰＰは、日米の多国籍企業が、アジア太平洋地域で自分たちがもうけられるルールを広げたいということが本質です。この路線は、一握りの大企業を肥え太らせ、各国で国民の貧困と格差を拡大させるものでしかありません。
　日本が進むべき道は、ＴＰＰ、ＴＰＰ11、日米新協議ではありません。各国の経済主権や食料主権を尊重し、平等互恵の貿易ルールづくりによって経済関係を発展させる道に進むことであります。このことを強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
　　　　—————————————
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に伴い増加している所有者不明土地の利用の円滑化等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、所有者不明土地の利用の円滑化を図るため、反対する所有者がおらず、建築物がなく現に利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、円滑化を行うとともに、公園や広場等の地域住民のための公共的事業に一定期間の使用権を設定する制度を創設すること、
　第二に、土地所有者の効果的な探索を図るため、都道府県知事等は、その保有する土地所有者等関連情報を内部で利用できること、また、登記官は、長期間にわたり相続登記等がされていない一定の土地について、登記名義人となり得る者について探索した上で、その結果等を登記に付記することができること、
　第三に、所有者不明土地の適切な管理を図るため、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し、財産管理人の選任等の請求をすることができること
などであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑に入り、二十二日参考人からの意見聴取を行い、二十三日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長稲津久君。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に鑑み、事業者によるさらなる省エネを促進するため、複数の事業者が一体的に又は連携して行う省エネ取組に関する認定制度を創設するとともに、省エネに取り組むべき貨物の荷主の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日に質疑に入り、二十二日参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長櫻田義孝君。
　　　　—————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業者の行為により消費者が困惑した場合について、契約を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、社会生活上の経験が乏しい消費者の不安をあおったり、勧誘を行う者に対する恋愛感情などに乗じて、事業者が一定の内容を告げることを追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日福井国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、昨二十三日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対して、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の共同提案により、契約を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、加齢等により判断力の低下した消費者の不安をあおり、事業者が一定の内容を告げること等を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　引き続き、採決を行いました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国土交通大臣　　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　福井　　照君
　　　　　　　経済産業大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　中谷　一馬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案（辻元清美君外六名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十三日、辻元清美君外六名から、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の六会派共同提案による厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の柚木道義君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の橋本岳君から反対、立憲民主党・市民クラブの吉田統彦君、国民民主党・無所属クラブの山井和則君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、橋本岳君、吉田統彦君、山井和則君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、本日の議事日程第二に対し、立憲民主党・市民クラブの石川香織君、国民民主党・無所属クラブの伊藤俊輔君、無所属の会の金子恵美君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、石川香織君、伊藤俊輔君はおのおの十分以内、金子恵美君、塩川鉄也君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案を上程いたします。国民民主党の柚木道義さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで古屋総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、山際内閣委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、西村国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、稲津経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、櫻田消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　柚木　道義君（国民）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　橋本　　岳君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　吉田　統彦君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　山井　和則君（国民）
　　　　　　賛　成　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成三十年五月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第四　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、国民、無会、共産、自由、社民
　　　　内閣委員長　　　　山際大志郎君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　石川　香織君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　伊藤　俊輔君（国民）
　　　　　　反　対　　　　金子　恵美君（無会）
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　　午後三時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　近藤　和也君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　北川　知克君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　園田　博之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　青山　大人君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武井　俊輔君
　　高木　　啓君　　　　　神田　　裕君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
　　神谷　　裕君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　鳩山　二郎君
　　神田　　裕君　　　　　三浦　　靖君
　　武井　俊輔君　　　　　大岡　敏孝君
　　岡本あき子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　靖君　　　　　高木　　啓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官境勉君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房総括審議官石田優君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君及び国土交通省道路局長石川雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。
　盛り上がった本会議の直後でありますけれども、この委員会、しっかりまた落ち着いた雰囲気の中で議論をさせていただければ、こう思っているところでございます。
　きょうは災害救助法の改正案を審議する場でございますけれども、せっかくの機会ですから、少し災害全体について、とりわけ、実は、昨年の七月に発生しました、福岡、九州北部豪雨災害、たまたま私の選挙区にも関係するものですから、私自身も大きな経験をさせていただいた、また、問題点も大分発掘させていただいた、そんな感じがするところでございます。
　七月五日に豪雨が発生いたしました。今日、ちょうど十カ月がたったところであります。大変な未曽有の災害というようなものでございまして、この十カ月間に初期の対応、対策はでき上がったと思っておりますけれども、これからこそが本格的な復旧復興が行われるところであります。
　発災をいたしまして、道路が寸断して、河川は森の流倒木が本当にびっくりするぐらいの形で流入いたしまして、それゆえに水やら土砂があふれて周辺の家屋を押し潰したわけでございます。近くの小学校では、講堂に大量の土砂が流入いたしまして、結果的にこの学校は廃校になったということでございます。その損害たるや大変なものがございました。
　結果的に、死者は四十人、そしてまた、とうとい、お二人の方がいまだに行方不明というような状況でございますし、また、多くの人々、さすがに千人は最近減ってきましたけれども、五、六百人の方々が仮設住宅等に避難をしておられる、こういうことでございます。
　これに対して、当然のことながら、自治体、朝倉市、東峰村また添田町等々はしっかりまた対応しましたし、福岡県、大分県、そしてまた何といっても国が、これについても本当に正面から対応していただいたということで、私ども地元からすれば本当にありがたいことだな、こう思っております。
　周辺自治体からの応援やら、さらには、何といっても、これはびっくりするほどでありますけれども、ボランティアの方が、本当に全国からこの地に集まって、本当に夜を日に継いでの応援をしていただくということであります。こういうときこそ、日本人のきずなの強さということを改めて感じたところであります。
　この災害に対して、七月五日が発災でございましたから、八月八日に激甚災害法に基づく指定が行われたところでございます。これによって、とにかく国が挙げてこの復旧事業に取り組むんだという意図が示されたことについては、私どもも心から感謝と、また、それに対してやはり地元もしっかり応えないかぬな、こんな感じがするわけであります。
　いずれにいたしましても、この災害を機に、いかにまた天災地変というのが怖いものかということと、それに向けてのやはり日ごろの備えが大事だということもある程度わかったところであります。
　まず一つお聞きしたいのは、激甚災害法の指定、今回は一月ちょっとでこれが公表されたわけでありますけれども、ふだん、それまでは大体三カ月から半年ぐらいかかるというようなことも聞いておったんですけれども、これに至る経緯やら、これからの取組について、政府から御指導いただきたいな、こう思っております。よろしくお願いします。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年の九州北部豪雨については、早期に激甚災害の指定を行い、現在インフラの復旧等に取り組んでいるところでございます。
　この激甚災害の指定につきましては、関係省庁の協力のもと、被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害については、被災自治体が行う被害調査への国の積極的な支援、調査途中であっても指定基準に達したものから随時指定見込みを公表するなど、昨年十二月に、より一層指定の早期化に向けた運用改善を行ったところでございます。
　政府といたしましては、今後発生する大規模災害においても、早期に激甚災害の指定見込みを公表するなど、適切に制度運用を行ってまいりたいと考えております。