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○佐々木（秀）委員　そういうようにお伺いをしたわけですけれども、それにしても、私はやはり性急だと思う。私のところに法案が来たのはきのうですからね、正直言って。お出しになったのは三十日だと言うけれども、もうそれから連休ですよ、実質的には。衆議院はなかったのですからね、本会議もほかの委員会も。それで、これだけの重要な改正をいきなりやれといっても、きのうのきょうでやれというのは、私は率直に言って不満です、ある意味では。需要はわかります。わかるけれども、私は委員会軽視だと思う。これはもう少し考えてもらわないといかぬと思う。大体、ここのとこみ見ていると、こういうことが少し多過ぎますよ、せっかちなことが。沖縄の特措法もそうだけれどもね。それは与党で共同提案されているけれども、私は、どうも自民党さんの熱心さがぐっとリードしているのだと思うのですね。
　趣旨については、私も法案についてはそう反対するものではありません。ありませんけれども、しかし、これは随分いろいろな問題を含んでいるのですよ、これからちょっと時間がないけれどもお尋ねしますが。その辺のことはこれから十分気をつけてもらわないと私はいかぬと思いますし、また、この法案が通っても、これに関連する問題が必ずこれからまた論議の対象になってくるのは間違いないと思いますので、あらかじめその点は指摘しておきます。
　それから、提案者のうちの我が党の坂上議員にお尋ねをしておきたいのですけれども、実は、我が党は、昨年の総選挙の政策で、中小企業対策の中でこのストックオプションの導入ということはうたっているわけです。今度のこの改正案が我が党の中小企業対策としてのストックオプションの導入の趣旨に沿っているのかどうか、このことが中小企業にとってその活性化を図るために本当に役に立つ、こうお考えになるのかどうか、簡単にお願いいたします。
○坂上議員　坂上でございますが、民主党は、昨年の総選挙の政策中に、中小企業対策としてストックオプションを導入しよう、こういう公約をしておるわけでございます。
　そこで、自民党さんの方から連休前にお話がありました。民主党の方にも御協力をいただきたいというお話がありまして、私も、少し猪突でございましたものでございまするから、相当ちゅうちょいたしました。しかし、我が党は中小企業対策としてストックオプションを導入するという公約を選挙でいたしておるものでございまするから、果たしてこのオプションを導入いたしますと中小企業対策に本当になるだろうかということを、実は非常に悩みました。特に私が気にいたしますのは、この制度を導入するということは、大企業にのみ影響が大きいのであって、中小企業に本当に役立つかどうか、これはもう数日間、時間をいただきまして検討させていただきました。
　そこでどういう点を検討いたしたかと申しますと、株主平等の原則に反するかどうか、それから資本維持の原則に反するかどうか、それからインサイダー、不公正取引にならないか、この点の心配はないか。それから、アメリカ等で行われておりますところのこういうオプション制度は、どちらかといいますと資本と経営がはっきり分離をいたしております。日本は、どちらかといいますと資本と経営が一体というようなことが多いのじゃなかろうか。外国は、どちらかといいますと雇われ重役がその手腕を買われてやっておるものでございまするから、私は、こういう点ではオプション制度はある程度大変有効なのじゃなかろうか、果たして日本ではいかがなのだろうかということを随分検討させてもらいました。そして、あわせまして、中小のために本当になるのだろうか、単なる日本の大企業にしか効果がないのだろうかということの検討も実はさせていただきました。
　そして、これはどちらかといいますと、公開上場株それから店頭登録株、これについては、自社株の取得によるところの譲渡ということはあると私は思います。それから未公開の会社、いわゆる未公開の私たちが目指しております中小零細企業に対しましては、これはやはり新株引受権の付与が利用されるのじゃなかろうか、こんなふうなことを考えまして、実は、私は選挙のとき、中小企業の皆様方の集まりでこのことを我が党の公約だと言って訴えたのです。そういたしましたら、どういう返事が返ってきたかというと、あなたの言うことは大変結構なんだけれども、そんなことよりも大事なことは、私たちは赤字赤字でもうけが悪いんだから、景気をよくしてくれればそれでいいのであって、こういう話はもう次の次の話だ。
　こんなようなことが私の頭の中に残っておるものでございまするから、私は、国会に帰らせていただきましてから、法務部会を中心にいたしまして我が党の公約をどう実現するかということを実はずっと検討させてもらっていたわけでございますが、しかし、まだ成案を得ないうちに自民党さんの方からお誘いがあって、果たして、こういうふうな気にはなったことはなったのでございます。
　しかし、最終的にはおまえが中心になって検討せいというようなことになりまして、私は、先刻代表の提案者が回答をいたしましたとおり、中小企業が、資金、人材、情報、中小企業特有の問題を抱えていることが多くて、その中でも優秀な人材の確保というものは中小企業にとっては大変大きな課題なのじゃなかろうか。そんなことから見ますと、このストックオプション制度というのは、この問題を解決するには大きな有効手段になり得るのじゃなかろうか。そして、日本経済が構造的な問題を克服して、将来に向かっての発展を実現していくには、起業心に富む中小企業を支援することが重要なんじゃなかろうか。我が党の中小企業対策として、その導入はやはり必要なんじゃなかろうか、こんな結論に達しまして、先生方からの御賛同をいただきまして、提案者の一人といたしまして提案をさせていただいた、こういう次第でございますので、御理解を賜ればありがたいと思います。
○佐々木（秀）委員　時間が大分詰まっておるものですから、労働省、来られておると思います。この制度が取締役、社員に対する一種の報酬の制度ということになるわけですね。そういう意味で高い報酬性を持っているという性格があると思うんです。
　そうすると、この制度が導入されることによって、我が国の雇用関係における賃金の体系あるいは報酬の制度、これが大分変わってくるんじゃなかろうか。もともと我が国の場合には、何といっても年功序列型の賃金体系というのが一般的であるわけですね。もちろん、これについては、いろいろな弊害だとか、それからまた外国ではこういう制度をとっていない、それが企業に対する働く意欲というか、そういうことに見合わないんじゃないかというようないろいろな問題点も指摘されて、見直しもかかっているし、現にそれを改定していっているところもあろうとは思いますけれども、しかしまた、逆に、デメリットだけじゃなくて、こういう年功序列型の賃金体系というのが雇用の安定をもたらしてきたんだというようなメリットもあるわけですね。
　こういう点から考えて、労働省としては、この制度の導入と雇用関係に対する影響などについてどう考えているか。もう一つは、仮に労働の対価としての報酬性を持つんだとすると、労働基準法の上での賃金の支払いの原則、これとの関係で損をするところが出てきやせぬか、この辺についてどうですか。
○浅野説明員　御説明申し上げます。
　我が国におきましては、経済活動を活性化させるために、労働者一人一人が自己責任のもとにその能力を自由に開花させることができるようになることが重要になってきているというふうに考えております。
　こうした中でストックオプション制度の導入を進めることは、役員を含めた従業員の就業に対するインセンティブを高めるとともに、将来性の高い企業において人材確保を容易にする効果をもたらすものと考えております。一方で、こうした制度の導入によって能力のある人材の労働移動が促進される可能性もあるというふうに考えております。
　このように、ストックオプションの導入によりまして雇用面においてもさまざまな影響があると考えられることから、今後ともその影響については十分に注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、賃金の支払いのことについては、基本的には労使の関係で決まってくるものというふうに理解しております。
○佐々木（秀）委員　労使の関係でという最後のお話ですけれども、決まってくるものと言うんだけれども、労働基準法では、賃金の支払いというのは原則としては現金で直接払い。最近は変形して振り込み制度なんかも出ていますから、それはだんだん解釈の範囲も広がってくるんだろうと思うし、場合によったらそちらの方の法改正も必要になってくるかもしれないですね。
　しかし、これが報酬がどうか、例えば賞与のかわりとして払われるかということになると、賞与というのはやはりあくまでも賃金の一部ということになるわけですから、それぞれの関係でこういう制度がどう整合性を得るのかということ、これは労働省としてもやはり検討してもらわなければならないことだと思うのですね。今後の課題だろうと思いますから、研究しておいてください。
　時間が大分なくなりましたけれども、大体、今度の改正によっても、商法の二百十条の自己株式の取得について全くの解禁をしているわけじゃないわけですね。あくまでも原則として商法二百十条は自己株の取得を一応禁止している。例外的な措置として今度の解禁ということになるわけですね。
　なぜそういうことになっているのかというと、結局、会社の自己株取得がいかぬと言ってきたのは、自己株の取得を自由に認めると、株主に出資を払い戻したのと同様の結果を生じて会社の財産的基礎を危うくするとか、あるいは会社が株価を操作したり、あるいはさっきから出ているインサイダー取引などが行われる可能性があって株主だとか投資家の利益を害することになるのではないかとか、あるいは特定の株式を優遇する結果となって株主平等の原則に反するんじゃないかとか、あるいは経営者の会社支配に利用されるのじゃないかとか、あるいは買い占め株を会社が高値で買い取る場合には、会社に財産的損害を与えるとともに、会社荒らしを助長することになるのじゃないか、こんな心配もあったりするわけですね。
　それからまた、さっき坂上議員からお尋ねがあった、中小企業のために役に立つかどうかというお話があるけれども、中小企業の場合には、株式会社とはいいながら一人、まあ個人会社の変形みたいなところがあって、その社長が、自分が全部株を持っていることをいいことにしていろいろ適当にできる、株主総会などというものは形式になるというようなこともあり得るわけで、この辺の心配について今度の改正がクリアできるのか、そういう措置をこの法案の中で用意しているのか、時間がなくなりましたけれども、これは民事局長からお答えいただいた方がいいかな。簡単で結構です。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、会社の自己株式の保有ということにつきましては、御指摘いただきましたようないろんな懸念、おそれというものが否定できないわけでございまして、したがって、この新しい法案につきましても、自社株取得は原則的に禁止というもとで、その例外として自社株方式のストックオプションを認めるという法案の内容になっているわけでございます。
　したがって、立案いただくについてはそういった問題を可及的に生じないようにするという手当てをお願いする必要があるわけでございますが、この改正法案におきましては、財源規制を設ける、あるいは数量規制を設ける、さらには、株主総会の決議においては個別具体的なストックオプションの付与を議題として決議をする、それから、公開株式については、その買い付けの方法は公開の市場等での買い付けに限る、そういった観点からのもろもろの必要な配慮をいただいているというふうに考えているところでございます。
　なお、インサイダー取引等の問題については、証券取引法に所要の手当てを加えて、その厳正な適用によって対処するということになっているというふうに承知しております。
○佐々木（秀）委員　時間が参りましたので、委員長、終わります。どうもありがとうございました。
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○八代委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本証券業協会副会長関要君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○八代委員長　質疑を続行いたします。正森成二君。
○正森委員　申すまでもなく、本件の二つの法律は議員が提案者になりました議員立法の形式をとっております。私ども日本共産党以外のすべての党が提案者になっておりますので、提案者でなくて質疑をするというのは私どもの党だけであります。
　そこで、先ほど伺っておりますと、提案者になっている議員のおられる党の代表者が相当大きな声を出して、異例の提案ではないかということを言われましたが、それから言うと、提案者に入っておらない私は割れ鐘のような声を出して質問してもいいわけでありますから、声が大きいというだけがいいことではありませんので、できるだけ冷静に伺いたいと思います。
　まず提案者に、保岡さんが適当なのかあるいは太田さんが適当なのか、お決めいただいたらいいと思いますが、先ほど同僚委員からも御指摘がございましたように、本来、政府が提案するなら法制審議会で当然審議すべき法案であります。六法の一つでありますし、私の承知しておりますところでは、三年前に、株式会社の自己株式取得禁止の例外として従業員に三％の取得を許すということを中心にする改正が行われましたが、それはもちろん法制審議会の商法部会で非常に熱心な審議がございました。
　ところが、今回の場合は、三％を一〇％にする、しかも利益消却で一〇％、それから取締役や使用人に一〇％ということで、これは本来別のものであります。そうすると、一挙に六倍、七倍にも及ぶような自己株式取得を許す。それで、一方は一定の早期に消却ということになっていますが、もう一方の方は、それは取締役やあるいは従業員に渡すから、御指摘がございましたが、金庫株ではないという保岡提案者からの説明でありましたが、保有する期間は、これを見ますと最長で十年になっております。十年ということは、十年近く金庫株で中に入っておる。つまり会社が資産として保有することを認めるということになっているわけで、今までの商法ではまず考えられなかったことであります。
　こういうものを法制審の審議を経ずにやったことが、今保岡提案者の表現によりますと、非常に株価を上昇させて、こんなことを規制緩和してやれるだけの力があるのかとお褒めの言葉にあずかったというような、まあ言うたら鼻高々の答弁でありましたが、ことしの三月に株価が低迷したのはこういう措置がとられなかったからですか、そうじゃないでしょうが。
　だれが見ても明らかなのは、公定歩合が〇・五％というのが非常に長期に続いて、アメリカとの間では金利が五％以上開いておる。したがって、ドルにかえてアメリカの財務証券などを買うというようになるのはいわば自然の理であって、それが円・ドル関係について否定的な円安の方向に影響をあらわす。あるいはまた四月一日から消費税が五％になる。これまでの二兆円の特別減税はなくなる。あるいは健康保険の我々から見れば大改悪で、二兆円を超える消費者の購買力が失われる。こういうもろもろの日本経済に対する悪影響があって株価が下がったのでしょう。それを何か、あたかもこれが早く行われなかったからというような、そういうような考え方というのはもってのほかじゃないですか。
　そこで伺いますが、私がさる提案者から聞いたところによりますと、もともと法務省が来年にはこういう点について閣法で法案提出を行いたいと思っておった。それでいろいろ準備を始めておったら、前倒しでやったらどうだというようなことで、議員立法の話があってと。それだけじゃないでしょう、法務大臣。私が聞いたところでは、総理が法務大臣と大蔵大臣を呼び寄せて、議員立法だけでは心もとないと言うたら失礼ですが、いろいろ技術的に不備があるだろうから法務省と大蔵省で協力してやれ、こういうツルの一声があってばたばたばたと進んだ。だから連休中で大変気の毒だけれども協力してくれという打ち明けた話があったのです。だから、外見は議員立法だけれども、本当の実質は、法制審の審議を省略する、法務省が黒子の法案でしょうが。
○太田（誠）議員　一つのことが起きたときに、それをどう解釈するか。原因が何で結果が何かということはなかなか立証することが難しいわけでありますので、正森先生のお疑いもあるいはわかるのでございます。ただ、事実は、正森先生ともこの法務委員会でも長くおつき合いをいただいておりますのでおわかりのとおり、私どもは本来立法府こそが立法活動を行うべきであるというふうに思っておりますので、常に、同僚議員の御同意が得られるならば、基本法であればこそむしろ議員の、立法権者こそが提案をして、発議からやっていくべきだろうというふうに思っております。
　そして、私も先ほどからの余りにも性急ではないかという御指摘については一言もないわけでございます。
　そして、審議会のあり方については、昨今大変批判がありますように、これは大体何を審議をしていたのか、最近やっとその一部について開示されるようになりましたけれども、今開示されておる内容でも、これはだれが何を言ったということがはっきりいたさないわけでございますから、むしろ今後は委員会の質疑でもって、参考人として学者の先生方にもおいでをいただいて議論をするという形が望ましいのではないかと思っております。
　それで、総理に対しても、これは後で保岡先生からもお話があろうかと思いますけれども、我が党政調会長と保岡代議士と私と三人が参りまして、総理に、我々もこれまでの経緯からいきまして余り法務省や大蔵省から意地悪をされてはかなわないからぜひ協力を、あなたは立法府の第一党たる自民党の総裁であって、あわせて内閣のトップであるから、あなたの責任でもって、リーダーシップをとって協力をさせてもらいたいということをお願いしてきたわけでございます。
○正森委員　今お話がありましたが、当事者として法務大臣から伺いたいのですけれども、法務省や大蔵省から意地悪されたら困るからそれをしないようにというような、そんなものではないでしょう。法務大臣と大蔵大臣を呼んで、法案をつくるにはいろいろ難しいことがあるから積極的に協力してやれ、こういうことになったので、意地悪ばあさんのように意地悪をするなというような総理の御指示ではなかったのじゃないですか。
　だから私は、これから質問する場合も本当の黒子である法務省と大蔵省に聞こうと思って、提案者には余り意地悪をしないようにしたいと思っておりますが、法務大臣の答弁をまずお願いします。
○松浦国務大臣　総理からのお話は、おまえのところの所管の法律だからいろいろ問題があっては困る、そごが出ては困る、だから十分検討して協力をするようにという御指示をいただいております。
○正森委員　それでは伺いますが、例えば三年前には今度の改正よりもずっと幅の狭い自己株式取得がありました。しかし、そのときでも、資料を見てみますと、多くの団体に自己株式の取得及び保有規制に関する問題点に対する各界意見を問うということで、十分な問い方をしたのじゃないですか。
　ここに私は三年前の調査の記録を持ってまいりましたが、それを見ますと、各方面に調査を、意見を求めておりまして、その結果出てきた各団体の意見にはどんなものがあるかといえば、裁判所及び弁護士会から意見が出てきているのは当然として、各大学の法学部から二十団体、二十の法学部から見解が出されております。経済団体は二十団体で、もちろん経団連や同友会等々は入っております。金融機関も七団体、中小企業が十六団体で、その中には、日本商工会議所はもちろん、東商、大商、名商、神戸商工会議所、京都商工会議所が入っておりますし、全国中小企業団体中央会が入っております。あるいは、その他の関係団体では、日本公証人連合会や日本公認会計士協会あるいは日本税理士会連合会等々、およそ考えられるところは全部入っているのですよ。それで論議をしたのです。
　太田さんは、今非常に立派なことを言われましたが、むしろ議員立法で、密室でなく開かれた場で参考人を呼んでそこで意見を求めるのが当然だと言われました。何やらの死なんとするやその声よしとか悲しとかいうことわざがありますが、失礼なこと言うわけじゃありませんが。それじゃ、この議員立法の提案で各界の学者を呼ぶ、あるいは法制審の重立った方を呼ぶというような日程があるのですか。今週でも呼ぶのですか。それなら議員立法でも審議を尽くした、国権の最高機関の役割を果たしたと言えますが、我々が理事会で了承しているのでは、あるいは了承せざるを得なかったのは、私の質問が済んだら採決するのでしょうが。あなたは何か議員立法で多くの参考人の意見を聞くとかいうようなことを言葉ではそれは残るように言われましたが、実際にはやらないじゃないですか。
　そのやらない理由は何かといえば、えらい裏話をしては失礼ですから固有名詞はやめますが、早く参議院を済まして公布期間をせめて半月はとりたい、六月一日にはもう実施したい。なぜかといえば、六月二十七日に二千もの株主総会が集中するけれども、そこで早く定款を変えたい、定時総会で自己株式取得を決めたい、だからそれに間に合うようにやってくれというのでしょうが。
　それは、国会の権威を高める議員立法の重みを増すことじゃなしに、まさに財界の要望にこたえることじゃないですか。だから、トヨタでも小松でも、そのほかいろいろなところがもう既に日経なんかでわんわん言っておりますが、あの問題を起こした大和でさえ今度それに便乗することになっておりますが、もう今月中にできて六月一日から施行されることを目指してどんどん行動を開始しているじゃないですか。それに追われて国会で審議が行われているのじゃないですか。どこに国会の権威がありますか。
　私は、あえてこういう席で、長い間のおつき合いで、法務委員会だけでなしに大蔵委員会からもいろいろおつき合いをしましたから、これ以上はもう申さないことにしますが、私は、決して褒められたことではないというように思います。議員立法を全部否定するわけではありませんが、それならそれで十分の審議を行っていただきたいということを申し上げておきたいと思うのですね。
　それからまた、もう一つ言いたいことがあるのです。議員立法はいいとしても、それには関係の証取法、あるいは先ほど国税庁ですか、審議官が言いましたが、税法とか、そういう関係を総合的に審議をして、そして矛盾のないようにやらなければなりません。
　ところが、それがやられてないじゃないですか。この法案を見たら、三つも四つもの法案について所要の措置をとるなんてなっていますが、技術的にどうしてもとらなきゃならないことだけで、例えば後からこれから質問しますが、こういう大量の自己株買いを認めると、インサイダー取引ももちろん心配ですが、株価の自己操縦、株価操縦の問題がこれは非常に問題になるのです。それに対する手当ても行われてないじゃないですか。
　証券局、来てますか。後で答えてほしいと思いますが、今回の非常に大きな自己株の拡大について対処が行われてないでしょうが。
　もっと言えば、この前のときに、「自己株式取得等の規制緩和に伴う証券取引制度の整備について」というのが平成六年二月七日に証券取引審議会公正取引特別部会の報告としてありました。ここに持ってきております。それは平成六年に一部改正が行われましたが、ここで提起された重要な問題はまだ改正されてないでしょうが。しかも、それに加えて、今度はその数倍にもわたる自己株式の取得が行われているけれども、それに対する対策が行われてないでしょう。
　ここに持ってきましたのは四月三十日付の日経ですが、「経営監視強め株主保護　自民が商法改正へ第二弾　社外取締役ら義務付け」という大きな新聞報道があります。これは、失礼ですが、今回議員立法でやっている自民党の議員でさえ、さえなんて言うたら失礼ですが、自民党の議員さんが、このままではいかぬというのでこういうことをことしの臨時国会かなんかでやらないかぬと思っているのでしょう。なぜそれが待てないんですか。
　私の見るところでは、社外取締役らの義務づけとかそんなことだけでは不十分で、証券取引法や、あるいはここに証券業協会も来てもらっていますが、そこの自社株を買う場合に、買い方の方法ですね、それについてもＳＥＣなどと同様にルールを設けなければならない、こう思っておりますが、そういう手当てもなされてないじゃないですか。それで一方的に現経営陣の利益を守ることだけをやる。それで、それが非常な活性化だとかいうことで、会社債権者や他の株主、あるいは一般の中小企業、そういうものの利益は守られるのでしょうか。そのことを私は非常に疑問に思わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
　答弁があればしていただいたらよろしいが、大して答弁がなければ、次の問題に移りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○太田（誠）議員　今おっしゃったこの審議について、大変短時間でお願いしているというか、これは提案者としてお願いしたというよりも委員会の運営の理事会の一員としてお願いをしたことでございますので、大変短時間になりましたことは、まことに一語もないということに尽きるわけでございます。
　さまざまな周辺の法律の手当てにつきましても、まだまだ足らざるところはあると思います。今はとりあえず新しい手段を経済界に対して与えることが急がれるというふうに判断をしたわけでございまして、御批判の点につきましては重く受けとめてまいりたいと思います。
○正森委員　それでは法務省に伺いますが、依然として我が国の商法は、自己株式の取得を原則的には禁止して例外だけは認めるという法制をとっております。少なくとも今まではとっておりました。それはあらゆる会社法を見ても書かれておりますが、なぜそういう体制がとられているんですか。私がここに持っていますから言ってもいいですが、政府側から改めて、どの教科書にも数点書いてありますが、それを簡潔に述べてください。
○濱崎政府委員　現行商法が自社株の取得、保有を原則として禁止している理由として、一般的に言われておりますところは、会社の資本の充実を害し、会社債権者の利益を害するおそれがある、あるいは会社の資産の健全性を害するおそれがある。また、取得の方法、その対価のいかんによっては特定の株主を優遇する結果となって、株主平等の原則に反するおそれがある。会社経営者の会社支配を維持する目的に利用されるおそれがある。取締役等の会社関係者が株価操作、インサイダー取引を行って一般投資家を害するおそれがある。そういうおそれがあるということが指摘されているところであります。
○正森委員　数点お述べになりましたが、後で私から申し上げることもあると思います。
　そこで、今度の改正では、利益消却の場合には、定款に定めがあれば取締役会の決議だけでできるんでしょう。取締役会の決議だけでできるということは、一層機動性があると言えばこれは物の言い方ですが、一層相場操縦の可能性あるいはインサイダーの可能性が生じやすくなるということではありませんか。ですから、それについてはさまざまな、やはり一定の規制が必要であるというように思われるのです。
　それについて、提案者でもよろしいし、大蔵省の証券局でもよろしいが、どういうことを考えているのですか。
○保岡議員　先生も法案を見てわかっていただいていると思いますが、定時株主総会で行う株式消却、これについて、取締役会の決定事実も重要事実ということにする証取法の改正というものを含んでおりますし、その他、先生の御指摘の不正取引に関するいろいろな問題点については、現行制度もそれなりに整備されておるわけでございますから、それを的確に運用、厳格に適用するということで当面対応しなければなりませんが、今後、やはり国際化に伴って、グローバルスタンダードということもありましょう。我が国の法制というものは罰則が形式犯に軽く、非常に形骸化していたという点も指摘されているところでございますから、今後、ルールを重んじる国際舞台の中でビッグバンを求めるということであれば、そういった罰則整備についても、先ほど来答弁してきたように、これからお互いよく研究し、政府にも督励し、きちっとした答えを政策的に進めていかなければならないと思います。
○正森委員　そこで、私が少し疑問に思いますのは、自己株式の取得で、通常、株主総会の決議があれば、商法の場合ですね、これはできるということになっております。もちろん、新株とかワラントのときは株主総会の特別決議というようなことも入っておりますが。その点からいいますと、通常の株主総会の決議で十分の一のものを買えるようにするという規定と、それから商法の二百八十条ノ二の第二項に言う特別決議の必要性との整合性はどうなるんですか。一方ではそういう厳格なことをやっている。
　あるいは、私、条文を十分に見ていませんでしたが、二百十二条でも二項で、公開されていないものについては特別決議が要るんでしょう。二項はそういうぐあいに読むのではないですか。ところが、一般的には通常の株主総会でできるというようになっていますが、どうしてこういうぐあいに差をつけたのですか。法務省でも結構です。
○濱崎政府委員　消却のための株式の取得と新株の有利発行、新株引受権付与の場合との対比かと承りましたが、新株の有利発行あるいは今回の法案であります新株引受権をストックオプションとして与えるという場合には、新株の発行によって株式の総数が増加する、それと同時に、発行当時の時価よりも低い価額で新株が発行されるわけでございますので、株式の価値の希薄化を招く、したがって、株主の権利を保護するために特別決議が必要であるということになっているわけでございます。これに対しまして、株式の利益消却は、既に発行されている自社株式を買い受けて消却するということでございますので、新株の有利発行あるいは新株引受権の行使によって新株が発行される場合とは異なりまして、株式の総数が減少し、株式の価値が希薄化するという問題は生じない。
　そういうことから、この制度は趣旨、内容が異なる。前者については特別決議が必要だけれども、後者についてはそこまでの手当ては要らない、こういうことになっていると理解しております。
○正森委員　民事局長の答弁がありましたが、その答弁はやや不正確なのではないですか。
　特別決議によるのは利益消却の場合ではなしに、一般的なストックオプションの二百十二条の場合に定時総会でできるようになっているのでしょう。そして、それができないように決まっているのは、私の理解によれば、二百十条ノ二の第二項の二号で「買受クベキ株式ガ取引所ノ相場アル株式及取引所ノ相場ニ準ズル相場アル株式ニ非ザルモノナルトキハ其ノ売主」こうなっていますが、この第二項の二を受けて二百十条ノ二の第五項で「第二項第二号ニ定ムルトキハ同項ノ決議ハ第三百四十三条ノ規定ニ依リ之ヲ為スコトヲ要ス」というので、これは三分の二の特別決議ということになっているのです。だから、それ以外の公開または公開に準ずるという場合には、新株だとかワラントでなしに、一般の株式を与えるという場合だって、通常、株主総会の決議でできるんでしょうが。だから、そこの整合性はどうなっているのかと聞いているんですよ。
○濱崎政府委員　ただいま消却の場合との比較だけを申しましたが、繰り返しになりますけれども、有利な条件で新しく株式を発行するということになりますと、当該会社の株式の数がふえる、しかしながら、その時価に相当する金額は会社に入ってこない、有利発行でございますから、低い価額で発行されるということによって、全体の株式の価値が希薄化するということになるわけでございます。
　それに対しまして、自社株を取得する、これは現行の従業員持ち株会の場合も、ストックオプションの場合も同様でございますけれども、これは株式の総体がふえるわけではございません。市場にある、あるいは一般株主が持っている株式を会社が取得するということになるわけでございまして、あるいはそのオプションの行使に伴って、また、取締役または従業員にその株式を譲渡するということによって、株式の数がふえて株式の一株ごとの価値が希薄化するという問題は生じないわけでございます。
　したがって、新株有利発行方式あるいはワラント方式の場合には、希薄化が生ずるから特別決議を必要とする。そうでない場合は、普通決議ということになっているわけでございます。
　ただ、自社株を保有する場合におきましても、取引所あるいは店頭市場で買い取るという場合には、買い取る相手方によって有利な条件で買い取るというような問題が生じるおそれがありませんが、それに対して、市場ではなくて相対で個々の株主から会社が買い取るという場合には、買い取る際に有利な条件で買い取るというおそれがある、そういう形で株主の平等を害するおそれがある。非公開の市場で相対で取得するという場合には、そういう観点から総会の特別決議を要するという易行制度になっているということでございます。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　今民事局長から答弁がありましたが、そう簡単にいくわけですか。例えば、ここに新聞を持ってまいりましたが、通常のストックオプションを目指した株式の買い取りでも、それがアナウンス効果があって株価に非常に変動を生じるというのはもう言っているじゃないですか。
　例えば、ここに持ってまいりました新聞では、トヨタ自動車が千億円分を上限とした二回目の自社株買いに乗り出すと発表しただけで、株価が六十円高く上がった。あるいはシチズン時計の場合は、翌日に六十七円高の九百八円、八％上がっているんですね。それから大成建設の場合は、週明けに三十二円高の四百六十三円、これも八％上がっているということです。これは商事法務にも載っておりますが、山一証券経済研究所の説明によりますと、「米国では、実施を表明することで株価が不当に安く放置されていると、投資家に訴える「アナウンスメント効果」があり、株価てこ入れの意思表明とされている。」こういうぐあいに言っているんですよ。つまり、自己株式の取得を決定したり、それをアナウンスすること自体が株価操縦になると公然と言っているんですよ。だから、これは、第三者の株主だとかそういうものにも非常に大きな影響があるんですね。
　そこで、関さんにもお見えいただいておりますね。関さんと証券業協会に伺いたいと思います。
　アメリカにはＳＥＣがありますが、ＳＥＣでは、私も余りよく知りませんが、一九三四年の証券取引所法の十三条（ｅ）項というのがあって、規則制定権を持っているんですね。その規則制定権で何回かルールをつくろうとした。ところが、余りルールを厳しくし過ぎると問題があるということで、私が今持っております資料では、セーフ・ハーバー規制というんですか、規則一〇ｂ−一八というのを制定して、それで一定のルールはつくるけれども、制定された規則一〇ｂ−一八のもとでは、自己株式取得がその規則の要件を満たしていなくても必ずしも違法となるわけではなく、また違法だとの推定が生ずるわけでもないが、その規則に従う限り訴追される心配がないというように決まっているというように物の本では書いてあります。
　しかし、我が国では、証取の百五十七条の包括的詐欺防止条項、あるいは相場操縦禁止規定、証取の百五十八条から百六十もありますが、それの運用は非常に緩やかなものになっているということで、これはセーフ・ハーバー規則ではなしに、直接規制が必要であるというように言っている学者があることは御承知のとおりであります。
　私はここにいただいて持ってまいりましたが、あなた方も三年前のときには規則をいろいろおこしらえになったようであります。
　しかし多くの学者が言っておりますのは、アメリカのＳＥＣが言っているルールは次のようなものを念頭に置いて言っていることは間違いない、こう言って、四つないし五つを言っております。これは、私が調べてみると、証券局が来ておられるようですが、証券取引審議会が平成六年二月七日に問題提起したものにほぼ符合しております。
　それはどういうぐあいに言っているかというと、第一に、会社がブローカーまたはディーラーに発注して自己株式を取得する場合には、一日に一ブローカーまたは一ディーラーを利用することしか認めない。これは、複数のブローカーがいろいろ買って相場が非常に繁盛しているというようなことを防止するためである。これが第一。
　第二には、会社による自己株式取得の取引を、その日の当該市場における最初の取引として成立させてはならない。つまりこれは、いきなり初めからわんわん買い出すと非常に相場を上げるおそれがある。だから、仮にその会社が薄商いでだれも買い手がない場合には、自己株式取得をしようと思う会社も、それは待たなけりゃならないということになっていると聞いております。
　それから、第三には、自己株式の買い付け価格は、証券取引所における取引については、その時点の第三者の買い呼び値の最高値と直近の売買価格とのいずれか高い方の価格を超えてはならない。あるいは店頭取引については、第三者の売り呼び値の最低価格を超えてはならないというようになっている。
　第四に、ブローカーまたはディーラーを通ずる一日の自己株式の買い付け数量は、複数の市場がある場合にはすべての取引を合算して、買い付けがなされる週に先立つ四週間の当該株式の一日の平均取引高の二五％、これは株式の自己買い付けで市場が支配されているというようなことの疑いを抱かれないようにというように言われております。
　我が国で証取法のいろいろの操縦が、野村証券などを例にして後で質問しますが、こういうような規定が必要だという学者の意見についてはどう考えますか。大蔵省でも、だれでもよろしい。
○山本説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、アメリカにおきましては、ＳＥＣの規則一〇ｂ−一八、いわゆるセーフ・ハーバー・ルール、これによりまして、今先生御指摘のように、自己株式の買い付けを委託する証券会社の数、買い付け時期、買い付け価格及び買い付け数量について一定のルールに従って自己株式の買い付けをする場合には、これらの事項を理由として相場操縦禁止規定の違反とされることはないというふうにされているわけでございます。
　一方、我が国におきます相場操縦の禁止規定といいますものは、取引の動機等の主観的な要素あるいは売買取引に付随した前後の事情等を勘案してその適用の有無が判断されるという構成になっておりまして、取得価格、数量等の外形的な基準によりあらかじめ相場操縦違反とならない行為を類型として法令に規定することは難しいのではないかというふうに私ども考えております。
　ただ、御指摘がございましたように、平成六年二月の証券取引審議会報告におきまして、ＳＥＣのセーフ・ハーバー・ルールで示されているのと同様の項目について、相場操縦禁止規定に違反するとの疑いを招くような具体的な取引の態様というものが示されておりまして、これが、いわば避けるべき行為の一つの目安として機能し、公正な取引が確保されていくとともに、円滑な自己株式取得取引が行われていくことに資するのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○正森委員　今の大蔵省の答弁は、主観的意図などを中心に考えて、外形的な問題でやるのは我が国になじまないのではないかというのが、大きく言えば答弁の要旨であります。
　しかし、最後の方であなたもお認めになったように、ここに「自己株式取得等の規制緩和に伴う証券取引制度の整備について」という平成六年二月七日の資料があります。その該当部分を見ますと、こう言っているんですね。
　例えば以下のような行為は相場操縦禁止規定との関連で問題が生じ得ることに留意する必要がある。特に、これらの行為が組み合わされて取得が行われた場合には一層問題が大きいと考えられる。
　○　寄り付き前に前日の終値を上回る水準の指値で自己株式の買付けの委託を行うこと。
　○　市場における取引終了時間前の一定の時間帯に自己株式の買付けの委託を行うこと。
　○　多数の証券会社に同時に自己株式の買付けの委託を行うこと。
　○　直近の約定価格又は買呼値気配を超える価格で自己株式の買付けの委託を反復継続して行うこと。
　○　相場が一定の価格を下回ったときに自己株式の買付けの委託を反復継続して行うこと。というように書いております。
　これはまことに当然のことで、これが一つ一つでも非常に問題でありますが、これらが幾つか複合的に行われるということになれば、これが相場操縦を実際上やることは非常にはっきりしております。
　それで、私が言いますのは、これまではいろいろやるにしても、発行会社自身がそういうことに手をかすということはまずないということを前提にしまして、野村証券が大量推奨販売とかいろいろやって問題を起こしたことがありましたが、それは例外的の例外だというのが証券局あるいは証取審議会の考えでしたが、今度の場合は利益消却が一〇％、そのほかにストックオプション等で一〇％というように、しかもそれは上場会社だけでなしに、商法の改正の場合には、公開されていないものも全部それを行うのですよ。
　そういう場合に、今問題になっているのは、公開されているものの買い付け方法ですが、それについてやはり証券取引審議会が行ったこういう問題提起は、真剣に考える必要があるのじゃないですか。上場企業の、何でも規制緩和しろ規制緩和しろと言うだけでなしに、一定のルールに従ってやりなさい、それなら認めましょうという、相場操縦が行われない、あるいはインサイダー取引が行われない、そういう手当てをやはりやる必要が証券局にはあるのではないですか。
○山本説明員　お答えいたします。
　先ほども提案者の方から若干お話があったわけでございますが、今回のこの法案におきましても、一定の証取法の改正等の手当ても行われているわけでございます。おっしゃられましたように、今私ども、実は証券取引審議会の総合部会で市場改革の問題、いろいろと議論をしております。そこでは、いわばフリーの問題と、それからフェアという問題と、グローバルという問題、こういったことに整理してやっておるわけでございますが、今正森委員御指摘の話は、まさにこのフェアの話であろうかと思います。私どももそういった問題意識を持ちまして、この総合部会で今御議論をいただいているということでございます。
○正森委員　今まさに答弁がありましたフェアなやり方ということについて、十分配慮してもらいたいと思います。
　そこで、さらに申しますが、法制上は、上場株式または店頭登録銘柄以外の株式につき、会社の計画のもとに自己株式取得がなされる場合の買い付け方法の規制も考えておく必要があるのではないですか。今度の商法改正というのは、一般的に全部の株式会社について規制を緩めることになっております。そういう場合には、会社の株主保護のためには、その旨を全株主に通知した上で、売却を希望するすべての株主から、同一価格、案分比例で取得される必要があるというように指摘している学者があります。公開のものだけでなしに、公開されていない株式会社の場合について、どう考えていますか。
○濱崎政府委員　現行法の二百十条ノ二の規定におきましても、いわば公開されていない株式について自社株を譲り受ける場合につきましては、先ほども触れましたように、株主総会の特別決議を要するということにしておりますとともに、二百十条ノ二の第六項でございますが、議案の要領を招集通知に記載をする、さらには、その七項におきまして、だれから買うかということが議案に出るわけでございますけれども、その買う相手方、すなわち売り主に自分も加えてもらいたいということを請求することができるという手当てが講じられておりまして、招集通知にはそういう請求もすることができるということを記載しなければならないということが六項に規定されているわけでございます。そういう形で、株主については、買い取るのであれば自分も売りたいということを請求する手続が現行法上既に用意されているわけでございまして、今回のストックオプションのための買い取りにつきましても、この規定が適用になるということになっておると理解しております。
○正森委員　今の説明だけではまだまだ不十分だと思いますが、一定の答弁がありましたので、次に移りたいと思います。
　法務省の刑事局、お見えになっていますか。それでは伺います。
　野村証券の不祥事ということが言われて久しいわけですが、野村不祥事は、これは私も質問しましたが、今から六、七年前の損失補てんのときに、大口投資家に百六十億円の損失補てんで利益を与えた。それだけでなしに、暴力団稲川会の元会長の関係企業による東急電鉄株の買い占めに絡む大量推薦で株価操縦を行った。その疑惑が発覚したために、これは国会で集中的に審議がされました。私は、たまたまそのとき大蔵委員でしたので、その審議に参加いたしました。議員立法の提案者の中にもそのとき大蔵委員をしておられた方がおられるので、よく御存じだと思います。
　ところが、今度野村証券の総会屋、これは利益供与を行ったわけですが、この利益供与は、不祥事で、このときに田淵、両田淵と言われておりますが、田淵氏が会長あるいは取締役社長を退任したわけですが、この田淵節也元会長と田淵義久元社長の取締役復帰に向けた株主総会、これが一九九五年に行われましたが、その対策がねらいだった。それから、もう一つは、これは連結決算で三百二十五億円の経常赤字を出した。その決算の承認をしてもらわなければならない。その承認をしてもらうために、総会屋に対して利益供与を行ったというように言われておりますが、これは、その点について問題意識を持って立件あるいは捜査をする予定ですか、あるいはその内容について伺います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　野村証券をめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、三月二十五日、証券取引等監視委員会とともに、証券取引法違反、これは損失補てんにかかわるものでございますが、及び商法違反、これは利益供与ということでございますが、その容疑で関係箇所を捜索するなどして、捜査を現在進めているものと承知いたしております。
　捜査の具体的内容にかかわる事柄につきましては、現段階で法務当局として答弁を差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、今後同委員会と緊密に連携しつつ、所要の捜査を適正に進めてまいるものと考えております。その際、委員御指摘のような、さまざまな社会的に関心のある面をも念頭に置かれていくものと考えております。
○正森委員　今原田刑事局長から、証券取引等監視委員会と協力して適切に捜査をするという意味の答弁がありましたが、広く新聞紙上にも報道されているところでは、これは小池隆一社長の弟の名義で小甚ビルディングに不正な利益供与を行ったということのようで、しかもそれが九五年一月から七月までですが、野村の決算期の直前の三月十五日に三千八百万円事実上利益が供与された、あるいは二千八百万円分のつけかえは六月二十九日の株主総会の前後に集中して行われたということで、証券取引法違反だけでなしに、商法四百九十四条の、まさに利益供与という、両方の犯罪事実であるというように思われるのですね。
　それから、きょうは時間の関係で申しませんが、そのほか、今問題になっておりますワラントでも利益供与をして三百万円相手側に利益を得させておる。これもまた九五年三月の決算の直前に行われたというように我々は報道関係で承知しておりますし、多分これは事実であろうと思います。そのうち、捜査が完了すれば起訴あるいは冒頭陳述で明らかになると思いますので、公開の席で捜査の関係のことを刑事局長はこれ以上言えないであろうというのは理解できますので、これ以上は伺いません。
　そこで、私が申し上げたいのは、今度の商法改正は、これは、定款で授権されれば取締役会の決議だけで利益消却がいろいろできる、あるいはまた一般のオプションの場合でも、これは通常の株主総会の決議だけで発行済み株式総数の一〇％について将来十年間にわたって会社が取得することができるというようにするものなのですね。そして、その決定をしただけで、先ほど私も指摘しましたように、株価を上昇させる、そういうアナウンス効果があると言われているものなのですね。
　そうだとしますと、取締役会が実際上こういう権限を持っておる、そしてその取締役に自分がなることについて、株主総会でぶつぶつ言われたらいかぬから、総会屋にスムーズに議案を通してくれということでこういう利益供与をするということになれば、これから、いずれ、幾ら通常の株主総会で決定されてやるのだからとか、あるいは取締役会の決議だけでできるのだけれども、それは四分の三の特別決議で定款を変えなければそういう権限を与えられないのだからと言いましても、そういうことをやろうとする取締役が総会屋に利益を供与して、そしてそういうのを変えさせれば、実際上は経営陣のやりたい放題ではないですか。
　だから、こういう両田淵氏の復帰対策なんというのはもう言語道断でありますが、これは野村証券だけの問題ではありません。関係者がおられれば申しわけありませんが、そういう危険性をはらんだものが今度の商法の改正でしょう。ですから、私は提案者に、そういう点についての対策を含めた証券取引法とかあるいは商法一般の手当てもやって、同時に出すだけの配慮をすべきではなかったかという問題を提起しているわけであります。
　せっかく関さんもお見えになりましたので、これ何か、関さんの御担当ではないのですか。従業員に対する持ち株制度の奨励金とかなんとかいうのは、あなたではないのですか。
○関参考人　先生の今の御質問の中にありました従業員持ち株制度というのは、証券界として、従業員の福利厚生に役に立つ、またそれによって株式市場の個人投資家というのもふえてくるだろう、こういう考え方でずっと推進をしてきたものであります。現在、上場企業でも店頭登録企業でも従業員持ち株制度を導入している会社が九五％から九四％、こういう状況になっておりまして、引き続き推進していきたいと思っております。
　それで、今奨励というお話がありましたけれども、これはそれぞれの会社が福利厚生の観点で従業員持ち株会に何がしか奨励的な金銭を払っている、そういう問題だと思います。
○正森委員　ここに持ってまいりましたが、これは何か聞きましたら、証券取引所協議会の方の資料らしいですね。証券業協会ではないらしいですね、この資料、送ってもらったのですけれども、
　それを見ますと、確かに、今まで奨励金の支給で、千円につき四十円から六十円奨励金を支給しているのが回答会社の五四％、百円から百五十円が二二・四％。これが九五年の数字で、ほんの二、三％の差ですが、大体そういう動きで推移しているのですね。これは、買い付け委託手数料や事務代行手数料に対する補助金を除いた額ですから、実際の補助金はもっと大きいわけですね。
　あなたは今、これは福利厚生資金として出しているのだから性質が違うというように言われましたが、今株価に対する配当の割合は、株価に対して大体一％行くか行かないかでしょう。それが千円について六十円とか百五十円とかいったら、これは六％とか一五％ですから、非常に大きな額ですね。
　もっとも、配当というのは毎年毎年もらうけれども、この手数料というのは一回限りだから、それを考えればそう大きくないという言い方もできます。しかし、福利厚生ということでそんなにたくさんの金を渡して、それで株を買わせて実際上官分の意見が通りやすいようにするというだけでも私どもは非常に問題であると思っておりましたが、今度一〇％にまで上げるということになれば、もっと大きな問題が起こるのではないかというような気がするわけであります。その点については、証券業協会ではどう思っていますか。
○関参考人　従業員持ち株会に会社としてどれだけ支援をしていくかということは、それぞれの会社が御判断になる問題ではないか、こういうふうに思います。
　今、今回の立法についての御質問が入っておりましたのでお答えいたしますけれども、証券界といたしましては、このストックオプション制度を早期に導入していただきたいというお願いをかねてからいたしておりまして、こういう形で早期に立法措置が講ぜられ、その際、商法、証券取引法等の面で、ストックオプション制度をいわば悪用して、一般の株主、投資家が迷惑をこうむることがないように、いろいろな措置が講じられるもの、こういうふうに理解をしております。
○正森委員　刑事局長に申し上げておきます。法務大臣にも申し上げるわけですが、私は大蔵委員が相当長うございましたので、野村証券の不祥事については、大蔵委員のときにも質問したことがあります。
　ところが、今度報道されているのは、そのときの一番責任のあった両田淵がまたもう一遍復帰したい、しかも連結決算では赤字になった、そういうのを株主総会でいろいろ言われないために総会屋を利用する、そのためにこういう株価操作、利益のつけかえなんかをやるということですから、今度の法の改正の趣旨からいいましても、本来の会社経営者のあり方からいいましても、言語道断のことだと言わなければならないのですね。こんな経営者がおる限りは、幾ら理念上は、それはストックオプションでインセンティブを与えるからいいとか言いましても、我々はそれについても一定の異議は持っておりますが、仮に肯定するとしても、そんなものは全部無になってしまうような行動ですね。
　法務大臣としては、余り先走ったことはお言いになれないかもしれませんが、こういうことについては、事務当局や検察がやはり断固として法の適正な執行を行うという決意を表明されて、いやしくもこういうことについて国民の疑惑を招くことのないようにされも必要があるのではないですか。
○松浦国務大臣　全くお説のとおりだと思います。私どもとしても、努めてまいりたいと思っております。
○正森委員　国税庁、来ておられますか。国税庁に伺いたいと思うのです。
○八代委員長　主税局でいいですか。国税庁はおりませんが、主税局、審議官が来ております。