Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　非常にこの数年、アワビだとかサザエの市場での価格がいいことに目をつけて、暴力団が資金かせぎにしているということは、これはここに手元に週刊誌を持っていますけれども、わずか一時間で三百万円のアワビを密漁して高速艇で逃げていったと、こういうような事実。これは三陸沖での事件ですけれども、こういったようなことも起こっております。いま申しますのは逮捕されておりますけれども、この岩手県の宮古漁港でのアワビ密漁、これでも明らかなように、いま申しましたように、わずか一時間ぐらいで数百万からのアワビをとって、これはそのときだけの被害がそうでありまして、過去の被害を合計するならばそれこそ数億円ではなかろうかというようなことが言われておりますが、この場合も窃盗容疑ではなく、いわゆる漁業調整規則違反という県条例しか適用できない、こういうようなことになっています。いま御答弁がありましたように、どう考えても、こうした実害から考えてみまして、密漁に対する罪が軽いということが思われるんですけれども、これは法的に検討する必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、密漁に対する罰則につきましては、現行の罰則が密漁防止に効果的であるかどうかということにつきましては問題がございます。したがって、漁業法上の罰則を強化をしてくれという陳情を私も受けております。漁業法は昭和二十四年に制定をされて以来ずっと罰則規定も直っておりませんので、そういう意味では、罰則が低過ぎるということが、御指摘のようなことがあると思っております。しかし、罰則は、御承知のように全体的な罰則体系との関連もございます。したがいまして、これらの点につきましては十分検討をしなければならない問題であると思っておりますが、漁業法を将来改正する場合におきましては、この点について私たちとしても十分検討をいたしたいと思っております。
○中野鉄造君　ぜひひとつ、いろいろな全体的な罰則とにらみ合わせてやはりこれは検討すべき問題であるとは思いますけれども、本当に悪いことをしたものがもうけるというようなとりもうけというようなことにならないように、この点ひとつ鋭意御検討をお願いしたいと思います。それと、先ほど申しましたような、こうした漁民の方々が、自分たちの自衛のために本当に大変な負担を負いながらも、自衛船をつくったり、あるいはそれの運営、維持をなさっておるわけですけれども、こういうような場合には何らかの名目で何らかの措置ができないものかどうか、この点お尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　やはり漁業者は、自分の財産でございますから、これをいろいろな自衛的な措置を講じて守っていかれるということは、これは必要なことであると思いますが、これに国が補償をいたしてやるかどうかにつきましてはいろいろと問題のあるところではないかと。やはり漁業取り締まりという観点に立ちますれば、これはやはり司法警察権を有する者が取り締まるということでございましょうから、やはり私たちの努力はもとよりでございますが、海上保安庁等におきましてもさらに特段の努力をお願いをいたしたいと思う次第でございますが、漁業者みずから自衛することについて、国がこれに補助金を出すとか、あるいは別の方法で支援するとかということはいろいろ問題があるところではないかと思っております。
○中野鉄造君　どうかひとつ、そういったような漁民の人たちがよけいな負担をしていくというようなことがないように、より一層の取り締まり強化、そういったような点でもお願いしたいと思います。
　こういったような事実に関連いたしまして、これから先、二百海里時代あるいは燃油の高騰、魚離れの消費傾向、あるいは地域開発との調整などの諸問題を背景に展開される今後の水産振興施策について、いわゆる地方の時代にマッチした、地域の特性を基調とした強力な国の指導が期待されるわけでございますので、この点について二つ、三つ質問いたしますが、いま申し述べましたような今日的課題を抱えながらの漁業となりますと、必然的に将来ますます栽培漁業の推進ということが望まれるわけですけれども、こうなりますと、技術性、経済性、そして社会性、この三つが十分に整合されたものでなければこれはならないと、こう思います。この点についての御見解とともに、どのように指導をなされていこうとするのか、お尋ねいたします。
○政府委員（今村宣夫君）　本格的な二百海里時代に突入をいたしておるわけでございますから、私たちは一つはやはりとる漁業から、つくり育てそしてとる漁業へというふうなことに重点を置いてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。同時にまた、外国の二百海里内においての安定的な漁獲の確保ということもこれに並んで重要でございますが、栽培漁業につきましては、すでに国におきまして栽培センターを設置をいたしまして以来、試験、研究を行ってきておるわけでございます。それから、同時にまた県におきましても栽培センターを設置をいたしまして、鋭意その稚魚の育成その他の努力をいたしておるわけでございまして、現在までに、サケ・マスはもとよりでございますが、クルマエビその他、そういう余り遠くへ行かない魚種の貝とかクルマエビにつきましては、これは非常な進展を見ているわけでございます。これは、地域によりましてそれぞれ特定の特色のあるそういう事業を実施をいたしておりますが、将来はタイのように相当周遊性のある魚種についての栽培というものをどういうふうに考えていくかということが一つのテーマであろうかと思います。これは相当広域にわたって回遊をいたす魚種でございますから、これにつきましては相当の体制の整備等を図ってまいらなければいけない問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○中野鉄造君　以上であります。終わります。
○藤原房雄君　過日の委員会、そしてまたきょうも午前中から、深刻さを増しております冷害問題についてはいろいろ議論がございました。私もあの調査団の一員に加えさせていただきまして、北海道、またみずから東北各地を回ってまいりました。五十一年と違って大変な深刻さがますます深まっておるのが現状だと思うのであります。過日もいろいろ議論がございましたのですが、まだ検討ということが非常に多い現状でございまして、こういうことで——時間もございませんから重複は避けるようにいたしたいと思いますが、確認という意味で二、三問題をお聞きしたいと思うのであります。
　最初に大臣に。このたび大臣も精力的に各地を回られて、その状況は私どももお聞きしておるところでございますが、今度の冷害を回られまして、五十一年または四十六年ですか、にもありまして、大臣も政治家としてこういういままでの災害にも心を痛められてごらんになったろうと思うのでありますけれども、特にこのたびの災害はいままでにない状況ということで、どのように御認識していらっしゃるかという点からまずお聞きしたいと思うのであります。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のように、今回の冷害はことのほか激甚をきわめておりまして、特にこの冷夏の影響で全国的にも冷害が及んでおるというところに大きな特色があり、また特に厳しい、ひどいところは、青森、岩手、宮城、福島等、私行ってまいりましたけれども、もう本当に何百ヘクタール、何千ヘクタールというところが全く青立ち、一粒の米も実を結んでいないという惨たんたる状況を見まして、農家の諸君も飯米の心配をしなければならないと、まず一番先に飯米を何とかしてほしいという声が、集まっておられた農家の方々が異口同音に叫んでおられた状況を拝見をし、また私参りましてまず驚いたのは、ああいう黄色いたんぼ、黄金の波を打つような、まあかっこうだけはそういうような形をしておるわけであります。しかし、鳥が一羽もいない、ツバメもいなければスズメもいないということで、真っ先に、いつもこの辺は鳥はいないのかと反問したくらいの状況でありまして、それほど冷害が深刻であるということを確認をいたしまして、これはもう本当に全力を挙げて被災農家の対策に万全を期さなければいかないという強い感じを受けて実は帰ってきた次第でございます。
　したがいまして、帰ってきますると早々に——五十一年度冷害に比べてもその後の統計情報部の調査によりましてもどんどんと被害を増すと、こういうことで、被害の調査の回数もできるだけ多く、そうして被害の実態を十分に把握して万全と思ってやった対策が、被害データの方がお粗末であったためにその対策が万全を期することができなかったというようなことのないように、省を挙げてひとつ冷害対策に取り組もう、こういうことで督励をして取り組んでおる次第でございます。
○藤原房雄君　農林水産省の、大臣を初め皆様方の御努力は私どもそれなりに評価をいたしておるところでありますが、いま大臣のお話にありましたように、ことしの冷害というのは障害型の災害ということですね。五十一年のときには障害というところまでいきませんでしたから、時間がたつに従ってある程度回復したという面もある。今回は時間がたつに従ってだんだん深刻になった。しかし、経済情勢とか財政状態、いろんなことがございまして、冷害の実態、余り大きい声で叫ぶよりももう少し見ようじゃないかということが多かったわけですが、時間がたつに従って実態がだんだん厳しくなったというような状況です。そういう点では五十一年とは大きく違いまして、これは指数から見ましてもどこから見ましても、五十一年より一歩も後退するような対策であってはならぬ。対策につきましても、当面する対策と、また長期的な、恒久的な対策といろいろあると思いますが、いずれにいたしましても五十一年を下回るようなことではならぬ。過日の委員会におきましても、それぞれの項目につきましてはそれなりの御努力をなさっていらっしゃるようでありますが、いずれにしましても、五十一年より経済情勢やいろんな面で変動もございまして、これを下回るようなことではならぬだろうと思います。
　特に、このたびの冷害は標高の高いところとか、地域的に、集中的に、皆無といういま大臣のお話がありましたが、収穫皆無というところが非常に多い、市町村でもうほとんど。三沢にも大臣いらっしゃったようでありますが、あそこはもう九十何ぼということですから、指数にすると一位になるのか、一位にもならないんじゃないかというふうな、こういう状況でありますから、非常に集中的に、三割とか四割とかとれるならいいんですけれども、全然ということで、それだけに、こういう被害を受けているところにつきましては、深刻さというのは、全体的な数値を見ましてもこれは大きな差がありますけれども、地域的に収穫皆無という、こういうところが、市町村が、地域が、部落が非常に多いという。こういうことでは、飯米等の融通というのは、五十一年にある程度地域で考えたようでありますけれども、ことしはもうそういうことはできないという。いま大臣もちょっとお話ししておりましたけれども、こういうことを考えるにつけ、五十一年とは違った深刻な状況にあり、それなりの強烈な態勢で対処をしなければならないと思います。私、山形へ行ってある八十年輩の方に聞きましたけれども、八十になるけれどもこんな冷害はいままでも初めてだと言う方がいらっしゃいましたが、まさしくそのとおりだろうと思うのであります。
　各項目については、もう時間もございませんから私も一々お尋ねすることはできませんが、天災融資法それから激甚災害法の発動のことについてであります。
　先ほどもお話ございましたが、六日の日に大体もう最終被害額というものは集められておるようでありますが、これは資金需要と農家の方々の希望と、それから政府の方のそれに対してどこまでこの財政の窮迫の中で準備できるかという、こういうこととの関連もございまして、農家の希望どおり全部入れられれば一番いいんですけれども、そういうことで天災融資法と激甚災害法、またはこれに伴います自作農維持資金の確保ということは、これは農林大臣は農民を守る立場にあるわけでありますから、財政当局からいろんな厳しい条件があろうかと思いますけれども、やっぱり農民サイドに立ってこれは一日も早く、そしてまたこの需要にこたえられるような確保のための最大の努力をしていただかなきゃいかぬと。そんなことはもう当然のことでありますけれども、まずそこらあたりの大臣の決意のほどをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　藤原委員仰せのとおり、私といたしましては、被災農家ができるだけ早く一つの方針を立てることのできる態勢をつくってあげなければいけないと、そうして来年の再生産に取り組む勇気を起こすことのできるようなところまでどうしても持っていかなければいかぬということで、どんなことがあっても五十一年よりも後退するようなことのない施策を行わなければいけないと、こういうことで融資枠の確保、条件のできるだけの緩和等については全力を挙げてただいま折衝をいたしておるところでございます。
○藤原房雄君　それから農林水産省も、それぞれ諸官庁とお話ししながら被災地における雇用確保、救農土木事業等についての御努力はございますが、これはもう報じられておりますように、被害を受けたところは非常に立地条件もそうよいわけでございませんで、積雪寒冷、こういうところが多いということで、長期にわたって仕事ができないとかいろんな隘路がございまして、その町村に合った仕事をきちっとしなければ、実際は名のみあって実体がない、こういうことで、秋田等においては、申し込みを受けましたところ申し出た方が少なかったということも報じられております。私も各地回りまして、やっぱり長期間働き得ないということや賃金の格差やいろんなことのために、地元でせっかくつくってもということが言われております。このことについては、やっぱり私どもも、これはこのたびの厳しい冷害、もう皆無ですから、こういう収入のない方々のために再生産、そしてまた来年までの生活を確保するということの、現金収入ということのために、これはいままでのこういう施策ではどうも救い得ないのではないか、特別な施策をしなきゃならないんじゃないか、このように考えております。これはまた後ほどいろいろ御提言申し上げたいと思っておりますが……。
　それから飯米のことでございますが、先ほど大臣もお話ございました、飯米を確保してくれというほど非常に厳しい状況にあることはよく大臣も御存じのとおりだと思いますが、この飯米も農家の方はおしなべて平均的には十月そこそこまでの飯米は大抵確保しておるわけでありますけれども、それ以降というのはもう新米が出るわけでありますから、まあ皆無なんというのはもうおよそ想像していないという、こういう現状の中にありまして、もう間もなく飯米もなくなって、十一月に入りますと、もうどうしても手当てしなきゃならぬという。いろいろいままでの農林水産省のお話を聞きますと、いま各市町村でその需要状況とか実態調査をいたしておりまして、それが県に上がって、県から農林水産省ということのようであります。また、食管法との関係がございまして、右から左というわけにいかないような仕組みになっているのであります。現場に参りますと、その手続や何かというのは大変な手続が要るようなんですけれども、農家の方がお金を出して米を買わなきゃならないというのは、これは実は大変なことでしてね。せっかくこれを一年の据え置きとかいろんな措置はされておるんですけれども、さっき申し上げた、ある地域、ある町村、集中的に収穫皆無という、こういう厳しい現状の中で、この飯米に対しましてもいままでの措置だけでは救えない。飯米対策も早急に対処のできるような施策がぜひ必要だと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府委員（松本作衞君）　被災農家の飯米対策につきましては、ただいまお話がございましたように、食糧庁といたしましても、早急に需要量を現在市町村と県を通じまして徴収をしておるところでございまして、それがまとまり次第、県、市町村のルートを通じて卸売価格によって代金を一年間猶予できるという前提で米の売り渡しをしてまいりたいということで、せっかく準備を進めているところでございますので、ただいまの御指摘もございますので、早急にこの手続を促進するように努力をしたいと考えております。
○藤原房雄君　金額のこととかそういう流通経路とか、そういうことはいろいろ御配慮いただいたことはよく知っておるんですが、とにかく、事務の繁雑さ、こういうものもできるだけひとつ簡素化して、さっき申し上げたこういう現状を踏まえまして、ひとつ早急に農家の方々、希望する方々の手に現物が一日も早く入るような施策を必要とするということを私言っておきます。農家の方々が希望する飯米を手にするということを早急にできるような事務上の簡素化とか、そういうものの手続上の問題についてひとつ御検討いただきたい。一日も早く手に渡るようにしていただきたいと思うんです。
　それから、まあいままで過剰傾向にありましたから、余り問題はなかったんですけれども、自主流通米が、最近は協議会等での話もなく、いまのところ値上がりになっているということが言われておるわけでありますけれども、生産者米価が値上がりになったことに伴ってのことだろうと思いますけれども、自主流通米の価格決定というのはそれなりに私も理解をしておるわけでありますけれども、それが余りこういう冷害ということの中で常識を逸するようなことがあるのならば、これは問題だろうと思うんです。この自主流通米が値上がりになっているというような現状等については、農林省としてはどういうふうに把握していらっしゃいますか。
○政府委員（松本作衞君）　自主流通米の価格交渉につきましては、集荷団体であります指定法人と卸売業者との間で現在具体的に話し合いが続けられておる段階でございます。一部のものにつきましては決定されたものもあるようでございますが、漸次、各産地銘柄別に話し合いが続けられておる段階でございます。
　今年は生産者米価の引き上げがございましたので、それに絡んで自主流通米の価格もある程度の上昇が見込まれておるわけでございますが、集荷団体及び卸売団体とも、この自主流通米制度は長続きしていかなければならない制度でございますから、そのような安定的な取引を果たすために、価格につきましても良識のある価格水準で話し合いが続けられておるものというふうに考えておりまして、無謀な値上がりというようなことは十分慎まれておるものと理解しております。
○藤原房雄君　その点、地元ではいろいろ問題が、問題というか、心配の筋がありますので、ひとつ御配慮していただきたいと思うんです。
　時間ですから最後に申し上げますが、農家の方々が異口同音に言うのは、第二期の減反計画ですね。水田利用再編対策に対しての危惧というのが一番大きいわけで、北海道に参りましたときにも、これが冷害、冷害ということで余り騒ぎますと、またそういうところで米をつくるからという言葉がはね返ってくるんじゃ大変だということで控え目に、東北におきましてもやはり山間地、高冷地帯、こういうところで非常に気にしながら現状を訴えておるというのは、よく大臣もおわかりになっていらっしゃることだと思います。午前中の質疑にも、水田利用再編対策については農民の理解を得ているというお話でありますが、まあやむにやまれずということでここまで来たと思うんです。これはいろんなバランスの中で行われていると思うのでありますが、一つは奨励金の問題、それからまた、転作をするといいましても、その土地に合ったものという、まあこれはなかなかむずかしゅうございまして、北海道の北見で、相当転作をしましてタマネギを植えました。ちょっと作付面積が多過ぎるということになると、去年のように大暴落といいますか、価格がすぐ下がってしまうという、こういうことで、同一種のものを大量に転作をするというわけにはいかぬ。北海道のように大きな面積を持っているところは、どうしても転作しますと面積が大きくなるわけでありますけれども。こういういろんな条件がございまして、そういう中で農民は今日まで苦労しながら、奨励金と、それからどういう転作作物がいいのかということで苦労しながら今日まで来ておるのが現状です。
　そういう中で今度冷害を受けました。稲作だけではなくて畑作についても大変な被害を受けたわけでありまして、本来稲作をしておりますとそれなりに共済制度等があったわけですけれども、畑作に転じたために、共済制度も、これは共済制度があるんだから入ればいいじゃないかと言うかもしれませんが、転作面積ということでありますから、これはなかなか共済に積極的に入ろうというそこまでのことは手続をしておらぬ、そこまでの理解もない、こういうことで、こういう冷害がありますと本当に二重三重にいろんなことが覆いかぶさってくるというのが現状です。
　こういうことから、第二期のこの対策を講ずるということでこれを推進するということになりますと、やっぱりそれなりに環境整備といいますか、よくいままで農林省の担当の方々が言っておりましたけれども、水田利用再編対策に協力しても稲作をつくっておるよりもそう収入減にはならないという形で進めていきたいというようなこともよく言っておりましたけれども、現実こういうことに直面しますと、二重三重のパンチを受けると、こういう現状の中で、来年また再び過重な次の減反が強いられるということになりますと、農家にとりましてはこれは大変なことだと思います。ことしの減収面九十一という指数を概算しますと、農林水産省でもいろいろ数字を出しているんだと思いますが、時間がありませんから一々聞く時間はございませんが、およそ百万トンことし当初計画よりも減収ということになりますと、少なくとも二十一万ヘクタール減反したと同じような計算になるわけですね。限度数量に達しない。こういうことから言いまして、来年はもちろんこれは見合わせるのは、農家と農民の立場に立ちますと、この負債をはね返すためにはやっぱり営農が中心になるということから考えますと、これは当然のことだろうと思いますし、さらにまた、一回冷害を受けますと三年、四年はどうしてもその後遺症が残ると、こういうことからいたしまして、やっぱり農家経済というものを考える農林大臣、農林水産省という立場からしますと、できるだけ第二期の減反政策についてはこれは慎重の上にも慎重、まあ大臣もいろいろ勘案して今日まで検討し、そしてそういういろんなことの上から十一月中に発表したいということも午前中言っておりましたけれども、これは本当にいままでのこういう姿の中で、どうしても来年はこれは凍結ということが農業団体からも知事会からもいろいろ言われておりますけれども、これは本当に考えてもらわなければならないことだと思います。
　そしてまた、このたびの農政審から出されました八〇年代の農政の基本方向、こういうものを見ましても、中核農家の育成とか、こういうことがまた言われているようであります。北海道は北限地帯だからということだけでいままでのような比率でやりますと、これは機械化によって大規模の営農をやっている者に対して、合理的な営農を進めているところに対してまた過酷な仕打ちを強いることになり、いまここでもう一度こういう大きな冷害に遭った中で、国際的にもいろいろ需給関係のむずかしい中でありますから、これは慎重な配慮が必要だろうと私は強く大臣にも申し上げて、検討のひとつ大きな材料にしていただきたいものだと思うのであります。
　私は、そういうことで、これから今日までとられました対策、五十一年をさらにひとつ大きく推進させるような形で金融政策やその他の対処をしてもらいたい。それから、これから進められようとしております第二期の減反政策につきましても、これは新たな視点からひとつ考え直していただかなければならぬ。また、長期的に見ますと、耐冷性品種、そのほか、こういう冷害の中でもある程度防衛できた農家の方々もいらっしゃる。こういう中で長期的な対策をきちっと組まなければならない、講じていかなければならぬ、こういうことで、対策また指導、こういうことに万全を期してこのたびの冷害に臨んでいただきたい。本当に農業を守るという立場に立っての農林大臣の決意のほどをちょっとお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　時間が参っておりますから、簡明に願います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘をいただきました点に十分注意を払いましてやってまいりたいと考えておる次第でございます。
　日本の将来の農業という、農政という立場から考えましても、午前中からるる申し上げておりますとおり、第一期の水田利用再編対策は、各界各層、農家の方々、農業団体、県、市町村の協力を得て、とにもかくにも厳しい条件の中で、本当に農家にとっては、まあ何と申したらいいんでしょうか、もう米づくりに意欲をかけておったその米づくりができないという、非常に気持ちの上からも農家の気持ちに反するような水田利用再編対策をやらなければ、とかく米の過剰ということで、農家を守ってきた食管の制度そのものにも大きな影響を与えてくるということで、第一期計画は協力を得てなし遂げることができたわけでございます。
　いよいよ第二期ということになりましてこの冷害と、こういうことでございますので、国会から、先ほども御要請のとおり、自給力を片方では上げろと、こういう強い御要請もある一方、農政をもっと明るい、見通しのきくものをつくれ、こういう厳しい御要請、それらこれら勘案いたしますとき、米の需給のバランスをとっていくという施策は避けて通れない、こういう気持ちを私としては持っておるわけでございますが、しかし、政治でございますから、よくこれからも被災地の方々のお気持ち、関係者の方々のお気持ちを十分に承りまして、そうして十一月中旬以降に自分の決意をしていきたい、こういう考えでおるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○下田京子君　大臣、きょうは北海道農業ということで、特に幾つかの点にしぼってお尋ねをしたいと思うんです。
　大臣も御承知だと思うんですけれども、北海道農業と言えばお米に酪農に畑作、これが三つの柱になっております。こういう中で、減反率が、お米の場合特に四三・六％という高いことになっていて、これから本当に酪農も過剰だ、畑作も低迷しているということで、皆さん非常に苦慮しておられること、御存じのとおりだと思うんです。
　そんな中で、北海道の冷害は一体どんな状況なのかということなんですけれども、率直に言いまして、私案は九月に留萠、それから名寄とか士別の方に行ってまいりました。あと、もう収穫時期になってまいりましたので、先週十月十六日ですか、農水が終わった後、同僚議員の小笠原議員と御一緒しまして、胆振地区の鵡川あるいは日高管内の平取、石狩地区の江別、当別、こういったところを見てまいりまして、懇談もしてきたところなんです。
　その中でまず出されたことは、大臣は東北に行ったけれども北海道にどうして来ないんだ、北海道の冷害の実情、そして北海道農民の冷害の中で、これから先農業をどうしたらいいかというそのことについてどういう理解を示しているのか、こんなことが出されました。そして同時に、北海道の冷害の問題については大変な実態であるというような、これは東北各県とも同じようなところがありますが、またさっき言いましたように、減反率が高い、地域によってはもう六割も減反しているなどというような状態もありますだけに、専業であるということも加わって、また別途特別な窮状があるということを私は理解できたわけなんです。特に鵡川では二・五分作、平取に行きましたら三・五分作というふうな状態であります。こういう状況の中で、さらにまた減反が拡大されたら大変だ、こういうわけなんです。だから、二期対策の関係もございますけれども、とにかく北海道にこれ以上もう減反の上乗せはしないでくれ、これが道民の皆さんの一致した声であるということを私はかわってお伝えしたいと思うんです。つまり、九月の十一日に全道で農業の関係諸団体が集まりまして、これ以上の米減反拡大はやめてくれという危機突破大会が開かれております。こうした北海道農民の声に大臣どうおこたえいただけるのか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は下田委員も御承知のとおり、私は昭和二十年代から北海道積雪寒冷地帯の雪と寒さにあえぐ地帯のもろもろの問題と取り組んでまいった次第でございまして、北海道も大臣就任後はなかなか行くチャンスを得ておりませんけれども、北海道の事情はよく心の中にきちんととらえておるつもりでございます。
　御指摘のように、今回の冷害に当たりまして、北海道の受けた打撃というものも金額にして一千億に近いと、こういう実情でありますから、それは被害を受けられた農家の方々がいま申されたようなお気持ちでおられるということは私も万々承知をいたしておる次第でございます。したがいまして、一番先に御指摘のありましたように、稲作だけじゃないと、畑作も非常な被害を受けておると、しかも北海道は畜産と米とそれから畑作物と、こういうことを柱にしてやってきておると。しかるところ畑作関係の被害も大きい。ところが、米のように共済の徹底が、まだまだ畑作共済は実施したばかりでございまして、農家の中にしみ通っていないと、こういうこともよく存じておるわけでございます。したがいまして、今回の冷害対策に当たりましても、北海道につきましては内地と同様、その対策の万全を期するためにいま全力を挙げなければならないと、こういうことを指摘いたしておるところでございます。決して北海道を軽く見るというような気持ちは全くございませんし、しかも、第二期水田利用再編対策につきましても、これはこの間も北海道放送の場を通じまして北海道の農家の方々に申し上げておいたわけでございますけれども、第二期対策についてはよく各界各層の御意見を伺って、そして将来の日本農政の発展、充実にプラスになるような形で進めていきたいと、こういう気持ちでおりまして、その内容については十一月の中旬以降に結論を出していきたい、こういうことでございます。
○下田京子君　大臣、北海道を軽く見ていないと、こうおっしゃっておりますけれども、とすれば私がいま聞きましたのは減反率が四三・六％でしょう。だから、二期転作の話は別、これ以上とにかく拡大するなよという御要望にどうこたえるのか。時間がございませんから、それをよく考えていただきたい。いまおっしゃっているように、北海道を軽く見ていないというのでしたら、実際にそれを政治で示していただきたい、こう思います。
　同時に、いま大臣が、ちょっと言葉の端をつかむようで恐縮なんですが、冷害についても内地と同様にやっていきますということなんですが、内地ということはちょっとおかしいと思いますね。やっぱり他の都府県並みにということなので、これはちょっと指摘しておきたいと思うんです。
　以下具体的なことでですけれども、大臣言われましたように、北海道というのは雪と寒さの中で、つまり大変な積雪寒冷地帯です。そういう中で、実際に救農事業のお話もこの前もやりましたけれども、大臣は既決公共事業の中で十分だと、いろいろ検討したけれども、それしかないんだと、こうおっしゃっておられます。しかし、だとすれば、せめて既決公共予算の中でも、仮に農業基盤の問題にしましても、それを第三四半期に限ってと、こうなっておりますけれども、とにかく前倒しで全部いまやれるようなことを仕組んでもらえないかという声が、道庁初め関係者の方々から出されたんです。具体的な数字を申し上げますと、これはもう御存じだと思うんですけれども、第三の四半期契約目標では、農業基盤に限って特別枠救農事業として全体で二百億組みましたね。北海道の場合にはそのうち三十二億八千万円ということになっているわけです。しかし、全体の農業基盤の公共予算がどのぐらいあるかと言えば、一年間全体で北海道にいくのは割り当てになっているのが九百六十二億円です。第三の四半期分まで見ますと八百八十五億円ですね。これは全体の中での九二％になりますが、残が七十六億五千万円あるわけですね。ですから、それを少なくとも今回の冷害対策として契約目標にぽんと落としてくれないか、これが一点です。
　それからもう一つは、事業の中身の問題なんですけれども、やっぱり北海道は北海道に合った形でその地域のいろんな環境整備や農業基盤や防災対策に役立つ方向でということで一つ具体的な御要望が出されているのが、これはやませ対策にもなると思うんですけれども、防風林の話と防風ネット、これをこうした救農事業としてひとつ考えられないかという提案も出ておりますので、この二点。時間が非常に限られております。簡単にこれは大臣の方からお答えいただければと思います。——大臣からお答えいただきたいんです。済みません。
○国務大臣（亀岡高夫君）　細々した問題でありますので局長から答弁させようと思いましたのですが、私からということですから申し上げますと、とにかく二百億という特別枠を設定したわけでございます。これはもう各県に割り当て、農政局を通じて道府県に行っていると思います。したがいまして、そのほかにも、とにかく第三・四半期の公共事業で積雪前に着工できるというのは当然これはもう実施できるように指導してまいりたいと思います。
○下田京子君　次の具体的な話もお聞きしたいんですけれども、いまの大臣の御答弁は、つまりは指導していくということになると、第三・四半期だけでなくて第四・四半期もこの際出しますよというふうに理解してよろしいですか。——大臣にひとつ、政治的なことなんで。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いや、それはそうじゃなくて、やはり政府としては第三・四半期ということでこの間の経済閣僚会議でも決定をいたしておりますので、一応その範囲内でやっていこうと、こういうことでございます。
○下田京子君　もう一つ。もう一つ、防風ネットの話。
○国務大臣（亀岡高夫君）　防風ネットは、下田委員も御承知のように、吾妻山ろくの国営開拓パイロット事業でもセットをいたしました。なかなか風の強いところ、北海道も恐らく冬になると風が強いということになりまして、せっかく設置をいたしましても、本当に農のためにプラスになっていくかどうかというようなことは私はここで軽々に申し上げられないのではないかと。私の経験上から言ってそんな感じがいたします。
○下田京子君　こたえてやりますよと言っていますけれども、実際にはやっぱり積雪寒冷地帯であって早期発注が必要だと言いながら、しかし第四の四半期のやつはだめだと、こう言っていますと、大変やっぱり現地の人はがっかりすると思いますね。ですから、時間もありませんから、積雪寒冷地域であるということで、第三の四半期だけじゃない、第四・四半期のもとにかくやってくれということは重ねて要望もしておきたいと思います。
　それから規格外米の問題なんですが、かなり収穫されておりまして、大変な規格外が見込まれそうなんですね。いま現物を忙がしくて持ってこないでしまったんですが、この前鵡川町の川東地区の共同のもみ乾燥施設で調製した物を実際に食糧庁の検査課の方に見ていただいたんです。これはどのくらいのお米として見られるんでしょう、そう言いましたところが、五十一年度の基準では規格外の基準が三つあったと思うんですね。つまり、未熟粒の混入の甲と乙と、それに青未熟混入規格玄米というのがあったと思うんですが、青未熟でしか買い上げることができないだろうと、こういうお話だったんです。そういうわけですので、早急に規格の基準を決めまして、それでもって政府が買い上げられる方向を検討してもらいたいということで、どういう状況になっているかお聞きしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　規格外米の問題につきましては、ただいま御指摘がございましたが、私どもも現物等を取り寄せて見ておりますが、現地の実態を早急に把握をいたしまして、規格米の買い上げに必要な措置等につきまして現在関係方面と交渉をいたしておりますので、早急に結論を出したいというふうに思っております。
○下田京子君　つまり、規格をどう決めるかという方向で検討しているというふうに理解してよろしいですね。
　それからもう一つ、規格の中での着色粒の話なんですけれども、農家の人の中にちょっと混乱がございますので、その着色粒は搗精後着色がなお残った場合というふうに理解してよろしいかどうか、念のため確認いたしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　着色粒と考えておりますのは、いまお話しのように搗精後の精米の段階で着色が残るようなものについて考えておるわけでございます。
○下田京子君　次の北海道農業の問題で、やっぱりいまの冷害問題とあわせて、それから減反とあわせて、その関係でいま本当に大きな農家の人たちの不安になっているのが、特別自主流通米の問題なんです。その点で幾つか確認をいただきたいわけなんですけれども、実はこういうものが北海道の農家の方々のところに配られております。つまり、「稲作農家の皆さんへ」ということで、「特別自主流通米への取組みとそのための分担金の拠出を」と。出しているところは北農中央会、指定集荷団体あるいは指定集荷業者でやられておりますが、道産米販売拡大対策委員会というところで出しているものなんです。ここではこういうチラシをなぜ出したかというと、北海道の米づくりがこのままいったんでは減反がどんどん拡大してしまうと。だから特別自主流通米を設定することによって減反が削減、緩和されるんだと、こういうふうに言っているわけなんです。確認したい点なんですけれども、大臣、これは特別自主流通米をやることによって減反削減がされるかどうか、ここを確認いただきたいわけです。
○政府委員（松本作衞君）　北海道における特別自主流通米の問題につきましては、いままでの経過もございますのでちょっと申し上げたいと思いますが、実は現在の国の米の管理の実態の中におきまして、御案内のように過剰が非常に累積をしておるわけでございますが、その中で品質別に見ますと、北海道の五類米につきましては約三分の二程度が売れずに残っておるという実態がございます。このままの状態を続けてまいりますと、結果的には北海道についてその売れない部分のいわゆる生産調整をお願いをするというような問題も出てまいるわけでございますが、しかし一方におきまして、現在売れないという状況は、価格が現在の五類米の売り渡し価格では売れないということでございますので、こういうふうな価格条件を固定したままで直ちに生産調整を必要だと言い切れないのではないかという問題がございまして、そうなってまいりますと、やはり政府の売り渡し価格を下げていく、そうなってくれば政府の買い入れ価格も下げていくという問題が出てまいりますが、そういうふうな道をとるか、それとも、そういうふうな道をとると言っても、どれだけ価格を引き下げれば売れるのかというようなことについて明確な実態が出ておらないという事情のもとでは、むしろ生産者団体が自主流通米というルートを通じまして米を販売してみるということによって、どの程度の格差であれば北海道の米も十分売っていけるのか。ないしは北海道の米でも、品質によってはどの程度の値段まで売っていけるのかというようなことを、むしろ実績をつくっていく方が望ましいのではないかというような考え方もあったわけでございます。
　これらの問題につきまして、北海道の農業団体関係者の方々等ともお話し合いをしてまいったわけでございますが、北海道の農業団体といたしましては、この機会にみずから自主流通米というものをつくっていこうというようなことで決定をされまして、いまお示しがありましたような、農家の方にも、そのような趣旨を指導をして御理解を得ておるというふうに聞いておるわけでございまして、国といたしましても、これに対しましては特別自主流通米の奨励金ということで、一俵当たり千八百五十円というような金を出すことにいたしたわけでございますので、いまお尋ねがありましたように、直ちに生産調整等云々ということではなく、将来の方向としてこのままの状態を続けていくと生産調整が非常に重くなってくるということも考えられる、そういう道を避けるためには、やはりこの自主流通米という道を選んでみるというのが農業団体のお考えでもあるかと思っております。
○下田京子君　農業団体の考え方がどうだという話ですけれども、これは政府と農業団体と話してやられているわけですね、その特別自主流通米。私が伺いましたことは、このままでは減反が強化されると、だから特別自主流通米に取り組むんだと、これに取り組めばやがて減反が緩和されると、こう出しているわけですよ。だから、そうなるのかということを聞いているわけです、いろいろあれこれを聞いているんじゃなくって。農家の人はいろいろ心配していますけれども、ことしの米価決定というのは昨年対比でもって約二・三％アップになりましたよね。しかし、実際には、北海道の場合には激変緩和措置ですか、これが奨励金が廃止されたということでもって、一俵逆に二百四十円ほど値引きされる結果になると思うんです。さらにこの特別自主流通米に取り組むためにということで、一俵当たり二百円の拠出を農家が出していくわけです。そうすると、一俵当たり五十五年産米で政府価格より実際に四百四十円も値引きして売らなきゃならない。そんなばかな話があるんだろうか。しかし、将来減反が緩和されるというなら出しましょうということで出しているんですよ。だから、そういう方向になるのかとそれを聞いているわけです。
○政府委員（松本作衞君）　ただいまも申し上げましたように、この特別自主流通米をつくり出そうということで農業団体と私どもがお話し合いした経過はそのようなものでございまして、したがいまして、直ちに減反についてこれがあるからどうこうするというような話は出ておらないわけでございますが、将来の方向としてこのままでいけば減反が強化される、そういうふうな条件が考えられる。それを避けるためには、こういうふうな特別自主流通米の道を開くのが望ましいことだということで理解をしているわけでございます。
○下田京子君　大変はっきりしないですね。このままだったら減反は強化される。じゃ、特別自主流通米の方を取り入れたら減反緩和されるのかというと、そのことについては何にも答えない。それじゃまるで何か農民に対して、何となく幻想を抱かしているような内容でしかないということになってしまうんじゃないですか。大変これは問題であると思うんですけれども、そういうふうにこれ理解していいんですか、減反緩和にはならないよと。
○政府委員（松本作衞君）　先ほど来申しておりますように、この特別自主流通米制度は、これからの北海道の米の流通をどう持っていくかという考え方の上に立っておるわけでございまして、直ちにこれによって減反をどうこうするというような直接的な関連を持っておるわけではないというふうに考えております。ただ、農業団体の方としては、そこに書いてある内容を承知しておりませんけれども、いままでのお話し合いの経過が、このままでいけば減反を強化しなければならないというような事情を避けていきたいという気持ちが出ておることは当然であろうと思っております。
○下田京子君　そうしますと、はっきりしたのは特別自主流通米のそういう制度を活用してやっても、政府としてはいますぐとにかく減反が緩和されるということは約束できない、こういうことがはっきりしたと思うんですね、そう理解してよろしいですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その点についてはまだ何も決めてはおらぬわけです、第二期対策については。いまの下田委員の御意見も、御意見として十分決定の際の要素として考えていきたいと、私としては大変参考になる意見を聞かしていただいたと、こう思っておるわけです。
○下田京子君　非常に不明朗であるということがはっきりしました。
　それで、ちょっとここで確認したい点なんですけれども、この北海道の特別自主流通米というのは予約限度数量の枠外ですか、枠内ですか。農家の人が、この点でのはっきりした理解がないのでお聞きしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　これは自主流通米でございますから、あくまでも予約限度数量の枠内でございます。
○下田京子君　そうしますと、これは最終的には、さっきもちょっと局長からお話がございましたけれども、値段の話ですね、値段の話。五類の一等米ですか、一等米の政府価格より値引きされない方向できちんと指導がされるかどうか、その辺はどうですか。
○政府委員（松本作衞君）　これはいわゆる自主流通米というのは、品質に応じた価格が定められていくわけでございますから、その価格の内容がどのようなものになるのかというのはこれからの話し合いによるわけでございますが、この特別自主流通米制度をつくった趣旨が、現在の政府売り渡し価格のままでは売れないで非常な過剰になって残ってしまう。それを今後解決していくために、あるべき北海道米の価格水準をつくり出してみようということでございますから、五類の政府売り渡し価格よりも下がる場合があるというふうに考えております。
○下田京子君　これは大変問題じゃないでしょうか。どうしてかといえば、政府売り渡し価格よりも価格が値引きされることがあり得ると。で、そのことについては政府は何ら指導されないわけですか。ということになりますと、今回組んでいる特別自主流通米の対象としては、とにかく同じ五類の一等ということじゃないわけですね。五類の一等米の中でも、モデル的実施という点で農協も指定するし、そして、特に優良なお米という形でやっているわけなんです。そういう政府米と同じ五類の一等米であっても、特別自主流通米で流れる方が品物がいいのに値引きされて売られるといったら、一体どういうふうな流通経路が出てくるんですか、大変混乱するんじゃないかと。しかも政府の予約限度数量の中での話なんですから、またまたこれは問題が大きくなるんじゃないか、こう思うわけなんですが、いかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　同じ五類米でも、品質によって本来価格がいろいろ違うことがあり得るわけでございますが、政府の買い入れ価格、売り渡し価格というのは一本で現在決めておるわけでございます。その結果、政府の現在の売り渡し価格では十分に売れないという実態が出ておる点を、どのような価格水準で、どのような品質のものであれば売れていくのかということをつくり出していくという考え方でございますから、その場合には、自主流通の考え方に基づいて、品質に応じた価格というものがどのようなものとして形成されてくるかというのは、これからその価格の結果を見てみなければわからないわけでございますが、先ほど申しましたように、政府の買い入れ価格よりも低い価格のものが出てくることもあり得るというふうに考えております。
○下田京子君　品質でまあ価格が決められるというのは一理あるような気もしますけれども、私がいま言いましたように、今回の特別自主流通米という場合には、北海道で組んでいるのは、政府に売り渡す五類の一等米よりもいいものをそろえて売るわけなんです。それが安く値引きされるなんということになったらば問題じゃないかということを言っているわけなんですよ。
　それでは問題の角度を変えまして、それが実際に売れなかったときにそれはもう政府が責任を持って買うというのは当然だと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。——大臣に答えていただきたいと思う。もう時間がないし、政治的なことですから。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食糧庁長官からお答えいたさせます。
○政府委員（松本作衞君）　この点につきましては、ことしから制度を始めるわけでございますので、農業団体とも話し合いを詰めておる段階でございませんけれども、私どもといたしましては、やはりこういうふうな特別自主流通米ということで売れる米をつくっていくということでございますから、その限りにおいては、その自主流通米の道が実現されるものというふうに考えておるわけでございます。もちろん、大部分の米については政府が買うわけでございますから、あえて自主流通米になったものがわざわざ政府に戻るというふうに考えなくても、一般的には政府の買い入れというものは当然継続していくわけでございますので、そのような形で自主流通米に流れるものと、それから政府に来るものというのが仕分けできるものと考えております。
○下田京子君　そうしますと、最終的にはこれから価格についても話し合っていくということですが、価格の折り合いがつかない場合に、これは政府がＵターン米というか、そういうかっこうで受けてやりますよというふうに理解してよろしいですか。——大臣に答弁いただきたいんです。もう時間なんですよ。
○委員長（井上吉夫君）　技術的でしょう、これは。
○政府委員（松本作衞君）　その問題は、先ほども申しておりますように、本来取引がされるようなものについて、いま集荷団体でも卸売業界と話し合いに入ろうとしておるわけでございますから、初めからＵターンするというようなことを前提にしてはおらないというふうに考えております。
○下田京子君　最後になりますけれども、制度としてＵターンできる仕組みがあるわけですから、もし折り合いがつかなかった場合にはそうしてやるのかという点だけをお聞きしておきたいと思います。最後にこれは大臣に、お答えください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食糧庁長官からお答えしたとおりでございます。
○下田京子君　困ったね。答えてないですよ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食糧庁長官から申し上げたとおりでございます。
○下田京子君　いやいや、仕組みの話を聞いているんだから違いますよ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　それでは改めて食糧庁長官からお答え申し上げます。
○政府委員（松本作衞君）　ただいまも申し上げておりますように、現在農業団体が進めております自主流米通の仕組みなり数量につきましては、これだけ売ろうということで現在農業団体が卸売団体と話し合いを始めておるわけでございますので、初めからこれをＵターンするものというような前提で考えておるのではないというふうに理解をしております。
○下田京子君　初めからどうこうということでなくて、制度としてはＵターン米で取り扱うことも可能なんだから、そういうときには実効ある措置をとっていただけるんでしょうねということを私は何度も申し上げたわけなのであります。これは問題の指摘だけで終わりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　私は、最初に、差し迫っておりますサトウキビ、そういったカンショ糖の価格決定につきまして、実はこの関係団体からたくさんの要望、陳情を受けておるわけですが、内容的には大体集約されておりますので、また時間の都合もありますので、この時間には、一つには、「昭和五十五年度産さとうきび生産者価格等に関する要請書」、鹿児島県と沖繩県において調整された内容のことについて。もう一つは、甘味資源を守る全国共闘会議という団体を初め、多くの団体から連名で出ております。もう一つは、沖繩県サトウキビ対策本部。この三つの要請に基づいてただしていきたいと思うのであります。
　まず最初に、十月の十七日に例のてん菜及びてん菜糖、そして芋及び芋でん粉の価格決定がなされておるわけですが、そこでお聞きしたいことは、このてん菜糖の、あるいはてん菜の価格決定に基準を置いて、サトウキビ、そしてカンショ糖の決定もなされるのであるか。あるいはそれは別個の問題としてこれから検討していかれるのであるか。その点を最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、去る先週、てん菜の価格を決定したわけでございます。農家手取り全体として七・三％のアップを決定したわけでございますが、これはパリティ指数を基準としまして、生産性の動向なり、他作物とのバランスを総合的に勘案して決定したものでございます。
　サトウキビにつきましては、十一月の中旬ごろ決定したいと思っておりますが、これも同様にやはりパリティ指数を基準といたしまして、生産性の動向とか、他作物とのバランス等も総合的に勘案して決めたいと思っております。その限りにおいては、他作物とのバランスという限りにおいては、やはりビートの価格決定が一つの重要な参考資料であることは事実でございます。あくまでも独自の立場で決定いたしたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　慎重に検討していらっしゃるところだと思いますが、この関係団体からの切実な要望といたしましては、生産奨励金を織り込み、それから適正な農家所得を補償し、再生産が十分確保できるようにと、こういう筋の強い要望があります。これは申し上げるまでもなく当然だと思うのでありますが、それで、最低トン当たり二万六千円以上、こういう要望が出されておるわけですが、現時点における検討と、その二万六千円との結びつきはどんなものでしょうか。ひとつ感触でもお聞かせください。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほど申し上げましたように、十一月中旬ごろに決定したいと思っております。考え方としては、やはりパリティ指数を基準とし、他作物とのバランス、さらにサトウキビの沖繩、南西諸島における基幹作物としての重要性を考慮して総合的に決定したいと思っております。二万六千円の御要望については伺っておりますが、私どもは、ただいま申し上げましたような考え方に沿って決めていきたいと思っております。数字については、まだ何ら結論を出しておりませんので、比較してお話しすることは避けたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　基本的な条件をおっしゃったが、さらに鹿児島、特に沖繩の立場から配慮しなければいけない、こういった点はお感じではありませんか。
○政府委員（森実孝郎君）　基本的には法律の価格制度の仕組みの中で決めなければならないと思っておりますが、やはり私、一つ事情が違ってきたのは、十九号台風をどう見るかという問題があると思います。現在、県で最終の調査中でありまして、今週中には県の調査がまとまるはずでございます。私どもも、担当者を派遣いたしまして最終的な状況を来週にでも十分把握したいと思っております。
　この台風の被害によって、われわれは一つにおいては災害対策というものについて万全を期すための努力をしたいと思っておりますし、また同時に、ここで得られましたデータというものは、たとえばブリックス等は一つの新しい諸元として織り込んで、サトウキビ、砂糖の価格を決めなければならないと思っております。
○喜屋武眞榮君　さらに、これは鹿児島も関係しておりますが、特に沖繩では宮古、八重山の干ばつの被害、このこともお忘れになってはいけないと思うんです。さらに、沖繩の場合、これは二、三日前、非常にキビ作農家は収穫前になってまた大変なことになったということの一つに、貨物自動車の運賃値上げ、キビを運ぶ自動車の運賃値上げ。五一％値上げ申請されておるんですね。そうなると、もうこれも大変なことだというので、いまから悲鳴を上げておる、この実情もあります。それで、あわせてこのこともひとつ調査くださり、また、台風災害の調査がまだ十分まとまっていないということでありますが、そのまとめと、さらに加えて、その災害補償の処置もひとつお忘れにならぬように緊急に手を打ってもらいたいことを要望いたしまして、この価格の問題についての質問を終わります。
　第二点として、五十六年度から、さとうきび作経営改善総合対策事業、これの創設をして、複合経営の確立を図る、こういうことが言われておるんですが、これに対する予算の裏づけと、その事業の内容、これがどんなものであるかひとつお聞きしたいんです。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま先生からお話ございましたように、五十六年度から新たに、さとうきび作営農改善総合対策事業といいますものを新規に実施したということが概算要求をいたしておるわけでございます。ねらいの方は、ただいま先生からお話ございましたような、サトウキビと野菜、畜産、花卉、養蚕等との有機的結合によります複合化ということを念頭にいたしておりますが、要求総額といたしましては十二億二百万円という予算になります。それから、事業内容といたしましては、栽培用の機械施設とか地力培養用の施設なり、そういう機械施設の関係、それから簡易な土地基盤の整備というようなこと、それから、やや広域的な利用というようなものについても助成を考えておりまして、耕土改良用機械なり、あるいは堆肥センターなり、集中脱棄施設なり、それから、養蚕との関係もございますので、稚蚕共同飼育施設というようなものも内容として考えておると、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　そうすると、十二億二百万円裏づければ十分だという考え方での計上か、あるいはこれでは足りないという考え方の計上であるか、どっちでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　五十六年度は初年度でございますし、そういう意味では五十六年度としては十二億二百万円ということが適当であろうと考えております。もちろん、これは、初年度でございますから、今後さらに継続的に要求をしていきたいという心組みは持っております。
○喜屋武眞榮君　ずばり申し上げて少ないのではないか、この事業を確立していく、充実さしていくためにはどうしてもこれでは少ないという考え方を私は持っておりますが、ひとつぜひ次年度はふやしてもらうように、私はそれを重ねて要望しておきたいと思います。
　第三点は、サトウキビ病害虫の総合防除事業を強く要望されておるわけなんです。それに対する予算の裏づけと防除対策、これをお聞きしたいんです。