○参考人（中村邦夫君）　日本司法書士会連合会会長の中村邦夫でございます。
　本日は、当委員会の参考人として意見陳述の機会をお与えくださいまして、心から感謝いたします。
　委員の先生方におかれましては、国民のための司法制度改革に関しまして御熱心な御論議を重ねていただいております。改めて深く敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第であります。
　私は、会員一万七千五百名ほどを擁する日本司法書士会連合会を代表いたしまして、現在審議されております司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案につき、特に裁判所法第三十三条に関する改正、簡易裁判所の取り扱う訴訟の目的価額、いわゆる事物管轄の拡大について意見を述べさせていただきます。
　御審議中の簡易裁判所の取り扱う訴訟の目的価額の上限を百四十万円とする裁判所法の一部を改正する法律案に関しましては、当連合会として賛意を表するものでございます。これにより、国民の司法へのアクセスを拡充し、司法制度改革における一つの大きな目標であります国民にとってより利用しやすく分かりやすく頼りがいのある司法の実現に大きく資することとなると考えるからであります。
　簡易裁判所は、御案内のとおり、国民に最も身近な裁判所として、少額な事件を取り扱う単独制の裁判所であり、また、当事者のニーズに応じた柔軟な紛争解決手段として、民事調停事件、起訴前の和解手続、督促手続等を取り扱う裁判所でもあります。
　簡易裁判所は、戦後の裁判所機構の見直しに当たり、地域社会での民衆の裁判所としての役割を果たすものとして設置されたことは広く知られているところでございます。そのため、地方裁判所に比較してその手続も簡易なものとされており、また、許可代理人の許容、いわゆる法曹資格を持たない裁判官の起用、あるいは民間人たる司法委員の参加など、その運営に当たっては市民の社会良識を広く裁判に反映させるための諸手だてが講じられているわけでございます。
　少額な事件への対処方策は、一国の司法制度のありようそのものを表すものであり、少額な事件への適切かつ迅速な救済が行われているか否かは、その国の国民の司法に対する信頼を決定付けるものと申し上げても過言ではないと考えております。
　先日、本院において可決、成立をされました民事訴訟法等の一部を改正する法律案により、簡易裁判所が取り扱う少額訴訟手続の訴額の上限が三十万円から六十万円に大幅に引き上げられることとなりました。これにより、国民の日常生活から生ずる紛争は更に適切かつ迅速な解決手段を得たのでありまして、司法制度に対する国民の信頼と、これに呼応する司法制度の存在価値は大きく高まったと言うことができるものと考えております。当連合会は、この改革の道筋を確かなものとするために、今後もなお一層の協力を惜しまないと考えるものでございます。
　御審議いただいております簡易裁判所の事物管轄の拡大は、御案内のとおり、平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会意見書において、「軽微な事件を簡易迅速に解決することを目的とし、国民により身近な簡易裁判所の特質を十分に活かし、裁判所へのアクセスを容易にするとの観点から、簡易裁判所の事物管轄については、経済指標の動向等を考慮しつつ、その訴額の上限を引き上げるべきである。」との御提言に基づき司法制度改革推進計画に取り入れられたものでございます。
　そこに述べられております簡易裁判所の特質とは、概要、次の諸点であると考えております。
　まず、簡易裁判所は、地方裁判所と比較して全国に広く分布しており、国民がアクセスしやすい裁判所として、正に国民に近接する裁判所と位置付けられています。また、手続が簡便であり、審理そのものも利用者に理解しやすい制度であるように様々な工夫がなされております。さらに、簡便な手続という側面にも該当いたしますが、迅速な審理が行われております。ちなみに、平成十三年の簡易裁判所における第一審の通常訴訟の平均審理期間は二か月でありました。地方裁判所の八・五か月と比較すると、四分の一弱の期間で審理されております。
　以上申し上げた諸点が簡易裁判所の特質であり、これらが昨今の簡易裁判所における利用者増加の要因であると私どもは考えております。
　一方、現在、簡易裁判所で取り扱う訴訟事件のほとんどが弁護士代理人のいない当事者本人によるものでありますが、地方裁判所においても、平成九年度においては、今回の引上げ額である百四十万円を含む訴額百二十万円から百五十万円の事件の範囲においては、弁護士代理人のいない、双方とも本人が訴訟する割合は三六・九％であり、一方のみが本人の場合を含めると八一・二％となっております。さらに、弁論の回数が一回で終わっているものが五五・五％、本人や証人尋問がないものが四〇・九％、控訴率は七・九％と、比較的簡易と思われる事件がそこには含まれております。
　このような訴額百四十万円までの事件が、簡易裁判所の特質を生かし、簡易迅速に解決されることになれば、国民の司法へのアクセスは飛躍的に高まるものと考えております。
　日常の国民生活の中で発生する紛争事件が、国民が利用しやすい様々な特質を有する簡易裁判所で今まで以上に取り扱われるよう、特段の配慮が実行されるべきであります。簡易裁判所の取り扱う事件の範囲については、国民生活や経済指標の動向等を考慮し、継続的、定期的に検討がなされるべきであります。また、事件の増加等に伴う簡易裁判所の人的、物的な充実も実現される必要があります。これにより、利用者である国民にとって、裁判所がより身近な存在になると考えます。
　私ども司法書士は、国民の裁判所へのアクセスを容易にするとの改革の理念の実現に全面的に協力するものであり、今後とも我々に課せられた役割を十全に担うべく努力をしていくものであります。
　昨年、先生方の御尽力をいただきまして、司法改革関連法案の第一弾といたしまして、司法書士に対する簡裁訴訟代理権付与を中核とする改正司法書士法の成立を実現していただきました。本年四月一日にはその改正司法書士法が施行されました。
　また、この四月二十六日から六月一日まで、代理権取得のために必要な延べ百時間にわたる能力担保措置たる第一回の特別研修を、当連合会を実施機関として、日弁連、最高裁、法務省の御協力の下に実施いたしました。全国一万七千有余名の会員のうち、一万人を超えると推測される受講希望者の中から、第一回特別研修には北は北海道から南は沖縄まで三千八百名ほどの会員が受講を完了し、現在、効果測定の結果を待っているところでございます。今月中には簡裁代理権を取得した司法書士が誕生する予定でございます。また、本年度中には、簡裁代理権を希望している会員のすべてに特別研修の受講修了を実現し、装いを新たにした司法書士が、全国各地において国民の要望にこたえられるよう、最大限の努力をしてまいります。
　ちなみに、司法書士は、全国の簡易裁判所四百三十八か所の中の四百三十三か所、実に九八・九％の所在地内に事務所を構えさせていただいております。司法書士が、国民の法律家へのアクセスの拡充を担い、国民に対する身近な相談相手としての機能を始め、国民の正当な権利実現に寄与できるものと考えております。
　当連合会は、今日まで全組織を挙げて相談活動を実践してまいりました。さらに、現在、成年後見制度や消費者問題、特に多重債務者救済の取組や若者に対する消費者教育にも積極的に取り組んでおります。今後も、国民と司法を結ぶ窓口として、その機能を強化してまいるつもりであり、特に司法過疎地域の解消については、現在進められております司法ネット構想に賛意を表するものであり、その実現に強く協力してまいる所存でございます。
　御審議いただいております裁判所法の改正が実現いたしましたならば、国民に身近な利用しやすい簡易裁判所の機能の充実に積極的に対応してまいります。さらに、簡易裁判所における司法書士職の役割を十分に果たせますように、訴訟代理人としての実務能力、職能倫理の更なる向上を図ってまいりたいと存じます。
　最後に、着実に実績を積み重ねながら、司法書士による簡裁訴訟代理業務への国民の皆様からの不動の信頼を得られますように、引き続き最大限の努力をしてまいる決意を重ねて表明させていただき、本日の参考人としての意見陳述といたします。
　ありがとうございました。