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○滝井義高君　ばらばらにならぬ方法はどうだということですが、自民党さんの方をごらんいただきましても、五派閥あるわけですね。そして物の考え方は、例えば三木さんたちの考え方と三塚さんたちの考え方はうんと違います。これは、もう違っておっても派閥連合政権をつくらないと損だと思うからです。みずからが政権を握るということは非常にいいことで、その政権を一遍握ってみたら社会党もすぐばらばらにならぬのですが、握ったことないからばらばらになるのですよ。我々は地方自治体の首長で、いわば政権をとっておるのと同じです。これはやはり総合的にやっていかにゃいかぬ。そうすると、自民党さんの方は派閥連合で、これを飛び出たらもうそこは糧道を断たれちゃうのです。だから選挙に落ちちゃうのですよ。だからやはりこの中にいなきゃいかぬ。いろいろ言っておるけれども、まあこんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、羽田さんやなんかがなかなか出にくいというのはやはりそういうところがあるわけです。連合です。だから野党の方も連合をつくったらいいのです。
　その場合に、御存じのように、今や変化の時代で、産業構造は変わりました。人口構造は変わった。ボーダーレスになったのです。我々田川市なら田川市で市民は生活できないのです。田川市を越えて北九州に行き、飯塚に行き、福岡にやってくるわけです。いわば生活の糧を求めるためには行政の外に出なきゃならぬ。だからボーダーレスです。学問もボーダーレスになった。人間の考え方もボーダーレスになった。それでエネミーレス、敵が見えなくなったのです、冷戦構造がなくなって。だから五五年体制が壊れたら、もう一遍やりかえる。幸い宗教的な政党と労働組合を基盤とした社会党とがこういう土俵を出したのですから、もう一遍腹を割ってお話しになって、小選挙区をやるならそれに対抗する形をひとつとってみよう、私はこれができれば自民党と対等の戦いができると思うのです。だから、自民党さんを模範にしておやりになったらいいと思うのです。
○大内和臣君　小選挙区制は、どちらかというと、自民党か野党か、まあ野党連合か何かになるのでしょうが、そういう白か黒かという対決案じゃなかろうかと思うのですね。比例代表制はちょっとぼけた部分、ぼかした部分がありますね。本来日本人は、白か黒かという民族でなくて、ファジーなところがあるのですね。我々一人一人がそうであるように、集団もそうです。それは単なるファジーでなくて、先ほどから申しますように、勢力均衡論がそこにはちゃんと理論的に成り立ちますし、それはやはりよき政治の基本原則だと思います。
　それで、皆様はそこにお座りでございますけれども、恐らく今の国会の先生方の選挙区の支持者たちは、この次に小選挙区になってもやはり投票されると思いますよ。その次もまた投票されると思います。小選挙区制になったからといって、社会党の人に入れたり、あるいは自民党の人に入れたりは恐らくしないのじゃないですか、日本人の選挙の一つの性癖として。これはある意味で安定の要素でもあるのですが、政策によほど大きなブランダーがない限り、例えば汚職をしたとか、皆様自身が汚職でもしない限り、恐らく再選は間違いないというふうに思うのですね。しかし、そこが私はちょっと心配なんです。それはそれで置いておいて、こちらの方に比例代表制があれば、それをチェックする意識が個人の投票人にもわいてきますし、それから政党単位でもやはり出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういうところで、先ほどから出ております連用制は、中島市長が言っておられる並立制とも共通するところがあります。すなわち、県別単位という意味では並立制とも共通しますし、それから社公案の二百、三百の案にも共通しますし、いろいろなメリットがございます。それからもう一つありましたね。この三者に共通の、小選挙区制にも、自民党案にも共通するので、結局そういうふうになるのではないかと思っておりますが、ひとつ御努力願いたいと思います。
○野田座長　早川勝君。
○早川委員　大変貴重な御意見をありがとうございます。時間がございませんので、私は端的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に滝井先生にお伺いいたしたいと思っております。国会の体験を持たれる大先輩であり、現実に政治に携わっておられまして、先ほど来お話がございました。
　重複する分がありますけれども、三点お聞かせいただきたいと思っております。
　第一点は、先生が国会におられた当時、そしてまた今日の政治家を見ておられて、一体現在の政治家というのは倫理観が希薄になってしまっているのかどうか。まあ原因等はございますけれども、率直な感想をお聞かせいただきたいと思っております。それが第一点です。
　二番目は、この政治改革をなぜやるかということにかかわるわけでございますけれども、よく明治維新が引き合いに出されるわけです。明治維新のことを考えてみますと、同時に廃藩置県をやったり地租改正、つまり税制改革をやり行政改革をやったということを考えてみますと、まあ国際化の問題もございます、今選挙制度だとか政治資金規正法の問題がありますけれども、ぜひセットにして議論していかなければいけない問題です。先ほど来地方分権のお話が若干出ましたけれども、ぜひもう一度聞かせていただきたいと思っております。
　それから三点目ですが、単純小選挙区制でも、比例代表を加味したものでも、政党中心、政策中心のこれからの政治構造になり選挙制度になるといいますと、やはり政党の民主主義というのですか、その成熟度が問われることになると思います。現在の各政党をごらんになって、ここは改めるべきだという点がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　それから大町公述人にお伺いいたします。三点でございます。
　第一点は今菅さんからもございましたが、そしてまた、先ほどの御意見の中で、女性にとって最も望ましいのは比例制だということを言われたと思うのです。そういった意味で、比例制が望ましいということは、現行の中選挙区制度あるいは地方議会における大選挙区制ですね、県議会でも市議会でも町議会でもいいですが、なぜ女性が政治に進出しがたいのか。お金がかかるとかいろいろな問題があると思いますけれども、ぜひ聞かせていただきたいと思っております。
　それから二番目は、公的助成について、六〇％の人が出してもいいですよ、こういう気持ちを持たれているという話がございました。公的助成の問題については、政党助成法を出しているわけでございます。政党交付金ですね。政党への公費助成を出しているのですが、政党中心となると必然的にそうなるわけです。どこへ出すかという問題があるわけですけれども、政治家個人に出すのが望ましいのか、出しやすいのか、あるいは政党へ出しやすいのかということを率直に聞かせていただきたいと思っております。
　三番目ですが、先ほど戸別訪問の話が出ました。これは議員の話が出ていたわけですけれども、非常に乱暴な言い方をしますと、選挙の始まる前は運動員も含めて何をやってもよろしい、選挙が告示されたらもう運動はだめですよ。よく考えると、何のために選挙運動をやるのかなと考えると、逆のような感じがするわけです。そういった意味で戸別訪問は、議員はもちろんそうですけれども、だれがやってもいいのじゃないですか。支持者がそのために人物を、政党の政策を率直にアピールする。そういった意味でこの戸別訪問について、とりわけ女性にとっては有力な武器になるのではないかと思いますので、御意見を伺いたいと思っております。
　それから大内先生に伺いたいのですが、連用制も社公案もクロスボーティングですね。価値観の二面性という話をされて、個人に入れたり党に入れたり、個人と党が一体でなくてもよろしいという問題があるわけですが、このクロスボーティングの問題についてどのように考えられているのかということで御意見を伺いたいと思っております。
　それから、最後になりますが、板橋公述人には、先ほど地方議会への影響の問題がありまして、お答えになりましたけれども、国政レベルで選挙制度を変えれば地方の制度も、例えば県議会のレベルの選挙制度も変わっていってもおかしくないのじゃないかという感じがします。今は一人区のところがあり複数区のところがありということで、割と衆議院の選挙制度、いわゆる中選挙区制度とセット、まあタイアップした形になっているのですが、比例型を入れていった場合に県政の場ではどうなるのだろうか。どういうのが望ましいとお考えか。この点だけ伺いたいと思います。
　以上でございます。
○滝井義高君　まず政治家の倫理観でございますが、これは、私は昔と今とは変わっていないと思うのです。ただ変わっておるのは、代議士に出るためには地盤、かばん、看板が強固でなきゃいかぬから、二世、三世の議員というのが議会の四割を占め始めた、それから国会に出るのに役人出身が非常に多くなってきた、こういう形になってしまって、国民が、自分が代議士にでも出たいと思っても、なかなか出にくくなったという問題があるわけです。
　昭和三十一年の鳩山内閣のときに、小選挙区制をやるのに熊本に行ったことがあるのです。そうしましたら、熊本の市民は小選挙区に全部反対です。名前を言ったらちょっとぐあいが悪いのですが、なぜかといったら、そんなことをしたら松野のぼんちゃんと坂田のぼんちゃん、そういう者ばかりが出て、封建の殿様と同じようになってしまうからだめだというお話があったのです。私らは、そうではないと言って説得もしたのですが、頑として聞かなかったのです。そういう形ができますと、やはり、政治家自身の倫理観は変わらないと思うが、国民の見る側が政治家というのはちょっとおかしくないかという形があると思います。これが一つです。
　それから二番目は地方自治の問題でございますが、御存じのように、政治腐敗の原因というのは政財官の癒着なのですね。その癒着の根本は何かというと、許可、認可です。それから起債、補助金、これにある。補助金が十四兆も十五兆もあるわけですから、したがって起債をもらえるかもらえぬかというのは非常に大事です。今のように国の中央財政がだんだん苦しくなってくると、当初に内示されるのは四割とか六割しかつかないのです。ダムをつくるとすれば今年度予算というのは四割か六割、そうするとあと六割とか四割をもらうためにはやはり参勤交代をし、江戸屋敷を持ってやる以外にないという問題が出るわけですね。
　そこで、今度の選挙制度の改革は、我々地方自治体からいえば何かというと、選挙制度を変えることによって中央集権、画一化をなくす。そして我々の地方分権に、いわゆる許可、認可とか補助金とかあるいは起債の自主性を与えてもらう。
　そのために、政府は今、御存じのように、拠点都市構想あるいはパイロット自治体構想、あるいは都市連合あるいは中核都市とやっているのです。それは結構です。ところが、それはどういうことになっているかというと、例えば拠点都市は三十万から三十五万以上、パイロットは二十万以上、こうなるのです。そうすると我々みたいな小さな十万以下の自治体はどうなるのですか。東京に大きな磁石を置いておくと、ぶあっと全国から人も金も物もくっついてしまう。それから県庁所在地に磁石を置くと、ぶあっとそれがくっついてしまう。拠点都市に置くとくっついてしまう。
　そうすると、我々のような三万か五万の小さな自治体は、何の権限も与えられずに、お年寄りと過疎だけが残るのです。これで一体日本の幸せが来るか、来ないのです。だから、この制度の改革とともに、地方分権というものを確立して、そういうものをやってもらわないと、日本列島というのは非常に偏向したものになってしまう。過密と過疎が極端になる、こういうことが一つであります。
　それから三番目は、ちょっとわからなかったのですが。
○早川委員　選挙制度が変わりまして、政党中心という選挙制度に変われば、各党の民主主義の成熟度が問題になると思うのですが、どういう問題を感じられているかということです。
○滝井義高君　それは、最前お話を申し上げましたように、単純小選挙区制では世論の集約というのは非常にできて、強い政権ができます。そういう意味では難局を乗り切ることにはいいかもしれぬけれども、民主主義という観点からいくと、価値観の多様化した今のような国家体制の中でそういう形ができると、不満足の住民がいっぱいできてくるのです。だから、価値観が多様化をしておるけれども、今のままで小選挙区をやれば当面自民党政権は続くであろう。一党支配を切るために、いわば我々は政権交代を目的にして今選挙制度を変えようとしておるわけです。
　したがって、政権交代ができるためには、小選挙区制と比例代表とを加味したものが当面は必要であろう。これ以外にない。そうでないと、小選挙区のままでいけば、社会党、公明党さんあるいは共産党さんでも、みんなだんだん衰退をしていく、ナッシングになってしまう。そうすると、最終的にはやはり独裁体制になる可能性が出てくるおそれがある、こういうことなんです。ヒトラーもそういう形で鉄鋼から金をもらってしてきたわけです。そういう点では我々は注意する必要がある、こう思っておるのです。
○大町多喜子君　一番最初におっしゃったのは、比例制の方が女性としてはよろしいですかということですね。
　当面、やはり比例制の方が女性の場合はかなり国会へ出ていく可能性があるのではないかと思います。なぜなら、比例制でなくて、個人個人で立候補して地域から上がっていくという場合に、人選の段階からいろいろな意味でやはり難しい面が率直に言ってあるだろう。皆無だと言いませんけれども。ですから、比例制で社会党に均等ある順位等をお考えいただきますと、かなり常識的な意味での一定の比率の女性を出すことができていくのではないだろうかというふうに思っているわけです。
　現行の場合では、今女性の方は全体で二％ですか。社会党だけじゃありません、全体で二％なんですよ。そうしますと、人口の過半数を占める、あるいは長寿社会になりまして女性の方が長く生きていきますので、いろいろ政治の施策をお願いしなければならない立場の人がかなり出てきます。そうしますと、どうしてもそれを国会に反映させていかなければなりません。男性ももちろんやっていただくと思いますが、直接に血の通った意味での国会ということになりますと、女性の議員が今よりはもう少しふえなければなりません。北欧でも三十数％ですから半数というようなことはとても申しませんけれども、少なくとも女性の立っている非常に困難な立場の悲しみや苦しみや思っていることが、女性議員を媒体としてその政党全体ないしは日本の政治全体に浸透していくということを考えますと、比例制の方が、永久にとは申しません、今のところ妥当ではないかというふうに考えているわけです。したがいまして、そういう論からいきましたら、それこそ公的な助成、これも一応、個々にということよりは、公平に落差なしに皆さんに党として分けていただくというような方がよろしいのではないだろうかというふうに思います。
　それから、戸別訪問はどうですかということですが、私は選挙本来を考えましたら、その選挙区の大きさにもよりますけれども、可能な限り戸別訪問というのはやってよいと思うのです。何もおのれを利するというのではなしに、本当に真剣に日本の政治にかかわっていこうとする真剣な顔と態度を見せるということは、民主主義の中で非常に大事だと思うのです。ただ、物理的に地域的にそれがすべてできるかという問題は残しますが、これらの問題につきましては、やはりそれぞれの党で、あるいは議会を構成されている方も含めてですけれども、十分に論議なされればと思います。議会制民主主義というのは、直接こうやろうと思うから私は出ますよということが理想であるわけです。それがどこまでできるかということが今の課題になっていると思いますが、基本的には是だというふうに思います。ただ、いろいろな制約がございますので、それらは、政治に携わっていらっしゃる皆さん方が、精神を逸しない範囲で、また行動できる行動半径等も加味して、決めていかれたらよろしいのではないでしょうかというふうに考えます。
○大内和臣君　先ほどの戸別訪問、ちょっと追加いたしますが、私がちょっとおつき合いしておりましたニューヨーク市長のリンゼーさんがまだ市長になる前に、グリニッチビレッジ、ワシントンスクエアあたりの下院議員だったころ、選挙の前何日かの間に、あの区域の人全部と握手をしておりました。それこそデパートに入っていき、あらゆるところに行って握手をしておりましたが、リンゼーさんの重なる再選は握手だと言っておりました。
　それで、もちろん戸別訪問も入れるわけです。しかし戸別訪問の欠点は、時間がかけられませんから、わずか数秒もしくは数分の間に政策を訴えることはできませんので、見ておりますと、どうもハウスパーティーが主な武器、方法のようでした。ハウスパーティーというのは、特定の支持者の家で二十人から三十人くらい呼んでやっているパーティーですが、これは全く個人的な寄附といいますかドネーションで、コーヒー出して酒は出ないパーティーですが、そういうところで政策を訴える時間が何か必要なような気がします。
　私は、今でこそ、日本の選挙民は政策中心の選挙を当分はしないだろうと思いますが、やがてはだんだんするようになるのじゃないか、そういう成熟の過程に今あるのじゃないかと思います。そういう意味で、今非常に永久的、固定的な選挙制度をここでつくり上げるというのは非常に難しいので、私たちの国際法の分野でよくやるのですが、時限立法的に、二十年後にはもう一度レビューするというような手も最後は残っているのじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　以上でございます。
○板橋元昭君　地方議会のことについてでございますが国会の方の選挙制度が変わったために地方議会の方まで押しつけられたら困る、こういう意味についてでございます。
　実は、地方議会と国会の一番大きな違いというのは、これはもう先生よく御存じだと思いますけれども、地方議会の場合は、執行権者である首長さん、福岡県の場合は知事でございますが、これは直接選挙で選ぶわけでございますから、既に県民の民意というのは知事選挙のときにもうそこに出ておるわけでございます。ですから、県会議員は進めていく役割が国会議員さんの場合と違いますので、そういう点で、先ほどお話のありましたような、民意を反映するような制度ということでの比例区みたいなものを考える必要はもちろんないと思いますし、それから福岡県の場合も、前回の選挙等の場合には一人区の場合にも保守から革新にかわったところも幾つかございますし、それから複数区ももちろんございます。そういうところも現行の中での問題点というのはございませんですから、今の県会議員の選挙、いわゆる地方選挙の場合には、まあ県レベルの話でございますが、今の問題でさして変更しなければいけないという制度にはなっていないのではないか、このように私は考えております。
○野田座長　北側一雄君。
○北側委員　長時間大変ありがとうございます。私で最後でございますので、もうしばらくよろしくお願いいたします。
　私最後でございますので、公述人の皆さんにそれぞれ共通してお聞きをさせていただきたいと思っております。三点質問したいことがございます。
　一点目は、きょうで公聴会が終わりまして、いよいよ来週から与野党の合意に向けてのさまざまな動きが本格的に始まってくると思うのです。私はいよいよこれからが大事だなというふうに思っているわけでございまして、そういう意味で、与野党の合意を見出していく、合意を求めていく中でぜひ皆様の御要望、御意見等を聞かせていただきたいと思うのです。
　先ほど滝井市長さんの方からこういうお話がございました。与野党の合意を見出すために五点おっしゃっていただいたのですけれども、一点、中選挙区制にもう決別しなさいよ、二番目に、腐敗防止も選挙制度改革と含めて一括にやっていきなさいよ、それから、次の選挙は新制度でやるのですよ、四番目に、合意形成の過程はこの委員会でオープンにやっていきなさい、五点目に、会期を延長してでも今国会でやりなさいよ、五点、極めて重要な指針をいただいたのかなというふうに私は思っております。
　ほかの公述人の皆様にも、これから妥協をしていくに当たって、合意点を形成するに当たってどういうところが重要なのか、ぜひ御意見、御要望等を聞かせていただきたい。
　二点目が、選挙制度についても合意をしなければいけないわけでございますけれども、これまでの委員会の議論を集約しますと、簡単に言いますと、結局、小選挙区選挙と比例代表選挙をどう混合していくのか、どうミックスしていくのか、ここに合意点を形成するしかないというのが恐らく多くの方々の共通した認識であると思うのですね。
　小選挙区選挙の方は、やはり政権の安定とか政権の基軸たり得る政党を選べるとか、そういうメリットがございます。比例代表の方は、多様な民意を公平に、正確に反映していくというメリットがございますので、このメリットをどうリンクさせていくか、ここが最大のポイントでございまして、私の意見では、並立制のような小選挙区制と比例代表が全く分離してしまった選挙制度じゃなくて、やはり何らかのリンクをし合った、小選挙区選挙での落選者の方々に投じられた投票、死に票が生かしていけるような比例代表選挙にしないといけないのじゃないのかな、そういう意味では、民間臨調の言っている連用制というのは私は非常に検討に値するのじゃないかと思うのです。そこで、ぜひこの連用制等を含めた御意見を聞かせていただきたい。
　三点目に、やはりこの政治改革というのは私は政党の改革でなくてはいけないと思うわけでございまして、この時代の激動の中で、我々公明党、自民党さん、社会党さんも含めまして、政党そのものが時代の激動になかなか対応し切れていないという面があると思うのです。やはり政党の改革、政党内の改革というのを考える必要がある。また、政権交代可能な政治を実現していくとか、時代の変化に対応し得るリーダーシップある政治を実現していくとか、そういうことを考えますと、政党の枠を超えて、政界再編ということもやはり考えていかないといけないのじゃないかと思います。その点の御意見を聞かせていただきたいと思います。
　以上三点、よろしくお願いいたします。
○板橋元昭君　第一点は合意を得るということに対する考えでございますが、今いろいろ審議をされておる過程で合意をしようといういろいろな立場でのお考えが進んでおるということについては私どももいろいろ感じるわけでございますけれども、ただ、合意ということは、やはり妥協をすればいいということではないと思うのですね。やはりそこに、同じ基軸に立って、将来の日本の政治をどうするかということから、どういう制度が望ましいかということ、あるいはどういう法整備をしなければいけないかというようなこと、そういうことに対する一つの共通の認識というものを持ってやらないと、ただ今世論がやかましいからとにかく何とかそれを逃れる、逃れると言うとおかしいのですが、一応緊急避難的に今の選挙制度を改革しようじゃないか、こういうふうなことでの妥協で新しい制度はつくっていただきたくないな、私はそんなふうに思いますから、やはり合意ということは共通の基軸を持つということを基本にお考えになる必要があるのではないかな、こんなふうに思います。
　それから、選挙制度の件で、死に票も含めてでございますけれども、選挙制度の場合に特に、先ほど申し上げたこととも一致するわけでございますが、やはりそこにそれぞれのお立場があって今いろいろな方法をお出しになっていると思います。ただ、きょうもちょっとお話をお聞きして思うことでございますが、今の立場、野党の立場でございましたら、その中から何とか脱皮をして、政権をとれるような政党になっていきたい、そのためには何が何でもその方向に合うようなことでひとつやらしてもらえないか、こういうふうな感じの意識が非常に強く出ておるような気がいたします。しかし私は、政権をとるためにどうするかということだけで選挙制度をいじるということ自体非常に問題があると思いますから、やはりもっと体質的な、基本的なもので日本の将来ということに対する一つの共通の基軸をしっかりつくって、そして選挙制度をお考えになっていただくということの共通点というものをおつくりにならないとこの制度についても非常に問題があると思うのです。
　連用制については、私は、先ほど申し上げましたように、国会全体の問題としてお考えをいただきたいということでございますから、今のお話は、選挙制度の改革というのは何か衆議院の選挙改革をすればすべてそれでうまくいくような感じのお話になってしまっておりますけれども、私は、両院がしっかり機能を果たしていける、そういう体制で国会全体が国民の信を受ける政治制度でなければならないと思いますので、そのための選挙制度ということになりますと、私は、連用制も必ずしもいい制度ではない、このような気持ちでございます。
　それから、政党の再編ということでございますが、これもやはり政権をとるための妥協によって生じるものは政界の再編ではないと思いますので、基本的に一つの理念といいますか、そういうものが一致するところまで徹底的に議論をされた上で、一つの政党としての方向を見出されるのなら結構でございますが、妥協の産物としての政界再編ではやはり将来に大きな禍根を残すのではないかな、こういうふうな受けとめ方を私はいたしております。
○中島茂嗣君　第一番目の、合意に向けてどういう意見があるかというお尋ねでございますが、これにつきましてはそれぞれきょう陳述人からお話があっております。これだけ非常に長い時間をかけて論議をされ、そしていよいよ来週から本格的な取り組みをされるということでございますが、会期延長をやっていただいてでも、是が非でもこの機に選挙制度の改正をやっていただきたい、そのように考えます。いろいろな方法につきましては、国会の先生方がいい知恵を絞っていただきたい、そのように考えます。
　また、二番目の御質問でございますが、私は、もうかねてから申しておりますように、単純小選挙区制がベストであると考えております。しかし、合意に達する過程において、やはり比例代表の並立制がかねて国会に提案をされた過去がございますし、あわせて、参議院で既に使用されておる制度でございます。そういう面から、この制度を暫定的に行い、そして究極の完全小選挙区に持っていく、そのような方法をとるべきであろうと考えております。
　三番目の、政界再編成についてでありますが、これも、今激動の時代と言われ、また、国民の考え方、ニーズというものが非常に多様化しておる時代であります。あわせて、各政党いろいろな新しい動きが出ておるところでありますので、やはり国民の考えておること、ニーズというものを十分取捨選択されて、最も今の時代に適した政治の仕組み、枠組み、そして政党の再編成、そういう方向に進んでいっていただきたい、そのように考えます。
○櫻井日出生君　滝井さんの五点を非常に強調されましたが、私は、これだけ紛糾をしたというか、今まで引きずってきておりますが、しかし、その大勢は小選挙区制でいこうということになっておりますから、その後の折衝は、与野党の委員の先生方の必死の努力というか、そういうことで取り組むべきものであろうということであって、それで帰結をすれば、それは、国民としては、これだけ苦労してやったのだからそれでいこうということになると私は思うわけであります。
　ただ、私自身は、はっきり顔の見える選挙、単純小選挙区制の方がいいのだ、しかも世界的な視点で政治を行わなければならないという現状においては、その方がいいのだという気持ちであります。そういう中で、比例制とか連用制とかのことは、妥協としていろいろと先生方の方でやっていただきたい。私の方からこうせいということは申しません。
　ただ、最後に、こういう激動の時代に対応されていない政界の再編はどうなのだという、政界再編、結構でありますが、要するに社会党がこんなに凋落したというのは、やはり国民の意識、国民は利口ですから、これはこんなことで大丈夫なのかなという気持ちがあるのですよ。それがいわば理想論というか、雲の上のような議論ばかりしておったら、このような者に任したらえらいことになるぞ、海千山千の外国に対抗できるかという基本的な不安というか、そういうことがあってどんどん凋落した。
　たまたまこの前、女性委員長が出られたときに一時的にパワーが上がったというだけの話であって、問題は、そういう政策といいますか、国民が安心ができる、そういうふうなところまで、そこを改めなければ、いつまでたったってだめですよ。そういうことがないから、また、みずからそういう中で生き延びるために一人だけ出しておこう、既にそういうことの意気込みからもう間違っておる。我々の政策の実現のために全区に立てるのだ、そういう壮烈な気持ちがないのはだめですよ。そういう中で政界再編をもし同志を集めてやられる、結構ですから、そういう意味で交代のできる、国民が安心なされる政党に再編されることを私は望みます。
○滝井義高君　まず第一点でございますが、最前五点出しましたが、特に私は、この委員会の運営その他を新聞で見ましても、与野党がそれぞれ政府に頼らずに意見の交換をやり、いわゆる質疑をし答弁をする、こういう形をとっておられる。こういう形を百時間もとった前例というのは恐らくないと思います。したがって、選挙制度に対する勉強はこの委員会が一番勉強している。そしてしかも、全国四カ所、あるいは中央でも公聴会がある、こういうことである程度民意をお聞きになっておるわけです。したがって、田邉國男委員長、たまたま金丸さんと同じ山梨県出身ですが、金丸さんの後始末を田邉さんを中心にやるということで、この委員会がきちっとした方向を出すべきだ、決して国対やら、あるいは水面下でやみ取引をしない、ここできちっと国民の前で選挙制度の合意案をつくる、それを私はひとつ望みたいわけです。
　それから二番目の、小選挙区と比例代表のほかに連用制の案が出ておるわけですが、今、この連用制をどうするかということです。ところがこの連用制も、御存じのように、いろいろの欠陥を持っておるわけですが、まず、ちょっと新聞で見ただけで、原本をもらっておりませんからわかりませんけれども、とにかく仕組みが非常に複雑です。ちょうど社会党と公明党の案がなかなか難しいように難しいわけです。それからもう一つは、妥協を優先させて、選挙制度の理念とか理想というようなものが見えないわけですね。それからもう一つあるのは、二票制を採用しているわけです。その二票制を何のために採用したか、理論的根拠が、新聞その他を見ただけでは、ちょっと理解しにくい。亀井さんあたりや内田健三さんに説明してもらわなければいかぬと思いますけれども、わかりにくい。それから、これは与党に対して損になるわけですが、比例代表部分という票が反映しないのですね。これはもう没になるわけです。小選挙区で五なら五とったら、五プラス一で割り算、ドント式やりますから、そこがないということ。それからもう一つ、これはちょっと内容がよくわからぬのですけれども、連結名簿というのがあるのですね。名簿を二つの政党が合わせて一つにして出すことができるという、そういうところがなかなかわからぬわけです。それから、重複立候補ができるのですね。これもちょっとおかしなことです。
　そういう点で、連用制にも素人がちょっと見ただけではなかなかわかりにくいところがいっぱいありますから、これは専門的に研究された先生方ですから、あるいは海部内閣が出した、甘木の市長はあれをやれという、並立制ですか、もうたくさんありますから、そういうものをひっくるめて、ひとつ二、三日徹夜で検討して、これだというものを我々の前に示していただければ、もう我々は一応意見を述べたのですから、後は皆さんに全面的に一任ということになると思います。
　それから、政党の問題。まず、今の政党をそれぞれどう見ておるかということですが、これは、自民党さんはもう自民党さんの方で、今の中選挙区というのは悪い、変えようではないか。その中選挙区で政権をとってずっとやってきた人が変えようやとおっしゃっているから、これは非常に正直だと思う。問題は、野党も、今の中選挙区でいったら、社会党が百六十ちょっととったのが最高です。公明党さんも五、六十、日本新党も、出ても四、五十だ。こうなりますと、野党が分立しておったのでは、政権はいつまでもとれない。とするならば、やはり考え直して、どうするかということを、野党は野党の立場で、与党は与党の立場で考えて話し合いをしていく必要があると思う。
　その場合に、政界再編というのはどうなるのだ。これは私は、政界再編というのは、今の政党を全部ばらばらにして、ガラガラポンにして新しい政党をつくるというのは大変難しいと思います。それはどうしてかと申しますと、最前も申しましたけれども、やはり二世、三世の議員の方というのは牢固たるものを持っているわけです。地盤、看板というものはそう簡単に崩れません。これはもう父祖伝来のものになっていますから、簡単に崩れない。そうすると、政界再編成というのは、言葉で言うのは易しいけれども、できないだろう。それならば、野党が結束して自民党さんと新しい選挙制度、そして自民党さんに対抗する道をつくる。そのときに、野党がばらばらであって結束できなかったら、永遠にだめだ。これは、二十一世紀に向かって日本の国民が野党に与える最後のチャンスである。与党が再生する最後のチャンスである。どっちも最後のチャンスなら私は話ができる、こう思っています。
　以上です。
○大町多喜子君　今、皆さんがもうおっしゃいましたので重ねることはないというふうにも思わなくもありませんが、連用制、それからもう一つ議席数二百五十、二百五十というのがございますね。それらを含めて、今日までに選挙制度についていろいろな案が五つぐらい出ているわけです。そういうのを、どこが出したからどうだという先入観を抜きにしまして、真摯にその内容を御検討いただいて、その中から国民が考えている方向の議員の選出にぜひ努力をしていただきたいというふうに考えています。あくまでもその基本は、国民のニーズを考えて、政党の再編成も含む内容で御論議をいただきますと大変ありがたいと思います。
　ただ、その中で、ある意味では、このまま余り手を加えないでおりましたら女性の議員数がかなり固定化されてしまって、ふえていかないのではないかという危惧が先ほどからしてならないのです、何も負け犬という意味ではありませんが。男女に対する社会一般の考え方も加味されて、財政的なことも含めまして、そういうことを気にしているというのが率直なところでございます。ですから、やはりこの社会を構成しているのは男女でもって構成しておりますという基本に触れて、両性がともに力を合わせて、一足す一は三になるかもわからないわけでございますので、力を合わせてこの国の政治を、国民のいわゆる福祉、日本の国の成長、幸せ等を総合的に加味して、それを含む選挙制度というのをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　率直に申しまして、先ほどちょっと北欧のデータを申し上げましたが、三〇％を下ったところは一つもありません。高いところでは四〇％程度の女性議員の構成率でございます。そういうふうになっておりますが、日本の場合には、実数でいいましても、それこそわずかだと言わなければならない。私は外国へ行きましたときに、衆参両議院の女性議員は何人おりますかと聞かれても、まともによう答えられないというような気持ちに何回か逢着したことがございます。したがいまして、両性でこの日本を支えているのだということで、女性の英知もいかに結集して国政に反映させていくことができるのかという観点をぜひ皆様方の中に一本入れていただきますことを心から皆様方に要請を申し上げます。それこそそれぞれの議員さんが本当に公平な、日本が幸せに向かって一歩ずつ向上していくような政策を国民の前に御提示していただきますことを、私は一市民でございますので、心からお願いをいたしたいと思います。
　以上でございます。
○大内和臣君　初めに、先ほど早川議員からお尋ねの質問にお答えしてませんので一言申し上げますと、私も、クロスボーティングはやはり適正でなければならないし、これが過剰になりますと政権の不安定につながると思うのです。そして、今回の制度の意味がないと思うのですが、私は、現実問題として、そうたくさんクロスボーティングはないだろう、しかし無ではないだろう、いい候補者を立てますと野党側は相当いけるのじゃないかという気はいたします。
　今の北側議員の質問ですが、私は、これが最後のチャンスだと思います。それで、大枠でとにかく与党、野党全体で了解をする余地が残るのではないか。今のところ連用制と併用制の違いは数字じゃないかなという気がするのですね。二百と三百と、それから地盤の問題くらいですから、この数字については必要であれば適当な時期に将来改定されたらいいわけです。不公平であれば、みんなの目に不公平になる時期が来ると思います。しかし、この大枠の制度は結構耐久性があるのではないかというふうに私ちょっと考えておりますが、そういう点で合意できるのではないかと期待しております。
　それから、特に野党が一つの大きな野党にまとまるということは、これは私は自民党とも関係があると思うのですが、今までの派閥が前提でありますと野党の再編成、野党合併はできないと思いますが、今回の一連の浄化措置で自民党の派閥もお金中心にできなくなると聞いております。そうしますと、自民党の派閥がなくなるかというと私はなくならないと思います。それは、人とそれから政策中心に残っていくだろう、それはよその国がそうでありますから。共和党にしても民主党にしても、御承知のように、右の共和党、左の共和党、右の民主党、その右、右が一緒になって議案、議案で個別的に投票しますね。私は、非常に成熟した政党はそうなっていかざるを得ないと思うのです。私は、いつの日か日本の政党もそうなるだろうという必然性を今感じる。これは、金権政治から脱皮した段階でできると思います。そうすると、自民党がそれをやりますと、社会党も、あるいは公明党も、あるいは合併党もできると思います。政策中心に、例えば新野党の中の合憲派、憲法九条、自衛隊の合憲派、それから違憲派、あるいは合法違憲派、そういう集団ができてもいいのではないか。しかし、野党の共通の目標、すなわち政権担当というその一点においては一致結束するという、そういう非常に大きな目標において私はまとまる可能性があるのではないか、このためには相当の情宣活動が当然必要になると思います。
　以上でございます。
○野田座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、政治改革関連諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚くお礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚なる謝意を表する次第でございます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成五年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政大臣官房人　　加藤豊太郎君
　　　　　　　事務長
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省簡易保険　　江川　晃正君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省電気通信　　白井　　太君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局　　石橋　純二君
　　　　　　　任用局企業課長
　　　　　　　大蔵省理財局国　　乾　　文男君
　　　　　　　債課長
　　　　　　　大蔵省理財局資　　中川　雅治君
　　　　　　　金第一課長
　　　　　　　大蔵省証券局証　　山本　　晃君
　　　　　　　券業務課長
　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　務課金融市場室　　小泉　龍司君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省銀行局銀　　北村　歳治君
　　　　　　　行課長
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課　　西川　　聰君
　　　　　　　長
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局農業協同組合　　小林　芳雄君
　　　　　　　課長
　　　　　　　水産庁漁政部協　　二木　三郎君
　　　　　　　同組合課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川橋幸子君　法案の質問に入ります前に、これまでの委員会で質問させていただいた事項について二、三確認させていただきたいと思います。
　まずその第一点は、審議会委員等への女性の登用について、前回は二月二十五日に質問させていただきました。わずかまだ三カ月ということでございますのでそう目に見えた改善というものはないのかもわかりませんけれども、このほど総理府の方が国全体の数字を発表しておりまして、国全体としましては女性のいない審議会が二・八ポイント少なくなった。いるところがふえたということですね。それから女性委員比率、こちらの方は国全体としても遅々としておりますが、前回に比べて〇・八ポイントふえまして、ようやく一割を超えたというこんな数字が発表されております。総理府の方は年一回ではなくて年二回ずつ集計しましてフォローアップしたいという、こういう姿勢のようでございますので、前回の質問から時間は短うございますけれども、その後の郵政省の方の四審議会一審査会の御様子を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　郵政省の審議会四つと審査会一つ、今五つのいわゆる審議会等があります。お尋ねいただきました二月二十五日の時点で私回答させていただいておりますが、当時は八十三人の審議会の委員の先生のうち十名が女性の先生が登用されておりまして、一二・一％でありました。
　その後、四月一日に電気通信技術審議会の委員の任期満了に伴いまして新たに女性の委員一名が登用されておりますので、そういう意味では拡大をいたしております。八十三名中十一名ということになりまして、その比率は一二・三％ということに拡大をされております。
　ただいま先生からお話のありましたとおり、国全体としては一〇％程度でございますので、当省の関係はこれを上回っており、進んだ姿勢で取り組んでいるものというふうに思っておりますが、私どもとしましては、平成七年度に国として一五％という目標がございますので、それに向かいまして今後とも女性の登用について積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　短期間でございましたけれども改善方、御努力いただきまして大変ありがとうございました。なお、電波監理審議会の方は女性の方がまだ登用されておりませんので、前回の大臣の御答弁で委員の任期満了時に考慮したいというそういうお話をいただいておりますので、引き続き改善方、御努力いただければありがたいと思います。
　それでは二点目の、以前質問しましたことのその後の様子を伺わせていただきたいことは、外務非常勤職員の方の本務化を希望していらっしゃる方の試験制度について改善方をお願いしたわけでございますけれども、その後の省の方の対応を伺わせていただきたいと思います。
　ことしは景気が悪いせいでございましょうか新規採用手控えというような状況がございますので、郵政省の方でもそれほどお困りになっていらっしゃらないというか、逆にむしろ応募者が多くなっていらっしゃる状況、採用が困難だという状況ではないのかもわかりませんけれども、逆に言いますと若い人たちの就職戦線に対する懸念というのも出てきているわけでございます。
　前回、三月二十六日に質問させていただきましたときに大臣の方から、経験、知識、人柄などいろいろ加味して、余り知識偏重にならないで総合的に判断するようなそういう試験制度を検討してくださるというふうにお答えいただいておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御指摘ありましたように、前回、大臣から、余り知識偏重にならないで総合的な判断が必要じゃないかというふうなお話があったわけであります。私どもそれを受けまして、その後、知識偏重になっていないかどうか、それから改善の余地がないかどうか検討してみたわけでございますけれども、現在の筆記試験は、この前も申し上げましたけれども、一般常識を問うものであって、Ⅲ種試験に比べても著しく平易なものである、また、お客さんに的確なサービスを提供するような職員を確保するためにはこの程度の筆記試験がぜひ必要であると考えておるわけであります。この筆記試験とあわせまして、面接試験の結果もあわせて総合的に勘案していくというところが妥当なやり方ではないかというふうに考えているわけであります。
　なお、先生お話がありましたところの、非常勤職員として勤務したことのみをもって常勤職員の採用を有利にするという制度は、国家公務員法上の平等取り扱い原則というふうな原則からして取り入れられないのではないかというふうに思うわけであります。
○川橋幸子君　御検討いただいたけれども現在の制度が適当だと、そのような御判断と伺いましたが、私も前回この件に関しましては、関係労働組合が長期にわたって非常勤の職員で一生懸命頑張っている方々が試験に合格しやすいようにセミナーを開いておる。たまたま大阪の方に参りましたのでその実地に出くわしてまいりました。それを拝見しましたら、参加費は本人が出すわけでございます。そういうセミナーなんでございますけれども、非常にまじめにやられているというその実際の光景を見まして、非常に意欲のある長期勤続の非常勤の職員の方がいらっしゃることをさらに痛感したわけでございます。
　例えば、仕事が終わってから夜やられるわけでございますけれども、ちょっとでも遅刻するともう部屋に入れてもらえないというぐらいぴしっと規律のあるセミナーをやっておりまして、中の講義科目も、実務というんでしょうか、実技というんでしょうか、作文の論理的な言葉遣いなりあるいは文章のまとめ方、起承転結とかいうことですね、非常に懇切丁寧ないい先生もおられたようでございまして、やっておられました。
　それで、今の部長のお答えでは今のままでよいというようなお話なのでございますけれども、私としましては、やっぱり職務能力のほかり方というものは、経験したのみのことだけではかるわけじゃございませんけれども、経験というのは非常に大きな重みを持つんじゃないかと思うわけでございます。国会の中でも、政策担当秘書が採用される場合には経験を非常に重視するようなそういう選考方法があるわけでございます。そのことを重ねて郵政省の幹部の皆様方に御認識いただきたいと思うわけでございます。
　そこで、人事院の方お見えでいらっしゃいますでしょうか。郵政省の今回の採用試験の制度がどうこうということではなくて、一般論としてお伺いしたいわけでございます。
　一般的な国家公務員の採用の方針というのは試験制度が大原則と思いますけれども、場合によっては選考採用ということも認められていると思うのでございますが、いかがでございましょう。
○説明員（石橋純二君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の採用につきましては、国家公務員法の定めるところによりまして先生ただいま御指摘のように原則として競争試験によるとされておりますけれども、人事院の競争試験の行われていない官職もございます。そういう官職につきましては、任命権者が任命権者の定める選考基準によりまして選考によって採用することができるとされております。任命権者がこの選考を行う場合には、人事院規則八―一二第四十四条によりまして「選考される者の当該官職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基いて判定するもの」とされておりまして、任命権者におきましては「必要に応じ、経歴評定、実地試験、筆記試験その他の方法を用いることができる。」とされているところでございます。
○川橋幸子君　どうもありがとうございました。
　人事院規則の方をお読み上げいただいたわけですが、ここの中の文言で重要なことは、当該官職の職務遂行能力の有無を判定する、そういうときには必要に応じてむしろ経歴を評定したり実地試験、筆記試験でも結構でございますけれども、そういうその他の方法を用いることができるということでございまして、職務遂行能力の判定の中には経歴評定ということが第一番に出てくる、そういうことの文言であるわけでございますね。
　そのあたり、かつては世帯の大きい郵政省の中で縁故採用が非常に多過ぎるとかさまざまな事情もあったのかもわかりませんけれども、現在、私もペーパーテストをなくしてくださいとそこまで申し上げているわけではございませんで、必要に応じまして経歴評定やらあるいは実地の経験などが生かされるような、そういう御検討をいま少しお考えいただけないものかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先ほど人事院からお答えがありましたように、選考方法として経歴評定等の方法が規定されておるわけでありますけれども、選考であったとしましても、私ども国家公務員法の先ほど申し上げました平等の原則というふうなものを貫かなければならないわけであります。
　この選考の方法として経歴評定を行う場合には、前歴の評価基準が平等原則に照らしまして合理的なものであることが必要だということですが、一般的に選考対象者の数がそれほど多くないときにはこういうふうなことが可能であるわけでありますけれども、私ども郵政外務員の採用試験のような場合に、非常にたくさんの応募者を試験にかけるわけでありまして、そのときに、非常に多様でなおかつ大量な受験者の前歴につきまして合理的な評価基準を設定し、それに基づいて平等に評価するというふうなことが技術的に困難だということから、先ほど申し上げましたようなことでやっておるということでございます。
○川橋幸子君　これ以上お話し申し上げてもきょうのところはいいお返事がいただけないようでございますけれども、たまたま現在総合経済対策の追加が出るぐらいに不況だということもあるかと思いますのでも、長期的に考えますと、高齢化社会の到来というのは働き手が少なくなる、そういう社会でございます。
　なかなか聞き届けられないとは思いますけれども、合理的な方法というのは何なのか。国情が違うといえばそれまでかもわかりませんけれども、例えばヨーロッパ、アメリカの方では、欠員が生じた場合にはその中で働いている期間の長さをもって優先順位が出るわけですね、空席があった場合には。また逆に言えば、解雇のときも先任権ということが保障されまして、雇用調整があったとしましても空席が出ればまた帰れるというようなことがございまして、やはり勤続というんでしょうか、既得権というだけではなくて、そこで非常に経験というものが生かされる、そういう人材の使い方ではないかと思いますので、きょうのところは残念でございましたけれども、私個人の希望だけは強く申し述べさせていただきたいと思います。
　過去の質問とは関係ないのですけれども、職員の方の御質問をしましたついでに、私の個人的な趣味の問題と思われるかもわかりませんけれども少しお伺いしたいことがあります。
　といいますのは、さきごろ逓信記念日の表彰式が行われました。私どももお招きいただきまして、大変華やかで和やかなものが行われておりまして、私も皆様方と喜びをシェアさせていただいたような気になったわけでございます。
　その際ちょっと気になりましたのが、表彰式典の壇上で最後に被表彰者を代表されまして答辞を述べられた方がおいででございました。この方がたまたま外務の職員の方でいらしたのでしょうか制服を着用しておられたわけでございます。あの日ほかにも御出席の方がいらっしゃると思いますけれども、大臣の介添えというんでしょうか、さまざま賞状を持って多かれる若いお嬢様、振りそででとてもきれいでいらっしゃる、ホテルの雰囲気にぴったり合っておられたわけでございますね。大臣の方は平服で、ダークスーツでおいででした。それで答辞を述べられる方が制服で、何となくアンバランスな感じがいたしたわけでございます。
　表彰を受けられる方が御自分の好きな似合ったスーツで来られたらよかったのにと思ったのが私の個人的な感触でございました。別に何を着てこいということで強制なさっているとは思われないのでございますけれども、何かもう少し自由度のあることを御配慮いただく、そういうことが雇用管理の一番の基本ではないかと思うのでございますが、これは部長でございますか、よろしくお願いいたします。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御指摘のとおり、先般の逓信記念日の中央式典の受賞者を代表したところの郵便外務の職員が制服を着ていたわけでありますけれども、中央式典の受賞者の服装につきましては、私ども平服とするということで周知しております。たまたまさきの逓信記念日において答辞をした職員が制服を着ていたわけでありますけれども、これは本人の意思によるものでありまして、日ごろの仕事ぶりが評価されたということの喜びが制服着用にあらわれていたんじゃないかと思います。
　現に、同じような式典を各ブロックでやっておりますけれども、そこでも制服を着た職員が答辞をするとか平服の職員が答辞をするとか、いろいろばらばらでございます。