Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり具体的に、ひな形とかそういったマニュアル、それに沿ってただつくればいいというだけ、これも問題になるのかもしれないですけれども、民間施設が多かったりとか、義務づける以上は、こういった内容をという部分がしっかりとつくられている、そして、それに基づいて、例えば学校とか病院とか老人ホーム、さらには旅館とかホテル、さらにはロープウエーを経営しているところ、そういったところにしっかりと避難確保計画、さらには避難の訓練等ができるような体制をおつくりいただくこと、ここも大事かと思います。
　法が施行されたけれども、実際に現場のところでは、例えば火山防災協議会とか地域防災計画、これは都道府県であるとか市町村の段階であります。やはり現場のところまで、具体的な計画がしっかりとあって、そして、訓練とか、いざというときにその動きが実際に行える、こういったところまで落とし込んでいくことも必要だと思いますので、この辺のところもぜひ具体的なお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　あわせて、避難促進施設、特にホテルや旅館などいわゆる集客施設における訓練について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ホテルや旅館など集客施設につきましても、今おっしゃっていただいたとおり、今回の法律案では、避難計画を作成する、そして訓練を実施することが義務づけをされております。
　これら施設は、ホテルとか旅館ですが、日ごろからいわゆる観光客など不特定多数の方が利用をするために、他の施設以上に実効性ある計画を策定し、かつ、日ごろから定期的に、例えば従業員や関係者などによる訓練を実施していくことが大事であるというふうに感じております。
　そこで伺いますが、国としては、今回、これら旅館やホテル、さらにはロープウエーの会社等集客施設に対して訓練の実施を義務づけるに当たり、具体的にどのように実効性ある訓練を担保し、もって観光客の安全を確保していこうと考えているのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域にふなれな観光客や登山者に対しても迅速かつ円滑に火山活動に関する情報を伝達し、避難誘導を行うためには、日ごろからの訓練が大変重要であるというふうに考えております。
　このため、先ほど来お話あります避難確保計画を定めると同時に、その計画に基づいて従業員が避難訓練を行わなければなりませんので、そのこと自身、義務づけをしたところでございます。また、従業員だけで訓練が完結するわけではございませんので、こうした施設において避難訓練を実施する際には、施設利用者にも協力を求めることができることとしたところでございます。
　今後、制度を実効性あらしめるために、避難確保計画を作成し、これに基づき従業員が避難訓練を定期的に行うということにつきまして、関係省庁と連携しながら、地方公共団体あるいは関係事業者に周知してまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　観光客等不特定多数がお越しになられるところというのは、いざそういった事案が発生したときに、しっかりと迅速に避難、どう動かすことができるのか。例えば、学校とか病院とか老人ホーム、そこを利用している人とか患者とか入所者というのは、やはり一定、決まっているわけでございまして、訓練もその方々を含めてすることができるわけでございます。しかし、旅館とかホテルとかロープウエーの鉄道会社、いざそういった事案が起きたときには、その対象となるのはお客さんであり、不特定多数の方であります。特に、旅館とかホテルというのは宿泊を伴うわけでございますので、日ごろ従業員とか管理者を中心にしっかりとした訓練をしておかないと、観光客やお客さんまで動かすことができる、また避難することができるというのはやはり大変難しい状況があるのかなというふうに思っております。
　私は、今回、人の命を守る、さらには、そのために迅速な行動をすることができるという意味においては、やはり実効性ある計画をつくって、そして日ごろからそういった従業員や社員の方が訓練をしている、ここをしっかりとつくっていく、さらには担保していくことが大事だというふうに思いますので、関係自治体を通して、こういったところ、ぜひとも周知をいただくようによろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、四点目につきましては、一点目のところにも少し絡んでくるわけでございますが、火山研究者の確保、育成について、これは法律案では三十条のところでございますが、そこについて二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　この件につきましては、先ほどの火山防災協議会の必須構成員のところでも少し触れさせていただきましたが、我が国の火山研究者の人数は地震研究者などに比べて決して十分ではなく、結果、火山防災に資する研究が進んでいない状況があると言っても過言ではございません。
　今回の法律案では、第三十条で、火山研究相互の連携強化や火山専門家の育成、確保という点がうたわれておりますが、私は、この火山研究体制の強化については、決して例えば大学とか研究機関に任せる形ではなくて、国として、プロジェクト研究などを組んで、そして、いわゆるポスドク人材などを初めとした人材の確保、育成を積極的に図っていくべきであるというふうに考えますが、その点について国のお考えをお伺いさせていただきます。
○森政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、御嶽山の噴火を踏まえまして、平成二十六年十一月に、文部科学省に置かれております科学技術・学術審議会の測地学分科会の地震火山部会におきまして、火山観測研究の課題と今後の進め方について、報告にまとめたところでございます。
　この報告では、次代を担う若手研究者が少ない中で、将来的に観測研究を担う火山研究者の減少が懸念され、人材の育成、確保は喫緊の課題であること、特に観測研究と人材育成を一体的に行うプログラムの構築を目指す必要があることなどが提言されております。
　文部科学省といたしましては、この報告を具体化するために、現在、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設け、若手を含む火山研究人材の育成のための方策について検討を進めているところでございます。今後とも、関係機関と協力して、火山研究者の育成、確保に努めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　きょう冒頭、大臣から、火山防災協議会の未参画のところをどうしていくのかというところで御答弁をいただいたわけでございますけれども、やはり一番ポイントとなるのが火山研究家、ここが足りていないところが多い。さらには、これから市町村が地域防災計画をつくっていく意味においても、やはり火山研究家、また火山研究者等の知見とか、そういったものを活用せざるを得ない状況があるというふうに思うんですね。
　しかし、途中の答弁でもありましたけれども、火山というのは、発災頻度からいくとどうしても地震等に比べると低いものですから、安定的に火山研究者が仕事を続けていく、さらには研究をしていく、こういった体制がやはり我が国では少し弱かったのではないかな。統計を見ましても、地震研究者というのはそれなりの人数がおるわけでございますが、これが火山研究者となるとがたんと減ってしまう。そして、どちらも研究しているという研究者もおるわけでございますけれども、では、専門はどちらですかと聞くと、やはり地震研究の方が多いということがございます。
　今回、全国において、火山のレベルが上がったりとか、噴火が頻発している状況がございます。また、日本はいわゆる地震大国であると同時に火山大国でもあるわけでございますので、やはり火山研究者をどう確保し、そして育成していくか。そのためには、国として、彼らが安定的に研究を続けられる状況、そして各自治体に対してその知見をしっかりと供給できるというか使っていただく、こういった状況、これは結構長いスパンがかかりますので、より喫緊の課題であるという認識を国全体として共有していただいて、その育成、確保にお取り組みをいただきたいと思いますので、ここは強く要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、従来から火山の状況に携わっております気象庁の職員体制についてもここで伺っておきたいというふうに思うわけでございます。
　火山活動の監視などを行っている気象庁、やはりここにおいても、近年、火山現象の知識や経験を有する職員が年々少なくなってきている、こういったお話を聞くのと同時に、火山活動の評価を的確に行える人材が不足しているとの指摘がございます。
　そこで、気象庁としては、火山活動の監視を行う職員の確保、育成についてどのように考えているのか、さらには、気象庁として蓄積しているそういった知識をどう継承していこうとされているのか、気象庁の御見解をここでお伺いしたいと思います。
○西出政府参考人　気象庁において火山の観測や監視、評価といった業務を的確に遂行するためには、火山分野の専門人材の確保と、その育成や能力の向上が大変重要であると認識しております。
　気象庁においては、基礎的専門知識を持つ人材を採用するとともに、気象大学校や噴火が続く桜島での実践的な研修、大学や海外の研究機関への派遣等、能力の向上に必要なさまざまな機会を提供することにより、人材の育成を図っているところでございます。
　今後、関係省庁や研究教育機関とも連携しつつ、選考採用制度などを活用しながら、火山分野の専門人材の確保及びその育成に努めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　気象庁の研究分野においては、いわゆる博士のレベルの方々を途中で確保するというか、入れることはできると思うんですね。だけれども、気象庁本体の職員として、やはりその中にも、火山研究をしっかりとできる、そして、世代にわたってそういった職員を配置していく。そうじゃないと、やはり知識とか知見の継承というのはできないというふうに思います。
　職員の確保というのは、職員定数にもかかわってくるし、予算にもかかわってくるというふうには思うんですけれども、やはり気象庁として、また国交省、外局でありますけれども、予算要求を含めて、ここは強く行っていっていいんじゃないかなというふうに私は思います。そこのところはきょうは御答弁を求めませんけれども、それぐらいの強い思いで、最終的には国民の命を守るというところを担っておる気象庁でございますので、要求なりお取り組みをしていっていただいていいのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
　ここでちょっと、通告をしていないんですけれども、少し時間もあるので、先ほどは、人材の確保、研究者の確保というところで何点かお伺いをしたわけですけれども、人材の確保をすることも大事なんですが、今回は、火山の今の我が国における状況を見ますと、体制として、やはり一元的に火山についてお取り組みをすることができる、こういった省庁そのものを検討していってもいいのではないかなというふうに思ったりもいたします。
　今、全国的に、レベルが上がったりとか、噴火が散発をしておる状況がございます。しかし、火山のお取り組み、では、どこがするのかといいますと、例えば内閣府であったりとか気象庁であったりとかさらには国交省であったりとか、そういった状況があるわけでございます。私は、今回のこの法律案の提案も機に、さらには、これからの火山の状況を考えると、やはり我が国としてそこをしっかりと取りまとめて、例えば火山庁の設置、こういったものも検討する段階に入っているのではないか、こんなふうにも思うわけでございます。
　ちょっとここのところ、通告をしておりませんが、もし御見解等あれば御答弁賜れればと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　関係機関が連携し、より一体的に火山防災を推進する体制を整備することは大変重要であるというふうに認識しております。
　まずは、気象庁、大学、研究機関など、火山現象の監視観測、調査研究を実施している各機関において、火山監視観測の強化、火山防災協議会への専門家の参加、あるいは個々の火山の特徴に応じた観測や研究体制の強化などを推進するとともに、これらの機関同士の連携強化を図っていくことが必要だと考えております。
　この点、今後、内閣府に火山防災対策推進検討会議というものを設置いたしまして、具体的にどのように進めていくかということを検討していこうと思っております。
　こうした検討を踏まえつつ、火山庁の設置など将来的な組織体制の見直しにつきましても、中長期的な課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　ちょっと通告がなかったもので失礼いたしましたが、結構的確な御答弁をいただきまして、中長期的に火山庁の設置も含めてというお話をいただきました。やはりいつこういった状況が起きるかわかりませんので、私は、しっかりと具体的に火山庁の設置を検討する段階に我が国はもう入っているんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございますので、そこのところ、また検討、研究をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、退避ごう及び退避舎等、いわゆる避難施設、シェルターの整備についてお伺いをいたします。
　避難施設につきましては、昨年の御嶽山の噴火を契機に、その整備の必要性が大きくクローズアップをされました。報道等でも出たところでございます。
　そこで、まず初めに伺いますが、現在、噴火レベルが２以上の火山で、避難施設緊急整備地域として指定をされていないところはどこがあるのか、お答えください。また、それらの火山にシェルターは整備されているのかどうかについても、あわせて御答弁を願います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　四十七の常時観測火山のうち、六月十日現在で噴火警戒レベルが２以上の火山は十一火山ございます。
　そのうち、蔵王山、吾妻山、草津白根山、御嶽山、大涌谷周辺の箱根山、それから硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の八火山につきましては、緊急整備地域に指定されておりません。
　また、八火山のうち、草津白根山、口永良部島、諏訪之瀬島の三火山につきましては、退避ごうまたは退避舎が整備されているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　現在、噴火レベルが２以上でありながら、避難施設緊急整備地域に指定されていないのが八火山ある、そして、その中においてシェルターが整備されていないのが五火山ということになりました。
　私は、緊急整備地域に指定されないと、やはりシェルターの設置は、補助率の関係もあって、なかなか難しいというふうに思っております。
　そこで、ここは提案ですが、現在の避難施設緊急整備地域はいずれも火山の噴火が起きた後に指定をされておるというふうに認識しております。しかしながら、今後、やはり事前の警戒避難体制を万全にしていくためには、この指定については、噴火が起きた後にのみ指定するのではなくて、噴火のおそれが高まっている段階、まさしく噴火レベル２というのはそういった段階に入るわけでございますけれども、噴火のおそれが高まっている段階で、もう幅広く避難施設緊急整備地域として指定をし、もってシェルターの、避難施設の整備を促進、進めるべきではないかというふうに思いますが、最後に大臣の御所見を伺います。
○山谷国務大臣　御嶽山の災害を踏まえると、噴火の予測が難しい水蒸気噴火等は突発的に発生する可能性が高く、その場合はシェルター等の避難施設が有効であると考えられますが、避難施設を整備するには一定の時間が必要です。
　避難施設緊急整備地域に指定された地域においては、シェルター整備に係る補助率が通常の三分の一から二分の一に引き上げられておりますが、先生の御指摘のとおり、これまで当該地域の指定については、実際に噴火によって被害が生じた地域が対象とされておりました。
　火山噴火から住民等の生命を守るためには、火山活動が活発化した段階でシェルター整備を進めることが有効であると考えられることから、避難施設緊急整備地域の指定のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この整備地域のあり方、検討してまいりたいという御答弁をいただいたわけでございますが、やはり防災という観点では、未然に対策をどうとっていくかということが大事であります。
　シェルターというのは、基本的には市町村が設置をするということになっておるものですから、そこに対して補助が出るということで、やはり三分の一の状況ではどうしても足踏みをするところがあったりするわけでございます。そこは、やはりおそれがある段階から早く指定をしっかりとしていって、そして各市町村がシェルターを設置しようというインセンティブがよりかかるような方向を国としてつくること、これが私は大事だというふうに思っておりますので、その点を踏まえて、今後の御検討をよろしくお願いいたします。
　今回は、火山の特措法についての質問をさせていただき、命を守る体制を強める、そういった質問をさせていただくことができました。
　以上で終わります。大変にありがとうございました。
○梶山委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　きょうは、維新の時間を五十分いただきまして、法案について質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、原子力規制庁からも清水次長、櫻田部長においでをいただいておりまして、今恐らく電事法等でお忙しい中かと存じますが、原発についても、私、火山とのかかわりで大変重要な論点がまだ残っていると思っておりまして、ぜひ御協力のほどお願いを申し上げます。
　まず、法案の議論に入る前に、私、党の口永良部島の災害対策本部の事務局長もさせていただいておりますが、今回の口永良部島の噴火については、死者等は出なかった、亡くなられる方等は、そういう被害はなかったことについて、不幸中の幸いというか、大きな事態にならないようにできたことについては本当によかった。もちろん、今避難されている方々に対しては心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今申し上げた、大きな被害が出なかったということ、亡くなられる方等が出なかったことについて、報道等でも、これはやはり常日ごろからの訓練の成果であるというような見方もあれば、いや、これはもう本当に奇跡なんだ、本当はあれだけの噴火が起これば大変な事態があり得るわけだけれども、これは大変な僥幸である、こういう指摘もあります。
　これは端的に、大臣の方からぜひ、今回の口永良部島の噴火について、今申し上げたような観点からどのように御認識か、御答弁いただければと思います。
○山谷国務大臣　五月二十九日朝九時五十九分に口永良部島が噴火し、噴火発生直後、地元屋久島町から全島に避難勧告、指示が発出され、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の関係機関が連携し、迅速な対応を行い、当日夕方までに在島者百三十七名全員の避難を完了しております。
　これは、昨年八月の噴火を踏まえ、鹿児島県と屋久島町を中心に気象庁等の関係機関が連携し、観測体制の強化や避難訓練の実施など事前の準備を行っていたこと、五月二十三日に震度三の火山性地震が発生したことを受け、気象庁において臨時の火山解説情報を発表するとともに住民説明会を開催するなどの対応を行っていたことに加え、天候に恵まれ、噴火時刻が午前中であったことなど、避難を行う上でよい条件が重なったこともあり、大噴火にもかかわらず、迅速で冷静な避難につながったものであると認識をしております。
　子供たちも、噴火の音が聞こえた途端にヘルメットをかぶって、さっと車に乗って番屋ケ峰に向かえたということ、本当に、避難訓練、防災意識の向上というのが大事だと考えております。
　今回の全島避難は、高い防災意識や避難訓練等の効果を如実に示す模範事例でありますが、今後とも、各地域において、関係者が緊張感を保ってさらなる連携に努め、防災意識の向上や避難訓練等の準備を推進する必要があると考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も、今大臣おっしゃったように、これは両面あるわけですが、本当に、ふだんからの訓練等が生きた一つの事例と言ってはいけませんが、すばらしい取り組みがこの結果としてあらわれているのかな、こう思います。
　もちろん、まだ避難が続いているわけですし、警戒レベルも高い状況が続いています。地元の皆様ができるだけ早く、火山ですから、これは自然災害で、わかりませんが、平穏な生活が早く訪れることを心から願っておるところでございます。
　今回のことも含めて、それから御嶽の大変悲しい事件もあったわけでありまして、今回の法律案ということになっているわけですが、一連の流れの中で、火山の噴火の予知というのは、先ほども質問者の委員の方々から、できるだけ早期に警戒をしていく、そういう必要性の御指摘もありましたが、そもそも予知というのは、これも報道等で専門家の方が出てきて、いやいや、予知というのは、端的に言うと、ほとんどできないんだ、余り期待しないでくれというような発言も出ます。
　実際、政府として、火山の噴火の予知はどの程度可能だとお考えなのか、これは、気象庁と文科省、両方、ぜひちょっと御見解をお願いしたいと思います。
○西出政府参考人　気象庁では、全国の百十の活火山について監視をしております。特に、火山活動が活発で、監視観測体制の充実が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、地震計、傾斜計等の観測機器を整備し、常時監視しております。
　具体的には、火山ごとに、火山性地震や火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、そして過去の噴火の際の観測データ、これらを総合的に判断することにより、可能な限りの予測を行っております。この結果、火山活動の活発化が認められる場合には、臨時の解説情報や噴火警報等を速やかに発表しております。
　例えば、過去の例でいいますと、平成十二年三月の有珠山の噴火や、平成二十一年二月の浅間山の噴火では、過去の噴火の事例の蓄積もあり、火山活動の活発化を示す変化を観測したことから、事前に噴火警報等を発表いたしました。
　一方で、現在の火山全体に関する知見、個々の火山に関するデータの蓄積等の科学的水準から、火山活動に変化があった場合に、噴火に至るか否かの判断が困難な場合もあります。
　今後、噴火予知に関する研究の成果を取り入れ、また、観測データを着実に蓄積することにより、より適切な火山活動の評価に努めてまいります。
○森政府参考人　火山噴火の予知に関連する研究の状況についてでございます。
　文部科学省の科学技術・学術審議会より平成二十五年十一月に建議をされました、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画におきまして、火山噴火現象については、非線形性が強く、これまでの研究の蓄積があるにもかかわらず、予測が確実に行えるという状況ではなくて、予測の実現には今後も息の長い取り組みが必要であるとされております。
　具体的には、火山監視体制の強化と噴火前にあらわれる地震活動や地殻変動に基づき、有珠山などでは噴火発生の予測が実践されたという一方で、噴火の規模や様式、活動推移の予測に成功するまでには火山噴火現象の理解はまだ進んでいないということも述べておりまして、火山噴火現象の予測の研究の到達度については、一律にここまでということを申し上げるのは困難な状況にもございます。
　今後の取り組みといたしまして、平成二十六年十一月に、科学技術・学術審議会の測地学分科会地震火山部会の報告書におきまして、水蒸気噴火が起こる前の先行現象に関する研究を強化することなどが提言されておりまして、文部科学省といたしましては、地震火山部会の報告を踏まえつつ、今後も引き続き、火山観測研究の支援を行ってまいりたいと考えております。
○足立委員　今、長官と文科省の審議官に御答弁いただきましたが、気象庁も、予知、予測が困難な場合もあると。そういう状況だと思います。また、文科省は、予測が確実に行える状況にはない、こういうお話でありました。
　これはしかし、できないから何もしないんだというわけにはいきません。気象庁から、先ほどおっしゃったように、事前に警報を出せたケースもあるということでありますから、十分な監視カメラの設置、地震計の設置、あるいは、文科省でいえば研究の観点からのいろいろな取り組み、それが相まって、できるだけの予測、予知が進むことを期待いたしたいところでありますが、今申し上げたような、監視カメラとか、研究のためのカメラを含めて、あるいは地震計の整備、これは整備状況を今御答弁いただいた両者から御答弁いただきたいと思います。
○西出政府参考人　気象庁では、全国の百十の活火山について監視をしております。特に、火山活動が活発で、監視観測体制の充実等が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、地震計、空振計、傾斜計、遠望カメラ、ＧＮＳＳの観測機器を整備し、常時監視しております。また、大学等関係機関の観測機器によるデータも気象庁に提供されており、これらも監視に活用しているところであります。
　さらに、気象庁では、昨年九月の御嶽山の噴火を踏まえ、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるための火口付近への観測施設の整備、設置や、近年、火山活動に変化が見られる八甲田、十和田、立山の弥陀ケ原、この三つの火山への観測施設の整備を進めているところであります。
　今後とも、関係機関との連携の上、火山観測体制を維持してまいります。
○森政府参考人　大学等におきましては、火山観測研究を重点的に進めるという観点から、重点火山というのを一定設定いたしまして火山観測を行っておりますけれども、これにつきまして、先ほど申し上げました平成二十六年十一月の地震火山部会の報告を踏まえまして、この重点火山につきまして、従来、十六重点火山であったわけでございますけれども、新たに、研究意義が高く、水蒸気噴火の可能性が高い火山を重点研究の対象に加え、二十五重点火山とすることが提言されております。
　この提言を踏まえまして、火山の観測研究体制の強化を図るため、平成二十六年度補正予算におきまして、観測機器等の更新、強化に必要な経費や機動的な火山観測研究体制の構築のための経費等を計上したところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係機関と協力して、火山研究体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○足立委員　先ほど予知の議論もしたわけですが、今御答弁いただいた監視カメラとか地震計の整備状況は今おっしゃっていただいたとおりで、今の予知のいろいろな科学技術、科学的な知見の中で、例えば、もう少しこれが、要はお金があれば、財源があれば、もう少しデータをとって、より精緻な予測の余地があるのか、いやいや、それはもう五十歩百歩で、やるべきことは今も、監視すべきものは監視している、十分なカメラや計測機器の設置が今行われていると。
　十分ですかというのを、ちょっともう一度、両者、お願いします。
○西出政府参考人　現在の四十七常時監視火山プラス今後追加する三火山については、一定レベル以上の監視体制を組んでおります。
　先ほども申しましたように、御嶽山の噴火は水蒸気噴火でなかなか現象の把握が難しかったということもございまして、今般、火口付近への観測監視体制の強化というのを順次進めているところでございます。
○森政府参考人　火山観測研究の基盤を維持する上で、過酷な観測環境下において故障や老朽化した観測機器等の計画的な更新を着実に進めることは必要と考えております。
　また、今後、突発的に火山活動が活発化して研究意義がさらに高まるというような状況等があれば、それを踏まえながら機動的に観測を実施するということを基本としつつ、さらに整備の必要性について検討していきたいというふうに考えておりますし、また、観測からの研究方法についても、さらに充実を図っていきたいというふうに考えております。
○足立委員　質疑の時間が十分にあれば、財務省に要求したのが認められたかとか、そういう意地悪な質問もできないことはないんですが、きょうはちょっと割愛をします。
　いずれにせよ、国民の生命財産にかかわるテーマでありますから、十分な予算が措置されることが必要である、こう意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、通告で四つ目の火山防災協議会の話は後回しにさせていただいて、ちょっと原子力の話をさせていただきたいと思います。
　もちろん、きょうは法案の審議ですから、法案そのものについていろいろな議論があってしかるべきでありますし、私も意見がないわけではありませんが、先ほど大臣からも御答弁いただいた口永良部の話も含めて、そういう先進的な取り組みの地域があって、そうしたものを多くの火山地帯で実現をしていくために、今回の法案の枠組み、私は基本的には大変充実した法律案を提案いただいている、こう思っているわけであります。
　ただ、一つだけ、原子力との関係でちょっと気になったのは、いわゆる避難確保計画ということが今回の法案で規定をされています。先ほどもありましたように、人が集まるところについて、その事業者、旅館であれば旅館、あるいは駅であれば鉄道、そういう事業者に避難確保計画の作成を義務づける。私は、大変すばらしいというか、この法案の枠組み自体は、大変負担も大きいとは思いますが、これだけの火山国でありますから、これぐらいの法律の枠組みがあることはいいのかな、こう思うわけであります。
　原発の話については、今ちょうど、川内原発がこの夏にも再稼働される見通しだと承知をしているわけでありまして、すると、例えば九電、今回の法律上の枠組みにおいても、今規定されている、避難確保計画の作成を義務づけられている事業者に加えて、例えば電気事業者に、避難計画、避難支援計画でもいいんですが、何かそういうものをこの法律の枠組みで義務づけてもいいんじゃないかな、こう率直に思ったわけでありますが、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　火山災害に対応するためには、いち早く火山現象に関する情報を住民や登山者に伝達し、いざ噴火したときには大勢の住民や登山者を一斉に避難させるということが重要になってまいります。
　このため、今回の改正法案におきましては、施設管理者等に対し、あらかじめ火山現象に関する情報収集、伝達ルート、あるいは施設利用者の避難誘導体制などを定めた避難確保計画を定めておくことを義務づけたところでございます。
　このように、避難確保計画は、民間事業者の事業活動を安全に継続するといういわゆるＢＣＰの観点ではなくて、施設の利用者の安全を確保するためのものでありますので、電気事業者というものは特に対象と考えておらず、火口周辺のロープウエーの駅、宿泊施設など不特定多数の方が集まる施設、いわゆる集客施設や避難に時間を要する高齢者などの要配慮者が利用する施設を対象にしたところでございます。
○足立委員　今の御答弁は、噴火があったときの、噴火があると噴石が飛んでくる、そういう中で、人が集まっているところについては、当然、利用者の安全を確保する必要がある。したがって、今の御答弁では、ＢＣＰではないんだ、事業継続のために何かやろうということではなくて、むしろこの法律は、そこに集まっていらっしゃる利用者の方々の安全を確保するための計画作成である、こういう、一次的影響と私は理解をしましたが、噴火があって、その一次的な影響から国民を守る、そのための取り組みであるということは理解をしました。
　一方で、川内原発は、川内原発の話はまた後でちょっとやりますが、噴火がある、すると、噴火の結果、仮に原発に何か問題があれば、そこで二次災害というか、噴火が一次災害だとすれば、その結果、二次災害としての、原発に課題が発生する、そして、もしそれが悪い形で進めば避難をしていただく必要がある、こういう議論だと承知をしているわけであります。
　それで、きょうは原子力規制庁においでをいただいています。
　川内原発にちょっと話の焦点を、一番早い、再稼働一号かもしれないというふうに承知をしていますが、川内原発に係る火山対策、これは議論になったことがあると思いますが、現在の取り組みは十分であるとお考えでしょうか。御答弁ください。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、川内原子力発電所に対する今の規制の現状でございますが、御案内かもしれませんけれども、今、ちょうど設備の検査を行っているという状況でございますので、そういう意味では、最終的にこの原子力発電所そのものが新規制基準に適合して運転を再開するというレベルの安全性を確保しているかということについてはまだ確認中である、こういう状況であるということは御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますが、設置変更許可でありますとか工事計画認可といった設計に関する審査を終えて、許認可を発動してございます。
　その際に、どのようなことをやったかということでございますけれども、まず、原子力発電所の安全審査におきましては、新規制基準の適合性審査におきましては、その対象の発電所に影響を及ぼすような火山を抽出して、その影響の度合いというものを評価する、こういうふうにしてございます。
　その結果、今般の口永良部島もその対象火山の中に入ってございますし、そこで、今回起きたような規模の噴火よりもはるかに大きな規模の噴火が発電所の周辺で起こるということも想定をして、それでも、例えば、火砕流というような非常に大きな影響を及ぼすような事象はこの敷地に到達しないこと、それから、大きな規模の噴火が起きたとして、その際の、降下火砕物といってございますけれども、例えば火山灰のような、そういったものの降灰の量が十五センチの厚さまで積もる、そういう保守的な設定を行って、その仮定に基づいて原子力発電所の安全性を損なわないような対策を講じる、こういうことを確認しているところでございます。
　それから、この地域では、過去に極めて巨大な噴火、もう少し申し上げますと、カルデラを形成して九州全域に壊滅的被害をもたらしたと言われるような、そういう巨大な、破局的な噴火が起こってございますけれども、そのような破局的噴火につきましては、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を総合的に勘案しまして、川内原発の運用期間中にこの発電所への影響を及ぼすようなこととなる可能性は十分小さいというふうに判断をしたところでございます。
　その上で、念のために、今のこの状態、破局的噴火が起こる可能性が十分小さいという状況が継続している、現在の状況に変化がないということを継続的に確認するために、火山活動のモニタリングの実施を事業者に求めた、こういうことでございまして、今、その対策について、先ほど申し上げました火山灰の対策も含めて、事業者が講じたものについて検査を行っている、こういう状況でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　御説明はよくわかったわけでありますが、幾つかありますが、例えば、灰が積もる、これは十五センチという見立て、これを今保守的な見立てである、こういう御紹介をいただいたわけですし、それから、破局的な噴火については、この川内原発運用期間にそれが起こる可能性は十分に小さい、こういう御紹介をいただきました。
　これはどういうふうに伺えばいいかわかりませんが、気象庁に伺うのもいいかどうかわかりませんが、気象庁長官おいでですから、そういう見立ては納得というか、気象庁としては、そうだ、そういうものだということでしょうか。
○西出政府参考人　川内原発の火山の影響評価につきましては、原子力規制庁において行われるものと承知しております。
　ただいまの原子力規制庁からの答弁に、気象庁として新たに申し上げることはございません。
○足立委員　ごめんなさい、今、気象庁としては新たに申し上げることはございませんとおっしゃったのは、規制庁がおっしゃったことについては同じ意見だということですか。それか、そもそも規制庁がおっしゃったことについてコメントする立場にもないし、知らぬということですか。同じ意見なのか、知らぬのか、どっちですか。
○西出政府参考人　気象庁としては、火山周辺の住民の安全という、防災という立場で火山の監視等を行っております。そういう立場で、原子力施設の安全という点については特段のつけ加えるべき知見もありませんというところでございます。
○足立委員　長官、申しわけない、申しわけないと思うんですけれども、本当に。
　先ほど、規制庁の方から、川内原発が所在している、あるいは川内原発という施設にまつわる、想定している噴火についての紹介があったわけです。要は、灰が十五センチ積もるのは保守的だ、破局的噴火が起こる可能性は十分に低い、何が十分かわかりませんけれども、そういうコメントが今この委員会の場であったわけです。
　その規制庁が紹介をした火山の噴火の事象、噴火がどう、予知とかいうことも含めて、先ほど、きょうは予知の議論をしました。予知の議論をしたときに、なかなかわからない困難な場合もあるんだ、あるいはなかなか予測が確実に行える状況ではないんだ、こういう御紹介が気象庁あるいは文科省からあった。それに対して、原子力規制庁は、こういう想定をしているんだと。何を想定というと、別に原子力施設の想定じゃないんですよ、噴火についての想定なんですよ。
　十五センチが保守的である、破局的噴火が起こる可能性は十分に小さい、それは同じ意見ですか。
○西出政府参考人　過去にあった非常に低頻度で大規模な噴火に対する知見というのは、さほど多くないという認識でございます。その中で、それを踏まえた上で、規制庁の方で御判断をされているものと承知しております。
○足立委員　これは、こだわるようですが、規制庁は、火山の専門家、ある程度専門的な知見があるという前提になっているのかもしれませんが。
　では次に、規制庁は、火山の影響、火山が原子力関連施設に与える影響というか、そういうものについて、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームというものを昨年の夏に設置されておられます。この検討状況はどういう状況ですか。
○櫻田政府参考人　お尋ねの検討チームでございますけれども、まず、設置の経緯から申し上げた方がよろしいかと思います。
　原子力規制委員会におきましては、先ほどの答弁で御紹介しましたが、巨大噴火の可能性について、現状では可能性が十分小さいと思っていますけれども、その状況に変化がないことを継続的に確認するためのモニタリングというものを事業者にしていただくこととしてございます。
　そのモニタリングによって、万が一、巨大噴火の可能性につながるようなものが検知された場合には、どのような措置を行う必要があるか。例えば、運転の停止を求めるといったことも想定はできるわけで、そういうことがあり得るというふうに考えてございます。
　そういったことを考えまして、原子力規制委員会としてどのような対応を行うべきかを考えるためには、やはり火山学上の知見や考え方を整理することが必要であろうということで、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームというものを設置したということでございます。
　これまでに合計で六回、この会合を開催してございまして、検討チームに御参加いただいた専門家の先生方から、過去の火山噴火の事例あるいはモニタリングの方法などについての御紹介をいただいて、知見の収集等を行ってきたところでございます。
　現時点におきましては、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する御提言をいただきたいということで、今、取りまとめに向けた議論を行っていただいているところでございます。
　その中では、まだ検討中でございますけれども、先ほど申し上げた原子力施設の火山活動のモニタリングの方法あるいは観測結果について、今後、個別の電力会社から規制委員会に対して情報が共有されると、先ほど申しましたように、原子力規制委員会としてどのような措置を講じる必要があるかというふうなことについて検討することになります。その際に、このモニタリングの方法とか観測の結果について科学的に助言をいただくような専門家から成る体制の構築といったようなものが必要なんじゃないかというふうなことも含めて御検討いただいている、そういう状況でございます。
○足立委員　この手の話は大変難しいテーマですから、原子力規制庁を初め関係の皆さんが十分御努力をいただいていることは私も十分承知をしているところでありますが、今あったように、火山活動のモニタリングについては気象庁も文科省もまだわからないところが多いと先ほど御答弁をいただいた。そして、規制庁自身も、自分たちの問題として、先ほどあった、知見の整理を行いつつある、取りまとめも近いということだと思いますが、そういう段階なんですね、多分まだ。
　そういう段階というのは、私も、今パブリックコメントにかかっているこの報告書を拝見していますが、大変薄いものです。薄いと言ったら大変失礼でありますが、いわゆる規制庁が火山に関して十分な知見を有しているとはとても思えない内容に、私の私見でありますが、思うところであります。
　規制庁、これは通告というか、ちゃんとしていませんが、先ほど規制庁の方から、川内原発について十五センチがどう、云々という御紹介がありました。これは気象庁とは協議をしているんですか、そもそもしていないんですか。
○櫻田政府参考人　お尋ねは、川内原子力発電所の審査に当たって気象庁に御相談したか、そういうことかと思いますけれども、適合性審査そのものは原子力規制委員会として判断をしてございまして、その過程において気象庁に意見を求めるといったことはしてございません。
○足立委員　これはまたちょっと別の機会に。きょうは法案の審議でありますから、余りこればかりやると、何をやっているんだということになりますが、私は、別に川内原発の再稼働自体に反対だとか、そういう趣旨で申し上げているのでは全くないです。むしろ、しかるべき手続を踏めば、それはあっていいと思っているわけでありますが、ただ、今申し上げたような、何かあたかも、十五センチは私も保守的なんだろうなと思いますが、そういう、気分で何となく進めるわけにはいきません。
　日本の英知を集めて、そもそも、文科省、気象庁、原子力規制庁、さまざまな役所がある中で、これは火山も含めて原子力施設だから規制庁だということで、規制庁がすとんと今御紹介があったような形で見解を述べられて、国民は、政府がやっているんだから何とか大丈夫だろうと思うんだけれども、気象庁にも照会していないというのが現状であるとすれば、私は、この火山の法案じゃないですよ、原子力政策の枠組みとして、若干課題が残っているのではないかなという印象をきょうは持ちましたので、また別の機会にこれを深めてまいりたいと思います。
　きょうは法案ですので、法案の枠組みについて、この関連で一つ申し上げたいことは、これはぜひ大臣から御見識を開陳いただきたいんですが、私は、今回の活動火山対策特措法改正案を拝見して、すごいなと思いました。非常によくできているというか、よくここまでしっかりとした内容の法案を立案していただいたなということで感謝をしているところでありますが、実は、避難計画については、きょうはちょっと原子力に焦点を当てていますが、原子力災害についても避難計画の取り組みがあります。これは、原災法の関係で、基本計画だったか基本方針だったかがあって、そこでいろいろ規定をされているわけであります。
　端的に言えば、活動火山についての今回の法案の枠組み、これはさまざまなことを法定し、協議会まで法定し、そしてその協議会がハザードマップもつくる、噴火シナリオまでつくる、そしてそれに基づいて避難計画をつくる。避難計画をつくる主体は、誤解がなければ、これは協議会がつくる、市町村任せにしない、法定協議会がつくる。私は、すばらしい枠組みだと思うんです。
　これぞ本来のあり方だと思うわけでありますが、一方で、地域防災計画、避難計画における原子力防災編の規定、原子力防災編をどうやってつくるか、これは大臣の御担当じゃないわけでありますが、原子力防災の望月大臣の御担当になるわけでありますが、広く防災全般、この法律を立案していただいた大臣のお立場から見て、原子力のこの部分というのは、ちょっと手抜かりがあるように思いませんか。
　逆に言うと、もし原子力の規定が今のような形で、原子力防災に係る制度枠組みが今のような形でいいのであれば、この法案だって別にこんなにつくらなくていいわけで、基本計画に書いちゃったらいいわけです。別に、協議会を法定する必要はないんです。
　なぜ、今回の法案はこれだけ立派な内容で、原子力防災に関する規定はあんなにふわふわしているのか、ふわふわというのは言葉が悪いですね、下位規定で処理をしているのか。
　何かそこの全体の御理解、所管を外れているのは承知していますが、もし御見識がおありでしたら、御紹介をいただければと思います。
○山谷国務大臣　今回の改正法案においては、これまで必ずしも自治体において十分な取り組みが行われていなかった火山防災対策について、御嶽山の噴火災害を教訓に、登山者を含めた警戒避難体制の整備を着実に推進するため、火山防災協議会の設置や、協議会の意見聴取を経た具体的な避難計画の地域防災計画への位置づけを法律上義務づけたものであります。
　原子力防災対策については、原発の所在地ごとに内閣府が設置する地域原子力防災協議会及び同協議会における避難計画の具体化、充実化等の取り組みを本年三月に法定計画である防災基本計画に位置づけ、原子力防災担当大臣のもと、適切に対応いただいているものと考えます。
　いずれにせよ、防災対策には不断の見直しが必要でありまして、各災害の特徴に応じた適切な防災対策が行われるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　山谷大臣のお立場からはそういう御答弁で結構でありますが、同じ問いを規制庁に申し上げてもいいでしょうか。
○山本政府参考人　原子力防災の立場からお答えを申し上げます。
　原子力災害に対します避難計画につきましては、まず地域の実情を熟知している自治体が中心になって策定するということで、避難計画、防災計画をそれぞれ地域ごとにつくっていただいておりますが、一方で、原子力災害への対応につきましては、当該自治体だけではなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければならない、そういう形でないと実効性ある計画はできないというふうに考えております。
　そのために、内閣府といたしまして、今御指摘がありました、原発の所在地域ごとに、関係省庁それから関係自治体などが参加いたしました地域ごとの原子力防災協議会を設置してございます。この設置主体は内閣府でございます。国が設置をするものでございます。
　そして、この協議会のもとで避難計画、防災計画の具体化、充実化を進めまして、この協議会のもとで、まず、地域の緊急時、原子力災害が起きた場合の対応の計画が具体的で合理的なものであるかということを確認いたします。その上で、その確認した内容を、総理が議長を務めておられ、かつ全閣僚がメンバーとなっております原子力防災会議、これは原子力基本法に基づく会議でございますけれども、ここに報告し、了承する、こういう形をとっているものでございます。
　この取り組みは、今御指摘がありましたように、ことしの三月に、災害対策基本法に基づく法定計画であります防災基本計画に位置づけまして、現在、各地で着実に取り組みが進んでいるということでございます。
　このような形をとりまして、十分実効性があるような取り組みが行われているというふうに認識しているところでございます。
○足立委員　全然わからないですね。
　内閣府も、あるいは政府も、原子力防災については、もちろん法律の枠組みそれ自体はありますが、しかし、避難計画については、防災の枠組みの中で市町村、都道府県が当事者であるというふうに強調しておきながら、いやいや、地域原子力防災協議会は国が設置しているんだと。それはそれでいいですよ。それはそれでいいが、なぜ火山防災協議会は都道府県、市町村に必置、要は設置義務を課して法定協議会としているのか。あるいは、今御答弁があったことでいえば、国の機関が参画をしている。これは、火山防災協議会についても、自衛隊、整備局を含めて、気象庁、警察、消防、入っています。
　私は、今、御答弁は零点だと思うんですけれども、補足はありますか。もういいですね。私は零点だと思いますね。
　何か文句を言っているというよりは、これは本当によく整理をして、場合によっては原子力の避難計画についても、今、原子力の避難計画というのは本当に法的な枠組みがすかすかです。要は、再稼働の条件でもないんです。したがって、今回の活動火山対策特別措置法は、私はこれは百二十点だと思います。でも、この百二十点の法案をテーブルに置くと、政府全体の取り組みの中で、やはり原子力防災の空白が大変目立つということだけは強調しておきたいと存じます。
　内閣府に更問いです。
　火山防災協議会にあっては、事故シナリオやハザードマップも開示する、そういうスキームになっていますが、原子力について、原子力で事故が起こると、安全神話はもう払拭するわけですから、事故は起こり得る、こういうお立場なわけですが、川内原発で事故が起こると一体どういうハザードがあるのか、どういう事故シナリオを想定しているのか、本来そういうのがあってしかるべきだと私は思いますが、政府に問い合わせると二つしか資料がありません、そういう類いの資料は。
　一つは「拡散シミュレーションの試算結果」ということで、二十四年の十二月にこういうものが、ＳＰＥＥＤＩを使ったものだと思いますが、出ています。それから、去年の五月に「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」というものが出ています。もうこの二つの紹介は結構です。
　これ以外に、こんなものでは何もわかりません、火山のこの法案で決められているようなシナリオ作成とか、ハザードマップというものを政府としてしっかりとつくって、それを住民の皆さんにしっかりとお示ししていく。今は、国がつくっているシミュレーション以外に都道府県もシミュレーションをつくっていますが、いろいろばらばらです。一体、住民は、国民は、地域の方々は何を想定して覚悟をすればいいのかわからないんですね。
　内閣府、火山の今回の法案を片手に持ちながら、しっかりとこれを再検討、検討していただけますか。
○山本政府参考人　原子力災害に当たっての、万が一、事故が起きた場合の対応ということになるかと思います。
　この基本的な考え方につきましては、原子力規制委員会におきまして、原子力災害対策指針が今策定されておるところでございます。この指針の中では、原子力発電所の状態に応じてその対応策の要否を判断するために、いわゆるＥＡＬと呼ばれる、施設の状態がどのように変化し、この状態になれば緊急の防護措置が必要だという判断基準を示してございます。これは一つの事故のシナリオに相当するかと思います。
　加えて、事故が発生をし、そして放射性物質が外部に出ていった場合、周辺地域の放射線量が上がってくる可能性がございますので、そういう放射線量の条件に応じた対応、これはＯＩＬと呼んでおりますけれども、こういう判断基準も示しているところでございます。
　すなわち、事故の進展や放射性物質の拡散に応じた防護対策の考え方がこの指針の中で示されているというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、そういう考え方、指針に基づいて、現在、地域の防災計画あるいは避難計画を策定している、こういう状況になっているものでございます。
○足立委員　ちょっと時間がなくなってきましたので原子力の話は以上にしますが、内閣府の皆さん、規制庁の皆さん、本当によくお仕事を頑張っていただいているとは思うんですが、だから、きょうはいろいろ申し上げましたが、エールだと思って受けとめていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　さて、最後に一つだけ、この地図を拝見すると、私は大阪なんですけれども、関西とか四国、中国というのは全くこれはないんですね。これは何でないんですかね。
○西出政府参考人　関西に活火山が存在しない理由につきまして、一般的な火山学の考え方でお答えいたします。
　日本列島では、陸のプレートの下に沈み込んだ海のプレートの上面が百キロより深くなった場合に、そのすぐ上にあるマントルの一部が溶けてマグマとなり、それが上昇して地表に出ることで火山がつくられるとされております。
　関西エリアでは、沈み込んだ海のプレートの上面の深さが最大で六十キロメートル程度でありまして、マグマが生成される深さに達していないため、活火山が存在しないとされております。
○足立委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣、私、地元だからということではありませんが、やはりこの地図を見ると、明らかに関西が、火山の観点では、そういうプレートのあれに当たっていないということで、地震はあっても、活火山はないということであります。
　首都のバックアップ機能という議論がありますが、いわゆる東京圏外についてのバックアップ機能、まだ検討課題だということで課題として置いてあるようですが、ぜひこれは前向きに、いつ、東京というか、いろいろな形で震災があるかもしれません。大阪を念頭に、東京圏外の首都のバックアップ機能、ぜひ早期の御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁いただけますか。
○山谷国務大臣　首都直下地震などの大規模な災害が発生した場合に政府機能が麻痺することなくその継続性を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定し、政府機能のバックアップを行う代替拠点を確保することは重要であります。
　このため、昨年三月に閣議決定されました政府業務継続計画では、官邸が被災により使用できない場合の事態を想定して、内閣府中央合同庁舎、第八号館のことですが、そして防衛省、立川広域防災基地の三カ所を政府の代替拠点として位置づけているところであります。
　東京圏外を含むその他の代替拠点については、同計画において今後の検討課題としておりまして、平時から活用できて、発災時にバックアップ拠点としての機能を発揮するといった観点から、既存施設の活用等を念頭に置きつつ、同時に、被災する可能性が低いことなど、大阪市を含め、一定の要件を満たす複数の都市を対象に検討を進めてまいります。
○足立委員　時間を超過して、大変失礼しました。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、金子万寿夫君。
○金子（万）委員　自民党の鹿児島県の金子でございます。
　今回の御嶽山の噴火災害を踏まえまして、活動火山対策特措法の改正案が提出されました。まず、このことについて触れさせていただきたいと思っております。
　昨年の九月の二十七日、大噴火がありました。火口周辺の多くの登山者が被災をした。亡くなった方々が五十七名、いまだ行方不明が六名、戦後最悪の火山災害ということであります。昨日は捜索再開を前提にした調査が行われた、このようにもお聞きをいたしているわけでございます。
　今回の噴火災害では、住民のみならず、登山者の安全対策に万全を期すべきではないかというような教訓や、あるいはまた、噴火情報をもっと早目に捉えていち早く避難する体制をどうすべきか、その他もろもろの課題が浮かび上がってきたわけであります。
　百十もの活火山を有する我が国、有数の火山国であるわけでございますが、この痛ましい火山災害、噴火災害を教訓に火山の防災対策の強化を図っていくことが大切なのでございますが、そのことによって今回の特措法の改正がなされる、それが契機になった、こういうふうに思っております。
　具体的に、今回の噴火災害の教訓を、どのような部分を受けとめたのか、それをどのような形でこの改正案に盛り込んでいかれたのか。この改正案については、先ほど来、質問者の方々それぞれから評価の声が上がっております。先ほどは一二〇％だというようなお話もあったぐらいでございますが、その教訓と法改正の関係をどのように捉えているのか、まずその点をちょっとお答えいただきたいと思います。