Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城島委員　今お触れになりました畜産農家の経営そのものがかなり大規模化してきているというところが、一つ新たな状況変化かなと。特に、今回、北海道では一農場で七百五頭ですか、処分をされた。そういう面では、かつてでは考えられない、一農場でそれだけの頭数を処分せざるを得ないというように大規模化が大変進んでいっているわけでありまして、新たな状況変化に対してどのように国内防疫体制を改善していくのか、こういった点ではいかがでしょうか。
○樋口政府参考人　お話がございましたとおり、御提案申し上げております今回の改正、大きく分けまして二つほどございます。
　一つは、やはり大規模化した中での改善すべき点というのが一点でございます。それからもう一つは、先生もお触れになりましたけれども、海外からのえさで侵入する可能性があるということは、全く想定をされていなかったということでございます。
　前半の方で申し上げますと、先ほどお話をしましたことをさらに具体化する点でございますが、今回、殺処分等に時間がかかった、あるいは病気に実際かかっているということの検査が、動物でございますので、イエスかノーかで出てこなかったり、途中で再検査をしたりと当然なるわけでございます。そういう場合の時間のかかり方。それから、実際埋めた場所の選定等ございます。
　こういうことを踏まえまして、一つは、通行遮断をするということが必要になるわけでございますが、現行法では四十八時間というふうになっておりますけれども、やはり大規模になりますと、どうしてもその時間帯ではできないということで、他の法令等を参考にさせていただきまして、もう一日だけ延長させていただく。常に延長するということではございません、状況に応じてでございますが、上限を延ばさせていただくというのが一点でございます。七十二時間にさせていただく。
　それからもう一つが、大量の屠殺、埋却ということになるわけでございますが、平たく申し上げますと、経営者の方はやはり相当ショックを受けておられますし、自分でやることが原則とはいうものの、先ほどお話をなさったような数量をやるということは実際問題としてなかなか難しいことでございますので、緊急の必要があるときは、県の職員でございます家畜防疫員がみずからやれることにするということで、とにかく最大のねらいでございます広がるのを防ぐということに対応しようかということでございます。
　なお、みずから実施をした場合には、負担は公費で行われるという効果がございますので、その点も今回のポイントではなかろうかと思っておるわけでございます。
　なお、埋却する土地を備えて、あらかじめ確保していくというのは、実際問題として我が国ではなかなか難しかろうと思いますが、全くそういうことはしないということも、また別の問題が起きます。したがいまして、そういう場合には一定の土地が要るということを常に知っておいて、念頭に入れておいてもらって、起きた場合にはどういう手順で土地を探していくかというようなシステムなりそういうものはきちんと頭の中に置いておく、そういう意味の危機管理とか、整理をしておく必要があるのじゃなかろうか、これは制度論というよりは、むしろマニュアルの世界ではなかろうかということで、そういうものを整理したらどうかということに現在なっておるわけでございます。
○城島委員　大変よくわかりましたけれども、そういう面でいうと、確かにかつてみたいな、一頭、二頭、三頭とか、そういうような規模が圧倒的に多かった時代とは、今言ったように、今度の北海道の場合も、そのころに比べますと膨大な数です。そうすると、おっしゃるように、経営者そのもの、所有者そのものが大変大きなショックを受けられるということもあって、大変だったと思いますが、あわせて、これだけになると、費用負担も大変大きなものがあるというふうに思います。
　今回のケース、ちょっと聞いてみましたら、半分は通常は所有者負担になっているのだけれども、地方自治体、道の方で今回は負担をしたというふうに聞いているわけでありますが、これは原則としてはそうではないわけなんで、これだけ大規模化した場合に、同じようなことが起こったときに、かなり経営の負担というのは大きくなる可能性があるというふうに思うんです。
　そうした観点で、新たに経営支援の措置が必要ではないか。この面においても必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○樋口政府参考人　二点、お答えをしたいと思います。
　一つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、大量に飼養されたケースで、なるべく早く手を打たないといけないということになった場合に、家畜防疫員が直接殺処分なり埋却できる仕組みを導入させていただくということで今回御提案しているわけでございますが、その場合には、いわゆる畜産農家の方の負担はなくなるということが一つポイントでございます。
　それから、先生からお話がございましたように、さらに今回、仮に自分が処分したり、あるいはその後の経営等について再開する等々について、やはりある程度の支援が必要ではなかろうかということはあるかと思います。そういうことを念頭に置きまして、新たに生産者全体で共同してそういう負担を軽減するような仕組みということで互助基金を創設する、これは実は豚コレラというものについて既に同じような仕組みができておりますが、そういうものを創設し、負担の軽減を図って、これにまた国が御支援をするというような仕組みを今検討しておりまして、そういうことの創設に向けて細部の詰めをしたいなと思っているところでございます。
○城島委員　わかりました。検討ということでありますけれども、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
　最初にちょっと申し上げましたけれども、今回の口蹄疫の原因そのものが、どうも可能性として大だということでありますけれども、中国産の麦わらが原因ではないか、最も可能性が高いのではないかという報告になっているわけでありますが、その結論に至った理由、背景について御説明いただけませんか。
○樋口政府参考人　今回、口蹄疫という大変重大な病気が発生したわけでございまして、もちろん、その蔓延防止のための措置を講ずるということも大変大事なことではございますが、今後のことを考えますと、どこから来たか、原因究明、これは大変大事なことであるということで、私たちも最大の関心を持ってさまざまな手段を尽くしたわけでございます。その中で、いろいろなことをやったわけでございますが、御説明いたしますと、三つのことをやったわけでございます。
　一つは、家畜が、実際発生しました農場にどこから来たかとか、導入された家畜の導入先でございますとか、近接地の農場、それから人や車、いろいろな交流がございますので、そういう人たちといいますか、ものを中心に疫学的な調査をしまして、血清的にいろいろな検査をいたしました。それが一つ。
　それから、ウイルスの遺伝子を捕捉いたしておりますので、その遺伝子を分析して、どちらから来たかということがわかればということでやったわけでございます。主に東アジアの方角から来ただろう、その遺伝子の極めて近いものがそっちの方角に存在しているということでございますので、侵入の方角はそういうことでなかろうかとかということを確認する。
　それから、専門家でチームをつくりまして、いろいろな形で疫学調査のチーム、例えば畜産局、家畜衛生試験場、動物検疫所がチームを組みまして、私どもが一応ピックアップしました調査対象に出かけていって調査等々をやったわけでございますが、残念ながら、ここから来て、これが原因だということは確定できなかったわけでございます。
　一つは、初発の農場で輸入の粗飼料として中国産の麦わらが使われておりまして、これが、口蹄疫が非常に存在をしやすくて、長い間付着していても効力を持つだろうと思われる冬期に輸入されたものであったということが一点でございます。もちろん、中国から来ているということですね、冬期に輸入されている。
　それから、宮崎県と北海道で中国産の麦わらの保管量あるいは使用量がその地域で非常に多いということが一つございます。
　それから、先ほどもちょっとお話をしましたが、分離をされましたウイルスを確認いたしますと、最近、東アジアで流行しておりますタイプに極めて似ているということが確認をされましたので、それらあわせて、俗っぽく言えば、真っ黒という意味ではありませんが、相当そっちの方の可能性が高いなということで、私どもとしては、中国産の麦わらがほかの要因に比べて侵入源として最も可能性が高いという言い方で、今のところ扱いをしているということでございます。
○城島委員　たまたまというのでしょうか、今回のウイルスの強さが非常に弱いものだったという御説明が先ほどありまして、それであるがゆえに、逆に言うと、これだけでおさまったのかもしれないということは言えるわけですね。これがもう少し菌の毒性が強いタイプであれば、場合によってはもうちょっと広がったおそれがあるということを考えますと、恐ろしいことだったなというふうに思うので、事前にそういったような、例えば粗飼料みたいなものが感染として可能性が高いということがわからなかったのかな、あるいはそれに対して対応策ができなかったのかなという疑問点があるわけでありますね。
　そういう観点からなんですけれども、この三月末に口蹄疫の非清浄地域からのわら等を家畜防疫官の検査の対象とする、必要に応じて消毒を行っているというふうに聞いているわけであります。この口蹄疫の再発防止に向けた輸入検疫の強化といった点については、今の、私がちょっと問題意識を持ったことを含めて、取り組みの強化についてはどんなものでしょうか。
○樋口政府参考人　先ほどもちょっと述べましたけれども、わらについてくるというのはまず想定されていなかったわけでございます。
　ただ実際に、どうもそういう可能性があるなということが今回発生してわかりまして、すぐ法律上とれる措置の目いっぱいといいますか、それで、個別具体的に、家畜伝染病予防法の四十条という規定がございまして、そこに、病原体に汚染し、または汚染されているおそれがあるときは検査を行っていい、必要な措置をとれるということになっておりますので、そのたびごとにチェックをしましてホルマリンガスの消毒を行うということで、三月以降はウイルスが入ることを防いでいるところでございます。
　ただ、これでは、そのたびごとに目を見張っていて、大変な手配りその他をしないといけないということでございますので、今回御提案をさせていただいていますのが、まさに申し上げました大きな分類の二つ目でございまして、穀物のわらや飼料用の乾草について指定検疫物あるいは輸入禁止品の対象とするということにさせていただきますと、一定の外国と取り決めがなければもうそれは絶対輸入されないものになってしまう、あるいは輸入する場合の指定港もこことここしか揚げちゃいけないとか、持ってきたら必ず申告しなさい、そういう規制がかかりますので、輸入のチャンスといいますかそういう機会をとらえやすくなると同時に、そのたびごとに必要な措置がとれる。一定の条件のものはそもそも入らないということになりますので、そういう意味の規制措置がかけられるということで、再侵入の防止に万全を期すことになろうかと思っておるところでございます。
○城島委員　そうすると、検疫強化によって、原因となった可能性が高いという中国産の稲わらの取り扱いというのは具体的にどういうふうになるのでしょうか。
○樋口政府参考人　これは、法律が施行されますと、具体的に相手国と交渉しますので、もちろん、相手国のある話でございますから、最終的にどうなるかという姿はなかなか申し上げられませんが、現在、例えば中国の稲わらにつきまして一定の消毒をするという条件になっておりますが、消毒する場合にどういう施設の、例えば一定の入り口から物を入れて、出口はこっちにしなさいとか、消毒されたものをどういう条件のもとで保管しなさいとか、そういう条件をこれから提案して、せっかくのそういう措置が有効に機能するような担保措置を私どもとしてはきちっと要請をしていって、それが相手国とまとまれば、そういう形で輸入ができる。もしまとまらなければ、そもそも私どもとしてはお断りをすることができるようになろうか、むしろ、そういうことのための権限をこれでお与えをいただきたいということになろうかと思います。
○城島委員　そうしますと、輸入稲わらの輸入に当たって検疫体制の強化というのは、どういうふうに具体的に図っていかれるのでしょうか。
○石破政務次官　局長からお答えしたことと重複をしたら恐縮でございますが、強化をどのようにするかということでございます。
　今回の法改正に伴いましてそういうことができるようになるわけでございますが、そのような検疫を的確にやりますために、来年度の予算の要求におきまして検査、指導に要する経費を要求いたしております。並びに、所要の人員を増加させること、これは五名ぐらいを予定いたしておりますが、そのようなことを図って強化をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○城島委員　もう一つ、検疫を強化するに当たって、輸出国における口蹄疫等の発生状況に関する情報を収集していくということは大変重要なことではないかというふうに思っております。口蹄疫の非清浄国である、特に今話題になりました中国あるいは近隣でいうと北朝鮮に関する情報は、一般的に言うと、今なかなか情報収集が難しい国だというふうに、この分野においてもですけれども、言われているわけですよね。そういう点では、今後どういう体制を考えられているのでしょうか。
○樋口政府参考人　お話がございましたとおり、やはり事前に防ぐとすれば、情報を整理しておく、これは当然要求されるわけでございまして、こういう情報その他を中心になって整理をしている機関に国際獣疫事務局、ＯＩＥというのがございます。もちろん、私どもは、そこでいろいろな連絡をしておりますし、今回発生をしましたことをきっかけとして、東京でこれの緊急の会議が開かれたということも御承知かと思いますけれども、そういうところから手に入れる。しかも、中国はここのメンバーにもなっておられるのでして、ぜひそこを通じてもとりたいと思っておりますし、何よりそれ以外にもいろいろなパイプがございますので、大使館を通じてやるとか、さまざまの機会をとらえながら、私どもとしては情報をとりたいと思っております。
　たまたま直後に、こういう仕事を担当しておられます局長さんが我が国に来られましたときに私もお会いをしまして、ぜひ、両国のためになるのだから、そういう情報交換をしたいとお話をしましたら、相手の方から技術的な情報交換はしたいというお話をされたので、そういうパイプを大事にしながら関連情報の収集に努めていきたいと思っているところでございます。
○城島委員　ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、九月二十六日でありますけれども、我が国は国際機関によって口蹄疫清浄国に復帰したということが認定されたわけでありますが、ただ、口蹄疫の発生に伴って我が国からの牛肉等の輸入を禁止した国が結構ありますよね。その国で輸入を再開した国はどういう国があるのか、今後の見通し等についてありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　御質問がございましたとおり、口蹄疫が発生しますと、私どもも外国から輸入禁止等々の措置をとったわけでございますが、逆に汚染国になったということで、外国からも日本から来るのを制限するという措置がとられたわけでございます。
　その後、おかげさまで関係者の努力で清浄国に復帰をしました。これは国際的に認められたわけでございまして、その後、私どもとしては各国にその措置の取り消しといいますか解除を要求したわけでございます。これまでに、シンガポールが十月十九日、ブラジルが二十六日、それからタイが二十七日、十一月に入りましてからオーストラリア、フィリピンが十一月六日。
　若干内容について詳細は省略させていただきますが、今回、相手国側が我が国からの畜産物についていろいろ制約をされましたが、解除するということをとっていただきまして、なおまだ幾つかの国で我が国からの輸入禁止をとっておられますので、いろいろな外交ルート等を通じましてこれの解除をお願いしていきたいと思っていますし、現にしているところでございます。
○城島委員　これはやはり二国間協議ですか。
○樋口政府参考人　申しおくれました。内容がいろいろ異なりまして一律ではございませんので、すべて二国間です。事例を申し上げますと、肉だけ制約されている国もあれば、生きたものまで輸入禁止となっていること区々であります。それぞれで約束をするということになっておりますので、解除もそれぞれで手当てをすることになっております。
○城島委員　今回、輸入粗飼料が口蹄疫発生の原因の可能性が高いということが判明したことから、口蹄疫の侵入防止のためにも飼料用稲わらの自給率を向上させていくことが必要ではないかと思うんですけれども、この飼料用稲わらの自給率向上への取り組みについてお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　口蹄疫の発生に伴いまして、私どもは、酪農あるいは肉牛等大型家畜における稲わら、麦わら等の輸入が多かったことを改めて知ったわけであります。
　そういう点から、むしろ、麦わらの方が口蹄疫の原因になっておるのじゃなかろうかと言われておるような状況でございますので、最終的な詰めはやっていないといいながら、そういう状況を考えますと、今後、我が国の稲わらを十二分に活用するということを考えなきゃなりません。
　また、そういうことをするためにはいろいろな問題があると思います。機械化で水田農業をやる場合に、それが水田にすき込まれるというふうなことが往々にしてあったわけでございますが、今後は新しい機械化をもって飼料としてこれを活用するというふうなことを我が国自身も考えていかなきゃならない。足らざるところは輸入しなきゃならぬかもしれませんが、そういうことを考えて今後の飼料対策に万全を期していきたい、こう思っております。
○城島委員　今回発生した口蹄疫のような、特に海外悪性伝染病の専門家の育成が必要だと思いますし、またその現場で中心的に当たる獣医師の能力とか資質の向上といった施策が、極めて十分達せられなきゃいかぬと思うのですけれども、こういった観点での実施状況あるいは今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○石破政務次官　先生御指摘の点は、私どもも極めて重要であるというふうに考えておる次第でございます。
　御案内のとおり、口蹄疫などの海外病に関する試験研究は、家畜衛生試験場の海外病研究部というところがございますが、そこが実施をしておるわけでございます。その研究成果を通じまして、専門家の診断技術の向上とか普及、そういうことに努めておるわけでございます。今回の口蹄疫の発生に際しましては、この研究部が病性の鑑定を行い、血液検査を実施したわけでございます。また、防疫対応についての助言、現地での防疫指導に努めてきたわけでございます。
　また、現場の臨床の獣医師の先生方についてでございますが、平成九年に台湾で発生をいたしましたときに、そのような症例を発見した場合の初動防疫上の留意点を取りまとめたパンフレットを配布などいたしまして、先生方の資質というふうにいったらいいんでしょうか、知識、そういうものを向上していただくように努めてまいったわけでございます。
　自画自賛的に聞こえましたならば大変恐縮でございますが、そのようなことが口蹄疫の発生におきまして円滑な協力を賜ることができた原因ではないかというふうに思っておりまして、今後とも努めてまいりたい所存でございます。
○城島委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○二田委員長代理　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　最初に口蹄疫のことですけれども、中国あるいは北朝鮮からわらが入ってきたのじゃないかということではありますが、実際、今度起こったこの問題について、その原因、やはり中国もしくは北朝鮮から入ってきたんでしょうか。
○樋口政府参考人　端的に申し上げてそのように推測いたしておりますが、実は今回、法案の改正をお願いしている中の一つに、飼料関係の業者の方とかにいろいろな報告聴取をする権限を与えていただきたいということを御提案しておるわけでございます。そういう調査が十分に行われるためにも、今回いろいろな調査対象に、そういう業界の方とか保存されている方、それから商売にされている方を対象にしたいと考えておるところでございます。
○山口（壯）委員　これからも口蹄疫についてはぜひともしっかりした検査体制でお願いします。
　次に、十四日付の毎日新聞ですけれども、公表した話ですから、農水省の方で未承認の例の遺伝子組み換えトウモロコシ、スターリンクを検査された、十五サンプル検査したところ、十サンプルからスターリンクが混入している可能性が高いという反応が出た旨の記事があるわけなんです。
　きょうも私、九時から市民団体とかいろいろなところの集まりで、農水省も来ておられたので、そこではもうスターリンクの反応を認めているという資料をお配りになっておられたわけなんですけれども、十五分の十というのは約七割です。余りにパーセンテージが高いと思うんですけれども、石破次官、このパーセンテージについてどう思われますか。
○樋口政府参考人　事実のことでございますので、私の方から一言だけ。
　十五検体から十検体、これは件数でそういうことでございまして、必ずしも全部がスターリンクだったということではございませんで、スターリンクが混入していたというのが十検体というふうに御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口（壯）委員　十五分の十が、それは必ずしも問題じゃないというお答えでしょうか。
○樋口政府参考人　そういうふうに聞こえたら申しわけございません。そうではなくて、そこにございます十五検体中十検体というのは、十五検体のうち十検体のものについて混入をしていたという事実を、私どもとしては、反応があったものですから、これも先生にちょっとお話を申し上げたと思いますが、きちっとした確認のために最後の、塩基の配列を確認しているところでございます。
○山口（壯）委員　最後の確認といっても、きょうの朝配られた資料では最終的な確認は数日中になされる見込みであると。もう現実にはほとんどそこまで来ているわけでしょう。これと違う結論は出るわけない。ただ単に、そういうふうに逃げているだけの話だと僕は思うのですけれども、石破次官、政治家としてこういうことの重大性をどう考えておられるか、お答えください。
○石破政務次官　お言葉を返すように聞こえたら恐縮でございますが、私どもは逃げておるわけでもございませんし、隠しておるわけでもございません。
　ただ、このようなことはきちんと科学的に調査をし、きちんとした結論を得て、それを消費者の皆様方に、適宜といいますか出たところから、正確に余すことなく公表してまいったつもりでございます。事実そのように私は考えております。私どもは、そういうふうにやることが、消費者の皆様方に対する誠実な態度だというふうに考えておる次第でございます。
○山口（壯）委員　私は先週二回質問をしたわけですけれども、繰り返し輸入飼料について、検査体制は本当に抜かりないのかということを端的に聞いたつもりです。
　そのときに石破次官は、七日の私に対するお答えをいただいたときに、アメリカからの輸入につきましては、現在の体制でこれを百カ所に上げることによりましてほとんど全部を網羅できる、これはもちろん数字が間違っておられるわけだけれども、遺伝子組み換えのそういうようなえさが入っておるというようなことを防止する、そういうような手だては整えておるような自負は持っておる次第でございますと言っておられたんだけれども、そうじゃなかったわけでしょう。
○石破政務次官　それは私が言い間違いをしました。それは当日訂正をしたとおりでありまして、百検体を調査するということでございます。
　恐らく先生の御趣旨は、もっと精度を上げることはできないかということも含めての御質問かと思いますが、これを百検体に上げることによりまして大体九〇％ぐらいがいけるだろうというふうに思っております。それをさらに上げていく、そのことによってさらに信頼性は増すのではないかというふうには思っております。
　これはもう当たり前の話ですが、全部をすべて調べるというようなことはもともと非常識なお話でございまして、できることでもございません。科学にかなったことでもありません。それをさらに精度を上げていくということについては今後検討する余地があるし、前向きに考えてまいりたいと思っております。
○山口（壯）委員　私がお聞きしているのは、その百検体の訂正のことは先週いただいたわけだから、それはつまらない話で申しわけない。だけれども、十五検体中十検体が出た。万全を期している、自負を持っておる、この答弁に間違いはないのですか。
○石破政務次官　間違いはございません。
○山口（壯）委員　では、十五検体中十検体が出てきたという意味はどういうことですか。
○樋口政府参考人　文字どおり、モニタリング調査をやっておりまして、その中に出てきたので、その後、それに応じた必要な措置をとらなきゃいかぬということだと思います。
○山口（壯）委員　防止する、そういうような手だては整えておる、その自負は持っておる、だけれども十検体出てきた。自負は、これはただ単に突っ張っていただけであって、出てきた、やはりここを謙虚に認めて、農水省としてはこれからの検査をどういうふうに充実強化させていくか、そっちの方が政治家として答える答弁じゃないのですか。
○石破政務次官　このようなスターリンクというものが入ってくることが未然に防止ができなかったか、予見ができなかったかということについて申し上げれば、アメリカの方からそれは大丈夫ですというようなことが言われておったわけで、そのことを信じたのが悪かったと言われればそのとおりかもしれません。しかしながら、実際にそれを検査した結果、そういうような結果が出ました、そのことを消費者の皆様方に御報告をし、これから先もそういうふうなことをきちんとやっておくということでありまして、そのことについては万全を期しておるつもりでございます。アメリカが大丈夫だと言ったことを信じたことが悪かったといえば、それはそうなのかもしれません。
　そのことにつきましては、米政府と私どもは今協議中でございます。アメリカに対しましてそのことはきちんと申し上げてまいりますし、そのことは両国でこれから先もきちんと協議をしてまいる所存でございます。
○山口（壯）委員　アメリカを信じたのが悪かったというだけでしょう、今のは。だけれども、農水省として検査体制を充実強化させていこうという前向きの答弁がどうして政治家としてできない。役人が言うのはわかる、ちょっと待った、役人が言うのはわかる、だけれども、政治家がそこまで言うのは納得いかない。
○石破政務次官　米政府の言うことを、それを信用したのがいけなかったということについて、もし誤解があったらごめんなさい。そうしますと、そういうものが入ってこないようにこれから先、日米間でどのような取り決めができるか、どのような体制を構築することができるか、そのことにつきまして現在、協議をしておるところでございます。
　それは、私どもの農水省として、アメリカのスターリンクもしくはそういうような遺伝子組み換えの食品、作物、そういうものを全部アメリカに行って検査をすることは、なかなか不可能なことであろうというふうに思っております。それがどうして入らないようにできるか、その体制をどのように構築するか、そのことについて今鋭意検討しておるところでございます。
○山口（壯）委員　やはりこの問題というのは前に進めることが大事だと思うのです。その答えがどうして政治家としてできない。万全を期しておるわけでございます、自負を持っておる、そういう守りの答弁よりも、わかった、充実強化していく、そっちの方が私は政治家として大事だと思いますけれども。
○谷国務大臣　今の問題につきましては、もともとのお話はよく御存じでございますけれども、アメリカは飼料としては使ってもいいということになっております。だからといって、日本がそれを認めるということは、日本の検査体制のもとに検査をした結果、認めることになることはあるかもしれません。しかしそれは、今の問題ではなくて、一般的に、アメリカで使用してもいいと言われるものは日本で検査をした上で使っていくことができるということになっておるのですから、今の場合は、まだ日本の検査体制ができておりませんので、入ってきておったということが発見されたと、そこで今検査をしたらこういう検体になったということは畜産局長からお話があったとおりです。
　ですから、今後は検査体制を強化して、器具も整えてやるということが必要ですが、何はさておいても、すべてをやるということは不可能に近いと思いますので、やはりアメリカに対しまして、日本が輸入するということ、それは飼料として使ってもいいということが確認されなければだめだということを強くアメリカに言うべきである、それが第一です。
　第二は、検査体制を強化して、くぐるものはないかということを十二分に検討しなきゃならない、それが我々の任務だと思います。
○山口（壯）委員　今万全を期しているということに対して、それが十検体出てきたのですから、そういうものをどうやったらこれから入らないようにできるのかということの方が、私は大事だと思うのです。
　それプラスもう一つ、今ちょっと気になったのです、大臣。もしも飼料を、飼料という農水省の管轄について、この飼料を安全だと認めたら日本でも使えるようになるかもしれない、これは私はおかしいと思います。そこは、日本としてはこのスターリンクという殺虫性のトウモロコシは、アメリカでも使っていない、日本でもそういうつもりはない、こういうことをきちっと今お答えいただきたいと思うのですけれども、お願いします。
○谷国務大臣　今私が申し上げたことは、一般的な言い方をすればということを申し上げたところです。ですから、一般的な言葉でいえば、アメリカで許可されておるから、日本も許可しなきゃならないということはないわけです。ですから、日本は今検査体制をしきまして、今後、人員を整え、そして器具も整えて厳重にやるということは間違いないことであります。
○山口（壯）委員　今検査体制をこれから充実強化させていく、そういうことについてそういうふうにやっていただきたいと思いますけれども、今私がお聞きしているのは、スターリンクについて、審査次第ではあるいは状況次第では、これから認めるかもしれないという含みのある御答弁だったものですから、それは明確にそうじゃないということを今確認していただきたいのです。
○樋口政府参考人　御指摘がございましたので、お答え申し上げます。
　スターリンクにつきましては二つお話をしたいと思います。一つは、現在、審査のための申請が出ておりません。これは事実でございます。出ました場合には、私どもとしてはきちっとした審査はしなければならないと思います。予断を持つというのは、私どもとしてはできないことではなかろうかと思っております。
○山口（壯）委員　もちろん申請が出れば審査されるのは手続にのっとってやられればいいけれども、アメリカでもう既にそれはバツだというものについて、そんなに、ここは役人的な答弁をする必要はないと思うのです。政治家として、国民の食生活の安全を守る、もしくは農水省であれば、家畜の飼料が我々の食生活の安全を余り損なうようなことがないようにという、政治家としての発想として、このスターリンクについては警戒的な目を持って、むしろ入れないということでやるから安心しろと、私はそれが大事だと思いますよ。というのは、朝、もうテレビがいっぱい来ている。余りここで変な答弁をされると、それは後で余りよくないと私は思いますよ。
○石破政務次官　局長からお答えをしたとおりでございますが、今私どもが米国政府に対してどんなことを要請しておるかといいますと、えさ用のトウモロコシにかかわります検査手続の作成、これをきちんとしてくださいということを申し上げておるわけでございます。これは、日本に輸出をする前に米国においてきちんと検査をしてください、そういう手続をちゃんとやってくださいということを申し入れておるところでございます。
　もう一つは、トウモロコシの組み換えのＤＮＡ、それによって生じたたんぱく質、これが一体どうなるのだろうか、家畜に入った場合にどうなるのだろうか、そういうことはきちんと科学的に立証していかねばならぬ、そういうふうに考えております。したがいまして、スターリンクの、鳥へのえさを与える試験を開始しておるわけでございます。
　恐らく、先生の御趣旨は、疑わしきは罰せよというようなことではなかろうかと思っております。少しでも疑いがあるものは入れない、それが政治家としてあるべき姿勢だというような御指摘であろうと思っております。しかしながら、そのことが本当に人体にどのような影響があるのかということをきちんと検査することも、私はあるべき姿勢だというふうに考えております。
○山口（壯）委員　後で厚生省、農水省、どちらにももちろん質問しますけれども、例えば遺伝子組み換え、いろいろな、何品目もある。認められたものでも、例えば食品で二十九品目、あるいは農水省の関係でも二十何品目もある。
　大体、開発したのはだれか。ほとんどがアメリカの会社、ほとんどがヨーロッパの会社だ。なぜそのお先棒を担がなければいけないのか。日本の会社が開発したものを守っていくならわかる。だけれども、どうしてそんなアメリカの言いなりになってしまわなければいけないのか。私は非常にふがいなく感じます。
　やはり政治家としてこれからあるべき姿ではないと思う。私は別に党派をこだわって言っているのではない。政治家としてこれからあるべき姿を述べているだけです。石破次官と私どもは、多分それほど年も違わないと思うし、これから日本の国づくりを一緒にやるんだから、そういう意味で、後ろ向き後ろ向きの答弁ではない、前向き前向きの、アメリカに対しても言うべきことは言っていく、そういう答弁が私はぜひとも必要だと思うのですけれども。
○谷国務大臣　今、繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、我々の考え方は、アメリカの政府が飼料に使用してもいいと言うから使用するのではなくて、日本が直接、試験に当たりまして、その結果を見て我々は許可するという体制をとるのですから、今回のように、潜りで入ってきたものがわからなかった、それが一般市民の皆さん方からの摘発によってわかった。そこで、我が方も検査して、先ほど十五検体のうちで十検体が悪い、こういうことになりますと、アメリカに対して輸出はだめだということを強く言うことが当然なことだと思います。そして、さらに我々は、試験をして、そういうことがあるかないかということを的確に判断することが大事ではなかろうかと思っております。
○山口（壯）委員　アメリカあるいはヨーロッパに対してもきちっと物を言っていくという、そこはぜひともそういうふうにやっていただきたいのです。
　確認ですけれども、スターリンクが混入している飼料は現在使えませんね。
○樋口政府参考人　使用禁止をするという、科学的に私どもが挙証して危ないということを証明できないものですから、使用の禁止ということはとり得る範囲に入っておりません。
○山口（壯）委員　今局長が言われたのは、実は物すごく大きな話題にかかわっている。ＷＴＯでヨーロッパ、アメリカがこれから食料について戦争をするわけです。そんな中で、挙証責任はどっちにあるのか。ヨーロッパは賢い。自分の農家を守りたい、自分の農業を守りたい。だから、アメリカが安全だと挙証できない限りは入れない、こう言っているのです。今局長が言われたのは全く逆の、物すごく弱い立場のことを言っておられる。自分たちで安全を証明する責任がどうしてあるのですか。私は、今のは物すごく大きなポイントについて間違っておられると思います。
　これは政治家として、谷大臣、どうでしょうか。
○谷国務大臣　今畜産局長の答弁は現実の言い方をしましたけれども、それはやはり私がさっき言ったように、我が国政府として輸入を認めていないものは輸入できないのですから、それで、潜りで入ってくることについては的確な判断をして、これを拒否するということしかないのです。だけれども、我が国の家畜のえさというのは余りにも大量に入ってくるものですから、その問題がやはり潜りで入ってきたという事実を十分踏まえて、そして、徹底的にこれを研究して、試験してみることが必要だということが現実の姿です。
○山口（壯）委員　今、挙証責任について日本にある、日本に挙証責任があるという御答弁でしたけれども、私はそれはおかしいと思います。どうでしょうか。局長、申しわけない。これは政治的な問題じゃないのですか。ＷＴＯの中でこれから食料戦略をひっ提げて闘うわけでしょう。これは、どうでしょうか。谷大臣には今お答えいただいて、申しわけない、石破次官、今度いかがですか。
○石破政務次官　この問題に限ってお答えをさせていただきたいと思います。
　これは当然でございますが、えさですから直接人間が食べるわけではないのですね。直接人間が食べるわけではない。そうすると、えさとして鶏なり牛なり豚なりが食べ、それが消化をされ、どのようにして肉の中に入るのか入らないのか、それを人間が食べたらどうなるのか。そのことをきちっと立証することは当然必要なことなんだろうというふうに私は思っております。それをきちんとやりますことは、もう一つの政治家としての責任であり、行政としてあるべき姿であろうということで、今鶏に対してそういうことを行っておるわけでございます。
　もう一つ申し上げれば、アメリカにおいては、えさとしての安全性が確認をされておる。そしてまた、それを食べた家畜の被害事例ということも報告をされておらないわけであります。そういうような中にあって、疑わしいからすべてだめだとか、そういうようなことは暴論に近いものだというふうに私は考えております。
○山口（壯）委員　私、政治家と役人の区別が今つかないのですよ。アメリカで飼料としては認められたこのスターリンクがタコスの皮、食品から出てきた。要するに、飼料として認められて、それだけしかだめだから食品から出てこないかというと、出てきたのです。日本では、飼料もだめ、食品もだめとなっていたのに、食品から出てきた。コーンミールから出てきたのです。それではその教訓を、アメリカのことを待っているのではなくて、アメリカで既にそういう教訓が出たのだから、政治家として先取りして、それがどうして、安全に対しての感覚でもっと前向きの政治家的な答弁ができないのか、我々は本当に疑問に思います。答えが出てこない。
○谷国務大臣　先ほど来繰り返し同じことを言っておるのですけれども、日本の家畜のえさというのはすごい輸入量なんですね。ですから、潜りで入ってくるのを発見してこれを繰り返ししないようにするということを強く言わなければならない、そういうことでございまして、アメリカ以外から買えばいいのです、買えばいいのですが、ところが、また暴騰するということも現実に今あるのです。そういうことを考えてみますと、家畜農家としては迷惑千万なことだと思いますので、そういうことがないようにしなければならないというところで、我々は検査をしてこれを拒否する。そういうものが入らないものを、我々が検査をして認めないものは入れたらいけないという態度を今とらざるを得ない。それまでの話なんです。ですから、検査を急ぐということが我々の一番の今日の仕事になっておると私は思っております。
○山口（壯）委員　検査がまず先だというよりも、もう既に出ているということが事実としてあるし、農水省もそれを認めている。
　そうなると、私、まず確認させてほしいんですけれども、谷大臣、今、私の幾つかの問いに対して前向きの答弁もいただいて、それはアプリシエートしているんです。例えば、スターリンクについては飼料としても使えない、こういうふうに大臣は御答弁になったわけなんで、まずそれを確認させてください。
○谷国務大臣　これはアメリカでは使用になっておっても、日本では試験をしていないので、今のところは入れることができないということを言っておるわけです。ですから、同じことを繰り返し繰り返し言うようでございますけれども、問題は、日本で試験をきちっとして、今は潜りで入ってきておると、この試験をしたわけですから、そうでなくて、本来、この問題が、使っていいものか悪いものかというはっきりした試験をしなければ言えないというのが現実の姿なんですよ。
○山口（壯）委員　今の御答弁の中で、スターリンクは日本では使えない、そういう御答弁をいただいたわけだから、これはそれで確認させてもらいます。
　それからもう一つ、すごい輸入量だから全部検査できないからしようがないじゃないか、それは私、農水省として飼料の安全を守られる立場としての答弁としてはいかがなものかと思うんです。
　そのことはちょっと先に、物すごい大きな議論になるんですけれども、すごい輸入量だから困るとしても、やはりきちっとした検査体制だけは整えておかなきゃいけない、そういうことだと思うんですね。これから具体的に充実強化の体制もとられるでしょうから、それはそういうことでお願いします。
　せっかくきょう厚生省の政務次官も来ていただいているんだし、ぜひ食品の問題についても聞かせていただきたいんです。
　九日の委員会で私が質問したことに対して、厚生省から、遺伝子組み換え食品として二十九品目認められているという数字を答えていただきました。米国では何品目認められているんでしょうか。
○福島政務次官　お答えいたします。
　米国の食品医薬品庁、ＦＤＡでございますけれども、既に承認されている遺伝子組み換え食品は四十七品目でございます。
○山口（壯）委員　米国で既に四十七品目認められていて、我が国ではまだ二十九品目しか認められていないわけですから、十八品目、いわゆる未承認の遺伝子組み換え食品がアメリカと日本との差という格好で見ればあるわけですね。この十八品目についてきちっとチェックされているのかどうか、スターリンクの話に若干かかわってくるんだと思いますけれども、それはどうでしょうか。
　　　　〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○福島政務次官　法的な規制ということにつきまして、まず先生に御説明をさせていただきたいと思います。
　本年五月に告示がなされまして、来年四月から遺伝子組み換え食品の安全性審査の義務化というものが施行されるわけでございます。これに基づいて、未審査のものの輸入そして販売等が法律に基づいて四月の時点から禁止をされる、そういう流れになっております。そして、現状では、この遺伝子組み換え食品の検査法について、遺伝子組み換え食品検査の信頼性確保に関する調査研究班において検討を進めておりまして、禁止というものが法律的に定められた時点で適切にそれが運用できるような体制の整備を進めているところでございます。
　そして、十八品目のことでございますけれども、この十八品目につきましては、安全性審査を受けておらないということから、米国に対しまして安全性審査を事前にきちっと受けていただきたいということを要請いたしております。その我々の要請に対しまして、十八品種のうち九品種について申請がございまして、現在、安全性の審査が行われている、そういう経過でございます。
○山口（壯）委員　今、来年の四月から法的なそういう体制が整うからということは、裏を返せば、今はチェックされていない、こういうことですね。
○福島政務次官　繰り返しの答弁になりますけれども、現状におきましては、四月の義務化の実施に当たりましての体制の整備を進めているということでございます。
○山口（壯）委員　十八品目についてすべて、例えばその遺伝子の情報あるいはその現物を確保しているんでしょうか。もしもそれが確保されていないのであれば、チェックができないわけです。それはいかがでしょうか。
○福島政務次官　十八品目についてどのような資料を持っておるかということでございますけれども、先生御指摘のように、遺伝子組み換え食品の特定に対しては、遺伝子配列情報、プライマーの情報があれば十分であるということから、すべてにおいて現物を確保しているわけではありません。そして、プライマーにつきましては、現在、申請のあるものにつきましては入手をいたしております。しかしながら、申請がない九品目につきましては現在まだ入手をいたしておりませんで、これについては、先ほどの答弁と重なりますけれども、安全性の審査を受けるようにということを米国に対して要請いたしておりますし、その申請の中で遺伝子配列情報の入手というものに努力をしたいと考えております。
○山口（壯）委員　したがって、その九品目については、まだ検査されていないわけですよね。だから私、未承認作物についても、それが入ってきているかもしれないんですから、スターリンクでさえ入ってきたのだから、これだって入ってくるかもしれない。そうすると、我々、どうしても、そういうものに対してもきちっと検査する体制を整えていただきたいと思うんです。そのことについて、大臣、いかがでしょうか。
○福島政務次官　私どもとしましても、今回のような事例もございますので、残りの九品目についても再度強く安全性の審査を受けることを要請すると同時に、安全性の審査を受けるということはプライマーについての情報も提供がなされるということでございますから、その確保に努めてまいりたい、そのように決意をいたしております。
○山口（壯）委員　もう時間も来てしまったけれども、大事なポイントが幾つかまだ残っているんですね。このことというのは、安全性の確認というのは非常に限られた項目についてしかできないわけだから、例えばそれを三十年食べ続けた人がどうなるのかということはわからないわけですね。三十年食べ続けた牛がどうなるのか、三十年食べ続けた人間がどうなるのか、わからないわけです。
　そうすると、私、いつも繰り返していますけれども、日本の食生活もそうだ、だけれども、もう一つは、日本の農業をこれからの食料戦略の中で位置づけていくためには、例えば、アメリカやヨーロッパの開発業者がつくったものに対してどうかかわっていくかという戦略も非常に必要だと思うんです。だから、むしろ警戒的に警戒的に、厳しい態度で臨んだ方がいいのじゃないかということを申し上げておるわけです。
　最後に一つだけ、アメリカの中で確認をされている四十七品目の食品について、これは農水省の局長からお答えいただければと思います。飼料として安全性が確認されているもの、アメリカにおいて流通しているもの、これらの中で日本の会社、開発業者がかかわっているものがあるかどうか、最後にここだけお答えください。
○樋口政府参考人　現在アメリカで商業的に栽培をされているものの中で、えさ、トウモロコシとして安全性が確認されていないもの、スターリンク一つでございますが、私どもとしては、それに日本がかかわっているということは承知をいたしておりません。
○山口（壯）委員　申しわけない、スターリンク以外のいろいろな飼料、何十種目もあるとは思うんだけれども、そういうものについてどうなっているかという御答弁が今なかったと思うので、それはまた私、次の機会に聞かせていただきます。
　きょうは、福島政務次官も、どうもありがとうございます。これからもよろしくお願いします。私の質問を終わります。
○宮路委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　まず冒頭に、最近、政治をめぐるいろいろな話題が非常に多い中で、割と不愉快な話題も多いわけですけれども、そういうことがいろいろな面で政治の信頼を低下させたり行政の信頼を低下させたりということの中の一つに、公益法人という話題が労働省の所管の法人をめぐっていろいろとあるわけです。私、きょうは時間がありませんから、そのことについてとやかく、深く突っ込む時間は余りないんですけれども、農林水産省はかねてから、公益法人が非常に多い省庁だというふうにも言われております。その中でも、きょう、今いろいろと審議されている、所管している畜産局関係も、公益法人と称する法人が非常に多い局だと聞いておりました。
　私は、最近、農林水産省の構造改善事業等をめぐる不祥事等がいろいろとあったわけでございまして、これから新しい農政を展開しようとするこの時期に、ああいったような事件が発生しては絶対いけないというふうに、もちろん思うわけでございますし、国民全体の信頼をかち取るような、国民全体のコンセンサスが非常に大事な時代に、こういった公益法人等をめぐるような話題が変に疑われることがないように、事前にチェックしておくことが非常に大事なことだと私は思うわけです。
　そういう観点で、農林水産省全体で現在所管している公益法人というのはどれくらい数があって、それで今、畜産局というのはそのうち大体どれくらいの法人を所管しているのか。また、今回の、例えば家畜伝染病に関係するような公益法人というのはあるのかないのかということを、参考にきょうはお聞かせ願いたいと思いますけれども、ひとつよろしく。
○樋口政府参考人　農林省全体のもの、私どもの承知している限りだと思いますけれども、まず、農林水産省所管の公益法人は、私が知る限り四百八十程度というふうに承知をいたしております。その中で、畜産局が所管をいたしておりますのは、現在百五の団体ということでございます。
　なお、その中で、家畜の病気でございますとかそういうものにかかわりますものとして、一番かかわりがございますのが、社団法人でございますが、全国家畜畜産物衛生指導協会というものがございまして、ここで、例えばいろいろな病気の検査をするとか、一番わかりやすいのでは、今回のような病気のワクチンを備蓄する主体とか、そういうことをやっておるところでございます。
　あと、全部を御紹介するには時間がないと思いますが、獣医師さんの団体でございますとか、装蹄師さんの団体とか、動物医薬品の団体とか、そういうものが挙げられるわけでございますが、おおむね十法人程度が病気にかかわっているのじゃないかと私は思っております。
○一川委員　今ほどの数を聞いているだけでも、四百八十何がしの農水省全体の法人の中でも畜産局関係だけでも百を超えるということは、異常に私は数が多いような気がするわけです。
　これは、当然そういうことが必要な時代があって、いろいろな経過があると思いますけれども、私は今のこの時代にしっかりとそのあたりをもう一回点検し直して、それぞれの法人の担う役割とかいうものについてもう一回チェックをするということは、これから新しい農政を展開する上で非常に大事なことだというふうに思いますので、ひとつよろしく御留意をお願いしたいというふうに希望しておきたいと思います。
　さて、今回の家畜伝染病の問題に触れたいと思います。もう御存じのとおり、家畜伝染病に関するこの法律の一部改正に関するものは、平成九年に相当大幅な改正というか、一部改正を当時しているわけですね。これは、最近の家畜の経営規模が非常に大きくなってきたという流れとか、海外からいろいろな食肉等が輸入されてくる、そういう中で、伝染病的なものをいかにして防ぐかということの問題意識があって、当然ながらあの改正がなされたと思うのですね。
　しかし、最近、口蹄疫の問題が九十二年ぶりに発生した。これは、九十二年ぶりですから、そんなものは予測できるものではないと私は思います。しかし、平成九年の改正の折に、いろいろな問題意識があって、それなりの対応はしてきたと思いますけれども、口蹄疫という問題も含めて、あの法律改正以降、特に農水省として、家畜伝染病が日本に入ってくるのを未然に防止する、そういうことについて、何か特別の対策なり指導はされてきたのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思うのです。
○石破政務次官　前回の平成九年の改正の後に何をやったかということでございます。
　先ほど局長からも御答弁申し上げたかと思いますが、演習という言葉がいいんでしょうか、各都道府県で関係者の皆様方に御参加をいただきまして防疫演習というものを行ったということでございます。
　そして、これは一種の危機管理だと思いますが、危機管理体制の整備のために診断機器を充実させてまいりました。また、獣医師の皆様方の研修ですとか、届け出の迅速化のためのマニュアルを整備する、そのようなことをやってまいりました。
　また、関係者が連携をいたしました防疫を行うための関係機関調整会議を開催したり、動物検疫所の体制を整備したりということをやりました結果として、今回の口蹄疫も最小限の被害で防げたというふうには考えておる次第でございますが、さらに充実をさせる必要があるということで、今回の法改正をお願いしておるところでございます。
○一川委員　後でまたこの法律に関する附帯決議が出ますけれども、当時も附帯決議が当然つけられておると思うのです。そういう中にも、要するに、こういう事態が発生しないように万全を期してほしいという趣旨の附帯決議が当時もついていたと思うのですけれども、議会のいろいろな審議の中で出てきた附帯決議というものに対して、もっとしっかりと尊重していただいて、その行政的ないろいろな対応をしっかりとやっていただきたいというふうに強く望んでおきたいと思っております。
　さて、先ほど来いろいろな話題が出ている中に、今、今回の口蹄疫についてもまだ完全にその原因が究明されていないという状況ですね。ただ、推測によると、粗飼料として使った、稲わらか麦わらかちょっと正確性がないところもありますけれども、そういうものが原因でなかろうかというような話題があります。
　私は、先ほどのトウモロコシの輸入の問題でも相当激しいやりとりがありましたけれども、そのわらとかいうものは、確かに相手国に対してある程度のものを義務づけるということは、これからもしたいというふうになっていますが、疑いのあるようなものについては、もうちょっと、日本の国内でそういうものが自給できるのであれば、自給できるような体制にむしろ力を入れた方が望ましいのじゃないかなという感じを私は持つわけです。
　特に、今日、御案内のとおりでございますから詳しいことはお話ししませんけれども、中山間地域へ行けば、御案内のとおりの、今農業が本当にうまくいかないと崩壊するかもしれない、そういう時期に来ているわけでございますし、また、米をつくりたくてもつくれない、そういう時代ですよね。米がたくさんとれたら、豊作を喜べないという非常に深刻な状態なんです。
　そういうときに、もし人間の主食用以外で何か使えるというものであれば、稲作というものを、単なる主食用の目的での稲作ということのみならず、わら製品としてのいろいろな使い方も一方であるわけでございますので、私は、そういった自給できるような体制、しかも、日本の農業の現状を見たときに、多少そこにコストがかかったとしても、そこは公的な支援で何か乗り切っていく方法はないのかなというふうに思うわけですけれども、そのあたりに対する農水省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○石破政務次官　先生の御指摘のとおりだと思っております。
　自給率を向上させるためにはこれが一番効き目があるだろうというふうに思っておりますし、何度か先生とも議論をさせていただいたことですが、中山間地、条件不利地域を再生させるためには、やはり酪農、畜産というものを考えていかなきゃいかぬのだろう。酪農、畜産で、あるいは粗放型という言葉を使うのかもしれませんが、そういうものを普及させていかなければ、中山間地は難しいというふうに思っております。
　稲わらは、国内に十分ありますわけで、また、中国産と比べても、そんなに価格競争力がないわけでもないのですね。だとすれば、何が普及しない原因なのかと考えてみますと、一言で言ってしまえば、面倒くさい、そんなものをやるのは面倒くさいということがありますわけで、そこの隘路をどういうふうに解決をしていくかということを考えていかなきゃいかぬだろうというふうに思っているわけであります。
　あわせて、ホールクロップサイレージなるものの技術を確立をして、それを普及をさせることも必要なことだというふうに思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回、飼料増産推進計画というものを立てたわけでございまして、その達成に向けまして努力をしていかなきゃいかぬ、これは本当に、中山間地再生のためにも最も必要なことだというふうに考えておる次第でございます。