Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（重田勉君）　米の問題についてお答えいたします。
　農林水産省といたしましては、これまで毎年日米の農産物定期会合というのがございますが、そういう場等を通じましてアメリカに、我が国の農業及び農政におきます米の重要性につきまして繰り返し説明いたしております。米国側も、米が我が国の農業にとりまして最も重要な作物である、そういうことで食糧の安全保障の観点から見ましても、国内で全量需給することになっているという点につきまして十分理解をいたしております。
　ちなみに申しますと、昨年の九月に日米の農産物定期会合が日本であったわけでございますが、そのとき来日いたしましたアムスタッツ農務次官も、米につきましては日本に輸入を求めるということは全くないということを明言いたしております。
　いずれにいたしましても、現在いろいろ困難な問題を抱えた折に、水田利用再編対策を初めといたしまして需給均衡策を進めているわけでございまして、仮に米国から米の自由化を要求されるようなことがありましても、これを受け入れる考えは全くございません。
○八百板正君　形の上でそういうふうになっておるということでしょうが、事実上やはり足りなくなりますと買わないわけにいきませんので、そうすると他用途米とか加工米とかというような形で手当てをするという問題が当然に出てきます。そういう場合に、端的に言ってアメリカから買うというようなことになると、穀物の歴史の関係がございますから大変問題が大きくなる。しかし、これは足りなくなったら何らかの形で手当てしなくちゃいけないのでありまして、恐らく他用途米という形で手当てをして、他用途米といったって、せんべいにする米を人間が食っちゃいけないということはないんですから、いろんな問題がふえてくると思うのでありますが、時間がございませんから……。
　それから、外務省が羽ぶり悪いと申しましたが、やっぱりもっと金も人もふやすような工夫をひとつやって、国際社会の中で日本の任務をやるようにしていただきたいと思うんですが、どうしても企業、商社なんかは国際的に非常に進出しておりますから、出先に行きますというと、情報にしたって、商社や企業の方の情報が早くて正確で量も多い。外務省の方が下になってしまう。そこへもってきて予算がピーピーでああだこうだということになりますると、せっかく外国に出した日本の外交官が、よい日本の国際環境をつくる上に結果がよく出ないというようなこともあるだろうと思うので、そういう意味で、ふやすという点にひとつ努力してもらいたいし、私どももそういう意味で協力すべきものは協力したいと思っております。と同時に、ふやすだけでなくて生かす、少ないなら少ないなりに、多ければなおのことこれを生かして使うという点が大事だと思いますね。これはいずれ、国際的に外国と比べてどんな比較になっているかとか、そういうふうな点は追ってひとついろいろお伺いして、意見も述べ合ったりしたいと思いますが、まず生かす使い方が大事だと思います。
　そういう意味では、借款、無償、いろいろございますが、やっぱり韓国の場合なんかにいたしましても、一体韓国というものが将来どういうふうな国として、五十年、百年にわたって発展して繁栄していけるだろうか。二つの朝鮮のあんな状態は、これはある意味では日本の責任があるんですから、なるたけ一緒になってもらわなくちゃいかぬわけでありまして、いろんな外交上の問題があるわけですが、やっぱりその国が、日本の悪いところだけまねするような形で日本の援助の結果が反映したってこれは余りありがたくないわけでありまして、そういうふうな意味で、今度ブルネイとの関係が開けましたが、私はよくわかりませんが、ブルネイは御承知のように油やガスでもってお金はある。しかし、余り民度は高いとは言えないんじゃないでしょうかね、資料を見ると文盲率三〇％なんというようなことがありますから。とすると、金はあるが民度はいろいろ問題があるというような国ですから、今後は直接日本とどういうかかわり合いで関係が出てくるかは別として、やっぱりこういうところは本当に長い目で見て、石油なりガスなり埋蔵量が何ぼあるかわかりませんが、いずれそういうものに頼らない時期が来るわけですから、やっぱりそういう展望を持ちながら、今、国王が日本にお見えになっているわけですから、そういう気持ちで今後のつき合いを、今度初めてなんでしょうから、そういう立場であの国はどういう状況がわかりませんけれども、やっぱり五十年、百年の繁栄に耐えるようなそういう立場で油も買う、ガスも買う、協力もするというような関係を考えていくべきじゃないかと思うんですね。これは後進国とか先進国とか、途上国なんというふうに差別をつけないで、やっぱりその国がどういうふうに将来国づくりをしていったらいいんだろうかという立場をその国の身になって考えて、そして助け合うというそういう態度が大事じゃないかと思うんですね。そういう点から申しますというと、交流にいたしましてもやっぱり役所のベースだけでなくて、民間交流という立場も結びつけて大いにやってもらいたいと思うんです。殊に技術交流なんかになりまするというと、おくれた国が伸びていくためには何といっても農業の面が基礎になりますから、そういうような面になりまするというと、日本もそういう時期を通って今日に来ているわけですから、したがって、そういう時期に日本の発展の礎をつくった有能なる技術者や専門家がたくさんいるんです。しかし、そういう人は大抵もう六十とか七十とかいう立場になって、いわゆる政府ベースといっては何でありまするけれども、そういう感覚では御採用にならないような人材が多いんですね。
　私は実際二国――中国との関係ですけれども、交流を十三、四年ばかりやってまいりましてしみじみ思うんですが、例えば日本には、専門家ということになりますと、稲なら稲一つ取り上げましても育種の専門家はいる、あるいは肥料の専門家はいる、栽培の専門家はいる、あるいは土壌の専門家はいる、あるいは病虫害の専門家はいるというふうにいろいろの専門的に詳しい人はたくさんいるんです。しかしやっぱり稲というものは、水を吸って肥料や太陽の光を浴びて天候の中で育っていく一つの穀物ですから、人間ならば歯医者さんや目医者さんだけではこれはどうにもならないのであって、やっぱり総体として健康管理をしながら育てていくという、こういう人になりまするというとなかなか民間の活用をしないというと効果が上がらないというような点があるんですね。私は中国との交流をずっとやっていろいろ考えるんですけれども、どうも政府のやるそういう交流協力事業よりも民間の方が効率がいいような感じもするのですね。
　例えば、私は今もう時間がございませんからはしょって申し上げますが、七一年に中国との間の農業関係の専門交流を合意しまして、七一年はほとんど数が少ないが、七五年ごろから少し数がふえてまいりまして、今日までに一これは観光じゃありません、本当の農業の技術者、篤農家、農民、そういう交流のトータルをちょっととってみたんですけれども、今まで四千五百二名が中国との間に技術的交流をやっております。団数にして二百五十二団です。七一年から始めて、七一年はわずかに、十八人の人間を動かしただけです。今日までトータルで四千五百二名。去年はちょっと財政的に苦しくなったので少しこっちも行政整理をやったんですが、三事業団で三百七人くらいの数になっておりますが、これが年間の予算と申しますと五千万そこそこの費用でこれだけの専門交流をやっております。研修生の受け入れや留学生の受け入れも若干やっております。これは政府のお金は一文もいただいておりません。地方自治体にいろいろ協力してもらったり、いろんな方々の若干の協力をいただいております。
　こんなわけで、少し民間の活動協力にもひとつ御協力いただいて、官民一体の形で、これは中国だけじゃございませんけれども、そういう御配慮をひとつ今後一属お願いしたいと、こう思います。これは大臣の御見解をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろと今御高説を承りまして、確かにこれからの外交を進める上に配慮していかなければならぬ点も大いにある。そういう点につきましては反省をしながら、やはり平和国家に徹した平和外交を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
　なお、中国との文化交流、特に技術交流等について今お話も出まして、特に民間の交流が成果を上げておる、こういうお話も出ました。確かに政府でできないんですね、やっぱり民間でなければできない成果というのがあると思います。しかし、政府は政府として、大事なそれぞれの国とはしっかりしたひとつ交流体制を進めて、同時にまた、あわせて民間の方の交流も積極的に進めてもらうように政府は政府なりにひとつ努力をし、また民間に対しても勧奨をしていきたい、進めてまいりたい、こういうふうに思っております。両々相まって初めて本当の意味の交流の成果というものが上がってくる、こういうふうに思います。
○八百板正君　ありがとうございました。
○委員長（後藤正夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十八分開会
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、予算委員会から審査を委嘱された昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田教美君　私は、五十九年度予算案についてお尋ねする前に、まず二、三の問題についてお尋ねしたいと思います。
　そこで、去年の十一月の八日に日米間で取り交わされて発効いたしました対米武器技術の供与に関する交換公文についてお尋ねしたいと思います。これは御承知のとおり、政府は去年の一月でございましたが、我が国が米国の要諦に応じてアメリカに対して武器技術を供与する道を開くこととして、その供与に当たっては政府がこれまでとってきた武器輸出三原則並びに武器輸出に関する政府方針を適用しないということを決めたわけでございます。それで、この交換公文はそれに基づきまして対米武器技術供与を実施するための大枠を決めた取り決めでございます。政府は、この交換公文を国会の承認を必要としない行政取り決めとして扱っております。しかし、私は去る三月二十一日の予算委員会の総括質問で、この交換公文の内容は事実上武器輸出三原則の重大な修正であって、さらに衆参両院の五十六年三月の国会決議にも反する政策変更だから、当然国会の承認を求める条約案件として国会に出すべきだというふうに主張をいたしましたが、結局外務省当局がこの行政取り決めを外務委員会に資料として提出するということになったわけでございます。そして先日、我々全委員のもとにこの交換公文と説明が配付されたわけでございます。したがいまして、一応それを私も子といたしまして、きょうは交換公文の内容について御質問をしたい、こう思うわけでございます。
　まず、この交換公文によりますと、武器技術の供与に関する日米間の了解を実施するための協議機関として、日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣ、これを設置するということになっておりますが、一部の情報によりますと、政府はＪＭＴＣを今月中に発足させる方針を固めたというふうに伝えられておりますけれども、このことは事実でございますかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（北村汎君）　ＪＭＴＣにつきましては、今後アメリカ側とも協議をいたしましてできるだけ早く発足させたいというふうに考えておりますけれども、具体的な期日を決定しておるわけではございません。ただいまおっしゃいました報道というようなことも、四月じゅうとかいう話は、それは全然私どもは考えているところではございません。
○和田教美君　もう少しかかるわけですか。
○政府委員（北村汎君）　それも、アメリカ側といろいろ協議をいたしまして決めることでございますので、まだその具体的な期日を決めておりません。
○和田教美君　それでは次に移りますけれども、この交換公文の前に、去年の一月に出ました政府の対米武器技術供与に関する内閣官房長官談話、これには、基本的には武器輸出三原則は堅持して、国会決議を尊重するというふうに書いでございます。したがって、私の解釈によれば、武器技術は、今度の交換公文によって別扱いでアメリカに対しては輸出するのを認めるけれども、本体、つまり武器そのものについては、従来どおり武器輸出三原則に従って、アメリカに対してもこれを輸出しないというふうに理解しでいいのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員が御指摘になりましたように、昨年の一月に決定をいたしました政府の決定は、これは、武器技術に限り、アメリカに対してのみその供与をするという意味で武器輸出三原則の例外をつくったわけでございますけれども、武器本体というものにつきましては、従来どおり武器輸出三原則の対象になっておるわけでございます。
○和田教美君　わかりました。
　そこで、さっきから問題にもなっておるんですけれども、一体武器とは何か、武器と武器技術というのは一体どういうふうに区別されるのか、わかったようで非常にあいまいな点があるんですけれども、その辺をひとつ明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（恩田宗君）　武器輸出に関する政府統一方針によりますと、「武器輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦問の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」と、こういうことになっております。
○和田教美君　武器技術とは何ですか。
○政府委員（恩田宗君）　附属書の方には、「武器技術」とは、千九百七十六年二月二十七日の武器輸出に関する日本国政府の方針に定義する「武器」の設計、製造又は使用に専ら係る技術をいう。」と、こういうことになっております。
○和田教美君　ところが、去年の一月十四日に出ました官房長官談話ですけれども、これによりますと、武器技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。」というふうになっておりますね。ということは、アメリカに提供するものは単に武器技術だけではなくて、こういう範囲の武器そのものも、武器本体も輸出を認めるということになるんだろうと思うんですが、その点はいかがですか。
　それから、この武器技術の「供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。」という、これは一体何を言っているものか。
○説明員（植松敏君）　今の御指摘の点でございますけれども、まず武器技術というのは、今御答弁ありましたように武器の製造、設計、使用に専ら係る技術というふうに定義をされております。それから、今御指摘の武器技術、そういった技術を供与いたします場合に、当該技術の移転を実効あらしめるために、例えばその技術の理解の便宜のために試作品などそういったものにつきまして――場合によっては技術内容だけでは十分に理解できないというようなケースにつきまして、その技術の内容を理解するために必要な範囲で、例えば試作品などがその技術供与を実効あらしめるに必要な物品ということで入るという趣旨でございまして、当該試作品が、先ほど申しました武器の定義に該当いたします場合にこれは形式的には武器でございますので、したがいまして、単に武器技術というのだけに限りますと試作品も出せなくなる、そのために当該技術の供与を本当に実効あらしめる形にならないという場合に例外的に認めるという趣旨でございまして、具体的に技術供与の要請があり属したときに、その技術の移転の要請の中身等をケース・バイ・ケースで判断して、必要があれば物品、そういったものが出ていくこともあり得る、こういうことでございます。
○和田教美君　そうすると、非常に限定的に考えて試作品ぐらいのところに限るというふうに解釈していいんですか。
○説明員（植松敏君）　具体的に技術要請がございませんものですから、供与をすべき技術が仮に決まりました場合に具体的な技術をどういう形で出すか、その具体的ケース・バイ・ケースで判断されるべきものでございまして、私は今、試作品と申し上げましたけれども、一般的に申しまして、技術が主体でございますから、物として武器に該当するものは非常に例外的なものに限られてくるだろう、こういうことでございます。
○和田教美君　次に、アメリカは、日本の事前の同意なしに日本から提供された武器技術を他の目的に転用できないし、第三国に移転することもできないというふうに理解していいでしょうか。
　それから、またこれは特に重要なことですけれども、日本から供与された技術によって製造された武器の本体ですね、アメリカでつくった本体はどうなるんですか。アメリカが第三国に武器、援助や武器輸出をする場合、日本の技術によるものを除外したり、一々日本の同意を求めるというようなことがちょっと考えられるかということです。その点のチェックはちゃんとできるようになっているんだろうかどうかということです。武器技術共同委員会が近く発足されるというんですけれども、この委員会はそこまでの機能は持たされていないんじゃないかと思いますけれども、その点はどうですか。
○政府委員（北村汎君）　最初に委員が提起なさいました武器技術の第三国移転の問題でございますが、これは今回締結をいたしました取り決めの中でも、またこの取り決めの基本になっておりますＭＤＡ協定の中でも、我が国の事前の同意なくしてそのような第三国移転は行い得ないということが書かれてございます。したがいまして、これは条約上の義務として米側は必ず我が方に事前の同意を求めなければならないということでございます。
　それから、次に御覧間になりました我が国が供与した武器技術を使用して向こうで武器が生産された場合、その武器を第三国に移転する場合の我が国への同意の問題でございますが、この点につきましては、これは技術の問題と申しますのは千差万別でございますから必ずしも一概に申すことは難しいと思いますけれども、具体的事例に即して検討することになりますけれども、政府といたしましては、当該武器技術自体の第三国への移転というものを、我が国政府の事前の同意に係らしめておるというこの意味が失われることにならないように米国政府と協議をしてしかるべく対処していく所存でございます。
　先ほどおっしゃいましたＪＭＴＣはこの協定の実施に関していかなることでも協議ができる場でございます。したがいまして、そのような場合、ＪＭＴＣでそういうことが協議されることは大いにあり得ると思います。
○和田教美君　とにかく、アメリカはソ連と並んで世界最大の武器輸出国でありますから、その辺のところをよく押さえていただかないと、日本の技術なり武器技術がアメリカの武粉本体という形で第三国にどんどん出ていくというふうなことになると、結局日本の武器輸出三原則が事実上空洞化しちゃうということにもつながるものですから、その点は十分チェックをしていただきたいと、こう思います。
　次に、ＪＭＴＣが武器技術を識別する際の基準ですね、大体どういう基準でやるのか。この交換公文によると、日米安保体制の効果的運用の確保ということが盛んに強調されているわけですけれども、その辺はかなり拡大解釈にならないような厳密な基準ができておるんでございましょうか。
○政府委員（北村汎君）　武器技術の対米供与につきましては、これはアメリカから要請があった技術のすべてについて供与を認めるということではございません。具体的な事例に即しまして、我が国自身がその時点において国際情勢とかその他いろんな諸般の事情を考慮に入れまして政府が自主的に判断をいたしまして、そして先ほどおっしゃいましたように、日米安保体制の効果的な運用を確保する上で重要と認められるものについてのみ行うことでございます。
　技術の問題は、先ほども申し上げましたように千差万別でございますので、その基準というものについて具体的なことが決められておるわけではございませんけれども、先ほど私が申し上げましたようないろんな事情を勘案して政府が自主的に判断する、決して言ってきたものすべてそのまま出すということではないということを申し上げたいと思います。
○和田教美君　次に、武器技術供与に伴ういわゆる密室性の問題を取り上げたいと思うんですけれども、ここの技術供与が具体化する際に日米間が結びます武器技術の内容等の細目取り決め、これは原則的には公表しないというふうに伺っているんですけれども、この間の予算委員会では、細目取り決めそのものはなかなか公表できないけれども、しかしそれに至る経過をなるべくお知らせするようにしたいというふうなこともおっしゃっておりましたが、その辺は具体的にどうなるんでございましょうか。
　それともう一つ、具体的にアメリカの方からこうこうこういうものが欲しいというふうなことのオファーがあるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　最初に実施細目取り決めの問題について申し上げたいと思いますが、この取り決め自体につきましては、これは防衛安全保障上の考慮等から基本的には公表し得る性格のものでないと考えられる点は今までも国会で御説明をいたしました。しかし同時に、対米武器技術供与がどのように行われておるかということにつきましては、どの程度明らかにできるかについて米側とも協議の上検討したいということもお答えをいたしました。できる範囲で米側と協議をして、いかなる技術が供与されたかを公表できるようにいたしたいと考えております。
　それから、現在までのところ、具体的な武器技術の供与の要諦というものはアメリカ側から参っておりません。
○和田教美君　とにかくこの交換公文で枠組みだけは決まったと、しかしその逆用の実際の細目取り決めは全くわからないというふうな形が続いていくとすれば、これは非常にいわゆる密室性ということが国民の批判を浴びるだろうと思いますので、常識的な企業秘密あるいは軍事秘密というような問題はもちろんあると思いますけれども、なるべくそれを公開するというように心がけていただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、日本の企業が民生用に開発した技術でありながら武器用にも使える、いわゆる汎用技術ですね、これについてお聞きしたいんです。
　交換公文では、武器技術とは武器の設計、製造または使用に専ら係る技術のことであって、そのような専ら係る技術以外の防衛分野における技術がこれはいわゆる汎用技術というふうに解釈しでいいのかどうか、まずその点を。
○政府委員（北村汎君）　昨年一月の官房長官談話において政府が御説明をしておりますように、我が回として防衛分野における米同との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的な運用を確保する上で極めて重要であるという認識を述べたわけでございますが、この防衛分野における技術と申しますのは、日本の場合、これは武器技術と、それから武器技術ではない汎用技術であるけれども防衛分野における技術と見なされるもの、こういうことに相なるかと思います。
○和田教美君　私の問いたところによると、アメリカ側の関心は日本の兵器専用技術なんというのはそれほどのものはないと思うんで、そういうものよりも、むしろ例えば高速コンピューターだとか光通信だとか、そういうエレクトロニクス関係などの軍需、民需両方に使える高度先端技術、そういう分野にあるというふうに聞いておるわけなんですけれども、交換公文ではその汎用技術について、現在においても原則として政府の制限は課されていないことを確認すると言っておるわけでございます。しかしこの取り決めで、この交換公文の中で汎用技術も供与の対象に含めるようなことが書いてございまして、おまけにその技術の供与を日本政府は歓迎すると、そのような供与は促進されることとなりましょうというふうなことがつけ加えてございますね。これは一体どういうことを意味するんでございますか。
○政府委員（北村汎君）　先ほど来御説明をいたしておりますように、昨年の一月に政府が決定いたしました対米武器技術供与は、これは武器技術に限ったわけでございます。それでそれ以前も、あるいはその後、現在においても汎用技術と申しますのはこれは自由に提供され得るものでございまして、今までからも規制の対象にはなっていなかったわけでございます。この今回の取り決めの中で、防衛分野における技術という言葉と、それから武器技術という言葉と両方出てまいります。これは先ほども御説明しましたように、もともと一月の決定というのは、防衛分野における技術、すなわち、武器技術を含めた防衛分野における技術というものの日米間の相互交流というものは非常に重要であるという認識の上に立って、その場合にそれまで提供できなかった武器技術というものについての提供の道を開いたわけでございます。したがいまして、今回の取り決めは、これは武器技術の対米供与のみの協定でございまして、決して汎用技術をこの協定の中で取り仕切るというようなことではございません。
　ただ、先生今御指摘の前文の中で、「武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」と、こう書いてございますのは、昨年の一月までは、これは武器輸出三原則の対象で対米供与できなかったものを武器技術に限りアメリカには出すということにしたわけでございますから、その武器技術が自由にアメリカに、日本の政府の自主的な判断に基づいての上でございますけれども、とにかく提供できる道が開けた以上は、従来からも自由であった汎用技術を含めて、防衛分野における技術というものが相互に交流され、そしてその交流は「促進されることとなりましょう。」というのは、これは政府の見通しを述べたわけでございまして、今まで武器技術がとまっておったわけでございますから、そのとまっておった武器技術が出るようになったので、その武器技術を含む防衛分野における技術の交流は促進。されるだろうと、こういうことを前文で述べたわけでございまして、決して汎用技術をこの協定によってアメリカに供与することを政府が促進する義務を負うとか、そういうようなことではございません。
○和田教美君　命の説明がもうひとつ納得のいかないのは、「そのような供与は促進されることとなりましょう。」という、こういう見通しを交換公文の中に書くというのもおかしな話である。業界の一部なんかには、これは日本の高度技術が非常に進歩してきたということでアメリカ軍がいら立ってきて、この汎用技術については日本側がなかなか技術移転を渋る、日本企業の方が渋っているのを政府からプッシュしてもらって、政治的に圧力をかけることを期待して、外務省もそれに応じたんじゃないかというような観測もあるぐらいなんですけれども、そういうことはございませんか。
○政府委員（北村汎君）　そういうことはございません。
○和田教美君　民生用に開発したこの汎用先端技術ですけれども、本来民間企業同士の話し合いで技術移転は可能だという建前をこの交換公文はとっておりますね。ところが、このような交換公文を取り交わすことによって、汎用技術であっても一たん武器技術として供与されてしまった場合、政府が民間に勧めて、ひとつ提供してやれということをやったといたしますね、そうすると、そういうふうに供与してしまった後は、先端技術の汎用技術を民生用商品の製造に使ったり、自由に第三国に移転するというふうなことが事実上できなくなる、非常に難しくなるというふうなおそれはございませんか。
○政府委員（北村汎君）　ただいまの委員の御質問の中で、ちょっと私理解を十分していないかと思いますのは、汎用技術がアメリカに提供されてそれが武器技術となってしまうという、ちょっとそういう御趣旨の点があったと思いますが、汎用技術はこれはあくまでも汎用技術でございまして、これは今回の取り決めの対象になるものではございません。したがって、これは全く民間の発意に基づき、かつ民間の当事者の同意に基づいてこれは向由に提供されるものでございますから、それが提供された後、武器技術になって制限を受けるとか、そういうことはございません。
○和田教美君　私の言い方がちょっと不十分だったと思うんですけれども、交換公文の中に促進されるであろうとか、勧迎するとかというふうな意思表示を日本政府としてしておる、そういう形のもとで汎用技術が仮に民間に提供された場合に、それは要するに民間同士の自由な契約に基づくものであることはもちろんでしょうけれども、その背後に日本政府があってそれを推進するというふうなことがあって、しかもアメリカ側の受け入れるのは武器製造会社でしょうから、日本の企業とアメリカの大きな武器製造会社との力関係で、その技術を自由にあちこち持ち出すということができなくなるというおそれがないかどうかということを事実問題として聞いているわけです。
○政府委員（木下博生君）　今、北村局長から御説明のありました点についてちょっと補足して御説明させていただきたいと思いますが、確かにアメリカ側の企業は、日本のそういういわゆる汎用技術的な面に関心を持っている点はあるわけでございます。ただ、交換公文に書いております趣旨は、従来定義されております武器技術についての供与が極めて制限されていたというような事実がありますために、例えば、日本の企業がアメリカの企業に協力しようとしても、武器技術に該当する部分と汎用技術の部分と両方出してやるというようなこともあったかもしれませんし、そうしますと、武器技術に該当する部分は供与が従来できなかったわけでございますから、それでこちらの汎用技術の部分もやりにくかったという面もございますし、それからまた、武器技術の部分を供与しないということでございますと、その周辺の汎用技術の部分についても――日本の企業は自由である建前にはなっておりますけれども、注意深く取引について行っているというようなことがございまして、全体として、アメリカで武器の開発に何らかの形で使われる可能性のある汎用技術の供与がスムーズにいがなかった面があったのだろうと思います。その点が武器技術についても自由になったということで、全体としてスムーズになるようになったという意味で、ここで「促進されることとなりましょう。」というような見方を私どもはしているということでございます。
　企業にとりましては単に汎用波術だけではございませんで、武器技術につきましても、自主的に自分のところでアメリカに供与するかしないかは決めるということははっきりいたしておりまして、その点はアメリカの国防省との間でも、最終的に企業の自主的な判断に任せるということになっておりますので、武器技術についても汎用技術についても同じように自主判断でやるということになろうかと思います。
　それで、汎用技術がアメリカに供与されてそれがアメリカの武器の製造に使われだということを仮定されました場合も、それはアメリカの供与された企業がアメリカで武器技術のためにそれを使ったということでございまして、日本の企業が本来民生川に使っていた技術の第三回への移転とか、それから民生用への利用という問題が制限されるということには全くならないと我々は考えております。
○和田教美君　次に、これは外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、中曽根総理が今度六月のサミットに出かけられたときにフランスの大統領と当然会談されるだろうと思うんですけれども、この間報道が出ておりましたところによると、フランス側は、その際に日本の武器技術の対欧輪田を持ち出す意向であるというふうなことが書いてございました。つまり、アメリカについてだけ特別に武器技術の輸出三原則を修正して出すというのであれば、おれの方にもよこせという言い分だろうと思うんですけれども、この点については政府の対応はどうなんですか、アメリカだけは特殊ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　武器輸出三原則については厳守していく。ただ、武器技術についてはアメリカは例外ということを決めたわけですが、その他の国については、武器並びに武器技術について三原則を厳守していくという日本の方針はこれは変わりませんから、日本とフランスの首脳会談が仮にあってそういう話があったとしても、これに応ずるということはあり得ない、こういうことです。
○和田教美君　これは二月の二十日だったと思うんですけれども、外務大臣は衆議院の予算委員会で、アメリカが研究着手を明らかにしました弾道ミサイル防衛システムＢＭＤですか、これに日本の武器技術が使用された場合について、ソ連のＩＣＢＭに対するアメリカの防衛兵器であって、技術供与があっても平和を守る手段だから技術供与は問題でないというふうに述べたという報道がございましたけれども、この考え方は変わりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまとめて申し上げておかぬと誤解を招きますので申し上げますが、私が先般申し上げた答弁は、その後の予算委員会における答弁でも明らかにしておりますが、すなわち政府としては、まず米国の国防政策については抑止を旨とする防衛的なものであると承知しており、米国が明らかにしている弾道ミサイル防御構想もあくまで弾道ミサイルに対する防御を基本としているものと承知しておる。
　次に、対米武器技術供与について述べれば、これは米国の防衛能力の向上に寄与することにより、日米安保体制の効果的運用に資するとの観点から行われた政府の決定であり、武器技術供与の要請があった場合には、総合的な国益の観点を踏まえて具体的事例に即して慎重に決定をする所存であります。これまでも繰り返し説明しておりますように、現在まで米側より我が国に対し武器技術の供与につきまして具体的な要請はありませんし、我が国のいかなる技術がいかなる形で米国の国防政策において用いられ得るか承知しないが、
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
いずれにせよ対米供与する武器技術については、我が方が具体的事例に即して自主的に判断して慎重に決定をするわけであります。なお、米国の弾道ミサイル防衛構想は非常に長期的な構想であって、米国において現在あくまでも研究の段階にあり、我が国に対して具体的要請が想定されているものでは全くないわけであります。そうしたいわば仮定の問題でございますから、これについてあれこれ述べるということはかえって誤解を招くことになるのじゃないか、こういうふうに考えておりまして、これ以上の言及は差し控えた方がいい、こういうふうに判断しております。
○和田教美君　この弾道ミサイル防衛システムですけれども、これはきょう配付されました政府の提出資料の中にも出ておりますけれども、ジュネーブの軍縮委員会、前の軍縮委員会における審議状況と我が国が行った提案というのが過去三年間のが出ておりますけれども、日本の方針としては、宇宙における軍備競争の防止というのが重要な日本の政策目標といいますか、軍縮委員会における政策目標の一つに取り上げられていることが書いてございますね。要するにその方針に違反しないかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（北村汎君）　これは最近の宇宙開発技術の進展にかんがみまして、宇宙における軍備競争の防止ということに関しても今後十分な検討が進められるべきであると考えておりまして、この我が国の基本的な態度というものについては何ら変化はないというふうに考えております。
○和田教美君　先ほども質問に出ましたけれども、イランから輸出要請の来ております三次元レーダー、Ｃ１輸送機の問題なんですけれども、先はどの経済局次長でございますかの答弁には、この間、四月四日と言いますと私が予算委員会で質問した内容だと思うんですが、要するに今のお話ですと装備局長は、三次元レーダーについてはこれは武器と考えていないということを答弁したと言っているんですが、私の聞いたのでは、Ｃ１は、通産省はこれは武器ではないというふうに考えたことがございますと、しかしレーダーについてはそれほどはっきりおっしゃっていなかったよつに思うんですが、改めてもう一度見解を述べてください。
○政府委員（木下博生君）　先日の予算委員会の御答弁で、Ｃ１輸送機に、つきましては、
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
五十一年ごろ、通産省として武器ではないという答弁を通産大臣がされているということがあったということを御説明申し上げたわけでございますが、レーダーにっきましては、いわゆるここで話題となっております三次元レーダーということではなくて、そのような警戒管制用あるいは航空管利用に使われているようなレーダー一般にっい」、それは武器とは言えないんじゃないだろうかというような御議論が、やはり通産省とそれから国会における御質問との間で行われたというふうに聞いておりましたので、そういう意味で私は御答弁申し上げたわけでございますから、この三次元レーダーが武器かどうかについては今後検討し低くちゃならない問題だとは思っております。）和田教美君　私はちょっと輸出貿易管理令というのを見てみたんですけれども、その輸出貿易管理令に武器の定義が出てございますね。そしてそり別表で、銃砲とか爆発物、火薬類、軍用車両、早用船舶、軍用航空機、重用の探照灯、単用の細菌製剤などいろいろ列挙をしてございますね。しかし、これらの列挙した物品の中で、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」が武器だというふうな定義になっておるわけです。ところが、例えば防衛庁が使っているこの軍用三次元レーダーなんてことについては別表のどこにもそれに該当する項目はございませんね。そうすると、結局貿易管理令の別表の項目の中に全然入っていないんだから、したがって武器ではない、したがって輸出してもいいんだと、こういう三段論法になるんですか。
○説明員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　レーダーにつきましては、かねてより国会の場におきましてまさに今議員御質問のような議論が過去にもあったことは事実でございまして、我々御答弁申し上げておりますのは、先ほど委員お持ちの交換公文のところの別表に今の輸出貿易管理令の百九十七項以降の項目が挙がっておりますので、それでもって御説明させていただきたいと思います。
　一般にレーダーというのは、ここに書いておりますように気候観測用あるいは航空管制用等種々のものがございまして、汎用品であるということで輸出規制の対象、つまり武器という扱いにはなっておりません。しかしながら、レーダーの中にも例えげ追尾用レーダーといったような例がございますけれども、それがレーダーで情報を収集し、それが火器管制等に連動しておるようなもの、そういったようなものにつきましては我々は、これは軍隊が使用し、直接戦闘の用に供するものということで武器に該当するのではないかといったような考え方を持っておりまして、具体的に申し上げますと、そこの輸出貿易管理令別表第一の関連部分百九十七項それから百九十八項と二つございますが、「銃砲及びこれに用いる銃砲弾」「並びにこれらの部分品及び附属品」ということで火器管制がここで言えば銃砲に相当するわけでございますから、これに連動する部分品及び附属品と、そこでレーダー、私御説明申し上げました直接戦間の用に供することとなるレーダーをこれで読むということで従来から解釈いたしてきておるわけでございます。
○和田教美君　そうすると、三次元レーダーなんていうのはそれに該当するという解釈は成り立つわけですね。
○説明員（渡辺修君）　今申し上げましたような物の考え方でそれに該当いたしますれば、御指摘のように武器に該当すると思います。しかしながら、先ほど来議論になっております三次元レーダーというものがそれに該当するものであるかどうかという点につきましては、実は非公式に打診を受けた現段階でございまして、具体的な要請あるいは輸出の申請といったようなものがあったときに、その仕様、技術の内容あるいは現実に今使われておる使われ方、そういったようなものを詳細にチェックいたしまして、私が申し上げました物差しに該当するかどうかというのを慎重に検討いたしたい、かように考えております。
○和田教美君　とにかく今の話を聞いていても非常にわかりにくいわけでございましてね、我々素人から見ると、とにかく防衛庁が開発して、そして防衛庁だけしか使っていないものが武器でないとか汎用品がもしれないとかというようなことはどうも理解ができないわけでございましてね。その辺のところを判定するに当たって、これはやっぱり単に法律の百九十九、二百に該当するとかしないとかいうことの問題より前に、そういう常識というものを考えてなるべく限定的にやっぱり考えていく、武器輸出三原則を厳密に考えていくということが必要だろうと思うんですが、この点は外務大臣、いかがですか。
○政府委員（木下博生君）　外務大臣が御答弁になる前に、防衛庁の運用についての御質問も入っておりましたのでちょっと御答弁させていただきますが、先日も委員会で申し上げたんですが、防衛庁が装備しておりますものであれば、それがすべて防衛庁としても武器とは考えておりませんし、それから輸出貿易管理令上の、通産省で考えておられます武器に該当するということは必ずしも言えないと思います。防衛庁につきましても、武器輸出に関する政府統一見解、昭和五十一年二月二十七日に出しました「武器の定義」のところで、防衛庁でやっております武器の定義というのが書いでございますが、その中でも、火器、火薬類等直接人を殺傷しというようなことで、そういうものが自衛隊法で言う武器というふうに考えておるわけでございまして、これは輸出貿易管理令の武器とは必ずしも一致はいたしませんが、したがいまして、防衛庁が装備しておりますものだからすべて武器だということは必ずしも言えないと思います。
　それで、レーダーにつきましては、三次元レーダーというものはどういうものとイランが考えているのか私どもは全く承知しておりませんのでわかりませんが、いわゆる航空管制みたいなものに使うような地上におきましてやるレーダーと、先ほど通産省の方から御説明のありましたように、火器にくっついて、いわば照準器みたいなもので使われるレーダーとは質が違いますので、そういう点を十分考慮に入れながら判断していかなくちゃいけないものだと思っております。
　ただ、防衛庁が装備しております装備品につきましては、防衛庁自身がみずからの注文等によって決めたものでございますので、こういうものの売買の問題については、防衛庁としてもいろいろ検討を別途しなくちゃいかぬ考えのものだとは思っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、局長が言いましたように、これはやっぱり防衛庁が開発したものでも、仮にまた外務省が開発したものでも、武器もありますし、汎用品もあり得てもいいわけなんで、その解釈は、輸出貿易管理令によって通産省がやっぱりこれを厳に解釈すべきものじゃないか。その解釈によってこれは武器か、あるいは貿管令上の、武器輸出三原則に言うところの武器であるかあるいは武器技術であるかということは、貿管令に基づいて通産省が厳に判断を下していくべきじゃないか、こういうふうに思います。
○和田教美君　時間が大分たってきましたからその問題はこれで打ち切りますけれども、とにかく、要は平和国家として、武器輸出三原則ないしそれに伴う政府方針というものをなし崩しに壊していくようなそういうやり方ではなくて、やっぱりこれはあくまで厳密に守っていくという考え方で、今の問題にしても、それからアメリカに対する供与の問題にしても考えていっていただきたいということを希望しまして、次に移ります。
　次は、日中経済協力問題でございますけれども、私は、外務大臣がこの前一緒に行かれた中曽根訪中、これは良好な日中協力関係をさらに安定させるために一歩前進であったということを率直に認めるものであります。特に、日中経済協力については、政府ベースで中国の近代化事業に協力する四千七百億円に上る第二次円借款や無償援助の供与が決まりました。このほかに民間ベースの協力についても、鄧小平顧問委主任らが盛んに日本からの民間企業の進出を熱心に要望したというふうな報告を受けたわけでございますが、私は、中国の近代化に我が国ができる限り協力するということは中国にとって利益であるばかりでなくて、長期的に見れば我が国にとっても利益だというふうに確信をしている一人です。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、第二次円借款など政府ベースの経済協力は、日本の財政事情が非常に苦しいという中でも比較的順調に進展しているというふうに思うんです。しかし、民間ベースの協力についてはまだまだ解決すべきいろんな問題点がある、これは中曽根総理も中国で指摘されたようでございますが、私もそう思います。鄧小平氏が日本の企業との合弁会社の進出を非常に希望するということを強調されましたけれども、それでは、七九年に合弁法ができましてから日本と中国の合弁企業は今までどのくらいできているのか、何件ぐらいあるのか、それから投資額、それから全体の合弁企業の中で占める割合ですね、そういうものを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず私から申し上げますが、今おっしゃるような共通の認識を日本も中国も持っておりまして、政府間の協力が非常に進んでおりまして、第二次の四千七百億という借款を一応めどとしてここで合意したということは中岡の現代化には大きな成果を上げるものと思いますが、しかしもっと大事なのは民間の協力で、これがやはり中国側からいいましても非常に不足している、日本の場合も民間が出ていくのにも条件が整わない、こういうことでいろいろと議論になったわけでございますが、これからやはりこの問題は本格的な、本当に地についた日中の協力を進める上においては非常に大事なことであると、私も強く感じてまいったような次第であります。
○政府委員（橋本恕君）　お尋ねの合弁企業でございますが、中国が世界全体と合弁企業を行っております総数は、これは昨年末の数字でございますが、百八十八件でございます。そのうちの六件が日本との合弁企業でございます。したがいまして、この数だけで単純に申し上げますと、中国が全世界のいろんな国とやっております合弁企業のわずか三％、こういうことになります。
　それから、もう一つお尋ねがございました金額でございますが、日本と中国との合弁企業の投資額は、一九八二年の末の統計でございますが、五十三万米ドルでございます。
○和田教美君　今お答えがございましたように、日中貿易は中国の全貿易量の大体二三％ぐらいと聞いているんですけれども、それに比べますと合弁企業は非常におくれているということは明らかだと思うんです。なぜそういうふうに日本企業の合弁進出ということがなかなか難しいのか、その理由は主にどういうところにあるのか、簡単にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（橋本恕君）　簡単に申しますと、日本の企業が安心して進出していかれないという、つまりある種の不安感が、心配があるためこれが一番大きな問題だと思います。もっと端的に具体的に申しますと、投資されたものがどんなに最悪の場合でも必ず返ってくるという保証があるのかないのかという問題、それからパテントの問題がございますが、これがちゃんと保護されるのかどうか、それからあと細かい点はいろいろございますけれども、大体、投資環境が十分安心できるものにはなり切っていないということに対する不安、これがやっぱり根本だと思います。
○和田教美君　いろんな不安感があるんだろうと思うんですが、しかし最近、例えばサントリーがビール工場を江蘇省の連雲港――これは僕も兵隊時代にいたところですけれども、あそこにつくったり、いすゞがトラックの組み立てをやるとか、三菱商事も何か缶詰工場をやるとかというような話が大分ございますね。だんだんに出ていくんだろうと思うんですけれども、総理は環境整備ということを盛んに言われたけれども、その環境整備の一つとして私はやはり投資保護協定を早急に結ぶということが絶対必要だと思うんですが、ところが、この交渉もなかなか難航しているというふうに聞いているんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（橋本恕君）　これは、この間中曽根総理、それから安倍外務大臣が訪中されましたときに、中国側首脳とこの問題で確かに相当突っ込んだ話をいたしました。その際に、日中両首脳が宗全に意見が一致しましたのが投資保護協定、現存交渉中でございますが、これを早急に妥結に持っていくように努力しましょうと、つまりそれぞれの事務方を督励し、そういう点については私は双方の意見が一致したと、こういうふうに理解しております。
　ただ、今問題となっておりますのは、これは外交交渉の途中でございますからつまびらかにするのはどうかと思いますけれども、せっかくのお尋ねでございますので端的に申しますと大きな問題が二つございまして、一つは内国民待遇の問題、つまり、中国政府が自国の中国の企業に与える保護、待遇に近い、あるいはそれと同じようなやはり保護ないし待遇を与えてほしいと、これは日本の進出する企業の希望でございますが、これをどのように扱うかということが一つ。
　それからもう一つは、保護すべき投資、つまり投資保護協定でございますから保護すべき対象となるところの投資というものの定義といいますか、内容でございますね、具体的には。
　一つの例で申し上げますと、例えば中国に日本の企業が投資、進出します場合には事務所の経費、支店でも駐在員事務所でも何でもよろしいんですけれども、当然のことながらこれはその投資の中に入れてほしい、つまり保護する対象にしてほしいと、こういうことになります。ところがそれに対しまして中国は、事務所――駐在員事務所でも何でもよろしいんですが、その事務所の経費まで投資と考えるのはちょっと難しいと。ここにまさしく資本主義体制をとるところの我が国と、それから社会主義経済の建前、原則に忠実であろうとする中国とのまさに体制の差がここにはしなくも出てくるわけでございます。中国の考え方でいいますと、生産された果実、その果実を生むための直接の例えば原材料でございますとか労働賃でございますとか、そういうものが投資なんでありまして、それなのに例えば事務所の経費だとか広告費だとか、そんなところまではどうもというところで確かに問題がございます。しかしながら、これはいささか技術的な問題でございますので、お互いが十分話し合って理解していけば、しかも両首脳がともかく早くつくろうということで合意しているわけでございますから、そういった技術的な面で時間は多少かかりましても、私は何とか解決に持ち込めるであろうと期待をしております。
○和田教美君　ぜひそれを早急に進めていただきたいと思うのであります。
　それからもう一つ、中国が求めております民間ベースの協力の中で、これは中国のやり方なんですけれども、既存工場の技術改造協力というのがございますね。つまり、いきなり新しい工場なりをつくるんじゃなくて、なるべく古い工場でも少しずつ直していって使っていくという、いかにも中国らしいやり方なんですけれども、それについてもこういう問題があるように私は聞くんですよ。
　日本側の企業なりにまず企業診断といいますか工場診断をしてもらう。どこを直せばいいかということをいろいろ聞いて、こっち側としては、日本の商慣習からいけば最初に私の方に相談があったんだから当然工場の改造についても自分が引き受けられると思っていたところ、ほかのところに発注されちゃったというふうなケースが間々あるというんですね。それは何か中国の考え方には貨比三家といいましてね、つまり三者を比較して選択するという考え方が原則であって、初めから一社に企業診断から何から全部任すというふうなやり方はしないんだというようなことでなかなかうんと言わないというんだそうですけれども。
　そこで私は考えるんですけれども、こういう企業診断、工場診断というものについては民間だけでなくて国際協力事業団、これでもやっているんですね。ですから、その国際協力事業団の分をもっとふやしたらどうかと。それで、要するに国際協力事業団の負担において工場診断なり企業診断をやってあげて、そうして大体こういう計画でやりなさいというところで民間におろせぼもっとこの問題は進展するのではないかと、こういうふうに思うんですが、今の外務省の予算を見ると国際協力事業団に対する補助金も大分ふえていますから、その辺のところはどうでございますか。
○政府委員（柳健一君）　ただいま御指摘の既存工場の近代化計画を診断するための調査というのは、御指摘のとおり昭和五十六年度から日中経済協会を通ずる民間ベースの協力と同時に並行して国際協力事業団もやっております。ただ、今先生がおっしゃいましたような、国際協力事業団が調査を行った結果を直ちに国際協力事業団の判断で民間の企業に回せというお話は……
○和田教美君　いや、そうじゃなくて、民間がそこまで負担しても自分のところに注文があるかどうかわからないから渋ってるわけですよね。企業診断だけやってお払い箱になる危険性があるということで民間が渋っているから、企業診断の方はまず国際協力事業団でやってあげて、そして、中国政府から日本の民間企業にオファーが来るようにしたらどうかと、こう言っているわけです。
○政府委員（柳健一君）　はい、わかりました。ですから、国際協力事業団がやっておりますのをもっとふやせというお話だと思います。
　これは過去三年間で、数を申し上げますと大体毎年七工場ぐらいずつの平均でやっておるわけでございますけれども、これは予算の許す限り今後も積極的に伸ばしていきたいと思っております。ただ、その結果をどこにやらせるということは中国政府が決める問題であるということを一つ申し上げます。
　それから、過去ＪＩＣＡがやったもののうち四工場が既に契約が結ばれているのでございますけれども、その四工場のうち、実は三工場が我が国の民間企業と契約が結ばれているということは事実でございます。
○和田教美君　外務省の予算について余り詳しく聞いておる時間がなくなりましたので、ごく簡単に一、二点お聞きしたいと思うんですが、まず今度の予算と並行して行われます機構改革でございますけれども、内部部局の再編成ですが、要するに情文局をやめちゃって情報調査局をつくるという考え方で、情報収集が非常に重要だということは臨調の答申にも出ておりますけれども、何か我々の印象から言うと、情報文化的な面が後退をして情報収集ということに非常に力点が置かれたような印象を持つのですけれども、そういう危惧はないかどうかということが第一点。つまり、文化とかＰＲとか報道とか、そういう関係が少し後退するというようなことがないかどうかということと、もう一つは安保関係ですけれども、北米局に安保課というのがございますね。ところが今度の機構改革によりますと、それ以外に安全保障政策室というのが新設されることになっておりますね。同じ安全保障政策を取り扱うのに二つのセクションが別にあって、軍縮の方はこれは国連局の中にある。何かばらばらじゃないかという感じがするんですけれども、その点、どう考えたらいいでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　まず最初に、情報文化局の廃止に伴って広報、文化、報道、その面の配慮なり手当てというものが後退するんではないかという御質問でございますが、まさにこの点は、昨年この委員会で大臣からも、今度の臨調の最終答申の結果そういうことがあってはならないということ、そこは実際にうまく調整していかないといけないという決意のほどを述べられたわけでございますけれども、それを踏まえて私どもといたしましても関係方面と鋭意折衝し、その御理解を得まして、例えば情報文化局長はこれは廃止になりますが、それにかわって報道官というものを置きまして、これは局長相当のポストということで格付をされております。これが広報、報道、文化の三面を引き続き総合し、かつ政府・外務省のスポークスマンとしての役割も果たす、こういうことにしております。その上に文化交流部を設置いたしておりますので、いわば実務的な文化交流については文化交流部長に任かせていけると、こういう体制でもございます。現に、五十九年度の予算につきましては、特に広報、文化の関係については力を入れまして一〇％からの伸びをいたしておりますので、決してそういう点をないがしろにするということではございません。
　もう一つの、安全保障関係の課のことでございますが、簡単に申し上げますと、今度新設されますその安全保障政策室というのは、あくまで情報調査、分析ということをやるわけでございまして、現在の外交政策を考えていく上で安全保障、グローバルな戦略、そういったことについて調査し、研究し、そういう情報を蓄積する、どうしても必要でございます。そういうことをやる室でございます。
　他方、北米局におきます安全保障課というものは既に御承知のとおり、日米間の相互安全保障及び相互防衛援助の問題を取り扱っておる課でございまして、かつ国連局の軍縮は軍縮をやるということでございます。これはそれぞれの観点で安全保障という問題に取り組むわけでございますが、今申し上げましたように、新設のものは情報調査局の中でございますので、調査、分析ということを中心にやるわけでございます。こういったことの総合調整というのは大臣、次官、あるいは政務担当の外務審議官、さらには官房が引き続き行っていくと、こういうことでございます。