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○青木薪次君　法の第二十四条に、造成宅地の処分価額について規定されておりますね。「居住又は営利を目的としない業務の用に供されるものについては」原価を基準として、「営利を目的とする業務の用に供されるものについては、類地等の時価を基準」とする。そして位置とか品位とか用途とかを勘案して定めていくということになっているけれども、特定業務施設の場合については処分価額をどういうようにするのか、答弁してください。
○政府委員（清水達雄君）　これは「営利を目的とする業務の用に供される」場合というのにほとんど該当すると思いますので、時価ということになります。
○青木薪次君　次に、住んでいる地域の規模要件の緩和でありますけれども、改正案を見ていきますと、住区の人口密度一ヘクタール当たり百人から三百人とあったのを、八十人から三百人に引き下げ、人口規模の要件が一万人から、およそ六千人ないし一万人というように変わっているのですね。かなり思い切って引き下げているのだけれども、この理由についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（清水達雄君）　人口密度の問題につきましては、御承知のように、いわゆる人口密度が我が国の市街地全体として平均的に見ますと低下傾向にあるわけでございます。それからニュータウン、この新住事業でつくるニュータウンを考え
てみましても、いわゆる中高層共同住宅のようなそういうものの割合を従来よりも落としてむしろ戸建て住宅をふやすといったふうなニーズ、要請が非常に高いというふうなこともございまして、今回、上限は変えませんけれども、下限の百人を八十人というふうに引き下げでいるわけでございます。
　それから、おおむね一万人程度の規模を六千人までいいことにしたのはなぜかということでございますが、いわゆる住区という概念がございまして、この住区というのは一つのまとまったコミュニティーを形成する住宅地の広がりということでございますけれども、これは通常小学校区というふうに考えておりまして、小学校が最低一つ入る規模でなきゃいかぬということでございますが、それをめどに考えますと、小学校一学級当たりの児童数が減っております、それから一世帯当たりの人員も減少しているというふうなことでございますので、そういう観点から計算をいたしますと、六千人の規模でも十分一小学校区になり得る、小学校が維持できるということで、六千人というふうに従来よりもやや小規模のものまで事業ができるようにしたわけでございますけれども、これも、最近におきまして大規模開発が比較的困難になってきて、もうちょっと小さいところでもいいではないかという社会的要請にもこたえるべく、こういうふうな案にしているわけでございます。
○青木薪次君　最後に。違反した者についてはこれを買い戻すというようなことを含めて、違反の件数も相当、千単位の件数があると思うのでありますが、確かに買い戻したところもある、しかしあとは指導になっているんですが、指導とは一体、早く建てなさいよということを言うのか、どういうことになるんですか、指導がほとんどだと思うのでありますがね。
○政府委員（清水達雄君）　建築義務期間の違反事例についての御質問でございますが、昭和六十年度までの違反の実績は千四百三十件でございます。このうち、いわゆる土地を購入した方が建築することが困難、そういう状況になってしまっていると思われるものが百三十九件ほどございまして、これにつきましては買い戻しを行っております。それ以外のものにつきましては、いわゆる早期に建築するように建築督促の文書を送るというふうなことで、期限を守って早く建築してくださいというふうな指導を行っているということでございます。
○大川清幸君　初めに、先ほど建設大臣から、総理の発言に関連して所信の一端を述べられたのですが、前倒しはどうも八〇％程度になりそうだということはわかりましたが、そうすると過去の例で、ここ数年来、最高に前倒しをしたのはたしか昭和五十六、七年ごろか、七四％余り。五十七年ですね、やりました。あの例から考えると、あのときの補正の規模を超えないと後半の方は十分じゃないのじゃないかという感じがするんですけれども、その辺についての腹づもりはお持ちなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　五十七年のときに平均が多分七五・二ぐらいだったと思います。そのときが建設省は七八％やっておりまして、今度は一括法の成立がおくれまして、約一カ月ちょっと足踏みをしたわけですから、これから八〇％というと容易ではない、こう思います。
　しかし、正直申しまして、この前も私、財界と話をしたんですが、やっぱり財界の中には依然として、財界主流は断固として建設国債反対だというあれがあります。私はそのとき、それは皆さんから言わせれば、三百三十七兆もある国民総生産の中で一兆や二兆の公共事業の建設国債を出してやったってそんなものは何になるかという、そういう感じがあるというのも私は一理あると思います、しかし景気というのはそんなものじゃありません、今人々が求めておる公共事業への期待、それから内需拡大の誘い水としての公共事業ということを考えると、金額ではないのですよという話を、この前、私はしたところです。
　そこで、せっかくきのう総理からああいう発言がございましたから、それならば、いわゆる理論的に、今の日本が経済的に置かれておる中での内需拡大としての公共事業、それからいわゆる社会資本のおくれから見る、それを取り戻すための予算の今緊急に必要なもの、そういうものを実は対策本部をつくりました時点で、私どもも今度は責任を持ってそれを詰めなければいかぬと思っているんです。
　正直申し上げますと、それなら何ぼだというものをおまえは持っているかと言われると、それはアバウトはありますけれども、何にも理論的に裏づけされたものではありません。今そのことでいささか愕然としておりまして、それはやはり、どこから聞かれてもおかしくない一つの物の考え方というものを早急に私どもはつくる必要がある、今そう思っておるところであります。
○大川清幸君　内需拡大、それから景気その他の問題もありますので、諸般の事情を考えて、本年、年度の後半あたりは業界も大変だろうと思うし、経済全体への影響も考えなければならぬと思いますので、十分御配慮願えればありがたいと思いますので、その辺は期待をいたしておきます。
　ところで、いわゆる新住宅市街地開発事業によるニュータウン事業でございますが、これがどうも実情を見ておりますと、ひところ、昭和三十年代の住宅困窮に重点を置いた考え方でやってこられたことは、それはそれで、その時代の姿勢としては納得がいくのですが、最近の状況を見ますと、どうも実績的に見て芳しくないのではないかというような感じがいたしますが、この実情についてはどのように把握をなさり、また、どのように考えておられますか。
○政府委員（清水達雄君）　新住宅事業の実績につきましては、昭和三十八年、法制定時から四十四件。現在完了したのが二十六件、施行中が十八件ということになっておりますけれども、ほとんどがこれは昭和四十年代の半ばごろに事業が開始されたものでございまして、五十年代に入りましては、それ以前から土地の取得には任意買収で入っておりましたけれども、新住事業が適用されて本格的な事業になったのが二件というような状況になっているわけでございますが、これにつきましては、やはり人口の大都市への集中、これが非常に鎮静化したということと、それから職住近接のニーズが非常に高まって、特に都心地域に住みたいといったふうな国民のニーズが高まってきた。それからさらに、今度は事業を実施する上での問題点といたしまして、まとまった大規模な素地取得というのが非常に難しくなってきたということにあると思うわけでございます。
　その職住近接問題につきましては、従来の新住事業のようなニュータウン開発がとかくベッドタウンづくりに終わっていたということも、やはりその原因の一端であったのではないかというふうな反省をいたしておるわけでございまして、そういうふうな意味から今度の新住法の改正もお願いしているわけでございますけれども、しかし現在の住宅宅地事情から考えますと、潜在的なニーズがなくなっているわけではございませんので、やはりできるだけ良好でかつ比較的低廉な宅地の供給の必要性というものはあるわけでございますので、私どもといたしましては、できるだけこの社会状況にマッチしたような制度上の改善もしながら、事業の推進に努力をしていくべきものだというふうに考えている次第でございます。
○大川清幸君　ニュータウン計画については、今御答弁の中にもありましたように、従来の何といいますか純然たるベッドタウン的な構想に対する反省があって、今回の法改正に至ったというふうに受け取られるわけです。
　それはそれで大変結構なんですが、例えば千葉ニュータウンですとか、それから愛知県の桃花台ニュータウン、それから兵庫県の北摂ニュータウンなど、いろいろ事情を見てみますと、細かいことまでは私もわかりませんけれども、例えば千葉ニュータウンなんかは北総開発鉄道なんかの不便
さとか、それから愛知県の方もどうもこれは足の問題がやっぱり問題になっているようですし、北摂ニュータウンの方も何か神戸市とそれからニュータウンの間の神戸鉄道の三田線ですかな、この辺が単線で非常に不便だというようなこともあるようです。そういうようなこと、それから、神奈川の港北ニュータウン、あそこも地下鉄がどうも当初の構想どおりいっていないというようなネックがありまして、これは足の問題も非常に重要なんで、こうしたニュータウン計画をプランニングしたときに足の問題なんかがどうもうまくセットして行われていないというようなことがやっぱりニュータウンの、何というんですか、予定どおり入居がはかばかしくいかぬとか、後の計画を進めるについても二の足を踏むというような重要なネックになっているように思うんです。
　私も東京で多摩ニュータウンの計画をしたときに都市計画審議会へ入っておりまして、例えば小田急あるいは京王電車等の乗り入れについては至急にやれというようなことで、民間ですから利益その他のことを考えないとなかなか動かないんですけれども、人口その他の見通しもある程度はっきり積算をした上で民鉄にも要求をして対応をしてもらったらどうかということで、計画の当初からやかましく言いました。それから、あそこの中心を流れている乞田川なんというのは昔しょっちゅう水が出ていたんですが、これの河川改修なんかも先にやるようなことでやらないとニュータウン計画をしたって失敗するぞというようなことを、さんざん言ったわけです。財政力が都としてはありますから、ある程度そういう対応もしてくれたと思うんです。
　ですから、純然たるベッドタウン構想で人気がなくなってきたことも一つ。しかし、新しく事業を起こしたり、あと要請が来ているところも二カ所あるようですが、こういう足の計画や周りの環境もよく考えませんと、せっかくやった計画が金を捨てるようなことになるわけですから、その辺の反省も含めて今後の対応をしてもらいたいと思いますが、何も足の問題だけではないと思いますけれども、何点がやっぱりニュータウン計画がうまくいかなかった問題点があると思います。その点はどう考えておられますか。
○政府委員（清水達雄君）　ニュータウン計画がうまくいっていない典型的な例は千葉ニュータウンでございますけれども、千葉ニュータウンを例にとって考えますと、あそこは新住事業でやっているわけでございますが、新住事業でやりながら実際には収用権を発動いたしませんで、いわゆる土地取得が余りうまくいっていないというふうな問題が一つあります。それから、そういうふうなこともありまして非常に事業期間が長引いてしまっている。そういたしますと、いわゆる市街化のテンポも遅い。そうすると鉄道事業者側からすると、鉄道を敷いても採算性に非常に問題があるというふうな、そういうことがいろいろ絡み合って、千葉ニュータウンなんかの場合にはうまくいっていないというふうな問題があるわけでございます。
　したがいまして、千葉ニュータウンにつきましては、いわゆる計画の見直しのための懇談会をつくって、やっぱり現時点で考えて本当に事業がうまくいくような形に見直すべきであるというふうなことで、事業区域も見直して、新住区域に入れるのがふさわしくないようなところもありますのでそういうのは除外をいたしまして、区域を縮小するというようなこととか、土地利用計画についてもいわゆる高層住宅から低層住宅へ見直しをするとか、それから、これはこの法律が成立しないとできませんけれども、いわゆる複合的な街づくりの点でもうちょっと複合機能を入れるとか、そういうようなことによりましていわゆる事業の方の進捗を速め、それから北総鉄道につきましては、東京都の入り口のところの用地買収が非常に困難という状況もあるわけでございますが、これは関係者で一致協力してできるだけ当初計画どおり北総鉄道をつくるというふうな、多面的な見直しなり努力をしてやっていく必要があるというふうに思うわけでございます。
　一例として千葉ニュータウンを申し上げましたけれども、それ以外にも、今先生がいろいろ御指摘になったようなところで、それなりにやはり個々の事情に照らして見直すべき点は見直して、事業がうまく進むように今後努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○大川清幸君　千葉ニュータウンのことについては、計画エリアに関連した地主さんの中で、農民でしょうかね、これは一部反対があって農地買収がうまくいかなかったその他の事情があるようで、そうした状況というかは理解できないわけではありませんが、昨年の三月施行令が改正されまして、民間デベロッパーに分譲するというようなことが取り入れられたわけですが、これは、民間デベロッパーに卸売をする道が開かれたことで、今御説明のあった、要するにニュータウンづくりに関連してどの程度効果が上がるというか、進むと見通されておりますか、どうです。
○政府委員（清水達雄君）　昨年の三月に政令を改正いたしまして、民間事業者に対していわゆる特定分譲、卸売ができることとしたわけでございますけれども、このねらいは市街地の早期熟成を図るためにより多くの事業者の参加を求めるということが一点と、それから最近の住宅需要の多様化に対応するためにより多くの主体のノーハウを活用して多様な住宅供給ができるようにするということがねらいでございまして、この改正を受けまして現在までのところ神戸市施行の西神ニュータウンにおきましてこの特定分譲を行っておりまして、面積は三ヘクタールでございます。それから、千葉ニュータウンにおきまして四・七ヘクタールほどこれを行うこととし、近々事業者の募集を行う予定になっております。それからなお、多摩ニュータウンとか等につきましても、目下具体的にどこについてそれをやるかというようなことを検討中でございます。
　今後はやはり、民間活力の活用といった視点からも、できるだけこういった制度を積極的に活用して、市街地の早期熟成、それから国民のニーズに合った住宅供給ができるように努めていきたいというふうに考えております。
○大川清幸君　そこで、民間デベロッパーへの分譲ということでございますが、事業計画を提出させて、そして東京都で言えば都市計画局になるのかどうかわかりませんが、各県で言うと県のいわゆる企業局とか企業庁あたりが担当する、あるいはそういうようなことになるのだろうと思うんですが、公団ももちろん絡んでくるでしょうが、これらの計画内容について、良好な住環境を保持するということが大前提になっておりますから、そういうことから考えますと、提出された事業計画の審査というんでしょうか、検討というんでしょうか、それは具体的にはどのような手法でどう決定するのか、この辺はどうなるんでしょう。
○政府委員（清水達雄君）　特定譲渡に当たりましては、いわゆるこれは新住事業でございますので健全な市街地としての土地利用を担保するということは当然必要でございますので、建設されるべき住宅につきまして指針を施行者が定めることになっております。その指針に従って、民間の分譲事業者はその指針の範囲内でみずからのノーハウを生かして供給を行うということになっておりまして、これについては施行者は当然それを守らせるようにするということでございます。
○大川清幸君　施行者が、何といいますか、いわばマスタープランみたいなものを決めますね。これは、施行者が決めれば手続上はそれでいいということですか、どうなんですか。
○政府委員（清水達雄君）　本来は施行者が自分でいわゆるエンドユーザーに用途とかなんとかを全部チェックして処分するというのが新住事業でございますが、そうでなく一広一括卸売するわけですから、そこまでずっと施行者は全部責任を持たなければいけませんので、したがって、こういう範囲内での住宅を建てるのだということで決めればいいわけでございます。
○大川清幸君　そこで、そうした計画ができて事
業実施にかかる、そして結果としては卸売というか分譲することになるのでしょうが、この分譲価格の問題ですけれど、先ほどもちょっと論議が出ていましたが、時価というようなお話があったんですが、これは民間デベロッパーがかんできて、最終的に消費者というか住民に渡る場合に、やっぱり価格の問題で心配な点はないのかなという感じがするんですが、その点はどうなっておりますか。
○政府委員（清水達雄君）　民間の住宅分譲事業者の販売する住宅の価額につきましては、これは新住法施行令に規定がございまして、住宅の建設に要する費用等通常必要な費用の合計額に適正な利潤を加えた額を超えることがないように定めなければならぬ、こういうことになっております。それから住宅の敷地の譲渡価額でございますが、これにつきましては、住宅の敷地の取得に要する費用それから敷地の譲渡に要する費用等の通常必要な費用の合計額を超えることがないように定める、こういうことになっております。これを受けまして建設省は、施行者に対しまして、民間の特定分譲事業者を選定する場合には住宅及び住宅の敷地の譲渡予定価格を審査するように指導をいたしておりまして、さらに実際に適正な価格で販売されることを担保するために、譲渡予定価格どおりに住宅を販売しない場合には民間の住宅分譲事業者から宅地を買い戻すように、施行者を指導いたしております。
○大川清幸君　ところで、今回のこのニュータウン開発の新住宅市街地開発法、これは先ほど青木委員の方からも指摘があったんですが、遅きに失したのじゃないか、もっと先を見通して計画をちゃんと立てて手直しをするようにしたらよかったのではないかという意味で御発言なさったと私は思うんですが、それはそれとして、確認をいたしておきますが、このニュータウン構想というか計画について、昭和三十年代に持っていた基本的な構想、考え方が、先ほどの答弁でもありましたように、あれは昭和六十年の六月でしたかな、の答申によって考え方が変わったというふうに解釈をしてよろしいんですか。
○政府委員（清水達雄君）　新住宅開発事業の目的は、住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給ということと、それから健全な住宅市街地の開発、この二つの目的をより同時に達成するといいますか、というわけでございまして、したがって、住宅に困窮する国民のための住宅地の大規模な供給というのは、この法律及び事業の大目的であります。ただ、その供給の仕方が健全な市街地となるようなそういう街づくりとして供給するということになっておりますが、その健全な街づくりの中身が、最近における社会経済情勢を踏まえまして、より複合的な街づくりになるようにということでございますので、大きな目的の変更とかいうことではなくて、複合機能をより、何といいますか強めるといいますか、より人間生活にとって必要な多機能を入れ込むというふうにできるようにしたいということでございます。
○大川清幸君　ただいまの説明で、複合的な機能を有するニュータウンの開発ということを望んでいるということが明確になったわけですが、考え方としては私も賛成でございますが、ところで、先ほどもお話が出ておりました業務施設の立地の多様化、この問題についてお伺いをしておきたいんです。
　良好な住宅環境の確保をしながら今度は新しくこういう事業施設立地をしなきゃならないということで、言ってみれば二律背反的な要素をセットしなきゃならないということになりますので、先ほど業種についてもあらあら御報告はあったんですが、もう少しその点を具体的に御説明願えればありがたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（清水達雄君）　特定業務施設のうち問題になりますのは工場だと思いますが、工場につきましては、居住環境に悪影響を与える騒音、ばい煙、悪臭、そういうものを発生するような施設はこれは導入できないわけでございまして、したがいましてそういうものは特定業務施設に当たらないというふうに考えているわけでございますけれども、そこで実際問題として、じゃどういうふうにしてそういう環境を害さないようなものに限定するかということでございますが、一つは基本は用途地域の規制でございます。今回、この特定業務施設の導入に関連いたしまして、準工業地域が指定できることにしているわけでございますけれども、準工業地域に建築できる工場はすべて認めるというふうな考え方は今いたしておりませんで、商業地域内におきまして、商業地域内の制限といたしましては、原動機やなんかを使ったりする工場については一定の規模以上のものはだめ、それ以下のものならいいという種類のものと、それからもう規模の大小にかかわらず商業地域に立地することができない工場等というものが建築基準法で決まっておりますけれども、その規模にかかわらず商業地域内に立地できないような工場等につきましては新住区域内の準工業地域には立地させることは適当でないというふうに考えまして、これは除外したいというふうに考えているわけでございます。
　その具体的な例といたしましては、まず騒音を発生するおそれのある施設といたしまして、金属の乾燥研磨、鉱物、岩石、土砂の粉砕、それからレディミクストコンクリートの製造等の事業を行う工場とか、ばい煙を発生するおそれのある施設といたしまして、ガラスの製造、かわら、れんがの製造、ドラム缶の再生等の事業を営む工場とか、あるいは悪臭を発生するおそれのある施設といたしまして、アセチレンガスを用いる金属の工作とか、亜硫酸ガスを用いる物品の漂白、石けんの製造、こういったふうなもの、例でございますけれども、こういうふうなものは準工業地域には立地できますけれども、新住区域内には立地させないというふうなふうに考えておりまして、この点は具体的には特定業務施設の範囲ということで通達で指導をしたいというふうに考えております。
○大川清幸君　そこで、先ほどの問題にちょっと戻って恐縮ですが、施行者は民間デベロッパーに分譲する場合の計画を立てますね。そうした計画全体の中で、例えば用途地域の変更などの必要があるような場合のケースですね、そうした場合には、当該地方公共団体の担当局といいますか都市計画関連の局がありますが、そこでやっぱり用途地域の変更などをしなければこのプランが進まないということになるのか、どうなんですか。
○政府委員（清水達雄君）　いわゆる現行法では立地できない特定業務施設、これを新たに施行中の事業に導入するというケースだと思いますけれども、この場合には当然都市計画の変更を行う必要がありますし、また用途地域も例えば準工業地域の指定をするという必要がございます。したがいまして、当然、都市計画法を施行運用しております都道府県がそういうふうにしないとできないということでございます。
○大川清幸君　業務施設立地についての規模のお話も先ほど答弁がありましたから、これは了解をいたしましたが、今お話を聞いていると、なるほど良好な住環境というと、さっきずっと具体的に述べていただいた、特に工場関係はなかなか入る種類がないようにも聞こえるんですよ。そうかといって、緩和しろと言うとこれは大変なことになります。具体的な例で言うと、私の地元の白鬚の防災拠点なんかは、あれは個人タクシーとかあるいはメッキ業なんかがあって大分深刻な問題になったんですが、住民の意見を聞く委員会というか、そういうものをつくりまして、東京都とよく話し合いをさせて、時間をかけて今の規模になったんです。
　ですから、やり方によっては、住宅地域といいますか、住民に余り迷惑をかけないでうまくあそこなんかはやっている方だと思うので、その辺の規模等を考えていただけば十分だろうと思いますが、公害を発生するものについてはどうしても外さざるを得ないということはよくわかるわけでございますが、やはり事業地というか工場を入れる
となると、指導をなさると言うんですが、かなり明確な方針みたいなものを立てておいていただかないと、どれを入れたらいいかどうかで後でごたごたしては困るのでございまして、受け入れ側、地元の担当である地方公共団体の方もどう判断したらいいかわからぬというようなことがあっては困りますから、その辺は明確にしておいてもらえますね。
○政府委員（清水達雄君）　先ほど申し上げましたように、基本は建築基準法におけるいわゆる用途地域に応じた許される建築物ということになるわけでございますが、なお、先生今おっしゃいました特に準工業地域の扱いにつきましては、建築基準法のとおりの運用をしないという御説明をいたしておりますので、その辺につきましては通達で十分指導してまいるつもりでございます。
○大川清幸君　それで、規模の問題とそれから工場のそうした業種の問題と、もう一つはニュータウン全体の中のどの辺にどう配置するかというのが大変重要な問題だと思うわけでございまして、公共関連の公園とか緑地その他の確保は当然計画の中に入るわけでございますが、居住区との混在は絶対避けてもらわなきゃいけませんから、これは計画、立案するときに施行者に対してそういう点での基本的な考え方も明示した上で仕事をさせるというふうに考えてよろしいですね。
○政府委員（清水達雄君）　特定業務施設の配置につきましては、当然、都市計画の段階から、どういう配置の仕方をするかということを考えて用途地域を決めるというふうなところから始まって、事業計画、施行計画等においてだんだんとそれを具体的に決めるということになっていくわけでございます。
　考え方といたしましては、一般の事務所につきましては、そのセンター地区に商業施設とともに配置される場合が多いのではないか。それから、工場とか原動機を使用するような研究所、こういうものにつきましては原則として住区の外、事業区域ではありますけれども、住区外の周辺部に集約的に配置する必要がある。なお、その配置に当たりましても、住区とそういう特定工場等の地区との間はできるだけ幹線街路とか緑地帯とかいうふうなもので遮って、居住環境の保全を図るというふうなことが必要だというふうに考えております。それから、一般の研究所とか研究施設、研修施設、厚生施設につきましては、住区内の一定区域に集約的に配置することが望ましいだろう、また、住宅併用の事務所とか小規模な厚生施設等につきましては住区内外に分散して配置してもいいのではないかというふうに、基本的にはそういう考え方をいたしております。
○大川清幸君　今回の改正措置、これは現在施行中の新住事業がございますね、これについても適用する考え方がおありになるんでしょう。どうなんですか。
○政府委員（清水達雄君）　今回の法改正は、施行中の事業にも適用されることとなっております。ただその場合には、先ほど来申し上げておりますように、新法の手続によって計画の変更等を行う必要がございます。
○大川清幸君　そうすると、現在施行中の計画に関連して、希望があるというか具体的に要請が出てくる状況にあるのかどうか。これは、手続上はそうすると、改めて新法に基づいて計画を、手続上届け出をするとかなんとか、そういうような段取りが必要なんですか、どうなんですか。
○政府委員（清水達雄君）　現時点におきまして、この特定業務施設の導入のための見直しを行うことが予定あるいは予想される地区といたしましては、千葉ニュータウン、桃花台、多摩ニュータウン、西神第二ニュータウン、和泉中央丘陵、これは大阪府でございます、それから宮崎県の生目台等があるわけでございます。こういった地区におきまして導入する場合の手続につきましては、都市計画の変更、それから事業計画の変更、施行計画の変更というふうな手続をとる必要がございます。
○大川清幸君　そうすると、手続上は多少これは時間と手間がかかることになっちゃうのか。どうなんですかね、現在施行中の計画については。
○政府委員（清水達雄君）　都市計画の変更が必要でございまして、都市計画の場合にはいわゆる縦覧とか意見書の提出とかというふうな手続もございますので、都市計画変更に必要な期間は当然かかると思います。
○大川清幸君　気になるのは、現在計画施行中のニュータウンについては今度の新しい改正に伴うような構想がもともとなかった形で始まっちゃったところですから、ここへ特定事業を入れるとなると、居住区の中にそんなものを突っ込むはずはありませんから、新しくプラスをして住民の需要にこたえるというようなことで構想の変更を行うのだろうと思いますが、そうなると、自動車その地やはりどうしても事業地ができればそういうものも入ってきますから、かなり大きな変更というか、あるいは緑地、公園の確保も別途また考えなきゃならないというようなことになるわけでございますけれども、要望が出ているところを先ほど何カ所か挙げていただいたんですが、そういう新しい構想に基づく方法で手直しをする、千葉ニュータウン以下要望の出ているところについて、新しい要素を、事業地を入れることで支障がないようにできるのかどうかという心配もちょっとあるんですよね。
　その辺は、地元から計画を出してもらわなきゃ何とも判断できないんでしょうが、どんな見通しでいらっしゃいますか。
○政府委員（清水達雄君）　施行中の事業におきまして特定業務施設を今後導入するというようなところにつきましては、やはりまだ処分がそれほど大幅に進んでいないといいますか、まだ残りの土地がかなりあるところだと思いますので、そういうところについて、恐らく施行主体がいろいろ検討なさると思うのでございますが、具体的な今先生御指摘のような問題につきましては個別の問題でございますので、実際にそういうものを見てみないと何とも言えませんけれども、要するに居住環境の良好な住宅市街地、そういうものと調和するような土地利用計画になるように指導はしていきたいというように考えております。
○大川清幸君　今回の改正に伴いまして、居住区の住区の規模要件の緩和ですとか、あるいは建築義務期間の延長等の措置がとられておるわけでして、今回の改正措置を行えば、先ほど言った、ちょっと人気が落ち目といいますか、事業自体もなかなか進まないという実情の中で、かなり弾みがつくと見ておられますか、どうですか。
○政府委員（清水達雄君）　今回の改正法が成立いたしますと、いわゆる施設立地の多様化によりまして、複合的機能を有するニュータウンづくりが可能になる。これは地方公共団体等の要請から考えますと、非常に大きな要素でございます。それからさらに、従前に比べまして比較的規模が小さいものまで事業が施行できる。これは、なかなか大規模な土地の取りまとめが困難になってきている状況に対処して、やはり非箱に効果があると思っております。それから、建築義務期間の延長によりまして宅地の譲り受け人の義務規制が緩和されるということで、大変効果があるというように思っております。現に、大阪の阪南丘陵で予定しているようなものもこの法律の成立を待っているというような状況でございますので、かなり効果が期待できるのではないかというように考えております。
○大川清幸君　今御報告がありましたように、阪南丘陵、これは建設省の建設経済局宅地開発課の資料で、これは調査室からいただいた資料ですが、その中にはこれ一件しか出ていませんが、先ほど清水局長のおっしゃったようにニュータウン以下幾つかありそうだというようなことですが、これは今のところ私の手元の資料では一カ所ですけれども、先ほどのお話のとおり何カ所か確実に出てくるというお見通しなんですね。
○政府委員（清水達雄君）　これはまだ検討中の段階で、申し上げるのはちょっとどうかと思いますけれども、神戸市で検討中のものもございます。
それから、私ども当面の新住法の新法の立場といたしましては、やはりまだ施行途中のニュータウン、先ほど申し上げましたようなところ、そういうところが現在の社会経済情勢に即したような計画の見直しができるということに非常に大きな効果があるというふうに考えているわけでございます。
○大川清幸君　これは、地元で施行者が各地元の産業構造その他社会構造等を考えた上で、既成計画の中にプラスをするというか併合するというか、ニュータウン構想というのを新たにつけ加えて申請してくるのだと思うんですが、これは全国統一でやるみたいなことはむしろばかばかしいことで、地域で職住近接のプランニングをきちんと立ててもらえばそれなりに効果が上がるし、かなり住民にも喜んでもらえる、それから地元の経済的な活性化にも役立つんだろうと私思うので、その辺の指導はかなり腹を据えて建設省としてやっていただく必要があるのじゃないか。職住近接がただ格好だけできて上がってくれば、新しい法律になって改正ができたらそれにのっとってやるならどうぞというようなことでなくて、ある意味では規制というか、圧力はいかぬけれども、そういう意味での、いい意味での指導性は僕は発揮してもらいたいと思うんです、今度の新しい法律に関連して。
　その辺の考え方をお伺いしておきましょう。
○政府委員（清水達雄君）　実際問題といたしましては、むしろ事業を施行しております公共団体等が、こういう法改正をやってもらって見直したいという要請が非常に強いところがあるわけでございまして、したがって今先生がおっしゃいますようなことに当然なってくると思いますけれども、私どもといたしましても、当然、それぞれの事業に応じて適切な計画の見直しをやるならば、見直しが行われるように十分指導してまいりたいと考えております。
○大川清幸君　次に、宅地需要の今後の問題について二、三お伺いをしておくんですが、建設省においては三月二十五日ですか、第二次宅地需給長期見通しというのを発表なさっておりますが、その概要を御説明願えますか。
○政府委員（清水達雄君）　宅地需給長期見通しにつきましては、いわゆる前の住宅建設五カ年計画を策定したときに、前期五年、後期五年の十年の長期見通しをつくりまして、今回新しい住宅建設五カ年計画の策定に際しまして、第二次の宅地需給長期見通しを今先生おっしゃいましたように、ことしの三月に策定したわけでございます。これは六十一年度を初年度とした十カ年間でございますが、これを前期、後期に分けておりまして、前期につきましては五万九千二百ヘクタール、後期については五万五千七百ヘクタールの需給見通しになっております。
　この需給見通しは、住宅建設五カ年計画の住宅建設の目標六百七十万戸、これに基づきまして、このうち新規に宅地を必要とする建設戸数三百四十六万戸でございますが、これに見合った需給見通しということになっているわけでございます。
○大川清幸君　そこで、最近の公的宅地供給の実績で見てみますと、かなり努力はなさっているんでしょうが、なかなか困難な問題もあるようで、数字だけ見て物を言っちゃ悪いかもしらぬけれども、年次逓減してきているわけです。ですから、これは今回の計画、長期見通しはうまくいくんですかという聞き方は失礼なんですけれども、見通しはどうなんですか。
○政府委員（清水達雄君）　最近におきましては、実績は大体五十九年度は一万八百ヘクタールでございますが、一万一千ヘクタール程度のところで大体横ばい的に推移しているわけでございます。例えば五十六年度から六十年度までの実績見込みを見てみますと、五万六千ヘクタールでございます。これに対しまして今度の新しい需給見通しの五年間分は五万九千二百ヘクタールでございますので、最近の実績に若干の上積みをするといった程度の需給見通しになっているわけでございます。
　また、この需給見通しをつくるに当たりましては、公的供給につきましてはできるだけ積み上げ的手法によっておりますし、民間につきましても計画開発などにつきましてはそういう手法で検討いたしておりますので、私どもとしては達成をしなければならない。また、いろいろな施策につきまして努力をいたしまして達成に努力したいというように思っております。
○大川清幸君　六十一年度から向こう五年間で公的関連の供給、これは一万五千七百ヘクタール、年間に直すと三千百四十ヘクタールという勘定になるんですが、これは年次努力をしていただく以外にないんでしょうが、これの機関別そして事業手法別の内訳で言うとどういう状況になるんでしょうか。
○政府委員（清水達雄君）　公的供給につきましては、大部分は工事完了を含む既着生地区につきまして、工事の進捗とか処分とかその見込みを踏まえて作成したものでございます。
　それで、機関別の内訳を申し上げますと、住宅・都市整備公団の都市開発部門が二千六百五十ヘクタール、それから住宅建設部門が六百二十ヘクタール、地域公団が四百五十ヘクタール、公共団体が二千八百ヘクタール、公共団体等の宅地開発部門が二千八百ヘクタール、それから公営住宅部門が千百八十ヘクタール、それから公共団体施行の土地区画整理が八千ヘクタール、合計一万五千七百ヘクタールというふうに見通しております。
○大川清幸君　そこで、最近の宅地供給量の推移ですが、私の手元にある実績を見ましても、五十九年あたりは、公的供給二千九百ヘクタール、民間供給で七千九百ヘクタールというふうになっていまして、この表で言うと昭和四十七年がピークで、以下ずっとほとんど上がるチャンスがなくて減少し続けておるわけです。したがって、土地所有者というかの売却意欲の減退と見ていいのかどうかわかりませんが、幾つか要因があるのだろうと思うんですけれども、宅地供給のこういう実績から見て、過去の実績だけで物を言ってはいかぬかもしれぬが、この辺の要因ですね、主なものはどんなことが挙げられますか。
○政府委員（清水達雄君）　昭和四十年代の半ばから後半といいますかにかけて、非常に大規模、大量な供給が行われたわけでございます。それに比べますと半分以下に減っているわけでございますが、最大の要因は、何と申しましても需要の問題だろうと思います。当時は住宅建設戸数にいたしましても年間百七十万戸、百八十万戸というふうな状況にあったのに対しまして、現在は百二十万戸台というふうなことになっているわけでございます。そういった住宅建設用の実需のほかに、当時はいわゆる仮需要と称された宅地需要も相当あった、そういうふうなことで需要要因というのがやっぱり一番大きいというふうに思います。
　それからもう一つは、これは供給事業者のサイドの問題でございまして、従前は、いわゆる地価上昇がありましたので金利を払って事業をやりましても事業がペイできた。ところが最近におきましては地価が住宅地についてはほとんど上がっておりません、二％とかというふうな状況でございますから金利分も出てこないというようなことで、採算をとって事業をやることが非常に困難になってきているという、両方の要因でこういうふうな停滞をしているというふうに考えております。
○大川清幸君　ところで、宅地開発を促進するといいますか、宅地の供給量をふやす、地域によってはこれは必要なことですからその措置をとらなきゃならないんですが、都市計画との関連でいろいろ問題があると思いますが、宅地供給を、何といいますか年次逓減している実情から、やはりかなり上向きにこれをしていかないと住宅建設その他も進まないわけでございますので、この辺の対応の仕方では線引きその他の問題で幾つか手法があろうと思うんです。その点はどう考えますか。
○政府委員（清水達雄君）　宅地供給を促進するためにはまず宅地供給の舞台となるいわゆる線引き
問題があるわけでございまして、したがいましてまず線引きの見直しの推進をやっております。これはかなり第二次見直しの効果も上がっておりますけれども、やるということ。それから開発許可制度の適切な運用ということが重要でございまして、昭和五十八年ですか、いわゆる市街化調整区域の計画開発の規模要件の引き下げを行いまして、これもかなりの程度効果が出てきております。それからさらに、先ほどの経済対策でも決めたわけですけれども、市街化調整区域の開発許可の基準の見直しもやろう。それから開発許可手続の簡素化、迅速化もやろう。それからさらに、開発事業にとりまして大変負担も大きくなっておりますし、また公共団体との調整も非常に問題が多くあります開発指導要綱、これにつきましては、自治省と共同いたしまして五十七年ごろからかなり一生懸命行き過ぎ是正をやっているわけでございますけれども、最近の調査結果によりますとかなり見直しの効果も上がっておりますが、なお引き続きその徹底を図るというような必要があると思っておりますし、それから、いわゆる調整区域等の開発許可がよりスムーズにいくために、昭和六十一年度からは優良計画開発事業の認定制度というふうなものをつくりまして、建設大臣に申請していただければ建設省が公共則体と調整しながらスムーズにいくように努力をするとか、等々のいろんな施策を総合的に講じて、宅地供給事業の円滑な推進に努めたいというように考えております。
○大川清幸君　ところで、五十八年から第二回目の改定作業をずっと行っておりますね、都市計画に関連して各地方公共団体、地域で。これは、第二回の線引きの見直し等の実情はどうなっておりますか。
○政府委員（牧野徹君）　ただいまお話しのように、第二回目の見直しを鋭意進めておりますが、実情ということなので数字で申し上げますが、一応見直しをすべき都市計画区域が現時点では二百八十六あると思っておりますが、六十一年三月三十一日つまり六十年度末現在で、そのうち二百六が見直しを完了しております。つまり残っておるのが八十ということでございますが、この八十につきましてもできるだけ早く、ただいまいろいろ御議論のあったようなことの関係もございますので、なるべく早く終わるようにという指導をしておるところでございます。
○大川清幸君　まだ八十拠点残っておるんですから最終的な結論はお伺いできませんが、この見直しの結果によって市街化区域は、二百六完了したところではどの程度になっているかおわかりになりますか。
○政府委員（牧野徹君）　まずトータルで申し上げますと、五万二千四百ヘクタールほど市街化区域及び保留フレーム、要するに市街化区域となるべきものは広まっております。御存じのように一発で市街化区域にする制度はこれは従来からありましたが、それ以外に、何度か御説明を申し上げておりますが、もう少し事業手法等が確実に具体化されたところで入れよう、しかしもうボリュームとしてはこれは入れるものだという保留フレームという制度をつくっておりますが、分けて申し上げますと、現実の市街化区域へ入れたものが二万五千七百ヘクタールほどございます。それから、後段で申し上げました保留フレーム分が二万六千七百ヘクタール弱ございまして、合計しますとさきに申し上げた五万二千四百ヘクタールほどになります。
○大川清幸君　ところで大臣、先ほどからずっと論議をしてまいったんですが、確かに大都市の中心の商業地域なんかはえらい地価の高騰で、なかなか一般住宅あるいは公的住宅を建てるには困難だと。したがって、今お話がありましたように、ニュータウン構想の中で新たな改正をして職住近接ができれば、それぞれの地域でもかなり要望のあるところもあるようでございますし、宅地開発あるいは住宅建設等が活性化すれば内需拡大その他についてもかなり効果を上げることができるのではなかろうかと思います。
　今回せっかく法改正までして臨むわけでございますから、ぜひ効果の上がるような御努力をお願いしたいと思いますが、最後に建設大臣の御所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　御意向のとおりでありまして、せっかくこれだけやったが家は建たなかったというのではお話になりません。したがいまして、やはり宅地を準備する、こういう一つの条件を整えて職住近接という条件を整えるということですが、もう一つはいわゆる住宅金融制度を並行して行っていく、これをやっぱり改正もしていかなきゃいかぬ。いわゆる融資対象、融資の金額、そういうことについてもう少し手厚い配慮が必要だと思います。今三千四百億ぐらいその利子補給をやっておると思いますが、もっと必要だろう。
　もう一つは、総理もしばしば申し上げてきました、抜本的な税制改正を住宅はやりたいと言ってきましたが、私どもも先月の二十四日に実は建設税制懇談会をスタートさせまして、私ども素人なもんですから、やはり長い間こうした建築関係の税制について勉強してこられた大学の先生ですとか、そういう専門家の皆さんにお集まりをいただいて、そして住宅税制についてひとつやってみよう。本当かうそかわかりませんが、ある人がきのう、アメリカの住宅減税は八兆円だと言っておりました。さあ本当かなとも思いますけれども、こっちは知らぬわけですから、うそだとも言えませんし、本当のような気もするし、ちょっと大げさなような気もしますが、しかしいずれにしてもよその国は思い切った住宅減税をやっていることには間違いがない。
　ですから、そう考えると私どもはやっぱり、ことし一生懸命やって三百九十億だったわけですから、そういうことじゃなくて、減税、融資、それからそういう職住近接の住宅地、これを相まって一緒に進めていくことによって目的を果たせるのじゃないかと思いますから、これを機会にひとつ総合的に取り組んでいこう、そういうふうに今準備も整えておるところでございます。
○上田耕一郎君　新住法の一部改正問題に入る前に、ひとつマンション問題についてお伺いしたいと思います。
　マンション問題は衆参両院の建設委員会でも問題になってまいりましたが、そのうちの一つに瑕疵担保責任期間の問題があります。建設省は、建築工事瑕疵問題調査委員会をつくられて、五十八年三月にこの調査報告書が出ています。私今度、この質問をするので初めて実は知ったんですが、この調査報告書に基づいて研究会が中間報告を出しておられる。これを見ますと、ちょっと大変なんですな。
　この中間報告を見ると、瑕疵担保責任期間の延長は、いろいろ理由があって、これを延長するとだれに責任があるのかいろいろもめて、紛争がむしろ多発すると。それから、請負者の無過失責任とされているので、請負者側に負担が強くなり過ぎる等の問題点があるので、この期間延長を図ることは「現段階における問題解決策として適当ではなく」という中間報告で、「これに代わるより有効な消費者保護のための方策が検討されるべきである」ということになっているわけですね。私、大変驚きました。
　瑕疵担保責任期間の延長問題というのは、これにも書いてありますけれども、五十四年には行管庁の行政監察が出ている、それから住宅審の答申が出ている、それから国民生活審議会の報告が出ている。この報告では、民法どおりやっぱり十年にコンクリート建築物なんかはしろということまで書いてあるんですね。それから、五十五年三月には衆参両院の建設委員会の附帯決議がありまして、その七項目、これは宅建業法の改正ですね、「宅地建物に係る瑕疵担保期間の特約制限の実情に即した延長」を「検討すること」となっておりまして、渡辺建設大臣は「ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する」、そう述べているんです。
　これだけいろいろな意見が国会並びに住宅審などで出ているにもかかわらず、延長は適当でないという中間報告を出しているんですね。これは僕は本当に、例えば参議院建設委員会の附帯決議も無視されているものであると思うんですが、ここで書いてある「新たな制度」、一体何を考えているのか、また中間報告でなくて最終結論、これは一体いつまでに出すつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（清水達雄君）　瑕疵担保責任期間の延長問題につきましては、売り主の場合とそれからいわゆる工事の請負契約における場合、売買契約の場合と工事の請負契約の場合と両方あるわけでございますが、昭和五十五年の宅地建物取引業法の改正に際しての住宅宅地審議会での議論は、いわゆる売買契約における瑕疵担保期間の問題だけ独立して議論をしても解決策はなかなか見出せないであろう、やはり建設工事の請負契約における瑕疵担保期間の問題と調整を図りながら検討をする必要がある、こういう趣旨だったわけでございます。
　そこで、建設省といたしましては、建設工事の請負契約における瑕疵担保期間の問題につきまして、先ほど先生がおっしゃいましたような研究会に検討を依頼したわけでございますが、そこでの中間的な結論といいますか中間報告が、今先生がおっしゃったようなことになっているわけでございまして、我が国におけるいわゆる裁判制度とか、いわゆる少額と言ってはちょっと語弊がありますが、少額のものまである民事紛争の解決手段というふうなものもなかなかいろいろ問題もある、こういう現状において、本当に瑕疵であるのかないのかといったふうな紛争ばかり多くなって、本当の消費者保護というか、解決につながるかどうか。むしろ消費者に対して、消費者の求めているものはその瑕疵が直るということでございますので、そういう長期保証制度みたいなもので実効を上げるということの方が消費者保護のために効果が上がるのではないかという趣旨の中間報告になっているというふうに、我々は理解しているわけでございます。
　したがって、じゃ長期保証制度としてはどういう制度が考えられるかということをもうちょっと検討する必要があるということで、これはこの中間報告を中央建設業審議会の法制小委員会に報告をいたしましたときそういうふうなことになりまして、それで長期保証制度ということになりますとこれは業界がやらなければならない事柄でございますので、業界も含めて建設工事の施工実態等も踏まえて検討する必要があるということで、現在、業界団体に委員会をつくって検討が行われているところでございます。建設省としては、私どもも参画をいたしまして、所要の指導といいますか、意見を申し上げるというふうなことはやっているわけでございまして、その結果を見て、また次にどういうふうにしようかということを考えたいというように思っているわけでございます。
○上田耕一郎君　清水局長ね、住宅審の答申まで今ねじ曲げましたよ。答申にはこう書いてある。「購入者保護の見地から最短特約期間を延長すべきであると考えられるので、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との調整を図りつつこれを延伸すること」と書いてある。あなたはこれを、検討することと今言い直した。これ、「延伸すること」というのは、延ばせということなんですよ、二年を。それを、検討することと書いてあると。これには、延長すべきだ、だから建設業者の施工上の責任期間との調整を図りつつ延ばせ、これが住宅審の答申じゃありませんか。
　住宅審の答申から、国会の附帯決議から、それから国民生活審議会の方のは法制化の検討までせよと書いてあるんですね。これを全部無視して、とにかく二年を延長しないんだ、別方向を考えるというのは、全体に対して公然と挑戦している。しかも僕は業者寄りだと思うんですね。今、業者側でやらせているというんでしょう。住宅審の答申まで「購入者保護の見地から」と言われていて、さまざまなところからこれだけ問題になっているのに、平然としてこういうことをやっている。
　それで私は大臣、これは重大問題なので、局長の考えはわかりましたからちょっと大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、こういう大事な中間報告、僕はこの問題を質問しますと言ったら、いろいろ聞いているうちにこういうものがあるということで出てきたので、こういうものは、建設省は非常にたくさんのお仕事をなさっているので膨大になると思いますけれども、こういう大事なものはやっぱり建設委員には、出てきたときには配付していただきたいと思うんですが、この二点について大臣のお考えを聞いておきたい。
○政府委員（清水達雄君）　住宅宅地審議会の答申につきまして、私の検討するというのは間違いだという御指摘でございますが、ちょっと文章を読み上げてみますと、「宅地建物の売主である業者の瑕疵担保責任期間については、現在二年未満の特約を禁止しているが、瑕疵問題の発生の実態に照らし、購入者保護の見地から最短特約期間を延長すべきであると考えられるので、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との調整を図りつつこれを延伸すること及び業者の契約上の補修責任の充実強化について検討すべきである」というふうに書いてございます。
○国務大臣（江藤隆美君）　法律用語というのは部分部分をとって読みますとなかなか難しいものだと思いますが、いずれにしましても、やはりこれを利用する人々が恩恵をこうむって安心がいくという制度の改正にしなければいけないわけでありまして、幾ら法律をつくりましても、法は人を裁くとも人を治めずとも言いますから、結果的にはいわゆる人々がこれによって保護されるという制度を私どもは見つけるために全力を挙げていくべきであろうと思います。
　それから、資料等につきましては、必要に応じて配付するということも私は一つの方法であろうと思いますから、それはまたひとつ検討させていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　この問題は後でまたやりたいと思います。
　もう一つ大きな問題になってきた問題で、設計図書、竣工図、住宅性能保証書なんです。これを、今の瑕疵問題にも関連があるんだけれども、管理組合または各消費者に引き渡さない、渡してくれない。そうすると、なかなか建てかえのときにも修繕のときにも困ると。家電製品なんかを買うと、取扱説明書から保証書から修理等の連絡先、いろんなものがついているんですね。ところが、マンションという一生に一度の大きな買い物をするときに、きちんとしたものがついていないということがあります。これも何回か問題になってきました。
　建設省の説明をお伺いすると、一つは五十一年十二月に通達を出してあるというんですね。それは、工事竣工図などの関係図書を閲覧できるようにしておけ、管理事務所その他で。こういう通達なんです。これは十年前です。ここにもう一つ、行管庁の分譲マンションに関する行政監察結果に基づく勧告というのがあります。これを見ると、マンションというのはなかなか青田売りが多いということなども書かれていて、それでこういう物件説明書の交付を受けていない者がかなりある、これはなかなか問題があるということを指摘されているんです。
　やはり十年前のこの通達だけでなく、こういう設計図書、竣工図、住宅性能保証書、建築確認書、業者リストなどなどを管理組合、それから消費者に個別に引き渡すような、閲覧させるというだけでなくて、そういう措置を行政指導することが重要になってきているし、さらにはこれを例えば宅建業法の三十七条を改正して法制的に義務づけるということなども必要になってきているんじゃないかと思うんですが、御意見をお伺いします。
○政府委員（清水達雄君）　現行制度におきましては、マンションの販売時における重要事項説明に際しまして、建物の構造、設備、仕上げ等につき
まして購入者が理解しやすいよう具体的に記載して説明するということと、それから契約締結時には重要事項説明時に説明した当該事項を表示した図書を交付することということになっているわけでございますけれども、いわゆる設計図書でありますとか、それから工事竣工図といったふうなものにつきましては、大変膨大なものでございまして、これをそれぞれの購入者に交付するということは、費用も相当かかると思いますし、なかなか現実的でないというようなことから、マンションの管理事務所等において閲覧できるように指導する、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、この重要事項説明の内容あるいはそれの書面での交付ということにつきましては、当然これは守らせなければいけませんので、私どもとしても遵守方の指導につきましては努力をしたいというふうに思っておりますが、設計図書とか竣工図とかいったものにつきましては、現在のようなやり方でやむを得ないのかなというふうな感じがいたしております。
○上田耕一郎君　消費者個人はじゃ別としても、管理組合には引き渡す必要があるんじゃないでしょうか。
○政府委員（清水達雄君）　管理事務所等で閲覧できるようにということでございますので、管理組合も大体同じようなところにあると思いますので、実際上の不便はないのではないかというふうに思うわけでございます。