Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関谷俊作君）　沖縄のパイン産業の今日までの経緯、歴史において先生のお尋ねございましたような占領時の政策との関係、特にアメリカ軍の農務担当官がハワイから苗を持ち込んで沖縄において栽培を始め奨励した、こういうような経緯でございますとか、八重山地域においては軍用地として農地を提供した農民に対して琉球政府がその入植者にパイナップル栽培を勧めた、こういうような経緯がございます。またもう一つ、冷凍パイナップルの自由化の経緯についても、先生お尋ねのように、菓子用として輸入されるという予定であったものが、その後のいろんな関係技術、設備の整備もあって、冷凍パイン缶詰になった、こういうような経緯がございまして、そこへ今日円高と、特に最近見られます缶詰の消費の減退ということで、大変在庫の増大寺苦しい状態に置かれております。
　そこで、対策でございますが、基本的には、先ほど来先生の御質問の中にも出てまいりましたような基盤整備を進め、また特にパインの場合に重要でございます省力機械施設を導入するとか加工場関係の近代化を進めるとか、こういう基本的な施策を進めるべきものであるというふうに考えております。また当面、大変今問題になってまいりました需給関係につきましては、先般、沖縄からも生産者関係にも御参加いただいて需給問題の懇談会を開催いたしまして、冷凍パイン缶詰を抑制する、それから国内生産についても若干こういう在庫の今増大の時期でございますので、従来の百万ケースという目標よりは二割減を目標にして少し抑えていただく、こういうような御相談をして、大体こういうことで当面難しい事態に対処しようじゃないか、こういう御相談をした次第でございます。
　なお、パイン産業自体に対しましては、先般施行されました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の指定業種としまして、低利資金の融通でございますとか税制上の優遇、信用保険の特例、こういう経営安定施策を講じまして、この辺の今の厳しい事態に対する経営安定対策、これもあわせてやってまいりたい、かように考えております。
○刈田貞子君　質問をさせていただきます。
　六十一年度農林水産予算の説明を先ほど大臣から伺ったわけでありますが、いろいろ考えるところがありました。私は今ここに一つの新聞の投書を持ってきましたので、大臣に聞いていただこうと思います。
　　わが国も例外ではなく、戦時中には聖戦遂行のための食糧増産が、戦後の食糧難の時代には強権の発動までして食糧の調達供給が行われてきた。高度経済成長期には「農業基本法」が制定され、工業立国の中での農業の進路を示した。国の強力な指導によって、農業はその形態を自給自足型のそれから、経済性追求のそれへと姿を変えてきた。
　しかし、農政が指導力を発揮できたのは、残念ながらそこまでである。昭和四十年代に入ってのコメの減反政策以降、進路を見失い目的地がわからず、墜落した日航ジャンボ機さながら、ダッチロールをくりかえしつつ現在に至っている。
　そして、それが、今年もつづくことを昭和六十一年度予算は告示しているかの如くである。
　農業には個人の努力ではどうにもならない問題が多すぎる。農林予算しかり、自由化問題しかり、である。農民個人の前に厚い政治の壁が立ちふさがっている。それだけに国の農政のカジ取りは一国の農業の運命を左右する。今年度（六十一年度）の予算でみるかぎり、農業の衰退はさらに加速されそうな気がしてならない。
こういう新聞の投書を持ってまいりました。これを下敷きに予算に臨んでの大臣の御感想をひとつ。
○国務大臣（羽田孜君）　一つの考え方といいますか、そういうあれもあるのかなという感じを受けますけれども、私は、農業というのがこれから衰退に向かう、あるいは農政というものは指針を失っちゃった、そういうあれは持っておりません。むしろ私自身、先ほどもちょっとお話ししましたように、十年間もこんなことやりながら、またこの農政の問題と取り組んでいくことになったわけですけれども、非常に厳しい、難しい環境にあるかもしれないけれども、しかし新しい時代の中で農業というのはこれから発展していく可能性というのを相当秘めておるということ、そこにまた新しい技術、先ほど御議論があったような技術というものが今どんどん生まれつつあるということ、そして農政は基本的にはずっとこのところ追い求めてきて、それほど進んでいるということは申し上げることはできないわけですけれども、しかし、今逆に高齢化社会等を迎えながら、規模の拡大というものもこれから進むんじゃないかということが私ども見通せるということで、さらにこの面について助長していかなければいけないというふうに考えております。
　そういう中で今度の予算。もう予算にあらわれているということであります。確かに予算そのものは、全体的に国の予算が非常に厳しい財政事情の中で、それぞれの分野を切り詰めていかなければならないという中で、農業予算も前年対比、減らざるを得なかったというのが現状であるわけでございます。ただ、私どもはそういった中で前段申し上げたような、これからあり得べき農業の姿というものを追い求めながら、例えば土地改良なんかについても工夫を加えるとか、また新しい技術に対して工夫を加えるとか、また改良資金等のように中央競馬会からお金を持ってきながら、本当にやろうという農業者に対して力をおかししようというような実は配慮というものがなされているわけでありまして、確かに全体の総額としては、ここのところ、去年の対比だけじゃなくて、ずっとここのところ減っておるという現状でありますけれども、しかし私は農政そのものが先細りになっていくものじゃないんだということを申し上げたいと思うわけであります。
○刈田貞子君　大変力強い抱負をいただきまして、ぜひ大臣の力を発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、輸入牛肉のことについてお伺いをいたしますが、新聞の記事だけで読みましたが、事務次官の三十一日付の御発言で、円高差益を何らかの形で反映させるために、輸入牛肉の値下げ問題について検討しているということが書かれております。今までこの輸入牛肉の値下げという方向は出されておりませんでした。このたび初めての前向きのあの発言だというふうに思うんですけれども、全国三千の指定店を通してこの輸入牛肉が安くなるのはいつですか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生が御指摘の、輸入肉に関する差益還元の一環といたしまして、消費者への廉価な輸入肉の提供につきましては目下検討中でございますが、その一つの方法といたしまして、現在私どもの方では「肉の日」というものを月に一回設けているわけでございますし、かつまたそのほかに指定輸入牛肉販売店制度を設けているわけでございます。これにつきましては、売り値の同安といたしまして、一般の市価の一、二割安という小売価格の目安価格を示しているわけでございますが、これにつきまして引き下げの方向で目下検討しております。ただ、具体的内容につきましてはまだ結論を得ていないわけでございます。
○刈田貞子君　その値下げの考え方なんですけれども、今まで輸入しているのが例えば二百四十円だとしますと、今、百七十八円だから幾ら幾ら、何％下げられるというふうな一つの基準といいますか、ルールをつくって値下げをなさるのか。それとも事業団の考え方でするのか。そのことを確認しておきませんと、これは一つの大事な前例になってまいりますので、その辺の基本的な考え方はどうなのかが一つ。
　一、二割程度は安くしたいというふうに今おっしゃっておりますけれども、輸入牛肉は売られている場所によっては非常に価格がまちまちですね、今。例えばコンパをやるなんというときには、スーパーに買いに行きますと、四百グラム入りパック二つで九百八十円で買えます。しかし指定店ではそんな値は出ていません。そうすると、一、二割安くするという、これは大変歓迎すべきことではありますけれども、どの値段を基準にしての一、二割安というふうにお考えなのか。二点について。
○政府委員（大坪敏男君）　まず先生の御理解を賜りたいと思いますことは、現在、牛肉の価格安定につきましては、畜産物価格安定法に基づきまして制度ができているわけでございます。これは安定上位価格と安定基準価格と、二つの幅の中に価格をおさめるということでございますが、それにおきまして、仮に輸入価格が下がったからといいまして、直ちにその分だけ売り渡しを下げるというわけになかなかまいらないということがあることをまず御理解賜りたいと思うわけでございます。ただ、ことしに関して申し上げますと、安定価格につきましては二・三％の引き下げを行っております。したがいまして、輸入牛肉の売り渡し予定価格もこれに準じまして引き下げを行いたいと考えております。その点まず御理解賜りたいと思います。
　それからもう一点、先生、一、二割下げるということをおっしゃいましたが、現在「肉の日」あるいは指定店舗で行っておりますのが、一般市価の一、二割安ということを目安にして特別販売をさしているわけでございますので、その程度をさらに引き下げたいということを現在検討しておるということでございます。ただ、その引き下げのさらに引き下げる程度につきましては、現在検討中でございまして、ここで申し上げるまでに至っておりません。
○刈田貞子君　消費者にとっては値下げは大歓迎ですよね。ようやってくれた、当然だというふうには思うんです。ただ、それが今度国内和牛との競合の中ではどんなことになりますか。私は両方の立場を踏まえておりますものですから、そんなところはいかがですか。
○政府委員（大坪敏男君）　輸入牛肉を売る場合の考え方としましては、輸入牛肉に相当する国産の牛肉、通常私どもは乳用雄牛の肉が相当すると考えているわけでございますが、その時価を一つの目安として輸入価格の販売を考えていく、そういう考えに立ってやっているわけでございます。
○刈田貞子君　はい、了解いたしました。
　次に、先回予算委員会のときに、私どもの中野明議員が農用機具の安全性の問題等についてお尋ねをいたしました。私もそれについて引き続き少しお尋ねをしてみたいのであります。
　安全対策の事業がどんなふうに具体的になっているのか。あのときの大臣の答弁でも、これから安全対策に力を入れていかなければならないという御答弁をなさっていらっしゃいましたので、その安全対策の具体的な事業を予算の項目の中から私も拾ってみたわけでありますが、そのことが一つ。それからこの農業機械については共同和用ないしは広域利用ということが一つの施策として打ち出されておるわけでございますけれども、その点が現状どうなっているのかについてお伺いいたします。
　私は予算書の見方が上手ではないのですが、それによって見ると、ことしの安全対策というのは、農業機械化対策推進事業の中の都道府県等推進事業、それから市町村農作業安全推進事業、それから農業機械化研究所の費用及びその出資金、この四つの項目の中で安全対策を考えて取り入れているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　まず安全対策の関係でございますが、これは大変たくさんの方あるいはたくさんの団体が農機具を使用しておられますので、安全対策ということになりますと非常にいろんな形で対策を講じなければなりません。一つは研修ということで、これは国にもございます、県にもございます。農作業関係の研修のときには安全研修ということを特に重点的に取り上げて実施しておりますし、そういう人に対する指導、それから市町村段階では農作業の安全巡回指導ということで、特に老人、婦人の方を対象にして安全講習会の開催をやっております。こういういわば人に対する研修なり講習等を通じまして安全な運転の仕方を学んでいただくということが第一でございます。
　それから普及啓蒙の面では、これはいろいろテレビの放映とかポスターを配りまして安全意識を啓発する。これが第二のタイプでございます。
　それから、より基本的には機械そのものの安全性を増さなければいけませんので、これは機械化研究所で機械の型式検査、安全鑑定を実施しておりますが、その中で特に安全鑑定については安全鑑定基準というものを設けまして、倒れたとかそういう場合の人体に対する防護装置をつけるとか、こういうことで機械自体の安全性を増すというような、大体今以上申し上げました三つのタイプで安全対策を実施しております。
　なお、関係予算でございますが、先生のお挙げになりました分類とあるいは完全に一致してないかもしれませんけれども、大きく分けますならば、県や市町村の指導推進とか、いろいろ啓蒙とか、そういうものを含めました農業機械推進費ということで二億一千百万円ということでございます。
　それから機械化研究所については、これは補助金で七億三千四百万円余り、こういうものを計上しております。これは機械化研究所全体の数字でございます。このほかに安全意識等啓発の委託費ということで二千八百万円余りを計上しているわけでございます。
　次に、私用面の問題でございます。これは農機具の入れ方、利用の仕方によっては大変過剰投資になりがちでございますので、いろんな形があるわけでございますが、共同利用ということになりますと、集団的な生産組織をつくるとか、あるいはさらに進んで協業経営までいくということで、この生産の組織他を図るということでございますが、実はこれ自身もなかなか難しい面がございまして、今私どもが予算というものを含めて重点的に実施しておりますのは農業機械銀行、こういう形でございます。これは一つの重点的な仕事として進めておりますが、この中で具体的な例を挙げますと、例えば一つの地域では、農作業をここに機械を持って委託する人、それからそれを引き受ける人、この割合が大体十六対一ぐらいになっておりまして、大体十六人の方が委託するのを一人で引き受ける、こういうような形で広域的な利用がかなり促進されている。こういうことが実例になっておりまして、機械銀行自身についてはこれからも農協の大分協力も得ながらさらに推進していきたい。それによってお尋ねのございました広域利用をさらに進めてまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　今の農作業安全指導研修の実施ですね、これは指導員がじかに巡回指導をして歩くということが一番大事なことなんですけれども、総務庁の行政監察なんかでは、これを見ると、安全指導員のいわゆる委嘱が進んでいない、あるいはまたそういう研修をやっても安全指導員の出席率がまことに悪い、一五・二％とか二五・九％というような比率でしか研修会に参加してないところがあるというような御指摘が、五十九年六月に総務庁の行政監察で出ておりますね。だから、仕組みができていることは私もいろいろ調べて確かにそうかというふうに思いますけれども、その作業の安全指導員の委嘱がなかったり、指導員に域なっていてもその人たちが事実上今研修会を開いていると言われている研修会に参加していなかったりということでは、本当は啓蒙されてないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（関谷俊作君）　昭和五十九年六月になされました総務庁の農業機械に関する行政監察、それに基づきます改善措置、改善意見の中で、農業機械化対策推進事業の中で、お尋ねのございましたような、非常にねらいはいいわけですが、なかなか実行がしっかりしてないという点の御指摘もいただいておりまして、これはいただきました以後、ほかの項目も含めまして逐次改善に努めておるわけでございますが、特に六十年度の事業計画以降、これらの審査の徹底を図るということで十分関係の会議で指導しながら、補助事業の実施面につきましては、ここで御指摘を受けましたような事態を解消するように強力に指導してまいる考えでございます。
○刈田貞子君　いろいろ機械化が進んでいくことは目に見えているわけでして、それだけにそういう安全確保ということに対する事業というのはこれからもとても大事なものになっていくというふうに思うんですね。それで私ども先回の予算のときにもお願いをいたしました次第でございますので、ぜひ安全確保ということで細心の策をとっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから先ほど言われました農業機械銀行のことでございますけれども、これもやっぱり総務庁の勧告にもありますね。それについて少し例えば、今おっしゃった受委託の関係も余りうまくはいってない、それが建前なんだけれども、うまくいっていないというようなことが出てますね。それから機械そのもののいわゆる遊休化というんですか、そういうものも御指摘ございますよね。私は、六十年度の農業機械作業広域調整促進事業でしょうか、これと六十一年度の分とを比較してみたんですが、何か意図を持って置きかえられたのかわからないんですけれども、六十年度分がゼロになっているものが六十一年度でのってたり、それから六十年度にあった事業が六十一年度ゼロになったりしているものがありますね、機械化対策について。これは今の総務庁の勧告なんかを下敷きになさって、より効果的に知るためにこういう形をとられたんでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　まさに刈田先生のお尋ねのとおりでございます。従来はどちらかと申しますと、いわゆる機械化銀行的なものなり、中古機械の流通促進とか、いろんな面がややばらばらにございまして、そこへ総務庁の御指摘もございましたし、実は昨年は特にこういう機械の有効利用による経費の削減、こういうことに重点的に取り組もうじゃないかということで、農業資材の懇談会まで開催しまして、その結果として、昨年の秋からでございますけれども、農業機械の高度利用促進、一種の運動的な事業を興そう、こういうことにしたわけでございます。それに従いまして六十一年度予算を組みましたので、こういうふうに従来事業を六十一年度はゼロというふうにしまして、新しく高度利用促進対策六億円余りを計上したわけでございます。その基本的な考え方は、もともとから現在の機械利用について一種の診断的なことが必要であろう、いろいろ過剰導入もございましょう。そういう一種の診断、自己点検というようなことから始めて、それに従って一定の地域内にある機械を有効利用する利用改善計画をつくるとか、それに従って農業機械銀行のような機械のあっせんをするという、そういうふうに対策を総合的に組み立てし直そう、こういうことを六十一年度にいたしたわけでございまして、現在の我々の計画では高度利用促進対策事業、これを当面三年間ぐらいを目標にして、できるだけ機械の効率利用を通じてコストの削減、こういうことにも取り組んでいこう、こういうことが予算面にあらわれている次第でございます。
○刈田貞子君　今の補助ですね、当面三年ほどの補助というふうにおっしゃいましたね、今。それが今までたしか五年補助でやってきましたね、発足当初は、名目は違うけれども事業内容は同じですね。それで五年の補助でやってきたんだけれども、補助事業が終わった途端に、それが定着してないで結局、解散しちゃっているとか、うやむやになってしまっているというようなことで、検査院の方の指摘の中でもこの機械銀行は入っているんですね。
　それで、予算の関係等いろいろあって、確かに補助期間を短縮していくことは私どもも決して反対するわけではないのですけれども、補助をしてきて、そしてやっと積み上げてきたんだけれども、補助金カットしてしまったら、その途端にその機能は有効に働かなくなったというようなものであっては、結局、補助がむだになるということになりますし、会検の指摘なんかでは結局、機械銀行が定着しているものと定着してないものとの比率が半々ぐらいじゃないのかというふうな指摘さえしているわけですね。
　したがって、今回の二百五土地区ですか、四分の一から五分の一にしながら、三年継続で補助していくという、このことについて私はちょっと疑問を持つ者の一人なんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　補助事業の実施期間については、これはいろんな考え方がございますが、確かに従来割合五年単位というものが多かったわけでございます。それは確かに定着させる安定的な面ではよろしいわけですけれども、反面、だんだん終わりになりますと少しマンネリ化するというか、補助事業に取り組む真剣さがなくなるというような面もございまして、今回はこういう高度利用という理念に支えられて実施をする事業でございますので、余り長くというよりは、三年程度の間にとにかくしっかりと成果を上げよう、こういうことで、従来ございましたような機械銀行の中でも、十分に機械の有効利用が行われてないというまことに好ましくない結果を何とかこの三年を中心にしましてなくすような方向で、名前も新農業機械銀行として、新とつければいいというものでもございませんけれども、その辺の意気込みを含めましてとにかくやっていきたい。こういうことでむしろ期間は少し短目の方がいいんじゃないかという考え方にした次第でございます。
○刈田貞子君　だから、いわゆる団体とか都道府県ですよ、こういうところへの指導というか目配ばりというか、そういうものをやっていっていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、共同利用、広域利用というのはこれから必要で非常に大事な事柄になります。それだけにこの事業が完成されていかなければならないというふうに私なんかは思っておりますので、ぜひその辺の御指導をよろしくお願いいたします。
　そして一連の高度利用促進事業の中の例の中古農業機械、こっちの方の分なんですけれども、中古農業機械流通促進事業だったですね、前が。今度は施設整備に変えた理由は何ですか。六十年度は中古農業機械流通促進事業でしたね、名目が。それが六十一年度には流通施設整備になっているわけです。事業内容が変わったのかどうなのか。
○政府委員（関谷俊作君）　基本的には中古機械の流通促進というねらいは変わっておらないわけでございますが、今回は施設整備という施設のポイントになる中心施設の整備に重点を置こうということで名称が従来の流通促進から変わったということでございます。ただ、これも従来のように単独に中古機械の流通促進をやるんじゃなくて、高度利用促進対策の中でできるだけ余っているものは中古の方に出していくというような、全体の利用計画の中にこれを位置づけようということにしたわけでございます。ただ、事業そのものとしては、流通促進というよりは、補助事業の内容が設備の設置でございますので、そのねらいがはっきりするような名前の方がよかろうということで改めたという次第でございます。
○刈田貞子君　地方を回りますと移動展示が実は人気があるんです。中古農機具の移動展示が人気あるんですけれども、今度これを廃止なさいましたね。それはいかがですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これも、期間移動展示でございますので、どうも補助事業の内容が本当の施設を設置するというよりは、何か消費的なしかも余り大きくない金額に助成するというような形でございますので、補助事業の形態としては、どうも何かそういう期間展示については補助対象として取り上げることを続ける必要はないんじゃないか、こう判断した次第でございまして、別に、先生がお尋ねのように、人気のあると申しますか、人の集まるこういう形の仕事がもう要らなくなったということではございません。
○刈田貞子君　少し機械の問題に頭を突っ込んでみましたら、非常にいろいろなテーマがありますし、こういうシステムを組織化し、あるいは近代化していくためにはまだまだいろいろなことが考えられていかなければならないなということを実は感じたんですけれども、きょうはそういう細かいところまでお伺いするわけにまいりませんのですが、先ほども申し上げましたように、円滑に運営されていくことを私は期待いたします。
　それから次にエネルギー問題についてお伺いいたしますが、ただいま東京でもエネルギーフォーラム、何か世界的な規模のエネルギーフォーラムが開かれているように聞いておりますけれども、エネルギー問題というのは、これは農林水産業だけの問題ではなくて、むしろ日本の国全体のテーマであるわけでございますけれども、農業に投下されているエネルギーというのも実は大変なものがあるわけでございまして、昭和四十八年以降の二度のオイルショックのときに農林水産業が受けた影響は非常に大きかったわけでありまして、それ以降、省エネルギー意識というようなものも浸透してきたんですが、先ほども申し上げたような農業機械の利用とか、あるいはまた肥料、農薬、あるいは諸施設に及びますと、石油及び石油依存型資材を基本にして利便的な、あるいは効率の高い農業技術構造というのができ上がってしまっているというふうに私は思うんですけれども、こうした体質から脱却するということはもはや非常に難しいのではないかというふうに考えております。しかし一方で、農水省の事業の中に省エネ、代替エネルギーの研究費等が含まれておりますけれども、ことしはそれが大幅に削減されておるわけで、一部を除いて大幅に削減されておるわけですが、この農業が消費する、農林水産業が消費するエネルギーというようなものについて大臣はどんなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもとして考えますことは、これからもエネルギー事情というのはいろいろと変わってまいると思いますけれども、でき得る限り省エネルギーということはこれからも進めていかなければならない。エネルギー生産国じゃない日本の努めるところであろうというふうに思っております。それと同時に、そのための機械その他等についても開発のために努力を続けなければいけない、こんなふうに考えておるところであります。
○刈田貞子君　私は資料がちょっと手に入らなくて古いのしか持ってないんですけれども、五十五年の資料ですと、日本の全エネルギー消費量の三％が農薬投下量というふうに聞き及んでいるんですが、現在とのぐらいになっていますか。
○政府委員（田中宏尚君）　農林水産業全体におきます石油製品の消費量でございますけれども、今から十年ぐらい前には大体一千万キロリットルをオーバーしておりまして、昭和五十二年がたしかピークで一千三十一万キロリットル使用していたわけでございますが、五十七年度に八百一万キロリットルというふうに減ってまいりました。しかし、その後国際的な石油需給の緩和ということで石油価格が低下したということでございますとか、あるいは五十八年度が冬非常に寒かったというようなことも響きまして、五十九年度に再び増勢に転じまして、五十九年度では全体で九百三十三万キロリットルを農林水産業全体で使っているということに相なっております。
○刈田貞子君　日本の農業のエネルギー依存度は世界一であるというふうに私は聞いております。アメリカの三・四倍に当たるというふうに聞いておりますんですが、この辺のところのそれだけエネルギーに依存した農業であるということについて何らかの方法を考えていかなければならない。万が一のときのためにということでお考えがあって、代替エネルギーあるいは省エネ等の研究が進んでいるというふうに思うんですけれども、このエネルギーの研究は、農・林・水というふうに分けて、おおよそ実用化されそうな研究というのはどんなものか、どんな研究がこれまで成果を上げてきているんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　最初にお話ありましたように、日本のエネルギーの使い方が外国に比べてどうかということでございますけれども、日本農業の場合、先生御承知のとおり、施設園芸というものが世界に冠たる発展を遂げておりますし、それから土地利用型農業でございますとか、あるいは中小家畜、こういうものにつきましても、いろんな知恵を出しまして狭い国土で効率を上げるということで、機械なり技術に対する依存度の高いことは事実でございます。
　それからエネルギー関係のいろんな試験研究でございますけれども、これは非常に幅広く基礎的な研究から、応用研究からいろいろやっているわけでございますが、一番なのは、何といいましても、機械につきましてエネルギー効率の高い機械の開発というものは日々進んでおりますし、それから施設園芸あたりの熱カロリーの供給比率の向上というようなものも現実になってきております。それからさらにバイオマス研究というようなことで、技術会議が中心になりまして長期的な太陽エネルギーの活用、それからさらに未利用資源からのエネルギーの吸収ということにつきましても、相当研究は進化してきているというふうに考えております。
○刈田貞子君　これも申し上げたいことはたくさんあって、何といろいろ使っていることかというのをこのたび発見しました。消費者の立場から言うのは大変恐縮なんですけれども、魚の干物など天日で干してほしいというふうに思ったりいたしておるところでございますけれども、こうした水産加工などというものもほとんど電力エネルギーというようなもので今なされているというようなことですね。これを考えていかなければならないのではないかというふうに思ったりいたしますが、いろいろ意見を持っておりますけれども、これもまた後日に譲らしていただきまして、最後に婦人対策についてお伺いをします。
　私は、予算を審議させていただきますとき、農村婦人対策について必ずお伺いをいたしておりますので、ことしもそのことでお伺いをいたします。まず大臣にお伺いをいたしますが、日本の農村における婦人の働きをどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田孜君）　日本の農村における婦人の働きは、確かに御婦人として家庭の生活面、この面で大きな役割を果たしていることは、これはもう当然であります。それと同時に、生産についても婦人の果たす役割が我が日本農業の場合には非常に高いということで、私どもといたしましても、非常に過重な労働ですとかいろんな問題もあるので、この点については今日までも生活改善等を通じながら注意してまいったところであります。
○刈田貞子君　昨年のこの同じときに、私、委嘱のときにやはりこの問題をお伺いいたしまして、日本の婦人の国内行動計画の中の後期重点目標の中に三点がありますよということでお話をいたしまして、大臣がそのことについて極力努めていくというふうにおっしゃっておられたんで、その三つの項目を申し上げてみます。
　国内行動計画の後期重点目標の中に農山村婦人に対する対策があります。それの一つは、近年農業技術の高度化あるいは装置化等によって経営が多角化してきている。知識とか技術を十分発揮しないと労働力として婦人が農業に参画していかれない。その普及、指導をぜひなしていくべきであるということが一点でした。それから二つ目は、婦人が住みよい生活環境の中で適正な労働に従事し、健全な生活を営むことができるよう総合的に指導していくべきであるというのが二つ目で、三つ目が、婦人の実質的な農村社会への参加を進めるということで、農業委員会あるいは農協等の役員、こういうところに積極的に参加できるような環境をつくっていくべきである。こういう三つのことを申し上げ、それに努力していただくことを私お約束していただいたんです。
　私が申し上げてみませば、一項目目の技術やあるいは知識を十分吸収して農業労働力として婦人が農業に参画するための普及指導というのは果たして徹底しているだろうかどうだろうかというような例では、先ほどの機械事故なんかに婦人の事故が二一・二％ぐらいあるようなところを見ても、果たしてそういった指導を十分にしていただいているのかどうなのかということが私は心配になります。
　それから二つ目の婦人が住みよい生活環境の中で適正な労働に従事し健全な生活を営むというようなことにつきましても、先ごろこれは全農の婦人協で調査したデータによりますと、婦人の生活環境というのは決してよくないというふうなデータが出ております。農村婦人は「いつも疲れを感じている」が二〇％以上。それから健康状態では「医者にかかることが多い」というふうな人がやはり二〇％ありますね。それから病気の種類等もいろいろ挙がっております。健康で健全な生活を営むという環境がこれで整ってきているのだろうかどうだろうかということを感じます。最後には、これまで一生懸命農業を背負ってきたけれどももう農業にも生きがいが感じられなくなったというふうに農村婦人は言っております。これは非常に大変な調査であろうというふうに私は思うんです。六一・三％が婦人の労働ですよね、農業労働力の六一・三％が、兼業であれ専業であれ、婦人の労働力。こういうことを考えた場合に、今私がお願いした三つの事柄は果たして整備されてきているんであろうかどうだろうかというふうに気になります。
　それから三番日の婦人の実質的な社会参加を進めるために農業委員会に参画する、農業委員あるいはまた農協等の役員、こういうふうなものに婦人がどれだけ進出するようになってきているのかどうなのか。三点お伺いします。
○政府委員（関谷俊作君）　ただいまの国連婦人の十年の後期重点目標の三点でございますが、第一点、第二点、第三点とも、これはまさに我々がこれからさらに努力することが多い面は全体として事実でございますが、それぞれについて申し上げますと、特に農葉面での経営技術についての普及指導については、生活改善というものを通じましたその地域の健康な生活あるいは食生活、それからさらに地域において農家の婦人の果たす役割、そういうものを開発していく。こういうことで、これからも私どもも農村婦人役割開発促進事業、こういうものを仕組みながらこれからさらに努力してまいりたいと思っております。
　それから生活全般の問題といたしましては、生活の環境整備ということについて、従来ございました生活改善対策事業にかわりまして、いろいろ農業改良資金の中における対応とかいうことも通じて現実的に対応していきたい。その一つとして、六十一年度から農村地域トータルライフ向上対策事業という、かなり全般的に地域なり、八十年人生というようなことも考えました農村地域の生活面での向上対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、最後のいわゆる社会参加の問題につきましては、これも一つの農村における婦人の役割開発事業でございますが、現実には農業委員会の委員の中で御婦人の占める割合〇・〇八％、それから農協の役員の中では〇・〇四％ということで、大変少のうございます。こういう点については、従来の傾向、大体そのくらいの比率でここのところ推移しておりますが、これは農村社会の中においてこれからも地域の活動の中で解決すべき問題ではなかろうかというふうに思います。
　なお、農協の中では全国の農協婦人組織協議会、こういうものを組織されたり、あるいは御承知のような農協婦人部、こういうような組織もございまして、こういうことを通じて地域社会の中での御婦人の役割というものが今後も高まっていくように我々としましても十分心得てまいりたいと思ってわります。
○刈田貞子君　要するに女性は下支えの役をやっぱりやっていると、こういう感じなんですね。しかし、昨年ケニアで国連婦人の十年の最後の締めくくりの会が開かれて、そこで西暦二〇〇〇年に向けて新しい婦人対策のための未来戦略というものが打ち出された。三百七十二項目にわたって出ております。その中の百七十四項目目に農村婦人に対するあり方、これが書いてありますけれども、時間がありませんので後でよく読んでいただきたいというふうに思います。これは大事な示唆が載っておりまして、これはひとえに発展途上国だけのテーマではございませんで、農業国としてそれなりの地位を持っている我が国の、日本の農村にあってもぜひ——国連が決めた一つの指針であります。しかも来年からは毎年そうした婦人の施策がどのように進んでいるかを国連に報告する義務が出てきております。そのためにも農村社会では婦人対策にもっと積極的に取り組んでいかなければならないというふうに私は思います。
　大変恐縮ですが、ここに農水省の高橋課長が書かれた一つの報告が載っておりますので、高橋淳ちゃんがそこにいるのに大変申しわけないんでございますけれども読ましていただきます。
　これも全文は読めませんので項目を申し上げますと、「農村婦人問題に関する今後の方策」。大臣よく聞いていてください、私が言わないと聞かないんだから。「農業及び農村生活における婦人の寄与貢献に対する認識と評価」を考えていきなさいと言っていまして、いろいろ彼女が言っていますからこれも後で読んでください。それから「労働に対する適正な評価と報酬が必要であり、また、土地や資産の所有権、管理、相続権が、男性優先にならないように適正に行われる必要がある」。これは私もいろんなところで再三申し上げてきたことですけれども、このこともやはり言われています。それから「農村婦人がおかれている様々な状況改善は、国の政策として総合的に取り組まれること」。こう言っているんですよ。淳ちゃんが言っているんですよ。そして「農村婦人問題は、伝統的な生活慣習や保守的な意識に左右されることがまことに多いから、法律、制度面の整備」だけするんでなく、生活慣習や意識まで変えていかなければいけないと、こういうふうに言っているんです。
　それで、そのことについて先回のケニアのナイロビの婦人世界会議で我が国が批准をいたしました婦人の差別撤廃条約ですね、この差別撤廃条約の中にもそのことが実はうたわれておりまして、婦人のあらゆる差別をなくしていかなければならないということの中に、「婦人に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え」、さらには、「婦人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む）を」しなければならないと書いてある。これが一番問われるのが農村社会なんです。慣習、慣行に至るまで、あるときは立法措置をしてもこれを廃止し、修正していかなければならない。それを今淳ちゃんが言っているんです。ぜひ真剣に取り組んでいただかなければいけないことを私は要望して質問を終わります。
○塩出啓典君　それでは、きょうは林業の問題についてまず最初にお尋ねしたいと思います。
　これは林野庁の資料で、いわゆる林地の荒廃の発生状況につきまして、昭和六十年は七千六百九十四カ所で約九百二億八千八百万円の被害額であると示しております。この十年間で一番多いのが五十七年の二千四百八十九億、一番少ないのが五十九年の五百三十七億。しかし方向としては急速に林地荒廃による被害額が増加の傾向にあるように思うわけでありますが、この発生状況とその原因についてはどのようにお考えがお伺いいたします。
○政府委員（田中恒寿君）　大変御案内のことが多いかと存じますけれども、我が国は一般に地形が大変急峻でございます。日本の川は川ではない、滝であると言われたほどでございまして、そういうふうな地形と、さらに地質が大変脆弱でございますので、またそれに加えてと申しますか、台風、集中豪雨等が毎年のように来るということから、災害が発生しやすい条件にあると思います。特に最近大きい災害が引き続いたように思われますのは、五十七年が長崎災害でございました。五十八年に島根災害、五十九年には長野県西部地震、昨年も長野県では地附山の地すべりなど激甚な災害が多発していたわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事浦田勝君着席〕
一般的な先ほど申し上げました条件に加えまして、最近は毎年気象台開設以来というふうな異常気象的な集中豪雨がありましたし、もう一つ加えますと、開発の形が、最近の都市化の進展に伴いまして、山、山ろく等での開発が進められ、災害により被害を受けるおそれのあるそういう保全対象が増加してきておる、そういうことが相乗的に加わりまして被害を大きくしておるというふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　私は、最近非常に大きな問題となっております山村の労働力の流出とか、いわゆる間伐等の適正な管理が行われていない森林が増加している、そういう点が被害を増している点もあるのではないか、こういう点を心配しておったわけであります。その点は特にどうなんでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　お話ございました災害の種類につきましては、忍び寄ると申しますか、だんだん顕在化しつつある。これは放置しておきますと、お話にありましたような間伐の手おくれによりまして林家、地象で亀裂が生じ、脆弱化しておるというふうな森林がふえておりますので、これが原因で直ちに大災害というところまでは、今日まだそう数がございませんのは幸いでありますけれども、この林業不振が続きまして適正な保育管理が行われないと、災害の引き金と十分なり得ると申しますか、非常に懸念される状態にはあるわけでございます。
○塩出啓典君　国土庁が昭和六十年十二月の国土審議会へ提出した資料「森林と国土管理」の中で、人工林が約一千万ヘクタール、そのうちで緊急に間伐を必要とする森林の面積が約百九十万ヘクタールである、現在程度、年十万ヘクタールぐらいの間伐では、二〇〇〇年代には間伐されないままに伐期を迎える森林が約二百七十万ヘクタールになる、このように警告しておるわけでありますが、関係者の話では、もっとひどいんではないか、こういう意見もあるわけです。現在いわゆる間伐が適度に行われなくて放置されている森林の現状というものはどの程度であるのか、林野庁としてはこの国土庁の発表についてどのような認識を持っておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　現在の間伐を緊急に必要とする森林の面積、これは私ども同じ認識でございまして、約百九十万ヘクタール、それは同じでございます。これが緊急と申しますのは、五年以内くらいにぜひともやらなければならないということでございますので、五年でありますと年に三十八万、大まかに四十万ヘクタールが年に必要な面積と言えようかと思います。
　　　〔理事浦田勝君退席、委員長着席〕
　現在行われております間伐が、毎年少しずつふえておりますが、二十五万くらいですので、六〇％は実行できておる。六十一年からは例の活性化五カ年計画の重点を置いておりますので、間伐予算なども非常にふやして取り組んでこれをふやしていきたい、それを呼び水にして自力によるものも誘い水でどんどんふやしたいということで一生懸命取り組んでいるところでございますが、今のお話の数字等とは基本的にそう認識は変わっておりません。ただ、途中で我々努力しますので、最後の二百七十万ヘクタールもの森林が手入れ不足のまま伐期にいくということがないように最大限努力いたしたいと思っております。
○塩出啓典君　そうしますと、国土庁の方のは年間に十万ヘクタールぐらいの間伐と言っているわけですが、それは林野庁の調査では大体二十五万ヘクタールぐらいやっておる。したがって大体適度に必要な分についての六割はやっておる、このように理解していいわけですね。この点食い違いはどうしてあるんでしょうかね。
○政府委員（田中恒寿君）　その十万というのは、予算上間伐促進事業で九万五千、その数字でして、そのほかに融資、自力、いろいろ全部取り合わせまして実際に行われておりますのが約二十五万でございます。間伐促進事業で予算上これまで見ておりましたのが約十万程度、その数字であろうと思います。
○塩出啓典君　今回の予算ではこの資料を見ますと、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画として、間伐等林業活性化緊急対策事業、国費が三百五十億、融資が四百億、これは五カ年計画の予算だと思うんですけれども、これはどういう内容のものなのか。また、これによってどの程度、今のお話では大体必要な分の六割ぐらいの現状とお話ございましたが、これはどの程度アップできるのか、内容をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　六十一年の確定した予算で申し上げますと約八割の増加になっておりまして、六十年が五十億でございましたが、六十一年は九十一億、約八〇％の増加でございます。その予算上に見ております補助の対象の間伐面積も約九万を十六万ヘクタールとふやしておりまして、先ほど先生おっしゃいました十万というのは昨年までの九万のことであろうかと思いますが、そういうテンポで、普通の予算ではあり得ないくらいの伸びで組み込んだわけでございます。
　大体、伸びの率から申しますと、今後の残された五カ年計画の期間におきましても、この程度のものはぜひとも組み込んでまいりたいと考えてはございますけれども、明確に現在、総量で幾らということにつきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、六十一年の伸びの状態で基本的に考えてまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
○塩出啓典君　こういう厳しい財政の中でこれだけ前進するということは、林野庁としてまた政府としても、林業に対する認識において一歩前進した、こういう評価をしたいわけであります。ただ、私の感じとして、いろいろ林業関係者等から聞く話から考えるときに、それだけでは決して十分ではない、さらに努力をしていただきたい、このことを要望いたします。
　特に最近は、森林に対するいろいろな、林業生産ということ以外の社会的な要求も非常に高まっているわけですね。しかし、これはある新聞に載った訴えでございますが、国土庁が行った森林に関するアンケート調査で六十歳になる人が訴えた。「森林、林業、山村は、自然環境問題としていかに声高に叫ばれようとも、経済的に自立し得ない限り、むなしいものに聞こえます。」云々。要は、どんなに立派なことを言っても、林業経営者が経済的にやっていける、そういうものでないとなかなか間伐、林業も進まないんじゃないかという、こういう点は私はそのとおりではないかと思います。そういう意味で、現在なかなか林業を経営しても非常に採算が合わないという、こういう声が非常に多いわけですけれども、こういう点は林野庁長官としてはどのような認識を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（田中恒寿君）　確かに林業経営をめぐるいろいろな景況と申しますか、いろいろな条件が大変悪化していると申しますか、非常に厳しい情勢にございますので、産業として見ました場合に林業の基盤は大変弱くなっているようなことは御指摘のとおりだと思います。
　一つには、完全な開放経済下で国際的な産地間競争といいますか、北米、カナダあるいはニュージーランド、チリ等の国際的な素材間競争に見舞われておることとか、あるいは木材同士でなくとも他の代替品が非常に進んでまいりましたので、どうしても木材でなければならないというようなものも突き詰めれば見出しがたいというようなこともございまして、素材間の競争、そういう両面からの厳しいあらしの中で経営をしておる、しかも五十年、六十年かかるという長期を見通した仕事でございますので、そういうことから条件は厳しいわけでございますけれども、そういう特質に根差した政策をぜひとも展開しまして、これを支えていかなければならないというふうに考えております。
○塩出啓典君　それで、林業がこのように非常に苦しい状況に追い込まれた原因はいろいろあると思うんですけれども、今問題になっておりますのは、前回の委員会でも私が申し上げた点で、一つは山林の相続税の問題、それともう一つは林道をもっと整備するという問題、こういう点が一つの林業の活性化につながっていくんではないかと私は思うんです。
　まず、山林の相続税の問題でありますが、現在、立木の時価の八五％の評価で相続税をかけると聞いておりますが、現行のこの評価というものが実勢よりも非常に高過ぎるという声があるわけです。それについては林野庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　相続税の財産評価に用います立木評価額は時価によることとされているわけでございますが、その時価につきましては実勢を反映するべく毎年見直しが行われるところでございます。
　お話しのように、昨今木材価格が大変低下いたしておりますので、立木の標準価格につきましても、五十八年度分以降は毎年一割程度の引き下げが行われているところでございまして、六十年度で申し上げますと、例えば杉の場合、対前年八八％でございます。ちなみに、五十五年が最高でございました。五十五年に比べますと六十年は七一％というふうになっておるわけでございます。六十一年につきましても、最近のこのような状況でございますので、この実勢が反映されますように国税庁に、林野庁といたしましても要望いたしておるところでございます。
○塩出啓典君　五十八年からの標準価格、これの資料をいただいたわけでありますが、例えば広島県の場合は、標準伐期にある森林の立木の標準価格として、これは二百万円ですね。ところが広島の場合、いろいろお聞きしてみますと、実際はもう二百万円なんかでは買い手は全くいない。杉が今、米国から輸入するツガと非常に競合いたしまして、米国材が立米で大体二万円である。ところが、一ヘクタールで二百万円といっても、これはもう運賃が非常にかかるし、そういう点で、今、山売っても全くもうただみたいなものだ。しかも一方、山を切ればかなりの植林費がかかるわけですね。植林が広島の場合は大体八十万から百万ぐらい。もちろん国からの助成がありますから、三十万から四十万ぐらいが本人負担。木を植えれば五年ぐらいは下刈りとか、つる切りをやらなくちゃいかぬ。さらにまた間伐をやっていく。そうなると、これは銀行に預金でもしておいた方がよっぽど収入が大きい。
　今、山林に相続税をかけるということは、今までいろいろお金をかけてきたものがそれ以上に返ってくるということを前提に相続税をかけるんじゃないかと思うんですね。ちょうど一生懸命息子を大学へ行かして育てて、その息子はうんと稼いでくれる息子であれば相続税かけてもいいと思うんだけれども、大飯食らいで道楽息子、こういうものに税金をかける。もちろん木材の価格というものは、これから十年、二十年、今のような状態がということはわかりませんけれども、いずれにしても、今の現状というものはちょっと現実にそぐわないんじゃないか、これでは山に間伐をして投資をする、そういう意欲はわいてこないんじゃないか。だから少々の助成をしてもなかなか進まないんじゃないか、もっとそういう本質的な問題にメスを入れていかなければ日本の林業は大変なことになるんじゃないか。そういう認識を持っているんですけれども、その点はどうなんですか、林野庁長官としては。
○政府委員（田中恒寿君）　先生と全く同じような心配は林業関係者広く持っておるところだと私は考えております。これまでですと、造林して悪かったという例はこれまでは全くなく、それはインフレということもございましたでしょうし、やらないということはなかったのですけれども、今、最近の情勢の延長で考えますと、おっしゃいますような懸念もあるし、現に意欲を失って再造林をしない、また家の制度の基盤と申しますか、そういうものも薄らいできまして、非常に長い目で山を見る、林業を考えるという風潮が薄らいだことも確かではございます。そのために公的機関が関与して支える度合いが強くなってきておるように考えますけれども、それだけで広い大きい林業の分野をカバーし切れるものではありませんので、どうしても産業として自立できる道を幾ら苦労してもその中で模索していかなければならない。その大きな柱は、例えば需要開発で大変な御支援を国会の方からもいただきながら広めておりまして、木材の需要が例えば学校におきますごとく非常に広まってきたことはおかげさまの成果であるというふうに考えておるわけでございますが、基本は、何とかして産業として立てる基盤を強くしていく、その方向へ向けてのいろいろ公的な助成の充実を我々としては努力してまいりたいというふうに考えております。
○塩出啓典君　いわゆる農地の場合の相続税の納税猶予制度というものはぜひ林業の場合にも必要である。農水省としてはここ近年この実現に努力はされておるようですが、なかなか実現しないようです。大蔵省の壁が非常にかたいのかもしれませんが、そのあたりはどこに問題があってできないのか。私たちは、筋論から考えて、農地のように二十年間農業を継続する、もっと山林を継続していくという場合には相続税の納税猶予制度を認めるべきだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　林地につきましても農地並みの猶予制度をという要求をこれまでも何回かしてまいったわけでございますけれども、いろいろ難しい問題もございます。農地の場合は農地改革から自作農創設と歩んできておるわけですけれども林地の場合にそれがないとか、その結果、所有構造も林地の場合には規模が大変大きいのかも小さいのまで非常に極端な差がございます。あるいはまた相続税という制度の根本の考え方にもかかわるような問題もあり、いろいろな点を林野庁としては十分クリアすることができなかったということであると考えておりますが、昨今の情勢はますます林業経営が苦しくなりまして、そういう中で林業振興をぜひとも図るためにはこの問題が一つあるということと、さらに特に都市近郊などにおきます緑資源の維持確保という観点から見ますと、これにつきましてもまたさらに十分検討をしなければならないと考え、現在いろいろ作業を進めているところでございます。
○塩出啓典君　これは大臣にお願いをしたいわけですが、相続税の問題はすべての林業経営者にいつも同時に起こる問題ではなしに、全国散らばってぽつりぽつりと起きるわけで、そのために大きな一つの結集した力にはなりにくいわけです。税金というものは当然払わなければいけないわけですけれども、その実態というものが大きな経済構造の変化に伴って変わってくれば、当然それに即応して税の制度も変えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、私たちも日本の緑を守る観点から、相続税は、森林の場合と都市近郊の両方あると思うし、あるいは固定資産税の問題もあると思うんですが、こういう税制についてはぜひひとつメスを入れて、大蔵省に対しても十分現状を説明して納得のいく税制に努力してもらいたい、ぜひ大臣の在任中に結論を出してもらいたい。このことをお願いしたいんですが、御決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この相続税問題初め森林に関する税については、今先生から御指摘がありましたとおりでありまして、先ほどから長官からも御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましても、今日まで税調が開かれるたびに、森林がこのままいきますと本当に荒廃してしまうよということ、それから相続税が払えないからということで山を手放してしまう、しかもその取得する人たちが本当に山というものについての理解はなく、土地、財産をふやすというだけのつもりで買ってしまうという中で、そういったものは放置されて山が荒れてしまって周辺にも非常に悪い影響を与えておるという事例も実はございます。そういうことで、何としてもきちんと相続されて山というものが管理される、そういう方向というものをどうしてもつくり出したいということで訴えてきておりますけれども、残念ながらまだ理解されておらないというのが現状であります。これからも財政当局ともいろいろと話し合いながら、何とかひとつ本当に山が守られるような税制というものを実現するために私どもも本当に精いっぱいこれからも努力してまいりますということを申し上げたいと思います。
○塩出啓典君　それから間伐材をできれば利用する、それだけを利用して価値を生めば間伐の費用も減るわけであります。間伐材の利用状況、またこういう面の研究等はどうなのか、どういう方面に使われているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　木材の利用の形態が変わってまいりまして、かつては一〇〇％引っ張りだこでありました間伐材が大変利用されなくなりまして、林葉関係者は利用の拡大に一生懸命努力しておるところでございます。
　現在の状況を申し上げますと、建築こん包材などの製材用、それから足場丸太、くい丸太の利用がございます。さらにチップ、おがくず等の原材料として約百九十万立方メートル程度利用されておりますが、これは大体伐採される間伐材の五十数％、半分以上、残念ながら半分近くがまだ利用されないで林地に放置されざるを得ないというふうな状況になっておるわけでございます。この利用を促進することがまさに緊急な重大事でありますので、六十一年度からの活力回復緊急対策におきましても新たな用途の開発を重点に取り上げております。
　で、本命というわけでもございませんけれども、比較的既にもうある程度自信の持てると申しますか、相当出回っておりますものに、単板につくりまして、それを重ね合わせ、張り合わせるというＬＶＬとかといっております単板積層材、これをもっと合理的に生産性高くつくり上げる技術の開発。もう一つは木材成分を利用する、特にバイオテクノロジーの活用によりまして木材の成分を分離する、これをやりますと、微生物たんぱくでありますとか、炭素繊維など新しい製品ができるわけでございますが、こういうことを産・学・官の共国技術研究組合をつくりまして、短期間にそういう目的で集中的に成果が上がるように研究を推進したいということに現在取り組んでいる最中でございます。そんな状態でやっているわけでございます。