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○政府委員（谷垣禎一君）　山下先生に御答弁するという形でこの参議院の地行・警察委員会でお答えをさせていただくことができるのを大変光栄に存じております。
　今、山下先生、地元の経済、あるいは全国をごらんになっていろいろ御憂慮の念をお述べになったわけでございます。堺屋経済企画庁長官が、景気回復の胎動が見えるということをおっしゃって、私たちも全国の景気状況がどうなっているのかと日々目を光らせているつもりでございますが、正直申し上げて、いろいろ何か胎動が見えるなと思うところもございますし、今私の地元についてもおっしゃっていただきましたけれども、私の地元の地場産業も、例えば和装産業なんというのは非常に不況でございます。いろいろ白いところ黒いところまだ必ずしも先にすかっと明かりが完全に見えてきたという状況では私もないと思っておりますし、大きな変化の流れの中にあるということも山下先生御指摘のとおりだと思います。
　その上で、この予算が通ったら〇・五％の経済成長が可能かということになりますと、これにお答えするのはこの予算編成に対する基本的な考え方を持ってお答えせざるを得ない、こういうふうに思っておりますけれども、こういう厳しい経済状況を前提といたしまして、政府としては緊急経済対策等、全力を挙げて取り組んでおります。
　今参議院で御審議をいただいているこの平成十一年度の予算も、これは昨年暮れ通していただいた平成十年度の第三次補正予算と一体になっていわゆる十五カ月予算という形で、切れ目のない形で景気を刺激していこう、こういうことでつくっておりますし、特に公共事業関係につきましては平成十一年度予備費、五千億円の予備費も確保をいたしまして、その支出面におきましても予算ベースにおきまして前年度一〇％増ということで対応しよう、こういうことにしているわけでございます。
　それから、税制につきましても、今も野田自治大臣からもいろいろお話がございましたけれども、従前なかなかできなかった所得課税あるいは法人課税の思い切った減税ということをいたしまして、しかも単年度限りでない恒久的な減税ということにして、これは九兆円を超えるわけでありますけれども、税制の方面から景気刺激をしていこうということにいたしております。
　それと、山下先生もお触れになりましたけれども、昨年の国会で通していただきました金融を立て直すシステム、今金融再生委員会が一生懸命取り組んでおられますけれども、そういう形の中で金融面に対する不安が取り除かれていく、こういうことが相まってこの予算で〇・五％の経済成長が達成されていく、こういうふうにお答えをいたしたいと思っております。
○山下八洲夫君　景気の胎動に触れられたわけでございますが、きのうのＮＨＫをたまたま見ておりましたら、景気の胎動、本物かというようなニュースが流れました。それで、瞬間的に見ましたので数字は若干間違っているかもわかりませんが、八八％の皆さんは胎動を感じていない、一二％の皆さんが少しよくなったと、このような回答が流れたわけでございます。これがやっぱり国民の本当の気持ちだろうと。
　きょうの朝、ニュースを見ておりましたら、十年前、八八年に自己破産した方が九千四百十五人、九八年が、ちょうど十年後ですね、今九九年でございますので、十万三千、その後九百三人だったのか八百三人だったのか、ちょっと数字見切れなかったんですが、要するに十万三千人、この十年間で十倍ぐらいに膨れ上がっていると。これは、国民の皆さんは相当深刻だと思うんです。
　それから、今減税のお話がございました。制度、政策減税を含めて、それこそ九兆四千億円ぐらいの減税がなされたことは承知しております。だけれども、今回の所得減税あるいは住民税減税含めてでございますけれども、所得減税は本当にてこ入れのための減税なんだろうかなということを考えますと、私は全く逆の減税ではないか、悪い言葉を使えば金持ち減税ではないか、このように思えてなりません。
　確かに、昨年の特別減税があるわけでございますが、一年限り。だけれども、国民の皆さんは去年税金を納めたのと、ことし納めるのとでやっぱり比較すると思うんですね。これは政策減税だろうと制度減税だろうと余り国民の皆さんは関心はないと思うんです。幾ら減税されたかと。
　そうしてみますと、標準家庭で申し上げますと、御案内のとおり、年収八百万円の四人家族で大体四千百円の減税。年収が七百万円になりますと四万円からの増税になってまいりますし、あるいは年収五百万円の皆さんは九万三千円からの増税になってくる。しかも、年収が七百万円以下の皆さんが国民の約八割だと私は理解をいたしております。そして、今度は年収一千万円以上の皆さん、大体これは〇・六％と言われているわけでございますが、そういう皆さんにつきましては、年収一千万円で十一万二千円でございますか、あるいは二千万円になりますと三十七万円からの減税になってくる。
　こう見てまいりますと、〇・六％の皆さん方に対しての減税でございますので、私はこれはまた景気にてこ入れ効果を起こすだろうかといえば決して起こさないと思うんです。
　もうこれはここまで進んできておりますからなかなか修正することは困難であろうと思いますが、ですから景気対策のためにはもう少し本当に、同じ減税をするのならどこを減税すればいいのか、そういう立場でぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望しまして、大蔵政務次官さんにはこれで質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（谷垣禎一君）　今、山下先生がおっしゃったような面があるということは私全く否定するものではございません。
　ただ、昨年来の議論を振り返ってみますと、昨年の特別減税の際にはできるだけ早期にやりたい、早期に効果を発揮させたいということで定額方式をとったわけでありますけれども、この方式をとりますと、もう繰り返すまでもございませんが、課税最低限が四百九十一万円という非常に高いことになって、しかも税金を払ってくださる方がたしか七百万人ぐらい減ってしまったという状況でありますのと、それから減税額が所得で決まるのではなくて、家庭の構成員で決まっていく、こういうようなことでございまして、所得税制としては少しゆがみがあるということで一年限りのものとせざるを得なかった、こういうことでございます。
　それを踏まえて、ほっておけばそれで終わってしまうわけでありますから、じゃことしの減税はどうするかということに立ってことしのような仕組みを考えて、やはりこれはことし限りで終わるものではなくて恒久的なものにしていく、そしてこれからの抜本的な税制改革にもつなげていく、こういう形で今回の税制をつくったわけでございます。
　それと同時に、所得の一番最高限度を下げていくということは、それぞれのところで活力を出していただくということにもつながるのではないか、こういうふうに思っておりまして、いろいろこれから御議論も重ねながら、この税制でもって少しでも景気を刺激していきたい、このように思っているところでございます。よろしくまた御指導のほどお願い申し上げます。
○山下八洲夫君　どうもありがとうございました。
　野田大臣、今ちょっと私は景気問題に触れさせていただいたわけでございますが、当然自治省としても地方としても、平成十一年の地方税制改正でそれこそ景気をよくしようという、両輪のもう一方で努力をなさっていることは十分理解した上で申し上げるわけでございますが、野田大臣は、率直に申し上げまして、今年度、この予算が上がって、ぐうっと景気がよくなって〇・五％の実質成長率があると思われるでしょうか。ちょっと一言お願いします。
○国務大臣（野田毅君）　そうなることを期待しておるわけです。
　もうくどくど申しません。今の日本の経済の担い手は一体だれか、そのことを言えば、先ほどちょっと申しましたが、何と言っても民間セクターなんです。したがって、その民間セクターがどれだけの実際活動レベルに達することができるのかということが一番大事なことでございます。
　それからもう一つは、スタートの沈み込みが大きいという現実があると。設備投資にしてもやっぱり相当水深の深いところからやるわけですから、プラスに転ずるというのはなかなか容易なことではなかろうというところはあります。
　そういう中で、少なくとも民間セクターが大いに活力を取り戻すということが大事なんですが、しかし同時に、だからといって、じゃ公的セクターが引っ込んでいいかというと、そういうわけにいかない。せめて公的セクターにおいても、特に公共投資の世界において、さっき谷垣政務次官からもお話がありましたが、国の方において予算面においても支出ベースにおいても一割以上という部分は確保する中で、その公共投資の担い手として地方がかなりの部分を担っておるということを考えて、御指摘のような地方も景気に最大限配慮した地方財政の姿をつくってきたわけでございます。
　そういった点で、我々の期待どおりの姿でいければ〇・五％に向けていろんなものが始動していけばそういう姿に到達することは可能だというふうに思います。到達することは可能であると。しかし、じゃ絶対に大丈夫かということになると、そこはやってみなきゃわからぬところがあるというのが率直なところだと思います。
○山下八洲夫君　私も率直に申し上げまして、この景気対策に対して政府が一生懸命努力をなさっているなという部分は十分認めているんです。ただ、国民の視線でやっているのかなということになりますと、なかなか理解できない部分がたくさんあるんです。
　確かに今回、公共投資のお話も出ましたけれども、公共投資といえば日常、通学から通勤に使う生活道路とか公園とかあるいは学校とか、そういう本当に身近なところへあの公共投資がどんどんなされているかといえば、なかなかそうはいっていない。岐阜県にも徳山ダムといういつできるかわからないようなのを、一生懸命そこへどんと予算がついたりしているんです。そこのゼネコンというのはもう限られているんです。地元の小さな中小零細の土木業者は入ることができないんですよ、残念ながら。これではなかなか公平に景気はよくなっていかないと思います。
　それから思いますのは、この減税にいたしましても、繰り返しませんけれども、先ほど申したような状況でございますし、じゃ今一番何が欠けておるか。そういうような景気対策をしながらも国民の皆さんが生活におびえているというのは、一方ではどんどんリストラされている、次は自分がリストラに遭うんじゃないだろうか、こういう生活防衛になっていると思います。それは何かというと、セーフティーネット、要するに安全ネットがない。ですから、年金にいたしましても将来本当にもらえるんだろうかと不安があって、それこそ国民年金一万三千三百円を意識的に納めない方もいらっしゃるわけですから、それなら自分で貯めた方がいいと。だから、あの莫大な一千二百兆というような貯蓄になっているんじゃないかなと思うんです。
　今、人も失業しておりますけれども、お金も失業しておるんじゃないかなと。お金は天下の回りものとよく言われたわけでございますけれども、今は回っているんじゃなくて、みんな塩漬けになっているんじゃないですかね。あれが仮に一年物の定期預金が三％とすれば、三十六兆円の六兆円を二〇％の税金に持っていかれたって、三十兆円消費に回れば大変なことだと思うんですよ。
　だから、そのような道をつけていく政策が私は市民や国民の目線に合った政策だと思うんです。そういう方向でぜひ、野田大臣は腕力もございますので、大蔵省に対しても政府に対しても努力していただきたいなと思いますが、その決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　いや、非力なものですからなかなか成果が上がらなくて申しわけないんですが、いろいろ御指摘ございました。国民の目線において景気対策をやれというその御趣旨は、本当にその点は大変大事な視点であると私も存じます。
　ただ、その中で税について先ほど議論のやりとりがあったんですが、私は昨年とことしと比べての増減税の議論は、それはそれで一つの見方かもしれません。私はそれは昨年の減税政策が正しかったという大前提に立って行われる議論であろうと思います。しかし、それは必ずしもそうではないのであって、本来の抜本的な税制改革を目指そうという姿からすれば、それは違うのではないかというのが今回の税制。しかし、いきなりそこまで行き切れないので、そういう意味では中途半端な姿になったことはやむを得ないから恒久的減税だとこうなっておるわけであって、そういう点で課税ベースの問題もありますし、同時に課税最低限の問題もありましょう。
　いずれにせよ、今回の所得減税の姿というのは単に目先の消費を拡大するというか、いわゆる公共投資と同じように有効需要の追加という角度だけからなのではなくて、少なくとも経済の担い手、言うならサプライサイドをどのようにエンカレッジするか、法人課税もそうだし所得課税もそうだと思います。そういう意味で最高税率の見直しであったりということが大事な意味があるのであって、決して有効需要追加論理ということだけで、そういう意味での減税規模がどうのという議論ではないんだ、むしろその視点が大事なんだと。
　それから、今リストラのお話がございましたが、やっぱりくぐらなければならないトンネルの一部である、そういう意味で株価がどういうふうに動いておるか。
　このところ、いろんな分野で御指摘のとおりリストラの話が出てくる、何万だとか何千だとか本当にこのままなら失業率がえらく高くなるんじゃないかと、いろんな懸念はあるんですが、しかし一方で、そのことによって基本的に収益力を回復していくということが将来の雇用拡大に向けての大きな第一歩になるんだ。したがって、目先の厳しさを避けるために結局じり貧になるということが今の日本にとって一番問題なので、目先厳しいのは歯を食いしばって我慢する。いっとき数字は悪くなるかもしれぬが、そのことによってサプライサイドを強化させることによって、日本経済を担い手から改善していこうという時期に今はなっているという理解をぜひすべきである。
　そういう意味で、今それだけの厳しいリストラ策が出されていることが結果として株価にいい反映をしているのであると、私はそう認識をいたしておりますので、物事を決して目先だけで考えるべきではないというふうに考えております。
○山下八洲夫君　この不況はもう目先だけの問題ではなくて、バブル崩壊以降ですから、十年近くずっと不況不況で来ているんです。ですから、もう国民の皆さんが萎縮しちゃって全部守りに入っているというふうに私は思っているんです。
　ですから、貯蓄がふえていると思います。本当に今の段階ではまだ立ち直る、そういう意味ではチャンスがあると思うんです、苦しい中でも貯蓄に回すことができるから。私はそう思っているんです。だけれども、もう我慢の限度のところに来ております。一刻も早く景気対策というのは本気になってやらないといけないと思っていますので、私もあえてこのような質問をさせていただいたわけでございます。
　この問題はもう横へ置きまして、国と地方の関係についてお尋ねさせていただきたいと思うんです。
　特に、我が党の同僚議員の三月八日の参議院本会議での質問に対して大臣が答弁なさったわけでございますが、「地方分権は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体とを対等、協力の関係にしようとするものであります。」と。「しようとする」ということになっていますから、するということにはなっていないんですが、そのように答弁なさっているわけでございますが、方向性は対等にしようというお考えだと思うんです。どのようなプログラムといいますかグランドデザインを組んで対等にしようとなさっているのか。
　確かに、地方分権推進法も一つあるでしょう。私は、あれだけでは対等になると思っておりませんし、もし見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、国と地方公共団体との関係をまさに縦の関係から横の対等、協力という関係に転換をしよう、こういうことでございますが、それにはまず仕事の役割分担の位置づけということをはっきりしておかなければなりません。
　そういう意味で、御指摘のとおりの地方分権一括法の中で、地方自治法改正の中で地方の自治事務というものと受託事務というものをもう一遍きちんと位置づけるということが一つでございます。しかし、それは位置づけたからといってそれで完結というわけではないというのもそのとおりであります。
　そこで、それを裏づけるやはり税財政の形をきちんとつくっておくということがなければ、これは当然言葉だけに終わるわけであります。そういう点で、地方の自主性、自立性を保障できるようなそういう税財政の見直し、特に国と地方の間の税源の配分の見直しを含めてやり直さなければならぬというのはこれは当然のことであります。そのこともあわせて申し上げたいと思います。
　それと同時に、地方自治体においても特に身近な行政は地方がまさに自己責任、みずからの責任において運営をしていく、行政主体として行っていくということであれば、それを行うにふさわしい、つまり行政サービスを充実した内容がちゃんと担えるような一つの、受け皿という言葉がいいかどうかわかりませんが、自治体としてのサービスのレベルを満たすような形をやっぱりつくっていかなきゃならぬ。
　そういう点で、今現在の市町村の姿の中で本当にそこまで責任を負うことができるだけの体力を持っているのかどうかということを考えれば、おのずから単に広域連合ということだけではなくて、さらに市町村の合併ということまで突っ込んで考えていかなければそれだけのニーズを満たすことができないということも当然予想されるわけでございまして、この部分もあわせてやはり進めていかなければならないというふうにも考えております。
○山下八洲夫君　五十年ぶりの大改正の地方分権推進法、いずれにいたしましてもこの国会にかかってくると思います。そこで、またそちらの関係の方につきましては議論する機会があると思いますが、今財源の面あるいは税収の面のお話も御答弁されたわけでございますが、私もその点が一番重要だなというふうにも思っております。御案内のとおり、国と地方が税の面では二対一になって、仕事の面ではまた逆になってきて、最終的には一対二の形になっていっているわけでございますけれども、民主党にはもう何回か答弁なさっているかもわかりませんが、所得税から税率の一〇％部分を地方税に思い切って移譲したらどうだ、私もこれは一つの大きなすばらしい案だと思っております。
　それと、地方と国とを税収の面でバランスをとるためには、地方税あるいは所得税を別々に二本立てにする必要があるのかな、あるいはそれをきちっとまた分けるという方法も一つあるんじゃないかと思ったり、私なりにいろいろと考えてはいるんです。
　特に、今たばこ税でございますけれども、地方たばこ税と国と、それが今回ＪＲと林野ちょっと入りましたけれども、ＪＲ、林野の分は別にしまして、大体国と地方分合わせますと二兆円ちょっとでずっと推移しているんです。これなんかはもう思い切ってすべて地方税にしてしまったらどうだろうと私は思うんです、この機会に。
　それから酒税、酒税も二兆円弱のところをずっと推移しているんです。一兆九千幾ら、大体二兆円のところを推移しているんです。たばこの場合は、私もたばこを吸いますので、岐阜県で買わないで東京でしょっちゅう買いますけれども、お酒の場合は道端で飲んだりしませんので、大体買ったら家へ持って帰って飲むか、あるいはせいぜい旅行先で飲むか、こういうことでございますから、酒税なんかは率直に申し上げまして一番地方税に向いているんじゃないかなというような気もしているんです。
　そういうものは全部地方に移転して、自主税源を少しでも確保する、そういうことをぜひ提言したいんですが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　具体的ないろいろ御提言いただいてありがとうございます。
　基本的に地方税というのは、何といっても景気変動にできるだけ左右されない方が望ましい。それは当然のことながら地方行政サービスというものがより地域住民に密着しておることであって、余り景気変動とかかわりのない基礎的なものが非常に多いということがあるのは当然のことだと思います。
　そういう意味で、地域社会の費用をそれぞれの能力に応じて住民がその負担を分任していくというような発想というものが一つあるでしょうし、あるいはそういう意味で地域サービスを受けるという、それから考えれば応益的な課税ということも当然念頭に置くべきことでもあろう、さまざまな角度があろうと思っております。
　それから、特に地方税ということで仕組むならば、税源の偏在が余りないような、偏りがないような、ある程度全国似たような形での税収が上がるという、これも大事な要素だろうと思うんです。
　ただ、今おっしゃった間接税的なものはみんな地方にということだけで果たして成り立つかどうかは、勉強する余地はあると思うんですが、確かに間接税系統の方がそういう意味で所得あるいは法人課税よりも景気変動に強い税収の安定性が確保される、あるいは地域の偏在性というのもより少ないということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、やはり地方税といえどもそういうものだけで成り立っていいかどうかというのはまた別の問題であって、所得それから消費それから保有課税、いろんな税体系のバランスということも、やはりこれは国税もそうでしょうし、地方税においても必要な視点ではあるということで、結論においては、いろいろ申し上げたんですが、地方の自主性、自立性をしっかりと保障できるような、先ほど幾つか申し上げましたことを念頭に置いて検討を続けてまいりたいと思いますが、いずれにしても、いつまでもそうずるずる延ばすわけにいきませんので、できるだけ早期に税調でも御議論もいただいて、国、地方の間の税源配分、そのところに足をまさに踏み込んでやらなければならぬ、そのように考えております。
○山下八洲夫君　私は、たばこ税と酒税だけを地方へと申し上げているんじゃないんです。今、固定資産税を初め多くの地方税がございます。今大体年間二兆円でございますので、この酒税にしましてもたばこ税にいたしましても。二兆円ですから、思い切って両方足して、国も今二兆円ここから国税として入っておるんです。残りの二兆円が地方税で入っていますから、この二兆円分はもうすべて地方税に移したらどうだろうと。そして、これを移したから固定資産税をなくそう、こういうことを申し上げているんじゃないんです。
　こうやって地方の、それこそ今、大臣もおっしゃいましたように、お酒とかたばこは北海道から沖縄まで比較的私はバランスのとれているものだと思うんです。ここの地域はお酒がうんと売れるけれどもこちらは全然売れない、こういう地域格差もないと思うんですね。ですから、そういう意味では地方税にはかなり安定した税収になると思います。
　そして、せっかく今回地方分権推進法が提案されて、それこそ五十年ぶりに大改正しようとするんですから、そのときにやっぱり税の方も、思い切ってこういうものは地方税に移していくということで提言を申し上げたわけでございます。ぜひこのことにつきましては努力していただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　もうこの地方行政委員会で外形標準課税の議論がかなりなされております。これだけはぜひ私もやっておきたかったものですから、時間がありませんのでこちらへ移らせていただきたいと思います。
　私自身も、この外形標準課税というのは、企業は損益に関係なく公共あるいは行政のサービスを受けているわけでございますし、そのことは十分理解はいたしております。その上に立ちまして、八月発足の小渕内閣で、最近の景気動向を踏まえ来年度の税制改正では具体的に外形標準課税を取り上げるのは困難という総理見解が国会で示されたわけでございます。私はこれで少しは安心していたわけですが、この地方行政委員会は積極論者が大変多うございまして、どうも野田自治大臣もそのような雰囲気だなと思ったものですから、私も触れさせていただいているわけです。
　それで、野田自治大臣もこの外形標準課税の導入に向けまして、自民党と自由党との昨年末合意によりまして二〇〇四年までに基礎年金の国庫負担率を引き上げる、これが実現した場合、国庫負担がふえるかわりに企業の年金掛金負担が軽減されますので、この掛金の軽減の恩恵は赤字企業も受けられるのでこの時期に外形標準課税を導入してはいかがと、そして自治省当局にもその検討を指示されたというふうに伺っておりますが、その考えはそのとおりでございますでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　基本的にはその考え方は変わっておりません。やはり先ほどもちょっと申し上げたんですが、地方財政の中でも事業税は大事な柱でございます。そういう意味で、ぜひこれを応益的な角度からも、税収の安定化ということからいっても、先ほど来いろいろ御議論ございました、悲願という言葉もあったわけですけれども、長年の課題でありました。
　ただ、現実問題、いわゆる所得課税的なものから外形標準的な課税ということに切りかえるということになると、当然のことながら、納税者のサイドから見れば、税負担についてでこぼこが発生するのではないか、そういう点でいろいろな御議論があることは百も承知であります。
　そんなことも念頭にあるものですから、先ほど御指摘のありましたように、特に年金の改革なり社会保険料そのものの見直しということと連動する中で、いわば社会保険料は、サラリーマンの場合は半分は雇用主が負担をしているわけですから個人の負担部分は消費税につけかえになっていくんだろう、では企業の負担分が助かる分だけ企業が軽くなり過ぎるんじゃないかということは連合からもいろいろ言われておるわけです。
　そういう点で、いや、そうじゃないはずだ、その部分はむしろ地方団体に入れてもらいたいんです、地方財政の方に貢献してほしいんですという形でいけば、何ら企業に対する不当軽減措置ではないじゃないですか、むしろそのことによって地方の行政サービスが安定するんですということをあわせて発想したらより前向きの建設的な話になるのではないか、私はそういう思いを持っておるわけです。
　いずれにしても、この外形標準課税の要素を事業税の世界の中に入れてより税収が安定できるような形にするということは大事なことだし、ちょっと余分なことかもしれませんけれども、見ましたら民主党さんの昨年十一月お出しになった中にも、法人事業税改革で二〇〇〇年度以降段階的に外形標準課税に移行する、こう書いてあるものですから、私は大変心強い思いを持ってこれを読ませていただきましたので、ぜひ御協力いただければありがたい、そのように思います。
○山下八洲夫君　確かに民主党もそのような方針でいこうとしておりますが、私は一生懸命抵抗させていただいているわけでございます。
　確かに、外形標準課税というのは資本金を中心に、あるいは従業員の数とかあるいは売上高とか蔵出しとかいろんなものを数字化して、そしてこういう税になりますよということを出せるとは思うんです。思いますけれども、この外形標準課税が導入されますと、特に中小零細企業の皆さんは、今本当に赤字で、あすにも倒産するのではないかと困っている人は交際費も使えない。会社の金で自分のうちのテレビを買うこともできないですよ。もうかっているところは節税すると思います。
　ですから、私は、この外形標準課税が導入されましても、中小零細企業の人はそれに対してどう節税するかということを考えると思います。思いますけれども、それ以上に大企業の皆さん方は考えると思います。大企業の大工場はそれこそ今ですらどうやって縮小しようかと。また、そのような外形標準課税ががあっと来れば、みんな地方に工場があるんですから、それをどんどんと縮小していって外形標準課税の節税に走っていく。このことを見落としてはいけないと思うんです。そうしますと、場合によればまた空洞化して企業が外へ出ていくという危険性も決してないとは言えないと思います。それだけに、私はこの問題というのはあらゆる角度から慎重に検討しないといけないというふうに一つ思うんです。
　それからもう一つ、償却資産は大体五年物が多いですね。それは、景気のいい、うんともうかっているところは償却資産なんかは余り持っていないんです。みんなリースなんですね。五年で償却するより三年でリースでやった方がいい。もっとひどいところは二年でやった方がいい。こういう矛盾も出てきているんですね。償却できるところはいいんです。償却できないところがたくさんあるんですね。
　そういういろんな矛盾がありますので、ぜひこの点につきましては、私は反対とは言っていませんけれども、この問題については慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移りますと時間がオーバーしますので、簡単な答弁をいただいて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（野田毅君）　おっしゃるとおり、お話を伺いまして安心しました、反対ではないが慎重にやれと。まさにおっしゃるとおり、何を外形標準の対象にするかということによってやっぱり取引をゆがめたり経済をゆがめたりすることだってあり得る。これは御指摘のとおりです。
　そういう意味で、付加価値がいいのか、売上高がいいのか、支払い給与の総額がいいのか、あるいは資本金の額だとか、言うなら事業所の面積だとかいろんな外形標準のとり方があるわけで、その中でどういうものが一番いいやり方なのかということは、さらに政府税調を初めいろいろな形で検討して、できるだけそういう問題の少ないやり方を研究してまいりたいと思っております。
○委員長（小山峰男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋です。午前中の同僚議員に続いて、地方財政を中心に自治大臣そして政府委員の皆さん方に御質問申し上げたいと思います。
　一つは、今まで小渕総理も前西田自治大臣も、臨時国会で質問をさせていただいたときに、地方財政の危機を乗り切るためにはまず景気回復が先決だ、景気が回復すれば地方財政の再建というのは可能なんだということをずっと言われ続けてきたんですけれども、確かに戦後三回目の地財危機だというふうに思うんですが、前二回、一九五九年それから七五年、この二つの地財危機については、その後の高度成長という部分と、それからバブルが来たと、こういうことで、税の自然増収といいますか、税収増によってその危機を乗り切れているんです。
　そういう意味では、今回の場合も、柳の下に三匹目のドジョウがいるかどうかは別にして、その論理はわからないことはないんですが、ただ二十一世紀に向けて高度成長的な経済成長が見込めるかどうかということになると非常に問題があるだろうと。政府の方も、二〇〇一年に二％成長というのが経済戦略会議のこの間の最終答申でしたね。ことしの経済成長率は政府の見込みとして〇・五％、こういうことですから、計画でいっても二〇〇一年までに二％以上の経済成長を達成するというのは非常に難しいというふうに思うんです。二〇〇一年以降もやっぱり持続的な低成長という部分が本来続いていくんではないかというふうに思うんですが、そういう経済成長のもとで現在の地方財政の再建が可能なのかどうか。その辺、まず新しく自治大臣に就任されました野田自治大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方財政だけをとらえて論ずるのはなかなか難しいと思います。御案内のとおり、国も地方も両方含めて財政がどうやって立ち直ることができるのかという角度でとらえた場合に、望ましい税収のレベルに達するということがまず基本であるというふうに考えます。
　そういう点で、今日の日本の経済は、本来の持てる実力というと抽象論になりますが、俗に言う潜在成長力といいますか成長率といいますか、それから見てかなり下振れをしてしまっている。そういう意味で、経済戦略会議においても、日本はもうゼロ成長時代に入ったというのではなくて、少なくともこれから十年間引き続いて実質レベルで二％の成長の実力は持っているんだ、だからできるだけ早い機会にそこに回復しなければだめなんだということが原点にあると思います。
　そういう意味で、その戦略会議の経済に対する実力判断というのは実は私もそのとおりに見ておりまして、少し悲観的に過ぎるのではないか、これは午前中の議論の中でも申し上げたとおりでございます。
　そういう点で、いわゆる実質ベースでそういうことであれば、当然のことながら税収というのは名目値によって出てくるわけでありますし、そういう形に経済が正常に復していくということになれば、税収そのものもただ単なる弾性値が一・一で計算されるような世界だけではないと、私はそう確信をいたしておるわけであります。
　実際問題、法人税についても、バブル期ということもありましたが、平成元年、二年ぐらいであったでしょうか、当時十八兆円を超えていたと思うんです。したがって、バブル崩壊後わずか数年足らずして五兆円六兆円落ち込んでいるわけです。それは、かなりの部分は実は不良債権処理ということとも絡んで、その半分は実は税金がロスということになって反映もしているわけです。
　そういう意味で、マイナス成長がプラス成長に転ずるということはただ単に租税弾性値ということだけでない要素がありまして、税収増に大きく貢献するだろう、そのことはアメリカにおいても実証済みであるというふうに実は私は思います。これが第一点でございます。
　しかし、それだけで国も地方も全部うまくいくかというとそうはいきませんで、当然のことながら、それに連動して国、地方を通ずる行財政の簡素効率化ということはさらに徹底してやらなければなりませんし、いわゆる徹底した行財政改革ということ、これはこれでもう一つやらなければならぬ財政健全化のための大事な柱であるというふうにも考えております。
　同時に、国、地方の事務、権限、役割分担の再配分というような中で、少なくとも自主自立的な財源をどのように確保するかという角度の中から、当然のことながら、地方の税財源を確保するための国と地方の間の見直しということも連動して行っていかなければならない。
　そういうことが両々相まって我が国の地方財政を健全化させていくといいますか、財政の再建を目指していくということになっていくだろうというふうに考えますし、またそうあらねばならぬ、そう思っております。
○高嶋良充君　今、大臣から、景気回復のための施策と、それから行政改革等含めた部分で財政再建をと、こういう考え方が示されました。
　ただ、最近というか、来年度のとりわけ都道府県の予算編成を見ていても、景気対策のために公共投資を含めた予算をやることによって逆にますます地方財政が悪化をする。だから、午前中大臣は二兎を追うという言葉も使われましたけれども、二つを追うというのはもう難しいんではないか。だからどちらかを選択するということで、もう大半のところが財政再建を選択するという道を選んできたんではないか。そういうことからいくと、やっぱり景気回復も大事ですから、そういう意味では私は二兎を追う政策というものを自治体にとりやすくしてあげるというのが国の政策として必要なんではないかというように思うんです。
　そういう観点からいきますと、景気対策については国の責任で行っていくということを明確に打ち出す必要があるんではないか。昨年までの段階では小渕総理も大蔵大臣もそう言っておられましたけれども、国も財政的に厳しいんだ、地方も厳しいんだ、だからどっちも苦しいんだから半分半分、どっちも犠牲になってやろうじゃないか、こういう考え方だったんですが、それにはもう地方自治体というのはついていけないという状況になっていると思うんです。
　そういう観点からいうと、国家財政と地方財政の構造的な相違というものを無視して景気対策なり財政再建策を立てるというのは非常にもう難しくなってきているのではないか。
　国の場合は、幾らでもと言ったら怒られますが、少々の国債を発行しても日本国が破産をするということは法的にはないわけですね。ただ、地方自治体の場合は財政再建団体という、基本的に言えば、会社でいえば会社更生法的な、それ以上突っ込んだらもう破産しますよという、そういうやっぱり法的な制約があるわけですから、その観点でいくと、景気対策は国の責任で行って、地方へ負担をさせるのは筋違いではないか。
　だから、地方に負担させる場合は国がすべての財源を、すべてといいますか大方の財源を持って、それで地方自治体に協力をお願いする、そういう方法をとれないかというふうに思うんですが、その点についてどうでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　結論において、御指摘のように景気対策を地方団体に御協力をお願いしようというような場合に、いわゆる財源についても配慮した上でお願いするということが原則であるということにおいては全く同感でございます。その点については、先般宮澤大蔵大臣も、今までのやり方の中でやはり反省すべき点もあるということは率直にお話があったとおりでございます。
　そういう点で、今申し上げたような地方の財政ということ、特に今かなり危機的な状況にまで立ち至っているというそのことに思いをいたしますときに、これからも大事な視点であるというふうに思います。
○高嶋良充君　力強い答弁をいただいて自治体の皆さん方も勇気がわくと思うんです。
　そこで、自治体のこの借金政策の転換について大臣に若干お尋ねをしたいと思うんですが、七五年のオイルショックのときの不況で自治体が財政危機に陥ったときには財政再建債を大量に発行してしのいできてバブルにつないだ、こういうことがあるんですけれども、そのときは一九七五年で十四兆円の借金だったんですね。
　ただ、今は御承知のようにもう百七十六兆円というその当時から比べると十五倍ぐらいの借金になっておるわけですから、この借金を返済していくためにまた借金をさせるということになると、これは最近は民間の皆さん方の自己破産問題がマスコミをにぎわせていますけれども、借金のためにまたローンあるいはサラ金を借りて、最後は自己破産するというような状況になってきていますが、自治体も同じ道を歩むのではないかなというふうに思うんです。そういう観点では、地方団体にめどのない借金財政を続けさせることというのは、やっぱり自治省が軸になってそういうものを中止させていくという政策転換を図っていただきたいなというふうに思っておるわけです。
　ただ、それができない場合でも、先ほどから外形標準課税の問題が出ていますし、あるいは安定的な税財源をどう求めるかということが出ていますから、二〇〇四年なら二〇〇四年、あるいは二〇〇三年なら二〇〇三年、こういう安定的な税源を確保するからそれまでの間のつなぎとして借金はやむを得ないという、そういう将来展望を示してあげて、それで自治体が借金をしても返せるというような見込みを持って計画が組めるような状況にしてあげるべきではないか。
　民主党の場合は一〇％の所得税の地方住民税化、こういう言い方で言っていますけれども、これも一つの方法だと思うんですね。だから、そういうグランドデザインというか、今後の地方財政の状況とも相まって、そういう施策も含めて行っていただく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点について自治大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　考え方としては御指摘のとおりであるべきだろうと思います。
　そういう点で、平成十一年度の地方財政対策におきましても、恒久的な減税に伴う減収に対して、たばこ税の一定割合の地方への移譲、さらに法人税の地方交付税率の引き上げ、そして地方特例交付金の創設、こういった措置を、単年度ということではなくて、将来の税制の抜本的見直しが行われるまでの当分の間の姿として続けるという形をとったわけでございます。
　では、いつきちんとした抜本的な見直しができるのか、どういう形でやるのかということをあわせてお示しすることができればもう言うことはなかったのでありますけれども、残念ながら、その点について先ほど来いろいろ申し上げておりますが、経済が安定し、税収がどういう形で、収入として税目ごとにどういうことになるのか、そういった中で国、地方の税源の配分などを含めてどういう形がとれるのかということは、まず経済の回復ということからスタートしてみないと、そこまで今からアプリオリに決めるというわけにいかぬところもあるという点で具体的な姿は出せなかったのでありますが、考え方としてはそういう意味で措置をしたと考えております。
　そういう意味で、当面目先、残念ながらこの借入金によらない抜本的な財源対策を講ずるということは今直ちにはちょっと困難かとは思っておりますが、先ほどるる申し上げましたとおり、地方分権の推進と国、地方の役割分担の見直しとあわせて税制の抜本改革、あるいは税財政制度のあり方について幅広い角度からきちんとした絵姿を出さなければならない、そう思っております。
○高嶋良充君　ありがとうございます。
　次に、自治省の政府委員にお聞きしたいと思うんですが、とりわけ東京、大阪、神奈川という大都市を抱える都府県で税収が大変落ち込んできている。この税収を埋め合わせるために財政調整資金が使われてきておるわけですが、財政調整資金というのは御承知のように自治体のへそくりであるわけですけれども、今回の場合の財政調整資金というのは、バブル時代にこつこつとため込んだ調整資金だというふうに思いますが、このへそくりが東京都は二千二百億円あったものが平成九年度ではもう十億円しかない、こういう状況らしいですね、九億九千万、こういうふうに言われています。神奈川県は七千万円しかもう残っていない。千葉県が十五億円、大阪府が二十一億円と。これはもうどんどん下がってきている。こういうことで、いずれにしても貯金は各自治体ともほとんどもう使い果たしているという状態になっているんです。
　そういう中で、今年度、平成十年度の決算においてはまさに財政再建団体に落ち込むか落ち込まないかのがけっ縁に立たされている自治体が非常に多くなってきているのではないかなというふうに思っているんですが、十年度決算によって財政再建団体が私は複数出てくるのではないかな、こういうふうに思っているんですけれども、自治省等の調査によってその辺についてどう認識をされているのか。現時点でわかる範囲で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今御指摘のように、特に大都市地域の府県の税収の減が大きいものですから財政状況が非常に厳しくなっておるわけでありますが、十年度の決算、まだこれから数字が具体的にぎりぎり固まってくるわけでありますけれども、私どもいろんな形で御相談をいただいておりまして、今私どもの方でお聞きしておるところでは、こういう大府県はいずれも、東京、神奈川、愛知、大阪といった県は十年度は赤字決算にならざるを得ないだろうというふうな見込みでございます。ただ、いずれにいたしましても、その四県ともいわゆる再建団体になります標準財政規模の五％というところまでにはいかない形で何とか決算をしたいということで、私どもも大体そこまではいかないだろうという見込みでおります。
○高嶋良充君　ちょっと安心はいたしましたが、しかしこのままいくと、今年度は再建団体に落ち込まなくても、このままの不況の状態が続くと来年度の末には非常に厳しいという状況になると思うんです。
　そこで、自治大臣にお尋ねしたいんですけれども、自治体は非常にそういうやりくりもして、あるいはリストラもして財政再建にことしも必死になっていましたけれども、来年度もやっぱり必死になると思うんです。そういう必死な状況の中でも公共投資、とりわけ単独事業も含めて何とか国の景気対策のためにということで公共投資の拡大を求めていくというのは自治体にとっては非常に厳しいということでございますが、先ほども若干考え方をお聞かせいただきましたけれども、私はこういう状況の中では財政再建と公共投資の拡大を求めるというのはやっぱり政策的に矛盾をしてきているのではないかなというふうに思うんですが、その点について自治大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　現在、地方財政の悪化の要因が、一つには経済の低迷による税収不足ということが国にも地方財政にも反映されているということはたびたび申し上げておるとおりでございまして、そういう点で一刻も早く経済を回復軌道に乗せるということが国、地方を通ずる最大の経済、財政上の課題であるという意味においては共通しておるとまず認識をいたしております。
　そういう意味での景気回復への共通した努力と同時に、行財政改革への取り組みといいますか、そういう意味で財政健全化のための行財政改革を引き続いて推進していくという要請をあわせてしておるわけでございます。
　その中で公共事業を通じての景気回復への努力につきまして、これは単に国の景気対策への協力要請という性格だけでなくて、やはりその地域の経済をどうやって活力を下支えするかという要素、あるいは地域における社会資本整備の要請ということもやっぱりそれはそれなりにあるわけでありまして、とにかく財政がだめだから公共事業的なものはみんな削れということにはならないんではないか。そういう意味での必要な地方の行政レベルをやはり維持できるということも大事な視点である。むだ遣いはする必要ありませんが、大事なことはやっぱりやらなきゃならぬというのは当然の要請だ、私は両面あると思っています。
　問題は、地方財政の悪化をこれによって促進することのないような財政的な裏づけをきちんと国の方も考えて行うということが大事な視点であるというふうに考えておりまして、そういう点では、本年度の地財計画の中でそれなりに地方の行財政運営に極力悪い影響を及ぼさないような手当てができたのではないか。百点満点ではないかもしれませんが、最大限の努力をさせてもらったように考えております。
　そういう点で、長くなって恐縮でありますけれども、ただ地方と国が公共事業をやったからといって景気がよくなるという性質のものではなくて、せめてこの部分が景気の足を引っ張らないようにするというところに意味があるのであって、いつまでもこれをどんどん広げていけば景気がよくなるというものではないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
○高嶋良充君　大臣が言われているのは私もそう思います。民間の設備投資が主役であって、公共投資というのはそこまでのつなぎ役の役割を果たすか、それとも先導役の役割を果たすか、こういうことだろうというふうに思うんです。
　そういう意味では、民間設備投資がどう効果を発揮するかという状況をつくり上げなきゃいかぬというふうに思うんですが、ただ、もう大臣は今答弁をいただきましたから次の質問の答弁は結構ですが、いずれにしても、地方財政計画で公共事業、公共投資の関係について計画がされていますが、とりわけ地方単独事業は前年度並み、〇・〇％、この達成さえも今の状況では非常に難しいんではないかというふうに私ども心配しています。状況によれば一三％ぐらい減少するのではないかという数字も出ているようでございますから、これはもう今までの答弁であれですけれども、何としても地方単独事業も自治体がやりやすいようなそういう財源的手だて等々について今後とも御努力をお願いしたい、これは御要望しておきたいというふうに思います。
　次に、地方債の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。地方債を非常に大量に発行してきておるわけでありますけれども、東京都が地方債の大量発行とか大量償還に伴って市場ニーズに対応して償還期間の多様化を検討するということがこの間報道もされたんですけれども、これとの関係で、政府としてこれらの地方債の多様化について、とりわけ国債の償還期限というのは六十年だけれども、地方債の政府資金というのは二十年から二十五年、民間資金を借りると十年、こういうことになっているわけですけれども、こういう部分の償還期間の長期化、多様化がこれから地方債にも必要になってくるのではないか、そういうふうに思っているんですが、自治省としてそれらの長期化、それから多様化について本格的に検討される予定があるのかないのか、その点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　御指摘のように、公債費の負担が急増しておりまして、地方財政を圧迫している状況にございます。公債費の負担をできるだけ平準化をしたいというふうに私どもも考えておるところでございます。
　地方債の資金、いろいろございますが、政府資金とかあるいは公営企業金融公庫の資金などは比較的長いものでございまして、事業別に、一番長いもので三十年ぐらいになっているということでございます。従来からそれぞれの施設の耐用年数の範囲内で延長に努めてきたところでございまして、この点につきましては引き続き公債費負担の平準化に資するように関係当局に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、民間縁故資金につきましては、基本的に償還期間は十年というものが多うございますが、もちろん一回借りかえするというケースもございます。団体によりましては施設の耐用年数に比較して著しく償還期間が短いというところもございまして、従来それで何とか公債費の償還をやってまいりましたけれども、耐用年数に比べていかにも短いというふうなケースもございますので、借りかえを予定しないものにつきまして借りかえを予定した方式を導入してはどうかといったようなことを検討してほしいといったようなことも地方団体に呼びかけておりまして、公債費負担の中長期的な平準化に留意していただきたいということをこれからも地方に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　ぜひ、抜本的とは言いませんけれども、早期に本格的な検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、地方債の繰り上げ償還問題についてお尋ねをします。今年度の地方財政対策という形でこの委員会でも強く要望がされていたわけですけれども、地方債の早期の償還を含めた公債費負担対策六千四百億を措置されたことは非常に私どもは歓迎すべきことだというふうに思っております。それに対して自治省が大変な努力をいただいたことは高く評価をしておきたいというふうに思うんですが、ただ、これは先ほど大臣の御答弁とは違って単年度限りなんですね。単年度限りということになると、なかなか他の自治体も追随できない、あるいはこの百四十団体、二千二百億の関係も含めて、その皆さん方も、じゃそれを希望するかどうかというのも今はまだわかっていないというふうに思うんです。
　そういう意味では、やっぱりことし一回限りというのは非常に残念だというふうに思っています。とりわけ来年度の経済成長が〇・五％も達成できないというような状況になった場合は、これは自治省としても、再度継続とそれの拡大を含めて、大蔵省との財政戦争と言ったらなんですけれども、決意を持って大蔵省に対応していただきたいなということで、その点についての考え方。
　それから、早期償還を実施した団体、とりわけこの対象団体で百四十団体の分については新規の地方債の発行が三年間できない、こういう規定になっています。これについて、こういうことになるとなかなか、こちらに申請をして三年間新規のやつがストップをされるとやっぱり困るから申請しないでおこうか、そういう自治体がふえてくるというふうに思うんです。そういう意味では、せっかくいい制度をつくっても利用価値がゼロ、こういうことになると問題が出てきますので、非常にこの三年間の発行停止というのは厳しい措置ではないかなというふうに思うんですが、その辺についての御認識もお伺いしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　この政府資金の繰り上げ償還の問題は、当委員会でも何回も議論された話でございますし、地方団体からも非常に切実な要望のあったことでございます。
　他方で、これも何回も申し上げて恐縮でありますが、政府資金の場合には郵便貯金とか公的年金の原資を使って融資いたしておりまして、長期に安定した資金を提供するということで、いわばその間はそれを前提にして資金運用部なりあるいは簡保なりの資金計画が成り立っているわけでございまして、その中途でそれを返すということになりますと、資金運用部といたしますと、利ざやを取っていないということなものですから、その間のいわば予定した金利が入ってこないということで、運用部自体のあり方にも問題が出てくる、そういう性格のものであるということはまず基本でございます。
　しかしながら、私どもは繰り返し粘り強くいろんな話し合いをしながら、今の状況からいって何とか弾力的な措置がとれないものかという観点から関係当局と折衝してまいったものでございまして、そういう基本的な公的な資金の機能を損ねることなく何とか対応可能な方法はないだろうかということで、起債制限比率が高い団体に限定して、今回、十一年度の異例の措置としてこういう措置をとったところでございます。いろんな状況から考えますと、やはり今のところ、この話については十一年度の単年度の措置ということで、これは関係の地方団体の皆さん方にも御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、三年間の新規の貸し付けを停止されるという問題でございますが、これもこの資金運用部の性格からいきまして、いろいろやりとりをいたしました中で、繰り上げ償還を資金運用部の側がいわばその期間の中途でオーケーするという資金運用部資金法の考え方、ぎりぎりのその中での考え方でいきますと、資金運用部資金の確実かつ有利な運用原則にかんがみて、当該地方団体の公債費負担の改善が想定されるという前提で、そういう考え方で三年間は新しい貸し出しを御遠慮願いたい、こういうことになるわけであります。
　しかしながら、それでは私どもも、政府資金が全部そうやってとまってしまうということになりますと、当該団体に非常に影響が大きいということでございまして、これにつきましてもいろいろ折衝いたしまして、資金によりましても、これはどうしても政府資金でなくてはいけないといいますか、事柄の性質上、政府資金を充てることを政府側の責任としても考えなくてはいけないと。地方団体の責めに帰することができないといったようなもの、例えば財源対策債でありますとかあるいは減税補てん債といったようなもの、そういうものについては、やはり三年間といえども政府資金を充てる必要があるだろうと。
　その政府資金を充てるものというのは実績からいってどのぐらいあるだろうかということも、該当する団体ごとに私どもなりに検討いたしまして、そういうところについてはおおむね半分以上は引き続き政府資金を充てられるだろうというふうなめどがつきましたので、そういう措置にしたところでございますし、また今の全般の金利状況なり、あるいは他の資金の用意をできる状況といったようなことを考えますと、このことでこの三年間に関係地方団体の事業実施に支障が出るということはないのではないかという見込みのもとにそういう措置にしたところでございます。
○高嶋良充君　いずれにしても、単年度とはいえ、いい制度というか、対応されたわけですから、自治体が使い勝手のいいようなことで今後とも努力をいただきたいというように思います。
　余り時間がなくなりましたので簡単に御答弁いただきたいと思うんですが、最近、マスコミで日本格付投資情報センターが地方債の格付を発表しましたけれども、これはどう自治省として認識をされているのか、お願いをいたします。