Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は、離島に関しましての郵便物の運送等の問題、料金を中心としたそういう問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、これは運輸省と郵政省両方にかかわる問題で、まさしく当委員会にぴったりな質問だと思いますので、的確にお答えをいただきたいと思う。
　今、我が国は七千ぐらいの島々があって、また九州は特に多いんですけれども、そういうところに明治以来絶えることなくそうした郵便物の郵便ネットワークというか、そういうユニバーサルサービスが行われているということで、大変そうした事業に対しては敬意を表するものでございますけれども、その郵便料金の決め方というのは大変今の時代の流れに逆になっているというか、そういう実態なものですからお尋ねしたいと思います。
　海上運送法の一部改正等もこの十月一日から施行される。需給調整規制を廃止して、免許制から許可制、運賃については届け出制になる、こういうことで、全国的に同じだと思いますけれども、郵便の海上運送に参入したいという方がいらっしゃる。
　ところが、現状では参入できないと言うんですよ。なぜかといったら、郵便物運送委託法第三条では、「郵便物の運送等を委託する場合には、競争による契約によらなければならない。」、こうあるんですね。ところが一方では、これは運輸省との協議をして、運輸省と協議した料金の設定になっている。だから、その料金がきっちり決まっているわけですから、複数の業者と価格の面で競争はないわけですよ。なかったら、競争入札をしても一緒だからこれはやらない、随意契約をするということで、全国これは随意契約しているわけです。
　こんなばかな話はないんじゃないかと。じゃ、何を基準で随意契約しているんですか、いろいろ言いたいことはあるんですけれども、この仕組み、現在そうなっているというのは郵政省、間違いないですね。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　郵便物の運送委託につきましては、海上運送法だとかそういう一般の貨物のあれとは別に、特別法という形になろうかと思いますが、郵便物運送委託法という法律がございまして、これに基づきまして律せられると。それは郵便物の運送の特殊性といいましょうか、従来からいろいろと問題になっておるところでございますが、そういうことを踏まえた位置づけになっておるところでございます。
○弘友和夫君　だから、私が言っているのは、何か運輸省にげたを預けているような感じなんですよ、これは。運輸省と協議して料金が決まるから、郵政省としては何ともできませんよ、料金はきっちり決められているから競争入札はありませんよ、随意契約ですよという形になっている。
　今何のために、先ほど谷林さんもいろいろ質問しました。陸上にしても海上にしてもそういう規制を撤廃していこうという流れなんですよ。その中にあって、郵便物だけに関しては運輸省と協議で、運輸省で決められることですから料金はきっちり一本ですと。そうなったら、入札はできませんよ、随意契約ですよというこの仕組みが全く理解できない。
　確かに、郵便物の海上運送料につきましては、郵便物運送委託法の中で、運送料金の基準は運輸大臣があらかじめ郵政大臣に協議して、運輸省設置法に規定する運輸審議会に諮って、その決定を尊重して定める、こうなっているわけです。ただ、今のもとになる海上運送法等のそういう流れ、料金等は届け出制でいいですよ、事業もどんどん参入もやりますよというもとの流れがあるのに、この部分だけ全く違う形になっているということに関しまして、運輸省として、郵便料金を協議して運輸審議会で決めるという今の流れに対して、今の法律はそうなっているかもしれませんけれども、果たして妥当なのかどうかということを運輸省の方にお尋ねします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　郵便物の運送料金につきましては、今、先生御紹介ございましたように、委託法の五条一項に基づきまして、郵便物の運送原価に公正妥当な利潤を加えた金額を基準としなきゃいけないと書いてございまして、二項の方で、この基準は運輸大臣があらかじめ郵政大臣と協議して、運輸審議会に諮って定めるということになっております。要するに、基準を決めるということであります。
　私どもとしましては、運送料金につきましては、郵便物の荷主でございます郵政省がこの第五条の基準に従って個々の事業者と契約をして決めているというふうに理解をいたしております。
　海上運送法関係の規制ですが、十月から当然規制緩和がされます。先生御紹介されたような規制緩和がされます。郵便物の運送料金につきましては、従来より規制対象となっておりませんので自由運賃ということで運送法上はなっておりますけれども、どう決めるかは郵便物運送委託法の中で決めていたという経緯でございます。
　そこで、旅客船に係る郵便物運送料金につきまして、この五条二項で運輸大臣が決める、こうなっておりますけれども、このことが、今、先生御紹介がございました四条四号の関係だと思いますけれども、運送料金を確定額として決めたということになるということ、それがまた旅客船による運送について随意契約を行う理由というふうになっているのであれば、私どもとしては、今回の海上運送の規制緩和の趣旨にかんがみまして、この基準の設定について、見直しも含めて、当然郵政省とも相談しなきゃいけませんけれども、検討していきたい、こう思っているところでございます。
○弘友和夫君　郵政省さん、運輸省の方はそう言っておられますけれども、どうですか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　現在の郵便物の運送委託法でも、既に鉄道コンテナだとかあるいは軽四輪自動車による取り集めなんかは競争契約でさせていただいております。
　先ほど運輸省の局長からお答えありましたように、その料金設定について確定額でない方法で設定されるというふうな制度の変更が行われるということになりましたら、当然ながら私どももこの契約のあり方について見直しが必要になるものというふうに考えます。
○弘友和夫君　ちょっと最後の部分がよくわからなかった。
　要するに、今まで運輸省としては、今の協議が、協議していることで決めることが随意契約の理由になったりいろいろそういう、郵政省は理由づけになるということであればこれは変更しましょうという趣旨だったと思うんですよ。それであれば、運輸省の方で別に料金を決定して、郵政省は独自にやればいいわけですから、料金の。大体、もともとは競争による契約によらなければならないという原則が一番最初にあるわけですから。
　ということで、せっかく大臣もおられます。最後にひとつよろしく。
○国務大臣（森田一君）　これは、確かに先生御指摘の点は非常に重大であると思っております。この点については十分考えなきゃいかぬのじゃないかという気がいたしておりますが、いずれにしても、この郵便物の運送が適切かつ効率的に行われますように、関係省庁ともよく相談をして適切に対処してまいりたい、このように思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、大臣の政治資金についてお伺いをいたします。
　昨日の新聞で大臣は、党支部経由で東洋建設から三年間で一千六百万円の献金を受け取ってきたということが報道されました。新聞へのコメントでは、秘書に任せているので全くわからない、また昨日の予算委員会では、報道されるまで全く知らなかったとお答えになりました。
　私は、きょう、皆さんに資料をお配りしてあります。
　資料一を見てください。平成十年分の政治資金収支報告書であります。
　新産業政策研究会というのは森田大臣の資金管理団体です。ここに一企業が献金できる上限は当時の政治資金規正法で五十万円、この五十万円を超えると違法となります。ここには東洋建設というのはないんですけれども、この中に自由民主党香川県西部商工開発支部八百十二万円というのがございます。
　次に、資料二を見てください。こちらは香川県選管に届けた分の報告書であります。
　この自民党香川県西部商工開発支部の収支報告を見ますと、収入は、東洋建設株式会社五百万円を含む八百十二万円、そして全額が新産業政策研究会への寄附であり、それ以外に何の支出もないわけです。つまりこの支部は、森田大臣の資金管理団体に資金を流し込む、これだけのトンネル団体になっております。平成七年、八年、九年、念のために全部調べましたが、毎年同じやり方で、平成八年は六百万、その他の年は五百万、東洋建設から受けとっております。
　資料三を見てください。この東洋建設という会社は運輸省からどれだけの発注を受けているか。これは運輸省提出の資料であります。毎年二百億から三百億、五年間で実に一千二百億円の発注を受けております。
　大臣、これで運輸大臣が務まるんですか。知らなかったと、そんなことでは済まされないと思うんですよ。新産業政策研究会の収入というのは四千万ですから、東洋建設から八分の一を受けとっているわけですよ。これ、運輸大臣、直ちにやめるべきではないですか。
○国務大臣（森田一君）　私は、おとといに至るまでこのことの事実は一切知りませんでした。
　と申しますのは、去年の八月にやめました齋藤という秘書がやっておりまして、この男はちょっと変わっておりまして、議員会館の中でも私と一切口をきかなかったわけでございます。したがって、報告は一切ございませんでした。赤旗に出ているということを聞いて、赤旗を読んで初めて知ったわけでございます。
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○委員長（齋藤勁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君、谷林正昭君及び簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君、寺崎昭久君及び菅川健二君が選任されました。
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○宮本岳志君　全く知らなかったということでは通らないと思うんです。
　だって、この東洋建設からのお金が現に資金管理団体に入って、それを使ってこられたわけでしょう。昨日の答弁では大平時代から続いてきたということもおっしゃっていました。だから、毎年ずっともらっているわけです。
　例えば久世金融再生委員長、辞任されましたけれども、これは三菱信託銀行という銀行から特別の利益供与を受けてきた、あるいは一億円という献金をマンション業界の会社から受けとった、その政治的、道義的責任をとっておやめになったわけですよ。大臣、五百万を二十年間もらえば一億円ですよ。あなた、そういう責任を感じないんですか。
○国務大臣（森田一君）　私は、東洋建設の社長、役員、一切知りません。会ったことがありません。それから、東洋建設から何かを頼まれたこともございません。
　ただ、秘書官に確かめますと、大平時代からずっと振り込まれておるということをおとといになって知ったわけでございます。
○宮本岳志君　事実だということは確認できるわけですね、五百万振り込まれてきたということは。
○国務大臣（森田一君）　そうです。
○宮本岳志君　そうですね。
　では、そのことが実際にこういうトンネル、支部を通じて受けとってきたということですから、それはみずからの政治的、道義的な責任をぜひ述べてください。ないんですか。
○国務大臣（森田一君）　私は、このことについては一切知りませんでしたので、このことについて、政治資金団体は適正に設立されたものと考えております。
○宮本岳志君　これからどうするんですか。
○国務大臣（森田一君）　運輸大臣として務めてまいりたいと思います。
○宮本岳志君　これからももらい続けるんですか。
○国務大臣（森田一君）　これから運輸大臣の在任中につきましては、向こうに頼んで振り込まないようにしていただこうと思っております。
○宮本岳志君　運輸大臣の在任中に受け取るべきでないお金はそれ以前でも受け取るべきではないんですよ。そうでしょう。
　私は、この問題は運輸大臣の資質にかかわる問題だと思います。委員長、ぜひこの問題で当委員会での集中審議をお願いしたいと思うんですが。
○委員長（齋藤勁君）　ただいまの宮本委員の発言につきましては、後ほど理事会で御協議したいと思いますけれども、いかがですか。──要望でよろしいですか。
　発言をし直します。
　ただいま宮本岳志君からの御指摘につきましては、要望として受けとめます。
○宮本岳志君　ぜひ徹底的に調査をしていきたいというふうに思います。
　中尾前建設大臣が若築建設からの受託収賄罪の容疑で逮捕されました。若築建設といえば運輸省も直轄工事で平成十一年度百九十四億円、十年度百九十五億円など毎年二百億円程度の発注を行っている建設会社であります。運輸大臣はこの事件をどうとらえているのか。また、この事件の発覚を受けて運輸省についてきちんと調査いたしましたか。
○国務大臣（森田一君）　本件につきましては、現在司法当局が捜査中でございますが、このような事件が起きたことはまことに残念だと思っております。
○宮本岳志君　調査しましたか。
○国務大臣（森田一君）　調査いたしました。
○宮本岳志君　先日の衆議院の議論で我が党の大幡議員が関西空港の予想を上回る沈下問題を取り上げました。二期工事の中止、調査結果の公表、沈下に対する抜本対策の必要性を明らかにいたしました。それでも、あなた方は二期工事の中止はおろか再検討すらしようといたしませんでした。一度始めたらまさにやめられないとまらないというこの公共事業の裏に何があるのか、このことを明らかにしたのが中尾事件だと私は思います。政治家が建設業界からわいろや献金を受け取り、その見返りに公共事業をばらまく、ここにこの問題の本質があると思うんです。
　注目すべきことは、若築が新たな建設省関連の公共工事に食い込むために天下りを求めたという点であります。つまりこれは、若築は役所からの天下りの受け入れがその役所から公共事業を獲得する上で大変効果があるということを知っていたということなんです。そしてその役所というのは一体どこなのか、若築はマリコンなわけですから、私は運輸省との関係でそういうことをあらかじめ知っていたんだと思います。
　ここに若築建設の平成十一年の有価証券報告書があります。これに役員名簿がついておりますけれども、常務取締役の阪本浩氏は運輸省の出身となっておりますが、間違いないですね、運輸省。
○政府参考人（小幡政人君）　お話の同氏は、平成元年、一九八九年の四月一日に運輸省を退職しております。それまでの期間、運輸省の職員でございました。
○宮本岳志君　運輸省の職員だということは確認をされました。
　この天下りは実は人事院の承認を得ておりません。なぜかといいますと、昭和六十年に沖縄開発庁に出向いたしまして、六十一年五月から平成三年まで五年間、本四連絡橋公団の調達補償部長などを務めた後、平成三年四月に若築建設に入社しているからです。大臣、これは立派な天下りではないんですか。
○国務大臣（森田一君）　職員の営利企業への再就職に当たりましては、いやしくも官民癒着というような批判を招くことのないように十分注意しなきゃいかぬと思っております。
　ただ、一応適材適所という観点から今の公務員制度の中で職員が第二の人生を選ぶということは、これは許されておるというふうに思っております。
○宮本岳志君　では、どのような適材適所かということをひとつ議論したいと思うんです。
　同じ有価証券報告書の経歴書を見ますと、この運輸省出身の阪本氏は、入社したわずか二カ月後、平成三年六月には取締役に就任しています。平成十年六月には第一営業本部営業担当兼第二期関西空港対策室副室長に、平成十一年一月にはそれに加えて兼任で中部国際空港対策室副室長になっております。
　これは資料四につけましたけれども、事前に運輸省が出した資料です。若築建設の関西空港二期工事受注実績は、平成十一年三月、護岸築造工事等地盤改良工事で百五十八億七千万円。平成十一年十月からことし三月二十八日までそれぞれの変更契約分として二十億六千三百万円。合計で百八十億円の受注を行っております。いずれも阪本氏が関空二期対策室副室長に就任して以降の受注であります。
　中部空港はどうか。中部空港は去る八月一日に工事が始まったばかりですけれども、ことしの二月十五日、護岸築造工事で四十一億四千九百万円、これも阪本氏が中部空港対策室副室長に就任して以降の受注であります。
　大臣、これが適材適所なんですか。これでは全く天下りの受け入れが威力を発揮している、そのとおりじゃないですか。
○政務次官（泉信也君）　適材適所というものの考え方でございますが、阪本氏の御経験はまさに海の工事を技術者として今日まで幾つも現場を経験してこられた、そういう意味で若築建設が同氏を職員として採用されたものと思われるわけであります。
　特に、今御指摘のそれぞれの副室長あるいは営業担当というようなお話でございますが、これはそれまでの経験を生かそうという立場で恐らく会社がその役割を命じられたものと思いますが、若築建設が特段にこのことによって多くの仕事を受注したということにはなっていないと私は思っておりますので、御指摘は当たらない、このように思う次第でございます。
○宮本岳志君　国民はこういうことを納得いかないと思うんですよ。
　先ほどの東洋建設の例も紹介しましょう。東洋建設の副社長も運輸官僚ですよ。これも有価証券報告書で明らかになっております。しかもこの副社長は営業部門管掌となっているんです。つまり仕事とりの責任者なんですね。そして、その人は平成三年一月から第三港湾建設局の局長をやった人なんです。平成五年から新東京国際空港公団理事を経て、平成七年に東洋建設に入っております。第三港湾建設局長といえば、これは工事を発注する側の責任者なんですよ。発注する側の責任者がマリコンへ天下って受注する副社長、責任者をやっている、こんな話が適材適所なんという話で通るわけがないんです。
　大臣、少なくとも、少なくともですよ、運輸省がそういう直轄事業などを発注している建設会社については、人事院の規定、二年とかということにかかわらず再就職すべきでない、そうは思いませんか。
○国務大臣（森田一君）　今の公務員制度におきましては非常に若くしてやめなければならぬわけでございまして、これが定年延長がなされた後についてはまた別途考える必要があろうかと思いますが、現状においては適材適所によって第二の人生を選ぶということは認められるべきだというふうに思っております。
○宮本岳志君　官僚は二年の冷却期間を置けば法的には問題ないといってマリコンに天下る、政治家は政党の支部を通せば献金を受け取って問題はないんだと、こういう政官財の癒着が、結局、公共事業がどんなにむだだと指摘されても、どんなに安全性が指摘されてもやめようとしない根底にあると思います。
　我が党は、そういった汚職、腐敗、政官財の癒着の根を絶って、本当に国民本意の公共事業に切りかえるために全力を挙げる、このことを申し上げて質問を終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　総合交通政策の確立と交通基本法についてお尋ねをいたします。これまでも幾度となく私はこの委員会で質問をしてまいりましたが、改めて森田新大臣に総合交通政策の確立についてお尋ねをいたします。
　交通機関の乗りかえや乗り継ぎ、さらには異種交通機関への乗りかえ、乗り継ぎのみならず、これからはやはり道路建設や町づくりにおいても公共交通機関を位置づけていくことが必要でありますし、国土交通省という省庁再編を前にして、これまでの運輸、建設、各省で進められていましたこれらの施策を一本化し、あるべき総合交通政策を確立することが今最も望まれていると考えますが、大臣の見解を伺います。
　また、移動する自由、移動する権利としての交通権の保障を規定する交通基本法を制定する時期に来ていると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（森田一君）　渕上先生御指摘のように、現在の各交通機関の特性を生かして、そして総合的に取り組んでいかなきゃいかぬということはおっしゃられるとおりでございます。
　ただ問題は、法律の制定というのも確かに一つの方法でございますが、法によって規定すればこのようなメカニズムがうまく動くとも言い切れないわけでございまして、そのような観点から実態を進めていくということが必要であろうと思っております。
　来年の一月六日からは運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が一緒になりまして総合的な交通体系が議論できるようになりますので、渕上先生の言われるような方向にぜひとも行政を持っていきたい、このように思っております。
○渕上貞雄君　次に、鉄道事故調査会の常設と独立、日本版ＮＴＳＢの設立についてお伺いをいたします。
　鉄道事故調査会の常設につきましては、さきに出されております鉄道事故検討委員会からの意見などを踏まえて実現の途についたような気がいたします。ぜひ確実な一歩を踏み出していただきたいと思います。そこで、鉄道事故調査会の常設から独立化の方向へ向けて取り組みをしていただきたい、このことについてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
　また、鉄道事故調査会の常設、独立化とともに、将来はやはり航空、船舶、鉄道、自動車など交通運輸のすべてを網羅した事故調査委員会の設置が必要だと考えます。
　手本としてといいましょうか、あるものとしてアメリカにあります、先ほど申し上げましたＮＴＳＢのようなものを私は想像しているわけでございますけれども、これらの調査も含めて運輸省として実態調査をしていただき、設立に向けて御努力をいただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○政務次官（泉信也君）　渕上委員御指摘のように、日比谷事故の前から鉄道事故に関する調査委員会等の設置などの御提言をいただいておりますが、直近では八月四日に運輸技術審議会の鉄道部会から鉄道事故調査に関する御提言をいただいたことは御承知のとおりでございます。これは、データの蓄積でありますとかあるいは調査の継続性、そうしたことを踏まえて科学的な公正な判断をする、あるいは事故の未然防止をするというような趣旨で常設あるいは専門的な調査体制を整えるようにという御提言でございまして、先ほど大臣がお答えいたしましたように、来年度の概算要求に向けまして最大限の努力を運輸省としてはいたしたいと思っておるところでございます。
　また、例示としてお引きいただきましたアメリカのＮＴＳＢという制度につきましても、確かに幅広い分野をカバーしておる常設の委員会であることを承知いたしておるところでございます。これが直ちに我が国の制度として海も自動車も、そういう部分までオーバーオールにカバーできる委員会として適切であるかどうか、有効なものであるかどうかということにつきましては、今後も引き続き検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　ぜひとも、この設置に向けては私情熱を傾けておりますから、大臣以下ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、生活路線の維持と整備についてであります。
　これはまことに残念なことでありますけれども、昨日の大臣のあいさつの中には一言も実は触れられておりません。どうしてかなと思うのであります。私ども地方に住む者にとってはこれはもう本当に大事なことでありますけれども、まさか運輸省は地方を切り捨てたという意味で言わなかったんじゃないと思いますが、結局、需給調整廃止というものが先に出てきてこういう発想になっているのかどうかわかりませんけれども、私はこれから先の国土の均衡ある発展などを考えてみますと、やはり地方もしっかりと見詰めているということが大事なことで、その視点が欠けているところが一番問題だと私は思っております。
　あわせて、ここで物を言わなかったことが生活路線の撤退に急速に傾いていくのではないかと非常に危惧をしているわけでございまして、そこら辺のところが大変問題でございますから、運輸行政の長としての大臣の見解をお伺いしたい。
　同時に、今必死になって私どもこれらの路線を守ろうとしている。本当にそこに働いている人たちが首切りだとか労働条件の低下だとか賃金の低下だとか、あらゆる犠牲を負いながらもやっぱり生活路線を守ろう、別会社にしたり子会社にしたりして、あらゆる施策を講じて民間で努力をしている、この上に立って生活路線を維持しよう、そのために今国からもいろんな施策で補助金などもいただきながら運営をしている実態があるわけですから、まさかそういうことはないと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたい。
　それから、自治体が運行するバスについての安全管理、それから車両の管理などの責任の問題についてお伺いをいたします。
○国務大臣（森田一君）　渕上先生おっしゃられますように、乗り合いバスというのは通勤、通学、買い物、通院等につきまして住民の日常生活を支える上におきましてまことに欠くことができないわけでございます。
　しかし、これまでは主として内部補助、もうかるところからもうからないところを助けるということでやってまいったわけでございますが、先生の御指摘になられましたように、このような内部補助というのは限界が来ていることは事実でございます。
　そこで、そのような中で需給調整が廃止されることになったわけでございますので、そのような中にあってどうやって生活路線を維持していくかということは、これは非常に難しい問題ではありますが、非常に重要な問題でございます。私どももこれはもう大変に重要な問題だと考えておるわけでございます。そして、そこで関係省庁等とも相談しながら、これがちゃんとやれるようにしっかりとやっていきたい、このように思っております。
　あと技術的な点について局長の方からお答えいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　自治体が有償運送の許可を受けてサービスを行う場合の安全確保の問題につきましては、従来から許可を行う際に運行管理その他の措置をきちんとやっていくことを求めております。
　今後とも、地域協議会におきまして自治体の有償運送許可による運行が必要であるかどうかということについて協議をしてまいりますが、その結果として、許可に基づいてサービスを行う場合に、引き続き運行管理、安全確保につきましては必要な措置を講じていきますように徹底してまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　ただいま、言葉よりも実行、物に書く文章よりも実行していくという大臣の決意を伺いましてちょっと安心をいたしました。これから先の実行に期待をいたしたいと思っています。
　そこで、最後の問題ですけれども、ハイタクの問題で、需給均衡のための行政指導の問題でございますが、運輸省による今年度のタクシーの需給動向判断の結果によりますと、増車可能枠というのが生じていますのは、神奈川県の湘南交通圏のみと聞いておりますが、多過ぎるタクシーを減らして需給の均衡をとることが必要だと思います。何らかの行政措置、指導を行う必要があると私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　現在の制度のもとにおきまして、新規あるいは増車の処分を行うべきかどうかということについての判断基準を、今、委員御指摘のようにお示ししているわけでございますけれども、現状から減車をするということにつきましては、憲法で保障されております財産権の侵害ということも考えて、一般論として慎重に考えるべきでありまして、現行の制度におきましてもそれは適当ではないのではないかというふうに考えております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本でございます。最後の質問でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
　私、大臣の所信に対しまして常々基本的な姿勢、同じような質問をさせていただいていますので、きょうもそういう観点からさせていただきたい。
　と同時に、私は地方行政に長かったものですから、地方におってつくづく思いましたのは、いわゆる地方の生活基盤あるいは経済基盤の整備に運輸省の事業というのは非常に大きなかかわりがある。大変地方にとってはありがたい官庁というか大切な官庁だという認識は基本的に持っておりまして、その点はまず御理解をいただきたいと思うんです。
　そのような御理解をいただいてやっていただきながら、あるいは今地方の時代、地方を大事にしなきゃいけない、地方の人間の物の考え方を中心にしなきゃいけないというふうな、そういう風潮が世の中にありながら、一方では過疎化がとまらないというか、だんだん地方が寂れてくるというのが現状であるわけでございまして、その点私も大変憂えているわけでございます。
　これからいわゆる運輸省所管、これは省庁再編でまた変わりますからもっと新しい格好でどうということもあるかと思いますけれども、私の認識として運輸省に今まで大変にやっていただいたという観点から、運輸省の事業ということで質問をさせていただくわけでございますけれども、いわゆる基盤整備なんかをやる場合に、今のごく当たり前の経済性の判断からいきますと、どうしても都市に負けちゃうんですね。これはごく当たり前の話で、経済性云々を言ったら人口の多い方がはるかに高くなるというような気がいたしますし、一たびそういうことになりますとどんどんまた都市に人が動き、どんどん格差が広がっていく、こういうことになってしまうんじゃないのか。
　これは日本の国土の均衡ある発展、あるいは先ほど言いましたような地方の時代の確立からいいますとゆゆしき問題でありまして、やはり国としては、国政としては均衡あるという、経済性ばかりでないそっちの面からの視点もぜひ入れていただきたい。
　端的な例で整備新幹線問題があると思いますけれども、私は整備新幹線、今のプロジェクトというのは大賛成でございまして、ああいうことはむしろ遅きに失しているので、国の骨格というものは、まずこれは国家プロジェクトですから、骨格というものをきちっとしてあげて、あとは地方がそれぞれどういう努力をするのかと、こういうスタイルでなきゃいけない。最初から経済性経済性ということばかりで国家プロジェクトと言えるのかという気がするわけでございまして、私は今新幹線問題についてどうこう言うわけではございませんし、運輸省の方で大変御心配いただいておりますのでそれはそれとして別でございますが、運輸省の所管の事業について、国土の均衡ある発展といいますか、そういう面で大臣の地方の整備に対する思い、どのように思っておられるのかお聞かせ願います。
○国務大臣（森田一君）　実は、地方の時代というのを最初に唱えられたのは大平総理が現職のときでございました。私もその後を継いで地方の時代ということを唱えてまいったわけでございますが、残念なことに一時下火になったわけでございます。そして、最近に至ってまた再び地方の時代ということで、地方分権一括推進法等が制定されてそのような高まりを見ておるわけでございます。
　これまた大平総理の話になりますが、生前、地方の時代ということを言うと同時に、新幹線はぜひ必要だと言っておったわけでございまして、私もそのような先代の思いを胸に秘めながら力いっぱいやってまいりたい、このように思っております。
○岩本荘太君　ぜひ地方の時代の確立のために御努力をいただきたい。
　私は、個人的な意見を言わせていただくと、地方分権といいますか地方の時代の認識というのは、やはり戦後の復興といいますか、その時期はむしろ都会中心といいますか、国が画一的な基準でやらなきゃいけない時代であったであろうと思います。それはそれで間違いなかったけれども、だんだん時代が豊かになってきて、人々の、国民の判断が地域地域によって違ってきた。そうでないと満足した社会が築けないという時代になったので地方にそういうことを任せるようになったんじゃないのか、こういう思いでおりますので、これは決して一朝一夕で評価されたりされなかったりということじゃなくて、長い目で見た日本の方向だと思っておりますので、ぜひこの辺、大臣もよろしくお願いいたしたいと思います。
　それともう一点、地方にも関係して、先ほど渕上委員もちょっと御質問されたんですが、いわゆる規制緩和、それと生活路線といいますか、いわゆる規制緩和、これは運輸省の方、大変規制をたくさん持っておられるということで、この委員会でも随分規制緩和に関する法律を審議させていただきまして、もう終わりかなと思ったら、先ほど何か答弁でまだおありになるようなので、それは結構なことでございますけれども、これも地方ではいわゆる今事業者が一方的にできるとか、あるいは事業者と地域、地方自治体も含めてその地域でいろいろ協議をして合意に達せよというようなことになっているやに思いますけれども、やはりそうした場合に、いわゆる事業者の関心と地域住民の関心というのは違うんだと思うんですね。やっぱり事業者というのはどうしても経済性云々になっていきますし、地域住民は実際の自分の生活がどうなるか、非常に切実な問題になってくる。その辺の接点が必ずしも一致しない。
　しかし、そういう場合でも、何らかの格好で新しい方向に向けなきゃいけないという場合に、やはり規制緩和されましたけれども、運輸省の方でまた規制をしてくれとは言いませんけれども、いわゆる調整あるいは行司役としてしっかりと見ていただきたいという思いを持っているんですが、その辺について、運輸省として現在実際やっておられるのか、あるいはこれからどんなふうにやっていかれるのかお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　最初にちょっと感想を述べさせていただきますと、私は十年前に政務次官をやりまして、今度大臣になってまいりまして非常に大きく変わったことは、認可とか許可とかがどんどん少なくなっておることでございます。しかし、これは同時に生活路線の確保という問題につきまして大きな問題提起をしておるわけでございまして、非常に微妙な難しい問題になっておるわけでございます。
　しかし、運輸省としては、生活交通の確保というのはぜひとも必要であるというふうに認識をしておるわけでございます。したがって、離島や過疎地域などにつきましては、国と地方公共団体が分担あるいは協力しながら財政上、税制上の公的支援措置等によって維持していくことが必要である、このように考えておるわけでございます。
　また、いろんなサービスを配置するに当たりましては、その期間をさらに先に延ばすとか、あるいは関係者の間でよく話をするとか、そういうことを十分にやっていきながらやらなければならない、このように思っておるわけでございます。
○岩本荘太君　先ほども申しましたとおり、なかなか地域間では決まらない場合に、やはり国として、これは予算を配分するという以外にやはり全国を見ている国としてのお立場が非常に有効な場合があると思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
　準備いたしました質問はそれだけでございます。大臣に的確にお答えいただきましたので、以上で終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺崎昭久君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇号ペースメーカー装着者のための公共交通機関における携帯電話の使用規制等に関する請願を議題といたします。
　この請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年の八月、委員長に就任して以来、約一年間委員長を務めさせていただきました。この後開かれます本会議で委員長を交代する予定になっております。
　委員各位の皆様方には大変お力添えいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。引き続き、またどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　理　事　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　継続調査要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することといたしまして、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　広中和歌子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　森田　　一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　川口　順子君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　建設政務次官　　　田村　公平君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　環境政務次官　　　河合　正智君
　　　　　　　国土政務次官　　　蓮実　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　水産庁次長　　　　川本　省自君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局次長　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川島　　毅君
　　　　　　　海上保安庁長官　　荒井　正吾君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　下田　智久君
　　　　　　　建設事務次官　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小川　忠男君
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部長　　　　春田　浩司君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　（建設行政の基本施策に関する件）
　（国土行政の基本施策に関する件）
　（北海道開発行政の基本施策に関する件）
　（環境行政の基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○理事補欠選任の件
○川辺川ダム建設の即時中止及び代替措置等に関
　する請願（第七八号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題といたします。
　扇国務大臣から、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。扇国務大臣。
○委員長（石渡清元君）　次に、森田北海道開発庁長官から、北海道開発行政の基本施策について所信を聴取いたします。森田北海道開発庁長官。
○国務大臣（森田一君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました森田一でございます。
　第百四十九回国会における国土・環境委員会の御審議に臨み、所信の一端を申し上げ、石渡委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。
　北海道は、九七年十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに本年三月の有珠山の噴火の影響により厳しい状況となっております。私も、就任直後の七月八日に有珠山周辺の状況を視察し、地元の要望を伺ってまいりました。国道の復旧、泥流対策、観光の振興など課題が山積しておりますが、安全確保と復旧・復興に向けて全力で取り組む所存です。
　また、北海道は、ゆとりある国土空間を有し、雄大な自然環境などすぐれた観光資源を持つ可能性あふれる地域でございます。その可能性を開花させるべく、北海道開発庁としても、その発足以来積極的に開発、整備を推進してまいりました。この間、道路や河川、港湾、空港、農業・農村整備など北海道の社会資本は着実に整備が進み、我が国の食糧基地として、また観光の一大拠点として発展してまいりました。
　しかしながら、人口密度が低く、都市と都市とが離れていることや、本格的な開発の歴史が浅いがゆえに、全国との対比で見ると経済社会の発展基盤がまだ不十分な状況にあります。
　このような現下の課題に的確に対処して北海道の開発可能性を最大限に発現させるために、第六期北海道総合開発計画に基づき、各種施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
　まず、平成十二年度の予算執行については、有珠山対策を初め、依然として厳しい北海道経済の回復や活性化に資するため、平成十二年度公共事業等予備費による追加事業を含め、事業の円滑な実施に努めてまいります。また、来年度以降も整備の立ちおくれた分野を中心として、新たな時代や国民のニーズに即応した社会資本の重点的な整備を図ってまいります。
　次に、根室市等の北方領土隣接地域については、この地が北方領土返還運動の拠点であり、日本とロシアの相互理解の拠点ともなっていることなどから、早急に現地入りして状況を把握するとともに、隣接地域振興計画に沿って地域の安定、振興を図るための施策を推進します。
　また、我が国に残された開発可能性の高い貴重な空間であり、北海道の産業経済の発展に大きな役割を果たすことが期待される苫小牧東部地域については、昨年、多くの関係者の支援により、これまでの事業主体にかわる新会社として株式会社苫東が設立されたところであり、引き続き、苫小牧東部地域開発の推進に向けて、関係者と連携を図りつつ、最大限の努力をします。
　アイヌ関連施策については、今後とも施策の充実を図り、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に努めます。
　最後に、来年一月に北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省は国土交通省になりますが、その移行を円滑に進め、あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指し、北海道の開発、整備に全力を傾注してまいる所存です。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、石渡委員長を初め委員の諸先生におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますように心からよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　次に、川口環境庁長官から、環境行政の基本施策について所信を聴取いたします。川口環境庁長官。
○国務大臣（川口順子君）　川口でございます。よろしくお願いいたします。
　第百四十九回国会における参議院国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　二十世紀最後の年も既に半ばを過ぎております。今世紀におけるさまざまな教訓を糧とし、来るべき二十一世紀は人類社会が健全に存続できる環境の世紀としなければなりません。このような歴史の流れの中、我が国では来年一月に環境省が発足します。環境省が環境の世紀の担い手となり、環境行政に真に責任を全うできるよう、組織、体制の整備を含め、全力を挙げて取り組んでいく決意でおります。
　さて、二十一世紀を迎えるに当たり、克服していかなければならない諸課題について取り組みの方針を申し上げたいと存じます。
　まず、地球温暖化問題は、人類と生態系の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある地球規模の重大な問題となっております。我が国は、気候変動枠組み条約第三回締約国会議において議長国として京都議定書の取りまとめに貢献するなど、従来から地球温暖化問題について主導的役割を果たしてまいりました。本年四月のＧ８環境大臣会合において、我が国は京都議定書を二〇〇二年までに発効させることを強く主張したところであり、その実現に向けて、本年十一月にオランダで開催される第六回締約国会議において、各国が京都議定書を締結できるような国際的な合意を確実に得られるよう、私は国際交渉に全力を尽くす所存であります。同時に、我が国みずからも二〇〇二年までに議定書を締結することが可能となるよう、目標遵守のための国内制度の構築に向けて準備を進めてまいる所存であります。
　また、本年九月には、福岡県北九州市においてＥＳＣＡＰ環境大臣会議が開催されます。この会議の成果がアジア太平洋地域はもとより世界の環境政策の飛躍に貢献するよう、リーダーシップを発揮してまいります。
　国民に身近な国内の環境問題に目を転じますと、大量の廃棄物の発生、最終処分場の逼迫、不法投棄の増加等が社会問題化しており、廃棄物・リサイクル対策の推進が喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、さきの通常国会において循環型社会形成推進基本法を初めとする循環型社会関連法を成立させていただいたところでありますが、環境庁としてはこれからが正念場であると認識しております。循環型社会関連法の制定を踏まえ、環境庁がリーダーシップをとり、政府一体となって、広範にわたる廃棄物・リサイクル対策を総合的、計画的に推進し、循環型社会の形成を確実に推進してまいります。
　大都市部においては、自動車交通等に起因する大気汚染がなお深刻であります。特に、大気汚染への寄与度が高いディーゼル車からの排出ガスを削減することが焦眉の急となっております。環境庁としては、平成十九年ごろを目途として実施を予定していたディーゼル車の排ガス規制の大幅強化を可能な限り前倒しするよう検討を進め、また使用過程車対策についてもディーゼル微粒子除去装置の技術評価を踏まえ検討してまいります。さらに、大都市部において自動車から排出される窒素酸化物や粒子状物質を削減する対策を拡充強化するため、自動車ＮＯｘ法の見直しを含め、総合的な自動車環境対策の検討を進めてまいります。また、引き続き低公害車の普及を進めてまいります。
　これらの課題のほかにも、昨年制定されたダイオキシン類対策特別措置法やＰＲＴＲ法等を踏まえたダイオキシン・環境ホルモン等の化学物質問題への対応、カーエアコン等からのフロンの回収の促進、水環境、土壌環境の保全、健全な生態系の維持回復、人間と自然との共生など、環境庁が取り組まなければならない課題は山積しております。来年一月の環境省の発足を前に、私は、このような課題を一つ一つ着実に解決し、環境の世紀である二十一世紀に生きる我々の子孫へ恵み豊かな環境を確実に引き継いでまいりたいと考えております。
　石渡委員長を初め委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　この際、植竹建設政務次官、田村建設政務次官、蓮実国土政務次官、橋本北海道開発政務次官及び河合環境政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。植竹建設政務次官。
○政務次官（植竹繁雄君）　このたび建設総括政務次官を拝命いたしました植竹繁雄でございます。
　昨今の国会改革に伴います国会審議における政務次官の役割は大変重要になってまいりました。特に、昨今の公共事業等、さらには建設省に対する環境等大変厳しいものがありまして、総括政務次官といたしましてその責任の重さを痛感しておるところでございます。目下、扇大臣のもとに、田村政務次官とともに建設行政の推進に向けて全力を尽くす決意でございます。
　何とぞ委員長初め諸先生の御支援、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
○委員長（石渡清元君）　田村建設政務次官。
○政務次官（田村公平君）　おはようございます。
　建設政務次官の田村公平です。私は参議院から選ばれました建設政務次官なものですから、よろしくお願いをいたします。扇建設大臣のもとで、植竹総括政務次官と一緒に建設行政推進のために努力をしてまいるつもりでございます。
　石渡委員長初め委員各位の皆様方、今後ともよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　蓮実国土政務次官。
○政務次官（蓮実進君）　国土総括政務次官の蓮実進でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先般の国会審議の改革によりまして総括政務次官に課せられた使命の大きさを痛感をいたしております。微力でありますが、扇国土庁長官を補佐しつつ、国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　石渡委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（石渡清元君）　橋本北海道開発政務次官。
○政務次官（橋本聖子君）　おはようございます。
　このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました橋本聖子でございます。
　森田大臣のもと、北海道で生まれ育ちました私の知見、経験を生かしまして、有珠山周辺地域の復興対策など多くの課題を抱えている北海道開発行政の推進に全力を尽くす所存でございます。
　石渡委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（石渡清元君）　河合環境政務次官。