Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　本来ならば、これは去年の十月に申請して認可をされているわけですから、いいあんばいな申請をして認可をしちゃっている。ところが、認可の前に売買契約をやっている。これだって国土法の違反でしょう。これは二つの違反ですよ。こんなことを黙って見ていたら、行政なんというのはめちゃくちゃだ。つまり、市がぐるになって土地転がしをやっている、土地転がしを。そういう状態じゃないか。えたいの知れない世界タマゴ博覧会なんという、まあ言ってみれば幽霊団体、そういうものを連れてきて、公安文化協会という財団法人で格好をつけて、そして市の計画にもない、あるいは議会にも語らない。そうして、全部終わってから、済んでから、今度は理事会を開いて、何とか新聞記者に漏れないように、ここだけの秘密ですよ、そういうことをちゃんと言って、議事録に載っているんだ、これは。新聞記者に漏れないように、ここだけの話だから皆さんに黙っててくれと市長が言っているじゃないか。その市長が、今度は出るところに出たら、初めて見た、そんなことは知らなかった。これはちょっとむちゃくちゃじゃないか。どうですか、これは国土庁、その許可の前に売買契約したというのはどうなのか。
○伊藤説明員　国土利用計画法で一定面積以上の土地取引に対しましては届け出が必要でございますが、その届け出に対しまして、問題がなければ不勧告ということをいたします。その前に契約いたしますと、やはり国土法上は問題があるかと思いますけれども、ただいま先生御指摘の事案につきましては、先ほども申しましたように、違反行為が罰則により担保しているような事案でございますので、正確な事実調査を踏まえることが不可欠であると考えておりまして、そのための調査を現在しているところでございます。
○竹内（猛）委員　この協定書を結んだのが去年の七月十三日。その十三日の協定書には、市長の山本吉藏、それからタマゴ博協会の会長の中村灘、それからタマゴ博覧会の理事の上野善夫、そしてその後に二人の会社の社員と称する者が、今井邦雄、津田悦資、この二人が協定書に調印をしている。それで、石岡市の百条委員会が、この今井と津田を証人として呼ぼうということで内容証明で案内をしたけれども、行方不明でわからない。こういうお粗末な協定書をつくって、そうしてしかも、津田と今井というのが市の職員を連れて年じゅう染谷地区に行って、地権者に、土地を売ってくれ、売ってくれと言ってやっている。ところが、大事なときには顔を出さないし証言もできないという、こういうでたらめなものを、これは国土庁の責任かな、あるいは自治省が。いずれにしても、こういうことを認めていたらこれは暗黒ですよ。どうですか。国土庁、どうなんだ。自治省もそうだ。ちょっと両方から答えてもらいたい。
○伊藤説明員　先ほど申しましたように、私ども、まだ詳細な報告を受けておりませんので、詳細に承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、国土法違反というような、断定するということになりますと、断定するに足りるだけの正確な事実調査が必要でございますので、そのための調査をしておりまして、引き続き、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら、茨城県等にも指導してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　なお、地権者から白紙委任状を集めて、そして渋谷の大網隆一という、そういう、これも何かわからない者が申請をしているという。これはめちゃくちゃなんだ。こういうめちゃ夢やなものは、国土庁、しっかり調べてもらわなきゃだめだ。今、土地問題がやかましくなっているんだ、日本じゅうが。そして土地転がしかいっぱいいるんだから、しっかり調べなきゃそれはどうにもならない。いつごろまでにそれは調査のあれが出るか。
○伊藤説明員　ただいま調査中でございまして、いつまでというのはただいまちょっと申し上げかねますが、調査が済み次第速やかに報告を受けるということにいたしております。
○竹内（猛）委員　次は警察ですね。
　私は、八月十七日に石岡警察の署長に会いました、佐藤署長に。ところが、これは刑事問題にどうかなとクエスチョンマークで、ちっともこの問題の重要性というものについて、これは大変だというような印象がない。一体警察はこのような問題が起こったときに——中島助役のメモを私はここに全部持っています。それから、投書も幾つかある。ある新聞では、中島助役は他殺説もあるのですね。だけれども、もう焼いてしまったから、恐らくこんなことは今言ってもしょうがない。暴力団あるいは右翼、電話がかかってきて、そして、たまらない、あるいはやっぱり悪いことをしたということで、ここにいろいろなものがありますけれども、時間の関係でそういうことは言えないが、そういうような状況の中で、一体警察という、財産やあるいは治安をし、市民なり国民に安定と安心を与えるべきものが、この不安の状態の中で何をしたんだ。どうしているんですか。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、地元でいろいろ風評が出ていることもございますし、警察として当然関心を持っているところでございます。
　現在、茨城県警察において、既にこの関係資料等を収集するなど、事実関係の解明に鋭意努めているところでございます。その結果、刑罰法令に触れる事実があれば、厳正に対処すべきことは当然である、こう考えております。
○竹内（猛）委員　まあ確かに石岡警察だけでなしに県警が動いたということは最近聞きましたが、これはやはりもっとしっかり実情をつかまなければ、私がここで申し上げたように、いろいろなことがちぐはぐであり、ともかく、問題がかなり明らかになった面もあるのですから、そういう点をたどりながら、市民に対して本当に納得のいくようなことをやってもらいたい。
　市民は、石岡市を考える会というものをつくって、二十一日には大きな集まりをします。そして、もう任せておけない、もう市にも警察にも任せておけない、おれたちは自分の市を自分たちが新しく変えていくんだという形でやりますけれども、ともかく、この二人の代表的な人物、農協の組合長、助役、これが同じ問題で自殺をして、そのときの市長は、自分が市長であり、開発公社の理事長である。こういう、市長であり開発公社の理事長であるということが、兼ねることが本当にいいのか悪いのか、こういうような自治の仕組みがいいのか悪いのか、これは自治省に聞きたい。
○小杉委員長　時間ですので、手短にお願いします。
○岩崎説明員　御指摘の博覧会の開催と石岡市とのかかわり方につきましては、現在石岡市議会の百条委員会において調査が進められておるところでございますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。
　そこで、お尋ねの、地方団体の長が公益法人の理事長を兼ねること自体につきましては、公益法人の事業内容や地域の実情によっては有益であると認められる場合もありますので、直ちにそのこと自体が不適当であるものとは言えないものと考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　時間が来たからこれで終わりますけれども、これは実情によってはと言うけれども、行政の長が今度は、金を動かす、そういうところの理事更になる、その判こでどうにもなる、こういうような仕組みというのは、これはよくないのではないかね。これがそもそも各地でいろいろな問題を起こしている根源になっているわけだから、これは別に石岡市だけではないでしょう、ほかにもあるでしょう、そういう点もよく調べて、誤解を与えないようにしてもらいたい。
　最後に環境庁長官、国務大臣としてこういうような一連の事態に対する所感をお伺いしたい。
○愛知国務大臣　当問題につきましては、市議会の調査委員会で調査が進められておるようでございますが、二人の方がお亡くなりになるというようなことはただごとではないと思いますし、一日も早く真相が解明され、二度とこういうようなことが起きないようになることを希望いたしております。
○竹内（猛）委員　では、終わります。
○小杉委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○斉藤（一）委員　最初に、政府の温暖化防止行動計画について何点かお尋ねいたします。
　最近は、地球規模で考え、地域から行動を起こすということがよく言われているわけでありますが、大臣はこの言葉の意味をどう理解しますか。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　我々人間の諸活動が拡大されまして、また国際化してまいりました結果、その影響が地球規模にまで及ぶものとなってまいりました。この環境問題、国境を初めといたしますあらゆる境界を乗り越えて取り組む必要が出てきたわけであります。
　現在、地球環境保全に向けての取り組みで重要なことは、ライフスタイルを含めまして、その社会経済活動を地球に優しいものに変えていく必要があるということだと思います。同時に、地球環境問題は極めてグローバルな問題、国境を初めとしたあらゆる境界を乗り越えて解決をしなければならない課題ではございますが、しかし具体的な取り組みのためには、長期的な戦略を立てると同時に、足元から、また地域から着実に実施していくことが何よりも重要であるという認識でございます。
　したがいまして、あらゆる国境を乗り越えて、この解決のためにいろいろと施策を考える、しかし考えただけではこれは効果が上がりませんで、実施の方は足元から実施していく、両面で解決をすべき問題だ、こういう意味と解釈いたしております。
○斉藤（一）委員　日本政府の温暖化防止行動計画では、例えば二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで二酸化炭素の排出量の安定化を図るべく最大限の努力を行うとしているが、ＣＯ２排出量を安定化しても大気中濃度は上昇するだけで温暖化はとめられない、排出量をもっと大幅に削減すべきだと思いますが、いかがですか。
○愛知国務大臣　お答えいたします。
　温暖化対策の究極の目標は、この温暖化による人為的な影響を及ぼさないレベルに大気中の温室効果ガスの濃度レベルを抑制することでありまして、このためにはＣＯ２などの排出の削減が必要であると認識をいたしております。
　このような認識のもとに、地球温暖化防止行動計画におきましては、温室効果ガスの排出抑制について、持続可能な開発の考えに沿って経済の安定的発展を図りつつも、地球温暖化による影響の重大さ及びその抑制対策や適応対策の実施可能性を総合的に勘案いたしまして、目標を設定いたしたものでございます。実施可能性ということを重点に考えました。
　また、温室効果ガスの排出抑制のための国際的な共通の努力といたしまして、その第一段階として、温室効果ガスの排出量の安定化を早急に達成する必要があるとしたものでございます。
○斉藤（一）委員　実施可能な線で抑えたというのはいかんとも消極的であり、また極めて問題だというふうに思いますが、きょうはこの問題だけでもやりたいところですけれども、時間に制限がありますので後日に誇らしてもらいたいと思います。
　それでは、なぜオーストリア、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランドなどのように具体的な削減率を約束できないのか。
○八木橋政府委員　温室効果ガスの排出抑制に関しましては、各国が置かれましたそれぞれの状況、例えば寒冷地であるとかそうでないとか、また生活のタイプがどのようなタイプになっているかとか、そういった各国のそれぞれの置かれた状況、また過去においてどのような努力をやってきたのか、例えば省エネ対策をどのぐらい進展させてきたか等々、そういった差異も十分に考慮に入れた上で適切な戦略や対策を行っていく必要があるというぐあいに考えるわけであります。
　現在、主要先進国は、一部の国は炭酸ガス等の排出を削減するということを目指すことを表明していることも先生御指摘のとおりでございますが、ＥＣ全体としては、また他の主要国は、二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで安定化することを目標として掲げているということでございます。
　我が国におきましては、これまでに産業部門を中心に大幅な省エネ対策や大気汚染防止対策を講じてきました結果、二酸化炭素の排出レベルは現在先進国の中では最も低いグループに属している、一人当たり二・四七トンですか、という状況にあるわけでございまして、そういうような状況を考慮した上で、まず炭酸ガス排出量を二〇〇〇年までにおおむね一九九〇年レベルで安定化するということを目標値として掲げたところでございます。
○斉藤（一）委員　アメリカが極めて消極的な態度をとり続けているという中で、かなり先進国との間でアメリカに遠慮をしからな方針ということで出しているんじゃないかという気がいたしますが、その点いかがですか。
○八木橋政府委員　先生ただいま御指摘のような考慮は行っておりません。主要先進国の責任として、ＥＣ諸国と大体同じような考え方に立って先ほどの目標を掲げたところでございまして、アメリカに対しましては、午前中大臣からもお答え申し上げましたように、私どもと同様の歩調をとっていただけないかということで友情ある説得を続けてまいる所存でございます。
○斉藤（一）委員　ＥＣと同じではないのです。したがって、先ほど質問したわけですが、またの機会にやらしてもらいたいと思います。
　それでは、政府の温暖化防止行動計画は、一人当たりのＣＯ２排出量及び全体の排出量を安定化させるという二段構えの目標を持っていますけれども、その具体的な裏づけは私は感じられないわけであります。二百五十項目も、これまであった政策を寄せ集めただけではないかという気がいたしますが、いかがですか。
○八木橋政府委員　御指摘のように、温暖化防止行動計画におきましては、二酸化炭素の排出抑制に関しまして、一つは、官民挙げての最大限の努力により、この行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人当たり排出量について、先ほど申し上げました「二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化を図る。」という目標と、「さらに、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が、現在予測される以上に早期に大幅に進展することにより、二酸化炭素排出総量が二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化するよう努める。」という二段階の目標を掲げだところは御指摘のとおりでございます。
　この温暖化防止行動計画の策定に当たりましては、各省庁において現在実施している対策、それからさらに今後講じることとする対策等を幅広く検討し、そういった対策による排出抑制効果等の見通しも踏まえた上で、計画として取りまとめをいたしたというところでございます。
　そこで、この行動計画を今後どういうぐあいにフォローしていくかということでございますが、本年度を初年度といたし号して、各省庁一体となってそれぞれ各般にわたる施策の具体化を講じていくということとしておるわけでありますが、第一段階といたしまして、本年度各省庁が実施する施策の取りまとめを先般行ったところでございます。今後このようにして、毎年その実施状況を関係閣僚会議においてレビューしていくということとしているところでございます。（斉藤（一）委員「簡単でいいよ」と呼ぶ）はい。
　そこで最後に、第一項目の目標に関しまして、その具体的裏づけがないではないかという御議論でございますが、第一段の目標につきましては、昨年十月末に閣議決定された石油代替エネルギーの供給目標について整合性を保つように決めたところでございますし、第二段の目標に関しましても、その達成を目指しまして、この計画の中にいろいろな技術開発め方向を明らかにしながら、その実現、普及に努めているところでございます。
○斉藤（一）委員　事業概要を聞いているわけじゃないので、ひとつ結論だけ簡単に述べてください。
　それでは、地球温暖化の主要な要因の一つは自動車によるＣＯ２の排出である、この点についてどのような認識を具体的にお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　ＣＯ２の排出量のうち約二割は運輸部門に起因するものであると承知しております。
　したがいまして、非常に大きな部分を占めるわけでございますが、今後関係省庁と連携をとりつつ、自動車の燃費の改善、低公害車の普及促進、貨物輸送におけるモーダルシフトの推進、それから旅客輸送におけみ公共輸送機関の利用促進等を図りまして、このＣＯ２の排出量を少しでも抑えていく、こういう施策を講じてまいりたいと考えます。
○斉藤（一）委員　「環境と開発」のいわゆる国別報告書によれば、二酸化窒素に係る旧環境基準は、健康影響に関する科学的知見が乏しい状況で思い切った安全性を見込んで設定されたものであったが、その後科学的検討を行った結果、環境基準を改定したと述べておりますけれども、科学的知見が乏しい状況で環境基準を設定したというようなことをよく言えたものだ、無責任きわまりないという気がするわけであります。また、その後科学的検討を行った結果改定した、どういう違いがあったのか、前段ではいいかげんな環境基準を設定しておいて、それから次にややまじめに検討したんで改定したんだ、こういう意味なのか、一体どこが基本的に違うのか、一言で、簡単で結構ですからお答えください。
○入山政府委員　お答えいたします。
　二酸化窒素の環境基準は、当初四十八年の五月に告示をしたところでございます。そして御指摘のように五十三年になって改定をしたという経緯がございます。
　どのように違うのかというお尋ねでございますが、四十八年に告示した当時におきましては、非常に学問的データが少なかったという事実がございます。さらにまた、その当時問題とされましたことで、腺腫様増殖というものが問題にされたわけでございますが、こういった知見を重視いたしまして、当時は非常に厳しい条件で設定をしたということでございます。
　それに対しまして五十三年に改定をしたわけでございますが、その際には国内及び国外の最新のデータを十分に集めまして検討が行われたわけでございます。そしてさらに、先ほど申し上げましたような腺腫様増殖等につきましても否定されたということがございます。いわば、その時点における最善のデータを集めて、妥当な数値に改定をしたということでございます。
○斉藤（一）委員　今のお答えは全く説明になっていないと思いますし、全く政治的な配慮で改定をしたというふうに私は思っておりますので、この点はまた次の機会にやりたいと思います。
　次は、東京都の「大気汚染保健対策に係る健康影響調査　総合解析報告書」についてお尋ねをいたします。
　私が都議会議員当時、美濃部知事にお願いをして実施してもらった「複合大気汚染に係る健康影響調査」の結果が、ようやくこのほど十三年ぶりにまとまったわけであります。この報告書の概要については既に御承知かと思いますが、まず大臣から御感想をお聞きをしたい。
○愛知国務大臣　東京都が今回、大気汚染対策に係る健康影響調査総合報告書を取りまとめられたわけでございますが、このような大気汚染と健康影響に係る調査研究は極めて重要であると考えておりまして、環境庁といたしましても十分参考としてまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　国の方で、このような東京都が実施したような本格的で科学的な調査、こういうものをおやりになったことはないと思いますが、いかがですか。
○柳沢政府委員　環境庁におきましても、かつて昭和四十年代に複合大気汚染健康影響調査、それから昭和五十年代の後半に至りまして、質問票を用いた呼吸器疾患に関する調査等々、今先生がおっしゃった東京都の調査に類似した調査は、過去実施しているところでございます。
　なおいさらに昭和六十二年度以降は、道路沿道地域における局地的汚染の健康影響の手法調査でありますとか、あるいは大気汚染と住民の健康状態を体系的、継続的に監視し、必要な措置を講じるための環境保健サーベイランスシステム構築に関する調査等、これも推進しているところでございます。
○斉藤（一）委員　それでは、内容について若干お尋ねいたします。
　学童の健康影響調査では、呼吸器症状の有症率が、女子の場合、三多摩より区内の方が高率であることが証明されました。これについてどう評価されますか。
○柳沢政府委員　御指摘のように、学童に関する症状調査におきまして、呼吸器症状でございます「ぜん鳴」でありますとかあるいは「ぜん息様症状（現在）」、こういった項目におきまして、女子の学童において高率であったという結果が同報告書に記載されているわけでございます。
　一方、各種の調査項目があるわけでございますけれども、それ以外の、例えば「持続性ゼロゼロ・たん」といったような項目で有意の差が見られないということ、あるいは女子では先ほどのような結果は出ているけれども、一方男子におきましては有症率に差が見られないこと等の結果も示されているわけでございます。
　これらの点に関しまして、この報告書におきましては「呼吸器症状調査など、さらに検討する課題もあり、今後とも調査を継続する必要がある。」と記載されておりまして、環境庁といたしましても、今後さらに調査研究が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（一）委員　東京都が解析を行って、二度の調査で明らかになった点を積極的に評価しないで、今後とも引き続き調査をするという、そういう部分だけを取り上げてそして指摘をされるということは、全く環境庁として正しい評価をしていないというふうに私は思うわけです。意識的にそういう答弁をされているんだろうと思います。この点についても今後の問題として追及をしていきたいというふうに考えております。
　それでは、道路沿道の健康影響調査結果では、道路沿道住民の健康影響の存在を示唆するとの報告がされておりますが、これをどう評価しますか。
○柳沢政府委員　御指摘のような結果が同報告書に記載されているところでございますけれども、留保といたしまして、「自動車排出ガスの健康影響について、個人暴露量と健康影響の量的関係にまで踏み込んで検討するためには、更に詳細な暴露評価が必要である。」とも述べられているところでございます。
　環境庁といたしましては、道路沿道における健康影響につきましては、極めて重要であり、その解明に向けて調査研究を進めているところでございまして、できるだけ早期の道路沿道における調査手法の確立を目指して今後とも鋭意努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（一）委員　先ほどのお答えでは、東京都と同じような調査を環境庁もやってきたということ
を言いましたが、私はやっていないと思うのです。仮にやったとすれば、その調査結果に基づいてお答えがなければならないわけです。ところが、依然として、今後とも調査をしていく、調査を続けていくということで、はっきりした考え方が一向に出てこないという点はまことに遺憾でございます。
　それでは、東京都の公害衛生対策専門委員会が次のように評価をしておる部分がございます。「「複合大気汚染に係る健康影響調査」の結果で示唆された大気汚染と健康影響の関連の可能性を改めて確認したことは重要な調査結果であると思われる。」、これについての所見を述べてください。大臣どうですか。
○柳沢政府委員　今先生がおっしゃったことは同報告書に記載されているところでございます。環境庁といたしましても、今後、この東京都の調査結果を十分に参考にしながら、さらに環境庁の調査を充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○愛知国務大臣　環境庁といたしましても、大気汚染が健康に及ぼす影響を科学的に解明して、大気汚染による健康影響を未然に防止するためのシステムを構築することは極めて重要と考えておりまして、今回の東京都の調査も参考としつつ、大気汚染による健康被害の予防に万全を期してまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　東京都の公害衛生対策専門委員会の評価というのは、私は、極めて重視してもらわなければ困る。例えば、東京都の専門委員の中には国の中公審の委員の先生方も含まれていると思うのですが、御存じですか。
○柳沢政府委員　現在中央公害対策審議会の委員をやっていらっしゃる先生もお一人、東京都の方の委員会の方に参加されているというふうに聞いております。
○斉藤（一）委員　もとの委員がおられるでしょう。それも言ってください。
○柳沢政府委員　もとの委員もお一人おられますし、それから、環境庁で専門委員会をかって設置したことがございますけれども、その折専門委員会委員として御参加いただいた先生の中では三人ほど、東京都の方の委員会にも関係しておられるというふうに伺っております。
○斉藤（一）委員　そういう中公審の委員をやられた、あるいは現にやられている先生も含めたこの専門委員会の評価が出ているわけです。十分ひとつ重視をして次の施策に生かしてもらいたい、こう思うわけです。
　そこで、東京都が十三年かけて科学的、医学的に調査し、窒素酸化物を中心とした大気汚染と健康影響の関連を改めて確認した以上、国はこの貴重な調査結果を尊重し、ＮＯｘ対策はもとより、公害健康被害補償法を、地域指定を含め、見直すべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。
○愛知国務大臣　昭和六十三年三月の公害健康被害補償法の第一種地域の指定解除は、近年の大気汚染の状況はぜんそく等の主たる原因とは言えないという昭和六十一年十月の中公審の答申を踏まえて行われたものでございます。御承知のとおりでございます。
　今回の東京都の調査結果におきましては、一層の科学的究明のためには調査内容を改善充実し、さらに健康影響調査を実施する必要があると述べられでおりまして、また、最近の大気汚染の状況も、昭和六十一年の答申に述べられた状況と基本的には変わりがないと認識しておりますので、公健法の改正について検討を行う必要があるとは考えておりません。
　しかし、環境庁といたしましては、今後とも大気汚染の健康影響に関する調査研究を推進するとともに、健康被害予防事業等を積極的に推進いたしまして、先ほども申し上げましたが、大気汚染による健康被害の予防に万全を期してまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　公健法についても見直しをする考えがないと、極めて消極的な、官僚的なお答えがありましたけれども、これは東京都民を初めとして、特に自動車排気ガスによる大気汚染に苦しんでいる国民にとって耐えがたい問題なんです。六十一年に調査をしたからもうそれで考え直したり見直す必要はないんだというふうにおっしゃいますけれども、現に、今私がいろいろ申し上げたように、東京都が中公審の委員の先生も含めた上でこのような評価を下しているわけです。今の大臣の答弁ですと、東京都の調査結果については全く無視をしているというふうにしか考えられませんが、もう一度大臣、東京都のこの調査結果を踏まえた上で、大臣として政治家としてどうお考えか、いま一度聞かせてください。原稿を棒読みするだけでは問題の解決にならないと思いますし、多くの国民の期待にこたえられないと思います。いま一度答えてください。
○愛知国務大臣　今回の東京都の調査結果を無視しているわけではございませんが、今、先ほども申し上げましたとおり、この調査にも、調査内容を改善充実し、さらに健康影響調査を実施する必要があると述べられておることでもございますし、現状、大気汚染の状況も基本的には六十一年の答申の状況と変わりがないということで、現時点で公健法の改正について、改正を行う必要があるとは考えておりませんが、これは今後大気汚染による健康被害の予防の措置を期していくということで住民の皆様方の御期待にこたえていくのが環境行政としての当面の課題であると認識をいたしている次第でございます。
○斉藤（一）委員　全く答えになっていないのです。繰り返しませんけれども、それでは環境庁が六十二年度から調査を始めているという、大気汚染の状況と住民の健康状態の両方を体系的、継続的に監視し、万一異常が発見された場合には早急に対策を講じるというふうになっていますけれども、この万一異常が発見された場合というのはどういうことを言うのですか。
○柳沢政府委員　今先生がおっしゃったそのテーマについては、極めて重要なテーマであると同時に非常に困難なテーマでございまして、現在その辺の開発につきまして鋭意研究を進めているところでございます。できるだけ早期にその開発をして、今御指摘の問題も含めて明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（一）委員　大気汚染と住民の健康状態の両方を体系的、継続的に監視をしていろいろ研究していくんだということは極めて困難だ、正直にお答えいただいていると思うのですが、困難だとしながら、公健法については、これはもう政治的にやったものでありますけれども、見直しをしないんだ、こう言い続ける大臣の政治姿勢ですね、極めて私は問題だと思います。
　この問題は、いずれまた改めて追及したいというふうに思います。
　それでは、西淀川公害訴訟、大阪地裁で判決されたわけでありますけれども、判決当時の朝日新聞を見て私はびっくりしたのですが、環境庁の大気保全局長と企画課長は次のように言っているわけです。まず局長は「環境基準を多少上回る程度の濃度では病気になることはない、という限定付きの判断だと思う。」そして課長は「現状程度のＮＯ２濃度では健康被害は生じない、という趣旨でしょう。」これは事実ですか。事実こういうことを記者に発表したとすれば、私は重大問題だと思いますが、確認しておきたいと思います。本人がいなくても環境庁は十分御承知のはずでありますから、お答えいただきたいと思います。
○入山政府委員　御指摘のことにつきましては、私自身は聞いていないわけでございますが、引き継ぎその他によりまして、発表したというふうには理解をいたしておりません。
○斉藤（一）委員　だから、朝日新聞の報道がでたらめだった、こういうことですか。
○入山政府委員　当時の記者の取材による記事であろうかと推察いたしますが、それが正しいか正
しくないかということにつきましては、コメントする立場にございません。
○斉藤（一）委員　正しいか正しくないかじゃなくて「環境基準を多少上回る程度の濃度では病気になることはない、という限定付きの判断」。今東京都では六万三千名の大気汚染による公害病認定患者が苦しみ続けているわけです。そういう実態から見て、よくもまあこんなことを言えたものだと思うのです。環境保全に全力を尽くさなければならないはずの環境庁がこういうことを言っていいのでしょうか。たとえ記者の質問に答えたことであったとしても、私は絶対にこれは許せない。
　大臣、どうですか。これが事実だとすればどのようにお考えですか。
○柳沢政府委員　今先生の方から、多数の大気系のぜんそくあるいは慢性気管支炎等の患者さんが現在まだ存在するというお話がございました。それに関しまして、ちょっと私の方から一言触れさせていただきたいと思うのでございますけれども、この問題は公害健康被害補償法の指定地域の解除の問題でございますが、昭和六十三年の三月をもって解除されたわけでございますが、これは現在の大気汚染、現在というのはその当時でございますけれども、現在の大気汚染のもとにおいては、その影響が気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えなくなっているということをもって指定地域の解除がなされたわけでございます。ただし、その当時十万人を超す患者さんがおられまして、それが最高ピーク時十一万余名となったわけでございます。その患者さんの方々に対しましての補償の継続ということにつきましては、当時はもちろんでございますけれども、現在に至るもその補償の完璧を期するべく努力しているところでございます。
○斉藤（一）委員　環境委員会で余りでたらめ言われては困るのですよ。今もおっしゃられましたけれども、患者がまだ存在している、とんでもない話です。東京都は年々、公健法の地域指定の打ち切りにもかかわらず、患者はふえ続けております。そういう認識だから環境行政ができない。また、数が減ったと言いますが、法律による患者は減りましたけれども、東京都の条例による患者はその分全部肩がわりしてふえている。私は事実に基づいて申し上げているのです。
　大臣、どうですか、今二つのことを私は事実に基づいて申し上げましたけれども。大臣答えてください。もうでたらめな官僚の答弁はだめです、御免です。
○柳沢政府委員　東京都は独自の都条例に基づきます制度を実施いたしておりまして、国の指定地域が解除された後もその制度を継続しているわけでございます。その都条例に基づきます患者さん方が引き続いておられるということは、先生御指摘のとおりでございます。これは先ほど申し上げましたように、気管支ぜんそく、慢性気管支炎等といったような呼吸器系の疾患は非特異的な疾患である。つまり、大気汚染のためにのみその疾患が存在するということではない、さまざまな原因によってその疾患が生ずるというようなことから、そのような現在め都条例に基づく患者さんの増加というようなものが存在するものというふうに理解しておるところでございます。
○斉藤（一）委員　ですから、国の考え方がいかに事実に反しているか、公健法の改悪がいかに間違っていたかということ、同時に東京都の十三年間にわたるこの調査結果がいかに正しいものであるかということを証明しているのです。その矛盾が、先ほど来お答えとなってあらわれてきておる。大臣も含めて、都民なり国民の期待にこたえていないということを証明していると思います。この点も改めて今後追及していきたいと思います。
　それでは次に、東京湾と地球の環境保全に関連をしてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　東京中心部は、御承知のように、人口及び諸機能が極度に集中し、周辺部に比べ年々気温が上昇いたしております。東京湾の水空間によってもたらされる気候変化の緩和、温度の保持などの気候緩和機能は東京湾の重要な価値である、環境庁もおっしゃっているわけであります。東京湾臨海部の大規模プロジェクトによる拍動車交通量の増大、これは東京湾横断道路、湾岸道路などを含めて大気汚染が悪化をしていくであろう、また、大量のエネルギーを消費、人工熱発生量は大幅に増加をするであろうということもまた環境庁は述べているわけであります。
　そこで、特に東京圏ということになりますと、東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城南部、人口三千万人柱擁するわけですが、このＣＯ、発生量は年間約二億トンと言われておりますし、我が国全体の二二・三％を占めている。地球の温暖化問題への対応として、この東京湾地域の課題に積極的に取り組むことが重要だということを、私はこれまでも何回となく強調してまいりました。
　そこで、この東京湾臨海部の開発について、慎重に扱わなければならない、できるならば地球環境あるいは東京湾の環境を保全する意味では一時凍結をして、そして環境との調和を十分考えていく必要がある、少なくとも環境庁長官はこの問題について見解を述べて、そしていかに東京湾の保全、そしてこれが地球環境に影響するかということをより明らかにすべきではないかというふうに私は思うわけであります。
　一番最初に質問いたしました地球規模で考える、そして身近な問題から解決を図っていくという大臣のお言葉がありましたけれども、まさにこのことを首都東京で実践的に解決をしていかなければならない重要な課題だというふうに私は思います。この点についての大臣の御所見をお伺いしておきたいというふうに思います。
○愛知国務大臣　御指摘のとおり、東京湾周辺地域には人口の集中度も大変高いわけでございますし、そういう中でいろいろと計画などをされておるわけでございます。
　私どもといたしましても、これら計画の内容あるいはこれからのその実施状況を重大な関心李持っておりまして、今後とも必要に応じ、環境庁としての意見を述べるなり、環境庁の立場から注意を払ってまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　自動車公害防止対策でお尋ねいたします。
　東京都も含めて、副室式ディーゼル車の優先採用ということを環境庁に強く要望していると思います。また、道路の緑化、緑地の確保という点も同様であります。さらに、六都県市の環境宣言の中で、市街地を中心とする地域における緑の増加施策を進めるというふうに言っているわけですが、この点について、二点質問してお答えをいただきたい、こう思います。
○入山政府委員　御指摘のように、自動車による大気汚染が問題になっているわけでございますが、ディーゼル車の直噴式と副室式のことでございますが、副室式の方が汚染の度合いが少ないということでございまして、そういうものをできるだけ採用していきたいと私ども考えておりますが、その切りかえにつきましては私ども基金の費用で助成をいたしているところでございます。
　それから、緑化の問題でございますが、これにつきましても、十分とは申せませんが、環境庁といたしましても自治体に対しまして助成をしているところでございます。
○斉藤（一）委員　副室式のディーゼル車の優先採用ということについて、そう、これから考えていくじゃなくて、どのようにこれを進めてきたかということをお聞きしたかったわけでありますが、時間がありませんので、きょうは満足いくお答えいただけませんでしたけれども、今後とも継続してこれらの問題について追及していきたいと思いますので、しっかり環境庁らしく環境行政のために全力を振るってもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○岩垂委員　今、斉藤委員からも御質問がございましたけれども、最近発表されたＮＯｘ、などの測定結果によりますと、ＮＯｘの濃度は昨年よりも深刻になっているということが報道をされていますし、私も伺っております。
　ＮＯｘ濃度というのは、七〇年代前半はだんだん減ってくるという傾向があったようでございますけれども、八六年でしょうか再び悪化しているという状態が続いています。それは東京だけではなくて、神奈川とか千葉とか埼玉など首都圏あるいは関西一円の汚染の広がりというものが目に見えております。この問題について政府にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　私もこの委員会にかかわったわけですが、環境基準を緩和したとき、新しい環境基準の達成のめどというのを昭和六十年というふうに、これは国民の皆さんにも私たちにも約束をされました。その後環境基準の達成はますます困難になっているというのが最近の傾向だというふうに思いますが、環境庁はこのことについてどういう政治的な責任というものを自覚しておられるか、そのことからお尋ねしておきたいというふうに思います。
○入山政府委員　御指摘のように、昭和六十年ごろから、大気につきましては悪化の傾向が見られるわけでございます。さらに、環境基準につきましては六十年までに達成するということを目標にいたしておりましたが、残念ながらそれはできなかったわけでございまして、この点の反省を踏まえて、私どもは今後ともできるだけの施策を講じていきたい、このように思っているわけでございます。
○岩垂委員　六十年というめどをお決めになってできなかった反省の気持ちを込めて努力をなさる、ぜひしていただきたいと思うのですが、新しいタイムスケジュール、タイムテーブルというのはお考えになりませんか。
○入山政府委員　平成元年の中公審の答申をいただきまして、短期と長期に分けまして規制を強化していくということにしているわけでございますが、ただ、従来からの対策だけでは十分でないという認識をいたしておりまして、今後は自動車排出ガスの総量を抑制するような方向での検討を進めたい、このように思っているわけでございます。
○岩垂委員　対策ではなくて、その環境基準というものがある以上は、それをクリアするという目標を持たなければなりません。そのタイムスケジュールというのはおありになるんですかと聞いたわけです。
○入山政府委員　お答えいたします。
　いつまでというような形での目標は、残念ながら今のところ持っておりません。率直に申し上げます。しかし、先ほど申し上げましたようなこと。で自動車排出ガスの総量規制を検討している中で、そういった目標等につきましても十分に検討を進めたい、このように思っております。
○岩垂委員　それでは、環境基準とは何ですか。環境基準というものを決めるのは環境の目標値ですか、人間の生命や健康とは関係ないということですか。揚げ足取る議論はとりたくありませんけれども、やはりそういう点も含めてきちんとしておかないと、ほかの問題を含めて、環境基準というものの価値が何の意味も持ち得なくなる、この点だけ指摘をしておきたいと私は思います。
　それで、あの環境基準を緩和したときにも、大変多くの国民から、あるいは専門家からも反対の意見がございました。しかし、それを押し切りました。その上に、先ほど斉藤委員から御指摘のように、健康被害補償法の指定地域の解除を行いました。つまり、ＰＰＰの原則をいわば無視するようなさまざまなことが積み重ねられているわけですけれども、これでは余りどうも私は無責任ではないかと思うのです。さっき局長は短期、長期と言っていますが、短期はどのくらいの期間であり、長期はどのくらいの期間に考えていらっしゃるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○入山政府委員　短期につきましては、平成五年、六年の規制を考えております。そこに目標を置いているわけでございます。長期につきましては、先ほどから申し上げておりますように、もう少し検討をしたい、このように思っております。
○岩垂委員　では、環境基準というのはかなり長期にわたって努力を積み重ねていくというふうに理解してよろしゅうございますか。
○入山政府委員　長期の目標について私どもは努力をしておりますが、その前にと申しますか、さらに今までの手法以外のものも検討の視野に入れていきたい、このように申し上げているわけでございます。
○岩垂委員　どうも環境基準というものを決める意味がもはやなくなってきているという感じさえするんですよ。今ここで、なくしたらどうだみたいな議論がまさに出るわけですが、何のための環境基準か。やはり一定の目標を立てたらそれを、努力をするのは当然のこととして、ある程度の目標というか、いつごろまでにということを決めて追い込んでいかないと、努力も努力目標ということになる。それではどうにもならぬというのが今までの経験だったんじゃないんでしょうか。
　では伺いますが、総量規制をやっていきたい、中公審の答申に基づいて既にディーゼルの規制措置もとってきたと言いたいんでしょう。総量規制の具体的手法を今までもおっしゃってこられたわけですから、どんなことを考えていらっしゃるのか、それから、それは本当に来国会にお出しになるつもりなのかどうか、そのことの決意を承っておきたい。
○入山政府委員　先ほど来申し上げておりますが、大都市地域の窒素酸化物による大気汚染の改善を図っていくためには、新しい視点に立った効果的な対策を講じていかなければならないと思っているわけでございます。
　その新しい視点に立った対策というものは、ひっくるめて申し上げますと、窒素酸化物自動車排出総量抑制ということになるわけでございまして、そのための検討会を今設置いたしまして検討を進めているわけでございます。できるだけ早くと私ども思っておりますが、早期に制度化を図っていくために、最終的な取りまとめにつきまして現在努力をしているところでございます。
○岩垂委員　どうもあなたの答弁というのは、何かあさっての方を向いている答弁しているんだな。きょうのことを聞いているのに、あさってという感じがしてならないんだが、この次の国会へお出しになるつもりで準備なすっていらっしゃるんですか。それから、一体環境庁がどういう方向で総量規制を考えていきたいと、エリアなのか数量なのか、そして、それに対する担保をどうするのかというようなことを含めて、ちゃんと答えてくださいよ。何だったら、大臣答えてください。
○入山政府委員　検討していると申し上げたわけでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、昨年の十一月にこの検討会におきまして中間的な取りまとめをしていただいたわけでございますが、その中で幾つかの指摘事項がございます。
　一つは、自動車の使用に着目をいたしまして、ディーゼルよりはガソリン、直噴式よりは副室式といったように、より窒素酸化物の排出の少ない車の使用を求めていくというのが一つございます。それから、工場、事業場に着目をいたしまして、そこで所有する、あるいは支配をしております自動車の排出ガス量の削減を求めていくということがございます。それからさらに、地域外から流入する車両もあるわけでございますが、こういった車両につきましても対応を求めるというようなことでございます。
　現在、こういったことを基本にいたしまして、これらを踏まえまして、さらに具体的な手法につきまして検討を進めているところでございますのできますれば次期通常国会に法制化を図ってまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　通常国会に提案をしたいと思っているというのは、これは大臣がお答えにならないと担保されませんので、どうぞ御答弁をいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　私といたしましても、この大気汚染の問題につきましては大変重大な関心を持っておりまして、今局長が答弁申し上げましたが、通常国会には所要の法案を提出できるように事務
当局を督促いたしております。内容につきましては、まだ十分この時点で固まっておりませんので、この場で明確に申し上げることはちょっとできかねますが、法案が提出できるように万全の、最大限の努力をいたします。
○岩垂委員　公健法の指定解除のときの議論で、これは中公審の答申にも出ているわけですが、いわゆるサーベイランスシステムというものを構築するということをおっしゃって、そして常に状況を監視するということだったのですが、環境庁はこのサーベイランスシステムというのをそれからずっとやっておられると思うのですけれども、その中間的な報告というものはいただけるのですか。
○柳沢政府委員　御質問のサーベイランスシステムでございますけれども、これは環境モニタリングあるいは健康モニタリング及びその情報を中心にしたデータ、知見の集積、解析、評価システムから成るうかと存じますけれども、中公審答申にも示されておりますように、環境モニタリング、健康モニタリングにつきましては、まず既存のシステムを有効に活用するということが必要であるというふうに考えて検討いたしてきたわけでございます。
　さらに、環境モニタリングにつきましては既存の大気汚染常時監視システムの情報を利用できますけれども、健康モニタリングに関しましては、他省庁、例えば厚生省等々の既存の健康情報そのままの活用は大変難しく、新たに確立するべく現在その検討並びにパイロット調査を実施しているところでございます。
　したがいまして、今後ともこの課題に鋭意取り組みまして、環境保健サーベイランスシステムの構築をできるだけ早期にできるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩垂委員　つまり、まだ環境庁はシステムを関発をしている、その手法を検討しているというだけであって、実際には、影響というものを具体的に調べてそしてその解析をするというところまではいってないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○柳沢政府委員　そのとおりでございます。
○岩垂委員　そうしますと、先ほど斉藤委員が御指摘をいただいた複合汚染に係る健康影響調査、つまり東京都の調査というのはやはりもうちょっと謙虚に、そして長い努力の集積というものをきちんと受けとめるという姿勢がどうしても必要だと私は思うのですが、いかがですか。
○柳沢政府委員　東京都の長年の調査も、環境庁といたしましても大変貴重な調査であるというふうに受けとめ、十二分に活用させていただくと同時に、東京都とも十分に連携を図りながら、今後ともこの課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　これは私ごとで恐縮ですが、柳沢さんも御存じのように、局地的汚染の健康影響調査の手法やその解析について、地方自治体にお願いをして環境庁やっていますね。私が提案をしてやっていること、これによりますと、これは川崎のデータですけれども、平成五年度に沿道汚染の健康影響調査の手法の提案をする、そして暴露要因の分析評価を含めてやっていくということなんですが、六十二年、六十三年、平成元年、平成二年、平成三年と、五年間をめどにしてということのやりとりがございました。五年間じゃ無理ということですね。つまり、そのことは逆に言うと、環境庁が東京都と同じような疫学的な調査をなさるには、まだそこから二、三年たたないとできないということですか。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○柳沢政府委員　先生御指摘の問題でございますけれども、現在、できるだけ早くに成果を上げるべく努力をいたしておりまして、それにつきまして、まだいつごろおっしゃるようなめどがつくかどうかというところの最終的なところまで至っておらないところでございます。もう少しこのめどがついた段階で、またその方向等について御報告申し上げたいと思っております。
○岩垂委員　調査に一定の時間がかかるというのは私もわかります。だけれども、人間の生命と健康にかかわる問題ですし、健康被害補償法の改悪をやったときのいろいろなやりとりがあって、それはむしろあの指定解除を担保する対策として位置づけられてきたわけですから、やはりもうちょっと体制をきちんとして、予算もちゃんと組んでやっていかないと、どうも自動車メーカーに気兼ねして、できるだけ早く結論が出てしまうようなことを恐れて逃げ回っているみたいに受け取られてもやむを得ない、本当に。だって自動車台数はうんとふえているわけです。道路はそんなに思い切って広がるものじゃないのです。ますます悪くなってきているのです。改善する措置というのは、単体の措置というのはもはや限界があると私は思うのですよ、車一つ一つについて。ディーゼルは別ですよ。そのときに、一体健康被害に、どういうふうに健康に影響を与えているかということをきちんとした上で、そっちの方からも国民的な世論、あるいは国民の協力というものを押し上げていかなければいかぬ、こんなふうに思うのです。だから、その辺のところをしっかりひとつぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　念のために申し上げておきますけれども、あの中公審の答申の中にも、サーベイランスシステムの構築によって大気汚染と健康被害の状況を監視し、再び著しい大気汚染が起こった場合は行政的措置をとるということを決めているわけですね。私は、当時の中曽根総理とのやりとりの中で、行政的な措置というのは指定をもう一遍復活ということだって考えられるというやりとりがあるわけです。だからそういう点について、東京都の資料というものをもう少し謙虚に受けとめること。それから、調査のシステムと予算をきちんと確立をして、文字どおりサーベイランスシステムを構築することと同時に、もう現に問題になりつつある健康被害というものについても検討をするということが行政の姿勢として必要ではないだろうかというふうに思います。
　さっきの総量規制のやりとりを私もうこれ以上しませんけれども、例えば東京都が毎週水曜日で企業や個人や役所にも協力を求めた、だけれども実際は成果が上がらなかった。首都圏サミットで、今度は関東一円でやろう、こういう腹を決めました。決めましたけれども、それがどういう実効的な措置になり得るだろうかということになると、これもちょっと心もとない。なぜなら、全国からどんどん入ってしまうのだから。それは首都圏だけでやっても必ずしも意味がないというようなぐあいになるわけですから、これはやはり法律できちんとその対応をしていく、そういう総合的な施策を、これだけの汚染がひどくなっているという発表を、自治体、環境庁もそれをお認めになったわけですから、総合的な対策を一遍、コンパクトにとは言いませんが、お出しになったらいかがですか。そういうお考えはありませんか。
○柳沢政府委員　現在鋭意検討を進めておりますこの問題につきましては、先ほどどこかに遠慮するというようなお話もございましたけれども、私どもは、そのようなつもりは毛頭ございません。
　ただ何分にも、例えば暴露一つとりましても、個人暴露の問題あるいは沿道暴露の問題あるいはその他の問題等々、その測定にいたしましても評価にいたしましても、非常に難しい問題がそこに含まれている、そういうようなところから開発までに時間がかかっているわけでございますけれども、御指摘、御意見をもとにいたしまして、鋭意この問題に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岩垂委員　これでやりとりばかりしているわけにいきませんので、次に移ります。
　ある人が、日本は公害対策先進国だと胸を張っているけれども、その多くは昭和四十年代に整備された対策であって、それから十数年たって、その十数年の間、いわば公害国会の遺産である諸制度による運営をしてきていたのではないかという
ことを指摘をした人がいます。環境庁の方です。全くそういう感じがします。新しい公害のいろいろな、典型七公害だけでなくて新しい問題、例えば汚染物質だとか今の自動車の問題でもそうでしょう。地球環境ということになると、ますますこれが大きな問題になってきます。
　そういうことを含めて、公害基本法について検討を少し加えてみようじゃないかという御意見が庁内にあるそうですが、一体どんなところが問題になっているのか、その点ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
○愛知国務大臣　近年の環境行政の課題といたしまして、地球環境問題が注目されております。また、将来の発展の基盤であります環境を損なうことなく開発を進める持続可能な開発、こういった理念に立ちまして、経済社会を環境に優しいものに変えていく必要性が指摘されるなど、環境行政をめぐる問題状況は、公害対策基本法制定当時とは大きく変化をしておるわけでございます。
　今日では、発生しました汚染の回復や防止という対症療法だけではなく、広く社会経済政策全般の中に環境保全施策を組み込むという、より積極的な施策の展開が求められていると認識をいたしております。また、国際的にもこのような視点から、来年にはいわゆるＵＮＣＥＤが開催され、それに向けての議論が進められているところでございます。
　このような国際的な状況、あるいは環境行政の課題の変化、また国内的な対応を踏まえて、基本的な環境法制のあり方について検討する必要性が生じた、こういう認識をいたしておりまして、検討を始めておるところでございます。
○岩垂委員　長官、そのときに、十年前に環境庁が本当に涙をのんだアセスメント法、これを抜かして議論できないと思うのです。だから、基本法は基本法の議論でいいのですが、せっかく環境庁が国会に提案をして、とにかく各省庁のいろいろな意見を取りまとめて提案をしたわけです。しかし、審議もされないままに廃案になってしまいました。十年前のいわばあなた方の執念は決して消えてないし、私は消すべきでないと思う。だからそういう意味で、アセスについて、立法についてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、長官、その点はどんなふうにお考えですか。
○愛知国務大臣　いわゆるアセスメント法につきまして十年前にいろいろな経緯であのとおりのことになり、その結果として閣議決定ということで、現在アセスメントに関しては施策を講じているわけでございます。
　御指摘のとおり、当時といろいろな環境が変わってきていることも事実でございますが、新たにアセスメント法をつくる必要があるかどうか、この点につきまして十分検討させていただきたいと考えております。