○参考人（藤井聡君）　それでは、京都大学の藤井聡でございます。本日はかような機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございます。
　本日ちょうだいいたしましたタイトルが内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長についてということで、二十分ほどお話しさせていただきたいと思います。（資料映写）
　まず最初に、このスライドを御覧いただきたいと思います。こちらにはパターンＡ、パターンＢと書かせていただいてございますが、これは成長論の二つのパターンでございます。
　パターンＡを御覧いただきますと、読ませていただきます。日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大はもう望めないと、だからもう外に打って出るしか経済成長はできないと。また、公共事業の効果は既に小さく、また借金で日本政府はもう破綻寸前であると。だから、デフレ脱却のためにも構造改革と自由貿易推進による成長戦略が必要であると。これがパターンＡでございます。タイトルとしては、改革・貿易成長論と、まあそんなふうに言えるかと思います。
　これとはまた趣の違ったパターンＢの成長論がございます。読ませていただきます。デフレの原因は需要不足であり、これを埋めるためにも日銀による金融緩和と政府による財政出動のワンセットの取組が不可欠であると。一方、日本の国債は大半が国内で消化され、かつ全て円建てなので、国債の発行に大きな支障はない、それほど大きな支障はないと。だから、国債による資金調達で大規模な財政出動を行うと同時に、大規模な金融政策を実施し、デフレ脱却、そして財政健全化を果たすべきであるというパターンでございます。これは要するに、財出と金融緩和をやって、それを通じて成長しましょうというパターンでございます。
　経済理論をよく御存じの方はこのパターンＡの議論とパターンＢの議論があるということは御存じだと思いますが、このパターンＡとパターンＢ、どちらのパターンを皆さん支持されるかということを考えますと、多くの国民を含めまして、恐らくはパターンＡを支持するという状況にあるのじゃないかなと思います。
　これはなぜかというと、これは過去一年間の新聞の社説の中で経済を取り扱った八百五十一本、大手五紙でありますけれども、分析したところ、パターンＡとパターンＢが占める割合はもう九割を超えていると。それ以外のパターンというのはほとんど見られないんですね。それ以外のパターンというのは、要するに、エネルギー問題をどうせなあかんとか雇用を確保せなあかんとか何か一般的な話であって、大体、こうせなあかん、ああせなあかんとかという、パターンＡ、パターンＢが大半を占めて、それが九割なんですが、御覧のように、八八・三％がパターンＡでございます。
　要するに、構造改革をやって自由貿易を推進したら日本の経済良うなりまんねやという話がこの八八％を占めていて、何とパターンＢの、経済理論では当然ながらある理論なんですけれども、このパターンＢの理論はたった一・七％、一年間掛けて十五本しかないという、ほとんどギャグのような差がございまして、こういうような世論環境、マスコミ環境でございますから、多くの心ある国民も含めて、パターンＡを支持することは致し方ないというふうに思います。
　しかしながら、これは当然でございますけれども、多くの人々がどちらを支持するかということと、それと真実はどちらにあるのかということは別であります。世論あるいは学界の定説も含めて、そういう世論と真実は一致しているとは限らないというか、おおよそ京都大学では真実は少数派に宿るという教えをいろんな先生方から伺ってございますので、余り八八％もの人が同じようなことを全体主義的に言っていると、ちょっと何かおかしいんちゃうかというふうに思うというのが、これ我々学者といいましょうか、真実を追求する人間の態度でございます。
　ということで、パターンＡ、パターンＢというのを考えますと、パターンＡがとにかくよく支持されているわけでありますけれども、どちらが正しいかということを少し考えたいというお話を今からいたしたいと思います。
　どちらが正しいかということを考えるときに当たって、事実とパターンＡ、パターンＢ、どちらが整合しているのかということを考えることが全ての出発点であります。それを考えたところ、残念ながらパターンＡには基本的な極めて深刻な過ち、誤認、誤謬というものが、誤った認識というものが存在しているということを私どものいろいろなデータ分析から明らかになっておりますので、それをまず御紹介したいと思います。
　まず、構造改革・自由貿易推進で経済成長を論に見る誤った認識のその一でありますが、よく言われますのが、少子高齢化で内需の拡大は望めないということは、もうそんじょそこらといいましょうか、そこらじゅうで、居酒屋であろうが喫茶店であろうが、どこに行ってもこんな話はもう、電車に乗っていてもいつもこんな話ばっかりよく聞くんですけれども、これもうめちゃめちゃ間違いであります。
　どういうふうに間違いかというと、まず、ドイツとかロシアというのは少子高齢化しているんですが、残念ながら経済成長してはるんですね。ですから、少子高齢化やったら経済成長できないというのはそもそも事実と反しています。しかも、理屈で考えましても、仮に人口が一％とか二％とか過激に減っていったとしても、一人当たりのＧＤＰが三、四％伸びればそれでもうチャラで経済成長できると。一人当たりのＧＤＰが伸びるということは、ふだんいつもギョーザ食べてはる人がもうちょっとええもん食べるようになったら、それだけで一人当たりのＧＤＰって伸びるわけであります。どんどんどんどん安いものばっかり食べるようになっているさかいに一人当たりのＧＤＰが下がっていくということもあって、それでデフレになっているというような話ですから、少子高齢化をすればデフレになるという圧力は存在するということを僕は否定はしないですが、だからといって経済成長は望めないというのは真っ赤な、真っ赤なうそであるということをまず第一点指摘しておきたいと思います。
　第二でありますけれども、日本が経済成長するには外に打って出るしかない、もう去年一年間の新聞さんざん分析してさんざん何度も読み返しましたですけれども、こればっかり言われておりますけれども、これも完全な事実誤認であるということをまず御紹介したいと思います。
　そもそもでありますけれども、日本の貿易依存度、輸出依存度は諸外国の中でも取り立てて低く、典型的な内需主導経済であります。これは後ほどデータ等お示ししますが、九割近くが内需であります。しかも、とはいいながら、一割強の輸出の部分があるんですが、それが伸びることを通じて経済が成長することだって当然ながらあり得るんですが、それは二〇〇八年までのリーマン・ショックまでならばそれは容易であったかもしれませんけれども、現在、リーマン・ショックで、しかもヨーロッパもえらいことになっていますし、中国のバブルもいつ崩壊するか分からぬような状況になっていますから、その我々の作ったものを買ってくれはる大金持ちが外国にぎょうさんいるとは到底考えられないという状況に二〇〇八年以降なっているということであります。しかも、しかも、しかも、しかも、今強烈な円高でございますから、もうこの状況で外に売って稼ぐということは、不可能とは言いませんけれども、極めて厳しいということは火を見るよりも明らかであります。
　この一点目の内需主導型の経済という部分でありますけれども、これも統計を見ますと、内需と外需の棒グラフを見ると一目瞭然でございます。もう七倍の開きがあります。逆に言いますと、外需が不要とは言いませんけれども、仮に外需がゼロになったとしても、内需が一割程度、一割強伸びればその部分はもう補償できるわけであります。逆に言いますと、外需が倍になったところでＧＤＰ全体は一・数割ぐらいしか伸びない、一〇％とか一一％しか、二〇％も伸びないわけであります。ところが、内需が二倍になったらＧＤＰはほとんど二倍になるということであって、効率的に経済成長を果たすということを考えるならば、どう考えても、どう考えても内需主導でやるということが効率的であるということを申し上げたいと思います。
　国際比較でありますけれども、これはＴＰＰ関係十か国の比較でありますけれども、御覧のように輸出依存度というのはもう世界最低水準でありますから、このような内需主導の国の国家の経済の成長を考えるに当たって、外需ばかりを言うというのは完全な誤謬、誤りであるということをまず皆様に御理解いただきたいというふうに思います。
　三つ目、これもまたよく言われます、日本政府の破綻はそこまで来ていると。これ、破綻することはないとは私は申し上げませんけれども、危ない、危ないと。それはもう外を歩いていたら、それは何か飛行機が降ってくるかもしれませんし、大きな隕石か何かで死ぬかもしれませんから安全なことなんかないので、何が起こるか分からないんですけれども、そこまで心配するものかどうかという点は冷静に考える必要があると。
　残念ながらこれも誤った深刻な誤謬であって、まず第一点でありますけれども、日本国債は全て円建ててあるという点から考えますと、ギリシャと全然違うわけです。ギリシャと日本とどう違うかというと、ギリシャが借金してはるのはあれはユーロでありますから、ギリシャ政府は残念ながらユーロを刷る権限を持たないんですが、日本政府は、まあ日本政府といいましょうか日本国家はそれを持っているという点であります。その点において、ギリシャと似ているのは実は夕張なんですね。夕張は経済が破綻するときに、中央銀行を持たないので、それを耳をそろえて返すときに金融政策を打つことができないのであります。ところが、日本政府は金融政策を打つことは不可能では絶対にないという点で全くギリシャと違うということを多くの国民は看過、見過ごしております。
　第二点目でありますけれども、よく言われるのが、この一点目のことを御存じの方もよく言われるのが、投売りがあったとき日本経済は大混乱に陥ると、こう言うわけでありますけれども、当然ながら、東電があの事故があったときに株が投売りになってそれで暴落したということはあるんですけれども、東電には残念ながらアコードをするような中央銀行は付いていないんですが、日本政府の場合は中央銀行というものが存在しているという点が全然違います。したがって、一つのオペレーションとして投売りがあったとしても、その投売りされたものを日銀が買い支えるということは決して不可能ではありません。これをするかどうかは別でありますけれども、不可能ではないと。しかもそれは、するようにすることは、これはもう国家として常識であります。ＦＲＢだってどこだってそれは当然ながらやるのであります。
　しかも、そのときに、深刻な投売りでそれを日銀が全部買ったらハイパーインフレになるということをぎょうさん言わはるんですけれども、何言うてはるんやろと僕は思います。そもそも一千兆円しかないわけであります。一千兆円の全てが売りに出されるということはありません。私の友人といいますか、私の知り合いの証券会社の方から実はアンケートを取って、最大何割投売りされると思いますかと聞いたときに、一人だけ一〇〇％という何かよう分からぬ人いましたけれども、九九％の方は二割か三割というのが関の山だとおっしゃっています。二割か三割ということは二百兆か三百兆であります。二百兆か三百兆の金融緩和というのは、実はＦＲＢがやっている金融緩和とほとんど一緒なんですね。あれは、アメリカというのは意図的にＸデーをもう呼び込んだようなものであって、実はそれであのデフレ脱却の一つの重要な契機になるということすら考えられるわけであります。
　いずれにしても、今深刻なデフレでありますから、仮に投売りがあってそれを日銀が全て買い支えたとしても、深刻なインフレになるとはどう考えても考えられないというのがこれ市場の判断であります。
　しかも、九割以上が日本国内の投資家であって、しかもその九割以上の投資家の中の半分、半分とまでは言いませんけれども、多くの割合が政府系金融機関でありますから、そもそもが投売りのリスクはさして高くないわけであります。投売りのリスクがゼロだと言っているわけではないですけれども、高くないということであります。だから、市場の判断は国債の金利というものは非常に低い水準をずっと漂っているということであります。したがって、日本政府の破綻がそこまで来ているというのは、全くデータを知らないか、経済理論を知らないか、あるいは知っていてうそをついているか、その三つのうちのどれかであります。
　さて、四つ目の誤認でありますけれども、公共事業は無駄であって景気対策としての効果は薄いと。これもまた二十年ぐらいさんざん言われているんですが、めちゃめちゃこれも間違えています。
　第一に、皆さん冷静になって考えてください。首都直下型地震が来るかもしれないと言われていて、しかも東海・南海・東南海地震が来るかもしれないと言われていて、しかもインフラの老朽化が激しいと言われているとき、どう考えても、首都の防衛とか国土の防衛のために、それは無駄な公共事業がないとは僕は言いませんけれども、必要な公共事業は山のようにあるわけであります。必要な公共事業、無駄な公共事業をやるんじゃなくて、必要な公共事業を選んでやればいいというだけの話なんです。これが第一点。
　第二点。乗数効果は低い低いと言う人が多いんですけれども、インフレのときは低くなる可能性はあります。なぜならば、政府がいろいろやるとそれで民業圧迫というのが起こるというのがあって、これはクラウディングアウトというんですけれども、それが起こって公共事業の経済刺激効果って低くなるかもしれないんですが、今デフレーションなので、クラウディングアウトすなわち民業圧迫が起こらないので、政府が幾ら仕事をやってもそれで民間の仕事が減るという効果はほとんど、まあほとんどというか非常に低いわけであります。クラウディングアウトというものに関しては、経済理論、経済学界の中でもよく議論されるんですけれども、それは海外においてはないということがもうほぼ定説になっております。
　しかも、しかもですね、二〇〇八年を迎えたアメリカの、スティグリッツとかクルーグマンとかアメリカの経済学者は、それまではマネタリストで、とにかく金融緩和だけやったらデフレ脱却できると言っていた人ですら、二〇〇八年以後は、いや、済んまへん、間違えてましたと、やっぱりがんがん公共投資、財出をやらへんかったらデフレ脱却できまへんねんということを、まあ関西弁ちゃうと思いますけれども、スティグリッツですが、スティグリッツとかクルーグマンとか言うておるわけであります。その助言に従ってアメリカは何と、まあまあ為替レートの変換の仕方にもよりますけど、四百兆の政府の支出の拡大を行っているのであります。それがあってようやく今のアメリカの景気の底支えがなっている一方で、日本はそれをやらないといけないところでコンクリートから人へで削っているんですから、そんなもの景気が良うなるはずないのになと学者として思います。
　三番目でありますが、デフレの今、公共投資はデフレ脱却の切り札であるということは後でまた御紹介したいと思います。
　この五つ目。これも是非、国会の先生方、日本国民の皆さん含めて、是非この五つ目の誤認も解いてください、今日から。この瞬間から、皆さんこの勘違いをやめてください。規制緩和で経済成長、規制緩和で経済成長することはありますけれども、しないこともある、あるいは経済が停滞するということもあるということをお話をしたいと思います。
　最も深刻な誤った誤認であって、今はデフレであります。デフレとは何かというと、供給過剰であります。需要と供給があって、供給が多いからデフレになっていると、これはもう常識であります。規制緩和というのは、供給を増やすことです。一番典型なのはタクシーです。タクシーの業界というのは、需給バランスをちゃんと保つために規制を緩和していなくて規制があったんですけれども、規制がなくなってしまってタクシーの台数がごっつう増えてしまって、今もうドライバーさん一人当たりの給料、物すごい減っているんです。もうデフレが一番激しい沖縄なんというのは、ドライバーさん一人当たりの給料、これはほんまですよ、九十万円を切っているんです、年間所得が。それぐらいまでに、それぐらいまでにデフレーションが深刻化になって、しかも給料が、国民所得が下がっているのは、規制緩和をやったからなんです、このデフレの状況下で。
　インフレのときには、規制緩和ということをやってインフレ不況を抑えるということは必要なんですが、その真逆のデフレの状況においては、規制緩和は絶対やってはいけなかった。にもかかわらず、過去十五年間やり倒したわけであります。それが日本のデフレーションの重要な原因であるということを全員の国会議員の皆様方に是非理解していただきたいと思います。
　もう少しデフレについて御紹介したいと思います。
　デフレというのは、今御紹介しましたように需要と供給のインバランスであって、御覧のように供給の方が多いと。供給の方が多いということは、要するに牛丼屋さんで、昔は吉野家しかなかったところ、松屋とかなんとかが増えてきて、ぎょうさんお店が増えたら値段が下がりまんねんという話であります。そうなると、値段が下がると各企業の収益が下がります。各企業の収益が下がると、各企業が投資しようという意欲も下がりますし、更に所得も減るわけであります。したがって、お金がなくなっていくので、みんなお金使わなくなります。みんなお金使わなくなるので、結局需要が更に減ります。そして需要が更に減って、それを通じてデフレギャップが更に広がります。ここまで来ると、いや、もうこんなん商売やっていても、何かもう先行き不安やからえらいこっちゃわということをみんな思います。そうなると、どんどんどんどん投資をしなくなります。先行き不安でどんどんどんどん投資をしなくなる。そのうち何が起こるかというと、これだけデフレギャップがあると、もう余っている店がいっぱいあるということですから、店が潰れていくんです。企業が潰れていくんです。企業がこうやって潰れていくと、要するに供給量が減っていきます。企業が潰れると失業者が出ます。失業者が出ますと、彼らは余りお金を使うことができません。投資もできません。したがって、更に需要が減ります。こうやって物すごいえげつないスパイラルがどんどんどんどん回って、日本のＧＤＰがどんどん下がっていくわけであります。
　頑張って今からまた話しますけれども。
　このデフレギャップを、要するにデフレギャップが存在しているがゆえにデフレになっているということは、これはもう教科書どおりのお話であります。これを防ぐにはもう一つしか方法がありません。これ以外何の方法もありません。デフレギャップを埋めるんです。需要と供給のバランスを保つんです。これをすると、皆さんの、国民の所得が守られ、各企業の収益が守られるんです。給料も下がらへんし、ちゃんと収益もちゃんとあったら、経済というのは成長していくんです。したがって、次の年に履かさないといけないげたの高さは低くなります。これをちゃんとげたを履かせて所得を守っておくと、どんどんどんどん経済が、三年ないしは五年ぐらいでちゃんと回復すると。これがデフレ脱却の唯一の方法であります。
　ということで、逆に言うと、そうやるとデフレから脱却できるんですが、とある三つのことをやるとデフレが悪化するということが理論的に演繹されます。一つ目、規制緩和。これ、先ほど申し上げたとおり、需要と供給でデフレギャップを埋めなあかんのに供給が増えて、更にデフレギャップが広がるわけです。二つ目、せっかくげたを履かすために公共投資やっているのが、これが公共投資を削減したらげたがなくなってデフレギャップが広がるんです。これが二つ目。三つ目、そもそもの需要というものがあるんですが、消費税掛けると、これ更に縮むんです。
　したがって、この三つを同時にやればデフレギャップは更に広まって、どんな立派な国民経済、どんな立派な国民がいたとしても、その国は完全なデフレに陥ります。これら全てを九〇年代後半からこの国はやり倒しよったわけであります。やり倒したのでもうデフレが悪化しないわけがないのであって、しかも現政権下においてもこれを更に更に続けようとしているわけであって、もうこれ、殺す気かという話であります。何してくれてんねんというのが私の主張でございます。
　これ、一点だけでございますけれども、例えばもう御覧のように全ての国がもうみんなインフレで、普通の国が公共投資を二倍とか三倍に膨らませている中で、日本だけは半分にしているのであります。デフレの国でこれだけ減らして、それはデフレになるわさという話でございます。
　この大間抜けな経済政策の三連チャンが何をこの我が国にもたらしたかというと、二千兆円から四千兆円規模の大大大損害であります。どういうことか。これが名目ＧＤＰの推移なんですけれども、御覧のように日本以外は全部経済成長しています。中国だけでなくヨーロッパまでも全部経済成長しているんですが、九七年の構造改革、いろんな規制改革等々をやったときから日本は増税等々してもデフレになりました。
　御覧のように、日本だけ経済成長できなくなって、この間はもう公共事業は削るわ構造改革はやるわコンクリから人へは言うわ、もうめちゃめちゃやっているわけであります。こんなめちゃめちゃなことをやったら、そんなのもう経済成長するはずあるかいなという話であります。そんなあほなことせんと、ちゃんと普通の大人の国家としての経済政策を行っていたら、これぐらい行っていたはずなんです。
　これ、どういうことかというと、経済成長の世界平均、日本を除く世界平均で推移したら、何と日本は一千二百兆円ぐらいのＧＤＰになっているんです。当然ながら、多くの論者は、いやいや、日本は成熟社会だからそこまで行かないよという人もいるでしょうから、まあまあ渋々三分の一しか成長率がなかった場合というのも計算しましたけれども、七百兆か八百兆ぐらいのＧＤＰにもなるんですよ。とすると、普通にやっておけばもう四百何十兆という話じゃなくて、もう普通で、どんだけぼちぼちやっていても七百兆か八百兆ぐらいのＧＤＰがあったはずなんです。
　問題は、この斜線部分であります。この斜線部分は一体何かというと、へんてこりんな経済政策やってしもうたことによって我が日本国民がどんだけ損したかという話であります。これ、全部計算すると、二〇〇八年だけで二千兆円損していると。これ、もう平均シナリオの場合は四千兆円損していると。これ、二〇一一年ですから、これもう五千兆円行っているぐらいの話であります。こんなことをやっていると、五千兆円あれば借金は返すことができるわ、リニアなんて二、三本造ることができるかもしれませんし、場合によっては社会保障だって物すごいいい病院とか造ることができるかもしれませんし、しかも、その一千二百兆円の国やったら、そんなのアジアとかアメリカとかソ連とかに、いや、あの国ちょっとやばいなと思われるでしょう。四百七十五兆なら、ちょっとしょぼなりよったなと思われることがあって、要するに国際的な地位が凋落しているわけであります。
　それを一言で言いますと、つまり、デフレは日本経済力の凋落とか失業、国民所得の減少の直接的原因であるのみならず、財政悪化と、これまた後ほど申し上げます円高の原因にもなっておるし、外交力の低下にもなっているし、必要な公共政策の未実施、防災、国防、教育、社会保障等々の必要な公共政策の未実施につながっているわけであります。しかも、こんだけデフレやったら子供つくらなくなります、国民は。人口減少、元々人口減少傾向があったのが更にドライブさせられてあって、しかも社会保障費も増加しているわけであります、失業者が増えておりますから。
　ということで、今、国会の先生方がいろいろと御議論されている全てと言ってもいいぐらいのほとんどの問題の背後にデフレというものがあるんです。だから、デフレの脱却こそが日本を救うための最大の政治課題であるということを先生方に御理解いただきたいと思います。
　今までのお話をちょっとまとめますと、公共事業無駄やとか、規制緩和で経済成長せえとか、そんなことばっかり言うとるわけで、しかも、それは大手新聞社の八八％が毎日毎日それを言っているわけであります。そうしたら、国民が、ああ、そうなんかなと思うようになるわけであります。したがって、今の日本のデフレというものは、国民総勘違いデフレ不況なんですね。全員が国民が勘違いして、何かもうやったらあかんことを、火事にもう油はまくわ、もう傷に塩塗るわ、そんなことをやって、もう勘違いして、それがあったらええとか思ってこんなことになってしもうとるわけです。もう是非この勘違いを是正いただきたいというのが、私の強い願いでございます。
　ただし、最後の前のスライドでございますが、私が今申し上げたように、構造改革が駄目だとか公共事業が必要だと言っていますけれども、私が申し上げているのは、構造改革が常にバツで公共事業が常にマルだということではありません。絶対そういうことはありません。それは、構造改革が常にマルやとか公共事業が常にバツやとか、今の日本がやっていることとほとんどというか全く同じほどに愚かしいことであります。重要なのは、どのタイミングで何をやるかということであります。
　重要なポイントは、インフレ期とデフレ期でやるべき対策というものを分けるべきだということです。インフレというのは、そもそも需要が多くて経済があっちい、あっちい、あっつうみたいな感じになっておるときでありますので、そういうときはあっつうとなっているので冷ましたらいいんです。逆に、デフレのときというのは需要が少なくて何かもう冷たくなっているので、温めるような、経済を温める対策が必要なんです。だから、インフレのときには冷ます必要ですから緊縮財政が必要なんです。一方で、デフレのときには積極財政が必要なんです。
　もうちょっと細かく言うと、インフレのときは政府支出を削ったり公務員を削ったりするのがいいんですけれども、デフレのときには政府支出を拡大したり公共の公的な雇用を拡大する必要があります。さらに、インフレのときには増税が必要ですけれども、デフレのときにはもう投資減税なんかが必要になるんです。さらに、インフレのときには規制緩和というものが必要になりますけれども、デフレのときにはそれは絶対やっちゃ駄目で、実は逆に雇用の保護なんかが必要なんです。さらに、貿易でいうと、インフレのときには自由貿易を更に推進して、それで舶来物とかいっぱい輸入することが必要になってくるんですけれども、デフレのときにそれをやってしまったらデフレが更に悪化してしまうので、保護貿易こそが求められているんです。
　したがって、インフレのときに必要なこととデフレのときに必要なことときれいに分けていただきたいと、これはもう日本中の全員の経済学者に私は理解いただきたいと思います。
　これ、一つの例でありますけれども、私がいつも敬愛しているところの宍戸駿太郎先生という元経済企画庁の先生が、元経済企画庁にあったちゃんとしたモデルを使って計算したところ、私が申し上げているようなことを二百五十兆円規模でやると、十年後に八百七十四兆円程度のＧＤＰになるんじゃないかということも計算されています。その辺りのことは、昨日発売になりました「救国のレジリエンス」という本の中で紹介してございますので、またそれを御覧いただければと思いますけれども、詳しくは。いずれにしても、きちんとした経済対策を打てば我が国は幾らでも経済成長できるということを御理解いただきたいと思います。
　最後に、外需の獲得でありますけれども、要するに内需を拡大すると、ぎょうさん僕らは物を買うようになります。ぎょうさん物を買う。物を買うということは、円を売ってドルを買うようになります。円売りドル買いがぎょうさん進むので円安になります。円安になると、何と内需を拡大すると輸出産業も拡大することになるんです。ええことばかりということであります。ですから、内需を拡大することこそが輸出産業のためにも必要だということも、おまけで一つ申し上げておきたいと思います。
　最後でございます。
　学界、マスコミ、世論の全てを巻き込んだ日本全体の思い違いによってデフレ不況になっている状況から抜け出すためには、レジームの大きなチェンジ、レジームチェンジ、大きな大転換が必要であると。ＡからＢへの転換、貿易とか改革成長論とかから財出とか金融緩和成長論に対しての大きな、それに向けての大きな大転換が必要であるということを申し上げたいと思います。
　デフレ脱却、本格的な国土強靱化、世界恐慌対策、それらが全て求められているこの二〇一二年に、是非ともこの大きなレジームチェンジを先生方のお力で何とかしていただいて、日本国民を救っていただきたいと思います。
　以上でございます。