Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　おはようございます。民主党の後藤です。
　水曜日には、エネルギー問題ということで、大臣にも、私の今までの思いでありました小水力発電も含めて、これから各省庁とも連携をしながら積極的に対応していただけるという発言をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、地域の活性化のためにも、さらに促進方を冒頭お願いしたいと思います。
　大臣、今回の商品先物取引の関係の法案につきまして、ある意味では、農産物と工業品が我が国では二頭立てになってこの取引所というものが成立しているわけですが、もともとのこの取引所の関係というのは、今我が国が国際標準ということではＩＳＯの問題も含めて非常に出おくれているものが、三百年近く前に我が国の先輩たちがおつくりになった大阪の堂島からスタートした米の取引からということで、ある意味では、世界標準になっている数少ない例なのかもしれませんけれども。
　そういう意味で、昨今の、この法案が改正される趣旨もそうでありますけれども、ある意味では、我が国の取引所の国際的な競争力、地位の低下というのは非常に目を覆うものがあるというふうに思っています。
　私は、この取引所が、今までのようにうさん臭いみたいなものがどうしてもあるというのを払拭しなければいけないという思いの中で、信頼性や情報開示という形で進んでいくことは非常に正しいと思っているんです。シカゴ、ロンドンといういわゆる欧米の、ある意味では確立された取引所だけではなくて、今中国が、この数年で非常な地位向上というか、取引額、取引量もふえているという中で、やはり農産物や工業品の価格の指標の発信を持つということ、それぞれのリスクのヘッジということ、さらには資産運用ということもありますが、この資産運用というものが今までは過度に評価をされ過ぎてきたのかなと思うものの、やはり今、東京工業取引所自体も世界で十番目になってしまったというふうなことで、どうしても私は、我が国がこれからもアジアの、少なくとも中核的な商品取引所として存続をしてもらいたいという思いを込めて、大臣、これから、国際的な地位向上、国際的な競争力強化という観点からどのようにお取り組みなのか、冒頭お尋ねをしたいと思います。
○二階国務大臣　我が国の商品先物市場の国際競争力の強化、これは極めて重要な課題であります。このため、既に東京工業品取引所においては、市場ニーズに速やかにおこたえできるように、そういう経営が可能になるように、株式会社への移行を行い、世界最新の受発注システムを導入した次第であります。
　さらに、本法案におきましては、商品取引所が、その創意工夫を進めることによって上場商品の品ぞろえの多様化を図り、同時に関連サービスを充実させることができるような制度としております。投資家の利便性を向上する観点から、商品取引所と金融商品取引所の相互乗り入れ、これを可能としております。
　このような環境整備と、商品取引所を初めとする関係者の一層の御努力をいただくことによって、我が国の取引所の国際競争力が強化されることを期待しているものであります。
　なお、冒頭後藤議員から言及されました地球温暖化の中期目標について、後藤議員の先般の御質問を受けて、私は、最後の閣僚懇談会でその意見を披露申し上げ、そして同時に、こうした問題にもお互いに力を尽くしていこうということを発言した次第でありますが、きょうも、閣僚懇談会におきまして、地域や農業における小水力発電の活用などに強い決意で取り組み、必ずやその実現を果たしていきたいということを申し上げておきましたことを、この機会をかりて御報告しておきます。
○後藤（斎）委員　大臣、大変ありがとうございます。
　そういう中で、私は、いろいろな、例えば中国、インドの、今伸びている、元気がいい商品取引所が何でそういうふうになっているのかという検証、評価も必要ではないかな。大臣のおっしゃることは本当に正しいと思うんですが、やはりそうではない状況に追い込まれているということも客観的に考えていかなければいけないというふうに思っています。
　これは審議官で結構なんですが、ぜひ、そういう意味で、中国が特にこの数年間で二倍、三倍、それぞれ上海や大連が伸びている、この状況についてはなぜかということを、簡単で結構ですから、御説明いただけますでしょうか。
○大下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、世界の商品先物市場の出来高は急速に伸びております。
　この背景といたしましては、中国、インドなどが経済成長することによりまして資源、食料等の需給構造が変化していることや、年金基金、インデックスファンドといった新たな市場参加者が登場したことなどが挙げられております。
　このような中で、主要国の商品取引所は、利用者のニーズを踏まえた商品設計や取引システムの整備を行うなどの経営努力を行い、取引高を大きく伸ばしております。
　先生から御指摘ございました中国、インドの取引所につきましても、その経済発展に伴いまして投資人口が急速に拡大しており、それが取引量の急増に寄与しているものと承知いたしております。
　経済産業省といたしましては、海外の先物市場の状況もよく分析しながら、我が国の取引所の利便性を向上させるための環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　そういう中で、信頼性ある市場の確立という中で、よくでもありませんが、やはり今、商品取引の世界以外にも目を転じると、大きな企業や中小企業も含めて、合併をしたり資本提携をしながら財政基盤を強化し、そして市場の信頼性を高めるということをやっております。特に、この数年間がそういう状況が強く、またさらに、この半年間の世界同時不況という中で、その流れが促進しているというふうに思っています。
　そういう中で、工業商品取引所と東京穀物取引所も、そういう意味では、先ほどもお話をしたように、今、東京工業取引所で世界で十番目の取引額になってしまったということで、二〇〇四年、五年前は、日本の東京工業取引所、中部商品取引所、東京穀物取引所、十傑の中に三つも入っていたという中で、ある意味では東京という同じ地域にある農産物と工業品の合併ということもいろいろお話が出てきます。経産省と農水省の方に、今後の両者の合併についてどのようにお考えになっているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の取引所が国際的な取引量の地位を低下させておる、今御指摘のとおりでございますけれども、東京工業品取引所とそれから東京穀物商品取引所の合併についてのお尋ねでございました。
　こうした経営の体制につきまして、基本的には、その両取引所の経営判断として行われるべき事項であるというふうには考えますけれども、一般論で合併について申し上げますと、取引所の合併というものは、一方で、システム対応コストの削減を期待できるといったメリットがあると思います。それから他方で、合併によって寡占化のようなものがどんどん進んでまいりますと、取引所間の競争の欠如によりまして、取引所のサービスが低下するということが結果的に招来するんじゃないか、そういう、産業インフラとしての機能の観点からの問題が生じるおそれもあるといったような指摘があるのもまた事実でございます。
　そういったことでございますので、本件につきましては、コスト面の議論とあわせまして、産業インフラとしての両取引所の存在意義のバランスも踏まえて、しかし一方で、世界でさまざまな動きがあります、それから環境変化もどんどん進んでいるわけでございますから、そういったことも踏まえまして、取引所、あるいは今度は取引に参加されている方々、そういった商品先物取引に関係する方々が十分に議論を行って判断を進めていく必要があるものと考えているところでございます。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもは、商品先物市場につきましては、特に農産物についてでございますけれども、公正な価格指標の形成、あるいは価格変動リスクの回避の場を提供するというふうな、委員御指摘のような産業インフラとしての重要な役割を果たしているわけでございます。そういう意味では、この商品先物市場が、市場の状況の変化やあるいは当業者などのニーズにこたえて、適切かつ的確に機能を果たしていくというふうなことを確保されることが重要だとまず考えております。
　そういう中で、東京穀物商品取引所でございますけれども、これはあくまでも会員相互の自主的な民間団体でございますので、基本的には、商品取引所の運営については、先ほど申しました産業インフラとしての重要な機能をいかに的確に果たしていくかというふうなことを踏まえて、まずは会員の中でしっかり判断されることが重要だと考えております。
○後藤（斎）委員　確かに、東京工業取引所は株式会社になっていて、穀物取引所はまだ会員制の、いずれ株式会社化を目指すというお話は聞いていますが、そういう組織の、現在違った立場にあるということも、なかなか一緒になれないというふうなことの一つの要因かもしれません。当然、それぞれの持つ公正な指標の形成であるとかリスクヘッジであるとか、そういうものの本来の目的が達成されるのであれば、現在のように二頭立てでもいいのかなというふうに私は思っているんですけれども、それが、実際、リスクヘッジの機能もなかなかうまくいっていなかったということで、多分合併問題のようなことが起こってくるのかなと思っています。
　もう一つ、であれば、先ほど大臣もお答えをいただいたように、魅力ある上場商品というか、取引の商品をどうつくっていくかということももう一方の課題だというふうに思っています。
　世界の市場のいろいろな上場している品目も、大きく見れば、当然国際的な商品ということで、ほとんど類似している感じがいたします。ただ、例えば、東京工業取引所でも石油、原油を取り扱っていますけれども、ここの指標価格というのは今まで重要視は余りされてこずに、むしろニューヨークの、テキサスの一バレル幾らみたいなものが世界の指標になってしまっている。これは事実だと思うんですね。であれば、やはり本来の目的というか、先物の一番いいものを生かすという観点の中で、ではこれから、先ほど大臣がお答えになった上場商品のニーズを踏まえたというふうなことにどう取り組んでいくのかということが問われると思うんです。
　これも物別に分かれていますから、まず、工業取引所の方では、魅力ある取引所とするための上場商品の多様化というか、新規をどうするかということについてはどのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いします。
○寺坂政府参考人　御指摘のとおり、我が国の商品先物市場を使いやすく、魅力あるものにしていくということが必要でございまして、そのためには、事業者、関係者のニーズ、何を求めているのかといったことをしっかりとらえて、それにこたえる環境整備を進めていくということが必要と考えてございます。
　今回の改正案におきましては、例えば、商品取引所が、商品市場開設業務といった本来的な業務のほかに、金融商品市場の開設業務等、一定の認可を受けるとかそういう条件はございますけれども、そういったことを行うことが可能になるわけでございまして、いわゆる相互乗り入れとかの手当てをすることが可能となります。
　それから、株式会社商品取引所の定款の記載事項の見直しなどによりまして、例えば、上場商品をどうするのか、新たに何かを入れるとかいう場合に、取引所の意思決定手続を簡素化する、そういった手当ても今回しているところでございます。
　こういった制度的なものに加えまして、ニーズに合わせました上場商品等、これを我が国の商品取引所がどのように生み出していくのか、さまざまな角度から検討を今重ねているところでございます。いろいろな課題があるわけでございまして、商品、物そのものとあわせまして、指数とか、いろいろな商品についての検討を行っているところでございまして、そういった取り組みに対して、私どもとしても積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　穀物取引所の方でも、平成十七年ですか、取引所としたらお米を先物の上場商品にしてもらいたいという申請があって、農水省は監督官庁としてノーという結論を出しました。
　今、お米だけではなくて小麦や畜産物も含めて上場をしていかなければ、ここまで衰退というか、元気のなくなった穀物取引所、その会員の皆さん方もそうなんでしょうけれども、困っちゃうなということの危機感からかもしれませんけれども、いろいろな検討を重ねているというふうにもお聞きをしています。
　農水省としては、米も含めて、新たな上場商品にどのように取り組んでいき、そしてそのときの判断基準というものは、どういうふうにお考えになられながらその是非について監督官庁として対応していくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　東京穀物商品取引所については、先ほど委員御指摘のとおり、当業者のニーズにこたえた魅力ある市場になるというふうなことが重要だと私ども考えております。
　御指摘の米につきましては、今お話がありましたように、十七年の十二月に東京穀物商品取引所とそれから関西商品取引所が同時に試験上場の認可申請があったわけでございます。当時、私ども、法律に基づきまして審査させていただきましたが、御案内のように、米は生産調整をやっているというふうなことでございまして、その政策との整合性が保てないというふうなことで不認可になっているわけでございます。
　今後の新しい商品の上場あるいは当業者等のニーズに対応したサービスの充実というふうな観点からは、委員御指摘の上場商品の多様化、あるいは既存の商品についても、既に幾つかの商品がございますけれども、そういう商品設計やあるいは取引ルールについても当業者からいろいろな要望が来ております。そういうものに的確に対応できるような見直しをしていくことが私ども重要だと思いますし、またそういうことが求められていると思っております。
　今回、法律改正で、先ほど経産省の方から御説明がありましたように、新しい商品の開発につきましても、それに先立って行う試験上場制度の簡素化というふうなことがあります。またそういう中で、今委員の方からも御指摘がありました幾つかの商品について、今、商品取引所の方で勉強をされております。
　そういうふうなことも含めて、私ども、東京穀物商品取引所が当業者あるいは投資家のニーズにこたえた品ぞろえあるいはサービスの提供というのがしっかりできるようにしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　今お答えをいただいたように、確かに、平成十七年の時点では生産調整というものが、ある意味ではこれからも、未来永劫的にも存続をするという、生産の部分での一つの制約というのが多分あったのではないかなと私は思うんです。
　それから五年たって、少なくとも、判断の基準とするときに、生産だけではなくて流通とか価格政策との整合性ということが一つの判断基準だというふうに言われております。私は別に、どうしてもそれにこだわっているわけではありませんが、冒頭も経産省、農水省からもお答えをいただいたように、もともとこの商品先物市場というものがどういうものから形成されて創設をされたかということを考えれば、やはり農産物、これは米も含めてそうなんですが、昔とは違って、価格政策があって、少なくとも一本化をしたお米の価格の体系ではなくなっている。流通も、卸の機能や小売の機能も含めて、昔のお米屋さんというのはこの十年近くで、全くなくなったわけではありませんが、ほとんど大手スーパーさんのところでお買い物をするというふうにかなり変わっています。
　やはり時代の変化の中でどう判断をしていくのかというのが私は正しい判断だと思いますし、もう一つ言えば、先ほど、工業取引所も穀物取引所も、ある意味ではここまで国際的な地位が低下をしているときに何をすべきかということがやはり基本になければいけないというふうに思っています。
　日本の穀物、工業品ともども、本来の、いわゆる当事者、当業者と言われている方々が市場に参入する率がほかの取引所に比べればはるかに少ないというふうなことが言われております。そうであれば、逆に、農家の方でいえば、お米を生産されている方、流通をされている方、さらには小売の方も含めて、これは工業製品も、例えば原油について今まで元卸のような方が参画をしたというお話は聞いていますが、やはり卸や小売に参加しているような方が価格をどう考えるのかというふうなことが大切な視点だというふうに思っています。
　これは、別の面からの資料を読ませていただいたら、いろいろな検討会の中では、例えば工業製品も含めて、中小企業の方々も、本来であれば、石油製品や金やプラチナを使って御商売をなさっている方が直接自分たちが価格形成に参加をするというスタンスは、やはり専門家も育っていないということで参加をしにくいという話もよく聞いております。
　そういう中で、冒頭大臣にお答えをいただいたように、これから商品市場というものをどういうふうに日本の国の中で位置づけていくのか。存続させるのか、それとも、今この改正だけの視点で済ませてしまうのか。
　私は、冒頭もお話をしたように、価格形成機能やリスクヘッジの機能というものをきちっととらまえた先物市場というものが、国民の皆さん方からも信頼をされ、健全に育っていくということがやはり必要だ。これは本当に、数少ない国際標準であって、三百年近く続いた、日本発祥である先物取引市場というものをこれ以上地位低下させてはいけないという立場であります。
　そういう中で、もう一度平尾次長にお尋ねをしますが、やはり農産物市場がこれだけ戦後の中で、一時期は畜産も含めて農産物全体で十兆円を超した粗生産額が、この間も大臣にお尋ねをしましたが、八・五兆円、パナソニック以下になってしまったということを考えたときに、リスクヘッジ機能や価格指標の形成機能としての先物市場を生かしながら、農家の所得安定、農業のこれからの発展にもプラスになっていくということが必ずあって、そういう政策的な整合性をとりながらやっていくべきだと私は思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　農産物の先物市場でございますけれども、委員御指摘のとおり、農業者、流通業者あるいは加工業者などの当業者にとって、原材料の調達コストの安定を図るとかあるいは生産物の販売価格変動リスクを回避するというふうなことを通じまして、計画をしっかりつくるときの手段とかあるいは経営の安定化を図るための手段とかいうふうなことに十分機能を果たせるものでありますし、また、そういう機能が期待されていると私どもは思っておるわけでございます。こういう観点から、東京穀物商品取引所を初めとして、農産物の先物市場においても各種の商品開発を今までもやっておるわけでございます。
　そういう意味から、今後とも、委員御指摘のとおり、農産物の生産あるいは流通施策等との整合性を図って、産業基盤として当業者のニーズにこたえる機能の充実あるいは市場の活性化というのを図っていくようなことが求められていると思っております。
　一方、農業政策でございますけれども、これは御案内のように、今、私ども、農政改革の議論を省内でもしておりますし、また関係閣僚の中でもしていただいているわけでございます。そういう中でも、今後さらに、そういう市場のニーズに応じた経営の安定が図れるような担い手の育成というふうなことが重要でございますから、そういうふうなことと両々相まって、日本の農業生産の基盤強化というのが図られることが重要だと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、私は、穀物と工業品が必ずしも合併すればいいということはないんですが、この経済産業委員会で、農林省も監督官庁として一緒にこの法律を議論しているという中で、繰り返しになりますけれども、農商工連携といういろいろな流れも含めて、中小企業の当業者の方々、農家、多分農協も含めてでもいいかもしれませんが、やはり当業者の方々がこの取引市場に参加できるような仕組みというものはもっと促進をしていかなければ、多分、国際的に、日本にあったのかというふうに、昔の失われた恐竜みたいになってしまってはいけませんから。
　そういう意味でも、私は、きちっとした、政府全体でも、先物取引というものは国家の戦略としてもきちっと機能するように、本来の目的の機能するようにやるんだよという姿勢等、経産省と農水省も、金融庁も含めてかもしれませんが、もっと連携をしながら、新しい魅力ある商品、やはりそこに魅力あるものがないと、投資家の方も含めて、やってみようというようなことはありませんから。
　その点について、大臣、最後に、決意の部分も含めてお尋ねをしたいと思います。
○二階国務大臣　取引所の問題で、いろいろな観点から御指摘をちょうだいいたしましたが、私は、もっとこの取引所を発展していく方向に持っていくためには、今御指摘のように、我々は、経済産業省は経済産業省として、農林水産省は農林水産省としてやっているだけではなくて、まさに農商工連携のこうした機運に乗って、我々は率直に農林省とも話し合いをする、また、ただいま御指摘の財政当局とも十分対応して、立派なものに仕上げる努力を我々政府側としてもやってみたいというふうに思っています。
○後藤（斎）委員　時間が来ました。以上で終わります。ありがとうございます。
○大島（敦）委員　今回の商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　独立行政法人の国民生活センターが、六月四日の資料なんですけれども、先物取引に関する相談概要ということでまとめております。その中の主な事例として、執拗、強引な勧誘とか、絶対にもうかると説明を受けたとか、無断売買、予想外の損失が発生したとか、手じまいをさせない、追い証を求められたということで、具体的には、時間がありましたら私の質問の最後の方で述べたいと思うんですけれども、さまざまな相談が寄せられておりまして、主に六十歳以上の方が被害者なんです。ですから、六十歳以上の、老後の年金の資産を商品取引に充てて、皆さん、生活が本当に立ち行かなくなったという切実な相談が多いんです。したがいまして、どうやってここの被害を防ぐかという観点につきまして質問をさせてください。
　まず一点が、不招請勧誘の定義について、大臣から御答弁いただければ幸いでございます。
○二階国務大臣　ただいまの御質問でございますが、本法案におきまして、トラブルのない商品先物市場を実現するという観点から、いわゆる不招請勧誘の禁止の規定を導入し、その具体的な対象については政令で指定するように考えております。
　ここで言う不招請勧誘とは、商品先物取引に関する契約の締結の勧誘を要請していないお客様に対し、一方的に訪問し、また電話をかけて勧誘することを意味しているものであります。
○大島（敦）委員　取引所外取引について、トラブルが急増していると伺っております。不招請勧誘の禁止規定の対象とするのかについて、御見解を伺わせてください。
○二階国務大臣　御指摘のように、一般個人を相手方として取引所外で行われる商品先物取引についてトラブルが急増していることは、大変残念ながら、この実態を認めざるを得ません。
　このため、一般個人を相手方とする取引所外の取引については、すべて不招請勧誘を禁止する対象として政令で指定をしたい、こういう方針でございます。
○大島（敦）委員　取引所取引についても、減少傾向にあるとはいえ、なお多くのトラブルがあると聞いております。不招請勧誘の禁止の対象とする必要があるのではないかなと考えるのですけれども、大臣の御見解を伺わせてください。
○二階国務大臣　一般個人を相手とする取引所取引については、トラブルの総数自体はやや減少してきておりますが、なお相当数のトラブルが報告されていることも事実であります。
　また、商品先物取引は、投資額以上の損失が発生する可能性がある、リスクが高い取引であるという側面を有しておることも事実であります。
　このため、一般個人を相手方とする取引所取引については、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものを不招請勧誘禁止の対象とする方針であります。
○大島（敦）委員　取引所取引のうち、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引については不招請勧誘の禁止の対象としないとの答弁がありました。仮にこのような取引について被害が解消しない場合は、どのように対応をいたしますでしょうか。
○二階国務大臣　今回の不招請勧誘の禁止の導入により、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えております。
　しかしながら、その後も被害が相変わらず解消しない、後を絶たないという場合には、一般個人を相手方とする商品先物取引全般について、不招請勧誘の禁止の対象としたいと考えております。
○大島（敦）委員　ここのところは質問通告をしていなくて、政府参考人の方で答えられれば答えてほしいんです。答えられない場合は、来週もここで質問したいと思うものですから、そのときに伺わせていただきます。
　その判断の期間、要は何年間で判断するのかというのが結構ポイントなんですよ。私たちとしては、できるだけ短く、一年ぐらいで判断をしていただいて、次のステップに移るのを理想としておるんですけれども、その点についての御見解、大臣が御答弁できれば大臣の御答弁、できなければ政府参考人から意見を伺わせてください。
○寺坂政府参考人　商品先物取引をめぐります勧誘その他のトラブルについては、国民生活センターはもちろんでございますけれども、私どもも、どのようなトラブルが発生し、それがどのように動いていっているのかというのは常に見てきているところでございます。
　したがいまして、今回の法律改正によりまして政令指定の対象とする取引につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、トラブルの実態、取引の実態につきましては、常に動向を把握したいというふうに思っております。
　そういった動向把握の中で、先ほどの答弁でございますけれども、トラブルあるいは被害の実態が解消していかないというような状況がありました場合には、何年と今ここで具体的に申し上げるのはむしろかえって縛る、そういう面もあるわけでございまして、最近まで、この数年間で取引所取引については減少傾向にあるというのは傾向としてはあるわけでございますけれども、そういった流れが変わらないとか、あるいは逆にふえるとかいったような状況が把握できました場合には、特にその期間を定めないですぐ次の対応に移ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○大島（敦）委員　その期間が大切でして、今回の国民生活センターの内容を読み上げますと、絶対にもうかると説明されたと。知人の母親七十歳代が、電話の後に来訪した業者から絶対にもうかると勧められてロコ・ロンドン金取引の契約をし、数回にわたり計二千七百五十万円を支払った、本人は預金のつもりのようだったが、今解約したら二百万から三百万しか戻らないと言われた、これは男性の方。
　断っても再三電話がかかってきて、絶対にもうかるので三カ月間お金を預けてほしいと言われ、五十万円で原油の海外先物オプション取引を契約した、三カ月後、値上がりしませんでした、済みませんと言われ、全額がなくなったことに気がついた、自分の唯一の貯金がなくなってしまい、許せない、これは六十代の女性の方です。
　今度は無断売買というのもありまして、営業マンの話を聞いて原油などの海外先物オプション取引を始めたが、取引の仕組みはよくわからない、最初のうちは業者が勝手に売り買いしていたようだ、利益が出たと言われた翌日に、為替変動で利益がなくなり入金が必要と言われ、数回にわたり八千五百万円をつぎ込んだ、もうお金がない、返金してほしい、これは六十歳代の女性の方。
　予想外の損失が発生ということで、金の国内先物取引一千万円をしていた、値動きがこうなるだろうと言われるまま預けていたら、ほぼ全損となった、返金させたい、五十代の男性の方。
　大きな利益は出ないが失敗はないと勧められて原油の海外先物取引にあり金全部の一千万円を投資したが、三百万円の損が出た、返金してほしい、これは八十代の男性の方。
　手じまいをさせない、追い証を求められた。電話の後に訪問してきた業者と海外先物取引の契約六十万円をした、利益は出たが、手じまいの申し出に一切応じようとしない、これは三十代の男性の方。
　電話で何度も勧められ、断り切れずに業者が自宅に来訪、理解のできないままトウモロコシの海外先物取引を契約し、三百万円の保証金を預けた、返金を依頼したがやめさせてくれない、八十代の男性の方。
　四年前にしつこく勧められてガソリンの先物取引を契約、やめたいのにやめさせてもらえず、一千七百万円の損失、返金してほしい、六十代の女性の方。
　電話の後に訪問してきた業者に勧められてロコ・ロンドン金取引を始め、これまで一千二百万円預けた、損失が出たと言うので決済を申し出るとさらに一千二百万円を要求された。
　ロコ・ロンドン金取引に約八十万円支払った、二週間後、金が下がったら大変になると言われ、追い証百万円を請求された、払えないというのがありました。
　今現時点でも、六十歳を超えた方、皆さん御自宅にいらっしゃるわけですよ、そこに電話がかかってきて、電話で自分のあり金を、あるいは預金を商品の先物に預けて、大切な老後の資金が消えていくわけなんです。
　ですから、可及的速やかにここの検証を行っていただいて、先ほど申し述べた判断の期間については、一年ぐらいか、先ほどは言えないということだったんですけれども、あるいはできるだけ早くということが私は必要だと思うんです。そのことによって、少なくなってきたとはいえ、まだまだ被害が継続しているものですから、そこはしっかりと、要はなくしていかなければいけないなと考えておるんですけれども、その点につきまして、大臣からの御答弁をお願いいたします。
○二階国務大臣　商品知識の無知と言っては失礼かもしれませんが、知識が十分でない、情報が十分でない人たち、しかも、残念ながらお年寄りをねらってそうしたいかがわしい情報を提供して、これでもってみずからが利益を得て陰でほくそ笑んでおるような、そういう者を我々はお互いに社会正義として許すことはできないわけですから、一年といわず、もっと早く結論が出るように対処するよう努力をします。もしそういうことができなければ、私どもはこの業務を消費者庁にでもお譲りしてやっていただくぐらいの決意がなきゃだめだということを、先般も我が方の担当者に申し渡しているところであります。
○大島（敦）委員　厳しい現状認識に基づく答弁、まことにありがとうございました。
　質問時間があと五分だけありまして、今度は、全然違った角度から質問をさせてください。
　今回の商品先物取引について、市場規模がどんどん減っているというお話がございました。市場というのはなぜ必要かと自分が考えますと、皆さんも選挙区の中にはさまざまな機関あるいは会社があると思うんですけれども、自分も、関東でも極めて大きい花の市場がありまして、市場があると情報が集まるわけです。情報が集まると、次のビジネスにつながっていくということになります。
　ですから、日本の中で商品先物取引は、決して私は否定するわけではないんです。ただ、これは、旧態依然とした営業ではなくて、要は次の時代の営業のあり方に備える時期に多分もうとっくの昔に来ているのかなと思っています。
　この間の金融危機はどうして起きたかというと、これはクロスマーケットなわけですよ。要は、株式市場があり債券の市場があり、あるいは穀物の市場があり工業品の市場があり、さまざまな市場がすべて連動しながら資金がその中を飛び交っているわけです。去年原油が上がったのも、要は債券、株、普通は、株が下がれば債券が上がり、債券が下がれば株が上がって、それで運用というのはヘッジされ、調整されるんですけれども、去年は両方下がったものですから、取引額がほかのマーケットに比べればそれほど多くない原油のマーケットに入って原油価格が暴騰していったわけですよ。これは、去年の前半においては、機関投資家というのは一つポートフォリオを組むと順繰り順繰り買っていくものですから、上がったということがあるわけです。
　ですから、クロスマーケットに備えるために、市場については、コンピューターのシステムを新しくして海外とも取引できるような市場にしたということを伺っておりまして、機関投資家を初め投資家の利便性向上のためには、例えば一つの画面上で株式とか債券とか商品先物取引をクロスマーケットで一元的に取引できることが多分必要だと思うんです。そこには、無理やり強引に売りつけられた方じゃなくて、リスクを承知で自分で金融マーケットに参入する一般投資家もいると思うんです。それが、我が国の商品市場が活性化するかぎなのかなと思っているのです。
　商品先物市場の扱い金額は、そんなに大きくないはずなんです。株式とか債券に比べればそんなに大きくないわけですから、そこの大きな取引が行われているところから恐らく海外はクロスマーケットに対応しているので、その扱い金額が伸びてきたと思うんです。
　その点について、政府としては今後どのように考えているのか、最後に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○寺坂政府参考人　御指摘のとおり、商品先物のほか、株式や債券などを一つの取引所や窓口で取引できることになれば、投資家にとりましては、取引の利便性が向上し、市場の活性化につながっていく、そういったことが期待されるところでございます。
　そうした観点から、今回の法案におきましては、商品取引所と金融商品取引所の相互乗り入れによりまして、一カ所で商品先物取引と金融商品取引を行うことを可能とする、そうした制度としているところでございます。
○東委員長　これにて大島敦君の質疑は終わりました。
　次に、土井真樹君。
○土井（真）委員　自由民主党の土井真樹でございます。
　きょうは、商品先物取引法について、今大臣はちょっと席を外されましたけれども、副大臣にもあわせていろいろとお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　まず、取引所というのは、日本にも大変いろいろな種類がございます。金融市場でいえば株式の取引、東京株式市場とかマザーズとか、その他、工業品あるいは農業品、そしてまた、町のいろいろな地域にも取引所というのはございます。そういう取引所というのは、経済活動、産業のインフラでは非常に重要であるというふうに考えております。これはもう皆さん同じだと思います。
　特に、ここのところ、資本マーケットにおいては非常に大きな動きがあって、それを追いかけるような形で法の整備、そして取引所の整備というのをどんどん行ってきておるわけでございます。当然、この商品取引においても、取引所の改正というか、より時代に合った形での対応というのが求められているということで、今回の改正にもつながってきていると思うんです。
　まず、きょう資料をお渡ししてありますが、取引所の出来高及び取引金額の推移というグラフをちょっとごらんいただきますと、平成十五年及び十六年をピークに取引金額も山のように下がってきている。そしてまた、出来高、枚数の方も、十五年をピークにだんだん下がってきているという今現状がございます。
　私は、これはどういうことかなというふうにちょっと疑問に思ったんですけれども、では世界ではどうだろうかということで、もう一枚のグラフを見ていただきますと、これは世界と国内の商品先物市場の出来高ということで、ちょっと薄くて恐縮なんですけれども、日本はちょうど二〇〇三年をピークにだんだんだんだん下がってきている。逆に、世界のマーケットは物すごい勢いで、右肩上がりで伸びているわけなんですね。これを見て、私はこれは大変大きな問題じゃないかなというふうに感じました。
　きっかけは何かということですと、やはり前回の改正、平成十六年の改正を機にこういう状況になっているということでございます。トラブルの減少の話は、グラフもありますので後ほどお話し申し上げますけれども、トラブルは減ってきているようですけれども、トラブルが減るのと同時に、これだけ取引が縮小している。
　かつて二百三十三兆円あった取引高が八十七兆円。これは日本の経済規模がどんどん小さくなっていくような印象を受けてしまうわけです。やはり取引所の取引というのが活発であってこそ初めて経済活動も活性化して、日本の経済も伸びていくというふうに考えるわけでございますけれども、余りにも日本の取引高の減少、出来高の減少というのが世界の趨勢と反しているということはやはりどこかに問題があるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
　それで、このきっかけとなりました平成十六年の商取法改正、このときは、恐らく当時、商品先物取引をめぐるトラブルというのが全国で大変多くあって、それを規制しなければならないという背景があって取引規制を法律に入れたんだというふうに思いますが、規制が逆に余りにも強過ぎて、過剰規制であったから取引所から取引が逃げていってしまったというふうに考えるわけでございます。
　副大臣、取引所の取引の減少について、その原因がどのようであったか、また、それはどういう状況で取引の減少が起きたとお考えであるか、お聞かせ願えますでしょうか。
○高市副大臣　今委員から資料をお示しいただきましたが、世界における商品取引所の出来高、過去五年間で四倍に増加している一方で、我が国のそれは同じ期間で三分の一となっております。
　主な原因は何かというお尋ねですけれども、一つは、取引所の魅力が欠如している、それから、商品取引業者の信頼性が欠如している、それから、それに起因して商品取引に対する不安感が存在しているということで、結局、事業者などプロの商品先物取引への参加というものが十分に進んでいないということにあると考えています。
　ですから、委託者の保護というのはやはり商品市場の健全な発展の前提であると思いますので、むしろ品ぞろえを拡大していく、また取引ルールや関連サービス、こういった充実という面で使い勝手を改善していく、そして、やはり信頼性をしっかり確立していくということが大切ではないかと考えております。
○土井（真）委員　今御答弁にもありましたように、この商品取引所を使い勝手のいいものにしていくという方向性での取り組みをされているようでございます。先ほども、私の前の方も質問があったかもしれませんけれども、やはり商品取引所を活性化するということは日本の経済を活性化することにもつながっていくというふうに考えます。そのためには、使い勝手のいい、また信頼性のある、多くの方が参加できるようなマーケットをつくっていかなきゃいけない。
　そのために、それではもう少し、今回の改正の中で活性化するための方策というものは具体的にどのようなものか、お答え願えますでしょうか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　活性化のための方策でございますが、既に御答弁されたことと重なる部分があるかもわかりませんけれども、我が国の商品先物市場の産業インフラとしての機能、これを発揮させていくためには多様なニーズにこたえる、そういう存在であるということが重要である、これは改めて申し上げるまでもないことでございます。
　このため、既に取引所の方で、例えば東京工業品取引所におきましては、その市場ニーズに迅速に対応した経営が可能となるような株式会社への移行を行いまして、この五月からは世界最新の受発注システム、これを導入したところでございます。
　今回のこの法案におきましては、商品取引所がその創意工夫を重ねることによりまして、上場商品の品ぞろえの多様化とか、あるいは関連サービスの充実、そういったものがこれまでよりも、よりできる制度としているところであります。
　また、投資家の利便性を向上する、そういう視点からは、商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れを可能としているところでございます。
　こうした環境整備と、それから商品取引所を初めといたします関係者の一層の御努力、こういったものとが相まって、我が国の取引所の産業インフラとしての本来あるべき役割が拡大していく、そういうことを期待しているところでございます。
○土井（真）委員　今、マーケットに多くの方が参加できるようにということを考慮したいろいろな施策をお聞きしましたけれども、マーケットというのは、かつてと違い、今現在は資本のマーケットも商品マーケットもそうだと思うんですけれども、非常にグローバルにプレーヤーが活動する。例えば資本市場でいいますと、東京証券取引所だけじゃなくて、シンガポールもあればニューヨークもある、あるいはロンドンもある、そういう形で、二十四時間じゃないですけれども、世界じゅうでプレーヤーが売買をやっていくという時代になっております。
　もちろん、当然のことながら、商品取引においても、国内だけじゃなくて、海外のマーケットも視野に入れてプレーヤーはグローバルに活動して売買をしていく、それぞれのマーケットに参加していくということに今現在なっていると思います。そうしますと、当然、他の国との取引所の比較ということも考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　それで、お配りしました資料の三枚目になるんですけれども、この商品取引所の出来高ランキングというものを見ますと、トップは常にニューヨーク商業取引所になりますけれども、日本の東京工業品取引所、平成十六年には世界のマーケットの中での順位は三位、そして、ニューヨークに比べても、半分ほどではないけれども、それなりの比率で出来高があったわけですね。
　ところが、平成十八年になると、ランキングも六位になり、ニューヨークと比較してもう既に取引高は三分の一、そして、その間に中国の大連とかが東京の倍になってしまう。さらに、平成二十年、東京工業品取引所は十位で、その上に中国の取引所だけでも三カ所入っている、大連とか鄭州とか上海とか。そして、ニューヨークとの取引高の比較をしたら、半分どころか八分の一以下になってしまっている。
　非常に地位が低下してしまっている、日本のプレゼンスが落ちてしまっているということで、やはり世界における日本のポジションをしっかりとつくらなきゃいけないというふうに思うわけでございます。少なくとも経済規模でいえば、まだまだ日本は世界第二位の規模はあるわけでございますから、やはり、こういう取引所においても、それなりのポジションがあって初めて、これからの日本の経済が成長していくベースになってくるというふうに思います。
　そこで、今度は海外の取引所との競争をちょっと、どういう関係になっているかをお聞きしたいと思うんです。
　今回の改正によって、今投資家にとって魅力のあるマーケットをつくろう、使い勝手のいい、信頼感のある、そういうマーケットをつくろうということが盛り込んであるんですけれども、それが、果たして今申し上げた日本より上位にあるような取引所と比較して競争ができるような十分な条件、状況になっているのか。
　やはり、取引所の魅力が低いから日本の取扱高が減っている部分があると思うので、海外と比較して、今おっしゃったようないろいろな条件が十分競争に耐え得るだけの条件になっているかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今、商品先物市場の分野におきましては、国内だけではなくて国際的な競争力を確保していかないと、先ほど来御指摘のございますように、世界におけます市場の地位を低下させてくる、それは御指摘のとおりでございます。
　そういったような状況になぜなってしまったのかということについては、先ほど高市副大臣から御答弁申し上げたところでございますけれども、そういった原因と申しましょうか、そういう要因というものをどのようにして取り除いて、そして魅力ある取引所にしていくのか。その魅力ある取引所になるということが、国内のみならず、海外からのいろいろな関係者の方が日本の取引所というものの魅力を再認識して、ここに取引が集まってくるということが期待できるものかと思っております。
　いわば好循環と申しましょうか、そういった形でこの商品先物市場の世界が動いていくということがいいのかというふうに考えてございまして、繰り返しになりますけれども、東京工業品取引所は、システムがやはり古いと申しましょうか遅いと申しましょうか、そういったもので、世界の中ではそういうシステムだったところを最新鋭のシステムに変えた。それから組織形態、これも意思決定の迅速化を図る、そういう観点からこれまでの会員制組織から株式会社に変えた。あるいは、取引時間の延長も行っております。さらに延長ができないのかといったようなことについての検討も重ねているところでございます。
　そういった取引所サイドでのいろいろな工夫、そして、今回御提案申し上げておりますような法律改正案におきまして、取引所が、さまざまな工夫が可能になる、そういった工夫によりまして経営基盤を強化する、そのようなことによりまして全体としての取引所の魅力を高め、結果的に地位が向上していくというようなことにつながっていくことを期待しているところでございます。そのような意味合いにおきましては、ここまで減少してきた、そういったものを取り除いて、そして次に向かって進んでいくということが大切なことかと思っております。
　また、市場におきましては、そういうことでいきますと、いわゆるプロの方の市場への参加というものもまだまだ少ないわけでございまして、これはまさに魅力あるいは信頼性の問題でございます。
　そういった一連のものが総合的にうまくかみ合って、これから地位を回復し、世界の中の取引所になるということを期待しているところでございます。
○土井（真）委員　今の質問にちょっと追加なんです。
　今お話がございましたけれども、大体の大枠というんですか、方向性というのはよくわかりましたけれども、では、今の部分は、今回の改正によって具体的にどんな参加者がふえてきて、そしてまた商品も含めてどんな取引が増加するのか、そういうようなターゲティングをある程度絞って、具体的なところをどのようにお考えになっているのか、もう少し具体的にお答えいただけますでしょうか。
○寺坂政府参考人　いろいろな関係者と申しましょうか、商品先物市場に関心を持っていただく、あるいはこれを有効に活用していただくということが大事なわけでございますけれども、商品先物市場の本来的な機能といたしましては、原材料などの価格にかかわります変動リスクのヘッジ機能や、あるいは実体経済の需給を踏まえました公正な価格形成機能などの産業インフラとしての重要な役割があると考えてございます。
　ただ、残念ながら、先ほどもちょっと触れましたけれども、現状におきましては、事業者による商品先物市場の利用が十分ではなくて、必ずしもそのような機能が発揮されていない、そういう状況にもあります。
　今回のそういった改正と、それから取引所関係者との努力、これが相まちまして商品先物市場の利便性、信頼性が高まれば、例えば中小企業等の事業者の方がヘッジ目的として積極的に商品先物市場を活用する、そういったことなどを通じまして、産業インフラであります本来的な機能が発揮されていく、そのようになることも期待をし、考えているところでございます。
○土井（真）委員　今、本来の価格ヘッジ機能とか、お話がございましたけれども、やはり今世界のマーケットは、そういう実体経済に対するヘッジ機能の部分だけでなくて、投資商品としての、極めて金融商品に近い扱いの部分も大変大きくなっておりまして、それにも対応するような形にしておかないと、現実には、今の日本の現状のようなものを乗り越えていくことはできないというふうに思いますので、ぜひともそういう投資商品としての魅力もきちっと備えたような、それを扱う取引所としての機能もしっかり考慮に入れたマーケット、取引所をつくっていく、そういう改正に持っていっていただきたい。これは法律だけじゃなくて、運用面においてもそういう部分がかなりあるかと思いますので、そういう魅力ある日本の市場、取引所をつくっていっていただきたいというふうに思います。
　それでは今度は、前回の改正そして今回の改正にもあります、委託者とのトラブルという面についてお聞きします。
　トラブル自体は、前回、平成十六年の改正で、四枚目の資料に入れてありますように、改正によって劇的にというか、かなり減っていることは事実だというふうに思います。それはしっかりとした効果があったんだと思いますが、前回の対象にならない海外並びに店頭の取引の部分について、逆に今度はトラブルが非常にふえてきたということで、今回の改正のきっかけになってきたというふうに思うんです。
　今回、海外並びに店頭の取引において委託者とのトラブルがふえてきたそもそもの原因、これをどのようにお考えになるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○大下政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海外それから店頭取引といった取引所外の取引での苦情件数がふえております。先生からお配りいただいた資料を見ていただきますと、十九年で合計で千七百四十三件、三年前の三倍ぐらいになっております。
　これにつきましては、事業者に対する参入規制が現在整備されていないこと、それから行為規制も弱いという面があることが原因であると考えております。
○土井（真）委員　今、参入規制並びに行為規制のお話がございました。
　海外並びに取引所外、店頭取引の委託者とのトラブルを規制しよう、減らそうということでの今回の法改正になっているんですけれども、そもそも、今度は改正について、参入規制と行為規制の部分なんですけれども、今回は、国内の取引所取引だけでなく、海外の取引所取引並びに店頭取引、すべて参入規制をして許可制にするということでございます。
　この規制については、もちろん私もトラブルを解消するには必要であるというふうに考えますけれども、規制の仕方なんですけれども、一昨年の金融商品取引法の改正においても、同じように参入規制がございました。そのときには、いろいろもうちょっと参入規制について類型を分けて金融商品の方はやっているんですけれども、いずれにしても、今回の商品先物取引法においての参入規制はすべて許可制ということになっております。
　金融商品の方は、類型は分かれておりますけれども登録制ということで、比較的参入の障壁が、要件をきちっと満たせば参入できるわけなんですね。ですから、より多くのマーケットプレーヤーを受け入れることができる、それによってマーケットも活性化できるということでございますけれども、許可制にすると、プレーヤー、参加する人が許可を得られなければ、幾ら要件をそろえても参入できないということで、参入障壁が非常に高くなって、かえって規制が強過ぎて取引が活性化しなくなってしまうんじゃないかというような危惧を抱くわけなんです。
　そのように、今回の許可制導入が、登録制ではなくてすべて許可制にしたことによって、経済活動を阻害しないかどうか、そこのところのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○大下政府参考人　本法案におきましては、取引所外の取引それから海外取引所取引につきまして、新たに許可制を導入しているところでございます。
　これは、先ほどの資料にもございましたとおり、トラブルが増加しているという実態を踏まえまして、国内取引所取引並みの規制にしたいということを考えたわけでございます。この結果、参入規制につきましても、現在の国内取引所取引が許可制になっておりますので、それと同じ許可制を導入することとしたものでございます。
　一方、過剰規制にならないかという御指摘でございますが、取引所外の取引につきまして、一定の大規模な事業者のみを顧客とする業者につきましては、許可制ではなく届け出制を適用するなどの工夫をしておりまして、経済活動を過度に阻害することがないように措置をしているというふうに思っております。
○土井（真）委員　大規模事業者のみを対象とする場合は届け出ということで、例外を用意しているということなんですけれども、私は、むしろ金融商品取引法のように、原則と例外が逆で、登録である程度多く参入できるようにして、ただ、要件はそれなりにハードルを上げなきゃいけないこともあると思うんですけれども、これが過度な規制にならないように、運用上、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　現実に前回の改正で、これだけ取引が減ってきて、経済活動が非常に縮小しちゃっているわけなんで、むしろ、トラブルもそうですけれども、経済活動を活性化するという視点をしっかりと入れておかないと、特にこの許可制の場合は意識して参入を広げる形をとらないと、かなりまた縮小してしまうんじゃないかというおそれもございますので、ぜひそこのところ、運用でしっかりと、多くの投資家が参入できるような運用をしていただきたいというふうに思います。
　そして最後に、今のところに関連するんですけれども、今度、行為規制の方はプロ・アマ規制ということで、これは先ほどの金商法、金融商品取引法と同じなんですけれども、このプロ、アマの区分、この仕方によっても、やはり今言ったようにマーケットをまた縮小させてしまう結果になってしまうんではないかというふうに思います。そこのところのプロ・アマ規制、プロとアマの区分についてどのようにお考えになるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○大下政府参考人　いわゆるプロ・アマ規制でございますが、プロの方についてはより円滑に利用していただけるように、アマの方については十分な保護を与えるようにということを目的にして導入しているものでございます。
　具体的なプロの範囲については、おおむね機関投資家や商品先物取引業者、大企業等を考えております。アマの範囲につきましては、おおむね一般の個人と中小企業を考えております。
　また、プロの範囲に該当する者であっても、希望すればアマに移行することを選択して十分な保護を受けることができるようにしております。それから、アマの範囲に該当する者であっても、一定の条件を満たす場合には、厳格な手続を経てプロに移行することができることとしているところであります。
　いずれにいたしましても、先生から御指摘ございましたけれども、いろいろな事業者の方々にとっては使いやすく、なおかつ、一般の委託者にとってはトラブルがないという市場をつくっていくこと、これを両立させることが大事だと思っておりまして、そのような運用に努めてまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　ぜひとも、そこのところの規制と活性化のバランスの中で、アマの方でも今言ったように移行できる、プロとアマの間を移行できるということですので、アマの方も、参加したい方にはそれなりの要件を満たして参加できるような道をしっかり用意して、より多くの方がこのマーケットに参加して、マーケットを活性化できるように運用をしていっていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○東委員長　これにて土井真樹君の質疑は終わりました。
　次に、田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　先ほど後藤委員からもありましたけれども、ともかく、商品先物市場というものが物の価格を決める国家の根幹となる極めて重要な機能を有するという認識は皆様共通をしていると思いますが、日本の商品先物市場が大変大きく低迷をしている、今までの各委員からも指摘があったと思います。
　欧米はもちろんのこと、最近は中国やインドにも先を越されてしまっている。今や、銅や穀物類を初め鉱工業品や農産品の先物価格が中国の商品先物市場で決まっているというような状況にあると聞いておりますし、いずれは、それこそ、例えば日本の米の価格まで中国の市場で決まるというような事態にもなりかねない。
　とにかく、いろいろな意味で大変危機的な状況にあるという認識をまさに共有しているからこそ、こういう今回の改正があるんだと思うんですけれども、非常に概括的な質問ではありますが、そういった危機的な状況の中で、今回の法律改正によりまして、どのように日本の商品先物市場の競争力が強化をされて、どのような具体的な成果が出るというふうにお考えになっていらっしゃるのか、教えてください。
　　　　〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○高市副大臣　今回の法案で、商品取引所が、その創意工夫によって、品ぞろえの多様化、それから関連サービスなどの事業者などからのニーズに対応するための制度整備を行っております。また、投資家の利便性を向上するという視点から、商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れを可能といたしております。
　このほかに、既に東京の工業品取引所におきましては、世界最新の受発注システムを導入したり、市場ニーズに迅速に対応するためということで、平成二十年十二月一日に株式会社へ移行するなどの対策を講じております。
　このように環境整備をすることと、それから商品取引所を初めとする関係者が一層御努力いただくということによりまして、我が国の取引所の国際競争力が強化されるものだと期待いたしております。具体的な成果はといったら、出来高がふえるということであると思います。