Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　確かに、状況は刻々変わっていくでしょうし、ソ連の国情もまだ安定いたしておりません。したがって、そこのところは、先般一億ドルの援助ということも政府として決定されたのでありますけれども、当然これは北方領土の返還にも絡んでくる問題がありますし、また、それはあわせて漁業資源にも関係が出てきます。そんなことで、これからの推移を十分に監視を、チェックをしながら、この外交の場での適切な対処を強く要請する次第であります。
　そこで、次の質問に移りたいのでありますが、農業基本法の見直し、これについて何点かお伺いいたします。
　今お話ありましたように、非常に厳しい現下の正本の農業情勢であります。例えて言うならば、農業の新規就農者も昨年は二千百人と言っておりましたところが、ことしに至っては千八百人と一挙に三百人もダウン、そのうちには一けた減ってくるのではないか、こんな心配も危倶されるわけでありますけれども、農業離れが非常に進んでおりますし、農業に対しての未来を若者を初めとして見出していない、そういう中で、大臣は就任後の場で農業基本法の見直しについて言及されました。私は今でも記憶に残っておりますけれども、ことし二月十四日の当委員会の質疑において、大臣のこの農業基本法の見直しに関する発言を高く評価し、勇気ある発言だ、したがって、その真意はどこにあるのか、それをただした経緯がございます。
　そういうところで、制定後三十年を経過した基本法が今日の時代に合うようにということで、新しい観点に立った新農業基本法を樹立されたい、こんなふうに主張してまいったわけでありますけれども、それを受けたかどうか、大臣は五月に農水省に、新しい食料・農業・農村政策の検討本部の設置を指示されましたね。それはまさしくこの要請にこたえるものであると私は理解して、大いに期待をしてまいりました。また、私同様、多くの農業関係者もこれについて大きな期待を持ってきているんだ、こう思います。しかし、その後、それがどんなふうに推移しているのか、そんなことで私は担当の方にお聞きをしましたところ、この対策本部における検討は直接に農業基本法の抜本的改正をねらったものではなくて、当面解決を要する各種事業を来年三月をめどに検討して、その結果必要があれば農業基本法の改正についても検討に着手する、こんなふうなお話をお伺いいたしました。
　正直申し上げて、農民を初めとする農業関係者はもっと先を期待していたと思うのです。したがって、少し悠長過ぎないか。手ぬるいといいますか、もっと進めてもらいたい。特に、先ほどもお話がありましたけれども、大臣、自民党の総裁改選で十一月には内閣改造もあり得るのではないか。こんな時期に、非常に混沌としているときに、大臣がこのことをもっとはっきりと強く指示をされて、これについての方向、方針を出してもらいたい、こんなふうに強く思うのでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　役所のどなたから先生にレクチャーがあったかわかりませんけれども、この三月の予算とか当面の問題をとかいう考え方に立って、この新しい食料・農業・農村政策検討本部を設置したわけではございませんし、もちろん、農業基本法を私が個人的に見直しをしてみたいということを慎重に発言をして、世論はどう受けとめてくれるかと思って様子を見ておりました。ほとんどの人たちが、やるべきだという激励を実はいただいたわけでありますし、省内においても、また農林省出身者に、卒業生に、ＯＢの方々にもいろいろ意見を聞いて私が踏み切った問題でありまして、この問題にも中長期的展望に立って、日本の農業ということに目的を明確に実はいたしておるわけであります。
　したがって、担い手の問題、土地利用型の問題、そして地域の政策、そしてまた環境と農業との関係、いわばこれも条件不利の地域を中心にして、このところで対策を考えていくことになろうかと思います。そして、食品産業なりあるいは流通なり消費者という問題の視点、最終的にはやはり団体ももう一度見直す、関係機関も見直す、私ども行政当局としても見直すべきものがあるかもう一度検討してみる、どういう六つの視点を挙げて、今検討作業に入っておるわけであります。
　省内だけで検討したものではやはり小さなものになってもいけませんし、農業専門家と言われておっても、少なくとも私どもの仕事は国民の食糧を安定的に供給して、その作業に当たっていただく人たち、そこから出てきた食糧を消費していただく国民全体に及ぼすことでありますので、そういう国民全体がどう受けとめてくれるかということで、あらゆる角度の人たちの有識者にお集まりをいただいて、それぞれの立場でそれぞれの分野で御意見をいただくという形で実は作業を進めて、今日まで来ておるわけであります。
　これから将来に向かって、日本の農業というのはこうあるべきだ、日本の食糧というのはこうあるべきだ、日本のその生産を受け持つ農村というものはこうしていくべきだというものを明確に出していくということが、これからの農業の国際交渉に当たっても重要なことであろうと私は思うのであります。我が国の食糧や農業をどうするかということがあって初めて、立場の違う輸出国なりとの交渉が、輸入国との農業の行き方について明確にしておくことが必要だと思ってこれを検討させておるわけでございますので、そういう意味で、余り長くなってはいけませんので期限も来春ということで切らせていただいて、その後、出た問題によって、これからの将来の農業について、農村について、食糧について、外食産業について、どのような法律なり制度をつくるかということはあわせて検討していかなければならないことになるわけでありますから、来春までに法律も一緒にはなかなかできにくいということもひとつ理解をしていただきたいと思うわけであります。
○小平委員　時間が来ましたので、最後に一点。
　今のことで趣旨は理解できますが、しかしその途中経緯が全然見えてこない。したがって、そういうところをもう少しオープンに進めてもらって、これは関係者大いに期待いたしておりますので鋭意取り組んでいってもらいたいと思うわけであります。
　そこで、この問題は今大臣からるるお話がありましたけれども、私はここで一番の関心事は、検討本部でいろいろとされておりますが、このことがいわゆる米の市場開放につなげることに行くのではないか、その心配を持っていることは事実であります。最後に大臣の口から、そんなことは絶対ないのだという明確な御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　何を念頭に置いてこの作業を始めているというよりも、これから将来に向かって、日本の農業なり食糧なり農村なりという、農林水産省が所管をしておる部分についての展望をきちんと明確にしていくということがねらいでありまして、米の自由化に対応してこの検討本部を設置したということは全くございません。そのことは、私の方から明確にお答えをさせていただきたいと思います。
○大原委員長　御苦労さん。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
本国会召集日（平成三年八月五日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　北川　正恭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　梶山　静六君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　増田　敏男君　　　　三塚　　博君
　　　　　　村田　吉隆君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　平田　米男君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　山原健二郎君
　　　　　　米沢　　隆君
―――――――――――――――――――――
平成三年九月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　北川　正恭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　原田　義昭君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　平田　米男君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山原健二郎君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部大臣官房総　井上　孝美君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　文部省生涯学習　内田　弘保君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省初等中等　坂元　弘直君
　　　　　　　　教育局長
　　　　　　　　文部省教育助成　遠山　敦子君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　前畑　安宏君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　奥田與志清君
　　　　　　　　局私学部長
　　　　　　　　文部省学術国際　長谷川善一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調　柳沢　　勝君
　　　　　　　　整局計画課長
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対　木寺　　久君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　乾　　文男君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　文教委員会調査　福田　昭昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　米沢　　隆君
九月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　三原　朝彦君
　　岩屋　　毅君　　　　古賀　　誠君
　　狩野　　勝君　　　　野呂田芳成君
　　佐藤　泰介君　　　　赤松　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　岩屋　　毅君
　　野呂田芳成君　　　　狩野　　勝君
　　三原　朝彦君　　　　逢沢　一郎君
　　赤松　広隆君　　　　佐藤　泰介君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　米沢　　隆君
　　　　―――――――――――――
八月五日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績
　介君外一名提出、第百十八回国会衆法第九号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律案（吉田正雄君外一名提出、第百十
　八回国会衆法第一〇号）
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
　定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名
　提出、第百十八回国会衆法第一一号）
九月九日
　新学習指導要領の撤回に関する請願（小沢和秋
　君紹介）（第一号）
　同（三浦久君紹介）（第二号）
　同（岩田順介君紹介）（第三七号）
　同（中西績介君紹介）（第三八号）
　同（松本龍君紹介）（第七八号）
　高校四十人学級の早期実現、私学助成の大幅増
　額に関する請願（筒井信隆君紹介）（第七七号
　）
同月十九日
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善
　及び私学助成増額に関する請願（辻第一君紹介
　）（第五一三号）
同月二十四日
　新学習指導要領の撤回に関する請願（楢崎弥之
　助君紹介）（第八一八号）
同月二十五日
　新学習指導要領の撤回に関する請願（楢崎弥之
　助君紹介）（第八四四号）
　同（松本龍君紹介）（第八九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十日
　ゆきとどいた高校教育に関する陳情書
　（第
　三五号）
　私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳
　情書
　（第三六号）
　義務教育施設等の整備促進に関する陳情書
　（第
　三七号）
　屋内運動場の新増改築事業における国庫補助の
　拡大に関する陳情書
　（第三八号）
　文化財の発掘調査に伴う出土遺物の取り扱いの
　見直し並びに国庫補助の充実に関する陳情書
　（第三九号）
　中学校等における語学指導等を行う外国青年招
　致に関する陳情書
　（第四〇号）
　公立文化施設等の改修、更新に対する国・県の
　補助制度等の確立に関する陳情書
　（第四一号）
　学校五日制・週休二日制の実現に関する陳情書
　（第四二
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項以上の各項につきまして、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○臼井委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
○木村（義）委員　おはようございます。
　現在の我が国の文教行政は、本当に広範にいろいろな問題点を抱えているわけでございます。やはり子を持つ親として一番心配しているのは、この子がどういう学校に入学し卒業していくんだろうか、そして立派な学校を出て社会の有用たる人間になっていただきたい。これは子を持つ親なら皆さんが願うことではないかと思うわけでございます。しかし、その学校教育の過程でいろいろな問題が今起こっておりまして、昨今も新聞等で風の子学園ですか、大分社会問題化している事件も決して少なくはありません。その中で数の点から大変ゆゆしき問題と思われるのがいわゆる高校の中途退学者問題でございまして、私はきょうはこの点に限って文部当局の見解をただしたいと思うわけでございます。
　昨今の調査によりますと、せっかく難しい試験を通って高校に入学しながら中途退学をする生徒の数が一年間において十二万人を超えた、こういう数字が発表になったそうでございまして、随分多くの人が中途退学をしている。せっかく入学しながら一体どうしたことだろう。決してこれは本人にとってもプラスではないと思うわけでございます。
　そこで、この中退の理由、そしてまた原因をどのように文部当局が把握しているのか、まずもってこの辺をお伺いしたいと思います。
○坂元政府委員　平成元年度の公私立高等学校の中退者の数は十二万三千人でございます。その中退事由としましては、進路変更をしたいという者が三五・一％で最も高く、続きまして学校生活、学業不適応の理由が二六・九％、それから学業不振というのが一二・四％、家庭の事情が七・四％、いわゆる問題行動などによる中退が六・八％という順番になっておりまして、この傾向はこの数年大体同じような傾向でございます。
　ところで、中退の原因でございますが、いろいろな原因が絡み合って中退という事態に立ち至っているというふうに思いますが、学校関係者等の意見などによりますと、一つは、目的意識や学業意欲が不十分なままに高校に入学いたしまして、高校で学ぶことの意義や意欲を見出せないままで中退するというような点。それから中学校において基礎的な学力が十分身についていないまま高校に入学し、学業不振のまま授業についていけないで中退するケース。それからアルバイトなどを学校外でやっておって、御承知のとおり現在アルバイトのペイが比較的高いというようなこともあって、そのアルバイト等学校外の生活が学校よりも楽しいというようなことで、それに引かれて中退するケース。それから中退は比較的定時制課程に多いのでありますが、例えば全体では二・二％の中退率でございますが、定時制課程は一五％を超えております。定時制課程の中退は、現在ついている職業の関係で、職業にとにかく専念するためには夜の学業を続けることが難しいというようなケース。それから学校に入りまして、必ずしも学業不振ではないのですけれども、何となく学校の勉強に魅力がないということで、それならば学校をやめて大学に行くのならば大検を受ければいいやというようなことで、大検をねらうケースというようなこと等々が関係者から指摘されているわけでございます。
　これは、生徒側について見た原因でありますが、学校側から見ましても、中学校における進路指導の問題、それから高等学校における学習指導や生徒指導の問題など、学校側としても改善すべき点があるのではないかというふうに私ども考えております。
○木村（義）委員　今局長さんが言ったその点は非常に重要なことでございまして、中学から高校へ進学する人の進学率というのは九五％だそうでございます。言ってみれば、昔と違って今は猫もしゃくしも高校の時代でございますが、その中で、やはり進路指導、それから親とのコミュニケーション、本当に十分できていたのだろうかということが、私も今の局長の御答弁を聞いておりますと強く感じられておりますので、まず高校中退者の問題というのは、やはり中学校あたりからのそういう学校教育とそれから家庭と本人、この三者の関係をやはりもう少しじっくり見直してみる必要があるのではないかなという気がいたしてならないわけでございまして、局長、その辺でもう少し踏み込んだ御答弁をお願いできないでしょうか。
○坂元政府委員　大変難しい問題でございます。本人もそうかもしれませんが、父兄の方から見ますと、最初に先生が感想を述べられましたとおりに、父兄とすれば、大体ほとんどの子供が高校に進学するという今の実情の中で、自分の子供も高校ぐらいはぜひ出してやりたいという希望が非常に強い。それから中学校の先生の方からいいますと、父兄のそういう要望に応じてなるたけ高校に入れてやりたいという意向がかなり強く働くわけでございます。ただ、本人から見ますと、高校へ行くよりも、むしろ、働くという意欲はないとしても、どこかへ行きたいんだけれども、高校はちょっと行きたくないというような子供も含めて、これは父兄が悪いというよりも、父兄のそういう子供を愛する思い、それから先生が父兄の要望にこたえるというものが、結果とすれば子供にマイナスに働いているんじゃないかというような感じも持ちます。
　そういう意味で、私ども昭和六十三年に、中学を卒業した子供たちが進学する専修学校がございますが、その専修学校の卒業生につきましても、文部省、文部大臣が認定をして大学の入学資格を与えるという道を開いたところでございます。事実、中学を卒業して専修学校に進みまして、大学に進学している子供たちが年間百名前後ぐらいいるかというふうに私記憶しておりますが、そういう道も、学校の先生方、それから父兄も十分子供の立場に立って選択してみたらどうだろうかというような感じを持っているわけでして、さはいうものの、先ほど申し上げましたとおりに、父兄の立場を考えますと大変難しい問題だなという感想を持っております。
○木村（義）委員　確かに、父兄の立場も難しいし、進学校という名前が定着した学校でフレキシビリティーを求める難しさもあろうと思います。しかし、今の御発言で、制度としては逆にフレキシビリティーを持たせようとしている御姿勢に対しては、ぜひそれを進めていっていただきたいと思うのです。
　今度は、高校をやめた人たちは、やめたことに満足をしているのか、それともやはりやめて後悔をして学校に戻りたいのか、その辺ちょっと、ショートアンサーで結構でございますので、簡単にお願いいたします。
○坂元政府委員　これはちょっと古い調査で恐縮でございますが、昭和五十九年度の全日制課程を中退した人に対するアンケートによりますと、中退後の現在の生活観についてどういうふうに思っておりますかというのに対しまして、満足している、やや満足していると、相対的に満足しているというふうに答えた方が六七・六％、余り満足していない、全く満足していないという否定的に答えたのが三二・二％でございます。それは中退後の生活についてであります。
　それから、中退したことについてどう思うかということについて、積極的によかったというふうに答えておる者が五七・八％、やや消極的に、やめなければよ。かった、どちらかといえばやめなければよかったというのが四一・二％でございます。
　他方、中退した者のうち、二二・四％がその時点で他の学校に就学しております。その時点で就学しなかった者でも、将来学校に学びたいという者が三四％というふうになっておるところでございます。
○木村（義）委員　意外と中退して満足をしているという人が多いので、若干愕然としているわけでございますけれども、逆に中退された後でもとに戻りたいと言っている希望も強いわけでございます。そこで、中退はしたものの、やはり戻りたい、こういう方々の希望をかなえるために、どのような制度とか対応を各学校あるいは県の段階でしているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
　それとともに、やめるまでには至らないのだけれども、潜在的な中退希望者というのもこれだといるのではないかなというような気がいたすので、これはやはり高校の中でいろいろな学校教育上の工夫をしていただかなければいけない。というのは、引きとめるということを、そういう御努力をどのようにしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　確かに、一度中退をしたけれども、その中退の中に、全く学業が、勉強が嫌だという人もいますが、同時に、その学校が自分に合わないというような生徒もいるわけでございます。そういう意味で、私ども、各都道府県に、そういう中退者を再び学校に引き受けるというようなことについて具体的に取り組んでもらいたいというふうに指導をいたしておるわけであります。
　一つは、単位制高校でございます。これは定時制の単位制高校でありますが、単位制高校は無学年制、学年制でございませんで、だれでもがいつでも必要に応じて学習できるというような、そういう仕組みになっておりますので、中退者の再入学の機会を拡充するためには、この単位制高校だとは非常に有用なのではないかというふうに考えております。現在、公立学校では十五県十九校、それから私立が四県四校設置されております。各都道府県では、今後も定時制の単位制高校を積極的に設置していこうという意向が見られておりますので、今後もこの定時制の単位制高校は増加していくだろうというふうに私ども期待をいたしております。
　それから、これはすべての県ではありませんが、幾つかの県で積極的に中退者を受け入れることができるように各学校に特別入学定員枠を設定いたしまして、これは帰国子女や何かにつきまして特別入学定員枠を設定している学校が多いわけですが、それと同じように、二年、三年等の段階で特別入学定員枠を設定いたしまして、再入学の制度化を図っているところもございます。これもまた私どもも各都道府県にお願いをいたしまして、ぜひこういう別枠を設定して、中途退学者の再入学の道を開くようにということをお願いしておりますので、これもこれから徐々にふえていくだろうというふうに期待しているところでございます。ただ、中途退学者の再入学の受け入れに当たりますと、どうしても今までの教育課程の編成が各学校で違いますので、それがまた障害になっては困るということで、教育課程の編成の弾力化の問題についても、現在私ども検討を進め、ぜひこれは、非常に弾力的な教育課程で、Ａ高校からＢ高校に転校することも比較的容易にできるような仕組みを考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますが、定時制高校には単位制高校がございますが、全日制高校には制度的に単位制高校がございません。全日制高校でもやはり単位制高校を私どもつくるべきだという考え方で、現在、全日制高校の単位制の導入につきましては、高校教育改善会議というものを文部省に設けておりまして、教育課程の問題等を含めて御議論をいただいておりまして、この議論に基づきまして、全日制高校の単位制制度の導入につきましても私ども取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○木村（義）委員　大分踏み込んだ御答弁をいただきましてありがとうございます。
　その単位制高校というのは、今まで高等学校は一年生、二年生、三年生、そういう枠組みから、むしろ御破算で願いましてはということで、新しい視点から教育に取り組むものとしては、新たな枠組みを求める非常にいい制度だと私は思うので、ぜひこれを拡充していっていただきたい。制度ができても実際に活用されないということがないようにぜひ頑張っそいただきたいと思うのでございます。こういう問題というのは、高校生時代だけではなくて、例えば十年たったり二十年たった後、やはり高校を卒業しておけばよかったという方々も出てくると思うので、生涯学習の視点からもぜひひとつこの制度を拡充していっていただきたいと思うのですが、その辺は局長さんはどういうふうにお考えになりますか。ショートアンサーで……。
○坂元政府委員　私どもも、生涯学習の観点から、単位制高校というのは大変入りやすいのではないか、中学だけしか出ないで三十代、四十代あるいは五十代になって、子供が手を離れたときに改めて高校で勉強をしたいという人にとっても非常に入りやすい制度じゃないかというふうに考えておりまして、ぜひこの充実に努めてまいりたいと考えております。
○木村（義）委員　最後に、大臣に決意のほどをお伺いしたいと思うわけでございます。
　やはり小学校、中学校、高等学校、そしてできれば大学に入学し、卒業するのが子供の希望であり親の願いである以上、教育現場や、また文部省その他教育に関係する者が力を合わせでいろいろな立場から、またいろいろなフレキシビリティーさを求めて中途退学者を救済していくということが大変必要ではないかと思うわけでございますし、さっき言った生涯学習の観点から、これはもう高校中退者ではなくて、大学を卒業できなかった方でも、やはりそういう視点が求められるべきものと思うわけでございます。
　そこで、大臣として、この中退問題等に対する対応策の充実等に対してどのようにお考えか、決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○井上国務大臣　今木村先生と局長のお話を伺っておりまして、まさに二十一世紀を目指す教育への先生の御理解に非常に敬意を表する次第であります。
　なお、高校中退者が十二万を超えだということは、非常に私ども残念に思います。今先生の御質問にもありましたように、平成二年の三月三十一日が九五・一％、今平成三年の五月三十一日は恐らく九五・四ぐらいになるであろうという中で、この対応は重要な教育課題であると私ども認識しておりまして、今後ともひとつ中学校におきます進路指導の充実、さらにまた生徒一人一人に魅力ある、充実した高校教育の実現、あるいは今局長が申しました単位制高等学校の設置や教育課程編成の弾力化の促進など、中退した生徒の再入学の機会を一層拡充されるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○木村（義）委員　終わります。
○臼井委員長　中西績介君。
○中西（績）委員　私は、平成四年度文部省所管の概算要求について、まずお聞きをいたしたいと思います。
　予算編成の問題等につきましては、従来から何回となく討論をいたしてまいりましたので、できれば簡単にお答えいただきたいと存じます。
　まず第一点は、概算要求五兆二千九百六十七億円、これが一般会計の中に占める割合はどうなっておるでしょう。
○野崎政府委員　一般会計全体の四年度概算要求額は七十六兆一千七百七十九億円ということでございまして、これで割りますと七・〇％ということになりますが、御存じのように、この一般会計全体の要求の中には国債費とか地方交付税交付金などが入っているわけでございます。やはり私どもとしては、政策的経費でございます一般歳出と比較するのが適当であろう、このように考えておるわけでございまして、一般歳出は概算要求全体が三十八兆九千五百六十億円、こういうことでございまして、一般歳出に占めます割合は一三・六％、こういうような数字になっている次第でございます。
○中西（績）委員　この点について討論をするつもりはありませんけれども、七％ということになるとますます低下したということを意味しています。したがって、こうした点が依然として文部省予算について問題となって残っていくわけでありますから、この点についてさらに質問を申し上げたいと思っています。
　そこで、この前も指摘をしたところでありますけれども、一般会計の一〇％を確保すれば約二兆円になるということを指摘いたしました。そこで、この二兆円という額をもし確保できるということになれば、文部省は現状の中でこれをどう配分するかです。
　なぜ私はこのことを聞くかといいますと、私たちが指摘をしてまいりましたけれども、どこに問題がありどうなんだということをまだ文部省は明確に示しておりませんから、皆さんが重点的に配分をするところがわかるということがこれからまた後の討論に参考になるわけであります。したがって、この点をひとつ明らかにしていただきたいということと、このように予算の確保がなかなか難しい。基本になるのは一律シーリングの矛盾だということはわかっておりますけれども、その他改善するとすればどういうところを改善していけばいいのか、この点をお聞かせください。
○野崎政府委員　二兆円というのがどういう数字か私も十分定かでないわけでございますが、予算編成は年度年度におきますそれぞれ重点事項があるわけでございます。定数改善の問題があり、あるいは私学助成の問題あり、科研費あり、そして平成四年ですと国立学校の施設の整備というような国立学校、大学絡みのいろいろな課題があるわけでございまして、この問題につきましては、そういう年度年度の重点課題に対して対応をしていくことでございまして、二兆円があったらどのように割り振るかということはなかなか一概に答えられないことではないかと思うわけでございます。
　また、どういうところに課題があるかということにつきましては、これは先生前からも御指摘ございましたように、文部省の場合に、やはり人件費の占める割合が大変高いわけでございまして、そういうようなところからどうしても物件費が少ない、そちらの方に圧迫があるというところに一つの予算構造としての課題があるわけでございますが、一方、国の財政全体の厳しいこと、これも事実でございます。そういう中で現在の概算要求基準が決められているわけでございますので、私どもといたしましては一そういう中で最善の努力をしていかなければいかぬ、このように思っている次第でございます。
○中西（績）委員　私が言っているのは、将来にわたってこの二兆円をと言っておるわけではないのです。一般会計の中に占める割合が一〇％になれば約二兆円になる。したがって、現状の中でこれを配分するとすればどこに重点的に配分するのですか、こういうことを言っているわけですから、ことしならことしで結構ですから、それを言ってください。
○野崎政府委員　私どもといたしましては、やはり一定の決まった概算要求基準の中でどのように具体に対応していくかということで、平成四年度につきましても、特に国立大学の整備の問題、学術研究の推進あるいは私学助成、そういうあたりに意を用いて配分したわけでございまして、今ここで二兆円をどう配分するかということについてはなかなか答えづらい課題、このように思っております。
○中西（績）委員　私がこのことを申し上げるのは、これからシーリングを突破する、そのためには、これだけのものが必要だということをやはり言わなければいかぬと思うのですよ。この前も指摘をしたんだけれども、シーリングを決められたら、その枠の中の配分だけに一生懸命になって、各局各課がそれぞれ渡り合うというような格好になるでしょう。それでは前進がないから、例えば二兆円というものを配分するならどのようにするかということをこの前から私は聞いているのです。ところが、ことしの問題だから将来を含めてはできませんと言うかと思うと、今度はどこどこには幾ら増額していますから、こういうようにやっていますということ。私は最初から、この一般会計の中に占める割合が低くなっているということが問題だから、この論議をしておるのですね。だから、これを突破する、そのことが今、より大事なものですから、どうすれば突破できるかということを皆さんと一緒に考えようとしておるわけですよ。ところが、その点については全く出てこない。ですから、先ほどあなたが言われたように、人件費が一兆一千二百六十億円増になっており、物件費は五千三百八十八億円減になっておるでしょう。これでいったらもう破産ですよ。わかり切った話じゃないですか。だから、もう少し柔軟に対応していただかないと私は困ると思うのです。こうしたことを将来考えようとするのか、突破を何としてもやろうとするのか、局長、その点どうですか。
○野崎政府委員　今いろいろお話があったわけでございますけれども、こういう国債費が大変多額を占める、現在の国債費が百六十八兆円、こういうことであるわけでございまして、そういう中で現在の概算要求基準というのが決められておるわけでございます。私どもも、いろいろこの問題につきましては、何とかならないかということであったわけでございますけれども、現在のこういう財政下においては、そのシーリングの設定もやむを得ない、このような状況にあるわけでございます。
　将来のお話ということがあったわけでございますけれども、将来どうなるかということはなかなかお答えづらいことでございますけれども、やはり私どもとしては、そういうシーリングの設定の問題も含めましていろいろ最善の努力をしていかなければいかない、このように思っている次第でございます。
○中西（績）委員　私はもう不安で仕方がありません。もう少し意欲的にやってもらわないと、この点――財界から要求されればある程度それは聞いても、国民が要求したってこれはなかなか聞かないというようなことになるわけですから、今のような考え方では到底これを突破することはできません。
　したがって、大臣に今度お伺いしますが、二月二十二日文教委員会で大臣は確保のため一生懸命努力すると言われました。概算要求を見ますと、従来と全く同様な方法で配分されておると思いますけれども、どう努力をしたのか。また別枠、款項目で少しでも突破する努力をすべきだということを指摘したのですけれども、この点についての努力はどのようにたさったのか。具体的にお聞かせください。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　文教委員会の平成三年二月二十二日の先生と私との議事録も見せていただきました。今官房長答えましたような現下の厳しい国の財政事情の中のシーリングの設定、私どもも文教部会ともいろいろ相談をいたしましたが、これは非常にやむを得ないというようなことで、やはり概算要求基準は、機械的そしてまた技術的な手法により各省庁の要求基準がそのようにずっと示されておりますので、各省庁その範囲内で施策の重要性に応じて要求を行うもの、このように設定されている性格のものでありますから、どうしてもやはりこの枠を超えるのは非常に厳しい。しかし、来年度の概算要求に当たりましては、まず学術研究の推進、また高等教育の整備充実、あるいは公立学校施設の整備、さらにまた私学助成の充実など、各般にわたりまして文教施策の着実な推進に配慮いたしました。
　私自身、これは百聞は一見にしかずということで、今までの大臣も努力されたと思いますが、既に六校の大学を見せていただきまして、それに対するいろいろな皆様方の御意見も聞いて、これをひとつ大蔵省にも反映をしてもらうということで、大蔵省の主計官も東大を見ている状況でございますし、そういうことは大変失礼ですが、今までなかったことですから、自分なりに努力をしたつもりであります。例えば、科学研究費の補助金を六百五十一億、これは六十二億増、あるいはまた国立学校の施設の教育研究環境特別重点整備費、これは新規で五年間で百五十億をお願いをいたした、そういうことを自分なりには思い切ってやった。皆さんの御協力を得て概算要求に出せた。さらにまた国立財務センターの諸問題、これももう先生よく新聞、テレビでごらんと思いますが、こういう方向を何とか将来のために位置づけをしよう、受け皿をつくろうということで、これもひとつ五千七百万要求をいたしました。これは平成四年にすぐ予算が反映するものでないと思いますが、少なくとも自分の感想からいえば、平成五年以降はそういう国立大学の問題におきましても相当できるのじゃなかろうかな。今ここで自分のことを言うのもあれですが、平成五年以降は、今のセンターのあり方、これはあくまでも今受け皿の問題ですが、これは来年きっと先生方にいろいろなことで御相談しなくてはならないし、またこの問題が生かされるのではないかという考えを抱いております。
○中西（績）委員　それじゃ、お聞きしますけれども、今教育研究環境特別重点整備は百五十億新設された、こういうことを申されましたが、そのことは文部省予算の中で別枠になってついたのですか、シーリング枠の中ですか。
○野崎政府委員　これは、全体の概算要求基準が決まるわけでございまして、その中でどのように配分するかは文部省の中で決めることでございます。したがいまして、この概算要求基準の中で工夫をして、この金額を出した、こういうことでございます。
○中西（績）委員　ということになりますと、私たちが今まで主張してきたように、先ほどから論議していることとは何も関係ないのですよ。枠の中での取り合いをしました、そしてこれを新設しましたということですからね。それじゃ、もう行き着いているということを私は指摘をしておるわけですね。それを、さっき私が申し上げましたが、人件費については一兆一千二百六十億円増になっており、物件費は五千三百八十八億円減になっておるという、その中でなお百五十億をまたつけたということですから、どこかにそのことはしわ寄せになつておるということになるわけでしょう。そういうごまかしてはいけないですね。ここをこのように款項目の一つでも取ったという、またそのための努力をしたかということを私は聞いたのであって、これから答弁いただくときには、そういうふうに区分けをして明確にしていただかないと、ちょっと聞き漏らすと、何か随分な成果があったように聞こえますから、間違えないようにしていただきたいと思うのですね。
　そこで、ベアの分について、今度のベースアップ分でどれだけ必要ですか。
○野崎政府委員　今年度のベア必要額は千三百四十三億円でございます。
○中西（績）委員　そうしますと、これは平年度化されますと、どれだけになりますか。
○野崎政府委員　これはまだ扱いがどうなるかということが未確定でございますけれども、今の数字は、仮に完全実施されるというとこういう数字でございますから、これが平年度化の数字、このように考えております。
○中西（績）委員　そうなりますと、これだけのものが必要だということになりますと、平成三年度で人件費の占める割合が七八・五％でした。ということになると、これはますます八〇％に近くなる。法務省の場合が人件費比率はトップだと言われていましたけれども、平成三年度は少し低下をしておる。平成二年度よりも低下をし始めておる。文部省の場合には、永久と言っていいほど低下はないと考えてよろしい。したがって、この点について、この概算要求基準の中でこの問題はどう討論されておるのか。このベースアップ分等についての取り扱いがどうなっているか、お聞かせください。
○野崎政府委員　確かにこのベースアップ分の問題というのは大きな問題なわけでございまして、一つの問題は、この千三百四十三億円を平成三年度でどう組むか。これは、その年度の問題でございますから、補正予算なりでいろいろな形で措置をしていく、あるいは既定経費の節約等がその中にあったりするわけでございます。
　問題は、今回の場合でいきますと、これを平成四年度の予算の中でどう措置をしていくかということがお尋ねの趣旨がと思うわけでございますが、これがもし概算要求上全然措置をされていないということになりますと、十二月末の段階で千三百四十三億円をどうするかということが当然文部省予算としての大きな議論になってくるわけでございます。
　これが、確かに従来そういうことであったわけでございますけれども、いろいろな事情の中で、平成三年度から給与改定はね返り分というものを二％概算要求の中に組む、こういうことで一千三百四十三億円というと三・七一％でございますが、確かに三・七一％までいっていないわけでございますけれども、少なくともそのはね返り分二％相当額は概算要求の中に組むということで、平成三年度そして平成四年度の概算要求でもそういう措置をしておるわけでございます。したがいまして、残りの問題というのはあるわけでございますけれども、従来のやり方から見ますと、人件費につきましては少なくともそういう措置がされたということでございます。
○中西（績）委員　その二％というのは、公務員を含めまして別枠、そうした措置をしてあるのか。
○野崎政府委員　各省人件費分の二％でございますから、文部省でいきますと、六百五十二億が概算要求として既に含まれている、こういうことになっております。
○中西（績）委員　これはシーリング枠とは別に組んでおるということですね。
○野崎政府委員　シーリング枠と申しますか、シーリングとしては、文部省予算全体を、例えば人件費は今のような考え方で組む。それから経常部門はマイナス一〇％。投資部門は対前年度で。それから、特に平成四年度の場合は、公共投資充実臨時特別措置というのが新しく枠として認められました。文部省の場合は、これは八十八億円でございます。そういうものが全体として文部省の枠でございますから、今のこの六百五十二億が枠外かどうかという議論ではなしに、そういうもの全体が文部省の枠となっておりまして、ただ、人件費でございますから、当然それは人件費として要求は出るという形のものでございますけれども、概算要求基準としては、これは全体を含んだものが概算要求、こういうことでございます。
○中西（績）委員　これはやりますとまた時間がかかりますから、あとたくさんありますので、これはまた後で細かくお聞きしたいと思います。これは一応おきます。
　そこで、私はなぜこのことを強く指摘をするかといいますと、この前から言っておったんですけれども、例えばＯＤＡの予算だとか、こういう問題は、フィリピンの場合なんかも依然としてマルコス時代と同じだと言うフィリピン大学の先生がおられるわけですよね。だから、大統領府数人しかこの問題については知らないというのが現状でしょう。我々が行っても、上院議員だって以前は幾ら来ているのか知らなかったんですから。こういう状況になっておることを考えますと、こういうのにはもうどんどん出すわけですよ。ところが、我々が、今みみっちい話をしよるんだけれども、これにはこたえないというのが現状でしょう。あるいは防衛庁の予算だって、これほど冷戦の崩壊が相当進んでおるはずだけれども、そのことが全然取り入れられずに、また増額をするという状況。さらに多国籍軍のための負担は九十億ドルプラス二十億ドル、百十億ドル、約一兆五千億、こういうのはもう簡単に通っていくんですよ。全部枠外ですね。こういうふうな支出が簡単にされておるのに、文教予算の問題で解消ができないでおる問題についてはなかなか手をかけようとしないんですね。わかり切った話だけれども。そして国家百年の大計ということを盛んに喧伝はいたしますね。
　私がなぜこのことを強く指摘をするかというと、一番恐れるのは、金がないと管理を強めるんですよ。金が豊富だと豊かな気持ちでやるから、これは皆さんゆったりしていますけれども、金がないとぎすぎすして、それに反発すると、今度はそれを管理していくということになってくるんです。行政のあしき点が出てくる可能性があるから私はこのことを指摘しておるんです。そのことだけを指摘をしておきます。もう答弁要りません。
　次に、来年度予算、簡単にお答えください。概算要求についてお答えください。
　国立学校特別会計については、先ほど大臣、説明ありましたように、教育研究費基盤充実がプラス四十七億円だとか、あるいは教育研究環境特別重点整備がゼロから百五十億円プラスされたということ宣言われています。しかし、これは大学財政懇談会あるいは学術審議会が、今までやったことのないような異例な要望書を提出をして、ようやく井上大臣になってから目が覚めたような感じがします。
　そこで、ずっと見てみますと、外国に比べますと、この公財政支出についても日本は諸外国に比べて半分。さらに大学研究費も同じように半分。あるいは一人当たりの実質研究費についても、研究機関に比べ、あるいは企業に比べもう大変な格差があります。一人当たり九百七十万円。私は、こうした問題をこれからどうするかということが物すごく大事だと思うんですけれども、この点についてどう追求をしていくつもりか、お答えください。
○前畑政府委員　御指摘のように、高等教育に対する公財政支出という観点からいたしますと、確かにアメリカ、イギリス、ドイツといったところと比べまして、対国民所得比という数値で見ますと若干低いわけであります。ただ、全体としての教育費、初等中等教育から高等教育を通じて、その教育費を公財政でどういうふうに負担するかということになりますと、それぞれの国の教育の、学校制度の成り立ちといったような問題もあってなかなかにわかに決しがたいところがあろうかと思います。
　私どもとしては、いずれにいたしましても、先ほど来御指摘があってございますようなことを踏まえ、また大臣の御答弁も踏まえまして、高等教育に対する公財政支出といったものをさらに充実する努力を重ねなければなりませんが、現在のような財政状況からしますと、現実にはなかなか難しい問題がございます。
　そこで、例えば民間資金をいかに活用していくか、あるいは特別会計自体としてどのような工夫があるかということを今後さらに研究をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中西（績）委員　これはさっきの問題と同じように、日本における大学がどうなっておるかということを大臣二、三校調査したようでありますけれども、私たちがそれぞれの大学に行きましても、要請されることは大臣が聞いたことと全く同じですよ。もうちょっとこの分については――全体で抑えできますからなかなか打開できぬということ。ですから、私さっきから申し上げておるような、どこかに、世界でこうなんだということをみんなで声明か何かを出して、そしてこの点をこうすべきだということぐらいやらぬと、外国からといったら日本は弱いわけですから。だから、こうした点あたりも含めましてどうするかを、これから本格的に考えていかなくてはならぬ点だと思います。
　したがって、もう概算要求を出していますから、今度これよりふやしていくということは非常に困難でしょう、確定期に向けては。そうすると、今問題になっておるところは、本年はこの点について重点的にやりました。しかし、そのかわりほかのところ、重点施策じゃないところはどんどん削られていっているわけですから、こういう点とのかかわりをどういうふうに説明するかを考えておいてください、これはもう一遍私やりますから。これは本当に大事な点ですから、皆さんかどう突破するかということを期待していますので、大臣、お願いしておきたいと思います。
　次は、私学助成です。高校助成問題もありまずけれども、きょうは私立大学助成に絞りますが、ピーク時、経常経費三〇％に達しておりましたけれども、平成元年、八九年には一五％になっていますね。そこで四十四億積み上げて今度は二千六百三億ということになっています。しかし、経常経費の中に占める割合というのはさらに下がってくるだろう。しかし、ここでマイナス一〇％シーリング、この場合にはマイナス分と今度は四十四億上積みをする分とを合計して約四百億積まなくちゃならぬということになるわけですね。そうなってまいりますと、これを繰り返してまいりますと、いよいよまたどこかが破産をしてしまうということにならざるを得ない。今までは公立学校施設整備費、ここで何とか三百、四百億ぐらいつけていましたけれども、それができなくなった。ということになってまいりますと、教育費の負担額が世界一だということをどうアピールしてこの分を突破していくのか。特別枠でもとるのか。だから私学助成であろうと国公立であろうと、公財政支出はさっき言うとおりでありますから、こうしたことを一緒に考えていただくということにならないと困るのですが、この点についての決意があればお答えください。
○奥田政府委員　先生御指摘のように、私学は我が国の高等教育におきまして、その普及充実に大きな役割を果たしているわけでございます。非常に厳しい状況のもとにございますけれども、ただいまお話ございましたように、平成四年度の概算要求におきましては、経常費につきまして四十四億円の増、二千六百三億五千万円、さらに私立大学、大学院等の教育研究装置の設備費の補助金でございますが、これも十億円増の九十一億五千万円、加えて私立大学研究設備費の補助金でございますが、これも十億円増の三十億五千三百三十六万円、これを要求いたしまして、私学の要請に少しでもこたえていきたいということを考えております。今後とも私学の果たす役割はふえることはあっても減ることはないと考えておりまして、私学助成の推進につきましては、厳しい状況の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　ですから、これはまた後で一括してやりたいと思います。
　次に、定数改善問題、これは同僚の沢藤委員の方から後で時間をたっぷりかけまして質問をするということになっていますから、要点だけ一、二お聞きします。
　今まで私たちが論議しました際に、第四次から第五次に移るときに一年間ブランクを置きました。今度も五次から六次に移るときには一年間のブランクを置くのではないかということを私たちは非常に危惧しました。したがって、この点を指摘いたしましたけれども、文部行政の中では、この点については今まで答弁が全くごまかされてされなかったというのが現状ですね、この約半年間。そうなってまいりますと、調査結果、いつ発表するのか、この点をお答えください。
○遠山政府委員　おかげさまで今年度第五次の定数改善が完成いたしました、今の段階では、先生御存じのように、その第五次改善計画が達成された段階における各公立義務教育諸学校の学級編制の実情、児童生徒数の推移の予測の問題あるいは諸外国での学級編制の状況、研究指定校でのさまざまな研究等の調査結果を踏まえて分析を続けているところでございます。
　第五次の計画、大変大きな計画でございました。これが実際に各地で実施されて、どういう状況になっているかというのをしっかり把握した上で次の計画を立てるというのは当然の作業でございます。膨大な数値でございますが、それの正確を期するために、必ずしも容易な作業ではございませんが、目下鋭意その成果を見るべく努力しているところでございます。膨大な調査の項目ではございますけれども、その中で重点となるものについては、いつかまとめができ上がった段階でできるだけ早く御報告と申しますか公表をしたいと考えております。
○中西（績）委員　私が聞いているのは、調査結果はいつまとまりますかということだから、いつだとこう一口言ってもらえばいいのですよ。長々とやってもらっては困るのです。いつですか。
○遠山政府委員　お答えいたしましたように、今各都道府県からのデータを集めてコンピューターに入力すべく作業中でございます。正確な時期ということはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、来年の五月か六月ごろには結果を取りまとめたいと考えております。
○中西（績）委員　五、六月ごろということですから、できるだけ早くやらないと、またこれがずれ込んじゃって、その次の年になるという可能性だって今までの例からするとある。ですから、鋭意と言うが、これは五、六月を切り上げるくらいにしていただかないと、必ず後にまた問題が残ります。この点だけははっきりしておいてください。
　そこで、先ほどから枠の中での取り合いの一番いい例が本年度三十五人学級に踏み切れなかった。概算要求分千九十八人、定数について今度はこれだけ要求をしてあるでしょう。ですから、この分が、結局一万二千人ぐらい減になるわけですから、その差が今度ほかに回されたわけですね。こういうふうに私は理解をするのですけれども、それでよろしいかということと、管理職手当増額分で幾らめ財源を必要とするのか。
○野崎政府委員　前半の部分でございますけれども、これは先ほど払お答えいたしましたように、文部省全体の概算要求というものが人件費で幾らとかと決まるわけではございません。全体として幾らか、こういうことでございますので、その中で定数改善の問題なり先ほどのいろいろな施策に対して対応したということでございます。
○遠山政府委員　後半の御質問の管理職手当の来年度要求における増額分でございますが、額だけ申し上げますが、三億四千万円でございます。
○中西（績）委員　概算要求分の中でどうだこうだと言うけれども、結局その概算要求の中で取り合いをするわけですから、どこか足りないと言ったらどこかを抑えなきゃならぬということになるわけですから、ここを抑えたとしか私ら思いませんよ。これは常識でしょう、へ理屈言わぬでも。ですから、もうちょっとはっきり答えてくださいよ、これでもう論議するつもりはありませんけれどもね。
　そうすると、高校定数改善、これはどうするのですか。簡単に答えてください。
○遠山政府委員　高校定数改善につきましても、今年度第四次の改善計画が完成したところでございます。四年度につきましては、次の計画という段階に直ちに入るということではなくて、例えば普通科につきましてコース制をとるような職業科目を相当取り入れているような学校でありますとか、あるいは転入学者、帰国子女等のための特別定員枠を設けているような学校につきまして、学級編制について弾力化ができるように、そういう内容を盛り込んだものを目下自治省に要望しているところでございまして、現在協議を行っているところでございます。
○中西（績）委員　この問題は沢藤同僚委員にさらに細かくやっていただきますので、これで終わります。
　いずれにしましても、こういう問題が直ちに手をかけられない。調査というのは、調査する前に一年ぐらい前から予算化しておいて調査すれば、これは簡単にできるのだから。十二年間、十三年間の結果ですから、十二年間見ればだれが見たってわかりますよ。こんなわかり切ったことをごまかしちゃいけません。もうごまかしばっかりなんです。この点だけははっきりしておいてくださいよ。これからごまかさぬようにしてください。
　じゃ、次に文化庁の問題です。芸術文化振興基金、本年度基金積み立て要求をいたしましたけれども、五億円をゼロにさせられたですね。私たちは、この五億円じゃ少ないんじゃないか、こんなことをしておった日には基金というものがどうなるかということで大変問題だということを指摘してまいりました。それでは、平成四年概算要求額は幾らですか。
○吉田（茂）政府委員　芸術文化振興基金につきましては、我が国における芸術文化活動の基盤の強化という趣旨に基づきまして造成をしておるわけでございますが、四年度要求につきましては、諸般の状況を見る必要があるということで要求はしておらないわけでございます。
○中西（績）委員　そうすると、これはまたうそですよ。文部省はうそを言いよるよ。基金を設定するということは、これを呼び水にして文化芸術の向上、そして民間の拠出をさらに確保してということを盛んに言っておったでしょう。ところが、それどまりになったら、もうやったからだめだと言われるので、やるべきでないということを僕らあのとき主張したのですよ、この基金設定を。そんなことでごまかしちゃいけません、十数億でごまかしちゃいかぬということを主張し続けてきたわけでしょう。ところが五億円を少ないと指摘をしておるのに、今度はそれがゼロになったら、それに合わせてゼロだということになりますと、これは言語道断です。
　もう一つ聞きます。民間よりの拠出金、二月二十二日には百三十五社百十三億円。現在どうなってますか。