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○小宮山洋子君　先ほどから、参考にと一言で言われてしまいましたけれども、そのように当面の不便をという理解のある官房長官がそういう意味で当面の課題の解消にとおっしゃっていただいたお気持ちはよくわかるんですが、かえってそれをすることによって混乱を来すとか、本来選択肢を豊かにするためになるべく早く取り組まれるべきである民法改正の方へもっと全精力を使っていただいた方がいいのではないかというふうに思うんですね。
　私どもが、民主党、それから共産党、社民党に無所属などの一部の方も加わっていただいて提出しているのは、とにかく選びたい、結婚したときに別姓を選びたい人は選べるようにする、子供の姓につきましても、子供が生まれるときにそれぞれ協議をして決める。その夫婦別姓のほかに、もう一つ、非嫡出子の差別を、相続差別を撤廃する。これは子どもの権利条約とか人権規約にも違反する問題でございますので、生まれてくる子供に何の責任もないのに差別が行われている。このようなことで、しっかりやはり選択的夫婦別姓を認めるということと、それから子供の非嫡出子の差別をなくす、この民法改正にぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
　それで、世論調査をなさるということですけれども、これは世論調査の項目の立て方によって非常に差が出てくるんですね。今私が申し上げたように、選びたい人が選ぶことの自由についてどう思うかと聞いていただければ、これは賛成がふえてくる。だけれども、法改正をどうとか、いろいろ言い方によって非常に差異が出てきて、以前にも民放のテレビがした調査、新聞社がした調査では、政府がした調査よりも倍ぐらい賛成者が多いというデータもございますので、その設問の立て方の問題が一つ。
　もう一つ、法制審議会でさんざん議論をして、その間にももう専門の裁判所を含め、それから一般の方からも何度も何度も聞いて、それで法制審議会が答申を出したもので、普通は民主的なルールからしますと、それは国会にすぐに提出されて国会の中で議論が進められるべきものだと思うのですが、与党の自民党の皆様方の賛同が得られずにたなざらしになっている。そういう仕組みにつきましては、ぜひとにかく国会で審議をしようということについては御理解のある官房長官としては汗をかいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　いろんな小さなことに手をつける前に、この民法改正を達成すべく全力を挙げろと、こういうお話でございますけれども、私はやっぱり何を基準にその改正をしなければいけないかということについての国民の理解がなければいけない、そういうのが我々の立場であろうというように思いますので、そういうための一つの資料として世論調査というのはやっぱり大事だろうというふうに思います。
　世論調査を実施する上で、これはもうあくまでも中立的な立場でその設問も考えなければいけないというのは当然でございますので、それは私も十分注意をしていかなければいけない、そのように思っております。
　いずれにしましても、その間不利益をこうむる方々のために何をするかと、しなくてもいいんだったらしないんですけれども、しかし実際問題言って、非常に簡単にできそうなところで、公務員の職場での旧姓使用と、こんなことも徹底していないということもございますので、そういう身の回りからやってもいいんじゃないかなと、こう思っております。
○照屋寛徳君　私は、先に官房長官にハンセン病国家賠償訴訟の熊本地裁判決に対する控訴問題について何点かお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　昨日、被告、国は控訴をしないという方針が発表されました。当然のこととはいえ、私はとてもいい判断、結論であるというふうに思います。私ども社会民主党も、過日、官房長官に土井党首ともどもお会いをして、国は控訴をすべきではないという申し入れを行いましたし、また野党三党がそろって、国に対して、政府に対して控訴断念を申し入れできたところでございます。
　私ども社民党の申し入れの際に官房長官は、実は個人的に療養所の中にも官房長官の後援会の組織があるというお話などもやっておられましたし、ハンセン病の元患者の皆さん方の抱えるさまざまな問題について深い御理解をいただいておるんだなと、こういうふうに思っておりました。昨日、テレビで官房長官のハンセン病訴訟控訴断念のコメントを私はテレビで見ておりまして、官房長官のお姿が何か神々しく見えるぐらい、きのうはほっとしたところでございます。
　思い起こしますと、一九〇七年にらい予防に関する法律ができまして、そして私が参議院へ参りました翌年、九六年四月にらい予防法が廃止をされたわけであります。もう官房長官、御案内のように、私の住んでいる沖縄県にも、沖縄愛楽園、それから宮古に宮古南静園、二つの療養所がございまして、いまだに多くの入所者がおるわけであります。このハンセン病の患者、元患者の皆さんに対するいわれなき差別、偏見を社会全体につくってしまったという点で、私は熊本地裁判決が判示をする法律論、それから事実認定論、率直に高く評価をしております。在野法曹の一人としても、非常にすばらしい判決だというふうに私自身は思っておるわけであります。
　それで、官房長官は、この熊本地裁の一審判決そのものについては、官房長官としてはどのように受けとめておられたんでしょうか。まず、御意見を聞かせてください。
○国務大臣（福田康夫君）　まず、ハンセン病患者に対する極めて厳しい偏見、差別が存在してきた、この事実を深刻に受けとめまして、患者、元患者、またその御家族の方々に多大な苦痛を与え続けてきたということに対しまして深く反省し、おわびを申し上げなければいけないと思います。
　ハンセン病問題の早期かつ全面的解決を図るために、昨日は小泉内閣として控訴を行わないという方針を決定いたしました。今後、新たな損失補償のための立法措置とか、名誉回復及び福祉増進のための措置などを実現するために早急に検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　この判決につきましては、過去のハンセン病対策に係る事実認定について、今回の判決で示された内容に争いがないわけではありません。施設入所施策の転換のおくれや、ハンセン病についての国民への啓発活動の不足など、行政としては反省すべき点があったことは率直に認めなければいけないと思います。また、国会の立法不作為の違憲性の問題につきましては、過去の最高裁判例の考え方などに反しまして、司法がそのチェック機能を越えて国会議員の活動を過度に制約するということとなりますので、三権分立の趣旨に反するということで、これは認めることはできないというように思っております。
　しかし、そういうことを越えて、先ほど申しました、この患者、元患者に対するいろいろな苦痛を与えたということについて、我々としては大きな反省をしなければいけないし、そのためにそれを越えた判断をしたということで御理解をいただきたいと思っております。
○照屋寛徳君　御承知のように、五月十一日に熊本地裁の判決がございました。昨日が、政府の意思として控訴をしない、こういう意思表明であったわけですね。
　私は、熊本地裁の一審判決で、らい予防法の違憲性、そしてらい予防法に基づいて政府がとってきた隔離政策、その違法性については厚生省の責任が問われたわけであります。そして、一審判決によりますと、少なくとも一九六五年以降、この違憲な法律であるらい予防法を廃止しなかった国会の立法不作為の責任も厳しく追及をされたわけであります。
　このハンセン病の患者、元患者の皆さんに対するいわれなき人権侵害の数々については、もう私以上に官房長官の方が御理解は深いものだと思いますが、堕胎を強要されるとか中絶、それから断種を強いられるとか、さまざまな人権侵害があったわけですね。それから、強制労働をやらされるとか。そういう中で、私は決してハンセン病の患者、元患者の皆さんに対する問題というのは、もうらい予防法が廃止をされて終わってしまった、既に過去の問題ではなくして、むしろいまだ未解決の問題だというふうな視点に立って、これから政府も、それから私たち立法府に身を置いている者も真剣に取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っておるわけであります。
　五月十一日の判決後、さまざまな動きがございました。一時期は控訴して和解をするんではないか、こういうこともマスコミを通して我々に漏れ伝わってまいりました。私も、予算委員会では、断念をすべきであるということに基づいて、控訴した上で和解をするというのは、何かしら責任を感じないで、そして金は払うが責任はとりませんよ、こういうことになりかねないということを強く申し上げたわけであります。
　それで、五月十一日の判決後、控訴断念に至るまで、政府としてどのような一審判決に対する検討作業あるいは各関連省庁間の調整作業、さらにまた総理大臣の、小泉総理の断念に至る意思形成がつくられていったのか。そこら辺、差し支えない範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　五月十一日の熊本地方裁判所で判決が言い渡されました。これは国側にとっては大変厳しい判決だったというように受けとめております。
　その後、厚生労働省、法務省において判決内容及び判決への対応というものが検討されて、適宜関係省庁間でも協議が行われてまいりました。また、これらの検討、協議に当たりましては、患者や元患者の皆さんの今までの苦労、苦痛を踏まえまして、どのようにこの判決を生かしていくかということに心を用いてまいったと承知いたしております。
　また、原告団の御要望がございまして、五月十四日には厚生労働大臣が、十七日には法務大臣が、また昨日は総理大臣が原告団の代表の方々とお会いをいたしております。そして、その都度、いろいろな患者、元患者の皆様方の今まで受けた苦痛に対する実情の御披瀝があり、なおかつ政府に対して今後どういうふうにしていってほしいかという希望も述べられたというふうに私承知いたしております。最終的には昨晩、私と法務大臣、厚生労働大臣が総理大臣と協議をいたしまして、この問題の早期かつ全面的な解決を図るために控訴を行わない、こういうことを決定いたしたわけでございます。
　今、委員御指摘ございましたけれども、この検討過程においていろんな意見があったこと、これは事実でございます。その中には、やはり控訴すべきである、こういう意見も強くあったことも事実でございます。しかし、そういうことについて一昨日の夕方、関係省庁の局長クラスの方々が集まりまして合同会議をいたしました。その時点において、この問題を最終的にどういうふうにしようかという扱い方を討議いたしました。
　そして、翌朝、厚生労働大臣、そして法務大臣、私と三人で協議をいたしまして、これは控訴しない方向で検討しよう、こういうことを三大臣の打ち合わせでもって決めまして、直ちに小泉総理にそのようなことで御指示を仰ぎにまいりまして、小泉総理の最終的な判断を得た上で、しないということで事務手続を進めていった、こういう経過でございます。
○照屋寛徳君　控訴するか否かについて、国としての態度を決めるに当たって、予算委員会で問題になりましたが、衆参両院の国会の意思、上訴の要否に関する意思の確認が求められておったわけですね。私の知る限りでは、衆参両院とも明確な回答はいまだなしていないのではないかというふうに思います。
　これは国会の立法不作為も問われたわけでありますから、私は国会がみずから何らかの決議をして、そこはきちんと答えるべきだというふうに思いますが、この控訴断念に至るまでの検討作業の中で国会の意思確認はどうなされたのか。あるいはまた、予算委員会でも問題になりましたが、法務省としては厚生労働省には文書でもって上訴の要否とその理由についての回答を求めたと、こういうことでありましたが、そこら辺は官房長官を含めて厚生労働大臣、法務大臣、御協議の場で、厚生労働省としてはこうしたいんだという明確な文書もしくは口頭による回答があったのか。先ほど申し上げました国会の意思の確認は両院の事務総長なり議長なりにこの間に何らかの形で手続をとられたのかどうか。事実関係でございますが、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の件につきましては、先ほど委員から御紹介ありましたように、御党からも御注文ございました。各党からそれぞれ御意見をいただきました。そういう御意見については、それをよく受けとめ、重く受けとめなければいけないという、その基本的な考え方、これは十分持った上で対処したというように思っております。
　国会におきましても、野党各党から控訴を断念するよう議長に申し入れがありました。また、衆参各院の議院運営委員会において国会決議においての協議、議論が行われていたというようなことも承知いたしております。
　今回、控訴の判断は、このような国会の動きも含め、さまざまな角度から幅広い検討をした上でのものでございます。
○照屋寛徳君　先ほど沖縄愛楽園、宮古南静園の話をしましたけれども、沖縄からの原告は入所者が三百七十九名、退所者が百五十九名、合計五百三十八名だということを弁護団からお教えをいただきました。政府の控訴断念によって、これから患者、元患者の皆さん、あるいは退所者の皆さんに対する救済策、損失補償がなされるんでしょうけれども、私はもう一点、これは厚生省にお伺いいたしますが、沖縄は離島県、島嶼県であります。その上に、ハンセン病の患者、元患者に対する処遇、これは復帰後は全く同一でありますけれども、復帰前は日本の施政権が及ばなかった。しかし、さりとて基本的には私は変わらない、隔離政策であったことは間違いないだろうと、こういうふうに思っております。
　ところで、現在でも、愛楽園、南静園の入所者の数等に照らして配置されている医療スタッフが本土の他の療養所に比べると非常に劣悪であるということが再三入所者の皆さんから指摘をされて、その改善が厚生省に求められております。毎年毎年私の方にも要請書が来て、そういうふうな話題になるわけでありますが、一体その実態はどうなっているのか。私は、改善すべきであれば、もう高齢化をして、そして後遺症が残って、合併症があって、今現に入所をしている皆さんが適切な医療を求めておるわけでありますから、本土の他の療養所と同じような医師を含む医療スタッフの配置、人員配置をやるべきだと思いますが、実態と、それから改善の方向性についてお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お尋ねのありましたハンセン病の療養所の職員配置の件でございますが、医師それから看護婦、介護職員と三種の職員がそれぞれ配置をされておりますが、私ども直近では、平成六年に各療養所に入所されております患者の方々の要介護度といいますか、介護を要する程度の軽重を個別に判断いたしまして、それを積み上げて必要なスタッフは何名かという計画をつくりまして、それに向けて全国の施設の増員を図っていくというようなことで取り組んでまいりました。
　単純に入所者百人当たり幾らという数字で見ますと、確かに施設によっていろいろばらつきがございますが、それぞれ入所されている方々の実態に応じた配置をしようということで、そのような計画で進めているわけでございます。
　医師につきましては、沖縄の二つの園も全国とほぼ同じ配置になっております。御指摘のように、看護の職員それから介護の職員につきましては、そういう要介護度といったものから比べますと、そういうものを反映した目標に達するように今増員をしておりますが、単純な入所者数当たりの配置数ということでは、沖縄のスタッフの数は全国よりも若干低い水準になっておることは事実のとおりでございます。
　ただ、そういった事情で配置をしておりますので、これはまた改めて現時点での中に入られております方々の実態をよく見きわめて適切に必要な増員を図っていきたいというふうに思っております。
○照屋寛徳君　医師や介護、看護に当たる職員が他の療養所に比べて少ない、こういうことでありますから、ぜひ改善をすると、こういう私は約束をしていただきたいなと。沖縄のように、島嶼県、離島県でしょう。国の責任で介護や看護や医師のスタッフなどを確保しないと困るわけですよね。どうでしょうか、その決意のほどは。
○政府参考人（伍藤忠春君）　基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますので、実態をよくもう一回、再度点検をしたいと思います。
　実情を申し上げますと、国立の療養所でありますから、国家公務員の定員の厳しい枠内で、現在全国に十三の療養所がございますが、毎年、ネットで九名ずつの職員の増員をしてきております。これを全国の療養所にバランスを見ながら配置していくということで、そういった制限のある枠内の話ではございますが、御要望のありました沖縄の実態をよく見きわめて私どもなりに努力をしていきたいというふうに思っております。
○照屋寛徳君　今度の熊本地裁の判決では、第一次の原告に対する判決で、沖縄からは三名しか原告団はおりませんでした。慰謝料の評価については四段階評価で、一番低い八百万円が沖縄の原告に認容された額であります。
　その理由の大筋は、要するに入所期間の評価でありますが、復帰前は評価されていないんですね、判決では。これは立証が尽くされたかどうかという書証技術上の問題かもしれませんが、私は、基本的には復帰前の隔離政策、これは何ら変わらなかったというふうに思っておりますし、むしろアメリカの施政権下にあったがゆえになかなか本土の療養所に移れない、それから進学しようにもパスポートが要りますから、検疫が要りますから、それはばれたらえらいことですから、密航をして他の園に移ったとか、あるいは他の園に転園をして高等学校へ進学したとか、そういうケースがあるわけですから、悲惨なケースがあるわけですからね。一体厚生省は、復帰前沖縄におけるハンセン病患者、元患者に対する処遇についてはどういうふうな理解をしておられるんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今御説明ございましたように、今回の判決でも、昭和四十七年の復帰前の期間の処遇につきましては、実態が明確でないというようなことから、判決で示した認容額の基礎に入っていないわけでございます。
　実情を申し上げますと、戦後、昭和二十八年に新しいらい予防法が本土では制定されましたが、沖縄におきましては占領後ずっと戦前の旧らい予防法がそのまま当然のことながら適用されておったわけでございます。昭和三十六年にはそれを改めて、沖縄独自に、琉球政府のもとで本土とは異なるハンセン氏病予防法というものを策定して、それに基づいて措置を行ってきたというふうに理解しております。
　このハンセン氏病予防法は、本土で適用されてまいりましたらい予防法とは異なる、入った方々が退所することができるという規定、あるいは退院することができる、そういった規定がありますし、それから在宅治療といったようなものもその法律の中に規定をされておったようでございます。
　そういったことから、適用されていた法体系も四十七年までは本土と異なるということでございますし、それから人権侵害といったような面での処遇の実態が必ずしも明らかでないということで、今回の判決は、四十七年以前の沖縄の患者さんについてはこの認容額の算定の対象外というふうに判断をしたものと考えておりますが、私どもは、施政権が及んでいない期間の者にどういう処遇が行われてきたかということにつきましては、率直に申しまして、必ずしもつまびらかに掌握はしておりません。
○照屋寛徳君　旧琉球政府時代にハンセン氏病予防法ですか、その法律ができたということは私も承知をしておりますが、今回の慰謝料の算定というのはこれは立証上の問題ですから、ぜひ、復帰前のことは厚生省は、わしは知らぬ、私どもは全然関知しないということじゃなくして、やはり復帰前とはいえ、それは日本の法律、憲法は及ばなかったかもしれませんけれども、日本国民であることは間違いないわけですから、ここら辺もこれからの、控訴断念を受けて、さあ名誉回復だ、新しい損失補償だというときには十分調査を尽くされて私はきちんと対応できるようにしていただきたいということを御要望申し上げておきたいというふうに思っております。
　大急ぎで、官房長官、例の沖縄総合事務局の元事務局長の出張に絡む便宜供与問題、この現段階における調査の経緯と結果について簡潔にお教えいただければありがたい。
○国務大臣（福田康夫君）　旧沖縄開発庁の沖縄総合事務局元幹部の出張に関する問題でございますけれども、これまで二度、本人への事実確認、航空会社からの聞き取りなどを行いました。
　その結果、航空会社がサービスとして県内各方面に配付しております割引券を利用していたこと、また出張に当たりまして割引券を利用していることを本人が認識していたと、こういう事実が判明しております。現在、その利用の頻度、回数等についてなお調査を行っているところでございます。
　この割引券については、元幹部としての地位を利用したり、職権とのかかわりで入手したものではありません。しかし、今後、さらにその事実関係の確認を進める中で、厳正、適正に対応していきたいと、このように思っております。
○照屋寛徳君　マスコミで報じられている元幹部お一人だけの調査でしょうか。それとも、さかのぼってというか、その以前の総合事務局長と幹部についてもお調べになっているんでしょうか。その点だけ。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、この元幹部だけのことなのかどうかという観点から、またその年だけであるかどうかということを含めて今調査をしているところでございます。
○照屋寛徳君　それでは、国家公安委員長にお伺いをいたします。
　神奈川県警の不祥事に始まって、もう国会でいろいろと議論を尽くしてまいりました。警察刷新会議ができて、そして法改正をやって、さあもうこれで警察に対する国民の信頼を回復してうまくいくのかなと思ったら、またぞろというか、いろんな警察の不祥事が最近多発をしているわけで、大変残念に思う次第でございます。
　中でも栃木県警の不祥事の問題、これの事実関係、今明らかになっている、公に公表できる部分でお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　事実関係でございますので私から御答弁申し上げます。
　今の栃木県警における不祥事、これは交通違反のいわゆるもみ消しにかかわることだというふうに存じますけれども、これにつきましては、ことしの一月の中旬に、宇都宮中央警察署の交通課長が女性の飲酒運転の違反切符を没にしたと、こういう内容の匿名の投書がございまして、それを端緒に事案の解明に入ったわけでございます。
　その結果、平成十一年の四月ごろ、宇都宮市内において宇都宮中央署の署員が検挙した、交通安全活動のこれは協力者の方だったようでございますが、による酒気帯び運転について、違反者が別の交通安全活動の協力者を通じて、その取り扱いについて特別な配慮をしてもらいたいという依頼を当時の喜連川警察署長に働きかけたと。これに対しまして、同署長がこれを元部下であった当時の宇都宮中央警察署の交通第一課長に何とかならないかといったような依頼をいたしまして、それを受けてこの課長が、関係する交通切符等の一式を隠匿したほか、一年後にこれを廃棄したということで、事件の送致を不能ならしめたと、こういうものでございまして、五月二十一日、これを犯人隠避、公用文書毀棄罪として立件をいたしまして、検察庁に送致をするとともに、関係の警察官につきまして停職三カ月の懲戒処分を行ったところでございます。
　なお、この二名につきましてはその後依願退職をしておると、こういう経緯になっておるところでございます。
○照屋寛徳君　それでは次に、奈良県警の問題でありますが、私は三月二十二日の当内閣委員会でもこの問題についてお聞きをいたしました。奈良県警と奈良佐川急便株式会社との関係であります。奈良佐川急便から県警の幹部がわいろをもらっておったのではないかという事件でございまして、それについて、たしか、一人は懲戒免職、一人は停職六カ月でしたか、しかも強制捜査はやらないで書類送検をしたと、こういう事件でございました。
　ところが、その後に、その渦中の元警視が焼身自殺を図るとか、それから贈賄側の経理担当の女性社員が自殺をするとか、大変な事態になったわけですね。このあたりは、私の質問後、奈良県警の問題というのはどういうふうに捜査を進められてきたんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　奈良県警では、三月十五日に元交通企画課長及び元暴力団対策課の意見聴取官らを贈収賄容疑で検察庁に書類送致した後も、検察庁と共同いたしまして厳正な捜査を進めてきたところでありますが、再度捜索を行う必要があるとの判断に至りまして、四月十八日、検察庁と共同で捜索を実施し、現在も捜査を継続しているところであります。
　また、これらの捜査の過程で贈賄側の元奈良佐川急便株式会社副社長らが裏金づくりのために金融機関に奈良県警察官名義の預金口座を設けて通帳等を詐取した事件が判明したために、四月十七日に元副社長ら二名を逮捕するとともに、翌十八日に検察庁と共同で関係先の捜索を実施したところであり、元副社長ら二名は五月八日に起訴されているという状況にあります。
　さらに、五月十五日には通帳の詐欺等で起訴された二名のうち、元奈良佐川急便株式会社副社長を社員の厚生年金脱退一時金の詐欺等の容疑で再逮捕するとともに、もう一名の奈良佐川急便関連会社社長ほか一名を別の関連会社役員の辞任届を偽造し、その旨の登記をした公正証書不実記載等の容疑で逮捕して現在捜査中であります。
　四月十八日の捜索当日、元交通企画課長が死亡したことは残念なことでありますが、警察庁といたしましては、今後とも奈良県警において国民の信頼を得るべく、検察庁と共同して厳正な捜査を進めるよう指導してまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　当初の奈良県警の捜査について、身内をかばっているんじゃないか、甘いのではないかという批判がございました、世論として。私もそれを申し上げたんですが、その批判を浴びて奈良地検が強制捜査に乗り出した当日にこの元警視が自殺をするという大変不可解な新たな事件に発展をしたわけであります。
　要は、私はこの事件から何を警察が教訓とし、そして国民の信頼を回復するかということでありますが、一つは奈良県警の問題にしても、いわゆる県警のＯＢというんでしょうかね、それが民間会社に天下って、その会社との関係が今度の事件の背景にあるわけですね。
　前にも警視庁の犯歴データが調査会社に漏えいをする、その調査会社の役員は警察のＯＢであった、こういうことがありましたね。大変ショッキングな事件がありました。
　そうすると、ＯＢとの密接な関係、これが現職警察官の不正の呼び水になっているのではないか、こういうふうなことも私は言えなくないと思います。そういう根本的なところにメスを入れないと、同じように現職警察官とかつての同僚であるＯＢとの、天下った民間会社とのこういう不正な関係が出てくるんじゃないかと思いますので、そこら辺はしっかりした対応をとらないと、私は警察の信頼回復はおぼつかない、こういうように思っておりますので、ぜひしっかりした対策をとってください。
　最後に、最近いわゆる出会い系サイトに絡む凶悪事件が発生をしておりまして、これは今後情報通信社会がますます進行するに従ってふえてくるんじゃないかと思われますが、この出会い系サイトに絡む事件がどういう数で発生をしておるのか。また、その対策、そのまま手をこまねいていいのか、何らかの方策を講ずるべきじゃないかと思いますが、後段の部分については大臣に所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　いわゆる出会い系サイトに関するお尋ねでございますけれども、インターネットの爆発的な普及に伴いまして、インターネットを利用いたしました各種犯罪も急増傾向にございますが、最近ではインターネット上で異性間の出会いの場を提供するいわゆる出会い系サイトに関係をいたしまして、殺人でありますとか、強姦でありますとか、それから児童買春、こういった事件が発生をいたしておるところでございます。
　平成十三年一月から四月までの間でございますが、警察庁に報告がございましたものといたしまして、児童買春、児童ポルノ禁止法違反事件につきましては十三件、それから殺人、未遂事件を含めてでございますけれども四件、うち少年が被疑者となりましたものが二件、把握をしてございます。
　こういった現状にあるところでございますけれども、私どもは、インターネットを利用した犯罪につきましては今後とも取り締まりを強化いたしますとともに、インターネットの利用に関して犯罪防止のための注意喚起を促す広報啓発等を推進してきているところでございますが、この出会い系サイトのようなサービスにつきましてもこうした点に留意して利用されることが望まれるところでございまして、広報啓発等を一層推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、こうした出会い系サイトに関係しました事件検挙の実態の推移というものを注意深く見守りつつ、適切な手だてが考えられるのかどうか、私ども、種々の角度から検討いたしたいと存じます。
○国務大臣（村井仁君）　ただいまいろいろ不祥事案につきましてお尋ねがございました。本当に私も残念なことだと思っておりますが、ただ私は就任時の記者会見でもちょっと申したことでございますけれども、やはりほとんど大部分の警察官は本当に一生懸命まじめにやっているわけでございまして、日夜分かたず、また寒暑をいとわず頑張っているわけでございまして、その諸君がこのような一部の不祥事のゆえに士気を阻喪するようなことがあってはならない。
　また、彼らが頑張っていかなければならない治安状況の一般的な悪化と申しましょうか、これもまた事実あるわけでございまして、今、委員御指摘の新しいタイプのものも出てまいってきているわけでございまして、これにもきちんと対応していくためには、一方で一線警察官の士気を損なわないような対応も私どもしていかなきゃいけない。監察などもしっかりやりますけれども、一方でこれを褒めるといっては何でございますが、まじめにやっている人たちを勇気づける、そういうこともかたがた必要だろうと思っております。
　各都道府県公安委員会ともよく連携を保ちまして、私としましても、委員ただいま御指摘のようなポイントを押さえまして、努力をしてまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　最初に、男女共同参画基本計画についてお尋ねしたいと思います。
　この計画が決定されまして、基本的方向そして具体的な施策が示されて半年が過ぎようとしています。今後、この共同参画と男女平等を願う女性たちの期待というのは非常に大きいものですから、この内容について注目すべき施策の一点をきょうはお聞きしたいと思うんですけれども、全体としては私は現行の法制度の範囲内にとどまっているのではないかなと思っていますけれども、その改善は今後の大きな課題であると思いますが、その一つに雇用の場での差別、男女の賃金格差の解消に向けた取り組みがとても大事だなと思っているんです。その点についてお尋ねしたいと思います。
　今、女性の賃金の平均が男性の五一・七％なんですよね。これはパート労働者もここに入っています。だから、半分なんですよね。ですから、私は国際的に見てもこの日本の男女の賃金格差というのはもう際立ってひどいと。その是正は、私、今本当に切実だと思うんです。特に女性のパートですね。女性のパート労働者はさらに低くて、さっき五一・七％と言いましたけれども、三割になっている。低いということですね。だから、今本当に改善が強く求められているという認識をまず持っていただきたいと思うんですが。
　今パート労働者というのは一千万人いらっしゃるんですが、そのうちの女性は約七割なんです。女性パート労働者は、女性であるための差別と、そしてパート労働者としての賃金とか諸権利での差別という二重の差別を受けていると思います。
　ですから私は、この男女共同参画基本計画の女性パート労働者の問題の位置づけといいますか、この点について、うたわれてはいるんですけれども、この内容たるや、独立した人格を持つ労働者にふさわしい賃金、待遇を保障する方向が示されていない。女性パート労働者の雇用を安定させる方向が示されていない。そういう点について、まず参画会議議長であります官房長官の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今御指摘ありましたように、パートタイマーは一千万人という大変大きな数字でございます。また、そういう中で女性の占める割合が圧倒的に多いということでございます。その賃金も、男性と比べて相当な差があるということでございます。
　これは私も問題ではあると思っております。できればその差が縮まるようにと、こう思っております。しかし、現実的には少しずつでも改善はされているということではあります。ですから、この改善のテンポが速まってくれればというように思います。
　しかし、このパートタイムをされる方々の中には、その雇用条件について、みずから望んでパートタイムがいいというような、そういう方も多くいらっしゃるということ。そういう方々は時としては、賃金が高ければいいけれども、しかしそうでなくてもいいんだというようにみずから割り切っていらっしゃる方もおられるということも事実だろうというふうに私は思いますので、こういう雇用の環境もあわせ考えなければいけないだろうというように思っております。
　そういうことも勘案しながら、少しでも女性の立場が、また雇用の条件が改善されるように私どもも力を尽くしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○大沢辰美君　この問題の解消の私たち見通しを持ってこの参画会議の中の大きな重要な位置づけとしてやっていただきたいというお願いの一つなんですが、いま一つ突っ込んで、これまでの午前中の質問でもありましたけれども、男女共同参画会議の中に専門調査会が五つ設けられましたですね。その中に仕事と子育ての両立支援策というのが位置づけられていますから、そこにもこのパート女性労働者の問題も入ると思います。
　だけれども、そこがやはり仕事の確保とか、一応一般的な項目になっているわけですね。だから、そのパート労働者の賃金の確保、今、官房長官が、好んでその職についていらっしゃる方もいらっしゃるという、だんだんと改善されている部分もあるということを言われましたけれども、実態は、本当に正職員になりたいけれどもなれないという実態の方が一番多いと思うんですけれども、私はそういう調査をきちっとやって、そしてこの問題の解決のために女性、特にパート労働者が人間らしく働ける雇用と賃金を確保することが求められると思うんですが、専門調査会が現在五つございますけれども、この点について、私はぜひこの女性パート労働者の専門調査会を立ち上げて、具体的な施策を提言していただきたいと思いますが、局長いらっしゃっておりますので、局長からも一言お願いします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　今、専門調査会五つ設けて御審議いただいておりますが、その中の苦情処理・監視専門調査会は、男女共同参画基本計画の推進状況を監視するという機能を持っております。
　それで、基本計画の中では「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」という項目がございまして、その中で、「多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備」ということで、「パートタイム労働者に対する通常の労働者との均衡等を考慮した適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善、在宅就業等の健全な発展のための施策等を推進する。」とうたっておりますので、これが着実に実行されますように監視専門調査会で御審議いただきたいと思っております。
○大沢辰美君　私は、調査はこの五つの中の一つで処理できる、解決の方向が見出せるという今の御答弁だったと思うんですが、本当にそういう一般的な問題じゃなくて、これを解消するためには私は法律も、やっぱりパート労働法を変えないといけないところまでいくんじゃないかと思うんですけれども、パート労働法を見ておりますと、三十一条に雇用管理の改善の調査研究もうたわれているわけですね。
　ですから、この共同参画会議がこういう調査会を立ち上げて具体的なそれぞれの分野でやられていることは私はこれは本当にすばらしいことだと思います。ですから、その項目の一つじゃなくて、女性パート労働者の問題、この賃金格差の問題を解消するという立場での専門調査会が今求められているんじゃないかなと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　専門調査会を新たにと、こういうお話でございますけれども、今現在、共同参画基本計画の中で、御案内のとおり「パートタイム労働対策の総合的な推進」という項目がございます。この中では、雇用管理の改善とか労働条件の明示の徹底とか雇用の安定、能力開発といったような多岐にわたる施策の推進というものを考えておるわけでございますので、この分野と、先ほど坂東局長から申し上げましたような苦情処理・監視専門調査会といったようなものを有機的に組み合わせてやっていけるのではないかなと思っておりますけれども、行く行くまた検討させていただきたいと思っています。
○大沢辰美君　ぜひ、今出発している専門調査会があるわけですから、そこでももちろん取り扱っていただきたいのですけれども、根本的な解決ということを私たち望んでおりますので、今、官房長官がおっしゃったように、応じて適宜判断をしていきたいということを期待いたしまして、この問題については提言を申し上げて終わらせていただきます。
　次に、具体的な問題でお尋ねしたいと思います。特に、パート労働と関係があるんですけれども、母子世帯の方の就労、就学、その自立支援の対策についてお伺いしたいと思います。
　せんだって、十年度に母子世帯の調査が行われておりましたね。その数字を見てみますと、九十五万四千九百世帯ありますと。五年前の調査より二一％増加しているというわけですね。ですから、この点から私は推測いたしますと、現在もう百万世帯に及んでいるのではないかと、そういうふうに私は思いました。
　その母子世帯の方の就労状況を見てみましたら、常勤で働いている方は四〇・四％、そしてパート労働の方も同じように三九・二％なんですよね。ですから、本当に賃金は低い低い、母子世帯の平均年収は二百二十九万円。これは人数にして母子で三・一六人分だそうですけれども、平均で。ですからこのことは、今一般世帯の方の約三一％の賃金になるわけですね。だから、本当にお母さんたちは子供の育児と教育と、それから生活維持のための仕事と、両面を一人の母親で、もちろん母子家庭ですから、もう覆いかぶさっているわけですね。一生懸命頑張っている。
　この母子家庭に対する諸施策は、確かに今まで貸し付けの制度だとか職業訓練だとか、できるだけ自立するように支援策が数多くつくられておりますけれども、その中で、就労、就学、自立支援には大体どんな施策がありますか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　男女共同参画基本計画の中では「ひとり親家庭の親等の就労と子育てへの支援」という項目を立てておりまして、母子家庭の母等の生活の安定と自立の促進を図るため、職業相談指導の実施、職業訓練、職場適応訓練の実施、母子家庭の母等を雇用する事業主に対する賃金の助成などの就業援助対策を推進するといったような施策を推進することとしております。
○大沢辰美君　確かにそういう制度もたくさんありますし、貸付制度も一覧表で見ましたら相当項目が出されていますし、今までもされています。
　そういう中で、私はもう少し突っ込んだ自立支援を求めたいと思うんですが、今、母子家庭のお母さんが専門的な知識とすぐれた技能と技術を研修して、収入が確保されたら、やっぱり雇用が安定しますし経済的自立ができるわけですね。また、健全な生活環境を築くことができたらおのずから子供たちにふさわしい子育ても教育環境も整ってくると思うんです。
　そこで、二点具体的にお聞きしたいと思います。
　その一つは、資料１を見てくださいますか。ちょっと説明だけではわかりにくいと思いましたので、資料を配らせていただきました。この資料１の母子家庭のお母さん方の経済的自立のための職業訓練委託校創設の問題なんです。
　今、不況の中で建設業界は確かに大変なんですけれども、すぐれた技能者を求めております。女性も対等に働ける環境も今整いつつあるところがあります。
　兵庫県に建設機械工事事業協同組合、これは元請、下請、孫請、第五次ですね、本当に下の下の五次の下請業者などで組織している組合があるんです。この組合が母子家庭のお母さん方のために職業の訓練委託校をつくって、建設機械運転の技能や技術を身につけたお母さんをその協同組合参加の企業が積極的に責任を持って雇用するという計画を立てたんですよね。それを立ち上げたいということで準備しているんです。建設機械工事事業協同組合参加の社長さんといったって小さな小さな社長さんなんですけれども、みずからが保有する技能と技術、経験を活用して、お母さん方の技能、技術取得を支援しようと考えたわけなんです。
　このお母さんたちの経済的自立を裏づけを持って支援するためにはいろんなことを熟知していないといけないし、計画も必要なわけです。それで、その計画も立てました。その企業の採用人員の計画、それから企業が求めている訓練内容、そして採用後の社内の教育内容なんかも含めて準備をされました。いわゆる職業訓練の概要についても、できるだけマンパワー的に教育をしたいということで年間三十人ぐらいをやろう、三カ月ぐらいで一人の人を育てていこうと。いわゆるオペレーターとしての自立をさせていきたいというのが願いなんですけれども、お母さんたちをいかにして優秀な技能、技術者に育てるか、育つか。今まで母子家庭の立場に立って考えたシステム的な教育訓練制度、こういう職場での機械を扱うようなそういう手法はなかったんですね。
　ここで、私、全国的には初めてじゃないかなという思いをしているんですけれども、当建設機械工事事業協同組合は母子家庭の皆さん方の経済的自立を支援するためのそういう訓練システムの研究をずっとしてきたんですね。もう二十五年になります。今、制度であれば数日間の訓練でそういう重機なんかの運転を訓練して修了書を渡したらそれでしまいということになっているけれども、女性の場合はそういう形では済まない、とても危険だからやっぱりしっかりとしたオペレーターとして訓練教育をしてやりたいと。そのためには最低三カ月かかるというのがこの方針の大きな内容なんです。
　だけれども、これを実施するには講師の経費や機械の費用や訓練期間中の受講されるお母さんの生活費の問題など、とても大変な問題を克服しなかったら実施できないわけです。そこで、公的職業訓練制度に何とか組み込めないかと研究して、県にも要請したりいろいろと対策を練ってみたんですが、今そこに到達していません。
　私は、こういう人たちの、お母さんたちが技能を身につけて自立していくための支援として、こういう公共の職業訓練の委託校としてお母さんたちの職業訓練の道を支援する、その可能性がないかということをまずお聞きしたいんですが、厚生労働省でしょうか、お伺いします。
○政府参考人（青木豊君）　御指摘のような公共訓練の委託でございますが、これは地域の事業主団体が行う職業訓練については、その民間機関が離職者、職のない方々を幅広く対象として職業訓練を実施するというもので、その訓練内容あるいは実施体制が適切であるものにつきましては、必要に応じまして雇用・能力開発機構、公共訓練を行っておりますが、ここと、あるいは都道府県、ここも公共職業訓練を行っていますが、ここの各公共職業能力開発施設から職業訓練の委託を行うことができるというものがございます。
　これにつきましては、個々のそれらの施設においてそういった精査をいたしまして委託契約を結ぶということになっております。
○大沢辰美君　公共の職業訓練所、ですから離職者の人たちにまた必要に応じてやられているということですけれども、委託をする施設があればやっているということですが、この場合はどうなんでしょうか、可能性はありますか、今説明いたしました。
○政府参考人（青木豊君）　母子家庭の母を含めまして、公共職業安定所に求職の申し込みをいたしまして、就職に当たって職業能力開発が必要だというふうに判断される方につきましては無料で職業訓練の受講の機会を提供するということで、いろいろな応援措置をやっているわけです。公共訓練についてもそういう意味で委託を今申し上げましたようなことでやっているわけでありますが、今申し上げましたように、そういった離職者等を幅広く対象として職業訓練を実施し、その訓練内容あるいは実施体制、そういったものを個々に適切かどうかを訓練施設が精査をいたしましてするということになりますので、それぞれそういった個々のケースにつきましては、当該地域のそういった雇用・能力開発機構の施設あるいは都道府県の施設と御相談をいただくということだろうと思っております。
○大沢辰美君　今まで相談をして、本当になかなか対応されない、職業訓練委託校としては条件が満たされていないということで、結局公共と認定の訓練所しかだめだということを言われてきたわけです。でも、私は考えてみましたら、本当にお母さんたちが技術を身につけてこういう仕事をやりたいと、そういう道も開けることはとても望ましいことだと思うんですよね。
　そういう点で、こういう職業訓練委託校という形を、道を今探求しているところだから、私は国は公共と認定だけではだめだというんじゃなくて、やっぱりこういう本当に受注工事単価がもう元請からいったら五〇％程度の受注単価に減らされる第五次の下請の企業の体力ではやっていけない、認定職業訓練所なんかはやっていけないわけですから、そういう人たちのための研究ですか、これからの検討の一つとしてぜひ考えていただける一つの、私はきょうは母子家庭の経済的自立に絞って質問をさせていただいたわけですけれども、こういう道をやっぱり探求していくことが、母子家庭で頑張っている人たちがこれからの、働く場合も、そして子育ての上でも、また子供に教育を与える上でも、一定の給料が確保できますから、そういう点では、大変だけれども、えらいけれども、その道を選びたいという人たちが今ふえている。生コンの労働者にもなっています。そして、大型ダンプカーの運転手にもなっている女性がふえています。
　そういう中で母子家庭の方がたくさんいらっしゃるということを聞いて、私はきょうここで取り上げさせていただいたんですけれども、官房長官、どうでしょうか、こういう問題があるんですよ。本当に母子家庭の経済的自立を進める関係者の熱意を国がどう支援していけるのか。やはり今ここでやりますとかそういうことを私は求めているんじゃなくて、本当にすばらしい提案ではないかと思うんですが、いかがお感じですか。
○政府参考人（青木豊君）　ちょっと御説明が不足していたかと思うんですが、先ほど申し上げましたように、幅広く、離職された方々にそういう能力が必要だということで、一定の職種なりを限ってでもいいんですが、そういうことで訓練をやるということであればいいわけですが、母子家庭の方に限って、ほかの人はもう入れないんだということでありますと、無料で公共訓練をやるということからはちょっといかがかということで、当該地域で実質的にはいろいろな方が入ってくるかと思いますが、広くその地域の離職者の方々に対して門戸を広げるといいますか、というような形で公共訓練の委託というのは行っているというのが現状でございます。
○大沢辰美君　私は、決して個々の組合事業、訓練所が母子家庭だけをという、絞っているわけじゃなくて、母子家庭の人たちにもそれをやっていくためにそういう援助は必要だから、認定とか、公共職業訓練所の訓練校として適用してくれないかという要望ですので、もう一度この点についてはこれからの研究課題にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、二点目の母子家庭の自立支援の問題なんですが、これは今、女性の職業の中に看護婦、そして准看護婦という専門職がございますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
　御存じのように、准看護婦さんが看護婦になるためには、何種類ものコースがあります。特に、このコースは全日制、昼だけ行く分と、夜間に行く分、定時制があるんですね。この定時制のコースに母子家庭の母親の准看護婦さんが今ふえてきているんです。そういう資格を得るために頑張っている母子家庭のお母さんがいらっしゃる。そういう実態は御存じでしょうか。まず、お聞きします。
○政府参考人（伊藤雅治君）　母子家庭のお母さん方がどの程度看護婦養成所に入っているかにつきましては、詳細については把握しておりません。
○大沢辰美君　そういう点も知っていただいて、この制度というのは大変な学力というんですか、努力が要るわけですが、そういう中でのこの制度についての援助という点で、私は、最近多くの方から相談があったわけなんです。
　この四月から、准看護から看護になりたいということで学校に入ったそうです。六歳と八歳の子供を育てながらの専門学校ですから、生活がとても苦しくて、生活保護を受けられないでしょうかという相談がありました。しかし、看護婦の専門学校は短大の資格のような一定の評価がありますから、だめだと言われたわけですね。このお母さんは学校に月火木と行っています。水金土とパートで病院で働いて二人の子供を今育てています。収入は月八万円、児童扶養手当を入れますと約十二万円だそうですが、住宅は六畳と二畳のアパートで、ふろもないところに住んで、学び働いて頑張っています。
　母子家庭の生活実態の厳しさ、その中でも、働き学びたいお母さんへの、准看護婦さんの修学支援の拡充を検討できないか。今現在やられている制度も含めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　現状を申し上げますと、准看護婦の方が看護婦になりますには、進学コース、進学するわけでございますが、定時制の場合は三年、昼間の場合は二年間看護婦養成所に入っていただくわけでございます。
　それらの人たちに対する現在の施策といたしまして、各都道府県が修学資金の貸与事業を実施しております。これは年間、総額二十二億程度でございますが、お一人の方に、公立の学校の場合ですと三万二千円、私立の学校の場合ですと三万六千円の修学資金が貸与されております。
　そこで、現在、希望者につきましては、学生の約九・六％程度の申し込みがございますが、九％の貸与率でございまして、ほぼ希望者に対してはこの修学資金の貸与事業が需要を満たしていると考えているわけでございます。
　そこで、今御指摘の点でございますが、私どもは今後この事業を、学生の実態等を踏まえまして今後も適正に運営しながら、御指摘の点も踏まえて運営していきたいと考えているわけでございます。
○大沢辰美君　今の制度としては、看護職員の確保、そして資質の向上という点で修学資金の制度がずっと続いているわけですが、私は、計算したんですが、このお母さんの親子の場合、生活保護を受けますと約二十二万八千五百八十円になるわけですね、一カ月。だけれども、収入は十二万円しか今現在ない。だけれども、生活保護は受けられないと。そういう本当に大変な状況の中でどうしたらいいかと。今の制度を、まだ借りてはいないんですが、お借りすることになっても解決できないという実態にあるわけです。
　私は、本当にこういう頑張っているお母さんたち、特に准看護婦から看護婦という、そういう向上を目指しているお母さんたちに、今までは大体看護学校に行かれていた、独身で頑張ってくださっていたんですが、こういう母子家庭のお母さんが頑張っているということはまたすばらしいことだと思うんです。だけれども、この人たちが、今制度として言われましたけれども、二年間は半分働けるけれども、三年になったらずっと実習に出ないといけませんから働けないんですよね。働くとすれば夜間になるわけです。ですから、子供を育てる母子家庭にとっては大変困難になるわけです。
　ですから、この修学資金はこれからも続けていきたいという今御答弁もちろんいただいたわけですけれども、私は、こういうお母さん看護婦の勉強しようとする支援に対する特別なそういう制度が求められてくるのではないかなと。これからやはり准看護から看護になりたいという希望者が統計上も非常にふえておりますので、私は、そういう特別な検討課題もお願いをさせていただいて、このことについては質問を終わりたいと思います。
　次に、公務員制度の改革についてお尋ねいたします。特に、難しい事柄なんですが、信賞必罰の人事制度とその給与体系の構築について質問をしたいと思います。
　一つは、政府は行政改革大綱を昨年の十二月一日に閣議決定しました。ことしの三月にまとめられた「公務員制度改革の大枠」の中では、「公務員一人一人の意識・行動原理の改革」と題して「信賞必罰の人事制度の確立」を掲げ、その第一番に「能力、業績等が的確に反映される新たな給与体系の構築」を挙げています。大枠の中では、「多くの民間企業では、従業員の能力を基本とした給与制度が構築されており、」と言って、公務員制度改革のモデルを民間企業に求めています。
　そこで、民間企業における能力主義、成果主義賃金制度と比較しながら、私は、公務部門にどのような影響が出るかを質問したいと思います。
　初めにお断りしておきますけれども、私は、能力や実力に基づいて相応の地位につくとか責任の重い職責につくということは、適材適所の人事政策から見ても当然のことだと思っていますので、その点については誤解のないようにお聞きいただきたいと思います。
　きょう私が問題にしたいのは、ある特定の人物が各個人の能力や業績を成果として評価、判定して、賃金、給与に直接結びつける成果主義賃金、この制度と公務部門のあり方についての問題なんです。
　そこで、資料２を見ていただきたいと思います。
　これは、民間企業における能力主義、成果主義賃金の問題点を挙げてみました、ちょっと説明しただけではわかりにくいと思いましたので。「民間企業にみる成果主義賃金の弊害と問題点」ということで、先日も朝日新聞で書いてありましたので、そこからピックアップしてみました。
　この導入の目的は、従業員のやる気を引き出して競争力を強化するために導入していると。制度としては、一定期間、半年間の場合もある、そのごとに従業員一人一人の目標を決めて、その達成度を上司が段階評価して、賞与だとか給与、昇格に反映させるものとなっています。
　弊害と問題点について数点だけ、たくさん書いていますけれども、述べたいと思うんですけれども、目標管理と言っているけれどもこれは名ばかりで、実際は上司によるノルマ管理になっている。事業部ごとに目標の利益が与えられて、これを事業部の長が従業員に割り振る、これが各個人の目標となる。やる気のある若手が未知の分野に挑戦したいと思っても、事業部とその長の目標の達成が優先されて、半年間で達成が確実でないものは目標にはならないと。そういう形で、本当にこれすべて申し上げたいんですけれども、時間の関係で述べることができませんが、後でまた読んでいただきたいと思います。
　そういう点で、この民間の成果主義賃金の制度が、三月十九日だったと思いますが、朝日新聞に載っておりまして、その例が富士通の例として出ておりました。弊害が本当にはっきりとあらわれているんですね。その方針転換が今言われているんです。
　ですから、成果主義の賃金によって失敗を恐れ、挑戦不足という、そういう事態が今大問題だと言われているんですが、大臣はこういう民間企業における動向をどのように認識しておられてこの公務員改革の公務の分野でやられようとしているのか、その点についてまずお尋ねします。