Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　実は私もこの村山談話を、毎年八月十五日の戦没者慰霊祭の際に、内閣総理大臣の式辞という原稿を起案するときに村山談話をやっぱり参照しながら作るんですね。やっぱり、その村山談話作成に関与していない私としては毎年毎年うんざりするわけですよ。これをまた繰り返さなきゃいけないのかと。それはやっぱり誰も思うんですが、しかし官房副長官としてお気付きになったと思います。ちょっとずつ変わっていますよね、あれ、式辞。それはやっぱり、軍人としてか官僚としてか、あるいは社会人として戦争に参加というか、そのときに大人でいた方が総理大臣をやっている時代と、それから子供のころに戦争を見たよという方と、また安倍総理のように、完全にアプレゲール、戦後に生まれたという方と……（発言する者あり）そうですね、失礼、そういう悪い意味じゃないんですけど、戦後に生まれたという方、話の中でしか戦争を知らない世代になってくれば、おのずから、同じような、国の代表としての意思を示すにしても表現や何かは変わってくるだろうと思って私は変更しました。
　しかし、あるところまで行って、それは限界があるということに気が付いたんですね。何かというと、やはり歴史認識なんじゃなくて、過去においてきちっとしたある形のものをつくったものを、後になってそれを、何というんですかね、なかったことにするということはできないので、もう歴史認識もそれが歴史になっているということだと私は思いました。
　ちょうど、この間イチゴのショートケーキの話をしましたが、フランスのケーキでミルフィーユってありますね、重ねて、層のように重なっているお菓子ですけれども、歴史もそういうものじゃないかなと私思うんですね。だから、この一枚だけ気に入らないから抜こうといっても、その上にいろんなものが重なって今の現実の社会になってきているんだから、それは一般の政府にいない人があれはおかしいといつまでもおっしゃるのは自由だと思いますけれども、今まさに全ての日本の今日に至る制度の責任がかぶってきている内閣総理大臣が、余り、あれはいかぬ、これは曖昧だ、不正確だと言っておきながら実際になるとなかなか見直しができないというのは、私は当然なんだろうと思うんです。戻せるものと戻せないものがあるということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に憲法改正の話をお伺いしますが、総理、憲法擁護義務、内閣総理大臣負っていますが、これについての認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、私は内閣総理大臣でございますから、憲法を尊重擁護する義務があると、このように思っております。
○小野次郎君　尊重というのは、文字どおり尊重、尊敬ですけれども、擁護というのは、物の本見ると、一つは、三つ意味があると、委員長、言っているんですよ。一つは憲法を守るという意味だと、もう一つは相手に反抗して支援するという意味だと、三つ目には不変の状態に保つ、つまりメインテインという意味だと書いてある。総理、本当にこれ、尊重擁護されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、ですから、憲法九十六条も含めて擁護しているということでございます。
○小野次郎君　僕が聞いているのは、総理にとって、現行憲法自体が脱却すべき戦後レジームの一つと認識しているんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、憲法を、私は、憲法違反はしないのは当たり前のことであって、憲法を守らなければならないと。まさにこれは尊重し、擁護しているわけでございます。しかし、憲法には改正条項があるわけでありますから、この改正条項にのっとって時代にそぐわない条項については変えていこうということを考えることは、これは何ら問題ないんだろうと。つまり、政府の、言わば委員が一切それができないと言うのであれば、恐らくこれは海外においても、その時の政権は憲法を尊重し、擁護する義務があるんだろうと思いますが、その中において改正も行っているということではないかと思います。
○小野次郎君　現行憲法とその下につくられた様々な制度を否定しておきながら、当面は単に憲法改正手続に関する九十六条だけを取り上げて他の政党に同調を求めたりするのは、その政党に対しても、また国民に対しても私は極めて総理の態度は不誠実な態度だと言わざるを得ません。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　次に、広野ただし君の質疑を行います。広野君。
○広野ただし君　生活の党の広野ただしでございます。
　今日は安倍内閣の政治姿勢ということでございます。そういうことで話を進めさせていただきます。
　アベノミクスが一見順調に滑り出しているということでありますが、その中で、私は大きな視点がやっぱり欠けているんではないかと思っております。それは、地方重視という観点であります。
　やはり地方は今非常に、シャッター通りでありますとか、あるいは地元中小企業、そしてまた限界集落ですとか過疎集落という形で非常に弱ってきております。そういうことで、大都会ばっかりが栄えればいいということではないと思うんですね。やっぱり東京だって、電力も、あるいは水も、食料、食品、こういうものも、そしてまた人も全部地方から供給をされているということでありますから、地方が疲弊すればこれは日本全体がおかしくなってくると、こういうことだと思うわけですね。
　そういう中で、まず中小企業です。この中小企業、よく財政金融委員会で麻生副総理ともお話をさせていただきますが、中小企業の今度金融円滑化法が切れるという中で、いまだにやはり歴史ある老舗ですとか地元の中小企業などが非常に困っている。これがもう三十万社だとか、そういうところが非常に資金繰りに困っているということであります。
　そういう中で、言わば今度は再生協議会とかそういう形のものができますけれど、そういう形の中で、言わば本当に資金繰りが困って、貸し渋りが出て、あるいは貸し剥がしといいますか、そういうものができたときに本当に、何といいますか、駆け込み寺のような、言わばそういう協議会ですと地方でぐるぐるなんですね、いろんな情報が。ですから、やっぱりどこかへ駆け込まないと、これは金融庁の本庁かもしれませんし、中小企業庁の本庁かもしれない、そういうところなんですが。
　こういう資料がたくさん今作られておりまして、主な中小企業支援策ですとか、いざという場合には借り手の皆様へという形で、財務局へ行くとか、あるいは地方の経済産業局へ行くとか、そういう形のことが言われておりますが、駆け込まれたときにしっかりときちんと真摯に対応できるのか、その点伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省所管の話だけで答弁を差し控えさせていただきますが。
　財務局等々、そのほかにも商工会とか商工会議所とかいろいろございますけれども、そういった中で、広野先生御心配がありましたように、しかるべき窓口を決めておかないとぐるぐる回されて、結果、何の効果もなく時間だけ来て終わるという可能性があるではないかという御指摘は随分早くからいただいておりました。
　私どもも全くそう思っておりましたので対応をさせていただいておりますが、三月から開始をさせていただきまして、三月、四月、五月の一日現在で財務省所管のところで駆け込み、いわゆる御相談という形で受け付けた件は約八百件で、正確には八百一件ございました、そのうちでこの三月、四月に入って特に倒産が従来、一月、二月に比べて急激に増えたかというようなことはございません。
　したがいまして、それなりの対応はさせていただいているんだと、私どもの範疇ではそう思っておりますので、通産省その他、他省庁のことに関しましては、今ここに資料を持っておりませんけれども、私の方からお答えできるのはそこまででございます。
○広野ただし君　それと、地方において過疎集落ということ、そしてまた、今総務省は限界集落という言葉は使わないようでありますけれども、農水省の考え方、総務省の考え方、あるいは国土交通省の考え方、いずれにしましても、六十五歳以上の高齢化率が五〇％以上を超えている集落が、三年前にはこれ、一万超しているんですね。過疎地域、過疎対策法においてこれはもう八百ぐらいの市町村が指定されておりますけれども、その中の過疎集落部分というのはどれぐらいなのか、これは計算はされていませんが、私は日本国全土の大体三割ぐらいがこの過疎集落で限界集落ということだと思っております。限界集落では、本当にここ数年のうちに消滅集落になる、あるいはなくなってしまうと、こういう集落がいっぱいあるんですね。これは農水省と国土省といろいろと調査もしておりますが、大体、ちょっと数字が違いますので、私は二千ぐらいの集落がここ十年ぐらいになくなっていくということであります。
　実際、豪雪対策法なんかも作りましたときに、私は議連の会長もやっておりましたから、空き家対策、豪雪地帯というのは物すごい過疎地域であります。空き家対策というのも公明党さんとも話合いをして、空き家対策というのは豪雪法の中に入っております。そういうことをやっても、もう本当に限界集落、過疎集落というのは大変なことになっております。
　総理は、美しい国をつくるんだということを七年前はおっしゃいました。しかし、結局は山や川や森がもう荒れていって、山河、田園地帯が荒れて、そうしますと災害が非常に多発する、非常にひどい状況になっていくんですね。
　改めてやっぱり地方重視という考え方を私はきちっとやっていかなければならないと、こう思っております。生活の党は、思い切った地方分権をやることによって、地方のことは地方で決める、財源も権限もみんな地方にちゃんと渡して、しっかりした地域おこしをするということをやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　それで、限界集落で、まあ非常に言葉が悪いから使わなくなったのではないかと、こう思いますけれども、頑張っている地域もいっぱいあります。事例集というのがありまして、例えば花、バラを作って、ばらサミットなんか二十数市が入ってばらサミットをやる、実際、菜の花をやるとかスイセンの、こういう今はまさにそういう季節であります。そういうことでありますとか、ヒマワリですとかいろんなことをやりながら、フラワーロードを造ったり、そういう形をしてみんな頑張っています。あるいは子育てについて一生懸命やって過疎化を防げてる、そういう地域もいっぱいあります。あるいはハーブですとかあるいはブルーベリーですとか、そういうものを作って頑張っているところもある。
　ところが、ＴＰＰによって、これはそういうところもまた足引っ張られちゃうんですよ。農林水産業、地域にとって農林水産業は非常に大切だと、私たち生活の党はＴＰＰは反対であります。そういうことについて、本当に結局は過疎地域あるいは中山間地、限界集落というものを非常に疲弊させる、こういうふうに思うわけであります。そういう視点が安倍内閣の政策に欠けているというふうに言わざるを得ないと私は思っております。
　続きまして、安倍外交であります。
　安倍外交は順調に出ているように思いますけれども、ところが、やっぱり近隣外交、日本は北東アジアの中にあって、北東アジアの平和と安定、これがなければやっぱり発展をしない。この二十一世紀はアジアの世紀だと、こういうふうに言われながら、結局この近隣周辺外交が非常にうまくいっていない。私は、尖閣も日本の固有の領土だ、竹島もそうだと、こういうふうに思っています。しかし、相手もあるんですよ。で、相手もまた言ってくる。そして、歴史認識もというようなことになるんですね。ただこっちが主張しておればいいというものではありません。
　ですから、どうやってこの周辺外交、近所のことがうまくやれないで、結局、近攻遠交ということをやっているわけですね。近くがうまくいかないから外をうまく連携をしながらやっていくということを今やっているんじゃないかと思いますが、周辺外交、どうやって具体的に解決されようとしますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尊敬する広野先生に評価していただけないのは大変残念なことでございますが、言わば中国、韓国、中国は日本にとって最も大切な日中関係は二国間関係の一つですし、そして日韓関係は、日本も韓国も同じ自由や民主主義、基本的な人権、法の支配、普遍的な価値を共有する大切な隣国であります。友好な関係を築いていくことは当然日本にとって国益であり、地域の平和と安定と繁栄のために大切なことであるというふうに私も考えているわけでございますが、残念ながら、両国との関係において、中国との関係においては尖閣をめぐる情勢について、中国がいまだに挑発的な行動を取っていることは大変残念なことであります。
　しかし、その中においても、例えば昨日も領海を侵犯をされているわけでございますし、日本の釣り船の近傍まで近づいてきているという危険な行為だと私は思います。そういう行為を繰り返しているわけでございますが、しかし、私は、一つの問題があったとしても全ての外交関係を閉じてしまうのは間違っていると、こう思うわけでございまして、一つの問題があったとしても、両国は切っても切れない関係でありますから、話は、言わば両国がしっかりと対話をしていくというルートは確保しながら、対話は継続をしていく、そして全体的な関係においては発展させていくように両国が努力をしていくことが大切であろうと思います。
　ですから、日本側は常に対話のドアは開いているということは申し上げておきたいと、こう思うわけでありますが、大切なことは、力によって現状を変更してはならないということでございまして、だからこそ、ルール、法に基づいた秩序をつくっていくという努力をしたい、こう思っているわけでございまして、その中において、一つの国との関係を見るときに、これはやはり地球全体を俯瞰しながら外交戦略を構築をしていくことが重要なことではないかと、こう思っている次第でございます。
　韓国の朴槿恵大統領とも電話で会談を行ったところでありますし、朴大統領の米国における議会での演説は大変すばらしい演説だったと、私は敬服をしているところでございます。何とか対話をスタートさせるべく努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○広野ただし君　やはりナショナリズムも、私は健全なナショナリズムと偏狭なナショナリズムがやっぱりあるんだと思うんです。余り偏狭なナショナリズムに火を付けますと、これは相手だってそうありますから、いろんな形で私は周辺外交がアベノリスクということに、そういうことになるんじゃないかという非常に不安を思うんですよ。
　やっぱりそういうことをよく考えながら、私たち生活の党は、対中あるいは対韓においては、領土問題もあり、そしてまた歴史認識の問題もある。ですから、国際会議を、二国間の専門家、官民入れて、学者も入るでしょう、そして、あるいはアメリカが入ってもいい、そしてまたアジアの国々が入ってもいい、そういう国際会議を常設をして、やっぱりきちっと話をずっとやっていくということをまずやって、やはりこの近隣外交をうまく安定させないと、アジアの発展を、二十一世紀はアジアの世紀だと言っているのに、それを取り入れることができなくなってくるということを非常に懸念をするわけであります。
　対北朝鮮問題もあります。もうこれは威嚇外交、恫喝外交を展開して、いまだに撃つわ撃つわというような感じをやっております。そして、日本は核、ミサイルのほかにもう一つ、拉致の問題を抱えております。総理はずっとこのバッジをやられて真剣に取り組んでおられますが、なかなかこれも解決はいかない、こういう状況であります。
　いずれにしても、北東アジアの平和と安定をきちんと維持をしていくということに最大の努力を注いでもらいたいなと、こう思っております。
　続きまして、日米の関係であります。
　日米の関係はまさに基軸であると、これは私も思っております。ところが、先ほどもありましたように対等の立場にならなきゃならない。まさに戦後六十八年たち、安保条約改定からでももう五十三年だとか、そういうふうになってきているわけですね。そして地位協定もそうだと、こういうことであります。
　地位協定、先ほどお話ありましたとおり、私はやっぱり不平等条約だと思います。明治の先人は不平等条約を直すために四十年、五十年掛けてこの不平等条約を直してきているんですね。日本ももう五十数年たった、戦後からいえば六十数年たっていると、そういう中にあって、この不平等条約、治外法権的なところもあります。
　先ほど総理は運用で改善をしていくんだと、こうおっしゃいましたけれど、やっぱり対等の立場に立って、元々日本の土地、領空、あるいはそういうものを貸しているんですよね。確かに守っていただいているというところもあるでしょう。だけれども、対等の立場でそれをやらないと、いつまでたってもああいう悲惨な事件が起きたり、暴行事件が起きたり、事故が起きたりということだと思うんです。
　その中にあって、航空法関係、航空特例法の関係でありますけれど、横田基地ですとか座間、あるいは厚木ということで、そういう空域があります。そこを避けるために、五千メーター、七千メーターというところを避けるためにずっと迂回したり大きく曲がって飛行機で飛ばなきゃいけない、こういうことでありますから、やっぱり地位協定は、これも合同委員会があって協議をしていると多分おっしゃるでしょうけれども、やはりここは対等の立場に立ってきちっと改定をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、この日米安保条約については、そもそも旧安保条約、五二年の安保条約は、占領軍がどうなるかという中において、日本は全く日本を守るすべ、自衛隊も全く不十分な状況の中において、米軍に言わば残ってもらう中においての条約でありましたから、極めてこれは不平等であったわけでございますが、これは、この条約は米国が了解しなければ破棄できない条約であったものを米国に了解をさせて改定したのが六〇年の安保改定でありまして、現在は我々がこれは破棄をしようと思えば破棄できる条約に変わったわけでございます。
　その中において、まさに日米の関係においては、この安全保障条約の中で日本が攻撃をされた際には米国が共同対処をするということにおいて、これはまさに日本に対する抑止力が守られているわけでございまして、これを念頭に我々様々な対応を考えていかなければならないわけでありまして、御指摘の米軍が横田で進入管制業務を行っている空域、横田空域でありますが、については二〇〇六年五月の再編実施のための日米ロードマップに基づいて、同年十月に横田ラプコン、進入管制業務でありますが、の範囲の削減について合意をしました。二〇〇八年九月から削減空域の管制権限が日本に移管をされたわけでございまして、このように累次我々も努力をしているわけでございますが、横田空域の更なる返還については今後とも調整を続けていきたいと考えております。
○広野ただし君　やはりアメリカに対しては、非常なある意味で配慮をしているといいますか、ということだと思うんですね。やっぱり対等の立場に立って、元々、これは石原慎太郎さんも横田基地を返せとか、そういうことをかつて言われたわけですよ。それは何かトーンダウンされましたけれども。いずれにしても、そこは首都圏防衛のために貸しているんですね。だから、どういう形で管制システムをやるかというのは日本に本来主導権があってしかるべしなんですよ。
　だから、そういうことを地位協定の改定、あるいは航空法特例法、日米合同会議があってロードマップを作ってとおっしゃっていますが、対等の立場でやっていくという観点がやっぱり抜けているんじゃないかと思います。再答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　対等の立場、これは極めて私は重要な考え方だと思いますし、我々もその考え方の下に交渉を行っていきたいと、こう考えているところであります。
　同時に、やはり、北朝鮮がミサイルを発射するかどうかということをおっしゃったわけでございますが、その中において、このミサイルを撃墜する上においても米国のこれは情報提供がなしにはこれはできないわけでございますし、ではそのミサイルの基地をどうやって攻撃するかといえば、日本には打撃力が存在をしないわけでございまして、米側に日本をそもそも攻撃をするミサイルを、この基地を、これを破壊をしてもらうということは、日本側が米側に残念ながら依頼をしなければそのもとを断つことはできないというのが現実の中において、ではこの空域の問題をどう考えるかということも、当然外交的には頭の中に置いておく必要はあるんだろうと思います。
　いずれにせよ、委員が御指摘のように、五条と六条、六条において日本は基地を提供しているわけであって、この基地の提供によって米側は、アメリカは前方展開戦略が実施できるということは事実でありますから、そうしたことも踏まえて日本の利益を守りながら日本の安全を守っていきたいと、このように考えているところでございます。
○広野ただし君　この間、トルコ、ＵＡＥに行かれて原子力協定等を結ばれました。三・一一の原子力福島事故があって以来、ベトナム、韓国、ヨルダン、ロシアと、これは前政権、民主党政権の時代に原子力協定をやっています。そして、安倍政権になってからア首連とトルコと、こういうことでありますが、この原子力協定の中で使用済燃料の問題、使用済燃料を日本にまた持ち込んでくるのかどうか、この点について伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　使用済核燃料の処理につきましては、基本的に当該原子力施設を管理する国が責任を持って取り組むべき課題だと、このように考えております。
　そして、協定を結んでおります国の方から日本に対しまして、使用済燃料を我が国に引き取るよう、そういう要請は来ておりません。
○広野ただし君　来ていないということですね。
　しかし、これはプラントを売り込んで、燃料を、燃料も一つの大きな交渉事であります、これをどうするかと。特に原子力発電所というのは、言葉が悪いんですけれども、トイレのないマンションだとか億ションだと、こう言われているわけですね。この使用済燃料あるいは放射性廃棄物、このことが大きな問題になるわけです。これ、もし、日本が引き取るようなもし契約になっていたらば、民間業者との間で、これは拒否しますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　協定上もそのような移転はないということになっておりますし、当然、民間の事業者におきましても、その使用済燃料については当該国において処理される問題だと、そのような認識を持っていると理解いたしております。
○広野ただし君　使用済燃料の中にはプルトニウムが入っており、プルトニウムというのはいろんな意味で、放射性廃棄物の点もありますが、要するに爆発物に転換することだってできるわけですね。ですから、まさに核不拡散条約に入っている国、ＮＰＴに入っている国、そしてまたその査察を受ける、ＩＡＥＡの査察を受ける国、そういうことでなければならないと、こう思っていますが、その認識はいいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的に委員と同じ認識を持っております。
○広野ただし君　新聞報道によりますと、サミット前後に安倍総理がまた東欧を訪問され、ポーランドですとかハンガリー、チェコ等々、そこも原発の話があるから原子力協定を推進をしようというお考えというふうに報道をされております。
　その中にあって、やっぱり使用済燃料というものはどうされるのかという観点が極めて大事だと。使用済燃料というのは、まさに取扱いがもう非常に今困っているわけです、どこの国も。日本もイギリスに頼んだり、そういうことをやっているんです、フランスに頼んだりということをやって、日本でも処理ができないんですね、もう。という状況の中で、原子力協定、なお推進されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この東日本大震災以降に国会の御承認を得た、又は署名を行った我が国の原子力協定においては、我が国と相手国との間で使用済燃料は移転されないことになっておりまして、このため、我が国が相手国から使用済燃料を引き受けることにはならないということは申し上げておきたいと、このように思います。
　また、サミット時にどういう国を訪問するかということはまだ確定はいたしておりません。
○広野ただし君　それでは終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　ブラック企業について質問します。
　かつては暴力団のフロント企業という意味で使われたブラック企業という言葉ですが、今は違います。新卒の若者を正社員として大量に採用し、過大な業務を与え、長時間労働やパワーハラスメントなどで短期間のうちに企業に極端に従属する人間に変えてしまう、その過程で若者は選別され、精神を病むなどして大量に退職に追い込まれる、そういう企業を若者たちがブラック企業と呼ぶようになっています。そのブラック企業が今や有名企業にまで広がっています。
　私は、三月の代表質問で、政府としてブラック企業の実態を調査すること、背景にある長時間労働を規制することを求めました。総理は、厳正に対処すると答弁されました。
　総理、その後どんな対策を取られましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働基準法の違反などが疑われる企業には調査に入り、長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反については厳正に対処するなど取り組んできたところであります。
　特に、過重労働が疑われる事業場への重点的な監督指導を労働基準監督署に改めて徹底をするなど、そうした対応をしているわけでございますが、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　今やブラック企業は社会問題になりつつあります。就職活動中の学生はもちろん、その親たちも子供の就職先がブラック企業ではないかと不安を抱くようになっています。ですから、これ早急な対策が必要だと思うんですね。
　ブラック企業と言われている企業で、若者たちはどんな働かされ方をしているか。四月二十三日、朝日新聞は、大手衣料品販売店ユニクロの柳井正会長のインタビューとともに、ユニクロで働く若者たちの実態をリアルに報じました。
　ユニクロでは、新卒社員が入社後三年以内に退社する割合が五〇％に達しています。休職している人のうち四二％がうつ病などの精神疾患だといいます。ある二十歳代の男性元社員。会社が決めた勤務時間の上限ではとても仕事を消化し切れず、サービス残業の毎日、繁忙期の勤務は月三百時間を超えた、周囲にはうつ病になって突然出社できなくなる同僚がいた、このままでは自分も精神状態がもたないと退社を決めた。別の二十歳代の元店員。膨大な仕事量と店長代理の資格試験の重圧に押し潰されそうだった、休日も厚さ十センチほどのマニュアルの勉強に費やし、入社八か月後にうつ状態と診断され退社したなどの例が載っております。
　我が党も独自に調査をいたしました。
　ある二十歳代のユニクロの元店長は、去年の四月に入社をし、九月に店長に合格をしました。大学を卒業して僅か半年で、店舗の売上目標達成からアルバイトの管理まで過酷な労働が強いられました。十二月にはうつ状態となって休職し、三月に退職をしています。学生時代、彼と同じ部活動だった友人たちは、あの人、人間変わっちゃったね、前はもっといい人だったのにと、その変貌ぶりに驚いていました。
　ユニクロだけじゃありません。大手居酒屋チェーン店、ＩＴ関連企業等々でも同様の事態が広がっております。高校、大学と一生懸命勉強し、多額の費用を掛けてようやく卒業し、正社員として就職できた若者が、家族にも良かったねと喜んでもらった若者が、何年もたたないうちにうつ病などで退職に追い込まれる。若者の能力を生かすのではなくてすり潰す、若者を育てるのではなくて人間を壊す、私はこんなことを許す社会であってはならないと思いますが、総理の認識、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに私もそのとおりだと思うわけでございまして、人材として若者を採用した以上は、経営者も責任を持ってそうした人材を育てていくという姿勢が求められているだろうと、このように思います。
○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。
　ブラック企業と言われる企業で働いていた元社員の若者に是非実態を聞かせてほしいと連絡を取りますと、その多くは是非聞いてくださいと、こう言うんです。しかし、実際、当日になると、体調が悪くて家から出られません、こうなる人が多いんですね。会社のことを思い出すと苦しくなるんでしょう。いつまでも尾を引いている。まさに人間が壊され、人生が壊されていると、そう思いました。
　私は、ブラック企業根絶のために二つの緊急提案をしたいと思います。
　一つは、政府として、各企業の新入社員の離職率を調査し、離職率の高い企業については企業名を公表すること。もう一つは、企業が採用募集する際に、現在、賃金、勤務時間、勤務場所、休日などを明示することが義務付けられていますが、それに加えて新入社員の離職率の明示を義務付けること、これだけでも学生の皆さんには大事な情報提供になると思います。
　総理、このくらいはやらなくちゃ駄目なんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁させていただきましたように、違反が疑われる企業には調査に入って長時間労働の抑制を指導し、また過重労働が疑われる事業場に対する重点的な監督指導を行い、重大な法違反については厳正に対処しているわけでありますが、一方で、御提案について申し上げると、若者の離職率に対する調査によれば、若者が離職する理由には、仕事上のストレスが大きい、あるいは労働時間が長いといったものがある一方で、給与に不満、会社の将来性、安定性に期待が持てない、あるいはまたキャリアアップするためなど、様々な理由があるのも事実でございます。
　御提案は、言わば雇用する際に離職率を学生たちに対して示すという御提案なんだろうと、このように思うわけでございますが、単に離職率が高いことをもって労働関係の法違反が生じていると考えることはなかなか難しいわけでございますが、一方、今御提案にあった、若者たちが就職する際に様々な情報をあらかじめ取得をして、その上で参考にしながら就職をするということについては研究をさせていただきたいと、このように思います。
○山下芳生君　是非早急に検討いただきたいと思います。
　若者を大量に採用した上で使える者だけを選別して、残りは自己都合退職に追い込む、僅か数年間で体力を消耗し尽くし退職していくことを織り込んで労務管理を行う、あたかも摩耗した部品を交換するように新しい若者に取り替える、こういうやり方の企業経営が成り立つのはなぜか。代わりは幾らでもいるからなんですよ。今や若者の二人に一人は非正規雇用となり不安定で低賃金な働き方を強いられておりますが、それが新卒の若者たちを正社員を目指す過酷な競争に駆り立てております。
　歴代政府の規制緩和によって非正規雇用が増大したことがブラック企業が広がる土壌となっている、総理、そういう認識はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党政権においては、経済産業構造の変化に対応して必要な労働分野の改革を行ってまいりました。こうした中で、非正規雇用については、近年、労使双方のニーズによりこれは増加をしているわけでありますが、厳しい経済状況の中、我が国の失業率の上昇を抑えたという側面もあるということは指摘されているところでございます。また、労働規制については、現在、産業競争力会議や規制改革会議の場で、それぞれの設置目的に沿って自由闊達に議論をいただいているところでございます。
　政府としては、関係各層の御意見も踏まえながら、その適否を含めて今後検討をしていきたいと、このように考えております。
○山下芳生君　労使双方のニーズという言葉がありましたけど、とんでもないですよ。多くの非正規で働く若者は、正社員になりたくてもなれないから今派遣や期間社員で働いているんですよ。
　自民党政権の労働の規制緩和によってどうなったか。一九九〇年五十万人だった派遣労働者が二〇〇八年には四百万人、八倍に増えております。こういう下で新卒の若者たちが正社員を目指す苛烈な競争に駆り立てられ、いつでも代わりはいるんだという事態をつくっているんですよ。あなた方がつくったという自覚を私は持つ必要があると思います。
　重大なことは、安倍内閣の下で新たな労働の規制緩和が検討されていることです。パネルにいたしました。（資料提示）
　もう時間ないので特徴だけ言いますけれども、解雇を自由化し、残業代ゼロで長時間労働を野放しにし、非正規雇用を増大させる、こういうメニューがずらっと並んでおります。こんな労働の規制緩和を進めたら、ブラック企業根絶どころか、逆にますます拡大することは明らかじゃありませんか。総理、やめるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、誤解されたらいけないんですが、安倍政権が進めていることではありません。解雇自由化なんということは全く考えてはおりませんし、当然、残業代ゼロ、長時間労働野放し、こんなことも全く考えていないわけでございますし、非正規雇用増大、こんなことも全く考えてはいないわけでございまして、我々は今、経済の状況が大きく変化をしていく中において、グローバルな競争に我が国の企業も勝ち残っていかなければならないというのが現実でございます。
　この現実の中において、これは労使双方の中においてニーズに対応する中において、日本の企業が生き残る中において何とか雇用を確保していきたいと、こう考えているわけでございまして、しかし、その中においても、非正規雇用者の方々が正規に移っていきたい、そういう希望を持っておられる方々がそういう希望を達成できるような、そういう夢を達成できるような道はしっかりとこれは広くしていく必要があるだろうと、このように考えているところでございます。
○山下芳生君　全く考えていないとおっしゃいますけど、安倍内閣の下で産業競争力会議や規制改革会議に参加している委員の皆さんが、これ資料として出しているんですよ。そこにこういうメニューがずらっとあるんですよ。それはどうなるかというと、解雇自由であり、残業代ゼロ、長時間労働野放し、非正規雇用増大になるようなメニューがいっぱいあるんですね。
　私は、一企業の目先の利益のために若者たちを使い潰す、そんなことを許す社会には未来はないと思います。実効あるブラック企業対策を緊急に実施すること、そしてブラック企業を更に拡大する雇用の規制緩和を中止することを強く求めて、質問を終わります。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子です。
　今の質問にも関係あると思うんですけれども、私たちは、みどりの風として日本らしさということが何だろうということをこの間ずっと考えてまいりました。日本らしさとは、日本の伝統文化ということ、それは日本人の自然をよく読み取り、自然から見事に恵みを引き出し、循環させてきた能力、ハードとしての文化遺産よりもソフトな自然遺産や文化遺産の在り方というものを追求してきて、器用で、そして現場での創意工夫というものがある日本人、助け合い、支え合い、分かち合うということの上手な協調性豊かな民族としての日本人だというふうに思っております。今の山下さんの質問でもありましたけれども、かつては若者をもっと大事にしたんじゃないでしょうか。
　これ総理、本当に深刻な問題なんですね。私の教え子がどれだけ潰されてきたか。自慢の体力のある根性のある子たちほどが、本当に懸命になるがゆえに潰れてしまったということがありました。そして、田舎の持っていた、今日もありましたけれども、豊かな自然を引き出し、そしてその恵みを循環させることの能力を持った、現場の創意工夫がある器用な人たちというものがどんどん隅へ追いやられるような状況というものがあるような気がしています。
　総理は日本らしさをどんなふうにお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の地元は山口県でございまして、元々の父の生家は日本海に面した小さな町でありました、元々は村でございますが。そうした地域が恐らく日本の多くを元々は占めていたんだろうと、こう思うわけでございますが、日本人は古来から、朝早く起きて、額に汗を流して田を耕し、そして水を分かち合いながら、秋になればみんなで五穀豊穣を祈ってきた民だろうと、このように思うわけでございまして、誰かが病気で働けなくなったらみんながお米を持ち寄って助け合ってきた、それが私は日本の麗しい文化なんだろうと、このように思うわけでございます。
　そこで、先ほど、言わば経済の話でありますが、よく新自由主義と、こういうふうに言われるわけでございますが、市場原理主義ではもちろんなく、また強欲を原動力とする資本主義、市場主義であってはならないと、このように思うわけでございまして、その文化と伝統に培われた道義を重んじ、真の豊かさは何かということを知る市場主義でなければならないと、こう思うわけでございまして、そうした日本の麗しい国柄、文化、伝統はしっかりと守っていきたいと、こう思うところでございます。
○谷岡郁子君　それならば、やはり今の経済再生会議の人選であるとか、今の成功者たち、本当に人々を搾取してそして豊かになってきた人たちが重用される、多国籍企業、マニュアル社会、現場の創意工夫を潰す、現場の創意工夫と器用さほどこの高度成長、日本の大企業を培ってきたものはない、そういう人々は田舎から出てきた、みどりの風はそんなふうに考えています。
　そして一方で、もう一つの観点として、日本らしさということは穏やかで温かく文化的であるということだと思います。恐れながら、私は陛下がその象徴だというふうに思っています。日本は天武天皇を最後として武人天皇というのはほとんどいらっしゃらなかった。皆さん文人天皇であって、科学を愛し、文化を愛し、音楽を愛し、今の陛下もそうでございますけれども、科学の研究にいそしみ、そして農民のルーツということの中からお田植をおやりになり、毎年歌会をやっていらっしゃる。そして、万葉集以来、これほど多くの陛下の歌が歌っている国というのはほかの国にはないものだというふうに思っています。それが今の日本の日本らしさということではないでしょうか。
　しかるに、この間の状況を見ておりますと、とても国を守るということは大事でありますけれども、それは戦争を放棄して外交的に、そして尊敬される国をつくることによってやるというはずになっていたのに、なぜか自衛隊ではなく国防軍というような話が出てきてしまう。
　自衛隊と国防軍というのは一体どういう違いがあるのでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊は、現憲法下にあって、言わば武力行使の三要件の中においてのみ武力行使を行うわけでございます。つまり、必要最小限の武力行使を行うというのが基本的な姿勢になっているわけでございます。その中から専守防衛と、急迫不正の侵害であって、他に手段がない、そして必要最小限ということになるわけでございますが。
　そこで、自衛隊については、言わば自衛隊は自衛隊であって軍ではないというのが政府的な見解になっているわけでございます。ほかの軍隊と違って、例えば軍法会議もないということになるわけでございます。しかし同時に、もし日本が外敵に侵略された際、日本を守るために戦うわけでございまして、その際に、もし日本の自衛隊が外国の、侵略側の軍隊に捕虜となった場合は果たして捕虜として扱われるか。これは、外国からは軍隊として認識されているということになるわけでありまして、軍隊として認識されていなければ、これは言わば捕虜としての取扱いは受けないということになるわけでございます。
　そうした観点から、自民党の憲法改正草案については、そこはむしろちゃんと整理をして書きましょうということに、そうした言わば矛盾をなくして分かりやすく書きましょうということにしたところでございまして、これは言わば、自衛隊を英訳した際、セルフディフェンスフォースというふうになっているわけでございますが、このＳＤＦに対して、言わばセルフディフェンスでありますから、言わばまさに我が身を守るという、これ、やゆをされているのも事実でございまして、ここをナショナルディフェンスフォースに変えたということになるわけでございます。
○谷岡郁子君　まるで説明、私は分かりませんでした。
　私は、人間の安全保障という点から考えて、そして、それは津波や地震等の自然災害であったり、そして世界中にこの自衛隊の優れた力ということを及ぼすことであり、また疫病であったり、様々な形で、軍隊という形とは限らない形で、様々な人間に対する危険というものが押し寄せていくときに、むしろ自衛隊というのは大変先進的な立場ではないかというふうに思っておりますし、それがなぜ駄目なのかということが分かりません。
　後ほど総理には、是非、徴兵される気があるのかどうかということも伺いたいと思っていますが、その前に、四月二十七日に総理は幕張メッセで迷彩服を着て、そして陸上自衛隊の戦車に乗られたと、そのことが大変な物議を醸しております。私の数年前の教え子たち、韓国や中国に帰っている子たちであるとか、かつての部下たちが、大丈夫ですか、学長ということで、本当に何年ぶりかに連絡をしてくると。日本どうしちゃったんですか、軍国主義の道を歩むんですかと。そういうふうに、迷彩服姿の総理、かつてそういう写真というものはほとんどなかったと思いますが、中国だとかいろんなところでそういう映像が流れ続けているということなんですね。はっきり言ってこれはひんしゅく買っています。そして、私はそれを教え子たちの状況から感じるわけですね。
　これ、間違ったメッセージではありませんか。間違ったメッセージを与えたと思われませんか。ただのおふざけでおやりになったのか、それとも何か政治的な意図があっておやりになったのか、その点をちょっと確かめたいんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明治天皇は十万首の歌を、御製を詠まれました。文化的な天皇陛下だったと思いますが、同時に、日清戦争、日露戦争を指導され、日本を守り抜かれたわけでございます。
　そして、私は日本のリーダーとして、今、目の前にある危機が、実際にあるんですよ。何回も今、領海は公船によって侵犯されています。そして、接続水域に潜水艦が二回も入ってきているという状況が目の前にあるわけでありまして、毎日頑張っている自衛隊の諸君がいるんですね。そうやって接続水域に入ってきている潜水艦に対してはＰ３Ｃがずっとこれはそれを追い続けるわけでありますが、追い続けなければこれは領海に入っていても分からないわけでありまして、そういう緊張感の中で、あるいはまた日本の防空識別圏には何機も……（発言する者あり）済みません、小野議員、静かにしていただけますか、大切なんですから。
　委員長、ちょっと注意していただけますか、小野議員を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その中において、緊迫した中において自衛隊の諸君は今本当に頑張っているわけでございます。
　そういう中において、私が幕張メッセに行って、彼らは言わば日本を守る活動の一環として、広報活動として多くの方にどういう彼らは活動をしているのかという中において戦車を展示をしていたということであります。そして、私は最高指揮官でもあるわけでありまして、最高指揮官としての総理大臣に是非このジャンパーを着てもらってこれに乗ってもらいたいという要請を受けたわけでありまして、彼らが乗っている戦車がどういう状況かというのを私は知ってみる必要が当然あるわけでありまして、それを果たしたということにすぎないわけであります。
　そして、自衛隊は東日本大震災においても救援救助活動をしました。様々な疾病対策についてもやっている。これ、自衛隊法でやっている組織というのは、実は軍隊組織としては、軍隊ではないと言っているんですが、ほかには恐らくないんだろうと思いますよ。しかし、そういうことはしっかりと大切にしていきますが、同時に、各国はみんなこれはほとんど国防軍という名を付けているわけでありまして、日本だけが付けることが特別ではないと、このように全く思うわけでございます。
○谷岡郁子君　明治大帝が軍服姿でおありになったということ自身が近代国家としてのある意味ではヨーロッパからの輸入であり、そして日本の言ってみれば伝統から少しずれた姿であったというふうに私どもは理解をしております。長い日本の歴史をひもといていただければ、軍服姿になられた天皇というものが一体何人おられたかということは、それは歴然としたことであります。
　また、総理が最高指揮官であるということはもちろん当然のことです。だからシビリアンコントロールなのではありませんか。文人である人が、そして軍人ではない人がコントロールを持つことが大事なのだということが文民統制だということではないのですか。
　幾ら自衛隊員たちを励ますためといっても、やはりあの軍服姿、そして戦車に乗った姿というものが多くの誤解を与えているということでありますし、私はそういうところ、そういう……（発言する者あり）何をおっしゃっているんですか、個人的な問題じゃなくて、これは外交問題として、日本の例えば貿易国の相手であるところを大きく傷つけているから申し上げているんであって、やはりこの辺のところをおやりになるのであるならば、もう少し気を付けていただきたかったと思いますし、ただでさえ偏狭なナショナリズムとか、ニューヨーク・タイムズにおいてはアンネセサリー・ナショナリズムというふうに、つまり必要のないナショナリズムというふうに言われることがあるわけです。（発言する者あり）いや、違います。ニューヨーク・タイムズが間違っているか間違っていないと言っているのではなくて、そういうことに対しては気を付けなければいけない存在であると、お立場であると、公人であると。
　様々な形で、うがった見方を含めてやろうとしている勢力というものが世界中に多々ある中で、総理としてやっぱり気を付けていただきたいことは気を付けていただきたいし、今ははっきり間違ったメッセージを出させていると思いますし、それが国民を不安に陥れているんだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　自民党は、参議院選挙の公約に日本国憲法改正原案を出すというふうにおっしゃっています。日本国憲法改正草案の問題点について国民の皆さんに分かっていただきたく、質問をいたします。
　自民党の日本国憲法改正草案が規定する国民の義務です。（資料提示）国防の義務、日の丸・君が代、国旗国歌尊重義務、領土・資源確保義務、公益及び公の秩序に従わなければならないという義務、個人情報不正取得等禁止義務、家族助け合い義務、「家族は、互いに助け合わなければならない。」と、義務が二十四条に入ります。環境保全義務、地方自治負担分担義務、緊急事態指示服従義務、憲法尊重擁護義務、十個の新たな義務がこういうふうに規定をされるわけです。
　憲法とは、憲法というのは、国民の表現の自由を侵害するな、無理に、きちっとしないで逮捕するなというようなことを、そういうことを規定する、国家に対して規制をするもの、国家権力を縛るものが憲法です。どうしてこんなにたくさんの義務、しかも、今あるのは国民には憲法尊重擁護義務がありませんが、新たに憲法尊重擁護義務が課されます。世界で、国防義務、公益及び公の秩序義務、家族助け合い義務などこんなにたくさんの義務を規定している憲法はありません。
　これは憲法じゃないんじゃないですか。どうしてたくさんこんなに義務を期待しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今示されましたが、では今、自民党の、誤解があってはいけないので、自民党の原案をじゃ読まさせていただいてよろしいですか。
○福島みずほ君　時間がもったいない。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、時間がもったいないとおっしゃっても、一方的に誹謗中傷をされたわけですから、自民党が出した憲法改正草案ですね。そして、これは自民党においてずっと議論をしたんですよ。二時間にわたって議論をしたものを今ここでまさに福島委員が誹謗中傷を行ったわけでありまして、それはやっぱり大きな問題だと思いますよ。であるならば……（発言する者あり）またちょっと今、小野議員がうるさいので、もう会場から出ていってもらえますか。
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　時間が限られておりますが、冷静に議論をしていただきたい。国民が注視しておりますので、質問者も、また政府の答弁も冷静の中に議事を進行していただきたいと存じます。
　質疑を続行します。
○福島みずほ君　では、二十四条一項に、家族は共に助け合わなければならないというふうに規定をしています。たくさんの義務があると考えているのはその理由です。なぜこの規定が入っているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に申し上げますと、何回も申し上げておりますが、これは自由民主党が出している憲法改正草案であって、そしてそもそも国民投票に付せるのは逐条的にしか付すことができないわけでありまして、そして例えば我が党で、与党で、どの条文について我々は憲法を改正しようとして出して、その段階で初めて憲法審査会において深い議論がなされていくわけでございまして、今この予算委員会においてこの全ての条文について一々議論していくことがふさわしいかといえば、私はそうではないというふうに思いますし、本来、私は総理大臣としてここに立っているわけでございまして、自由民主党の案として出しているこの条文について、それを一々解説する立場には基本的にはないということは申し上げておきたいと思うわけでございます。
　その上において申し上げれば、その上において申し上げれば、自民党の考え方について、それは家族が助け合っていくべきだろうというそういう考え方を述べたわけでございまして、それを義務として書いているということでは全くないということでございます。
○福島みずほ君　これは、こういう道徳的な、これは道徳かもしれませんが、憲法に書くものではないんですよ。憲法は、国家権力に対して言うものなんです。
　自民党の日本国憲法改正草案ＱアンドＡにはこうあります。「現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」。自民党は天賦人権説を否定しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般にいわゆる天賦人権説とは、基本的人権は国家から与えられるものではなく、人が生まれながらにして持つ人間の本来享有すべき天賦の権利であるという自然法的な考え方でもありまして、この思想はルソーなどの十八世紀の啓蒙思想家により主張されていたところでございます。アメリカの独立宣言やフランスの人権宣言、さらには日本国憲法に表れていると、このように言われております。
　他方、宗教思想が深く浸透している国においては、基本的人権は神から与えられたというような解釈をする国もあると言われているところでありまして、我が国の現行憲法においても、「基本的人権は、」「現在及び将来の国民に与へられる。」と受け身の表現が使われているところから、このような国の考え方と同様であると誤解されることがないように、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」という書きぶりに改正することとしたところでございます。
　いずれにせよ、福島委員、自由民主党の改正案について出すのであれば、それは福島さんの解釈で言わずに、ちゃんと自民党の全文もちゃんとしっかりと紹介した上において論評していただきたいと、このように思いますし、本来、憲法審査会においてしっかりと私は議論をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
○福島みずほ君　大事だと思うから聞いているんです。最も重要なことですよ。
　天賦人権説に基づいて規定されていると思うのが散見するから改めると言っているんです。でも、天賦人権論は、人間が生まれながらにして平等であるという、当たり前のとても大事な、そういうものじゃないですか、それを改めるって書いてあるわけです。
　十三条、正確に引用しています。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重」される。つまり、公益及び公の秩序に反してはならないんですよ。今、公共の福祉で人権と人権の衝突、どっちを優先するかやっているが、自民党の新憲法草案は、公益及び公の秩序という抽象的な概念で、そういう法律を作れば幾らでも表現の自由も結社の自由も制限できるもので、これは天賦人権説に立たないからこういう見解になるんじゃないかと思います。
　総理、次に九十七条をお示しいたします。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」。これ、極めて大事な、基本的人権が大事だという。だって、憲法は基本的人権を守るために存在するわけですから、最も重要な十三条と並ぶ条文です。自民党はこれを削除していますよね。これは何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども福島委員が誤解を与えるような言辞を並べられますからはっきりと申し上げておきたいと思いますが、自民党の憲法において、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」ということははっきりと記してあるわけでありまして、言わば人権と人権とのぶつかり合いの中において公の秩序と書いたのは、現行憲法にあるものをこれは言語上分かりやすく整理したものにすぎないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　その上において、改正草案において憲法第九十七条を削除したのは、党内において様々な議論がありました。その結果、第十一条にまとめることが適当であると、このように結論が出たわけでありまして、十一条について、現行憲法の十一条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と、こう書いてあります。そして、九十七条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と、こうあるわけでございますが、自民党案は、この九十七条は削除をしておりますが、第十一条に、「国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」と、このように明確に書き記しているところでございます。
　これを福島委員はおっしゃらずに、九十七条をこれは削除した、だから基本的人権について自民党案は極めて軽視をしているというのは、ためにする議論であるということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　総理が今言った十一条は、ほぼ現行日本国憲法にあるじゃないですか。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利であると十一条に書いてあるんですよ。わざわざ九十七条を削除しているというのは、十一条とはそれは違うんですよ。
　それと、さっき……（発言する者あり）そう、最高法規のこの九十七条は条文なんです。
○福島みずほ君　そして、公共の福祉に関してさっき総理は、相互の利益調整と。そうじゃないんですよ。自民党は、公共の福祉というのは、人権相互の衝突の場合に限っているが、そういうものではないために公益及び公の秩序という概念を持ってきたと書いているんですよ。天賦人権論を否定する。つまり、天賦人権論を改めなければならないと自分たちがＱアンドＡにはっきり書いているじゃないですか。
　ところで、集団的自衛権の行使について、総理は読売新聞のインタビューについて話をしています。
　内閣法制局、日本国憲法下で集団的自衛権の行使は認められますか。
○委員長（石井一君）　かなり時間が切迫いたしております。どうぞよろしくお願いします。
○政府特別補佐人（山本庸幸君）　集団的自衛権についての現在の従来から考えられてきた政府の見解を申し上げますと、憲法九条の下におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、これを排除するための必要最小限度の実力の行使を除いて、武力の行使は一般に禁じられております。
　そこで、集団的自衛権ですけれども、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなくて、他国に加えられた武力攻撃を我が国が実力をもって阻止することを内容とするものでありますから、その行使は憲法九条の観点で許されないということでございます。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使は日本国憲法に反して、違憲です。違憲であることについて検討するということは許されないというふうに思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、安全保障環境が大きく変わってきているわけでございます。この安全保障環境が大きく変わってきている中において、日本の国民の命や領土、領海を守るためにどう考えるべきかということに今真摯に議論をしているわけでございまして、安保法制懇においての御議論においてしっかりと御議論をいただきたいと、このように思うところでございます。