Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　先日の予算委員会の質問で、いわゆる二十三事案プラス三事案のすべてが返還されたとしても沖縄の米軍基地はわずか二％の削減にしかならないということが明確になったわけですけれども、この程度の削減では沖縄県民はもちろん納得はしないわけです。大田知事は基地の強制使用に伴う代理署名問題で条件闘争をするつもりはないとして、目に見える基地の縮小を一貫して主張しております。
　ところが、政府の態度は終始消極的で、基地の返還の具体策をいまだに示しておりません。それどころか新防衛計画大綱では沖縄の陸上自衛隊を混成団から旅団に格上げし、二、三千名の増強をするという方針を言われております。このことを裏返せば、沖縄に基地を固定化しようとする何物でもないというふうに思うわけです。沖縄県民は政府の誠意のなさに本当に失望しております。そして、大きな不信感を持っている、こういうふうに言わざるを得ません。
　そこで、私はあえて外務大臣にお聞きいたしますけれども、安保条約の目的の枠を大きく逸脱した海兵隊を沖縄から全面撤去すれば沖縄の米軍基地の七四・八％は削減できるわけです。そこで、日本側から米国に対し海兵隊を沖縄から撤退してほしいという提案をすべきだと私は思います。米国側にも第三海兵師団を沖縄から撤退させるべきだと主張する専門家もたくさんおります。両国間で不都合が起こったとき、この安保条約に基づいて率直に協議することが外交というものではないでしょうか。提案できないとすればその理由は何なのでしょうかそれを説明していただきたいというふうに思います。
　まず外務大臣からお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお尋ねでございますけれども、海兵隊についてのお尋ねでございますが、私はまず議員が海兵隊は要らない存在だとおっしゃる根拠が明確でないように思います。いろいろなお話、海兵隊についていろいろな御議論があることはたびたび伺ってはおりますけれども、なぜ海兵隊は日米安保条約下不必要であるか、必要のない存在かということについては明確な根拠がないと思います。たとえ説明をしたとしても、我々自身がこれは必要ないのだということを明確にアメリカに持ち込む根拠があるだろうかということを、先ほどからお話を聞いていて自問自答しているところでございます。
　私は、先ほど申しましたように、四万七千という数字、これはアメリカが日米安保条約の目的を達成するために、つまりみずからの約束を果たすためにボトムアップ・レビューでありますとかさまざまな検討を加えて適切な数字をはじき出したというふうに思っておりまして、もちろんそれは四万七千という数だけではなくて、その中の質の問題も恐らく検討をされたに違いないわけで、必要のないものが日本に駐在している、駐留しているというふうには私には思えません。
○島袋宗康君　今の説明では、いわゆる四万七千名体制ありきということでは、もう復帰してから二十三年になるわけです。それでもなおかつ基地の縮小は図れない、そういうふうないら立ちが県民にあるわけです。ですから、海兵隊こそ撤退すれば非常に県民は納得するという立場で私は言っているわけです。
　だから、アメリカが必要だから置いてあるのだというふうなことでは、これは私に対する答弁としては非常に、これは政府の立場というふうな説明であって、県民の立場に立っていないというふうな意味でありますけれども、それは見解の相違としておきます。私はずっと、そういった気持ちで県民の立場から、海兵隊の撤退というものはこれからも追及してまいりたいというふうに思っております。
　去る十一月二十九日の衆議院の外務、安保、沖北委の連合審査会において河野外務大臣は、米軍の四万七千人体制の削減を求めることは先方に対して説得力がないというふうなことを言わております。しかし、これは余りにも県民の声を圧殺しているものではないかというふうに私は考えます。なぜ米国に対しそんなにまで配慮しなくちゃいけないのか。沖縄の実情を率直に米国に対して説明をし、改善を申し入れるのは、それこそ外務省の当然の責務であると思います。沖縄の立場に立ってください。沖縄県民はこれまで五十年間、我が国の国防、外交政策の真っただ中にあって、御承知のとおり精いっぱいの努力をしてまいりました。今度は政府が努力していただかなければならない番なんです。
　私は、先日ハワイ州知事がウチナーンチュ大会でお見えになりました、そのときに、十一月十三日に直接お会いいたしました。そして、沖縄の基地の受け入れ発言の問題でその真偽を私は尋ねました。ハワイ州知事はその場でも、両国間の合意があれば十万人の兵員もハワイに受け入れると、そういうふうなことも明確におっしゃっている。なぜ政府は米国への在沖米軍の縮小、兵力の削減を具体的に求めないのか。これが今、県の大きな、政府に対する不可解な問題だというふうなことを言わざるを得ない。そういった点では見解の相違だけでは済まされぬ問題があるわけです。どうやって政府は沖縄の立場を今回復しようとしているのか。
　先ほど来もう沖縄の問題だけなんです。それから、今のような御説明では県民は納得しないわけですから、それをどうやって県民が納得するような立場をとっていくかということは、私は政府が今求められている大きな決断力だと思います。外務大臣、ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が御紹介になりましたハワイ州知事のお話は、十万人でも引き受けるというのは一つの例えであろうと私は思います。早い話が、今アジアの地域から十万人のアメリカ軍の兵力が引き揚げると、つまりアジアにおける米軍のプレゼンスはなくなるということになったら一体どういうことになるか。朝鮮半島におきましても恐らく大変な不安を韓国は持ってしょうし、それはもう全くそういうことは朝鮮半島では考えられないことだと思います。
　十万人というのは、つまりアジア全体で十万人、今アメリカはプレゼンスを展開しているわけですから、それが全部ハワイに引き揚げるというようなことになったら、これはもうアジアの秩序とか安定とかということに大きな不安が出てくる。そして、とりあえずもう直ちに朝鮮半島においては大変な動揺を来す可能性があるわけで、そうしたことは朝鮮半島ではあり得ないことだと私は思うんです。
　それから、それはしかし朝鮮半島の問題である。日本の問題について言えば、私は議員が沖縄の皆さんのお気持ちを代弁しておられるというのはよくわかります。また、我々は理解しなければならぬと思います。しかし、四万七千人という米軍の日米安保条約に基づくコミットメントのための兵力というものは、これは沖縄にだけいるわけではない、基地は七五％ですけれども、全員が沖縄にいるわけではないわけでございます。
　振り返ってみますと、沖縄返還以後、沖縄の基地は施設の数にすれば相当な数が減りました。面積で言えばそれに比べればまことに少ないものではありますけれども、しかし縮小されてきたことは事実でございます。そして、今仮に四万七千人体制といえどもアメリカは我が国の申し入れを受けて整理統合、縮小について話し合おうと言っているわけです。私は、沖縄の米軍基地の整理統合、縮小というものは、これから話し合われて実現していくと思います。それはどのくらいのスピードでどのくらいの面積が縮小されていくかということは、目下話し合いをこれからするわけでございますからここでは申し上げられませんけれども、私はその方向に進むというふうに思っておるわけでございます。
　四万七千人体制が前提であれば、基地の縮小は到底望めない、こういうふうに思っていらっしゃる方が多いんだろうと思いますけれども、そしてまたそれは多くの方々のそういうお気持ちがあるのだろうと思いますけれども、我々は日米安保条約によって日本の国全体、もちろん沖縄を含めて日本の国全体の安全を確保するという命題、そういう目的と、それからもう一つは沖縄県民の気持ちを大事にしてこの沖縄の基地の整理統合、縮小を進めていくという目的をやはり一緒に果たしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　長くおしゃべりをして申しわけありませんが、我々は微力ではありますが、最大の努力をいたすつもりでおります。
○島袋宗康君　もうたくさん申し上げたいんですけれども、例えばフィリピンとかグアムとか、アメリカもフィリピンから完全撤退し、グアムからも相当削減しているわけですから、なぜ十万人体制なのか。あるいは沖縄だけにまたフィリピンからもグアムからも移動しているんじゃないですか、増強されているんじゃないですか沖縄に対して。そういうことを踏まえるならば、もっと真剣に私は今言っていることを考えていただきたい。
　前に進めたいと思います。ありがとうございます。
　次に、開発庁長官にお尋ねいたします。
　さきに沖縄県は、県内の嘉手納、普天間などの使用、米軍基地の返還を前提とした国際都市形成整備構想を策定し、官邸や関係省庁の注目を集めていると言われております。また、昨日の地元沖縄タイムスの報道によりますと、県内経済団体のトップ同士は大同団結し、既存の枠を超えた新たな協議機関を設立し、県経済の再構築に乗り出すということが報道されております。基地経済脱却は沖縄の長年の懸案であります。今回のこれらの動きは県民に大きな期待を抱かせております。しかし、この構想の前には基地の返還という大きなハードルがあります。さらに政府関係省庁の絶大な御協力がなければいけないと思います。
　そこで、この構想を開発庁としてどう評価されておられるか、振興開発計画の関連などを勘案しつつ、この構想に対し開発庁がどのように支援していただけるのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高木正明君）　ただいま先生がおっしゃったように、沖縄県が提唱しております国際都市形成構想ということは、沖縄開発庁としてはその内容について県から説明を受けておりませんので詳細は承知しておりませんが、二十一世紀に向けてアジアなどとの国際交流の拠点を形成して、ひいては自立的発展の基礎条件の整備を図るための構想だと伺っております。
　また、沖縄県の経済七団体が協議機関を設立して経済界全体としても沖縄の振興開発に貢献する取り組みを始めたことは聞いております。第三次沖縄振興開発計画においては、その三つの目標として、一つは本土との格差是正、二つ目は自立的発展の基礎条件の整備、三つ目は沖縄の特性を生かした特色ある地域として整備することを掲げておりますが、沖縄県及び沖縄の経済界が沖縄経済の自立化を目指して自主的な取り組みを始められたことは、開発庁としても高く評価されるべきものと考えております。
　当沖縄開発庁といたしましては、これまでも第三次沖縄振興開発計画に基づきまして所要の予算の確保や諸施策の推進などを図ってきたところでありますが、今後とも沖縄県などと連携を図りながら沖縄の振興開発を鋭意進め、計画の目標達成に向けて努力してまいりたいと思っております。
○委員長（成瀬守重君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成七年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　小山　峰男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　参考人
　　　　　　　青山学院大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　渡辺　昭夫君
　　　　　　　東京工業大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　渡辺　利夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
　うち、ＡＰＥＣ大阪会議とアジア太平洋地域の
　安定について）
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、本日の調査会に青山学院大学教授渡辺昭夫君及び東京工業大学教授渡辺利夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○会長（林田悠紀夫君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、ＡＰＥＣ大阪会議とアジア・太平洋地域の安定について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及びそれに対する質疑を行います。
　この際、渡辺昭夫参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じまするので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず外務省からＡＰＥＣ大阪会議の概要について説明を聴取し、次いで渡辺昭夫参考今後ほどお見えになられまする渡辺利夫参考人からそれぞれ三十分程度順次御意見を伺った後、二時間程度質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、意見、説明、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず政府から説明を聴取いたします。原口外務省経済局長。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　次に、両参考人に順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
　この際、渡辺利夫参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず渡辺昭夫参考人から御意見を伺いますので、よろしくお願い申し上げます。渡辺昭夫参考人。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　次に、渡辺利夫参考人にお願いいたします。渡辺利夫参考人。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　以上で政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、前回同様、あらかじめ質疑者などを定めず、委員の皆様に自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○山本一太君　参議院自民党の山本一太でございます。まず、両渡辺先生から大変インフォーマティブなお話を伺いまして、感謝を申し上げます。フリートーキングということでほかにも御質問される諸先輩いらっしゃいますので、簡単に何点か御質問をさせていただきます。
　まず、渡辺利夫先生のお話で、四番目のＡＰＥＣについてちょっとお話をしていただく機会がなくて残念だったんですけれども、先生の御論文をちょっと拝見いたしまして、ＡＰＥＣはもともと非常に緩やかな協議体としてスタートしたのが、例のボゴール宣言以来、これを貿易投資の自由化というメカニズムに主導的に持っていったのがアメリカだというのがございまして、先生がＡＰＥＣが米国主導になりはしないかという懸念を持っていらっしゃるという話がございました。やはり一番危惧しているのは、その自由化というものが特定の制度域で、あるいは決められた時間の中でアメリカの主導によって行われることじゃないかというお話がありまして、私はこの点については大賛成だなというふうに思ったわけなんです。
　アメリカがクリントン政権以来、先生おっしゃっているように東アジアがやはり一つのキーポイントだということで、今後ますます経済的な理由からＡＰＥＣに対する参加といいますか参入を拡大してくるという状況があって、それは何で生じたかというと、やはり先生がおっしゃっている力の空白があって、東アジアの安全保障のラストリゾートというのはアメリカが握っていると。すなわちそれとの関係からアメリカがいわゆるＡＰＥＣで主導権を握るという状況が生まれてきたというお話でございました。
　ある意味では、ＡＰＥＣの運営というのはアメリカの思うがままに来ているわけで、今後ますますアメリカがこうした力の空白を埋めるというそういうリベレージを持ってＡＰＥＣに参入してくるときに、具体的にどうやれば先生のおっしゃったようないわゆるアジア的なＡＰＥＣの原則というものを守っていけるのかこの点についてちょっと先生のお考えを伺いたいというのが一点でございます。
　二点目は、今中国ファクターの話が出ました。渡辺昭夫先生の方からはいわゆる安全保障の面からの中国のお話があって、また利夫先生の方から経済的なファクターとしてもこれからやはり中国がキーだということでございまして、私もアジア・太平洋地域の安全保障を考える上ではやはり中国の動向がかぎだと思うんですけれども、どうも御論文を拝見しますと、冷戦後の世界においては個々の国が大きな軍事力を持っているから直ちに脅威と、そういう見方はするべきでないと。むしろ、方程式としてはもっと多元的になっているんだから、安全を維持するための仕組みをつくるということに重点を置くべきだというお話もございました。
　また、渡辺利夫先生だったかと思いますが、今の中国の軍事増強というのは冷戦下では余り目立たない、当然のことじゃないか、経済力の身の丈に合った軍事力の増強ではないかというお話があったんですが、私はそういうことについてはちょっと疑念を持っていまして、中国ですら、いわゆるアメリカのアジアでの存在が、自分が覇権主義に走るための歯どめにしていると思っているんじゃないかというようなお話もあったんですが、やはり中国はある意味では一つの脅威として存在をしていくんじゃないかという観点から、お二人に、御専門家としてこれから中国がどういう方向に進むのかという見方があれば教えていただきたいと思います。
　あと一点なんですけれども、私は国連で援助の仕事をやっていたんですが、安全保障というのは今もっと広い観点でとらえようという動きがございまして、そういう意味で、この間国連開発計画が人間開発報告書の中で人間の安全保障というようなコンセプトを打ち出したんですけれども、やはり紛争防止のためのＰＫＯとかそういうところに関心がいきがちですけれども、その前に開発への投資をすることによって紛争の芽を摘む、こういう考え方がやはり国連でも主流になりつつあると思うんです。
　先生ちょっと日本の援助について書かれていて、日本型援助を支持するという点については私はちょっと異論があるんですけれども、それはともかくとして、この日本型援助、援助がこれからどのような意味で安全保障に、特にアジア・太平洋の安全保障にかかわっていくか、どういう役割を果たしていくかということについてお答えをいただければ。
　以上三点です。
○参考人（渡辺利夫君）　たくさん出されて、いずれもキーポイントになる話だろうと思います。
　ＡＰＥＣについてはここに書いてありますので繰り返しませんけれども、ただ、今回はそういう意味では、今回というのは大阪会議のことですけれども、かなりいい線におさまったなと、そういう感じを持っているわけです。
　アメリカ主導になってきている。これは原口さんから答えてもらうのが適切だろうと思うんですが、私はそうならざるを得ないアメリカの構造があるというふうに思っております。
　ちょっと御質問に対しては迂遠な答え方をすると思いますが、この点がポイントではないかと私は思っているものですから主張させていただきたいんですが、私ども経済学を勉強していた人間からすると、大国というのは外国への依存度というのは少ないものだと教わってきたんですね、内需が中心の世界であって、対外貿易、海外投資というのは少ないものだと。つまり、エクスターナルコンタクトという言葉を使いますけれども、対外折衝が少ないと。小国になればなるほどそれが高くなる。これは別に理論的な法則ではありません。経験則だというふうに教わってきたんですが、先ほど申し上げたように中国はその大きな例外です。もう一つの大きな例外はアメリカですね、最近は。
　アメリカの対外貿易依存度というのは非常に高まってきています。特に製造業の貿易依存度はもう日本と変わらないんですよ。非常に高いです。その対外依存度が高まってきている。どこのパートナーと高まっているかというと、歴然と東アジアなんですね。つまり、アメリカはかつてアトランティック・エコノミーであったんですが、明らかに工ーシア・パシフィック・エコノミーの方に顔が向いてきているわけです。ところが、アメリカ経済の東アジアに対する貿易依存度は非常に高まっているんですが、非常に不思議なことに、東アジアにおけるアメリカの貿易のプレゼンスは下がってきているわけです。東アジアがそれだけ貿易の伸びが高いということです。
　それから、投資も同じです。これだけ成長している地域ですから、アメリカの多国籍企業にとってビジネスチャンスはこの地域は非常に高いのは当然です。ですから、ここに最近は重点的に投資をしています。しかし、東アジアにおける投資残高に占めるアメリカの残高はどんどん下がってきているんです。
　さて、今申し上げたことが、これは事実なんですが、事実だとすれば、アメリカが自分の経済の再興のためにもより多くのフルーツをこの地域から得ようと考えるのは当然だろうと思いますね。その当然なことがクリントン政権になってはっきり実現してきた。実現してきたというか、そういう方向にアメリカは考えてきた。つまり、はやりの言葉で言えば、アメリカと東アジアとの経済関係の再定義が僕はクリントン政権によってなされたと見ているわけです。それがシアトル会議だと、それからもう一つはボゴール会議だった、こういうふうに思っていたわけです。ですから、ＡＰＥＣというのはもともと共同プロジェクト志向で始まったんですけれども、シアトル、ボゴール会議を経て自由化志向にはっきり転じた。その意味では変質したんだというのが僕の見方です。
　では、かといって東アジアが自由化にヘジテートしているかというと、そんなことはないわけです。今御解析してくだすったように、時間枠と地域枠を決めて他律的な圧力でもって自由化していくということにはヘジテートしているけれども、自由化それ自身は自分たちのイニシアチブのもとで相当やってきているわけですからね。ということだと思うんです。
　そういうふうに僕は考えてきて、そういう意味では、アメリカのようなやり方、つまりＡＰＥＣを貿易や投資のための協議や交渉の場にしようということには僕はどうかなと思っていたんですけれども、今度の大阪会議では、先ほど原口さんの御説明にもありましたように、そういう原則を一方的に突き進むようなやり方ではなくなってきているわけでして、こういう方向が定着していくことが必要だと。
　例えば、ＥＵだと今日に至るまで四十年かかっているわけですね。ＡＰＥＣはそういう意味ではちょっと僕は走り過ぎだと思っていました。走り過ぎで、早く自由化のゴールヘ到達すれば結構だということには、それはそうなるかもしれませんけれども、しかしこれだけの多様性と格差を持った国で構成されているところですから、下手をするとこけていく国が幾つかある。そうなるとＡＰＥＣは自己破産するということも考えられなくはないですから、そういう意味で私はゆっくりズム、穏歩前進型のＡＰＥＣに変わってほしいと常々思っていましたけれども、そういう方向に進み始めたのは大変結構なことではないかなという印象は持っているということでございます。
　私ばかりしゃべってはいけないんですが、ちょっとだけ申し上げておきますと、これは渡辺昭夫先生から答えていただくべきものだと思うんですけれども、安全保障の東アジアにおける仕組みということしかないというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり仕組みなんでしょうかね。あの中国を仕組みの中に取り込むなどということは僕は到底可能だとは思いにくいと思うんですよ。ですから、やっぱり何といっても基本は、このポスト冷戦期においてややもすれば後退しかねないアメリカをここに引きとどめておくということに全精力が傾けられてしかるべきではないかというふうに思っておるわけです。述べ始めるとちょっと長くなりそうですけれども、基本的なスタンスはそういうことだということです。
　それから、ＯＤＡに関する御質問ですけれども、私は日本型のものをやはりよしとしております。先ほどおっしゃった紛争防止とか貧困の問題とかにもやるべきだということはもちろん反対はしないんですが、問題は開発だとおっしゃったわけですね。そのことに対しては日本のＯＤＡのスタイルが一番よかったんじゃないでしょうか。そして、日本型の援助というものは、東アジアの発展によって、因果関係を分析することはなかなか難しいにしても、そのサクセスストーリーの源泉が東アジアの発展にあるということは、これは僕はかなり高い確度を持って言い得ることだと思っているわけです。そういう意味では、日本は今まで援助の対象国に恵まれ過ぎたと言えば言えなくはないんですけれどもね。
　ですから、これだけの援助大国になっているわけですから、これからは援助対象地域を多様化していく、それから援助のやり方自身、構造自身を多様化していくという要請にもこたえつつあるということだと思います。ただ、それにもかかわらず、ポイントは日本の援助の中核が今までの日本型援助でなければならないという考え方は私は揺らいでおりません。
　日本型援助と申し上げましたのは、わかりにくかったかもしれませんけれども、東アジア中心、円借中心、産業インフラ中心、この三つです。地域を東アジアに設定して、その産業インフラのために円借を出すというやり方、この日本のやり方が基本にあればこそ援助の構造や援助の対象地域を多様化できると思っています。これを捨てて後者の方にいったのでは、本当に難しい開発途上世界の中で方向感覚を見失って、泥沼に足をとられて、結局何もできないということになりはしないかということを私は一番恐れているということでございます。言葉足らずだったと思いますが。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。渡辺昭夫教授、渡辺利夫教授の両参考人に質問させていただきたいと思います。きょうは、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　まず、渡辺昭夫参考人の方になんですけれども、参考人は防衛問題懇談会のメンバーとして先ほどお話あったような考え方に基づいて、時間があればその先のお話伺えたのかもしれませんが、日本の役割ということの関連で新防衛計画の大綱に向けてさまざま御意見を述べられてきたと思うので、そのことについてお聞きしたいわけです。
　今度発表されました防衛計画の大綱では、自衛隊の役割について、新たに大規模な自然災害とかテロリズムヘの対応という治安出動的な内容も含めて、それからまた、さらに我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るということで、日本への直接的な脅威がないときでも日米安保条約を発動して日米共同作戦ができるようにするとしております。それで、それを米国の例の東アジア戦略とあわせて日米首脳が二十一世紀にわたる基本方針として確認しようとしている。
　これは、日米安保体制は条約上の規定をも踏み越えて世界規模に展開をして、そしてその中で自衛隊をこれまでの専守防衛の建前から明確に質的に転換させるもので、従来政府自身が憲法上許されないとしてきた集団自衛権の行使に踏み込む重大な可能性を含んでいると私は思うんです。
　渡辺参考人は、十二月二日の読売を拝見しますと、その記事の中で紹介されていたんですけれども、防衛懇の報告書で日米が共同して能動的な秩序形成者として行動すべきという内容を取りまとめるに当たって、これは国家レベルの話だということで、この記事によりますと、押し切って盛り込んだという経緯があるというふうにされていて、先ほど話を伺って、国家レベルというのは対外レベルというふうに理解すればいいのかなというふうに私思ったのですけれども、そういうふうにされておりました。
　また、事前にいただいた資料の中で、六ページですか憲法九条の精神を生かす上では集団自衛権についてもう一度議論し直す必要があるとのお考えを示されていると思いますけれども、今度の防衛大綱はこうした参考人がお持ちになっているお考えが反映されたというふうに見ておられるでしょうかというのが第一問です。
　それからまた、参考人は憲法九条の精神ということで言われているわけですけれども、この九条を条文上も改定しないといけないというふうに、そこまで考えておられるのかどうかその点第一問で伺いたいんです。
　もう一つ、前回のこの調査会では自民党の委員の方からも日経の世論調査が紹介されたんですけれども、それ以降一カ月弱の間にも、産経などの結果を見ても、あの沖縄の事件を契機にして、今世論が米軍撤退とかそれから安保解消に向かう方向に大きく動き出しているというふうに見ることができるんじゃないかと思うんですけれども、日本の安全保障を考える上では当然こういう世論の動向についても検討されていると思うんですけれども、参考人の御意見を例えればというふうに思います。
　それから次に、渡辺利夫参考人に二つ伺います。
　一つは、今、山本委員が言われたことに私も着目をさせていただきまして、米国主導に懸念ということで大変興味深く拝見したんですけれども、渡辺参考人が今、今回はいい線におさまったということを言われたんですけれども、私、今後の見通しということでちょっと伺いたいんです。
　論文を拝見しながら、参考人も言われていますけれども、結局自由化の将来について、米国自身は消極的なのに、積極的である東アジアに対してはいわば強大な安全保障上の力を背景にして特定の制度枠と時間枠をはめて一層の自由化を迫る、こういうアメリカのことがあって懸念をされるということです。確かに、ジョセフ・ナイ国防次官補もこの間九月に日本に来たときに、アメリカがアジアに関与するのは、ノスタルジアとかあるいは想像上の欠如のためじゃなくて、我々の国家的利益がそれを要求するからなんだというふうに言っていると思うんですけれども、私まさに覇権主義じゃないかというふうに思うんです。
　十一月二十日のフィナンシャル・タイムズにも、今度のＡＰＥＣをめぐって、アジアのメンバーは力づくのアプローチに抵抗しているという見出しで記事もあったと思うんですけれども、今回の大阪は確かにいろいろ玉虫色とかということが言われたりして、そういう形でいい線でおさまったというふうにも言えるかもしれないんですけれども、今度マニラになりますと、先ほど外務省からもお話がありましたけれども、行動計画をそれぞれ具体的に提出するということになりますと、そういう意味では矛盾がより先鋭化する可能性があるんじゃないか、アメリカの主導ということが一方であることの関連で。その辺の見通しについてどうお考えかということが一つ。
　もう一つは、短いことなんですけれども、こういうアメリカ主導の自由化ということが、結局東アジアの国民レベルで考えたときにどんな影響をもたらすんだろうかということをちょっと私懸念するんです。
　ＡＰＥＣの大阪会議について、大阪でやったんだと思うんですけれども、日本の農業や食糧、環境分野のＮＧＯの代表が十一月十九日の日に会合を持って意見交換して、その中で、生産者とか消費者とか市民が不在である、あるいは一般大衆への食糧の安全保障の確保と貿易・投資の自由化による環境への影響の評価が完全に欠落しているんじゃないかという形で、人権とか多国籍企業、あるいは環境問題についてもこもごも批判あるいは疑問が出されているということがあったんです。日本でも産業空洞化という問題がやっぱり大問題になっていると思うんですけれども、こういった国民レベルで考えたときに、こういう米国主導の自由化を一層進めていくという、時間枠を決めてやっていくという問題がどんなふうな影響を及ぼすとお考えかということを伺いたいと思います。
○参考人（渡辺利夫君）　どう答えたらいいか、これは非常に難しいと思うんですけれども、私そのペーパーで書いたのは、決してアメリカがけしからぬと言っているわけじゃないわけです。つまり、それぞれの国は自分の利害に基づいて行動するというのは全く当然なことですから、アメリカがみずから望む方向で貿易・投資の自由化をさせるために、その交渉のカードとしてポスト冷戦期におけるアメリカの安全保障機能を持ち出してくるというのは、国家の利害からして、これはもう価値的に判断すべきものではなくて当然の行動だというふうに私は思っているわけです。ですから、アメリカを非難するとかなんとかという気持ちは私にはありません。すべての国はそれぞれの交渉の一番強いものを出して臨んでくるのは当然です。
　ただ、私が恐れているのは、ＡＰＥＣというのは何とか成功してほしいと思っているものですから、そういうアメリカの対応は、東アジアの特に自由化に逡巡する国を落としていってＡＰＥＣが自己破産してしまうということを恐れている。であるから、アメリカはもう少し寛容になってほしいということを考えているということです。
　御質問は、じゃことしは何とかおさまったにしてもマニラ以降はどうなるのかという話ですけれども、これはなかなか難しくて、これは原口さんの方からお答え願った方がいいと思うのでありますけれども。
　ただ、今回のようにアメリカが、別にクリントンさんが来られなくなったからこうなったというよりも、アメリカは事前にやはりそういう方向にちゃんと交渉で落ちついているわけですから、やはり東アジアのそういう主張に耳を傾けないとうまくいかないというふうにアメリカは考えてきたんじゃないでしょうか。
　それから、もう少し長期的に見ますと、やはり東アジアもまたアメリカに対するそういう牽制をいろいろやっていくと思うんです。例えば、来年の三月バンコクでＡＳＥＡＮとＥＵのサミットが開かれるのは御承知のとおりなんですけれども、あれをどう見るかというのは非常に難しいんですけれども、恐らくはアメリカに対するある種の牽制をＡＳＥＡＮ側がやる。ＡＳＥＡＮというのはなかなかしたたかな組織ですから、そういうことなのかなというふうにも解釈しております。
　それから、さらにもう少し長期を見れば、やはり東アジア経済のプレゼンス自身が非常に大きくなってまいりますから、それだけＡＰＥＣ内における東アジアの発言力というのは当然強まっていく。ということになれば、私はマニラでもってアメリカがまた再びシアトル・ボゴール路線に復していくというふうにはちょっと考えにくいような感じがしているんです。ただ、私は実際の交渉に携わっている人間じゃありませんから、外野で見ているだけですからその程度のことしか申し上げられません。
　それから、そういうものが市民レベル、例えば環境問題等にどうかという御議論がありましたけれども、これは私難しくて答えにくいんですけれども、ただ、貿易や投資の自由化と環境というのをそういう形で結びつけるのがいいかどうかというのは非常に疑問です。
　　　〔理事板垣正君退席、会長着席〕
　恐らくは中国をイメージされておっしゃっているのかもしれませんけれども、むしろ中国のような国はやはり国際的なこういう組織枠、制度枠、フォーラムの中に積極的に入ってきてもらって、そしてそうすることによって多国間のある種の圧力でもって中国の環境問題に外部が発言し、中国にある種の圧力をかけていくというふうなことの方が重要なんじゃないでしょうか。中国を孤立させておいて、つまり自由化や貿易のシステムから除いておいて中国を発展させたら、もうこれはえらいことになるというのがまず通常の人の見方なんじゃないかとさえ私は思っております。
　恐らく御質問の趣旨と違う答えをしているだろうと思うんですけれども、今質問に触発されて言うとするとそんなイメージを持っています。不満足な答えで申しわけありません。
○林芳正君　自由民主党の林でございます。
　お三方にそれぞれちょっと御質問があるんですが、まず原口局長にお伺いしたいんですけれども、先ほどの行動指針の中の３と４とそれから８ということで、それぞれ「努める」、「努める」、それから「認められる」ということで大変に御苦労なさったんじゃないかなと思っております。
　それで、こういうことが一つアジア的なあれなのかなということだと思うんですけれども、アメリカの方で原語でというか英語でどういう表現ぶりになっているのかということと、その次の年にいろいろつながっていく上で、向こうも民主主義の国家ですから、どういうようなプレスに対するブリーフィングなりここまでやったんだというようなアメリカ向けのプレゼンテーションをやっているのか、もし御存じならその辺をちょっと教えていただきたいということでございます。
　それから、渡辺昭夫先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いただいた資料の方のレジュメで「軍部の役割」というのがございました。だんだん軍部の役割がアジアにおいて低下していっていると、特に政治。韓国はいろいろ今あるようでございますけれども、私もこれ興味を持っておりまして、ある方から聞いたお話ですけれども、昔貧しいときはもう軍しか優秀な人材を育てていくあれがなかった。だんだん国が豊かになってくると私立大学なりいろんなほかの大学に行けて、そういうところから人材が出てくるんで、軍以外の人から人材が生まれてくることによっていわゆるシビルの方の政治家が育ってくるということを聞いたことがあるんですけれども、そういう考えについてどう思われるかもしお考えがあればお聞かせ願いたいということが一つ。
　それと、その下の「国家形成・国民形成の成功例」、カンボジアを例外として東アジアは大変うまくいっているというお話でした。文化、社会的な背景として、どうして南アメリカ、アフリカと比べてアジアの場合はネーションステートがうまく形成されたかということを、簡単にというのは難しいと思いますけれども、まあ多分儒教とかいろんな宗教とかエスニシティーとか国境がはっきりしているとかいろんなことがあると思うんですが、その辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。
　それから、ちょっとたくさんあって恐縮なんですけれども、いただいた論文の中の十五ページでアメリカがだんだんと内向きになっていくんじゃないかと。ただ、アメリカは、先ほどお話があったとおりアジア・太平洋の中でも域内国と、自分でもそういう認識を持っておるということと、それからだんだんとやっぱりモンローイズムの中に入っていく。このバランスに特に私が心配と関心があるのは、来年大統領選でございまして、四年前のとき、それから八年前のときにもそういうことを主張する方が随分出てきて、まあ大統領にはならなかったですけれども、いろんな政治的意図を持ってそういうことを使う人が出ておったということで、来年の大統領選を絡めてその辺の話に対する御認識がもしあればお聞かせ願いたいと思います。
　それから、渡辺利夫先生にちょっとお聞かせ願いたいんですが、固定資産の形成というのがありまして、非常に速い速度で一八％まで来ていると。大体この固定資産でどの辺までを、固定資産の定義というか電力会社とかどの辺までを固定資産として算定なさっているか、これは技術的なお話だと思うんですけれども。
　もう一つ、経済が下振れするときの懸念として、海岸地帯と内陸の格差。内陸は農村が主体ですから、今一人っ子政策をやっていて、農村は子供をたくさん持っていた方が有利というか働き手になるわけですけれども、海岸地帯の人は都市生活者としてその一人っ子政策に対して余り抵抗感がない。この二つの地域で政治的インタレストがだんだんダイパージしていって、経済が下振れしたときにそういうのがわっと出てくるのかな、こんなような一つのダークサイドの方のシナリオがあると思うんですけれども、その辺についてどうお考えかちょっとお聞かせ願えたらと思います。盛りだくさんで恐縮です。
○政府委員（原口幸市君）　事実関係でございますので簡単に御説明します。
　まず最初の、３の「努める」は、「ＡＰＥＣエコノミーズ・ウイル・エンデバー・ツー・エンシュアー」という言葉でございます。それから四番目の「無差別」のやつも、「ＡＰＥＣエコノミーズ・ウイル・アプライ・オア・エンデバー・ツー・アプライ・ザ・プリンシプル・オブ・ノンディスクリミネーション」と、それから最後のやつは「フレキシビリティー・ウイル・ビー・アベイラブル」と、こう書いてあるわけです。
　それで、ではこれを例えば米国は国内にどう説明したかという御質問でございますが、私が承知している限り、この点について特にアメリカで特別説明したという情報は得ておりません。
　どういうふうに説明するであろうという想像はできますが、余り想像をここでたくましくしてもしょうがないんですが、恐らく一般論として言えば、三番目の「エンデバー・ツー・エンジュアー」のエンデバーについては、アメリカなんかでは非常にこのエンデバーが重要なんだというふうに言うと思うんです。というのは、アメリカは実はエンデバーがなくてウイル・エンジュアーと言いたかったわけなんです。それにアジアの国はエンデバーと入れたかったものですから、したがってこのエンデバーは非常に重要だと言うと思います。ところが、四番目の「エンデバー・ツー・アプライ」になりますと、これはそれほど重要じゃないとアメリカは言うんじゃないかと思います。そんなところかと思います。
○参考人（渡辺昭夫君）　いろいろ御質問いただいてありがとうございます。余り時間をとらないでごく手短に答えさせていただきます。
　アジア諸国の軍部の政治的な役割が変わりつつあるのではないかという問題でありまして、これはおっしゃるとおり経済発展が進むにつれていろいろないわゆるシビルの分野で活躍する機会がふえてくるということが当然出てくる、そのことがいろいろに影響してくるだろうと思います。
　それと、言うまでもないことですが、もっと広い背景としては、経済発展の成果として、中産階級と言っていいのかどうかわかりませんが、そういう層が非常にふえてくるということが長期的にはいわゆる市民参加という空気を次第に生んでいくということになるでしょうし、そしてもう一つは、国家間の関係では、先ほど申しましたようにいわば特定の指導者なり特定のレジームが国内的ないろいろなチャレンジの前に非常に不安であるということがキーになっている安全という観念から、国家の枠組みが安定するに従ってそうでない、つまり国内の治安の維持とか経済発展とかというようなほとんどすべての問題を含むような役割から非常に限定された役割に専門化していくという大きな動きがあるんではないかと思います。
　結局、軍隊というのは、そういう新しい制度づくりのときに、やはり何といっても一番求心力があり命令系統がしっかりしている組織ということなので、どうしてもそこが最初に発達するということになるんでしょうが、そのことが多少とも条件が緩んでくるという大きな動きがやはりあるのではないかというのが第一点であります。
　第二点は、これは答えられません。つまり、なぜアジアで成功してほかはうまくいかないのかというのは、それこそ原口さんの方とも大いに関係しますし、あらゆることが、というぐあいなのでよくわからない。
　ただ、私が強調したいのは、このことは非常に目立っているということです。地域の平和をつくるためにはまず安定した国家の枠組みをつくるんだ、それがまず一番確かな処方せんだという信念がこの地域にはあるわけですね、何か知らないがある。その信念を支えるような成功例がある。
　そういうものが全くないようなところがたくさんあるわけで、そういうことを前提として、しかも大体いわゆる冷戦後の地域紛争というので多くの人々が考えているのはそういうタイプ、つまりコラプシングステート、崩壊する国家というシナリオで考えているわけです。そういうことではとらえ切れない問題としてこの地域の安全保障の問題は考える必要があるというので成功物語ということをやや強調したわけですけれども、なぜだと言われますとちょっと私としてはお手上げたし、長々となるのでとりあえずやめておきます。
　最後のアメリカの問題ですが、これもつまり答えはないということで、アメリカが非常に内向きにいくかもしれないということは、いわばアメリカの政治の中にビルトインされたそういう二つの力の問題ですから、それは片方が消えるはずはないと思うんです。
　一番典型的には、今の共和党の指導者などで、これはもちろん共和党が仮に政権についたら今言っているとおりのことはやらないと思いますけれども、少なくとも野党としての共和党が言っているのは、もう極端に、例えば国連などというものは何じゃあれはという物すごい反国連ですね。ああいうものこそアメリカの国益を危うくするものだというふうに、我々から考えるとちょっと信じられないほどの国連に対する反感、反発というのがあったりする。そういうメンタリティーが非常にあるということは間違いがないと思うんです。
　ただ、これもまさに経済の問題にかかわっできますけれども、アメリカはかって大国は自分の中ですべてのことができるという考えであったわけですけれども、アメリカも相互依存というのが自分たちの実態だということに次第に適応しつつある過程だと私は思うんです。そういう意味で大きく言うと、つまり大西洋を越えてヨーロッパと結ぶか、太平洋を越えてアジアと結ぶか、そして南北大陸に伸びていくかこういう大きな三つのかかわり方の枠があると思うんですけれども、私はそのいずれも切れないというのが実際だろうと思うんです。
　ただその場合に、いろいろその時期時期によってどれが強調されるということがあって、シアトル会議のころまでは、要するに一方ではＮＡＦＴＡと、南北に伸びるんだと。そして同時に西へ伸びるんだということで、じゃヨーロッパはどうしてくれるんだということになったのが、つい二、三日前にクリントンさんがヨーロッパを回って、スペインかどっかで打ち上げて新大西洋コミュニティーなんていうことを言い出すということですから、その前後強弱はいろいろあるけれども、結局はこの三つを時に応じて追求していくという形でしかないんだろうと思うんです。
　ただその場合に、さっきのＡＰＥＣの話ですけれども、例えばＮＡＦＴＡが拡大して南北アメリカ大陸全体を抱え込むようなことになれば、アメリカが今ＡＰＥＣでやろうとしているような強硬なやり方をやったらまとまらないと思います。
　だから、そういう現実、つまり相互依存、しかも強弱さまざまなものがあるという中での相互依存というのは一体どういうものだということを、アメリカは今学びつつあるのではないかというふうに私は思っています。
○参考人（渡辺利夫君）　どうも御質問ありがとうございました。
　中国の政治経済の安定性の将来を特に格差の問題から御質問いただいたわけですが、実は格差の問題については、内陸部と沿海部、つまり東部と中西部の間の格差が拡大しているというのは、これはだれも立証していない命題なんです。
　私どもの計算によりますと、地域間の所得格差は改革・開放以来平等化に向かっていると考えています。実は、あそこは絶対的格差が大きいですから、甘粛と上海ですと十倍以上ありますから、絶対的格差に目を奪われて全体の格差が拡大しているとベクトルの方を見ちゃっている。ベクトルは平等化に向かっております。かてて加えて、これだけ高成長が続いておりますから、例えば甘粛の農村へ行っても、農民は豊かになったという実感を持っていますよ。全体の成長率が高いですから底上げも進んでいるということであります。この辺は見落としてはいけないところだと僕は思っております。
　ところが、そうはいいますものの、貧しい地域が多いことも事実でありますから、経済政策に失敗してマクロパフォーマンスが非常に奇妙なところへいったとき、おっしゃるようにそこから中央権力に対する怨嗟の声が起こって、それが権力争いにフィードバックしていって中国が方向感覚を失うというシナリオはあると私は思っております。
　中南海自身は、しばしば報道されるほど僕は厄介な政治構造になっていないと思うんです。つまり、ポスト鄧小平の時代において権力の空白が発生して、そこで厄介なシナリオが起こる、権力闘争が起こって方向感覚を失うかのような議論をとかく人はしがちですけれども、僕はそんなふうにはならないと思っています。鄧小平をそんなに甘く見るなという感じで、彼はそういう意味では政治的天才であるわけですね。
　もうちょっとその辺を申し上げますと、つまり江沢民という党歴も党人脈も権力基盤も薄い男に党総書記、国家主席というポジションを与えて彼の権力を大きくしたわけです。逆に、党歴や人脈において強い他の三人をむしろ弱いポジションに置いたわけです。つまり、内閣に李鵬を配し、全人代常務委員長に喬石を置き、それからあそこは統一戦線がありますから、政治協商会議の主席に李瑞環、この後三者は江沢民に比べてもずっと人脈や権力基盤においては強い男ですが、それに弱いポジションを与える。そうすることによって微妙な政治バランスをとるという鄧小平の政治感覚、マニピュレーションというのは、これはもう今に始まったことじゃないです。ずっと彼の持っていた戦略です。それが実現したわけでして、そういう意味で、鄧小平の後その四人の間で厄介な関係が起こってポシャるというふうなシナリオは僕は到底あるとは思っていません。新聞記者さんはおもしろそうにそのことを書きますけれども、そんな簡単なものじゃないだろうと思います。
　問題は、厄介なことが起こるとなるとさっき言ったことだろうと思うんです。
　分配のベクトルが平等化に向かっているとは言いながらも、もう絶対的に信じがたい格差があるわけでありますから、成長率が落ち、底上げももう頭打ちだというふうなことになったときはそっちから問題が起こる。それが権力闘争にフィードバックするというシナリオで中国が混沌に落ちていく可能性はある。そっちの方から見ると僕はかなりの確率であると思っているわけです。つまり、そういう意味では僕は中国のマクロ経済の安定性というものに非常な懸念を持っているんだということにもなるわけです。
　ちょっと変な答え方になりましたけれども、そんなふうに思っております。
○直嶋正行君　渡辺昭夫先生にお伺いしたいのは、さっきも出ましたが、いわゆるアジア地域における軍隊の役割といいますか、その中で韓国のケースも例に引かれてお話があったんですが、一つ私がお聞きしたいのは、今韓国で起こっていることが南北間の関係に影響を及ぼすことはあり得ないのかどうか。これからの推移を見ないとなかなか難しい面もあるんですが、御懸念なりがありましたらお聞かせをいただきたい、これが一点であります。
　それから、渡辺利夫先生にお伺いしたいのは、さっきアジア、特にＡＳＥＡＮ地域とか東アジアの経済発展のきっかけといいますか、これについてお話がございました。それはいわゆるプラザ合意後の円高で日本の投資あるいはマーケットが大きなきっかけになったんだ、現状はそのころに比べて非常にウエートが低下している、こういうお話だったんですけれども、この見方は、例えばアジア地域の人たちが、みずからの経済発展の大きなきっかけといいますか、いわゆるジャパン効果をやっぱり同じようにとらえていらっしゃるのか、あるいはこれだけの経済発展のきっかけとか要因について彼ら自身また別の見方があるのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（渡辺昭夫君）　ごく簡単にお答えします。というのは、全くのスペキュレーションしかなくて、私にはちゃんとしたデータに基づいてお答えする能力がないものですから、一般に新聞で報道されている程度のことしか私は思っておりません。
　それによると、韓国の軍部は今大変に社会的な雰囲気の中で、いわゆるバッシングといいましょうか、ということで非常に肩身が狭くて、自分たちは同じユニホームを着ていても今問題にされているような人たちの世代の軍隊の人たちとは直接関係のない新しい世代なんだ、にもかかわらず、やはり同じ制服を着ているということでもって同じように冷たい目で見られる、非常に耐えがたいというような観測の記事を送ってきた新聞記者がいますけれども、そういう形でモラールの低下ということが起こっていることは事実なんだろうと思うんです。それは確かに危ないことだろうと思うんです。
　そこで、軍としては、北の脅威は相変わらずである、北は最近、具体的内容は忘れましたけれども、南の方に再展開しているのだというようなことを言っているわけで、これはあながち誇張ではないのだろうと思いますけれども、とりたててそういうことをやはり言わざるを得ないという立場にあるんだろうと思うんです。
　ですから、どこまでいくのかちょっとよくわかりませんけれども、それを変なシグナルとして北の方がとるという可能性は全くないではないんだろうと思うんですけれども、これは全くの素人としてのスペキュレーション以上に出ませんので、これ以上無責任なことを申し上げるのは慎んだ方がいいかと思います。