Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚国務大臣　先生からの御論議も十分拝聴させていただきました。
　各委員にもお答えをしてまいりましたが、今回の値上げにつきましては、従前居住の皆様方には大変に御迷惑をおかけいたしますけれども、広く住宅政策全般から見まして、いわゆる世帯数三千八百万世帯、その中の七十万世帯のうちの三十六万世帯にお願いをするわけでございまして、広く住宅に入れない方々のこともぜひお考えいただいて御協力をいただきたい、ひたすらそう願っておるところでございます。
　なお、御指摘の弱者という表現が適切かどうかわかりませんが、そういう方々に対してはそれぞれ特例の措置を講ずるわけでございまして、公団のルールの中ではもう最高限の努力をしているものと私は判断をいたしておりますし、これから判断をするに当たりましては、委員各位の御意見を尊重しながら、これから二十一世紀へかけての住宅供給もにらみながら適切に対処をさせていただきたい、このように考えております。
○桜井委員長　以上をもって質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後六時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後七時八分開議
○桜井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題につきましては、本日の委員会の論議を踏まえ、先刻の理事会において協議いたしました結果、次のとおりまとまりました。
　この際、委員長から理事会の申し合わせに沿って政府に要望いたします。
　１　政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
　２　公団は、賃貸住宅の計画の達成、特に大都市地域における賃貸住宅の建設促進に努力すること。
　３　公団は、既存賃貸住宅の建替えについては、引き続き建替え後の家賃の抑制に努力するとともに、入居者の理解と協力を得るよう努め、円滑な推進を図ること。
　４　公団は、家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き所要の検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
　５　公団は、既存賃貸住宅の居住性の向上を図るため、今後とも入居者と日常的に意思の疎通を図り、住戸内修繕を含む計画的な修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。
　６　敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。
　７　今回の家賃の改定に際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対して行われている特別措置について、父子世帯で生活に困窮する世帯を対象に加えること。
　８　公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
以上であります。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
○大塚国務大臣　公団住宅の家賃の改定につきましては、本年三月二十九日、公団から申請が提出されて以来、各方面の御意見を伺いつつ慎重に検討を重ねているところであります。
　ただいま建設委員長からこの件に関し御要望がありましたが、私といたしましては、御要望の趣旨を十分尊重するとともに、委員会における御意見を参考とさせていただきまして、最終的な判断を行いたいと存じます。ありがとうございました。
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　長田　武士君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　上野　建一君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　河村　建夫君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　増田　敏男君
　　　　　　御法川英文君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北川　昌典君　　　　永井　孝信君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　石川　重明君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　椎名　　彪君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　山下　宣博君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
三月二十二日
　交通安全施設等整備事業の規模拡大に関する陳情書外二件（第九三号）
　総合的な交通事故防止対策の確立に関する陳情書外一件（第九四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○長田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事山下宣博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○長田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村委員　おはようございます。
　それでは、本日の最初の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先月の十四日、広島市安佐南区で発生をいたしました新交通システム工事中の事故の問題であります。
　一カ月少々前のことでありますから皆さんも記憶に新しいと思うわけでありますが、長さ六十三メーター、重さ六十トンを上回る鉄製の橋げたが突然落ちてまいりまして、十メートル下の県道で信号待ちをしておりました乗用車等十一台が直撃をされまして、作業員を含めて十四名が亡くなる、あるいは多数の重軽傷者が出るという大惨事になったわけであります。たしか一昨々日合同慰霊祭も行われたというふうに聞いておるわけでありますが、文字どおり降ってわいたような災難でありまして、一命を落とされた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、こうした事故を教訓として、二度とこのような事故を起こさせてはならないという観点から一、二お伺いをしたいと思うわけであります。
　まず初めに、この事故の原因究明への取り組みはどういうふうになっておるのだろうかということと、それから、こうした橋梁架設工事というものに対する安全対策、建設省はこれまでどのような措置を講じてこられたのか、あるいはまた、こうした交通に関係するようなところでの警察の交通規制等の対策、対応はどうなっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○椎名説明員　ただいまの広島におきます新交通システムの事故に関しまして、その原因究明につきましての御質問についてお答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、この事故は十四名の方がお亡くなりになるという大事故でございまして、御遺族の皆様方に対しまして深く心から弔意を表する次第でございます。
　建設省といたしましては、事故の状況の把握、原因の究明のために、事故直後直ちに担当官三名を現地に派遣いたしまして調査を行ったところでございます。また、事業主体であります広島市におきましては、事故原因を究明するために、学識経験者等から成ります広島新交通システム事故対策技術委員会を設置しているところでございますけれども、これに対しましても建設省からも委員として参加をいたしまして、現在原因の究明に当たっているところでございます。
　このような事故は二度と起こってはならないものでございまして、我々は事故の再発防止に心を引き締めて取り組んでいるところでございます。
○河村委員　今いろいろな原因究明をされておることと思いますけれども、遺族の方の無念さといいますか、そういうことをそんたくすれば、やはりあそこの工事現場、これはちょうど県道であり、しかも通勤通学道路上であるということから思いますと、何か万一を考えて、付近の交通規制、全面通行どめとか、迂回路を臨時的につくるとか、あるいは特に夜間にやれなかっただろうかとか、工事そのものはいろいろ行われておる工事であるけれども、実際にどうだったかと、いろいろな思いがあるだろうと思うのです。これはもう人災ではなかったかというような思いがあったとしても否定はできない問題だと思うわけであります。
　したがいまして、こうした事故の背景といいますか、種々の状況を考えて、二度とこのような事故を起こさせてはならない、こう考えるわけでありますけれども、特に過密な市街地等におけるこのような建設工事は現在も行われておるでありましょうし、これからもたくさんあると思うわけでありますが、特に建設省におかれましては、抜本
的な安全対策といいますか、これにやはり取り組むべきであろう、こう思うわけでありますが、この決意をお伺いをしたいと思うわけであります。
○玉田説明員　先ほど先生の第一問のところで若干答弁の不足している点がございましたので、その点もつけ加えさせていただきます。かねてから建設省はどのような措置を講じてきたかという点でございます。
　先生御承知と存じますが、一般的に市街地において土木工事を施工する場合における留意事項といたしまして、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、私どもこれらを定めまして、その徹底を図ってきたところでございます。また、橋の架設工事等の安全施工に関しましてはやや具体的な基準を定めてございまして、土木工事安全施工技術指針を制定いたしまして、安全な施工に努めているところでございます。
　さらに、本件事故の発生後に建設省といたしましては、事故の翌日、三月十五日でございますが、全国の同種の工事全部の再点検を命じ、その結果を本省の方へ回付をするようにさせてございます。それから、ただいま御説明申し上げました事故調査委員会を三月二十四日に設置する。それから、三月二十五日には、公共事業の発注者、道路管理者、建設業者団体等に対しまして、なお一層の安全確保に留意するよう指導の徹底を行ったところでございます。
　そこで、事故に対する今後の取り組みでございますが、建設省といたしましては、この事故の直接的原因はこの調査委員会の結果にまたなければならないわけでございますが、このような事故の背景には幾つかの要因があるというふうに考えております。
　例えて申し上げますと、熟練工の不足の問題あるいは高齢化しているのではないか、それから、建設事業が官民とも拡大してございますので、各現場は大変忙しい、そういった問題、それから、施工の形態も変化していくのではないか、これら全体を含めて今後の事故対策を確立していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　建設省といたしましても、このような事故を二度と起こさないということで、このような背景も含めて抜本的に再検討をし、一日も早く事故対策の基本を策定いたしたい、そのような覚悟でございます。
○河村委員　二度と起こさせない、こういうことでありますから、これに全力をかけていただくしかないわけでありますが、ぜひひとつ抜本的な対策を立てていただいて、杞憂という言葉がありますけれども、普通よく土木工事等では、百年に一回の事故というものを想定しながら河川の改修とかいろいろ行われておるわけでありますから、やはり人命尊重を第一に考えていただくということは必要なことではないか。時には若干の交通の麻痺とか迷惑が起きても、悪者になってもらっても、こういうことを起こさせないようにする方が優先すべきではないか。人命尊重といいますか、そういう観点からやっていただきたい、このように思います。杞憂というのは昔、何か天が落ちてくることを心配して、いろいろ考え過ぎだというので杞憂という言葉が始まったそうでありますけれども、そのぐらいの気持ちで取り組んでいただくようお願いをしておきたい、こう思うわけであります。
　次に、交通安全諸対策についてお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。
　このたび平成三年から平成七年までの間の第五次交通安全基本計画が発表されたわけであります。この基本大綱といいますか、これに基づきまして二、三点お伺いをしてみたいと思うわけであります。
　交通事故死が一万人を突破したということは御存じのとおりでありまして、この委員会でも随分これまで取り上げてこられたところであります。一万一千二百二十七名が昨年の死者であった。負傷者は七十九万を超えたということであります。これは、四十七分で一人が亡くなる計算、それから、四十秒に一人がけがをする、こういうことだそうであります。累計を見ましても、去年まで戦後四十四年かかって交通事故で亡くなった方が約四十三万人と言われておりますし、けが人、負傷者は延べ二千万人に達しておる、こう聞いておるわけであります。この四十三万人という数は、何か第二次世界大戦で亡くなった日本海軍の軍人の数に匹敵するんだ、こういうことであります。
　そういうことから、まさに交通戦争と言われるゆえんのものがあるかと思うわけでありますが、非常事態宣言が出たということでありますけれども、にもかかわらず、ことしも若干死者の率はダウンしているということだそうでありますが、たしか一昨日三千人を突破した。これは去年に比べて二日ぐらい遅いんだということでありまして、少しはその成果が出るんではないかと言われておりますが、この調子では恐らく三年連続一万人突破ということは免れないだろう、こう思われるわけであります。
　この基本計画を見ましても、第四次計画のときに、平成二年の最終目標を八千人に抑えるんだということであったわけでありますが、これができなかった。表現は悪いかもしれませんが、それに懲りてといいますか、それにかんがみて平成七年の最終目標は一万人に抑えるんだ、目標が八千人から一万人になっておるわけであります。しかし一方では、平成七年、このままの状態でありますと一万三千五百人ぐらいにはなるんではないかというような推計もされているような状態でありまして、この五次計画にそういうふうにうたってあるわけでありますから、これは非常事態宣言では追っつかない、まさに戒厳令でも出さないとできないんではないかという現状ではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、こうした交通事故、事故死、その実態といいますか、その原因というものを十分考えて今後の対策を講じていかなければならぬのでありますが、この交通事故の原因、特に事故死の原因を大別してみますと、一つは車等の交通機関そのもの、車に起因するもの。車に欠陥があったとか車そのものに起因するもの。それから車を運転する、交通機関を運航、運転する人間そのものに起因するもの。さらに車の背景にある交通環境。大きくその三つに分かれると思うわけでありますけれども、その三つの要素を相互に関連を持たせながら、総合的な対策をしていくことがどうしても必要になっておるわけであります。
　さらに、交通事故死者の発生状況の特徴は、基本計画にも挙げてあるわけでありますけれども、自動車に乗車中の死者が非常にふえておるということ。また、高齢化社会の到来でお年寄りの方々が亡くなることが非常に多い。それから生活態様の変化で夜間の死亡事故がふえておる等が挙げられておるわけであります。
　ということは、これらの対策に力を入れて各論として進めていかなければいけないんだなというふうに思うわけでありますが、特に第一番の、自動車に乗っておるときに亡くなってしまう。これは車に乗っておるわけでありますから当然これが多いということは推察できるわけでありますが、この中で憂慮すべきことは、シートベルトの着用率の低下がこの死亡者増につながっているんだという記事が最近多く出てくるようになったということであります。この法制化がされた当時は非常に着用率がいいんだということであったのでありますけれども、ここにも新聞記事がありますが、最近着用率が激減をしておるんだ。それで、死亡事故の半分以上はシートベルト不着用であるとか、あるいは助かったはずというのが三分の二もある、あるいはシートベルトを締めていれば不着用の十倍は救えたというようなことが記録として、結果として出ておるわけであります。これは人の交通マナーにもかかわる問題でもありましょうが、こういうことが言われておるわけでありますが、現状は一体どうなっておるのか。そして、今指摘したようなことがそのとおりなら、なぜ法制化当時に比べてこんなに着用率が下がってきたのか、その原因はどこにあるのか。また、着用率
の向上対策は、一体今からもう一度どういうふうに進めていかれようとするのか。この点からまずお伺いをしたいと思うわけであります。
○関根政府委員　シートベルトの最近における着用率の低下につきましてはただいま先生の御指摘のとおりでございます。このシートベルトの着用が法制上義務化されました昭和六十一年の十一月以降で見てみますと、当初は、高速道路で運転者が九九・二％、一般道路でも九五％以上ということでございましたが、昨年の九月の時点で見てみますと、高速道路ですら九〇％を割りまして、運転者席で八九・九％、それから一般道におきましては七六・八％、こういう低い数字になってきております。
　その原因ということにつきましては私どももいろいろ分析をしたところでございます。また、総理府でアンケート調査を行った結果が昨年十一月に発表されております。この中で一番多いのは、シートベルトをするのが面倒だからとか、窮屈だからといったような理由が多く挙げられております。中には、非常にわずかな比率でございますが、シートベルトをつけた方がかえって危険だからという考えでつけないという人も数％ほどいるというアンケート調査の結果が示されております。
　そういったことで、私どもといたしましては、シートベルトを着用することによってどのくらいの方が助かっているかということを広く一般のドライバーの方々に知っていただくよう、積極的な広報活動を行うということにまず全力を挙げてまいりたいと存じます。
○河村委員　せっかく法制化したとき九〇％以上、一〇〇％近い場合もあったのがこんなに落ちたというのは、やはりシートベルトの効用というものが薄れてきたといいますか、その辺の認識が下がってきたことに起因するものだと思いますので、もう一度原点に立ち返ってこの問題を進めてもらいたいと思うのであります。
　もう一つ、このいわゆる事故死者の中に小さな子供がいるわけですね。何万人の中の、数はそんな大きな数ではありませんけれども、毎年百人近い小さな子供が死んでいくという、極めて痛ましい事故でありまして、子供をだっこして一緒に乗せておって死んだとか、子供を何とか防ぐ方法ということでチャイルドシートという問題があるわけであります。これは法制化のときにも検討されたようでありますが、結局手つかずの状態になっておるということでありまして、今後この法制化をしていく必要があるのではないかと感じておるわけであります。これは子供のために、また命を守るために必要なことでありまして、この新聞記事によりますと、欧米では非常に高い普及率だ、こう言われておるわけであります。特にアメリカ、カナダの大部分の州、これは州単位でありましょうが、カリフォルニア州なんかでは、つけてない場合罰金が六十ドル、こういうことが言われております。この検討について、子供を守るためにも私はこれを検討する必要があるというふうに思うわけでありますが、これについてはどのようにお考えになっておるか。
○関根政府委員　幼児、六歳以下のお子さん方が自動車乗車中に亡くなった数は昨年で七十五人でございます。チャイルドシートをつけていたらあるいはもっと少ない数でおさまったかもしれないということは確かに御指摘のとおりかと存じます。現在の我が国の法制上、年少者用補助乗車装置ということで規定がございますのは、保安基準の第二十二条の五というところでございますが、これは、このチャイルドシートはこういう規格であれば安全だという観点からの規定でございまして、これを義務づけるというものではございません。その義務づけに関しましては、今後そのチャイルドシートの普及の状況でございますとか国際的な動き、世論の動向等を考えまして、コンセンサスが得られるという段階になりましたらその方向で進みたいと考えております。
　ちなみにその世論の関係でございますが、先ほど申し上げました総理府が行いました交通安全に関する世論調査というものによりますと、チャイルドシートの普及、使用の促進を求める方は、調査対象者二千二百人余りの中の一四・五％ほどの方でございます。したがいまして、このチャイルドシートの有効性ということの広報活動から積極的に行うこととしたいと考えているところでございます。
○河村委員　これは幼い命を守るためのことでありますから、もう親の義務というべきものであって、強制すべきものではないかもわかりませんが、当然やらなければいけないことでありますので、その着用率を上げるためにもこの法制化が必要ではないかと私は考えるわけでありまして、保育園とか幼稚園とか、そういうところの交通教育の面から、子供だけじゃなくて親の教育についてもこの点についてさらに力を入れていただきたい、こう思うわけであります。
　次に、交通事故、特に交通事故死を防ぐ意味で私は大事なことだと思うのですが、発生した交通事故というものを調査して分析して、あらゆる面からこの分析結果をもとにした安全対策を立てていくということがこれからどうしても必要になってくると思うわけであります。山口県警あたりでは現場調査班というのをつくったそうでありまして、事故があると道路管理者と警察と両方からなぜこういう事故が起きたかということをよく調査をして、次の事故発生防止のためのいろいろな手だてを考えていくということであります。
　そういう観点から事故分析センターの設立というものも考えておられるというふうに聞いておるわけでありますが、その業務内容、あるいは今どの程度までその構想が進んでおるのか、そしてこの分析の結果といいますか総合的なデータ、そういうものをどうしてもこれは今後の交通安全諸施設の整備等に生かしていかなきゃいけないわけでありますが、この点をどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○関根政府委員　事故分析が交通事故防止のためにぜひとも必要であるという認識のもとに、現在関係省庁と協力しつつ本年中にそのためのセンターを設立すべく作業を進めているところでございます。関係省庁でそれぞれ責任者を定めまして、現在、業務の内容でございますとか事業の規模でありますとか、そういったところを検討しております。
　その現在検討中の業務の内容でございますが、これはマクロ分析とミクロ分析と大きく分けて二つを考えております。いずれも人、道路、車というそれぞれ交通事故の原因となる三つの要素を総合的に見まして、それによって交通事故防止に役に立つようなデータを得たいということでございます。
　まずマクロ分析でございますが、これはそれぞれの、人に関するデータ、道路に関するデータ、車に関するデータ等によりまして一般的な交通事故の原因となる傾向を知りたいということでございます。例えば交通量と交通事故の発生率との関係でございますとか、アルコールと事故との関係でございますとか、車の種別と事故との関係等の傾向を見たいというものでございます。
　それからもう一つのミクロ分析の方でございますが、これは個々具体的な事故がどういう原因で起こったかを細かく調査分析したいというものでございます。個別の事故が、高齢者の方によってどういう心理状態で行われたかというようなことでありますとか、そのときの天候がどうであったかとか、道路の構造がどうであったかとか、車の整備の状況がどうであったかとか、さまざまな個別のデータを分析するための作業でございます。
　このようなものを現在検討しているところでございますが、これによって得られました成果は、交通安全施設の整備はもちろんでございますが、いろいろな分野に活用できるものと期待をしております。交通安全施設の整備の関係でありますれば標識、標示の視認性の問題でありますとか、どういう場所にどういう交通安全施設を整備すれば事故が防げたであろうかとか、そういう観点からこの成果を活用したいと現在期待しているところでございます。
○河村委員　分析センターの進行状況をお聞きをしたのですが……。
○関根政府委員　冒頭に申し上げましたように、現在関係省庁で責任者を定めまして、事業の規模それから分析すべき項目を定めている段階でございます。
○河村委員　これはひとつ早急につくっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　時間も参りましたので最後の質問になろうかと思いますが、今人の面からといいますか、そういう面でいろいろ取り上げたのでありますが、もう一つ道路環境の整備の問題、これは交通事故対策上どうしても欠かせざることなんでありますけれども、先ほどいろいろ申し上げました交通事故の特性をとらえた対策を実施していかなければいけないと思うわけであります。特に自動車交通と歩行者とを引き離すということも必要になってくるわけでありまして、これは人も車も安心して通れる、また運転できる道路というものがどうしても必要になっていくわけであります。
　特に、今高規格道路の整備というものが非常に急務になってきておると思うわけであります。最近は自動車道ということで全国的にそういう高速道路が張りめぐらされつつあるわけであります。例えば私どもの方の山口県は島根県との山陰自動車道なんというのがあるわけでありますが、これを待っておりますと三十年ぐらいかかるわけでありまして、各県はこれを高規格道路でつなぎながらそれに持っていきたいという計画を今立てておるようなわけであります。これは公共事業四百三十兆という問題もありますが、この問題にひとつ加速的に、この高規格道路の整備を図っていただきたい、こう思うわけでございます。大臣がお見えでございますが、いかがでございましょうか。
○大塚国務大臣　まず冒頭に広島の事故に関連して御発言がございました。建設省といたしましては、二度とあのような事故が発生しないように、全省を挙げて取り組んでまいりますことを私からもお答えをしておきます。
　今お話しの高速自動車道、確かに人と車の交通が分離されているほかに、交差点がないというような特性がありますから、一般道に比べますと、関係機関等の調査によりますと、事故率というのは約九分の一という低率でございます。したがいまして、交通事故を減少させるということもございますし、また、多極分散型の国土を形成する観点からも、いわゆる高規格幹線道路網の達成というのは非常に重要でございまして、一万四千キロを目標に鋭意努力をしていく計画を立てておるわけでございますが、年間どのぐらいの整備ができるか、先ほどの三十年ということになったら私もこの世の中にいないわけでありますから、少し急いで高規格幹線道路を整備するために努力をしてまいりたい。年間大体三百五十キロメートル、従来のほぼ二倍のスピードで整備をするというふうになってきておりますので、御期待にこたえられますように、先ほど申し上げた西暦二〇〇〇年、一万四千キロを達成するために全力を挙げてまいりたい。特に四百三十兆円の公共投資基本計画のスタートの年にも当たっておりますので、決意を新たにしてまた頑張ってまいりたい、このように考えております。
○河村委員　ありがとうございました。終わります。
○長田委員長　次に、永井孝信君。
○永井委員　短い時間でございますから、問題点を絞って端的に御質問申し上げたいと思います。
　せんだって三月十四日に発生しましたあの広島市の新交通システム工事における橋梁落下事件、多数の死傷者を出しまして、犠牲者には本当に心から哀悼の誠をささげたいと思うわけでありますが、あの事故について、現在警察の関係では捜査はどの程度まで進展しているのか、冒頭にお伺いいたしたいと思います。
○石川説明員　本件事故につきましては、事故当日に広島北警察署に刑事部長を長といたします八十名体制の捜査本部を設置いたしまして、業務上過失致死傷容疑事件として捜査中でございます。これまで被害に遭われた負傷者あるいは目撃者あるいは工事関係者等からの事情聴取を行っております。それから、これは何日もかけてやる大変大規模な現場の検証をやった。それから、施工業者に対する捜索を行いまして、これらを通じまして、証拠物件の押収領置あるいは関係書類の押収領置ということを行って、事故実態の把握に努めてきておるところでございます。
　特に現在は、部外の専門家でございますが、土木工学の専門家に対する鑑定嘱託、これは橋げたの構造とかあるいは落下原因、そのときの負荷状況、そういったような専門的な事項についての鑑定嘱託を行っておる。さらに、工事施工状況、作業実態の解明ということで、現在事故原因究明のための捜査を推進中であるわけでございます。
　御指摘のとおり、多数の死傷者を伴う極めて重大な事故であるというふうに私ども認識しておりまして、現在嘱託中の鑑定あるいは工事関係者等からの事情聴取等の結果を踏まえまして、事故原因及び過失責任の有無というものについて究明をしていくという段階でございます。
○永井委員　何か事故が起きますと、事故の直接原因、あの工事でいえば、工事の手順にミスがあったのかどうなのか、そういうことが結果として追及されていくわけでありますが、全般的に考えて、どういう状況のもとで、どのような背景のもとで、あるいはどのような事業者、技術者の配置の状況で、そういう総合的な面からぜひ捜査をしてもらって、これからの事故を防ぐための基礎になっていくようなことも警察当局に捜査の段階で考えておいてほしいと私は思うわけであります。捜査中のことでありますから細かいことはお聞きすることはできないと思いますが、ひとつ一日も早く解明をしてもらって、これからの事故の対策に寄与できるようにしてもらいたいと思うわけであります。
　ところで、私も現地へ行ってまいりました。あの事故が起きて一般的に言われていることは、なぜ通行規制をしなかったのか、通行規制さえしておれば少なくとも巻き添え事故はなかったのではないか、全般的にマスコミはそれに集中したわけでありますが、これについて警察当局はどのように受けとめていらっしゃいますか、お伺いいたしたいと思います。
○関根政府委員　あの事故の際、交通を全面的に制限していたならば下にありました車で九名の方が亡くなるということはなかったということにつきましては、全く御指摘のとおりでございまして、いろいろと反省をしているところでございます。
　ただ、言いわけめいたことになりますが、当時、警察といたしましては、まさかあのような不注意による事故が空中から生じてくるということは全く想像することすらできないということでございました。何よりもまず、この工事に伴います交通の関係で私ども警察といたしまして意見交換をしました際に、今回の工事の方法が交通を確保しながら安全に施工するための工法であるということの説明をいただきまして、そのような観点から私どもも、いろいろ御説明をいただいて、確かにそのとおりであると確信を持って、交通を確保しつつ工事が行える切り回しという方法によった方がいいという判断で、そのようなことといいますか切り回しの方法による交通確保ということを考えたところでございます。しかしながら、結果としてあのような事故が起こりました。
　そこで三月の十九、二十日に道路管理者とも十分協議の上、工事の安全確保に関する施工の責任者との通報、連絡関係を十分緊密にすることといたしまして、今後、工事の内容を勘案しつつ、時間、区域を限定して全面規制を実施するなど、事故の再発防止措置を講ずべく全国の警察に指示をしたところでございます。しかしながら、これもすべて結果論でございますが、まことに遺憾であると存じております。
○永井委員　どうも答弁が歯切れが悪くてわかりづらいのですが、何も警察当局だけを責めているわけじゃないので、事故の再発防止をするために
私は質問しているわけでありますから、いま少し歯切れよく答えていただきたいと思うわけであります。
　通行どめにしておったら巻き添え事故がなかったというのは、単純なことですからだれが見たってわかるわけですね、下に車がなかったら下の巻き添え事故はなかったわけでありますから。しかし、なぜ通行どめをしなかったのかというところに至る経過というものは存在するわけでありますから、そこのところを今後の教訓にするためにも私は重視をしているわけであります。
　事故が起きた翌日にこういう新聞記事が出ました。国家公安委員長が、「広島の橋げた落下事故について「広島県警が原因を調べているが、通行止めもしないで作業をするのは狂っている。う回路を作るなどして危険性を回避すべきだった」と安全管理や交通規制面でのミスを厳しく批判した。」という記事が出ました。直接私が聞いたわけじゃなくて、これは新聞記事であります。同じように交通規制をするのが常識だという記事が随分出ましたね。常識だというのであれば、全国で随分と同じような工事がなされているわけでありますが、その常識が通用しているのかどうなのか、ここのところが問題なんですね。工事中に下に車がなかったら巻き添え事故が起きないというのはだれが考えたってわかることでありますから、単にこれは常識を破ったことである、とめるのが常識ではないかということだけで済ませる問題なのかということなんですね。ここのところを私は重視しているわけであります。
　私も現地で広島市当局あるいは中国地建の皆さん、県警の皆さん、いわゆる関係各団体の方々から事情聴取もいたしました。そこでお伺いするのでありますが、この工事を施工する際の協議の段階で、聞くところによりますと、これは新聞記事にも出ておりますけれども、広島市当局から、交通量の多いところであるから交通規制をしないでもらいたいという強い要望があったということが伝えられているわけであります。そのことについて、事実はどういうことなんでしょうか、把握されておったらひとつお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　昨年の一月から八月まで七カ月間にわたりまして工事施行者である市と協議をいたしました。その際、施行者である市の方から、今回の工法は通行どめの措置をとることなく工事ができる工法であること、過去に事故などの発生したことのない安全な工法であること等の理由から通行どめの必要はないという趣旨の御説明を受けたという報告を受けております。
○永井委員　続いて、建設大臣がいらっしゃいますから建設大臣に同じことでお聞きします。
　新聞記事ばかり引用して申しわけないのですけれども、これも新聞記事に、「「大惨事になった要因は、工事現場の交通を遮断しなかったことにある」と建設省は指摘する。」そして、建設省街路課の福井という名前が出ておるのですが、「補佐は「常識で考えられない」と驚き、「管理上のミスがあったのではないか」と話す。」これも新聞記事であります。この事故について建設省は基本的にはどのような考え、見解を持っていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
○大塚国務大臣　このたびの事故で本当に一瞬にして命を失った犠牲者の皆様のことを思いますと、本当に胸が痛くなります。私自身もこの事故を聞いた瞬間に国家公安委員長と同じようなことを考えました。しかし、直接この任に当たっておりました工事関係者等も、まさかこのようなことは起きないという自信と今日までの経験でやったことだろうと思いますけれども、発生したことは事実でありますから、一日も早くこの原因を究明することが何より大事でありまして、早速三名を派遣して、その後も鋭意努力をして、広島市を中心とした検討技術委員会を中心にやっていただいておるわけでございます。もちろんのこと捜査中でもございます。
　したがいまして、私の立場から的確に断定的にこうだということは申し上げるわけにはまいりませんけれども、これから工事をいたします場合には、本当に予測しないようなことが起きるのだということを前提に、それぞれの役割分担に応じて安全対策を講ずるべきでございまして、今後そのようなことがないように全力で取り組む、この大きな犠牲を一つの契機として改めてすべてを点検して対策をとるということに今徹しておるわけでございます。捜査中で、申しわけありませんが、断定的なことは申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○椎名説明員　ただいま事故直後におきます建設省職員のプレス等に対する発言について御指摘がございましたが、私もその関係の衝にあるわけでございますけれども、事故直後にプレス関係の方々がたくさんお見えになりまして、関係課に来られていろいろと御質問をされたわけであります。しかしながら、その直後の段階におきましては正確な事故状況の報告が入ってまいりませんで、そういった状況のもとでごく一般的なお答えをしたものと考えているところでございます。会話の中でいろいろなことを申し上げた点で不注意な点もあったかと思いますけれども、状況はそのようなとおりでございます。その後、正確な事故状況の把握の結果、我々としても的確な対応をとらなければならないということで、るる御答弁申し上げているような措置を種々講じているところでございます。
○永井委員　一般的にお答えになったというわけでありますが、こういう大きな事故が起きると、それは常識で考えられない、なぜ通行規制しなかったのかということで第三者的な立場に立つ、そういう関係者が多過ぎる。みずからの責任でこの問題について対応しようという姿勢がまず見られない。私は非常に残念だと思うのです。
　私は何も福井という人を個人的に批判するわけじゃありませんけれども、なぜ通行どめにしなかったのか、常識で考えられないというのであれば、その時点で、二百十三カ所もの箇所で同じような工事が行われておって、うち四十五カ所では同じ横取り工法で橋げたの工事がされておった、ではそれは全部とめてあったのですか。建設省は常識だというのなら、全部とめてあったのですか。それはどうですか。全然手を打たずに、事故が起きたら、それは常識外れだとか、そういうことだけで済ませようという根性が気に入らぬ。その辺のところ、一遍答えてください。
○椎名説明員　ここの広島新交通システムの工事を行っている場所につきましては、県道の安佐安古市線という路線でございますが、広島市の北西部の幹線道路でございます。そういったところから、全面交通どめすることがこの地域の住民の皆様方の生活に重大な影響を与えるということが想定されたわけでございまして、そのためにこの工事区間の施工に当たりましては、橋梁を架設する工法として実績のある横取り工法を採用いたしまして、警察とも協議しながら部分的な交通規制により実施したものでございます。
　御指摘のように、今回の事故の重大性はわれわれも本当に身にしみて反省をしているところでございますが、今後とも関係方面と十分協議もいたしますし、さらにこの事故原因の究明を通じまして再発の防止に全力を挙げてまいりたい、このように考えているところでございます。
○永井委員　それは、再発の防止に全力を挙げてもらうのは当たり前のことなので、私はこういう事故が起きたときに、関係省庁が何か自分が第三者の立場にあるようなことでの対応ということがスタートになることは間違っているということを言っているわけですね。
　ところで、建設省がそういう答弁でありますから、じゃ建設省にお伺いいたしますが、昭和四十七年に杉並区で長さ四十六メートルの橋げたが落下をして、下の道を走っていたトラックが押しつぶされて四人が死亡している事故があります。同じような事故なんですよ。建設省が今までのいろいろな経過から本当に工事を安全にやろうとする場合に、今までのそういう事故が教訓としてどのように生かされてきたのかということが問題なん
ですね。
　最近の落下事故をちょっと取り上げてみました。昭和五十三年九月九日、群馬県において建設中の橋げたが落下、五人死亡、四人重軽傷。昭和五十八年六月二十三日、佐賀県において同じように工事中の橋げたが落下、作業員二人が死亡、一人重傷。五十九年四月十日、香川県、これも工事中の橋げた落下、五人が死傷。五十九年十二月、東京都の大田区で同じく作業中の橋げたが落下、作業員が五人死亡、十三人重軽傷。六十一年三月十八日、和歌山県、これもつり橋の架設工事中橋げたが落下、三人死亡、二人重傷。六十一年十月十四日、沖縄、これも工事中の橋げたが落下、一人死亡、十六人重軽傷。六十二年二月、神戸市で建設中の橋げたが落下、二人死亡、七人重軽傷。そして、平成元年九月、新潟県でやはり工事中の橋げたが落下、二人が死亡、二人が重軽傷。同じような事故がずっと続いてきているのです。
　ところが、これだけ同じような工事が二百十三カ所も全国で行われておって、横取り工法が四十五カ所ある。たまたまこういう悲惨な事故が起きた。だから、これから同じ工事については緊急に通行どめをするとかという通達を出した。今までの教訓が全然生きてないじゃないですか、これは。これだけの重大事故が多発してきているのに、事故が起きたら常識で考えられないことで済ませるのですか。ここが私は問題なんです。大臣どうですか、これは。政治家として答えてください。
○大塚国務大臣　数々の事故の例もお示しになっての御指摘でございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、予測をしないという表現が適切かどうかわかりませんけれども、それぞれの工事の担当者はそれなりの自信を持ち、今日までの経験を生かして絶対に事故は起きないものと信じて施工をしたものと私は思っております。しかし、おしかりを受けるかもしれませんけれども、二度と起こさないということはもちろん重要なことでありますから、それでは抜本的に何をするかといえば、今申し上げていることをやる以外に方途もないわけでございまして、とりわけ今後この事故に関連していろいろな究明がされた上で、法的にもいろいろな措置がされることとは思いますけれども、私がここで断定的に申し上げることが、またそれらのことに関して影響を及ぼすこともございますので、どうぞそのことについてはお許しをいただきたい。ともかく全省挙げて、このようなことが起きないように全力を挙げてまいる決意でございます。
○藤井（治）政府委員　今大臣から御答弁いただきましたとおりでございますが、若干今先生から事故の状況の例がございましたので、私どもそれは全部承知しております。その中で、先ほど先生がおっしゃいました東京都杉並区、ここで、首都高速道路公団が四号線の高井戸のところでけたを横取り中でございました。このときにやはり横取り中のけたが落下した、これが四十七年の五月で、非常に不幸なことに四人の方がお亡くなりになり、二人の方が御負傷なさった。それ以外の事例といたしましては、いずれもケーブルクレーンのワイヤーが切断あるいは門構げたのつり上げている最中あるいはコンクリート床版の打設等々、全部それぞれ原因は若干ずつ異なっております。
　しかし、こういうような原因につきまして、私ども実はこういうものを全部蓄積いたしまして、例えば架設時の構造物の強度については、道路橋示方書の改訂を五十五年にさせていただいております。それから、架設現場の安全管理につきましては、鋼道路橋施工便覧の改訂を六十年にさせていただいております。そのほか土木学会におきましてもいろいろと基準を持っておりますし、あるいはその他一般的には土木工事安全施工技術指針といったようなものも私ども指針として持ちながらやってきております。
　今回、このような事故がございまして、私ども現在道路協会に専門家を集めていただきまして、さらにこういうような検討、今までの成果が十分生かされていたかどうかも含め、かつ今回の原因がいずれ出てまいると思いますので、そういうものも含めて新たな目で、こういういろいろな問題を専門家の立場で御議論いただいて、大臣が申しましたように今後再び起きないための、技術は日々進歩いたしてまいりますので、そういうことから不断の努力をするために、現在既に特別委員会の設置をお願いしてやっている最中でございます。
○永井委員　その辺の関係についてはちょっと時間があったら後で触れるといたしまして、いわゆる通行どめをしておったら巻き添え事故がなかったということは、もう結果論ではっきりしておるわけでありますから、そうすると通行どめにするかどうかの判断をする場合のことについてお伺いをいたしたいと思うのでありますが、道交法の七十七条で道路の使用の許可条件というものが定められておりますね。「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」こういう人たちが許可を受けなくてはいけない、こういうことで定められているわけですね。これはもう道交法ではっきりしておるわけです。
　ところが、今度の広島の新交通システムは広島市が発注者なんですね。工事の企画者なんですね。そして、あの道路の管理者はまたこれ広島市なんです。この道交法の八十条でうたわれていることはこのようになっておりますね。専門家の皆さんですから、細かいことは言う必要はないと思うのですが、「第七十七条第一項の規定にかかわらず、所轄警察署長に協議すれば足りる。」となっている。「協議すれば足りる。」、そして、「前項の協議について必要な事項は、総理府令・建設省令で定める。」と、こうなっているわけです。
　この道路管理者の特例とは一体何なのか。法第七十七条一項の警察署長の道路使用の許可を受ける必要はなく、警察署長に協議すれば足りるとしていると解説がついている。冒頭に聞いたように、広島市当局は道路管理者であり、発注者だ。だから所轄の警察署長に協議をしたときに、ここの道路は交通が非常に激しいところだから交通規制をしないようにしてもらいたい、こういうふうに警察署に強く要望した。サクラダ工業は、この工法は絶対に安全だから心配は要らない、こう言った。これは私は現地で調査のときに聞きました。だから現地の警察は信頼関係において通行どめをしないことを認めたというわけですね。じゃ、この道路管理者の特例というものが生きている限り、警察署が許可をするという立場にあったといたしましても、果たして警察署が判断をして、いやそれでもとめることが正しいということでとめることができるのかどうなのか。道交法上の関係の解釈をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　道路交通法の八十条の規定によりまして、道路管理者が道路の維持、修繕その他の管理のため工事または作業を行おうとするときは、警察署長に協議すれば足りる旨の規定がございます。
　この趣旨でございますが、道路管理者がその道路の維持、修繕その他の管理、これは道路管理者として当然行うべき業務でございますが、その場合に、交通の管理について責任を負っております警察署長との関係で、交通の安全と円滑に及ぼす影響等につきまして十分に協議をするという趣旨でございます。したがいまして、実は中身は許可の場合と実質的には変わりはないものと考えておりますが、一般的にそういう工事を禁止しておいて、特定の、危険がない場合にのみその禁止を解除するというのが許可の考えでございますが、道路管理者はむしろそういう立場にはございませんで、一般的に許された行為を行う場合に交通の管理について責任を負う者と協議をする、こういう趣旨であろうかと存じます。
　今回の広島市のケースで申し上げますと、道路管理者たる広島市との間は先ほど申し上げましたように十分に協議を行ったところでありますが、この事業を実際に行います事業者に対しましては警察署長が許可をしております。十項目ほど条件
を付したものでございます。しかしながら、今回の通行どめの件は、道路使用に必要な道路の部分を除いた部分、つまり一般的に通行の許される部分についてなお通行禁止の措置を講ずべきではなかったかという点でございます。その点につきましては、上から落ちてくるというような危険は万々あり得ない、安全な工法であるという説明を受け、それを信じましたために、私どもといたしましても、一般的な通行禁止ということをせずに、道路使用の許可部分に関して通行を禁止するということのみであったわけでございます。しかしながら、それぞれの工事の工程ごとに危険度が違ってまいります。一番危険のあります今回の落下事故の起こりましたような工程の際には、危険であるからということで、この工事の安全について責任を負っておられる方と警察との間で緊密な連絡関係があったならば必要な通行禁止措置もとれたものと考えておりまして、大変遺憾に存じているところでございます。
○永井委員　局長は一生懸命今までの経過についてこういうことだということで言われているわけでありますが、問題ははっきりしておりまして、私が尋ねているのは、道交法上では道路管理者に特例が与えられている、それは、協議すれば足りるということであって、「協議すれば足りる。」という文言から受ける印象というのは、必ずしも警察署の判断に従わなくてはならないということではないんだ、工事する側の、道路管理者側の都合によって道路を通行どめにするかどうかは決められたらいいんだ、そういう道路管理者側の意向が主たる条件になる可能性を持っているわけです。しかも、道交法上ではそういう大きな工事をすることまで、どうひっくり返してみたって想定されていないわけですよ。道路の使用許可あるいは維持管理とかという言葉にあらわれますように、これほど大きな工事が並行して行われるというようなことは想定していない、これがまず第一。
　そして、「工事又は作業を行なう場合の道路の管理者と警察署長との協議に関する命令の運用について」というのがございます。昭和三十五年十二月五日に出されたものでありますけれども、これは今も生きているわけです。
　これで見ますと、「設計の技術的内容に立ち入るようなものは含まれないと解する。」と言っているわけです。これは警察に対してですね。「設計の技術的内容に立ち入るようなものは含まれないと解する。」こういうことがあるものですから、サクラダ工業のように、絶対この工法は安全だと言い切ったらそれを信用するしかなかった、信頼関係で通行どめにしなかった、こういうことになってくるのです。
　ところが、一たん事故が起きるとなぜ通行どめしなかったのかということがわんと出てくる。これに対して、これも新聞記事で恐縮なんですが、このように警察の関係者が言われております。これは、名前は書いてないですが、地元の警察の関係の方だと思うのであります。これまで全く事故のない安全工法と聞いていた、しかし結果的に起きたことからすると詰めが甘い、こう言われるのであれば、法律を改正して土木専門家の判定を義務づけるほかはないだろう。私は、警察の側からすれば当然このことは求めてくると思うのですね。絶対安全だと言うからそれを信用して通行どめをしなかった、事故が起きた、なぜ通行どめにしなかったのかということになってくるわけでありますから。
　だから問題は二つある。現在の道交法がこの種のものに対応し得るものになっているのかどうなのか、あるいは、道路管理者が今の道交法の特例に甘えて、真剣にこの問題の安全性というものを追求する姿勢をとらなかったのではないか。だから広島市当局が、これまたいろいろな取材の中で、あの工事中に通行どめにするようなことは毛頭念頭になかったということを言っているわけですよ。初めからそういうことを想定していなかったということを言っているわけです。絶対に安全だということはあり得ないのです。だから、絶対ということを信じたために大変に後悔することは随分世の中にあるわけです。
　そうすると、大きな工事をする際に、最低限ここまで、このような場合はこのようにすべきだという法律上の明確な基準が要るのではないかと私は思うのです。通行どめにするかしないかについても一定の基準が要るのではないかと思うのです。必要であればその法律を改正すればいいわけでありますから、そういう基準を設定するお考えがあるかどうか。
　もう一つは、自治省もお見えになっていらっしゃいますが、全国で同じような工事は随分あります。これから四百三十兆円もの予算を使って、日米構造協議の結果随分と公共事業もふえていくわけです。自治体が工事を発注する、道路管理者である、こういう場合に、広島市の教訓に学んで、同じような安易な姿勢を絶対にとらないようにどのように指導されるか。両方お答えください。時間がありませんから余り長い説明は要りません。
○藤井（治）政府委員　簡単に御説明いたします。
　気になる点が一点ございました。先生先ほど「命令の運用について」というくだりで、「設計の技術的内容に立ち入るようなものは含まれない」、こういう御指摘がございました。そのとおり確かに書いてございますが、その前に、工事等の方法については全部協議の対象ということで、この設計とは、コンクリートの強度が幾らだとかスチールの強度が幾らといったような細かい、そういういわゆる設計のことでございますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
　そういう中で、私どもは、道路管理者としては道交法の八十条に基づきいろいろと御協議を申し上げて、一体となって安全確保を図るわけでございますが、その場合それぞれの過去の実績から得られた知見に基づきまして、たくさん今までも橋はかけてまいりましたので、そういうそれぞれがそれぞれの立場で実績を得られておりますので、そういう知見に基づいて交通規制の要否、方法等を判断して、相協力して安全の確保に努めてまいっておりますし、今後もそのようなつもりで一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○湊説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、これから公共投資基本計画の実際の運用に当たりまして地方団体が実際に事業を分担する役割というのは、今現在でも過去十年を見ますと約七割に及んでおるところでございまして、今後ともその役割は増加するだろうというふうに考えております。
　今先生からお話のありました、特にこういった工事を実施する場合に当たっての安全管理といいますか安全工法も含めた対応というのは私どもとしてももちろん無関心ではございませんけれども、率直に申し上げまして専門的あるいは技術的な分野に関しては私どもの省庁で知見を十分有しているわけでもございません。それぞれの関係省庁で、今特にこの広島の問題に関連しての調査等もいただいておるわけでございまして、そういう中で私どもとして果たし得る役割があれば、私どもとしても真摯にこれを受けとめて対応してまいりたいというふうに存じます。
○永井委員　警察当局にお伺いしますけれども、今捜査中ですが、捜査の結果が出た段階においてはその内容を踏まえて全面的な、こういう安全対策といいますか工事の施工も含めてその内容を見直すべき措置をとる必要があると思うのですが、それはどうですか。
○関根政府委員　捜査の結果、どのような措置を講じたならば防げたであろうかというようなことが出てまいりますれば、それに従って交通規制の方法等についても十分工夫をすべきものと考えております。
○永井委員　もう一つ重ねてお伺いしますが、私は道交法上その規定に問題があると言っているのでありますが、そうすると交通安全を確保するために交通規制のあり方については新たに許可基準というものを、そういう経過も踏まえ過去のいろいろな事故も踏まえて見直してつくり直すべきだと私は思うのですが、それはどうですか。そのお
考えがあるかどうか。