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○糸久八重子君　基本的には自分の年金というのは自分の力で納めることが原則だと思うのですね。例外をつくるときは他に方法がない場合のみに限り導入すべきではないかと思います。後で納めることが可能ならば、卒業してから自分で働いたお金で支払うという、そういう道を考えることの方が原則に合った方法ではないかと思うのですけれども、いかがなんでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　学生さんだけでございませんで、国民年金法の考え方ではやはり世帯単位に支払えるかどうかということを把握するという考え方を基本としておりますので、学生さん個人が全く所得がなくても、今申し上げたことでございますけれども、その世帯に支払い能力があればそのところは払っていただく。こういうのは学生さんだけじゃございませんで、そのほかの被保険者の方についても同様の取り扱いでございますので、そのところを御理解いただきたい。
　またさらに、ただし学生さんにつきましては、その世帯において学費等もかかりますので、特別の免除基準を定めまして、それは実態にできるだけ適応するようには運営してまいりたい、こういう考え方でございます。
○糸久八重子君　保険料は月額九千円ですよね、大変大きな金額です。親は修正積立方式のもとで年金受給者の追加費用をまず負担する。それからさらにみずからの将来の年金原資を積み立てるということ。そして子の老後の費用まで支払うという三重の負担を課せられることになるわけでして、これは不公平であり、不合理ではないかなと、そう考えます。
　実際に加入受付が始まるのは、先ほどの最初のお話を申し上げましたとおり五、六月になるのではないか。そして七月から納入という形になるんじゃないかなというような気もしますけれども、もし七月納入という形になりますと四カ月分ですからね、三万六千円納入しなきゃならないんですね。この支払いなんですけれども、学生本人が支払うようになるのか、それとも親元が親の居住先で払うようになるのか、これはどうなるんですか。
○政府委員（加藤栄一君）　学生本人に十分な支払い能力がない場合には、親に支払いの責任がございますので、親の居住地で親御さんから払っていただくということになるわけでございます。学生本人に支払い能力がある、世帯から独立している、そういう場合には学生が払うという場合も若干はあるとは思いますけれども、一般的には親御さんがお払いいただく、こういうことでございます。
○糸久八重子君　最初の話ですと、学生が親から離れて、つまり別居している場合にはその先で払うというような話があったんですね。私は、大学に行ってその話をいたしましたところが、家庭から送金されてきたとしても、四十年先の年金のことというのは余り学生は関心ないから、送られてきたお金なんかはパチンコなんかで使っちゃうんじゃないですかねなんというようなことを大学側も言っておりました。免除基準がサラリーマンが六百万と聞いているんですけれども、賃金や物価に地域の格差がある中で一律の基準にも問題があるだろうし、それから同居とか別居の差とか、国公立とそれから私立の差とか、いろいろ細かい基準をつくってくだすったわけですけれども、細かく言いますとその中にも大変不公平が存在していると思います。
　私は、何回か本委員会でただしてまいりましたけれども、学生の国民年金というのはやはり障害基礎年金に見合った額を全員に課することが一番よかったのではないか、現在もそのように思っておるんですが、もう既に実施要綱が決まったようですけれども、この点についてもう一度お伺いをさせてください。
○政府委員（加藤栄一君）　障害年金分だけの保険料を徴収するというお考えだろうと思います。ただ、私どもといたしましては、学生さんに適用するこういう制度をさきの法改正でお認めいただきましたときに考えましたことは、一つはやはりおっしゃいますように学生時代に不慮の事故で障害に遭った方が障害無年金になるということを発生防止しようということと同時に、将来満額の老齢年金をもらえるということを確保しようということも考えたわけでございまして、そういう意味では支払い能力のある世帯の学生さんには満額の保険料で将来の老齢年金も確保していただくということでお願いいたしたい、こういう趣旨でございます。
○糸久八重子君　それでは、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、いろいろ問題がある中で四月実施になるわけですが、今回実施してみて不都合があれば改めるべきであると思うのですが、大臣その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　いろいろと委員のやりとりを伺っておりまして、いろんな御懸念をお持ちのことも今拝聴いたしました。新しい制度でございますからいろいろと懸念も生じようかと思いますが、先ほど最初に申し上げましたように、この趣旨が要するに若い学生さんの場合でもけがをする、あるいは極端に言えば亡くなる方もいらっしゃる、そしてその場合のことをまた想定いたし、それからさらに長い期間かけての年金制度の一員として十分な保障を得られるという、いろいろな観点からこのような学生さんにまで国民年金を拡大するということになったわけでございます。まず、今はこの新しい制度が緒につきますように各般の努力をいたしまして周知を図り、また御協力を得るように努力をしてまいりたい、このように考えております。
○堀利和君　まず、あん摩師、はり師、きゅう師の国家試験について質問したいと思います。
　昭和六十三年に新法としてこの法律が改正されましてから、昨年施行されて、現在着々と準備が進められているところです。この法律に基づいて審議会がございます。この審議会でいずれ行われるであろう国家試験の内容につきまして審議されているところでございます。今月の十二日にもあん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験、きゆう師試験に関する検討小委員会、このもとにワーキンググループというのがございますけれども、この小委員会が開かれて試験に関する中間報告が行われ、あす親審議会といいますか審議会が開かれるということで、緊急にこの問題について質問させていただきたいと思うわけです。十二日の小委員会の報告を見せていただきました。それに基づいて質問をしたいと思います。
　幾つか問題がございまして、まず実技試験についてお伺いしたいわけです。旧法における現在、都道府県におきまして資格を取るに当たっては実技試験が実施されているわけでございます。ところが、審議の中ではいわゆる両論併記ということで実技試験を行うあるいは行わないというふうに報告されておりますけれども、これについてまず御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生お尋ねのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関します国家試験等の問題につきましては、先生お話しございましたように、専門家から成りますワーキンググループ、それから小委員会、それから審議会というところで関係者の御意見をいろいろ聞きながら、最終的には審議会に御議論をしていただきまして御意見をおまとめいただくということで作業を進めているところでございます。
　今先生お話しございましたあん摩マッサージ指圧、はり、きゅうにおきます施術技能の試験に関することでございますが、確かにこの職種の方々につきましては施術技能が重要でありますことから、国家試験におきましても引き続き実技試験を行うべきであるという意見があることも承知いたしております。しかしながら、一方におきましては、実技試験を行うことにした場合におきましては、全国一律の公正な公平な評価が可能であるかどうか、あるいは試験の実施体制が十分整うかどうか、それから教育カリキュラムの中におきまして相当時間の実習が行われていることなどから見まして、実技試験についてはもう十分やっているんじゃないかというような意見がございまして、行わなくてもいいんじゃないか、あるいはそれは筆記試験で代用できるんじゃないかというような御意見もあるというぐあいに聞いているところでございます。
　いずれにしましても、この問題につきましては、これから審議会の場におきましていろいろ御検討いただくことになっているわけでございますので、その審議会の御検討の結果を踏まえまして適正に対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○堀利和君　確かに難しい問題はあろうかと思います。都道府県で行っている現在に比べれば、全国統一してやるわけですから、人手の問題を考えても確かに難しいと思うんですね。その客観性はどうするかということもあろうかと思うんです。しかし、十分検討して試験官があらかじめマニュアル等をつくれば、これはある程度の客観性を持つわけでございますし、これは資格試験ですから、競争試験じゃありません。したがって、ある程度の技術的な水準に達すれば合格ということも十分可能であるわけですね。実際、大都市東京あたりでは受験者が多いということで必ずしも受ける人たちが同じ試験官に当たるというふうにはなっていないわけです。こういったことでもやはり調整というのはなされているわけです。
　したがいまして、客観的に難しいということは、どうももう少しその点での十分な研究が必要ではなかろうかと思います。学校あるいは養成校におきまして十分技術的な勉強もしているからということなんですけれども、盲学校で視覚障害の方が十分ここで技術を身につけておかないと、世に出てからまた新たに技術を磨く機会というのがなかなか難しいという事情があります。そういうことから技術というのを非常に重視しているというのが盲学校教育の現状であるわけですね。
　そこで、改めてお聞きしたいんですが、技術試験は必要ないであろうと言われる意見もあるんですが、それでは現在都道府県で行われている試験において、技術試験、実技試験が行われている意味といいますか、意義というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　都道府県におきましては、それぞれのところで筆記試験と実技試験をそれぞれ行っているわけでございます。この両方を行うことによりまして、いわゆるそういう先生おっしゃられましたあん摩マッサージ指圧師の資格あるいははり師の資格あるいはきゅう師の資格といいますものにつきまして、両方の試験を行うことによりまして資格認定を行うという観点から行っているところでございまして、それを今度、先生お話しございましたように、平成五年から厚生大臣によります国家試験、厚生大臣によります免許ということにかわるわけでございますので、その点におきまして、全国一律な試験あるいは全国一律な公平な資格という形のものにかわるわけでございますので、そういう点におきまして、これからの試験のあり方等につきまして、現在審議会の中でいろんな御意見があるわけでございますし、先生お話しのように、そういう特殊な技術を持つ資格でございますから、そういうようなものを勘案しながら審議会の中でいろいろ御検討いただいているわけでございますので、その審議会の検討の結果を待ちまして適切に対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○堀利和君　現在行われている実技試験の意義についてお聞きしたんですけれども、私は試験を甘くしてほしいなんということをお願いしているわけじゃないんです。都道府県で行われている試験がこれから国家試験になるわけです。それは何といいますか、一ランク上といいますか、大変重い試験になると思うんです。そのときに、今行われている実技試験が行われないということはどうも納得ができないということを、時間がございませんのでその点にとどめておきたいと思います。
　そして二つ目は、試験地の問題なんです。これもやはり報告書を見ますと、両論併記ということで現在行われているように都道府県に試験会場を持とうという御意見と、ブロック化しよう、ブロック別にやろうということがございます。これについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　視覚障害者の方々のために十分な配慮を行うためには、国家試験を従前どおり四十七都道府県で実施する必要があるという御意見があるということも承知いたしております。また一方におきましては、四十七都道府県で実施することにした場合におきましては、試験の実施体制が十分整うのか、あるいは試験の実施経費が高くなりまして、受験手数料が高くなり過ぎないかというような問題もあるということで、既存の他の医療関係の職種と同様にブロック別に行うべきであるという意見と両方あるということも承知いたしております。
　この問題につきましても、現在審議会等におきまして、いろんな御意見を踏まえながら審議会で十分な御議論をしていただきまして、その結論を待ちまして対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○堀利和君　確かに統一してやるということは大変なことだと思うんですね。各都道府県でやることとブロック別にやることとの問題が、両方の理由があると思うんですけれども、ブロック別にやった場合は、一泊、泊まらなければならない。これは宿賃が必要です。当然交通費がかかります。そういう点で、受験する人たちの経済的負担といえば、都道府県でやると会場が広がるから受験費用の負担がかかるというのは私はこれは理屈に合わないと思うんですね。むしろブロック別にやった方が今言いました理由から負担がかかると思うんです。
　もう一つは、視覚障害者が遠くまで出かけていって試験を受けるという不安、また困難さを考えれば、当然私は視覚障害者の置かれた事情、配慮からいって、都道府県で試験は実施すべきであろうと思います。これもそのようにお願いといいますか、ということでとどめたいと思います。
　そして、三つ目の問題としましては、新法に基づいて今学校なり養成施設では一年生が新しいカリキュラムで勉強しているわけですけれども、この教育あるいは養成の体制、設備が十分でないというふうに聞いております。この問題からいいまして、当然、新法に基づくわけですから今の一年生が卒業するとき、つまり平成四年度、平成五年の春に資格試験を受けて世に出ていくというのは確かに常識だというふうに思いますけれども、そのようにお考えでしょうか、試験の期日というものを。
○政府委員（長谷川慧重君）　平成二年の春からいわゆる新カリキュラムによります教育が始まっているところでございまして、都道府県レベルの試験から国の試験ということで、国家試験なり免許を受けるということを前提に平成二年の春から新しい学生さんが入学しておるわけでございます。これらの学生さんが三年間の教育を修了いたしまして卒業する時期が平成五年の春あるいは平成四年度の終わりということになりますか、そのころに国家試験、免許への移行もこれに合わせてやることが必要であるというように考えておるところでございます。
　先生が御指摘の点につきましては、移行期に当たりましてはいろんな問題点があるというぐあいなことも聞いておるところでございまして、今後とも文部省とも十分連絡をとりながら、十分な教育体制の整備を図りますとともに、そうした実情も十分踏まえながら円滑な移行に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○堀利和君　確かに、今の新カリキュラムに基づいて勉強している一年生が卒業する三年後に国家試験を受けて世に出ていくというのは、これは常識だと思うんです。しかし、どうもそこには私は無理があるんではなかろうかと思うんです。
　そこで、少しお聞きしたいんですけれども、今の一年生、新カリキュラムに基づいて勉強している方々に対して教科書がそろってない、ほとんどないというふうに聞いているんですが、これは御認識でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　平成二年の春から新カリキュラムによりまして教育が始まったわけでございますが、平成二年の時点におきましては、当初の段階におきまして新しいカリキュラムに適応した教科書が不十分であったということで、既存の教科書を使って新カリキュラムに乗っかった教育をやっておったというような話は関係者の方から聞いております。そういう点につきましては、私どもできるだけ早く新しいカリキュラムに乗っかった教科書の作成なり、あるいはそれに基づく教育につきましては、文部省と十分連絡をとりながら教育を進めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○堀利和君　つまり、教科書がなくて勉強しているわけなんですね。
　それで、中途失明者の中卒者の方々が更生施設、リハビリテーションセンターでやはり同じくマッサージ、はり、きゅうの勉強をしております。これは五年課程というふうにもなるわけですね。そうしますと、現在二年生の方々が旧法に基づくカリキュラムで勉強しているわけです。五年課程ですから、この方々が卒業する際に受ける試験はこのままでいけば国家試験になってしまうんですね。つまり都道府県が実施しているレベルといいますか、水準の試験を受けるそのための勉強をしている現在二年生の中卒者の方々の受けるべき試験は、都道府県ではなくて国家試験になってしまうということが起こってくるわけですね。
　私、こういうことを考えて、今の新カリキュラムに基づいてやっている一年生には教科書がない、中卒者のリハビリセンターで学んでいらっしゃる二年生の方々が受けようとしたときには国家試験になってしまう、このままでいけば。私はどうもこれは非常識なことだなと思うんですよ。新法に基づいて入学し、三年後には国家試験をやる。これは常識なんです。しかし、教科書もない、中卒者の問題考えても、これは私は非常識だというふうに思うんですね。厳密に言えば、法律において国家試験をいつすべきというふうに明文化してないわけですから、この実施は大臣告示ということになっているんですね。先ほどからも実技試験等を含めて言えば実施体制が難しいんだとか困難であるという答弁もありましたし、今申したようないわゆる非常識なことをやっていらっしゃると私は思いますので、そういうことからいえば、法律にいつ試験を実施すると決めてないわけですから、こういった体制が十分整った上で大臣告示というものをすべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　今先生お話しございましたように、中卒の方が五年間の勉強の課程において都道府県知事免許から国家免許になるというお話はそのとおりでございまして、そういう面で残りの平成二年以降の教育に当たりましては、新カリキュラムに乗っかって、いろいろ学校側の方で教えていただくように連携をとりながら進めているわけでございます。そういうことで、平成五年の春以降になりますれば、いわゆる国の試験、免許ということになるわけでございますので、それに合わせて勉強していただくということで、できれば五年の春から国家試験を実施してまいりたいという考え方でございます。
　ただ、先生お話しございましたように、いろんな移行期等の問題もございますから、そこら辺についてどうあるべきかにつきましては、関係の審議会の中でもいろんな御議論をいただきながら、その議論を踏まえまして私ども先生の御意見を尊重し、かつ国の資格ということも十分踏まえながら適正な試験等を実施してまいりたいというぐあいに考えております。
○堀利和君　審議会で審議するというのは私も十分わかっております。ただ、霞が関でいわば案を練って、とにかく平成五年の春には国家試験をやるのだということでは、今言いましたように、リハビリセンターで一生懸命勉強されている方あるいは盲学校等で勉強されている方々は非常に困っている。心配なんですね。そこを十分お考えいただきたいと思うんです。
　そして次は、またこれは重要なことなんですが、試験に当たって視覚障害者の場合は点字という触読であるわけです。触読というのは極めてハンディが大きいわけですね。目で見ますと全体的に見えますし、どこに大体何があるということで斜め読みもできますけれども、点字の場合は一行一行探って読むというふうになるわけです。しかも試験という形式の場合には、特にそのハンディが大きくなるという事情があるわけですね。
　そういうことから、社会的にあるいは公に行われている試験では、視覚障害者にとって事実上の平等、公平性を保つために、一般の方々が受ける時間よりも延長するわけです。例えば国公立の大学入試の場合ですと、点字受験者は通常の一・五倍の時間、そして弱視者の場合には、やはりよく見えませんし、字を大きくした上で一・三倍の時間を延長しているわけですね。地方公務員、これもまだ数は少ないのですけれども、採用されている方々の試験も大体一・五倍なんです。教員採用試験も同じなんですね。社会保険労務士の資格試験もやはり一・五倍、社会福祉士、介護士の試験も一・五倍の時間をとっているわけです。あん摩、はり、きゅうに近いところで言いますと、理学療法士資格試験、ＰＴの試験は一・三倍程度、司法試験も一・三倍、ことし初めて国家公務員の試験が点字で実施されるわけですけれども、この国家公務員の採用試験においても三分の四倍、一・三三倍という時間をとっているわけですね。
　しかも、全国盲学校理療科教員連盟という団体が昨年アンケートあるいは模擬試験を実施したわけです。それによりますと、弱視の方に比べて点字を使用する全盲の、全く目の見えない方の方は一・四倍の時間が必要である、それだけのハンディがあるという調査結果が出ているんですね。これが小委員会のワーキンググループの中でも資料として出され、報告されたというようにも聞いております。
　そういうことから考えまして、小委員会での報告を見ますと、試験は客観式とする、そして二百問前後、五時間前後ということになっているんですね。しかも、視覚障害者への配慮というところを見ますと、試験時間は晴眼者と差は設けず、時間にゆとりを持たせるというふうになっているわけです。もちろんその他点字でするとか字を大きくするとか、スタンドを使っていいとか、あるいは録音テープないしは問題の読み上げということは配慮されています。この時間の問題見て、どうも視覚障害者が極めて不利益といいますか、ハンディが大き過ぎるんですね。現在行われている都道府県の資格試験で一番難しいと言われている東京都の試験を見ましても、百六十五問で六時間なんです。晴眼者、目の見える方は五時間半なんですね。三十分延長して六時間なんです。つまり今ですら、一番難しいと言われている東京都の試験が百六十五問で六時間なんです。
　ところが、厚生省が進めようとしている、審議会で報告されたものは二百問で五時間なんですね。これは各種視覚障害者の受ける試験がありますけれども、このあん摩あるいははり、きゅうの資格試験、これは量的にもあるいはその内容からいっても非常に重みのある試験なんです。こういう試験でハンディを解消しようとはしないような報告といいますか、審議がされているということについて非常に私は遺憾に思います。
　この点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　視覚障害の方々はほかの方と比べまして十分な配慮を行った上で試験を行うべきであるという基本的な考えは先生と全く同じでございます。ただ、先生お話しございましたように、試験の問題数あるいは時間の関係といいますものにつきましては、その前後といいますか、そのぐらいというような形でございまして、実際に何問にするか、時間をどうするかといいますのはこれから審議会の場でいろいろ御議論をしていただく。審議会の場におきましても視覚障害の方々の代表の方もいらっしゃるわけでございますから、そういう点で十分その場におきましていろんな御意見を聞きながら、視覚障害者の方々にも十分配慮した上で試験を行ってまいりたいというぐあいに思っております。
　現実問題、試験の時間の問題になりますれば、現在各都道府県でやっている時間の問題等も十分踏まえながら、私ども十分なゆとりのある時間を持って試験を行ってまいりたい。いずれにしましても、審議会での検討を待ちたいということでございます。
○堀利和君　審議会の検討というのはわかるんです。わかるんですが、ゆとりを持ってやると言われても、先ほど言いましたように、一番難しい試験と言われている東京都が百六十五問で六時間なんですよ。ゆとりを持ってやりますよということで審議会が今審議しているのは二百問で五時間なんですよ。これはどう考えても、その意味はおわかりいただけると思うんです。代表の方、つまり視覚障害者の代表の方も審議委員に入っていると言われましたけれども、余り視覚障害者代表の声がどうも通ってないということも聞くわけなんですね。そういう点で、私は審査会の運営のあり方も含めて心配しているわけです。先ほど言いました全国盲学校理療科教員連盟という理療を敢えている先生方の団体が調査した、模擬試験を実施した調査も今月の十二日の小委員会の場では報告されていないということでもあり、その辺の、審議会を十分視覚障害者に不利益にならないようにやっていただきたいと思うわけです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった審議会の運営、視覚障害者の声が十分反映されるようなものにお力添えをいただきたいし、同時に視覚障害者のそういったハンディをお考えいただきたい。何も十五人分の答案を少し書きかえたり改ざんしてほしいと言っているんじゃないんですよ。試験は厳しくしていいんですよ。ただ視覚障害者へのハンディについては十分な配慮をお願いしたいというふうに思っておりますので、ぜひ大臣、御決意をお願いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（下条進一郎君）　豊富な経験からの示唆に富む御意見を先ほどから拝聴いたしておりました。
　都道府県知事の主催しておりました試験が今度国家試験に移行するに当たりまして、いろいろな問題点もまた御指摘いただきました。この点につきましては、今まで政府委員の方から御説明いたしましたように、審議会においてのいろいろ御配慮を期待いたしておりますが、当省といたしましても、今の御示唆に富む御意見を十分尊重しながら、また審議会の中にも視覚障害の方もお入りいただいておりますので、十分連携をとりながらこの新しい制度が円滑に施行できますように努力を続けてまいりたいと思っております。
○堀利和君　この国家試験を実施するに当たっての試験委員の中に点字に熟達した方を入れるということなんですが、それはそれで当然だと思いますけれども、視覚障害者のこういうもろもろの問題のことがよくわかる方をぜひ試験委員に入れていただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　それでは次に、不法在留外国人の医療費の問題についてお伺いしたいと思います。これは最近特に大きな問題にもなってきておりますけれども、東京を初め不法在留外国人の緊急入院あるいは治療を受けた際の医療費をめぐりまして問題が起きていることは、当然厚生省としてはその実態を把握しているかと思うんですけれども、それをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（熊代昭彦君）　いわゆる不法滞在外国人の医療費問題でございますけれども、診療に当たりまして医療費の支払いが困難であるとか、医療費を支払う前に、言葉は悪いんですが逃亡されるとか、そういう実態等もあるという話とかいろいろ御報告は受けております。不法就労者でございますので、概念上どれくらいその数がいるかということははっきりわからないわけでありますが、一応十万人前後ではないかというようなことで言われておりますけれども、その医療費問題、特に適法でありまして一年以上滞在予定とか、あるいは適法でありまして常時雇用の形態でいるという場合は医療保障は十全でございますけれども、そうでない場合、医療問題があるということは十分承知いたしております。
○堀利和君　特に昨年の七月に、これまで東京都あるいは区の方でやむを得ず生活保護を適用していたということに対して、それを禁止するような形で厚生省が見解といいますか、そういった指示をしたというふうに聞いていますけれども、これは昨年の六月に入管法が改正され施行された、当然在留資格が整理されたわけですが、こういったことが大きく影響しての事態の変化なんでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　委員御承知のとおり、生活保護は生活困窮者に対しましてその生活の面倒を見ると同時に自立を促進するという観点で対応しているわけでございます。したがいまして、これにつきましては、いろいろ本人の生活状況のみならず、本人を取り巻く関係者といいますか親族といいますか、また財産そのものにつきましても十分検討の上対応するということになっておるわけでございますが、不法滞在の外国人につきましては、こういった自立の促進でございますとかあるいは関係者、親族の状況、それから財産の状況、こういった状況が把握できないわけでございまして、そもそも生活保護の対象にはならないんではないかというふうに考えております。
○堀利和君　生活保護の対象にはならないという点については私も、いろいろ勉強させていただいた上、結論としては同じところに落ちついたわけなんですね。つまり生活保護の対象というのは日本国民に限らざるを得ないわけです。憲法二十五条に言う「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、つまり「すべて国民は、」ということになるわけですね。そういう点では、いわゆる外国人の場合にはそれはどうしても当てはまらないということは、もうある意味で当然のことだろうと思うんです。
　少し調べさせていただきましたら、昭和二十九年に局長通達というのが出ておりました。これは戦前朝鮮、台湾を日本が併合して、朝鮮・韓国人あるいは台湾人の方々がそれまで日本国籍を持っておったわけですけれども、敗戦、戦後に伴って国籍を離脱するということで、そういった方々の中には生活保護を受けていた方がいらっしゃったわけです。そういった方々のことを考え、昭和二十七年の平和条約を含めて、二十九年にきちんと整理した形で、こういった在日朝鮮・韓国人あるいは中国人に対しては、永住権、永住者として生活保護法を日本国民同様に準用していくというようになったということのようなんですね。これをこれまでさらに拡大解釈して、いわゆる不法在留外国人の方にも適用したということがあったようなんですけれども、確かに実際これは無理な話といいますか無理な論理だろうと思うわけでございます。
　そういう点で、生活保護による不法在留外国人の医療費の問題を解決するというのは、なかなか難しいというふうに私も認識しております。しかし、日本が国際社会に対して貢献するということ、経済大国として国際的な地位を築いていく上でも、いわゆる経済難民と言われる方々、こういう方々に対して放置していいのかということがあろうかと思うんです。さきの湾岸戦争でも、戦争の被災者、難民問題が大きく政治問題にもなりましたけれども、同様に国内法を見て無理だからといって放置するというのも私はどうかなと思っておるわけです。
　そこで、生活保護ということから言えば、厚生省の見解と私も一致するわけですので、そこを準用するのはなかなか難しい。そうなると、ほかに何かないかなということでちょっと勉強させていただいて、これはどうかなというのが一、二あるんです。
　それで、御見解をお伺いしたいんですけれども、社会福祉事業法の第二条の三項の五というところに「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」というのがございます。これはなかなか全国一律にこういった事業を実施する病院がないということも存じております。東京あたりですと結構集中して病院がありますけれども、これは何とかその辺運用ができないでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　ただいまお挙げになられました社会福祉事業法におきます無料、低額診療事業でございますが、これはいわゆる医療保険の皆保険の体制が整う前の段階で非常に重要な意味を持っておったわけでございますが、現在皆保険が達成されまして、事実上この事業につきましてはややその使命について見直すべきではないかというような御意見もございまして、現在までのところ委員御指摘のとおり未設置の県もかなり多数に上っているというようなことでございまして、この事業でもってこの問題に対処するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○堀利和君　これは大変大きな問題だと思うんですね。不法在留外国人の医療費の問題というのは、一厚生省で本質的な解決を見るような問題ではないと思うんです。もう政府挙げての大きな問題だと思うんですね。ただ私は、そういった大きな問題はまだまだ結論も出ていませんし、当委員会ではとても審議するような内容でもないものですから、何とか厚生省の権限の中でできないものかということでいろいろ御見解をお伺いしているわけです。
　もう一つ、これはどうかなということなんですけれども、行旅病人及行旅死亡人取扱法、これは古くて明治三十二年制定の法律ですので、果たして現在今日にこれが合うかどうかということは疑問は多くあるんです。ただ、生活保護法のように属人法、つまり「すべて国民は」ということで国民を対象としたものではなくて、この法律は属地法ということで、日本国内における外国人であろうと行旅病人あるいは行旅死亡人の方についての取り扱いというふうになるわけです。十七条では外国人のことも触れております。この辺のところは確かに明治三十二年の法律でもあり、余り一般的ではないということではありますのでなかなか難しいかと思いますけれども、この辺についての御見解はどうでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　行旅病人及行旅死亡人取扱法、これによりまして歩行に耐えない行旅中の病人で療養の道がなくかつ救護者がない者、こういった方につきましては市町村が救護し、その費用は本人またはその扶養義務者が負担する、それができないときは都道府県が弁償するというような規定が置かれております。この法律の事務は現在団体委任事務ということになっておりまして、地方公共団体の責任において実施されるということになっております。
　ここで言います行旅病人の範囲でございますが、これは法律に今申し上げましたようにはっきり書かれておりまして、いわゆる旅行中の行き倒れの病人に限定されるということになっておりまして、倒えばアパートあるいは職場等で発病されたような外国人につきましてはいわゆる行旅病人には該当しないということになっておりまして、不法滞在外国人につきましては通常この対象外になるというふうに考えております。
○堀利和君　確かにそういった対象範囲の問題はあろうかと思うんです。ですから、これを適用するというのはなかなか難しいと思いますけれども、もう少しお話を進めさせていただきます。
　成田に着かれた外国人の方が入国手続をまだする前あるいはした直後か、そのときに病気なりになられた方がこの法律に基づいて医療を受けているというふうに聞いているんですね。そういうことからいえば、昭和六十二年に団体委任事務ということで確定したわけですから、その費用は千葉県が出しているだろうと思うんです。この成田空港でのこういったことについてはその実態を把握されていますでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　個別の事例については特段私ども団体委任事務であることもございまして報告を求めたわけではございませんが、一般的な状況については承っております。
○堀利和君　そこで、私は、対象範囲の問題等もございますけれども、何とか国内法でこの緊急事態に対して手だてをしなければならないだろうと思うんですね。したがいまして、全く法理論上不可能な生活保護というのは無理であっても、社会福祉事業法を含めて、行旅病人の法律も含めて、一部を変えることで緊急措置として何とかならないものかというふうに思うわけです。基本的な対策についてはそれはそれとして、とにかくことし来年という緊急避難的な措置としてこれを十分お考えいただきたい。そして、行旅病人の法律については団体委任事務であっても外国人に関しては国が費用を負担するということもやろうと思えばできますし、あるいは病気なりけがに対して完全に治すところまでしなくてもいいと思うんです。つまり本国へ帰国できる程度に治ればいいと思うんです。完全に治してあげられれば一番いいんですけれども、そこまではやはり自国、本国がすべて責任持つことですから、そこまで日本政府が責任持つ必要はないと思いますので、そういったところで何とか御検討をお願いしておきたいと思います。
　時間が残り少なくなりましたので少し急ぎたいと思います。三番目には、生活保護における資産、つまり土地、家屋の保有についてお伺いしたいと思います。
　これは昨年の六月に資産問題を質問させていただきました。これについてもう時間がありませんのでポイントだけお聞きしたいわけですけれども、この二月末にまとめられたいわゆるマニュアルですね、資産保有について。この中で幾つか取り扱い困難な問題として事例が挙がってきているわけですけれども、相続登記が未了な場合とか、家屋が借地の上に建っている、その建物であるとかいろいろあるわけです。その中の一つに、所有者である被保護者が資産を売却するだけの判断能力を欠く場合というのがございます。そこに触れたくだりとして、資産の保有を否認するべきではあっても売却の指導、指示は猶予するというような特別な事情があることも云々とあるんですね。この意味はどういう意味でしょうか。わかるようでわからないものですから、御説明していただきたいんですが。
○政府委員（末次彬君）　資産活用につきましての趣旨は十分委員御承知のとおりであると思いますので、この中身につきましては御説明を省略させていただきますが、要は、個々のケースの事情を勘案いたしまして、当該世帯の将来の生活に不安を抱かせることのないように慎重に行ってほしいということでございます。
　御指摘の判断能力が不十分な方につきまして、その処遇方針を立てるに当たりましては、当該世帯の世帯員が精神薄弱者あるいは高齢者であることを世帯の事情として当然に勘案するという趣旨でこのことを書いたわけでございまして、この取り扱いマニュアルにおきます方針につきましては、現場の方に十分徹底するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　時間がありませんので、ここで大臣にお伺いしたいんですが、売却の判断能力を欠く者というのは、今言われたように、いわゆる精神薄弱者あるいは痴呆性高齢者という方々が対象だと思うんですね。私は売却すべきではないというふうにはもちろん思っていません。生活保護の理念からいっても資産活用というのは当然なことだと思うんです。ただ、精神薄弱者あるいは痴呆性高齢者の方々がこういう局面になったときに、果たしてその後がどうなるかというのは大変不安であるわけですね。
　東京都では昨年の十一月十五日に、精神薄弱者と痴呆性高齢者の方々のための権利擁護機関という構想の中間報告を出したわけです、まだ最終報告にはなってないようなんですが。やはり資産の問題を含めて権利擁護機関なるものが社会的に設置されて機能しないと、これをただ売却しなさいということになったときにはある意味で悲劇が起こるかもしれないわけですね。したがいまして、こういった擁護機関が社会的に十分設置され機能する、こういう準備を進めながら資産の取り扱いについてはやっていただきたい。この四月一日から実施するんではなくて、もう少し慎重審議をし、こういった機関を厚生省としても全国的に考えるぐらいの決意をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　被保護者の扱いについてお尋ねでございますが、その方が持っていらっしゃいます居住用資産の取り扱いにつきましては、その地域の住民の方々との均衡ということも当然考慮しなければなりませんが、当世帯の事情を勘案いたしまして、将来に不安を起こすことのないように処遇方針を樹立して基本的に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。したがいまして、精神薄弱者、高齢者等の場合におきましては、その方々の事情を十分に勘案しながら、今委員のお話がありましたような状況等も十分配慮しながらきめ細かい対処をしてまいりたい、このように考えております。
○堀利和君　くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、もう一点だけお伺いしたいと思いますけれども、ことしの二月の五日に、京都地裁でいわゆる永井訴訟の判決が出たんです。これは一九七九年に出産された、夫に聴覚障害者を持つ永井実可さんという方が、一年四カ月たって児童扶養手当が出ることを知り申請したわけですけれども、これが認められず裁判ということになったわけです。判決では一部認められて、出産後六週間、つまり一カ月分の二万六千円の児童扶養手当を支払えという判決が出ました。これはそういった制度を知る機会、そういった情報を得る状況にはなかった、出産という事情からできないということで、裁判ではこれを認めたわけです。これは画期的な判決なんですね、ただ厚生省、国にとってはとんでもない判決なんですが。こういう福祉制度、行政について広報は法的義務であるという判決なんです。
　裁判ですからこれ以上踏み込みませんけれども、情報障害という言葉が平成三年度の予算案の中に出てきます。身体障害者福祉法の改正に伴って聴覚障害者の情報提供施設設置の施行があり、その予算として情報障害という言葉が初めて出てくるわけですね。こういうことからもわかりますように、出産という社会生活活動の中ではハンディを持った方あるいは視覚障害者であったり聴覚障害者である、重度の障害者を含めてなかなかそういった情報が得にくい立場にあるわけです。こういう方々にとってはそういった申請主義に基づく手当等というのはなかなかわからないわけです。
　そこで、ひとつ御検討をお願いしたいんですけれども、遡及支給というのが認められないものかということなんです。さかのぼって認められないものかということなんですね。児童扶養手当法の七条の二項では、受給資格があっても災害その他のやむを得ない場合に認定のための申請ができなかったときは、そのやむを得ない理由が終わってから十五日以内に申請すればさかのぼって支給するというのがあるんですね。したがいまして、私は法改正が必要なのかどうか、まだ研究の余地といいますか、検討の余地はあると思いますけれども、恐らく政令、通知で可能ではなかろうかと思うんですね。したがいまして、情報障害と言われるそういう状態にある障害者を含めた方々に限っては遡及支給ができるように何とかしていただきたいというようなことを、まず時間がありませんのでお願いだけにとどめたいと思います。
　最後に、福祉法も変わり、在宅福祉が重視される今日でありますから一地域で暮らす障害者、高齢者が安心していろいろなサービスが受けられるように、こういった情報が十分得られるように厚生省としても力を入れていただきたい。重ねて、その遡及支給が可能になるように御検討いただきたいと思います。この点について大臣に御決意といいますか、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　事務的な面もありますので、私から御説明申し上げますが、遡及適用の問題でございますけれども、結論から申しますと難しいという考え方でございます。と申しますのは、御案内のとおり、児童扶養手当制度につきましては、公的年金制度のような保険料の拠出を前提としていないということ、それからそのときどきの生活の実態に照らして必要に応じて支給をするというものであること、それからまた事実婚の解消でありますとか、父親から遺棄をされているとか、そういうようなことなども制度の対象になっておりまして、過去の生活の実態を明らかにするということは困難なケースが非常に多いんではないかというふうに考えております。
　したがいまして、他の各種手当制度と同様に受給者の申請のあった月の翌月から支給するということはやむを得ないと考えておりまして、御提案のような対応は難しいんではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
○堀利和君　もう時間が来ましたので終わりにしますが、しかしその点をぜひ御検討願いたいと思います。
　それで最後に、もう一度改めて、あん摩、はり、きゅうの国家試験の件で私が質問やらお願いした内容を、けさ議員会館の方に来ましたら、全国の盲学校の方から二十数通の頑張ってくれという激電が来ておりました。この重みと、傍聴にも来ていらっしゃっていると思うんですけれども、こういった全国の盲学校の先生方あるいは校長会あるいは生徒さん含めて心配しておりますので、ぜひ大臣ひとつよろしくお願いしたいということを言いまして、終わらせていただきます。
○委員長（福間知之君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、十二時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十二分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高桑栄松君　それでは、エイズに関しての質問をさせていただきます。
　これは新聞報道と、それから厚生省からもらったデータと突き合わせてみますと、一月末日現在で世界百六十カ国でエイズ患者数が三十二万三千というふうに出ております。しかし、実際の患者は恐らく百三十万ぐらいあるだろう、四倍ぐらいあるだろうということになっておりますが、それで成人の感染者が八百万から一千万、これは世界全体に対する予測的な数字で、ＷＨＯの数字だということであります。
　そこで、我が国の最も新しいエイズ患者並びに感染者のデータの中で注目すべき点はどういうことでしょうか、承りたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生からの御質問は、一つは今エイズの患者あるいは感染者がどうなっているか、それからもう一つは、その中で注目すべき何か事項があるか、こういう御質問でございます。
　それでは、お答えを申し上げますが、我が国のエイズ患者は平成二年末で三百七十一名、感染者は千六百二十七名でございます。そのうち、凝固因子製剤による者がそれぞれ二百八十名、千四百二名を占めております。
　このうち、凝固因子製剤による感染者につきましては、先生御承知のように、昭和六十年七月以降安全対策を講じております。
　それから、それ以外の、凝固因子製剤にかかわる者以外につきましてまとめますと、次のようになると考えております。一つは、従来は男性同性愛行為が感染原因の主流でありました。平成二年を見ますと、異性間性的接触によります感染が主流となってきたということが第一点でございます。第二点は、母子感染事例が、これは平成二年で三例でございますが、母子感染事例が出現したこと、これが第二点でございます。それから第三番目は、日本人の異性間性的接触によります感染を感染地域別に見てみますと、これは海外と国内と、こう分けたいと思いますが、男性は海外感染、女性は国内感染による事例が多い傾向があること。それから四番目といたしまして、年々全事例中におきます在日外国人の占める割合が増加の傾向にございます。特に女性でその傾向が著しいこと等々の特徴があるかと存じます。
○高桑栄松君　そこで、今の注目すべき点を踏まえて今後の予防対策について何かお考えがあるでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　注目すべきいろんな事例を先ほど申し述べましたが、それに対しましてどのようなことを考えておるか、あるいは今後どう対応するかということでございますが、まず、厚生省といたしましては、昭和六十二年二月に設けられましたエイズの関係閣僚会議によりまして決定されましたエイズ問題総合対策大綱に基づきまして、正しい知識の普及等の予防対策を推進しているところでございます。さきに述べました最近のエイズ感染の特徴と申しますか、動向を踏まえまして、私どもは国民一般への普及、啓発の強化あるいは海外旅行者に対します知識の普及、啓発、あるいは三番目としまして在日外国人のエイズ対策等を含む今後の総合的なエイズ予防対策について、現在エイズ対策専門家会議で御議論をいただいておるわけでございます。それをできるだけ早くまとめていただきまして、私ども具体的な対応をしてまいりたいと、このように思っております。
○高桑栄松君　予防対策といっても決め手がないということでございますから、一口で言えば教育ということなんでしょうが、教育のためには引き金となるのが宣伝、ＰＲですよね、啓発でございますけれども、最近いろんな人に聞いてみますと、このごろさっぱりエイズのことがマスコミに取り上げられていない、我が国はエイズは次第になくなってきたのかと、こういう話を聞かされるわけです。
　その意味で、私は注意を喚起したいということでございますけれども、昭和六十一年三月に私が初めてエイズのことを取り上げて質問をいたしましたときの患者が十四名でありましたから、それが今日三百七十一名でしたか、そうなったということは、ほぼ毎年倍々、一年ごとに倍々になっていくと、そのとおりいけば四百名を超えますけれども、ほぼそれに近い。最初に予測、というのは私が予測したというよりも、アメリカ等のデータでは初めのころは半年で倍々なんですから、後で一年半ぐらいで倍々になっていく。こういう状況で、ほぼ倍々ゲームで伸びてきているということは、我が国で決して感染者が減っているわけではないということであります。
　そして、その当時も申し上げたんですが、アメリカで患者の約五十倍が感染者である。そういうエイズ検査等が発達していない国では百倍から三百倍が感染者であると、これは一般論でございまして、どこに根拠があるかははっきりしませんけれども。それで私は当時、日本はやや医学が進んでおりますので百倍と計算をして、十四名ですから千四百人の感染者だと申し上げました。それで十万人に一人くらいの感染者がいる、これは成人でなくて全体ででございますけれども、成人になるとその倍くらいになるかと思います。
　しかし、今のデータの中で分析的に興味のありますのは、ただいまのデータの中で感染者が累積千六百、うち千四百がへモフィリアの方々ですね。それを差し引きますと、凝固因子製剤感染者を除きますと二百名、二百二十何がしがそれ以外の感染者であります。患者はと見ますと、やはりこれも九十一名、三百七十一の患者から凝固因子製剤二百八十を引きますと九十一です。九十一の累積患者と同じ条件で感染者を見ると二百二十五名、割ってみると二・五倍弱なんです。そんなことあり得ないわけだ。どうして感染者が我が国はつかまらないのか。何か御意見があったら承りたい。
○政府委員（寺松尚君）　感染者の数の把握でございますけれども、一般に医療機関に行く患者さんあるいはポジティブの方、それからまた献血時に検査をやっておりますが、その辺で見つかる方々、そういう方々でございますが、把握することは非常に難しい、プライバシーの問題もございますし、いろんなことで難しいわけでございます。
　いずれにしましても、私どもそういうおそれのある方あるいはそういうチャンスを持ったことがあるというような方々が検査機関、あるいは例えば保健所なんかもそうでございますが、そういうところへ行きやすいようにできるだけ対応してまいりたい、このように思っております。
○高桑栄松君　今のはさっぱり把握する方法論にはなっていないと思いますが、少なくとも患者の二・五倍なんということはあり得ないんです。もう考えられない。だから、九十一名の五十倍、アメリカ的に非常にサイエンティフィックにみんなが協力をしてがっちりやって、プライバシーも保護しながらちゃんと申告をする、こういう国柄であって五十倍といいますから、四千五百です。我が国は百倍とすると九千です。だから、我が国では最低見積もって、ヘモフィリアの方々千四百を除いて、なおかつこの方々は完全に医師のコントロール下にありますからもうリスクグループと言う必要はない、これを外して約一万人の感染者がいる、こういうことでありますから、しっかりこれは念頭に置いていただかないと困る。
　その次は、私、これ仄聞をした話でございますので、お答えをいただけるかどうかわかりませんが、私が初めてエイズの質問をしましたとき、ある著名なウイルス学者からこう言われたんです。コンドームが唯一の感染予防の対策である、これ以外はないと、私はそう思ってきました。そして東南アジアでも人口問題等のファミリープランニングはピルではだめ、コンドームですよということを言い続けてきました。そしたら、そのウイルスの著名な学者が、コンドームといっても、ゴム製品でもやっぱり電子顕微鏡的に見れば穴があいているんです。だから、〇・一ミクロンのようなウイルスは通る、通らないということはない。ウーンとそのときはうなりましたが、これは量の問題がある、非常に少量であれば免疫力がありますから。しかしある人とない人とがあるわけですから、これは感染するかどうかは運命の分かれ道ですが、多分コンドームならほとんど量的には少ないだろう、私はそう思って、それで自後数年間どこへ行ってもそれを言ってきました。
　しかし、最近仄聞するところによりますと、使用したコンドームを検査すると約六割に傷がついている。したがって、ウイルスが通るということを聞かされまして、私はショックを受けました。これに対しての何か聞いたことがあるか、データがあるか、何かお考えを述べていただきたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　あるかないか、こう言われますと、私は今先生がおっしゃいましたことにつきましては承知しておりませんけれども、私ども今まで既にコンドームの使用ということにつきましては前向きに、ＷＨＯ等のいろいろ指摘もございまして、進めておるところでございます。正しい使用をすれば今のところ完全という、英語でいきますとノットコンプリトリーという言葉を使っていると思いますが、効果的だとはＷＨＯの方も言っておりませんけれども、しかしながら、今の段階ではワクチン等もない、あるいは治療薬もないというような時代にやはり一つのリスクを減らせる、そういうものではないかと思っておりまして、少しでもそういう感染の危険等を減らすということの努力を続ける必要があると考えておりまして、これを進めておるところでございます。
○高桑栄松君　そうすると、コンドーム使用教育をなさるということですか、どういうことでしょうか。今までどおり安全であるとおっしゃるのか、ひょっとしたら安全ではないがとおっしゃるのか、どうなんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほど私どもの考え方についてはお話をいたしました。今先生がおっしゃっていることにつきまして、私ども先ほども申し上げましたように承知しておりませんが、今そういう関連の専門家と申しますか、そういう方々にいろいろお話を聞いてみたいと、このように思っております。
○高桑栄松君　ちょっと微妙な話になってきましたけれども、何か言っておかないと悪いかと思って僕は申し上げますけれども、コンドームというのは薄い方がいいというんで〇・何ミクロンとかというふうな、薄い方がいいということになっていると思うんです。そうしますと、薄いほど傷がちゃんとついちゃうわけだ。例えば厚さが倍であれば傷は半分でとどまるかもしれないのに。ですから、これは薄さの問題も、私はコンドームをもし勧めるとすれば問題になるのではないか。つまり、二重三重にするような形でコンドームをつくるか、六割傷がついていると言っていますから。これは仄聞でございますから、確実なデータで申し上げているのではありません。しかし多分間違いないと私は思って申し上げているところでございます。
　次が本当はだんだん問題に触れるのですけれども、献血血液について伺いたいのでありますが、先ほど感染者の把握についてのお答えがございましたが、さっぱりわからなかったので数字を承りたいんです。
　献血者が年間八百五十万ぐらいありますね。そのうち献血血液検査でエイズ陽性と出た人は年次別にどれくらいいるでしょうね。
○政府委員（川崎幸雄君）　献血血液のエイズ抗体検査につきましては、昭和六十一年の十一月より全国の血液センターで実施してまいりました。六十一年の十一月の全国実施以前の試験的実施分も含めまして、平成二年十二月末現在で延べ約三千四百九十六万件の検査を実施いたしまして、そのうち陽性が確認された者が七十件となっております。
　年次的に申し上げますと、昭和六十一年が十一件、六十二年が十一件、六十三年が九件、平成元年が十三件、平成二年が二十六件となっております。
○高桑栄松君　今数字の計算がちょっと難しくなりましたけれども、平成元年が十三で平成二年が二十六というとちょうど倍ですものね。多分感染者がそのようなスピードでふえてきたと私は推定をするわけです。
　それで、もう一度申し上げますと、私が質問をしたのが六十一年の三月十四日なんです。そのとき初めて国は全献血血液検査に入るということがはっきり言われまして、そして十一月一日から完全全国検査を行ったわけであります。したがいまして、それ以前検査をしないで輸血をして感染をさせたはずの人が年間十または二十間違いなくあったということを記憶にとどめておいてもらいたい。これは責任論というのがあるわけです。ですから、この問題は非常に重要なんです。
　ただ、私はあのとき申し上げまして、その場で反応していただきまして非常にうれしかったわけです。私の予防医学的なお話が通った。それで少なくとも無事感染、受動的に、知らないで輸血で感染をする人が年間十、二十、三十ぐらいの人が助かっている。これは私はもう感激するぐらいうれしかったんです。そういうことを申し上げまして、その次に入りたいんです。
　献血の機会以外に感染をしているということが、エイズ予防法に決められた届け出で何件ぐらい出ていますか。