○吉田公述人　日本は大変魅力的なすばらしい国になりました。日本人が考えている以上に、世界の国々は日本を高く評価していると思います。活気があり、安全で、しかも世界最長寿の国を成功させました。けれども、その中ではいろいろな問題を含んでいるのであります。例えば住宅は恐らく中進国以下でありましょうし、物価は国際価格の数倍以上であります。
　なぜこのようなアンバランスな結果になったのか。私は、その最大の理由の一つは、日本の国づくりのグランドデザインがなかったということではなかろうかと思うのであります。その基本戦略をつくる、基本的な政策をつくっていく、このことがなかったために、すばらしい国づくりに成功
しながら、欠陥の少なくない社会になっていると思うのであります。
　考えてみますと、第二次世界大戦後の四十数年の間に、とりわけ日本人の民間部門の汗と協力の結果、すばらしい国づくりに成功したのでありますが、肝心な国民が最も求めている部門がかなりおくれがちなのであります。諸外国の例をとりますと、イギリスでこのようなグランドデザインをつくられたのは、一九四一年のビバリッジ委員会が報告書を出したこのころだと私は評価しております。スウェーデンでは一九三七年に母子国会が開かれまして、国づくりの基本が形成されていったのであります。日本でも、バランスのとれた社会をつくっていくためにこのグランドデザインをどのようにして形成していくのか、今日の課題でありまして、従来の方向でいく限り、日本は豊かではあるけれども発展途上国と同じではなかろうか、豊かな発展途上国となってしまう可能性があると思うのであります。
　国づくりの基本は、私は三つあると思うのであります。自由で平等で効率的な国づくりであります。とりわけ効率という点では、自由主義諸国も共産圏諸国でも強く求めております。お手元にお届けいたしました資料は、「イミダス」という百科事典の中で私が書きましたものでありまして、特に日本の国づくりに当たりまして、効率ということを中心にしながら、自由で平等な社会を進めていってほしいと思うのであります。そうした点で平成元年度の予算について検討いたしますと、非常に細やかに網羅的によくできていると思うのでありますが、その背後を貫く太いものが欠けているように思われてならないのであります。
　一つは、近く日本を襲う可能性のある危機感、これが乏しいということ。それから、長期的な見通しで政策を展開していく、これがないということ。それから、本年度の政府の方針でもあります「世界とともに生きる日本」、これが具体的にできているかどうか。この三つの柱を日本の国づくりの中心に置いていただきたいと思うのであります。
　私は、当面する緊急の課題として、五つの課題を指摘したいと思うのであります。
　第一は高齢化社会対策、第二はエネルギーの安定供給、第三は土地対策、第四は物価と農業の近代化、そして第五番目にＯＤＡの活性化ということであります。
　特に、例えば第二の点を取り上げますと、エネルギーの点では近い将来危機に見舞われる可能性が多分にあると思うのであります。現在、原油価格は安定しております。低目で安定しておるのでありますが、ここ十年前後以内に原油価格は一バレル三十ドル以上になる可能性をはらんでいる。ある専門家は七十ドル、突発的には百ドルの可能性もあるというふうに主張しているのであります。このようにエネルギー一つ見ましても、この危機に対する対策が、本年度の、この平成元年度の予算の中に十分盛り込まれているかということであります。
　そこで、この五つの柱を中心にいたしまして申し上げたいと思うのであります。
　第一は、高齢化社会対策であります。
　消費税の導入は、高齢化対策が出発点になりまして、私は、その意味で消費税の導入については基本的に妥当であったと考えます。しかし、運営上問題をはらんでいて、必ずしも祝福できないということであります。準備も短過ぎましたし、議論も少なく、そうして、間もなく発足いたしますけれども、国民に対するＰＲは本当に不足していると思うのであります。勤労者にとってこの消費税は喜ぶべきことだと思います。けれども、その勤労者が反対している、あるいは賛成しかねているという現実を見詰めていただきたいと思うのであります。真実を知らせる努力が足りませんし、あるいはまた不満があった場合にどうなるのかという見直し、こうした点もＰＲは十分行き届いていないと思うのであります。
　最近まで私、カナダ及び南米諸国におりました。これらの国々でも消費税はもちろん実行されておりますが、例えば医療費あるいは生活必需品である食料については、日本ではどうするかは別にいたしましても、温かな配慮がなされております。消費税を国民の多くが祝福できるような温かなものにして、高齢化社会に備えてほしいと思うのであります。こうした冷たい消費税の受けとめ方が随所にあらわれております。
　その一つは、年金の議論であります。
　六十五歳に年金の支給をやろうという議論は、まだその基本である消費税が実行に移されていない段階で、既に政府部内で議論されつつあるのであります。私は、高齢化の問題につきまして深い関心を持ってまいりまして、六十五歳はやむを得ない、やがて七十歳になるかもしれない、特に高齢化がピークに達します超高齢化社会においては七十五歳ということも考えられるとさえ思うのであります。その一段階として六十五歳というのはやむを得ないと思いますが、現在議論すること自身不謹慎だと思うのであります。なぜなら、六十五歳に対する定年の延長、雇用対策なしに——それらが完備されて初めて六十五歳の年金の支給引き上げを議論すべきだと考えます。このような冷たい運営の仕方が、勤労者が消費税に対してあるいは高齢化社会に対していろいろな疑いを持ち、時には政治不信へと連動する可能性を持っているのであります。
　私は、この高齢化社会を達成するに当たりまして、雇用ということ、特に高齢者の雇用がかぎを握っていると思うのであります。そのかぎの中のかぎを握るものは、労働時間の短縮であります。現在年間二千時間の労働時間を千八百時間に短縮するような方向で政策を運営し、雇用量を拡大することによって高齢化社会に備えてほしい、そして六十五歳の年金問題については今日議論すべきではないと考えます。
　同時にまた、この高齢化社会のためには行政改革が不可欠であります。補助金行政の見直し、地方出先機関の整理あるいは規制の緩和によって民間企業の自由で効率的な経済活動を促進する、こうしたことが高齢化社会をつくる上で必要なことであります。そして、不公平税制の改革もまた消費税を安定的に推進させ、そして日本の将来に対していろいろな布石を打つ重要なポイントになろうと思うのであります。そうした中で初めて年金改革を唱えてほしいと思うのであります。
　第二のエネルギーの安定供給であります。
　現在のエネルギーの中心は石油でありますが、石油は将来、極めて不安定要因をはらんでいるのであります。こうしたことを考えますと、我が国では省エネ政策を進めていく、同時にまた、ここしばらくの間原子力の平和利用を推進していく姿勢が必要であると考えます。けれども、省エネという声は余り起こらず、反原発ということで、世界に、日本にとうとうと起こっている現状であります。
　私たち、省エネということをやらなければ電力は不足してまいりますので、もしも原子力発電に反対ならば、例えば省エネを進めなければならないということ、具体的には、例えばクーラーの自粛とか洗濯機の使用をやめて手でやろうとか、そういう非常に現在考えるとナンセンスな選択を余儀なくされると思うのであります。私は、健やかな生活のためには電力の適切な運営が必要だと思いますし、省エネ、行き過ぎること自身はかえって悲劇だと思います。そうした点で、原子力発電を長期的に推進していく。現在ではほとんどタブー同様になっておりますが、こうした点で平成元年度の予算で十分配慮されているかどうか、若干配慮されておりますけれども、このエネルギーの安定供給のために未来を考えて十分配慮されているかどうか問題だと思うのであります。
　同時にまた、原油の供給があるいは滞る可能性もあるということを考えまして、今、日本がやるべきことは、これら産油国に対する協力、友好関係を深めていく、このような方策であります。これは五のＯＤＡの活性化と連動してまいりますが、とりわけ、例えばそうしたエネルギーの供給国の一つとしてメキシコ、これは我が国に対して
大変好意を持っておりますし、自由主義諸国にあって友好国で、しかも産油国、こうした国々に対する特別な配慮が必要かと思うのであります。
　第三は、土地対策であります。
　日本の住宅は、特に都会においてはひどい状況であります。この土地政策、ほとんど無為無策であったと言っても過言ではないと思うのであります。アイデアは随分出ております。どれか一つ、あるいはこれまで出されているものを強力に推進して土地問題を解決し、そして住宅を確保してほしいと思うのであります。私は、特に市街化区域内の農地の宅地並みの課税、これが効果が出るのではなかろうかと思うのであります。とにかく、日本の都会の住宅は中進国並みと断定してよいと思いますし、さらにまた道路、下水道、公園、輸送機関のいずれをとりましても発展途上国だと思うのであります。住宅を中心とする政策を進めるという点で、思い切って住宅省をつくって強力に推進する母体にしたらどうか、こうも考えるのであります。
　第四が、物価と農業近代化であります。
　基本は、専業農家を育成し、規模を拡大していく、これが中心になると思うのであります。例えば、グレープフルーツやオレンジの問題でも、日本の農家はこの試練を受けとめ、競争できるだけのものをかち取り、十分自由競争にたえ得るということを実証したのであります。専業農家はそれだけの能力と可能性を持っているのであります。国際的な競争原理に立ちましても、日本の農家、もしも過保護の政策あるいは自由競争をしなくてもよいというふうな政策をしないで専業農家を育成するような方向でやがて国際競争に勝てるような方向へ持っていったならば、米も肉も私は十分太刀打ちできるのではなかろうかと思うのであります。こうした農業、従来の育成政策をやめて、農業を先進国並みの産業と位置づけて、自由で効率的な農家、ぜひそれらを育成するような方向でいろいろな措置を講じていただきたいと思うのであります。
　特に、本日一番私は重点を置きたかったものの一つは、ＯＤＡの活性化であります。
　国際社会に生きる日本は、国際的な協力なしに生きていくことはできませんし、日本は自由社会の一員として発展していってほしい。そのような政策が新年度の予算に大きく出ているかどうか、私は若干の疑いを持つのであります。概してその内容は、中心になるものがなく総花的であり、そして各省ばらばらの印象をぬぐい切れないのであります。
　私は、政府開発援助につきましては、外務省を中心として日本の外交政策、そして自由社会の一員として発展していく、このような点で位置づけ、中心にして進めていっていただきたいと思うのであります。特に今日、日本ではこういう資金が豊富にあるときに、友好国に対するきずなを強化するために、長期にわたって協力してくれる国に対して力点を置いて援助してほしいと思うのであります。できることならば、目に見えて長期的にその国々に役立ち、同時に連帯を強化できるような援助の仕方であります。
　さて、南米諸国で私感じましたのは、今なお停電日があるということであります。電力不足はかなり深刻であります。南米諸国だけではなしに、東南アジアの国々あるいは中国でも電力の不足を私は強く感じてまいりました。エジプトではソ連の援助によるアスワン・ハイダムがありますけれども、日本も、例えば発電所の建設ということをＯＤＡの中に位置づけて進めることができないかどうか、御検討いただきたいと思うのであります。これらの国々は電力を望んでおります。日本はそれを供給できる技術的な能力を持っております。その中には水力、火力とともに原子力も含まれてよいと思うのであります。日本の原子力発電は一度も事故を起こしておりません。修理やあるいはふぐあいな点は絶えず見直ししておりますけれども、世界でも最も原子力発電を安定供給している国であります。この技術を国際的に実証し、そしてこれらの国々の国民が豊かになるような方向で協力していく、このことが考えられてよいと思うのであります。
　特に、ＯＤＡと関連いたしまして国際移住の問題があります。カナダにおけるある政府の要人は、従来の移民政策について再検討し、例えば日本では、技術移民が来てカナダ国民と協力し、あるいはカナダ国民に対して刺激を与えるような、そのような方向で技術移民が望ましいという発言をしております。
　日本ではたまたま団塊の世代の人々が非常に、今四十数歳、そして選択の岐路に立っております。日本のすばらしい労働力、しかもすばらしい技術を持っている人々、日本の国内でだけではなしに世界にも活用できる方向でいけないものかどうか。私はこれを開発移住と名づけたいのでありますが、技術移民、開発移住という点で世界に貢献する。もしこれが可能であったならば、やがて未来の夢は次々と飛んでまいります。アラスカにはほとんど人がおりません。こうしたところで、例えばアメリカとカナダと日本と合意を得た上で夢を結ばすことができないかどうか。あるいはもしも条件が熟したならば、シベリアであります。ソ連は日本の資金あるいは技術に注目しております。もしも、例えば北方領土を返還し、ソ連が平和な国づくりを進めていくならば、日本はアメリカと共同で協力する用意があるという夢も可能かと思うのであります。
　このような夢、あるいは強力な柱が本年度の予算にいま一つ足りないというのが私の印象であります。ありがとうございました。（拍手）