Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　ということは、周辺事態において、アメリカの先制攻撃であっても自主的に判断する、主体的に判断するということなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　米国の先制攻撃ということについて、今、官房長官がおっしゃったとおりでございまして、米国が国際法に違反をするようなことがあるというふうには考えられないということであるわけです。
　それから、周辺事態との関係についていえば、米国は我が国の同盟国であります。同盟国である米国が、周辺事態ということは、すなわち我が国の周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるような事態ということですけれども、そういう事態を同盟国たる米国が自ら引き起こすということは考えられないということでございます。
○小泉親司君　周辺事態というのは、元々アメリカが起こす周辺事態なんですよ。日本の起こす周辺事態じゃない。だから私はそのときに、いわゆる周辺事態のときに、例えば総理大臣は、アメリカはいろいろな選択肢を残しております、これは十月三十日の国家基本政策委員会でも言っておりますし、同じ、十一月六日の、昨年の十一月六日の審議の中でも、アメリカは先制攻撃などいろいろな選択肢があるということを言っていると。だから、私はもしアメリカが周辺事態で先制攻撃をした場合についてはこれはノーなんだなと、外務大臣、なぜこんなことがはっきり言えないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　総理がおっしゃったコンテクスト、文意、あるいは含意を私が敷衍をして申し上げるということは適切ではないと思いますけれども、それから官房長官おっしゃったように、我が国として米国の国際法の解釈について有権的に申し上げる立場ではありませんけれども、アメリカの国家安全保障戦略は、国際法上、急迫する攻撃の危険から自国を守るためには、その攻撃の被害を被るよりも前に合法的な行動を取り得るということを述べているわけで、我が国としては、委員が前提としていらっしゃる国際法上違反をするようなことを米国がやるとは考えていない、米国は国際法上の権利及び義務に合致をして行動をするというふうに考えております。
　それから、先ほど委員が周辺事態を起こすのはアメリカですよとおっしゃられましたけれども、我が国としては、先ほど申しましたように、同盟国であるアメリカが周辺事態を自ら引き起こすというようなことを考えられない。すなわち、周辺事態というのは同盟国である日本の周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすと、そういう事態ですから、そういうことを起こすというふうには考えられないということでございます。
○小泉親司君　私は周辺事態がアメリカが引き起こすと言いましたけれども、それを否定されるというのはおかしな話だと思います。周辺事態というのは、これは元々日本に対する武力攻撃がない事態なんですから、じゃ、だれが周辺事態というのを起こすんですか。これはアメリカが介入するから起きるんですよ。そんなことは私は当たり前だと思います。
　そこで、私、アメリカの先制攻撃は、いわゆるアメリカは国際法上やらないと言っているから大丈夫なんだとおっしゃるけれども、それじゃ、例えばお聞きしますが、これ、国家安全保障会議の、失礼、国家安全保障戦略の中で、米国は国家安全保障に対する十分な脅威に対抗するため、先制行動の選択肢を長く保持してきた、脅威が多いほど行動しない危険は大きく、たとえ敵が攻撃してくる時間と場所に不確かな部分が残っていても、我々自身を守るために先制行動を取らざるを得なくなる、敵対勢力によるこのような敵意ある行動の機先を制したりあるいは防ぐために、米国は必要であれば先制行動を起こす、これは国際法上合致しているんですか、どうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃられたことのみをもって判断をするということは難しいかと思いますけれども、いずれにしても、米国が国際法に違反をするようなことはないというふうに我が国としては考えておりますし、また、委員が先ほど言われた点に関して、同時にこの米国国家安全保障戦略において米国は、生起する脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するとしているわけではなく、国家は先制を侵略のための口実としてはならないということも言っているわけでございます。
○小泉親司君　外務大臣の続きを読みますと、しかしながら、手をこまねいているわけにはいかないと、これがアメリカの書いてある、最後まで読めばそういうことですよ。防衛庁長官がうなずいているから、これは明確にそう言っているんですよ。だから、そのときに先制攻撃が選択肢の一つだというのはこれは小泉総理大臣も認めている。当委員会では自民党の委員の方まで何と言っているかと、これ、言いますと、こういった攻撃が実際に先制攻撃というような形で行われる可能性をきちんと想定して、そのためのやはり政策的な検討をきちんと私はしておくべきだろうと思いますと。これ、自民党の方まで言っている。これ、立場は百八十度違うけれども、そう言っている。
　つまり、先制攻撃があるなんていうのは常識じゃないですか。そのときに、周辺事態で、これは支持できないということは言えないんですか。福田長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国の同盟国たる米国が、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域において我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるような事態を自ら引き起こすと、そういうようなことは考えられないと、こういうことであります。
○小泉親司君　これまでの周辺事態の審議の中で、周辺事態でアメリカの武力行使はだれが決めるのかという質問があったんです。そのときに、当時の高村外務大臣、米軍がやることは米軍が主体的に決めるのでありますと。つまり、米軍が武力行使を判断するということを述べておりますが、この見解に、長官、変わりございませんね。
○国務大臣（福田康夫君）　米国が武力行使をするとかいったような判断というのは、これは米国政府が決めることであります。当然であります。
○小泉親司君　ですから、私は、アメリカが先制攻撃を、武力行使ということをやった場合に、これはアメリカが先制攻撃という形で始めた場合についても周辺事態として認定するのかどうか、このことが問われることになるんですよ。どうですか、その点については、イエス、ノーという点については。私は、国連憲章上認められないとすれば、当然、ノーであると言えないんですか。何で言えないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来申し上げていますように、我が国としては、米国が国際法の権利と義務に合致をして行動すると考えているわけでございますし、また、いずれにしても我が国が国際法上認められていない活動、これに加わることはないということでございます。
○小泉親司君　私は、政府は周辺事態のこれまでの審議の中でも六類型ということを言ってきた。それは、例えば武力攻撃が発生した場合、武力紛争が差し迫った場合、こういうことを言ってきた。ところが、この前提については六類型の中では述べられておりません。
　それじゃ、お聞きしますが、アメリカの先制攻撃でこの六類型の武力攻撃が発生した場合という場合も、この周辺事態の六類型の中の武力攻撃が発生した場合、こういうときには周辺事態について認定する、そういうことなんですか。
○理事（阿部正俊君）　どなたか──ちょっとお待ちください。
○小泉親司君　ちょっと速記止めてください。
○理事（阿部正俊君）　ちょっとお待ちください。
○小泉親司君　ちょっと速記止めてくださいよ、時間がたっちゃうから。
○理事（阿部正俊君）　石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　六類型のどれに該当すれば、つまりアメリカの委員がおっしゃる先制攻撃というものが仮にあるとして、それが六類型のどれと連動すればどうなるかと、こういう御質問でございますか。御質問の趣旨はそういうことですか。つまり、六類型というのがありますね。政府が提示しました六類型というのがあります。それと、委員が御指摘の先制攻撃、アメリカの、それが同様に結び付くかということですか。
　答えといたしましては、いずれにいたしましても、六類型のいずれであるといたしましても、米軍がやりますことが、米軍が自ら我が国の、日本国の平和と安全にそのまま放置すれば影響を及ぼすというようなことを始めるとは考えられないということでございます。
　そしてまた、アメリカが、委員がおっしゃっておられることが国際法的に許されないことということであれば、それはそうなのでございましょう。しかし、それがどういうことなのかということを今から予断を持って申し上げることはできないということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもが主体性を持って判断をするということは、六類型いずれにおいても同じでございます。
○小泉親司君　主体性を持って判断しているというのは私も認めていることですが、私がお聞きしているのは、例えば防衛庁長官はこの特別委員会でも、アメリカが先制攻撃をするのかという質問に対して、先制攻撃をするかどうか論評する立場にないとおっしゃった。ということは、六類型というのは、原因についてはどうだと、こういう原因によって武力行使が発生したんですよということは書いていないんですよ。それはお認めになりますね。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　ですから、アメリカが、武力攻撃が始まったと、それによって武力攻撃が発生したという場合については、これは周辺事態として認定するのかどうなのか、この点を私は聞いているんです。どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、この六類型それぞれ書いてございますが、それはどういう事態なのかというのを書いてあるわけであって、何によってこの六類型が生起したかということについては別に差を設けておりません。
　したがいまして、その場合にどのように行動するか、我が国がそれを周辺事態と認定するかしないかということは、我が国が主体性を持って判断をするということでございます。これが生起した原因が何であるかということを問うことはございません。
○小泉親司君　ということは、アメリカが先制攻撃で始まったかどうかというのは問わないと。これ、周辺事態の判断としては問わないと、こういうことでよろしいんですね、今おっしゃっていることは。
○国務大臣（石破茂君）　それはですね、先生、先制攻撃とは何なのだと、そしてまた、先ほど来お話がありますように、先制攻撃というものと先制行動というもの、これまた違うわけでございます。先生そのこと、よく御案内でお聞きになっていらっしゃると思います。
　アメリカ合衆国、いずれにいたしましても、国際法上の権利及び義務に合致した行動を取るというふうに私どもは解しておりますし、先般のイラク攻撃も国連決議によるものだというふうに解しておる次第でございます。
　したがいまして、アメリカの先制攻撃に起因するものであるならば、それは周辺事態と認定しないというふうに断言せよというふうにおっしゃられましても、それは我が国が主体的に判断をすることでございますという答弁に私どもは変わりはございません。
○小泉親司君　長官はさっき、ちょっと今ごまかされておられる。どういうふうにごまかされておられるかというと、アメリカの先制攻撃、つまり周辺事態の起因する原因、起因する原因っておかしいな、原因、これについては問わないと、あなたはおっしゃったでしょう。それが先制攻撃であるかどうかは問わないと、こういうことなんですよ。そうじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、別にごまかしたつもりは全然ございませんで、この六つのものに書いてありますことは、何によってこれが生起したかということに分類はされていないということでございます。それはよろしゅうございますね。この六つ書いてあることは、何によってそれが引き起こされたかということにおいて書いてあるのではなくて、六つの事態が考えられるだろうということで書かせていただいたわけでございます。
　それで、アメリカの先制攻撃というものによってこういうことが起こったらどうするのだということでございますが、アメリカはその先制攻撃というものは国際法に違反をする形ということでは行わないというふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、その事態を周辺事態と認定するかしないかということは、我が国が主体的に判断をすることだということを申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　ということは、原因は問わないということだと思います。それは、私はその周辺事態の六類型は、これは武力攻撃予測事態に認定されることがあるというのはこれまでの政府の見解ですから、私、そうなると、周辺事態の認定に当たっても武力攻撃予測事態の認定に当たっても、アメリカの先制攻撃がどうかという判断の基準にならないということを私は防衛庁長官がお認めになったことだと思います。
　そこで、私、もう一つ周辺事態の先制攻撃の問題では日本として問われることがある。例えば、これまでの周辺事態法の審議の中では、周辺事態のときの後方支援の中心は何かと、こう言いますと、中心は日本国土であると、これはもうお認めになると思います。
　そうすると、問題は、アメリカが先制攻撃の作戦として日本の米軍基地から飛び立つ、これが当然のこととして戦闘作戦行動としてあるということは、これはあり得るわけで、例えばアメリカのイラクの攻撃などについても、当然イラクの周辺の国々から、国々の基地を使ってアメリカが出撃したこともある。そうなると、日本の場合は、戦闘作戦行動で、これはイエス、ノーと、これの判断が問われる。
　私は、これは当然のこととして、先制攻撃が例えば三沢の米軍基地から行われる、それから沖縄の米軍基地から行われる、佐世保や横須賀から空母が、ないしは揚陸艦が出撃する、こういう点については政府としてはどういう判断を、つまりイエスなんですか、ノーなんですか。これは当然ノーだというふうに、であると思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどから何回も申し上げておりますけれども、そもそも米国が国際法上の権利と義務に違反をする行動を取ることはないと考えているということでございます。
○小泉親司君　総理は選択肢の一つだと言っています。ちょっとはっきり答えてくださいよ、その点、もう一度。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来申し上げていますように、我が国としては、米国が国際法上の権利と義務に違反をするようなことをするとは考えていないということでございますし、我が国として、国際法上認められないような活動に我が国が加わるということはあり得ないと、そういうことでございます。
○小泉親司君　ですから、私が聞いているのは、周辺事態のときにアメリカの先制攻撃が在日米軍基地から出撃するような場合については、これは当然ノーなんだなと。この点、なぜ言えないんですか、外務大臣。防衛庁長官でもいいですよ。
○国務大臣（石破茂君）　それは、もう何度も同じことをお答えして恐縮ですが、その先制攻撃というようなことを、委員がおっしゃるような国際法に明らかに反するような先制攻撃というようなことは、アメリカは行うと私どもは思っていないということでございます。
○小泉親司君　言っているじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　何がですか。いや、そういうことを思ってはいない。それは、アメリカがあらゆる選択肢を放棄しないということを言ったということと、合衆国がそういうことを現実に行うというふうに我が国が思っているかということはまた別の問題でございます。
　例えばイラクの攻撃でも、ある方はあれは先制攻撃だと、あれこそ先制攻撃以外の何物でもないとおっしゃいますが、私どもは、あれは国連決議六八七、六七八、一四四一に基づくものだというふうに申し上げておるわけで、一つのことでも見解が全く違うということなのでございます。
○小泉親司君　私は、そんなアメリカのイラクの攻撃は先制攻撃じゃないなんということ自体が世界の少数派で、これは全く政府の立場と我々違うけれども、私が聞いているのとは全然違う。これはごまかしたら駄目ですよ。
　私は、この日本の有事というのは絶えずアメリカの戦略と大変密接な関係で行われてきたと。これが日本の有事の場合の特徴で、それにもかかわらず、政府がアメリカの先制攻撃について、これ明確にノーと言えないと。この点が政府の態度が重大な問題だと思います。総理はこの先制攻撃に加わらないといって発言しておりますけれども、この総理の自体の発言も私は大変いい加減な見解だというふうに思います。
　その点で、私は周辺事態への協力を排除する、特に先制攻撃には協力しない、これが日本の有事を起こさせない最大の保障だということを強調して、質問を終わらせていただきます。
○山本保君　公明党の山本保です。
　今日は、先般、私質問させていただきまして、川口外務大臣はおいでにならなかったので、矢野副大臣を中心にお話をさせていただきました。私の立場といいますか、自分の信条としまして、やっぱり日本という国は、世界に軍備をなくする、戦争をなくする、核兵器もなくする、そういうために積極的に一歩を踏み出すべきだと。今まで何十年それは実際はできなかったし、理念としてはあっても何もできなかったんだけれども、もうそろそろできる客観情勢できたんじゃないかと。片方で有事というようなものを想定してということについて、私はそのこと否定しませんし、本来こういうことはやっておいた方がいいと思っておりますけれども、それを国際環境の中でいえば、こういうことをやれば、もう一つ、今度は具体的に積極的な平和外交を進めるべきではないかということを申し上げました。
　また、そのときも、できれば工程表のような形で、将来の目標というのはもう定まっているんですから、それから逆算するような形で目標を、これはどんどん変わっていくかもしれないけれども、そういう発想が大事じゃないかと。できればそういうことを専門にするような部局、これは内閣府なのか外務省なのか、いろいろあると思いますが、そんなものを作ったらどうだろうかということもお話ししまして、官房長官また矢野副大臣からも、思ってもいない割と積極的な御返答をいただいたと思っております。
　そのとき、ＡＳＥＡＮのことなどを申し上げまして、私もまだこの分野は本当に勉強したところなものだったですから、この前はＡＳＥＡＮということで、ＡＳＥＡＮ又はその地域フォーラムですか、そういうことについて、少しもっと活用といいますか、積極的な立場を日本としては取るべきではないかということを申し上げたんですが。
　今日は、今日既にこの委員会でもお話が出ておりますけれども、ミサイル防衛について少し最初にお伺いしてから法案の中身について入りたいと思っております。
　最初に外務大臣に、この前も答弁の中で弾道ミサイルというのが、私など本当に知らなかったんですけれども、核を持っているような国だけなのかなと思ったら大変多くの国がもう持っているんだというようなこともお聞きしたわけでございますが、今どのような現状にあるのかということについて、教えていただければと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　弾道ミサイルの各国の保有、弾道ミサイルの保有国数、国名につきましては、防衛庁のホームページによりますと四十六か国及び地域となっております。
　また、二〇〇二年、昨年の国連総会に提出、採択された報告書によりますと、射程百五十キロメーター以上のミサイルを保有する国は約三十五か国と推定されると記述されております。
○山本保君　核爆弾頭というんですか、また核ということだけをちょっと、まあそれは私だけかもしれませんが、一般国民の常識的に言いますと、そういうことにのみ割と話が行っていたのかなと反省しておりまして、正にこういうものを運ぶものが実際の今の脅威になっていると。以前は大変少なかったそうでありますけれども、既にそういう国を、国の中での技術が開発されているということだそうです。
　それで、今日はそのことについてですが、ちょっと順番を変えまして、先に防衛庁長官にお話、同じことですが、先ほどお答えになったことではありますが、こういうことについて、防衛しなければ、ミサイル防衛というんですか、このミサイルディフェンスということについて、今、日本としてどのような体制を取られているのかということを。
　また、一緒にお聞きしましょうか。これは今、先日行われた日米の首脳会談で、このミサイル防衛については何かお話があったというような報道も一部あるようでございますけれども、こんなようなものがあったのでしょうかということを、ちょっとまとめてお聞きしたいと思います。
　最初にミサイル防衛について、最近どんなような検討をされているのか、お願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　ミサイル防衛の検討状況についてでございます。これは、日米共同研究の部分と日本においてやっております部分、これの二つございます。
　いずれにいたしましても、これが当たるのか当たらないのか、そしてまたそのためにどれぐらいの費用が掛かるのか、それが我が国に関して申しますと我が国の陸海空システムにどのような影響を与えてくるのか、そして法的な整備はどうなのかということと併せまして、日米共同技術研究におきまして四つの部品について共同技術研究をしております。しかし、この日米で共同技術研究をしております分野がミサイル防衛のすべてなのではございませんで、これはごく小さな一つのパーツでございます。
　ミサイル防衛全体は、これは例えばＡＢＬから始まりまして、そしてイージス艦搭載型ＰＡＣ３、そういうふうに非常に広いものを含んでおりますので、ここのところは分けて考える必要があるというふうに考えております。──ちょっとごめんなさい、委員長。
　あと、日米首脳会談におきまして検討を加速するというような報道がございました。それは、今私どもやっておりますことを更に検討をしていくということでございます。すなわち、アメリカにおきまして二〇〇四年度からＰＡＣ３そしてまたイージスＢＭＤシステム、これを初期配備することを決定をいたしました。これを踏まえまして、重要な課題であるＢＭＤにつきましてアメリカと意見交換、情報交換を行いつつ、先ほど申し上げました点につきまして検討を加速をさせたいということでございます。
○山本保君　技術的な問題についてちょっと長官お聞きしたいんですが、答弁の中で、ミサイル防衛というのは正に専守防衛を絵にかいたようなものだというような、まあそんな表現じゃなかったかもしれませんが、そういうことを言われた。しかし、防衛できるとなれば、当然その防衛を上回るようなものを開発するんじゃないかと思いますし、切りがないんじゃないかというような問題とか、また、今おっしゃったお金だとか、もちろんただでできるわけじゃないですから、その国力に応じて何ができるのか。
　そしてもう一つ言えば、いや、結局、だから先に先制、今先制攻撃という話ありましたが、相手の基地を撃たなければ効果がないんだ、どうも話がちょっとあちこちしているような気がしてしようがないんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私も随分考えてみたんですが、例えばアメリカが核を持ちましたと、そうであればソ連も核を持ちましょう。じゃソ連が衛星を打ち上げて大陸間弾道弾の技術を持ちました、じゃアメリカも持ちましょう。向こうがこうなら、こっちはこうという、ある意味で対称的な軍拡というものがあったのだと思うのです。
　しかし、じゃミサイル防衛と弾道ミサイルというのは当然対称の関係に立ちません。向こうは撃ってくる、こっちは迎撃する。迎撃するシステム自体は、もう最近の新しいものは前に爆薬も付けなくて直接当ててその物理の力によって破壊しようというようなものでございますから、この迎撃ミサイルだけ取りましても、これは正直言って攻撃の何の役にも立ちません。全く役に立ちません。
　そうしますと、対称的な、つまりこっちが持てばこっちも持つんだというものと違いまして、こちらの方は迎撃能力しか持たないという場合に、それじゃそれを超えるだけの攻撃能力を持ってやろうという考え方は、従来のものと私は考え方が異なるのだというふうに思っています。
　そうしますと、迎撃ミサイルシステムというものが軍拡、みんなが軍縮をしようしようということであれば、軍拡につながるよりはむしろ軍縮につながる、それはマインドの問題だと私は思っています。
○山本保君　技術論として、そういうことが可能であればまたそれを進めていくということは、なるほど私もお聞きしていて理解できるというような気がします。できれば、基地をたたくというような議論の方に走るよりはこちらをしっかりやっていただきたいなという気がしますが。
　外務大臣、お忙しいと思いますので、一問、ここでちょっとお時間をいただきたいんですが。
　やはり、こういう、今、防衛庁長官からはエスカレートしていくというようなものではないんだというお話ありましたけれども、しかしながら日本の国力とか今の経済状況、コストの問題、万が一しか起こらないことについてそれだけのお金を掛けてどんなことがあるのかというようなことを考えますと、こちらに当然国民を守るということで準備といいますか、そのための研究開発を進めるということ等は並行して、世界からミサイルというようなものをなくするということについて、もっと我々は積極的に進めるべきではないかなと思いますし、外務省は当然そのことをやっておいでだと思いますが、これについてどのような今状況にあるのか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりの考え方だと思います。
　それで、まず一つは、ミサイルの拡散を抑えるためにミサイル技術管理レジーム、ＭＴＣＲと言われておりますけれども、それがございまして、それは国際的に協調して輸出管理体制をきちんとする、それによって関係のある技術物資、そういうものが海外に広がっていかないということをやるわけですが、それが一つございます。
　それからもう一つの枠組みとして、これは昨年の十一月にできたものでございますけれども、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範、ＩＣＯＣというのがございます。これが採択をされまして、我が国はこれを草案を作る段階から積極的に参画をしております。そして、この現参加国ということになっております。
　我が国としては、このほかにも、国際的にはそういう枠組みでございますけれども、最近、アジアの国々が工業化が進みまして、いろいろなものを生産する力が出てきている、また中継基地にもなるというような危惧もございますので、アジアの国々に弾道ミサイルの不拡散への関心を高めるためのセミナー等を開いております。豪州や韓国と共同で、ＡＳＥＡＮその他のアジアの諸国に対しましてこのＩＣＯＣへ参加を求めるということもやってきておりますし、今後、こういったＩＣＯＣの実効性、あるいは参加国を増やすということにも力を注いでいきたいと思います。
　国際的には今申し上げたようなことで動いております。
○山本保君　今お話しありましたように、当初、もう二十何年ですか前、十五年ぐらい前からミサイル技術管理レジームというんですか、読みましたら、何ということはない、つまりその技術を輸出したり輸入したりしちゃいけないと言っているだけであって、こんなのがほとんど効果がなかったんじゃないかなと、私はそういう厳しく、もうそういうふうに総括してしまって、もっと直接的になくすると、今おっしゃったですね、まだこれは始まったばかりですか、その拡散に立ち向かうというＩＣＯＣですか、こちらの方を本当にもっと積極的に進めていく、それに日本は重要な立場といいますか役割を果たしていただきたいと思います。
　以前、アメリカと当時のソ連とか、ロシアということで、二国間ではそんなことがあったんじゃないかなと思いますけれども、もうどうかしておりますし、もっと、正にその二国だけの問題ではないわけですから、是非これをこれから、会議を開くというようなこと、もちろんそれは大事だと思いますが、そのときに積極的な目的を日本も、先ほどちょっと申し上げたような形で提示されるべきではないかと思いますけれども、大臣、もう一言、決意をお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったとおりだと思います。
　我が国として、ミサイルというのは、これは大量破壊兵器を運搬をする手段ですから、これが拡散をするようなことがあってはいけないわけで、大量破壊兵器の取組とともに、ミサイルについても拡散を防ぐための最大限の努力を続けたいと思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
　外務大臣は以上で結構でございます。退席してください。
　じゃ次に、国民保護法制と言われていますことについてお聞きしますが、内閣府の官房ですね、内閣官房ですか、担当の方にまた少し専門的なことになるかもしれません、お教えいただければと思いますけれども。
　まず、今回、二十二条ですか、基本法の方に国民保護に関するそういう整備をすると。それが、当初二年というのが速やかにというような表現になって、そしてまた附帯決議で一年となったんでしょうか。この辺、速やかにというのは何か非常に緩いような気もしますし、附帯決議といいますと拘束力がないような気もしますけれども、この辺はどういう関係でございましょう。どなたでしょうかね。増田さん。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　当初の政府案では二年以内となっておりました。それが衆議院段階で速やかにというふうに修正されたわけでございますが、私どもとしては、その衆議院の附帯決議でも国民の保護法制については一年以内という附帯決議も付いておりますので、速やかにという意味はそういう意味かなというふうに理解しておるところでございます。
○山本保君　最近の法律制定のところを見ておりますと、附帯決議というのは以前全くやっても意味のないものだなんということを言われたことがありますが、最近は大変そういう点で院の意思というのを政府、重視しているんじゃないかなという気がしますので、是非ここは今お話しあったような形で進めていただきたいと思っております。
　次に、ちょっとその中身、まだもちろんこれからだということですが、先ほども議論にも出ておりました骨格というんですか、骨組みというのが衆議院の方でも出されておるようでありますし、各委員も御承知のことだと思いますので、その中についてちょっと気になったことがあるので、私の意見といいますか議論をしてみたいんですけれども。たくさんあるんですが、その中の一つだけにちょっと絞ります。
　つまりこの中に四、番号はいいんですが、国民、一般国民の協力を得て避難訓練を行うというようなのが、「国民の協力」という大きな項目の中に、次の協力を要請されたとき国民は必要な協力をするよう努めるものとすると、こうありまして、その中の一つに避難とか消火活動、保健衛生等ある中に、もう一つ、四番目に「避難に関する訓練への参加」というのがございます。
　私はこれを読みまして、全体の中でちょっと異質な気がしてしようがないんです。といいますのは、そのほかに一杯こう書いてあるわけですけれども、それはすべてここで言う武力攻撃事態若しくは等ですね、その前段階ですか。こういうときになったものということを想定して行われているものだと思います。若しくはそのための準備として役所などが、関係する専門家若しくはその担当者があらかじめそのために準備をしておくものだということがずっと書いてある中に、一つ、国民は避難を、避難訓練に参加せよというのが出てくるんですね。
　私は、もちろん、この委員会でもこういう状況の中で話がありましたけれども、今やるべきことは、私ども冷静にまずこの状況を見ていく必要があると思っておるんですけれども、これは一体どういうものなのか。一体武力攻撃されたときの避難というのはどういうイメージを持っておられるのか。若い方に来ていただいていろいろ話合ったんですが、どうも分からないんです。何をイメージしておるのか。
　もっとはっきり言えば、言うなら平時の訓練ですね。平時にこういうことをやることに一体どんな意味があるのか。効果よりは、正に国民の世論とかそういう意識を変な方へ持っていくような効果の方があるんじゃないかと私、心配するというのが本心なんですが、この辺はどういうふうにお考えなのか。
○政府参考人（増田好平君）　私どもが公表いたしました国民の保護の法制についてという資料の中で、確かに先生御指摘のように、「国民の役割」の「国民の協力」のところに、四番目に「避難に関する訓練への参加」ということを挙げております。このことは、私どもといたしましては、武力攻撃事態等が起こりました場合に、国民の保護のための措置を的確に実施するためには平素からの訓練が非常に重要なものであるとまず考えているわけでございます。そこで、国民保護法制では、国民の避難の訓練への参加について協力を要請できるものとすることを現在検討しているわけでございまして、したがって、このような記述を出しておるわけでございますが、これは国民の皆さんに参加を強制するものではなく、多くの国民の自発的な参加を期待しているものでございます。
　今後は、御指摘の点も踏まえまして、国民保護法制の検討の中で、訓練の啓発、広報、それから実施等の方法について、具体的に国民の皆さん、また地方の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○山本保君　まず、分かりやすく言えば、もし訓練というものが、有効な訓練というものがあるとすれば、正にちょっときな臭くなってきたときにこそ行うべきものであって、一体平時においてどういう訓練をするんですかということなんですが、一つその前に、もう少しこれを理論的に、一体災害に対して地震、昨日は地震が起きた、地震が起こったときの避難、それから私どもの例えば二年、三年前の大水害が起こった、この避難、こういう避難というものと有事における避難というものはどこが違ってどこが一緒なのか、整理をされておりますか。それで、このための避難であるというふうにしなければならない必然性がありますか、お聞きしたい。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　理論的な形でどこがどう違うかというような形での整理はまだ現在ないわけでございますけれども、一番大きく違いますのは、やはり戦闘、武力攻撃事態等でございますので、戦闘というものが行われるとしたときに、その戦闘する地域が災害に比べれば一般には非常に広い範囲ではなかろうかと。そういった意味で、例えば都道府県の範囲を越えて避難をしていただくというようなことが想定されておりまして、その点は、災害でそういうことがないとは申しませんが、重点の置き方が違うのではないかなと、そういうふうに感じております。
○山本保君　まだこれから検討だということらしいので、そのためにも少し申し上げます。
　広いというのもどうですかね。私、反対に思いますね、昨日の地震なんかの方がよほど広いでしょうと。まさかあの地震規模以上の機動部隊が攻めてくるなんということを考えておるわけじゃないでしょうね、まさか。そんな話はなかったですね。
　必要なのは、やはり例えば情報を的確にとらえなくてはならないとか、又は軽薄な行動を出るんではなくてとか、又はもちろん行方、家族で連絡を取り合うとかいうふうなことが大事なんであって、俗に、例えば地震であるとか火事のように、この近くであれば皇居のようなところへ逃げなさいなんというのが、こんなのがこういう事態に役立つとはとても思えない。恐れ多いからそれ以上言いませんが、そうでしょう、長官ね。
　ですから、こういうことを考えますと、そんな一般的に有事のための訓練なんというものを言うこと自体、私は平時においてはちょっとやり過ぎじゃないかという気がしておりますよ。ですから、これは、このことについては担当の部局などはきっちり準備をしておくべきだと思いますが、しかし、こういうことを行うのは、正にさっきちょっときな臭いとか若しくは予測の段階ですか、こういうときにはやるということについて、ということで、少し私はここは余り先走らない方がいいのではないかなということを、これは大臣おられませんので、私の意見として申し上げます。
　もう一つ、ついでにといいますか、そのすぐ後にこういう項目もあるんですね。それは、国及び地方公共団体は、武力攻撃事態における住民の自主的な防災組織やボランティアの自発的活動に対し支援するというようなことと。これもちょっと読んでどうもイメージが分からないんですね。これは、例えば私はＮＰＯなどが、国を守るとか地域を守ろうというＮＰＯが私はもっと出てきていいと思っております、はっきり言いまして。それが民主主義だと思っておりますから。しかし、それに対して国や地方公共団体が支援をする、言うならお金出すということでしょう。これは、そういうことはどうなんですかね。ちょっと私はこのイメージがどうも分からないんですね。
　じゃ、お願いします。
○政府参考人（増田好平君）　御指摘の点でございますけれども、住民の自主的な防災組織やボランティアは国民の保護に関し何らかの義務を負うというものではございませんけれども、自発的に国民の保護のための活動を行う場合は、国及び地方公共団体がこれを支援することを考えているわけでございます。
　具体的な活動内容としては、住民の避難や被災者の救援の援助、消火活動、負傷者の搬送又は被災者の救助の援助などを期待しております。また、国、地方公共団体による支援の内容としては、活動場所の提供や必要な情報の提供などを想定しておりまして、ボランティア活動の趣旨等にかんがみまして、財政的な支援につきましては抑制的に考えるべきものというふうに考えております。
○山本保君　ありがとうございます。私もその答えが欲しかったです。このことを軽視するわけじゃない、大事な仕事だと思いますけれども、しかし、それを平時からお金を出すようなことがあったのでは僕は逆効果のような気がしております。
　じゃ次に、表現の自由についてお伺いしたいと思います。
　この委員会でも何度も話がありまして、それで、内閣府からも来ていただいているようですから、災害対策基本法では既に指定公共機関ということがあって、その中のＮＨＫなどは入っているということだそうでございますが、阪神・淡路大震災のときにこの指定公共機関ですか、ＮＨＫで結構だし、またほかの放送局でもいいんですが、入っておれば。これはどういう役割を果たしたというふうに総括しておられますでしょう。
○政府参考人（山口勝己君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫにつきましては、災害対策基本法に基づきまして指定公共機関に指定をしているところでございます。指定公共機関としてのＮＨＫは、防災業務計画を作成し、その実施に努めていただいております。例えば、各種災害マニュアルを整備し、初動態勢を確保するとともに、ヘリコプターやロボットカメラ、通信衛星による映像伝送装置等の資機材を整備するなど、常日ごろから態勢、機材の整備、点検に力を注いでおられると承知をいたしております。
　お尋ねの阪神・淡路大震災におきましては、テレビ放送及びラジオ放送によりまして、発災直後から関連情報の発信に努められたと認識をいたしております。とりわけ、スキップバックレコーダーと申しまして、地震の際に自動的に映像を録画する装置でございますが、これによりまして、ＮＨＫ神戸支局において宿直をしていた担当者が地震の大きな揺れでベッドから飛び起きるといった映像が流れたわけでございます。その映像によって地震の揺れの大きさが初めて具体的に報道されたということは記憶に鮮明に残っているところでございます。また、このほか、外国語放送や手話放送といったいわゆる情報弱者のための報道も実施をされたと承知をいたしております。
　以上でございます。
○山本保君　ＮＨＫにとどまらず、特に地域地域のＦＭ放送などがその後についてもいろんな被災者間の連携などで大変重要な効果的な働きをされたというふうに私も聞いておりますので、是非ここはそういうことがうまくできるように応援していっていただきたいと思っておりますけれども。
　その上に立って、ちょっと気になることを少しお話をお聞きしたいと思っておりまして、一つは、一つ飛ばしますが、従業員、ＮＨＫに例えば入っている方がその仕事について、これは良心の自由というようなこともあるかもしれません、いろんなことで拒絶したというようなことが、今日もそんな話出ておりましたけれども、こんな場合にはどういう扱いになるんでしょう。
○政府参考人（増田好平君）　指定公共機関に指定されますのはあくまでも法人をでございます、法人を対象とするものでございまして、その従業員を対象とするものではございません。また、指定公共機関の対処措置は当該機関の業務の一環として行われるものであり、業務以外の特別の職務の実施を要するものではございません。
　したがいまして、指定公共機関の個々の職員に対して具体的な行為を求めるものではなく、仮に職員が対処措置の実施に関し職務を拒否された場合には、当該法人の内部規定等に基づき対応することになるものと考えております。また、そのことについて政府が関与するということは考えておりません。
○山本保君　いろいろ個別の状況によってこれは変わってくるのかなと思いますが、これについても、これからちょっと具体的にほかのことについてもお話ししますが、一応そういうことを聞いておきまして、そこで、ちょっと戻すような感じになりますが、この場合例えば、今日もお話出ました、警報関係とそれにかかわるその後の情報などについて放送していただくようにお願いをすると。例えば、どの放送局見ましても同じ放送をしているなんということがたまにありますが、これは非常につまらないわけでございまして、天気予報、天気予報は中身はみんな同じだけれども、いろいろ各局工夫を凝らしてやっておりますね。例えばこんなことはいいのだろうか。それから、もっと言えばニュースショー的に、いや政府がこう言っているけれどもこんなことないよということを言ってもいいのか。状況は大分甘いんじゃないかと言うことがあるかもしれない、逆のことがあるかもしれない。そういうようなことは当然許されるというふうに解してよろしいですか。
○政府参考人（増田好平君）　武力攻撃事態におきまして、国民の生命、身体の安全の確保に関する緊急情報を正確かつ迅速に国民に伝達することは極めて重要であるという意味におきまして、政府としては、放送の速報性という機能に着目いたしまして、警報それから武力攻撃事態等の状況及び避難の指示の内容の放送について、指定公共機関である放送事業者の対処措置と位置付けることを考えておるわけでございますが、放送の方法等については指定公共機関に任されているというふうに考えております。
○山本保君　この辺は議員各位にもちょっと冷静に考えていただきたいと思うんですね。この前、この辺についてもやじなども飛んでおりました。
　政府が今やっていることはおかしいんじゃないか、この対応はおかしいんじゃないか、挑発しているんじゃないか、若しくはそれほどのことはないんじゃないか、ここはいったん白旗掲げても、しかし国民を守って、そして外交交渉に任せた方がいいんではないか。いろんな例えば意見といいますか、政府のやっていることに対して反対をするということをテレビ、ラジオ、新聞等で報道をする。これは表現の自由だと私は思いますが、これは許されると考えてよろしいですか。
○政府参考人（増田好平君）　そのことを政府として規制するという考えはございません。
○山本保君　これは今日はお呼びしていない、この前の審議で、衆議院の提案者の方から、国益に反するといいますか、敵国を利するようなこと、そんなことはどうだろうか、否定されたわけではないんですが、そういうことを言われました。また、当然じゃないか、私も当然じゃないかと思います。
　ただ、ここで問題は、自衛隊などが特にそうですが、戦闘場面で自分が死ぬか相手が殺されるか、それを守るか、国民が死にそうになっているのを、殺されそうになっているのを助けるかと、こういう問題と国全体の立場をどうするかということとは私は別だと思わなくちゃいけないと思っています。ですから、この法案自体も国会の承認があるわけでして、最初からもう客観的に国が危ないときには何もかも、まず国を守るんだということであるならば国会承認なんか要らないわけでして、専門家が決めてやればよろしい。承認があるということは一票差になるかもしれない。これは、私はしかしこのことが大事なんじゃないかと思うわけです。
　国益に反することをおまえは助けるのか、その側に立つのかと、こう言われるかもしれないけれども、一体何が国益なのか。昭和十五年、十六年、十七年で東条内閣を辞めろと言ったことは、もし言ったとすれば、それは当時からすれば九九％の人から国益に反するといって非難されるでしょうが、しかし長い目で見たらその方が良かったのかもしれない。いろいろあるわけでございますから、私は、強い国というのは常に言論、表現の自由というものが守られる、そしていろんな意見がある、それを冷静に考える。是非それを各閣僚なども、政府もその上に立って判断をされるということが大事だと思いますので、余分なことかもしれませんけれども申し上げます。
　それで、今の問題ですが、たくさんございますけれども、次に、これとも関連するんですが、今度は保管命令について、先ほどもお話がちょっと出たようでございます。保管命令についても同じようなことがあるかと思います。先般、この委員会で、特にこれは防衛庁長官と委員の中で、何か保管命令が出る、それを守るか守らないか、どちらかしかないようなどうも議論があって、ちょっと私聞いておりまして心配だったんですね。心の中で考えているのは自由だけれども表に出したら駄目ですよというような、ちょっと飛んだような話があったような気がする。
　今、私が申し上げたようなことからいいまして、しかも本当にそれが、その保管命令が適正で効果的なものかどうかなどということはなかなか難しいわけですから、現場のその人が一番知っているかもしれない。で、その命令に拒否をする。拒否をするということはあり得るんじゃないかと思うんですよ。大臣、どうですか、その辺。
○国務大臣（石破茂君）　それはすべからくこの構成要件に該当するかしないかの問題だと思います。表に出しちゃったら駄目よというのは、私は反対のことが申し上げたかったのでありまして、表に出した理由は問わないということであります。ですから、私は絶対この有事には協力したくない、絶対自衛隊に協力するのは嫌だ、邪魔をしてやりたい、したがってこの物資を隠匿するのだとおっしゃろうが、あるいは、私は実はこれを売ってやがて値上がりするだろうから大もうけしたいということであろうが、それは内心は一切問いませんということを申し上げているわけでございます。
　結果としてそういうような構成要件に該当をする、つまり毀棄、隠匿、搬出、そういうような行為が構成要件に該当するかどうかの問題でありまして、内心のいかんを問いません。したがいまして、内心に対する自由の制限ということにはならないということが申し上げたかったのでございます。
○山本保君　それをお聞きしまして安心しました。そういう意味だろうと思ったんですが、どうしても議論が、何か思っていることはいいが、やっていると、またそのことによってそれで強制的にやらされるのではないかというようなたしか議論になっておられたので、少しその途中が省略された形で、思っているのは自由だが、しかしそんなこと表に出したら駄目ですよと、こういうことがあるのかなと。
　この前、政府の統一見解というのを見せていただきまして、国民の自由、権利、これを見ましたら、丁寧に読んでみますと、決してそんなことは書いていないわけですね。良心の自由とか又は信教の自由というようなものでいえば、自分だけで信じているのは自由だよということはないわけでして、その自分の信じているところを人に説く、話すということ、ここまで含めてこれは自由であると、こういうふうに考えられているわけですから、もちろんそのことを、そこでやったことがある法律に従ったときに違法であるということはあり得ると思います。
　それで、命令違反だけれども、罰則が付いておりますね。つまり、命じられたけれどもやらなかった、保管しろと言われたけれども保管せずに行っちゃった、こういうのは罰則の対象になりますか。この前、遺棄ですか、遺棄、破損、それからもう一つ隠匿ですか、隠匿、破損、もう一つですね、こういうふうに言われた。これに当たらないような拒否の方法というのは私はあり得るんじゃないかなと。これがなければ、そういうことが許されなければ正に良心の自由とか内面の自由なんというのは担保されないという気がするんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは故意犯でございます。例えば保管命令が命ぜられた、冷蔵庫にある物資を保管しておったと、そのままさようならといっていなくなっちゃって、実際にその保管がなされなかったという形があったとしても、それはこの罪名には当たらないということだと思います。しかしながら、これわざと電源抜いて中のものを駄目にしちゃったということがあるとするならば、これは毀棄なのだろうということになります。
　要は、毀棄、隠匿、搬出の故意がどのように評価されるか、それが構成要件に該当するかどうかということになるのだろうと思っております。
○山本保君　なぜこんなことを言いますか、くどいようですけれども、私はこのことについて、本当に急迫なその事態で云々という場合じゃないこともこれ想定されているわけですから、そのこと、またその指揮、そこで出た命令が本当に効果的なものであるかどうかということもなかなか難しいですから、今のようなことも当然考えなくちゃいけないと思ってお聞きしました。
　もう一点、そういう中身が正しいかどうかということと、適正な方法を取っているかということが一つ民主主義は大事だと思います。現場の指揮官などが、この荷物を全部これから使うんだから置いて出ていけというようなことになったんではこれは困るわけです。どういう、この辺はその適正な手段、法的な方法、どういうふうに担保されているか、お聞きします。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生御指摘の点でございますけれども、これは自衛隊法の百三条の第一項において自衛隊の任務遂行上必要と認められる場合と、それから二項におきまして自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるとき実施できることとされていることでございます。これを出しますときは、その都道府県知事に対する要請に際しまして、防衛庁長官又は政令で定める者が自衛隊の任務遂行上必要であるか否かを適切に判断するということを考えております。
　この政令で定める者の範囲でございますけれども、この趣旨から適切な判断が可能となるような者ということで、先生御指摘のような末端の部隊の指揮官は考えておりませんで、適切な、部隊任務遂行上必要かどうかという的確な判断ができる者という観点から、方面総監とか師団長、旅団長クラスの者を指定することを考えているところでございます。現場の個々の自衛官の判断により、こういう要請が行われているものではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つ、受けた都道府県知事が必ずこれに従わなければならないかということでございますけれども、これは地域の実情に通暁した知事がこれを判断するということでございまして、防衛庁長官の要請が自衛隊の任務遂行上必要であるか否かと、それから地元や地域の実情に照らしまして、要請どおりの措置を実施することが実際に可能か否かについて判断を行った上で適切に措置を実施すると、こういう二重の措置を講じておりまして、私どもは、この措置によりまして、現場での保管命令というものの内容が適正なものか否かの判断がなされることになると考えておるところでございます。
○山本保君　つまり、鉄砲を持った人がこれを置いていけと、こういうことを言うんではない。知事ですからというならば、役所の普通の公務員、民生関係の方とかそういう方が来て、そしてその状況に応じてお願いをすると、こういうことだというふうに理解します。
　そのような形できちんと行われるということで結構かと思いますが、次に、もしその場合、損失が出たと、この補てんについてはどういう制度を今度はこの法案ではできているんでしょうか。
○政府参考人（守屋武昌君）　お答えいたします。
　これも自衛隊法の改正案の第百三条第十項の規定によりまして、当該保管命令によりまして通常生ずべき損失を補償しなければならないというものを今回規定しておるところでございます。ここの通常生ずべき損失とは、これは社会通念上一般的な事情の下において生ずる損失のことでございまして、この取扱物資の保管命令においては、例えば保管等のために新たにお金を出したと、費用が掛かったとか、あるいは保管を命ぜられなければ当然得られたであろう逸失利益、こういうものも含まれると考えております。
　このような損失の性格でございますが、これは国が政策的に特定の下に負担を求めることにより生じた損失を補てんするものでありまして、財政状況等により損失補償の有無やその額が左右されるといった性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。
○山本保君　つまり、今のお話は、事が終わってから予算を組んだら予算が全然足らないので払わないとか、若しくは、防衛庁予算これだけだからその中で、いわゆる予算の範囲内でということをよくやります。そういうものではないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（守屋武昌君）　そのとおりでございます。
○山本保君　それで、防衛庁長官もこういう、たしかそこまではお話、ちょっとここから先は聞きづらいことではありますが。ということはつまり、これではない、戦闘行為等によっていろいろあらかじめ用意していたこと以外で起こった被害についての損害補償というんですか、その概念はあれで、それについてはちょっと難しい場合もありますよと、こういうことなんでしょうかね。ちょっとこれは、大臣ですか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう御理解でよろしいかと思います。
　いわゆる保管命令によって生じたところの損失と、今、先生が御指摘のような損失はおのずから性格が異なるものだというふうに思っておりまして、これやらないとかそういうことを申し上げているわけではございません。しかしそのときに国力がどうなっているか、その損害がどれぐらいか、先ほどまさしく、ないものは払えないだろうというふうにおっしゃいましたが、そういうようなこともないとは言えない、そのときにおいて考えるものだと思っております。
○山本保君　何か、そういうことではその人たちの権利はどうなるんだという気がしないでもないですが、私などに言わせれば、だからこそこんな状態にしないようにしなくちゃいかぬのだという気がしておりますので、今日のところはそれで私も納得していこうと思っております。
　それから、これとも関連しますが、そうですね、今日お話が出ました、業務従事命令が出た場合の医療、建設、輸送関係ですか、この人たちに対して、生命、身体に対して何か万が一があったとき、この補償についてはどうも規定がないようにも思うんでございますが、この辺はどうなっておりますでしょう。
○政府参考人（守屋武昌君）　業務従事命令に対する補償いかんということでございますが、この自衛隊法百三条に基づく業務従事命令により業務に従事した者に対する補償につきましては、自衛隊法改正案第百三条第十一項において、政令で定める基準に従いその実費を弁償しなければならない旨規定いたしております。さらに、同条第十二項においては、業務に従事した者がそのために死亡した場合等には政令で定めるところにより損害を補てんしなければならない旨が規定されているところでございます。
　具体的な当該実費弁償及び損害補償に係る基準及び手続につきましては、現在政令で定めるべく作業を進めているところでございますが、災害関連法規に基づく実費弁償及び損害補償にかかわる基準及び手続を参考に適正な実費弁償及び損害補償額を確保することとしたいと考えておるところでございます。
○山本保君　昨日もこれに関して、消防団についてということで大変丁寧な質問がありましたが、私もちょっとお聞きしたいんですが、消防団の方とかボランティアの方とか、こういう方についてはどうなんでしょう。
　つまり、今のお話ですと、公務員でありますと、そういうもう状況あります、今までの規定がありますので、それに応じた政令で定めるというふうにお聞きしたんですけれども、それ以外の方についてはどんな、もちろんこれから定めるわけですけれども、どういうことを考えられておりますか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　まず、消防団員でございますけれども、消防団員は特別職の地方公務員でございますので、例えば武力攻撃事態において消火活動や救助活動また避難住民の誘導等の活動を実施したことによりまして消防団員が死亡、負傷等をした場合には、いわゆる公務災害補償により対処することになります。一方、国民が被災者の救助の援助など対処措置の実施に協力したことにより死亡、負傷等した場合についても、国民保護法制について損害の賠償について定めることを検討しておるところでございます。
○山本保君　まだ幾つかあったんですけれども、今日はこのぐらいにしたいと思います。
　ありがとうございました。