Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　我が国の安全保障は国連憲章と日本国憲法を基本としなければならないと、今日の論議を通じても私は強く感じております。その根本は、武力による威嚇、武力の行使もない、認められないということを原則とすることであり、不法者が現れた場合には、これは国連の集団措置によって解決すること、そして自衛という問題はその例外というのが国連憲章の規定としていることであるということを踏まえるべきだと思います。
　こういう見地というのは決して党派的な特殊なものではなく、戦後世界の一員として当然のことだと思います。それは、細川首相の諮問機関として作られた防衛問題懇談会の答申、「二十一世紀へ向けての展望」でも、「戦後日本の再出発に当たって、われわれは、外には国際連合憲章、内には憲法によって、新しい国家の基本方針の枠組みを与えられた。」といっていることにも表れております。
　冷戦は国連憲章の目指した戦後世界をゆがめ、東西の軍事同盟による軍事対決が続きました。このとき、日本が国連憲章と憲法に沿って取るべき道は何であったか。いかなる軍事同盟にも加わらない非同盟中立の道であるべきであったと私は思います。中立の道は憲法制定に際して我が党が提案していた道でもあります。
　しかし、日本は国連憲章の精神にも憲法にも反して日米軍事同盟を締結し、政府自身がアメリカが行う戦争に中立の立場は取れないという同盟関係を強めてきました。しかし、ソ連の崩壊、ワルシャワ条約の消滅によって世界の対立構造に大きな変化が生まれました。国連憲章が目指した世界実現への新たな希望が生まれております。
　それは、一九九一年のロンドン・サミットの政治宣言で、我々は今や国際連合にとってその創立者の公約と理想を完全に実現するための条件が整っているものと信ずると宣言したことにも示されております。
　前記防衛問題懇談会の答申でも、集団安全保障の機構として五十年前創設された国際連合は、今ようやくその本来の機能に目覚めつつあると言っております。
　イラク戦争をめぐって国連無力論がありますが、国連は、国際紛争を平和的手段によって解決することを求める憲章の精神に沿って、なお査察の努力の継続による解決を求め、米英の武力行使にお墨付きを与えなかったのであり、無力を示したのではありません。イラク戦争は、国連憲章に沿って国連中心の平和と安全ということをかつてなく大きく世界に提起することになったのです。それに逆らったのが米英であり、日本はその米英を支持したのです。これは、国連憲章と日本国憲法に反するものであると言わねばなりません。
　日本国憲法について言えば、ソ連崩壊後の世界で、二十一世紀の世界が進むべき世界の平和のシンボルとして世界から広く注目され始めていることを強調しておかなければなりません。
　世界は、イラク戦争や朝鮮半島をめぐる緊張がある一方、国連憲章が目指した国際紛争を平和的手段によって解決する世界、武力による威嚇又は武力の行使のない世界、さらに、日本国憲法九条を世界に生かし、戦争のない世界、武器なき世界を目指しての動きを始めていると私は思います。
　吉田首相は、五十七年前の一九四六年六月二十四日の衆議院本会議で、戦争のない国を創造する先駆けとして世界の平和に貢献する決意を表明しました。今こそその決意の実行が求められていると思います。日本国憲法九条を持っていることを誇りとすることができる世界に向かう動きが始まっていると思います。
　その際、日本国民が考えなければならないことの一つとして、憲法制定の際表明された侵略戦争への日本の反省がまだ終わっていないとアジア諸国が見ていること、アジアが完全に日本を許すに至っていないことであります。
　今日はその問題が主題ではありませんので、日本とアジア諸国が心の通い合う関係となるためには、日本が戦争を美化したり合理化したりすることをやめ、その清算を一層徹底させることが必要だということを指摘するにとどめて、私の発言を終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　続いて、近藤剛君、お願いします。
○近藤剛君　自由民主党の近藤剛でございます。
　今日も、前回の調査会に引き続きまして、平和主義と安全保障の問題につき意見を申し述べます。
　前回は、制定過程にありましていろいろな事情はあったにせよ、日本国憲法第九条が結果として持つ極めて悲劇的なあいまいさと、国際社会の現実と大きく遊離した空想的な前文が我が国の独立回復後も半世紀にわたり我が国における防衛政策にかかわる議論に及ぼしてきた深刻な負の効果につき意見を申し上げ、速やかなる憲法改正の必要性を指摘させていただきました。
　今日は、主として日本国憲法の第九条の解釈にかかわるこれまでの神学論争が、我が国の安全保障政策がよって立つ大前提とも言える日米安全保障関係と世界の平和と安定に向けた我が国の姿勢を大きくゆがめてきたその実態面の負の効果につき意見を申し述べます。
　日本国憲法第九条の解釈にかかわる神学論争の主なる争点は、初期の段階にありましては、第一に自衛権の有無、第二に自衛隊の合憲性の二点にありました。冷戦の発生とその終結、国内にあっては、九四年の村山政権の誕生をもって、少なくもこれら二点に関する論争はおおむね終結を見たと考えます。
　いまだに決着を見いだしていない大きな争点の一つは、自衛権の範囲についてであります。
　我が国が自然権として、あるいは国連憲章の言う国家固有の権利として持つ自衛権は集団的自衛権を含むのか、また自衛権行使に備えて我が国がどの程度の能力を保持すべきか、あるいは保持できるのかなどがその主な具体的内容であります。
　集団的自衛権につきましては、我が国がそれを有することについては、少なくとも国際法上は明らかであります。サンフランシスコ平和条約の第五条、国連憲章の第五十一条、日米安全保障条約の前文などは、すべて国際的に固有の権利として我が国が集団的自衛権を持つことを明示的に認めており、我が国はそれに同意し、署名し、批准をしているわけであります。
　ところが、この集団的自衛権に関連し、我が国政府の立場は、一九八〇年以来の政府見解によりますと、集団的自衛権は、持ってはいるが、それを行使することは憲法に違反するというものであります。持ってはいるが、行使できない。正にこれぞ神学的解釈の極みであります。
　このような無理な解釈は、国際通念上、到底理解され得るとは考えられず、それが国際政治の実態から余りにも遊離しているがために、無理が無理を呼び、新たな神学論争を生む不毛な結果となっている事実は、誠に悲しむべきことであります。
　例えば、後方地域支援と後方支援は実体面において一体どこが違うのか、またそのような解釈で実際の有事にあっての日米安全保障条約の共同危険対処が本当に可能と本気で考えているのか。まずは、これまでの政府見解の抜本的な見直しが急がれるゆえんの一例であります。
　しかし、基本的には、このような多様な解釈と不毛の議論を生み続ける日本国憲法の改正こそが必要であります。これからの我が調査会において、平和主義と安全保障の問題が今申し上げた視点も踏まえ優先的に取り扱われることを期待し、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　続いて、椎名君。その後、大脇さんね。
○椎名一保君　御指名いただきましてありがとうございます。
　私も、近藤委員同様、前回この調査会におきまして、自衛隊の存在、自衛隊が合憲であるということを改めて日本国民が社会通念上認知できるように憲法九条を改正すべきだという意見を申し述べさせていただきました。
　本日は、前文などに掲げられております平和主義と第九条をめぐる様々な問題のうちでも、最近最もしばしば問題となっております集団的自衛権について発言をしたいと思います。
　日本国憲法は前文で平和主義を掲げております。ただいま近藤委員の意見にもございましたけれども、この平和主義の真に意味するところは、いわゆる一国平和主義ではなく、むしろ平和の構築に向けて我が国が積極的に国際社会にかかわり貢献していくべきであるとする積極的平和主義であると考えます。そのことは、憲法前文が、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とし、このことは普遍的なものであり、これに従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であり、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」としていることからも明らかであります。
　したがって、我が国は世界の平和の構築に向けて、国連の諸活動や、あるいはこのような目的を同じくする諸国による共同の取組や活動に対して積極的に参加し協力していくべきであると考えます。
　ところが、我が国がこのような活動をしようとする際に多くの場合障害となるのが集団的自衛権についての内閣法制局による解釈であります。国際化が進展し、また科学技術の発達により核などの大量破壊兵器が存在するようになった現在の世界では、もはや一国のみで自国の防衛を全うすることは困難であり、価値観を同じくし、密接な関係にある他国と同盟関係を結んで、お互いそれぞれの国を守ることが必要になっております。
　我が国も米国と日米安保条約を結んでおります。そして、この日米安保条約では、ただいま御発言がありましたとおり、その前文で我が国が集団的自衛権を保有することを明記し、また第五条では、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」としております。
　内閣法制局の解釈では、この日本施政権下における共同危険処理の防衛行動はあくまでも個別的自衛権の発動であって、集団的自衛権の行使とは考えないとしております。内閣法制局は、集団的自衛権について、我が国は、国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが、憲法九条の下で許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしております。すなわち、我が国は集団的自衛権を保有しているが、憲法上その行使はできないとしております。
　しかし、このような集団的自衛権の行使は一律にすべて認められないとする内閣法制局の解釈は甚だ疑問であり、早急に改める必要があると考えます。
　その理由は、まず第一に、集団的自衛権も自国を守るために行使する権利であり、主権国家である以上、自然権としてこのような権利を保持し、かつ行使できるのは当然であること。
　第二に、個別的自衛権ならば行使でき、集団的自衛権ならば行使できないとの内閣法制局の解釈は、必要最小限度という制約から必然的に出てくるものではなく、また、必要最小限度という概念自体も時代に応じて変化するものであり、今日の時代には集団的自衛権の行使を認める必要性が高くなっていること。
　また第三に、集団的自衛権は個別的自衛権を全うするために出てきた概念であり、いずれも自衛権の一部として同根一体であり、日本国憲法上においても両者を区別する表現はございません。にもかかわらず、個別的自衛権については行使を認め、集団的自衛権については行使できないとするのは矛盾であること。
　さらに第四に、先ほどもございましたが、保有するが行使できない権利などというものは論理的に矛盾しており、保有している権利は使ってこそ意味があり、使えない権利とは、保有していないに等しいということでございます。これは集団的自衛権についての国際的常識からも著しく懸け離れており、国内でしか通用しない特殊日本的な解釈であると考えます。
　したがって、このような集団的自衛権についての内閣法制局の解釈は早急に改められるべきであると考えます。
　そもそも、今日の時代は一国だけで防衛機能を十分に果たすことのできる時代ではございません。にもかかわらず、事あるごとに集団的自衛権をめぐる内閣法制局の憲法解釈が問題となり、我が国の平和と安全の確保と国際平和への積極的な貢献に支障が生じるような事態がしばしば起きております。そのような状況にかんがみれば、むしろこの際、解釈上の疑義が生じないように憲法九条を改正して、集団自衛権の行使についても必要最小限度で認められるようにするべきであると考えます。
　ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　では、続いて大脇君。最後、舛添君、お願いしますね。
○大脇雅子君　アメリカでの九・一一同時多発テロを契機に、ブッシュ大統領は、アフガン攻撃、イラク戦争と、武力による先制攻撃に踏み切り、フセイン政権は倒れ、戦後問題が今、世界の関心を集めております。
　改めて確認する必要があることは、昨今の武力行使による紛争と問題解決によって、武力による平和の構築は大きな問題があることが明らかになりました。
　多数の死者だけでなく、負傷者を含め、武力行使による犠牲者の実態が明らかになりました。劣化ウラン弾によって放射能に汚染された戦車の下で遊ぶ子供たちの将来の白血病の発病が心配であります。また第二に、建物とかあるいは生産組織等社会資本の消失は巨大であり、また復興に要する費用等経済的な損失も余りにも大きな額であるということが知らしめられました。
　憲法九条を持つ我が国におきましては、武力や実力による紛争の問題解決ではなく、国際協調の下で外交努力による問題解決を宣言している平和憲法の意味を改めて確認する必要があります。
　二十一世紀における世界の在り方、国家、民族、人種等を超えて、人類が不断の努力を通じて到達すべき世界を先駆的に明確に示した憲法九条と前文は、正に歴史的意義を有していると確信いたします。憲法前文と第九条の下での日本のイニシアチブによる武力によらない平和構想を模索すべき時期に来ているということを訴えたいと思います。
　私は、この憲法の掲げた理想を実現する具体的な方法としては、国際連合の枠組みの下での平和貢献、平和建設を改めて強調したいと思います。
　特に、日本が外交上イニシアチブを取るべき問題は、核の廃絶と軍縮であります。
　先ほど、明石参考人は、国際的、建設的なチャネルにアメリカを流し込んでいく方途として二つの有効な提案をされました。それは、イシューごとの同盟関係を作っていくということ、そして、並行的にセカンドトラックとして民間の学者の知恵を糾合して、協調できる国とともにアメリカと対決をせず対話をしていく道を説かれました。
　その意味では、日本の外交は核の廃絶と軍縮について更なる具体的な行動を提起すべきであろうと思います。
　兵器は消費するために作られており、廃棄を予定していず、兵器の廃棄それ自身、環境汚染の源泉となるということであります。反人道的な兵器、大量破壊兵器、化学兵器等、防衛的な兵器に向けての軍縮プロセスが透明化の下で進まなければならないと思います。そして究極には、武器の製造禁止、武器の輸出の禁止に向けて努力すべきであります。
　また、カントは、「永遠の平和のために」の下で、常備軍は時とともに全廃されなければならない、なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによってほかの諸国を絶えず戦争の脅威にさらしていると述べています。
　軍隊の再編が必要であり、このところ、国防を第一義務とする軍隊から、災害や消防あるいは環境保護の副次的な機能を持たせるべきだという議論の流れに着目しなければならないと思います。
　また、坂本参考人が、もう一つのプロジェクトとして市民的な平和活動のプロジェクトを提案されたということは大きなサジェスチョンになるのではないかと思いました。とりわけ、紛争の早期警報を察知し、紛争の予防をすること、そして、紛争の段階的緩和から暴力を廃絶していくための平和の外交を我が国は展開する必要があるのではないかと思いました。選挙監視とか難民救援の訓練を行い、救済の技術を持ったもう一つのプロジェクトというものを日本国家が積極的に作り上げていくことこそ、憲法九条と前文の具現化であるということを痛感いたしました。
　私の意見陳述といたします。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　じゃ、舛添要一君。
○舛添要一君　まず第一に、憲法九条の改正については、憲法九条の二項、これを改正すべきであると考えます。
　具体的には、自衛のため及び国際協力のための実力部隊を保持することができると、それを積極的に明言すべきだというふうに思います。
　それから次に、第二点として申し上げたいのは、憲法前文の国際協調主義、平和主義、これを具体的に書いた項目が憲法の中にない。これ自体、憲法前文を、前文を認めるとしても非常に欠陥な憲法であるというふうに思っています。
　つまり、章立てとして国際協力とか国際協調という項目があるべきであって、その中に、具体的に今、各委員がおっしゃったようないろんな、国連におけるＰＫＯを含めて、活動できるということを明言しておくことが憲法自体の構造からいっても必要だというふうに思います。そうでないと、憲法の前文の平和主義に対して、要するに、戦争を放棄しますよという非常に消極的な対応しかなくて、積極的にどういう国際協調主義で日本国民がやるのかという条項が全くない。これは前文の理想にかかわってみても、理想から見ても非常に問題があると思いますから、ここは是非新たな章立てをやって国際協力とか国際協調ということを具体的に明記すべきだと、そういうふうに思います。
　それから三番目に、今日の坂本参考人始め皆さん方おっしゃったように、憲法というのも、信仰の中で出てきているわけじゃなくて、国際的な変化の中で出てきている。戦後半世紀以上たった今日、国際社会も変化しました。これは坂本参考人が四段階に分けておっしゃった。そのとおりでありますけれども、またもう一つ、戦争で灰じんに帰した我が国の昭和二十年八月十五日の姿と、今日、世界第二位のＧＮＰを誇る経済大国になった姿と見ると、国力の大きな変化があります。こういう変化をどういうふうに吸収するかということが憲法上も非常に重要なわけであります。
　片一方で、国際協調ということを考えますと、日本は、Ｇ７、サミットの参加国で八大国の一つであります。そして、我々は今、国際連合の安全保障理事会の常任理事国になる、そういう理想を掲げて、これは憲法の理想の実現でもあります。そういうときに、憲法の中に国際協調という項目が全くない。何を基準にして常任理事国になるのか、何を基準として国際的な協力をやるのか、これはやはり明記しておかないと、今のような憲法上の不備というものがあらゆる、この国会における議論をも錯綜させてしまっているわけです。それは集団的自衛権についてもそうでありますし、結局、なし崩し的に、周辺事態法がある、ＰＫＯ法がある、そしてテロ特措法がある、今回のイラクについて、場合によってはイラクに関する法律を作る。
　しかし、その日本国の法律の根幹にある憲法のどの条文を基にしてそういうことをやるのかということでありますから、私は、この辺りで、憲法の前文の国際協調主義を生かすとすればするほど、新たなるそういう国際協力という項目を作って、そしてできるだけ多くの政党の御賛同をいただいて、消極的に戦争放棄だけで言うんではなくて積極的に我々が国際協調をうたう、そして、できれば安全保障理事会の常任理事国になって核の廃絶とか我々が理想とするそういう社会、国際社会を作るための努力を展開していきたい、そういうふうに考えております。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　ほかに御意見はありませんか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　円　より子君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　神本美恵子君
　　　　　山根　隆治君　　　　　池口　修次君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　中島　章夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　小林　　元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　参考人
　　　　　　　日本国際ボラン
　　　　　　　ティアセンター
　　　　　　　（ＪＶＣ）理事
　　　　　　　・特別顧問　　　　星野　昌子君
　　　　　　　市民バンク代表
　　　　　　　島根大学地域共
　　　　　　　同センター客員
　　　　　　　教授　　　　　　　片岡　　勝君
　　　　　　　株式会社千房代
　　　　　　　表取締役社長　　　中井　政嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち、ボランテ
　ィア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システム
　の在り方について）

　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三日、辻泰弘君、山根隆治君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、池口修次君及び円より子君が選任されました。
　また、去る四月二十五日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として中島章夫君が選任されました。
　また、昨日、和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システムの在り方について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）理事・特別顧問星野昌子君、市民バンク代表・島根大学地域共同センター客員教授片岡勝君及び株式会社千房代表取締役社長中井政嗣君に御出席をいただき、御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「真に豊かな社会の構築」のうち、ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システムの在り方について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、まず星野参考人、片岡参考人、中井参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間半程度、午後四時三十分までの間、各委員からの質疑にお答えいただく方法で議事を進めてまいりたいと存じます。
　この質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行いたいと存じます。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようお願いをいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、星野参考人からお願いをいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、片岡参考人にお願いいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、中井参考人にお願いいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑はおおむね午後四時三十分までをめどとさせていただきます。
　なお、時間が限られておりますので、発言は質疑者、答弁者ともそれぞれ一回当たり三分程度でおまとめいただくようお願いをいたします。また、各委員におかれましては、質疑時間が質疑及び答弁を含め全体で十五分以内となるよう、質疑は簡潔にお願いをいたします。追加質問がある場合には、この十五分の範囲内で行っていただくようお願いをいたします。質疑の御希望は挙手をもってお知らせいただくこととし、質疑は会長の指名を待って行われますようお願いいたします。
　それでは、質疑を希望される方は挙手をお願いいたします。
○伊達忠一君　済みません、お先に。申し訳ございません。
　何回かこういう参考人においでいただいてあれしたんですが、今日は特に、いつも参考になるんですが、今日は特に本当に参考になりました。お忙しいところ、お越しをいただきまして、本当に心からお礼申し上げたいと存じます。
　自由民主党の伊達忠一でございます。
　それでは、二、三点、先生方に質問をさしていただきたいと、こう思っております。順次、星野先生からずっと片岡先生それから中井先生というふうに質問さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、星野先生からいろいろと、ボランティア活動についていろいろとお話ございました。まだまだ私は、意見を言いたいことがたくさんあるんだなということを実は感じました。しかし、日本のボランティアというものが海外で認められて、そしてまた今私は、星野先生がやはり国際的な日本のボランティアの草分け的な存在であったろうと、こう思っておりまして、ボランティアが今日あるんだなということを実はつくづく感じたわけでございますが、特に阪神・淡路大震災のときのＮＰＯの活動というのが特に私はクローズアップされたろうと、こう思っております。
　そんなことから、いろんな意見は、批判もするＮＰＯ、ＮＧＯもあるんですが、いわゆる今は一万件近いというふうに聞いているわけでございますが、そんな中でいわゆるＮＰＯ、日本でＮＰＯ、ＮＧＯが誕生して根付いてきた条件というのはどんなことがあったのかということをまず、根付いてきたのにはどういうようなことがあったんだろうかということをまずお聞きをしたいと、こう思っておりますし、最近、ボランティア活動も大変いろいろと皆さん方が興味を持って、若い人だけではなくて一般の人も参加をしたい、こういう人も結構実はおられます。そういう人たちが始めるそのきっかけというのはどのような支援をしたらいいのか、その辺も実はお伺いをしたいと、こう思っております。
　それから、片岡参考人にお伺いをしたいんですが、正しく大変ユニークな、珍しい、そして私は大事なことだと、こう思っております。すばらしいことをやっておられるなということを実は感じるわけでございますが、正しく今こんな不況の中で貸し渋り、貸しはがしというようなことが大変騒がれておりますし、そんな中で、どちらかというと日本というのは今まではいわゆる夢だとかアイデアにお金を貸すというか、出資をするということはまずございませんでした。それで、最近は経済産業省なんかでも平沼大臣が積極的にそういうものに取り組んで随分やってきております。私はそれは非常にいいことだと、こう思っているんですが、しかし、まだまだ大きな事業をやっていくというのについては担保であるとか保証人であるとかというのは欠かせないわけでございますが、やはり、こういういわゆる地域に貢献をしていく経営者というものを私は育てていかなきゃならないと、こう思っております。
　それについてはやっぱり大変大事なことだと、こう思っているわけでございますが、実はこの地域貢献の経営者を育てるために活動を先生はしてまいりましたが、これまでどのような御苦労があったのか、その一端を実はお聞かせをいただきたいと、こう思っておりますし、地域経営者が育つ環境としてこれから何が一番重要なのか、必要なのかということ、先生にこの二点お聞きをしたいと、こう思っております。
　それから、中井参考人、本当にもう私どもが今やっていかなければならない、そしてまた大変悩んでいる問題を自ら率先して、正しくこれは一つ指導力という問題も私はあるんだろうと、こう思っておりまして、尊敬をいたしました。
　実は北海道は特に広くて、私、北海道出身なんですが、地域が広くて、過疎過密というものが大変ないろんな問題になっておりまして、おいでいただいたかどうか分かりませんけれども、かつてのあの、狸小路という商店街があるんですが、大変寂れてしまって、シャッターも閉まって。札幌のど真ん中なんです。駅前通りで、しかも、そういうところがそんなような状況になっていいんだろうかということで、これはもう札幌市も道の北海道行政も一緒になって随分参画してやったんですが、なかなかこれうまい方法がございませんでした。しかし、いつも市議会やそういう道議会やなんかで議論になるのは地域おこしということなんですが、それに正しく、自らその地域をまとめて、商店街をまとめて、そして立派に立ち上げてこられたということで、私は全国のモデルだろうと思っております。
　そんなことから、国旗の問題もございましたが、やはり皆さんが合意をされてそういうものにきちっとやっていく。そして、どちらかというと売上主義的な方に走りがちなんですが、正しくトイレからやられてこられたなんということは、よくほかの、かつてはそれこそ相当利益を上げたしにせの店もおありだろうと思うんですが、そういう人たちが何言っているんだと、そんなのは外注して清掃会社に頼めばいいんだというような、簡単に片付けられる時代によく参画をされたなということを実は思っているんですが、そういうことから見れば、実は各地でいろいろと地域おこしをやっていますけれども、目に見える成果が上がっているというのは正直言って少ないのが今現状だと、こう思っております。
　そんなことから、道頓堀商店街の会長として中井参考人がその活性化にかかわるようになった。今までもお話聞きましたが、それ以外にまたどのような変化があったのか、実感していることがあったらひとつお聞かせをいただきたいと、こう思っておりますし、地域おこしでは地元、地域の行政や住民など取り組んで一体となっていく、これは正しくまとめられてきたんですが、いわゆるボランティア、要するにＮＰＯとの連携なんかの協力体制というのはどういうことでやられてきたのか、この辺もひとつお聞かせをいただきたいと、こう思っておりますし、それから、町おこしには、地域活性化の課題についても今お話しいただいた以外に御意見があれば是非お聞かせをいただきたいと、こう思っております。
　よろしく三人の方、お願いしたいと思います。
○参考人（星野昌子君）　伊達委員の御質問に二つあったと思います。
　どういうふうな流れの中で日本にこうした動きが出てきたのか。これは日本だけの問題でなくて、世界的な調査の中でも、もちろん非常に貧しいがゆえに自分たちの生活を守るために市民が立ち上がると。インド、スリランカなどにも立派なＮＰＯが存在しております、むしろ日本などよりも前の段階から。しかし、大体、経済的にテークオフしたような国におきましては、経済がある程度のレベルに達して余り物質的な困難を感じなくなる、豊かになると同時に、そのことによってマイナスの面、例えば環境汚染でありますとか、家族の関係がばらばらになるとか、そういうマイナス要因が目立つような時期にこの市民の運動が起きてくるというのが全体的な流れで、日本もその例外ではないというふうに思います。と同時に、阪神・淡路で明らかになったことは、こうした大事件において政府に頼っていても解決できないんだということを実感したと。その二つが合流したというふうに私は思いますが。
　もう一つの、どういう支援をしたらいいかということについては、逆に、例えば国際協力では今、ジャパン・プラットフォームなんというのを政府の方でお考えで、財界とお作りになった支援施策がありますけれども、そういう枠を先にはめてしまうのではなくて、むしろそれぞれ個々に、例えばイラクだったらば、政府の動きには賛成できないんだというようなＮＧＯが起きて、考え付くようないろいろなイラクの人たちのストレスだとかトラウマに対して対応するとか、もうありとあらゆる多様なアイデアを、むしろ市民側のアイデアを後からこれならば支援していいだろうと付いていく。先にこの枠をお決めになると、逆にそこに頼ってしまう市民活動が多くなると思います。
　以上でございます。
○参考人（片岡勝君）　苦労はあるかといいますと、面白くてしようがない、苦労なんて全くないです。で、そういう人がたくさん出てくるというか、実はいらっしゃる。
　今度、福岡の天神でそうめん、創作そうめんレストラン「島原の乱」というのを、百席ぐらいのを始めます。これは実は島原のそうめんが原産地証明で違うところの名前で売っていたということで崩壊いたしまして、自分たちでやらなきゃいけないというＳＯＳが来ましたもので、行っていろいろ御相談したら、そこの地域に松尾運輸の社長さんというすばらしい人がいるんです。ちょっと現地、現地というか地方の言葉なんで聞き取れるの半分ぐらいなんですけれども、大変すばらしい。例えば高菜漬けで高齢者の仕事付け、それも百トンです。それから、島原そうめんで一番今ブランドは何かというと、障害者の人が作っている、コロニーが作っているそうめんなんです。要するに、一番丁寧にやっているから一番いいというので注文がある。こういうことをやられている方なんですね。こういう方たちが実はいらっしゃるんです。
　私は、ですから全然悲観しておりませんし、人が変わっていくという面白さですね。私は大学で千数百人教えました。百数十人が私の全国の十二か所の事務所にインターンで来ます。そして、起業するのは結局一％です。いいんです。今までのように全員何かしようというもう時代は終わりで、先頭を走ってモデルを作る、そういう若者が変わっていく姿が楽しくてしようがない。
　次に、何が重要かということですが、刺激を与え続けることだと思います。特に、中高年の男性について言いますと、周りがみんな同じ価値観、それをどういうふうにして、それはもうちゃうでということを、特に若い人が志を教えるということではっと気が付く人と、頑固であることを自慢にしている人、この人はずっとそれでいいと思うんです。全員をどうこうするんじゃなくて、もう変わらない人は置いていくということで、何が重要かといえば、人、そしてその成功モデルを作ることかと思います。
　それからあと一つ。通産省に夢を言っていらっしゃると、夢を、で融資する、これはやめた方がいい。リスクを取らない人にそういう融資をさせれば、必ず国民の税金として返ってくる、それは是非、伊達さんの方で余り言われないようにお願いしたいと思います。
○参考人（中井政嗣君）　私は、できることからやりましょう、ですから、ある中でそれを、知恵を出し合って取りあえずやっていくということが大前提です。
　と同時に、商店街にかかわって一番思ったことは、大阪道頓堀にお客さん来てもらおう思ったらミナミにお客さん来てもらわなあかん、ミナミにお客さん来てもらおう思ったら大阪にお客さん来てもらわなあかん、大阪にお客さん来てもらおう思ったら日本にお客さん来てもらわなあかんということから、これは地域と絶対手組まなあかんで。
　先日、岐阜県の梶原知事とお会いさせていただきました。初めて会いました。こんな話をしておったんですが、そうしたら、知事がわざわざ名刺出して、うち、柳ケ瀬商店街具合悪いねん、何とか姉妹提携してくれへんかという話になって、即その柳ケ瀬商店街から振興組合の理事長さんが道頓堀に来られました。一緒に話しながら、じゃ何か交流をやりましょうと。長良川のあのウ飼いを道頓堀川に持ってきてくださいとか、あるいは食い倒れの人形を柳ケ瀬に持っていきましょうとか、ぼちぼち進め掛けているんですけれども。
　大阪ミナミだけでもいろんな団体がたくさんあります。この団体を要するに一つにまとめてやっていきましょうよ、ばらばらでするのではなくて、一括でやっていったら、同じ金使ったかて、もっともっとインパクトは強いですよということを申し上げています。そのためには、やっぱり仲良くやっていかなあかんのですけれども、それよりも何よりも、やっぱり周りに活気あるそういうリーダーがたくさんいらっしゃいます。大阪二十一世紀協会あるいは天神橋商店街あるいは千日前道具屋筋、大阪ミナミ活性化委員会とか観光コンベンションとか、そういったやっぱり元気な人がいやはるんです。だから私も元気になれるんです。特に今回は、今年は阪神タイガース、この話は後ほどしたいと思いますが。
　ありがとうございました。
○伊達忠一君　終わります。
○松あきら君　松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、お三人の先生方、本当にありがとうございます。お三人の先生方に共通していらっしゃる、本当にそれぞれが夢を持って、もちろん自立をして、自分自身で何事も決定して進んでいらっしゃる。ですから、今までももちろんすばらしい先生方いろいろ、あるいは大学の先生等々にも来ていただいていろいろお話を伺いましたけれども、今日は実質的に自分が元気になれる、私自身が勇気を持てた、希望が持てたという本当にその思いを強くいたしまして、とてもうれしいお話を伺ったという思いでございます。
　もうお伺いしたいことは一杯あるんですけれども、時間が限られております。中井参考人、先生は私もいろいろ読ませていただいたんですけれども、四十歳で高校を卒業されたということなんですね。私も実は高校一年修了した時点で宝塚歌劇団に入りまして高校を出ていないんですけれども、そうした、どういう必要性があってその年代でまず高校を卒業、頑張れたのかということが一つと、私は実は、大検があるからそんなものは要らないと言われているんですけれども、今、実は高校中退の人が十万人以上いるんですね。そして、専門学校へ行こうとしても、高校の卒業の資格が要ると。そうすると、大検を受けて専門学校へ行かなきゃいけないのかと非常に矛盾をしていると。ですから、例えばそうした社会の経験を加味した高等学校卒業認定試験の制度、こういうものも実は要るんじゃないか、大検ほど難しくない、もっともっと、もう少し実際に即したようなそうしたものも提唱しているんですけれども、それについてちょっとアイデアをいただけないかなという点。
　それから、これはあとお二方の先生方にもお聞きしたいと思っているのは、やはりボランティア活動にしてもＮＰＯ活動にしても、人の育成あるいは教育が大切とそれぞれ先生方おっしゃっておられます。この点について、体験を通して、教育という問題あるいは学校教育でも結構でございますけれども、お感じになっている点がありましたら、お教えいただきたいと思います。
　それから、片岡参考人、先生には、私も経済産業委員会にも入っておりまして、正に耳が痛い話ばかりでございまして、不動産、いわゆる土地や建物ではない夢を担保に市民バンクという、実はこれ活用をそういう意味ではなさったのが中井参考人かなと実際問題私は思っておりますけれども、非常に大事だと。そしてまた、だれかを頼るんじゃない、要するに自立が大事なんだと。これからは自分が地域に何を貢献できるかという時代という、非常にこれはすばらしいなというふうに私も思っておりますけれども、著書に「資金ゼロでも独立・開業できる本」、お出しになっていらっしゃいますけれども、今まだ貸し渋り等々が依然として厳しいんですけれども、例えば資金ゼロでもやっていけるコツなどありましたら、お聞かせいただきたいと思います。それから、先ほどの教育の問題と二点。
　それから、星野先生ありがとうございます。本当に、女性でやはりあの時代に二十年近くもラオス、タイに行っていらっしゃって、実体験で現地のことをいろいろ経験なさって、そしてそれを基に、日本に帰っていらして、多くのＮＰＯ、ＮＧＯを育てられた方であるというふうに思っております。
　今、日本はなかなか就労問題もきついんですけれども、反対に三Ｋ、厳しい、きつい、この仕事にはなかなか日本の若者も今度は就きたくないなんというところがある。そうすると、今度は外国人を、そうした日本の人たちが働きたがらないところで外国人の労働者を使う、しかも安い賃金でなんという、一つこれも問題があるかなというふうに思いますけれども、また、そこの中で、移民というとちょっと大きいんですけれども、話が大きくなるんですけれども、このちょっと問題も出てきているんじゃないかな。これちょっと大きな問題ですけれども、それについてももし何かお考えありましたら、それと教育問題と併せてお答えいただけたら、うれしいと思います。
　以上でございます。
○参考人（中井政嗣君）　私は、全国展開真っただ中のとき三十七歳だったんですが、大阪府立桃谷高等学校に進学いたしました。そのときに、通信制なんですが、四年間、レポート出して、月、水、金、日、週四回、スクーリングに通い続けるんですが、なぜ行ったのかという。
　今日は地域活性ということだったんで話しなかったんですが、私にも子供がおりまして、この子供が、おやじが中卒でもああして元気に活躍している、学問なんてくそ食らえ。私は学歴はどっちでもいいですけれども、学問は大事だということを常々思っておりました。これは中卒でなければ分からない劣等感、コンプレックスがあります。私はそれを一つのばねとして、エネルギーとして努力してきたわけですが、今の子供たちにそんなこと何ぼ言っても分からないということで、じゃ行こうと思って行き始めました。最終的には四年で無事卒業するんですが。
　このことというのは余り大きな声で言えないんですけれども、不登校の子供たちが私の出版した本をごらんになって、中退とか中卒とか、そういうものであれば千房さんだったら採用してくれそうだということで、まるで更生施設のように思われて、でも私、採用してきました。また、中退、中退というよりも不登校、この子供たちが私どもに訪ねてきます。これは私、自慢じゃないですが、一〇〇％学校に行きます。先生がびっくりされます。親がびっくりされます。どんな話されたんですかと。いや、私は三十七歳、全国展開真っただ中、社長しながら僕は学校へ行った。何でだと。あなたも結婚して子供できたら、子供同じことするよ、今やっていることでそれでいいのか、順番やでという話しながら、高校ぐらいの学問はやっぱり今身に付けなければだれも相手にしないよ、昔と今は違うということを話していくんですが。
　皆さんに、今日は別な話ですけれども、高校ぐらいは本当に義務教育にしてもらいたいな。それによって今の中学校の進学の勉強が要らないんです。中卒で義務教育、それでいいんですけれども、それでどこか企業採用してくれるんでしょうか、あるいは資格取れるんでしょうか。であれば、高校ぐらいまではというふうに思いますが、自分の高校に行ったという、週に四回、スクーリングに四年間。これはやっぱり体験でしか学べないものがありますね。知識や理論ではありません。
　ですから、よく言うんですが、人の教育は徹底的にやっています、でも人を育てることができない。学歴は立派やけど学問がない、あるいは学力がない。あるいは知識は豊富やけど知恵、工夫が足らない。体格は立派やけど体力がない。これは皆、体験、経験不足です。余りにもバーチャルリアリティー、つまり仮想現実でできるって勘違いしているんだと思うんですが。ですから、一つ一つ体験を積み重ねていくことが何よりも大事だと思っています。
　以上です。
○参考人（片岡勝君）　中井さんと物すごい似ちゃうんですけれども、私のベンチャー論に来る学生に義務付けることの一つが掃除のアルバイトなんですね。そうしますと、家に行って掃除して、曇り一つ作らない、曇りがあるとクレームをする、プロとは何か体験させる、そして責任を持たす。
　今、日本の社会が遅くなってしまったのは、企業、大きな組織が、三十年掛けて社長になる。組織の中にいるとどうしても、私も銀行でしたから、稟議稟議で何分の一かの責任しかない、というか責任がない。役所もそうだと思います。そうした結果、遅くなっているんだと思います。私は、実は、教育はもうすべからく責任を持たす、この場をどれだけ作れるかと。
　実は、先月の七日に、上海交通大学という江沢民さんが出られたところに記念講演をしてくれと言われたので行ってまいりました。サムソンの社長とか何かと一緒なので、何で私がそんなので呼ばれたんだろうというふうに思いました。
　そこで言われたことが二つありました。一つは、中国でも在学中まだ学業が本分なので起業するというのはなかった、しかしこれではアメリカにスピードが遅れる、あなたは学生時代から起業をさせている、それを学びたい。二つ目、あなたはいろんなところからお金をみんなに出してもらう、だけれども、中国ではまだもうかることにしか出さない、これでは多様性で勝負するこれからの社会、特にアメリカのような多様性を大切にする社会と中国がやっていく上で、金という価値だけでお金を集めていたのでは駄目だ、志を中心にお金を集めるあなたから学びたいと。常にアメリカということしか意識していない中国のそういうお話に残念な気持ちもした次第です。
　二つ目、資金ゼロでもやる方法。拾う、もらう、作るです。
　拾うというのは、価値観が転換しないと恥ずかしくて拾えない。だけれども、拾ってくればリサイクルにもなる。もらうというのは、人脈がないともらえない。作るというのは、体を動かして、創造的じゃなければ駄目だと。事業は金だと言っている人は大体金で失敗しています。拾う、もらう、作るがこれからのデフレ時代の起業であると。
　以上です。
○参考人（星野昌子君）　私、昨年の三月まで敬愛大学の国際学部というところで教鞭を執っておりましたが、学生のボランティア活動で入ってくる人たちに、自分、何を、あなたはどんなことができるのか、何をしたいのかと聞くと、全然返事がなかったんです。それで、いや、先生が千葉県のこういうところに行ってこうやれと言えば何でもやるんですという、もう入れ物が見えないと自分が何をやっていいか分からない。あなたの得意なことは何なのか、今どんな感じか、どういうことをやったときにハッピーかというようなことを聞かれたことがないと言われて、私もびっくりしました。
　それで、思い出すのは、三十七歳のころに、ラオスに住んでおりましたけれども、フランスに十か月ほど語学の研修に行っておりました。そこでホームステイしていたところの、それは弁護士さんで六十代のお宅だったんですけれども、息子さんが川向こうに、ロアール川のほとりのいいところなんですが、息子さんのお嫁さんが五歳の女の子を連れて私のところに遊びに来て、おばあちゃんのお手伝いをしたりした後、その子供が私のところへ泊まっていきたいと言い出したんですね。気に入っちゃったんです。
　そうすると、お母さんは決してそんなことはいけませんと言わないんですね。ああ、それだったら、あなたは今晩おしっこに起きたときにだれに面倒を見てもらうのと言う。自分の何か願望を実行しようとすると何が起きてくるかということを母親は言うだけで、しちゃいけないとか、こうしなさいということは言わないわけです。そうすると、その女の子は、じゃ、おばちゃん、お世話してくださるとかというふうに、私も行き先が面白いからやりましょうと。お医者さんであるお父さんが病院から夕方から帰ってきたら、毎晩夕方お散歩するけれども、あなたは今夜は一緒にできないけれどもいいの、いいのというふうにきつくは言わないんですね。
　ところが、だんだん子供は寂しくなってくる。だったら、この犬を置いていってと、犬と一緒にお手伝いに来るので。犬のお散歩はと言う。また、私の顔を見上げて、犬のお散歩をしてくださると言う。私、犬、大好きなんですけれども、こんな大きな犬を自転車につないで飛ばすという、ちょっと無理だと思う。その間、一時間半やそこら掛かっているんです、ぽつぽつ話して。だんだん子供は帰りたくなっちゃったんです。泊まりたくなくなっちゃった。そういうこと、そんな育てられ方。
　それで、私はラオス人の養女もおるんですが、その子供たちが幼稚園のころ、パリでやっぱりそういう教育を保育園、幼稚園そして学校で、あなたは今のあなたの学業だと将来こういう職業に向きますねということを中学からやっているんです。それをだんだんだんだん狭めてきて、そしてもう高校三年、これから大学というときには自分の大体フォーカスが決まっているという、それですべてあなたはこういうところがすばらしいからというふうにして育てていく育て方と、こうしてはいけません、こうしなさいというその歴史的な差というのはそんなに縮められないと思うんですけれども。
　でも、敬愛大学の学生でもやっているうちに、自分は中学時代に不登校だった、だからこの夏休みは、そういう今の中学生の子供たちを少し遠いところに一週間ぐらい自分たちで自炊しながら、そういうことをするお世話が、教育委員会と組んでいるんですけれども、僕はそれをしたい、そういうことで本当に喜々としてそういう活動へ入っていくので、ああ、それをやっても先生、ボランティア活動として認めてくれるんですねとか、一度も自分は何なのかと聞かれなければ分からないわけですね。そんなことを教育では感じています。
　そして、三Ｋの仕事などに外国人が来る、私も青年海外協力隊で一万三千円の月給できついといえばきつい生活をいたしましたけれども、日本の人たちも、今ＪＶＣなどに集まってくる人たち、有給職員も、やっぱり企業などで働く、六割ぐらいです、せいぜい七割。それでも非常にもう熱中して自発的にどんどん仕事ができるのは、やっぱりそのことに自分が生かされているというこの満足感なんですね。ですから、トイレのお掃除から始まっていろんなお話がありますけれども、そういう汚い仕事でも自分がやりたい仕事とどう関連していてこの単純作業をやっているのかというつながりが見えれば、人はかなりきついことでもできる。
　そこに今途上国などの安い労働力を使っていることは、日本ではそういう職場に人が必要、どんどんこれから子供が少なくなる中で、もちろん日本人が汚いこともどんどんやるのが一番いいわけですけれども、絶対的に足りない労働力については、今は労働力を必要としているにもかかわらず法律的には不法滞在者と、見付かったら送還されるというようなその食い違いですね。単純な労働でもきちっと入れるような体制を作るとか、そんなところが必要かなというふうに思います。
○西山登紀子君　どうも今日はとても有意義なといいますか興味のあるお話をたくさん伺いまして、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。ちょっと幾つかばらばらするかなとも思いながら、ちょっと気付いたところをお話をさせていただきたいと思います。
　日本共産党の西山登紀子と申します。この調査会というのは大変三年間のスパンを持った調査会でございまして、そのテーマは「真に豊かな社会の構築」ということがテーマになっております。その問題意識といいますのは、これはここの調査会で一致した問題意識なんですけれども、日本は世界でも大変経済的に豊かな国だというふうに一応しているわけなんですけれども、どうも国民の皆さんお一人お一人は本当に豊かであるという実感を持てていない、なぜだろう、これからの日本の社会を作っていくには何が必要なんだろうというこれは共通した問題意識でございます。
　そこで、お三人の参考人の皆さんお一人お一人にお答えいただきたいと思いますのは、これから新しい二十一世紀の日本の社会にとって本当の豊かさとは何なのか。それぞれの参考人の皆さん、お一人お一人のお考えで結構です。皆さんは何が本当に、真の豊かさとは何というふうにお考えでしょうか、あるいはお感じでしょうか。御意見をお伺いしたいなというのが一つ。共通のテーマとしてお聞きしたいと思います。
　それからもう一つは、片岡参考人にお伺いしたいと思う。
　とてもユニークな市民バンクを立ち上げていらっしゃるということなんですが、ＮＰＯというのは非営利法人ということです。先ほどは、利益は生むけれども分配はされないというような御説明もありました。そこで、この市民バンクとそれから非営利法人というもののこの兼ね合いを一体どのように考えたらいいのかということが一つ。
　これは教えていただきたいということと、それから、私も、今、松さんと同じ経済産業委員をしているんですけれども、片岡先生のところで女性のための起業スクールあるいは女性のためのファンドを立ち上げていらっしゃるということで大変興味があります。これはなぜ女性に着目をされたのかということ、そして、着目して、既にスタートして動いているわけですが、そこで何が新しく生まれているのか。私は、将来の日本のやっぱり豊かな社会というのは、女性が非常にもっと社会的にも自発的に前に出て、そして男性もともにもっともっといい環境を作っていくという、そういうのが一つの私の将来像といいますか、描いている方向でございますが、そういう点で、先生が既にスタートさせて生み出していっていらっしゃるそこら辺をもう少しお聞きしたいなという気持ちがございますので、教えていただきたい。
　それから、星野参考人にちょっとお伺いいたしますが、ちょっとこの資料を見せていただきました。特別非営利活動法人というこのタイトルが入っているのを私ふっと今見て、なぜ特別なんだろうと。
　そこを一つは教えていただきたいのと、この長い間の先生の御活動、とても私は敬意を表したいというふうにも思うわけですけれども、先ほど、ドイツの方が、クワンゴという、日本はクワンゴが非常に多いというのに驚かれたという、そこら辺が、日本のＮＰＯの活動というのには、それぞれの国はそれぞれの歴史があり模範があるんだろうなということが今、先生の御説明で分かりましたが、なぜ日本はクワンゴが多いのか。そして、政府や行政とのいいパートナーシップというのは、日本ではどういうふうにあるべきなのか。
　今、いろんな形で、例えばアダプトプログラムというようなことが、私は地元は京都なんですけれども、一般紙にも、そういう大きな活動の、新しい活動が始まっているよという形で紹介されたりしているんですけれども、政府とＮＰＯあるいは地方の自治体とＮＰＯの関係ですね、これは補助金だとかあるいはいろんな仕組みで引っ張っていくとか、いろんな関係があると思うんですが、最も望ましい方向というのはどうあるべきなのだろうかと、この辺も是非教えていただきたいなと思っておりますが、最初に、真に豊かさとは何かということからお話ししていただければと思います。
○会長（勝木健司君）　中井参考人からお願いします。