Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤委員　いまの長官の御答弁は、少し見当といいますか角度が違っているのではないかと思うのです。実は私が申し上げたいのは、ある鉱山においてはたとえば一％の品位であったといたしましても十分に採算可能なんです。ある鉱山においては一％ではズリになるのです。それは、いわゆる金、銀、銅、鉛、亜鉛等々の非鉄金属それぞれを単味で持っておる鉱石、あるいはいろいろな鉱種を含んでおる鉱石によって変わってくるわけですね。ですから、もし銅単味鉱山で一％前後の品位だといたしますと、銅価格が非常に高い場合には採算に合うわけですけれども、ちょっと下がってまいりますと、いろいろな助成なり支えなりがあったといたしましても結局ズリを採掘しているという状況になってくるわけです。
　そこで、これと関連してちょっとお伺いをしておきたいのですけれども、鉱業課の方では鉱種別生産量の世界各国の生産量に占める割合を何か調べておられるというようにお聞きをいたしております。世界各国いろいろな鉱石が賦存いたしておりますけれども、やはり有用品種というものは偏在しているんですね。偏在しているということになりますと、セキュリティーの点から考えてみて、鉱石の静物館と言われているように多品種、多量に鉱石の賦存しておりますわが国においては、品位の悪いところでもあるいは現在では経済性に合わないところでもこれを放棄してしまう、あるいはズリとして捨ててしまうというようなことにしてはならないのではないか。セキュリティーの点から考えてみましても、単に鉱業権による出願の問題とは別に、低品位の鉱石等をどのように利用していくかということを実は考えていただきたいのです。
　たとえば、私は昨年でしたか、北海道の下川鉱山に行ってまいりました。ここは銅単味の鉱山なんですね。埋蔵鉱量は現在でも約二百七十万トンぐらいのものを確認をしているのです。ところが、銅単味という悲しさから、採掘可能な鉱量というものは約五十一万ないし五十二万トンだと言われているわけです。二百七十万トンのうち、現在の価格ということになりますと、その中でも非常に品位のいいものだけを出していかなければならぬということになりますと五十一、二万トンになってしまう。そこで、約百八十万トンぐらいというのをズリとして捨ててしまわなければならない。こうなりますとこれは採算に合いません。採掘をしていけばいくほどこれは赤字になっていくわけですから、現在の市況から見ますとつぶしていかなければならないということになる。しかし、もし価格が昨年よりももっと高騰してくるということになりますとこれは生きるわけですね。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、野田委員長代理着席〕
それはもちろん、全く価格を無視し、採算を無視し、経済性を無視するというわけにはまいらぬでしょう。けれども数少ない資源ですから、この資源をなるべくむだにしないで開発をする、利用するという手だてをぜひ考えていかなければならないのではないかという角度から実は御指摘を申し上げておるわけです。
　世界の鉱石の偏在状況、そしてまた、わが国において低品位であるけれども大変有用な資源をなおたくさん持っている。この関係で、いまの経済あるいは採算ベースでは合わない鉱石というものを何とかして開発可能にしていく。そのためには探鉱助成の問題からあるいは関税の問題から、融資発動価格の問題からたくさんの支えをしていかなければならぬわけですけれども、金や銀や鉛、亜鉛等々とうまくプールをしていきながら、一％以下のものでも十分に採算が可能な鉱山がある一方、単味鉱山の場合にはそれができないという苦労があるわけです。こういったものに対して、これはこれからの政策としてぜひ生かしていただきたいと思うのです。鉱山というのは一回閉山をする、つぶしてしまうということになると、もう再開発は不可能です。昨年までの価格の高騰によって、いままで閉山をしておった鉱山もあちこちでまたもう一度再開しているところがある。大変な投資コストがかかっているわけですね。この点、長官いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　先ほど私がお答え申し上げましたのは権利関係の角度から申し上げました次第でございまして、後藤先生の提起されました問題とややずれがあったのではないかと思います。先生の御指摘は、すでに鉱業権が設定されておりまして、法定鉱物を掘る際にそれから生じますいわゆるズリ的な物、低品位の物を放棄してしまうことは、国内資源保護の立場から大変もったいないのではないか、こういう御指摘だと思いますので、それは私も全く同感だと思います。石炭におきましてもいわゆる金属鉱物のズリに相当する物はボタでございまして、そのボタ山につきましても有効活用ということはずいぶん時代の要請として叫ばれたこともございます。これは価格の問題あるいは需給関係でそのときそのときの対応をとったということで、いわゆる一貫的政策ではなかったといううらみはございますので、石炭につきましては先ほど先生から御指摘のような事態になったことも否めない事実だろうと思っております。
　　　　〔野田委員長代理退席、渡部（恒）委員長
　　　　代理着席〕
　そこで、先ほど申し上げましたとおり、国内の貴重な資源をできるだけ有効活用するという構えば当然のことでございまして、ベースになっております経済性あるいは採算性という問題からの対応だけでは国内資源が本当に活用されたということにはならないというふうに考えますので、できるだけそういった御趣旨に沿った対策を具体的にどうやったらいいのかというような問題を含めまして、今後の検討課題といたしまして検討をさしていただきたい、こういうふうに考えます。
○後藤委員　世界各国の鉱石の偏在状況等につきまして、ちょっと時間がございませんので結構でございます。後でまた資料をいただければ結構ですが、私が重ねて御指摘をしておきたいのは、長官、いまの制度だと佐々木通産大臣の地元であります秋田近辺、いわゆる黒鉱地帯と言われているところだけが生き残って、あとは全部だめになっていくのですよ。しかし、では鉱石にそういった有用な非鉄金属鉱物が含まれていないかというと、そうではない。これを生かす方法を考えろ、こういうように申し上げているわけです。たとえば単味鉱山といたしましては日立だとか釜石だとか、先ほど指摘をいたしました下川等は、それぞれ鉄だとかあるいは銅だとかというような単味の鉱山でありまして、これからも価格の変動いかんにかかわらず大変むずかしい状況に追い込まれていくのではないだろうか。したがって、こういった問題に対しましてズリとして捨ててしまわない、やはりこれを開発していくというために使っていくべきではないかということを御指摘を申し上げたわけです。
　時間がございませんので最後にもう一点ひとつお伺いをしておきたいのですが、いわゆる希少資源の開発の問題です。これはこの前も私は実は取り上げて、これまた下川の例を申し上げて恐縮ですけれども、北海道の下川鉱山も見てまいりました。あのコバルトというのは大変希少資源でありますし、非常に価格が高い資源、また戦略物資だ、こう言われている。こういったコバルトが銅単味の下川の鉱石等には含まれているわけです。ただ、これを分離する技術というものが非常にむずかしいというように私は聞いておりました。しかし、最近の情報を聞いていますと、いや、分離技術というものは大体開発されたんだ、しかしこれを今度コバルトとして抽出をしていく、その設備投資というものに大変な資本が必要になってくるというような御説明等も聞いているわけです。こういった希少資源の開発につきましては、ちょうど代替エネルギーのためにこれから大変な国家投資を進めていかなければならないと同じような対策というものを講じていく必要があるのではないかというように考えておりますので、この希少資源の開発に対しまして長官からひとつ、これからの問題です、きょうあすではなしに。これからの対応策としてどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたい。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘の下川鉱山のコバルトでございますけれども、一般論として申し上げますと、希少物資、これは世界的にも需給が大変むずかしいものでございますし、日本での入手も大変むずかしいというものでございますから、これを安定的にいかに確保していくかということは、単に鉱業政策という立場からではなくて、日本の産業政策、経済政策全般から見まして大変重要なことだという認識を持っております。
　そこで具体的な問題といたしまして、コバルトの問題につきましては、いわゆる技術開発の促進という立場からこれを本当に有効に活用するための技術開発あるいはそれに対する助成措置というものが併用されていかないとなかなか実行は困難でございますから、御指摘のような線を踏まえまして今後の検討課題といたしまして十分勉強させていただきたい、こういうふうに考えます。
○後藤委員　時間が参りましたので、要望だけ申し上げておきたいと思います。
　非鉄金属関係というのはほとんど大部分、約九〇％ぐらいは海外から輸入をしているわけですね。先ほども言いましたように、しかし国内に石油はほとんどないけれども、非鉄金属の場合にはたくさんの鉱山あるいは埋蔵鉱量を持っている。これを生かす道をぜひ考えていかなければならない。特にセキュリティーの観点から先ほども御指摘をいたしましたけれども、いまの制度というものはやはり採算性あるいは経済性というものを最優先に考え過ぎている。もっと地下資源の開発に対しまして、ひとつ発想を変えて取り組んでいく対策というものがどうしても必要になってくるだろう。いまの乱高下の問題から見ましても、これからもまた下がっていく傾向もありますし、高騰していく情勢だって否定はできないわけですから、この探鉱に対する、いわゆる減耗産業ですから、探鉱に対する手当て、それから備蓄に対する手当て、さらにはまた緊急融資価格の発動に対する手当てと同時に、先ほども指摘いたしましたように外国なら〇・数％の鉱石が十分に採算に合う。日本の場合には一・五％から二・二％あるいはもう少し高くなければこれが合わないというような制度というものは、どこかにおかしいところがないか。外国から簡単に輸入すれば済むという問題ではないと思います。鉱石、非鉄金属というものは非常に偏在をし、そしてそれは政治的に価格が決められてくるという性格を持っているわけですから、ぜひひとつ国内鉱山の開発、そして低品位鉱に対しても十分にこれが活用できるような制度をこれから真剣にひとつ考えていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○渡部（恒）委員長代理　清水勇君。
○清水委員　きょうは久しぶりに一般質問ということでありまして、実はかねて中小企業事業団法の審議等の際にも、最近新しい課題となってきている国立中小企業大学の設立問題について若干お尋ねをした経過もございますが、きょうは少し掘り下げて意見を述べつつ御質問をしたい、こういうふうに思います。
　中小企業基本法を見るまでもなく、中小企業は国民経済の成長発展と国民生活の安定向上に非常に大きな貢献をいたしておりますし、このことは今後も変わることはないだろう。こういうふうな評価をしているわけであります。経済的にもあるいは社会的にもいよいよ中小企業の果たすべき役割りは大きい、こういうふうに言われているわけであります。しかしながら、それにもかかわらず中小企業は、現実に大企業との比較で見れば一層顕著ですけれども、どうもその経済基盤が脆弱である、また、中小企業を取り巻く環境は劣悪である、このために、国民経済の上に大きな役割りを果たすべき中小企業の立場がきわめて問題を抱えているというふうに見なければならぬと思うのです。率直に言ってこうした状態を克服し、改善をしながら中小企業の均等発展を図っていく、こういうことでなければわが国の経済を今後長期にわたって安定的に発展をさせていくことができないのじゃないか、私はそういうふうに見ているわけでありますが、きょう大臣は参議院の関係でおいでにならぬようでありますから、政府を代表してひとつ政務次官から所信のほどをお聞かせをいただきたい、こう思います。
○梶山政府委員　先生御指摘のとおり、わが国の経済社会の健全な発展というものは、活力ある中小企業の育成を除いて考えることができません。この中小企業があればこそわが国の社会は健全であります。そういう観点で、これからも中小企業問題には取り組んでまいらなければならない決意を固めております。
　厳しい環境変化の予想される八〇年代において、中小企業がこの環境変化に的確に対応していくために幾つかの要因があると思います。確かに一つには総合的な資本装備の問題があります。設備や運転やそういうものをめぐる自己ないしは他人資本をいかにこの中に充実をしていくか、それから今回も特に問題になりました人材をいかにして確保をしていくか、再教育をしていくか、それからまた新しい技術をどうやって開発、導入をし、企業化をしていけるか、こういう経営上の基盤になるべき幾つかの問題点が、大企業と比較いたしましてどちらかというと脆弱な基盤の上に立っているわけであります。そういうものを政府としては強力に支援をし、社会の健全な発展のために、中小企業にそういう役割りを十二分に果たしてもらうための施策をこれから強力に推進をしてまいる所存でございます。
○清水委員　大ざっぱに言って、今日中小企業者は約五百三十万と言われております。これは、わが国の企業数の九九％を超えている、その従業員はすでに三千万人を超えているはずでありますし、雇用労働者全体のこれまた八〇％余り、大変な地歩を占めていると思います。古い数字ですけれども、五十二年度の出荷額を見ると、中小企業は八十一兆に余る製造出荷額を占めている、こういうわけですから、中小企業に対して政府がどんなに力を入れても入れ過ぎることはないと実は私は見ているわけです。
　ところが、政府のこれまでの施策をずっと見てくると、どうも不十分と言わざるを得ない、そういう面がうかがわれるわけであります。なるほど今度の国会で五本の中小企業関係法案がかけられ、政府も一定の力を入れている、こういうことを私は評価もいたしますし、努力の姿と見ることを否定はいたしませんが、にもかかわらず、総括的に見ると多くの部分でどうも足らざる点を持っていると言わなければならない、こう思うのです。たとえば何が足りないかというと、いわゆる根本的な二重構造の問題、あるいはいろいろな施策が講じられておりますけれども、それはそのときどきの情勢の変化に対応する臨時的あるいは場当たり的というと言葉が悪いのかもしれませんが、そういう応急的な対策ばかりであって、科学的あるいは長期的な展望というものが欠けているのではないか。さらに言えば、そういう状況を反映をしながら中小企業の見通しがどうもよくない。不安定であり、不透明であり、したがって優秀な人材というものがなかなか確保できない。優秀な人材が確保できないというところから、どうも全体として中小企業の長期にわたる展望を確信を持って切り開いていくという意味での後継者などもなかなか得られない、こんな感じがしてならないわけです。こうした状況について、政府としてはこれまでの中小企業政策について何か欠けている点なり反省点なりがあったら率直に語っていただきたい、こう思います。
○左近政府委員　中小企業に対する政策は、御指摘のように中小企業基本法においてその大方針が示されておりまして、それに従って各般の政策が講じられておるわけでございます。率直に申しまして、従来の政策は物的な面、つまり中小企業が大企業に比して資本装備がおくれているという点に着目いたしまして、物的な設備の増大あるいは集団化等々についての施策は相当完備してきたわけでございます。
　しかしながら、現在のような世界情勢が変転をし、国内の経済情勢も非常に変化をするというようなときには、それだけではだめで、さらにそういう変化する事態に的確に対応できるような柔軟な対応姿勢が必要であるということでございます。そのためには、やはり情報を収集するとか技術を開発するとかあるいはその基本になります人材を養成するとか、こういうソフトな経営資源を充実するという点につきましては、従来もいろいろ着目はされておりましたが、政府の施策としてソフトな面でのいろいろな政策遂行がむずかしいという点もございまして、そのハードな面での政策に比してやや立ちおくれがあったということを率直に反省をしております。
　そういうことから、五十五年度以降、そういうソフト面での充実、人材養成という点で、従来中小企業振興事業団にございました研修所を、中小企業大学校という形に拡大強化をいたしまして、これで中小企業の教育というものを画期的に充実させようということも考えております。そのほか情報化という点についてもいろいろな施策を講じておるところでございまして、そういう点で、今後は人材養成を中心としたソフトな経営資源の充実というものに力を入れなければならないということを考えておる次第でございます。
○清水委員　いま長官の説明によると、物的な面にかなり力を入れてきていると言われるわけです。しかし、現実に中小企業問題を考える場合、私は大企業との間の著しい格差を冷厳に受けとめざるを得ないのではないかと思うのです。たとえば付加価値生産性で見れば大企業のそれに対して約六〇％前後、これを反映をして、賃金水準を見ても、また中小企業の利潤率等を見ても約六〇％程度である、こういうふうに大きな落ち込みを示しているわけですね。確かに欧米等でも大と中小との間の格差のあることは私も否定をいたしません。だがしかし、現実にはせいぜい一〇〇対八〇ないし九〇、こういうような水準であるし、なるほど企業規模は小さいかもしれませんが、しかし、質的な面で見ると余り大企業と中小企業の格差が見られない、こういう中小企業の強さというものがあらわれている。
　そこで、私はつくづく考えるのですけれども、わが国は欧米諸国に伍して経済大国と言い、また先進国と言われるようになっているわけですけれども、現にそういう大きな格差が存在をしている。ということは何が原因なのか、こういう点についてこの際政府からの一定の判断をお聞かせいただきたい。
○左近政府委員　中小企業と大企業の間に格差があるということは事実でございます。ただ、この格差につきましても、高度成長を体験いたしまして、その後の一九七〇年代の経済の変動の過程におきましていろいろ変化がございましたが、総じて言いますと、格差はだんだん縮小の経過をたどっておるということでございまして、たとえば従業員の賃金につきましても大体八割ぐらいに近づいてきた。ことに年齢階層別に申し上げますと、若年層ではほとんど並んできている、ただ中高年層での格差があるというようなことがございまして、これは今年の白書にもその分析がしてございますが、そういう事実でございます。しかしながら、いま御指摘のように、若干格差が縮まってきたとはいいながら、相当な格差がまだあるということは厳然たる事実でございます。また、中小企業政策というものがその格差解消に努力すべきであるということは基本法にも明記をされているところでございます。
　そこで、その原因なり何なりでございますが、やはり一つ、格差縮小には、先ほど申しました物的な面、つまり個々の中小企業ではなかなか大きな設備がやれないというような面で、従来中小企業が集団化して設備を設置するというような面での対策が促進をされてまいりました。しかしながら、さらにやはり考えるべきは、中小企業の企画力、技術開発力というふうなものをもっと促進をいたしまして、そして新製品というものをどんどんつくっていくということになりますれば収益力も高まるわけでございますし、そういう実際の体験が一九七〇年代の不況の期間を通じて、やはり新製品、新技術を開発した企業がより不況の中でも生き抜いてきておるというふうな事実がございます。したがいまして、今後につきましては、そういう新技術、新製品の開発の可能なようないろいろな施策を講じていきたい。その施策の中で、やはり御説明申し上げましたように、人材の養成というものも非常に大きなウエートを占めておるというふうにわれわれは感じておるわけでございます。
○清水委員　いま人材養成についてのお話がるる長官からなされているわけですけれども、いずれにしても今日の二重構造という問題を抱えている中小企業、あるいは親企業と言われる大企業に依存をせざるを得ないような弱点、こういったことから、いま言われるように新技術、新製品の開発を遂行できるような人的スタッフといったようなものを確保していくことがこれから重要な課題だというふうに言われるわけです。私はそのとおりだと思いますが、それにはやはり科学的にあるいは系統的といいましょうか、専門的に、そうした一定の中小企業問題についての理論を解明するといいましょうか、把握をする、そういう人材というものが送り出されていかなければならないときに来ているのじゃないか。情勢の変化に対応するというそのときどきの臨時的な対応だけでは、長い目で見ると結局その脆弱な基盤から脱却するそういう長期的な展望というようなものも見出し得ないのじゃないか、こういう感じがしてならないわけです。ですから、そういう点から言うと、事業団法の改正等を通じてことしから研修所を昇格さして中小企業大学校にする、関西にも分校を置く、これはこれで大いに推進をしていただかなければならぬ事業ですけれども、その前にやはり基本的な、いま私が申し上げたような人材の確保といったようなことが十分になされなければ、ぼくはどうも口頭禅に終わってしまうような気がしてならないと思うのです。
　たとえば、私はいつも考えているのですけれども、現在中小企業に優秀な人材を確保したいと言っても、たとえば数多く存在する国立大学の卒業生一つを見てもそうですけれども、ほとんど卒業生は一流大企業なりあるいは官公庁にとられてしまう。とられてしまうという言葉はおかしいのですけれども、流れてしまう。中小企業へ就職を志望するなんというような者はもう皆無と言ってよい状況がある。ですから、そうしたことがどこに原因があるかといったようなことを考えれば考えるほど、中小企業の長期にわたる展望をしっかり把握をしていくような、そういうものがきちっと据えられなければならないのじゃないかというようなことを考えているわけなんです。
　ともあれ、いま国立大学の卒業生等が中小企業に来ないということについて、長官どんなふうにごらんになっておりますか。
○左近政府委員　御指摘のとおり、中小企業というのは人材が必要であるけれどもなかなか人材を集めにくいという情勢にある。これは、数年前の不況下におきまして、全体として雇用情勢が緩んでいるにもかかわらず、中小企業にアンケートを出しますと、やはり必要な人が集まらないというふうな答えの方が非常に多かったという事実からもあらわれておるわけでございます。ことに新規の学卒者につきましても、いま御指摘のように、現実問題としてなかなか中小企業に積極的に飛び込んでくるという人は少ないというのが遺憾ながら現状であろうかと思います。
　これは一つには、中小企業における勤労条件というようなものにつきましていろいろな問題があるということで、これについてはわれわれもやはり中小企業の労働環境というものを働きがいのあるような労働環境にしていかなければならないということで、万般の施策を講じ、またＰＲに努めておるところでございますけれども、もう一つは、やはり中小企業のよさというものがまだまだなかなか一般の方にわかっていないのじゃないかという感じがいたします。
　中小企業というのは確かに規模が小さいけれども、考え方によっては、人材が入ればその人材の考えていることを十分に生かすことができるというふうな特徴があるわけでございます。アメリカなどでやはり自分が自主的に行動したいという人が進んで、アメリカでは独立企業と言っておりますが、中小規模の自由にやれる企業に飛び込んでいく、あるいはみずからがそういう企業をつくっていくというふうな人が非常に多いと聞いておりますが、日本でもやはりこれからは単に大企業の従業員になって組織の中で働くというだけじゃなくて、もっと積極的に自分の能力を伸ばしていこうという気持ちを持っていただきたいと思いますが、ここ数年間は過去よりはそういう状態が進んでいると思います。したがいまして、一つには勤労環境の整備ということもございますが、もう一つにはそういう中小企業問題について十分関心を持っていただくということを、大学なりあるいは一般の方々、社会人にＰＲをするということがわれわれに非常に必要な点ではないかというふうに考えているところでございます。
○清水委員　この点、文部省の大学局長お見えですが、いま中小企業庁長官からそういう御意見がございますが、文部省なり大学を所管されているお立場で、なぜ中小企業を大卒者が志望しないのかといったようなことについて、御所見があったらお聞かせいただきたい。
○佐野政府委員　やはりいま長官が御指摘になったような事情が新規学卒者の意識の中にあるということを率直に認めなければならないと思います。私どもは、新規学卒者の就職の状況というのは決して安易な状況にはない、むしろ非常に厳しいものがあるということを感じておりますし、そういう意味ではそれぞれの大学がそれぞれの学生の就職指導、ことに就職先を選んでいく場合の学生の意識というようなものについて十分に啓蒙をする、さらにいま長官も御指摘でございましたけれども、学生側に十分な就職先の企業に関する情報の提供を行う、そういったことによってすぐれた人材が自分の進路をより積極的に求めて出ていくような方向というものを、それぞれの大学において努力をしながら進めていっていただきたいということをかねてお願いをしているところでございます。
○清水委員　いずれにしても、そういう状況を背景に持ちながら、かねて中小企業団体中央会等では国立中小企業大学の設立を要請する、こういう動きを起こしておりますが、私は一面そうした要請は合理性があるし、理解ができる、そういう立場を持っております。いずれにせよ国立大学と言えば、国が膨大な資金をつぎ込んで、わが国の長きにわたる経済なり産業なりをどう支えていくか、こういう意味で非常に重要な人材を養成をしているわけですね。しかも、先ほど私が申し上げたごとく、そうした面で中小企業の占める地歩というものは非常に大きい。大きいにもかかわらず国立大学卒業生が中小企業を志望しない。これは確かに、言われるように労働条件が悪いとか言われておりますけれども、私はそれだけじゃないと思うのですね。自分の力を中小企業に入って発揮する、自分の能力を生かそうと思っても、果たして中小企業は先行きどういう状況になるのかというようなことがよくわからない、つまり長期にわたって見通しが立たない。だから、そこに一生を託することができないといったような、そういう気持ちから中小企業への志望というものを忌避するというようなことにつながるのではないか。そういうことを考えると、優秀な人材を育成し、一面では中小企業の後継者という立場にもなるでありましょうけれども、そういうものだけではなしに、中小企業全体を担っていく、こういう人材を送り込んでいくということは、国の教育政策という点から見ても私は非常に重要な課題になってきているんじゃないかと感ずるわけでありますが、まず最初に中小企業庁長官の立場で、一体そういう中小企業大学の設立の要請というようなものについてどういうふうに受けとめておられるのか、お聞かせいただきたい。
○左近政府委員　私どもも中小企業団体中央会の中小企業大学設立の御要請は聞いておるところでございます。中小企業政策といたしましては、われわれがいま整備をして今後推進しようとしておりますのは、中小企業の経営者あるいは中小企業の従業員に対して必要な教育を施していく、勉強していただく、こういうところを中心に、いわば成人教育という側面でのいろいろな教育活動というものを今後も充実していきたいというふうに考えておりますが、さらにいわゆる大学で将来中小企業の従業員になろうあるいは中小企業の経営者になろうというような方が、一つのそういう目的を持って勉強されるということは非常に結構なことだと思っております。したがいまして、そういうものが整備されることはわれわれとしても非常に望ましいというふうに考えておりますが、この大学の問題につきましては文部省の御所管でございますので、われわれは、われわれの方の希望はいろいろ申し述べて、そしてそれをどう持っていくかの御判断は、ひとつ文部省の方でいろいろ考えていただきたいというふうに考えておりますし、そういう点でわれわれが協力できることがあれば何でもいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○清水委員　それでは佐野大学局長に、いま長官はそういうふうに言われておりますが、あなたの方の所管ですから、どのように受けとめておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○佐野政府委員　これまでもこの問題につきましては、中央会の関係の方々と幾たびかお目にかかって意見の交換をしたりあるいはお話を伺ったりしているわけでございます。いま御指摘のように、大学の卒業生が大企業志向という傾向が強い、一方中小企業は人材が不足のためにいわば危機に直面しているような状況にある、したがって中小企業に関する基礎理論を身につけ、かつ実践的な経営能力を持った中小企業の後継者なりあるいは中小企業の指導者の養成を目的とする大学を、国立をもって設置をしたいというのが中央会の方々の御要請であります。
　現在のわが国の国立大学における経済学部、経営学部あるいは商学部等におきましても、もとより中小企業を含めて、企業において活躍をする人材を育成するという見地に立った必要な知識、能力の教育ということは行われているわけでございますけれども、確かに御指摘のように、いわば実践的な経営能力の育成という点において、いまの大学教育についてはさらに改善、工夫をすべき点があるということはわれわれも意識をいたしております。そういう意味において中央会の御指摘というのはわれわれも理解できるわけでございます。
　しかし、率直に言って、それでは中小企業の問題をもっぱら対象とする単科の大学というものをつくることが、そうした御要請にこたえる最善の道であるかということになると、私どもはかなりその点については問題があるという認識を持っております。現在の経済学部、経営学部等における教育研究の内容というものを、より中小企業にシフトしたものとして改善をするという努力がまず行われるべきでございましょうし、さらにそうした既設の学部における努力ということが、実際問題としてなかなか既設の枠にとらわれてできないということであるならば、現在地方の大学を整備をする中におきまして、社会系の学部を新しくつくりたいという構想をお持ちの大学も幾つかあるわけであります。そうした新しい社会系の学部をつくる場合の構想の内容として、中央会がお考えのような方向というものを十分に検討するということは考えられるし、またきわめて現実的に対応できる方途ではなかろうかと思っているわけであります。私どもは、趣旨は十分に理解できますけれども、単科の大学をつくるということがいいかどうかについては問題意識を持っている、それはかなりむずかしい問題だと考えているということでございます。
○清水委員　私もそれらの事情について仄聞をしておりますけれども、たとえば中央会の代表等と局長も行き会われたそうですし、事務次官等もたびたび行き会っておられる。そういう中で井内事務次官は、私の記憶に誤りがなければこういうことを言っておられるわけです。たとえば中小企業の後継者だけを育成するようなそういう大学はもとより無理じゃないか、広くその門戸が開放されてしかるべきである、私はそれはそのとおりだと思います。また同時に、卒業生についていえば、中小企業にだけ進路を向けさせるわけにはいきかねる、それはそうでしょう。最終的に卒業生がどういう進路を選ぶかという自由を持っているわけですから、そのことも何も否定しなければならぬ問題じゃないと思います。あるいは果たして中小企業学が成立するのかどうか、こういう御指摘もあるやに聞いております。しかしアメリカ等におけるビジネススクールという先例等もこれあり、また、現に今度東京女子大の学長になられた隅谷先生等も、カリキュラムのあり方等について具体的な提言をされているやに私も承知をしているわけでありますが、確かにいま局長の言われるようなむずかしさはあるにしても、しかしそのむずかしさというものは打開のできない性質のものでもないのじゃないか。事務次官が言われる、たとえば膨大な大学建設のための用地などが確保できるかどうか、こういうお話もあるようでありますが、これは後の問題でありまして、前提として果たしてそういうことを前向きにとらえようとするかどうかがまず先決なのではないかと私は考えているわけなのです。いずれにしてもいま局長が言われるように、既往の大学における経営学部等々の内容を多少改革をすることによって、要望にこたえる行き方も一つは考えられないことではないと思いますけれども、それではカリキュラムの編成等々について十全ではないのではないか。問題は中小企業の抱えている諸問題の科学的といいましょうか、そういうものの解明、それから今後の中小企業のあり方について理論と実践がしっかり結合して、すぐ社会に送り出して役に立っていくようなそういう人材の育成、あるいは中小企業の場合に、労働条件さえある程度そろえば大学卒業生が安んじてそこへはせ参じていくことになるのかというと、心ずしもそうではない。そういう当面的なことではなしに、長きにわたる将来展望が一体どうなのか、こういうこととの兼ね合いで選択をされる性質を持っているわけですから、中小企業に洋々たる前途を与えていく、こういうためにも国が中小企業大学まで設立をしたではないか、しようとしているではないかといったことが総合的に、とりわけ心理面に及ぼす影響は非常にはかり知れない大きさを持つのではないか、こういうことなどを考えてみると、もう一歩局長が言われた点に踏み込んで検討してもらうべき時期に来ているのではないか、こんなふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○佐野政府委員　御指摘のとおり、中小企業の後継者養成だけを目的とするということであれば、それは大学の目的、性格にはなじみがたいものになるだろうと思います。また、中小企業学というものが一つの学問体系として成立するかどうかについても、専門家の御検討になおまつべきものが多いと思います。そういったことから、当面この問題について対応していくということを考えるとすれば、先ほど来申し上げているような、大学におけるたとえば経営学部というものの構想をどのように考えていくのかということを、その大学の教官に十分な問題意識を持って考えてもらうという方向が最も現実的な方向ではなかろうかと思うわけであります。中央会のおっしゃるそういうことはそれとしてもちろん大歓迎であるけれども、一つ単科の大学をつくることによって問題をさらに進めるべきであるという御指摘については、御趣旨は私もわからないではありませんけれども、実際問題として現在単科の中小企業大学を構想することは非常にむずかしいということをかねて申し上げているわけであります。
○清水委員　実は経営学部であるとか商学部であるとか、いろいろな既往の学部を経てしゃばに出る有為な人材はたくさんあるわけですけれども、たとえば一つの例を申し上げますと、政府にも中小企業庁というのがある。都道府県には商工部があり、その中に中小企業課だとか中小企業にまつわるいろいろなセクションがございます。のみならず中小企業等協同組合であるとか商工組織であるとか、さまざまな分野がございますけれども、現実の問題として言われているのは、たとえばそういう人々、そういう人々というのは、いまの大学を出た諸君が入ってこられても、中小企業等の組織で見ると、三年なり四年なりの新たな教育なり訓練なり指導なりを加えないと、直ちに一線で活動をしてもらえるような状況にならない、こういうような一つの問題点がございます。それからさらに役所等の職員を見てみると、たまたま転勤で中小企業課なら中小企業課へ配属される、二年なり三年なり大過なくそのポストを過ごせば他に転じていくといったような傾向の諸君は必ずしも少なしとはしない、こういったような形で行政が行われたりあるいは組織が運営をされているということでは、まさに先ほど長官が言われるように、またＥＣなりアメリカなりの中小企業が、大企業と伍してりっぱに基盤を確保しているといった、そういう条件をみずからの努力でつくり上げていくというような資質というものをちょっと期待できないのではないか、こういうような感じがどうしてもするわけです。ですから、たとえば歴史的に中小企業の置かれている立場、さらに重層構造等の問題が解明され、それを解決をしていくような理論、あるいはさっきも申し上げたように、わが国産業経済の相当の部分を担っている中小企業が、いまのような内部矛盾あるいは悪循環を繰り返していくというようなことは、わが国経済の将来にとって一体いかがなものであるのか、こういったことなどを総合的にあるいは科学的に見ていくならば、いますぐと言って仮に無理があるにしても、具体的にその無理をどうやって解決をしていくかといった前向きの取り組みが文部当局にあってもいいのじゃないのか。また同時に、中小企業庁等が中小企業問題等に大変な努力をされているわけでありますけれども、そういう努力の中で、たとえば先進的な事例、アメリカにおけるビジネススクール等の状況なり経験なりというものを見るくらいな配慮、そしてそこで吸収し得るものをわが国のこの種教育の分野にも受け入れていくというような努力、こういうものがあっていいのじゃないかという感じがするのですけれども、この点文部当局と中小企業庁と両方に所見をお聞きしたいと思います。
○佐野政府委員　もとより大学教育というのは、大学を出てすぐ役に立つ人材というものをもっぱら育成をするということだけを考えては大学教育にならない点がありますけれども、先ほどもお答えしましたように、いまの経済学部等における教育のあり方というものが、やはり率直に言って実践的な経営能力の育成という点については、大学にもっと反省をし改善をしてもらわなければならない点があるということもまた事実でございます。そういった点についての大学側の教育の内容、方法についての改善の努力というものを促すということは、私どももかねて配意をしてきているところでございます。また、御指摘のように一たん社会に出て中小企業の中で御活躍になる方が、その後いわゆる中小企業庁で御計画の中小企業大学校のようなところで勉学をされるということにとどまらないで、大学にもう一度入ってくるというようなこと、あるいは大学院に入ってくるというようなこと、そういったことについて大学がより広く門を開くということを考えなければならない、これまたわれわれがかねてこれからの大学のあり方を考えていく場合の基本的な方向の一つとして考えているところでございます。そういう形での努力というものを通じて、いま先生御指摘の中小企業が現在抱えている問題に、わが国の大学、高等教育がどうこたえていくかということをより積極的に求めていかなければいけないと考えているところでございます。
○左近政府委員　中小企業庁が担当しております中小企業の経営者あるいは従業員の教育に当たりまして、中小企業大学校というものをつくりまして今後充実していこうと考えておりますが、教育の仕方につきましても、相当教育の方法あるいは教育の内容の勉強というふうな研究機能を充実させなければいけないということを痛感しております。残念ながら五十五年度はそちらの方についてはまだ充実が期せられておらないというのが現実でございますので、今後その充実を図っていきたいと考えておりますが、そういう点につきまして広く世界各国のいろいろな教育の状態というものを勉強いたしたいと考えておりまして、実はごく近々に何人かの専門家をアメリカに調査団として派遣をいたしまして、アメリカにおけるビジネススクールの状況とかあるいはそこで行われておりますケースメソッドのやり方とか、そのほかいろいろな問題について勉強してくるように考えておりますが、こういう点を今後充実して、中小企業庁が考えております中小企業者の勉強についてより充実を図っていきたいと考えておるわけでございます。
○清水委員　いまの中小企業庁で考えておられるアメリカ等への先例の視察あるいは調査といったことについて、これは文部省等へも呼びかけて一緒にというような御計画はあるのですか、ないのですか。
○左近政府委員　私どもの調査団の調査の内容は、先ほどから申し上げておりますいわゆる成人教育の分野での勉強ということでございますので、直接今回につきましては文部省の方の参加を求めるということは考えておりませんけれども、成人教育といわゆる通常の学校教育というものが完全に分断されているわけではございませんで、相互にいろいろ連絡なり協調しなければいけない点があるし、また相似通った点もあろうかと思います。したがいまして、そういう調査の結果につきましてはまた文部省にもよく連絡をいたしまして、いま文部省が考えておられる大学の教育自身の内容についても反映していただくように、よくお願いしていきたいと考えております。
○清水委員　これはいずれにしても文部省にも考えていただかなければならぬことなんですが、たとえば八〇年代、あるいは八〇年代という短い期間だけではなしに、二十一世紀におけるわが国の経済のあり方というようなことを展望していく場合に、いずれにしても相変わらず中小企業の占める地位というのは非常に大きいと私は見ているわけです。二十一世紀になったら途端に中小企業が激減するなんということは残念ながら考えられない。そうであれば、私は少なくとも教育という場を通して中小企業の中でしっかり生きていく、この重大な役割りを果たすべき中小企業の分野の中でいまさまざまな問題を抱えているが、それを一つ一つ解決していく、そのために何をなすべきかといった、そういう実践を踏まえた理論、こういうものを身につけた次代を背負う者たちの教育あるいはその教育を通じて輩出される人材というものが、私は非常に重要な意味を持つのじゃないかと思うのです。たとえば最近の非常に厳しい、しかも複雑に変化をする国際経済環境、その中で日本の中小企業が生きていくためには何をするか。むろん新製品の開発とか新技術の開発とか、そういう面が十分強調されていかなければなりませんけれども、問題はそれを進めていく人材が確保できるのかどうか、こういうことなどを考えてみるときに、ぼくは教育の長い歴史をひもとけば、一朝一夕に中小企業専門の単科大学を設置できるかどうかということになると首をかしげられる、そういう事情のあることは否定をいたしませんけれども、やはりそういうこれからの展望というものに視点を置いて、教育のあり方自身も転換を図っていく、あるいは時代のニーズにこたえられるような新しいものを追求していく、こういうことがなければ旧態依然ということになるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点どうなんでしょうか、いま局長お帰りになりましたが、大学課長としてどんなふうにお考えでしょう。
○瀧澤説明員　先般来局長がお答えしていることでもございますが、大学教育というものも大変に学生数もふえ、大衆化している状況でございまして、その内容も一非常に変化をしてきているわけでございます。そういう意味できわめて実践的な面で、もう少し大学と社会とのつながりを深めていかなければならないという問題意識は一般に強く持っている次第でございまして、一般的な大学教育のあり方として先生のお話を私どもよく理解しているつもりでございます。
　具体的な設置、どのような方法でそういうことを実現するかということにつきましては、いろいろ問題もあり、先ほど来局長が申し上げておるような困難な問題もございますが、一般的な大学教育のあり方という意味では御指摘の趣旨もよく理解し、そういう方向で大学の関係者とも今後とも話し合いをしていきたいというふうに考えております。
○清水委員　長官、もう一回ひとつ聞かしてください。
○左近政府委員　人材養成の重要性については御指摘のとおりだと思います。そこで、大学教育については文部省の御意見、いろいろ御検討を今後もお願いをしたいと思っておりますが、われわれとしてその問題で大いにやらなければならないことは、一つは中小企業というものの重要性、将来性について一般の方に十分な認識を持ってもらうことが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　実は、一九六〇年代の高度成長の時代には、大規模企業がどんどんできてまいりまして、何か将来は大規模企業が経済の中心になり、中小企業というのは少し減っていくのではないかというようなことを思われた時代があるわけでございますが、事実はその後の経済情勢の変化等々によりまして、実は一九七〇年代を通じてむしろ中小企業の方が増加をしておるということで、しかも経済の困難なときに中小企業の力が日本の経済を支えたという事実もあるわけでございまして、現実には中小企業というものが日本経済の中核であり、かつ非常な力を持っているものだということが認識されつつあるわけでございます。過去のそういうこともございますので、一般の方々、ことに大学生とかあるいはその父兄の方々にそういう認識を持っていただくということをわれわれも十分考えていきたいと思います。
　若干余談になりますが、たとえば現在電気機械産業で資本金十億以上の大企業が百二十社ぐらいございますが、これは白書で分析したのですが、その百二十社のうちの半分ぐらいは昭和三十年には皆中小企業であったわけでございます。したがって、その当時大学を卒業して中小企業のそういう電気機械を選んで入られた方は、いまはむしろ非常に進歩し、かつ発展する企業の従業員になっておられるというような事実があるわけでございます。そういうことでございますので、そういう事実もよくＰＲいたしまして大学を設置する、あるいは設置してもそれを志望する方がなければいけませんが、そういうことについて中小企業の現実というものを十分認識していただくということもわれわれの務めではないかということを考えております。
○清水委員　時間が参りましたから終わりにいたしますが、最後に政務次官からもう一回このことについて所信をお聞かせを願いたいと思うのですが、いま政府は中小企業における八〇年代の長期ビジョンというようなことについて諮問もされていると思います。先ほど来言われているように、ハードの面からソフトの面へという政策的な重点の転換というようなものも図られつつあるわけでありますが、特に中小企業の立場で見ると後継者難というような問題あるいは人材確保が非常に至難であるというような問題、これがこのまま放置をされていたのでは、いかにりっぱな作文ができてもわが国の経済を背負う中小企業の経営基盤をしっかり安定的に強化をしていくというようなことはできないのじゃないか、こういったようなことも考えられますので、それやこれやのことも踏まえて、この際政府として中小企業大学の問題について今後どういうふうに検討されていくか、お聞かせをいただきたいと思います。
○梶山政府委員　中小企業の抱える根幹的な問題、特に人材の問題について御熱心な激励をちょうだいしたことに対しまして、まずお礼を申し上げます。
　確かに中小企業の位置づけ、これは大企業と比べて生産性の低さやあるいは経済効率の悪さ等、劣悪というか、条件の悪い面がございます。しかし先生が御指摘のとおり、日本の経済社会における中小企業の占める地位、そういうものを考えてみますと、むしろある意味で自由濶達な社会経済活動を支える根幹としての中小企業の位置づけ、これを考えますと、資本問題あるいは人材問題等、これから大いに努力を重ねていかなければならない問題が数多くあるわけでございます。その中で、端的に御指摘をされた専門的な高度な教育を受けるべき中小企業の経営者ないしは後継者、それに対する的確な配慮なり対策が講じられない限り、中小企業問題というものは解決しないという感じがいたします。ただいままで行われました討論を通じての貴重な意見というものをこれからの中小企業大学校に生かしていかなければなりませんし、むしろまた、本質的な教育出題でございますので言及を避けますが、これからそういう専門分化あるいはいままでのそういう形だけではない別個な業態をながめての教育があってしかるべきだというふうに私も考えます。そういうものをめぐっての新しい対応を迫るために、懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
○渡部（恒）委員長代理　午後一時四十分から再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○渡部（恒）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松浦利尚君。
○松浦委員　もういよいよ会期末ですから、十二月五日の第九十臨時国会で質問した内容について、経過の御報告をまず冒頭受けたいと思います。
　その一つは、御承知のように十二月五日に原発問題について質疑を交わしましたときに、例のスリーマイル島事故にかかわります安全問題、防災体制とか避難体制について、各省庁にまたがる問題ですから内閣で検討中だ、こういうお話でございました。その資料を、できれば速やかに本委員会に提出をするという大臣の御答弁をいただいておるわけでありますが、先般新聞紙上に、現在内閣で進めておられる避難体制、防災体制等の骨格が報道されておったわけであります。これはどういう形で報道されたかということを云々するつもりはありません。現在の経過について御報告を受けた上、本委員会にいつごろその資料が提出可能なのか、その見通しを含めて政府の方から御答弁をいただきたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　お答えいたします。
　先生昨年の暮れに御質問いただきましたとき、もうすでに原子力安全委員会におきまして、原子力防災専門部会におきまして鋭意検討が進められていたわけでございますが、その後も検討が進められまして、近く五月の末までにその成案ができるというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、その結果が出ました後、先生に御報告できるというふうに思っております。
○松浦委員　五月末に成案が得られるそうでありますが、もうすでに九十一国会は終了しておるわけであります。しかし、できれば約束どおり、本委員会に委員長の御配慮で全委員に御提出をいただきたいと思います。それでは五月末に期待をいたします。
　それから、同じく二番目の問題でありますが、御承知のように佐々木通産大臣も十二月五日の本委員会で御答弁いただいておるわけですが、耐用年数を終了した原発の廃棄処分をどうするのかということについて、今日まで技術的な開発が行われておりません。世界でもこの廃炉の扱いについての具体的な成果は得ておられないというふうに聞いておりますが、本問題につきましても、先般新聞紙上にある大学の教授が、これは実験プラントでありますけれども、多量の放射能を持った廃棄物を処理する具体的な方法を開発したという報道がなされておったわけであります。代替エネルギーとして政府が原発に傾斜をし始めておる状況でありますから、いつの日か必ず廃棄処分ということになるわけでありますが、この重要な問題について、まだ時間的な余裕があるという大臣の先般の御答弁でした。しかし、時間というのは刻々と経過をしてしまうわけでありますから、少なくとも安全ということを前提にするなら、耐用年数が終わった後の廃棄処分についてもどうするのだという具体的な方法がなければ私は地元住民の説得は不可能だと思います。そういった意味では、時間があるからということではなくて、現実どういう対応をしておられるのか、いつごろ研究成果が具体的に国民の前に明らかになるのか、そういった見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　廃炉につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、世界各国におきましてもまだ十分な検討が進められていないわけでございますが、従来までには小規模なものにつきましては若干廃炉の実績がございます。したがいまして、こういう技術、それから情報を取り入れまして、今後の廃炉のあり方という問題について検討していきたいと思っております。
　それで、資源エネルギー庁といたしましては、廃炉調査委員会というのを今年度発足させまして、そこにおきましてどういうような技術的なフィージビリティーがあるかというのを調査いたしました後、委託費といたしまして実際にその検討を進める、約五年くらいの期間をもちまして実際的な可能性を打診していきたい、こう考えております。
○松浦委員　いまエネルギー庁から御答弁がありましたからそれで了解いたします。重要な問題ですからぜひ積極的に取り組んでいただきますように、前向きの御答弁をいただいておりますから、本問題については了解をさせていただきます。
　続いて、エネルギー庁長官もおいででありますから、具体的な問題を含めてイラン石化問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
　率直に言って、今日のイラン政府のとっておる態度について、いろいろな見方があります。しかし、冷静に対処しなければならぬと思いつつも、やはり日本とイラン両国におけるイラン石化、特にわが国においては、二千五百億から三千億近くの莫大な投資をする、そういう犠牲を払っておるイラン石化についての今日のイラン政府の出方については、率直に言って国民感情というのがだんだん怒りに転化しつつある現状だというふうに思います。決してそういうことがあってはならぬのでありますけれども、どうも最近の世論調査あるいは国民の声を聞いてまいりますと、イランはけしからぬという空気になりつつあるわけであります。ですから、この際、冷静に判断をする上で正確に国民に知らせておくという必要も含めて、イラン石化問題について若干お尋ねをしたいと思うのであります。
　その一つは、実はイラン石化工事再開の定義づけの問題でありますが、イランは工事は再開されておらないというふうに宣伝をしておるわけであります。しかし一方、わが国においてはすでに再開に踏み切っておるんだという言い方もあります。いずれが正確なのか、現実に工事再開に踏み切っておると言われる根拠は何なのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
　それから第二点の問題は、先般、あるニュース報道でありますが、テヘラン在住の記者からの報道がテレビに出されたわけでありますが、先般、こうした状況の中で技術者が二十名近く、三十名でしたか、イランに送られました、ところが出迎えもない上に、抱えておった書類を税関でひっくり返されて、そして設計図その他のものをまたもとどおり整理するのに大変時間がかかった、こういう報道がありました。また、一方では現在おるイラン在住の技術者の間から、身の危険を感ずる、もうこの際日本に引き揚げさせてもらえぬだろうかという意見が出されておったことも報道されておるわけでありますが、現実に技術者を送って、そういった身の危険すら感ずるような状態があるのか、そしてまた、工事再開に約三百人近くの技術者を五月末までにテヘランに送り込むわけでありますが、こうしたことについて、率直に言って派遣されたわが国の技術者については身の安全は完全に保障される状態にあるのかどうか、そのことについて第二点、お尋ねをいたします。
　それから三番目の問題は、いずれにいたしましてもイラン石化はこれからもさらに進めていかなければならぬのでありますが、いま山下社長が現地に赴いておるやに聞いておるのですが、相手側の代表すらもわが国の代表と会おうとしない、会談に応じようとしない、そういう状況の中で、わが国が一方的に技術者を送り込むことによって一体本当にイランが言うところの工事再開というところに到達するのかどうか。
　その三つについて、国民にとってきわめて重大な関心事でありますと同時に、派遣される技術者の問題でもありますから、政府の方から的確にお答えをいただきたいというふうに思います。