○内閣総理大臣（海部俊樹君）　河上議員の御質問にお答えいたしますが、まず政治姿勢について、所信表明でリクルートという言葉が出てこなかったということを御指摘になりましたけれども、私は、去る七月の参議院選挙において示された結果を厳しく受けとめ、同時に、政治改革に全力を挙げていくということをここで申し上げておりますし、リクルート事件に対する反省は、私自身厳しくいたしております。
　また、有権者の意思を厳粛に受けとめておりますからこそ、政治への信頼回復を最優先としてこれでおこたえをしていかなければならぬと考えておるわけでありますし、消費税に関しましては、そのための法案審議及び議決の過程において、御指摘のように、騒然とした中での採決はやむを得ないことであったとはいえ、決していいことであったとは考えておりません。その点については反省もし、残念に思うことも多々ございます。しかし、消費税そのものは、今後安心して暮らせる福祉社会をつくるため全体の税制改革の中で必要なものと考え、今後国民の皆さんの声をよく聞き、見直すべき点は見直すとともに、全体の税体系の中で占めている消費税の意味とその必要性について国民の皆さんの御理解を得るように一層に努力をしたいと考えておるところであります。
　また、過去の歴史に対する政府の認識については、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、昭和四十七年の日中共同声明に述べられているとおりであって、かかる認識に変わりはございませんし、
教科書検定についてもお述べになりましたが、従来から教科書の記述が客観的で公正なものとなるように努力をいたしてまいりました。特に御指摘の点については、昭和五十七年の官房長官談話及びその趣旨を受けた検定基準のもとで、近隣アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いについて、国際理解と協調の見地に配慮しつつ検定を実施するようにいたしております。
　また、開発途上国に対する政府開発援助の問題については、我が国の国際貢献の重要な柱であるという点は、全く御同感であります。しかし、世界で最も大きな援助国の一つに成長した今日、我が国の努力に向けられた期待にはまことに大きなものもあります。今後とも、第四次中期目標に沿い、量はもとより、援助の質の中身の向上に向けても改善を伴い、開発途上国の国民生活の向上に役立ち、経済発展に資する、援助すべき国の実情に即した、心のこもった協力を実施していく考えでございます。
　また、東京会議になぜ民間団体を入れなかったかというお尋ねでございますが、先般の東京会議は、先生御承知のように、世界の有識者にお集まりをいただき、地球環境保全に関する科学的な知見を集約するとともに、今後世界のとるべき行動について学者の立場から御提言をいただくことを目的として開催したものであり、この目的に照らして、この会議ではそれぞれの専門的知識をもとに有識者の方々に自由な立場から十分な御討議をいただくことが肝心であると考えて開催したものでございますから民間団体は御遠慮願ったものであるということをどうぞ御理解いただきたいと思います。
　また、民間団体による援助活動は、開発途上国の草の根レベルに直接働きかけるいわゆるきめの細かい対応が可能であり、政府開発援助を相互に補完している役割を持っておる、このことはそのとおりと思います。今日、政府開発援助がこれら民間団体による援助活動との連携を図り、官民を挙げた総合的な経済協力を推進することは重要と考えておりますので、協力関係は一層深めていく所存でございます。
　また、地球環境問題は今や全人類的な課題であるというのは全く意見を同じくいたしますけれども、特に我が国は、きょうまでの公害対策技術や公害対策の行政等において初めからこれに取り組んできたという経験があり、これらを生かして、地球環境保全のための国際的な枠組みづくりへの協力や科学的知見の強化のための調査研究の推進、地球環境保全に資する技術の開発普及、開発途上国の持続可能な発展のための環境援助、これらの面で協力することが可能だと考えております。
　一九九二年の国連人間環境会議二十周年記念の国連会議には、我が国としては、同会議の成功に向け、準備段階から積極的に貢献していこうと思っております。
　大都市地域の住宅問題解決のためには各般の施策を展開してまいりますが、特に、今後とも、大都市地域の住宅問題に対処するためには、住宅宅地対策を総合的に進めていく考えであります。
　東京一極集中を是正し、多極型国土の形成を図ることは、土地問題への基本的対応として重要な問題であると認識もいたしますし、このために、四全総に基づく地域づくり、そして交通、情報通信体系の整備等総合的な推進にきょうまで努めてきたところでございます。これからも一層充実を図り、東京一極集中を是正するように努力をしていく所存であります。
　また、食糧自給率の目標について、自給率はそのときどきの経済情勢やそのときどきの食生活の動向等によって変動するものでありますから、目標としてあらかじめ数字で明示することは困難なものでございます。しかし、いずれにせよ、今後ともより一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図ってまいる考えでおりますし、食糧の安全対策の推進は極めて重要な問題であるという御指摘は、そのとおり私も考えておりますし、今後ともまた、輸入食品の検査体制の充実など、食品の安全性の確保についても努力をする考えであります。
　農林業生産の停滞、担い手の減少、高齢化などから、山村について極めて厳しい状況にあることは理解をいたしますが、このような状況の中で森林・林業の振興を図るため、造林、林道等林業生産基盤の整備、木材需要の拡大と木材産業の体質強化、国産材安定供給体制の整備、担い手の育成確保、森林の整備保全、これら各般の施策を推進してまいる考えでおります。
　外交問題については、先般の日米首脳会談において、日米友好協力関係の基盤が健全で強固であるということを確認し、ブッシュ大統領との間で個人的な信頼関係も樹立いたしました。会談を通じて、日米関係の基盤である日米安保体制を堅持し、世界的な課題について責任を分かち合う盟友であるという両国が、地球的な規模の問題についても共同で取り組み、世界の平和と安定のために寄与するという点でも意見の一致を見たのでありますが、御指摘のように、経済構造協議においては、両者にお互いに意見の言い分の違いもございます。お互いの立場をお互い同士主張し合りて、話し合いの中から違いだけを際立たせるのではなくて、どうしたら合意ができるかという幅広い日米協力をさらに前進していくことが大切であるという点でも意見の一致を見たのであります。（拍手）
　政府としては、安全保障条約についての御指摘の中で在日米軍経費の負担の問題にお触れになりましたが、従来より在日米軍経費負担についてはできる限りの努力を払っておることは御承知のとおりでございますが、経費の全額負担を考えているというようなことはございません。
　また、中南米へ軍事援助を約束するのではないか。これも、我が国としては軍事的用途に充てられる援助は行わないとしておりまして、アメリカから軍事援助の肩がわりを求められているという事実はございませんから、そのように御理解をいただきたいと思います。
　また、現下の国際情勢については、米ソ間の軍備管理・軍縮を初めとする対話の推進や世界各地の地域紛争解決への具体的な努力が見られ、今後の展開が注目されますが、依然として今日の国際社会において力の均衡というものが平和と安定の基本的な条件になっておる事実に変わりはないと考えております。
　現在、大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めているところでありますが、節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重していくことは言うまでもなく、この方針に変わりはございません。
　日中関係につきましては、国交正常化以来おおむね順調な発展をたどってきておりますが、本年六月四日の異常な事態発生によって、現在のところ両国間の協力、交流は制約を受け、停滞をいたしております。私は、中国との間には良好にして安定した関係を維持発展していくことがアジアの平和と安定のためにも必要だと考えておりますが、中国が改革・開放路線をとり続ける限り、我が国としてはできるだけその発展に協力をするという基本方針には変わりはございません。中国自身もそのような環境をつくり出すべく努力をされることが必要だと考えております。
　また、対北朝鮮外交について、本年三月の竹下総理答弁で明らかにした政府の対北朝鮮政策についての基本政策は、現内閣でも変わりはありません。政府としては、日朝間の諸懸案のすべての側面について前提条件なく話し合いをしていきたいと希望しておりますし、ぜひ早期に対話が実現し、双方が誠意を持って話し合いを行えることを期待をいたしております。
　非核三原則厳守の問題について所信表明で触れていないとの御指摘がありましたが、非核三原則
につきましては、歴代内閣によって堅持されてきたとおり、私も堅持してまいる方針に変わりはございません。
　中東問題に対してムバラク提案をお話しになりましたが、私は、アラファト議長との話し合いの中で、パレスチナとイスラエルの対話に関するムバラク提案は中東和平に貢献し得る現実的な案として評価をいたしました。これに対してアラファト議長は、我が方、我が考え方に同意し、ムバラク提案を支持する旨明言され、中東和平に向けて私はそれが実現していくことを心から期待をいたしております。
　アパルトヘイト問題についてもお触れになりましたが、我が国政府を含め国際社会は、アパルトヘイトは撤廃されなければならないと考えております。今度新政権が誕生しましたが、私はいかなる行動をとっていくのか見守り、同政権がアパルトヘイト撤廃に向けて具体的、実質的な行動を示し、南アの変革に対する国際社会の期待を裏切らないことを強く希望するものであります。
　最後に、国民の意見を問うことなく税制改革を断行したのはいけないとおっしゃいますが、消費税は、売上税法案が廃案となった際示された衆議院議長裁定、昭和六十二年四月二十三日を、これを出発点とするものでございますし、また、現在多くの国民が期待しておりますのは、税制は現在、将来にわたり国民生活に深く関係するものであります、国会の場においても関係者が十分に御議論を尽くされることを期待しておるわけでありますから、どうぞ御議論を深めていっていただきたいと私は考えております。（拍手）
　我が国の高齢化のスピードは、御承知のように極めて急速であります。昭和三十五年から五十五年までに、例えば八十歳以上の方の増加は年平均五万人弱でありましたのに、昭和六十一年から六十三年までにおいては年平均で十六万人が増加をいたしました。
　このような高齢化が急速に進展していく中で、従来の税制をそのままとした場合には、働き手の勤労所得に対する税負担は一層高まり、その結果の重税感、不公平感が深刻となり、勤労意欲や納税意欲が阻害されるといった事態を招きかねず、税制のゆがみがさらに拡大することになるのであります。
　こうした事態を避けるためには、社会共通の費用をできるだけ広く、できるだけ薄く、公平に分かち合ってもらうことが必要であり、先般の税制改革においては生活規模に応じた負担をしていただくこととしたのでありますから、どうぞおわかりをいただきたいとお願いをいたします。
　いわゆる福祉ビジョンにつきまして、国会に提出いたしたように、二十一世紀初頭に向けて、年金及び医療保障の水準、福祉サービスの目標など、施策の目標と方向を可能な限り具体的にお示しをしたものでありますが、今後の福祉施策のあり方につき十分に御議論いただけるものと考えております。
　なお、消費税の見直しは、参議院選挙や各種の世論調査の結果を謙虚に受けとめ、消費税の真の定着を図るために現行制度の見直しを行おうとするものであります。既にいろいろなところでいろいろな立場の方から生の声を伺うなど努力を続けておりますし、見直しに際しては、実施状況も十分把握しなければなりません。あらゆる事項について議論した上で結論を出すことが大切と考えており、見直し案の骨格、青写真については、できるだけ早く皆さんの御意見を聞き、考えをまとめ、しかるべき姿をお示しするようにしたいと思っておりますが、昨日の本会議においても、青写真を十一月末までに取りまとめることになろうと申し上げたところであります。
　なお、政府が行おうとしておる消費税の見直しは、制度の存続を前提に恒久税制としてあるべき姿を示すものであります。したがって、これと比べるべき性格のものは、御指摘の廃止論ではなくて、恒久税制としての税制再改革法案であると私は思っております。（拍手）
　なお、最後に、国会の解散についてもお触れになりましたが、与えられた政策課題に全力を尽くして取り組むつもりでございますので、解散のことは考えておりません。（拍手）
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