Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石田真敏君）　今お話しいただきましたように、ふるさと納税は、そもそものふるさと納税の趣旨というのがあると思います。それは、やはりふるさととかあるいはお世話になった自治体に何らかの感謝の気持ちを伝えたい、そういう思いの方が多くおられるということです。
　それからまた、最近は、税の使い方をある程度、一部でも自分の思いで使いたいという方もおられるということでございます。そういう方々の思いを受けて、それを実現できるようなという形で始まったものだと我々は考えております。
　そして、それによってその後、今お話ありましたけれども、そういうことの中で地場産業の活力にもつながっていっている部分も出てきていることも事実でございまして、我々としては、一定のルールの中で皆さんの御理解をいただいて、健全にこの制度を発展させていきたいというのが基本的な考え方であります。
　そして、そのためには、やはりこれは同じ自治体の中で税が行ったり来たりするわけですから、それは、やはりこの税を出していただく地域の団体の、地方自治体の御理解も要る、そして受け取る側の気持ちもあって、みんながやはり一定の考え方に基づいてこの制度を進めていこう、そういうようなことがなければ私は続いていかないんだろうというふうに思っております。
　そういう意味でいいますと、最近少しその趣旨を逸脱するような動きがあったということでございまして、これについては、約二年前に当時の高市総務大臣から地方団体に対しまして、三割以下あるいは地場産品でという通達を出させていただいております。そして、その一年後には野田大臣からも通達が出され、そして、その一年後に、私の就任する直前、九月ですけれども、こういうことについて十一月一日の調査をして、それを次の制度に反映させていただきますという通達も出させていただいたわけでございまして、そういうような流れの中で今回制度の見直しをさせていただいているわけでございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　詳細は局長から答弁させます。
○政府参考人（内藤尚志君）　大臣から御答弁申し上げました補足をさせていただきたいと存じます。
　ふるさと納税の返礼品の対応でございますが、先ほど大臣御答弁申し上げましたとおり、平成二十九年四月以降二度にわたります総務大臣通知を発出いたしますとともに、あらゆる機会を通じまして、過度な返礼品を送付する地方団体に対しまして良識ある対応を要請してまいりました。特に、ルール外の返礼品を送付している地方団体には、昨年の九月に個別にも見直しを要請したところでございます。
　こうした要請を行います中で、十一月一日時点の調査までに速やかに必要な返礼品の見直しを行うこと、十一月以降の返礼品の送付状況を新たな制度に基づく指定を検討する際の参考とする旨を伝えてまいりました。
　全国市長会及び全国町村会におきましては総務大臣通知に沿った対応を取るよう申合せ等が行われまして、また、この制度を大事に思っていただいております全国のほとんどの団体は、必要な見直しを行っていただいたところでございます。
　しかしながら、依然として一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きますことで制度の存続自体が危ぶまれることとなりましたので、与党税制調査会及び国会での慎重な御審議を経た上で、制度を見直すこととしたところでございます。
　新たなふるさと納税の指定制度でございますけれども、制度趣旨を踏まえて地域活性化に取り組む地方団体を支援するための仕組みでございまして、地方税法の規定に基づき、支援対象としてふさわしい地方団体が適合すべき基準を定めておりまして、今般、申出書の提出がございました地方団体のうち、この基準に適合しない四団体を不指定としたところでございます。
　なお、指定に当たりましてでございますけれども、提出された申出書等の内容についてヒアリングを行い、結果として不指定となりました四団体からもいずれも直接御意見をお伺いいたしましたほか、地方財政審議会においても複数回御審議をいただいた上で、今般、不指定を決定したところでございます。
○江島潔君　当初の目標から少しちょっと逸脱をしている制度であるというのは私も同感をするところでありますのですけれども、私がさっきちょっとお話し申し上げましたが、ふるさと納税に対しては何を返礼品にしようかというのを考えている立場でありましたので、自分がこのふるさと納税をするということを全く今まで考えたことがなかったもので、したがいまして、今何でこのふるさと納税がここまでポピュラーになったかというか過熱をするようになったかというところの背景を本当に実はつい最近知りまして、それは、様々なふるさと納税を紹介をする運営サイトなんですね。
　もしかしたら大臣もふるさと納税は御自身はおやりになることはないんじゃないかと思いますので、そういうサイトを御覧になったことはないのかもしれませんけれども、一例を挙げますと、「さとふる」というサイトがありまして、もうテレビコマーシャルなんかでもばんばんやっているんですけれども、これ、ホームページ見てみますと、まず一番最初に出てくるのが総合人気ランキングというのが出てきまして、写真と一緒にばんと、まず一位、佐賀県の唐津市のハンバーグというのが、おいしそうな写真がばんと出てくるんですよね。次に出てくるのが、二番目が北海道紋別市のホタテ、三番目がまた唐津市のハンバーグ、これは別の会社のハンバーグなんですけど、四番目がまた唐津市の黒毛和牛と、唐津市頑張っているんだなと、こんなにいろいろなものがこのトップにランキング入りするような活動をしているんだろうと思います。それから、五番目が福岡県春日市の塩サバというのが、みんな写真入りでおいしそうなのが出てくるんですよね。六番目が和歌山県有田市のウナギというのが出てきて、まず、ホームページ開くともうおいしそうなものがばっと出てきて、思わず本当によだれを垂らしたくなるようなこのランキングというのが出てきます。
　それで、次の項目になると今度は豚肉ランキングというのが出てきて、豚肉だけに限って、どこに、どこで、どんな豚肉を幾ら納めるとどれだけくれるかというのがざっと出てきます。三番目が麺の人気ランキングといって、これは、ラーメンとかうどんとかそばとか、いろんなものを今度は麺好きの人がそこに直にアクセスできるようにと。それから、四番目がお勧め返礼品というのが、どういう基準でその「さとふる」という会社がお勧めとしているのか分かりませんけれども、そういう項目があって、それから、ようやくその次に会員登録ボタンというのが出てくるんですね。
　だから、まずはばっとおいしそうなものを見せて、それから会員登録をするようになっていて、その次に出てくる項目が、返礼品から探す、肉にするか魚介にするか米にするか果物にするかというような、そういう選択肢があります。その次にようやく地域から探すという項目が出てきまして、これは、北海道で探すのか九州で探すのかという地域別。次の項目は、お勧め特集というのがまたありまして、これもその会社がお勧めするんでしょうけど、お酒のおつまみ特集とかスポーツ観戦のお供特集とかですね。実にこれは、何かもらおうかなと思う人が見るには実にこれ便利なサイトになっていますんですね。
　それで、一番最後のところに災害支援募金という項目がありまして、これは、直近でいうと、例えば豪雨災害とか地震があったところの自治体が募金活動をしていますよと、これは同じように、ふるさと納税と同じように税金の控除ができますと、ただし返礼品はここはないということを選んでくださいというような項目になって、この辺は非常に今日的な、何か応援したいなと思う人の気持ちをすっと受け止めてもらえるような仕組みになっていると思うんですけれども。
　この「さとふる」にしても、それから一番利用率の高いと言われているふるさとチョイスというサイトにしても、テレビコマーシャルまで打って、それで、ふるさとチョイスの方は吉田羊という一流女優まで使って、もういや応なしにみんな見るぐらいの有名なコマーシャルを打ちますので、相当経費も掛けているなと、これだけの経費は、やはりどこかで、慈善事業じゃ絶対ありませんから、相当それに参加をする自治体がやはり載せてもらうために経費を更に払っているんだろうと思うんですけれども。
　私は、このいわゆる紹介サイトの存在というのが本来の意義を少し変えてしまっているのではないかなという気がします。
　もう今の感覚的には、恐らく、ふるさと納税をする人は、この町に応援しようという気持ちよりも、何をもらおうという視点からしか、これは、このサイトを使ったらほとんどもうそれしかどうしても視点がない、また、利用者がそういうふうに使えるような形での仕組みになっていますので、周りでふるさと納税をやっている人も、どこどこの町に納税してそこの町の応援をしたという話ではなくて、残念ながら、どこどこの町ではカニが、おいしいのがくれるよとか、まさに肉とかお米とか、そういう話題しか出ていないというのが現状であります。
　この辺のこのふるさと納税のサイトというものに関しましては、これは総務省としてはどういうふうに捉えて考えているか、その辺の意見を聞かせてください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税に係りますいわゆるポータルサイト運営事業者でございますけれども、全国のふるさと納税先団体の情報を求めます寄附者のニーズでございますとか、職員が限られている中で、決済等の、ふるさと納税の募集でございますとか受入れに関する業務を委託したい、寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズなどに応える形で、ここ四、五年の間に急速に発展してきたものと承知をいたしております。
　こうしたポータルサイトでございますけれども、ふるさと納税に取り組みます地方団体に関する情報を容易に見比べられるようにし、ふるさと納税を国民の皆様に浸透させるための役割を果たしてきた一方で、地方団体がこうしたポータルサイト上におきましてそれぞれの取り扱う返礼品等について積極的にＰＲ等をしたことによりまして、結果として地方団体間の返礼品競争をあおる要因の一つとなった面もあると考えているところでございます。
　こうしたことから、今国会におけます改正後の地方税法の規定に基づきまして定めました寄附金の募集の適正な実施に係る基準におきまして、寄附者の適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供は行わないことと規定したところでございます。これによりまして、例えば、お得ですとかコストパフォーマンスが最強ですとか還元などの表現を用いて、地方団体がポータルサイトにおいてこれらの表現を用いた情報提供を行うことは認められないこととなります。
　総務省といたしまして、これまでもポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税の趣旨や今般の指定基準の内容等を説明し、必要な対応等を要請してきたところでございます。
　私どもといたしましては、各ポータルサイト運営事業者におかれまして、新たな指定制度の下で、制度趣旨や指定基準の内容を十分に踏まえ、適切な活動を行っていただきたいと考えているところでございます。
○江島潔君　少し、物ばかりを、何がありますという物ばかりを紹介をするサイトではなくて、もう一度この紹介サイトに対しても、その自治体を寄附を通じて応援をするという気持ちを醸成をさせるような、何かそういう仕組みをしっかりと総務省の方から誘導するように、是非これは強くお願いをしたいというふうに思います。
　ふるさと納税に関しまして、今後の在り方について改めて総務大臣から御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　これは先ほども申し上げましたけれども、本来の趣旨に沿ってやっていただいている方もおられるわけでありまして、現実に、先ほどから御指摘もありましたように、災害時の被災地支援、これなんかもふるさと納税を使って多くの皆さん御利用いただいておりますし、あるいは関係人口、その地域との関係をつないで、そしてその地域へ訪ねていったりとか、そういうようないい事例も出ております。
　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように批判が多くなるような事例もあるわけでありまして、今回の見直しによりまして、これについてもいろいろな御意見があるわけですけれども、私は、一定の都市部の皆さん方の理解も、そして地方部の皆さん方の理解も得られる範囲ではないかなと、そういうことの思いを持っておるわけでありますけれども、こういう一定のルールの中で健全に発展していっていただきたいなと、そしてそのことが、先ほど来お話にありましたけれども、地場産業の振興につながったり地域の持続可能性につながったり、そういうふうになっていっていただければ有り難いなというふうに思っております。
　もう一つ付け加えれば、先ほど江島委員からもお話ありましたけれども、それぞれの地域が、例えばもう現実にやっていただいているところもありますけれども、クラウドファンディングのように、我々の地域ではこういうことをしたい、そのための協力をお願いしたいと、そういうような形での発展もこういう趣旨に沿っているんではないかなと思っておりまして、いずれにいたしましても、せっかくの制度ですので、皆さんの御理解をいただく中で、趣旨に沿った健全な発展をしていただきたい、我々は、総務省としては、そういうことを願ってこれからも対応してまいりたいと思っております。
○江島潔君　それでは、引き続き行政評価等プログラムについて質問をさせていただきます。
　冒頭におきましてこのプログラムの説明を聞かせていただきましたんですが、この行政評価局が行う調査というのは、これは各府省の業務運営上の課題を調査をして、改善方策を示すものであると理解をしています。言わば、これは政府の自己改善機能という点に関しましては非常に重要なものではないかなというふうに思っております。また、この行政監視委員会としても、この局の報告を基にまた議論を活発にすることができる、大変重要な組織ではないかというふうに思います。
　その調査のテーマでありますけれども、幅広い政策をバランスよく選んでいただくということも大変大事でありますけれども、持続可能な地域社会、特に地方における、こういう観点からの調査というのを私としては是非お願いを申し上げたいと思います。
　これまで実施をされました行政評価局の調査テーマについて確認をいたしましたら、買物弱者対策あるいは空き家対策、これはもういずれも地方が抱えている重要な課題の一つでありますが、これらについての調査の概要というものを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　地方におきましては、人口減少や高齢化、過疎化などにより、御指摘のように、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれているいわゆる買物弱者等の問題、管理不全の空き家問題など様々な社会問題が生じております。こうした中、自治体の現場を始め様々な取組が行われているところでありますけれども、行政評価局の調査を通じて課題解決に向けた施策の後押しをしていくことを狙いとして調査を実施しております。
　買物弱者対策でございますけれども、買物弱者対策に関する実態調査につきまして、平成二十九年七月に公表したところでございますけれども、買物弱者への対策の実態を明らかにするとともに、効率的、持続的な取組を推進する観点から、国や地方公共団体の事業等の状況や事業者における取組状況などを調査したものでございます。
　調査の結果として明らかとなったことといたしましては、まず、国の買物弱者への取組については、明確な所管府省がなく、厚生労働省の高齢者福祉、農林水産省の食品流通、経済産業省の流通政策、国土交通省の地域交通確保等の施策が結果的に買物弱者対策に資するものとなっている、また、買物弱者の定義が明確ではなく、関係府省や一部公共団体が整理をしているのが実情であり、買物弱者数の推計値にも大きな差が生じているなどの状況であります。
　地方公共団体の取組につきましては、国と同様に、高齢者福祉、地方商業振興、地域交通確保等を目的とした事業が結果的に買物弱者対策に資するものとなっておりますが、やはり買物弱者の実態把握を行っている団体は、調査対象とした八十七団体のうち約半数の四十三団体にとどまっているという状況でありました。
　事業者の取組につきましては、調査時点で事業を継続していた百九十三取組のうち事業収支が黒字又は均衡の取組は八十七取組でありましたが、このうちの三十取組は市町村からの補助金により赤字を補填しており、取組の継続には行政の支援が必須となっており、事業者等が自立して事業を継続することが難しい状況が見られた。また、中山間地等の集落の買物弱者には移動販売の方法が有効でありますが、移動販売車に流水式手洗い設備が必要とされているほか、都道府県の区域をまたぎ営業するにはそれぞれの都道府県の許可が必要とされており、これらの規制の見直しを求める意見、要望があったところであります。
　このため、買物弱者対策の重要性を認識し、関係施策の情報等を各府省間で共有することが重要でありますことから、買物弱者対策を推進していくためには、国及び地方公共団体が買物弱者対策を行政上の課題として捉え、積極的に関与していくことが重要である、また、今後地方公共団体が買物弱者対策を推進していくに当たっては、買物弱者の実態を把握し、買物弱者対策への認識を向上することが重要である、関係府省は買物弱者対策の重要性を認識し、それぞれの所管行政と買物弱者対策の関わりを整理した上で、関係施策の情報等について共有することが重要である旨の通知を関係府省に対して行ったところであります。
　また、厚生労働省に対しては、移動販売の許可の取扱い及び移動販売車の設備基準の見直しについて都道府県等に周知する必要がある旨の通知を行ったところであります。
　次に、空き家対策でございますけれども、空き家対策に関する実態調査について、全国的に空き家が増加する中で空き家対策の推進に関する特別措置法が成立し、平成二十七年に施行されたところであります。一方、法施行後二年が経過した段階で自治体の実情を聞くと、多くの自治体では、担当職員数名の体制で空き家の所有者等の特定に多大の業務負担が生じていたり、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等に対する代執行について、費用回収を含めその実施手順のノウハウがなく、実施に至っていない状況が見られたところであります。
　本調査では、自治体の空き家対策を後押しすることを目的として、代執行を実施していた言わば先進的な三十七市町村を中心に全国九十三市町村に対し調査を実施し、調査の結果、詳細が判明した七十二市町村におけるまず空き家所有者等の特定業務を見たところ、一万一千五百六十五戸の空き家についてその所有者の特定を図ったところ、九五％、一万九百八十九戸は特定されておりましたが、そのプロセスを見ると、全ての市町村において、空き家法の施行により可能となった固定資産税情報が活用されているなど、法による措置が大きな効果を上げていることが明らかとなった一方、それでもなお、所有者が数十年前に死亡しており、相続人が数十人に及び連絡等に時間と手間が掛かる例など、特定が困難で大きな負担が生じた事例もあったところでありますが、これらの事例に対して、一部の市町村では、福祉部局や地元自治体と連携協力するなど、工夫して対処している例が見られたところであります。
　次に、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家に対しましては、空き家法により除却等の代執行が可能となったところでありますが、費用回収や具体の実施手順が不明として、対応に苦慮している市町村が多く見られたところであります。また、代執行を実施していた市町村を見ても、費用を全額回収できていたのは四十八事例中五事例のみと、一割程度にとどまっていたところであります。
　一方で、代執行を実施していた市町村の中には、財産管理人制度を活用して除却後の土地を売却し費用を回収した例や、除却する際に更地にするのではなく基礎部分は除却しないこととすることで工事費用を圧縮するなど、少しでも費用負担を減らす工夫をしている例も見られたところであります。
　本調査は、これら具体の事例を報告書に盛り込むことで自治体担当者の現場での参考になるよう意図したところであり、このような取組に関する情報を共有することが各地における空き家対策の更なる取組の推進に資することを期待し、関係省に対し通知を行ったところであります。
　今後とも、このような調査を通じて、地方が直面する課題の解決に向けた施策の後押しをしてまいりたいと考えています。
○江島潔君　詳細にありがとうございました。
　これ、しかしながら、この買物弱者対策とか空き家対策というのは、これは本当にその局面局面ですが、実はこれ、地方においては全部連綿としてつながっている話でして、だから、例えば交通弱者対策というのが初めにあって、ここがちゃんと手を打たれていないと買物弱者対策に移行するわけであって、買物弱者対策を更に手をこまねいていると空き家対策になっていくわけですし、更にほっておくと限界集落対策になっていくわけですね。そうやって消滅していく自治体があると。もうまさにその中の、今、過程の途中段階の現象がいっぱいあちこちで出ているわけですから、しっかりとこの辺の調査の結果は全国の同じ課題を抱えている自治体にまたフィードバックできるように、強力にそれの施策展開、お願いをしたいと思います。
　また、地域の活力も大事でありますけれども、ちょうど折しも、昨日は西日本で、屋久島で豪雨で土砂災害ありましたが、九州、それから今ずっと大雨が北上しているようであります。
　この災害、豪雨災害にしても、津波、地震もそうですけれども、こういう災害から住民を守るという、これはもう地方自治体を預かる者にとっても最も重要な政策事項であります。これは、豪雨では最近必ずと言っていいほど亡くなるという方、死者が出るという、そこまでの大きな被害を伴ってしまっているわけでありますけれども、この災害時における住民の安心、安全という観点からの行政評価局の調査というものはどのようなものがあるのか、あるいは今後どのような調査を行う予定ですか。その辺をお聞かせください。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　災害対策は、行政評価局の調査テーマの中でも一つの大きな柱であると考えています。これまでも、災害予防の観点から応急復旧のプロセスにわたり、また、取り上げる分野も、災害により損壊した太陽光パネルの問題、豪雨時の地下街の浸水対策など、様々な角度から調査を行っているところであります。
　そのうち一つを取り上げますと、土砂災害対策につきまして、平成二十九年五月に調査を行い、公表、勧告を行ったところでございます。
　主な内容といたしましては、十七都道府県の六十市町を調査したところ、基礎調査完了後、特別警戒区域の基準に合致した指定予定地について、未指定のままの区域が約一万四千か所あることが分かったため、国土交通省に、都道府県における取組状況を一層把握した上で指定に向けた助言を行うよう求めたところであります。
　また、警戒区域の指定後速やかに作成すべきハザードマップが未作成であったり、警戒区域で毎年一回以上実施すべき避難訓練が三年間未実施の市町村が見られたため、関係各府省にハザードマップの作成、避難訓練の積極的な実施を市町村に要請するように求めたところでございます。
　そのほか、土砂災害のおそれのある箇所に社会福祉施設など要配慮者利用施設が設置されている例が見られたところでございますけれども、このような施設の設置の申請の場合の計画におきまして、地方公共団体内部の情報共有が不十分なため、土砂災害のおそれのある箇所における要配慮者利用施設が設置されていることを避難部局である土木部が知らなかったようなことの改善を求める勧告を行ったところでございます。
　今後の調査ということで、今行っている調査につきましてでございますけれども、平成三十年の十月から、災害時の住まい確保に関する行政評価・監視を実施しているところでございます。
　本調査は、平成二十三年三月の東日本大震災や平成二十八年四月の熊本地震において多数の避難者が発生したことや、家族の介護等により全半壊した自宅や軒先の倉庫で暮らす被災者に対して発災当初に支援物資の提供や必要な情報提供が行われていない、その後もこれらの被災者の住まいや生活の再建が思うように進んでいない、さらに、東日本大震災以降、都市部を中心に自宅を失った被災者に対して広く供給されていた民間賃貸住宅の借り上げによる借り上げ型仮設住宅について、居所が点在することにより行政などによる見守り活動に多くの手間と時間が掛かるといった課題が指摘されていることから、調査を実施しているものでございます。
　これらの指摘された問題点について、被災者の生活再建支援の観点から、国や地方公共団体における支援の実施状況及び実施上の課題を把握するとともに、今後起こり得る大規模災害への備えの取組状況について調査を行っているところであります。
○江島潔君　ありがとうございました。
　今いただいた資料の中で、平成三十一年度の早期に着手するものというもので五項目ほどありますけれども、それ以外の、上記以外のものとして六項目ほどある中で、漁業・漁村地域の活性化という項目があるんですけれども、是非、私はお願いを一点したいと思います。
　この漁業・漁村地域の活性化というのは、単なる水産業を守るということ以上に、国を守る、いわゆる海岸線を守る、国防という観点からも、これはちょっとほかの項目とは違う。ほかに例えば列挙してある廃校施設の有効活用とか外来種対策とか、これもみんなそれぞれ大事ですけれども、この漁業・漁村地域の活性化というのはほかのものとはちょっと意味合いの違う重要性があるんだということをちょっと再認識をしていただいて、できれば早期に着手するものの中に入れていただきたい、それの次ぐらいに持ってきていただきたいぐらいの思いで取り組んでいただければということを一点お願いをしておきます。
　続きまして、まず、調査というものは、マンパワーも限られておりますのでタイムリーな調査を行うと、しかも、ちゃんと有意義な、精力的な調査をしているということは、私、局のお仕事には大変評価をしたいと思います。
　あわせて、この調査内容がいいものが出たとして、これをきちんと自治体の方にそれをフィードバックをしていかないと、調査の価値というものは私はもう半減してしまうと思います。
　そこで、今いろいろお取り組みになっていただいているこの地方が抱える課題に関する調査の結果については、自治体などにどうやって適切に周知をしているか、その辺の具体的な取組を教えてください。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方が抱える課題に関する調査結果につきましては、自治体職員を始め現場で対応に当たっている方々に一人でも多く読んでいただき、活用していただくことが大事だと思っています。
　例えば空き家対策に関する実態調査について申し上げますと、同調査結果は、自治体の取組を後押しするため、自治体担当者に役立つ取組事例を数多く提供する内容として、これらの情報が自治体間で共有され、各地における空き家対策の更なる取組が推進されるよう、関係省庁に通知したところであります。通知を受け、関係省庁において必要な周知の取組を図っていると聞いております。
　また、総務省行政評価局としましても、全国市長会の経済委員会の場で直接市長に対して調査結果について説明するなどして自治体への周知を図ったほか、自治体との関係の深い空き家対策や都市政策等の研究者に対して積極的に説明を行ったり、自治体の担当者からの照会、相談に対して丁寧に対応するなど、調査結果の自治体への周知を図っているところであります。
　このほか、空き家調査に限らず日常的な活動として、総務省の地方組織である管区行政評価局、事務所、センターの職員が各地の市町村の首長を積極的に訪問して、当局の調査内容を御説明し、自治体の行政運営に役立てていただくよう努めているところであります。
　また、それぞれの地域の学識経験者、マスコミ関係者、経済団体などの方々と定期的に懇談会を開催し、調査の内容や地域における行政課題について深く掘り下げて意見交換を行っているところであります。
○江島潔君　今まで、幾つか総務省が行っているこの調査に関しまして質問をさせていただきましたが、今回の一連の統計問題、いわゆる正確ではなかったという統計問題に関しましても、この賃金構造基本統計に関する問題を緊急に調査を行いまして、一か月間の短期間で報告を取りまとめてもらったと聞いております。
　まず、この賃金構造基本統計問題に関する緊急報告について、どのような観点からどのような調査を行ったのか、これは簡潔にひとつお答えをいただければと思います。
○政府参考人（讃岐建君）　御指摘の調査は、平成三十一年の基幹統計の一斉点検において、厚生労働省が賃金構造基本統計調査の点検により調査計画と異なることを確認した問題事案を遅れて公表したことについて、その仕事の諸問題を明らかにするという観点から行ったものでございます。
　簡潔にということでございますので、これらの調査におきまして、調査の中で、統計調査は定められた手続を踏んで、認められ、公表された方法に従うべきであるということが統計法等の求める重要な問題であるという認識が希薄であったという遵法意識の欠如の問題、問題を認識したとしても事務上の都合等から解決をためらっていたという事なかれ主義の蔓延の問題、そして、関係部局における組織内のコミュニケーションの不足により担当者レベルと部局の幹部レベルの間で課題認識が共有されていなかったという問題が根底にあることを指摘しております。
　これらの結果を踏まえ、本緊急報告では、今後、厚生労働省として、賃金構造基本統計調査という製品のメーカーとしての責任を果たすという観点から、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めること、調査環境の悪化と予算、人員の限界という課題を認識し、調査の実施方法、体制について必要な措置を講じることを求めているところであります。
○江島潔君　今、幾つかの問題の根底を指摘をいただいたわけでありますけれども、やはりこの統計というのは行政の政策立案のもう基本中の基本になるわけでありますし、特に、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭと呼称されておりますけれども、これを進めるに当たっても、今後のこの統計に関する信頼性はもう絶対的なものにしなきゃいけませんし、二度と今回のような事例が起きてはならないというふうに思っております。これは、もう再発防止策というのはしっかりとしていただかなきゃいけません。
　そこで、この統計制度を所管をする総務省として今後どのように再発防止のための検討を進めていくのか、これは大臣にお答えをいただければと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　今、統計委員会の点検検証部会におきまして精力的に御審議いただいておりまして、現在、ＰＤＣＡによるガバナンスの確立あるいは分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱といたしました第一次の再発防止策が審議されておりまして、今月中にも素案が決まる見通しと承知をいたしておるところであります。さらに、深掘りすべき課題につきましては、重点審査を行った上で、六月から七月までに第一次の再発防止策を取りまとめていただけると聞いております。
　今日までの今答弁させていただいた賃金構造基本統計問題に関する行政評価局の調査、さらには厚生労働省の特別監察の調査、そういうものも踏まえまして、また国会でもいろいろと御提言もいただきました。そういうことも含めまして、政府としては今後総合的な対策を検討してまいりたいと考えております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　是非、今後の二十一世紀の自治体運営あるいは国家運営を考えた場合に、このエビデンスに基づく政策立案というものはもう唯一国民の信頼を勝ち得る自治体運営であり国家運営であると思いますので、是非、その点の一番の元締としての行政評価局、総務省への更なる御尽力をよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君が選任されました。
　　　　─────────────
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　行政の役割が法律の誠実な執行にあるとすれば、国会における行政監視とは、行政の誠実ではない活動、つまり行政による不正あるいは不当な活動を国会でただすことであると思います。近年の公文書改ざん、障害者雇用水増し、統計不正は行政の不正そのものであり、立法府が事実関係をただすことについては、与野党を問わず、その機能の発揮であり、異論はないはずだと思います。その場こそ、行政監視機能を有する立法府であり、まさにこの行政監視委員会ではないでしょうか。
　行政監視委員会は、参議院改革によって設置された委員会でございます。参議院に本委員会が設置された理由と設置に至る経緯について、参議院の事務次長に伺います。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　平成七年八月、参議院改革協議会の答申に基づき、参議院の調査会の一つとして行財政機構及び行政監察に関する調査会が設置され、同調査会では、時代の変化に対応した行政の監査の在り方をテーマとして調査が進められました。
　同調査会は、平成九年六月、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置し、委員会自らが積極的に国政調査権を活用すること、また、調査に当たっては総務庁が行う行政監察等を活用することなどを内容とした調査報告書を取りまとめ、議長に提出いたしました。
　これを受け、各会派協議の上、平成九年十二月、国会法及び参議院規則が改正され、平成十年一月十二日、第百四十二回国会の召集日に行政監視委員会が設置されたところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今、本委員会設置に当たっては、設置目的を達成するため、今の事務次長の答弁の中にもありましたけれども、総務庁が行う行政監察、すなわち現在では総務省行政評価局が行っている調査結果を活用するものとされており、今後、行政監視機能をこの立法府において強化していくに当たり、行政評価局調査の役割は重要だと思います。総務省は、ほかの省庁より一段高い立場で勧告機能を有しています。しかしながら、その機能が十分に活用されているかについては改めて振り返らなければならないとも思います。
　平成二十二年九月十日、総務省は、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行っています。勧告事項の一つに、交替運転者の配置指針の見直しがありました。二回フォローアップが行われたと承知していますが、約半年後に行われた第一回目のフォローアップにおいて、この勧告事項に対し、国交省は総務省に対してどのように回答しているか、評価局長に伺います。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　平成二十二年九月の貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視では、交替運転者の配置基準における乗務距離の上限値、一日六百七十キロを運転者に与える生理学的影響を踏まえたものに改定する必要があると勧告したところであります。
　平成二十三年五月の一回目のフォローアップでは、国土交通省から、乗務距離による交替運転者の配置指針についての効果及び問題点等の検討、勉強会の取りまとめが平成二十三年度上期に予定されているため、その結果を踏まえて指針の妥当性を検証し、必要な対応を検討することとしているとの回答を受けているところであります。
○吉川沙織君　一回目のフォローアップは勧告が行われてから半年後に行われて、今評価局長から御答弁ありましたとおり、勉強会、検討会が開かれたということでございました。
　では、勧告事項である交替運転者の配置指針の見直しは国交省においていつ行われたのか、国土交通副大臣に伺います。
○副大臣（大塚高司君）　御案内ございましたように、国土交通省が平成二十年六月に策定をいたしました貸切りバスの交替運転者の配置指針に対しまして、平成二十二年九月十日、総務省から貸切バス安全確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告が国土交通省に対してなされました。
　この勧告におきまして、貸切りバスの安全運行に資する観点から、交替運転者の配置基準における乗務距離の上限値につきまして、乗務距離が運転者に与える生理学的影響を踏まえたものに改定する必要があるというふうにされておるところでございます。
　この勧告を踏まえまして、平成二十四年七月、一日実車距離の上限を原則四百キロメートルとする夜間の高速ツアーバスの交替運転者の配置基準を策定をいたしまして、その後、平成二十五年八月までに、夜間に加えて昼間の運行を含む全ての貸切りバス、高速乗り合いバスにつきまして配置基準を策定をしておるところでございます。
　この配置基準の遵守を事業者に対しまして徹底することなどにより、引き続き、過労運転の防止に当たってまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　総務省行政評価局は国交省に対して勧告を出していました。しかしながら、勧告事項であった交替運転者の配置指針の見直しが行われなかった間に関越道高速ツアーバス事故が発生をしました。事故原因は、運転手の過労による居眠りとされています。
　政務レベルで対応を加速化させることになり、事故後の平成二十四年五月二十一日、加賀谷総務政務官から当時の国土交通政務官に対して、平成二十二年の勧告、特に交替運転者の配置指針の見直しについて検討を加速されたい旨、早期対応の申入れを行ったと承知しています。その結果、今国土交通副大臣から御答弁いただきましたとおり、事故後に配置指針の見直しが行われました。勧告から実に二年近くたっていました。
　総務大臣は、総務省設置法第六条に基づき、勧告の権限を有しています。しかしながら、各大臣が行政事務を分担管理するのが原則であり、貸切りバスの安全性が問題視されていることは十分認識をされていても、総務省の勧告を即改善方策に結び付けることの難しさというものを痛感しました。
　私は、加賀谷総務政務官と一期六年、総務委員会でずっと御一緒しておりましたので、このときの事故のこと、行政評価局の勧告のこと、忘れていません。
　行政評価局が重要な勧告を行っても改善が難しい事案もあることを踏まえ、立法府として、行政評価局調査によって把握された行政運営の実態を重く受け止め、勧告が着実に改善措置に結び付いているか注視していくことが行政監視機能を果たしていく上で必要ではないかと思います。
　その行政監視機能を担う本委員会の調査実績を測る数字の一つとして、委員会の総開会時間数が考えられると思います。本委員会の暦年ベースの総開会時間数について、先ほど事務次長から、この委員会が設置されたのは平成十年と伺いました。平成十年から約二十年たっていますので、平成十年から五年ごとの平均、すなわち、平成十年から十四年、十五年から十九年、二十年から二十四年、二十五年から二十九年の開会時間について、事務次長に伺います。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　行政監視委員会の年平均開会時間数のお尋ねでございますが、平成十年から十四年の五年間では年平均二十七時間三十二分、平成十五年から十九年までは十七時間十二分、平成二十年から二十四年までは十四時間三十一分、平成二十五年から二十九年までは四時間二十一分となっております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今、総開会時間数、五年平均で御答弁いただきましたけれども、五年ごとの平均で比較をすると、平成二十五年から二十九年は四時間ちょっと、突出して少ないです。個人的には私自身の二期目とも重なる時期ですが、第二次現政権と完全に重なっています。つまり、平成二十五年以降は本委員会の活動が極端に低調であり、平成三十年、去年に至っては開会時間たった十五分と承知しておりますし、こういった質疑の時間もゼロでした。本年は、今回がようやく一回目の委員会で、質疑時間はおよそ三時間にとどまっています。定期的な開会や質疑によって行政の不正不当な活動をただすことこそで立法府の行政監視機能を果たしていくことが私は必要だと思っています。
　本委員会は、調査の結果として、行政監視や行政評価に関する決議を行ってきました。
　そこで、本委員会設置後の二十年を前半と後半に分けて、前半の平成十年から十九年、後半の平成二十年から二十九年でそれぞれの決議数について、参議院事務次長に伺います。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　行政監視委員会における委員会決議の件数のお尋ねでございますが、平成十年から十九年までの期間では七件、平成二十年から三十一年までの期間では一件となっております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　委員会が開かれていない以上、決議も難しいんだと思うんですけれども、前半では実に七件、後半ではたった一件の決議しかこの委員会、行えていません。
　四年前のたった一件、本委員会の活動が極端に低調になってから行われた四年前の決議は、本会議で全会一致で決議されており、難しい状況の中で決議された重い決議だと思います。それだけ重いものだと私は強く思っていますけれども、平成二十七年七月の政策評価制度に関する決議では、第一項で、「事前評価においては、政策の効果と政策費用の的確な把握を徹底するよう、最大限努めること。」とされています。
　規制の事前評価において政策費用については、規制の事前評価書というのがあるんですが、そこに何と書いてあるかといいますと、「「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。」とされています。しかしながら、規制の実施により規制対象者及び行政官庁に生じる事務作業が少なからず想定されるにもかかわらず定量化しろと書いてあるのに、見積りすら放棄しているようなものもここのところ散見をされます。規制の事前評価の現状と改善方策について大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　規制の政策評価につきましては、費用や効果の定量化が不十分等の課題が見られたことから、政策評価に関する基本方針及びガイドラインを改正をいたしまして、平成二十九年十月から施行したところでありますが、政府全体の状況としては、なお定量化がなされていない評価書がまだまだ多い状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後、各行政機関において、費用や効果の定量化の定着等を含め、規制の評価の質の向上に向けた地道な努力を積み重ねていく必要があるところでありまして、総務省としては、各行政機関が実施した規制評価の点検活動を通じた個別の改善点の指摘、定量化がなされている評価書の推奨事例や同様の海外事例の収集、普及啓発、定量化の作業を実際に体験できる演習型研修などを着実に実施してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　先般、委員会でもこの規制の事前評価書については取り上げたところでございますけれども、参議院の決議の第六項では、「総務省の客観性担保評価活動については、政策評価制度全体の質の向上に大きな役割を果たすことが期待されており、今後とも、政策評価法第十二条及び政策評価に関する基本方針の趣旨を十分勘案し、一段の見直し・改善に努めること。」としており、今大臣からも御答弁ありましたけれども、政策費用を適切に算出していない例については、例えば、行政評価局が第三者的な立場から客観的に再評価することも必要ではないかと思います。
　今取り上げたこの決議を行うなど、本委員会は、行政監視や行政評価に関する調査に極端に活動が低調になる中でも取り組んできているところですが、昨年六月、参議院改革協議会報告書「参議院における行政監視機能の強化」が取りまとめられています。参改協報告書に掲げられている新たな行政監視サイクルの構築の具体化について、改選後の新たな行政監視サイクルの始動に向けた事務局の補佐体制について伺います。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　参議院改革協議会の報告書には、「行政監視委員会の活動を支えるスタッフの育成、外部人材の活用も含めた充実・強化についても、所要の措置を講ずる。」との記載がございます。
　これを受け、まずは、本委員会の活動を支える調査室のスタッフの充実強化に努めてまいります。また、調査室においては、本年三月より受付を開始した行政に対する苦情の分析等のほか、行政監視リーフレットを始めとした配付資料の拡充を通じて所属委員の先生方への情報発信を強化しております。
　今後も、本委員会の行政監視機能の充実強化を図るため、必要かつ十分なサポート体制の構築に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○吉川沙織君　昨年六月一日に、参議院改革協議会報告書の中で、行政監視機能、この委員会の通年的な活動というのが示されています。それは、この夏の改選後本格的に始動をするということでございますので、今、参議院事務局事務次長から答弁いただいた内容がしっかり整えられて、行政監視機能をこの委員会で発揮できるような形に是非していただきたいと思います。
　この委員会、冒頭に総務大臣と行政評価局長から説明を聴取しました。この説明聴取にもありましたけれども、行政評価局は、今年三月八日に賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を公表しておられます。
　平成二十八年十二月二十六日に発覚した経済産業省の統計不正を機に、二年半前から私は統計行政について質疑で取り上げてまいりました。三月二十五日の予算委員会でも答弁を求めたところですが、賃金構造基本統計同様、平成二十九年一斉点検の段階でも問題はあったが各府省から報告がなされず不適切な処理が続いていた事案について、件数を総務省に伺います。
○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。
　報告漏れが明確となっております賃金構造基本統計、これを含めまして、前回の点検漏れと見られるものにつきましては、十一の基本統計で十六件ございます。
○吉川沙織君　前回の点検漏れと見られるものが十六件、十一基幹統計ということでしたが、続いて、平成二十九年の統計の一斉点検以降に、二十九年の点検以降に不適切な処理が始まった統計数について伺います。
○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。
　平成二十九年の点検の後に新たに不適切な取扱いがなされるようになった事案につきましては、これは三統計、三つございます。
○吉川沙織君　三統計、三つとありましたが、これ、どこの省庁ですか。
○政府参考人（横田信孝君）　経済産業省所管の統計でございます。
○吉川沙織君　平成二十九年一斉点検が行われたきっかけというのは経済産業省の一般統計の不正だったんですけど、平成二十九年に一斉点検して、その後新たに不適切な取扱いが始まった所管も経済産業省だったということなんですけれども。
　平成二十九年一斉点検において、賃金構造基本統計における不適切な処理がその時点で明らかになってさえいれば、毎月勤労統計の事案を待たずとも、統計の不適切な処理を是正する端緒となった可能性もあると思います。
　行政評価局の賃金構造基本統計問題に関する緊急報告では、平成二十九年統計一斉点検において厚労省が、まあ私は虚偽と思っていますけれども、虚偽の回答を行ったことにつき、冒頭で説明聴取をしたこの緊急報告ではどのように報告をされていますか。総務省に伺います。
○政府参考人（讃岐建君）　行政評価局が行いました賃金構造基本統計問題に関する緊急報告では、平成二十九年の一斉点検についてでありますが、厚生労働省では、賃金構造基本統計調査について、バー、キャバレー、ナイトクラブを調査対象から除外していることを把握したが、問題のある場合のみ報告することとなっていたため、当時の賃金福祉統計室長の判断により特段問題なしと報告しているとしております。
○吉川沙織君　報告をする担当者が特段問題ないと思っていたから問題なしと報告をされて、結局先送られてしまったということですが、これ、結局、その担当者、報告をする担当者が特段問題なしと思っていて、平成二十九年一斉点検では統計委員会や総務省がこれを見抜けず、結果として問題が二年先送りされた側面がないとは言えないと思います。
　本年一月の基幹統計の緊急点検についても、平成二十九年の一斉点検と同様、各府省による自己点検という手法を取っていますが、これ、実効性というか、確実に虚偽でないという担保はどうやって取るんでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　統計への信頼回復に向けた検証を進める上では、各府省の誠実な対応が前提として不可欠でございまして、このため、各府省に対しまして閣僚懇談会等において協力を要請をしておりますし、また、部局長級である統計幹事のリーダーシップと責任の下で点検が実施されているところであります。
　さらに、平成二十九年の点検の際とは異なりまして、各府省による自己点検の結果を総務省が確認するだけでなく、統計の信頼回復に向けまして、第三者機関である統計委員会に新たに設置をされました点検検証部会におきまして、書面調査やヒアリングも行いつつ、徹底した検証を進めていただいているところでございます。その際、統計委員会からの要請に応じまして事務局体制を大幅に拡充するとともに、品質管理や情報システムの専門家を専門委員として任命したところでございます。
　こうした措置によりまして各府省から提出された報告の正確性の担保を図っておるわけでございまして、各府省においても誠実に対応されていると認識をいたしております。
○吉川沙織君　平成三十一年二月十九日、統計委員会の点検検証部会は、部会運営に当たっての基本方針というのを定めています。ここにも、各府省から誠実に提供された情報を基に点検検証を行うとの方針を決定しておられますが、誠実に提供、これ、大臣も三月十二日の参議院総務委員会で「誠実に対応いただけるものと認識」と答弁されているんですけれども、どうも誠実じゃないような気がするので伺ったわけですが、改めて、行政評価局の緊急報告の方に戻ります。
　緊急報告では、基幹統計の点検を各府省に依頼した総務省政策統括官室統計基準担当の問題点についても、同じ省内にはなりますけど指摘をしています。どのような問題がありましたでしょうか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきまして、平成三十一年一月の基幹統計の点検に際して総務省政策統括官室統計基準担当が各府省に示した一月十六日当初の実施要領が、意図した点検作業を十分に確定できている内容ではなかった面があり、その結果、各府省から問合せなどにより、当初作業の締切りとした一月二十二日以降も追加的に点検すべき事項について通知することが必要となった、このような状況から、最終的な点検内容の的確性には影響を与えないとしても、手順の問題として、多くの部署における一斉の作業を行う上では改善の余地があったと考えられるとの指摘を行っているところであります。
○吉川沙織君　評価局の緊急点検では、今年の点検依頼時において、今答弁ありましたとおり、総務省政策統括官室統計基準担当が意図した点検作業を確定できず、五月雨に追加の作業を通知しているということが指摘されています。
　二年前に経産省の統計不正を取り上げたときにも、統計部局の人員が低減傾向であることを確認し、体制の充実は求めていたんですけれども、では、今年一月にこの緊急点検を行った際の当該部局の体制は十分だったのかということは確認をしておきたいと思います。
　そこで、本年一月の基幹統計の緊急点検に当たっての、そのときその時点での人員数について伺います。
○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。
　本年一月の基幹統計の点検におきましては、五十六の基幹統計について各府省において点検を実施し、総務省において取りまとめたものでございます。これにつきましては、九名、九人の体制で実施したところでございます。
○吉川沙織君　基幹統計において相当数の不適切な事例が把握をされ、一般統計についても検証するものとされたことを受け、点検検証部会が統計委員会に設置をされ、事務局についても政府統計検証チームが発足したと承知しています。
　そこで、今の人員数、人員数だけで結構です、お答えください。
○政府参考人（横田信孝君）　本年二月一日に政府統計検証チームを立ち上げたところでございます。これにつきまして統計委員会の点検、検証を支援しているところでございまして、体制としては三十一人ということでございます。
○吉川沙織君　九人から三十一人まで増えたということですが、これ、二年前の統計の一斉点検時も少ない人数で対応していたということが推測されると思います。今ほど統計行政が当時は取り上げられていたわけでもなく、統計部局から、どちらかといえば、大事なんですけれども地味な部局です。そこからそれぞれの本省に問合せして、回答を得ることすら大変な作業だったのではないかと思います。
　そこで、先週十六日、その点検検証部会で一般統計調査の点検結果を公表したとのことですが、不適切な事案はどのくらいありましたか。数だけで結構です。
○政府参考人（横田信孝君）　一般統計調査の点検結果におきましては、結果数値に誤りがあったものが十六調査、その他手続上の問題などが報告されたところでございます。
○吉川沙織君　今般の一般統計の点検は、基幹統計に準じて、各府省自己点検、先ほども指摘しましたけれども、自己点検の結果について統計委員会が報告を受けるという、こういう形式が取られています。不適切な処理の内容としては平成二十九年点検と同様の傾向であるという、数も少し曖昧でしたし、報道によりますと、政府統計、六割強に問題というようなこともあります。前回同様、自己点検という手法ですから、信頼性の高い結果なのか、二年前からこの問題を取り上げてきた者の一人として疑問を抱かざるを得ません。
　各府省自己点検の結果、この結果、総務省として信頼しているということでいいんでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　先ほど来大臣からございましたように、各省においてしっかりやっていただいておるということで、それを前提に作業をしていくということでございます。
○吉川沙織君　これからしっかり立法府の立場から見ていきたいと思いますけれども、さっき大臣もおっしゃっていましたけれども、再発防止策、今月中に素案で六、七月に第一次の再発防止策とおっしゃいましたが、本当にこの再発防止策で各府省それぞれが自らを監視することができるのかということは、甚だ私は疑問に思っています。
　なぜなら、平成二十九年点検の発端となった経済産業省、二十九年の点検以降新たな取扱いがなされるようになって、不適切な統計は三つで、全部が経済産業省です。その経済産業省でも、ちゃんとした再発防止策、読めば立派なことを書いています。作ったのに、結局、その点検以降に不適切な取扱いが行われたのはその経済産業省だけでした。このようなてん末を見れば、平成二十九年点検と経産省の再発防止策が実効性に欠けるものであったことは明白であると言わざるを得ません。
　この例を踏まえますと、司令塔の役割を担う統計委員会が各府省における再発防止策の徹底について専門的かつ中立公正な第三者の立場から検証していく必要があると考えられますが、評価局の緊急報告において、委員会を補佐する総務省政策統括官室統計基準担当について課題が指摘されるなど、補佐体制が十分であるのかという問題も検証する必要があると思います。
　統計委員会の監視機能と委員会を支える補佐体制の強化の必要性について、所管をする総務大臣に伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　現在、統計委員会の点検検証部会におきまして、ＰＤＣＡによるガバナンスの確立、分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱とする第一次の再発防止策が審議されておりまして、統計委員会での審議も経て、六、七月には取りまとめていただけると聞いておるわけであります。今後とも政府統計の信頼性や利便性を確保していくためには、統計整備の司令塔たる統計委員会及びそれを支える体制の機能が十全に発揮していくことが必要であると考えております。
　政府といたしましては、これまでも、申し上げましたけれども、厚生労働省の特別監察委員会の報告書、あるいは行政評価局の賃金構造基本統計問題に関する緊急報告などを取りまとめてきたところでございまして、点検検証部会の再発防止策の結論を得た上で、御指摘の統計委員会の機能の発揮を含めまして、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を検討してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　この再発防止策取りまとめる中で総合的にやっていきたいという御答弁でしたけれども、この再発防止策がまとめられたらもう二度とこのようなことは起こらないと大臣はお考えでしょうか。お考えだったら、そのお考え、少し伺いたいです。
○国務大臣（石田真敏君）　この総合的な対策の取りまとめに当たりましては、先ほど申し上げましたように、今までの報告書あるいは国会でもいろいろ御審議いただいたこと、そういうことを専門家も交えてきちっと考えていかなければならないと思っておりまして、我々としては、それによって二度とこういうような誤りが生じないようにしていきたいと考えております。