○参考人（白石正彦君）　東京農業大学の白石と申します。よろしくお願いいたします。
　私は研究者の立場から今回の改革二法についての意見を述べさせていただきます。
　私はこの二年ぐらいの間、国際協同組合同盟という協同組合の国際組織がございますけれども、そこで協同組合の原則改定の検討委員をしておりまして、いろいろ各国の協同組合の皆さんとも議論する機会がございました。そういうふうな少し国際的な視点と、それから日常的に私は東京農大の方で協同組合それから農協論を講義しておりますので、いろいろ各地の実情を調査したりする機会がございました。そういうことで、その辺を踏まえまして意見を述べさせていただきます。
　私のお話しします柱としましては、第一に農協系統及び金融をめぐる状況の認識です。それから第二番目に農協改革の必要性と基本方向。この二つに絞ってお話しさせていただきます。
　第一の農協系統及び金融をめぐる情勢認識ですけれども、既に系統農協では平成三年の第十九回全国大会で今回出されております組織二段の方針を打ち出しております。既に六年たっているということで、ある面で私は若干遅過ぎているのじゃないか、もっと早くこういう法律を通さなきゃいけなかったのじゃないかという感じがしております。系統では平成三年の十九回大会、それから平成六年の第二十回のＪＡ大会、ここでもそれを強力に進めるということで方針を打ち出されております。
　あわせて、その間の情勢の急激な変化がございます。先ほどから言われましたバブルの崩壊、金融をめぐる大きな難題、こういう点を抱えているわけですけれども、私が先ほど申しましたように、ＩＣＡでは新原則、従来は一九六六年の六原則というふうに言っておりましたけれども、昨年の九月のＩＣＡの百周年大会で七原則が決定されております。さらに、協同組合の定義なり価値なりこういう点もあわせて決定しておりまして、こういう点を踏まえてこれから取り組んでほしい、こういうふうに私は思っております。
　あわせて、私は発展途上国の方といろいろ話す機会があるんですけれども、日本の農協に対する期待が非常に高いんですね。日本の国内で見ますと非常に批判が強いのですけれども、タイの人たち、韓国の人たち、あるいは中国の人たちは、やはり日本の協同組合はしっかりしてほしい、あるいは学びたいということでいろいろそういう意見を聞くことが多いわけです。ですから、今回のこの改定についても単なる国内的な視点だけじゃなくて、国際的なそういう期待ということもあわせて見ておく必要があるんじゃないかと思います。
　そういうふうな状況認識に基づいて、それでは農協改革の必要性と基本方向ですけれども、そのうちの一つ、組織再編、これは農協合併、組織二段ということですけれども、私の認識も、従来の全国組織がいろいろ指導していくという状況あるいは政府が指導するというところから、今の段階は広域合併をしまして単位農協がみずからその方向を決めていく、組合員に支えられながら取り組んでいく、そういう舞台、枠組みをつくる上で非常に重要であると。
　しかも、それは今のように非常に厳しい状況、川下といいますか、スーパーなり消費者に接近した流通業界の力が強くなっておりますから、それとのバイイングパワーをつける意味でも、自分たちがみずから自己責任を持ってやる意味でも、やはりこういう改革、単位農協を軸にして連合会がバックアップしていく、こういう体制をつくる必要があるというように考えております。
　もう一つは経営の健全化、これも今までは、私の認識では、農協の経営は信用事業、共済事業の黒字であとの部分を、基本的な部分である例えば営農指導事業等もそのいわば収益でもって指導をやってきたということがあると思いますけれども、これからはそういう特定の分野に依存して経営をやるということではなくなってきたわけですね。しかも既に食管法も廃止されております。みずから取り組まなきゃいけない、こういう段階になりますと、従来は組織代表を軸にしてやっていけたと思うんですけれども、だんだん今の厳しい専門的な機能が求められる段階においては、この業務執行体制の中に今回選択肢という形で提案されておりますけれども、経営管理委員会がそういう専門的に日常の経営に責任を持てる理事を選任していくと、こういうふうな選択肢も非常に注目されるところだと思います。
　これを導入するかどうかは最終的には農協の総代会等で決めることですから、選択は個々の農協だと思いますけれども、そういう新しい枠組みを提示したということは私は大いに評価しております。また後ほど質疑がございましたら触れますけれども、私自身ヨーロッパ等の農協をいろいろつぶさに見ている中で、やはりこれは必要だという感じがしております。
　それから、経営の健全化の中で、自己資本、内部留保、これも私、協同組合原則の改定にかかわってきましたけれども、その中で一つの最大の課題は大規模化、これは流通業界、生産体制もそうですけれども、その中でやはり資本の充実というのが極めて重要だという点は各国とも共通です。例えばカナダあたりでは、最近向こうの先生から聞きますと、サスカチュワンという小麦地帯、それからアルバータ、ブリティッシュコロンビア、そういうところで広域の酪農協をつくったりする。それは何が目的かといいますと、やはり自己資本の充実だということを皆さん言っております。
　そういうふうに、このためのバックアップの体制が今回できている、またミニマムのそういう点を導入するということは、そういう経営の健全化を促進する上で非常に注目されると思います。
　それから、経営監査体制、これもやはり経営者をチェックしていく、こういう力がますます私は求められていると思うんです。これはヨーロッパの協同組合等を見てもそうですし、またヨーロッパでは、ここで触れられている以外に社会的監査といいますか、協同組合あるいは農協が社会的にどこまで貢献しているか、こういう点をチェックするような、これはむしろ法律というよりも内部的なことですけれども、そういうことまで含めて監査体制をどう拡充するかということが大きな課題になっております。
　さらに、この部門別損益、これは先ほど申しました。やはり農協の組織基盤がかなり変わっております。従来の同質的な農業者だけではなくて、かなり兼業化している農家、あるいは准組合員という形で地域に住んでいる方々の組織も少しずつ変わってきております。そういう状況に対応して、やはり信用事業、共済事業で得た利益をほかの分野に回すという時代は既に終わっていると思うんです。それぞれの分野が独立して透明性を持って損益をきちっとしていくということがますます求められる。それをバックアップする今回の体制も注目すべきではないかと思います。
　それから、資金運用の規制の問題、これもやはり農協の場合、協同組合金融ということでいろんな規制がたくさんございました。それを少しずつ緩やかにしていこう、最終的にはこれは自分の責任ということになりますけれども、情勢の変化に機動的に対応できる、そういう枠組みを少し緩和していくということも極めて重要だと思います。
　協同組合らしさを生かしたこういう資金運用というのは、やはり地域に密着した循環だと思います。そういうことを農協という、総合農協の形態で事業をいろいろ改革しながらやっていく意味で、それを資金面での運用もやれる体制づくりをバックアップするという意味でも今回の改正は非常に重要だと思います。
　今までの農協法の改正あるいは戦前の産業組合法の導入にしても、どちらかといいますと上からという視点が強かったかと思いますけれども、今回の改革法案は、二十一世紀に向けて農協が自律的といいますか、みずからの責任と組合員に支えられた参加型民主主義というものをどんどん出しながら改革をみずからやっていくと。二十一世紀社会は今までの効率中心から、むしろ効率と効果といいますか、持続型といいますか、要するに本当の意味での心の豊かさ、経済だけに偏重しないあり方が求められていると思います。
　そういう意味では、農協の歴史も、例えば農村部での医療事業、これは既に大正時代に産業組合で導入しておりますけれども、それは無医村の中でやっているという、こういうふうな人を大事にするという組織になるためにも、もっとそれを充実するためにも今回の改革法案は重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。