Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　一月三十日以降、総務省及び消防庁から、全国の地方公共団体及び消防本部に対して必要な情報提供は行ってきております。ただし、今後、やはり患者だと思われる方が直接一一九番をされるというようなケースも出てまいると思いますので、都道府県知事及び市区町村長に対しまして通知を発出いたします。
　きょう、官邸で今し方決定されたばかりの対策の内容も添付をした上で、特に公立病院が大体感染症病床の約六割を担っておりますし、地方財政措置も続けてまいりましたので、まずは公立病院の有効な活用、そして感染症病床以外の病床も必要になってくる可能性もありますので、こういったことの検討も含めて、消防、保健所、そして自治体、そしてまた自治体の財政部局などの連携をよくしていただく、また、都道府県と市区町村の連携をよくしていただく、こういったことも含めて、ちょっと多様な内容になりますが、救急搬送や、患者さん、また市民の、住民の皆様への情報提供についても、改めて通知を発出することといたしました。
○左藤分科員　ありがとうございます。
　ぜひひとつ、国民が安心できるように、また、連絡網をしっかりつくっていただいて対応していただければ、このように思います。
　大臣、お忙しいと思いますので、御退席していただいて結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小倉主査　それでは、大臣、御退席いただいて結構です。
○左藤分科員　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　ＮＨＫさんにお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫの国際放送は、二〇〇九年二月にＮＨＫワールドＴＶが二十四時間放送になりまして、また英語化率も一〇〇％になっています。私もたまに聞くと、すごい英語のうまい人がやっていただいているので、よくわからない私でもわかりやすいという、すばらしいなと思いながら聞いております。
　これは十年以上も世界に発信をされてきていますけれども、私も、日本の姿を海外に知らせる国際放送の必要性というのは非常に大切だ、このように思っています。
　このＮＨＫの国際放送、現在はＮＨＫワールドＪＡＰＡＮという名称ですが、視聴可能な国の数、視聴可能な世帯数は、テレビ国際放送スタート以来、現在までどのように推移をしているのか、また各国の首都には視聴可能になっているのかをお答えください。
○木田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇〇九年二月から、外国人向けテレビ国際放送が二十四時間の英語チャンネルとしてスタートしました。それと相前後して、二〇〇八年から、海外の地域向け衛星のチャンネルの借り上げや各国のケーブルテレビなど、より簡便に視聴していただける環境の整備に努めてまいりました。
　その結果、二〇〇八年四月には十余りの国・地域の七百万弱であった受信可能世帯は、五年後の二〇一三年三月には約百三十の国・地域のおよそ二億四千五百万世帯となりました。また、直近の二〇二〇年一月時点では、約百六十の国・地域の三億八千万余りの御家庭でごらんいただけることができるようになりました。
　現在は、各国の首都を含む世界の主要な都市で衛星やケーブルテレビなどを通じてごらんいただくことができます。また、大型のパラボラアンテナを設置することが可能であれば、広域向けの衛星から直接受信して視聴いただくことも可能です。
　また、インターネットの普及や利用習慣が世界で急速に広がる中、放送に加えてウエブサイトやアプリ、ソーシャルメディアを活用していくことが、国際放送をより身近にお届けできる上で欠かせないものとなっています。
　限りある経営資源を有効活用して、国や地域の特性に応じて効率的、効果的な発信に努めてまいりたいと思っております。
○左藤分科員　ありがとうございます。
　私ども、よく海外に行きます。十年以上前からもうそうなんですが、実はヨーロッパへ行ってまず見るのは、ＮＨＫのワールドを捜すんですね、国際放送。そうしたら、ショックだったのは、中国の映画を一生懸命やっていて、あれ、出ている文字も北京語で出てくるし、これは日本の国の放送なのか中国の宣伝をしているのかよくわからない、こういう状態でありました。本当にショックだったんですね。
　やはり日本のＮＨＫは、日本がどうなっているのか、また、日本の姿を海外の人に伝えるのが私は責務だと思っております。日本を海外に、正しく、深く理解して、日本や日本人のすばらしさを知ってもらって、日本ファンを多くつくるために今は大切なツールにもなると思いますね。
　そういうことで、今、現在の国際放送では、日本を取り上げている番組と海外の話題を取り上げた番組があると思いますけれども、どのような編集方針で番組編成をなさっているのか、そして、更に見てもらうためにＮＨＫとしてどのような取組を行っているのか、お答えをお願い申し上げます。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、海外に向けた情報発信に力を入れることを経営計画の重点方針として掲げ、特にこの十年、外国人向け国際放送の充実に取り組んでまいりました。昨年度は、日本発の公共メディアであることをより広く世界にアピールするため、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮというふうに名称を変更して、さらなる強化を図っております。
　国際放送につきましては、国際番組基準で、「諸外国のわが国にたいする理解を深め、国際間の文化および経済交流の発展に資し、ひいては国際親善と人類の福祉に貢献する」というふうに定めており、この基準に従って実施しております。
　ニュースでは、日本国内で起きている事象を中心に、海外の主要な出来事についても日本との関係や日本の視点を重視して伝えるなど、日本の公共メディア、ＮＨＫならではの報道に努めております。
　また、ドキュメンタリーや紀行、食、文化、先端技術など、多彩なジャンルのおよそ六十の番組を発信しておりまして、日本の実情や魅力を取り上げており、日本を多角的に知っていただけるよう工夫しております。
　さらに、今後の取組としましては、先ほど申しましたように、インターネットの普及や利用習慣が世界で急速に拡大しております。放送に加えて、ウエブサイトやアプリ、ソーシャルメディアを活用していくことが国際放送をより身近にお届けする上で欠かせないものとなっております。
　また、英語によるテレビ国際放送のライブストリーミングに自動翻訳機能を用いた多言語字幕を付与するサービスを本格的に実施するなど、英語を母国語とする方以外に見ていただくために多言語化の取組も強化したいと考えているところです。
○左藤分科員　ありがとうございます。
　ぜひひとつ、多言語化も含めて、世界に発信するＮＨＫ、ＮＨＫはどこの国かわからない、ジャパンということでございますので、しっかり日本を売り込んでいただければ、このように思います。
　あとは、ＮＨＫさん、結構でございます。
○小倉主査　それでは、ＮＨＫの木田専務理事、御退席ください。
○左藤分科員　それでは、総務省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　放送業者が放送番組を制作する際に、特定の政治的な見解のみを取り上げたり、出演者が極端に偏るなど、特に関西の民放で最近その傾向が激しくなっています。政治的に公平性が損なわれるようなことはならないと私ども思いますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組は、そのもとで、放送事業者がみずからの責任において編集するとされております。
　一方、放送法第四条には、放送事業者が守るべき編集を、以下の事項によらないとならないといたしまして、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」というのがございます。
　この放送法第四条に規定する政治的公平を確保しているか否かは、まずは放送事業者がみずから判断するべきものでございますけれども、放送事業者は、放送の有する公共性や社会的影響力の大きさを十分に認識をして、今御指摘のございました政治的公平を含め、放送法の規定に従い、適切な放送に努めていただきたいと考えております。
○左藤分科員　私、地元が大阪なんですけれども、都構想を含めたいろいろな問題が論議されています。それで、偏った、片一方の方の御意見だけを流されると、やはり間違った判断になってもらっても困りますので、公平公正にやっていただくようにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、かんぽの問題について質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年、私もＮＨＫの番組でかんぽ生命の関係する番組を見ました。いろいろな不祥事のことが出ていました。その後、会社の方もチェックをしたり、いろいろなことがあったと思いますが、大変な不祥事でございます。
　これを受けて、残念ですが、三人の社長さんと役員も含めて退任をし、新たに現在、日本郵政では増田寛也社長、日本郵便では衣川和秀社長、そして、かんぽ生命保険では千田哲也社長というのを新しく選任され、しっかりと対応しているだろうと思いますけれども、この事情の調査を、どのように対応して、いつまでに収束をし、我々に報告ができるのか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○加藤参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月から実施しております契約の理解に関する特定事案調査につきましては、一月末時点で、対象のお客様の九八％、十五・四万人に御案内が終わっておりまして、御意向に沿わず契約復元等を御希望されるお客様に対しては、お客様の御都合による場合を除きまして、ことし三月末までに契約復元等を完了する予定としております。
　また、募集人調査により、法令違反等の有無の判定についても、原則この三月までに判定を完了させる予定としております。
　特定事案以外でも、全御契約調査等を実施しておりまして、その中で御不満や御意見をいただいたものに加えまして、多数回にわたって契約の消滅と新規契約が繰り返されている多数契約や、お支払いいただく保険料が高額となっている契約など、約六万人のお客様を対象に深掘りの調査をこの二月から実施しておりまして、六月末を目途に御意向確認を進めて、問題がある場合の不利益解消を図ってまいる予定としております。
　以上でございます。
○左藤分科員　ありがとうございます。
　六万人の調査も早急にやっていただいて、我々、郵政を信用する人たちに安心を届けていただけるように、ひとつぜひ努力をお願いしたいと思います。
　更に一つ質問ですが、今回の問題が起きた原因はどのようなものかという分析をなさっていると思いますが、いかがでございますか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　特別調査委員会の報告書や総務省及び金融庁からの業務改善命令におきまして、今回の要因と原因といたしまして、目標必達主義に見られるような組織風土、営業推進管理の仕組み、募集管理体制、ガバナンス等の問題点を指摘されてございます。私どもも同様の認識でございます。
　以上でございます。
○左藤分科員　何が原因かというと、私は、一つは、外務員も不足をしておりますし、毎年課せられる新規の契約数、これは年間三百万と聞いていますが、こういうノルマがやはり無理があったんじゃないかな、このように思います。
　そして、残念ながら、郵政は民営化されたといいながら、民営化とは思えないぐらい経営の自由度というのはないですね。限度枠の問題もありますし、かんぽの方でもいろいろな、売ろうとする商品、なかなか認めてもらえない、こういう大きな問題がありながら、さあ、ノルマだけしっかりやれ、こう言われても大変無理だと思います、私はこのように思っている。
　だから、郵政の職員から見ればもう本当に大変なことだと私は認識しておるんですが、このように私は思いますが、その辺に対する見解はいかがでございますか。
　　　　〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○立林参考人　お答えを申し上げます。
　保険の外務員の不足という問題、御指摘をいただきました。特別調査委員会が公表されました報告書におきまして、営業目標額が、本社から支社、郵便局及び個々の保険募集人に配算される過程で、一部の保険募集人にとって達成が困難なものになっていたというふうな指摘をいただいてございます。私どもも同様の認識でございます。
　営業目標を検討するに当たりましては、これまでの営業実績や渉外営業社員数なども考慮して設定をしてまいったところでございますけれども、結果といたしまして営業目標が依然として高い水準のままであったということが、今回の問題の主要な要因の一つであったというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤参考人　御指摘にありましたように、かんぽ生命の加入限度額や商品規制につきましては、保険業法に加えまして郵政民営化法により上乗せ規制が課せられておりますが、私どもとしましては、与えられた規制枠組みの中で最善を尽くすことが経営の役割であると認識しております。
　当面は、信頼回復の活動に、最優先に全社を挙げて取り組んでいくこととしますが、規制のあり方については、今後、規制緩和が進み、経営の自由度が高まれば、長生きリスクの保障や多様化するお客様ニーズに沿った商品の開発などを通じて、お客様サービスの向上、それから企業価値の向上につなげていけることを期待しているところでございます。
○左藤分科員　今お話ありましたように、我々もしっかりと、その限度枠を含めた、また、いろいろな商品に対する認可の問題、しっかり努力をしていかなきゃならないなと改めて思っているところでございます。
　また、現場の社員が、この不祥事について、非常にモチベーションが下がっているんですね。そしてまた、皆さん方、いろいろなお話をして対応するときに、やはり現場の職員の気持ちをしっかり真摯に受けとめていただきたい、このように思います。また、お客様からの信頼回復に向けて、社員教育等再発防止、これをどのように取り組むのか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　今般のかんぽ商品の営業停止ということで、お客様や関係の皆様に対しまして御心配と御迷惑をおかけしているところにつきましては、改めて深くおわびを申し上げるところでございます。
　また、今回の営業停止を受けましてフロントラインの局長や社員のモチベーションに低下が見られるというところにつきましても認識をしており、重く受けとめているところでございます。
　今回の行政処分を真摯に受けとめまして、次のステップに進むためにも、この一月から三月までの三カ月は非常に重要であるというふうに考えております。
　業務改善計画に記載いたしました再発防止策の徹底や社員研修等を通じまして、内部管理体制の強化とお客様本位の営業体制を進めてまいります。その上で、郵便局社員と本社役員等との意見交換などを通じ、局長や社員の皆様の声に耳を傾け、風通しのよい組織をつくることができるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○左藤分科員　ありがとうございます。
　ぜひひとつ、そういうことで、しっかりと意思疎通をしながら、一致協力をして郵政を立て直しをしていただければ、このように思います。
　ちょっと、きょう朝、朝日新聞に、見てびっくりしたんですけれども、「郵便局長　内部通報者捜し」、こういう話が出ています。
　ちょうどこの前まで内閣府で消費者庁の副大臣をやっていましたので、内部通報制度に対する民間事業者向けガイドラインというのがあるんですけれども、また、今国会で公益通報者保護法の一部を改正する法案というのを提出することになっています。つまり、内部通報イコール悪じゃなくて、いろいろなものをしっかり立て直そうという人たちの思いを持って、それを守ろうというのがこの法律なんですけれども、こういう新聞に出ていることが事実ならば、これはちょっと私はコンプライアンスとしてどうなのかというふうに思います。
　これが事実かどうかが、私らはこの新聞だけでははっきり判定はできませんけれども、ぜひこの辺に対してのきちんとした調査をしていただいて、しっかりとした内部通報に対する保護法をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　日本郵便の内部通報制度におきましては、原則といたしまして全ての案件について調査の対象としてございます。通報内容が具体性に乏しい場合は更に追加情報を求める等、厳正かつ適正に対処してございます。ございました民間事業者向けガイドラインに沿った運用をしているところでございます。
　内部通報につきましては、通報者の秘匿性の担保を最優先としてございます。通報内容によりましては通報者が特定されるおそれがある、こういった場合には、通報者に意向を確認し、通報者の意向に沿った調査をしております。通報者を特定する行為は禁止をしてございまして、研修等で社員指導、周知を行っているところでございます。特定する行為等の事実があった場合につきましては、厳正に対処をしております。
　今後とも、あらゆる機会を通じまして、内部通報の信頼性向上のため、社員指導、周知を行い、安心して通報できる環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
　本日の新聞記事の事実関係につきましては、事実関係の有無も含めまして、通報者の個別事案の内容につきましては、秘匿性の観点から回答することができませんことを御承知いただければと存じます。
　以上でございます。
○左藤分科員　ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは、郵政の方、もう結構でございます。
○奥野（信）主査代理　郵政のお二人、どうぞ御退席ください。
○左藤分科員　地方交付税についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　実は、日本私立中学高等学校連合会が作成しております都道府県による私立高等学校等経常費助成の生徒等一人当たりの単価というのがあります。この一覧表があるんですけれども、それによると、例えば、平成三十年においては、高等学校の一人頭の国の財政措置、これは国庫補助単価プラス地方交付税単価を足したものでございますが、三十三万一千八百六円で、都道府県の平均単価は三十四万五千七百五十円となっていますが、私の地元の大阪は、一人頭三十万八千二百円となっております。高校で、だから、二万三千六百六円マイナスになっている。
　また、中学校についてはどうかというと、同じようなことで、マイナスが六万八百四十五円になっています。また、小学校においても、マイナス九万二千十一円になっています。
　これは、我々は、正直言って、文部科学省とともに私立の学校をしっかり応援しようということで、予算措置をしていただいておりますけれども、地方交付税として来ます、結果的にはそれが学校の方に行っていない、こういうことになっています。これはいかがかなと非常に地元からクレームが出ているし、また、ぜひ何とか是正していただきたいという話が出ています。
　確かに、都道府県知事にはそういう裁量権があるわけですが、これはやはり問題ではないか、このように思いますので、総務省の見解を伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県が行います私学助成に要する経費につきましては、私立学校の生徒等の数に一人当たりの単価を乗じて基準財政需要額を算定しております。この一人当たり単価でございますけれども、国庫補助の単価の伸び率の状況等を踏まえ、標準として設定をしているものでございます。
　でございますので、どの程度の単価で助成するかは、お話にもございましたけれども、地公団体の判断となりまして、各都道府県の私学助成の額につきましては、議会の議決を経て予算で定めることとなります。そのため、お示しいただきましたように、実際の単価は、交付税単価を上回っているところもあれば、下回っているところもあるという状況でございます。したがいまして、各都道府県で十分御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　国といたしましては、地方交付税につきましては、地方交付税法の第三条の第二項におきまして、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」とされているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○左藤分科員　確かに各都道府県の問題ではありますけれども、我々にとってみれば、非常に頑張っていても寂しい思いをしていることも事実であります。
　それでは次に、住民投票運動と選挙運動の規制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大阪で十一月一日に、大阪市を解体し特別区をつくるという、いわゆる都構想についての住民投票があると言われています。
　ところが、住民投票法と我々の公職選挙法とは全然違うわけですね。この前の住民投票のとき、日曜日の日、投票日ですね、旗を持って賛成と、我々は反対ですけれども、やっていた。
　こうなると、実際、万が一、万が一ですよ、同時に選挙になった場合、ぐちゃぐちゃになってしまって、取り締まる方もわからないだろうし、我々自身もどこまでやっていいのかわからない、大混乱になると思います。
　そういう面で、ぜひひとつ、選管、そして取り締まる警察の方、これに対してのしっかりとした指導、こういうのをやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○赤松政府参考人　御指摘の大都市地域特別区設置法に基づきます住民投票と公職選挙法の関係についてでございますが、住民投票運動は、一般的に政治活動に該当するものというふうに解されております。
　公職選挙法の規定について申し上げますと、公職選挙法二百一条の五の規定によりまして、選挙の期日の公示の日から選挙の当日までの期間に限り、政党その他の政治活動を行う団体は、ビラの頒布やポスターの掲示などの一定の政治活動が禁止をされているところでございます。
　したがって、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動についても、選挙期間中は公職選挙法二百一条の五の規定による制限を受けることになります。
　また、御指摘のように、選挙運動、住民投票運動については、公職選挙法あるいは大都市地域特別区設置法におきまして、それぞれの観点からの規制がなされているというところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、関係機関や各選挙管理委員会からの法の解釈等についての問合せがある場合については、適切に助言を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○左藤分科員　ありがとうございました。
　それでは、最後に質問させていただきたいと思います。大阪府の話で申しわけないですが、府を都にするという名称変更についてでございます。
　大都市法十条に、特別区を包括する都道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律、またこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなすと規定されております。
　この第十条を根拠に、大阪府を大阪都に名称変更することの是非を問う住民投票を新たに実施し、さらに、賛成多数となれば大阪都への名称変更が可能であると一部で言われておりますけれども、まず、これについての総務省の見解を伺いたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公共団体の名称については、地方自治法第三条の規定により、都道府県の名称を変更しようとするときは法律でこれを定めることとされております。
　大都市地域特別区設置法は、道府県の区域内に特別区を設けるための手続等について定めた法律であり、道府県の名称について特段の規定は盛り込まれておらず、仮に同法に基づき特別区が設置することとなった場合においても、大阪府という名称が変更されるものではございません。
○左藤分科員　ありがとうございました。
　当然、その是非を問う住民投票の前に国会で法律改正をする必要があるんだろうと聞いておりますけれども、府が都になって何がどう変わるのか、我々にはちょっと意味がわからない。ただ名前が変わるだけだなということと、もう一つ、実はこれは住所変更ということになります。これは、個人もそうです、会社も団体も、いろいろなところが、これは大変な時間と、金銭等も負担が多くかかると思います。これについての御見解はいかがでございますか。
○奥野（信）主査代理　赤松選挙部長、時間が来ていますので、なるべく短く。
○赤松政府参考人　御答弁申し上げます。
　名称変更で何が変わるかということでございますが、都道府県の名称変更は、国民生活に大きな影響を及ぼすものでございます。
　また、大阪府の役割、事務という点につきましては、やはり名称変更する際の法律の定め方によるのではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○左藤分科員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○奥野（信）主査代理　これにて左藤章君の質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田夕季君。
○早稲田分科員　それでは、予算の第二分科会の方で質問させていただきます。
　立憲民主党の早稲田夕季でございます。よろしくお願いします。
　まず、この間の新型コロナウイルス感染症対策について、経済の落ち込みに対する経済政策も含めて伺いたいと思いますが、このお昼にちょうど、新型コロナウイルス感染対策の基本方針というのが対策本部の方で決定をされておりますので、これについてまずは伺わせていただきたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス感染症につきましてですけれども、今、昨日現在でこの感染が確認された方が八百五十人と、これはクルーズ船を含めますけれども、大変多数の方が感染をされている事実がございます。
　その中で、この基本方針が出たわけですけれども、この中では、「感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、」というような表現になっておりまして、「大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。」となっておりますけれども、この言いようですと、まだ初期の段階か、全国各地に散らばってはいるけれどもというような、そんなニュアンスがとれるわけですけれども、この基本方針において、それでは、政府として、今の状況が以前の初期の段階から、私は市中感染期に入っていると思いますけれども、その辺のお考えがいかがなのか、伺わせていただきたいと思います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の基本方針でございますが、新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を更に進め、現在講じている対策と今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、総合的にお示しするため、先ほど、政府対策本部について基本方針を取りまとめたものでございます。
　この基本方針におきましては、国民に対する正確でわかりやすい情報提供や呼びかけを行う、それから、この時期が感染の早期終息に向けて重要な時期であり、強力な感染症防止策を実施していくこと、それから、今後の患者の増加に備えて、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整備すること等を盛り込んでございます。
○早稲田分科員　いえ、今私が伺ったのは、市中感染期ではないか、流行期も見据えた感染期の対策をすべきではないかという質問でございまして、どのようなフェーズで捉えられているかということをお聞きしております。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の状況認識でございますが、ここに来て国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生している、それから、一部地域には小規模患者クラスター、クラスターは集団でございますが、それが把握されている状況になったということでございます。
　現時点は、感染の流行を早期に封じ込めるために、クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止していくべきフェーズであるということでございます。
　あわせて、この時期は、今後、国内で患者数が大幅にふえたときに備え、重症化対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たるということでございます。
○早稲田分科員　ちょっと今の御答弁でよくわからないのですが、小規模クラスターとおっしゃいますけれども、全国各地にこれがもう広がっているわけですね。その中で、最初は初期段階と言われたものを、フェーズを上げないのかというお話をさせていただいているんです。
　きのうの専門家会議でも、この一、二週間が広がるか又は終息するかの非常に大切な時期だというお話はございましたが、もう既に八百五十人という数字は、もちろんクルーズ船を含む数ではありますけれども、非常に多い数字だと思うんですね。やはり、それを市中感染と言わずして流行期を見据えるということができないのではないかと私は大変心配をしています。
　私の地元の鎌倉保健福祉事務所管内でもお一人が確認をされました。このことについては後で少し触れますが、そういう意味においては、本当に大変な状態になっているのを、いかにもこの小規模クラスターという言葉ばかりが言われるわけですけれども、そういう段階ではなくて、やはり、市民にわかりやすい、国民の方にわかっていただくためには、市中感染がもう始まっているというような、きちんとしたわかりやすい言葉を使わないと、それに対する備えも後手後手になっていくというのは当たり前のことではないでしょうか。
　それで、私が申し上げたいのは、そういう意味においてもまだまだ対策が不十分でありまして、私たちが国民の立場から見ても、どうしてこうなんだろう、どうしてＰＣＲ検査ができないんだろうという素朴な疑問がどんどん湧いてくるわけです。それは、医療機関が限られている、検査の機器が限られていると言いますけれども、やはり私たちも、総動員をしてもらいたい、野党も一致協力して全面的に応援するからということでやらせていただいているわけなので、そこのところはもう少し明確にしていただきたい。
　それから、きのうも出ておりました専門家会議のグラフがございましたが、これ以上大幅にふえた場合をと今審議官はおっしゃいましたが、じゃ、どのくらいを想定してやっていらっしゃるのか。どこまでふえたら、それこそ感染期、流行期になるのかということ、この想定もなさらないと、やはり言葉だけでは曖昧ですから、その辺についてお伺いします。
○奈尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、感染者あるいは疑似症の方が出た場合の検査体制でございますけれども、これは国立感染症研究所とはもちろんでございますが、公的機関あるいは産業界等を含めて、ＰＣＲ検査能力の確保に努めているところでございます。公的機関といたしましては国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所等ございまして、また民間検査機関、それから大学等を含めて、いわば産官学を挙げて検査の確保に努めているというところでございます。
　委員御指摘のどのくらい患者さんがふえてきたらというのは、なかなか数量的に示しがたい点がございますけれども、現在は帰国者・接触者センターというところから帰国者・接触者外来というのをつなぐというふうにしてございますけれども、仮に今後大幅にこれがふえてきた場合におきましては、帰国者・接触者外来といいますよりは、この帰国者・接触者外来を段階的に縮小した上で、より重症化しやすい方について重点的に適切な治療をつなげるというふうに考えてございます。
○早稲田分科員　大幅にというところから更に踏み込んだ御答弁をいただけないわけですけれども、じゃ、八百人が二千人になった場合が大幅なのか、千人を超えたら大幅なのか、やはりしっかりとそこは想定を出していただきたいと思います。そして、それによってどのような対策を更に講じていくかということが一番重要なのではないでしょうか。
　今、ＰＣＲ検査のお話が出まして、産官学で、全力でとおっしゃいましたけれども、それでは、厚生労働大臣がおっしゃっておりました三千八百人の検体をできるようにするというのが具体的にどのような体制でやられるのか。今までみたいに国立感染研究所を中心とするだけではなくて、もっと民間で、一日に何百もできるんだというようなお話もありますけれども、これをフルに使っていく、そういう考えでよろしいのでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど産官学を挙げてと申し上げましたが、公的機関である国立感染研、検疫所、これで九百八十程度を予定しています。それから、地方衛生研究所、これは全国にございますけれども、これで約千八百件を予定してございます。それに、民間検査会社で九百件、大学で百五十件で、合計いたしますと一日当たり三千八百件ぐらいの検査が可能ではないかと思ってございます。
○早稲田分科員　それで本当に対応できるのかということがございます。
　今般、昨日夜、記者会見をしまして、鎌倉の保健福祉事務所管内、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町というところでお一人確認がされたということでございますが、この方は、二月十四日に三十八度の発熱をされて、そして医療機関を二施設受診をされております。でも、なかなかわからず、そして二十三日に、呼吸器の苦しさというところから、これは御本人が相談センターの方に連絡をして、それから医療機関と保健福祉事務所が連携をとってということで、入院をされたのは昨日の二十四日。何と十日間もたっているわけですね。その中で、この相談センター、保健福祉事務所ですが、こちらと医療機関の連携もなかなか難しいということでありました。受け入れられないということを言われるのだと思います。
　そうした意味で、今回のこの方針を出していただいた中の大きな今までとの相違点は、一般の病院でということが書かれていると思います。これにしても、コロナの関係ではない一般の受診をされる方たちの御不安のないように、しっかりと体制をつくっていただくことはもちろんでございますが、この病院が果たして受け入れられるための、それでは国としてどのような支援をなさるのか、また、どのようにお願いをしていくのか、伺います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の、新型コロナウイルスの感染が疑われる、あるいは御自分がそうではないかと思われる方については、基本的には帰国者・接触者相談センターの方で相談いただきまして、そこで帰国者・接触者外来というところに振り分けるという仕組みでございます。
　この帰国者・接触者外来につきましては、全国で、これは新型インフルエンザのときの経験も踏まえてでございますけれども、八百カ所以上ということで整備してございまして、現在、八百カ所は超えているという認識でございます。
　現行はそういう中でやってございますけれども、仮に今後大幅にふえた場合というのが先ほど公表いたしました基本方針でございますけれども、そちらの方は、重症者により重点化しつつ、一般の病院等も活用しながらということで挙げてございます。
　　　　〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○早稲田分科員　一般の病床はわかるんですけれども、一般の病院で受け入れていただくための支援、そういうことをしっかりとやっていただきたいし、ほかの方に対する周知徹底も含めて、国としてもそれを病院の方に働きかけをしていただきたいということを、時間もございますので、申し上げておきたいと思います。
　そして、今回、このコロナウイルスの関連で、非常に、地域、観光地含め経済の落ち込みが厳しくなっております。そして、私の地元でも非常にキャンセルが相次いでいる。飲食店におきましても、それから旅館業の方でも、そういうことがあります。
　その中で、私は、ちょっと質問の時間がないので申し上げたいのは、衛生環境激変対策特別貸付というのをやっていただいておりますけれども、これも、前回の、前の新型インフルエンザのときの二〇〇九年の状況を見ますと、神奈川県内ではわずか二件であります。非常にこれも周知徹底が不足しているのではないか。それから、もっと使いやすい形にしていくべきではないかということを今回は特に御留意いただきたいと思うことを申し上げておきます。
　そして、総務大臣に伺いたいのですが、この経済対策として、観光地の場合ですけれども、いろいろやっていかなければならないんですけれども、終息のあれが見えてきてからの話ですけれども、観光のインフラという意味で、ＷｉＦｉの整備というのが非常に重要だと私は思っております。
　でも、残念なことに、防災の対策ということのＷｉＦｉ整備は出ておりますけれども、観光でもやっておりますが、幾つかのセットの中でのＷｉＦｉということになっておりますが、インフラというのは道路と同じで、何でも、やはりそれがあるからこそ使えるということにおいては、防災、観光と分ける必要は全くないと思います。
　そういう意味においても、総務大臣におかれましては、このＷｉＦｉの整備というのを、観光立国と日本を挙げている中で、非常に世界じゅうにおくれをとっておりますので、もっと積極的に予算もつけていただいてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　委員が十分御承知のとおりですが、総務省では、主に防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するために、公衆無線ＬＡＮ整備の促進に取り組んでまいりました。
　令和三年度末までに、全国の防災拠点など約三万カ所での公衆無線ＬＡＮ環境整備の目標を掲げまして、必要な支援措置を講じ、令和元年度末までに約二万六千カ所を整備できる見込みとなりました。
　具体的には、これは地方公共団体に対する財政的支援を行っておりますが、ＷｉＦｉの整備事業を観光の側面から行っている観光庁などと共同で事業の説明会も開催いたしております。
　引き続き、残り約四千カ所の整備を着実にまずは進めさせていただきます。
○早稲田分科員　今のことに関してでございますが、防災拠点といいますと、公共施設、こういうものが入ってまいりますが、そうではなくて、面的整備にしていくのはどうするのか、そういう視点でやっていただきたいと思います。
　観光地におきまして、公民館、もちろんこれは防災においては必要でしょうけれども、また違った側面で、それぞれが商店街でいろいろ支援をいただいてやっているのはありますけれども、そこまで行けば切れてしまうというのではインフラになりませんので、重要インフラですから、ぜひそこもお考えいただいて、これから観光立国という側面も防災とあわせて一緒に考えていただくように要望させていただきます。
　それでは、次の質問に移ります。
　逗子市で発生いたしました崖崩れに対する国の、総務省そして国交省の対応ということについて伺います。
　時間もございますので余り詳しく申し上げられませんが、二月五日に突然、民有地の崖が崩落をいたしまして、下が逗子市道でありましたので、そこを通る高校生の方がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　そのことにおきまして、これは民有地、しかもマンションの下でありまして、実質は、この所有者はマンションの管理組合ということになります。民有地の崖崩れという意味で、台風でもない時期にこうしたことがなぜ起こるのかと本当に胸が締めつけられる思いでございますが、このことについて、国交省として、私もいろいろ聞いてまいりましたが、当面、逗子市が、とにかく民有地であっても直すんだということで、しっかりと、市長の号令のもと、これを応急措置をするということが決まっております。そして、二月の二十七日には、本会議で、数千万円規模のこの応急措置の対策費が出されるようになっております。
　それにつきましても、やはり、こういう事態がレアケースということではなくて、国交省としてもこういうことをぜひ調査をしていただきたい。いろいろ、今、本当は支援のメニューを伺いたかったのですが、これは今までもいろいろ議論がされているところなので、残念ながら、ここの当該地はそうしたメニューに、今までの国交省さんのものでは当てはまらないということがわかっておりますので、今、市とそれから県が、この市道とか重要インフラの近く、学校の中、そういうところの土砂崩れの点検をしているところですけれども、ひび割れなどがかなり見られるということもありますので、ぜひ、国交省としても、全国的にこれを一つの事態の契機として見ていただきたい、調査をかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　去る二月五日午前八時ごろ、逗子市の崖崩れで、民有地斜面において、降雨がない状態で崖崩れが発生し、一名の方が亡くなりました。心より御冥福を申し上げたいと思います。
　委員御承知のとおり、国交省として、すぐさま神奈川県の要請を受けまして土砂災害専門家を現地へ派遣して、現時点で考えられる原因を推定しました。また、崖崩れ箇所に必要な対策を神奈川県と逗子市に提案してきたところでございます。
　国土交通省としての対策メニューについても御提示は申し上げたところでございますが、現時点で、逗子市において斜面対策をする方向であるとお伺いしているところであります。また、一方において、神奈川県と逗子市においては周辺の崖地等についての調査も行っているとお聞きしているところであります。
　我々としては、これらの調査結果をしっかり把握した上で、全国の調査については今後検討してまいりたいと思っております。
○早稲田分科員　ぜひ前向きに検討していただきまして、こうしたところはここだけに限られたわけではございませんし、非常に、宅地造成されてから二十年、三十年、四十年とたっているところが多くなっておりますので、そうした意味においても、国土交通省としても調査をかけていただくように要望をさせていただきます。
　そして、この当該地の斜面でございますけれども、なかなか補助メニューに合わない中で、いろいろ国交省からも教えていただく中で、総務省の緊急自然災害防止対策事業債という、国土強靱化のための三カ年の緊急の対策というのがあることがわかりました。これにおいて、比較的小規模なものにも使えるということでございますし、また、メニューについて簡潔に教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　二月五日の事故、土砂崩れのニュースを私もテレビで拝見して、すぐに、こういう私有地が崩れて、下が市の道路である場合、これはどこに責任があり、どういう対応ができるのかということを調べてほしいと秘書官にも頼んだところです。
　お亡くなりになった方の御冥福をお祈りいたします。
　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債でございますが、これは、今後、仮に逗子市から御相談がありましたら、国土交通省とも連携して対応いたします。
　ただ、多少難しい整理が必要です。市が工事で設置する施設を市所有の公共施設として位置づけていただいたり、また、市が起債の同意申請までに管理組合との費用負担割合を決定していただいたり、そういった整理は必要となってまいりますけれども、御要請があれば検討させていただきます。
○早稲田分科員　今、高市大臣の方から、しっかりと検討してまいる、相談にも乗っていただくということを伺いました。
　今回は応急措置でございますので、今ブルーシートがかかっているところだけの多分応急措置になって、モルタル工事というようなことになると思いますが、その後、きちんとした工事をしていかなければならないわけですね。そうしますと、もちろんお金も数億円、もっとかもしれません。そういう中で、ぜひこの緊急対策、人の命を守るための緊急対策事業でありますから、いろいろ課題はございますけれども、そこを知恵を絞っていただいて、市とも、それから市は管理組合ともいろいろ協議をして、そして国土交通省と総務省でもしっかりとお話合いをしていただいて、これがいい形で事業債ができるように、これを要望させていただきたいと思います。
　逗子市、大変小さいところでありますので、これが交付税措置で七割ということになるように私も応援をしてまいりたい、協力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問でございますが、消防団のなり手不足ということについて伺わせていただきたいと思います。
　これはずっと課題でございますが、二〇一九年の四月一日現在で消防団員が約八十三万人ということで、前年度と比較しただけでも一万人減少をしている。非常に消防団のなり手が少ない。地元の自営業の方たちを中心に、また、会社員の方も入っていただいてやってはおりますけれども、私が年末、特別警戒でいろいろお話を聞いた中では、もう次の世代がいないんだと五十代の方がおっしゃって、三十代、四十代の方がいらっしゃらないということなんですね。
　その中でお伺いをしたいわけですけれども、地域生活に不可欠なこの消防団の活動でありますけれども、その活動時間からも、平日の日中、地域にいる自営業者ばかりが団員にならざるを得ない、そうした状況が現状でございます。
　私が思いますのは、地域外に通勤をしている会社員、被用者が活動を行えるように、本人が事業主に申し出ることによりまして、非常時、消火活動であります、それから災害の救助活動、大規模災害の出動など、それから警戒活動、訓練にも、消防活動を行うための休暇を取得することができるような消防団休暇制度の創設というものを考えるべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○高市国務大臣　早稲田委員がおっしゃるのも一つのアイデアであるかと思いますが、消防団は地域の皆様の御理解と御協力のもとで活動しておりますので、仮に、この御提案のような義務づけのような形にしてしまうと、また事業者が負担を感じてしまって、かえって消防団員の確保につながらないという懸念も一方ございます。
　総務省と市町村では、勤務時間中の消防団活動への便宜を図るといった消防団への協力を行う事業所を消防団協力事業所として認定しており、昨年四月一日時点で一万六千二百六十三の事業所が認定を受けておられます。また、自治体によりましては、こういった認定を受けた事業所に対して、法人事業税の減税ですとか入札参加資格の加点などで協力事業所を応援してくださっておりますので、こういった取組を通じて、消防団活動について事業者の皆様の御理解と御協力を得てまいりたいと存じます。
○早稲田分科員　それは存じているわけですけれども、一万六千、認定がされている企業があるということですが、その一方で、消防団員がふえていかない、ふえていかないどころか減っている実情がございます。
　その中で、解消するための、一つ、報酬引上げというのも積年の課題でございますけれども、これも国の方で交付税措置の標準報酬というのがありますけれども、なかなかそこにいっていないところもあります。
　そして、私は、団員さんのお話を聞く中でいえば、報酬というよりは、神奈川から東京に通う、埼玉から通うという方たちにとって、やはり、未明であっても深夜であっても、次の日、少しの休暇がとれるということであれば大分違うんじゃないかというお話を大分聞くわけですから、そういう意味においてもぜひ御検討をしていただきたいと思います。
　そして、重ねて、消防団等充実強化法が議員立法で成立をしております。これも七年たっておりますけれども、大変いい強化法だとは思いますけれども、一方で成果が出ていない、これが大変心配をされるところです。
　そして、今、現状の消防団充実強化法では、被用者の消防団加入について、第十一条で、できる限り配慮するとなっております。もう一方の、第十条の公務員規定の方では、職務に著しい支障を来す場合を除き、認めなければならないとあります。これによって大分、公務員の方、ふえているのではないかと思います。
　そのために、私は、やはりこの十条に倣って法改正をすべきではないか。会社員の団員の減少がとまらない、一旦はなるんだけれども、すぐにやめられてしまうというところもあります。ですから、その減少がとまらない現状を見据えて、職業によって差がないように、こういうことも一つの法改正として大臣にはお考えをいただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○高市国務大臣　この消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、平成二十五年に議員によって発議され、全会一致で成立した法律でございます。
　この法律ができてから、公務員の消防団員との兼職に関する特例ですとか、それから大学などとの協力について規定するなど、これは大変意義のある法律だと思っております。法制定以後、地方公務員の消防団員や学生消防団員が一貫して増加しているという一定の成果も出てきていると承知をいたしております。
　この法改正につきましては、法律が議員立法で出てきたこともあり、各党各会派でさまざまな御議論をいただき、またいいアイデアを練り上げていただけたらと思っております。
　総務省としましては、現段階のこの法律に基づきまして消防団の充実強化に取り組んでまいります。また、女性消防団員も随分ふえてきたことを喜んでおります。
○早稲田分科員　今、学生の消防団員さんもふえているというお話で、確かにそこのところはそういう面もございますが、やはり長く勤続をしていただくことが大切でありますので、学生の若い方にそのモチベーションを持っていただくことはいいことでありますけれども、もう少し、せっかくこの公務員の第十条があるわけですから、これを変える形で、企業にも一つの大きなＣＳＲというふうにもお考えになれると思うんですね。ですから、そこのところは、公務員だけでなく、会社員の方、サラリーマンの方にもなりやすい制度ということをまた今後も引き続き御検討をしていただきたい。私も一緒に考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて早稲田夕季君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　岡山から参りました高井でございます。
　それでは、きょうは、まずは国家公務員あるいは地方公務員の定年延長について、法制局長官、いらっしゃいましたね、済みません、着いて早々で恐縮ですが、まずお伺いしますけれども、これは一般論で結構なんですが、法律の解釈を変更するというのはどういう場合に変更するんですか。
○近藤政府特別補佐人　法の解釈の変更というのはそうそうあることではないわけでございますけれども、従来、私ども、政府として法令の解釈について御答弁しておりますとおり、論理的な筋道を立てた法の解釈というのがされておりますので、通常はなかなか、それを尊重していくわけでございますけれども、その後の事情の変化ですとか、当時、制定時とは違うような変更事由が出た場合に、そういったものを踏まえて真剣に検討した結果、解釈を変更するのが至当であるというふうに判断したときには、解釈の変更を行うという場合があるということでございます。
○高井分科員　それでは伺いますが、今回、国家公務員法の定年延長を検察官にも規定するという変更が行われたわけですけれども、これは、その制定時とはどういう状況の変化があったんでしょうか。
○近藤政府特別補佐人　基本的には検察庁法と国家公務員法の改正の問題ですので、その内容については法務省の方で御検討されるということで私ども聞いておりまして、当時と比べていろいろ検察行政が複雑化しておって、そういった中で勤務延長という制度の趣旨を考えたときに、それを検察官に適用しないということではないのではないかということで、まさしくその後の検察行政をめぐる情勢の変化ということが今回の解釈変更の前提であるというふうにお聞きをしております。
○高井分科員　情勢の変化はまた後で聞きますけれども、これは国会でも答弁しているわけですね。国会で議論して法解釈が決まったことを国会の議論もなく政府だけで勝手に解釈するということは、これはよろしいんですか。三権分立上、問題ないんですか。
○近藤政府特別補佐人　国会で制定されました法律について、政府は誠実に執行していく義務を憲法上持っておりまして、その執行をしっかりやっていくということでございますけれども、その執行していく段階で、ある程度、いろいろな議論をして、解釈の変更をせざるを得ないと、これはいろいろなものがあると思います、細かいものから大きなものまであるのかもしれませんけれども、それにつきましては、あくまでも行政府の判断として責任を持ってやっていくということで、問題はないというふうに思っております。
○高井分科員　国会で全く報告も何も要らないのかというのはちょっと驚きです。政府が勝手に解釈していいんだというふうに受けとめましたけれども。
　それでは、今回、法務省がお決めになったこととずっと言っているわけですけれども、法務省からのペーパーというのは、これは、ことしの一月十七日から二十一日にかけて、応接録というのが出ていますね、内閣法制局に相談があった。その相談の中身については、二枚物があります。これについては、特段意見がない旨回答したという、非常に紋切り型のというか、結論だけ書いたのが法制局の見解。
　ということは、この法務省の二枚物を了としたということだと思うんですけれども、じゃ、この法務省の二枚物で、先ほど長官が言われたような、制定時から何か情勢の変化があった、法令解釈を変更しなきゃいけないような情勢の変化があったという説明は法務省からあったんですか。
○近藤政府特別補佐人　今回の解釈変更につきましては、法案の検討の過程ということで、その過程に現行法の国家公務員法と検察庁法の解釈の関係を見直したいということでございまして、そういった判断は当然、法務省の方でされておるということを前提に、個々の情勢がどう変わってそれがどう反映するかというのは各省庁の御判断であり、ちょっと検察内部のいろいろな情勢というのは、判断するというのは難しゅうございますから、それは法務省の、法務大臣のもとでの御判断を尊重して、そういった情勢の変化の中でこういう解釈が可能であるかというところを、私ども、判断をしたということでございます。
○高井分科員　本当にそれで内閣法制局の役割、いいのかというのは非常に疑問ですけれども、この二枚物を見ると、私もよく読んでみると、別に情勢の変化があったなんてことは何にも書いていないんですよ。
　昭和五十六年の国公法の改正によって、国家公務員全体に定年制度が設けられたことによって、その特例としての意味は、定年年齢と退職時期の二点に限られることとなったものであって、その意味でも、ここが大事です、前記国公法改正以降は、つまり昭和五十六年以降は、国公法に規定される定年制度そのもの、そしてこれを受けて規定されている勤務延長制度については、検察官にも国公法の規定が適用されると解するのが自然であると。
　つまり、長官が言っているような、何か途中で情勢の変化があったんじゃなく、昭和五十六年に導入したときから、この二つ、定年年齢と退職時期の二点については、もう変更になっていたんだというペーパーを出してきて、それを法制局は了としているんですけれども、それでいいんですか。
○近藤政府特別補佐人　私ども、この法務省の紙というものの趣旨は理解をしましたが、一々細かいところまで添削をするとかいう立場ではないので、何を今回されたいかということは、今の時点において、かつてそう解釈されたものを変更し、それを前提に今回の改正、国家公務員法と検察庁法の改正等を行いたいという御趣旨でございますので、済みません、そういう細々なところまで了とした、細かい表現まで添削をしてどうこうということではなくて、今回、解釈を変更しますというところについての私どもの了という考え方をお示ししたということでございまして、逐一、この中のところを添削してどうこうという作業はやっておりません。
○高井分科員　これは、検察官への適用はめちゃくちゃでかいことじゃないですか。それを、たった二枚の紙で、細かいところとおっしゃいましたけれども、別にそんなに細かくないですよ。確かに難しい言葉で書いているけれども、法制局の人が見たらすぐわかるような言葉で、これを細かくチェックしていないというのはちょっと驚きなんですが。
　では、きのう発覚いたしました、一九八〇年の十月に法制局がまとめた、あるいは総理府人事局がつくったとも報道されていますけれども、このペーパーは、その想定問答集は、この検討に当たって当然前提としていた、これを検討するときにその想定問答集はちゃんと知っていたんですか。
○近藤政府特別補佐人　今回の国家公務員法の改正は、もう去年の秋からずっと議論しておりまして、検察庁法もその中で、特殊な体系を持っておりますので、どういうふうに改正をしていくかというのはやはり大きな議論でございまして、当然、その段階で参事官は過去のものを、特例を持っておりますのは教育公務員と検察庁法ですけれども、その全部、改正履歴等は見ておりまして、そういうことを前提にしております。
　審査録、例えば教育公務員法の審査録にはあの想定問答も載っておりますし、当時の国会での議事録も載っておりました。そういうものは全部見た上ででございます。今回も、人事院の解説書がついておりまして、そこにも適用がないという逐条解説が載っておりまして、当然、そういうことを前提に、今回、解釈を変更するという作業を、私ども、御相談を受けたというふうに理解をしております。