Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　証券取引法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るための措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用することといたしております。
　第二に、企業情報開示制度の信頼性を確保する観点から、子会社が上場会社にあって、親会社が上場していないこと等により親会社の企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務付けることとしております。
　第三に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図る観点から、外国会社等が本国等において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合には、日本語による要約等の添付を前提として、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認めることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、証券市場に対する信頼を確保し、一般投資家を保護するため、継続開示義務違反について課徴金制度を導入すること等を内容とする修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（伊藤達也君）　尾立議員にお答え申し上げます。
　金融改革プログラムについてお尋ねがございました。
　金融改革プログラムの策定過程では、経済財政諮問会議において、プログラムの目指す世界最高の金融システムのイメージを具体的に明確化すべきとの御指摘をいただいたところでございます。これを踏まえ、プログラムでは、将来の望ましい金融システムの在り方として、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融システムという考え方を提示したところであり、金融庁としては、こうした考え方の下、利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られるという意味において世界最高の金融システムの実現を目指してまいりたいと考えております。
　なお、家計の金融資産をどの程度投資に振り向けるかは、それぞれの家計において主体的に判断すべき問題であるため、プログラムにおいては、貯蓄から投資へに関する具体的な数値目標を設定することは差し控えております。
　いずれにせよ、プログラムに掲げられた具体的な諸施策を着実に実施することにより、貯蓄から投資への流れを加速するとともに、金融資本市場の一層の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　投資サービス法の検討における消費者保護の視点についてお尋ねがございました。
　現在、金融審議会においては、幅広い金融商品について包括的、横断的な枠組みを整備し、利用者保護を拡充することなどを主たる目的として、投資サービス法についての検討が行われているところでございます。
　金融庁としては、こうした検討の結果、来月にも金融審議会において取りまとめられる予定の基本的な考え方を踏まえ、投資サービス法の法制化に向けた作業を進めていくこととしており、利用者保護の観点にも十分配慮していく所存です。
　日本版ＳＥＣの設置についてお尋ねがありました。
　金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しても、企画、検査、監督、監視と機能別に編成することが、銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管することを可能とし、適当であると考えます。
　このため、日本版ＳＥＣを創設をし、証券行政部門を銀行・保険行政部門から切り離すのではなく、現在の機能別の編成をベースとして、一元的な組織の下で、投資家に信頼される公正、透明な市場の確立に向けて努力していくことが適当と考えております。
　なお、現在の証券取引等監視委員会は、合議制の機関として設置されており、その独立性は法的にも保障されているほか、委員会は委員長及び委員二人をもって組織され、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとされております。
　立会い外取引に係る公開買い付け制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　立会い外取引は、一般に、機関投資家のポートフォリオ入れ替え、持ち合い解消等の取引に用いられており、会社支配を目的とした大口の買い付けに用いられることを想定して導入されたものではございません。
　しかしながら、立会い外取引は、その使い方によっては、取引所市場外の相対取引に類似した会社支配の目的の大口買い付けに利用することが可能であり、これを放置すれば公開買い付け制度の形骸化を招きかねないことから、今般の証券取引法改正法案において公開買い付け規制の見直しを行ったところです。
　継続開示義務違反に対する課徴金制度についてお尋ねがございました。
　内閣提出の証券取引法改正法案に対する衆議院での修正については、立法府において御判断されたものであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府が法案提出に当たり継続開示義務違反に対する課徴金制度を盛り込まなかったのは、現行証券取引法の体系の下でこれを導入するためには、違反行為で得られる経済的利得の内容及び算定方法、課徴金と刑罰規定との関係など、引き続き慎重に検討すべき課題が少なくないと判断したためであります。
　公認会計士が企業の内部管理体制をチェックする仕組みの検討状況についてお尋ねがありました。
　企業会計審議会では、現在、企業の財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価及び公認会計士等による検証の基準について検討をいただいており、本年夏には基準の骨格を取りまとめていただくべく、精力的な審議をお願いしているところでございます。
　金融庁としては、金融改革プログラムの工程表に沿って、こうした基準の実務上の有効性等を踏まえ、企業の財務報告に係る内部統制の評価及び検証の在り方について検討を行うこととしております。
　日本と外国における監査時間の格差及び監査の充実等についてお尋ねがございました。
　日本公認会計士協会により監査時間数に係る調査の結果が公表されていることは承知をしておりますが、監査の充実強化を図るためには、監査時間の選択を含め、公認会計士等が適切な監査計画の下、的確な監査を行う環境を整備していくことが不可欠であると考えております。
　こうした点も踏まえ、現在、企業会計審議会において監査の充実に向けた監査基準の改訂作業が行われているところであり、本年夏には当該基準の公開草案を取りまとめていただくこととしております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（島村宜伸君）　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　近年、食品流通の多様化・高度化、国際化等の進展と消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。
　また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正中立な第三者機関に実施させることが求められております。
　このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格の導入であります。
　流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資について、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定できることとしております。
　第二に、格付を行う製造業者等の範囲の拡大であります。
　農林物資の製造業者に加えて、農林物資の品質管理体制を的確に把握し、適正な格付を行う能力を有する輸入業者又は販売業者についても、登録認定機関の認定を受け、格付を行うことができることとしております。
　第三に、登録認定機関制度の改善であります。
　製造業者等に格付を行うことを認める登録認定機関について、国の代行機関としての位置付けに代えて、公正中立な民間の第三者機関として位置付けることとしております。
　また、都道府県、独立行政法人農林水産消費技術センター及び登録格付機関による格付を廃止し、登録認定機関の認定を受けた製造業者等による格付に一本化することとしております。
　以上、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。野村哲郎君。
　　　〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎であります。
　昨年七月十一日の選挙で初当選いたしましたが、このたび、本会議での質問の機会を与えていただきました。まずもって、先輩並びに同僚の議員の皆様に心からの感謝を申し上げ、自由民主党並びに公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私の郷里鹿児島では、早期米の田植も既に終わり、普通期米の田植の準備が着々と進められております。昨年は、農家の丹精込めたお米が相次ぐ台風の襲来で大変な害を被りました。倒伏した稲穂を前に茫然と立ち尽くしながらも、また気を取り直して作業に取り掛かる農家の姿を見るにつけ、自然の脅威と厳しい仕打ちに真っ正面から立ち向かい、一方では、その自然と協調しながらひたすら農をなりわいにしているひたむきな農民魂に、ただただ頭の下がる思いでありました。
　米作農家に限らず、農家は農業を天職として、また、国民の食生活を満たすための使命感の下、農畜産物の生産にいそしみ、国民に食材だけでなく、安全、安心をも添えて提供いたしております。その生産者の思いや努力がそのまま消費者に確実に届くように支援し、後押しするのがＪＡＳ法の役割であり、そこに存在意義があると私は確信いたしております。
　ＪＡＳ制度は、まがいものを排除するために昭和二十五年に法制化されて以来、食生活や消費者意識などの社会情勢の変化に対応し、所要の見直しが行われ、我が国の農林物資の品質向上、安全性と信頼性の確保に向けてその役割を果たしてきました。今後もその機能を充実していくことは、行政や政治の大きな役割であると私は思うのであります。
　その役割を果たすべく、平成十五年十月、農林水産省においてＪＡＳ制度のあり方検討会が設置され、一年間の議論を重ね、昨年十月に最終報告が出されました。
　この最終報告は、ＪＡＳ規格の在り方、ＪＡＳ規格の認証の在り方、品質表示基準の在り方について、ＪＡＳ制度の全体的な見直しと枠組みの方向性が示されたものと理解いたしております。このうち、今回の法改正は、ＪＡＳ規格の在り方とＪＡＳ規格の認証の在り方が中心となっております。
　そこで、最終報告に示された展開方向のうち、今回の法改正事項となっていない、表示とリンクしたＪＡＳ規格の制定やＪＡＳ規格のコンセプトの明確化などの項目について今後どのように対応していかれるのか、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、先ほど説明のありました法案の内容について御質問申し上げます。
　第一に、今回の法改正の眼目の一つである流通ＪＡＳ規格の導入に関してであります。
　現行法のＪＡＳ規格制度では、一般ＪＡＳ規格と特定ＪＡＳ規格の二種類、六十九品目二百二十一の規格が定められておりますが、今回新たに流通の方法についての基準を内容とする流通ＪＡＳ規格を設けることとなっています。流通の方法が商品の差別化の手段となり、市場における評価の一つとなっている中で、今回、流通ＪＡＳ規格を制定することは大変時宜を得たものと評価する次第であります。
　その上で、今回の新しい規格を出発点とする今後の取組について質問いたします。
　私の郷里鹿児島では、いわゆるトレサ法に基づく牛はもちろん、米、野菜、茶等の生産履歴の記帳を始めて三年余りになります。日常の記帳は農家の負荷を伴うものですが、消費者の安全、安心のニーズにこたえるため、高齢者、小規模農家を含めて積極的に取り組んでおります。その結果、お茶の例で申し上げれば、生産履歴に対する加工メーカーや流通業者からの生産履歴開示のアクセスは、平成十五年度は六千八百八点、平成十六年度は二万一千三百三十一点と増加しており、高い評価をいただいております。
　このような生産者の日々の努力、苦労がエンドユーザーである消費者に確実に届くためには、流通過程の不透明さを払拭する必要があり、そこに、生産者の思いが制度を通じて消費者に伝わり、消費者がそのような生産者の姿勢を確認できる仕組みが流通段階で必要ではないかと考えております。
　今回の流通ＪＡＳ規格の具体的な要件は法律の改正後に農林物資規格調査会において検討されるということですが、消費者の安心、安全のニーズにこたえる視点から、流通ＪＡＳ規格の内容をどのようなものにすべきとお考えか、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、私は、更に一歩進めて、生産情報公表ＪＡＳ規格と流通ＪＡＳ規格を一体化するようなトレサＪＡＳ規格が今後必要だと考えますが、併せてお伺いをいたします。
　次に、登録認定機関制度の見直しについて御質問申し上げます。
　公益法人改革に関する閣議決定を実施するため、登録認定機関は、現行法の行政代行機関から完全な民間の機関に移行されるわけですが、法改正後は、国際標準化機構の定めるＩＳＯガイド65の基準に適合することが求められており、既存の登録機関の中には新たな負担とリスクを強いられるのではないかという懸念も生じております。
　また、今回の法改正では、登録格付機関に製品を持ち込んで格付を行う仕組みが廃止されることになっております。そのため、この制度を利用している畳表、生糸、林産物の関係者からは、新制度の下、登録認定機関から円滑に認定を受けられるようにしてほしいとの要望もあると聞いております。
　加えて、現在のＪＡＳ規格の適用を受けておられる生産者や事業者の方々の中からも、自分たちにどのような影響が出てくるのかという不安の声もあるようであります。
　このような不安を払拭するためには新制度の普及啓発が大変重要だと思いますが、どのように取り組まれるのか、島村大臣のお考えをお聞かせください。
　さらに、私が最も懸念いたしておりますのは、登録外国認定機関の同等性要件の廃止であります。法改正により同等性要件が廃止されますと、外国の団体もＩＳＯガイド65を満たせば登録認定機関になることができます。現在、登録外国認定機関は、米国やＥＵなどの中に三十四機関があると聞いていますが、同等性要件の廃止は登録外国認定機関の要件緩和であり、今後、法改正によって登録外国認定機関が増え、その結果、一段と輸入食料品等が増加するのではないかと危惧しております。これは私の杞憂にすぎないのでしょうか、農水大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、品質表示の基準の在り方についてお伺いします。
　あり方検討会の最終報告においても、「名称規制のあり方と個別品目の品質表示基準の統合」、「表示規制の対象の拡大」、「表示の適正化の実効性の確保」の項目について提言がなされておりますが、今後、具体的にどのように対応されるおつもりなのか、お伺いいたします。
　また、加工食品の原料原産地表示については、生鮮食品に近い加工食品の二十の食品群について原料原産地表示が義務化されることになっております。すべての加工食品についての原料原産地表示を義務付けることは困難であろうとは重々理解しているつもりです。しかし、先ほど申し上げましたように、特にお茶の生産者の皆さんからの要望が強いのもこの原料原産地表示であります。生産者の努力、苦労に報い、また消費者に正確な情報を伝達するためにも、可能なものからできるだけ早急に実施すべきと考えますが、農林水産大臣はいかがお考えでしょうか。
　以上の諸事項についてお尋ねし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　野村議員の御質問にお答えいたします。
　まず、検討会の提言についてのお尋ねですが、今回のＪＡＳ法の改正法案は、ＪＡＳ制度のあり方検討会の最終報告で示された提言のうち、流通ＪＡＳ規格や公益法人改革など早急に対応が必要なものを改正内容に盛り込んだところであります。
　これらのほか、表示とリンクしたＪＡＳ規格については、法制面や実態面から更に専門的な検討を行うこととしております。また、現行のＪＡＳ規格をより分かりやすいものとするため、整理、分類などを進めていくこととしております。
　次に、流通ＪＡＳ規格の内容についてのお尋ねですが、流通ＪＡＳ規格は、近年、食品流通の分野において高度な品質管理技術が積極的に活用されてきている現状を踏まえ、このような取組を一層推進するとともに、消費者への積極的な情報提供を行うためのものであります。
　このため、流通ＪＡＳ規格については、例えば、氷温技術を利用して輸送された商品など、通常とは異なる特色のある方法で流通する食品を対象として、流通過程における品質管理の行き届いた商品であることなどが規格に盛り込まれることが必要であると考えております。
　次に、生産情報公表ＪＡＳ規格と流通ＪＡＳ規格の一体化についてのお尋ねですが、食に対する消費者の信頼を確保する観点から、食品の生産・流通段階における情報を消費者に対し積極的に開示することは重要であると考えております。
　生産情報公表ＪＡＳ規格と併せて流通ＪＡＳ規格に基づくＪＡＳマークを付すことで、消費者が商品選択の際に生産と流通に関する情報を入手できる仕組みについても、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。
　次に、新制度の普及啓発の取組についてのお尋ねですが、改正法の成立の暁には、地方公共団体、独立行政法人農林水産消費技術センターなどの関係機関と連携し、パンフレットの配布や各種講習会における説明などを積極的に行い、新制度への円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。
　次に、登録外国認定機関の同等性要件の廃止についてのお尋ねですが、これまでは制度の同等性を認めていることを前提として、登録外国認定機関の登録審査は書類審査を基本としていましたが、今後は、国内の認定機関と同様に、直接農林水産省などの職員が出向いて現地審査を行い、登録後も定期的に現地調査を行うこととしております。
　このように、新制度は登録審査及び指導監督の体制を充実強化するものであり、このことによって登録外国認定機関が増え、輸入食料品などの増加につながるものではないと考えております。
　次に、品質表示基準の在り方についてのお尋ねですが、ＪＡＳ制度のあり方検討会の最終報告における品質表示基準の提言は、食品表示を適正化する上でいずれも重要な御指摘でありますが、一方で事業者の負担などを伴うものであると認識しております。
　このため、厚生労働省と共同で開催する食品の表示に関する共同会議などの検討の場において、消費者、食品事業者などの関係者から幅広く御意見をいただきながら、今後、法制面や実態面での対応可能性について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、加工食品の原料原産地表示についてのお尋ねですが、本件につきましては、昨年九月から対象品目を大幅に拡大し、緑茶を含め、生鮮食料品に近く、加工度の低い二十食品群を横断的に対象としたところであります。
　緑茶飲料など、必ずしも加工度が低いとは言えない加工食品につきましては今回表示対象とはなっておりませんが、今後、製造や流通の実態、消費者の関心などを踏まえ、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　主濱了君。
　　　〔主濱了君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　主濱議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食料自給率向上の具体的方策についてのお尋ねですが、我が国の食生活は、これまで米の消費が減少する一方、畜産物の消費が大幅に増加するなど、他国に例を見ない大きな変化が生じており、このことが自給率の最大の下落要因となっております。
　こうしたことから、自給率向上のため、新たな基本計画の下、消費面では、フードガイドなどを策定し、分かりやすく実践的な食育を進めてまいります。生産面では、経営感覚に優れた担い手を育成確保し、需要に即した生産を進めてまいります。
　また、施策の工程管理を適切に実施し、自給率向上の取組が迅速かつ着実に実施されるよう、関係者と一体となって取り組んでまいる所存であります。
　次に、ＪＡＳマークの表示の現状と普及促進についてのお尋ねですが、ＪＡＳ規格により格付された製品の比率は品目により異なっておりますが、ＪＡＳ規格は農林物資の品質の向上や消費者の合理的な選択を促すものであり、制度の普及は重要な課題であると認識しております。
　このため、地方公共団体、独立行政法人農林水産消費技術センターなどと連携しつつ、パンフレットの配布や各種講習会における説明などを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、食品表示の偽装についてのお尋ねですが、食品表示は、消費者が商品を選択する際の重要な情報であり、いまだに表示が偽装されている例があることは非常に残念なことと考えております。
　農林水産省では、ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示の適正化を強力に推進することとし、全国に約二千名の職員を配置し、小売店舗などに対し常時、監視、指導を行っているところであります。また、原産地の表示などに不正が確認された場合には、ＪＡＳ法に基づく指示、公表などの措置を講じております。
　次に、全農に対する指導監督についてのお尋ねですが、不祥事が度重なっている全農については、これまでの組織風土や体質を抜本的に改めることが重要であると考えております。
　このため、農林水産省としては、当省の指導を受けて全農が策定した再発防止策が徹底されているかしっかり検証していくほか、全農が事業運営の在り方について抜本的見直しを行い、改革を進めるよう指導していくこととしております。
　次に、登録認定機関や製造業者などの監督についてのお尋ねですが、登録認定機関などに対しては、法律に基づき厳正な登録審査を行うとともに、業務改善命令などを活用して国がその業務を監視、監督することにより、その公正性を確保していく考えであります。
　また、製造業者などが行う格付やＪＡＳマークの表示については、登録認定機関による定期的な監査を義務付けるとともに、必要に応じて国が立入検査などを行うことにより、適正な運用を確保していく考えであります。
　次に、生産情報公表ＪＡＳ規格の対象の拡大についてのお尋ねですが、このＪＡＳ規格については、既に牛肉及び豚肉が対象となっておりますが、本年夏ごろをめどに農産物についてすべての品目を対象として規格を制定する予定であります。また、加工食品についても今年度から検討を開始することとしており、さらに水産物についても鋭意検討してまいりたいと考えております。
　次に、外国産牛肉へのトレーサビリティーの義務付けについてのお尋ねでありますが、牛肉トレーサビリティー法は、ＢＳＥ蔓延防止措置の基礎となるとともに、消費者に情報提供を行うことを目的としており、それ自体が牛肉の安全性を直接保証する措置ではありません。したがって、トレーサビリティーを外国産牛肉に義務付けることは国際協定に抵触するおそれがあり、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、加工食品の原料原産地表示の対象の拡大についてのお尋ねですが、加工食品は多くの原材料から製造され、原料の産地も変動する場合があるなどの特性から、一律に原料の原産地表示を義務付けることは困難であると考えております。
　このため、昨年九月、原料素材の産地の違いによる品質の違いが製品の品質に大きな影響を与えると考えられる加工食品として、加工度が低く、生鮮食品に近い二十食品群を横断的に対象としたところであります。
　なお、原料原産地表示の対象となる加工食品については、今後必要な見直しを検討してまいる考えであります。
　また、外食産業においても原料原産地の表示を原則とすべきとのお尋ねですが、外食産業では、提供されるメニューの種類が多く、かつ頻繁にメニューが変わること、使用される材料の種類が多いこと、調理された料理がその場で消費され、事後的な検証が難しいことなどから、その実施には難しい課題が多いと考えております。
　しかしながら、消費者の信頼を確保するため、外食産業が自主的に原産地表示に取り組むことができるよう、表示のガイドラインの策定に向けて検討を進めているところであります。
　次に、ＢＳＥの全頭検査の見直しについてのお尋ねですが、本件については、食品安全委員会において科学的な見地から答申がまとめられたものであり、リスク管理機関として尊重すべきものと考えております。
　なお、答申に併せて、消費者との意見交換、説明などをしっかり行うべきとの指摘がなされておりますので、厚生労働省とも連携し、これに十分取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、米国産牛肉の輸入再開問題についてのお尋ねですが、本件については、科学的知見に基づき、国民の食の安全、安心の確保を大前提として一貫して対応してまいりました。
　昨年の首脳会談や局長級会合でもこの考え方に基づき対応しており、安全確保の上で必要な我が国と同等の措置を求めるという輸入再開条件の枠組みについて日米間で認識が一致し、これに沿って両国間で必要な手続を進めているところであります。
　本問題については、今後とも消費者の食の安全、安心の確保を大前提に、科学的知見に基づき、消費者の理解を得つつ、的確に取り組んでまいる考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　輸入食品と国内生産物の監視体制についてお尋ねがございました。
　輸入食品の監視体制につきましては、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査施設の充実等、輸入時における検査体制の強化、輸入食品監視指導計画に基づく重点的かつ効果的な検査の実施、二国間協議等を通じた輸出国における安全性確保対策の推進などに努めておるところでございます。
　国内の監視体制につきましては、都道府県等が国の指針に基づき地域の食品供給の特性や法違反などの問題の発生状況を踏まえた監視指導計画を策定し、都道府県等の食品衛生監視員が営業許可施設への立入検査や販売食品の抜取り検査などの監視を行っております。
　今後とも、輸入時の監視体制の充実を図りますとともに、都道府県等において地域の実情に即した監視体制を確保することにより、食品の生産から消費に至る各段階での適切な安全性確保に努めてまいります。
　ＢＳＥの検査対象月齢の見直しについてお尋ねがございました。
　ＢＳＥ対策を含む食品安全規制は、科学的知見に基づき対処することが基本であると考えております。
　問題点の御指摘もいただきましたが、英国における一九九二年の二十か月齢及び一九八九年の二十一か月齢での発症例は、汚染度が大きく異なっておる状況のものでございまして、直接現在の我が国に当てはまるようなものではないと考えております。
　また、死亡牛の末梢神経からの検出につきましては、病勢の進んだ高齢牛の例でございますし、新しい検査方法についてはまだ実用化のための評価が行われていないものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今回の見直しは科学的合理性の確保のために行うものでございます。厚生労働省といたしましては、検査対象月齢の見直しに当たりましては、食品安全委員会の科学的な評価を踏まえて対応いたしておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　主濱議員にお答えいたします。
　米国産牛肉の輸入再開問題についてのお尋ねがございました。
　政府は、一貫して国民の食の安全、安心の確保を大前提にいたしまして、科学的知見に基づいて適切に解決を図るとの基本方針の下で、米国政府との間で協議を行ってまいりました。その結果、日米政府間では、昨年十月二十三日、それぞれの国内の承認手続を条件として、科学に基づいて双方向の牛肉貿易を再開することで認識が一致しました。
　現在、食品安全委員会において米国産牛肉についてのリスク評価が行われているところですが、政府としては、今後とも、国民の食の安全、安心の確保を大前提に、科学的知見に基づき適切に対処してまいる考えに変わりはございません。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一の平成十五年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十二　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。
　平成十五年度決算につきましては、参議院の早期提出の御要請を踏まえ、会計検査院の協力も得て、昨年十一月十九日に国会に提出するとともに、決算審査の内容を平成十七年度予算に適切に反映したところであります。
　ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般十二項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書は、人身取引を防止すること等を目的として、人身取引に係る一定の行為の犯罪化、人身取引の被害者の保護、人身取引の防止措置、国際協力等について定めるものであります。
　次に、国際組織犯罪防止条約密入国議定書は、移民を密入国させることを防止すること等を目的として、移民を密入国させること、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書を製造すること等一定の行為の犯罪化、移民を密入国させることの防止措置、国際協力等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、人身取引被害の実態、被害者の保護方策、人身取引防止のための啓発活動等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域ブランドの保護が産業競争力の強化と地域経済の活性化に寄与することにかんがみ、地域名と商品名から成る商標を地域団体商標として登録することを認めようとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域団体商標の登録要件、商品の品質確保に向けた取組、地域ブランド化に対する支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、事業者団体等の商品開発意欲を助長し、地域ブランド化の支援策を求める附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　二之湯　智君　　　　　武見　敬三君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　荻原　健司君
　　　　　武見　敬三君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、証券取引法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、証券取引法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、伊藤国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、尾立源幸君が質疑を行います。
　次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、島村農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、野村哲郎君、主濱了君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は四回に分けて順次行います。まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、小泉内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成十七年六月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成十七年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　第二　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第六　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
　日程第二　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人住宅金融支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　独立行政法人住宅金融支援機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住宅金融公庫を解散し、独立行政法人住宅金融支援機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、機構は、住宅建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすること、
　第二に、機構は、住宅建設等に係る貸付債権の証券化支援業務等を行うこと、
　第三に、機構は、国が承継する資産を除き、住宅金融公庫の一切の権利及び義務を承継すること
等であります。
　本案は、去る四月二十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月二十七日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。五月十七日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、消費者の合理的な選択に資するため、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格を導入するとともに、公益法人改革を推進するため、製造業者等に格付を行うことを認める登録認定機関について、国の代行機関としての位置づけにかえて、公正中立な民間の第三者機関として位置づけることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十二日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、六月二日民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第三、千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました三件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際海上交通簡易化条約について申し上げます。
　各国の公的な機関が国際航海に従事する船舶の入出港に際して要求する手続及び書類は、国ごとに異なり、かつ、複雑であり、船主等にとって大きな負担となるため、こうした負担を軽減する方法が協議されました。その結果、昭和四十年に開催された海上旅行及び海上運輸の簡易化に関する国際会議において本条約が採択されました。
　本条約は、締約国政府が、国際海上交通を簡易化し、かつ、迅速化するため、すべての適当な措置をとることを約束すること等を定めるものであります。
　次に、海事債権責任制限条約一九九六年議定書について申し上げます。
　船舶の運航により生じた損害賠償責任については、一九七六年条約に定める責任限度額が、物価水準の上昇により損害額の現状に照らして著しく低い額となっており、被害者に対する十分な補償が行われなくなるおそれがあります。このため、限度額を引き上げる条約改正の検討が開始され、平成八年に開催された危険物質及び有害物質並びに責任の制限に関する国際会議において、本議定書が採択されました。
　本議定書は、条約において定められる責任限度額を引き上げること等を定めるものであります。
　最後に、中西部太平洋マグロ類条約について申し上げます。
　高度回遊性魚類であるマグロ類は、その生息水域が広範であることから、地域ごとに関係国が適切な保存及び管理の枠組みをつくり協力していくことが必要であると国際的に認識されております。中西部太平洋においても、保存及び管理のための枠組みを設立することは有意義であるとして、多数国間ハイレベル会合が開催され、その結果、平成十二年に本条約が採択されました。
　本条約は、中西部太平洋におけるマグロ類資源の保存及び管理のための委員会を設立すること等を定めるものであります。
　以上三件は、去る五月十七日外務委員会に付託され、翌十八日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第六　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、動物の愛護の推進等を図るため、環境大臣による基本指針の策定及び都道府県による動物愛護管理推進計画の策定について定めるほか、動物取扱業について、登録制の導入、その対象範囲の拡大、動物取扱責任者の設置等必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本指針を定めなければならないこととしております。また、都道府県は、同指針に即して、動物愛護管理推進計画を定めなければならないこととしております。
　第二に、動物取扱業の規制について、届け出制から登録制に改めることとし、動物の飼養または保管のための施設の設置の有無にかかわらず、動物取扱業を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事または指定都市の長の登録を受けなければならないこととしております。
　第三に、動物取扱業者は、事業所ごとに、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、動物取扱責任者を選任することとしております。
　第四に、動物を科学上の利用に供する場合には、その目的を達することができる範囲において、できる限り、動物を供する方法にかわり得るものを利用すること、その利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮することとしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る六月三日環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　————◇—————
　去る五月三十一日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第二十四号
　　平成十七年五月三十一日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）