○中野参考人　中央大学の中野と申します。
　私の教員歴は、昭和でいいますと昭和二十九年度、一九五四年度からでございます。当時は、でもしか教師という言葉がはやっておりました。教師にでもなろうか、あるいは教師にしかなれなかったという人たちをでもしか教師というふうに呼んでおりましたが、私もでもしか教師の一人だったと思っております。早いもので、それから四十年を超えてしまいました。私は、小中高の教員生活を経験した後で、国立大学の教育学部と三つの私立大学にまたがって、教育学研究と教育、そして教員養成の仕事に携わってまいりました。
　本日、そのような私に、ここで教免法改正法案について意見を述べる機会が与えられたいきさつの一つには、お手元にお配りいたしておきました、去る四月十三日付で、日本教師教育学会会長中野光の名前で「「教育職員免許法の一部を改正する法律案」について慎重な審議を要望する意見書」を、内閣総理大臣を初め、本衆議院文教委員会の委員の方々にも差し上げたことが機縁になっていると理解しております。
　日本教師教育学会は、日本だけでなく諸外国における教師教育研究の動きに支えられまして一九九一年に創設され、現在の会員数は七百名を超え、事務局を立正大学に置かせていただいております。そこにグリーンの案内のブリーフをお配りしておりますが、御参考になれば幸いです。
　会員の大多数は、国公私立大学におきまして、教員養成の実際の仕事に携わっております。したがいまして、今回の教免法案につきましては、教師教育研究と大学における教職課程の実践、運営の両面から、特に三年前の文部大臣による教養審への諮問の段階から深い関心を寄せてまいりました。ただし、その立場は、あくまでも学会にふさわしい関心の寄せ方があって、賛否にかかわっては一定の結論を出すことは差し控えるべきだというのが私の考えでありましたし、学会としての良識だというふうに思っております。
　したがいまして、先ほどの意見書を出したことも、私どもの学会としてはまさに異例のことであり、学会の歩みにおける最初のことであります。その内容も、慎重な審議を要望することにとどまっておりますが、それだけに、内容的には重い意味が込められていることを御賢察いただきたいと存じます。
　それと申しますのも、私どもの学会は、昨年の七月二十八日に発表された教養審の「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」と題する第一次答申、それに基づいてつくられた改正法案の内容に無関心ではおれないものでした。それは、私たちが研究対象としてきた教師教育、また会員の大多数が携わっている大学における教員養成の実際、さらには二十一世紀に向けての日本の教師教育のあり方に重大な影響を及ぼすに違いないと受けとめたからであります。
　学会としては、この問題について開催いたしました数次にわたる研究会、公開の研究会、理事会での討議に基づいて、会長の名においてこのような意見書を出すことについては合意が得られたものと考えております。どうかお読みいただきますように。
　ただ、本日の私の立場は、そのような意見の内容を御説明するということではなく、長年にわたる私自身の教師としての経験、研究者としての仕事に基づいて、肩書きのように中央大学教授中野光としての意見を申し上げたいと思うのです。時間の制約があるということを心得ておりますので、以下の三点に絞って意見を申し上げたいと思います。
　第一は、この法案並びにそれのよりどころになっている教養審の答申が、果たして、今日求められている教員養成にかかわる改革課題や二十一世紀に向けての日本の教育改革に寄与することになるかどうかということについてであります。そして第二には、法案に基づく教員養成カリキュラムや制度の改変が、私たちが目指す教員の資質向上に結びつくのだろうか、そこに矛盾がないのかという問題であります。第三に申し上げたいのは、もしこの法案が成立した場合、日本の大学における教員養成の実際にどういう事態が起こるのか、そのことに各大学はどのように対処せざるを得ないか、一体教育行政の任務は何かということを含めて教師教育のあり方を考えたいということであります。
　そこで、まず第一の点ですが、すなわち、法案、教養審の答申の内容には、日本の教育が当面している深刻な事態の解決を教員の資質の向上を図るということに収れんして考えたという特徴があります。
　答申では、日本の教育の、教師の当面している現実の厳しい側面については、確かに多くを語っています。しかし、昔から、子供は大人社会を映す鏡だと言われてきましたが、現在の日本の子供の世界に起こっていることも、大人社会の腐敗や混乱の反映でもあります。にもかかわらず、教師は、それが生み出す困難な事態から逃げるわけにはまいりません。私は、教師の問題について論ずる人には、教育の仕事に日夜苦闘している教師に対する敬意と深い理解が必要だし、教師を励まし支えるという発想がなければならないと考えます。残念ながら、答申はそのような立場からの提言であるとは感じられません。
　答申の最初の部分には、昨年にわかに浮上した政府の財政構造改革の一環として打ち出された教職員配置改善計画の二年間繰り延べや国立の教員養成系大学学部の学生定員五千名削減という計画について、淡々と述べております。そして、それらの政策動向をいわば所与の、与えられたものとして受けとめた教員養成についての改革案を提起しております。教養審が文部大臣の諮問機関であるとはいえ、そうした政策動向に疑問を投げかけ、批判を試みる、せめて遺憾の意をにじませて表現をする自由はそこにないのでありましょうか。委員の構成、任命の手続、方法にも不満を感じます。
　今、日本の教師にとって最も切実な願いは、一人一人の子供にゆとりを持って向き合い、彼らを理解し、教師と子供との間に愛と信頼のきずなを強め合うということです。いわゆる教師の多忙化とかあるいはバーンアウト、燃え尽き現象から日本の教師を解放する。そして、少子化に伴う児童生徒の減少期の今こそ、学校に若い教師をふやし、大学で学んでいる教師志望の学生にも希望を持たせ、学校に清新はつらつとした雰囲気を醸成することであります。そのためにこそ、公的資金を投入すべきであります。
　私は、長く大学で教職課程の科目を教えてきました。三十年ぐらい前には、受講生の多くが、教師にあこがれたのは、みずからの子供時代を振り返って、魅力的、尊敬に値する先生と出会ったからだと言いましたが、このごろは少なくなりました。むしろ、反面教師に出会ったことが教師志望の契機になったと告白する学生も目立ちます。私はそれも結構だと思います。教師への志向は、単に大学だけでなくて、小中高の教師が子供に感じ取らせてくれるものです。大学の教職課程に教職への志向と一体感の形成に関する必修科目を新設するという発想は、私には理解できません。
　一体、一体感とは何でしょうか。教養審の委員の中には私の知人も入っておりますが、私はそういう素朴な問いを彼に発しましたら、さあ、たしかアイデンティティーという言葉がしばしば使われたけれども、という程度の答えしか返ってきません。一体感というのは、異なったものが一つになるということですが、教職への志向と一体感というのは、これをもしそのまま省令等に表現されると、極めてわかりにくいということになりまして、担当する方も困るのではないでしょうか。
　第二の点、すなわち法案と答申の内容的矛盾についてですが、この点については、私は、この問題について研究的関心を寄せてきた過程で、一つの重要文書に突き当たりました。それは、昨年、九七年六月十九日、国立大学協会教員養成特別委員会の委員長でいらっしゃった、ここにおいでになる蓮見音彦先生の名前で、教養審カリキュラム等特別委員会の主査、高倉翔殿あてに出された文書であります。この文書を蓮見文書というふうに呼ばせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　国大協の教員養成特別委員長としての蓮見先生は、みずからが会長をなさっていた教養審のカリキュラム等特別委員会の答申案に対して、その文書を読んだ限りにおいては、批判的見解を持っておられたことがわかります。そして、私はその多くの部分に共鳴して拝読いたしました。
　例えば、蓮見文書では次のように指摘されております。「とくに、貴特別委員会」、これは高倉翔氏をキャップとする教養審のカリキュラム等特別委員会のことでございますが、
　貴特別委員会の全体としての精神としては、基準の大綱化、弾力化の方向で、大学の創意工夫を求めていながら、具体的提言においては、とくに「教職科目」に関しては、画一化、硬直化、質的低下、細目の規制に陥る可能性が含まれているのではないかと感じられます。
　また、蓮見文書では、大学生の教職離れの状況が促進されていることを認めた上で、そのような現状の中で教職科目の基準引き上げをもって対処する方策の妥当性は再検討を要すると指摘されております。
　なお、直接引用させていただきますと、
　大学で確かな学問をした人たちが、自由意志による選択の中でその職業を選ぶ意志につながるように教職の社会的地位と処遇の向上を図るとともに、その人たちが大きな壁を意識することなく、教職に就くことができるようなシステムを我々は創っていきたいと考えます。
このような考え方に私は全面的に賛成であります。
　新設科目についても蓮見文書は否定的であります。あの答申の教職への志向と一体感の形成に関する科目については、次のように述べられております。
　かつての教育原理、従来の、教育の本質と目標、教育の社会的行政的な事項そのものが、広義の教職ガイダンスの役割を担っていたものと考えられ、その中には、必ず、教師論、教職論、教職の専門職論、教職への勧めを含んできたものと考えております。今日、あらためてそれのみを二単位三十時相当講じることの意義を明確に提示することは難しいように思います。
　総合演習科目も、あの大綱化以来、「すでに多くの大学が、共通科目、教養科目、総合科目等として、様々な創意工夫によって現代的課題に対応できる高度な知性を培う教育を求めて」いるのだから、高倉試案がかえって形骸化するおそれがあると警告をしております。
　教育実習についても、
　あれもこれも増やすよりも、きちんとした教育実習が実施され、教育実習が総合的な学習機会となれば、細切れの教職科目の履修単位を増やすよりもはるかに効果的であると考えられます。
私は、もしこの蓮見提案が教養審全体によって受けとめられ、答申に反映されたとしたら、私の見解はきょう申し上げるものとは違ったものになったはずなのにと思われてなりません。
　しかし、私は今厳しい現実を予想せざるを得ません。私の願いは、これだけの問題、矛盾を含んでいる法案が、もし参議院に引き続いて衆議院でも可決、成立したとすると、この後各大学で起こるであろうさまざまな事態が予想できますだけに、できることならこの案を振り出しに戻して、審議のやり直しをしていただきたいと願います。
　今、各大学の教職運営委員で混乱に近い困惑状態にありますのは、過日成立しました介護等特別体験特例法をめぐっての対応であります。教免法が改正されたならば、同様の、いやそれ以上の重荷が大学の教職課程にかかることは明らかだと思っております。
　例えば、教育実習四週間の受け入れについての実務、調整にだれが当たるのか、だれがどのような責任を持つのか、再課程認定、新設科目の開議までの人事、教室の確保等々のことに思いをはせますと、気が重くなります。大学の自主改革への努力も、一応はしばらくは御破算ということになりかねません。
　私は、蓮見先生を初めとする教養審の方々が、長い時間を割いて答申を作成されるに至った過程の御苦労を知りながら、このような反対の意見を申し上げざるを得ないことを残念に思います。
　長い間の教員歴を振り返って言えることは、戦後の大学における教員養成の制度は、確かに戦前の師範学校の閉鎖的なものを開放制にしたという大きな歴史的な意味があったとは思いますが、常に最善のものではなかった。常に改革課題を含んでその制度は機能をしてきた。それだけに、教員養成の改革は今後も続けられるべきだろう。ただし、それは私たちのような教員養成を担ってきたその立場にある者の自主的な努力を支え、励ますという立場からお考えをいただきたいというふうに思います。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）