Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜本万三君　ちょっと事実関係で私が問題があると思いますのは、裁判所の記録を見ますと、昭和四十五年ごろに患者が多数発生をいたしまして、そして昭和四十五年の五月に開放性の結核患者でありました見習い看護婦、これは無資格の看護婦でございますが、これが死亡をいたしております。そして、保健所長がその事実を知り得ましたのは昭和四十五年の九月ということになっておるわけであります。そして、県の方が対策協議会を発足させまして、感染源その他について調査を開始いたしましたのが四十七年十一月二十四日ということになっておるわけでございます。
　それらの経過を総合いたしますと、保健所というのは、現行結核予防法に基づきまして、感染源、感染経路を調査するとか、いろいろな作為義務を負うということになっておるんじゃないかと思うんでございますが、余りにも、保健所長が知った四十五年九月から四十七年十一月二十一日の県の行動を開始するまでに相当長い時間を経過しておるように思うわけでございます。その点から申しましても、行政上の手落ちがあったんではないかということが考えられるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　当該保健所におきましては、昭和四十五年におきましても、予防法の定めその他によります肺結核患者の早期発見、早期治療対策の一環といたしまして、患者の登録でございますとか、保健婦の家庭訪問指導、住民健康診断あるいは医療費の公費負担等々の措置は行っているところでございます。
　御指摘の点につきましては、去る三月の判決におきましても、保健所において当該医院を感染場所とする院内感染、さらには接触感染の疑いを持つに至るべき時期は昭和四十六年九月初めごろだとされているように承知しているところでございまして、先ほど申し上げましたように、四十六年の十月ごろに、これはどうも普通の単なる骨関節結核等の多発とは違う、通常のパターンではないなという疑念を抱いたのは四十六年の先ほど申し上げました時期であったということでございます。
○浜本万三君　この点非常に問題だと思うわけでございます。私が思いますのは、結局、保健所長がしっかりしておれば早くからこの実態は知り得たのではないかと思うわけです。実態がわかれば当然次の対策を打つことになるわけでございますが、非常にその点がおくれておったことを残念に思うわけでございます。
　そこで、もう一つお尋ねをするんですが、県の段階あるいは因島市役所の段階で、これらの患者に対しまして、それぞれ単独事業として見舞い金的なものを給付しておるというふうに聞いております。また、医療の給付も実際に行われておるというふうに聞いておるわけでございますが、その実態はどうでしょうか。また、その性格はどういうふうに理解したらよろしいんでございましょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいまお話しのございました見舞い金等の件でございますが、広島県より聞いて承知している点について御説明を申し上げたいと思いますが、国家賠償法上の責任とは別の観点でそのような措置をとったということでございます。
　すなわち、現に骨関節結核が集団発生をしているという事柄に着目しまして、その地域におきます患者の方々のできるだけ早い健康回復、生活の早期安定ということを願っての見舞い金等を支出、給付をした、また、医療の促進を図るために、医療費の自己負担分を支給するというようなことを行ったということでございまして、裁判上で言われるような責任を認めたものではないというふうに聞いておるところでございます。
○浜本万三君　それは、国家賠償責任の訴訟を起こしておるんでございますから、そのことが国家賠償に当たるというような、そんなつまらぬ議論を僕はしておるわけじゃないんであります。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
これは医療機関の医療ミスであったということははっきりしておるんだし、医療機関の単なる医療ミスならば、県や市が余り気を使うこともないんじゃないかと思っておったんでございますが、その中間的な政策ともとれることをやっておられるものでありますから、したがって、この事件の経緯を考えて、やっぱり行政上にも何らか一半の責任があったような、そういう責任を感じてこのような措置をとられたんではないかというふうに私は思ったんでございますが、そうじゃございませんか。
○政府委員（大池眞澄君）　繰り返しのお答えになるかもしれませんけれども、見舞い金等につきましては、先ほども申し上げたような国家賠償法的な責任という観点ではなく、あくまでも健康回復、生活の安定ということを願っての見舞い金である。原告の立場に立たれた患者さんあるいは遺族の方々に対しましては、当然結核予防法に基づきまして必要な健康診断とか医療費の公費負担とか、これは当然行ってきているところでございます。
○浜本万三君　押し問答してもしようがないんで、簡単に私の意見を申し述べて、二、三大臣の決意を伺いたい、かように思います。
　まず、私の意見としましては、判決では、今おっしゃいましたように国家賠償の責任はないというふうになっておるわけでございますが、もう一面では、結核予防行政面において、一般的には、知事、保健所長はその権限を適正に行使し、結核の発病等を未然に防止する作為義務が生ずることがあるということを認めた上で、県が本件を知った時点では奥医院が閉鎖されているので、新たな結核感染の危険は消滅しているのだから、県側に危険防止のための何らかの対応策をとる義務は発生しないと言っておるわけでございますが、これでは余りにも行政側に偏った判決になっておるのではないかと思います。患者の皆さんや地域の皆さんは、この判決を聞かれまして大変憤慨をしておる、こういう情報が伝わってきておるわけでございます。
　そこで私は、因島保健所長は先ほど申し上げたような関係で言えば、一時的な異常な患者の発生を知る立場にあったはずであります。つまり、四十五年の九月には知る立場にあったはずでございますから、その段階で機敏な対応をし、適切な措置が講じられておれば私はもう少しこの被害を少なくすることができたんではないかと、かように思っておるわけでございます。私と同じような意見は、当日二十六日の中国新聞にも、広大の富井利安さんという大学の先生もその見解が発表されておるわけでございます。つまり、何となく割り切れぬというお気持ちがあの地元の人には非常に多いわけでございます。
　そこで、大臣に要望したいことは次の三つでございます。
　まず第一に、医療ミスを犯してその診療所が閉鎖するわけでございますから、民事上の損害賠償を請求しようと思ってもこれはなかなか無理な話でございます。しかし、こういうことが再び起きてはならないというふうに思いますので、このような事件が再び起きないような具体的な措置を今後講じてもらいたいということが第一でございます。
　それから第二は、今回の裁判の途中だったわけでございますが、昭和五十六年の十一月三十日、三十三回目の口頭弁論がありましたときに、当時の裁判長が和解の勧告の意向を示されたことがあったわけでございます。これはどちらが和解を拒否したのかは知りませんけれども、もう十五年以上もたった事件でもあるし、それから若干でもやはり行政上もう少し何とかならないかという声があるこの事件でございますので、和解の問題について大臣が原告側と話をしてみるお気持ちはないか。早期に解決をするためにはそれぐらいな決意を示していただきたいということでございます。
　それから第三番目は、患者や家族の皆さんに対しまして、できるだけひとつ親切な対応をしてもらいたい。
　この三つのことを申し上げたいと思いますが、これについて大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　先生御指摘のように、この事件につきましての患者さんというのは、訴訟を起こした段階で直接の責任者が亡くなるという、ほかには例を見ないような状況でございました。その点、患者の皆さん、家族の皆さんのお気持ちは十分に理解できるわけでございます。今後、そのようなことが起きないように予防措置をとることは御指摘のとおり当然のことだと思いますので、これまでもそれぞれ十分やってくれたと思いますけれども、これからもっと念を入れて予防措置を講じなければならぬと思っておるわけでございます。
　二番目の和解の件でございますけれどもこれは今初めて先生からお話を承ったわけでございます。しかし、今控訴をされておるわけでございますので、裁判のそれぞれの段階でいろいろ局面があろうかと思います。その局面に対応してまいりたいと思うわけでございますけれども、今直ちに和解に応じるということを御答弁申し上げることができかねますので、この点はお許しをいただきたいと思うわけでございます。
　それから三番目の、患者あるいは家族に対して親切に対応してやれということでございます。これは、先ほど申しましたような私の気持ちからも、御趣旨に沿ってやってまいらなければならないと思っております。
○浜本万三君　とにかく事件も長くなっておりまするし、患者の皆さんも、亡くなった方もたくさんありますけれども、年も相当とっておられますので、生活にも非常に困っておられる人もおるそうでございますので、早急に対応するように特に希望を申し上げておきたいと思います。
　それから次は、ことしは広島の原爆被爆四十周年に当たりまして、厚生省の方も若干の施策を講じておられるようでございますが、その中で特に原爆被爆者の実態調査の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　実態調査をするために調査委員会が設置されたということを新聞報道で伺っておるわけでございますが、どのような調査を期待されておるのか、これは厚生省の腹案を含めましてお伺いをいたしたいと思います。また、今後の審議日程あるいは今後の段取りといいましょうか、そういう内容についてもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆被爆者の実態調査につきましては、御承知のとおり昭和四十年度及び五十年度の二回にわたりましてこれまでに実施したところでございます。その後十年を経まして、被爆者の方々の健康問題あるいは生活状態等の実態も変化してきていると考えられまして、昭和六十年度におきましてこれまでの調査のことも考慮しつつ、その変化を的確に把握すべく調査を実施し、今後の被爆者対策の基礎資料といたしたいということで現在既に準備に入っているところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、既に二月に調査委員会が発足いたしまして、熱心に御論議をちょうだいしている最中でございます。したがいまして、調査の具体的な内容あるいは具体的手法等々につきましては、現在御検討いただいている最中ということでございます。
　なお、調査そのものの実施は、厚生省といたしましては秋に実施したいと考えておるわけでございまして、そのためにも調査委員会におきます検討をできるだけ早い時期にお取りまとめいただくべく現在お願いしているところでございます。
　なお、調査結果につきましては、六十一年度に解析検討というようなスケジュールと相なっております。
○浜本万三君　その調査内容に死没者の調査が入っておるかどうかということが非常に問題なわけなんですが、特にこの問題は、毎年の当委員会の附帯決議におきましても、「被爆者について、死没者の状況が十分把握されていないことにかんがみ、その調査を行うよう努めること。」というのが万場一致で決議されておるわけでございますし、また、ことしは被爆後四十年ということでございますので、四十年を経過した今日の時点において死没者の調査を決断しない限り、永久にその機会を失うのではないか、そういう気がしてならないわけでございます。世界で最初の被爆国として、また被爆地として、本調査を実施することは、ある意味では世界平和の実現にとっても意義深いものと考えられるわけでございます。
　大臣も広島の出身でございますので、ぜひこのような死没者の調査を実施してもらいたいと思うんでございますが、大臣の認識と決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　私、厚生大臣になりましてから、この実態調査の中に死没者の調査についてもやってもらわなきゃだめだということをたびたびいろいろな機会に申しました。もちろん広島の現地でも、あるいは長崎の方々にも申し上げたのですけれども、一応その必要性は皆さんもちろん理解していただくわけでありますが、戦後四十年たったので、なかなか技術的に困難で難しいという話を聞くわけでございます。
　しかし、そのことを実際に企画立案しないでもって、あらかじめ予断をもってただ難しい難しいと言っておったのではいけませんので、今度のこの調査に当たりましても、調査委員会でその困難を克服することはできないか、あるいはまた、できる限りの手段を尽くしてくださいというお願いをいたしておるところでございまして、現在検討中でございます。
○浜本万三君　その気持ちはあるがなかなか難しいという答弁なんですが、その気持ちがあるならばぜひ調査が実施できるように、秋までですからまだ機会があるわけですから、一層ひとつ努力をお願いをいたしたいと思います。
　それから、被爆者白書の作成のことについて伺うわけでありますが、渡部前厚生大臣のときには、被爆者実態調査や国勢調査等を活用することにより原爆問題の全体像、実相を集大成した被爆者白書を作成することについて積極的な意向を示されたわけでございますが、この点について、増岡厚生大臣は前大臣からどのような引き継ぎをされておるのか。また、白書ということになりますと、死没者調査はここでもやっぱり重要になってまいりますので、特に白書づくりについての大臣の見解、あるいは決意について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　被爆問題につきましては、白書といって銘打つかどうかは別といたしましても、ともかくそういう総合的な判断といいますか、これまでも広島、長崎両市において被災調査を初めいろいろ調査をしていただいておるわけでございますので、それを総合し総括することは大変有意義なことだと考えておりまして、また、前大臣からも承っておるところでございますので、私も、関係者の方々とこの具体的内容に関しまして相談をしてまいりたいと思います。
○浜本万三君　ぜひしっかり実現するように、ひとつ御協力を願いたいと思います。
　それから、時間がもう少ししかございませんので、簡単に、最近問題になっております中間施設の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近、日本の状況を見ますと、四十八万人の寝たきり老人がいる、それから五十七万人の痴呆老人がいるということが推計されております。今後高齢化社会がさらに進行いたしますと、昭和七十五年には現在の二倍、百年には三、四倍になるということが言われておるわけでございます。そうなってまいりますと、当然これを援護するための政策が必要だということになるわけでございます。
　ところで、こういう人たちを介護しております人は主として女性の方が非常に多いわけなんでございますが、その女性の方も最近の産業構造の変化によりまして職場に進出をするということになっております。そうすると、家庭での介護力はますます低下をするというように考えられます。こうした事態に対しまして、これを何とかしようというので、社会保障制度審議会が「老人福祉の在り方について」ということで最近建議をされました。これまでの努力ではまだ不十分であるから、養護老人対策の充実を積極的にやったらどうかという提起のように私は受け取っておるわけでございます。
　政府としては、この建議を最大限に尊重してその施策を推進するというふうに思うんでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、これから本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。その間におきまして、いわば介護のために家庭が崩壊するというようなことも言われておりますし、また、それでなくても核家族化が進んでおるわけでございます。また、いわゆるお年寄りの中にも、その健康あるいは病気の状態によっていろいろニーズが異なると思います。そういう視点から制度審議会で御指摘をいただいたところでございます。
　私どもも全く同感でございますので、今後、関係の学識経験者、専門家等から成ります検討会でもって幅広い検討を進めていく所存でございます。
○浜本万三君　この検討委員会は、大体どういう日程で検討を始められるのか、およそのスケジュールについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　六十年度予算で御審議をお願いしているのでありますけれども、お認めをいただきましたならば、できるだけ早く四月中にも発足をさせたい予定でございます。
　今後のスケジュールでございますが、問題の重要性にかんがみまして、できるだけ速やかに検討を進めていただくことを期待しておりますけれども、具体的なスケジュールにつきましては現在のところ未定でございます。
○浜本万三君　新聞によると、その検討委員会が発足する前に厚生省では、厚生省内の意思統一を図るために健康政策局長を座長とする中間施設に関するプロジェクトチームが設けられ、中間施設の具体的な内容、法制面での問題点や費用負担のあり方、中間施設と他の施設との連携等が検討されておると言われておるわけでございますが、この点はどのように今進められておるわけでございましょうか。
○政府委員（吉崎正義君）　お話にもございましたけれども、検討委員会で御検討いただく予定にしております主題は非常に多うございます。大臣も幅広くとお答えになりましたが、お年寄りを全体としてどうやってお世話するのが最も適当であるか、現行の医療機関の体系と福祉施設の体系の問題点はどうか、我が国で中間施設をどう位置づけたらいいか、あるいはこの中間施設の類型はどのようなものがあるか。また、中間施設というものを考えます場合に法制面の整備が必要でありますが、そういうことがどうあるか。あるいは費用負担のあり方、それから整備を図るための方策その他でございますけれども、省内に設けましたプロジェクトチームにおきましては、ただいま申し上げましたような事柄につきまして、省内の関係部局も多うございますので、いろんな考え方、課題等について事務的に整理を行っておる、こういう段階でございます。
○浜本万三君　その中で、費用負担の問題についてどうも気になることが発表されておりますので、時間がないのでその点だけを質問をしておきたいと思います。
　費用負担のあり方について、これは制度審の答申にも若干出ておるわけでございますが、費用負担は今後は医療費で見たらどうかという意味のことが、新聞にも載っておりまするし、また制度審の答申にも出ておるわけでございます。もし、税金で見ずに医療費で見るということになりますと、私から言えば二つの問題が心配になるわけです。
　一つは、税金で賄うということになれば、所得配分機能というものがより一層明確になっておるわけなんでございますが、医療費で賄うということになりますと、その機能が若干低下をする心配があるということ。それから、もう一つは、医療費で見るということになると、医療費がだんだん増額されるのではないか。つまり、医療費の負担が国民にとって多くなるのではないかという心配があるわけでございます。
　そういう点についてはまだ検討中だから何にも考えていないというふうなお答えがあるかもわかりませんが、いろいろ新聞に出ておることでありますから、厚生省の腹づもりで結構でありますから、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　お話にもございましたように、この費用の負担の問題は極めて重要な課題であって、お話にもありましたのでちょっとお答えしにくいのでありますけれども、検討委員会の検討項目であるわけでございます。措置ということ、それから医療費ということ、また中間施設の類型によっても違ってこようかと思います。
　そのような状況にございますので、今のところまだ腹づもりというところには参っておりません
で、ちょっと歯切れが悪うございますけれども、御了解賜りたいと存じます。
○高杉廸忠君　私は、去る二日の二十六日、本委員会において厚生大臣の所信に対してただし、報徳会宇都宮病院問題について質問をいたしました。本日は引き続きまして、第一に宇都宮病院問題、第二に我が国における精神衛生行政について、第三に精神障害者の人権などについて、第四に参考人として加藤理事長の御出席をいただいておりますので、環境衛生金融公庫の融資について、以下順を追ってただしたいと存じます。
　大臣にまず伺います。ことしも八月に、ジュネーブで国連の人権小委員会が開催されることになりました。これに先立って、国連経済社会理事会で協議資格を持つ二つの非政府機関からの日本の精神衛生行政に関する調査団の来日がある、こういうふうに聞いているんです。また、国内では、去る三日二十六日、宇都宮地裁で石川文之進前報徳会宇都宮病院院長に対する一審の判決がありました。そこで、これらを踏まえて伺いますが、第一について、二点まず伺いたいと思うんです。
　私の記憶では、海外から我が国の精神衛生行政について、非政府機関とはいえ調査団が相次いで来日するのは初めてであると思うんです。御存じのとおり、ことしの国連人権小委員会では、精神障害者の人権に関するガイドラインの国際条約化の作業が行われます。ダエス報告の第二読会がそれでありまして、おおよそその見通しでは、この読会で同報告は承認をされまして、人権委員会、経済社会理事会を経て、早ければ来年中にも条約または国際的要請として可決されるのではないか、こうされているわけです。来日される二団体は、この作業の各段階で発言権を持つものであります。そこで、来日に対してどう政府として対応されるのか、これが第一であります。
　次に、三月二十六日の石川文之進前報徳会宇都宮病院院長に対する宇都宮地裁の判決であります。これは大方の予想を覆して、患者の人権を無視した石川文之進被告の姿勢、態度が病院の暴力支配の傾向を生んだ、医師としてはあるまじき行為であるとして、懲役一年、罰金三十万円の実刑とし、執行猶予を排したものであります。この種裁判で医師に実刑が言い渡されたのは初めてであるとされますが、これについて、厚生行政の責任者としてどうお考えなのか。
　以上二点について、まず大臣に伺います。
○国務大臣（増岡博之君）　私も、非政府機関とはいえ調査団が来日するということは、厚生行政を預かる立場からも非常に残念だと思っておるわけでございます。しかし、この種事件は事実でございますけれども、大部分の医療機関はまじめにやっていただいておりますし、私どももそのように要請をいたしておるわけでございますから、来日される委員会のメンバーに対しましても、日本の精神医療の実態なり制度を正しく理解されるように積極的に対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　宇都宮病院の事件そのものはまことに遺憾なことでございます。このことによって精神医療全体に対する国民の疑惑、不信を招いたことは大変残念でありますけれども、今後、そのような事件の再発を防止するために、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　院長自身の判決があったわけでございますけれども、御承知のように、日本の裁判所は三審制ということになっておるわけでございます。その最終判決を待たずにどうこうと言うことは大変申し上げにくいかと思いますが、ともかくどのような処分が行われましても、医道審議会で御判断をしていただくべき事柄でございますので、私から具体的には御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
○高杉廸忠君　大臣、確認なんですが、石川文之進医師に対する認定事実ですね、判決。これをどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　第一審でそのように判断をされたことは、それはそれなりに事実に基づいておるものであろうと思っておるわけでございまして、しかし、先ほど申し上げましたように三審制度でございますので、その点はいわば留保付きにせざるを得ないかというふうにも考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　ちょっと最後のところはっきりしなかったんですが、何ですか。
○国務大臣（増岡博之君）　事実はそのとおりであろうと思いますけれども、三審制度がございますので、一〇〇％そのとおりだと言ってしまっていいのかどうかという、これは裁判所に対する行政側の態度は保留させていただきたいということです。
○高杉廸忠君　大臣、判決に当たって宇都宮地裁の藤井登葵夫裁判長はこう言っているんです。同病院では無資格者診療が蔓延していたが、人件費を減らす方針をとっていた。診療するのを嫌がった患者には退院をさせないと強要した。これは医師としてのモラルを欠いた言語道断の行為である。法が医療に資格要件を決めているにもかかわらず、このように広く無資格者診療を続けていた節度のなさ、医の倫理の欠如は許されない。病院の監督責任、精神病院に対する社会的信用を一挙に失墜させたことを見逃しはできない。患者の人格を無視した医師としてのあるまじき行為は、社会の正義、倫理の観点から執行猶予はつけられないと。こうして断罪をしたんです。私はその判決で指摘しているように同感であります。
　そこで伺いますが、医の倫理の問題でもある、このことは論をまたないわけであります。具体的には医の倫理はどこでどういうふうに扱うんですか、大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　私も、裁判の結果は別といたしまして、この病院の事件というものは行政サイドから考えてもまことに残念な事態であると思っておるわけでございます。
　今先生が御指摘になりました医の倫理を裁くということにつきましては、医道審議会が従来から御判断をしていただいておるわけでございまして、今回も確定をいたしましたならばその場で御判断をいただきたいと思います。
○高杉廸忠君　それでは伺いますが、これまで医道審議会の議を経て医師免許が取り消しされた事例がありましたら、その事例とその理由、これをあわせて聞かせていただきたいと思うんです。
○政府委員（吉崎正義君）　過去におきまして、医道審議会の議を経まして免許取り消しの処分を受けた事例はございます。
　若干の例を申し上げますと、凶器による殺害、わいせつ行為、チフス菌入りバナナ等を喫食させ障害を起こさせたもの、要指示薬の販売を容易にするため白紙の処方せんを薬局に渡したもの、覚せい剤取締法違反などでございまして、いずれも医の倫理に照らして悪質であると判断されたものと考えております。
○高杉廸忠君　さらに伺いますけれども、私は、この石川文之進は、医師法第四条免許の相対的欠格事由三並びに同法の第七条の二に当然該当するものと考えます。それが一つ。
　それから、この際でありますから申し上げますが、私は、人命を預かる医師たる者は、最も高い倫理性が要求されて当然であると考えるんです。一審判決で罰金刑以上の判決を受けた場合は、私は免許停止を諮るぐらいのことは当然だと、こういうふうに思うんです。いかがですか。
○政府委員（吉崎正義君）　石川文之進の行った行為の事実関係が確定いたしますれば、お話にございましたように、医師法第四条第三号の「医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者」に該当いたします。したがいまして、七条にも該当いたします。
　次に、一審判決で罰金刑以上の判決を受けた場合についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、その行為の事実関係が確定いたしますならば、医道審に諮りまして厳正に対処
すべきものであると考えます。
　どのような処分が行われるかということにつきましては、医道審議会で御判断をいただくことでございますので御了解賜りたいと存じます。
○高杉廸忠君　私は、こういうことを申し上げて、即刻大臣に医道審議会の議を経て免許の取り消しをしていただきたい、こういうことを申し上げているので、あなたの答弁については納得いかない、これだけは申し上げておきます。
　それから法務省の方に伺いますけれども、今回の判決は筋を通したものであって当然であるとは思うんです。石川文之進医師の姿勢と態度が暴力支配を生んだ、この結果患者が職員によってリンチされ、殺された。この点に関する石川文之進の責任を問うた点もそれであると、こう思うんです。しかし被告は控訴をした。その趣旨ですね、控訴をした趣旨。それがわかっていれば聞かしていただきたいと思うんです。
○説明員（東條伸一郎君）　去る三日二十六日に、先生御指摘のように、石川被告に対しまして判決がございました。それに対して即日控訴の申し立てがございまして、現在控訴中ということになるわけでございますけれども、いまだ控訴理由の提出もございませんので、現段階でどのような理由で控訴をしたかということは私どももちょっとわかりかねるという状況でございます。
○高杉廸忠君　それじゃ次に、角度を変えて、作業療法の件について伺います。
　裁判所は、二、三の例を挙げて、宇都宮病院における作業療法なるものに関してこれを使役である、こう厳しく批判しているわけですね。同病院では言うことを聞かない者についてはリンチ行為、こういう構図です。
　同病院の作業療法と称する強制労働について、厚生省はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（大池眞澄君）　判決の要旨におきまして、本来正規の職員に担当させるべき病院の業務などをわずかな作業報償金で患者に代替させるということは使役にほかならないというふうに、その判決の要旨においては判断されているように報じられておりますが、使役的に患者さんを利用するというようなことは、あってはならないことと考えておるわけでございます。
　なお、厚生省におきまして、現在作業療法に関連するガイドラインの検討をお願いしているところでございますが、そういう専門家の方々のお知恵も十分織り込みまして、作業療法のあり方について少しでも実体上有効なガイドラインができ上がればと、現在努力中でございます。
○高杉廸忠君　そうすると、作業療法そのものについての定義、というものは、どういうふうになるんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　作業療法につきましては、いろいろな言い方、考え方等が内容としてはあること、御存じのとおりでございます。
　一応作業療法におきましては、生活指導とかレクリエーション療法とか、さらには木工、手芸等の作業を通じまして精神障害者を活動的で規則的な日常生活へと導き、各種の精神症状の改善を図ることを目的とする、そういう精神医療におきます治療の一つであるというふうに理解しております。
○高杉廸忠君　宇都宮病院の特徴というのは、私が指摘するまでもなく、裁判でも立証されたように、精神衛生法で拘禁をして行動制限規定をフルに使って、治外法権を確立をして、殺生与奪の権を握って使役に患者をこき使った。反抗は一切許されない。すれば命がない。この暴力組織の長が石川文之進であった。こういうことが裁判でも立証されているわけです。
　大臣、このことはどういうふうに思いますか。――大臣に聞きます。
○国務大臣（増岡博之君）　その判決のとおりであれば、私どもの考え得ざるような状態であると思います。
○政府委員（大池眞澄君）　まさに、言うまでもないことでございますが、精神衛生法におきましては、患者の医療保護を図ることが目的でございまして、同法で定めのございます行動の制限の問題につきましても、入院中の者について、その医療または保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うというふうに極めて限定的にその趣旨が説かれているわけでございます。
　当該病院におきましてこのような趣旨が全く無視されているとすれば、まことに遺憾であると考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　判決、控訴のこの動きに対して、新しい事態といいますか、新たな告発が起こってきているんですね。これまで判決を見守ってきた人たちの中から、こういうことでは許せない、こういう怒りが上がってきているんです。この人たちは、リンチで殺されたのは決して二人だけではないんだ、新患が入ってくると必ず看護人が指示をして、配ぜんなどを含めた数人で、新人が来たぞ、焼きを入れろ、そんな者は死んだってどうってことはない、こういうようなことを広言するんですね。しかも、後はどうにでもなるさ、こう言って、特製の角材、木刀、バット、こういうもので暴行を働いていた暴力常習グループ、これを徹底的に事実に基づいて摘発をする、こういう構えでいるんですよ。私ども、これらの人たちを支援をして、今調査をしております。これを強めようと考えています。宇都宮病院事件は今回の判決で終わるものではない。大臣、まだ序の口なんですよ。これで終わり、厚生省がこういうふうに思ったら、これは困るんです。
　こういう新しい告発をしつつある今日の状況、これを厚生省ではどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御指摘の点につきましては、去る二月二十六日の社会労働委員会におきまして、既に専門の部門から政府としての答弁が行われたところでございますが、厚生省の立場からも、そのような内容を承りまして、捜査当局によりまして一連の非常に厳重な捜査も行われ、その結果厳正な刑事手続が踏まれてきておるというふうに理解しているところでございます。
○高杉廸忠君　大臣、先ほど局長からの御答弁がありました医師免許のことね、これはこの前の二月二十六日の所信に対する私の質問に対して、厳正に対処する、こういうふうにお答えになった。これは判決前のときです。
　そこで、医師免許の取り消しの権限というのは、医師法によりますと厚生大臣にあるわけですね。厚生大臣は医道審議会の意見を聞いてと、こうなっておるんです。ですから、今申し上げましたような、もう大変な注目をされている、そして医の倫理が問われている今日でありますから、大臣、即刻、厳正にと言われたら実行していただきたいんです。それは取り消しをしていただくことなんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　医道審議会の意見を聞くことになっておりますけれども、私といたしましては、その場合厳正な態度で臨みたいと思います。
○高杉廸忠君　この際でありますから、再度厚生大臣に要請をしておきます。即刻決断をいただきたい。石川文之進の医師の免許については即刻厳正な決断をしていただく、こういうふうに要請をしておきます。
　それから、宇都宮事件の公判について伺うんですけれども、今回の石川文之進院長の件とは別に、リンチ事件で傷害致死などの罪に問われている四人の看護職員に対するものがありますが、これらの公判の進行状況はどうなっていますか、伺いたいと思うんです。
○説明員（東條伸一郎君）　看護助手等に対するいわゆるリンチ事件というのが現在公判中でございます。
　簡単に公判経過を申し上げますと、昭和五十九年の六月五日に第一回の冒頭手続が行われまして、その後検察官立証等が行われているわけでございます。何分裁判所が主宰される手続でございますので、今後の見通し等については申し上げる確実な見通しができないわけでございますが、現在まで計九回の公判期日が開かれ、証拠物の取り調べ、書証の取り調べ、それから証人の取り調べ等が行われております。次回期日が五月十四日ということになっておりますが、それ以後いわゆる被告人質問が行われる予定でございまして、御承知のように、被告人質問というのは大体公判の最終段階で行われることになっておりますので、これが終わりますと結審、論告、弁論、それから判決の言い渡し、こういうことになろうかと思っております。
○高杉廸忠君　次に、外務省の方に伺います。
　外務省は、昨年八月二十日に、国連人権小委員会において国際人権連盟などのテキストに対して答弁権の行使をされた。その中で、宇都宮病院事件では、職員の暴行による患者の死亡、強制労働の事実は確認していないと反論をしているんですが、裁判所の判断は、患者作業という使役だと言っている。また、今公判の進行状況でもお話しがありましたとおりに、四人の看護人に対する判決も近いようであります。事実に関する争いがなく、事実は全く明らかである、しかるに事実は確認されなかった、こういうふうに外務省が言われているんですね。このことはまだ主張されるんですか、どうなんですか。
○説明員（増井正君）　ただいま御案内の本件の対応ぶりにつきましては、当時、精神衛生行政をやっていらっしゃる厚生省に取りまとめをお願いいたしまして、それをもとに答弁を作成したものでございます。
　最近の裁判所の判断等につきましては、私ども、新聞等の報道で無資格診療の話だとか、病院の暴力支配等の傾向があった等々が指摘されていることにつきましては承知しているわけでございますけれども、本件につきましては、外務省としては実態を把握できない、したがってまたその判断もできる立場にないということで、厚生省の方で判断をお願いしたいというように考えております。
○高杉廸忠君　これは、外務省か厚生省かいずれか、私の方へお答えをいただければいいんですけれども、一つは、昨年の五月三十日、国際法律家委員会事務局長からの問題ですね。二つは、昨年九月十七日に、国際人権連盟会長から、それぞれ内閣総理大臣あてに文書が寄せられているんですね。これらについての扱い。それからその返事、これを出したのかどうか。あるいは出していないのか。出していないとすればその理由。これらについて伺います。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御指摘のそれぞれの文書でございますが、第一の文書につきましては、まだ文書としては未到着でございますが、その内容については別の形で報道されまして、内容はそのようなものであろうかと承知しておるところでございます。それから、第二の手紙は、こちらの方に到着しております。
　いずれにいたしましても、それぞれの国際組織の責任あるお立場からの、日本の精神衛生に向かっての一つの提言というような形で私どもとしては受けとめておるところでございます。
○高杉廸忠君　さらに外務省に伺いますけれども、国連小委員会で答弁権を行使された際、ミスがあり、訂正をされたそうですね。その内容と手続について伺いたいと思います。
○説明員（増井正君）　ただいま先生が御指摘の点は、要するに、強制入院として精神衛生法上の措置入院の説明をいたしましたくだりで、その他は同意による入院、という表現がなされた点であろうかと理解しております。
　我々といたしましても、その表現が、本人の同意を意味するがごとき誤解を与えかねないということに気づきました結果、その後厚生省と協議さしていただきまして、そこでその部分は削除するということで、ジュネーブの日本政府代表部に対しまして訓令を発した経緯がございます。しかし、その過程で事務的な手違いが生じまして、実際の発言テキストにはそれが残るというような事態が生じたわけでございます。
　本件訂正といいますのは、この小委員会の事務局をやっております国連人権センター、これはジュネーブにあるわけでございますが、それとともに、非政府団体でございます国際人権連盟及び身体障害者インターナショナルというのがございますが、この二つの団体に対しまして、我が国政府説明のうち、その他は同意による入院である、との部分は、事務上の手違いによって挿入されたものであるので削除すべきであったということを通報した次第でございます。
○高杉廸忠君　今の訂正の内容は、これは極めて重要な内容なんですよね。それが削除されたかされないかでは、大変に全体像を異なったものにしてしまうんです。私どもは、三十三条によって精神障害者本人の意に反して入院させられる者が八割近いと見ているんです。したがって訂正措置が、意に反して入院させられた者は四万人、一二・三％であったと実態を偽るための措置である、こう言わざるを得ないんですね。
　このようなことは隠せないんですよね。もう海外にもどんどん、情報化の時代ですから知ってますよ。何でかたくなにそんなことをごまかしたり訂正したり隠したり、こういうことをしようとするのか。私は大変遺憾だと思うんです。しかも、訂正をしたのも、今のお話のように、国連人権小委員会への提出資料としたわけじゃないんですね。人権委員会の提出資料としたわけでもないんです。単に人権小委員会事務局へ提出した、これにすぎないんですね。そうでしょう。どうなんですか。
○説明員（増井正君）　ただいま先生御案内のような、そういう誤解を招くというおそれもあるということに我々十分配慮いたしまして、削除すべきであったという旨の通報を行った次第でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、本件は完全な事務上の手違いによって発生したものということでございまして、外務省といたしましては全く他意がなかったということを御理解願いたいと思っております。
　しかしながら、外務省として、こういう不注意があったためにこういう手違いが生ずるということは行政官庁として許されないことだというふうに厳しく受けとめております。非常に遺憾なことと受けとめております。したがって、今後、このような重要な問題に関しましてそごのないように、十分に慎重な対応を図りたいというふうに考えております。
　それから第二点目の、人権センターに対する通報、それからあとは二つの団体に対する訂正措置という御指摘でございますけれども、差別小の事務局がその人権センターとなっておるということで、人権センターに通報することによってほかの関係する委員にもそれは当然通報されるという理解のもとで人権センターに通報したということ、それからあとの二つの団体につきましては、特に日本の精神病患者の問題、精神衛生問題というものに対しまして関心を示した団体ということでございましたので、直接我々から手紙を出して訂正をし、その真意を伝えたということでございます。
○高杉廸忠君　外務省の専門家がそういう言い逃れをしては困るんですよね。あなたも知っているように、国連人権小委員会事務局へ資料を送っても、事務局ではファイルにとじるだけでしょう。人権小委員会に送らなければ訂正の意味がないんです。あなたも知っていると思うんですよ。事務局へ出したからといって、事務局からはその資料が行かないことはあなたも御承知だろと思うんです。
　ですから、確認をしますけれども、人権小委員会が開催される、よしあしは別として、政府でもこの五十八年の精神衛生実態調査、これを出しているんですよ、これを。だから、私は、一つは、小委員会並びに人権委員会用提出資料として、具体的に出していただいた方が早い、明らかになる。これが一つ。それから、そういうことをしないと、ことしも非政府団体の方々がこれは告発する。日本政府が告発されるんですよ。そのぐらいなことは外務省も御存じだろうと思うんですよね。そういうみっともない、国際的に恥をかくようなことを外務省みずから招くようなことをしないでほしい。いかがですか。
○説明員（増井正君）　先ほど申しましたように、いろいろの機会がございますので、今後とも我が方の考え方というものを十分関心ある関係方面に対しまして説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
○高杉廸忠君　外務省ね、余りこだわらない方がいいと思うんです。それは、昨年の人権小委員会で国際人権連盟から告発があったときに、小委員会が一瞬ざわめいた。一つは議題が科学技術と人権ということで、人権委員会の人権侵害のテーマのもとで発表すべきこと、こういうことで、議題か違うんじゃないかというざわめきがあったかもしれない。もう一つは――ここが大事なんです。先進国である日本で、まさかそんな問題がという国際的な驚きですよ、ため息、ざわめき、こういうものがあった、こう言われているんです。そこから、二つのＮＧＯ、非政府団体から、ほとんどの例のない、先進国我が国に調査団を派遣するということになったんでしょう、あなた御存じのとおり。そうでしょう。もうこそくなことは許されない国際情報化の時代なんですよ。だから、こんなことをやっていると、本当に経済先進国日本、人権後進国日本、こういうレッテルを張られるんですよ。そういうことがないように厳格に、やっぱり訂正すべきはきちっと各国々にいくようにやるべきが外務省の仕事である、こう思うんです。
　厚生大臣、お聞きになっていると思うが、そういう国際的恥辱の今日の状況、こういうことがないようにひとつ措置していただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもは、この事件は事実といたしましても、日本全体としてはそのようなことばかりが行われておるのではありませんで、患者のためにも真剣に取り組んでいる医療機関もあるわけでございますので、今後外務省ともよく話し合いをしまして、そういうことのないように措置をしてまいりたいと思います。
○説明員（増井正君）　外務省といたしましても、我が国における精神衛生行政というものに対する国際的な関心が特に昨年来非常に高まってきているということは重々承知しておるところでございます。その関連で今回の調査団派遣ということにつながっておるんだろうと思いますけれども、その受け入れにつきましては、できる限りの協力を現在進めておるところでございます。調査団が我が国の実情を正確に把握されんことを、我々としては非常に期待しておる次第でございます。
　また、外務省といたしましても、先生御指摘のいろいろの点を踏まえまして、厚生省とも十分な連絡協議をいたしながら、今後とも国際的な視野から厚生省に協力していきたいというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　外務省の方に、今お答えになったことを厳格に実行していただくように、再度要請しておきます。
　そこで、余り時間がありませんから、次に職住供給システムについて、要請も含めお尋ねをしたいと思うんです。
　大臣は、精神障害者の問題というのは、社会、つまり国民の皆さんの理解が得られにくい、こういうところに大変さがある、こういうふうに前回も申されました。私もこれは同感なんです。そこで、国民の方々の理解を促進するためにどうすることが今必要なのか。大臣としてどうお考えになっているか。ぜひひとつ具体的にこの機会にお聞かせをいただきたい、このように思うんです。
○国務大臣（増岡博之君）　精神障害者に対しまして、いろいろな対策があると思います。先生御指摘のようなこともその大きな柱になると思うわけでございます。
　私ども、そういう正しい理解、あるいは精神衛生活動への積極的な参加を促してはおるわけでございます。また、毎年精神衛生普及運動の実施も行っておるわけでございますけれども、しかし、この課題は非常に難しい問題でございまして、一朝一夕に国民すべての理解を実現できるものでもなかろうと思います。しかし、それが難しければ難しいだけに、関係者初め諸先生方の意見も十分に伺いながら、あらゆる機会を通じて国民の理解の促進に努めてまいりまして、必要な対策を講ずることができるように、職住の関係もあわせて努力をしてまいらなければならないと思っております。
○高杉廸忠君　大臣、私どもはこの間三月四日に第二次調査として七人の議員で宇都宮病院を見て、渡邉知事、栃木県の新知事でありますが、知事とも懇談をしたんです。栃木県の精神病院協会の幹部の方からも貴重な意見をいただいて帰ってきたんです。
　これらの中から幾つかのことを伺っていきたいと思うんですが、まず、現在の宇都宮病院の在院の患者数、そのうち退院をさせなければならない者の数、これが全員退院するとなると何人になるのか、この際ちょっと明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（大池眞澄君）　三月三十一日現在で県で掌握しております数字を報告を受けておるわけでございますが、入院しておられる障害者数は四百八十一名でございます。この中で、昨年実施いたしました実地審査の結果、医学的に入院不要と判断された者は、六十二名であるということでございます。
○高杉廸忠君　三月二十四日付の新聞記事によりますと、現在宇都宮病院には、入院の必要なしとされたのに未退院の六十六名を含め約五百六十名が入院している、こういうふうになっているんですね。これは私どもが見た範囲ではおおむね事実だと、こう思うんです。
　そこで、退院してよろしいというのに退院できない理由、これはどういうふうに把握されていますか。
○政府委員（大池眞澄君）　退院できない理由として県の方から伺っております主要なものを申し上げますと、まず帰っていく家がない、あるいは家族がいない、あるいは家族がいろいろな理由によりまして引き取ることが現実的に困難である、あるいは困難であると強くおっしゃっているというような事例が多いというふうに聞いておるところでございます。
○高杉廸忠君　大臣、聞いていただきたいんですがね、最近、人身保護請求に対する裁判で最高裁判所に調査をしていただいた結果によりますと、この宇都宮病院の入院患者が、人身保護法に基づく救済を求めた裁判において、本年三月八日宇都宮地方裁判所は、昭和五十五年十二月六日からの入院については、保護義務者による同意があったとは認めがたく、精神衛生法の定める入院手続などに著しく違反があったとし、病状についても、多少うつ状態にあるが、通院治療で十分であり、明らかに継続入院の必要はないのに拘束されていると認められるという理由で、同病院に拘禁されている患者を釈放するとの判決を言い渡し、この判決は、三月十一日確定したとのことであるわけです。
　そこで、大臣もお聞きのように、この即日退院を命ぜられた四十一歳の方は、三回入院しているんですね、この方は。これは第一回の入院に際しては、実母の方が保護義務者として同意を得ていた。その後の入院には、この保護義務者の同意書が宇都宮病院になかったんですね。そして、その同意書がないままにその実母が、お母さんが亡くなった。したがって、三回目の入院については、保護義務者の同意は同意と見ることはできない、こう思うんです。要するに、簡単に言いますと、途中から保護義務者が亡くなった。簡単に言えば、もう保護義務者の同意がないままというふうにずっと放置をされた、こういう経過なんですね。
　そこで、今の判決にありますように通院で可能だと、こういうふうに言っておりますけれども、引き取り手がない。本人は退院をしたいが家族はいない。もしくは家族が引き取らない。こういう場合、保護義務者が引き取らない、こういったときの退院ができない状態、大臣、これはどういうふうにお考えになって、どうしたらいいと思いますか。
○政府委員（大池眞澄君）　まず、同意入院の場合、そのようなケースにおきましては、あくまでも病院、特に主治医の判断によりまして、家族を含めました関係者とよくお話しをして、理解をしてもらって、積極的な意味で在宅医療で本人の回復を図り、また、社会復帰の促進を図っていく、これが一番望ましいわけでございます。
　しかし、それが何らかの物理的事情その他どうしても在宅ということが困難である。しかし医学的な側面から見た場合に、入院という形でなくて治療が十分可能だという者につきましては、各種の形態の社会復帰のための施設というふうな形で受けとめていくということが今後とも必要になってくるであろうかと、かように考えるわけであります。
○高杉廸忠君　時間がだんだんなくなりましたから、結論的に大臣にお願いを申し上げながら質問をしたいと思うんです。
　この今までのお話、私もずっと話をしてきましたとおりに、宇部宮病院の入院の最高時のときには約千名、九百八十名だったわけですね。ところが、今日約五百名、半分になっているんですね。わずか一年足らずで半分なんです。半分は入院をしている必要のない者なんですね。かつて武見太郎日本医師会長は、精神病院経営者をこういうふうに言ったような記憶があるんです。精神病院の経営者を牧畜業者だと、こういうようなことを言われたことを今思い出しているんです。
　そこで、仮に精神病院の入院一人一カ月十七万、こういうふうに仮定して、五百人の一年分とすると、試算をすると十億二千万となるんです。段階的に退院をされていますから、それだけでどうこうということでないと思いますけれども、計算上はそういうようなことになって、この間栃木県の六十年度の予算を見ても、かなりの金額が今年度は昨年度よりも少なくなっているんです。
　そこで大臣、実地審査をして、今入院をしている人でも即刻退院をさせなけりゃならない。そうなりますと国の精神衛生費も少し削られてくる可能性もある。少なくとも退院をする必要がある、いつまでも病院に置いておかなくてもいい人たちを、しかし家族の引き取り手がない。そうなりますとどこか社会へ、施設とかそういうところで、退院を希望する人たちが行かれるような職と住、こういうことは必要だと思うんです。ですから今申し上げましたような実地審査をした結果、かなりの通院患者が出てくる場合の対策、これは極めて大事だと思うんですね。そこでそういう方向へひとつ国、各都道府県の予算も有効に使っていくべきだと、こういうふうに考えるんです。
　時間がありませんから、建設省、労働省からあわせてコメントをいただいてこの問題については終わって、あと、理事長がいらっしゃいますから、衛生金融公庫の方に質問をしたいと思うんです。
　大臣、締めくくりとして幾つか要請をしましたから、この問題はまだ決して終わっていません。機会があるごとに私は大臣のお約束に基づいて、石川文之進の厳正な処分も含め、織住のそういうような社会システムの省庁間の具体的な協議の上の実施、こういうことも要請も含めてしておきますから、きょうはひとつ大臣の決意を伺って、それから建設省、労働省もせっかくおいでになっていることでありますから、そのお答えをいただいて、あと締めくくりにしたいと思います。時間も余りありませんから、簡潔にひとつ大臣決意を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、入院の必要でなくなった方々に対する仕事や住宅の保障は非常に重要なことであると思います。
　厚生省としましても、社会復帰がスムーズに行われるようにこれまでもいろいろ対策を考えて講じてきたわけでありますけれども、今後その必要性がますます重大になってくると思いますので、関係省庁とも十分な連携をとってまいりまして、社会復帰施設の整備、通院、リハビリテーション等の施策を充実さしてまいりたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　精神障害から回復された方々の職業安定につきましては、医学的管理の問題、プライバシーの問題、社会生活指導等問題があるにいたしましても、社会適応の上で重要な問題でございますので慎重な対応が必要ではございますけれども、私どもとしては、この雇用の促進のために、職業安定機関におけるきめ細かな対策等を通じまして職業安定に寄与するよう努力してまいりたいと思っております。
○説明員（木内啓介君）　先生御承知のように、精神障害者を含めました同居世帯につきましては、一応公営住宅等につきましても入居の倍率優遇等の優遇措置が講じられております。ただ、御指摘の精神障害者の単身入居というところまでは現在の制度としてはいっておりません。
　この問題、程度の問題その他非常に難しい問題がございますので、他の公営住宅の入居者との関係、それから公営住宅を管理しております地方公共団体の実情、そういったものを考慮しながら、建設省としましても慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○高杉廸忠君　最後に、せっかく理事長おいでになっているわけですから、環境衛生金融公庫の融資についてお伺いをいたしたいと思います。
　貸付計画の総枠は千八百五十億円と承知していますが、このうち、小企業等設備改善資金特別貸付分、これほどの程度確保されているのか伺います。
　また、来年度、これらの貸付条件はどのように改善していくお考えなのか、あわせまして伺いたいと思います。
○参考人（加藤威二君）　来年度の当公庫の貸付枠は千八百五十億でございますが、そのうち小企業の貸付分は二百十億でございます。
　来年度の貸付条件の改善につきましては、貸付条件につきましては、利率の問題それから償還期限の問題、貸付限度額、この三つが主な貸し付けの条件でございます。そのうち、利率につきましては、振興事業計画という、これは業種によって振興事業計画をつくってもらいまして厚生大臣が認可するという制度でございますが、この振興事業計画をつくりました分につきましては利率を七・六％から七・一％に下げるという改善を行っております。それから償還期限の延長につきましては、汚水等の処理施設の貸し付けについて十年を十三年に延ばす。それからクリーニング業等の産業廃棄物共同集積施設、これも償還期限を十年から十三年に延ばす。それから限度額につきましては、興行場等につきまして現在五千二百万円を来年度は六千二百万円に引き上げる。このような改善を図っておるわけでございます。
○高杉廸忠君　小企業等設備改善資金融資に係る事故ですね、事故率が依然として高い水準にあるように思うんです。その改善のために具体的にはどのような指導をなさるつもりか、これを伺いたい。
　また、そのために融資の査定が大変厳しくなっては、私は本末転倒だと思うんです。どのように対応するおつもりなのか、あわせまして伺います。