Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍵田分科員　では、ひとついろいろ研究をしていただいて、ぜひともこの大阪空港線の混雑緩和に頑張っていただきたいと思います。
　では、最後に、もう一つは、建設労働者のための退職金共済制度についてお聞きをしたいというふうに思います。
　実は、建設委員会でも私この問題を取り上げさせていただいたんですが、当時の大臣はこういう制度を御存じなかったんです。中山大臣は御存じなのかどうか私もわからないんですけれども、この退職金制度があって、公共事業については土木、建設によって単価が違いますけれども、発注の料金の中に積算して退職金、共済金も含まれておるという実態でございますけれども、それが正しく労働者の持っております手帳に証紙が貼付されることがなかった。国から交付されておる共済金と、実際に労働者が共済金を受け取る金額との間には非常に大きな格差があるという実態が新聞報道でもされておりましたし、事実、私もいろいろ調査をしましてそういう実態がわかってまいったわけでございまして、これらを取り上げてまいったわけでございます。
　昨年から、建設省と労働省でこの改善方策について今取り組まれておるということも聞いておりまして、順次見直しはされてきておるというふうに聞いておりますけれども、やはり、もうちょっと根本的な解決策というものを考えていただかなくてはならないんじゃなかろうか。
　特に、ＩＣカード化なども議論をされておるわけでございますけれども、何かＩＣカード化した場合には、そのカードで請求が来た分だけは掛金を支払っていくというふうな後払い方式というふうなことも議論されておるようでございます。やはり、公共工事には必ずその分は積算されて入っているわけですから、必ず前払い方式でやってもらうということでないと、実際に国から公共工事のときに出されておる金額と労働者の手に渡る金額との間に大きな格差が出るということが解消できないんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。そういう意味では、ぜひともこの前払い制度を維持していただきたいというふうに思っております。
　それから、建退共の運営につきましては、今運営委員会があるわけでございますが、ほとんど経営者だけで運営をされておる。経営者の自主的な共済制度だというふうに言われておるわけでありますけれども、実際は国が資金を出してそういう共済制度を運営しておるわけでありますから、そういう共済制度を本当に実効のあるものにするためには、労働者の代表もその中に加えていくということが必要なのではなかろうか。
　本当に、運営委員会のメンバーを見ましても、こんな共済制度に余り興味のなさそうなゼネコンの社長さんとか会長さんとか、そんな人ばかりが運営委員になっておるわけでございます。やはりそれだけの資金を国も出してやっておるわけでございますから、これらにつきましては、より実効性のある共済制度にするためにも、労働者側の委員がこれに入ってやるということが大切なのではなかろうか。もちろん、今いろいろ考えていただいておる解決策もあわせて進めていただきたいとは思います。
　特に、指名する場合にも、この共済制度の履行をちゃんとやっているかどうかということもやはり指名入札に入る資格の一つに入れていただくとか、工事の評価についても、実際に随分大きな工事をやっておりましても、そういうふうな労働者はゼロだったというふうなこと、実際にそんなことはあり得ないことを言って、それで支払いを逃れておったというふうな実態もあるわけでございまして、それらを十分チェックするようなそういう解決策をぜひとも考えていただきたいというふうに思っております。それらにつきましての考え方をお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。
○風岡政府参考人　お答え申し上げます。
　建退共制度の重要性、私どもも、先生御指摘のとおりでありまして、労働者の福祉の増進の上で極めて重要な課題だ、こういうふうに思っております。
　それで、掛金のあり方につきましては、今先生御指摘がありましたように、検討委員会でいろいろ議論をしておりまして、先払い方式、後払い方式、それぞれメリット、デメリットが正直言ってあるものでありまして、先週取りまとめられました委員会では、その辺の整理を一応したというふうにお聞きをしております。今後、運営委員会等でさらに議論をした上で、最終的には、建退共の制度は労働省の所管ということになりますので、労働省の方において検討が進められていくことになるのではないかというふうに思っております。
　ただ、私どもも建設産業の立場から、当然非常に関心を持っておりますので、労働省とも十分連携をとりながら取り組んでいきたい、このように思っております。
　それから、先生の方から、建退共に加入していても、実際には証紙が十分配られていない、そういったものをもう少しチェックをすべきじゃないか、特に入札に当たっての御指摘がございました。
　これは、建退共制度の改善のあり方について、三月に建設省、労働省等で問題点の指摘をしまして、その中で、先生御指摘のように、証紙について、実際の管理が非常に不徹底だという問題がありますので、その辺につきましては、受け払い簿の提出を求めるようなことで確かに労働者に渡っているかどうかというものも十分チェックをするような、そんなことで取り組んでいきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ御指摘がありました、建退共の運営委員会に労働者の代表をというお話がございました。これも、この関係の担当というのが労働省ということでございますので、私の方からお答えを差し控えさせていただきたいわけでございますが、今先生御指摘のありましたように、この運営委員会につきましては、建設の事業主の相互の共済ということで法律上そういう形で選ぶということになっていますので、私どももそういう考え方にならざるを得ないのかなと。ただ、いろいろな形で労働者の御意見を反映するようなことは当然幅広く考えていかなければならないことではないか、このように思っております。
○鍵田分科員　もちろん労働省の所管でございますから、私は午後に労働省にそのことを申し上げたいと思ってはおりますが、やはり建設省も実際に資金を出す方の立場の省庁でございますので、一緒になって健全な運営をということでやっていただいておるわけでありますから、建設省としてもそういう立場に立って処理、解決に臨んでほしいということを希望するものでございますからそういうことを申し上げたわけでございまして、ぜひとも労働省に対しても建設省の方からもそういうふうな立場でお話をいただければありがたいなというふうに思っております。
　それでは、以上で終わります。ありがとうございました。
○栗原（博）主査代理　これにて鍵田君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）分科員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、大臣に北関東自動車道につきましてお伺いをしたいと存じますが、もう大臣も御承知かと存じますけれども、この北関東自動車道につきましては、茨城県の常陸那珂港から常磐自動車道、東北自動車道、関越自動車道と、茨城、栃木、群馬、この三県を結びます関東北部の大動脈でございまして、ことしの三月の十八日に水戸インターチェンジから常磐道のジャンクションでございます友部ジャンクションまで供用開始になる、大変結構なことでございます。
　きょうの御質問は、この友部ジャンクションから西側、東北道に向かって、特に茨城県内の整備状況と今後の見通しにつきましてお伺いをいたしたいと存じます。
○中山国務大臣　パリとかロンドンはもう環状道路が全部できておりますけれども、東京はそれもまだできておりませんで、いわゆるＣＯ2とかＮＯxというのが解消されますのは時速八十キロぐらいで走ってもらうのが一番そういう問題の解決にもつながるということでございまして、先生の御指摘の今の大環状というのは、これは最近になっての新しい考え方でございますが、非常に結構なことだと思うんです。
　これで外側の四重構想といいますか、三環状線の上に加わるもので、関東一円の物流がよくなると思いますが、北関東自動車道、常磐道それから東北道、関越道の三本の縦貫道を結びまして、上信越道それから中部横断道とともに関東の大環状道路を形成し、物流の効率化、それから関東全域の機能の適切な分担、それからまた地域の連携、発展に不可欠な路線になるものと認識をしております。
　現在、茨城県内については全線にわたり事業着手をしておりまして、来月に水戸南と友部ジャンクション間十四キロでございますが、北関東自動車道として初めて供用するほか、平成十二年度には友部ジャンクションと友部間八キロが供用する予定でございますので、鋭意その整備を進めているところでございます。
　残ります区間につきましては、現在地元と設計協議中でございまして、今後とも関係者の御協力をいただきながら、これを早期に整備いたしまして関東一円の発展につなげていきたい、かように考えております。
○石井（啓）分科員　大臣、大変ありがとうございます。地元も大変熱心に協力を申し上げますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　続きまして、今大臣からも御発言ございましたけれども、環状道路が非常に重要だということで、二問目は首都圏中央連絡自動車道、圏央道につきましてお伺いをいたします。
　きょう私は、茨城県内の主要事業をずっと質問する予定でございますので、圏央道の特に茨城県内の整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。
○大石政府参考人　首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道は、東京都心よりおおよそ半径四十キロないし六十キロ圏に位置し計画されている、延長三百キロメートルの高規格幹線道路であります。
　茨城県区間約七十キロメートルのうち、常磐自動車道から茨城、千葉県境間の延長約二十九キロメートルにつきましては平成六年四月に都市計画決定し、このうち常磐自動車道から国道六号牛久土浦バイパス間延長一・六キロメートルにつきましてはおおむね用地買収が完了し、平成十二年二月二十一日に起工式を行い、平成十四年度供用を目標に本格的な工事に着手したところであります。また、現国道六号から阿見東インターチェンジ間延長八・六キロメートルにつきましては、平成十一年度から用地買収に着手しております。
　さらに、埼玉、茨城県境から常磐自動車道間の延長約四十一キロメートルにつきましては、平成七年三月に都市計画決定し、このうちつくばインターチェンジから常磐自動車道間につきましては、早期の用地買収着手に向け地元及び関係機関との協議を進めているところであります。
　今後とも、地域の皆様方の御理解、御協力を得まして早期整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○石井（啓）分科員　圏央道につきましても、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、一般国道六号日立バイパスでございますが、これは御承知のとおり、御承知といいますか、昨年実はこの日立バイパスも質問させていただいたのでございますけれども、現在四・七キロメーター区間を事業化しておりまして、このうち、北側から途中にございます本宮アクセスというところまで平成十二年度に供用予定、こういうことで伺っております。
　この四・七キロメーター区間の事業化をしている区間の早期の全線供用及び現在都市計画決定をしていてまだ事業化をしていない区間が、現在事業化している区間の南側にございますので、この区間につきましても早期の事業化を地元は大変熱望しておりますので、この点についてお伺いをいたしたいと存じます。
○大石政府参考人　一般国道六号の日立バイパスは、日立市域が南北に長いことから引き起こしております交通混雑の緩和と交通安全の確保を図ることを目的といたしまして、海岸沿いに計画された延長約十・四キロメートルの道路であります。
　このうち、北側の延長四・七キロメートルの区間につきましては、先生御指摘のように事業中でありまして、昭和六十一年度から用地買収、平成二年度から陸上部の工事に着手し、海上部につきましては、漁業補償、公有水面埋立法に基づく埋立免許申請の手続等を進め、平成八年度から工事に着手したところであります。
　現在、日立市東滑川町から本宮町までの間延長約一・六キロメートルにつきまして、平成十二年度の供用を目途に整備を促進いたしております。残りの延長約二・六キロメートルの区間につきましては、海岸部の工事が中心であり、平成十年代後半の供用に向け順次工事を促進しているところであります。
　なお、南側の未事業化区間、約五・七キロメートルにつきましては、事業区間の進捗状況、周辺の交通状況並びに周辺開発の動向等を勘案し、また、未事業化区間の南の部分の道路計画の進捗等もあわせ考えながら、今後の事業着手時期について検討してまいりたいと考えております。
○石井（啓）分科員　この日立バイパスにつきましては、もう既に用地が手当て済みでございまして、事業費を投入していただいて早く供用していただければ、その分、効果が上がる路線でございますので、ぜひお願いをいたしたいと存じますし、また、引き続いて、南側の事業化についても鋭意検討を進めて、早期の事業化をお願いをいたしたいと存じます。
　続きまして、一般国道五十一号鹿嶋バイパスでございますが、この鹿嶋バイパスにつきましても、もう昭和五十九年度から事業化をしていただいておりまして、二〇〇二年のワールドカップ、これが鹿島スタジアムで行われるということで、このワールドカップに合わせて鹿島サッカースタジアムまでの間を全線供用していただく、こういうことで鋭意今、事業を進めていただいているところでございますが、地元の方から、あわせて、鹿島スタジアムから現道にタッチするまでの区間、一・八キロメーター区間、まだあるわけでございますけれども、この区間については、ワールドカップに合わせて何とか供用をしてもらえないかという強い要請がございまして、この点についてお伺いをいたしたいと存じます。
○大石政府参考人　鹿嶋バイパスは、国道五十一号の鹿嶋市内の交通混雑の緩和あるいは交通安全の確保を目的といたしました延長八・三キロの道路でございます。昭和五十九年に事業着手し、現在までに、鹿島サッカースタジアムまでの間、延長約四・六キロメートルを暫定二車線で供用しているところでございますが、現在、北浦を渡河する新神宮橋を含む区間の用地買収及び橋梁工事等を促進するとともに、鹿島サッカースタジアムから終点側の、今先生一・八キロとおっしゃいましたが、約二キロメートルにつきまして、早期の用地買収着手に向け、用地測量を促進しているところでございます。
　地域の方々の御協力を得て、今先生が御指摘がありましたような平成十四年度の開催予定のワールドサッカーの大会に合わせた供用に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○石井（啓）分科員　大変前向きな御答弁をいただきまして、地元の方も大変喜んでおると思います。用地買収に向けて今準備中ということでございますので、当然、地元の協力ということもあるかと存じますが、予算あるいは事業執行の体制等、最大限御配慮をいただきたいと存じます。
　それでは、続いて、霞ケ浦につきまして御質問申し上げます。
　御承知のとおりでありますけれども、霞ケ浦は日本第二の面積を持つ湖沼でございまして、その流域面積は茨城県全体の約三五％を占めるわけでございますけれども、この流域の発展とともに、生活排水や工場排水の増加で水質が大変汚れておりまして、いわゆる富栄養化という状況であります。
　その水質浄化のために、霞ケ浦で底泥、底の栄養化した泥、これをしゅんせつする工事、これを進めていただいているわけでございますが、このしゅんせつ工事の現状、それから、かつてはこの霞ケ浦は大変水がきれいで、至るところに湖水浴場があって、多くの人々が水に直接触れ親しんでいた。今は釣りの方々のメッカになっていまして、ブラックバスのメッカになっておりますけれども、釣りだけでなく、直接人々が水と親しめる、そういう要請も非常に強くございます。
　したがいまして、流域の方々が湖水に親しむことのできる浄化機能それから親水機能を持つ水辺の整備、ぜひともお願いをいたしたいと存じますが、この点についてお伺いいたします。
○竹村政府参考人　霞ケ浦の水質そして環境につきましての御質問がございました。
　霞ケ浦の水質は、二十年前の昭和五十四年、このときが一番悪くて、湖の水質のパラメーターでありますＣＯＤ、化学的酸素要求量が一一ｐｐｍを示しました。その後、昭和六十年代になりまして八ｐｐｍまで改善されましたが、近年、残念ながら、横ばいになっている状況でございます。
　霞ケ浦の水質改善を図るために、水が停滞しやすい水域であります土浦沖と高崎沖を対象区域としまして、八百万立米の底泥しゅんせつを平成四年度から本格的に実施しております。全体計画は八百万立米でございますが、現在の十一年度末までの進捗率は約六〇％の四百八十万立米になってございます。平成十七年度を完成目標として懸命になってしゅんせつをし、霞ケ浦の水質改善に寄与しようということでやってございます。
　また、水辺整備につきましては、県民、市民が容易に湖に近づくことができますように、水際を緩やかな斜面にいたしまして、浄化機能を持つヨシ等を植栽しまして、環境的にも配慮していきたい。十一年度までは約九キロのそのような護岸を整備いたしております。
　その周辺の公園等の土地利用と調和のとれた水辺の整備を積極的に行いまして、茨城県のみならず、首都圏全域の憩いの場の空間として整備していきたいと考えております。
○石井（啓）分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次の質問は那珂川水系緒川ダムの件でございますけれども、この緒川ダムというのは、昨年、ダム工事が休止ということになっておりますが、この緒川ダムにつきましては、もともと洪水調節と水道用水の確保、こういう大きな目的がございました。水道用水については、茨城県、常北町、緒川村、この三者がこの用水の確保ということになっておりますけれども、特に常北町の方からお話を聞きますと、既にもう水利権の負担金をこれまでも納付をしてきた、あるいは、那珂川から取水する予定ということで、浄水施設も約十八億円かけてこれも設置をしている、また、現状では何とか簡易水道あるいは井戸水で町の水道用水の需要を賄っておるけれども、恒久的な水源ではないので、やはり水道用水の水源の確保というのは重要な課題である、今後、水需要がふえることを考えると、やはりこの緒川ダムが休止した、その水源の確保はどうなるのかということで大変心配をされているところでございます。
　これは水道水源ということでございますから、きょうは厚生省にお越しをいただいていると思いますので、厚生省にお聞きをしたいと思いますが、この緒川ダムのもともと予定しておりました水道水源の確保ということにつきまして、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○入江政府参考人　お答えいたしたいと思います。
　先生お尋ねの緒川ダムでございますが、茨城県の緒川総合開発事業といたしまして建設が進められてきたダムでございまして、水道水源として常北町ほか茨城県の広域水道等の水道事業が参加しているところでございます。
　昨年八月に緒川ダムの建設が中止になったことを受けまして、同ダムで計画されております利水、治水の代替案につきまして早期に方針を検討すべく茨城県内に対策検討会議を設置いたしまして、全体的な検討が行われているところと聞いております。
　常北町におきましては、このダムを水源に予定した水道施設の整備が進められておりまして、厚生省といたしましても、常北町の生活基盤を支える重要な事業といたしまして、施設整備費に対する国庫補助を行ってきているところでございます。当該地域の水道につきましては代替水源が必要になるわけでございますが、さきに述べました茨城県における全体としての検討の中で必要な整理が行われるものと理解しております。
　厚生省といたしましては、茨城県における検討状況を踏まえ、県ともよく相談しながら、当該地域の生活基盤である水道が早期に整備されるよう引き続き必要な支援をしてまいる所存でございます。
○石井（啓）分科員　この件につきましては、町の当局あるいは住民に対する説明といいますか、そういうのが必ずしも十分でないように伺っておりますので、ぜひ地元と、県だけでなく町の当局ともよく連携をとりながら検討を進めていただきたい。厚生省の方でもよく御指導、御支援のほどをよろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それから今度は、鉄道関係につきましてお伺いをいたします。
　まず、常磐新線でございますけれども、常磐新線は宅地開発と鉄道建設をあわせて行うという画期的な鉄道でございますが、バブル崩壊後、必ずしも需要が伸びておりませんので若干心配な点もございますけれども、いずれにしましても、この常磐新線の早期整備というのが望まれております。
　今、平成十七年度を開業目標といたしまして鋭意事業が進められていると承知しておりますが、現在の進捗状況、それから今後の見通しについて確認をいたしたいと存じます。
○柚木政府参考人　お答えいたします。
　常磐新線の整備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、今先生の方から御指摘ございましたように、整備主体であります首都圏新都市鉄道株式会社、それから地元の一都三県、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、この御地元の皆さん方を中心に、現在十七年度の開業を目指して努力しているところでございます。
　現在の進捗状況でございますけれども、昨年の十一年の六月には全線にわたりまして都市計画決定を終えておりまして、その大宗におきまして既に工事施行認可がなされ、工事に着手している状況になっております。ただ、一部の区間等につきまして地元の地権者等の調整もございますし、必ずしも買収がまだ進捗していないという状況もございますので、関係者一丸となってそこの進捗を高めていきたいというふうに思っております。
　特に、茨城県守谷あるいは伊奈谷和原の間、この点につきましてはかなり進捗を見せてきておるわけでございますけれども、その先のつくばまでというところが、これから面整備も含めて積極的に取り組まなければいけない区間だろうというふうに認識しております。
○石井（啓）分科員　今度国土交通省になると、これはまさに従来の建設省と運輸省と合体してやるべき典型的な事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから次に、常磐線と千代田線の、特に千代田線が常磐線に直通乗り入れをしている件でございますが、今、取手駅まで乗り入れをしておるわけでありますけれども、取手以北に延伸をしてほしい。常磐線の混雑緩和、運行本数の増加ということで、取手駅の北側の地域の方、非常に強い要望がございます。この取手以北への延伸についてお伺いをしたいと思います。
　あわせて、その延伸をする際ネックになると考えられますのが、取手駅と次の藤代駅の間で現在、交流と直流が変換をするということになっておりまして、したがって、取手以北に延伸をしようとすると、千代田線の車両が交流と直流が切りかえることができるような電車を導入しなければいけないということもございますし、あるいは常磐線の方からいいますと、千代田線に対応する電車を導入しなければいけない、こういうことになるわけでございますが、この点についてもあわせてお伺いをいたしたいと存じます。
○押田政府参考人　先生お話のございました常磐線の取手以北への千代田線の乗り入れの件でございますが、先生のおっしゃるとおり、一番大きなネックになっておりますのは電化の方式の違いでございます。取手までは直流の電化方式で行っておりますが、そこから先は交流に変わるということで、これをもし千代田線を取手以北に乗り入れるためには、施設の改良だけでなくて車両の面でも費用がかかるということで、今のところ非常に難しい状況にあるというのが実情でございます。
　ただ、ＪＲ東日本の方もこの取手以北の利用者の皆さんの利便性を高めるということには非常に心を砕いておりまして、平成七年あるいは平成九年のダイヤ改正におきまして、例えば土浦—上野間の快速電車を増発する、あるいはこの区間に新型車両を投入するといったようなことをしてまいっております。
　運輸省といたしましても、鉄道事業者がこういった利用者の利便性の向上に努力をするということは大変重要なことであると認識をいたしておりまして、引き続き鉄道事業者を指導してまいりたいと考えております。
○石井（啓）分科員　よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　それから、先日の運輸政策審議会の答申におきまして、常磐線を東京駅に乗り入れをして東海道線と相互直通をしようという計画が打ち出されておりまして、二〇一五年までに開業することが適当な区間、こういうことで位置づけられております。大変このニュースは期待が高まっているところでございますけれども、現在どんな検討が行われて、その事業化に向けてどういう見通しなのか、この点について確認をいたしたいと存じます。
○野竹政府参考人　常磐線の東京駅への乗り入れにつきましては、乗りかえ利便、時間短縮等利用者利便の向上や、山手、京浜東北線の並行線及び乗り継ぎ駅でございます上野、日暮里駅での混雑緩和に資するとともに、常磐線沿線と東海道地域との連携の強化、沿線地域の東海道新幹線や羽田空港へのアクセスの改善等にも寄与するものと認識しておりまして、重要な政策課題と考えております。こうした観点から、ただいま先生御指摘ございましたように、さきの運輸政策審議会の地域交通部会の答申におきましても、二〇一五年を目標年次とした整備を推進すべき路線として位置づけられたところでございます。
　運輸省といたしましては、これらを踏まえまして、今年度からＪＲ東北、高崎、常磐線の東京駅乗り入れに係る都市鉄道調査という調査を実施しておりまして、この中の委員会で、整備計画でございますとか、あるいは概算建設費、需要予測あるいは収支採算性などについて検討を行っているところでございまして、これらの検討を踏まえつつ、ＪＲ東日本、関係自治体等関係者の間で調整を進めまして、できる限り早急に本事業の整備の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石井（啓）分科員　それでは、最後の質問でございますが、百里飛行場につきまして、これは今航空自衛隊の使用している飛行場でございますが、これを民間と共用化しよう、こういうことを従来から、県の方から要請をしているところでございます。
　この百里飛行場の民間共用化の進みぐあい、そして今後の整備の見通し等につきまして確認をいたしたいと存じます。
○上子政府参考人　先生お尋ねの百里飛行場の民間共用化の進捗状況などにつきましてお答えを申し上げます。
　茨城県の航空利用者の大半は現在羽田空港を利用しておりますけれども、アクセスに長時間を要するというような事情から、百里空港の民間共用化について強い熱意があったものでございます。
　これにつきましては、平成八年の十二月に閣議決定をされました第七次空港整備七カ年計画の中で、関係者と調整を行って結論を得た上で整備を図るということになりまして、それ以降、運輸省、防衛庁、茨城県との間で鋭意協議を進めてきたところでございます。
　その結果、現在の滑走路の西側に並行して、主として民間航空機が使用する新たな滑走路を整備するということで調整がつきましたため、来年度、平成十二年度の概算要求に民間共用化の事業化要求を盛り込んで、現在審議をいただいているところでございます。
　運輸省といたしましては、十二年度の予算案の成立を待ちまして、さらに詳細な計画を策定し、あるいは環境アセスメントの手続、こういったものを行いまして、できるだけ早期に供用が開始できるように努力してまいりたいと存じております。
○石井（啓）分科員　平成十二年度に事業化という御答弁でございましたので、早期の供用に向けまして御努力をお願いいたしたいと存じます。
　以上で終わります。
○栗原（博）主査代理　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）分科員　自由民主党の田中和徳でございます。
　一昨年の参議院選挙での都市部における極めて厳しい結果を受けて、我が党内に、総裁直属機関、都市問題対策協議会が設置されて以来一年半近くが経過をいたしました。私も同協議会の都市政策委員会主査に就任し、以来、都市生活者の視点を国政に反映させる立場から全力で取り組んできたのでございます。そして、予算編成や税制改正、そして法律化などに着実に成果を上げてまいりました。しかし、日本の人口の大部分を占める都市生活者の意見をまだまだ十分に国政に反映し切れていないように私は思っております。
　そうした問題意識に立って、大臣のおひざ元の大阪と並ぶ人口密度の極めて高い川崎市の議員として建設行政に関して数点お伺いをしてまいりますので、明快な答弁をお願いしたいと存じます。
　まず最初に、東京湾アクアラインに関してお尋ねをいたします。
　私は、アクアライン開業前に、自民党の関係部会や委員会で何度も繰り返し通行料金の引き下げを強く主張し、また当時の亀井建設大臣にもお願いをさせていただきましたが、当初計画の五千五十円から四千円へと引き下げが決定され、今日の状況になっております。
　しかしながら、まだ高過ぎるということで利用者が少なく、その後も無理を承知で事あるごとにさらなる引き下げを要望してまいりました。そのかいもあり、昨年末の予算編成の際に、建設借入金の償還期間の延長により通行料金の再引き下げを実施するとの方向性が示されたのでございます。
　経営全体を考えると、交通量と通行料金のバランスが大事で、建設省でも詳細な試算をしておられることと存じます。ただ、事前に予想した交通量と余りにも乖離している現況からすれば、私は、この際理屈抜きに千円ぐらい思い切って引き下げて三千円程度にすべきだ、このように思っております。もしくは、それ以下なら交通量はぐっとふえていくのではないかと思います。
　そこで、念のため確認をさせていただきますが、今後どのようなスケジュールで引き下げを実施されるのか、またどのような見込みなのか。また、引き下げを想定しているいろいろな数字があればお知らせをいただきたいと思います。道路局長さんからまずお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔栗原（博）主査代理退席、主査着席〕
○大石政府参考人　東京湾アクアラインの交通量は、先生御指摘のように、現在、計画値の約四割にとどまっておりまして、利用の一層の促進を図る必要があるのではないかと各方面から御指摘をいただいております。そのため、関連する道路網の整備を進めるとともに、料金についても、償還の確保策とあわせ十分検討していく必要があると考えております。
　このため、首都圏の南回りバイパスとしての東京湾アクアラインの役割が十分に発揮できるよう、平成十二年度政府予算案において、東京湾アクアラインや千葉東金道路三期等に対する償還期間の延長、公的助成の拡充を盛り込んだところでございます。
　東京湾アクアラインの料金の変更につきましては、平成十二年度予算の成立後、日本道路公団からの申請を待って対応することとなりますが、東京湾アクアラインの利用促進に特段の配慮がなされるよう考えてまいりたいと考えております。
　また、料金等の変更を行うためには、千葉県への協議等、道路整備特別措置法上の変更許可の手続が必要であることから、これらの手続には夏ごろまで時間を要するものと考えております。
　なお、料金の水準につきましては、昨年末に地元自治体、地元経済界等から成ります千葉地域高速道路網検討会、これは日本道路公団で設置したものでございますが、この中の提言におきまして、調整すべき料金といたしまして、現在の四千円から三千円へといったような方向の議論がなされているのは承知いたしておりますが、具体的にどのような料金になるかは、道路公団の申請を踏まえつつ適切に判断してまいりたいと考えております。
○田中（和）分科員　ただいま局長の答弁をいただきましたけれども、今からお話をしてまいりますけれども、これは当初の計画どおりになかなか事が進まなかった。アクアラインは比較的順調に建設が進んだのでありますが、一番の問題は、取りつけ道路がほとんどうまく進捗していない、これがやはりもう一つの理由であろうと思うのです。料金の引き下げとあわせて取りつけ道路、あのアクアラインに結ぶ道路をどのように進めていくのか、今もお話が少しありましたけれども、極めて重要な課題だと思っております。
　そして、アクアラインの建設に当たって、時の建設大臣あるいは関係自治体の長等が協議をして約束をさせていただいた。この約束は、アクアラインが完成する前に、神奈川県川崎市を縦に貫く、臨海部から東名高速道路まで完成をさせてアクアラインの供用開始を待つんだという話でございました川崎縦貫道路についても、この際ぜひお尋ねをしておかなければなりません。
　この道路は、一期工事については臨海部でやっと工事が進み始めました。しかし、いまだなおどうも予定よりおくれがちでございまして心配をしております。また、京浜第一国道、その堀之内の交差点から東名高速道路までの間の二期工事、いまだなお都市計画決定すらされていない状況でございまして、いわば何もできていない、このように言って過言でないと思います。
　一期工事が完成したとしても、堀之内の交差点で車が行きどまることになればどんな状況が生じてくるかということは、当局の皆さんの方がよほどよく御存じでございます。地域の住民にとっては、さらに交通渋滞が進むという可能性が高くなってまいりますので、完成しても供用開始に反対をしようという声もございます。当然のことながら、並行して工事を進めて完成をさせるといった約束を守って、早く東名高速道路まで工事を進めていかなければならない。
　しかし、重ねて申し上げますが、都市計画決定すらされていない、こういう状況でございます。いわば行政の不信を募らせることにもなってまいりますけれども、一部、地元の熱心さが足りないからこのような状況になっているんだという話もありますけれども、私は、国の責任の方がよほど大きい、このように申し上げなければならないのではないかと思っております。
　ぜひ、川崎縦貫の二期について、東名高速道路までどのようにつないでいくのか、今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
○大石政府参考人　川崎縦貫道路の整備の考え方についてお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、一期区間を浮島ジャンクションから国道十五号までの間、二期区間を国道十五号から東名高速道路までの間として設定し、逐次整備を進めることといたしておりますが、御指摘のように、アクアラインのネットワークをきちっと受けるという道路の機能を考えますと、川崎縦貫道路は早期に東名高速道路まで結ぶ必要があると考えてございます。
　現在、一期区間につきまして、用地の取得が九〇％完了し、上下部の工事等が進捗いたしておりますが、一部におきまして用地取得が難航しておるところがございます。したがいまして、今五計内での完成が非常に難しい状況ではありますが、工事が鋭意進んでおることは御承知のとおりでございます。
　しかしながら、二期区間につきましては、建設省、神奈川県、川崎市が現在相互に協力しながら調査の推進に努めているところではございますが、いまだ事業の具体化が図れるような事態には至っておりません。したがいまして、一期の状況を見ながら、今後とも早期に事業の具体化が図れるよう、建設省、神奈川県、川崎市において協力をしていきたいと考えております。
○田中（和）分科員　ぜひ大臣にここで御答弁を願いたいと思うのでございます。
　アクアラインと今私が申し上げました川崎の縦貫道路は実はセット物でございます。当時、千葉の強い要請に対して、神奈川県側は実は余り積極的な姿勢でございませんでした。当時、東京湾横断道路、このように申した時代にいろいろと議論があったのでございますが、神奈川県側のメリットがなかなか見出せなかったからでございます。そういう中、川崎の細長い地形を縦に貫く道路整備、そして首都高速を走らせて産業都市としての利便性を高めて、こういう思いで実は国と地方の調整がなされたのでございます。
　何度も申し上げるのですけれども、アクアラインの完成前に、当然のことながらこの川崎縦貫道路は、巨費を投ずる事業でありますけれども、完成をしていなければならなかったのでございます。私は、地元の一市民として、地元の自治体の取り組みも私は不十分な部分がたくさんあったと思います。しかしながら、建設省からも助役を川崎市に派遣をされたり、もろもろの取り組みをされて今日まで来られたわけでございますが、今の局長の答弁のように、実は二期工事については、二期工事の方がよほど大事なんです。その二期工事についてはまだ検討、協議という話でございまして、実はさっぱり様子が見えてまいりません。
　アクアラインの料金の引き下げはぜひ大臣からも御答弁をいただきたいと思うのですが、あれだけの立派な我が国の宝物でございますが、使われなかったらまさしくこれは大変なことでございまして、この活用を図るというのは、地域にとっても、日本の国そのものにとっても大変私は重要なことだと思っておりますが、料金の引き下げとあわせて、取りつけ道路、お約束どおりの推進をぜひお願いをしたい、この思いでございますので、ぜひ前向きの御答弁をいただければありがたいと思います。
○中山国務大臣　先ほどお話がございました大都市の市議会、それからまた県議会と経験を積まれてこられて、私も同じような経験を積んで、私も昭和三十八年に大阪市議会に、二十九歳でございましたか、当選をしたときには、日本の指定都市の中で初めての革新市長でございました。私なんか自民党野党議員ということで、振り出しがそういう振り出しでございまして、先生のお立場は本当に痛いほどよくわかるわけでございます。
　この間もそのアクアラインへ私行ってまいりました。観光バスもたくさん来ていて大変なものでした。中国の高官の方が来られて、李鵬さんでございましたか、どなたかが来られて大変激賛をしておられた。大したものだというお話をされておりました。
　私が、昭和四十四年に国会に当選したとき、隣が浜田幸一先生でございました。この東京湾横断道路、もう懸命に運動しておられたことを私、目の当たりにしてきたものです。もう引退をされてしまいまして、今はもう御令息の時代になりましたが。
　その意味で、このアクアラインというものと川崎の市内を通るもの、これがいわゆる圏央道に通じる重要な、東京の環状線にもつながるということでございますから、これは何としても、おくれております東京の環状道路の一環として、特に千葉の東金一期、二期、三期、これをプール制にして料金の引き下げの問題なんかも考えなきゃいけない問題でございまして、初めは四千九百円というのを今四千円にしておりますが、これは一ダースなら安くなるという原則がございます。たくさん通ってもらわないと、償還期限も五十年というようなことにしなきゃいけないということになっておるわけでございますが、東京湾アクアラインの一層の利用促進が図られるよう、平成十二年度の予算の成立を待ちまして、関係機関と鋭意調整を行っているところでございます。
　川崎縦貫道路も、川崎市内の各拠点相互の連絡を強化するとともに、東京湾アクアライン等と一体となり広域幹線道路網を形成し、良好な都市構造の形成を支援する極めて重要な道路だと認識をしておりますので、今後とも地域の方々の御理解と御協力を得て、早期整備が図られるようにしたい。
　特に、これは圏央道でも、この間現地に私も入ってまいりましたが、九百件の人が賛成をしてくれているのに、十四件ばかりの人が、そのうちの一件に六十八人の一坪地主がおられました。建設省の大臣室に来られたときは六十八人だったのですが、二十日ぐらい後に地元へ入りましたら、もう百十六人になっておりました。そういう方々に何とか御理解をいただいて、私は、促進方をしていかなければならないんじゃないかと。
　きのうの真夜中に私ちょっと目が覚めて、偶然四チャンネルをひねりましたら、そこに、大公害都市東京という一時間番組を見ました。まさにこの間あきる野市の現場で私がお目にかかった方々がテレビの画面に出てこられまして環境問題で話をしておられましたが、私どもが現地へ入ってお話しした画面は一切出てまいりません。
　そういうことを見ていますと、早く推進をするためには、大勢の方々が賛成してくださったのに、わずかの方々が反対をしていらっしゃる、これは、役所側にいわゆる投資の問題と効率の問題と厳しく言われておりますが、むしろそういう反対をしていらっしゃる方々にそういう問題をひとつ御認識をいただかないと、幾ら税金を使っていろいろと事業をやりましても、わずかなことでこれが進捗が図られないということは実に残念なことでございますので、先生も御苦労でございますが、どうぞひとつ根気よくいろいろ御示唆をいただいて、早く完遂をしたいものだ、かように考えております。
○田中（和）分科員　もう私どものまさしく尊敬する大臣でございますけれども、本当に都市政策に打ち込んでこられ、大先輩の御答弁をいただきました。前向きのお話でもございましたので、ぜひ期待をさせていただきたいと思っております。
　そして、あえて申し上げますが、費用の面は、これは当然試算をしていかなければなりませんけれども、大深度法がいよいよ国会の方に提案され、議論をされるということでございます。土地の買収を入れれば、都市部でございますから、その法律を適用してつくっていくとルートももう少しストレートに持っていくことができるのではなかろうか、こんな思いもあるわけでございまして、ぜひひとつそういう御検討もいただければ幸いだと思っております。
　次に、いわゆるあかずの踏切対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、もう対策を講じて久しい事業でありますが、どうも一向にらちが明かないと申しますか、前に進まないのでございます。
　私どもの川崎市でも百四十七カ所の踏切がございます。特に、南武線に至っては四十二カ所の踏切がございます。川崎は縦に細長いものですから、南武線は南北をつないでいく、縦軸の大交通網といいますか、軸として大いに働いてくれているわけでございますが、幹線道路を遮断している四十二カ所の踏切があるのでございます。
　私は、特に駅前で毎日、きょうもそうでしたが、朝、国政報告で演説をしております。約二時間やるわけでございますけれども、声がかれておりますが、どこの町も朝の渋滞は大変でございます。きょうは、産業道路という一番臨海部の場所で、京急の駅前でやったのでございますけれども、大分取り組んでいただいて以前ほどではないにしても、本当にやはり朝のラッシュ時は大変な状況にございました。言えば切りがないほどでございますけれども、この対策が今後どのように進められるか、ここが実は一番重要なのでございます。
　きょうは運輸大臣に、そちらの分科会では、次善の策として、もっと細かく調査をしていただいて、遮断機をおろす時間を縮める方法を検討していただきたいということを申し上げてまいりました。前向きな御答弁をいただいておりますけれども、建設省に向けては、ぜひもっとハードの部分で解決をしていただかなければなりません。
　この予算の中で連続立体交差化事業はどのように措置がなされておるのか、まずお聞かせをいただきたいと思いますし、ぜひひとつ今後の見通し、特に川崎市などの状況についてもお知らせをいただければ幸いだと思っております。
○大石政府参考人　踏切の立体化につきまして、一般的な事柄につきまして私から御答弁申し上げたいと思います。
　建設省はこれまでに、立体交差化等の改良を必要とする踏切を五カ年ごとに指定する踏切道改良促進法や道路整備五カ年計画に基づき、重点的に踏切道の立体化を促進、推進してきたところでございます。
　例えば、昭和五十年には一万五千カ所の立体交差がございましたが、平成七年にはこれが二万三千五百カ所にふえてございまして、この二十年間に約八千五百カ所の立体化をなし遂げてまいりました。
　また、今五カ年計画におきましても、四百五十カ所を立体交差化する計画にいたしておりますし、十二年度予算におきましては、地方自治体が地域づくりの中でボトルネック踏切を解消する場合などに補助事業として支援する対象を拡大する踏切道等総合対策事業、運輸省と連携して実施する事業を創設することといたしまして、予算につきましても重点的に配分する計画といたしております。例えば、一般道路事業の伸び比は、来年は一・〇三でございますが、この踏切のための立体交差化事業費につきましては、一一％の伸びを要求させていただいておるところでございます。
　今後とも、踏切の立体化につきまして、精いっぱい努力していきたいと考えております。
○山本政府参考人　川崎市内の立体交差関係についてのお問い合わせでございますが、御案内のとおり、今先生おっしゃいましたように、川崎市内はＪＲ東海道線、ＪＲ南武線、京浜急行、東急東横線と大変多くの鉄道が走っておりまして、多くの踏切において交通渋滞が生じておる、こういう状況でございます。
　現在、京浜急行の大師線の京急川崎駅—小島新田駅間の延長五キロにおいて連続立体交差事業を実施中でございます。ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、川崎縦貫道の整備の状況等々との関係から、今、事業については若干おくれておりますが、これによりまして十四カ所の踏切が除却されるということでございます。
　さらにまた、東急東横線の元住吉駅付近につきまして、道路を地下化するといったようなことによります立体交差化の計画がございます。これにつきましても、市の方で事業化に向けた検討の調整を進めている、こういうふうに聞いておるところでございます。
　なお、先生、先ほど最後のお話にもございましたように、南武線の関係につきましても、特に矢向とか向河原駅、その周辺の道路につきましては、大変遮断時間が長く、交通量も多いところでございまして、踏切が都市交通内のボトルネックになっている、こういう状況というふうに聞いております。この区間につきましても、昭和六十三年度から、市の方で鉄道高架に向けた調査を実施しておるというふうに聞いておるところでございます。
　今後、市において、事業化に向けた関係機関との必要な調整を鋭意進めていくというふうに聞いておりまして、私どもといたしましても、今後とも、これらの事業の調査、あるいは立体化、事業化につきまして引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田中（和）分科員　ただいま両局長より御答弁をいただいたわけでございます。確かに数字で見る限り、大変な御努力をしておられるということは評価いたしますが、川崎市の方はどうも大変おくれておりまして、ぜひひとつそういう面で特段の、さらなるお力添えをいただかなければなりません。
　実は今、京急の大師線の連続立体化は、御存じのように縦貫道路とのセット物でございまして、進めていただくことになっておりますけれども、この大師線すべての連続立体化を優先させてやるということになりますと、多分大変な歳月がまた流れていくのだろうと思うのです。南武線のごく一部、戦後初めて中原区の地域が完成をしたのでございますが、それは全体のごく一部でございまして、だんだんと計算をしていくと、百年河清を待つという言葉がございますけれども、百年たってもいかほどできるのか、このように心配されるところなんです。
　ぜひ私は、重ねて、これこそやっていく事業であって、次が終われば次というふうに継ぎ足していくような事業ではないのではないかな、こう思っているのです。
　それともう一点、やはり事業費の配分について検討を加えていくべきではないかな、このように思っているのですね。国と地方の割合、そしてもう一点は、鉄道事業をやっている企業に負担をしていただくわけでございますけれども、ここら辺のことを抜本的に見直していかないと一向に進まないのじゃないか。
　どんな町をつくろうとしても、再開発事業に取り組もうとしても、そこにあかずの踏切があったのではどうしようもないのでございます。鹿島田のあの町、御存じかもしれませんが、まさしくハイテクの町としてどんどんと高層ビルが建ち並ぶようになりました。しかし、毎日毎朝、夕刻もそうですけれども、多くの車や人々が、自転車があそこで遮られておるのでございますね。何十階のビルとあかずの踏切というのは、これは似合わないと思うわけでございます。
　どうぞひとつよろしく、財政面での組み方も変えていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。
　実は、加藤政務次官おみえでございますから、時間の関係もありますので、ぜひ一言お答えをいただき、局長さんからもお答えをいただいて私の質問を終わらせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○加藤政務次官　地元のことをよくわかる先生が、本当に天下国家に先立つような道路の問題に触れていただいて、私も、道路がないと出てこられない関東のチベットでずっと道路づくりをやってまいりました。おかげで山梨もトンネルが抜けましたし、それから外の道もやってまいりました。そして、願っていた建設のお手伝いができるポストもいただけて、今、本当に建設省の役人よく働くな、こんなに働く人たちと一緒に仕事ができて、本当に私もこれでお役に立てるな、こう思っております。
　今後とも、私たちはどちらかというと叱咤激励型の古参軍曹スタイルではございますが、一生懸命老骨にむち打ってというよりも、これからまだ若返って一生懸命やらせていただきますが、先生の御意思のあるところを十二分に省内に、そして道路、いろいろな問題点を解決していくよう努力してまいりますから、よろしくお願いします。
○大石政府参考人　立体交差化の費用について、道路管理者あるいは都市計画事業者がきちっと負担しろということでございます。
　現在も、例えば連続立体交差化事業におきましては、その事業費の九五％から八六％を鉄道事業者以外の道路管理者側で負担させていただいているということでもございます。また、単独立体につきましても、鉄道側の負担の上限額を決めまして、道路管理者が負担させていただいているというところでございますが、今後とも、道路管理者、都市計画事業者と鉄道事業者の応分の負担のもとに踏切の改良が促進されますように努力していきたいと思います。
　先ほど申し上げました、創設いたします踏切道総合対策事業を実施することによりまして、さらに二千七百カ所ほどの踏切が補助対象として拡大されるということでございます。地方自治体に対する支援も一層推進してまいりたいと考えております。
○萩山主査　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子君。
○石毛分科員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、私は日ごろは厚生委員会に所属をしておりまして、厚生行政を中心に活動を続けさせていただいておりますが、関連しまして、建設行政にかかわって、主要三点ほどの質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、いわゆるハートビル法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に関してでございます。
　改めて申し上げるまでもございませんが、高齢社会化が進んでおり、だれもがさまざまな行動に不自由さを持つ可能性がある現代の社会で、バリアフリーのまちづくり、またユニバーサルデザインに基づくまちづくりは、今日的な大変重要な課題になっていると私は考えます。こうした観点から、ハートビル法が持ちます政策的意味につきましても、大変注目されるところだと考えるところです。
　まず最初にお尋ねしたい質問でございますが、このハートビル法におきましては、特定建築物という指定がございます。病院または診療所から始まりまして、郵便局、保健所、税務署等々が具体的に列挙をされて、そしてさらに、その他これらに類する公益上必要な建築物というふうに記載されてございます。
　これを拝見しておりますと、学校が入っていないのでありますが、私は、学校は公益上必要な建築物であると受けとめておりますが、なぜこのハートビル法の中で特定建築物に学校が指定されていないのか、その理由についてお尋ねをしたいと思います。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　ハートビル法におきましては、病院、劇場、百貨店などの不特定多数の人が利用する建築物を特定建築物として、その建築に当たって、いわゆるバリアフリー化のための一定の努力義務を課すことで、その推進を図っているところでございます。
　学校につきましては、基本的にその利用者が特定されているということから、現在のところは特定建築物に当たらないという解釈をしております。
○石毛分科員　大臣にぜひともお聞きいただきたいと存じますが、私ども民主党、この通常国会に、移動制約者の方々の移動の自由を確保する法案を提出させていただく予定でございます。その法案をつくる過程で、民主党としてパブリックコメントを求めさせていただきました。そのパブリックコメントにこういうコメントをいただきましたので、これを読ませていただきたいと思います。
　少しコメントの文章が長いものですから、お出しいただいた方には失礼ですが、途中をちょっと省略させていただきます。
　私は重度身体障害者の寝たきりに近い者ですが、阪神・淡路大震災のときに被害に遭われた私たちの仲間が緊急避難所へ避難したときに、避難場所と指定されている学校や公民館、地域の集会所等々、避難所へ行き、まず困ったこと、それは、このような避難所、学校や公民館などの入り口に階段や大きな段差があり、大多数の場合には、車いすのまま入れるところはなきに等しいと言っても過言ではありませんでした。人命にかかわること、災害時に避難先に車いすのまま出入りできない避難所が避難所と言えますか。最低限、公立、私立を問わず、小中高等学校の教室や講堂、体育館の出入り口にはバリアフリー法を適用すべきではないですか。私の生活範囲の避難時指定の公共施設には、車いすのまま入れるところなど一つもありません等々、こういうお便りをいただいております。
　住宅局長の御答弁ですと、学校は利用者が特定されているということでございますから、こういう緊急の災害などがないときには、小中高等学校の教室は、確かに、利用者は特定されているというふうに申されましても、それはそれで妥当であるとは思います。
　しかしながら、学校というような公共建築物は、こうした災害等が起こりました場合には、まさに不特定多数といいましょうか、学校に通ってくる生徒さんたち以外にもたくさんの地域の方々が御利用になる、そういう機能も持つ公共施設でございますから、私は、学校は、このハートビル法の中で特定建築物に指定をすべきものだというふうに考えますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　先生は、日本女子大でも社会福祉学科という学問を勉強していらっしゃったわけで、成果を政治の世界に本当に実践的にやっていらっしゃることにまず敬意を表したいと思います。
　私も、若いとき、昭和五十一年でしたが、早川崇厚生大臣のもとで政務次官をしたことがございまして、そんな意味で、先生の御意見、ユニバーサルデザインといいますか、妊婦でも何でも、子供さんでもお年寄りでも、それからまた、その中でバリアフリーという義務づけを行うことを、民間の建築物を対象としても十分な国民的なコンセンサスが求められるところでございますが、これから、いわゆる現行ハートビル法に基づきまして、不特定多数、不特定かつ多数の利用者が利用する特定建築物の建築主に対してバリアフリー化の努力義務を課すとともに、補助それから税制、融資等による誘導措置を活用することによりバリアフリー化の推進を図っているところでございます。当面は、これらの措置を活用して積極的に建築物のバリアフリー化を推進していくことにしております。
　先生の御指摘の学校についてのお話でございますが、ハートビル法の対象になる建築物の範囲や基準等については、必要に応じて検討を行い、適宜的確な対応を図ってまいるということでございますけれども、私は、やはり地元の学校の建てかえで、大阪の市内のことでございますが、教育委員会に聞きましたら、ある中学校で、今、昭和二十年代のものを改築、改造しているということを言うわけでございまして、まだ三十年代に建てられたものには手が及びません、こういうことでございます。
　私は、先生のおっしゃることは個人的には大変適切だと思っております。ですから、建設行政の中でも、文部省とかそれから教育委員会というのは、ハートビル法を適用しますといろいろまた費用がかかるものでございますから、財政的な問題で、現状の学校の中にそういうものを組み込んでいくということにはいろいろ逡巡をする立場もあるのかもわかりませんが、まず隗より始めよという言葉がありますから、国の機関なんかは率先していろいろそれに対する対応、なかなか一遍にというわけにはいかないかもわかりませんが、先生の御趣旨は私は政治家の一人としてよく理解ができる、そういう意味で、その立場で、これから文部省やら教育委員会の皆さんにもお願いをする、建設行政の中でそういうことの進捗を図る努力をいたさなければならないのではないか、かように考えております。