Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（遠藤保雄君）　データ的にちょっと申させていただきたいと思います。
　引地川本川でございますけれども、今回調査いたしましたところ底質は八・二ピコでございました、平均値でございますが。それで全国平均値が八・三でございますので、全国平均とそう大きな変化がない。その次に相模湾、これは一つは引地川河口周辺でございますが、底質は二・四、それで全国は八・三でございます。あと、海水浴場で辻堂海岸、あるいは片瀬西浜、これが恐らく鵠沼海岸に該当するものと考えますけれども、片瀬東浜、これにつきましては底質が〇・六八でございました。
　したがいまして、私どもといたしましては、この底質の汚染状況でございまするならば今大きな問題にはならないんじゃないか、こう判断しております。
　なお、一点申し忘れましたけれども、神奈川県でこれからいろいろダイオキシンにつきまして調査測定を実施するというような際には、住民からいろいろその際に御意見が出ましたならば、調査測定の仕方あるいは地点なんかにつきまして内容を検討し、採用が可能なものにつきましては住民の方々の意見を取り入れていきたい、こういう方針でございます。
○福山哲郎君　ぜひそこはよろしくお願いします。
　それと、あと今の御答弁に関連するんですが、ダイオキシン法の二十七条は、都道府県知事は調査測定をするという規定がありまして、恐らくことしの四月からスタートしてもう予算もついていると思うんですが、これは事故が起こったからとにかく調査をするということではなくて、毎年毎年これは調査をするという状況の中で、このような問題のある地域を含めて重点地域に指定して、きっちりと都道府県がする調査を、このような地域を、もう一度言いますが重点地域に指定して調査してくださいということを住民が申し出ることも可能なわけですか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　神奈川県といたしましては、調査測定内容を検討する段階におきまして、住民から意見が出された場合には、その内容を検討して採用可能なものは取り入れていきたい、こう言っております。
　したがいまして、その中で対応していけるものと考えます。
○福山哲郎君　例えばその住民の申し出ですが、具体的にはどういう形で申し出をすればいいんでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　ダイオキシン法二十七条にはそういう規定はございません。
　したがいまして、今回、これはこのケースに限りましての神奈川県の運用方針でございますので、その点につきましては、私ども神奈川県とも連携をとりながら、十分に対応できるようなことにつきまして意を用いたいと思います。
○福山哲郎君　議員立法に携わった者の立場で言うと、具体的にこういう問題が起こって法案を見ると、足りない点とか、逆にああこれがあってよかったなと思う点とか、非常に何というか身につまされて感じまして、もうぜひ、余りいい表現ではありませんが、一月に施行されているこの法律をもとにして、ぜひこの藤沢の皆さんの不安を取り除いていただきますようにお願いを申し上げます。
　もう大分時間が経過をしてしまいまして、若干だけ基本法について質問します。
　まず、長官と政務次官にお伺いをします。
　お二人の循環型社会というのは一体どういうイメージなのかを、お二人のお言葉でお聞かせいただけると非常にありがたいというふうに思いますので、お願いします。
○国務大臣（清水嘉与子君）　一言で言うのはなかなか難しいかもしれませんけれども、私ども本当に資源のない日本で、特に戦後の生活を考えてみますと、何もなかったところから物だけはあふれかえるというくらいにあると思います。よその国からたくさん持ってきた資源を利用して、そして豊かにはなりましたけれども、それを大量につくり大量に使い大量に捨てるということを繰り返してまいったわけでございますけれども、そのことについてこれでいいんだろうかという反省を多くの人たちが持っていると思いますし、私自身もそういうふうに思います。
　この社会をこのままではやはりいけないのではないか。資源を何とか循環させるような社会をつくる、そのことを、ちょうど新しい世紀を迎えるこの年に、環境庁が環境省になるというときに、このことを立ち上げようということに対して、私は大変意味があることだというふうに思っているわけでございますけれども、日本のやっぱり今までの社会のシステム、経済システムを大きく変える転機になるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○政務次官（柳本卓治君）　私は、二十一世紀に残す最大のものは、美しい自然と美しい環境、心である。そのために二十一世紀は環境の時代である。終戦後の高度成長過程の時代は既に終わり、新しい時代の息吹が今動こうとしている中において、足りるを知る、自然を残す、そういう新しい世紀の胎動が循環型社会の構築であると、そういうような認識を持って考えております。
○福山哲郎君　もうこれ以上は申し上げませんが、それぞれのイメージがあると思いますし、循環型社会というのはそんなに単純な話でもないと思いますが、やはりきょうの参考人の午前中の質疑でも、なかなかこの法案の不備な点というか足らない点、確かに一歩一歩階段を上がっていくことは必要だとは思うんですけれども、ではどれほどの実効性を伴ってこの法案が二十一世紀にひとり立ちしていくのかということに関して言うと、大変疑問の声も出ています。
　特に重要なのは、やっぱり十五条の基本計画の中身という話なんですが、この基本計画について一体どの程度の実効性が担保されるのかというのが重要なことになっているんですが、もう一度お手数ですが、長官、この基本計画について実効性をいかに担保されていくおつもりなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　確かに、基本法の中で一番重要な点だというふうに思っております十五条の基本計画でございますけれども、これは環境大臣が、中央環境審議会が意見を述べる指針に即してかつ審議会の意見を聞いて基本計画の案を策定し、閣議決定を求めるというふうになっているわけでございますから、計画の具体的な内容についてこうと言うことはなかなか、審議会の御意見を待つ必要があるということを前に置いた上でお話を申し上げたいわけですが、今環境庁として考えているというレベルでは三つのことを申し上げられると思います。
　一つには、循環型社会の形成に関する施策の基本方針について。それについては、まず我が国が目指す循環型社会のイメージ、さっきも御質問がございましたがそういうイメージ、そして関係個別法及び個別施策との総合的、有機的な連携の基本的な方向、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標量というのをやはり基本方針の中に含めたい。
　そしてさらに、循環型社会の形成に関しまして政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策につきましては、国、地方公共団体、事業者、国民が果たすべきそれぞれの役割について、また主要な循環資源ごとの個別の施策、施設整備の基本的な方針、国が率先して実行しようとする行動、こういったものが挙げられると思います。
　三つ目には、その他循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための必要事項についてということで、計画のフォローアップ等のあり方、あるいは関連施策との有機的な連携の確保のための留意事項、こういったものが計画の中に盛り込めればというふうに今私ども考えておるわけでございまして、では実際に計画の実効性をどう担保するのかという肝心の御質問でございます。
　これは、まずこの計画が閣議決定によって策定されることになっているわけでございまして、政府が一丸となった取り組みを確保するという仕組みがとられている。そして、さらに他の計画はこの計画を基本としてつくらなきゃならないということになっているわけでございます。
　それから、計画がおおむね五年ごとに見直されるということ、そして毎年年次報告によりましてフォローアップされるというようなこと、そういうことからこれらの際に施策の効果でありますとか、問題点の分析が行われるのであろう。さらに、本法案と一体的に整備されます個別法におきましては、環境大臣が主務大臣等としてその位置づけを確保しているということも大きいことではないかというふうに思います。
　さらに、計画の策定あるいは年次報告によりますフォローアップというのは国会に御報告することになっているわけでございまして、その際には当然必要な御審議がいただけるということでございますから、こういった点から計画の実効性を担保する仕組みが幾重にも準備されているというふうに理解しているところでございます。
○福山哲郎君　大変御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。そこまで準備をされている目標、基本計画ですが、私たちは大変そこに疑問を持っています。それはなぜかというと、地球温暖化の問題について言うと、行動計画というのがもともとありまして、それに沿っていくという話だったのですが、なかなかそのとおりにいっていないという実態がございます。
　例えば、去年、ＣＯ２の排出量の速報値が発表されましたが、約三億九百万トンということで、実は九八年に比べて一・八％もふえている。これだけ温暖化でＣＯ２を削減しなければいけないという中で、去年もふえてしまった。ふえてしまったというこの数値について長官はどのようにお考えで、またなぜこんなに大きく増加してしまったのか。これは、いわゆる行動計画をもとにやってきたはずなのに、目標値もあったはずなのに、こういう実態になっているということも含めてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　一九九九年のエネルギー起源の二酸化炭素量というのが、これは民間の機関が発表されたデータだと思いますけれども、発表されたことを承知しているところでございます。
　環境庁といたしましては、環境庁としてのデータもきちんと把握したいと思っているわけでございますけれども、今先生がおっしゃったこのデータを拝見いたしますと、やはり産業部門におけるエネルギー消費の伸びがほかの部門に比べて特に多いわけでございます。そういうわけで、この産業部門において排出量が増大した原因についてはよく分析しなきゃならないというふうに認識しているところでございます。確かに、今後とも二酸化炭素排出量の動向をきちんと把握しながら、京都議定書の目標の達成に向けて長期的、継続的な排出削減を進めることを目指さなきゃいけないわけでございまして、地球温暖化対策をより一層推進してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　何はともあれ、この産業部門の排出量の増大要因について、もう少し分析をしながらチェックしていきたいというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　私は、この十五条にある基本計画にしても今回の温暖化の行動計画にしても、行動計画自身が悪いと言っているわけではありません。しかし、目標があってやろうと思っていたら結果として増加をしてしまった。そうしたら、原因を見たらこうこうこうだった。今は産業部門だと言われた。産業部門だと言われてこうだった。そうしたら、なぜそうなったのかまた分析しなければいけない。それで、結果としては京都議定書の目標に対してやっぱり頑張っていかなければいけないと言われる。
　それは頑張らなきゃいけないのは当たり前でございますし、それをお題目のように目標値がありますからと言っても、結果として事実が出てきたらそれは全くその目標値とは違った結果になる、そうしたらそれをまた分析して頑張らなければいけない、そんなイタチごっこみたいなことをしていて本当に間に合うのか。この循環社会基本法の話にしても、基本計画をつくること自体を否定しているわけではないのですが、この温暖化防止の行動計画とやっぱり同じ轍を二度踏むのではないかという懸念が我々にはあるわけです。
　では、現実にはその行動計画のどこが足りなくて、どこが不十分で、その行動計画をつくるときに一体何が足りなかったのかということを分析することが実は問題で、出てきた結果を見て、そこで分析しまして頑張りますと言ったって現実には全然前へ進んでいないという実態があります。その点については、では温暖化防止行動計画の一体どこが足りなかったのか、そして循環社会基本法の基本計画でも二の舞になることについてどのようにそれを回避するお考えなのか、その辺の決意のほどを長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　地球温暖化防止行動計画というのは、政府として地球温暖化対策の方針あるいは広範な施策等を明らかにしたものでございまして、これに基づきまして温暖化対策に対する多くの取り組みが実施されているわけでございます。行動計画の目標の内容につきましては、一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降おおむね安定させるという方向が出されているわけでございます。
　これが達成できなかった、実際一九九九年のデータから見て達成できなかったではないかという御指摘なのでございますけれども、やはり私どもとしては、まず二〇〇〇年の排出量が推定された時点で総合的に評価をしたいと考えるわけでございます。そして、確かにいろいろ難しい点はございますけれども、今後の対応のあり方でございますが、今環境庁におきまして環境基本計画の見直しが行われているわけでございまして、中央環境審議会に今諮問いたしまして御審議いただいているわけでございますが、その一環といたしまして、地球温暖化対策のあり方について精力的に御検討いただいているところでございます。
　検討に当たりましては、各種の温暖化対策の実施による効果を確実に担保する措置といたしまして、規制的な手法、税だとか排出量取引などの経済的な手法、あるいは自主的な取り組みをどのように活用することが適切かといったことについて議論を深めているところでございます。こうした議論あるいはＣＯＰ６等の国際交渉の進展も踏まえながら日本は六％削減をしなきゃいけないわけで、六％削減の目標に向かってそれを確実に担保する総合的な国内制度を確立したいと、こういうふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　この法案については拡大生産者責任の件、経済的措置に対する件、そして各省庁間でそれぞれがまた動いて一元化をはっきりと明確にしていない点、多々不備な点があるというふうに思っております。
　確かに第一歩なのかもしれませんが、今長官が言われたように、検討して検討していつの間にかよくわからないうちに環境が悪くなってしまう。いつになったらやるのか、いつやってどこでどのような決断でやるのかというのはこれから環境省になられます環境庁のやっぱり大きな役割だと思いますので、いつも最後の締めは私は同じようなことで終わっているんですが、ぜひ頑張っていただきますように御期待して私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岩佐恵美君　日本のごみは、周知のように年間四億八千万トンに達しています。そして、その埋め立てる量がつい数年前まで一億トン近く、現在でも毎年毎年七千万トンを超えるごみがこの日本列島のどこかに埋め立てられる。そして埋立地ももうあとわずかしかない、そういう深刻な状況になっています。また、日本ではごみを焼却して減量する、そういう方式をとってきていて、家庭系ごみについては今七七％程度焼却をしている、そういう状況にあります。ですから、ダイオキシンの汚染列島というふうに言われるようになってしまったわけです。
　私は、その原因というのは、ごみ出し放題のやり方、これを野放しにしてきたことにあると思います。それがもう今破綻してしまっているから今度のような廃棄物等の発生抑制を最優先にする法律がつくられる、そういうことになったと考えております。
　長官は本会議で、この法律の第十一条三項、十八条三項に拡大生産者責任を明確に位置づけているから、それを踏まえて容器包装リサイクル法などによって事業者による使用済み製品の回収、リサイクルを推進する、そう答弁されました。本当に容器リサイクル法でごみの発生抑制ができるというふうに長官はお考えでしょうか。その点、まず最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生の御指摘でございますけれども、この基本法ができ、そして各個別法との一体となった成果によりまして、まずリデュースが図られ、そしてリサイクルが図られといったこと、そして最終的には廃棄という循環を促すということを考えているわけでございます。
　特に先生がおっしゃいました拡大生産者責任、十一条三項でありますとか十八条三項におきましてそのことについて明確に書いてあるということを申し上げたところについて御質問でございます。ペットボトル等容器包装リサイクル法で具体的に廃棄物の発生抑制ができるかというふうな御質問に対しましては、容器包装廃棄物の排出の抑制に努める責務を排出事業者でありますとか消費者にこの容器包装リサイクル法はかけているわけでございます。そして、容器包装廃棄物の発生の抑制を視野に入れた法律になっているわけでございまして、私どもといたしましても、こういった趣旨を踏まえまして環境教育の充実等努めてきたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　特に、この容器包装リサイクル法というのは、容器包装の製造事業者、利用事業者等に容器包装廃棄物の再商品化の義務づけをしたことによりまして、事業者ひいては消費者に対する発生抑制のインセンティブとして働き得るものというふうに私どもとしては認識しているところでございます。
○岩佐恵美君　そこで、厚生省に伺いたいんですが、九六年以降のペットボトルの生産量、回収量、これはそれぞれ幾らでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　まず、ペットボトルの生産量でございますけれども、平成八年、九六年が十七万三千トン、平成九年、九七年でございますけれども二十一万九千トン、平成十年が二十八万二千トン、平成十一年が三十三万二千トンというふうに増加しております。
　また、回収量でございますけれども、平成八年が五千トン、それから容器包装リサイクル法が開始されました平成九年が二万一千トン、平成十年が四万八千トン、それから平成十一年には七万八千トンというふうに見込んでおります。
○岩佐恵美君　今説明があったように、ペットボトルの生産量は、法施行前の九六年が十七万三千トン、それが九七年には容リ法が施行されたわけですが二十一万九千トンに急増して、ことしは三十六万トンになる、そう予想されております。一方、再資源化のための回収量、これも五千トンからことしの七万トンへふえてはきているわけですけれども、ただ問題は、生産量から再資源化量、再商品化量を引いた、ごみとなる量がふえていることなんです。
　きょう理事会の御了解を得て、ちょっとこの資料を提示させていただきたいと思いますけれども、このピンクで塗ってあるところが差し引きごみとなっている部分なんです。（資料を示す）これを見ていただくとわかるように、九五年から見ればもう倍以上にごみ量がふえているという実態になっているわけですね。そもそもごみの減量を目的としたこの容リ法です。それなのに逆にごみが急増してしまう。これは何でこんなことになってしまったんだろうか。そのことについて、厚生省いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　ペットボトルにつきましては、本格的なリサイクルが始まってから三年余りということで、一方でリサイクルシステムの構築を進めておりますけれども、まだ完全にでき上がっていないという状況の中で、生産・消費量というのが急増しているということが見かけの原因だと思います。
　なぜそういうことになったかということですけれども、ペットボトルはふたができるとか、軽量であるとか、他の容器に比べて利便性が高いという使い勝手のよさということがあって、これが一つの背景にあると思います。
　それからまた、リサイクル法の施行と直接関係があるとは思いませんけれども、ペットボトルの利用業界がかつて自主規制をしておりましたのを、そうしたペットボトルのリサイクルが進むことによって解除して、それによって生産量がふえたというふうな背景があるものというふうに理解しております。
○岩佐恵美君　結局、生産量が急増したのは、大量生産で再商品化コストを引き下げる、そのためじゃないかと思うんですね。私が業界関係者と話をしたら、その点はそうだと認めていました。
　容リ法の事業者負担は再商品化義務量についてだけでいい、そういうふうになっています。この再商品化義務量は生産量や回収量とは無関係で、再商品化施設の能力で決まります。ペットボトルについて言えば、生産量の二割分について容器リサイクル協会に委託費を払えばあとはどれだけ多くの廃棄物が出ようが構わない、そういう仕組みになっているんですね。これでは、大量生産をした方が一本当たりの負担は安くつくということになります。
　発生抑制の決まりがない、そういう容リ法では大量生産に歯どめがかからない。それどころか、大量生産促進法になってしまうというふうに私は思いますけれども、環境庁、いかがですか。
○政務次官（柳本卓治君）　お答えいたします。
　近年、ペットボトルに代表されるように容器包装の消費量及び生産量が増加しておりますが、これは消費者が利便性を求める傾向にあることに対応したものと考えられまして、容器包装リサイクル法自体がそのような傾向を助長しているということは必ずしも言えないと考えております。
　容器包装リサイクル法は、むしろ事業者及び消費者に対しまして、繰り返し使用可能な容器包装の利用や容器包装の過剰な使用の抑制等によりまして、容器包装廃棄物の排出の抑制に努める責務を課しまして、また主務大臣が定める基本方針において、容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項を定めることを求めること等によりまして、先ほど長官から御答弁申し上げましたとおり、容器包装廃棄物の発生抑制を視野に入れた法制度であると考えております。
　特に、同法に基づく容器包装の製造事業者、利用事業者等に容器包装廃棄物の再商品化義務を課すことは、事業者に対しては容器包装の薄肉化や簡易包装化を進めようというインセンティブを与え、また再商品化に要する費用が飲料等の商品価格に適正に反映されることによって消費者の商品の選択に影響を与えることにより、大量生産、大量消費を抑制するインセンティブとして働き得るものと認識をしているところでございます。
○岩佐恵美君　この基本法を担当する環境庁、私はもっと現場をちゃんと踏まえて分析して、どうすればいいかということを自分の頭で、そう言ったら失礼かもしれないけれども本当にしっかり考えていただきたいんです、現実を踏まえて。
　さっき厚生省が説明したように、ペットボトルというのは容リ法で再資源化するということになった。これはいいわけです。ところが、そういうことになったということで今まで自主規制していた五百ミリリットルのペットボトルの生産を解除したんです。それは消費者が買うからという、そういうこともあるかもしれない。とにかく再商品化の義務量をはるかに超える生産量にして、それで再商品化のコストを何とか賄ってさらに利益を出すという体制になったところに問題があるわけです。ペットボトルの再商品化量は生産量にもう全然追いついていない。
　自治体が回収したペットボトルの引き取りを容器リサイクル協会が拒否して、自治体にペットボトルが大量にたまってしまうという事態が起きています。私は、ことしの一月に小平市の実情を少し調べました。自治体が回収したペットボトルを容器リサイクル協会に引き取ってもらうには、一立米くらいに圧縮こん包する。決まった場所に保管しなければならない。一個が約二百キロになる。ところが、二〇〇〇年度の収集計画三百三トンに対して、協会の引き取り量は一四％カット、しかも自治体の実際の回収量は三百六十トンくらいになる。三百三トンの計画だけれども三百六十トン、それに収集のカットが言われてきている。しかも、そうなると百トン、五百個が引き取ってもらえない。市にたまることが予想される。保管庫をつくるにはお金がかかる。シートをかぶせて屋外に積んでいるけれども火災が心配。こういうことではせっかく容リ法をつくっても自治体が分別回収に積極的になれないという事態になっているんです。
　これはもう本当に情けない事態だと思うんですけれども、厚生省、いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　容器包装リサイクル法のリサイクルのメカニズムというのは、いろんな議論はあろうかと思いますけれども、消費者が分別排出して、市町村が分別収集し、それから事業者が再商品化の責任を負う、そういう責任分担と費用分担とでこういう仕組みをつくり上げる一つの合意が形成されたわけでございます。そういう意味で、市町村の役割をこの中に位置づけておりますので、ぜひ市町村の御理解、御協力がなければこの仕組みは進まない。しかも、この仕組みへの参加は市町村単位で参加するということになりますので、特に市町村の中での対応というのは重要になると思います。
　しかし、今先生がおっしゃったように分別収集のためには相当な費用がかかる。従来ですとこれだけ分けてやるということはなかったですから、わざわざリサイクルのために、このためにストックヤードをつくらなければならないとか、あるいはこのために車が要るとか、そういういろんなもろもろの問題が出てまいります。
　しかし、ペットだけではありません。容器包装のリサイクルを進めるということは必要なことですし、そのために一たん一つの仕組みを合意したわけでございますので、ぜひ市町村の方にはやる気を起こしていただきたいというふうに考えております。私どももストックヤードとか選別施設など市町村の施設整備にはできるだけ補助する、あるいはなかなかソフトの部分でうまくいかないというようなところもございますので、それは先行している市町村がどういう形でそれをこなしているかというふうな情報を集めて提供するというような形で、技術的、財政的にもできるだけの支援をして市町村の取り組みを促していきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　人手とお金がかかる分別回収、圧縮こん包、これが自治体負担。小平市の話ではペットボトルの分別収集費用がキロ当たり約十円、指定どおりに圧縮こん包するための費用も同じぐらいかかる。これでは分別回収を進めると費用負担がどんどんかさむということになるんです。
　実際に容リ法によるペットのリサイクルに進んでいる自治体は、今年度の計画でも千七百六十二市町村です。全体の五四・五％です。自治体が税金を使って分別回収しなければ製造事業者は負担を免れる、その上、回収量があらかじめ決められていて、それ以上自治体が集めても再商品化されない、そういう仕組み自体がおかしいんですね。
　丹羽厚生大臣は、循環法について私の本会議質問で、「リサイクル工場の新増設の前倒しをお願いすることによりまして、再商品化能力の増強を図っておるところでございます。」と答弁しておられます。これで、生産量に対してどれだけ再商品化できるというのでしょうか。ごみとなる量をどれだけ減らせるというのでしょうか。厚生省、いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　いわゆる生産量の中で、それは排出されますけれども、排出量の中で市町村が分別収集する部分の割合あるいはその再資源化の割合ということですけれども、今の仕組みでは必ずしも乖離することを前提にしているわけではございませんで、当然国が再商品化施設の整備の状況とか設備投資の計画等をもとに再商品化計画を策定いたしまして、これを勘案して市町村が分別収集計画を策定し、全体としては分別収集と再商品化の量のバランスをとるということになっているわけでございまして、それがうまくいくはずだということで組んでいたわけでございます。
　ところが、結果的には、昨年度に再商品化能力に対しまして市町村の分別収集が多く集まり過ぎたということで御指摘のような事態が生じたわけです。これは、短期的には確かに市町村が集めたペットボトルにつきましてはこれを再商品化するだけの能力を備えさせるということが必要ですが、私どもとしてはとにかく市町村が、これからどんどん市町村の参加もふやしていただきたいと思いますし、できるだけのペットボトルを回収してもらいたいと思いますが、できるだけ回収するペットボトルをふやし、その回収されたペットボトルについては必ず全量を資源化するということに持っていくのが私どもの目標でございます。
　過渡的には、確かにおっしゃるようなちょっとバランスを欠いたような事態が生じたわけですけれども、これから関係省庁との間でこの仕組みの運用に当たりましてそうした私どもの主張を的確に通して、できるだけ多くのペットボトルを回収し、それがすべて再資源化し得るような仕組みを目指して頑張りたいと思います。
○岩佐恵美君　ちょっとバランスを欠いたなどという程度じゃないんです。ことしの回収率だって二割程度にしかすぎません。生産量の増加を野放しにして再商品化能力の増強を図ったって、とても追いつかないんですね。
　本会議質問で私が指摘したように、ビール業界も新たにペットボトルの販売に乗り出すということを検討しています。何か歩きながら飲めるとかという。私はビールというのは歩きながら飲むものじゃないというふうに思っているんですけれども、そういうキャッチフレーズで売り込むそうです。結局、生産・使用量を再商品化計画に見合ったものに抑制しない限りごみ量はふえ続けるんです。厚生大臣は、「生産・使用量そのものを規制するということは市場経済において現実的ではない、」と本会議で答弁され、きょうも午前中そういう論議がありましたけれども、では一体、ペットボトルの廃棄物の発生抑制に本当にどういう解決策があるとお考えなのか。
○政府参考人（岡澤和好君）　容器包装リサイクル法の目的でございますけれども、従来は市町村が処理費用を負担して、大半は埋め立てとか焼却とかというふうにしていたわけですけれども、これにつきまして、少なくとも再資源化費用については事業者に負担をさせ、その負担させた費用については商品価格に転嫁させて、消費者の選択にゆだねて、マーケットのメカニズムの中で、より環境に優しいといいますか環境負荷の少ない製品を消費者が選択するというふうな方向で、逆に環境に負荷を与えるような製品を駆逐していこうということが目標なわけでございます。
　ただ、現実問題として、費用については市町村が収集費用を負担しておりますので、リサイクルにかかる費用のすべてを製品コストに転嫁できない状況になっております。しかし、再商品化率を高くすることによって、生産者側から見れば生産した量に対する再資源化しなきゃならない量がふえてまいりますから、製品に転嫁をしようとすると当然その分だけ単位当たりでもたくさんの費用をコストとして製品に転嫁しなきゃならないことになります。コストのメカニズムを利用して環境に負荷の少ない製品、容器を普及させていくということについては、まず回収率を高くするということが一番ポイントだというふうに考えております。
○岩佐恵美君　私は、もうこれは数年間、厚生省、通産省と議論をしているところなんです。だから、きょうはこの表をつくってきたんです。
　回収率を高めて一体何が起こったか。廃棄物がふえたじゃないですか。今まで市町村が燃やしていたごみを再資源化、再商品化するということでできた法律なのに、そうではない事態、今まで燃やしていた量よりももっと多い量が燃やされる事態になっているじゃないですか。この表が、数字が明確にそのことを物語っているじゃないですか。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　今の部長の答弁も、従来型の答弁を繰り返されて、御本人は納得されているんでしょうか。私は、恐らく変だなと、矛盾に満ちて答弁されているのじゃないかというふうに思います。
　私は別に、午前中の論議でも言いましたが、生産を禁止しろとか、そんなことを言っているんじゃないんです。どうやって発生が抑制されるようにするかというルールをちゃんとしていくことが必要なんじゃないですかと。今の仕組みでは、ペットボトルの再商品化についての事業者負担、これは回収量一キログラム当たり約六十円です。ところが、生産量に当てはめると一キログラム当たりでわずか九円なんです。
　つまり、事業者負担を生産量、販売量に応じたものにして、大量生産すればコストがふえる、そういう仕組みにしない限り生産量がふえ続けるんです。ごみ量がふえ続けるんです。そういう状態がずっと放置されるんです。それでいいんですか。消費者が買うから悪いんだとか、そういうことだけで済まされる問題じゃないんです。
　私は本当に真剣に、きょうこの場で答えることができないのなら、やっぱりよくこの数字自体を分析して考えてほしい、そういうふうに思うんですけれども、厚生省、いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　生産量、消費量が伸び続ける中で、今私が言ったように再資源化率を高めるというのはなかなか説得力がないといいますか、わかりにくい話かもしれませんけれども、基本的にはやはりペットボトルは使い捨て容器になっておりまして、特にペットボトルの回収したものが現時点ではペットボトルとして再生できないということがペットボトルの再利用上のネックになっておるわけでございます。
　技術的にはさまざまな研究がなされて、ペットボトルをリターナブルな形で使用する方法もありますし、あるいはそれを可能にさせるような技術開発ということもあると思いますので、そうしたことを私どもも業界と連携をとりながら進めてまいりたいと思いますが、ペットボトルを単にワンウエーの形で生産、消費してそれをリサイクルするような形から、できるだけペットボトルを中で回転させるというふうな形を組み合わせていくことも必要ではないかというふうに考えておりまして、その点については今後検討させていただきたいと思います。
○岩佐恵美君　環境庁、厚生省と私はこういうやりとりをもう本当にずっとやっているんです。私たちは、容器リサイクル法を国会で審議し、その点を心配しながらも、とにかく一歩一歩進めていきましょうということでこの法律には賛成しました。私もその審議に衆議院のときに加わった者なんです。だからこそ、余計責任があると思っているんです。だから、後もずっとウオッチしているんです。本当によくないと思っているんです。
　環境庁、実情を見ないでアバウトに、容リ法を進めれば何とかなりますよなんということで済まさないでいただきたいんです。せっかくこういう基本法で何とかしようということで期待があるときにそういう答弁を聞くと、その期待は消えちゃうんですね。こんなので大丈夫かしらという思いが、本会議のやりとりだとかきょうのやりとりでもだんだん募ってくるんです。一体この法律は何なのかしら、本当に環境庁はやってくれるのかしらという不安がありますので、いかがですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生の今のやりとりは、もう何度も先生はこの点について御指摘でございますので、よく理解できますし、こういった法律ができることによりまして、容器包装リサイクル法にも影響を与えられれば大変いいというふうに考えます。
　ただ、先生御指摘のように、ある一定の生産量だとか消費量についての規制がある程度できれば一番いいのかもしれませんけれども、容器包装リサイクル法がこの四月に完全施行されたということでございますから、やはりもう少しこの効果を見なければいけないのではないかというふうに思います。
　そしてまた、私どもが今御提案申し上げております法案に基づきます基本計画の策定、あるいは見直し、その他の実施状況のフォローアップの際に、個別の廃棄物・リサイクルの施行の効果、そして問題点の分析を行うこととしておりますので、御指摘の容器包装リサイクル法につきましても、このような機会に関係省庁と密接な連携を図りつつ、見直しの必要性についてもぜひ適切に判断してまいりたいというふうに思います。
○岩佐恵美君　それで、通産省に伺いたいんですけれども、ペットボトルのはんらんというのはリターナブル瓶の減少につながっているんですね。私も現場に行って、改めて数字というのはすごいんだなということで驚きました。
　東京都の国立市では、生き瓶の回収量が九六年までは年々増加していたんですけれども、容リ法の施行を契機に、ペットの回収量増加に反比例して九七年度は一五％減る、九八年度はさらに一〇％減る。ですから、容リ法の施行でペットボトルがふえて、環境負荷軽減の優等生であると言われている繰り返し利用するリターナブル瓶が駆逐されていってしまうというような状況に今置かれているんです。私は、こういう事態というのは本末転倒だというふうに思います。
　消費者はどう考えるかというと、ペットボトルを使っても、今みたいに再資源化、再商品化されるという認識がありますから、私も環境に優しいものを使っているんだという思いがあるんですね。だけれども、実態はそうではなくて、ごみがふえていて自治体関係者なんかは非常に困っているんだけれども、消費者の部分ではその理解が行き届いていませんので、結局ペットボトルを使ってしまうということで、そちらにシフトしていってしまう。
　結果的には、今度の基本法の発生抑制、再使用、それからリサイクルという順序からいっても、二番目に位置づけられているリユースということが後背に押しやられていくことになってしまうんです。通産省として、この点いかがお考えですか。
○政務次官（細田博之君）　先ほど来御議論ございますけれども、ペットボトルの需要、生産の増加は今の経済実態から見ると異常なほど高いわけでございまして、例えば平成八年から平成十二年で倍増をしております。
　倍増ということは、その間の経済成長率はほとんどゼロに若干プラスした程度でございますのに、そして国民の一人一人が飲まれる量は胃袋の大きさその他でほとんど変わらないはずでございますのに倍増しておるということは、いわば流行の変化といいますか落としても割れないとか持ち運びが軽いとかいろんなことで、あるいは商品開発がいろいろ行われるということでとりあえずは急増したものだと思いますけれども、あるところで必ずまたとまったり、それから今は逆戻り現象もいろいろ起こっておりますので、安定期に入るものだと考えております。ペットの先ほどの議論で言いますと、そのための処理施設とかその他のことは今後とも一生懸命通産省としても所管の面では努力をしてまいりますが、そういった背景があるということ。
　そして、先生が今おっしゃいましたリターナブル瓶にまさるものはないではないかというその認識は、私どももそのとおりだと思っておりまして、これにつきましては私どももこれからも大いに推進していかなきゃならない。
　その中で、しかし大きな問題は、例えばビール瓶でも企業によって形がどうしても違う、我が社はこれでなきゃいけないというからあるビール会社の瓶はある一つのビール会社しか使えないわけですし、それからドリンク剤などはみんな宣伝をしていろんな形をつくるわけでございますし、牛乳会社は少しまた瓶に復活させようという動きもございますし、いろいろでございますけれども、企業のそれぞれの商品企画、販売を促進するための自由と、それから市民社会におけるリターンをできるだけ促進することによって環境負荷を少なくするという、やや二律背反的でありますが、どこで調和をとっていくかという問題でございますが、必ずやはりリターナブル瓶についての見直しという動きは今後大きくなるはずですし、またそういうふうな方向に持っていかなければならない、それは基本であると思っております。
○岩佐恵美君　私も十数年ぐらい前からビール瓶について規格を統一するというか、別に難しい話じゃなくて、それぞれのビール、Ａビール、何とかビール、Ｓビールとかというのは刻印されていたんです。その刻印を取るだけで非常にリユースしやすい、そういう状況になるということで、瓶商の皆さん、回収業の皆さんと一緒に私たちも取り組んで、メーカーと話し合いして、その刻印を取ってスムーズにいっているんです。だから、一つ一つ丁寧にやっていけばそんなに難しい話ではないというふうに思います。
　発生抑制とかリユースということを考えていくと、やはりそういう方向に行かざるを得ないし、規格の統一というと何かがちっと全部統一していっちゃいけないとか、そういう問題じゃないんです。そうじゃなくて、自主的にやったりいろいろ創意工夫を凝らして、とにかく環境に負荷を与えないということでみんなが共通認識を持てばそういう施策は進んでいくだろうというふうに思うんです。
　実は、この間新聞に紹介されていたので私は関心があって取り寄せたんですけれども、東京大学の生産技術研究所の安井教授が中心になって容器の種類別に環境への負荷の比較研究をしています。比較をしたのは、ペットボトル、ワンウエー瓶、アルミ缶、スチール缶、紙容器。これらについて、資源採取の段階から素材製造、容器製造、充てん、流通、リサイクル、廃棄、埋め立てまでのライフサイクル全体を通じて資源やエネルギーの使用量、大気汚染物質や水質汚濁物質の排出量、廃棄物の排出量、これらを比較検討している研究です。
　この報告書によると、大気汚染でもエネルギー消費でも、ビール瓶のように何度も使うリターナブル瓶がペットボトルより環境への負荷が小さいという結果が出ています。リターナブル瓶の炭酸ガスあるいは硫黄酸化物、窒素酸化物のいずれも排出量はペットの半分以下なんです。
　特に、よく見てみると、二十回リターナブル瓶、これは環境に最もよいという結果が出ているんです。エネルギー消費量はもちろん四分の一ですし、水消費量は一割以下。固形廃棄物は同じぐらいですけれども、液体廃棄物も含めるとペットが二十倍くらい多いということです。水質汚濁物質はわずかにペットより多いということですが、それ以外はどれをとってもペットがリターナブル瓶に比べてはるかに環境負荷量が多いという調査です。
　容器による環境への負荷、これを総合的に減らすためには、私はペットボトルを減らしてリターナブル瓶に転換を進めていくということが非常に大事だということがこの調査によってよくわかるような気がするんです。こういう研究は非常に重要です。ですから、環境庁としてこういう大学の研究をよく取り入れるとか、あるいは別途またそういう研究をするとかということで研究、検討をすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（柳本卓治君）　今、岩佐先生御指摘の東京大学の安井教授の研究結果の件、私も資料を読ませていただきましたが、御指摘の報告書は、ペットボトル、ワンウエー瓶、リターナブル瓶、アルミ缶、スチール缶及び紙容器について、製造から利用、廃棄に至るまでに発生するそれぞれの環境負荷を比較検討したものでございまして、東京大学の生産技術研究所教授の安井さんをリーダーとして、瓶メーカーや酒造会社、大学等のメンバー十人で成る容器間比較研究会がこの五月に第一次最終結果として取りまとめたものと承知をいたしております。
　この報告書では、例えば廃棄物の排出量について単純に重量で比較したために、廃棄物の処分場の土地利用や安全性の視点で比較できないなど今後の課題とした部分もありますけれども、客観的に容器間の環境負荷を比較しようとする試みとして評価できるものでございます。
　そして、リターナブル瓶の利用を促進すべきというようなお考えですけれども、どの容器が環境への負荷を低減する観点から望ましいかは一概に確定することはできませんけれども、一般にリターナブル瓶の利用というものは望ましいと考えております。本法案におきましても対策の優先順位を定めておりまして、再使用が再生利用に優先するわけであります。
　今後とも、環境への負荷の少ないリターナブル容器の利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　いや、私は環境庁が、大学が手間暇かけてすばらしい研究をやった、自分たちが本来やらなきゃいけない研究をやってくれたと、これから学んで自分たちの施策、リターナブル瓶がいいんだと言っているわけですから、そういうことで進めていかなきゃいけない。基本法をせっかく論議しているときに、言ってみれば基本法を応援するようなそういう資料じゃないんですか、調査じゃないんですか。
　今の話を伺っていると、何やらいろいろけちをつけて、だけれども中にはいいところもあるんでそれに沿ってやっていこうかみたいな、これは委員の皆さんだってそう思われたんじゃないでしょうか。ちょっともう少ししっかりしていただけませんか。
○政務次官（柳本卓治君）　非常に有用な研究結果と思っておりますし、私どもも参考に、協力していきたいと思っております。
○岩佐恵美君　最初からそう言っていただければよろしかったんですけれども、ついつい私もちょっとかっかきているものですから、済みません。
　それで、ペットボトルの再資源化施設でありますヨノペットボトルというところにも行って実情を聞いてまいりました。
　ペットボトルを処理したペレットあるいはフレークを売却しているんですけれども、売上収入では経費の三分の一くらいしか賄えないというんです。あと容器リサイクル協会からの加工委託費を入れてようやく成り立っている、そういう状況だというんです。年間三十万トン余り使われていますけれども、再生することによって粘度をあらわすＩＶ値が下がってしまうため、用途は限られてくるということでした。とてもペットボトル一〇〇％分を再生利用するという見通しがないのではないか、そう思いました。
　お金とエネルギーをかけて見通しのない再生利用を追求していくということ、技術に頼るとか施設に頼るとかということで進めていくよりも、昔からやられているリターナブルのいいところ、そういうところに学んで取り入れていくということが私は必要だと思うんです。
　私は、先ほど厚生省からも答弁があったけれども、容器リサイクル法が進むにつれて、何なのこれという思いがするものですから、あちこちに行っていろいろ言われるものだから、私も自分で見て考えたいということで調査をしてきているわけです。本当にそういうところをきちっと踏まえてこれから作業を進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、環境庁、いかがですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今先生の御指摘のとおりであろうと思います。この問題についてはたくさんございますけれども、環境庁といたしましても今問題意識をきちんと持ちながら前向きに進めていきたいというふうに思っております。
　特に、先生が最後の方でいろいろおっしゃってくださいましたことにつきましては共通の問題意識であろうと思いますけれども、ぜひ十分に前向きに進めたいと思います。
○岩佐恵美君　午前中の廃掃法で議論をしましたけれども、ダイオキシン発生の原因となる塩ビ製品について、特に家庭系の対応策がもうほとんどありません。消費者が買うとき、あるいは廃棄物として処分をするとき、あるいは自治体、処理業者が処理をするとき、選別しやすいようにせめて製品へのわかりやすい表示、これは不可欠だと思います。
　表示への対応策を含めて積極的に取り組むべきだと思いますけれども、厚生省、もう一度、午前中の答弁では不満足でございましたので、もうちょっときちっと答えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ダイオキシンと塩ビの関係についてはちょっと見解が違うところもございますので、もうそこはパスさせていただきますが、いずれにしても、埋め立てても腐らないとか、それから燃やしたときに塩化水素等を出すとか、ダイオキシンの一つの原因になるとか、扱いが厄介な物質であることは間違いがございませんで、市町村においても塩ビが焼却炉に入ってくるのは余り好ましいこととは言えないわけでございます。
　今、産業廃棄物については塩化ビニールのリサイクルのルートが少しずつでき上がってきているわけですけれども、残念ながら家庭から出てくる一般廃棄物についてはほとんどリサイクルに回っている状態にはございません。これは、家庭で使われているものが非常に小さなものだったり、ほかのものと合わされて使われたりしてリサイクルしにくいということもあるんですが、塩化ビニールが焼却施設に混入したりすることをできるだけ避けるという観点からは、今ラベリングの話もありましたけれども、どういうものならリサイクルに回せるのか、あるいはそのための回収ルートはどういうふうにつくるのか、それから再生品、その場合にどういうふうな形でそれを利用できるのかというようなことを、今までも研究してまいりましたけれども、場合によったら事業者団体とも協力して、具体的なそうした取り組みを進める準備をしたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　環境庁にちょっと検討していただきたいと思うんですけれども、今、塩ビ製品については、燃やすとダイオキシンという問題だけではなくて、塩ビ製品に使われている可塑剤、これが環境ホルモン物質なのではないかとかそういう指摘もあったりして、とにかく使っているのか使っていないのか、消費者も買うときにやっぱり判断、判別したい、選別したいという思いがあるわけです。そして、今言ったように燃やすという作業に従事している自治体の方々、焼却炉にかかわる方々は、やっぱり分別できるような指標というか表示が欲しいんだということを言っております。
　私は、通産省にも表示をしてほしいということを委員会で何回も言っていて、そのたびに検討しますとかという答弁はあるんだけれども、ちっとも進んでいないわけです。通産省、環境庁、その点についてそれぞれいかがでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　通産省から申しますと、おっしゃいますような消費者にわかりやすいリサイクルのための表示ということで、紙容器包装につきまして、これは段ボールやアルミを使用していない飲料用紙パックを除いておりますけれども、これについては紙と書いてリサイクルするマーク、それからプラスチック性容器包装について、これは飲料やしょうゆ用ペットボトルは除くわけでございますが、プラと書いてリサイクルのマークをつけまして、このマークデザインによって表示をしていこうという準備を進めております。
○岩佐恵美君　それは、プラというのは、ＰＳもあるしＰＥもあるし、ＰＶＣだけじゃないですね。塩ビだけじゃないです、ポリエチレンとかポリスチレンだとかいろいろあるわけですね。私が言っているのは、塩ビということを言っているんですけれども。
○政務次官（細田博之君）　材質につきましては、今の段階では各製造業者あるいは販売業者、詰めて販売する人たちに自主的につけていただくというところでとどまっております。
　おっしゃるように、私も政務次官に着任して通産省の中で言っていることは、塩ビだとかいろんなトレーとか、あらゆる材質のものがありますから、本当は消費者にとってみるとこれはどういう材質であるかがすべてわからなきゃいけないんじゃないかと、ごみの袋にしても何でも。だから、それを二十四色ぐらいに分けて、だいだい色のものは燃やしてもいいんだとか、白いものは燃やしちゃいけないとか、白はいけませんが黒とか黄色とか、そういうことはできないのかと言ったんですが、これは流通メーカーとか中小企業に相当なコストを強いるということと、それがついているからそれじゃどうしたらいいのかということがまだ消費者の扱いとしてわからない。高温ならば燃やしていいが、普通であればダイオキシンが出るかもしれないという、今模索段階でございます。
　これをさらにさらに細かくしていくには、消費者自身の教育の問題もありますし、ごみ捨て場へ行ってみると全部一緒に捨てる消費者もたくさんいるわけですから、あるいは店の人、レストランとかそういうところでもありますので、その両方が相まってだんだん進んでいくべきものだと考えております。
○岩佐恵美君　政務次官がそういうふうに言われるというのは非常にいいことだと思います。私も別に事業者だけが全面的に責任を負っているというふうには思いません。でも、消費者が今分別を望んでいるわけです。なかなか塩ビについてはガードがかたいんですね。もう大分前から言って、通産省もやるやると言っていたんだけれどもなかなかうまくいかない。私は、すべての材質というよりも、とにかく塩ビについて今関心が高いわけですから、そこだけでもやっていただきたいということで言っているわけです。もう声がかれてしまうほど言っているんですが、ぜひ政務次官、頑張っていただきたいと思います。
　環境庁、最後にその点いかがでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　この問題につきましては、この法案によりましても、拡大生産者責任の問題としても表示の問題というのは非常に大きな問題であろうというふうに思っております。よく通産省とも御相談しながら可能性を探っていきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　通産省と御相談されるのは大事なことだと思いますけれども、環境庁がやっぱり本当に環境を守る、あるいは命を守る官庁なんだと、そういう姿勢でしっかりと頑張っていただきたいというふうに思うんです。
　そこのところはいかがですか。環境庁として本当にこの法律を、国民がいい法律ができたなというふうに思うようなものにしていくんだという決意というのはどうなんですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ただいま申し上げましたけれども、国民に情報公開をしていくこの表示の問題というのは非常に大きな問題だというふうに理解しておりますので、これからの施策の中で具体的にどういうふうにしていくのかということを十分前向きに検討していきたいというふうに思っております。
　また、有害化学物質につきましては、ＰＲＴＲ法の中でも消費者への情報公開のあたりできちんとできるようにしていきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　デポジットと、あと処理コストの内部化、これは残ってしまいましたけれども、一応終わらせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　最後になりましたが、よろしくお願いを申し上げます。
　本基本法は、環境省になっていくためにごみ関連の法案を統括する、束ねていくために必要な法案という位置づけでつくられてきたというふうに思っておるわけでございますけれども、環境大臣がリーダーシップを発揮してこの基本法と個別法で定められた廃棄物・リサイクル対策を一元的に運用していくことが大変重要であると考えます。大臣のお考えをまずお聞きいたします。
○国務大臣（清水嘉与子君）　廃棄物・リサイクル対策につきましては、これまでは個別法の制定によりまして拡充整備が図られてきたところでございますけれども、循環型社会形成のためにこれを総合的かつ計画的に推進することが不可欠となっているわけでございまして、まさにこの法案はそのための基盤を確立するものでございます。
　すなわち本法案は、まず第一に、関係個別法に横断的に適用されます基本原則、具体的には廃棄物等の発生抑制、循環資源のリサイクル利用と適正処分という対策の優先順位、また排出者責任の明確化と拡大生産者責任の一般原則化等を定めますし、また第二には、廃棄物・リサイクル対策全般を視野に入れました循環型社会形成推進基本計画につきまして、環境大臣が原案を作成いたしまして、そして閣議決定をいたしまして政府全体で取り組む。そしてまた、国の他の計画はこの基本計画を基本として策定すること等を規定しているわけでございます。これらの規定を通じまして、廃棄物・リサイクル対策を一体的に推進する仕組みが整備されるというふうに考えているところでございます。
　加えまして、来年の環境省発足に当たりまして、廃棄物行政を一元的に所管いたしまして、またリサイクル行政につきましても共管の形で所管することになるわけでございます。こうした措置を踏まえまして、本法案の成立ができました後には、ぜひ環境大臣としては循環型社会の形成に向けて基本法をベースに廃棄物・リサイクル対策の総合的、計画的な推進につきましてリーダーシップを発揮していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　環境庁長官の強い決意を伺いました。
　それでは、個別法を担当していらっしゃる各省庁、厚生省、通産省、農水省、建設省、それぞれ担当者にきょうはおいでをいただきました。この法案ができたときには、それぞれが所管されている個別法を本当に一元的に運用できる体制づくりというのがこれからの各省庁横断の協議会などで具体的に詰められていって、国民がこの法案ではこうだがこっちではこうだというようなことで右往左往するようなことがないような体制がしっかりとつくられなければならないと思いますけれども、各省庁の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
　まず、厚生省から。
○政府参考人（岡澤和好君）　大量生産、大量消費、大量廃棄という我が国の社会のあり方を見直し、廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図る循環型社会の構築を図るためには、廃棄物・リサイクル対策の整合性のある取り組みが重要であることは御指摘のとおりでございます。
　厚生省としては、廃棄物処理法を所管する立場から、廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止する観点から、廃棄物処理法において必要な制度の見直しを行うとともに、今回たくさんのリサイクル関係の法律が出ておりますけれども、それぞれについて厚生省が部分的に関与しておるところでございますので、そうしたリサイクルの推進につきましても、関係省庁とも連携を密にして、新たな制度の構築も含めて対策を推進していきたいと考えております。
　いずれにしても、廃棄物・リサイクル対策は、関係省庁間で政策の整合性をとることでより効果的な対策が講じられるというふうに考えておりますので、御指摘のように関係省庁間の連携を十分に図ってまいりたいと思います。