Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（村上健一君）　二つの面からお答えしたいと思います。
　御指摘のすそ切りという数値につきましては、現在のところアメリカでは、先ほど先生お話ございましたように、すそ切りといいますか、ＢＲＣという数値でございますが、ビロー・レギュラトリー・コンサーンということで、いわゆる規制をしなくてもいいような数値という意味での数値がことし発表されて、私ども承知しております。そのような意味での数値は、確かに現在いろんな角度から検討はいたしておりますが、我が国にはまだございません。ただ、原子力活動の結果出てまいりましたものについてはどういう値で規制したらいいかということにつきましては、国際放射線防護委員会の勧告でございますが、公衆の個々の構成員に対する線量当量限度は一年間一ミリシーベルトを取り入れるという勧告に基づいて私どももやっております。ということから、先ほど当面の措置としてこの数値を拝借したというか、参考にしたというのが事実でございます。
　したがいまして、それでは通念的にどういうことかと申し上げますと、これも国際放射線防護委員会の三大原別の一つでございます被曝線量というのは、容易に達成できる限り低く保つことが望ましいというＡＬＡＲＡの精神に基づきまして対応すべきだということを考えております。
　したがいまして、この問題を今回の酸化チタンの問題に適用するにはどうした方がいいだろうかということを現在検討しているわけでございますけれども、理念的には、そもそもこれが天然に存在する放射性物質を持ってきて産業活動に使っているということ、それから実際にこの物の放射能の濃度がどんなに多くても十べクレルグラムという非常に少ない値になっているということから、いわゆる原子力活動で出てきた廃棄物の規制のあり方をそのまま適用していいものかどうかということを実は慎重に今検討を進めているところでございます。したがって、即この数値をすそ切りに使うなどということは毛頭考えておるところではございませんが、今後とも十分最終的な措置の検討の段階で詰めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても現状は、敷地、境界におきましてはバックグラウンド程度に地方自治体の指導もあって全部管理されておりますので、安全上の問題はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田達男君　重大な関心を持って見ている、すそ切りについての拡散の危険も非常に危惧をしております。
　そこで、当面どうするかについてでありますが、私は発生をさせたところが責任を持って保管をする、こういう考えで措置をしなければ拡散してしまうんじゃないかという考えを持っております、当局は違うようですが。
　そこで、この暫定的なものを将来に向けて一定のものに制度として決定版を出すと、これはいつの予定になりますか。
○政府委員（村上健一君）　最終的な措置の検討は非常に難しい問題がございまして、いろんな観点から十分調査を行って検討を進めていきたいと考えております。
　例えば具体的には、先ほど申し上げました関係省庁と協力いたしまして、工場や処分場の地形とか水利等の自然的条件の精査、正確な濃度、量、価格形態、それから鉱物でございますので、実際にどういう状況で選鉱されて持ってこられたかなどなどについていろいろ多面的に検討する必要がございまして、非常に恐縮でございますが、きょうこの場で期間についてはっきり申し上げることはできませんが、まだ大分時間がかかると思っております。
○吉田達男君　アメリカ等のいろんな高官の協議もあるようですから、可及的に速やかなものをやっぱり指針として出してもらわなければ混乱をする、これは注文にしておきます。
○政府委員（村上健一君）　誠意を持って対応したいと思っております。
○吉田達男君　次に、福島の第二原発の三号炉の運転再開の可能性もあり、また危惧もある今日、これについて質問をいたしたいと思います。
　先ほど地元論議でなかなかその解釈が緊迫いたしましたけれども、私、この問題の対策として地元の人が非常に大きい関心を示して行政当局やあるいは東電と交渉をされた中で、住民の同意を得ない限り運転再開はしない、東電の那須社長がおっしゃっていることを一つの問題としてとらえたいと思うんです。
　十月の二十六日に住民投票の結果が明らかになりまして、再開に同意する方、同意しない方ということで、富岡町では運転に同意するというのが四七％、運転に同意しないというのが五二％で過半数であります。楢葉町の方では運転再開に同意するというのが三四％、運転再開に同意しないというのが六五％であります。これは全住民のおよそ五五％、五七％のアンケートの回収率でありまして、これは住民の同意という点について言うなれば最大限に尊重されなければならぬアンケートの結果であろうと思います。住民の同意がない限り運転再開はしない、こういうふうに言った東電の社長の言質及び住民の同意の納得の中で原子力行政を進めようという主務官庁の方針、これに照らしてみるとこのアンケートの結果をどのように評価されるか見解を伺いたいと思います。
○説明員（倉重有幸君）　お答えいたします。
　福島の第二発電所三号機のトラブルに関しまして、私ども資源エネルギー庁としましては健全性の評価を七月に出しました。また安全委員会でも十月の四日に最終的な御結論をいただきました。それを踏まえまして十月の十一日に東京電力が地元福島県、それから両町に対しまして運転再開の申し入れをしたところでございます。県、町がこの申し入れに対しまして運転再開を了解する、そういう考えを固めたと聞いております。
　運転再開に当たりましては、基本的にはできるだけ多くの地元の皆様の御理解をいただくということが望ましいというふうに考えておりますけれども、最終的には地域を代表する自治体の長が住民の意見を踏まえて判断すべきというふうに考えておるわけでございます。
　今回の住民投票につきましては、その結果をどのように受けとめるかということは、基本的には富岡町、楢葉町両町の判断にゆだねられるべき問題であると考えておりまして、県それから町が東京電力の運転再開申し入れに対してどういう表明をされるかということでございまして、実は本日、地元両町それから県が東京電力の運転再開申し入れに対しまして運転再開を了解するということを表明したというふうに実は先ほど福島県から連絡がございまして、そのように聞いておる次第でございます。
○吉田達男君　この二つの町というものは原子力発電所が設置されておるところの町ですね。日本の総理大臣がいわば日本国を代表したことにはなる。ここの福島県の県知事、県議会、これがいわば県としては同意したことに形式はなる。しかし、爆発して一番直接関係するところの者が嫌だというのに、遠くの者がええかげんな返事をして、それを形式が整っておるからいいというような考え方で実際の生きた行政がなされるものかという疑念を私はあなたの答弁の中から思う。これは最大限に尊重されるべきものだと思う。
　この結果が出れば、恐らくは町長もうんということは私は言えないと思う。過半数の住民が運転再開に同意しないと言っておるのを無視して地元の町長が同意をするということあらば、これは民主主義のじゅうりんになると私は思う。それは最大限に尊重されるという考え方で私は扱っていくのが本質だと思う。県の方が同意があったからもうゴーだ、こういうのは扱いとして極めて行き過ぎな判断だと思う。
　それは、県のは地元の同意としてとるという意味ですか、もう一度確認をすると。事実としてあったということですか。
○説明員（倉重有幸君）　私の説明がちょっと言葉足らずだったのかもしれませんが、県からも同意いただきました。それから楢葉、富岡両町の町長さんからも、東京電力の社長に対しまして運転再開を了解するということを表明したというふうに聞いておる次第でございます。ですから、それは本日でございますので、当然十月二十六日の住民投票というその結果も踏まえて両町長さんが判断されたということでございます。
　なお、申し添えますと、この問題に関しましては両町それぞれ町議会で相当長い時間をかけまして御議論されました。また、福島の県議会におきましても相当な時間をかけて議論したと聞いております。
○吉田達男君　時日の経過について、若干の時期的なずれで私の資料が古いといえば古い。
　しかし、そういうことになると、強行されれば地元が混乱をして、長い目で見ればかえって原子力行政そのものにひびを入れるようなことになる。私はその点を懸念して、これは東電に対して、また行政指導する立場から地元の率直な住民の意思は最大限に尊重するように申し入れ、指導されたいと思う。この点についてちょっとお聞かせください。
○説明員（倉重有幸君）　原子力発電に関しましてはその安全性に関しまして根強い不安等あろうかと思います。そういう面では、トラブル等があったときには、当然わかりやすい説明を心がける等いろいろしていかなければいけないと考えておりますし、もちろん私どもやってまいります。それからまた東京電力に対しましても、住民の方々に説明等努力されるということを指導していきたいと思っております。特に安全第一、最優先ということは申すまでもありませんけれども、そのような方向で指導監督してまいりたい、このように思っております。
○吉田達男君　行政指導として東電にされるというのはできるわけですから、手続的に許認可ということにはならぬけれども、これは行政としての行為として要請をしておるのでして、そういうふうに指導を願いたいと言っておるので、それはあなたが単にオウムのように伝えるということではこれは意味がありません。
○説明員（倉重有幸君）　私、資源エネルギー庁の原子力発電安全管理課長でございまして、全国三十九基の原子力発電所の運転、安全管理に関しましてはその責任の課長でございますので、当然私はその電気事業者に対しましては指導監督する立場にあるわけでございます。
　そういう面で、法律上なじまないものでありましても当然行政指導等してまいる、こう考えておるわけであります。
○吉田達男君　法律上の手続をクリアして進めていくという形式についてはそれは経過を事実として承知しています。しかし、生きた行政運営をやるという意味であなたに担当者として期待をしながら、その扱いを最も住民の同意を尊重するという立場で願うべしと言っておるのでして、これはそれ以上は意のあるところはわかっても答えないかわかりませんが、次に移ります。
　同じように、東電の社長は、この運転を再開するということについては新品同様にしてからでなければ運転再開をしない、こう言っているんですね。そうしてみると、当面トラブルを起こした循環機のケーシングについて新品同様になっているかどうかですね。新品同様ということはかえるということですが、かえていない。新品の場合どうするか、検査をするんですね。検査のやり方として、超音波の探傷試験をやるか放射線の探傷試験をやるかしなければならぬと、こうなっておるわけです。これをきっちりやっていないんじゃないか。厚みが九十二ミリあって、三十ミリに届かないような範囲しかやっていない。この点については、まさに新品の場合はその検査をしなければならないのだからやっていないんじゃないか。だから新品でないと、こう言わざるを得ないですね。
　また、再開をするに当たっては当然それだけの検査をしなければならないのに、やっていないで健全性評価をするということについては極めて大きいとががあると言わざるを得ない、この点についてはどうなんですか。
○説明員（倉重有幸君）　東京電力の社長のそれは、新品同様にという御発言でございますけれども、その部分につきましては、私ども十分な安全性が確保できるようにというふうに実は解釈をしておる次第でございます。全く新品にするかどうかというのはまたそれは東京電力の判断かと思いますが、私ども行政庁としては安全が確保できるかどうかという観点からのチェックということでございます。
　今先生の御質問の、超音波探傷検査等検査を十分していないのじゃないかという御指摘でございますが、それにつきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず事実関係としまして、この当該三号機の再循環ポンプのケーシングでございますけれども、その損傷状況でございますが、ポンプの水切り部というのがございます。その上部に接触跡、最大深さが五ミリぐらいあるわけでございますが、その接触跡があったわけでございます。それから、ボリュートの側壁に浅い接触跡、深さが〇・五ミリ程度でございますが、それから肌荒れが認められた。またそのケーシングの開口部側壁それから下側の方に浅い接触跡、また肌荒れが認められたということでございまして、これらの接触跡、それから肌荒れが認められた場所につきましては浸透探傷検査を実施したわけでございまして、その結果異常のないことが確認されたわけでございます。
　そのケーシングの修理に当たりましては、その接触跡等を除去するために整形、加工を行ったわけでございますが、修理した後の確認ということで、修理部分について浸透探傷検査を実施し、指示がない、異常がないということが確認されたわけでございます。
　以上によりまして必要な検査はすべて実施したわけでございますけれども、なお念のために表面近傍の超音波探傷検査、それから水切り部の放射線透過検査を実施して、その結果異常がないということを確認したわけでございます。したがいまして、今先生御指摘の超音波探傷検査につきましては、あえて念を入れて実施したというものでございまして、必ずしも必要な検査というものではないということを申し上げたいと思います。
○吉田達男君　通産省の技術基準に告示五百一号というのがあって、これによると超音波テストの場合七十七・四ミリ、これをスルーしなければならぬ、浸透テストでは九十一・三ミリ。それで、これらについて検査をしない場合は九十六・八ミリ、こういうことになっていますね。そして超音波検査をあえてやったと言うけれども、三十ミリについて、これは検査のやり方でも平面的なところはやりやすいけれども、凹凸部とかああいうところについては当て方が技術的に問題があってやってない、こういう盲点が残っている。したがって、この検査そのものが不十分だけれども、あえてあなたがこれをしなくても十分だと言うならば、九十二ミリあってグラインダーで削って〇・五ミリ取ったら、平均してやれば九十一・五ミリになるわけだから九十一・三ミリはクリアするけれども、それじゃ最終的にその厚さの検査をやっているのかということに話がなりますが、これについてやっていないんじゃないですか。
○説明員（森信昭君）　御説明申し上げます。技術基準の話が出ましたので、その解釈からまず始めさせていただきます。
　先生、今御指摘のように、確かにこの技術基準、製造基準であり維持基準でございます。実際、記録を調べてみますと、製造時におきましては、このポンプのケーシングにつきましては放射線透過試験それから浸透探傷試験、これを行いまして材料の健全性について確認されております。
　ところで、今回のポンプの損傷事象によりまして脱落いたしました水中軸受けリング、こういったものが衝突しましたことによりケーシングに対しまして最大〇・五ミリ程度の浅い接触跡と申しますか、こういったものが認められております。このケーシングの実際の厚さは約十センチ程度でございます。
　そのような事象を踏まえまして、私ども通産省におきます原子力発電技術顧問、あるいは後ほど伺いました原子力安全委員会におきます専門家の方々の御意見を踏まえましても、この程度の損傷によりましては、これまでの工学的知見からは内部に対して損傷が至っていないということによりまして、材料そのものは製造時と同様の健全性を持っているというふうに判断されたわけでございます。したがいまして、先生指摘のような製造時と同じような、新品と同様なと申しますか、放射線透過試験あるいは超音波探傷試験、これを全面的に行う必要はない、こう判断したわけでございます。そういうことでございますので、製造当時と同程度の計算方式によりまして必要肉厚は確保されていると考えております。
　それから、先ほど先生がおっしゃいました九十二ミリという数字でございますが、この数字は設計用の数値ということでございまして、実際の製造時には誤差がございまして、最終的にこの実測値を申し上げますと、最小肉厚は百五ミリということになっておりますので申し添えておきます。
○吉田達男君　設計上の数値として出ておるものと実測とは、より厚くしてあるから大丈夫だということだけれども、その設計と実際と違うというのは、プラスの場合もありマイナスの場合もあり、技術的な問題だと思う。それがマイナスに働いたら、その誤差率は反対になるから大変だと思うが、結論は、法令に基づく試算式によると九十一・三ミリ今の材質で必要だと言っておるわけです。九十二ミリあると言うけれども、それを結局グラインダーで削った中で〇・五ミリよりちょっとたくさん削っている部分があると九十一・三ミリよりも薄くなっているところができてしまうんじゃないかという危惧を言っておるんです。それであれば当然検査に通ってはならぬわけですね、計算式において。それを言っているから、計測して、実際に検査して厚みが削った後幾らあったか、こういうことを問うておるわけです。それをしなければ新品同様という約束がうそになりますよと、こう言っておるわけです。
○説明員（森信昭君）　ただいまの御指摘の点でございますが、基準の解釈といたしましては、いわゆる体積検査を行うということに対しましては、製造時以降、今回の事象も含めますが、材料の内部に対しましてそう影響ないものと判断されれば製造当時と同等の体積検査を行う必要はないというふうに私ども解釈しておりまして、したがいまして、肉厚の計算式も、先ほど申しましたように九十何ミリというよりも七十七ミリ程度でよろしいと私どもは判断しているところでございます。
○説明員（倉重有幸君）　補足してちょっと簡単に御説明申し上げます。
　先生御指摘の、修理した後ちゃんとした検査で深さといいますか寸法を確認しておるかという御指摘かと思うんですが、私どもの使用前検査で寸法検査をしておりまして、その内面の加工深さ等をきちっとそれを確認しておる次第でございます。
○吉田達男君　時間が来ましたので残念ですがこれで。
○太田淳夫君　最初に、この二十三日に政府は、来年から二十年間にわたる我が国の温暖化防止行動計画を決定したわけです。これを見てみますと、温暖化の最大の原因でありますＣＯ２の排出を抑制する取り組みを、産業界あるいは市民レベルに至るまでいろんな取り組みを提唱しているわけでございます。
　しかし、その抑制目標量というのを見てみますと、二段構えという極めてわかりにくいような設定になっているわけですね。産業界からは早くも二〇〇〇年以降ＣＯ２の排出総量を九〇年レベルで安定化するのはまず無理だという声も出ているようでありますし、環境庁あるいは通産省との意見の対立もあった、こういうことも言われておりまして、なかなか実効性について疑惑が持たれているわけです。しかし、この行動計画につきましては、我が国が今までも石油ショック時の省エネ対策等を世界に先駆けてやってまいりましてこれを克服した。そういうことからも、国際的にもこの行動計画というのは注目をされているんじゃないかと思うんですね。
　そこで長官にお伺いしたいわけでございますが、長官も関係閣僚の一員としましてこの行動計画を決定されたわけでございますし、先ほど申し上げましたように、我が国の対応をどのように実効あらしめていくかということは国際的にもこれは注目を浴びているわけでございます。そこで、その実現に相当な努力というものが要求されてくるのじゃないかと思うんです。もちろん所管は科技庁ではございませんけれども、関係閣僚の一員として科学技術庁長官の決意を伺っておきたいと思うんですが。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま委員の御質問のように、今日世界的に環境汚染という問題、なかんずくただいまの御質問の内容の問題については私どもも十分承知をいたしまして、今後これをいかにすべきかということについては、当然これは検討、解明をしていく必要がある、こういうふうに考えております。
　そこで、私ども現在担当しております立場から申しますと、まず一つは原子力というものを、いろいろ問題もございますけれども、しかし半面、いい面とすれば地球の温暖化とか酸性雨の問題とか、あるいは環境汚染の問題に関しましてはこれらの原因となっている二酸化炭素そのものとか、あるいは窒素酸化物等を排出しないという原子力の特性からすれば、この解決に大きな役割を持ってくるんじゃなかろうか。こんなふうに原子力に対する理解をもって問題解決に当たっておるということは事実でございます。また国際的にも、ヒューストン・サミットにおきまして原子力が地球環境問題の解決のための重要な手段の一つであるというようなふうにも確認されておりますので、なお一層ただいま申し上げたことを推進してまいりたい、こう思うのでございます。
　さらに、原子力は供給の安定性とか経済性の面、そういう面についても非常にすぐれておるということは御承知のとおりでございますし、我が国のエネルギーの非常に脆弱であるということからすれば、この供給の構造の克服に貢献をするということについては当然期待できるんじゃなかろうかということで、原子力エネルギーの問題を私は理解してやっておるわけでございます。
　今後とも、原子力を我が国の主要なエネルギー源の一つということにとらえまして、もちろんこれは安全が大前提だということは当然でございまして、このことはあえてつけ加えれば、九月の国際原子力問題の会議におきましてもまさに将来に原子力というものの必要性は、必要であるけれども同時に、従来にも増して安全性ということは国際レベルにおいてこれを定めて、そしてお互いにチェックし合ってやるべきだ、こういうふうな方向に国際場裏でもなっておりますので、まさに私もそのとおりではなかろうかということで、我が国における原子力の問題につきましても安全ということを大前提に置いて今後とも進めてまいりたい、こういうことで先生の御質問に対して対応してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　今御答弁いただいたわけでございますが、まさしく地球温暖化の問題、ジュネーブでも気象問題についての国際会議が開かれておりますし、大事な問題として今論議されているわけです。
　そこで、今大臣がおっしゃられましたように地球温暖化に対する行動計画が出された。その中で、今同僚委員からもいろいろと指摘をされましたけれども、原子力発電がこれから推進されていくんじゃないかというやはりそういった危惧を市民団体の皆様方が今持たれているわけですね。
　確かに、原子力発電というものはＣＯ２を出さない、あるいは大臣がおっしゃったように窒素酸化物を出さないとか、そういったクリーンエネルギーとしての一つの大きな要素はございますけれども、その一方で、この委員会でもかつていろいろと論議されたことがございました。例えば原子力発電所をつくるあるいは原子力発電を推進する、そのためにこれは原料からまず始まるわけでございますけれども、ウランの採掘をしなきゃならない、あるいは濃縮もやっていかなきゃならない、あるいは原子力発電所の建設もしなきゃならない、あるいは使用済みの核燃料についての再処理の問題もあります。あるいは核廃棄物の処理、処分等のいろんなことがこの原子力発電を推進する上においては今段階的にいろいろあるわけですね。ですから、そのためにもやはり相当なエネルギーというものが必要とされてくることは大臣よくおわかりだと思います。
　ですから、ＣＯ２の削減のために原子力発電を推進することは必要であるかもしれませんけれども、それと対比して、じゃ原子力発電を進めていくためにどの程度のエネルギーが使われて、ＣＯ２の削減にどれだけの貢献をしていくんだ、そういう試算は科学技術庁としてされたことはあるんでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　大変鋭い御指摘なんですが、数量的にその建設の過程あるいは燃料の製造の過程あるいは採掘の過程でどの程度ＣＯ２が出るか、きちっとした勘定というか計算はまだしておりません。
　ただ、申し上げられますことは、世上よく言われますＣＯ２問題、やはりＣ、炭素を燃やすときに出る量が圧倒的に多い、それはエネルギーの段階でかなり大きい。もちろんその他の諸活動の中でもエネルギーを使いますし、そのための資材をつくるのにもエネルギーは必要ですし、いろんな意味でその過程でございますが、非常に大きな流れで申し上げますと、ＣＯ２の発生量というのは他の電源と比べると、もちろん太陽エネルギーというようなものと比べるとまた定かではございませんけれども、例えば既存の化石燃料系の発電と比べると大幅に少ないということは恐らく間違いないと思う次第でございます。
○太田淳夫君　試算はしていないとおっしゃった。いろんなあれがございますでしょうと思いますが、やはり国民の皆さん方のいろんな理解を得るためにはそれ相応の努力というものを科学技術庁としても払って、こうこうこうですよというものをわかりやすく提示された方がいいんじゃないか、こう私まず思うわけですね。
　それから、そのことは原子力年報にも、ちょっと見てみましたけれども、「安全の確保と国民の理解の増進を図りつつ、」ということを書いてございますね。そして、「一歩一歩着実に原子力の開発利用を進めていくこと」が必要とされている時代ですから、やはり国民の理解を得ようと思えばそういったような努力もされてしかるべきではないか、まずそれを申し上げておきたいことと、安全の確保ですね、今大臣がおっしゃいました安全性の問題。やはりこの「安全の確保と国民の理解」、具体的にこの両者をどのようにして科学技術庁としてはバランスをとって国民の皆さん方に理解させようと努力されていますか。
○政府委員（山本貞一君）　安全の確保、先ほど大臣からも申し上げましたように、原子力の平和利用に伴いまして一番重要なことということで、いろんな仕掛けもつくってやっておるわけです。先ほどからもございましたが、行政庁の審査、それから原子力安全委員会によるダブルチェックといったようなそういう綿密な制度、仕掛けで確保をしておるわけです。同時に私どもの役所も、それから資源エネルギー庁もあるいは総理府等も含めまして、原子力の安全についての正当な御理解をいただく、そういう意味での広報活動、それから原子力の必要性についての御説明をするためにいろんなＰＡ活動を行っておるわけでございます。その際は、安全の問題も含めて活動をしておるわけでございます。
○太田淳夫君　この安全の確保とあるいは国民の皆さん方の理解を得るということでございますが、東電の福島第二発電所の第三号機の問題も先ほど同僚委員の方から御指摘がありましたね。私も、これはやはり国民の皆様方の理解を得る、そして安全の確保もしていく、そういう面から見ると、何というか一つの例としてこれは取り上げることができるんじゃないか、またそれに努力していくことが国民の皆様方の理解を進めていくことになるんじゃないか、こう思うわけですけれども、運転再開につきましてはこれはどういうような安全基準で健全性を評価されたんですか。
○説明員（中村進君）　お答え申し上げます。
　まず、私ども通産省として、今先生御指摘のどのような安全性をチェックしたかという点でございますが、この福島第二原子力発電所の三号機の再循環ポンプの損傷事象、まず省内関係の各課で作業グループというものを設置いたしますとともに、専門的あるいは技術的立場から詳細な検討を行うということで、原子力発電技術顧問会というものが私どもにございますけれども、その中に福島第二原子力発電所の三号機調査特別委員会というものを設置いたしました。それの審議を踏まえますとともに、現地調査あるいは工場調査といったようなものも行いながら調査を実施しております。
　調査の結果につきましては、ことしの二月に再循環ポンプの損傷原因であるとかあるいは再発防止対策についてまず公表いたしておりますし、七月には、いわゆる健全性評価として残存する金属粉といったようなものが今後のプラントの運転において問題となることがないかどうかということをチェックいたしまして、公表いたしたところでございます。
　もう少し具体的にどういうふうに安全をチェックしたかという点につきましては、一つは、その原因究明に当たりましては詳細な損傷状況に関します調査でありますとか、あるいは実物大の再循環ポンプを用いました模擬試験でありますとか、あるいは応力解析といったようなものを実施いたしまして、その結果についての検討、評価を行うということで、まず再循環ポンプの損傷原因の解明というものを行いました。あわせて事象発生時の対応状況というものについての問題点の抽出ということも行いまして、それらの結果に基づきまして必要な再発防止対策というものを講ずるように指示したところでございます。
　また、二つ目の健全性評価という方に当たりましては、原子炉再循環ポンプが当時振動したこと、あるいはその当時流出した部品とかあるいは金属粉、こういったものがプラントの各部分に及ぼした影響というものを評価するために各部分の点検検査といったようなことを実施いたしておりますとともに、東京電力が行いました金属粉の流浄あるいは回収といったような結果を踏まえまして、残存する金属粉あるいは金属片といったようなものを想定いたしまして、これらの想定いたしました金属粉あるいは金属片といったものがプラントの各種の系統あるいは機器に与えます影響というものを評価するために、例えば制御棒の駆動機構という非常に重要なところに関します金属粉片、こういうものをかみ込ませまして試験を行ったり、あるいは金属片が閉塞して燃料に問題が起きないかどうかといったような解析を行うというふうなことをして検討して、全体として今後のプラントの運転に当たって安全上の問題がないということを確認した次第でございます。
○太田淳夫君　先ほど同僚の吉田委員からお話がございましたが、電気事業法というのがございますね。この四十八条には何と書いてありますか。
○説明員（中村進君）　ただいま先生御指摘の電気事業法第四十八条は「電気工作物の維持」ということで、電気事業者がいわゆる電気事業に使っております電気工作物というものを技術基準に適合するように維持しなければならないということを定めておる条文でございます。
○太田淳夫君　それから、技術基準告示というのは、先ほど吉田さんがおっしゃっていましたね、通産省告示五百一号、これはどういうようなものなんですか。この電気事業法との関係というのはどんな関係になるんですか。
○説明員（中村進君）　ただいま先生御指摘の告示五百一号と申しますのは、具体的に電気工作物がどういうふうな構造であるとかいうことを、これは物すごく詳細にわたる基準でございますけれども、発電所の各部の重要な点につきましてどういうふうにやらなければならないということにつきまして定めておる告示でございます。
○太田淳夫君　その中に、超音波テストまたは放射線テストに合格することという項目があるんですか。
○説明員（中村進君）　どういう場合に用いられるかということでございますが、この構造等の技術基準の中にいろんな試験に関する諸規定、今おっしゃいました超音波試験等に関する諸規定あるいはそれの基準等につきまして定めがございます。
○太田淳夫君　今申し上げたことは第何条なんですか。
○説明員（倉重有幸君）　先生御指摘の点でございますが、その告示五〇一号の関連でございますが、発電用原子力設備に関する構造等の技術基準、それの第五条の第一項に規定しておりまして、第一種ポンプの耐圧部分等に関する材料は、それに規定する非破壊検査を行い、これに合格するものでなければならないということが書いてあるわけでございます。
○太田淳夫君　そして、ポンプの耐圧部ケーシングは五条の検査に合格することという項目もあるんでしょうか。七十条、いいですか、間違いありませんか。
○説明員（倉重有幸君）　おっしゃいましたように七十条でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、先ほどお話しのような製造の段階で材料の検査はしたけれども、健全であったのでそれはいいんだと。今回の場合は、その製造されたときではなくてこれが破損をしたときですね。そうすると、維持の方にかかわってくるのじゃないかと思うんですね、維持。しかし、先ほどの課長さんは、念のために行う規定であって、検査のために必ずしも必要なものではないんだとおっしゃっていました。
　そうすると、先ほど申し上げましたように、電気事業法とこの通産省告示五〇一号との関連はどうなんだということを私さっきお聞きしたと思うんですが、電気事業法については業者が守らなければならないその技術基準に適合するよう維持する義務があるんだと。しかし、こちらの方の通産省の告示についてはそれは適当でもいいよということになるんでしょうか。それともちゃんと検査はしなきゃならない。先ほどの方は、もうお帰りになったけれども、製造の段階で合っていれば今回は必要ないようなことをおっしゃったけれども、その点どうなんでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○説明員（倉重有幸君）　誤解があるといけませんが、先生御指摘の技術基準というのは、私どもまず基本的には発電所の安全確保のための維持基準でございまして、設計を審査する際にその技術基準をまた使っておるという状況なわけでございます。
　今の御指摘の点は、当然その発電所のポンプでありますとか配管等でありますとか、それは当然先ほどの構造等の技術基準から申しまして、強度といいますか、その厚さが十分あるかどうか等そこはチェックされるわけでございます。当然その工事計画の認可の際に、詳細設計の際にその点については審査をされるわけでございます。
　今回の場合にかんがみますと、当該のポンプにつきましては、製造されたとき最初にその据えつけする場合には当然設計についても審査され、ですから工場では全部きちっと非破壊検査等をしているわけでございます。その当該ポンプがその後運転し始めまして、トラブル等ありましてそのポンプの材質等に影響があったかどうかという判断かと思うんです。
　その判断なんですが、今回のトラブルによりましてそのケーシングの影響といいますのは、衝突痕が約〇・五ミリの衝突痕でございます。先ほど審査課長からもありましたように、材質はステンレス鋳鋼というものでございますので非常に粘りのあるものでございますから、表面の部位でその応力が最大になりまして、深さが増すに従ってその応力が急速に減少する、そういう性質を持っているものでございます。したがいまして、この製造時の非破壊検査をしましたけれども、その検査結果は現在もそのまま使えるものというふうに私ども解釈をしておる次第でございます。
○太田淳夫君　先ほどの、お帰りになった方の御答弁がちょっと不明確だったものでお聞きしたわけですけれども、先ほど吉田委員からもお話がありましたように、やはりこの原子力発電所の再開、そして安全運転については、やはり厳しく当局としてもこれはきちんと監視をしていくことが必要でありますし、法に照らして運用してもらいたいと思います。
　また、先ほどから話がありましたけれども、地元の皆さん方、私も住民投票のお話もお聞きしております。こういう結果というものはやはり十分に反映をさしていかなきゃならないものじゃないかと思うんですね。大臣が先ほどおっしゃったように、安全の確保と国民の理解、これはやはり最大限の努力をしていかなきゃならないと思います。
　また、この今の問題については、私ちょっとお聞きしたんですが、衆議院でも質問主意書というのが出されて、今答弁をいろいろと作成中だというお話でございますが、これは答弁がきちんとできるんでしょうね、どうでしょうか。
○説明員（倉重有幸君）　お約束した時期までにきちっと回答する予定でございます。
○太田淳夫君　全貌をやはり明らかにして進めていっていただきたいと思います。
　また、もう時間がなくなってしまったんですが、大臣に最後にお尋ねしたいんです。
　この九月二十三日にスイスで原子力発電の是非をめぐって国民投票がなされたわけですが、そこで今後十年間の建設中止が可決された。それに対しまして長官は、冷静な判断を示されたということを記者会見でお話しになったというふうに報道されておりますが、大臣の真意はどんなものでしょうか。
○国務大臣（大島友治君）　例の問題につきましてというか、スイスとかスウェーデンの問題等、廃止するということが決議で決まったと。それがまた廃止でなくもとへ戻ったというようなことについて、この問題につきましては私もいろいろ考えてみたら、やはり現実に日本の場合だというと、これはエネルギー上、原子力発電のエネルギーの必要性というのはまだまだ非常に、きょうも説明したように大きい期待をかけなきゃいかぬですが、スイスなりあるいはスウェーデンというようなところでは余って、スイスなんかも大体一六％輸出しているぐらいだというところで、あえて今つらくなくてもいいんだという実態があるわけですから、そういう意味での、だからスイスはもう将来とも原子力発電はやめたんだと、そういうことでないというふうに私も理解してこの問題は取り上げていきたいということで考えておるわけなんですが、まあそういうことなんですがね。
　したがって、決して原子力が必要でないという問題でなく、必要性の再確認を私はやはりスイスでもしておるんだと、スウェーデンでもやっておるんだというふうに理解しておるわけですが、そういう点でひとつ御協力をいただきたい、こう思います。
○太田淳夫君　スウェーデンとかイタリアでも原発の凍結あるいは縮小、そういうことを打ち出されたようでございますし、やはりそういった国々でどういうような動きがあるのか正確に伝える必要があるのじゃないかと思うんですね。スウェーデンでも方向転換してきたようなことも伝えられておりますし、いろんな報道がありますものですから。
　私もスウェーデンへ参りましたときにある団地へ参りましたら、その団地の電力源ですか、エネルギー源は近くに小型原発をつくってやっているんですというようなお話を聞いたことがありますけれども、そういうものもすべて凍結されてきているのか。そうなると、スウェーデンとしては今後電力というのはいろんな面で心要なものになってまいりますね、エネルギー源ですから。その点、正確な報道というのはどうなんでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　私どももできる限りの情報を集めまして、実は先般、十月二十六日に出させていただきました通称原子力白書の中でも世界各国の最近の動向を記述しております。今先生御指摘のスウェーデンにつきましても指摘というか、記述しておりまして、現在スウェーデンでは十二基の原子力発電所を運転しております。原子力発電の比率は五割弱になっておると思います。二〇一〇年までにこれを全廃しよう、それから一九九五年、九六年に二基廃棄しようというのが今までのスウェーデンの方針でございます。
　今申し上げたスケジュールを先送りしようというのは与党段階では決まっておりまして、他の野党と今協議を進めているところ、そういうふうに聞いておりますが、一般的な国民の世論では世論調査を含めて、スウェーデンではやはり原子力に依存せざるを得ない、それはやはりＣＯ２を現状のまま、あるいは削減するという方向も一つございます。それから水力発電所も、これも実は自然環境の問題もあってなかなかつくりにくいというそれについてもスウェーデンでやはり決定がございます。それとエネルギー需要あるいは国際競争力という点から考えて、国民全体の選択はやはり従来の決定を先延ばしにせざるを得ないというのが現在の状況でございます。
　スイスについても先ほど申し上げましたが、あるいは大臣が先ほど御説明申し上げましたような、まさに現時点ではさらにつくる計画もないしすぐ必要とはしていない、むしろ電力を一六％輸出している、そういう実態からこの十年は新しいものはつくる必要はない、そういうことにしたわけですが、廃棄するということについてはスウェーデンの国民はやはりそれは困るという投票をした、そういうふうに受けとめております。この点については私どもも世界の状況は十分いろいろな形で御説明を一般の方々にもしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　失礼いたしました。スウェーデンをスイスと間違ったようでございます。
○太田淳夫君　あなた方も余り正確じゃないですね。
　それでは最後に、「風評被害防止で会議」というのはあったのですか、どうですか。
○政府委員（山本貞一君）　恐らく昨日だったと思いますが、青森県の六ケ所村における核燃料サイクル関係のことに関係しまして、実は風評被害が例えばリンゴなりあるいは水産物等についてあり得るという御心配もあるわけです。そういう点についてはもちろんもう風評被害の救済のための基金を設けておりますし、現実に風評被害が生ずればそれに完全に対応するというようなのは事業者として既に対応できておるわけですが、関係官庁といたしましても、その点についての風評被害についての正当なＰＲなりあるいは環境における放射能の測定とか、そういうようなことを今後努力していくというようなことで、通産省の資源エネルギー庁それから厚生省、農水省、科学技術庁、四省庁で昨日連絡会議を行った次第でございます。
○太田淳夫君　この白書の五十三ページに書いてありますね。「青森県の核燃料サイクル施設建設計画に関して、一部都市部住民の反対運動が、施設周辺の農業者等に対して、施設運転により農産物等の販売に影響が出るのではないかとの不安を引き起こしていることから、」とあります。このことなんですね。
　この原子力委員会の原子力年報というのはこれは正式に政府で認定をして、政府に出している公式な見解でしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　これは原子力委員会が年一回原子力年報という形で定めまして、それを実は閣議に報告をしておる、そういうものでございます。そういう意味では政府としてこういう内容について責任を持っているというか、報告をする次第でございます。
　なお、今先生御指摘ございます五十三ページの記述につきまして、風評被害に近いような表現、これは現実にそういう心配が言われることが事実としてあるものですから、そういう御心配は実際はない場合が多いわけですが、そういうことについての御説明、ＰＲあるいはそのために講師の派遣あるいは説明会といったようなことで十分御理解を求めていく必要がある、そういう記述と思っておる次第でございます。
○太田淳夫君　お隣にも同僚の委員の方が、地元の方がおいでになりますけれども、こういうことが一部の都市部生活者云々なんという、一部の不逞のやから的な書き方をした政府の公式見解が、これは国際的にも回っていると思うんですけれども、発行されるというのはちょっとまずいのじゃないかと思うんです。やはり認識不足があるのじゃないかと思うんです。
　いろいろと三上先生のお話を聞いたって、今ではそれは一部の方ばかりではない、国民全体に広域に広がっておるわけでございますから、やはり政府も、そういう点の安全確保、そして国民の皆様方の理解を得ていこうという立場でしたら、こういった私から見ればちょっと認識不足みたいな、それは多少皆さん方からそういったお話もお聞きすることもありますけれども、公式な書類としてはこういう書き方じゃないものが必要じゃないか、こう思うんです。その点どうでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　先生御案内のように、原子力についてはいろいろな意味での心配なり不安なり、我が国の中でも特に唯一の被爆国ということからも従来からございます。ただ、その中で実態を十分御理解いただいていないために、あるいは私どもの御説明が十分でないために生じている場合、あるいは一部原子力についてのお考えというか、哲学なり違った考えを持っておられる方々の反対運動等いろいろなさまざまな御意見なり運動がございます。そういう中で、この白書もそのあたりについてもちろん事実としてそれは記述させていただき、かつそれについては私どもも不十分な点は反省して、十分それには科学的にかつわかりやすく説明を求めていく、誠実に求めていく、そういう趣旨を原子力白書で書かせていただいておると思っておる次第でございます。
○太田淳夫君　これは毎年出されるようでございますし、私は、今一つだけ指摘をしましたけれども、またそういう点については十分論議をしていただいて訂正をされることも必要ではないか、こう申し上げて終わりたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　先生の御趣旨、十分私ども踏まえて行政に対応してまいりたいと思います。
○吉川春子君　放射性廃棄物問題について質問をいたします。
　この七月に、民間団体の調査の結果、岡山で廃棄物処分場から高レベルの放射線が検出されまして大きな問題になりました。原因は、株式会社テイカ岡山工場が酸化チタンの原料として輸入しているマレーシア産のイルメナイト鉱石であるというふうにほぼなっています。酸化チタンというのは道路の白線とか車の車体の白い塗料になるものだそうですけれども、岡山以外でもこの酸化チタンをつくっている工場はたくさんあるわけで、科学技術庁は同種の工場について各地方公共団体でも放射線測定を行うように指導され、そして行ったわけですけれども、その結果、自然界よりも高いレベルの放射線が検出されたところは何カ所あったんですか。
○政府委員（村上健一君）　御質問の結果につきましては十工場、酸化チタン工場七、それからスポンジチタン工場三。工場におきましては、この十工場ともいずれも自然界より高いレベルが測定されているわけでございます。
○吉川春子君　私がレクを受けて、いただきました資料によりますと、工場または処分場内では十七カ所、工場または処分場境界におきましては三カ所、非常に高い放射線を検出しているという結果になっています。地方公共団体が調査されただけでも十工場、処分場を合わせて十一県、四十九カ所に及んでいるわけです。
　何十年にもわたって規制も受けず、住民も労働者も高いレベルの放射線を浴びて影響を受けてきた可能性もあり、非常に重大だと思うのですけれども、責任は一体どこにあったとお考えですか。
○政府委員（村上健一君）　本件は、七月二十一日に、委員御指摘のとおり、岡山県の産廃場から通常より高いレベルの放射線が検出されましたので、先ほども御報告申し上げましたように、当庁では当初から職員を派遣する等情報の収集に努めますとともに、関係省庁と協議して、地方公共団体等との協議を進め、対応をとってきたわけでございます。
　確かに、今先生が御指摘のとおり、自然界より高い放射線が検出されたのは事実でございますけれども、かつ、鉱物、鉱石、廃棄物等の核種分析を実施しました結果、微量ではございますけれどもウラン、トリウム等が入っていることが判明いたしまして、その量は放射能濃度が最大で十べクレル・パー・グラム程度でありまして、原子炉等規制法によって核原料物質の届け出を要する濃度限度というものを大幅に下回っている状態であるわけでございまして、この問題はいわゆる産業廃棄物として処分されているところから検出されたことに端を発しているわけでございますけれども、現在の時点では、いわゆる規制法でもその他の法律でも事業者のこの行為が規制の対象になっていないという状況になっていることは御承知のとおりだと思います。
○吉川春子君　質問にちゃんと答えてほしいと思うのですけれども、私は法律の不備の問題については後で伺うことにしていますけれども、要するに、非常に自然界より高い放射線が検出されて、それでいろいろ対策も出しているわけでしょう。だから、こういうことをもたらした責任はどこにあるかというふうに私は伺ったわけなんです。
　原料のイルメナイト鉱石に放射性物質が含まれているということは、関係者にとっては常識だったと各紙が報道していますね。オーストラリア産は放射性物質のチェックを国内で独自で実施しておりますし、またインドネシアではモナザイトを輸出禁止にしていると報道されています。テイカの筆頭株主の三菱化成は、これももうマスコミで報道されていることですが、モナザイト鉱石から現地でレアアースをつくる工場をつくっていて、そしてその過程で生じる放射性物質の管理がずさんで、子供が白血病にかかったということで裁判で争われているわけですね。この三菱化成が今回問題を起こしましたテイカの筆頭株主なんですね。同時に、私は、輸入元の三井物産、こういうところも放射性物質が含まれていたということは知らなかったなんということはあり得ないと思うんですけれども、こういう大企業の責任も問わなきゃいけないと思いますが、この辺は確かめてみられたんですか。
○説明員（中島邦雄君）　私どもが今まで製造業者あるいは輸入業者から伺っている限りでは、本件まで十分この事態は知らなかったと伺っております。
○吉川春子君　伺った限りではという言い方をされましたけれども、ちゃんとこういうことを調べたんですか。調べた結果知らなかったと、そういう調査になったんですか。
○説明員（中島邦雄君）　御説明申し上げます。
　調べるというか、本件の場合に、七月以降各社にいろいろ現状調査を要請したところでございますが、一つの事実といたしまして、各社ともこういった放射線関係を調べる装置、あるいは専門家がいなかったといったことから、そういったことを推測しております。
○吉川春子君　こういうものを扱う企業として当然常識の部類に属することをやらなかったし、しかも知らなかったということで責任が逃れられるとは私は思いませんし、そういうものを知らなかった、青天のへきれきだというその企業の報告を、ああそうですかと聞いている国も私は非常に無責任だというふうに思うわけです。
　今回、四省庁が当面の基本的対応方針を発表いたしまして企業も指導されておられるわけですけれども、こういう対応方針を企業に守らせていく保証といいますか、担保する方法はあるんですか。
○政府委員（村上健一君）　先ほども御報告申し上げましたが、九月七日付で当面の措置について通達を出したわけでございますが、そのほか私どもとしては、当庁の職員を関係の工場及びその処分場に派遣して必要な指導を行うとともに、現在当面の措置の遵守状況について調査を行いました。また、この調査の一環として、例えば私どもが出しました実施状況については、毎月一回、五日までにそれぞれのところから報告を提出するように、それから処分場へ搬入する場合は、搬入した記録を同様に毎月一回出すように、それから鉱石の輸入に関する放射線量率の測定等についても毎月一回報告を提出するようにということで指導しておりまして、これを厳重に実行してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　従業員の健康管理は、私直後にテイカに調査に入ったんですけれども、健康診断を行って異常はなかった、そういうふうに言っていましたけれども、放射能の影響というのは長期間にわたって人体に悪影響を及ぼすものなので、基本的対応方針にも書いてありますけれども、今後も健康管理については十分な措置をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（村上健一君）　通達を同時に出しました労働省が、従業員につきましては一義的に作業環境の基準ということで、「電離放射線障害防止規則に定める基準以下であること」ということで担当しておりますけれども、今お話しのとおりの健康管理につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
　それで、特に都道府県の環境衛生部等におかれましてもその点は非常に慎重にかつ積極的に対応しておられるようでございまして、住民の方々に必要であればいつでも検査を受けてくださいというようなことで対応しているというふうに聞いておりまして、今後とも労働省の労働基準局の対応とも相まちまして真剣にやっていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　その基本的対応方針の中で、「鉱石の購入に当たっては、事前に放射線のチェックを行う」というふうになっていますけれども、これは具体的にどういうふうに行うんですか。
○説明員（中島邦雄君）　本件につきましては、九月七日付の四省庁通達で、「鉱石の購入に当たっては、事前に放射線のチェックを行うこと。」というのが一点でございまして、もう一点は、できるだけ放射線レベルの低いものを使用することという二点を企業指導の方向でやっております。
　具体的には、まず鉱石を購入するに当たりまして契約をいたします。その契約の段階でサンプルを取り寄せましてウラン及びトリウムの含有量をチェックしております。それから、輸入に当たりましていろいろなところから集めてまいります。したがいまして、そのロットごとにどういう状況かといったことをチェックしております。それから、日本に入港したときに再度放射線量をチェックする。そういったチェック体制を指導しておりまして、現在企業はこれを実施しております。
○吉川春子君　要するに、契約を締結するとき、それから港から積み出すとき、そして日本の港に着いたとき、その三回にわたってチェックする、そういうことですね。
　二番目に今おっしゃられた「極力放射線レベルが低い鉱石を使用する」という問題ですけれども、極力というのは非常にあいまいな言い方ですね。極力やったと言えば済むような感じですか。どういうふうにもうちょっと縛りをかけますか。
○説明員（中島邦雄君）　少なくとも七月以前ではこういったもののチェックは十分――十分というか行われておりませんでしたが、これからの輸入に当たりましてはともかく、ぴしっとした線を出すことは現状ではできませんが、より放射線レベルの低いものを購入していく。要するにそういった努力を積み重ねていくということでございます。
○吉川春子君　例えば錦海塩業ですか、この処分場で検出されたものより少しでも低ければいい、そんな答弁に受け取れましたけれども、そんなものではなまぬるいんじゃないですか。
○説明員（中島邦雄君）　ちょっとでも低いということではございません。テイカが当時輸入しておりましたマレーシア産、いろいろなレベルがございますもので、ぴしっとした数値では申し上げられませんが、大体三五〇から八〇ぐらいの、ＰＰＭ単位でございます、ウランとトリウムがその程度でございますが、現在それが二〇〇ぐらいのものを輸入することが可能になっております。半分というと大げさではございますが、当時の六割ぐらいのものは輸入が可能になってきているということでございます。
○吉川春子君　今もう既に放射性物質が入っているかどうかのチェックが行われているということですけれども、方針が発表されて二ヶ月たつわけですが、この間、イルメナイト鉱石の輸入の量、相手国、そのチェックの具体的内容についてはそれではどうなっているか、報告してください。
○説明員（中島邦雄君）　申し上げますと、十一月に、これは小名浜でございますが、堺化学に入港予定のものにつきましては、輸入量で約一万でございますが、ウラン及びトリウムの含有量は約二〇〇でございます。それからトーケムプロダクツという会社がございますが、これにつきましては、これは秋田でございますが、量的には八千トンでございます。これも大体二〇〇ぐらい、そういったことでございます。
○吉川春子君　十一月のものということでしたけれども、私はこの二カ月間のことを伺ったわけなんですが、時間の関係でもう重ねて聞く余裕がなくなりましたけれども、ともかくその後すぐにでも港に飛んでいって、どうだったのかというぐらいの調査をする熱意を示していただきたいと思うんです。とんでもない事件が起こったわけですから、今後ともこの問題についてはきちっと対応していただきたいと思うんです。
　それで、イルメナイト鉱石だけではなくて、そのほかの鉱石についても放射性物質が含有されて日本に輸入されている危険性、可能性というものも十分あるわけです。そういう問題について、今後どうされていくのか、その点が第一点。
　時間の関係でもう一つ重ねて質問してしまいますが、要するにこの問題をどういうふうにとらえていくかということで、一番最初に科技庁が答弁されたように法律の不備があるわけですね。一定の値にまで達しなければ、法律の決めた基準にまで達しなければ自然界より随分高くてもその間のものについては法的な規制がかからない、こういうような問題もあって、そして今度のこういう事件が起きたということなんですけれども、こういう問題、今後どうしていくかということも非常に重要な問題だというふうに思うんです。
　それで、今発表されているのは当面の措置なんだとおっしゃるわけですけれども、こういう問題も含めて、放射性物質が産廃として野放しに捨てられるというようなことはいろんな意味で非常に危険性が大きいわけですが、こういう問題について科技庁として今後どういうふうに対応していくのか、あるいは大臣として今度のこの問題についての責任というか対策というか、そういうものもあわせてお伺いしたいと思います。