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○吉野小委員長　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、青山学院大学及び青山学院女子短期大学兼任講師野村祐之君、腎臓病総合医療センター外科教授寺岡慧君、大阪厚生年金病院院長・岡山大学名誉教授清野佳紀君、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員加藤高志君、上智大学法学研究科教授町野朔君、東京大学大学院人文社会系研究科教授島薗進君、全国交通事故遺族の会理事井手政子君、以上七名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は小委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は小委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、野村参考人にお願いいたします。
○吉野小委員長　野村先生、ちょっとお時間、申しわけありません。
○野村参考人　恐れ入ります。では、あと二、三十秒で終わります。
　そのウイデンティティーを支えているのは、実はドナーの無条件の、無償の愛である。そういう意味で「愛デンティティー」、これはアメリカ人にはわかっていただけないんですけれども、そうした命の大切さ、優しさを現実に受けとめる、そんなシステム、移植を超えて、この社会の優しさ、命の大切さを受けとめるシステムが移植法であるんだと思います。
　そういうわけですから、子供たちやすべての命を支えるために、この移植法が改正されることを望んでおります。
　どうも、時間を超過しまして失礼いたしました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉野小委員長　ありがとうございました。
　次に、寺岡参考人にお願いいたします。
○吉野小委員長　ありがとうございました。
　意見陳述は十分以内でございますので、御協力をお願いしたいと思います。
　次に、清野参考人にお願いいたします。
○清野参考人　日本小児科学会の清野でございます。
　お手元にＡ４版の小児科学会の考え方が配付してありますので、参考になさってください。
　臓器移植関連法案改正についての日本小児科学会の考え方を述べたいと思います。
　臓器移植関連法案改正については、日本小児科学会として、その考え方をたびたび表明してきたところですが、改正案が国会へ再提出されておりますので、改めてその問題点を指摘し、当会の考え方を表明いたします。
　我々は、二〇〇三年に表明した提言「小児脳死臓器移植はどうあるべきか」において述べたとおり、小児脳死臓器移植を積極的に評価し、我が国においても小児脳死臓器移植が適切に進められることを望むものであります。
　現行臓器移植法は、脳死を死であると考えて、脳死状態に至ったなら臓器を他人に提供したいと思う者の意思、すなわち自己決定は尊重されるべきだという理念に基づいて制定されています。したがって、小児脳死臓器移植の際には、小児の意見表明権の尊重が重要であると考え、適正な小児の臓器移植のあり方について検討を続けてまいりました。
　日本小児科学会の臓器移植の考え方は、現時点ではＢ案に近いものです。もしいきなりＡ案に沿って、年齢制限も設けず小児脳死臓器移植が行われる場合は、ほとんどの病院で基盤整備が行われていない現状においては、現場で混乱が起こるのは必至であります。したがって、数年間の期限つきでＢ案を施行する中で、その間に基盤整備をすることが望ましいと考えます。そして、基盤整備ができた後に、より低年齢の小児にも臓器移植が行われるような法案整備を進めるべきであると考えます。
　なお、この基盤整備については後で説明いたします。
　なお、今回の法案に盛り込まれている親族への優先項目については、公正性から疑問があります。むしろ、小児科学会員に対するアンケート調査によれば、小児ドナーの臓器は小児レシピエントに公平に優先的に移植されるべきであると答えた医師が七三％います。
　先ほど申しました、整備されていない基盤整備について説明いたします。
　一、被虐待児からの臓器摘出防止に関する基盤整備。
　被虐待児からの臓器摘出防止に関する基盤整備は全く行われておりません。近年、児童虐待が増加しているのは周知の事実であり、小児科医にとっても当該傷害が虐待によるものか事故によるものかの判別が容易につかないケースが多くなっています。子供の死因の第一位は事故死でありますが、虐待死が事故死の中のかなりの割合を占めていると言われています。例えば、田中らのアンケート調査によれば、事故死の一ないし三割が虐待死と言われています。
　小児科学会員に対する調査によれば、小児ドナー候補者が被虐待児であるかどうかの診断が臨床の場で適正に行えると思う医師は一二・五％しかいません。三四・二％が行えないとしています。また、虐待の診断までに数日から数カ月の時間を要しています。
　虐待死の場合、虐待を行った親自身が、当該小児がドナーとなることを希望していたと説明したり、当該小児の臓器摘出に同意あるいは承諾するという事態が生ずることも予想されます。したがって、第三者組織によるドナーの適切性の判断システムを構築することが不可欠であります。
　この第三者組織による適切性の判断については、少なくとも小児科の専門医が立ち会い、小児ドナー候補者の身体的チェックを行うことなどが求められます。このために、病院内に虐待検討委員会のようなものが必要でありますが、小児科学会員に対する調査によれば、これに類する委員会が設置されている病院は、回答者の一二％が所属する病院にすぎませんでした。
　二、小児の脳死の判定基準の検証並びに再検討。
　二〇〇四年には、小児科学会では全国小児脳死症例について調査を行ったところ、十五歳未満の小児脳死症例数は年間少なくとも四十あるいは五十例あると推測されましたが、その中で判定基準に沿った臨床的脳死診断はわずか十三例にすぎませんでした。
　このように、現行脳死判定基準による小児脳死診断例は極めて少なく、今後の検証には診断基準に沿った症例の蓄積が大切であります。小児脳死診断をした十三例のうち四例が長期脳死例でありました。いわゆる超重症心身障害児の中には長期脳死例がかなり含まれており、今後問題になると思われます。
　さらに、小児科学会員に対するアンケート調査で、新生児を含む小児の脳死診断は医学的に可能だと思いますかと問うたところ、はいと答えた人は三二・二％、いいえと答えた人は一五・九％、わからないと答えた人は四八・八％でありました。この結果からも、現場の小児科医が現在の脳死診断の基準をそのまま小児に当てはめることへの不安が感じ取られます。
　三、小児の意見表明権の確保に関する基盤整備。
　仮にＡ案の場合、子供の意見表明権は十分に確保されなければなりません。我々は、小児医療現場の経験から、十五歳未満はもとより、十二歳未満の未成年者であっても、適切な情報提供を行うことにより、みずからの状況を正確に理解し、意見を表明することが可能であると考えます。小児科学会員に対する調査でも、十五歳以上が八五％、十二歳以上十五歳未満が七〇％、十歳以上十二歳未満では四六・六％が、子供の意思表示のみ、もしくは本人の意思と親の了解があれば臓器提供はできると回答しています。
　また、我が国が一九九四年に批准した子どもの権利条約第十二条に示されている意見表明権にかんがみれば、十二歳未満の未成年者についても意見を表明する権利が認められているのであって、その意見をどのように尊重するかについては、今後も検討を続けていくべきと考えます。
　現行法の取り扱いが、脳死段階での臓器提供の自己決定をなし得る者を十五歳以上であると画一的に判断している点については、再検討するべきであると考えます。疾病を有したり、友人の死に接するなどして生命について考える機会を得た小児は、十五歳未満であっても死については正確な理解があり、また、臓器を他者に提供することの意義や脳死についても真摯に考えている場合が多いです。他方、十五歳以上の者であれば、未成年者であっても常に当該問題について十分自己決定をなし得るという考え方はフィクションであり、脳死、臓器移植に対する理解の程度は人によってさまざまであります。
　それゆえ、我々は、脳死や臓器移植についての理解を図るため、学校内外での教育を行い、ドナーカードへの署名の前の講習や当該小児の自由意思を確認する必要があると考えます。それらが満たされるのであれば、臓器提供を決定できる年齢を十五歳以上とする必要はなく、少なくとも、中学校に入学した後の児童、十二歳以上が意見を表明した場合には、その意思を尊重しなければならないと考えます。
　万が一、生前に子供が脳死移植を拒否した場合には、親が承諾したとしても、その意思を尊重しなければ明らかな子どもの権利条約違反になるでしょう。このようなことから、現時点では、日本小児科学会の見解はほぼＢ案に近いものと考えます。
　以上です。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉野小委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。
○吉野小委員長　ありがとうございました。
　次に、町野参考人にお願いいたします。
○町野参考人　本日は、このような機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、現行法を改正して、脳死臓器移植を進めるべきだと思います。Ａ案もＢ案もこの点については変わりはありませんが、私はそのうちでもＡ案が妥当だと思います。
　第一は、脳死の問題についてです。
　Ａ案は、移植のために臓器を摘出し得る死体を「脳死した者の身体を含む。」として、これを全脳死であると定義しています。これは、現行法より直截に、脳死が人の死であることを認めたものだと思われます。
　もっとも、本人あるいは家族が拒絶したときには脳死判定を行うことはできないとされていますが、これは、脳死臓器移植を認めない人に脳死判定をあえて行わないという趣旨であって、これらの人々に、脳死を選ぶか、心臓死を選ぶかの選択権を与えたという趣旨に解釈されてはならないと思います。
　なぜならば、人がいつ死んだのかは、当事者が選択できることではないからです。人の死とは、多くの人たちが関心を持つべき重要な社会的事実だからです。人々は、人が死んだときには、その死を悼み、別れを告げる儀式を行います。その人がこの世に残した多くのものは、その人の死を境として、遺族など、この世に残された多くの人々に引き継がれていきます。人々の心の中では彼あるいは彼女は生き続けます。人間の死はそれだけの重みを持っているものです。それが人間の尊厳、死者の尊厳の意味です。
　人は死に方を選択することはできるでしょう。しかし、死そのものは、個人の選択が許されるとするのには、余りにも大きな事実です。このことは大人の死も子供の死も変わりはありません。
　Ｂ案は、現行法のこの部分については変更しないことにしています。それは、脳死を人の死と断定せず、脳死の人は生きているとしても脳死臓器移植は許されるという、いわゆる違法阻却論による理解を可能にする趣旨なのだと思われます。しかし、これは妥当とは思われません。
　生きている人の心臓を摘出するのは殺人です。脳死が人の死でないのなら、心臓移植手術などは到底行うことはできないはずです。脳死臓器移植は殺人だけれども、慎重にやれば許されるというようなことはありません。
　良心的な医師なら、生きている人を殺してまで臓器を摘出することはしないでしょう。臓器移植コーディネーターは、遺族の方の死の受容を待つことはできます。しかし、御本人はまだ生きていらっしゃいますが、いずれ死ぬのですから臓器の提供をお願いします、それにより本当に死んでしまいますがよろしいでしょうかというようなコーディネーションをすることは到底できません。何よりも、移植医療を待っておられる患者の方々も、生きている人を死に至らせてまで生き長らえようとは思わないはずです。
　私は、Ｂ案を提案される方が死の重みに思いをいたして脳死説にちゅうちょされることは、十分理解しているつもりです。しかし、生の重みも十分考慮しなければならない事実なのでございます。
　第二は、臓器提供意思の問題です。
　Ａ案は、本人が生前に臓器提供の意思がないことを表示していないときには、遺族の承諾によって臓器の提供を受けることができるとしています。この改正案は、諸外国の臓器移植法とほぼ同じものです。私は、これも妥当なものだと思います。
　このような立法は、死んだ後には自分の臓器を生きている人のために使ってもらってもよいと考えるのが人間ではないか、本人が生前に反対の意思を表示していない以上、死後の臓器提供は本人の意思に合致しているのではないか、そういう考え方に基づいているものと思われます。このような人間観を臓器移植法の基礎に置くべきではないというのなら、現行法のように、本人が生前に承諾意思を表示している例外的場合でない以上、死後の臓器提供は本人の意思に反するから認めるべきではないということになるでしょう。
　私には、本人の意思表示がないときには、遺族の意思によって臓器の提供を認める諸外国の臓器移植法、そしてＡ案が、非現実的な人間像を前提にし、死者の自己決定権を侵害しているとは思いません。
　この場合に与えられる遺族の承諾とは、臓器提供が本人の意思にも合致していることを確認する意味を持ちます。
　Ｂ案は、本人の提供意思の表示がなければ臓器提供を認めないという現行法の態度を維持しながら、臓器提供意思表示の可能な年齢を十二歳以上にすることを提案しています。これは、言うまでもなく、小児臓器移植を可能にするための提案です。
　この提案が十二歳未満の小児からの臓器の提供を不可能にし、移植を待っている多くのお子さんたちの期待にこたえられないものであることは、しばらくおくといたします。
　しかしながら、臓器提供への自己決定の存在を譲ることのできない重要な前提と考えるＢ案からは、承諾意思能力を十二歳まで引き下げることは困難だと思われます。特に、脳死者は生きている可能性があるというＢ案の前提では、臓器提供はそれによって死ぬことを承諾する意思でもあります。小学校を終えるくらいの年齢の子供がこのような意思決定を行い得るとは到底言えないと思います。
　私は、小児臓器移植の問題はＡ案の形で解決されるべきだと思います。
　Ａ案は、Ｂ案と同様、提供者は親族に対して臓器を優先的に提供できるとしています。さらに、Ａ案は、虐待死した子供からの臓器の提供が行われることのないように何らかの方策をとるべきだともしています。私は、この二点は大きな問題を含むものであり、この趣旨の条文はＡ案からは削除されるべきだと思います。
　時間の関係で、簡単に申し上げます。
　親族への優先提供を認めることは、臓器の配分はそれを医学的に必要としている人から公平に行われるべきであるという臓器移植法の基本理念に反するものだと思います。親族を思う心情は美しいのは確かです。しかし、死後の臓器提供について、より普遍的な博愛を基本としたのが臓器移植法であり、その基本理念を私は変える必要はないと思います。また、変えるべきではないと思います。
　次に、悲惨な児童虐待、虐待死は、いかなるときでも看過されてはならないものです。この問題をあえて小児臓器移植に結びつけることは、臓器移植全体に負のイメージを与えるばかりでなく、深刻な児童虐待問題の本質から人々の目をそらさせることにもなります。児童虐待の早期の発見、防止は、小児臓器移植の可否、臓器移植法の改正とはかかわりなく、市民、行政、司法、医療が総力を挙げて取り組まなければならない緊急の国家的課題であります。小児臓器移植についての議論が問題の矮小化にならないことを私は切に望みます。
　以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉野小委員長　ありがとうございました。
　次に、島薗参考人にお願いいたします。
○島薗参考人　宗教や思想、あるいは広く文化を研究している一研究者の立場から意見を申し述べたいと思います。
　日本の宗教界とさまざまな機会にこういう問題を討議してまいりますと、脳死臓器移植の改正Ａ案に対する反対の声が非常に高いことに気づきます。そこに資料を出しておりますが、仏教系の団体では大多数と言ってもいいのではないだろうか、恐らく、キリスト教系の団体ですと、これは逆転するかもしれない。しかし、日本ではキリスト教系の方々の中にも慎重な意見が強いと思うわけです。
　なぜ宗教界の方がそういうふうに考えるかといいますと、このような臓器移植の推進を行いますと、人間らしい死のあり方というものが損なわれるのではないか、また、生きているかもしれない人間を資源として利用する、そういう医療のあり方がさらに進んでいくのではないか、そういうふうな懸念があるからだというふうに理解しております。
　これは宗教団体の意見、考え方なのですが、よく勉強した上でこういう意見を出されているということで、特殊な立場とは言えますが、国民の幅広い死生観を反映しているというふうにも考えられるわけです。
　とにかく、日本では脳死は人の死であると考える人が少ない、諸外国に比べて明らかに少ない、これがこの問題を考えるときの非常に大きなかぎになるかと思います。そして、それにはかなりの根拠があるということが重要な点であります。
　まず、これについては、さまざまにこれまでも議論がなされてまいりましたが、現在の世界的な臓器移植推進の背後にある脳死は人の死であるという考え方は、文化的なある偏りを持ったものではなかろうか。脳に生命の座がある、脳が死ねば人間は死んだことになる、こういう考え方は、霊と肉、身体と精神、主体と客体というのを分離する西洋の伝統的な考え方、また極めてそれが強調された形の近代の西洋の考え方というものに影響されているのではないかという理解が一つございます。
　もう一つ重要なことは、死というものはそもそも人と人との交わりの中で起こることであって、脳死を人の死とすることによって大切な死のプロセスというものが損なわれてしまう、そういうことが考えられます。
　これについてはたくさんの本が書かれておりまして、例えば、柳田邦男さんの「サクリファイス」というふうに非常に広い影響を持った書物なども挙げることができます。二人称の死ということを言われましたが、大切な人との別れのときというものをたっとぶ、そういう思いから、脳死判定を通じて臓器移植ということを前提とした場合、そのプロセスに大きなダメージが生じてしまう、こういうことが国民にかなり周知されているということがあると思います。
　科学的に申しましても、先ほど日弁連の参考人の方からの御意見がありましたように、脳死体といっても体が動く、脳死体から子供が生まれる、脳死体から臓器をとるときに麻酔をかける等の、脳死が人の死であるということとは直観的に相反する事柄が多々ある。そういうことも、国民が脳死は人の死でないと考える大きな理由になっているかと思います。
　さらに、そのような臓器移植を無理に進めることによって、まだ回復するかもしれない人たちへの生命回復の努力ということが弱められる可能性があるのではないかということが重要なポイントかと思います。
　先ほど加藤参考人が多くの資料を挙げられましたが、その中で欠けているのは、脳死を人の死とする人が日本人の中にどのぐらいいるか、しかも、正しい情報に基づいてそのような調査をしたらどうなるかということでありまして、恐らくまだ五〇％に達するかどうかというところではないかと思います。
　このように、脳死は人の死でないということが浸透している、これが前提にならなければならない。これは、一九九二年の脳死臨調の報告以来、国民に浸透し、そして、世界的にもそういうふうな考え方が一定の理解を得るようになっていると私は考えております。
　そして、その中で一つ重要なポイントとしては、例えばピーター・シンガーなどという、非常にこういう医療を進めることを主張している人物、哲学者でありますが、そもそも、脳死を人の死とするということは臓器移植を推進するために便宜的に決められた死の定義である、したがって、これは将来動かすこともできるものであり、もっと広げていくこともできる、こういうふうな考え方もあるわけであります。
　さて、そのように、脳死が人の死でないと考える人が多いにもかかわらず、臓器移植のために臓器を提供したいという人がおられる場合、その善意を尊重しようというのが現行法であります。これは、一種独特の、日本人の知恵として生み出されているものでありまして、非常に微妙な、際どいバランスの上に成り立っているわけであります。
　ここで、そのような、脳死が人の死でないかもしれないのに、なお臓器移植を進めていいと言うためにはやはり条件がありまして、本人の意思確認というのは絶対にこれを譲ることができない、そういうものであろうかと思います。
　四のところへ今進んでおりますが、本人の意思表明がないのに死を早める決定ができるとすることは、世界的な医療倫理、生命倫理の根幹を揺るがすような非常におかしな決定になると思います。
　日本はとりわけ脳死は人の死でないと考える国において、非常に緩い脳死判定が行われる、臓器移植の推進が行われる、無理な推進が行われるということは、そもそもこの国は医療倫理の基本を守る意思があるのかどうかということを疑問に付すようなものではなかろうかと考えております。
　そもそも、この法案改正の動機というものが、諸外国が推進しているのに日本はおくれている、そういう考えでありますが、国民の意識、考え方、価値観、死生観、そういうものにのっとって判断をすれば、決してこれはおくれているとか進んでいるという問題ではありませんで、みずからの信念に基づいてどのような判断をするか、それを国民的な合意を得ていくか、こういうことの問題であろうかと思います。
　それから、この法案に限らず、生命倫理問題にかかわりまして、このようにアドホックにその問題だけを取り上げて議論するのでよいのかということを申したいと思います。
　生体移植と死体からの移植というのは非常に深くかかわっているわけでありまして、親族への優先というようなことも生体移植においてどうかということと結びつけて考えなければなりません。日本では、生体移植が非常に進んでいること自体が大きな問題を持っているとも考えられます。そういうようなこともあわせて検討すべきであろう、より大きな、広い立場からの生命倫理問題の考察、その中でこそ脳死からの臓器移植ということも正当な位置を持って考えられるはずである、そういうふうに考えます。
　最後のところですが、まとめになりますが、日本人が脳死とされる人からの臓器移植に慎重である理由でありますが、これは、人間らしい死を死にたいという気持ち、あるいはそのように人を送りたいという気持ち、それから、そのように攻撃的な医療にもし進んでしまうということになりますと、医療本来の目標からずれてしまうのではないか、そしてそれは医療そのものへの信頼を損なうことになるのではないか、こういう懸念があるからであろうと考えているわけであります。
　以上をもちまして私の意見表明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉野小委員長　ありがとうございました。
　次に、井手参考人にお願いいたします。
○吉野小委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿君。
○福岡小委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　本日は、各参考人の方々、大変御参考になる御意見をちょうだいしまして、まことにありがとうございました。
　冒頭意見陳述、十分ということでございまして、各参考人の方々、なかなか意を尽くせなかった部分が多かったというふうに思いますが、その中でも、さまざまな考え方、立場があるということを十分理解させていただきました。
　脳死を人の死とするかということなど極めて重要な問題をはらむだけに、慎重に議論を尽くすべきであることは言うまでもありませんけれども、実際に、移植を希望し、そして夢もかなわないまま亡くなられている方が現在たくさんいらっしゃることにかんがみましても、やはり国会でもさまざまな機会で議論をしていくことが必要ではないだろうかというふうに思っていますし、本日小委員会でこのような機会が設けられたこと、大変意義のあることだというふうに思っております。
　私に与えられた時間は二十分でございますので、それぞれの参考人の方々全員にお聞きすることはできないかもしれませんが、限られた時間の中で順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、野村参考人にお伺いをしたいと思います。
　御自身もおっしゃっておりましたが、御自身も肝臓の臓器移植を受けられた経験をお持ちでいらっしゃいます。今まさに国でもＣ型肝炎の訴訟の問題等いろいろあっておりますけれども、今、賛成の立場、反対の立場、両方の立場の方々のを聞いているときに、やはり社会的な認知、社会的コンセンサスがあるかどうかというようなことが一つのポイントとして挙がっているやに思われます。
　参考人はアメリカでもそういったいろいろな活動をされているわけですけれども、御自身から見て、アメリカ社会における例えば臓器移植に対する考え方、そういった社会的なコンセンサス、日本と比べて本当にどんな差があるのか、それとも差がないのか、その辺の御自身のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○野村参考人　社会的コンセンサスの問題なんですけれども、日常的に繰り返していることですと、伝統的に、大体常識ということであると思うんです。しかし、特にこの死の問題というのは、今でも日本に行くと、ホテルや何かでも四号室、九号室、つっつっとないわけですよね。それぐらい実は今までタブーであった。それが突然、この脳死という現実が起こったここ二十年間突きつけられたので、そもそもコンセンサスの土台がないんだと思うんです。
　ところが、大ざっぱな言い方になりますが、それこそ欧米ではキリスト教の伝統があります。キリスト教で思い出されるのは、まず十字架です。あれは死刑の道具です。そこで殺されているキリストのイメージです。そして、これは信仰の問題ですが、それは復活、永遠の命へとつながるという信仰があります。
　ですから、ある意味では、メメント・モリという言葉はこのごろ日本でも聞かれるようになりましたけれども、結局人間というのは死する存在であるということを忘れるなと。ですから、そういうところの前提がある中でのコンセンサスと、むしろ日本ではこれを機会にコンセンサスをつくっていかなければいけないんだと思います。
　残念ながら、今までのところでは、日本は世界でもまれな、少なくとも先進国で我々が経験している中では、死を前提とする文化、死を美化する文化。ですから、例えば武士道とは死ぬことと見つけたり、サラリーマンの間では平気で首切りだ、切腹物だと。それから、子供のいじめでよくある言葉が死ねという言葉だそうです。これは英語にできないのを御存じですか。英語では言えないんです。というのは、そういう発想自体があり得ないんです、殺すぞとは言えるけれども。というあたりですから、死を美化している。
　それから、先進国ではほとんど今死刑ということが、アメリカでも一部の州では反対です。ところが日本では、この前も三人ありましたし、その名前がさらされるというような、そして、悪いことをしたやつは死ねというような、何か死を前提とした文化自体がもう一回考え直されるときに来ているんじゃないか。
　これで最後にしますが、アメリカの人に言われて、どうしてアメリカまで移植に来なきゃいけなかったんだと。いや、日本では脳死のことが大変問題になっていると言ったら、そのお医者さんが、それはちょっと信じられないと言うんですね。こっちもむっとしました、日本人として真剣に考えていましたから。そして、どういうことですかと言ったら、いや、日本のことはよく知らないけれども、医療界では、日本が妊娠中絶が一年間に何十万あるということで有名で、よくもあの国はそんなふうに胎児を、子供を平気で殺すんだね、医者がよくそんなことをやるねと。ところが、片や、それから自殺の数も物すごく多いそうじゃないか、大体、毎週毎週五百人乗りのジャンボジェットが一機落ちている数の自殺者が出ている、なのに、自殺者に対して大胆な行動もとらず、それから三十何万という妊娠中絶に対しても積極的にあれせず、僕の学生の中にも悩んでいるのがおります、脳死の問題となると顕微鏡のようなミリ単位のあれする、日本は不思議な国だということを言われたんです。
　今、我々がこれを通してコンセンサス、それから幼児虐待の事実、そういったことを、これを通して真剣にこの社会がどうすべきか、そういう意味で、経済効率ではなくて生命効率、どれだけ命を支えるか。そのためには、経済、これはお金も必要でしょう。そうしたときに、世界から見直される、日本もやるじゃないか、学ぶところがあるじゃないかというような日本の品格の回復ができると思っております。
○福岡小委員　参考になる御意見、ありがとうございました。
　時間もございますので、次に寺岡参考人の方に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　今おっしゃいました、何とか社会的コンセンサスができた上において、やはり多くの人が納得するルールの中で臓器移植の道がより拡大されて多くの命が助かっていくということは、私は望ましいことだろうというふうに思っております。また、先ほど問題提起もありましたように、多くの国内で受けられない方が海外に出ていって移植を受けられているという現状も、決して望ましいことではないだろうというふうに思っています。
　そこで、一つ聞きたいんですが、先ほど加藤参考人、井手参考人の方からもありましたけれども、慢性脳死というようなお話がありました。従前、数日で亡くなるというのが一般的だったのが、中にはやはり長期間、脳死の方でも生存し続けられる方がいらっしゃる。それがなかなかやはり国民に普及していないんじゃないか、そこがなかなか、わかっていればもっと違う判断というのも出てくるんではないかというような御意見もあるわけなんですが、その点も踏まえて、寺岡参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○寺岡参考人　お答えします。
　慢性脳死の問題に関しましては、つい先般も新聞紙上をにぎわしまして、私もそれは読んでおります。
　この問題には幾つかの問題があるかと存じます。これはさきの参考人質疑の場におきましても問題になりましたが、そのような方々が正確で厳正な脳死判定を受けておられるかどうか、この点に関しましては大いに疑問があります。これはさきの参考人質疑で阿部議員もお答えになっておりますように、ほとんどの方がきちんとした脳死判定を受けておられない。また、今回の新聞報道によりましても、無呼吸テストをやっていないということでありまして、無呼吸テストをやっていなければ、現在の日本の法的脳死診断からは外れるわけでございます。
　それからまた、どのような条件下で脳波を検査されたか。現在の脳波の検査は感度を上げてとることが規定されておりますが、そのようなことが一切記載されておりません。また、きちんとした脳幹反射の検査がどの程度行われて、どれが陰性で、どれがどうだったのかということも判明しておりません。
　こういったことから、きちんとした法的脳死判定基準に従って判定されたものは、昨今の新聞報道に見られる事例におきましてはなかったというふうに判断せざるを得ません。
　もう一つは、そういったことをあらわす一つの根拠としまして、先ほど加藤先生の方から提出された資料でございます。例えば、二〇〇七年十一月十八日の読売関西版、「“脳死”とされた子供」、脳死に点々と振ってあります。それから、その次のページの「長期脳死児」、これは毎日新聞の記事でございますが、長期脳死児にかぎ括弧がついております。これをお聞きしましたところ、これは本当の意味での脳死ではないから、こういうふうな点々を打ったんだ、かぎ括弧をつけたんだということでございまして、これはある意味では非常に、何といいますか、無責任な書き方ではないか、一般の読者に誤解を与える書き方ではないかと思います。
　さて、もう一つの本質的な問題としまして、きちんと脳死判定をされた方々がどれぐらい生存できるだろうかということに関しましては、これは確かに御指摘のように変わってきています。しかし、それには、例えばＡＤＨといいまして、抗利尿ホルモンというホルモン、これは脳下垂体から出るホルモンでございます。それから、甲状腺ホルモンとか、そういったいろいろな生体環境を脳のコントロールにかわって外からコントロールして、やっと心臓の拍動を維持できるという意味でございます。そういった形で、本来は脳あるいは身体の中での恒常性の維持、ホメオスタシスの維持といいまして、自動的に調整されている機能がバランスを失っているために、外から人為的にそういった環境を維持しますと、心拍動を人工的に維持する期間は、例えば二カ月、三カ月、あるいは、ひょっとしたら一年に及ぶかもしれないということが言われております。
　先ほどから何度も例に出ますアラン・シューモンさんの症例に関しましても、これは厳密に脳死判定を行われたものは非常に少なく、そして、福嶌先生の御意見では、大阪大学でそのようなホルモンを投与して心機能を維持された事例があるということでありますが、それも引用されています。その大阪大学の症例に関しましては、きちんとした脳死診断がされているということでございますが、そのほかの事例に関しましては、アラン・シューモンさんが引用された事例ですら、きちんとした脳死診断はしていないというのが実情でございます。
　以上でございます。
○福岡小委員　ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと順番を飛ばさせていただきまして、町野参考人の方に御意見を伺いたいと思います。
　先ほどの御意見の中で、基本的にはＡ案という方が望ましいということをおっしゃっていただきましたけれども、その中で、親族への優先提供という部分については必ずしもそうではないというような御意見をさらっと述べられたというふうに思いますが、そのあたりを若干掘り下げてお聞かせをいただければと思います。
○町野参考人　ちょっと、さらっとというのはなかなか難しい話でございます。
　基本的に、脳死臨調は三本の柱がありました。一つは、脳死は人の死であるということ。もちろん、少数意見はありました。もう一つは、提供者の任意の提供で、つまり本人の意思に基づいて提供されること。三つ目が、臓器の公平な分配というものであったわけです。この三本の柱のもとに立って臓器移植法はつくられていると私は理解しております。そして、第一の問題、第二の問題、いずれもかなり非常に不明確になってきたのが臓器移植法だと思いますけれども、この第三のところ、これも今掘り崩されようとしていることは、私は妥当ではないというぐあいに思います。
　しばしば言われることは、生きている人については親族への提供というのは大丈夫なのに、どうして死んだ人についてはそれができないのかというぐあいに言われます。しかし、これは話の順序が逆でございまして、生きている人については、実は臓器提供というのはなるべくやらない方がいい。禁忌といいますか、原則はだめだということです。そして、やむを得ない場合についてだけこれを提供を認めようと。どういうことかというと、臓器の提供がないというような場合がそうでございます。そのようなことで認めるわけですから、これが売買だとかそういうことになってはならない、他の経済的なインセンティブによって提供されるようなことがあってはならない、だから親族に限るのだというぐあいにされているわけでございます。ですから、最初から親族に提供する権利が生きている人にもあるわけではないのです。
　したがって、これを死者の方に直ちに持ってくるということは議論として非常におかしなものがあると同時に、やはり生と死との境というのはこれぐらい大きなものだということを認識していただきたいというぐあいに私は思います。
　ちなみに申し上げますと、幾つかの国、例えば韓国では、今のような脳死臓器移植の範囲に限ってですけれども、親族への提供ということを優先させるような趣旨のものがございます。しかし、これは必ずしも成功していないというぐあいに聞いております。
○福岡小委員　ありがとうございました。
　続きまして、加藤参考人の方にお聞かせをいただきたいと思います。
　冒頭、野村参考人の方にもお聞きさせていただきましたけれども、臓器移植等に関する、もしくは脳死に関する国民的な合意という部分で、日弁連さんもまだ疑問があるというふうにおっしゃっているわけなんです。ただ、内閣府の調査等では、やはり理解を示してくださる方の数というのが、少しずつですけれども、調査ごとに上がってきているというような数値もあるわけでして、何をもって、一〇〇％ということはあり得ないわけですから、どこまでをもって国民的な理解が進んだということを判定するというのは非常に難しいと思いますけれども、その辺で、今はまだ国民的な合意形成、理解が進んでいないと言われる根拠なりお考えなりというのを改めてお聞かせいただければというふうに思います。
○加藤参考人　確かに、どの時点で国民的なコンセンサスが得られたかというのは非常に難しいことだと思います。ただ、私が思いますのは、それを死ととらえる前提のいろいろな諸条件というのがまずあると思うんです。
　それは、先ほど井手参考人がおっしゃられたように、小児の救急医療の問題ですとか、あるいはみとりの問題、それからドナーの遺族の方のその後の精神的なケアの問題、そのようなことが全部含まれて臓器移植が定着するというのが一方であって、その一方で、脳死について、臓器移植が進んでいく中で脳死というものもどんどん理解が深まっていくと思うんです。単純に脳死は死かということだけを、今定義を、その定義についても先ほど申し上げたように正確ではないと思いますが、脳死は死ですかという質問だけで答えが例えば八〇％になったから、これは死なんだというふうなことではないと思うんです。
　それともう一つ、やはり宗教団体でありますとか、それから交通事故の遺族の団体の方でありますとか、そういった方々の声というのは非常に重く受けとめています。アンケートで数字が例えば六〇％、七〇％というふうになったから、そこでコンセンサスが得られたというふうなものではないというふうに考えております。
　以上です。
○福岡小委員　ありがとうございます。
　もう時間も押し迫っていますので、最後に、清野参考人の方に御意見をお聞きしたいと思います。
　先ほど児童虐待にかかわる部分のお話をいただきました。これもいろいろな調査を見ると、虐待が原因かどうかというのがわかるのに非常に日数がかかるケースがあるということです。
　そういうことで、なるべく、虐待かどうかという原因を探る機関、組織をきちんと整備していくべきだというようなお話でしたけれども、そうはいっても、なかなかやはり、実際に二カ月、六十日とかそれ以上かかっているケースもあるわけで、そう簡単にわからない部分も、特に親が否認している部分については多々あると思います。その辺、ちょっと私もなかなかイメージがつきづらいんですけれども、どういった、虐待であるかどうかをわかる仕組みづくりというのが必要かという部分について、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○吉野小委員長　清野参考人、簡潔にお願いします。
○清野参考人　はい。やはり、そういうことに関する専門家の小児科医はいますので、そういう人が入った第三者監視委員会のようなものが病院にあって、そういう小児の救急の現場で直ちにその委員会が発動してチェックして、まあ虐待はないだろうということを検証する必要があると思います。そういうふうな委員会があるのが我々の調査した機関の中で一二％ぐらいですから、少なくとも、もしそういうことをやるとしても、そういう委員会が設けられた機関に限るべきではないかと思います。
○福岡小委員　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○古屋（範）小委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、参考人の皆様、朝早くから国会においでいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　非常に重い臓器移植というテーマで小委員会が設置をされまして、きょう最初の参考人質疑でございます。それぞれの参考人の皆様にお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、野村参考人、御自身も海外で移植手術を二度受けられたということでございますし、また多くの方々のさまざまな移植に関することとかかわっていらっしゃるというふうに思いますが、海外での移植をするのに、先ほどは募金をして借金をしてということをお触れになりましたけれども、それ以外に御苦労している点がございましたら教えていただけますでしょうか。
○野村参考人　海外か日本かにかかわらず、命の瀕する、しかも緊急度の高い状況の中で、家族が静かに落ちついているはずがありません。
　しかも、外国に行った場合には二つのことがあります。明らかに、親戚ですとか友達とかと近くコミュニケーションをとって、あるいはお見舞いに来てくれて、サポートしてくれるということから全部切れて、自分たちで、多くの場合、家族はアパートを探さなきゃいけない。全く見知らぬ土地で、言葉も通じないところでアパートを探して、病院に本人がいてそこに通うというのは、もう御想像のおつきのとおりです。
　しかも、そこで言葉が違います。そして、ある意味では、これは僕は非常にいいことだと思っているんですが、日本の現実からいった場合、残念ながら、特にアメリカの場合でいいますと、すべてを言葉であれして、インフォームド・コンセントということがありますが、本人が理解をして了解しないと、お医者さんは一寸先にも進めないわけです。ということは、言葉で徹底的に議論をしてお互いの了解のもとで行っていくというのが大原則ですから。しかし、日本の場合は、英語であるということでとてつもなく困りますし、それから、ちょっと文化面になっちゃまずいんですが、小さいときからそういう議論を積み重ねて合理的に、論理的に結論に持っていくということになれていません。
　そこで、まして感情的になると、大変な誤解ですとか、それから今度は疑心暗鬼になりますと、ナースの方、お医者さんのちょっとした動きが、外国人なんだからじゃないか、こっちのことが、日本人が臓器を奪いに来たんじゃないだろうかと、ネガティブに、ネガティブに考え、しかもそれに対して今度はディフェンシブになっていくというのは大変つらい。
　それから、その結果、本当に努力してくれても、みんなが回復して、元気になって戻ってくるのはあれ、そして、よくたたえられるのは、元気になって戻ってきたら脚光を浴びるわけです。自分のお子さんの場合違うじゃないか、これはどういうことなんだと。
　そういう意味で、本当に命の問題というのはそう簡単に説明のつかない問題である。それが、そういういろいろな条件が、文化的にも言語的にも習慣的にも違う外国ではもっと大変だと思います。
　ですから、ある国では、その国では移植ができないのでアメリカにというのに会いました。東欧の国で、今名前は申しませんけれども。その場合は、国がカウンセラーと費用を全部つけて送る、そして、こっちから見たらある種うらやましいぐらい保護された中でアメリカで移植を受けるという国もあるようです。
○古屋（範）小委員　ありがとうございました。
　この資料によりますと、今まで海外渡航をして移植を受けられた方は五百二十二名と伺っておりますけれども、やはり私などが想像する以上に大変な御苦労を抱えていらっしゃるのだということが今わかりました。
　それから次に、寺岡参考人にお伺いをいたします。
　先ほど小児科学会の方から幾つかの基盤整備に関する意見陳述がございました。基盤整備がまだ整っていないという御意向であったかと思います。三点、先ほどお述べになったと思いますけれども、その中で二つ、特に被虐待児への対応を今後どうするかという点、それから脳死の診断基準についての御意見がございました。小児に対するこの二点の対応についてどのようにお考えになるか、お教えいただきたいと思います。
○寺岡参考人　お答えします。
　まず最初に、基盤整備の問題でございます。
　私は、移植学会に所属しておりますが、移植学会だけでできることではございません。これは医学会だけでもできることではありません。やはり法の整備それから行政的な基盤整備、いろいろな方面、各、あらゆる方面からの基盤整備が必要でございますが、そのような一般論を申し上げても仕方ありません。
　恐らく、この問題で一番重要なのは、先ほどから何度も御指摘なさっておりますように、どういうふうな名称になるかは別としまして、各施設ごとにそういったものをチェックする委員会が何らかの形でできる必要があるだろうということ、それからもう一つは、現在、各都道府県におきまして、第三者機関ということを先ほど清野先生がおっしゃいましたが、そういったものができつつある。また、市町村にも、行政の方から、かなり、そういった虐待に対する取り組みをどうしたらいいかということの整備が行っているようであります。
　私は、この虐待の問題は、町野先生がおっしゃいましたように、臓器移植の問題だけではなくて、それ以前に、臓器移植、臓器提供がなくても、まず虐待をなくすことを始めるべきであろう。虐待を監視する方法、見つける方法もこれは抑止力としてありますが、まず虐待をなくすにはどうしたらいいかということから総合的に始めてしかるべきだろうというふうに考えております。もちろん、虐待児からの臓器提供は決して認められません。それは、今回のＡ案の法案にもきちんと示されていると思います。
　それから、脳死の判定基準に関してでありますが、これは御承知のように、平成十一年に「小児における脳死判定基準に関する研究」という、研究班の報告書が出ております。これには、当時国立国際医療センター総長であられた鴨下先生、国立小児病院麻酔・集中治療科の阪井先生、静岡県立こども病院脳神経外科医長佐藤先生、それから国立小児病院神経科医長二瓶先生、このように小児の脳神経の専門家を多数含む形で構成される研究班の方々が出された診断基準がございます。
　これは、成人の判定基準に比べまして、体温が深部温で三十五度未満、成人では三十二度でございますが、それより厳しくして三十五度未満とすること。それから、観察時間が成人では六時間でありますが、小児では二十四時間以上観察しなければいけないということでございます。そのほか、年齢による除外で修正齢十二週未満を除外するといったことでありまして、かなり厳しい内容になっておりまして、これであれば六歳未満の小児におきましても脳死判定が可能であるという報告書でございます。
　私は、脳死判定の専門家ではございませんので、このような日本を代表する小児の神経の御専門の先生たちがおつくりになった判定基準で十分であろう。また、実質的に、千二百二十の医療施設におきまして百三十九例を解析されておりまして、外国の文献の考察も行い、この妥当性を主張されておりますので、これが現在のところでは我が国における一つの基準になっているだろうというふうに考えます。
○古屋（範）小委員　私も、児童虐待に関しましては、本年さらに強化をする法改正も行いまして、また、市町村での体制もさらに強化をしていこうというふうに考えております。これは社会全体で、特に政治の側の責任として対応していかなければいけない問題なんだろうというふうに考えております。
　次に、清野参考人にお伺いをいたします。
　私も、内閣府の世論調査、手元にございまして、十五歳未満からの臓器提供ができないことについてどう思うか。できないのはやむを得ない、一九・五％。できるようにすべきだ、あるいはどちらかといえば臓器移植が受けられるようにすべきという意見が六八％ございます。
　また、十五歳未満の者の臓器提供の意思を尊重すべきかどうか。十五歳未満の者の判断であっても、本人の意思を尊重すべき、二六・九％。十五歳未満の者は適正な判断ができないので、他の者、家族がかわって判断すればよい、三八・七％となっております。
　この世論調査に関しましてはどのような印象をお持ちか、お伺いいたします。
○清野参考人　我々は小児科学会の立場ですから、小児科学会会員に対する調査では、十五歳以上ないしは十二歳以上は七〇％以上がオーケーしていますが、十二歳以下になりますともう既に四四％となっていますので、その辺が小児科学会会員の分岐点ではないかと考えております。
○古屋（範）小委員　調査をする側のものによって結果が違うという御意見であったかと思います。
　次に、加藤参考人にお伺いをいたします。
　引き続き内閣府の調査なんですが、脳死での臓器提供について本人の意思表示がない場合の取り扱いにつきまして、本人の臓器提供の意思が確認できないのだから脳死での臓器提供を認めるべきではない、これが三五・七％ある一方、脳死での臓器提供を拒否していないのだから提供を認めてもよい、九・四％。また、提供を認めるか否かは家族の判断にゆだねるべき、四八・一％というふうになっております。
　この調査結果につきましてはどのような御感想をお持ちか、お伺いいたします。
○加藤参考人　先ほど申し上げましたように、まず、脳死の定義といいますか、脳死の状態を正確に皆さんに理解していただくことが大事ではないか。このアンケートの前提としての脳死の定義といいますか状態が、やや私は不正確ではないかということが一点です。
　それともう一点は、私もこのアンケートについてはちょっと分析しかねるというか、難しいなと思うところがあるのですが、一方で、前の質問では、本人の書面による意思表示がある場合に限り、脳死での臓器提供を認めるべきかどうかというアンケート、これが五二・九％ばかりありまして、次の質問、今先生がおっしゃられたような問いかけになりますと、提供を拒否していないのだから提供を認めてよいというものと、それから家族の判断にゆだねるべき、両方で五七％になるわけですね。
　そうしますと、質問の仕方によって数字がどうも矛盾するような形になっている。そのあたりについて、まだ十分、お答えになっていらっしゃる方が、考えずにという言い方はよくないのですが、そのときそのときでちょっとお答えになっていらっしゃる。基本的には半数ぐらいのところで揺れているのではないかというのが私の印象です。
○古屋（範）小委員　私も、医療の専門家ではございません。こういう質問を受けた場合に、自分としてもどう答えるかというのは、その時々により一定していないのではないかという今の御意見は、確かにうなずけるところがございます。
　今回、この小委員会を発足させた意義というのも、そうした、いわば医療の専門家ではない多くの国民にとって、臓器移植というものが一体どういうものであるか、そして今、論点になっていることがどういうことなのか、そこを明らかにしつつ正しい御理解を深めていただきたい、その趣旨でこの小委員会設置をされたものと思っております。私どもも、さらに、この件につきましては、国民の皆様への正しい御理解というものを広めていく、そういう役割があるというふうに考えているところでございます。
　それから、町野参考人にお伺いをいたします。
　脳死は人の死であるということ、そして、Ａ案は諸外国の法制度と同じという意見陳述をいただきました。この日本の現行法の世界の中での位置づけ、そして一方で、臓器移植に関して、国際基準、先進国に近づけるという考えは妥当ではないという御意見もございました。
　その辺に関しまして、日本の現行法の位置づけと、それから日本という特殊性があるのか、あるとすればどこの点について勘案すべきなのか、御意見ございましたらいただきたいと思います。適切な質問でないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○町野参考人　非常に難しい質問でございますけれども、一番答えやすい方から申しますと、最初に日本の特色は何かということですが、恐らく親族の意思を重視しているところだろうと思います。
　それは、先ほど私が言いました、親族が承諾すれば臓器の提供を認めることができるということにあらわれているわけではなくて、本人がイエスと仮に言っていても、親族がノーと言ったらとることができない。一番最初の臓器移植の、この法律のもとでの脳死臓器移植が行われた、そのときのマスコミの態度から見まして、みんな、親族は承諾するだろうかということを、ずっと新聞が追跡したことがあります。私は、これを見ておりまして、やはり日本というのはこういう国だなというぐあいに思いました。
　そして、もう一つの問題、諸外国とどういう点が似るべきであるか、あるいは独自の道を歩むべきかということですが、よく、日本の臓器移植法というのは本人の自己決定を重視しているから、これは世界にむしろ発信すべきものであって、世界の中で先進国であると言われる方もいます。
　私は、しかし、それはそうは思いません。それは、どうして本人が何も言っていない、つまりノーと言っていないときには提供を認めることができるか、それはほとんどの国がそうですから。日本以外全部そうですから。どうしてそうなのかというと、その国では死者の自己決定権を軽視しているということではない。私は、そのような失礼なことは考えられないということです。
　それは、死者の自己決定というのはどういうものであるかということについて一つのイメージがあって、ある意味で、私が先ほど申しましたとおり、死後の提供ということを、だれでも恐らく、何も言わない以上は承諾していると見て差し支えないという人間観に立っているんだろうと思います。そして私は、このような人間観は日本人もやはり共有すべきものだというぐあいに思います。この点で、世界に近づくべきだというぐあいに私は思っております。
○古屋（範）小委員　大変重要なお答えをいただき、ありがとうございました。
　次に、島薗参考人にお伺いをいたします。
　海外においてさまざまな宗教的背景を持つ国々、臓器移植を認めている国々が多く、また、そこに渡航して日本人が移植を受けているという現実がございます。こうした中で、そうした諸外国での宗教的あるいは精神的、歴史的なバックグラウンド、そして、そこから発する日本における臓器移植制度、その日本の宗教的背景もございますでしょう。この関係性について、簡単にお願いできますでしょうか。
○島薗参考人　キリスト教的な西洋の世界観が、脳死が人の死であるということに影響しているのではないかということを申しました。
　キリスト教でない国もたくさんございますので、そこはどうなっているかということですが、非常に医療が進んでおりまして、こういった先端的な医療が盛んに行われる、そして国民の関心も非常に高い、そういう国はさほど多くないということですね。日本は、近代化を早く行いまして、こういう問題に対しての、それから文化の違いについての学問的な議論というものが長く積み重ねられてきた、したがって、個々の問題に対しても、文化の差を自覚した上で問題を考察する、そういう伝統ができている、そういう背景があろうかと思います。
○古屋（範）小委員　では、次に井手参考人にお伺いいたします。
　私も子供がおりますので、交通事故に遭ったことがないわけなんですが、そのような場合に親としてどれほどか混乱に陥るだろうというのは想像にかたくないことでございます。
　そうした経過の中で、非常に大混乱に陥っている、そのときに、家族として、脳死判定をするか否か、そうした判断力というものがその経過の中で持ち得るものかどうか、この点についてお伺いいたします。
○吉野小委員長　井手参考人、時間の関係で、簡潔にお願いします。
○井手参考人　私は持ち得ませんでした。無理です。やはり助けてもらいたいという意思の方が強いですし、それから、例えば点滴を受けているのでも、それは助けるためにしていただいているのか、臓器を保存のためにしているのか、私たちにはわかりません。
○古屋（範）小委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○吉野小委員長　次に、郡和子さん。