Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　一定程度の牽制であって、あくまでも一定程度だと思いますので、やはりここは、今回改正に含まれていませんけれども、理事長を解任することを、きちんと法律でルールをつくった方がいいのではないかということを指摘させていただきます。
　もう時間がなくなってきたので、まだまだやることがあったんですが、ちょっと修学支援に関する方についても、一つだけ、我々の考え方を指摘させていただきます。
　今回、一部の与党の方々は、高等教育の無償化だという言い方をする方もいるんですが、無償化ではないですね。一定の学費補助なり援助であっても、無償になるわけではありません。つまり、国際人権規約の社会権規約で定められている高等教育の漸進的な無償化とは、今回のこの法律は全く無関係だというように我々は思います。我々としては、やはり無償化に向かっての道筋をきちんと示す必要があるんだというふうに思うんです。
　ただ、今回の制度だと、新たに設ける減免措置ができることによって、今まで国立大学で行われていた独自の減免措置はこれに吸収されるということで、対象が狭まっていくわけですよ。もう、漸進的な無償化とは全く相反するような、逆向きに行っているとしか思えません。
　昨今、奨学金の問題が非常にクローズアップされるようになっているのはどうしてかといったら、以前に比べて大学の学費が高くなっているんですね。それによって、借りる金額が多くなっているんですよ。
　二十三ページに資料をつけさせていただきました。私はことしで五十になるんですけれども、私の同学年が卒業をする年は平成四年だったので、平成四年の国立大学の学費、あと公立、私立の学費と、その年の大学の初任給の平均を示させていただきました。
　平成四年を一〇〇とすると、見ていってください、平成二十九年は、国立大学の学費でいうと、三十七万五千六百円だったのが五十三万五千八百円と、一四三、つまり一・四倍になっているんですね。一方、大卒の初任給は、平成四年は十八万六千九百円だったのが二十万七千八百円と、一・一倍程度にしかなっていないわけですよ。やはりこの差なんだと思うんですね。
　つまり、世の中デフレでほとんど物価が上がっていなかったのに、大学の学費だけはどんどんどんどんつり上げていった。この結果、大学を卒業して、初任給でなかなか返すのが厳しいという状況がつくられている。つまり、これを解消することが、私は唯一というか一番先にやるべきことだというように思うんですよ。ところが、今回、大学の学費の値下げは一切入っていないわけであります。
　私は、本来だったら学費の値下げということを先にやるべきだったと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○亀岡委員長　柴山文科大臣。時間が来ておりますので、手短に。
○柴山国務大臣　各大学において、さまざまな事情に基づいて学費等の決定が行われているかと思いますが、我々といたしましては、それがやはり学生の負担にならないように、まさしく今御紹介をいただいた高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿う形で大幅な授業料の減免あるいは給付型奨学金の拡大をしているというように認識をしておりまして、また今後、各大学の状況を把握しながら政策を進めていきたいと考えております。
○初鹿委員　大幅に質問を残してしまいましたので、また機会がありましたらやらせていただきます。
　終わります。
○中川委員　続いて質問をしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、この間、一般質疑のときに取り上げた大学における修学支援の問題について、その続きといいますか、最終的に詰めを残していましたので、まずそれから行きたいと思います。
　今回、授業料の無償化ということに一歩進めたということについては、私は評価をしたいというふうに思うんです。ただ、文科省のこれまでの政策からいけば、前回指摘をしたように、国連の人権規約十三条の二などで示されているように、全ての者に対して教育の機会を与えるということ、一般的に言えば、所得制限を取っ払って、それで、大学としてはもう授業料はないんだ、無償なんだというところまで理想としてしっかり文科省が持っているのかどうかということですね、まず。そこのところを確認していきたいと思います。
○柴山国務大臣　まず前提として、無償化の対象範囲にかかわらず、これまでも希望者全員に対する奨学金の貸与の実現など、無利子奨学金の充実は進めてきました。また、経済的理由に対するきめ細やかな救済措置を講じて、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります。
　今御指摘の所得制限を廃止するということにつきましては、例えば低所得者世帯以外は、今申し上げたような貸与型奨学金の拡充によって進学機会が開かれてきているという事実、それから、高校卒業後の進路が多種多様でありますから、進学せずに働く者との公平性をどう考えるのか、こういったことも踏まえて、慎重に議論をする必要があるのかなというように思います。
　ただ、国際人権規約にそのような定めがあるということも当然承知をしておりますが、この無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、その範囲や方法を含め、具体的にどのような方法をとるかということについては加盟国に委ねられております。
　文部科学省としては、今後とも、財政、進学率そのほか、その時々の状況を総合的に判断しながら、その都度適切に対応していきたいと考えております。
○中川委員　以前にも申し上げたように、授業料の無償化ということと奨学金ということは性格が違うんだというふうに思うんですよ。
　授業料の無償化というのは、例えば幼児教育であれば、今回、三歳児から五歳児までは完全無償化をしていく、授業料を取らないということでやりましたよね。これは、少子化ということだけではなくて、基本的には、教育というのは国の責任で環境を整備していこうと。だから、幼児教育がそこまでコミットして、所得関係なしの無償化ですよ、こう言っている。これは私は正しいと思うんです、そういう意味からいくと。
　だから、大学も、そうした意味からいくと、授業料は無償化して、国の責任のもとで、国の制度として環境を整備するんだということ、これがまずベースにあるということ、この整理が必要だと思うんです。その上で奨学金をどう使うかということを議論しないと、奨学金と授業料無償化が混合して、整理をしないままに総合的にとやると、将来どういう姿があるのかというのが見えなくなるんですよ。そこに今回の問題がある。だから、そこに、別の言い方で言えば、文科省の基本が決まっていないからこんなふうになるんだということを指摘しているんですよ。
　そういう意味からいって、授業料の無償化というのをどういうふうに文科省は位置づけるかということをはっきりさせないといけないと思うんです。それを大臣に問いかけているんです。
○柴山国務大臣　おっしゃっていることはよく理解できます。
　確かに、授業料と生活支援というのは概念的には別物であるという委員の御指摘は理解ができるんですけれども、ただ、今回の我々の支援の措置というのは、貧困の連鎖を断ち切って格差の固定化を防ぐということから、例えば勉強をしながらアルバイトをする学生、そして生活費も含めて稼ぐというような実態もあるわけですから、真に支援が必要な低所得者世帯がそういった生活と学業の両立が難しいという実態も踏まえ、こういった方々の授業料の減免を措置するとともに、学生が学業にある程度専念できるよう、給付型奨学金も支給をするということとさせていただいた次第であります。
　大学生活に要する費用の負担のあり方についてはさまざまな意見があるというように考えますけれども、文部科学省としては、国費を有効に活用して、子供たちが家庭の経済事情により進学を諦めることなく、能力や意欲に応じて質の高い教育を受けられるようにするためには、授業料の減免と給付型の奨学金の支給というのは、やはり両方必要なことなのじゃないかなというように考えております。
○中川委員　私は、そういうふうに整理してしまったら、非常にいびつな形になるんじゃないかというふうに懸念をします。
　というのは、授業料の無償化というのは、親がかりの資金。これに対して国が環境整備して、親の所得に関係なく、その思いのある学生は来ることができますよという環境を整備していく、その意味での国の責任なんですね。
　それに対して、奨学金というのは、ローンであれ何であれ、これは本人がかりなんですよ、最終的には。そこで教育を受けた本人が、将来、その負担ができるレベルになったときにこれを返していくというのは、親が返すんじゃなくて、本人が返していくんです。しかも、授業料が無償化であるということであるとすれば、その部分というのは生活費なんです、私的生活費。これはある意味、全くの、ローンを基本にして私的生活費をそれで賄って、将来、自分が一人前になったときに返していく、そういうシナリオなんだと思うんですよ。
　だから、それを貸与から給付に変えて、授業料も無償にしてそして生活費も、両方それに合わせて、将来もう返す必要はない、親がかりの部分を両方それで解決する、そういう重なりに今なっているんですよ。
　そこは、中間層を含めて、いや、私も、やはり奨学金は必要なんだという人たち。これは貸与ですから、貸与は本人がかりで将来返していかなきゃいけない。片方はそうじゃない形で、授業料も無償化されて、両方、生活費も見てもらう、そういう構造に今なりつつあるんですよ。
　これを将来、どういうふうに持っていくのか。将来、両方見ていくつもりなんですか。違うでしょう。恐らく、将来の絵の描き方としては、授業料は無償化して国の責任でやっていきますよ、しかし、生活費は自分の力で、自分が一人前になったときに返していくというシナリオを描かなきゃいけないんだと思うんです。そこが今回の話で崩れてきているということですね。
　そのことを以前から指摘をしているんですが、その整理はやる必要はあると思うんですが、どうですか。
○柴山国務大臣　大変わかりやすく、かつ理論的であると思います。
　少なくとも、今回、現象面においては、貸与型奨学金を我々としては基本的な位置づけとしながらも、真に必要な低所得者世帯あるいはそれに準ずる世帯の方々に対する給付型の支援というものを厚くするという一方で、授業料の無償化においても、先ほど申し上げたように、進学される方、されない方、いろいろいらっしゃる。その一方で、さっき御紹介いただいた人権規約、高等教育も含めて無償化、やはりそういう文言もあることから、今後の我々の社会のあり方として、授業料についても、一定程度の所得に着目した形での無償化ということにまずは踏み出した。
　だから、現象面としては、先ほど私が答弁をさせていただいたとおり、そこは重なりますけれども、では、将来において、今委員が御指摘のように、その二つを本当に分離して、授業料についてはもう完全無償化の道に進むべきかどうか。これは、先ほど申し上げたように、財政の状況ですとか、あるいは国民一般の公平性に関する理解のあり方、さまざまなことを踏まえて、また引き続き、ぜひ議論をさせてほしいというようには考えております。
○中川委員　だから、今回の第一歩というのは、そういう意味で、将来伸ばしていくということから考えるといびつになっている、間違っているというふうに思います。だから、授業料に対して整理をしていないからそんなことになるので、そこのところを指摘をしておきたいということ。
　それから、もう一つあるんですよ。奨学金を自分で返していく、そして、それに最近、所得連動型の奨学金を入れましたけれども、これを組み合わすと、将来のリカレントの教育に対して、一遍社会人になって、それで、所得をそこでなくしてでも、所得を見送ってでも大学へ帰ってこよう、もう一回教育を受け直そうという人たちに対して、この奨学金を所得連動型にすると、きれいにリカレントに対しても生きてくるということがあるんです。しかも、所得関係なしで授業料を無償化して、その部分もここに吸収すれば、きれいに制度として成り立っていくんです。
　そんなことも考えていくと、これは税金を投入していくわけですから、どこでこの税金が生きてくるかということを考えていくと、制度化するには、やはり所得関係なしの授業料無償化、そして奨学金は所得連動型で、将来、自分がかりでこれを返していく体系、しかし、それは所得連動型ということだから、無理のない返し方でそこで生かすことができる。
　こんな制度を最初から始めていけば、給付型の奨学金で税金を丸々使ってそれが返ってこないというよりも、資金そのものもそこで回っていって、かつ、それだけの資金があれば、授業料の無償化へ向いて所得制限を取っ払っていく、あるいは制限レベルを上げていって、中間層に対してもそれが広げられるというふうなシナリオが描けるということ、このことを指摘しておきたいというふうに思います。
　大臣、コメントがあれば。
○柴山国務大臣　御所見はよく理解できますけれども、先ほど繰り返したとおり、引き続き、長期的には検討していければなというように思っております。
○中川委員　次に、私学の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　喫緊の課題について二つほど問題提起をしていきたいと思うんですが、一つは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、東京医科大学や東京福祉大だけじゃなくて、次から次へと不祥事が続いて、私学のガバナンスというのが問われる事態が続いています。もう一つは、少子化で学生数が減少していることに加えて、東京への一極集中が加速をして、地方の中小大学の経営基盤というのが急激に崩れてきているということ、この二つの課題というのが大きくあるんだろうというふうに思うんです。
　今回の法案改正にこの二つの問題というのはどのように反映をされているのか、まずそこから説明をしていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　そもそも私学は、独自の建学の精神に基づき、個性豊かな教育・研究活動を展開するとともに、在学者数が全学生の約七割を占めるなど、質、量両面にわたって、我が国の高等教育において重要な役割を果たしております。
　この私立大学が、今おっしゃった、十八歳人口がとりわけ地方において減少する厳しい経営環境の中にあります。そういう中で、社会からの信頼と支援を得て引き続き重要な役割を果たし続けるためには、まさしく先ほど申し上げた、自律的ではあるけれども意欲的で信頼の置けるガバナンスの強化や法人経営の強化が必要になってくるかと思います。
　このため、本法案においては、まず、学校法人や第三者に対する損害賠償責任を始めとする役員の責任の明確化、理事の行為の差止め請求を始めとする監事の牽制機能の強化、文部科学大臣所轄法人に対する認証評価の結果を踏まえた中期的な計画の策定の義務づけなどの改正を通じて、ガバナンスと経営力の強化、これを両方図ることとしております。
　さらに、私学の多様性などを踏まえて、私立大学版ガバナンスコードの策定も推進をさせていただくことによって、個々の法人に応じた自律的な取組が行われるような改革をぜひ進めていきたいと考えております。
○中川委員　問題の見方というか観点がやはり少し違うように私は思います。
　特に、いろいろな不祥事、この事態が次から次へと起こっているということに対して、さっき大臣が言われたのは、第二十四条、学校法人の責務なんかの中で教育の質の向上と運営の透明性の確保を規定したり、あるいは認証評価の結果を踏まえて事業に関する中期的な計画を作成することを、これは学校法人として、ということは理事会を中心にした組織で法定化をしている、だからガバナンスがこれで強化されるだろうと言っているんだと思うんです。
　もう一つ、学校法人と学校という関係からいえば、大学の運営自体は、でき得る限りその自治権を尊重して、適切な緊張関係を持って運営されるということが望ましい。これは理事会と学校という関係、これを捉えて言っているんです。自治権というものは、どちらかというと、学校法人の方じゃなくて、学校自体の、教育の中身をやっている学校なんだと思うんですね。
　特に、最近の不祥事から指摘できる問題というのは、大学法人側の理事長や理事が、さっきお話が出ましたけれども、職務を逸脱して、そして大学の公正な運営にさお差して大学の信用失墜をもたらしてきたという、その構造があるんだと思うんです、今。
　さっきの条文というのは、学校法人権限の強化と大学自治への介入の正当化を法定しているようなもので、理事会そのものの体質とそれからその運営が問われているにもかかわらず、その役割を強化するという、透明化はわかります、透明化はわかるけれども、その役割を強化するというのは、これは理事会自体のいわば改革から逸脱しているんじゃないかというふうに思うんですよ。
　そういう意味で、この理事会をどうするかという政策が必要なんじゃないかというふうに私は推察するんですけれども、大臣、どう思われますか。
○柴山国務大臣　確かに、今般の私立大学の不祥事、理事会が大学の運営に介入をするという側面もあります。だからこそ、役員の損害賠償責任ですとか、役員の不正行為等に対する監事の差止め請求に係る規定の新設などの改正も行っております。
　これによって、例えば、理事会が学校法人運営を適切に行わなかったり、監事が理事会の不適切な運営に対して対処しなかったというような場合には、理事や監事自身が損害賠償責任のリスクを負うことになります。やはり理事会や理事に対する牽制ということが高まっていきます。
　他方、平成二十六年の学校教育法の改正によって、学長のリーダーシップを強化する教学面でのガバナンス改革も行っておりまして、大学改革を推進する上では、経営陣のリーダーシップによって迅速かつ大胆な取組を実行していくことも必要なんだろうというように思っております。
　ただ、理事会が強化されるとか経営の基盤を確保するということが、学問の内容について何か口を挟むというような仕組みにはなっていないわけであります。理事会を中心とする法人側と学長を中心とする大学側が、法律に基づく相互の役割分担を理解し、協力し合いながら学校運営を行っていくことが期待されるし、それが法の趣旨であるというように考えております。
○中川委員　それでは、もう少し具体的に聞いていきたいと思うんです。
　学校法人の運営を透明化するために資料の公開を規定しているわけですが、閲覧から原本写しの交付へと、あるいはまた内容の公表ということになっているんですけれども、これは原本全ての公表とすべきだというふうに思うんですけれども、これがどうかということ。
　それから、監事が理事長によって選任されるということになっていますけれども、これは本来、一般財団法人のように、評議員会で選任されるというものでなくてはならないのではないか。
　理事や理事長の不祥事の話が出ていますが、理事長自身の選択によって、理事長を客観的にあるいは第三者的に見ていく監事が、理事長自体で決められるということでとまっていていいのか。これはやはり評議員会で選任されるべきものでなければならないということだと思うんですけれども、その辺についての問題意識はないのか、大臣、お答えください。
○白間政府参考人　まず初めに、情報公開の御質問がございました。
　これにつきましては、財務書類等の公表につきまして、今回、六十三条の二におきまして公表を義務づけることとしているわけでございますけれども、この書類については、現行の四十七条におきまして閲覧対象となっている財務書類等を、閲覧対象として備え置かれている原本と同じ内容のものが公表されるようにということを規定しているという趣旨でございますので、同じ内容のものが公表されるということで、その趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　それから次に、監事を理事長が選ぶことについての御質問でございます。
　これについては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、平成十六年の改正のときに、監査される側のみで選任することのないようにするために評議員会の同意を得るということにして、最終的な選任は理事長において行うということにしているところでございます。
　今回、ガバナンスにおける監事の役割というのは、御指摘のように非常に重要でございまして、今回の改正におきまして、監事による理事の不正行為等の差止め請求、また、理事の監事に対する報告義務の規定を新設するなどして監事の牽制機能の強化を図り、一定程度のガバナンスの強化を図っているというところでございます。
○中川委員　答えになっていないんだと思うんですけれども、ここも今のような、いわば中間的なというかはっきりしない形で、意図的にぼやかしたようなそういう組織、構図になっているということ、これは将来に禍根を残すであろうというふうに思います。
　時間がもう来てしまいましたので、最後に、国立大学の問題について。
　一法人複数大学制度が今度できるわけですけれども、これは名古屋と岐阜ということでまず始まって、将来、いわゆる中部圏とかあるいは四国とか九州とか中国とかというような、そういう単位でこういうような国立大学の再編というのをしていくというのがグランドデザインなのか。それとも、今回の話というのは、もう特別にここだけという前提の話なのか。これは文科省として、これも将来のそれこそグランドデザインですけれども、どういうふうに描いておられるのか、まずそこから聞いていきたいと思います。
○柴山国務大臣　昨年十一月の中教審、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインでは、今後、高等教育機関が、多様な価値観を持つ多様な人材が集まることにより新たな価値が創造される場となることが求められています。そのためにも、各大学は、自大学の発展の方向性の明確化や他大学との連携の推進を図るとともに、ここからが大事なんですが、高等教育機関と地方公共団体、産業界が恒常的に連携を行うための体制の構築などが必要とされております。
　今御指摘になられた一法人複数大学制度は、まさしくこのような方向性を実現するために、特別なものというよりは、各大学が他大学との連携等を進めて地域における高等教育の中核となるための一つの選択肢となるものであるというように考えております。
　先ほどの中教審の答申を踏まえ、今後、文部科学省といたしましては、一法人複数大学制度という今回の取組を始め、今後、国公私立の枠組みを超えた大学等連携推進法人制度、これはまだ仮称ですけれども、あるいは地方公共団体や産業界などとの連携交流体制、地域連携プラットフォーム、これもまた仮称ですけれども、こういった取組などを応援していくということを考えております。
　ぜひ、各国立大学においては、これらの新しい制度的な枠組みを活用しながら、みずからの強み、特色を伸ばすとともに、地域において期待される役割を果たすことができるようにしていただければなというように思っております。
○中川委員　地域連携が大きく課題としてあって、それに進めていくということがあるんですけれども、実は、研究ということと、それから人を供給する、特に医学部だとか教育学部の役割、これが大分違うんですね。
　時間が来てしまいましたけれども、一つだけ指摘をするとすれば、共同研究の場合は、その地域というよりも、その大学にいる、特別に一つの分野で専門性を持って世界に冠するというぐらいの人を全国ベースでみんな求めてきて、それで連携が初めてできるんですね。たまたまそこの大学が、例えば私の三重県にあるから、三重県の企業に対して、どうですか、一緒にやりませんかというような話で成り立ってくるような話じゃないと思うんです。
　ここの構図と、それからもう一つは、本来は、医学部の医者であれば、その地域に対して責任を持って、医療計画からコミットして、そして医者を供給するということであるとか、教育現場であれば、新しいＩＣＴとか英語教育とかプログラミングとかという、現場で非常に課題としてあるものと連携しながら学生を教育してそこへ供給するとかというような、そういう地域との連携の部分というのがあるんだけれども、大事なここの部分というのが今崩壊しているというか、特に医学部なんかはそこまでなかなかいけずに、医者が足りない。なぜかというと、みんな都会へ向いて出ていってしまうというふうなことで、地方自治体を含めて非常に大きな課題を今背負っているという、そんな現状でもあるんですよ。
　そこのところをしっかり区別しながら大学の戦略を立てないといけないんじゃないかということ、ここをまず指摘させていただいて、時間が来ていますので、次の次の機会に、この問題を取り上げながら話を進めていきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いをいたします。
　最後に聞くつもりだった質問を一番最初にさせていただきたいと思いますが、この法案、さまざまな問題があるというふうに指摘を私どもからはさせていただいているわけですけれども、そもそも、大学教育の漸進的な無償化に向けての本当の第一歩なのかということについて、提案理由、趣旨説明の中でその文言がないですね、今後検討するということですけれども。そして、この制度を政府として発表するに当たって、閣議で決定をするわけではなく、関係閣僚合意で説明をしているという点なども疑念を生じさせているところに私はなるというふうに思うんですね。
　大臣、文部科学省のもくろみどおりにこの制度がうまく回るとすれば、所要七千億を超える財源が必要になりますよ、そうなるように頑張りますよということなんですけれども、私は、大学等、大学、短大、専門学校について審査をして、確認学校、確認大学としてそれぞれ位置づけた上で、子供たちにマイナンバーカードで所得を提出させた上で、ぎりぎりあなたは資格がありますね、では、お金を上げますというような制度にするよりは、現状でも、今、それぞれの大学あるいは大学等で、子供たちにどうやって支援していくのかということはそれぞれ工夫してやっていらっしゃるわけですから、大学の自治とかあるいは学問の自由ということをしっかりと担保する上でも、そしてまた、大学のそれぞれの自主性を尊重する上でも、七千億あるのであれば、使うつもりがあるのであれば、運営費交付金を大幅に増額する、あるいは私学助成を大幅に増額する、そして、それぞれの大学で工夫してやってね、頑張ってね、文部科学省はそれを支援しますよということでおやりになられるのが一番よい方法ではないか。
　そしてまた、私学助成というのは税金ですから、私立学校法についても本委員会で議論されているわけですけれども、民主的なガバナンスを一番きかせられるのは情報の公開ですよね、何よりも。だから、国立大学法人については情報公開法の対象であって、全ての文書は情報公開法の対象文書であるということになっているわけですが、私立学校の場合はそこもいろいろな問題があって、では、僕らがいろいろなことを調べようとしても、文書を見せてください、一体どうなっているのか根拠文書を見せてくださいと言っても出てこない、いや、それは民間ですからということになってしまう。
　だから、私立学校で私学助成が入る学校については、全ての文書を情報公開の対象文書ですよということにすれば、問題があったときに全て文書で後づけ、検証できるし、そして、それを二度とそういうことがないようにしていくことも可能であるということになるというふうに思うんですね。
　だから、私は、制度を余り細かく、頭のいい人たちがつくり上げ過ぎていて、それぞれの現場現場、学校を信じて運営費交付金を増額します、そして私学助成を増額します、問題があったら文書を全部公開してね、検証しますよというふうに、わかりやすい制度、そして、それぞれの大学の自由度、自治というものが担保される制度に仕組むべきではないのかと思うんですね。
　だから、今後、この法律というものがどうなっていくのか、ただし、関係閣僚合意で財務省も七千億出すよということについては一応含んでいるわけですから、本来の、本当の意味のいい制度にしていくためには、私はもっと検討が必要だというふうに思うんですね。
　だから、今の私の提案について、大臣、どう思われるか、ちょっと。
○柴山国務大臣　貴重な御指摘をありがとうございます。
　今回の高等教育、あるいはそこで学ぶ学生の支援というのは、家庭の経済的理由によって進学を断念するケースがあると考えられる低所得者世帯に対して、大学等における修学への経済的負担を軽減するということで、これは少子化の進展への対処に資するという整理を我々はしております。
　このため、今回の支援措置は、消費税収をいわゆる社会保障四経費に充てるという現行の消費税法のもとで制度として確立された少子化に対処するための施策ということで、ことし十月の消費税率の引上げによる増収分を活用して実施することができる、そういう整理をしているわけなんですね。もちろん金額も大切なんですけれども、やはり我々としてのそういう整理というものがあるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　委員が御指摘になられた、国立大学法人運営費交付金ですとか私学助成といった基盤的経費に対しては、今申し上げたような事情で、この七千億円超の消費税財源を充てるという仕組みにはなっておりませんが、ただ、いずれも、おっしゃるとおり、継続的、安定的な教育・研究活動を実施するために不可欠なものでありますので、我々文部科学省としては、その確保に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○川内委員　なぜ私が冒頭このようなことを申し上げるかというと、安倍内閣の全体の政治的な方針というものがその場しのぎで運営されているのではないか、その場その場で何となくちょっと受けがよさそうなことをやっていく、本質的なところをちょっと見誤っているのではないかというふうに思うんですね。それがやはり端的にあらわれているのが、ずっと本委員会で私、こだわっていますけれども、施政方針演説なんですよ、安倍総理大臣の。
　三月二十二日の質疑に引き続いて総理の施政方針演説のことを申し上げますけれども、「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、」と安倍総理大臣は述べている。
　きょう傍聴に来ていらっしゃる方も結構いるわけですけれども、今この言葉を聞いて、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で一人親家庭の大学進学率が上昇したと総理大臣が述べているわけです、そうすると、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設というのが大学進学率の上昇につながったんだねというふうに皆さん思うでしょう。うんうんと、ほら、うなずいている。普通の人はそう思うんですよ。思いますよ、みんな。
　だけれども、これはよく聞いておいてくださいよ、傍聴の皆さん。厚生労働省に確認しますけれども、児童扶養手当の増額は平成二十八年十二月から実施された、給付型奨学金の創設は平成二十九年度四月から実施された。一人親家庭の大学進学率の調査は平成二十八年十一月一日付の進学率であって、給付型奨学金の創設も児童扶養手当の増額も大学進学率の上昇とは関係ないということでよろしいですね。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設は、平成二十三年度から二十八年度にかけての一人親家庭の大学進学率、二四％から四二％への上昇の直接の要因ではないというふうに考えております。
○川内委員　いや、考えておりますじゃなくて、直接の要因じゃないので。
　なぜかならば、時系列が逆転しているからです。大学進学率の調査が先にあって、その後に、児童扶養手当の増額と給付型奨学金は設けられている。時系列が逆なんですよ。それにもかかわらず、総理がこのように施政方針演説で述べられているわけですけれども。
　そして、総理の施政方針演説の英語訳では、この部分は、アズ・ウイ・インクリーズドということで、アズという接続詞で接続をされて、大学進学率が上昇したというふうに英語訳をされております。
　私は、このアズは理由のアズだ、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設によって大学進学率が上昇したのだというふうに英訳をしているんだから、これは間違っている、だから、因果関係はないんだから英語訳を変えた方がいいというふうにずっと申し上げているわけですけれども。
　だけれども、そういうふうに読むのが間違っているんだ、おまえの理解は間違いだ、川内の理解、そして、きょう傍聴に来ている皆さんの理解は間違いだということなんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の総理の施政方針演説の該当箇所でございますけれども、「進める中で、」というふうに書いてあるところでございますが、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設が、進学に役に立つ施策として政府において取り組んできたものであるということをあらわしているものというふうに承知をしておりまして、そのように受けとめていただきたいというふうに考えております。
　政府としても、今この場で御説明申し上げていることも含めまして、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたいと思っております。
○川内委員　だったら、総理の施政方針演説を、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設への取組を進める中でとか、まだ実現していないけれども取り組んでいるよ、そのことが、上昇した、それも因果関係はないわけですけれども、そういうふうに書くべきだったのであって、二つを限定して、「を進める中で、」というふうに書いているところに、大臣、結局、安倍内閣の、要するに、ごまかそう、何とかごまかしてきれいごとを取り繕おうという姿勢が今の答弁にもあらわれるわけですよ。
　私は先ほど、情報公開こそが民主的ガバナンスの第一歩であるというふうに申し上げたわけですけれども、情報公開というのは、要するに、過去に作成されたものをそのまま正直に出すということですよね。それが後づけ、検証のためにすごく役に立つということであって、今のような御答弁、それは施政方針演説に対する政府の解釈ですから、では、その解釈はいいとしても、このアズという接続詞を使って英語訳をつくっていることに関して、政府広報室長は、いや、間違っていない、何が悪いんだとこの前言い放ったわけであります。
　このアズは、この前、政府広報室長は、時のアズである、何々のときというアズであるというふうに御答弁になられました。英語の辞書のことまで持ち出されたわけですけれども。研究社の英和中辞典、この前、原さんがおっしゃった英和中辞典、私も読みましたよ、英和中辞典。何々のときのアズは、ホエンよりも同時性の意味が強く、ホワイルとほぼ同様に用いられると書いてあります。
　昨日、文科省に、英語教科書の用例で、このアズ、時のアズについて用例で説明を受けたんですけれども、何々のときのアズ、アズＡ、Ａというのは出来事、コンマＢ、Ｂという出来事、アズＡ、Ｂという構文がある場合、ＡとＢの同時性又は時系列というものは、用例としては、過去、文部科学省が検定をした教科書の中でどのように用いられているかということを教えていただきたいと思います。アズＡ、Ｂという構文があるとき。
○永山政府参考人　接続詞アズを文頭に用いました複文表現、これは英語においては一般的なものでございまして、多くの教科書において用いられているところでございますが、これらは、一般的には、同時期に起こる出来事や因果関係をあらわす場合に用いられることが多いと認識をいたしております。
　なお、このような表現が多く用いられる高等学校の英語の教科書において、中学校もそうですけれども、必ずしも執筆者の意図する日本語訳が記載されているわけではございませんので、英文のみが記載されている、そういったものが多いわけでございます。
　御指摘のような用例、ＢがＡよりも先という用例ですね、こういった用例の有無につきまして、教科書の記述からは直接的に確認ができないところでございます。
○川内委員　今、文部科学省が、学習指導要領に沿って作成された英語の教科書について、そして、文部科学省が検定をし子供たちに教えている教科書において、アズＡ、Ｂという構文でＢが時系列的に先に起こっている用例はないということを御説明していただきました。ＡがあってＢがあるというのが普通なんですよ。要するに、それが普通じゃないですか。
　私、内閣官房が、いや、世界じゅう探したらあったぞと言うんじゃないかと思って。内閣官房の方でも探してください、用例があるんだったら言ってくださいというふうにきのう申し上げておきましたけれども、ありましたか。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　総理大臣の施政方針演説につきましては、閣議決定をされました和文、これが正文でございますので、これに忠実になるような翻訳作業を行ってございまして、あくまでも、演説の原文であります、「進める中で、」という時の表現を忠実に訳出するべく、正確に翻訳作業を行ったものでございますので、そのようなことでございます。（川内委員「聞いたことに答えて」と呼ぶ）
　お答え申し上げます。
　担当官に確認をしたところ、そのような御要望は受けておらないというふうに受けとめてございます。
○川内委員　無礼なことを言われました。
　私はきのう、きちんと通告をしております。それを受けていないなどと、この場で、正式な委員会の場で役人に言い放たれるなど、私にとってこんな屈辱はないです。質問を続行できません。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　再度確認させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○亀岡委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀岡委員長　速記を起こしてください。
　原内閣審議官。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、答弁レクといいますか、質問レクを先生からいただいた中で、そういう用例はないのかということに関して当方の担当官に御質問をされて、ある英語の文章ぐらいしか思いつきませんと言って御紹介を申し上げたという事実はあるというふうに今確認をいたしましたけれども、明白にそういうふうに、世界じゅうを探してこいとか、そういう御指示はなかったものということでございます。
○川内委員　原さん、ちょっと、人のことをばかにするのもいいかげんにしてくださいよ。
　質問レクのときに、用例があるんだったら教えてくださいと私は言っていますよ、ちゃんと。ほかの人もみんないましたよ、役所の若い人が。あなた、私のことをどこまでなめているんですか。
　用例がないならないと言えばいいじゃない、あるわけないんだから、そんな用例が。何でそんなことも言えないんですか。死んだら、あなた、死ぬんですか。そんなことないでしょう。ないと言えばいいんですよ、ここで。後ろの若い子、僕の部屋に来ていたじゃない、きのう。ないならないと教えてあげなよ、原さんに。ないでしょう。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、担当官からは、調べてこいということを言われてはいないということでございます。
　また、あるかないかという点につきましては、調べておりませんので、ここで確たる答弁はできないということでございます。
○川内委員　いや、昨日通告したことを、この場で、そんなことは言われていないと言い放たれて、私は質問できないですよ。こんな失礼なことはないですからね。もう質問できないです。
○原政府参考人　昨日、先生の方から質問レクをいただきまして、そこに多数の職員がいたと思いますので、先生がもしそういうことであるならば、ちょっとお時間をいただいて、皆さんに、もう一度ちょっと確認をさせていただくということで御猶予を賜れればというふうに思いますけれども。
○川内委員　いや、委員長、これはとても重要なことなんですよ。
　だから、私はきょうの一番最後にまた回っていいから、ちょっとそれまでに調べさせてください。委員長、ちゃんと命令して、指示して。アズＡ、ＢでＢが先に来る用例があるのかということをここで答えさせてくださいよ。
○亀岡委員長　しかるべき件については、では、委員長に預からせていただきます。
○川内委員　ちょっとここで速記をとめて相談してくださいよ。私の大事な質問時間なんですから。
○亀岡委員長　では、速記を起こしてください。
　では、ここで、とりあえず質問をかわります。
　川内博史君の質問は、最後に五分間回させていただきます。（川内委員「十分」と呼ぶ）五分です。
　次に、吉良州司君。
○吉良委員　国民民主党の吉良州司です。
　きょうは、修学支援法を中心に、みずから言うのはなんですけれども、本案の根本にかかわることについて質問させてもらうと同時に、一つの考え方として私自身の具体的な提案を行いますので、柴山文科大臣はもちろんのことでありますけれども、馳与党筆頭理事を始め与党の皆さん方にもぜひ一緒に考えていただいて、まあ、拙速なと言うとなんですけれども、早期の採決をするのではなく、もっともっと論点があると思っていますので、文科委員会として、よりいい案を一緒に考えていきたい、このように思って、質問をさせていただきます。
　そのことを念頭に置いた上で、まず、質問に入る前に、お手元にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
　これは、実は、二〇一〇年執筆、図を作成したのは二〇〇九年、民主党政権への政権交代直後につくった図であります。この図をなぜ提起させてもらうかといいますと、一つは、今回提案されている修学支援法は、私自身、別に、自民党なりどこの政党が、票を目当てにしてつくっている法案だとは思っていません。先ほど来、大臣からの答弁もありますように、貧困を固定化しないという中で、やはり、低所得の家の子供たちも、きちっと希望に応じて進学できるようにという純粋な目的でもって提案をされているというふうに思っています。
　その意味で、この種の修学支援だとか子育て支援の議論になったときによく出てくることが、先日の合同審査会でもありましたように、当時の民主党政権が打ち出した子ども手当が、やれ、ばらまきだのという批判を受けました。けれども、私たちの子ども手当についても、決して、ばらまきとかいうような、又は票目当てに考えたことは、全くありません。
　今、自民党政権が、高齢者が中心になった社会保障から全世代型の社会保障へと打ち出しておりますけれども、我々は、民主党政権の時代にそのことを前面に打ち出していた、そのことをある意味では証明できる図です。
　大臣、じっくり見ていただいておりますけれども、これはもう、見てそのとおりでありますが、もともと終身雇用制が、そして年功序列賃金が多くの企業で採用されていた時代には年齢とともに賃金が上昇し、特に私がいた会社なんかそうですけれども、二十八歳ぐらいになると、それまでは一年間……（発言する者あり）
○亀岡委員長　速記を起こしてください。
　すぐに定数を……（吉良委員「いいです。聞いてくれている方もいますから。私がいいと言っているので、続けます」と呼ぶ）はい。どうぞ。
　では、質問を続けてください。
○吉良委員　今申し上げましたように、全世代型の社会保障の一環として提起をしていたものでありました。
　終身雇用、年功序列型の賃金が各企業で採用されていた時代には、今言いかけましたけれども、例えば私が二十八歳ぐらいになると、それまでは一万円ずつぐらいしか上がらないのに、どんと二万円とか、三十二、三歳になると、また、どんと上がる。それが、ある意味では、当時の、第一子が生まれる時期、第二子が生まれる時期、それから子供が進学するであろうような時期ということを想定された賃金モデルにもなっていたと思います。
　ところが、その後、いわゆる年功序列賃金が、そして終身雇用も危うい状況になり、また、グローバル化が進む中において、賃金カーブというものが、そこのＢで示しておりますように、ぐっと下がってきた。年齢が上がるからといって賃金が上がるわけではないという状況が現出してきました。
　もちろん、今でも、高所得を得られる企業に勤めている人は、かつての賃金カーブを謳歌できています。けれども、低所得層そして中間層についてはぐっと下がって、かつては負担できていた中間層も、子供が高校に進学する、そして今議題になっている大学進学を含めた高等教育機関への進学のときに、経済的に極めて厳しい、教育費の負担感が極めて大きい、こういう状況になっている。
　こういうことを見据えて、子供が小さいころは子ども手当、そして義務教育が終わる高校時代には高校の無償化、そして高等教育機関に向かうときには、高等教育機関進学に対する、この時点では奨学金制度の拡充ということでありましたけれども、一部については入学金、授業料の減免というものも頭に入れておりました。
　私自身は、この図を提示することについては、もう今後、与党だ野党だが、やれ、ばらまきだろうとか票目当てだろうとか、そんなことは一切指摘することなく、この文科委員になっている方々については、やはり子供の教育こそが国をつくる、個々人についても将来を切り開くという中で純粋に考えていると私自身も信じますので、その意味で無用な批判合戦はないようにしていきたい、このように思っています。
　それともう一点は、今回の法案は低所得者の子供を何とか支援しようという法案でありますけれども、今、私自身が申し上げました、そしてこれまでの質疑の中でも出ておりますように、中間層についても教育費の負担感が物すごく強い、そういう意味では、低所得者のみならず、中間層についても何とか支援する手だてはないのか、こういう思いも持ちながら、質問をさせていただきたいと思います。
　柴山大臣、まず、今回の、低所得者世帯修学支援と私は言いますけれども、この法案の究極の目的は何でしょうか。と同時に、本法案は、社会保障政策ですか、それとも教育政策でしょうか。
○柴山国務大臣　今回の究極の目的ということなんですけれども、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して大学等における修学の経済的負担を軽減することが、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するものと考えているということで、消費税の財源手当てということも含めて、やはり、少子化の進展への対処に寄与する社会保障関係経費として消費税財源を充てるということでございます。
　ただ、高等教育へのアクセスの機会均等とともに、一緒に出させていただいている大学改革や教育、研究の質の向上と一体的に推進することによって、そういった教育へのアクセスの確保ということを我々としては同時に目指しているということも御理解をいただきたいと思います。
○吉良委員　後段の部分については、先ほど言いましたように、私自身は修学支援についての質問を中心にさせていただこうと思って、同僚の岡本議員がガバナンスについて質問させてもらうつもりであります。
　大臣が今おっしゃったことは、この法案の目的ということで書かれている、また所信でも述べられたことでありますけれども、そのことを否定するつもりはありませんが、先ほど、たしか中川議員に対する大臣の答弁だったと思います、貧困の連鎖を断ち切り貧困を固定化させない、階級化させない、これが究極の目的じゃないですか。いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　今おっしゃったとおり、貧困の連鎖を防ぐということが大変重要であるということは、我々も共有しているというふうに思います。
○吉良委員　今同意していただきましたけれども、では、その究極の目的である、貧困の連鎖を断ち切り固定化をさせないというこの目的を、本法案で示されている具体的内容で達成できると思われますか。
○柴山国務大臣　先ほどの私の答弁の、貧困の連鎖を断ち切り格差の固定化を防ぐというために、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に授業料減免と給付型奨学金を支給するということとしているわけなんですけれども、やはり、低所得者世帯では、家庭の経済的理由によって進学を断念するケースがある。具体的には、全世帯では高等教育機関への進学率が約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度というふうに推計をして、半分程度の率にとどまっているということでありますので、こういった低所得者世帯に対してその経済的負担を軽減するということによって、経済的理由から進学を断念することなく、希望に応じて質の高い大学等へ進学できる見通しが立つということから、貧困の連鎖ということに一定の歯どめはかかる、しかも、少子化の進展への対処という本法案の目的の達成にも資するというように考えております。
○吉良委員　では、ちょっと議論を深めていきたいので、違う聞き方をします。
　低所得者世帯の子供が、私立の医学部に進みたい、そういう希望を持っている、その場合に、この制度ではどう応えられるんでしょうか、その希望に対して。
○伯井政府参考人　私立大学等の授業料につきましては、設置者の裁量によりまして、各大学学部・学科等の教育プログラムの特性に応じて異なる授業料が設定されております。
　今回の支援措置では、学部に限らず、授業料については、私立について上限七十万を限度に支援をするということでございますが、学校種ごとに分野区分で上限額を設定するということにつきましては、制度的に複雑になるおそれがあるということ、また、各専攻分野における適正な授業料、標準的な授業料についての、それに一定の国の意思決定をして支援をするということになりますので、そこまでの合意形成がなされていないという課題があることから、そういう上限を設けて支援をするということでございます。
○吉良委員　私が私立の医学部というのをあえて出したのは、私立の医学部は入学金も授業料も、正直言って住民税非課税世帯の子供たちにとっては経済的には夢のまた夢。では、完全に、貧しい家庭の子が医者になる道が閉ざされているのか。それはそうではないですよね。例えば、国立の医学部に行く、又は、九年間の地域限定での勤めは課せられますけれども、自治医科大学に行くということになれば、どんな家庭の子でも医者になる道が開かれている。
　私は何が言いたいかといいますと、今回のこの法案について、今局長から答弁があったように、私立大学については七十万円を限度とするという限定がある、私立の医学部についてもそうです。とならば、夢を持ち、こういうところで勉強したいという思いがあっても、それをかなえるにはその子供たちもある程度の学力を求められるということになるんだと思います。ということは、この制度はある程度の学力を求めていると言ってもいいと思います。私は、それを肯定するものです。
　大臣にお聞きします。ある時点の学力というのは何で決まりますか。何を構成要素として、ある時点の学力ができ上がりますか、決まっていますか。
○永山政府参考人　学校教育におきましては、基礎的、基本的な知識及び技能、これを確実に習得をさせる、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めることとしてございます。
　新しい学習指導要領におきましては、こういった観点から、知識及び技能、それから二つ目に、思考力、判断力、表現力等、それから三つ目に、学びに向かう力、人間性等。これは、資質、能力の三つの柱といたしまして、生徒が確かな学力を身につけることができるように、これらをバランスよく育成することといたしてございます。
○吉良委員　余り批判は好きじゃないけれども、今みたいな話を聞いても、誰も頭に残らないですよね。まあ、ここで争うつもりはないです。
　私がわかりやすく言わせていただくと、ある時点の学力というのは、なかなか言いづらいことだけれども、一つには、親から受け継いだ、ある意味で地頭と言われるものがあります。そしてもう一つは、努力度ですよね。どれだけ頑張っているか、努力。そしてもう一つ、今の時代においては家庭環境。それこそこの委員会でも議論されていますように、塾に行ける子、行けない子、そういう意味では、今、低所得の家庭の子は塾に行きたくても行けない。そういう意味で差がついているんじゃないですか。
　だから、そこを余りきれいごとで言わずに、地頭についてはいろいろな考え方がありますから、やはり、努力度そして家庭環境。家庭環境で学力を高められない環境にある子供たちにより高い学力をつけていく、それが一番大事なんじゃないですか。
　私が、冒頭、究極の目的は何かお聞きし、そして大臣が答えた、貧困の連鎖を断ち切り固定化をさせない。そこについてはもう一〇〇％同意します。
　であるならば、今、家庭環境に恵まれないがゆえに勉強したくてもできない環境にある、また、努力しても、しようとしてもできない環境にある、その子供たちの学力を高めていく。そうでないと、その部分が足りなくて本来家庭環境に恵まれない環境を少し補う支援ができる、努力を後押しできる。その環境があればもっと学力を高くできて、もっと自分の人生を切り開ける、そういう学校に進めるんじゃないですか。
　今の状況の中で行けるところに行く、それを経済的に支援する、これで国全体の子供たちの学力の底上げになるとも思わないし。というか、そうしなければ底上げにならないし、何よりも、個人が人生を切り開いて、より高い学力で、より自分の思う高等教育機関に進めて、そしてその後に、ある意味いい就職先を得て、そして、豊かな、また幸せな人生を歩むときに重要な要素である経済的な部分で困らないようにしていく。そのことが、貧困の連鎖を断ち切り、そして固定化させない。
　今のままの学力で、恵まれない中の学力で、そのまま行けるところを経済的支援をする、そうではなくて、今言ったように、学力を高めてあげるための支援をする、この方が大事じゃないですか、大臣。
○柴山国務大臣　先ほど、中川委員からも、全ての高等教育の授業料を全部無償化にする、ただし、生活に必要なお金については給付型じゃなくて貸与型の奨学金にしたらどうかという御指摘にも通じるものがあるかと思います。
　ただ、今回は、我々としては、財政上の制限ということもありますし、また、高等教育というのは義務教育ではございませんので、高等教育に進む人とそうじゃない人との公平というものをどう図るか、これはもう社会通念の議論もありますけれども。そういうことももろもろ加味をして、この授業料の減免ということと、それから生活費に対する奨学金という形での支援をあわせて、真に支援が必要な住民税非課税世帯あるいはそれに準じる世帯にもそれに応じて一定の額を支援する。ただ、これは非常に、全体としては多額のお金を使って支援をするという仕組みとさせていただいている次第です。
　ただ、望む大学になるべく進めさせてあげたいという、吉良委員と私、全く思いは同じでありまして。ですので、例えば、入学に当たって、それまではいろいろ、塾に行けなかったから成績が余りよくなかった、そういう子であっても、望む大学に要するに低負担で行けるようにするために、この制度の利用に当たって、高校在学時の成績だけで否定的な判断をしないで、明確な進路意識と強い学びの意欲が、例えばレポートの提出や面談などによって確認できれば、それは幅広く受け入れていく。その後、大学で、その意欲をきちんと発揮して学んでいただくためのチェックというのはさせていただきますけれども。
　よく外国などで言われるように、日本の大学は入るのは厳しいけれども出るのはゆるゆるだ、だから大学でしっかりと学べないというような批判がやはりあってはならないと思いますので、そこはやはりしっかりと、機会はなるべく広く確保する、ここは恐らく問題意識としては共通なのではないかなというように考えております。