Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（嘉）議員　ただいま議題となりました伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本法は、伝統的工芸品が民衆の生活の中ではぐくまれ受け継がれ、将来も存在し続けるために、伝統的工芸品の指定、振興事業に対する助成等を規定してありますが、ここ数年来伝統的工芸品の類似品が海外から輸入されることにより、国内の伝統的工芸品産業に被害をもたらす場合が少なくないのであります。
　日本古来の伝統的工芸品に類似する商品が、海外から大量に輸入されることによって、日本固有の伝統的工芸品産業はその工芸品の売り上げの極減などにより倒産に陥るなど、伝統的産業自体の死活問題となっているのであります。しかも、伝統的工芸品と類似する外国製商品の原産地の表示に関する規制措置が欠けているため、輸入品に対する区別がほとんど不可能となり、消費者の判断を不当に紛らわすおそれすらあるのであります。
　これらの点から見ましても、現行法は伝統的工芸品産業を振興する上にきわめて不十分な内容であります。
　そこで、本改正案は、伝統的工芸品産業の置かれている現状にかんがみ、同産業の振興の一環として伝統的工芸品と類似する外国製商品の原産地の表示に関する規制措置及びその輸入に対する措置に関する規定を設けること等により、伝統的工芸品産業の保護を図ろうとするものであります。
　次に、改正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、伝統的工芸品と類似する外国製商品の原産地の表示に関する措置を新たに設けたことであります。
　すなわち、伝統的工芸品と類似する商品で、外国において生産されたものが原産地の表示を付さないで輸入されることにより、伝統的工芸品産業が重大な損害を受ける場合に、類似商品を輸入する事業者に対して、その原産地を表示した商品でなければ輸入してはならないことを命令できるようにいたします。
　第二に、類似品の輸入に対する措置を新たに設けたことであります。
　現行法では、類似品の輸入に対して何ら対抗できない状態であります。したがって、本改正案では、伝統的工芸品の類似商品で外国において生産されたものの輸入が増加することにより、伝統的工芸品産業が重大な損害を受ける場合、政府が類似商品の輸入に関して輸入の制限、関税率の引き上げなどの措置を講ずることができるようにしております。
　第三に、伝統工芸品産業振興協会の業務内容として、伝統的工芸品の表示についての指導、助言等を行うことができるようにいたします。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上を持って提案理由の説明を終わります。
○塩川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　各案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○塩川委員長　次に、内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○佐々木国務大臣　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギーは、申すまでもなく国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは、国の将来を左右する最重要政策課題であります。
　しかし、最近の石油をめぐる国際情勢は、一段と不安定化の様相を強めており、中長期的にも世界の石油需給はますます逼迫するものと見られますが、わが国のエネルギー事情もそれに応じて今後ますます厳しさを増すものと思われます。
　かかる情勢下において、主要先進国中最も石油依存度が高く、きわめて脆弱なエネルギー供給構造を有するわが国といたしましては、省エネルギーの推進、石油の安定供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入を強力に推進し、石油依存度の低下を図ることがエネルギー・セキュリティーを確保し、あわせてわが国に課せられた国際的責務を果たす上で喫緊の課題となっているのであります。
　かかる状況にかんがみ、昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけ、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するための体制を確立することといたしました。
　この一環といたしまして、石油代替エネルギーの供給目標及び事業者に対する導入指針を策定し、あわせて石油代替エネルギーの開発のための推進母体として新エネルギー総合開発機構を設立するなど、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることを内容といたしまして、この法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、石油代替エネルギーの供給目標の策定についてであります。
　通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議決定を経て定め、公表するものといたしております。
　第二は、石油代替エネルギーの導入指針の策定についてであります。
　通商産業大臣は、工場または事業場における石油代替エネルギーの導入を促進するため、石油代替エネルギーの供給の状況、石油代替エネルギーにかかる技術水準等の事情を勘案して、導入すべき石油代替エネルギーの種類及び導入の方法に関し、事業者に対する指針を定めることといたしております。
　さらに、この導入指針に定める事項について、通商産業大臣及び当該工場にかかる事業所管大臣は、必要に応じ事業者に対して指導及び助言を行うこととしております。
　第三は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図るために必要な財政上の措置等についてであります。
　政府は、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するため、必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるとともに、広報活動等により国民の理解と協力を求めるよう努力することとしております。
　さらに、石油代替エネルギーに関する試験研究を行う者に対して、国有の試験研究施設を時価よりも低い代価で使用させる等、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るための措置を講ずることとしております。
　第四は、新エネルギー総合開発機構についてであります。
　新エネルギー総合開発機構は、本法に基づき、石油代替エネルギーの開発を推進するための中核的機関として設立される特殊法人であります。
　この機構は、官民の能力を結集して石油代替エネルギーに関する技術の開発、地熱資源及び海外炭資源の開発に対する助成、その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行う法人であります。
　なお、この機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団は解散いたしますが、現在、同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務は、すべて潰漏なきょう機構が承継することといたしており、本法案におきましてはそのための所要の規定を置くことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塩川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る八日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　進君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　堀之内久男君
　　　理事　武部　　文君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　藤原ひろ子君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　久保　　等君　　　　森中　守義君
　　　　　　米田　東吾君　　　　大野　　潔君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　則武　真一君
　　　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　正雄君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長）　　　　沢村　吉克君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　山本　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　武富　　明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　青柳　保夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総務室室長）　　片岡　俊夫君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　—————————————
四月一日
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　先ほどの理事会におきまして御協議願いましたとおり、電波・放送に関する調査を行うため、小委員十二名からなる電波・放送に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、来る四月九日水曜日、日本放送労働組合中央執行委員長須藤安三君に参考人として御出席を願い、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　この際、日本放送協会の暫定予算に関し、大西郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。郵政大臣大西正男君。
○大西国務大臣　委員長からお許しをいただきましたので、この機会に、日本放送協会の昭和五十五年度暫定収支予算等の認可につきまして一言御報告を申し上げます。
　日本放送協会の昭和五十五年度収支予算等につきましては、四月一日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、昨日、暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。
　その内容につきましては、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とし、事業の経常的運営及び前年度から継続している施設の建設または改修の工事に必要な範囲内の経費を計上しており、また、受信料月額は前年度と同額としております。
　このことにつきましては、放送法の規定に従い、国会に御報告申し上げるよう目下取り運び中でありますが、この機会に一言申し述べさせていただきました次第でございます。
　　　　—————————————
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
○野口委員　まず最初に、ＮＨＫの会長にお聞きをいたしたいと存じます。
　過日問題となりました、ＮＨＫの放送の一部がビデオテープでもちまして千葉地方裁判所におきまして成田空港管制塔事件の公判に証拠として採用したことにつきましてＮＨＫの千葉放送局が抗議をいたしました。このことについては自民党の総務会でも問題になりまして、党内においてＮＨＫの放送をチェックする委員会をつくろうなどというきわめて物騒な話が生まれるに至ったということが伝えられておりまするが、この一連の報道について、またこの千葉放送局がいわゆる抗議をしたというその論拠について、会長の所見をお伺いいたしたいと思います。
○坂本参考人　これまでも機会あるごとに申し上げておるとおりでございますけれども、テレビの録画などが裁判上の証拠に使用されるということにつきましては、私ども報道機関といたしましては、このようなことが繰り返されますとやはり日常の報道取材に支障が生ずるというふうに考えておりまして、これは、御承知のように昭和四十四年の博多事件以来長年にわたってこの方針で対処しておる次第でございます。したがいまして、今回の千葉の問題につきましても、同様の観点から裁判所に対しまして申し入れたという次第でございます。
　昭和四十四年当時は、いわゆる裁判所の方から令状によって私どもの方の中にありますフィルム、ＶＴＲ等を押収するということでございますが、その後いろいろと技術開発されまして、警察なりその他のところで自由に録画できるという状態になりまして、そこら辺のところがいろいろと変わってきていることは事実でございますけれども、しかし、やはりそういう問題について報道機関といたしましては、取材する側、取材される側、その間柄がいわゆる報道の目的によって取材するということの一点にかかっておるものでございますから、そういう処置をとった次第でございます。
　したがいまして、この問題は技術的な開発等によって変わってきている現状の中でいろいろまた御意見もあろうかと思いますけれども、現時点におきましては、私どもはそういう論拠に立って今後も一応処していくべきではないかというふうに考えておる次第でございます。
○野口委員　いま会長のお答えの中にもございましたように、最近非常にビデオ等が発達いたしまして、それぞれ個人がビデオを持って、放送された内容についてさらに再放送を聞くことのできるというきわめて便利な時代になったわけでありますが、そうなりました場合に、ビデオを撮ったそのこと、また撮りましたものを他人に見せる、あるいはまたその他のものに使うということについて、いわゆる放送の著作権と言うべきものは一体どのように今日の時点でお考えになっておられるのか。自民党の某議員がおっしゃったように、一たん放送して、それをわれわれは受信料を払って見ておるんだ、だからこれはもうわれわれのものなんだという発言がございますが、それはいかなる見解において言われたのか私も疑義を感じておるものでございますので、この際、明らかに会長の方からその点についてお答えをいただきたいと思う。
○坂本参考人　ＶＴＲの機械を購入いたしますと、その使用書の中にも明らかにされておるわけでございますけれども、家庭内においてその個人が個人的な使用の目的でＶＴＲを撮るということは著作権法上触れない、ただし、これを他人の用に供するというような場合には著作権法上触れる、したがって、そういう点については十分注意されますようにということが、ＶＴＲの機械を買いますと説明書に明記してございます。したがいまして、個人がお撮りになって個人の家庭の中で御鑑賞になるという点については全く自由でございますが、それを他の目的に使用するということになりますと、これは著作権法上の問題が生じるわけでございます。
　しかし、裁判所が公の、公共の福祉という観点において御利用になる場合には著作権法上の問題に触れないというふうに法律的には解釈されておるようでございますので、裁判所が今回の形で御利用になったということが著作権法上問題になるということにはならないようでございます。
○野口委員　そうしますと、先ほど会長がおっしゃったように、逆に申し上げまするならば、裁判所が証拠として使う場合においてはやむを得ないのだ。ただ、抗議をしたということの姿勢とのかかわりが少しぼやけてくるように思いますが、この点はどう明らかになりますか。
○坂本参考人　したがいまして、著作権法上で抗議を申し入れているということではございませんで、これは四十四年の博多事件のときにも、最高裁判所の判例の中で、やはり証拠となることと取材の自由を侵すということとは、公共の福祉という観点から比較考量さるべきではないか、したがってこの際は、このＶＴＲを証拠として採用することは、公共の福祉からいってやむを得ないというふうに判断を下した、しかし、やはり取材の自由を侵すということについてはあくまでも慎重に処すべきではないか、できるだけそういう点の配慮を裁判所側もすべきであろう、そして他に立証するに適当な証拠物件がない、このＶＴＲがそういう意味での唯一の証拠になるというようなことであれば、これはやむを得ないのじゃないかということで、裁判所側も、最高裁の判例として報道の自由との比較考量という点に御配慮いただいているように理解しておりますので、今回の場合も、法律的な意味でアピールしたということではございませんで、あくまでもその最高裁判所の判例の御解釈をわれわれもやはり考えて、そして裁判所側にアピールをした、こういうことでございます。
○野口委員　大体理解をいたしますが、何といいましてもこの問題は、解釈を広げれば広げていくほど報道の自由というものが侵害されるおそれがございますので、ＮＨＫにおいても、この点についてはひとつ十分な御配慮をいただいて今後とも対処していただきたいということをつけ加えてお願いを申し上げておきます。
　そこで、五十五年度の予算に関連いたしまして質問をいたします。
　今回の値上げの内容を見せていただきましたが、三年間の、五十五年度から五十七年度までの経営を見通して、逆算をして、これだけ必要なんだが、そのためにはこれこれの赤字となる、したがって、その赤字を聴視料で賄おうとするわけでありますから、それを逆に割りつけますとかれこれの金額になる、こういったことでこの算出の根拠と申しますか、そういうものが三年間ということを一つのめどにしておられます。そうしますと、もう一度それをよく読み返しますと、四年目からはまたもう一遍上げますよ、また三年間次の勘定をして上げるんだ、だから三年間ごとに値上げの申請をするんだ、こういうような解釈も成り立つわけであります。このような事態を繰り返すということは、もちろん国民も歓迎するわけではありませんし、経営の合理化だとか内部努力だとか、いろいろと言われているわけでありまするけれども、この三年間、どのように経営を行えば、次の五十七年ですかにはこのような形になるというようなこと、また、この三年間といいますか、さかのぼっての三年間、どのような企業努力をされてきたのか、その点について少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
○山本参考人　お尋ねございました五十一年から五十二年の計画に基づきます効率化の計画と、それの実際行われた内容、こういうものを先に申し上げまして、その後、五十五年度以降にどういうことを考えたかということを申し述べさしていただきます。
　五十一年度の値上げのときは、御承知のように、実は五〇％の値上げを御審議いただいたわけでございます。これは、過去八年間値上げをしないでまいったという経緯もございましたが、五〇％という非常に大きな受信料値上げということを受信者の方にお願いをするということを踏まえまして、当然ＮＨＫ自身の合理化、効率化、こういうものについて取り組んでいくということにつきましては、従来以上にもろもろの努力をいたす計画をいたしました。
　そのときには、一番大きな柱といたしまして、たとえば県庁所在地区以外に放送局が同一県内にございました。そういうものを集約いたしまして、十二局の業務を集約して放送の体制というものを変えてまいりましたことなどが一番大きな例でございますし、あるいは国内の通信部とか海外総支局、こういう取材拠点につきましても、それぞれ通信部について十三カ所、海外総支局二カ所をこの期間内に整理をするといいますか、そういう計画を立てまして、こういうものをこの三カ年間にほぼ計画どおり実施をいたしました。
　その他、日常業務におきます節減、こういうものも含めまして、御審議をいただきましたときには、三カ年間で人員にいたしまして約五百人の配置転換。この間、たとえば営業活動にしましても、約百七十五万の純増世帯、あるいは白黒からカラーへの変換が二百数十万世帯、こういうものを賄ってまいりました。あるいは難視解消のために、約三千地域の施設を建てる、こういうこともございましたが、こういうものを総合的に配置転換をしながら処理をしてまいったわけでございます。その間、約五百人の配置転換ということを約束をいたしまして、これもほぼそのとおりの実施が行われました。金額にいたしまして約五十億。いま申し上げましたようなものを中心にしまして計画を立てましたけれども、最終的には約八十億円の節減を達成いたしました。
　なお、日常的な仕事の過程におきまして、三カ年間というものを四年間に引き延ばした過程におきましても、相当な節減、効率化、こういうものを行いまして、三カ年間の予定で年度の当初に約百十二億の暫定予算の赤字を生じましたし、また、受信料の収納が必ずしもこの三カ年間スムーズにまいらないで、受信料改定の影響もございましたけれども、総体的に約百億ばかりの受信料が予定どおり上がらないという内容もここから出てまいりましたが、逆に三カ年間、約二百五十五億の一これは経済情勢が非常に好転をいたしまして、ＮＨＫの事業運営に非常にプラスになりました。この点とあわせまして、効率的な経営によって生み出したものが約百億ございまして、これを財源にいたしまして四年目の五十四年度にこれを繰り越すことができた。非常に大きな赤字を年度当初に抱えましたけれども、三カ年間の運営の中で逆に百億生み出しました。厳密に申しますと百五億でございますが、これを五十四年度の予算の中に繰り越しとして持ち越すことができた、こういうもろもろの努力をいたしました結果、三年の約束が四年経営をしてまいることができるということでございまして、これはもちろんいま申し上げましたように経済情勢が非常に好転をしたという幸いなこともございましたけれども、ＮＨＫ側におきましてもいま申し上げたような努力を積み重ねて五十四年度の経営を可能にしてまいったわけでございます。
　それで、五十五年度以降、この問題についてどう取り組むかというＮＨＫ側の考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫは従来増員はいたしませんでしたけれども、減員ということはやったことがございませんでした。しかし今後の、五十五年から以降の計画の中におきましては、実際上の人員の削減計画というものもひとつ立てていく必要があるんではないか、そういうことによって受信料の改定ということを国民の皆様に御理解を願うということに非常に不可欠ではないかということで、計画といたしまして具体的な人員の削減計画を、この三年間に約六百人という計画を立てて今後これを実施に移してまいりたい。また日常的業務におきましても、たとえば物価は六％ということでございますけれども、この六％を見ないで、前年並みというような経費の算定もいたしまして支出の抑制をおさめまして、また具体的にいろいろな内容を積み重ねまして、いま申し上げた人的費用の部分も含めまして約七十億円を三カ年間に節減の効果として上げてまいろう、こういうことによって受信料の負担を少なくしてまいろうという計画を立ててこれから実施をしてまいろう、こういうことが大体の内容でございます。
○野口委員　おっしゃっていただいた過去四年間の実績といいますか、経営努力の具体的な問題の中に、一つ、前回の五十一年の値上げの当時に、経営効率という中に放送制作費の節約という項があったと思いますが、この放送制作費を年間約四十五億程度節約をしたい、こういうことでありましたが、実効としてはいかがなものでしょう。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　番組の内容の質の低下を来さない範囲内で、できるだけいま先生御指摘のように制作費の節減、効率化ということを私たち図ってきたわけでございます。その中には、直接の番組制作の中のいろんな節約の問題、それから先ほど話がありましたように取材拠点などを減らしていくというような面での節約、そういったことが含まれております。
　若干具体的な節約の内容を申し上げますと、たとえばドラマをつくる際など大変美術費がかさばりますので、そういったものにつきましては、一つのセットの美術のところを、物語の中で五、六カ所出てくるとすれば、それを先撮りで五、六分一遍で撮ってしまうというようなことなどもやっております。
　それから、海外の取材に行ったような場合、ヒマラヤとかいろいろ行きましたけれども、そういったときにはできるだけ余分にもう一本制作ができるような形でのロケをやってまいりまして、ヒマラヤなどでは一本余分にやったというようなこともございます。
　それから、もう一点ぜひ申し上げたいと思いますのは、最近の小型ＶＴＲテープの発達によりまして、たとえば先日も放送いたしましたシルクロードなども、フィルムで撮ってきたものをすぐ小型ビデオテープに映しかえるときに大体粗編集をいたしまして、いままでのようにもう一遍全部フィルムに映しかえるというようなことがなくなりましたので、大変フィルムの節約になっているというようなこともございます。
　こういったことを含めて、われわれといたしましては、ここ四年間制作の面でいろいろ節減、効率化を図ってきたつもりでございます。
○野口委員　それで、具体的に放送制作費の節約をしたという金額はどのくらいに上っておるわけですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　いま申し上げました各節約の中で、取材拠点の整理統合というところにかかわりますものを申し上げますと、三年間で約六千五百万円の節約をしているということでございます。
○野口委員　そうすると、三カ年で六千五百万円ですか。たったそれだけですか。当初、年間約四十五億くらい節約をしたい、こう五十一年の予算の中で申し述べておられるようであります。それが実際どのくらいの程度まで実効としてやったのかということをお聞きをしておるのです。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　三年間にそれぞれの年度で予定いたしました国内放送費と決算の結果を見ますと、五十一年度で二十二億、五十二年度で二十六億、五十三年度で三十五億でございますので、約七十億程度の節減が予算よりできたということでございます。
○野口委員　わかりました。
　その次に、これも前回の値上げの際にもおっしゃっておりましたし、またＮＨＫの基本問題調査会でも答申をされておりまするが、副次収入を拡大しよう、こういう考えに基づいて、出版だとかいろいろな問題について考えておられるようでありまするけれども、本年度のこの予算を拝見いたしますと、この副次収入の分について、本予算の中にどのような影響があるのかということがわかりかねると思うのでありますが、どのような部分でその副次収入というものの増大分は予算にかかわりが出てきているかということをちょっと御説明いただきたい。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　副次収入につきましては、ＮＨＫの持っております情報資源を有効かつ多目的に使うという趣旨と、視聴者の負担をできるだけ軽くしようということで、できるだけその収入を上げようということでございますが、具体的には雑収入の中に入ってございまして、三カ年間で二十七億円の副次収入を上げようという計画の初年度といたしまして、五十五年度は八億六千万円を計上しているわけでございます。
　やや具体的に、八億六千万を計上しましたものを前年度との比較において申し上げますと、まず番組関係でございますが、番組関係につきましては五億六千万ほどを予定しているわけでございますが、五十四年度と比較いたしますと約三〇％増額を図ろうということでございます。これは番組を海外にそして国内に二次利用してもらうということを期待しているということと、それとテキスト関係の収入の増加ということを見込んで約三〇％でございます。
　それから技術協力関係につきましては、ＮＨＫで持っておりますいわばノーハウでございますが、それを各種の援助によって実現していくという方法と、それから私どもの持っております特許権、実用新案件等の工業所有権の実施料というもので約一五％、それからＮＨＫホールをお貸ししておるわけでございますけれども、全日使用の場合ただいま百六十万というふうにお願いをしておるわけでございますが、五十五年度には百七十五万でお願いをしようということで、全体といたしましては一億七千八百万ほどを五十四年度に対して増加させようというふうに考えているわけでございます。
○野口委員　全体の数字から見ますと、数字としては非常に微々たるといいますか、少ないものでありますけれども、しかし国民の負担を少しでもやわらげようという立場のものでありますから、この副次収入の問題についても努力をしていただくことはもちろんでありますけれども、委員会等にも少し詳しく御説明をなさるように、そうでないと、先ほど来も申し上げておりますように、企業努力、経営努力と言われましても、口で言っているだけではどのくらいの程度やっておられるのかさっぱりわからぬということでありますので、これは後でまたもう少し詳しく申し上げますが、もう少しくこの内容について委員会にも、予算審議の際にあらかじめお出しになるように、ひとつ次年度からお考えをいただきたい、このことをまず申し上げておきます。
　そこで、それに関係をいたしまして経理の公開の問題について若干申し上げます。
　いまも申しましたように、委員会の予算審議に際しまして出される資料というのは、従来から同じようなものが出されているようでございます。若干この前、二年前でしたか、この前から少し内容を図解などされておりましてわかりよいようにしたということでございます。確かにあれはわれわれにもわかりやすく理解をしやすくなったということは認めるわけでありますが、実はこの点でＮＨＫの広報室が話をしたということで雑誌に載っているわけでありますけれども、国民の側から見れば、どのくらいになっているのか経理の公開というのをひとつ望みたいということを言っておるのでありますけれども、その答えとして、公開すればいいというものではない、値上げの計画も経営の計画も、その予算案が国会を通れば国民の代表である国会で認められたことになっているわけなんだから、あえて公開をする必要はないのだ、こういう意味合いのことを広報室がお答えになっておられるわけであります。そういたしますと、よけいに少なくともこの委員会に対しては内容についても少しく詳細に御報告いただく、あるいは予算審議に際しての参考資料としてお見せいただく、こういう必要があろうかと思うのでありますけれども、この辺についてどのようなお考えで臨んでおられるのか、ひとつお聞きをいたしておきたいと思うのです。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　前段におっしゃった国会における審議の資料といたしましては、正式にお出ししております予算書のほかに説明資料、お手元にございますけれども、これは各年できるだけお役に立つようにというので加筆、補筆をしている次第でございます。
　それから、外部に対するいわゆる経理の公開でございますけれども、ＮＨＫの事業運営というのは視聴者の理解と信頼を得て行われるものであるという基本的認識に立ちまして、視聴者の意向吸収と一体として開かれた経営の実現を目指してまいっております。具体的には、ＮＨＫの基本使命でありますとかあるいは事業計画であるとかいうものと一緒に、経理の状況につきまして、あるいは放送によっての周知、そのほかに多角的な公開を実施してまいりました。現実にどのようなことでやっているかと申し上げますと、予算決算のときにおきましては、郵政大臣提出の日に直ちに同じ資料でもって記者発表をするとともに、適時放送による周知あるいは官報掲載、新聞広告ということを行っておりますが、そのほかに、全国の各放送局の視聴者センターあるいは視聴者コーナーというところでわかりやすく取りまとめました印刷物を備えまして、御来局の方の便宜に供するとともに、視聴者の要請に応じましてはお送りをするという方法をとっておりますし、また年鑑としてまとめましたＮＨＫ年鑑には各年度の予算決算を掲載しているわけでございます。なお五十二年度には、さらに、正式にお出ししております財産目録、貸借対照表、損益計算書及びそれに対する説明という一式のものを各局に備えまして、視聴者の要求に応じられるような態勢をとりました。今後はどういうことになるかということでございますが、視聴者の一層の理解を助けるという意味で不断の努力をしておりますが、放送による周知の強化を含めまして、一層わかりやすい資料をつくって総合的に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○野口委員　お話を聞けば、それで何もかもやっておるということになるように聞こえますけれども、実態は、新聞の投書なんかにも出てきておりまするように、余り国民の目に接していないというような状況もあるようであります。私どもから見ましても、たとえば款項目節という形の中で出てきている数字だけを一応対応して、その内容については余り深く知らないままに、と言っては国民の皆さんに対してまことに申しわけないのでありまするけれども、余り内容的に詳しく知らないままに予算が通っていったということになるならばこれはゆゆしき問題でありまするので、やっぱりいま少しく詳しい資料というようなものを委員会にもお見せをいただきたい。予算の審議に当たっては、たとえば施設の運用の状況だとか、あるいは番組の制作についてこれこれの番組はこれだけの費用がかかったというようなことなど、私どもにもう少しく経理の内容を予算審議に当たって詳しくお出しをいただきたい。いままではそうでなかったかもわからないけれども、これからは、またいろんな立場を考えてまいりますと、少なくともこの予算を審議する逓信委員会においては少しく資料不足ではないだろうか。特にこの前からも少しく係の方を通じてお願いをいたしておりましたが、たとえばＮＨＫの放送センターにも私どもお邪魔をいたしました。これは委員としてお邪魔をしたのではなくて個人の資格でお邪魔をして見せていただいた経験があるわけなんですけれども、見せていただきますと、先ほど来おっしゃっていますたとえば同じ場面を前撮りをしてそして節約をするんだというようなことなどを実際に見せていただきますと、ああなるほどそうか、カット、カットで節約しているんだ、一遍一遍その場面が出てきたときにセットを組み直してやっているんじゃない、そういうことも実は理解ができるわけであります。ところがそういうことを知らないままにおりますると、実はそういう節約をしておるんだと口でおっしゃっても、実際はどうなっているのかということがわからない。だから、それは少なくともわれわれが要求してから皆さん方が来てくださいというのじゃなくて、こういう状態になっています、たとえばＮＨＫホールはどういう形で使用さしております、大体人員はこうです、何月何日はこのようなところに貸しましてこれだけの収益を上げておる、だからいわばあいているということはほとんどございません、非常に効率的に使っております、こういうようなことなどをわれわれの方にもう少し具体的に見せていただかないと、実際その三年間の問題にしましても、効率的経営の合理化だとかいろいろなことを言われましても、それは数字に出てくるだけの問題でありまして、少しくそういった面において改善をされてはいかがかと思うのでありますが、その点どうですか。
○坂本参考人　御指摘の点はまことに私としてごもっともだと思います。そういう点に足らないところがやはり国民の理解を得るという上において不足しているということであれば、まことに申しわけないと思いますし、今後はできるだけそういう御批判を得ないように努力してまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○野口委員　そこで、念を押しまするが、どうか明年度から、この予算を審議する前に当たってそういった問題について改善をして、少しく資料の面においても、あるいはまた実地を見せていただくとかいろんな問題についても改善をしていただきたい。こういうお約束をいただけますか。
○坂本参考人　原則的にはおっしゃるとおり努力すべきであろうというふうに決意しております。
○野口委員　それに関連して一つお尋ねをいたします。
　直接経費と間接経費の関連でございますが、たとえばこれはタレントの出演料の問題であります。タレントの場合、契約出演料という形の中でお出しになっておるのか。それはそういう形の中で契約をしておられるのでありましょうけれども、直接経費というのは、たとえば森昌子だったら森昌子に対する出演料という形で、何万円なら何万円という形でお出しになる、そして実際はそれをお使いになる当日は、旅費とか日当だとかあるいは食事料だとか、そういうようなものもお出しになっているのかどうなのか。それからまた、これはよその民間放送の話によりますと、民間放送の場合はそういうことは一切していないと言うのだけれども、ＮＨＫの場合は、ロケに行く場合においても旅費を出したり宿泊費を出したりしているじゃないか、だから薄謝協会と言われておるけれども、実はそういう間接費が非常に支払われているので、タレントとしては収入は非常に大きいのだ、こういう言い方をしているわけであります。そういう点については、これも知らされておりませんので私どもわからないわけでありまするが、いわゆる直接費というものと間接費というものを、たとえば例を一つ挙げてタレントの出演料という問題に限った場合、どのような状況になって支払われているのか、その辺についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○田中参考人　お答えいたします。
　いま御指摘の出演料、私たちの方で出演料と申しておりますのは、番組の出演者に対する謝礼、それから出演のための旅費、それから日当、宿泊料といったものを含んで出しております。これは普通の全中の番組、いまいろいろ具体的な例をお出しいただきましたけれども、その中では大体四分の一、二六％ぐらいがこの出演料に当たっておるかというふうに思いますけれども、そういったことで、たとえば地方の方へロケに行ったような場合でも、それは全部東京の方での番組経費の中から支出しているということで現在やっております。そういったことで、そうぜいたくな出し方、そういったことについては十分注意しておりますし、そういったことはないというふうに思っております。
○野口委員　それで、ちょっと重ねてお尋ねいたしますが、たとえば出演料、個人の収入から考えます。出演料としてもらう金額と、いわゆる旅費、日当その他としてもらってくる金額との比率は一体どのくらいになりますか。たとえば個人が総計で百万もらったという形になります。そのうち、いわゆる出演料という形ではどのくらいで、いわゆる間接経費として出てくる旅費、日当という形は大体平均してどのくらいになっていますか。わかりませんか。
○坂本参考人　旅費というのは実費でございますから、だからそれは遠くでロケをすれば高くなりますし、近くであれば安くなるということでございますので、その旅費がどのくらいのパーセントになるかということはちょっと算術的にはわかりかねるかと思うのです。日当は、その方々によって日当というのは決まっておりますので、やはりあくまでもベースになりますものは出演料が高いか安いかということになるのではないかと思います。
○野口委員　細かいことを聞いて申しわけないのですが、民放の場合は、たとえば一括してとにかく出演料何万円という形で出すのだけれども、ＮＨＫの場合は、出演料何がしというやつは非常に低いと言うと失礼でありますけれども、まあ低いのだ、しかしその他のものがついて回るために、結果的には民放の方が安くてＮＨＫが高いのだ、こういう言い方をしているわけであります。したがって、その辺のところが少しわかりかねるのでお聞きをしているわけであります。だから、遠いところに行けば旅費がそれだけかかるということはもちろんのことであります。しかし、たとえば本番でないリハーサルの場合も実はＮＨＫの場合は旅費、日当がついているのだ、だから何遍リハーサルがあってもそれも実は旅費、日当がついている、本番一回の場合ももちろんついているということであって、だから出れば出るほどその金額は俳優にしては決して損にならないのだ、だからＮＨＫの場合はそういう点では非常に恵まれているという話が実は伝わっているのでありますが、その辺のところはどうなんですか。
○坂本参考人　私もかつて放送総局長だったものですから、そのあれでお答えいたしますと、あくまでも出演料というのは、その方々のＮＨＫ内の一種の格づけと申しますか、マーケットプライスを考えましての出演料でございまして、それ以外はいわゆるリハーサル料と言うのでございましょうか、当日リハーサル分はもう出演料の中に入っているけれども、前日来てくださる場合には何割というような、これも一つの規定がございましてお払いしているということでございますので、何かつかみ金みたいな形で上乗せしているということではございません。それから、レギュラリーに御出演になる、年間御出演になるという場合には、その一回一回の出演料の合算に、一週間にこれだけ来てくださいという拘束をいたします拘束料というような形の契約料と申しますか、そういうものをお払いする場合もございます。しかし、一般的にお一人お一人のケースを申し上げれば出演料が基盤でございまして、それ以外の旅費とか日当とかというのは実費であるというふうに御理解いただいて、そのトータルが民間放送でおやりになっているようなシステムを上回るというようなことは、私は民間放送の具体的な中身を必ずしも承知しておるわけではございませんけれども、ないというふうに考えております。
○野口委員　それならばそれでいいとは思うのでありますけれども、私どもの耳に入ってきておりますることから考えますると、ＮＨＫの方が出演料としては安いけれども、いわゆる間接経費として出されているものをトータルをしてみると、出演者にとってはＮＨＫの方が高いといいますか、その方が有利なんだというようなことを聞かされておりますので、この際苦言を呈しておきまするが、トータル的にそういうものがよその民間放送よりも高いのだというようなことではいけないだろうと思いますし、またそうあってはならないような感じもいたしますから、ぜひともその辺については少しく改めていただきたいと思いますし、たとえばリハーサルにおけるところの出演料に付加するような形での旅費、日当の支払いのあり方についても、少しく御検討をいただく方法をお考えいただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思うのであります。これはもちろん内容のことでありまするから、そちらの方で十二分に御検討になってやっていられることでありましょうから、あえて私から申し上げるまでもないと思いますけれども、いま申し上げました点について私どもが耳にいたしますると、そういうような形になっていると言われておりますので、その辺のところを御留意をいただきたいということでございます。
　次に、ＮＨＫは管理職がばかに大ぜいいるという話がございます。一体管理職は、職員何名について何名いらっしゃるのかということをお尋ねいたします。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　ただいま管理職は協会にどのくらいいるかという御質問でございますけれども、いわゆる部課長と申しますか、管理職は協会では経営職と呼んでおりますが、これは業務を管理し、そしていろいろ人事考課とかそういったことに当たるいわゆる部課長でございますが、その総数は全国で七十局、そのうちで二千二百名でございます。これは総要員に比べまして、大体一三％に当たります。放送事業の中では、私どもといたしましては、決して多い数ではないというふうに考えております。
○野口委員　それは、いまおっしゃったように人事管理とかを含めての管理者でありますが、いわゆる管理者というのはそれ以下の方も含めていらっしゃるのじゃないですか。
○武富参考人　ただいま私が申し上げましたのは、いわゆる管理職の数を申し上げたわけでございますけれども、そのほかに専門職といたしまして、非常に高度の専門能力を持っている者、部課長とは性格を異にいたしますこれらの者でございますけれども、その職能につきまして、管理職に見合った処遇をする、そういう人たちがおります。たとえて申しますならば、チーフディレクター、チーフアナウンサー、チーフカメラマン、解説委員、技師、それから主任研究員、こういう種類の方々であります。ただ、これらの方々は、一般職の方と同様に、現場で現実の業務に携わる者でございます。したがいまして、これは私どもとしては、一般の部課長とは区別して当たらなければいかぬものと、実際の戦力でございますから、そういうふうに考えておりますので、そう申し上げたわけでございます。この専門職につきましては、全国で千六百名ほどおります。
○野口委員　そういたしますると、先ほどおっしゃったいわゆる部課長ということと、いま専門職という名前をお使いになりましたが、それぞれの方々に対して、よそで言うところの管理職手当というものをお出しになっておられるのか、どうなのか。おられましたら、その管理職手当はどのような形で出ているのか。たとえば、いまおっしゃったようないわゆる部課長におけるところの管理職手当というものと、それから、いま専門職とおっしゃいましたか、その方々に対する手当というものは、どのような状況で出されているのか、お伺いいたします。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　管理職手当につきましては、管理職としての職責に応じて支給をいたすことにしております。したがいまして、初任者で額を申し上げれば約八万二千円、部長級で十万五千円くらいでございます。管理職の初任給で八万二千円というのは、どういう根拠でもって定めているかと申しますと、管理職になりましたときには、私どもとしては時間外を支払わぬ、こういうことになります。したがいまして、この時間外というものを勘案をいたしまして、この額を相定めてございます。
○野口委員　それでは、ちょっと時間外ということをたまたまおっしゃいましたから、時間外ということにかんがみれば、およそ何時間程度というのが数字の根拠になっていますか。
○武富参考人　通常これらの管理職につきましては、やはり現場の第一線の責任者でございますので、かなりの時間外をやらさざるを得ません。大体月間にいたしまして三十時間から四十時間というところかと思います。したがいまして、ただいま申し上げました数字というのは、大体三十五時間、これを基準にして相定めたものでございます。
○野口委員　わかりました。
　次に、若干飛びますが、収入増加率を一・九％に見込まれておりますが、この一・九％の収入増加率というのは、この前もちょっと御説明をいただいたのですが、少しく不明でありますので、収入増加率を一・九％に見込んだ理由をもう少し詳しくお聞かせください。
○山本参考人　ただいまのお尋ね、恐らく五十五年度から五十七年度の三カ年間の現行料金でまいったときの計算の数字ではないかと思いますが、現在すでにＮＨＫの受信料の対前年度の伸びというのは二％をちょっとの状況にございます。これはすでに受信者の広がりといいますかそういうものが、もうほぼ全世帯に近い世帯がテレビをお持ちで、新しい世帯の増というものがそう大きい数字でございませんで、これからＮＨＫの受信料が伸びていく要素としましては、新しい世帯の増と、それからお持ちでなかった世帯がテレビを持たれるというようなところが、主たる受信料増加の要素になるわけでございます。ところが、五十五年度から五十七年度までの期間の伸びといいますのは、五十五それから五十六両年度が約五十五万の増でございます。それから五十七年度になりますと、世帯の増そのものが次第に漸減してまいりまして、約五十万と見込まざるを得ない。これはもろもろの官庁関係の資料その他を勘案してつくり出したものでございますが、そういう傾向でございます。
　そういたしますと、現在の受信料のままでまいりますと、毎年少しずつ下がってまいります。世帯の増が、恐らく五十七年度から後、五十八年、五十九年なんかになりますと、さらに一・五％に近い数字の世帯増しかないのだ。ということは、イコール受信料の伸びもそういう数字に比例した伸びしかないということでございまして、三カ年間を平均いたしますと、大体一・九％の伸びしか考えられないということでございます。たとえば受信料を今回御審議を願って改定ができたといたしましても、初年度の五十五年度は相当高いパーセントで受信料の伸びがございますが、五十六年度ないし五十七年度になりますと、対前年比としましては、やはり同じように一％台に落ちついてしまうのではないかということで、非常に基本的な深刻な問題がそこにあるということでございます。
○野口委員　理解いたしました。
　それでは、それにまた少しく関連をいたしますが、現在の受信料の徴収の仕方といいますか、あり方といいますか、取り方といいますか、その問題について少しくお尋ねをいたしたいと思います。
　現在受信料はどのようにして集金をされているかということでありますが、お聞きをいたしますと、ＮＨＫ自身が集金なさる方法、それから郵政省が委託をされて集金をしいてる方法、それから個人が銀行に口座を設けて口座振り込みをやっているという形の三つだと思いますが、そのほかにございましょうか。
○海林参考人　お答えいたします。
　いま先生のおっしゃいますように、ＮＨＫの委託しております委託集金人と、それから郵政委託と、それから口座振りかえという形で行っております。
○野口委員　その場合、国民の側から見ての話でございますが、受信料はどなたに払っても、どういう形の集金人に払っても同じでございますか。
○海林参考人　基本的には、現在の料額で申しますれば、カラー七百十円、モノクロ四百二十円ということでございます。
○野口委員　そこで、いま前納をした場合といいますか、取りまとめて一括支払いをした場合には、おまけじゃなくて、分引き、割引をやっておられますが、この額はいかほどになっておりますか。
○海林参考人　現在、受信料の前納割引という制度を設けてございます。これは現在、十二カ月前納ということにつきましては一カ月分、それから半年前納は一カ月の受信料の半分ということでございます。
○野口委員　不思議に思うのですが、私どもが銀行に払い込んでいる場合も、集金人が取りにこられましても、同じ割引料でございます。むしろ銀行へ振り込んだ方が手間がかからぬわけですから、もう少し割り引いてもらってもいいはずでありますが、集金に来られて払う場合と同じようになっているというのはちょっと不思議に思いますが、それはどういう考えでそのようになっているわけですか。
○海林参考人　この割引率をパーセンテージで申し上げますと八・三三％ということでございます。これはほかの例をとりますと、郵政省の簡易保険の割引率と一緒でございまして、われわれが実施していく中で、内容的には料金の先取りに対応した金利分と申しますか、あるいは前納による集金などの関係経費の節減分、それから社会慣行、過去の実例といったものを勘案いたしまして、八・三三％の割引率で実施させていただいております。
○野口委員　いまおっしゃったように、いわゆる銀行振り込みというのは集金の手間がかからないのでしょう。そうでしょう。そうしたら、銀行振り込みの方がもう少し安くなっていいのじゃないですか。集金に行っても前納の場合は同じ料金だ、払い込みをしても同じ料金だといったら、それだけ手間がかかっていないわけですから、銀行からすぐ入っておるわけだから、その分だけでも安くならなければならないのに安くなっていないというこの現状はどうなんですか。
○海林参考人　ちょっと御質問の趣旨があれでございましたけれども……。
○野口委員　集金に行っても行かなくても同じ割合で割り引いているのでしょう。集金に行くというのはあなたの方に経費がよけいかかるわけだ。だから、その分は銀行に払い込めばその手間はないわけでしょう。だから、もう少しまけてもいいじゃないかと言っているのです。
○山本参考人　お尋ねの御趣旨、理論としては非常によくわかります。わかりますけれども、振り込みという制度から直ちに割引という制度が出てくるのかどうか。具体的に現在振り込みという制度が、ＮＨＫだけではなくて社会一般に全部行われております、電気とかガスとか水道その他。この場合に、これは銀行との関係もございますが、銀行の口座振り込み、このことがイコール直ちに割引になるという制度がまだ社会的には確立いたしておりません。たまたまＮＨＫの場合は前納ということと口座振り込みということが重なっておる例がございますので、そこでダブって、割引をしたらどうかという御意見というのは、これは理屈として非常によくわかりますけれども、現在、口座振り込みイコール割引というのはまだ社会的に十分でき上がっておる制度ではございませんで、これは両方がお互いに便益を享受し合う制度という形でとどまっておりまして、直ちに割引というところに結びついておりませんが、ただいまお話がございました点はＮＨＫとして全く考えておらないわけではございません。将来の問題としてここの問題をどうしていくかというのは、一つの課題としてこれから勉強していくつもりでおりますので、そういう形でしばらく勉強させていただきたいと思います。
○野口委員　私もちょっと調べさせていただいたら、銀行にお払いになっているいわゆる銀行払い込み、口座で払い込みましたときの手数料は、一件につき五円ＮＨＫから銀行にお払いになっている。といたしますると、いわゆる視聴者が聴視料を払った場合には、あなたの方は結局五円で済んでおるわけ。ところが集金人がお見えになっていることを考えますと、いわば相当な金額がかかっているわけでありまして、その点を考えますと、銀行振り込みにした場合の方が国民も少し安くなる、こういう立場をおとりなる方が、受信料を効率的に収納をしていくという面から考えても、考えられるべき施策じゃないだろうか、こう考えておるわけであります。いまたまたまお答えがありまして、考えているとおっしゃっておりますので、その辺のところはとくとお考えをいただきたい。
　それからもう一つ、調べさせていただきますると、自動振り込みの場合におきましても、自動振り込みが幾らあったかという件数をその区域区域において勘定されまして、その部分を集金人のいわゆるベースにして手当を出しておられる、これはどういうことなんですか。委託契約書というのに書いてありますとおりに、これを見せていただきますと中にはいろいろ書いてあるわけでありまするけれども、この中にはそのようなことは具体的には載っておりません。しかし、中身を見せていただきますると、実は、板橋区なら板橋区の一部を受け持った人に、その中に銀行振り込みケースがたとえば五千なら五千あったら、それに対して幾らというものをいわゆる固定給という形の中で集金人にお出しになっている。これはどういう理由でそういうことをなさっているのですか、ちょっとそれを聞きたいと思います。