Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　ありがとうございます。
　私もそのストーリー自体は否定しているわけでは全くないんで、確かに地域での雇用とかいろんなところにつながっていくということはもう重々承知だし、もうそれは大いに歓迎したいと思っています。
　残念なのは、でも、何か最近のところでも、マクロ経済という文脈においても、成長しているらしい、日本経済成長しているらしいんだけれども、どうやら成長の実感がないみたいなことと同じで、地域経済に波及するらしいんだということなんだけれども、その実感がないということ、このことが農水省における輸出の分野に端的に表れているんじゃないのか。新しい資本主義で成長、そして分配っておっしゃるんだったら、この分野で分配の構造がなされないのであれば何で新しい資本主義全体でできるのかということだと思いますので、統計的に難しい、分かります、分かりますけれども、それは数字として見なければ、どうやら絵に描いた餅、机上の空論になってしまうということに対して対抗できませんから。それはそれで、頑張りも分かります。農水省の人たちとの議論をする中でも、一生懸命頑張っていることは分かりますからこそ、それに対して正当な評価が得られるように、統計ということにもしっかりやっていかなきゃならぬと思います。輸出の取組についても、それをちゃんとやっていくべきなんじゃないかなと思っております。
　ということで、ちょっと若干質問の順番入れ替えますが、今回、法改正の中で、先ほど小野田先生からもありましたが、ジェトロの法律案についてありますね。改め文で言うところの二十六ページの、要はジェトロの援助ということであります。
　不肖私も、経産省にいたときにジェトロ班長というのをやっておりまして、中計作っていたんですね。（発言する者あり）いえいえいえ、こちらこそ。ちなみに、そのときの担当課長、一瞬かぶったのが、最近話題になってしまった藤井さんという人だったんですけれども。
　それはさておき、それはさておき、今回のこのジェトロの法律の改正案、私も月曜日にジェトロ茨城訪問しまして、いろいろ話を聞いてきたわけであります。ジェトロ班長としてやっていたこともあるのでよく分かっているんですが、今回の法改正ってどんだけの意味があるのかなということ、これが分かんないので、率直に伺いたいんですね。
　具体的には、ジェトロは、要すれば、助言その他の援助を行うよう努めなければならないという努力義務になっているわけでありますが、既に相当頑張っている。これはもう茨城の中においても、貿易投資相談の中、二〇二一年は八百九十四件あったうち、輸出関係では二百五十三件って、シェア三割ぐらい、最大シェアだし、例えば、海外バイヤー向けのオンラインカタログも相当やっている、ＥＣサイトとのマッチングも相当やっている、県の受託なんかも開いてバイヤーの招聘なんかをやっている。何か、さしま茶というところの圃場を実際にオンラインで見学したとか、コロナ禍で、ということもやっていたりするらしいんですが。というようなことで、実際相当やっておって、県内の先進事例なんかも相当紹介されたところで、これはこれでいいことだなと思っているわけなんですね。
　ということで、既に相当やっているというのは重々承知なんです。ということに対して努力義務を設けるということは、実効性、実態として何の意味があるのかというのが正直分かんないんです。この法律の条文自体が必要なのかということもありますけれども、何でこの条文で、この努力義務を入れることに意味があるのか、実態として何が変わるのか、この辺について御見解をお伺いします。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　農林水産物・食品輸出促進団体が輸出先国・地域の市場調査、販路開拓等の輸出拡大に向けた取組を効果的に進めるに当たりましては、ジェトロの協力が不可欠となります。農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度を創設するに伴い、団体として輸出先国の市場調査や市場開拓などを実施していくことになります。本規定は、ジェトロが、認定団体の活動が円滑に進むよう、認定団体への助言等の援助に努めるべき旨を規定するものであります。
　なお、昨年、ジェトロに運営審議会の農林水産物・食品輸出促進分科会を立ち上げ、農林水産物・食品輸出促進団体との連携強化を図っております。
　今後、ジェトロでは、認定団体の要望を踏まえつつ、認定団体と連携して商談会の開催や市場調査などを行っていくとしているところであります。
○国務大臣（金子原二郎君）　小沼委員のジェトロに対するお考え方というのは、私もよく分かります。大変ジェトロは各県で非常に努力して、輸出含めて国内のこの産業のお互いのドッキングをさせたりしていて、積極的に取り組んでおる。そういった中で、正直言って、これだけ輸出が増えてきて、地域地域で輸出が増えてきたのも結構ジェトロの皆さん方のお力添えというのが、いろいろな指導していただいた結果というのは見えております。
　そこで、海外も、正直言って、まあ海外にもいろいろな事務所がありますけれども、やっぱりジェトロと大使館が、領事館、出先が一緒になってより以上積極的にやっていくためには、やっぱり一応法律にうたってみんなでやっていこうというような、一つのある意味では精神論的なものもあると僕は思うんですよね。そこをこういうふうに書くことによって、本当に一体となって取り組むんだという姿勢を改めて海外のそういった出先機関に認識をさせると、そういった意味もあるというふうに私は思いますので、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（長谷川岳君）　小沼巧君。失礼しました。
○小沼巧君　時間返してくれるかなと思っていたりしますけれども。
　はい、分かりました。まあ精神論的な意味、これは分かりますけれども、何か物足りないなと思うわけです。実効上と、あの何、法文上だと努力義務で書いたところ、これで書いてあるじゃないかと言ったところで、既にジェトロの中期計画の目標とかについても、農水産品の輸出拡大って、今は多分二番目に格下げになっているのかどうか分かりませんけど、対内直投と入れ替えてあって、相当やっているし、ジェトロも農水省から予算いっぱい取ってやっているわけでありますから、実態上でどう変わるのかというのは正直よく分からないなと。努力義務で書いたら変わるのかなといったら、ちょっと踏み込みが浅いんじゃないのかなと思うわけですね。
　ということで、まあ考えとしては、これは通告してはおりませんけれども、この漫然にジェトロに対して助言せよと、その努力義務があるんだよということなんじゃなくて、先ほど来の議論もありましたけど、農水省として、それこそジェトロに対し、例えば、国産の原材料をより多く使ったものを輸出しなさいよであるとか、生産農業所得に裨益するような、そんな効果が高い輸出に挑む、中長期的には切り替えていくようにというようなことであるとかというようなことをジェトロに対してもしっかりと物申していくということ、これが、せっかく法律変えて努力義務と書くわけですから、農水省として、そのような取組、まさに輸出の増加が国内の生産農業所得なんかにちゃんと跳ね返っていく、その循環を明確につくっていく道筋をつくるような、そういった指導なりあるいは連携というのをやっていくべきだということを農水省としてうたうべきなんじゃないのか。
　一つの提案でありますが、いかがでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　通告ありませんが、答弁を求めますか。
○国務大臣（金子原二郎君）　非常に大事なことだと思っております。それは、これからこの法律ができ上がってから、具体的にそういったものに積極的にお互いに意見交換をしながら、それで、当然やっぱりこれがプラスにならなきゃいけないわけですから、そのためにどうしたらいいかというのはお互い省庁間で話合いをして、特に今まで以上にジェトロとは密にしながら積極的にやっていくことが大事だと。
　だから、法律を作りましても、問題はこれをどういうふうにやっていくかということが今後の課題ですから、これをやるかやらないかは、今日、随分、農林水産省の人たちがお見えになっていますから、この現場でおやりになっている人たちが今回の議論を受け止めながら、それを実務に生かしていくというのを私は期待していますので、よろしくお願いいたします。
○小沼巧君　分かりました。
　ジェトロの運営費交付金等、経産省が要求しますし、農水省も予算頑張って取ろうとするわけですけど、やっぱりこういうこと、この議論を踏まえてやるということを言ったら予算を取りやすくなるんじゃないのかなと思いますし、いろんなところでハレーションが起きるということは重々承知していますんで、そういったところに、いや、国会でこういった大臣の答弁があったんだからちゃんと、あくまでジェトロ、もちろん機械とかもありますけれども、農林水産物とか食品の輸出が大事なんだということは掲げている、それは大きな目標の一つとしてなっているわけですから、これが本当に日本の農林水産業の所得を上げるんだ、多面的機能を守るんだということにつながるような形でやっていくということが大事だと思いますので、是非とも、一つの御提案として申し上げますし、まあまた機会があったらどうだったのかなと聞いていきたいと思いますので、皆さん、聞いていただいて、その上で実践していただきたいなと思います。
　もう一つ、ちょっと細かいことで、法律系なんですが、ちょっとジェトロとは離れまして、若干厳しい質問になるかもしれませんけれども、政策金融公庫によるファイナンスの支援、金融支援が今回うたわれているわけであります。既に前回の改正のときにも公庫による支援というのはやっていたわけであって、これの範囲が拡充されるものなのであるというように理解をいたしますが、果たして支援としてこれだけで十分なのかということについては考えなきゃいけない論点だと思います。具体的には、既に公庫は一部のところに対して金融支援、債務保証とか融資とかできるわけになっているんでありますが、それを更に拡充するということは有効だということだと考えていらっしゃるからだと思うんですね。
　伺いたいのは、この政策金融公庫によるこのファイナンス支援が今なかったから、それがなかったことがネックとなって輸出につながらなかったというような立法事実に関わるような事例というのはあったりするんでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　農林水産物・食品の輸出につきましては、生産者だけではなく加工業者や輸出事業者といった様々な事業者が関係しており、それぞれ、海外の規制に対応するための設備投資が必要、輸出のためのプロモーションを開始してから収益化するまでの資金が必要などの課題をお聞きしているところであります。このため、本改正案におきましては、日本政策金融公庫による長期低利の設備資金、長期運転資金等の創設などを措置することとしております。
　これらの支援を措置することにより、輸出にチャレンジする事業者を強力に後押しし、二〇三〇年に向けての五兆円の目標の達成に向け、農林水産物・食品の輸出拡大を図ってまいりたいと考えておるところです。
○小沼巧君　それは答えていないんですね。
　ネックとなって輸出ができなかった事例があるかということを聞いています。
○委員長（長谷川岳君）　再度答弁願います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　輸出の事業者さんからは、輸出に向けた製造施設のための設備投資に係る長期低利の融資ですとか、海外現地法人への出資、融資、あるいは、新市場への参入あるいは新商品を投入した場合に、輸出されて収益化するまでの時間を要するので、その間のその事業活動に必要な融資など、なかなか、現在、民間の金融機関からは借り入れづらいというような事情があって、日本政策金融公庫から借り入れて、また協調融資もあると思いますけれども、そういったものが必要だというような要望があったところでございます。
○小沼巧君　要望はそれはあるでしょうよというか、もうちょっと言うと、ほら、あの法律改正の法律事項がないときによくやる手法ですわ、これ。公庫の融資とか中小企業基盤機構の助言とか、法律事項がないから無理やり立てるときにやるセットのうちの一つじゃないかなと思うんですね。
　三回目に聞きますよ。これがなかったから輸出ができなかったという具体例があるんですか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　なかなか個別の事業者さんのお名前を出すのもあれですけれども、福岡県のあるメーカーさんですとか石川県のあるメーカーさんですとかから具体的に、こういった日本政策金融公庫からのサポートがいただきたいというような事例を、伺った事例ございまして、そこがやはり一定のネックになっていたということではないかと思っております。
○国務大臣（金子原二郎君）　こういうふうな法律に書くことによって、お金を借りる人が借りやすくなると、話を持っていきやすくなると。やっぱり、こういった法律ができて、我々はこの目的に向かって法律に沿って事業をやっていくんだから是非融資してくれというふうに話を持っていきやすくなってくるんじゃないかと思うんですね、個々の企業が。
　現時点で過去にどうだったということについては、まあ余りそれほどの、数多くの事例はないと思いますが、より多くの皆さん方がこれからより一層融資を受けやすくなるような形をつくりましょうというように御理解いただければと思っています。
○小沼巧君　極めて厳しい答弁で、これはもう追及したいことやまやまではありますが、まあ間違った条文を変えるという内容自体は、それは議会人として賛成せざるを得ないところだなと思いますが、ので終わりますし、時間ももうありませんが、やっぱりこういったところで、所信にやったとおり、輸出はいいかもしれない、でもそれはちゃんと国内に裨益するんだということも目くばせしてやっていくということが農水省としてやるべき本義であり、これの法案の趣旨の一丁目一番地だと思いますので、その辺は頑張っていただきたいということをお訴え申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　令和二年に輸出促進法が施行され、政府は輸出先国との協議を通じた輸出解禁を加速していると承知をしています。例えば、福島原発による輸入規制の緩和、撤廃について政府を挙げて取り組み、着実に規制の撤廃が進んでいるようです。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　そこで伺いますが、原発による規制の撤廃状況、また、原発事故以外での検疫などにおける輸出制限の解除など、協議の実績について教えていただければと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。
　農林水産物や食品の輸出拡大を図るためには輸出先国の規制への対応が重要であることから、輸出促進法に基づき設置をされました農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部を司令塔といたしまして、関係省庁が一丸となって、検疫への協議への対応ですとか、あるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃に向けた協議というものを進めてきたところでございます。
　輸出先国との検疫協議の結果でございますが、例えば、ベトナム向けの温州ミカンですとか米国向けのメロン、インド向けのリンゴなどの輸出が解禁されたというところでございますし、また、原発事故に伴う日本産食品への輸出規制につきましては、科学的知見に基づいて規制の撤廃を働きかけてきた結果、事故後に輸入規制を導入した五十五の国・地域のうち、現在までに四十一の国・地域が規制を撤廃をいたしましたが、依然として十四の国・地域が規制を維持をしております。
　農林水産省といたしましては、関係省庁と一体となりまして、あらゆる機会を活用をして、これらの撤廃に、早期撤廃に、規制の撤廃に向けまして、より一層働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、植物防疫の話もございましたが、昨年、和歌山県の温州ミカンがベトナムに初めて輸出されました。昨年十一月二十八日の出発式には宮崎政務官も出席されたと承知をしております。
　和歌山県の職員の方に伺いますと、和歌山はミカン生産日本一ですので、そのプライドを懸けて取り組んだというふうにも伺っております。また、国からの支援も感謝をされておりました。
　ＪＡありだも尽力したと聞いておりますけれども、この和歌山ミカンの輸出に関しての国の支援について教えていただければと思います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　ベトナム向け温州ミカンの輸出につきましては、産地の要望に基づき、二〇一七年四月に農林水産省がベトナム側植物検疫当局に対して輸出解禁の要請を行いました。その後、農林水産省は、我が国に発生している温州ミカンに関する病害虫についてベトナム側植物検疫当局と協議を行い、二〇二〇年十一月、ミカンバエなどの病害虫を検疫対象とすることに合意しました。さらに、産地である和歌山県の協力を得ながら、ベトナム側植物検疫当局による現地確認調査を経て、二〇二一年九月に植物検疫措置に合意しました。具体的には、登録生産園地で栽培されること、登録生産園地にミカンバエが発生していないことを確認すること、ベトナム側植物検疫当局によって登録生産園地の確認が行われること、登録選果こん包施設で選果、こん包をされること等の措置をとることを条件に、昨年十月に解禁となったものであります。なお、昨年十一月には、解禁後初となる温州ミカン約二トンが和歌山県からベトナム向けに輸出されております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　果樹大国の和歌山では、ミカン以外にも、生産量日本一の柿、それから梅、また第五位の桃の輸出にも力を入れていると聞いています。例えば柿も、カイガラムシという病害虫のために、輸出に対し植物防疫が課題に挙がるということでした。国として、この植物防疫の課題、更なる支援をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問です。
　中国への輸出に期待する方、非常に多いんですけれども、現状としては、福島原発事故以降、新潟米を除く十県の食品や全国の青果物等が輸出禁止になっています。品目によっては、産地証明書や放射性物質検査証明書があれば輸出可能のものもあるということですけれども、この制度を活用した輸出の実績はないとも聞いています。要望の強い牛肉ですね、輸出に関しては食品衛生基準がハードルになっているというふうにも聞いています。
　この農林水産物・食品の中国への輸出規制の現状と、この規制緩和に向けた取組状況を整理して分かりやすく御答弁いただければと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　現在、中国でございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、福島県など九都県の全ての食品の輸入が停止と。新潟県につきましては、米を除き、やはり輸入の停止という状況でございます。また、今申し上げました十の都県以外の食品につきましては、放射性物質の検査証明あるいは産地証明が求められております。水産物や加工食品につきましては、これら証明書を添付して輸出が可能ということで実際輸出行われておりますけれども、野菜、乳、茶葉、果実などにつきましては、検査証明の内容をどうするかということがまだ合意されていないということになっておりまして、事実上、輸入が停止されている状態でございます。
　日本産食品の安全性は科学的に証明をされておりますので、中国に対しても、科学的知見に基づきまして早期に規制を撤廃するよう、関係省庁と連携をしてより一層働きかけていきたいと考えております。
○政府参考人（小川良介君）　牛肉の輸出解禁に向けた協議の進捗状況について御説明申し上げます。
　中国向けの牛肉輸出につきましては、我が国における二〇〇一年のＢＳＥの発生及び二〇一〇年の口蹄疫の発生を受けまして、中国が日本産牛肉の輸入を停止したところでございます。その後、輸出再開に向けた二国間協議を進めてきた結果、二〇一九年十二月に、中国政府がＢＳＥと口蹄疫に関する輸入禁止令を解除いたしました。現在は、輸出再開に向けて、食品安全システムの評価を中国政府から受けているところでございます。
　今後は、次のステップである輸出条件の設定、あるいは輸出施設の認定及び登録といった手続に移れるよう、評価の早期終了に向け、外務省を始めとする関係省庁と連携を取りながら、あらゆる機会を捉えて中国側に要請してまいります。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、お米の輸出について伺いたいと思います。
　お米の輸出も、農水省の方、力入れておられまして、年々増加をしております。米の輸出の現状と課題、そして今回法改正で得られるメリットについてお示ししていただければと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　お米の輸出は年々増加をしておりまして、二〇二一年では、金額ベースで前年比一二％増の五十九億円、数量ベースでも同じく一五％増の約二万三千トンとなったところであります。
　一方で、香港、シンガポールを中心に、従来の輸出事業者ごとの取組だけでは更なる市場規模の拡大が難しい、ちょっと頭打ちな面が出てきておりまして、オールジャパンでの輸出促進に取り組む必要があると考えているところであります。
　具体的には、オールジャパンで、輸出先国・地域の市場調査、販路拡大、販路開拓ですね、ブランディング等の取組を進めることによりまして、現地系のレストランチェーンですとか、輸出事業者の進出が不十分な国や地域などに新たな市場を開拓することが期待をされているところであります。
　このような中で、今般の改正法案においては、業界を代表して活動する農林水産物・食品輸出促進団体に対して認定により法的根拠を付与することとしておりまして、米等の農林水産物・食品輸出促進団体が認定を受けた際には、当該団体のオールジャパンでの取組に対する支援を一層強化すべく、国として、予算的な支援を始め施策を集中的に講じるとともに、必要となる情報の提供や助言などを通じバックアップすることでお米の更なる輸出の促進に取り組んでまいる所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、お茶の輸出について伺います。
　お茶も年々増加しておりまして、海外の健康志向も手伝って、二〇二一年は二百四億円まで増加しています。このお茶について現状、お茶の輸出についての現状と課題について御説明お願いします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、お茶の輸出、順調に伸びておりまして、令和三年輸出金額で二百四億円と過去最高になりましたが、この十年間で四倍以上増加というふうになっております。また、輸出向けの生産量なんですが、国内の生産量の八％弱を占めるまでになっておりまして、輸出はお茶にとってますます有望な市場というふうになっております。
　その中で、輸出を拡大していくための課題といたしましては、輸出先国・地域の残留農薬基準に合った防除体系での栽培をすること、また、海外でのニーズの高い有機茶ですとか粉末茶の生産の拡大を図ること、こういったところが必要でございました。こういった産地の取組を支援しているところでございます。
　また、我が国で使用されている主要な農薬の残留農薬基準を輸出先国・地域において設定するように当該国への働きかけを進めることも重要でございまして、このためのデータ収集ですとか、当該先国への申請を行う事業者への取組の支援、これも行っていきたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今お話ございましたが、残留農薬が非常に大きな課題だというふうに聞いていまして、微量でも残留農薬が検出されると全て返品されると、これ輸出の際の大きなリスクになっているということです。
　アメリカやＥＵでは有機栽培のお茶のニーズも高く輸出が伸びていまして、農水省としても、お茶の有機栽培、有機ＪＡＳ取得を促進をしています。この有機ＪＡＳ制度をうまく活用して、輸出国との交渉においてこの残留農薬検査のこういったリスク回避ができないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　ＪＡＳ法に基づく有機認証について、輸出先国政府との間で同等性が認められれば、有機ＪＡＳの認証食品は輸出先で有機食品としての販売が可能となります。この同等性により販売が認められた有機食品であっても、輸出先国の検疫における残留農薬検査については、これは別途の政策目的で実施されるものであり、その適用が緩和されるものではありません。
　なお、同等性の仕組みを使わず相手国政府の認証を直接受けた有機食品の場合であっても、この残留農薬検査は同様に適用されるということでございます。
○熊野正士君　分かりました。
　今のお話で、やっぱり農薬についての、残留農薬についての基準はあるという、残るということですので、そういった意味でいうと、例えば農薬のドリフトの課題等もあって、そうしたトラブルを回避するためには地域ぐるみで無農薬栽培に取り組む必要があるのではないかなと思いますけれども、この地域ぐるみでの取組を促進するために国としてどのような施策を講じているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のとおり、お茶の輸出に向けましては、輸出向けの生産ロットを確保するということ、それから輸出先国・地域の残留農薬基準に対応した防除体系に転換するという面、また慣行の農薬散布による農薬のドリフトを防ぐ面というのでも地域ぐるみの取組、これ大変重要になっております。
　このため、農林水産省としては、一つは、生産者、輸出事業者に加えて、都道府県、ＪＡ等関係者が一体となって、お茶の輸出に取り組む輸出産地を各地で育成するということで、有機茶の栽培体系の確立ですとか、そういったものへのアドバイスを含む生産者のサポート体制、これを整えるということをやってきたところなんですが、令和三年度の補正予算から新たにみどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、市町村が地域ぐるみで有機農業の拡大に取り組むことを支援する、こういうような政策も始めているところでございます。
　地域ぐるみの輸出拡大への取組をしっかりと後押ししていきたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　京都は宇治茶が有名で、京都の和束町というところがあるんですけれども、そこの若いお茶農家さんに伺いますと、かなり輸出に対して前向きといいますか、意欲的に考えていらっしゃって、お茶問屋さんとも協力しながら輸出頑張ろうというふうにおっしゃっていました。ただ、農薬の問題とか、様々技術的なことも含めて手探りのところもあるということでした。今、いろいろと相談に乗ってもらえるところがあると有り難いんだけどというふうにもおっしゃっていました。
　この輸出に関心のある生産者の方をサポートする相談体制の整備というものも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　有機栽培を拡大する上では、安定した生産ができるよう栽培技術の確立や指導が重要になってくると思います。
　農林水産省では、有機農業の栽培指導ができる有機農業指導員の育成確保を進め、こうした指導員を活用した研修や指導を支援するとともに、令和三年度の補正予算から、農業者とともに都道府県普及組織や有機農業の専門家等が参画した協議会を組織し、生産者への指導体制を構築した上で行う有機栽培技術の地域での実証や、栽培暦の作成の取組を支援しているところであります。
　さらに、農林水産省におきまして、このような支援に加え、有機茶の技術に関する研究、実証の実施を通じて得られた技術的知見に関する情報提供などを一層強化してまいりたいと考えております。
　今後とも、輸出拡大に向けた有機茶の生産拡大のための産地の栽培体系の確立に向け、都道府県等と密接に連携して取り組んでまいります。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　一問飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思います。
　昨年、滋賀県の豊郷町というところに行きまして、イチゴ栽培をされている農家さんにお話を聞きました。家族経営の若手の方でしたけれども、この方、輸出にすごく意欲的で、ＧＦＰに相談をしたら本当様々にアドバイスをもらい、とても感謝をされていました。加工品のイチゴバターの輸出が好調で、地元テレビ局からも取材もあって、自分で栽培をしたイチゴが海外で食されているのを非常にやりがいがあると、達成感があるという話もされていました。輸出をするには、大産地化というのはもちろん必要だと思いますけれども、こういった個人レベルであっても、意欲のある人にはきめ細かな相談支援体制が必要だというふうに思います。
　そうした点から考えてもＧＦＰの役割は大きいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　熊野先生から好事例の御紹介もいただきました。ありがとうございます。
　農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰは二〇一八年八月に発足をしまして、これまで、産地や事業者への輸出診断ですとか、輸出に関する各種セミナーの開催を通じて、新たに輸出に取り組む事業者の発掘を行ってまいりましたし、商社等とのマッチング等による商流の開拓ですとか、事業者間での情報交換の場の設定などに取り組んできたところであります。
　二〇一八年には七百程度であった登録件数は順調に増加をしておりまして、若手農家や個人農家も含めて、現在、六千以上の事業者、関係者に登録をいただいておりまして、これまでのＧＦＰの取組は輸出額一兆円突破の原動力の一つになったと考えております。
　一方、登録者数の増加に応じて事業者の輸出に対する熟度の差も拡大しておりまして、支援ニーズが更に多様化、高度化しているということもありますことから、今後は、事業者の実態に応じたよりきめ細やかな支援を展開してまいる所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　輸出に取り組むことでブランド化されて、商品の付加価値も高まって、イチゴのパックが一パック当たり五十円高く売れるようになったというふうなお話も聞いてございます。そういった意味でいうと、輸出、非常に大きな役割を果たすと思いますので、また引き続きＧＦＰをよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　本日は輸出促進法の審議になっております。どうしても法案の審議だと課題点もかぶってくるので、少しこれまでの質問にも重なるところもあるんですけれども、この輸出品の加工食品について、度々、以前の法改正のときからも課題になっているというのも今日の委員会で質疑としてありました。ただ、この法そのものについて、まず確認をしたいと思います。
　農林水産物・食品の輸出の促進に関する法律は、第一条で、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるものとともに、輸出証明の発行等、輸出事業計画の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とすると定めております。
　本法の目的に食品産業の持続的発展を含めた立法事実の背景を改めて伺いたいというふうに思います。例えば、食品産業の持続的発展を第一条の目的に定めている法律には、食料・農業・農村基本法にもありまして、昭和三十六年に制定された農業基本法から平成十一年に食料・農業・農村基本法に変わった際にこれ食品産業が盛り込まれたというようなこともあって、あえて今回のこの輸出促進法のところでも、この食品産業、これが含められているというところの意義、お答えください。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　輸出促進法におきましては、農林水産物及び食品の輸出の促進を図ることにより、農林水産業のみならず食品産業も含めた持続的な発展に寄与することを目的といたしております。
　食品産業の持続的な発展を目的とした理由といたしましては、農林水産物の原料としての使用等により農林水産業の発展に資すること、食品産業は地域にとって重要な産業であり、加工食品の輸出は地域経済の振興にも資すること、輸出を拡大するために流通の低コスト化や高度化が必要なことなどが挙げられます。
　更なる輸出の拡大を通じまして、農林水産業及び食品産業の持続的な発展を図ってまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　これまでの議論の中で、やはり最終的に国内の農林水産漁業者の皆様の所得向上にどうつながっているんだというふうな議論が多くなりまして、どうも何か加工食品が多くなること、輸出が多くなることが、まあ悪いこととまでは言われてはないんですけれども、何かそんなふうに聞こえてしまうというふうな形を、実は食品製造加工業者の皆さんから、とっても悲しいんだという思いを私は今日受けて、ここに立っております。
　この本法の目的には確かに食品産業の持続発展が定められているわけで、ただ、この食料・農業・農村基本計画や、この法に基づいて、農林水産・食品輸出拡大実行戦略、ここに落とし込まれた瞬間に生産者支援がほとんどを占めてしまって、食品産業に関する記述がほぼないと言ってもいいような状況、これも食品加工事業者の皆様が大変悲しい思いをしている状況だということもあります。
　基本計画や実行計画で食品産業の施策が乏しいことと併せて、本法の目的で、我が国で生産された農林水産及び食品の輸出の促進を図るためとしておりますので、加工食品、食品産業の発展が法の目的に合っていないというわけではない、この食品産業も含めて持続的な発展に国として努めていくんだというのは先ほどの大臣の答弁で確認できました。
　であれば、やはり今皆さんがずっと議論していて、加工食品の輸出が国内生産者にも寄与している部分というところも明確化していかないと、いつまでたっても加工食品が増えることがどうも悪いことだというところに帰着してしまうと思いますので、もう既に議論ありましたけれども、輸出加工品についても、原材料の国産割合に関する調査、これを具体的に進めるべきだと考えますけれども、三問目の質問になります、お願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　輸出される加工食品における国産原料の調達割合のデータは存在しませんが、輸出加工食品の中には、例えば日本酒のようにほとんど国産原料を使用しているものもあり、こうした国産原料の使用は地域の農林業者に安定的な販路を提供し、所得向上につながるものと考えております。
　加工食品の輸出にとって、農林漁業者の所得向上につながった事例といたしましては、兵庫県で、国産大豆を使用するとともに、オーガニック等の付加価値を利用したみそやしょうゆを輸出している事例、宮城県では、地元農家と大豆の栽培契約を結び、国産大豆を使用した乾燥納豆を輸出している事例などがあります。
　今後も、こうした国産原料を使用して輸出を拡大している加工食品事業者の事例を積極的に収集してまいりたいと考えております。また、地域の中小食品製造事業者が共同して行う販路開拓やプロモーションなどの輸出拡大の取組を支援してまいりたいと思います。
○田村まみ君　そうですね、是非、調査をしてほしいというところはこれまでも声でありましたし、事例は紹介していただいたんですけど、事例ではなくて、やはりその検証の方法を考えない限り、国内の加工業者の皆様も本気で取り組んでいいのかどうなのかというところに踏み込めないというふうに思いますので、是非そこはお願いしたいというふうに考えます。
　また、前回の委員会の質疑の中で、ＢツーＢの話だったりとかＢツーＣの話させていただきました。やはりその加工業者の人たちが国内生産物を使わない理由、それですよね、要は高いか。やはり原材料の中で、最終的にＢツーＣのところで買ってもらえない。そこの価格を合わせるために使う原材料も少しでも安いものをとなったときに、国際競争の中で、結果的に同じ原材料、作物だったとしても海外のものを使ってしまうというような現状があるということを考えれば、この輸出促進に当たっても、前回の藤木委員が指摘されたＢツーＢのところの取引の正常化とＢツーＣのところ、消費者の意識というところを変えていかない限りこの輸出にもつながっていかないということは、改めてこの法案を質問しようと思って考えさせていただいたときに私の気付きでありますので、発言をさせていただきました。
　また、別の視点でちょっと質問させていただきます。
　食品産業も重要だということはお答えいただいたんですけれども、四つ目の質問です、加工食品の輸出に関して、国内食品製造者の中には、コストダウンや現地のニーズを捉えやすいとの観点から、海外で現地製造に移行する事例も出てきています。こうした現地で製造した加工食品は輸出に含まれるのでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　農林水産物・食品の輸出は、我が国で生産、製造又は加工された産品で、他国、他の国や地域に送り出されたものを対象として集計しているものでございますので、海外で現地生産をされて販売されたものは輸出には含まれておらないところでございます。
○田村まみ君　その原材料として輸出をもしされた場合には含まれるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　現地、現地でですね、例えば日本企業が現地に進出して加工をして販売する際に、日本から農林水産品やその半製品を輸出をして現地で最終的に製品に加工して販売をするというようなケースもございます。これは、原材料を輸出するということで、原材料なり半製品の輸出が日本からの輸出にカウントされますけれども、現地でですね、現地で更に形を変えて最終製品になって売られたものは、そこは日本からの輸出には含まれないということになるかと存じます。
○田村まみ君　原材料、半加工品として輸出されたものは輸出額に含まれるという答弁で、というふうに今受け止めました。ですので、我が国の輸出促進という観点では、国内から輸出を拡大する事業者と同様に、やはり海外で現地製造を進める事業者に対してのしっかりとした支援も重要だというふうに考えます。
　農林水産省としては、本改正法を前提に、輸出促進業者に対しての財政上の支援を講じる施策も実施するというふうなことを伺っています。改めて、現地製造を進める事業者もこうした施策に含まれているという認識でよいのかを確認させていただきたいと思いますし、この点について、輸出に資するという大臣の御認識があるかどうかをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　輸出が拡大をしていく中で、海外で販売拠点となる現地法人を設けるですとか、あるいは海外に加工拠点を設けて日本から農産品なりその半製品を持っていって向こうで加工するというような取組でございますけれども、こういった海外展開の事例が見られるわけでございますけれども、こういった事例は、やはり我が国からの農林水産物などの輸出拡大につながるものであるというふうに認識をしておりまして、支援の対象としているものでございます。
　具体的に申しますと、本改正案では、輸出事業計画の認定を受けまして海外で事業展開を行う事業者さんに対しまして、海外の子会社などへの出資、転貸に必要な資金の融資ですとか、現地の金融機関から現地通貨建ての融資を受けるに当たっての債務保証といった、日本政策金融公庫による支援措置でございますけれども、そういったものを盛り込んでいるところでございます。
　また、主要な輸出先国や地域に設置する輸出支援プラットフォームを活用いたしまして、海外展開を行う事業者さんを現地で支援するという体制、これは法律とは直接関係ございませんが、こういった取組もやっていきたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　やはり現地ニーズというのが輸出していくにも重要だというふうに思いますし、素材で日本の農産物の高品質なものをというのも、皆様のそのプライドとしての、生産者の人たちのプライドとしての意義も分かるんですけれども、やはり運送料を考えると、どうしてもその価格が出先で高くなるというのは現実だというふうに思うんですよね。
　そういうことで考えますと、やっぱり加工というところも非常に重要だというふうに思いますので、品質の高い原産物をどうやって輸出先国でニーズのあるものに加工して変えて、そして付加価値を付けて販売していくか、ここも私は、輸出拡大に対して、そしてそれが国内の生産者の皆さんの所得向上にしっかりつながることだというふうに思っておりますので、是非この点についても、なかなか議論として出てきづらいなというふうに思っていますので、しっかり議論していただきたいと思います。
　また、海外に日本の流通小売業が出店したときに、もちろん出店場所だったり建物を建てたりする法規制も困っているんですけれども、現地で商材を調達する、要はバイヤーとしてその商品を調達するのが一番苦労しているそうです。なかなか商品が集められない。もちろん、じゃ日本から輸入してその野菜だ肉だ売ればいいんじゃないかと言われるんですけど、やっぱりその素材だと現地のものと比べると高くなるので販売できないということで、日本の小売業が海外で成功しない理由の、まあ幾つか理由があるうちの一つが、やはり商品調達が難しいというところがあるんですね。
　なので、今、対象支援事業者というのは、どうしても食品製造加工事業者だったりとか、また商社というところが多くなっていくと思うんですけれども、やっぱり最終的に高品質、そのブランディングを付けて販売していくというところでいけば、その日本の小売業だったり海外への小売業のプロモーションというところ、そこをジェトロを使ってやるということですけれども、そこにもしっかり力入れていただきたいと思います。
　大きな二番目の方の質問に移りたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックを契機とした輸出促進についてお伺いをします。
　農林水産省は、二〇二〇年の東京オリパラ競技大会を、世界からの訪日外国人旅行者に日本の食材や食文化の魅力を発信する絶好の機会として位置付けておられました。新型コロナの感染症の拡大で大会縮小になりましたけれども、農水省として、このオリパラ、高品質で安全な国産食材の大会の提供に向けて、農業生産者に国際的な認証の取得を促して世界の信頼を確立していく大会のレガシーとしていきたいというような位置付けされておりました。
　この大会の取組によって、ＧＡＰの取得等は進んでいったのか、いっていないのか。また、令和十二年までに全産地でのＧＡＰの実施を実現する目標も掲げられておりますが、大会後すぐですので輸出促進につながったかどうかの効果検証は難しいと思いますけれども、様々立てられた目標について、そして今後の輸出に関する見通しについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、これまで農林水産省では、二〇二〇東京大会、これへの食材提供を目指して生産現場におけるＧＡＰの取得を推進してきたところでございます。この結果、昨年三月現在、ＧＡＰの認証を取得している、あるいは都道府県がＧＡＰを実践していることを確認している農業経営体は、合わせて全国で約三万経営体と、二年前の一・七倍というふうになっております。このうち、国際標準でありますＧＦＳＩの認証を受けたグローバルＧＡＰですとか、日本発のアジアＧＡＰ、これもＧＦＳＩの認証なんですが、これを取得した農業者も約三千経営体というふうになっておりまして、四年前の三倍というふうに数が大変増えているところでございます。
　これらの経営体による輸出実績自体を把握することは大変困難なんですけれども、国際標準として通用する認証を取得される方の増加というのは、輸出拡大につながる指標としてこれは注視していかなきゃいけないというふうに考えております。
　委員御質問の方の今後のことなんですけれども、基本計画では、令和十二年までにほぼ全ての産地で国際水準ＧＡＰの実践、これを掲げているわけなんですけれども、東京大会の後のＧＡＰの推進のため、先月なんですけれども、我が国における国際水準ＧＡＰの推進方策、これを取りまとめました。これに基づきまして、国際水準ＧＡＰの取組内容の標準化、それから農業者のメリットの明確化、それからＧＡＰ指導体制の強化、面的取組の拡大、さらには実需者、消費者のＧＡＰの認知度の向上、こういったことも課題に掲げて進めていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　今、ＧＡＰの方はお伺いしたんですけど、今日、水産庁の長官にも来ていただいております。
　水産物に対しての水産エコラベルが既に輸出品にも使われています。ただ、ＭＥＬ、ＭＳＣ、ＡＥＬ、ＡＳＣと、各水産のエコラベルというのが日本国内には乱立しているというふうな課題の提起もされているというふうに私は認識しております。
　このＧＡＰと同様に、まずは水産エコラベルの水産事業者の大会後の認証取得の進捗状況どうなっているかということ、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産エコラベルの取得状況でございますが、東京オリパラ大会も契機となりまして、各認証トータルの数字でございますが、取得状況は、大会前の令和三年三月三十一日時点と比べ、大会後の本年三月三十一日時点で、日本国内全体で九十件増加しております。また、イオンやイトーヨーカドーなどの国内大手小売事業者では、ＳＤＧｓの一環として認証品の調達を積極的に進めているものと伺っております。
○田村まみ君　具体例も出していただきましたけれども、国内生産者への取得動機がきちんと働いているのかというところ、九十件というのはちょっとにわかに働いていないというふうに言うべきところだというふうに思っております。
　この取得に向けた経費や、飲食店、スーパーと始めとする流通小売業にこの認識が広がっているのか、そして何といっても消費者にこれが伝わっているのか、この価格が高くなっていくというところではしっかりその認識進まなければいけないと思いますが、ここについてお願いいたします、最後に。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、答弁おまとめください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　水産エコラベルの認知度につきましては、令和元年度の農林水産省の調査では、エコラベルを知っているかとの質問によりますと、漁業者、消費者は約六割、流通加工業者は約五割が知らないと回答しております。また、水産エコラベル認証品の消費者の購入意欲は、価格が一割未満高いのであれば買うが約二割、価格が一割以上高くても買うが約一割となっており、正直、認知が余り進んでいない状態と認識しております。
　農林水産省といたしましては、エコラベルの普及に向けて、今後とも、国産水産物の認証取得に向けた取組への支援事業の実施や、消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組などを推進してまいります。
○田村まみ君　終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　参議院の議員宿舎からこの国会に向かうバスで、今日は私、とてもうれしいことがございました。田名部筆頭理事が声を掛けてくださって、梅村さん、この間の質疑、とても面白かったと言っていただいたんですね。田村さんや梅村さんみたいに今までなかったような発想の方が来るととても勉強になるわとおっしゃっていただいて、私、涙がちょちょ切れるほどうれしかったんですね。そして、田名部筆頭理事はおっしゃいました。まあ、農地に対する考えは違うけどね、にゃははと笑いながら。是非そこは是々非々でというふうに申し上げた次第でございます。
　私は、この農林水産委員会にやってまいりまして、素人だからこそ訴えられることがあると、これで自信を持っていけると。今日も、隙あらば、法人の農地取得について聞いてまいりたいというふうに思っております。質問通告はしておりません。
　さて、今回の輸出に関して、二〇二五年に二兆円の目標、二〇三〇年には五兆円の目標ということで、アグレッシブだなと思いました。かなり高い数値を掲げていらっしゃるわけなんですけれども、その心意気やよしと全力で応援したいと思っております。
　そこで、本日皆様にお勧めしたいのが企業の農地取得でございます。通告していないんですけれども、答えられる範囲で一言だけいただきたいなと思っているんですね。（発言する者あり）駄目だよというお声を早速いただいているんですけれども、ここは強い心で参りたいと思います。
　この私のＰＣで開かれているサイトなんですけれども、Ａｍｎａｋという兵庫県養父市の企業さんのホームページです。トップページ、面白いです。バナーに、トップ、タイル事業部、リフォーム事業部、農業事業部ということで、農業が並んでいます。ここ、何を作っているか。お酒なんですよね。ほまれ酒と書いてありまして、この国家戦略特区の試みで作ったお米でお酒を造って、これから海外へも輸出どんどん加速していきたいとホームページで書いてあるんです。
　重点品目に入っていますよね。ジャパニーズ酒は国際市場でも需要があります。こうやって企業がどんどんこの先の日本の経済と農業と自社の発展を目指してチャレンジしていく、そのリスクを取ってくれている事業者がいるわけです。
　本日、小野田委員の質疑の冒頭で聞いておりまして、大臣の答弁です、リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援を行っていく、金子大臣おっしゃいました。
　質問通告しておりませんが、農水省が今法人の農地取得というリスクを取る必要性について、いかがお考えでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　質問通告ありませんが、答弁できますか、政府。
○国務大臣（金子原二郎君）　その問題は、今、内閣府と農水省で協議をいたして、今たしかアンケート調査をスタートするようになっております。そういった結果を見ながら我々は判断していきたいと。
　それは、梅村議員の立場と、いろいろな立場の人もいます。正直言って、あえて企業はその土地を取得しなくても、今リースでできるようになっているんですよ。リースで、随分数が増えてきていますよ。したがって、リースって、企業は本当にそういう、企業として農業に意欲的に取り組むというチャンスを与えるようになったんですよ、必ずしも土地を買わなくてもですね。
　したがって、こういったリースというものを最大限に活用していただければ、私はそういった事業をやっていくことができるんじゃないかというふうに思っておりますけどね。
○梅村みずほ君　リースで、二〇三〇年に、あと八年後に五兆円に増やせるというふうに私は受け取っておりますが、厳しいと思います。企業、私も一般企業で働いておりましたけれども、企業というのはやはり、リスク、取れるリスクと取れないリスクって当然あるわけで、国も同じだと思います。リースでできることと、リースではなく法人の農地取得でできることとあろうかと思いますので、是非ともお考えいただきたいと思います。
　皆さんはシャンプーをしているときに何を考えながら頭洗っていらっしゃるでしょうか。私は最近よく、企業が農地取得できたらこれができるな、あれができるなということを考えるわけなんですよね。数日前に考えていたことを言いますと、例えばサラリーマン農家さんという存在を前回の質疑でも言わせていただいたと思いますが、サラリーマン農家さんがパイナップルの収穫期だけ農業に従事すると、そういう方がいらっしゃるとしましょう。そして、文具メーカーさんがリンゴを生産したとしましょう。そして、農水省のＢＵＺＺＭＡＦＦで、「ＮＯＵＨＡＫＵ～田舎に泊まりたい！～」、大臣も農水省の皆様も政務の皆様も御参加された「ＮＯＵＨＡＫＵ～田舎に泊まりたい！～」、あれ、どなた出ていらっしゃいましたでしょうか。ピコ太郎さんですよね。文具メーカーはもちろんペン売っていますから、ペンパイナッポーアッポーペンができるわけなんですね、新しい農林水産の形で。これは面白いなと思いながら頭を洗っていました。そうやって、わくわくする、チャレンジができるというのは、この国の農林水産の可能性だと思います。
　そして、今、若い人たちが就農したいと、漁業に参加したいと思ったときにどういう経験をするか。私は若い農業者さんに聞いていたときに、そんなのは農業じゃないと、そんなのは漁業じゃないと、よそ者は帰れと言われるというふうに聞いてきたんです。ひょっとしたら、そんなのは農業に要らないよと、皆さんの守るものがあってお言葉いただいていると思うんですけれども、彼らと同じ立場なんじゃないかというふうに思うんですよね。やりたいことがある、これでチャレンジしたい、農業で打って出たい、でも、そんなの農業じゃない、農業が壊れると言われる。
　新しい時代に求められているのは何なのかということを是非七月までの間に考えていただきたいというふうに思っております。
　では、ここからは質問通告しております項目についてじゃんじゃんお聞きしていこうと思います。
　まずは、質問通告の一点目でございます。
　私は復興特にも所属しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、我が党は賛成の立場です。風評が科学に負けることがあってはならないということで、どんどんとこの風評に負けず輸出もしてほしいというふうに思っております。けれども、御存じのように、韓国でありますとか中国でありますとかこのＡＬＰＳ処理水の放出に反対をしておりまして、輸出もなかなか厳しい面があるのではないかと思います。
　政府は、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめにおいて、輸入規制の緩和、撤廃に向けて取り組むというふうにされているわけなんですけれども、輸入規制の撤廃に向けてどのように取り組んでいくのか、政府のお考え、具体的な方策をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　原発事故に伴う日本産食品などの輸入規制につきましては、依然として中国、韓国を含む十四の国・地域が日本産食品に対して規制維持をしています。日本産食品の安全性は科学的に証明されており、あらゆる機会を活用しまして、科学的知見に基づき規制を早期に撤廃するように、関係省庁と連携しつつ、より一層働きかけてまいります。
　委員御指摘のＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、引き続き関係省庁と連携を取りまして、輸出先国からの疑問点や懸念について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　国内でも、様々な風評による被害というのは現実にあります。それを海外でとなるとまた一段ハードルが高いと思いますが、二〇二五年までに二兆円、三〇年までに五兆円というハードルを考えましたら、どんどんと情報発信、そして外交努力でもってこの輸出、どんどん加速できるように御尽力いただければと思います。
　では、続いての質問です。
　我が国の農産物の現状とこの改正案との関係についてということで、どんどん輸出をしていこうと思うと、生産者、あるいは今回は食品加工も含まれますので、そういった事業者さんも高級化に注力をしてまいります。やはり単価が高い方が売れば売るほど利益が上がりますので、そうやって商品開発も進んでいくものと思うんですけれども、この農産物の高級化が、かえって国内で価格上昇を招いて消費者に悪影響を与えるおそれというのはないでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農産物の国内価格は、需要と供給など様々な要因に決まるものと承知をしております。私ども、農業者の高齢化や減少ですとか、国内生産基盤が弱体化している中で、海外のマーケットを獲得していくということが重要だと考えておりまして、そのために生産基盤を強化することは国内の供給拡大にもつながるというふうにも考えておりまして、国内の需給や価格の安定に資するものと考えております。
　また、サツマイモのように、これまで国内市場では需要がなかったＳＳという小さいようなサイズが、実は輸出されると非常に外国で売れるというようなケースもございまして、輸出拡大が必ずしも国内の需給の安定にマイナスの影響を与えるものでは、必ずしもないというふうに考えております。
　輸出の拡大によりまして国内の農林水産業や食品産業が維持発展するということは、国民への食料の安定供給につながるものでもありますし、消費者に対しても利益をもたらすものであるというふうに考えております。