Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（泉）委員　いずれにしましても、ぜひ、余り原則を振り回すというだけじゃなくて、日本の地域の現実に即した金融行政を進めていただきたいとお願いする次第でございます。
　三つ目の質問になりますが、政府の債務の全体像という問題であります。この問題につきましては、私どもも前回触れさせていただきました、島委員も取り上げた問題でございます。
　現在、財務省の方は、国、地方合わせた日本の債務の全体像として、国及び地方の長期債務残高という総括表を発表しております。十四年度末で申し上げますと約七百兆円、ＧＤＰ比で一四〇％という数字があります。一方、今度は内閣府の方では国民経済計算をしているわけですが、その年報で一般政府の負債残高という数字を出しております。こちらの方は、同じく十四年度末でいきますと八百兆円、約百兆円多い数字を発表しております。
　この内閣府の数字は、国連の統計委員会の勧告という基準に従ってつくられている。そして、この八百兆円という数字がＯＥＣＤに送られます。そして、各国の数字と並んで発表されている。ヨーロッパ連合もこれをベースにして参加条件を審査している。つまり、ヨーロッパ連合の場合は、債務残高がＧＤＰ比の六〇％を超えると参加できません、そういうときの基準にこのＯＥＣＤの数字を使っているということでございます。
　そうしますと、いわば政府の債務に関しては、内閣府でつくっている数字の方が今現在の少なくとも世界的基準に近いかなというふうに思っております。
　そこで質問ですが、内閣府の残高には含まれる、しかし財務省の残高には含まれないという項目、主なものを教えていただきます。
○山本副大臣　国全体の債務残高を集計するに当たりましては、さまざまな整理の方法が考えられます。
　御質問の国及び地方の長期債務残高につきましては、財政運営の観点から、従来より、利払い償還財源が主として税財源により賄われる債務を、国、地方の双方について集計しているということでございます。一方、内閣府では、国民経済計算の体系に基づき、中央政府、地方政府に社会保障基金を合わせた一般政府全体の債務残高について集計しているものと承知をしております。
　この国民経済計算に基づく債務残高には含まれるが、国及び地方の長期債務残高には含まれない項目といたしましては、一、政府短期証券、二、社会保障基金債務、三、事業団等債務がございます。国民経済計算では国債を時価換算しているものというように考えております。
　以上です。
○吉田（泉）委員　今三つほど主な項目が挙がりました。一番最初に挙がったのが政府短期証券でございます。先ほど議論になりました外為特会の政府短期証券もこれに入るわけでございます。
　そうしますと、来年度百四十兆円という借り入れが見込まれている外為特会でありますが、これが内閣府の数字には入ってくる、そしてＯＥＣＤに送られるということでございます。やはり、財務省の数字は数字として、そういう国際的な基準に従って出した場合はこうなるぞという数字も、国民にわかりやすく、総括表のような形で出した方が国民の財政に対する不安解消のためにもいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　財務省がつくっております一般的なパンフレット、すなわち、財務省はこういうような考え方で基本的に仕事をしているというようなパンフレットの中には、先生御指摘のように、ＯＥＣＤの基準に基づいたものを載せております。けれども、なおまだ、それで対外的に、国民の皆さんにすべて行き渡っているというわけではありませんし、先ほど申しました税財源で賄われる債務というものとの差というものを明らかにしつつ、そういったものを広く皆さんにお知りいただくような努力をしていきたいというように思っております。
○吉田（泉）委員　さらに御検討をお願いしたいと思います。
　最後の質問ですが、年金制度、特に共済組合の問題についてお伺いいたします。
　先日、三月九日付の毎日新聞に年金制度のアンケートが出ました。公的年金を信用しないという人が六〇％。では、その人たちが何を年金改革に望んでいるかというと、不公平をなくしてくれ、職業や世帯形態による不公平をなくしてくれというのが実はトップでございました。支給額を減らすなというよりも、それを超えて不公平感を国民は感じているということでございます。
　そこで何点かお伺いしたいと思いますが、一つは、これもこのところ大変話題になっている年金事務費の保険料財源負担についてでございます。
　国家公務員の共済組合、これも年金事務費を一部保険料財源で負担しているわけでございますが、その負担の割合が、今までは特別措置があった六年間二五％ということでございました、それが今回から四〇％と、保険料負担分が非常にふえるということになりました。
　先日の委員会で私はその理由をお伺いしたんですが、そのときのお答えは、厚生年金等々の措置もかんがみてそういうふうにしたんだというお話でございました。具体的にはどういうことでございましょうか。
○山本副大臣　平成十六年度におけます国家公務員共済組合の長期給付、すなわち年金ですが、その事務費につきましては、厚生年金、国民年金関係で保険料財源により事務費を負担している割合は十六年度で約四〇％でございまして、この四〇％という数字をもとにいたしまして、長期給付事務費全体の四〇％を、将来的に考えれば、厚生年金、国民年金関係で合算したところと同じく国家公務員共済も四〇％にした方が、今後のことを考えればよいのではないかという判断に基づきまして四〇％とさせていただいたということでございます。
○吉田（泉）委員　ということは、四〇％にすることによってやっと国民年金、厚生年金と同じ負担率になった、今までは共済組合の負担率は非常に低かったということだったと思いますね。
　それで、その中でも、この保険料負担の事務費の中に福祉施設費というのがございます。会館とか病院、それから宿泊施設、これを保険料でつくっているわけでございますが、この金額が、特別措置があった六年間で見ますと、厚生年金は一兆円の保険料で会館とか病院をつくっております。国民年金は、一けた違って、一千億の保険料を使っております。ところが、共済組合は全く保険料では福祉施設をつくっておりません。この格差の理由についてお伺いします。
○杉本政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、福祉施設、これは病院、保養施設等でございますが、この経費につきまして、厚生年金、国民年金ではその保険料財源によって賄うということでやってきております。それに対しまして、国家公務員共済組合の方では、福祉施設の整備の財源は、年金保険料を直接充てるのではなく、年金積立金からの借入金で賄いまして、これに利息を付して返済する仕組みというふうにしてございます。
　これはそれぞれ制度の仕組みの考え方の違いからきているものだと思いますが、国家公務員共済組合制度は、短期給付、医療保健事業でございますが、それから長期給付、年金事業、それと福祉事業、この三つの事業を総合的に行うことによりまして国家公務員の生活の安定と福祉の向上に資するという、総合的社会保険制度としての役割を担っております。それに基づきまして、それぞれの事業の種類ごと、今申し上げました短期給付、長期給付、福祉事業、この事業ごとに費用負担の方法を考えておりまして、経費区分を設けて整理するということにしてございます。そうしたことから、福祉施設の整備には、福祉勘定ということでやっておりますので、一時的に資金を要するときには、資金調達の方法として年金積立金からの借入金で賄うという考え方に基づいているものでございます。
　一方におきまして、厚生年金、国民年金におきましては、福祉施設事業というものは、施設の利用を通じまして、長期間にわたって保険料を納めていただきます年金の被保険者の公的年金制度に対する理解や信頼を高めるということから、保険料を財源として福祉施設の整備を図ってきたものでございます。
　そのように、そもそも制度の考え方が違っているところからきているものでございますが、今申し上げましたような理由で、共済組合におきましては、福祉施設に対して保険料財源を充てていないということでございます。
○吉田（泉）委員　厚生年金、国民年金と比べて共済組合の制度がより総合的というお話がございましたけれども、そういう違いがこのお金の使い方に反映しているんだというお話だったと思います。
　平成十三年三月の閣議で、公的年金制度の一元化のさらなる推進ということが決定されました。確かに、今おっしゃるように、共済組合と厚生年金は仕組みがどうも違うんですよね。しかしながら、これは同じ被雇用者年金保険の制度でございますから、一元化は可能であるという認識だと思います。閣議決定がなされました。平成十三年ですから、三年前のことでございます。そこで「財政単位の一元化」ということが明記されております。
　閣議決定で言う財政単位の一元化というのはどういうことなのか、具体的にお伺いします。
○谷垣国務大臣　吉田委員がお引きになりました平成十三年の閣議決定ですが、その中では、「国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合については、ともに公務員という職域に適用される年金制度であることから、両制度の財政単位の一元化を図る。」こうなっているわけですが、ここで言う財政単位の一元化というのは、この場合で言えば、国共済と地共済の年金制度の財政単位を一体のものとしてとらえて、これを年金の計算の基礎として年金財政を運営していく、こういうことでございます。
　それを受けて、今回の共済年金制度改革案では、この国共済と地共済、両方の財政単位の一元化を図るということで、両制度の間で保険料率の段階的な一本化とか財政調整の仕組みの導入を行うということでやっております。
　なお、その閣議決定の中に、「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。」こうなっておりまして、国共済を所管している私としても、この閣議決定の方向でこれから取り組んでまいりたい、こう思っております。
○吉田（泉）委員　最後になりますが、改めてお伺いしますが、そこで言う財政単位の一元化というのは共済の連合会を厚生年金の特別会計に組み込むということなのか、その会計制度は別々にした上で単に財政調整をするということなのか、その辺の御見解をお伺いして、終わりにします。
○杉本政府参考人　お答えさせていただきます。
　財政単位の一元化というのは、ただいま大臣の方から御答弁もありましたように、複数の年金制度の財政単位を一元化して、これをその計算の基礎として年金の財政の運営をしていくということでございます。
　したがいまして、基本的には、保険料率を段階的に一本化するとか、財政調整の仕組みを導入するとかということも財政の一元化でございますが、具体的にどういう形で財政の一元化をするかということは、それはそれぞれの制度で検討課題になっていくものだと考えております。
○吉田（泉）委員　いずれにしましても、国民の不公平感ということの解消に向けて、ぜひ諸年金制度の間の一元化、統合を積極的に目指していただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。関税法の改正案についてお聞きをします。
　この間、日本の輸入量というのは大変ふえております。輸入許可承認件数を見ますと、日本への輸入が平成九年から平成十四年の間に四三％増、大変な伸びであります。これをきちっと処理しなければならないわけです。対応する税関職員というのはどうなっているのか。ふえているのかどうか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　五年間のお話でございましたので、平成十五年度の税関の定員は八千三百三十四人でございます。この五年間で六十三名の増となっております。
○佐々木（憲）委員　六十三名の増、それはパーセントにすると、どのくらいの伸びになるんでしょうか。
○木村政府参考人　まことに恐縮でございますが、私ちょっと今計算してまいりませんでしたが、八千二百七十五名に対します六十三名でございますから、一％は欠けているということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　全体の人員を実質的にどのくらいかというので、私、計算してみますと、配付した資料で見ていただければと思うんですが、〇・七％しかふえていないわけであります。つまり、輸入の件数は四三％ふえているにもかかわらず、それを取り扱う職員はほとんど伸びていないという状況であります。
　今回、提案をされているこの法案にも関連をするわけですけれども、その伸びていない定員の中で、一方では、テロ対策、社会悪をしっかりと抑える、ところが同時に、事後調査、税的審査の面で、書類を中心に事後調査、そこに重点を置く、こういうふうになりますので、実際に関税業務の面で、人員の配置というのが手薄になるのではないかと思うわけでございます。
　実際に、この数字を見ましても、通関の分野の配置はマイナス二・七％でありまして、これはもう事実上そこがマイナスになっているわけです。これでは大変だと思うんですけれども、この業務がおろそかになるということはないんでしょうか。
○木村政府参考人　まず第一に、先ほど十五年度の定員まで申し上げました。十六年度の税関の定員について一言申し上げさせていただきたいと思います。
　今回、予算におきまして、百八十五人の新規増員を行うこととしておりまして、この新規増員から定削等の八十五名、それから、再任用短時間勤務職員、定数増見合いの削減定員七名を引きました、対前年度で定員といたしまして九十三名ということで、かなり大幅な増員にはなっております。
　それから、通関部門の配置の人員の減の話がございましたが、これにつきましては、非常に、私ども、与えられた厳しい状況の中で、ＩＴ化や業務運営の効率化を図ることによりまして省力化等を行ってきた結果であると考えております。
　それで、今回の関税法の改正でございますが、今お話のありましたとおり、まさに限られた人員の中で、輸出入通関の際における社会悪物品等の不正輸出入に対する取り締まり、これはきちっと強化していかなければならない。したがいまして、いわゆる税的審査、関税等の適正税額審査についてでございますが、これにつきましては極力事後の調査にゆだねまして、全体として輸入通関の一層の迅速化への要請にもこたえようとするものであることは御承知のとおりでございます。
　ただ、これは、極力事後の調査にゆだねると申し上げましたが、税的な審査を通関段階で全く行わないというわけではもちろんございませんで、例えば現物を検査しなければ品目分類がわからない、そういったものにつきましては、これは従来どおりきちっと通関段階で審査していくことになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、通関時におきます審査、検査等、事後調査等をあわせました税関業務全体で見ました場合、これまでと同様、適正な業務処理を確保できるものと考えておりまして、いずれにいたしましても、今後とも厳しい行財政事情のもとではございますが、私どもといたしまして、所要の税関定員の確保に最大限努力していくことが第一ではないかと考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　全体として九十何人程度のふえ方では、貨物の大幅な輸入増ということを考えますと、非常に対応できないのではないかと思うんです。
　財務大臣、この人員の確保ということ、これは大変重要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　税関業務もいろいろな問題を抱えておりますので、必要な人員はきちっと確保しなければいけないと思っております。
○佐々木（憲）委員　必要なというのはどの範囲かというのは、今の状況ですと非常に足りないわけです。実際に長時間労働あるいは過労死というような状況さえ出ているわけでありまして、そこはしっかりと人をふやすということを考えていただきたい。
　それからもう一つは、適正な人員配置とともに、職場の労使関係、これはやはり良好なものでなければならないと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、職場というものは、職務職責に対する緊張感がなければならないことはもちろんですけれども、そこでの労使関係とは、私はやはり、和をもってたっとしとなす、こういうことがあるべき姿ではないかと思います。
　税関におきましても、労使関係を一層健全で良好な関係にするように努力するのは当局の職責ではないか、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　最高裁が二〇〇一年十二月十三日、二十七年にわたる、労働組合である全税関の組合員に対する賃金差別裁判の最終判断を下しました。その判決文によりますと、そのまま読みますけれども、「東京税関長は、本件係争期間中、原告組合を嫌悪し、差別する意思を有し、前記（２）のとおり原告組合分裂の動きを助長し、支援したほか、前記（４）の各差別を行った。これらは、原告組合に対する支配介入に当たり、不法行為を構成し、被告は国家賠償法一条一項に基づいて、原告組合が被った無形の損害を賠償すべき義務を負う。」こういう判決があったわけです。これは全税関組合に対する当局の団結権侵害を認めたものであります。
　これに対して、当時の関税局長は、最高裁からこのような判決が出たことについて、厳粛に受けとめる、同じ税関で職場をともにしている労使が、二十七年六カ月もの間、裁判で争ってきたこと自体決して好ましいことではない、労働組合の重要性を理解するとともに、健全で良好な労使関係の醸成に努める気持ちを一層強めているところである、このように述べているわけです。
　財務大臣、この判決をどのように受けとめておられますか。
○谷垣国務大臣　佐々木委員がおっしゃった全税関訴訟の最高裁判決でございますけれども、これは、神戸、大阪の事案においては国側の主張が認められたわけですが、東京、横浜事案では、委員が言われましたように、一部団結権の侵害ということで国側の主張が認められなかったところでございます。最高裁からこのような判決を受けて、これは必ず慎め、こういうことでございますから、私も厳粛に受けとめなければいけないと思っております。
○佐々木（憲）委員　この点について、例えば二〇〇二年六月二十五日、参議院の財政金融委員会で、当時の尾辻財務副大臣がこう答弁しているんです。「組合所属のいかんなどによって人事処遇上の取扱いを異にすることがないように、こんなことは決してないようにきちんと行ってまいりますことはしっかりとお約束をさせていただきたいと存じます。」こう答弁をされております。
　では、実際に、組合員に対する人事処遇上の差別というものは是正されたのかどうか、これはいかがでしょう。
○谷垣国務大臣　これは、当時の副大臣である尾辻参議院議員が副大臣としてこういうふうに発言をされたということは私も承知しておりまして、まことにしかるべき発言であるというふうに思っております。
　もとより、人事というのは、職員個々の勤務成績とか能力とか適性とか、こういったことを総合的に判断して行うのが基本でございますから、どこの組合に所属しているからというようなことで差別をするというのは、これはあってはならないことだと思っておりますし、また、そのように是正されているというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　そのように是正されているのかどうかという点でありますが、税関長の裁量権の範囲を越えて行った不法行為であると断定されたにもかかわらず、どうもそうなっていない。
　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、これは大きな紙に印刷をしてありますが、判決が出て既に二年以上経過しているわけであります。ところが、組合員に対する差別的な人事というのは全く改善されていないんですよ。この表は、昭和三十八年、一九六三年、この年に採用されました職員の統括官昇任の推移を示した一覧表でございます。上の方が非組合員です。これは名前が本当は入っているのですけれども、これは片仮名で示しましたが。下の方が、これはＡ、Ｂ、Ｃですが、全税関の組合員であります。
　これを見てわかりますように、非組合員の場合は、既に一九八八年、この年から統括官に次々と採用されているわけであります。一九八八年は二人、八九年は六人、九〇年は五人、九一年は七人というように、その後も採用され続けております。
　ところが、この全税関に所属をしている職員の場合、これは下の方を見ていただきたいんですけれども、非組合員がすべて昇任された後四年間は全く認められず、五年後の二〇〇〇年になってようやく二人、二〇〇一年に三人、こういう状況で、二〇〇三年になりましてもまだ九名残されているわけであります。しかも、その中で二人はことしの三月末で定年退職を迎えるわけであります。昇任のないままです。そういう事態になる。
　これは、この一覧表を見ただけでも、いかに全税関に所属している組合員が人事上の差別を受けているかということ、これを示しているわけであります。
　大臣は、これは是正されたとおっしゃいましたけれども、この表を見て、率直な感想をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　これを拝見、やはり人事というものは、先ほど申しましたように、それぞれの職員の勤務態度であるとか経験であるとか力量、こういうものを見て行うわけですから、これだけ今お示しいただいて、コメントを述べろと言われても、ちょっと、正直申し上げまして、コメントするだけの材料が私にはございません。
　ただ、先ほど申しましたように、きちっと本来見るべきものを見て、見るべきでないものを考慮に入れるようなことは、これはあってはならないことでございますから、今後ともそこのところは厳正にやるように私としても督励をしたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　厳正にやるように督励ということでありまして、最高裁の判決で、裁量権の範囲を越えて、意識的に、特定の組合に所属しているその職員に対して差別をしたという認定をして、証拠も採用されましてそういう認定をしているわけです。にもかかわらず、定年間際までこういう状況が判決後も是正されていない。これは六三年採用だけではなくて、その後の六四年に採用された方々も同じような、二枚目の表、それでありますが、やはりここは余りにも差が開き過ぎているというのはだれが見ても歴然としているわけであります。
　組合員ではない方はすべて統括官に任用されている、ところが、それ以外は組合に所属しているという理由でこういう差別を最後まで受けるというのは余りにもひどいので、大臣、やはりここはしっかりと事実を把握していただいて、是正すべきは是正する、こういう姿勢にきちっと立っていただきたいと思いますが、再度その決意をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、人事は厳正にやるようにこれからも督励したいと思っております。
○佐々木（憲）委員　最後に、法案に戻りますけれども、提案されている関税法の改正案に盛り込まれている、知的財産権侵害物品の認定手続の充実ですとか、あるいは農産品の特別緊急関税及び牛肉または豚肉の関税措置の延長、それから輸入者が保存すべき帳簿書類等の明確化、延滞税の計算期間を短縮するための特別措置、外国貿易船等の入出港の際の旅客氏名表の提出の義務化、こういうものがあるんですね。これらは、我々は賛成できる面もございます。
　しかし、暫定関税率の適用期限対象品目のうち、ウルグアイ・ラウンド合意で関税化した米それから麦、こういうものは、その関税化自体が日本の農業、農業経済に大変大きな打撃を与えたものでありまして、これを延長するということについては私どもは反対という立場を表明しておきたいと思います。
　このことを最後に表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○田野瀬委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木俊一君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上田勇君。
○上田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。
　　　特に、国民の安心・安全の確保を目的とする治安維持対策の遂行や、知的財産権侵害物品の水際取締りに当たっては、その重要性を十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　次回は、明十七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　野田　聖子君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中西　一善君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　川端　達夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　岸本　　健君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　樽井　良和君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　武智　健二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩田　悟志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局飛行場部長）　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局管制保安部長）　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　参考人
　　　（新東京国際空港公団総裁）　　　　　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　葉梨　康弘君
　　谷本　龍哉君　　　　　金子　恭之君
　　西田　　猛君　　　　　西村　康稔君
　　山下　貴史君　　　　　中西　一善君
　　中村　哲治君　　　　　岸本　　健君
　　西村智奈美君　　　　　岡島　一正君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　谷本　龍哉君
　　中西　一善君　　　　　加藤　勝信君
　　西村　康稔君　　　　　西田　　猛君
　　葉梨　康弘君　　　　　田中　英夫君
　　岡島　一正君　　　　　西村智奈美君
　　岸本　　健君　　　　　松本　大輔君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　山下　貴史君
　　松本　大輔君　　　　　樽井　良和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽井　良和君　　　　　中村　哲治君
　　　　—————————————
三月十六日
　「官製資格ビジネス」に関する予備的調査要請書（鈴木克昌君外四十名提出、平成十六年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
三月十六日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（稲見哲男君紹介）（第九五五号）
　同（田嶋要君紹介）（第九五六号）
　同（大畠章宏君紹介）（第九七五号）
　同（川端達夫君紹介）（第九七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　情報通信及び電波に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、国土交通省大臣官房審議官春成誠君、大臣官房審議官鈴木久泰君、航空局飛行場部長阿部健君及び航空局管制保安部長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁黒野匡彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　昨年の総選挙で初めて当選させていただきました。選挙区は三重県の第五区というところでございまして、伊勢から南、和歌山県の境まで、非常に広い選挙区でございます。地方の御多分に漏れず、過疎、高齢化が非常に進んでおる地域でございます。
　きょうは、いわゆる成田財特法の一部改正案について御質問させていただくわけでございますが、私の選挙区の三重県は、日本の中でも数少ない空港のない県でございます。それはともかくといたしまして、私自身はつい数カ月前まで実は航空行政に携わっておりまして、その点で、この法案について質問をさせていただくということにつきましては感慨深いものがあるわけでございます。
　成田空港につきましては、歴史的経緯と申しますか、幾多の難しい局面を経て今日に至っておるわけでございますけれども、私自身も、開港後間もない一九七八年の七月に、成田からアメリカに向けて飛び立ったことを思い出すわけでございます。
　そのときは、非常に厳しい警備の中でございましたけれども、できたての空港ということで、立派な空港ができたなというふうに思っておったんですが、最近では、海外から帰ってまいりますと、ちょっと成田空港もシャビーと申しますか、ほかの外国の空港に比べまして多少見劣りするなというような印象を受けるわけでございます。
　経済はもちろん、文化あるいは芸術、さらに生活の面でもグローバル化が進展しております中で、国際空港の果たす役割というのは非常に大きなものがございますし、今後ますます増大するのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　アジアにおきましても、ここ数年の間に、香港、上海、それから仁川、こういったところで新しい空港が次々とオープンいたしました。我が国でも来年には中部国際空港が開港する予定になっておりますが、やはり首都圏の国際空港、日本の玄関口として、成田空港の存在と役割は非常に大きなものがあるというふうに考えているわけでございます。一昨年の四月には暫定滑走路が供用になったわけでございますが、完全空港化に向けましてはまだ道半ばというような状況ではないかというふうに考える次第でございます。
　そんな中、空港の民営化、この四月一日から民営化されると聞いておりますが、民営化を目前に控えまして、この成田財特法をさらに五年間延長されようとしているわけでございます。
　そこで、まず最初に、この法律は昭和四十五年から施行されておるわけでございますが、三十数年間にわたるこの法律による事業の実績と地元に与えた効果、さらに、それに対する総務大臣の評価と申しますか御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　三ッ矢先生のお尋ねですけれども、運輸省にいらっしゃいましたのでよく御存じのところとは思いますけれども、昭和四十五年から長い長い経緯があって、富里の話の時代からさかのぼればもっと前からこの話が長く続いて、成田新東京空港だったかな、成田はいつから東京になったのかと思った人も随分いらっしゃるんだと思いますけれども、当時はそういう名前でスタートをしたと記憶をいたします。
　大きな、いわゆる首都と言われるところの周りに、普通は、ニューヨーク、ロンドン、パリ、いずれも三つぐらい国際空港というのはあるんだと思いますが、ここは一つ、しかも片肺空港みたいな形で一つしか滑走路がない。シャビーという言葉を使われましたけれども、まことに、建物に限らず滑走路の本数から考えたって明らかに、一千万を超しますヒンターラントとして、国際空港で、この周りに約三千万ぐらいの人口が集中しているんだと思いますけれども、その中にあって一つしかない、しかも一つの滑走路というのは、どう考えても先進国の飛行場としてはいかがなものかというそしりは免れぬところだと思っております。
　いろいろな紆余曲折がありましてここまで来たんですが、最近、羽田の第四滑走路等々少しまた別の面が出てきてみたり、また、東京なんかでは、横田の基地やいろいろな話ができつつあるのは、一つの流れとしていいことだと思っております。
　この成田の財特法に基づきますものにつきましては、何がこの間できたかといえば、少なくともこの特別法のおかげで、成田という昔はピーナツの主たる生産地みたいな、農協に言わせればかなりやせていた土地のところに、いきなり道路ができ、鉄道ができ、下水道ができ、河川が整備されましたし、消防施設もきちんとしたものができたり、いろいろなものが進められております。
　昭和四十五年からいきますと、空港じゃなくてその周辺に、事業費ベースで約五千四百三十八億の事業が行われておりまして、その中で、いわゆるかさ上げされました分の国庫補助負担金総額は二百三十七億、五千四百三十八億分の二百三十七億ということになろうかと思います。
　また、その地域でどんな影響があるかといえば、これは明らかにその地域にいろいろな形で、企業の進出があってみたり、ホテルができてみたり、従業員を地域で雇用したりいたしておりますので、そういった意味で地域の発展には、成田というものが認知され、いろいろな意味でその地域に与えた影響はそれなりに大きかったとは思っております。
○三ッ矢委員　成田空港につきましては、いろいろな問題を少しずつ解きほぐしながらここまで進んできたというふうに私も思っております。
　この法律に基づきますいろいろな措置も、その一つのツールといいますか道具としてお使いになって、有効に活用されてきたというふうに考えておるところでございますが、一部には、先ほど申し上げましたように、成田空港が四月から民営化されるということもございまして、特別措置による優遇はもういいんじゃないかというような声もあるやに聞いております。
　今回の延長は、継続事業、まだ残っております事業に対する手当てという面はもちろんあろうかと思いますが、この延長の理由についてもう少し敷衍してお答えいただければというふうに思います。
○瀧野政府参考人　今回この成田財特法を延長する理由でございますが、御案内のとおり、この財特法は、空港周辺地域の公共施設の計画的整備を目的として、これまで四度にわたり期間延長がなされてきたわけでございます。
　平成十五年度末で失効するということになるわけでございますが、一部の事業につきまして、用地取得の困難性があるとか予算配分のおくれがあるとか、そういうようなことのために、道路整備事業あるいは下水道事業等で、有効期間内では完了できないという見込みがあるわけでございます。
　こういった事業につきまして引き続き推進しなければいけないということもございますし、地元千葉県からのこの延長につきましての強い要望があることも事実でございます。こういったことを勘案いたしまして、今回さらに五年間の延長をお願いする、こういうことでございます。
○三ッ矢委員　この措置をいつまでというのは、今の時点でなかなかすっぱりと言い切れないというような事情は私もよくわかるわけでございますが、私自身は、できれば延長される五年間のうちに成田空港がいわゆる完全空港化できればなというふうに強く願っておるところでございます。
　そこで、成田空港の完全空港化に向けました今後の取り組みそれから見通しにつきまして、国土交通省の方にお伺いしたいと思います。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のように、成田空港につきましては、その建設の過程で地域との激しい対立があったという歴史を持っていることは事実でございまして、そうした中、昭和五十三年に四千メーター滑走路一本ということで開港をいたしております。
　その後、そうした過去の歴史の反省の上に立ちまして、私ども、空港用地の取得に当たりましては、あくまでも話し合いによって用地買収を進めるという方針のもとに関係者が努力をしてきておるわけでございます。現時点におきまして、空港内の未買収地につきましては、現在約三・八ヘクタールにまで減少しております。これは全体の空港用地の〇・四％程度に該当するわけでございます。
　そうした中、委員も御指摘のように、一昨年四月には、開港以来四半世紀を経まして、二本目となる暫定平行滑走路が供用を開始しております。これによりまして、空港の処理能力は、年間の発着回数でございますけれども、当初の十三・五万回から二十万回へと大幅に向上いたしているわけでございます。
　しかし、今申し上げましたように、この平行滑走路はあくまでも暫定でございまして、本来の用地の上に地権者の方々がおられます。その方々の御同意が得られませんことから、二千百八十メーター、暫定という未完成の状態にとどまっているわけでございます。
　私どもとしましては、一刻も早く本来計画でございます二千五百メーターの平行滑走路を実現しまして空港機能を向上したいと考えておりまして、このため、計画されております用地の上に残る地権者の方々の御理解を得られるよう、引き続き話し合いによる解決に向けて全力を挙げているというのが現状でございます。
　その見通しということでございますけれども、この用地交渉、現在、最大限努力はしておりますけれども、それぞれの個々の相手の方々がおられることでございまして、個別の見通しについてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、早急に二千五百メーターが実現できますように最大限の努力をしていきたいと思っております。
○三ッ矢委員　ちょっと話をかえますが、成田空港は四月から民営化されるわけでございますが、先般の新聞報道によりますと、もう既に体制も固まっておるというようなことでございます。
　成田空港が民営化されることによりまして、当然のことながら、経営の効率化とかあるいはサービス水準の向上が期待されるところでございます。既にいろいろな場で御説明をされているんだと思いますけれども、民営化の効果として具体的にどのようなことが考えられるのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○春成政府参考人　成田空港公団につきましてはこの四月に民営化により会社となるわけでございますが、この空港公団の民営化につきましては、あくまでも自立的な経営環境というのを整えまして、委員御指摘のように経営の一層の効率化を図ります。それによりまして、利用者サービスの向上ということを最終的な目的というふうに私ども考えております。
　より具体的に申し上げますと、民営化された空港会社におきましては、いわゆる株式の上場ということを目的にいたしまして、それぞれ収入と支出という面がありますけれども、まずはコストの面におきましては、徹底したコストの削減ですとか、あるいは職員についてもいろいろな場面におけるコスト意識を上げていくということがございます。
　また、収入の面におきましては、民営化に伴いまして、これまでできなかった事業展開、そういった事業展開に関する規制が緩和される結果、例えば空港の中における免税売店ですとかあるいは飲食店、そういった店舗の経営も可能になってまいります。こうしたことによりまして収入の極大化を図るということで、最終的には、例えば航空会社が利用するに当たって支払う着陸料、これについて軽減する、安くするということも可能になってまいりますし、利用者サービスの一層の向上が図られるものというふうに考えてございます。
　なお、空港公団におきましても、既に昨年、二〇〇四年度から二〇〇六年度までの三カ年を対象としまして中期経営計画というものを策定してございますけれども、その中で、三年間で一〇％以上経費を削減することですとか、あるいは年間百億以上の新規事業収入を目指すということも明らかにしております。
　私どもとしても、こういう努力によりまして経営の効率が図られて、着陸料の引き下げなど利用者利便の一層の向上が図られるということを期待しているわけでございます。
○三ッ矢委員　ぜひ、この財特法によります特別措置も有効に活用していただきながら、民営化されるということでございますので、世界のほかの空港に負けないような、競争力のある立派な空港にしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐田委員長　次に、河合正智君。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　ただいまの三ッ矢議員に対する答弁と重なる部分につきましては、どうぞ省略していただいて結構でございます。
　大臣にまずお伺いさせていただきますけれども、今回この成田財特法を延長する理由についてお伺いしたいと思います。あわせまして、空港周辺地域整備計画に基づく事業というのはどの程度進捗しているのか、お伺いしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　今回延長をいたします基本的な理由は、これまで四度延長をしておるんですけれども、いまだに完成に至っていない、例えば道路、例えば下水道というものがございます。私ども、空港の中ではなくて周辺を管理するという立場なんですけれども、その法によっていろいろやらせていただきました部分がまだ完成を見ていない部分が幾つかありますが、この十五年でこれは切れることになりますので、これを今のうちに延長いたしまして、引き続き空港周辺地域の公共施設やら何やらの計画的なところをやらせていただかねばならぬということで、五年間の延長ということをお願いいたしておる次第です。
　また、これまで空港周辺地域整備計画というものに基づく事業というのは、四十三の事業がありますけれども、このうち平成十五年度末までに三十四事業は完成をする予定でありまして、事業費ベースで言わせていただければ、進捗率でいけば九六・四％ということになると存じます。
○河合委員　今回の成田財特法の延長では、空港周辺整備計画に新規事業は書かれておりません。その理由につきましてお答えいただきたいと存じます。
○瀧野政府参考人　空港周辺地域整備計画につきましては、追加事業があります場合には、地元の知事が要望する内容案を総務大臣に提出いたしまして、これを受けて、総務大臣が関係大臣と協議の上で計画変更を政府として決定する、こういう手続でございます。
　これを踏まえまして、今回、法改正に当たりまして、千葉県を通じまして周辺市町に計画事業の見直しについてどういう意向かということを確認したわけでございますが、周辺市町からは特に新規追加の要望はないということでございますので、今回追加をしていないということでございます。
○河合委員　地元からの要望があった場合、新規事業を追加するということもあり得るわけでございますか。
○麻生国務大臣　内容にもよりましょうけれども、今のところ、堂本知事初めから新規の事業はございませんけれども、五年間という年数のある話でもありますので、その種の話があった場合は検討させていただきます。
○河合委員　次に、国交省にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほどの御質問にもございましたように、近年の我が国を取り巻く状況、特にアジアの周辺諸国、例えば仁川空港ですとか浦東空港の例に見られますように、いずれも四千メートル級の滑走路を持っておりますし、さらにこれを増設していく予定と聞いております。
　翻って、先ほど答弁にもございましたように、首都圏の玄関口である成田空港につきましては、本来の二千五百メートル滑走路ではなくて二千百八十メートルの暫定滑走路ということになっております。これは、経済のグローバル化、それはとりもなおさず国際競争力が問われる時代でございますけれども、空港の果たす役割というのはまことに大きいものがあると思われますが、今後の国際拠点空港整備の方針につきましてお伺いしたいと存じます。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の国際拠点空港の整備の方針でございますけれども、委員まさしく御指摘のように、世界各国の主要空港におきましては、四千メーター級の滑走路、それも複数の滑走路を有するのが通例でございまして、近隣アジア諸国の具体例を申し上げますと、香港国際空港、これは九八年の七月に開港しておりまして、現在、滑走路三千八百メーターのものが二本でございます。
　上海の浦東国際空港におきましては、一九九九年十月に開港しておりまして、現在は四千メーター滑走路一本でございますが、将来計画は四本を考えておるわけでございます。
　それから、ソウルの仁川国際空港でございます。これは二〇〇一年三月に開港しておりまして、現在、滑走路二本ということで、三千七百五十メーターのもの二本でございます。将来計画は四本ということでございまして、こうした大空港が次々と整備されつつある状況にあるわけでございます。
　一方、我が国におきましては、先ほども申しましたように、成田空港におきましても、暫定滑走路二千百八十メーターという本来計画の二千五百メーターを下回るものでありまして、こういったことが首都圏における国際空港需要というものについて十分に吸収し切れないという状況にあるわけでございます。これは首都圏のみならず、いわゆる大都市圏と言われるところにおいて空港容量が全般的に不足しているという認識でおるわけでございます。
　このため、私ども、日本という世界でも有数の経済規模を有するこの経済活動を十分に支えて、国際競争力を維持するためにも、こうした国際拠点空港の整備を早急に行う必要があると考えております。具体的には、先ほど来出ております成田空港の平行滑走路を二千五百メーターにする、それから、関西空港、中部国際空港の整備を着実にするべき、この必要性があろうかと考えてございます。
　こうした国際拠点空港整備の重要性にかんがみまして、今後のいわゆる投資の面におきましては、こういった国際拠点空港の整備に投資の重点化を図るということで対応したいと思っておるところでございます。
○河合委員　ただいまのお答えにございましたように、二千百八十メートルという短い滑走路ではジャンボ機も飛べない、そういう状況の中で空港公団の民営化が図られようとしておるわけでございます。用地買収がまだ終わっていない、したがって空港が完成していない、世界的に見ても着陸料は高い、そういう中で民営化という状況でございますけれども、今後の成田空港の見通しにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。
○春成政府参考人　この四月に成田空港が民営化されるわけでございます。この民営化の意義につきましてもう一度申し上げますと、創意工夫を生かせるような自立的な経営環境をまず打ち立てまして、その中で、収入及び支出、それぞれにおいて経営の効率性を最大限発揮していただくということが主眼でございます。
　収入におきましては、先ほども申しましたが、これまでできなかった新たな店舗の展開ですとか、飲食店等の展開を自由にすることによりまして、いわゆる着陸料以外の、非航空系収入と呼んでおりますけれども、そういった新しい収入について精力的に取り組んでいただく。一方、コスト、支出の面におきまして、経営の効率性によりまして、できる限りコストの削減に努めていただく。こうしたことによりまして、委員御指摘の非常に高いと御批判を賜っております着陸料につきましても、その軽減を図っていき、結果、利用者のサービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　一方、この二千百八十メーターという滑走路は暫定でございますので、これを二千五百メーター化するという点におきましては、民営化になりましても、この基本計画あるいは事業計画につきましては、基本計画については、国が定めることによって、これをこの空港会社に守っていただく、二千五百メーター化は当然その計画の中に書かれているわけでございますけれども、そうしたことを進めていただく。仮にその点につきまして不足がございましたら、成田空港会社法の中に書いてございますけれども、国が監督命令という形でこれを指示するということができるようになってございます。
　さらに申し上げますと、この空港の持っております過去の歴史の中で、地域との関係、特に環境対策あるいは地域との共生策を充実させるという点が極めて重要でございますけれども、その点につきましても、この成田空港株式会社法の中で会社の事業として明記させていただいておりますし、仮にもこの点で怠るところがありますれば、国が監督命令をもってこれを指示するというような建前になってございます。
○河合委員　チャンギ空港の建設から始まりまして、世界、特にアジアにおきましては、ハブ空港によって、その国の空に向かった港ともいうべき空港の整備が進んでいる状況でございますが、日本の今の現況をお伺いしまして、私はやはり、アジアにおきますハブ空港化に対抗するためには、それぞれの国際拠点空港のネットワーク化がどうしても必要であると考えております。
　中部新空港のお話も先ほど出ました。その整備状況と、中部新空港の開業に伴います国際線の就航見通しにつきましてお伺いしたいと思います。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　中部国際空港についてのお尋ねでございますけれども、中部国際空港につきましては、順調に工事が進んでおりまして、来年二月十七日の開港を目指して準備を進めているところでございます。今月の末には、滑走路、誘導路施設の整備が終了しまして、さらに今後、航空法に基づく完成検査といった諸手続を行うことも予定に入ってございます。また、旅客ターミナルビルにつきましても、この秋には完成するという予定になってございます。
　それから、今お尋ねの中部国際空港への国際線の就航の見通しについてでございますけれども、現在の名古屋空港に就航しております国際線はすべてこの中部国際空港の方に移転するわけでございますが、現在の時点で、名古屋空港には週百九十二便の国際線が就航しております。これらが中部国際空港に移転するということになるわけでございます。
　これに加えまして、日本の航空会社が既に中部国際空港開港後の事業計画を明らかにしてございますが、その中では、日本航空が中部からタイ路線、あるいは全日本空輸が中部空港から上海、仁川路線の開設など、既に続々と発表してございまして、私どものカウントでは、合わせて週三十九便程度の増便がなされるという予定になってございます。
　それから、今申し上げましたのは本邦の航空会社でございますが、外国航空会社からも続々と引き合いが入っておりまして、個別に申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、この中部国際空港に新しく乗り入れたい、あるいは既に乗り入れているところが増便をしたいといった御要望もございますので、それらに対しましては、私どもとしまして、航空交渉という形で個別に交渉いたしまして、精力的に進めていきたいというふうに考えております。
○河合委員　この成田財特法の延長によりまして成田の整備が順調に進みますように、また、日本の国際拠点空港のネットワーク化が順調に進みまして、物流、観光客のみならず、文明間対話が必要とされている今世紀にありまして、文化の交流も格段に進みますことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○須藤委員　民主党の須藤浩です。
　きょうは、この成田の財特法に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、成田の財特法、すなわち、言いかえれば成田の空港問題に関してです。先ほど来から幾つか同じような質問が既に出ておりますけれども、改めて、この空港周辺の地域整備計画に基づいて今日までいろいろ事業が行われてきたわけですけれども、まず、その成果について、総務大臣としていかに考えておられるか伺いたいと思います。