Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（古屋圭司君）　幾つかの御質問がございました。順番が相前後するかもしれませんが、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、事前規制なのか事後規制なのかということでございますが、やはり今、規制改革の推進の三か年計画というのを御承知のように政府でも取りまとめさせていただきました。これは平成十四年の三月の二十九日に閣議決定をしたわけでございます。日本は余りにも規制が多過ぎると、だから社会的規制は必要最低限、経済的規制というのはできるだけ緩和をしていく、言わば事後チェック型行政への転換をしていくんだというのが政府の大方針でございます。私どもも、そういう視点にのっとりまして経済産業省としても以前から運営をさせていただいております。
　やはり、余りにも規制が多いと健全な商売を阻害をするおそれがあるということであります。しかし、やはり社会的規制等々はぴしっと対応して、迷惑に遭った人あるいはそれによって損害を被った人に対する法整備も必要であると、こういう考え方に基づいてやってまいりまして、今回のこの特定商取引法も、昭和五十一年の制定以来、そういった基本的な考え方を守りつつも、やはり消費者の迷惑あるいはトラブルというものを、もし生じた場合には速やかに対応できるように、例えば政令の指定においても弾力的対応をしてきたところでございます。
　そして、これに関連をして、いわゆるオプトアウトなのかオプトイン規制なのかという御指摘がありました。
　今、私が答弁をさせていただきましたように、やはりインターネット社会というのは、新しい技術をどんどん創出をさせることによって新たなビジネスが開けてくるという面もございます。そういったところに着目をすればやはり最低限の規制にとどめておくべきであろうという視点に立ちまして、今度はオプトアウト規制というものを採用をさせていただいております。ＯＥＣＤのガイドラインにおきましても、基本的に商取引についてはオプトアウト規制で行いなさいと、こういうことになっております。
　一方、今、委員御指摘のありました、消費者から了解がない限り商業広告を送ってはいけないといういわゆるオプトイン規制についてはどうなのかということでございますけれども、そもそもこの特定商取引法自体がオプトアウト規制という考え方に基づいておりますので、やはりそれに合致をさせなくてはいけないということで今回対応させていただきました。
　ただ、小中学校の子供たちもそれによっていろいろな影響があるじゃないかという御指摘でございます。確かにそのとおりでございますので、やはり青少年の健全育成、保護という視点から、やはりこの商取引に着目をした今度の法案ではなくて、また別のやはり法体系でこの青少年の健全育成という視点で私は対応していくべきではないかなというふうに考えております。
　あと、自由な経済活動と消費者保護とのバランスをどのように見るのかということでございますけれども、これは今私がお話し申し上げましたように、やはり自由な経済活動を阻害するような規定があっては健全な経済発展がない、しかし一方では、その結果、消費者トラブルに巻き込まれた人あるいは社会的弱者と言われる人にその大きな犠牲がなっては意味がありません。私は、それをいかにバランスよく対応していくことが大切ではないかなというふうに思っておりまして、そういった視点から今回のこの法案の改正は提案をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、このインターネット社会あるいはＩＴ社会というのは、将来の確実な予測というものをすることがなかなか難しい社会であります。例えば携帯電話一つ取っても、だれが四千万台、五千万台になるということを三年前に予測できたでしょうか。やはり、これはそれだけ大きな、いろいろ新しいビジネスチャンス、そして環境を作ることによって、それだけ大きく経済を広げていくことができるというメリットもあるわけであります。一方では、その規制というか、それに対しての要するに日陰の部分、これに対してどうやって対応していくか、このバランスを取っていくということが極めて大事だと思っております。
　私は、そういった視点から、今度の法律もそういったバランスを十分勘案をして対応させていただいたというふうに考えております。
○本田良一君　先ほどからその論争になっておりますが、私はこのことは非常に重要だと思いますね。まずこの点を今回の法案で一つの論議をしておくことは重要だと思いますから、さっきから続けております。
　まず、特に出会い系などでの被害は昨年一年間で八百八十八件、二〇〇〇年の約八・五倍になっていると。この中で、児童がこの出会い系で被害に遭ったのが三百八十四件。殺人も六件起きていると。特に女性の被害は九二・三％、未成年者はそのうち七九％と、サイト利用の被害が年々増加をしていると。
　そうした中で、この消費者法制度改正の潮流としまして、これは経済産業省の消費経済政策課長の小川さんですか、言っておられますね。消費者と事業者との間の契約にかかわるトラブルの未然防止や製品事故から消費者を守るといった場合に、ルールに違反した事業者に対して行政処分や罰則を与えるという行政規制の法律がありますと。そして、特定商取引法の中で、このような法には参入規制は課さない、参入規制は課さない、事業規制の法律がこれからだと、こういうふうに言っておられますが、私は、先ほどから自由な事業展開、それはもちろん阻害してはいけないけれども、だから先ほどから規制をすることによってそういう阻害はいかぬとおっしゃる。
　しかし、規制は一杯いろんなもので今まで、あの先ほど申しました私は不良図書のあれにでも、規制は一杯してあるんですよ。しかし、その規制の中に、今度はいざ被害に遭って犯罪的なことになったときには別な法で対応ということだから、その事業者はやっぱりその辺で本当に被害者までのことを考えないで事業展開をしてしまう。
　だから、やっぱり、そのそれぞれの個々の法にやっぱり罰則規制、ちゃんと法と絡んだ、例えば刑事罰、やっぱり刑事罰を必ず加えておくことが重要だと思いますよ。今回の総務省の方には刑事罰が入っておりません。だから、私は、経済産業省はこの法案を事前説明に来られたときに、あのときに言ったのは、刑事罰を加えなかったら意味がないということを強調していたんですよ。
　だから、常に日本は、事業規制は一杯ある。経済活動を阻害するようにもう事業規制は一杯あります。やろうと思えばまじめな人はできない、そういう規制は一杯ある。しかし、いつも脱法、そして犯罪、そして被害者は止めどもなく出てくる。これは何かといえば、それぞれの法に刑事罰が掛かる、ちゃんと明記されていないからでありますよ。それを明記しなかったら、これは意味がないです。だから、そこを私は強調をしておきます。
　これから、この法案と同時並行的に同趣旨の迷惑メール対策、総務省を所管省庁とする法案が参議院総務委員会に提出をされております。この両案を比較をいたしますと、例えば経済産業省は省令で「！広告！」と表示をしなさい、一方、与党案では特定電子メールである旨表示をしなさいとなっております。通信事業者がユーザーの希望で商業広告をすべてカットするサービス、フィルタリングサービスを始めようとしようとしても、表示がまちまちであれば対応が難しいと思いますが、この辺りはいかがでありますか。
　そこで、総務省にもお伺いをいたしますが、経済産業省は総務省と相談をして統一をしますと言っておりますが、総務省はどうでしょうか。また、フィルタリングサービスの早期導入を通信事業者に働き掛けるべきではないでしょうか。
　以上お伺いをいたします。
○副大臣（古屋圭司君）　まず、私どもの部分につきましてお答えをさしていただきたいと思います。
　今般のこの特商法の提案におきましては、特にその表示をどうするかということにつきまして、議員立法における主管省である総務省と十分調整をしてまいりたいと思っております。
　確かに、委員御指摘のように、私どもは「！広告！」でございますけれども、ほかの表示になってしまいますといろいろな意味で不具合が生じてくると思います。そこで、そういった具体的な表示方法については、両省と調整をしまして表示方法は統一にしたいというふうに考えております。これによって混乱が生じることのないような対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（鈴木康雄君）　今、先生から御指摘の点、二つあったと思います。
　一つ、最初の方は、今、古屋副大臣からお話がございましたように、受信者の混乱することがないように、私どもも経済産業省と相談いたしまして統一してまいるつもりでございます。
　二番目は、フィルタリングサービスの件でございますが、先生御指摘のとおり、今の携帯電話等によります電子メールでは、受信者が個別に指定したアドレスからのみ受信できる、あるいはそうしたもののみ拒否できるという、言わば指定受信とかあるいは指定拒否機能というものがございますけれども、パソコンを使って行います電子メールにありますような、個々の受信者が個別に指定する、例えば特定のキーワードを入れて、このキーワードの入っているものだけ受け取るとか、こういうものは受け取らないとか、そういうふうなことが残念ながらできておりません。
　そういったフィルタリングサービス機能というのは極めて迷惑メール防止の観点から重要なものでございまして、今、先生御指摘のとおり、こういった携帯電話での電子メールにおきましてもいろんな形でのフィルタリングサービスができるようなことを、研究を、まずは研究開発も含めまして、携帯電話会社に働き掛けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○本田良一君　本当にこれは、法案が出てきて、どちらも、こっちは広告、経済産業省は、総務省は特定電子メールでありますよと表示。そうすると、これは悪いことを考えようと思えば逃げ道は幾らでもある。広告を出しておって、一方の特定電子メールを出していなかった。しかし、いざ問われたときには、どちらかを出しているから私は法に触れておりませんと、そういう逃げ道になりますね。だから、これは本当に早く改めないと悪用されます。
　だから、今、大臣にお尋ねしますが、この両方の統一をしたあれは時期的にはいつごろお出しになりますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは統一というのは非常に大切で、今、両省で一生懸命作業をしておりますので、なるべく早い時期にきちっと統一したいと思っております。
○本田良一君　今、鈴木説明員からもありましたが、事業者にこれを、フィルタリングサービスを事業開発をさせるということでありますが、大体時期的にどういう把握をしておられますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　まずは、今、大臣からお答えがございましたように、表示は完全に統一する必要がございまして、その際、極めて技術的な内容でございますけれども、例えばびっくりマークというのも全角文字で打つとか半角文字で打つとか、その場合によってコンピューターあるいは携帯電話が認識できない場合がございますので、全角で打っても確認できる、半角で打っても確認できる、そういうふうなところまで全部含めて、その辺は経済産業省とともに打合せをしております。
　技術の開発の方は、今、残念ながらいつまでということは申し上げられませんが、そう遠くない時期にできるようにお願いを申し上げております。
○本田良一君　このハード面の開発は、相当な事業費も掛かると思いますけれども、やっぱりやるべきことだと思いますから、ひとつ、今、そう遠くない時期とおっしゃいましたので、私もその辺の感じで行っていただきたいと思います。
　それでは次にまた、そのほかにも両案いろいろ相違があります。規制の範囲や対象は総務委員会提出法案の方が広い、しかし罰則は、経済産業省は指示に従わないときは業務停止命令、さらに三百万円以下の罰金か二年以下の懲役であります。総務委員会案では数十万円の罰金にとどまっております。ちなみに、与党案は五十万、民主党は三十万ということでございまして、私の民主党は見解とはちょっと違います。私はもっと高くと思うんだけれども。ユーザーの苦情窓口も、経済産業省、総務省それぞれにであります。両法案とも成立の暁には、業者は厳しい方を避けて安易な方を選ぶのではないか、またユーザーはユーザーで、どちらに従えばいいのか、苦情はどちらに言えばいいのか混乱をするのではないでしょうか。お尋ねします。
○政府参考人（古田肇君）　二つの法律が成立いたしますと、消費者から見ますと、今後、販売業者からのメール広告の受取を拒否することもできますし、同時に送信者からのメールの受取を拒否することもできるということになるわけでございます。
　それから、消費者からの情報提供を受ける窓口といたしましては、それぞれの法案で指定法人というものを想定しておるわけでございますが、その指定法人間の情報交換を密に行いまして、消費者がどちら側に申し出ても適切に対応がなされるようにいたしたいというふうに思っております。さらに、消費者に対して、関係省庁で協力いたしまして、制度や運用の内容をできるだけ分かりやすく周知していきたいというふうに考えております。
　そういったことから、連携協力を十分に図りますれば、消費者にとりましてはむしろ申出や相談を行う窓口の選択肢が広がっていくというふうにも考えられるんではないかと思うわけでございます。
　それから、罰則についていろいろ御指摘がございました。それぞれの法律が適用され得る場合におきまして、罰則の適用では刑法の一般原則、すなわち観念的競合と言われるものでございますが、両法の主管大臣がそれぞれ行政処分を行い、事業者が同一の行為によってこれに違反した場合には重い方の刑、今回の場合におきましては特定商取引法に定める刑が適用されることになるわけでございます。
○本田良一君　余談ですけれども、今までほとんど電気通信事業は歴史的に逓信省、郵政省、それから総務省と来ました。初めてこの経済産業省が電気通信の分野に一つの法案のこういう関係を持ってきたわけですね、法案で。だから、私は、経済産業省もこの法案とかこの迷惑メール対策、そういうことで国民に、電気通信分野の一部を担いながら十分国民にそういう面でこたえていただくという、そういう一つの、何と申しますか、新しい気概を持って、このことに十分、縄張根性を余り両方とも持たずに、先ほどから言いました公平中立、そのことがあくまでも消費者のためになるように頑張っていただきたいと、そういうことを申し上げます。
　それから、迷惑メールでも特に問題のある出会い系やアダルト系の業者には、その背後に暴力団が絡んでいることもあると聞いております。今回の法改正によって、最終的には警察が動いて悪質業者の摘発まで進まないと法案の実効性は担保されない。今回の法改正によって警察は新たにどのような対応を取られるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　いわゆる迷惑メールでございますけれども、性的なビデオテープ等の通信販売でありますとか、インターネット上での性的な画像等の配信を業とする者によるものが大変多い状況にございますが、委員御指摘のとおり、これらの業者の背後には暴力団が介在していることも少なくないと承知をいたしておるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、警察といたしましては、これらの営業を性風俗関連特殊営業として規制をいたしております風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に基づきまして、今後とも厳正な取締りを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、今回の法改正によって警察としては新たにどのような対応を取ることができるかというお尋ねでございますけれども、今申し上げました営業に関しましては、国家公安委員会の主任の大臣である内閣総理大臣がこの法律上、経済産業大臣と並びまして特定商取引に関する主務大臣であるとされておりまして、これらの業者が迷惑メールによりまして改正後の特定商取引に関する法律の規定に違反をしました場合には、主務大臣または都道府県知事による指示又は営業停止等の行政処分が速やかになされるよう警察において事実関係の調査等を行い、さらに、これらの業者が主務大臣等の業務停止命令に従わない場合には所要の捜査を行うなど厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○本田良一君　次に、出会い系やアダルト系の商品販売やサービス提供は風俗営業そのものではないにしても、携帯電話にそれらの広告メールがどんどん入ってきたのでは青少年などに悪影響があります。風俗営業では広告メールをやみくもに送り付けることは禁止されていると聞いておりますが、出会い系、アダルト系のサービス広告メールも同じような警察庁で規制できるのでしょうか、お尋ねをします。
○政府参考人（黒澤正和君）　いわゆるアダルト系の商品販売やサービスの提供でございますけれども、先ほど来申し上げております風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におきまして、性風俗関連特殊営業として規制されておるわけでございますが、これらの営業を営む者がその営業につきまして無差別に広告メールを送信することは、この法律の二十八条五項第六号で禁止をされております「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」での広告又は宣伝に該当することとなるわけでございます。このため、警察では、こうした業者による無差別な広告メールにつきましては、この法律を適用いたしまして行政処分を行うなど厳正な措置を取ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、いわゆる出会い系サービスにつきましては、その実態把握に努めますとともに、今後、その実態を踏まえた諸対策につきまして、制度面を含めた諸対策につきまして検討をしてまいる所存でございます。
○本田良一君　それで、このインターネットによる今までの暴力団の資金対策、ここに私は相当な、これからそういうやみの世界が私はねらって、現実にそういう動きを一杯やっていると思います。
　それで、特に青少年、若年層の教育、後でどなたか申されると思いますが、私は今回、衆議院でも青少年の教育段階、文部科学省でいわゆる学校教育の中でそういう迷惑メールの、アダルト系も含めてそういうものに被害に遭わないような教育論議もされておりますが、またどなたかされると思いますから省略をしておりますけれども、このことが、一つは教育問題が重要であるわけですね。
　もう一つ、この迷惑メールとは違います被害が現実に一杯暴力団の資金稼ぎ的なことで起こっております。それは、私も地元でいろんな自治会とか公民館活動とか防犯協会とか、そういうもので顧問で入っておりますが、近くに住んでおられる警察の方がそういうときにたまたま教育面で講演に来られました。来ていただきまして、今携帯電話、インターネット、そういうことでの被害を教えていただいて私も驚いたんですが、この迷惑メールとは違ういわゆる被害ですね。携帯電話に営業案内があるから、何か分からないけれども、例えば、非常にソフトなキティちゃんとか何か問うようなメールが入っている。それにボタンを押して問い掛けをやると、もうそれだけで次に請求書は十万とか、そういうのが来るんですよ。だから、これからの将来、ある程度のものによっては百万の、たった一分も話していない、それなのに、一分も通話をしなくて百万の請求書が来るとか、そういうことが起こるわけです。それとか、この迷惑メールも一つは、例えば不特定多数にばっと、今言いましたように一日に十六時間も遅れるようなメールがばっと一日に流れる。流れて、不特定多数だけど、それに引っ掛かった人は何万件、何億通、その中に引っ掛かった人によって電話帳ができるわけですから、携帯電話を持っている皆さんの。皆さんの携帯電話の電話帳はない、しかしそれによって名簿作成ができます。その名簿は高く売れるんですね。そういうことを商売としてできるんです。だから、このインターネットによる迷惑メールも含めて、インターネット社会というのは大変な被害をもたらしていくということなんですよ。
　だから、この今回の法案では今言いました十万、百万の被害は法にはないんですけれども、これからそういうところをまた総務省辺りで私は法案化していかないと、大変な被害がこれから出てくるという社会ですね。
　それから、迷惑メール対策は、経済産業省や総務省だけでなく、様々な省庁と地方自治体が関係をしてまいります。通信事業者の協力も大切でありますが、関係省庁、地方自治体が密接に連携をして、また通信事業者などの意見もよく聞いて取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでございますか。大臣にお願いをいたします。
○副大臣（大島慶久君）　先生の御質問の御趣旨は正にそのとおりだと思っております。
　特定商取引法は、御案内のとおり、従来から五つの省庁、すなわち経済産業省、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省で共同して運用している法律でございますので、関係五省庁が一丸となってその運用に当たってまいりたいと、かように思うところでございます。
　それから、消費者からの苦情相談の多くは地元の消費生活センターになされること、あるいは東京都等におきましては条例に基づく対応が進められている、こういったことを踏まえまして、地方自治体とも十分な連携を取って対応してまいらなければならない、そういうふうに理解をいたしております。
　また、通信事業者に関しましては、特定商取引法の執行に伴いまして、関係五省庁から通信事業者に対して、例えば特定商取引法に違反して迷惑メールを送信する事業者についての情報提供を行うといったことも考えられますので、このような連携の対策も検討してまいりたいと、かように思っております。
　先ほど来出ております一方では議員立法の対応もございますので、そうした今回のこの法案が成立をいたしました後は、二つの法律を車の両輪として、総務省とも綿密な連携を取りながら迷惑メール問題に効果的に対応してまいりたいと存じております。
○本田良一君　質問通告には入れておりませんでしたが、衆議院の方でも質問があったと思いますから、よければ情報交換の中で、特に教育現場における青少年教育、その点ではどのような対策を。
○政府参考人（古田肇君）　御指摘のように、教育の現場におけるこういった迷惑メールの問題についても関係省庁と一緒に取り組んでいく必要を私ども感じておりまして、文部科学省におきましてもそういう認識でおりますので、よく連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。
○本田良一君　それで、先ほどからびっくりマークと特定電子、あの表示ですね、だから、この表示が統一をされたら、その表示を大人の人たちはそれで、ああ、これはもうびっくりマークだからこれは掛けちゃいかぬと、こう分かるけれども、小学生なんか分からないと思いますね。だから、そういう人たちにこれは掛けたら大変だよと、そういうことをまず意識をさせる、広告という表示を意識をさせる、それを教育現場で徹底させないといけませんね。
　だから、どんなに迷惑法案を作って、びっくりマークしたんだって、それをだれも後で大きな被害を被るということを知らずに使ってしまえば法案は何にもならないわけですから、だから、その点の徹底が国民に対して重要だし、特に青少年の教育現場に私は重要だと。このことを今回の法案は一つは大きく社会に問うていると思いますから、その点をしっかりとお願いをいたします。
　次に、特定商取引法は、通信販売や訪問販売など、一般の消費者が店頭に立ち寄って業者と対面販売の形で媒介するような一般的な商取引と区別をして、特定の商取引に規制を掛ける法律であります。しかし、このような商取引についてはまだまだ消費者の苦情が多い、電話セールスのしつこさに比べて消費者も多い。私は、特定商取引法という形で一部の商取引だけを規制するのではなく、商取引全体の中で規制すべきではないか、商取引の競争原理や自由競争の精神は尊重をしつつ、どうしても情報不足や経験不足になりがちな弱い立場の消費者を保護するような立法をすべきではないかと考えます。
　具体的には、例えば広告手段一つ取ってみても、電話やパソコンのメールに頼らなくても、新聞や雑誌、テレビなどのマスメディアを使って広告はできるわけです。金が掛かるというなら折り込みチラシや街頭宣伝などもできるわけであります。問題は、個人を特定をして直接届く広告、電話やメール、訪問販売などであります。これが消費者の苦情の大きな原因であります。私は、こういった個人を特定をして、一方的に広告を宣伝すること自体を禁止すべきではないかと考えます。
　例えば、パソコンであればホームページで広告宣伝するのは構わない。これは個人と個人を特定をして広告宣伝するものではありません。新聞広告と同じようなものだからであります。しかし、メールは駄目。無論、個人がメールを希望した場合は可ということでありますが、電話であれば勝手に名簿を手に入れ、片っ端から電話するのは駄目という具合であります。商法そのものの改正になっても、とにかく特定商取引にかかわらず、すべての商取引において業者と消費者の力関係に基づいて、その基本理念を明確にするような法整備をすべきではないかと考えております。
　このことはどういうことを言っているかといえば、特定商取引という限定をするんではなくて、やっぱり先ほどからずっと言っている包括的な、これは商法そのものの改正まで発展をしていくような大きなことでありますけれども、そういう商法を改正してでも、やっぱり業者と消費者の力関係の強弱の問題を考えると、もっと基本的な法理念での法整備が必要ではないかと、こういうことを言いたいわけであります。
　大臣の答えを。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本田先生も御承知のように、特定商取引法では、商取引の分野では事業者による自由な営業活動を保障しながら必要最小限のルールを設定して悪質な行為を規制する、こういった観点から消費者トラブルの生じがちな勧誘方法による取引について規制を行ってきています。
　具体的には、訪問販売とか電話勧誘販売においては、まず勧誘の仕方そのものに対する規制として、虚偽の事実を告げての勧誘、人を威迫して強引な勧誘、迷惑な仕方での勧誘などを禁止しています。さらに、自宅訪問や電話勧誘といった特殊な勧誘方法による取引であることに着目をして、消費者が契約内容を十分に理解することを確保すべく書面交付の義務を課し、また消費者が十分に考慮しないままに契約を締結するような場合も多いことを踏まえてクーリングオフ制度を設けるなど、措置を講じております。さらに加えて、電子メールによる広告の一方的な送り付けという新たな問題についても、今般お願いしております改正法案によりまして、消費者が拒否している場合にまで一方的に送り続けてはならないという必要最小限のルールを設定しているところでございます。
　しかしながら、このような範囲を超えて、御指摘のように、事業者から消費者にアプローチするような勧誘や広告を一切禁止することは、ある意味では事業者の営業活動を過度に制約するものだと、このように考えています。現に、訪問販売や電話勧誘販売など、事業者側から消費者にアプローチする取引形態のすべてが問題を起こしているわけではございませんので、長年にわたって取引を行い、消費者の信頼を得ている事業者も多数存在している、そういう事実もございます。
　また、インターネットを活用した広告についても、ホームページによるものだけではなくて電子メールによる広告も、消費者の関心に即した内容であれば広告としてある意味では意義がございまして、資力のない中小企業や個人企業でも活用可能な手法となっております。
　そういう観点から、そのすべてに網を掛けて、そしてそういった以外の方法でと、こういう御指摘でございますけれども、もちろん悪用され消費者に迷惑が掛かる、こういうことがあってはなりませんけれども、今申し上げたような観点から特定商取引の存在意義はあると思っておりまして、そういう中での体制を整備していく、こういうことで対応させていただきたいと、こう思っております。
○本田良一君　よろしくお願いします。
　あと二つですね。どうしても特定商取引法にこだわるなら、私はこの際、特定商取引全体にオプトイン方式を導入するのも一案と思います。それが駄目なら業者の認証制度を導入することが必要ではないでしょうか。さっき言いました参入規制、事後規制、オプトインは、あくまでも迷惑メールについては将来のことを予想して、私は強調してこの導入を推したいわけであります。
　次に、もう一つ同時に御答弁をいただきたいのは、今回の法改正で海外からのメール、迷惑メールの発信を規制できるか、日本の業者が海外のサイトを経由して日本のユーザーに送信した場合はいかがでありましょうか。
　以上お伺いをして、私の質問を終わることといたします。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきたいと思います。
　訪問販売を含めて特定商取引全体にオプトインを入れる考え方はどうかということでございますけれども、私どもの基本的な考えは、やはり商取引の分野というのは事業者が創意を工夫をしながら、そして営業活動を広げる、そしてそのことが経済の活性化にもつながるという、そういう視点もあるという考え方でございまして、基本的に必要最低限のルールを施していくということが原則というふうに考えておりまして、例えば今、委員からの御指摘のありました、あらかじめ消費者からの事前の同意であるとか国による事前の認証がない限り、一切の勧誘であるとか広告を行ってはならないとすることは、その今申し上げました事業者の自由な活動にやはり支障があるのではないかというふうに考えておりまして、これは適当ではないというふうに思っております。
　特商法では、勧誘する相手に対して、例えば事業者の氏名を明らかにさせるとか、強引で執拗な勧誘をすることについては禁止をされているということで規定をされておりまして、例えば顧客の進路に立ちふさがり、又は顧客に付きまとうというようなことも施行規則でこういったことを細かく規定をされておりまして、十分に消費者の保護というものはなされているというふうに考えております。
　もう一つの御質問でございますけれども、海外から発信されるメールあるいは海外のサーバー経由で日本のユーザーに送信をされる場合どうなのかということですけれども、まず国内の事業者が海外のサーバーを利用してやる場合、こういうケースがあると思いますけれども、これは一般的に言えば、実質的に国内の行為として今回の法律を適用することができるというふうに考えております。一方、外国の事業者が外国から直接送ってくる場合、これは国内法に基づいて処置をするということはできませんけれども、今ヨーロッパであるとかアメリカで私どもと同じような法制が今整備される、あるいは整備に向けて検討されるというふうに聞いておりますので、こういった各国との連携をすることによって対処していくことができると思っております。
　また、三月にＯＥＣＤの消費者政策委員会が開かれまして、この我が国の迷惑メールの取組について紹介を申し上げましたところでございまして、今後、このＯＥＣＤの中でも議論されると思いますし、また私どもも積極的に外国に対してもこの法案を説明をして、世界のルールにしていければというふうに考えております。
○本田良一君　もう一分でございますので。
　今のオプトインは、やっぱり日本のこの迷惑メール法案がオプトインを導入することによって、将来やっぱり国際的な一つの私は基準になると、こう自信を持っておりますから、是非その点、今後の三年後の見直しとかそういう中でひとつ実現をしていただきたい、それを強調して終わります。
　どうもいつもありがとうございます。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十三分開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。午前中に引き続きまして、三十分間ほど質問させていただきたいと思います。
　私は、けさほど来の議論を聞いておりまして、今回の法案は大きな前進ではありますが、やはり中途半端、あるいはちぐはぐな感は私は否めないというふうに思います。
　古屋副大臣は、参議院の議員立法と合わせて車の両輪だと言いましたけれども、両輪の輪の大きさがやっぱりちょっと違うんじゃないかという感じがしていますし、重なる部分での整合性がやはり取れていないんですね。これは、私はもう率直な感じはやっぱり否めないんじゃないかなという感じがしているわけでございます。
　そもそもインターネットを使った商業広告というのは特定商取引の範疇以外のものもありますから、店舗を持って単純に広告するとか、あるいはメーカーが新製品を広告するとかは、もっとも全然入っていませんから、規制の対象外ですので、そういう意味では、私は、ＩＴ先進国家を目指すんであれば、ハードじゃなくて、これこそやっぱりソフトでの対応というものが私は高く、先駆けて新しい発想でのやっぱり対応をすべきではないかなというふうに思います。確かに、ＯＥＣＤがオプトアウトがいいからといってやるんじゃなくて、その先を行って、やっぱり中長期な発想で私はこういうことも考えることによって、正にグローバルスタンダードを日本から発信できる、そういう発想が必要じゃないかなというふうに思います。
　そういう意味で、ＩＴ戦略本部の副本部長としての御見解というんでしょうか、やはりもっと全省庁総掛かりでこういうことに対してきちっとやっぱり対応していくという姿勢がこのＩＴ戦略本部ではもっともっと議論されるべきじゃないかなというふうに思いますので、もし御見解があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回お願いをしておりますこの特定商取引法に対する法改正というのは、御承知のように、大変急増し、そして消費者に迷惑が掛かっているそういう迷惑メールに対応すると、こういう形でやらせていただきました。しかし、これから日進月歩のＩＴの世界でございますし、いろいろなことも今おっしゃったような形で想定するわけでございまして、私どもとしては、やはりこれからも臨機応変に、そしてその状況状況に応じてしっかりとした関係を関係省庁と連携を取りながらやっていかなければならない、こういう基本的な考え方は持っております。
○若林秀樹君　午前中、古屋副大臣が強調されていました広告を持ってきましたが、多分これだというふうに思いますが、（資料を示す）四月十五日からドメイン指定受信機能が付くということで、確かにこういう技術の進歩によって迷惑メールが避けられるというようなお話もありましたけれども、ここまで携帯電話が普及しますと、今の持っている方というのは必ずしも技術的なことが分かって使っているわけじゃないんですよね。ドメインと言われてどれだけ多くの人が分かっているかということはありますので、私はやはり技術の進歩とともに、やっぱり法的な対応も併せて、全国民に対して普及できるようなものを作るというのはやっぱり必要なことではないかなというふうに思います。
　通告してないんですが、ちょっと古屋副大臣にお伺いしたいんですが、言論の自由にかかわるんですけれども、いわゆる広告メール、いわゆる商業広告メールでない非商業広告メールということになりますと、当然これには言論の自由というものがかかわってくるんではないかなというふうに思いますけれども、仮に後援会活動等、携帯メールを使って、合法的にアドレスを集めて、そこに自分の報告、告知とかいろんなことをするということができるんであればお使いになりますか、古屋副大臣は。後援会、まあ選挙活動というとあれですから、後援会活動です。いわゆる言論の自由という関係で、もし、率直にお考えを聞かせていただければ。
○副大臣（古屋圭司君）　私どもは政治活動もあるいは選挙活動も法律がございまして、その法律で許される合法的な範囲内でそれぞれの議員が創意を工夫をして、なおかつ、費用対効果が一番いい方法を採用していると思います。恐らく、委員御本人もそうやっていかにして効率的に後援会活動をしていこうかということを考えていると思いますけれども、当然私もそういう視点に立って合法的にやれるものはできるだけ採用していこうという、今までの既存の手法にとらわれず対応していくということで私も取り組んでおります。
○若林秀樹君　非常に私もどうしたらいいかなというふうに考えるわけですけれども、やっぱりここが非常に難しいところであって、言論の自由と、一方、メールの特異性というのはありますよね。これはやっぱりテレビの放映とかラジオとかと違いまして、やっぱり一方的に送り付けられてくる。それによる、苦痛と感じる人は苦痛と思いますし、古屋圭司さんの後援会であれば、ああ、頑張っているなということになるわけで、その辺がやはり難しいんではないかなという感じがしますけれども、これからの大きな検討課題ではないかなという感じがしています。
　次の質問なんですが、実は各都道府県、自治体もこの迷惑メールの対応をし始めておりまして、調べたところによりますと、兵庫県では不当取引を指定する消費者保護条例がいわゆる明日施行されるということとか、あるいは東京都も七月から同じような同様のメール規制をやるということでございまして、この辺の動きというんでしょうか、ほかの自治体の動向も含めて、どのような評価をされているかお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の地方自治体の条例による迷惑メール問題の取組といたしましては、今お話ございました、東京都におきまして先月、消費生活条例の改正が成立しておりまして、七月から施行ということでございます。また、兵庫県におきまして今月の二日に告示、十二日施行という運びになっております。
　東京都、兵庫県、いずれも不適正な取引行為を規制するという観点から、電子メールによる広告について、いわゆるオプトアウト規制を採用いたしております。したがいまして、今般の御提案申し上げております特定商取引法の改正と内容的には整合的なものであるというふうに考えております。いずれも、消費者の受信拒否にもかかわらず、又は消費者に受信拒否の機会を与えることなく一方的に送り続けることを禁止する、こういう内容でございます。
　これらの条例に違反しました場合には、知事による勧告あるいは事業者名の公表が行われるということでございます。一方、特定商取引法の下では、罰則によって担保された主務大臣の指示や業務停止命令といったような行政処分が行われるわけでございます。
　これを消費者から見ますと、どの県の住民であろうと、特定商取引法に依拠して、日本産業協会の窓口に情報提供を行ったりあるいは私ども経済産業省の消費者相談室等に苦情相談を持ち込むことは可能でございますし、これに加えて、東京都や兵庫県の住民の方々には条例による対応も期待できると、こういうことになるわけでございます。
　これ以外の自治体の動きについては今のところ私どもは承知しておりませんが、こういった状況の中で、国と条例を有する自治体とが情報交換など十分な連携を取って対応をしていくことが必要であると考えます。
　ちなみに、昨年私どもやっておりましたこの迷惑メールに関する勉強会で、東京都の担当の方々にも御参加いただきまして一緒に議論をさせていただいたところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　私、たまたまここに兵庫県の資料がありまして、その改正の理由を読まさせていただきたいんですが、この問題に対応するため、国（経済産業省）においては、特定商取引に関する法律により規制を図る等の取組が行われているが、同法は指定商品・指定役務制度を取っているため、指定されていない商品・役務が取引の対象とされる場合には、同法の適用がない。さらにまた、電子メールは今後新しい広告媒体として様々な商品の広告を送り付けてくることが考えられるが、こうした動きにいち早く対応することが必要であるということで、むしろこの法案を先取りして、もっと広げた形での対応を今兵庫県が取ろうとしているわけですよね。
　実態としては、もうそれぞれの地方自治体がこういう意識ですから、一方、こちらの方がやや狭めているという意味では、やや動きがやっぱりちぐはぐではないかなというふうに思いますし、その対応窓口がそれぞれの県の中でできていくわけですから、今、何でしたか、日本産業協会とおっしゃいましたか、そういうところとの、窓口との関係とか対応が、それぞれの自治体、対応が違いますと、いろんな混乱を及ぼすことがありますので、これは冒頭に返るわけですが、もうちょっときちっとした、我が国としてのこの迷惑メールに対応した、対応の統一的なやっぱり、新法も含めてやっぱりやることが必要なんであろうという私は認識を持っておりますので、これは行政府だけじゃなくて、立法府の責任としても今後検討すべき課題ではないかということを申し添えていきたいというふうに思います。
　その中で、取締りのことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、警察庁の方も来ているかというふうに思いますが、今回、悪質な場合には警察にも情報を提供して動いてもらうということでございますけれども、やっぱり電子メールの場合には送信元を特定するというのは非常に難しい場合があるんではないかなというふうに思います。偽りのいわゆる送信元の住所を登録する、偽りの、架空登録あるいはいろんな匿名のメールサーバー等が使えるものですから、非常に私はやっぱり難しい面もあるんではないかなというふうに思います。特に、海外サーバーを経由している場合は、もうその時点で特定できなかったり、あるいはアクセスログを長期間保護するというのはなかなか、保存するというのは難しい等もありますので、この辺の、サイバー犯罪というんでしょうかネット犯罪に対する対応ということはどんなふうに今考えていらっしゃるか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のとおり、インターネットを悪用いたしました犯罪、ハイテク犯罪と私ども申しておりますけれども、ハイテク犯罪はもっと広いんですけれども、そういった中で、匿名性でありますとかあるいは境目がないとかあるいは痕跡を残さない、いろんな取締り上の諸問題がございます。また、利用時の本人確認がＩＤパスワード等の電子データに依存して行われるわけでございますけれども、こういったＩＤパスワードを他人のものを使う成り済まし、こういったことが行われることも委員御指摘のとおりでございます。特に、プロバイダーとの接続契約の際に身元の確認が行われない場合には、犯人による架空名義又は他人名義で利用を許すこととなるわけでございまして、犯人の特定、検挙までに長時間を要するなどの問題が生じているところでございます。
　警察といたしましては、インターネットの利用に際しまして、例えば身元の確認が確実に行われるように関係機関、団体等と連携を図る、あるいは働き掛け等を行っておるような状況にございまして、今後とも、こういった匿名性を悪用した犯罪等に対処すべく、関係機関と緊密な連携を取って対応してまいりたい。
　また、この種の取締り、犯罪捜査に当たりましては、専門的な知識等も要るわけでございまして、例えば途中採用で専門知識、技術を有する者をハイテク犯罪捜査官として中途採用をいたして対応する、それから装備資機材を充実させる、こういった取締り体制の充実強化を図っておるところでございます。
　また、取締りの体制といたしましても、各府県警察におきまして、専門的かつ部門横断的な体制といたしましてハイテク犯罪対策プロジェクトチームを設置をいたしておりまして、約五百名の人員が取締り等の対策に従事をいたしておるところでございます。
　さらに、これは警察庁と管区警察局、国の方でございますけれども、都道府県警察の捜査を技術的に支援する技術対策課、こういう専門セクションを設置をいたしまして、府県警察に対しまして技術進歩に対する体制整備を図っておるところでございます。
　また、部内の研修につきましても、部内の研修はもちろんでございますけれども、部外、民間企業への委託研修等によりまして、捜査員等の知識、技術の向上を図っておるところでございまして、大変この種事案につきましては、取締り、犯罪の捜査、難しい面があるわけでございますけれども、今後のネットワーク社会の進展が予想される中で状況の変化に的確に対応できるように、関係機関とも連携を取りながら、取締り等の所要のハイテク犯罪対策を積極的に推進してまいる所存でございます。
○若林秀樹君　その関連で、ちょっと質問を飛ばさせていただきますが、午前中に加藤委員からも中央省庁の対応の問題がありましたけれども、最近発表された民間業者の調査によりますと、八十一の自治体や行政府のメールサーバーが国際的な不正中継データベースに登録されていることが判明したということで、いわゆるスパムメール、受信者の許可なくていわゆるダイレクトにばんばん送っちゃうとか、あるいは名前を名のらずに偽名でそういうことができるかというようなことも非常に大きな問題として私はこれはあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、ＩＴ政策推進を掲げる国家としての信用にかかわる重大な問題ですので、今この状況についてどんなふうにとらえられているか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（村田保史君）　お答えいたします。
　今御指摘の情報システムの安全性の問題、その中に御指摘のような他者により悪用されない、そうした安全の問題について、私ども大変重要な問題と認識しております。
　政府としましては、来年度からの電子政府の実現を控え、その情報セキュリティーの確保のため、現在、各省庁におきます安全対策の推進状況のチェックなど各種施策を強力に推進しているところであります。
　御指摘の不正中継データベースに関する問題でありますが、これにつきましては、一月の九日、総務省から情報提供がありまして、内閣官房として、同日直ちに関係省庁に対して事実関係の調査及び不正中継に利用される可能性がある場合には直ちに適切な措置が取られるよう連絡したところであります。
　政府としましては、このたびのこうした事案も踏まえ、今後とも、電子政府の安全を始めＩＴ社会全体の安全を確保するため、情報セキュリティー対策の推進に一層努力してまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　不正中継データベースの問題はこれまでもさんざん指摘されていて、余り対応を取ってこなかったんですよね。今回もまた、改めて民間調査が、そういうデータベースに載っかっているという指摘があったので、今回はこれで対応するということでよろしいですね、もしお答えいただければ、至急対応するということで。
○政府参考人（大野慎一君）　自治体の関係もございましたので、私の方からお答えをいたしたいと思いますが、実は私どもの方で、民間企業からの指摘を受けまして、中央省庁の関係にも御連絡は申し上げましたが、地方公共団体に対しまして情報提供を行うとともに、実はインターネット系システムの点検も依頼をいたしたところでございます。
　そうした中で、特にこの自治体の情報セキュリティーにつきましては、かねてからセキュリティーポリシーのガイドラインというものを策定しておりまして、ファイアウオールでありますとかワクチンソフト、こういった経費につきましても地方財政措置をしておりまして、実際に対応をお願いをいたしております。
　なお、特にこのセキュリティー教育、研修につきましても、不正アクセスなどが発生いたしました場合の緊急対応の体制の在り方を含めまして、今後とも職員に対しますセキュリティー教育につきまして地方自治体にもお願いをしてまいろうと、こういった状況にございます。
○若林秀樹君　是非とも早急な対応をお願いしたいなというふうに思います。これをやらないと逆に迷惑メールに手をかしていることになりますから、自治体自体が。第三者のいわゆるスパムメール業者から、そういうことになりますので、至急対応された方がいいんじゃないかなという感じがしております。
　それから次に、コンピューターウイルス関係のことについてお伺いしたいと思いますが、今回はもちろん迷惑メールですからこれは対象となっていないわけですけれども、今コンピューターウイルス関係のメールがばらまかれて多くの人がやっぱり被害を被るような状況になっているのではないかなというふうに思います。
　この対応状況について伺いますが、私が知る限りにおいては、これ自体を取り締まる法律というのはないんですよね。これで被害が及んで初めて何か対応できるということがありますから、これについては問題ではないかなというふうに思いますが、取りあえずの対応状況についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　企業あるいは個人がネットワークを信頼して、安心してこれを利用していく上でコンピューターウイルス、委員御指摘のとおり、大変な脅威でございます。
　私ども所管の情報処理振興事業協会でコンピューターウイルスの発見、感染の届出を受け付けております。一九九五年ぐらいからやっておりますが、九七年以降、届出件数が急激に増えております。九七年が二千三百件余りでしたんですが、二〇〇〇年は一万一千件を超えている、二〇〇一年は二万四千件を超えていると。今年も三月までに既に五千件以上の届出がなされているという状況でございます。
　私ども、コンピューターウイルス対策としては、最新のワクチンソフトを使って定期的にこれを更新するということで、まず各ユーザーが自覚に基づく対応をしていただくことが重要だと考えております。経済産業省といたしましても、被害の拡大防止をするために、十年ほど前ですが、コンピューターウイルス対策基準を策定、これは毎年更新していまして、その普及啓発を行っております。先ほど申しましたように、情報処理振興事業協会では相談の受付等も行っているところでございます。
　先ほど御質問にございました、悪意を持って、被害がなくても悪意を持ってコンピューターウイルスを配布する者への対応と、被害がないという、被害があれば刑法等の正に犯罪になるわけでございますが、これについては刑事罰の強化、あるいは規制の導入、これはやはり国際的な調和も必要だということで、各国においていろんな取組がなされております。そういう状況を見ながら、かつ関係省庁とも連携を取りながら、今後の大きな課題として取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○若林秀樹君　もう少しちょっと、国際的な調和を図りながらもこれがやっぱり取り締まれないというその背景というのはいろいろあるんだなというふうに思いますけれども、時間がありませんので次の質問に行きたいなというふうに思いますが、是非ウイルス対策というものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　電子商取引の課税の問題でございまして、電子商取引が拡大すればやっぱり消費税等が捕捉しにくくなるんではないかという感じがしています。今でも脱税容疑が非常に多い中で、今後、電子商取引が拡大していった場合に、やっぱり捕捉することがどんどん難しくなってくるんではないかというふうに思います。
　ある学者によれば、逆にそのことが政府の支出を削減して小さい政府を作る方向になるんではないかというぐらい非常に危機感を持っている学者さんもいらっしゃるわけでございまして、今日は関係部局じゃないかもしれませんけれども、この辺の認識と対応についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（石井道遠君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘なされましたとおり、一般的に電子商取引、これは取引が広域化あるいは国際化するということでございます。このために、課税当局側から見ますと、取引の匿名性が高くなる、あるいは納税者の把握が困難になるというような問題がございますし、またデータの消去等が容易に行われ得ますことから、情報等の把握、確認が困難になるという問題もございます。また、電子決済が拡大いたしました場合に、財貨移転の追跡が困難になる等々の様々な問題がございます。したがいまして、こういう中でこういう取引に対しても適正公平な課税を実現するということが必要であろうと思っております。
　具体的にこれに対処するために、国税当局におきましては、すべての国税局に電子商取引専門調査チームというものを編成いたしまして、専門的な知識を有する職員を配置いたしまして、事業者の把握、あるいは事業者に対する税務調査、資料等の収集というようなことに努力いたしておるところでございます。
　今後とも、なお一層このような努力を続けていきたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　その関係で、グローバル上の課税上の問題もやっぱりあるんじゃないかなというふうにお伺いしたいというふうに思いますけれども、徴税権というのは国家主権にかかわる重要な問題ですが、電子商取引、とりわけ国家間による取引によってどういう対応が必要なのかということで、確かに物の場合は取引があったということを特定して消費税、関税は掛けられるわけですが、ネットでの取引というのは非常に難しい。
　昔であれば、音楽ソフトをダウンロードするだけでも相当掛かったんです。今ではもう瞬時にできますから、その辺の今の課税状況について、国際的な取決めはあるのかどうか、その辺にどういうふうに対応されているか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（石井道遠君）　お答えいたします。
　今、先生正におっしゃいましたとおり、国境を越えた取引についての課税の扱いでございますが、これが物の場合であれば、取引者が通関の際に関税あるいは消費税あるいは個別の間接税というものを納税することになっておるわけでございます。しかしながら、海外の事業者がインターネットを通じていわゆるデジタルコンテンツを配信いたしますような取引につきましては、現在の法令上、国外取引ということで消費税の課税対象外となっております。
　このようなグローバルなインターネットを通じて行われます電子商取引の今後の課税の在り方についてでございます。これにつきましては、現在、ＯＥＣＤにおきまして、日米、ＥＵのほか、ＯＥＣＤ非加盟国、さらには民間企業の代表も参加をいたしまして検討が行われている最中でございます。我が国といたしましても、まず電子商取引の発展状況、あるいは実態の把握ということに努め、このＯＥＣＤの議論に積極的に参加をしていきたいと思っております。
　また同時に、このような国際的な議論の方向あるいは成果、これは実はＯＥＣＤにおきましても、昨年五月、中間報告がこの分野で出されておりますけれども、このような成果を見守りながら、課税の原則を踏まえて、今後更に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　物ですと国内取引になって、ソフトだと海外になるというのはちょっと矛盾するようなところはあると思うんですけれども、これは国際的な取決めで今そうなっているということになっているんであれば、それぞれの会合の中で日本としても積極的に発言しながら、やっぱりあるべき姿というのを私は模索していく必要があるんではないかなというふうに思います。
　もう時間がありませんので、もう最後になろうかと思いますけれども、じゃ、その関連で、国際間の取引に起こるいろいろな消費者トラブルがありますので、この辺についてお答えいただければ有り難いなというふうに思います。
　いずれにしても、この問題で最後にしますけれども、冒頭申し上げましたように、ＩＴ先進国家としてハードだけじゃなくてこういうソフト面においても世界の先を越すような動きを是非日本からやっぱり発信していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○副大臣（大島慶久君）　電子商取引におきます消費者保護、これは、先生おっしゃいますように、国際的な側面を重視することが極めて必要であるというふうに考えております。
　まず、政府が法制度の構築を行うことに際しまして国際的な整合性を確保することが極めて重要でございます。今般の法改正に際しましても、ＯＥＣＤの電子商取引消費者保護ガイドラインあるいは各国における法制を踏まえながら、国際的整合性の確保に十分配慮をさせていただいたつもりでございます。
　そしてまた、政府間の調整のみならず、民間レベルでの取組を通じた環境整備ということも極めて重要であるというふうに考えております。現在、これらの間での連携を図るオンライン・トラスト・アライアンス構想の実現に向けまして関係機関の間で協議が進められているところでございます。また、本年二月からは電子商取引推進協議会におきまして、米国、韓国の関係団体と連携をしながら国際間の電子商取引にかかわる消費者トラブルを解決する仕組みの試験的運用も開始しているところでございます。
　先生の御質問の趣旨を十分とらえまして、これからもしっかりと連携、協力を支援していく所存でございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官増井喜一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕