○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　自由党は国民民主党と会派で合流。政府四演説に対し、会派、国民民主党・新緑風会を代表し、質問いたします。
　総理、日本以外でデフレが二十年続いた国があれば教えてください。
　なぜ日本ではデフレが二十年も続くんですか。恐らく総理は、二十年続いたデフレを安倍政権でデフレでない状態にしたと答弁を逃げることが予測されます。現実を見れば、インフレとは言えない状況です。これまでのデフレの二十年を真摯に総括する答弁を求めます。
　総理、日本で続く二十年のデフレ、この責任は誰にあると考えますか。民主党も政権を担当しましたが、たった三年三か月。二十年のデフレの原因は、間違いなく自民党の経済政策です。
　ＩＭＦ、国際通貨基金、世界百八十か国以上のデータから、戦争、紛争をやっている国々を除いた百四十か国以上、一九九七年から二十年間の政府総支出の伸び率、日本は堂々の最下位です。つまり、世界で一番人々に投資をしない、どけち国家が日本です。
　同じＩＭＦのデータ、二十年間の名目成長率を見ると、最下位は日本。投資がなければリターンもない、当然です。世界一のどけち国家は、二十年、世界一成長しない国家だったということ。
　二十年続くデフレの原因は、その期間のほとんど政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。緊縮政策で人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。
　少子化が問題になると考えたのは議員になって何年目ですかという以前の私の質問に対して、一年目、総理はそうお答えになりました。この答弁、間違いありませんか。
　二〇一七年、少子化が国難であると衆院を解散した総理ですが、少子化がなぜ国難なのか、お話しください。
　少子化克服にはどれくらいの財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか。
　役所が閉まる年末年始、この期間は、生活困窮状態であっても新たに福祉にはつながれません。その期間、炊き出しなどで命をつなぐ越年越冬が各地で開かれており、私も、この四年間、毎年年末に参加。世の中は好景気である、テレビが垂れ流すそれとは全く正反対の現実。
　ある炊き出しの列にスーツ姿で並んでいた男性、大きなリュックを背負い、紙袋を両手に抱え、ぱんぱんになったスーツケースを転がし、炊き出しの年越しそばを手にした途端、バランスを崩して転んでしまったのですが、手にしていた年越しそばだけはこぼれないように耐えていました。
　話を聞いてみると、東京に来ればいい仕事にありつけると故郷を出て、短期での仕事を繰り返しながら何とか生きていたが、体調を崩し、数日仕事ができない状態になり、収入も途絶え、住まいにしていたネットカフェにもいられなくなり、路上に出た。料金も払えず携帯電話は止まり、仕事探しも厳しい状況に置かれた。路上には出たものの、彼には真冬の路上で生きるスキルはなく、夜の公園で寒さに眠れず、夜通し歩いて、落ちているお菓子などを拾い食いし、数日命をつないだといいます。
　この四年間、そんな同世代にたくさん出会いました。もし、彼ら、彼女らが炊き出しに偶然出会っていなかったら、お正月、東京の路上で凍死、餓死していたかもしれない。ロスジェネ世代の貧困を目の当たりにした話です。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　総理、ロスジェネについて御存じのことを教えてください。
　ざっくり言えば、ロスジェネは現在四十代周辺の者たち。社会人のスタートと二十年のデフレが完全に一致する世代。
　この国で少子化が大きな問題にならないようにするためには、私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に家族をつくれるような施策を国が積極的に行い、九〇年代後半から二〇〇〇年代に新たなベビーブームが起きるような戦略を取る必要がありましたが、実際に行われたのは緊縮政策、いわゆるどけちです。その中でも大きな影響を与えたのが、九七年の消費税五％増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。超就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。
　安倍総理は議員生活二十五年。そのキャリア一年目には少子化問題に危機感を持った。総理大臣も二回経験。総理は、一方で、議員としてのキャリア二十四年目に、つまり二年前に少子化が国難で解散・総選挙。問題解決能力がないとしか言えません。総理大臣に向いていないのではなく、国会議員に向いていないんじゃないですか。
　この国における貧困は、ロスジェネ世代に限りません。平成二十八年国民生活基礎調査は、三年置きに行われる大規模調査でした。その中の生活意識の状況の調査結果では、生活が苦しいという世帯は五六・五パー、子供のいる家庭では六二パー、母子家庭では八二・七パー。この国の子供約七人に一人が貧困。これで先進国って名のっていいんですか。紛れもない衰退国家じゃないですか。二十年続くデフレが日本を弱らせたんですよ。
　安倍政権でいっとき景気は良くなりそうになったが、タイミングを間違った消費税八％への増税。これにより、景気拡大の最大のエンジン、個人消費が八兆円も下落。これはリーマン・ショックによる個人消費の下落六・三兆円を大きく上回る影響、インパクト。
　総理、二〇一四年四月、八％への増税、後悔していますか。
　麻生大臣、消費税一〇％への増税、もし凍結する場合の判断はいつがデッドラインになりますか。参議院選直前ですか。
　これは、会派ではなく私個人からの意見と提案です。
　消費税増税、あり得ない、凍結、あり得ない、消費税は減税しかないだろうというのが私の考えです。野党は消費税五％への減税を共通の公約として次の選挙を戦うべきだと私は考えます。議論しましょう。
　安倍政権は、増税ではなく、凍結という最後のカードを切ってくるおそれがある。その際、野党も同じ凍結では話になりません。消費税五％への減税を旗印に、野党が大きな固まりとなり政権交代を目指す。
　立憲民主党の皆さん、生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、野党の固まりに集結し、真っ当な政治を目指すという立憲民主党のカラーに野党を染め上げていただきたい。是非お力を貸していただきたい。期待しています。
　今必要なのは、本当の意味で将来世代にツケを残さないための、異次元の財政出動による人々への救済と生活の底上げ、資産形成できるバックアップ。
　二〇一三年六月、横浜、日本の財政危機論について、日本は自国通貨で国債を発行している、お札を刷って返せばいい、簡単だろう。麻生大臣の御発言。
　金融政策と財政政策を組み合わせる。世界では普通に行われている真っ当な施策であり、二十年のデフレを終わらせるためには必要不可欠。
　先ほどの発言の仕組みについて、麻生大臣、解説をお願いいたします。加えて、お札を刷ることができる上限についてもお答えください。
　麻生大臣には、財政危機宣言ならぬ、財政健全化宣言を今ここで出していただき、日本の財政には問題がないことを国民に説明してください。
　奨学金で苦しむ五百五十五万人を九兆円でチャラにできます。麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ。
　特に、野党時代に強くデフレからの脱却方法として大規模な財政出動を主張されていた麻生大臣。安倍政権では、財政出動のための新規国債発行額は、二〇一二年度には四十七・五兆円でしたが、一九年度には三十二・六兆円と、約十五兆円も減少、これは、その分、財政出動の金額が抑制され続けたとも言えます、プライマリーバランスの黒字化をアピールするためだけに。安倍政権も立派な緊縮、つまりはどけちです。
　麻生大臣、少子化克服には今後大規模な予算投入が必要です。新規国債には頼らないということでしょうか。
　昨年末、内閣官房参与を辞任された藤井聡京大教授も、増税と歳出拡大の抑制によって、プライマリーバランスの黒字化目標を目指し、財政規律を守るという目的を着々と達成している安倍政権は、同時に、極めて優秀な緊縮内閣であると著書の中で皮肉られている。
　麻生大臣は、野党時代の訴えから比べると随分とトーンダウン、スケールダウンしたように思います。なぜでしょう。
　麻生大臣、政権を取ったから手のひらを返したんでしょうか。それとも、財務省からの圧力があるんでしょうか。加えて、麻生大臣、明確に安倍政権が反緊縮であると主張できる根拠をください。
　総理、異次元の金融緩和、機動的な財政出動という看板を揚げておきながら、金は刷るが金が回るような施策は打たない。超絶中途半端。その理由は何でしょうか。
　財務省とマスコミによる洗脳、借金けしからぬに迎合、その上で経済成長を目指すという安倍政権。全く矛盾した話。本当の景気回復に必要な仕事はやっていない。この程度で好景気、ばかにするのはやめていただきたい。バブル世代、高度経済成長期を知る人々はだませません。
　テレビを御覧の皆さん、今のままじゃあなたの下には好景気の風は届かない。大胆な政府支出、あなたの将来への不安を払拭してくれる野党勢力に力をください。力を合わせて景気回復を前に進めましょう。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕