Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　平成二十七年度の地方財政計画の策定に当たりましては、めり張りをつけた歳出計上に努めました。地方創生など喫緊の課題に対応するための経費を計上しますとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映するというようなことをしております。一方で、財政の健全化のために、歳出の重点化、効率化にも努めたところでございます。
　具体的に申し上げますと、地方創生に対応するために必要な経費として、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしました。これについては、既存の歳出を振りかえるほか、新規分の財源については地方の努力により捻出し、財政健全化と地方創生の両立に配慮したところでございます。
　また、地方創生と並んで、公共施設の老朽化対策、これも重要な課題となってきております。これに要する経費を充実することにいたしました。投資的経費に公共施設等最適化事業費を新たに一千億円計上いたしまして、公共施設の集約化、複合化、転用、除却のために必要な経費を確保いたしております。あわせて、維持補修費について、地方の決算の状況を踏まえて、一千億円程度増額することにしています。こうした経費については、歳出特別枠を見直し、削減することによって、その財源を捻出いたしております。
　それから、一般行政経費の補助も相当増額されております。これは、社会保障の充実分と自然増によって一・二兆円の増額となっております。これについては、社会保障の政策充実分については、地方消費税率の引き上げに伴う増収分が当たるほか、歳入歳出全般を見直すことによって対応したところでございます。
○橘委員　新たな政策課題も取り込んで、めり張りをつけながら、消費税の増税分、そういったものをいろいろとうまく使い回していただいているわけであります。
　二十七年度の歳入を見ますと、地方税が二兆四千七百九十二億円の増、これが大きくて、これによって臨時財政対策債が一兆七百二億円の減、あるいは交付税の方も一千三百七億円の減というような形におさまっているわけであります。
　このうち、地方交付税でありますが、入り口ベースで、一般会計から入ってくるのが十五兆四千億円余でありましたけれども、前年度繰越分が九千億円あったなどありまして、出口ベースでは十六兆七千億円余ということで、地方の需要を満たすことができたわけでありますが、これが二十八年度、繰越分がどうなるかということもあるわけでありますけれども、この辺、またしっかりとある程度の水準を確保していただきたいと思うわけであります。
　この辺、二之湯副大臣の所見を伺います。
○二之湯副大臣　先生御指摘のとおり、平成二十七年度の地方交付税総額につきましては、所得税等の法定率分を含む一般会計からの繰入分である入り口ベース十五兆四千億に加えまして、前年度からの繰越金九千億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用三千億円等によりまして、地方団体への交付分である出口ベースでは、前年度マイナス一千億円の十六兆八千億円を確保した。これは地方六団体からも一定の評価をいただいておるわけでございます。
　さて、平成二十八年度の地方財政でございますけれども、これは、国税の税収動向や国の予算編成の状況等の影響を受けることから、現段階では確たることを申し上げられませんけれども、まずは、地方が安定的に財政運営を行えるよう、地方が自由に使える一般財源をしっかりと確保する考えであります。
　その上で、地方交付税につきましては、地方交付税の本来の役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるように総額の確保に努めてまいりたい、このように思っております。
○橘委員　ぜひとも、またよろしくお願いしたいわけであります。
　そして、もう一点、きょうは資料をおつけしております。
　国と地方の債務の残高というのがやはり非常に気になるところでありますが、地方の債務の残高ですけれども、今年度予算の編成時点で、二十七年度末は百九十九兆円と見込まれているわけであります。若干減少ということでありまして、これは評価されるべきことだと思うわけですけれども、皆さんのこの図でいうと、一番下に黄色くだんだん毎年ふえているのが、例の臨時財政対策債であります。
　この二十七年度末残高見込みを自治財政局長にお伺いするとともに、二十七年度の発行額は、借りかえ分三兆円程度を含めまして四兆五千二百五十億円ですが、これだとまた残高が徐々にふえていくことになる、何とかそろそろ残高を伸ばすのはとめたいなという感じがあるわけでありまして、このあたりの、残高をふやさない決意につきましては総務大臣の方から、順次お伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　平成二十七年度末の臨時財政対策債の残高は、五十兆四千八百九十四億円と見込んでおります。
○高市国務大臣　平成二十七年度の地方財政につきまして、歳入面では、地方交付税の法定率分の増及び地方税収の増が見込まれたこと、それから歳出面では、国の取り組みと歩調を合わせまして歳出抑制を図ったことなどによりまして折半対象財源不足が二・四兆円減少ということで、臨時財政対策債の発行額を一・一兆円の減と、大幅に抑制することができました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない、そういう財務体質を確立することが重要であります。
　具体的には、今後、やはりアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせて地方税収の増を図るということが一つ、そして、めり張りをつけて歳出構造を見直していくということで、財務体質を強化して地方財政の健全化を図ってまいりたいと思います。
　国と地方で折半すべき財源不足が解消されて、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況を、なるべく早くつくってまいりたいと思っております。
○橘委員　ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　既に二百兆弱の借入金残高の四分の一が臨時財政対策債という状況になってきております。何とかこの辺で歯どめをかけていきたい、そんな思いでありまして、ぜひお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、二十九年四月には消費税いよいよ一〇％へ引き上げということになってまいります。今の臨時財政対策債の問題も含めて、特に地方税においては、以前から税源の偏在性ということが言われてきております。法人住民税の問題が一番大きいわけでありますが、この辺の偏在性是正も、二十九年四月が恐らく大きなチャンスになるんだろうと思っております。
　ちょっと先のことでありますが、大臣の方針をお伺いいたします。
○高市国務大臣　地方消費税の充実に伴います地域間の財政力格差の縮小を図るために、平成二十六年度税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化するなどの措置を講じました。
　その際、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正については、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえてほかの偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うということになりました。
　今回、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更に伴いまして、これらについては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされました。この方針に沿いまして、今後、関係団体の御意見も踏まえながら検討をしてまいります。
○橘委員　やはりこの一〇％時点というのが一つのいろいろな、ここ十年くらいのこの問題の解決ということで、非常に大事な時期になってくると思います。よろしくお願いしたいと思っております。
　では、地方税法の方に入らせていただいて、特に、ここでは電子化の促進の関係の質問を幾つか最終的にはさせていただきたいと思います。
　まず、ふるさと納税でありますが、個人住民税所得割の一割から二割に特例控除額の上限を引き上げる。そして、産品のプレゼントの競争はしっかり歯どめをかけるということで、この上限の拡充を評価しながら、ワンストップサービスということにつきまして、ふるさと小包というのを扱っている郵便局というのがあるわけでありますが、郵便局でいろいろなところの市町村にどこからでもふるさと納税ができて手続が完結すると非常に便利だと思われるわけであります。この辺、できないものか、自治税務局長にお伺いいたします。
○平嶋政府参考人　御質問にお答えいたします。
　今御紹介いただきましたとおり、今回の地方税法案では、政府の最重点課題となっております地方創生を推進するという観点から、今御案内の控除限度額の一割から二割への引き上げと、それから、給与所得者等が確定申告を行わずに控除を受けられる特例の創設を盛り込んでおります。
　また、こうした制度面の拡充とあわせまして、制度改正のＰＲや、運用面で対応できる手続簡素化につきましても、過日成立をいただきました平成二十六年度補正予算も活用して積極的に進めることとしております。
　その中で、御提案がありました、ふるさと納税の周知ＰＲ用資料の一つとして、郵便局で使用可能な払込取扱票をつけたリーフレットを作成いたしまして、各地方団体や官公署等に配布することを予定しておりまして、この払込取扱票を使えば、寄附者が全国の郵便局から寄附者本人の手数料負担なく対象団体に寄附ができるとともに、その払込取扱票の半券を確定申告時の添付資料として使用できるというようなことをする予定にしております。
　こういった取り組みとあわせまして、過熱ぎみのところにつきましては、地方団体に要請をしながら、ふるさと納税の活用を促進するための施策を進めていきたいと考えておりまして、郵便局ともさらに連携を深めながら、関係機関協力のもとで、効果的に展開していきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○橘委員　ふるさと小包、ふるさと納税、これは郵便局でということで活用いただければ大変幸いだと思っております。
　そしてまた、電子化のことでありますけれども、平成二十九年一月四日以降、地方税当局の申告書作成システムの端末を使用して作成された所得税の確定申告書が、電子データのままで国税当局に引き継ぐことが可能となってまいります。市役所で所得税の確定申告をすると、そのまま国税当局の方のデータに入っていく。こういった国税、地方税連携は非常に評価されることだと私は思うわけでありますが、このことの国民そしてまた行政一般それぞれにとってのメリットを国税庁の方にお伺いいたします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、現在、地方税当局の申告相談会場におきまして申告書作成システムを使用して作成された所得税の申告書につきましては、一旦紙で出力、印刷した上で、それを税務署が回収いたしまして、それを税務署で再度システム入力を行っているところでございます。これが、二十九年一月からは、電子データのまま国税当局へ引き継ぐことが可能になります。
　これによりまして、国民にとりましては、還付申告の場合、従来と比べまして早期に還付がされるということのほか、申告書に添付をお願いしております医療費の領収書や源泉徴収票などの一定の第三者作成書類につきましても、自宅等から本人が電子申告、ｅ—Ｔａｘされた場合と同様、その書類の記載内容を入力することで書類の添付を省略することが可能になります。
　また、行政にとりましても、地方税当局から国税当局に直接データで引き継ぎをいたしますので、ペーパーレス化及び事務の効率化が図られることになると考えております。
○橘委員　ぜひ連携を深めていただきたいと思うわけです。
　もう一つ、今度は国土交通省と自治体になるわけですけれども、新車登録手続のオンラインのワンストップサービス化というのが、自動車税に関連して進められております。
　既に十一都府県で行われているわけですが、いよいよ全国に展開し、軽自動車にも導入するということでありますけれども、今後の進め方、国民にとっての手数料引き下げ等のメリットについて、国土交通省にお伺いいたします。
○和迩政府参考人　お答えをいたします。
　自動車保有関連手続のワンストップサービスにつきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、平成二十九年度までに、全国展開や対象手続の拡大により抜本的に拡大することとされております。
　また、軽自動車につきましても同様に、早ければ平成三十一年からワンストップサービスを導入できるよう、検討を行っているところでございます。
　このワンストップサービスは現在全国十一都府県で導入されており、導入地域におきましては、対象手続の約六割がＯＳＳによりまして行われております。
　これにより、通常に比べ、自動車ユーザーが支払うディーラーの代行手数料が平均して約八千円程度軽減されるなど、負担軽減につながっております。また、行政におきましても、徴税の際の税額の確認事務が合理化をされております。
○橘委員　ユーザーにとっては八千円プラスになるということでありますから、また自動車税の設計の際には、そこもよくお考えになって設計されるといいのかなと私は思っております。
　そしてまた、今度新しく四十七都道府県になったときには、システムがクラウド化されて一つになるということで、各自治体においてもシステム保守費等も将来は安くなる。こういうことで、一歩一歩こういう電子化が進んでみんなが幸せになれるのであれば、これは一番いいなと思っているわけであります。
　そこで、最後に総務大臣にお伺いするわけですが、総務省とされては、こういった電子政府とかオンライン申請とか、あるいは電子決裁とか、事務が簡単になって、みんなが幸せになって、国民が便利になって、あわせてペーパーレス化、地球環境にも優しいということにもなってまいります。こういったことをある意味でいろいろなところにかけ声をかけていただいて、随分御奮闘いただいているわけであります。
　何かちょっとお伺いしたところによりますと、このほど、オフィスの中でも、ペーパーレス化を念頭に置いた、新しい、未来型のオフィス改革、そういうのもつくられたというお話も聞いておりますので、ぜひ、そういったところの思いとか、あるいは高市大臣の今後の決意といいますか方針ということについて、何とか答弁時間が間に合いましたので、どうぞゆっくりお話しいただければ大変幸いでございます。
○高市国務大臣　総務省では、オンライン申請によりまして行政サービスの向上ですとか、電子決裁の推進などによりまして行政の効率化を目指して、電子政府の実現に取り組んでおります。
　このため、やはり総務省がみずから率先して省内業務の電子化、これを進めていこうということで、例えば電子決裁は現在九〇％を超える利用率となっております。
　それから、業務改革を推進しておりますので、総務省でことしの一月に、情報の電子的共有、それからペーパーレス化、フリーアドレス化ということによるオフィス改革を一部の部局で実施いたしました。この取り組みによりまして、紙と書類が大幅に削減されますとともに、コミュニケーションの活性化というものが進みました。非常に効果が出てきて、このオフィスで働く職員の多くが、業務が大変やりやすくなったと感じているということです。
　ぜひ、この総務委員会の先生方にも、一度総務省の行政管理局のオフィスも見に来ていただきたいなと思います。
　これからも、各省庁のよき先行事例となるように、率先してこういった取り組みを行いながら、政府全体の電子政府化、それからまた業務改革の取り組み、しっかりとリードをしてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○橘委員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、石崎徹君。
○石崎委員　きょうは、貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。私、万葉集の歌は用意しておりませんけれども、御容赦いただければというふうに思っております。（発言する者あり）はい、しっかり勉強させていただきたいと思います。
　あさってで三・一一の大震災から四年がたとうとしているわけでありますけれども、依然として、多くの方が被災自治体で仮設住宅に住まわれている現状。政権の最重要課題として復興は進めていくべきだというふうに思っております。
　一方で、私の地元新潟においては、多くの県外避難者の方々がおられます。約四千人近い方がおられまして、そのうち約三千人の方が民間アパートなどの借り上げ住宅に入居している状況であります。一方で、この借り上げ住宅の入居期限というのが二〇一六年の三月末までと今のところなっておりまして、一年ずつの延長が繰り返されているわけでありますけれども、避難者の方々、これが二〇一六年四月以降も継続していくのかどうか、非常に心配な思いで今いられるところでございます。
　その一方で、新潟県の方が、こうした借り上げ住宅の補助もそうでありますけれども、被災地への定期的な移動、例えば、御主人がまだ福島で仕事をされておられまして、新潟ではお子さんと一緒に母子家庭で住まわれている方もおられるわけであります。こうした移動費用も県が補助しているわけでありますけれども、このたびの地方財政計画の中で、震災復興特別交付税というものが前年度比三・一％増ということで百七十五億円増加したわけであります。
　まず初めに、自治財政局長に、こうした新潟県などの避難者を受け入れておられます自治体に対しまして、特別交付税でどのような措置がなされるのかどうか、お聞かせいただければというふうに思います。
○佐藤政府参考人　東日本大震災の避難者の受け入れに伴って受け入れ団体が負担する経費については、特別交付税措置を講じております。
　具体的に申し上げますと、市町村分については、原発避難者特例法の避難住民の受け入れに伴う経費は、一人当たりの単価、四万二千二百円としておりますが、これに避難住民の数を乗じて算定した額としています。その他の避難者の受け入れに伴う経費については、個別の受け入れ事務に要する経費を積み上げた上で、その八割を措置しています。これは、被災団体については全額措置をしています。
　また、都道府県分については、個別の受け入れ事務に要する経費を積み上げた上で、その八割、被災団体については全額を措置しております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　そうした震災復興特別交付税というものは非常に意義のあることだと思っておりますけれども、一方で、集中復興期間というのが平成二十七年度で終了されるというふうにお聞きしております。
　その後のこの震災復興特別交付税につきまして、総務大臣として、今後も延長なり、また増額なり、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　この震災復興特別交付税につきましては、平成二十五年一月の復興推進会議におきまして、平成二十三年度から平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしております。ですから、まずは、復興の動きをさらに加速化して、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指すということが基本であります。
　集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興事業につきましては、それまでの進捗状況を踏まえて、財源も含めてそのあり方について検討するということになっております。その全体の復興財源フレームの中で平成二十八年度以降の震災復興特別交付税のあり方についても検討していく、こういうことになると思います。
　しかし、総務省としましては、いずれにしても、被災地の復興に真に必要な事業の実施には支障が生じないように、しっかりと対応をしてまいります。
○石崎委員　ありがとうございました。
　引き続き、こうした新潟県を初め被災自治体以外のところでの避難者の方々への支援策、国としてもしっかりと講じていただければというふうに思っております。
　続きまして、今回、総務省として発表しております地方財政計画の中身でありますけれども、地方税収が非常に高い伸び率で伸びているということでございます。
　地方税収の動向というのは、景気を判断する上で極めて大事な指標の一つだというふうに思っております。今、アベノミクスの地方波及ということで野党の皆様方からいろいろと御指摘いただくわけでありますけれども、前年度比七・一％も地方税の収入がふえているということは、引き続きこのアベノミクスをさらに加速化していくべき非常に大事な指標になっていると思っております。
　そこで、今、一方で、地方で一番重要なテーマというのが人口減少対策であります。
　二月の末に共同通信社が実施いたしましたアンケートによりますと、自治体が消滅しかねないという高い危機感を持った首長の割合が七七％にも達しているということでありますし、いろいろと人口減少対策につきまして財源拡充をしてほしいという声が非常に大きいわけであります。
　各自治体、いろいろな取り組みをやっているわけでありまして、とにかく、できる政策であれば、さまざまに総動員をさせてほしいというような声が非常に多く上がっているわけであります。
　一方で、私の地元の新潟県でありますが、とうとう、生命保険の外交員の女性が非常に人脈が広いということで、出会いについて、そうした生命保険の外交員の方も使っての婚活支援というものも新潟県が打ち出したわけであります。
　いろいろと議論が出てきているわけでありますけれども、各自治体が取り組みたいさまざまなこうした結婚対策事業に対して、国としていろいろと支援をしていくべきだというふうに私も考えているわけであります。
　自民党内に婚活・街コン推進議員連盟というのがございまして、きょうも、ワーク・ライフバランスの小室淑恵様からいろいろと御議論いただきまして、今後の政策をいろいろ議論させていただいたわけでありますけれども、この議連の一つの成果として、平成二十五年度の補正予算で内閣府の方に、地域少子化対策交付金ということで三十億円の予算をつくっていただきました。
　この予算は非常にもてもての予算になりまして、全国の自治体から申請が殺到いたしまして、平成二十六年度の補正予算にも、引き続きこの三十億円の予算が継続的に計上されたわけであります。ただ、それでも、この三十億という予算の少なさ、あるいはその要件の厳しさというのもございまして、非常に自治体では使い勝手が悪いというふうに言われております。
　その一方で、このたびの地方財政計画にも含まれております、まち・ひと・しごと創生事業費一・〇兆円の中に、人口減少等特別対策事業費六千億が盛り込まれたということは、本当に意義のあることだと思っております。先日も、全国の地方六団体からも非常に高い評価が上がったわけであります。引き続き、こうした六千億の予算がしっかりと地方に使われていくことが非常に大事だというふうに思っております。
　この事業費というものは、今後五年間の目標や施策の基本的方向性、あるいは具体的施策をまとめた総合戦略の策定という計画を踏まえますと、五年間は継続するものなのかなというふうに思われるわけでありますが、ただ、この地方財政計画に計上される額というのは、毎年度、総務大臣と財務大臣で協議して決めるということになっております。
　引き続き、非常にニーズの大きいこの費用につきまして、総務大臣といたしまして今後もしっかりと毎年度確保されていくことに対しての大臣の思いにつきましてお聞かせいただければというふうに思います。
○高市国務大臣　今委員がおっしゃいました人口減少対策、それから地域の経済活性化の取り組みというのは、実際に取り組みを始めてからその効果が出てくるまでには一定の期間が必要となります。ですから、地方団体の取り組みを息長く支援していくということが非常に大事だと考えております。
　二十八年度以降も、しっかりと財源を確保した上で、人口減少等特別対策事業費や地域の元気創造事業費の算定を通じて、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んで、また、地域の実情はさまざまだと思いますので、それぞれの実情に応じたきめ細やかな施策を展開できるようにしてまいりたいと考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　この特別対策事業費というのは、地方の自主判断を踏まえてのものでありますので、本当に意義のある大切な事業費であるというふうに思います。毎年度確保されるように、今、大臣の思いを聞かせていただきましたので、引き続きしっかりとよろしくお願いしたいと思っております。
　続きまして、この地方財政計画の中にもございます、創業支援となりますローカル一万プロジェクトというのがございます。これは、去年、経済産業委員会でも、産業競争力強化法ということで法律が制定されたわけでありまして、これに基づいた事業でもございます。
　ただ、一方で、このローカル一万プロジェクト、地域金融機関との連携というところが要件になっております。これまでも似たような事業がいろいろと行われてきたわけでありますけれども、自治体さんあるいは民間の事業者さん、非常に意識は高いわけでありますが、地域金融機関がいまいち、ちょっと腰が重いというところがこれまでの同様の政策のネックになってきたわけであります。
　引き続きまして、大臣に、大変恐縮でございますけれども、この地域金融機関にいかにローカル一万プロジェクトに関与してもらえるか、そのあたりの取り組みにつきましてお聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　委員がおっしゃいましたローカル一万プロジェクト、これは、中小企業庁などと連携して、地域で雇用を創出し、税収にもつながるような地域密着型企業を全国各地で立ち上げていくというものです。
　特に、自治体が核となって、例えば農産物や木材、地場産品や景観などの地域資源と地域金融機関の資金を結びつける地域経済循環創造事業ですとか、あと、電力システム改革を背景に、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていく地産地消型の分散型エネルギーインフラプロジェクト、これを総務省では推進いたしております。
　とにかくこれは、地域金融機関がしっかりと目ききもしていただき、アドバイスもしていただき、積極的に協力をしていただくということ、これがまた地域の自立した、活性化につながっていくと思いますし、息の長い効果が出てくると私は思っております。
　当然、金融庁の御協力もいただきながら、自治体と地域金融機関の密接な連携を図るために、産学金官地域ラウンドテーブルの枠組みも用意いたしておりますので、委員御地元の新潟県はもとより全国各地で、地域金融機関としっかり連携して、地域金融機関にも評価される、そういった取り組みが立ち上がっていくことを期待いたしております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　自治体、そして民間、金融機関が一体となって、地方での雇用創出となりますこのローカル一万プロジェクト、ぜひ成功に導いていただければというふうに思っております。
　きょうは、大変恐縮でございますけれども、小泉政務官にもお越しいただいております。
　内閣府の方にも地方創生関連のいろいろな予算措置が盛り込まれているわけであります。とりわけ報道で大きく取り上げられておりますのが、プレミアムつき商品券に対する補助でございます。
　これは、二千五百億という大きな予算が盛り込まれているわけでありますけれども、去年度、これも私の地元の新潟市というところが、このプレミアムつき商品券を経済産業省、中小企業庁の地域商業活性化事業というものの補助金を利用して五億円分発行させていただきました。プレミアム分はその一割分に当たるわけでありますけれども、ほぼ発売と同時に売り切れてしまいまして、非常に消費者の関心が高いものでありました。
　ただ、一方で、中心商店街の皆様方にお聞きいたしますと、結局、買った商品券の利用する場所が郊外の大規模小売店の方に流れてしまった。要するに、商店街の方で使われる部分が少なかったということでございます。きょうの議論でもございます地方税収には、郊外店だけではなくて、中心商店街の汗水流して働かれておられます多くの中小の事業者の皆様方もこの地方税についてはいろいろと御貢献いただいておりますし、地域の本当の意味での活力の回復というのは、こうした商店街の回復というのが非常に大事だというふうに思っております。
　そこで、この二千五百億円のプレミアムつき商品券補助でございますけれども、これについては、ぜひこうした地方の声を踏まえて、例えばですけれども、大規模小売店ではなくて中心商店街等での利用に制限するとか、より中心商店街に効果が上がるようなスキームに私はすべきだというふうに思っておりますが、そのあたり、小泉政務官のお考えにつきましてお聞かせいただければと思います。
○小泉大臣政務官　プレミアムつきの商品券というのは、一言で申し上げれば、地域でいかに消費喚起と生活支援につながるように考えていただいて、実施計画を上げていただいていますので、本当にケース・バイ・ケースだと思います。
　石崎委員がおっしゃったとおり、大規模なスーパーに多くの方が利用してしまって、商店街には余り効果がなかった、そういったケースもあるかもしれませんが、そうであるならば、商店街に限定をするというあり方も、それは地域が考えることでもありますし、また、消費者のことを考えれば、できる限り多くの店舗で使える方が便利だ、そういった発想もあるわけです。私も、これは地元を見てもそういったケースもあるんですが、今の場合、商店街の中に加盟店として大型スーパーが入っているケースもありますから、そこをどうするかというのは、まさにこれから、地域の皆さんの知恵と工夫を最大限発揮していただきたい。
　仮に、商店街でこのプレミアムつき商品券を使って、その商品券がなければ行かないような商店街であってはいけないわけですから、一回商店街で使うことで、その後、継続的に商店街で利用する方がふえていくということにつながる商店街のあり方を確立していただきたい。
　そういったことも踏まえて、今、三月六日で締め切りが終わりましたので、どういった地域のプレミアムつき商品券の使われ方が出てきたか、今後もしっかりと見ていきたいと思っております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　本当に、今小泉政務官がおっしゃられたように、自治体ごとあるいは商店街ごとにいろいろなお考えがあるんだというふうに思います。
　ただ、一方で、国として、ある程度そのあたりは国の方向性、郊外店だけではなくて中心商店街により目を向けた政策を我々は進めているんだということで、より効果がなるべく商店街の方に上がるようなスキームというものも、そこは一つの、要件として縛りの要件になってくるんだというふうに思いますが、二千五百億円というこれほど大規模な予算を使うわけであります。引き続き、そうした使い勝手の一方での、効果のしっかり上がるところへ、ダイレクトに効果が上がっていくような、そうした仕組みづくりも国としてしっかり考えていくべきなんじゃないかと思っております。
　引き続き、この総務委員会でも、地方創生のあり方、内閣府さんとかほかの関係省庁と連携して私は政策を進めていくべきだというふうに思っております。引き続き、私も地方出身の代議士としてまた頑張らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間があともう一分ですので、このあたりで閉じさせていただきたいというふうに思いますが、きょうは御質問の機会をいただきまして、委員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
　本題に入ります前に、一点だけ、夕張の財政再生の基本的な認識についてお伺いをしていきたいと思います。
　御存じのとおり、夕張は、平成十九年に財政再建団体になりまして、そして、平成二十一年からは、三百五十三億円、これを十九年間かけて返済するということで、今まさにその途上にあるわけなんですが、この間、特に夕張の市職員の給与については、これは独自削減ということで取り組みを行ってまいりました。平成十九年から二十一年までの三年間、これは財政再建下ですけれども、基本給平均三〇％カット。それから、今度、財政再生計画に移ってからは平均二〇％カットということで、これが続いてきました。
　この間、どういうことが起きてきたかというと、非常に残念なことなんですけれども、この削減期間が非常に長いということで、職員の生活不安ですとかあるいは将来不安、退職後の年金の関係とかいうこともあったんでしょう、そういうことで、若年層あるいは中堅層の職員が退職していくということがとまらない状況が続いてきました。これは本当にゆゆしき問題だったんですけれども、結局、そのことによって、若年層、中堅層が抜けていくわけですから、どうしても職員の世代間にいびつな構造が生まれてきて、これがひいては次の将来の体制につながっていかない、そういう不安の声も随分寄せられたところでございます。
　一方で、努力の結果、大変さまざまな事業も展開されておりまして、例えば、これは地域経済循環創造事業交付金を活用した例ですけれども、二十六年度の補正予算で五千万いただくことになって、どういう事業かというと、ズリ山から石炭を再生するという事業、これが今実施をされることになりました。
　それから、先般の予算委員会の集中審議で総理からも御答弁ありましたように、コンパクトシティー、これは市営住宅再編事業、それからもう一つは、ＣＢＭ関連事業といいますけれども、かつて石炭がとれていた時代からずっと、地下にはメタンガスが相当ありまして、それを活用する事業ということで、これは地域再生計画として正式に認定をされました。
　こういうような取り組みをして、私は非常に頑張っているなと思うんですけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、職員給与についてはそのような問題があってきたんですけれども、先般、総務省は四日の日に、職員給与については、夕張からの強い要請もあって、この四月から五ポイント圧縮して一五％削減ということで同意を得たというふうに聞いております。
　こうしたことを踏まえて、ぜひこれは総務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この夕張再生の基本的な認識についてどのような御所見をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　稲津委員は、お地元が北海道でいらっしゃいますので、直接夕張市からもいろいろな話を聞いていただいているんだろうと思います。私も、昨年九月に就任してから、若い夕張市長と二度ほどお話し合いをいたしました。そして、その後も、総務省の職員と夕張市の間で何度も何度も意見交換を重ねてまいりました。
　先ほど委員が御紹介くださいました地域経済循環創造事業交付金を活用したズリの売却事業、これも、本来だったら不純物を含むから捨てられていた石炭をまた活用しようということで頑張っていただいておりますし、また、地域再生計画に盛り込まれているコンパクトシティーの取り組みも、それから、先ほどＣＢＭのお話もいただきましたが、こういった取り組みも一生懸命にやっていただいています。
　こういう地域活性化の取り組みをしっかりと進めていこうと思いますと、何といっても、やはり人材がそこにとどまって頑張ってくださるということが大事なんですが、これも御指摘がありましたとおり、給与水準の低さ、これも一つの原因でしょうが、それによって士気が低下しているという話、それからまた、若手、中堅職員の退職が後を絶たないんだというお話も市長から伺っておりました。
　そこで、職員の退職をとにかく食いとめてインセンティブを高めていくということ、これが活性化事業の成功にも非常に大事だと考えましたので、財政再建と地域の再生、これを加速させるためということで、二十七年度から、試行的な人事評価の結果をボーナスに反映するということを含めた、実質三％程度の給与改善について同意をいたしました。
　夕張市の財政健全化と地域の再生がともに図られるように、今後とも、北海道とも連携して、それから夕張市のお話もよく伺いながら、引き続き市の取り組みをしっかりと支援してまいります。
○稲津委員　再生団体である夕張がそういうところから立ち上がっていく、事業も進めていくということは、ある意味、真の地方創生につながっていくことにも十分なると思っていますので、ぜひ、今後もそのようなアドバイス、また御支援をいただきたいと思っています。できますれば、一度時期を見て大臣にも地元入りをしていただければ、このように思っていますので、その際にはよろしくお願いいたします。
　それで、本題に入っていきますけれども、まず第一番目は、臨時財政対策債についてお伺いしたいと思います。これは先ほど橘議員からも質問がありましたが、少し観点を変えて伺っておきたいと思うんです。質問の趣旨は変えませんけれども。
　臨時財政対策債については、地方団体から、廃止をしてくれという声も随分寄せられております。私も直接何回か伺いました。ただ、今の国、地方を通じた財政状況を考えると、直ちにこれを廃止するというのはやはり現実的でない、困難であろう、こういうことは十分わかっている上で伺いたいと思うんですけれども、ただ、今回、二十七年度の地方財政計画では、この臨時財政対策債は大幅に抑制されたということで、これは高く評価されてもいいと思うんです。
　そこで、お伺いしたいことなんですが、消費税が一〇％に上がっていく中で、私は、さらにここが一つの契機になって臨時財政対策債を削減できるのではないか、このように考えておりまして、今後の臨時財政対策債の見込みについて、考え方をお伺いしておきたいと思います。
○高市国務大臣　先ほど、すぐに見込みについて申し上げるのがなかなか困難である旨答弁があったところなんですけれども、ただ、今委員がおっしゃったとおり、消費税率が一〇％に引き上げられた場合におきましては、地方消費税や国の消費税の交付税率分の歳入増が、消費税率一〇％の段階において実施する社会保障の充実分ですとかそれから公経済負担分の歳出増を上回るということが見込まれますので、上回る分については、折半対象財源不足の縮小を通じて、臨時財政対策債の減少要因になると思います。
　さらには、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、やはり、地方税収の増をしっかりと図っていく、アベノミクスの効果を全国に届けていく、ここも非常に重要なことだと思っております。
○稲津委員　先般大臣からも、地方交付税について、人口要件等も含めて将来的に見直しを図っていきたいという御答弁もいただいて、それとあわせて、繰り返しになりますけれども、臨時財政対策債についても、先ほど質問がありましたように、もう五十兆円という状況ですから、ぜひそうした視点で今後見直しを図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、地方の公会計についてお伺いしていきたいと思うんです。
　地方財政の健全化、これも求められているところであります。その健全化を図るためのいろいろな方法、ツールはあると思うんですけれども、一つ、やはり地方財政を見える化していくということは非常に大きな意味があると思っています。透明化を図っていく、極めて重要なことだと考えていますが、そのためには、地方公共団体において統一的な基準による地方公会計が整備されることを私は期待するところであります。
　この統一的な基準による地方公会計に係る今後の取り組み内容についてお伺いいたしますとともに、特に固定資産台帳の作成について、小規模な自治体でも対応できるような支援策が必要じゃないか、私はこのように考えていますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　やはり、財政のマネジメント強化のためには、地方公会計を予算編成などに積極的に活用していただいて、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うということが極めて重要であります。
　この固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提といたしました統一的な基準による財務書類につきましては、原則、平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において作成して、予算編成などに積極的に活用していただくように、ことしの一月二十三日に要請を行いました。
　委員が御指摘いただいた、小規模自治体でも対応できるようにどうするんだということでございますけれども、この整備に当たりまして、まず、関係機関における研修の充実強化、それから標準的なソフトウエアの無償提供、そして所要の特別交付税措置を行うといったことによりまして、小規模な地方公共団体においても円滑に導入ができるように支援をしてまいりたいと考えております。
○稲津委員　このことについては、我が党も非常に積極的に取り組んできた経緯がございまして、今大臣から支援策についてもお伺いしましたので、この実施に向けての御支援をいただきたい、このように思っております。
　次は、外形標準課税についてなんですけれども、成長志向に重点を置いた法人税改革の一環ということで、地方税法においては法人事業税の外形標準課税の拡充を図ること、このようにしております。
　公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税の考え方を踏まえれば、法人事業税の所得割の税率引き下げ、外形標準課税拡充、これはすべきである、私もそのように思います。
　ただ、一方で、これはよく言われることなんですけれども、外形標準課税の対象となっている資本金が一億円を超える法人の中でも、比較的規模の小さい中堅企業、ここは実際に地域経済の中では非常に大事なポジションというか存在で、役割を担っているんですけれども、決して経営基盤が強くない、そういう企業もあるのも実態だと思っているんです。
　そこで、この外形標準課税の拡充に際して、これらの中堅企業への何らかの配慮が必要である、このように思っておりますが、具体的な対応策についてお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今回の外形標準課税の拡大は、資本金一億円を超える大法人を対象に行うものでありますけれども、税制改正プロセスの中で、公明党の皆さんからも、そしてまた関係省庁、関係団体からも、大法人の中でも比較的事業規模の小さい、地域経済を支えるいわゆる中堅企業の中で負担増となる企業への配慮が必要であるという御要望、御指摘をいただいたところであります。
　今回の改革は、企業の稼ぐ力を高める、それから収益の増加への取り組みを後押しする、こういったものでありますけれども、さまざまな御指摘もいただき、また、改革の取り組みにはやはり一定の期間を要するということも踏まえまして、大法人の中でも比較的事業規模の小さな法人について、もしも外形標準課税の拡大によって負担増となる場合には、負担増について最大二分の一軽減する措置を時限的に講ずることといたしました。いわゆる中堅企業に対しての配慮ということでございます。
○稲津委員　地方の中堅企業、しっかり経済を担っていただいている、そこへの支援策というのは非常に大事なことですので、地方創生といっても、何か特別なマジックみたいなものがあるわけじゃなくて、むしろ、今ある企業にどれだけ頑張っていただいて、そして雇用を図っていただくかとか、そういう基本的なことが大事だと思っています。今、大臣に御答弁いただきましたこともそこにつながることだと思っていますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それで、最後の質問になりますけれども、ふるさと納税制度についてということで、これは今回、国会でもいろいろな議論がありました。
　私も非常に悩ましい問題だなというふうに思っておりまして、過度なそういった仕組みにしてしまって、どう見ても少しやり過ぎと言ったらおかしいですけれども、かえってそういうことが逆効果になったりとかしてはいけないというふうに思っている一人でもあるんです。
　しかし、ふるさと納税制度そのものについては、私は、例えば、先ほど申し上げましたように、地方創生を推進するという観点から考えても、ふるさとへの恩返しとか、それから地域貢献を担うということでは、このふるさと納税制度というのは積極的に活用すべきだ、そのことは極めて重要なことだと思っています。このために、やはり、ふるさと納税制度、これは着実に進めていく、また拡充すべきものがあれば拡充すべきだろうと。
　もう一つは、ふるさと納税を使いやすい仕組みも今後はさらに検討していく必要があるだろう、このように思っております。
　先ほど申し上げましたように、過度なものについては、やはりそこは是正すべきだと思っていますけれども、こうしたことを踏まえた上での、ふるさと納税制度についての見解を伺っておきたいと思います。
○高市国務大臣　ふるさと納税制度につきましては、予算委員会も含めてさまざまな御議論がありました。しかし、やはり積極的に活用していただくことで地域の活性化や人口減少対策にも資する効果があるということで、地方六団体からも御評価をいただいております。
　政府の最重点課題となっております地方創生を推進していく、そのためにも、昨年末の与党税制調査会の議論を経まして、今回の法律案には、控除限度額の引き上げ、それから手続の簡素化ということで、給与所得者の方で確定申告を行わずに控除を受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設を盛り込みました。
　この控除限度額の引き上げにつきましては、これは地方団体からの御要望も踏まえまして、個人住民税所得割額の一割とされている特例控除額の上限を二割に引き上げて、寄附枠を拡大したんですね。
　それから、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、これは確定申告を行うことなく源泉徴収、年末調整で納税を終えておられる給与所得者の方々を対象にして、この納税の寄附を行う際に、寄附先の地方団体に対して一定の申請書を提出していただく、これによって翌年に確定申告を行うことなく税の控除を受けることができる仕組みを設けるものです。
　いずれにしましても、ちょっと過度な返礼品競争というのがありまして、これは一時所得に該当しちゃうような場合もあるかと思います。税制上の問題も生じる可能性がありますので、しっかりと、地方税法改正案成立後に、私の方から改めて大臣の通知として要請文書を出させていただきます。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　きょうは、高市大臣、それに籾井会長、お世話になります。よろしくお願いいたします。
　籾井会長のにこやかな笑顔を見て、ほっとしております。連日お忙しいんじゃないかと思いますけれども、きょうもよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、籾井会長にお伺いするんですけれども、この一年、大変だっただろうなと思います。一年前の事情というのは私は直接的には知らないわけでありますけれども、報道を見聞きし、そして、今回私も国会に戻ってきまして、いろいろと連日国会に来ている姿を見ていると、いやあ、私だったらやれないな、本当に大変なところでやられているという感じなんですが、この一年間の感想といいましょうか、どのように振り返っておられますか。いかがですか。
○籾井参考人　委員御指摘のように、昨年は非常にきつい中で何とか予算を通していただきまして、その後、やはり私としても思うところ多々あり、まずは、今三カ年計画の最後の年だったので、この一年を何とか達成するように努力することが一つ。それから二つ目は、やはり職員との対話をやらなければならない。というのは、それまで全くチャンスがありませんでしたので、そこで、いろいろ職員との対話をやりました。これまでに全国十六カ所の放送局や現場を回って、職員と丁寧にやりとりをし、理解を深めてもらったと思います。
　したがいまして、それが終わりましてというよりは、その途中、七月ごろからは、次三カ年計画について、役員と議論を重ねて、経営委員会ともよく意見を交換した上で取りまとめることができました。私としては、二〇二〇年を見据えて、本当によい計画ができたなというふうに思っております。
　この一年間、仕事に集中しまして、おかげさまで、毎日充実した気持ちで職務に当たっております。
　今後も、国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を心がけながら、役職員とも心を合わせ、前へという気持ちで経営に当たってまいりたいというふうに思っております。
○逢坂委員　充実した日々でということで、それは結構なことだなと思うんですが、思うところ多々ありというお話をされておりましたけれども、思うところ多々ありについてもう少し聞かせていただきたいんです。
　この一年間、うまくいったなと思うところ、あるいは、ここはまずかったなと思うようなところ、あるいはまた、籾井会長は会長に御就任する前は民間企業、大きな企業で仕事をされていたわけですから、それらの仕事の経験あるいは自分の人生、仕事をずっと始めてきたその自分の人生の中で、この一年は自分としてはどんな一年だったと思うか、こういったあたりについてもう少しお話を聞かせていただけますか。
○籾井参考人　私の言動によっていろいろな御心配や御迷惑をおかけしていることがあるわけですけれども、この辺がやはり一番昔と違うところだなというふうに思っております。やはり、言葉をもう少し大切に扱わなければならないんではないかというふうに思っております。これは、今後ともそういう気持ちでやっていきたいというふうに思っているわけです。肝に銘じてやらせていただきたいと思います。
　ただ、放送について申し上げますと、私、かねてから言っているんですが、ばかの一つ覚えみたいにして言っているんですが、放送法にのっとって、自律した編集権のもとに、事実に基づいて、公平公正、不偏不党を貫いております。このことについては、放送実績が示しているというふうに思っているわけでございます。
　今後も、放送法に基づいて、公共放送の使命をしっかりと果たしてまいりたいというふうに思っております。
○逢坂委員　この一年間、本当に御苦労されたと思うんですが、放送については、放送法の規定にのっとってしっかりやっている、やったということであります。
　この一年の中で、籾井会長は、ＮＨＫの番組の中で好きな番組というのはありますか。
　私は生まれが北海道でありますし、「マッサン」、舞台が余市であります。余市というのは、私の生まれたニセコから車でも四十分ぐらいのところですので、子供のころからもよく行っていて、非常に親近感がある。歌を歌っているのが中島みゆきですし、彼女は、北海道の出身でもありますし、私の大学のサークルの先輩でもあるものですから、非常に親近感があって、「マッサン」、いいなと思っているんです。
　会長は、何かこの一年間で印象に残る番組とか、あるいはこの番組はちょっといかがかなというのは、いかがでしょうか。
○籾井参考人　立場上、やはり、ＮＨＫの番組の中でどれだと言うのは、私にとっては非常に難しいことです。どれも、やはりいい番組が多いというふうに思っております。
　今、「マッサン」とおっしゃいましたけれども、「マッサン」については、やはり朝ドラマの中で非常に優秀な番組の一つであろうというふうに思っております。これも、やはり地域との絡みですね。今回の場合は、広島、大阪そして本場の北海道ということで、地元の皆さんは大変喜んでおられるというふうに聞いておりますので、我々としましても、地域放送、地域に関連した放送をますます取り上げていきたいなというふうに思っております。
　これは、朝ドラに限らずいろいろな場面で、やはり、ＮＨＫの放送を見ることによって、日本全国の地域が元気よくなっていただければこんなうれしいことはないというふうに思っております。
○逢坂委員　まさにそうだと思うんですね。地域のさまざまな話題を、やはり商業放送とは違った形でＮＨＫが流していただけることが、それぞれの地域の元気にもつながりますし、やりがいにもつながっていくんだというふうに思います。
　先ほど会長は、この一年間の御自身の発言について、民間企業に勤めていたときと随分勝手が違う、昔と違うという表現をされました。それは、御自身が民間企業に勤めていたときと、多分、民間企業にいらっしゃったころなら、あのぐらいの発言をしても大丈夫だったんじゃないかなという感じもしないでもないので、いや、御自身のお気持ちの中ですよ、私は、どうお考えになっているかわかりませんけれども。
　なぜ、民間企業にいるときと今は違うんでしょうかね。
○籾井参考人　受信料を財源としています公共放送であるＮＨＫは、何よりもやはり視聴者・国民の信頼が重要であります。
　この信頼をより確かなものとするために、放送法にのっとって、事実に基づいて、やはり、自主自律、公平公正、不偏不党、本当に、私がいつも言っておりますように、何人からも規律されず放送を行うことで、皆様の期待にしっかりと応えていくことが重要であるというふうに思います。
　これが、ＮＨＫ会長に課された大きな責任だというふうに認識しております。放送に関しまして会長の個人的な恣意が入る余地は、全くと言っていいほどないと思っております。
○逢坂委員　公共性が非常に強いということで、相当慎重であらねばならないというのはそうだというふうに思います。
　そこで、先日、三月五日ですか、今いみじくも会長の口から受信料の話が出ましたけれども、受信料について、三月五日の日に会長はお話しになっているんです。受信料について、もし義務化ができれば、本当にこれはすばらしいことだと思います、もちろん料金を安くすることも可能になりましょうし、いろいろなことが開けてくるんですがと。基本的には、私は、それはやっていただければこんなありがたいことはないというのは、もう間違いないことですとおっしゃっているんですね。
　それで、私も、受信料のあり方というのは、いろいろなタイプ、形があるんだというふうに思っていますけれども、受信料の義務化をするということになれば、会長、どんなメリットが出てくると今お考えですか。この間も、安くなるということは言っている、そして、いろいろなことが開けるというふうにおっしゃっているんですけれども、これは具体的にどんなことがあるんでしょうか。
○籾井参考人　義務化というと相当強い言葉になるんですが、やはり我々、今いわゆる支払い率が七五、六％ということで、次期三カ年計画では、これを八〇％に何とか持っていきたいと思っています。
　しかし、これはすごい努力が要るんですね。本当に、何千人という営業マンが走り回ってやっとできるかなというレベルなんですが、義務化ということができますと、まずそういうコストというのは完全にセーブできるわけで、今七百三十五億というのを次期三カ年で営業経費として上げているんですが、これがよその国に比べましてもやはり高いレベルなんですね。これを半分ぐらいにはしていきたいなというふうに思っています。
　それだけで、その分が浮きますし、今度はまたいろいろな経費も少なくなりますし、いろいろなことができる。今委員がおっしゃいましたように、余裕ができればそういうふうな、義務化することによって料金が下がるとか、それからまた新たな投資に使えるとか、いろいろな場面が出てくるんですね。
　ただ、いろいろな場面でも申しておりますが、この義務化というのがそう簡単にできるものではないということもしっかりと認識しております。まず、受信者それから国民の理解が必要ですし、加えまして、やはり法的な問題等々、クリアしなきゃいかぬ問題がいっぱいあるわけです。ですから、そう簡単にはできないだろう。
　ただ、できればどうだと聞かれると、ＮＨＫにとってもありがたいし、多分、テレビを見ておられる方にも結局はプラスが返ってくるんだろうというふうに思います。すばらしいことだという言葉が的確かどうかはちょっと別として、それは我々にとってありがたいことであるということは間違いない、その点だけをとれば。でも、いろいろな問題があるということは我々も承知いたしております。
○逢坂委員　会長が受信料の義務化に非常に興味をお持ちになっている、それを評価しているという気持ちはよくわかりました。
　受信料が安くなること以外に、逆に今度、弊害も場合によってはあるのかなというふうにも思います。弊害などについては、何かお考えになっていることはございますか。
○籾井参考人　実は、義務化の問題を非常に間近な問題としてまだ捉えておりませんので、実際は検討もほとんど進んでいないというか、やっていない状況でございますので、どういうマイナス点があるかということについても、まだはっきりした認識を持っておりません。まことに申しわけないんですが、メリットはすぐわかるんですが、マイナス面が、ちょっとまだ今は検討していないということで、御理解いただければありがたいと思います。
○逢坂委員　籾井会長、受信料はいろいろな多様なあり方があるというふうにも思いますし、これからインターネットということにもなれば、またさらに受信料のあり方、これも考えていかねばならない時期に来ていると思うんですね。
　ただ、会長の口から、受信料について、義務化はすばらしいとか、これがいいとかと言うのは、やはり少し控えるべきだろうという気は私はするんですよね。今まさに御自身がおっしゃったように、メリットはすぐ口から出せる、でも、デメリットについては、まだ中身も検討していない段階だから、それは言えないんだ、申しわけありませんということなんですけれども、これはやはり会長の影響力の強さを思うと、そういうことを言ったのはまずかったんじゃないでしょうかね。いかがですか。
○籾井参考人　今の委員の御指摘は十分頭に置いて、今後進めていきたいというふうに思っております。