Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　問い合わせをして、ピラタス社は全面的に公開をしてくれと言うのに公開をしなかった。あなたの方から問い合わせたんですよ、公開してもいいですかと。だから、私は、あなたの責任でそういうことを問い合わせて、いまだにそれを公開しないということは、これはどこかから働きかけがあっただろうと。あなたは、そういうことはなかったと今答弁した。そうすると、あなたの責任になりますけれども、よろしいですね。よろしいですね。
　それでは、次へ進みます。
　そこで、もう一つここには大きな問題があるんですね。
　大体、最初は入札です。それから、後は随意契約でずっと七年間にわたって買っていくということになるわけですね。不正があったということは、今までの、つまり、最初の二機分の入札で、ここは密封したけれどもあとは密封しないで、しかもそれは重要な要素としてカウントして、そして、最初の入札はピラタス社の方が安かったんですから、ランニングコストの方をピラタス社よりも富士重工の方を安くしちゃって、そして、トータルで富士重工が安かったからということで富士重工にしたわけですから。
　決めたのは、要するにこっちのランニングコストの方のこの数字ですよ、本体はピラタス社の方が安いんですから。結局、富士重工に決めた決め手は、こっちのランニングコストの値段で決めたわけですから。それを封しなかったんです。それをいつでも差しかえられるような状態にしておいたんです。いいですか、一つはそこが重要な問題です。
　それから、結局、後で改ざんをしたためにどういうことが起こったかというと、最初の高かった富士重工の価格、これに対して、一機分がそのとき幾らだったかといいますと、富士重工のそのときの一機分の価格は二億四千五百万円だった。ところが後の方で、二回目、三回目の平成十四年度からいくところのものは、それよりも大幅に安くなっておる。大体一億九千万から二億ぐらいになっているんじゃないですか。
　普通、入札というものの大原則は、必ずなされることは、最初入れる価格は安いんですよ。というのは、最初の価格で決めますから、当然その決める価格というのは競って安い値段を出す。後の方で少しずつならして乗せていくという形をとるのが、これは常識の、常識というよりも必ずそういうふうになるわけなんですね。
　ところが、どういうわけか富士重工の場合は、最初入れた値段が高くて後の方が安い。これは、だれが見ても非常に不自然な状態です。しかも、後の方のそれぞれの価格というものはかなりまちまちになっておりますけれども、最初の入札説明書によると、物価の変動等を加味してはいけないと書いてありまして、これは少なくともフラットでなければならないわけです。
　ラーニングカーブというんですか、そういうものは普通はだんだんと下がっていくということもありますけれども、いろいろな要素があって、売る方は、少なくとも下げるということは普通はない。ですから、フラットにならなきゃならない。ところが、それがまちまちになっているんではありませんか。あなた、できたら答弁を簡単にやってください、余り時間をとらないで。
○首藤政府参考人　今回落札されましたＴ３改の機体価格についてでございますが、当初契約二機分の平均機体価格が二・四億円でございまして、二年目以降契約予定分の平均機体価格二・一億円と低くなっております。
　これは、富士重の提案内容によりますと、二年目以降契約分の機体価格につきましては、外注率の拡大あるいは作業員の習熟度の向上等による加工費の減少等によって価格の低減が図られているからでございます。航空機のように製造プロセスが自動化されていないものにつきましては、作業員の習熟度の向上、すなわち、いわゆるラーニングカーブによりまして工数が低減することによる価格低減というのはごく一般的なものでございます。また、外注率の拡大につきましても、製造プロセスが安定するに従って、外注が可能なものにつきまして加工費等の安い外部の会社への発注率を順次高めることによりまして価格低減が図られるというのは、むしろ当然のことであると考えております。
　むしろ、技術的事項等確認書類というものの中に記載されておりますように、経費見積もりにおきましては物価上昇率については加味しない、これは先ほど先生がおっしゃいましたが、すなわち、比較的恒常的に発生し得る価格増の要因でございます直接間接の材料費及び加工費の増をゼロとして見積もることとされておりますもとにおきまして、こういった今申し上げました事情を考えますと、逆に当初契約分の価格の方が低くなって後の方が高くなるというような場合は、その理由について、私ども、合理的な説明がかえって難しくなるのではないかと考えている次第でございます。
○石井（紘）委員　そういう答弁をやればやるほど後で大変矛盾が出てくるということを申し上げたいと思います。
　それで、時間がもう余りありませんので、会計検査院、決定的な数字を箱に入れない、封印しないで、箱に入れた方の数字は落札できなかった方が安かった。箱に入れた数字はそうです。にもかかわらず、箱に入れない方の、封印をしない方の値段が決定的な決め手になった。これが一つの大問題。それから、今言った、最初の値段が高くて後の値段が安い、こういうことは入札ではあり得ない。
　その他、たくさん問題はあります。
　例えば、さっきのデータは公表しませんから、その中でＩＲＡＮという定期整備の金額というものは、到底富士重工が出しているような値段で、今のＴ３改というものは、これはＴ５という海自の飛行機と同型の練習機ですから、それと比較してみても全然違う。
　そういう中で、ＩＲＡＮというようなものは、これは防衛庁の指示では三年間で、三十六カ月から四十五カ月の間に定期整備をするということにしてある。ところが、ピラタス社の場合はそのとおりで出したのですけれども、富士重工の場合はどうもカウントしてみればそうではない。もっと相当長期の周期でもって定期点検をするというようなことでないとこの値段は出てこないということ等がありまして、不正に満ちております。
　会計検査院には、まず二つ伺いたいのです。時間がないから簡明に答弁してもらいたいのですが、一つは、この入札の方法、これは疑問がある。もう一つは、したがって、この入札、契約について会計検査院が検査をしっかりと行ってもらわなければならない。この二点について明快に答弁いただきたい。
○金子会計検査院長　本件につきましては、調達手続、調達価格等の適法性、妥当性、経済性等について十分検査をし、検討をしていきたいと考えております。
○関本会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先生の今の御質問の趣旨は、入札手続あるいは契約手続が適正であるかどうかということに関連いたしまして、入札価格以外の維持管理経費等の扱いがいかがなものかということに関連した御質問だと思いますが、私ども、現時点でまだ検査しておりませんで、そういう意味で、詳細は把握していないのでございますが、今後、総合評価落札方式で行った本件調達について検査をする中で十分検討してまいりたい。
　それから、先ほどおっしゃられました価格の相違ということにつきましても、価格の内容あるいはその相違を生じた理由等について十分確認してまいりたいというふうに考えております。
○石井（紘）委員　我々、限られた時間の中で質問しているのだから、聞いたことに答えてくれないとだめですよ。
　いいですか、もう一回言いますよ。今の入札のやり方というものはおかしいのではないか。決めるべき値段の書いたものを、封をしなかった。いいですか。もう一つは、検査を行うかどうか。同じことを二回も三回も言わせないでください。はっきり言ってください。
○持永委員長　第二局長、はっきり答えてください。
○関本会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、総合評価落札方式というものにつきましては初めて導入されたということでございまして、今の御質問に、是非は直ちにちょっとお答えできかねるのと、まさに検査を厳格にいたしまして、その結果に基づいて判断いたしたいと思っております。
○石井（紘）委員　では、検査はやるわけですね。いつからやるのですか。
○関本会計検査院当局者　それは、検査結果に基づきましてやっておるわけでございますが、情勢を見まして、適宜行いたいと思います。（石井（紘）委員「いつやるのですかと言っているんですよ」と呼ぶ）ちょっと、ただいまここではいつとは申し上げられませんが、近いうちにやりたいと思っております。
○石井（紘）委員　答弁が不十分ですから、次のときにまた引き続き追及をいたします。
　以上です。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。会計検査院についてお伺いいたします。
　会計検査院は、言うまでもなく、現在の制度では、私たち国民の大切な税金が正しく使われたかどうか唯一判断する機関でございます。ただ、会計検査院は、毎年の実績で、その数字を挙げてみますと、百六十億円の経費がかかって、そしてその検査の結果、不正が見つかったというのが大体二百億円弱と、経費と実績が見合っているような数字でございます。国家予算、一般会計八十五兆円、そして関連特別会計も入れまして二百兆から三百兆が会計検査院の範囲でございます。
　先日の本四架橋の報告も、会計検査院の報告をいただきましたが、三兆五千億かけて三つの橋をつくって、そしてただいま毎年八百億円の赤字を出している、三十年償還どころか、六十年償還どころか、百年たっても償還できない、このような報告がございました。
　このようなことが今年度予算についても行われている。すなわち、二十一兆円かけて新しい高速道路をつくる、北海道を中心にしてやる、完成しますと年間数百億円の赤字が出る、その報告によって、またこれを一般会計で埋めなきゃいけない。
　このようなことが起こりますので、会計検査院に一つお伺いしたいのですが、今会計検査院がやっている制度、考え方なりを抜本的に見直して、本当に納税者の立場に立って、このようなことが行われないように、あるいは事前に検査ができる制度なり法律の改正なり、そのような抜本的なことを考えていらっしゃるのかどうか、一言お答えください。
○金子会計検査院長　会計検査院では、現在いかに効率的に検査ができるかという観点で検査の体制それから検査手法等について改善を加えてきております。なお、現在の社会情勢の変化、国民の期待等を踏まえて、今後どのように体制を整備していくかということは、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山田（敏）委員　それでは、今のことに基づいて、具体的にどのような審議会でどのような体制をもって、私が冒頭申し上げましたように、今、会計検査院の経費と、それから不正を挙げるのが同額になっておりますので、効率性からいうと何も意味ないような事態です。これを抜本的に変えるには、具体的にどういう審議会をつくって、いつまでにどういうことをやるということはお考えですか、お考えじゃないですか。お答えください。
○金子会計検査院長　今会計検査院の経費とそれから会計検査院が指摘をした金額について比較をされましたけれども、会計検査院が指摘をした金額については、どういう数字を今委員が指摘されたのか私存じませんけれども、いわゆる特定検査項目に対する掲記といいますか、国民の関心の高い事項についての検査をし、そしてその結果を出すといったものについては、具体的に必ずしも数字は挙げておりません。
　また、会計検査院では、すべての事態について挙げているわけではございませんので、その点では、効率性という点について、会計検査院トータルで考えた場合には、実際の指摘金額以上の仕事をしているというふうに私は考えております。
　それから、体制の問題についての御質問ですけれども、現在、私委員長としまして、会計検査院が時代に合った検査をしていく、また国民のニーズにこたえる検査をしていくということで、その点で、先ほど効率的なという表現をしたのですけれども、そういう観点で中の体制整備ということを進めております。そうした点が実現した段階で、より抜本的な事柄について検討を加えていきたいというふうに考えております。
○山田（敏）委員　二月二十三日の予算委員会で質問をさせていただきましたＯＤＡ報償費についてでございます。
　ＯＤＡ報償費は、御存じのとおり、領収書を提出する必要のない外務省の経費でございます。これは、外務省が会計検査院に対して要請をして、そして計算証明規則第十一条で会計検査院がそれを承認して、このお金は報償費ですというふうに認定されます。
　外務省から要請があって会計検査院がＯＤＡに関する報償費について承認をした理由をお聞かせください。
○石野会計検査院当局者　お答えします。
　今お話しのとおり、政府開発援助報償費につきましては、平成十年度の外務省所管一般会計歳出予算におきまして、「項」在外公館「目」報償費の科目から分割され立目されたものと承知しております。
　そして、この政府開発援助報償費につきましては、外務省から、その経費の性質上、役務提供者等の支払い相手先を明示して計算証明するということが適当でないということで承認の申し出がございました。これに対しまして、計算証明規則第十一条の規定によりまして、「特別の事情がある場合の計算証明」といたしまして、計算証明規則と異なる取り扱いを認めてきているものでございます。
○山田（敏）委員　今行われました答弁と実際に行われていることが全く違います。事実が違います。
　二月二十三日の予算委員会で、河野外務大臣ははっきりと、これは二回にわたって、このＯＤＡ報償費は行政経費です、そして家賃とかそういうものに払われております、こういう御答弁で明確にされました。今おっしゃったことは、役務提供者の名前を明かすことはできないから、そういう理由でこれを報償費とやります、それで承認いたしましたということでございますが、実際にはそんなことには使われていないということを大臣がはっきりと予算委員会で申されました。
　この段階で、会計検査院は、この十一条に基づいてこれを認めたということは間違いであったということをはっきり今申されたわけですから、これを取り消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、院長。
○石野会計検査院当局者　具体の執行のことですので、私からお答えしたいと思います。
　今委員御質問の、ＯＤＡ報償費が行政経費であるか否かということにつきましては、先ほどのお話のとおり、予算執行官庁であります外務省にお尋ねいただければというふうに考えておりますが、検査院といたしましては、外務省所管の予算におきます「目」報償費、それから今お話しの政府開発援助報償費は、いずれも情報収集及び諸外国との外交交渉等を有利に展開するため最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費だというふうに承知しております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、外務省からの申し出がありまして、これを計算証明規則第十一条により承認をしたということでございます。
○山田（敏）委員　今私の言ったことを全然聞かないで何で答弁されるんですか。今、二十三日の予算委員会について、河野外務大臣は行政経費ですと答えましたと、それもお渡ししているじゃないですか。何で私の言うことを聞かないで答弁されるんですか。これは間違いであるから、会計検査院としては間違いを正す必要があるのではないですかという質問をしたのに、どうしてそういう御答弁をされるんですか。質問に対して答弁していただかないと、これは議論にならないんじゃないですか。
○石野会計検査院当局者　今お尋ねの政府開発援助報償費につきましても、先ほど申し上げましたように、情報収集及び諸外国との外交交渉を有利に展開するためということでございます。支払い相手先を明示して計算証明することが適当でないという点につきましては、他の、報償費以外の経費とは異なるかとは思いますが、そういう性質を持つ経費であるということで承認をしておるところでございます。
○山田（敏）委員　今、全然質問と答えが違うことを三回にわたって言われまして、私の持ち時間はもうあと五分しかありませんので、これは改めて文書で出していただくということでいかがでございましょうか。
○持永委員長　今の問題、もう少し具体的に質問に対して答えてください。
○石野会計検査院当局者　計算証明規則に基づきます承認を与えた経緯は今申し上げたとおりでございます。具体的にＯＤＡ報償費についてその中身がどういうことであるかということにつきましては、外務省にお尋ねいただければと思っております。
○山田（敏）委員　ここに議事録があってお渡しして、そこに、この報償費は家賃に支払われていますと大臣が答弁していると三回言っているじゃないですか。これ以上、時間が全くむだになるので、改めて文書で答えを出していただけますか。委員長、お願いします。
○金子会計検査院長　今お尋ねの十一条に基づく特別な取り扱いについてでございますけれども、委員会で御説明申し上げておりますけれども、現在見直しを行っております。その見直しの中で、適切なものについて取り扱いを認めていきたいというふうに考えております。
○持永委員長　ちょっと速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○持永委員長　速記始めて。
　今の問題は、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○山田（敏）委員　次の質問にさせていただきます。
　財務大臣にお伺いいたします。
　同じく二十三日の予算委員会において、タイの下水処理プロジェクトについてＯＤＡの問題を取り上げました。ちょっと簡単に申し上げますと、今七百億円というタイの下水処理プロジェクトが、日本のＡＤＢ、アジア開発銀行、それからＪＢＩＣによってＯＤＡが行われているわけですが、非常にタイの国内で国民的な大関心事になっております。私、調査に参りまして、私が行ったというだけでタイのすべての新聞がトップで扱いました。
　上院議員過半数が署名捺印で、百三名の方が署名をして、ＡＤＢ総裁に対して、この事業を見直ししないと、六万人か七万人の住民の方の生活と命がかかっている、非常に大きな下水処理プラントを、ムール貝の養殖をしている一千万坪のその真ん中に百六十万トンという規模のものを出す。これは名古屋市の下水処理と同じ規模です。名古屋市は十五カ所で下水処理をしていますが、このケースは一カ所でそれをやる。
　これについて、環境影響調査をやらないで工事をし、融資を決め、どんどんやっている。しかも、その土地が、百万坪の土地が政治家の汚職にかかわっているということを政府でやっております。汚職委員会で検討しております。このような中で、日本政府としては、私たちの国民の税金を使ってタイの人たちに喜ばれる援助をやろうという観点から非常に逸脱したものになっております。大臣にも答弁いただきました。
　その後、そのまま工事が進んでおりますので、三月六日には実力で、住民の生活がかかっていますので、工事をとめる。いよいよ流血騒ぎというか、大変なことになりつつあります。このような中でもなお財務省はＡＤＢに対して——人間の良識として、これは、一回工事を一時中断して環境影響調査をやって、そして住民が納得してから工事を再開すべきであるということが行われるべきことだと思います。
　宮澤大臣は、先日の答弁で、タイの政府の事情はあるけれども、ＡＤＢとして独自に決断をすることも考えなければいけない、こういうふうに答弁いただきました。その後、この問題について大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題につきまして、山田委員からお尋ねがございましてお答えを申し上げましたのは二月の二十三日でございます。その経緯はすぐにＡＤＢの千野総裁にも伝えましたが、もとより伝えられるまでもなく、千野総裁としては、これは非常に頭を痛めている問題でございます。
　そこで、かねてのお約束といいますか、予定に従いまして、三月十九日に独立調査を開始いたしました。ＡＤＢの出しました三月十九日付のプレスリリースによりますと、「アジア開発銀行及びタイ政府により昨年十一月に提案された調査、独立専門家パネルによる再調査が本日開始された。再調査は十週間程度を要すると見込まれる。」ということでございまして、まず、その環境調査についてのタイ政府を含めました対応は一つはこれで、時間がかかることではありますが、筋に乗ったわけでございます。
　しかし、もう一つの問題はこの件について汚職があるということでありまして、これは御想像いただきますように、主権国内におけるそういう汚職というものの報道があり、あるいは調査が行われる。ＡＤＢがどういう態度をとるべきかというのは当然注意しなければならないことでありますけれども、ＡＤＢ自身も、タイ政府と別に情報収集をいたしております。
　それで、政府による調査が進展いたしましたときに汚職があるということになりました場合には、ＡＤＢとしても一般的な、融資をいたしました国における汚職問題についてどのように対応するかというＡＤＢ自身のポリシーがございますので、政府が汚職があったと判定いたしますと、ＡＤＢとしてそれに対応する方針を決めなければならない、そういう状況になるということでございます。
　したがって、政府がどの段階で汚職ありと調査の結果を決定するかどうかは不明でございますけれども、ＡＤＢとしては、状況に注意し、また自己の情報収集をしながら、政府がそういう決定に公に至りましたときには、かねてのＡＤＢの持っている反汚職政策について態度を決めなければならない、こういう状況でございます。
　山田委員はお詳しいので申し上げるまでもございませんが、普通、主権国家から、この問題はこういう事情になったので一遍ここで中止したいということが言われることが通例でございますが、この汚職についてもし判明いたした場合、果たしてタイ政府がどういう態度をとってくるかというのは、ただいまのところ、当然のことながら不明でございますから、ＡＤＢとしても十分な情報を収集しながら、自分の反汚職政策等も頭に置いて、そういう時点になりましてタイ政府がどういうふうな態度に出てこられるかを、非常に注意して見守っておるというのがただいまの状況でございます。
○山田（敏）委員　このプロジェクトは大変不幸なケースでございまして、こういうことが二度と起こらないように、大臣、よくお願いします。
　今御答弁いただいた内容ですと、どんどん工事が進んで、このＡＤＢの調査だけで五月末になってしまう、汚職の調査はさらに数カ月かかる。そうすると、もうプロジェクトは完成してしまって、住民の人たちは、生活、命が脅かされてしまう。ということは、もう近日中に、まるで成田の事件のような、自分たちの命をかけた戦いが始まってしまうというようなケースでございます。ぜひこのケースを教訓として、このようなプロジェクトが始まる前に、本当にＡＤＢとして、環境調査がまさに必要ですから、今ごろ、三月十九日からやりますというような話ではなくて、事前に十分にやる。
　それから、汚職についても現地のジャーナリストがもう三年間にわたって証拠を挙げてやっているわけですから、それをＡＤＢがしっかり情報を持って事前にやっていく。このようなケースでやりますと、ほぼ六万人のムール貝の養殖で生きていらっしゃる方が、これはもう壊滅するのは間違いございません。一千万坪の海の真ん中に百六十万トンの排水溝がもうつくられております。これを出すと間違いなくムール貝は汚染される、あるいは死んでしまうということが起こりますので、この次の教訓として、ぜひ大臣、千野総裁に厳しくおっしゃっていただきたいと思います。
　時間が参りましたが、あと一分よろしいでしょうか。
　この件について、ＪＢＩＣ、外務省の方は、九四年のＯＤＡ白書によりますと、「ツー・ステップ・ローンを活用して、途上国の中小企業や地方自治体の行う比較的小規模な環境対策を推進しようとするもの」、これについて融資をしますということが明確に述べられておるのですが、このプロジェクトは、今申し上げましたように七百億円という膨大なプロジェクトでございまして、この九四年の報告から外れている、にもかかわらずこのプロジェクトに融資を決めたということをちょっとお教えください。
○衛藤副大臣　お答えを申し上げます。
　実は、九四年のＯＤＡ白書に先生の御指摘のように、我が国の環境ＯＤＡの施策として、円借款の方式でツーステップローンを活用してこうした事業にも対応できる、このようになっているわけであります。
　御指摘のように、我が方といたしましては、タイのＯＤＡにつきましては、私の手元にもありますが、一九九五年、二〇〇〇年、相当の数のＯＤＡのプロジェクトを、きめ細かいプロジェクトもやっております。御案内のとおりであります。その中の一つがこれでございまして、これは先生の御指摘のとおり約七百億の事業でありまして、ＪＢＩＣといたしましては六十八億のツーステップローンを供与する、その中でアッパーリミットで五十五億までですよと、こういう形になっておりまして、既に二十八億円ツーステップローンとして出しております。
　さて、この時点におきまして、今先生の御指摘のように、十分な環境評価が行われたのか、もう一点は汚職の問題等、二つあるわけであります。先生の方からさらに、環境評価をしっかりやれ、こういうことが一点と、汚職問題の結論が出るまで待ったらどうか、こういうような問題であります。
　本件につきましては、ただいま宮澤大臣のお答えのとおりでありまして、タイの国家の主権のもとにこの事業が進められておりまして、七百億の事業の中で、ＪＢＩＣとしては現在のところ二十八億ツーステップローンで供与をした、そういう段階になって、どういう態度をとっていくのかということでありますが、当然、先生御指摘のとおり、我が方といたしましても、しっかりとタイ政府に対しまして、環境影響評価等々を十分に行うように、さらには地元の御意見を十分に聞き取るように、そんなことを申し込んで今日に至っておるわけであります。
　しかるに、この三千の工場、さらには六十万人を対象とするタイの下水処理事業、本件につきまして我が方としてツーステップローンでこれを支援するということにつきましては、我が方としては、問題という件については、ちょっとそういう問題はあるにしても正当である、このように受けとめております。
○持永委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○持永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子善次郎君。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　それでは、通告に従いまして、内閣官房報償費の問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭でございますけれども、この報償費の問題は、これまでも、予算委員会あるいは外務委員会を初めといたしまして、種々論議がされてまいりました。一向に本当の道筋というものがまだ明らかにされていないというのが本当のところだというふうに認識をしているわけでございます。
　そこで、これまでも予算委員会等におきまして取り上げられておりますいわゆる外務報償費の内閣への上納を示す文書といたしまして、マスコミあるいは共産党の筆跡鑑定によりまして九〇％以上の確率で古川副官房長官の字だと言われております平成元年五月作成の四枚つづりのペーパーがあるわけでございます。筆跡につきましてはマスコミあるいは共産党の筆跡鑑定が行われたというように承知をしているわけでございますが、実はこのペーパーにはタイプが打たれているわけでございまして、ひとつ委員長にお願いを申し上げたいと思っているのですけれども、当委員会としてこのペーパーにつきまして鑑定をお願いできないものかどうか、これを理事会等におきまして検討をお願いしたい、このように思うんですが、委員長、いかがでございますか。
○持永委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○金子（善）委員　それでは、これまでの答弁によりますと、松尾元室長に対しまして、内閣官房から宿泊費といたしまして五年分で二千八百万円、その補てん分といたしましては、報償費から七年分で九億六千五百万円ということでございましたが、これで間違いがないかどうか。それともう一点でございますが、その後の調査の結果、新たな支出は出てこなかったのかどうか。まず、これをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　これまで国会答弁で申し上げましたとおりでございまして、委員のおっしゃるとおりの金額が松尾元室長に渡されております。
　今回の犯罪容疑の対象になったのは、内閣官房から支払った訪問団全体の宿泊費差額と内閣官房職員についての規定分の宿泊費です。
○金子（善）委員　ただいま官房長官の方からは新たな分は出たかどうかという御答弁はなかったわけでございますけれども、報償費から支出されました、七年間さかのぼれて九億六千五百万。その際に、私の方から、二月の九日でございますが、宿泊費の状況というものを資料要求いたしたところ、二月十三日の回答で、五年しかさかのぼれなくなったというようなことで、五年分の資料をもらったわけでございます。この期間の二年分の証拠書類、これはどういうことだったのか。つまり、七年間さかのぼれた一つの資料といいますかペーパーがあるわけです。ところが、資料要求に対しましては、宿泊費を聞いたところ、五年しかさかのぼれないというようなことだったわけですが、この期間の二年分についての証拠書類というものは手元にあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　御請求の資料につきましては、既に書類の保存期間を過ぎた期間が含まれておりまして、すべてを把握することは困難でございます。保存期間は五年ということでございまして、これは文書管理規程により定められていることでございます。
　あえて申し上げれば、意図的にその立証にかかわる書類、資料を破棄する、そういうことはしていないということだけ申し上げておきます。
○金子（善）委員　実はその後、私の方から内閣官房の方に資料の提出をお願いしていた別のものがあるわけでございます。それは、一応の内閣官房報償費の資金の流れ、公金の流れでございますが、これについて説明してほしいということで資料の要求をしていたわけでございます、当方としてはとても満足いくような資料ではございませんでしたが。
　報償費の取扱責任者は内閣官房長官でございます。このもとには、七年分の九億六千五百万という数字が既に出ているわけですから、七年分の領収書があるというふうに考えられるわけでございますけれども、宿泊費の領収書は、実は手元にいただいている、ただいま申し上げました資金の流れでは、領収書は日本銀行にあるというような資料をいただいたわけでございます。そうすると、日銀の方も調査をなさったのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　ただいまの日銀云々とおっしゃるのは、報償費全体の話でございますか。
○金子（善）委員　ペーパーをいただいているわけなんです。報償費は、領収書は官房長官のところにあるということは再三にわたりまして予算委員会でもお聞きしております。ただ、旅費につきましては、このペーパーがございますけれども、これは内閣からいただいたものです。支払い領収書というのは旅行社と日本銀行との関係になっています、こういう資料をいただいているんです。だから、これに基づいて今質問をしているわけです。
○福田国務大臣　ただいまの、領収書は、これは五年分はさかのぼって保存しているわけですけれども、それ以前のものは破棄していると思います。
○金子（善）委員　ただいまお聞きしましたのは、日本銀行に対して調査を行われたかということをお聞きしているわけでございます。
○福田国務大臣　それは、私ども、手元にある資料によって確認をしたわけで、日本銀行に対してそういうふうな調査をしたとかいうことはございません。
○金子（善）委員　実は、ただいま提示いたしました資料も、大分時間がかかりながら、再三にわたりまして要求をしていたところ、ようやく出てきた資料だったわけなんです。ここへはっきりと、領収書は日本銀行というふうに書いてあるんですね。
　そうしますと、私は、この内閣官房報償費の問題というものは全体的に調査をしなけりゃいけないということを再三にわたりまして予算委員会でもお尋ねをしてまいったわけでございますが、領収書の保管先というような形でこちらに来ているわけですから、五年間がどうのこうのという問題以前の問題として、日本銀行に対しても調査と申しますか、問い合わせと申しますか、そういうことをしなければ全体像を把握できないんじゃないかということを申し上げたいと思うんです。
○福田国務大臣　日銀の分につきまして、お求めがあるようでございますので、これは調査をしてみたいと思います。
○金子（善）委員　では、その点、必ずやっていただきたいと思います。
　そこで問題は、松尾元室長にかかわる、いろいろな犯罪の問題にかかわる報償費の問題になっているわけでございますけれども、詐欺あるいは横領というような捜査対象になっている書類でございますから、保管義務が五年間だから急遽処分したというようなことは、これは絶対にあってはならないと思うわけでございますけれども、それはなかったのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　先ほど申し上げましたように、意図的にそういう処分をしたことはないということは断言させていただきます。
○金子（善）委員　では、次に進ませていただきたいと思います。
　内閣官房としては、これまでも官房長官は、これはあくまでも刑事事件としての観点からというような焦点を置かれた答弁をなさってこられました。しかし、私は、あくまでも税金である内閣官房報償費の問題は、もう一つの側面、これは民事の損害賠償をしなきゃならない、そういう事件ではないかというふうに思っているわけでございます。そのための、いわゆる民事としての損害賠償を松尾元室長に対して行う、あるいはそのほかにいるのかどうかわかりませんけれども、そういう調査というものはどれぐらい進めておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　内閣官房としては、損害の実態を独自の調査により明らかにすることは困難であるということから、捜査による真相の解明に全面的に協力していくということにしております。今後、被害の事実が明らかになれば当然返還請求を求める、こういう考えでございまして、賠償請求を確実にするために現時点でとり得る措置及びそのために必要な資料について外務省、法務省と現在相談をしている、そういうところでございます。
○金子（善）委員　そこが非常に我々とと申しますか、官房長官が言われる点につきましては納得がしかねるところで、ずっとこれまで推移してきているわけでございます。
　と申しますのは、松尾元室長は三月の十日に逮捕されました。予算委員会でも再三質問させてもらっておりますけれども、捜査機関が調べるというのはあくまでも刑事責任としての追及である、その観点からの立証可能なものしか捜査機関は当然できないわけでございます。
　私がちょっと考えただけでもすぐ、簡単にできるのではないかと思いますのは、松尾元室長に幾ら金が払われたか、渡っているかということは内閣官房としても押さえられている。それで、あとは、使い道といたしましては、いわゆる総理大臣の外遊に際しての旅費の差額を補てんするためにその経費というものが使われたんだというふうに了解しておりますということを答弁されているわけでございます。少なくとも、総理大臣の外遊の場合に、泊まったホテルを把握できないわけがない。これは五年あるいは七年でもさかのぼれるのではないか、私はこのように思います。そうすれば、その各ホテル、そういうところへ問い合わせをする、そのためには、在外公館もあるわけですから幾らでも、時間もあるだろうし、そういうことを考えますと、容易に金額がわかるのではないかというふうに思います。
　そういう点で、民事で損害賠償を行うという観点から、何も刑事事件としての捜査機関の捜査をまつまでもなく、一定の金額の確定というものは可能なのではないかと思われるんですが、その点、いかがでございますか。
○福田国務大臣　本件は既に捜査が開始されておりまして、今まさに委員のおっしゃったようなことを捜査当局で真相解明の努力をしているところでございます。
　なかなか煩雑でございまして、首脳会談をする、例えばサミットになりますと百五十人から二百人ぐらいの人が随員として出ていく、こういうことでございまして、そういう人の一人一人について行動を把握するということは、正直申しまして、これは弁解にもなりますけれども、なかなか困難であるということがございまして、こういうことをすべて外務省の松尾元室長に当時依頼をしておったわけですね。
　そういうことでございますので、我々としてどういうチェックをしたのか、調査をしたのか、こういうふうに言われますと、それは十分な調査をしているわけではないし、またそれは困難であるという事情があったということは、これはひとつ御理解をいただきたいということを申し上げる次第でございます。
　捜査の進展も見ながらいろいろと我々も協力をしている最中である、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
○金子（善）委員　ただいま官房長官の方から、調査をまだ続行中だというようなお話、あるいは、なかなか複雑な要素もあるので調査そのものが大変なんだというようなことを言われたわけでございますが、私は、この問題の大きさを考えた場合、どんなに困難であっても徹底的にやるというのが当たり前の姿勢ではないかというふうに思います。その点に対しまして、外国のホテル、そうたくさんあるわけではない、恐らくそこに確認はされていないというような御答弁だと今承ったわけですが、これはやってみるべきではないかというふうに私は最低限思います。
　それと、実は民主党といたしまして、この疑惑問題に対しましてプロジェクトチームを結成いたしまして、私もそのメンバーとして今活動をしているわけでございますけれども、いわゆる関係資料の担当になっておりまして、各省庁にいろいろお願いをしてきた状況があるわけでございます。その中で、各省庁への私どもの事務所の方から当たっている感じでは、どうも内閣官房にいわゆる調査を本当にやろうとする意欲そのものが欠如しているのじゃないか、各省庁の方はむしろこの問題に対しては比較的協力姿勢があるのではないか、私はそのように受けとめております。官房長官はまさにこれは困難な複雑な要素があるからということをよく言われるのですが、どんなに困難であっても事実は明らかにする、そういう姿勢がまず必要なのではないか。
　そこで、ただいま申し上げましたように、各省庁への問い合わせ等というのはどうやっておられますかということをお聞きしているわけですが、どうも内閣官房の方はこの調査そのものに非常に消極的というか、そういう感じがしているわけです。官房長官御自身の気持ちの中に非常に複雑な問題でなかなか大変なんだという気持ちがあるから、官房長官のもとの職員までがそういうような姿勢になっているおそれはないのかどうか、その辺、官房長官にはっきりと御答弁をお願いしたいと思います。
○福田国務大臣　それは、私どもはこの調査に消極的であるというふうに言われますと、外から見るとそういうふうに見られるのかもしれぬけれども、しかし、事は我々の報償費にかかわる問題ですから、これは非常に深刻に受けとめております。
　ただ、調査とおっしゃられましても、その調査を裏づけるものはすべて外務省にあり、そしてまた外務省の出先にあるわけです。出先ということは、ホテルとかそういう関係するような機関、そういうところにございますので、外国大使館に聞かなきゃいけないとか、それから外国大使館からホテルに聞かなきゃいけないとかいうようなことがありますから、そういうことについては外務省が初動捜査でそういう調査をしているわけです。それから、その後は捜査機関が入ったわけですよ。
　ですから、我々としてはそういうところにお願いをするということ、そしてまた協力をするということでもって、いささかもそういうことについて我々がちゅうちょしているとかいうようなことはないので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。我々もその気持ちはあるのだけれども、要するに、調査する対象がほかの人の手の中に入っているということなんです。
○金子（善）委員　官房長官の御認識というものがどうも私は理解しかねるところがございます。
　そこで会計検査院にちょっとお伺いしたいのですが、二月二十二日の予算委員会における私の質問に対しまして、検査を集中的に行うというようなお話がございました。早いもので、あれから一カ月以上たっているわけでございます。当然検査は終了したと考えているわけですが、その点、院長、どうですか。
○石野会計検査院当局者　検査の実施状況ですので、私の方からお答えさせていただきます。
　今お話しのとおり、今回の事態に関しましては、外務本省については一月末、内閣官房については二月下旬にそれぞれ会計実地検査を行ってございます。
　調査が終わっているかというお尋ねでございますが、会計検査院としましては、現在、会計検査の観点から、本件事態の事実関係をさらに十分調査するとともに、その発生原因究明あるいは再発防止策の検討ということで鋭意検査をしている段階であるということでございます。
○金子（善）委員　会計検査院も私は非常に姿勢がおかしいと思います。先ほどの午前中の当委員会での審議におきましても、会計検査院は、私の同僚議員の山田委員に対します答弁におきましても非常に消極的な答弁だったというふうに思っております。
　そこでちょっとお伺いしますけれども、たとえ内閣官房報償費であっても、宿泊費の補てん、宿泊費については領収書は要らないのですか、要るのですか。そこだけ一点答弁をお願いしたいと思います。
○石野会計検査院当局者　本件事態につきましては十分な事実関係を調査したいと思っておりますが、一般的に申し上げまして、領収書は、とれるものについてはこれを当然とって保管しておく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○金子（善）委員　まさに今会計検査院から答弁がありましたように、仮に内閣官房報償費であっても、とれる領収書はとらなきゃならないというのがいわゆる会計法上の大原則になっているわけでございます。したがいまして、当然領収書というものは官房長官の手元になければならない、そういう性格のものでございます。
　その点に対しまして会計検査院にちょっとお伺いしたいのですが、重大なところでございますのではっきり答弁していただきたい。
　会計検査院は、検査は今続行中だというふうに言われました。内閣官房のどこを調査しているのか、そこをちょっと答弁してもらいたいと思います。
○石野会計検査院当局者　内閣官房の報償費の使い方ということで検査をしております。
○金子（善）委員　具体的にお伺いします。
　三月十四日に民主党での部門会議がございまして、その際、内閣の方から会計課長さんに来ていただきました。その際に、報償費についての領収書は官房長官の手元で保管されているというお話がございました。それで、官邸を調べていると。会計検査院は、問い合わせるだけでは検査じゃないですからね、検査というものはしかるべき方法とあれが、もちろんプロでいらっしゃるからそこはわきまえてやっておられると思うんですが、官房長官の手元をぴしっと検査されましたか。
○石野会計検査院当局者　当然、検査の過程では、必要な書類、領収書も含めまして提示を受けまして、説明を聴取して検査をしておるということでございます。
○金子（善）委員　会計検査院の答弁というのは、この問題については一貫して真実の解明をやろうというような姿勢が見られない。では何のために会計検査院というのは存在するかと考えた場合ですが、国民はあくまでも、政府内部において不正あるいは不適当な問題があった場合に、第三者的な立場に立って会計検査院がそこを厳しく調査をするというのが会計検査院の役割だったと私は思います。
　そもそも会計検査院は、内閣官房報償費が旅費の差額に使われていたということを知らなかったというのが現実なんです。それは会計検査院としての予算委員会での答弁でもあったわけでございます。今の答弁を聞いても、もう既にいわゆる報償費のお金が旅費に使われていた、旅費の補てんではございますけれども旅費に使われたということがはっきりした以上は、その領収書が必要なわけですから、そこをきちっと見ているのかどうかということを私は質問しているわけなんです。幾らお聞きしても進まない話でございますから、そこはよく検査をする、この問題はこちらとしてはこれからも何回も徹底的に質問していくつもりでございますので、そこをよくわきまえて答弁をしてもらいたいと思います。
　そこで、官房長官は、これまでの予算委員会の答弁におきまして、差額分が余りにも大きいのじゃないかというような質問に対しまして、いや、十倍ぐらいかかることもあるのだというような答弁をされておられるわけでございます。しかし、これは私どもの事務所と、あるいは同僚議員のいろいろな調査あるいは各省庁の資料等に基づきまして計算してまいりますと、まず、四千二百万円という数字、これは御承知の数字でございますが、これは、九八年十二月のＡＳＥＡＮの首脳会議、それから九九年二月のフセイン国王の葬儀の参列の際の宿泊費について、それぞれが二千六百万と九百万。それから、九七年十一月の橋本総理のサウジアラビア訪問で、これは迎賓館に宿泊したわけですから本当は無料なんですけれども、七百万円をだまし取ったというようなことで、四千二百万円が詐欺容疑だというふうになっているようでございますが、これは間違いないところかどうか、お聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　三回の外国出張で合計して四千二百万、こういうことでございますけれども、今御指摘の、サウジアラビアの訪問のとき迎賓館云々というお話がございました。迎賓館に泊まれば全部無料というわけじゃないんですよ。それは相手国、国によりまして扱いが違いまして、首脳と側近数人は無料だけれどもそれ以外の随員はお金を取るとか、一切合財全部面倒見ますというところもあるというようなことでございまして、いろいろなケースがありますので、サウジでもってお金が取られたからという、違法だということではないようにも私は思っております。今まさにそれを調べておる最中でございます。
○金子（善）委員　ただいまの官房長官の御答弁でございますけれども、私はちょっと質問の仕方がまずかったのかどうかわかりませんけれども、詐欺容疑はこれで間違いございませんかということを質問したつもりだったわけでございますが、時間が参りましたので、残念でございますが、最後に一点だけ御指摘しておきたいと思っております。
　それは、内閣官房につきまして平成十二年四月以降の宿泊費の調整額を見てみますと、つまりこれは松尾室長の時代じゃないということでございます。平成十二年八月の南西アジア訪問から平成十三年一月のアフリカ訪問までの調整額というものを見ますと、調整額、つまり旅費が足りなかった補てん分と考えてよろしいわけですが、それに相当するもの。二八％、三一％、四七％、一番高いところでも平成十二年十月の韓国訪問の一・六倍、この程度なんです。
　それで、私は思うんですが、このような十倍というような観点でのこと、官房長官はこれまでも予算委員会で再三にわたりまして言われてきたわけでございますが、そこはきちっとなお調査をしてもらいたい、このように認識を変えていただきたい、このように思います。
　時間が参りましたので、私はこれで質問を終わらせていただきます。
○福田国務大臣　ただいまの御指摘の点は、これは対象が違うんですね。総理の宿泊が入っているか入っていないかで、それは十倍になるか一・何倍になるか、こういうことでございますので、その辺の認識をひとつお改めいただきたいと思います。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　本日は、ＮＰＯ法に関連して伺いたいと思います。
　ＮＰＯ法というのが施行されましてからしばらくたちまして、来年度の税制改正においては税の優遇措置というのも盛り込まれるようになっております。私自身は、ＮＰＯ自体は大変結構なことだというふうに思っております。
　というのは、今の日本では官がほとんど公を独占しているような状況であるわけですが、公というのは必ずしも官がやる必要はないんじゃないかという意味において、ＮＰＯの活用が望まれるところでございます。
　また、財政事情なんかを考えましても、どんどんと国の仕事というのはアウトソーシングをしていかなきゃならないし、そういった意味でもＮＰＯというのが受け皿になっていくだろうというふうに思います。
　また、税の優遇措置ということにつきましても、今まで国が税金とか郵便貯金という形でお金を吸い上げて、そしてその使い道を公共投資とか財政投融資という形で国が決めていく、そういった経済社会の運営のあり方を見直して、官ではなくて民の方にお金がたくさん残るような形で改革するということは大変意義があるというふうに考えておるところです。
　しかし、その一方で、ＮＰＯへの信頼性というのを高めていかなきゃいけないんだろうと私は思っておりまして、仮にもＮＰＯが犯罪に利用されたりとか、それに関与をする、あるいはされるということがあってはならないというふうに思っているわけです。本日は、そのあたりについてちょっと伺いたいというふうに思っております。
　まず、一般論としてお伺いをいたしますけれども、ＮＰＯの認証取り消しの要件は今どのようになっておるんでしょうか。
○坂井副大臣　特定非営利活動促進法の基本的精神といいますのは、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することでありますし、公益法人等の従来の他の法人格付与法と比較して、所轄庁による公権的な手段の行使に関してかなり抑制的な監督規定になっております。こうした観点から、特定非営利活動法人については、情報公開を通じて市民の監視のもとに置くことを基本としており、こうした市民の監視だけでは解決できない事態に備える最終的な是正手段として必要最小限度の監督の権限が所轄庁に付与されているというのが実情でございます。
　こうした限定的な監督権限の中に認証取り消しに関する規定があります。特定非営利活動促進法における特定非営利活動法人の設立の認証取り消しの要件としては、まず一つは、設立認証の基準となっている特定非営利活動法人となるための要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分もしくは定款に違反したとき等で所轄庁が行った改善命令に違反した場合であって、かつ、他の方法によっては監督の目的を達することができないとき。第二に、三年以上にわたって所轄庁に対し事業報告書等の提出を行わないとき。三番目に、法令に違反した場合において、改善命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないとき。以上でございます。
　いずれにしても、内閣府としては、法の基本的精神を踏まえつつ、これらの監督のための規定に基づいて適切に監督権限を行使していきたいと思っているところであります。
○中塚委員　それじゃ、次にちょっと個別の案件について伺いたいと思います。
　一九九九年の九月に当時の経済企画庁がＮＰＯ法人として認証をしたものに日本人権擁護連合会というのがあるようです。そして、この認証されたＮＰＯ法人の元役員というのが、認証前の案件ではあるんですけれども、中小企業向けの貸し渋り対策、いわゆる特別保証制度を悪用して法外な手数料を受け取っていたということで、出資法違反によって逮捕、そしてまた送検をされております。
　具体的には、九九年の四月に横浜市内の信用金庫からの融資、安定化特別保証一千万円を仲介し、二百十二万円の手数料を受領した、このことで、二〇〇〇年十月二十二日に逮捕され、そして十一月十日に起訴をされているわけです。これが最初の立件であって、その後も、二〇〇〇年十一月二十七日あるいは同じ年の十二月七日、十二月二十日に、出資法違反によって幹部が追送検をされたり、また逮捕をされたりというような事件が起こっております。まさしくこういった事件が起こった後でこのＮＰＯ法人の認証がなされているわけです。
　そして、その二〇〇〇年の八月なんですが、これは認証後の話になりますけれども、このＮＰＯ法人の会長を含む幹部三人が賭博開張図利ということで逮捕をされております。この事件に関しまして報道機関が当時の経済企画庁に問い合わせたところ、本件では捜査の進捗状況を見ながら取り消しを含め検討するというふうに回答をしているようですが、現状ではどのようになっておりますでしょうか。
○池田政府参考人　特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法には、今副大臣が申しましたとおり、最終的な是正手段として必要最小限の監督権限が第五節に規定されておりまして、第四十一条が報告及び検査、第四十二条が改善命令、第四十三条が、今お話があった認証の取り消しでございます。
　これらの規定は、いずれも特定非営利活動法人の不適切な行動を要件としておりまして、今回の一連の出資法違反の事件は、現在まで得ている情報では、当該法人が特定非営利活動法人として設立の認証を受ける以前の事件ということでございまして、その要件に該当しないということで、監督処分を今とるつもりはございません。
○中塚委員　重ねて伺いますが、設立前の案件であったということで、今おっしゃった報告とか検査とかあるいは改善命令ということもされていないということでよろしいのですね。
○池田政府参考人　先ほど申しましたとおり、監督権限を行使する要件は、特定非営利活動法人が不適切な行為を行うということでございまして、特定非営利活動法人として認証する前の事件については監督処分を行うことはできないというふうに考えております。
○中塚委員　それでは、法人の認証前の事件であるということでございましたけれども、法人の認証後にも賭博開張図利というような事件でこの団体の会長が逮捕をされているということもあります。今御答弁がありましたことに加えて、これも報道機関からの問い合わせに対して、当時の経済企画庁さんは、ＮＰＯ法人としての犯罪行為という情報が現時点ではないというふうに回答をされているようなんですが、そのとおりでよろしいのでしょうか。
○池田政府参考人　二つの事件を委員御指摘になっておりますので、それは整理した方がよろしいかと思いますが、まず出資法違反の件につきましては、先ほどから答弁しておりますとおり、特定非営利活動法人でないときの事件ということですので、法人としての関与云々以前の話だろうと思います。
　賭博開張図利の件につきましては、この件は個人を対象とした罰則でございます。ただ、私どもとしましては、法人としてもそういう行為に関与しているのだろうかという点につきましては警察当局の方にお伺いをしておりますが、そういうことはないというような情報をいただいております。
○中塚委員　それでは次に、警察庁にもお越しをいただいていますので、警察庁の方に伺います。
　今の賭博開張図利、あるいは認証後の案件というのがあるのかどうか、ちょっと私は承知はしておりませんけれども、この件に関しまして、ＮＰＯ法人としての犯罪行為という事実はあるのでしょうか。
○岡田政府参考人　若干重複があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと存じます。
　二件の案件がございまして、神奈川の案件につきましては、先ほど御説明がありましたように、事案がちょうど平成十年八月から十一年四月のことでございますので、認証前ということでございます。
　それから、警視庁で検挙をいたしました賭博事件につきましては、この賭博事件の概要をちょっと申し上げさせていただきますと、品川区のゲーム店で賭博場を開張した事件があって、十二年の五月に賭客を含む十六名を現行犯逮捕いたしました。その後の捜査によりまして、そのゲーム店の実質的なオーナーがかかわっていたということで三名の者を逮捕したわけでございますけれども、その中の一人である実質的オーナーがお尋ねの法人の会長を務めたことがあるということでございました。しかしながら、犯罪行為自体は賭博行為ということで、その法人の名をもってとか法人の活動としてというふうに行われたというような事実関係は承知していないところであります。
○中塚委員　内閣府の方としては、捜査当局の方から法人としての関与があるという連絡はないということで、またそういう事実はないということでよろしいのでしょうか。
○池田政府参考人　ただいま警察庁の方から御答弁がありましたとおりの情報を私どもいただいておるということでございます。
○中塚委員　というわけで、神奈川県警なり警察庁の方というのは、経済企画庁に情報提供をしていないというわけではないのですね。いかがなんでしょう。
○岡田政府参考人　細かい言い方をして大変恐縮でございますけれども、神奈川県警として直接に情報提供をしたという話は聞いておりませんけれども、警察庁といたしましては、関連の情報を御連絡申し上げているということでございます。