Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　報道については承知をしておりますけれども、御指摘のありましたようなその用地取得については現在調整中でございまして、その内容を防衛省から公にすることは、相手方との今後の調整に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えすることは困難であります。
○仁比聡平君　いや、報道じゃなくて、防衛省がやっていることでしょう。
　四にある、資料にあるように、南川副支所の田中浩人運営委員長は、各地区の代表者らで構成する協議会の総代会で方向性を協議し、その後、臨時総会を開く考えを示したと。そのとおりです。二枚目の資料の方には、防衛省の送った書類では協議会が管理する全体面積の約五五％を買収予定だと書いてあるじゃないですか。
　どうやって運営されているか、内部の問題だから知らないなんというのは、これ、うそでしょう。国会でも説明できない。それは地元地権者の了解がないからですよ。
　そうした中で……
○理事（片山さつき君）　お時間が来ております。
○仁比聡平君　こうした卑劣なやり方は直ちに私はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○理事（片山さつき君）　お時間が来ております。おまとめください。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、皆さん方に御理解できるように、今後ともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　はい。
　もう知事も、協定見直しと地権者の理解は同じものではないというふうに言っています。五十年来の漁師は、漁民全員に諮ったわけでもないのに、絶対に戦争をしちゃならぬ、軍に使わせちゃならぬという約束、先人への裏切りだと。佐賀空港の軍事利用はしない、させない、あり得ないという住民総意は不変だと思います。断じて許されないということを申し上げて……
○理事（片山さつき君）　委員におかれましては、おまとめください。
○仁比聡平君　質問を終わります。
○理事（片山さつき君）　ありがとうございます。
　以上で仁比聡平さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、山本太郎さんの質疑を行います。山本太郎さん。
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　ワクチンの安全性、個人の救済に関して二つの制度、名前と仕組みの説明を。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、副反応疑い報告制度というものがございます。この制度に基づきまして、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、医師や新型コロナワクチンの製造販売業者等からＰＭＤＡを通じて厚生労働省に、厚生労働大臣に報告がされます。この制度は、ワクチン接種後に生じる症状等の傾向を把握することを目的としており、報告された症状の情報については、審議会において、ワクチン接種と副反応疑い事象に関する個別の因果関係の評価や集団としての傾向の評価等を行い、必要な場合には注意喚起を行うなど、安全対策に活用しているところでございます。
　もう一つ、予防接種法に基づきます被害救済制度がございます。この制度に基づきまして、ワクチン接種後に健康被害を受けた本人やその家族等が市町村に対して申請を行い、市町村から都道府県を通じて国に対して進達された案件を国の審査会で審査をした上で、予防接種と健康被害との因果関係を認定された方に救済のための給付を行うものでございます。
○山本太郎君　医療機関から来る情報を国としてどう評価していますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答えします。
　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例、これは医療機関、それから企業からもですが、ＰＭＤＡを通じて厚労省に報告をされております。その際、ＰＭＤＡは、その選定をした外部専門家の知見を活用して因果関係評価、これを実施をします。それらの個別の評価の、個別事例の評価ですとか必要な情報、これを整理し、併せて提供をし、これを基に定期的に開催をしている審議会において安全性等の評価を行っていると、こういう仕組みでございます。
○山本太郎君　コロナワクチン接種後の死亡、三月十日、評価そして報告された件数は。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答えします。
　現在接種をされている製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告をされた事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年一月二十二日時点でございますが、二千一件でございます。
○山本太郎君　因果関係が否定できない、何件ですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　今申し上げた二千一件のうち、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと評価された事例は一件でございます。
○山本太郎君　アルファ評価の方のことですね。その方はどんな状況でしたか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　ワクチン接種直後に症状が発現をし、急激な病状の進行が認められ、ショック、死亡に至った事例でございます。
○山本太郎君　厚労省、コロナワクチンによる副反応が疑われる症状、幾つありますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　副反応が疑われる症状というものはないということでございます。数はないということでございます。（発言する者あり）
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　失礼いたしました。
　今お尋ねいただいたのは、報告基準に該当する症例ということでお尋ねいただいたことだとすれば、それは五症状ということでございます。
○山本太郎君　そもそも厚労省が先ほどの副反応の疑いがある症例みたいなものを事前に社会に公表する理由を教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　まず一般国民への周知の意義と、それから医療機関への周知の意義とがあると考えております。
　一般国民への周知の意義としては、新型コロナワクチンの接種は、生じ得る副反応に関する情報も含め、ワクチンの安全性、有効性に関する正しい情報を基に、本人又は保護者がワクチンを接種すべきかを適切に判断いただくことが重要であると考えております。
　次に、医療従事者への周知の意義でございますが、これは、医療機関に対しては、新型コロナワクチンの接種後に副反応が疑われる症状を生じ得ることを、それぞれのワクチンの添付文書における使用上の注意により周知しております。さらに、製造販売業者においても、適正使用ガイドラインといった医療機関向けの説明資料を作成、提供し、副反応に関する情報を提供しております。こうした取組を通じて、副反応の疑いのある症状に対し、医療機関で正しく対処いただくことが重要であると考えております。
○山本太郎君　資料の一。アメリカでは、ファイザー社などがＦＤＡに提出した資料の開示を求めて裁判、開示となった機密資料がホームページで公開。そこには、二〇二一年二月二十八日までの三か月間で、接種後の死亡報告が一千二百二十三人、有害事象は四万二千八十六件、ワクチン接種後に起こり得る一千二百九十一種類の有害事象のリストが記載されていたと。
　これ、自称運び屋、ワクチンといえばやっぱり河野大臣。二〇二一年六月、アメリカで二億回ぐらいコロナウイルスのワクチンを打っているんですけれども、亡くなった人はゼロですと御発言されています。このような公開資料が出てきたことに対してどう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　当時のアメリカのＣＤＣの資料どおりでございます。
○山本太郎君　改めてこういうものを見てどう思うかという問いだったんですけれども、運び屋は運ぶまでがお仕事ということですかね。
　資料の二、議事録。昨年四月、このデータについて、厚労委員会、川田議員から、ファイザーから報告はなかったか、データの存在を知ったのはいつかとの質問に、この質疑で知った、専門家に諮り、その結果を国民の皆様に情報発信したいと考えていると厚労省は答弁。この件、どうなりました。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答えします。
　このファイザーの文書でございますが、ファイザー社に確認をしたところ、ファイザー社より二〇二一年五月にＦＤＡへ提出された承認申請資料の一部であるということ、それから、その中には二〇二一年二月二十八日までのファイザー社のワクチンの安全性に関する報告が取りまとめられているものというふうに確認をして、承知をしてございます。
　この文書そのものは保持をしておりませんけれども、ファイザー社のワクチンの安全性を確認する情報ということで、海外の市販後安全性調査というものを私どもも確認をしておるところでございます。
　具体的には、日本におけるワクチンの承認審査において、同社がまとめている当時のマンスリーレポート、これで海外の市販後安全性調査情報について確認をし、また、これは審査報告書にも公表をしているところでございます。また、承認後も、製造販売者である、販売業者であるファイザー社に対して、薬機法に基づき、海外を含む副反応に係る情報を収集し、ＰＭＤＡに報告することを求めておるところでございます。
　なお、新型コロナワクチンの副反応疑い報告の評価におきましては、審議会に対して海外の情報を含め必要な情報を提供をした上で評価をしていただき、その結果、都度ホームページに公表するといった対応をさせていただいているところです。
○山本太郎君　川田さんの質疑で初めて知ったと言っているんですね。で、副反応のこういった情報をいろいろ見ていると言ったけど、一千二百九十一種類もの有害事象というものがリスト化されていることが分かったわけですよね。
　これ、副反応の情報って、医療機関などが万が一のときに現場で対処できるように事前にお知らせをすると先ほどお話ししました、そう答弁ありましたよね。
　大臣、じゃ、なぜ、メーカー側から示された一千二百九十一種類もの有害事象を、これ副反応のリストに加えて医療機関に伝達、社会に報告ということにはならないんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　副反応の発生状況につきましては、定期的に審議会において審議をしておりまして、また、その情報については公開をしているところでございます。
　また、特に注意すべき副反応につきましては、先ほどの五症状も報告基準という形でお示しをしまして医療機関に注意喚起をしているところでございます。
○山本太郎君　いやいや、メーカー側から一千二百九十一種類もの有害事象があるということがリスト化されていて、裁判で開示されたわけでしょう。これ新たに追加していかなくていいんですか、これ。実際にそういうデータが取られたからそういう話になったわけでしょう。日本の専門家に諮ってというよりも、向こう側がそう言っているわけだから、これ追加していくべきじゃないですか。大臣、どう思われます。
○国務大臣（加藤勝信君）　詳細については事務方からお話をさせていただきますが、我が国の場合、基本的には、先ほど、副反応疑いについて審査会についてそれぞれ御議論をいただいて、その内容は透明性を持って開示をさせていただいている、そういった仕組みの中でやらせていただいているところであります。
○山本太郎君　いやいや、国民に広くこれ伝えるということを川田さんの質疑のときに言っているのに、ホームページにちょこっと載せているだけの話でしょう。全然広く広がっていないじゃないですか。しかも、これだけ多くの事象というものに対して、多くの人たち知りませんよ。余りにも不可解ですよ。不透明です。
　委員長、政府がファイザー社から取得したコロナワクチン接種後の有害事象報告資料全て、新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験と臨床事件で生じた有害事象の全データ及び新型コロナワクチン購入契約書の本委員会への提出を求めます。
○山本太郎君　資料の四。アルファ評価、それ以外の状況はどうなっていますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　死亡例二千一件のうちアルファ以外ということで、ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの、これは十一件、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの、これが千九百八十九件となってございます。
○山本太郎君　つまりは九九・四％が評価不能と。
　評価不能ってどういう意味ですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものということで、具体的に二つの場合が考えられます。死因と考えられる事象の判断、事象とワクチンとの因果関係を判断するための情報が不足している場合、また、情報不足ではないが、得られた情報からは、偶発的に起こったもの、合併症によるもの、併用薬によるものなどとの区別ができないものと、こういった二つの例に分かれるということでございます。
○山本太郎君　報告医師がワクチンと死亡が関係ありとしたもの、何件あります。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　死亡例二千一件のうち、報告医等から関連ありと報告をされたものは二百七十七件報告をされております。
○山本太郎君　厚労省がよく分からないと言っていることが、現場で対処した医師たちは二百七十七件因果関係ありですと言っているわけですね。
　現場で評価した担当医、病理医の評価を認めない理由何ですか。具体例挙げて説明してください。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価に当たりましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集、整理、評価をしております。
　具体的には、解剖ですとか画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしているところでございますが、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいと考えてございます。
　具体例ということでお尋ねございました。不明と、因果関係の評価が、その因果関係の評価できないというものの具体的な例ということでございます。例えば、高血圧、こういう既往症がある方、これ以外の情報がなく、医師の調査協力がなかなか得られず情報不足のため死因の特定やワクチンとの因果関係の評価が不能なケースであったり、あるいは、僧帽弁閉鎖不全症及び認知症の基礎疾患があるけれども、ワクチン接種直後は異常がなく、夕食摂取などの後、心肺停止状態となり救急搬送されたが死亡された方、司法解剖されましたが死因が不明でワクチンとの因果関係の評価が不能と、こういったケースがございます。
○山本太郎君　医師が解剖した後に報告したもの、何件あります。うち何件、基準の五症例に当たりましたか。
○政府参考人（八神敦雄君）　副反応疑い報告制度で報告があった死亡事例のうち、解剖が実施された事例というのは二百三十例程度でございます。また、解剖が実施されて報告基準に該当する五症状、これが報告された事例は四十五例程度報告をされているというところでございます。
○山本太郎君　五症例にないものも含めて、解剖までした医師が五十二件ワクチンとの関係ありと報告している。医師が解剖した上で因果関係ありとしているのに、それ認めない理由何ですか。現場の解剖で得られていない必要情報って何だったんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　繰り返しになりますけれども、解剖ですとか画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をしてございます。ただ、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものか、あるいはワクチンを原因として発生したものなのかといった判断は極めて難しいというふうに考えてございます。
○山本太郎君　現場の医師が解剖まで行って因果関係ありと判断したものを、よく分からないという理由で覆すほどのエビデンス、厚労省得られていないのに、よく分からないって横に置いている状態なんですよ。
　ＰＭＤＡ審査制度、説明を。
○政府参考人（八神敦雄君）　ＰＭＤＡの業務ということでございますが、ＰＭＤＡは、ＰＭＤＡにおける副反応疑い報告に関する業務の流れということで御説明しますが、副反応疑いの事例が医療機関及び企業からＰＭＤＡに報告をされ、ＰＭＤＡが選定をした外部の専門家がその知見を活用して因果関係等の評価を行い、それらの個別事例の評価や必要な情報、これを整理をして審議会に提供をしておると。その後、審議会におきまして安全性の評価が行われるという、こういう段取りでございます。
○山本太郎君　別のワクチンも同じ審査制度ですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　同様の仕組みでございます。
○山本太郎君　これまで別のワクチンでの審査結果と対象期間は。
○政府参考人（八神敦雄君）　新型ワクチン、新型コロナワクチンが接種を開始される前に報告された死亡例の評価ということで、例えば令和二年十二月の審議会でございますが、令和二年五月一日から令和二年九月三十日まで、この期間で二十三価肺炎球菌ワクチン、この接種後の死亡事例が三件報告をされております。いずれも情報不足のため、ワクチン接種との因果関係は評価できないとされております。
　また、令和二年七月及び九月の審議会の例でございますが、二〇一九年から二〇二〇年のシーズンのインフルエンザワクチンにおきまして、令和元年十月から令和二年四月三十日までの期間で七件の死亡事例が報告をされております。このうち、ワクチン接種との因果関係が認められない旨の評価をされたものが二件、ワクチン接種との因果関係は不明である、又は情報不足のためワクチン接種との因果関係は評価できないと評価されたものが五件というふうに承知をしております。
○山本太郎君　今の答弁が死亡者数多い時期を選んでいるかどうかは分からないんですけど、接種した人数なども異なっているし、単純比較できないという前提で、死亡者数を期間で割り出して一か月の死亡者数として比較すると、コロナワクチンは肺炎球菌ワクチンの約九十倍、インフルエンザワクチンの約五十五倍という、死亡報告事例が多いということになるんですね。
　ＰＭＤＡ、収入と内訳教えてください。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　ＰＭＤＡの総収入額、二〇一九年度ということでお尋ねだったというふうに理解をしております。予算ベースで二百九十一・三億円でございます。そのうち、国の予算からの収入は三十七・八億円、製薬会社からの収入は二百二十九・九億円で、割合につきましては、国費分が一三％、製薬企業分の民間分は七八・三％となっております。
○山本太郎君　因果関係審査する側の毎年の収入、これ、二〇一九年だけじゃなく、七割、八割が審査される側に依存しているんですよ。これでちゃんとしたジャッジできるのかな。
　まとめますね。
　製薬会社の顔色をうかがうんじゃなくて、厚労省として分からないとするならば、解剖まで行った医師の評価を尊重すること重要じゃないですか。五十二件解剖を行った、その医師が因果関係ありってしたんですよ。それ覆すんだったら相当の理由が必要になります。そういった現場の人たち、この人たちが行った判断を、分からないと横に置くのではなくて、尊重することが重要だと思います。現在の運用は変えなければならない、そう申し上げて、終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和五年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民三十五分、公明党十五分、日本維新の会十八分、国民民主党・新緑風会九分、日本共産党九分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　先日の委員会におきまして、杉尾秀哉君の質疑中に、高市国務大臣から、答弁が信用できないなら質問をしないでくれといったような発言があったことは誠に遺憾であり、この場で注意させていただきたいと思います。
　時として、質疑者と答弁者との間で議論が白熱することもありますが、高市大臣におかれましては、予算審査をお願いしている政府の立場であることをいま一度留意していただき、質疑者の質問に真摯にお答えいただくようお願いをいたします。
　本件に関し、高市国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　末松委員長からの御指導、御注意につきましては重く受け止めさせていただきます。
　去る三月十五日の本委員会におきまして、杉尾秀哉委員から、全く信用できません、あなたの答弁はどうですかと御質問をいただきました。これに対しまして、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいと答弁いたしました。
　私といたしましては、言論の府でお互い真摯に質問と答弁をする中で、答弁しても信用していただけないのではないか、そうであれば御質問をされても御納得される答弁を申し上げることは難しいのではないかと、そういう思いで申し上げた言葉でございます。
　この私の答弁が答弁を拒否していると受け止められて、国会の御審議に御迷惑を掛けることは私の本意ではございません。私としては、もとより、国会において御質問をいただきましたら真摯に答弁をするよう心掛けてまいりました。三月十五日には、杉尾委員のその後の御質問にも答弁を続け、三月十五日以降の他の委員会でも答弁を続けております。
　今後もそのように努めてまいる所存でございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。広瀬めぐみさん。
○広瀬めぐみ君　おはようございます。岩手選挙区の広瀬めぐみでございます。
　本日は質問の機会をありがとうございます。
　先週、東日本大震災津波から十二年の月日が経過いたしました。これまでの復興の経過につき、皆様方に深く感謝を申し上げます。犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげると同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今後も引き続き、震災の記憶を継承し、防災に全力で取り組むことを誓います。
　私の質問を始める前に、まず冒頭、大変心苦しいのですが、申し上げます。
　先日の十五日の当予算委員会において、高市大臣は、私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでくださいという発言をなされました。様々な事情がおありと拝察いたしますが、与党自民党の立場としましても、この大臣の御発言は遺憾なものと申し上げざるを得ないと思っております。
　今後、より一層誠実な御答弁をお願いしたいと切にお願いを申し上げつつ、大臣の御所見をもう一度お伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　もとより、国会において御質問をいただきましたら真摯に答弁をするように心掛けてまいりました。三月十五日にも、杉尾委員のその後の御質問にも答弁を続け、それ以降の参議院の他の委員会におきましても答弁を続けております。
　今後もそのように努めてまいる所存でございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　それでは、私の質問に入らせていただきます。
　本日は、少子化……（発言する者あり）
　高市大臣に対する質問は終わりますので、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。どうもありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　高市大臣、ちょっとお待ちください。
　今大臣からきちっと答弁をいただきました。で、石橋筆頭が今こっちに来られていろいろ意見を述べておられます。私、この信用できないから質問をなさらないでくださいというのは、これは、表現というのは全く適切でないと思っております、大臣もお認めになったとおりでありますけれども。
　閣僚がやっぱり国会議員の質問をする権利についてやゆしたり、あるいは否定したりするというのは、本当に大きな間違いであると思うんです。私ども議会人が質問するに当たっては、その政府に入って答弁する方も、質問する側も、基本的にはやはり敬愛の精神というのは私は必要だと思っております。
　私が野党の時代のときでも、野田総理に質問したとき、本会議、予算委員会あったんですけれども、厳しい言葉で攻撃的に言ってもやはり根底には敬愛の精神は持っていたという、そういう認識の下でございます。行政監視委員長時代にも、細川厚生労働大臣や仙谷長官にも注意をしたとき、きちっと従っていただいたことを覚えております。
　そういう意味で、私は、信用できないから質問をなさらないでくださいという表現については、これは是非、適切な表現ではないんで、ある面で敬愛の精神を、敬愛の精神というのを忘れている言葉だと思っておりますので、この部分だけは是非省いていただきたいということ、そういうことを思っております。これは私の思いでございます。それだけ強く述べさせていただきます。
　御退席いただいて結構でございます。
○広瀬めぐみ君　早速質問に入ります。
　本日は、少子化対策と第一次産業の振興に絞ってお聞きをいたします。
　今年四月にこども家庭庁が創設され、子ども・子育て支援が強化されます。令和五年度予算では、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円に引き上げ、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と子育て家庭に対する経済的支援、十万円相当を併せたパッケージを継続実施する充実した内容になっております。
　ただ、問題は山積しております。まずお聞きしたいのは、過疎化した地域における産科医療、あるいは子供を産む場所の問題でございます。
　首都圏や各都道府県の主要な地域では問題はないと思います。しかし、地元岩手を含み、産科のある病院やクリニック、助産施設がなく困っている地域が多数あります。岩手では、比較的人口の多い地域でも産める場所がないところが増えており、車で二時間掛けた場所に健診に行く、里帰り出産ができないなど、大変困っております。
　過疎化した地域における産む場所、周産期医療、産前産後ケアなどについて、政府はこれまでどのような取組をしてきたのか、今後どのような計画があるのか、厚労省にお聞きいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　周産期医療につきましては、限られた産科医などの有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。
　一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、分娩取扱施設を整備をすることが必要である地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います周産期医療体制の整備でありますとか、あるいは産科医師の確保の取組に対しまして、私どもの方から補助金やあるいは地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。
　今後の取組についてでございますが、令和六年度より開始いたします第八次医療計画においては、周産期医療の確保のために都道府県において二点取組を行うことを求めることとしておりまして、一つは、二次医療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うなどにより、産科医師や分娩取扱施設が存在しない周産期医療圏がないように必要な医療を確保すること。そして、二つ目としては、集約化、重点化により分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して地域の実情に応じた対策を検討することといったことなどを行うことを求めることとしてございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、引き続き、必要な財源の確保に努めますとともに、都道府県等と連携しながら、妊婦の方々が安心、安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　集約の重点化とアクセス権の実現、それからお産は病気ではなく自然の営みであることも忘れずに、国全体で産みやすい環境を整えてもらいたいと思います。
　次に、保育園の配置基準についてお聞きいたします。
　昭和二十三年に制定された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条によれば、零歳児三人に保育士一人、一、二歳児に六人に一人、三歳児二十人に一人、四、五歳児三十人に一人となっており、四、五歳児については七十年間基準が変更されていません。この基準が作られた当時とは社会環境、保育環境が変わり、保育の質を維持できない懸念がございます。
　長年保育園に勤務した方の記事を見たことがありますが、今の配置基準では保育ではなく統制になってしまうと危惧をされていました。しつけという言葉に正当性のない時代でございます。労働環境が悪い上、保育の裁量の少ない現状では、保育士は疲弊し、離職の増加は必至であると思います。
　そこで、小倉少子化担当大臣にお聞きします。
　保育の配置基準を変え、保育士が余裕を持って仕事ができ、親も安心して預けることができる環境をつくるべきではないでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは我々も重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度の予算案におきましては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の拡充を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。かように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねたところであります。
　その上で、委員御紹介のように、現場からも様々な声を伺っております。総理からも、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとした指示をいただいております。個別の政策の是非については述べる段階にはないということを再三申し上げておりますが、いずれにいたしましても、今月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容の具体化を急いでまいりたいと思っております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、児童手当の所得制限についてお聞きします。
　最近、茂木幹事長も言及された児童手当の所得制限の撤廃について、政府参考人にお聞きします。
　二〇二二年十月に、児童手当法が一部改正され、年収千二百万円以上の場合には児童手当が支給されなくなりましたが、その趣旨と目的を教えてください。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　児童手当の年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の見直しにつきましては、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた中での対応であると承知をしております。
○広瀬めぐみ君　結果として待機児童を解消できたことはとても良かったと思いますし、児童手当は、申出があれば保育料や給食費に振り替えることができる、父母が別居中は児童と同居している方に優先的に支払われるなど、原資が乏しい中でも必ず保育と給食を確保する配慮がなされています。年収制限が世帯単位ではなく個人単位となっている点も、むしろ共働きを推奨し、生産性を上げている面もあると思います。
　ただ、もっと安心、安全な養育のために全ての子供たちに児童手当を給付してもらいたい、この点について小倉大臣に御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　現在の児童手当の所得制限は平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものでありまして、これは、限られた財源の中でゼロから二歳児への支給額の引上げですとか第三子以降への支給額の引上げと併せて設けられたものと承知をしております。
　他方で、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、更に少子化が進展するなど、社会経済情勢が大きく変化をするとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援策の内容も変化をしております。
　例えば、保育の受皿整備等が進んできたことによりまして、家族関係社会支出の現金給付と現物給付の割合は、平成二十五年度の約三対二から平成三十一年度には約二・三と逆転しており、二対三と逆転しており、有識者からは現金給付を充実させるべきとの意見も伺っているところであります。
　そうした中、児童手当につきましては、委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか対象年齢の拡大、多子世帯への加算など様々な御意見を頂戴をするところであります。今月末を目途とした子供政策の強化に関する取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　したがいまして、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途とした子ども・子育て政策の充実に関する内容を先ほど申し上げたように具体化をしてまいりたいと思っております。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。
　社会全体で子育て世代を支えることが大切だと思います。よろしくお願いいたします。
　ここまでで、済みません、次に、公教育についてお聞きします。
　教育を受ける権利は憲法二十六条で保障され、現在の公教育制度で一定の実現がなされていると思います。しかし、競争の激化に伴い小学校から学習塾や習い事に通う子供たちが多く、費用を掛けられない子供たちが結果として進学の機会を奪われる現実があります。親ガチャという言葉がありますが、親の経済状況が子供の将来を決め、子供たちに将来の夢を持つための機会の均等が担保されていません。抜本的な解決のためには公教育の質を上げる必要があると思います。
　この点、現在小学校教育で進められている一クラス三十五人制はいつ導入され、その趣旨はいかなるものでしょうか。政府参考人にお聞きします。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　現在進めている小学校の三十五人学級は、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にするため、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げ、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図っているものでございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今後、公教育の質を更に高めてもらいたい、また教師の働き方改革も進めてもらいたいという思いでございますが、大臣、日本の教育制度の充実に向けて意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　広瀬委員御指摘のとおり、児童生徒一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備することによりまして、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図ることは重要と考えております。
　このため、令和五年度の予算案におきましても、義務標準法の改正に伴う小学校におけます三十五人学級の計画的な整備や、発達障害など障害のある児童生徒への通級による指導、また外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な定数改善を盛り込んでおります。さらに、小学校の高学年の教科担任制の推進ですとか、また生徒指導など様々な課題に対応するための加配定数の改善も計上しているところでございます。
　今後とも、質の高い教育の実現や持続可能な教育の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　永岡文科大臣についてはもうこれ以上質問はございませんので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　永岡大臣、御退席いただいて結構でございます。
○広瀬めぐみ君　次に、こどもまんなか政策で少子化対策もかなり充実した内容になっております。ただ、これらの政策が成功するには、社会全体で出産と子育てを支援するという気持ちを全ての国民が共有する必要があると思っています。女性も男性もキャリアを捨てることなく子育てを楽しむことができる社会構築、固定化した男女の性別役割分担をなくし、誰もが自己実現でき、子育てもできる社会です。
　私が子育て真っ盛りの頃、子供は三歳まで母親が育てるべき三歳児神話というのがありました。女性が仕事を続けることに否定的な向きもありました。罪悪感を持ちながら仕事を続け、稼いだお金は全部ベビーシッター代に消えるような時代です。そして、今でも同じように悩んでいる女性が数多くいます。
　小倉こども政策担当大臣、男性の育児休業取得はもちろん、社会の意識改革について意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（小倉將信君）　我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっております。
　こうした中、父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。また、委員御指摘の固定的な性別での役割分担意識というものも、非常にこの男性と女性が共に育てる中でボトルネックになるのも事実だと思います。
　こうした中、先般、総理の記者会見におきまして、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、そして全ての子育て世帯を切れ目なく支援をする、この三つの基本理念が示されたところであります。とりわけ、社会全体の構造、意識を変えることについては、男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げる考えなどが示されたところであります。
　担当大臣といたしまして、総理から示されたこの基本理念等をしっかり受け止め、今月末目途の取りまとめに向け、鋭意努力してまいりたいと思っております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　小倉大臣に対する質問は以上でございます。
○委員長（末松信介君）　小倉大臣、御退室いただいて結構です。
○広瀬めぐみ君　次に、農林水産大臣にお聞きいたします。
　岩手は震災の影響もあり、水産業が非常に疲弊しております。また、水産資源の枯渇から全国の水産業も同様に厳しい状況にあると思いますが、養殖や海業などのほか、水産業の根本的な振興のための今後の計画をお聞かせください。
○国務大臣（野村哲郎君）　途中でくしゃみが出るといけませんので、マスクをさせていただいて答弁をさせていただきたいと思いますが。
　議員御指摘のとおり、岩手県の沿岸部では主要な魚種の漁獲量が急激に減少しておるというふうに認識いたしておりまして、特にその中でもサケが、最盛期の頃は、平成二十二年、一万、まあ大体二万トン捕れていたのが、現在たった四百五十トンでありまして、もう急激どころの差じゃなくて、壊滅的な今状況だというのは認識しております。
　私も、先輩の平野先生と一緒に、ちょうどこの、まだ復興が道半ばの頃、豪雨がありまして、ちょうど川のサケのふ化場がやられているのを、被害に遭ったのを平野先生と一緒に見に行ったことがありましたけれども、本当に無残な形で、二重の災害にもサケのふ化場がやられていたのを今でも記憶いたしております。
　岩手県もそうですが、全国的にも海洋環境の変化を要因としまして不漁が継続するほか、就業者も減少をいたしております。我が国水産業が厳しい状況に直面しているということは委員御指摘のとおりでございまして、このため、農林水産省としましては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催しながら、魚種やあるいは漁獲の変化の状況などの状況分析あるいは把握をいたしておりますが、漁業経営、操業の在り方や対応の方向について現在検討しておりまして、この検討結果を踏まえてこれからの漁業に対する政策の在り方について検討してまいりたいと思っております。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　農林水産省にお聞きします。
　食の安全保障の観点から、麦、大豆などの国内生産を拡大しつつ、主食である米の需要拡大を行い、生産と消費の両基盤を強化する必要があると思います。米粉の活用の推進や、海外にプラットフォームをつくり現地としっかりとつながった輸出の促進などはその一例と思いますが、今後どのような計画があるのか、お聞きいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　食料を将来にわたって安定的に供給するには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産していくことが、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料自給率の向上にもつながります。
　委員御指摘、輸入の多い小麦や大豆の生産拡大とともに、国内で自給可能な米の消費拡大、これ重要な課題でございます。
　このため、小麦、大豆につきましては、生産面では作付けの団地化や生産性向上のための営農技術の導入、流通面では安定供給に向けたストックセンターの整備、消費面では国産大豆、小麦を使った新商品の開発などを総合的に支援しております。さらに、主食であります米につきましては、米飯学校給食の推進、定着、米と健康に着目した情報発信、さらにパック御飯や米粉などによる需要拡大、さらに輸出促進等、あらゆる面で需要の拡大に取り組んでいく考えでございます。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、もう一問、大臣にお聞きします。
　国内の酪農と畜産は物価高騰で大打撃を受けておりますが、これについてどのような政策を打っていただけますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。
　いろんな委員会で、予算委員会あるいは農林水産委員会で特にやっぱり質問が多かったのが今の広瀬委員の御指摘の質問でございました。
　これにつきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から指示がございました。三つの指示がございまして、一つは、四年度の四・四半期、一月から三月までの第四・四半期の対策をどうするかと。これについては、第三・四半期の価格を継続、対策を継続して配合飼料コストを抑制するというのが一つ。それからもう一つは、今まで対象になっておりません購入粗飼料、これについても、農家の皆さん方からも、粗飼料です、オーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますが、これについても対策をやってくれというようなことの指示。それから三つ目が、三月までは一応総理指示を踏まえましてやっておりますが、今度、価格は発表しますけれども、その後の四月から六月まで、これが第二・四半期になりますが、これも見据えた激変緩和対策も検討しておいてくれと、こういった御指示をいただいておりますので、総理の指示どおり私どもは今検討中でございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　大臣に対する質問はこれで以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（末松信介君）　野村大臣、御退席いただいて結構です。（発言する者あり）おられますか。お残りください。
○広瀬めぐみ君　最後に、地元岩手の大先輩である鈴木財務大臣にお聞きしたいと思います。
　いつもありがとうございます。震災から十二年が経過した今も沿岸の復興は道半ばであり、皆さん、経済的にも精神的にも大変苦しんでいらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。復興予算も含め、今後の沿岸の復興の完遂に向けた意気込みをお聞きしたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災のあの発災から十二年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして国内、それから海外からも大変温かい御支援をいただき、何といっても被災者の皆さんが歯を食いしばるような努力をされて復興がここまで進んでまいりました。ただ、まだ避難生活を余儀なくされている方もおられまして、復興は地域によってその進み具合ばらばらであると思っております。
　岩手や宮城のような地震・津波被災地域におきましては、ハード事業はもうあらかた終了いたしまして、これからはソフト事業、心のケアなどが大切だと思います。そして、原子力災害被災地域であります福島におきましては、廃炉も含めましてまだまだハード事業も進めなければならない、これからも国が前面に出てしっかりと福島の復興に努めなければならないと思います。
　そのための復興財源につきましては、復興庁とも連携をしながらしっかりとした復興財源を確保して、最終的なゴール、復興完遂に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で広瀬めぐみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、若林洋平君の質疑を行います。若林洋平君。
○若林洋平君　静岡県選出、自由民主党の若林洋平です。
　予算委員会におきましては、初めての質問の機会をいただき、末松委員長を始め、理事の皆様、ここにいらっしゃる全ての先生方、関係する皆様に心から感謝を申し上げます。また、閣僚の皆様を始め政府関係の皆様におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　私は、大学卒業後、製薬メーカーに就職、その後、静岡県御殿場市にある医療機関に事務長及び経営職を経て、三十七のときに富士の麓、御殿場市の市長に就任をし、四期約十三年の期間、基礎自治体の長を務めさせていただきました。
　現場の課題に対し、現実的な対応をしてきた目から、防衛力の強化、食料安全保障、エネルギー、少子化対策など、国防について、限られた時間ではありますが、それぞれの項目でポイントをお聞かせいただきたいと思います。
　私が市長を務めていた御殿場市は、富士山、アウトレット、温泉などを始めとする観光、酪農を含む農林業、企業、工業、商業など、あらゆる分野がバランスよく発展してきた富士山麓の美しい町ですが、他市町との一番の違いは、三つの駐屯地、東富士演習場を有する自衛隊の町でもあるということでございます。
　そこでまず、防衛力の強化についてお聞きをいたします。
　私は、議員にならせていただいてから党内での数多くの部会、議連、勉強会等に積極的に参加をさせていただき、発言などもさせていただいておりますが、どの会合においても、軍事力の増強、軍事向上、軍拡といった言葉は一度として聞いたことはございません。にもかかわらず、あえてそのような言葉を使い、あたかも戦争を推進しているかのような言われ方もされており、心が痛みます。
　もちろん、外交が第一であり、話合いで解決していくことが最も重要であることは言うまでもございませんが、それがかなわなかった現実を突き付けられたのがロシアによるウクライナへの侵攻であり、我が国を取り巻く更なる厳しい状況ではないでしょうか。
　隣国とのパワーバランスを考えれば、これ以上の配慮は、むしろ我が国を危険な状況に陥れることになりかねないかと思います。自分の国は自分で守る姿勢と、それを諸外国に認識をしていただくこと、そして何より国民の生命、財産を絶対に守るためには防衛力の強化が必要であり、それが抑止力の大きな一つになると私は認識をしておりますが、防衛大臣の見解と国民の皆様に対する強い思いを伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　率直に申し上げて、現状では十分でなく、今後五年間で現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的な強化に取り組んでいく必要があると考えております。これらの取組により我が国の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　外交力の、外交努力の重要性は言うまでもありませんが、同時に、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、防衛省・自衛隊は、防衛力の抜本的強化により国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築したいと考えておるところであります。
○若林洋平君　大変心強い御答弁をありがとうございました。国民の皆様におかれましても、守るための防衛力の強化であり、抑止力の向上であることを再認識をいただいた上で、質問を続けさせていただきます。
　令和五年度の予算案にも自衛官の処遇改善が掲げられておるかと思いますが、どのような処遇改善を考えられているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊においては、宿舎や隊舎の整備、被服の確保といった自衛隊員の生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和五年度予算案において、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しています。今後も、防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の生活、勤務環境の改善を行っていきます。
　また、給与面の処遇については、令和五年度予算案において、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新たに設けるなどの措置を講じております。現在、防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の超過勤務の実態調査を行うため準備を進めており、令和五年度当初に調査に着手する考えです。
　今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　今、中にもありましたけれども、やはり自衛官の士気に関わる、最も関わる制服や施設、営舎、そして宿舎、食事等、いま一度具体的な改善の計画が言える範囲でお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方から制服について御答弁申し上げます。
　防衛省では、陸自新制服につきまして平成二十九年から整備を開始しておりますが、企業の製造能力やコロナの影響により令和七年度末までに完了するという計画の下、整備を進めているところでございます。
　具体的には、制服を二回に分けて整備、貸与を進めており、一回目に貸与する制服につきましては、平成二十九年度から整備を開始しており、本年度に納入が完了いたしました。二回目に貸与する制服につきましては、令和四年度から整備を行っており、令和七年度末までに完了する計画で進めているところでございます。
○政府参考人（杉山真人君）　私からは、自衛隊施設の強靱化についてお答え申し上げます。
　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊が粘り強く戦う体制を確保するために基盤となります防衛施設の強靱化を図っていくことが重要であると認識しております。
　このため、自衛隊施設に関しまして、武力攻撃等に対する自衛隊施設の抗堪性の向上、津波や浸水などの大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策などを各施設の機能や重要度に応じて適切に進めていく考えでございます。
　これらの実施に当たりましては、全国の駐屯地、基地の全体整備計画を策定し、施設の老朽状況や駐屯地、基地の運用等を踏まえ集中的かつ効率的に整備を進め、おおむね十年後に全ての施設に対して適切に耐震性能及び防護性能等を措置していく考えであります。
○若林洋平君　具体的な答弁をありがとうございました。
　今回の予算案では退職自衛官に対する処遇改善までは組み込んでいただけませんで、組み込んでいただけませんでしたが、退職自衛官の処遇改善や業績に対する表彰についてどうお考えかを御見解いただきたいと思います。御見解を伺います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えます。
　その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。
　また、退職自衛官が在職時に培った知識や経験を生かして地方公共団体の防災関係部局など社会の様々な分野で活躍することは、国民の皆様からの自衛官に対する信頼の獲得につながると考えており、このような観点からも再就職支援を充実させていく考えです。
　なお、少子化により自衛官の採用環境が厳しくなる中、高度な知識、技能、経験等を備えた退職自衛官、定年、失礼しました、退職、定年退職自衛官を再任用することも有効であり、今後更に推進してまいります。
○若林洋平君　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　次に、施設については地下化がうたわれておりますが、万が一のときの備えを考えると、今後はシェルターがキーワードになっていくかと思います。特に地下建造物が少ない南西諸島等への必要性は増していくと思いますが、現状の避難施設の指定などはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　武力攻撃を想定した避難施設に関しましては、まずは弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定の推進に取り組んでいるところでありまして、沖縄県におきましては、令和四年四月一日現在で九百三十五か所、そのうち先島諸島の五市町村においては百十二か所が指定されているところであります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。
　実際には、市町村によっては指定された建物が取り壊されてしまうなど、行政も十分に理解しているのか疑問が残るところでもございますが、Ｊアラート発動時、国民保護法の下、避難する一時避難所の国民の皆様に対する周知はどのように行われているのでしょうか。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。政府としては、こうした指定が早期に行われるよう、都道府県等に対し働きかけを行っているところであります。
　この指定促進の取組とともに、緊急一時避難施設に係る周知、広報を進めることは、有事の際に住民が迅速かつ的確に避難を行う上で大変重要な取組であると認識しております。このため、これまで内閣官房におきましては、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の避難施設の情報をスマートフォン上で確認できるようにしておりますほか、令和四年十一月からこの地図ページへのアクセス性を向上させ、また令和四年四月から緊急一時避難施設が持つ機能などについてツイッターを活用したプッシュ型の周知を新たに実施するなど、国民の皆様への分かりやすい周知の取組を強化しているところであります。
　今後、これらの周知手段の更なる活用のほか、住民避難訓練の機会にチラシを掲示するなどにより、住民の皆様が、日常生活の中でどこにどういう緊急一時避難施設があるか認識し、有事の際に迅速かつ的確に避難が行えるよう、避難施設情報の周知、広報により積極的に取り組んでまいります。
○若林洋平君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　次に、既にある地下鉄や地下道及び地下施設を防風扉等で強化をし、シェルター化していくお考えはあるのか、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　現在、指定の促進に取り組んでいる緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものであり、この指定により物理的な変更や費用負担が施設管理者側に生じることを想定しているものではございません。
　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設については、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存の施設に例えば御指摘の防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいりたいと考えております。