Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東委員　ぜひ、風評被害も怖いところでありますので、その辺、今の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　また、現行法で、都道府県知事または市町村長が、特定の家畜の患畜または疑似患畜の発生時に、七十二時間を超えない範囲内の期間を定めて、その患畜または疑似患畜の所在地、その他の場所の通行を制限または遮断することができる、こうなっているのであります。その時間あるいは期間、通行を制限または遮断する期間について、七十二時間を超えない範囲というのは、これは恐らく必要最小限度の初動防疫措置を完了させる時間だというふうに思うわけでありますけれども、この七十二時間という上限設定、これは妥当だとお考えでしょうか、どうでしょう。
○筒井副大臣　七十二時間、通行遮断もできると規定したのは、これは道路管理者であろうがなかろうができるというものでございまして、道路管理者でなかった場合に、道路管理者との協議とか何かが必要なく直ちにできる。
　そして、七十二時間が過ぎた段階では、その後は今度、一切消毒ポイントが要らなくなるという趣旨ではなくて、道路管理者がその仕事を引き継ぐ、あるいは道路管理者が最初からやっていれば、それをそのまま続ける、こういう趣旨で制定したものでございます。
○伊東委員　中には、この七十二時間の上限設定を除外してはどうか、こういったお話もあるところでありまして、この七十二時間という根拠がどうなんだろうという意見もあるところでありますので、副大臣、再度お願いします。
○筒井副大臣　七十二時間ということを設定したことによって、防疫体制に障害は全く出てこないと思うんです。最初の七十二時間の間にまさに初動対応が必要なわけでございますから、直ちに地方自治体がその対応をすることができるとしたところに意味があるわけでございまして、その後は、今度は道路管理者がそれをきちんとやっていくという趣旨でございますから、上限設定が防疫体制を制約しているという趣旨は全く何もないと考えております。
○伊東委員　それでは、続いて、財政支援についてお伺いをいたします。
　平成十二年に発生したとき、これは宮崎と北海道でありましたけれども、いち早く百億円の予算を確保したことで、初動の段階から、考えられる対策は、あらゆる対策を迅速に講ずることができた、こう言われているところであります。
　発生時に、現場で都道府県及び市町村が財政面でも安心して必要な措置を講ずることができるよう、また、機動的な財政支出が可能となるようにするために、予備費の計上ではなくて、農畜産業の振興機構、ＡＬＩＣに基金を設ける仕組みを構築できないかというお話が一つあります。これは、自治体には直接出すことができないお金でありますから、恐らく自治体がさまざまな形で委託をする、契約をする先にという話になるんでありましょうけれども、この意見について、大臣、どうお考えでありましょうか。
○鹿野国務大臣　家畜伝染病が発生した場合、その蔓延防止をするためには初動が最も重要であるということは、先生おっしゃるとおりでございます。
　県が予算のことを心配して消毒体制などが十分なものでなくなってしまう、こういうようなことでありますならば、蔓延防止することもできない、こういうふうなことになるわけでございますので、都道府県が家畜伝染病の予防法に基づき防疫対応を行うための経費については、同法に基づき国が負担することになっております。
　当初予算が不足する場合には予備費を活用することになりますが、家畜伝染病予防費については、緊急時に迅速に対応できるよう、財政法等に基づき、国会中であっても予備費の使用決定が可能な経費、また閣議を要しない経費に指定されている、こういうふうなところでございます。
　こうしたことから、実際に家畜伝染病が発生した場合には、家伝法に基づく予算は速やかに手当ていたしますので、発生県や周辺の県は予算の心配をせずに十分に防疫措置を講じていただきたい、このように考えておりまして、この趣旨を明らかにするために第六十条の三を新設した、こういうことでございます。
○伊東委員　大変心強い限りであります。
　都道府県の防疫措置に対する大臣お話しの財政支援の対象範囲及びその負担率、またその仕組みにつきまして、現行の家畜伝染予防法及び口蹄疫特措法で対象となる内容や、あるいは今回の法改正で新たに対象となる内容を、できれば関係者にわかりやすく、ひとつ周知徹底をいただきたいというふうに思うところであります。
　次に、埋却地の確保についてであります。これも、先ほどから江藤先生あるいは小里先生からも出ておりました。
　この埋却地の確保に関する都道府県の講ずる各種措置につきまして、これは、予算もそうでありますし、今、移動式の焼却車両等々も開発を準備するというお話でありましたが、都道府県の講ずる各種措置を、努力規定ではなくてこれも義務規定にできないかという提案でありますが、この点いかがでありましょうか。
○鹿野国務大臣　都道府県知事は、家畜の焼埋却が的確にかつ迅速に実施されるようにするため、必要な措置を講ずるように努めなければならない、この旨の規定を新設いたしました。
　県が埋却地確保の義務を負うこととした場合でございますけれども、所有者の責任というものがいささかあいまいになるというふうなことになりまして、埋却地の確保に支障が生じるおそれもある。このために、一義的な埋却義務者は現行どおり家畜の所有者とした上で、都道府県知事が補完的に埋却地を準備することが適当ではないか、こういう考え方に立つところでございます。
○伊東委員　これは、宮崎の例に見るまでもなく、実に大量の牛、豚が殺処分になると、本当にその所有者の土地だけで果たして埋却場所が設定できるかとなりますと、川があった、岩盤があった、何があったで、なかなか難しいものがあるわけであります。
　第一義的な義務者は所有者であることは十二分に理解いたしますけれども、だからといって、第一義、それが、あなたがどうしてもできなきゃ市町村、都道府県でちょっとお手伝いしますよという話ではなかなかないのではないのかなという気、これは、私がこの間、宮崎の実態を聞いていなければ、一義的に所有者がその責任を負うということはわからないわけではなかったんですけれども、あの実態を見ていて、本当にもっと大きな範囲で拡大をしていった場合、これは大変な話でありまして、韓国なんて、よくこんな三百何十万頭も埋却したり焼却してやっているなと、つくづく感心するほどの思いがするわけであります。
　もう少し、都道府県の講ずる各措置を強化する、あるいは都道府県にその責任の一端を所有者とともに持たせることができないのかな、ちょっとそういう思いがするものでありますから、今お尋ねをしたところでありまして、この点につきまして、いま一度、もしお考えが一歩でも前進できるようであれば、お答えをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、都道府県知事は、家畜の焼埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、必要な措置を講ずるように努めなければならない、このようなことを、新しく規定を設けたところでございまして、そういう中で、都道府県知事が補完的に埋却地を準備することが適当だ、こういうふうに申し上げましたけれども、新しく規定をしたというふうなことにおいて、都道府県知事がそのことをしっかりと意識をして役目を果たしてもらえばな、こんな期待を込めておるところでございます。
○伊東委員　時間の制約もありますので、次にお伺いをいたしたいと思います。
　鳥インフルエンザの件でありますけれども、先月、愛知県新城市の養鶏場から高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受けまして、当該農場の飼養家禽の殺処分が行われたのでありますが、当該農場には、文化財保護法に基づき国の天然記念物に指定されている烏骨鶏が含まれていたと聞いております。
　この烏骨鶏は家畜伝染病予防法の対象である家禽であるから、これは恐らく卵をとっているのでありましょう、殺処分が行われたそうでありますが、これは天然記念物ということで、文化財保護法上問題はないのか。これは文部科学省にお伺いするものであります。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの烏骨鶏は、日本に特有の畜養動物といたしまして天然記念物に指定をされております。ただいま御指摘のように、この烏骨鶏を含めまして飼養家禽の殺処分の対応がなされたということでございますけれども、このたびの烏骨鶏の殺処分は、人や家禽などへの感染拡大を防止するために緊急に必要な対策として実施されたものでございまして、文化財保護法では、第百二十五条第一項ただし書きにおきまして、維持の措置または非常災害のための必要な応急措置として行う場合であれば、文化庁長官の許可を受けずに行うことができる、このように定められております。
　今回の事例はこれに該当するものというふうに考えております。
○伊東委員　文化財保護法上問題ないという御答弁でありますので、安心をするわけでありますが、このほか、動物園で飼育されている家畜伝染病予防法の対象外の動物への家畜伝染病の発生もあるわけであります。野鳥や天然記念物など、家畜以外の動物の取り扱いについて規制している法律には、文化財保護法あるいは博物館法、動物の保護及び管理に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律があるわけでありますが、家畜伝染病予防法の対象となる家畜以外の動物に家畜伝染病の感染が確認された場合に、感染した動物を殺処分することに、これらの関係する法令について問題が生じないかどうか。これは文科省と環境省にお伺いするところであります。
○森本政府参考人　家禽でも野鳥でもない、人の飼育管理下にある鳥につきましては、動物愛護管理法の方で対象にしてございまして、地方自治体において対応していただいているという形になってございます。
　それで、環境省としましては、昨年十二月の富山県の動物園での事例を受けまして、都道府県の動物愛護関係課それから日本動物園水族館協会等に対して指導文書を発して、適切な対応というのをお願いしたところでございます。
　今お尋ねの殺処分につきましては、今までのところそういう形での明確なルールは決めてございませんで、現在、その実態の調査をしてございます。それを踏まえて取り組んでいきたいと思っておりますが、今現在、環境省は、地方自治体それから社団法人の日本動物園水族館協会と連携しまして、各自治体の動物園に対する指導状況とか対策状況について調査してございます。
　それから、各国の対応状況、それから国際的な機関でございます国際獣疫事務所における国際的な指針というものを調査しまして、それを受けまして、できるだけ早く、鳥インフルエンザ発生時に動物園等で取り組むべき事項について取りまとめて公表し、周知徹底していきたいというふうに考えてございます。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げました烏骨鶏は、ある意味では家禽の一種でございますけれども、家禽以外の生物につきましても、先ほど御紹介申し上げました文化財保護法第百二十五条第一項ただし書きに該当する場合につきましては、殺処分等につきまして特段の問題は文化財保護法上生じないものというふうに考えております。
○伊東委員　動物園であるとか野鳥であるとかは、病原菌、ウイルスに感染した動物に対する措置、これを一歩誤ればそれが蔓延してしまうという危険性が非常に強いものでありますから、適時適切な対応ができるように、文化庁の方も環境省の方もぜひ取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　この家伝法の改正について、そのほかにも質問を用意しておりましたが、先ほど江藤先生、小里先生からもお話がありました。獣医師の問題あるいは家畜防疫員の確保の問題等々あるわけでありますが、時間的なこともありますので、家伝法につきましてはこの辺にさせていただきたいと思います。
　続いて、あと二つお聞きしたいのであります。ＴＰＰと鯨類捕獲調査、捕鯨についてでありますが、ＴＰＰは先ほども小里先生から大分出ておりますので、私は、南氷洋における鯨類捕獲調査引き揚げについてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、先月の二十五日、私は予算委員会の第六分科会でこの問題を取り上げ、鹿野大臣にお伺いしたところでありますが、少しまた時間もたっておりますし、そして間もなく捕鯨船団、調査船団も戻ってまいりますので、そうしたことを含めて、海上保安庁のあり方と日本の正当性、その立場というものを訴える観点からも、ぜひこれをお聞きしたいところであります。
　さて、今回、シーシェパードによって鯨類捕獲調査が中止に追い込まれたことは極めて許しがたいことであります。何度も申し上げますが、悪質な暴力によって、世界にこれまで調査捕鯨の正当性を訴えてきたこの事業が中断を余儀なくされたということは、日本という国家として、意地も信念も感じられず、全く情けない限りであります。
　シーシェパードの代表、ポール・ワトソンが勝利宣言を行い、あるいは、オーストラリアの外務大臣あるいは環境大臣がこの調査捕鯨の中止を歓迎するような談話を発表するに至りましては、この無法で危険な暴力に屈した日本の姿が、まるで弱虫で、悪者で、世界から嘲笑されているような気がしてならないわけであります。
　鹿野大臣の判断により中止し、帰国せよとの命令を出されたわけでありますが、そこに至る経過と、そのとき大臣は、日本の主権あるいは日本の国家やそのあり方、または誇りや意地というもの、こういったものがどう大臣の念頭にあったのか、ぜひこの点をお伺いしたい、このように思うところであります。
○鹿野国務大臣　私も至らない大臣でありますけれども、少なくとも三十年間この国会において議員活動をやってきた者といたしまして、今先生の御指摘の点については、私は私なりに考えたところでございます。
　しかしながら、何を優先すべきかということを考えたときに、やはり、生命というふうなものをどうやって守るか、そして船団の方々の安全というものをどうやって確保するかということが、最優先しなければならないんじゃないか、このようなことから、私として最終的に判断させていただいた次第であります。
○伊東委員　これは突然行われた話ではなくて、ここ何年も前から、シーシェパードの妨害工作というのは激化し、あるいは妨害船の数がふえ、あるいはその手段も悪質化してきているわけであります。
　これは、一昨年海上保安官が数名乗り込んで行ったときも、去年もそうでありますが、こちらの船団の船のスクリューにロープを絡ませようとして、五本も六本も長いロープをその船の周りに、ことしは高速モーターボートを使って絡ませようとしたわけでもありますし、また、強烈な臭気を発する酪酸のガラス瓶を何十本も、あるいは一度に百本も投てき器を使って船に投げ込む。さらにはまた、グリーンのレーザー銃を乗組員の顔、目に向けて照射する。さらにはまた、ことしは火を噴く発光弾あるいはペイント弾を撃ち込むなど、大変な、それがけん銃だったり鉄砲で、ミサイルでないというだけの話であって、まさにすさまじい攻撃であると言わざるを得ないわけであります。ことしは、勇新丸という船が、スクリューにロープが絡まってＳＯＳを出したという話もあるわけであります。
　これに対抗しているのは何かというと、きのうもお話が出ていたのでありますけれども、放水あるいは大音量の拡声機、さらにはまた防御ネットというお話が、きのう篠原副大臣から御答弁があったところでありますけれども、こんなものだけで対抗できるものではないんですね。これは毎年毎年のことでありますから、ついにことしは、大臣の今お話しのように、これはもう帰ってこざるを得なくなるわけであります。
　そこで、今回は、海上保安官を、これは三交代勤務させるぐらいの人数といいますから、相当数乗船をさせて送り出したということであります。出航前でありますから、その手のうちを見せるわけにはいかないということで、作戦も人数も何も一切知らされないで、また我々もそれ以上聞かないでこれを認めたところでありまして、さて、それで十二月二日に出航していきました。
　では今回、こうやって途中で、わずか百七十頭、五分の一くらいの調査捕鯨の捕獲頭数で帰ってこざるを得なくなったときに、たくさん乗り込んだ海上保安官、これはどんな役割、どんなミッションが与えられていたのか、南太平洋で一体君たちは何をしてこいと問われたのか、そこの派遣目的をしっかりお聞きしたいのであります。また、その派遣の成果が、こういう状態であって、上がったとお考えかどうか、これについても、きょうは海上保安庁長官もお見えでありますので、お伺いをするところであります。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今年度の調査捕鯨につきましては、調査捕鯨船団の乗組員等の安全を確保するために、政府としての決定のもとで、海上保安官を調査捕鯨船に乗船させたところでございます。
　乗船した海上保安官の具体的な任務等につきましては、今後の安全対策への影響も考慮して、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、乗船した海上保安官につきましては、長官室で私が直接辞令を交付いたしまして、しっかりやってこいということで訓示も行いまして送り出したところでありまして、現場の状況に応じて、あるいは関連の国際法、国内法にのっとり、しっかりと任務を果たしてくれたものと考えております。
　また、帰ってまいりましたら、しっかり報告を聞いて、その労をねぎらってやりたいと思っております。
○伊東委員　シーシェパードの妨害から船団を結果的には守れないで、今回一緒に帰国するわけであります。来年のこともあるので内容をなかなか明かせない、こういうことでありますけれども、先ほども言いましたように、出航前であれば手のうちを見せたくないというのはわかるのでありますが、このミッションは失敗して戻ってきたのでありますから、やはり、お答えが全然できないというのは、この国会あるいは国民に対して不誠実だと言わざるを得ないわけであります。
　国の今後の考え方でありますが、考え方によっては、この調査捕鯨が来年できるかどうかという確約もまだないわけでありますし、果たしてこんな状況で、また同じ体制で来年行くようであれば、こんなのは失敗して帰ってくるのは目に見えた話になるわけであります。
　とすれば、今回の海上保安官、何名乗り込んだかは別といたしまして、どんな使命をきちっと帯びて行ったのか、あるいは、船と乗組員を守ることを最優先にしたのか、あるいは、シーシェパードの海賊行為、無法行為、暴力行為を、しっかりその証拠を確認するために、尖閣のとき同様のビデオを持って、それを三交代でしっかり写しながら今回は任務を果たしたと言われるのか、その辺の内容が全くわからなくて、今後の対策も何も立てようがないのじゃないかというふうに思うのであります。
　国会で論議をしたって、言えません、それからお示しできませんだけでは、私は通らないというふうに思うところでありまして、その点、長官の口から言えないのであれば、そこを、いわゆるそういう要請をした、乗船要請をした、同行要請をした鹿野大臣からちょっとお聞かせをぜひいただきたいというふうに思うところであります。
○鹿野国務大臣　海上保安官の皆さん方には、乗船をしていただきまして、いろいろな使命を果たしていただいておるところでございますが、今、長官からもお話がありましたとおりに、具体的な形で表に出すことができない、このようなことでございます。
　そういう中で、結果として切り上げてこなければならなかったというようなことでございますので、今月の下旬には船団も帰ってくるわけでございます。私どもといたしましては、船団の方々からも、現地でどういう状況であったかというようなことをきちっと聞きながら、実態というふうなもの、状況というものを把握いたしまして、そして、私どもだけの判断ではなしに、やはり専門家の人たちからも意見を聞きながら、今後どうしていくかというようなことも決めていかなきゃなりませんので、検討会を立ち上げて、そして具体的な形で今後について検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○伊東委員　船の人たちが、調査船団が戻られましたらお話をお聞きしたいというのは、何回も大臣の口から出ております。
　ぜひ、この委員会にも、船長さんでもどなたでも、しかるべき立場の乗組員の人においでをいただいて、直接お話を聞かせていただく、いわゆる参考人招致を求めたい、このように思うところでありますので、委員長、参考人招致につきまして、その調査船団のしかるべき立場の人に話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、このシーシェパードの抗議船が三月六日、オーストラリアの連邦警察から令状を執行されまして、船内を捜索されたというニュースが入りました。外交当局及び日本の警察当局の働きかけが功を奏したもの、このように思うところであります。
　こういうことでありますから、ここは日本の正当性を内外に示す必要性がある、こう思っておりますので、海上保安官が撮ったこの危険きわまりない妨害活動のすべてを私は公開すべきだ、過日も分科会でそのように大臣にお話をさせていただいたところであります。
　また、その公開をした上で、船籍国であるオランダあるいはオーストラリア、給油国、寄港地でありますニュージーランド、あるいはシーシェパードの本部のあるアメリカ等々に対して、強くこれを抗議すべきだと思っているところであります。
　大臣は過日、ビデオの公開を検討する旨の御答弁をいただきましたが、その後、政府としてこれはどのように検討されているか、お伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　過般、伊東先生からのお話で、検討してまいりたい、こういうふうに申し上げてきましたが、確認いたしたところ、一部でございますけれども、もう既に公開をいたしておる、こういうことでございます。
　今後どういうふうな扱いをするか等々は、当委員会、委員長のもとで皆さん方で御相談をしていただいて、それに対して私どもとしては対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○伊東委員　今、一部公開されているというお話でありますけれども、これは、調査船団側で撮ったものが一部公開されネットで流れ、さらにはまたニュースで放映されているわけでありまして、恐らく、私は、海上保安官の皆さん方がその現場でがっちりつきっきりで交代で撮った証拠品としてのものについてはまだ公開されていないのではないか、こう思うところでありますので、この点、再度確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　海上保安官が撮影したビデオ映像の件につきまして、お答えをさせていただきます。
　うちの海上保安官が撮影したビデオ映像につきましては、専門用語で採証と申しまして、採証を目的として撮影した映像でございまして、これは刑事訴訟法第四十七条の規定の趣旨にかんがみまして、訴訟に関する書類として取り扱われることから、公開するのは適切でないと考えております。
○鹿野国務大臣　補足して申し上げますけれども、船団が撮ったものは基本的にすべて公開をいたしております。
○伊東委員　鈴木長官、これはやはり尖閣のときの教訓をしっかり生かさなければならないというふうに思います。それは、もし相手を訴えて、証拠書類あるいはそれにかわるものとされるなら構いませんけれども、そうではないとしたら、抗議するぐらいの話であれば、なかなかそうはならない。しかし、そのビデオで犯罪立件までなされているかどうかというのはわからないわけでありますので、いま一度、もう少し、帰ってきてからこれはお聞きしますけれども、このビデオ公開について、これは政府が恐らく決定すべき話だろう、こう思いますので、改めてそのときお伺いしますので、きょうはよろしいです。
　今回、シーシェパードにより鯨類捕獲調査船団が受けた被害の内容及びその金額についてもお伺いしたいと思います。
　また、これまで、去年も一昨年も妨害を受けて被害があるわけであります。これらの被害は、当然、民間団体である調査船団だけで負い切れるものではありませんし、ましてや、今回は、国から帰ってこいよということで中断させたのでありますから、国が対策とこの被害に対する一定の補償をすべきだろう、このように思うところでもあります。
　これも私は何回も何回もお伺いしているところでありますけれども、この鯨類捕獲調査という費用は、副産物である鯨肉の販売代金によって賄われているということでありますから、これが所要予定頭数の五分の一などということになると、こんなものはもう全然継続できる話でなくなるわけであります。
　私は、国として、大臣が言うように、科学的知見の積み重ね、蓄積が必要だとするならば、これは国家事業として行うべきであるし、鯨肉の販売代金などというものは、子供たちの給食に供することもあるでありましょうし、鯨食文化の普及のために、あるいはアイスランドから輸入されているナガスクジラ等々もある話でありますので、市中相場で販売し、これを国庫収入に充てるべきだ、このように思っておりまして、国が調査捕鯨をこのままきちっと信念を持って続けるかどうか、ここら辺にあるわけであります。
　被害に対する一つの国の支援策、補償と、今後の鯨類捕獲調査に係る国の考え方、事業継続に向けての考え方についてお伺いするものであります。
○鹿野国務大臣　先生今言われた件につきましては、我が国が目指す商業捕鯨再開のためには、鯨類資源に関する科学的知見を蓄積していくことが必要だと過般来から私は申し上げてきたところであります。
　今後の調査をどうするか、指摘の点も含めまして、船団が帰国した後、乗組員から現場の状況を聞きながら、また有識者の検討会を立ち上げまして、総合的に判断してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、家伝法の質問をさせていただきたいと思います。
　私も、何度か宮崎にも参りました。口蹄疫のとき、また鳥インフルエンザ、いろいろなところで大変な思いを地元の方がなさっている、そういうものを拝見いたしまして、昨年は、口蹄疫につきましては今の法律では対応できない、こういうことで、超党派で特措法をつくり、対応したわけでございます。そのときから、基本的には家畜伝染病予防法の改正、これが本筋だろう、こういうことでございましたが、今回、政府の提案で改正案が出てきた。このことにつきまして、今までの経緯等も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私が感じるのは、今回も行ってまいりますと、鹿児島県に参りましたが、はっきり言って、感染経路は確定はされておりません。しかし、いろいろなことを考えていくと、これはどうも野鳥の飛来によって、ロシアか、中国か、韓国経由か、これはわかりませんが、そこからの飛来のウイルスではないのか、これが結局野鳥から家禽に移った、こういうことではないか、このようにも言われております。
　それで、いろいろと調べてみますと、野鳥は環境省である、そして天然記念物になると文科省・文化庁が関係をしてくる、そして家禽になると農林水産省だ、さらに言えば、肉になったら厚生労働省だ、こういうふうに幾つにも分かれている。そういうことが、私は、直接の原因でないかもしれませんが、やはり対応がどこかでかちっといかなかったところもあるんじゃないのか、こういうふうに危惧をいたしております。また、ちょっと言い漏らしましたが、今度は動物園は文科省だと。こういう、動物一つとっても、いろいろに役所が分かれている。
　今回のこの改正で、爆発的な拡大が心配されるこういう感染症に、特に鳥インフルエンザ、また口蹄疫、こういうものに十二分な対応ができるか、農林水産大臣、また環境省、文科省、それぞれ来ていただいておりますから、十二分に対応ができるかどうか、このことをまずお聞きいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、先生からの、防疫の一元管理体制をやはりしっかりと確立していく必要がある、こういうふうな御指摘でございますけれども、野生動物等につきましては、畜産とは異なる政策目的もありまして、関係省庁との連携が非常に重要だと思っております。
　家畜伝染病予防法改正案におきましては、関係省庁との連携をさらに強化するために、農林水産大臣及び関係行政機関の長は、家畜伝染病の予防、蔓延防止に関し相互に緊密に連絡し、協力しなければならない、野生動物から家畜への家畜伝染病の伝染のおそれがあるときは、農林水産大臣は環境大臣に必要な措置を求め、環境大臣は、農林水産大臣に意見を述べることができる、このような旨を規定いたしているところでございます。
　そのようなことから、関係省庁の連携をさらに一層強化いたしまして、口蹄疫等の発生予防、防止に万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○森本政府参考人　今、農林大臣がお答えになられたとおりでございまして、環境省としましては、日ごろから、関係省庁、農林水産省ほかと連携をとりまして、また都道府県とも連携をとりまして進めてございます。
　今後さらに、万一爆発的な拡大が生じたとしても、これらの連携を生かしながら適切に進めていきたいというふうに考えてございます。
○吉田政府参考人　文部科学省といたしましても、これまでも関係省庁と連携をしながら対応に努めているところでございます。天然記念物ということで、文化財保護という方法にかかわります事柄につきましても、さまざまな事案につきまして初期の段階から、環境省や、あるいは農水省とも連携をとりながら対応しております。
　また、動物園の関係につきまして、感染症が発生した場合の対応につきましては、現在、環境省におきましてさまざま検討が進められているというふうに聞いておりまして、それに対しましても文部科学省として協力をしていきたいと考えております。
　今後も引き続き関係省庁との連携を密にいたしまして、対応に遺漏がないように努めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　今回、相当御努力をいただいて改正案をまとめていただいたと思いますが、やはり一抹の不安が残るわけです。
　私も詳しくは調べておりませんけれども、イギリスの例を見ますと、役所がそのままじゃなくて、相当思い切ったことをやって、やはりいろいろな役所から関係するところを抜き出して、ある意味では一本化をして迅速に対応していこう、こういうことをやられたようであります。
　今回、組織まで踏み込んでやっておらないわけでして、大臣の御説明がありましたけれども、十二分な連携をとっていく、こういうお答えでございました。
　大臣、もう一度お聞きをいたしますけれども、今回の改正で、そういう省庁間の連携というのはこれでもう十二分だ、そごが起きることはない、こういうことで大臣、よろしいでしょうか。
○鹿野国務大臣　十二分になるようにきちっと連携をとっていかなきゃならない、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○石田（祝）委員　大臣の力強いお言葉ですから、それはそのまま受けとめさせていただきたいと思います。
　大臣も、きのうから急に決意が強まっているような気がいたしますが、ぜひそのお言葉どおりになるようにお願いをいたしたいと思います。
　これで十二分じゃなかったら、その次の段階は、先ほど私が申し上げたように、それぞれの組織を、申しわけないけれども、例えば環境省のそういう部門とか、文科省のそういう部門とか、そういうところを一つにしてやらないと、今回見たように爆発的に広がるわけですから、大変な問題になりますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。
　引き続いて、私は獣医師の問題をちょっと取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　これは、去年も現地宮崎に行っていろいろとお話を聞いて、その後いろいろな数字を見せていただくと、やはり、獣医師一人当たりのいわゆる家畜の飼養頭数、これが宮崎、鹿児島は大変多い。これは全国的にもいろいろなばらつきがありますけれども。一人の家畜保健衛生所の獣医師さんが見られる数を超えているのではないか、こういう御指摘もありました。
　それで、獣医師の養成に関して、文科省に来ていただいておりますので、まずお伺いをしたいと思いますが、現在の獣医師の数でこれは足りているのか、こういう問題があると思います。足りているかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○磯田政府参考人　獣医師の需給につきましては、平成十九年の農林水産省の報告書におきまして、獣医師全体では不足または超過する場合があるとした上で、産業動物獣医師について不足を見込んでおり、活動分野の偏在を是正する取り組みを強化すべき、このような報告をいただきました。
　これを踏まえまして、私どもといたしましては、学生が産業動物獣医師等の仕事に興味を持つことができるよう、教育内容の改善、大学間の連携の促進に取り組んでいるところでございます。
○石田（祝）委員　いや、私は足りているかどうかと聞いているんですよ。
○磯田政府参考人　私どもは、農林水産省の御報告を受けて、活動分野の偏在を是正すべきという観点で取り組んでおります。（石田（祝）委員「ちょっと委員長、注意してくださいよ。足りているかどうかを聞いているんだから。足りていますとか足りていませんと答えて」と呼ぶ）
○山田委員長　磯田君、産業獣医師が足りているか足りていないかと聞いているので、それに答えてほしい。
○磯田政府参考人　十九年の農林水産省の報告書におきましては、産業動物獣医師について不足を見込んでおると伺っております。
○石田（祝）委員　要するに、不足を見込んでいる、こういうことですね。
　それで、今、獣医学教育の大学の、国立、公立、私立とありますけれども、全部で入学定員は何名ですか。そして、その今の人数というのは一体いつから今の人数なのかをちょっと言ってください。
○磯田政府参考人　大学における獣医師の養成は、総定員九百三十名でございます。昭和五十年からこの数でございます。
○石田（祝）委員　これは、それだけ長い間同じ定員なんですね。
　それで、平成十九年五月三十一日付の農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長名で獣医師の需給に関する検討会報告書、ここに、今ちょっとお話もありましたけれども、少々抜いて申し上げますと、「総体として今後獣医師が不足するか否かは犬猫一頭当たりの年間診療回数の伸びや獣医師による診療の効率化の程度に応じて変化する一方で、産業動物診療獣医師については今後不足する傾向である」、こういうことが言われております。そして最後に、「文部科学省におかれましても、産業動物診療獣医師の不足等獣医師の活動分野の偏在状況の分析及びその是正を図るため、獣医関係学部におけるカリキュラム等獣医学教育の充実や定員のあり方についての検討等産業動物診療獣医師の計画的な養成について特段の御配慮をお願いいたします。」こういうことが、もう今から四年近く前に報告がされている。
　これを受けて、文部科学省は何か検討を進められましたでしょうか。
○磯田政府参考人　まず、協力者会議を持ちまして、モデル・コア・カリキュラム、これを作成いたしまして、学生が産業動物獣医師等の仕事に興味を持つことができるよう、そういう教育内容の改善に取り組んでおります。
　また、今年度の補正予算におきましては、できるだけ現場に向かいまして、そこで実践的な指導を行うということで、それに必要な設備整備費を措置させていただいております。
　また、今後の獣医師養成のあり方につきましては、先ほど御指摘の、感染症の予防、診断あるいはさまざまな新たな視点を踏まえながら、引き続き検討しております。
　その中で、平成二十一年三月に大学設置基準を改正いたしまして、複数の大学学部が共同で学部教育の課程を実施すること、これを可能にし、現在、三つのグループ、六の獣医系大学におきまして、共同教育課程の実施に向けた検討が進められております。
○石田（祝）委員　それは、いわゆる教育の充実のところなんですよ。二つ言っているわけですね、農林水産省から。教育の充実と定員のあり方。それで、定員のあり方は、当然足りないということを書いているわけです。
　私も今までもいろいろとお聞きをしてきました、いろいろなところから。一つの大学で定員が三十名だとかいうところがありまして、もうちょっと多くして教育を充実させなきゃいけないという御意見もありました。ですから、今おっしゃっているのは、その教育の充実は、例えば北大と帯広畜産大学とか、そういうところが一緒にやって、そうすると、三十名、三十名じゃなくて六十名というコースもつくって、教員も結局それで足せるわけですから。そういう充実はしているんですよ。
　私が言っているのは、定員のことなんですよ。これは、さっきから申し上げているように、足りるか足りないのか。だから足りないと言っているじゃないですか、農林水産省も足りないと言っているわけですから。そしてそれを、獣医学教育を、例えば大学の定員を検討するのは文部科学省でしょう。それが九百三十人というのがずっと何十年も続いているじゃないですか。
　そして、獣医師は足りているけれども偏在だということも言っていましたよ。しかし、このことも、実は人間のお医者さんも、人間を診るお医者さんも以前はこう言われていたんですよ。医者の数は足りているけれども偏在しているんだ、私も、申しわけないんだけれども、厚生労働省の副大臣もやっておりましたが、そういうことをずっと言ってきたんですよ。しかし、現実には足りなかったんですよ。それで今、定数をふやしたり、地元枠をふやしたり、こういうことでお医者さんの養成をふやしているんですよ。
　だから、いいかげん文部科学省も頭をもうちょっと柔軟にして、獣医学教育を充実させるということと同時に、定員のあり方についても検討してくれ、配慮してくれ、こういうことが四年前に出ているわけですから、もうちょっとスピーディーにやったらどうですか。
　今回、私が申し上げたように、やはり獣医師さんの数が少ない、足りない。だから、小動物、ペットに行っているんですよ。それは行くなと言えないでしょう、職業選択の自由があるわけだから。だけれども、ある一定の割合では産業動物にも来てくれているわけですから、いわゆる分母のところを大きくする以外にない、こういうことじゃないですか。
　もう一度ちょっと答えてください。
○磯田政府参考人　産業動物獣医師についての不足ということは農水省の御報告に明記されているわけでございますが、同時に、活動分野等の偏在の問題、あるいは教育内容の取り組みの問題等、さまざまな論点につきまして、関係者の御意見を伺いながら、現在協力者会議で議論をしているという状況でございます。
○石田（祝）委員　そうしたら、その結論はいつまでに出すんですか。
○磯田政府参考人　大学等の学部間の協力についてもかなりの年数を要しておりますので、御意見の調整というのは非常に時間がかかっているという状況でございます。
○石田（祝）委員　皆笑っているじゃないですか。これだけの議論をしてきて、結局、いつ結論が出るかもわからない、調整するのに時間がかかっている。それで結局何十年間も同じ定員数で今までやってきているわけですよね。若干、教育の充実という観点では今までと違う動きも見られますけれども。
　定員の問題は、これは育てるのに六年かかるわけでしょう。来年ふやしたって六年後なんですよ。そのあたりを考えないと、きょう決めたからあしたからできますという話ではないわけですから、もうちょっと長い目で見て、これからは感染症のリスクというのは私はますます高くなる一方だと思います。ですから、獣医師の養成については、文部科学省がしっかり取り組んでいただかなければ、これは前に進まない。そして、やったって六年間かかる、こういう状況ですから、偏在を是正するということも当然大事なことでありますけれども、絶対数についても早く結論を出していただきたい、こういうふうに御要請をしておきたいと思います。
　そして、もう一点は、これは答弁は要りませんけれども、やはり、人間を診るお医者さんと獣医師さんの処遇が、はっきり言ってこれはもう違い過ぎる。初任給調整手当等を含めて余りにも違い過ぎているのではないのか、この点も、今後の課題としてぜひお取り組みをいただきたい、こういうふうに思います。
　さて、引き続きまして、改正法案に関する件で具体的なことを何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、財務省に来ていただいていると思いますが、今回のこの家伝法の改正で、手当金を五分の五出します、こういう決断をしていただいたわけでありますが、この手当金は非課税ですか、課税ですか。
○吉田（泉）大臣政務官　今回上乗せされます五分の一については課税されることになります。
○石田（祝）委員　ちょっと待ってください。それでいいんですか。特別手当だけ課税ですか。それでいいんですか。
○吉田（泉）大臣政務官　失礼しました。訂正いたします。五分の五について課税の対象となります。
○石田（祝）委員　ですから、私たち、去年特措法をやりまして、やはりそういうときにその手当金をもとに課税するのは、これはあんまりではないのか、こういうことで、口蹄疫特措法をつくったときに、課税すべきではない、非課税、こういう措置を所得税、住民税ともにとったわけであります。しかし、今回、もともと家伝法の改正はどういう趣旨でやるか、その中身は口蹄疫特措法の趣旨も入れ込んで改正をいたします、こういうことで聞いておりました。
　それで、いろいろと、私もきょうの質問をするということで調べておりました。課税のところ、税のところは一体どうなっているか。それはすっぽり抜け落ちているんですよ。ですから、これは、与党の皆さんもお気づきだったろうとは思いますけれども、今回のこの手当金、五分の四の通常の手当金と特別手当金五分の一、合わせて五分の五、この問題については、今のままいきますと、それは課税をされる、こういうことになるわけですね。
　口蹄疫特措法の部分が、来年の三月まで法律がございますので、その部分の、残っている法律についてのところは非課税であるけれども、今回のこの家伝法の改正について、昨年の十一月にさかのぼって適用する、こういうことでありますから、昨年の鳥インフルエンザで被害を受けられた方もこの五分の五ということは適用されますけれども、税金がかかるわけですよ。
　これは、大臣も副大臣も政務官もいらっしゃいますけれども、そういう内容で、今回の家伝法の改正、そういうことをわかっていて当然出されたと思いますけれども、そういう非課税措置をとらなくていいんですか。
○鹿野国務大臣　宮崎の口蹄疫につきましては、昨年十月に、議員立法といたしまして、手当金等の免税措置を講ずる法律が制定された、これは承知をしております。このときは、まさしく我が国の家畜防疫史上前例のない、広範かつ深刻な被害が生じたものでありまして、畜産業を早期に再建して地域の復興を図る必要がある、このようなことから特別措置が講じられたということでありました。
　今回、こうした経緯と、家畜伝染病法が疾病の予防、蔓延防止のための法律であるということからするならば、家畜伝染病予防法に一般的な税制特例を規定するということは大変困難だ、このような判断に立っておるところでございます。
○石田（祝）委員　去年超党派でやりました口蹄疫の特別措置法、その法律の中には入っていませんよ、非課税部分は。別建てで法律をつくっているんですよ。ですから、別建てで法律をつくって、そのかわり、終わりが特措法の終わりと一緒、来年の三月、こういう仕組みになっているわけですね。ですから、二本立てで、こっちが特措法だ、こっちが非課税措置だ、これは両方並行してやっていて、一つの法律の中に入っておりませんけれども、今回この家伝法の改正で、来年の三月までの口蹄疫の特措法が終わっちゃったら非課税措置はもう終わり。今のままいったらそうなる、こういうことですね。
　これは、去年私たちが、二度とあってはいけないと思いますが、口蹄疫の大変さにかんがみて、そのとき、要するに今の法律では対応できないから法律をつくったわけですよ。そのときに、あわせて非課税措置もやった。そういうものを入れ込んだ家伝法の改正になっているはずじゃなかったんでしょうか。
　これは、今大臣にお聞きしましたので、それぞれ、済みません、筒井副大臣と田名部政務官も、この問題について率直なお気持ちがあったらちょっと言ってください。
○筒井副大臣　今大臣が答弁したとおりでございます。
○田名部大臣政務官　今大臣が答弁したとおりであります。済みません。
○石田（祝）委員　まあ、そういう御答弁にならざるを得ないですよね、閣法で出しているわけですから。だけれども、与党の皆さん、これでいいんですか、非課税措置がなくて。そのまま課税されますよ、今のままいくと。
　そういうことで、閣法で出してこられているわけですから、議院内閣制ですから、当然与党が了解をしているだろうというふうに思いますけれども、私は、これは意外と、非課税措置がそのまま続くのではないかな、そういうことを思っている方が多いんじゃないかな。ですからこれは、これから、きょうこの法案の採決をするわけではありませんから、若干の時間がありますので、そのほかのところも含めて修正ということも当然考えられるわけですから、私は、この点を大きく議論しておくべきではないのかな、こういうことだけ今は申し上げておきたいと思います。
　それで、あと、政務官、予備費の活用については、櫻井副大臣がお答えいただいたようでありますけれども、これは法案に、法文に書かれているとおりやる、こういうことでよろしいですか。
○吉田（泉）大臣政務官　午前中に副大臣からも答弁があったと思いますが、我々といたしましては、この家畜伝染病への対応で、財政が制約となって蔓延防止対策がおくれるということがあってはいけないと重々承知しております。
　したがって、既定予算をもってしてなお不足が避けられないという場合には、予備費の使用を大至急に検討して決定してまいりたい、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　続きまして、この改正案の中の五十三条の四項、ここについてお伺いをいたしたいと思います。
　総務省も来ていただいておりますから、お答えいただきたいと思いますが、五十三条の四項、これは新しくつけ加わった項目でありますが、「都道府県知事は、獣医師を当該都道府県の職員として採用することにより、この法律に規定する事務を処理するために必要となる員数の家畜防疫員を確保するよう努めなければならない。」こういうことが新しくつけ加わっております。
　これは、まず農林水産省にお聞きしたいんですけれども、ここまで明確に「職員として採用することにより、」員数を充足しろ、こういうことでありますけれども、これは総務省に、人を雇うときのいわゆる基準財政需要額に入れてもらえるように頼んでおりますか。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○鹿野国務大臣　農水省といたしましては、都道府県ごとの家畜防疫員の員数を公表する規定を設けることとしまして、それを通じ、各都道府県において家畜防疫員が確保されるように促してまいりたい、こういうことであります。
　また、都道府県の職員である家畜防疫員の員数基準については、都道府県ごとに飼養している家畜の種類、地域の地理的状況が大きく異なる中で、どのような対応が可能かよく検討してまいりたい、そういうことで要請もいたしているところでございます。
○石田（祝）委員　大臣、そういうことじゃないんですよ。
　今、前段で私がいろいろ話したように、去年の宮崎、名前を出して申しわけないんですけれども、やはり、飼養頭数に比べていわゆる獣医師さんの、家畜防疫員の数が少ない、一人当たりの持っている頭数が多過ぎる、こういうことがあって、今回この五十三条の四項、もうちょっと人数をふやして充実するように、「都道府県の職員として採用」しとそこに書いてあるじゃないですか。
　そうしたら、これは大体幾らですか。私がちょっと計算をあらあらしてみますと、獣医師さん一人雇うと約八百五十万から九百万ですよ。それぞれ余裕があって地方財政を運営されているわけじゃないので、これを基準財政需要額にしっかり入れてくれ、そういうところまで話をしておかないと、これをふやせふやせと言ったって、人もいないわ、お金もない、こういうことになるんじゃないですか。ですから、そこまでちゃんと総務省と話をしてこの項目をつくったんでしょうか。私は、これは非常に疑問に思っております。
　そしてまた、明確に、「職員として採用する」なんてこれは書いてあるじゃないですか。そこまで踏み込んで書いて、お金のことをちゃんと総務省と話をしていないというのは、これはいささかおかしいですよ。
○鹿野国務大臣　最後の答弁で、要請しておりますということを申し上げましたが、県の人件費がかかるということになりますので、交付税の算定の基準となるよう、農水省から総務省に要請をもう既にいたしているところでございます。
○石田（祝）委員　総務省、来ていただいておりますからお伺いをいたしますが、獣医師さんの数、どういう基準でいわゆる地方交付税上の基準財政需要額に入れているのか、そのことを簡潔にお答えください。
○平嶋政府参考人　石田先生の御質問にお答えいたします。
　獣医師、家畜保健衛生所の職員の数につきましては、原則といたしまして、実態に応じて算入をさせていただいております。
　その上で申し上げますと、今回の法律改正に関しましては、今先生御指摘ございましたこの五十三条の四項、その前に口蹄疫特措法でその条文が入ったわけでございますが、それが引き継がれるということもございます。それからまた、農水省の方からは、今回の件を踏まえまして、体制強化が必要であるという強い要請をちょうだいいたしましたので、今回、標準団体ベースで四十九名から五十三名に、四名の増員を行う予定といたしまして、地方交付税法案を作成して、現在、法案の御審議をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　私がお聞きしたのは、それもそうなんですけれども、どういう基準になっていますか、こういうことでございます。
○平嶋政府参考人　御質問にお答えします。
　標準団体では、先ほど申しましたように、全国の実態を踏まえて、それを個々の団体に置きかえていますが、個々の団体ごとには農家戸数でやらせていただいております。
○石田（祝）委員　だから、基準をちゃんと言ってくださいよ。農家が何万戸で、幾ら、こういうことでしょう。
○平嶋政府参考人　農家数を基準とさせていただいておりまして、農家数六万戸で昨年までは四十九人、今法案でお願いしておりますのは、農家数五万五千戸に対して五十三人ということでやらせていただいております。
○石田（祝）委員　これは私はぜひ基準を変えてもらいたいと思うんですけれども、今お聞きになったとおり、農家数六万戸でやっているわけですよ。だけれども、これは本来、家畜防疫員というのは、家畜を飼養するところの数に着目して当然配置をするべきじゃないでしょうか。ここには、例えばお米をやっているところ、野菜をやっているところ、直接、家畜防疫員と関係ないですわね。そういう数字をもとにして防疫員の基準財政需要額の数を決めるというのは、これはおかしくないですか。
　これはちょっと、基準を変えるべきですね。やはり家畜の飼養数とか、そういうものに着目をするものに総務省はこれは変えるべきじゃないですか。
○平嶋政府参考人　今御指摘いただきましたように、実際の家畜の数と農家戸数は必ずしも一致しておりませんので、今先生がおっしゃられたような御意見は、そういう御意見は家畜の多い県からは当然ちょうだいすることもございます。
　私どもも、かつて、昭和五十年代、六十年代、そのような御意見がたくさんございました項目につきましては、順次、できるだけそういう実態に即して算定できるように、地方交付税の算定方法を精緻にしていった時代もございましたが、最近、地方分権の流れの中で、地方交付税の算定につきまして、それでは余りにも複雑過ぎる、電話帳のようだというようなお声をたくさんちょうだいいたしまして、現在は、逆にそれを簡素化するということを政府の中でもここ十年来続けさせていただいている中でございます。
　そういった議論も、どちらがいいのかということにつきましては、現在、交付税法の審議をいただいている総務委員会でも両方からの御意見をちょうだいしております。そのような点も含めて検討させていただければというふうに考えております。
○石田（祝）委員　それは余り簡素化と関係ないですよ。家畜防疫員という、いわゆる畜産に着目した人でしょう。それを農家数六万戸で、それを、私が言ったように家畜の飼養頭数とかそういうものでやったらどうか、家畜を飼っているところの戸数でやったらどうか。これは、私の言っている方が理屈に合っていると思いますけれどもね。
　それで、今おっしゃったように、複雑にし過ぎているから云々と言うでしょう。では、今、この農家数六万戸は簡単なんですか。これにいろいろな係数を掛けて、ごちゃごちゃ掛けて、結局、県別に人数はわからないと言っているじゃないですか。それのところにこういう、簡単だということを言いながら、その後の係数をいろいろ掛けているじゃないですか。それで、係数を掛けて、結局、私が、では基準財政需要額として各県にどれだけの人数を配置しているんですかと。わからないと言っているんじゃないですか。自分たちで複雑にして、ブラックボックスにしておいて、我々が指摘したら、いや、もっと簡単にしろと言われていますからなんて、何を言っているんですか。おかしいですよ、あなたの言っていることは。もうちょっと、ちゃんと真摯な答弁してくださいよ。
○平嶋政府参考人　私、石田先生がおっしゃることはもっともな部分が相当あると思っております。実際に私ども、そういうことでやってきた時代もあったわけでございまして、そういうときには補正係数を追加する、単位費用の数は限られておりますので、補正係数を追加するという形で補正を行ってきたわけでございますが、それが片一方で、先ほど申し上げたように、簡素化という流れの中で、その費目に占める地位がどれぐらいかを踏んまえつつ、だんだん簡素化をしているという流れでございます。
　また、そういうことにつきまして、さまざまな両側の御意見がありまして、私ども大変苦慮しているところでございまして、先生からいただきました御意見につきましては真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
○石田（祝）委員　あなたを別にいじめるために言っているわけではないので、誤解しないでいただきたいんですが。味方もしますから、しっかり直してください。
　それで、もうきょうは時間がありませんから、来週またもう一度お聞きをする機会がありますから、いわゆる地方交付税というのはあなたたちの金じゃないんですよ。これは純粋に公平に配ろうということでいろいろ御努力していることはよくわかりますので、きょうは家伝法の改正の審議ですから、家畜防疫員が非常に重要だ、こういう位置づけで新しいこの改正案の項目も立っていますから、それについて充実をさせるために、地域の財政が大変厳しい中で御努力をする、そのときに、やはり、ぜひ各県別に基準財政需要額に入れてもらうということが大事だから、こういうことを申し上げております。ですから、来週もう一度、ちょっと別の角度でお聞きをいたしたいと思います。
　それと、吉田政務官、非課税措置、これはとられていないということで、今質問を途中でやめましたけれども、私は別にこれでいいと思っているわけじゃないんですよ。ですから、非課税措置ということは、どうしてこれをなくしちゃったのか。大臣がいろいろ御答弁ありましたけれども、それは大臣の、また政府のお考えであって、本当に鳥や豚や牛で大変な御苦労をされた方の思いとは乖離していると思いますよ、私は。これをもうちょっと埋める努力は当委員会でしていくべきである、私はこのことを申し上げて、きょうのところは終わりたいと思います。
○津島委員長代理　次に、吉泉秀男君。