Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町田政府参考人　新規需要米と加工用米との関係でございます。
　この米粉用また飼料用等の新規需要米につきましては、米粉用でしたら小麦粉に代替されるものということでございます。また、飼料用ですと、輸入トウモロコシ、こういったものに代替されるということでございます。将来的な需要の増加が見込まれる、まだ緒についたばかりでございますが、そういったものでございまして、その普及によりまして米穀の新用途への利用が促進されるというふうに考えて、本法案も提出させていただいているところでございます。
　一方、加工用米でございますが、酒、みそ、米菓、そういったものに使われているところでございます。これは既に定着をした用途に利用されているものでございます。
　このように、米粉用また飼料用米、こういった新規需要米と加工用米につきましては、普及の定着の度合い、またその用途といったことが異なっているというふうに整理いたしているところでございます。
○神風委員　ちょっとよくわからなかったんですが、あるいは、この新規需要米の生産について、調整水田において振興すべきという考え方があるようでありますけれども、こうした新規需要米とまさに麦、大豆等の生産振興との関係はどう整理をされていくんでしょうか。
○本川政府参考人　水田における作物の生産振興に当たりまして、私ども、地域で水田農業ビジョンというのを策定していただくようにお願いをしております。地域に水田協議会というのがございまして、そこで、この地域ではどのようなものを作付けて振興していくべきかという方針を議論していただいております。
　そこで判断をするに当たっては、一つはやはりニーズにどのようなものがあるか、これは実需者のニーズでございます。麦や大豆にきちっとニーズがあるかどうか、あるいは地域に畜産農家が多くて飼料米のニーズがあるかどうか、そういうことも一つの条件になると思います。
　それから、当然ながら、地域の水田の利用状況や圃場の条件、こういうところが影響すると思います。汎用化水田が整備されているようなところでは、やはり畑作物をつくっていただくことが有利になると思いますし、なかなかそういうものが進んでいないところでは、飼料用米であるとかそういう新規需要米というものが非常につくりやすいものとしてクローズアップされてくると思います。
　それからもう一つ、何よりもやはり大事なのは、地域の農業者の方々の意向でございます。
　このようなものを踏まえて、地域で話し合いをしていただきながら、私どもの今度新たに用意させていただいている支援措置、こういうものも勘案しながら地域に合った作物を生産していただく、そのような方向で取り組んでいただくようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○神風委員　先ほど来議論にもなっておりますが、まさにどれぐらいの支援策がとれるのかということがポイントなんであろうと思います。
　そういう中で、主食用の場合には用途別価格がトン当たり二十四万、加工用が今十七万から十八万ぐらいですか、あるいは米粉用が約八万、飼料用が約三万ということでございます。
　そこで、交付金の助成単価が五万五千円、先ほども委員の議論がございました。採算割れをしているというような状況も聞くわけでございますが、本当にこれで十分であるという御認識なのか、あるいは、一年ぐらい経過を見てその点については早急に見直しを図るという姿勢もあるのかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○本川政府参考人　先ほども今村委員にお答えを申し上げましたが、基本的に私ども、既に同じ原料用米として長く生産をされてきております加工用米並みの収入を確保するというようなことで、単価を設定させていただいておるところであります。それによりますと、いろいろな試算はございますが、所得の面でも加工用米並みのものは確保できるのではないかと思っています。それに加えまして、先ほども申し上げましたが、やはり同じ機械を使って水田で転作作物を栽培できるという生産者にとってのメリットがございます。
　このようなものをあわせて生産者にお勧めをし、生産振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○神風委員　いろいろな支援策が必要であろうかとは思いますが、そうした支援策をとっても、なかなか、この新規需要米がどれぐらい増産をされていくのかというのは、個人的には非常に疑問でございます。
　その理由として、一つには米粉調製品というのが今存在をしていると思いますが、この米粉調製品についての実態の把握というのは農水省としてどれぐらいされているんでしょうか。
○町田政府参考人　米粉調製品の輸入実績でございますが、財務省の貿易統計によりますと、平成十七年で十二万一千トン、平成十八年で十万八千トン、平成十九年は九万トン、こういう実情にございます。
○神風委員　これは、価格を比較してみますと、例えば、加工用米の販売価格は一キロ当たり百六十円、ちょっとデータとしては古いデータでありますけれども百六十円ぐらい。ＭＡ米の販売価格がキロ当たり百二十円から百三十円。それに比較をしますと、米粉調製品の輸入価格というのは大体九十六円から九十九円と非常に安いわけでございます。
　今九万トンから十二万トンぐらいが輸入をされているということでございますが、現状で米粉が生産をされているのが九千五百トン。そういう中で、本当に農水省が十年後に目標とされている五十万トンの生産というのが可能であるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○町田政府参考人　米粉調製品はどういった用途に用いられているかということでございますが、もち、だんご、米菓用など伝統的な米加工品の原料として利用されておりますが、パン、めんなどの小麦の代替として使われているものではないというふうに私ども承知をしているところでございます。
　他方、本法案によりまして生産、利用の拡大を促進することとしている米粉でございますが、先ほども申し上げましたが、我が国が年間五百万トン輸入をしております小麦に代替するというものでございます。
　そういったことから、米粉調製品の用途とは異なるものというふうに考えております。この意味で、米粉調製品が国産米粉の振興に影響を与えることはないのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、先ほど来お話にあります十年後の数量のイメージの問題でございますが、これは昨年の十二月に、新たな基本計画の策定に向けた議論に供するということで、十年後の食料自給率五〇％を達成した場合のイメージということで公表させていただきまして、そこでは米粉は五十万トンということをイメージとして示させていただきました。
　今新しい基本計画の審議もされています。こういった中で、このイメージの妥当性、可能性、こういったことも含めまして、数値目標についても検討していきたいというふうに考えております。
○神風委員　ちょっと確認ですが、新規需要米と米粉調製品とは競合関係にはないという認識でよろしいわけですね。
○町田政府参考人　そのように認識しているところでございます。
○神風委員　わかりました。
　また、国産の米粉を扱うような製パン業者さんから米粉の原料原産地表示の義務化を求める声が相当あるというようなお話も伺います。ましてや今後国産の米粉を振興していこうということであれば、消費者の商品選択の観点からも米粉の原料原産地表示を義務づけるべきではないかと思うわけでありますが、この点は今回の米トレーサビリティー法の方で対応できるという認識でよろしいですか。
○町田政府参考人　米トレーサビリティー法案におけます原料米の産地情報の伝達の対象品目は政令で具体的に規定することといたしているところでございますが、米穀、米の加工品であって食糧法に規定するような主要食糧に該当するもの、さらにはその他の加工品であって社会通念上米を主たる原材料とするものや、米を原材料としていることを訴求ポイントにしているもの、こういったことを基本に現在進めているところでございます。
　お尋ねの米粉調製品につきましても、製品に対しまして米粉の使用割合がどうなっているか、そういった実態をよく調べた上で、産地情報伝達の対象に加えることについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　我々も、民主党の朝の農水の部門会議でよく米粉パンを食べながら、米粉の消費拡大に努めているところでありますが、普通の麦のパンに比べて値段が幾分高いようでございます。最近、米粉パンというのもかなり注目はされてきたかなという認識はありますが、これが一過性のブームで終わらないように、ぜひ長期的な消費拡大につながるようにしていただきたいなと思っております。
　次に、生産製造連携事業計画について伺います。
　これは、認定後、その計画どおりに進捗しているかどうかというのはどのようにチェックをしていくのか、実施状況をどうフォローアップしていく予定であるのか、その点、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○町田政府参考人　新規需要米の本格生産、利用を図りますためには、大臣が認定いたします生産製造連携事業計画どおり適切に事業が行われているかどうかチェックすることが大変重要だというふうに考えております。
　このため、認定を受けました事業者に対しましては、法案の第十六条の規定に基づきまして、報告徴収を定期的に行いまして計画の実施状況を確認するということが一つでございます。また、必要に応じまして助言や指導といったことを行っていくことといたしているところでございまして、しっかりとフォローアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　事故米の不正規流通に見られるように、横流れの防止というのが重要であることは言うまでもないわけでありますが、具体的な横流れ防止策というのはどのように検討をされているんですか。
○町田政府参考人　今申し上げましたような計画のフォローアップに加えまして、先ほど来御説明をさせていただいておりますが、食糧法に横流しの防止ということで遵守事項、守るべきことを決めます。当然のことながら、定められた用途に使いなさい、食用には回してはいけません、そういったことを定めるわけでございます。
　また、同じく提出をさせていただいておりますトレーサビリティー法案におきましては、きちっと取引について記録していただくことになっております。
　こうした関係の三法案を一体的また効率的といいましょうか、しっかりと運用して、所期の目的が果たせるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　これは、地域において適正流通の確認というのをどういう体制で進めていくのか。例えば地域水田農業推進協議会というようなものがあろうかと思いますが、そうした協議会が進めていくようなことを考えられているのか。どういう形で適正な流通確保のための体制整備というのを図っていく予定なんでしょうか。
○町田政府参考人　適正な流通確保ということにつきましては、もちろん現場段階できちっと適切に横流れを防止する、ここから始まるというふうに考えているところでございます。
　先ほど来申し上げていますが、生産製造連携事業計画の認定フォローアップ、また食糧法の改正法案、米トレサ法案をやっておるわけでございますが、現場段階できちっとやるということについて、必要に応じて地域協議会の力もかりながらやってまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　もう一点確認でありますが、今の第十六条「報告の徴収」と、第十七条の「権限の委任」というのがございます。十七条では「この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。」と書かれているわけでありますが、この「一部を地方農政局長に委任することができる。」というのは、どういう権限を委任される御予定なんですか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにこれから検討していくことになるわけでございますが、先例でありますＪＡＳ法、そういったものを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えておりますが、通例考えられますのは、それぞれのブロックごとの流通の監視、そういったことになろうかと思います。これからよく検討してまいりたいというふうに思います。
○神風委員　これも、地方に丸投げをしてしまうということではなくて、あくまでも本省が責任を持ってフォローアップをしていくということでよろしいですね。ちょっと確認の意味でお伺いをしたいと思います。
○町田政府参考人　今回のトレーサビリティー法また食糧法の改正法案につきましては、昨年、事故米問題を起こしたということの反省のもとに出させていただいているという部分が多くあります。国、もちろん本省、地方局も一緒でございますが、本省が中心となってしっかりとした体制を組んで、提案させていただいております法律の所期の目的が達成できるように最大限努めてまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　次に、例えば麦であるとか大豆の本作化を目指すような地域において、米粉用あるいは飼料用の新規需要米の作付拡大による生産製造連携事業計画を申請した場合、これは基本計画に照らして認定されないということになるのかどうか、その扱いはどういうふうになるんでしょうか。
○本川政府参考人　これまで、麦や大豆について、水田農業ビジョンの中で位置づけて取り組んでいただいている産地がございます。
　ただ、そういうような産地におきましても、例えば新たな転作田とか調整水田といった不作付地が存在をしております。それからもう一つは、そういう地域でも、生産調整に残念ながら御協力いただいていない方々のいわゆる過剰作付部分というのがあろうかと思います。それから、そういう産地でも、山合い、あるいは地域によっては湿田などで、麦や大豆を作付けることが困難な地域というのがございます。そういう地域を念頭に、お話し合いをしていただいて新規需要米に取り組んでいただくことは十分可能であると思っております。
　ただ、これまで取り組んできたそういうブロックローテーションの優良な麦、大豆転作が虫食い的に崩壊していくようなことになってはいかぬというふうに思っておりますので、そういう麦、大豆の本作化の取り組みと整合性を図りながら進めていただく、こういうことが重要ではないかなと考えているところでございます。
○神風委員　次に、農業改良資金のことについて伺います。
　この貸し付けの実績の推移を拝見しますと、平成十四年から十九年で三分の一に下がってしまっている。十四年のときには件数として六百七件が十九年には百九十件、金額としては十四年で三十九億円だったものが十九年に十二億円と、三分の一にこのわずか五年で下がっているんですが、この背景というか理由はどういったところにあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　農業改良資金でございますけれども、この資金は、農業者の経営改善を目的といたしまして、農業者が新たな生産方式を導入する、あるいは新たな加工事業の経営を開始する際に、都道府県が資金を無利子で貸し付ける制度でございます。新技術の導入等で地域農業の再編等に役割を果たしてきたところでございますけれども、貸付実績につきましては、委員御指摘のとおり、平成十四年度に比べまして十九年度は約三分の一に減少しております。
　この背景といたしましては、基本的に我が国全体の金利情勢そのものが非常に低くなっている、そういう中で、この無利子制度というものについてでございますけれども、高金利の時代に比べますとやはり一般金融に比べてメリット感が少なくなっている。
　さらに加えまして、他の制度融資、これは政策金融公庫、昔の農林漁業金融公庫でございますけれども、そのような制度金融と比べましてもこちらの方が相当充実しておりますので、そういう金利面での有利性が薄れたことが一つの大きな原因ではなかろうかというふうに考えております。
　ただし、体質強化を図る際に、今申し上げましたような新方式導入という点では、引き続き重要な役割を果たしていると考えております。今回は、これをさらに、農業者だけではなくて、農業者以外の製造業者等にもこの資金を貸し付けるということで対応することにしておるところでございます。
○神風委員　今回、農業改良資金の貸付対象を認定製造事業者等に拡大して、償還期間を二年延長するということでございますが、それによって新規需要米の利用というのがどの程度進むと見込まれているのか、どの程度効果があると御認識になっているのか、見込んでいるのか、その点はいかがでしょうか。
○町田政府参考人　本法案によりまして、認定事業者に対しまして償還期間十年のところを十二年以内に延長するというものでございます。
　この趣旨でございますが、生産者が米粉用また飼料用米の低コストで安定的な生産に取り組む場合、直まき栽培の導入に必要な機械など新たな資金需要も生ずるということから、これらの資金需要に対応するため、最も有利な無利子資金でございます農業改良資金につきまして、年間の償還額をできる限り低く抑えようといった目的で、この延長を設けさせていただいております。
　これによりまして、米粉・飼料用米に取り組もうとされる生産者が低コスト生産を進めやすくなるというふうに考えているところでございますが、この取り組みは始まったばかりでございます。現段階で、これの延長によりまして、米粉・飼料用米の増加見込みを示す、またその効果を定量的に示すということは、全体も難しいということは先ほどお話しさせていただきましたが、この改良資金の償還期間の延長の効果につきましても、定量的にお示しすることは、正直、今のところ困難ということでございます。
○神風委員　続いて、新品種育成計画についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　この法案では、研究開発の領域のうちに新品種の育成を対象としているということでありますけれども、ある意味では、米粉の機械メーカーがそういった製粉機械の研究開発なんかを行うことも十分に考えられるわけでございますが、新品種の研究開発以外に対する支援というのは考慮される予定がないのかどうか、その点はいかがなんでしょうか。
○町田政府参考人　この新品種育成計画につきましては、新品種の育成を行うという場合に、計画をつくっていただいて認定をして一定の特例措置を講ずるというものでございまして、お話のございました米粉の製粉機械など、こういった研究開発は新品種育成計画の対象にはなっていないところでございます。
　米粉製粉機械などの研究開発につきましては、もう一つの計画でございます生産製造連携事業計画がございます。米の製造の高度化を図るための措置ということで、この計画の対象となっております。計画が農林水産大臣の認定を受けた場合には、法案第十一条第一項で債務保証といったような支援措置も講じられるということになっております。
　このほか、研究開発一般に対する支援措置といたしまして、競争的資金の手当てといったものもございます。
○神風委員　大臣にお伺いをいたしますが、大臣所信の中でも、本年を水田フル活用への転換元年と位置づけられていらっしゃいました。そういう中で、今回の新規需要米増産というのと米生産調整の関係というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　農水省の資料によりますと、調整水田約二十万ヘクタールにこの新規需要米を約十二万ヘクタール耕作する、十年後ぐらいにその程度にしたいというようなことが書かれているわけでありますが、水田フル活用という勇ましいかけ声とは裏腹に、中身は相当貧弱というか寂しい限りではないかなと個人的には感じておるんですが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　要は、麦をつくる、大豆をつくるといっても、それは難しいね、しかし生産調整はしなければいけないねということで、当然、生産調整の一形態として位置づけておるものでございます。
　よって、主食米と同じような手取りとか、そういうことはなかなか位置づけにくいところでありますが、要は、一番日本に向いた水田というもの、それが活用されないわけにはいかぬだろう。それを生産調整の一形態として位置づけ、できるだけそれをつくっていただけるような方策を考えて、今回お願いをしておるものでございます。
　寂しい限りと言われますと、それはもう委員のお考えかと思いますが、私どもとして、生産調整の中で、そしてまた、日本に一番向いた水田をどうやって活用するか、自給力を高めるかという観点で今回用意したものでございまして、どうかそういう点からまた御論議を賜りたいと存じます。
○神風委員　これは二月二十七日の産経新聞のインタビューの記事だと思いますが、大臣御自身も、「二十一年度はそれでいくが、二十二年度以降も続けるのはどうだろうか。」というような御発言が書かれておりました。
　これはいかがなんですか。
○石破国務大臣　これは何か否定的なニュアンスの文章になっておりますが、私は、水田フル活用というのは、それはそれでこれからも進めていくべきものではないか。もちろん二十二年度のことについて今私があれこれ申し上げるべきではありませんが、やはりこれはこれとして大きな意味を持っているものだというふうに考えておるものでございます。
　それと主食用の世界はまた別の世界でございますので、主食用がどうなるか、もちろん連関をするものではございますが、水田フル活用という考え方が一年こっきりでおしまいというようなことにはならないのではないかと私は思っておりますし、そうなるべきでもないと考えております。
○神風委員　わかりました。
　まだ幾らか時間があるようでありますので、ちょっと最後に、これはきょうのあれとは幾分違いますが、ＭＡ米のことについて伺います。
　朝日新聞の三月十三日の記事の中に、「輸入義務米　カビ次々」というようなタイトルで書かれておりましたが、今このＭＡ米、一袋ずつ検査をしている、カビが目視で見つかったらすべて廃棄処分にしているというお話でございましたが、それはカビ毒であろうと単なるカビであろうとすべて廃棄をしているということでよろしいですね。
○町田政府参考人　カビが発見、確認された場合には、すべてそれは廃棄しておるところでございます。
○神風委員　単なるカビであれば、一定の条件のもとで売却をしていくということも検討され得るのかなと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
○町田政府参考人　私ども、カビにつきましては、事故米の反省も踏まえまして、一切市場には流通させない、そういったことで今臨んでいるわけでございます。
　お米の今後の活用についての課題といったものもあるかとは思うんですが、今は、まずは完全に流通を断つということに全力を挙げているということでございます。
○神風委員　というと、今後も、単なるカビであろうと、それは使う予定はない、市場に出す予定はないということでよろしいんですか。
○町田政府参考人　当然、廃棄をするということになれば費用もかかるわけでございます。国の負担軽減、また資源の有効利用といった観点から、これは何とか使えないのかといった御意見もあると承知しておりますが、先ほど申しましたように、食用への横流しを完全に防止した上で、有効活用する方法についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○神風委員　先ほどの議論の中でも、玄米で輸入したらどうかというような意見もあったようでありますし、やはりカビ毒とカビというのは相当違うんではないかなと思っております。コスト的な問題もあるのかなと思いますが、ぜひ有効活用を図れるような方策を考えていただきたいなと思っております。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○高井委員　民主党の高井美穂と申します。
　大臣とは初めての質疑になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告に従って順番どおり、米のいわゆるトレサの法案、それから食糧法改正、そして最後に米粉の新利用に関してというふうに順番に質問させていただきたいと思うんですが、それに絡めて、生産調整についてのお考えも最後にちょっとお聞かせをいただきたいと思っています。
　ちょっと順番は変わるんですけれども、先ほど、最後に神風議員から、私も質問しようと思っておりましたＭＡ米のカビの件、質問がございました。先ほど自民党の今村議員からもございましたので、経過等も重ねては結構でございますが、この破棄費用に幾らかかっているのか、どういうふうに廃棄しているのか、お教え願えますか。
○町田政府参考人　消費者の方々が不安を感じることのないようにするためには、食品衛生上問題のある事故米穀が国内流通する可能性を断つことが基本であるというふうに考えまして、事故米については廃棄処分することとしたところでございます。
　二十年度の廃棄処分に要した費用、これは十月以降でございますが、二月末現在で、約五百七十万円というふうになっているところでございます。（発言する者あり）
○遠藤委員長　御静粛に。
○高井委員　済みません。ちょっと、どのように廃棄しているかもお願いします。
○町田政府参考人　廃棄につきましては、すべて焼却ということでやっているところでございます。焼却処分でございます。
○高井委員　九月二十二日ですか、内閣府の方から発表で、事故米の横流しの可能性を考えて、すべて廃棄処分することに決定されたということでありますが、これは、この朝日新聞に載っていたとおり、十二月三日に食用で売ったタイ米からカビ毒が検出されて以来、袋を全部あけて調査することになった、そうしたら、十二月は二十九件、一月に関しては二十八件と、今まで少なかった発見が急増したということがございました。それにより、こうして廃棄処分を続けているということであります。
　確かに、この事故米の件、大変な問題であります。それだからこそ今回、新法までつくって、食糧法まで改正して、こうしたことが起きないようにするという決意を表明されているんだろうと思いますが、この横流しを防止するための措置をつくる、この二法を改正する、新法をつくったにもかかわらず、あくまでもこれからも、これが施行になってからも廃棄処分を続けるということでしょうか。
○町田政府参考人　政府米につきましては、私どもが食品の販売事業者でございます。安全性について、また品質につきまして、きちっと適正に管理したものを実需者また消費者の方にお売りするというのが私どもの責務だというふうに考えているところでございます。
　確かに、カビがあるかどうか、全部袋をあけて調べているところでございます。また、カビ毒につきましても、二月十九日以降、すべて調べた上でお売りをするということにいたしておりまして、こういった体制につきましては、当然のことながら、実施しながら、より効率的な方法ということは探っていきたいというふうに考えておりますが、この体制につきましては、今のまま、当面は続けていきたいというふうに考えております。
○高井委員　きのうの通告の段階では、カビというのは一般カビもあるし、世界じゅうというか、日常生活の中でもカビというのはたくさんある、だからさほど有害でないカビもあるということで、もちろん有害な汚染米はきちんと処分すべきだと思いますし、先ほどの今村委員の質問の中でも、発生を防止するように気をつけるというような御答弁ももちろんございましたけれども、今回、この法案の中で、出荷、販売していれば輸入業者もこの横流し防止策の対象になるんですよね。
　そうなると、この新法が施行されても、かつ廃棄処分を続けるということは、余りこの新法が機能しないんじゃないかということなんでしょうかね。どうなんでしょうか。
○町田政府参考人　今回、この食糧法の改正を提案させていただいておりますが、これは、昨年の事故米問題のときに、非食用として売られていたものが食用に横流しをされていたということを踏まえて、きちっとその横流しの防止に対応していくというものでございます。
　これは当然、品質的に問題がないお米につきましても、用途のとおりに使っていただくということでございまして、カビの付着したお米を廃棄する、これは当然今やっているわけでございまして、食糧法の改正というのは、横流し全体の防止という観点から提案をさせていただいているということでございます。
○高井委員　非食用米で売ったはずなのに食用米に使われていた、まさに横流しが起きた、これを防止するために今回この法案を通すんですよね。それも法の目的の一つですよね。それでも、この法施行があった後もそういう廃棄処分を、横流ししないということできちんとできるんではなくて、やはり消費者のために廃棄処分を続けるということでいいのですかと、むしろ大臣にお聞きした方がよろしいんですかね。どうでしょうか。
○町田政府参考人　カビが発見された、生えていたお米、これはもう食品衛生上問題で、販売できないわけでございますので、これはやはり流通させてはいけない、この基本は揺るがないというふうに考えております。
○高井委員　ちょっとよく聞いてください。だから、流通させてはいけないからこそ、横流しを防止するための措置をこの法案に入れて、罰則まで入れるんですよね。それにもかかわらず、なぜ横流しする可能性があるからということで廃棄を続けていくのか。これからも発見されたときに、一般カビであれば、横流しされない形で非食用の米として使えばいいのではないでしょうかというふうに申し上げているのですが、おわかりになりますでしょうか。（発言する者あり）
○町田政府参考人　私ども、本当に自分どもの対応が不十分であって、非常に消費者の方に不安を与えたわけでございます。そういったことで、消費者の方々の不安をなくすということには、やはり、横流しの防止はもちろんあるわけです。これは民間のお米でもあります。それを全体のお米にカバーをするわけでございますが、そこはやはり、廃棄をして、他用途には使わないということだと思います。
　しかしながら、先ほど神風委員にもお答えしましたけれども、四百何十万もお金がかかっています。また、資源の有効利用の観点で、もったいないじゃないかという御意見も、確かにこの委員会でもいただいております。
　食用への横流し、それはやはり防止した上で、そういった利用、有効活用する方策について、これは全然検討しないということではないんですが、今後検討していきたいということでございまして、今は、今の体制で当面続けさせていただきたいということでございます。
○高井委員　非食用米に使うのでも、消費者の安全が確保されないというふうにお考えになるということでございますね。（発言する者あり）
○町田政府参考人　済みません。繰り返しの答弁になって恐縮に存じてございますが、法案を提出させていただいたのは、横流しの防止ということをきちっとやっていくために、今まで民間契約であったものを、限界もございました、それで法令でルールを定めさせていただくということもございます。また、トレーサビリティー法案では、きちっと記録をしていただくということで、横流しにつきましては万全を尽くして防止をしていきたいということでございまして、これに自信がないから何か事故米を流通させないのではないかといったことではございませんので、繰り返しになりますが、御理解をお願いいたします。
○高井委員　一般カビが発見された米に関して、非食用米に使うという選択をとれないということなんですかね。この法施行後も、そのようにはしない、廃棄処分を続けるというふうな御答弁だったので、なぜかなと思ってお聞きをしているんです。
　この法が施行されたら横流しができなくなる、抑止力が働き、できるだけなくなる。だから、非食用米として加工用に、消費者の口に絶対入らないような形で御利用なさった方が、環境政策等もいろいろ言われている中ですから、廃棄処分よりもいいのではないかなということを申し上げてお聞きをしているんですが、ちょっと何かうまく伝わらないようなので、大臣、どのようにお考えになりますか。
○石破国務大臣　それは判断として委員がおっしゃるような判断もあり得るんだろうと思っております。
　昨年、この事故米の議論があったときも同様のお話がありました。それはそうしてもいいのでありますが、より万全を期すという判断のもとに廃棄処分ということになっておるわけでございます。
　そこにおいてどちらを価値判断として優先するかということを考えましたときに、消費者の安全、安心というものを優先した結果としてこういうことになっておるわけでございまして、そういう形で非食用で加工用等々に回してもいいではないかというお考えは、それはそれとして成り立ち得るものでございます。どちらを優先するかという価値判断で、私どもとしては消費者の安全、廃棄処分という形をとっておるものでございまして、自信がないとか、そういうようなわけではございません。
○高井委員　まさに今回の法改正の目的が、横流しをないようにしようということが目的なんですから、では、実際に、法施行後はそういうふうにならないだろうという想定のもとに努力しないといけませんよね。
　それにもかかわらず、それが起きる可能性がまだあるからとりあえず現状の破棄を続けるということは、ちょっと私には、この法施行をした後も、わざわざ新法までつくって改正するにもかかわらず、自信がないのかなと不思議で、少し理解できないんですね。多分、何度言っても同じなんだろうと思うんですけれども。
　では、もう一つ別の観点から。
　今回、新たにこのトレサ法案の中で罰則が五十万という形で科されることになりますよね。現在の、三笠フーズ等がこの間事故米の件で捕まったときの罪状でも、五年以下、五百万円以下の罰則、不正競争防止法で摘発されたということになりますが、新法をわざわざつくった割には、罰則五十万というのは前の事故米事件よりもさらに罪が軽いということであります。
　今、ＪＡＳ法の方の直罰規定を与党の方でも検討されているということもちょっとお聞きをしているんですが、なぜ、米に関する虚偽表示販売への規制をＪＡＳ法改正にせずに、米だけのトレーサビリティー法案をつくって新法をつくったのかということをお聞かせいただけますか。
○町田政府参考人　今回のトレーサビリティー法案を提出させていただいた理由でございます。
　今回の事故米問題で幾つか大変問題を起こしてしまって、本当に申しわけなかったわけでございますが、一つは、非常に流通ルートの特定に時間がかかってしまったということ。また、国民の皆様、消費者の皆さんが、これは国産といいましょうか主食用だと思って食べていたものが、実は外国産の、しかも非食用の米であった、そういったことがあるわけでございます。
　私ども、このトレーサビリティー法案について、問題が起こったとき、食品事故あるいは産地偽装、また横流しもございます。そういった問題が起こったときに的確に対応できるように、そういった共通の基盤となるような法律ということでトレーサビリティー法案を出させていただいております。
　対象品目につきましては、米、米加工品ということでございます。今ＪＡＳ法では対象になっておりませんが、外食、弁当、そういったものも対象にしたいと思っておりますし、容器の包装に表示をしていただくということだけではなく、情報の伝達ということで、幅広い方法で情報をつないでいっていただきたいというふうに思っておりまして、ＪＡＳ法とは別の形で提案をさせていただいているということでございます。
○高井委員　むしろこれは大臣に教えていただきたいんですけれども、法の意義というのはわかるんですね、私も必要ではないとは言いません。取引情報をきちんと記録して伝達するためにこの法案をつくったということはよくわかっております。
　しかしながら、ＪＡＳ法の方が、ＪＡＳ法を改正するならば、一年以下の懲役、百万円以下の罰金ということで新法よりもさらに罰則が高いわけですね。わざわざ新法をつくっても、この新たな罰則五十万、いろいろなほかの法との並びがあるとは思うんですが、これで本当に抑止力になり得るのか。
　また、先ほどのカビが生えたミニマムアクセス米の件でも、施行された後も横流しが心配だから消費者のために全部破棄処分するという御回答があったぐらいですので、ちょっと本当にこの新法が有効に機能するのか、少し心配なんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○石破国務大臣　それは、何に対する抑止力なのかということなんだろうと思います。
　委員が御指摘になっておられますことが、三笠フーズとかあるいは浅井とか、ああいうようなものに対して抑止力がこの法律できくのかということではないか、そういう問題意識でよろしゅうございますか、もし仮にそうだといたしますと、今回のトレサ法によりまして、取引記録をつくってください、保存してくださいということは、食品事故、表示偽装、米穀の横流し、こういうことに対応できるように共通の仕組みでつくったものでございます。
　ですから、これは取引記録をつくってください、保存してください、こういうことを義務づけるものでございまして、不正行為そのものの取り締まりは、どういうことが起こったかということに応じまして、食品衛生法、ＪＡＳ法、食糧法、そういうものに基づいて行うことになるわけでございます。
　ですので、先般の三笠フーズあるいは浅井のように、米の横流しを不正に行う、そういう業者がおりました場合には、今回の食糧法第七条の二、つまり改正食糧法に基づきます遵守事項、これに照らしまして、今度は七条の三でございますが、勧告や命令を行うことになります。三笠フーズとか浅井の例を想起して考えました場合に、最終的に一年以下の懲役あるいは法人であれば一億円以下の罰金、これが科せられることになっておるわけでございます。そうしますと、この食糧法の規定を使いました場合に相当の抑止力がきくのではないかというふうに考えております。
　そのほかのいろいろな、三笠とか浅井とかそういうのではない事案につきましては、それは、ＪＡＳ法でありますとか食衛法、そういうようなものの罰金規定との整合を図りながら、今回、五十万円以下の罰金としたものでございます。
○高井委員　表示の部分に関しては、まさにＪＡＳ法にも規定をされているので、命令、勧告の後しなければ、今だと罪がないということになりますし、直罰規定もこれから改正を検討しているということでございますので、我々も検討したいとは思っているんですが、今回の事件で、私は本当に、三笠フーズや浅井が幾らもうけたかはわからないんですけれども、不正競争防止法とか食品衛生法違反、そして、詐欺罪までは多分至らなかったと思うんですが、そういう罪状を重ねて立件するというのは極めて難しいと思うんです。
　だから、新しいトレサ法をつくるのに、こういう事件が起きないようにしようということが目的で新法もいろいろとつくるわけでございますから、本当に五十万で、これで効果が上がるのかなということを心配しているわけであります。
　そして、悪質な商法でもうけたお金を吐き出させる方法というのは、これはここの委員会ではなくて、今、消費者庁法案も政府の方も出しておりますが、まさにそっちの方で、我々民主党としても提案を消費者権利院法案で出しています。こういう件もぜひこれから大臣も御検討いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　行く行く、米だけではなく、我々が提案しているレベルの高いトレーサビリティーをいろいろな食品に応用するということに関しても、先ほど与党のどなたかの質疑の中でも検討していくというお話がございましたので、改めて回答は要りませんので、御検討の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、大臣が先ほど触れられた食糧法の改正の中の第七条の二、「農林水産大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、農林水産省令で、米穀の用途別の管理の方法その他の米穀の出荷又は販売の事業を行う者がその業務の方法に関し遵守すべき事項を定めることができる。」というふうに入っておりますが、その「遵守すべき事項」とは何なのか、御説明ください。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○町田政府参考人　この遵守事項につきましては、省令で定める予定にしておりますが、具体的に今検討している項目でございます。
　一つは、用途が限定された米穀については、その定められた用途以外には使用してはならないこと、二つ目として、他用途の米が混入しないように区分保管すべきこと、三つ目といたしまして、定められた用途に使用されることとなるよう、販売に際して相手方の確認、また破砕などの適切な措置を講ずべきこと、こういったことを今予定しております。
　今後、その内容につきまして、関係方面の意見も聞きながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　まさに、用途を定められたもの以外には使ってはならないということが遵守すべき事項として入るということでございますので、改めてさっきのカビ米の件に戻るんですが、だから用途を非食用米に定めてしまえば、カビが生えたものは、そうしたら食用の方に回らないように使えるのではないかというふうに重ねて思うんですね。どうしても私には廃棄処分を絶対的にしなければいけない理由というのが理解できなくて苦しむんですが。
　この用途限定米の流用禁止ということと区分保管等もこの遵守すべき事項として定めたということになりますが、次の第五十三条一項に、この法律に規定する農水大臣の権限に属する事務の一部は、都道府県知事が行うことができるものとすることというふうに規定が入りました。
　事前に通告の段階でお聞きすると、この遵守すべき事項の中の一部が、都道府県知事が行うことができるものとする事務の一部として移管するものの種類になるということをお聞きしたんですが、具体的にはどういうことを想定しておられるのか、お願いいたします。
○町田政府参考人　今般の食糧法改正で導入する遵守事項に関しましては、遵守事項を遵守しない出荷、販売事業者に対する勧告、命令、これらの措置に必要な報告徴収及び立入検査の事務が新たに発生することとなるわけでございます。
　この場合におきまして、対象事業者の数が相当多数に上り、また活動範囲が県域内に限定される地元密着型の事業者も少なくないと考えられますことから、食糧法の改正案では、都道府県も政令の定めにより権限行使ができるように措置しているところでございます。五十三条でございます。
　具体的な国と都道府県の役割分担につきましては、同様に自治事務でございますＪＡＳ法の表示規制におきまして、県内業者は県、県を越える業者は国が担当するとの分担が定着していることも参考にしながら、今後、地方自治体とも相談の上、都道府県と国との適切な役割分担を検討してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　今、立入検査等も具体的な事務としてあるというふうにございましたけれども、それを都道府県に実際にやってもらうかどうかというのは、この法律の中ではまだ未定だということでしょうか。ＪＡＳ法上は今はそうなっているのでしょうか。
○町田政府参考人　ＪＡＳ法におきましても、政令でできる規定というのが設けられているところでございます。
　今回政令を定めるということでございますので、今後検討するということで、具体的に何か今決まっているということではございません。
○高井委員　では、ＪＡＳ法上でその政令で定めている内容に立入検査等は入っておりますか。
○町田政府参考人　立入検査につきましては、いわゆる並行権限ということになっておりまして、立入検査にかかわる場所の所在地を管轄する都道府県知事、これは立入検査に入ります。また、必要な限度で農林水産大臣みずから行うことも妨げないというふうにされているところでございます。
○高井委員　並行事務ということであれば、では、その都度その都度の立入検査で何か問題が起きて、発見されたとき等の最終的な責任体制は、今のＪＡＳ法上で結構ですので、どういうふうになっておりますでしょうか。
○町田政府参考人　それぞれが当の立入検査について責任を有しているということでございます。
○高井委員　では、今回のこの食糧法の改正でも同じような形になるということを想定しておられるということでよろしいでしょうか。
○町田政府参考人　繰り返しになりますが、ＪＡＳ法におきましてこういった運用が定着しております。こういうことを参考に、地方自治体とも御相談をさせていただきながら、検討していくということでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　それでは、今やっているＪＡＳ法上の立入検査等の事務は、都道府県にやってもらっている上で、それは法定受託事務となるんでしょうか、自治事務となるんでしょうか。
○町田政府参考人　自治事務でございます。
○高井委員　今回の事故米の件でも、立入検査が十分ではなかったのではないかとか、例えば、カビを立入検査して発見できなかったということで、少し消費者の皆さんから批判をいただいた部分が省としてもあるんではないかと思います。
　そこで、万が一、立入検査で見逃してしまって、不正流通がこれから起きるかどうかはわかりませんけれども、見逃してしまったことに対する責任を問われたときに、例えば裁判が起きた場合にその訴訟の対象は、自治事務ということであれば都道府県が対象となり得るということでよろしいでしょうか。
○町田政府参考人　さようでございます。
○高井委員　これは、この改正で新しく項目が第五十三条の一項に入りましたけれども、そうした訴訟の対象となり得る業務も入ってくるという可能性がこれから出てまいります。今、地方自治体もいろいろな面で大変な部分もあろうかと思いますし、実際に事務をやってもらうのであれば、どのような体制で行ってもらうか、また具体的なことを何をしてもらうかというのは早く決めなければならないのではないかと思いますし、やはり専門としては農水省が責任を持ってやっていただかなければならない業務ではないかと思いますので、その点いろいろと御留意をお願いしたいと思いますが、大臣から一言お願いします。
○石破国務大臣　それは今局長から御説明を申し上げましたとおり、都道府県、恐らく知事会を窓口としてこれから調整を申し上げることになるのだろうと思っております。
　もちろん地方自治体に過度な御負担を負っていただくということは考えてはおりませんが、それがどの県域によるものなのか、一つの県で自己完結をしてしまうのか、複数県にまたがるのか、国がやるのがより実効を上げ得るのか、都道府県がやった方が実効を上げ得るのか。要は、この法の実効性を確保するためにどちらがやった方がよろしいでしょうかということを第一に考えねばならないものだと私は考えております。
　もちろん、委員御指摘のように、訴訟になったらどうするのだということになれば、相手方は当然都道府県ということになるわけでございますが、やはり行政が適切に執行されるということが一番大事なのだ、そのためにはどっちがよりよいのだという議論はこれから早急に行われるべきものだというふうに考えております。
　面倒なことはどっちかが負うんだとか、押しつけるんだとか、そういうような考え方はかりそめにも持ってはならないのであって、繰り返しになりますが、実効を上げるためにどっちがよいかというお話を真摯にしてまいりたいと思っておるところでございます。
○高井委員　その点は本当におっしゃるとおりで、押しつけ合うという形ではなくて、不幸な事故米事件で関係業者さんを含め、販売の末端におられる皆さんも大変今回苦労した。本当ならば責任を負わなくていいはずの末端の小売業者の方々までも、風評被害も含めて、いろいろな経営難に陥ったという事例もございましたし、大臣もよく御認識だと思います。
　だからといって、現場に一番近い都道府県に全部責任を負わせる、事務等もやらせることになるという話でもないと思いますので、やはりそれは責任を持ってこれからもきちんとやっていただきたいと思いますし、いろいろな意味で、この事件だけじゃなく医療界でもどこにせよ、訴訟というのがふえているのは事実だと思います。これは、政府としてもロースクールをふやしたり、弁護士をふやそうという施策もとってきた背景もやはりあるのではないかと思いますけれども、いろいろな意味でこういう訴訟リスクに対してバックアップもしてあげていただきたいと思います。自治事務とはいえ、今まで第一義者としてやってこなかったことを新しく業務として負わすということにもなってくることもあると思いますので、できるだけいろいろな手だての方をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、この事務を移管するという趣旨はわかりましたけれども、現在、地方農政局と都道府県との間の事務分担というのはどのようになっているのでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　今回新たに食糧法の改正の規定で、政令で都道府県にもできるという規定を設けさせていただいておりますので、現在、そういった規定はございません。今回設けさせていただきたいということでございます。
○高井委員　では、これからのこの法案の質疑の中で、ぜひ、これからのことを考える上で、今後先々、地方農政局にどのような事務をやっていってもらいたいのか。農水省改革の中でいろいろと議論がされていると思いますけれども、都道府県にどういったことをやってもらうのか、大まかなお考えで結構でございますので、今後の方針的なものをお聞かせいただければと思います。
○町田政府参考人　今お話しいただきましたように、まさに今、現在、農林水産省の抜本的な改革ということで検討が進められております。
　今回提出をさせていただいています法案、これを成立させていただいて、どういう形でチェックしていったらいいのか、組織体制といったことについて、まさに検討を進めているところでございます。都道府県との関係、あるいは国と農政局との関係ということでございますので、現時点で直ちに具体的に申し上げることはできませんが、きちっと実効性のある体制を整備するよう、検討を深めて急いでまいりたいということでございます。
○高井委員　大臣は、地方農政局という国の出先である機関にどういったことをメーンにやっていっていただこうと、行く行くの省庁のあり方の中で今どのようにお考えになられているか、お聞かせいただけますか。
○石破国務大臣　今議論を行っております。農政局というのは、先生御案内のとおり、米の検査を行っておった部門あるいは統計を行っておった部門、これを統合してできたものでございます。ですから、それが地方行政とどういう関係を持つかということを主眼にできた組織ではなくて、米の検査と統計、これを一つにした。それが当省のいろいろな政策のＰＲとかそういう役割を担っておるわけでございます。
　これが今後、省改革の議論の中で、あるいは地方分権との議論の中で、どのように位置づけるべきなのだろうかということは、本当に国でなければできないこと、複数県にまたがるとか、食品Ｇメンの仕事のようなものでございます。あるいは統計の正確性とか。それで、本当に残すべきものは何だろうか、その残ったものだけをやればいいのか。それとも、本省、農政局、農政事務所と流れていく中にあって、都道府県でありますとか市町村でありますとか、そういうところとの意思疎通を図るという役割を担わせるのか。何がいいのかという議論はしていかねばならないと思っております。
　ただ、正直申し上げて、地域の住民に地方農政局が身近な存在であるかといえば、それは必ずしもそうではないんじゃないでしょうか。例えば、徳島農政局というのが、徳島市民の方々のどれだけが御認識になり、何の役割を果たしているかということの実感があるか。徳島県庁あるいは徳島市役所、そういう方々が、地方農政局って何するところと言って、県庁と市役所とこんな関係にありますということが言える方は、農政担当の方の中にも少ないんじゃないでしょうか。ましてや市民の方々に。
　ですから、いかなる役割を担わせるべきか。担わせるという言い方がよくなければ、担っていただくべきか。どっちでもいいんですが、そこはよく議論をしていきたいと思いますし、また、委員会の場でも御議論を賜れればありがたいことだと思っております。
○高井委員　まさに、これから事務分担をやっていく上で、そういう大臣の御認識があるのであれば、やはりいろいろと検討をきちんとやっていただきたいと思いますし、私もその部分は、事務なりやっていくことを、何をどうやっていってどう連携していくかという話なしに、とりあえず事務的なことを移管していくということはあり得ない話だと思いますので、ぜひ早急にいろいろ検討を進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、米粉の新利用促進に関する法案について質問を申し上げたいと思うんですが、それに先立って、先ほど神風議員の質問の中で大臣が農政を総括しておっしゃいました。社会政策としては成功したのではないか、しかし、産業政策としてある意味失敗した部分があったというふうにお聞きをいたしました。
　しかし、自給率がここまで下がっているということは、安全保障という観点の政策からしても失敗したのではないかというふうに私は思うんです。やはり兵糧というのは昔から国を守る上ですごく大事ですし、その点からも、自給率を上げていくということは、当然の御認識だと思いますが、大事なことであると思います。
　しかしながら、そういう産業政策ということの中で、産業政策だからこそ、何もかも市場原理にのっとってやっていかなくてはならないということではやはりないと私は思うんですね。大臣も鳥取でいらっしゃるから、いろいろな質問の中での御答弁また御意見を拝見しても、まさに、中山間地区や弱いところへの支援というのは必要だという御認識をお持ちでいらっしゃると思います。
　市場の限界というものを是正する役目もやはり政治の側で大事だと思いますし、その点からも、この農業に関しては、とりわけ特別な形でのさまざまな支援の形を考えていかなくてはならないというふうに思います。筒井議員や主濱議員、そして自民党の山田議員の質疑等も丁寧に拝見をさせていただきました。だから、我が党の政策においても、戸別に所得補償をしていくという政策においても、本当ならばかなり御理解をいただけているのではないかと思います。
　そうした上で、改めてちょっと確認というか、私が聞きたいことを申し上げたいと思うんですが、まず、自給率がここまで下がってきた原因を何にあると大臣はお考えになられているでしょうか。
○石破国務大臣　教科書的なお答えで恐縮でございますが、自給率が下がった原因は、米を食べなくなって、その分のカロリー供給を畜産物あるいは油脂類にシフトさせた結果だということだと認識をしております。
　そしてまた、それが油脂類の場合では、例えば、サラダ油みたいなものも原材料はほとんど輸入でございます。そして、牛にしても豚にしても鳥にしてもそうですが、それぞれ転換倍率は違いますが、そのえさは外国からほとんど入れておるわけでございまして、結果としてカロリーベースの自給率は下がっている。教科書的な解説で恐縮でございますが、大体そういうことではないかと認識をいたしております。
○高井委員　私も一緒の認識を持っております。
　だから、では米を食べてもらう、消費をふやしていくにはどうすればいいかという話の中でこの米粉利用というのも起こってきた話の一環ではあると思いますが、そもそも、今回の法の目的として、大臣は何を一番目的として据えていらっしゃるのか。
　水田フル活用というお言葉もございました。水田フル活用というのは、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。米を多くつくっていくということなのか、それとも、転作をふやしていく、小麦なりほかのものを多くつくっていくということ。両方が含まれているんだろうと思うんですけれども、いずれにせよ米は多くつくっていくという方向でよろしいのでしょうか。
○石破国務大臣　正確に認識していなかったら申しわけないですが、水田フル活用、農地フル活用ではなくて水田フル活用と申し上げておりますからには、やはりその水田の特性というものを生かしていきたいという含意でございます。
　大豆をつくれないとか、あるいは麦をつくれないとか、そういうところもたくさんございますわけで、すべてがすべて汎用水田化しておるわけでもございませんので、そうすると、やはり一番向いた米というもの、そしてまた、面積にもよるのですが比較的つくるのに時間のかからない米というもの、それを生産調整の一環としてつくっていただきたい。それによって水田を水田らしくフル活用したいという考え方だと承知をいたしております。
○高井委員　まさに、農地フル活用ではなく水田フル活用ということでございます。大臣のおっしゃることは私もよくわかります。徳島の山の方の田舎なので、大変つくりにくいところ、転作が難しい地区もございますし。だから、米をある意味で多くつくっていくということは、方向性としてベースにあるんだというふうに認識をいたしました。
　先ほどの質疑の中でも、これからもこの水田フル活用を続けていくのかどうなのかということに関しては、二十二年度については言うべき立場にないというふうにおっしゃったんですかね、そのようにおっしゃったんですが、来年以降は、また来年の次の大臣が決めるという認識なんですか、どうなんでしょうか。