Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　私は、日本共産党幹部に対する電話盗聴事件に絞りまして、許された範囲内で関連質問をさせていただきたいと思います。
　この事件は、日本共産党の緒方靖夫国際部長の自宅を電話盗聴した事件でございますが、盗聴者は一九八五年七月ごろから、緒方氏宅から約百五十メートル離れたメゾン玉川学園二〇六号室、ワンルームマンションでございますが、そこを借り受けた上、この建物前の電柱上の端子面内で緒方方電話回線と二〇六号室電話回線とを接続して、二〇六号室内において緒方方電話回線の通話を盗聴した、こういう事案であります。
　この二〇六号室内には、テープレコーダーや録音記録を消去した形跡のある録音用テープ、電話回線のつなぎに使われた部品など、電話盗聴を裏づける証拠が、我が党の緒方国際部長が申請しました民事の証拠保全において見つけられております。さらに、この部室からは、衣類、新聞雑誌、メモ類のほか、神奈川県警職員共済組合関係文書など約三百点に上る証拠品が押収されております。
　このような電話盗聴を他人の私宅に対して行うということは、これはだれに行われたとしても国民は皆気持ちが悪くて仕方がないと思うのですね。プライバシーの重大な侵害であります。しかし、それと同時に、六百万の国民の支持を受けている公党の幹部を盗聴するということはゆゆしい大事であります。これは、プライバシーはもとより、言論、表現、思想、信条、結社の自由及び通信の秘密など、基本的人権をじゅうりんする重大な犯罪行為であると言わなければなりません。かつてアメリカのニクソン元大統領は、野党民主党本部に盗聴器を仕掛けたウォーターゲート事件でアメリカ国民の厳しい批判を浴びて、一九七四年七月にそれが主な原因になって辞任に追い込まれたことは記憶に新しいところであります。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　この事件が公になりました昨年十二月九日の内閣委員会におきまして、我が党の松本善明議員の質問に対し、総理は事件の性質について、「民主主義社会における公益、安全を害する大きな侵害行為であると考えております。」こう答弁されました。さらに、「厳正公平な捜査が行われなければならぬ、」と思うかどうか、こういう質問に対して、「あくまでも厳正、公平に、公正に、だれであろうと、それは遠慮することなく行うべきであると考えております。」こう答弁されております。このお立場は今ももちろん維持されると思いますが、念のためお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　その立場は一貫して変わりません。厳正公平な捜査が今も続行していると確信しております。
○正森委員　この事件は、その後捜査が進展いたしまして、押収品の分析、文書類の筆跡鑑定、この部屋の中には複数の指紋が残されております。また、毛髪から血液型が検出されまして、その結果、この盗聴を行った二〇六号室に出入りし、盗聴の実行行為をしたと見られるのは、神奈川県警公安一課所属の警察官であるということが明らかになり、そしてその事情聴取も行われているところであります。これは、複数の警部補あるいは巡査、また巡査部長とも報道されております。
　また、この二〇六号室の賃貸借契約については、賃借名義人は二十三歳の青年でありますが、その父親が同じ神奈川県警公安一課の警部補でございます。また、保証人になっているのは元公安一課の警察官であり、その保証人として不動産屋に提出するために住民票の交付が必要でありますが、その交付の申請をしたのは公安一課の現職警察官であります。
　こういうように、警察官が関与した疑いが極めて濃厚である、またその容疑が極めて濃いというのがこの事件の特徴であると申さなければなりません。警察はそもそも、基本的人権を擁護して、国民の生命財産を守らなければならない立場のものであります。また警察法によれば、不偏不党で公正でなければならない、こういう立場であるにもかかわらず、こういうことをもしやったとすれば、それは極めて重大であると言わなければなりません。
　そこで、国家公安委員長に伺いたいと思います。
　私は新聞に報道されていることを若干言いましたが、その細かいことを言えばあなたは、捜査中だからお答えになれない、答えられないと言われるでしょう。
　そこで、簡潔に聞きますが、この緒方国際部長の自宅の盗聴事件に警察官が関与した、こういう容疑を持たれて東京地方検察庁の特捜部で取り調べの対象になっているという事実だけは認めますか、認識されておりますか。
○葉梨国務大臣　その件につきましては承知しております。
○正森委員　国家公安委員長が、警察官が容疑者、被疑者であるという事実だけはお認めになりました。これだけでも重大なことですね。しかもすべてのマスコミは五月七日、八日にかけて、公安一課の巡査がまず東京地検特捜部の事情聴取を受けましたが、それに関連してほとんどすべての新聞、私はここに一般紙の切り抜きを全部持ってまいりましたが、ほとんどすべての新聞は、県警が関与した、しかも組織的犯行である、こういうぐあいに報道されております。もちろん我が党の赤旗は真っ先に報道しておりますが、赤旗だけではないのですね。朝日、毎日、読売、それから我が党が必ずしも良好な関係になかったことがあるサンケイ新聞とか、いろいろな新聞が全部、警察官の関与だ、組織的犯行の疑いがある、こう言って報道をしているのですね。
　そこで、警察庁長官に伺いますが、こういうようにマスコミに広く報道されている事実は認めますか。公知の事実ですね。まさか新聞を読んでないとは言わないでしょう。
○山田（英）政府委員　新聞報道については承知しております。
　ただ、これまでの神奈川県警における調査結果によりますと、神奈川県警においては電話による盗聴は行っていないという報告を受けております。警察官がどの程度関与したかにつきましては、捜査の結果にまちたいと考えております。
○正森委員　今、そういう御答弁でありますが、それでは警察庁長官にもう一つ伺いたいと思います。
　昭和二十九年の九月、――大分古いことでありますが、鳥取市で盗聴事件が発生しました。九月十五日のことでありますが、警察では盗聴という言葉が嫌いで秘聴器と言っておるのですね。後藤田官房長官などはよく御存じだと思います。そこで、昭和二十九年の十一月の一日、二日、四日、三日間にわたって参議院の法務委員会で関係者の参考人の質疑が行われました。この事件について、大体どういう事件であったか簡潔に答えてください。
○山田（英）政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の事件は、鳥取県警察本部で当時行われたケースだと思いますが、これは昭和二十七年の一月に、当時日本共産党札幌地区委員会委員長村上国治ほか七名によりまして敢行された白鳥警部射殺事件という事件がございました。共産党が軍事行動を展開しておった中の事件でございます。その捜査のために、昭和二十九年の八月十三日から約一カ月間、日本共産党の鳥取地区委員会が会議及び連絡等の場所として使用しておりました鳥取市内のアパートの一室に、同アパート管理人の同意を得て、秘聴器といいますか会話を聞くことができるものを取りづけたという事案でございます。
　これにつきましては、その以前にもそういう秘聴器を取りつけたケースはございまして、これは昭和二十六年の十一月……（正森委員「それは聞いておらない。簡単に」と呼ぶ）今のケースについてお答えいたしますと、そういうことでございます。
○正森委員　今、警察庁長官がお答えになりましたが、当時の参議院の法務委員会の記録を見ますと、警察は、事が明らかになった当初は関与を全く否定していたのですね。それが、五日たってから警察官が関与しているということを認めたわけです。その経緯を、当時の参議院の法務委員会の昭和二十九年十一月二日の議事録を見ますと、県の公安委員長がこう言っております。警察が進んではっきりとかくかくでありますというお話をすることは、捜査上に影響のあるごとはもちろん、協力していただいた田中、中村両氏にも御迷惑になることでございまして、警察といたしましては知らんと拒否いたしておつたのでございまするが、十六日の新聞を読みますと詳細を載せまして、しかも山根警部補がやったとほとんど断定いたしておるのでございます。（中略）警察としては捜査上の不便はあっても、公表しなければならないのではないかという神田本部長の意見もありますし、鳥取県公安委員会といたしましても、警察の民主化の意味からも、あるいは県民の管理しておる警察が県民の疑惑を受けるようなことがあってはならないと、内容を県民に公表すべきだという委員会の意見が一致したのでございます。こういうように言っているのですね。しかし、そのときは、当時の議事録を全部見ましても、今、山田長官は白鳥事件のためにああいうことをやったのだと言っておりますけれども、事件の件名、個人の名前はもちろん、その性質、例えば殺人事件とか傷害事件とか強盗事件とか、そういうことを言うだけでも相手方に感づかれる可能性があるから言えない、こう言っているわけですね。
　今はもう大分たったからと思ったのかしれませんが、あるいはそう言うことによって何らかの打撃を質問者側に与えようと思ったのかもしれませんが、わざわざと白鳥事件だというようなことを言いましたけれども、ここで言いたいのは、警察は、この当時はですよ、警察官が関与した、こう言われて、その内容がある程度暴露されたら、初めは否認していたのだけれども、そういうぐあいに否定していたら県民に対する疑惑を招くということで、進んで積極的にある程度のことを発表しただけでなく、国会へも出てきて、堂々とこれこれこういうわけで秘聴器を使わざるを得なかったのだ、秘聴器といいましても電話盗聴ではありません、集音器を壁に仕掛けておったわけですが、そういうことを言っておるのですね。
　それに対して、今度の神奈川県警あるいは警察庁長官の態度はすこぶる解せない。今度は、単に共産党やあるいは一部の民主団体と言われるものが言っているだけじゃないのですよ。国家公安委員長が認めたように、捜査機関のもう一方である検察庁が、警察官がやった疑いがある、こう言って取り調べをしておるという状況なんです。
　法務省に伺います。法務省、検察庁、その中でも特捜というのは、ロッキード事件などで検察の捜査機関の中では最も精鋭な部隊であるというように国民は思っております。その特捜がわざわざ、同じ捜査機関であり権力を持っておる神奈川県警の現職警察官を、全く容疑がないのに調べるというようなことが一体あるのですか、十分に容疑があった上で調べているのじゃないのですか。
○岡村政府委員　本件につきましては、ただいま東京地検におきまして捜査中でございます。検察当局は捜査をいたしておる立場にあるわけでございまして、したがいまして、捜査の具体的内容にわたりますことにつきましては答弁を差し控えたいと思っておるところでございます。
○正森委員　今言いましたのは、捜査の内容については答弁を控えたいと言いますが、特捜部が捜査をしているということは否定しませんでした。そして、現職の警察官を呼び出す以上、被疑事実を疑うに足る何らかの証拠がなければ呼び出すなんということはあり得ないのですね。私は、今取り調べ中であるという言明によって、出頭を命ずるだけの相当な証拠があったということを間接的に認めたものだと思って、次に移らせていただきます。
　そこで、前の鳥取市の事件に移りますが、その当時は警察庁もなかなか民主的だったと見えて、当時の長官は斎藤昇警察庁長官でありますが、その御親族の方が閣僚にもおられるようでありますが、その議事録を見ますと、すこぶる率直に答えておるのですね。そして、こう言っております。当時の警察庁長官の斎藤昇氏は、この供述の中で、少なくとも府県の主務課長はこういう秘聴器の事件を承知しておる、本部長も知ることが望ましい、今後は本部長も秘聴器を使う場合は承知するよう指導したい、こういうように明白に答弁しているのです。つまり、この答弁を見ますと、単なるピストル事件だとか泥棒事件だとかそういうものは本部長まで知る必要がないけれども、秘聴器を使うというようなそういう特別な事件については、主務課長、つまり公安一課長あるいは警備、そういうところの課長はもちろん知っておる、しかしそれだけでなしに、本部長も報告を受けるようにこれから私はいたしますということを答弁しているのです。
　そうだとすれば、本件は警部補が二名関与しておる、そして資金が百六十万円も要っており、新聞に広く報道されているところでは、神奈川県警の近くの都民銀行あるいはもう一つの銀行から振り込まれて、事件が新聞で発覚したら、その直後に神奈川県警の二人の警察官がその口座を解約しておる。解約している状況は銀行の防犯カメラにばっちりと映っておって、それは東京地検特捜部に押収をされて、氏名も特定されておるということが広く報道されているのです。そうだといたしますと、これは全く組織的な犯行であると言わなければなりません。主務課長である公安一課長が知らないなんということはあり得ない。警備部長が知らないなんということはあり得ない。また、この斎藤昇氏の供述によれば本部長が知らないということもあり得ないし、警備警察の筋からいって警察庁の警備局長が知らないということもあり得ないのです。したがって、組織的犯行として検察庁は調べなければならない性質のものであるというように私は考えるものであります。
　そこで、警察庁にお伺いしたいと思いますが、最近、相次いで警察官の上級者が辞職をしております。中山好雄神奈川県警本部長、これは辞職。吉原丈司警備部長、これは転出。三島健二郎警察庁警備局長、これは辞職。小田垣祥一郎公安一課長、これは転出というように、本件に極めて密接な関係があるいわば組織的な上司がいずれもこういう辞職ないし転出、こういうことになっております。そして、ここに一連の新聞を全部持ってきましたが、これは事件についての引責辞職である、あるいは引責の転任である、こう見られるというように広く報道をしております。これについて警察庁長官の答弁を求めたいと思います。どういう人事ですか。
○山田（英）政府委員　ただいま御指摘の人事を含む一連の人事異動は、この臨時国会を前に、毎年夏に行っております定例の定期異動を早めたものでありまして、主要なポストについて必要な人事刷新を図ったということでございます。
○正森委員　そうすると、本件についての引責人事だとか責任をとったものだということでは全くない、こういうことですね。
○山田（英）政府委員　そうでございます。
○正森委員　それでは法務省に伺います。
　本件は、我々は組織的な犯行であることは疑いない、こういうように思っておりますが、検察庁はいまだ強制捜査を行っていない。それだけでなしに、巷間伝えられるところによれば、今証拠が挙がっているのは下っ端の公安一課の警察官だけである、しかし、これは組織的犯行だという疑いが十分だが、取り調べをしても黙秘もしくは否認をしておるということで、現段階では上級者まで起訴することはなかなかできない、そこで、不公平であるということで全部不起訴にする、あるいは相手が同じ権力機関の警察であるから、仁義か何か知らないけれども、不起訴にするというようなマスコミの報道もございます。
　一般的に、起訴にするか不起訴にするかというときには、その被疑事実の容疑があるかだけでなしに、情状の点が判断する場合には大きなウエートを占めます。その情状の場合には、公務員の場合には、責任を感じて辞職したとか懲戒免職になったとかいうことは重大な情状であると言わなければなりません。しかし、今警察庁長官は、わざわざ私がそういうことでも言うかと思って聞いたら、一連の人事異動であって引責辞任では全くない、こう言っておりますね。そうだとすれば、将来、検察が処分を行うに当たって、このような人事異動は全く考慮する必要のないものである、こういうぐあいに総理もおられるこの公の予算委員会で警察庁が公式に言明したということにならざるを得ないと思いますが、それを認めますか。
○岡村政府委員　ただいま東京地検におきまして捜査中でございまして、どう処分するかについて結論はいまだ出していないと聞いておるところでございます。したがいまして、ただいまの御質問に対しましても何ともお答えがいたしかねると思うわけでございます。
○正森委員　一般論として、公務員が犯罪を起こしたと疑うに足りる理由があるときに、その関係者が辞職あるいは転出しても、それがその事件と全く関係がない場合には、処分の情状上考慮する必要がないことではないか、こう聞くのです。
○岡村政府委員　情状といたしましては、具体的な事件に即しましていろいろの角度から判断されるべき事柄でございますので、一般論としてどうこうということを今あらかじめお答えすることは非常に困難であることを御理解いただきたいと思います。
○正森委員　法務大臣、二言お答えになってください。余りにも今の刑事局長の答えは、あれで検察ができるのかというぐらい頼りない答えですよ。
○遠藤国務大臣　本件につきましては、さきに総理が既に御答弁されているように、厳正公平に対処していくということに承知をいたしておりますので、今警察庁長官のお話によりますると、定時的な異動に対しては検察当局としては何ら関与しておらぬ、こう承知をいたしております。
○正森委員　法務省の刑事局長の答弁も非常に国民から見て納得のいかない答弁ですけれども、法務大臣の答弁も同様である、こういうように思いますが、しかし、もう少し真剣に検察の使命を考えなければいかぬですね。現職の、現在の検事総長は、自分の著書等で、巨悪を逃がさないということを言っているのですね。
　それから、ここに私はロッキード事件での最高裁に対する嘱託尋問調書についての合法、違法が問われた決定を持ってまいりました。その中で、東京地裁の決定ではこう言っております。これは名前を挙げて失礼ですが、田中角榮氏の受託収賄罪に関連する事件であります。「人は病気に罹ることを虞れるべきではなく、その治療手段のないことを虞れるべきである。権力の腐敗は民主主義的法治国家にとって忌むべきことではあるが、事前にこれを根絶する有効策によし欠けるとしても、これを剔抉し、糺弾する司直の機能に誤りなくんば、なお国家の基盤は安泰を保ち得るのである。もしそうでないとすれば、国民の間に著しい政治不信を招来し、ひいては現行国家体制そのものに対する疑念すら生じかねないのである。」こう言っています。いいですか、これは裁判所が言っていることなんですよ、共産党が言っているのじゃないのです。
　今、公党の幹部に対する盗聴が、権力を使って捜査をする一方の当事者である警察で行われた、こういう疑いが持たれているのです。その場合に、これを捜査し、ただし、そして裁判所に公正な判断を仰ぐもう一つの国家権力としては検察庁しかないのですよ。もし検察がやらなければ、不告不理の原則から裁判所も出動することができないのです。だから、検察がだらしがなければ裁判所も司直の手を動かすことができないのです。そうだとすれば、この決定が言っているように「これを剔抉し、糺弾する司直の機能に誤りなくんば、なお国家の基盤は安泰を保ち得るのである。」というぐあいに言えないじゃないですか。
　そういう国民から負託された重大な権限を検察が与えられているのに、この重大な事件についていまだに強制捜査をやろうとしない。そして一般論として警察はあの人事異動も全然関係がない、いまだに警察がやったということも十分認めないのだから、全然反省がないじゃないか、それは情状に酌量の余地がないじゃないか、捜査のやり方にも酌量する余地がないじゃないかと言っても、刑事局長はまともに答えない。これでは国民は検察を信頼することができない。これでは検察は、言葉は悪いが、警察に遠慮をして恩を売るようなつもりであっても、結局は警察からなめられ警察の走狗になる、こう言い切ってもいたし方がないんじゃないですか。それはただに我が国の検察にとって不名誉であるだけでなく、国民にとっても大きな不名誉であると言わなければならないと思います。
　ここに八七年七月五日付のサンデー毎日があります。この見出しにはどう書いてあると思いますか。「「盗聴事件」の神奈川県警に言いたい「ウソつきはドロボーの始まり」」こう言っているのですよ。いいですか。警察というのは泥棒を取り締まる組織じゃないですか。ところがうそばかりついておる。うそつきは泥棒の始まりだ。それが国民の警察に対する信頼を失わせているのです。しかも、それを剔抉し、ただすべき検察が今の答弁のようなていたらくでは、これはロッキードの決定からいえば、国家の安泰を期することはできないんじゃないですか。
　私は時間がございませんので、最後に総理に伺いたいと思います。
　総理は、松本善明議員の質問に対して、先ほど私が確認したような答弁をされました。私は、この事件は日本共産党に関係するだけでなしに、全国民の権利、また政党政治の民主主義的なあり方について関係する事件であると思います。これについて総理がどのように考えておられるか、前のお考えはお変わりがないかどうか、最後に伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○中曽根内閣総理大臣　まことに遺憾な事件でございますが、厳正公平に処理いたします。
○岡崎委員　続いて核兵器廃絶問題についてお尋ねをいたします。
　核兵器をめぐる世界の大勢がどう動いているのか御質問したいと思いますけれども、中曽根政権の前半は、レーガン大統領の限定核戦争論や米ソの核軍拡競争、これが非常に激化していることが特徴的でございました。しかし、今日は相当変わってきているわけです。核兵器廃絶そして核兵器の大幅削減へ向けて世界の流れが大きく変化しつつある。
　例えば一九八五年の国連総会でございますけれども、そこでの事務総長報告を見ますと、核兵器全面禁止を国際法に含めるためにさらに努力すべきである、つまり国際法に含めよ、核兵器廃絶協定をつくれということを国連の事務総長が言うに至っているわけですね。さらに、去年九月の非同盟首脳会議では、核兵器廃絶はたくさんある問題の中の一つではなくて、今日の最も緊急の任務である、こういう位置づけも行っています。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
さらに、日本の広島・長崎アピール、これは核兵器廃絶ということは人類の死活にかかわる緊急の課題だということを全世界に訴えたアピールでございますが、総理は御存じであるかどうか知りませんけれども、これは既に世界の百五十カ国に広がっているわけでございます。
　こういう大きな世界の反核の動きを受けまして、米ソ間でもかなりの変化が起こっています。一九八五年一月の米ソの外相会議では、あらゆる領域における核兵器の廃絶、これを目指すということが確認されましたし、さらに昨年一月、ゴルバチョフは期限を切って核兵器の廃絶を提案しているわけです。そして、去年の十月のレイキャビクでの首脳会談を通じまして、今日では欧州のＩＮＦ、中距離核ミサイルの全廃の交渉が進んでいるわけです。これも従来の核軍拡競争のルールづくりであった核軍備管理の交渉ではなくて、本当に核兵器の廃絶を、そして大幅削減を目指そうという運動になってきている、交渉になってきている、ここが大きな大勢であろうというふうに思うのです。
　こういう世界の大勢の中で、総理はこの間のベネチア・サミットに行かれて、東西関係に関する声明をつくる場合イニシアチブをとられたそうでございますけれども、核兵器は必要だとする核抑止力論、このことは盛り込まれていますけれども、核兵器廃絶という言葉は一言もございません。総理は、日本の総理として核兵器廃絶を盛り込むためにどういう努力をなされたのか、主張をされたのか、お答え願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　核兵器廃絶はかねてから私が主張しておるところであり、ベネチア・サミットにおきましても同じように主張してきたところであります。ただ、現実的な軍縮交渉におきましては、均衡論に基づく抑止力、そういう議論に立っておりまして、いよいよレーガン・ゴルバチョフ会談を迎えるに当たりまして、このレベルダウンの水準をできるだけ低くするように、そのためにソ連の方もアメリカの方も誠実に努力してくれるように、そういう趣旨のもとにあの声明は出しましたが、建設的な対応を期待する、そういう趣旨の言葉で出ておると思っております。
○岡崎委員　イニシアチブをとられたにもかかわらず、核兵器廃絶を盛り込むような努力はなかったわけでございますね。やはり方針を決めるわけでございますから、その方針の中で日本国の総理としては核兵器廃絶を盛り込むように努力すべきであったというふうに思うのです。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
　あなたは、世界の大勢を見る場合、旧態依然として対ソ脅威論、これがどうも吹っ切れていないような感じはいたします。それを口実にしてシーレーン防衛とかエイジス艦を購入するとか軍事費を増大するとか、いろいろなことがなされていますけれども、しかし、ソ連を含めて情勢は変わってきているわけでございます。いつまでもソ連脅威論に立って軍拡をやろうとすることはもう口実がなくなりつつある、こういう動きも見ておく必要があろうと思うのです。
　さらに、中曽根内閣五年間の歴史を見ますと、やはり世界の大勢に逆らって、核兵器廃絶、これに対する逆流としていろいろな妨害的な発言も行動もなさったようでございますけれども、こういうものの集中的なあらわれが、たびたび持ち出しているこの自民党の核パンフレットでございます。きょう、この問題について集中的に聞きたいと思いますけれども、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」、全国千百三十にわたる自治体で、日本の国民の五五％も住んでいるその地域で非核都市宣言が広がっていますが、これが日本の平和に有害ですというパンフレットが出されています。
　この問題につきましては、昨年、我が党の不破委員長が質問しまして、一部訂正されました。一番最後の「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」このところに「一方的」というゴム印が押されました。このところで総理は私の質問に対しても、もうこれで正しくなったんだ、理論的に間違っていないというふうにおっしゃいましたけれども、昨年の衆議院でございますが、今一方的に核兵器を廃絶しようとしている国やあるいは運動がございますか。
○中曽根内閣総理大臣　一方的に廃止するという主張や何かがないとは限らない。相手が何を言おうと、思おうと、自分の方でこれはやめたと言えば、それは天に通ずる、そういうような宗教的な響きすら感ぜられる、そういう主張もないわけではない。
○岡崎委員　だれが言っているか知りませんけれども、今アメリカとソ連を中心に核兵器が持たれている。双方持っているのを片方だけなくそうという主張は、これはないんですよ。なくす場合は一緒になくしなさい、全世界から核兵器をなくしなさい、これが世界の声じゃありませんか。そのことについてこのパンフレットは批判をしているわけでございます。こう書いているのです。「「核兵器の一方的廃絶」は、」この「一方的」は判こを押していますけれども「日本の平和を破壊します。」という題で、「人類に対して巨大な破壊力をもつ「核兵器」を廃絶することは、非常に好ましいことのように思われがちです。」そうじゃないということなんですよ。そして、核兵器がみんななくなることはだめだ、反対だという理由を二つ挙げています。
　その一つは、「「核兵器の廃絶」が達成されても、通常兵器やＢＣ兵器が同時に廃絶されない限り、「核兵器の廃絶」は逆に世界を戦争に巻き込みかねません。」もう一つは、ソ連は絶対に核兵器の廃絶をしないという現実を直視する必要がある。この二つの理由を挙げているのでございますが、それでは最初の方からお聞きしますけれども、ここに書いてあるように、通常兵器がなくならない限りは絶対に核兵器はなくならない、総理もそうお思いですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは全文読んでみないとわかりませんが、私がいろいろ話し合った人々の中には、やはり核兵器というものによって戦後は現実問題として平和が維持されてきた、そういう均衡状態が崩れた場合には戦争が起こり得る、そういうことを強く主張した人は有力な政治家におります。外国の有力な政治家です。
○岡崎委員　ちっとも答えになっていない。私の質問に対して外務委員会では理論的に正しいとおっしゃったので、読まずにそうおっしゃったわけじゃないでしょう。通常兵器がなくならない限りは核兵器は廃絶できないというのがこの立場なんですよ。総理・総裁としてそれは正しいかどうか、あなたの言う抑止と均衡というのはそういうことなのか、どうです。
○中曽根内閣総理大臣　通常兵器と核兵器というものは、実際は、例えばヨーロッパの正面なんか見ると、バランスがとれて行われていますね。ですから、両方のバランスが必要であるという議論は私は成り立つと思うのです。つまり、片っ方が核兵器が非常に優勢である、それと同時にまた通常兵器も非常に優勢である、それに対抗する片っ方が通常兵器は劣勢である、しかし核兵器は数は少なくても優秀なものを持っている、そういうような場合にどういう机工作戦が行われるかということを考えてみますと、やはりこれは通常兵器、核兵器ともにバランスのとれた形で廃絶していかないとそれは危険性が出てくる、そういう議論は十分あり得るのです。
○岡崎委員　おかしな話だと思います。核兵器というのは普通の兵器とは比較にならない残虐性を持っているわけです。たった二発の広島、長崎に投下された原爆によって一瞬にして二十万の人が亡くなって、今なお三十数万の被爆者が苦しんでいるわけなんです。絶対に人類とは共存できない、これが核兵器ではございませんか。通常兵器、戦車があるとか大砲があるとか軍艦があるとか、こういう兵器は国家がある限り相当長期に続くのでございます。その通常兵器をなくさない限りは核兵器もなくならないといったら、いつまでも未来永劫この通常兵器がある限り核兵器はなくならないということになるわけです。総理もそういう見地ですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本のことを言っているのじゃない。そういう場合もあり得るということで、ヨーロッパの場合なんかを考えると、核兵器と通常兵器とバランスがとれて削減されていかないと、それは戦争の危険性が十分ある。それは戦略家も言っているし、政治家も言っております。
○岡崎委員　通常兵器の軍縮も結構なんですよ。しかし、通常兵器がなくならない限りは核兵器の廃絶はできないというところが問題だと言っているのです。そうなると未来永劫、通常兵器がある限りは核兵器の廃絶ができない、こういう残虐兵器が廃絶できないということになるでしょう。そこが問題だと言っているのですが、総理、ここはあなたの見識ある答弁を期待したいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　要するに、通常兵器も核兵器も兵器ですから、ですから両方のバランスがとれて廃絶しないというと戦争の危険性がある、そういうことは私はあり得ると思います。
○岡崎委員　それでは、別の側面から聞いてみましょう。
　総理はよく核兵器の究極的な廃絶というふうに言われますね。その究極的な廃絶というのは、通常兵器がなくなるまでは核兵器の廃絶はないという考え方なんですか。
○中曽根内閣総理大臣　それはそのときの情勢によるので、通常兵器を存置しておいて核兵器を廃絶することも十分あり得る。それはそのときの情勢によります。
○岡崎委員　今おっしゃいましたね。通常兵器を存置しておいて核兵器の廃絶はあり得る、それが大事なんですよ。通常兵器はあるけれども、しかし核兵器の廃絶はあり得る。今、もう一回おっしゃっていただきたいのです。
○岡崎委員　そうしますと、このパンフレットの見地は完全に否定されたわけです。これは、通常兵器がある限りは核兵器はなくならないという見地なんです。しかし、今は通常兵器があっても核兵器の廃絶はあり得ると言われました。このパンフの見地は完全に壊れている。
　もう一つ申し上げましょう。ソ連の核兵器の廃絶は絶対にあり得ない、こういう見地で書かれていますけれども、これもおかしな話です。今はゴルバチョフ政権になっていろいろな動きが起こってきているわけですね。こういうときになおかつ総理は、このソ連の核兵器の廃絶は絶対にあり得ないという見地にお立ちなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　外国のことだから、それはよくわかりません。
○岡崎委員　外国のことであっても、現実にソビエトの場合は期限を切って核兵器を廃絶しようという提案をしているわけでしょう。あなた自身、ゴルバチョフを日本に呼ぼうという話もなさいましたし、そういうふうに不信感を持っていてどうして内容のある会談ができますか。ソビエトも変化しつつあるし、そこを直視するならば、こういうソ連は絶対に核兵器を廃絶しないという独断が通用しますか。どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　ＩＮＦの場合でも、ソ連はシベリアに百残すと非常に頑強に言っているようです。私は、それをやめさせるために先般来あなた方が問題にしている発言をしているわけじゃありませんか。ソ連の百を早くやめてくれれば問題はなくなるのです、その問題に関しては。
○岡崎委員　その問題はまたじっくりやろうと思っていますけれども、今言っているのは、核兵器の廃絶をソ連が絶対にやらないと言っているかどうかです。問題をそらさないでほしいと思うのですが、このパンフレットに書いてあるように、核兵器の廃絶をソ連は絶対にしないという見地を総理はおとりになるかどうか、そういう頑迷な立場がどうかということを聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　さっき申し上げたとおりです。
○岡崎委員　さっきの話では、アラスカに配備するとおっしゃったでしょう。しかし、そのアラスカ配備その他のことじゃなくて、ＩＮＦを含めまして核兵器を全廃する立場をソ連は絶対にとっていない、とらない、そういう前提かということを聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、手始めにシベリアに百というのをきっぱりやめてもらったらだんだん真意が理解されてくるのじゃないですか。
○岡崎委員　問題をそらさぬでほしいのですよ。それを含めまして、ソ連は期限を決めて核兵器の廃絶をしようという提案をしているわけでしょう。そして、あなた方はそういうソ連のゴルバチョフさんを呼ぼうとしているわけでしょう。そういうときに、ソ連が未来永劫絶対に核兵器を廃絶しないという見地に立って、だから核兵器廃絶運動は平和に有害だ、こういうパンフレットをお出しになる、そこが問題だと言っているのです。そういう頑迷な態度をおとりになるかということです。
○中曽根内閣総理大臣　米ソ交渉でソ連が期限を決めて、自分たちの方だけでも、アメリカの方はどうでも、全部やめてしまおうということを言っているとは私は聞いていない。それは、ほかに核兵器を持っている国があります。残ります。そういうことを考えてみても、果たしてソ連が本当に条約交渉をやる場合にそういうことに踏み切るかどうか、甚だ疑問であると私は思います。
○岡崎委員　何回聞いても答えられないようでございますけれども、この二つの論拠によって、パンフレットは核兵器の廃絶は平和に有害ですというふうに書いていました。しかし、少なくともその一つについては、通常兵器があるうちでも核兵器の廃絶はあり得るということを総理は今答弁された。これは確認しておきます。しかし、もう一つの方の論拠になっている、ソ連は絶対に核兵器を廃絶しない、これは答えられない、そういう状況です。しかし、少なくとも自民党が、核兵器は全部なくすことについて反対だ、そういう論拠は大きく崩れた、これははっきり言えると思うのです。こういうパンフレットはやはり日本の平和に有害だということをはっきりしておきたいというふうに思います。
　さて、検証の問題についてお聞きしたいと思います。
　総理は、これまでもたびたびこの検証の問題は核兵器廃絶問題について重大な問題であるということを言いながら、何か自分のところがあたかも科学的な廃絶論であるかのようにおっしゃってきました。しかし、最近は状況が大きく変わってきた。総理自身も去年の十一月十日の参議院予算委員会で、この検証問題については最近はかなり前進してきた、こういう答弁をされているわけです。ソ連もアメリカの提案を受け入れるだけではなくて、現地査察やあるいは国際的手段を含めたもっと積極的な提案をするようになってきています。
　これはゴルバチョフがことしの四月十日、プラハで行った演説でございますけれども、紹介してみましょう。
　現地査察を含むしかるべき監視は、削減後に残されるミサイルと発射装置に及ばなければならない。その場合、実戦配備のものと同様に、実験場や製造工場、訓練センターなど、他のすべての施設にあるものにも及ばなければならない。第三国の領土内にある相手側の軍事基地への査察官の立ち入りも保証されるべきだ。これは、協定が厳格に順守されていることを完全に確信するために必要である。ソ連のゴルバチョフの演説ですが、このように査察を徹底してやろうというふうに言っているわけなんです。
　これまで総理は、この検証問題がネックになって、あなた方はこれを見ようとしないから、そこに共産党の核廃絶論の弱点があるので、だから核兵器の廃絶なんというのは演説だ演説だとおっしゃいましたけれども、現実に世界の流れは、検証を含めて、核兵器廃絶の方向に行っているのですよ。そうしますと、この検証問題を口実にもう核廃絶はできないと言われたこれまでのあなたの理論というのは大きく崩れた、そう思いませんか。
○中曽根内閣総理大臣　だからこそ検証をしっかりやって前進させようじゃないか、そう言っておるのです。検証問題について消極的な態度をとっておったのは共産党じゃないですか。私は検証をしっかりやれ、そうして前進させよう、そう言っておるのを、何だかんだ言ってそれに対して消極的な態度をとったのは共産党です。ソ連が最近検証問題に熱心になってきたので、ちょっと驚いたのが共産党じゃないですか。
○岡崎委員　いつもそういう形で、自分が苦しくなると何か共産党にそういう矛を向けるようになってきていますけれども、この核兵器の廃絶問題に向けて、検証問題についてあなたとよく論議してきました。しかし、現実にはこう動いてきているのですよ。そうすると、あなたが言ったこの検証問題がひっかかっているから核兵器廃絶はできないということは、もう言えなくなってきているのですね。だから、核兵器の廃絶というのはどんどん進む状況が、相互信頼もいいでしょう、あるということ、これはあなたも認めますか。
○中曽根内閣総理大臣　我々が検証をしっかりやろう、検証をしっかりやろうと言ったので、ソ連はそれに従ってきたのですよ。初めは反対していたじゃないですか。自分の国に入って見られるのが嫌じゃないのですか。今でも、じゃ具体的に検証をどういうふうにやるか。人間を常駐させるのか、現場まで見させるのか、そういう具体的な問題になってどういうふうに出てきますか。口先だけでは信用できない。実際にどういうふうに出てくるかは、我々は注目して見たいと思っています。
○岡崎委員　それぞれの国はいろいろな外交があるでしょう。しかし、少なくともこのように核兵器廃絶に向けて、あるいは大幅削減に向けて検証問題も積極的にやろうとしているわけなんですね。そうなってくるならば、当然、検証問題を口実に核兵器の削減や廃絶ができないというのは、もう口実にならぬ。これははっきりしてきたと思うのです。
　そこで、ＩＮＦのあなたのアラスカ配備の問題、先ほどおっしゃったからこの問題について言いますけれども、あなたはこれでアジアを含めてグローバル・ゼロになるとおっしゃっている。最近は何か国益のために必要だったかのようにも言われていますけれども、アラスカに百発配備するということは、ソ連のウラジオストクやペトロパブロフスク、こういう戦略拠点にもＩＮＦが届くことになるわけで、こういう点ではあなたの言うバランスにもならぬわけなんです。交渉のカードにもならぬわけなんですよ。こういうことを主張されると、今進もうとしているＩＮＦ交渉、これ自身に水を差す結果になりかねない、私はそう思うのですけれども、あなたのこういう見地というのは、結局バランス、バランスと言いながら、本当のところは核兵器において対ソ優位に立とうとしているからではありませんか。そのことを聞いているのですよ。それが本音でしょう。
○中曽根内閣総理大臣　どうもあなたの話を聞いているというと、ソ連の立場に立っていろいろな御主張が行われているようです。じゃ、シベリアに百残してアメリカはゼロにしておけと言うのですか。今の御主張を見ると、シベリアに百残してアメリカがゼロでもしようがない、それでも我慢しろ、そういう御議論のようですけれども、そういうことは私は日本にとってとらざるところなんであります。
○岡崎委員　だれがアメリカはゼロにしろと言いました。そういうことをだれも言ってない。米ソ交渉でもアメリカ本土に百発、シベリアの方に百発ということを言われているでしょう。そういう交渉が進んでいるのですよ。それをわざわざソ連に近いアラスカに持ってこいと言っているのがあなたなんですよ。それは結局のところ、ソ連に対する核優位をねらっているからじゃありませんかと言っているのですよ。
○中曽根内閣総理大臣　アラスカはアメリカの領土ですよ。
○岡崎委員　領土でも、これはちゃんと地形学的な優位に立つ場所があるわけなんですよ。対ソ核優位をあなたはねらっていませんか。そのことをじゃ聞きましょう。
　昭和五十七年四月に自民党調査局の出している分析資料「反核と平和を考える」、この中に書いてあるのですけれども、「真の軍縮への道は、米国が対ソ核優位を確立し、ソ連に核を使えないものとする以外にないのである。」「対ソ核優位を確立し、」あなたが言っているとおりのことが書いてある。抑止と均衡と言っているあなたの言葉はこういうことなんですか。首相はこの問題についてどうお考えになっているのですか
○中曽根内閣総理大臣　今まで私の理論はもう十分述べて、あなたも嫌なほど聞いておるわけでしょう。そのとおりなんです。
○岡崎委員　そのとおりだとおっしゃるのは、対ソ核優位をねらっているということですね。間違いないですね。
○中曽根内閣総理大臣　バランスを得つつやめていこう、ゼロにしよう、そういうことなんです。
○岡崎委員　核軍縮のためにはアメリカの核優位が、対ソ優位が必要だという見地、これをおとりになりますか。軍縮のためにはアメリカの核対ソ優位が必要だという見地ですか。
○中曽根内閣総理大臣　均衡だって前から言っているじゃありませんか。バランスということは同じ力を持つということですよ、均衡ということは。
○岡崎委員　今おっしゃったのは、こちらのと大分違うのですよ。バランスというのは同じ力だとおっしゃるでしょう。そうすると、対ソ核優位じゃないということなんですよ、今おっしゃっているように。そして、この自民党調査局に書いてあるのは、バランスじゃなくて対ソ核優位に立てということなんですよ。総理は今それを否定されましたね。それでよろしいですね。じゃ、うなずいていらっしゃるから、そのことをはっきり確認して、この立場は間違っているということを、また自民党のこの主張は崩壊したということをはっきり言っておきましょう。
　それで、倉成さん、あなたは、日本は国是として非核三原則を持っているのですが、これについて日本は非核地帯だと思っていますか。日本は非核三原則がある、したがって非核地帯だと言っています。
○倉成国務大臣　御質問の意味がはっきりいたしませんが、日本は非核三原則を堅持いたしております。
○岡崎委員　質問の意味がわからぬじゃないですよ。国是として非核三原則を日本はとっているでしょう。核兵器を持たない、つくらない、持ち込まないと言っているわけでしょう。核兵器がないでしょう。そうすると日本は非核地帯かということを聞いているわけです。
○倉成国務大臣　日本には核はございません。
○岡崎委員　したがって非核地帯かということです。あなたはおっしゃらないけれども、安倍元外務大臣ははっきりと非核地帯であることは明らかじゃないかと言っているのです。だからあなたも遠慮しないで、非核三原則であるからには非核地帯だということをはっきりと認識してもらいたいと思うのです。
　それで、あなたは六月二十日のＡＳＥＡＮの拡大外相会議で大分おっしゃいましたね。現地の新聞にも載っていますし、うちの特派員を入れてちゃんとこれは取材してきたから間違いございませんけれども、こういうことを言われている。今世界の平和が保たれているのは超大国を含めた核のバランス、恐怖の均衡によるという現実も見なくてはならない、ただセンチメンタルな意味での構想であってはならない。あなた、日本は非核地帯でしょう、非核地帯が、東南アジアや太平洋の地域が非核地帯をつくろうというのに何で水を差すのです。
○倉成国務大臣　岡崎先生は「前衛」の編集長もしておられますし、たくさんの著書を持っておられます。したがって、言葉の一部分をとってそういう発言をされることはまことに遺憾に思います。私が東南アジアの、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議で申したことを正確に申し上げたいと思いますから、聞いてください。
　私は、東南アジアの非核地帯構想及び南太平洋非核地帯条約については、我が国は当事国ではないのでコメントする立場にはないということをはっきり申しております。しかし一般論として申し上げれば、非核地帯構想または条約をどう取り扱うかは、基本的に域内諸国がみずから決めるべき問題である、他方、従来から、非核地帯構想または条約が現実的なものになるためには、次の諸点を含む種々の条件が満たされることが必要であるとの考えである。一つ、核兵器を含むすべての関係国の同意があること。二つ、当該地域のみならず世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないこと。三、査察、検証を含む適切な保証措置を伴うこと。四、公海における航海の自由を含む国際法の諸原則に合致したものであること。こういうことをはっきり申し上げたわけでございまして、その点を抜かしてただ一部分だけを取り上げていただくことはまことに遺憾でございます。
○岡崎委員　長々とおっしゃいましたけれども、こう言ったことは事実でしょう、一部分であろうと何であろうと。東南アジアや南太平洋地域が非核地帯をつくろうと言っているのに対して水をかけるのはよくないと言っているのですよ。
　これをうんとやりたいのですけれども、もう時間が来ました。言ったことは事実でしょう。
○倉成国務大臣　せっかくのことでございますけれども、私の真意をただいま申し上げたとおりでございますから、そういう片言隻句をとらえて、あたかも私の真意が反対であるとか、そういうことを言ったことではないということをはっきりこの席で申し上げておきます。
○岡崎委員　言ったことが事実ならば責任をとりなさい。そのことを言っているのですよ。
○倉成国務大臣　私が申し上げましたことは、先ほど御説明したとおりでございます。
○岡崎委員　とにかくこういうことをおっしゃっているのは事実だし、したがってまたインドネシアの外相とかニュージーランドの外相が猛烈な批判をしているのじゃありませんか。
　そこで、こういうふうに私は核兵器廃絶問題につきまして、自民党のパンフレットや調査局の資料や、あるいは首相のアラスカＩＮＦ配備発言やあなたのＡＳＥＡＮでの発言等取り上げましたけれども、やっぱり自民党は世界の大勢に逆行していると私は思うのですよ。そこで、やはり日米軍事同盟のもとで、アメリカの核の傘にあるというそういうもとで例えば三沢にＦ１６が持ち込まれるとか、あるいは日本の横須賀や佐世保に核トマホークを積んでいるような核積載艦がどんどん入ってくるとか、こういう核基地になっているような現実と決して無関係じゃないというふうに私は思います。したがって、こういう問題についてははっきりとやはり軍事同盟から離脱して非核、平和、中立の方向に行くことがノーモア・ヒロシマ・ナガサキの道にこたえる道であるということをはっきりと申し上げておきたいというふうに思います。
○倉成国務大臣　言葉より実行ということが必要でございます。やはり幾ら言葉でいいことを申しましても実行しなければならない。平和とか安全とかいうものはやはり真剣に血を流して、そして本当に汗を流して一歩一歩努力していかなければ得られないというのが被爆地の出身である私の基本的な気持ちでございます。そういうことで、平和を願う気持においては私は人後に落ちません。私のうちそのものが被爆地の中心にあるわけです。ですから、そういうことをおっしゃることはまことに遺憾でございます。
○岡崎委員　共産党ほど核兵器廃絶を熱心にやっている党がどこにありますか。ソ連に行ってから、はっきりとソ連に対しても核兵器廃絶を緊急課題としてやりましょうということを日ソ両党の共同声明にうたって、さらに二回にわたって反核の国際シンポを開き、先ほど言った広島、長崎からのアピール運動をどんどん広げているんじゃありませんか。共産党がやっているんですよ。
　そこで、倉成さんについて余りやっていますと時間がなくなりますから、私は、あなたが言っていることについて当たっていないということをはっきり言って、三宅島問題について移りたいというふうに思います。
　本日朝の十一時半に、東京防衛局の方が寺沢村長のところに、あした早朝やるということを通告されてきたようでございます。つまり、きのうから問題になっている観測柱を三本つくるという話なんですね。もうその前から何か草刈りをやっているそうでございますけれども、早速寺沢村長は現地の事務所に抗議に参りました。既に村長は、あるいは村会議長は三回にわたって防衛施設庁に抗議をしているんです。また、六月二十八日に開かれました第三回全島大会では、今度は千六百七十名の村民、有権者の過半数ですが、これが集まって絶対反対の決議をしている。これは、ＮＬＰ基地化と建設するための調査に絶対反対することを怒りを込めて宣言する。怒りを込めてですよ、このように圧倒的な島民が、そして行政も議会もみんなが反対している、こういうときにあしたやろうというのですけれども、この明らかな基地建設の一歩となる観測柱、鉄柱をつくるということは、強行じゃありませんか。
　強く抗議したいと思いますけれども、これについて五月二十五日の衆議院外務委員会で、中曽根さんは私にはっきりとこう言っているんですよ。「気象調査とか地質調査をやろうということでございますから、十分御理解をいただいて、そしてやれるものだと確信しております」。私が「最後に一問。理解しなかった場合は、強行なさいますか。」こう聞いたところ、あなたは「一生懸命努力すれば理解していただけるものと考えております。」これは今度の調査に対する鉄柱について一生懸命努力すると言ったのですよ。何の努力をなさいましたか。国会答弁をどうお考えになりますか。――これはあなたですよ。あなたが言ったことで聞いているのですよ。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　艦載機の着陸訓練場の設置場所としましては、御案内のとおり三宅島が立地条件が非常にすぐれておりますので、私どもとしてはぜひ三宅島にお願いをしたいということで、かねてから防衛施設庁を初め防衛庁も含めましていろいろ努力をいたしておりますが、先ほど先生から御指摘がありましたように、島の方では大変反対が強いわけでございます。しかしながら、その反対と申しますのが、いろいろ訓練場ができることにつきましての憶測等で相当の誤解がございますので、私どもとしましては、ぜひ御説明をしてその辺を十分御理解いただきたいということで、大変長い時間いろいろ私どもも対話の努力をいたしてきております。
　ただ、村当局におかれましてはなかなかそういったことを聞き届けていただけませんで、現在まで公式の話はなかなか聞いていただけないわけでございますが、連絡事務所等をつくりまして私どもとしては今日まで努力をいたしてきておるわけでございまして、決してこの関係について強行しておるということでございません。場所もやはり所有者の御了解をいただきまして観測柱を建てようということでございますので、本格的な建設ということとは異なりますので、御了解をいただきたいと思います。
○岡崎委員　総理、あなたに聞いたのですよ、あなたがはっきり言ったから。国会の答弁についてどう責任をとるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　粟原長官も前からお答えしますように、ともかく話を一回よく聞いてくださいと何回も何回もお願いして一生懸命やってきた。しかし、一生懸命やったけれども聞く耳を持たない。このままじんぜん日をむなしゅうするわけにいかぬ。そこで、環境庁の方からお許しが出たのでそういう措置に出た。一生懸命やった結果であります。
○岡崎委員　今度の調査のための鉄柱をつくることについては何の努力もないのですよ。一生懸命やった努力というのは何にもないのです、あなたは首相としてははっきり国会でこのように約束しながら、もう今度は強行をやって破ろうとしているのじゃありませんか。こういうことが許されるかということを厳しく抗議したいというふうに思うのです。
　それで、今度観測柱をつくって、またボーリングもやるわけでしょう。そういうふうになってきますと、どの段階であなたが盛んに言っている理解と協力を得ることになるわけですか。盛んにあなたは村民の理解と協力なしにはできませんと繰り返し言っているけれども、どの段階でやるのです。いろいろな段階があるわけでしょう。施設庁はこの基地をつくる場合、この広大な敷地、これは村民が持っているわけですよ。まさかこれを強行するわけにはいかないというふうに思うのですね。やはり首相は村民の理解と協力を得てやりますということをはっきり言っているからには、多数の土地所有者がこの土地を売らないと言っているからにはこれは強行できない。私はそう思うのです。どうですか。
○栗原国務大臣　私もたびたび言っておりますけれども、問題は、あなたが島の大部分が反対とかなんとか言うけれども、反対、反対でもいいんですけれども、私どもの話は一つも聞いてくれないのですよ。いわゆる聞く耳を持たないという格好で反対、反対じゃ困るのです。なぜ三宅島にお願いしているかということじゃないか。
　特にあなたのお話を聞いておって、共産党さんは反対の方で旗を振っているのでしょうけれども、例えばさっきのマル優の関係と防衛費の関係を一緒にして……（岡崎委員「あなた、話を広げなさんなよ、時間がないのですよ」と呼ぶ）いやいや、私も言わしてください。そういうふうに軍事費とマル優の関係をごっちゃにする、そういうようなことであなた方がもし三宅島の人たちに言っているとすれば、これはえらいことだと思いますよ。そういう意味合いで私どもの話も聞いてもらいたい。このことをぜひお願いしたい。
　それからもう一つは、今度の観測柱の関係は、いわゆるもろもろのデータを収集するということであって、これですぐ建設に移るというんじゃない。建設に移る場合には、総理が言っているように、住民の皆さん方、地方公共団体の皆さん方の御理解を得てやる。これは間違いございませんから、どうそそういう意味合いで、重ねて言いますけれども、あなた方の一方的なことではなしに防衛庁の話、施設庁の話も聞いてもらう、その上でいろいろと判断をしてもらうというのが民主主義のルールじゃないですか。これをお願いします。
○岡崎委員　あなた方の言い分については村民の人はみんな知っているのです。知った上で反対しているのです。とにかくアメリカでは十四隻の空母を持っているけれども、海外母港を持っているのは日本だけなんですよ。そして、航空母艦があれば必ず夜間の離発着訓練をやるわけでしょう。しかも、三千万の人口の住んでいる首都圏のど真ん中の横須賀、ここの百八十キロのところでやろうとするならば、どうしてもこういう無理があるわけです。こういうところに基本問題があるわけなんですね。そして、三千四百の人たちがもう三年半にわたって、どうしても反対だ、自治と平和を守る、こう頑張っているのに、何が何でもやろうとしているのはあなたたちではありませんか。こういうことをやはりやめなくてはいけないというふうに思うのですよ。いろいろなことをやめてもらいたいというふうに思います。
　そこで、私は三宅島についてあなたとうんとやりたかった、総理に聞きたかったけれども、もう時間がない。
　そこで、今円高不況の中で深刻な状態、そしてまた、経済構造調整とかいいましてどんどん日本の資本が海外に行こうとしている。この中で働いている労働者やあるいは中小下請企業は本当に深刻な状態にある。
　きょう通産大臣――もう行ってしまいましたか。まことにけしからぬですよ、これは。私のこの質問が終わってから通産大臣は行ってよろしいと言ったんですよ、そういうふうに紳士的にやって、これでは聞けないではありませんか。
　ともかく中小企業の問題につきまして一言、中小企業庁長官、かわってやってください。
　共産党議員団、各地の円高不況による中小企業の実態について調査しました。私もまた東京の城南地域を調査して、本当に深刻な事態であります。この状態はほうっておくわけにいかない。こういう状態の中で、中小企業の円高不況下の状況からどう中小企業を救うか、この問題は大変な問題になっているわけでございますけれども、しかし借りました円高融資については、もう一年間の据置期間が切れているわけですね。これを何とか三年に延ばしてくれ、この声は深刻でございます。それについて中小企業庁長官、中小企業を守る立場で、円高不況を起こしたのは政府の責任でございますから、せめてこのぐらいのことは大したお金じゃなくてできるわけですから、やってほしいと思うのですが、どうですか。