○野沢太三君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、先日御報告のありましたＡＰＥＣ大阪会議につきまして御質問をいたします。
　まず、村山総理初め関係閣僚におかれましては、ＡＰＥＣ大阪会議の運営に当たり、大変御苦労さまでございました。各国首脳を大阪に集めたこの大規模な国際会議が、目的を十分達成して無事終了しましたことをまず安堵いたしますとともに、議長国としての大役を果たされましたことに心より敬意を表する次第であります。
　また、事前の準備を初め、警備、おもてなし等の面でこの会議を支えられました多くの方々の労を多とし、皆様に対して心より感謝申し上げる次第でございます。
　戦後五十年の節目の年に、アジアの主要な国の指導者が日本に集まり、共通の目的によって結ばれ、二十一世紀に臨んで建設的な話し合いをされたことは、まことに有意義であったと思われます。特に、この会議が商都大阪で開かれ、各国の首脳に歴史と伝統と活力にあふれた大阪の皆様の心意気に触れでいただいたことは、ＡＰＥＣの趣旨にかなうものと喜んでいるものでございます。
　また、先日行われました大塚清次郎先生死去に伴う佐賀補欠選挙におきまして、自民党公認の岩永浩美候補が見事当選いたしました。これは我が党の掲げた景気対策、外交政策、農業政策、さらには宗教法人法改正等の政策に対して御信任をいただいたものと考えます。御支援をいただいた国民の皆様に心から感謝申し上げ、今後とも一層の努力を傾注して御期待にこたえることをお誓いするものであります。
　さて、今回のＡＰＥＣ大阪会議にクリントン米国大統領の御出席がいただけなかったことは、まことに残念でありました。大変に厳しい国内事情を抱えでやむを得ない御決断であったことはよく理解できますし、また、出席を見合わさざるを得なかったクリントン大統領こそ最も残念であったろうと思います。一部には、これによって会議の重みを欠くことになったとする意見もあるようでありますが、二年前にシアトルにおいて初めて非公式の首脳会談を呼びかけられ、ＡＰＥＣの価値を高めたクリントン大統領の参加が得られなかったことによって、ＡＰＥＣ大阪会議にどのような影響があったのかを総理にまずお伺いいたします。
　これまでのＡＰＥＣの会議では、昨年のスハルト・インドネシア大統領、また、一昨年のクリントン大統領に見られますように、主催国首脳のイニシアチブが大いに発揮されてまいりました。今回の大阪会議でも、議長国である我が国のリーダーシップが強く求められておりました。村山総理初め、橋本通産大臣、河野外務大臣は、それぞれにその期待に十分こたえでいただいたものと思いますが、御自身、どのように評価されておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
　今回の会議は、昨年ボゴールで合意された、先進国は二〇一〇年、発展途上国は二〇二〇年を目標に貿易・投資の自由化を進めるとのボゴール宣言を受けで、これを肉づけし、自由化の具体的な道筋を示す「行動指針」を採択することが最大のテーマであったわけでありますが、これが議長国日本のイニシアチブで達成できたことは、大いに誇るべきことであろうと思います。これによって、ＡＰＥＣが理念として掲げてきた自由化は具体化へと踏み出し、自由化は構想の段階からいよいよ実行の段階へと移ることになるのであります。
　来年、フィリピンで開催される予定の会議では、この「行動指針」をもとに各国が行動計画を示すことになりますが、こうしたＡＰＥＣ自由化の流れの中で今回の「行動指針」の合意はどのような意味を持つのか、その評価とあわせて、総理大臣並びに通産大臣にお伺いいたします。
　ところで、自由化に関しては、自由化の例外を認めるのかという点と、自由化の成果を域内域外に無差別に適用するのかという二つの原則が論争の焦点であったと承知しますが、これらはどのように決着したのでしょうか。
　例外を設けるかどうかの点、すなわち包括性の原則では、我が国は農業の自由化を例外とするよう求め、米国などは例外なき自由化を求めでいたわけであります。結局、「行動指針」の自由化原則の第八項では、「ＡＰＥＣの各国・地域間の異なる経済発展水準と多様な環境を考慮し、自由化・円滑化のプロセスにおいて、そうした環境から生じる問題を扱う場合は柔軟に対応できる」ことがうたわれておりますが、これは我が国として農業の自由化を例外とする趣旨のものと受けとめでよいのでしょうか、総理に明確にお答え願いたいのであります。
　また、自由化の無差別原則では米国と中国の対立が特に激しかったと伺います。私は、ＡＰＥＣにおける自由化は多角的な自由貿易体制と整合的なものであり、開かれた地域協力として世界経済の発展に資するものであることは言うまでもなく、ＡＰＥＣにおける自由化の成果は、ＷＴＯ協定に従って域外国に対して最恵国待遇にのっとって平等に与えるべきものと考えます。
　これに関して指針の第四項は、「ＡＰＥＣの各国・地域は、域内で互いに無差別原則を適用するよう努力する。アジア・太平洋地域の貿易・投資の自由化の成果は、ＡＰＥＣ域内のみならず、域外にも反映される」と述べでいるわけでありますが、一体、この問題はどのように各国の合意が得られ解決されたと理解すればよいのか、総理に御説明をいただきたいと存じます。
　いずれにしましても、自由化の包括性の原則といい、無差別の原則といい、かなり抽象的であいまいな表現になっていることは否めないように思われますが、これらの問題をめぐって、今後、各国間の意見が対立するような事態は全く予想されないと見でよいのか、総理の率直な御見解を承ります。
　今回の大阪会議では、「行動指針」の作成とあわせて、各首脳がそれぞれ自由化への真剣な取り組みを内外に示すために「当初の措置」を自主的に持ち寄り、我が国も議長国として、一部の産品についで関税率引き下げの前倒しや規制緩和措置などの前向きな「当初の措置」を提示いたしましたが、その具体的な内容と国内対策及びこれに対する各国の評価を閣僚会議のまとめ役として御苦労いただきました通産大臣にお伺いいたします。
　さて、ＡＰＥＣは貿易・投資の自由化と円滑化とともに、経済・技術協力を大きな柱の一つとしておりますが、「行動指針」はこの点に関し、「自由化・円滑化に寄与する経済・技術協力を積極的に追求する」とうたっております。
　アジア・太平洋地域における持続可能な成長及び衡平な開発を達成するために、また、ＡＰＥＣ諸国間の経済格差を縮小させ、この地域の国民の経済的、社会的福利を改善するためにも、経済・技術協力を一層推進することは必要なことでありますが、今後、我が国としてこの面での活動を具体的にどのように進めていかれるのでしょうか、お聞きいたします。
　特に、大阪会議では、ＡＰＥＣの枠内での経済・技術協力を一層効率的にするために、相互支援及び自主性に基づく新たなメカニズムとして、ＰＦＰと呼ばれる「前進のためのパートナー」を導入し、活用することについて意見が一致したわけであります。それはどのような内容のものであり、どのような効果が期待されているのか、以上二点を総理に御説明願いたいと存じます。
　また、我が国は、経済交流や技術協力を行う予算として、今後数年間に合計百億円を支出することを表明いたしましたが、これによってＡＰＥＣは財政面で飛躍的に強化されることになると思われます。もっとも、これまでＡＰＥＣは強固な機構となることをあえで避けてきたわけでありますが、これから具体的な課題を円滑に処理し、継続性と発展性を持たせるためには、事務局の増強が不可欠であると考えられます。我が国が今回資金提供を表明したねらいはどこにあるのか、これによってＡＰＥＣの運営に何らかの変化が生ずることになるのか、総理にお尋ねしたいと思います。
　ＡＰＥＣの将来をめぐっては、宣言においで、アジア・太平洋地域の急速な人口爆発と急速な経済成長が、食糧不足、エネルギー需要の急増、環境汚染を生み出すであろうと予測し、このような課題をＡＰＥＣの長期的な目標として各国・地域の共同行動を呼びかけておりますが、これらはいずれもまことに時宜にかなった指摘であると思います。これらの問題の解決のために我が国の積極的な貢献を願うものでありますが、総理の御決意のほどをお伺いいたします。
　賢人会議の議長であるフレッド・バーグステン氏は、大阪のＡＰＥＣにおいで、紛争処理機関の創設と域内の金融危機等に対処する金融システムの構築を提案していますが、これについではどのような検討をいただけたのか、総理にお伺いいたします。
　また、今回設置されたビジネス諮問委員会の役割と位置づけはどのようなものであるか、通産大臣にお伺いいたします。
　さて、今回の大阪会議では、さまざまな形での首脳外交が展開されました。しかし、我が国が最も期待していた日米首脳会談は、クリントン大統領の訪日延期によって実現いたしませんでした。それにかわってゴア副大統領との会談が行れましたが、会談の成果をお尋ねいたします。
　特に、戦後五十年を契機に予定されていた日米安保再確認のための安保共同宣言は後日に見送られましたが、それによって日米関係が損なわれることがあっではならないのであります。我が国としては、一日も早くクリントン大統領の訪日を実現させることであります。大統領の来日はいつごろになるのか、また、日米安保の再確認は今後どのようなスケジュールで行われるのか、総理及び外務大臣にお示し願いたいと思います。
　また、総理は、クリントン大統領との会談の後に沖縄米軍基地の継続使用に関する代理署名を行うものと伝えられておりましたが、いつごろ代理署名を実施されるおつもりなのか、来年三月には使用期限が来る施設もあるのでありますから、かなり急がなければならないと思われますが、署名の時期についてお伺いいたします。
　さらに、沖縄県が求めている小学生女児暴行事件に関連した綱紀の粛正、再発の防止、被害者に対する補償、地位協定の見直しと基地の整理統合、縮小の問題などについではどのような話し合いが行われたのでしょうか。沖縄問題の作業は、クリントン大統領の訪日延期という事態にもかかわらず継続的に行われる必要があり、また、沖縄の皆さんの切実な要望を具体的に打開していくことが何よりも重要であります。このために日米間でどのような問題解決の前進が図られたのか、総理及び外務大臣にお尋ねいたします。
　最後に、日韓首脳会談についてであります。
　最も近い隣国である韓国との関係が今日のような状況にあることは、両国にとってだけでなく、アジア・太平洋地域全体にとってもまことに不幸なことであります。今回の首脳会談、外相会談においで、歴史認識、北朝鮮問題等についで率直な意見交換が図られ、外交上の行き詰まりがとりあえず打開できたと思いますが、関係改善にはさらなる努力が必要と考えられます。
　総理並びに外務大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕