Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　済みません、さっき私申し上げたように、嘉手納町議会の抗議を受けないというのは初めてのことなんです。最近事故が頻繁に起こっていて、それに対する米軍の対応が余りにも目に余るので、こういう抗議も受けないというような状況ですから、これは主権国家としての矜持の問題だから、一国の総理として御判断をしていただきたいし、要請をお願いしたいと申し上げているわけです。沖縄県民の皆さんの不安は大変なものです。しかし、総理が大変冷たい御答弁をいただいたということだけは明らかだと思います。もういいです。
　続いてお伺いします。
　北朝鮮問題について短く質問したいと思います。
　最近、総理は、金正恩委員長に対して、指導力がある、未来像を描くための土台ができた、信頼醸成していくための話合いのスタートだというふうに評価をして、前向きな言葉を使われるようになりました。これまで対話のための対話はしないと言っていたことを思えば、様変わりだと思います。私も、米朝首脳会談は一定評価はさせていただきますので、逆に、総理のこの問題に対する変化についてお伺いしたいと思います。
　米朝の共同声明では、非核化についてのＣＶＩＤの明示はなかったと認識しています。これに対していろんなところ、ちまたでは批判もありますが、一方で河野外務大臣は、ポンペオ国務長官との北朝鮮の事前交渉そして米朝首脳会談を通じて、核兵器のみならず生物兵器、ミサイル、再処理施設など四十七項目に及ぶＣＶＩＤを担保することが非核化の意味合いだとのような発言を河野外務大臣はされています。これは聞きようによっては、北朝鮮が明文化していないけれども一定のコミットを、逆に言うとポンペオ国務長官やトランプ大統領にしたというふうにも取れる内容です。
　総理もトランプ大統領と電話会談をされていますが、総理は、この河野大臣の言われている四十七項目に及ぶＣＶＩＤの確保なりに対して北朝鮮に手応えなり感触をトランプ大統領との間で得たという判断があるから、こういう前向きな評価をするように変化をしたんでしょうか、そのことを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、史上初めての首脳会談を行ったところでございますが、この共同宣言をどう理解をしていくかということが重要なんだろうと、このように思うわけでございますが、この中で、トランプ大統領は北朝鮮に対して安全の保証を提供することにコミットしたということが書いてありますが、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた自身の確固たる揺るぎないコミットメントを再確認したと、こうあるわけでございます。
　これはまさに、今回は、アメリカの大統領に対して北朝鮮の金正恩委員長が直接これについてコミットをしたと、で、両者のサインがある共同声明を出したということについては、核問題はもちろん、さらにはミサイル問題、拉致問題の解決に向けた一歩であると我々は支持をしているということでございます。
○福山哲郎君　だから、質問に答えてください。
　四十七項目の、核だけではなくミサイル等のＣＶＩＤについても一定のコミットがあるという手応えを総理はトランプ大統領との電話会談等でつかまれたのですかと、だからこそ評価をされているのですかと、これすごく重要なことなんです。そして、外務大臣が言われているので、非常にこれ重要なので、総理にも当然、トランプ大統領から、若しくは外務大臣からの報告があると私は思っていますから、事実関係でどうですかとお伺いしているんです。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この手応えかどうかということでございますが、完全な非核化ということについては、当然これはＣＶＩＤということであるというふうにアメリカは理解をしているわけであります。そのことについては、まさにポンペイオ長官から河野大臣に説明があったわけでございます。そして、トランプ大統領から私にも米軍の理解として様々な詳細な説明がありました。
　しかし、大切なことは、これから実際に北朝鮮が、我々が理解をしているとおりＣＶＩＤに向けて進んでいくかどうかでございます。でありますから、現在の段階においては、我々は制裁を一切解除をしていないということでございます。
　ですから、手応えはどうかといえば、もうどんどん進んでいく具体的な行動を取っているわけではないわけでございますが、当然、この完全な非核化ということは、そういう意味で北朝鮮の委員長がトランプ大統領に直接この完全な非核化ということを述べているんだと米国は理解をしているということを、我々は米側から説明を受けているということでございます。
○福山哲郎君　総理、今、大分いいところまでお答えいただいたんですけど、トランプ大統領とのやり取りの中で詳細は、河野大臣とポンペオ国務長官の中では四十七項目あると。トランプ大統領と総理の間の電話会談では四十七項目のことについては、別に四十七全部聞いたのかなんということは聞きませんが、こういうものについてＣＶＩＤを担保することの交渉をしているから、それについて一定の理解を金正恩委員長がしているんだというような類いの報告が総理にあったということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私とトランプ大統領との電話会談の中身について、詳細については申し上げることができないのでございますが、できないのでございますが、この言わば委員が言われたような四十七項目についての一々の説明は、もちろん大統領と私の間ではございません。首脳会談でございますから、それはまさに長官、外務大臣レベルでやる話だということは御承知のとおりだと思います。
　そこで、私とトランプ大統領との間のやり取りは、今申し上げましたように、この朝鮮半島の非核化ということについては、米側としてはＣＶＩＤということであると理解をしているということでございまして、それ以上についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　普通、総理大臣と大統領の話も余り中身言わないんですけど、河野大臣が余りにもポンペオ国務長官との内容について詳しくお話しされるので、確認をさせていただきました。
　拉致問題も同様だと思います。金正恩委員長にトランプ大統領から拉致の問題を提起していただいたことは良かったと思います。それに対して、金正恩委員長から何らかの形でオープンな議論をしてもいいといった反応があったのでしょうか。そうでなければ、総理がいきなり日朝首脳会談に前向きになるとは普通考えにくいです。つまり、何らかの手応えがあるからこそ、総理は前向きになったと思わざるを得ません。なぜなら、日本はずっとだまされてきたからです。
　ですから、何らかのシグナルがトランプ大統領から拉致問題を通じてもあったと総理は判断をされているということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ずうっと私もこの問題に関わってまいりましたが、どう対応してきたかということは十分承知をしているつもりでございます。
　その上に立って、相互不信の殻を打ち破って両者が話す必要があるという趣旨のことを申し上げているところでございますが、トランプ大統領からは、私が先般ワシントンにおいて、こういうことを金正恩委員長に申し上げていただきたいという私の考え方について申し上げたことを、そのまま金正恩委員長に対して話をしたという報告を受けたところでございます。
　そして、金正恩委員長がどのように反応したかということについても大統領から話を聞いておりますが、そのやり取りについてはここで御紹介させていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　そこは理解をしますが、ただ、逆に、一定のシグナルがあるからこそ総理はすぐに日朝首脳会談というような話が出てきているのではないかと期待したいと思います。
　この米朝首脳会談は、見方によれば北朝鮮のペースでやられて失敗に終わるという意見もあります。しかしながら、もう一方では、北東アジアの安全保障の大転換になるという可能性も私は秘めていると思います。我々からしてみてもそれは後者の方がいいわけですから、その中で四十七項目のＣＶＩＤの具体化と拉致の問題について進展することを期待する、また、それに対しては安倍政権におかれましても努力をいただきたいとお願いをして、次に行きたいと思います。
　財務省の報告書について聞きます。短く答えてください。
　矢野官房長、矢野官房長は、何度も佐川氏の答弁について、報告書のとおりだ、とおりだと答えていますが、パネルを御覧ください。（資料提示）
　我々は、衆参両方の証人喚問で佐川元局長が虚偽の答弁をしたというように判断をしています。衆参の予算委員会の蓮舫筆頭理事を始め、それぞれに御努力をいただきました。
　例えば、御覧ください。衆議院の問題です。
　佐川理財局長は、昨年、二月の上旬の新聞で初めて知ったわけだと、森友問題のことについて言われました。しかし、財務省の調査報告書は、「森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、平成二十九年二月初旬、理財局長に案件の概略を説明した。」という明記があります。これ、完全に時制の問題ですから、ずれています。
　矢野官房長、これは異なった答弁ですね。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　私ども、調査を二か月余りにわたって行いました。その結果が報告書の九ページに載っているとおりでございます。今パネルに書いてあるとおりではございませんけれども、報告書九ページに載っているとおりでございます。
○福山哲郎君　質問に答えていただきたい。
　証人喚問で言われた発言と報告書の記述は異なったことが書いてありますね。
○政府参考人（矢野康治君）　私ども、証人喚問についてコメントをする立場にございませんけれども、私ども、調査報告をさせていただきましたその報告書につきましては、パネルの右側に概要だけかいつまんで書いてありますけれども、そのとおりでございます。
○福山哲郎君　ということは、証人喚問と調査報告書は違うということだということを認めていただいたものだと思います。
　参議院についても、交渉記録、面談記録についてどのように対処するか検討したことはないかと問われて、佐川理財局長は、特段記憶はございませんと言っているんですね。しかしながら、現実には、総理夫人付きや政治関係者を始めとする各種の照会リストについて総務課長から報告を受けていろんな対応をして、理財局長は、考えであったからといってやり取りをしている状況が報告書に書かれています。
　これも報告書のとおりでいいんですね、官房長。
○政府参考人（矢野康治君）　これも先ほどと同じですけれども、右側のパネルに書いておられるのは報告書の概要でございますけれども、報告書につきましては、十五ページに書いてあるとおりでございます。
○福山哲郎君　ということは、報告書以外のことのコメントはしない、証人喚問の発言についてはコメントしないということだと思います。それで結構です。それで結構ですが、これ、衆参一か所ずつ例示をしましたが、実は衆参の証人喚問で四か所ずつ、虚偽だと思われる証言がございます。
　委員長、議院証言法第八条に基づいて、院として告発することの検討を求めたいと思います。
　議院証言法の八条では、これは告発をしなければならない義務規定になっておりますので、与党の皆さんも、院の権威がおとしめられていることであり、賛同をお願いしたいと思いますので、理事会で協議をお願いできませんでしょうか。
○福山哲郎君　非常に重たいことだというふうに思います。他の虚偽答弁の詳細については、また発表させていただきたいと思います。
　矢野官房長、総務課長はあちこちに指示をしていますが、指示の形態は、部下に対して若しくは大阪等に対しては、近畿財務局等については何で指示したんですか、簡単に答えてください。
○政府参考人（矢野康治君）　電話が主体であったと承知しております。
○福山哲郎君　メールはありませんか。
○政府参考人（矢野康治君）　今、手元では分かりませんけれども、メールもあったかもしれません。基本は電話でやっていたと思います。
○福山哲郎君　あなた、二週間徹底的にやっているのに、何でメールか電話かヒアリングしたものが分からないんですか。あなた、メールもあったと言っているじゃないですか、答弁で。何でごまかすんですか。メールって言っているじゃないですか。
　メールもありましたね、指示は。
○政府参考人（矢野康治君）　御質問いただいておりませんので手元でお答えができませんけれども、電話でやったのが主体であったと思います。
○福山哲郎君　だって、報告書にメールって書いてあるじゃないですか。
　つまり、このメール、重要なんです。つまり、総務課長がどのような形で部下に指示を出したのか、これが分からないと、指示の形態、どういう経路で誰から言われて出したのか分からないんです。
　これ、メール、残っているものでいいから全部出してください。これ、何度もこの委員会で蓮舫さんがお願いしているんですけど、一向に、自民党さんが拒否しているのかもしれませんが、出していただきたいと思います。
　委員長、是非このことも理事会でお願いします。
○福山哲郎君　総理の例の辞める発言が、国会での辞める発言が起点となって対応を協議を始めたことにこの報告書はなっています。そこにも問題がなかったと、総理夫人の本人からの照会は問題がないというようなことが書かれているんですけど、矢野さん、短くていいです、何で問題がないのに公文書の改ざんや交渉記録の廃棄や虚偽答弁をしたんですか、問題がないのに。教えてください。
○政府参考人（矢野康治君）　それはこの五十ページにわたる報告書全編を通じて書いてございますけれども、総括のところで三十四ページから三十七ページにるる書いてございます。それをかいつまんでというわけにまいりませんけれども、それにつきましては、決裁文書が非常に多いであるとか、あるいは国会が非常に厳しい追及をいただいているとか、あるいはその中身を丸を黒に変えるとかいうことではないといった、泣き言をいろいろ考えながらやった、やってはならないことをやったと思っております。
○福山哲郎君　その国会が紛糾したりすることを泣き言を考えながらやったと。それで、あなたは今ページ数まで分かったということは、何でメールだけは急に分からなくなって、ページ数まで覚えているのかよく分からないんですが。
　それらの交渉記録、捨てた交渉記録や公文書、我々にも出していただいているものと出していただいていないものがまだありますけれども、文書の中に、安倍昭恵夫人の関わりや、結局出てきていませんが、二〇一四年四月二十八日の交渉記録や安倍晋三小学校で実際は申請されていたような事実が書いてありますね。もしこのようなものがなかったら、このような改ざんみたいなばかげたことはしていなかったと考えますか。矢野さん、答えてください。
○政府参考人（矢野康治君）　報告書に書いてあるとおりでございます。
○福山哲郎君　ちゃんと答えて。これは答えて、事実関係じゃないから。
　もし、昭恵夫人の関わりや、出てきていない二〇一四年四月二十八日の、まだ、交渉記録ね、あの写真を見せて、いいですね、進めてくださいと言った交渉記録や安倍晋三小学校で申請をされていた事実がこの皆さんが確認をした文書の中に出ていなかったら、こんなばかげた改ざんとか廃棄はしていなかったとお考えですか。どうですか、矢野さん。
○政府参考人（矢野康治君）　報告書に書いてございますけれども、総理答弁があって以降調査を始めたわけですけれども、調査につきましては、答弁の後、本省が近畿財務局に調査をして、それが、昭恵夫人御本人からの照会もなかったし、そしてまた、夫人付きからの照会は一度あったけれども中身に問題はなかったというところで一旦終わっておりまして、しかるに、二月二十一日ですか、国会議員団の現地視察等々ございまして、それへの対応といったところから誤った対応が始まったと認識しております。
○福山哲郎君　何で問題がないのに国会議員団が来ると廃棄しなきゃいけないの。問題がないんでしょう。そこには、安倍昭恵夫人の関わりや交渉記録ね、我々に出ていない交渉記録等や安倍晋三小学校で申請があったことが書いてあるんでしょう。それがあったから廃棄したんですよね。それがなかったら廃棄なんかしていないですよね、国会議員が来ようがなかろうが、廃棄なんかする必要ないんだから。問題ないんでしょう、どうですか、矢野さん。
○政府参考人（矢野康治君）　私どもの報告の中では、それがあったから廃棄をしたという結果にはなっておりません。
○福山哲郎君　じゃ、何だから廃棄したの。じゃ、何だから廃棄したの、言って。
○政府参考人（矢野康治君）　報告書に書いてあるとおりですけれども、二月九日に最初の新聞報道があって、そして二月十五日から衆議院の方から始まって国会質疑があって、そして二月二十一日には現地視察、いずれも厳しい御指摘があって、そんな中で、問題があるということは、少なくとも総理夫人、総理夫人付きについて問題がないということが分かっておりましたけれども、それでも厳しい質問をいただいている中で、甘えた気持ちでそういう作業に入ったということであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（矢野康治君）　報告書の三十七ページに書いてある総括の部分だけですけれども、読ませていただきますと、元々の決裁文書は、本省……（発言する者あり）いや、短いので、済みません。本省理財局の感覚からすれば、決裁のために必要ではない情報も多く含まれていると考えたこと、これが一つ。それから、虚偽の内容を追加しているわけではなく、また、改ざん後の文書であっても、決裁の本質的な内容が変わるものではないと考えたこと、これが二つ目。もう一つは、連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応により職員が疲弊しており、それ以上議論の材料を増やしたくなかったことなどから、最終的には許容範囲だと考えて、改ざん作業を止めるまでには至らなかった云々と書いてあります。
　甘えた云々という言葉を使いましたけれども、私が言いたかったのはここの部分でございます。
○福山哲郎君　いやいや、だから、必要でない情報が多く含まれている、改ざん後の文書、決裁の本質的な内容が変わるものではないと、決裁をした後だからね、当然。だけど、この結果、改ざんしたところから全部、安倍昭恵夫人や安倍晋三小学校の話、全部抜いているわけでしょう。
　何で意図的にここを抜いたの。何で改ざんしたのかを聞いているのに。何でそこを抜いたんですか。総理の答弁があったからでしょう。矢野さん、どうぞ。
○政府参考人（矢野康治君）　報告書十五ページに書いてございますとおり、先ほども答弁いたしましたけれども、総理夫人御本人からの照会はないことや、総理夫人付きから本省理財局に照会があった際の記録は作成し、共有しているが、内容は特段問題となるものではないことを確認したとなっております。
　したがいまして、今の御質問の事実はございません。
○福山哲郎君　だから、じゃ、何で改ざんしたのかが全く分からない。これ、確認し出したのは総理の答弁以降ですからね。本当にひどいと思います。
　もう一個、先般、共産党が出された文書について、驚くべきことが書かれているので、確認します。
　法務大臣、官邸から何度も刑事処分について巻きを入れているけれどもというのがこの文書の中にあります。この官邸から今回の刑事処分について、佐川さんを始めとした、巻きを入れている、こういう事実を法務大臣は把握していますか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の文書でございますが、その作成経緯やまた記載内容につきまして、その趣旨等、把握をしておりません。御質問についてお答えすることはできません。
○福山哲郎君　国交省、この文書は国交省が財務省からの聞き取ったメモという認識でいいんですね。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の文書につきましては、出所も不明でございまして、体裁から見ても行政文書とは思えませんので、どういう性格の文書か分かりかねますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　またもや怪文書扱いです。まあ、よくあるパターンです。
　もしこれが事実だとしたら、検察庁法十四条では、法務大臣は、個々の事件の取調べ又は処分について検事総長のみを指揮するんです。
　いいですか。あなたの指揮権が及ぶのは検事総長のみなのに、財務省への捜査、それも官邸が関わったかもしれない、捜査の終了時期や内容について、同じ行政官庁の、官邸のどこか分からないですが、接触し問合せをしていたとしたら問題があると考えますが、法務大臣、いかがと考えますか。そして、早急にこの事実関係を、把握していないんだったら把握していないで結構ですが、法務大臣として調査すべきであると考えますが、法務大臣、二つのことについて明確に答えてください。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、検察庁法の第十四条におきまして、検察権の行使に関する法務大臣の一般的な指揮監督権、これを規定しているところでございます。
　また、個別事件の捜査、処分につきましては、法務大臣は事務総長のみを指揮することができると……（発言する者あり）あっ、失礼いたしました。検事総長、失礼いたしました、検事総長のみを指揮することができるということで定められているところでございます。その範囲の中でしっかりと職務を遂行するということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（発言する者あり）（拍手）
　　　　─────────────
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今国会が七月二十二日まで延長となりました。働き方改革、受動喫煙を防止する健康増進法など、継続審議中の重要法案の審議を尽くすとともに、水道法など国民生活に密着する大切な法律を成立させるための延長であると理解をしております。本日の予算委員会を始め、一つ一つの法案や議題について丁寧な議論を政府に要望させていただき、質問に入らせていただきます。
　大阪府北部を震源とする地震について伺います。
　まず冒頭、地震でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　私の地元九州でも、熊本地震、そして、一年前の九州北部豪雨被害で現地に入らせていただきましたが、毎回災害のたびに現地で必要とされる支援というのは、起きた場所、また時間の経過とともに変わります。
　今回も発災直後、現地からは、雨の前にブルーシートを掛けたいが屋根に上れる人がいないですとか、通学路の総点検を行いたいが専門知識を持った人がいない等の声が上がり、公明党として緊急に政府に対して要請をしましたところ、ブルーシートの設置については自衛隊員の皆様が、また通学路のブロック塀等の点検は国交省のテックフォースの皆様が行うなど、迅速にまた柔軟に御対応いただいていることに感謝を申し上げます。
　今回の地震は、都市型の地震で通勤通学時間でありましたために、鉄道車内において乗客が長い時間閉じ込められました。また、駅で足止めをされた方々に対して運行再開の目安など情報提供がうまくなされませんでした。もちろん、安全確保が第一でありますので、安全が確認できるまでは乗客を外に出せない、運転再開はできないことは理解いたしますが、より迅速な避難、情報共有の方法は検証すべきだと思います。
　石井国交大臣も土曜日に現地を御視察をされ、ＪＲ西日本とも意見交換されたと伺っております。災害時の対応については基本的に鉄道会社ごとに任されていると聞いておりますが、今回の地震の教訓を生かし、鉄道会社に対して国が関与をしながら災害時の乗客避難、運行再開など情報共有の方法について見直しをすべきと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　六月の二十二日に大阪北部地震により被災した現地の視察を行ってまいりました。鉄道分野におきましては、大阪駅を視察をいたしまして、ＪＲ西日本より、大阪駅での旅客の滞留状況や駅間に停車した列車の乗客の救済状況等について報告を受けたところであります。
　今回の地震によりまして、近畿地方の鉄道は一時運転を見合わせました。その結果、ＪＲ西日本の在来線では百五十三本、大手民鉄五社では合計八十一本の駅間停車が発生をいたしました。
　各鉄道事業者におきましては、地震発生後、降車の誘導のための避難経路の安全確認を行った上で乗客の救済等を行っておりますけれども、乗客の救済が午後になった列車もありました。また、ＪＲ西日本東海道線甲南山手駅―芦屋駅間におきまして、乗客の降車完了を確認している際、同行者の方とはぐれた障害者の方が車内で確認された旨、聞いております。
　国土交通省といたしましては、駅間停車した列車からの乗客の救済について、より迅速に避難誘導ができなかったのか、あるいは利用者の方に対する運転再開等の情報の提供が適切に行えたかどうか、あるいは障害者の方の避難誘導が適切に行われたかなど、今回の地震の対応状況を検証いたしまして、今後の対応の改善を図ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。速やかに検証を行っていただけるとのこと、よろしくお願いいたします。南海トラフ地震へ備えるためにも、この機会に見直しの徹底を是非お願いしたいと思います。
　地震発生後、通学路でのブロック塀の倒壊により幼い命が犠牲になったことを受けて、我が党の地震対策本部から政府に対して全国の通学路の一斉点検を緊急要請させていただきました。これまで、耐震化といえば校舎や体育館などが対象で、通学路のブロック塀やフェンスは対象となっていませんでした。
　昨日、我が党の山口代表が地震の被害調査に現地に赴きまして、その際に現地でも要望いただきましたが、是非早期に地方自治体に対して国の財政的な支援をお願いしたいと思います。
　また、忘れてはいけないのが私立の学校であります。私立の学校の耐震化は、公立学校の耐震化が約九八％完了しているのに対して、約八八％と大きく遅れております。この私立の学校には多くの幼稚園も含まれております。小さな子供の命を守るために早期に耐震化一〇〇％を目指していただきたい。文科大臣に、幼稚園を含む私立の学校施設耐震化の今後の取組を簡潔にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十九年時点の私立学校施設の耐震化率は、幼稚園から高校等で八八・四％、大学等で九〇・三％と、国公立に比べて耐震化が遅れておりまして、私立学校の耐震化の早期完了、喫緊の課題であると認識しております。
　耐震化完了のためには、これまで以上にきめ細かな対応が必要である。そういうことから、耐震化が遅れている学校法人に対して耐震化完了に向けた計画策定を依頼するとともに、都道府県と連携しつつ個別に指導、助言を行っているところでございまして、引き続き早期完了に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非とも一〇〇％の耐震化に向けてよろしくお願い申し上げます。
　今回の地震において、大阪において水道被害が多発をいたしました。断水した部分は五十五年が経過した古い水道管であったとも聞いております。安心、安全な水の確保のために、また災害対策としても全国で問題となっております水道整備に取り組む厚労大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この大阪府北部を震源とする地震では、断水、あるいは一部では濁水もありました。そういった中で住民の皆さんの生活に多大な支障が生じたところであります。私自身も昨日現地を訪問いたしまして、国立循環器病研究センターや避難所を視察するとともに、高槻市からお話を伺いました。その中でも、やはり水道という重要なライフライン、これをしっかり強靱化を図っていく、その必要性について強く認識をさせていただきました。
　今お話がありましたが、大阪府の場合には全国平均に比べて老朽化が進んでいる水道管の割合が高いという状況も指摘をされておりました。全国的に高度成長期に急速に整備された施設が老朽化をする一方で、人口減少に伴って水道料金の収入の減少が見込まれるなど、水道事業は深刻な課題に直面をしておりまして、そういった意味でも事業基盤を強化していくということが喫緊の課題であります。
　こうした課題を踏まえて、厳しい財政状況下ではありますが、引き続き耐震化対策等の水道整備に必要な予算の確保にまず取り組むとともに、また水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めるとともに、広域連携や多様な官民連携の推進などにより水道の基盤を強化するための水道法改正法案、これを今、国会に提出をさせていただいております。
　政府としても、是非この法案の速やかな成立を目指し、国民の生活あるいは経済活動に欠かすことのできない水道という基盤、これが将来にわたってしっかり持続可能なものにしていくよう取り組んでいきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　次に、外交についてお伺いいたします。
　六月十二日の米朝会談から北朝鮮の非核化について対話を開始することができたということは高く評価をしたいと思います。ただし、具体的な内容はこれから、米朝の実務者のフォローアップの交渉もまだ始まっていないということで、ここからの進み方が一層重要になってまいります。
　これまで総理はトランプ大統領と何度も会談をされ、トランプ大統領を通じて日本の立場を北朝鮮に対して明確に伝えてこられたということは非常に大きいと私は思っております。米朝会談の開催が決まってから、南北そして中朝の首脳会談が行われ、今後はロシアと北朝鮮の首脳会談も開かれると予想される中で、ロシアのプーチン大統領そして中国の習近平国家主席とも意思疎通をしっかりと図り、北朝鮮に対する我が国の立場を正確に御理解いただきながら、関係国全てが連携していくことが重要であると考えます。
　これまで構築してこられた強力な関係がある安倍総理だからこそできる今後のロシア、中国への働きかけをどのように展開をされるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致、そして核、ミサイル問題の解決については、これはもちろん日米同盟が基軸でございますが、北朝鮮への影響力が大きい中国及びロシアの役割は重要と認識をしております。
　政府としては、これまでも、米国や韓国のみならず、中国やロシアとも緊密に連携をしてきました。中国とは、五月四日の習近平国家主席との首脳電話会談や、あるいは五月九日の李克強総理との首脳会談を通じて、関連安保理決議の完全な履行が引き続き日中の共通の立場であることを確認するとともに、拉致問題を含む諸懸案の早期解決に向け日中間で協力していくことで一致をしたところであります。
　ロシアとは、五月二十六日にプーチン大統領とモスクワで首脳会談を行い、北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化をうたっている安保理決議の履行が重要であるとの日ロ両国の立場を再確認するとともに、拉致問題の早期解決に向けプーチン大統領の支持と協力を呼びかけ、理解を得たところでございます。
　引き続き、日米そして日米韓で協力をし、さらには中国、ロシアとも緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイル問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　アジアの平和のために、朝鮮半島の非核化と拉致問題解決のこの絶好の好機を逃さないために、アメリカだけではなく中国そしてロシアとの更なる連携をお願いしたいと思います。
　先日、Ｇ７が開催されました。各国首脳の意見が異なる中、特にアメリカとその他の国の意見が衝突をする中で、総理が橋渡し役となり声明をまとめたことや、各国が自国のことだけを考える保護貿易へと走ろうとする中、日本がＴＰＰ11の交渉過程に見られるように開かれた貿易の重要性を冷静に国際社会に対して訴えていることの正しさは、後から振り返ったときに明らかになるものと確信をしております。
　今後、日ＥＵのＥＰＡの署名も視野に入る中で、日本にとってのＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの戦略的な意味を国民の皆様に分かりやすい形で総理の口から教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後、日本は、自由貿易の最大の受益国として現在の繁栄を実現してきたところであります。自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものであると確信をしております。
　また、日本の人口というのは減少していきますし、消費者は減少していくのでありますが、アジア太平洋地域の人口は増えていくわけでございますし、またＥＵも成長している、人口ということではないんですが、経済の成長があるわけであります。そうした成長を取り込んでいくことが、まさに日本の経済成長につながっていくわけであります。
　世界で保護主義の動きが広がる中、我が国は今後も自由貿易の旗を高く掲げ続けていく考えであります。ＥＵとのＥＰＡやＴＰＰはその象徴であります。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、人口六億人の世界のＧＤＰの三割を占める巨大な経済圏をつくり出すものであり、アベノミクスの新しいエンジンとなるものであると考えております。また、ＴＰＰは、人口五億人、世界のＧＤＰの一割を超える大きな経済圏をつくり出し、アジア太平洋地域に二十一世紀型のルールを広げていくものであります。
　今申し上げた経済的な地域がまさに日本にとって消費者となるわけでございますし、また、しっかりとした確立されたルールの下で、中小企業・小規模事業者もその中で安心して仕事ができるという経済圏が広がっていくと考えていただいていいんだろうと、こう思います。
　政府としては、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11で実現される二十一世紀にふさわしい高い水準の自由で公正な経済の枠組みを踏まえつつ、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡなどの交渉を進め、今後とも自由貿易体制を力強く推進していき、その中で国民がその利益を享受できるように政府としても対応していきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、国民が利益を享受できるようにというお話がございました。ＴＰＰ11につきまして、私、地元九州でございますが、九州の農業関係者の皆様とお話をしますと、農業者の皆様、大変に心配をされております。弊害を抑えるための国内対策もしっかりと取ってまいりますが、通商というのは相手があることでありますので、やってみないと分からないという部分もたくさんございます。いろんな政府の方で試算も出ておりますけれども、予定どおりにいくかどうかも、これもやってみないと分かりません。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　総理、是非とも、農業関係者の皆様の不安を拭うために、法案を通して終わりではなく、その後国内にどういう影響が出ていくのかをきちんと見極めて、弊害が出た場合にはそれに誠実に対処していくということを、その総理の決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の地元も農業地帯でございます。農業というのは厳しい仕事であります。朝早く起きて、額に汗して畑を耕し、そして畝をしっかりと守っていくわけでございますが、しかし、その中においてまさに地域を守り、文化を守り、伝統を守り、まさにそうした国の基を担ってきたわけでございます。この農業は必ず守っていかなければいけないと、こう強く決意をしているところでございます。
　と同時に、今私たちが進めている日ＥＵ・ＥＰＡあるいはＴＰＰ11による自由で公正なルールに基づく経済圏を広げていくことは、良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスが生まれるわけであります。農業に携わっている人たち、本当に真面目に、安全でおいしい、品質のいいものを作っているわけであります。
　しかし、もちろん交渉に当たっては、攻めるべきは攻めて、守るべきは守り、実際に生産者に影響が出るかどうかということについてしっかりと注目しながら交渉を行っていく必要があったわけでありますが、結果として、生産者が再生産可能となるような処置を勝ち取ったものと考えています。同時に、それでもなお残る不安や懸念にもしっかりと向き合い、政府として、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、農業者やまた中小企業の皆さんに対してきめ細やかな対策を講じていく考えでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非、このＴＰＰがどういう影響を与えていくのか、中小企業の皆さん、また農家の皆様のために今後とも対策をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、児童虐待について質問をいたします。
　目黒で起こりました痛ましい事件を受けまして、我が党としても要望させていただき、関係閣僚会議が開かれ、総理の御出席の下で開催されたことは、国として一丸となって取り組む重要なスタートとして評価したいと思います。
　先日の決算委員会におきまして、我が党の河野議員より総理に対して児童虐待の件を質問をさせていただきましたところ、一か月以内にできる対策を打ち出すということと、また既に実行されている児童相談所強化プランを一層加速するという大変力強い御答弁をいただきました。
　全国の児童相談所は、予算の問題、専門性を持った人員の確保が難しいなど、様々問題を抱えております。児童相談所を強化するための具体的な内容について、今回の事件を受けて、現在取り組まれていることを厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　目黒区で発生した事案、子供さんがああいう形でお亡くなりになると、本当に残念でありますし、また、改めて子供さんの御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　今、児童虐待の状況でありますけれども、児童相談所への児童虐待相談件数、平成二十八年度は十二万件超と、五年前と比べると倍増になるなど、やはり深刻な状況になっているわけであります。
　こうした中、今般の痛ましい事案を受け、また公明党からも御要請をいただく中で、今月十五日、総理の御出席の下、関係大臣にお集まりをいただき、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、総理からは、子供たちの命を守ることを何よりも第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることについて御指示をいただいたところでございます。
　この指示を踏まえて、関係府省庁と連携しながら児童虐待防止対策の強化に取り組むため、本日、関係府省庁の部局長を構成員とする児童虐待防止対策に関する関係府省庁の連絡会議、事務方にもお集まりをいただきました。今後、まず一か月程度、すなわち七月の中下旬ということになると思いますけれども、そこに向けてしっかりと取りまとめをして、具体的な施策を打ち出していきたいと考えております。
　具体的には、児童相談所や市町村の職員体制の強化、早期発見・早期対応、情報共有の徹底、連携の強化、適切な司法関与の実施、あるいは里親支援体制や児童養護施設等の機能の強化、この六項目を中心に検討していきたいと思っておりますが、特に児童相談所の体制あるいは専門性の強化、これは大変大事であります、不可欠であります。増加し続ける児童虐待への対応を更にしっかりと進めていくためにも、関係省庁と連携して、御指摘の平成二十八年に策定いたしました児童相談所強化プラン、この見直しをしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、政府関係機関一体となりまして、子供の命を守る、そして今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないようにやれることは全てやる、こういう強い決意で、徹底した対策を早急に講じるべく努めていきたいと考えております。
○高瀬弘美君　子供の命を守ることできなかったのは私たち大人の責任であると思います。あの命を無駄にしないために本気で取り組んでまいりたいと思います。
　この延長国会の中で実りのある議論が行われるように、私たち公明党も一つ一つに全力で取り組んでまいることを、決意と申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　今日はカジノの問題を中心に取り上げたいと思いますが、その前に、森友問題、事件に関して一点だけただしておきたいというふうに思います。
　先ほど福山議員からも質問していただきましたけれども、六月の十八日の決算委員会で我が党の辰巳孝太郎議員が、独自入手した国交省大阪航空局作成の二つの文書を取り上げました。
　一つは、安倍昭恵さん付けだった谷さんが、森友学園に有利になるように賃料の引下げができないかと事実上要請したというやり取りです。また、その中にはわざわざ注意書きで、総理夫人は瑞穂の国記念小学院の名誉校長だともわざわざ書かれております。
　もう一つの文書は、近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表、隠すとか、あるいは、官邸が、先ほどございましたけれども、法務省に何度も巻きを入れている、あるいは、文書を公表するかどうかは得策かどうかで判断をすると、検討すると。国会から提出を求められた文書について、隠し通すとか、得策かどうかで出すか出さないかを決めると、国会を愚弄するようなやり取りが書かれているわけであります。
　辰巳議員は文書をマスコミにも公開して、国交省には自ら調査して文書を提出するように求めてまいりましたけれども、国交省は、にもかかわらず、調査するかどうか検討中と、調査そのものを拒否しております。今日はとうとう予算委員会の理事会に国交省が、いつも出ているはずの国交省が出てこなかったというあり得ないことも起きているわけでありますけれども。
　石井大臣に伺いますけれども、これらの文書は、公文書改ざんの動機や背景につながる大変重要な文書でございます。総理がおっしゃるように、本当にうみを出すと、真相を解明する気があるならば、調査して文書の存在の有無を公表するのは当然のことではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　六月十八日の参議院決算委員会において、共産党から二つの文書が公表されたものと承知をしております。
　まず、平成二十七年十一月十二日の近畿財務局処分依頼案件の状況についてという文書についてでありますが、行政機関の間のやり取りにつきましては、この件に限りませず、日常的に様々なやり取りを行っているところでありますが、行政機関の間での検討の途中過程の情報を逐一お示しをいたしますと、今後の率直な意見交換や議論が妨げられ、将来の同種の事案の処理が進まなくなる可能性もございますので、行政機関間のやり取りにつきましては、これまでも提出は差し控えさせていただいているところでありまして、コメントについても差し控えさせていただきます。
　また、交渉記録の公表について財務省と国交省が相談しているものとして公表された文書につきましては、出所が不明でありまして、体裁から見ましても行政文書とは思えませんし、どういう性格の文書か分かりかねますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○大門実紀史君　役所間の文書のやり取りの、これから全て出してくれとか、今までの全て出してほしいとか、そういうこと申し上げているんではないんです。この公文書改ざんと一連のことに関わるからこの部分について出す、当たり前のことじゃないでしょうか。
　出所不明という言い方、大変、公党の提出した文書、マスコミには公開しているわけですけれども、失礼じゃないですか。大体、公益通報制度って分かっているんですか。出所不明とか、情報提供者を守るのは私たちの役割ですよ。だから、皆さんから確認して出すべきじゃないかということを申し上げて、財務省は出所不明でも探して、あった、ないという報告されていますよ。
　なぜ国交省だけできないんですか。おかしいじゃないですか。答えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　行政機関間でのやり取りにつきましては、先ほど申し上げた理由によりまして、これまでも提出は差し控えさせていただいているところでございます。
　また、財務省と国交省が相談していると公表された文書につきましては、体裁から見ましても行政文書としては思えませんし、どういう性格の文書か分かりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　公益通報制度に基づく文書の入手だという話は今初めてお聞きをいたしました。
　そのことの関係も含めて、そういったことが、公益通報制度だというふうにおっしゃいましたので、そういうことなのかどうかも含めてちょっと状況を確認したいと思います。（発言する者あり）
○大門実紀史君　公益通報の趣旨を御理解されていないと、出所不明だからというような言い方は、そういうことを申し上げているんです。調べるぐらいなぜできないんですか。調べることをなぜ拒否するんですか。
　総理、総理、うみを出すと、きちっと対応すると、解明するとおっしゃっているんですから、総理から、調べるぐらい調べろと、財務省やっているんですから、ちょっと指導してくださいよ。おかしいです、これ。
○国務大臣（石井啓一君）　役所で作成されたものかどうか、責任を持って作成されたものかどうか、文書は不明であることでありますので、そういった意味で、確認することは差し控えさせていただいているところであります。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　国交省から提出した、国交省から出た文書かどうかを調べろということかと存じますので、どういったことができるか検討してみたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　当該文書につきまして調査せよとの御要請がありました。
　どういう対応ができるか検討したいと思います。（発言する者あり）
○大門実紀史君　これ以上、これで時間潰したくありませんので。
　本来、これ、理事会で協議してもらうとか、それほどの大したことではありません、普通ならば。しかし、今これだけ時間掛かるんでしたら、与党の皆さんも頑張ってくれるということでありますので、理事会で協議をして、委員長、委員会に調査してもらって報告してもらうように理事会で協議をしていただきたいと思います。
○大門実紀史君　こういう隠蔽、改ざんが、実際にやらされたのは現場の職員の方々であります。その一人が、今年三月七日に、心労の末、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の、仮にＡさんとしておきますが、Ａさんでございました。大変真面目で誠実な方だったと聞いております。
　この間、私、国会で、大手損保会社が中小の代理店をいろいろ苦しめている問題を取り上げてまいりまして、この点では麻生大臣も金融庁も尽力してもらっているところなんですが、その損保代理店の大阪での親身に相談に乗ってくれていたのがこのＡさんという方でございます。Ａさんが亡くなって、大変みんな悲しんでいるところであります。
　安倍総理に聞きたいんですけれども、全体として何なのかということなんですけれども、安倍昭恵さんが名誉校長に就任されて森友学園を応援し始めた、その後、疑惑を持たれるような売却価格の値引きが行われて、そのことが明るみに出て国会で取り上げられるようになって、その経過を記した文書の改ざん、隠蔽、破棄まで行われて、その不正行為を現場で実際に強いられた近畿財務職員のＡさんが、心労の末、命を絶たれたということであります。
　総理は、一連の経過の中で、こういう家族もある真面目な職員の方が命を失われたことをどう受け止めておられるのか。単に官僚だけの責任にしていいんでしょうか。安倍昭恵さんが名誉校長に就任し、森友を応援したことから始まって、こういういろんなことが起きているわけですね。そのこととこのＡさんの亡くなられたことが何の関係もないと言えるのか、何の責任もないと言えるのかと。総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、近畿財務局の職員の方が自らの命を絶たれたことについては、大変残念でございますし、また改めて御冥福をお祈りしたいと、このように思っております。
　この問題につきましては、言わば売却の価格についての指摘があり、そしてまた学校認可について様々な御議論がなされたところでございます。その後、いわゆる決裁文書の改ざんが行われたところでございますが、いずれにいたしましても、私の妻が名誉校長を引き受けたのは事実であり、そのことにおいて国民の皆様から疑念の目が向けられたことについては、これはやむを得ないと、このように思っておりますし、今から考えれば名誉校長を引き受けるべきではなかったと、こう考えているところでございます。
　そして、もちろん、この国会で大きな議論となりましたのは、これは私の妻が名誉校長であったということに起因するものであろうと、こう思うところでございますが、しかし、この改ざんにおいては、改ざんと妻が名誉校長であったことの関わりについては、既に財務省が調査結果を発表しているとおりであろうと、このように考えております。
○大門実紀史君　いろいろ言われますけれど、政治家ですから、道義的な責任を重く感じていただきたいなと、そのためにも徹底解明をしなければならないし、協力してもらいたいなというふうに思います。
　本題になかなか入れないので、もう入りますけれども、カジノについて質問いたします。
　まず申し上げたいのは、この国会の延長の最大の理由が、もうカジノ、賭博場をつくる、こんな法案を通すためというのは、何とも私おぞましいと、本当に国会の権威をおとしめるものだというふうに思います。
　この間、世論調査を見ても、カジノ実施法を今国会で成立させる必要はないというのは七割です。自民党支持者でも六割以上が必要ないと答えているわけですね。総理はＩＲが理解されていないということをおっしゃったことありますけれど、幾らＩＲという言葉でごまかしても、国民の皆さんは、所詮ばくちはばくちだと、刑法で禁じられた犯罪行為を合法化するなどとんでもないということを皆さん感じておられるから、この二、三年ずっと反対が多いわけですよね。
　総理は、カジノをつくる目的を、外国人観光客を増やし経済成長の目玉にするんだというふうにおっしゃってまいりましたけれども、もうそんな必要はありません。
　ちょっとパネルを示しましたけど、これ、二〇一一年から二〇一六年の外国人観光客の増加の推移をパネルにしました。（資料提示）カジノ推進派の方々がカジノの成功例としてシンガポールのことを盛んに宣伝されます。シンガポールどうなのかというと、外国人観光客の増加率は確かに増えていますが、一二四％でございます。カジノのない日本は三八六％。この間、カジノ誘致に手を挙げている大阪等々調べましたけど、大阪が五九五％。ちなみに大阪は、二〇一七年まで伸ばしますと増加率七〇〇％、七倍に増えております。北海道が四〇四％、長崎は二五四％。どこも、カジノがあるシンガポールよりも外国人観光客は何倍にも増えているわけであります。
　総理、観光戦略とかそれを目玉にした成長戦略とおっしゃいますけれど、要らないんじゃないですか、カジノなんか。カジノがなくて、十分に日本は観光振興成功しておりますしね。だから、国民の反対するカジノなんかは導入しなくて、真っ当な健全な観光政策を進めるべきで、カジノ計画はもう断念されたらいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもが進めている、まさに今お示ししていただいている図表は、まさに私どもが進めている観光戦略の成果を示していただいているものと、このように思うところでございますが、その上において、更に、更に我々、この二〇二〇年には四千万人、更にこれを伸ばしていきたいと、こう思っているところでございますが、カジノ施設を含むＩＲ、日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また世界に向けて日本の魅力を発信するまさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれているところでございまして、また、カジノによる収益は国に納付され、社会福祉の増進や文化、芸術の振興に関する施策にも充当されるところでございます。
　ＩＲ整備法案においては、これらの点に関する制度設計がなされており、民間の活力を生かして行われるＩＲ事業を通じて公益を実現することとされているところでございまして、更なる海外からの観光客が期待されるところでございます。
○大門実紀史君　もう四年前ですかね、この予算委員会でカジノの議論をやったときに、総理がカジノ議員連盟の最高顧問をやっておられて、私が、依存症が増えて大変なことになると、そんな議員連盟の最高顧問、お辞めになるべきじゃないかというふうに申し上げたら、総理は本当に素直に、御指摘はごもっともということで、その場で最高顧問をお辞めになったわけですよね。あのときは少しは見込みがあるかなと思ったんですけど、何か今、このおぞましい法案の先頭に立って推進するというのは大変残念に思っているところでございます。
　カジノをつくれば更に、今何とかかんとか言われましたけど、更に発展するような話ですが、そうじゃないんじゃないかと思うんですよね。現地の視察に行ってまいりました。逆に、日本の観光振興にこれからマイナスになるんじゃないかというふうに思います。
　一つは、地域の観光収入を増やすどころか、かえって減らす可能性があります。
　この間、大阪、北海道苫小牧、長崎佐世保、現地調査へ行ってまいりました。どこのカジノ計画も、実は高速船あるいはＢＲＴ、電気バスなどで空港から直接カジノにお客さんを呼び込む、連れてくるという計画、いわゆる囲い込み戦略になっております。
　例えば、大阪は関空から夢洲まで高速船を運航すると。船着場までもう想定しておりました。こんなことをやっていったら、来日した外国人が空港に着くなりそのままカジノに連れていかれて、そこですってんてんにされて、大阪観光するお金とかがなくなってそのまま帰国しちゃうんじゃないかと。だから、カジノのおかげで今まで地域に入った観光収入がかえって減るんじゃないかと。これはほかのところにも言えるんですよね。
　もう一つは、カジノが、今、日本各地が持っているブランドですね、地域イメージですよね、だから増えているわけですね、それを壊す危険性があるんです。
　これは、例えば大阪、大阪ばっかりですけど、万博とセットでカジノを開業するという構想ですね。大阪府や市、経産省は、カジノと万博とは別だということをずっと説明していますけど、本当かどうかですよね。現地に行ってびっくりしました。市当局に案内してもらったんですけど、何と万博パビリオンの道路を挟んだ隣にカジノをつくるんですよ、真隣に。万博に来たお客さんに、こっち来てくださいと言ってカジノに引っ張り込むようなそういう仕組みになっているんですね。ここでもみんなそのカジノでお金すっちゃって、悪い思い出ばっかり持って万博会場を後にすると。せっかくここまでプラスに伸びてきた大阪の観光イメージが、私はカジノによってかえってダウンしてしまうんじゃないかと思うんですけれども。
　石井カジノ担当大臣、カジノが日本の観光振興にとってかえってマイナスになると、そういうことは想像されたことはありますか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員はカジノを強調されますが、日本型ＩＲ、統合型リゾートは、カジノはありますけど、カジノに加えて様々な誘客施設、宿泊施設であり、いわゆる国際会議場、国際展示場あるいは劇場等々、様々な誘客施設が一体となった施設でございます。
　その日本型ＩＲの強みとして、日本各地に存在している豊かな自然や固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げて、ＩＲ施設全体としてこれまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信する、そういう、これまでの他国にはない、ＩＲにない独自性と高い競争力を持つ施設、国際競争力を有しているというふうに考えています。
　なおかつ、このＩＲ区域に来たお客様に日本各地の魅力を発信をして、かつチケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることによりまして、ＩＲに来たお客さんをそこを拠点にして日本各地に送り出す、そういったことによって、ＩＲが世界と日本の各地に送り出す送客機能を持たせることによって交流のハブとなり、日本全体の観光振興、成長につなぐというふうに考えております。
○大門実紀史君　本当に何を夢みたいなことおっしゃっているんですか。せっかく現地へ行って貴重な情報をお伝えしているわけだから、耳を傾ける姿勢が大事じゃないですか。本当にちゃんと現地で調査してくださいよ。それで……（発言する者あり）委員長、ちょっとうるさいから、注意してください。
○大門実紀史君　それで、そもそも外国人がターゲットじゃないんですよ。その三つの大阪、北海道、長崎の当局に聞くと、大体想定しているターゲットというのは日本人なんですよね。七割から八割は日本人を想定しております。外国人観光客は二割から二五％であります。
　こういう、要するに日本人を相手に、しかも今回は民営賭博、民間賭博ですね、なぜこれが、違法性の阻却ですよね、なぜ合法なのかと。賭博というのは違法ですよね。それが、なぜこんな日本人を相手に、しかも民間が合法になるのかということは最大の、これはクリアできていないんじゃないかと私は思います。
　上川法務大臣にお聞きしますけど、今まで賭博というのは公営ギャンブルだけ認められてきたんですね。その理由は何ですか。