Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　今御案内のように、定期性預金も金利が非常に、〇・〇コンマで、流動性ともほとんど変わらなくなっているわけですね。そうしますと、ここで青天井に設けますと、流動性に流れていく可能性だって幾らだってあるわけですよ、これは。そうすると、事実上ペイオフだということで、しかも、それを一年先送りするけれども、実際のところを言うと、この制度を残してしまうと、二年間ペイオフを先送りしたということになりはしないだろうかという非常に根本的な疑問があるわけです。今のお答えでは、大変残念ですけれども、私はやはり納得がいかなかった。
　私はいろいろな資料を読んでおりまして、資料を読んで納得がいかないからお尋ねをしているのでありまして、先ほどお話をした、決済の制度がこれからどんどん変わっていくだろうというふうな話は、これはいろいろな資料に書いてありました。
　それから、名寄せの問題、ちょっと後でやらせていただきますけれども、私は、わかっていて野党だから時間つぶしに質問しているのじゃなくて、本当にこれは、申しわけないけれども、僕はちょっとびっくりしたのですけれども、総括政務次官ともあろうお方が、わかっておるけれども質問するんだろうなんてことをおっしゃっていましたけれども、わからないから質問するのであります。
　そのわからないという点は、この預金保険という制度は、機構とかおっしゃっていますが、そうじゃない、預金保険という制度は、実は、たしか昭和四十七年ぐらいだと思います、一九七二年ぐらいだろう、そのときからずっとあって、だけれども、抜かない伝家の宝刀だったわけですよ。だけれども、それはそれなりに昭和四十七年という段階で考えられて、そして保護をする対象はこれこれにしましょうということを、それこそ本当に当時の英知を集めてそういう法律をつくったわけですよ。しかし途中で、限度額というものは、ペイオフをするときの払い戻しの金額というのは、これはやはりその時々の預金の量なんかも見ながらふやしていかなければいけないのじゃないか、そういう手直しというのは行われてきたのですよ。だけれども、流動性預金について、あるいは決済性預金について、これを定期性の預金と別枠でもって保護をしようというのは初めて出てきた話なんですよ。
　だから、それは前のときの議論のどこが不足をしていて、それで何で出てきたんですかということをお尋ねをしているので、ここをやはり得心のいくようにお話をしていただかないと、本当に、何でだろうというこの気持ちはいつまでたったって消え去らないわけですよ。そこをぜひ納得のいくようにお話をしていただきたいわけでございます。
○大野（功）政務次官　まず、なぜ流動性かということにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、少額預金者の保護という観点、これはもう昭和四十六年からの考え方でございます。しかし、金融機関というのは、あくまでもやはり、例えば破綻をしてしまいますと、そこで決済口座を持っている企業の方々、これは一体どこで決済されるんだろう、大変な不安でございます。したがいまして、決済機能ということを考えていかなきゃいけない。
　それから、やはり借り手の問題が出てまいります。ある銀行がつぶれて、そこで借りている方、では一体、次に別の銀行から直ちに貸してくれるのか、一から出直していかなきゃいけない。そういう面が非常に大きいわけでございますから、やはり決済とか借り手とか、幅広い視野で考えていくことが必要じゃないか、こういうことでございます。
　その場合に、先生御指摘のとおり、では一体、この低金利時代に、定期性預金から流動性預金へシフトしていくじゃないか、その問題は一体どうするんだというお尋ねでございますけれども、その問題につきましては、流動性預金というのは金利を何％以下ですよ、こういうふうに決めざるを得ないと思います。そういうことによって流動性預金の範囲をきちっとしていかなきゃいけない、このように考えております。
○海江田委員　今のお話を聞いてもわからないので、宮澤大蔵大臣、当時からずっと御存じのはずでございますから。
　決済機能を守らなきゃいけないとか、あるいは借り手の方を守らなきゃいけないなんて話は何もきょうに始まった話じゃないので、何で四十七年ですとか、ちょっと四十七年というのは私、うろ覚えなんで、もし間違いがあったら訂正をしていただきたいのですが、当初のときからのずっと議論の積み重ねの中で、その決済性の議論というのはこれまで全然なかったのですか、やはりどこかから出てきていたのですか、どうなんですか。それを教えていただきたいのですが。
○宮澤国務大臣　今総括政務次官が説明された以上に、どうもそれ以上、ちょっと私も別の言葉を使いましても同じことを申し上げることになるのだろうと思いますが、現実にそういうペイオフの解除が行われるということになりますと、頭を切られるということがありますから、そういう現実の問題になりますと、決済性の預金が、そうなれば及ぼす影響は非常に大きい、本来、資産性のものでないので。ごくごく、そうなってみたら、なるほどどうもそういうことだなということではないかと思いますが、これ以上うまい言葉はどうもちょっと見つかりませんが。
○大野（功）政務次官　大臣のおっしゃるとおりでございますけれども、ちょっと振り返って歴史的に考えさせていただきたいと思います。
　昭和四十六年に始まった制度でございますけれども、四十六年に始まったときには限度額百万円ということでございました。それで、昭和六十一年に一千万円になっているわけでございますけれども、これが実際に問題になったのは平成四年でございます。それまでの間、本当に無事平穏に進んできておりまして、保険料率も大変低かったわけでございます。保険料率については、今、当初発足時に比べれば相当何倍もになっているわけでございます。平成四年に初めてこういう銀行の破綻、金融機関の破綻ということが起こってまいりました。その間、本当に無事平穏で何も起こらない。起こらない中で、ですから、決済とかそれから借り手保護とかそういうこともなしに、さらに、ちょっと言葉として私も言いたくないのですが、護送船団方式ということがありまして、絶対に金融機関というのはつぶれないんだ、こういうような神話がございました。その神話の中で、流動性預金というものが全く念頭にないような感じであったと思います。
　その後、やはり破綻してみますと、先ほど来るる御説明しておりますとおり、一体、決済をどうするんだ、借り手をどうするんだ、こういう問題が出てきた。そういうことで、今回の金融審議会で随分と議論をしていただきまして、流動性預金については二年間延長するのが妥当であろう、こういう結論を金融審議会からちょうだいいたしております。この金融審議会の報告に基づきまして今回の改正措置をさせていただいている、これが歴史的な流れでございます。
○海江田委員　まだそれでも納得——それは経緯の話でありまして、確かに破綻がなかったからその瑕疵に気がつかなかったんだ、まあ瑕疵と言っていいかどうか、その当時は瑕疵という問題認識もなかったのかもしれませんけれども、そういうような考え方が一つあると思うのですよ。
　だけれども、実はこれは流動性預金の問題だけじゃなくて、今度は例えば利子も入れるという話になっているでしょう。これは、基本的な考え方からいけば、これまではずっと元本だけだったわけですよ。何でかなといろいろ私なりに考えてみたのですが、郵便貯金法が法令の中で元本と利子という書き方、だから、強いて言うと、そことのにらみで今度入ったのかなというふうに思うわけでございますが、幾つかやはりかなり根本的なところで違っているのですよ。考え方の違いが出てきているのですよ。
　だから、その考え方の違いというのは一体何なのか。特に銀行の占める決済の役割の重さというのは、どちらかといえば、例えば昭和六十一年に大きな改正があったというけれども、そのときの方が今よりさらに大きいわけですよ。これからだんだん銀行の占める決済の役割というのを低減していこうという流れでしょう。それで、この間も幾つかインターネットの取引なんかも出てきて、大分低減されていることもあるわけですよ。だから、そういうことでいうと、何度かこれまでの見直しがありながら、そこでそういうような問題について見直しがなくて、今回出てきた一番大きな考え方というのは何なのかなということ。
　一つの考え方は、とにかく何でもいいからできるだけ安心をさせるために、今まではまさに神話があったから、あるいは護送船団があったから、つぶさないから、多少瑕疵があってもいいよ、だけれども、今度は実際につぶれるんだから、そこのところは徹底的に守っていかなければいけないのじゃないだろうかという考え方なのかどうなのか。これまでは、どちらかというと、そういうことではつぶれる可能性がないからそういうことで来たんだけれども、いざつぶれてみて、いろいろ不都合が起きてくるからこういうことにしたんだとか。
　だけれども、これは当然のことながら、それだけふえてくれば金融機関の負担というものは重くなるのですよ。その金融機関の負担というものは、とりもなおさず預金者の負担に全部なっていっちゃうわけですよ。だから、その辺のことも考えると、よほどこの中身というのは精査をして、緻密な論理立てをやって、どうしてこうなんだということをおっしゃっていただかないといけないのです。利子を今度加入したということ、これはどうしてなんですか。
○大野（功）政務次官　先生御案内のとおり、現在の制度のもとでは利子は付保されておりません。その理由というのは、やはり利子を付保対象にいたしますと、金融機関なり預金者のいわばモラルハザードにつながっていくのかな、あるいは破綻処理のときに事務手続が複雑になるんだろうかな、これが理由だろうと思います。
　それから、今回金融審議会でこの点も十分御議論いただいた次第でございますけれども、先生今御指摘なさったとおり、やはり金融機関というのは安心感がなければいけない。少額預金者にとりまして、やはり利子が入っていること、付保されていること、これは大変な安心感を与えるわけでございます。また、利子も安心なんだなということになれば、資金シフトも起こっていかなくなる、このような問題があろうかと思います。
　それから、御指摘のとおり、当然郵便貯金でございますけれども、郵便貯金は限度額一千万、それにもし一千万の限度額目いっぱい貯金されている方には別途また利子も保証される、こういう郵便貯金とのバランスの問題。
　そしてまた、破綻処理の迅速化という観点から考えても、そう事務処理が複雑にならないのではないか。コンピューター時代ですし、先ほど申し上げましたような名寄せの問題もございます。
　したがいまして、そういう観点から金融審議会でいろいろ御議論いただいた結果、今回は報告の中で、利子も付保の対象にしたらどうか、この答申を踏まえて、預金利息を付保対象とする次第でございます。なお、御存じのとおりでございますが、付保対象となります利息につきましては別枠で考えていく、このような方向でございます。
　したがいまして、これをもう少し大きな流れでとらえていけば、今までは安心であった、しかし、もう事前調整から事後監視の時代へ入っていくんだ、その事後監視の中でいろいろな問題が起きてくる、それをきちっとルールづけて処理していかなきゃいけない、こういうことであろうと思います。
○海江田委員　委員長、これ、ちょっと数が足りないのじゃないですか。数足りているの。
○根本委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　速記を起こして。
　宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　先ほどから、何が変わったんだというお尋ねがあって、私も何が変わったのかと思っていましたけれども、自分の経験で、私は実は恥ずかしいのですがカードというものを持っていないのですが、カード決済ということがもうこのごろは普通でございますね。それから、女房なんかを見ていますと、電気料金やなんかをみんなどこかでやっているわけです、銀行で。それも昔はなかったし、それから、さすがにこのごろ給与は袋でくれないということは私も知っていますけれども、そういうファクターというのが、かつてはみんな普通預金をおろしてやったりしていたことが全部その決済ができるということが、四十六年以降、最近になって出てきた大きな変化、それではないか、企業決済だけでなく。そういう決済機能というものを持つに至ったのが大きな理由ではないかなと、お尋ねがあって自分は今思うわけでございます。
○海江田委員　それでは、利子の場合はどうなんですか。
○宮澤国務大臣　これは私は、おっしゃいますように郵便貯金とのバランスだろうと思います。
○海江田委員　郵便貯金とのバランスだけはわかるわけで、これは私が一生懸命考えてわかったわけで、ただ、利子を含むという場合は、一種の金融機関のモラルハザードといいますか、特に破綻間際になってたくさん高利でつって集めるケースもあるわけですよ。
　今回のこの預金保険法の改正案ですけれども、実は例の東京の二信組の破綻がこれで処理をされることになるわけですね。特例資産譲受人等の資産の買い取りで、結局最終的な始末はこの法律でやるわけですけれども、私、あの二信組のときの利息の内容をずっと見ていましたら、本当に七％、八％、九％とか、めちゃくちゃな金利をつけておったわけですよ。
　ある人などは、預金者のネームリストも出ましたけれども、実は一人で十一億円預金している人がいたのですよ。その方というのは、国会議員ならみんな知っている方なんです。議員じゃないのですよ。議員じゃないけれども、ある有名な方の政治団体の金庫番と言われる人が、ちゃんと名前が出てきたわけですよ。非常に珍しい名前ですけれども、名字は珍しくないけれども、名前の方が珍しいのですけれども。それで十一億円なんて出てきたりしているわけですよ。そういうのも全部利息を付保するのかということを、果たしてあっていいものなんだろうか、どうなんだろうかという話なんですよ。
　先ほども言いましたけれども、実は、決済性を守るということは、二年間守ることにもつながるし、それから、この二年先延ばし、最初の先延ばしの一年、それからもう一年先延ばしをしたところで、そのほかの、では決済のシステムが本当に、ただあと二年ぐらいの間に出てくるかといったら、これはなかなか出てこないのですよ。もう本当にこの決済性の預金は、もうこれでもって、あと一年延ばして、それにプラス一年でもってぴたっとやめちゃうのかどうなのか、そこのところもひとつお答えをいただきたい。
　それから、利子も守ると言ったけれども、その利子を守ることによる、そういう意味でのもう一つのモラルハザードだとか、そういう問題は一体どうするおつもりなんですか。
○宮澤国務大臣　前半だけ申し上げますけれども、もうそれでやめると。やめるという考え方の中に、いわゆる破綻なり事故の処理ができるだけ、まあ金曜から月曜といかないかもしれませんけれども、いろいろ迅速に行われるようになるであろうということと、その決済性預金というものについての金融機関なりなんなりの新しい制度なり商品ができて、今こうやっていることのもう少しはっきりした制度化ができる、こう思いますから、もうそこで二年たったらやめる。むしろ、それによってそういうことを促進していくことがいいのではないかと思います。
○海江田委員　それは、一年延期をして、先延ばしをしてまた一年ということでの話で、もう一つ、利子をつけることのやはり意味合いということ。片一方では確かに郵便貯金を意識してということはわかるのですが、それにしては、やはり本当に、もう片一方の、私が指摘をしたようなモラルハザードだとか、そういうことはどうなんでしょうかということです。
○大野（功）政務次官　十一億円についての背景の、たちの悪いというような評価の預金に対して利息を保護するのはおかしいじゃないかという質問と理解して答えさせていただきますが、いずれにしましても、利息が付保されますのは、限度一千万までの金利でございます。そして、その預金がどういうことで発生したか、資金源がどういうことで発生したかとか、そういうことは考えないわけでございますから、預金者の一千万の限度で、その一千万についての金利だけは保護します。
　しからば、いろいろな預金があった場合、どうするのだ。それは、やはり期限が来たものから考えていく。一千万の預金が同じ銀行で二つあったという場合、利息が五％、二％あった、こういう場合、同時に来れば、それは安い方の金利を保護する。それから、期限の到来時期が違った場合は、到来期の早いものを保護する。こういう組み立てになっております。
○海江田委員　ちょっとお断りしておきますが、私は、たちの悪いなんて一言も言っていませんよ、これは。むしろそちらがおっしゃった話で、たちがいいかどうかはわかりません。そんなことはわからないわけで、ただ総額として十一億円もあって、しかも高金利で集めましたから。
　これはもちろん、しかも今の時点の話ですよ、これからは一千万円だよとわかっていますけれども、むしろ私が言いたいのは、そもそものこの預金保険では、そういう利子についての扱いは除外をしていましたよということ。しかもそれが、そういう預金保険があったにもかかわらず、この間そういうことを取っ払ってしまって、臨時的にいろいろなことをやりましたよ。これは、まだ人々がペイオフになれていないからとか、そんなようなこともあって、全部やりましたよ。やった結果、そういう十一億円のある人、しかも高金利の人も全部保護されちゃいましたよということですから、むしろ流れからいけば、もともとなかったものに新規に利子を加えるのじゃなくて、むしろ、今特異特例的にそういう利子を加えておるけれども、これはやはりやるべきでないなというような結論に達するのが一つの本筋ではないだろうかというふうに私は考えるのですよ。
　だから、そうしないであえて、そういう事例があったにもかかわらず、そういう形で利子まで入れてしまったことの意味合いというのは、一体どこにあるのですかということをお尋ねしているわけです。それはどうなんですか。
○大野（功）政務次官　これは、先ほど来大臣からもお答えがございました。私の方からも若干の御説明を申し上げております。
　一つは、やはり郵便貯金とのバランスの問題がございます。それから、やはり安心感の問題がございます。それからもう一つ、こういう時代ですから、シフトの問題がございます。そういうことの上に、さらに外国の例、外国がこうしているからこうしているという話でもございませんけれども、外国の例でいいましても、やはり付保対象にしている。こういうことも勘案した上での御議論があってこのような答申が出てきている、私はこのように思っております。
○海江田委員　私は、やはりできるだけこの保険料の負担というものは少なくしなければいけないと思っている。それは、結果的に銀行が全部預金者にしわ寄せをかぶせてくるからにほかならないからですけれども、やはりそういうことになったら、一つ一つかなり慎重に、前提にとにかく何でもありだみたいな形で、これもやろう、あれもやろうというような話ではなしに、だから、そもそも本当に一年延ばすのも大いに問題があると思うのですけれども、ここを一つのゴールにして、そこへ向かって一刻も早く健全な金融機関、金融システムというものをつくっていかなければいけないということで、その意味ではかなり、やはり一回禁欲的にならざるを得ないのじゃないだろうかなというふうな考え方をしているわけです。
　それに対して、やはり今回の問題は、禁欲的にならずにかなり、どん欲というのですか、あるいは何でもありというのですか、これまでも禁じてきたところにどんどん穴をあけていって、そして保護を厚くしている。これは一体どうしてかな。それで出てくるのが、やはり金融債の問題もそうなんですよ。
　金融債をどういうふうな形で保護するのか。これも、確かに金融審議会でもいろいろな議論がありますけれども、これも金融審議会は結論に、これについては「付保対象とすることが適当である。」というような書き方をしているわけですけれども、では、本当にほかの社債とどこが違ってくるのか。金融機関が発行するから金融債ですが、しかも個人の名前がはっきりするものだということなんですが、これは保護預かりだけという考え方になるのですか。それとも保護預かりとは関係ないのですか。
○大野（功）政務次官　これは、転々流通しますと全く把握できませんので、発行体が完全に掌握しているもの、転々流通していないもの、こういうことでございますから、先生のおっしゃるとおりでございます。
○海江田委員　保護預けの場合でも、まさにこれは預金保険なわけでございますから、やはり預金と金融債券というのは、これは違うわけですよ。抜本的に違うのですよ、考え方が。だから、これも、先ほど来話をしているように従来の預金保険では入ってこなかった。預金等の保険じゃないのですよ。しかも、預金だって、外貨建ての預金なんかというのは、これは外しているわけですから、非常に預金というものに限定をしてこの預金保険法という法律はつくっているわけですよ。
　それを、金融債ということを入れてしまうことによって、本当だったら、厳密に言えばやはり預金等保険にしなければいけないくらいの私は問題だろうと思うのですね、これは。だから、金融債も預金と認めてしまうことになるのですか。
○大野（功）政務次官　従来から、どういうものを付保対象にするかということで物差しがございます。その物差しの第一は、やはり基本的な貯蓄手段として国民の間に定着していること。二番目に、元本保証がきちっとされていること。三番目に、債権者が特定されており転々流通しないこと、こういうような物差しがございます。
　そこで、金融債について言いますと、金融債というのは今申し上げました三つの条件というか基準を満たしている、実質的に定期性の預金と同じような役割を果たしているのではないか。もちろん、転々流通すればこれは別でございます。そういたしますと、その上に、通常個人向け貯蓄手段として販売されているものということに限定すれば、付保対象にすることが適当である、これが金融審議会の答申でございます。したがいまして、金融債全体で、金融債全体でというよりもむしろ、正確に言いますと長銀、日債銀、興銀の三社の金融債でございますが、大体五十七、八兆円ございます。六十兆円。その中の三兆円ぐらいがきちっと、転々流通しないで管理されている。こういうものを付保対象にしていこう。
　流れとしましては、金融破綻という大変な厳しい時代、不安な時代にあってやはり安心感を与えましょう、私はこういう流れの中のことじゃないかと。先ほど大臣が、決済も、個人の目から見てももうカード時代だ、決済というのは大変大事だということをおっしゃった。時代の流れとともに安心感、こういうものがやはり必要なんだな、こういうふうに思います。したがいまして、どん欲なのか禁欲なのか、この辺の議論はあろうかと思いますけれども、流れとしては安心感を与えていこう、こういうことではなかろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○海江田委員　安心感でいえば今みたいに、幾らでもいいですよという話にすれば一番安心でありまして、あるいは、あらゆる金融商品いいですよというような話になれば一番安心なわけでございまして、そこはやはりおのずから、安心とはいっても、本来の法律の趣旨に基づくものであって、そこを余り大幅に逸脱するわけにはいかないと思うわけでございます。
　ただ、この金融債については今、個人がはっきりとしておるものは、保護預かりが大体三兆円ぐらいだというお話がありましたけれども、個人の金融資産は全体で千二百兆円あるわけですから、本当にここの三つの要件は、一つは「基本的な貯蓄手段として国民の間に定着していること」ということで、基本的な貯蓄手段ですよ。外貨預金なんて入っていません、あれは元本の保証がないということもあるのですが。
　割引債が基本的な貯蓄手段ですか。あるいは利付の金融債でもいいですけれども。利用者のパーセンテージはどのくらいあるのですか、金融債を利用している人は。
○大野（功）政務次官　手元に数字がございませんので、直ちに調べまして、後ほど御報告させていただきます。
○海江田委員　そんなのおかしいですよ。そこまではあれしていないけれども、基本的な貯蓄手段として国民の間に定着しているとおっしゃったんだから。おっしゃらないならいいけれども、おっしゃったんだから。
　ちょっと時間をとめてください。早く持ってきてください、データを。
○根本委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長代理　速記を起こしてください。
　大野大蔵政務次官。
○大野（功）政務次官　保有者数の統計というものはございませんので、これはちょっとお答え不可能でございます。
　それから割引債につきましては、これは対象になっておりません。これは払い出しがいつでも可能でございますので、対象になっていないということでございます。
　その他の統計については、ちょっと手元にございません。
○海江田委員　いや、今総括政務次官は、基本的な貯蓄手段として国民の間に定着しているとおっしゃったわけでしょう。そのおっしゃった根拠は、何をもって根拠なんですか。御自分が持っているからなんですか。それとも、では、ここにいるうちのだれが金融債を持っているのですか。それを教えてくださいよ。何をもって、何を根拠にして国民の間に定着をしている、あるいは基本的な貯蓄手段だということをおっしゃったのですか。
○大野（功）政務次官　金融債というのはこのほかに、商中金とかそれから農中金、全信連がございます。先ほど申し上げましたのはそれ以外の三つの機関でございます。
　これが定着しているというのは、統計的に見まして、例えば先ほど申し上げました五十七兆というのはかなり大きな数字かと思います。それを個人が持っているのか法人が持っているのか、その統計が今ないものですから直ちにお答えできない。しかし、世の中でよく聞く話でございますけれども、例えば金融債を持っていらっしゃる方はかなりおる、これは私どもよく聞く話でございますし、金融債が無記名であることがたびたび、例えば税務執行上問題になっている、こういう問題も事実あるわけでございます。
　したがいまして、金融債自体の役割というのは別問題としてあろうかと思いますが、金融債自体が国民の間に定期性の貯蓄としてかなり保持されておる、このことは私どもは、数字でちょっとあらわせないのは申しわけございません、数字で出せないのは申しわけございませんけれども、感覚的な言い方でおわびを申し上げますが、肌で感じる問題じゃないか、このように思います。
○海江田委員　その肌で感じる皮膚感覚は、一般の庶民と随分違いますよ。
　今五十七兆と言ったけれども、さっき最初におっしゃったのは三兆円ですからね。一千二百兆の中の、今は一千三百兆と言われている、その意味ではたった三兆円ですよ。これはぜひ調べていただきたいのですけれどもね。
　しかも、これは割引債は抜くのでしょう。割引債はだめなんでしょう。それは本当ですね。そうしたら、金融債を利用している人というのはまず割引金融債なんですよ。利付金融債なんてごく少ないのですよ、本当のところ。ちょっとそれはいいの、割引債を抜いて。いいのね。平気ね。
　では、割引債を抜いたら、割引債を利用している人は結構たくさん、まあ、たくさんでもないけれども、利付の金融債といったらまず割引債なんですよ。それはどうしてかといったら、匿名性があるからなんですよ。しかも、あとの利付の金融債というのは、東京銀行のリットーなどというのは三年物だから比較的いいのだけれども、あとは五年物でそれほど利回りもよくないから買わないのですよ。それで、割引債は税金の割引もあるわけだから。
　だから、利付の金融債で三兆円だと言って、これはそんなに定着なんかしていませんよ。それから基本的な貯蓄手段でも何でもないですよ。これは絶対おかしい。もし本当に基本的な貯蓄手段で国民の間に定着をしているということがあるのだったら、やはりそれは国民の三割だとか四割だとか、それくらいの人が利用していなければそういうことは言えないわけですよ。
　一千二百兆で三兆円といったら何％ですか。〇・何％の世界でしょう。これを入れるのはどう考えたって無理がありますよ。どうですか、それは。本当に納得のいくように、身の回りの皮膚感覚だとか肌の感覚だだけじゃなくて、それは政務次官は周りがお金持ちばかりかもしれないけれども、日本の国民全体はそうじゃないのだから。だから、おっしゃったこの三項目にどうして根拠があるのか。
　だめだよ、そんなことを言っては。人の質問を聞いていないじゃないか。そんなにうるさいことを言うのだったら後ろのお役人が、あなたが出てきて答弁しなさいよ。あなたでもいいよ。だめだよ、それは。聞いていないじゃないか。じゃ、どうしてなのか、納得のいくように教えてくださいよ。基本的な貯蓄手段で、国民の間に定着しているという根拠はどこにあるのか。これは皮膚感覚だけじゃだめですよ。どこにあるのですか。
○大野（功）政務次官　まず、割引債、これは付保対象になりません。そして三兆円の外枠でございます。したがいまして、三兆円あるだろう。その三兆円は転々流通していませんから、それは法人と個人に分けて、統計はわかりませんけれども、ほとんどは転々流通しないものですから個人向けである、このように推定していいと私は思います。三兆円全部がそうだとは私は申し上げません、それは法人でも保護預かりしているケースもあろうかと思います。しかし、ほとんどは個人のものだろう。
　その三兆円が、匿名性があるから金持ちばかりやっているんじゃないか、こういう批判もあるかもしれません。しかし、そうでないかもしれない。そこのところはわかりません。したがいまして、三兆円というものが金融債として貯蓄性を持ってある程度定着しているだろう、これは十分言えることではないでしょうか。
○海江田委員　では、例えば、今回外れている外貨建ての定期性の預金がどのくらいあるのですか。それから貸付信託がどのくらいあるのですか。金銭信託はどのくらいあるのですか。その中で三兆円というのはどういう位置を持っているのですか。これはマキシマムで三兆円ですよ。そんなのが国民の間に定着をして、基本的な貯蓄手段になっていますか。貸付信託は幾らあるのですか、金銭信託は幾らあるのですか、教えてくださいよ。
○大野（功）政務次官　残念でございますけれども、ちょっと統計を手元に持っておりませんので直ちにお答えできません。後に調べまして、御報告をさせていただきます。
○海江田委員　今持ってきてください、そんなの簡単だから、聞けばいいんだから。それまでちょっととめますよ、これはしようがないもの。
○大野（功）政務次官　事務的な計数の問題ですから、事務局から答弁させてよろしゅうございますか。
○根本委員長代理　福田金融企画局長。
○福田政府参考人　信託でございますが、金銭信託の残高が八十四兆五千億、貸付信託が二十七兆円でございます。これは平成十一年三月末の計数でございます。
○海江田委員　外貨預金は。
○福田政府参考人　外貨預金は二十一兆三千億でございます。
○海江田委員　今の数字を聞いてどうですか。金銭信託が八十四兆ですよ、貸付信託が二十七兆ですよ。外貨預金幾らなんですか、ちょっと僕、聞いていなかったから。
○福田政府参考人　外貨預金は二十一兆でございます。
○海江田委員　二十一兆ですよね。それと比べてどうですか、金融債が三兆円だという数字は。これは随分少ないんじゃないですか。しかも、基本的な貯蓄手段ですよ。利付金融債を基本的な貯蓄手段にしている人がどこの世界にいますか。本当に僕は聞いたことないよ。本当に一人でもいますか。利付の金融債なら持っているけれども、リッチョーなら持っているけれども、もうリッチョーはなくなりますけれども、興業銀行のなら持っているけれども、リッショーでもいいです、リッショーなら持っているけれども、銀行の定期預金は持っていないとか、そういう人は本当にいるのですか、教えてくださいよ。
○大野（功）政務次官　大きいから貯蓄手段だ、小さいから貯蓄手段でない、こういう議論ではなかろうかと思います。
　やはり、例えば量が三兆円であっても、それがかなりの人が貯蓄性資産として持っておればそれは貯蓄性のもの。その貯蓄性のものはどういうものか。先ほど申し上げましたような三つの物差しではかって、それにパスすればいいのではないか、このように思います。金融審議会でそういう御議論をしていただいた上で、その答申に基づいてやっておりますことを再度申し上げたいと思います。
○海江田委員　量が小さくても、三兆円という、ほかの二十何兆とか四十何兆とかと比べて小さくても、多くの人が持っていればいいですよ、それも確かに一つの理屈ですが、では本当に、さっき冒頭に言ったけれども、利付の金融債を持っている人がどれだけいるの。これはまさに普通の銀行預金なんかと違って、銀行預金はロットは小さくったって持っている人が多いんですよ。この利付金融債なんというのは、まさにロットは大きくたって持っている人の数が少ないんですよ。それが金融債の特徴でしょう。今言ったことと全然違うじゃないですか。そこのところ、どうなっているのですか。
○大野（功）政務次官　付保されますのはあくまでも一千万円の限度でございますから、例えば一億円持っている人であっても一千万円までということになりますので、保有者が少ない、しかし、持っているものが三原則に照らして定期性な資産である、転々流通しないということであれば一千万円まで付保しましょう、こういう考え方でございます。
○海江田委員　そんなことを言っているのじゃなくて、もうわかっているはずです。それこそわかっていておかしな答弁をしているわけでございますが、これは全然違うのですよ。これはどう考えたっておかしいですよ、金融債を入れ込むというのは。しかもこの三原則に当てはまるということを言って。当てはまらないですよ、はっきり言って。
　だから、当てはまると言うのだったら、本当に全部、金融商品ごとの保有率と残金、それから利用率、これも含めて、これは一番少ないですよ。どう考えたって一番少ないですよ。だけれども、一番少ないけれども、何かの理由があって、おれは自分の知り合いが全部持っているからとか、先ほどの話を聞けば、皮膚感覚では皆さん、総括政務次官のお知り合いの皆さんはお持ちになっているからかもしれないけれども、それならそれでいいですが、そういうことをやはりおっしゃっていただかなきゃ、これはどう考えたっておかしいから、やはり可及的速やかに資料を出してくださいよ、これを利用しているのが一体どのくらいいるんだということを。理屈からいって、本当にこの三原則の、しかも第一原則の「基本的な貯蓄手段として国民の間に定着している」ということを裏づける資料を出してくださいよ。それはお願いしますよ。お願いできますか。
○福田政府参考人　収集できる計数については取りまとめさせていただきますが、今申し上げております金融債につきましては、合わせて三兆円というふうに申し上げております中に、商品名で申しますとワイドとか財形債、財形債ワイドというようなものがございまして、特に後の二つにつきましては、一般財形、住宅財形、年金財形というように、まさに勤労者向けの商品としてあまねく普及している商品であるということでございまして、必ずしも金額の規模のみで判断されたのではないということを申し上げたいと存じます。
○海江田委員　またそういうことを言うのだったら、では、財形で金融債を買っているのは何人いるのですか。その三兆円のうちどれだけあるのですか。それは一兆もありはしないですよ。数千億もないですよ、はっきり言うけれども。数百億あるかないかの世界ですよ。それを言ってくださいよ。
○福田政府参考人　財形だけ取り出しましても一兆三千億くらいございます。
○海江田委員　では、もう一度聞くけれども、財形の内訳を言ってくださいよ。利付の金融債で一兆何千億あるの。
○福田政府参考人　先ほど三兆と申し上げましたが、そのうち、財形でない、よく言われておりますワイドという商品が一兆七千億、それから財形が、今申しましたように財形債、財形債ワイドを合わせまして一兆三千億というところでございます。
○海江田委員　ワイドというのは貸付信託のワイドのことですか、ビッグのことですか。ビッグは貸付信託じゃないですか。
○福田政府参考人　ワイドというのは金融債の商品名でございます。信託が出しておりますのがビッグでございます。
○海江田委員　財形でもって、だから、今までの長銀だとか興銀だとか、それからあと商工中金なんかも入るわけでしょう。いわゆる発券銀行の出している財形をやっている人たちというのが一兆三千億円いて、それは全部利付金融債でやっているということですね。ちょっとここは大事だから。全部利付金融債でやっているのですね。ワイドとか名前は何でもいいんだけれども、利付金融債をそれだけ持っているということですね。それだけちょっと確認します。
○福田政府参考人　まず、先ほどの計数は長信三行でございます、商中とかは入っておりません。それから、御指摘のとおり全部利付金融債でございます。
○海江田委員　では、そのうち、悪いけれども、長銀と日債銀は幾らあるのか、それを教えてよ。
○福田政府参考人　申しわけございません、銀行別の残高は手元にございませんので、また調べさせていただきます。
○海江田委員　どうしてそういうことを言うかというと、勤労者の財形はきちっと守らなければいけませんよ、一つの考え方として。それは一兆三千億あるかもしれないけれども、残りの二兆円がこのワイドだというけれども、それでいえばますます、勤労者の財形を守る手法というのは考えて構いませんよ、それだからといって、残りの二兆何千億かの金融債を利用している人はさらに少ないわけでしょう。では、そこは何人いるのですか、本当にそこでもって保護される人の人数は。それを教えてくださいよ、少なくとも基本的な貯蓄手段で国民の間に定着をしているということを言うのなら。
○福田政府参考人　利用者数につきましては、手元にございませんので調べさせていただきます。
　補足させていただきますと、金融審議会でもかなりここはいろいろな意見が出ました。金融債を対象とすべきでないという御議論もありました。これはその性格上預金でない、まさにそういう御指摘もありました。したがいまして、かなり微妙なところでございましたが、最終的に、審議会の答申では対象とすることが適当であるという御見解をいただいたわけでございます。
○海江田委員　審議会は審議会でそれは読んでいますけれども、やはり政府原案で出してきたわけだから、しかもこの三原則があって基本的な貯蓄手段で国民の間に定着をしているということを言い張るんだから、では、本当に基本的な貯蓄手段になっているのかどうなのか、それからあと、国民の間に定着をしているのかどうなのか、この二つの要素に当てはまるのかどうなのかということを、万人が納得のいくような資料として出してくださいよ、当委員会に。そうでなければ、これは議論できないじゃないですか。いろいろあるけれども何だかんだとかいう話じゃなくて、この二つが理由だと言うのだから、それを証明するものを出してください。
　それから、悪いけれども、その場合、今のは利付の金融債だから、そのほかの金融商品、全部ありますけれども、その残高がどのくらいあって、利用者数がおおよそどのくらいあってということを出してくださいよ。それは最低の資料としてお願いします。
○大野（功）政務次官　資料を十分検討いたしまして、先生の御要望に沿えるような形で努力させていただきます。
○海江田委員　こればかりやるわけにはいきませんので、生命保険の話もさせていただきます。
　ソルベンシーマージン、これがいわば財務内容というか生命保険会社の総合力、総合体力を図る一つの目安だというのですけれども、確かに三月決算のところでは数字が出るのですが、去年の十一月に発表になった九月の中間決算のところではこのソルベンシーマージン率が出なかったのですね。一体何で九月の中間決算のところで出なかったのか。それとも、出すのが難しいとかいろいろな話はあるのですが、これはずっと出さないままでこれからもいくのですよ、三月の決算では出すけれども九月の中間では出さないのですよというような方向でいくのかどうなのか。それはお教えいただきたいと思います。
○乾政府参考人　お答えいたします。
　保険会社は年一回決算でございまして、したがいまして、ソルベンシーマージンの計算には資産、負債ということが必要になりますけれども、その数字が三月末しか出ないということに基づくものでございます。
○海江田委員　一回しか出さないということだろうと思いますが、九月の中間でも出せないことはないわけで、厳密なものにはならないかもしれないけれども、おおよその数字、概算のような数字は出るわけでございますから、この比率を出しておいて、これが今のところ一番、それをディスクローズすることによって保険契約者なんかも非常にわかりやすいわけですから。
　それから、例えば大手と言われる生命保険会社の中にもやはり三月で三百何十とかいうような生命保険会社だってあるわけですから、それから大手以下の中小になると、ここのところがいわゆる早期是正の二〇〇になるかならないかという、二〇〇を超えてちょっとというところがあるわけですから。
　そうすると、一年に一回ではやはりこれは不信感だとか不安感、そういうものも残るわけですから、これは中間の決算を出すのだから、その中間の決算をもとにした数字というものを、暫定的な数字だということは当然断った上でございますけれども、そういうものを出しておいてもいいんじゃないかなというふうに私は思うわけでございますが、それはいかがでしょうか。とにかく年一度だけでいいんだよ、あとは要らないんだよというような話になるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○乾政府参考人　先ほどもお答えいたしましたように、保険会社には中間決算という制度がございませんので、ソルベンシーマージンの計算に必要な資産、負債等の数字が出てこないということに基づくものでございます。
○海江田委員　これはしようがありませんけれども。
　第百生命がまさにソルベンシーマージン比率をかさ上げをしていた、劣後ローンかなんかをやったというようなことでございますが、業務改善命令を出したということでありますが、そういう意味では、ソルベンシーマージン比率をかさ上げをするなんというようなことは、生命保険会社の実態がわからなくなるわけでございますから、これは本当にここだけの、第百生命だけの問題なのか、ほかにそういうようなところがないのか、金融監督庁が検査をおやりになってもう絶対にないんだ、ここだけなんだということが言い切れるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○乾政府参考人　ソルベンシーマージン比率は保険会社が自己責任に基づきまして、関係法令に従いまして適正に算定するものでございます。またそれは、御指摘ありましたように、早期是正措置の発動の根拠ともなっているものでございまして、したがいまして、このソルベンシーマージン比率につきまして、虚偽の報告、発表が行われるということは、基本的に想定されていないところでございます。
　当庁といたしましては、万一検査等で虚偽の事実が確認されました場合には、厳正に対処することとしているところでございます。
○海江田委員　数字をかさ上げするというようなことがあったら、本来だったら業務停止とかそういうところに結びついてもいいくらいの事態だというふうに私は思っておるわけでございますから、今回業務改善命令ということでそこにとどまっておりますが、はっきりとした責任のある数字を出させるということは大変大事だろうと思いますので、この問題は今後も非常に厳しく検査をやって、そして、この数字だけはやはりきちっとした信頼性の置けるものにするということをぜひお願いをしたいと思います。
　それから、今生保がいろいろな問題を抱えておりますけれども、やはり一番大きな問題は逆ざやの解消の問題だろうと思います。
　金利が高かったときの予定利率がそのままになって今もずっと引っ張ってきているということで、本来だったら、いわゆる逆ざやによる損がどのくらいあるのかということも情報開示をすればいいのでございますが、これもなかなか十分にでき切れていないということでございます。大蔵省はこれからどういう方向でこの逆ざやを解消させるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○村井政務次官　生保の監督の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　逆ざやの問題、これは確かに大変な問題でございまして、生保協会が出しております数字でも、平成四年から十年までで合わせて十兆というような規模の数字もございましたり、私どもも大変真剣にこの問題をとらえているつもりでございます。
　ただ、そうはいいながら、長期にわたる保証をするという観点から、ある時期に高い予定利率というものを設定したことからきたものでございますので、歴史的に、だんだん運用環境が悪化したということでこんな事態になったわけでございますが、結局、今やらなければならないことは、何とかコストをできるだけ軽減する、そのためにリストラに努力する、あるいはさまざまの資産運用のやり方を変えるとかいうようなことで、それぞれの会社が経営努力していくということで対応せざるを得ない。そのあたりのところを私どもとしましても注意深く見てまいるということでいきたい。
　そういうことで、今御指摘の点は、私ども、一番重点的に今後とも監督をしていくポイントだと思っております。
○海江田委員　村井政務次官の御答弁でございますが、はっきり申し上げまして、本当の解決策というのは何にも提案をされていないということだろうと思うのです。
　生命保険の側に言わせると、この逆ざやの問題というのは、いっとき銀行の救済の方が先に来ましたから、しかも、銀行の救済の手法として、今は枠組みがいろいろできましたけれども、例えば資本注入なんかのもっと前の話で、とにかく国債を買ってもらって、国債をだんだん金利を低くしていって、その国債を売った利益でもって業務純益を上げて不良債権を償却していくというのが何年か続きましたから、表向きそういうことをやったということは言わないでしょうけれども、確かにそういう手法で業務純益が上がったという経緯はあるわけでございます。
　だけれども、反面、そうやって金利がどんどん下がっていきましたから、まさに五％だとか六％近い金利で予定利率を組んでしまったものが、ずっとそのままその高い予定利率を引っ張っておるわけでございますから、今回も、預金保険法と絡みの法案の改正の中で、当然、予定利率の引き下げということは議論になったと思うのですよ。
　一つは、かなり乱暴な意見ですけれども、これは法律でやるしかないから、既契約分の予定利率というものを下げてしまえということ、これができれば一番いいわけですよ。
　それからもう一つは、何ぼ何でもそうやって既契約分すべてを下げるということは無理だから、それならば、例えば早期是正措置が発動になった保険の既契約分については、予定利率を下げるというような案文を盛り込んでもいいんじゃないだろうか。それについて言えば、日産生命だとか東邦生命の破綻のところで実際に予定利率が大幅に引き下げられているわけですよ。
　だから、生保の契約者の側から言えば、銀行の場合は、先ほどからずっと議論をしておるように、ペイオフというのはありませんよ、法律はあるけれどもそれは発動しませんよ、しかも今度また一年延ばしますよ、決済性についてはさらに延ばしますよと、ペイオフはどんどん先送りをしている。だけれども、予定利率の引き下げというのは、破綻をしてしまった生命保険会社の契約者にとってみれば、いわば一種のペイオフなんですよ。だから、金融機関、銀行に預けた預金の方はそうやってペイオフなしでずっと守られているけれども、自分たちのやった保険契約というのはペイオフがあったのと同じようなことだということを言っている人もいるわけですよ。
　そういう形であって、そこでもって出てきた既に破綻をした生命保険会社については、そういう形で、事実上のペイオフと同じような予定利率の引き下げをやっている。だから、予定利率の引き下げということ、せめて早期是正措置が発動になったところでもって予定利率の引き下げはあってもいいんじゃないだろうかというような意見が当然あったはずなんですが、その意見というものに対してどういうようなお考えを持っておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　まず、保険会社として予定利率を任意に引き下げていく、これは現行の法律上はできないということでございます。
　しからば、先生御指摘のように、早期是正措置のときどうか、こういう問題でございますけれども、これは今回、会社更生法というものを適用することによりまして、早期発見、早期治療、この場合に予定利率を下げていく。本当はみんなでやればいいのですけれども、みんなで話し合ってやるということがあろうかとは思いますが、それは憲法上保障されている財産権という問題と矛盾してまいりますので、やはり法律のもとできちっとやっていく、こういう考え方であります。
○海江田委員　この問題は非常に大きな問題がありますので、いずれまた議論させていただきたいと思います。
　私、さっきの預金保険のところで、可変料率の問題、ちょっと戻っちゃいますけれども、可変料率は本当に公平公正に導入できるのかという話と、それから、アメリカは確かに可変料率を導入していますけれども、アメリカの場合は、可変料率を導入する前に、この金融機関は健全かどうかという査定をやるわけですから、健全になれば、これは何も保険料を払わないでいいという話になっているわけですよ。可変料率の導入という話は、かなり多くの部分のいわゆる健全銀行というものに対する、保険料を取らない仕掛けとつながってくると私は理解しているのです。アメリカは九割ですからね、取っていないのが。
　そういうような、今みたいに全部の金融機関が保険料負担をしている、しかも預金量の多いところがたくさん負担をしているのと、九割もそういう預金量の大きい健全銀行が保険料の負担から抜けちゃうわけですよ。だから、こんな可変料率ができるのですか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○大野（功）政務次官　可変料率というのは将来の望ましい姿であろうかと思います。しかし、現状を見ますと、一般勘定におきましても一兆三千億円の借金となっております。しかも、今後どういうふうな展開になっていくかわからない。したがいまして、我々としましては、将来そのようなことができるように今回法律改正だけはやっておる次第でございます。
　しかしながら、一般勘定で借金がきちっと返済され、そして金融システムが安定していく、こういうときこそ、また将来議論して可変料率のことを考えなきゃいけない、私はこのように思っております。
○北橋委員　民主党の北橋健治でございます。
　きょうは、私は、保険業法並びに関連法案の質問に絞って以下質問をいたしますが、与野党の理事会におきましても、預金保険法も政府側にとりましては大事なんでしょうが、極めて重大な問題点がございますし、そしてまた一方、最近、保険三社に対しまして資本増強を要請したというような報道もございまして、やはりセーフティーネットの再構築が急務ではないか、そういった意味におきまして、保険業法につきましては先行して審議、採決が望ましいのではないかと思ってまいりました。そういった意味で、今回そうならなかったことは大変遺憾である、こう思っております。
　さて、この問題に入りますときに、私はやはり、大蔵行政、かつての護送船団方式のときから今は修正をしつつあるわけでございますが、今回新たに財源措置を講じて種々の法改正をするということには、大蔵省当局のこれまでの指導について非常に大きな問題があったのではないか、そこからまず始めさせていただきたいのです。
　御案内のとおり、日産生命に続いて、東邦生命という中堅、大手の生保会社が破綻をいたしまして、その破綻の実態が明るみに出るに従って、驚くべき巨額の不良債権その他の問題があることがだんだんわかってきたわけでございます。これは、全世界的に見ても、このような大きな破綻というのは例を見ないのではないか。それによって、安心といいますか、生保に対する信頼度が我が国において非常に揺らいだということは重大なことだと思うのですね。
　これまでも、保険業法等を通じまして、各生保会社の健全な運営、発展のためには、大蔵省もいろいろと指導をしたり、あるいは政策や税制を通じて誘導してきたはずでございますが、まず、このような大きな破綻が相次いだということに対して大蔵省の監督責任をどうお感じになっていらっしゃるか、そこからお伺いをしたいと思います。
○村井政務次官　私ども金融監督庁が当時の大蔵省の監督業務を継承している、こういう立場からお答えを申し上げたいと存じます。
　日産生命それから東邦生命、この二つが破綻した、これは確かに大変な規模のものでございまして、私どもとしましても大変深刻に受けとめておるわけでございます。
　日産生命の場合は、非常に特徴的でございますのは、平成九年に、当時の大蔵大臣談話でも触れられておりますけれども、大変高い予定利率、五・五％中心でございますが、個人年金保険を他の会社に比べても特に大量に販売するというようなことがございまして、これが日産生命の場合体力を非常にむしばんだ、こういう現実があるように思えます。
　それからまた、一方で東邦生命でございますが、この場合も、昭和五十九年ごろをベースにいたしまして、平成三年ごろまでの経過を見てみますと、非常に資産が急拡大しているわけでございます。そして当時予定利率が非常に高かったというようなことがございまして、これが、その後の予定利率の急激な低下、それから、当然のことでございますけれども、資産運用が非常に不適切だったというようなことから、結局のところ破綻に陥ったということでございます。
　ただ、これに対しまして、私ども、こういう事態がある程度はっきりしてまいりましてからは、破綻前の両社に対しまして、経営改善につきまして相当強い指導を行ったところでございまして、監督当局としては当時できる限りの努力はしたわけでございますけれども、私どもがつかんだ段階では、既に回復不可能な段階にまでなっていたという非常に残念な状況であったということを申し上げざるを得ないと思います。
　これからの私どもの態度でございますけれども、保険会社の財務内容の実態把握のために検査をともかくしっかりやりまして、既に第五弾までやっておりますけれども、こういう実態把握によりまして、また、必要があれば早期是正措置などを打つということで対応をしてまいりたい、これが私どもの深刻な反省に基づく今後の方針ということに御理解をいただきたいと存じます。
○北橋委員　今の説明の中で、予定利率が非常に高い商品がいっぱいあったということですが、これは商品は認可制になっているわけで、そういった意味でこれまでも保険業法に基づいていろいろと指導監督はできたわけでございまして、反省の弁としては、私どもは、本当に深刻に監督責任を感じていらっしゃるのだろうかということを感じるわけです。これは後ほど、いろいろとるる質問する中でまた触れさせていただきます。
　今回の新たな法改正が提起されたときに、マスコミ報道の受けとめ方というのは、大臣、結構厳しいものがありますね。結局何のためにこういう保護措置を新たに講ずるのかとか、与党内にもいろいろな賛否両論があって議論は腰砕けである。したがいまして、今回新たな補助金の準備をするわけでございますが、空手形に終わるのではないかとか、非常に議論が中途半端である。また、外資系から言われていることは、十日間ぐらいでばたばたで決まってしまった、そしてまた新たに負担を迫られる、これでは株主に対して到底説明がつかない、日本の金融行政は一体どうなっているのか、こういう批判もあるわけです。
　質問をさせていただきますが、大臣は、提案理由説明の中で非常にそっけなく今回の提案理由を述べていらっしゃるわけです。普通は、これだけのことを、公的資金を用意するわけでございますから、納税者の皆様に十分納得がいくように、その政策の効果も含めてきっちりと説明義務を負っていると私は思うのですけれども、非常にそっけないものであります。
　そこで、まず聞きますけれども、最初に大臣は、「我が国の保険業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、」云々とあります。環境は厳しい、まず、何が原因でこうなっていると分析されているのでしょうか。