Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田省吾君　本日はどうもありがとうございます。
　最初に、佐々木参考人にお尋ねしたいと思います。
　今回の銀行法案は、銀行の証券業務の取り扱い等をめぐりまして、最初の大蔵原案が調整の過程で大幅に修正されたわけでございますが、金融制度調査会の答申の精神がこのためにいろいろなところでゆがめられているのではないか、このように私たちは考えております。
　先ほど佐々木先生には、答申と法案を比べると多少の差があるけれども、全く離れたものではない、根本的違いはないと思っていると、このようにおっしゃいましたけれども、ディスクロージャーにつきましても、小委員会の意見の義務規定から訓示規定に説明書類の縦覧等が変わった。あるいは大口融資規制あるいは監督規定の点でやはり答申の精神が変わっていると、このように私たちは思うわけでございますが、先ほどもいろいろ御答弁があったわけでございますが、まとめて、どういう点で少しは変わっているけれども根本的違いはないとおっしゃっているのか、その辺をもっと率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（佐々木直君）　変わっている点は、大分数がございますのであれですが、先ほども申し上げましたように、金融制度調査会で検討しておりますといろいろな立場の委員がおいでになりますから、その席上で多数意見になったものを答申としてはまとめて出して、特別な場合には少数意見も付記すると、こういう形になっております。
　それで、ディスクロージャーなどにつきましては、とにかく金融機関から出ておられる委員の方は、自分たちがもう現にやっているんだから、やっているのをそれぞれの銀行にふさわしい方向で発展させていく方が特色があっていいんだというような意見もずいぶん強く出ておりました。それで法的な規制にはそのときに非常に反対だったのでございますが、しかし、まとめるのにはそういう方針で、一応基本はみんなに通用するものをつくった方がいいという答申になったわけです。そういう議論の経過から見ますと、今度のあるいは訓示規定になりましても、銀行自身がもうすでにやる気でありますし、それから銀行自身がやる気であるものを、わざわざ法律で書かなければどうしてもいけないという性質のものではないと思うのであります。
　ただ、さっきもちょっと触れましたけれども、監督規定の中で、たとえば行政指導をいままでやっておられたのに、根拠を与えるといった意味で法案が整備されたのがそれがなくなっているという点などは、これは並べて見ますと、非常に確かにごたごたはしておりましたけれども、あそこまでなくなるというのは少し行き過ぎではないかという感じは私も持っております。しかし、審議にいろいろ年月がかかりましたこと、それから答申後二年たちましたこと、それから現在の行政改革の問題なんかで、いろいろ小さい政府等の問題が出ておるというようなことがやはり影響しているのかと思います。その点は私どもは答申の後につきまして、いろいろな皆様の御意見は伺っておりますけれども、しかし、総体としてみればそう基本的な点で違ってないということが申し上げられるかと思います。
○多田省吾君　村本先生にお尋ねしたいと思います。
　いま佐々木先生からお話しのあったディスクロージャーの問題あるいは監督規定の問題等で、法案は答申よりも若干後退したように私たちは受け取っているわけです。特にディスクロージャーにつきまして、小委員会の意見及び当初の銀行法案では利益の処分または損失の処理に関する書面と、それから資金運用の概要に関する書面も公告することになっておりましたが、今回の改正案ではこれが削除されております。特に、資金運用の概要等については国民にこれを知らせるということは、銀行の公共性から見ましても非常に重要な点であると思いますけれども、全銀協会長というお立場での御見解を一点お伺いをしたいと思います。
　それからもう一つは、監督規定につきましては、監督命令、保全命令の規定が削除された結果になりましたけれども、このことは逆にこれを補うための通達が出されることになりまして、実質上の監督強化につながるということになりますけれども、その点はいかにお考えでございますか。この二点をお伺いしたいと思います。
○参考人（村本周三君）　多田先生にお答え申し上げます。
　最初のディスクロージャーの問題でございますが、私どもは今回の銀行法によりまして、規制を受ける立場でございますから、原案とどっちがいいかというよりは、ここに提出された銀行法についてどういう意見を持っているかということを申し上げさしていただきたいと思います。
　私どもは、ディスクロージャーということは銀行が開かれたものになっていく以上は、どうしても必要なものであると、こう考えておるわけであります。それはさっき申し上げましたように私どもの、私事を申し上げて恐縮でございますが、私どもの銀行が四十六年に合併いたしましてから、四十七年から毎年一回ずつ私どもはそういったディスクロージャーについての小さな冊子を出しておるわけでございます。一九七六年、昭和五十一年に私がナッソーでバンク・オブ・アメリカのバン・ブリアデンという上席副頭取と、われわれが共通に出資をしておりました国際金融機関の取締役会で会いましたときに、バン・ブリアデンが私に、ミスター村本、自分の時間がいま一番食っているのは何かと思うかと言うから、私もちょっと返事に迷っておりましたら、それはディスクロージャーなんだということを言ったわけであります。これは御承知のように、バンク・オブ・アメリカがその前からアメリカでいろいろな非難を受けております。それに対応するためにはどうして開かれた銀行になっていけるかということで考えていたことでございまして、七六年の十一月にそういう意味のバンク・オブ・アメリカのディスクロージャーコードを公表したわけでございます。そこには七十項目ばかりございます。それから金融制度調査会で出された御答申でよかろうとおっしゃったのはたしか五十三項目であったと記憶します。私どもの銀行で現在出しておる小冊子には三十七項目出しております。いま先生が特に御指摘になりました資金をどういうふうに使っているかということは、銀行が国民経済に対してどういうふうに役立っているかという意味で必要ではないかとおっしゃったのでございますが、そういう数字は大体その小冊子にはわれわれば出しておるつもりでございます。そしてわれわれがそういうことをしている限りは、この問題につきましては、よそは開かれた銀行になってもおれは閉じ込められた銀行のままだということはとても許されないと思いますから、皆さんそれぞれに開かれた銀行となるようにいい意味の競争をすることになると思いますので、先生御期待のように事態は運ぶものと信じております。
　それから、もう一つの監督の問題でございますが、これは将来のことでございますので、どちらが監督度が強くなるかとおっしゃいますと、大変。私どもはお答えをいたしにくいのでございますが、私どもは、先ほど佐々木参考人からも申し上げましたように、一つ一つの事項については、確かにいままでいろんな意味で御監督を受けていたことでありますから、そういうふうないわば一種の監督ないしは行政指導が法的根拠を持つことはいいことだと思ったのでございますが、確かに並べてみると余りに多過ぎるということで、これではどうも監督が多過ぎると民間の活力を損うのではないかという気も同時にいたしたわけであります。現在のような姿になったわけでございますが、私どもは行政当局が将来とも適切な御監督を賜り、私どももまた進んで国家社会の役に立つような態度でこういった法の趣旨に合っていきたい、かように考えております。
○多田省吾君　北裏先生にお願いしたいと思います。銀行の証券業務につきましては、先ほど御意見をお述べになられましたように証券界から強力な反対意見が出されたわけでございます。その四つの理由は、先ほど国債の個人消化が着実に進んでいる、また公正な取引に弊害をもたらす、また証券界にとって経営上の影響を受ける、また国民経済から考えても必要性は認められぬと、窓販や公共債の取り扱いですか、このようにお述べになったわけでございますが、この法案に対しましては法制整備のみだということで条件づきでやむを得ないということで御賛成になっておられるようでございますが、事実これが実施されると大変困ると、こういう御意見のように思いまして、現在でもやはり反対というお立場には変わりないようにお伺いをしたわけでございます。その二つ目の理由の、公正な取引に弊害をもたらすという理由をもう少し詳しくお聞きしたいわけでございます。いかがでございましょうか。
○参考人（北裏喜一郎君）　今度の銀行法の改正につきましては、私どもとしましては先ほど申しましたように、ぎりぎりいろいろ不満もありましたけれども、基本的には賛成したと、こう申しておりますが、反対したことをもう一遍繰り返すようになりますので、その点はひとつ誤解をしないようにお願いをしたいのであります。
　私どもは世に言うブローカーでございます。売り手と買い手の仲介者でございます。銀行は投資家でございます。本来、投資すべき性格だと私は思っております。その投資家が果たして仲介手の役割りができるかという懸念を持っておったのでありますけれども、いよいよ仲介されるならば、三原則の中に入ると、こういうことでございましたのでぎりぎり了承したと、こう申しました。この点は仲介者であるという証券会社の立場を十分御理解願いたいと思います。よろしゅうございますか。
○多田省吾君　小原参考人にお尋ねしたいと思います。先ほどからのお話で、信用金庫業界の御要望の事項につきましては、第一に外国為替業務の認可、また二番目に法人会員資格の資本金基準を政令に委譲する、第三番目に各種公庫公団等の公金取り扱いの認可の三点が織り込まれたわけでございますけれども、また四番目も連合会の問題がございましたが、法改正に臨みまして、信用金庫業界で要望しておられた事項が全部満たされたのかどうか、他にどういう御要望があったのか。
　それから第二点は、中小金融専門機関関係の法改正が先ほどお話のように昭和四十三年と四十八年と今回と、十年間で三回、制度改正の法的措置が講ぜられたわけでございますけれども、この法改正に際して、長期的展望を盛り込んだものにする必要がないのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
○参考人（小原鐵五郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの面でございますが、今回私どもが要望いたしました外為法の問題と、それから法人の中小企業の会員資格の問題、それから公社公団の取り扱いと、そのほかに私どもが要望しておりましたのは、員外の貸し出しが総貸出金の二〇％の範囲ということになっております。その範囲で操作するということですが、その中に地方自治体に対する貸し付けも含んでいるということになっておりまして、そこで私ども信用金庫の中でそこにほかの銀行があればいいけれども、ほかの金融機関がない地域がございまして、信用金庫の事務所だけっきりない地区が大分ございます。そういう地区でございますというと、そこの可なり市なりというところで金が必要だということになりますと、どうも町や市がどうすることもできないというので、いま申し上げました地方自治体なんかに対する貸し付けですね、これを員外貸し付けの、つまり二〇％の枠内でなくやらしていただきたいということをお願いしました。それについては私も北海道の稚内の礼文島ですか、もう一つ島がありますね、利尻島ですか、二つ島がございますが、そこへ行くというとほとんど信用金庫だけっきりないわけです。そこでいろんな、小学校をつくるとか、それからまた老人ホームをつくるといってもやっぱりどうにもならないということ、それからごく北と南のことを申し上げて恐縮ですが、私も現地へ行ってまいりました。それから南の方の奄美大島の与論島とか、沖永良部、徳之島というところにも、徳之島なり沖永良部には信用金庫がやっぱり支店が二つございますが、ほかに何にもないんですね。そういったようなところが、そこの町の人が町で金を借りたいというときにどうにも操作ができないという面もございますから、ひとつ特別にそういったような地区をお願いしたらどうかというふうにお話申し上げましたので、大蔵省が大乗的見地からこれはひとつ何とかめんどうを見ていただくということになりましたのです。そのほか、いまのところ当面これでもって信用金庫は今度の法律改正していただくならば、しばらくはやっていかれるんじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○多田省吾君　次に、週休二日制への道が開かれたわけでございますが、村本参考人と小原参考人の両参考人にお尋ねしたいのでございますが、最近の趨勢といたしまして、土曜日の金融取引の状況は増加傾向にあるのかどうか、これを預金、払い戻し両面において機械化することによってもなお金融取引上の不便を取引関係者に与えることになるのかどうか、そしてまた、もし金融の取引慣行を見てから土曜休日に踏み切るということでございますと、結果的に見ていつまでも不可能になるのではないかと思われますので、今後この法案が成立いたしましたならば、土曜休日に踏み切って金融取引の慣行を指導していくという必要があるのではないかと思いますが、そのお考えのほどをお尋ねしたいと思います。
○参考人（村本周三君）　多田先生にお答え申し上げます。
　多田先生がおっしゃいましたとおり、私どもも週休二日制に賛成でございます。このたびの銀行法がこのまま御可決願うならば、われわれにとって従来の銀行法で週休二日を実施するために一つの壁として立ちはだかっていたものが取り除かれたということに相なると思います。ただ、その壁が取り除かれたところで具体的に週休二日制が実施できるかどうかというと、私どもはそこに二つの問題点があると思います。
　一つは、社会的なコンセンサスを得るということでございます。その中には、われわれはなるべく土曜日の仕事を滅していただこうということで、かねてから銀行協会におきましてはお取引先の会社に対しましてなるべく土曜日のお取引はやめていただきたいということをお願いしておるのであります。しかしながら、皮肉なことにいま多田先生御指示のとおり、個人の取引につきましては、世の中に週休二日制がだんだんふえてまいりましたのでかえって土曜日は繁忙になりまして、土曜日は本部その他から周りの地区の支店に応援を出しているのが現状でございます。私どもは週休二日制を展望いたしまして、初めにＣＤそれからＡＴＭというような機械を次第に装備をしてまいったわけでございます。これは今回の銀行法との問題にも関係いたしまして、一体土曜日が休日になったときにそういう機械を動かす御認可が得られるかどうかという問題もあるわけでございますが、私どもは、現在主に土曜日に行われておりますのは個人の所用に基づくものでありますから、それも主には引き出してございますから、ＣＤまた預入のしたいときはＡＴＭ、それを使っていただけばほぼ皆様方の御要求に沿えるのではなかろうかと思っております。しかしそういった、まあ多田先生からいま金融界が先に立ってやったらどうかというお勧めでございましたが、私どもは週休二日制をやりたい、しかし社会の皆さんから、ああ銀行も週休二日になったかという程度に受け取ってもらえるように皆様方のコンセンサスを得た上でやりたいという気持ちでございます。これが一つ。
　もう一つは、金融機関が同時にサービスをしておりますし、決済機構もその中でございますので、金融機関が週休二日をするときは一斉に週休二日ができるという状況でなくてはなかなか行いがたいというのが現状でございます。
○参考人（小原鐵五郎君）　ただいまのお尋ねの面でございますが、私ども週休二日制は現在時代の要請になっていると、こういうふうに思っておるわけでございまして、私ども信用金庫業界としても賛成をいたしておるわけでございます。ただ、これをやりますにつきましては、やはりいま村本さんからもいろいろお話がございましたが、私ども信用金庫としましても中小企業なり一般国民大衆がお得意様であり、取引先でございます。この人たちがわれわれが週休二日制をやっても差し支えないというふうな意見が多くなって、先ほどお話しのありましたコンセンサスを得られるようになったときには、ひとつぜひやらしていただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、いまもお話がございましたが、全金融機関がこれをやるということと、一つは、もういろいろ問題になっておりまする郵便局も一緒にひとつ週休二日制をやるということでないというと、われわれちょうど郵便局とかなり競合する立場から賛成いたしかねると、こういうことでございまして、郵便局もやっぱり中へ入れた全金融機関が一斉にやるというような方法に持っていっていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
○多田省吾君　佐々木参考人に、銀行に証券業務を認めるかどうかの問題で一点だけお尋ねしておきたいと思います。
　その実施面は制度面と切り離して考えるという三原則の立場がとられているわけでございますが、もし現実的に大蔵省の認可がとられるという状況になった場合、現実問題として認可を受けることができるのは大規模の銀行に限られることになりまして、銀行間の格差というものが拡大されることになりはしないか。また、競争原理を導入して金融の効率化を図るべきだとする答申内容からすると好ましい方向だとは考えられないのですが、その点どう考えられるかお尋ねしたいと思います。
○参考人（佐々木直君）　認可の基準につきましては私どももちょっとここで関与できない立場にございますけれども、まあしかし、答申の趣旨から申しますと、一般的に銀行について前向きに答申を書いております。したがって、特に大きな銀行だけに許されるというものではないというふうに理解をいたしております。
　それから、もう一つの点でございますけれども、銀行が自分のいま持っております窓口を利用して国債の販売業務を行うということが効率化を害することにはならないんではないか。それはいまのいろんな仕事の中の一環としてやれば処理できることであるというふうに考えております。
○多田省吾君　いま佐々木先生に御質問した後段は、やはり大規模の銀行に限られるということになりますと競争原理がなくなるという、こういう意味でお尋ねしたわけです。
　最後に、先ほども小原先生の方から郵便局との競合問題というお話がございましたので、村本先生に最後に一点お尋ねしたいんですが、郵便貯金の預金残高が個人預金のみのシェアで見た場合は、昨年暮れで五十九兆五千八百三十億円、本年になりましてとうとう六十兆円を超えたと言われておりまして、昨年末でも個人預金のシェアで見た場合は二八・七％になっているわけでございます。こういう政府機関による全体の三割近い預金獲得ということに対しましてもいろいろな問題が起こっております。官業による民間金融機関への行き過ぎた進出だと、こういうことで、先ほど村本参考人も銀行のシェアが落ち込んだと、このようにもおっしゃったわけでございますが、最近また郵政大臣等は、私も質問したのですが、国債の直接引き受けを郵便貯金によってやりたいというような意向もありました。また最近、やはり郵便貯金というものは庶民の貯蓄だけではなくて大部分が富裕者の無記名預金であるというような、あるいは二〇％程度のシェアが妥当ではないかというようないろいろなことが言われているわけでございますが、銀行にとって新しい預金形態がなかなか、郵貯の定額貯金等に匹敵するものがなかなかとれないというような状況もございまして大変かと存じます。先ほど佐々木参考人から、答申の中に、高い見地から見て検討する機関が必要であろうということも述べられておりますが、その辺いかに考えられるかお尋ねしたいと思います。
○参考人（村本周三君）　ただいま多田先生御指摘のとおり、郵貯問題というのはいろんな問題をはらんでおると思います。私どもの基本的な考え方は、われわれは日本経済は民間の活力を生かすように運営をしていくのが日本経済が一番伸びる道であると、かように信じておるわけであります。そしてわれわれは、民間企業と申しますか民間の金融機関として、消費者の皆様からもっと勉強してくれなくては困ると言われることがないように一生懸命やっていきたいと考えておるわけでございます。しかしながら、私どもはやはり民間企業でございますから、そこに一定の採算という壁があることも事実でございます。したがいまして、明治の初年に郵便貯金ができましたときのように、当時はまだ銀行の支店も少なかったことでございますが、簡便、確実なる貯蓄手段を全国津々浦々で国民に提供すると。それは民間企業においては、民間金融機関においては採算に合わないことかもしれないけれども、国民にそういう利便を与えることが必要である。こういう意味において、官業と民業とがうまく相携えていたと思います。しかし、先生御指摘のように、官業が非常に大きくなってまいりますと、今度は日本の全体のキャッシュフローと申しますか、お金の流れの中で非常に問題も出てくると思います。われわれは個人部門と法人部門と公的部門との金の流れの仲立をいたしておるわけでございますが、その中に非常に大きな支流ができますと、全体の流れというものが果たしていいのかということが問題になってくるわけであります。
　そういった中で、われわれはもう一つお願いしたいことは、競争条件を均等にしていただきたい。たとえば税制について、たとえば補助金について、そういう点でフェーバーを持つ官業が民業と一緒に競争しては、日本の経済社会はなかなかうまくいかないのではないかと、かように考えておるわけであります。
○佐藤昭夫君　私の持ち時間きわめて限られていますので、四人の参考人の方すべてに御質問をすることができないかとも思いますが、その点あらかじめお許しをいただきたいと思います。
　まず、村本参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど来同僚委員の御質問の中でも、今回の法案が金融制度調査会の答申に照らしても重要な部分で内容的な後退が起こっているんじゃないかということで、ディスクロージャーの規定の仕方の問題など指摘をされておるわけですが、私も同様の感じを持つんですが、そこで、佐々木会長がそのことにかかわって、たとえばディスクロージャーの問題について言えば、すでに銀行の業界の方が法律でいかに定めるにかかわらず、これを積極的に開かれた銀行にしていくために、それに積極的にやっていこうという態勢が進んでいるので、さほど結果として出てくる姿には変わりはないでありましょうというようなことも言われておるわけでありますが、そういうこととの関係で村本さんにお尋ねをするんですが、一つは、すでに第一勧銀などは今回の法律に先立って自主的にこのディスクロージャーを実施をしてきたという経過があるわけですけれども、今度のこういう法律が出されたことによって、すでに実施をしておるその内容に新たなる何かの一層前進方向での内容の見直しが起こるのかどうかという問題が一つ。
　それから、業界全体として、先ほど来のお話しの、法律でいかに定まるにかかわらず、自主的に開かれた銀行にしていくためのディスクロージャーに、銀行として、業界として積極的に取り込んでいく態勢が進んでいるということでありますが、しからば、協会として何かディスクロージャーについてこれこれしかじかという最低基準のようなものをつくって、最低この点は全銀行が実施をしていくといったような準備は始まっているのかどうかという問題ですね。
　それからもう一つは、話変わりますが、大口融資規制の基準、これは当然厳正に守るべきことが基本だと思うわけでありますが、当委員会でもいままで何回か例のあの三井の問題がいろいろ議論になってきたわけですけれども、たとえば三井のあの扱いについてどういうことになっていくのか。こんな点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（村本周三君）　佐藤先生にお答え申し上げます。
　第一の問題は、ディスクロージャーについて、この法律ができたら第一勧業銀行は現在しておるディスクロージャーの小冊子について見直しをするのかという御質問であったと思いますが、私どもは、この法律の実施に伴いましてさらに一層研究を進めていきたいと考えております。したがいまして、方向といたしましては、いまここで何が加わるということをお答え申し上げるのはちょっといたしかねますが、そういう方向で常に検討を進めており、これからもそうするつもりでございます。
　それから第二に、業界の中でどういうふうになっておるかというお尋ねでございます。私どもは、先ほど金融制度調査会答申のとおりに法律になった場合も、それから今回のように訓示規定でなった場合も余り変わりはなかろうがというお話でございましたが、私どもはディスクロージャーというものは、性質上余りリジッドに法律で決めるよりも、こういう訓示規定にして各行がそれぞれに知恵を尽くして自分のところを開かれた銀行にしていくというやり方の方が、結果的に余り違わなくても方法としてずっといいという考えを持っておるわけであります。
　いま、それでは業界として統一したどういうことを出すかということをやっておるかという御質問でございますが、私どもも社会的責任に関する委員会というのがございまして、いろいろなことを研究しておるわけでございます。しかし現在、これでディスクロージャー案というものはできておりません。しかし、すでに幾つかの銀行がこういったディスクロージャーについての小雑誌を出している以上は、それぞれ皆さんが工夫をなさり、その上でおのずから業界における一つのいわばノルマというものもでき上がってくるのではなかろうかと思っております。
　第三番目は、大口融資規制の問題について、三井銀行はどうなるかというお尋ねでございます。大変恐縮でございますが、よそさんのことでございますので、私から余りはっきり申し上げかねますけれども、今回の規定並びにそれによるいろいろな細かい詰めを考えますと、私どもは三井銀行さんもクリアされるものと確信いたしております。
○佐藤昭夫君　もう一つ村本さんにお尋ねをしたいと思いますが、現に多くの銀行で何周年記念の預金とか、預金獲得競争でしばしば問題を起こしておる、そういう場合もあるわけですけれども、今回この国債も取り扱いができるということになれば、今度はまだその国債の販売競争というようなことも起こってくるんではないかということを危惧をするわけですけれども、そうした点で職員に預金の獲得にとどまらず、国債の販売を強要をするようなこと、これは断じてないというふうに言えるかどうかということ。
　それから、系列の中小金融機関や中小企業預金者に国債を押しつけるようなことが起こりはしないか、こういった問題について所見を伺っておきたいと思います。
○参考人（村本周三君）　佐藤先生にお答え申し上げます。
　私どもは、昭和四十六年に合併をいたしましたときに経営方針として四つの事項を挙げました。第一は、広く国民大衆に最上の金融サービスを提供すること、第二は、企業に豊富低廉なる資金を供給すること、第三に、国際金融の面で活躍すること、そして第四に、私どもはわれわれの職場は人間性を尊重した生きがいのある場所にしていきたいと、かようにうたってきておるのでございます。
　ただいま佐藤先生が御指示なさいましたような、国債をわれわれが窓販でやるようなことになりましてそれを強制的に販売さしたりするようなことはないかという御質問でございますが、私どもはこの理想に照らしましてそういうことはないと申し上げておきます。また、傘下の金融機関あるいはお取引先に対して国債を押しつけることはないかという御質問でございますが、金融機関といえども、お客様に対していろんなことをお願いはいたしますが、それをお願いすることの自分におけるいわば利益と不当なお願いをしたことの不利益というものは十分わきまえておるつもりでございます。実際問題として国債をそういうふうに押しつけるということは金融機関にとっての利益は余りに小さいことでございまして、そういうことをして不評を買うというようなことは金融機関としてはしないだろうと、そういうふうに私どもは確信をしております。
○佐藤昭夫君　北裏参考人にお尋ねをいたしますが、証券会社においては中小の収益悪化が強まって倒産や合併の動きが出ていると思いますけれども、その際、そういう合併に当たって労働者の意向を事前に十分尊重をして、企業の側の、会社の側の方針をつくっていくということで当然あるべきだと思いますが、この基本的な考え方についてはどうでしょうか。
○参考人（北裏喜一郎君）　佐藤先生にお答えいたします。
　基本的には先生と同意見でございます。合併にはいろいろの事情がございますが、大勢としては、今日の交通通信その他の事務機械化その他に伴いまして、どうしても地方よりも東京に集中されるような方向に向いておりますので、地方の業者であるいは東京の業者と合併する場合もあるんではないかと思いますけれども、経営の悪化といういろいろな事情もありますが、そのものについて、地方は地方でやはり非常に得意な地盤を、あるいは経営基盤を持っておりますので、それらを十分活用しながら同時に東京に集中されること在どう適応するかという意味の合併以外は考えられないのであります。経営悪化上合併するということは少ないと思います。
○佐藤昭夫君　最後に一問。私も週休二日制の問題でお尋ねをしておきますが、先ほど多田委員がいろいろ御質問になっておりましたが、北裏参考人にまず、これはもう確認というようなことですが、全金融機関が一致して週休二日制にできるだけ早く踏み切っていきたいということが村本さん、小原さんそれぞれ言われておりましたが、その際、証券業の業界についても同様の方向だというふうに確認をしてよろしいのかということが一つ。
　それから、週休二日制に踏み切る趣旨については賛成だと、ただ社会的コンセンサスをつくり上げていく上でのなお解決すべき問題が残っているということを言われておったかと思いますけれども、しからば業界としてプログラムといいますか、いつまでにこうこうこういうふうな手を打って社会的コンセンサスを成熟をさせていくという、そういうプログラムのようなものがあればそれをお聞かせをいただきたい。これはどなたがいいのか、村本さんにでも代表してお尋ねをいたしたい。
　以上です。
○参考人（北裏喜一郎君）　お答えいたします。
　週休二日制につきましては、各参考人からも申された基本的な趨勢としては業界も了承しているわけではありますけれども、必ずしも具体的に社会的なコンセンサスを得るべき、どういう時期にどうなるかということはまだ未解決です。ですけれども、いま協会内にそういう研究会をつくっておりまして、週休二日制が今度の銀行法で前向きに検討されるならば、同時に社会的な要請に沿うならば、また証券界も具体的に研究しようと思っております。ただ、村本参考人も申されましたが、主としてこれは個人でございまして、現在でも法人を対象にするものは相当部分法人の方で週休二日制をとっておりますから、法人活動といたしましては現在でも実際上は活動してないので、個人の場合はこれは諸種の検討が要るかと存じます。
○参考人（村本周三君）　お答え申し上げます。
　私は、昭和五十二年にも全国銀行協会の会長を相務めまして、そのときも国会におきまして週休二日制の問題についていろいろ御質問も受け、お答えも申し上げた次第でございまして、そのときからわれわれは一貫して、週休二日制、いわゆるマル完運動の——部分的にはすでに週休二日をとっておりますので、マル完、完全週休二日制の実現のために努力をしてきておるところでございます。ただ、佐藤先生のようにどういう時間表でやっておるかとおっしゃられますと、大変私ども困るのでございますが、先ほど小原参考人からも申し上げましたように、私も金融機関という中にむろん郵便局を含めて申し上げていたのでございますが、全金融機関、郵便局を含めた全金融機関が一緒でなくてはなかなかできないということでございます。やはり金融機関も週休二日になったかということの中には、そういった公務員という問題が大きな問題になっておると思います。したがいまして、私どもはいまどういう時間表だと言われると時間表に書き込んでいないのではございますが、公務員の方も先生方のお力によりまして次第に進んでおるようでございますから、私どももそれに平仄を合わしてアズ・スーン・アズ・ポシブルというつもりでやっていきたいと思っております。
○三治重信君　できるだけ重複を避けてひとつお話ししたいと思うんですが、きょうの参考人の御意見は主に今度の法改正の問題に限って解説をされ、また質問もそれに限定をされている面が多いし、また改正される中でそういう十分な質問というのか、ただすべき御意見を拝見する事項も多かったわけなんですけれども、私はこの窓販の両業界の御意見がはっきり聞けてきょうは非常によかったと思うんです。大蔵関係だとわりあいにとかく下の方で先越えしてしまって、業界の意見が、本当の腹の意見がはっきり聞けないのがどっちかと言えば不満だったわけですが、きょうは北裏参考人や何かはっきり言われたのは、非常に業界というのか、自分たちの意見、主張してきた意見をはっきり述べていたことがこういうような参考人の意見聴取に私は非常にいいと思うんです。その点感謝を申し上げます。
　ただ、私が一つこの問題の中でちょっと問題に言っているのは、金融機関全体で国債なんかを、大蔵省あたりから直接強制的な割り当てになっているんだけれども、その中で銀行の割合が非常に多い割り当てになっている。したがって銀行の方は郵便局と同じように集めた金をみんな国債で持てと言われてもそれは不満があるだろうと思っておったわけなんですが、それが窓販という形で出てきたんじゃないかと思うわけなんですが、北裏さんの方では、銀行がとにかく発行するやつを一番先にたくさん持てとこう言って割り当てて、証券界でぱっとみんな持ってもらえればこれは銀行の方もそう文句は出なかったんだろうと思うんだけれども、この点をどう考えておられるかという問題。
　それから、銀行の方はそうやってシンジケートで物すごくたくさんを引き受けていながら窓販ではほんの一部しかはけないだろうと思うんですけれども、今後こういうような問題の消化について、私はもっと国民がこういう債券のいわゆる担保というもの、融資の関係、個人でも何でも利用する体制を金融界でぜひ持っていただきたいと思う。こういうような担保の問題で、本当から言えば法案審議や銀行の運用、いわゆる金融機関の運用の問題の方で参考人として来ていただいたときにじっくり聞くべきだと思うんですけれども、審議の方が非常に急がれているものですから、十分聞く機会はないと思うんですけれども、そういう点についてひとつ総合して佐々木参考人の方から。
　私は、こういう日本の資金の融通、担保の問題で余りにも土地に偏向している。これが土地を非常に高くしている大きな原因だと思っているんです。高度成長時代に笠信太郎さんが「花見酒の経済」という本を出された。これは一時有名になったけれども、しかしそれは日本の金融の中で考えてみると一番危ないし、これは結局もう少し、ことに国債があの当時はまだ発行されてなかったからよかったけれども、こういうような国債を非常に抱える経済の中では、やはりそういう担保の問題をいわば金融機関の安定性のためにぜひひとつ議論さるべきじゃないかと思うんですが、その点の御意見。それひとつお三人からそれぞれの専門のところだけで結構ですからお聞きしたいと思います。
○参考人（村本周三君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問は、証券界が全部消化してくださったらそれでいいという考えだろうかという御質問だったように思いますが、私どもとしては大変ありがたいお話だと思います。昭和五十四年におきましては、われわれは集めた預金一〇〇に対して国債を一〇四持ちましたので、とうていうまくいかずにいろんな問題が出てきたわけであります。そういうことで、先ほど昭和六十年から後は、北裏参考人からは、要するに償還国債の償還する金が出るんだから、結局どこか回り回って買うことになるんではなかろうかというお話がございました。これは私ども少し意見を異にしております。
　たとえば、ケインズは貯蓄と投資は相等しいと言いましたけれども、相等しいというのは結果であって、どういうふうな大きさで相等しくなるかということが国家経済の伸展に非常に問題になってくると思います。日本の国内で金が出て日本の国内で回っていけばいいのでありますが、たとえば現在かなりの国債が外国によって持たれております。これを償還した場合、外国はそれを日本にまた投資してくれるとは限らないわけであります。恐らく日本の銀行に預金をするでありましょう、とりあえずは。そうすると、それは金のつじつまは確かに合いますが、それで銀行が国債を買わなければそこはうまく回っていかないわけでありますから、私どもは昭和六十年以降はやはりなかなか大変だというふうに考えておりますので、全部をお引き受け願えるならばこれにこしたことはない。しかし、銀行も銀行の社会的責任ということを考えれば、いま資金量よりも非常にたくさん引き受けているではないかとおっしゃいました。まことにそのとおり歴史的現実でそうなっておりますが、私どもも私どもの資金量に応ずるだけのものはやはり銀行の社会的責任として当然お役に立っていきたいと、かように考えてはおります。
　それから次に、国債を担保にする貸し出しのことのお話がございました。これは窓販をいたしましてから後の問題にも関係してくるわけでありますが、私どもは現在国債を担保にしておる貸し出しというのは非常にわずかであります。と申しますのは、現在私どものお取引先の個人の方に大分金融資産が多くなられましたから、国債いかがでございますかと申し上げてお願いしておるという状況ではないのでありますから、個人からわれわれが預かる、担保にして貸し出すことはほとんどない。法人は十年間国債を持とうとして入手なさるよりも非常の短期間の資金運用としてお持ちになりますので、国債を担保として貸し出すということは実際問題してはほとんどないのであります。
　たとえば、私どもの有価証券担保の貸し出しの比率は全体の貸し出しの二％でございますけれども、その大部分の担保は株式並びに社債でございまして、国債を担保とするものは非常にネグリジブルだと思います。それからもう一つは、国債を担保としてこれから貸そうという場合に、時価の掛け目が少し低過ぎるのではないか、もっと目いっぱいに貸したらどうだということでございますが、私どもは大体現在国債は時価の九〇％ということを担保価値といたしております。これは私どもの長い経験から、まあ危険がないとは言えないが、つまり、たとえばこの前の六・一国債のように暴落いたしますと危険がありますから、危険がないとは言えないけれども長い歴史的な知恵で大体この辺ならばいいのではなかろうかということでいたしておる水準でございます。
○参考人（北裏喜一郎君）　先生にお答えいたします。
　非常にいいことを聞きましたが、村本参考人の腹の中は、もし証券会社だけでやれる時期があれば証券会社だけでもいいと、こういうような御発言がございましたが、それは第三者である、まあ御説明によると三人委員会なりの皆さんが御判断なさって大蔵大臣が認可する、それも環境上克服さるべきいろいろ条件がありますからそのときでなくてはわかりませんが、基本的にはわれわれだけでやれる時期があればそれでもいいと、こういうことを申されました。非常に参考になりました。
　それから担保の問題ですが、これは先生の御質問にはなかったと思いますが、証券界では証券担保ということはできません。これは法律的にできません。そういう意味では証券界では時価——いまわれわれ考えておりますのは主として有価証券的な国債を考えておるわけです。もし有価証券でない、たとえば各国にある貯蓄国債のような市場性のない、値動きのないものであればこれは一向に構いませんが、値の動くものをやる場合は掛け目の問題もあるし、またわれわれもある場合は担保を、証券業としては無理でありますけれども、あるいはイコールフッティングというような意味でそういう御配慮があれば非常にありがたいとは思っておりますけれども、いまのところそれを表向きお願いしているわけではございません。
○参考人（佐々木直君）　どうもいまの担保の関係のことは私から申し上げるのは、私自身金融制度調査会でこの議論は出ておりませんのでちょっとあれですが、ただ戦後の金融から言いますと、有価証券担保が戦前ほど行われておらないということは、借り手の信用の限度というものを担保と別に、いろいろこれは戦後の特徴でございますが、金融機関側で検討しておられまして、担保がありさえすれば金を貸すという慣行でなくなっていることが影響しているんではないかと思います。
○野末陳平君　質問だけ先にまとめてさしていただきますが、村本参考人と北裏参考人と小原参考人、この三入の方にお願いします。
　村本参考人には、国債の窓販といずれ関係が出てくると思うんですが、例のグリーンカードの問題ですが、全銀協の中ではかなり批判的であるやに闘いたこともあるんですが、事実わかりませんので、その辺のことですね。賛成であるとしても気になる部分があるとすれば一体どこなのか、この際率直に参考意見を聞かせていただきたいと思います。
　それから北裏参考人には、先ほど銀行の国債窓販、これがお客に弊害をもたらすんだというような指摘があったと思いますね。話の中では、価格形成で好ましからざる影響を生じかねないというような表現もありましたので、さっきの、仲介者として証券界からどんな弊害をお客に銀行の窓販が与えるのか、具体的に、ちょっと想像はするんですがなかなかわかりかねますので、それをお願いします。
　それから小原参考人には、信金も多分郵貯にかなり食われているんじゃないかなと思うんですが、その実態が去年の秋あるいはことしの春までにどのようになっているのか。もしそうであれば、郵貯に食われていく大きな原因というのは一体何かというのを、信金の立場でどう理解なさっているか、それについてお願いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（村本周三君）　お答え申し上げます。
　グリーンカードにつきましては、いまさらここで申し上げますのは釈迦に説法でございますが、しばらくお許し願って申し上げさしていただきますと、私も税制調査会のメンバーとしてこのグリーンカードの審議には参加をいたした者でございます。で、時間もございませんので簡単に申し上げますと、私どもはグリーンカードについては二つの大きな目的があったと思います。第一は、少額貯蓄優遇制度というものを残しながら、それを適正にやるためのグリーンカードというものと、それから利子・配当所得の総合課税ということに使うためのグリーンカードというものと、二つ目的があったように思います。
　そのそもそもは、いわゆる一般消費税の論議におきまして、租税の不公平、あるいは行政機構改革なくしてはそういった長期の日本の財政は考えにくいということから出てきておることも御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもは、さきの国会におきまして所得税法改正その他の措置が講ぜられました際にいろいろ事情をお話しいたしまして、そのとき附帯決議をつけていただきました。その主なるものは、第一が、金融資産の間に新しい不均衡を生じないことということでございます。そして第二は、個人のプライバシーが必要以上に脅かされるというようなおそれを与えないことということでございます。そのほかに私どもがお願いいたしましたのは、これが金融機関の窓口に過当な負担をかけないこと——たとえば、お客様が見えて預金をしたいとおっしゃっていただいたときに、あなたはどういう方ですかと、その名前、その人が本人であるというのを確認するのに、グリーンカードがない場合に一体どういうことになるのか。そういうことで銀行側がお客様とトラブルを起こしたりすることがないように、また、いろいろな事務的負担ができないようにということをお願いをしたわけであります。現在、グリーンカードにつきまして私どもはいろいろな方面でいろいろな意見が出ておるやに伺っておるのでございますが、それは、いま申し上げた附帯決議の第二の、個人のプライバシーというものをどの程度にのぞくのが適当かという議論であろうかと思います。全銀協全体の現在までの議論といたしましては、すでに所得税法が通ったことでございますから、われわれは一日も早く細かい規定ができてわれわれがお願いしたようなおそれがないことを早く明らかにしていただきたいというのが全銀協としての公式の考えでございます。しかし、そのプライバシーのところについてまた立法府でもいろいろな御意見がありますならば、われわれも心をむなしくして承り、またわれわれの御意見も申し上げたいと、かように考えておる次第でございます。
○参考人（北裏喜一郎君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問で、ある場合は価格形成にゆがみが生ずるのではないかということを申されました。それは私はゆがみが生ずるというよりもそういう懸念がありはせぬかと思うんです。先ほどたびたび申し上げましたが、われわれは売りと買いの仲介者になり得るが、銀行さんは投資家でありまして、預金を取っていくというのが本職でございますので、条件をどうしても引っ張られやせぬかという懸念を持っておるわけです。有価証券的な公債などにつきましては、主としてそのときの実勢をまず尊重してもらわないと投資家は困るんでございますけれども、銀行さんは預金レートが特殊でございますので、それに引っ張られる懸念がないだろうかということを懸念しておるわけです。もし引っ張られるならば、私の言う基本的な有価証券である国債が、時価に即応するということでなくなるおそれがあるという懸念を申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○参考人（小原鐵五郎君）　お答え申し上げます。
　私の方の、郵便貯金が伸びた割りに信用金庫がどの程度影響があったかということでございますが、いままでは信用金庫は大体二けた台の伸びでございましたが、昨年は二けた台にいかなくて一けた台になったということで、かなり影響があったということは申し上げられるところであります。ことに私どもの資金は個人預金が多いんでございますね。ですから、ほかの金融機関と違って一番影響を受けるのは個人預金をたくさん取り扱っておる信用金庫とか、農業協同組合、漁業協同組合といったようなところが非常に影響を受けているということは申し上げることができると思います。
　そこで、これははっきりした数字はわかりませんが、郵便貯金の勧誘に当たって、郵便貯金は税金に強いんだとか、非常に税金が有利だということをおっしゃって、それで勧誘なすっているそうですが、これははっきりした私は、うちの方の信用金庫の会員からよく聞くんでございます。私考えますのに、郵便貯金というものは一体だれがやっているんだということですね。だれがやっているんだということになれば、これは日本の政府でやっているんじゃないか、こう思うんですね。日本の政府でやっているものが、税金に強いとか、税金をうまくごまかす、と言っては失礼ですが、それに近いようなことをおっしゃってやるということになって、御指導になっているということになれば、これは税金を——われわれは明治の人間ですから、三大義務の一つとして税金は完全に納めなきゃ、間違いなく納めなきゃならないというふうに三大義務の一つとして考えておる。ところが、政府のやっているところで、税金をこれがうまくいくんだなんということを言ってしまったら、しまいには一億一千万の国民がみんなが税金をごまかすという国になったら大変なことになる、こう思うものですから、これについては皆さんもひとつぜひ御注意になっていただきたいということをお願い申し上げるわけです。しかし、そういうことをおっしゃって大分勧誘しているということは、もうこれはよく方々から聞くわけでございます。
　もう一つは、定額貯金を集めるときに勧誘費を大分払っているらしいですね。これがかなりの額になっているらしいんですよ。われわれ民間の金融機関は、サービス品にしましても大蔵省の方でこれ以上のサービス品はやっちゃいかぬというふうな規定がございますから余りサービスができない。ところが、役所でやっている郵便貯金がそんなにたくさんなことをどうしてやれるかと、われわれは民間金融機関ですから、先ほど、信用金庫にしましたって、国債の協力にしましてもシンジケートに入って、現在シンジケートで発行額の五％は信用金庫が引き受けている、かなりこれは高率な国債を持たせられているんです。そういったようなこともやって一生懸命にやっているんですね。にもかかわらず、われわれの方でそういうことができないということになれば、ますます郵便貯金にシフトをするのは当然だ、こういうふうに考えますので、これはどこの会計でやるか知りませんけれども、そういったような予算はたくさんお要りお構いなしに国が出してくだすって、それで郵便貯金を集めるということになると、とても民間の金融機関は競争できないと思いますから、よろしくひとつ御賢察のほどをお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席を願い貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。重ねて厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　昭和五十六年五月十五日
　　　　正午開議
　第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　　　う関係法律の整理等に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　日本学校健康会法案（第九十三回国会、
　　　　内閣提出）
　第四　食糧管理法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　銀行法案（内閣提出）
　第七　中小企業金融制度等の整備改善のための
　　　　相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第八　証券取引法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第九　銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に
　　　　関する法律案（内閣提出）
　第十　障害に関する用語の整理のための医師法
　　　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　参議院送付）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説（帰国報告について）に
　　　　対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提出、
　　参議院回付）
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する法律の施行
　　に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内
　　閣提出）
　日程第三　日本学校健康会法案（第九十三回国
　　会、内閣提出）
　日程第四　食糧管理法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　銀行法案（内閣提出）
　日程第七　中小企業金融制度等の整備改善のた
　　めの相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第八　証券取引法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第九　銀行法の施行に伴う関係法律の整備
　　等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十　障害に関する用語の整理のための医
　　師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
　国務大臣の演説（帰国報告について）に対する
　　質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、各種手数料等の改定に関する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提
　　出、参議院回付）
○議長（福田一君）　各種手数料等の改定に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　各種手数料等の改定に関する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、商法等の一部を改正する法律案、日程第二、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長高鳥修君。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　　法律の整理等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号口に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律並びに有限会社法の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、株式会社の設立に際して発行する額面株式の金額及び無額面株式の発行価額は、五万円を下ることができないものとし、既存の上場会社については、原則として、券面額の合計が五万円に当たる数の株式をもって株式の一単位とすること、
　第二に、一単位の株式を有する株主のみが完全な株主の権利を有し、一単位に満たない株式を有する株主は、利益配当請求権等の自益権のみを有するものとすること、
　第三に、会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与できないものとし、これに反して、その利益の供与を受けた者はこれを会社に返還する義務を負い、その利益を供与した取締役等は刑罰に処するものとすること、
　第四に、監査役は、取締役が法令または定款に違反する行為をし、またはするおそれがあると認めるときは、取締役会に報告しなければならないものとし、必要があるときは、取締役会の招集を請求することができるものとすること、
　第五に、会社は、新株引受権付社債を発行することができるものとすること、
　第六に、会計監査人の監査を実施する大規模会社の範囲を、資本の額が五億円以上または負債の合計額が二百億円以上のいずれかに該当するものとすること、
　第七に、大規模会社の貸借対照表及び損益計算書については、会計監査人及び監査役の適法とする意見があったときは、株主総会の承認を受けることを要しないものとすること、
　第八に、大規模会社の株主総会における議決権は、書面により行使することができるものとすること、
　第九に、商法の一部改正に伴い、有限会社法の一部について所要の整理を行うものとすること
等であります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法のほか四十八の関連する法律について、字句の修正、条文の整理等の改正を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会においては、商法等の一部改正案については四月二十一日、同法施行に伴う関係法律の整理法案については同月二十八日、提案理由の説明を聴取し、商法等の一部改正案については参考人の意見を聴取するなど、両案に対し慎重審査を行い、去る十三日質疑を終了し、討論に付したところ、両案に対し、日本社会党及び日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで、採決を行い、両案は多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案について、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本学校健康会法案（第九十三回
　　国会、内閣提出）