Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠大臣政務官　北海道教育委員会及び札幌市教育委員会による教職員の服務規律等の実態に関する調査の結果を踏まえた措置等の状況と、これらを受けた文部科学省の対応について御説明をいたします。
　御案内のとおり、これらの調査は、さきの衆議院選挙にかかわり、教職員が加入している職員団体の幹部が政治資金規正法違反により逮捕、起訴される事態となったことを踏まえ、文部科学省が事実確認を指導したことを受けて行われたものでございます。
　お手元にお配りをした資料をごらんいただきながらお聞きください。
　まず、北海道教育委員会における調査においては、調査の結果、法令違反の疑いのある回答をした者が二百八十三人おり、具体的な内容の把握、確認の結果、勤務時間中に職員団体の会議に参加した、日時等が特定された者が十八人、日時等が特定できなかったものの、法令違反を行った疑いのある者が百九十人であることが明らかとなりました。残りの七十五人については、誤った記入などであり、法令違反に該当しないとされたものでございます。
　このため、北海道教育委員会においては、平成二十三年三月に、日時等が特定された者のうち既に平成二十二年十月に戒告処分を行った一名を除く十七名に対して、訓戒措置である文書注意を行うことといたしました。
　日時等が特定できなかったものの、勤務時間中に職員団体の会議に参加するなどの法令違反を行った疑いのある者百九十人に対しては、客観的な事実の認定が不十分であるため懲戒処分や訓戒措置とすることは困難であるものの、法令違反の疑いのある行為は職務遂行上不適切なものであるとして、市町村教育委員会から文書による服務上の注意、指導を行うことといたしました。
　無回答者に対しては、説明責任を果たさなかったことや、無回答者のうちにも法令違反の疑いのある行為を行ったことのある者が含まれていることが推測されることを勘案し、北海道教育長と市町村教育長の連名の文書による服務上の注意、指導を行うことといたしました。
　さらに、所属長の監督責任として、文書注意を受ける職員の当時の校長に対して同様に文書注意を、法令違反の疑いのある行為をした者のうち、服務上の注意、指導を受ける職員の現校長に対して、服務上の注意、指導を行うことといたしました。
　北海道教育委員会において訓戒措置等を行うこととした教職員数は、合計六千八百六十人となっております。
　札幌市教育委員会における調査においては、調査の結果、法令違反の疑いのある回答をした者が百五十二人おり、札幌市教育委員会により具体的な内容の把握、確認が行われました。
　その結果、誤った記入などで法令違反に該当しないとされた八十八人を除く六十四人については、具体的な日時等の特定には至らなかったが、勤務時間中に職員団体用務で学校備品を使用したことが明らかとなり、この六十四人のうち、訃報連絡のみの使用であった二十四人を除く四十人の教職員に対して、校長からの口頭注意が行われたところでございます。
　文部科学省においては、今回の両教育委員会の対応について、四月六日に北海道教育委員会から、四月七日に札幌市教育委員会から、ただいま御説明した内容の詳細を聴取いたしました。
　また、この聴取の場において、文部科学省からは、両教育委員会に対し、教職員の服務規律の確保についての取り組みを徹底することに加え、特に、札幌市教育委員会に対しては、無回答者への対応として、今後教育委員会が実施するさまざまな調査に誠実な対応を求めるなど、無回答者に対してしっかりと届くような形での指導を検討するように指導を行ったところでございます。
　なお、先般の統一地方選挙についても、副大臣通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に係る周知徹底の状況の調査等、両教育委員会に指導しており、北海道教育委員会からは、すべての学校において、職員朝会等で通知文書などの資料を配付し、指導を行うなど、周知徹底を図ったとの報告をいただいております。
　札幌市教育委員会からも、すべての学校において、職員朝会等で資料に基づき説明が行われるなどの周知徹底を図ったとの報告がございました。
　文部科学省としては、今後とも引き続き、両教育委員会の取り組みを注視し、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、初等中等教育局長山中伸一君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、研究振興局長倉持隆雄君、研究開発局長藤木完治君、スポーツ・青少年局長布村幸彦君、国際統括官藤嶋信夫君、文化庁次長吉田大輔君及び特許庁審査業務部長橋本正洋君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　きょうは、委員長初め各党理事の皆さんに、質疑順について御配慮いただきまして本当にありがとうございます。また、特に本村先生には、順番を変えていただきまして本当にありがとうございます。
　先週の月曜日、私は宮城県石巻市立の大川小学校を訪問してまいりました。予算委員会でもちょっと取り上げさせていただきましたけれども、被災状況を確認させていただくとともに、有志の方がつくられた慰霊碑に献花をしてまいりました。たまたま、お子さんを亡くされたお父さん、お母さんとおばあちゃんが来ておりまして、毎日お花を手向けに来ているというお話をされていました。
　校庭の裏側では、三十人ぐらいの警察官が、スコップで泥をかき出して遺体を捜索していました。集中捜索で重機で全部やって、もう出てこないので、あとは泥の中に御遺体があるかもしれないということで、もう手作業しかないということでやられていました。
　七月の十一日には、安藤警察庁長官も現地を訪れて、お子さんを亡くされたお母さんが重機の免許を御自分で取られて、重機でお子さんの御遺体を捜索している状況を見られて、残り六人、まだ子供さんの御遺体が見つからないようですが、それを必ず最後の一人まで捜索するというふうに警察庁長官が約束された。先日の予算委員会でも、国家公安委員長の方から、九月までしっかり予算もつけているから、最後までやりたいというような御答弁をいただきました。
　捜索はそれでいいと思うんですが、やはり、大川小学校百八名の児童のうち六十八名が亡くなられて、六名がいまだに行方不明。近隣の小中学校ではそれほどの被害が出ていないのに、この小学校だけが大変な惨事となってしまった。
　私、先週月曜日に教育委員会にも伺って、一時間ほどいろいろな状況を教えていただきました。きょう、お手元に資料の一として、津波浸水予測図、これは石巻の資料ですが、ちょうど横になっていますが、左下の方に、新北上大橋の右横に大川小学校というのがあります。大川小学校のすぐ南側が避難場所として指定されているんですね。
　それで、昭和三陸の大津波のときにはこの青線で書いたところまでしか来ていませんから、大川小学校はちょうど湾から四キロさかのぼったところです、教育委員会の皆さんに伺っても、まさかここまで津波が来るとはということで、ここの集落の皆さんも全く警戒していなかった。
　資料の二枚目にゼンリンの地図をつけさせていただきましたけれども、大川小学校に伺ったとき、この周りに地域の集落が、道路沿いにたくさん建物がこのゼンリンの地図ではあるんですが、全くありませんでした。
　私は、何でこんなところに小学校を建てたのかなと思うぐらい平地になっていまして、大川小学校の上を通っている道路のちょうど真ん中ぐらいに診療所が一つ書いてありますが、診療所の三階建てのビルだけが一棟、辛うじて枠が残っていた。ほかはこの地域の建物は一切なくなっている。ここの地域の方も二百名、いまだに行方不明だそうです。だから、物すごい津波がここに来たんだなと。
　大川小学校では、いろいろ報道等でもされていますが、地震が起きて、校庭に子供たちを全部集めた。その後、五十一分、どうするかを教員の皆さんが協議していて、避難がおくれたんじゃないかというような、いろいろ報道でも批判されています。
　現場を見まして、この資料の二の地図を見ていただいて、大川小学校の下の方にお寺のマークがありますね。その横に釜谷交流会館、ここの前の道を子供たちを引率して先生たちが南側におりてきて、山のちょうど北側に点線部分がありますが、ここに細い道があります。この道沿いに、新北上大橋のちょうど横に、七メートルぐらい小学校からは高台になっている場所があるんですが、そこを目指して歩き出したときに、この大橋に津波がぶつかって大橋も壊して、大橋の方から津波が来る、また上の方の湾の方からも津波が来るということで、二重の津波に子供たちは巻き込まれて、これだけ多くの犠牲が出てしまったということのようです。
　それで、この学校の裏手は山になっていますが、私も見てきましたけれども、登れなくはないんですけれども、小学校の低学年の子を先生たちが引率して上に連れていくのはちょっと難しいんじゃないかなと。上の方に別に空き地があるわけでもないし、いろいろ御批判もあると思うんですが、ここは、もう少し早く避難すればよかったなと思いますけれども、どこへ行っても、多分、同じように津波の被害に遭ってしまった。相当早い段階で出なきゃいけなかったんじゃないかなと思うんですね。
　教育委員会の方からは、第二次の避難場所をきちんと指定するようにという通知が事前にあったにもかかわらず、残念ながら、この大川小学校では、高台とか公園というふうに漠然とした書き方で、どこに二次避難をするかというのを全然決めていなかった、そこが一番の原因だったんじゃないか、先生方もそれで迷われてしまったんじゃないかなということを現地でもお聞きしました。
　先般、釜石の小中学校の話をこの委員会で大臣とさせていただきましたけれども、釜石では防災教育が徹底していて、訓練もきちんとやられていたということで、子供たちの方が率先して避難して、被害者が出なかった。そこと比べると、余りにもこの大川小学校というのは犠牲が大き過ぎたんじゃないかなと。学ぶべきことも多いですし、検証しなきゃいけないことも数多くあると思います。
　大臣の方では、この大川小学校の件に関して、地元の教育委員会等を通してどのような報告を受けていますでしょうか。また、どのような御認識であるか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○高木国務大臣　富田委員には、直接現地にも赴かれて調査をされたことに対して、敬意を表したいと思っております。
　大川小学校につきましては、津波被害の状況について宮城県の県教育委員会を通じて報告を受けておりまして、委員も御指摘ありましたように、人的な被害については、七月二十六日現在、在籍児童百八名のうち六十八名が死亡、六名が今なお安否不明であります。また、在職職員十三名のうち九名が死亡、一名が安否不明、このような非常に厳しい報告を受けております。
　物的被害につきましては、校舎は水没によって半壊、そして屋内運動場は流出されて全壊、こういう状況を報告を受けております。
○富田委員　今大臣は、校舎は半壊と言われましたけれども、コンクリート部分が残っているだけで、多分木造だった部分は全くなくなっていました。
　コンクリートですけれども、つなぎ廊下みたいになっていて、別棟に行くところのコンクリート部分も、阪神・淡路大震災のときに高速道路が倒れましたよね、あんな感じでもろに倒れているんですね、コンクリートの支柱ごと。だから、物すごい勢いの津波が子供たちを襲ったなというのはすごくよくわかっているんです。
　ただ、教育委員会の方も、ここは津波が来ないと思っていた、全く想定外だ、湾から四キロあるのでということを言われていましたけれども、資料の四を見ていただきたいんですが、資料の四の一、二、三とつけさせていただきました。これは石巻の市の広報です。
　資料の四の一を見ていただきますと、平成二十三年三月号、三月一日発行となっています。これは、地震、津波のちょうど十日前に石巻の市の方で広報したんですね。
　これは、資料四の二に、見ていただくとわかるんですが、「「災害は忘れたころにやってくる！」　〜チリ地震津波から一年が経過〜」ということで、市の広報でこういう警報を発しているんですよね。
　資料四の三を特に見ていただきたいんですが、「津波から逃れるために」とわざわざ項目を設けて、「直ちに避難！」と書いてあります、一番上を見ていただきますと。「強い地震（震度四以上）を感じたときまたは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、津波警報や避難指示を待たず、直ちに海から離れ、急いで高台や鉄筋コンクリートなど丈夫な建物の二階以上に避難しましょう。　日ごろから身近な避難場所を探しておくことも大切です。」ここに書いてあるとおりやっていれば、多分こんなに子供さんたちの被害は出なかった。
　市の方でもきちんと広報しているのに、教育委員会は、ここをそこまで意識していなかったんじゃないかな。チリ地震の津波から一年を受けてこういう広報を市がやっているのに、教育委員会の方でもう一度、自分たちが指示、徹底した第二次の避難場所等を、きちんと具体的にやっているのかとか、そういったことを丁寧にやっていたら、五十一分も校庭に子供たちを置かないで、何とか、裏山に登る方法を考えるとか、もっと湾から離れた方に、五十一分ありましたから、子供たちを誘導することもできたんじゃないかなと現場で思いました。
　救われたお子さんのほとんどは、お父さん、お母さんが車で迎えに来た子たちなんですよ。これまでのいろいろな地震、津波の報道を聞いていますと、迎えに来たお子さんは亡くなっちゃっているんですね、津波に巻き込まれたりして。逆の結果になっているんです、この小学校だけ。そういった意味では、事前のそういう避難訓練とか現実の防災教育というのは本当に大事になると思うんですね。
　大臣も、先日釜石のお話をしたときに、現場での防災教育をどうしていくかというのは本当に大事だ、痛感した、そこに予算もつけていくべきだというふうにおっしゃられましたけれども、この大川小学校のことを踏まえて、今後どういうふうに防災教育等に当たっていかれるか、ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　今、市の広報の資料の御説明がありましたけれども、改めて、これを見ながら、まさにあってはならない悲惨な事態に遭ったこの現実を私たちが受けとめるならば、もう一度改めて、私どもとしては、これまでの防災教育は、今回の地震を振り返ってみても、念には念を入れて、例えば、避難場所の設定、あるいは学校周辺の地域の環境点検、特に通路、あるいは、山に行きますと里山などがあるんでしょうけれども、そういうところが本当にいざというときに登れる状況にあるのかどうか、そういうことも、この石巻、以前にあったところからかなり奥深くまで入ったということがあるならば、これは本当に、もう一回、この経験を踏まえて、石巻はもちろんのことでありますけれども、全国的な防災教育の大きな柱にしていかなきゃならぬ、このように考えております。
○富田委員　ぜひ大臣中心に防災教育に取り組んでいただきたいと思います。
　その参考という意味でも、資料三に、実は釜石の状況をカラーコピーでつけさせていただきました。先般もこの委員会で質問させていただいたんですが、この資料三を見ていただきますと、釜石東中学校と鵜住居小学校が赤丸で書いてあります。
　これまでの津波というのはそこまで来ていないんですね。この資料からわかりますように、大きな津波がありましたけれども、この小学校、中学校は本来ハザードマップに入っていない。実際にここまで来ていない。ただ、先般御紹介させていただいたような訓練をして、釜石東中学校の生徒が飛び出し、鵜住居小学校の子が追いかけて、左下にございしょの里と書いてあります、ここが二次避難場所でした。
　ここに向けて行ったときに、この裏山が崩れていたので、中学校の生徒が、ここじゃ危ない、もっと奥に行こうということで、一番下にちょっと小さく石材店と書いてありますが、ここまで逃げたんですね。ここまでは波が来ませんでした。この石材店に逃げた後、この前御紹介したように、高速道路の上まで行きましたので、全員無事になった。
　ハザードマップを信用するな、それ以上のところにも必ず来るんだということを踏まえた防災教育というのが大事だと思いますので、ぜひそういった点を踏まえて、今後、文科省の方でも取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　それを踏まえて、先般の予算委員会で自民党の先生から、自民党、公明党で、津波対策の推進に関する法律案を実はもう去年のうちに出していたんだという御指摘がありました。（発言する者あり）赤澤亮正先生でしたね。
　大臣はこの点は御存じでしたか。
○高木国務大臣　はい、承知をいたしておりました。
○富田委員　どうも菅総理は知らなかったみたいで、チリ地震、一年前のチリの地震じゃなくて、一九六〇年のころの地震のことを話されていましたが、自公両党の案がちょっと棚上げされていたけれども、全党で、津波対策の推進に関する法律というのが今回成立しました。
　その第七条でこういうふうに書いてあります。「国及び地方公共団体は、第五条第二項の調査研究の成果等を踏まえ、国民が、津波に関する記録及び最新の知見、地域において想定される津波による被害、津波が発生した際にとるべき行動等に関する知識の習得を通じ、津波が発生した際に迅速かつ適切な行動をとることができるようになることを目標として、学校教育その他の多様な機会を通じ、映像等を用いた効果的な手法を活用しつつ、津波について防災上必要な教育及び訓練、防災思想の普及等に努めなければならない。」こういうふうに規定されています。
　ここで言う五条二項では、いろいろな調査をして、これまで以上に詳細な対策ができるようにという規定になっているんですが、この津波対策推進法の七条を踏まえて、文科省としては今後どのような対応をとられる予定でしょうか。
○高木国務大臣　今回の津波に対しては、報道の映像なども、発災以降からすると、かなり多く目にすることができておりますが、そういった貴重な映像を教材にして、私どもとしましては、この第七条で述べられておるように、今後、授業においても、防災教育教材あるいは教職員向けの参考資料、それぞれ、小中高等学校について、しっかりとした適切な行動がとれるような、こういった指導をすることにいたしております。
　また、発達段階に応じまして、保健体育あるいは特別活動を中心として、それぞれの地域にはそれぞれの特性がありますから、まず地域のこういった特性を踏まえた教育教材の活用、あるいは訓練、実際の避難訓練の実施に、家庭あるいは地域と連携をとって防災教育をやってきておりますし、いや、まさに改めて、そういう認識のもとで、まだまだ記憶に新しいうちにこういう訓練も徹底をする必要があろうかと思っております。
　今後におきましても、防災教育の有識者による会議を設置いたしまして、御議論を今いただいておるところでありますが、この法の趣旨を踏まえて、防災教育の充実について取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○富田委員　ぜひ、地域の特性、そして、家庭や地域との連携というのは大臣がおっしゃるとおり大事だと思いますので、その方向で進めていただきたいと思います。
　それに当たって、復興基本方針、これは今、骨子が公表されていますが、これが復興基本方針にどのように反映されるのかなというふうに思いまして、全部読ませてもらったんですが、「学校施設・教育」の欄にはこんな記述しかありません。「避難場所となる学校等について、減災の考え方に基づき、各種施設の整備等のハード面と教職員の役割等ソフト面から防災機能を強化。」と書いてあるんですね。ほかはちょっと防災教育とは関係ないことがずらずらと並んで、「学校施設・教育」のところの欄はそれで終わっちゃっています。
　えっ、これで終わりなのと思って、全部ずっと見てきましたら、「今後の災害への備え」という欄に、その八番目ですが、こういう記載がありました。「「逃げる」ことを含めた防災教育の推進。各種機関が持つ映像をはじめ様々な資料や証言集等を活用し、ホームページやその他ツールを用いて、津波に関する啓発の充実強化や減災教育のための教材を作成。」と。
　今大臣が言っていただいたことがここに入っているんだと思うんですが、これは、学校教育のところとその他に別々に分けて書く話なのかな、こういうことをやるから縦割りになってしまって、それぞれの機関が機能しないんじゃないか。二回書いてもいいと思うんですよね、これはやはり一番大事な、逃げるということがとにかく今回の大津波の最大の教訓だと思いますので。
　そういった点も踏まえて、最終案になるときに、文科大臣の方から、やはりここは大事だから、いろいろな形で徹底できるような形に復興基本方針に入れてもらいたいというふうに言っていただくべきだと思うんですが、その点どうでしょうか。
○高木国務大臣　私どもも、この基本方針の骨子に当たりましては、これまでの新たな経験も踏まえて、しっかり盛り込まれるように取り組んでまいりまして、今御指摘のような表現にはなっております。
　したがいまして、国会議論も踏まえて、できるだけ、縦割りではなくて政府全体として、重要なものについては項にかかわらずに盛り込まれるようなことについて、私も意見に参画をしてまいりたいと思っております。
○富田委員　ぜひ、今月末に最終案取りまとめだそうですので、大臣の方でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その関連で、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会、大臣の方でつくられたと思うんですが、ここが、七月七日、緊急提言を取りまとめられました。
　全文読ませてもらいましたが、本当に、いろいろな現場の被災地の声を聞いて、今後どうあるべきかということで、すばらしい提言だと思うんですね。「学校施設の安全性の確保」、そして「地域の拠点としての学校施設の機能の確保」、また、最終的には「電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策」にまで踏み込まれています。
　この中で、耐震化の推進は今ずっと文科省を中心に取り組まれていますので、このままいけばいいと思いますが、非構造部材の耐震化、天井が落ちてきたというのがかなりありましたので、ここは新たに取り組んでもらう必要があると思うんですけれども、その上で、津波対策についても、今後の学校の建設のあり方、高台に建てるなり、避難場所へのきちんとした誘導路をつけた上で学校施設をつくれという、かなり具体的な提言がされています。
　ただ、これについては、これから被災地での学校建設が、この前の予算委員会でも、大臣の御答弁ですと、これから復興計画に合わせて始まっていくということですが、相当な予算が必要になると思うんですね。ここをきちんと文科省としても、財務省とけんかするぐらいの迫力で、被災地へのこの提言を踏まえた上での学校施設の建設というのが大事だと思うんですが、大臣はその点をどのようにお考えでしょうか。
○高木国務大臣　私どもも、今回の震災を受けまして、有識者による検討を進めてまいりました。
　そして、七月七日に緊急提言をまとめていきまして、特に、全国のいわゆる学校耐震化の一層の加速をしなきゃならない、また、天井材あるいは照明器具などの非構造部材の耐震対策、また津波対策などの具体的な方策を示すということが述べられておりまして、学校が災害におけるまさに地域の拠点になる、そういう役割を果たせるように、備蓄の倉庫やあるいはまたトイレ、そして何といいましても、非常電源対策あるいは情報通信設備、こういったものについてもしっかり考えておくべきだ、こういうふうなことになっております。
　私どもも、こういう考え方については、既に国公私立、すべての学校設置者に対しましてこの提言を送付しておりますが、被災地における学校の復興とあわせて、全国の学校施設整備について役立てていただくということを考えておりますし、何はさておきましても、やはり必要な予算の確保というものも重要になってまいりますので、関係省庁ともしっかり連携をとりまして、学校の防災機能の今以上の強化、こういったものに取り組みを進めていく、こういうことが必要だろうと思っております。
○富田委員　今大臣が言ったように進めていただければ一番いいと思うんですが、この提言の中間報告が出た段階で、防災拠点としての学校の整備のあり方ということに関して、教育現場の方から、そこまで自分たちに負担させられるのはたまらないみたいな、そういう声が出ている。
　現実に今回の被災でも、学校に避難した場合に、校長先生あるいは学校の先生たちが避難場所のお世話も全部やっていたということも踏まえて、学校教育を担当しなきゃならないのにそういったことまで全部やる、その上に防災拠点という形になってきてしまうと、自分たちの能力を超えてしまうというような思いがあるんだと思うんですが、これから新しい学校をつくっていく上では、防災拠点としての機能というのはかなり大事になってくると思うんですね。
　この緊急提言では、それぞれの段階での学校が防災拠点としてどういうふうに機能していくかがかなり詳しく提言されていますので、ぜひ大臣の方でも現場の皆さんにこの思想をきちんと伝えていただいて、ただ大変だからということじゃなくて、今後のあり方として、防災拠点としての学校という観点からいろいろ御指示をいただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○高木国務大臣　御指摘のとおりでございまして、これが学校関係者の、あるいは地方自治体の隅々までにそういう考え方が行き渡るようにすることは必要だと思っております。
○富田委員　あと二分になりましたけれども、最後に一点、ちょっと別な観点から。
　先日、七月十六日に、日本体育協会、日本オリンピック委員会の創立百周年の記念式典が開かれました。大臣もごあいさつをされていましたけれども、大臣が出席された最初の式典じゃなくて午後のレセプションで、石原東京都知事が、二〇二〇年の夏季オリンピック招致について正式に表明をされました。
　私は、あのとき総理が来ていて、ロゲ会長ときちんと話した方が誘致に向けては本当によかったと思うんですが、残念ながら総理は欠席されて、先ほどの福山副長官が代読された。総理は、ロゲさんには前日官邸であったからと言われるけれども、私は、ちょっとそれは違うと思うんですね。
　これまで、この委員会でもいろいろ取り上げてきましたけれども、オリンピック招致に失敗した、また、サッカーのワールドカップの誘致に失敗した、この原因というのはいろいろあるけれども、国を挙げての態勢ができていなかった。特に、前回のワールドカップのときには、施設整備についても疑問があったし、政府の保証ということについてもいろいろ難点があった。そういったことをあらゆる機会にやはり政府側が招致委員会と一緒になって取り組んでいかないと、これだけ大きなことはできないと思うんですね。
　大臣はそういうことをおわかりだと思いますので、政府としてもそうですし、文部科学省として、オリンピック招致に東京が手を挙げたということに関して、今後どのように取り組まれていくのか、ちょっと所感をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　七月十六日の祝賀会の席で、正式に東京の石原知事がそういうものを表明したということは承知いたしております。
　オリンピックを我が国で開催するということは極めて有意義なことでございまして、さきに成立をいたしましたスポーツ基本法の二十七条においても、国は、国際競技大会の招致、開催が円滑になされるよう必要な措置を講ずることを規定しておりますので、私どもとしましては、この招致というのは毎回激しくなってきます、そういう状況を十分に踏まえながら、やはり東京都あるいはスポーツ界と一体となって、政府においては外務省とも、関係省庁とも連携をとって、何としても実現をできるように、まさにチームワークでいかなきゃならぬと思っておりまして、そういう意味で、最善の努力をしていきたいと思っているところでございます。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　文科省は五月二十七日に、今年度、学校において児童生徒等が受ける放射線量について、「当面、一ミリシーベルト以下を目指す。」こういう方針を打ち出しました。
　私は、前回の質疑で、これは四月十四日の学校開始以降の、しかも学校内だけの目標であって、学校外も含めてトータルな子供たちの被曝線量の低減を図る目標を明らかにすべきだと指摘をいたしました。とはいえ、確かに、学校内の放射線量の低減が喫緊の課題であることは言うまでもありません。
　文科省がその五月二十七日の「当面の対応について」の中で学校内における線量低減策として具体的に示しておられるのは、校庭の表土の除去、これがほとんど唯一のものになっているわけです。
　五月十一日に表土除去の二つの方式を示してから、数えて二カ月ですよ、今。それから、五月二十七日に国がほぼ全額を負担するという財政措置を示して、きょうでちょうど二カ月。それで、今、二カ月たって、福島県内で校庭の表土除去の基準である一マイクロシーベルト毎時というものを超える空間線量を観測した学校が何校あるのか、そして、それぞれの学校の表土の除去はすべて終わったのか。これは事務方の方で結構ですので、お答えいただけますか。
○辰野政府参考人　今年六月初旬に福島県が実施いたしました福島県環境放射線モニタリング調査の結果によりますと、毎時一マイクロシーベルト以上を観測した学校等の数、これは国公私立、保育園等も含めた全体でございますけれども、三百七十二校となっているところでございます。
　また、平成二十三年七月十二日現在で、福島県の公立学校において校庭等の土壌処理の国庫補助申請を予定している学校は三百十校ありまして、うち、工事が完了している学校は九十六校、工事中の学校は百十四校、今後工事を予定している学校は百校と把握しているところでございます。
○宮本委員　二カ月たって、まだ、終わったのが三分の一にも満たない九十六校、百校が未着工になっている。一体何をしてきたのかと言わなければならないおくれなんですね。
　郡山市では、線量の高かった小学校九校、中学校六校、保育所十三園の計二十八校・園の表土の除去は、四月二十七日から五月二日までの一週間で表土の除去は終えているんですね。二本松市では、六月八日までに、市内小中学校と幼稚園、保育所すべての表土除去を終わっております。
　一方で、白河市、須賀川市、南相馬市のように、完了ゼロという市も残されているわけでして、田村市に至っては、申請予定の学校は小学校たった一校なんですけれども、まだ着手さえされていないという状況になっております。
　なぜこんなおくれになっているのか。これも事務方、お答えいただけますか。
○辰野政府参考人　土壌処理工事を今後予定している公立学校がある理由といたしましては、一つには、空間線量率の高い学校から順次計画的に今進めている、さらには、工事を授業のない夏休みに集中して行うと計画をしている、このような市町村側の事情によるものでございまして、したがいまして、夏休み明けにはおおむね完了するという見通しであると福島県から聞いているところでございます。
○宮本委員　今、理由を述べられましたね。高いところから順番に、工事は夏休みに、それから、執行する予算について議会の承認をと、三点挙がっているんですけれども、これだって、私が最初文科省に聞いた時点ではつかんでさえいなかったんですよ。すぐにつかんでくれと言って出てきたのがこの三つの理由なんですね。
　線量が高い学校を優先するのはもちろんですけれども、一気にすべての工事を発注することだって可能なんです、やろうと思えば。土木関係の職員が足りないと言うんだったら、そういう職員の派遣も検討すべきです。
　夏休みに実施というのも、表土の除去は一刻も早くやった方がいいに決まっているんですけれども、しかし、子供が休みに入る前に表土除去を行って土ぼこりが立ったら心配だという声があるとも聞きました。それならば、土ぼこりが立たない工法などの技術的な援助が必要なんです。
　議会の承認の問題でいえば、それはもう後でいいんだということを国からきちっと通達すればいいわけですよ。
　一刻も早く子供たちをこの放射線から守らなきゃならないわけですから、そういうことを一つ一つつかんで解決しなきゃならないですね。
　それで、現場で突き当たっている問題として、はがした表土の処分の当てがはっきりしないということがあるということを聞きました。郡山市が、はがした表土を校庭の片隅に積み上げた。それを校庭に埋めるということに抵抗がある。子供たちがこれから未来にわたって学ぶ学校の校庭に、半減期が例えば三十年という放射性セシウムがずっと埋まったままだというのは、なるほど、父母にとってもそれはちょっと心配だということになるでしょう。
　ですからやはり、最終的な処分の場所については国において責任を持ってきちんと決めるから、その暁には改めて掘り出してそこへ運ぶこともできるわけだから、一刻も早く表土を除去して、防水シートにでもくるんで、ひとまず子供たちに影響がないように地中に埋めるんだ、このことを上からはっきり、国から強力なメッセージを出す必要があると思うんです。国がそういうことをはっきり言うべきでありませんか。大臣いかがですか。
○高木国務大臣　校庭から削り取ったいわゆる土を学校外に持っていくことについては、これは、地域、関係者の理解を得ること、さまざまな観点から、現時点では慎重に検討する必要があろうかと思っております。郡山市の事例がその一つの例であります。
　この処理については、したがって、学校内において処理をする方法によって線量を下げるという取り組みが進められておりますので、その状況を見ながら、学校内でやるにしても、しっかりした対応を専門家あるいはそういう仕事をされておる方々の協力をいただいてやるということが、まず、しっかりこれを徹底する。
　そして、その後どうするのかということになるわけですけれども、これについては、関係省庁としっかり連携をしながら、これはもう大切な問題ですから、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
○宮本委員　郡山も、ついにシートにくるんで埋め始めたというふうに聞きました。だから、ひとまず校庭に置いておくよりは、やはり埋めるというか、子供たちから離さなきゃなりませんから、その先のことはいろいろ難しい問題があることはわかっているんです。しかし、どうするかということはいずれにせよ解決しなきゃならない問題ですから、ですから、どうするかについては責任を持って解決するから、とにかくぐずぐずせずに表土の除去をやれということを言って、上からきちっとやはりそこをチェックしないと進まないということですよ。
　私、これは党派を超えた問題だと思うんです。私、これは、最後の一校まで私自身が見きわめるまで追及し続けるということはここで申し上げておきたいと思います。
　次に、被災地の学校の再建の問題を聞きたいと思います。
　まず、七月十五日の岩手日報によりますと、被災三県で建設予定となっている公立学校四十三カ所の仮設校舎のうち、着工されたのがわずか十二カ所にとどまっており、仮設校舎の使用開始が二学期に間に合わないという報道があるんです。これはなぜここまでおくれているのか。
　これはちょっと大臣にお答えいただけますか。
○高木国務大臣　いわゆる仮設校舎の建設についてですけれども、ことしの七月二十六日、これは最新の状況ですけれども、岩手県、宮城県、福島県の三県で公立小中学校における応急仮設校舎の建設予定は四十六カ所ありまして、うち、既に完成もしくは工事に着手しているものは二十三カ所と聞いております。
　これは、いまだに工事に着手できないものがあることはまことに遺憾でありますけれども、津波の被害を受けた地域では、安心、安全ないわゆる建設用地の選定に時間を要しておるということも事実でございまして、そういった理由が主なものとしてまだ工事の着手ができていない、このように聞いております。
　私どもとしましては、まさにこれは児童生徒の教育環境でございますから、学校設置者の意見をしっかり聞いて、できるだけ早くこれは復旧に努めていきたい、このように今は考えております。
○宮本委員　まことに遺憾と言っていただいても、二学期に間に合わないというような事態は、これは本当にゆゆしい事態ですから、本当に一つ一つなぜそういうおくれになっているのかということもつかんで、その障害を取り除くということをやらないと、やれ、やれと言っているだけでいかないわけですから、しっかりとこれは見きわめていただきたいと思うんです。
　それで、私は、東日本の大震災から四カ月となる七月十一日に、宮城県内の私立学校などの状況を見てまいりました。
　沿岸部のある幼稚園は、四年ほど前に建てかえたばかりの園舎の中に汚泥や瓦れきが流れ込んできたと。幸い、建てかえや大規模な復旧が必要となるような被害はなかったんです。しかし、園児七人と教員一人が津波にのまれ園内で亡くなるという痛ましい犠牲が出たわけです。子供や保護者の気持ちを考えれば、また、子供たちの安全を考えれば、とても同じ場所で再開はできない。これは当然の判断だろうと思います。
　その場合、これまでの原形復旧の考えでいきますと、つまり、同じ場所で同規模の建物をつくるという原則で対応すると対応できないわけですよ。理事長さんや園長さんらは、避難先で幼稚園の本格的な再開を心待ちにしている子供や保護者、幼稚園が大好きだった亡くなった子供たちのためにも、新しい場所での本格的な再開を、こういう思いを強く持っておられ、新たな園舎のための費用をどう工面するかと、これで悩んでおられました。
　今回の大震災から学校施設の復旧復興を考えるならば、公立であっても私立であっても、原形復旧をしゃくし定規に当てはめるべきではないと私は思うんですけれども、大臣いかがですか。
○高木国務大臣　これは、津波によって、とりわけ幼稚園など私立の学校では大変な被害を受けておることは承知いたしておりまして、特に、高台移転なども必要なことが考えられております。
　そういう復旧計画というのは、地域全体のこれは復興計画とも密接にかかわっておりますので、具体的な学校のあるいは幼稚園の再建計画の検討には、やはり若干時間を要するものと考えております。
　そういった意味でも、関係省庁とも連携をとりながら、自治体の意向、そして学校法人経営者の要望をいただいておりますし、国会でもそういう議論があっておりますことを踏まえて、今後の補正予算において対応するように努力をしてまいりたいと思います。
　また、いわゆる防災機能を新たにつけたという整備、原形復旧が原則である災害復旧事業として行うことは難しいものがございます。そういう意味では、今後、学校施設の教育機能だけではなくて、防災拠点としての整備を進めていくことが必要であろうかと思っておりまして、今後の補正予算の中身を含めて、対応してまいりたいと思います。
○宮本委員　三次補正で検討されるということだと思うんですけれども、そもそも原形復旧にこだわるというのは、僕はどう考えても道理がないということを申し上げたいんです。
　大きな被害が出た学校は、いわば、今までの場所は危険な場所だったということが今度の大災害で証明されたようなものなんですよ。やはりもう少し高い場所でというのは自然な考えでありますし、それから、同じ場所で建てるとすれば、今まで二階建てだったものを今度は三階建てにと、これまで以上に強固なあるいは高い建物にしなければ、同じ場所で建てるとしたって、不安が残るわけです。
　だから、原形復旧ということにこだわるということは、同じ危険な場所に同じような危険な建物をもう一度建てなさいと言っているような話であって、これはこだわる理由がない。
　だから、今大臣おっしゃったように、一つは、高台へ移す場合に、この仕組みが当てはまらなければ、別の仕組みを活用して同じような支援がきちっとできるようにするとか、あるいは、同じ場所で建てかえる場合でも、防災機能をより強固にする場合には、それにもきちっと同じだけの支援率で支援できるようにと、これを三次補正でしっかり検討する必要があると思うんですけれども、再度、これは三次補正の検討事項でよろしいですね。
○高木国務大臣　その辺についても検討してまいりたいと思います。
○宮本委員　次に、私学における二重ローンの問題、これを聞きたいんです。
　本会議でも私取り上げましたけれども、被災地では、マイナスからではなく、せめてゼロからの出発をというのが強い願いです。それは私立学校も同じ思いですね。
　先ほど紹介した幼稚園の理事長も、生活の手段を失い、前の建物の借金が残ったままでは、新たに低利で融資を受けられますよと言われても、借りようという気にならない、こう話しておられました。
　学校法人が抱える二重ローン、要するに、まだ前の債務が残っている、そこで被災した、新たに幾ら低利や無利子やということで貸してくれても、前の分が非常に重い。こういうことについてこれをどう解消するのか。
　これは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘のように、日本私立学校振興・共済事業団の融資については、現在既に借りている債務の返済を猶予する、また、新たな貸し付けについては、五年間の無利子とその後二十年で長期の低利の融資を実施しておりまして、その融資条件についても従来より緩和する、そういう弾力的な対応をしております。
　この私立学校の復旧につきましては、融資のみに頼らざるを得ない一般の事業者とは異なって、まず一つに、激甚災害法に基づく施設災害復旧費の補助、二つ目には、教育研究活動の復旧のための経常費補助、これを行っておりまして、当面、自己資金がなくとも復旧に当たれるように、これは第一次補正予算で措置をしておるところです。
　なお、この津波によって高台などに移転をせざるを得ないほどの甚大な被害を受けた私立の幼稚園等につきましては、今、関係者とも連携をして、自治体の意向もしっかり聞いて、また、学校法人そのものの要望も聞いて、できるだけ早期復旧ができますように、これまた第三次補正予算になるでしょう、そういうことの対応も含めて努力をしてまいりたいと思っております。
○宮本委員　相当被害甚大で、負担も重いんですよ。
　ある私立の学校の状況、これも私は行ってきたんですが、この学校は、教室や図書館、保健室などが入っていた三階建ての校舎一棟全体が、液状化によって最大で一メートル沈下した。現場を見てきましたけれども、ぐんと沈んでいるわけですね。それで、校舎内を見せていただいたんですけれども、最も被害の大きかった一階は、窓枠がゆがみ、教室の床は中央部分が十センチ近くせり上がって、床全体がドームのように大きく変形しておりました。二階にある他校舎へ通じる渡り廊下は、この校舎の沈下に伴って十五センチぐらい段差が生じているという状況でありました。
　使えなくなったこの校舎に加えて、その以前にあった耐震補強工事費の残金約四千万、排水関係の工事が一千三百万、昨年の猛暑の影響でかえたばかりの冷暖房機の費用が一千万、計六千三百万がこの校舎に関してまだ借金が残っていると。学校関係者は、この使えなくなった校舎の再建も含めて、少なくとも十億円の資金が今後必要になるという話でありました。
　それで、なるほど、今おっしゃった私学事業団の融資というのが低利であるとか無利子であるとか、一般の金融機関よりも有利であることはわかっているんですよ、平時においては有利であることは。ところが、今、二重ローンの解消という形で全体として議論されているのは、例えば、我が党も昨日緊急提言を出しましたけれども、やはり返済できる範囲で返済するということで、一定これまでの借金については債務を免除するという中身が入っているわけです。
　自公から提案されている二重ローン解消策を見ても、要するに、残金を含めて返せる範囲でやはり返せるようにしていくということで、前の借金はずっと残り続けるというスキームになっていないわけですよ。政府もそういう方向を検討しているというふうに聞きました。
　少なくとも、そういう二重ローンの解消ということが議論になっているときに、それは、中小企業や農協や漁協を支えることは非常に大事ですけれども、そもそも、私立学校というのはもうけのためにやっているものじゃないわけですから、そういう学校の以前の債務についてきちっとその荷をしっかり配慮する、二重ローンの解消に対策をとる、これは必要だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　二重ローンの問題につきましては、この震災を踏まえてこれまでの国会でもかなり大きな議論になっておりまして、各政党、会派においてもそれぞれの提言も出されております。
　まさに、政府全体としてこの二重ローンの問題は重要な案件の一つでございますから、しっかり期待にこたえられるものは何かというものを含めて、検討されるべきものと思っております。
○宮本委員　最後に、歴史教科書の年表の丸写しの問題について聞きたいと思います。
　ことし検定に合格した自由社版の「新編新しい歴史教科書」の年表が、東京書籍の「新しい社会　歴史」二〇〇二年度版からの丸写し、盗用だという報道がなされました。きょうは資料におつけをいたしました。資料一を見てください。
　歴史教科書に付された歴史年表ですけれども、東京書籍「新しい社会　歴史」二〇〇二年度版が左、そして右が、ことし検定に合格した自由社版「新編新しい歴史教科書」に付された年表です。「採集や狩りによって生活する」から始まって、「稲作、金属器の使用が始まる」、「銅鏡　銅剣　銅鐸　銅矛」、並び方も全部一緒。「六四五　大化の改新」、「公地・公民の制」そして「改新政治が進展する」に至るまでぴったり同じ。
　調べてみたら、この後もずっと続いて、「一九九七　アイヌ文化振興法制定」までの百八十項目余りで出来事の選択がぴったり一致。うち、九項目を除いてはすべて表現まで一致しております。
　これは明白な丸写し、つまり盗作、盗用ではありませんか。これは事務方、いかがですか。
○山中政府参考人　委員御指摘の自由社の歴史教科書の年表、これが、ほかの社、東京書籍の教科書の年表とほぼ一致しているということで報告を受けております。
　自由社としても、この年表がほぼ引き写しであるということを認めて、編集物の著作権を侵害する行為に当たるということで、相手方である東京書籍の方に謝罪するとともに、対応しているというふうに聞いております。
○宮本委員　盗用をこれは認めているんですね。
　資料二を見てください。わび状をつけておきました。自由社の教科書編集室長名で、「新編新しい歴史教科書」の年表の日本史部分が、株式会社東京書籍様発行の平成十四年使用版「新しい社会　歴史」の年表のほぼ引き写しであることが判明いたしました。これは、編集著作権を侵害する行為であり、東京書籍様には大変申しわけなく、先日弊社社長が同社を訪問陳謝したと書かれてあります。
　まず私があきれるのは、この盗用が二〇〇八年度、二〇一〇年度と二回の教科書検定で発見されず、今回、市民団体によって発見されたということなんです。項目も同じ、表現もほぼ同じ、体裁まで似通っておる。真剣に見れば、だれでも盗用の疑いを持つはずです。一体、教科書調査官や教科用図書検定審議会は何を見てきたのか。これはいかがですか。
○山中政府参考人　教科書の検定は、指導要領等に基づきまして、審議会の方で学術的、専門的な審議を経ながら、その具体的な申請図書の記述について、学問的な成果とか適切な資料、そういうものに照らして欠陥を指摘するということで行っているものでございます。
　この年表についての記述も、そういう正確性とか、そういうところをチェックするわけでございますけれども、まず、教科書に使う著作物といいますか、各著作者が著作権を侵害しないということをしっかりやらなきゃならないし、また、それを載せる出版社の方も、そういうことを著作者の方にしっかりと注意するというか、これは著作権法の侵害ということになりますので、そういうことをしないように十分注意しながら今までも教科書の編集もしてきた、あるいは著作もしてきたというふうに思っております。
　まず、教科書に掲載いたします著作物の権利関係、これはもうまさに、モラルというよりも法律を守るということでございますので、執筆者、それから、それを掲載して出版する出版社においてしっかりとこれは注意してやっていくということで、審議会の方が記述についてしっかりと審査はいたしますけれども、そこの権利関係のあたり、例えば写真を教科書に掲載する場合、そのもとの写真の著作権の処理をしておくとか、そういうことは、当然、出版社の方でまず一義的に処理すべきものだというふうに考えております。
○宮本委員　前例があるかと聞いたんですけれども、記憶の範囲では前例はないというふうに聞きました。
　それで、入学試験で例えば不正が発覚すれば、他人の答案を一部でも丸写しすれば、これは合格は取り消されます。その部分を訂正します、そんな話は通りませんね。競争的資金が出ている研究で論文の盗用事件ということが起これば、競争的資金の打ち切り、申請の不採択、資金の返還、資金の申請制限が行われる、こういうことになっています。
　研究活動の不正行為の対応ガイドラインを定めた特別委員会報告書では、「不正行為に対する基本姿勢」として、「不正行為は、科学そのものに対する背信行為。研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。研究者の科学者としての存在意義を自ら否定するものであり、自己破壊につながるもの。研究者及び研究者コミュニティは、不正行為に対して厳しい姿勢で臨むべき。」だとしております。
　そして、このガイドラインでは、論文の盗用など不正行為を行った者はもちろんですけれども、たとえ不正行為に関与したとまでは認定されなくとも、その不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者は、認定年度の翌年度以降一年から三年の間は競争的資金の申請すら制限されるというのが、これは当たり前の学界の常識なんです。真理と正義を最も重んずるべき学術研究、教育の分野で論文の盗用などというのは、これくらい厳しく処断されるべき問題なんです。
　自由社は盗用をはっきり認めております。わび状を出しております。それにもかかわらず、この教科書はお構いなし、合格のままでいいんですか。
○高木国務大臣　御指摘の点につきましては、当事者である自由社と東京書籍の間で話し合い、一定の合意がなされておると報告を得ております。
　この問題については、一義的には当該教科書の発行者が適切に管理すべきものである、このように考えております。
○宮本委員　少なくとも、よいことではない、望ましい問題ではない、そういう認識は持っておられますね。
○高木国務大臣　このような文書が出ておるとおりでございます。
○宮本委員　そもそも、わびて済むような問題ではないと私は思うんです。
　それで、育鵬社の教科書においても、図版の盗用があるのではとの指摘が既に出されております。私も見てみましたけれども、色遣いまでそっくりな資料が育鵬社の教科書にも見られました。同じ時期に検定を受けた教科書ならたまたまということがあるでしょうが、以前出た教科書と初めて出てきた教科書が似通っているというのは、いかにも問題があると言わなければなりません。
　盗用などという行為は、真理と公正を最も尊重すべき教育の現場にあってはならないものです。不正があっても後から訂正すれば許されるというようなことが、子供たちが使う教科書において許されてよいはずはありません。
　最後に申し上げますけれども、そもそも自由社や育鵬社の教科書は、太平洋戦争を自存自衛の戦争と描くなど、侵略戦争を美化する内容になっております。侵略戦争と植民地支配への反省と、その誤りや清算は戦後の日本社会の出発点であり、国際社会の一員としての絶対条件ともいうべきものでありまして、それを否定する教科書を検定合格という形で認めた政府の責任は重大だと言わなければなりません。日本の過去の誤りと誠実に向き合い、その反省の上に平和と民主主義を理念とする憲法があることを学ぶことは、子供たちが主権者として育つために不可欠だと思います。
　我が党は、歴史教科書問題を初め侵略戦争美化の風潮を克服するために、広範な国民とともに力を尽くすことを申し上げて、私の質問を終わります。
○松宮委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　きょうは文部科学委員会での質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうの私の質問は、私の地元、千葉県の流山市、松戸市、そして地元ではないんですが、お隣の柏市、この周辺が周辺地域よりも少し放射線量が高いということでホットスポットと呼ばれておりまして、週刊誌では大変大きく実名で、この間も電車の中でびっくりしたんですが、つり広告に地名がどんと出るような騒ぎになっておりまして、引っ越しをしたらいいんじゃないかとか、そういう騒ぎにお母さん方が一部なっている、そういう問題がありますので、この点につきましてきょうは質問させていただけたらと思います。
　一度、軽く復興特別委員会の方で大臣に少し質問させていただきましたが、きょうはその続きという形で行わせていただきたいと思います。
　できれば一つ一つ詰めた議論をして、少しでも物事が前進していくような、そういうやりとりにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
　前回も大臣に申し上げましたけれども、このホットスポットで皆さんが不安になっている要因は三つあるだろうということであります。一つは、きちんと計測をされているのかというその点の不安。それから二つ目は、計測をされていたとしても、その数値の持つ意味、それがわからないので不安になる。そして三つ目は、学校や幼稚園に対する現在の指導が非常にあいまいで、どうしていいかわからない。この三つの不安が今あろうかと私なりに整理をしているところであります。
　きょうは、私の地元の住民の皆さんの目線でこの三つの問題について大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、きちんと計測をされているのかという点についてであります。
　前回、大臣と質疑をさせていただいたときに、大臣の方から、定点観測体制については市原市でモニタリングをしている、それから千葉大学、木更津高専でやっているということでありましたけれども、これらの地域は、今週刊誌で騒がれている地域とは違います。まさに週刊誌で騒がれて皆さんが不安になっている、千葉県の東葛地域という言い方をしていますが、柏とか流山とか松戸で国としてどういう定点観測体制をしいているのか、この点について御所見を伺えたらと思います。
○高木国務大臣　齋藤委員には、さきの復興特別委員会でも御質問をいただきました。まさに地元の流山市、松戸市がいわゆるホットスポットと言われておりまして、地域住民の皆さん方、とりわけ子供さんたちを持つ保護者の皆さん方は大変な不安があるということは報道でもよく聞いております。
　この放射能、放射線というのは、まさに不安が尽きないものでありまして、不安はある意味では当然だろうと思っておりますが、しかし、放射線に対するリスク、このリスクについて決して甘く見てはいけませんし、私たちとしては、できるだけ放射線を浴びないように、こういうことを目指すべきであろうと思っております。
　先ほど御指摘ありましたように、既に市原市についてはモニタリングポストが設置されておりまして、連続監視を行っております。千葉大学あるいは木更津高専においても積算線量の測定をしておりますが、まさに問題の流山、松戸などについては、現実的に国として観測をしているかと問われれば、これは、可搬型サーベイメーターを用いた空間線量率の測定の実施について、各都道府県、自治体に協力を依頼しております。
　そういう意味で、既に市町村においては測定が開始されておりまして、例えば、選挙区ではないと言われましたけれども、柏市においては最大で〇・四五マイクロシーベルトが測定されておると承知をいたしております。千葉県内の可搬型のサーベイメーターによりますと、流山市については、これは一メートル高さでございますが、七月十二日に測定したものについては最大毎時〇・二六マイクロシーベルト、松戸市においては最大毎時〇・三八マイクロシーベルト、このようになっております。
　私どもとしましては、さらにきめ細かなモニタリングを行うために、今般、既に成立をいたしました第二次補正予算において、まず全国に一台ずつ、もちろん千葉県では今市原市にありますが、これをふやすべく、全国で二十五基増設する経費を計上しておりまして、このモニタリング、委員御指摘の、まずはしっかり物を計測することに取り組みを進めていきたいと思っております。
　済みません。第二次補正予算に載せておりますのは、全国で二百五十基の増設でございます。