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○政府委員（高橋勲君）　現在、全国的に発生しております松枯れの主因はやはりマツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウであるというのは科学的知見に基づいてのことでございますけれども、それ以外にも高温少雨という条件下ではその被害量が増大するというふうな実績もございます。確認も行われています。それから大気汚染ですとか降水量、そういう環境要因がどのように関係しているだろうか、こういう面での研究も必要ではないかということを考えまして、これまでの調査研究の実績、そういうものを分析する、あるいは必要な現地調査あるいはマツノザイセンチュウの接種調査というものもさらに行いまして、これからの松林保全対策というものを考えていきたいと思っております。
○大渕絹子君　いろいろな学説を持った学者さんや先生方がいらっしゃると思いますが、そういう人たちも一堂に集めるような形で、そのセンチュウ説だけを言っていらっしゃる人たちだけでなくていろいろな説を唱えている人たちを一堂に集めて意見を聞いて、そしてさらに研究を進めるというような対策をぜひやっていただきたいなと思っているところでございます。
　また、特別防除の実施に当たって生活環境や自然環境への影響に配慮するとともに、人によってはその影響の程度というのが非常に異なっていますから、これに配慮をして、これまでの危被害の防止対策の徹底と、万一被害が発生した場合の的確な対応措置について地域医療機関への周知徹底なども図られるべきであると思いますが、よろしくお願いします。
○政府委員（高橋勲君）　特別防除を実施するに当たりましては、自然環境あるいは生活環境の保全に十分配慮いたしまして、薬剤の安全使用、危被害の防止対策、そういうものの徹底に努めているところであります。
　農林水産大臣が定める松くい虫の被害対策に関する基本方針の中でも特別防除の実施に関する基準を定めておりまして、貴重な野生動物の生息地であるとか病院や学校の周辺では実施しないとか、あるいは環境の保全とか農業、漁業への被害防止のために必要な措置を講ずるでありますとか、あるいは市町村段階における松くい虫の被害対策推進連絡協議会あるいは地区説明会、そういうものを通じまして地元の住民の意向を反映しその理解と協力を得るということで、安全で適切な実施に努めてきているところでございます。
○大渕絹子君　今、長官も述べられましたけれども、地域住民の意見の反映の場所というものを的確に確保していただきながら、あくまでも地域住民と一体となった松枯れ対策が実施をされるように、これからもお願いをしておきたいというふうに思っています。
　森林防除法についてはこのぐらいにいたしまして、森林の役割というようなことでお聞きをしていかなければならないと思いますけれども、その前に、会計検査報告の中で国有林に関する特記事項というのがございまして、この中で、非常に国有林の今の現状というのをきちんと調査した結果の報告がされているというふうに思います。
　その中で、これから事態の改善を図られなければならないこととして五項目ほど本当に的確に報告がされておられると思うわけでございますけれども、この前提となったところに、「経営改善を推進する上で困難な事情を抱えており、財務状況の悪化が進んでいる。」というふうに前提としてあるわけでございますが、この経営改善を推進する上で困難な事情というのはどういう事情か教えてください。
○政府委員（高橋勲君）　現在の国有林野事業は、御承知のとおり、特別会計で独立採算を企業的に行うという形で実行しております。したがいまして、その事業を実行するに当たりましてはやはり自己収入ということが基本になるわけでありますが、その自己収入を得るに当たりましての一番の大きな収入源であります木材の収入につきまして、最近の木材価格の低迷でありますとか、伐採量も制約があるという中で、やはり自己収入の確保に大きな困難を感じているわけでございます。そのほかに、分収育林というふうな形で収入の確保を図ったり、あるいは国有林野の活用というふうな面での自己収入、それから累積債務を償還していくに当たりまして林野土地の販売というふうなことも努力の中に入っておるわけでありますが、これもやはりバブルの崩壊というふうなことで土地価格も低下しております。
　そういう面でも苦労がありまして、支出の方をいろいろ切り詰めるというふうな努力もしておりますが、なかなか収入の方での確保が非常に困難な状態ということがありまして、検査院の指摘におきましても、一つはそういう事情を御指摘に．なっているんだろうというふうに思っております。
○大渕絹子君　長い間の累積債務の中で、高金利の借入金に対しての利息払いというのが非常に大きく加算をしてきて今日の累積債務を引き起こしているという事実はもう明らかなわけでございます。そういう点も踏まえて今回のこの検査院の指摘というのは非常に的を得ているものというふうに認識をしておりますので、ここのところをきちんと踏まえた中で改善計画が立てられるように努力をしていただきたいと思います。私たちも国有林についてはどうしたら抜本的な再生ができるかということを非常に心に病んでいる者の一人でございますので、一緒に計画づくりというのをやっていきたいというふうに思っています。
　さて今日、日本の林業が例えば造林の利回りなどがマイナスの予測がされる中で、業として、なりわいとしてなかなか成り立たない状況にあります。そのことが国土保全とか環境保全、水資源の確保、山村活性化と深くかかわっている林業の整備を不十分にしているというふうに思います。森林・林業の現状について、政府はどのように認識して、今後どのような対策をとろうとしているのか、大まかに答えていただきたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　我が国の森林・林業をめぐる状況につきましては、先ほど申し上げたような木材価格の低迷によりまして林業の採算性が悪化して、林業の生産活動も停滞しております。その林業を実行しておる場所であります山村も過疎化が進展しておりまして、やはり林業の担い手が減少、高齢化しております。そういうことで、大変厳しい状況でありますが、その林業が担っております森林の管理等につきましてもやはり難しい点が出てくるわけでございます。
　森林そのものは木材の生産だけでなくて国土の保全とか水資源の涵養といろんな機能を果たしているわけでありますが、そこの管理を適切にしていかないとぐあいが悪い。それを担っている林業が大変厳しい状況にあるというふうに認識しておりまして、私どもも、いろいろ林業の経営基盤の整備を図ったり労働力の確保を図ったり木材産業の育成を図ったりと、こういうふうなことで昨年は林野三法という法律をつくり、その体制の整備ということを推進した次第でございます。
○大渕絹子君　時間がもうなくなりましたが、ことしの三月に立正大学の福岡克也教授が「自然の価値」という論文を発表いたしまして、森林の持っている公益的機能の評価額というのは四十七兆三千億円あるのだという試算をなされているんです。私自身も森林が供給している自然環境を保全していく役割はもう金にかえることのできないほど重要なものであるという認識をしているわけでございますが、こうした試算ももとにしながら、ぜひ林業の活性化のために頑張っていただけるように心からお願いを申し上げ、大臣の御決意を最後に一言お聞きをして終わりにいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　委員からいろいろ御意見をいただきまして、私も大変心強く思っております。
　特に、先ほど御指摘されました国有林の財務状況は極めて厳しい状況でございまして、その解決を考えますときに、一言で言えば今までのような解決策の延長線上では解決できないというふうに思っておりますし、また財投の平均五・四％という金利も抜本的な改善を図る上に非常に大きな問題だという認識も持っております。政府一体となりましてこの抜本的な改善策をこれからつくり、そして実行していって、この解決をぜひ図っていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほど御指摘の森林の持つ公益的な機能、これを改めて今再評価が行われておるわけでございます。そういう面からいたしますと、森林の持つ公益的な機能を高めていくために我々が何をやらなきゃならないか、これは十分に私どもも今検討し、また具体的な解決策を立てておるわけでございまして、しっかりやらせていただきたい、かように考えております。
○一井淳治君　森林組合が発展するためには林業が振興されなくちゃならない、林業の振興と森林組合の発展とは表裏の関係であると思いますけれども、林業の振興のためには木がどんどん出荷され、原木が出ていかなくちゃならないわけであります。結局、木材の価格が安ければ森林組合も疲弊するし、山林はとにかく手入れをする人がなくて荒れ果ててしまう。木の値段が上がるとどんどん出荷され森林組合も活性化する、こういう関係にあると思います。
　そこで、木材の価格について質問をさせていただきたい。恐らくは消費税の駆け込み需要などありまして家の建築件数がふえているために、木材価格が騰貫いたしましたけれども、最近安くなるという価格の変動がございました。この木材価格の最近の価格変動の推移や原因、それから今後の見通しについて、まず質問いたします。
○政府委員（高橋勲君）　木材価格についてみますと、これまでの実績で言いますと、昭和五十五年が木材価格が一番高かった時期でございまして、この時期に比べますと、杉の柱材で比較しておりますけれども、現在の木材の価格水準は約六割弱と。そういう全体の状況でありますが、その中にありまして、最近の動向を申し上げますと、平成五年あたりでは産地国が伐採規制というふうなことをいたしまして、輸入量が減ったということで価格の上昇が見られました。
　しかしながら、その後円高の進行というふうなことでまた価格が下落しておりまして、平成八年に入りまして、先生御指摘のような堅調な住宅着工がございます。これを反映しまして下半期に価格が上昇しておりますが、つい最近ではまたその需要が減ってきているというふうなことで逆に落ち込んできつつあるというふうな状況でございます。
　やはり木材の価格は需給に応じて形成されるものでありますので、需給の安定が価格の安定につながるということで、今後やはり需給安定対策と
　いうことを講じていきたいと思っております。
○一井淳治君　世界の中での需給の安定ですから、例えば国産材を一時買い上げて保留しておっても、どんどん外国の材が入ってくると安くなってしまうわけで、世界を相手の闘いになっていくわけであります。
　大臣がこの委員会で最初に御説明がありましたけれども、農林水産業は多様な機能があると、特にその中でも国土保全とか環境保全の重要な機能があると言われたわけであります。山を荒らさない、水や環境を守るために材木の価格をうまく調整する、これは非常に困難なことでありますけれども、そういったことをすることも、これは何といいますか、普通の財とは違うわけですから、非常に国土保全や環境保持に強い関係のある財でありますから、そういう観点から、林野庁としては、この自由な野放しな価格競争にゆだねておるというのではなくて、やはりそこには国産材価格に対する考え方というものがあってしかるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（高橋勲君）　木材の価格につきましては、自由競争のもとで国際的にも国内的にも実行されているわけであります。なかなか、その価格につきまして支持価格とかいろいろな手段を講じるのは大変難しい情勢にあると認識しておりますが、その価格が形成される段階で売り手買い手、こういう方が今後の見通し、そういうものをどう見通すかというふうなことが価格形成に影響しますので、私どもとしましてはやはり木材の需給の見通し、こういうものを作成しまして情報を提供していく。あるいは、海外からの輸入が現在八割を占めておるわけでありまして、その海外の木材輸出国との意見交換あるいは関係業界の指導というふうなことで実行していきたい。
　今後、今、先生おっしゃいましたような、木材というのは環境財というふうなことで、ちょっとほかの財とも違うじゃないかというふうな御指摘に対しましては、やはりその木材生産をする林業に対する支援措置、それからその木材を使って製材品というふうな木材の付加価値をつける木材産業、こういう人たちに対する支援措置、こういうものが大事ではないかということで、昨年四月に成立しました林野三法、この三法の趣旨が林業の経営基盤、それから労働力の確保、それから木材産業の育成、こういうことでありますので、そういうふうな体制をとった上で林業や木材産業の体質強化を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　何かもう少しいいお知恵を出していただいて、国産材が高く売れるようなことを考えていただきたいけれども、私も今具体的に提案することもございませんので、どうか今言われましたような方向で環境保持、国土保全がなされるように御努力をお願いしたいと思います。
　結局、林野庁長官も今言われましたように、原木は継続的に出されていくという、一定量が常に出荷されるという体制をつくっていくことがまず始まりだと思います。これは、林野三法の実施状況をお聞きすることにもなるわけでありますけれども、その中で出荷体制がどんどん整備されておるのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　林野三法の中で木材の安定供給の確保に関する特別措置法、この法律で原木の安定的供給を促進する必要のある地域の指定を行っているわけでありますが、そこで森林所有者あるいは木材製造業者、その人たちの共同計画に基づきまして原木の安定的な取引関係が確立するように、それが大ロットで加工流通体制の整備に乗る、あるいは製材施設の規模拡大につながる、あるいは乾燥施設というふうなものをつくっていけるように努めているわけであります。
　その地域指定の関係でありますが、既に九流域につきまして指定を行っておりまして、今後さらに百流域程度を目標にこの流域管理システム、それを推進する意味での木材の安定供給の確保に関する特別措置法ということで指定を推進していきたいというふうに思っております。
○一井淳治君　その指定が手始めでありまずけれども、さらに濃い内容になるように御努力をお願いします。
　それから、けさほどからこの林業労働力の確保法の施行状況について質問が出されておりますけれども、ポイントは、要するに労働力の流動ですから、よい労働条件の方に、賃金がよかったり社会保障が完備されておったり、そちらの方へ労働力が流れていくというのがもう一番基本だと思うわけです。幾らいろいろ体制をつくってもそこの根本的なところが改善されていないといけないと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○政府委員（高橋勲君）　確かにおっしゃるとおりでありまして、他産業並みの労働条件を確保するという意味で、労働条件それから雇用保険とか社会保険制度、こういうものにつきましても十分な、今は大変不足している点が多いわけでありまして、こういう点を、一つは自治省や国土庁と一緒になって検討いたしました地方財政措置、こういうことで労働条件を改善できるような基金を各県で積み立てるということも行っております。
　それから、林業労働力確保法に基づく支援センターをつくりまして、この支援センターで新しく採用する人たちに対する研修というふうなことが円滑にいくようにその経費の助成などを行う、こんなふうなことを実行しておるわけでございます。
○一井淳治君　これは質問として要求していないわけなんですけれども、先ほど言われました交付税による基金の積み立てですけれども、もう今のように低金利になりますとそれが余り生きてきませんし、金額的にも非常に低くなっているわけですね。ですから、これは基金というよりは、そっくりそのまま使ってもらわないと追っつかないような状況のように思いますけれども、いかがでしょうか、これは質問の要求をしていないんですが。
○政府委員（高橋勲君）　一応予算的には、基金を積んでその基金の果実でいろいろ事業を実行しようということになっておりますので、現段階ではその基金の取り崩しというのは難しいというふうに思っておりますけれども、一番有効に使えるような形をとれるよう指導していきたいと思っております。
○一井淳治君　来年度からは、基金では効き目がないんで思い切った増額をしてもらうとか、あるいは基金を実際に基金にしないで使っていただくという方向の知恵を出していただくように要望させていただきます。
　次に、この流域林業活性化センターが各流域でできまして活動を始めておるようであります。それぞれ機能を果たしつつありますけれども、まだまだ高性能機械の導入とか、林道、作業道の整備が進まないためにこれが十分に機能しないようなところもあると思います。
　そこで、この流域林業活性化センターの活性化を図るために、機械の導入とか作業道の整備とかそういったことをしてもらうために何かいいお知恵はないかお尋ねします。
○政府委員（高橋勲君）　やはり林業を振興する上で流域管理システムということを林政の基本的な考え方にしておるわけですが、それを実行する中核的な役割は流域林業活性化センターが担っているわけであります。したがいまして、我々もその体制の整備に努めてきておったわけですが、その中で平成七年度には、林道とか作業道あるいは高性能林業機械を導入できるような流域林業総合推進対策というふうな予算措置を行っているわけであります。
　さらに、平成九年度につきましては、流域一体となって木材安定供給を推進するために、この流域林業活性化センターが中心になりまして森林所有者の伐採の取りまとめを行う、そして取りまとめて原木が大ロットで出てきたその処理を製材規模を大きくしてコストダウンした体制で製品をつくっていく、付加価値のある製品をつくっていく、そういう事業をする流域林産加工体制整備対策事業、こんなふうな新しい事業を実行に移せるように考えているところでございます。
○一井淳治君　それからもう一点、この活性化センターの中には活性化協議会がございますけれども、そういった中に実際に林野で働いている人たちの代表の人を加えたらどうだろうか、加えてほしいという提言を、これは社会党の時代からさせてもらっているわけでございますけれども、その辺についてのお考えを伺います。
○政府委員（高橋勲君）　流域林業活性化センターの中には森林組合の方、営林署、林業事業体あるいは学識経験者、いろんな方が参加されまして、この流域ではどういう林業の振興あるいは木材産業の振興が望ましいかと、こういう協議をするわけでありますが、私どももその流域内で森林や林業に関係しておられる皆さんの全体の合意のもとでそういう仕事がなされるということは大変望ましいというふうに思っております。民間の林業労働者の代表の方もその流域林業活性化センターに参加するということを願っているわけでございまして、既に百五十八の流域があります。その協議会も全部設置されておるわけですが、その半数以上の協議会に労働者の代表が参加して協議が進められているところでございます。
○一井淳治君　次に、森林組合の合併でありますけれども、いろいろ困難な課題があると思います。一つは組合によって資産状況に大変格差がある、それから組合によって大変熱意の差があるという辺が合併の障害になっていると思いますけれども、この辺をどうやって乗り越えていくかということについてお考えを伺います。
○政府委員（高橋勲君）　御指摘のとおり、森林組合の合併が進まない理由に組合の財務が不均衡である、あるいはリーダーが不足しているというふうなことがございますけれども、流域別の合併の状況を見ますと、流域単位で進んでいるところもございます。あるいは、一つの流域の中でいろいろまだ森林組合が残って中核となる森林組合がないというふうな状況もございます。
　今回の合併助成法によりまして、合併の提出期限を延長していただきたいわけでありますが、それによりまして税制優遇措置が引き続き講じられるわけでありまして、さらに具体的な、そういう先ほどのような阻害要因を少なくしていく意味では、もう少し都道府県の関係者の合併推進に対する指導といいますか、そういうものをしていただく、あるいは森林組合のそれぞれの方々にこれは自分のこととして今後の森林組合のあり方というものを考えてもらうように協議会を設置したりというふうなことで、ソフトが主でございますけれども、そういうふうな体制を地道にとっていくということが必要ではないかというふうに思っております。
○一井淳治君　次に、松くい虫に関して質問をさせていただきます。
　これだけ長い間高額な予算を投入し、そして林野庁や都道府県、市町村でも非常に多くの人が努力していますけれども、いまだに松くい虫を絶滅できないわけであります。この松くい虫を絶滅できない理由をどのようにお考えなのか質問させていただきます。
○政府委員（高橋勲君）　ピーク時の四割程度にまで、百万立方程度まで減少してきたわけでありますが、御指摘のように終息までには至っていない状況であります。
　この原因といたしましては、やはり高温少雨とか風雪害、そういうことでマツノマダラカミキリやマツノザイセンチュウの増殖の加速を招く気象条件があった、あるいは樹種転換が停滞している、それから除間伐のおくれというふうなことでマツノマダラカミキリの繁殖源が増加している、あるいはまた被害木の見落としというふうなことで駆除措置が徹底できない、そういうことの要因が重なっておりまして、一たんおさまった被害もまた再発すると、こんなふうな状況にありまして、なかなか終息には至っていないというふうに思っております。
○一井淳治君　これまでの対策というのは、言葉がよろしくないかもしれませんが、しり抜けといいますか、空中散布をしているところも一〇〇％松くい虫を殺していない、空中散布しているところもかなりの程度残っている。そして、空中散布をしている周辺には散布ができないところがありますから、ここには大量の松くい虫が生き残っているわけですね。極めて熱心な市町村以外は伐倒もしないでほっているわけです。ですから、今の体制というのは、松くい虫の一大根拠地をつくりながら他方である程度薬をまいているという状況になっていると思うんです。
　ですから、今後絶滅をしょうというお考えを持たれるんなら、これは小さな虫けらに人間が負けていることは残念ですから、これまで五年ごとの時限立法を延ばすときに、この五年以内に松くい虫を絶滅するということを恐らく何回も言われておるんではなかろうか、まだ会議録は確認していませんけれども、そういうお話が出ておるんじゃないかと思います。
　今回、永久法になるんですが、これは小さい虫ですから、非常に困難なばい菌とかあるいはビールスのようにじゃなくて、割と駆虫剤をぶっかければ死ぬようなものですから、絶対に殺してやるんだ、絶滅してやるんだという信念を持って、そしてもう一部の地域は松くい虫が、あるいはサーベイヤーが、運び屋さんが蔓延しているということを残さないで、地域をやる場合には全体をやるように何とかやっていかないと予算のむだ遣いにもなるんじゃないかと。本当にもう松を全部枯らした方が早いんじゃないか、これは極端な話ですけれども、そういう気にもなってしまいますので、もうここで法改正ができたんですから、心を一新して、何としてもここで殺してしまうんだ、日本から松くい虫をなくしていくんだというかたい決意を持って取り組んでいただきたいんですが、いかがでございましょうか。
　そして、その決意と同時に、そういうふうな施策もやってもらわなきゃいけませんけれども、その辺を、私は五十分までしか時間がありません、あと一分しかありませんけれども、お願いしたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　確かにこれまでの実績といいますか終息できなかった理由の一つに、やはり徹底を欠いたという面があることは否めないというふうに思っております。
　ですから、特別防除をすると同時に、他の防除の方法、伐倒駆除ですとか被害木の破砕、撤去、あるいは造林事業による樹種転換、そういうふうな手段を用いまして総合的にあるいは機動的に対応していきたい。平成九年度から新たに始まる対策につきましてはそのような考え方で臨みまして、可能な限り早い終息を迎えたいというふうに思っております。
○須藤美也子君　まず大臣にお尋ねいたします。
　ただいまの質問にもありましたけれども、特別措置法をつくって二十年たってもいまだに松くい虫を撲滅することができない、そういう中で今回一部改正案が出されたわけです。
　二月二十一日、日本弁護士連合会が松枯れ対策としての農薬空中散布の廃止を求める意見書を提出されております。この内容は、専門家の意見も含めてかなり詳細に検討した上で、松くい虫原因説か、特別防除の有効性や安全性など疑問であると判断しております。
　こういう中で、この意見書を大臣はどのように受けとめておられるのか、まずそのことからお尋ねをいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、委員が日弁連の意見書につきましてお話がございました。
　この被害原因について異説があること、環境への影響があることなどを理由として特別防除について廃止を求めている、こういう意見書であるわけです。今までの松くい虫被害原因につきましては、マツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウであるということは明らかでございまして、また特別防除は自然環境、生活環境の保全を十分に配慮しながら実施するということが必要であると私どもは考えておりまして、そういう観点から、今後とも地域の関係者の意向にも十分配慮しながら、特別防除や伐倒駆除など各般の対策を組み合わせながら地域の実情に応じまして実施をしてまいろうと、かように考えております。
○須藤美也子君　五年前のこの委員会で松くい虫被害対策特別措置法が審議されましたが、その際に附帯決議が出されました。
　その附帯決議の中の四、これは今回の附帯決議の中にも入っておりますけれども、「特別防除については、住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーション施設その他の利用者の集まる場所の周辺の松林においては、原則として、これを実施しないこと。」、また六番、「特別防除の実施に当たっては、被害状況の把握に努めるとともに、その実施によって被害が発生した場合においては、直ちに特別防除を中止し、その原因究明に努め適切な措置をとることとすること。」、こういうことをこの委員会で附帯決議をしているわけです。
　この附帯決議がこの五年の間、守られてきたのでしょうか。
○政府委員（高橋勲君）　附帯決議の四につきましては、農林水産大臣が平成四年に特別防除をする際の基本方針を定めておりますけれども、その基本方針におきまして、貴重な動植物の生息地や病院、学校等の周辺においては実施しない、それから住宅や宿泊所その他の家屋、公園、レクリエーション施設、その他の利用者が集合する場所の周辺松林においては原則実施しない等としておりまして、これを遵守し、安全かつ適正な実施に努めてまいったところでございます。
　それから、附帯決議の六につきましては、特別防除の実施に当たっての被害状況の把握につきましては、特別防除を実施する地方自治体等に窓口を設けて対応しているところでありまして、万一、薬剤による被害が発生した場合には直ちに当該地区の特別防除を中止し、その原因の究明に努めるよう指導してきております。
　また、被害状況につきましては都道府県を通じて報告を受けているところでありますけれども、平成四年度以降八年度まで五年間で、薬剤が風に流れたことによる自動車の塗装の変色等の被害が七件発生しているという報告を受けておりますが、その中には健康被害についての報告はございません。
　特別防除の生活環境及び自然環境に及ぼす影響について、昭和五十二年度以降継続している特別防除の自然環境等への影響に関する調査、これを引き続き実施しているところでありまして、それによれば、生活環境及び自然環境に大きな影響を及ぼすという結果も得ていないところでございます。
○須藤美也子君　九四年に島根県玉湯町で実施された空中散布に関して健康調査を行った、これ御存じないんですね、何も被害を受けていないと今答弁なさいましたから。健康被害調査で二百四十人の地域住民を調査した結果、そのうちの四十三人が人体の異常を訴え、八人が医療機関に受診をした、そしてその原因が農薬成分を吸引した結果と考えられる健康被害が実施地域の周辺で起こっている、こういう結果が出ているんです。
　これ御存じないとすれば、これはちょっとおかしいんじゃないですか。現にこういう状況が出ておりますし、私が住んでいる山形県でも市民の反対で空中散布は中止になりました。隣の福島県でも市民運動の反対で中止になりました。
　こういう状況の中で、まだ原因と特別防除の有効性、安全性、これが国民的合意として明確になっていない中で空中散布をやる。こういう点については我が党としてはやはり廃止すべきである、後で修正案も出しまずけれども、そういうことを私はきっぱり大臣にも申し上げたい、こういうふうに思います。
　簡単でいいです、答弁そんなに長々と言いわけは要りません。事実は知らなかったのか、そういう点でどのような調査をしてきたのか、簡単に答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　調査につきましては、昭和五十二年度以降、特別防除の自然環境等への影響に関する調査、毎年十県程度で実施しておりますが、この調査で林木ですとか野生鳥類ですとか、あるいは土壌とか河川、こういうところにおける薬剤の残留状況、こんなふうな調査を継続して実施しております。
　この調査によりますと、生物への影響につきましては昆虫類の生息数等が散布後に減少する場合があるものの、一カ月後にはほぼ回復するとか、あるいは河川水についても薬剤の残留量が厚生省や環境庁が定める指針値を超えることはないとか、超えても遅くとも五日目にはそれを下回って、また土壌については三カ月後にはほとんど検出されなくなっている、自然環境等に大きな影響があるという結果は得ておりません。
　それから、先ほどの人体に対する被害というふうなところでありますが、事前にその地域住民の方へ空中散布を行いますというふうなことを周知徹底を図りまして、最寄りの保健所とか病院などと連絡しまして、万一に備えて医療救急体制はとっております。そういうふうに慎重に努めた中でも特別防除によって危被害が発生した場合、林野庁に報告するようにということで都道府県を指導してまいっておりますが、これまで特別防除の実施によって人体に被害があったという報告を受けていないところでございます。
○須藤美也子君　附帯決議はやっぱりきちんと守っていただく、これが基本だと思うんです。そういう点で、島根県の玉湯町で起きている被害、しかも人体に一八％ぐらいの住民がそういう被害を受けているわけですから、そういうことも踏まえて、私はやはり附帯決議を守ると同時に、この空中散布というのは非常に危険な問題だ、こういう点で廃止を強く求めるわけであります。
　時間がありませんので、次に移りたいと思います。これも非常に重要な問題だと思うんですが、今森林問題で全国七つの圏域で行われている大規模林道開発についてお尋ねをしたいと思います。
　自然破壊と、工事のたびに逆に災害をもたらして、予算も際限なくふえ続けているのが現状だと思うんです。とりわけ、その中で最上・会津山地大規模林業圏もその一つであります。
　例えば、山形県真室川−小国線についてですが、そのうち朝日−小国区間は、磐梯朝日国立公園や自然環境保全地内を通過して、幅五メートルから七メートルの舗装道路で六十四キロメートルの大規模林道計画を進めてまいりました。
　この地域は、年間の半分が雪に埋もれている日本でも有数の豪雪地帯であります。集落もない奥地に山村振興にもならない計画だ、こういうふうに地元ではおっしゃっております。しかも、この一帯の地層は砂のようにもろい地質で、工事のたびに土砂崩壊をし災害をもたらしている。森林開発公団のお話によりますと、既に七十二億円もつぎ込んだこの林道工事を、これではもうやっていけないからということで休止をした。地元の方々から聞くと、休止なんかしないできっぱり中止してほしいと。
　これはどうでしょうか。休止ということはちょっとだけ休むということでしょう。これはきっぱり中止すべきだと思うんです。どうでしょうか。
○政府委員（高橋勲君）　御指摘のように、大規模林道のうち、この真室川−小国線の中の朝日−小国区間、これを必要な保全工事は実施した後休止するということにしております。
　大規模林道そのものは、それぞれの地域で山村の定着化の促進でありますとか、林業の振興ということで非常に大事な役割を持っておるわけでありますけれども、現在の財政事情あるいは公共事業の効率的な実施というふうな点も含めまして、休止すべき路線を検討し、この箇所を休止箇所に選んだわけであります。
　それから、現在地元の山形県におきまして、関係者が調整協議会を設けて、この中で、このままの路線でいいのか、それとも別のルートあるいは既存のルートを探してそちらを改良していこうとか、いろんな意見が出ていると聞いております。
　私どもも、そういう地元の要望、地元の御意見を踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
○須藤美也子君　地元では中止をしてほしいと、こういう要望です。なぜなら、町道に移管される、移管された途端に亀裂が生じて、もう予算のない中でその復旧工事に何億という金をかけなくちゃならぬ、こういう林道を国の責任でつくったわけです、計画で。しかも、そこに住んでいる地域住民は大変負担がふえて迷惑を受けている。毎年毎年雪が解けるたびに亀裂が入ってだれもそこを使用しないんです。それは二重の税金のむだ遣いであると、きちんと中止すべきだと私は思うのであります。
　それと同時に、森林開発公団の責任で総合的な環境保全と地元負担の軽減をぜひ国の責任で進めていただきたい。同時に、総理も予算委員会の答弁の中で、十年間で六百三十兆円の公共事業費の見直しを答弁しております。そういう中で、林野の公共事業計画もその視野に入っているのか、あらかじめ事業費の総額を決めて進めている第二次森林整備事業計画、長期計画もその見直しの中に入っているのかどうか。そういうお金があるならば、もっと林業労働者の後継者に使うとか、中山間地の所得補償に使うとか、もっと地域の林業の振興に使う、そういう形で使うべきであって、むだな大規模林道、二重にもむだ遣いになるような公共事業に使うことはこの際きっぱり中止すべきであると。そして、今申し上げましたように、これから進めようとしている、そういう大規模計画、公共事業の見直しを強く要求いたします。
　時間が来ましたので、これで終わりますけれども、最後に大臣の公共事業に対するむだ遣いについて、見直しの決意のほどをお聞かせいただければ幸いだと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　六百三十兆の公共事業費の問題は、今から内閣の中で議論をしていこうという、そういう段階でございます。
　それから、特に大型の公共事業の見直しという問題については、これは一般論でございますけれども、絶えず経済また社会的な状況の変化に応じて、また環境問題も十分に配慮しながら検討していくと、これも総理から御答弁申し上げておるところでございまして、そのような方針であることは間違いありません。
　それから、林野関係の公共事業がその公共事業の見直しの中に入っているかどうかという御質問に対しましては、そのような考え方で私どもも受けとめていると、そういうふうに思っております。
　それから、私が農林水産大臣を拝命いたしましたときに、総理から特に公共事業所管三省の大臣に対しまして、公共事業につきましては、その効果、効率化、それから費用対効果の手法、そういうことについては十分に配慮をして取り組むようにと、こういうような御方針のお話があったこともつけ加えさせていただきます。
○島袋宗康君　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に関して、幾つかの問題点を指摘しながら質問したいと思います。
　まず第一に、沖縄県内の松くい虫の最近の被害状況はどのようになっているか、そしてその対策と効果はどのようになっておるかの点についてお伺いしておきます。
○政府委員（高橋勲君）　沖縄県におきます松くい虫被害は昭和四十八年度に初めて発生しまして、国土の保全や水資源の涵養などに重要な役割を果たしておりますリュウキュウマツに被害を及ぼしております。特に、平成二年度以降は高温少雨という気象条件あるいは台風の影響を受けまして北部地域で増加しまして、さらに平成五年度には三十年ぶりの少雨というふうな影響でありまして、約四万二千立方メートルの過去最高の被害量を記録しております。
　このために、薬剤の地上散布及び被害木を薫蒸する伐倒駆除、それから被害木を焼却する特別伐倒駆除、こういう対策を講じてきておりまして、平成七年度にはピーク時に比べて四割程度に減少しまして二万六千立方というふうに被害量が減っております。
○島袋宗康君　同様な点について、沖縄県に所在する米軍施設内についてその辺の対応をどのようにされたか、防衛施設庁の方にお伺いいたします。
○説明員（佐伯惠通君）　お答えいたします。
　米軍施設・区域の中の松くい虫の防除につきましては、当庁としましては緊急性及び社会的状況にかんがみまして、米軍が実施できないものにつきまして昭和五十五年度から松くい虫防除のための駆除工事、いわゆる伐倒焼却駆除を実施しているところであります。それで平成七年度までの実績としまして、嘉手納弾薬庫それからキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブの三施設につきまして、金額にして約六億円、数量にしまして約三万四千立米の駆除工事を実施しているところであります。
　当庁としましては、松くい虫の被害状況を見ながら、今後とも米軍それから沖縄県と調整をしまして、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　そのときに空中散布、それと市町村との会議、そういったふうなことについてちょっとどのような状況だったのかお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（佐伯惠通君）　米軍基地内の空中散布につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので承知しておりません。
○島袋宗康君　市町村との協議は。
○説明員（佐伯惠通君）　市町村との協議につきましても、ちょっと手元にございませんで承知しておりません。
○政府委員（高橋勲君）　沖縄県におきましては、空中散布は実行していないと承知しております。
○島袋宗康君　市町村との協議は全くなされていないんですか。
○説明員（佐伯惠通君）　ちょっと手元に資料がございませんので承知しておりません。
○島袋宗康君　そういう散布をするとき、あるいは伐倒とかそういったことをやるためには、やっぱり隣地の市町村と会議をしてやるということでなければ、この基地内処理しただけではどうもバランスを欠いておるんじゃないかというふうな感じがするんです。その辺後でいいですから、全く協議がなされないままに今後もやるのか、あるいは一定の協議をして市町村と会議をしてやるのかという点については重要だと思いますので、ひとつぜひその点は調整して、今後やるときには実施していただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、昨年のＳＡＣＯ、日米特別行動委員会なんですけれども、沖縄の米軍基地の北部訓練場の約半分が返還されるというふうな報道がなされております。同訓練場は沖縄本島北部の山原と呼ばれる森林地帯であるわけであります。そして、自然の宝庫だとも言われております。もし返還された暁には国立公園として整備したいという環境庁の構想がございます。そのことについて林野庁としてはどういうふうな位置づけをされておるか、またどう対応されていくのか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　沖縄北部訓練場として使用されております沖縄北部の国有林につきまして、ここは水源地域として重要な役割を果たしておりますし、また区域内にヤンバルクイナ等の国内の希少野生動植物が生息しておりまして、自然環境の保全上も重要な地域だというふうに認識しております。
　林野庁としましては、この国有林が返還された場合に、森林現況をよく精査した上で、それから地元の意向も踏まえまして、ここを保安林の指定とかあるいは保護林の設定、そういうものも含めまして、その保全のための取り扱いについて検討したいと思っております。その検討に資するために、現在その森林調査を実施しているところでございます。
　環境庁が国立公園化というふうな対応については、新聞報道等あったようでありますけれども、まだ具体的に私どもに御相談があったわけではありません。環境庁から今後具体的に国立公園等の指定の協議があった段階で、その地域の森林の現況とかあるいは地元の要望、こういうものを踏まえまして御相談しながら検討していきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　林野庁として、国立公園を構想しているというふうなことについては積極的に進める御意思なのか、あるいはもっと調査をして国立公園にふさわしいのかどうかというふうな点でもう少しさらに検討していかれるのか。国立公園という場合に、林野庁として積極的に進める方向にあるのかどうか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　国立公園としてふさわしいかどうかということは環境庁の方の御判断もあるわけでありまして、私どもとしましては、国有林の管理というふうな意味で、そこを保護林でありますとか保安林に指定したらどうかとか、そういうふうな検討を進めております。
　また、地元の要望の中には、やはり国立公園にして利用ができなくなっても困るとか、もう少し林業的な利用がしたいだとか、いろいろな御要望もあるかというふうに思いますので、そういう要望も踏まえて、それから森林の価値といいますか、内容等も十分把握した上で今後の課題というふうに受けとめております。
○島袋宗康君　貴重な世界の珍しい動植物が存在しているわけですから、その辺の勘案もしながらどういつだ方向がいいのかということは慎重に林野庁としても検討していただいて、できるだけ環境の保全が守れるように努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから、沖縄県の森林保全と林業の振興策を推進していくために、基本的な考え方について農林水産大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどの国立公園の問題は環境庁とよく相談いたしまして、私も沖縄開発庁長官の経験者でございますので、十分に環境庁と相談をして進めていきたいというふうに思っております。
　それから、沖縄県の森林でございますけれども、これはもう委員御承知のように、天然林が八三％、我が国で一番比率が高いわけでございます。そういう沖縄県の森林が木材の生産であるとか、それから水資源の涵養というような公益的な役割を果たしているわけでございまして、この森林の持つ多面的な機能をこれからも発揮するために、海岸の防災林であるとか水源地域の森林を整備すると、こういう治山事業を実施しておりまずけれども、これからもそういう点につきましては、十分配慮してまいりたいと思っております。また、地域の森林資源を活用した林業の経営であるとか、木材産業の振興も推進していかなきやならぬと思っております。今後とも森林の整備の推進、林業、木材産業の活性化に力を入れてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　防除法の改正の目的として、機動的な防除システムを構築すると言われるが、機動的な防除システムとはどのようなシステムであるのか、またその効果についてどのように予測をされているのか、それについてお伺いします。
○政府委員（高橋勲君）　機動的な防除システムといいますのは、被害の状況が早期に正確に把握されまして、これに対する的確な防除対策が迅速に行われるような体制を念頭に置いております。
　今回の法改正に当たりまして、こうした体制を確立するために、これまで松くい虫被害対策特別措置法に基づいて行っておりました、特に効果の高い駆除措置であります特別伐倒駆除あるいは補完伐倒駆除命令、森林病害虫等防除法にこういうものを取り込みまして、将来にわたっていつでも発動できるという体制にしておるわけであります。
　それから、大事なのはその被害の状況を早期に把握する、正確に把握するということでありまして、そういう意味で森林への立入調査を森林組合連合会等が行えるというふうに制度上の措置を講じているところであります。
　機動的な防除システムというごとで、被害の状況に的確に反応して対策を講じるということを考えておるわけでございます。
○島袋宗康君　この資料によりますと、被害面積の推移でありますけれども、昭和五十三年以来この二十年間ほとんど変わらない、被害材積も平成元年から七年までの七年間、九十万立方メートルから百一万立方メートルと、ほとんど横ばい状態であるというふうなことが書かれています。
　果たしてこれまでの対策は効果を上げていたのかどうか、大変疑問に思うわけですけれども、これからの対策としてどのように位置づけていますか。
○政府委員（高橋勲君）　御指摘のような数字で、効果がなかったんではないかという御批判もあるわけでありますが、しかしながらピーク時の二百四十三万立方からは四割程度まで減少しておりますし、それから保全すべき松林の中の状況が非常に激害が多かったものがだんだん中害、微害——激しい害というのはその中の五％以上がやられてしまうというふうな状況でありますが、それが中害という形で一から五％あるいは微害ということで一％以下、こういうふうに減少してきておりますので、そういう意味では特別防除の効果も、それから伐倒駆除というふうなあわせて行った効果もあらわれているんではないかと。
　今後といたしましては、そういう体制をしっかりと、まず被害の状況を把握して、それから空中防除や特別伐倒駆除、樹種転換、こういうものを総合的に組み合わせて一層の防除を実行していきたい、こう考えているわけでございます。
○島袋宗康君　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に関連して一点だけお尋ねいたします。
　沖縄県の森林組合の健全な発展のために、どのような育成方針を持っておられるのか、基本的な御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（高橋勲君）　沖縄県の森林組合は、平成七年度現在で本島北部地域に二組合と八重山地域と宮古地域にそれぞれ一組合の合計四組合が設立されておりまして、組合員数が九百三十人、組合員所有の面積が三万六千ヘクタールでございまして、地区内民有林の六割を占めております。
　活動状況は、民有林の植林から保育までの造林事業、森林病害虫等防除や治山等の利用事業を主体に、販売事業、購買事業等を実施しておりますが、市町村を除く組合員の平均経営規模は一・二ヘクタールと非常に小さいわけでありまして、資本装備も脆弱であります。加工流通体制が立ちおくれている状況であります。
　沖縄県におきましては、その森林組合の育成強化を図るために、第三次沖縄振興開発計画に基づき、森林組合未設立地域の解消及び林産物集出荷・販売施設等の整備等に取り組んでおります。
　林野庁におきましては、林業構造改善事業等によりまして、林産物の加工流通施設の整備等を含め各種の育成施策を実施してきたところでありますが、平成九年度からは活力ある林業の担い手の育成のための条件整備等を柱とする沖縄林業経営基盤強化特別対策事業、これを開始することとしておりまして、同事業が沖縄県の森林整備や森林組合の育成等に活用されるように努めていきたいと考えております。
○委員長（真島一男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案の修正について須藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。須藤美也子君。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容につきましては、今お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　その趣旨と提案理由について御説明申し上げます。
　修正案の内容は、森林病害虫等防除法による駆除命令のうち、薬剤による防除から特別防除を除き、命令・代執行による特別防除は今後廃止することにする、これが一つであります。さらに、国、地方自治体がみずから所有する国有林や公有林に対し特別防除を行う場合、あらかじめ区域、期間を公表する、これを明確に法案の中に入れる。
　ヘリコプターによる農薬の空中散布については、人間の健康や環境、生態系に与える影響が極めて大きいものがあります。そのため、日本弁護士連合会や市民団体などの多くの国民は、もうヘリコプターによる農薬の空中散布はやめてほしいと特別防除の廃止を求めています。ところが、政府提案では、特別防除の恒久化につながるものであり、国民の理解を得ることはできません。
　以上の趣旨でありますので、何とぞ、委員各位の御賛同をお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（真島一男君）　ただいま議題となっております両案のうち、まず森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び修正案について討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、須藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　少数と認めます。よって、須藤君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○阿曽田清君　私は、ただいま可決されました森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林病害虫等防除法の一部を改正する法
　　　　律案に対する附帯決議（案）
　　松は、土砂流出の防止等の国土保全、風致・
　景観の維持のほか、木材の生産等にも重要な役
　割を果たし、古くから、国民生活に深く関わっ
　てきた。
　　しかるに、松林における松くい虫による被害
　は、なお高い水準で推移しているほか、一旦被
　害が軽微となった地域でも、気象の影響等によ
　り、被害が再激化することが懸念されている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、松くい
　虫等による被害に的確に対応できる機動的な防
　除システムを構築するとともに、次の事項の実
　現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　松くい虫等による異常な被害を早急に終息
　　させるため、地域の被害態様を十分に把握し
　　た上で、総合的な被害対策が適切かつ効果的
　　に実施できるよう、国、都道府県、市町村、
　　森林組合等を通じた実施体制をさらに充実・
　　強化するとともに、地域の自主的な取組みを
　　促進するための支援を強化すること。また、
　　そのために必要な予算を確保し、本法の目的
　　が達成されるよう最大限の努力を行うこと。
　二　新しく規定された、森林組合等による他人
　　の土地への立入調査については、森林所有者
　　の権利保護にも十分に配慮しつつ、松くい虫
　　等による被害の早期発見に活用するよう都道
　　府県を指導すること。
　三　特別防除の実施手順については、今後と
　　も、松林保全、特別防除等に関心を有する広
　　範な関係者で構成される協議会を開催し、関
　　係者の意見等を十分に聴取するとともに、生
　　活環境及び自然環境の保全に配慮して、特別
　　防除を慎重に行うこと。
　四　特別防除の実施地域については、住宅、宿
　　泊所その他の家屋及び公園、レクリエーショ
　　ン施設その他の利用者の集まる場所の周辺松
　　林を、原則として、除外すること。
　五　特別防除の実施に当たっては、被害状況の
　　把握に努めること。また、被害が発生した場
　　合には、直ちに、特別防除を中止し、その原
　　因究明に努め、適切な措置を講ずるととも
　　に、国家賠償法等に基づく円滑な損害賠償を
　　行うこと。さらに、特別防除の効果のほか、
　　生活環境及び自然環境に及ぼす影響につい
　　て、引き続き必要な調査を行うこと。
　六　将来、松くい虫による被害が低い水準で定
　　着するなど、特別防除を実施する必要がなく
　　なるような条件を整備しつつ、可能な限り伐
　　倒駆除、樹種転換、天敵利用等の方法を選択
　　するとともに、松林の健全化のため適切な森
　　林施業を併せて推進すること。
　七　マツノザイセンチュウに対する抵抗性松に
　　ついて、選抜育種の一層の推進及び普及を図
　　るとともに、誘因剤の開発等環境保全に配慮
　　した新防除技術の早急な実用化及び普及を図
　　ること。また、松の枯損メカニズムについ
　　て、引き続き徹底究明に努めるとともに、手
　　入れ不足等による松の不健全化や大気汚染、
　　酸性雨などの影響について、十分に調査研究
　　すること。
　八　松くい虫以外の病害虫等についても、有効
　　な防除方法を引き続き調査研究するととも
　　に、今後、これによる被害が増加した場合に
　　は、機動的かつ弾力的に対策を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（真島一男君）　次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○阿曽田清君　私は、ただいま可決されました森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近における我が国森林・林業をめぐる情勢には、木材価格の低迷、製材輸入の増加、林業労働力の減少・高齢化等極めて厳しいものがあり、このまま推移すれば、木材資源の供給能力の低下、地域経済の低迷を助長するだけでなく、森林施業の停滞により森林の持つ公益的機能の発揮にも支障を来たすことにもなりかねない。
　　このため、昨年成立した林野三法により、林業経営基盤の強化、労働力の確保・育成、木材安定供給体制の整備等を図り、現在、林業の再生と森林の適切な維持・管理に向け、関係者の懸命の努力がなされているところである。
　　よって政府は、「緑と水」の源泉である森林の適切な整備と林業・木材産業の活性化を図るための施策を積極的に推進するとともに、本法の施行に当たっては、森林組合がその経営基盤を強化し、地域林業の中核的担い手として森林の保全の推進と山村経済の振興に一層大きな役割を果たすことができるよう、次の事項の実現に万遺漏なきを期すべきである。
　一　森林組合の事業範囲の拡大に当たっては、それぞれの地域において森林組合が当該事業に取り組む必要性、将来性を明確にするとともに、関係者との協調・連携の下に、流域一体となった積極的な事業展開が図られるよう指導すること。
　二　森林組合の経営管理体制の整備に当たっては、その趣旨を森林組合系統組織に十分周知徹底するととも《今後、多角的事業展開等積極的経営を推進するため、専門知識、ノウハウ、経験を有する学識経験者等の理事への積極的登用、役員の資質の一層の向上により、経営の活性化・安定化が図られるよう指導すること。
　三　森林組合の合併の推進に当たっては、組合員の意志を十分尊重し、財務状況、事業内容等組合の実情、地域の実態に即した合併が行われるよう指導に努めること。また、合併後において従来以上に地域との密接な関係が維持されるよう指導すること。
　四　森林組合への施業委託が増加することが予想される中にあって、森林組合の作業班の高齢化が急速に進行している実態にかんがみ、新規就業者の確保のための施策を推進するとともに、就業者の労働条件の改善や福祉の向上に努めること。また、作業の効率化の観点から、森林組合における高性能林業機械の必要性が高まっている現状に対処して、その導入の推進に努めること。
　五　森林組合が健全な発展を果たすためには、その自主的な努力が一層重要となってくることにかんがみ、森林組合系統の運動を促進するよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
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