Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宍倉政府委員　定年延長につきましては、昭和六十年度については防衛庁としては一切考えていないわけでございます。したがいまして、モデルみたいな計算でお答えを申し上げるしかないかと存じますが、ごく粗い計算ではございますけれども、例えば千人定年延長を一年やるということにいたしますと、やった年度は百六十億円くらい財源が浮くことになりますが、一年たちますと、一年間に昇給し、また一年分だけ在職年数がふえるわけでございます。それから、一年間だけ新陳代謝がおくれるという要因がございますので、次の年に払う金が二百十億円くらいになりまして、この間、財政的な面から見ますと五十億円ほど損が出る、こういうことになるかと思います。
○月原委員　今、経理局長の答弁の中に、六十年度についてそのことは考えていない、このように言われているわけでございますが、私もそのとおりだと思います。定年延長の問題については、もちろん生活の問題がございますが、ここまで来れば、要するに財政的な事情によって定年を延長するんだというような気持ちが蔓延したら、その人のことを思って改善したことがマイナスになってくるという点を心配するわけであります。
　そのような観点から、もう一度、今度は防衛庁長官に、六十年度定年延長の問題についてどのように考えておるか、答弁願いたいと思います。
○加藤国務大臣　今、月原先生から、防衛庁の予算につきましていろいろ御質問をいただいたわけでございますが、それぞれ重要な問題であろうと思っております。
　特に、防衛庁の予算として現在約三兆円ほど一般会計から確保しているわけですけれども、その四四％は実は人件費でございます。そしてまた、来年度二千五十五億の増をお願いし、これがいわゆる七％の枠でございますが、この中に退職手当がどうしてもふえてしまうという部分が約五百億前後あるということでございますし、また今度のベ−スアップの実施に伴いまして、本年度で四百三十八億ほどのお金が要るということを考えますと、いわゆる防衛予算の中で人件費部分が占める重さというものは、非常に重大な部分だろうと思っております。
　その全般について今、月原先生から御質問を受けたわけでございますが、その中で、特に来年度に問題になりますのは、退職年限の延長、定年延長の問題であろうと思います。これによりまして、来年度特別に定年になる方が多いものですから、一時的に退職金が非常にふえる、したがって、これを平準化するために、何らかの定年延長を考えたりすることによって財政的な側面から突出しないようにできないかという議論が政府部内で行われていることも事実でございます。しかし、私たちは、月原先生が今御指摘いただきましたように、財政上の見地でこれを延長する等を今後もうやってはいかぬのではないかとかたく決心いたしております。五十四年から定年延長をかなりやっておりますけれども、これはそれなりに私たちは、隊員の生活設計等から考えて意味を持った部分がかなりあるという意味でやってまいりましたけれども、現在のような高年者の比率が高くなったときに、単に財政上だけで判断してはいけないことだと考えております。
○月原委員　続いてお尋ねしますが、隊員の処遇の問題でございます。
　自衛隊というのは、練度を高め、実力を磨いておることが戦争の抑止力になっておるという立場に立っておる、これが世界の常識でございます。そうすると、そういう中にあっても毎日毎日の生活が行われておる。夜、帰ったら家族と食事をする、そして子供が入学する、毎日そういう生活が行われておって、自衛隊の生活を全うされて卒業される方もおられる、こういうわけであります。
　そういう観点から、この自衛隊の隊員そのものの処遇、私、先ほど冒頭に長官の姿勢について深く感銘を受けたことを申し上げましたが、いろいろ視察された結果、六十年度の予算について長官も特に重点を置かれていることと思いますが、六十年度予算について、人事の処遇についてどのような姿勢でどのような問題点を強調されようとしておるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　月原先生御案内のように、私たちの防衛予算の面では、従来やはり正面の方の整備ということに重点が置かれてまいりました。それはまた当然のことでございますけれども、その結果、従来、ともすれば後方、特にまた隊員の生活環境面の整備というのが若干犠牲になってまいったということも否めない事実でございます。
　九・五坪住宅とよく言われておりますけれども、隊員が家族で九・五坪の住宅に入っていて、木造でかなり老朽しているものが全国でたしかまだ八百戸あると思っております。
　それから、まだ隊内居住の場合には二段ベッドで隊員を生活させておるわけでございまして、このような状況で日夜激しい訓練をしながら士気を高めるといっても、かなり限界に来ているのではないか。来年度の七％の要求枠の中身は、前粟原長官がこういう生活面、後方面にバランスのとれた配慮をしなければならぬということで要求されておるわけでございますが、その予算の獲得に私たちも全力を挙げていかなければならないと考えております。
○月原委員　六十年度予算について、今までになく特にその点、力を入れられておることに敬意を表するとともに、一層の努力をされんことをお願いしたいと思います。
　続いて、最近の新聞等を見て感じたことが一つございます。これはちょっと話が飛ぶわけでございますが、警察が例の犯人を取り逃がしたというようなことで通信関係について大きな改革をされようと、ディジタル通信にするんだというようなことを言っております。自衛隊の場合、これは国をとられるおそれがあるわけでございますから、それよりもっと重要な課題として通信関係については取り組まなければならない。ディジタルの問題、安全性の問題、そういうことについて今どのように取り組んでおるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○山田（勝）政府委員　自衛隊が使用いたします移動無線通信、この多くは、従来からＦＭなどのようなアナログ方式を採用しております。したがいまして、ただいま先生御指摘のように、基本的には傍受されたり妨害を受けたりする弱点がございます。
　そのために、秘にわたる通信はなるべく暗号化することができるようにいたしたいと思っておりますけれども、部隊で多く使われております無線電話というものは、この秘匿がなかなかむずかしゅうございます。したがいまして、現在、アナログ方式による無線電話というものをディジタル通信化いたしまして、秘匿化が容易になるように改善を進めていくようにいたしておるわけでございます。
　まさに、ただいま御議論の六十年度の概算要求におきまして、このディジタル方式の新野外無線機というものを新たに装備として要求をいたしておるところでございます。私どもといたしまして、今後、無線電話の秘匿化というものにつきまして、なるべく速やかにこれを達成するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○月原委員　今いよいよ予算の折衝というか、それが年の暮れにかけて大詰めに向かいつつあるわけでございますが、近年の我が国の防衛努力に対して、自分の国は自分の力で守るんだという前提に立って努力をしているわけでございますが、それとともに、よりパートナーであるアメリカとのいろいろな交渉もあろうかと思われます。
　米国は過去の五十九年度予算、これは前長官がワインバーガー長官とお会いになったわけでございますが、そのときに米国は、日本の問題についてどのように考えておるのか、そしてまた六十年度の予算についてどのように考えておるのか、その点を答弁願いたいと思います。
○加藤国務大臣　米国も、現在の国際情勢は厳しい状況が続いておる、それに対処するために自由主義陣営諸国がそれぞれの地域の防衛につきましてそれなりの努力をして精いっぱいの汗を流してくれることを米国としては期待しておる、こう思っております。
　先日、と申しましても九月、前栗原長官がワインバーガー長官と会いましたときに、ワインバーガー長官が、栗原長官のもとで決定されました六十年度概算要求七％というものにつきましてその努力を大変評価するとともに、その獲得のために日本にできるだけのことをやっていただくことの期待の表明がございました。もちろん、私たちの防衛費というのは自国の自主的な判断で決定するものでございまして、米国の期待によって、それで左右されるものではございませんけれども、しかし私たちは、今世界各国が厳しい財政状況のもとで、世界の平和と安定とそして抑止力の維持のために精いっぱいの汗を流しているときに、私たちも精いっぱいの汗を流すということが重要になっておるだろう、こう思っております。
○月原委員　今、ワインバーガー長官の話、それから日本の防衛予算に取り組む防衛庁長官の姿勢、それをお伺いしたわけでございますが、最後に、新しく非常に重要なポストにつかれた長官として、日米関係を含めまして今後の日本の防衛についての考え方、取り組み方について御答弁願って、私の質問を終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　戦後の私たちの国の防衛政策は、ある意味で非常に一貫してまいったと思いますし、その防衛政策が当初の段階ではかなり誤解を受けたり、それからまた批判を受けることもあり、また、現在もいろいろな批判があり、コンセンサスが一〇〇％とはなっておりませんけれども、しかし、戦後の私たちの防衛政策は国民の間に、また諸外国にだんだん理解されるようになり、そして評価は高まってきておるのではないかな、こう思っております。
　その基本ラインは、第一は、諸外国といい関係を保つということ、そして第二番目には、我が国自体が政治的、社会的、経済的に安定すること、そして第三番目に、適切なる防衛力を我が国自身がみずから持つということ、そして第四番目に、それで補い切れない部分は日米安全保障条約によって確保していく、この四つの柱というものは、私は、非常に正しい判断であり、今後とも継続して私たちはその道の上を歩んでいかなければならないものだ、こう考えております。
　そして、我が国自身の防衛力の整備につきましては、大綱の水準をできるだけ早く達成することを一つの旨としていかなければならないと思っておりますし、また、現在日米関係につきましては、相互の間にある信頼性をより強めるように最大の努力をしていかなければならない、こう考えております。日米安全保障条約があることによって我が国が戦禍に巻き込まれるとか、いろいろな議論が過去あったわけでございますが、私は、過去、戦後四十年の間、私たちの国がしっかりとした平和を保ち得てきていること、これはやはり私たちが日米安保体制も含めまして築き上げてまいりました防衛政策が正しかったことを証明するのではないか、その線の上に立って、積み重ねの上に私たちも今後努力してまいりたい、こう考えております。
○月原委員　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきますが、公務員給与についての厳しい情勢の中で速やかなる実現と、それから今後の防衛問題について防衛庁自身が真剣に取り組まれんことを心から希望いたしまして、質問を終わります。
○中島委員長　午後一時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開講
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松浦利尚君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に元信堯君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中島委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　午前中に引き続き質疑を行うのでありますが、他に申し出がありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中島委員長　この際、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、小川仁一君外二名より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案及び三浦久君外一名より、日本共産党・革新共同提案に係る修正案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、和田一仁君から、民社党・国民連合提案に係る修正案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、市川雄一君外一名より、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る修正案が、それぞれ提出されております。
　提出者から、順次趣旨の説明を求めます。まず、小川仁一君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小川（仁）委員　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る修正案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　本年八月十日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員法及び一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づき、一般職の職員の給与について、六・四四％、金額にして一万五千五百四十一円の引き上げを行うよう勧告をいたしました。
　しかるに政府は、この勧告を平均三・四％内、金額にして八千百三十八円に圧縮した改定を行う給与法案を国会に提案いたしておりますが、民間における賃金改定、仲裁裁定の実施状況を勘案すると、人事院勧告を完全に実施することが必要であると考えるものであります。
　したがいまして、人事院勧告が国会にもなされたものであるという制度の本旨を踏まえて、ここに、人事院勧告を完全に実施することを内容とする修正案を提案するものであります。
　なお、特別職の国家公務員の給与についても、本修正案に準じた改定が行われることを期待するものであります。
　以上、提案を終わります。
○中島委員長　次に、柴田睦夫君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府が提出した今回の一般職職員給与法改正案は、本年八月十日行われた人事院勧告による一般職職員の俸給及び諸手当等を、本年四月一日から平均一万五千五百四十一円、六・四四％引き上げるという勧告を大幅に切り下げて、平均三・三七％にしようとするものであります。
　これは、いわゆる公務員労働者の労働基本権の代償という人勧制度の趣旨からも、また俸給表の作成権限などを規定した現行の国家公務員法や一般職職員給与法にも反する不法不当なものであります。そして、何よりも、たび重なる人勧の凍結、抑制で深刻な状況にある公務員労働者とその家族の生活に重大な打撃を与えるものであります。同時に、人勧抑制の影響が恩給、年金受給者や民間労働者にまで及ぶことは既に明らかとなっているところであります。
　本修正案は、政府・自民党の不当な人勧切り下げを許さず、公務員労働者の最低限の願いである給与改善勧告の完全実施と近年の人勧切り下げ分の回復措置をとり、公務員と国民の生活を擁護しようとするものであります。また、本修正案が成立した暁には、政府は速やかに関係給与法の規定に従い、一般職に準じた措置をとるのが当然であります。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおり引き上げることとしております。
　第二に、諸手当について、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、非常勤の委員等の支給手当限度額などを人勧どおりに引き上げることとしております。
　以上のほか、附則において、昭和五十六年度から五十八年度の期間における人勧凍結、抑制に対し、公務員労働者の実質的損害額の回復措置を政府に求める規定を設けることとしております。
　なお、本修正案に伴う必要経費は、約一千九百九十億円と見込んでおります。
　以上が本修正案を提出する理由と内容の概要であります。
　委員各位の御賛同をいただき、公務員労働者と国民の切なる願いにこたえて、本修正案を可決されんことをお願いして、趣旨の説明を終わります川
○中島委員長　次に、和田一仁君。
　　　　—————————————
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
　　技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案に対する修正案
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対
　　する修正案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○和田（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　言うまでもなく、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。
　ところが、国家公務員の給与は、ここ三年の間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
　しかるに政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。
　この見地から、本修正案は特別職の職員等の給与について、人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は、約二億円と見込んでおります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　引き続いて発言さしていただきます。
　私は、民社党・国民連合及び公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
　申し上げるまでもなく、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものでございます。
　ところが、国家公務員の給与は、ここ三年の間、改定の延期、改定の見送り、あるいは勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
　しかるに政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。特に、国の防衛のため日夜真摯な努力を重ねている防衛庁職員についても、人事院勧告の趣旨に沿って給与改定を行うべきは言うまでもありません。
　この見地から、本修正案は、防衛庁職員の給与について人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしております。本修正に要する経費は、約八百三十億円と見込んでおります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○中島委員長　これにて各修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、各修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
○後藤田国務大臣　ただいまの一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案並びに特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
○中島委員長　加藤防衛庁長官。
○加藤国務大臣　ただいまの防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
　　　　—————————————
○中島委員長　これより討論に入ります。
　各案及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する両修正案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。戸塚進也君。
○戸塚委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となりました給与三法律案及びこれらに対する修正案につきまして、簡単に見解を述べて、態度を表明したいと思います。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月十日の給与についての勧告にかんがみ、本年四月一日から平均三・四％内の改定を行い、その配分については、人事院勧告の趣旨に沿って措置しようとするものであります。
　今回の措置は、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持、公務員の士気、生活への影響等に配慮しつつ、現下の経済社会事情、国民世論の動向等を総合的に勘案して決定されたものであります。
　我が党は、人事院設立の趣旨にかんがみ、その勧告は原則として完全に尊重するものとしておりますが、百兆円を超す国債残高に示されるように厳しい財政状況により、政府においても引き続き行財政改革を進めているところでありまして、原案は万々やむを得ざるものと考えるものであります。
　政府におきましても、勧告の完全実施に向けて最後まで誠実に努力を尽くした結果であり、そのあかしに、これまでのいわゆる積み残しについても、本年を含めて三年を目途に解消することを明らかにしておるところであります。
　このような状況のもとにおいて、今回の措置は十分とは言えないまでも、やむを得ないものと認めるものであります。
　以上の理由により、私は原案に賛成、両修正案に賛成いたしかねる次第であります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、一般職の職員の給与改定に伴いまして、特別職の職員及び防衛庁職員についてもその給与を改定しようとするものであり、ただいま申し上げました理由により、原案に賛成及びこれらに対する修正案については賛成いたしかねる次第であります。
　なお、この際一言申し上げますが、政府は、人事院勧告についてこれを最大限に尊重することを明らかにしているところでありますが、人事院勧告制度の趣旨が一日も早く十分に実現されるよう今後一層の努力を払われるとともに、今回の人事院勧告に伴う差額分が年内に支給され、関係の方々が少しでも明るい気持ちで新年を迎えられますよう、政府の格段の御努力を要望して、討論を終わります。（拍手）
○中島委員長　松浦利尚君。
○松浦委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、議題となりました給与三法案並びに修正案について討論をいたします。
　まず、一般職公務員の給与法を改正する法律案でありますが、政府は、八月に出された人事院勧告を今日まで放置し、十二月に入ってからようやく実施の方針を決定されましたが、勧告の六・四四％アップを三・三七％にまで値切ってきたことは、到底容認できないものであります。
　人事院勧告の制度が、労働基本権に大きな制約を課せられている国家公務員にとって、唯一、生活権の保障制度であることは、後藤田総務庁長官みずからお認めになっているのであります。この人事院勧告を三年連続して尊重しないのは、根本的な誤りと言わざるを得ません。
　第二に、物価上昇率との関連でありますが、昭和五十七年度を一〇〇としたとき、五十九年度の消費者物価は七・一％のアップとなっております。これに対し、国家公務員の給与は、今年度政府原案を含め五・五％しか上昇しないことになります。この事実は、公務員及びその家族の実質生活がマイナスを強いられていることを意味しております。これでは、国家にとって重要な職務を遂行している公務員の士気、意欲に大きな影響が出るであろうことを指摘せざるを得ません。しかも、人勧凍結、抑制が既に三年連続しようとしております。このような条件を考えますと、給与抑制に対する不満が限界点のぎりぎりにまで達していることと思われるのであります。
　第三に、ＩＬＯすらも勧告をしていることでありますが、政府の人勧無視、不完全実施の方針がこのように定着してきますと、凍結、抑制することがノーマルということになり、これでは人勧制度のあり方、公務員制度そのものまでも根幹から揺るがすことになりかねません。このような事態は絶対に避けなければなりません。
　以上申し述べた理由により、政府原案に反対、社公民共同修正案に賛成いたすものであります。
　また、公民両党側提出の防衛庁職員の給与法一部改正修正案につきましては、防衛庁職員といえども公務員であることに変わりはないわけでありますから、一般職公務員と同じように給与が改定されるべきであり、同修正案に賛成するものであります。
　我が党は、自衛隊の存在について他党とは異なる見解を持っておりますが、それと自衛隊員の生活権を守ることは全く別の問題であります。
　ただし、この修正案によって防衛庁費がトータルでＧＮＰの一％枠を突破することは、これを認めるわけではありません。防衛予算をＧＮＰ比一％以内とすることは、歴代の自民党内閣でも堅持されてきたところでありますし、本日の新聞にも出ておりますように、国民の七二％が賛成している大きなコンセンサスとなっている政策であります。
　したがって、完全実施によって防衛庁費が一％枠を突出する場合は、装備、隊員費等を削減して給与に充当すべきであります。我が党は、このことを条件として公民共同側提案の修正案に賛成、原案に反対をいたします。
　なお、特別職の給与改正につきましても、一連の改善として一般職に準ずるべきでありますので、民社党修正案に賛成、政府原案に反対をいたします。
　以上です。（拍手）
○市川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、給与三法案と修正案に対し、原案に反対し、修正案に賛成する討論を行うものであります。
　我が党は、従来から一貫して、人事院勧告の完全実施を強く主張してきました。ところが政府は、昭和五十六年度以来、勧告の抑制、凍結、大幅抑制を繰り返し、今年度においても、六・四四％の勧告を大幅に下回る三・三七％の給与改定にとどめようとしているのであります。
　人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として設けられた経緯から考えるとき、労働基本権を制約したまま人事院勧告を軽視した政府の姿勢は、断じて許せないところであります。根本的には、人事院勧告制度の存在理由自体が改めて問われかねない問題であります。
　政府は、何かというと財政的理由を掲げ、人事院勧告の大幅抑制を実施している。しかし、行財政改革への真剣な取り組みを欠いたまま、そのしわ寄せを公務員給与にすることは筋違いであります。
　我が党は、人件費の削減自体に反対するものではありませんが、その具体的実施方法として、人件費の総額の削減によるべきであると考えます。すなわち、首切りを伴わない公務員定数の大幅削減により人件費総額を削減すべきであり、人事院勧告の不完全実施による人件費の削減は断じて行うべきでないことを強く主張いたします。
　また、防衛庁職員給与の改正に関し、人事院勧告の完全実施とＧＮＰ一％問題について、我が党の立場を明確にしておきたいと思います。我が党は、防衛庁職員に対する人勧完全実施については、従来から賛成してきたところであります。一方、防衛予算はＧＮＰ一％以内にとどめるべきであるとの方針も一貫して主張してきたところであります。
　人勧の完全実施を行えばＧＮＰ一％を突破しかねない今日の状況下でありますが、我が党は、仮に人勧の完全実施によりＧＮＰ一％を突破するような事態が起こった際には、防衛予算の中で人件費以外の費用を削減すべきであります。すなわち、防衛予算のＧＮＰ一％枠におさめるために人事院勧告自体を抑制するのではなく、人事院勧告の完全実施を確保することを優先し、その上で防衛予算をＧＮＰ一％以内に抑制すべきであります。
　いずれにせよ、政府は、人事院勧告制度を尊重し完全実施すべきことを重ねて強く要求し、原案に反対し、社公民修正案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○和田（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、民社党の提案にかかわる一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案外二修正案に賛成、政府原案に対し反対の立場から討論を行うものであります。
　まず理由の第一は、言うまでもなく政府案は、労働基本権制約の代償として設けられている人事院勧告制度を無視し、公務員給与決定のルールを踏みにじるものであるということであります。しかも、二年も連続して給与表に手を加え勧告の内容を手直しすることは、人事院勧告制度そのものを崩壊させるものであり、許されることではありません。
　理由の第二は、財政事情を理由に公務員給与を抑制することは許されないということであります。国の財政難は、政府が経済政策を誤り、行政改革の本格的な断行を怠った結果であります。この政府の政策失敗のツケを公務員に求めることは、筋違いも甚だしいと言わねばなりません。人事院勧告は完全実施し、それに伴う人件費の膨張は新規採用の抑制等によって抑制すべきであります。
　第三の理由は、民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、行政改革に率先してこたえるべく努力してきた公務員に対して、法をじゅうりんすることによってこたえるというのは、甚だしい裏切り行為であるからであります。
　以上の理由を申し述べ、政府が人事院勧告の完全実施を行うことを強く求め、民社党提案の各修正案に賛成、原案反対の討論を終わります。（拍手）
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、一般職の職員の給与法改正案、特別職の職員給与法改正案及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法改正案、防衛庁職員給与法改正案など給与関係三案、いずれにも反対する立場から討論を行います。
　初めに、一般職職員給与法改正案についてであります。
　本法案は、公務員労働者の最低限の要求である人事院の給与改善勧告完全実施を踏みにじり、勧告を大幅に切り下げて実施しようとするものであります。
　憲法では、労働者の生存権を確保する基本的権利として、すべての労働者に労働基本権を保障しています。それは代償措置などによって代替できるものではないのであります。政府は、公務員労働者の労働基本権剥奪の代償と称して人勧制度を設けておきながら、三年連続の凍結、抑制の上に、さらに今年度も本法案によって大幅な切り下げ実施を図ろうとしています。これは政府流の憲法解釈にさえ反する暴挙であり、断じて容認できないのであります。
　ＩＬＯも、こうした事態に対し、人勧制度がもはや労働者の信頼を確保し得ないものとして疑問を表明し、日本政府に対し制度の改善を勧告しているのであります。人勧の切り下げは、国際的にも認められない近代国家として恥ずべき事柄なのです。
　さらに、国民生活にとっては、約五百万に及ぶ国家公務員、地方公務員とその家族の生活を深刻な状況に陥れるだけでなく、年金、恩給あるいは民間労働者の賃金などをも抑制し、広範な国民生活に犠牲を強いる突破口となり、我が国経済の民主的再建の道を阻むものであり、本法案による人勧切り下げ実施は到底容認できるものではありません。
　次に、特別職職員給与法改正案についてであります。
　本改正案は、現在でも国民一般の生活実態から見て高過ぎる国務大臣や政務次官などの給与水準をさらに引き上げようとするものであり、到底賛成できるものではありません。
　防衛庁職員給与法改正案については、憲法違反の軍隊の隊員給与改定でありますが、曹士隊員とその家族の生活を防衛することは必要であります。そうした点から見て、今回の改定は人勧切り下げの一般職に準じた措置であり、反対であります。
　なお、他党提出の修正案については、一般職が近年の人勧凍結等による実損回復措置が盛られていないなど不十分な点もありながら給与改善勧告に基づく修正案であり、あえて反対するものではありません。
　特別職についての修正案は、内閣総理大臣の俸給を例にとれば、現行百五十八万円を政府原案で百六十三万二千円とし、修正ではさらにこれを百六十八万円と、十万円も引き上げようとするものであり、到底賛成できるものではありません。
　防衛庁職員については、人勧完全実施した場合の一般職に準じた引き上げでありますが、憲法違反の自衛隊の隊員給与引き上げであり、直ちに賛成できません。したがって、従来どおり棄権といたします。
　最後に、政府に対し、三案の速やかな撤回と給与改善勧告完全実施及び人勧実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○中島委員長　これにより採決に入ります。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、三浦久君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立少数。よって、三浦久君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、小川仁一君外二名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立少数。よって、小川仁一君外二名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、和田一仁君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立少数。よって、和田一仁君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、市川雄一君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立少数。よって、市川雄一君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年十二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君　理事　吉浦　忠治君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　元次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房官　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房経理課長　　　松下　一弘君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　加納　正弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　小林　康彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　萩原　兼脩君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局農林
　　　　　　　　水産検査第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　琢磨君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　　実君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　斎藤　　実君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　九郎君　　　　　西山敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西山敬次郎君　　　　　松田　九郎君
同日
　理事吉浦忠治君同日理事辞任につき、その補欠
　として武田一夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月十三日
　第七次漁港整備計画の促進及び漁港関係事業予
　算に関する請願（菊池福治郎君紹介）（第四一
　号）
　木材産業の不況対策に関する請願（中川利三郎
　君紹介）（第八〇号）
　同（中林佳子君紹介）（第八一号）
　同（野間友一君紹介）（第八二号）
　同（不破哲三君紹介）（第八三号）
　同（三浦久君紹介）（第八四号）
　米の国内自給体制に関する請願（志賀節君紹介
　）（第一五二号）
同月十八日
　韓国米の輸入反対等に関する請願（吉原米治君
　紹介）（第二三六号）
　は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉浦忠治君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に武田一夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今井委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　佐藤農林水産大臣、今井委員長、新しく御就任をいただきまして、農政が極めて多難の折、御苦労さまでございます。
　私ども、野党でありますが、今日の農林漁業をめぐる情勢の厳しさ、特に国際環境の中で日本の食糧問題をどうするかということについては憂いを同じゅうするものでありまして、当委員会の論議を通して国民の期待にこたえ、農林漁業従事者の要求にこたえる農政に渾身の力を注ぎたいと思っておるところでございまして、これからまた何かと御激励、御指導をいただきますように、この機会に、冒頭、お願い、御要請を申し上げておきたいと思います。
　きょうは、農林水産省を中心に農産物自由化後の果樹制度、政策の問題についての検討結果がようやく公表されましたので、私はこの問題を中心にいたしまして若干の論議をいたしたいと思っておりますが、まず冒頭に、新佐藤農林水産大臣が農政、特に農畜産物の輸入問題についてどのような御見解を持っていらっしゃるか、改めてこの機会にお尋ねを申し上げたいと思います。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えいたします前に、大変な御激励をいただきまして、ありがとうございます。至って未熟でございますが、先生がおっしゃるように内外ともに厳しい状況でございますが、全力を尽くして頑張るつもりでございますから、何とぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　先生の御質問についてでありますが、農産物輸入に当たっては、国内農産物の需給動向を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割を果たしておる我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に大切だと思っております。
　そんなことで、これらの観点から、農産物の輸入につきましては、我が国の農業生産や農家経済に悪影響を与えないような形で十分配慮いたしたい、こう考えております。
○田中（恒）委員　大臣は、私ども農政に携わる者にとりましてこの二、三年来最大の課題でありました農産物の輸入問題については、与党、自民党の果樹議員連盟の幹事長もせられていたわけでありますから、その辺の事情はよく御承知でありますが、大臣になられますと、恐らく今お役所のお役人が書かれたものを私どもにお伝えいただいたように思うのですけれども、肝心の問題は我が国の農業の自給力というものが年とともに低下をしておる、このことについては、国会の決議もございますが、歴代農林水産大臣の所信表明の中でいつも指摘をせられたことであります。しかし、残念ながら自給力、自給率というものは現実に低下をしておると私は思います。自給率のとり方についてはいろいろ細かい立場がございますけれども、ともかく我が国の農業生産の力は弱くなっております。その大きな原因は、何といっても外国農産物の輸入という問題に一番大きな原因があると思うのです。この問題について大臣がこれからどういう施策をとっていかれるか、私にとりましても、日本の農林漁業者や国民にとっても、一番大きな問題だと私は思うのです。
　その点について、率直な生の大臣の御見解を重ねてお尋ねしてみたいと思います。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えします。
　今申したとおりでございますが、私は基本的に先ほど話したような観点から、農産物輸入について我が国の農業生産や農家経済に悪影響を与えないよう十分配慮したい、こんな考えております。
○田中（恒）委員　悪影響を与えないということなんですけれども、現実に悪影響を与えておる、私はこういうように思うのです。何をとっても今そうじゃございませんか。野党の皆さんも、今農村を歩いて、一体これでいいのかとみんな言うわけですよ。マスコミはいろいろなこと多言っておりますけれども、実際に百姓をやっておる連中は、これでは生きられぬ、息子に農業をやる気がない、専業農家、中核農家のトップを行く諸君だってそういうことを言っていらっしゃる人が大半であります。現実は、困難な状態が日とともに強まってきておる、そこのところをどう切りかえていくかというところが最大の問題だと私は思います。ただ、この議論は非常に大きな問題でございます。また、再開国会の発頭からこれらの点について論議を深めることだと思いますので、改めて申し上げませんが、この点は大臣自体もよく御承知だと思いますから、しっかり腹に銘じてこの対応をお考えいただきたいということだけ要請をしておきたいと思います。
　そこで、本論に入らせてもらいますが、ことしの六月ですか、果樹対策研究会というものが設置されまして、先般その報告書を私どもにもお示しいただいたわけでありますが、この果樹対策研究会の性格、位置づけ、この報告書の報告事項の今後の取り扱いにつきまして、これは局長さんだと思いますが、お答えをしてもらいたいと思います。
○関谷政府委員　お尋ねの果樹対策研究会でございますが、今回、日米農産物協議後、特にその事後対策の検討、そういうような意味合いもございまして、果樹生産者団体、各方面そういう御要請もございましたので、今後の果樹対策について幅広い検討を行おう、こういうことで農蚕園芸局に設置したものでございます。
　六月二十九日以来六回検討しまして、十二月十三日にただいまお話の中に出てまいりました検討結果を取りまとめたわけでございます。
　内容的には、果樹の現状を踏まえて大変広範に対策を書いてございますが、今後の取り扱いといたしましては、当然予算措置関係で実施することもございますけれども、特に今通常国会に果樹農業振興特別措置法の改正という形で立法化できるものは立法化していくということがいいのではないかということで、研究会の結論に従いまして早急に検討に着手したような次第でございます。
○田中（恒）委員　果振法の改正で報告事項の内容を敷衍したいということでありますが、この果振法の内容の改正の中心になる点は主としてどういう点ですか。
○関谷政府委員　幾つかございますけれども、一番中心は、国内的な意味での需給安定のための措置の充実強化ができないかということでございます。これは、現在の果振法の中にはそれに直接該当するようなシステム等はございませんけれども、何とかこれを生産者団体の関係あるいは出荷団体にいわば協力した形での体制を整えまして需給調整に取りかかるということを法律の中に位置づけていくことができないかということでございます。
　なお、果樹農業振興基本方針あるいは県の基本計画、こういうものにつきましても、今日の情勢に応じまして若干その既定事項等の手直しも必要であろうかということも検討いたしておりまして、大体以上のような諸点が改正の中心的な検討事項になろうと考えております。
○田中（恒）委員　私もこの報告書をいただいて二度、三度と読ませていただいたわけでありますが、率直な私の印象を申し上げますと、この問題の背景は、言うまでもなく農産物の自由化・枠拡大問題、日米交渉、こういう中でオレンジの輸入枠がふえた、このことからこの際果樹問題の制度、政策について何か国内の生産者が安心できるような体制をつくってほしい、こういう形の中から起きた問題だと理解をしておるわけであります。しかし、御承知のような財政事情を中心とする状況でありますから、新しいものをつくるということについて大変骨が折れる。そういう意味では、農林水産省を中心に、あるいは研究会の皆さんの議論の中でいろいろ難しい問題があっただろうと思います。今日の諸制度、諸立法あるいは政令、そういう複雑な多様な要素の中で一体何をどうやっていくかということについて、御苦心のほどは行間を通して私もわからないことはありません。しかし、問題の最大の課題は、私はやはり外国のオレンジなりその他の果実なり果汁の輸入に対してどういう対応をしていくかというところが一つのポイントであったと思うのです。その辺は余り明確に結論づけられているようにも思えません。
　あるいは果樹農業の生産構造というか、生産状況が非常に悪化をしておる、これは確かに述べております。その原因は、兼業農家が経営参加をしにくくなってきておる、農業外所得に依存しておる、こんなことも書かれております。しかし、そういう中で果樹の生産構造というものに対してどれだけの方法を、具体策を立てるのか、例えば特にこの問題の兼業農家の対策をどう立てるのか、こういう点も何かちょっとした示唆は示しておりますけれども、私としてははっきりしたものは出ておるようには思えません。あるいは価格、流通問題、特に果実の流通は非常に複雑でありますが、こういう問題についての対応は需給調整という形で出ておりますけれども、今日の自由流通機構の中の非常に複雑な体系をどうすればいいのかということも明確であるようには思えません、おるいは随所に需要の変化ということが出てきておるわけでありますが、しからばその需要というものをどういうふうに喚起をしていくのか、需要をどうつくり出していくのか、こういう積極的な消費拡大対策や輸出増進対策というものも、項目は出ておりますけれども、中身はそれほどあるようには私には思えない。
　これらの問題は、当面の我が国の果樹問題なり果樹制度なり果樹政策を考える場合の大きな幾つかの柱であります。そういうものはやはりまだ後に取り残されておるように思うのでありますが、こういう問題につきまして今後当該のお役所であります農林水産省としてはどういうふうに対応されようとしておるのか、改めてこの点をちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。
○関谷政府委員　果樹対策研究会の報告内容、またその検討経過におきましては、ただいま先生からお尋ねのございました諸項目につきましても議論がされたことは事実でございますし、報告の中にも、そういうような方向については、多少厚い、薄いの違いはございますけれども、触れられております。例えば輸入規制の問題については、これもかなり議論がございまして、いろいろ検討がされたわけでございますが、最終的には現在の諸情勢のもとで実現可能な措置というのはどういうことか、こういうことで意見の集約が図られているわけでございますし、生産構造の問題についても、兼業農家と中核的な農家とのいろいろな意味での生産面、出荷面での活動、意識、そういう面の乖離がございますので、なかなか産地の対策が難しい。これについては中核農家を中心にした生産、出荷のいわば組織化、強化を図っていく、こういうことが今後の方向ではなかろうかと思っております。
　流通の問題、需要の問題につきましても、流通には直接触れておりませんけれども、現在の出荷システムあるいは市場流通システム、こういうものを一応前提にした上での今回の検討であった、こういうふうに考えております。
　なお、需要の問題、特に消費拡大、輸出振興、こういうことについては大事である、力を入れなければならないということは繰り返し力説されておるわけでございまして、ただその内容のやり方という点になりますと、これはかなり現実的に国内需要をどういう面で伸ばすか、どういう方法を使うか、輸出面ではどういうような市場開拓活動をやるか、こういうことは割合運用面での具体的な検討の中で実現すべきものであろうということで、中身までは触れないけれども、大変重要性は強調している、こういうふうに考えております。
○田中（恒）委員　細かいことは、また法案でも出た際に詰めていきたいと思います。
　そこで、大臣、私は問題はたくさん残っておると思っておるのですが、一番の問題は輸入農産物の対策をどうすればいいのかというところでありましたので、それだけに国境調整措置というものに対する期待は非常に強かったわけでありますが、この問題はなお検討をしなければいけないというような形になっておるように思うのです。果樹地帯の生産農家や団体の皆さんの言っておることは非常に単純なんであります。つまり、今日我が国の農畜産物の七割から八割近くは何らかの形で価格支持を中心とする政策、制度の仕組みの中に入っておる。米は御承知のように食管制度で完全国家管理の体制に入っておる。あるいは畜産物は価格安定法に基づいて上下限の価格支持政策の枠をとって事業団が設置をされておる。今問題になっておりますけれども、蚕糸も同じような形になっておる。あるいは野菜についても、安定基金制度の中で相当強力な政策手法が取り入れられておる。その中で、ミカンとかリンゴとかナシとか桃とかクリ、こういう果実あるいはこれに伴う果汁というものについて政策手法というものはないじゃないか、それを何とかしてくれということが今度の最大のねらいであった。特に今我が国の貿易摩擦の障害をまともに受けて、これらの果樹産品というものがいつもアメリカの矢面に立たなければいけない状況になっておる、これを何とかしてくれということが私はこの問題の発端だと思うのです。我々はこれにこたえなければいけないと思うのです。
　こういう意味での制度や政策をどうつくるかということについて、大臣はどういうふうにお考えになられていらっしゃるか、お尋ねをしておきたい。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えします。
　今の果実について、実は米あるいは畜産物の輸入を含めた需給調整措置を設けるよう生産者団体から要請があり、その趣旨は十分理解しております。ただ問題は、果実は嗜好品としての性格を持ち、米などと同様な制度をとることには困難な問題もあるようです。また、新たな国境調整措置の導入には国際的に見ましても極めて難しい問題があるというようなことで、慎重な検討を要するものと考えております。
○田中（恒）委員　事業団構想というものがこの報告書の中にも生産者側から非常に強く指摘をされた、こういうふうになっておるわけですね。私自体も、たしかある時期に、私が初めて国会に出たころに、グレープフルーツの自由化の問題が起きたころに、果樹振興事業団の構想が相当進んだ時期があったと思うのです。実はそのころが最後で、それから後は今の行革というか、そんなあおりの中でだんだん姿を消したわけでありますけれども、今度こういう大きな出来事が起きたのを契機に、またこれが燃え上がってきたわけであります。
　この事業団設置構想というものはなかなか難しいと言われておるのですが、今大臣の答弁の中にもそのお答えのようなものが一、二あったわけですけれども、局長さん、これは研究会の中でも相当議論をされた問題なんでありますが、一体どこに一番難しい問題があるのか。国境調整措置を何らかはっきりわかるような形で示す場合に、難しいと言われた原因はどこにあったのか、もう少し詳しくお答えをいただきたい。