○参考人（猿田勝美君）　猿田でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、自動車ＮＯｘ法そして自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が参議院で審議されました際にも参考人として意見を述べさせていただきました。今回、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正案につきまして意見を述べる機会をちょうだいしましたことを感謝申し上げたいと思います。
　さて、大都市圏における大気汚染につきましては、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法によります車種規制あるいは数次にわたる排出ガスの規制の強化によりまして、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質につきましては、法施行時の、ＮＯｘ・ＰＭ法施行時の平成十四年度に比べまして十七年度は環境基準の達成率も向上いたしまして、全体として改善傾向にあるところでございます。いわゆる自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の成果が現れたものと理解しておるところでございます。
　しかし一方で、大都市圏を中心に環境基準を達成しない測定局が依然として残っていることも事実でございます。特に、東京都では自排局の環境基準達成率が平成十七年度では五七・九％にとどまっているなど、非達成局の存在が地域的に局限されつつ引き続き存在する傾向が見られます。
　平成十二年十二月の中央環境審議会答申の中で、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」におきましては、「計画期間の中間時点で、施策の進捗状況の点検・評価を行い、その後の施策の推進に反映させていく必要がある。」とされております。また、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の附帯決議におきましても、環境基準が達成できるよう、本法に基づく施策の進行管理を行い、必要に応じて法改正を含めた対策の見直しを行うことということが附帯決議に盛り込まれております。
　このような経緯を受けまして、中央環境審議会におきましては、平成十七年の十月に大気部会の中に自動車排出ガス総合対策小委員会を設置いたしまして、私も委員として対策の進捗状況の点検、評価を行い、今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について検討を行ったところでございます。
　ＮＯｘ・ＰＭ法におきましては、平成二十二年度に環境基準をおおむね達成することを目標としているわけでございますが、検討に当たりましてシミュレーションモデルを用いまして平成二十二年度における大気環境基準の達成見込みについて試算を行いまして、その結果は、対策地域全体ではおおむね達成すると見込まれたわけでございます。しかしながら、交通量の極めて多い道路が交差しているような地点などにおきましては環境基準が非達成となると見込まれるなど、交通量が現状よりも増大するといったケースでは十五か所ほど非達成局が残ってしまうというような試算が得られております。したがいまして、環境基準のおおむね達成を一層確実なものにしていくためには、現行の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく各種施策を引き続き推進しますとともに、局地汚染対策と流入車対策について対応していくことが必要だろうと思います。
　私が現在かかわっております環境アセスメントの審査案件の中で、横浜市の審査でございますが、横浜市内の保土ヶ谷バイパスという道路がございまして、これに関連した道路ネットワークの道路建設計画がございます。この保土ヶ谷バイパスは昼間十二時間交通量が約十一万台と日本で一番多いところで、道路でございますが、この道路ネットワークの整備によりまして約二万台減少するだろうということが予測されております。
　このように、道路ネットワークの整備は大きな効果が上がるわけでございまして、道路を造るのは悪いという視点だけではなく、交通の集中が避けられぬために恒常的な渋滞が発生して大気汚染の原因となっているような場合には、都市全体としてどのように交通を分散させていくかということが交通流の円滑化につながることでもありまして、総合的に検討することが必要だろうと思っております。
　新たな施策であります局地汚染対策につきましては、地域の特性を生かして地方自治体の独自性に基づいて積極的に対応していただくことが必要であります。しかし、環境部局が、事業者はもちろんのことでございますが、道路管理者や警察など関係者を含めて総合的に対応しなければなりません。今回の改正案では、自治体を中心に局地汚染対策に取り組むため、知事が重点対策地区を定めまして、その地区について重点対策計画を策定するということは、各地区の実情を踏まえた計画が策定されることにより局地汚染の改善が図られるものと期待しているところでございます。
　また、局地的に汚染が問題となっておりますところに自動車交通が集中するような施設、これが建設されますと、大気環境の悪化をもたらすことにもなりかねないわけでありまして、今回の改正法案では、新たな交通需要を生じさせる施設を新設する者に対しまして排出量の抑制を図るための配慮事項等の届出を義務付け、知事が意見を述べることができることとなっておりますが、これは環境部局が施設の新設に関し大気環境への配慮について意見を述べることができるわけでございまして、評価すべきものと思います。
　次に、流入車対策でございますが、これも私、現在アセスメントの審査の対象となっております案件でございますけれども、横浜の石油製油所の跡地二十一万平方メートルの土地に七階建ての倉庫が四棟建設される計画がございます。その延べ床面積が五十七万平方メートルとなりまして、一日に約一万七千台の車が出入りするという計画がございます。これは、現在アセスの中でこれをいかに減らすかを検討しておりますが、このような施設に対策地域内だけの車が出入りするのであれば、恐らくほとんどは適合車だと思いますけれども、どのようなテナントが入るかまだ分かりません。どこから車が来るかも把握されてないわけでございまして、必ずしも適合車だけではないということになります。
　このように、工業地帯の再開発が盛んに行われることによります大型施設の整備と相まって、流入車対策をどう取るかということが問題になってまいります。
　これまで、対策地域内の業者につきましては車種規制という厳しい規制を行いまして適合車への代替が進んでおりますが、対策地域外の自動車につきましては規制が掛かっていなかったわけでございまして、そのような対策地域外の車をどうするかということが一つの問題でございます。
　対策地域内の事業者でありましても全国展開している事業者もあるわけでございまして、対策地域外では恐らく非適合車を運行に使っているかと思いますけれども、何割かは適合車を保有しているのであれば、対策地域外から対策地域内に行く場合には優先的に適合車を配していくといった計画を提出していただくということで、車を使用する者が自主的な努力をしていくということが求められるわけでございます。
　また、今回の改正法案では、対策地域の周辺地域の自動車について排出抑制のための計画の策定、報告を義務付けておりまして、事業者の自主的な取組を促すものとして評価できるものでございます。
　また、荷主につきましても積載率の向上等排出抑制について取り組んでいくということで、自動車運送業者のみならず、荷主も含めた関係者の取組を促すことが必要でございます。これも今回の中で評価できる方策が講じられております。
　以上申し上げましたように、今回の改正案では中央環境審議会の意見具申を踏まえまして、従来のＮＯｘ・ＰＭ法において課題とされておりました幾つかの点を対策に盛り込み、施策的に大きな前進が図られるものと考えております。
　続きまして、今後の課題として、改正案に盛り込まれました施策の実効性について一、二述べさせていただきますが。
　局地汚染対策につきましては、自動車にかかわる対策に加えまして、都市構造、道路構造の改善のような抜本的な対策が重要と考えております。さらに、長期的な視点からは自動車交通を抑制するような道路計画、また自動車に依存しない都市構造を実現する都市計画についても検討することが考えられます。重点対策計画が短期的な視点からの計画とならないよう、適切な運用が図られることを期待しております。
　また、流入車対策につきましては、周辺地域の対象事業者に対して報告、立入検査等によって的確な把握を行い、円滑な施行を行うことが重要と考えております。
　事業者の努力義務につきましては、対策の実効性を担保するとともに自動車運送事業者による適合車の使用を促すため、適合車かどうか容易に判別することが必要であります。
　実は、私は、自動車ＮＯｘ法を検討する際に、窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会、これは平成二年八月に設立されましたが、の座長を務めさせていただきました。その検討に当たりまして、ステッカー方式による走行規制も検討されましたが、最終的には実効性に関して疑問があるという御意見もありまして採用されませんでした。ステッカーを用いて適合車を容易に判別できるようにいたしますと、自動車運送業者の適合車の使用を促すとともに流入車対策の実効性の担保が高まりますので、ステッカー制度の構築については私は非常に期待しているところでございます。また、将来的には、スマートプレート等の今後の技術の進展を踏まえまして担保策について検討を深める必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今後、実効性を確保していくために必要な点はありますが、今回の改正によりまして局地における大気環境が早期に改善され、大気環境基準の達成を確実なものにしていくことが期待されるものでございまして、今回の改正法案が環境改善のため一日も早く施行されることを期待いたしまして、速やかな法律の成案を望むものでございます。
　以上でございます。ありがとうございます。