Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　まず、一点目の防衛力の強化の方ですが、為替の影響について御指摘をいただいていますが、防衛力全体のうち、例年八割から九割は、人件費や国内生産、調達あるいは基地対策、こうした、為替の影響を直接受けるわけではないという現実があります。
　そして、為替の変動に直接影響をする、ＦＭＳや一般輸入など、一割から二割こういった部分があります。この部分については政府としてしっかり責任を持って対応しなければいけないということで、先ほど委員も御紹介がありましたが、一括調達ですとか、長期契約ですとか、成果保証契約ですとか、民生品の活用、民間委託による部外力の活用、こうした努力をしていかなければならないと思います。
　ですから、この一割から二割の部分については、毎年の予算等を通じて、様々な合理化、効率化努力をしていく。結果として、四十三兆円の規模、これは維持したいと思います。
　そして、二点目……（前原委員「中身ですね、規模じゃなくて防衛力整備の中身」と呼ぶ）中身、もちろんです。四十三兆円、示した規模と内容と、これを維持いたします。
　そして、もう一点の日銀の金融政策ですが、もちろん具体的な日銀金融政策は日銀に任せなければならないと承知をしておりますが、アコードについて御紹介がありました。
　政府と日銀は絶えずしっかりと意思疎通を図っていかなければならない立場にあり、政府として、今、デフレからの脱却ということで、新しい資本主義を進めて、構造的な、安定的な賃上げ、これを目指していく、そして緩やかな物価高騰の下に経済の好循環を取り戻そうという政策を進めているわけですから、こういった政府の経済政策に対して日銀もしっかり理解をしてもらった上で日銀独自の金融政策を判断していただく、これがあるべき姿であると考えます。
○前原委員　残りが少なくなりましたので、問題提起をして終わらせていただきたいと思いますけれども。
　大学ファンド、十兆円の大学ファンド、これで、令和八年度からは、卓越した大学に対して上限三千億円でお金を出していく、こういうことなんですね。
　このグラフを見ていただきたいんですけれども、上は年金です、ＧＰＩＦ。下が大学ファンド、ＪＳＴです。
　大学ファンドは、運用が始まったばかりですから仕方がないとはいえ、ＧＰＩＦと比べると極めて見劣りするんですね。これは、専門家の人に言わせると、この大学ファンドの運用は失敗しているということを言われるわけです。二〇二二年度だと一・五とマイナス二・二。二〇二三年度、ＧＰＩＦ、年金は四月から十二月で一二％ですよ、年率。これはすごい回し方。二〇二〇年から二二年度だと一〇・二二で回している。大学ファンド、上半期、これは公表しておりませんけれども、二・八じゃないんですよ。一・五五なんですよ。これは、二・八と書いてありますけれども、速報値は一・五五なんです。更に下方修正しなきゃいけないということなんですね。
　時間が限られておりますので、一問だけ総理に質問をして終わりたいと思いますけれども。
　私は、この大学ファンド、これで、駄目じゃないかということを言うつもりはありません。アメリカのハーバード大学とかそれからイエール大学なんというのは日本の大学の二桁違うぐらいの規模のファンドを持って、そして、ハーバードなんかは一一％、イエールなんかは一三・四％、この五十年間で運用しているんですよ。どんどんどんどん彼我の差がついていっているんです。そういう意味では、大学ファンドは、失敗できずに、一つで終わらせずに、幾つかこれをつくっていき、そしてアメリカと肩を並べるようなものにしていかなきゃいけないんですね。
　そのために、二つ御答弁いただきたいのは、大学ファンドはＧＰＩＦの運用のノウハウを学んだ方がいいんじゃないかなと。これをちゃんと、やはり政府として私は主導すべきだと思う。これが一つ。
　二つ目、そういったことをベースに、大学ファンドはこれで終わらないんだ、これをしっかりと多くの大学に、言ってみれば、しっかりとした果実を届けられるように、ここからスタートさせて、そして複数つくっていくんだ。
　この二つについて御答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　大学ファンドを運営するＪＳＴとＧＰＩＦの違いについて御指摘がありましたが、そもそも、ＪＳＴの運用する大学ファンドについては、これはＧＰＩＦと比べて長期的、安定的にこうしたファンドの運用を行っていかなければならない、また、運用元本の約九割が財政融資資金である、リスクを抑えて運用することが求められる等、違いがあるのは事実ですが、おっしゃるように、ＧＰＩＦを参考にする取組について、そのノウハウを参考にしていく、こういったことは重要であると思っています。
　そして、二点目、対象を増やしていく、こうした考え方は重要であると考えます。
○前原委員　終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、青柳仁士君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して質問させていただきます。
　まず、今回の自民党の派閥による裏金づくり。
　昨日から裏金議員のリストが出てきたところだと思いますけれども、このパネルにあるように、三人の方が立件されて、一人が逮捕、そして百人以上の方が関わっていたという、まさに組織的な犯罪行為でないかと言わざるを得ないということを本会議で我が党の馬場代表から申し上げたところ、それについて自民党の方から何か議事録の削除要請があったということも聞いているんですけれども、実際に組織全体でこういった違法の行為を犯していた、こういうことが事実であろうと思っております。
　また、これを見ていただくと、上位三人だけが立件されているんですけれども、三千五百二十六万円の二階議員が無実の罪で、三位の谷川議員が四千三百五十五万円で逮捕という、これもまた検察の捜査として、国民が納得できるような捜査の結果であるかなというのは非常に疑問に思うところであります。
　一方で、これに関して、本会議の中で、岸田総理は、自民党として真摯に反省し、国民の皆様におわびを申し上げるということをおっしゃっております。
　率直に、総理、今、何を反省し、何についておわびをされているんですか。何が今回の問題だったと思われますか。
○岸田内閣総理大臣　今回の事態を招いて、要するに、政治と金の問題を通じて政治に対する信頼を失わせることになってしまったこと、これは最も深刻なことだと思います。あわせて、今回は、既にある法律すら守ることができなかったというガバナンスの欠如が指摘をされている、この点が大きな、重要な指摘であると認識をいたします。この二つが、多くの課題の中にあっても特に重要なポイントであると認識をいたします。
○青柳（仁）委員　まさに今おっしゃったとおりで、政治の信頼を国民から失ってしまったということ、これが極めて大きいのではないかと思います。ガバナンスの問題も重要だと思います。おっしゃるとおりだと思います。
　一方で、自民党の方で出してきている中間取りまとめは、まさに今総理がおっしゃったような、政治の信頼を取り戻すために、政治資金の透明性の徹底というふうにうたってはおりますが、中身をちゃんと読んでみると、今からやろうとしていることは、派閥政治資金パーティーの禁止。これは派閥だけです。派閥だけの政治資金パーティーの禁止、それから、何か銀行振り込みとか、それから収支報告書のオンライン提出だとか、議員の研修だとか、こんなことをやっても意味ありますかと一般的に思えるようなことしか書いてありません。
　一方で、野党側は、ほとんどが、企業・団体献金、政治資金パーティーの廃止、政策活動費の廃止、連座制の導入といった、まさに政治の信頼を取り戻すための不透明な金の流れを一掃するということをテーマにしております。
　ですので、今、この中間取りまとめの論点は、何か法律違反を犯したことについてだけちょこっと直そうとしているようにしか見えないんですけれども、今まさにおっしゃったとおり、これから、前の本会議の議論でも、総理が、政治は国民のものとの自民党立党の原点に立ち返り、私が先頭に立って、国民の信頼回復に向けた取組を進めてまいりますとおっしゃっております。それから、この中間取りまとめに関しても、運用面から自民党独自で対応可能なもののみを速やかに決定しただけであって、これから各党各会派で議論が必要な制度的な対応については党として真摯に議論に臨むとおっしゃっております。
　ですので、単に派閥が問題だとか、これは議論のすり替えだと思うんです。派閥が問題だとか、今回の裏金だけが問題だではなくて、国民が求めているのは信頼回復です。不透明な金の流れを一掃してもらいたいと思っているわけです。ですから、これから始まるであろう政治資金規正法の改正の与野党協議、やると思いますけれども、これはやはり野党の側が求めているような、企業・団体献金、政治資金パーティー、政策活動費、連座制、こういった、もう根本的な政治と金の流れを変えていく、こういう姿勢で是非、生産的な議論そして結論を導き出していただきたいと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の自民党の中間取りまとめですが、おっしゃるように、まずは自民党独自でできることは迅速に改革するということで、派閥の政治資金パーティーの禁止ですとか、振り込みですとか、オンライン化ですとか、あるいは外部監査の導入ですとか、こうしたものを実行いたします。
　これは、今回も、政治と金の問題、派閥を舞台に生じてしまいました。だからこそ、金と人事、これを派閥から切り離すことが重要であるということでこういった対策を取りました。今までも、派閥の弊害は言われながらも派閥の復活が度々行われてきた、これは、解散しても縛るルールがなかったという点が大きなポイントだと理解しておりますので、今回は、金と人事を切り離した後、今度、ルールを決めて、再び金と人事の場などと見られるような集団にならないためのルールを作った、これが一つ大きなポイントであります。しかし、これはあくまでもおっしゃるように自民党の中での対応であります。
　そして、あわせて、制度面、法律改正を必要とする制度面についても、自民党として、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてそれぞれの責任体制の厳格化、こういった三点を中心に、制度改正、法律改正にも自民党としてしっかり取り組んでいく、こういったことを内容として明らかにしました。
　政治資金規正法の改正等も、是非、今国会において改正を行うべく、自民党としても議論に貢献いたします。
○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおり、まず、しっかりと、これからの政治資金規正法改正をもっと踏み込んだ形でやっていく、これを是非お願いしたいと思います。今の中間取りまとめは、私の目から見ると零点です。こんなものでこれから国民が納得するともし自民党が思っているんだとしたら、これは国民の感覚とかけ離れた政権であると言わざるを得ないと思います。
　今回、ですから、合法かどうかを問うているわけではないです。検察は合法かどうかを問うています。しかし、我々は国会議員ですから、その法律が国民の目から見て正しいかどうか、この国を律するに当たって正しいかどうかを今議論して、これから作ろうとしているわけですから、そういった視点で是非考えていただきたいと思います。
　その上で、政治資金パーティーの話をお伺いしたいんですが、今、裏金づくりが非常に問題になっています。これはこれで、当然問題です。きちんと検察で罰を受けていただきたいと思いますが、一方で、西村前経済大臣が昨年の十二月十四日にお辞めになりました。それは辞表を提出されたんですが、その原因となったのは、スポンサー企業にパーティー券を複数枚一括で購入してもらった、ところが、その企業の方々は実際にはパーティーには来られていないんですけれども、小規模な会議室に数名の経済産業省職員を集めて、そしてパーティーをやったように見せかけた。いわゆるこれは架空パーティーと言われているものなんですけれども、こういうことが報道されているわけなんです。
　この報道が事実だったとして、ある程度事実が含まれているから辞表を出されたんだと思うんですが、総理として、これは何が問題だと思われますか。それから、もし問題でないと思われるのであれば、なぜ辞表を出されたときに慰留しなかったのかということについて、教えていただけますか。
○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、政治資金パーティーは、参加の対価でパーティーの支払いをしていただいて、その収支の差額を政治資金に充てるものでありまして、催物を行い、これに参加をしていただくということを前提に開催をされる催物があるということかと思いますが、同日、実際に参加を予定した方が全て参加されたかどうかというのは、多様なケースがあることもあり得るとは承知をしておりますけれども、今お話があったような報道の内容が同法に反するものであるかどうか、個別の適用については、私どもからのお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、やはり、政治資金に係るものであれば、政治資金規正法に基づいて、事実に基づいて収入、支出を報告をいただくことが政治資金規正法が求めていることだ、これにかなった形で政治活動も行われなければならないものというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　今のお答えを簡単に言うと、要するに、法律の趣旨には反している、しかし、違法ではないということだと思うんです。正確には、法律の適否については言わないということでしたけれども、実際には、それを違法とまでは言い切れないと思うんですね。
　なぜかというと、政治資金規正法上で、政治資金パーティーというのは、そもそも、対価を徴収して行われる催物、イベントですね、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に支出するものという定義なんです。つまり、利ざやを出すのは前提なんです。より多く利ざやを出して、そしてそれを政治活動に使うというのが政治資金規正法に書いてある定義なんです。
　ですから、利ざやを最大化しようと思えば、パーティー券を買わせるだけで実際は参加してもらわない人を増やしたり、あるいは、売ったパーティー券分だけの会場のキャパシティーを用意しないだとか、あるいは、チケットの単価を高くしたり、チケットを上限百五十万円まで一人の人に複数枚売ったりとか、あるいは、年間に何回も開催するとか、こういうことによってたくさんのお金を、利ざやを出すことができます。
　それから、もっと言うと、自民党の安倍派がやられていたんだと思うんですけれども、一人当たり二十万円以下であれば名前を公表しなくていいわけですから、じゃ、派閥のパーティーをやります、九十九人が参加します、ある一つの企業が九十九人に二十万円ずつ買えば、誰がお金を出したか分からない状態で二千万円ほどお金を渡すことができますね。これが政治資金パーティーですよ。それで、その誰か分からないというのは、別に統一教会でも中国企業でも何でもいいわけです。何とでもなるわけです。
　こういうものを考えていけば、じゃ、利ざやを最大化しようと思えば、行き着く先は、報道が事実であれば、西村大臣の架空パーティーなんですよ。これを違法とまでは言えないんです、実は。それが今の政治資金規正法なんですよ。
　だから、今我々が議論しなければいけないのは、合法かどうかじゃないんです。それは検察が考えることです。これが本当に国民の目から見て正しいのか、納得感があるのか、我々が政治をやる上でこれでいいのか、正しいのかということを議論しなきゃいけない。この視点を持って、是非、これからの与野党協議、政治資金規正法の改正に臨んでいただきたいと思います。
　日本維新の会は、企業・団体献金の完全廃止というものを今回打ち出しました。その中には、政治資金パーティーの企業、団体売りも含まれております。また、我が党は、言ったことは野党であってもやるという政党ですから、ただ単に言いっ放しではなくて、これから内規を作って、今からそれを実行しようということをやっております。有言実行という形でやっていくことで、先日、党内の方で決定がされました。
　今申し上げたような政治資金パーティー、これもおかしいんですけれども、大本はやはり企業・団体献金なんです。
　午前中の議論でもありましたけれども、今、企業・団体献金を受け取っていること自体がそもそもおかしい。なぜなら、一九九四年に政党助成金が導入されたときに、これは、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を受け取らないようにしようと。リクルート事件だとか様々な汚職事件が起きたことを受けて、こういう政治と金のつながりが政策をゆがませる、汚職が起きる、だからそれをやめるために政党助成金をもらおう、その代わり、企業・団体献金を廃止しようと。
　ところが、これを見ていただくと分かるんですが、結局、禁止されたのは、企業、団体から資金管理団体とその他の政治団体に対するものだけで、いわゆる政党支部に対する寄附はまた残ったんです。また、その他の政治団体、ある企業が政治団体をつくってそこから寄附すれば、これもまた抜け穴になっています。
　当時の立法の趣旨とは極めてかけ離れた状態になっていると思うんですけれども、やはり、政党助成金制度が導入されて久しくたっている今現在、またこういう事件を自民党が起こしてしまった以上、一度原点に立ち返って、企業・団体献金を完全廃止するという方向にすべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いできますか。
○岸田内閣総理大臣　政党助成金が導入された当時も、民主主義のコストをどう広く負担するのかという議論の中で、政党助成金と個人の献金と企業・団体献金と、この三つのバランスが大事だという、こういった議論が行われていたと記憶をしています。そういった議論を経て今日に至っている、その間も様々な各党間の議論が行われて、政治資金のありようについて、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中でこういった議論が行われ、今日に至っている、このように承知をしています。
　今回、企業・団体献金を含め、政治資金について、是非、先ほど言った政党助成金の導入等の経緯もしっかりと振り返りながら、どうあるべきなのか、これを各党各会派で共通のルールとして決めていくことは重要であると考えます。
○青柳（仁）委員　もし、今おっしゃったとおり、これまでいろいろな議論の経緯を経て今の形があるというのであれば、今こそ議論すべきときですよね、これだけの大きな事件を自民党が起こしてしまったんですから。ここでしっかりと変えていく、まさにタイミングじゃないですか。ここで今までどおりいくなんということはあり得ないと思っておりますので、その点はお願いしたいと思います。
　それから、今、いろいろな議論のある中で、今の形が何か正しいみたいな言い方をされていましたけれども、衆議院事務局がまとめた正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業というのがあります。これは、第七十一代、第七十二代の、当時自民党の衆議院議長だった河野洋平さんのインタビューがあるんです。ここには、河野洋平さん、こんなことをおっしゃっています。
　政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままになってしまった。公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい、しかも、激変緩和のため五年後に見直すと法律の附則に書いたのにスルーしている。さらには、政党から政党の支部への寄附が認められているのはおかしい、あの抜け穴くらいはせめて潰さなければならない。
　当時、まさにこの一九九四年に改革に関わった当事者の方がこうおっしゃっているわけなんですが、岸田総理は、じゃ、公費助成によって企業・団体献金を禁止しようとしたこの一九九四年の立法、あるいはその中での国会の議論、もっと言えば、この河野洋平元議長の認識は間違っている、そういうふうにおっしゃるんですか。
○岸田内閣総理大臣　河野洋平元議長の発言については、河野洋平議長の考え方を示されたものであると思います。
　そして、企業・団体献金については、先ほど申し上げました、個人献金と政党助成金、これらのバランスが大事だという議論が行われていたと私は記憶をしております。いずれにせよ、こういった議論が積み重なった上で今日に至っている。
　しかし、委員おっしゃるように、今回こうした大きな事件が起こったわけですから、これについて、いま一度各党各会派で共通のルールを考え直す、こういったことは当然あるべきことであると思います。
○青柳（仁）委員　当時改革に携わった当事者の言葉を、何かある一人の人が言っているだけの意見みたいに言うのはどうかなと思うんですけれども、実態的には、ほぼ、ここにいるほとんどの方が本当はそう思っているんじゃないですか。この政党支部に対する企業・団体献金からの寄附が認められているというのは抜け穴だし、本来、その企業・団体献金、だって、企業、団体からお金をもらわない、そういうしがらみで政策をゆがませないために政党助成金は入ったんですよね。政党助成金を受け取りながら企業、団体からもお金をもらうんだったら、これは二重取りじゃないですか。民主主義のコストが倍になっているじゃないですか。これはやはりおかしいと思うんです。
　なぜ、こういうふうに、岸田総理がこういうことを言うのか。岸田総理だけじゃないと思いますよ、これは自民党全体の問題だと思いますけれども、今、時の総理なだけで。自民党がそういうふうに言うのかというと、要するに、自分の懐にお金を入れたい、今入っているお金を手放したくない、そういうことなんだと思うんですよ。
　これはちょっと見ていただくと分かるんですが、今、岸田総理が代表を務めている政治団体へのパーティー券購入額、企業・団体献金額というところを見てみますと、非常に、実に様々なところからお金をもらって、総額、毎年二億円ほど企業・団体献金が入っております。要するに、この企業・団体献金二億円を失いたくない、そういうロジックをつくっている、そういう法律をずっと生き長らえさせたい、これはほかの議員さんも一緒だと思うんですけれども、そういうことだと思います。
　もう一つ問題なのは、この赤字のところを見ていただくと分かるんですけれども、同じようなところからばかりもらっているんですよ。
　民主主義のコストというんだったら、この国の皆さんがそれぞれの立場から平等に、公平にやらないとおかしいじゃないですか。午前中の議論でも、じゃ、お金をいっぱい出す人の言うことばかり聞いているんですかという話があったと思います。
　これを見てください。例えば、令和三年、岸田総理が、企業・団体献金一千百五十万円、これは日本医師連盟から、パーティー券百五十万円買ってもらっています。そして、日本眼科医連盟から一千万円、日本歯科医師連盟から二百万円、日本薬剤師連盟から百万円、それから、広島歯科医師連盟から百万円、日本柔道整復師連盟から百万円と、医療関係者ですね、医師会を中心とした医療業界から余りにも偏った献金がたくさん入っている、総額で二億円になっている、こういう状況がまずはあるわけです。
　それからもう一つ。この医師会関係の献金というのは、岸田総理だけじゃないんです。自民党全体に入っていまして、総理もいっぱいもらっていますけれども、武見敬三大臣も、今担当大臣ですよね、去年でいえば一千百万円、今年は四百万円、毎年毎年こういう形でもらっております。
　自見大臣は、医師会のお抱えの議員のように言われていますけれども……（発言する者あり）組織内候補ですね、ありがとうございます。組織内候補ということだそうですので、自民党の方からお言葉をいただきました。自見はなこさんが一億円以上もらっている。じゃ、こういうことをやりながら、民主主義のコストをこの医師関係だけが出すのが、それが本当に民主主義なんですかね。
　今年、診療報酬が〇・八八％上がりましたね。いろいろなところで、これは非常に、与党のおかげだとか、与党議員の方は一生懸命宣伝されていますけれども、こうやってたくさんお金をもらいながらもし要望を聞いていたとしたら、これは大問題ですね。まさにお金を出す人のための民主主義になっちゃいますね。
　医師会から診療報酬の増額について要望はありましたか、去年。
○岸田内閣総理大臣　政策決定に当たっては、関係者の要望をもちろん承りますが、あくまでもデータ等のエビデンスを含めて総合的に判断するものであると考えています。
　その上で、要望を受けたかということでありますが、令和六年度診療報酬改定については、昨年十一月に、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、連名で要望を受けております。物価高騰、技術革新への対応等について要望をいただいております。
　しかし、医療、介護報酬改定については、委員会の場で度々申し上げておりますように、雇用報酬の全体の引上げ、賃上げ、こういった一貫した取組において合理的な取扱いを行ったということでありまして、これは要望を受けての対応ではないということは申し上げなければなりません。
　是非、こうした賃上げを始め全体の政策の一貫性を維持するために、政策は続けていかなければならないと思っています。
○青柳（仁）委員　要望を受けたものではないかどうかなんというのは誰にも分からないんですけれども、少なくとも、要望した側は、要望をしたことによってこれが起きているというふうに認識をしています。
　日本医師連盟ニュース、二〇二三年十二月二十五日のものです。これを見ていただくと、「全国の医師連盟の結束でプラス改定を勝ち取る」と書いてあります、「診療報酬本体部分　プラス〇・八八％が実現」。その下に、日本医師会、日本歯科医師会、お名前は伏せますけれども、とともに、武見敬三厚生労働大臣、また自民党麻生太郎副総裁等々の方々を始め国会議員に、診療報酬のプラス改定の必要性を地道に説明してきました。そして、日本医師会の会長は厚生労働省を訪れて、武見敬三厚生労働大臣に要望書を手交し、適切な財源の確保を求めた。こういうことがこのプラス改定につながったと、少なくとも出し手側は考えているわけです。当たり前ですよね。ただでお金をくれる人はいないですよ。
　民主主義のコスト、コストと言うんですけれども、民主主義のコストを幅広く公平に集めるために政党助成金制度を考えたんじゃないんですか。だったら、もうそれはやめて、企業・団体献金だけにすればいいじゃないですか。両方もらうのはまずおかしいし、それから、企業・団体献金をやるにしても、こうやって特定のところからお金をもらい、要望を受け、どう見たってこれは、この要望があったから通ったとしか思えないんですけれども。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、介護報酬と診療報酬、これは国民の社会保険料でできております。これは厚生労働省からいただいた資料ですので間違いありませんが、介護報酬というのは、税と社会保険料で半々です。税というのは消費税ですよ。それから、診療報酬というのは、二対一の割合で一般の国民が負担しているんです。医療従事者の給与は上がったかもしれませんが、一般の国民の社会保険料負担も増えているんです。
　じゃ、総理、一般の国民で国民負担を下げてくれという要望をどこかから受けたことはありますか。また、そこの受けたところから献金をどれぐらい受け取っていらっしゃいますか。
○岸田内閣総理大臣　国民負担率を下げてくれという要望を受けたかということですが、これは、国民負担率が上がることに対する問題意識は広く存在すると思います。負担率を下げるべく、すなわち、賃上げ、構造改革等を進めるということについては、多くの関係者が要望している点であると認識をいたします。
○青柳（仁）委員　ですから、今のこの表の中にそういうのはまず出てこない。これは高い、たくさん献金をもらっている方から順番に書いているわけなんですけれども。
　要するに……（発言する者あり）何かすごくうるさいですね、何か横から自民党が。自民党が、自分らが裏金づくりの犯罪を犯しておきながら、それを今この国会の場で話をするときに、横から何かつまらないやじをずっとする。
○小野寺委員長　青柳君、質問を続行してください。
○青柳（仁）委員　やじをやめてください、そうしたら、委員長。おかしいでしょう、これ。
　もう一つ申し上げたいんですけれども、要するに、献金がたくさんもらえるところ、もらえないところ、ここでやはり、要望をする、しない、あるわけですよ。それで、広く一般の国民でお金を徴収されている人たちは要望なんてなかなかできないですし、そこの要望をお金にするような機会も団体もないわけです。
　ですから、そういう、医師会だとか、たくさんお金を集められるところ、献金ができるところの声ばかりを聞くというのは、これは民主主義とコストの負担の在り方として決して正しくないと思いますけれども、その点をまず申し上げて、ちょっと具体的な政策の議論に入っていきたいと思います。
　子供、子育て支援金、こども未来戦略の中で、前回の予算委員会で私の方から総理に御質問させていただいたときに、総理からは、国民に実質的な追加負担が生じない形で財源をつくる、こう明確に、議事録にも残っていますが、おっしゃっておりました。
　ところが、今の計画を聞いてみると、国民から一兆円の財源を徴収するわけですね。二〇二六年四月から社会保険料を上げる、二〇二八年度までに一兆円にする。
　国民にこれは実質的な負担が生じていると思うんですけれども、何か、なぜここで言葉を転換されたんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の説明については、賃上げとそして構造改革、これによって実質的な保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととする、こういった説明は今日の午前中も繰り返しております。
○青柳（仁）委員　主語が変わっているんですよ。主語というか目的語ですかね、国民に実質的な負担が生じない形で財源をつくると、以前の予算委員会では御答弁いただきました。今おっしゃっているのは、国から見たときの話をしているんですよ。
　ですから、国民から見たら、社会保険料、だって、上がるわけですよね、二〇二六年。これは国民から見たら負担になっていると思うんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　賃上げと歳出改革によって、社会保険負担、すなわち医療保険や介護保険、この上昇を抑える、そのことによって、その範囲内で支援金制度を構築する、国民にとって実質的な負担が生じない、全体としてこういった効果を生じることになる、こういった説明をさせていただいております。
　主語が外れたということですが、この実質的な負担が生じない、当然、国民が主語であります。
○青柳（仁）委員　ですから、国民の側から見たらですよ、だって、二〇二六年から保険料は上がるじゃないですか。この上がった保険料はどういうことなんですか。これは負担じゃない。
　ちょっと済みません、同じ話をしてもしようがないので。これは前回もこのパネルで御説明したんですけれども、結局、支援金と、こども・子育て支援加速化プランの財源をどうつくっていくかといったときに、こういうような内容になっているわけですよ。二〇二八年度までは、歳出改革と既定予算の最大限の活用で、そこで出てこない分を支援金でやりますと。この黄色い部分というのは、社会保険料を集めるという話ですよね。こども特例公債というのがそれが入る前までは入ります、こういう財源になっているわけなんですけれども。
　これは、そもそも、だから、本当に国民負担をしないのであれば、この支援金の部分をゼロにしなきゃいけないと思うんですけれども。一体、この支援金の部分は、だって、歳出改革でもないし、既定予算の最大活用でもなくて、一兆円集めるわけですよね。それは負担じゃないですか。どういう理屈なんですか。この支援金の部分は、じゃ、一体どうやって、この支援金という、この黄色い部分は国民から集める社会保険料ですよ、間違いなく。これは、じゃ、どう相殺されるかをちょっと御説明いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　その部分を確保するために、まさに、構造改革等を通じて医療保険そして介護保険の保険負担を抑制し、そして一方で若い世代の所得、賃上げを実現していく、この両方で隙間をつくってこの支援金制度を構築する。結果として、全体として国民の負担は生じない、実質的な負担は生じない、こういった制度をつくるということを説明させていただいています。
　その隙間をつくるために、構造改革が重要であり、医療保険や介護保険の上昇を抑えること、そして一方で賃上げを実現すること、この両方が重要だと申し上げています。
○青柳（仁）委員　ですので、今の説明だと、なぜこの支援金のところが相殺されるか全然分からないわけです。
　これは、同じ説明を私も厚労省といろいろ議論させていただきました。恐らく完璧に私は理解していると思いますけれども、要するに、総理自身が御理解されていないんじゃないかと思うんですよ。
　これは、今おっしゃっていた改革というのは、じゃ、例えば歳出改革のこととかですよね。それから、既定予算の最大限の活用といいますけれども、じゃ、今、この既定予算の最大限の活用、内容を御存じですか。子ども・子育て拠出金が〇・六兆円、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残が〇・六兆円、育児休業給付のための雇用保険料が〇・三兆円、これは全部国民から徴収した税金ですよ。だって、子ども・子育て拠出金というのは、我々は今既に抜かれているじゃないですか、給料から。税と社会保障の一体改革における社会保障充実枠、これは消費税じゃないですか、元々。育児休業給付の雇用保険料、これは雇用保険料じゃないですか。一般の勤め人の方々がふだんから働いているお給料から引かれているものから寄せ集めているじゃないですか。これは、どこが何の改革をしているんですか。
　それから、歳出改革に関しても、これは、歳出改革をやると言っているんですけれども、今、結局これは〇・二兆円ぐらい分しかやっていないわけですよ。これから増やしますみたいな話をしている。だから、実際は今やっていない。でも、なぜか支援金一兆円だけは決まっている。
　これが相殺されるみたいな理屈なんですけれども、今の御説明を聞いても、一体何がどう相殺されるのか全然分からないんですけれども、どうやって相殺するんですか。国民はこれは払うわけですよね。だって、一兆円集めるんだから。これから、二〇二六年からお金を払うんですよ、これは。皆さんの所得が減るんですよ。可処分所得が減るんです。どうやって相殺するんですか。もう一回教えていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　毎年、国の予算においては、歳出改革を行うことによって社会保障負担の増加を抑えている、こうした取組を続けています。これをこれからも続けてまいります。その一方で、賃上げの効果を上乗せすることによってそのスペースをつくる、そこに支援金を構築する、こういった説明をさせていただいています。
　結果として、全体として実質的な負担は増加にならない、こういった説明をしております。
○青柳（仁）委員　ですから、違うんですよ。それが、厚労省の作っている、今おっしゃっていた、毎年毎年節減していますというのは、これは歳出改革の方に入っている話なんですよ。〇・一八兆円ですよね。その話をされているんですよね。だから、そのお金は、この下の青い部分の話なんです。黄色い部分は、これはちゃんとこれから集めるわけなんですよ。
　今総理が言っていた中で、国民から見たときの支援金の負担というのをもしも相殺できるとしたら、その要素は恐らく賃上げだろうとは思うんです。ところが、賃上げ、今年の数字を見てみると、何か賃上げの率が今年二・五％になるとかいうすごい大きな見込みをしているんですけれども、ただ、去年からの試算で見ると、インフレ率が二・四％というふうになっていますから、ほとんどインフレで相殺されるわけですよ。そうすると、国民の生活は豊かにならない。つまり、賃金の額は上がるけれども、物の値段も上がるわけだから、国民の生活は豊かにならないですよね。
　だから、ほぼそこを相殺されていて、支援金の部分が負担にならないということはまずないし、それから、何か今年から物すごい賃金が上がっていくみたいな説明を繰り返し繰り返しされているんですけれども、これは見て分かるとおり、日本の賃金というのは三十年ぐらい上がっていないんですよ。何でこれが急に、これから三％とか五％へどんどん上がっていくという予測が立てられるのか、これがよく分からないです。
　それから、国民の可処分所得はずっと下がっているんです、三十年ぐらいです、トレンドで見ると。さらには、平均所得も賃金が上がらないから下がっているんですけれども、可処分所得が更に下がっている。これはどういう意味かというと、国民負担が増えているからですよね。保険料がまさに増えている。税が増えている。だから、可処分所得が上がらない。国民の負担ですよ、これ。国民の負担がどんどん増えている。
　この中で、賃上げの要素で相殺はできない、インフレのこともあるし、長期のトレンドでそんなに急に上がらないとなると、さっきの質問にもう一回戻るんですけれども、どうやってこの一兆円の、集める、これから、二〇二六年から国民に負担をお願いする、それを相殺できるんですか。
○岸田内閣総理大臣　昨年、賃上げについても三十年ぶりの高い数字を示しました。この流れを決して止めることはしないということで、様々な政策を動員してきました。
　この賃上げ、まずは民間が主体となる、当然のことでありますので、政労使の意見交換等を通じて民間への協力を要請し、そして、それの手応えを今感じているところですが、こうした民間の取組と併せて政策を総動員するということで、賃上げ税制の拡充ですとか、労務費転嫁の指針の徹底ですとか、あるいは省力化支援ですとか、様々な政策を用意する。そして、それを来年につなげていくためにも、人への投資ですとか稼ぐ力を確保するための様々な投資優遇税制、こういったものも用意して、政策によって賃上げを下支えしていく、こういったことを申し上げています。
　そして、民間のエコノミスト、そして政府の見通しについても、今年末あるいは今年度末までには物価を乗り越える賃上げが実現できる、こういった見通しが示されています。今年が正念場だということで、これらに加えて所得税減税等も用意することによって、所得を確実に物価を上回る水準まで持っていく、こういった対策を用意しています。
　是非、今年も賃上げ、去年以上の盛り上げを実現いたしますが、来年に向けてこの流れを確実にすることによって、賃上げと歳出改革との隙間によってこの支援金制度を維持していく、こういった取組を実現していきたいと考えています。
○青柳（仁）委員　ですから、結局、その一兆円を国民からこれから集めます。二〇二六年から国民の皆さんに毎月払っていただきます。それが、国民の側から見てどうやって相殺されるのかが全然分からなかったんです。
　いろいろな意気込みを語っていただいているんですけれども、それはそれでいいと思うんですが、長期のトレンドを見たら賃金は上がっていませんし、それから、さっきインフレを超える賃上げと言いましたけれども、それはだから、さっき私が申し上げた話ですよね、二・五％の賃上げというのを見込んでいて、二・四％がインフレ率だから、上がるという。でも、それは二・四％まで相殺されるという意味でもありますから、それをもってこれからの負担が相殺されることにはならないんですよ。これはどう考えても、国民から見たら負担でしかない。国民に負担をお願いしているということははっきりとおっしゃった方がいいんじゃないかと思うんです。何でそれを隠して、国民の実質的な負担はないとか言いながら、こういうよく分からない政策を進めるのか。
　その上で、しかも、私は、歳出改革をもっとちゃんとやれば国民負担をお願いする必要もないと思うんです。
　歳出改革のところで一つ非常に疑問なのが、これは代表質問のときも我が党から出させていただきましたけれども、国会閉会後に急に与党が、自民党が言い出したのは、医療従事者の賃上げ分というのは社会保険負担に入らない、つまり、さっきの、ここで言うところと、歳出改革には入らないんですよ。だから、例えば医療保険、診療報酬、介護報酬が上がろうと下がろうと、そこを下げたって別に歳出改革には入らないということです。
　これはなぜそういう理屈が成り立つんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の医療、介護報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、これは医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで実質的な社会保険負担軽減の効果によって打ち消されることになる、よって、実質的な負担にはならない、こうしたものであると認識をいたします。
○青柳（仁）委員　ちょっと違うと思うんですよね。
　これって何か不思議な計算式を、ちょっと今日、計算式をパネルで持ってきませんでしたけれども、厚労省から示されたんですけれども、雇用者全体の賃上げがあるからそれが何か相殺されるという理屈なんですけれども、医療従事者というのは雇用者全体の一四％なわけです。ということは、雇用者全体の賃上げの八六％というのは医療従事者と関係ない一般労働者なんです。その人たちの負担で打ち消しているということじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、医療、介護の関係者以外に多くの雇用者がいます。その賃金を、先ほど申し上げました、全体として盛り上げていく、今年はこの正念場だということで政策を用意している、こういった説明をさせていただいております。
　是非、全体の賃上げ、これを来年に向けて確かなものにしていく、今年はその正念場として、用意した政策、総動員をしていきたいと考えています。
　その上で、所得税減税、これも大きな役割を果たしていくと考えております。
○青柳（仁）委員　ですから、総理がおっしゃっているのは全部意気込みなんですよ、これからこうしたいです、こうやりますと。私が見せているのはデータなんです。これまで賃金は上がっていないし、これからインフレ率を、二・四％ですよ、それから、それを、そういうトレンドをこれからこうします、ああします、だから国民負担は上がらないんです。
　さっきの話も、私はこれはもう何度も検証していますから間違いありませんけれども、雇用者全体の賃上げで相殺するというのは、それは医療従事者はいいですけれども、そうでない八六％の一般の労働者は、ただ単に負担するだけなんですよ。そこに賃上げが起きますからと言う。でも起きるかどうかは不確定なんです。賃上げが起きるかどうかは不確定。でも、社会保険の負担が増えていく、支援金でお金を徴収されていることは確定しているんです。確定している話に対して、不確定な理屈でもって国民負担はないと言っているのが今の政府の説明なんですよ。今の岸田総理の説明なんです。これはやはり私は非常におかしいと思います。
　なぜこういうロジックになるのかというと、結局は、一兆円を国民からどうやったら集められるか、増税と言って批判されずに、負担増と言われずにそういうふうにできたらいいか、だからこういう複雑な説明になっていくわけです。
　それから、医療報酬、介護報酬が上がることは、それを下げたりすることは、そもそも歳出改革には含まれない、こういうロジックも、岸田総理がたくさん献金をもらっているからじゃないかなとやはり思っちゃうわけですよ。たくさんのお金をもらって、毎年毎年要望を受けて、診療報酬の改定をかち取った、こういうことを毎年やっていれば、それは当然こういう、年末に急に、国会が終わった後にこういう理屈が出てくるって、非常におかしいなというふうに思います。
　それで、今回の裏金問題もそうなんですけれども、今申し上げたとおり、結局、この一件を見ても、企業、団体からのお金で政策はゆがんでいるんですよ、実際に。それは以前からずっとみんな分かっていたから、一九九四年に政党助成金の制度を入れたんじゃないですか。先ほど話がありましたけれども、それは河野洋平さんの個人的な見解だみたいなことは、やはりおかしいと思いますよ。
　それからもう一つ、これは裏金問題もそうなんですが、どうしてそんなにお金が必要なのかということなんですよ。ここをやはり考えなきゃいけない。これは、裏金って何に使っているんですか。あるいは、こんなに集めた二億円のお金って、総理はいろいろ立場もあるでしょうから、いろいろ使い道があるんでしょうけれども、普通の、もっと集めている方々で、何に使っているんですかと。
　これは、二〇二三年十二月二十二日の毎日新聞の夕刊に、自民党の元外相を務めていた田中真紀子さんのインタビューが載っておりました。これは個人的見解ですけれども、裏金の使途の実態というのは、自民党の河井元法相が自身の選挙違反事件の公判で語ったように、選挙区の地元議員らに現金を配ることで人間関係を強め、支持基盤を固めるための、地方議員や後援会幹部を集めて飲食させる費用、私設秘書を何人も雇う費用ではないかと。
　昨年十二月の二十八日には、自民党の柿沢未途衆議院議員、これはみんな自民党ですね、それから、江東区区長選挙で、秘書らを通じて区議らに現金を配った公職選挙法違反の選挙買収容疑で逮捕されていますね。
　田中真紀子さんはこんなことを言っています。父の田中角栄元首相が病に倒れたとき、東京目白の自宅で地方議員に金を要求された、新潟から来た県議らが、おやじは出しましたと金をたかられた、父は県議、市町村長、後援会の支部長らに配っていたと。さらには、自民党衆議院議員だった頃に、党から盆暮れに氷代、餅代と称する現金を渡されていた。政治家による地元への利益誘導に関して、就職あっせん、裏口入学の相談、結婚式の出席依頼、陳情は田中派の議員を通じて全国から大量に持ち込まれていた、父の事務所には、公共事業担当の秘書、就職の世話を担当する秘書らがいて、分野別に要望をさばいていました。
　ほとんど違法の行為なんですけれども、だから裏金が必要なんですよね。違法行為にお金を使うために裏金が必要になる。
　違法行為を違法行為にさせないために、政治資金規正法にたくさんの抜け穴をつくる。こういう政治が行われていた元凶には、こういう金のかかる政治、よく意味の分からないことに金がかかってしまう政治があるから、その金を集めるために裏金が必要になり、企業・団体献金をいつまでもやめられず、今回の見直しも、何か抜け穴をつけようという、そういう話になっていくんじゃないですか。
　金のかからない政治というのをまずはつくっていくことが大事だと思うんですけれども、この点について、総理のお考えをお聞かせ願えますか。
○岸田内閣総理大臣　今回、政治に対する信頼が失われた、信頼回復に努めなければならない、そのための大きな取組として、政治資金の透明性を高めていく、そして、金のかからない政治を実現していく、この二点が重要であるという点については私も同感であります。
○青柳（仁）委員　是非、これからの与野党協議の中で、政治資金規正法改正、しっかりと国民の信頼を取り戻すということを念頭に置いた、踏み込んだ議論と、結論を出していただければと思います。
　維新の会は、言ったことは実行するということで、これからも有言実行の政治を行ってまいりたいと思いますので、引き続き、この与野党協議、真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○小野寺委員長　これにて漆間君、遠藤君、前原君、青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、能登半島地震の被災者支援です。
　住まいとなりわいの再建へ、希望が持てる支援が必要です。商工会の方に伺うと、断水もあり、事業が再開できるまで長期間かかり、雇用の維持、従業員の確保で苦境に陥っています。助成金だけでは給料を賄えない、人材が流出したら事業が再開できなくなるので、休業補償を一〇〇％しているという事業所もあります。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　雇用調整助成金、今回はコロナのときより大変貧弱です。上限額は、コロナのときは一日一万五千円、今回は八千四百九十円。助成率も、コロナのときは最大十分の十、今回は中小企業でも最大五分の四。
　総理は、異例の措置もためらわずに実行するとおっしゃいました。総理、雇用を守り、人材を流出させないことは、なりわいの再建の大前提だと思います。コロナ並みに日額上限や助成率を引き上げるべきなのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　被災地において今後の復旧復興に取り組んでいくためにも、雇用の維持、従業員の確保、これは重要な課題であり、雇用調整助成金について助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置、これは講じたところです。
　そして、委員の方から、コロナの特例措置との比較について御指摘がありましたが、お尋ねのコロナの特例措置については、コロナ流行下において国から事業者や国民に対し感染防止対策への強い要請を行う中で実施したものです。
　具体的には、日額上限の特例については、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整助成金とは別に、休業手当が支払われない場合でも労働者に適切な支援が行われるよう新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という特別な仕組みを創設した際に、休業を余儀なくされている労働者の雇用維持を支える両制度のバランスを確保する観点から、雇用調整助成金の日額上限、これを引き上げた、こういった経緯をたどりました。
　また、助成金の特例については、企業が休業手当を十分に支払える状況にしなければ労働者が安心して行動抑制をすることが困難であるということから、感染防止対策として、趣旨を踏まえて、特例的な助成率の引上げ、こういったことを行った次第であります。
　こうしたコロナ特有の事情において、御指摘の助成率、日額上限、こういったことの引上げが行われた、こういったことであります。
　同一に災害対応として論ずることはできませんが、今回においても様々な支援を行っている、細かい配慮を行っている、このことについては強調しておきたいと思います。長いと言うのでここで止めますが、こういった配慮も行っているということを申し上げた上で、コロナ対応との違いについて申し上げさせていただきました。
○宮本（徹）委員　コロナのときよりも、はっきり言って被災者の皆さんは大変じゃないですか。建物も機械も損傷して、ある意味、コロナよりも大変なんですよ。その大変さが全然総理は理解されていない。昨日、与党の被災地の議員からも同じ要望が出ていたじゃないですか。党派を超えて当然やるべきことだということで、やらなきゃいけないと思いますよ。
　コロナのときだって、いろいろなことがありましたけれども、先ほど言ったような話で引き上げたんじゃないですよ。私、この予算委員会でずっと議論を聞いていましたけれども、コロナのときに引き上げたのは、イギリスが休業補償を上限三十万やっているのに比べて低い、こういう指摘ががんがんやられて、当時の安倍首相も決断して引き上げたんですよ。
　全然経過も違うことを述べられて、やらない理由ばかり述べるのはやめてください。被災地の皆さんにちゃんと寄り添ってください。
○岸田内閣総理大臣　今回の特例措置においては、過去の災害の対応を参考としつつ、現地での休業による雇用維持だけではなくして従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持の助成も対象とする、また、被災企業がより制度を活用しやすいように休業等の規模が小さい場合でも助成の対象とする、こうした要件緩和も行っています。こうした、今回の災害の現地の事情にも細かく配慮した制度を用意しているということであります。
　先ほどのコロナの経緯については、先ほど説明したとおりであると私は認識しております。
○宮本（徹）委員　細かい配慮なんて、なっていないわけですよ。全然足りない。本当に、雇用の維持ができなかったら、人材が流出していったら、今、人手不足の時代なんですから、人材が流出したら事業を再建しようと思ってもできないですよ。是非、もっと被災地の皆さんのお話を聞いていただきたいと思います。
　今度の予算を見て驚いたことがあるんですよね。コロナのときに、雇用調整助成金のために労働保険特別会計に繰り入れておりましたが、今回、一千九百六十四億円を一般会計に戻すと。
　財務大臣、これは戻して何に使うんですか。
○鈴木国務大臣　ただいま御指摘のありました雇用調整助成金のコロナ特例に伴う一般会計負担分の返納金につきましては、令和六年度予算では、労働保険特別会計からの受入金として、防衛力整備計画対象経費の増額に充てる財源に活用することとしております。
○宮本（徹）委員　つまり、雇用調整助成金を引き揚げて、被災地のために使うんじゃなくて、防衛省予算の倍増のために使うという話ですよ。心を寄せるところが違うんじゃないですか。優先すべきところが違いますよ。そのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　次に、医療、介護、障害福祉の分野の賃上げについてお伺いしたいと思います。
　先日、地元で障害福祉の関係者の集いがありましたけれども、本当に人手不足、人材流出、深刻です。背景に、全産業平均より七万円も低い賃金があります。
　昨年の消費者物価は実質賃金に使う指数でプラス三・八％、二四年度の政府の物価見通しはプラス二・五％。少なくとも昨年、今年で六・三％上げないと物価には追いつかない。
　一方、昨年の春闘では、医療、介護、福祉の分野は置き去りになりました。介護分野ではベア〇・五％台、三分の二の事業所はベアはありませんでした。関係者の批判の中、来年度予算案で出てきたのはベア二・五％分ということでございます。
　総理、二・五％程度のベースアップ、賃上げでは、この間の物価にも追いつかず、人材確保の危機は解決できないんじゃないですか。全産業平均並みに引き上げるべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　介護、障害福祉、医療分野における賃上げを始めとする人材確保への対応については重要な課題であり、岸田政権としても、公定価格の見直しを掲げて、これまで累次の処遇改善を講じています。
　今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準で見込まれる中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。令和七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五％のベースアップ、これを実現してまいります。
○宮本（徹）委員　全産業平均が二・五％だから、介護、福祉も二・五だというんですけれども、去年は全然上げられなかったわけですよ。介護報酬も、診療報酬も、障害福祉の報酬の改定もなかったわけですから。その分を補わなければ人材流出が続くじゃないですか。その危機感が総理になさ過ぎると言わなければならないと思います。全産業平均へ引き上げることを重ねて求めておきたいと思います。
　加えて、重大なのは、今度の介護報酬の改定で訪問介護の基本報酬がマイナス改定になっている。
　パネルは、全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会の政府宛ての抗議文であります。読みます。「訪問介護の現場従事者を代表して強く抗議します。」「もともと報酬単位が小さい訪問介護系サービスのみが引き下げられたことは、私たちの誇りを傷つけ、更なる人材不足を招くことは明らかで、」「このままでは、訪問介護サービスが受けられない地域が広がりかねません。」
　厚労省の調査でも訪問介護事業所の三六・一％が赤字なんですよ。この上、基本報酬を減らしたら、撤退する事業所が広がりますよ。
　総理、この訪問介護の基本報酬のマイナス改定は撤回すべきじゃありませんか。総理が手を挙げています。
○武見国務大臣　今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスと比べて高い加算率を設定することとしております。
　また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところでございまして、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために在宅サービスを整備していくという基本的な方針には変わりはございません。
　その上で、訪問介護を始めとした現場において、加算未取得の事業所は加算を取得し、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう、必要な対応を講じることとしております。
　また、加算の取得要件のうち、賃金体系の整備など導入に時間がかかるものについては、導入の好事例を分かりやすくお示しするなどして、早期の加算取得を支援する観点から、配慮措置を早急に検討していきたいと考えております。
　こうした取組などを通じて人材確保を進めて、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を引き続き整備していくというのが私どもの考えであります。