Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原（博）委員　大臣、わかりました。
　私は、この米価、きょう朝までずっと起きておりまして、過去の米価と、そしてまた他の公共料金との比較をちょっと夜にしてみたのですよ。昭和五十一年からことしまで、何ら基本米価は変わってないのですね。それで、政府の販売価格は約一・五倍になっておるわけですね。それから政府の管理経費ですか、これはいわゆる助成金を除いた倉敷料とかそういう国庫の、人件費を含めていると思うのですが、これが約一・五倍になっております。それから販売業者の手数料、販売経費ですね、これは約一・八倍になっておるわけでございまして、政府の関係の経費あるいはまた業者のは軒並み上がっておりますが、農家の基本米価は全然変わってない。この現実を見ましても、私は、農家がみずから汗を流すと同時にやはり政府機関もこの管理経費を下げるように、今後とも当然新食糧法においてそれは大きな課題となると思うのですが、これをひとつ御検討願いたいと思うのであります。
　私、毎日、朝来る前にいろいろ回って歩くのでつぶさに感じるのですが、例えば公務員においては当時の五十一年に比べて約二・一二倍給料が高くなっている。あるいはまた民間の産業の従事者も約二倍でございます。また公共料金においては、お医者さんにかかります診察料、これは五十一年から今日までで約一・四倍。国立大学の授業料は、これはちょっと比較対象になるのかわかりませんが八倍になっておりますし、ＪＲの鉄道運賃は二・五六倍ですね。あるいは民間とかのバスの料金については二・〇五倍になっておる。あるいは電気代等については二・〇五倍。あるいは都市ガスで一・四八倍と、軒並み農家の基本米価に比べて上がっているわけですね。
　ですから、今統計の方々等、あるいはまた皆さんがいろいろデータを出しましても、生活している農家の実感といたしましては、これはまあサンプリングの計算いかんにかかわっていると思うのですが、私が冒頭申しましたように、精査していることについては敬意を表しますが、現実の現場の生活は、全然それに対して理解を示していないと思うのでありまして、新食糧法に移行しましたならば、十二分に生活の実態に合った形での決定を、特に約百八万トンの政府の集荷が見込まれるわけでありますので、そのためにも、今回据え置きいただいたので新食糧法における米価は何とか守っていただけると私は思って期待をしております。その実感的なことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思うのです。ありがとうございました。
○大河原国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、稲作の体質強化、そのために担い手農家の育成なりあるいは組織化するなり、これを進めるということで国民的な合意が得られるような米価決定をいたしたい。それは生所方式に基づいて、地域方式に基づいてやる。
　しかし本年においては、豊凶の二年間の大きな段差があるというような点、算定の要素について十二分に配慮しなければ相ならぬ、あるいは金利の急激な低下、これに対しても生産費低下の要因としてある程度の調整をしなければならない等々慎重な配慮をしたわけでございますが、その背景には、委員もおっしゃいましたようにウルグアイ・ラウンドの合意、これに伴うミニマムアクセスの受け入れと、さらには新食糧法への移行というようなことで、稲作農家の皆さんのこれに対する不安、懸念等々も十分に配慮しなければ相ならぬ。さらには、とにかく厳しい国際環境のもとで我が国の稲作を進めていくというためにはぜひ必要であるとして国内対策を打ち立てて、生産者あるいは地方公共団体、国一体となって現在その緒についておるところでございますが、そういう際の稲作農家の皆さんの取り組み意欲、これに対してもいささかでもマイナスの影響を与えては相ならぬということから、今回の米価決定をいたしたわけでございます。
○小平委員　大臣のおっしゃること、お聞きしていると本当にすばらしいことをおっしゃって、それが本当に名実ともにそうであるか、またそのように理解されているかというと、私はどうかなと。やはり言行一致というか、そういうことが今政治に望まれているのではないかと私は思います。
　今回の価格決定、この交渉に際して、我々新進党、野党としてもそれなりの行動、活動をいたしました。関係団体からもいろいろな要望も聞き、さらには党内でもいろいろな議論を重ね、そして大蔵省、農水省等々ともそういう作業をいたしましたが、一つその中で、大蔵省とのことなんですが、大蔵省はやはり財源のことを非常に言われますよね、何かというと。言うならば、国家予算というのは今非常に厳しい、財政的に逼迫している、そういうところでこれは大変だ、そういうこと。と同時に、これは直接的なことでなくても、言うならば、財界やあるいはマスコミまたは外圧等々で、農業に対する我が国の農政はどうかという、そのこともあると指摘されるので、そのことも非常に気に、気にというか無視してはできない、そういうおもしか非常にあるわけですね。
　そういうところで議論をやりとりしているのですけれども、今申し上げました、補正予算で組むのではなくて本予算でしっかりラウンド対策をやって、そして目的は、農水省予算のシェアをこの際多くしろ。言うならば、何をやるにしてもやはりお金が伴うわけですよね。これから新食糧法施行になって、これから行うことについて全部これはお金、財源が必要です。となると、簡単な話、農業予算を増額するしかないわけですね。それにはあの手この手を使ってそういうことをしなければいかぬ。その一つが、このラウンド対策で六兆円というものを本予算に組み込んでいくように、我々も頑張りますけれども、農水省としても大蔵当局にしっかり働きかける、また関係方面にもその努力をすべきであると私は信じます。また、それについては御異論ないと思います。
　しかし、そういう中で大蔵省は、非常にかたいガードでもってなかなかそれは認めてこない。私は、そういう中で残念に思うことは、今我が国のいわゆる農業保護予算と言われるもの、保護措置というものは年々減少している。しかるに一方、アメリカやヨーロッパ諸国は、農業予算というのはきちんと保護がされているわけですね。このＷＴＯが発効して経済の関税化、そういうルールに大きく変わっていった今日もしっかりそういう保護はしている。しかるに、日本はどうなんだと。我が国は今、余りにいわゆる繁栄を謳歌している。しかし、最近では陰りが見えてきた。言うならば、自動車・部品交渉も決着したようであります。しかし、よく見ると、それもまた非常に問題点をはらんでいる。このまま放置すれば、日本の産業というのはますますドーナツ化現象、空洞化現象が進んで、我が国というのは本当にこれからもこの経済の繁栄を維持していけるのか、そんなことを私は非常に危惧しております。
　例えば北朝鮮、今まではソ連邦や中国の支援がありました。でも、ソ連邦の崩壊、そして中国のああいう状況によって、そういう今まで頼りにしていた国からの保護がない、援助がない。あの国の農業の実態は、仄聞するところ、今非常に厳しいように聞いております。そういう中で、我が国も果たして今のこの繁栄をいつまでも謳歌できるかといったら、それは保証の限りではないですよね。そのときに基本になるのは、やはり何といっても食糧です。
　さあそのときに我々は、この際、これは選択の問題です。確かに皆さんも、米価を決定する問題あるいは農業のいろいろな施策を講じるときに、常に経済界やマスコミや消費者やあるいは外圧というか諸外国、そういうものを非常に気にしながらやっていかれる。そのことはわかりますけれども、もっと毅然として、ここで、選択の問題だと私は思うのです。今新しく新食糧法そしてＷＴＯの時代へと大きく時代が変わるときに、今こそ、別に言うと、農業元年と今は皆さん言いますよね。このときこそそういうことを強くやっていかないと、またずるずるずるずる、これからも今までの農政の延長になってしまう。それでは、今、後継者難、経営難、配偶者難、このままいったら農業者はいなくなってしまいますよ。それで果たして、これからの国家百年の大計にどうなのか、そんなことを非常に私は危惧するのですが、大臣、これは大臣のお考えというものを含めて、ひとつ率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　御案内のとおりでございます。食糧の安定供給なり、また、農業なり農村が持っておる国土保全なり環境あるいはその地域社会の維持というような大きな役割、これについての国民的な合意というものがなかなかできておらぬ、それが農業施策に対してすぐ経済界等からはね返ってきておるというふうに考えておるところでございます。
　私どもは財政当局とはやり合います。やり合いますが、農政上必要な経費は必ず措置しろという姿勢で今までも臨んできたつもりでございまして、今後もその点についての支援というものは何とかきっちり守っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　そういう意味で、御懸念の御指摘、従来系統の惰性でいくな、ここでしっかり農業、農政の重要な役割を認識して、各般の国民的な合意を求めながら政策の強烈な展開をいたせ、その具体的なあらわれとしての予算等についての確保をいたせという御指摘だと思うわけでございまして、その点については十分意を体してやっていきたい、さように思っております。
○小平委員　新食糧法に今これから入っていくのですが、私は三十分しか時間が与えられておりません、私がなぜこのことをこれだけ繰り返し申し上げるかということは、今新食糧法に移行するには、この後政府質問等でもっと具体的な質問が出てくると思いますけれども、生産調整の問題あるいは計画流通米の問題、また備蓄の問題、これはどれをとっても、言うならば一千億台の大変な財源措置が必要なわけですよ。それが今のこの農業予算の中でどうやって組み込まれていけるのだ。それからラウンド予算は、あのようにハードなものでしょう、要するに基盤整備、そういうものを主体にした、言うならば農業という世界的な社会資本を充実する問題でしょう。そうしたら、今新食糧法に行くには、ただ十一月から新しい法律へ行った、それだけではこれは形骸化してしまって、実際には運用されませんよね。これを進めるためには、今私が申し上げたこういう生産調整に対する助成の問題、計画流通米をどうやっていく、すべてここにお金が必要なんですよ。その財源をどう捻出するかということについては、私は、今の農水省の姿勢では絶対大蔵省に勝てませんよ、財源の捻出はできないと思うのです。だから、私はそのことを非常に危惧して申し上げているのです。
　そこで、この新食糧法は、附則は別にして全部で九十二条です。この新食糧法、昨年のＷＴＯ特別委員会で審議もしたのですが、これをずっと第一条から見てみますと、政省令というのが九十以上あるのですよ。すべてこれから決めます、これから決めますなんですよ。だから、何もはっきり見えていないのですよ。
　今回も米価の諮問で、米価のことは据え置きということを言っていました。これからの問題については、これからでしょう、何ら決まっていないのですよ。しかも、今私が申し上げました財源の問題が、どこから捻出するかということが全然見えていない。また、いろいろな運用のことについても、政省令でもってはっきりこれからだと。そういうことで果たして生産者に、これから農業はこうあるんだ、だから信じてこうやれ、そういうことを堂々と説得、納得できるものがあるのかな、私はそんなことを心配しておるのです。これについて、大臣、いかがですか。
○大河原国務大臣　新食糧法、新法施行に伴う関連の政省令あるいは運用方針等につきましては、早急な決定をいたして、前広に農家の皆さんに御理解を求めなければならないということは当然でございまして、我々もそのつもりで現在その準備を急いでおるところでございます。
　制度の趣旨に即し、細部に至るまで十分な検討を行った上で、政省令並びにその運用等を決めたいというふうに考えておりまして、これは既に国会論議等においてもいろいろな御意見をちょうだいしております。また、その後も各方面から各般の意見をちょうだいしております。なお、現に我々も生産者なりあるいは流通業者あるいは消費者の皆さんからも意見を聴取しておるところでございまして、とにかく御指摘のような新制度に移行して生産者は一体どうなるんだというような御懸念があることも重々承知しておりますので、早急に決定して明らかにしていきたい、さように考えております。
○小平委員　実は新食糧法の移行に向かって幾つか質問をしたいと思って用意しておったのですが、時間があと五分ということなんです。
　生産調整の参加者の経済的負担を軽減するために助成措置をきちんとするということ、それから計画流通米に対する十分な助成措置を講じるということ、またそのときの出来高によっては備蓄に関して調整保管ということが出てきますね、これについて生産者の負担を軽減するための措置をきちんとするということ、こういうことが財源を伴う問題としては大きなことだと思うのですが、私は、これは三点セットというかそれぞれ連動する面もありますから、それをきちんと一括してやっていただきたいと思います。細部については、ちょっと御質問する時間がなくなりましたので、それはできませんが。
　そこで、今北朝鮮の状況は、食糧問題が非常に逼迫どころかいわゆる飢餓の状況のようなことも仄聞しておりますが、いろいろとマスコミの報道等で三十万トン、これも当初は百万トンというような話が出たり、そういうニュースだけが非常に先行している嫌いがあります。十五万トンは国交がないから有償にして、十五万トンは国交がない国に対しては日赤なりを通じて無償で提供する、それでは時間がかかるから有償でしてくれという北朝鮮の要望があるとか、そんなことがいろいろと流れております。
　大臣、これについては外務省がその任に当たっていますので、農水大臣にお聞きするのもちょっとあれと思いますけれども、このことについて、人道的な観点からいって、食糧不足で飢えに苦しんでいる隣国の北朝鮮の皆さんにはお気の毒ですから、援助を行うことは我々としても賛成なんですよ。しかし、問題は進め方であって、いろいろと、これは韓国のこともこれありで、そう簡単なものじゃないと思います。善意が、善意の行動が、やり方によっては後に大きく禍根を残すことになるかもしれない。したがって、ここは慎重にやらなければならぬ。しかも行政レベルで、単に外交レベルで秘密裏に行うのではなくて、もっと国民やあるいは国会にもこのことをそれなりの相談というかそこの論議をして、そして進めていただきたいと思います。どうも私どもはそれについて全然知らされておりません。
　これらについて、今の進め方、それから三十万トンという量の問題、これについては大臣は率直に言ってどのようにお考えになられておるのか、お聞きしたいと思います。
○大河原国務大臣　北朝鮮に対する米の支援問題につきましては、御案内のとおり、政府として人道的な見地に基づきまして日韓関係等も配慮して進める、外交的な枠組みの中でこれを進めるということで、現在実務者協議等が行われておるところでございまして、私どもは、その協議の過程において、緊急輸入米を中心とする在庫状況等をにらみながら支援数量について決めていきたい、さように考えておるところでございます。
　なお、実務交渉等が続けられておりますので、その推移を見て定めていきたい、さように考えておるところでございます。
○小平委員　外務省からも見えていますね。これは聞いておいてもらいたいのですけれども、この問題について、私は基本的には援助してあげたらいいんじゃないかと思っています。そして、今大臣もそのような御答弁がありましたが、これは外務省が中心になってやっておられる。これは外交交渉だからそうでしょうけれども、問題は、中身はお米の問題ですよね。これについては大いに、今までの経緯の中で、一昨年の大凶作から昨年の大豊作というその中で生産者も翻弄された。それから消費者も、パニックまでいかなくても、ああいうお米不足でもって非常に社会問題にもなったという、そういう過程がある直後にこの問題が出たわけですね。
　したがって、これについては、私は単に外交での交渉ということではなくて、このことがきちんと国民のコンセンサス、今大臣も言われた韓国との問題、これもありますし、また国会の中でも我々は米問題についていろいろと与野党間でも議論してきたわけだ。そういう中において、一遍も国会にこういうことが協議がなく淡々とやっていってそれでいいのかというそこのところを真剣に私は考えてもらいたいと思う。しかも、相手は国交のない国です。実際に本当に人道上の見地からそれが使われるのか、ほかの目的で使われないのか。それは相手はそういうことを言っていませんが、そんなことも含めて、これは非常に大事な問題であると思いますので、ひとつ外務大臣でもおられるのなら基本的な姿勢をお伺いしたいのだけれども、ここは農水委員会の場ですから以上でやめますけれども、農水大臣、今我が国はこれから備蓄の問題等々についても余剰米の処理ということもありますし、このことは私は大事なことだと思うのです。
　したがって、その国内的な問題とそれから国際間でのことが、今後、言うなら良好な関係につないでいけるようにするためにもこの処理を誤ったんでは大変なことになる。軽々に、今国内に米が余っているのだから百万トンなんてそんな話が一部の議員から出てくる、そんなことじゃいかぬと思うので、そこのところはきちんと進めていってもらいたいし、我々の意見も、私の言っていることも理解をしていただきたい、こう思います。
○中西委員長　時間が参りました。
○小平委員　時間ですか。それじゃ時間が参りましたので、以上申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○中西委員長　辻一彦君。
○辻委員　米価はけさ諮問案が、夜明けあるいは夜が明けてから非常に関係者の皆さんの御苦労でまとまったということを喜んでおります。まず、大臣初め食糧庁長官ほか皆さん非常に御苦労されたことに敬意を表したいと思います。
　ここしばらく私たちは全国各地の米地帯をかなり調査に回ってみました。全国農協中央会がやった東と西の現地検討会にも、西の方にも参加をし、また北海道の日本で一番生産量と面積の多い空知の方へも一日調査団で行き、また米どころの新潟にも一日参り、我々お互いに、自分の県内はもちろんかなり詳しく歩いて実態を実感しているわけであります。そういう中で、農家の皆さんが全部思っていらっしゃることは、一つは新しい法律に、新食糧法、新法に移ることについての不安がいろいろあるという、どうなるのか、これからこの新法のもとに農業は大丈夫かという、こういう気持ちが非常に強いと思ったのですね。
　したがって、一番大事なのは、そういう不安を除くということが日本のこれからの農業のために大変大事であろう。そういう点で、米価を何としても、これはもう最低皆さんの御希望は、据え置きをやってくれ、現行価格を維持してくれと、こういうところに当面まず第一にあったと思うのですよ。そういう点で、今回の米価が実質的に現行価格が維持をされ、据え置きになったということは、一つのそういう不安材料を除いたという点で評価されるべきものであるというように思っております。
　もう一つは、やはりどうしても新法移行に伴う、これは幾つかの点がありますが、言うならば生産調整をどうするのか、備蓄をどのようにやるのか、それから計画流通米がきちっと一番大もとの流れになるのかそれとともに政府の買い入れ米の新しい価格をどうするのか、こういうものに対する不安がいろいろあると思うのです。これを十一月一日を待つのではなしに今の段階から論議をし、そして将来における手がかり、足がかりをきちっとベースをつくっておいてほしい、こういうことが非常に強い願いであったと思うのです。論議は後にするとして、この米価の決定に、諮問案の決定に際して、十一月以降のこれからの問題についてもお互いにしっかりやらなければいかぬということを確認されたということも意義がある、こういうように思っております。
　そこで、基本的な点としては、やはり農業・農村・食糧基本法を制定してくれ、これは国民経済の中における農業の位置をしっかり位置づけをして、食糧安保と同時に環境、国土保全のこういう大事な意義を法律の中に明確にうたい込んでくれ。そして、農家でも農業を体験する子供がだんだん少なくなっていく、そういう子供さんに、農業の具体的な体験をし子供の時代から農業の重要さをしっかりと身につけていく、教えていく、こういうためにも基本法の制定が非常に大事だ、こういうことがこれからの貿易ルールの確立とあわせて非常に望まれているという感じがいたしました。
　そこで、そういうことを前提に置いて私は二、三お伺いしたいんですが、一つは、米価は据え置きにされて、諮問案が出てほっとした感じがしますが、問題は、統計のルールとかいろいろ見て、随分あるように感じた。この問題は、去年の米価を決めるときにも、いわゆるかつてない大凶作という中でこの統計の手法というものの問題が出されたんですが、今度は今までにない豊作という中で同じ問題が問われている。一年間その問題は論議をされながら必ずしもその後の経過の中で詰められておらずに、急にこの時期になって凶作時と豊作時における問題点が一遍に出てきた感じがします。
　その一つとして私はここで挙げてみたいんでありますが、それは、平成五年の大凶作のときには作況七四、だからマイナス二六ポイント。普通はこれは米は上がるわけですね。もし食管法がなくて自由にしておったとしたら、物すごい価格は上がっていく可能性があった。それは食管法で抑えられたと思いますが、ともあれ据え置きになった。ところが、去年の大豊作で指数は一〇九、ポイントプラス九にあるのですが、ここは調整額等を考えないとすると明らかに下がっていくんですね。ポイントからいえば二六のマイナスポイントとプラス九のポイントは約三分の一。大凶作のときに据え置きになって、豊作でポイントは三分の一であるのに下がってしまうという。これは一体、統計ルールからいって、やり方は正しいのかもしれないけれども、実態と余りにもかけ離れておるのではないか。この問題もやはり突き詰めて論議をし、解決していく、実態に合わないならそのルールを見直していく必要がある、こういうふうに思うのですが、これはどう考えていらっしゃるか、お伺いをしたい。
○大河原国務大臣　今回の算定に当たりまして、二割以上の増収農家等を対象農家から除外する。昨年は、御案内のとおり平成五年産が算定の基礎に入ってまいりましたので、それについては二割以上の減収農家をやはり対象外とするというようなことで、いろいろ統計上の問題があることは確かでございますが、一つには、決定米価との関係で申しますと、米価決定が実は作柄が確定しないときでございます、七月、生産者米価は。出回りが早くなった今日の米の状況から見て、大体七月初旬には決めていくということでございまして、最終の実収、作況というか、そういうものについて必ずしもそれを前提とした米価の算定をしておるわけではないわけでございます。昨年もやはり同様でございまして、米価決定をした当時、七月の初旬でございますが、それはあのような、作況指数一〇九になるような作柄になるとはだれも予想していなかったところでございまして、実はそういう意味で、その年全体の作況、当年産の米についての作況と米価決定についての関係がなかなかに難しい問題があることを御理解願いたいというふうに思うわけでございます。
○辻委員　限られた時間で詳しい論議はできぬのですが、一つ矛盾点を、問題点を挙げておきたいと思うのです。これは検討してほしいのです。
　それは、今までは災害時は二〇％の足切り、今度は矛盾があるというので豊作時における二〇％上の足切りが出た。これは半歩前進と思います。しかし、大事なのは、一体凶作と豊作と同じように足を切ることでいいのかどうかという問題です。仮に一反に十俵とれるとして、凶作のときには五俵になり、場合によってはゼロになることもある。豊作は、十俵とったのが十五俵になって、二十俵とれるというようなことはまずあり得ない上思うのですね。ここは豊作と凶作の実際出てくる大きな違いだと思うのですが、それを同じように二〇％上下足切りをやる、ここに一つ問題点がありはしないか。だからこの例が、例えば北海道の平成五年、六年に百十九のそれぞれ調査をしている。そのときに、凶作のときには足切り百十が切られて七つしか調査農家が残らなかった、百十九の対象の中で。ところが、去年の豊作時には、同じ百十九でも九十二が残って、二十七が切られている。これを見ると、私は実態の乖離は、ここらの問題を一つ一つ突き詰めて検討しないと、せっかく統計ルールでちゃんとやっても、その結果が実態に余りにも乖離する場合には非常に問題が出てくる。この中身を一々論議する時間もありませんから、問題があるということ、そして来年の新しい政府買い入れ米の価格を決めるためには、十分ひとつ合理性を持つように、問題点があれば論議をして解決するように詰めてもらいたい、こういうことを要望しておきます。
　それから、いろいろあるのでありますが、新法に移る場合に、さっき申し上げた三点があるのですが、その場合に生産調整をきちっとやれるかどうかということが一番がなめだと思うのですね。これがやれないと全部ががたがたとしていくだろう。ところが、当初に手挙げ方式ということが非常に言われた。だから、農家の皆さんの中には、米はつくりたい者はつくってもいいのじゃないか、こういう気持ちもある意味においては相当浸透したと思うのです。それから、いろいろな意味のペナルティーを今度外していくとすると、一体そういう状況の中で生産調整の実効性をどういうふうにして保証するのか、担保していくのかということが大変大事なのですが、私は端的に言えば、正直に生産調整に参加した人たちがばかを見ないようなやり方をしないといけないのじゃないか。北海道や新潟あたりの専業農家と接触しても、やはり生産調整はやらなきゃいかぬという感じを持っていらっしゃる方が事実相当あると私は思うのですが、その人たちが生産調整に参加をして正直者がばかを見る、こういうことのないように、助成策といいますか、そういうことを考えなくちゃ新法の基本が崩れるおそれがあると思うのですが、これについてどう考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○大河原国務大臣　新食糧法のもとにおきます需給と価格の安定を図ることの基本の柱の一つが、ただいま御指摘のような生産調整の問題であるというふうに思うわけでございます。
　生産調整につきましては、従来の経緯から見て、生産者なり地域の自主性というものをできるだけ尊重した進め方をしなければならない、これも確かでございますけれども、やはり全体需給との調整があるわけでございまして、これについては格段の努力が必要だと思うわけでございまして、地域ぐるみにおいて、生産者なり農協あるいは関係機関一体となって進めなければならないということはもう当然のことだと思います。さらには集荷業者まで、農協の皆さんは生産農家に直結していますからその点ではあれなんでございますけれども、商系の人たちもこれについて十分参加をして協力してもらわなければならないというふうに思っておるところでございます。
　さてしからば、そういう体制を進めながら、助成の水準等々についても十二分に配慮をして、適切な結果が出るようにという努力をしなければならないと思っております。そういう意味で、これから決めてまいります助成水準等も本当に慎重に、その点について各方面の意見も聞きながら定めなければ相ならぬというふうに思っております。
　ちょっと余計なことでございますけれども、実は先ほども御指摘がございました六十万ヘクタールを、大豊作に伴う自主流通米の需給の大幅緩和と価格の下落ということから、この七年産米については八万ヘクタールの追加調整をお願いしたわけでございますが、その過程を見させていただきますと、その点については末端の農家も協力的な、単なるお手挙げで勝手にできるというようなことではなかったと思って非常に私どもとしては心強く思っているわけでございまして、やはり今度の新食糧法のもとにおきましては、民間流通の自主流通米が主体でございますから、その全体需給の調整については農家の皆さんの主体的な取り組みをぜひ一段と強めていただきたい、国はその責任についても十分果たしていく、さような姿勢で臨みたいというふうに思っております。
○辻委員　時間がもう来ましたので、私は、できれば備蓄、計画流通米、それから国の買い入れ価格等々の問題について二、三伺いたいと思いましたが、これはまたの機会にいたしたいと思います。
　最後に、けさ、米価諮問案が与党調整会議等でかなり論議をして確認された際に、やはりこれからの、十一月一日以降に向けて先ほどの四点について十分な取り組みをするという政府の言明も、文書も確認したわけですが、これをぜひしっかりやっていただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとう。ございました。
　終わります。
○中西委員長　玄葉光一郎君。
○玄葉委員　さきがけの玄葉光一郎です。
　私も、去年に続いて農林水産調整会議のメンバーとして、今回夜通しで政府・与党の調整のメンバーに若輩ながら加わらせていただいていたわけでありますけれども、この間の、ここに至るまでの大臣初め食糧庁長官そして食糧庁の皆さん、もちろん次官の御労苦に心から敬意を表したいというふうに思います。
　この中で、先ほどもお話がありましたけれども、米価の算定値のサンプルのとり方とか、私もいろいろ疑問があるところではありますけれども、もう既に質問がありましたし、せっかくの大臣への質問の機会でもありますから、より根本的な問題について、つまりは農業基本法の見直しの問題、時間があれば農産物の貿易ルールの問題について、二、三点質問をさせていただきたいと思います。
　昭和三十六年に制定をされた農業基本法、私はまだ生まれてもいなかったわけでありますけれども、当時農業の憲法だと言われたというふうに報道で聞かされました。しかし、三十四年前と比べて相当大きな環境変化がございます。これだけ農産物輸入がふえるということを果たして当時予想されたかどうか。あるいは農業の担い手不足、農村の疲弊、あるいは農産物の安全性へのこれだけの関心の高まり、同土保全あるいは安らぎの場としての農村機能への評価の高まり、そういった問題だけ挙げても、さまざまな状況変化が見られるところであります。
　農業の憲法は、本物の憲法とは違って平和とか自由とかそういう普遍的なものを包含しているわけではありませんから、より抜本的に、私からすれば、環境が変わった、ほとんど変わったと思われる時点でもっと早く見直し作業を進めてもよかったのではないかなと思うぐらいなのでありますけれども、国民にとって農業とは何なのか、食糧とは何なのか、農村とは何なのかそういうことを明らかにすべく、農業基本法の見直し、あるいは場合によっては全体を衣がえして新法にしてもいいと思いますけれども、そういった新法の早期制定を求めたいと思いますけれども、その件についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　現行の農業基本法につきましては、ただいまも委員が御指摘がございましたように、昭和三十六年、高度成長が始まるときのものでございますし、また国際環境も今日ほど厳しくない、あるいは食生活もどんどん変わり出しておりますけれども、まだまだ食生活革命と言われるような段階まで来ておらなかった。各般の状況変化があったことはもう当然でございまして、そういう視点から、今日の新しい農政の課題なりあるいは国民的な課題というものから、当然見直さなければ相ならぬというふうに思っております。
　これにつきましては、委員御案内のとおり、昨年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意のための国内対策におきましても、政府としても「農業基本法に代わる新たな基本法の制定に向けて検討に着手する。」ということを明らかにしておりまして、現在これについて、資料の収集なりあるいは海外の調査なり、あるいは予備的な関係者の意見聴取等で準備を進めておるところでございます。
　委員御指摘のように、単なる農業政策とか農業経営なんという視点だけではなくて、食糧とか消費者の視点とかあるいは流通確保等の食糧全体の問題、さらには大事な、今御指摘がございましたような農業の基本的な役割等々を明らかにした内容で固めるべきであるというふうに現段階では思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕
○玄葉委員　私が見るところでもありますけれども、ある意味で作業がもっと早く進んでもいいのではないかという気持ちがあるのですね。
　作業の進まない理由の一つかなというふうにも感じていることは、国民的な合意を得る作業というのがどうもうまくいってないのではないか。つまり、今回新法をつくるなりあるいは見直しをするなりにしても、国民的な合意を経済界にしても消費者にしても得なければこの意味は半減するというのは、全くそのとおりというか、私自身そう思っているわけであります。それについてはもちろん政治家もその作業を一生懸命しなければいけないし、努力不足だと言われれば、そうかもしれないと反省をして、さらに頑張らなければいけないというふうに思っておりますし、さらに言えば、農業団体ももっと熱心に経済界なんかに語りかけてもいいのではないかという気持ちもあります。さらには、これは質問にもなるのですけれども、農水省自体ももっともっと経済界あるいは消費者の方とひざを突き合わせてかんかんがくがくの議論をする、本格的に始めるということをやらなければいけないのではないか。どうもそれが何か、凶作があって、国民的な合意を得る環境というのは少しずつ実はできてきているにもかかわらず、進まない一つの理由になっているのではないかと思うのです。そのことについて御所見をお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　新たな基本法については、一番大事な点は、御指摘のように国民的な合意のもとにおける、また農業者のための基本法だけではないのだ、むしろ国民全体のための基本法というような認識を持って取り組むべきだと思うわけでございます。そういう点では、我々としてはやはり今御指摘のような広い範囲、経済界もあれば言論界もある、あるいは消費者の皆さんもある等々、各般の方面に対してこの問題を提起し、その御議論をいただきながら進めなければならないというふうに思っておるところでございます。
　ただ、基礎的な資料の収集なり、あるいは海外の調査とか、その他準備的な段階が現在でございますので、委員のお受け取り方のように、まだまだそこで足踏みしているのではないかというような御指摘はまことに残念でございますが、その点については、いよいよこれについて積極的な取り組みをいたしたい、さように思っております。
○玄葉委員　我々も頑張りますから、お役所の方もぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　実際に農家の皆さんと話をしていて、私ども政治家の心にずしりと重く突き刺さる一番の言葉というのは、農政に展望がないと言われることであります。今回、米価の要請を生産者の方々から受けていて、ある若い農家の人が、我々は今回、価格水準を何が何でも維持とかそういう問題よりも、極端な話、展望さえ見えれば、先の見通しさえつければもうそれでいいのだ、それが最大の要請だというふうにおっしゃった方がおりました。私はなるほどなと改めて思ったわけであります。
　展望を描く上で大事なことが幾つかあると思いますけれども、一つは、自給率というのをきちっと堅持するということをどこかで明言できないかということ、それともう一つは、農産物の貿易ルールというのが今後どうなっていくのかというのがある程度見えてこないかどうか、そのことだと思うのです。自給率の問題について、その堅持について、今質問をさせていただいた基本法の見直しとか新たな法制定の際にこの自給率の問題についてはその堅持を明らかにしていただきたいなというふうに思うのでありますけれども、その件について大臣の御所見をお伺いしたい。
○大河原国務大臣　委員御承知かと思うわけでございますが、昨年の農政審議会の答申におきましても、先進国に比べて異常に低い自給率、さらに低下をする傾向という点について、これに対して早急な歯どめをかけるというような対策は必要であるということでございます。
　それを受けまして、実は平成十七年度を目標とする農産物の需要と供給の長期見通し、これは単なる単純な数字ではなくて、やはり意欲的な見通しを立てたいということでございます。お話にございましたように、生産者の方が意欲を持って農業経営に取り組めるような生産の方向を示すとか、あるいは消費者、実需者のニーズに即した農業生産の対応をするとか、あるいは消費者の皆さん等に視点を当てた、安全とか良質とか、あるいは合理的な価格でこれを供給できるような生産の対応をするとか、そういうような視点を置いた一つの見通しを各作物別に現在作業中でございまして、この秋にはこれを仕上げたい、その結果として自給率というものも出てくるというふうに思っております。
○玄葉委員　もう実は質疑時間がほぼ終了したということでありますが、貿易ルールの問題について、これは質問ではなくて意見として申し上げたいのでありますけれども、もう申し上げるまでもなく、大臣御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドのときは食糧過剰状態でございました。今、環境が変わりました。レスター・ブラウンのような指摘もあります。あるいは、環境保護団体も大分理解を示してくれています。ありとあらゆる場で、ポスト・ウルグアイ・ラウンドに向けた農産物の貿易ルールづくりに向けてより積極的な世界の場での御発言を改めてよろしくお願い申し上げて質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長代理　以上で玄葉光一郎さんの質問を終わります。
　続きまして、山原健二郎さん。
○山原委員　急激な円高と農産物の自由化の中で、今、全国の農村、漁村が大変な苦境に陥っていることは大臣も御承知と思います。
　そこで、私は先日、愛媛県のミカンそれから真珠、これは日本一です、それからハマチ、この地帯を回りましたが、輸入ラッシュの中で大変な苦境を味わっておるというのが第一点です。私の県は高知県ですが、ここでも、園芸農業の王国と言われたのですが、ことしは過去三年間に比較して百億円の減収という結果になっておりますし、また、中山間地におけるショウガの問題にしましても、中国からの輸入のために大打撃を受けているという状態がございます。
　ところが、二十七日に政府が決定しました円高・経済対策諸施策、これを見ましても、急激な円高から日本の農業、漁業を守る施策は何も入っておりません。ないところか、高コスト構造の是正ということで無理難題が押しつけられている、こういう感じがするわけであります。これでは、現在苦境にある農業者、漁業者に早く見切りをつけろということではないのかと感ぜざるを得ません。
　この点について、最初に大臣の見解を伺っておきたいのです。
○大河原国務大臣　野菜その他農林水産物の輸入の増加等については、国内あるいは国際的な需給関係とか、品質とか、あるいはその消費の形態が、端境期的なものが周年化するとか、もろもろの原因がございまして、一口で言えば品質なり需給、価格、やはりそういう問題で、それに円高が拍車をかけてきておるということであると思います。
　これについては、中長期的にいえば、構造改善と申しますか、生産性を上げることがやはり主眼となりますけれども、委員御指摘の先般の円高対策の中におきましても、農業生産に対する生産資材の円高メリットを十二分に還元するという対策を当面進めなければならぬということで、現在具体的に主要な生産資材等についてその実態を明らかにし、また、当面できるものはしていく、肥料なり農業等についても可能な限りの進め方をいたすということにしております。
　他方では、直ちに影響を受けております関係の業界等に対しての低利融資の道も開くことにしておりまして、その応急対策等についてもとにかく万全を期していきたい、さように思っておるところでございます。
○山原委員　この地域の実態とか農村、漁業者の意見とかいうものを申し上げる時間がないものですから。
　次にいよいよ米ですね。
　これは日本農業の根幹が突き崩されるという問題でございまして、真っ先に切り捨てられるのは条件不利益地帯ということになるわけです。政府は、米市場開放を受け入れる際に、中山間地域対策を重視するということをしばしば言ってまいりましたが、果たしてそうなっているか。今回の米価をめぐる動きを見ましても、地域算定方式ということで、生産費が高くつく中山間地などの農家は最初から除外して算定する方式が今度もとられているわけでございます。これで一体中山間地域対策か全く逆になっているのではないか、新政策で一握りの農家以外は切り捨てるということではないのかという意見がどこからも出てくるわけでございます。
　しかも、今の算定方式自体が多くの農家にとっては採算の合わない方式に改悪されているわけでして、十九年前の価格水準のままで農家が稲作に安心して取り組むはずがないわけですね。生産者が人並みに生活できる基準で米価の算定に当たるべきであって、最低二万円の価格にすべきであるというのが私どもの主張であります。
　これについて見解を伺います。
○大河原国務大臣　繰り返して申し上げますが、米をめぐる諸情勢等から見まして、私どもといたしましては、稲作の体質強化ということで、やはり稲作について生産性の高い農家をできるだけ育成していく、あるいは現に生産費調査でも、組織化、集団化というようなことによるコスト低減の効果をはっきり示しておりますので、組織化、集団化ということを通じて中小農家の皆さんにもコスト低減に対応していただくということで、とにかく生産費及び所得補償方式、これについては方式自体についてなお議論がございますが、米だけについてこの生所方式が適用されておるわけでございまして、国民的な合意を得るような価格を決めていかなければ相ならぬということでございます。
　それで、今もその点について、中山間地帯等について問題があるとおっしゃったわけでございますけれども、我々としては地域方式というものを採用しておるところでございます。それで、実は政府買い入れ価格については、政府米にしか依存できない地域というようなところがございますが、流通量の大体七割は自主流通米として流通をしておるわけでございまして、農家手取りは、銘柄にもよりますけれども、政府米に比べて三千円、四千円というような、そういう割高な収入が確保されておるということでございます。
　政府米依存地域等についてはどうだという御反論もございましょうが、現在はむしろ自主流通米方式、今度の新食糧法では専らこれを中心として流通するという方式でございまして、それによる所得の確保が図られているということでございまして、御指摘のような頭から二万円というようなことについては、我々としてはそのお考えをとりにくいわけでございます。
○山原委員　安全な食糧を安定的に供給するというのが国民に対する政府の任務であるわけです
が、この点で、今度北朝鮮の問題が大変クローズアップされておりますが、一昨年百七万トンという米を我が国に輸出してきました中国、今度は米輸出の禁止に踏み切っているわけですね。世界の米需給に重大な影響を与えておるわけですが、主要な生産国であった多くのアジアの諸国が今工業化の問題で米生産の停滞あるいは減少が生まれているわけでして、そういう中で、世界的に見ましても食糧の安定的供給に大きな懸念が生じているわけでございます。
　こういう世界の流れを見ましたときに、今カロリーベースで三七％まで落ち込んだ日本の食糧生産力をよみがえらせることは、国民、消費者への責務であろうと考えております。
　食糧自給率を大幅に引き上げていく姿勢が政府にあるのかという問題ですが、我が国の自給率を引き上げようと思えば、各国農業の維持発展が図られるよう輸入制限措置を含めた農産物貿易ルールへとＷＴＯ協定を改定することがどうしても必要だと思うわけでございます。直ちにこの問題については取り組むべきであって、もともと米を入れるのが間違っておったという声さえ農水省の中からも出ているわけですからね。そういう点から考えまして、ＷＴＯの改定についてどういうお考えを持っておるか伺いたいのです。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、ＷＴＯの協定は本年四月一日から協定の実施がされたところでございます。国内法もこれに伴って行われたところでございまして、直ちにその協定の変更等を求める考えはございません。
　今後の問題といたしましては、御指摘のように、世界の爆発的な人口増加あるいは食糧生産の停滞、環境問題等々各般の問題から、各国が自国の農業資源を最大限活用してその安定的な供給を図る、安全保障も確保する、あるいは環境の保全を図る等々の課題に取り組むべきだと思うわけでございまして、今後のポストウルグアイ・ラウンドの交渉等に向けまして、今日ただいまからそれらの農産物についての貿易ルールの修正等については努力をしていかなければならないという点については考えておりますが、直ちに協定そのものの改定というようなことについては考えておりません。
○山原委員　当面ＷＴＯ協定に縛られるもとでも、日本農業を守るために、一つの問題として義務輸入米、初年度四十万トンの用途を援助米にすべきであるという見解を私どもは持っておるわけですが、減反しているのに輸入すること自体が矛盾であるのに、その輸入によってさらに減反が強化される。これは農民が納得するはずがないわけでございまして、少なくとも輸入米は援助米に充てる、そういう措置をとるべきだという思いがしているわけですが、この提案についてどのようにお考えになりますか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　ガットの規約によりますと、内外無差別の原則と申しまして、輸入した米についても国内の米と同等の取り扱いをしなければならない、すなわち主食なり加工用等々に向けるというわけでございまして、全量を援助その他輸出に向けることは国際的な約束事としてできないということを申し上げたいと思います。
○山原委員　かみ合うような論議ができないわけでございますが、時間の関係で最後に、高知県が出しております、要請をしているわけですが、農地保全の新制度というのが出ておりまして、これは農業新聞等にも大きく出ているわけですが、これは農地保全の新制度として、採算が合わず耕作放棄された土地を市町村が直接買い上げ、管理する事業に国が助成をするというものでありますけれども、これについてどういうお考えを持っているか。私も、今これを推進せよとかいう立場ではありませんが、こういう一定の提起について、お考えがあればこの際お伺いしておきたいのです。
○野中説明員　高知県の方から、一定の農地を特別保全区域として指定をして、市町村が買い上げあるいは管理をしたらどうかというような御提案が確かにあったわけでございますけれども、私どもといたしますと、この中山間地域の農地の評価でございますが、これはいろいろな多面的な機能を有していることは事実でございますが、地域ごとに定量的にこれを一律に評価をするというような手法が確立をしておりません中で、どういう保全農地をだれがどういう基準でどういう手法で指定をしていくのかというような点、問題があろうと思います。また、仮にこの地域の指定が可能であるといたしましても、その買い上げる経費あるいはその維持管理の経費というのが相当かかるわけでございまして、これがその市町村の負担になってくる、あるいは国等の補助があればそういう負担になってくるわけでございますけれども、そこまでやるということにつきまして果たして国民的コンセンサスが得られるのであろうかどうかというようなことなどの問題があろうかというふうに考えておるわけでございます。
　耕作放棄地の維持の問題は確かに重要な問題でございますが、私どもといたしましては、できるだけ地域の担い手の方にこれを保全、管理していただくということを基本に施策を進めているわけでございまして、当面担い手がいないところも確かにある。そういうところにつきましては、農地保有合理化法人が中間的にこれを持つあるいは借りて、そして保全、管理を行うというような方策も講じているところでございまして、これに関連をいたしまして、そういうような農地保有合理化法人が保全、管理を行うために行います管理耕作に必要な経費等につきまして利子助成を行うというような措置も、このたび七年度から新たに講じたというようなことでございます。
　また、いろいろな地域の実例を見てみましても、都市の住民の方の御協力をいただきながら棚田等の地域を保全をして地域おこしにも活用するというような事例もあるようでございまして、私どもといたしましては、いろいろな今申し上げたような方策をとりながら、耕作放棄地の有効利用、地域おこしへの活用というのを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山原委員　時間が参りましたので、これでおきますけれども、これは四苦八苦の中で出てきておる一つの方策だと思いますね。そういういろいろな試行錯誤をしながら提案もしていくというのが今の農村の実態ではないかと思いますし、特に市場開放のときには農村に対しては十分なことをやるんだということを言ってきた政府の手前から考えましても、しかしこれを見ても、今度の緊急円高の問題に対しましてもやはり農村対策というのは全く出ていないということでは、これは農民は納得しない、また日本の消費者も納得しないと思いますので、その点を申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長代理　これで農林水産大臣への質疑は終わります。大変どうもありがとうございました。
　続きまして、質疑を続けます。石破茂さん。
○石破委員　御苦労さまでございます。
　私も米価に携わって十年目になります。農林水産委員会に籍を置いて八年目になりますが、以前からこの日に委員会をやるというのはどういう意味があるのかなという気がしています。つまり、この時間に米審が開かれているわけです。以前は国会議員も米審の委員に入っていたことがありますが、今はこの時間にもう諮問案が出されている。そして米審が動いているわけですよ。ここでの議論というのは米審に何ら反映されるわけでもないのですね。行政価格ですから、農林水産大臣がこれを定むるというふうになっていますから、この議論は反映させなくてもいいという考え方もあるのかもしれない。しかし、これからまた十一月に新しい米価も決めていかなければならぬということであります。
　そこで、この議論と、そしてまた米審、米価、こういうものがどういう関係にあるというふうに、これは感想で結構です、お考えで結構です、どのように思っていらっしゃいますか。
○谷津説明員　石破委員のお話のように、ただいま審議会が一緒に開かれでいるわけですね。しかし、これは、答申案をつくるときにおきましても、いろいろな御意見を総合的に勘案しながら答申案をつくると同時に、その答申を踏まえて適正な価格を決定するに当たりまして、当然この審議の中身というのも加味されるということであります。
○石破委員　官房長、ちょっとお尋ねしたいのだ。これから先、また十一月に決めますよね。確かに今政務次官がお答えになったとおりです。建前はそうでしょう。私が政務次官でもそう答えると思います。ただ、実際にずっと長い間やってみて、実際もう諮問案が出ている。午前五時とか六時とか、そういう時間に出ますよ。実際に報道されているのは、それで決まりだという話だし、それが動いたという話も今まで聞いたことがない。
　これから先、十一月にまた決めていく、新食糧法案が動いていくわけです。そうすると、この委員会の場の議論、そういうものがその前にあってしかるべきものじゃないのかなというふうに思う。少なくとも同時並行的に決まっていく。確かに、審議会の答申を経て、そしてまた大臣が決める、形式はそのとおりですよ。実質的な話として、やはりこういうような議論というものをきちんと反映させるためには時間差というものを置くべきじゃないのかなというふうに考えますが、行政当局はどのようにお考えですか。
○高橋説明員　米価決定、その他もろもろ行政価格を決めておるわけでございますが、我々そういう価格決定に当たりましては、いろいろな方面からの意見といいますか、御要望あるいは御意見なりも参酌しながら当然価格決定に当たっていくわけでありまして、そういう場合に、国会での御論議、そういったものも十分に我々としては考えていくということは当然のことかというふうに思っております。
　それから、ただいまお話がございましたように、今回の場合でございますと、既に政府が諮問をしている、そういうような状況においての論議がどういうものかというようなお話がございましたが、これは議会のことでございますので、私が余りとやかく言う話ではないと思いますが、そもそも議会というのは、いろいろな議論を通じながら国民の前にそれぞれの問題なりを明らかにしていくというような観点からいたしますれば、今回の米価なりあるいは価格の決定に当たっての政府の考え方にどのような問題があるのかないのかということを国民の前に明らかにしていくことも非常に大きな意味のあることではないかというふうに思っております。
○石破委員　まことに官房長のおっしゃるとおりなんですよ。けさのニュースを見れば、もうこれで決まったというふうに書かれるわけです。これだけ下げなければいけないのに政治加算がなされたというふうに世間には報道されるわけですよ。実際にやっていらっしゃる行政当局も与党の皆さん方も非常に心外な感じなんでしょう。私も実際にかつていろいろな価格をやっていて、その晩はすごくむなしかったですよ。農業新聞とかそういうものにはまだ不十分だというふうに書かれる。そしてまた一般紙には、政治加算だ、政党の都合だというふうに書かれる。だれも認めてくれないですね。三晩、四晩徹夜してもだれも認めてくれない。別に認めてもらいたくて言っているわけじゃないのです。
　要は、官房長が今おっしゃったように、どういう議論を経てこの値段が決まったのかということが国民の前に明らかな議論として出ることがこれから先は絶対に必要なことだと思っているのですよ。見えないところで議論をし、どういう話が闘わされ、どういう形でこうなったのかということが国民の前に見えないからいろいろなことを言われて、結局は、内外価格差がどうしたこうしたというようなあらぬ非難を浴びることになるわけですね。
　私は、国会の場でこういうことをきちんと議論をするというのが新しい時代の農政だと思っている。見えないところで議論をして、何が何だかわからない、政治加算だ、政治家の都合だと言われることは、政治のためにもならないし、農家農民のためにもならないし、国益にもならないというふうに思っているのです。ですから、これから新食糧法案で十一月にまた新しい米価というものが決まっていきますよ、その議論はまた後でいたしますが、そういうことをぜひお考えをいただきたい。これは国会の責任でもあるというふうに思っておりますので、強く申し上げておきたいと思います。これは議会の中のことですから要望を申し上げるというようなものではございません。私はそうあるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　さて、そもそも論から入ります。
　ことしの米価の持つ意味は何ですか。米価というのはどういうような意味合いを持つと思っていらっしゃいますか。
○谷津説明員　ことしの米価につきましては、まず食管法の最後の米価ということが一つあります。それからもう一つは、新法に移行するための、その移行期の米価というような感じを私自身も持っております。
　そういう中で米価を決定するわけでありますけれども、最近の諸情勢をいろいろと勘案しましても、生産性の高い稲作の担い手の育成と申しましょうか、農家あるいは生産組織・集団、こういうふうな人たちの一層の生産性の向上を図る。そしてまた、国民の納得のできるような、そういう米価にしていかなければならないし、安定的に安全な供給ができる、そういう米価であるというふうに考えております。
○石破委員　食糧庁、同じ質問をしましょう。米価というもののそもそも持つ意味を何だととらえていらっしゃいますか。
　つまり、私の理解では、これだけ、七割が自主流通米なんですよ。米価というものがかつてのように政府米が多くを占めておったときはそういう意味があったのでしょう。だけれども、七割が自主流通米になっている。その中で米価の持つ意味、生産者米価を政府が決める意味というのは、これは下支え以外の何物でもなかろう。それ以外の意味を私は余り認めないのですね。下支え、つまり、これ以下には下がりませんというのが米価の持つ意味だ、最後に残された意味だったというふうに思いますが、いかがですか。
○阿部説明員　先生御指摘のように、食糧管理法のシステムにおきますと、最後に政府が全量買い入れのあれがあるわけでございますから、そういった面の価格を決めるということでございますから、先生おっしゃったような下支えの役割を果たしておるというふうに考えます。