Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　野上議員から五問御質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。
　まず、中期財政フレームについての御質問についてでございます。
　六月に閣議決定しました財政運営戦略においては、財政健全化目標の達成に資するため、平成二十五年度まで、向こう三年間を対象とする中期財政フレームを策定し、議員御指摘のように、歳出の大枠が七十一兆円以内、そして新規国債発行額は四十四兆円を上回らないようにすると、そういうことを定めているわけでございます。
　財政健全化目標の達成に向けた方策については、議員御指摘のように、歳出項目の具体的な数値目標を示すべきなど様々な御意見があるということは承知しておりますけれども、現在、中期財政フレームを踏まえまして概算要求組替え基準を設けて、年末の予算編成に向けて今まさに作業をやっているところでございます。ですから、現在は、今のこの現在の仕組みの中で予算の大胆な組替えを実現をしていきたいと考えております。
　二つ目のお尋ねは、円高対策に対する御質問でございました。
　政府は、円高の進行等の厳しい経済情勢に対応する観点から、三段構えの経済対策を決定し、ステップワンとしては、経済予備費約九千二百億円を活用して、即効性を重視した緊急的な対策を既に実施しているところでございます。ステップツーとして緊急総合経済対策を決定し、本対策を踏まえて補正予算を今般提出をしたところでございます。
　両対策に盛り込まれた需要、雇用面からの下支え等を総合的に推進することにより、円高が実体経済にもたらす負の影響を最小限に食い止めていくことが重要であると考えています。
　なお、為替については、為替相場の過度な変動は経済、金融の安定に悪影響を与え看過できないと考えています。こういう観点から、引き続き必要なときには為替介入を含め断固たる措置をとることとしている次第であります。
　三つ目のお尋ねは、補正予算の位置付け及び効果についてでございました。
　政府は、円高の進行等の厳しい経済情勢に対応するため、先ほど申し上げた三段構えの経済対策を九月十日に決定し、緊急的な対応としてステップワンを実施するとともに、スピードを重視して需要、雇用を切れ目なく創出するため、第一に今後の需要減少懸念への備え、マインド安定への働きかけ、第二に来年度予算実行への橋渡し、第三に新成長戦略の前倒し、こうした三つの視点に立ったステップツーを十月八日に決定したところでございます。本補正予算はこのステップツーの対策を実現するための経費等を計上したものでございます。
　効果については、内閣府の試算によりますと、今回の対策、補正予算に盛り込まれた施策を実施することにより、実質ＧＤＰを〇・六％程度押し上げるとともに、雇用創出・下支え効果として四十五万人から五十万人程度を見込んでいるところであり、切れ目のない迅速な政策対応によってデフレ脱却と経済の好循環を実現をしてまいりたいと思います。
　次に、税収補正についての御質問がございました。
　二十二年度税収については、その基礎となる二十一年度税収の決算額が二十一年度下半期の企業収益が好調であったことなどから、補正後予算額を約二兆円上回ったことにより、いわゆる土台増が生じています。また、二十二年度税収をめぐる足下の現況は、四月から六月期においても、昨年度下半期からの企業収益の改善が続いていること、企業業績の通期見通しが良好なことなど、比較的堅調となっております。こうしたことから、今般、税収の土台増分を基本として足下の課税実績を織り込んでプラス二・二兆円の税収補正を行うこととさせていただきました。
　最後に、補正予算と執行停止との関係についての御質問がございました。
　今般の補正予算に計上した事業のうち、昨年執行停止等を行った事業と同様の事業を合計すると四千六百億円程度となります。その内訳について主なものを申し上げますと、御指摘の地域医療再生基金の拡充二千百億円や緊急人材育成支援事業の延長一千億円のほか、学校施設の整備千百九十億円、住宅用太陽光発電導入支援対策百四十五億円、森林整備事業百十九億円等があります。いずれも現時点で実施する緊要性の認められる事業について予算措置を行ったものでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　野上議員にお答えをいたします。
　野上議員の御質問は、景気の現状認識及び先行きについての質問だったと承っております。
　まず、景気の現状認識でございますが、野上議員御指摘のとおり、月例経済報告で九月までの基調判断を、十月は、景気はこのところ足踏み状態となっている、また失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると、このように直したところでございます。この十月の基調判断が私どもの現状認識でございます。
　そして、それと同時に、この現状認識には大きく分けて三つの下振れのリスクがございます。
　一つはやはり失業率の問題で、この失業率が高止まりしないだろうか、特に働き盛りの男性が大変失業率が少し高くなっております。全般的には改善をしておりますが、ここが問題でございます。
　それから二番目は、やはり円高が長引くんではないだろうかというリスクでございます。今日は円高が一服感がございまして、株価も、前場を見てきたところでございますが、二百円を超えて上がりましたが、やはりこの円高と株安の関係、関連性がございますので、この円高が長引くおそれ。
　それから三番目が、海外経済活動が減速をしているんではないだろうか。特に、アメリカ、それから今成長の原動力になっております中国などを始めとしたアジアの経済がどうなるんだろうかと。
　まさにこの三つの下振れリスクがあるわけでございますから、その下振れリスクが顕在化しないように、私どもは今度の補正予算では特に需要面からこの下振れリスクを顕在化させないように努力をしたところでございます。
　どうぞ一日も早いこの補正予算の議論、そして成立を心からお願いをする次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　舟山康江君。
　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　長沢広明君。
　　　〔長沢広明君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　江口君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○江口克彦君（続）　はい。
　遠きおもんぱかりなければ必ず近き憂いありという言葉を考え、どうぞ日本丸、漂流し続けることのないように、どの方向で進んでいったらいいのか、総理の御答弁をお願い申し上げ、終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
平成二十二年十一月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　櫻井　　充君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　舟山　康江君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　風間　直樹君
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国南西地域における安全保障問題等に関する実情調査のため、沖縄県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時散会
平成二十二年十一月四日（木曜日）
　　　午後二時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　警務部長　　　　　工藤　政行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二日の国務大臣の演説に対し、野上浩太郎君、舟山康江君、長沢広明君、江口克彦君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十二年十一月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十二年十一月二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　野田財務大臣の財政についての演説
　　　　午後一時二分開議
○国務大臣（野田佳彦君）　さきに決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を受けて、今般、平成二十二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と緊急総合経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、アジアを中心とした外需等により持ち直してきたものの、このところ足踏み状態となっております。また、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移しているなど、雇用情勢も厳しい状況にございます。
　先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在しております。
　こうした経済情勢を踏まえ、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、平成二十三年度までの政策展開を定めた、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を九月十日に閣議決定し、そのステップツーとして、十月八日に、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定いたしました。
　緊急総合経済対策においては、「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」及び財源を使わない景気対策として「規制・制度改革」を五つの柱と位置づけ、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を実施することにしております。
　「雇用・人材育成」においては、新卒者就活応援プログラムの実施や重点分野雇用創造事業の拡充、緊急人材育成支援事業の延長などを行います。
　「新成長戦略の推進・加速」においては、天然資源確保を含むグリーンイノベーションの推進、最先端の研究開発の推進を含む科学・技術・情報通信立国戦略の推進などに取り組みます。
　「子育て、医療・介護・福祉等」においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。
　「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」においては、耐震化等による安心、安全な居住・生活環境の整備や、地域の目線に立った支援の拡充、地域経済の元気復活に資するインフラ整備などに取り組むこととしております。
　さらに、「規制・制度改革」においては、既定事項を着実に実施していくとともに、新成長戦略に掲げられた戦略分野を中心に、新たな取り組みを行うこととしております。
　こうした切れ目のない迅速な政策対応によって、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとしてまいります。
　次に、今般提出いたしました平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、緊急総合経済対策関連として、「雇用・人材育成」について三千百九十九億円、「新成長戦略の推進・加速」について三千三百六十九億円、「子育て、医療・介護・福祉等」について一兆千二百三十九億円、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」について三兆七百六億円、合計四兆八千五百十三億円を計上しております。このほか、既定経費について一兆四千三百十三億円の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足元の課税実績を織り込んで二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
　この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
　以上の一般会計補正に関連して、特別会計予算等についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において産業投資二百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る四日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　国土交通大臣　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　————◇—————
　昨一日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第四号
　　平成二十二年十一月一日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　一　国務大臣の演説
平成二十二年十一月二日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　斉木　武志君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　中後　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　大西　健介君
　　　　—————————————
十月二十日
　憲法九条の解釈改憲に道を開く国会改革関連法案の成立反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る四日に行うこととし、質疑者の数は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合おのおの一人とし、発言時間は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の質疑者についてはおのおの十五分以内、日本共産党の質疑者については七分以内、社会民主党・市民連合の質疑者については五分以内とし、発言順位は、まず自由民主党・無所属の会、次に民主党・無所属クラブ、次に公明党、次に日本共産党、次いで社会民主党・市民連合の順序で行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　ただいまお決めいただきましたように、野田財務大臣から財政についての演説がございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る四日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十二年十一月二日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　江端　貴子君　理事　大串　博志君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　青木　　愛君　　　　東　　祥三君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　興起君
　　　　　　小山　展弘君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高山　智司君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　三村　和也君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　和田　隆志君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　岩屋　　毅君
　　徳田　　毅君　　　　　あべ　俊子君
　　村田　吉隆君　　　　　小泉進次郎君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　徳田　　毅君
　　岩屋　　毅君　　　　　今津　　寛君
　　小泉進次郎君　　　　　村田　吉隆君
　　遠山　清彦君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第六四号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百七十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　今回は、質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。今回提出されました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、このことに関しまして質問させていただきたいというふうに思っております。
　平成十七年の改正、二年間の移行期間で、余りにもそのハードルが高く、移行ができなかった、その保険業者に対しまして、また共済年金に関しまして、今回この改正法案が出されるということでございますが、無認可共済から少額短期保険業者にこの平成十七年の改定を受けまして移行したことに対しまして、どう対応するのでしょうか。大臣、お願いいたします。
○自見国務大臣　あべ俊子議員にお答えをさせていただきます。
　少額短期保険業者が認可特定保険業者になれるのか、こういう御趣旨の御質問だと思いますけれども、既に少額短期保険業者に移行した団体については、移行後に制度的に、不特定の者を対象に保険の引き受けを行い得ること。先生御存じのように、保険は、不特定の方々を対象にするというのが保険の一つの特徴でございます。共済であれば特定の人を対象にするというところ、そこが大きな違いでございますが、これは少額短期保険業者でございますから、制度的に、今申し上げましたように、不特定の者を対象とするわけでございますから、保険の引き受けを行い得ること、その契約者は、事業者が保険業法の規制の適用を受けることを前提に契約していることを踏まえて、そのままの形態で今回の特例措置の適用対象となることはできないこととさせていただいております。
　しかしながら、平成十七年の保険業法改正時に現に共済事業を行っていた者であっても、当該の少額短期保険業者の母体となったものが、当該少額短期保険業者とは別に一般社団法人または一般財団法人を設立して、当該法人における特定保険業の内容や保険契約にかかわる相手方の範囲が改正時に行っていたもの、やっていたことが以前と同じであるということかと思いますけれども、限られたものであれば、今回の特例措置の適用を可能にしているというふうなことでございます。
○あべ委員　特例措置の部分はよくわかりましたが、私が申し上げているのは、平成十七年度にこの改正をしたことの、いわゆる行政の指導に対しまして移行をしっかりした部分、少額短期保険業者に移行したところ、これは私が知る限り、五十二団体、一二％あると聞いておりますが、これに対して、今回この認可特定というふうになったときに、このバランス関係をどうされていくのか。大臣、お答えいただきたい。
○自見国務大臣　バランス関係については、認可特定保険業者というのを新たにつくって、この前の法律改正で、今先生もお話しになりましたように、少額短期保険業者あるいは保険会社にそのまま移行するもの、あるいは制度共済に移行するもの、あるいは少人数の共済、これは千人以下でございますけれども、あるいは企業内共済、あるいは少額、これは十万円以下でございまして、普通、冠婚葬祭、一般的に十万円ぐらいのお金が要るだろうということで、昔からこれは十万円ということを大体めどにさせていただいておりますし、それから保険会社の商品の利用ということでございます。
　今先生の御質問のとおり、少額短期保険業者に移行したのと認可特定保険業者に変わるのは、どこか変わるところがあるのかということでございますが、基本的には、保険業法でございますので、認可特定保険業者には法人格をとっていただくということでございます。例外的に認可特定保険業者を認めるわけでございますから、基本的には保険でございますから、それぞれの利用者の保護と申しますか、利用される方がきちっと保護されることも同時に必要であるというふうに思っております。
○あべ委員　大臣、何かお答えいただいていないようでございますが、私が申し上げているのは、平成十七年にいわゆる移行をしたところでございます。少額短期保険業者に移行した、これは非常にハードルが高かった。例えば、最低資本金が一千万、さらには最低一千万の営業保証の供託金があるなど、厳しいハードルを越えてきたところ。これに対して、今回いわゆる認可特定というふうにしていくところと、このバランス感覚。
　具体的に申し上げますと、認可特定の規制は少額短期保険よりも緩くなるのでしょうか、緩くならないのでしょうか。お答えください、大臣。
○自見国務大臣　規制は若干簡素化されているというふうに認識いたしております。
○あべ委員　それでは、平成十七年度に出された、それに従って移行したところに関しては、余りにもバランス感覚が悪い。すなわち、様子見をしながら待っていた、ごね得になってしまうことになりませんか、大臣。
　余りにも規制を緩和し過ぎることは、私は、この移行期間にしっかり努力をしたところとの格差が出過ぎて、大きな問題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　先生が、ごね得になるんじゃないか、こういう御質問でございましたが、今回の法案は、既存の団体について平成十七年の保険業法改正前の状態に戻ることを認めるものではなくて、保険契約者等の保護の観点から、適切な規制、監督の仕組みを講じながら、その実態に即した監督を行うことにしているものであるというふうに思っておりまして、決してごね得になるということではないというふうに認識をいたしております。
○あべ委員　すなわち、今回認可特定をされるところの規制は、少額短期保険に移行したところより規制が緩くなるのかならないのか。
　ごね得になっていないと大臣はおっしゃいますが、政府参考人の方でございますから、このバランスに関してはこれからどう対応するか、お答えいただきたい。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　今回導入いたします認可特定保険業者の規制につきまして、先生御指摘の少額短期保険業者と比較いたしますと、全般的に、今回の特例措置の方が緩やかになっております。
　例えば、利益準備金の積み立てにつきましては、少額短期保険業者についてはこれを求められておりますが、認可特定保険業者については求められておりませんし、少額短期保険業者は他業が原則禁止されておりますが、認可特定保険業者はそのようなことはございません。
　そうした意味で、不特定の者を相手に保険の引き受けができる少額短期保険業者と、特定の者に対して業務ができる認可特定保険業者の性格に応じまして、今回の特例措置の趣旨に沿って監督についても運用をしたいというふうに考えております。
○あべ委員　そもそも、平成十七年、消費者保護という形で、オレンジ共済の教訓を受けて、やはりしっかりとしたセーフティーネットをつくっていかなければいけない、経営基盤がしっかりしていないところに対して監督をしなければいけないという形で出てきたと私は理解をしております。
　そうした中におきまして、例えば、生命保険、損害保険は、セーフティーネットとして契約者の保護機構がございます。それに対して、少額短期、認可特定保険業者は、セーフティーネットは今あるのでしょうか、ないのでしょうか。大臣、お答えください。
○自見国務大臣　セーフティーネットに入る加入義務はないというふうに認識いたしております。
○あべ委員　そうしますと、今回改正案を出す内容が、オレンジ共済の教訓から逆行して、加入されている方々を守ることができなかったときには、大臣、どうされるおつもりですか。
○自見国務大臣　先生御存じのように、今回、監督の手続がございますので、それを通じて適切に監督をしてまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　ですから、その監督が、いわゆる経営基盤の監督なのか、消費者保護の観点の監督なのか、そちらはどちらに比重を置いていらっしゃるのでしょうか。大臣、お答えください。
○自見国務大臣　それはもう先生御指摘のとおり、両面、利用者の保護とそれから財政基盤の健全化、これらを両方きちっと見ていく必要があるというふうに思っております。
○あべ委員　両方を見ていかれるのであれば、今回、公益法人の所管官庁、八省庁と都道府県になっているところでございますが、これはどれぐらいの数があるか、政府参考人で結構でございますので、教えてください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　今回の特例措置で認可特定保険業者になれるという意味で対象となりますのは、平成十七年の保険業法改正時に共済事業を行っておりました特定保険業者、これは四百三十一団体ございました。それから、現在共済事業を行っております公益法人、これは三百二十九団体ございます。これらが対象となるわけでございます。
　ただ、実際に、今回の制度を利用して、認可を受けて特定保険業を行うかどうか、これは各団体の意向によるわけでございまして、現時点で確実にその数を見通すことはできないという状況でございます。
○あべ委員　さらに申し上げれば、その八省庁にまたがる公益法人の所管官庁、消費者保護という観点から、いわゆる複雑だと言われる保険数理、各省庁がこれを理解しているとは私は到底思えない。
　この法案を通すことによって、各省庁の、消費者保護の観点から、この法案が逆に消費者を本当に困らせることにならないという保証がどこにあるんでしょうか。そこに関して、大臣、お答えください。
○自見国務大臣　先生の御質問は、公益法人、いろいろな省庁にまたがっておりますので、消費者保護ということであれば、金融庁が一元的に検査あるいは監督等々をするべきではないかという御意見だ、こう思うわけでございますが、各公益法人については、各主務官庁がこれまで長い間監督を行ってきておりまして、その業務に関する知見や、これまでの監督を通じて蓄積された情報を有している。このため、金融庁に比べてきめ細かな監督を行うことができるというふうに考えておりまして、契約者保護の観点からも適当と考えられます。
　制度共済についても、各主務官庁が監督を行っているところでございますが、今回の特例は当分の間という措置であることも総合的に勘案して、引き続き旧主務官庁に監督をしていただくということでございます。
　しかしながら、先生も今御指摘のとおり、監督上のルールでございますが、やはり各省庁になっても統一的に、より適切に共済事業を監督することが必要でございますから、監督上のルールを新たに設けることを踏まえて、この政省令には、監督官庁と金融庁と一緒になって、共同省令において定める。あるいは、具体的な規則の運用については、金融庁を中心としてガイドラインを作成して、各省によってばらつきがないように、できるだけそういったことを配慮しながらやっていきたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、必要に応じて各主務官庁の相談に応じる等、適切な運用が図れるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　省庁の判断のばらつきが、消費者保護の観点からは非常に恐ろしい部分でございますが、この共同省令、このガイドラインというのはいつまでにおつくりになりますか、大臣。
○自見国務大臣　この法律が議会をもし通過させていただいたら、可及的速やかにつくってまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　大臣、可及的速やかとはいつごろのことでしょうか。具体的に教えてください。
○自見国務大臣　あべ先生、先生は大変優秀な看護師さんでございますし、私は医師でございますが、これはあうんの呼吸でございまして、可及的速やかにやっていきたいというふうに思っております。
○あべ委員　先生、それはもともとの職業でございまして、今は国会議員でございますから、あうんはききませんので、大臣、お答えください。
　その可及的速やかというのは、二カ月以内でしょうか、三カ月以内でしょうか、もしくは解散の後でしょうか、教えてください。
○自見国務大臣　成立後、もう本当に速やかにこの共同省令をつくってまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　半年以内ですか、一年以内ですか。お答えください。
○自見国務大臣　施行が半年以内ということだったと思いますので、それ以内に当然共同省令をつくってまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　では、施行前には共同省令ができるという理解でよろしいでしょうか、大臣。
○自見国務大臣　当然、そのように理解していただいて結構だと思っております。
○あべ委員　また、金融庁の監督に関してでございますが、行政処分というふうになっております。私は、行政処分だけでは監督責任ができたとは思っておりませんが、行政処分以外に何かお考えでしょうか。
　大臣のお考えで結構でございますが、例えば生命保険、こちらの方は保険業の中で規定されておりますが、金融庁が今行っているのは、一定の合理性があるかどうかの認可、予定とその実践、四半期の決算だけでございます。それでは責任がとれるのかどうか、私は本当に不安でございますが、それ以上のことを消費者保護の観点から大臣はお考えでしょうか。もしよろしければ、政府参考人でも結構でございます。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　認可特定保険業者に対します規制、監督といたしましては、先生御指摘のように、報告徴求命令、あるいは金融検査、行政処分があるところでございますが、そのほか、健全性基準を制定いたしましたり、最終的には認可の取り消しといった処分を前提といたしまして、改善命令等によって、健全性また契約者保護を適切に図ってまいりたいというふうに考えております。
○あべ委員　この健全性基準とは具体的に何を指すか、教えてください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　保険業者に対する全般的な健全性の基準といたしましては、例えば、保険会社に対しましてはソルベンシーマージン基準というのがございます。健全性の基準と法案において書いてございますのはそれを念頭に置いておりますが、認可特定保険業者の業務は非常に多様でございますので、当面は多様な業務の実態把握を優先いたしまして、直ちにはソルベンシーマージン基準は定めず、今後、業務の実態を把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○あべ委員　まず実態把握から始めるのであれば、そのソルベンシーマージンと言われている、通常の予測を超えたリスクに対してどれだけ支払い能力を持っているかという健全性の指標がわからないのであれば、実態調査をしてからこの法案を通すべきではないですか。
　大臣、私は、契約者を保護するという観点から、財政の健全性がわからない段階で、実態調査もできていない段階でこの法案を通すのは余りにも早急ではないかと思いますが、大臣、ここの部分に対してお答えいただきたい。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　平成十七年度の保険業法改正では、保険契約者等の保護の観点から、特定の者を相手方とする共済事業も原則として、先生御存じのように、保険業法の規制の対象とされたところでございます。他方、改正前から事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に直ちに適合することが容易でない団体が存在し、公益法人についても、新法人への移行後はそのままの形態では共済事業を継続することができない状況になっています。
　以上を踏まえて、契約者の保護を図りつつ、既存の団体の共済事業の継続を可能とする法制を早期に整備する必要があると判断して、本法案を出したところでございます。
○あべ委員　この法案を出した経緯もわかっておりますし、大臣が読まれたとおりだと私も思っておりますが、しかしながら、契約者保護の観点から、実態も把握できていない段階で、この方たちにしっかりと保護をする観点から、ソルベンシーマージンと言われる、契約者を保護できるその仕組みをいつごろ入れた方がいいと大臣はお考えですか。
○自見国務大臣　今さっき局長から答弁があったわけでございますけれども、根拠法のない共済が、任意団体が認可特定保険の業者になる、これは総数が四百三十一ぐらいなもので、大体このうちどれくらいが手を挙げるかということは、今のところ余り予測はできないんですけれども、三けた、百あるのかな、あるいはずっと少ないのではないかな、そういうふうな予測もあるわけでございますし、また、公益法人では三百二十九ありますが、手を挙げて認可特定保険業者になるのがどれくらいあるかということは、まだはっきりはいたしておりません。
　いずれにいたしましても、きちっと、これは検査監督というものがあるわけでございますから、そこら辺は信頼していただいて、実態に合わせて、こういった法律は後追いで、ある意味ではつくるところもあるわけでございます。今までずっと歴史と伝統を持ってやってこられたところもあるわけでございますから、そういった事情事情に応じて、やはりこの前つくった法律ではどうしてもそれからやっていけないというところがあったわけでございますから、そういった意味で、実態により、長い間、歴史と伝統を持ってこられた、例えば公益法人がやっておられる共済事業、あるいは任意で共済事業をやっておられる方も、こういった法律によってやっていけるように、これは当分の間でございますが、そういうふうな意味での法律をつくらせていただいたわけでございます。
○あべ委員　大臣の手腕に期待をいたしまして、早急に契約者保護をしっかりと整備化していただけたらというふうに思うわけでございます。
　そうした中におきまして、いわゆる生命保険の方にちょっと入らせていただきますが、三利源というのがございます。保険会社の三利源、どうも日本は死差益が出やすいというふうに言われておりまして、世界じゅうのマーケットの中で、どうも日本ほど利益が出るところはないというふうに言われているようでございます。外資が入り込んでいるのをウィンブルドン現象というんだそうですが、外資系プレーヤーが国内市場で非常に優位になっていくということが言われているわけでございます。
　そうした中におきまして、いろいろ調べてみましたところ、どうも保険会社に甘過ぎるのではないか。私は見てみましたところ、財務省から天下りも何人かあるやに聞いておりますし、事務次官クラスの方でいらした方もいますが、私は、保険に関しましては、特に自見大臣が医療者であるから申し上げますが、社会保障制度の補完システムとしての生命保険を考えるのであれば、ここの部分の利益率が日本が高過ぎるということが、補完システムから逆行しているということもあるのではないか。これに関しては、医療者である自見大臣、御期待申し上げますので、しっかりと生命保険が社会保障制度の補完システムになるように御努力いただけるかどうか、一言でお返事ください。
○自見国務大臣　あべ俊子議員にお答えさせていただきますが、生命保険業は、先生御存じのように、死差益、費差益、利差益というのがございまして、確かに死差益、私の記憶が間違いなければ、昭和二十一年の平均寿命が五十一歳、今、女性はもう八十五歳を超えているわけでございますから、死亡率が急速に少なくなりまして平均寿命が長くなったという国が日本であることは、先生よく御存じのとおりでございます。
　そういった中で、保険契約の内容がきちっと、利差益、死差益、費差益というのがございますが、それがきちっとやはり、保険料の責任準備金の算出方法が、これは保険数理に基づいて合理的かつ適正なものだというふうになっておりますし、また契約者保護の観点から、商品の適正について審査、認可を行っておりまして、そしてそういった意味で、生命保険会社を不当にもうけさせているということは、私もしっかりそこら辺は目を配っておりますけれども、当たらないのではないかというふうに私は思っております。
　同時に、これは今先生が言われたように、社会保障の一種でもございます。私的社会保障の一種でございまして、そういった意味でも、私も国会に上がらせていただいてずっと、例えば生命保険料控除ということは、当然公的な社会保障制度もございますけれども、これは昔はよく民活の社会保障制度だということを言われたわけでございますから、そういった視点にも立ちながら、医師でもございますし、先生と同じ医療界で働く人間として、そういった意味でもしっかりやらせていただきたいと思っております。
○あべ委員　大臣、ありがとうございます。何か、何を言われているのかよくわからなかったんですが。
　いずれにしても、私は金融庁がそもそも保険関係を監督するには限界があると思っておりまして、金融関係にいわゆる連鎖反応、影響を与えたときに、その監督責任は財務的な部分にはございますでしょうが、契約者保護という観点を見たときに、私は消費者庁に移行するのが一番いいのではないかと思っております。これは総合的、横断的な法体系がこれから必要な部分でございまして、いわゆる省令に関して共同提案をするというだけでは済まない部分があります。
　また、もう一つ苦言を申し上げさせていただければ、保険業界の中で仲立ち人という方がいらっしゃいますが、保険業法の中で定められているものが今悪用されているところでございまして、仲立ち人という契約関係のコンサルをする方が、募集人と言われる代理店がやっていて、幾つもの保険会社のパンフレットを持っているけれども特定のものしか勧めていないということ。これは、保険の透明性を高めるという観点からも、また先ほど申し上げた、今回いわゆる解禁していく部分に関しましても、消費者が、契約者がわかりやすいものをもっともっと整備していただきたいというふうに思っております。
　時間になりましたから、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　今回の法案につきまして、基本的なところから一つ一つ確認をしながら質問をさせていただきたいと存じます。
　平成十七年の保険業法改正は、共済事業の契約者保護の観点から、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業についても原則として保険業法の規定を適用するということが一つ、と同時に、もう一つは、少額短期保険業者の制度創設等の措置を講じられたものでございます。
　先ほどからお話が出ておりますように、改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の規制に直ちに適合することがなかなか難しいものもある。また、公益法人につきましては、今般の公益法人制度改革によりまして、平成二十五年十一月までに新法人、一般社団法人、一般財団法人等に移行することとなっておりまして、新法人移行後はそのままの形態では共済事業を行うことができない。このような背景を踏まえて今回の法案が提出されたというふうに理解をいたしております。
　今回の法案は、平成十七年の改正前から共済事業を行ってきた団体のうち、一定の要件に該当するものについては保険業法の規制の特例を設ける、そして、先ほどからありますように、当分の間、その実態に即した監督を行うということで整備されたというふうに理解しているわけでございます。
　そういたしますと、ここでお尋ねするわけでございますが、これは事実上、平成十七年の保険業法改正当時の原状復帰を認めるという理解でよろしいでしょうか。まず、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○自見国務大臣　竹内議員にお答えさせていただきます。
　もう先生が質問の中でも言われたわけでございますけれども、平成十七年度の保険業法改正では、保険契約者等の保護の観点から、特定の者を相手方とする共済事業も原則として保険業法の規制の対象とされたところでございます。他方、改正前から事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に直ちに適合するところが容易でない団体が存在し、公益法人については、新法人への移行後はそのままの形態では共済事業を継続することができない状況に、今先生も御指摘されましたように、なっているわけでございます。
　以上を踏まえまして、契約者の保護を図りつつ、既存の団体の共済事業の継続を可能とする法制を早期に整備する必要があると判断して、本法律案を出させていただいたところでございます。
　また、今先生も御指摘のとおり、原状復旧による懸念に関しては、本法律案において、認可を受けて共済事業を行う認可特定保険業者については、当然ですが、健全性を確保するため共済事業とそれ以外の事業をやはりきちっと区分経理をして、あるいは適切な準備金の積み立てを求めるほか、不適切な勧誘を防止する。これはもう当然でございますが、加入者の保護のために、重要な事項の説明義務やあるいは虚偽告知の禁止等の規定を設けることによって、共済事業の加入者等の保護を図っているところでございます。
○竹内委員　理解はできるんですが、もうちょっとかみ砕いて質問いたしますと、例えば、十七年のときに改正があったので、やむなく少額短期保険業者になったり、それから千人以下の少人数共済、そういうものになったり、あるいは少額の支払いの保険業者になったりした場合に、今回、認可さえ受ければ認可特定保険業者としてリニューアルできる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○自見国務大臣　今さっきも私が申し上げましたように、今までも任意団体あるいは公益法人があったわけでございますが、今四百三十一の任意団体で、認可特定保険業者の資格を取る資格といいますか、あるのは四百三十一だということでございます。これはあくまで手挙げ方式でございますから、そのうち百ぐらいなのか、あるいはそれよりずっと少ないんじゃないかという意見もございますが、そういった方々にきちっと道を開く。
　また、あるいは公益法人の場合、今さっき先生も挙げておられましたように、三百二十九の特定保険業者を、当分の間でございますけれども、つくらせたけれども、これで一体どれくらいの者が手を挙げるか、これは実際やってみないとわからないというところも、正直言って、ございます。
　しかし、当然これは、任意団体の場合は法人格を取ってもらって、やはり保険業法の適用でございますから、財政の健全性あるいは加入者保護ということは当然でございますけれども、きちっと法にのっとってやっていきたいというふうに思っております。
○竹内委員　一応、理屈上は可能だということだと思います。
　それで、実は、共済事業の将来的な位置づけにつきまして、「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」というのが出されております。その中では、「今後、その共済事業の運営状況、制度共済の整備状況、新たな一般法人制度の定着状況等を見極めた上で、改めて検討を行う必要。」があるとされていますが、政府としては、今後、どのように共済事業の実態把握を行い、そのスケジュールはどのようなものをお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○自見国務大臣　お答えをさせていただきます。
　共済事業の将来的な位置づけを検討するに当たっては、認可特定保険業者の業務及び財務の状況を踏まえつつ、今回の法律による規制、監督の枠組み等が契約者保護に欠けることがないか等について、関係省庁としっかり連携をとりながら見きわめていく必要があると思っています。
　特に、先生の御質問の点でございますが、検討のスケジュールについては、今私が申し上げましたように、一体幾つの団体が手を挙げてくるかということもまだはっきり見通せませんので、具体的に見通すことは困難でございますが、いずれにいたしましても、認可特定保険業者の認可申請期間を平成二十五年の十一月三十日までとしておりますから、その後、一定期間をかけて、さきに述べましたようなさまざまな状況を見きわめた上で具体的な検討を進めていくことになるというふうに思っております。
○竹内委員　そこで、今の質問とも関連するんですが、今回の法律案の附則のところの第四条で、「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律による改正後の規定の実施状況、共済に係る制度の整備の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する特定保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」というふうになっておるわけでございますが、この「適当な時期に」というのは、やはりいかにも、これはやや責任感を欠くのではないかと言われても仕方がないというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、私どもはやはり、余り短過ぎてもいけませんし、かといって余り長過ぎてもいけない、こういうことを考えて、せめてこれは五年をめどとしてというぐらいに修正をすべきであるということを申し上げておきたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○自見国務大臣　竹内議員の大変貴重な御発言だと私は思っておりますので、仮に検討期間について具体的な目途が設けられた場合には、その趣旨に沿って適切に対処していきたいというふうに思っております。
○竹内委員　それから、もう少しお伺いしたいと思いますが、今回、新しい枠組みの対象となるためには、今回の法律案の中で、新しい枠組みの中で共済事業を行うことができる者の範囲につきまして、法人格を有することが要件とされているというふうに思います。
　その意味で、法人でない社団で代表者の定めのあるものを除外した理由も含めて、その趣旨についてお答えできますか。