Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村参考人　担い手問題、新しい基本法、一つの手段でございますし、四つの理念を持って、国民の合意を得ながら担い手をつくっていくのは、また我々団体の役割でもあるというふうに考えております。
　ただ、今の状況は、やはり市場原理の中で農業経営をやるということも事実でございまして、大変今厳しい選択を迫られているわけでありますが、そういう中で頑張っていける農業者をつくる一つの手段としてこの年金が役割を果たすであろうということを、これは生涯所得の問題、まさに職業選択として、選べる職業としてこの年金が支えになるであろうというふうに考えております。
　これも一つの大きな柱でございますが、今市場原理のもとで考えを検討されております経営単位の所得の安定対策の問題、これも重要な政策であろうと思いますし、さらには税制の問題、あるいは農地制度もあろうと思いますが、すべて担い手に集約をされてくると思います、政策そのものが。ただし、その中でも大きな役割を果たすのは農業者年金である、こういうふうに承知をしておるところでございます。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、鎭西参考人にお伺いいたします。
　先ほど、意見陳述の中で、農業者年金制度の経緯とか、また、未加入者の存在、保険料収納率の低下等の問題を抱えるに至った要因、また、今後の対策について述べられたわけでありますが、実施機関として今回この事態に陥った責任については十分受けとめているというような御発言がありました。
　新制度について今後の取り組みが注目されるところでございますが、政府案による新しい制度につきましては、資金運用がこれまで以上に重要になってくると思われます。農業者年金基金には、経験の蓄積とか人材などから見て、正直申し上げて大丈夫かなということを言われる方もいらっしゃいます。この点につきまして、農業者年金基金として、今後どのように取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。
○鎭西参考人　新しい農業者年金制度におきまして、積立金の運用というのが極めて重要な仕事になるわけでございます。積立金の運用につきましては、政府提案で御提出しております法律の第五十四条に基本的な考え方が書いてありますけれども、「政令で定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。」というプリンシプルが書いてあるわけでございます。
　私どもそれを受けまして、加入者が将来にわたりまして年金給付を確実に受けることができるように、長期的視点に立った安全確実な運用ということを基本にやっていく必要があろう、このように認識しておるわけでございます。
　そういうことを可能にいたしますような、いわゆる運用の基本方針というものを適正に策定して実施していく必要があると考えておりますが、この基本方針の策定に当たりましては、高度な専門的知見あるいはノウハウが必要でございますので、外部の専門家の助言なども得つつ策定してまいる考えでございます。
　また、新制度におきますこの積立金運用の重要性ということにかんがみまして、基金の組織を再編いたしまして、現行の組織定員の範囲の中で積立金運用のための担当部門を強化するというようなことについても意を用いまして、適切な運用に万全を期す所存でございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　最後に、鎭西参考人に御質問して終わらせていただきます。
　地元の農業委員会関係者とかＪＡの関係者の方から農業者年金制度の話を聞きますと、異口同音に手続の煩雑さが何とかならないものかということをよく言われます。今後、農業者年金制度を円滑に運営するためには重要であろうというふうに思います。その場合、事務の簡素合理化に努める必要があると思われます。
　この点について、農業者年金基金としてどのように取り組みをされるのか、また、組織として農業者年金基金のスリム化についてもどのようにお取り組みされるのか御質問して、終わらせていただきます。
○鎭西参考人　おっしゃるとおり、年金事業というのは、その性格から、多数の者を長期にわたって対象にしているということとか、あるいは個人個人の権利義務に大変大きな影響を及ぼすということでございまして、資格の確認、あるいは裁定手続などにつきまして特に事務に厳密さが要求される、そういう性格の仕事でございます。
　ただ、おっしゃるとおり、私どもブロック会議あるいは地方に出かけても、受託機関の担当者から、もっと簡素化できないのかという声が非常に強いわけでございまして、従来からも、そういう受託機関の担当者の声を受けまして、事務の簡素合理化、あるいは諸届けの様式の統一だとかいろいろなことをやってまいったわけでございます。
　新制度におきましては、例えば農地保有要件がなくなるなどの資格要件がある意味では緩やかになるというようなこともございますので、十分農業団体あるいは主務省とも連携をいたしながら、特に現場の受託機関の担当者の過剰負担にならないように意を用いまして、事務執行に当たってまいりたい。
　なお、こういう観点から、新しい制度におきます保険料収納は原則すべて自動振替ということを考えているところでございます。
　それから、組織のスリム化ということでございますが、今申しましたようなことで、私どもの仕事は大変厳密を要する仕事でございますが、現場の事務のかなりの部分を農業委員会系統あるいは農協系統に委託して行っている、こういうことでございまして、本部自身はかなり現在でも簡素な組織になっているわけでございます。
　しかしながら、これからも十分そういう観点、それから今回の制度改正、新しい制度が再構築されるわけでございますが、当分の間、旧制度と新制度が並行するということでございまして、多分現場の業務量というものはかなり増大するだろう。
　担当者も相当意識的にも負担感というものが増すのではないかということを我々も十分考えておりますので、そういった方々の負担感というのをなるべく避けるように、事務の簡素合理化、あるいは基金本部の組織といたしましても、現行の組織定員の範囲内で、例えば先ほど申しました資金の運用部門を強化する等、めり張りをつけた再編整備というものを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○堀込委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　和田　洋子君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　藤井　俊男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　和田　洋子君　　　　　小林　　元君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　元君　　　　　岡崎トミ子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川道郎君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、北澤俊美さんが委員を辞任され、その補欠として藤井俊男さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　環境問題への国際的な取り組みの中で我が国が積極的かつ主導的な役割を果たすためには、地球温暖化防止を初めとする地球環境保全に関する国際交渉に適時的確に対処していくことが不可欠であります。このような国際交渉においては、環境に関する専門的な知識を有し、かつ高いレベルでの交渉に従事できる者が対応する必要性が増大しております。
　また、従来、地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務については、総務省の管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所が分掌してまいりましたが、環境省が地域の環境の実態等を機動的かつ詳細に把握し、環境政策の企画立案に迅速に反映することが非常に重要であり、また強く求められております。
　本法案は、こうした状況に対応し、環境行政の一層の推進を図るため、環境省の体制の必要な整備を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、地球環境審議官の新設であります。
　環境省の所掌事務に係る地球環境保全に関する事務その他の事務のうち、国際的に取り組む必要がある事項に関する事務を総括整理するため、環境省に事務次官級の地球環境審議官を新たに設置することとしております。
　第二に、地方における環境調査等に関する事務をつかさどる職員の配置であります。
　環境省みずからが地方における環境省の所掌事務に関する調査等の事務を責任を持って執行する旨を明確にするため、これらの事務を行う職員を環境省に置く旨を規定することとしております。また、これに伴い、総務省の管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所が行う環境省の所掌事務に関する調査等の事務に関する規定を総務省設置法から削除することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉川春子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　吉田　之久君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　長谷川　清君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　石破　　茂君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩橋　　修君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　宮本　雄二君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　局長　　　　　　　今井　　正君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（サイバー・セキュリティーに関する件）
　（防衛医科大学校に関する件）
　（防衛駐在官に関する件）
　（米中両国軍機の接触・墜落事故に関する件）
　（米原潜の佐世保港無通報入港に関する件）
　（地球温暖化防止京都議定書に関する件）
　（外務省の諸謝金に関する件）
　（在日米軍基地の返還に関する件）
　（朝鮮半島情勢に関する件）
　（松尾元外務省室長事件に関する件）
　（「同盟」に関する件）
　（有事法制に関する件）
　（憲法第九条に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
　また、昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房長飯村豊君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長東郷和彦君、外務省条約局長海老原紳君、外務省国際情報局長今井正君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、内閣官房内閣審議官岩橋修君、環境省地球環境局長浜中裕徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　おはようございます。
　内閣支持率が大変悪い中で両大臣、両副大臣、本当に一生懸命政務に精励されている姿を見ると、国民がこういう姿を見ると多少支持率も上がるんではないかというふうに思っております。
　そこで、先般来の質疑を私伺っておりますと、どうも次元的に下世話的な問題での質疑が大変多かったような感じがしておりますが、きょうはちょっとレベルは上がるといいますか、少し関係ない問題でございますが、まず最初にサイバーセキュリティー、それからサイバーテロについての御見解をお伺いしたいと思います。
　この問題は、今、森総理がＩＴ革命ＩＴ革命と言っておりますが、日本は韓国よりもこの方面ではおくれていると、こういうことが言われております。
　既にアメリカにおきましては、コロラド州のシャイアンマウンテンというところにこの問題についての施設、地下に四階建てですか、十五棟のこういう施設を持って、世界各国の情報収集、そしてテロ対策、さらにはサイバーセキュリティーに取り組んでおるわけであります。特に、米国では大統領のもとにＣＩＷＧという重要インフラ作業グループというものを設置して対策を着々と進めております。
　特に、核戦争というのが東西の冷戦構造の中で一応今静かになってきたときに、やはり情報戦争ということで、日本がその中でどういう位置づけであるかをこれからお伺いするわけでありますが、どうも日本は立ちおくれているのではないかという危機感を持っておるわけであります。
　これは、外務省が情報収集、そしてまた防衛庁がテロ対策というようなことで、どういうふうに取り組んでいるかという問題が一つであります。御案内のように、核の制御をしているコンピューターに入り込んでそれを攪乱する、また、インフラ、特にライフライン、こういうものも今コンピューター制御で行っておりますから、そこへ入り込んでそして攪乱をしていくというような、非常に一面からいうと物騒な時代が到来しているということでございます。
　そこで両大臣に、どういうような対応といいますか、これに対してお考えがあるか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員から新しい時代の新しいテーマということで御質問をいただきました。
　防衛庁では、従来より、指揮通信システムを初めとする各種のコンピューターシステムを利用しておりますが、サイバー攻撃に対してのシステムの機能を保全し、情報の保護を図ってきているところでございます。基本的には、外部との接続をしないことをまず考えなきゃならない、そのほか、暗号の使用による秘匿化などの所要の措置を講じなきゃならない、こういうことを対策としてやってきているところでございます。
　しかしながら、近年のコンピューターネットワーク化の進展等にかんがみ、今後、外部との接続の機会が増大するということも考えられるところでございます。したがいまして、外部と接続した場合においてもセキュリティーを確保できるよう、昨年度より技術的基盤の確立及び人材の育成等に取り組んでおりまして、本年度予算においても引き続き所要の事業経費を計上しているところでございます。
　防衛庁としては、今後とも予想されるＩＴの飛躍的な発展が軍事分野に及ぼし得る影響を踏まえ、サイバー攻撃の対処について万全を期すよう努めてまいりたいと思っております。さらに、政府全体の取り組みとしても、可能な限り防衛庁の知見を提供するなど、積極的に協力していきたいというふうに考えております。
○副大臣（荒木清寛君）　外務省の保有する機密情報は、外部と接続をされているネットワーク上には置いておりません。他方、ネットワーク上に置かれている機密情報以外の情報に関しましては、従来より、ファイアウオール、侵入検知装置等の必要なセキュリティー対策を講じまして、外部から不正なアクセスが起こらないように対策を講じております。
　さらに、本年は、情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに従いまして、外務省におきまして策定したセキュリティーポリシーにのっとりネットワークのセキュリティーの強化を図っているところでございます。
○宮崎秀樹君　斉藤長官はかねがね、何年も前からこのＩＴに関して御関心が大変あって、自民党の中のいろんな委員会等で先見性を持って御活躍されておりましたが、我が国がそれじゃ世界の中で現在どのようなサイバーに対するレベルにあるか、どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員御指摘のように、コンピューター化、ネットワーク化、世界的な規模での地殻変動が起きている中で、日本がどれだけアメリカに近づくかという一つの大きな課題の中でマルチメディアとかいろんな対応がなされてきた。また、政府としても、高度情報化社会建設ということで官邸を中心に対応してきているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、まだまだアメリカとの間に差が大きいという認識をいたしておりまして、そういう点では、これからも必死の思いでそれをキャッチアップしなきゃならない。したがいまして、情報発信と同時に、その情報を確保するセキュリティーという分野もおくれてついてきているわけでございますが、まだまだ不十分だというふうに思っております。
　ちなみに防衛庁予算を申し上げますと、平成十三年度におきまして、情報セキュリティー確保のための施策として計六十三億計上させていただいておりまして、今、システムの見直し、それから二重三重にサイバーテロの抗戦をしなきゃならない、そういったことに鋭意取り組んでいるところでございます。
○宮崎秀樹君　外務省にお伺いしたいんですが、アメリカでは宇宙軍総司令部というのがありまして、それと北米の防空軍総司令部、これが一緒になって、宇宙衛星を使った中で、電磁波で特定の人がしゃべっていることを全部解析して、そして諜報を集めているという、これはまあ高度な盗聴なんでしょうけれども、非常に進んでやっておるわけですね。
　機密費の問題がこの前から云々されていますが、どうもアメリカの方の情報だと、日本の機密保持というのが非常に甘いと、だからアメリカとしても日本をそこまで信頼していないんだといううわさも聞きます。こういうことに関して、大臣、どのように対応していかれるか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　機密の保持は極めて重要な問題だと思います。それは、自分たちだけにとって大事なのではなくて、情報を共有する、あるいは情報をお互いに知らせ合う、そういう立場に立ってみても、その情報の機密がきちっと保持されるかどうかということはまことに重大な問題だというふうに思います。
　外務省としてもそうした機密保持のための努力はいたしておりますが、ややもすればそうした情報というものの機密の保持について問題なしとしないという指摘もあるわけでございまして、私どもとして、さらに一層知恵を働かせて、そうしたシステムを開発するなりしていかなければならないというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　この問題は大変重要な問題だと考えますので、どうか鋭意研究、それから努力をして、我が国のためになる、国益のためになるような御努力をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、危機管理の問題でございますが、これはやはり日本政府として統括的にどういうふうにするのがベストなのか、その辺、御意見がございましたら外務大臣からひとつ。
○国務大臣（河野洋平君）　危機管理は、さまざまな場面でさまざまな体験をしながら、危機管理の重要性あるいは危機管理体制をさらに充実していかなければならぬということを痛感しながら進んでいるわけでございます。
　一つは、総理大臣の指揮下に情報が集中できるという体制をつくるということをまず考えているわけでございまして、この点は現在努力をいたしまして、これは言ってみれば阪神・淡路大震災などがその一つのきっかけになったかと思いますけれども、そうしたことをきっかけとしてシステムをつくるという努力をいたしております。
　しかし、問題は、システムをつくるということにいたしましても、そこに二十四時間担当者を張りつけるということと同時に、そこにできるだけ可及的速やかに情報が集まってくるという仕組みをつくっていかなければならないわけでございまして、さらには、その集まった情報が的確に判断されるということがあって初めて危機管理というものができていくのだと思います。
　こういう危機管理がうまく働くか働かないかということは、なかなか実際問題、そうした場面に遭遇して初めてそれが確認できる。もちろん、訓練というものも重要でございますから、昨年はそのために相当大規模な訓練なども行っておりますけれども、そうした訓練を踏まえて対応する準備を整えなければならぬと思います。
　そのためには、例えば自衛隊の協力、これはやはり何といってもその情報を集める、あるいはその情報を判断して何か行動をする場合に、自衛隊、防衛庁との連絡、連携というものは非常に重要だというふうにも思いますし、それからさらに地方自治体との連携というものも非常に重要だと思います。
　外務省といたしましては、阪神・淡路大震災の経験で申し上げれば、あれだけの大きな災害が発生をいたしますと、外国からも一斉に日本に対してさまざまな救急の支援体制を、応援に行こうということを外国から言ってきてくれる。それに対してどういうふうに対応することがいいかということも、またこれなかなかふなれでうまく対応ができないという状況も私はあったと思います。
　もちろん、こんなことにそうなれるのもどうか、果たしてそれが幸せであるかどうかわかりませんが、少なくとも、そうした外国からの支援に対してどういうふうに対応するかということについても、ああした経験に照らして外務省としてもいろいろ準備といいますか、そうしたものの知見が重ねられていっているということはあると思います。
○宮崎秀樹君　時間が来ましたので、防衛庁長官は、大体もう言われることはわかりますので、結構でございます。
　それでは、次の問題に入ります。
　諸外国の教科書問題でありますが、諸外国の日本に対する記述の誤りというのは結構あるわけでありまして、これの指摘を政治的にやる、政府間でやるということになりますと、これは内政干渉だとかいろいろな問題が惹起されるわけですね。
　そこで、昭和三十三年に外務省の海外広報課の所管で財団法人の国際教育情報センターというのが設立されまして、その後、活躍を地道に今やっております。
　そこの最近の状況をまずお示ししますと、中国の教科書というのは、これは国定教科書ですね。南京大虐殺という従来大変問題になっている件に関しまして、これは驚くべきことが実はあります。一九九四年十月の第一次印刷の中国高校歴史教科書における記述内容でございますが、この南京虐殺についてはこういう記述になっているんですね、南京の三十万人以上の軍民が死亡した、こういうことが記載された。ところが、中国と日本とのこういう民間レベルのいろいろな歴史学者のディスカッションの中で、一九九八年十月の第四次印刷の教科書では、南京の被害者は三十万人に及んだと。これ、はっきり及んだということと被害者というふうになっているんですね。片一方は、前は三十万人の軍民が死亡したと断定しているわけです。このように変わってきている。それは、やはり民間レベルがいろいろ努力をして、事実に基づいた実証を挙げた中での話し合いをしているわけですね。
　また、今のロシアの高校の教科書でありますが、これは今、ゲラ刷りを一生懸命日本語に訳して、そして実はそれの記述を見ると、北方四島に関しまして下田条約というのがありますが、この北方四島は日本の領土であると、そのときのですね、これははっきり書いてある。そういうように、歴史的な事実を着実に認めているわけですね。
　こういうことをやっている民間レベルの、公益法人だとかいろいろありますけれども、ＫＳＤを初めいろんなのが問題になって、そういうところは言語道断だと思いますが、しかし中にはこうやってまじめにやっているところもあるんです。
　だから、私はこういうところに対して、最初は大変補助金も出していろいろ育成をしていただいたが、最近はどんどんそれを削ってきているので運営もなかなか大変ということでございますから、外務省としてもこういう問題についてどういうふうに考えていらっしゃるか、そこら辺をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　正しい教科書が使われているかどうかということは大変重要なことだと思います。しかし、世界百数十カ国の教科書を全部毎年チェックするというのもこれまたなかなか難しいことでございまして、そうした仕事を国際教育情報センターが担ってやっておられるということを我々は評価しているわけです。
　もちろん、外務省としても、世界各地の在外公館から教科書を取り寄せるとか情報を入手するというようなこと、外務省としてその情報センターに対してサポートをするということは当然のことでございますが、中には、いつまでたっても日本の記述に着物を着てげたを履いている絵がかかれているとか、そうした問題はきちっと直す部分は直してもらう、今はもうそういう状況じゃないんだということをちゃんと言ってもらう。これは外務省が言うということと同時に、そういう情報センターのようなところが言って情報交換をしていただくということは非常に効果的だというふうに思っております。
　公益法人に対していろいろ批判のある昨今でございますから公益法人について我々もいろいろ考えなければなりませんが、こういう非常に重要な仕事をしてくださっている、あるいは極めて必要な役割を担っておられるというところとは外務省としてもできるだけ連絡をとって、材料の提供だけではなくて、その他どういうサポートをする必要があるかということについてはよく考えて、この重要な仕事をもしここがやらないとなれば、じゃどこがやるのか、外務省が自分で全部できるかというとなかなか難しいというところもあると思いますので、よく相談をしながら、効果的な仕事をしていただくように協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮崎秀樹君　ぜひそれはお願いしたいと思います。
　と申しますのは、世界各国語を翻訳する方を、常時専門員をこの中へ置かれて、そしてお金がないから翻訳料も値切って値切って本当にボランティアでやってもらっている、こういうような実情です。だから、やはりフィードバックをきちっとして、それを生かして政治的なものにうまく吸収していくというようなことで、これを大いに活用していくということで、ぜひこれの育成によろしく力をかしていただきたいというふうに私も思います。
　また、すべてがいけないという風潮の中でこういうことをやっているんだということも国民にやはり知ってもらう必要もありますから、何か公益法人は全部悪いと、それは悪いのは結構ありますから、そういうのは是々非々できちっとやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　では、防衛庁にちょっとお伺いしますが、今度は防衛医科大学校のことで御質問申し上げます。
　防衛医科大学校のことしの卒業生は何名でございましょうか。
○政府参考人（柳澤協二君）　お答えします。
　平成十二年度の卒業生は五十三名でございます。
○宮崎秀樹君　入学したときは何名ですか。
○政府参考人（柳澤協二君）　入学につきましては、平成七年度の入学になりますが、六十四名ございました。
○宮崎秀樹君　任官をこの五十三名が全部されているか、その後どうなっているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（柳澤協二君）　今回の五十三名の卒業生でございますが、うち三十五名が陸上自衛隊、九名が海上自衛隊、八名が航空自衛隊にそれぞれ配属されておりまして、一名がいわゆる任官辞退をしております。
○宮崎秀樹君　任官辞退の方は何かペナルティーとか、そういう一つの条件というのはあるのでございましょうか。
○政府参考人（柳澤協二君）　防衛医大の卒業生につきましては、九年間は自衛隊医官として勤務することが義務づけられておりまして、その途中で退職する者につきましては、勤務実績なしにフルで退職の償還金を払いますと、十二年度では五千二十万の償還金を払うということになっております。
○宮崎秀樹君　それでは、カリキュラムの中で、防衛医科大学校というのは、特に昔で言う教練みたいな、そういうような義務的なことがあるんですか。
○政府参考人（柳澤協二君）　私どもは、医師である幹部自衛官を養成するということでございますので、いわゆる幹部自衛官として本当に基本的なことでございますが、知識、訓練は施すように通常の医学教育のほかにそういうプログラムを入れてございます。
○宮崎秀樹君　入れてありますか。
○政府参考人（柳澤協二君）　はい。
○宮崎秀樹君　それはどのぐらいの時間でございますか。
○政府参考人（柳澤協二君）　これは六年間でございますけれども、履修時間としては、防衛学とか使命の訓育といったようなところを、基本教練、部隊実習を含めまして約五百時間ということでございますが、全体で五千三百時間ぐらいのうちの五百時間でございますから、一割程度をそういう訓練に充てております。
○宮崎秀樹君　現在医師で、卒業して医師国家試験に受かるのはもう八千名を超えているんですね、毎年。私は、防衛医科大学校の意味はもう余りないんじゃないかと思うんですよね。むしろ、一般の医師を採用して、そこにそれだけのものを付加させるというようなことでやれば、これは大分経費も節減できるんじゃないか、そこまでもう来ているんじゃないですかね。わざわざここで養成するには大変な私、費用がかかると思うんです。
　それから、今度は研修医の制度が義務づけされます。これは二年間研修させるわけですが、研修病院にしても、恐らく防衛医科大学校の附属病院はお産の数が足りないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういうことを考えてくると、そろそろこのあり方についてやはり検討する時期に来ているんじゃないかと思うんですが、これはどうでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　防衛庁におきましては、自衛隊におきます先ほど申しました医師たる自衛官、いわゆる医官、これまで大変これの充足が低かったと。これを抜本的に解消しようということで、恒常的な補充体制を確立しようということで、昭和四十八年に防衛医科大学校を設置いたしまして自衛隊医官の養成に努めてきているところでございます。
　そして、現在、そうした努力の中ではございますが、自衛隊医官全体の充足状況というものについて見ますと、逐次向上はしてきております。ただ、十分とはまだ言えない状況でございまして、現時点では充足率は約八七％ということになっております。
　それから、先生、今御指摘をいただきましたが、例えば防衛医科大学校の学生以外からの医師たる自衛官、いわゆる自衛隊医官の採用、そういったものにつきましてもやっております。これは公募で実施をいたしております。
　ただ、私ども防衛庁といたしましては、その自衛隊医官の要員と申しますのは、先ほど申しましたように、防衛医科大学校の卒業者によりましてこれを確保していこうということを原則としているわけでございますが、先ほど申しました公募といった点につきましては、医官の退職等によりまして各診療科目の適切な要員の確保が難しくなり補充が急務であるといったような場合に、今申しました公募によりまして、当該自衛隊医官の官職に補職する上で必要な診断能力ですとか治療能力、あるいは識見、経験等を総合的に勘案いたしまして採用をしているところでございます。
　ちなみに、ちょっと数字を敷衍して申し上げさせていただきますと、過去五年間に、陸上自衛隊では八名、それから海上自衛隊につきましては一名を公募で採用しているところでございます。
　原則に戻りますが、私どもといたしましては、医師である自衛官たる医官の公募につきましては、医師の過剰といった状況を踏まえて実施しているものではないわけでございます。
　なお、見直し云々というお話がございましたが、防衛医科大学校の医学科の学生の定員でございますが、これは四百八十名とされております。その具体的な採用につきましては、毎年、自衛隊医官の退職率、こういったものなどを勘案いたしまして、また将来の医官の現員が定員を超えることがなく、さらに医官の充足率をあわせて継続的に向上させることが可能と見積もられる数字というものを具体的な採用人数にしているというところでございます。
　以上であります。
○宮崎秀樹君　もう時間でございますから、これでやめます。
　今お話を聞きましたけれども、九年間でやめる人もいれば、最初からその五千何百万でやめる人もいるんですね。そういうことは非常に問題がありますから、もう全体的にトータルの医師の数でやらないと、おれのところはおれのところだと、こういうセクショナリズムでやる時代じゃないんですよ。日本全国を考えてやらなきゃだめですよ。
　だから、そういう意味では、これからひとつ御検討願いたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　まず、冒頭に外務大臣及び防衛庁長官にお尋ねいたします。
　先日の南シナ海上空で米軍の偵察機と中国の戦闘機が接触したということでありますが、これは、聞くところによれば嘉手納から出た飛行機であるということであります。日米関係のきずなからいって当然通知があったと思うんですが、どこからどのような通知を受けられたのか、外務大臣及び防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　月原議員はもう十分御承知のとおり、日米間では緊密な常に連絡というものがあるわけでございまして、今回の事故につきましても、通報は事故の発表前に我が方に来ております。そうした通報を私ども受けておりますが、先方との関係がございますので、逐一の連絡状況その他は御勘弁をいただきたいと思いますが、米側から連絡が発表前に来ていたということは申し上げたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　ただいまの河野大臣と同じ御返事になるかなと思いますが、本件につきましては米側が公表する前に私ども通報を受けております。ただ、その個別具体的な内容については、相手のこともございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○月原茂皓君　それは当然、総理大臣にも外務大臣または防衛庁長官から連絡したということで了解していいですね。──わかりました。
　また、防衛庁としても、私が思うのは、そういうことは米国からなくても防衛庁の能力からいって当然そういうことを承知している、そういうふうに信じているわけであります。
　あと外務大臣にお尋ねしますが、この問題は、今後我が国と直接関係がある話ではありません、我が国のことではありませんけれども、どういうふうな対応を考えられておるのか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在までのところ、アメリカ側の発表、中国側の発表、それぞれございます。事実関係についての発表がございましたけれども、双方の発表する事実関係というものにも若干の違いがあって、どれが真実であるかということについてはまだもう少し情報をきちんととって精査しなければならぬというふうに考えております。
　いずれもかなり抑制のきいた発表ぶりというふうに私どもは思っておりまして、現時点におきましては、私どもとしては、米中関係がこれ以上とげとげしい状況に進んでいってほしくないということを願っておりまして、もう少し慎重に情報を収集したいと思っております。
○月原茂皓君　外務大臣のそのような態度でよろしくお願いしたいと思います。特に新しいブッシュ政権が誕生して、強力なアジアに対するシフトが陣営においてしかれておるときだけに注目していただきたい、このように思います。
　さて次に、防衛駐在官というのがあるのを御存じだと思いますが、その防衛駐在官に大使館として、これは日本国としてですが、期待するものはどのようなことであるのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　お答え申し上げます。
　防衛駐在官には、現在、防衛駐在官は全世界で四十六人おりますけれども、在外公館に勤務して、在外公館長たる大使の指揮監督のもと、任国の防衛当局との交流促進や防衛関係の情報の収集などの業務に従事しておられるわけであり、こういった分野での御活躍を期待している次第でございます。
○月原茂皓君　そこで、重ねてお尋ねいたしますが、処遇の問題が既に国会でも何回となく取り上げられたと思うんですが、防衛駐在官の処遇というものはどのようになっているのか、その点お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　防衛駐在官の処遇の現状でございますけれども、外務公務員Ⅰ種職員並びに国家公務員Ⅰ種職員との採用形態の違い、それから外務省における全体の人事、特に専門職員との処遇の関係を踏まえつつ処遇するということを方針としてきておりまして、具体的には、防衛駐在官の処遇につきましては、昭和五十三年から五十五年にかけて外務省と防衛庁の間で協議をいたしまして、それまでと比較いたしまして大幅な改善を行った次第でございます。現在は、外務省専門職員より有利で、かつ外務公務員Ⅰ種職員あるいは国家公務員Ⅰ種職員とさほど違いがない状況になっております。
○月原茂皓君　今、昔の時代、発足時代と変わって非常に待遇がよくなった、こういうお話ですが、発足のころを考えてみると、かつての第二次世界大戦における反省ということから、外交の一元化、これは当然のことです。そして、そう言うといけませんが、昔は武官府というものがあって、みずからそれこそ最近いろいろ話題になっておる機密費を使って国のために活動しておった分野もあるわけですが、今度の場合は、新しい制度のもと、戦後は外務省の大使のもとで、そしてむしろ防衛庁から経費は渡さないというところまでちゃんと縛って行動していると。それだけに、大使館として大使の指揮下において活動しておるということが明確なわけであります。
　最初のころは、自衛隊そのものを考えてみたら警察予備隊だと、俸給をどうやってつくったらいいんだといったときに、それはどうも警察官の延長に過ぎぬから公安職を基準にしてちょっと色をつけてみたらどうだと。二十四時間体制だから、向こうは今超勤がつくけれどもと、そんなことで発足したと、大ざっぱに言えばそうなんですね。
　ところが、今日のような状態になったときに、やっぱりその分の尾を引いているというところがあるんですよ。それだけに一般の公務員、これから橋本行革大臣のもとでいろいろな案が出てきておるわけですが、将来はそういう形であるにしても、現在の状態で考えたらⅠ種試験であると。今、官房長はⅠ種試験とほとんど変わらないというふうなことでおっしゃっておるわけでありますが、簡単に言うと、Ⅰ種試験の人だと三十三歳で一等書記官になり得るわけですね。ところが、駐在官の場合は出ていくのが四十歳前後だと。
　こういうようなことで、もう若い人だとⅠ種試験の合格者は、これは外務省の試験のみならず一般の国家公務員の、今度は一緒の試験制度になったんでしょうけれども、大体三十八歳ぐらいで順調にいっておる人は参事官になっているわけですね。それで、自衛官の方々は、四十歳前後で出ていったときには一等書記官だと、こういうような状態なんですよ。
　それで、米国の方のをちょっと聞いてみると、米国は全然体系が違うと思うんですが、大使館勤務のはどうしているんだというと、武官は全部参事官扱いだと、武官補は二等書記官扱いだというようにランクづけしておるんだと、こういうふうに言われておるんですが、私は、そういう意味でこの点を今後考えていただかなければならないんじゃないかと、こう思います。
　というのは、今お話しのように、駐在武官に期待しておるものは軍事情報と、また軍事情報というものは我が国の場合もそうでしょうが、他の国においてはそれ以上に政治に大きくかかわっておるだけに、その情報は大切なわけであります。ところが、駐在武官として行く以上は当然自衛隊の中で、駐在武官として養成するのではないにしても、自衛官としての見る目、軍人としての見る目、軍人と言ったらちょっとあれですが、自衛隊員として見る目、そういうものを鍛えるためには、例えば防衛大学校卒業生にしたら四年間防衛大学校で訓練する、その後制服を着ていろいろな経験を踏ませて、そしていろいろな経験の上に立って物を見る目を養ってくる。
　こういうふうなことで、ちょうど今言った四十歳前後が、人が旬というか能力を十分発揮できる、国家のお役にも立てるというようなところに来ているわけでありまして、これはそういう意味で出てくるわけであります。ただ、Ⅰ種試験、この人たちは何もそういう試験制度がないわけですが、防衛大学校でも五百三十人、大体四百四、五十人卒業するでしょうが、この人たちはもう日本の国を守るというその軍事的な訓練というようなことだけで成長してきている、いろいろな経験を踏みながらでしょうけれども。
　そういうところからいうと、やはりこの人たちの処遇というものを、試験に通っておるとか通っていないとか、今、Ⅰ種試験に非常に近づいておるということはそれは結構なことなんですが、今後、その人たちの経歴を見ながら、全部の人がどうだというふうには言わないにしても、単純な線引きではなくてやはり能力に応じてそういうふうな扱いをして、その人たちが十分国家のために働けるような、そういうようなことを私は検討していただけないかと、こういうふうに思うんです。
　人事局長にちょっとお尋ねしたいのは、駐在武官で行くまでに、その駐在武官のためではないけれども、そのくらいの年齢までにどういう訓練を、経験を踏ませているのかということをちょっと教えてください。
○政府参考人（柳澤協二君）　先生御指摘のように、防衛駐在官は大体十七年経過ぐらいで派遣されております。年齢的には四十歳そこそこぐらいが平均でございますが、階級的には二佐の終わりから一佐というところであります。
　この間、幹部候補生学校で曹長として一年幹部としての教育を受けた後、陸の場合でいいますと、専門の職種に関する教育を幹部初級課程で受けまして、その後三尉として、基本的には四十人の部下を持つ小隊長として勤務をいたします。さらに、一尉から三佐にかけましては約二百人の部下を持つ中隊長になります。その間、専門の職域の教育訓練を受けたり、あるいは上級司令部の幕僚として勤務したりということを繰り返しながら、三佐を経過して二佐になってまいります。
　そういう意味では、私どももできるだけ幅広いいろんな経験を積ませるようにしてきております。ですから、指揮官としては駐在官に出る年代の方であれば大体中隊長、あるいは場合によっては大隊長を経験しているということでございます。幕僚としては、幕僚監部の中堅の幕僚としての勤務を経験しているということだろうと思います。
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○委員長（服部三男雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
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○月原茂皓君　今、いろいろ議論しまして、あえて人事局長にその経歴についてもお話しいただいたんですが、そのお話のように、やはりちゃんとした仕事ができるために、そしてまたそれだけの経験がなかったら駐在武官として他国の駐在武官といろいろ接触しながら、あるいはその任地の国においても評価されないというようなことでそういう年齢になっているわけであります。
　その何等書記官とか参事官とかそういうようなことの位置づけについて、過去の防衛庁・自衛隊の発足の経緯もいろいろあったわけですから、そういうことを考慮して事務当局に指示していただいて、大臣同士でまた事務当局に指示して、ちゃんとした仕事ができる、自信を持って動けるような、今も悪いと言っておるんじゃないんですが、そういう背景があるだけにいろいろなジレンマを持っておるわけなんで、ひとつ研究を重ねてよりよい状態にしていただきたいということを希望するんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　段々お話を伺って、防衛庁が非常に有為な人材を防衛駐在官として推薦をしてくださっているということを感謝したいと思います。
　私も時々外地へ参りまして大使館で防衛駐在官の方に会うこともございます。非常に立派な人材だというふうな印象を持っております。これは、これまでのいきさつもございましょうし、全体のバランスのこともございましょうから、事務当局をして、できるだけ今議員からお話しのことを念頭に置いて善処するように指示をいたしますが、防衛駐在官は防衛駐在官として専門的な知識を持っておられるわけで、その専門的な知識が極めて有効に活用されるということは非常に重要だと思うんです。
　その専門的な知識が有効に活用されるためには、やはりその地その地の語学の問題もあると思うんです。もちろん、大学で英語は勉強してきたよという方であっても特別な言葉をしゃべらなければならない地域もあるわけでございますから、そうしたことなどについて少し事前に御連絡をいただいて、あるいは防衛庁内で事前の訓練といいますか、それこそ語学を初めとした研修等がさらに、これまでも十分いろいろとやっていただいていると思いますけれども、そうしたものが十分にできるということになりますと、さらに防衛駐在官の行動半径は広くなる。
　やはり今の状況は、非常に優秀な人材が来ておられても言葉の問題や何かがあって行動半径が限定されてしまう場合も中にはあるわけでございまして、そうしたことなどもよく御相談をさせていただきながら、優秀な人材が専門的知識を駆使して、効果的な軍事情報の収集を初めとして一般的な情報収集にも当たっていただけるようになれば、大変意義のあることだというふうに考えております。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　月原委員からも御指摘いただきました。私も、防衛庁長官になりまして最初の大きな仕事が実はハワイのえひめ丸事件、米原子力潜水艦グリーンビルの事件でございまして、外務省さんからの要請もございまして、早速日本の潜水艦艦長経験者二名を派遣いたして、そして現地で非常に大きな役割を果たすことができたというふうに思っております。また、コート・オブ・インクワイアリー、査問委員会にも、これも元潜水艦艦長小澤さんを派遣したところでもございます。
　そういう役割がどんどん拡大をしている、また専門性の重要性が認識をされている、さらに、私が仕事をしている中で、国際間における防衛交流とか防衛対話が一段と昔に比べて拡大をしているという中で、駐在武官の役割はさらに重要さを増しているという感がいたしております。
　確かに、官房長の方から、二十数年前に改善があって、そして処遇改善の後さほど差がないというお話もいただきましたけれども、さほど差がないというのは多少はまだあるのかなというふうにも聞こえるわけでございます。もちろんこれは採用形態や人事管理の相違がございますので、多少ある程度はという感もいたすわけではありますが、ぜひとも、これからの役割が拡大をいたします防衛駐在官の処遇については、外務省並びに外務大臣の御指導もいただきながら一段と努力していきたいというふうに思っております。
○月原茂皓君　両大臣の理解ある発言がありましたので、やはり国家のためにそういう問題をさらに進めていただきたい、このようにお願いいたします。
　続きまして、私、昨日の決算委員会で内閣の方にお尋ねしたわけでありますが、情報収集衛星に対する取り組み方、これは、政令が四月一日に施行されました。そして、情報収集衛星そのものは内閣でやるんだが、その他の省庁との連携というようなこともちゃんと所掌事務にも出ておるだけに、それぞれのお役所の立場から違った目でそれぞれを処理して、そしてより質の高い国家の役に立つ情報を集めていく、そしてそれを政治の場で、十分国家のために外交の場でも活用していくというようなことだと思います。
　そういうことで、まず外務省の方が情報収集衛星についてどういうふうに取り組まれておるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（今井正君）　お答えいたします。
　まず、予算面で申しますと、外務省としても衛星画像解析のための体制整備という予算を計上させていただいておりまして、情報収集衛星から得られることとなります画像を活用するためのデータベースの導入並びにこれらの画像の判読、解析を行う技術を習得するための研修及び商用衛星画像の購入等を行う予算を計上させていただいております。
　外務省といたしましては、情報収集衛星につきまして、今般発足されました内閣衛星情報センターへの人的な貢献を含む所要の協力を行っていく所存でございます。また、情報収集衛星から得られることとなる情報を我が国の安全の確保のために活用し、もって我が国外交の充実に資すべきものと考えております。
　具体的にどのような情報を得るかということにつきましては、その時々の国際情勢などを踏まえて検討する考えでございまして、また、その有効な活用方法につきましても鋭意研究を行っているところでございます。
○月原茂皓君　外務省のお話はわかりましたが、防衛庁の方はどのように。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員御指摘のように、四月一日には内閣官房に内閣衛星情報センターが新設をされました。そして、平成十四年度をめどに情報収集衛星を導入することを目指しておるわけでございます。この情報収集衛星を通じての安全保障に資する貴重なデータを得ることが期待できますことから、非常に意義あることだというふうに思っております。
　防衛庁としては、昭和五十九年以来、商用の地球観測衛星の画像データを用いまして画像情報業務を行ってきております。したがいまして、解析、システム運用、解析要員の育成などに関する各種の知識、経験を有しておるわけでございます。このことから、内閣衛星情報センターに対して当庁職員を派遣するとともに、同センターの職員による当庁関連施設の見学の受け入れなど、政府としての取り組みに積極的に協力していきたいというふうに思っております。
○月原茂皓君　今、外務省からも説明を受けましたが、どうか外務省としての広い見識で画像を読み取って国家のお役に立てていただきたい、こういうふうに思います。
　また、防衛庁の方ですが、これは一番先輩なわけですし、私は情報収集衛星というのが物になるのは相当時間はかかるとは思いますが、一番最初に打ち上げたものがそのまま役に立つ、大いに役に立つとは私は思いませんけれども、これは積み重ねだと思います。そういう意味で、防衛庁が兄貴格として内閣情報室、あるいは関連の外務省とかそういうところと連携しながらよりよい状態をつくっていただきたい。
　とにかく二千五百億の初動の投資であるし、五年に一回、これは、ちょっと前倒しのものも入れると、大体五年に四基ぐらいずつ平均すると上げていくということになるわけですし、それもまた日進月歩の世界の中で開発を進めていくということですから、国民の負担は非常に大きいだけに、それが十分それだけペイしているんだということは口では言わないけれども、政治、外交に、国家のために役に立っておるんだと国民がわかるように力を入れていただきたい、このように思うわけであります。
　それでは、最後に防衛庁にお尋ねしたいんですが、ジェット機の燃料の問題が新聞にもいろいろ出ておるわけですが、まず、ジェット燃料の調達方法というものはどんなものであるかということを簡単に御説明願いたいと思います。
○政府参考人（中村薫君）　お答えいたします。
　ジェット燃料につきましては幾つかの種類がございます。我が国の場合、空自等が使っておりますのはＪＰ４という燃料を使っております。また、海自につきましてはＪＰ５、それから、いわゆる戦闘機ではございませんけれども、例えば政府専用機の燃料等はどちらかといえば民生機に近い燃料等を用いております。