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○田澤国務大臣　漁業災害補償制度は漁船損害等補償制度とともに沿岸漁業等振興法第三条第一項に掲げられている国の講ずべき施策のうち第八号の「災害による損失の合理的な補てん等によつて、再生産の阻害の防止及び経営の安定を図ること。」という規定を実現するための策であることはいま御指摘のとおりでございまして、このように漁業災害補償制度は災害対策として位置づけられているのでございます。
　さらに、本制度の目的は、漁業災害補償法第一条にも見られるように中小漁業者の経営安定であり、本制度の広義の経営対策の一環になっているということでございますので、第一義的にはやはり災害対策である、しかし広義の面から見ますと経営対策の作用もするというように解釈すべきではないだろうかと私は思います。
○近藤（豊）委員　したがって、依然としてこの法律の目的については混乱があると私は思います。
　そこで政策当局にお伺いしますけれども、そもそも災害というのは通常保険業務の中でカバーされるものなんですね。生活安定を確保するということは、むしろ国の行政のカバーする分野である。この二つが区別されることによって一部の災害補償については保険に回す、あるいは保険が非常にむずかしいものであれば、その保険業務に対して政府が補助金を流すというようなことはまた別途の問題として可能性があると私は思うのですが、現在、この法律の運用が災害補償の面とそれから生活安定の面とどうも一緒くたになっているがゆえに経理面の赤字が非常にふえるとか、加入者の数が全くふえないとかということで苦労をせざるを得ないところに追い込まれているのじゃないかと思いますが、これは水産庁長官どう思われますか。
○松浦（昭）政府委員　近藤委員のおっしゃられておりますことも私よくわかるわけでございます。ただ、この漁業災害補償制度というのは他の災害補償制度、たとえば農業の場合であるとか林業の場合であるとか、こういうものに見られない独特の制度であるわけでございます。それはなぜかと申しますと、この漁業災害補償制度がいわゆるＰＱ方式、つまり、価格の要素も入った共済制度という点にあると私は思います。これは本来、物的な損害、物的な災害というものを事故として補てんするという目的のみにとどまらず、価格の下落、そういうところも補てんするという形になっております。
　これはなぜかと申しますと、漁業の場合にはどうしても混獲がございます。特定の魚種だけがとれればいいわけですが、いろいろとれるわけですので、そのために水揚げ高を押さえましてこれで被害を測定していく、こういう要素がございます。したがいまして、経営の内容、たとえば、価格とかそういった問題にもこの制度はタッチしてくるというところから、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、物的な損害の補償のみならず経営の安定策といったような性格も持っているということでございまして、さような点から、法制上の混乱ということは私ども必ずしも納得いたさないわけでございますが、多目的な機能を果たしているということが言えるのではないかと思う次第でございます。
○近藤（豊）委員　そこで、最近、保険業界が非常に複雑多岐な商品を開発して売り出してきているわけでして、たとえば、いままでは想像もできなかったような形の保険が可能になってきているわけです。離婚した場合に、どうしても生活できるだけのお金がもらえなかったからその場合には幾らの保障があるとか、いわゆる価格要素、期待価格がもらえなかった場合の保険すらあるわけですから、今後は、むしろそういう方面に保険業界が多角化し進歩していくという予想の上に、政策当局としては何もいますぐじゃないけれども、一つの研究課題として十分今後検討すべき値打ちのあるテーマだと私は思いますから、これは要望しておきます。
　それから、現在、二百海里体制のもとで非常に漁業界が困っておる、漁民が困っておる、油代も三万円から七万円に上がってしまったということで経理内容が悪いという状況のもとに、政府として仮に、この災害補償法を生活安定のためにも使っていくということであるならば、今後の長い、たとえば、十年ぐらいを見通して、果たしていまの漁民の数、漁船の数で、新しい改正法によって期待されている一つの価格水準、そうしたものが確保できる、つまり、それでいまの累積赤字が消せるほどだんだんシステムがうまく作用するのかどうか、その点どういうふうに見通しておられますか。
○松浦（昭）政府委員　実は、これは漁業の特殊性から申しましてなかなかむずかしい課題でございます。農業の場合には、八〇年代の見通しといったようなことである程度まで農家の戸数であるとか農業の生産金額といったようなものがはじかれておりますし、水産業もこれに類似した需給の見通し等は持っているわけでございますけれども、しかしながら何分にも水産の場合には、海外の漁場の確保というものは二百海里の大きなうねりの中で交渉しながら実は実態が決まってくるといったような要素がございまして、これは確定するにはなかなかむずかしい問題がございます。
　それからもう一つは、それならば日本周辺の漁場につきましてもどのような実態であるか、またその将来はどうかということでございますけれども、たとえば、浮き魚一つとりましてもイワシの生産が現在三百二十万トンからございます。このようなものが一体何年間続くか。これは沖合い漁業の将来を規制する非常に大きなポイントになるわけでございますが、底魚類につきましてはある程度までいろいろな調査が進んでおりまして、浮き魚の将来を確実に測定するということは技術的にまだまだむずかしいと思います。しかし、われわれとしてはわが国の周辺の漁場につきましても、なおその資源の状況というものを管理し得るようなそういう漁業としてとらえて、その資源の実態を調査していくという考え方は持っておりまして、一挙に先生のおっしゃられるようなところまで、ビジョンを持ちまして保険の設計も含めた水産政策の運用ということはなかなかむずかしい状態ではございますけれども、これに接近していく努力は将来やってまいりたいと考え、またそれをもとにして構造政策というものも考えていきたいと思っておる次第でございます。
○近藤（豊）委員　さて、そうしますと、加入の拡大がどの程度図れるかということが非常に大きな問題になりますね。予定どおり加入の拡大が図れなければ、結局またさらに赤字は累積していくわけです。現在のこの改正を行うことによって、特に、漁獲共済の方、それから養殖の方ですが、この二つについてはどの程度の加入の拡大が図れる、こう考えておられるわけですか。予測といいますか期待、数字をひとつ。
○松浦（昭）政府委員　今回の改正におきましては、共済契約締結要件の緩和であるとか義務加入制度の拡充であるとか幾つかの御提案を申し上げておりまして、これによりまして加入の拡大を図ってまいりたい。それからまた同時に、このような制度の改正だけではなくて、加入を促進してまいりますためには、第一線で働いてもらいますところの漁業協同組合が共販体制を整えて実際上損害評価もできる、そういう状態になっていかなければならない。また同時に、この漁業協同組合が普及、加入といったことについても全力を尽くしてもらわなければならないということで、そのような制度面、運用面での総体的な活力によりまして初めて加入が増進すると考えるわけでございます。現在、確かに加入状態が低くて、これをある一定の水準まで持ち上げなければならぬわけでございますが、まだまだこれを定量的に確定して申し上げるわけにはいかないような状況でございますけれども、少なくとも五十七年度予算におきましては、養殖と漁獲と両方を分けて申し上げることはちょっとむずかしいわけでございますが、大体五十七年度で一〇％ぐらいは加入率を伸ばしたいというふうに考えている次第であります。
○近藤（豊）委員　そうすると、改正後の国庫補助率の改定された数字が現在出されておりますけれども、現在の予定されている補助率で加入者がふえれば、それだけ今度財源はよけいに必要になりますね。補助の金額全体はふえていくけれども、それだけの財政支出をよけいにすることによっていまの累積債務はふえないんだ、大体、累積債務がさらにふえる、赤字がふえるというようなことはないんだ、こういう見通しを立てておられると考えてよろしいのですか。
○松浦（昭）政府委員　実は、このような義務加入の増大、拡大等によりまして、先ほど五十七年度におきましては一〇％程度加入がふえるだろうと申したわけでございますが、その加入の増加をもとにいたしまして、五十七年度予算では補助の額につきましても当然その分を増額して実は予算に組んでいるということもちゃんとやっております。
　それからもう一つは、事業不足金の問題でございますけれども、実は、過去十年を振り返ってみた際に、このような制度の改正なかりせばロスレシオがどのぐらいになったかということをはじいてみておりまして、現実のロスレシオは、過去十年間の単位をとりますと一二〇ぐらいになっておるわけでございます。非常に高いロスレシオでございます。ところが、もしもこの制度を導入しておったら恐らく一〇三ぐらい、つまり、五十二年と五十三年の非常に厳しい状況がございましたときにおいても一〇三程度でとどまっただろうというふうに考えられますので、非常に激動が生ずるような漁業環境ということがあれば別でございますが、通常の状態で推移していくならば、この制度は不足金の対策にもかなり効果があるというふうに私どもとしては考えておりまして、共済掛金その他もまた減額できるというふうに考えておるわけでございます。
○近藤（豊）委員　そのようにうまくいくことを私も期待いたしますけれども、必ずしもそうは問屋が卸さぬ場合がある。
　もう一つは、どうも長期的円安の傾向という時代に入ったのではないかと思いますから、漁民の経営内容を見ていっても、かなり油代の先行きは楽観を許さないと思います。そうしますと、たとえば、仮にイカが非常によくとれてたくさん収入が上がったとか、あるいはイワシが値段が高くて非常にもうかったとかいう場合は、当然税務署の方はばっちりと税金を取りにおいでになる。そういうときに、将来の変動を見越して、ある一定の所得を超えた者については特別に一つの災害時の準備金として、これはどういう積み立ての仕方をするかを検討するのですけれども、免税措置あるいは控除の金額をふやすというようなことを真剣に考えて税務当局と交渉する考えはございませんか。
○松浦（昭）政府委員　漁業は、年による豊漁と不漁との差が非常に大きいわけでございまして、確かに先生おっしゃられますように、利用者の掛金負担の能力も年によって大きく変化するという実情にあることは当然のことでございます。そこで、従来から、著しい豊漁年に利益の一部を免税扱いにしてそれを積み立てて、不漁年の掛金の支払いに充当してはどうかという御提案がございまして、そのようなことで実は仕組みを考えたこともあったわけでございます。ところが、この制度は継続して加入することが義務づけられていない制度なものでございますから、たとえば、農済の場合ですと、強制加入になっておりますので必ず継続しますけれども、この制度は毎年加入するというかっこうになっております。そこで、漁業共済制度におきましては、単なる積み立てということで終わってしまうという可能性もございまして、そのような意味で税制との関連ではなかなかむずかしい問題がございまして、実行がいまだにできていないという実情でございます。
　ただ、今回は、四年間セットで申し込みができる継続申し込み特約方式といったようなことも導入するわけでございますから、この方式の定着の経過を見ながら、いまのようなアイデアにつきましても検討してみたいというふうに考えておる次第でございます。
○近藤（豊）委員　確かに、継続加入ができないことが税務上の措置のできない一番大きな原因だと思うのです。
　そこで、四年間の継続加入という門戸がここで開かれたわけですけれども、これをさらに継続加入を長くさせる方向を考えながら、同時に、それとセットで税の控除とか特別な措置というものを考えていくことが今後特に必要になるのじゃないかと思うのですけれども、では、これからそういう方向で検討される用意がおありになるのですね。
○松浦（昭）政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、継続申し込み方式というものを前提にいたしまして、この定着の状況を見ながら検討さしていただきたいというふうに考えております。
○近藤（豊）委員　いまの点は、漁民にとっては非常に関心のあるところだと私は思うのです。これは、大臣の政治力が非常に左右いたしますので、大臣も同じような決意でそういう方向に御努力いただけるかどうか、ちょっと御回答をいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　いま水産庁長官が答弁したとおりでございます。
○近藤（豊）委員　さて次に、地域共済の関連でお伺いをいたします。
　地域共済事業というのは、国の掛金補助や事務費補助は全然行わないわけですけれども、まず第一に、地域共済事業の対象としてアサリを考えておられるのかどうか。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、この委員会の場で私は再三質問をいたしておりますけれども、現在、圧搾空気のポンプを船につけて、高速船で全くの小さなアサリまで吹き上げて、そうしてアサリを絶滅させる漁法がはやっておる。大分県などはそのポンプも認めておるそうですが、これにはやくざが絡んでおります。現在、私どもの愛知県にもこの問題があって重大問題であります。ところが、水産庁の巡視船よりも足の早い船のポンプで彼らはぶうぶうやっておりますので、巡視船が取り締まりにお出かけになると影も形もなくなっておる。あるいはもっと早い船を持ってまいりますと、ちゃんと見張りの人が雇われておって、いま巡視船が出たよというラジオの連絡が行きますと、そのポンプを据えつけた船はさっさと逃げてしまう。アサリ業者はいま非常に困っております。せっかく稚貝のアサリをまいて大事に養殖していきながら、実は、政府や県あるいは当局、取り締まらなければいけない義務のある者が取り締まれないわけですね。これも場合によっては、どうしようもないのだと泣き寝入りをするのか、われわれも自衛手段でポンプでもってばんばんやって、日本の近海のアサリをだめにしてしまうのか、重大問題だと思うのです。
　この点、法改正という面についても、それから効果的な取り締まりという面についても、依然として回答が出されていないと私は思いますが、このアサリの問題を地域共済に繰り入れられる可能性というものはどうなのかという点を回答していただきたい。
○松浦（昭）政府委員　現在、地域共済事業の対象として候補に上がっておると申しますか、御要望のあるのは、ハウス養鰻、それからモガイの養殖といったようなところが言われておるわけでございます。
　この地域共済事業の対象となる養殖業につきましては、漁業共済事業と同様に、一つは危険分散が可能であるということと、それから損害認定が適切になされるといったようなことで、保険設計が可能であるということが前提でございます。ただ、この地域共済事業は、漁業共済組合にその仕組みを自主的に考えていただくという制度になっておりますので、私どもとしましては、事業の実施に当たりまして認可申請をしていただきますれば、具体的にどのような事業になるかということは、その申請を待って、危険分散なりあるいは損害評価の価値なりということを十分審査いたしました上で判断する、こういう立場に立っておるわけでございます。
　ただいま先生のおっしゃられました愛知県のポンプを使ったアサリの密漁につきましては、私も十分聞いておりまして、非常に頭を痛めている問題でございます。これは徹底的に取り締まりをして何とか秩序を回復してもらわなければならぬと思いまして、愛知県にも強力に言っておるわけでございますが、ただいま先生おっしゃられました事情もございまして、なかなかむずかしい状況であることは事実でございます。しかし、これはポンプを認めるのか、それともきちんと取り締まりをするのかということでこの問題は解決をつけなければならぬ問題であるというふうに私は考えておる次第でございます。
○近藤（豊）委員　このアサリの問題はちょっときょうの審議テーマから外れているのですが、大臣が御臨席でございますので特にこの点お願いをしておきたいのです。これをほっておきますと日本の近海のアサリは全滅してしまうのです。大分県がポンプを認めているから、ポンプを一律に禁止漁具にできないのだという点があるのですが、どうやら仄聞するところによりますと、大分県でポンプでやっておる連中は、文句を言うとシャツを脱げばくりからもんもんの方々がおやりになっておるようです。そうしますと取り締まりをする連中はみんなぶるってしまうわけですね。県任せではとてもらちが明きません。ですから、これはぜひ水産庁で、場合によっては警察当局と協議しながらポンプ漁法というものを取り締まるべきなのか、それとも野放しにして、場合によっては日本じゅうからアサリがなくなって韓国から輸入するのか、これはぜひ真剣に検討していただきたいと思います。どうぞひとつこの点ははっきりと要望しておきますので、大臣、取り上げていただきたいと思います。
　次に、小さな漁船と大きな漁船との間に制度的には差別はないですが、結果的にかなり燃料油のコストについて差が出ていると思うのです。それは現在、外国船舶扱いで舶用品として関税や内国消費税のかかってない免税の油を使っている漁船と全然免税のない漁船があるはずでありまして、この免税扱いの油を使うのはそれこそ大手の大きな船舶、資本的にも運転資金にもちっとも困らない漁業者がそういう安い油を使っておる。現実に零細漁民は高い油で、しかも税金のかかる油、場合によっては道路税まで負担をした油を使ってそれで漁をしているわけです。これでは、ただでさえ油代が上がって大変なときに非常に不公平じゃないか。政治は公平を旨としますから、そういう点で、制度上非常に技術的にむずかしい問題はあるということを知っております。しかし、何らかの形でこの辺公平な扱いにできる方法を考究すべきであると私は思いますけれども、この点、水産庁はどういう考えでおられるか、はっきり答弁をしていただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　遠洋の漁業船の関税の取り扱いといたしましては、船用品を外国貨物のまま積み込むことができることになっておりまして、石油につきましても保税地域から積み込むものについては保税船用油ということで関税がかからないことになっておることは事実でございます。ただ、これにつきましては政令で母船式に限られているということのために、母船式を持っておるのは大手だけでございますから、そこで母船式につきましても大手の漁業が有利であるということはおっしゃられるとおりだと思います。
　ただ、母船式漁業はきわめて限定されたものでございまして、その点につきましては、むしろ私ども中小の漁業者と大手の漁業者の間で相当な価格の差がある。たとえば、大手の漁業でございましたらキロリッター当たり七万三千円ぐらいのものが、中小あるいは沿岸で買いますと七万六千円を超すというようなことでございます。これは一つは、大手の場合には多くは東京、大阪、神戸といった製油所の近くで元請の各社から直接給油を受けることができるのでございますけれども、一方、漁連系統の場合にはどうしても末端需要者が全国に散らばっておりますので、そのための製油所からの転送の経費というものがかかりまして、このために荷口が小さいということもありまして流通経費がかかるという点に大きな問題があるというふうに考えておる次第でございます。
○近藤（豊）委員　いずれにせよ、引き続き油のコストの低減という点については真剣に考えていただきたい。なぜなら、外国から魚を輸入するよりも日本の漁民がとった魚を食べた方がいいわけですから、われわれが払うお金が石油の税金に消えていくのかあるいは外国の漁師の労賃に消えていくのか、これは日本の漁民に落とした方がいいわけですから、何かいい便法があるかどうか引き続き検討を続けていただきたいと思います。
　それから最後に、今回、ハマチを中心に足切りが行われます。損害の足切りが行われるのですけれども、足切りをするということはこの制度の合理的な運用のために必要やむを得ざるものだと私は思います。しかし、その反面、より効率的な漁業運営方式等について、たとえば、乗組員全体の利益分与制度を考えて、早く漁場に行って早く仕事をして早く帰ってくればそれだけ魚が高く売れる、そういう場合には乗組員はより多くの報酬が得られるのだとか、実はいろいろな工夫があり得ると思うのです。漁法だけじゃなくていろいろな工夫があると思うのですが、足切りをする以上は、より生産性を上げるための指導について水産庁としては今後どういう面を主に強化をされていくつもりですか。
○松浦（昭）政府委員　今回、ハマチの養殖について、特に常習的な被害の発生地域について足切りを導入せざるを得ないという措置をとろうと考えておるわけでございますが、もとより、これは足切りをただ導入したいがために導入したわけではございませんので、できるだけ掛金率を安くして加入を促進していただくということでこのような制度をとったわけでございます。ただし、この運用に当たっては足切り率の最高限を三割といたしておりますけれども、やはり実態に合わせて足切り率を設定していくということで、漁民の方々の御意向も十分承った上でこの措置をとってまいりたいと思います。
　ただ、近藤先生おっしゃられますように、確かにこれの裏打ちとなる対策が必要であるということは事実でございまして、この足切りをいたす漁業の対象はハマチの養殖、しかも常習的な病害を起こすところでございます。したがいまして、魚病の防止、予防といったようなことが最も重要な対策になると考えております。したがいまして、漁場の汚染をできる限り防止するための対策を関係省庁とも協力して実施すると同時に、漁業者に対して適切な養殖管理というものを指導して魚病の発生を未然に防止する、さらに魚病対策総合検討会の検討も踏まえて魚病の技術者を教育する、薬を与える人あるいは養殖の指導をする人、こういう者を教育する、あるいは防疫技術についての開発等の施策を総合的に講じまして魚病ができるだけ起こらないようにすることを考えてまいりたいと考えております。
○近藤（豊）委員　この共済制度の問題を議論をしていても結局は二百海里という壁が非常に大きな問題であるということは明白だと思うのです。そこで、漁業協力というような形で、たとえば、日米貿易摩擦においても一部漁業協力の問題が持ち上がってきておりますし、スケソウダラのすり身をもっと買ってくれという話もありますし、他面また、アメリカ側の制度の中で非常に効率の悪い、アメリカでつくった高い船をアメリカの——これは余り外には言えないのですけれども、生産性の悪い漁師がとっているスケソウダラを高く押しつけられたんでは、われわれのちくわやかまぼこは高くなるわけですから、そうした面も含めて強力な漁業外交、二百海里の壁をくぐっていくような漁業外交を今後ぜひ進めていただきたいと思います。大臣、この点についてよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○田澤国務大臣　二百海里規制の強化によりまして、特に、いま御指摘の日米漁業交渉というのは非常にむずかしい状況にございます。ことにスケソウダラの洋上買い付けの問題というのは年々その量がふえてくる状況にございます。そのことがわが国の水産加工業に大きな影響を与えるものでございますから、御指摘のように私たちはこの漁業外交を今後とも強力に積極的に進めてまいらなければいかぬと思っております。
○藤田（ス）委員　今回の改正は、漁業共済事業の円滑な運営を図り、共済契約の締結を促進させていくためというふうに言われているわけですが、問題の赤字ですね、これが果たして今回の改正で本当に解消できるのかどうかという疑問があるわけです。
　そこで三点、この問題についてお伺いしますが、そもそもその赤字の原因というのは自然界の影響などで漁獲共済の事故件数が増加したということだけではないわけですね。先ほどから何遍も議論をされておりますが、二百海里体制を契機にして、魚価の著しい変動による事故件数が多発したため、そしてこれが赤字の一つの大きな割合になっております。二百海里体制などによるこの共済事故に対する共済金というのは、これは共済の範囲を超えるものであって、当然政府において措置を講ずるべきものであったというふうに私は考えるわけです。先ほどからの御答弁でも、しかしながらその影響の複合的なものについてはどうしても共済に依存せざるを得なかったということですが、そういうことになりますと、今後もまた同じようなことになっていくのではないかという不安を持っております。
　したがって、今後は、国際規制などで操業条件が変化した場合、そういう過去の教訓に基づいて政府の責任で対応していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　漁業共済の赤字の原因でございますが、先ほどからるる御答弁申し上げておりますように、確かに二百海里の規制と関連いたしまして昭和五十二、五十三といったような年の前後に大きな赤字が生じたことは事実でございます。ただ、これは一つは、魚価の変動ということが二百海里の到来ということを契機にして起こりましたということでございまして、どの部分が二百海里によって起こった部分であるかということは、こういう場合には確定が非常にむずかしいと思うわけでございます。
　しかしながら、一方におきまして、たとえば、漁場の制約が起こった、それによって漁獲量が減ったというような場合につきましては、これはそもそも共済としてこれに共済金を支払うことがあるいは適当ではないという場合が当然あるわけでございます。したがいまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、二百海里の規制の強化が今後あった場合、もちろん、そのようなことはなるべくないように私どもがんばるつもりでございますが、さようなことが起こった場合には、その原因、その効果一そしてまたこれに対する漁業者の対応の状況というものを十分に勘案いたしまして、共済がこれをかぶるというようなことができるだけないように私ども指導していきたいということを申し上げたわけでございます。
○藤田（ス）委員　もう一つの赤字の原因はハマチの養殖における魚病なんですが、二百海里や燃油の高騰などから、昭和四十八、九年から見ますと、ブリ類の養殖業の経営体数が三千から四千と千業者ふえております。それから生産量も、したがって九万トンから十五万トンというふうに六万トンも増加しているわけです。先ほどから、とる漁業から育てる漁業というお言葉が何度もございましたが、そういうかけ声で進めてきたにもかかわらず、養殖における条件の整備が非常におくれている上に、ブリ類の生産地の価格が、たとえば、昭和五十年では一キログラム七百九十四円であったのが、五十四年になって六百九十七円と落ち込んでいるわけです。こういう状況がハマチの魚病の被害を広げる大きな要因をつくっていると言っても言い過ぎではないと考えますが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　ハマチの魚病でございますが、確かに、従来まではこの病気の原因、これの究明がなかなか進んでいない、学理的になかなか進んでいなかったということとか、あるいはハマチの養殖につきましては漁場の汚染といったような問題もあった。特に、自家汚染がひどかったといったような問題が幾つかございまして、これが共済金の支払いというものに通じてきたということは事実でございますが、しかしながら、このような基本的な病害の対策につきましては、近年におきまして水産庁といたしましては非常に急速にこれの対策は進めてきておる次第でございます。
　私どもとしましては、今後は、特に過密な養殖をできるだけ制限いたしまして、健全な養殖事業になっていくように指導もいたしておりますし、また漁場も十分にこれが管理できるような体制をつくり、さらには病害の原因も究明いたしまして、特に病害の予防といったような点に力を入れまして今後対応してまいりたいと思っておる次第であります。
○藤田（ス）委員　この問題については後でまたもう一度詳しく聞いていきたいと思いますが、もう一点、赤字の原因でお尋ねをいたします。共済事業の養殖共済の中で、異常赤潮の被害に対する支払い共済は、五十二年から五十四年の間に約三十三億円にも上っているわけですね。一方、掛金収入の方は十四億五千万円ですから、赤字が十八億五千万円ということになるわけです。これは本来、政府がきちんと措置すべきものであって、共済連の赤字の原因になっていること自体が問題だというふうに私は思います。政府も、今回の改正が共済事業の円滑な運営のための改正であるというのなら、まずこの異常赤潮などにおける赤字は率先して解消するべきであるというふうに考えますが、どうなんでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　赤潮特約の収支の状況でありますが、昭和四十九年にこの赤潮特約が創設されて以来、昭和五十五年度までの累計収支では約十億円の赤字になっていることは事実であります。しかし、この収支の悪化の原因は、五十二年と五十三年、主に瀬戸内海を中心にいたしまして発生した異常赤潮によるものでございまして、それ以外の年度についてはいずれも収支は黒字というのが実態でございます。
　今回の制度改正におきましては、異常な赤潮の被害発生の態様が異なることから、これを独立の保険区分ということにいたすことを考えておりまして、この際、養殖種類ごとに料率についても見直しをいたしまして・この異常赤潮の赤字というものに対する対応策をすでに考えているところであります。
○藤田（ス）委員　これはぜひ、この共済事業の方の負担になるというようなそういうおかしなことにならないように努力をしていただきたいと思います。
　次に、改正の中身なんですが、今回の改正の提案で加入の一層の拡大というのが出されているわけです。義務加入の対象範囲を拡大する、共済契約締結要件の改善、そういうことがいろいろ行われるわけですが、これで果たして加入が本当に促進していけるだろうか。この間も、私は漁民の皆さんに会っていろいろ聞きましたけれども、共済の加入については非常に積極的でないわけですね。あんなもん、入りとうても入る余裕がおまへんわと、こういう声がすぐぱっと返ってくるわけです。燃油は高うなっているし、魚はとれぬようになっているし、とれた魚はさっぱり値はようならぬしといったようなことを訴えていらっしゃるわけです。
　こういう実態を考えた場合に、入りやすくしていくためのいろんな改善というものが今後どういう役割りを果たしていくかというのは、これは大いにこれから努力をしていただかなければならないわけですが、何といっても加入しやすい保険にして加入者をふやしていく、そのためには現行の補助限度率と補助率を引き上げていく、このことが大事じゃないかと思うのです。これは今日の共済事業における漁獲共済あるいは養殖共済の事故が、台風などというような自然の影響の方が少ないという実態を見ても、そういうことが大事ではないかと思います。
　この点は、前回、四十九年の改正の際にも附帯決議で、国の補助の拡充や補助限度率の撤廃等が全会一致で採択されているわけなんです。そういうことから、一度補助率と限度率を見直すというようなこともやられてきましたし、今回も義務加入の対象範囲の拡大によって若干補助率の引き上げが行われているわけなんですけれども、私は、なお不十分だと思わざるを得ないわけです。今後、もっと補助率を引き上げ、補助限度率を引き上げていく努力、これに対して思い切った措置が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに、現在の漁獲共済及び養殖共済ともに加入率が非常に低いわけでございまして、これを拡大することが共済事業の健全な運営というものに非常に重要であることは論を待たないところでございます。このためにこそ今回の改正をお願いいたしているというわけでございますが、私どもは、今回の改正によりまして、先ほどもロスレシオの点も触れたわけでございますが、かなり掛金率を引き下げるという要素がございますので、そのような意味で掛けにくいといったような事態をかなり解消できますし、また、締結要件の緩和といったような点から申しましても、掛けやすい共済になってくるというふうに考えておるわけでございます。
　また、義務加入に伴う補助率のアップにつきましても、御案内のように、二十トンから百トンの階層につきまして今回義務加入制をとることによりまして補助率が改正になるという措置もとっておりますので、これによりまして今回さらに一層加入の促進に役立つというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、お話しの限度率と補助率の問題でございますが、限度率、限度額につきましては、先ほどから申し上げておりますように一種の自家保険部分というふうに考えられておるわけでございまして、従来までもかなりこの率を上げてまいったわけでございますが、これ以上上げますことはなかなか無理がございます。したがいまして、むしろ経営の安定策なりあるいはコストの低下策といったようなことをとりまして、それによってこの共済事業が適正に運営できるような環境をつくることが非常に重要だというふうに考える次第であり、また、義務加入に伴う補助率のアップにつきましては、先ほど御回答いたしましたように、二十トンから百トンの階層につきましては、その改正を図ったという状況でございます。
○藤田（ス）委員　この問題は、今後、加入をどう促進させていくかという点では非常に大事だと思うのですね。そんなに突っ張った御答弁では困るわけですよ。やはりもっと国の努力を示していただかないと、入る方もこれやったら入られへんなというようなことになりますよ。もう一度……。
○松浦（昭）政府委員　別に突っ張って御答弁を申し上げたつもりはございませんが、要するに、今回の改正の中におきましても、加入率を上げるために相当な努力をいたしておりますし、また、補助率につきましても改正を行っておる、それに伴う五十七年度予算も確保いたしておるということを申し上げた次第でございます。
○藤田（ス）委員　今回の改正で特に問題だと思いますのは、養殖共済におけるハマチの魚病の足切り問題です。これは、先ほどからも議論されておりますけれども、今回、養殖ハマチの魚病被害に対する措置は、共済赤字に占める割合が非常に多いことを理由にして、常習地帯に一定の割合を決めて共済金は支払わないという足切り方式を取り入れていくんだ、こういうことなんですが、この連鎖球菌症という魚病は、養殖漁家の投餌量だとかあるいは過密養殖が原因のすべてだというふうには言えないと思いますが……。
○松浦（昭）政府委員　今回、ハマチ養殖につきまして確かに足切りをいたしたわけでございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、どうしても常習的なハマチの魚病の発生する地帯におきましては掛金率が高くなる、それによってまた加入も減る、それがまた悪循環いたしまして、それによってさらにまた掛金率が上がる、これを防ごうというだけの意味でございまして、別に他意はないわけでございます。ただ、しかしながら重要なことは、魚病そのものをできるだけ予防するということでございまして、ハマチの養殖における主要な魚病は、先生おっしゃいますように、連鎖球菌によるものと、それから類結節症といったものがございますが、これら病原菌は全国の沿岸水域に常在化している病気でございます。特別にあるわけではございません。魚の健康状態が低下した場合に、たとえば、過剰投餌だとかあるいは過密養殖であるとか、魚の移動といったようなことですれが生ずるということが起こりますと、これが多発するということがございます。
　それからもう一つは、自家汚染等の漁場の環境の悪化というものが非常に大きな原因でございまして、これが病原菌の繁殖にとって非常に大きな原因になることは、確かにそのとおりであるというふうに思います。
○藤田（ス）委員　海面養殖業というのは、波の荒いところではできないわけですね。できるだけ波浪の少ないところ、そういうところに求められていくから湾内が主ですね。ところが、湾内というところは、工場排水だとか家庭の下排水だとかそういうものがどんどん流入して、陸上の開発が進めば非常に問題が困難になってくる。しかし、下排水の整備というのは物すごくおくれているわけです。こういうところから、政府の方も特に漁業集落環境整備事業というようなものにも力を入れてこられたと思うのですが、私は、こういうものに対して今後特に力を入れてもらいたいというふうに考えます。きょうはこの点では特に答弁を求めませんけれども、要望しておきます。
　ここで、連鎖球菌症の防止なんですが、農林水産技術会議が出しております「養殖魚における病害の予防に関する研究」という偉いりっぱな本があるわけですが、これを見てみましても、先ほどおっしゃったように、えどめだとかあるいは冷凍のえさを解凍するときに洗浄してやればいい、それが非常に有効だということを言っているわけです。ところが、えさを解凍する施設というのは、新沿岸漁業構造改善事業というのがありますが、ここでは四件、それから地域養殖生産体制再編パイロット事業というので五件、何と全国で九件しかまだ行われていないわけです。これは魚そのもの、ハマチそのものを増産させるという点でも、また漁場を汚さないという点でも、そして病気をふやさないという、連動して効果的な施設だという点では、これはもっとふやすように力を入れていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生のおっしゃられました餌料解凍施設でございますが、これはハマチの餌料でございますところのイワシなどの冷凍魚を陸上の施設で解凍いたしまして、その際に生ずる汚水は別途処理してしまうという施設でございます。これは従来のように生けすの中で、海中で餌料が解凍されまして海水を汚濁するという欠陥が除かれるということで、私は、非常に画期的な技術であるというふうに思うわけであります。この施設は、ただいまおっしゃられましたように新沿岸漁業構造改善事業、それから地域養殖生産体制再編パイロット事業で補助対象になっておりまして、これが増設を図ることは私も非常にいいことだというふうに考えておりますし、その指導に当たってまいりたいというふうに考えておるのですが、実際上、五十四年から五十六年まで両事業による施設の設置数は九件でございます。これはなぜかと申し上げますと、実は、この構造改善事業なりパイロット事業なりは地元が計画を立てられまして、地元の要望に基づいて申請が上がってまいりまするとそれに対して補助をする、こういう制度になっておりまして、地元が御採択になっていただかないとどうしようもないわけでございます。一カ所の事業費が非常に高くつきまして、一億七千万から少ないところでも三千万かかるものですから、どうしてもほかの施設の方にお金を使いたいということで、地元の御要望が上がってこないということが問題であるというふうに思います。もちろん、このパイロット事業と新沿構両方で六十二億ほどの予算が五十七年度は組まれておりますから、もっともっと要望が出てきてもいいはずだというふうに考えるわけでございます。したがって、私どもといたしましては、地元の御意向というものは尊重せざるを得ませんけれども、餌料解凍施設というものは漁場の老化防止にも非常に役立ちますので、地元を指導いたしましてこれがさらに活用されますように、県等にも指導をいたしてまいりたいというふうに考えている次第です。
○藤田（ス）委員　もっと活用されればこういう施設をもっと安く普及していくこともできるのじゃないかというふうに考えます。地元からの要望ということですけれども、積極的に活用するように政府の方も働きかけをしてもらいたいと思うのです。
　なお、この魚病の問題は非常に未解明な部分が多いわけですから、今後もっとこの研究に力を入れていってもらいたいと思います。
　現状のこの下排水の処理の実態あるいは解凍施設がまだまだ十分行き渡っていないというような状態の中では、ハマチの魚病被害をすべて養殖業者の責任に帰してしまうのは、何ぼ常習の病気や言うてもやはり問題だと思うのです。それで足切り方式を導入して共済の対象としていかない、一定率で対象から外すということですが、まるまるそれは養殖漁家の責任と言い切ってしまえない部分がまだたくさん残っている中では、この足切りの率を決める際には、養殖業者の責任の範囲を超える点というものに十分考慮を加えて、そしてその責任を超える点については明確にして今度この方式を取り入れていくべきだというふうに私は考えるわけですが、どうでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　今回のハマチ養殖についての足切り率の導入でございますが、これは先ほども申し上げたように掛金率をできるだけ低くしていくということから常習地帯についてこの制度を導入するということで、むしろ共済事業をさらに拡充するためにやった措置でございます。
　ただ、おっしゃられますように、この三割を最高といたします足切り率の導入につきましては、その適用いたしますところの漁場の区域がどういう状況であるか、あるいは地元の漁民の方々がどういう御要望を持っておられるかということも十分に伺いまして、その上でこの足切り率をいかに設定していくかということは考えてまいりたいと思います。
　また同様に、この地域において、むしろさらに密殖なり何なりという魚病のもとになるような養殖の仕方につきましては十分指導を加えていくということも必要でありますし、また魚病対策、その予防対策、さらには汚染防止といったようなところにも力を入れて、常習災害にならないようにしていくことが必要であるというように考えている次第であります。
○藤田（ス）委員　関連でお聞きしますが、四月三日に、ニフルピリノールという薬浴剤に発がん性があったということが取り上げられています。大日本製薬は製造、販売を中止したということも言い、回収もしたというふうに伝えられているわけですが、この記事の中にもありますように、ＡＦ２の問題が出てきて以来、消費者やその専門筋からもこの薬の危険性は指摘されていたというようなことがあったわけですが、こういう薬浴剤ニフルピリノールに対して政府はどんな指導をしてこられたのでしょうか。
　あわせて、水産用の薬というのは二十四成分、百種類あると私は聞きましたけれども、これに対してはどういう指導をしていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　このニフルピリノールという薬剤でございますが、これは主としてウナギとかブリとかそういった魚の種苗を放流する際あるいは種苗を選別する際に生ずるすれと申しますが、これを防止するために薬浴剤ということで使用されてきておりまして、薬浴濃度というのは非常に低くて五十万分の一から百万分の一という低濃度でございます。この剤は光に対してはきわめて不安定でございまして、直射日光においては通常の使用濃度では二時間ほどで分解されてしまうということでございますし、また魚に対する毒性は低い。魚体内に残る残留も短時間で、通常の使用方法でやりますと二十四時間以内には消失することが知られておったわけでございます。
　しかしながら、これにつきましては、五十六年十月五日に日本癌学会で魚に対しましては発がん作用があるという論文が発表されまして、この論文が発表されましたところが直ちに実は大日本製薬の方で製造の中止をしまして、五十七年二月末には製造の廃止届けをする一方で、市場からも商品を回収したという状況になっております。実は、私どもがこのことを知りまして直ちに問い合わせをした段階で、もう製薬会社の方は製造の中止をするという段階に入っておりまして、その意味では製薬会社の方も非常に迅速に措置をとったということは事実でございます。
　この問題はもうすでに市場から商品も回収されておりますので、問題は解消したとは思っておりますけれども、問題はこの系統の薬剤が今後ともどう扱われるかという点であろうと思います。この点につきましては、私ども目下水産用の医薬品についてはその安全性について中央薬事審議会の水産用薬品調査会で見直し作業をやっております。私ども今回のこのような問題を契機といたしまして、審議をできるだけ促進してもらうというふうに考えておりまして、その面で申し入れも行っているところでございます。特に、このフラン剤の系統につきましては、このような問題もあるわけでございますから、その安全性について疑義が生じてくるということで、特に厳しく御審査をお願いするつもりであります。
○藤田（ス）委員　製薬会社が迅速な措置をとったということは、ひっくり返したら、政府の対応が遅かったということにもなるわけなんですよ。首を振ってはりますけれども、もうちょっと神経質になってもらわないと、こういう問題が起こったらだれが困ると思いますか。消費者は買わないのですよ。私はこの記事が出た日に市場に行ったのです。もうみんなハマチを買わないのですよ。魚屋さんがハマチ残っていますと言うて一生懸命売りにかかっていましたけれども。えらいもんやなと思うのです。しばらくたったらすぐまた買うかもしれませんけれども。それで結局、こういうのもやはり漁民に返っていくのですわ。製薬会社は自分でそういう問題になるようなものをつくったんだから、回収しようとどうしようとその製薬会社の犠牲はいいと思うのです、責任ですから。だけれども、安全だと言われて使っていた漁民に飛ばっちりが返ってくるのは本当に気の毒だ、政府がもっとその辺を神経質に監視をしていく姿勢がなければ、こういうことからも養殖漁家というのは一つの大きな犠牲がかぶさってくるんだというふうに考えるわけです。したがって、フラン系の薬については、この際、その使用を認めないということで早急に対策をとっていただきたいと思いますし、それから養殖漁家は困っているというのですね。いままでこれをすれをいやすために使っていたのに、これがなくなったら困るといってこれまた飼育法で一つの大きな不安になっているわけです。この点ではやはりもっとできるだけ薬を使わない飼育法というものについて指導をしていくべきだと思います。
　あわせてもう一点ですが、この薬と十年つき合ってきた漁民は、へえ発がん性物質か、ということでいままでいろうてきたわけですから、これまたどういう影響がわが身にかかってくるかという不安を持っているのです。これは直接担当じゃないと思いますけれども、ひとつこの際、そういうことではなしに、漁民の体の心配にこたえてやるつもりでしかるべきところに、特に、その会社に対して人体への影響がどういうものであるかということは公表するべきだという措置をとっていただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　先ほどあのような御答弁を申し上げましたのは、実は最近は、製薬会社の味方をするわけではありませんけれども、非常に迅速に製薬会社の方も対応するようになったということを、事実を申し上げたわけでございます。さような意味で使用の中止、製造の中止、回収等が非常に早く行われているという実態を申し上げたわけでございます。
　なお、私ども、フラン剤につきましては、おっしゃられますようにこのような系統の中に一つそういう問題が発見されたということもございますから、今後ともできるだけ早急に使用基準等につきましては結論を出してもらうということで対応いたしたい。また同時に、漁家の方々の不安ということも私わかりますので、さような面につきましても十分に検討をいたしましてしかるべき指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　次に、もう一点関連ですが、養殖用や定置網用の網に使用されている漁網防汚剤というのがあるわけです。これがすず系化合物を使って、そういうものが含まれているものが使われているということでやはり問題になっています。これは船の底の塗料にも入っているわけなんですが、少しずつ海水に溶けていっているということなんですね。すでに千葉大の岩崎教授なども問題にしておりますけれども、この農薬安全使用基準というのを見ましたら、これの二のところに「水産動物の被害の防止に関する安全使用基準」というのがありまして、「散布された薬剤が、河川、湖沼、海域及び養殖池に飛散又は流入するおそれのある場所では、使用せず、これらの場所以外でも、一時に広範囲には使用しないこと。」これは何を指しているかといったら、これがすず系化合物なんです。だから一方ではこういうふうに農薬の安全使用基準に厳しいチェックが入っているすず系化合物同類のものが、網に塗るときには全くいまはそういうものがなくて使用されているわけなんですね。これもさっき言いましたように、何年かたってからいまさらそれは悪かったと言われたらこれまた売れなくなるというような問題が出てきますので特に申し上げたいんですが、この問題に対してはどういうふうに対応していらっしゃるわけですか。
○松浦（昭）政府委員　このＴＢＴＯという薬品でございますが、これは長期間水中に設置しておきます漁網等、これに海藻が付着するのを防ぐために塗布する漁網防汚剤でございます。その有効成分は、おっしゃられるように有機すずが入っておりまして、いわゆる重金属でございますから、魚体等への移行あるいは蓄積が起こるといったような影響が考えられます。そこで、このような防汚剤の使用につきましては、実は昭和四十七年の三月に水産庁の長官名を持ちまして各県に対しまして、有機すず等の主成分がございますところの漁網防汚剤につきましては、使用につきまして自粛方を実は要望している次第でございます。その指導をいたしまして、これを受けまして団体側もその使用の規制と申しますか抑制というものに入っている。使用基準を定めてその使用基準のもとで使ってほしいということを傘下の漁業団体に指導しているというのが実態でございます。
　ただ、その後の私どもの調べでございますが、昭和四十七年以降もこの防汚剤の有害性に対する科学的知見につきましては、すでにその収集に努めてまいったわけでございますが、現在、決定的な意味でその調査の結果が、これは使用禁止しなければならぬほどきつい有害なものであるというような知見も出されておりませんので、ただいま昭和四十七年にすでに指導いたしましたような規制の段階で目下推移しているという状況でございます。ただ問題は、おっしゃられるように食品の安全性に関する事柄でございますから、私どもとしましては、この防汚剤につきましてさらに安全性についての調査研究を進めるとともに、また知見についても十分注意して集めておきまして、専門家の意見も聴取いたしました上で、必要な場合には関係省庁とも十分協議いたしまして所要の措置をとることもあるということで考えておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　これは私、月刊「かん水」という全国かん水養魚協会からいただいた雑誌を見ていましたら、「スズ系化合物でない安全性の高い無公害の漁網防汚剤です。」と、こういうキャッチフレーズで新しい漁網防汚剤の広告が載せられているわけです。こういうことで、すでに業界はすず系化合物を使うことはまずいということで、これは公害になるということでもう対応が始まっているわけなんですね。私は、この問題を考えていきまして、いまこの漁網なんかに対するチェック機関、薬剤の方は曲がりなりにもという言い方余りよくないかもしれませんが、一応チェック機関を通って使われているわけです。ところが漁網についてはそういうチェック機関が全然ないわけですね。だからノリも、以前ノリ養殖用に販売されていたグリーンカットといってよけいな青いほかのものがつかないようにするそういう薬が使われていたのですが、これは漁民の方が自粛規制ということでもう使わなくなりました。こういうように漁民の方が自粛措置をとっていかなければ、後追いになっていくということでは私は困ると思うのです。この際、こういう漁網に使う薬品についても、やはりチェック機関をきちんと設けていかなければいけないんじゃないかと思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいま漁網の防汚剤につきまして、今後、知見も集めますし、調査研究も進めるということを申し上げたわけでございますが、その検討の過程の中で、いま先生おっしゃられましたような点につきましても私ども注意いたしまして研究、検討いたし、もしも問題があれば当然チェックをするということにいたしたいと思います。
○藤田（ス）委員　これで最後にいたします。
　ノリ養殖の問題なんですが、今回のノリ特定養殖共済に浮き流し式を加え、対象に加えていかれたということは、私は評価することにやぶさかではないんです。ところが、ここでもやはり実際にやっていらっしゃる皆さんは、もうそれどころやないんですわ、こういうふうな声がすぐ返ってくるんですね。
　それで、いまノリを取り巻く情勢が非常に厳しいものがございます。これは和歌山県でもらった資料なんですが、昭和三十四年に一枚八円三十銭のノリが、現在五十六年で八円六十九銭なんです。もう二十二年もたっていて、たった三十銭しか違わない、こういう状態なんです。全国海苔貝類漁連というところに聞き合わせをいたしましても、昭和四十二年十六円十一銭であったノリが、現在五十六年で十三円五銭というふうに落ち込んでいるんですね。これではもう希望がなくなるのは無理がないと思うのです。消費者側の買うときには、ノリはやはり高いなという気持ちでいつも買っているのに、どういうことになっているのか。しかも、在庫の方は三十三億枚もあるというのです。だから、この一年足らずの間に十四軒もノリ業者、問屋さんがつぶれているというようなことも聞きました。こういう状況について、政府は承知していらっしゃるのか。
　あわせて、いま農業では機械化貧乏という言葉がありますけれども、ノリ業界でもまさに機械化貧乏と言いたくなるような状態、一台で二千万円から二千五百万円かかるという、そういう機械を私は見てまいりました。こういうものに対して、とても個人では負担し切れないわけですから、そういう製造機械に対しては共同利用でもっと推進を図っていくように、構造改善事業の中で共同利用の場合は補助対象にしていくというぐらいの積極的な援助が求められていると思うのですが、最後に、これに対する政府の御見解をお伺いして、終わります。
○松浦（昭）政府委員　確かに、近年、ノリの生産技術が非常に改善をされまして、特に冷蔵網であるとか、それからただいま申されました浮き流し網、あるいはノリの製造関係機器、これらの新技術が取り入れられまして、その結果、非常なコストの低下ということが図られていることは事実であります。しかしながら、これらの大量生産の技術というものがあるものでございますから、需給がアンバランスになっているということは事実でございまして、これは私もよく承知しております。昭和五十三年以降、八十億枚ないし九十億枚の生産ということでございまして、これに対する需要が七十五ないし八十という状況でございます。このために在庫も相当多くなっているということでございます。
　そこで、私どもとしましては、何と申しましても過剰ぎみと言われる設備投資を極力抑えるということを考えなければいけませんし、また、漁場の利用の適正化あるいは品質の向上ということによりまして、収益性を高めていくということが必要でございます。さようなことから、水産庁としましても、全漁連等を通じまして今後これらの点につき強力な指導を行ってまいりまして、この経営問題を解決していかなければならぬという気持ちは持っておるわけであります。
　ただ、全自動の乾燥機械でございますが、一台で大体三年ぐらいが利用できるというふうに承知しておりますけれども、共同利用になりますと、どうしても十個は使わなければならぬということでございまして、さような補助という対象にはなかなかなじまない性格でございますので、現在は沿岸漁業の構造改善事業資金、これは三分五厘でございますが、これの対象にいたしております。今後とも、私どもとしては、共同利用等につきましては極力推進をいたしまして、いわゆる機械貧乏といったようなことがないように指導してまいりたいというふうに考えております。
○羽田委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　この際、本案に対し、渡辺省一君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。