Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松原仁君）　いわゆる十六人、平成十六年に十六人が、最初に荒木さん等によって日弁連を含めて救済申立て、行われたわけであります。御案内のとおり、十六人のうちの三人は、一人は松本京子さんで、二人は朝鮮籍の姉、弟ということで、十六分の三は日本の警察によって拉致認定をされておるわけであります。国籍問題がありますので、いわゆる認定被害者とは違う扱いが二人おりますけれども。
　したがって、私は、この十六名というのは確率からいって極めて拉致事案の様相が濃いものであるという認識を持っておりまして、それだけのものを特定失踪者調査会の方で絞り込んで、今度は二十四名、プラス八名でということでありますから、今委員御指摘の点については、前向きにというよりはもう是非個別に、五人、六人の少人数の割当てにしても会っていきたいと、このように思っております。
○山谷えり子君　力強い答弁、ありがとうございました。
　それから、家族が高齢化していることから家族のＤＮＡデータを取っておいてほしいというような要望があるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　現在、特定失踪者も含め北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致問題対策本部事務局は、警察等の関係機関と綿密に連携を図りつつ調査を進めているところであります。ＤＮＡ鑑定のためのサンプル提出を御家族に求めることについては、警察の捜査等の状況も踏まえ、個別の事案に即して検討しているところであります。
　そして、国家公安委員長として、今後とも、これは個別の事案になりますが、捜査上の必要性を勘案し、試料採取を行っているのが現状でありますが、今後とも、告訴・告発事案を中心に、拉致の可能性を否定できない方の御家族からＤＮＡ型鑑定のための試料を収集することについて最大限取り組むように指導してまいりたいと思います。
　別の表現を使うならば、御家族が拉致の可能性を否定できない中で、試料を提供され、告訴、告発をされたときには、特定失踪者等の本人確認のためにＤＮＡ型鑑定をするように、国家公安委員長として警察庁を指導していきたいと思います。
○山谷えり子君　期待しておりますので、どうぞスピードを持ってお願いしたいと思います。
　それから、以前から自民党は自衛隊法の改正案を出しているところでございます。朝鮮半島で雪崩のようなことが起きたときに、これも実は松原大臣とは、おととしの十一月ですか、延坪島の砲撃の前でしたけれども、韓国に行きまして、韓国に説明してまいったところでございます。今の法体系ですと、外務大臣が総理の承認を得て、防衛大臣が自衛隊、安全である場合、確認して輸送に出すというようなことになっておりますけれども、必ずしも安全でないからこそ自衛隊の輸送機で日本人を輸送しなければならないと。拉致の被害者、あるいは韓国でビジネスしていらっしゃる方、今四万五千人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、観光客一万五千人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、どのように輸送するか、どうしても自衛隊法の改正が必要でございます。
　拉致議連として働きかけましたところ、民主党政権としてはなかなかやってくれないんです。菅総理は、大いに議論しようじゃないかと拉致の被害者家族の皆さんの前で言って、みんなすごく喜んだのに、一週間か二週間後に撤回してしまいました。今回こそは是非これを成立させたいんです。
　拉致議連といたしましては、先日、民主党の中井拉致問題対策本部長が是非説明に来てくれと言うので、私参りましたけれども、自衛隊法の改正、これ是非内閣として乗って、今国会で成立させたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　その問題意識は、今の法体系からすると、私は理解をいたします。その上で、今、現時点、私たちは、そういった事態になったときに遺漏なきようにどうするかということで今対策を考えていると。これは韓国にしても北朝鮮にしてもということだと思います。
　自衛隊法改正全般をどうするかということについては、今私の責任でお答えをするというわけにはまいりませんので、政府の中で検討していかなければならないだろうと、そういうふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　自民党から自衛隊法改正案が提出されていることは承知をしておりますが、拉致問題に関しては、いかなる場合においても拉致被害者を含めた邦人の安全確保が極めて重要であります。
　政府としては、状況に応じた対応に遺漏なきを期すのが当然であると考えておりまして、そのおっしゃっている意識は非常に理解をするところであります。
○山谷えり子君　松原大臣も理解する、そして玄葉大臣も法体系から理解できるところだということですので、期待しております。
　イラン・イラク戦争が起きたときに、サダム・フセインが、四十八時間以後、この上空を飛ぶ飛行機は撃ち落とすと言った。各国は輸送機を出して、あるいはいろんな航空機を出して自国民を自国にそれぞれ連れ戻したと。しかし、日本は自衛隊機を出せなかった。つまり、この自衛隊法の改正がないと出せないわけですね。そして、民間機も嫌がったと。結局どうしたかと。トルコの民間航空機が、二百五十人でしたか、日本人を乗せて日本にお届けくだすったんですよ。こういうことをずっとほっておいたということはもう本当にあってはならないことですし、今まさに北朝鮮状況、このような状況でありますので、法律をお通しいただきたいと思います。
　朝鮮学校の無償化に関しては、これはもう延坪島砲撃以前に戻ったどころか、もう完全に言語道断な話だということで、もうないことになったと私は理解しますが、拉致問題担当大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　朝鮮学校無償化に関する問題に対しては、私は、拉致被害者御家族の切なる思いを踏まえ、これまでも慎重に対応すべきであるということを述べてまいりました。今般の北朝鮮によるミサイルと見られる飛翔体の発射を受け、私としてはその思いを更に強くしているところであります。
　いずれにしても、朝鮮学校無償化に関する問題については、総理から指示を受けて文部科学省が厳正な審査を行っているところであり、その結果を踏まえ政府全体として適切に判断されることになるものでありますが、本件は閣議にかかる事項ではありませんけれども、政府として判断される際には私としても意見を述べさせていただく所存であります。
○山谷えり子君　しっかりと意見を述べていただきたいと思いますし、もう二十四年度予算に朝鮮学校の無償化が満額入っちゃっているんですよね。しかし、全くあり得ないということを主張していただきたいと思います。
　先ほどの自衛隊法の改正ですが、今日、防衛政務官がいらしてくださっていますので、今の自衛隊法ですと安全を確認して防衛大臣が命令するということになっておりますが、必ずしも安全でないから輸送機を派遣するわけですから、この自衛隊法の改正案についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○大臣政務官（下条みつ君）　先生おっしゃっているとおりでございますし、また御党から提出いただいたいろんな自衛隊法について、十分に私どもも吟味させていただきながら対応させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○山谷えり子君　今回のミサイル発射で、韓国の分析によれば七百億円ぐらい掛かったと。これは北朝鮮の八割の人々の最低の一年間の食料を賄えるだけのものです。本当にとんでもない、平和を乱すことをしたわけでございますし、私たちは拉致問題を抱えているわけでございます。しっかりと国際社会に向けて、リードする立場で拉致問題の解決、そして核・ミサイル問題の解決へ向かっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（大塚耕平君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大塚耕平君）　では、速記を起こしてください。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　早速、先日の北朝鮮のミサイル発射に伴う政府の大変な迷走について御質問したいと思うんですが、今日は長浜官房副長官にお越しをいただいております。
　なぜ、アメリカの早期警戒情報、ＳＥＷが七時四十分ごろ入電をしたにもかかわらず、四十分以上の時間を政府の正式な発表に要したのかということ、これについてまず御説明願いたいと思います。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生御指摘のように、四月十三日の金曜日の七時四十分ごろに北朝鮮から何らかの飛翔体が発射をしたという早期警戒情報、ＳＥＷの受信が確認をされたところでございます。その後、情報収集を行いまして、当該飛翔体が洋上に落下した模様だということで、我が国に対する影響はないと考えたところでございます。
　時間が掛かったというところでございますが、八時三十分の時点では、発射に関しては確認中であるけれども我が国領域への影響はないものと考える旨の情報をエムネットを使って伝達をしたところでございます。その後、安全保障会議等々を開きながら、随時、官房長官記者会見等々で情報を発表していったところでございます。
○塚田一郎君　もうそれ自体が非常に遅いわけでありまして、何でそんなに時間が掛かったのかということを今日は少し詳しくお伺いしたいと思っているんですが、一番の問題は、資料に付けさせていただきました、資料三の一でありますけれども、これは八時〇三分に政府から発信をされたというエムネットの文章であります。「北朝鮮が、人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては、発射を確認していません。」と。これが非常な大きな混乱を地方自治体に対しても国民に対しても生じさせたわけですよ。もうテレビではどんどんどんどんミサイルを発射したという報道が流されているわけです。韓国のテレビ、そしてまた日本のメディアもそれを追って報道しているにもかかわらず、政府の唯一の一番初めに発表されたこの八時〇三分の内容が、発射を確認をしていないと。
　これは非常に混乱を招いたと思うんですが、なぜこのような文章をこの時点で発信されたんですか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生おっしゃられるとおり、当初の確認がＳＥＷによって確認をしたところでございます。この八時三分の時点での対応においては、我が国に飛来する飛翔体の発射は確認されていないとの趣旨でエムネットに先生がおっしゃられるとおり情報発信を行いました。その時点においては、何らかの飛翔体の発射があったということは確認をしましたけれども、それが我が国に向けて飛来していないことは把握をしていましたけれども、七時四十分に発射された飛翔体がいわゆる画像で見ていた大きなあのミサイルであるのか、あるいは数発撃たれるような形での短距離ミサイルである、この可能性というのはその時点においては把握ができなかったわけでございます。
　今後更に当該ミサイルが発射される可能性が排除できないことから、危険が去ったとのメッセージとむしろ受け取られないよう、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとのおっしゃられるとおりの一部報道はあるが、我が国としては発射を確認していないという形での文案を発表したところでございます。
○塚田一郎君　この文章は、どなたが作成をして、官房長官、総理等の確認を取って発信をされたものですか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　この第一回目の文章は、危機管理センターの長であるところの危機管理監によって発信をされた文章でございます。総理と官房長官と話し合いながら文章ができたというものではないと承知をしております。
○塚田一郎君　そうすると、これは米村さんとお読みするんでしょうか、内閣危機管理監が文章を作って、官房長官や総理の決裁をなしに発信をしたということでよろしいんですね。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　そのとおりでございます。
○塚田一郎君　まずこれ自体が私は非常に驚いてしまうわけですが、官房長官がこれだけ重大な内容を確認せずに、危機管理監の独断の判断で、しかもこのような問題のある内容の電文を発信したということは、私はゆゆしき問題だと思います。確認をされていなかったとしても、情報が入っているわけですから、発射を確認していませんなんて文言になるはずないんですよ。普通だったら、こういう情報があるけれども今確認中であるというような、少なくともそういう表現にするべきですよ。そうでなければ混乱を来すに決まっているじゃないですか。いろんな情報を発信しているというけど、政府はあたかも発射がなかったかのような内容がこの文章なわけですよ。
　なぜこんなような文章になったのかということについて、私は政府は全然説明できていないと思うし、さらにそれが官房長官も確認をしていなかったということは大問題だと思いますが、副長官、どうお考えですか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　今申し上げましたとおり、この第一報の時点の中においては、官房長官も記者会見で述べているとおりでありますが、ＳＥＷにおいての確認は取れておりますが、我が国情報としての確認が取れていない、いわゆるダブルチェックという言葉を使っておりますが、そういう状況の中での正確な、ある意味で正確な状況を報告をし、そして、先生の場内配付をいただきました資料によりますこの八時三十分の二報においては、「確認中であるが、我が国の領域への影響はないものと考えられる。」というような形になっているわけでございます。
　また、先生がおっしゃられた、問題である問題でない等々含めての検証につきましては、本日、北朝鮮ミサイル発射事案に関する危機管理の対応の検証というチームを立ち上げて、先生の御質問の趣旨にあるような部分の中においての検証作業を開始することとしております。
○塚田一郎君　その後の文章は正確な情報が入ってくればそう変わっていくのは当たり前の話で、最初の情報が大事なんですよ。この早い時点でどういう情報を国民に流すか、そこの精度が一番重要なところでありますから、その点についてきちっとした検証をしていただかなきゃいけないということであります。
　官房長官が記者会見などでもおっしゃっていることでありますけど、実は防衛大臣から官房長官に八時〇三分ごろに電話連絡があり、ＳＥＷ情報だけでなくレーダー情報なども総合して、日本への飛来を示すレーダーもその後なく、我が国に安全を脅かす事態を生じていないということをこの同じ時点で伝えていらっしゃるわけじゃないですか。にもかかわらずこのような電文が発信をされたということは、私は政府内の情報連携が全くなっていないというふうに思うんですが、副長官、いかがですか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生のおっしゃることに関してでありますが、ＳＥＷ情報そのものにおいても、早期警戒情報でも、通常は発射場所、発射方向、発射段数、発射推定時間、落下予想地域等が含まれるわけでありますが、この七時四十分に得たＳＥＷ情報では発射段数、落下予想地域等が不明であった。こういう状況の中においては、七時四十分の時点の中におけるそれぞれ韓国等の報道等があったことは承知をしておりますが、こういった形の判断をしたものというふうに存じているところでございます。
○塚田一郎君　それでは、政府がダブルチェックとして確認ができたのは、どのような方法をもって、どの時点で確認ができたんですか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　これは、その後、安保会議等を開く過程の中において、各国からの情報、あるいは、現在報じられているとおり、地球の、まあ日本からいう水平線の下の段階の中では把握できない。把握できているところのレーダー情報等々を集めた段階の中において確認ができたわけであります。
　特に、十一時の時点での画像といいますか、委員の皆様方が見ておられた、あの本体が既になくなっている状況の中において、十一時五分に開かれた安全保障会議を開催した時点の中において正式に発射をされたということを確認をしたわけでございます。
○塚田一郎君　そうすると、日本独自のレーダーなど、あるいは日本のイージス艦などによる確認は最後まで取れなかったということでよろしいんですか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　今の質問に関しましては、落下をした地点が今申し上げたような形での日本のレーダー情報の中で把握ができなかったという状況の中においては、委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
○塚田一郎君　それでは防衛政務官にお尋ねをしますけど、防衛省が米国のイージス艦の追尾情報を確認したのはいつですか。
○大臣政務官（下条みつ君）　先生、今の話の流れの中で、正確な時間等はちょっと防衛問題また同盟の関係でお話しできませんが、最初飛翔して、それが例えば、これはプロの話になるんですが、ダミーでいろいろミサイル発射することも可能性の中に含まれていると。幾つかの情報の中で最終的に、今官房副長官からありましたけれども、正式な情報はやはりイージス艦の、米国が公海にありますので、その段階で確認し、そんな情報の中で私どもは判断させていただくまで時間を要したということであります。
○塚田一郎君　いや、報道等では、十分後ぐらいに米国のイージス艦の追尾情報が入っているんだと、それで発射が失敗したということは確認できているはずだということになると、いずれにしても八時ぐらいの時点においてはダブルチェック、日本のレーダーは捕捉できなかったかもしれないけれども、アメリカの早期警戒衛星の情報、さらにはそのアメリカ、同盟国であるアメリカのイージス艦の追尾の状況等によってどういう状況であったかということは判断できたはずなわけですよ。にもかかわらず、延々と時間がたっていって、最後、しようがないから、どこかで見切り発車のような形で防衛大臣がこれまた官房長官がやるはずの記者会見をやってしまったというのが今のお話の私は状況のてんまつじゃないかと思うんですが、こういうこと自体が非常に我が国の危機管理の脆弱さを示していることになるわけですよ。
　政府にとっては非常に大きな問題を起こしていると思いますが、副長官、御認識はいかがですか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　今私が御説明をしたような状況の中において先生が問題意識を感じておられる部分に関しましては、先ほど申し上げました検証委員会の中で検証し、公表をしてまいるところでございます。
○塚田一郎君　もう少し別の角度でお伺いしますが、今回の時系列を見ていろいろ情報を整理をしていくと、アメリカの早期警戒衛星が確認をして、その後に韓国のいわゆるイージス艦がこれを探知をしているわけです。したがって、韓国は早い時期に報道等もなされていると。アメリカも同じように報道もあったわけでありますけれども、自国の恐らくイージス艦で捕捉をして追尾をしているというところまでは早い段階で分かっているわけですね。ところが、我が国のレーダーは残念ながらこれを捕捉ができなかったために時間がたっていったと。
　であるならば、同盟国の米国の情報もさることながら、韓国の国防軍との情報連携ということが必要ではなかったかということが問題提起されるわけですが、この点について、防衛政務官、いかがですか。
○大臣政務官（下条みつ君）　各外国との防衛情報の交換についてはちょっとここでは申し上げられないと思いますが、いずれにしても、私どものイージス艦は私どもの国を守るために私どもの領海で配置していたと。それ以外の部分については、韓国にとっては真横を通過するのをレーダーでキャッチできる、またイージス艦を米国はその真横にいたのでキャッチできたと。その中の総合的な判断の中で今回の時系列になったというふうに私どもは認識しております。
○塚田一郎君　このお話はまた明日以降、外交防衛委員会あるいは予算委員会等でも議論をされると思いますが、きちっとやはり私は対処をしていただく、検証をまずして、こういうことの起こらないように何としてもしていただかなければならないと思いますが、一番大事なことは、日本がやはり静止衛星を持っていない、独自の早期警戒の仕組みを持っていないということなんです。
　これは質問通告はしていませんので御意見で結構ですが、外務大臣、例えばですよ、安全保障上を考えたときに、日本はやはりこういう独自の静止衛星なりを持ってきちっとした形で情報を把握できるようにするべきだと思いませんか。政府を代表してお考えをお聞かせください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の塚田委員の御指摘につきましては、私はやはり情報収集のための衛星というのは大切だというふうに思っています。かつて私、野党だったときに、いわゆる内閣府の持つ情報収集衛星を進めるべきだという立場に立っていたわけでありますけれども、今回の御指摘は、早期警戒衛星を持つべきだと、こういう御指摘だというふうに思います。
　私は、今後検討していくべきだと思いますけれども、これまた私が代表して申し上げる立場にないものだから、政府全体としてやはり検討していかなければならない課題だろうというふうに思っています。
○塚田一郎君　それは問題提起をさせていただきます。
　時間もたってまいりましたので、次に国連安保理の対応でありますが、先ほども山谷議員との議論がございました。そう遠くない時間に恐らく議長声明になるという可能性が高いと思いますけれども、そもそも、では日本国として何を今回目指すべきだったのか、目指してきたのかということをやっぱり外務大臣からしっかりと今の段階でお話しできる範囲で御説明をいただきたいと思うんですが。
　まず、端的に伺いますが、決議、私は制裁決議が一番いいと思いますが、少なくとも非難決議を目指していって結果として議長声明になるというのと、最初から議長声明でいいというのでは全然違うわけでありますが、その点についてどのように考えられてきたんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今この時点、まだ安保理で対応決まっておりませんので、私の方から申し上げることは差し控えたいと思いますが、私はもう一貫しておりまして、やはり確固たるメッセージを出さなければならないということであります。具体的な形式も内容も、この間各国の外相に話をし、働きかけをしてきました。でき得る最大限の外交努力を払ってきたというふうに申し上げても過言ではないというふうに思っています。
　まだ予断を持って申し上げることはできませんので、これ以上申し上げませんけれども、ただ、先ほど山谷さんの質問の中に二〇〇九年決議だったと、こういう話ありますが、二〇〇九年は議長声明でございます、核実験が行われて初めて決議になっていますので。
　大事なことは、形式も確かに大事です。大事です。あとは内容ですね。どんな内容の、それぞれの形式の下でどんな内容のものになるのかということが大事でありまして、タイミングもそうですね。良い内容のものができるだけ早くできるのがいいに決まっているわけでありまして、私はこのことについてでき得る最大限のことを行ってきて、良い方向に向かっているというふうに思っています。
○塚田一郎君　外務大臣が良い方向に向かっているというのは、納得いく内容になるだろうということを多分ニュアンスとしておっしゃっているんだと思いますけれども、それは多分今聞いても個別のことはお答えできないということになるんだと思いますが。
　外務大臣、最近、強い非難だけではなく、更なる挑発行為をいかに抑止するかという観点で対応されるべきとコメントされていますよね。これがその内容ということのニュアンスだと思うんですね、そういう発言をされているわけですから。この辺り、少し具体的にお話しいただけませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それ以上なかなか決まるまで申し上げにくいんですけれども、やはり大事なことは、まずはやはり更なる挑発行為、特に核実験、〇六年も〇九年も、〇六年は確かに決議なんですよ。その後、結果としてまた核実験を行っているわけです。〇九年は議長声明なんですね。内容についての評価はそれぞれあるかと思います。思いますが、またその後核実験をして決議になっているんですね。その後、ちなみにミサイル撃った後は、何と、あれですよ、〇九年のときはたしか議長によるプレス向け発言で終わっちゃっているんですね。
　だから、私はどういう意味を込めて申し上げたかといえば、やはり更なる挑発行為に対して確固たる姿勢で臨まないといけないと、そういう意味を込めて申し上げたということでございます。
○塚田一郎君　御発言いただけないのは致し方ないかもしれませんが、更なる挑発行為というのは次の核実験ということをどのように抑え込んでいくかということだと思いますが、そういう認識でいいですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　更なる挑発行為の中には、おっしゃるように核実験というのは入っております。
○塚田一郎君　分かりました。とにかく今進んでいる過程でありますけれども、最大限の日本としての発言力、特に中国がキーでありますので、そこに対してしっかりとグリップをしていただきたいと思います。
　次に、朝鮮学校の無償化について、先ほども議論がありましたが、松原大臣は答弁書を読む感じでございましてはっきりいたしませんので、もう少し突っ込ませていただきますけれども、そもそも、文部科学政務官お越しいただいていますが、今、無償化手続、朝鮮学校に対してどのようになっているか、簡潔で結構です、お答えください。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　朝鮮学校につきましては、規定に基づき厳正に審査を行っているところであります。現時点では具体的な審査終了の時期について述べられる段階にはないという状況であります。
○塚田一郎君　まだこのミサイル発射に至っても審査中と。驚くばかりであります。そもそも我々はこの朝鮮学校に対する無償化適用は認められないということを強く申し上げているわけでありますけれども。
　それでは具体的にお伺いしますが、二〇一〇年十一月の延坪島砲撃事件後、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があるとして、手続は政府により停止をされました。それではお尋ねをしますけれども、この今まさにミサイルが飛んできたと、日本に、上空を飛んだかどうかは別として、こういう新たなミサイル発射という状況は、まさにここで書かれている北東アジアの地域の安全と平和を損なうような事態じゃないですか。その状況の中で今どうなっているかということをお尋ねをしたいわけでありますけれども、まず外務大臣にお尋ねをしますが、今のこの状況、まさに平和と安全を損なう事態だと思われませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回の事態でも分かるように、北朝鮮というのは、もうその行動を確定的に予測することができないと、こういうことだと思います。
○塚田一郎君　同じ質問を、松原大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　既に私は、私の趣旨は、先ほど申し上げたように、拉致被害者御家族の心情等を察するときに、そもそも論としてこういった無償化という問題は慎重にするべきだということを申し上げました。
　今回のこういったことを受け、私は更にその思いを強くしているということであります。
○塚田一郎君　その思いというのは、無償化適用すべきでないということですね。
○国務大臣（松原仁君）　そういうことであります。
○塚田一郎君　はっきりお答えいただきましてありがとうございます。
　松原大臣に、大臣就任後に、救う会新潟の高橋会長の御面会で御同席をしたときにお話をしたんですが、政府全体の動きが大事なんですよ。松原大臣だけが頑張っても駄目なんです。政府全体として野田政権がこの問題にどう臨んでいくかということを示さないと、問題の解決の前進にはならないんです。
　したがって、この高校無償化は、文部科学省が今検討していますなんていうことでは駄目だということを我々はずっと申し上げているわけで、政府として一貫した態度を対北朝鮮で取っていくということが、拉致問題、そして核、ミサイルという懸案事項の解決にとって不可欠なんであります。
　その認識を改めてお伝えをしたいわけでありますが、もう一度、玄葉外務大臣にお答えをお願いしたいんですが、そういうことも踏まえて今、松原大臣はおっしゃっていただいたわけですが、外務大臣としてということよりも、お考えを聞きたいんですけれども、無償化というのはもうやめるべきだと思いませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはあくまで教育上の観点から政府としては客観的に判断するという立場を取っているというふうに理解をしています。
○塚田一郎君　これが政権内で方向性が一致していないことの表れであります。国税、いわゆる国の税金をもってなされる無償化に、教育上の問題あるでしょう、しかし北朝鮮はこのような行為を続けている。しかも、先ほど大臣がおっしゃったとおり、不確定な要素がたくさんある。次、何をするか分からない。少なくとも延坪島に対する砲撃で停止をしたものを、我が国にとっての安全保障上の脅威が更に高まっている段階で停止をしないなんてことは私はあり得ないと思いますが、文部科学政務官、お考えがあったらお聞かせください。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　少なくとも現時点で、総理から今回の審査を止めよという指示については、今のところまだ受けていない状況であります。そうした状況を考えますと、基本的には厳正な審査を徹底的にやらせていただくということを続けるということになろうかというふうに思います。
○塚田一郎君　文部科学省は、菅総理が最後にどさくさ紛れに指示をした、もう一度審査をしろという指示を従って今でもやっていかなければならないという認識に立っているようですが、官房長官はいらっしゃいませんが官房副長官はお見えでございますので、政府として今申し上げてきたような議論を考えて、もうここは少なくとも、この無償化手続は停止、私はもう適用はやめると政府は判断をすべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　今、外務、文科、あるいは拉致担当大臣からも発言があったわけでございますが、その発言を参考にしながら、かつ、今また手元にありますが、今日午後本会議でなされた北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案、この重さを重要に受け止めて対応させていただきたいと思っております。
○塚田一郎君　参考にするということなので、松原大臣、頑張ってください。松原大臣が大きな発言力を持っていただければ、私はこの状況というのは間違いなくこの無償化はないというふうになると思っておりますので、改めてこの問題について松原大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（松原仁君）　政府全体としてこの件は適切に判断されることになりますが、本件は閣議にかかる事項ではありませんが、政府として判断される際には私も意見を述べさせていただきたいと思っております。
○塚田一郎君　松原大臣とは同志として拉致議連で何度も同じ行動を取ってまいりました。期待をしておりますということを最後に申し上げます。
　もう時間が少し、残り僅かになりましたので、先ほど追加制裁のお話もあったんですが、今朝も救う会、家族会からファクスをちょうだいいたしました。ミサイル発射を受けて、北朝鮮へ送金と現金持ち出しの全面禁止、全ての在日朝鮮人への北朝鮮を渡航先とする再入国不許可という実効性のある制裁を発動すべきであるというふうに文言が書かれておりました。
　改めて、先ほどいろいろお話があったわけでありますけれども、少なくとも再入国の不許可については朝鮮総連副議長に拡大をすべき等の具体的な追加制裁を取るべきだと考えます。松原大臣、いかがですか。
○国務大臣（松原仁君）　先ほども御答弁申し上げましたように、十三日の閣僚懇において私個人は、こういった北朝鮮が飛翔体を発射したと、ミサイルと思われる飛翔体を発射したことを受けて追加制裁を発動するべきであるということをあえて申し上げたところでありますが、最終的には内閣全体で判断することというふうに理解しております。また、その判断したときには様々なメニューも議論されると思っておりますが、これは内閣全体で議論することと認識をいたしております。
○塚田一郎君　山谷委員の質問に関して先ほど外務大臣からお話があったんですが、手元の資料だと二〇〇九年は安保理決議第一八七四号というふうな資料があるんですが、その点、確認できたらお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　二〇〇九年の話でいえば、四月の五日に人工衛星が打ち上げがあって、四月の十三日に議長声明、五月の二十五日に核実験が実施され、六月十二日に決議一八七四、そしてミサイル七発発射が七月四日、七月六日に議長によるプレス向け発言と、こういうことになっています。
○塚田一郎君　間違いだったらあれですが、先ほど二〇〇九年は決議じゃないと外務大臣が御発言をされたやに伺ったので、その点の訂正をお願いしているんです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いやいや、訂正する必要はなくて、先ほども申し上げましたけれども、人工衛星、いわゆる人工衛星と称するミサイルが打ち上げられて、その後、安保理での対応は議長声明だったんです。そして、核実験が行われて決議があったということで、先ほど私そう言ったはずです。
○塚田一郎君　分かりました。その点はちょっと話のかみ合わなかった点があったかもしれません。
　もう時間になりましたので、今日はこれで終わらせていただきますけれども、非常に大事な今局面に来ておりますし、どうも昨日辺りの報道を見ていると、北朝鮮もかなり慌てていろいろなことをし出しているようにも思えます。新たな軍事パレードで長距離ミサイルも公開をされたりしているわけでありまして、非常にこれからも重要な局面が来ると思います。核実験もやる可能性が高いと思いますので、引き続きしっかりとした対応をお願いして、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　最初に、先ほど広野委員も質問されました、北朝鮮が今回のミサイル発射失敗を受けて核実験に踏み切る可能性、またそれをどう抑止するかという問題でありますけれども、これにつきましては既に玄葉大臣が先ほど答弁で、二〇〇六年、二〇〇九年、それぞれミサイルの後、核実験を行った、国際社会からの抑止の声もありながらもと。この場で予測することは困難、注視をしているという話がありました。まさに注視すべき問題です。
　先ほど広野委員もおっしゃいましたように、北朝鮮と我が国は千キロ、千五百キロ。で、ノドンミサイルは既に千キロ、千数百キロの射程距離で、これはもう既に一九九三年五月二十九日に試射済みであります。よって、我が国にとって危機は、今回のテポドン改良型の技術ではなくて、これはアメリカにとって危機かもしれませんけれども、ＩＣＢＭにつながりますから、我が国にとって一番の危機は何かというと、核弾頭化ができてしまうかどうかが一番の危機であります。それをするための実験こそが核実験なわけですから、そういう意味ではこれをいかに抑止するかというのが重要であるわけでありますけれども、これにつきまして先ほど玄葉大臣が、更なる挑発行為を抑止するために行動しているという答弁がありました。じゃ、具体的にこの核実験を行わせないために我が国としてどのような行動をしているのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど申し上げたのは安保理の関連の話で、安保理のこれから対応が決定されるわけでありますけれども、やはりその中には更なる、おっしゃったとおりの核実験を含む挑発行為を抑止するための内容、考え方というものが盛り込まれていくべきなのではないかということであります。
　これは、我が国だけではなくて、おっしゃるとおり、核実験、特にいわゆる小型化の技術とか、そういったことが非常にやはり脅威になりますので、ミサイルだけでも大変な問題、おっしゃったとおり、スカッド、ノドン、これは実際にもう配備済みの話であります。テポドン２とかあるいはムスダン系とか様々ミサイル技術についてはある中で、さらに核という問題、二回もう既に核実験を行っているわけでありますから、どのようにしたら核実験を止められるのかということについて、これは我が国だけではなくて関係各国と率直な意見交換、議論も各外相としているところでもございます。
○浜田昌良君　今外務大臣から安保理決議に向けての交渉のいろんな話がありましたが、これについては、一説には制裁決議なり非難決議に中国が少し後ろ向きであると、そう言われています。なぜ中国が後ろ向きだと思いますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　二国間の外相間のやり取りを詳しく紹介することはできませんけれども、ただ、あえて言えば、中国もそれは朝鮮半島を非核化する、平和と安定を望んでいる、これはもう全く同じなんですね。しかし、それに至る手段とかツールという意味で必ずしも一致しないということがございます。それは、中国は中国の見方あるいは中国としての考え方というのが背景にあるんだろうというふうに思います。
○浜田昌良君　今、中国も朝鮮半島非核化については同じ意見であると。そうだと思います。
　しかし、昨日の「日曜討論」でも中国の専門家が言っていましたけれども、制裁なり非難ということまでいってしまうと逆に孤立化を深めてしまって、逆に核実験に行かせてしまうという中国は見方をしているとか、それは正しいとは思いませんけれども、そういう見方をしているかもしれない。しかし、そうであるとしても、少なくとも朝鮮半島非核化については日本も中国もほかの国とも意見が一致をしているわけですから、少なくとも核実験を断固自制させるための決議はこれは求めるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今内容のことで余り深く入った議論はちょっとしにくいんですけれども、いずれにしても、中国も核実験をやめさせたいと考えていることは間違いないというふうに思っていますので、その上でどういう方法がよいかということについて各国と今連携をしていると、そういうことでございます。
○浜田昌良君　安保理の会合が十三日に開かれて、この北朝鮮の問題については話合いだけだったんですが、その日に決議が一つされているんですね、シリアに関しては。つまり、安保理では、北朝鮮の問題もある、シリアも問題がある、イランも問題があると、そういう中にあって米中がどういう立場を取るかという、こういうカードになっているわけですよ。そういう意味では、アメリカ頼みだけじゃなくて、日本自身がいろんなカードを私は持つ必要があると思っています。
　その意味で、今回、北朝鮮のミサイル事案失敗の中で、新たな動きも、大きな変化もありました。一つは、マスコミ、メディアをあれだけ参加させた。二番目には、北朝鮮自身は今まで失敗と認めないのに失敗を認めた。そして、それに対して市民も割と冷静な反応をしていると報道も逆にしている。そういう意味では、圧力は掛けつつも、対話のカードも、なかなかアメリカ頼みというわけにも、アメリカにもそれは強く行動することを求めますが、日本自身も何らかのカードを持つ必要があると思っています。
　ある意味では、これだけマスコミも入れながら、市民も反応するんであれば、外交ルートは何せないものですから、いわゆるパブリックディプロマシーというのかな、市民に語りかける、こういう外交をそろそろ日本も北朝鮮にすべきだと思っているんですよ。これはなぜかというと、今回、核セキュリティ・サミットのときに、オバマ大統領は韓国外国語大学で講演されましたよね。こういうことをおっしゃっているんですよ。
　ここ韓国にて、平壌の指導者たちに直接語りかけたい、米国はあなたの国に敵意は持っていない、我々は平和にコミットしている、そして関係を改善する措置をとる用意がある、よって北朝鮮の母や子供たちのために栄養援助を行ったのです、しかし、あなたたちが行っている挑発的行為や核兵器を追い求めることが、あなたたちが求める安全保障を実現できなかったことは明らかであり、逆にそれを危うくしてしまったと、こう非難がいっぱい書いてあって、最後に、平壌の指導者たちに言いたい、あなたたちの前に選択肢がある、あなたたちが行わなければならない決断です、本日、私たちは言う、平壌よ、平和を追求し、北朝鮮の人民により良い生活を与えるための勇気を持てと。
　これが、仮の私の訳ですけれども、オバマ大統領自身が語りかけている。多分これは何らかの形で伝わっているんですよ。しかも、相手は金正恩と言っていないんですよ。平壌の指導者たちと複数形なんですね。そういうふうに、伝わる相手が徐々に北朝鮮も独裁といいながら変わり始めている。そういうときにあって、今こそ日本がメッセージを出すべきなんだと私思っているんですよ。
　そういう意味では、どういうメッセージかというと、拉致、核、ミサイルの問題に包括的解決の行動を北朝鮮が示せば、日朝平壌宣言の精神に基づいて、我が国として国交正常化、経済協力についての協議を再開する用意があることについて明確なメッセージをかなりハイレベルで出すタイミング、特に、もしかすると今は、ミサイル失敗をした、次に挑発ということじゃなくて、しかも変化もあるかもしれない、金正日の死去の中で、そういうタイミングだと思いますが、それぞれ、外務大臣、拉致担当大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今起きている、あるいは今回のミサイル発射失敗で起きている北朝鮮の内部の変化始め、様々なことに注意を払っていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。その上で、先ほど有田委員の質問にもお答えをいたしましたけれども、日朝平壌宣言違反であると、しかしこれは極めて重要な政治的な重みのある文書であるがゆえに有効性を失っていないというのは、私は一つのメッセージではあるだろうというふうに思います。拉致、核、ミサイル、包括的に解決する、そして不幸な過去を清算をして正常化交渉というのが我々の基本方針でありますので、これは私は変えないでいくということが我が国としては取るべき政策ではないかというふうに考えています。
○国務大臣（松原仁君）　金正恩体制が生まれて、金正日国防委員長が死んだ後、この状況は現在まではその遺訓政治がどちらにしても続いていると。遺訓政治という言葉をどういうふうにとらえるかといういろいろな議論があります。大きく見れば金日成の遺訓が続いているという議論もあるかもしれないけれども、短期的に一定のスケジュール感を持ってこういうことをやりなさいという指示が、さっき有田さんの質問で四十項目とかあったという話もありますが、これも含めてそれは一つの遺訓政治であります。その精神はずっと続くのかもしれません。
　私は、今回の状況も含めて、現段階では金正日国防委員長の遺訓政治が続いているというふうに思っております。一定の段階になった段階でその金正恩がまさに彼の手で政治を始めるスタンスが訪れるかどうか、それを我々は注視をしているわけでありますが、私はその可能性はあるだろうと思っております。例えば、今回のミサイル、飛翔体と称されるミサイルが失敗したことをこのように認めるということもなかなか想定をしていなかったことでありまして、こういったことも含め、かなり違った新しい体制が生まれる可能性もあると私は思っているところであります。
　こうした中で、委員おっしゃるとおり、従来と違ったメッセージを出すということも、私は、従来は明らかに厳しい対応をしながらという議論でありましたが、それだけでいいのかどうかということも含め、注視をする必要も一方にあろうかと思っております。
　メッセージという観点からいけば、私はこの間、北に対して私なりのメッセージを出してきました。一つは、北朝鮮が具体的行動を取らなければ北朝鮮に対する圧力は強まることがあっても弱まることがないと。これは私の基本的な考え方でありまして、拉致問題は、被害者御家族が生きている間に解決すれば解決できるけれども、被害者御家族が亡くなってしまったら永久に解決できないと。永久に解決できないということは、永久に私は日朝国交正常化には影を落とすと私は思っております。
　しかし、その一方において、北朝鮮が大胆な決断をしてこの拉致問題に対して一定の進捗というものをきちっと見せるならば、我々はそれに対して、我が国としても人道支援を始めとする前向きな対応は可能になるということもあえて言っているわけでありまして、そういったメッセージに対して新しい金正恩新体制が、彼が遺訓政治を超えたところで一定の方向性を出すことは、それは期待はしているということであります。
○浜田昌良君　今まで外務省は、具体的な進展がないような対応はしないんだということを言ってきました。しかし、それでどんどん時間がたっていくと核弾頭は完成していくんですよ。拉致家族もどんどん年を取っていくんですよ。再調査を開始すると言ってからもう五年たつんですよ。そういう意味では、そろそろ積極的なメッセージ、金正恩体制になったがゆえに揺り動かすくらいのメッセージを日本は出すべきだと思いますね。
　その一つとして、この前の予算委員会でも言いました北東アジアの非核地帯の問題、これについては、今までの外務省の考えは、北が核放棄をしなければ条件がないからできないんだと、こういうステップ、段階論でした。これをやっていたらいつまでたってもできない。しかし、あと二年、三年たったら小型弾頭化できちゃうんですよ、もう。そういうのであれば、北東アジア非核地帯と北朝鮮の非核化は同時達成すべきだと、こういうことを強くメッセージを出すべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、たしか、実は岡田外相が野党時代に議連をつくっていまして、最初私がその事務局長だったものですから承知しているんです。結局は、何というんですか、北朝鮮がまず核を放棄してくれないとということにはなるんですけれども、その手段として使えるか使えないかということなんだと思うんですね。だから、その使えるのか使えないのかということは私は検討してみたいというふうに思っています。
○委員長（大塚耕平君）　時間が参っております。
○浜田昌良君　これはもう質問しませんので。
　是非検討していただいて、もう時間がそれほど残っていないと。いわゆる小型弾頭化の問題もそうですし、拉致の問題についてももう五年調査が、再調査されていないんですから、そういう意味では、この金正恩体制の中で新たな展開を外務大臣また拉致担当大臣にお願いしまして、質問を終えさせていただきます。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　この委員会は委員の皆さんの問題意識がかなり似通っていますので、一番後に質問するのも非常にやりにくいところがあるんですが、また重なる部分もありますけれども、お許しをいただいて、しばらくお願いをしたいと思います。
　先ほどからお話がありますように、今回のこのミサイル発射の強行を受けて、追加制裁措置をしっかりやるべきだということは当然のことであります。松原大臣もおっしゃいましたが、これまでの制裁も確かに効き目があったのは事実でしょうけれども、とはいえ、政府の発表によれば、去年の十二月から今年の二月にかけても一億三千万円余り日本から北朝鮮に持ち出されている。まあ実際はもっとたくさんあるだろうという指摘でありますが、そういったことなども含めて、先ほどからお話がありますように、資金の規制の問題、あるいは北朝鮮と関係の深い朝鮮総連の副議長などの再入国不許可の問題などなど、しっかり実効性のある措置をとっていかなきゃならぬと思っております。
　このことについてお聞きをしようと思っていましたが、先ほどから答弁、お聞きをしました。これはこれで結構でありますが、いずれにしても、私の調べで間違いがなければ、十八年のときは、ミサイル一回目の発射のときは、七月五日に発射されてその日に制裁措置が発表されておりますし、前回のときは、四月五日に発射されて四月十日にはそういう制裁措置が発表されているわけで、やはり一部報道によれば、余り制裁を強化すると拉致問題等の解決の糸口がなくなるんじゃないかと心配する向きもあるようですが、やはりこういうものはなるべく早期にしっかりとした措置をとるべきだと思いますが、もし、いつごろまとめられるというものがあれば、拉致担当大臣にお答えをいただければと。先ほどの内容は大体分かりました、お考えは分かりました。
○国務大臣（松原仁君）　大変恐縮ですが、同じ答弁の繰り返しで恐縮でありますが、十三日の閣僚懇の場で、追加制裁を行うべきと、総理、官房長官を含む閣僚の皆様に進言をしたところであります。
　いずれにしても、今回の事態は国連安保理決議への違反でもあり、国際社会の動きを主導しながら連携し、政府全体として北朝鮮に対する対応を総合的に勘案して最終的な判断を行うことになると理解をいたしております。
　以上です。
○柴田巧君　いずれにしても、先ほどからあることを是非盛り込んでいただいて、早期にやっぱり出していただきたいと思っておりますが、日本が独自に制裁措置を強めるのはもちろんのことですが、やはりこれは北朝鮮に対する強固な包囲網をつくっていくということが大事なことだと思います。とりわけアメリカとの連携をやはり強めていくということが、実効性をより高めて、いろんな意味でプレッシャーを掛けていくということは間違いないと思うわけですが、御案内のとおり、一九八七年に大韓航空機の爆破事件後、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家に指定をしたわけで、その後、マカオなどでの北朝鮮の資金が凍結されるなど、相当のやっぱり制裁効果があったものと思います。
　ただ、その指定を解除、二〇〇八年、ブッシュ政権の最後にですね、なって今日に至っておるわけですけれども、やはりこの金融・経済制裁をより効果たらしめていくためにも、アメリカとの連携を強めていく、そのためにはテロ支援国家への再指定を私は今回のミサイル発射を受けてやっぱり強く我が国としても求めるべきだと思いますが、外務大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　テロ支援国家の再指定の話でありますが、たしか、当時どういう経緯で解除になったのかといえば、二〇〇七年の二月以降に北朝鮮のテロ国家指定解除の可能性を示しながら北朝鮮と交渉を推進をしてきたと、北朝鮮との交渉をですね。あのときに、我が国としては、この指定解除を効果的に利用することが肝要と考えて米国との間で相当緊密に協議をしたと。米国は、そのような日米間の協議も踏まえながら、二〇〇八年十月、停滞していた六者会合プロセスを再度動かすことが重要であるとの判断から指定解除を行ったものと、こういうふうに理解をしているわけでありますけれども、今解除してしまっているわけですから、もうカードには現時点ではならない話なわけでありますけれども、いわゆるその解除を解くというカードはないわけでありますけれども、いずれにせよ、今のような要望、あるいは日本側で様々な考え方があるということは米国も承知をしていると、知っているということであります。
　ここはどういう有効な方策を取るべきか、これはもう最終的にはもちろん米国は米国なりの判断でありますけれども、緊密に連携をしたいというふうに考えています。
○柴田巧君　でき得れば、再指定というところに行けばなおさらいいと思いますが、少なくとも今、残念ながらと言うべきか、アメリカと日本には北朝鮮に対してやっぱり温度差が正直あると思います。こちらは非常に強行にといいますか、プレッシャーを掛けようとしても、若干、やっぱり幾分、アメリカの方はいろんな理由で、要因で甘さも見られるところがあるわけで、その温度差を少なくとも解消していくという努力は外務省としてもしっかりやっていただかにゃならぬと思いますし、いずれにしても、アメリカ、韓国、あと、ほかの国々と足並みをそろえてこの制裁措置がしっかり講じられていくようにお願いも期待もしていきたいと思います。
　さて次に、今日は文科省の副大臣も来ていただいておりますが、先ほどからもお話が出ておりますけれども、朝鮮学校への無償化の問題について取り上げたいと思いますが、まずその前に、十二月に、昨年末に金総書記が死去した後、いろいろ報道などによると、かなり朝鮮学校の思想教育が強化されているというふうに言われております。学校を利用して金総書記の追悼式典がなされた、あるいはそこに児童生徒が動員されたということもありますし、今年の一月、二月には故金総書記や金正恩氏をたたえる歌劇を披露しに百人余りの子供たちが北朝鮮に行ったといったことなどなど、かなり思想教育が強化されていると思っておりますが、文科省としてはこの実態をどのように把握をしているのか、またこのことについてどのような認識を持っているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○副大臣（高井美穂君）　御指摘の点ですが、私も報道等では拝見をいたしましたけれども、これが現在どのようなことなのかというのは、定かに、つぶさに承知はしておりませんが、いろんな規定に基づいて、重大な法令違反があるのかどうか、また申請書類等が虚偽に該当し得るものかどうかなどという観点から、しっかり今いろんな点から審査を行っている最中でありまして、その点に関しては、今明確に答弁することは困難でございます。
○柴田巧君　これはやっぱりしっかり実態を把握するということは極めて重要なことだと思いますが、なされていないというのは非常に遺憾なことだと思いますけれども、いずれにしても、そういったことを含め、先ほどからも、城井政務官帰られましたが、厳格に徹底的に審査をしているんだということでありますが、大切な公金を支出をするということになるわけですから、今申し上げたように、形式的な、あるいは中途半端な審査であっては基本的にならないというのは間違いないと思いますし、その財務や朝鮮総連との関係等々どうなっているのか、あるいは反日教育や拉致事件の教育内容どういうふうになっておるのかということを徹底的にやっぱり副読本あるいは何かの調査を対象にしながらやるべきだと思いますが、どのように調査をやっておられるのか。
　そして、先ほども答弁若干ありましたが、もう結論を、まあ結論は明らかだと思いますが、もう結論を出すときに来ていると思いますが、そこら辺はどうなのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○副大臣（高井美穂君）　まさに御指摘のとおり、厳正に審査を行っている最中でございます。まだ審査終了がいつになるのかについてはちょっと述べられる時期ではございませんが、まず、審査再開直後に直近の状況に基づく申請書類の再提出を求めたということがありまして、全十校について書類の内容確認とか実地調査等をしっかり行って、必要に応じて追加書類の提出も求めたりしております。それに、ハングルで記載された各教科書、教材等の内容についても職員が確認、翻訳等もしているところであります。
　審査に関係し得るもの、報道等にあった点も確認をしている、まさに必要な確認を厳正に行っている最中でございますので、是非その点は御理解いただければと思っています。
○柴田巧君　審査再開されてもう半年余りもたって、そんなにたくさん学校もないわけで、何をずらずらと、ぐだぐだとやっているのかなというのが正直な感想なんですが、あと何を調べることが正直あるんだろうと思うほどですけれども、もう、その北朝鮮そして朝鮮総連の強い影響力の中にあって、しかも今回の事案があって、出すべき答えはといいますか、当初から答えは明らかだと私も思っているわけですが、やはりこれを機に、この審査の適用、無償化適用をやっぱりしっかり断念するというか、やめるということを明確にすべきだと思いますが、改めて御意見を聞きたいと思います。
○副大臣（高井美穂君）　この外国人学校の審査については、外交上の配慮ということではなくて、あくまでも教育上の観点から客観的に判断するということで統一して厳正な審査を行っている最中でございますので、しっかり今後とも厳正な審査を継続していきたいと思っております。
○柴田巧君　全く納得できない答弁なんですが、いずれにしても、先ほどからも議論がありました、今も申し上げましたが、もうそういう答えをはっきり出すべき時期に来ていると、あるいは国民的なコンセンサスが私はできていると正直思いますが、是非そういう方向にやっていただけますように、また改めて文科委員会でもお聞きするかもしれませんが、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、先ほど特定失踪者の問題もございましたが、先般も十一月の委員会でも質問させていただきました。この特定失踪者の問題を、もっと内外にはっきり問題の所在といいますか、こういったことがあると、存在しているということを外務省としてもしっかり知らしめるべきだということを申し上げてきたわけで、若干、正直、変更された部分もあります。日本語版では若干増えた部分もあるんですが、残念ながら、英語版等ではまだ今までのとおりになっておりまして、十二分に海外などへのＰＲ、ＰＲというか情報発信につながっていないと思います。やはり外務省の公式なそういったホームページやリーフレット、パンフレット等々で明記がされていないとそういう問題が存在しないのだというふうに受け止められてしまうと思います。
　したがって、日本版はやや変更、訂正といいますか、なりましたが、英語版も早急にこの面はしっかり明記、詳細に追加措置をすべきだと思いますが、外務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　日本語版、御指摘もあり、外務省としても考えて、おっしゃっていただいたとおり、特定失踪者のこともこのパンフレットに載せたところ、加筆をしたところであります。英語版に限らず、外国語版、今作成中でございます。