○参考人（田島義博君）　田島でございます。
　お手元に一応発言の趣旨をレジュメに取りまとめてお配りしてございます。
　まず第一に、私たちが参加しておりますいわゆる合同会議で大店法廃止答申をいたしました背景でございます。一つには規制緩和の大きな流れがございまして、しかも国際的な世論、これはとりわけＷＴＯにおける議論の流れということでございますが、そういうこと及び国内の世論等を考慮いたしますと、大店法を現在のままで維持するというのは非常に困難な情勢にあるという判断をいたしました。
　加えて、大店法の有効性についての評価でございますけれども、これは申し上げるまでもございませんが、大店法の場合には、大型店舗の進出でありますとか、あるいは休業日数でありますとか、営業時間でございますとか、こういったものを調整する、ある意味で大型店を何らかの形で抑制することによって中小小売商業の事業活動を確保する、こういう建前になっておるわけであります。
　大型店の進出やその活動を単に抑制するだけで中小小売商業が生き残り、かつまた成長していけるかということになりますと、やはり消費者がお店を選ぶわけでございますから、消費者が選びたいような店に小売商業自身が変わっていかないと中小小売商業の成長等を確保するということは不可能でございます。そういう点から考えますと、大店法の有効性というのも非常に限定されているといいますか、局限されておると申しましょうか、そういう判断の上で新しい視点というのが必要だという考えに私たちとしては到達いたしたわけであります。
　新しい視点というのは何だということになりますと、これは住みよい街づくりをするということ、住みよいということの条件の一つに小売商業があるわけでございますが、そういう住みよい街づくりと消費者にとって好ましい小売店舗の配置、こういったものをつくり出していく新しい法の仕組みが必要であろう、こういう判断に到達いたしたわけであります。
　そこで、これは単に消費者というのではなくて、地域で生活している生活者にとって、いろんなお店があって生活者が自由に選択できる状況が必要だと思うのであります。
　まずは、モータリゼーションが進展しておりますので、それとの関係で郊外商業地、主としてショッピングセンター等でございますが、これに対する消費者といいますか、生活者のニーズというのは非常に高まってきておるわけであります。他方、高齢化が進んでいる、あるいは若い世代におかれましても女性の社会進出というのがますます拡大してまいりますと、買い物の時間というのが非常に限定されます関係で、ある意味では近隣商業地に対するニーズも一方では高まってまいります。こういう相反するニーズが存在するということは、これは多様な小売商業が必要だということと同時に、可能だということを示すものだというふうに思うのであります。
　したがって、流通政策の一つの課題というのは、そういう商業の多様性を確保するということがまず一つ挙げられるように思いますし、多様性を確保いたしました後は、消費者が選択することによって、消費者に選ばれるところは成長する、選ばれないところは衰退する、これは市場原理に任せるべきだと、こんなふうに判断いたします。
　そこで、大型店舗についての考え方でございます。経済活動は本来自由であるべきだとは思いますけれども、大型商業施設、これは必ずしも商業施設に限りませんが、大型施設というのはある面からいえば国土利用の問題でございますので、国土利用のルールに従うべきだというふうに考えます。
　したがって、都市計画の枠の中で、建設の場所、規模、あるいは活動の仕方等を考えていく必要があると思います。従来、大店法には都市計画の視点が入っておりませんでした関係で、そういう意味ではやはり新しい法体系というものがそこで必要になってくる。これはゾーニングと呼ばれる考え方でございますが、この種の考え方、あるいはその考え方に立脚した制度、行政というものは、アメリカのゾーニング制度、フランスのロワイエ法、あるいはドイツの連邦建設法等々考え合わせますと、この仕組みというのは国際的にも容認されるものである、こう考えます。
　それと同時に、ある地域に大型商業施設が建設されますと、当然この地域の環境に対するさまざまな負荷が発生いたします。したがって、大型店舗の建設というのは自由であるべきだという主張が一方にございますけれども、他方、そういう環境に対する大型商業施設の負荷を最小化するというのは大企業の社会的責任の一つであろう、こういうふうに考えるわけでございます。
　中小店舗についてどう考えるかということでありますが、先ほど申し上げましたように、近隣商店へのニーズは大きいわけであります。これは、諸外国におきましても一たん都心部から小さいお店がなくなってまいりましたけれども、便利性ということで、ドイツにおきましても、アメリカにおきましても、そういう小さい店舗が再びよみがえってきております。
　ただし、近隣商店に対するニーズが大きいとは申しましても、古い業種、古い業態では消費者が行きたがらないわけでございます。そういう意味では、商店街を現在のままでずっと成長させていくというのはほとんど不可能と考えられますので、業種、業態の構造改革と申しましょうか、これを商店街単位で考えていくというふうなことをしなければ、中心市街地というのが活力を取り戻していくというのは不可能だろうと思います。また、モータリゼーションは今後さらに進むと考えられますので、自動車社会との親和性と申しましょうか、カーフレンドリーな中心商業集積をどうつくっていくかというふうなことが行政に対しても求められる、こんなふうに考えるわけであります。
　ただ、近隣商店に対するニーズが強いあるいは強くなるとは申しましても、中小小売業は規模が小さいことに伴うさまざまのマイナスがございます。したがって、そういう小さいということの不利を克服してまいりますには、地域的な集団化でありますとか、あるいは業態別組織化でございますとか、こういう形で中小企業が集団として大企業と競争するという仕組みをつくってやる必要があるというふうに思います。この業態別組織化というものの有効性につきましては、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストアの最近の成長ということで御理解がいただけるだろうと思うわけであります。
　そういうふうな考え方の上に立って二十一世紀というものを展望してまいりますと、地域住民あるいは生活者の利便のためには、郊外商業地と都心商業地の機能分担が行われ、かつそこに過当競争ではない正常な競争が行われていく、こういう状態を私たちは望ましい姿と考えるわけであります。また、大企業と中小企業の分業と協業という体制をつくっていく必要があると思います。
　なかなか抽象的で具体化は非常に難しいというふうに考える方が多いわけでございますけれども、御案内のように、欧米におきましてはタウンマネジメント、あるいはイギリス等におきましては、町そのものを売り出していくというふうな意味においてタウン・マーケティング・アンド・マネジメント、こういう考え方で自治体を中心にした活動が行われておるわけであります。そういう意味では、競争というのは決して相手を打倒することではなくて、機能分担をしながら競争をする、こういう状況が望ましいと思うのであります。
　締めくくりにこれは相田みつをさんの言葉でございますけれども、「うばい合えば足らぬ　わけ合えばあまる」ということで、そういう分業と協業の時代が到来する、また到来するように法と行政でバックアップしていく、こういうことを我々学校の教員としては願っておる次第でございます。
　以上、陳述を終わります。