Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　なかなかこの点も十分行き渡り切れないでいるという現状があると思います。
　路上生活者の状態を改善することなしには、やはり我が国における結核対策の遅れを私は取り戻すことができないのではないかというふうに思っております。一刻も放置できない問題であると。これはやっぱり感染症ですから、そういう点では本当に深刻だというふうに思います。一般的な地域格差と同時に、こうした大都市の異常な患者の発生を推定されるところは特別に調査もやはり行わなければいけないんじゃないかと。そして、路上生活者が結核の健診も受けておらず結核の登録患者にもなれない、こういうふうになりますと、なかなか生活保護の対象にも今なるというのは困難になっているわけなんですけれども、もうこれでは本当に地域格差やいわゆるハイリスク層にも反映してこない。これでは何しろ結核の制圧という点でも、生活も非常にもう病気がいつ出てもいいような状態ですので、そういう点で対策になっていないというふうに思いますので、かなりこの部分については力を入れなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけです。
　それで、私は、保健所は総出で同一グループの結核の健診等を勧めたとのことですけれども、この健診を拒否する人、ホームレスたちがいらっしゃるというようなことで、やはり路上生活者の結核健診の問題というのは自治体としても苦労しているようなんですね。だから、やはり自治体がどういうふうにやるのかということについても国がガイドラインをやはり作っていただくということ、そして、特別の対策をそこに力入れてやっていただくということが大事ではないかなというふうに思っておりますので、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　先生御指摘のホームレスあるいは社会経済的な弱者といいますか、蔓延度の、罹患率の非常に高いグループというのが、非常にハイリスクグループとして結核対策上看過することが、見逃すことができないという状況であるということは私どもも認識しているところでございます。これは一つの高齢者対策と同じぐらいウエートを置かなくてはいけない結核対策の柱であるというふうに私ども考えております。
　ただ、ホームレスというのはどこにでもいるわけではありませんで、各地域の実情に応じた施策というのが必要になってくるんではないかというふうに思います。国は、今後基本方針を策定するに当たって、都道府県が予防計画を定める参考となる事項をお示しするということになっております。それに応じて都道府県がその地域の実情に合いました予防計画を作るというような段取りになると思います。
　今後、そういうようなことも十分配慮して国は基本方針を定め、都道府県に予防計画を作っていただくというような手順を取っていきたいというふうに考えております。
○井上美代君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　私は、もう一つ、職場における問題というのを質問させていただきたいと思うんです。
　厚生労働省の二〇〇二年の定期健康診断調査結果というのを見ました。これによっても、この有所見率は言ってみれば年々悪化をしているんですね。そして、いわゆる生活習慣病関連の指標が目立っております。同時に、この喀たん検査の一・四二％とか、それから胸部のエックス線検査での三・三一％、そしてまた感染疾病としての指標の持つ意義というのは、これを見ておりまして非常に重要な意義があるというふうに思いました。結核が糖尿病との併発の問題が指摘されていることから、血糖の検査の八・三二％という有所見率も決して結核対策として軽視できない値だというふうに思っております。
　労働安全衛生法では、事業者というのは、労働者に対する健康教育だとか、そして健康相談その他、労働者の健康の保持増進をやるということが義務付けられております。厚生労働大臣はそのための指針を公表し、そしてその指針に従い事業者に対して指導を行うことができるというふうに書いてあります。結核に関する正しい知識を労働者に普及するというこれは一つの方法ではないかというふうに思われるんです。特に、先ほどから皆さん方が審議されておりますように、どうしても認識が薄れておりますので、そういう点でも、国の責務としてもこの点に注意をしながら対策を取っていくということが大事ではないかと。
　特に、だから職場の場合には、様々な慢性的な疾患など、生活習慣病も含めて、結核などの病気を予防することに役立つ正しい知識を普及していくということが非常に大事になっていると思うんですね。職場によっては多分項目の中に入っているところもあるんじゃないかとも思うんですけれども、そこにやっぱり注意を向けていくということが大事だと思いますので、その点、いかがだろうかというふうに思います。御答弁お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　職域におきます健康診断というのは非常に大事だと私も思っております。ややもいたしますと、健康診断をするまではするんですけれども、その後のフォローがされていないところが非常に今まで多かったわけでございます。健康診断をいたしました結果について、やはりそれぞれの人にその結果を十分に伝えなければいけませんし、ましてや、そこで異状があればはっきりとそのことをその人に、その従業員の方にお伝えをして、今後の対策というものを立てていかなければならないというふうに思っております。いわゆる大きい企業になりますと健康管理医の先生がおみえになるわけでありますので、その健康の状況というものと、それからその職場におきますところの働き方といったことにつきましても、その健康管理医がやはり労務の皆さん方によく話をしていただくというようなことがこれは一連の問題として非常に大事だというふうに思っておりまして、そういう状況になるように現在も指導をしているところでございます。
○井上美代君　どうもありがとうございます。
　何しろ努力してまだいかなければいけないというふうに思います。
　私は、残りの時間で選択エージェンシーをめぐる疑惑について質問をしたいと思います。
　厚労省の職員の逮捕になりましたけれども、厚労省としても徹底した調査を行い、国民の前に明らかにする必要があると思います。
　まず、その不透明な随意契約の問題です。
　　　〔資料配付〕
○井上美代君　今資料を配っていただいておりますので、資料に基づきながら質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、逮捕されたケースも、随意契約にするために小口の分割発注をしていたということなんです。国の契約というのは一般競争が原則でありまして、随意契約というのはこれは特例になっているんですね。資料の一、一ページ目ですけれども、上にあるのが社会保険庁と選択エージェンシーの契約内容、下が国民健康保険中央会との契約内容です。そして二ページの、裏になりますけれども、これは国立病院の特別会計との契約関係です。選択エージェンシーの契約のすべてが、例外であるはずのこの随意契約であるということに、やはり私はもう当然と言っていいと思うんですが疑問がわいております。
　この価格がどうやって決まったのかが問題だというふうに思うんです。随意契約をするときも、発注側は見積りを出して、それを厚生労働省が妥当かどうか判断をします。そして具体的には、厚労省が決める予定価格の範囲内かどうかを見ることになっているというのが当然のことだというふうに思っております。この資料も、すべてこれは厚労省からいただいた資料ですけれども、随意契約、随意契約、随意契約と皆、皆一個残らず随意契約になっているわけなんですね。
　それで、資料の三ページ、二枚目のところの見積書というのがあります。これは、分かりやすい国民年金のＱアンドＡというのが、冊子があるようですけれども、これについて選択エージェンシーが厚生労働省に提出した見積書なんですね。単価が六百円というのは、定価が七百五十円の二割引きで、それに二万五百冊を掛けたのが見積金額、一千二百三十万円ということになるわけで、それがこの見積書に示されている数字なんです。予定価格も、単価を定価の二割引きとして、それに数量を掛けて決めたと厚生労働省からの説明は受けました。
　確認しますけれども、厚生労働省はこの見積りの二割引きを妥当としており、それを基にこの予定価格を算定するため、当然、予定価格と見積価格は同じになるということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　今御案内ございましたように、出版物等の購入、本の購入でございます。
　業務上大量に購入する場合、一冊であれば本屋で買えばよろしいわけでございますけれども、大量に購入する場合は、通常は発行元の出版社から割引して買うということの方が、本屋さんからの競争といいましょうか、そういうふうなものよりは有利に調達をできるということでございますので、そういうことで発行元との随意契約ということで、お手元の資料の一ページの上三つ、「わかりやすい国民年金Ｑ＆Ａ」の購入につきましては随意契約になっているところでございます。
　今ございましたように、この本の購入につきましては、定価が七百五十円ということでございますけれども、発行元の選択エージェンシーの方から定価証明書というのを出してもらいまして、これは、この本、過去買っていればその本、それから、そういうのがなければ一般的な相場、大体定価の二割引きというのが一般的な相場というふうに、割引率の相場というふうになろうかと思いますけれども、そういうことを踏まえまして予定価格を決定した上で、私どもとしては先方から見積書の提出を求めるということで、我が方で予定価格との比較を行いまして、予定価格の範囲内の価格をもって購入価格として契約を結ぶと、こういうふうな手続を踏んだと、こういうことでございます。
○井上美代君　今、予定価格の二割ということを言われました。単価を定価の二割引きでやっているということでいいですよね。
○政府参考人（薄井康紀君）　すべてのケースがそうであるかどうかはちょっと別といたしまして、一般的には、書籍の購入等で二割引き程度で購入をするというのが一般的に多いというふうに私も承知しております。
○井上美代君　二割引きということですけれども、なぜ二割引きなのかということを聞きたいんですけれども。なぜ二割引きなんでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　この本でということではございませんけれども、一般的に書籍の購入等の際に、ある程度大量、これは何冊買うかということで割引率というのも変わってくるのかも分かりませんけれども、その一般的な本を購入する際の割引率の相場、大量購入の際の相場ということで、二割引でこのときは予定価格を設定したというふうに承知をいたしております。
○井上美代君　資料の次は四枚目、四ページ目に、裏ですね、裏になるんですけれども、これを見ていただきたいのですが、これは国民健康保険中央会が選択エージェンシーに発注した保健活動のための便利手帳の各年度の契約金額、そして購入部数、定価、購入価格、割引率、それが書いてあります。
　この出版物は、国民健康保険課の職員が監修料をもらっていたものです。監修料をもらっていたものなんです。これを見て、一番下の欄が割引率ですけれども、平成十年と十一年と十二年は〇％です。そして割引していません。平成十三年度でやっと割引しているのですが、購入価格は、見ていただくとそうですけれども、変わっていません。いません。これはなぜかというと、定価をわざわざ上げてあるのです。一一％割り引いているのですけれども、二千八百三十五円に高くしたために、購入価格は二千五百二十円で前年度と変わりません。右左を見ていただくと変わってはいません。もっと不思議なのは、平成十四年、十四年です。十四年に定価が千円以上も下がって、今度は一千七百八十五円になったことなんです。こんなに安く買えるのだったら、平成十三年の二千八百三十五円というのは高過ぎるのではないでしょうか。もっと安くできたのではないでしょうか。平成十四年に値段が下がったのは、国民健康保険中央会の中でも、ちょっと高いのではないかという、そういう声が、意見が上がったということを聞いております。
　これを見て思うのは、定価を動かせれば割引率がどうであろうと幾らでも高くできるということになるわけなんです。社会保険庁の方の契約も二割引だというのですけれども、やはり定価は選択エージェンシーの言い値でやられているというふうに思います。割引をしているけれども、基になっているのは選択エージェンシーが示した定価なんですね。
　だから、私、大臣にお聞きしたいんですけれども、国民保険の中央会の注文した便利手帳のいきなり千円も安くなるのは、もっと安くできたのではないかと、そういうふうに大臣お思いになりませんか。定価や購入価格の動きを見ておかしいとお思いになりませんでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（辻哲夫君）　恐れ入ります。何といいますか、事実的な経過について、私ども国保中央会から聞き取ったことをまず御報告申し上げたいと思います。
　年々単価が、定価が上がっておりますことにつきまして、中身の事情があるということで、順番に申しますと、十一年度に上がりましたのは、買上げ部数が増えている以外にページ数が増えていると、中身がそうして増量されていると。それから十二年度が、保健婦の意見、要望によってバインダー化ということで仕様を変えたと。そして、十三年度はまた、バインダー化するとともに、持ち運びしたり使いやすいように素材の質的アップしたというようなこと、そういうことで年々いろんな中身の改善に伴って定価が動いたこと。そして十四年度は、逆にそこで、スタイルが定着した中で、全くバインダーの型番も全く同じ、変わりないという中で相当部数を購入しているということから、言わば定価を引下げ、なおかつ購入価格を下げたと、値引きしてもらったというふうに伝えられておりますが、その背景といたしましては、言わば作成当時というのは、いろんな言わば新規的な考え方だということで価格付けがなされている中で、一般的に補助金に対する言わば効率的な執行というのを、これは保険局だけではなくて各局ともにこの補助対象に対して行っているものでございますが、そういう適正化というもの、補助金の効率的使用という観点から、極力補助金を有効に使ってほしいという一般的な要請の下で、国保中央会としてそのような様々な交渉を行って、その結果このような経過をたどったというふうに報告を受けております。
○井上美代君　今御説明がありましたけれども、それだけではこの私が質問しました内容に答えているというふうには思いません。やはり不明朗だというふうに思うんです。だから、その点についても、今御答弁はありましたけれども、もっとはっきりと、だれが聞いてもそうだというものを出していただかなければいけないんだというふうに思うんです。
　私は、この選択エージェンシーという会社は平成の七年に設立されているんですね。だから、歴史は浅いんです。つまり、設立後三、四年で官庁から巨額の受注を受けるようになっているんだということです。そんな新しい会社がなぜこんなに随意契約を結べるのか、もう大変疑問に思っております。
　報道では既に言われているんですが、四〇％の利益率、通常五％に比べて異常に高いものだったということです。当事者も利益が高かったことを認めております。そして、その一部は元政治家秘書に流れていたことも明らかになっております。どうやってこの随意契約を結んだのか、その経過を克明に明らかにする必要があると思います。随意契約にする特別の理由があったのか、政治的な力がなかったのか、その随意契約が妥当なものだったのか、厚生労働省と所管の公益法人が選択エージェンシーに発注した事業の契約すべてについて国民の納得がいくように明らかにしていただかなければ、これは本当に疑問のままであると思います。この徹底的な究明なくして、これからの改革もあり得ないというふうに思うんです。私は、これはどうしても大臣に御答弁を願いたいと思います。
　大臣、明快な御答弁お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　国民健康保険中央会のことは、これは中央会にお聞きをいただかなければこちらでは分からぬわけでございますから、そこはそういうふうにしていただきたいと思います。
　厚生労働省のかかわっておりますところにつきましては、これは昨日衆議院でもお答えを申し上げたわけでございますが、いかに少ない額であろうとも随意契約というのは今後やめなきゃいけない、これは競争入札にやはりして、すべてのものはやらなきゃならない。しかしこれは、この問題は、これはできました本を買い取るわけでありますから、同じものを、本といいますか手帳、手帳でしょうか、中には本もある、それはどこにもある品物じゃなくて、その一つのところしかないものでありますから、そこはよく、社会的一般の相場というのはあるわけでありますから、そこを十分わきまえてこれはやらなければいけないというふうに思っている次第でありまして、その二割というのが妥当なのかどうかという話はそれはありますけれども、やっぱり二割ぐらいをまけさせて、そして必要なものを買い取るというのは、一つのこれは相場ではないかという私は気がいたします。
　高くなった低くなったというのは、これはこちらではちょっと分かりません。なぜそうなったのかは、それは良くなれば高くなるし、薄いものを作れば安くなるしということでございましょう。そこのところまではこちらちょっと分かりませんけれども、そこのところは中央会にひとつお聞きいただかないと分からない。
○井上美代君　私は、大臣はもう少しいろいろ深く事実を明らかにしながら考えておられるというふうにこれまでずっと思っていましたけれども、今日の今の答弁を聞いておりますと、やはり公益法人だから、まあ聞きなさいと、こういうふうに冷たくはねておられる。こういうことはやはり大臣としては許されないと思いますよ。やはり公益法人についても契約に不明確なところがあれば、それをただすのが政府ではありませんか。私は、それだけの誠実さを持って大臣はいらっしゃると思っておりますよ。だから、私は、今のような答弁は絶対いただけません。
　だから、大臣、やはりこのことを、先ほど随意契約についても、大臣は何か、それは随意契約もありますよなどとおっしゃっているけれども、そうではないでしょう。法律にあるのは、国との契約があってやるのは、随意契約をすべてやっているわけじゃないし、そして今日例を挙げましたのはすべて一個残らず随意契約ですよ。これを不思議に思わない大臣なんて、私はそれは本当に真剣にこの問題を考えておられるのかと疑問に思いますよ。もう一度答弁してください。昨日も衆議院でやっておられるでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　昨日、衆議院でお答えをしたとおりでございます。
　今申し上げたのは、でき上がりました手帳ですとかそうした本を買うというのは、そこしかないわけでありますから、そうでしょう、同じ本がこちらのＡという書店にもある、Ｂという書店にもある、どこにでも同じものがあるというのなら、それは競争入札にしなければいけませんけれども、一つのものを買うというときにはそことの交渉だけしかないということを私は申し上げているので、別に無理なことを申し上げているわけではないわけであります。
　ですから、その手帳がどういうふうに良くなったか悪くなったかということは、それは中央会がいろいろの御意見をお聞きになって、そして注文をされたものでございましょう。だから、そこは、高くなった低くなったということは、私は、その内容を見なければそれは分からないというふうに思うわけです。
　そのお作りになったものをこちらが購入すると、同じものを購入するというときには、それはそこしかないわけでありますから、それはそことの契約でやる以外にないということを申し上げている。ただ、厚生労働省がどこかに本を、例えば書籍を作ってもらうとか、あるいはまた手帳を作ってもらうというときには、それは何社かの入札によって決めなければいけないということを私は申し上げているわけでありまして、昨日もそのことを申し上げたわけであります。
○井上美代君　大臣、やはり私は、なぜじゃマスメディアがこのように、まず私は逮捕者が出ているという問題もあるというふうに思いますし、マスメディアもかなりはっきりしたことを言っております。私は、そういう点を大臣がきちんと受け止められるということが大事だというふうに思いますし、やはり、大臣は大臣としてやはり事実をしっかりと見極めて、そして大臣として、公益法人だからというのではなくて、公益法人含めて見ていただかなければいけないというふうに思います。
　だから、随意契約の問題について、私は、衆議院ではこれからは随意契約はやめるというようなことを言っておられるようだけれども、やはり過去にさかのぼって、過去のやはり不明朗な選択エージェンシーとの関係については、どうしても厚生労働省として調査をしていただかなければいけないというふうに思います。調査をしていくという点では、大臣、どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　井上議員がおっしゃっているのは何の調査かよく分かりませんけれども、全体の調査は現在進めているところでございます。結果が出ましたら、御報告を申し上げたいと思います。
○井上美代君　私は、特に随意契約の問題を必ずやってくださいということを言っているところです。随意契約についてはどうでしょうか。過去にさかのぼって、これからの問題ではありません、過去にさかのぼってこれまで不明朗だったところをはっきりさせていただきたいということを申し上げているんです。大臣、どうですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　私どもの場合、選択エージェンシーとの関係は、国保中央会という公益法人の問題でございますが、なぜ随意契約としたかということにつきまして聞き取って、御報告をいたしたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　私ども社会保険庁の関係で申し上げますと、この一ページ目にございますが、先ほど本の購入三冊は申し上げましたけれども、そのほかに、平成十三年から十四年にかけて三点ほどのチラシを随意契約で出してございますが、こちらの方は、複数社からの企画コンペというか企画案を出してもらいまして、その中で選定を中でして、一番企画として良さそうなところに選ばしていただいたということでございまして、随意契約ではございますけれども、競争した上での随意契約ということを御理解をいただきたいと思っております。
○井上美代君　随意契約も含めて調査をするということを約束してくださいましたので、是非そこはきちんとしてほしいと思います。
　次に、その監修料の問題ですけれども、この問題では既に、厚労省の国民健康保険課の職員の方がこの選択エージェンシーから出版物などの監修料として報酬を得ていたことが明らかになっているわけなんです。
　私は、四月の八日にこの厚生労働委員会におきまして、社会保険庁の職員が同じように出版物の監修料をこの選択エージェンシーから受け取っていなかったのかどうかということで質問をいたしました。この質問に対して、調査をすると答弁をいただいております。しかしながら、もう二週間たっても、いまだに何の回答もありません。
　国民健康保険課の職員が受け取っていた監修料については、大手マスコミ各紙、そしてまた週刊誌でもそうですけれども、国民健康保険課の職員が三年間で延べ三十人程度、三千万円以上を課の庶務係長が一括して受け取っていたということが共通しているわけなんですね。
　保険局長、この点に間違いありませんでしょうか、お答えを願います。
○政府参考人（辻哲夫君）　便利手帳、それから保健師のためのビデオと、この監修料の総額及び受け取っていた職員の数について、現在、当時の関係者から聞き取り調査を行っておりますが、現段階で把握したことについて申し上げますと、当時の国民健康保険課の庶務係長が監修を行っていた職員に代わって窓口として監修料を受け取っており、その額は少なくとも平成十二年度から十四年度までの三年度間で、便利手帳とビデオの合計で約二千八百万円、これは源泉徴収前でございますので、源泉徴収されたものを受け取っているはずでございます。そして、三年間で延べ、ちょっと今精査中でございますが、三十ないしは四十人の職員で受け取っており、税の確定申告も行っていたということでございます。
　また、平成十年度と十一年度については、同様に監修料を受け取っていた可能性が高いということでございますが、なお確認を要する点も多いことから、より正確に把握した上で御報告を申し上げます。
○井上美代君　今、調査中の話が出ましたけれども、調査なしにこのはっきりと見えるようにすることはできないわけで、そういう意味でも、私は早く調査を出していただきたいというふうに思います。
　次に、庶務係長は一括して受け取り、そして各職員に渡したと、こういうふうに言っているんですけれども、その点はどうでしょうか。各職員に渡したことがはっきりしないと、国保課にプールされているのではないかという疑惑が出てまいります。その点はどうでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　現在、その点を確認中でございますが、確定申告は、その庶務係長一括でしておりませんで、個々にしているという前提で調査いたしておりますので、その点、確認を急ぎたいと思っております。
○井上美代君　本当に、プールされているとも言われているわけですからね、その疑惑を払うためにも是非はっきりとさせるべきだと思います。しかも急いでやるべきだと思います。
　私は、社会保険庁の職員というのは選択エージェンシーからこの監修料などの報酬を受け取っていたのだろうかということを思いながら、この事件を追っております。中間報告として調査した範囲は、今言われたことで中間報告となるのでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　社会保険庁の関係について申し上げますと、先日、井上委員からもお尋ねがございましたし、また大臣の方からも、事実関係をよく調査をし、確認をするようにという御指示をいただいているところでございまして、現在調査を進めているところでございます。
　先日も御答弁申し上げましたように、今日お配りいただきました一ページにございますチラシ等につきましては、これは直近の話でございますけれども、原稿料等は受け取っていないということを、これは確認ができているところでございます。
　十年度から十二年度にかけましての「わかりやすい国民年金Ｑ＆Ａ」につきましては、少し時間がたっておりますので現在調査中であるということでございまして、大臣が、副大臣が昨日衆議院の方でおっしゃいましたように、私どもとしてもできる限り早く調査ができるようにということで努力をしてまいりたいと考えております。
○井上美代君　この選択エージェンシーにかかわっては逮捕者が出ているという、本当に非常に重要な事件であり、内容を持っております。
　この随意契約の問題というのも、相当これは大きな問題を含んでいるんじゃないだろうかということを思いますし、監修料の問題、そしてまた、今も答弁でありましたけれども、不透明な実態というのが私たち国民の前には明らかに見えません。洗いざらいやはり国民の前に明らかにする必要があるというふうに思います。
　私は、最後に、大臣にその決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　過去の問題につきましては現在調査中でございますので、しっかりと調査をして御報告を申し上げたいと思います。
○井上美代君　時間になりましたので、これで終わります。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、本日のテーマであります結核の予防法。
　まず、そのリスクに応じた対応、そしてまた地域格差の観点ということが午前中からいろんな先生方からの御質問にも出ております。特に、私の地元であります大阪の罹患率が大変高いわけですけれども、その要因の一つといたしまして住所不定患者の問題。
　これは、大阪に限らず、東京、名古屋、大都会共通の問題であるわけですけれども、特に大阪はあいりん地域というところがございまして、これが問題でありまして、このあいりん地域には全国各地から仕事を求めて、こういう御時世ですから、日雇労働者の方がたくさん集まってこられるわけですけれども、雇用状況も大変厳しゅうございます。その中から路上生活を余儀なくされるという人も多いわけです。大変お気の毒な方もたくさんいらっしゃるわけですが、その結果、体調を崩し、免疫力も低下をいたします、そして発病。そういった意味では、予防対策はもちろんのことですけれども、そうした雇用の環境の改善ということも大きな課題ではあると思うわけですけれども、この地域格差。
　大阪選出の谷畑副大臣に是非、今日は御無理を申し上げまして御答弁をちょうだいするわけですが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（谷畑孝君）　西川先生御指摘のとおり、大阪の結核の罹患率というのは非常に高い状況でございます。全国平均が二五・八％でありますけれども、大阪市ということになってきますと七四・四％ということで、実に三倍も、非常に高いということでございます。
　もちろん、今、先生も指摘されましたように、なぜそういう高いのかということでありますけれども、これはやはり、大阪には西成区におけるあいりん地域ということで、全国でもホームレスの一番多い町になっておりますし、また、ホームレスだけじゃなくて、スラムというホームレスとも非常によく似た状況がありますけれども、いわゆるアパートに独り住まいというような、そういうスラム的形成をされておりまして、特に、若いときに結核菌を患いながら、若いころは体も元気ですからそれが感染しないというのか、抵抗力があるということでありますけれども、高齢化に伴って、アルコール漬けとか生活が不規則だとか、そういう状況によって結核になると。しかも、残念ですけれども、そういう不規則な生活の中で、早期治療だとか発見だとか、そういうことができないという状況の中で今そういう状況になっておると、このように思うわけでございます。
　今後、法律の改正によって、国やあるいは都道府県でその指針というのか、作られていくわけでありますけれども、その地域による実情に応じた効率のいい結核対策を強化をしていくと、こういうことにしていくわけでございますので、よろしくひとつお願いを申し上げます。
○西川きよし君　ひとつ細やかによろしくお願いしたいんですが、引き続き、こういった方々は、発病率が高い、そして発見が遅れるということでございます。そして、せっかく治療していただいても、すぐに治療をやめてしまう、途中でやめてしまう、こういう方々が大変多いわけですけれども、そういった意味では、早期の発見、早期の治療、そして何よりも完全に治すと、病気を治していただくということだと思うわけですけれども、大阪のあいりん地域の場合でも、重症で発見される患者さんが大変多いわけです。そして、合併症を持つ方、その大部分が、四十歳以上の方々が大変多い、そして四十歳以上で単身の方が多いわけですけれども、大阪市において、例えば仮設避難所へ入るときには健診を行うとか、あるいは、あいりん総合センター前で、月に一回ですけれども、住民の健診を行っておるわけですけれども、様々な対策を取っていただいておるわけですけれども、その成果もかなり出ているように思うわけですけれども、今回のこの早期発見対策の充実強化と、こういった点につきましてこうした地域では具体的にどのような対策を考えておられるのか、谷畑大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　先ほど罹患率をパーセントで述べたわけでありますけれども、これは人口十万人に対する数字でありますので、そのように理解をお願いしたいと思います。
　今、西川先生の指摘でありますけれども、今後どのようにしていくのかということですけれども、やはり若年者、昔だったら若い人たちにこの結核というのは多かったわけですけれども、今先ほど言いましたように、高齢者の方が非常に多くなっているということです。やがてこれは、危険なのは、この結核がまた若い人たちに巡回をしていくという、ここにやっぱり私どもは、そうさせてはならないというか、非常に早い、そういう意味では早い時期に発見をして、そしてやっぱり治療していくと、こういうことが非常に大事だと思っています。
　そういう意味で、日雇労働者に対しまして、夜間に簡易宿泊所等において移動健診車を移動しましてしっかりと健診をしていく。あるいは、ホームレスが一番たくさんおられるという公園ですね、大阪城公園でもそうですけれども、そういう公園へ出掛けて健診をしていくと。こういうことをしっかりとやはり、健診をしていくことが非常に大事じゃないかと、このように実は思っています。
　更にしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っています。
○西川きよし君　どうぞ本当によろしくお願いしたいと思います。
　長野県などに比べますと、すごい、十二・五と七十四・四と、こんなに差があるわけですし、それに、そういった方々が抱えておられることといいますのは、早期治療、もっとものことでございますけれども、こういった方々は、例えば、自分自身の身分を明らかにしたくない、そういった方々もたくさんいらっしゃるわけですし、そういったところをどういうふうにすればいいのかなと。また、治療費の、お金の問題ですね。そして、治療を受けない人、ためらう人。例えば、せっかく治療を始めましたのに途中でやめてどこへ行ったか分からなくなってしまう。今、大臣もおっしゃいましたように、若い人たちにも大変多くなっている。若い人たちが夜遅くまで換気の悪いようなお店に出入りすることによってたばこをする、換気が悪い、そういったところでもそういった病気が出ているというような結果も出ているわけですけれども、早期治療、そして患者の管理、国と都道府県の支援がこれはもう大いに必要なんですけれども、そういった問題意識というものをまず健康局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　大都市等の、大阪等の大都市においては、結核対策特別促進事業と、こういうのを活用いたしまして、直接服薬確認療法、ＤＯＴＳというようなものによりまして早期治療を実施しまして、また、治療に漏れがないような適正な患者情報の管理を実施しているところでございます。
　こうしたＤＯＴＳによる早期治療の支援、それからこれに伴う適正な患者管理につきましては今後の結核対策の柱の一つと、非常に大きな柱の一つと考えておりまして、今回の改正案におきましては新たにこうした取組を法律で位置付けることとしたほか、都道府県において定めることになります予防計画においても必要な施策として位置付けまして、これに基づきまして計画的かつ効率的に実施していくことが必要であると考えているところでございます。
○西川きよし君　今、局長さんの方から御答弁に出ましたが、そのＤＯＴＳでございますけれども、患者さんが退院をされてから支援ということではなかなか難しいというふうに我々はお聞きするわけですけれども、やはり入院中の院内のＤＯＴＳによって、結核に対する患者さんに対する教育と申しましょうか、そういったことを徹底する。午前中からもこのＤＯＴＳについては大変いろんな先生方からの御質問も出たわけですけれども、あるいは服薬確認の習慣化、そして何よりも薬を飲んで病気を治すという意欲を持ってもらうということですね。そして、退院後の外来ＤＯＴＳへうまく継続をしていくというふうにも思います。当然そこには、病院の医師とそして保健所と保健師さん等々の情報の共有化と申しましょうか、連携と申しましょうか、そういうものが大変重要になってくると思います。
　引き続き、こういった点について健康局長に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　先生御指摘のＤＯＴＳでございますけれども、平成十二年に、我が国の実情に合いました日本版二十一世紀型ＤＯＴＳ戦略と、こういう新しい対策が提言されまして、これを踏まえまして結核対策特別促進事業、これに、大都市における結核の治療向上事業、こういうようなメニューを追加しまして、その推進を図ってきたところでございます。
　自治体におきましては、保健所の保健師等が中心となりまして、入院期間中から、院内ＤＯＴＳに引き続いて、患者が保健所等に来所しまして服薬確認を行います外来ＤＯＴＳ、さらに、保健師等が患者宅を訪問する訪問ＤＯＴＳ、こんなようなものが現在行われているところでございます。
　入院中の院内ＤＯＴＳから退院後の地域ＤＯＴＳへ速やかに継続するためには、入院中から保健所の保健師等が患者を病院に訪問しまして患者とのコミュニケーションを構築するとともに、医療機関の医師、看護師、保健所の保健師、ケースワーカー等によりますＤＯＴＳカンファレンス、こういうようなものを実施しまして、退院後を念頭に置いた治療方針の検討、各自の役割分担の決定を行う、こんなようなことが重要であると考えておりまして、この事業の実施要領におきましてもこれらの徹底を定めているところでございます。
　今後とも、引き続き、医療機関、保健所等関係機関の連携の強化に努めまして、ＤＯＴＳの効果的な実施を推進してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、そのリスクに応じた対応という観点から、日本に不法滞在をしている外国人への対応という問題もあるとお伺いをしておるわけですけれども、例えば、不法滞在ということになりますと、当然ながら受診が遅れるわけですし、あるいは受診をしたとしても、医療機関側の対応も非常にこれは難しい問題ですね。そのことで、接触者、そして健診ができなければ更に感染者、発病者が増加するおそれがあるわけですけれども、現実に二十五万人とも言われる不法滞在者が日本にはいるわけですね。現実に生活しておるわけですから、この不法行為とは別に、感染者、感染症対策として対策が必要ではないかというふうに私自身思うわけですけれども、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　我が国の結核患者の医療費、これは医療保険による給付がなされない部分につきましては公費によって負担しているところでございます。
　不法滞在外国人でありましても、入管当局に収容されるまでの間につきましては、公衆衛生上の必要性も踏まえまして必要な医療の給付等の措置を講じることとしているところでございます。引き続きこのような処置を講じていくとともに、今般の改正案、それを踏まえまして、実際に患者さんが発生した場合の接触者など、結核が疑われる者に対しましては定期外の健康診断の徹底に努めるなどによりまして、結核の蔓延の防止に努めてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　大変難しい問題ではあると思います。法務省の入管等々の問題もあると思いますけれども、本当に大切なことでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、日本語学校に通う外国人のような場合でも、健診を行った結果では、患者の発見率は日本の一般住民に比べてかなり高くなっているというお話もございます。健診を実施している学校というのは極端に少ないようでございますけれども、こういった点はいかがでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　我が国では、結核の蔓延防止という観点から、結核対策特別促進事業、これにおきまして、外国人対策としましては幾つかメニューございます。一つは、結核健診を受診する機会の少ない外国人に対します健康診断事業、それから二つ目としまして、外国語のパンフレットを利用しました正しい知識の普及啓発、このようなメニューがあるところでございます。今後、こういう事業を通じまして、日本語学校に通学する外国人に対します健康診断の受診機会の確保等に努めてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　この問題もどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、これはちょっと理解大変しづらいんですが、この法律の二十二条でございますけれども、医師の、お医者さんのですね、医師の二日以内に届けるという規定がございますが、例えば大阪市の場合、これまた谷畑大臣も胸が痛いと思うんですが、半分にも満たないんですね、はい。これは大阪市に限った問題なのか、それともあるいはこの制度に問題があるのか、この点についての問題認識も是非お聞かせいただきたいと思います。二十二条でありますが、いかがでしょう。
○政府参考人（田中慶司君）　結核予防法二十二条に基づきます医師の行う届出というのは、二日以内に届けなくてはいけないという規定でございます。平成十四年度におきまして、都道府県が平均五三％、政令指定都市等が六〇・七％、大阪市は不幸にも四九・八％ということで多少低くなっております。
　厚生労働省といたしましては、やはりこの届出が基になって患者管理が始まりますので、是非遵守されますように御指導を、今までも行っておりますけれどもこれからもしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　この結果は谷畑大臣、どのように思われますか、一言ください。
○副大臣（谷畑孝君）　やっぱり二日以内にこれ届けるということが五割以下ということですので、やっぱりなぜそれそうなっているのか、もう少し原因をしっかりとこれ掌握しなきゃならぬじゃないかと。やっぱりなぜ届出ができないような状況になるのか、それと同時にまた、周知徹底がされていないのかどうか、そこらの点もよく踏まえて、更に率が上がるように努力してまいります。
○西川きよし君　どうぞ副大臣、よろしくお願いをいたします。病院の場合でしたら、七日以内に患者さんについて厚生労働省令で定める事項をちゃんと保健所長に届けなければならないというふうにもなっておりますし。
　最後の質問を坂口大臣にさせていただきたいと思います。
　はしかについてお伺いをします。
　昨年でございますけれども、一度僕、質問をさせていただきましたはしかの予防接種についてでございますが、このときには、中学校などではしかの集団発生が起こっておりますが、心配なのはワクチン接種を受けた子供が多かったということでございまして、その対応方針をお伺いを申し上げました。
　当時の答弁では、一回の定期接種についても十分できていないので、この点を徹底するということでございまして、昨年の十一月ごろですが、朝日新聞の調査によりますと、予防接種を受けながら小学校、中学校、高校生になってはしかにかかるケースが全国各地で広がっているということでございました。そして、要因といたしましてはワクチンの効果に問題があるのではないかと問題提起をしているわけでございましたけれども、もしこうした実態があるとすれば、たとえ接種率を改善させたとしても大きな問題が残るというふうに私自身思うわけですけれども、是非、今日は厚生労働大臣に、この八番目、御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、このはしかの予防注射といいますのは受けていないお子さんが非常に多いものですから、我々も憂慮しているわけでございます。接種期間は生後十二か月から十五か月に改めまして、この間にひとつ第一回目を受けてくださいということをお願いをいたしております。一歳六か月健診でありますとか、三歳児健診でありますとか、そういう健診がありますときにも、もし接種漏れがあります方にはチェックをいたしまして、そして是非お受けくださいということをお願いをしているわけでございます。そこが、まず私どもの努力としては、まず一回目をひとつ、まあ全員といったってそれは中にはお体の調子の悪い方もあるでしょうけれども、ここを一〇〇％近くやはりお受けをいただくように最大限やっぱり努力をしなければいけないと思うんです。
　確かに、一遍この予防注射を受けましても、それで確実にこの免疫ができるかどうかということは、その受けたお子さんの体質にもよるというふうに思いますけれども、必ずしもそうとも言えないという御指摘のあることも私たちはよく承知をいたしております。しかし、多くのお子さんにおきましては、この一回目の予防注射を受けて、それからはしかがはやりましたときにそれで感染をされる、しかし発病に至らず、そして全体の免疫は更に上がるというケースもかなりそこにはあるわけでございます。
　免疫の程度をどの程度かということまで全員測定するというわけにもまいりませんから、まず第一回目を十分受けていただくということを前提にして、そしてさらに二回目の接種というものも私たちも念頭に置いておかなけりゃいけない、今後、ここを行うということになると、全国的にこれやらなければいけないわけでありますから、その一回目の努力を十分にして、そして二回目のことを考えるという、手順としてはそういうことではないかというふうに思っておりまして、十分念頭に置かせていただいて今後対応させていただきたいと思っております。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊達忠一君、浅尾慶一郎君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、榛葉賀津也君及び木庭健太郎君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　結核予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森君から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました結核予防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　結核予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、結核に関する海外の事例の収集、分析等を行い、最新の知見に基づく結核対策の実施に努めること。また、アジア、アフリカなどにおいて結核がまん延している状況にかんがみ、ＷＨＯを始めとする国際機関等と連携し、結核に関する国際協力・支援の一層の推進を図ること。
　二、結核患者の高齢化や糖尿病等の合併症を伴う患者の増大、多剤耐性結核の増加等により、患者に対して必要とされる医療の多様化・複雑化が進んでいるにもかかわらず、結核専門家や結核病床が減少している現状にかんがみ、呼吸器系の疾病全体に対する総合的な治療が行える体制を早急に整備すること。
　三、退院後の治療継続を確実に行うため、必要に応じ、入院中より保健所との連携体制を確立し、退院後も医療機関、保健所等が連携・協力して治療を継続できる体制を構築すること。
　四、保健所については、地域における結核対策の中核機関として、国、地方公共団体の関係機関と緊密な連携を図りつつ、届出に基づく結核の発生動向の把握、患者への支援、住民に対する必要な情報の提供等、その役割が十分果たせるよう体制の強化を図ること。
　　　なお、近年、企業の健康診断の対象外とされがちな非正規労働者等が増加している状況にかんがみ、これらの者への結核に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、健康診断の実施等が図られるような方策を検討すること。
　五、結核の患者及び感染者に対し、その人権に配慮した良質かつ適切な医療が提供されるよう、医師、薬剤師、看護師、保健師等に対する教育・研修の充実に努めること。
　六、結核の集団感染が、学校のみならず学習塾等で発生するなど小集団化、多様化していることから、教職員を始めとする関係者、保護者及び児童に対し、結核に関する正しい知識の普及に努めるとともに、関係者の健康診断の実施の徹底が図られるよう指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（国井正幸君）　ただいま森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　全会一致と認めます。よって、森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○委員長（国井正幸君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　薬剤師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました薬剤師法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、医療の高度化、複雑化、高齢社会の到来、医薬分業の進展など薬剤師を取り巻く環境が大きく変化している中で、薬剤師につきましては、最適な薬物療法の提供、服薬指導、医療安全対策など、幅広い分野において医療の担い手としての役割を果たすことがより一層求められております。
　こうしたことから、基礎的な知識、技術はもとより、高い倫理観、医療人としての教養、医療現場で通用する実践力など、薬剤師の資質の一層の向上を図る必要があります。
　このため、薬剤師養成を目的とする大学における薬学教育につきましては、教養教育、医療薬学、実務実習を充実し、これらの教育課程を有機的に編成することによって臨床に係る実践的な能力を養うことができるよう、今般、学校教育法の一部改正案が提出され、その修業年限を現在の四年から六年に延長することとなっております。
　これに伴いまして、薬剤師国家試験の受験資格についても見直しを行うため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、薬剤師国家試験の受験資格を修業年限六年の薬学の課程を修めて卒業した者に与えることとしております。
　第二に、大学の薬学教育においては、研究者の養成などを目的とした修業年限四年の課程も存置されることから、経過的取扱いとして、本課程に続きその修士課程を修了した者等が一定の要件を満たす場合には、薬剤師国家試験を受けることができることとするほか、所要の経過措置を設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　田中　直紀君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　風間　　昶君　　　　　弘友　和夫君
　　　　　森本　晃司君　　　　　加藤　修一君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　藤野　公孝君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　加藤　修一君　　　　　森本　晃司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○海上運送事業の活性化のための船員法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森本晃司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　旅行業法の一部を改正する法律案及び海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。