Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　まずは、西村大臣、ＣＯＰ27、お疲れさまでございました。午前中、ＣＯＰ27の成果などについて質問がありましたので、私の方からは残念だったことについて聞かせていただきたいと思います。
　まずは、岸田総理が欠席だったことなんですね。
　首脳級会合には、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イギリスのスナク首相、そしてバイデン大統領も、中間選挙で忙しかったでしょうに、駆け付けています。百か国ほどの首脳級の参加があったということで、外交面でも非常に重みのある会合になったと思うんです。そこに我が国の総理が、首相が不在だった、欠席だったということについては、各国のメディアも岸田総理はなぜ来ないんだというような論調で告げられておりまして、私も残念に思っていました。
　世界的な気候変動の問題にみんなが力を合わせて取り組もうよというときに、日本の代表、総理がいなかったということは、日本の取組が後ろ向きではないかと映ったのではないかと心配をしております。
　来年はサミットの年でもありますので、普通だったらまず行ってアピールすると思うんですけれども、この点について、各国の反応など、西村大臣、いかがだったんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　岸田総理におかれましては、諸般の事情で今回のＣＯＰ27への参加を見送ったというふうに承知しております。
　ただ、私も、エジプトに向かうに当たって総理から、自分はどうしても行けないけれどもしっかり我が国の立場を述べてくるように、そしてまた、戻ってきた段階で、私も総理のところに伺いまして、詳細については御説明したところでございます。
　総理に代わりまして、日本のステートメント、ナショナルステートメントに関しましては私の方から表明をさせていただきましたし、また個別の様々な交渉においては、各省庁連携して、まさに不眠不休で厳しい交渉に当たって成果を得たものというふうに承知しております。
○ながえ孝子君　それでは、もう一つ残念だったのは、日本が三年連続で化石賞を受賞したということですよね。
　化石賞は、皆さん御存じのように、決して喜ぶべき賞ではない不名誉な賞であります。気候変動に取り組む世界三十か国、千八百を超えるＮＧＯのネットワークですから、もう国際評価と本当に言えると思います。そこで、気候変動対策を後退させるような言動をした国にこの化石賞贈られるということで、三年連続なんですよね。
　去年、ＣＯＰ26、岸田総理出席をされています。この中で、日本の気候変動、脱炭素の取組ですとかアピールする演説の中で、日本はアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブを通じて一億ドル規模の先導的な事業を展開すると打ち上げられましたが、残念ながら国際的な評価としては、化石燃料の継続を意図しているんだろうということで受け止められて、化石賞受賞。で、今年も受賞ということで、三年連続の受賞について、西村大臣はどんなふうにお考えになって、受賞理由をどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（西村明宏君）　もう委員御承知だと思いますけれども、この化石賞というのは民間団体の活動の一つというふうに承知しておりますので、国際機関としてのものではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、カーボンニュートラルの実現に向けまして誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○ながえ孝子君　やっぱり、世界の中で日本の取組がどう評価されているのかについては、やっぱり民間機関であろうとも、アンテナを高く掲げて環境大臣には受け止めていただきたいなと思っています。これ、やっぱり日本の受賞理由、化石燃料に対する世界最大の公的資金の拠出国であることということですね。これは事実ですよね。
　午前中も西村大臣おっしゃっておりました、日本としてこれからアジア・ゼロエミッション共同体を目指すということなんですね。私も、この日本が持っている脱炭素の技術ですとかノウハウ、知見というのはたくさんあります、それをアジアの国々とシェアをしてアジアチームをつくっていこうという方向性については支持したいなと思います。ですから、この海外支援するというのは大変いいことだろうと思うんですけれども、やっぱり一緒にやるのであれば、どこへ向かってこのアジアの国々を後押しするのかというのはすごく重要だと思うんです。
　その中身を見ますと、マレーシアやインドネシアなどで、化石燃料を使った火力発電にアンモニアを混焼してＣＯ２を減らすという事業が並んでいます。これはやっぱり、化石燃料、石炭火力の延命につながると批判されてもやむを得ないんじゃないかと思っているんですね。アンモニアは、確かに燃焼するときＣＯ２を排出をいたしません。ですが、現状では政府が考えているのは、グレーアンモニアを二〇％石炭と混焼するということなんですね。グレーアンモニアは、大臣も御存じだと思いますけれども、製造するときに多量のＣＯ２を出してしまいます。決してゼロエミッションエネルギーではありません。
　私は、このアンモニア混焼について大きく二つちょっと心配があるので、今日はお聞きしたいんですけれども、まず一つは、日本はもう二〇三〇年ＣＯ２四六％削減というのを公言しています。アンモニア混焼をするからということを言い訳にですね、石炭火力が残るという方向性になって、マイナス四六％、本当に達成できるのかということです。
　もう一つ、二つ目。アンモニア混焼あるいはアンモニア発電ですね、これはコスト的に大丈夫なのか、サステナブルなのかという疑問が残ります。まあ、これ実証段階の技術ですから、今たちまち多くのコストが掛かるのも仕方がないとは思いますけれども、今たちまち元は取れなくても、将来生きてくる投資なのかというような心配があります。
　まず、マイナス四六％の実現についてちょっとお聞きしたいんですけれども、政府のグリーン成長戦略を見ておりますと、まず二〇二〇年代後半、アンモニア二〇％混焼の実用化を図る、それから二〇三〇年までにグリーンアンモニアを製造する、そして二〇四〇年代後半からこれはアンモニアの専焼に移るんだというようなことを打ち上げて、二〇三〇年には年間三百万トンの発電分野でのアンモニアの需要を見込んでいるということなんですね。
　じゃ、三百万トンの需要でどれぐらいの石炭火力が混焼に向かって稼働するのかというのをこれまでの国会答弁などから見てみますと、これ全国で六基から十基なんですね。今、石炭火力発電所というのが百五十基ぐらいあろうかと思いますので、パーセンテージにすると一〇％もない、六、七％ということになります。大臣、二〇三〇年、これで本当に大丈夫かなと思うんですよね。
　第六次エネルギーの基本計画を見ておりますと、火力発電が電源構成のまだ四割を占めるという見込みになっております。そこは、まあ石炭火力についてはアンモニアを混焼して何とかＣＯ２を減らすんだよというようなことを言っておりますけれども、これ、それでカバーできているのは六、七％です。残りの九〇％を超える石炭火力発電は石炭を燃やし続けるということになってまいりまして、御存じのように、アンモニアというのは、二〇％混焼してもＣＯ２の排出係数は二〇％しか減りません。ですから、依然としてやっぱりＬＮＧ火力の二倍以上のＣＯ２が排出され続けるということになります。
　大臣、これでマイナス四六％ＣＯ２削減目標達成、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　四六％削減目標の達成でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりのマイルストーンとして二〇三〇年の目標値ございます。各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向により、その道のりというのは様々だというふうに考えております。
　エネルギーを考える上では、脱炭素化とエネルギー安全保障を両方を併せて考えることが必要でございます。我が国の場合は、二〇三〇年度に二〇一三年度から四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けると、こういった目標を設定してございます。
　御指摘の石炭火力につきましては、安定供給が大前提でございますけれども、これをいたずらに延命させることなく、できる限り発電比率を引き下げていくという方針でございます。二〇三〇年に向けては、ベンチマーク目標というのが設定されておりまして、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくということになっています。
　あわせて、四六％の削減は、石炭火力対策だけではなく、そのほかの対策もございまして、昨年十月に地球温暖化対策計画の中に盛り込まれておりますけれども、徹底した省エネルギーあるいは再生可能エネルギーの最大限の導入、これは現状約二〇％でございますけれども、二〇三〇年度に三六から三八％、こういう比率に持っていくという目標になっております。これらを具体化する産業の取組ですとか地域での脱炭素化あるいは国民のライフスタイル変革など、様々な取組を政府一丸となって二〇三〇年度の目標達成に向けて進めてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　答弁の初めの頃にマイルストーンだからという言い訳めいた言葉がありました。幾らマイルストーンというか、まあ道のりは様々だと言いますけれども、公言したんですよ、日本は世界の国々に向かってマイナス四六％を達成するんだということで。
　先ほど、午前中もフェードアウトかフェーズアウトかという議論がありましたけれども、フェーズアウトなんですよね、やっぱり。段階的に、ちゃんと計画を決めたならば、それを達成するようにしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、もう時間もないので、コストの問題に移らせていただきたいんですけれども、御存じのように、アンモニア混焼ですよね、国内のアンモニアの価格、これは天然ガスの二倍です、同じ熱量当たり計算をいたしまして。そして、グレーアンモニア、たちまちこれを用いるということなんですが、グレーアンモニアを使ったとしても、コストは石炭のおよそ三倍、ＬＮＧのおよそ一・五倍の水準となっています。
　グリーンアンモニア、政府はいずれこれを使うんだと言っておりますグリーンアンモニアになりますと、更に高コストになります。ですし、グリーンアンモニア作るんであれば、最初からしっかりと再生可能エネルギーそのものを活用した方がよっぽど合理的だなというふうに思います。
　ですから、ブルーアンモニアになりますと、これＣＯ２を回収しなければなりません。この技術というのはまず確立されておりませんから、これからどれだけのコストが掛かってくるかというのは、更に膨大になるだろうと、見込みも立たないという状態ですよね。
　ですので、こういったコストの課題というのはどうクリアしていこうと考えているんでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　アンモニアのコストの問題についてお答え申し上げます。
　現在、政府のＧＸ実行会議で様々な取組が検討されておりますけれども、トータルで官民合わせて百五十兆円超の投資を脱炭素に向けていくと、これの道行きについて議論がされております。その中で、燃料アンモニアについて、御指摘のコストの問題を含めて取り上げられております。既存の燃料との値差支援、価格差支援、それからコスト低減のための技術開発を通じて一立方メートル当たり十円台後半、こういう形で既存燃料と同等のレベルを目指すということに現在なっております。
　環境省といたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、経産省など関係省庁と連携して、燃料アンモニアの利用によるＣＯ２削減、この分野についても貢献してまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　多くの方々がまたネットを通じて御覧にもなっていらっしゃるだろうと思うので、あえてちょっと説明をさせていただきたいんですけれども。
　将来的に、国内の主要な全ての石炭火力発電所で二〇％のアンモニア混焼を実施した場合、およそ四千万トンのＣＯ２が削減できるという試算がされております。そのためには年間およそ二千万トンのアンモニアが必要になるということなんですよね。これ間違いないですよね。現段階ではグレーアンモニアの導入を想定しているということなんですが、天然ガスからアンモニアを製造する過程で、これＣＯ２が出ます。経産省の技術評価書によりますと、グレーアンモニア一トン製造するのに一・六トンのＣＯ２が排出されてしまうということです。となると、四千万トンのＣＯ２を減らすために三千二百万トンのＣＯ２は出てしまうということなんですね。ということは、正味のＣＯ２の削減量というのは八百万トン、僅か排出係数四％の削減にしかなりません。ですから、グリーンアンモニアですとか、それからブルーアンモニアという問題が出てくるんですけれども、それもコストの問題があるというふうに多くのネックを抱えている問題ですね。
　私は、どんなにコストが掛かっても、将来のために必要な投資であればやればいいと思っています。地球環境のために、地球を守るためにということであらゆる可能性を追求して、あらゆる選択肢を検討するのは重要なことだと思っています。
　ただ、高い投資はしたものの、その分、何でしょうか、気が付いてみたらその技術要らないことになっていたということになってはもったいないと思うんですよね。だったらば、その分しっかりともう再エネとか省エネとか優先した方がいいのではないかというふうに思っています。
　現在、先進国の中でアンモニアの取組を進めているのは日本だけ。欧州などは、アンモニアの混焼利用に対しては、これは石炭火力の延命なんだというふうに批判的です。ですから、多額の投資をしたものの国際的な評価は低くて、しかも気が付いたら世界の国々はもうとっとと再エネ、省エネ、しっかり技術開発成し遂げてグリーン化、カーボンニュートラルを実現していたけれども、日本は振り返ってみたら化石燃料の技術を抱えたままガラパゴスになっていたというようなことになるのが一番悲しいシナリオだと思っています。
　海外支援についても、アメリカや欧州は脱化石燃料を軸に組み立てています。ですから、イギリスはアフリカ大陸で再生可能エネルギーの強化に向けて、アフリカ全域で水力発電プロジェクト、これに大きく投資をするんだと。それから、アメリカはアンゴラの太陽光発電プロジェクト、これを進めると。ＥＵは南アフリカと一緒になって石炭火力の全廃に向けて、グリーン水素、この技術革新に資金提供していくんだというふうなことを打ち出しています。
　ですから、大臣、日本のアジアへの脱炭素の技術の貢献の在り方についてちょっとお考えを教えてください。
○国務大臣（西村明宏君）　日本の優れた脱炭素技術、これをアジアに展開するためには、アジアにおいて脱炭素の技術や取組が評価され、そうした取組に海外を含めて投資が集まるようにしていくことが必要だというふうに考えております。
　海外からアジアの脱炭素の取組に投資が集まるようにするためには、アジアにおいて国際的なＣＯ２削減のクレジット市場をつくっていくことが有効だと考えておりまして、このため、我が国が中心となってＣＯＰ27で立ち上げたパリ協定六条実施パートナーシップ、これを活用してアジア各国に国際的な市場メカニズムに関する理解を深めていただくことで、脱炭素市場を活性化して、質の高い脱炭素市場の創出を図ってまいりたいと思っております。
　その際には、我が国の脱炭素技術等を利用、活用したプロジェクトがアジアにおいて数多く実施されるように、我が国が構築しております二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こういったものの積極的な活用や、先進的な脱炭素の取組を行っている我が国自治体との都市間連携、こういった事業を進めていくことでアジアの脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　大臣もおっしゃるように、日本にはたくさんの知見を積み重ねられています。東南アジアにも実は、さっき言いましたように、再生可能エネルギーのポテンシャルとても高い地域でありまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の調査でも、二〇三〇年に四三％、それから二〇五〇年八六％の供給が可能とされておりますので、日本としては、大臣、是非持っている知見を生かして、日本の会社の、民間企業の持っている技術、電源開発ですとかあるいは送電網の整備ですとか、そういったところに貢献をしていく、そういったところがあるべき姿かなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、時間もないので次の質問に移らせていただきますが、ＣＯＰ27では、二〇三〇年までの行動計画の中で、食料の安全保障の観点から、一人当たりの食品ロスを二〇三〇年までに二〇一九年比で半減させるということが掲げられています。日本の食品ロス、年間でおよそ六百十二万トン、膨大な量ですよね。国民一人一日およそ百三十二グラム、お茶わん一杯分のまだ食べられるようなものを捨てているということになります。
　皆さんも今年は忘年会あるいは新年会の予定というのが大分増えてきたのではないかなと思いますが、そういった宴会でも多くの食べ残しが捨てられているという現実があります。食品ロスの三九％、外食産業から出ているということなので、食べ残しを減らすためにということで持ち帰りのためのドギーバッグを普及させようじゃないかという取組も進んでおります。
　マイバッグとかマイ箸の取組というのは大分定着してきたなと思うんですよね。なので、ドギーバッグについても、ドギーバッグ使っているのはおしゃれだねというふうに、クールだと言われるように日本でも定着したらいいなと思っています。
　海外では、どのレストランでも、やっぱり持ち帰りたいと思ったら、袋やバッグや箱というのが用意されておりまして、すぐさま持ち帰らせてくれるんですよね。で、ドギーバッグに対してヨーロッパではフランスだけ進んでいないというか否定的なんだそうですけれども、そのフランスでは二〇一六年に、一日百八十食以上を提供するレストランではドギーバッグの提供を義務化するという法律ができております。
　さすが欧州の取組はすごいなと思うんですけれども、まあ日本では義務化まではなじまないとしても、やっぱり事業者としては、持って帰った後、食中毒などのトラブルが起こるということが心配されるので、そういった事業者の背中を押すような仕組みはつくっていったらいいんじゃないかなと思います。
　ですから、ドギーバッグというネーミングそのものが、あくまで犬用として渡すから持って帰った後のことは自己責任だよということからドギーバッグという名前のまま広まっているので、名前そのものが保険になっているような感じなんですね。
　ですので、日本でも、やっぱり善意で提供したものについては免責をするというような免責制度をつくっていったらどうかなと思うのですが、これについては、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　食品ロスの削減の一つの取組といたしまして、飲食店などで食べ切れなかった食品を持ち帰るというライフスタイルを普及させることは重要だと考えております。環境省では、食品ロス削減の対策といたしまして、飲食店などで食べ切れなかった食品を持ち帰る取組、ｍｏｔｔＥＣＯというふうに名称を付けておりますが、これを推進しております。
　このような持ち帰りにつきまして、まずは衛生上の注意事項を消費者と飲食店双方が十分に認識することがまずもって重要だというふうに考えておりまして、環境省におきましては、消費者庁、農水省と共同いたしまして、令和五年五月に外食時においしく食べ切りガイドというものを作りまして、その中で、消費者、飲食店双方の持ち帰りに関します衛生上の具体的な注意事項、これを明記しまして、今普及啓発に取り組んでおるところでございます。
　引き続き、関係省庁などと連携をしまして、これらの取組を通じまして食べ残しの持ち帰りを推進してまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　ガイドラインも拝見しましたし、お取組はよく分かっております。でも、それよりもやっぱり責任がどう来るんだというのが事業者としては、やっぱり店の信用に関わったりもするので、とても気になるところだろうと思います。
　ドギーバッグの普及委員会というところが、ＮＰＯなんですけれども、自己責任カードを作ったりとか、いろんな取組をしています。やっぱりそれを国としては後押しをするように、で、このやっぱり持ち帰りを、ドギーバッグを普及させることで食品ロスというのは大きく削減されていくだろうというふうにも思いますので、やっぱりここは国として免責制度ぐらい踏み込んで、強力に推進してもらえるようにお願いをしたいと思います。
　それから、食品ロスの削減していくについてはフードバンクへの期待というのも大変大きいですよね。私はかつて地元でこのフードバンクの立ち上げに関わった経験がございまして、そのときびっくりしたのが、三分の一ルールというのがあるということだったんですね。食品の流通には出荷期限三分の一ルール、これは、メーカーが生産したものの、賞味期限の三分の一が過ぎてしまうともう出荷できなくなるということなんですよね。で、それをフードバンクに寄附してもらって、各地のフードバンクに送って、それをいろんなところに、福祉施設ですとか、届けるということがフードバンクの役割ではあります。
　でも、元々届く、中央のフードバンクから届くのが、例えばドリンク三十ケースとか、物すごい量なんですよ。ということは、全国にすると、これ物すごい量のものが捨てられてしまう運命にあったんだなと思ってびっくりをいたしまして、この商慣行の見直し必要だなと思っていたんですけど、この点については、先日、農林水産大臣が大変丁寧なメッセージを出しておられまして、是非多くの事業者が応えてくれるように環境省としても後押しをいただきたいと思っていますし、フードバンクにもっと活躍してもらうためには、やっぱり人、物、金が全然ないんですよ。経営、もっと安定的にこの運営が続けられるように、是非環境省に後押しをしていただきたいなと思っています。
　ですので、安定して運営するための基盤づくりとなると、やっぱり財政支援ですよね。こういったところで財政支援の仕組みづくりなど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員のお話伺っていて、非常にもっともだなと思いながら聞いておりました。
　環境省としても、食品ロスの発生量を更に減少させる取組行っております。令和五年度の概算要求において、食品廃棄ゼロエリア創出に向けたモデル事業、また既存の食品ロス削減目標、これ、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で四百八十九万トンに半減するという目標でございますが、これの深掘りのための調査検討、こういったことに必要な予算を確保するために増額要求をしているところでございます。
○委員長（滝沢求君）　ながえ委員、時間が過ぎてきておりますので、おまとめをください。お願いいたします。
○ながえ孝子君　分かりました、はい。
　是非、これからも、大臣、全力で御支援をいただきたいなというふうに思っています。
　今日は再生可能エネルギーのことについてもお聞きしたかったんですけれども、申し訳ございません、次回に延ばさせていただきたいと思います。
　それでは質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　小野田紀美君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　山添　　拓君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　岩崎　　敏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省北米局長　　河邉　賢裕君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　渡邉　保範君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国際女性会議ＷＡＷ！に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（防衛装備移転三原則に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、若林洋平君及び紙智子君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、山添拓君及び横山信一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。
　今日は、お手元にこれからお配りします、ＷＡＷ！、国際女性会議、ＷＡＷ！、ワールド・アセンブリー・フォー・ウイメンの略でありますけれども、についてお伺いしたいと思います。
　十二月三日、三年ぶりに日本政府主催の国際女性会議、ＷＡＷ！が開催されました。三年間というのは要するにＣＯＶＩＤでしばらくお休みしていたということでありますけれども、二〇一四年に始まったものでありまして、これ私が外務省女性参画推進室長のときに立ち上げに携わり、また、このＷＡＷ！というネーミングも実は私が付けたものだということであります。
　この三年ぶりに開催された国際女性会議、ＷＡＷ！についての評価を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　国際女性会議、ＷＡＷ！については、その立ち上げに、松川委員御自身が今御紹介いただきましたように、外務省時代に初代の担当室長として深く関与したと承知をしておりまして、敬意を表します。このＷＡＷ！という名前、なかなかしゃれたアブリビエーションだなと思っておりましたが、松川委員自身がお考えになったということで、改めてすばらしい名前だと思わさせていただいたところでございますが。
　この三日、十二月三日に開催したこの会議では、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化、このメーンテーマ、これをメーンテーマに、男女間の賃金格差の是正、そして平和、安全保障への女性の参画推進、こういった幅広い分野について包括的に議論しました。私もレセプションを主催しまして、参加者の皆さんと懇談をさせていただきました。また、この機会に訪日をされました要人の皆様との個別会談も行いまして、ジェンダー主流化に向けた取組等について意見交換を行ったところでございます。
　新型コロナの感染拡大、またロシアによるウクライナ侵略等、社会情勢が大きく変化する中でこうした幅広い議論を行ったことによって、経済社会の様々な問題を解決するに当たってジェンダー主流化、すなわちあらゆる政策にジェンダーの視点を取り入れること、このことの重要性が再認識をされたと考えております。
　当日は三百人以上が来場されたほか、初めてオンラインも組み合わせるハイブリッド形式で開催しまして、当日のユーチューブでの視聴回数、これ延べ一万六千回を超えたということでございます。さらに、全国の二十二か所のサテライト会場と東京の会場、これをオンラインでつなぎまして地方在住の視聴者が直接一部の議論に参加できるようにしたほか、登壇者として若者の参加を増やすことで地域と世代を超えた議論を行うことができたと考えております。
　外務省としては、今後、日本が主導する各種国際会議の議論に今回のＷＡＷ！の成果をつなげていきたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさにこのＷＡＷ！というのは、一つ、まあ国際会議自体はＴＩＣＡＤもそうですし、いろんなものもやっぱり座を持って、日本自身がそこのお座敷を貸す中で、世界のいろんな人と携わる機会、そしてまた発信をする機会って非常に重要な機会でありますし、女性の課題を世界の知恵を結集して解決しようという意義のあるもの、プラス、さらに、世界人口の半分の女性を味方にすれば日本外交怖いものなしという発想で立ち上げた戦略的外交の一環でもあります。岸田総理も当時外務大臣として活躍していただき、今回は総理として主催されたということであります。
　では、この女性活躍を推進している日本でありますけれども、一体、二〇一四年のＷＡＷ！開催以来、この八年たって、日本の女性活躍は諸外国と比べてどうなのかということについて、ちょっと評価をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　第二次安倍内閣以降、女性活躍を成長戦略の柱の一つと位置付け、官民を挙げて取組を進めてきました。その結果、第二次安倍内閣発足の二〇一二年からの比較になりますけれども、例えば女性就業者は約三百四十万人増、女性役員数は約五・八倍といった成果を上げてきました。
　しかしながら、世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数を見ますと、二〇一四年に百四十二か国中百四位だった日本の順位は二〇二二年に百四十六か国中百十六位となっておりまして、我が国が国際的に見て立ち遅れていることを示しているものと考えております。東アジア太平洋地域の他の国々との比較で見ますと、二〇一四年に日本よりも下位に位置しておりましたマレーシア、カンボジア、韓国などは、二〇二二年には日本よりも上位に位置しております。
　引き続き、本年六月に策定しました女性版骨太の方針二〇二二等に基づき、政府一体で取組を進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松川るい君　そうなんですね。本当に、日本自身ももちろん今御発表あったように努力はしてきているんですけど、ほかの国はもっとすごく努力をしているということであります。
　先生方、この資料の四と五を見ていただきたいんですけれども、本当に百四位だったのが百十六位に下がっている。ほかの国が頑張っている。この資料五の日経新聞の十二月五日の朝刊を見ていただくと、百十六位になった、じゃ、そのときに、今の現状ですけども、アジア太平洋の途上国で、これ済みません、線引くの忘れたんですけど、上の方に、ワンパラ目に書いております。日本よりもランキングが高かった国は、実は十九位のフィリピンを筆頭に二十三か国もあるということであります。なので、日本自身がむしろ女性活躍に取り組まなければアジア太平洋の国からも劣後していくという、そういう現状が分かるわけであります。この記事の下の方では、いわゆるアントレプレナーといいますか、起業する女性ですね、そういったものにおいても非常にほかの東南アジアの国で活躍がされているのに、一方で日本ではそれがないということが書かれております。
　次に私がお伺いしたいのは、その大事なＷＡＷ！なんですけれども、予算が少な過ぎると思うんですよ。今年も結局一億執行額掛かっているんですけど、計上されている外務省予算七千万円です。三千万円はどっかこっかでかき集めてきたんですね。森まさこ補佐官が、お金がないんで復興庁と何かコラボしてみたり、それから会場を手狭にしてみたり、それからもう本当にいろんな涙ぐましい努力をしてそれをやったわけでありますけど、なぜ当初から、本来、どうせ掛かるの毎回毎回一億二千万と、ずっと一億円超えているわけですから、当初からしっかりと予算を必要な分だけ一億円以上付けるべきではないですか。
　増額を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮本周司君）　松川委員にお答えをいたします。
　この女性の活躍推進そのものは、我が国社会においても重要課題の一つと思っておりますし、先ほどの御説明にもあったように、成長戦略の柱の一つとしてずっと取り組んでまいりました。
　その上で、松川委員が深く関わってきたこのＷＡＷ！に関しまして、外務省の要求に基づいて平成二十七年より継続的に予算は措置をしてまいりました。ただ、この何年もたって内容がいつも一緒というわけでは当然ございません。充実もすると思いますし、プログラムも拡充すると思っております。
　今後は、より良き事業になるように、この事業の意義、また開催の価値、こういったものも鑑みながら、外務省とよくよく相談をし、議論をしてまいりたいと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。
　往々にしてあるのが、外務省予算の中でやりくりしろという話でもあるんですね。問題は、根っこは、そのＷＡＷ！は私は一例で取り上げただけでありまして、外務省予算が少な過ぎるんです。八千億円しか外務省予算ってないわけですよ。防衛省は五兆で、今倍増するという話をしています。厚労省予算って三十三兆五千億円なんですよね。そのときにシーリングというのは、一旦何か三割削って二割戻してやるみたいな、そんな話なんですけど、大根を一割節約したって数十円ですよ。ポルシェ一割節約したら、もしかしたら百万円。これ、同じ数十兆円の予算のある予算と八千億円しかないそういう予算を一律に扱うこと自体、私は昔からおかしいと、このシーリングはおかしいと思っているんですね。そうじゃないでしょうか。このシーリング、一体何のためにやるんですか。これ、考え方変えていただかないでしょうか。（発言する者あり）ありがとうございます。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　当然、概算要求全体に対するプロセスに関してはよくよく御理解いただいていると思っております。外務省が果たす役割、これも大なるものがあると思っております。また、他方、あらゆる省庁が、それぞれが国家のため、国民のために重要な役務を担っていると思っておりますので、一定のこの共通ルールの下で概算要求がなされることにも意味はあると思っています。
　ただ、一方で、外務省の予算に関しましても、今回のこの御質問も踏まえてですが、現下の政策課題、こういったものはしっかりと捉えてまいりますし、経費の性格や必要性も踏まえて必要な施策、これは積み上げてまいりたいと思いますので、今後、予算編成に向かっていく上でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。
　そうなんです。本当にしっかりと、外交と防衛は車の両輪でありますし、そもそも、皆様、新聞開くと、大体四分の一ぐらいが何か国際政治のテーマじゃないですか。非常に費用対効果の多い予算なんですね。
　もう質問する時間がないかもしれないんですけど、もう一つ、その外交、非常に重要なのに、今お金がないという話をしましたが、時間もないということを言いたいと思います。
　この日本は、国会が外務大臣や総理を縛る時間、縛るというか、拘束する時間が長過ぎなんです。大統領とかちょっと首脳のデータしかないんですけれども、日本が、総理が出席する国会時間、百八日、二〇一六年です。英国は三十八日、ドイツは六日、米国の大統領に至っては一日だけなんですね。これ、大統領ですけれども……
○松川るい君　同様のことが外務大臣にも起きています。
　次の機会に是非、私、引き続きやりたいと思っていますが、この問題意識を改めて伝えたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　冒頭、先ほど大臣を縛るという発言がありましたが、阿達委員長の下の委員会に対して大変問題発言だと思うので、またちょっと改めて問題提起をしたいと思います。
　防衛省の政府参考人、アクティブサイバーディフェンスから伺います。
　いわゆるアクティブサイバーディフェンス、能動的なサイバー防御は、今政府が検討しているいわゆる反撃能力、敵基地攻撃能力の一環に入っているのでしょうか。すなわち武力攻撃の着手の瞬間に他国のサイバー攻撃の策源地をたたくということですけれども、あるいは、いわゆる反撃能力とは別の自衛隊の行動として検討しているのか、答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる反撃能力につきましては、例えばスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することが一案として考えられるところでございます。
　サイバー分野における今後の我が国の方針等につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で、政府としてあらゆる選択肢を排除せず検討しているところでございまして、検討の内容について現時点でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、いわゆる反撃能力につきましては、例えばスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することが一案として考えられるところでございます。
○小西洋之君　一案の部分は明確に答えてくれたんですが、なので、アクティブサイバーディフェンスは反撃能力の対象として検討することを排除はしていないということですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　現時点で、いわゆるその反撃能力につきましては、例えばスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することが一案だというふうに考えておりまして、先生も御案内のとおり、今与党のワーキングチームで議論しておりますけれども、与党での提示のあった論点につきまして、先ほどの申し上げました視点から御説明をしているというところでございます。
○小西洋之君　防衛大臣に伺います。
　今政府が検討している敵基地攻撃能力、反撃能力の攻撃対象は軍事目標だけであると考えてよろしいでしょうか。また、その場合、軍事目標には軍事的な指揮系統機能、あるいはその軍事をつかさどる政権の中枢、あるいは日本への武力攻撃の遂行に必要な産業基盤は、軍事目標として攻撃対象に、定義として、考えとして入っているのでしょうか、答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる反撃能力については、現在検討中であるため具体的にお答えできる段階にありませんが、この検討は憲法及び国際法の範囲内で行っているところであり、その対象は軍事目標に限定されます。
○小西洋之君　外務省の政府参考人、なぜ国際法上軍事目標に限定されるのか、簡潔に答えてください。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　国際法上、敵対行為に際しては、軍事目標と民用物を峻別し、軍事行動は、その対象を軍事目標に限定することとされております。
　我が国が武力行使を行う際、このような国際人道法上の規範を含めた国際法を遵守することは当然と考えております。
○小西洋之君　防衛大臣から、今、検討の反撃能力、敵基地攻撃能力は、軍事目標に限定すると明確な答弁がございました。
　外務大臣に伺いますが、先般の委員会で浜田防衛大臣から、日米同盟の在り方について、日本が武力攻撃を受けたときに、アメリカが核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務、すなわち日本防衛の義務を果たすことについて全幅の信頼を置いていますという答弁をしていましたが、ということは、日米同盟についての、本質についての政府の見解として、仮に、仮にですね、日本に対する武力攻撃を行う国がある場合に、その国は、日本の同盟国であるアメリカが日本のために発動する集団的自衛権、その集団的自衛権と、この武力紛争をする、すなわち、その国はアメリカと武力で戦う、そういう決意を持った国になると、そういう政府の認識であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この我が国に武力攻撃を行う国がある場合という仮定の状況について、その国の意図をお答えするのは困難でございますが、いずれにいたしましても、米国は、累次の機会に、核を含むあらゆる種類の能力によって裏付けられた、日米安保条約下での米国のコミットメントを確認してきておりまして、このことは、本年五月の日米首脳共同声明、また本年十月に公表された米国の国家安全保障戦略においても表明されております。
　日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておるところでございます。
○小西洋之君　いや、そういう答弁でしたら、何ゆえに、沖縄始め多大な負担を強いて、持ってですね、日米同盟、私も日米同盟は安全保障の基軸だと考えるんですが、国民が報われないんですね。やはり日米条約の担当大臣としては、もう一度聞きますが、明確に答えていただきたい、二回目ですけれども。
　日米同盟の本質に照らせば、日本に対する武力攻撃の意図を持つ国というのは、当然に、日本の同盟国であるアメリカと、アメリカが行使する日本防衛の集団的自衛権、その武力紛争の決意、覚悟を当然持っていることになる、それが日本政府の認識である、そのことについて、外務大臣、明確に答えてください。
○国務大臣（林芳正君）　この一般論で申し上げますけれども、先ほど申し上げたような、我が国や米国の立場、これは累次にわたって、先ほど御説明申し上げましたように、公に表明をされております。したがいまして、我が国に武力攻撃を行おうとするいかなる国も、そのような立場を認識していないということは想定し難いと思われます。
○小西洋之君　まあ明快ではあるんですが、あらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たす、アメリカが果たすということですから、アメリカは集団的自衛権を発動して、そのアメリカと戦うことになると、そうしたことをいかなる国も当然のこととして認識していると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたとおり、我が国に武力攻撃を行おうとするいかなる国も、この我が国や米国の立場、これ公に表明されておりますので、そうした立場を認識していないということは想定し難いと思われます。
○小西洋之君　ありがとうございました。ここまで明確に答弁いただいたのは議会で初めてだということでございますので。
　では、外務大臣、ちょっと伺いたいんですが、ちょっと個別のことをですね、国のことを挙げるというのは、私もやっぱりいろいろ総合的に考えて慎重にやらなきゃいけないと思うんですが、今、敵基地攻撃能力というのは、後で聞きますが、専守防衛が与えてきたこの安心供与というものを失うような、我が国の国防政策の大転換だと思っておりますので、今の関連で伺わさせていただきますけれども、例えば中国、私は、中国が、日中平和条約ありますので、あと、この間大臣も御出席された、相互依存の友好関係を私はむしろ積極的に、何度も御質問させていただいていますけど、むしろつくっていかなきゃいけないという立場なんですが、先ほど大臣がおっしゃった、いかなる国もというのは、当然、いかなる国もですから、中国や北朝鮮も例外ではないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど、いかなる国もと申し上げました国には、申し上げた中には、当然、今御指摘のあったような国々も含まれていると考えております。
○小西洋之君　大臣、答弁していただいてありがとうございました。
　では、防衛大臣に伺いますが、今の外務大臣の答弁を踏まえて、問いの五番なんですが、つまり、日米同盟の下で日本に対する武力攻撃を行ってくる国は、世界最強の戦力を持つアメリカと戦う決意、覚悟持たないといけないわけですね。もちろん、もう時間なので言いませんけれども、日米同盟というのは、アメリカにとっても、在日米軍基地というもう死活的な、世界に類のない、まあ林大臣はアメリカから見ても世界最重要の二国間同盟といった趣旨の本会議答弁もしていただいていますが、とすると、世界最強の戦力のアメリカの抑止力が日本にはあるわけですが、にもかかわらず、なぜ日本が自前の敵基地攻撃能力、反撃能力を持つその軍事的な必要性があるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　政府としては、あくまでも、抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かという観点で検討しているところであります。我が国がこれまで迎撃能力を構築、強化することで対応してきたところでありますが、仮に我が国が有効な反撃を相手に加える能力を持てば、現状に比して、相手国の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本のミサイルを撃ち落とそうとしている相手に目的達成をすることは容易ではないと、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものではないかと検討しているところであります。
　いずれにせよ、反撃能力については、現在検討中であることからこれ以上の詳細についてはお答えすることは困難でありますが、与党協議も踏まえながら年末までに結論を出してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　一言一句通告しているんですけれども、まあはっきり答えられていないんですが。
　今、抑止力を高め、日本に対するミサイル攻撃の可能性を低くするというような趣旨の答弁があったと思うんですけど、私の質問は、世界最強のアメリカ軍と武力衝突をする。これほどの抑止力は地球上にはないんですね、ない。にもかかわらず、これ質問通告していますけど、日本が持つその反撃能力によって、なぜそのアメリカの戦力以上の抑止力が必要だという考えで日本の敵基地攻撃能力、反撃能力の検討をしているのか、それをもう一度明確にお答えいただきたいのと、あとですね、あと、ちょっとゆっくり言いますので。
　大臣の答弁で、複雑な計算という言葉がありましたが、複雑な計算というのは、アメリカの日本防衛の打撃力プラス日本自身の打撃力、その両方を日本に対する攻撃国は考慮、計算しなきゃいけなくなる、そういう趣旨のことを言っているんでしょうか。答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　今御質問のあった件に関しましては、我々とすれば、あくまでも日本国としての要するに防衛力を高めるため、そしてまた、我が国の自身の部分を今考えながらお話をしたところであります。
　いずれにしても、この日本としての防衛力を高めることが重要であるということを私の方からはお話をさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　ちょっと大臣の答えなので、政府参考人に答えていただきたいんですが、同じ問いです。よろしいですか。
　世界最強のアメリカの戦力による抑止力があるのに、なぜ日本独自の敵基地攻撃能力、反撃能力が抑止力として必要になるのか、それを答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、世界最強の米国の戦力によりまして日本防衛があるということはそのとおりでございます。その上で、先生御案内のとおり、周辺国のミサイル戦力、これ技術的にも飛躍的に向上し、それでまた運用能力も飛躍的に向上しているという中で、我々日本として平和な暮らしと国民の命を守っていくためにどうしたらいいのかということを考えているわけです。
　先生御案内のとおり、この世界最強の米軍戦力とともに日本の防衛力、これがどういうふうに組み合わさって抑止効果を上げていくかということが私たちにとっての大きな課題だと思っております。その中でも、ミサイル攻撃の脅威に対処するための日米同盟の共同の能力を向上させていく必要性を日米が共に強く認識しているというふうに我々は考えておりまして、日米同盟の一層の強化を図るという観点から日本が何をしていくべきなのかと、このミサイルの脅威が高まっている中でどうしたらいいかということは考えているということでございます。
○小西洋之君　じゃ、政府参考人お答えください。
　先ほど、大臣のあった、その複雑な計算というのは、私のさっき質問、大臣答えなかったんですが、日本の敵国から見て、アメリカの抑止力のアメリカの攻撃力と、あと日本の敵基地攻撃能力、反撃能力、その二つを計算しなきゃいけない、そのことを言っているんですか、どういう意味ですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣は、現状に比して相手国の戦略的、戦術的な計算を複雑化させと、こう申し上げさせていただきました。
　ですから、アメリカの持つその戦力、打撃力を含む戦力だけではなくて、日本の今までの迎撃能力に加えていわゆる反撃能力を持った場合にどうなのかと、それがどういう計算を与えるかという視点からのお答えだということでございます。
○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に伺います。
　先ほど理事会でも報告をいただきましたけど、今政府が検討しているこの敵基地攻撃能力、反撃能力の保有の検討なんですが、これはアメリカから何か要請や求めを受けて行ったものではないということ、また受けていないわけですから、それを理由でやっているわけではないことについて明確に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　日米両国間では、日頃から緊密かつ幅広く意見交換を行っているところでありますが、我が国の安全保障に関わるやり取りの詳細についてお答えできないことは御理解いただきたいと思いますが、米国政府からいわゆる反撃能力を保有するよう求められたことはございません。
　いわゆる反撃能力を含め、我が国の防衛力の抜本的強化のためのあらゆる選択肢の検討は米国から受けて、米国から要請を受けて行うものではなく、我が国として主体的に行っているものであり、これは政府としての考えであります。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　今、防衛大臣が、最後に政府としての見解というふうにおっしゃったんですが、政府全体としての見解であるということで間違いない、一言、防衛大臣、確認をお願いいたします。
　政府全体の見解、防衛省だけではなくて、政府全体の見解として国会に答弁いただいたのか、それだけ簡潔に答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　政府としての考え方であります。
○小西洋之君　念のため、外務大臣、政府としてですから、外務省も敵基地攻撃能力の保有について要請や求めを受けたこともないということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃったとおりでございます。
○小西洋之君　政府参考人に聞くんですが、さっきの答弁の中で、この敵基地攻撃能力の文脈で、日米の共同の能力を向上させることの必要性をアメリカも認識していると言ったんですけど、それ虚偽じゃないですか。虚偽答弁じゃないですか。それは、だってアメリカは、敵基地攻撃能力の保有について日本に求めたり要請したこともないわけですから、にもかかわらず、なぜその能力の向上を、必要性をアメリカが認識しているということになるんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　私が申し上げましたのは、全体的に日米同盟の共同の能力を向上させるということでございまして、特定の能力についてそれを持つべきだと、そういうようなことではございません。
○小西洋之君　じゃ、政府参考人に聞きますが、今政府が検討している敵基地攻撃能力は、自衛隊が単独で行使することを検討しているのか、あるいは、アメリカとの共同作戦、まあ軍事の専門家からすると、アメリカの情報収集能力等々を踏まえると当然共同でやることを前提としている、やることになるというような説明が多数圧倒的だと思いますが、それについて答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる反撃能力、現在検討中でございますので、日米間でどういうふうにするかということについてもお答えできる段階にないんでございますが、一般論で申し上げますと、先生御案内のいわゆる日米防衛協力の指針、ガイドラインにおきましては、日本防衛は日本が主体的に、そしてアメリカはそれを支援し、補完すると。そして、個別の作戦ですね、防空作戦、海域の作戦、弾道ミサイルの攻撃への対応、そして領域横断作戦、個別の作戦分野においては日米の共同作戦の在り方が期待されているということが通例だということでございます。
○小西洋之君　ですので、簡潔に。ですので、今検討している敵基地攻撃能力、反撃能力のこの行使を仮にする場合には、アメリカと共同でやることも当然の前提として今検討されているということですね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど、冒頭お答えしましたように、いわゆる反撃能力については現在検討中でございますので、日米間のその対応の仕方についても現在お答えできることはございませんが、一般論として申し上げれば先ほど答えたとおりでございます。
○小西洋之君　求められていないものを日米間で何を話しているのか、何か怪しいんですが。
　では、外務大臣、大事な質問をさせていただきますが、私は北朝鮮は大変難しい国だと思いますし、中国の習近平体制のこの独裁化というのも懸念しているということをこの委員会で何度か言ったことがあるんですが、ただ、日本と中国の関係を考えたときに、日本と中国は、当たり前ですが、武力紛争をし合うような国ではない。もちろん両国間にいろんな課題があるわけでございますけれども、日中平和友好条約を基に、また、先般の大臣も出席の首脳間、あるいはあらゆるレベルでの協力あるいは対話といったもので隣国関係をつくっていく、それを同時に地域の平和の安定に結び付けていく、そういう関係だと思うんですけれども、仮に日中が武力紛争した場合にはそれぞれどういうデメリット、どういう害悪があるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　仮にということでございましたので、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、現在、この日中関係、様々な協力の可能性と同時に多くの課題、懸案にも直面しておりますが、やはりこの地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国であるということは重ね重ね申し上げてきたところでございます。
　先般の日中首脳会談においても、岸田総理から習主席に対してこのことを述べまして、習主席からは、日中関係に幅広い共通利益や協力の可能性がある、日中関係の重要性は変わらない、岸田総理と共に新しい時代の要求にふさわしい日中関係を構築していきたいという旨述べられたところでございます。
　今後とも、首脳、外相レベルを含めてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行って、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係の構築、これ双方の努力で進めていきたいと考えております。