○村田参考人　公社債引受協会の村田でございます。
　本日は、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして意見を述べよとのことでございます。証券界の立場から若干の所見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　さて、私から申し上げるまでもなく、わが国の経済は、きわめて厳しい状況のもとに直面いたしておりますわけでございますが、生産や設備投資などは底がたい拡大基調を続けておりますものの、このところ物価の騰勢が一段と加速されます一方、国際収支は大幅な赤字ということで、円相場につきましても、いまだ安定したとは申しがたい状況でございます。
　こうした情勢を念頭に置きながら、過日、当院で議決されました昭和五十五年度予算案におきましては、経済の自律的な拡大基調の維持に御配慮になりながら、なおかつ歳出規模の拡大を極力抑制されることによりまして、国債発行額を前年度当初比一兆円減額されておりますなど、私どもといたしましても、大筋といたしまして、現下の情勢に適合した妥当なものと受けとめている次第でございます。したがいまして、この予算と表裏一体をなしております特例法案につきましても、これまたやむを得ないものと、かように考える次第でございます。
　ただ、ここで申し上げたいことは、国債残高がすでに何と申しましても五十兆円にも上っておりまして、かつ公定歩合が九％という高金利情勢のもとにございまして、公社債市場は極度に軟弱な地合いを続けております。こうしたところに、新たな大量発行をこなしていくということはまことに容易なわざではないということでございます。こうしたことから申しまして、今後、年度途中におきましても、歳入、歳出等の状況を見まして、可能な限り発行額ないし市中消化額の削減を行っていただきますように特に強くお願い申し上げる次第でございます。
　次に、私ども証券界が担当いたしております国債の個人消化につきまして、最近の状況を御報告申し上げますとともに、せっかくの機会でございますので、二、三の御要望を申し上げ、委員諸先生の御理解を賜りたいと存じます。
　五十四年度中の証券会社の国債取り扱い額は、長期国債、割引国債、中期国債を合わせまして一兆八千四十億円、市中公募額に対する比率は一六・五％となりました。このうち長期国債だけについて見ますと、一兆九百五十億円、一一・四％でございます。前年度に比べますと、金額、比率ともそれぞれ相当大幅な落ち込みでございまして、率直に申し上げて国債の個人消化は昨年度中きわめて困難であったと言わざるを得ない次第でございます。
　この理由につきましては、昨年度中内外を通じる金融情勢の変化を反映して流通相場がほぼ一貫して軟化基調をたどりましたのに対しまして、数次にわたり発行条件の引き上げが実施されましたが、いわゆる乖離現象が続きました。これが基本的背景でございます。証券界といたしましては、できる限りの努力を払って個人消化に取り組みましたが、金利先高のムードが根強く、ただいま申し上げたような募集環境の悪化にはついに抗し切れず、結果として、大幅な落ち込みを余儀なくされた次第でございます。
　五十五年度は、こうした厳しい環境の中で引き続き大量発行が行われるわけでございますから、私どもの努力は無論のことでございますが、発行当局におかれましても新しい発想や姿勢をぜひともお願いいたしたいと存じます。こうした観点から、以下二、三の要望を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一は、先ほどからもお話がございましたが、発行条件を流通市場の実勢に即して設定し、投資家にとって魅力ある金融資産としての質を維持していただきたいことでございます。そうでなければ、円滑な消化はきわめてむずかしい面があろうかと思います。この意味におきまして、四月債から予定されております条件改定に当たりましては、市場実勢を十二分に勘案され、再改定の不安や思惑が生ずる余地を残さないよう、勇断をもって臨んでいただきますよう切望する次第でございます。
　なお、多少事情の違いがございますが、一例として申し上げますと、西ドイツにおきましては、今般十年もの国債十一億マルクを一〇％のクーポンレートで発行する由でございますが、本年一月には、十二年ものの連邦鉄道債が八％のクーポンレートで発行されております。それをこの三月には一〇％というふうに、実勢に合わせることを当然のこととしてやっておるわけでございます。わずか三カ月の間に市場実勢の動きに即応して一挙に二％もの利率引き上げを行った、こういった弾力的な発行姿勢には私どもも深く感銘を受けるのでございます。
　また、入札方式で発行されております中期国債につきましては、昨年度の市中消化実績は、実を申しますと、当初計画の半分以下になりまして、まことに不振でございました。これは長期、中期の金利が接近するなどという市場情勢の変化を反映したものと思われますが、中期国債の公募入札は、市場の状況に応じた弾力的な国債発行、国債の種類の多様化という観点から望ましい発行方法の一つでありますので、五十五年度におきましては、市場の状況に応じましてもっと弾力的な姿勢でこれを拡大していくという方針を持って臨まれますようお願いいたしたいと存じます。
　さらに申し上げさせていただきますと、昨年度中、消化に最も苦しみましたのは、証券界だけで引き受けております割引国債でございました。消化が特に難渋しました理由は、たとえば、税引き後利回りにおいて五年の割引国債が一年ものである割引金融債とほとんどちょぼちょぼで変わらないという、きわめて商品性の欠ける発行条件の設定が行われていることにあります。ほとんど消化困難な割引国債をこの際ぜひとも十分にセーラビリティーのあるものにしていただきますとともに、証券界の販売体制を確立するため、発行方法につきましても、現在の二カ月に一回を毎月発行にお改めいただくように実は御要望申しておる次第でございます。
　第二に申し上げたいことは、公社債流通市場の担い手としての証券会社のディーラー金融の拡充整備ということについてでございます。
　御高承のとおり、証券会社は公社債のディーラーとして債券の円滑な流通と公正な価格形成に当たっております。こうしたディーラー機能を適正に発揮してまいりますためには、ある程度の商品在庫を保有することも必要であり、そのためのいわゆるディーラーファイナンス、ディーラー金融が欠かせないわけでございます。今日、公社債流通市場における売買高は年間二百兆円を上回る規模になっており、これからも相当高いテンポで拡大を続けることはまず間違いないことと存じます。こうした売買高の拡大に伴いまして、ディーラーファイナンスの所要額も今後相当急速に増大することが見込まれます。現在、ディーラーファイナンスは、一部は証券金融会社の融資に頼り、大部分は現先市場において調達している次第でございます。今後、公社債の円滑な売買と価格形成に果たしますディーラーファイナンスの役割りが非常に重要性を増してくると存じます。この点を御理解を賜りますれば大変ありがたいと存ずる次第でございます。
　最後に申し上げたいことは、国債の個人消化の意義と、それを担当しております証券界の立場についてででございますが、私は、個人消化は国債の公募債としての本質を維持するために不可欠の基本であり、いわば公募債としての国債の、体でいえば顔であると考えております。
　こうした意味合いにおきまして、個人消化の促進につきましては、さらに一段とその意義が重視されるべきであると考える次第でございます。また、こうした見地から申しますと、いわゆる特優の枠の拡大など税制面における取り扱いにつきましても、格段の措置がとられるようぜひとも要望いたします。何と申しましても証券会社は国債引き受けシ団のメンバーとして個人消化を担当しているわけでございまして、一般投資家に販売することが引き受けの目的でございます。したがいまして、発行条件が実勢に即しているかどうかということは、個人消化にとりましては、最も重要なむしろフェータルな問題とも言えるかと存じます。現在ターニングポイントに立たされております個人消化を再構築いたさなければなりません。再構築いたしますには、しっかりした足場を固めることが何より大切であり、発行条件の実勢化ということがそのためのかぎであろうか、かように存じます。この点につきまして何とぞ深い御理解を賜りますよう重ねてお願いする次第でございます。
　以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）