Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　もう時間がないからあれですが、能力の限界を超えるなんて、閣僚の一員として、しかも三人も有力な閣僚がいらっしゃるわけでありますし、また財政担当の立場にあるわけであります。三大臣がいらっしゃるわけでありますから、こういうことについてお決めになりましたことはひとつきちっとしていただくということで、強い閣議での御主張をしていただきたい。三度も同じ轍を踏むという、同じことを繰り返すことのないようにひとつ申し上げて、私の質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　大蔵大臣にお尋ねします。
　まず、お尋ねしたいことは、今回の改正内容を見てみますというと、退職共済年金が老齢基礎年金の支給開始年齢と同様に六十五歳から支給されることになっておりますが、ところで、当分の間、実際の支給開始年齢から六十四歳までの間については、いわゆるつなぎ年金ということで特別支給されることになっております。しかし、この特別支給については、原則として国庫補助がなく共済組合独自の給付とされておりますね。
　この点に関して私が特にお尋ねしたいことは、現行制度における組合員の権利を保障するものとして設けられた特別支給であることなどからして、従来の給付費補助同様、少なくとも定額部分に対して基礎年金相当の国庫補助をすべきであると思うからであります。そういうことに対して大臣いかがお考えでしょうか。そして、どうして国庫負担をしないということになったのであるか、あわせてこのこともお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　現行の年金国庫負担制度につきましては、制度ごとに異なった国庫負担率となっておって、制度間に格差の観点から是正が求められておりますほかに、報酬比例部分を含む年金給付に対する定率の国庫負担方式でありますため、定率でございますから年金額の高い者ほど多くの国庫負担を受ける、こういう批判が従来ともございました。
　そこで、今回の改正では、基礎年金の創設というものによりまして、いわば公的年金制度体制が再編成されるということに即応いたしましたので、国庫負担は老後保障の基本的部分であります基礎年金に集中して、その三分の一とすることによって制度間の公平を図るというふうな基本的考え方に立ちましたので、したがって、独自給付分につきましての国庫負担は付されないということになったわけでございます。
○喜屋武眞榮君　福祉制度に対する基本的な考え方と申しますか、このことについて大臣の御見解を承りたいんですが、私は、一たん実現した福祉制度というものは、社会情勢が、あるいは国の政治情勢がどのように変わったといたしましても、基本的には一たん実現したその制度というものは前進はあっても後退はあるべきではない、百歩譲って、足踏みはあっても後退ということはあってはならない、こう常日ごろから思っているわけでございますが、なぜ改正になったかということについても私なりにわかっておるつもりであります。
　そうすると、これはやむを得ない措置として今足踏みをするというならわかりますけれども、願わくはまたもとの姿に、いわゆる前進の姿に早く戻るべきが本当の福祉制度の精神ではないだろうか、こう思っておるわけですが、大蔵大臣の率直な御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（竹下登君）　喜屋武先生おっしゃいますのは、やっぱりそれはいろいろな矛盾ができて改革はすることはあっても、いわば一番進んだ制度に合わせた改革というのが好ましいんであって、足踏みならまだしも、下の方へ右へ倣えするというようなことはこれは日進月歩の世の中でとるべき施策でない、こういう考え方が根底におありであろうと思います。
　基本的に考え方を私は否定するものではございませんが、ただ、年金問題について考えますと、確かに二十一世紀あるいはそれ以後を展望してみましたときの我が国の人口構造、年齢構成、こういうことを考えますと、今から給付と負担というものが長期的に安定した姿というものを描いていかなきゃならぬ。そういう意味において、荒っぽい言い方をすれば、年金制度のいわば設計のし直しが行われたというふうに御理解をいただけないであろうか。しかし、少なくともその中にあって、いわば既得権というようなものを完全にネダるわけにはいかない。そこに現在の財政状態をも含めてどの辺で調和していくかということが、結局、政策選択の問題として御議論をいただいておるところであろう。
　ただ、今、喜屋武さんのおっしゃいました政治に対する、あるいは福祉政策に対する基本的な考え方を否定するものでは私もございません。そういう状態が、長期に見て給付と負担の安定ということから考えた場合の現在のやむを得ざる措置だというふうに御理解をいただければ幸いであります。
○村沢牧君　厚生大臣に伺いますが、被扶養配偶者の基礎年金についてであります。
　組合員が被扶養配偶者との婚姻関係にあった期間は基礎年金の給付要件の期間としてのみ算定され、給付額算定の基礎となる保険料納付済み期間としては算定されないいわゆる空期間となります。また、配偶者が旧国民年金に任意加入し独自に納付してきた保険料は、基礎年金の保険料としてカウントされる。これは矛盾じゃないでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　今の御質問の御趣旨は、同じように共済組合員の被扶養配偶者として婚姻関係にありながら、国民年金に任意加入して保険料を納めていないと単なる基礎年金算定上のいわゆる空期間扱いで、加入していれば給付の対象となることをどう理解すべきか、考えるべきかという御質問だと思うんでございますが、これは、まず基本的には、基礎年金につきまして、定額の拠出で定額の計算という前提でございますが、
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕保険料の拠出に応じて給付を行うという社会保険方式をとったということが、一つの一番基本的な前提でございます。
　それで、やはり改正前の期間で被扶養関係にあるとは言いながら、当時の国民年金の保険料を納めていなかった方と納めていた方を全く同じに扱うということはできないために、御指摘のように基礎年金の計算が両方の場合で変わってくるわけでございます。ただ、現時点での年齢要件に応じますけれども、六十五歳からは私どもで振りかえ加算と言っておる額を、そういった任意加入しておられなかった配偶者の方にも上乗せ計算することによって、余り低い基礎年金にはならないようなそういう措置はとったところでございますが、基本的には、冒頭に申しましたような考え方を基礎にそういった扱いをしているところでございます。
○村沢牧君　こういう考え方はできませんか。空期間にせずに一定のものは出す、そして実際に任意加入しておった人はその期間に上乗せをした方が正しいんではないかというふうに思いますが、どうなんですか。
○政府委員（山内豊徳君）　そういったお考えに基づく御指摘は今国会でも承っておるんでございますが、実はもちろん上乗せというものをどの程度お考えになるかによって変わってまいりますが、私どもやはり過去約二十五年近い間、例えば全期間任意加入をなさっていた方であれば、先生がおっしゃるような意味での上乗せも相当の額、場合によっては我々が考えています基礎年金の五万円の数字そのものを意味するようなこともあろうかと思います。仮にそこまでいかないとしても、かなりの額を考えるとなりますと、実は私どもが考えました基礎年金の年金水準にかなりの上積みをするということになります。
　そうなれば、現在五十九年の価格で六千数百円でスタートすることで何とか賄えると考えております保険料負担の面についても、これを引き上げるという方向で見直さなきゃいけないという問題点もあるわけでございますので、給付と負担の適正化を将来に向かって図ろうとする今回の改正の趣旨からは、これはとり得なかったというのが率直なところでございます。
○村沢牧君　ここで議論をしておっても詰まってこないというふうに思いますので、今後の課題として私も研究し、また要求してまいりたいというように思います。
　次は、無職の妻の基礎年金は夫の保険料で保障されますけれども、単身者や共働きの夫婦は同じような保険料を支払っても自分だけの基礎年金しか受けられない、したがって単身者や共働きの人にとっては不利だ、こういう意見が、要求が出されておりますが、どういうふうに思われますか。
○政府委員（山内豊徳君）　この点も、実は先ほど先生から御指摘のございました、保険集団として給与水準の低いようなグループの問題も含めまして基礎年金の必要な費用の拠出をどのような仕組みでお願いするか、設計するかということが確かに私どもとしても大きな懸案でございました。
　ただ、結論的には、現在改正していただきました、あるいは共済法につきましては現在御提案さしていただいておりますように、収入のあるところに社会保険料をお願いするという従来までの社会保険の大原則の上に立ちまして、お一人の方でも、あるいは共稼ぎであればそれだけの報酬に応じて保険料をいただく、その中から先生先ほども御指摘ございましたように、無業の配偶者の分も含めてその保険集団が基礎年金の費用に拠出するということになるわけでございますから、確かに個々の加入者から見ますと、何か単身の方は人の奥さんの分も持っているんじゃないか、あるいは共稼ぎの場合は人の奥さんの分を二人分持っているんじゃないかという、これは計算上は私ども全く否定はできないと思っております。
　一定の料率で保険料をいただきまして、その中から一人頭定額でいただくということではそのとおりでございますが、ただ、じゃこれを全く方向を変えて、例えば今までの任意加入制度のようにサラリーマンの配偶者の方にもみずから負担をしていただく、負担されない方はやはり空期間といいますか、むしろ計算の対象外にするということも方法としてはあるんでございましょうが、大きな社会保険方式をとりました場合に、収入のある方から費用をいただいて、それを一定のルールで全加入者公平に分けさしていただくという考えはやはりとらざるを得ないんじゃないか。
　ちょっと例えとして適当じゃないかもしれませんが、病気を対象とします健康保険の場合は、独身者の場合も夫婦者の場合も同じ料率で負担があって、奥さんがあれば奥さんが病気になることもあるというような意味での御理解もいただきたいと思っております。
○村沢牧君　そこで大臣、この基礎年金が各共済年金にずっと関連をしてくるようになります。そこで、今いろいろ答弁を聞いておりましても、国民年金、厚生年金法が改正になったのも最近ですから、これはすぐはできないとしても、いろいろな矛盾があることは事実なんですよ。ですから、こういう矛盾については今後ともできる限り改正していく、そういう気持ちを持つべきである、余りかたくなになるべきではないと思いますが、大臣の気持ちをひとつ聞かしてください。
○国務大臣（増岡博之君）　基礎年金につきましては、水準、費用負担等のあり方等についていろいろ御議論のあるところでございますし、また、前国会におきまして、その結果、国会修正というものも追加されたわけでございますので、今後その趣旨を踏まえて十分に検討してまいりたいというふうに思います。
○村沢牧君　そこで、もう一点だけお聞きをしたいんですが、国民年金に任意加入していない配偶者が六十万円、満額の基礎年金を受けられるのは、改正後というか施行後における年齢は何歳ですか。
○政府委員（山内豊徳君）　任意加入していなかったという前提で五万円の年金が六十五歳から受けられる方は、施行時点において二十歳の方、つまり四十年の加入ができる方でございます。
○村沢牧君　ですから、二十歳の人がずっと四十年も掛けて初めて六十万円もらえる、月五万円もらえる。ですから大臣、夫婦で十万円だとかなんとか言ったって、気の遠くなるような話ですよ。ですから、こういうことでもって日本の保険制度は立派なものです、基礎年金は大丈夫ですなどというように、そんな宣伝は当たらないというふうに思うんですよ。このことは私は事実を確認し、指摘だけにして。おきましょう。
　そこで、農水省に尋ねるけれども、新制度の掛金率については組合員と事業主が折半して負担するということになっていますが、この規定は労働者に掛金の二分の一以上負担させてはならないというそのことは強制規定であるけれども、労働者の負担を軽減させるためには、例えば四対六にしても、三対七にしてもそのことは法律違反ではない、こういうふうに解すべきだが、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　結論から申しますと、現実に現在農林漁業団体の中で折半以上の負担をしている団体もございます。そのことを私ども、制度上はもちろんでございますが、指導上も特にいけないというふうなことは申しておりません。
○村沢牧君　法律違反ではないですね。
○政府委員（後藤康夫君）　ございません。
○村沢牧君　年金財政の現状及び将来展望から、現行法でも掛金は上昇することが想定されておりますけれども、制度の改革によって将来に向かって大幅な引き上げがされることがあるとするならば、団体職員の給与条件、労働条件を見るときに負担に耐えかねる、こういう心配も出てくるわけです。したがって、先ほど来指摘しておりますように、国庫負担の増額とあわせて負担割合を変更して組合員の負担増とならないようにすべきだ、つまり法律を修正するというその気持ちはありませんか。
○政府委員（後藤康夫君）　今回、公的年金制度につきまして基礎年金というものを共通的な要素として導入をいたしまして、これについて拠出金の三分の一を国が助成をするということで、従来の制度が分立しており、また、その制度ごとに国庫補助の仕方が違っていたということを整合性のあるものに直したということでございますので、農林年金のみの独自の国庫負担を行うということは困難ではないかというふうに考えているところでございます。
　もちろん、こういった負担の能力ということにつきましては、農林漁業団体の経営基盤の強化なり、あるいはまた、それぞれの団体におきます直接的には労使関係でございますけれども、やはり人材の確保という観点からのいろいろな、また社会の大きな流れに沿った労働条件の改善といったようなものを通じて、全般的に対処していくべき問題であろうかというふうに思っております。
○村沢牧君　法律を提案した皆さんに修正を求めても無理だというふうに思いますから、それはこちらで考えてみましょう。
　そこで、重ねてお伺いしますけれども、団体の労使の交渉によって負担割合の合意ができればそれでいいことであって、農水省や年金当局は介入すべきではないと理解するがよろしいですか。こういうことはしませんね。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほども申し上げましたように、私ども制度として折半以上の負担を求めるということは、赤字決算の団体もございますし、困難だというふうに思っておりますけれども、個々の団体におきまして事業主の方が折半以上の負担を何らかの形でするということにつきましては、先ほど申し上げましたように、必ずしも違法ではございませんし、私どもそれを否定するような指導も現在いたしておりませんし、将来もそういう指導をするという考えは現在のところ持っておりません。
○村沢牧君　そこで、最後に厚生省にお聞きをいたしますが、今質問し答弁があったように、費用の折半の問題でありますが、これは農林年金独自のことを私は質問したところでありますけれども、あくまで団体と組合員との関係である。厚生省が、例えば厚生年金は折半であるから、農林年金が仮に折半でないようなことをとっておるのはおかしいというような異論は挟まないというように思いますが、異論を言うべきでないと思いますけれども、厚生省の見解をお聞きしたい。
○政府委員（山内豊徳君）　農林漁業団体共済組合法は、法律の所管としても厚生省として所管しているということでございませんので、そのことについて答弁することは特に差し控えさしていただきたいと思います。
○村沢牧君　農水省がやることではありますけれども、厚生省がそれについて異論は言わない、そのことを聞いているんです。
○政府委員（山内豊徳君）　農林漁業団体共済組合法の運用と申しますか、法律の問題としてなさることについて、厚生省として異論を差し挟む立場にはございません。
○理事（北修二君）　本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十分開会
○村沢牧君　最近年度における単協と県連合会の定年制の実態を示してください。
○政府委員（後藤康夫君）　お答え申し上げます
　農林漁業団体職員の定年年齢につきましては、全国中央会で五十七年八月に調査したものについて見ますと、男子総平均で五十七・八歳というふうになっております。また、大宗を占めます総合農協の男子について、現在の年金支給開始年齢である五十六歳を基準として見ますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度六三・三％であったものが、五十八年度七一・七％ということで、定年年齢は漸次延長がなされてきております。
○村沢牧君　改正法案は、退職年金の支給開始年齢を原則として六十五歳にしています。そして、現行の六十歳支給の経過措置は昭和七十五年に全部の者が六十歳支給になるようになっているけれども、今回の改正によって七十年までに六十歳支給になるように経過措置期間を短縮しようとしています。このように支給開始年齢を引き上げたり、また経過措置を短縮するということは、農林漁業団体の定年制の現状から見ても極めて問題であると言わざるを得ないが、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　支給開始年齢につきましては、従来から経過措置ということで漸次引き上げを図ってまいる仕組みになっておりましたのでございますが、今回、新しい制度の改正に伴いまして、その引き上げのテンポを若干速めるということにいたしたわけでございます。
　この点につきましては、ただいま先生お尋ねございましたように、一体農林漁業団体の定年年齢の引き上げというのがそれに追いついていくのかどうか、そこにすき間ができるのは問題ではないかという御議論があるわけでございますが、この点につきましては私ども関係団体及び労働省とも連携をとりながら、六十歳定年制について適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　私が聞いているのは、このように経過措置を短縮するというようなことについては極めて問題である。これは五十四年の改正によって、それまで五十五歳支給をしておったものをこのように引き上げたものでありますが、その際、急変緩和のために二十年間の経過措置を設けて段階的に引き上げてきた。この法律改正の際にも私は、農林漁業団体の定年の実態から支給開始年齢の引き上げはすべきでない、こういうことを強調し、この改正に反対したものであるけれども、今回さらに経過措置を短縮しようとしている。そしてさらに、六十五歳未満の者に年金の請求権を発生させようとしているんです。私はこれも問題だと思うんですが、そういうふうに思いませんか。定年制との関係。
○政府委員（後藤康夫君）　御案内のとおり、今、我が国の社会が急速に高齢化に向かっておるということが一つ背景にございますし、それからまた、今回の基礎年金制度の支給開始年齢が六十五歳、それ以前につなぎ年金を出すということにいたしておるわけでございますが、このつなぎ年金の支給開始年齢も高齢化社会への急速な移行ということを踏まえまして、支給開始年齢の引き上げにつきまして経過措置の短縮を今回図ったものでございます。
　七十年までにというふうにいたしましたのは、一つは、けさ来御議論のございますように、現在始まっております公的年金制度の改革なり一元化というものを昭和七十年をめどにして行うということとも関連をいたしまして、七十年までに六十歳に引き上げるということにいたしたわけでございます。
○村沢牧君　いろいろ答弁なさっているけれども、私はどうも納得がいかない。
　そこで、支給開始年齢六十五歳なんと言わずに、これを撤回して本則六十歳にすべきだ、このことを強く申し上げたいんですが、その気持ちはおありになりませんか。
○政府委員（後藤康夫君）　これは今回の改正で予定をいたしておりますように、基礎年金制度が導入をされまして、それの上乗せ年金として給与比例の方式によります農林年金を支給するという仕組みになっております。既に国会で御審議をいただいた上、成立をいたしております基礎年金の支給開始年齢が六十五歳でございますので、やはりこれに合わせるのが適切であるというふうに考えたところでございます。
○村沢牧君　これまた、修正の問題については私どもの方で対応してまいりたいというふうに思います。
　そこで、農林漁業団体職員の定年制の延長については、当委員会でも何回も指摘をしてきたところでありますけれども、その改善は若干は進んでいるけれども大変におくれているというふうに思います。農水省はどういう指導をしてきて、さらに今後指導しようとしておりますか。
○政府委員（後藤康夫君）　農林漁業団体と一口に申しましても、確かにさまざまな団体がございます。そしてまた、その中には経営基盤の強いもの、弱いものいろいろございます。したがいまして、私ども率直に申しまして、六十歳定年を広範に実現をしてまいるということについては、そう簡単なことだというふうには思っておりません。したがいまして、先ほどもお答えを申し上げましたように、関係団体なり労働省とも連携をとりながら、従来から通達その他の形で定年延長の指導ということはやってまいってきておりますけれども、これからさらにその努力を強化する必要があろうというふうに考えております。
　農林漁業団体の中で大宗を占めます農業協同組合につきまして、全国農協中央会の意見によりますと、昭和六十四、五年ごろには六〇％以上の農協が六十歳定年になると見られるけれども、全中としても今後積極的に六十歳定年を推進して、昭和六十年代の後半におきまして残りの四割近くの農協の定年を何とか六十歳まで持っていき、退職年齢と年金給付の開始との間に空白が生じないように団体としても努力をしていきたいという意向も示しておりますので、こういった関係団体とも連携をしながら私ども指導に努めてまいりたいというふうに。考えておるところでございます。
○村沢牧君　ぜひそのように、経過措置期間も短縮をしていく、しかもまだ六十五歳支給に延長していく、こういうときでありますから、積極的な取り組みを強く要請をしておきます。
　そこで次の問題でありますが、農林年金受給者一人当たりの年金額と他の制度の年金額の実態を示してください。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金の年金額を五十八年度の受給者全体の平均額で見ますと百三十三万八千円でございまして、厚生年金百三十六万円、それから国家公務員共済百九十一万二千円、地方公務員共済二百四万九千円、私学共済百六十二万六千円という他の年金制度に比較しまして低い水準にございます。しかし、五十八年度の新規発生受給者について比較をいたしますと、農林漁業団体の給与改善なり、あるいはまた、組合員期間の伸長ということを反映いたしまして他の年金との格差が改善をされ、国家公務員や私学職員などよりは劣りますけれども、厚生年金よりは高い水準になってまいってきております。
○村沢牧君　今、局長が示した数字でいけば他の共済、つまり厚生年金よりも農林年金の方が一人当たり年金額は低い。こういう年金の中で、改正法案は共済方式の計算式を廃止して通算年金方式一本になる。従来は共済方式と通算方式と比べていずれか高い方を年金額とした額を算定しておったわけでありますが、それでも厚生年金との格差が生じてきている。加えて今回の改正案は通算年金方式の水準であり、しかもそれを漸次逓減をして、最終的には現行千分の十から千分の七・五にしようとしている。このように通算年金水準を下げ、さらに先ほど申しましたように標準給与は全組合員期間にする、これでは農林年金は厚生年金よりもますます悪くなるのじゃないですか。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金におきましては、従来いわゆる共済方式と通年方式と両方計算をいたしまして、いずれか高い方ということでやってまいってきたわけでございますが、実態を見ますと、大部分の方は通年方式で給付を受けておられるというのが実態でございます。
　それから、厚生年金よりもかえって悪くなるのではないかという御指摘でございますが、農林年金におきましては、今回の改正によりまして基礎年金の上乗せ年金となるわけでございますけれども、この上乗せ部分につきましては、厚生年金相当部分に加えまして共済グループの独自のものとしての職域に着目をいたしました職域年金相当部分を給付することにいたしておりますので、制度として給付の水準が厚生年金を下回るという形にはなっておらないというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　職域加算年金を三階としてつけたから制度として厚生年金よりも下回ることはない、そのことは理解できます。しかし、話がありましたように、現在通年方式で計算しているのが組合員の大部分である。八〇％を占めている。それなるがゆえに、これからこの年金を計算する場合において、厚生年金と比べてみて実際の中身というのは伸び率が悪くなる。なるほど職域部分を加算することによって有利な制度、制度的にはそういうふうに見せかけているけれども、現在でも厚生年金に比べて年金額に差が生じている。今後さらにいろいろ格差が生じてくるであろう、こういうことを想定すれば、職域年金は加算したとしても厚生年金よりも有利な年金になる、中身においては有利になる、そういうことは言い切れないんじゃないでしょうか。
　したがって、そういうことになれば職域年金の特殊性はなくなる。もしそういうことはありませんと言うのなら、具体的な数値をもって、仮定の数値でもいいから示してください。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほど申し上げましたように、仕組みとしては職域年金部分が上乗せされておりますので、制度として厚生年金を下回る水準にはならないというふうに考えておるわけでございますが、実際の年金額ということになりますと、年金額の算定の一つの要素でございます賃金の水準でありますとか、あるいはまた、組合員期間というものが影響をしてまいることは事実でございます。この辺は、年金制度そのものの問題と申しますよりは、賃金の水準の問題でありましたり、あるいはまた、制度が今後、発足後何と申しますか、退職をされる方の組合員期間が延びていくというようなこととの関係で水準が決まってまいるわけでございます。
　制度としては、厚生年金よりも劣った制度になっているというふうには私ども理解をしないわけでございます。
○村沢牧君　制度の問題ではないけれども、実際支給額においては厚生年金より必ずしも有利だとは言いがたい。しかし、制度を変えなければ有利になってくるわけなんですがね、今の制度ならば。制度を変えるから余計悪くなってくるんですよ。ですから局長、この農林年金は厚生年金よりも絶対将来とも支給の額においても不利ではない、そのことをはっきり言い切れますか。
○政府委員（後藤康夫君）　組合員期間でございますとか、給与の水準でありますとか、そういったいろいろな現実的な要素が同じでございますれば、厚生年金よりも農林年金の方が職域年金部分だけは少なくとも上回った給付になるというふうに考えております。
○村沢牧君　それも、次の機会にまた具体的数値をもって質問してまいりましょう。
　次は年金財政との関係ですけれども、制度の安定と財源の健全化を図るためにこうした改正を行うんだということもさっきからおっしゃっているんですけれども、この改正を行うことによって年金財政はよくなりますか。
○政府委員（後藤康夫君）　今後の農林年金の財政の将来ということを見通しますと、非常に厳しいものがございます。成熟率が高まってまいるわけでございまして、組合員の数には今後大きな増加は見込めないということを前提に考えますと、非常に厳しいものがございます。制度改正をいたしませんと、現在の千分の百九という掛金が昭和百年には約四倍になるということが推計をされるわけでございますが、これを今度の改正によりまして三倍程度にとどめるようにしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　制度は改正するけれども、急激に悪くならないようにその歯どめになるということは言えるとしても、この制度を改正したから財政状態がうんとよくなって掛金はそんなに払わなくてもいいという形にはならない、そのように思いますが、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　率直に申し上げまして、財政の見通しは非常に厳しゅうございます。その悪化の程度を、ある一定の範囲内にとどめるようにするということであろうと思っております。
○村沢牧君　この法律が成立すると、それを待って財政再計算をするでありましょうけれども、今想定をされる掛金率はどの程度になると思われますか。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金は五年目ごとの財政再計算をやることになっておりまして、ちょうどことしが御指摘のように再計算の年に当たっております。五十九年度末を基準にしまして昭年六十年度、今年度に計算を行いまして、それに基づいて新しい掛金率を昭和六十一年度から適用するということになると考えております。
　財政再計算を行うに当たりましては、農林年金の理事長の諮問機関でございます年金財政研究会に計算に当たっての基本的な事項、基礎データのとり方なり計算の方法等について検討していただいているところでございまして、その答申は年明けまして一、二月ごろになるというふうに聞いております。
　現時点において利用できる基礎データをもとにしました大ざっぱな見通しては、これはまだ研究会の最後の結論が出ておりませんので概数でございますけれども、不足財源率が大体三〇パーミル、千分の三十程度になるというふうに聞いております。具体的には、今後先ほど申し上げました研究会の作業が終了いたしますと、明確になるものと考えております。六十一年四月からの具体的な掛金率に、どのような要素を勘案してこの数字にどの程度反映をさせるのかということは、今後研究会の答申後に研究をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　この改正案が成立したとしても、掛金率は今話があったように上がる。しかし、極端な上昇はそれはさすべきでない。後代負担の問題、修正の問題、いろいろあるでしょう。私はこの法律に賛成するものではありません。いろいろ問題点がありますから賛意を表することはできませんけれども、法律ができた途端にまた掛金率がうんと上がった。ますますこれは信頼性がなくなってしまいます。その負担を極端に増額させるべきではない、このことを強く指摘しておきたいんですが、お考えはいかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　財政再計算の基礎数値が出そろったところで検討し判断をすべき問題であるというふうに思っておりますが、現在の他の共済年金におきます掛金率というようなものも当然頭に置きながら検討をしてまいらなければいけないというふうに考えております。
○村沢牧君　検討することは当然ですけれども、掛金率が従来と比べてうんと上がったというようなことのないように、これからの計算なり、あるいはまた対策を講じてもらうということを強く指摘しておきましょう。
　時間が迫ってまいりましたから、最後に国庫補助について伺うんですが、先ほども大蔵大臣に質問をいたしましたけれども、農林水産省に聞きたいことは、今回の改正案においては国庫補助金は基礎年金に要する費用に一元化することになりますけれども、現行法によって想定される国庫補助金と、新法になった場合に想定される国庫補助金の数字を示してください。また、将来どういうふうになるか、その傾向も示してください。
○政府委員（後藤康夫君）　現在、概算要求をいたしております予算要求におきましては、基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助をするという新制度を前提といたしました計算をいたしておるところでございますが、昭和三十六年三月以前の国民年金発足前につきましては、従来どおりの補助率で継続をするということで計算をいたしております。
　当面は、農林年金の予算の中の事業費補助、年金に対します補助額は当面かえって若干ふえるという形に相なります。しかし、さらに、それはなかなか単純な比較はできないわけでございますが、かなり長い期間の経過措置がございますし、今申し上げました三十六年三月以前の助成等の要素もございまして、少なくとも当面は補助額が前年を下回るというようなことはない、若干ふえるということでございます。しかし、長期的には、給付水準の適正化を図ることによりまして、一方においては組合員等の掛金負担の急増が先ほど申し上げましたように抑制をされるということと同時に、国庫負担につきましても現行制度を続けていった場合における増加を、今回の改正によりまして抑制をすることができるという見込みになるわけでございまして、長期的に見ますと、現行制度を続けた場合よりも国庫補助額は減るというふうに見通しております。
○村沢牧君　その減る見通しですね、これについても後日、資料でもって提出を願いたいというふうに思います。要請します。よろしいですね。
○政府委員（後藤康夫君）　結構でございます。
○村沢牧君　そこで、そういう中で農林漁業団体振興会の果たすべき役割もますます大きくなってくるというふうに思います。先ほど大蔵大臣の前で、私もはっきりはいろいろ関係もありますので申し上げなかったんですけれども、この振興会の支えになっている農協等相互扶助事業補助金、これは今後とも継続していく、しかも金額は減らさない、こういう農水省の強い姿勢がないと、この振興会も存続できなくなりますから大変なことになりますが、その点はどのように考えていますか。
○政府委員（後藤康夫君）　相互扶助事業に対します補助金につきましては、私ども昨年と同様六億一千万という予算要求をいたしております。これは、公的年金制度の一環としての農林年金制度が行います給付費等に対する補助とは性格を異にするものであるということで、農政費の一環として農協等相互扶助事業の一層の充実を図るという観点から、今後とも必要額の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　今日までいろいろ財政当局に対しまして説明をいたしまして、なかなか御案内のような財政事情でございまして厳しい反応でございますけれども、私どもとしましてはぜひともこれは続けてまいりたいということで今後とも取り組んでいくつもりでございます。
○村沢牧君　大臣、今お話しのように、農協等相互扶助事業補助金というのは六億一千万の金額ですが、これはいろいろ農林年金の掛金その他財源問題について重要な問題だと思います。また、農林年金独特の問題でもあるというふうに思いますので、私は農林年金とすぐ関連をさして、結びつけて大蔵大臣の前では言わなかったんですけれども、しかしこれは存続さしていく、絶対に減らさない。今年度はもちろんのこと、将来においてもそういう決意を大臣として持っておらなければ困るというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生の御指摘のとおり、また局長が答弁したとおりでございまして、最善の努力をいたしたいと思っております。
○村沢牧君　最後に一点だけお伺いします。
　財政の面を見ても、あるいは農林年金の健全化という立場から見ても、組合員の減少を防止しなければならない。農林年金の組合員がだんだん減ってきていますけれども、それは一過性のものではなくて構造的な問題もあるというふうに思うんです。
　そこで、組合員の範囲の拡大について、これまた、かねてから要請しているところでありますけれども、一つには、臨時職員の加入促進のため一カ月を超えて雇用される場合はその雇用形態を問わず組合員とすること、これは現行法でもできるようでありますけれども、さらに徹底をしなければならない。
　二つとしては、農林漁業団体が設立する会社にあっては、一定の基準により農林年金の対象団体とすること。
　以上、二点について答弁を願います。
○政府委員（後藤康夫君）　まず、対象団体の範囲の拡大につきましては、実は農林年金が厚生年金から分離独立をいたしましたときに、制度の枠組みとしまして、特別法に基づいて自主的に設立をされた非営利法人であること、直接または間接の構成員が農林漁業者であること、その業務が農林漁業者の社会的、経済的地位の向上に直接連結をしているものであるというような性格づけをいたしまして、このような性格の団体は、今日までの改正なども経ましてほぼおおむね全体を既にカバーしているというふうに考えているところでございます。
　もちろん、組合員が増加をいたしますことは、何と申しますか、保険集団の規模が大きくなるということで、いいことでございますけれども、組合員数というのは未来永劫に増加をしていくということは難しいわけでございますし、一時的に組合員数が増加をいたすことによる財政的なプラスということもありますけれども、将来的には年金受給者も増加することになりまして、今度は給付の方に必ずはね返ってくるという問題もあるわけでございます。
　それから、臨時職員の加入の問題につきましては、いろいろ担当職員の研修とか広報活動などを通じまして、組合員になれる方々については入っていただくということで指導をしておりまして、最近においてその指導の効果もありまして加入が進んできておりますけれども、今後ともこの点は私ども一層指導に努力をしたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたします。
　過日、農林水産大臣から提案理由の説明がございました。その中に「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものであります。」ということでありますが、高齢化社会の到来、社会経済情勢の変化というのは、これは非常に最近言われるところであり、何百年かかけましたヨーロッパの高齢化を日本では数十年でということで言われておるんです。
　今回の法改正は、こういう社会情勢に対応するために、公的年金制度の長期安定と整合性ある発展を図るということなんですが、今日までもこれは言われてきたことでありますけれども、今後の見通しというのは非常に難しいことだろうと思いますが、厚生省におきましては、人口問題研究所等でいろいろ試算をしているようでありますけれども、厚生省の担当の方いらっしゃると思いますが、今後の推移について、これは日大の人口問題のところもありますが、まあ十五年、西暦二〇〇〇年ぐらいまでのやつは大体いろいろ試算しているようで、その数値は厚生省のよりちょっと高目みたいな感じなんですけれども、その先の推定というとなかなかほかのものには余り、国連等では地球全体の推定はあるみたいですけれども、これから六十年先には二二％ですか、二割を超す、そういうところにいくんだという推計、これは今までのヨーロッパ等の非常に先進国の進んだところでも、二割を超すというのはちょっとないみたいだ。
　また、それらの国々におきましても、大体ピークを迎えたというようなことも言われ、二割、二二％を超すようなそういう状況というのは、六十五歳以上の人口年齢層というものの全体の人口に占める比率がそんなになるということは、現在の諸外国の様子と、それからまた各国でそれぞれいろいろ人口統計なんかしていらっしゃるし推計もしていらっしゃると思うんですが、そういう中で、二割を超すような現状というものが果たして妥当な推計なのかどうかということは非常に疑問に思うんですが、そこらあたりちょっと厚生省に御説明をいただきたいと思うんです。
○説明員（坪野剛司君）　六十五歳以上の人口に占める割合はどのくらいかという御質問でございますけれども、まず第一に、我が国におきましては、六十五歳以上の人口は、五十九年十月現在で全人口に対して九・九％を占めていることは、先生おっしゃったとおりでございます。これが昭和七十五年、いわゆる二〇〇〇年になりますと一五・六％、現在の西欧諸国並みの水準となることが予測されております。
　また、高齢化の最初のピーク、ピークが二つございますけれども、最初のピークを迎えるのは昭和九十五年でございまして、これは二〇二〇年でございますが、二一・八％と、現在の二倍以上が予測されております。
　次に、国際的にはどうかという御質問でございますので、現状をちょっと御説明いたしますと、日本は九・九というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、アメリカは一九八三年、ですから二年前でございますけれども一一・七％、それからイギリスが一九八一年、これは年次がちょっとそれぞれ違いますことをお許し願いたいと思いますけれども、一五・三％、それから西ドイツが一九八二年で一五・一％、フランスが一九八三年で一三・二％ということでございまして、大体日本よりもかなり高齢化が進んでいるという現状でございます。
　それでは、将来についてはどうかということでございます。これは国連の推計でございますけれども、昭和百年、西暦で言いますと二〇二五年でございますけれども、六十五歳人口の比率は日本が二一・三％、それからアメリカが一七・二％、イギリスが一八・三％、西ドイツが二二・一％、フランスが一九・四％ということになりまして、日本は世界有数の高齢国ということが予測されているわけでございます。
　以上でございます。
○藤原房雄君　そういう統計上のことは、いろいろ書物も出ているし私も見てはおりますが、その確度といいますか、これが年金設計における非常に重要なファクターになるということで申し上げるわけですが、それは厚生省がいろんな試算をしてやっているわけでしょうから、けちをつけるわけじゃないんですが、高目にしておけば保険の設計はしやすいのは当然でありますし、そのかわり負担はふえて大変なことになるわけなんですけれども、スウェーデンなんかを見ましても、非常に進んでいるという国を見ましても二十何％というような状況にはないので、日本が急激に高齢化社会を迎えたとはいいますものの、今後の推移についても今までのようなスピードでやはり進んでいくのか。
　国連の統計なんかもお話しございました。国連は国連で独自のいろんな国際的な機関でやっているんだろうと思いますけれども、日本とか西ドイツとか二〇％を超すようなところ、これはそれなりの社会情勢という状況があるんだろうと思いますし、ほかのアメリカなんか、二〇二五年でも一七・二％で、二〇％いきませんですわね。そういう国々と違って日本とか西ドイツとか、こういう国が二〇％を超すということは、そういう社会情勢、また人口構造、そういうなるべくしてなる要因というのが何かあるんですか、推計する上において、こういうことがあるからこういう国においてはこうなるんだというような。
　どうも数字だけありまして、我々はそういう試算をする能力もないものですからそれを信ずる以外にないんですけれども、どこの国を見ましても二割を超す、二二％というようなこういうところというのは余りないだけに、そんなになるものかどうか、ちょっと疑問を抱くものですから御質問しているんですけれどもね。
○説明員（坪野剛司君）　人口の推計はどういうふうに推計するのかということの御質問だと思うんですけれども、人口を推計するに当たっては大きく二つあると思うんです。一つは、出生率が将来どういうふうに変わるかというのが第一の要因だと思うんです。それからもう一つは、寿命がどのくらい延びるかということが二つ目の要因だと思うんです。
　主にこの二つが人口推計の一番大きな要因だというふうに私たちは考えているわけでございますけれども、五十六年に行いました人口問題研究所の推計によりますと、この出生率というのをどういうふうに見込んでいるかと言いますと、わかりやすい言葉で言いますと、一生の間に女性が平均的にどれだけの子供を産むであろうか、専門用語で言いますとこれを合計特殊出生率、こう言っておりますけれども、これが現在大体一・八一なんです。一人の女性が一・八一人しか産んでないわけですけれども、人口が維持できるといいますか、人口が置きかえる水準というのがございまして、二・〇九人、一人の女性が子供を産めば人口が置きかえる水準になるわけです。五十六年の人口推計におきましては、現在の水準が昭和百年に先ほども申し上げた二・〇九人まで回復するんではないかということを、まず一つの想定としては置いているわけでございます。
　次に、平均寿命をどのくらい織り込んでいるかということでございますけれども、五十九年に、これは簡易生命表でございますけれども、男子では七十四・五四歳が平均寿命、それから女子では八十・一八歳というのが平均寿命でございます。これを将来、いわゆる昭和百年におきましては男子七十五・〇七歳、女子八十・四一歳でございますので、そんなに寿命が延びるという前提ではないんですけれども、そのくらいの寿命が達せられるんではないかということを想定して将来人口を推計しているということでございまして、必ずしも、先生おっしゃったように意識的に高齢化が進むという要因というのは、私たちの方から見てもそんなに高齢化が進むというような要因は入っていないんじゃないか、ごく自然な状態での推計ではないかというふうに思っております。
○藤原房雄君　ごく自然であるかどうかというのは我々が判断するんですけれども、あなたから何も言わなくたっていいんですがね。
　例えば、戦後のベビーブームのようなああいうことがあった。一つの年齢構成でいいますと突出したところがございますわね。もちろん、今あなたのおっしゃったような出生率とか生命表とか寿命とかということとの兼ね合わせであることはそれはわかりますけれども、日本全体を見まして、地域的には二割を超すようなところは出てくるかと思うんですけれども、日本全体の人口構造の中で二二％とか二二％を超すような状況というのは、今までどこの国にも現在はないだろうと思うんです。それぞれの国、これは国連で全体的なものについてはいろいろやっているかもしれませんけれども、我が国は、先進国で何年後にはやはり二割を超すような状況になるというようなことを推計しているところというのは、さっき国連のものは言いましたけれども、自分のところ、国の機関でそういうことを研究したところはあるんですか。
○説明員（坪野剛司君）　国でということではなくて、先ほど申し上げたように、国連でしかわからないんだそうでございます。
○藤原房雄君　国連でしかわからない。これはいろんな社会保険のようなものや、そのほかこういう人口構造が基盤になっていろいろ試算しなきゃならないものがあって、各国ではそれぞれ研究しているんじゃないですか。日本では厚生省の人口問題研究所が一応権威あるものとしてなさっている。そのほか大学でも何カ所かあるんでしょうが、日大なんかにもあるようですけれどもね。疑義の日で見るというのじゃないんだけれども、非常にベビーブームのような突出したところがあって、この世代が六十年後には老齢の人口に入って、そしてその子供さんたちが三十年後のある部分になるとか、そういうことで我々にもわかるような状況ならある程度理解もできるんですけれどもね。
　これは非常に難しいことだから、出生率とかなんかどういうふうに見るかということはそれは推計値ということであって、実態はそういうふうになるかどうかというのは、いろいろな社会の変化がありますとそれの数値もまた変わってくるんだろうと思いますけれども、しかし、諸外国でもやっぱりそれぞれの研究やなんかはしているんだろうと思いますね、日本でやっているのと同じように。それがまたいろんなものの基盤になるということで、国連でやっているものをただうのみに、もらってやる、それで推計しているなんという国はどこにもないんだろうと思うんですよね。あなたの手元にそういうものがなかったり、また調査を準備してないということでお知りにならないならそれで結構です。
　一応、厚生省の人口問題研究所の日本の将来人口の推計ということからいうと、二〇四五年までですか、最終のところは。西暦で言うと二〇四五年、昭和百二十年までですか。これは最終はどういう状況になるように推計していらっしゃいますか、一番最後のところで。
○説明員（坪野剛司君）　昭和百五十五年までの推計でございます。
○藤原房雄君　百五十五年でピークを過ぎるようなことになるんですか。数値的にはどうなりますか。
○説明員（坪野剛司君）　六十五歳人口のウエートはどこがピークかという御質問でございますけれども、最初に申し上げましたように、最初のピークは二〇二〇年、昭和九十五年に参りまして、二一・八％ということは先ほど申し上げたとおりでございまして、第二回目のピークが百十八年、二〇四三年でございまして、これが二二・二％というふうになるかと思います。そして　推計はちょうど百年間推計してあるわけですけれども、昭和百五十五年におきましては一九・〇四％ということで、ピークから三ポイントぐらい下がるように推計されております。
○藤原房雄君　ちょっと僕ら専門家でないからわからないんだけれども、日大の人口問題のやつは西暦二〇〇〇年までしか推計してないみたいですね。それを五十年も六十年も百年も先まで推計するということは、人口問題については可能なんですか。こういう専門家というか、担当の方としてはどうなんですか。
○説明員（坪野剛司君）　どういうふうに御説明していいかわかりませんけれども、推計をするに当たっては過去の傾向とか、いわゆるトレンドと言っていますけれども、トレンドを延ばす場合もあります。経済要素といいますのは、推計に当たっては非常に難しい、いわゆる変化が激しくて、これを十年延ばしたり二十年延ばすということをすることは非常に難しいということは私たちも承知しているわけですけれども、ただ人口といいますのは、比較的推計が楽といいますか、楽という言い方はちょっとおかしいかもしれないけれども、誤差が少ないといえばほかの推計に比べると誤差が少ない。
　例えば、なぜかといいますと、二十年先に二十歳の人はどのくらいかということになりましたときに、ことしのゼロ歳の人数よりは絶対多くならないとか、それからことしのゼロ歳の人数からある一定の死亡者を引いた数ぐらいだということで大まかな推計は非常にしやすいということで、他の経済的な要素を織り込んだ推計よりは人口問題の推計の方が非常にしやすいというふうには考えております。
○藤原房雄君　大臣、そういうことで非常に高齢化が進む、そういう中で今日までも何度かの改正がなされてきたのでありますが、今度の改正は今までの改正とは違いまして、これは根本的な、ただ高齢化が進んだというだけでなくて、それをもとにしまして、今までのそれぞれの各年金制度、共済制度、そういうものではなくて、今度は一元化の方向に進もうということで大改正ですね、これは。そういうことでは今までのような単純な一部改正ということではなくて、非常に重要な意味を持つと思うのです。
　そこで、その改正に当たりまして、先ほど大蔵大臣も言っておりましたが、また大蔵大臣にも質問したのですけれども、共済は改正するわ、それから財政的には非常に厳しいという大前提の上に立って今度の改正をするということになりますと、どうしても今までいろいろな契約どおりに成り立った、期待感の上に成り立った共済にその期待を裏切るような問題が出てくる、こういうことで、私は何点か指摘しなければならない問題が出てくると思うんです。
　今度の改正に当たりまして、大臣の提案理由の説明の中にもありますけれども、これは農林漁業団体職員共済組合法として独自に改革をしたというんじゃなくて、ほかとの並びといいますか、公的年金制度の一元化等の改革の一環としてということですから、これは非常に農林共済としてはこうあるべきだと思いながらも、一環の中でやむを得ないという点も多々あったろうと思うんです。
　そういうことを考えるにつきまして、まず大臣に最初にお伺いしておきたいことは、今度の改正によって実際今まで掛けておりました人、それからこれから組合員になる方、こういう方々に対しまして十分な期待にこたえるものであったのかどうか。非常に厳しい一面もあったりいろんなことがあったろうと思うんですけれども、総括して大臣はこのたびの改正についてはどういう御所見を持っていらっしゃるのか、まずその点、その評価といいますか、この改正につきましての大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたします。
　先生も御指摘のとおり、農林漁業団体につきましても実は地方公務員と同等の福利厚生面の充実を図ることとしてこの制度を発足したものでございます。そんなことで、近年におきましては数次の改正を経まして地方公務員及び国家公務員の共済制度と全く遜色のない農林年金制度となったわけです。
　こんなことで、この発足の経緯及び沿革等から農林年金の果たす役割は今後ともますます重要なものとなると考えておりまして、公的年金一元化の中で制度間の給付と負担の均衡を図っていく必要がありますが、農林年金制度の育成については一層の努力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○藤原房雄君　今、農業を取り巻く諸情勢については、今日までも大臣就任以来私ども機会あるたびに申し述べ、大臣もまた一生懸命努力していらっしゃった。しかし、年々厳しい状況の中に追いやられているといいますか、厳しい環境の中にある。国内的にも、また貿易摩擦という観点から外国からも、そういう中で悪戦苦闘しているんですね、農業に携わる方々というのは。その指導的な役割を担っておる団体職員の方々の共済制度です。自分の働いている仕事にも非常に希望が持ち得ないような状況の中にある、老後もまた今度の改正によって十分なものがないということになると、一体何を生きがいにしていくのか、こういうことを考えにゃならぬ。
　これは何も私が云々するだけじゃなくて、共闘会議の方々が何項目か挙げて、ぜひこういう点については御検討いただきたい、こういうことで強い要請行動があり、また先ほど同僚委員からもお話ございましたが、当局にも何度か折衝なさったろうと思うんでありますけれども、こういう農業を取り巻く諸情勢の中で現在お仕事をする立場としても非常に厳しい、そしてまたこのたびのこの改正ということで、農水省としてはそれは最大の努力をしたと言うかもしれませんが、その辺の問題についてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（後藤康夫君）　先生おっしゃいましたとおり、今、農林漁業団体を取り巻くいろいろな環境、条件はなかなか厳しいものが確かにございます。
　そういった中で、先ほど大臣も申し上げたところでございますけれども、農林年金制度が厚生年金から分離独立をいたしました経緯というものを踏まえて、例えば今回上乗せ年金になるわけでございますが、その上乗せ年金の仕組みにつきまして、地方公務員と同様、職域年金部分を設けるということで、その発足の趣旨に沿うようにいたしたわけでございます。これからの高齢化社会の到来ということを考えますと、どうしてもやはり給付と負担の均衡を図る、世代間の負担の公平にも配慮しなければいけないということがあるわけでございます。
　今回の改正によりまして、高齢化社会、このごろは長寿社会というような言葉も使われておりますが、そういうものに対応しながら、やはり現役の組合員の方々の負担も過大なものにならないようにできるだけ抑制をしていくということを念頭に置いて、また関係者の方々も、既に年金を受けておられる方、近く退職をして年金を受けることになる方、また若くしてこれから相当長い間組合員として掛金を払っていかれる方々、必ずしも御意見一様でないところもございますけれども、いろいろ御意見を承りながら、この農林年金制度を長期にわたって安定させるにはどうしたらいいかということを考えて検討し、このような案で御提案を申し上げているところでございます。