Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（戸張正雄君）　本日議題となります法律案には、既に昨日までに委員会を議了し議事日程に記載したものと、本日委員会を議了し緊急上程するものとがございます。緊急上程に際しましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以下、お手元の資料により、議事について御説明申し上げます。
　まず最初は、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び法務委員会で本日議了し緊急上程する裁判所休日法改正案を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は画策を一括して行います。
　次に、日程第三について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び商工委員会で本日議了し緊急上程する輸入促進円滑化措置法案を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第五について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、逓信委員会で本日議了し緊急上程する郵便法改正案、お年玉付郵便葉書法改正案及びＮＨＫ予算案の三件を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、郵便法改正案及びお年玉付郵便葉書法改正案の両案を一括して採決した後、ＮＨＫ予算案を採決いたします。
　次に、内閣委員会で本日議了し緊急上程する恩給法等改正案、地域改善対策事業財政措置法改正案及び一般職給与法等改正案の三案を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、運輸委員会で本日議了し緊急上程する特定船舶製造業法廃止法案について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、大蔵委員会で本日議了し緊急上程する租税特別措置法改正案、法人特別税法案、相続税法改正案、関税定率法等改正案、国際金融公社加盟措置法等改正案及び日本輸出入銀行法改正案の六案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。まず、租税特別措置法改正案及び法人特別税法案の両案を一括して採決した後、相続税法改正案を採決いたします。次いで、関税定率法等改正案、国際金融公社加盟措置法等改正案及び日本輸出入銀行法改正案の三案を一括して採決いたします。
　次に、建設委員会で本日議了し緊急上程する琵琶湖総合開発措置法改正案及び特殊土じよう地帯振興措置法改正案の二案を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、農林水産委員会で本日議了し緊急上程する松くい虫被害対策措置法改正案及び森林組合合併助成法改正案の二案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、地方行政委員会で本日議了し緊急上程する地方税法改正案、警察法改正案及び地方自治法改正案の三案を一括して議題とした後、地方行政委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、地方税法改正案を採決した後、警察法改正案及び地方自治法改正案の両案を一括して採決いたします。
　次に、厚生委員会で本日議了し緊急上程する健康保険法等改正案について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、文教委員会で本日議了し緊急上程する義務教育費国庫負担法等改正案について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、労働委員会で本日議了し緊急上程する労働保険保険料徴収法等改正案について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、議院運営委員会で本日議了し緊急上程する国会機関休日法改正案について、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　最後に、参議院事務局職員及び法制局職員の定員規程改正案二件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず、事務局職員定員規程改正案を起立採決をもって採決した後、法制局職員定員規程改正案を異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　ただいまの事務総長説明のおとり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　片上　公人君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　古賀　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　竹内　　透君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　澤山　民季君
　　　　　　　国土政務次官　　　前田　武志君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　山内　　彪君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　新保　生二君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　金子　　彰君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　課長　　　　　　　小島　祥一君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質管理課長　　石田　祐幸君
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　環整備課浄化槽
　　　　　　　対策室長　　　　　喜多村悦史君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　備課長　　　　　　上田　一美君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　片山登喜男君
　　　参考人
　　　　　　　日本下水道事業
　　　　　　　団理事長　　　　　台　　　健君
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　
　　本日の会議に付した案件
○琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（平成四年地価公示に関する件）
　（緊急経済対策に関する件）
　（土地・住宅対策に関する件）
　（高速道路料金に関する件）
　（下水道整備に関する件）
　（北方領土に関する件）
　（日米建設協議に関する件）
　（建設業の労働力対策に関する件）
　（建設事業の事故防止対策に関する件）
　（河川管理に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。東家国土庁長官。
○国務大臣（東家嘉幸君）　ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水質源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等特別の措置を講ずることにより近畿圏の健全な発展に寄与することを目的とし、昭和五十七年三月三十一日までの時限立法として昭和四十七年に制定されましたが、昭和五十七年に有効期限が十年間延長され、本年三月三十一日までとなっております。
　政府としては、琵琶湖総合開発計画に基づき、鋭意、琵琶湖総合開発事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により法律の有効期限内に完了できない見込みであります。
　そこで、琵琶湖総合開発計画を変更して、引き続き琵琶湖総合開発事業の推進を図るため、同法の有効期限を延長する等の必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明いたします。
　この法律案は、琵琶湖総合開発特別措置法の有効期限を平成九年三月三十一日まで延長することとし、これに伴う所要の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○種田誠君　本日は、ただいま議題になりました琵琶湖総合開発特別措置法の改正案を審議するということでございますので、この点について順次質疑を行っていきたいと思います。
　ただいま国土庁長官から、今般、諸般の事情により法律の有効期限内に完了できない見込みであるので今回の改正をお願いしたい、このような申し出がございました。
　私、昭和五十七年の三月三十日の当委員会での質疑を調べておりましたらば、当時、先輩の茜ケ久保議員がこの席で質疑をしているようでございました。そのときの趣旨説明も、今大臣が述べられた趣旨説明と、言葉として二カ所ぐらい違うところはありますが、同じ内容の提案趣旨説明のようでございました。
　疑問に思いますのは、本来、十年、さらに延長して十年、二十年間で琵琶湖総合開発措置法の目的は達成されているんではないだろうかと思うわけでありますけれども、ここで言うところの「諸般の事情」というのは、昭和五十七年のときと今日においてどのように違うのか、簡単に御説明いただければ幸いだと思います。
○政府委員（西谷剛君）　まだ三千八百億円ほど残事業がございます。この残事業が出てしまいましたことは非常に残念なんですが、その理由は、二十二種類の事業がございましてそれぞれ事情が違うわけでございますけれども、総じて申し上げますと四点ほどあろうかと思っております。
　一つは、下水処理場、し尿処理場、ダム建設等、地元の合意、協力を得るということで非常に長期間を要するものがあったということ。二つ目としましては、土地価格の高騰等で用地交渉に手間取り長期化した、これが挙げられようかと思います。三つ目は、滋賀県は全国屈指の埋蔵文化財の宝庫ということで、事業を行いますために埋蔵文化財関係の調査が十分行われなければならない、これについても相当の時間を要したということ。四つ目には、環境上の理由から例えば湖岸堤のルートの決定がおくれる、これに伴いましてその前面につくる公園整備事業がおくれるというようなことがございました。
　総じて言えば以上のような点だと思いますが、この点については前回の五十七年の改正のときと基本的には変わっていない。ただ一つ違うと思いますのは、当時は非常にインフレが進んでいると申しますか、事業費のデフレーターが上がってきておった、したがって財政的な問題がありましたが、今回は財政的な事由はそう大きくはない、この点は違うと思いますが、先ほど申し上げましたような四点については基本的には同じではないか、こんなふうに考えております。
○種田誠君　私、今局長の答弁を聞いておって、さすがに責任を持ってこの事業を進めておると違うなと思ったことがございます。
　この質問は、私、今ここでこの質問の始まる直前に通告したわけなんですが、まさに十年前の関係局長の答弁は、インフレの進行、オイルショックによる影響、かつ用地補償で地元が理解をしてくれない、こういうふうなことが原因だったという今局長述べられたとおりの理由で十年前は諸般の事情が大きく動いたらしいんですけれども、そうは申しましても、ただいま述べられたような事情、文化財の問題にしても湖岸堤の問題にしても地価の問題にしても、決してあらかじめ予想できないことではないと思いますので、本来ならば琵琶湖の水質の改善、さらには琵琶湖周辺の開発に関しては、滋賀県の県民の皆さんばかりではなくて全国民期待のもとに行われているわけでありますから、法律をつくった以上、その法律の目的を期間内に達成していくという最大の努力をしていくことに私は重要な価値があるんだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、ただいま申されたような幾つかの難しい問題はあろうかと思い。ますけれども、ぜひとも今回の法律の改正の中で確実に目的を達成できるように一層の努力をお願いしたいと思います。
　そこで、この琵琶湖総合開発特別措置法が制定されてきた大きな理由の一つに琵琶湖の水質の保全、改善、こういうことがウエートを占めていたんではないだろうかと思うわけであります。私は過般の建設委員会の現地調査においてもいろいろお話を伺ってまいったし、さまざまな資料なども見せていただいたんですけれども、なるほど一度汚れてしまった閉鎖性水域を改善していくというのは並み大抵のことではないのだなと最近認識を新たにしております。経年変化を見ても、昭和四十七年から二十年以上の月日がたっておりますが、ＣＯＤにしても窒素にしても燐にしても、改善の兆しが果たして見えたと言えるんだろうか言えないんだろうかという状態に残念ながらとどまっているんではないだろうかなと思うわけであります。
　そういう意味で、今日の琵琶湖の水質の改善、いやむしろ現状をとどめおく、そのようなところの状況がどのようになっておるのか、環境庁の方からでも説明していただければと思います。
○説明員（石田祐幸君）　お答え申し上げます。
　琵琶湖の水質の状況につきましては、降水量等の影響を受け年によりまして多少変動はございますが、昭和五十年代に入りまして、前半をピークといたしまして、それ以降後半までおおむね改善をしてまいっておったわけでありますが、六十年代に入りましてからはほぼ横ばいの状況が続いているかと、こういうふうに認識いたしております。
　今後の見通しとしましては、この三月十二日に第二期目の琵琶湖にかかわります湖沼水質保全計画が策定されておりますが、この計画において、着実な水質改善を図るということを目的としまして、最終年度の平成七年度の水質目標値といたしまして、ＣＯＤでは、北湖で二・二ミリグラム・パー・リットル、南湖で三・三ミリグラム・パー・リットル、また、全窒素では、北湖で〇・二六ミリグラム・パー・リットル、南湖で〇・三五ミリグラム・パー・リットル、こういうような形で目標を掲げております。なお、既に環境基準を達成いたしております北湖の全焼につきましては現状水準を維持していく、こういうことといたしております。
　環境庁といたしましては、関係の省庁あるいは府県とも連携を図りまして、この計画に盛り込まれております各種の施策を着実に推進して琵琶湖の水質の改善を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○種田誠君　今説明がありました湖沼法に基づく第二次の琵琶湖水質保全計画ですね、これが三月十二日に決定されたわけですか。
○説明員（石田祐幸君）　はい。
○種田誠君　そうしますと、この第一次の水質保全計画を受けてまさに本年度から第二次の水質保全計画が始まろうとしている。それで、今その目標を申されたわけですが、第一次を受けて第二次の水質保全の対策として、第一次の経験を踏まえて第二次では具体的にどういう形でこれを推し進めればより効果があるという、その特徴的なものはどういうふうに計画されていますか。
○説明員（石田祐幸君）　第二期計画の特徴といたしましては、従来の計画では余り前面に取り上げておりませんでした富栄養化の主要因になっております窒素、燐の削減を進める、この辺をかなり特徴を持った形で盛り込んでございます。
　そのための具体的な施策といたしまして、当然、水質目標値として窒素と燐についても数値を掲げております。また、それを達成するための手段といたしまして、下水道等の整備に当たりまして高度処理を推進していくというようなことを盛り込んでおりますし、また、従来ＣＯＤを対象として工場、事業場等の新増設部分につきまして規制をかけておりましたいわゆる汚濁負荷量規制、こういったものについても窒素、燐を対象として取り組んでいく。こういうことで、全般的に富栄養化対策を強化した、こういう形になっております。
○種田誠君　それからもう一点。
　過般、平成二年六月ですか、水質汚濁防止法の改正がなされましたですね。そして、これは琵琶湖ばかりではなくて、私の地元の霞ケ浦もそうでありますし、また手賀沼、印旛沼なども顕著にあらわれているんですが、昨今の水質汚濁の大きなウエートを占める原因が生活雑排水関係であるということが指摘されて久しいわけであります。最近とみにそのことが重要な課題になってきた。しかしながら、この対策というのは極めて困難でもあると言われておるわけであります。
　この水質汚濁防止法改正によりまして琵琶湖周辺または霞ケ浦周辺なども新たに生活雑排水に関しての対策がとられていると思うんですが、そしてそのことに関して各市町村において今日的には生活排水推進計画というのをつくることが義務づけられておると思うんです。これは平成二年六月の改正ですから、多分、昨年度から具体的に実施に移っておると思うんですが、この辺について今日的にどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（石田祐幸君）　今先生御指摘のとおり、昨今の水質汚濁につきましては、その原因の中で生活排水の汚濁負荷の割合が非常に高くなってきております。このため、従来からやっておりました産業系の排水対策、あわせまして生活排水対策の推進が重要になってきておる、こう考えております。
　このため、今先生から御指摘もございましたように、環境庁においては、生活排水対策を総合的、計画的に推進する、こういう考え方から平成二年六月に水質汚濁防止法を改正したところでございます。これに基づきまして現在までに二十八都府県、三十五地域、百二十七市町村について生活排水対策重点地域の指定がなされております。
　具体的に琵琶湖と霞ケ浦についてお話し申し上げますと、琵琶湖については滋賀県全域が指定地域になっております。それから霞ケ浦につきましては土浦市、石岡市等が指定をされております。そして関係市町村においては生活排水処理施設の整備及び普及啓発を総合的に推進するための生活排水対策推進計画を策定しておりますが、現在そのための作業に取り組んでおるところでございます。
　また、具体的に施策の状況はいかがかということでございますが、環境庁では、こういったような指定を受けました市町村による生活排水対策推進計画の策定に対する補助制度とが、あるいは生活排水により汚濁した水路等の浄化施設に対する補助制度、こういったものを平成三年度に創設いたしております。本年度は、滋賀県の守山市など全国で五施設について補助を行っておるところでございます。また、来年度の予算案におきましても、特に生活排水汚濁水路浄化施設整備事業につきましては、生活関連重点化枠を活用いたしまして大幅な増額を計上いたしておるところでございます。
　今後とも地方公共団体と連携を図りながら生活排水対策を一層推進してまいりたい、このように考えております。
○種田誠君　この生活排水が今指摘があったように大きなウエートを占めていることは、間違いのない事実だと思うんですね。そして、これに対しても今後今のような形で積極的な対策をしていくということでありますけれども、まさに生活雑排水というのは各家庭から排出されるものであるし、大きな湖の近くというのはどの地域においても居住することが可能な地域が広いわけでありまして、そうなってきますと、この対策というのは極めて個人の努力というようなものも大きな役割を果たすと思うんです。
　そういう意味で、今回のこの生活雑排水関係の対策に関しては、国、県、市町村などの行政が一つのはっきりした方向を出すと同時に、全県民、市民を巻き込んで、水というものが私たちの生活に果たしている役割、さらには延々ともう二千年、もっと前から我々は水を汚濁してきた、その蓄積されたものが今日の現状であるとすれば、時間をかけながらも着実にこれを改善していくように幅広い市民、県民運動、国民運動としてこの辺を展開していただきたいと思うわけでありますが、調査の結果そういう意味での顕著な動きというのは昨今あらわれておりますでしょうか。
○説明員（石田祐幸君）　私どもの方で、全般的に地域住民の水質汚濁あるいは水質保全に対する運動がどのように展開されておるか、こういうのを統一的に調査をするというような形のことは行ってはございませんが、私どもの方にいろいろと問い合わせ等ございますし、また、私どもの方でも水生生物の調査でありますとか、あるいは海岸、海水浴場の調査でありますとか、そういったような企画を設けてございますが、そういった企画の中で、都道府県あるいは市町村、住民一体となって取り組んでいくという傾向は日増しに増加しておる、こういうふうに認識しております。
○種田誠君　そういう意味で、さらに今述べられたような国民、市民、県民がこぞって水というものに関心を持ち水質の浄化に努めていくためには、やはり身近なところから具体的に参加型の運動や行動が行われる必要があろうと思うし、そういう流れが私は着実に生まれていると思うんですね。
　聞くところによりますと、ごく最近三月の滋賀県議会でヨシの群落保護条例、全国初めての条例のようでありますが、こういうものも採択されたというようなことでありますが、この条例は一体どういう目的でどういうふうなことをこれからやっていこうとするのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○説明員（石田祐幸君）　滋賀県が制定いたしました一昨日成立したと聞いておりますヨシ条例は、琵琶湖及びその周辺地域におけるヨシ群落の保全に関しまして、県、市町村、県民及び事業者、この四者の責務を明らかにし、ヨシ群落を積極的に保全し、その多様な機能を発揮させることにより琵琶湖の環境保全を図る、これが目的とされておるようでございます。
　また、その主な内容でございますが、まず、ヨシ群落の保全に関しまして、普及啓発、保全事業の実施及び協力等、県、市町村、県民及び事業者の責務を明らかにしておるということが一点でございます。第二に、知事はヨシ群落保全のため土地の形質の変更、動力船の使用等の行為の制限、ヨシの植栽、刈り取り、清掃等の保全事業を実施する、ヨシのいわゆる群落保全区域の地域指定を行うことができる、こういうことになっております。三点目といたしまして、このため知事はヨシ群落保全のための基本的かつ総合的な方針や事業等を定めた基本計画を決定しなければならない、こういうことになっております。
　内容はそういったところでございますが、本条例は七月一日から施行されるということでございます。
　ヨシなどの自然の持つ浄化機能を活用することは水質保全のみならず自然環境の保全に重要な役割を果たすことになると考えておりまして、このほど策定された第二期の琵琶湖の湖沼水質保全計画、この中にも重要な施策の一つとして取り組まれております。
○種田誠君　私は野鳥の会の会員として時々茨城の浮き島の方にも、霞ケ浦の近くに北浦というところがあるんですが、参りますが、ヨシの中にはヨシキリとか、この間圏央道の問題でここでも議論いたしましたヒシクイとか、本当にたくさんの野鳥がおりますし、また魚などの産卵の場所にもなる。そしてさらに、窒素、燐などの負荷に対してむしろこれを栄養源として吸収する。
　私は、自然が恵んでくれた生態系の中におけるバランスというのを考えながらの開発や治水や対策を練っていく場合、技術や私たちの英知に対しての自信と明確な方針を持つと同時に、自然が私たちに与えてくれた苦みというものを最大にどう利用するかという視点でも、ぜひこの条例を立派なものに成長させる一とができるように、環境庁においても全面的な御支援をお願いいたします。
　と同時に、このヨシの群落の今後の維持に関しては、湖岸堤の建設などに関しても若干心配をされておるような声もあるし、人によっては湖岸堤の建設とヨシの保全は一致しないというような皮肉な言い方をする人もいると思いますが、私は、そうじゃない、必ず治水を維持しながら自然との調整ができる、このように確信しているところでもありますので、何としてもこの条例を成功裏に導きながら水質の浄化に努めていただきたいと思うわけでありますが、一言、その辺のところに関して建設省の方でどのようなお考えを持っておられるか、御意見をいただければと思います。
○政府委員（近藤徹君）　治水上、洪水のはんらんから防御するために河岸の防御というのは極めて重要であります。同時に、そういう部分の植生としてヨシ群落等が水質浄化等の機能を持っていることも私ども数々の知見から承知しております。これらを両立させるということは、先生がおっしゃいましたように可能だろうと存じます。
　ただ、この問題については、それに必要な用地その他の問題がありますので、今後はそういうことを河川管理の中にも取り上げまして、また地域住民の御理解の中で、そのような努力をしてまいりたいと存じます。
○種田誠君　このことでもう一点、環境庁の方にお伺いしたいんですが、ドイツにボーデン湖という湖があるようであります。私はまだ行ってみたことはないんですけれども、このボーデン湖はもう既にヨシ条例のようなものに従って水質浄化の対策を練っておられる、こういうふうなことで調査に行かれた方も何人がおられるというふうに聞いております。一体このボーデン湖の水質浄化対策はどういうふうな形になっておるのか、ちょっと教えていただければ幸いです。
○説明員（石田祐幸君）　ドイツのボーデン湖のヨシにつきましては、滋賀県が制定いたしましたヨシ条例の一つの模範となったものではないかと私ども理解しております。
　ボーデン湖はドイツ最大の湖ということで、面積で見ますと琵琶湖の約八割ぐらいの広がりを持っているということだそうでございます。ボーデン湖の湖岸には現在一から四平方キロメートル程度の広大なヨシ群落が何地点か存在するようでございます。そういう意味でちょっと幅を持って申し上げたんですが、この三十年の間にヨシ群落そのものが約三分の一ぐらいに減少したということがございます。最近では、環境保全あるいは生態系の保護、こういった観点から、浅瀬の保全に関する計画を策定するということとあわせて保全地域を指定しましてヨシ群落を保護するための対策を講じてきている、こういうふうに聞いてきております。
○種田誠君　そうしますと、先ほど建設省の河川局長の方で述べられたような視点に立ってもう既にボーデン湖の方ではそれが先行して行われているというようにも見受けられます。まさに私は、これからの建設行政は、自然とのかかわりの中において、どのように自然と取り組んでいくか、そしてそこで共存共生の形をつくるかという大きな課題が私たちに与えられていると思うんですね。
　聞くところによると、ドイツそれからイギリスにおいては、もう建設行政が環境行政を既に取り込んでしまっておる、そして建設省はむしろ快適な人間にとっての環境をつくっていく省庁、こういうふうな位置づけもなされているというふうにも伺っております。そういう意味で、ぜひこのボーデン湖の水質浄化対策なども参考にされて琵琶湖の水質の一層の改善を図っていただきたいと思うわけであります。
　次に、具体的にこの水質保全の対策として下水道や農業集落排水の整備事業や合併浄化槽の設置などについての対策が積極的に行われてきていると思うんですが、二十年にわたってこの計画に基づいての対策が練られてきておるわけでありますけれども、今日の状況は一体当初目標の何割ぐらい完成をして、そして今日的に残っているのはどういうところに問題があってどのような角度でこれをこなしていくのか、そういうようなことについて、下水道関係、農業集落排水事業関係、合併浄化槽関係、それぞれ省庁は違いますが、簡単で結構ですが御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　下水道についてお答え申し上げます。
　琵琶湖流域につきましては、現在、琵琶湖流域下水道、大津市等の公共下水道等で整備を進めておるわけでございまして、平成二年度末の滋賀県の下水道普及率は二八％でございます。これを琵琶湖流域のみに限りますと二六％という状況でございまして、全国平均が四四％でございますから、そういう意味ではまだかなりおくれておるというのが実態でございます。また、この琵琶湖流域下水道につきましては、先般先生方にも御視察いただきましたように、高度処理を実施しておるところでございまして、窒素、燐等を除去するための高度処理につきましてはすべての関連下水道事業で取り組んでおるわけでございます。
　私どもといたしましては、この琵琶湖総合開発計画が終了いたします平成八年度末には何とか普及率を五〇％までには持っていきたいというところで現在鋭意取り組んでおるところでございます。
○説明員（上田一美君）　御説明申し上げます。
　農業集落排水事業につきましては、農業振興地域におきまして農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、農村生活環境の改善を図り、あわせて公共水域の水質保全に寄与することを目的として実施しておりますが、琵琶湖周辺地域におきましては、計画の中途の昭和五十七年度より琵琶湖総合開発計画に位置づけを行いまして実施しております。
　現行の計画では約百六十集落を整備する計画でありましたが、本事業の緊急性、重要性にかんがみまして、平成三年度末におきまして百七十三集落で事業を実施することになっております。
　なお、今後の見通しにつきましては、平成八年度までに全体で合計約二百二十集落につきまして農業集落排水事業を行うこととしております。
○説明員（喜多村悦史君）　御説明申し上げます。
　厚生省におきましては、し床とあわせまして生活雑排水を処理できる合併処理浄化槽に注目いたしまして、昭和六十二年度から補助事業を開始しておるわけでありますが、市町村が補助をする場合に市町村に対して助成を行うという制度でございます。滋賀県におきましても逐年実施をいただいております市町村がふえておりまして、平成三年度には二十三市町村が実施をするという状況でございます。
　まだ事業開始いたしまして歴史が浅いわけでございますけれども、今後とも市町村の要望に沿えるよう努力をしてまいりたいと思っております。
○種田誠君　お話を伺っておりますと、それぞれの分野で精いっぱいの努力をしながらこれまで水質浄化にかかわってきていたものと思いますが、伺いまして、問題は一つ、この下水道の中には流域下水道もあるし特定環境関係のものもあるし、さらには自治体の公共下水道もあるし、フレックスプランに基づく下水道もあるし、さらに農業集落排水、合併浄化槽ということになりますと、これらのそれぞれの施策がどこでどのような調整をされて今日までなされてきたのか。さらには、今回の法律によりますと残された期間というのはかなり短い期間なんですが、その期間の間に効率よく、しかも確実にこれをなし遂げるということになれば、私は、市町村、さらには各地域においてよりきめ細かな水質浄化という一つの目的に向かっての協議、調整などをして住民のニーズにこたえていくということが極めて重要な課題になるんじゃないかなと思うんです。
　この辺に対する考え方や取り組みについて、これは下水道事業という一番大きな形でやっておる建設省から伺った方がいいのかもわかりませんが、建設省の方で何か具体的な形を持っておれば、また取り組んでおれば、説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、下水道と、それから下水道類似施設としてただいま各省から御答弁がございましたように農業集落排水施設あるいは合併処理浄化槽等がございまして、具体的に見ますとその役割とか機能にはそれぞれ差はあるわけでございますけれども、しかし、生活環境の改善とか水質の保全という最も基本的な部分につきましてはそれぞれ有効で、共通性があるわけでございます。したがいまして、これらの施設の機能とか特徴を踏まえました上で役割分担を明確にして整備を進めることが極めて現実的な対応なのではないかと私どもも思っておるところでございます。
　基本的な考え方といたしましては、各市町村レベルにおきまして、計画段階で、広域的な観点からそれぞれの特徴に応じました区域の設定とか適切な整備手法の選定を行うことが必要であると考えておりますが、建設省といたしましては、平成四年度から、こういった問題に着目いたしまして、全県域下水道化構想の策定ということを指導してまいりたいということで、予算的にもまずこういった構想を策定するための指針といいますかマニュアルを作成するための経費を計上させていただいているところでございまして、これに基づきまして、各都道府県単位に都道府県全体で広域的に見ましてどういったところで下水道をどうやるのか、下水道が間に合わないところはその間どうするのか、また将来それをどういった形でつないでいくのかといったようなことを、スケジュールも含めましてやってもらいたいというふうに考。えておるわけでございます。
　滋賀県におきましては、現実に現在いろいろ事業をやっている中で、下水道整備に相当の期間を要する地域におきまして、便所の水洗化とかあるいは雑排水の処理を行うために下水道類似施設を設置する場合には、必ず県内で下水道担当部局とそういった類似施設担当部局が綿密な協議調整を行っていると聞いているところでございます。私どもといたしましては、そういった精神を踏まえながら、滋賀県におかれましてもぜひ全県域下水道化構想みたいな形で県全体の調整を図っていくようにしてもらいたいということで指導をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○種田誠君　今の局長の答弁を聞いていて、私はまさにそういう形でこれからの建設行政が動いていってほしいなと思うわけであります。やはり公共事業に関しては、いろいろなことを言われても、建設省がこれまで積み重ねてきた実績、そして今日の大きな財源を伴った大きな任務、農水の方も厚生省の方もそれぞれの立場で頑張って水質改善、快適な生活環境をつくるために努力をしているが、その兄貴分として、それを兄弟の中で十二分な協議をさせて国民のニーズにこたえる、そういう意味で、建設省は堂々とその辺のところを他の省庁を巻き込んで一緒に国民のニーズにこたえるための施策としてこのようなものも展開していただきたいと思うんです。
　先ほど私申し上げましたように、これからの建設行政は流れとして環境。行政も取り込んでいく、こういうふうな視点が世界の趨勢でありますから、日本の建設行政も当面そのように私はなろうと思うんです。そのためにも、ぜひ太っ腹で、しかも総合的な形であらゆる施策、特にこの下水道なども展開できるようにさらなる努力をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、一つ同じような形で新しい形が出たわけでありますが、厚生省の方に伺いますけれども、昨年、補助金制度が、本来ならば下水道流域地域内には補助金の交付というのはあり得なかったんですけれども、流域下水道計画区域内でも一定の要件のもとにこれが可能になったというようなことも聞いております。どのような形でそれが実施されるようになったのか、そしてまた実施状況などについて、簡単で結構ですから説明を願いたいと思います。
○説明員（喜多村悦史君）　今先生御指摘いただきましたように、昨年六月に私どもの合併処理浄化槽設置整備事業の補助要綱を改正いたしたわけであります。その内容は、今御指摘いただきましたように、下水道事業計画区域内につきましても生活排水の対策の緊急性が高い地域につきましては一定の要件のもとで私どもの合併処理浄化槽の整備を行うということで協議したものでございますが、具体的な内容は、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定地域または水質汚濁防止法に基づく生活排水重点地域のいずれかに該当する場合であって、かつ原則として七年以上下水道の整備が見込まれない場合ということでございます。
　それから、整備の実績でございますが、昨年中途での要綱の改正でございまして滋賀県域での今年度の実績はございませんが、来年度の計画の中では、市町村からあらかじめ御要望をお聞きしておりますけれども、二つの町で整備を予定されておる状況でございます。
○種田誠君　ついでに農水省の方にちょっと伺います。
　この農業集落排水は、いわゆる地域からの申請主義、地域から上がってこないと設置の方向に動かないという形になっていると思うんですね。そうなった場合、今の厚生省の新たな意味での合併浄化槽に対する補助金もそうなんですが、やはり先ほど提起したように、全体的に国民のニーズにこたえる、厚生省の実績がどうだとか農水省の実績がどうだとか建設省の実績がどうだというんじゃなくて、現実の国民のニーズにこたえ、かつ水質浄化に大きな役割を果たすという視点で見た場合、これから十二分な協議をしながらやっていく必要性というのはますます高まってくるだろうと思うんですね。その辺のところ、農水の方の申請主義の関係からいってこれはどういうふうに取り組んでいけるのか、ちょっと説明を願いたいと思います。
○説明員（上田一美君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、農業集落排水事業は地元県、市町村等からの申請に基づいて行う事業でございます。したがいまして、もちろん地元の意向をまず第一に尊重することが大切でございますが、なおこれとともに各地域における水質等の状況を見まして、農業生産あるいは農業用用排水施設等の被害状況を十分勘案しまして、所要の目的が達成できますように県、市町村と連携を保ちながら実施してまいりたいと考えております。
○種田誠君　農水省においても厚生省においても目的は同じだと思うんです。したがいまして、建設省の長い経験や歴史、実績、こういうものも十二分に協議の中で参考にしながらお互いに一つの目的を達成するように今後ぜひとも努力をしていただきたいと思います。
　最後に、私の地元の霞ケ浦の水質改善について伺いたいと思うんです。
　霞ケ浦においても琵琶湖同様水質の改善が今急がれているわけでございます。現状ではまだまだ水質の保全、改善は進んでいないというふうにも伺っておりますし、またさまざまなことが行われていると思うんですが、一体その辺の現状が今どのようになっておるのか、説明を願いたいと思います。
○説明員（石田祐幸君）　霞ケ浦につきましては、環境庁は、その水質の保全を図るため、琵琶湖と同様に湖沼水質保全特別措置法に基づきまして国で指定湖沼に指定をいたしております。その上で、これも同様に湖沼水質保全計画を定めて排水規制、あるいは下水道の整備、合併浄化槽の整備等の水質保全事業を計画的、総合的に実施していただく、こういうことをやってきております。この三月十二日には、琵琶湖と同時に霞ケ浦につきましても第二期の湖沼水質保全計画が策定されております。その内容につきましても、先ほど申し上げましたように富栄養化対策を一層推進するということが今回の計画の特徴となっております。
　環境庁としましては、この第二期の湖沼水質保全計画にのっとりまして関係省庁ある、いは関係府県と連携を図りながら霞ケ浦の水質改善を着実に図っていきたい、こういうふうに考えております。
　少し具体的に申し上げますと、この計画の中では、汚濁源に対する各種規制を実施すること、また水質保全のための対策といたしまして先ほど来お話の出ております下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備、及び高度処理の推進、底泥のしゅんせつ、あるいは施肥法の適正化を図る、こういったような各種の事業を盛り込んでおりますので、これらを推進することによりまして霞ケ浦の水質の改善を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○種田誠君　余り時間がありませんので簡単で結構なんですが、今環境庁が述べられたような目標、対策に対してそれぞれどのような取り組みが現状になされておるのか、説明を願いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　下水道についてお答え申し上げます。
　平成二年度末現在で下水道の普及率は茨城県全体が二四％でございますが、霞ヶ浦流域は二八％となっておる次第でございます。
　私どもといたしましては、平成三年度を初年度といたします第二期の湖沼水質保全計画におきまして新たに窒素、燐を目標に加えまして一層の水質改善を図ることとしておりますが、普及率につきましてもできるだけ向上が図られるように努めるほか、高度処理施設の整備をぜひ引き続き実施してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○種田誠君　時間がないので最後の質問になるかと思いますが、霞ケ浦に関しては、川が流れるというところに浄化作用が発生するということから一導水計画が行われていると思うんですが、この進捗状況と今後の見通し、目標、その辺のところだけをちょっと簡単に御説明いただければと思います。
○政府委員（近藤徹君）　霞ケ浦導水事業は、那珂川下流部と霞ケ浦、利根川下流を連絡する総延長四十四・一キロの流況調整河川を建設し、霞ケ浦あるいは周辺の河川の水質浄化、既得用水の補給等、流水の正常な機能の維持と増進、それから都市用水の供給を図る目的で現在実施しているものでございまして、昭和五十一年度に実施計画調査、昭和五十九年度に建設事業に着手したところでございます。
　平成三年度までの進捗率は事業費ベースで申しますと二二％というところでございまして、平成元年度までに利根川と霞ケ浦を結ぶ利根導水路及び利根機場を完成させました。平成四年度よりは利根導水路の試験通水を実施し、機場、導水路等の機能、構造を調査、確認することとしております。また、那珂川と霞ケ浦を連絡する那珂導水路のうち水戸トンネルにつきまして、地元関係者との調整を図りまして、本年二月に那珂川と水戸市河和田地先を結ぶ約六・二キロの水戸トンネル部の発注を行い、工事に着手したところでございます。
　今後ともなお一層の努力を払いまして、地元関係者の理解と協力を得つつ、引き続き導水路事業の進捗に努めてまいる所存でございます。
○種田誠君　汚泥の処理とか幾つかの問題に関して質問を積み残したわけでありますが、またこれは後の機会に質問させていただくことといたしまして、ぜひとも琵琶湖そして全国の湖沼の水質改善に一層の御努力をお願い申し上げ、そしてこの法案が成立した後、確実に事業実績がつくれますように御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○中川嘉美君　私は、まず琵琶湖総合開発事業の進捗状況について伺っておきたいと思います。
　この総合開発事業に関しては、今年度末の法律の期限切れを迎えさらに五年間の延長を行うということでありますが、伺いたい第一点は、いわゆる延長後の十年間で事業が完了しなかった原因は一体どこにあるのか、直接的な要因は何なのか、この辺をまず述べていただきたい。
　第二点目は、現在の事業の進捗状況は、各事業年度の事業費の累計、これは名目事業費で見ますと五十七年改定の計画事業費に対して九二・六％、こういう数字が出ているわけでありますが、事業量ベースでいくとどのくらい進んでいるのか、この点を伺いたいと思います。
　それから三点目ですが、特におくれている事業はどんなものがあるか。
　まずこれらの点についてお答えをいただきたい。
○政府委員（西谷剛君）　二十年間で事業が完成しなかった理由でございますが、ダム等の大型事業で事業自体に関する地元の御協力がなかなか得られなかった、その交渉に長期間を要した、地価高騰等で用地交渉に手間取った、また文化財の宝庫であるのでその文化財関係の調査に長期を要した、そうして環境保全上のことから事業設計、事・業着手等について調整の期間を要した、総じて言えばその辺が主要なおくれの原因がと認識しております。
　進捗状況につきましては、御指摘のとおり名目で九三％の進捗を見ておりますけれども、事業量で見ますと、実はこの事業量というのも単純に明確に計数化できるわけではないのでなかなか難しい点もありますが、延長ではかるもの、面積ではかるもの、そのいずれでもはかれないものなどございますが、達観して申し上げれば、事業量でおおよそ八割ぐらいのところまで進んでいて、あと二割が残っているというような感触を持っております。
　特におくれの著しい事業についてお尋ねがござ
　いましたが、ダム事業、ごみ処理施設の関係、自然保護地域公有化事業など、いずれも用地取得なり地元交渉なりに時間を要することが多い事業におくれが目立っております。
○中川嘉美君　今日までの進捗状況については今お答えをいただいたわけですが、それでは、今後五年間で事業の完了が可能であるというこの辺の根拠についてぜひ御説明をいただきたい。
○政府委員（西谷剛君）　二十年間やってまいりまして、あと残っています事業を各事業主体、中央官庁と地元の滋賀県がよく打ち合わせをいたしました。その結果、残った事業を五年間でやることは技術的に大丈夫だろう、こういうことが一つ。それから金の面、金額の面で見ましても、過去五年間で見ますと、毎年平均して一千百億程度の事業費を消化してきたわけでありますが、これからの五カ年を見ますと、三千八百億を単純に五で割りましても七百六十億になります。そうしますと、今までやってきた事業から比べましてもそう無理のない、むしろ楽、と言うといけませんが、そういう事業費になっているということがございます。
　それから、さらに申し上げれば、用地交渉なり地元の御理解というのも今までずっとやってきましていよいよある意味ではファイナルの段階に入ってきている、こういうことがございますものですから、あと五年間で残された事業を完遂することは可能であろう、このように考えております。
○中川嘉美君　結論として可能であるという御答弁を受けとめた形ですが、この二十年間で完了しなかった原因、先ほど来幾つか挙げられた地元との交渉問題、合意協力問題ですか、それから用地交渉とかあるいは文化財の問題、いろいろ御答弁をいただきましたが、こういったものと同様のものがこれからの五年間の間に出てくる可能性は全然ないのか、そういったものを懸念する必要は全くないのか、この辺をもう一度確認しておきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　ただいま申し上げましたが、今まで当該事業についていろいろ協力を得る過程あるいは用地交渉をする過程を積み上げてきたということで、いわばその延長線上の残事業でございますので、達観して申し上げれば今までよりは完成に近づくであろう。しかし、御指摘のように、気を抜いてほっといて完全にできますというものではない。もちろん努力は最大限必要だろうとは思います。
○中川嘉美君　次に、水資源開発に関連して伺いたいと思います。
　琵琶湖治水及び水資源開発事業については既に完了しているというふうに伺っておりますが、瀬田川洗堰の操作についてはやはり上流と下流との利害の調整ということが最も重要な課題ではないかと思います。せきの操作権限というものは建設大臣にあるとはいうものの、洪水とかあるいは渇水時の操作というものは滋賀県を初めとして関係府県の方々の意見を十分踏まえた上で行っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。特にこの開発事業による新規の利水毎秒四十トンの供給開始時期について建設省としてはどのような考えを持っておられるか、お示しいただきたい。
○政府委員（近藤徹君）　琵琶湖からの下流淀川への放流は、高山ダム、青蓮寺ダムからの補給と合わせまして、下流河川の維持流量、既得水利権量及び琵琶湖開発事業による新規開発量四十トンのうちで、下流利水者において需要が発生した水量に対して補給することとしておりますが、今おっしゃいました四十トンの水供給の開始時期につきましては、一応水出し事業が完成しましたので供給可能とはなっております。
　それからもう一点は、既に昭和六十二年から、下流では水源がないために淀川に水量が豊富な時期だけと。いう前提で、我々は暫定水利権と称しておりますが、それを約二十七トン付与しておる状況でございまして、速やかに水が欲しいという状況になっております。私どもとしては、下流で必要とされる水を補給しつつ、なおかつ琵琶湖の水位維持に配慮しつつ対応してまいりたいと考えております。
　なお、この四十トンの水供給は、少なくとも今後十年以内には発生するということで見込まれておりますので、その前提で関係利水音及び滋賀県の御了解を得るよう努力しておるところでございます。
○中川嘉美君　毎秒四十トンの取水に伴って琵琶湖の水位が最大マイナス一・五メートルまで低下するということになっておりますが、水位低下による県民生活とかあるいは琵琶湖の景観、水質への影響が従来から懸念されているわけです。昭和五十九年から六十年にかけて、あるいは六十一年から六十二年にかけて、いずれも記録的な渇水によって水位が一メートル近くも低下したことがあるわけです。これによって数百メートルも湖岸が後退をして藻類が大量に枯れるとかそういう多大な影響があったというふうに聞いております。
　そこで伺いたいのは、渇水時における水位低下のための対策、そしてその進捗状況はどのようになっているか、また、異常渇水時における洗い堰の操作方法についてはどのように考えておられるのか、この辺についてお答えをいただきたい
○政府委員（近藤徹君）　琵琶湖開発事業、いわゆる水出し事業でございますが、これは琵琶湖周辺及び下流淀川の治水対策及び新規都市用水の開発を目的として発足したものでございまして、もとより水資源開発とともに琵琶湖のはんらん防止のための湖岸堤の建設、それから琵琶湖周辺の治水対策、また琵琶湖の水位が低下したときにおける被害、影響に対して十分な対策を講じることを内容といたしまして進めてきたものでございまして、これらは平成三年度にすべて完了することとして現在実施しておるところそございます。平成三年度完成によりまして、水位低下対策については完了する予定でございます。
　それから、異常渇水時の対応ということでございますが、もとより琵琶湖の水位が極力下がらないこと、また洪水時にも上がらないことを前提としておるわけでございますが、それでも諸般の事情によって水位低下を余儀なくされた場合には、これまでと同様に、下流の利水者、大阪府、兵庫県、建設省、近畿地方建設局等から成る淀川渇水対策会議を開催し、渇水対策について連絡調整を実施し、琵琶湖の水位低下を極力抑制していく所存でございます。
○中川嘉美君　淀川水系における水需要については、現在、国土庁において水資源開発基本計画、いわゆるフルプランの見直しが行われているわけですけれども、二十年前に毎秒四十トンの利水計画が立てられた時点と比べますと今日の水を取り巻く状況というものは大きく変わってきている、これはもう御承知のとおりだと思います。経済の安定成長への移行であるとか産業構造の転換、さらには節水思想の。普及とか水の循環利用とか、あるいは雑用水利用等々、水利用の合理化が進んできていることはもう御承知のとおりなんで、さらに今後は淀川水系以外からの導水による水資源の効率的な運用、あるいは総合的政策として京阪神地区からの人口あるいは産業の分散、こういったものを推進する必要がある、このように思われます。
　琵琶湖の毎秒四十トンの計画を前提として、それに合わせるように毎回水の需給計画が立てられているような気がするわけですけれども、淀川水系の中でも琵琶湖の水資源というのは過大評価されているんじゃないか、やはり経済状況とかあるいは社会状況に合わせて琵琶湖の利水計画というものも見直されていいんではないか、こんなように考えますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（山内彪君）　阪神地域におきます水需要の伸びにつきましては、安定成長経済への移行あるいは水利用の合理化の進展等によりまして鈍化の傾向にあるものではございますが、長期的には生活水準の向上、産業の発展等により今後とも増加するものと予想しておりますが、現在、国土庁におきまして検討中の概略の数値では、平成三年度から平成十二年度までに新たに水源の確保が必要な阪神地域の都市用水の需要量は、現在の不安定な取水の解消を含めまして毎秒約四十七トンを見込んでおります。このため、琵琶湖開発におきまして供給されます毎秒四十トンの水は阪神地域におきます不安定取水の解消と新規需要に対応するために非常に重要なものであるというふうに認識しております。
○中川嘉美君　時間が余りないので次に進みますけれども、琵琶湖の水質保全について先ほど来いろいろ御論議が出ておりますが、確認の意味でもう一度聞いておきます。
　滋賀県では、琵琶湖におけるアオコあるいは淡水赤潮の発生等のため今のように水質が汚濁しているわけで、水質汚濁防止法に基づく上乗せ条例とかあるいは公害防止条例、富栄養化防止条例等のさまざまな施策で水質の浄化に努めてきたわけですけれども、琵琶湖の水質状態、これはもう御承知かと思います。経年変化を見ると、北湖の全焼を除くＣＯＤ値、全窒素、全焼のいずれもが水質環境基準を上回る横ばい状態となっている。先ほど申し上げたアオコとか淡水赤潮も、平成二年度における調査によるとその発生が依然として認められている、こういうことですが、現時点について今申し上げた平成二年度の実態とほとんど変わっていないのかどうか、この辺を確認しておきたいと思います。
○説明員（石田祐幸君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、琵琶湖の水質の状況は、ＣＯＤ、窒素、燐、どの水質をとりましても北湖の燐を除きましていずれもまだ環境基準を達成していない状況でございますし、また、アオコや淡水赤潮もほぼ毎年のように発生する、こういうことで、水質の現状はやはり改善が必要な状況であろうか、こういうふうに考えております。
○中川嘉美君　滋賀県のみならず近畿圏の人々の重要な水がめとして、あるいはまた日本を代表する美しい湖でもありその景観を保持するために、琵琶湖の水質保全というものは一定の成果を上げなければならない課題だと思います。
　そこで伺いたいのは、今年度まで二十年間この水質保全事業を実施しても、先ほどの御答弁にもありましたように、具体的な成果を上げることができなかったという、その直接の原因はどこにありますか。