Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護委員会は、マイナンバーに関する監視、監督を行うとともに、改正個人情報保護法の全面施行のための政令等の作成、また全面施行後は事業者の監督を一元的に行うことになりますことから、委員から御指摘いただきましたように、事務局の体制整備は極めて重要な課題と認識をしております。
　現状までの事務局の体制について申し上げますと、平成二十六年度末定員が三十二名でございましたが、二十七年度末は五十二名、今年度は七十八名と拡充してきておりまして、現在は、ＩＴの専門家、弁護士、相談員など外部から採用した非常勤職員等を含めますと約九十名の体制になっております。七月以降は約百名の体制を予定しております。
　また、今後の体制につきましても、引き続き、関係機関と御相談しながら、委員会として必要な体制の整備に努めてまいりたいと思います。
　また、権限の強化につきましては、委員会といたしましては、与えられた権限を中立的かつ公正に執行する独立した機関として、法律で与えられた任務を達成できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　体制の強化重要だというお話もあって、その方向でということですので、是非権限も含めて拡大していっていただきたいと思うわけですし、改めて、大臣もおっしゃったように、総務省の検討会の中間的整理においても、将来的には第三者機関への一元化はあるとの意見があることや、国際的整合性の問題などを踏まえて更なる改善点があれば見直しが行われる可能性があり得るとされているわけですから、先ほど来申し上げていますとおり、非識別情報のみならず、行政機関の扱う個人情報全般を個人情報保護委員会の監督下に置くことを是非検討していただきたいということを重ねて申し上げた上で、もう幾つか続けて伺いたいんですが、やはり今回の改正で不十分な点というのはまだまだあると思うわけです。
　まず、個人情報保護法においては、匿名加工情報の提供を受けた匿名加工情報取扱事業者の義務について定めています。第三十九条の安全管理措置等においては、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、取扱いに関する苦情の処理その他適正な取扱いを確保するための必要な措置について自ら講じ、かつ内容の公表をするよう努めなければならないとしており、今回の改正ではそれがそのまま非識別加工情報の提供を受けた民間事業者に適用されることとなっております。
　ただ、これが努めなければならないという努力義務規定であるという点について、総務省の検討会では今後の検討課題とされているわけですが、行政機関等が保有する個人情報の特質性に照らしてみれば、やはり努力義務規定のままでよいのか、それは問題なのではないかと思われるのですが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、これまでの御答弁の繰り返しにはなりますけれども、民間事業者の方に提供申し上げるこういう情報といいますのは、一つは、繰り返しになりますが、まず対象となる個人情報ファイル簿が公表されているもの、そういう意味では、国の安全ですとか公共の治安ですとか、そういったものは対象にならないと。それから、加えまして、情報公開請求があったならば開示がされるものである、逆に言うと全部開示にならないような、不開示になってしまうようなものは提供されないと。そうしたことをスクリーニングしていく中で、国民の権利利益の侵害に当たるような情報というのは基本的にはその中で絞り込まれていきまして、基本的には出ていかないというふうな仕組みになっております。
　その上で、これもるる述べておるところでございますけれども、いろいろな欠格要件、それから提案目的、それから事業者の側の安全管理措置、これを審査させていただくということになってございます。この点につきましては民間の方を規律します個人情報保護法にはない点でございまして、こちらの方で、こちらの方といいますのは、個人情報保護法で努力義務となっている安全管理措置、それにつきましては、私どもの方の提案の審査、それから契約締結の過程でそこはどうなっているかというのを見させていただくということは可能な仕組みになってございます。その上で、契約条項でございますので、契約違反の不適切な使われ方をしているふうなことがあれば、これも先ほど御答弁いたしましたけれども、直ちに契約解除ですとか、そういうふうに、すぐ契約解除になるかどうかはあれでございますけれども、いろいろな適切な措置を講じまして利用停止をするというふうなことも可能なところでございます。
　このように、まず情報自体の性格、それからいろいろな規律、制度的な担保措置、幾重にも定めることによりまして適正な取扱いのための万全な措置を講じているということでございます。
○吉良よし子君　努力義務であっても様々な段階で様々な審査もされるから大丈夫だと、なおかつ非識別加工なんだから大丈夫だと、そういうお話ですけど、ただし、先ほどもあったように、識別行為の禁止というのが本法案に書かれていること自体、再識別化のリスクがあるということを認識されていることだと思うわけです。
　それに、やはり悪質な民間事業者というものが必ずいるわけでして、それが最初から悪意を持って、識別行為を行いますとか、安全管理措置なんかしませんなんということを最初から言うわけがないわけでして、様々な審査も擦り抜けて提供を受けたところで識別行為を行って個人情報の流出が行われてしまう、そういう危険性もないとは言い切れないわけですよね。だから、そういう段階で手を打っていてはやはり遅いわけで、努力義務規定で民間事業者任せにしておくということは私はやっぱり問題だと思うわけです。
　先ほどその欠格事由のことがお話しされましたが、今回のこの改正案の四十四条の六において非識別加工情報の提案を行う事業者についての欠格事由というのが定められているわけですが、これまでにその欠格事由に該当した事業者というのはいるのでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　今回御提案をしております法案の御指摘の四十四条の六というのは、この法案に関して新たに導入するということでございますので、そういう意味ではこれに該当する民間事業者というのはまだいないということであります。
○吉良よし子君　これからだから、まだいないということでしたけれども、ということは、つまり、過去に個人情報の流出や漏えいに関わった、若しくは関わったとされる報道があったような事業者であったとしても、本法案がスタートする時点では利活用の提案というものができてしまう、それを妨げることはできないということなわけであり、これでは欠格事由があるから不適切な事業者は提案者として排除できるという説明は成り立たないのではないかと思うわけです。
　この間、いわゆる名簿屋と言われるような事業者による個人情報の売り買いによる個人情報流出などが社会問題となっている中で、今までであったら統計情報とか学術研究のためといった具体的な国民のために還元するというニーズに限定して利活用させてきた行政機関等の個人情報が、民間も含め更に広く利活用させようというのが今回の法案なわけであり、まず、これで悪用が防げるのかという点は本当に疑問なわけです。
　もう一点伺いますけれども、本法律案では、非識別加工情報を提供された民間事業者が再識別行為を行うなどしてその情報の漏えい、流出など重大な契約違反事例が起きるなどとした場合には、先ほどもあったように、契約解除ができるとしているわけですけれども、その契約解除以外に行政機関等がそうした漏えいを防ぐためにどのような権限を行使できるのか、口頭注意とかそういったものがあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　これは、基本的には民間事業者の監督は個人情報保護法における個人情報保護委員会でございますので、例えばそれを察知した行政機関が個人情報保護委員会に通知をし、適切な監督権限の発動を求めると、こういうことはできると思います、これは間接的にはなりますが。それから、一般論でございますが、当然、民法上の損害賠償請求というのも可能でございます。
　さらに、実際の民間事業者と行政機関の関係は契約関係でございますので、これは契約の中身によってくるわけでございますが、当然、提供した情報の適正な取扱いに関し必要な条件を付すということは考えられるわけでございまして、その条件の遵守状況をフォローするいろいろな措置というのは当然考えられると思っております。委員が今おっしゃったようなやり方も一つはあるとは思います。
　いずれにいたしましても、その辺のことも含めまして、御成立をいただけましたならば施行までの間に十分その辺も含め検討してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　結論としては、口頭注意とか文書による注意とか様々行政が行えることはあるはずなんだけれども、現時点ではそうした権限ということは付されていない、これから検討することだと、あとはもう契約時点でのやり取りだというお話なわけですけれども、やはりそれでいいのかということなんですね。
　例えば医療分野のように利活用の必要な個人情報を悪用を防ぎながら適切に利活用するためには、その悪用リスクを未然に防ぐ何重もの構えが必要なわけですよ。何か起きたら契約解除するしかないという立て付けであれば、その利活用を優先する余り、何か不正を見過ごすとか黙っておいてしまうとか、そういう不正を暴くことをちゅうちょしてしまう可能性だってあり得ると思うわけですね。
　やはりそういう意味合いでは、契約解除に至る前に様々な権限が行使できるようにしておかなければ、本当の意味での保護ということはできないと思うわけです。何か、保護と利用のバランスとか調和とかおっしゃりながら、現時点ではそうした契約解除以外の制度の詳細というのが詰めて議論されていない、これからだというところでやはり今回の制度改正の不十分さというのが現れているのではないかと私思うわけであります。
　そして、最後にもう一点伺いたいのですが、やはり参考人質疑、今日の質疑でも言われておりましたとおり、行政機関の個人情報という意味合いでは市町村にその個人情報が一番多く集まっているとの指摘がなされております。例に出されている医療分野の個人情報に限ってみても、介護や保健など情報の多くが市町村に集まっているというのはもう明らかだと思うわけですが、その市町村が保有する個人情報の保護の在り方について参考人からは、附則第四条一項において公布後二年以内に措置を講じるようにというふうなことが書いてあるけれども、それはトップダウン方式になっているんじゃないか、そうじゃなくてボトムアップ的に考えていくべきではないかという指摘がありましたが、総務省、この点いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　今御指摘の附則四条のお話でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、この法律の、個人情報保護法自体もそうだと思いますし、行政機関個人情報保護法もそうでございますが、個別の保有主体と相対でそれぞれ手続をしなくてはいけないと、その煩雑さが利用の妨げになるというようなことがあっては特定の分野についてはいけないわけでございまして、このために設けていくというような趣旨であると理解しております。
　繰り返しになりますけれども、地方公共団体につきましては、これは条例等でしっかりと定められているものでございまして、まず、私どもは、今回の改正案、これを御成立をいただけましたら、この趣旨を丁寧に情報提供していくということから始まるわけでございますけれども、今のボトムアップということにつきましても、本法案の附則四条、これから内閣官房を中心に検討されていくわけでございますけれども、地方公共団体というものもその一体的な利用の主体の一つになってございます。その検討の過程においては地方公共団体の意見も適切に踏まえていく必要があると思いますし、そのようなことになるものであろうと考えております。
○吉良よし子君　地方公共団体等の意見も踏まえながらと言いつつも、やはり条例で決めてほしいんだというふうなことが附則第四条の中で書かれているわけであると。もう国で決まった法律だからそれぞれの市町村でもやってくださいということでは、やはりトップダウン方式と言われても仕方がないと思うわけです。
　センシティブな個人情報も含めその多くを住民から収集し、管理し、保有しているのが市町村だからこそ、そうした参考人質疑の際には、医療や介護など市町村が保有している個人情報を利活用しながら地域で暮らし続けられる体制をつくっていこうということの大切さも議論されたということは私も認識しているわけです。そういう議論がなされたというのは、具体的な医療情報に特化して、一人一人の住民の福祉の増進につなげていくためにどう利活用するのか、じゃ、必要な保護の在り方は何かという問題提起があってこその議論だったと思うわけですよ。
　しかし、今日の質疑を振り返ってみると、やっぱり具体的なニーズがあるわけでもない、その中で取りあえず法制度だというふうな、それを市町村にもということになっていくと、やはりそれは在り方が逆なのではないかなと思うわけです。とりわけ、先ほど来あるとおり、人的にも財政的にも非識別加工情報の作成、提供、手が回らないところもあるという中で、市町村の保有する個人情報、適切に保護されると、大臣、お考えでしょうか。
○委員長（山本博司君）　時間が来ております。
○国務大臣（高市早苗君）　適切に保護をしていただくように必要な情報の提供、また助言も行ってまいります。
○吉良よし子君　保護と助言、提言と言われましたけれども、やはりニーズのない下で利活用優先の制度づくりというものはやめるべきだし、それをトップダウン的に市町村に押し付けていくというようなやり方もおかしいのではないか。
　そういうことを申し上げまして、私の質疑を終わります。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、目的規定の改正から伺いたいと思います。
　本法律案では、まず、行政機関個人情報保護法と独立行政機関等個人情報保護法の目的規定を改正しようとしていると、こういうことでございます。昨年改正されました個人情報保護法の目的規定には、昨年の改正の前から個人情報の有用性に配慮することが記載をされておりました。しかし、現行の行政機関個人情報保護法の目的規定には、この個人情報の有用性に配慮する、こういう文言は全く含まれていないわけであります。仮に今回の改正が行われたとすれば、個人情報の保護という法律の目的から、加工されるとはいえ個人情報の提供に関することをも定められることになり、法律の目的を根本から変えることになるというふうに考えるわけであります。
　今日の委員会で石上理事の方からお話がありましたけれども、よくよく考えてみますと、個人情報の保護を旨とする行政機関個人情報保護法に個人情報の保護とは全く逆の概念、全く逆の概念の情報の提供、すなわち個人情報の利活用の仕組みを盛り込もうとする、こういうことは大いに無理がある、法律上に無理があると、私はこのように考えるわけであります。与野党の皆さん、いかがお考えでしょうか。
　で、伺いますけれども、これは総務省に伺いますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　お答えを申し上げます。
　今、主濱先生が御指摘をいただきました法律の改正の条項でございますが、確かに利活用の部分が入っているわけでございますが、同時に、最後の部分をちょっと読ませていただきますが、「経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」ということになっておりまして、法律の立て付けからいきますと、個人情報保護ということを法益に据えていることは間違いないところでございます。この部分は改正していないわけであります。
　ただ、御指摘のありました個人情報の保護と利活用というのは少し方向が違うんじゃないかということについては御意見として承っておきますが、ただ、私どもとしては、いわゆるビッグデータと称する指摘が、利活用がいろいろ言われているわけであります。とりわけ、かつてＩＣＴ技術が進歩しなかったときには考えられないような収集・分析技術が進歩していて、中でも特に利用価値が高いとされるいわゆるパーソナルデータの適切な利活用は官民を通じた重要な課題となっているわけであります。
　去年改正された民間の個人情報保護法でも、目的規定において、新たな産業の創出等の個人情報の有用性が明記されたところであります。
　こういったことを踏まえまして、民間部門と同様の認識の下に個人情報の適切な利活用の環境整備を行う観点から、行政機関個人情報保護法について改正を行うものとしたわけであります。
　先ほど申し上げましたが、国や独法における個人情報を適切に取り扱い、個人の権利利益を保護するという大前提は何ら変更いたしておりません。その上で、従来、制度的な位置付けがなかった個人情報の適切な利活用に向けた道を開こうとしているわけでありまして、これらの目的規定を明確に位置付けることで、個人の権利利益の保護と利活用の推進の調和の取れた法制度として立案をした次第でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○主濱了君　一方には個人情報の保護というものがあります、一方には利活用というものがあるわけであります。じゃ、行政機関の保有する個人情報の提供が、利活用、提供がどのように新たな産業の創出とか、それから活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するのか、これは実はまだ通告はしていなかったんですけれども、どういうシステムで、メカニズムでそういうふうなことに資するのか、これを具体的に詳しく、これはどなたでも結構ですので、お願いします。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　一般的にビッグデータを活用したイノベーションというのは、先ほど副大臣からもお答え申し上げましたとおり、我が国の産業界それから経済社会の発展にとっても喫緊の課題であると思っております。それは、いろいろなデータを組み合わせることによりまして、消費者のニーズでありますとか、あるいは今後の、パーソナルデータに寄せて申し上げるならば、今後のいろいろな少子高齢化の中での消費者の行動の実態がどう変わっていくか、あるいはどういうふうなサービス、それから商品ニーズがあるか予測する、それからいろんな分析の過程でいろいろな新しい技術が生まれてくると、いろんなことが想定されているわけでございます。
　パーソナルデータ一般についてはそういうことでございまして、先ほど来ニーズのことにつきましてはいろいろと私も御答弁を申し上げていることでございますけれども、このパーソナルデータというものの性格自体は、これは官民で変わることがないわけでございますので、実際に具体的な御提案をいただければ、今私が申し上げたような形で、行政機関の持っているパーソナルデータ、当然これは非識別加工した上でありますけれども、使っていただけるようなことになるんであろうというふうに想定をしておるところでございます。
○主濱了君　総じて言えばこういうふうに言えると思うんですよね。結局、行政機関の長が提供するデータ、これがその提供された企業だけにとどまるとすれば、これは逆に使っちゃいけないわけでしょう、それ以外の企業に流しちゃいけないわけでしょう。もし一企業に止まるとすればやはり、一企業の利益ではない、一企業の利益なんですよね、多分。そういうことになるんではないかなというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。
　ですから、今伺った答弁、これは、一〇〇％私は信ずることができません。
　次の質問に移ります。
　次は、非識別加工情報の個人情報該当性と提供の是非について伺いたいと思います。
　この度の改正案における真に革新的な改正というのは、行政機関等について非識別加工情報の仕組みを導入すること、これであるというふうに思っております。ここがもう本当に中心部分であると私は思っているんであります。
　まず、非識別加工情報の位置付けと提供の是非について伺いたいと思います。
　昨年改正されました個人情報保護法で導入することとされました匿名加工情報は個人情報には該当しないと、このように整理をされております。それから、行政機関個人情報保護法に導入しようとしている非識別加工情報は個人情報に該当すると、このように説明をされております。これ、四月十九日の総務委員会でお話がありましたし、今日も上村局長の方からも説明があったところであります。
　現行行政機関個人情報保護法は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはならないと、こういうふうに書いているんですよ。提供してはならない、個人情報を提供してはならない、こういうふうに規定しているわけであります。その例外となるのは、本人の同意があるとき、あるいは本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときに限られると、こういうふうに行政機関個人情報保護法の第八条には書いてあるわけであります。
　今回、非識別加工情報の仕組みを法律上定めることになれば、行政機関等が保有する個人情報が本人の利益などではなくてビジネスを目的とした利用のために外部に提出されることになると、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　このような個人情報の提供には、法案の中で自己矛盾がありますし、違法の可能性もあると私は思います。どうして問題がないと言えるのか、極めて極めて疑問であります。国民の理解も得られないというふうに思っております。これは、与野党の皆さんもこの辺多分薄々気が付いているんじゃないかなというふうに思うんですが、総務省の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（古賀篤君）　主濱委員から今御指摘がありました非識別加工情報についてですけれども、まずちょっと整理させていただきたいんですが、行政機関の内部ではその元データとの照合が可能であることから個人情報という性格を有するとしておりますが、一方で、提供先にあっては照合される元データというのは存在しないということで、さらに照合禁止義務も課されることから個人情報にはならないというふうに位置付けているところでございます。
　ここはちょっと繰り返しになりますけれども、非識別加工情報、これ、利活用の促進とともに個人の権利利益の保護を図るということが大変重要な課題となっておりまして、まさにこの両者の調和が取れた制度構築ということをこの法案は基本とさせていただいているところであります。
　非識別加工情報を提供する際には、特定の個人が認識できないように加工して安全な形で提供していくということにしておりまして、個人情報保護法における匿名加工情報と同じく、作成に当たって御本人の同意や本人からの除外の申請というのは定めていないところであります。
　ただ、御指摘のように、安全確保が第一で、心配があるということもきっちりと踏まえまして、具体的な仕組みとして、個人情報保護法における匿名加工情報と同様に、一定の基準に従って加工し、情報漏えい防止措置を講じている、民間事業者、提供を受けた民間事業者には識別行為の禁止義務を課している、官民を通じて一元的に個人情報保護委員会が監視、監督をするといった措置を講じているほか、さらに、行政機関において個人情報の対象範囲を適切に設定すると、非識別加工情報を提供する際でありますが、さらに不適格な提案者を排除するといった規定を設けまして、個人の権利利益の保護に十分配慮した仕組みとさせていただいているところであります。
○主濱了君　行政機関個人情報保護法第八条本則で、提供してはならないという個人情報、非識別加工情報と定義がされておりますけれども、まさに個人情報と、こういうふうに説明してきたというふうに私は理解しているんですけれども、まさに個人情報。この個人情報を行政機関個人情報保護法第八条の本則の下でどのように法律上構成をして外部に提供できるのか、ここのところをきちっと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　ちょっと適切なお答えになっているかどうか分かりませんが、今回、法案で新たに行政機関非識別加工情報の提供というのは第四章の二というのを設けております。この第四章の二の冒頭、第四十四条の二というのは、行政機関の長は、この章の規定に従い、行政機関非識別加工情報を作成し、及び提供することができると。したがいまして、今回のこの改正の目的というのは、まさにこの規定、この非識別加工情報の作成、提供というために、これがまさにこの目的になっているわけでございます。
　その次の二項におきまして、先ほど御指摘の八条と同じようなことになるわけですが、行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関非識別加工情報等を利用し、提供してはならないとなっております。この法令に基づく場合をというのは、この四十四条の二で言っていることも当然含むわけでございまして、まさにこれが今回の法律の目的であると。
　要するに、まさに、提供し利用していただくために作るものであるということでありますので、八条との矛盾はないというふうに理解をしております。
○主濱了君　先を急ぎます。
　今度は、非識別加工情報から自分自身の情報が除外されるよう申請ができるか否か、こういう問題であります。これについても、実は参考人質疑の際に私から質問したわけですけれども、また質問します。
　非識別加工情報の作成に当たり、自分自身の情報を使用してほしくないと考える国民が、自分自身の情報が非識別加工情報から除外されるようにまずできるんでしょうかと、こういうことですね。
　これにはちょっとヒントがありまして、四月十九日の衆議院の総務委員会では、この非識別加工情報というのは個々の方々の権利利益を侵害するおそれはないと、こういうふうな答弁があったので、基本的には国民からの申請に応じて除外を行うことは想定していないのではないだろうかというふうに思われるわけであります。
　あわせて、総務省から、加工の方法が十分でない、あるいは運用が十分でない、そういうふうなことがあった場合には状況に応じて適切な対応をしていくことになると、これも同じ十九日の委員会で説明も、答弁もありました。実は、これはとんでもないことなんですよね。とんでもないことだと私は思います。加工の方法が十分でないデータが外部に出る、出てからでは遅いわけでありますよ。出ちゃったらもう本当に遅い、そう言わざるを得ないんですよ。どうカバーしますか、出てしまったものを。これ、できないと思うんですよ。この件については、根拠のない不安と、こういうふうな御意見もありますけれども、これは根拠がないというんじゃなくて、本当に想定されるわけでありますので、本当に私はとんでもないというふうに思っております。
　結局、国民の皆様が自分自身の情報を利活用されたくないと考えた場合にはその自分の情報が非識別加工情報から除外されるよう申請する、そういうふうな道を開いておくべきだと、こういうふうに考えますが、御見解を承りたいと思います。
○大臣政務官（古賀篤君）　済みません、先ほどの答弁と少し重なるところがございますが、その非識別加工情報については、利活用の促進とその個人の権利利益の保護と、このバランスというのが非常に大事だ、調和が大事だというふうに思っております。
　今おっしゃられたように、本人が情報を利用されたくないといった場合でありますけれども、特定の個人が認識できないように加工し、そして安全な形で提供しているということの中で、個人情報保護法における匿名加工情報と同じく、その本人の同意とか本人からの除外申請というのは定めていないところでありまして、そういった意味で、きちんと加工していくことが大変重要になってくると思っております。
　そういう意味では、情報漏えいの防止措置ですとか認識行為の禁止義務、これは、民間事業者に対して、あるいは官民を通じての一元的な監視、監督をしていくということでありまして、そういった安全な形で提供できるような仕組みをしっかりと講じていきたいと思っております。
○主濱了君　いずれ、総務省自体としても、加工の方法が十分でないとかあるいは運用が十分でない、そういったようなことが起こり得るというのは、これは認識しているわけですよね。そこだけは確認しておきたいと思います。
　結局、行政機関は、個人の情報を法に基づき、あるいは職務の過程で、職務遂行の過程で合法的に情報を集めるわけであります。この個人情報には、戸籍であるとか住民票であるとか、あるいは国保のレセプトであるとか様々なものが含まれてくる、税務の関係であるとか様々なものが含まれてくるというふうに思っております。
　行政に集められた全ての国民のその全ての個人情報が、先ほどもちょっとありましたけれども、宝の山と、こういうふうに表現がありましたけれども、そういうふうな個人情報が事業者の提案により非識別加工情報として行政から事業者に提供されようとしているわけであります。本当にこれでいいのかと私は思っております。私は、この法案が可決された暁には個人のプライバシーの根幹に禍根を残すのではないか、こういうふうに危惧をしているところであります。
　次の質問に移りたいと思います。この非識別加工情報の作成時のリスク対策についてであります。
　行政機関等において非識別加工情報の作成を行う際に、加工作業を外部の事業者に委託することが可能とされているわけであります。委託先の事業者には個人情報そのものが提供されるわけですね、渡されるわけですが、その当該事業者における個人情報の取扱いや加工が適正に行われることがどのように担保されるのか、この点であります。
　一昨年に発覚したあのベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事件では、再委託先の従業員が情報を不正に持ち出した、こういうふうな案件であります。委託先はもちろんでありますが、再委託先あるいは再々委託先、そういうふうなところにおいても個人情報を適正に今管理させる、これが必要だと思いますが、まず、どのような対策を講ずるのか伺いたいと思いますし、もう一つ、再委託以降は認めない、こういうふうな方法もあると思いますが、どのような対策を講じようとしているのか、方針を伺いたいと思います。
○大臣政務官（古賀篤君）　非識別加工情報の作成の委託を受けた民間事業者についてでありますけれども、行政機関と同様に、個人情報保護委員会の規則で定めるところに従いまして、加工を行い、そして情報漏えい防止の措置を講ずる義務を課すというふうにしております。また、その受託事業者が個人の秘密に属する事項を不正に提供した場合あるいは保有個人情報を不正な利益を図る目的で提供した場合には罰則を科すことにもしているところであります。
　こうした法律上の規律に加えまして、委託者たる行政機関は適切な監督を行う必要がありまして、仮に受託者において違法行為があった場合には委託契約を解除することとなります。
　そして、再委託の御指摘ございましたが、非識別加工情報の作成に係る再委託につきまして、そういった必要が出てきた場合に、個人の権利利益の保護に支障が生じないように、契約において委託先を通じた適切な管理を確保するために必要な措置を講じる必要があると考えております。
○主濱了君　私が伺いたいのは、その最後の適切な措置、そこのところを伺いたいわけですよ。
○大臣政務官（古賀篤君）　その適切な措置の具体的なところについては、今後、例えばガイドライン等で設けることになりますが、いずれにしましても、その契約の内容でそういったことをしっかりと定義付ける、書いていくということになるかと思います。
○主濱了君　先を急ぎます。
　非識別加工情報と元データとの照合、こういうことなんですが、非識別加工情報について、本法律案の要綱では、「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう」と、こういうふうに説明をしているわけであります。この文言だけを見ますと、非識別加工情報は加工によって特定個人が識別できない状態になっていると、こういうふうに理解されるわけです。
　その一方で、本法律案の審議を通じて、総務省は、非識別加工情報について、行政機関等においては民間事業者に課せられる照合禁止義務に相当する規定を設けておらず、作成の元になったデータと照合することが可能であり、そのことにより特定個人を識別することも行われ得ると説明しているわけです。これは四月十九日の衆議院総務委員会ですね。
　識別することができないように加工されたはずの非識別加工情報であるにもかかわらず行政機関等において識別が行われ得るということでは、そもそもの語義に矛盾をはらんでいるんじゃないか、こういうことでありますね。国民にとって理解が非常に難しい、こういうふうなものであるというふうに思われます。百歩譲ったとしても、非識別加工情報に関して、照合により特定の個人を識別することができる主体、それからできない主体、これを明確にするなど、より丁寧な規定にすることが必要ではないかなというふうに思うんですが、御見解をお伺いします。
○大臣政務官（古賀篤君）　今御指摘いただきました個人情報、性格といいますか、非識別加工情報の性格でありますけど、特定の個人を識別できないように加工しているのがまさに非識別加工情報です。それは個人情報保護法での匿名加工情報と同じ、相当するものであるということであります。
　では、なぜそれが個人情報になるのかということですが、行政機関においては、いろんな行政課題の解決等の必要性から、この作成した非識別加工情報と元データの照合を行う場合というのが否定できないということで、民間事業者に課せられる識別行為の禁止義務に相当する規定を設けておりません。その結果、基本的に個人情報に該当する、その内部では個人情報に該当するということになります。ですから、行政機関個人情報保護法が適用される内部の法律に関わるものとしての非識別加工情報でございまして、そういう中での一方、個人情報保護法が、提供を受ける民間事業者においては個人情報保護法が適用されますので、個人情報でないということで取り扱われることになるわけでございます。
　民間事業者には個人情報保護法の適用、行政機関には行政機関個人情報保護法が適用されるという区分を設ける中でしっかりと、誤解とか懸念が生じることがないように説明等適切に対応していきたいと考えております。
○主濱了君　最後の質問になります。
　提供した非識別加工情報等の扱いと、こういうことでありまして、まず第一番に、昨年の個人情報保護法改正法に基づき導入されます匿名加工情報については、他の民間事業者が作成した匿名加工情報を更に、更に別の第三者に提供しようとする民間事業者に対して一定の規律が課されております。
　まず、この匿名加工情報を取り扱う業者は、受領した匿名加工情報を二次加工して更に自分で加工を加えて第三者に提供することはできるんでしょうか、これが第一点目。
　それから、第二点目、行政機関等が提供した非識別加工情報について二次加工が行われた場合、又は非識別加工情報と今度は民間からもらってきた匿名加工情報とを組み合わせた形での二次加工情報が行われた場合、こうした情報、こうしたデータが第三者に提供されることが認められるのかどうか、こういう問題です。これは、行政からいただいた情報と、それから民間からいただいた情報を一か所で組み合わせたらばかなり精度の高い情報になってしまう可能性があるんですが、それが認められるかどうかと、こういう問題です。
○大臣政務官（古賀篤君）　ただいま二次加工についての御質問をいただきましたが、非識別加工情報を提供するに当たって審査が行われるわけでございます。その際に、利用の目的とか方法の適切性、さらに提供先におけるその非識別加工情報の管理のために講じる措置が適切かどうか等の審査を行うわけであります。その中で、民間事業者の作成による匿名加工情報との組合せも含めまして二次加工を行うかどうか、二次加工したデータの利用範囲も含めた利用の仕方について審査を行うことになります。そして、二次加工及び二次加工情報の第三者への提供につきまして、具体的には個別のケースにおいて適切に処理されるべきものと考えております。
　審査を経て合意された利用契約の範囲で行っていただくことになるわけですが、個人の権利利益の保障に支障が来すことのないように十分な対応をしていきたいと考えております。
○主濱了君　今ので一点だけ。これには罰則ありますでしょうか。要するに、間接強制しかできないというふうに思うんですよね。間接強制しかできない、その手段とすれば罰則があるか否かと、こういうことなんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（上村進君）　行政機関個人情報保護法の場合でございますね。この取り扱う行政機関職員が、例えば個人の秘密が含まれるデータを不正に提供するとか、それから個人の秘密が含まれない場合であっても、いわゆる個人情報のデータを不正に提供する、そうしたものにつきましては罰則がこれは直罰で掛かることになっております。
○主濱了君　これは質問ではありませんので。
　やはり本法案については、私は、個人の情報の保護と、こういうふうな名前の法律なわけですけれども、それとは逆の個人の情報の提供に関するものを同じ法律に入れる、これやっぱりおかしいと思いますよ。無理があると、こういうふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（山本博司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、行政機関等個人情報保護法など個人情報の利活用を進める関係法律の整備法案についての反対の討論を行います。
　本法案は、産業界からの要望に沿って、従来になかった新しい産業、思いもよらなかったイノベーションが起きてくることなどを期待して、行政機関等が保有する個人情報を利活用させようとするものです。行政機関が保有する個人情報は、行政事務の執行のため収集、管理されているものです。だからこそ、厳格な個人情報の保護の下で社会的な要請に応えた利活用が求められているのです。しかし、本法案は、個人情報の保護は不十分なままで、行政機関の側から個人情報の利活用を民間事業者に求めていくものであり、やめるべきです。
　また、本法案は、民間企業等からの提案に沿って行政機関等が個人情報に非識別加工を施し提供します。どんなに高度な加工が施されたとしても、本人が想定していない民間企業等に個人情報が提供、利用されるという問題が残ります。そもそも、識別行為の禁止が本法案で明記されること自体、再識別化のリスクがあることを意味しています。
　そして、もし民間事業者に提供した非識別加工情報や個人情報がリスクにさらされた場合、情報を提供した行政機関等が行使できる権限などについて曖昧な点が残されています。
　さらに、総務省は不適格事業者を提案者から排除できると言いますが、いわゆる名簿屋のような事業者も本法案のスタート時には個人情報の利活用を提案できるという懸念が残ります。
　個人情報の非識別加工についても外部の民間事業者に委託することもできるとされ、不適切な個人情報の漏えいや流出につながりかねないことから、本法案に反対します。
　また、本法案は、個人情報を多く保有している市町村にも、国がその一体的な利用を促進していくことを明記しており、看過することはできません。
　以上を述べて、討論とします。
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及びおおさか維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、本法の規定に基づき個人情報の定義等を政令等で定めるに当たっては、国民及び事業者等に分かりやすいものとなるよう、これらの者から幅広く丁寧に意見を聴取し、保護対象を可能な限り明確化すること。
　二、新たに導入される非識別加工情報の規定の趣旨が個人情報の利活用を促進するものであることに鑑み、行政機関非識別加工情報等を活用する者が個人情報保護法に基づく匿名加工情報と同様に取り扱うことができることについて、十分な周知を行うこと。
　三、個人情報保護委員会は、行政機関非識別加工情報等の作成に係る基準を策定するに当たっては、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の特質に十分に配慮するとともに、情報通信分野において日々進展する技術革新に伴って、特定の個人を識別される危険性を排除するために、当該基準に関し、適宜必要な見直しを行うこと。
　四、個人情報保護委員会が、本法を含む個人情報保護法制及び個人情報保護委員会規則の適切な運用、及び、事業者や関係団体に対する利活用に資する情報の提供等の必要な支援を行うため、同委員会の委員、専門委員及び事務局に、行政機関及び独立行政法人等における個人情報保護制度及び民間における個人情報の利活用の実務について十分な知見を有する者のほか、個人情報が収集され、提供される国民の権利利益の保護に精通する者などを適切に登用すること。
　五、行政機関非識別加工情報等の制度的な導入を含め、我が国の個人情報の保護水準が国際的に十分なものであることを諸外国に積極的に周知し、相互理解を十分に深めること。
　六、行政機関等の保有する個人情報には、当該個人情報の取得プロセスにおける義務性・権力性が高いものや、本人にとって秘匿性が高いものが多いことに鑑み、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行政機関等は、保有する個人情報の保護に係る実効性ある情報セキュリティ対策の在り方について不断の検討を行い、必要な対策を遺漏なく確実に実施すること。
　七、行政機関及び独立行政法人等は、非識別加工情報が行政機関等の内部においては個人情報に該当することを十分に認識し、非識別加工情報と他の情報との照合は、所掌事務の遂行に必要であり、かつ、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合に限るとともに、個人情報を取り扱う業務に従事する者のＩＣＴの知識とモラルの向上、法令・情報セキュリティポリシーの遵守の徹底を図るための研修実施等、継続的な人材育成に必要な措置を講ずるなど、個人情報の保護に万全の体制を構築すること。
　八、本法の適正な運用を確保するため、関係各機関において責任者を定めて責任の所在を明確にするなどの管理体制の整備、指針の作成、研修の実施等による指導の徹底を図ること。
　九、教育、広報その他の継続的な活動を通じて、非識別加工情報の制度の導入に基づく適正な取扱いの下での個人情報の利活用の推進に関する国民の理解と信頼を深めるよう努めること。
　十、今後、各地方公共団体において、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策の見直しに向けた検討が行われる場合において、その円滑な検討に資するよう、速やかに相談窓口を設け、必要な情報提供を行うなど、国が地方公共団体に対して協力を行うための体制整備に努めること。
　十一、附則第四条に規定する「個人情報の一体的な利用の促進のための措置」を講ずるに際しては、「法制上の措置」も含めて検討するなど、以上の諸点を踏まえ、必要な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　ただいま石上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　二之湯武史君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　石井　準一君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤田　幸久君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　井上　義行君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　牧山ひろえ君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　櫻井　　充君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　修路君
　　　　　山下　芳生君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　持永　秀毅君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　蒲生　篤実君
　　　参考人
　　　　　　　全国自動車交通
　　　　　　　労働組合総連合
　　　　　　　会中央執行委員
　　　　　　　長　　　　　　　　高城　政利君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　農学生命科学研
　　　　　　　究科教授　　　　　鈴木　宣弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀内恒夫さん及び藤本祐司さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一さん及び櫻井充さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉さん外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として全国自動車交通労働組合総連合会中央執行委員長高城政利さん及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘さんの出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月でございます。今日は、特区の法案につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　通告をしておりましたけれども、ちょっと最初のところの順番を変えさせていただいて、石破大臣に最初に、済みません、お聞きしたいと思います。聞く予定だったものの順番を一番最初に、済みません、聞かせていただきたいと思います。
　特区にはいろんな特区があって、それぞれにいろいろ特徴があって、私、いろんな立場で関わらせていただきました。石破大臣に最初にお聞きしたいのは、三つ目に聞く予定だったんですが、地方創生と特区の取組との関係ってどんなふうに思っていらっしゃるのかなということをお聞きしたいと思っております。
　つくばで実際に国際戦略総合特区の立ち上げのときに県におりまして、副知事でございましたが、一生懸命調整をしたりいろんな関係をつくったりということをやらせてもらったつもりであります。総合特区自体は地域の活性化や経済の国際競争力の向上のためということでありましたが、あのときは政権は民主党の政権だったんですけれども、とにかく地域の方できちっと覚悟を決めて、予算であるとか人であるとか、あとはメンバーも、県や国の研究機関ももちろんですけれども、自治体も金融機関も含めてしっかりそういう体制を取って、地元の熱意がしっかり分からなければ採択もしないし、その後、国の方だって相手にしないと。しかし、その熱意がしっかり見えたときには国の方もしっかり対応していくんだということで、国家戦略特区とはそこのスキームが違いますけれども、調整費も当時は百億以上付いていたわけでありますが、今年度は二十五億ぐらいですかね、になっておりますけれども、地域を挙げてというところにおいては、今言うところの地方創生といったものに、もちろんつくばだけではなくてどこもそういうふうにしてやってきたんだと思いますので、いち早く取り組んできたんだと思います。もちろん違うところはあると思います。
　そうした総合特区なり、国家戦略特区もそうですけれども、こういった取組を的確に評価して、厳しく叱咤激励するところは厳しく叱咤激励をして、応援するところは応援していただいて、結果をとにかく出すということが地方の活性化とか、ひいては地方創生と言われるものに大いに重要であるというふうに考えております。
　今は地方創生の交付金も一部そういった取組に活用するということで、地方創生の一部というふうになっているというふうに、もう既になっているのかもしれませんけれども、こういった特区の取組というものと地方創生との関係、これ地方創生の現状と併せて石破大臣がどんなふうに御認識されているか、そこについて教えていただきたいと思います。