Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原委員　私の友人が、今度の事故があって、私のところにメールをくれまして、それは、広いところでのことではない、ああいう混雑したところ、確かに東京湾外四十キロぐらいで今度のは起こったんですけれども、あそこでもやはり出入りの船は多いでしょうからね。
　その中で、私は、これは専門じゃないのでわからない。相手船を右側に見る船が避航船と呼ばれ、右転して針路を変える義務を負います、逆に、相手船を左側に見る船は保持船と呼ばれ、針路と速度を保持しなければなりません。そういう海上衝突予防法があるんですね。あるんだけれども、僕ら素人が考えても、大きな船は、動き出したらなかなかとまらないし、回ろうと思っても小回りきかないですよね。それに比べれば、小さな船は、今言いましたように、速度も速く出せるけれども、とまることも早い。転回だって、でかい船と違って自由に回れる。そういうことから考えたら、国際的なルールはルールであるとしても、場所によってはもうちょっと柔軟性を持たせてやったらどうですか。それが事故を回避するもとにもなりますよ。
　操船能力の高い小型船が原則として避航船となり、みずからの見張りの必要の意識を高めて、衝突回避行動を一義的にとるようにするような場面があってもいいんじゃないか。こういうふうなことを疑問を持って、私のところにメールを送ってこられたんです。
　私は、素人として見ても、確かに、船の大きさが大きいか小さいかなんて、一概に、五万トンと七万トンの船で、では七万トンの方がでかいから五万トンがそんなに動きやすいかというとそんなこともないとは思うけれども、明らかに、今回のような場合だったら、遭遇するようなことになったら、何か新たな方策あたりも考えられるんじゃないかと素人として思いもするんですけれども、その点に対しての意見はどうですか。
○岩崎政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、東京湾等の特別な海域以外の一般的な海域では、海上衝突予防法という、道路交通法に準じたような法律でございますけれども、そうした法律で、これは国際的な条約に基づいて、そういう船の航行の仕方を定めております。その定め方は、二隻の船がそれぞれ見合い関係になった、あるいは行き会い関係になったというときにどういうことをすべきかということのルールを定めております。
　先生御指摘の、大きな船、小さな船で少し弾力的に考えたらいいんじゃないかということについても、一つのお考えだとは思いますけれども、今、これも先生御指摘のとおり、船の大きさというのは、今回の場合は明らかにどちらが大きいかというのはよくわかりますけれども、なかなかわかりがたいケースが多うございます。そうしたことを、わかりがたいケースがあることを踏まえ、国際的なルールでも、船の大小に関係なく、どちらがどういう位置関係にあったかによって、どちらがそのままの針路を保持する、どちらかがよける船だということを規定しているところでございます。
　ただ、確かに大きな船はなかなか、直ちに針路を変えたりスピードを変えたりというのは難しいですから、そういう意味で、見張りを十分にして、早い時期にそうした衝突を避けるための行動をとるようにということを、あわせて国際的なルールでも海上衝突予防法でも定めているところでございます。
○三原委員　事故が起こってもう十日たちますけれども、一生懸命で、きのうも石破大臣は捜索の護衛艦にも飛んで行かれたようでもありますけれども、時々ニュースの報道で、千四百メーターですか、下の方のところから、何か部品なるものが見えました、撮れましたみたいなことが言われていますが、まだ二人の身柄と、あと、お二人の方が事故当時おられたと思う機関室あたりが上がってきていないというようなことを言われています。もちろん海保の方でも、操船していた艦長以下の事情聴取も行われていると思います。また、きのう、艦長が御遺族のところに見舞われて、見ていても本当に真摯な態度で、心底おわびをしている状況を私もかいま見たわけです。
　御遺族と、もう何か亡くなっているようなことを言っているからあれだけれども、吉清さん親子の安否は、残念ながら、ほぼ絶望的な感じもしなくもないんですが、何らかの遺留品の一つでもというような感じでやってきておられることは、それはまた私もマスメディアを通して認識もしておりますけれども、これまでの、大体述べられる限りの捜査の進展、ここまで来ましたというようなことを、状況あたりは説明をひとつお願いしたいと思います。
○岩崎政府参考人　海上保安庁におきましては、事故が発生した十九日以降、関係者の取り調べ、それから衝突状況についての専門家による鑑定等を進めているところでございます。
　関係者の取り調べにつきましては、艦長を初め「あたご」の乗組員、それから事故に遭った漁船清徳丸の僚船、数隻の船が出ておりましたので、その関係者等、合計四十名、延べ六十四回にわたって取り調べ、事情聴取を行っているところでございます。
　鑑定につきましても、漁船の清徳丸の船体が一部残っておりましたので、それの実況見分をするでありますとか、それを今専門家に鑑定をお願いするとか、そうしたことをやっております。
　護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の、先ほどもお話が出ましたが、位置関係がどうなっていたか、それから衝突に至る経過がどうだったのかといったことの事実関係を明らかにしながら、海上衝突予防法の規定に照らしまして衝突原因を究明していくことで関係者の刑事責任について調べているところでございます。
　まだ、捜査がどれぐらいの段階でできるかということについて、めどがついている段階ではございません。なかなか、やはり物証等がないものですから一定の時間を要すると思っておりますけれども、できるだけきっちりとした、またできるだけ早い時期に解明するよう、我々頑張っていきたいと思っております。
○三原委員　ベストを尽くして頑張ってもらいたいと思います。
　一方、私は、石破大臣とは、最初に我々が当選した昭和六十年ですね、一番若くてはつらつとしたときから存じ上げておる。本当にすごい、すばらしい方だと私は尊敬してきました。
　それで、石破大臣がこうやって今責任者として直面しておられるわけでありますけれども、残念ながら、時々、例えば、二分前にわかっていました、いや、それが十二分前だったとか、後になってわかったのだと、航海長を呼んでいたとか、そういうたぐいのことが出てくるものですから、我々も心配せざるを得ないという場面があります。
　私は、それを称して、外野の人が言うように隠ぺいだ何とかだと思いもしないけれども、しかし、やはりこれは、国を守る最前線で活動する自衛隊である以上は、常に国民に疑問、疑惑を持たせるようなことがあっちゃいけないと強く思いもいたしておるわけです。
　そういうことから考えたら、これまでの一連の状況、そしてまたこれ以後のことというようなことに関して、やはり国民が疑問を持たないようなことを、疑問を払拭するような態度、立場というものを明確にいま一遍大臣からこの場でやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおりであります。
　ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、捜査にかかわることでございます。明らかにできることとできないこととあるのは、委員もよく御承知のことでございます。何でもかんでもわかったことを全部話していいということであれば、それは、防衛省として知っていることを全部出せ、包み隠すなということで全部言うことはできるでしょう。しかし、捜査にかかわることでございますから、明らかにしていいものしか出せません。
　これは明らかにしていいかどうかということを確認するには時間はかかります。それを行ったときに、それを小出しという評価をされるかもしれません。しかしながら、明らかにできるものしかできないのです。それを小出しという評価をいただくとするならば、それは明らかにするものしか出せないということであって、それを小出しというふうなネガティブな評価をされるとするならば、私はそれは必ずしも正しくないと思っております。
　そして、もう一つは、正確なもの……（発言する者あり）今そこで、隠ぺいじゃないかという場外の発言がございました。それを隠ぺいとかそういうふうに評価するか、それとも、捜査中の事案であるから明らかにできるものしかしないということを小出しとか隠ぺいとかそういうような評価をしてかかるのか、どっちが正しいのかということは、それは、捜査にかかわることですから、明らかにできるものしかしないという方が正しいのだと私は思います。
　もう一つは、正確なものでなければいけません。ある程度それは、事実は確認中ということを言うことも可能かもしれませんが、事柄が捜査にかかわることですから、正確性を期すためには、それは時間がかかるんです。それを遅いというふうな評価、そういう方もあるでしょう。しかしながら、最初から、遅くて小出しで隠ぺいだという先入観を持ってすべてのものを評価するか、それともどうするかという問題です。
　私は、防衛省をお預かりする責任者として、この事故が起こったときに、明らかにできるものはしたいということを申し上げました。何を聞かれても、調査中、調査中、調査中、すべては海保に聞いてくださいというようなことは、私はあるべきではないということを申しました。
　ただ、委員御案内のとおりでございますが、この国の場合には軍事法廷というものがございません。
　グリーンビル事件、えひめ丸の事故がございました。私はそのとき、斉藤斗志二長官のもとで防衛庁副長官をやっておりまして、あの事故の捜査の状況というものがハワイでどうなっておるか、私どもの潜水艦部隊からも人を出したりいたしました。あのときに、アメリカの裁き方というものがどうなっているかということを勉強する機会がございました。あのときのグリーンビルの艦長はワドルという艦長で、軍法会議にかかって、いろいろなことが軍の手で明らかになっていったわけでございます。
　私どもにはそういうものがございません。そういたしますと、軍、私どもの場合には自衛隊ですが、そういうことで起こったことを、もちろん事故調査委員会はございますが、基本的に海上保安庁が捜査をされる。私どもは、一義的にそれに全面的に協力するという立場になるわけでございます。そことの調整ということがありまして、それは時間は当然かかる。そして正確性を期そうと思えば、それは時間がかかる。そしてそれが、おくれているとか、隠しているとか、小出しであるとかいう御評価をいただくとするならば、それはその方の考え方、価値観というものだと思います。
　ただ、私が確保せねばならぬのは、いつも悩んでいるのは、捜査の厳正、公平というものは確保しなければならないということと、情報をどうやって公開するかということ、これが、自衛隊と海上保安庁、普通の国でいえば軍と軍法会議、そことの違い、ここをどうしていくんだという問題点は根底にはあるような気がいたしております。
　いずれにしても、今そういうものもございません現状にあって、捜査の厳正、公正を確保するとともに、情報の公開というものをなるべく行う、ここの両立をどう図るかということに今努力をし、苦心をしておるところであります。いろいろと足らざる点、御指摘をいただいておりますので、私どもも改めるべき点、多くございます。改めていかねばなりませんし、今後とも御指摘を賜りたいと存じます。
○三原委員　私は、今大臣が言われた、正確であるとか捜査の厳正、公正であること、そのことの必要性、そしてまた、大臣がそれを基本にして行動しておられることを十二分に理解、納得しておるつもりでもあります。真実は一つですから、これから先も、今回のこの事故の原因究明を明確にすることと同時に、再びこのようなことが起こらないようにすることへ向けての我々のポジティブな行動が必要であろうと強く感じる次第でもあります。
　石破大臣が常々私たちに、いざとなったら私は身命を賭してもということで、部下に対する責任というものの重大性というようなことを心に持ちながら行動しておられることは十分わかりますけれども、しかし、そのあなたの志というのがちゃんと上から下まで、二十五万の人たちに明確につながるかどうか、このこともまた大切なんですね。上が一生懸命頑張ったって、下の方の人に、もし万々が一、どこかのかげんで緩みがあるとか抜かりがあるようなことはあってはいけないわけです。
　そういうことを考えたときに、今のシステム、制度というのは、それに対して抜かりや落ち度はないであろうか。なおかつ教育に対して、新しい人が入ってきて、その人たちに国を守ることを十二分に理解してもらう。また同時に、一般人としての常識といいますか行動性も持ってもいなければならない。一朝有事のときの行動に対しての覚悟もなきゃいけない。そういう両々相まって初めて磨かれた自衛官になるということなんだと思います。
　そういう面で、今の制度がそのまま踏襲されていって、今私が申し上げたような期待や要望がなし得るものであろうか。いま一遍、私はお互いに議論してみたいと思うんですけれども、もう時間がありませんけれども、大臣のそれに対する考え方を教えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、二十二年前に委員も私も国会議員になって以来、いろいろな議論をいろいろな場所でさせていただきました。今後ともさせていただきたいと思いますし、委員は私よりも前に防衛の、政府の役職をお務めでありました。私よりもはるかに御案内のことも多くございます。
　委員がよくおっしゃいますように、信なくば立たずということをよく徹底しなければいけないと思っております。それが精神論だけではなくて、江田島にあります五省のようなことが一人一人に徹底をされているかどうかも考えていかなければなりません。一人一人を大事にするということ、海軍以来のよき伝統、あしきものはともかくとして、よき伝統というものがきちんと受け継がれているか。しかし、日本海軍だって、すべてが正しかったわけではない、反省しなければいけない点もたくさんある。むしろ反省しなければいけない点の方を、今の海上自衛隊にもちゃんと反映されているかどうかも見ていかねばならないと思います。
　もう一つ、また機会があれば委員と議論をさせていただきたいのですが、ここ数年といいますか、冷戦終了後、安全保障環境が大きく変わったということはいつも申し上げておるところでございます。例えば、海上警備行動というものが発令をされた、インド洋で補給活動がずっと長きにわたって続いている。そういうふうに、非常に環境が変わり、海上自衛隊の任務というものも、実オペレーションというものはふえていったということが一つある。
　もう一つは、急速なハイテク化というものでございます。きのうも船に乗って改めて思ったのですが、まさしくコンピューターの塊になっているわけですね。省力化はどんどん進んでいく、船はコンピューターの塊になっていく、人員はふえないということがある。そこに加えて、ミサイル防衛というまさしくハイテクの極致みたいなものが出てきた。そうすると、新しいものが入ってくるたびに訓練訓練、教育教育。そしてまた、新しい任務がふえるために法律が変わり、そしていろいろな規則が変わっていく。人員はふえないが、物すごく負担はふえているのかもしれない。私は、それをエクスキューズにするつもりは全くないんです。全くないんですが、足らぬ足らぬは工夫が足らぬみたいな話で本当にいいのだろうかという思いもございます。ここは国会においても御議論をいただきたいことだと思っております。
　私は、隊員たちに緩みとかたるみとかそういうものがないかどうかは見ねばならぬ、しかし同時に、足らぬ足らぬは工夫が足らぬとかいう話ではなくて、本当に、人員と与えられている任務とそしてその負担、そのことは私どもコントロールする側としてもきちんと見なければならないことだ。私は、防衛省をお預かりする者として痛切にそのように思っておるところでございます。
○三原委員　力強いリーダーシップの言葉、すばらしいことだと私は思います。
　最後になりますけれども、今、石破大臣からも言われた、信なくば立たずですね。これは論語の顔淵の中にある、子貢が政を問う。子のたまわく、食を足り、兵を足り、そして民は好からしめる、信ぜしめる、それこそが政の中心なんだよと。民、信なくば立たず。兵、食よりも信頼が人間関係で大切なんだということを問う場面、答える場面があります。まさにそれが、実は、国民一人一人が自分の国を愛する、国を大事にする、国を守るというその覚悟というか気持ち、お互いの信頼のきずながあって初めて、例えばイージス艦があってもＦ15があっても、それがなければだめなんですね。
　そこのところがやはり、万々が一、今回の事故あたりで疑念、疑惑が持たれるようになったら、これは大変なことだ。そうはならないと私は確信しておりますけれども、そういう意味で、私は、今回の事故をまた本当に真剣に問題視しながら、二度とこういうことが起こらないようにしなきゃならない。それが、民が政治を信ずる、政を信ずるもとだと思うんです。民、信なくば立たずのもとだと思います。
　最後になりますけれども、私の質問を終わるに当たって、総理にその点に関して言及いただければと思います。
○福田内閣総理大臣　まず最初に申し上げなければいけない、このたび、海上自衛艦の事故により吉清治夫さんと哲大さんお二人を遭難させてしまった、このことについて、政府として大変重く、そして責任の大きさ、そういうことを感じておるところでございまして、このことで吉清さんお二人、そしてまた御家族、御関係の皆さんに本当に申しわけない、こういう気持ちを申し上げたいと思います。
　海上自衛艦の海上事故ということでございまして、これは事故でございますから、今、原因究明、捜査をしているという段階でございますけれども、しかし、まずは国民の生命財産を守らなければいけない、そういう立場であるということ、そしてまた海上交通の専門家であり、言ってみればプロ中のプロ、そういう立場の海上自衛艦で起こした事故ということでありますので、これはまことに申し開きのできないことだというように思っております。このことによって、国民の皆様に、本当に日本の自衛隊大丈夫なのか、こういう御心配をおかけする、これはとても大きな問題であるというように考えております。
　私は、このことについては、もちろん原因究明、今、捜査を全力でやっている最中でありますけれども、原因究明をあわせて行い、そして、毎度繰り返すようなことで恐縮でございますけれども、再発防止に全力を挙げるということが必要だと思っております。
　そして、この事故は、吉清さん親子お二人のこと、遭難のことだけにとどめてはいけないんだと思います。そういうことでなくて、国民全体の安全を守るために自衛隊そして防衛省がどうあるべきかということをここでよく考えて、再出発してもらいたいと思っております。
　そのために、今回の事故を大いに反省し、そして、ただいま防衛省の改革会議というものを行っておりますけれども、この中でもこの原因等について十分論議し、そして、防衛省において昨年来いろいろと問題が生じておりますけれども、そういう問題が再び起こらないような、そして真に国民から信頼を受けられるような、そういう自衛隊にそして防衛省に生まれ変わってほしいな、こういう思いでございます。
　また、そのために、私も、今回の事故の責任者でありますので、その責任者としてしっかりとこの問題に対応し、そして防衛省・自衛隊改革に全力を挙げてまいりたいと思います。
　再び申し上げますけれども、このようなことを起こして、そして国民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたし、また不安な気持ちを抱かせてしまったということを本当に重く受けとめております。また同時に、治夫さん、まだ五十代の働き盛りであったということでありまして、こういう方を亡くしてしまった、そしてまた哲大さんはまだまだ二十代、若い青年でございます。有為の青年であります。みんなから好かれていらしたということであります。本当に、漁業という仕事をこれから続けていく、こういう気持ちを強く持っておられたという話を伺いまして、貴重な人材を遭難させてしまった、お二人に対して本当に申しわけないというように思いますと同時に、御家族にもおわびを申し上げたいと思っております。
○逢沢委員長　この際、浜田靖一君から関連質疑の申し出があります。三原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浜田靖一君。
○浜田委員　自由民主党の浜田靖一でございます。
　きょうは大変残念な質疑をしなければいけない。いまだに吉清治夫さん、哲大さん、捜索は続いておりますけれども、発見をされておらない。大変残念でなりません。事故から十日たった今もこういう状況であるということに対して、御家族の皆さん、関係者の皆様方のお気持ちを考えますと、いかばかりなものがあるのかなという思いもあり、そしてまた、何とか一刻も早く発見、そして救助されることを心からお祈りするしかないわけでございます。
　特に、今回の事故は、我々房総半島野島崎沖で起きたわけでもございますし、そして新勝浦市漁協は、今ここの理事席にお座りの森先生の御地元であって、その意味では、関係者の方々も大変多い。その中でこういう事故が起きた。
　私自身も、今、自由民主党の水産総合調査会長として水産関係の施策を担当させていただいておるわけでありますけれども、我々一次産業、特にこの水産業というものの厳しい状況というのは、これはもう本当にひどいものがございます。
　この情勢は、資源は枯渇している、消費は低下、浜値が安い、そしてまた今回、きょうもまた石油の値段が上がった、燃油の高騰によって収入源が本当に乏しくなっておるわけで、今の漁業者の感覚からすれば、漁に出ることがもう既にそこでマイナスになってしまう、油銭も出ないような状況。そしてまた、こんな状況でありますから、サラリーマンの給料と同じような収入は得られない中で、後継者が大変少なくなっている。
　この吉清さんの親子は、哲大さんというすばらしい後継者を、今二十三歳という若さで船に乗って、今後家業を継いでやっていこうと言っていたやさき、そしてまた、お父さんである治夫さんは五十八歳という若さ、まさに我々漁業界においてはばりばりの現役、このお二人を一挙に亡くしてしまったこの事故というものを考えるとき、我々とすると、本当に水産関係者としては理想というか、まさに後継者と一緒に親子二人で漁業を継いでやっていくという理想的な漁家をここで一挙に亡くしてしまったというこの状況は、何でこんなことが起こるのかなというふうに思ってしまうわけであります。
　そしてまた、今回の事故の相手が、我々の国を守るためにその存在意義のある海上自衛隊の船とぶつかってしまったということ。この事故、本当に、どう考えても残念でたまらないと私は思っています。
　今、福田総理からまさに真摯なお言葉をいただいて、地元の方もそのお気持ちというものを察していただけたものとは思います。
　前回、この事故が起こった後に防衛大臣である石破大臣が訪問されたとき、そしてまた、昨日、艦長が謝罪に訪れた際に、まさに今回の事故に対する怒り、憤りというのを十二分に、家族の皆さん方、そしてまた組合の組合長さん、外記組合長ほか多くの方々が憤りを持っていたと思うわけでありますが、その中において、私、まさに森先生ともお話をするんですが、今回、一番最初に重要なことは、あのお二人を捜してくれ、捜索をしてくれ、捜し出してくれという思いが一番最初に出てくるわけであります。
　そして、今大変厳しい状況で、この御家族の皆さん方も捜索を見守っていた。しかし、今週の月曜日には、地域における浦じまいという形で、善意で漁業組合の組合員の皆さん方が捜索をやっていたわけでありますが、それに一応の区切りをつけた。大変厳しい状況で、何とか捜し出してほしいという思いの中でも、一応の気持ちの区切りをつけながら、きょう十日目を迎えているわけであります。
　その意味合いにおいては、組合長さん初めの言葉の中によく、今回の事故が起こった後に何が始まったかというと、連絡体制の不備だとかいろいろなことが起きました。しかし、その中にあって、彼らにしてみれば、まず捜索することが重要であって、発見してもらいたいという気持ちがある中で、それが一番なのにもかかわらず、その話が何かずれていったような気がしてしようがないんですね。それよりもまず、もう総力を挙げてやっていただいたんだろうけれども、まだそこに議論、逆に、地元の御家族の皆さん方、組合の皆さん方からすれば、もっとそこはほかにやってほしいことがあったんじゃないかな、議論してもらいたいことがあったんじゃないかなと私は思うんですね。
　そういう意味では、このごろ、事故に対しての順番というのがちょっと、確かに情報は欲しい、しかし、地元の御家族の皆さん方、その地域の皆さん方のことを考えれば、これをやはりまず最初に、しばらくは、その姿勢というものを見せる意味でも、捜し出すことを中心に、捜索をすることを中心にやってもらいたいなという思いがあったはずであります。
　今回、確かに、今の状況ではこういう状況だ。しかし、では、海上自衛隊、今責任論の話が出ていますけれども、私たちの組合長さん、家族の皆さん方からは、やめることが責任をとることじゃないんだよと。そしてその中で、今やるべきことをしっかりとやって、こんなひどい事故を二度と起こさないでくれということが常にその言葉の中にあるわけであります。艦長さんが謝罪に訪れたときも、あなた、やめちゃだめだよと。その中で、これから後進にこんな事故を起こしちゃいけないということをしっかりと残していくことがあなたの責任なのではないのかということを外記組合長もおっしゃっておるわけであります。
　ですから、その意味で、先ほど福田総理からもお言葉がありました、今回のこの事故に対しての思いを先ほど言っていただきましたけれども、もう一度お話をしていただいて、そして石破防衛大臣にも、一たんここで、きょう私は、地元の皆さん方の前で、テレビを通じて質問するのは初めてでありますから、その点を私からもう一度確認させていただいて、その思いを伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石破国務大臣　総理からのお答えの前に私から答弁させていただきたいと存じます。
　この事故が起こりました当初から、まさしく地域の議員であられます森議員あるいは浜田議員からいろいろな御指摘をいただき、私どもも対応をいたしてまいりました。とにかく一番最初に、行方不明となっておられるお二人の捜索に全力を挙げるということだ、まず、もう最大そこなんだという御指摘をいただき、私どももそうだと思って対処いたしてまいりました。
　今日に至りましても、なおお二人は発見されておりませんが、私どもとして、捜索の態勢は継続をいたしております。水上艦も、そしてまた航空機も出ております。きのうも夜遅くまで、ある意味夜を徹して海上自衛官たちは捜索に当たっておりますし、文部科学省の特段の対応をいただきまして、「かいよう」という船、今違う船が出ておりますが、海底の捜索もしておるところでございます。
　政府として、お二人の捜索、一縷の望みという言葉がありますが、本当にそれを信じて、私ども政府として、海上自衛隊として、事故の当事者として、家族が御納得いただける形、私どもとして誠意が示せる当然の形、ここをやらせていただきたいと思っております。それが一点であります。
　それからもう一点、責任論についてお話がございました。
　これは、開き直りとか自己正当化とか、そういうことで申しておるのでは全くございません。そう受け取られるとしたら、私の不徳のいたすところでございます。
　翌々日、私、現場へ参りました。いとこの方あるいは妹さんから私に対して、あなたの責任のとり方はね、この事故の原因をきちんと究明する、これが起こらないようにきちんとする、それが責任のとり方であって、あなたやめちゃだめだよということを強く言われた。組合長さんからも言われた。
　私は、責任のとり方というのはたくさんあるんだろうと思います。委員も、私とともに防衛省に籍を置いて、一緒に仕事をしておられました。それは、常に退路は断ってやるのが当然だと思っております。しかし、一番つらい思いをしておられる、そういう方々のお気持ちにこたえるというのが責任のとり方だと私は思う。その方々のお気持ちに自分はこたえられているかということを常に自分の胸に手を当てて対応していって、そして自分なりの判断はしたいというふうに思っております。
　私は、今の時点で軽々にここでやめますというようなことがつらい思いをしておられる方のお気持ちにこたえることだと、この段階においていささかも思っておりません。
　このことについて、そんなに簡単なお話ではございませんが、委員が今まさしくおっしゃっていただいたように、艦長に対しても、あなたがやめることが責任のとり方じゃない、そして、どうしたらば後進に対してちゃんとした指導ができるか、そしてもう一つ申し上げれば、艦長にも家族がいる、私たちが遭難した人間の家族であるように、艦長にも家族がいるだろう、艦長の家族もきっとつらい思いをしておられるだろう、そういうお言葉をおっしゃったということを聞いて、私は本当に、ありがたい方々だ、本当に海の男、そしてまた海の女性、そういう人たちの心の温かさや、本当に真の思いやりや、そういうものを感じた次第でございます。そういう方々のお心にこたえたいと私は思います。
○浜田委員　そういう思いの中で、今回、今大変厳しい状況で、私、地元でございますし、また、そういう意味では、水産関係者として考えますと、御家族の方、今この行方不明という状況の中で、もしもということの際に、私が一番思うのは、国としてこの御家族に対して一体何ができるのかということだと思っています。
　これは当然のごとく厳しい状況であるけれども、一縷の望みと今防衛大臣おっしゃってくれましたけれども、しかし、その御家族に対して、今後、最悪の場合を考えたときに、政府として精いっぱいの措置をしていただきたいと思いますし、また、善意とはいえ、組合の皆さん方が、先ほど申しましたように、水産業、大変厳しい折の中で、自分たちの漁を休んで捜索活動に従事をされてきた。この方々に対しても、やはり政府として何らかの措置をぜひ考えていただきたいと思います。
　総理、私、先ほどの三原先生のお話の中で十二分にその気持ちはよくわからせていただいたつもりでありますけれども、それも含めて政府としてのお考えを教えていただければと思います。
○福田内閣総理大臣　浜田委員はお近くですよね。ですから、殊のほかこのことについて御心配されていらっしゃいます。また同時に、以前、防衛庁副大臣をしていらっしゃる。両方の立場ということもあろうかと思いますけれども、御心痛は大変なものだというふうに思っております。
　本当に、今回の事故によりまして貴重なお二人を遭難させてしまったということについて、申しわけないと思っております。と同時に、今委員からもお話ありましたとおり、一遍に、大黒柱と、そしてまたこれから家を支えていく大事な息子さんを亡くしてしまった、こういう御家族のお気持ちを考えますと、本当に悲しい思いでございます。そういう悲しいお気持ちを私ども、どのように受けとめていくかということだと思いますけれども、同時に、御関係の皆様や、また勝浦の漁業協同組合の皆さんにも随分御迷惑をおかけいたしました。また、この捜査に協力をいただいたということもございまして、これは、そういう方々にも御礼を申し上げると同時に、御迷惑をおかけしたことについておわびを申し上げたいというふうに思っております。
　そういうような事態を引き起こしてしまったということについて、政府としても重大に受けとめておるということは前にも申し上げましたけれども、これからいろいろな捜査、調査等行われると思います。その中で、この原因究明というのがもちろん行われます。そして、そういう究明の中でどのようなことを政府としてすべきかという法的な問題ももちろんありますけれども、いろいろな事情等を考慮して、できるだけのことをさせていただかなければいけない、そういう責任は感じておるところでございます。
　また同時に、防衛省の改革、これは大変大きな課題だと思います。今回のことは、この遭難事故、このことが、そのことだけにとどまらないものだという感じを私はいたしております。もっと大きな問題がその基盤にあるのではないかということも考えまして、防衛省をこれからどのように再生させるかということについて、私もこれから全力を挙げてこの再生に、またその改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田委員　ありがとうございました。総理の口からしっかりと対処していただけるということをおっしゃっていただきましたので、地元の御家族、そしてまた地元の関係者もほっとしているものと思いますので、ぜひ今後の措置についてもよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、今総理からも防衛省の改革も含めて今後やっていくんだというお話がありましたけれども、国民の皆さんから見れば、何をこんなにたるんでいるんだという声があると思うわけであります。
　特にここのところ、そういった不祥事が大変多く起こってしまっているというふうに私は思うわけでありますが、今回のこの案件に関してもそうでありますけれども、少々、国民から見たら、本当に大丈夫なのかねという思いが、これはもう何を聞いても言われてしまうような状況になってしまったと私は思っております。
　その際に、では今後、今のこの国民の声に対してどうこたえるのかというのが一番問題になってくると思うわけであります。先ほどの水産関係の話とはまた別に、防衛関係の方に移れば、要するに、これを緩み、なれとかということで本当に済ませてしまっちゃいけないと石破防衛大臣はおっしゃいましたけれども、しかし、今回の案件は別にしても、そういった問題が起きているということは、これに対する処方せんというのは本当にあるのかどうか。
　よく石破大臣とお話をするのは、要するにそもそも論という部分でこの問題を考えると、今、ここまで本当に規律を守ってきた、その規律を守ってきた根本にあるものは何なんだといえば、防衛省・自衛隊は、この日本の国民の皆さん方のために我々は存在をし、そしてその中で我々の任務を果たすんだということを自分たちの中で思ってきたわけですよね。そしてまた、法律的にいえば、これは要するに自衛隊という特殊性があって、世界の国とは少々異質な軍事組織になっているわけでありますけれども、その点について、我々とすると、私とすると、今回のような事故を起こしてしまったがゆえにその議論が少々またおくれてくる。足らざるところを足していくということも含めて私は考えにゃいかぬと思うのです、そもそも論も含めて。
　その際に、今回の、要するにたるんでいるんじゃないかということに対して石破防衛大臣はどのようにお答えなのか、お聞かせいただければと思います。
○石破国務大臣　事故が起こりました。たるんでいませんとか、士気は旺盛でありますとか、規律厳正でありますとか、それは防衛大臣として当然言わねばならぬことであります。ただ、事故は起こった。基本を守っていないから事故は起こった。どちらがどうということは、今捜査が行われております。しかしながら、仮に、仮に割合がどうであったにしろ、今回の場合はともかくとして、私どもが基本をきちんと守っておれば避けられたという可能性もあるのかもしれません。現に事故が起こっている以上、どこかが問題があるということは確かなのでしょう。それが緩みなのか、なれなのか、あるいは疲れなのか、何なのかということでございます。
　そこは私は根源論は二つあって、一つは、委員がまさしく核心にお触れになったように、普通の国でいう軍隊というものは、その国における最高の栄誉と最高に厳しい規律が与えられて軍隊ですよね。つまり、いざとなったらば国の独立を守る、いざとなったらば本当に文字どおり身命を賭すというものですから、その国における最高の規律がなければいかぬ。あるいは、扱うものは、その国の何が束になってかかってもかなわないものを扱うわけですから、その国における一番厳正な規律が適用されねばならぬ。そうであるがゆえに、与えられる栄誉はその国における最高の栄誉が与えられなければいけない。
　我が国においてそうかといえば、それはそうではない。服務の宣誓というものによって、自衛官の規律、自衛隊員の規律も保持されている。そこはほかの国と大きな違いがあるわけです。そこをどう考えるかということ。
　そして、普通の国であれば、軍隊の中に警察が入ってきて捜査をするということは、それは考えられない。だからこそ、軍隊の中に軍法会議があり、軍律というものがある。しかし、我が国はそうではない。
　それをどう変えようかなぞという議論をしているのではなくて、それがそうである状況においてどのようにして規律を保ち、そして、議論はそれるのかもしれませんが、どのようにして情報公開をし、捜査の厳正性を保つか。そういう根本論というものは、やはり政治の場で議論をしなければいけないことではないか。政府としてどうのこうのではなくて、国会において議論をせねばならないことではないかということを私は一議員として以前思っておりました。また、委員の御提案を受けて、いろいろなお話をさせていただきたいと思っております。
　二点目につきましては、二点目と申しますか、先ほど三原委員の御質問にもお答えをいたしましたが、今我々が置かれている環境、特に海上自衛隊、多くの任務が与えられている、実任務に出ている。もう一つは、いろいろと法律が変わった、そのことによって下の訓令とか規則というものが物すごくふえた、それを全部幹部は理解をせねばならないということ。そして、ＭＤを初めとした新しいハイテクが入って、乗組員はずっとその教育に出ているということ。そして、少ない人員で船を動かしていかねばならないということ。
　そういうことがたくさん重なってきたということに、何か負担が過度に生じていないかということは、我々コントロールする側として、きちんと見ていかねばならないのではないか。海上自衛隊に対して、何をしている、たるんでいる、きちんとしろと言うこともそうですが、何が起こっているのかということは、我々コントロールする側としてきちんと把握をしなければ、これはコントロールの名に値をしないのではないか。私は、自分として、そのようなことを反省とともに思っているところでございます。
○浜田委員　それで、もう一つわかりやすく教えていただきたいんですが、要するに、今回の事故の対応を見ていると、では、危機管理体制というか、そういうものは本当にちゃんと機能するのかという話があるわけですね。
　これは大変誤解をされておるところも、国民の皆さん方には安全保障のことは大変わかりづらいところもあるわけで、そこのところを、例えば、今事故が起こっただけでこういったような状況になるということを、何をやっているんだ、おい、本当にこんなので大丈夫なのかという声もあるわけで、この場合と、まさに有事とか、そういう危機が迫ったときの差というのは、要するにどこがどう違ってどうなるのか。いや、実は今のままと同じなんだよと言ったら、今のままだとえらいことになって、国民の皆さん方も驚いてしまうわけでありますので、そこのところをわかりやすく、多分、これは専門用語で言っちゃうとわからないと思いますので、そこをしっかりとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
○石破国務大臣　よく御指摘をいただきますのは、それでは、自爆ボートが全部灯火を消して夜陰に紛れて突っ込んできたらどうなるかという御指摘をいただくわけでございます。
　これは、私どもの方としても、そういうような御懸念をいただかないように、さらに万全を尽くしていかねばなりませんが、常に見張りは厳となしておりますというか、その言い方は正確を欠くかもしれませんが、見張りをきちんと適正に行っていれば、今回の衝突のようなことは起きなかったかもしれない、予断を持って言うことはいけませんが。私は、本来の基本をきちんと守るということがあれば、例えば自爆ボートのようなものに対してもちゃんとした対応はできるし、できなければいけない、その能力もあると思っております。思うだけではなくて、そのことを私自身、今得心をしておるところでございますが、さらに徹底もいたしてまいります。
　ただ、アメリカのイージス駆逐艦コールというのがアデン港で自爆ボートにぶつかられて、自爆されて多くの死傷者を出したというケースがございました。それは、警戒態勢がきちんとしかれていなかった、その認識がなかった、したがってアメリカのイージス駆逐艦においてもそういう被害に遭ったということでございます。
　したがいまして、どういう状況にどのような態勢をしくかということ、そして、今のテロの脅威に我々が直面している中にあってどういう態勢をしくかということについては、本当にこれで大丈夫かどうか、点検はいたしておかねばならないと思います。
　そして、例えば、ＭＤ、ミサイル防衛についても法制というものはきちんとできておる。そして、「こんごう」によるＰＡＣ３の迎撃実験も成功した。そして、パトリオットというものの配備も今進んでいる。いろいろなアセットはそろいました。法律もできました。さて、これが動きますかということは、それはシミュレーションをちゃんとしなければいけないのだと私は思っております。
　この地域から、この地点から一発のミサイルが撃たれた場合、あるいは違う地点から複数発撃たれた場合、その場合に、どこにイージスを置き、どこにパトリオットを置き、日本のものはどこにいて、そして日米がどのようにして連携し、防衛大臣、総理大臣、現場の司令官、どのように連接をするかということは、それは紙の上ではきちんとしておりますし、そのことの確認もいたしておりますが、ありとあらゆる想定される状況について、シミュレーションを行い、訓練を行い、それが頭で覚えるのではなくてある意味で体で動くようにならなければ、それはパーフェクトということにはならないのだというふうに思っております。
　私は、委員と大臣や副大臣をしておりましたときから、ありとあらゆるケースを想定してシミュレーションをやろうということでやってまいりました。これから先もそれは不断に続けていかねばならないことだというふうに思っております。テロの時代になればなるほど、私は、それはさらに必要なことだというふうに考えておる次第でございます。
○浜田委員　これはぜひ、本当に、今回の事故でさえという言葉が大変言われているわけであって、今回の事故において御批判があるのは、逆に言うとまさに時間の問題だとかいろいろなところがあるわけでありますけれども、そういった情報の提供というところで極めて混乱が起きているというところがあろうかと思うわけで、それが後追い後追いになっている。
　これは事故ですから、交通事故でもそうですけれども、当然、当事者の方が亡くなったりした場合には、必ず周りの目撃情報を集めてきて、警察は、事故の原因、そしてまたどちらの方が悪かったのかというのを決めるわけだし、逆に言えば、今、海保がやっている中でそういった情報収集をして、次から次へと情報が出てくるわけですから、最初の情報が変わってくるのは当たり前の話でもあるわけで、そこのところの情報の提供の仕方というのが極めて今回まずかったと私は思うわけであります。
　その中で、特に今回、一つ、昨日の産経新聞の一面にまさにそもそも論が出ておりまして、今回の防衛省のイージス艦事故、防衛省の対応、要するに、航海長を聴取したというのは組織としては自然のことであると。しかしながら、これは自然なんだけれども、日本ではこれが認められない状況にあるというのがあるわけです。これはなぜかといえば、日本の自衛隊というのは軍隊ではないし、そしてまた、そこに軍事法廷というものがないので、警察の能力を持つ海上保安庁というものが捜査をして、司法がこれを取り締まっていくということになっているわけであります。
　そういう意味では、この記事を読んだときには、二律背反で、もう今私がここで長く議論しようとは思いませんけれども、先ほど普通の国というふうに大臣おっしゃいましたけれども、まず、普通の国というのと日本の違い、外国組織との違いというのを、こういった海難事故が起きたときに一体どういうふうになるのかということも含めて教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石破国務大臣　これが普通の国という普通の国は世の中にきっとないのでしょうが、私は、言葉を誤って使ったのかもしれません。
　日本以外の国においてはどうかといえば、私どもの憲法七十六条のようなものがございませんので、軍事法廷というものがある。軍事法廷というものがあり、軍法というものがあり、それは、軍というものがほかのだれが束になってもかなわない組織であるがゆえに、最も重い規律が求められる。よって、規律を保持するということが自己目的であり、同時に、何年もかかっていれば、それはもう規律も何もあったものじゃありませんので、実際に戦争というものが始まったとして、何年も何年も裁判にかかっていたとしたならば規律なんて保持できませんから、目的が違うのと速さが違うというのが軍律あるいは軍法会議というものの特色でございます。私は、この二点が特色として挙げられるだろうというふうに思っております。
　我が国の場合に、そういうことに相なっておりません。相なっておりませんので、軍隊の中に警察機関が入ってくるという、ある意味、ほかの国から見れば不思議に思えるような状況になっているのだと思います。
　私は、これを直すとか直さないとか、そんなことを申し上げているのではありません。これが我が国の制度ですから、その中できちんとしてやっていくのは当然のことでございます。
　ただ、憲法論との関係で申し上げれば、前に議論したことがありますが、最終審ではない形の、行政審判のような形を設けることはできるかできないかという議論を以前した記憶はございます。それは政府の見解でも何でもなく、自民党の中で議論をしておったときの一つの議論のテーマでございました。これをどうすべきかということにつきまして、私ども、党でまた御議論をいただければ、あるいは国会内で御議論をいただければというふうに思っているところでございます。
　なお、付言して申し上げれば、海難審判というものもございますが、私どもの事故調査委員会というものが、状況が許すようになれば、この調査を開始いたしたいと思っております。これは、「なだしお」の例、あるいはほかの船の例、いろいろ見ますと、かなり早い段階で、海難審判の結果が出る前でも中間報告みたいなものを出したことはございます。そういうようなことで、迅速性というものが、捜査の厳正性あるいは公正性を損なわない範囲でどこかで出せないかなというふうなことは、今後あるいは考えられるのかもしれないというふうに思っております。
　したがいまして、ほかの国との比較は、もうそもそも成り立ちからしてほかの国と相当に違う状況にありますので、私は、行政の範囲内あるいは防衛省の範囲内でできることは、私の責任において、総理の御指示のもと最大限やらせていただきますが、その大枠をお決めになる政治の場でそもそも論というものをぜひ御議論いただくということが肝要なことではないだろうか、そういうことを私は以前長官のときに思っておりました。
　今回も、自分の職責を果たすことは当然でございますが、そういうような御議論を国家のために賜る場面はあるいはあるのかもしれないと思ったりすることもございます。
○浜田委員　なぜこういうことを聞いたかというと、今回の事故のみならず、いろいろと昨年からの不祥事等々を考えましたときに、今のこの現状で解決のできないことがあるならば、やはりその根底にあるものをしっかりと見据えて、この組織というものを考えなければならないと私は思っています。
　特に防衛省の諸君は、多分、今回の件を見たときに、いろいろな問題がここのところ、事故の後のいろいろな動きを見ても、石破大臣が今回御自分の考え方、防衛省改革に対する考え方をされたときに、防衛省の中で一体何が起きたかといえば、これは、お互いの組織を守る、そして今から変わりたくないというような、そういう何となくハレーションみたいなものが起きたような気がしてなりません。不断の改革をするといいながら、そこに身を置く者が自分の問題点を把握し切っていないということに大変な憤りを感じるものであります。それがないからこそ、ほれ見たことかというのが今回の事故のような気がしてならない。運用官庁としてのまさに自覚を持たなければならない、私はこう思うのであります。
　今回の事故、ただの事故でこれで終わりだと思っては困るのであります。ぜひ非の打ちどころのない体制をつくり上げていただきたいと私は石破大臣に要請をするものでもありますし、また、もしも、そもそも論で足らざるところがあるからこういう問題が起きているんだということであるならば、我々政治家が本当に勇気を持って議論をしていかなければならないと私は思います。
　そこを、大臣、きょうお戻りになりましたらぜひ伝えていただきたい。怖がるものは何もありません。大臣の力で防衛省・自衛隊を変えていただくことを心からお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、西銘恒三郎君から関連質疑の申し出があります。三原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　ここに一冊の本がございます。これそのものはコピーですけれども、琉球政府、沖縄県庁の前でありますが、琉球政府並びに沖縄県庁のある先輩が退職をしたときに、この本を出版しております。三百八十ページ余りでありますが、前書きには、「敗戦から復興へ、祖国復帰から今日の平和社会への変遷を思うに、その裏側にはそれは極限の忍耐で耐え、しいたげられた先人たちのギリギリに生きるための命を賭けた戦いがあったことを私どもは、心のどこかにか銘記しなければならず、それはありったけの平和を享受してやまない私どもの使命ともしたいものである。」。
　この先輩は、平成十一年の四月にこの本を出版しております。この本によりますと、一九四五年の終戦の直後から一九七二年の祖国復帰までの二十七年間、特に昭和二十年代の十年間にかけて、沖縄では語り尽くせぬ数々の事件や事故があったことが記録をされております。
　今回、二月十日の少女暴行事件をこの歴史の中で考えるときに、またも起こってしまったかという怒りを圧縮したような県民の声が、初めて歴史認識として理解できるものと確信をしております。
　そこで、福田総理大臣にお伺いいたしますが、去る二月の二十七日に来日されたライス国務長官との会談で、どのようなお話がなされましたか、お伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　先般、二十七日の夕刻、私は、ライス国務長官の表敬を受けました。そこで、いろいろな話がございましたけれども、まず、冒頭、先般、沖縄で起きた米海兵隊員による暴行被疑事件について、ライス長官からお話がございました。
　その中で、ライス国務長官から、今般の事件は極めて遺憾であり申しわけない、深刻に受けとめている、そして、被害者の少女や御家族のことを心配している、再発防止に向けて最大限努力したい、こういうようなお話がございました。私からは、今般の事件は深刻に受けとめなければならない問題であるということを述べますと同時に、再発防止のために日米で協力していきたい、そのようなお話をさせていただきました。
○西銘委員　県民の感情としましては、再発防止という言葉がむなしく響きかねないぐらい、事件、事故の積み重ねがなされてきております。ありとあらゆる方策をとって、本当に二度とこのような事件、事故が起きないように対策を政府の方に要望したいと思います。
　防衛大臣、大変御苦労が多い昨今だとは思いますけれども、世界じゅうに駐留をしている米国の軍隊全体の問題として、このような暴行事件を抑止するような厳しい罰則や再発防止の策は、米国のことではありますけれども、国防省とか、あるいは軍法の規律の中にはないものでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　私自身、米国が外国に駐留いたしますすべての軍律について承知をしておるわけではございません。この国に重くてこの国に軽いとか、そういうものは特に差異があるというふうには承知をいたしておらないところでございます。
　ただ、これは既に委員御案内のことかと思いますが、統一軍法というものがございます。例えば統一軍法の第百二十条におきましては、相手の同意なく力ずくに性的行為を行ったいかなる者も、強姦罪を犯しており、死刑または軍法会議で定めるその他の罰に処せられるというふうに規定をされております。
　この統一軍法は、全地域の正規軍人、予備役軍人等を対象としておるものでございまして、そういうものが特に、御指摘を受ければ挙げられるものだというふうに私は承知をしております。
　委員御承知のリバティーカード制度、夜間外出制限、あるいは一時的な出入り禁止の制度、オフリミッツ及び米軍人に対する研修、教育プログラム等々実施をしておるものでございまして、統一軍法というもの、まずそれが根底にあって、そのほかのものは、その地域にあって本当にそういった地域の実情にふさわしいものが、ある意味で、言葉は正確を欠くかもしれませんが、運用ベースがあるものというふうに承知をいたしております。
　今回、では沖縄において、沖縄のいろいろな状況あるいは県民の方々のお考えを踏まえて、沖縄において本当に有効なもの、そういうものが何なのかということについて、私どもは私どもなりの考えがございます。それを、アメリカお任せよということではなくて、私どもは、これについてどうですかということを申し上げ、沖縄の意見をきちんと反映し、そのことについて合衆国の誠意ある対応を求める。
　今総理から御答弁がございましたように、ライス長官がお越しになりました。私もライス長官と一時間弱会談をいたしましたが、本当に心を痛め、誠心誠意対応するという姿勢を私は感じたところでございます。
○西銘委員　米国の軍隊のことではありましょうけれども、我が国の防衛大臣として、日米同盟を締結する者の一方の大臣として、米国の側に厳しい厳罰、こういう事故が二度と起こらないような厳しい厳罰をもっと隊員に周知徹底する、現実にこういう事故、事件が二度と起こらないような厳しい対応をとってもらいたいと要望をしておきます。
　次に、日米地位協定についてお伺いをいたします。
　去る二月十八日の予算委員会で、高村外務大臣は、日米地位協定が不磨の大典であるとは考えていない、必要があれば、法律であれ憲法であれ改正することは当然であると述べた上で、政府としては運用の改善で対処したいと答弁をしております。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしますが、事件や事故という歴史的な現実を積み重ねてきている県民は、地位協定を見直してほしいと切実に訴えているのであります。米軍人の、表現はまずいかもしれませんけれどもある種特権を、国民の目線で、全体的に言いますと郷に入らば郷に従えというような感覚で制限をすることによって、犯罪防止への抑止力が働くというふうに考えることはできませんでしょうか。
　日米同盟がより深化した形で、より強固な絆を築くためにも、地域住民とのかかわりはその大きな基盤であると考えるからであります。高村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。