Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正議員　私ども、昨年もそうですけれども、今、日本の電波帯の約四割を利用しているとされる公共セクターが一切電波利用料を払っていない、これは、国民共有の資源である電波の効率的な運用にあって大変問題だというふうに思っております。
　九三年、電波利用料制度が始まった時点で、当時の郵政省は、公共セクターにも賦課をしようという考えがありましたが、他省庁とのやりとりの中でそれが言えなかった。経済団体も、当然公共セクターも電波利用料を払うべきじゃないかというふうに言っていたんですが、結局賦課をしなかった。これは既にイギリスやオーストラリア、カナダなどでも例がございます。イギリスにあっては、いわゆる防衛関係にも賦課をしているということで、これは、今回の有事法制関連の議論の中で、電波というものについての、ある面、主権制限、こういったところにも絡んでくるかと思っております。
　また、日本の高速道路をちょっとお考えいただきたいと思うんですね。では、公共セクターはお金を払わないでいいのかどうか。これはやはり限定的に、警察とか、あるいは捜査に当たる検察とか、あるいは消防とか、あとは、今回鳥インフルエンザがありましたが、防疫とか、非常に限られた、緊急性を要するものは高速道路料金は払わなくていいけれども、一般的に、例えば総務省さんの車が高速道路に乗るときはただでいいよ、こんなことはあり得ないわけでして、こういったところからも、私は公的セクターであっても電波利用料を払うべきであるというふうに考えております。
○山花委員　政府案の方についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の登録周波数終了対策機関のところですが、総務大臣は登録を受けた者に特定周波数終了対策業務を行わせることができる、こうなっておりますけれども、これはどのような団体を今想定しているんでしょうか。
○有冨政府参考人　登録機関につきましては、申請した民間事業者等が法定された要件を満たせば、すべて登録されるということになります。
　その要件につきましては、無線通信士の資格等無線通信に関して一定の知識経験を有すること、あるいは債務超過の状態にないこと、再配分の対象となる周波数を使用する無線局を開設していないこと、親会社等特定の者に支配されないことというような要件があればでありますけれども、現時点において、こういう制度にかんがみまして特定の機関を想定しているということについては、答弁は差し控えさせてもらいたいというふうに思います。
○山花委員　いずれにしても、そういった要件を満たせば、新たに例えばそういう団体をつくって参入してくれば、それは認められるという趣旨でよろしいですね。
○有冨政府参考人　先ほど登録要件について申し述べましたけれども、先ほどの要件を満たしている限りにおいては速やかに登録をされますし、これに合致すれば、新たに設置されたものでありましても、すべて登録が受けられるということになります。
○山花委員　これは、例えば新たな団体ができて、それが参入してくるということも理屈としてはあり得るわけですけれども、よもやとは思いますけれども、これで何か役所のＯＢの方がそういった団体をつくって参入しようなどということは今考えていらっしゃらないですよね。
○有冨政府参考人　役所主導で新たな団体をつくるんじゃないかというような御質問でありますけれども、そういうことは考えておりません。
○山花委員　こういう御時世で、よもやそういうことはないと思いますが、やらないようにしていただきたいと思います。
　再配分費用の算定方式について、これは政府案の方に質問しようかと思っていたんですが、先ほどのやりとりの中で、よくわかったというか、よくわからないことがわかったような気がいたしますが、この点、衆法の提出者にお伺いしたいと思います。
　先ほど来出ておりますが、政府案では、特定周波数終了対策業務によって、退出した旧免許人に給付金を支給したような場合、この費用の二分の一以上を新規免許人から回収する、こういう形になっていますけれども、この点について、衆法の方ではどのように考えているのでしょうか。
○武正議員　衆法の方は、先ほども触れましたように、その退出の方の価格の算定は政府案に同じであります。
　ただ、参入の方が問題でして、つまり、閣法は、退出のときに支払った額の二分の一以上ということで、もう決まってしまうわけなんですが、やはり参入者は、その参入すべき電波帯の経済的価値に見合った価格を払ってもらう。具体的には、それが電波利用料かもしれないし、先ほど言った三条委員会が決めればそこで、参入希望者が多ければオークションをやってもいいじゃないか、そういった仕組みになっているわけでございまして、私は、この給付金額の二分の一以上をというのは、多分矛盾してくる論理だと思うんですね。つまり、参入者の方は、もともと決まってしまうわけですね、給付金額は決まっている、その二分の一以上というと、おのずから決まってくる。
　例えば、そうすると、参入者のことを考えると、余り給付金額は上げられないわけですよ、先ほど田嶋委員が言ったように。給付金額を上げてしまうと、参入者も二分の一以上だから、つり上がっちゃうから、給付金額は下げるというふうに当然インセンティブは働くし、この給付金額の二分の一以上というのは経済的価値を反映した制度ではないというふうに考えております。
○山花委員　もう一点、衆法提出者にお伺いしたいと思います。
　衆法の方では、登録周波数終了対策機関の登録欠格要件というものの規定がありまして、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者というものを、追加的にと申しましょうか、規定をしておりますけれども、これはどういった趣旨に基づくものでしょうか。
○武正議員　登録周波数終了対策機関は、特定周波数終了対策業務として、給付金の算定、支給等の業務を総務大臣にかわって行う機関であるため、無線設備の登録点検事業者とは異なり、適格要件を厳しくする必要があるとの考えによります。要は、地上げという言葉がありましたが、まさにこれは電波上げの危険性があるのではないかというふうに衆法提出者は考えております。
　閣法の方は、ではどういった資格要件になっているかというと、知識経験があるとか債務超過がないとか、こういったことのみで、いわゆるこうした暴力団関係者が電波上げをやることを防ぐような仕組みになっていないわけでありまして、私は、これは大変この閣法の問題点であるというふうに思っております。
　また、先ほど局長の方から、特定の団体を考えていないというようなお話がありましたが、私の方は特定の団体名を考えているというペーパーをいただいておりまして、先ほどの答弁はいかがなものかというふうに思っております。
　閣法の方では、これはとりたてていわゆる電波上げの仕事をすることにインセンティブはないのだというふうにいいますが、やはり電波を、どいてください、そして新たな人入ってください、当然これは地上げと同じようにインセンティブが働いて、私はそこによからぬ事業者が入ってくる余地が大いにあるというふうに思っておりますので、少なくとも、この禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者というのを追加した理由はここにあるのでございます。
○山花委員　大変よくわかりました。
　ところで、これは総務省の方にお伺いしたいんですが、今回の改正にはサイバー犯罪条約に関する部分が入っておりますが、その中で、暗号化されたデータ通信などの不正な意図による傍受、復元を処罰するような改正がなされております。これは改正前とどう違うのか、また、改正された背景について御説明ください。
○有冨政府参考人　まず、背景でございますが、本罰則は、サイバー犯罪に関する条約に定める違法な傍受に対する処罰を担保するために措置するものでございます。
　それから、その内容でございますが、従来ですと、無線通信の秘密については、漏示、窃用が実際に行われた後にしか処罰できませんでした。今回の罰則の創設によりまして、暗号通信の復元がなされた段階であっても、その復元が漏示、窃用の目的で行われた場合には処罰を可能とするとともに、その未遂についても処罰をすることが十分な抑止効果を図るというようなことでございます。
○山花委員　きょう、外務省の方においでいただいているんですけれども、外務省はこのサイバー犯罪条約について所轄ということになろうかと思いますが、サイバー犯罪条約ではどのように国内法整備が求められているんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー犯罪条約は、第三条におきまして、非公開のコンピューター通信に対する傍受が何らかの技術的手段、例えば送受信を収集、記録する装置やソフトウエア、パスワードの使用等によって権限なしに故意に行われることを国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとることを締約国に義務づけております。
○山花委員　そういう説明で、今回は多分総務省とも協議をされたんだと思うんですけれども、この条約を実施するに当たって、今回出てきている閣法の修正案で、この形でよいという御認識ですね。
○石川政府参考人　お尋ねのサイバー犯罪条約の締結に当たりましては、この条約そのものの締結の御承認を今国会にお願いしておるわけでございますけれども、この条約の国内関連法を所掌する関係各省庁、今お尋ねの総務省あるいは法務省、警察庁、経済産業省といった国内における実施法のあり方等につきまして、私ども、交渉の段階から緊密に協議してきております。
○山花委員　ただ、今回のサイバー犯罪条約を拝見いたしますと、「傍受が、技術的手段によって権限なしに故意に行われることを自国の国内法上の犯罪とする」という書きぶりで、傍受そのものを犯罪とせよというふうにも読めるんです。
　先ほど総務省から御説明あったように、傍受そのものではなくて、一回受けて、つまり、時系列で説明いたしますと、まず送信者が送信をいたします、そして傍受をする人がいます、そして内容を復元します、従来ですとさらにそれを漏示、窃用という行為があって処罰していたものを、その前段階の漏示、窃用目的で内容を復元する、ここも処罰するようになったんですという話であります。そして、それには未遂罪がついております。
　確かに、サイバー犯罪条約第十一条の第二項のところでも、これについて未遂罪を設けるようにと書いてあるんです。確かに形の上では何かこれに合致しているようにも見えますが、ただ、素直にこのサイバー犯罪条約を見てこちらの説明を受けますと、符合していないと申しましょうか、傍受そのものではなくてその後の段階のところをとらえて処罰、そしてその未遂もとなっているんですけれども、これで国際的に説明がつく話なんでしょうか。
○石川政府参考人　第三条が犯罪化を求める違法な傍受について、御報告させていただきたいと思います。
　この違法な傍受とは、基本的に、無線通信または有線通信を使用したコンピューターデータの非公開送信の傍受が、技術的手段によって権限なしに故意に行われる場合を指しております。
　ここで念のため非公開送信ということについて申し上げたいと思いますけれども、送信過程が非公開である送信をいうものでございまして、送信されるデータの通信内容が非公開であるか否かを問うているものではございません。
　それから、技術的手段でございますけれども、送受信線に取りつけられた技術的装置、無線通信を収集し記録するための装置を含み、これに加えまして、ソフトウエア、パスワード及び暗号の使用を含めるということが各国共通の認識だと承知しております。
○山花委員　ちょっとよくわからないところもあるんですけれども。私自身は、このサイバー犯罪条約の内容をそのまま素直に読んだときに、傍受そのものを処罰するようにということであるとすると、それを犯罪化するにはなかなか容易なことではないと思いますので、今回の政府案のようなやり方もあるのかなと思っております。
　なお、このサイバー犯罪条約、外務委員会ではありませんけれども、こういった犯罪化であるとか捜査の方のことだけではなくて、例えば「千九百五十年に欧州評議会で採択された人権及び基本的自由の保護に関する条約、千九百六十六年に国際連合で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約その他の適用される人権に関する国際条約にうたう法の執行の利益と基本的人権の尊重との間に適正な均衡を確保することが必要であることに留意し、」こういう前文も書いてあって、どうも人権に関する条約は、やれやれと言ってもなかなか締結していただけない割には、こういうものはぽっと進んでいってしまうということについて、ちょっといかがなものかなという思いがありますので、他の人権に関する条約についても、その締結等進められるよう要望いたしまして、外務省の方は退席をしていただいて結構です。
　ところで、先ほど出ておりました、漏示、窃用の目的でという話がありましたけれども、この漏示とか窃用、これはどういう概念なんでしょうか。総務省、お願いします。
○有冨政府参考人　電波法におきましては、無線通信の秘密につきまして、漏らしというのは、正当な理由なく他人に漏らしまたは他人が知り得る状態に置くこと、それから、窃用とは、正当な理由なく発信者または受信者の意思に反して利用することというふうにしております。
○山花委員　ということなんですが、例えば役所の方からいただいているこの説明の絵を見ますと、漏示、窃用の準備段階で今回処罰するようにします、そして、その未遂も処罰するようにします、こういう書き方になっております。
　ただ、これは法律的な話ですけれども、いわば、もし準備罪的に考えるのであるとすると、独立予備罪のような形である。しかも、予備についての未遂を処罰するというふうにも見受けられる書き方になっていて、私は最初大変違和感を持っておりました。つまりは、法学上、予備の未遂というのがあるのかないのかというのが論ぜられるぐらい、実行行為と申しましょうか、その外延が非常に不明確なものであります。
　そこで、内容の復元であるとかあるいはその未遂というのは、どういった状態を指すと想定しているんでしょうか。
○有冨政府参考人　この罪におきましては段階がずっとあるわけでございますが、まず、この罪におきます実行の着手というのは、傍受した暗号通信の内容の復元行為に着手した段階、具体的に言いますと、例えばパソコン上で復元用プログラムを作動したときという形になります。
　それから、罪の既遂ということでございますが、これは、傍受した暗号通信の内容の復元が完了したという段階、具体的には、例えば暗号通信の内容を理解可能な状態まで復元することができたということで、既遂ということが成立するというふうに理解しております。
○山花委員　今、その未遂のところでお話がありましたけれども、例えば、暗号をひもとくようなＲＯＭのフロッピーをセットしたという時点が未遂である。これは、現実的に考えて、しかし、そういったものを本当に取り締まろうとしたら、例えば、そういうことをするんじゃないかと目をつけているところを双眼鏡ででものぞいて、じっと見ていて、何か入れたという時点で、それ行けという形で突入しないと恐らく犯人を検挙することはできないわけでありまして、こういった形での犯罪化をするということに対しては、これは捜査が行き過ぎないかという懸念を非常に持っているわけであります。
　警察庁の伊藤生活安全局長においでいただいておりますので、この点について、私はこの後採決で衆法が成立するものと思っておりますが、仮にこの政府案が成立をした場合に、こういった今のようなケース、どういう取り締まりをされるおつもりでしょうか。
○伊藤政府参考人　今のお尋ねの件でございますけれども、外形的にパソコンを操作していることを見ただけで暗号を復元する行為に着手したと判断できるような材料あるいは事例というものは、実際は、通常はないというふうに考えられます。
　そういった意味で、パソコンをさわっているという段階だけで未遂罪で現行犯逮捕ということは通常は起こり得ないのかなというふうに考えておりますけれども、警察といたしましては、この法律が成立しましたら、立法の趣旨に照らしまして、暗号通信復元罪につきましても、法と証拠に基づきまして、適切に取り締まりを行っていくというふうに考えております。
○山花委員　つまり、今回のこの法律が仮に成立をして、通信の秘密を保護法益とするのでありましょうけれども、通信の秘密も大事ですが、それを挙げんがために私生活を余計侵犯するような捜査はやらないという趣旨であると承っておきたいと思います。
　ところで、これはすべての無線通信が対象となるのではなくて、先ほど総務省の方からも御説明いただきましたけれども、暗号化されたというふうに限定されているわけですけれども、すべてではなく、暗号化されたというふうに限定している趣旨はどういうことでしょうか。
○有冨政府参考人　これは無線通信の特徴でございますけれども、無線通信は開放された空間を伝送路として使用するということなので、自己にあてられていない無線通信であっても受信自体は容易であるということから、傍受自体を実行行為として処罰するということは考えておりません。
　ただ、通信の秘密という観点で、暗号がかかっているものについて、これを復元するということについてはいかがなものかということで今回お願いしているものでございます。
○山花委員　つまりは、暗号がかかっているものについては、送信する側もその中身を秘密にしてほしいという意図が感じられるわけです。警察無線であるとか、あるいはタクシーに乗っていても無線が入ってくることがありますけれども、あれは、言ってみれば、聞かれることを前提としているようなものであるのに対して、暗号化されているのは秘匿したいという意思が明らかなのかな、このように思うわけです。
　ところで、これは、漏示、窃用目的でというケースを処罰するということになっていますが、捜査目的での傍受というのは適法であるということなんでしょうか。
○有冨政府参考人　先ほど、電波法についての漏らし、窃用ということにつきまして御説明しましたけれども、あくまで正当な理由なく他人に漏らし、または他人が知り得る状態に置くこと、窃用とは、正当な理由なく発信者または受信者の意思に反して利用することということでございまして、警察が犯罪捜査のために暗号通信を復元するということは、今申しましたような漏らすとかあるいは窃用する目的があるというふうには言えないと考えておりまして、本罪の対象とはなりません。
○山花委員　これは無線通信で、たしか通信傍受法というのは原則として有線に関するものだったと思います。
　つまり、私は、通信傍受法、あの法律がそのままでいいとは思いませんが、その点は留保させていただくにしても、一応、有線のケースですと、通信の秘密を保護する、それに対して、それを侵犯するおそれがあるケースについてはきっちりと令状をとって、そして傍受をするという枠組みになっていたと思うんです。無線のケースですと、これは通信傍受法の対象となっていない無線の傍受というものがあるということになるんでしょうか。これは法務省の方に、副大臣おいでいただいていますので、その点、お答えください。
○実川副大臣　犯罪捜査のための通信傍受に関します法律におきましては、通信とは、電話その他の電気通信でありまして、その伝送路の全部もしくは一部が有線であるものまたはその伝送路に交換設備があるものと定義されております。発信者から受信者までの伝送経路の全部が無線である通信でありまして、かつ、伝送路に交換設備がないものは通信傍受法の対象となる通信には該当いたしません。
○山花委員　ちょっとその類型について、具体的に総務省の方から、どういうものが通信傍受法から外れるものであるということをお示しいただけますでしょうか。
○有冨政府参考人　今御答弁ありましたとおり、無線のみで完結する無線通信であって、伝送路に交換設備がないものということの具体的な例でございますけれども、例えば漁業無線、あるいはアマチュア無線というようなものが該当すると考えられます。
○山花委員　つまり、そういう純然たる無線同士のやりとりについては、先ほど申し上げましたように、普通にオープンにされている、暗号化されていないものの通信のやりとり、これは恐らく発信している方も、だれかに聞かれるかもしれない、その前提でやっていると言っていいでしょうし、仮に本人が、いや、そんなつもりなかったと言っても、いやいや、そういうものでしょうという話はできると思うんです。
　ところが、内容を暗号化、つまり、何かスクランブルがかかっているなり、ブロックされているものというのは、だって、それはほかの人に知られたくないからブロックする、相手方にだけ到達させたいからブロックしているわけで、これに対しては現行のままですと令状が要らない。
　つまり、実際やっていらっしゃるかどうかはわかりませんが、それを傍受して、例えば漏示、窃用目的ではないと言っても、ブロックが何重にもかかっているのを一生懸命捜査の必要があるということで解くということも、これは全く今令状などの規制がないということなんですよね、法務副大臣。
○実川副大臣　委員御指摘のように、捜査機関が捜査の目的で暗号通信の復元を行う場合には、漏示、窃用の目的がないことになりますから、この場合は罰則の対象とはならないものと承知いたしております。
　もちろん、捜査機関であるからといいましても、無限定に暗号通信を復元できるわけではありませんし、あくまで捜査の必要性が認められる場合に限って復元を行うことが許されるのでありまして、そのような必要性がない場合にまで暗号通信を復元することができないのは当然であります。
　したがいまして、捜査機関が暗号通信の復元を行う場合には、捜査の必要性を十分に踏まえる必要があるものと考えております。
○山花委員　いやいや、それはでも当たり前の話で、そんな捜査の必要性がないことはやらない、あるからやると言うんですが、そんなこと言ったら、令状主義というのは必要ないじゃないですか。
　つまり、家宅捜索だって何だって、それは必要があってやっているわけですよ。ただ、それが私生活の侵犯に当たったり、あるいは捜査機関の思い込みで、第三者が見れば、いや、ちょっと待てという可能性があるから令状というものをとっているんであって、これは今、令状なしでできる理由として捜査の必要性とかいろいろ言われたんだと思いますが、これは民間人がやれば罰則があって、別に捜査機関に何か罰則を設けろと言っているんじゃないんです。そういうケースについては、今直ちにとは言いませんけれども、令状なりなんなりを必要とするような形に改める必要があるのではないか、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　繰り返しますけれども、要するに、もともとは、恐らくは暗号化された通信というものがそれほど発達していなかったころはそれでよかったのかもしれませんけれども、今これだけの形になっているわけですから、そしてこの法律の趣旨も、暗号化されているということはその送信者が秘匿したいということが客観的にも明らかだからこそ、すべからく傍受して、漏示、窃用目的で内容を復元することを処罰するのではなくて、暗号化されたものに限定をして処罰をする、それは何でかといえば、秘匿性が高いからだ、こういうことなわけですから、それについては、令状要件等今後しっかりと検討されるべきだと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○実川副大臣　今回の改正は、漏示または窃用目的でありまして、暗号通信の内容を復元する行為を無線通信の秘密の漏示または窃用の予備的行為ととらえて処罰することでありまして、無線通信の秘密に関します現行法の考え方を変更するのではございません。
○山花委員　いやいや、それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、一応電波のことですから、総務大臣、何か、今議論を聞いていていただいて、時々うなずかれていたようにも私はお見受けしたんですけれども、どうお感じになりましたか。
　つまりは、秘匿性がある、例えば総務大臣がどなたかに暗号化したシグナルを送って、よもや立派な方ですから捜査の対象になられることはないと思いますが、それを警察が令状なしに解読するというようなことが、幾ら捜査の必要性があるからといって、これは法務省と少し協議されて、令状なりなんなり、新たな類型になるのか、あるいは、もともとの法案を私どもは賛成はいたしておりませんけれども、通信傍受法のどこか一部改正すればなるのかわかりませんけれども、そういうことを少し考えられたらいかがかと思いますけれども、通告はしておりませんが、今の質疑を聞いていかがでしょう。
○麻生国務大臣　あすは我が身と思って聞いていたんですけれども。
　今の話でいきますと、任意の捜査なら、多分現行法でできるということになっているんだと思うんですね。この種の話は、多分これから、今までですと、通常、盗聴というと電話だったんだと思いますが、その他の通信施設というものがこれだけ発達してくると、それに伴ってスクランブルをかけたり、ファイアウオールをつけたりしてもいろいろ介入してくる可能性というのは高い。同時に、サイバー攻撃に対して警察もサイバー専用の警察官というのを養成せざるを得ないことになるぐらいですから、そういう状況にあることは間違いないんだと思います。
　ただ、何となく気がついたらいつの間にか妻との秘め事も全部盗聴されていたなどという話は余り、気分としてはいま一つかなという感じが率直にします。今初めていきなり質問されましたので、感じだけを言わせていただければ、いきなり知らないところで、任意とはいえ一方的にやられていると言われて、何となくちょっとすっきりせぬかなという感じが率直なところです。
○山花委員　ぜひこれを機に、総務省と法務省とで、私は協議をしていただきたい、これは要望させていただきたいと思います。
　法務副大臣、警察庁の方、御答弁いただきましてありがとうございました。
　ところで、また総務省の方にお伺いしますけれども、今回のこの電波法の改正によって、電波の再配分ということが可能となりました。つまり、例えて言えば、電波のある周波数のところ、出入りがあるという形になるんですけれども、このことによっても、電波が有限であるあるいは希少性があるという特性に変化を来すものではない、このような認識でよろしいでしょうか。
○有冨政府参考人　電波は、物理的に有限、希少であるということで、そのために、その有効な利用を図るために、例えばナロー化等の電波に係る技術開発は推進しておりますけれども、基本的な電波についての有限、希少性というものは変わらない、このように思っております。
○山花委員　放送法三条というのがあって、政治的公平性をうたっているわけです。これは、電波メディアといえども表現の自由がありますから、それに対する制限ではないかという憲法学上の議論があって、いや、放送法は憲法違反ではない、何となれば、ペーパーメディアと違って、有限、希少な公共的な性格もあわせ持っているそういったものであるので、多様な意見を伝えるということで憲法違反ではないというような学術的な議論もございます。
　つまりは、放送法第三条が公平性をうたっているというのは、そういった電波の特質からであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○武智政府参考人　放送法第三条の二第一項第二号におきまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、政治的に公平であることとの規定によらなければならないとされているところでございますが、このような規定が設けられているのは、放送が、御指摘のように有限、希少な資源である電波を使用することや大きな社会的影響力を有するためであるというふうに理解をしているところであります。
○山花委員　ところで、過日、三月三十日の毎日新聞、あと朝日でも後日後追いの記事が出ましたけれども、山形テレビというところが、三月二十日に、自民党山形県連企画・制作の広報番組というものを八十五分間、ＣＭもなしで流したということが、政治的中立に疑問である、こういった記事が出ております。
　私も、これ何だろうということで気になりまして、ビデオを手に入れまして見たんですけれども、なかなかなものであります。
　第一部ということで、山形県選出の三人の衆議院議員の方、そして二人の参議院議員の方が、国会議員の座談会というのをやっております。この夏改選を迎える方もいらっしゃいます。いわば全面的な自由民主党のＰＲ番組なわけですけれども、中にはこんな一こまも出てきます。
　ナレーションがあって、額賀政調会長の絵が映るんですが、山形県の自民党県議会議員が大挙して東京の自民党本部を訪れたのは去年の暮れのことです。一行は、高速道路整備促進を求める今井幹事長を団長とする総勢十五人です。安倍幹事長の顔が映ります。一行は、額賀政調会長に続いて、幹事長室に安倍幹事長を訪ねました。自民党県議団は、県民の総意として、県政の発展に欠かせない東北中央自動車道と日本海沿岸東北自動車道の整備促進を安倍幹事長に強く訴えました。今度は古賀道路調査会長の顔が映りまして、この後、自民党県議団は古賀道路調査会長を訪ね、新直轄方式による高速道路の早期整備を重ねて要望しました。今度は国幹会議の映像が映りまして、こうした、自民党県連挙げた取り組みが功を奏して、年も押し迫った十二月二十五日に開かれた国土開発幹線自動車道建設会議、国幹会議で山形県が要望していた高速道路整備計画道路二路線三区間が新直轄方式の第一次対象区間に指定されたのですと。
　まあこの後も随分続くんですが、こういった番組が流れたわけですけれども、ちょっと、そもそもの話でお伺いしますが、山形テレビというのは、これは財団法人日本民間放送連盟というところに加入しておりますね。
○武智政府参考人　山形テレビは、財団法人ではなく社団法人でありますが、社団法人日本民間放送連盟に開局当初から加入をしております。
○山花委員　済みません。社団法人ですね。
　その民放連の放送基準でも、第二章「法と政治」というところで、十一「政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する。」こう規定をされているわけですけれども、この放送基準については総務省としては承知をされているんですか。
○武智政府参考人　ただいま御指摘の条項につきまして、総務省といたしましても承知をしているところでございます。
　なお、山形テレビはみずからの番組基準を定めているところでございますが、それを行うに当たりまして民放連のこの放送基準を準用しており、この基準に従って放送番組の編集を実施したものと認識しております。
○山花委員　これは随分大きな記事が出て、その割にはどういうことだろうと思うんですけれども、これは、役所として山形テレビの方に事情を聞かれたりとか、そういうことをしているんでしょうか。もしそうしているのであるとすると、山形テレビはこれは放送法上問題ないというふうにおっしゃっておられるんでしょうか。その点についてお聞かせください。
○武智政府参考人　総務省におきましては、山形テレビから、御指摘がありました番組につきまして、これを放送するに至った経緯等事実関係の把握を現在しているところでございます。
　そして、山形テレビは、放送法に規定されている事項でございますので、当然のことながら政治的公平の規定に抵触しないと判断して放送するに至ったのでありますが、現在、主として、そのような判断をするに至った経緯等について伺っているところであります。
○山花委員　山形テレビ側は、どういう理由で放送法に反しないというふうな主張をされているかということは明らかにできませんか。
○武智政府参考人　ただいまも申し上げましたとおり、現在まだ事情を聴取している段階にございますので、そのような前提を置いてお聞きいただきたいと思いますが、現在、総務省といたしまして山形テレビから説明を受けているところによりますれば、まず、山形テレビは次のような主張をしております。
　企画が持ち込まれた段階で、山形県選出の国会議員を抱える民主党と公明党にも同様の番組の企画意図があるかどうかを打診し、機会の均等に配慮したこと、また、自民党一党の広報番組のため、他の党を誹謗中傷するような発言のないことを確認した、また、選挙を意識して特定の人物や政策を強調していないことを確認し、その他公職選挙法にも抵触しないと判断した等の報告でございます。
　繰り返し申し上げますが、現在事実関係を把握中という段階にある説明だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山花委員　民主党、公明党にはそういった説明があったということ、企画を持ち込んだ形跡があるようですが、共産党、社会民主党に対してはどうだったかということは何か山形テレビは言っていますでしょうか。
○武智政府参考人　そのようなことについての説明は受けておりません。
○山花委員　確かに、我が党の山形県連のところに村田営業局長、横沢課長がいらっしゃって、十二月二十五日に企画を持ち込んでおります。ただ、そのときには、まだ詰めた話ではなくて、また来るというような話のまま、先方は全くいらっしゃることはなかったというわけでありまして、本当につくる気があったのか、別につくってくれと言うつもりもありませんが。ただ、そこの点があるんです。
　民主党の山形県連には何か問い合わせ等をいたしましたか。つまり、山形テレビはそう言っているかもしれませんけれども。私が確認したところ、確かに企画が持ち込まれているようですが、けれども、一方の当事者がそう言っているだけで、本当に持ち込んだかどうかわからないじゃないですか。公明党、民主党のそういうところにお問い合わせはしたんでしょうか。
○武智政府参考人　繰り返しになりますが、まだ御説明を受けている途中の段階であるという前提でお聞きをいただきたいわけでありますが、ただいまの質問にお答えをすれば、総務省といたしまして、民主党の方にお問い合わせをまだしておる状況ではありません。
○山花委員　今回の放映に当たっては、この山形テレビというのはテレビ朝日の系列でして、テレビ朝日は番組審査室のようなところがあって、それをチェックするところがあるんですが、そこに持ち込まれたのかどうか、あるいは、持っていったけれどもだめだと言われたかどうか、そういったことについては情報は入っていますでしょうか。
○武智政府参考人　まだ十分に事実は確認できておりませんので、これ以上お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山花委員　そうおっしゃいますが、三月二十日に放映されて、新聞には三月三十日に出ているわけであります。実際、私もこの中身を拝見いたしましたけれども、県議会の様子であるとか、随分周到につくられておりまして、つまりは、随分と前からこれは準備されていたのではないかと思われますし、さらに言えば、五分、十分であれば深夜帯にでもちょっと売り込んでいって、だめだったら何かパーティーのときにでも使おうとか、何とかしようがありますけれども、八十五分ですから、これは明らかにもう放映されるというような前提がなければそもそもつくりようがないような中身になっているわけです。
　この点について、例えばどういった経緯でこれが山形テレビの方に持ち込まれたのか、あるいは、企画会社とはどういう話になっていたのか、こういったことについてもまだ事情は聞いていないんでしょうか。
○武智政府参考人　私どもが現段階で把握している事実によれば、この番組は自民党の山形県連と企画プロダクションとの間で制作をされて山形テレビの方に持ち込まれた、いわゆる持ち込みと称するようでありますが、そういった種類の番組であるというふうに承知をしているところであります。
○山花委員　ともかく、ちょっと委員長、先ほど来、何かよくわからない話とか答えられない話とか、当然私は、でもそれぐらい聞いていてもいいのではないかなという話がお答えいただけないんですけれども、これは、山形テレビの例えば関係者の方、ぜひおいでいただいてお話を伺いたいと思います。ぜひ理事会で協議をしていただきたいと思います。
○佐田委員長　調査中であるということの答弁がありますけれども、この件につきましては、今調査を続行中という話もありますので、理事会で後ほど協議をさせていただきます。
○山花委員　ぜひよろしくお願いをいたします。また、ビデオもございますので、もしよろしかったら理事会の場でごらんいただければ、このように思うんですけれども。
　総務大臣、これは一応放送法で政治的公平性という話が書いてあるわけで、私はちょっとこれはいかがなものかと思うんです。
　つまり、総務大臣、御党のホームページを開きますと、トップのところから「インフォパック」というところに行きますと、テレビ朝日の報道問題について、随分とこういうことは問題じゃないかということを党としてもやられているわけですから、今回のこういったことを単に追随するようなことが出てくると私は問題ではないかと思うんですが、放送法上、これは好ましくないのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　私もちょっと「山形テレビ　自民制作番組放映」という新聞を今拝見していたんです。
　これは一般論としてしか言えないところだと思いますが、法令上、政党作成の広報番組というものは、直接禁止する規定はないんですよね。これは読んでいただいたらわかりますように、政党が持ち込んできております分です。
　その中で、例えば民主党を非難しておるとか、そういったようなことはあるかとかいうようなところで、一応多分チェックをしたとは思いますけれども、そういったところがないとそれは放映しちゃいかぬという規則はない。そこで、公平性ということになるものだから、多分、どうですかと行った。共産党は来なかったじゃないかと言われますけれども、共産党は山形県で選出されている国会議員が多分いないからという理由なんですよ、だと想像だけはつくんですけれども。
　いずれにいたしましても、これは、基本的には放送業者が自己責任において判断すべき種類の話なんだとは思いますけれども、基本的には、放送法というのがある以上、公平性を欠かないように配慮するということは極めて大事なところだとは思います。
○佐田委員長　時間が来ております。
○山花委員　はい。
　先ほど申し上げました御党のホームページには、ニュースステーションのあの例の閣僚名簿の件について、「「菅内閣」の閣僚名簿の発表というニュース報道に名を借りて、その実質は、民主党をＰＲする内容となっていた。」こういうような大変非難めいたことが出ているわけですが、一方で、では、お金を払って持ち込めばいいという話は、私は、ちょっとおかしいのではないか、この点について、ぜひまた今後理事会でも御協議いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○佐田委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の電波法の改正には、昨年の電波法改正時に本来盛り込むべきものが含まれておりました。先ほど、冒頭の大臣の補足説明にそのことを述べておられましたが、大臣は一カ所しか具体的には触れておりませんでしたが、全部で四カ所はあるというふうに承知をしております。経過を聞いても、局長も知らなかったという改正漏れ部分を差し込んだという部分がどこなのかというのを示してください。
○有冨政府参考人　今回の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案におきましては、今先生御指摘の点の、メーンが四点ばかりございます。
　技術基準適合証明を行う登録機関の業務規程について、現在なお認可制となっておりますので、これを届け出制に改める。それから、登録点検事業者の承継の届け出に際しまして、住民基本台帳ネットワークの情報で本人確認できるようにするということ。それから、本年四月一日付で、独立行政法人通信総合研究所の独立行政法人情報通信研究機構への改組に対応する改正を行うということ。それから、電波監理審議会への諮問規定、これは、前回は総務省令ということで、必要的諮問事項となっておりましたが、法律改正によってそれが必要なくなりましたので、その部分についての諮問規定を改める、こういうことでございます。
○塩川委員　実際に、登録証明機関について、これまで認可だったものを届け出にする、我々とするとその点については異論があって、前回も反対をしたわけですけれども、そういうふうに法改正をされて届け出で済むものが、改正されなかったために認可の手続をとらなければいけなかった、そういう機関が三つもあった、いわば実害も出ているというのが現状でもあります。極めて重大であるわけで、法案の不備について大臣が補足説明をされ、この場で陳謝をされるなど、近年では前例がない話だというふうに承知をしております。
　大臣にそこで改めてお聞きいたします。
　昨年の法改正で重大な瑕疵があった問題に加えて、その誤りを率直に言えば隠し通そうとしたという意味でも、二重に許しがたい重大問題であるわけで、大臣として、改めてこの点についての立場をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど有冨の方から答弁を申し上げましたとおり、遺憾ながら、昨年の電波法の一部を改正する法律案におきまして整備漏れというのがありましたのは明確でありまして、これは、法案作成時の確認が不十分ということだろうと認識をいたしておりますので、今おっしゃる点は率直にそのとおりだと思っております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○塩川委員　今後こういうことがないように、重ねて申し上げるものです。
　そこで、無線ＬＡＮのセキュリティー問題について質問させていただきます。
　今回の法案は、無線ＬＡＮの普及を促進する、そういう上での幾つかの整備を行っていくものにもなっておりますけれども、この無線ＬＡＮについては、政府や自治体にもかなり導入をされてきております。
　朝日新聞の二〇〇二年の十二月二十五日付の夕刊に、「役所無線ＬＡＮ筒抜け」という記事がございました。こちらの方でも紹介をされておりましたけれども、「インターネットで誰でも無料で手に入れられる「探索ソフト」を使い、霞が関などで庁舎の外の公道から、無線ＬＡＮの電波を探った。」ということで、かなり聞くことができた。
　実際には、気象庁ですとか経済産業省、外務省、農水省の無線ＬＡＮに暗号がかかっておらず、自治体では、東京都の複数の無線ＬＡＮに暗号がかかっていない状態だったということを報じています。ここでも、東京都の病院経営本部では、患者の情報まで漏れ得る状況だったというふうに報じております。気象庁では、パソコン内にあるシステム設計図や議事録、契約社員の勤務状況などの情報を読める状態だったということで、ゆゆしき事態であったわけであります。
　そこで大臣にお聞きいたします。政府や、特に自治体で、こういった情報が無線ＬＡＮの管理のずさんさから外部に筒抜けとなるような事態は決してあってはならないと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○麻生国務大臣　これは、言われるまでもなく、地方公共団体の情報に対するセキュリティーの対策の一部なんだと思います。基本的には、地方公共団体のセキュリティーというのは、各地方団体でそれぞれ独自で行っておられる部分も多々ありますし、共同でやっておられるところもありますが、少なくとも、セキュリティーということに関しては、これは極めて大事ですよ、しかも、いろいろな意味で、役所の情報がざざ漏れになるような状態というのは、これは影響が大き過ぎますからということをいろいろ申し上げて、いわゆるその原因が無線ＬＡＮであろうとなかろうと、とにかく情報が漏えいをするということ自体が問題なんですから。
　こういった意味を含めまして、情報が無線になる、またワイヤレスになるということによって外部から傍受等々がしやすくなり得る可能性というのをできる限り抑えるというのは当然の責務なんであって、注意喚起を促すと同時に、対策を向上させないけませんので、そういった必要な取り組み、支援等々につきましては、総務省といたしまして、積極的に発言をすると同時に、支援を進めているというのが現状であります。
○塩川委員　大臣のお話にありましたように、こういった問題について、当然のことながら、喚起を促し、支援策も行うということであるわけです。
　そこで、現実がどうなっているのかということをどのように把握されているのかお聞きしたいわけですが、市町村において無線ＬＡＮがどれだけ普及しているか、市町村において無線ＬＡＮをどれだけ現時点で使用しているか、これについてどのように把握されておられますか。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の無線ＬＡＮの普及状況についてのお尋ねでございますが、私ども、毎年四月一日現在で、地方公共団体の情報システムとか、情報セキュリティーポリシーの策定状況等について調査を実施しております。
　これは、地方公共団体における行政情報化の進捗状況に関する全体像を把握することを目的としておりますので、市町村における無線ＬＡＮの普及状況につきましては、現在まで調査対象としておらず、当省では個々の数値は把握しておりません。
○塩川委員　大臣も、喚起を促す、支援もしていくとおっしゃりながら、現場の方では実態も把握をされておられない。
　では、重ねて聞きますけれども、無線ＬＡＮについて、暗号化はされているかどうかということも当然のことながら承知をしていないということですね。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　大臣が先ほど御答弁された補足になりますが、私ども、無線ＬＡＮのセキュリティーについての支援の一つとして、地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインというものをお示ししておりまして、現在、このガイドラインに基づきまして、市町村が個々具体的なセキュリティーポリシーを策定しているという状況でございます。
　そのガイドラインの中で無線ＬＡＮについても触れておりまして、ちょっと読み上げますと、「無線ＬＡＮの導入に当たっては、重要性分類２以上の情報資産を送信する際には経路を暗号化する等、十分な漏洩防止対策を実施しなければならない。」というようなことが書いてございます。
　ただ、先ほど申しましたように、個々の無線ＬＡＮの導入状況とか、ガイドラインの実施状況については、ちょっと現在のところは把握していないということを申し上げたわけでございます。
○塩川委員　今回の法改正に当たるように極めて重要な問題だからこそ、自治体における無線ＬＡＮの使用の状況についても把握するべきだし、暗号化が施されているかどうか、ガイドラインでそういうふうに示しているわけですから、把握するのは当然であるにもかかわらず、そういうことが行われていなかった。極めて重大であります。
　今おっしゃられた、自治体向けに情報セキュリティーポリシーのガイドラインを出しておられるということですが、そもそもガイドラインをつくったのはいつで、無線ＬＡＮの項目を入れたのはいつか、その点、お答えいただけますか。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　ガイドラインをつくりましたのは、たしか平成十三年でございまして、十五年に一部改正しております。無線ＬＡＮの項目を入れたのは、十五年の三月に一部改正した折に入れております。
　なお、これまで調査していないという御指摘でございますが、私ども、毎年一回、調査することにしておりますので、状況に応じて必要な調査を実施することについて検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　では、この四月一日の調査には、無線ＬＡＮの使用状況、暗号化の状況についてという調査項目は入っているんですか。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年四月一日現在の調査については、今調査項目を検討しておりますので、御指摘を踏まえ、必要な項目について検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　当然のことながらそこを入れるということでよろしいですね。そこだけ確認を。
○畠中政府参考人　必要な調査を実施することについて、検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　入れるのか入れないのかよくわからないような答弁ですけれども、きちっと入れてもらいたい。
　その上で、そもそも、ガイドラインをつくったのは平成十三年、二〇〇一年のことであるにもかかわらず、無線ＬＡＮの項目が入ったのはその二年後の平成十五年、二〇〇三年三月という点では、無線ＬＡＮについての傍受の危険性の問題とかという認識は総務省自身に欠けていたんじゃないか、このことはやはり大問題だということを指摘せざるを得ません。
　そうしますと、今セキュリティーポリシーの話がありましたけれども、無線ＬＡＮの項目が市町村のセキュリティーポリシーに反映している、市町村がつくったセキュリティーポリシーの中に無線ＬＡＮのことがきちっと書いてあるというのがどのくらいの自治体数あるのかということは把握されていないわけですか。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、私どものガイドラインには無線ＬＡＮを記述しておりますが、それに従って個々の自治体のセキュリティーポリシーにそれが入っているかどうか、ガイドラインに示しておりますので入っていることとは存じますが、それを毎年調査項目としては掲げてこなかったということでございます。
　今後の調査については、その項目を含めることについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　そういう点でも極めてずさんだと思います。
　そこで、幾つか数字を教えていただきたいんですが、庁内ＬＡＮのある市町村数が幾つなのかということ。それから、セキュリティーポリシーを持っている市町村数が幾つなのかということ。それから、いわゆるこういう情報を統括する責任者、最高情報統括責任者、ＣＩＯと名づけているそうですけれども、これがいる市町村数はどれぐらいか。お願いします。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　幾つかお尋ねがございます。
　まず、庁内ＬＡＮの設置市町村数でございますが、昨年の四月一日現在の数字でございますが、二千九百十九団体、全市町村の九〇・八％。それから、情報セキュリティーポリシーの策定市町村数は、これも昨年四月一日現在ですが、千八百二団体、全市町村の五六・三％。それから、情報統括責任者、いわゆるＣＩＯの任命市町村数でございますが、五百五十五団体、全市町村の一七・三％でございます。
○塩川委員　セキュリティーポリシーがある市町村数が五六・三％というのは、昨年の四月一日の数字ですか、ちょっとそこだけ確認したいんですが。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　セキュリティーポリシーにつきましては、ことしの一月一日現在で追加調査しておりまして、その五六・三％という数字はことしの一月一日現在の数字でございました。どうも失礼をいたしました。
○塩川委員　私がお聞きしているのでは、昨年の四月一日では二九・五％ということで、確かにことしの一月まででセキュリティーポリシーのある市町村数がふえている。
　もともと、総務省の方で電子自治体の推進のガイドラインをつくっておられて、庁内ＬＡＮついても御推奨しているわけですね。庁内ＬＡＮは、地方公共団体の業務の電子化、ネットワーク化を推進するための基盤となる最も基本的な情報システムであり、早急に整備することが必要であると強調しておられます。
　ですから、庁内ＬＡＮを後押しするなど、電子自治体について大いにあおって進めていこうということがありながら、そのセキュリティー対策の方については無線ＬＡＮの実態も把握していない。こういうところにあらわれているように、極めておろそかなままだ。そういう点で、そもそも総務省の姿勢がセキュリティー対策で極めて立ちおくれているということを率直に指摘せざるを得ません。
　私、改めて大臣にお伺いいたします。
　こういう自治体の無線ＬＡＮの実態についても即刻実態を把握され、万が一暗号がかかっていないようなものがあれば、これについてきちんと対応してもらう、こういうことを行うべきだ、そのように率直に思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　庁内ＬＡＮの方が、今申し上げましたように約九〇％を超える、あれから一年たっておりますので、さらに上がってはおると思いますけれども、無線の方につきましては、今御指摘のありましたように、まだまだそこの段階まで至っておらぬという点は多々あるところだと思います。こちらの無線ＬＡＮの方が今後使われる比重が高くなる可能性があると思いますので、十分にその点を勘案して指導していきたいと存じます。
○塩川委員　私、政府、それぞれの省庁、聞きますと、今、無線ＬＡＮについて原則禁止する、総務省さんも含めて、国土交通省などもそういう状況になっていますよね。そういう点では、セキュリティーの問題についてはかなり重視をされておられるわけですから、市町村について、自治体についてのそういう対応、セキュリティー対策に万全を期すという点での総務省としての指導の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の法改正で電波の再配分を行うに当たり退席することになる百近くの無線局のために詳細な検討を行っておられて、その中で給付金の支給まで行うということですけれども、私、一方で、十分議論がされているのかどうか、このことが問われている、同じ電波の再配分を求める計画であっても、地上放送のデジタル化の問題、ここ十年弱で一億台の受信機の入れかえが必要となるこの地上放送のデジタル化について、どれだけ真剣な検討が行われたのかという点について質問をしたいと思います。
　三月二十三日の総務委員会で田端副大臣が、今テレビの買いかえというのは、通常、平均的に八年と言われています。そうしますと、二〇〇三年からデジタルが始まったわけですから、ちょうど八年ということになれば二〇一一年ということで、それなりに一つの寿命といいますか、買いかえの自然な流れができるのではないかな、こういう感じがするわけでありますと述べておられます。当然のことながら、テレビの買いかえサイクルにも見合った形で二〇一一年というのは妥当なんじゃないかというお話だと思うんですけれども。
　そこでお伺いします。
　このテレビの買いかえサイクルが八年とする根拠は何なのか、お示しください。
○武智政府参考人　副大臣がお答えをいたしました通常、平均的に八年という年数でございますが、これは主として、テレビの買いかえサイクルについての業界団体の予測に基づいて総務省が採用しているところでございます。
○塩川委員　どこの業界団体の、どういう予測のデータでしょうか。お示しください。
○武智政府参考人　社団法人電子情報技術産業協会において行われました「ＡＶ七品目世界需要予測　二〇〇五年までの需要展望」というものでございます。
○塩川委員　いわゆるＪＥＩＴＡのことだと思いますけれども、このＪＥＩＴＡの需要展望で、では具体的にどういうふうに買いかえサイクルについて指摘をしているんですか。
○武智政府参考人　そのまま読み上げさせていただきます。
　カラーテレビの買いかえサイクルは、通常八年ないし十年程度と言われている。日本のテレビ需要は九五年から九七年にかけて一つのピークに達しており、三千万台以上出荷されている。地上波デジタル放送が開始される二〇〇三年から二〇〇六年は、九五年から九七年にテレビを購入したユーザーの買いかえ時期に当たるため、デジタルテレビへの買いかえがさらに促進されることが考えられる。
　以上でございます。
○塩川委員　私、その点、ＪＥＩＴＡの事務局に問い合わせてみました。
　八年から十年という買いかえサイクルの根拠は何ですか、あるいは、業界団体としての調査はされておられますかとお聞きしたのに対して、ＪＥＩＴＡの事務局からは、ＪＥＩＴＡとしての調査は行っておりません、この数字は内閣府の消費動向調査がベースとなっているというふうにおっしゃっておられました。
　この点は確認されていますか。
○武智政府参考人　御指摘のありました内閣府の調査についても承知しているところでございますが、いわゆるＪＥＩＴＡが内閣府のものをもとにしたかどうかについてまでは、当該団体に対して確認をしているわけではございません。
○塩川委員　総務省として買いかえサイクルが八年だと言っている、その大もととなっているＪＥＩＴＡのデータについてのバックデータも確認をされておられずに、受け売りといいますか又聞きといいますか、その程度のことで国会の答弁をされているということになりますよね。
　私、テレビの買いかえサイクルということですから、経済産業省にお聞きしますが、家電リサイクル法を所管されている経済産業省として、テレビの平均使用年数は何年というふうに把握をされているのか、この点を確認したいと思います。
○岩田政府参考人　お答えさせていただきます。
　カラーテレビの使用年数、ただいま委員御指摘がありましたとおり、内閣府の消費動向調査、ここに使用年数の数字がございます。その時々の使用状態等々で相当ばらつきが見られますが、平成十年から平成十五年の数字で、平均使用年数が八・八年から十一年、直近の平成十五年十二月、これが最新の調査でございますけれども、この調査では十・三年となってございます。
○塩川委員　十・三年なんですよ。十年なんですよね。全然、八年という数字は、率直に言って根拠がどこにもない。田端副大臣の買いかえ八年という答弁には明確な根拠がない、あるとすれば又聞きの話だ、こういうことでよろしいですか。