Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　局長、何回そういうふうに言われても、弁解されても、要するに裏表の関係なんですよ。要するに、知っていたということをあなたが認めているようなものです、当時から。そういう答弁では私は納得できないと思うわけであります。しかも、捜査は捜査だということを言われますけれども、大蔵は大蔵できちっと調査すべきだということはあると思うんです。
　しかも、あなたは先ほど、この問題を取り上げたときに、松野元局長がこう言っているということは調査の報告の中で言った。山一については一言も言わない。こういう問題もあるわけでありまして、私はこれでは本当にこういう重大な問題、果たしてそれがあったのかないのかということも含めてそういう指導の問題があったのかないのか、これについて本当に客観的な解明ができないんじゃないかというふうに思うわけでありまして、委員長にぜひこれは要請して御検討いただきたいんですが、山一証券側の三木前社長、それから大蔵省側の松野元証券局長の当委員会への証人喚問を要求したいと思います。
○笠井亮君　もう一つ、破綻した拓銀についても、接待によって検査結果に手心が加えられて、乱脈経営、不良債権の実態が隠された疑いが濃厚であります。しかも、谷内課長補佐が九五年三月の検査で拓銀側から不良債権の償却費用を損金扱いにする工作を依頼されて応じていたことが明らかになっております。査定を甘くして無税の範囲を拡大して、拓銀の法人税額が大幅に圧縮された、このように見られる脱税の疑惑そのものであります。これは事実でありますか。
○政府委員（原口恒和君）　お尋ねの件についてそのような報道がなされているということは承知しておりますが、事実関係については現在捜査中というふうに認識をしております。
○笠井亮君　今捜査中だということでこれもごまかすことはできない。怠慢だと思うんですよ、私は。こんな重大な問題を直ちに大蔵省として調査しないのは問題だと思うんです。このことを言っておきたい。
　伺いたいんですが、その当時ありました不良債権償却証明制度のもとで金融証券検査官がどのような権限を持っていたのか、簡潔に説明をしてください。
○政府委員（原口恒和君）　お尋ねの不良債権償却証明制度は国税庁との協議に基づきまして実施しておったものでございます。金融証券検査官が回収不能または無価値もしくはこれに準ずる債権として証明した不良債権の金額は原則として税法上も損金として是認するということにしております。
　ただ、平成十年四月より早期是正措置が導入されるという中で、今後、金融機関の自己責任原則のもとで適正な償却引き当てを行う環境が整備されてきたということから、この制度については昨年廃止をしております。
○笠井亮君　拓銀の一九九〇年度から九六年度の債権償却特別勘定、この年度別の金額はそれぞれ幾らで、うち無税償却の金額は幾らになっていますか。
○政府委員（原口恒和君）　現在、手元に資料がございませんので、これについては後ほどお答えしたいと思います。
○笠井亮君　私はきちっとこの問題を聞くということを言ってあるわけで、資料がないというのは大変な問題、そんなこともやらないというのは重大な問題だと思うんです。検査官は、銀行の健全性確保のための検査だけじゃなくて税法上もさじかげん一つで無税償却を認める、こういう二重の権限を持っていたと。それが接待によって大蔵省が脱税幇助までしていたとなれば、これはめちゃくちゃだと思うんですよ。
　大蔵大臣、まさに大蔵省が脱税の幇助をしていたんじゃないかと、こういうことが言われているわけでありますけれども、徹底解明して国会に報告すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　大蔵省の金融検査部の職員の問題については、従前から申し上げておりますとおり捜査当局が強制捜査に入っておるわけでありまして、その経過と結果を待つしかないわけであります。その結果を待って、法令に基づいて私としては厳正に対応したい、こう思っております。
○笠井亮君　大蔵省自身の問題でありますから。捜査は捜査です。大蔵省としても内部できちっと調査をする。そして、事実がどうであったのかということを徹底してやるべきじゃありませんか。
○国務大臣（松永光君）　捜査当局の手に渡っているものにつきましては捜査の邪魔になっちゃいけませんので、それ以外のものを中心に内部的な調査をするという二本立てになっておるわけであります。
○笠井亮君　どういう邪魔になるんですか。
○国務大臣（松永光君）　現に捜査当局が捜査に入っている場合には、それらの関係の事案は捜査当局にお任せするといいますか、捜査権を持っておる者がより適正に捜査をできるわけでありますから、それにお任せしたい、こう言っているわけであります。
○笠井亮君　これが捜査の対象になっているかどうかわからないわけでありまして、なっているんですね、それじゃ。それはわからないわけでしょう。大蔵省自身が内部でこの問題はどうなっているのかきっちりと調べるべきだ。私はこれは当然だと思うんです。納得できません、それじゃ。
　それから、先ほどの資料ですけれども、今手元にないけれども、じゃこれは出せるんですね。
○政府委員（原口恒和君）　個別企業について、決算上の数字については御報告できると思います。
○笠井亮君　それでは確認しますけれども、拓銀とそれ以外の今問題になっている三和、第一勧銀、あさひ含めて、都銀十行について九〇年度から九六年度までの債権償却特別勘定の年度末の金額、それからそのうち無税償却をした金額と債権リスト、これは大蔵省として出せますね。
○政府委員（原口恒和君）　個別企業の情報については、守秘義務との関係もございます。そういう意味で、今申し上げましたように、決算上公表されている部分についてはお示しをすることができるということだと思います。
○笠井亮君　それじゃ徹底解明できません。
　守秘義務、プライバシーの問題ということで言えば、住専問題のときに、委員長、これは国会法百四条による資料提出というものがやられました。それで、そのときにもプライバシー保護の観点から取り扱いを配慮するということも、先方もぜひよろしくと言われて、その上で具体的に資料も出ているわけであります。
　今申し上げた点、資料について当委員会に提出をするということで資料要求をしたいと思いますが、委員長、ぜひよろしくお願いします。
○吉岡吉典君　今のようなさまざまな疑惑の徹底的な解明がなければ国民の信頼の回復はないと思います。その点で、私は今政府がやるべきことは、こういう疑問のある上にできた三十兆円による銀行への支援策、こういうものを中止して、真相究明のために全力を挙げることを求めます。
　次に、国民の非常にお先真っ暗、不安の最大のものは何といっても暮らしの問題、不況の問題であります。まず、不況をどう打開するかという点では、この不況の原因を取り除かなくちゃならない。その点で、何が今の深刻な不況のもとになったかという点については、もうほとんどすべてが一致して指摘するところは九兆円の負担増であった、これは経企庁の資料でもそういうふうになっていると思います。
　ところが、総理はこの九兆円の負担増は必要なものだ、適切なものだったという答弁を繰り返しておられます。今もこれは必要なものだったと言い張られますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、消費税の税率の二％引き上げはそれ以前に先行いたしておりました所得減税を埋めていくものとして国民に御理解を求めてまいりました。それは議員御承知のとおりであります。
　そして同時に、我が国の社会保障制度が将来に向けて国民生活の本当のセーフティーネットとして将来も存続し得るように、今の医療保険制度における財政の危機的な状況を解決しながら、同時に将来に向けての仕組みを準備していく作業も必要なことだと判断をしてまいりました。そして、社会保障についてもまだこれから先努力をしていかなければならないことは議員御承知のとおりであります。
○吉岡吉典君　私は今のような不況の原因を取り除く点に前向きでない態度では国民の不安は解消できないと思います。
　今、消費税を三％に戻せということは、私どもだけでなく、報道によると自民党議員も地方でこれこそ即効性のある景気対策だと演説をぶって歩いている人がいるというほどです。
　どうです、もう全く検討の余地もないとおっしゃるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども申し上げましたけれども、所得税減税を先行させてまいりました。そして、そのいわば先行いたしましたものを埋めていきますためにもこれは必要な選択肢として私どもは選択をしたわけでございます。今、議員からはそれはけしからぬと仰せられますけれども、私は将来を考えましたときにこれは必要な改革であったと考えております。
○吉岡吉典君　今、社会保障の問題に関連して、社会保障の存続が必要だという答弁がありましたけれども、その答えは医療の連続カットということでありました。
　今の不況の原因はどこにあるか。日本総合研究所のレポートはトップに社会保障の負担の持続的増大への不安が第一に挙げられているわけです。したがって、社会保障をどうするかという問題もまた重要です。
　私はここで一点総理にもお伺いしたいと思いますが、最近いろいろな方面で福祉、医療、社会保障というのは経済のお荷物なのか、それとも経済を発展させる効果を持ったものかということが盛んに論じられ、また研究もされております。
　厚生省、この点で、最近の研究は社会保障、福祉、医療というのは公共事業以上に大きな生産波及効果、雇用効果があるという結果を次々報告していると思いますが、そういう研究の幾つかを報告してもらいたいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　社会保障と経済の関係について述べております論文は数点ございます。また、平成七年七月の社会保障制度審議会の勧告もそういう点を触れておりますし、最近では平成八年三月に医療経済研究機構が福祉充実の経済的効果ということに関しまして報告書をまとめております。また、平成七年の十二月に公的介護の充実の経済的効果についてということで元長寿社会開発センター企画振興部長がまとめた論文等がございます。これらの論文におきましては、いずれも福祉の充実が必ずしも経済にとって阻害要因となるわけではなく、積極的に貢献する面があるという立場から分析を行っているというふうに認識いたしております。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　現在、内閣審議官だそうですが、厚生省の幹部であった宇野さんという方は「介護の社会化は日本経済を救う」という題の論文もお書きになっています。私はこれは非常に重要な考え方を示していると思います。
　厚生省、どういう考えですか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今、先生がお挙げになりました論文は今お話しになった人が個人的に書いた論文でございますけれども、論文の論旨は、これまで新ゴールドプランによる介護サービスといった福祉につきましては全く消費の対象というみなされ方をしてきたけれども、この充実が今後の経済発展につながるというのが彼の論旨だったように承知をいたしております。
○吉岡吉典君　こういう考え方は総理もよく御存じだと思いますけれども、今の宇野さんの論文というのは、一九九五年の補正予算が相も変わらず従来の公共投資重視型だということを批判した上で、これを転換しなくちゃいかぬということで、今紹介があったような論理を展開しているわけです。
　総理、御存じだろうと思いますが、こういう一連の考え方をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いろいろなお考えがいろいろな方々から述べられているというお話でありますが、そうした例えば医療・福祉分野というものが二十一世紀に向けての大きな産業構造の変化の中で新たな雇用を創出する分野として指摘されており、そしてそれが相当な見込みを受けているという産構審の答申も私自身も存じております。そして、間違いなく高齢社会というものの中で医療、福祉の産業としての分野、そしてそこにおける雇用の創出、そういうものを否定する方はないでありましょう。
　そして同時に、私が申し上げたいことは、そういう大きな産業の一分野としての発展を確保していきますためには、民間活力というものがその中で思い切って動ける基盤が必要であります。そして同時に、国民がその費用をどう負担するかという視点、その場合にセーフティーネットとしての医療保険あるいは年金制度というものを今後ともに維持する必要があるということを申し上げた意味も十分御理解をいただけると存じます。
○吉岡吉典君　今のお答えにはまた後でもう一度触れるとしまして、最近の研究だけでなく、厚生省は三十五年度の厚生白書でこういう考え方を示しておりますね。
　厚生省、この厚生白書で述べている点を報告してください。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　昭和三十五年の厚生白書におきましては、当時、経済成長を重んじる立場から、社会保障の拡充は経済の成長にとってむしろマイナスであるという考え方に反論いたしまして、社会保障の充実が積極的に経済の成長に貢献するという面に言及しているものと認識しております。
　具体的には、景気の後退期におきましても、年金、医療、失業保険の給付が経常的に安定した消費需要を増大させることによりまして経済の安定を通じて経済成長に寄与するもの、こういった見解を示しているところでございます。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　厚生白書は三十三年度、三十四年度版でもこの問題を提起しております。厚生省のこういう社会保障重視の政策に沿って国民皆保険制度が確立される等の前進があったことが私はその後の日本の経済成長にも力になっていると思います。
　ところが、最近の実態はどうかというと、依然として日本の歳出構造は福祉お荷物論だと言わざるを得ません。宇野さんの論文が批判しているような公共事業優先、国、地方を通じての年間投資はここ数年公共事業五十兆、社会保障二十兆という状態が続いております。公共事業に社会保障の二倍も三倍も投じている国は世界にありません。
　ヨーロッパではどうかというと、反対に公共事業に使っている金の三倍、四倍、五倍、こういう額を社会保障に投じています。私は、今の日本の構造をこういうふうに変えること、そして社会保障を充実することが将来の国民に安心感を与える上でも大きい力を持っているし、またそれが経済の面でも効果があるという多くの研究成果が出、政府の文書でもこういうことをいろいろ考えているわけですね。
　民間活力とおっしゃったけれども、そうでなく、政府自身がこういう公共事業偏重のあり方を改める、私はこのことが必要だと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま今、昭和三十五年の厚生白書、これを引用されました。ちょうど私が社会人になりました年であります。そして、当時はまだ中学を卒業して社会に巣立っていかれる若い方々が五〇％近く、たしか四四・数％おられたと思います。そして、豊富な優秀な若い労働力に依存する産業も国際競争力を持つ時代でありました。
　私はこの厚生白書の中の見識というものは今日も正しいものが多数含まれておると思います。しかし同時に、この昭和三十五年の厚生白書の中には現在の高齢化の急速な進行あるいは少子化というものは入っておらないと思いますし、社会保障に対する国民の需要の変化といったものも当時とは大きく状況が変化しておることをやはり計算に入れなければならないと思います。その上で、私は社会保障は必要だと申し上げております。むしろ、国民の生活のセーフティーネットとしての役割は今のうちに本当に将来になっても維持できる仕組みをつくっておかなければいけないという私の思いにもつながります。
　そして、ヨーロッパの公共事業と日本の公共事業、社会保障費という対比の議論をされましたが、私は、ジャン・バルジャンのころから下水道ができ上がっており、逃げ歩けるような下水道を持っておりました国と、残念ながら現在なお生活環境を改善し、将来を考えても公共投資に一定の重点を置かざるを得ない我が国と、簡単な対比で済むものではないと思います。
○吉岡吉典君　時間ですから、終わります。
○委員長（岩崎純三君）　次に、木暮山人君の質疑を行います。木暮山人君。
○木暮山人君　自由党の木暮山人でございます。
　このたびの補正予算三案、関連する問題につきまして質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、私が近年よく耳にしますことは、景気はどうかといいますと、ゆっくり回復しているんだと。私も、ゆっくりというのは少しずつマイナスじゃない方向に進んでいる、ということは悪い方向ではないというような感じで受け取ってまいりました。
　また、総理は金融ビッグバンを高らかにうたい上げまして、その節目は二〇〇一年四月に来るわけでして、以降、預金者全額保護はなくなり、預金者による金融機関の選別が本格化します。
　しかし、今回、優先株などの公的資金による引き受けは金融機関救済以外の何物でもなく、まさに大蔵省に守られた護送船団行政を強化し、金融ビッグバンに逆行すること甚だしいものがあると思います。そもそも、各国がＢＩＳ規制をクリアするため公的資金を使って優先株を引き受けるような施策をとるようになれば、市場経済の意味は失われてしまうでしょう。
　総理はこの法案の成立によって日本じゅうの金融機関に資本参加するという安易な救済をもくろんでいるとしか考えられないのであります。安易な救済は金融機関の経営努力を怠らせ、国際競争力を弱める結果となることは見え見えではありませんか。金融機関がみずからもっと反省し、合理化努力しないで、何を貸し渋りなどと言うんでしょうか。
　この問題につきましてひとつ総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず冒頭に、私は、議員が提起をされました、金融機関自身がもっとリストラへの努力を払え、あるいはもっと積極的に銀行業という業務に対して情熱を持って行動しろという御指摘には全く異論はございません。その上で、どうぞ誤解を解いていただきたいという思いを率直に申し上げたいと存じます。
　今回御審議を願いたいと考えております金融安定化策、いわゆる二法、これはまさに金融の危機的な状況に対応していくため、危機管理上の例外的な緊急対策という性格を持ち、三十兆円の公的資金を活用できる仕組みを設けまして破綻処理に際して預金の全額を保護する、また金融機関の自己資本充実を図りますことにより金融システムの安定と内外の信頼を確保しようとするものであります。
　既に本院におきましても、北拓の破綻、それが北海道地域経済に与える影響への心配、そして北洋銀行による営業譲渡、その北洋銀行への自己資本充実のための必要性といったことは申し上げてまいりましたので、改めて繰り返しはいたしません。しかし同時に、いわゆる風評被害というものが昨年秋から暮れにかけましての一時期、我が国の金融機関の上に極めて大きな影響を出しかねない危険性がありましたことも議員御承知のとおりであります。
　我々は、こういうものに対しては我が国の金融の安定をきちんと担保しなければなりません。同時に、金融機関の破綻に対して、これまで同様、破綻金融機関は存続させないという方針を全く変更するつもりもありませんし、経営者責任などを厳格に追及していくという方針で対処していくことも変わりはありません。
　同時に、議員大変御心配をいただきました自己資本充実のために行います優先株などの引き受けに当たりましても、個別金融機関の救済とかあるいは優遇といったことになりませんように、それぞれの金融機関の申し出、申請というものを前提にして、公正中立な審査委員会が厳正な審査基準に基づいて審査の上、決定をするという仕組みをとっております。
　そして、当然ながら将来に向けての計画もきちんと明らかにさせていくわけでありまして、そうした意味での透明性の確保とともに、俗に言われる護送船団方式というものの姿はとらないんだということを改めて申し上げたいと思います。
　そして、金融システム改革そのものを進めていかなければならないという状況は当然のことながら必要なことでありまして、その早期是正措置を緩和いたしますのも、国際的な活動をいたしている金融機関を対象とするものではなく、これにも一定の制約を加えていることを申し添えたいと思います。
　こうした改革のもとに、私どもは自由な、本当に開かれた市場というものができる、そして基盤は安定していく、そう信じており、そのためにもこの二法につきましてもできる限り早い御審議と成立を心から願う気持ちでいっぱいであります。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。これが将来まで的確に実現されることを祈ってやまない次第であります。
　次に、九六年一月に経営破綻しました阪和銀行の割り増し退職金問題について質問をさせていただきたいと思います。
　報道によれば、割り増し退職金の総額は八十五億円で、一人当たり約千五百万円に相当する。従業員は割り増し退職金が認められない場合はストライキを実施する構えを見せたため、大蔵省、日銀も預金の払い戻しができなくなることを避けるため容認したという。他の金融機関の破綻処理で割り増し退職金を支払った例はないのか。
　阪和銀行の割り増し退職金支払いは突然の破綻で生活を脅かされる従業員の心情を酌めばやむを得ない選択だとの見方もあるが、今後の金融機関の破綻処理に大きな影響を与える可能性があることは間違いありません。
　支払い額は従業員規程に基づく二十九億円を大きく上回る百十四億円となっております。これに伴う損失の増加は預金保険が負担するとされています。他の破綻処理でも従業員が同じような割り増し退職金を求めてくることも考えられますが、その場合、大蔵省、日銀はどのように判断されるか。また、同じように認めてしまえば、公的資金に従業員対策のみを目的とした負担増加が生ずる。今後、どういうふうに対処するのか、大蔵省か日銀の方に質問したいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　阪和銀行の処理に際しまして大変難しい問題が生じました。そのうちの一つがこの労働問題でございます。従前の退職金規程が自己都合の退職しか規定していなかったという背景がまずございまして、それで従業員の組合の方はスト権も確立しストも辞さないという姿勢で退職金の問題に取り組まれたわけでございます。労使紛争の形をとってまいりました。ただ、これはあくまで破綻処理としては最終的な預金保険の適用ということになりますので、私どもからのアドバイスとしては、それは客観的、公正なものでなければならないということで、裁判所の御判断を仰いだらどうかというようなことで民事調停による解決が図られたわけでございます。
　もちろん中央労働委員会、地方労働委員会等を活用する方法もあったでございましょう。いずれにせよ、客観的な公正な立場の人から見て決めていただくということで、それの結論が出ましたので、それを尊重して、今回、預金保険機構の運営委員会でもそれが了承されたということでございます。
　他にいろいろなケースがあります。例えば、破綻しましても、従業員がほとんど受け皿銀行に引き継がれる場合はこういう問題は生じません。それから、退職金規程がきちっと存在していてそのまま払われている場合はそういう問題も余り生じません。
　いろいろ個々のケースで出てまいりますけれども、仮にストライキというような現象が起きますと、この預金保険の制度上はペイオフを行わなければならないという羽目になるわけでございます。そうしますと、せっかく預金者を保護しますと言っていながら、そういったことのためにそれができなくなる。もちろん労使関係というのはまたそれはそれで大変大切なものでございますけれども、そこの調整をやはりそういった客観的なもので担保していくという解決方法を図っていくこととなろうと思います。
　今後いろいろな破綻が生じた場合に、ケース・バイ・ケースでいろんなことが生じてくると思いますけれども、基本的にはそういう考え方を貫いていくべきではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
○木暮山人君　今このような経済のいろんな波乱がだんだん日本国じゅうに浸透していきますと、政治に非常な不信を抱いて、いつどのような問題が生ずるかわからないような現状であります。
　そこで、ひとつ総理にお聞きしたいのでありますが、まず防衛庁の防衛省昇格の問題についてお伺いします。
　中央省庁一府十二省庁の再編構想の中で、再編された中央省庁がいずれも省となる中で、国の存立にかかわる最も基本的な部分である防衛を担う官庁だけがただ一つ庁であるというのは、周辺諸国から見れば一段と不自然に見えるのではないか。周辺諸国もいずれも国防省を設置している。日本もきちんと防衛省と位置づけるべきである。日本が軍備を増強するとか防衛政策を転換するというようなことがないと脅威には陥らないとは思いますが、それについて簡単にひとつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の行政改革会議の論議のプロセスにおきまして、防衛庁を省に昇格させるかどうかにつきましてはさまざまな御議論がございました。そして、最終報告におきましては、防衛庁は現状どおりということになりました。この報告にありますことでありますが、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題というものは別途政治の場で議論すべき課題であると考えております。
○木暮山人君　ちょっと時間がなくなりましたので、申しわけないんですが、簡単にお願いします。
　防衛庁は国家行政組織法第三条四項及び防衛庁設置法第二条によって総理府の外局として位置づけられていますが、世界のいずれの国を見ましても国防省が総理府に従属している国は見当たらないのであります。また、防衛庁長官は防衛庁設置法第三条により国務大臣を充てることになっておりまして、防衛庁はいわゆる大臣庁となっております。内閣法第三条一項によるいわゆる主任大臣ではないことから、所管の法律の制定、改廃について閣議の開催を求める閣議請求権を有していないのであります。
　さらに、自衛隊法第七条により、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有することになっていますが、内閣法第四条及び第六条により、内閣総理大臣がその職権を行うのは閣議によるとされております。つまり、自衛隊を指揮監督する場合の方針事項の決定は閣議に諮らなければなりません。
　しかし、これではペルーの人質事件に見られるような危機に対し十分機能することができないことは明白であります。今のシステムでは日本の危機管理能力はゼロであると言っても過言ではありません。
　その意味からも防衛庁の防衛省昇格をすべきであると考えておりますが、総理の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御答弁申し上げましたように、防衛庁と防衛省、さまざまな議論がありました結果、防衛庁というものを内閣府に位置づけることで行政改革会議の結論をまとめました。
　ただ、ここで申し上げておきたいことは、国防、すなわち国を守るというその任務の重要性を認識し、より大きな尊敬の念を持ち、名誉をもって関係者を遇すべきだという思いは私は人後に落ちないつもりであります。
　同時に、我が国の危機管理へのさまざまな対応、その点についての御懸念をいただきましたけれども、我々は日本国憲法のもとで日米安全保障体制というものを堅持して節度ある防衛力を整備する、同時に我が国を取り巻く国際環境の安定を確保する、そういった外交努力を行うことを安全保障政策の基本といたしておりますし、またさまざまな日米間の協力のための指針というものを策定いたしたわけでありますけれども、その実効性を確保する検討の中からまた我々はいろいろ御論議をいただくべきテーマを持つでありましょう。
　しかし、今回、危機管理というものも議員から御提起をいただきましたけれども、現在の危機管理システムの中においても、防衛庁の諸君は、言いかえますならば自衛隊の諸君は非常に大きな役割を果たしてくれておる、これに対して私は心からの敬意をこの機会に表したい、そのように思います。
○委員長（岩崎純三君）　以上で木暮山人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、島袋宗康君の残余の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　せんだっての本委員会におきまして、質疑の中で時間の関係で深く立ち入ることはできませんでしたけれども、その何点かについてさらにお伺いをしたいと思います。
　まず、沖縄の米軍基地の過密な状況がなぜ続いているのか、その責任は挙げて政府にあるのではないかということを私は冒頭質問いたしました。それに対して、総理は沖縄県民の気持ちに一定の理解を示されながら、占領が沖縄だけではなかったこと、また沖縄の施政権返還に目が奪われた点を挙げて、政府がこの責任を回避しているような印象を受けました。
　しかし、この問題は非常に重要な問題であります。ここで明確にしておかなければ、一連の沖縄基地問題は焦点がぼけてしまいます。
　私は、沖縄への米軍基地集中については、政府に責任があり沖縄側に何らの責任がなかった、それは歴史的事実であるとかねがね主張してまいっております。
　いま一度総理の御見解を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、私はこの前、その問題の所在をお尋ねになりましたので、歴史的経過の中で施政権が返還をされ沖縄県が本土に復帰いたします時点で、その施政権の返還ということに我々自身目が奪われてしまったということに率直に反省の気持ちを申し上げたつもりであります。それがもし沖縄県の皆さんの目から見ると責任を回避したととられるのであれば大変心外であります。
　むしろ、もしそうした議論をいたさなければならないのであれば、あるいは沖縄県民と本土の私たちの間、琉球王国時代から廃藩置県を経て琉球処分と言われました不幸な時代、そしてその後におきましても存続をした沖縄県独特の、例えば人頭税が廃止されるまで、本土の各都道府県と同等の税制がしかれるまでにどれだけの時間がかかったのか。そして、戦争への道を歩み始めたときにどのような形で沖縄県内に基地がつくられていったのか。あるいはもっと正確に申しますなら、日本の移民史の中において沖縄県民がどのように位置づけられ、それが一部の国々でどんな影響を残したかも申し上げなければならないのかもしれません。
　国会の御答弁でそうした長々としたことを申し上げることも控えながら、私は議員の御質問に素直に、当時若かった一人として、復帰の時点において我々は施政権が戻ってくる、沖縄が戻ってくるということだけに目が奪われて、内在する問題まで十分に心がいかなかったかもしれないということを申し上げましたが、それがお気に召さなかったとすれば大変残念であります。
○島袋宗康君　いえ、私は、戦後そして復帰後も変わらぬ沖縄の基地の存在というものは、これは政府の責任であるのではないかということを申し上げているのであって、総理のお答えに対して疑問を持っているものではない。ただ、政府の責任であるのではなかろうかということを申し上げているだけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が今何をどこまで申し上げればいいのかも大変迷うような微妙な時期であります。ただ単に国の責任、国の責任と言っていれば沖縄県の問題が解決するほど安易な問題のバトンを受け取ったとは私は思っておりません。その上で、全力を尽くして少しでも事態の解決に努力をしようとしてまいりました。お認めいただけなければそれまでのことでありますが、大変残念であります。
○島袋宗康君　沖縄の米軍基地がヘーグ陸戦法規などの各条項に違反しつつ形成されてきたことはさておきまして、少なくとも復帰以降の基地縮小に対して政府はどのように努力されてきたのか。すなわち、政府は復帰後、沖縄の基地集中をどのように改善する努力をしてこられたのか、その努力はどんな成果が上がったのか、その辺について御説明願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ＳＡＣＯの協定をまとめますのにどのような努力を現内閣として払ってまいったかは議員がよく御承知のとおりであります。その上で、それに対して議員がどのような評価を下しておられるかも私は存じております。
　それ以前の過去の政府の努力につきましては、政府委員から御答弁を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
○政府委員（萩次郎君）　ＳＡＣＯを行いますことによって五千ヘクタールの縮小、整理、統合を行いたいということで、これは現存の二一％減に相当するものであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　過去、過去の話。
○政府委員（萩次郎君）　ちょっと突然の御質問で、今すぐ資料を手に入れましてお答え申し上げます。
○島袋宗康君　私はＳＡＣＯの話をしているわけじゃなくして、それ以前の話をしているのです。
○国務大臣（久間章生君）　確かに今度のＳＡＣＯでまとめました数字と比べますと、過去に縮小されました面積の規模は非常に少のうございます。それは先生のおっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、今回のこの推移を見ながら思いますには、いろんな計画が今までもあったのかもしれませんけれども、オール・オア・ナッシングで議論されますと非常に先へ進まない。今度のＳＡＣＯでもかなり総理が先頭に立たれましてあそこまでまとめたわけでございますけれども、とにかく一歩一歩やっていくことについて、やはり県御当局あるいは沖縄の各市町村の御当局の御理解等も得ながら御協力を得ないとオール・オア・ナッシングではなかなか進まない、そういうのがこれまでにずっとあったのじゃなかろうか、そういう感触を率直に言って持っているわけでございますので、これから先もぜひ地方自治体、住民の方々の御理解を得ながら今度の計画を進めていこうと思っております。
○島袋宗康君　次に、この問題に関連し、総理は、米軍施設・区域が集中していること、これは沖縄県の皆さんに長い間大変な御負担をお願いしていることでもあり、そしてその痛みを分かち合う必要がある、国全体で分かち合わなければならないという御答弁をされております。
　そこで、総理が沖縄の痛みを分かち合う、国全体で分かち合うと言われるその具体的なこととはどういうことでありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員御自身が今まで私を質問と申しますよりも詰問されましたことに対する私の答えの中から幾つかの事例を見つけていただきたいと思うのであります。
　例えば県道越えの実弾射撃の問題、長い間政府がこれに対して県民の心を酌まないというおしかりを受けてまいりました。本年から、本土の中にあります複数の射撃訓練場がこれを受けとめて、それぞれの地域の住民が協力をしつつ実施ができることになりました。こうした例もございましょう。
　あるいは、全く違った例を引きますならば、先日知事さんから御要望を受けつくりました修士課程、博士課程の沖縄県の若い方々が留学をされ、いつでしたか出発をしていかれましたが、そのお一人が元気で学んでいる状況のお手紙をいただきました。小さなことかもしれません。そして、それは議員からすれば評価をいただけることではないのかもしれませんが、一つずつそうして取り組んできております。
○島袋宗康君　時間がないので前に進みますけれども、さきの予算委員会における総理の御答弁について、今沖縄県の大田知事の言動が各方面から注目を集めております。総理は知事の言動について、県内移設につき特に異論を発しなかったこと、全国知事会に欠席していたことの二点をコメントされております。その際、総理から、大田知事の名誉のためという注釈がつきましたが、私も大田知事の名誉のため再度総理の考えをお伺いいたします。
　まず、全国知事会に欠席された点については、なぜこの時点、国会の場で全国知事会のことを明らかにされたのか、真意がわかりません。
　また、県内移設に異論を発しなかったという点について、知事は従来公の場で基地の県内移設には反対であるという立場を明らかにしております。県民もその姿勢を支持しております。総理に対してそれをあのとき言わなかったということで知事に何らかの責任があると言われるならば、それは総理が沖縄の現状、知事の悩みや沖縄の空気というものをよく御存じないのではないかという気がします。
　例えば、総理初めここにおいでの閣僚の皆さんが戦後五十年間のうち沖縄に滞在された日数は累計しても恐らく数週間であると思います。それで沖縄の実情を知ってもらうことは非常に無理だと思いますけれども、私は基地の島沖縄に五十年以上も住んでよくわかっております。現に県内移設という点に関し総理と私は相当な認識の違いがあるようであります。
　総理の御所見をお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点、私の方からそうしたことを申し上げたのではなく、繰り返しいろいろなお尋ねがあります中において、全国知事会議に私自身が臨みました回数は二回でありますが、御出席をいただけませんでしたという事実を申し上げました。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
それには、その席で私が沖縄県の問題を出したけれども、他の知事さんたちも反応してくださらなかったんですということも一緒に申し上げております。
　それから、沖縄県に滞在した日数で沖縄の心が理解できていないと仰せられますなら、恐らくそれは返す言葉のない言葉だと存じます。私は恐らく、衆議院の自由民主党所属議員の中で、沖縄県にさまざまなことでお邪魔をし泊めていただき、多くの方々に触れた機会も少ない方ではないと思っております。殊に、復帰の前後から昭和五十年代の前半にかけましては恐らく圧倒的に多い方の一人でありましょう。その上で、おまえたち本土の人間には自分たちの気持ちはわからないんだということでありましたなら、これに対して申し上げる言葉を私は持ちません。ただ、そういう言葉を伺うことを私は残念に思います。
○島袋宗康君　名護市沖の海上基地建設予定地域内において、国際希少野生動植物種でＩＵＣＮ、国際自然保護連合のレッドデータブックに絶滅危惧種として登録されているジュゴンが発見されておることはさきの委員会で申し述べました。これに対し、久間防衛庁長官は、ジュゴンは提供水域外だと思いますと答弁されております。普天間飛行場移設対策本部が昨年十一月に出した「海上ヘリポート基本案について」と題する報告書でも、ジュゴンについては、調査の際、調査水域外の海域において遊泳中のジュゴン一頭を目視したと記され、予定海域とは何の関係もないような書き方がされております。久間長官は環境庁等関係機関とも協議しながら所要の環境評価を適切に行いたいと考えていると述べておられます。
　以上のような状況を踏まえて、同海域はジュゴンの生息を初めサンゴの分布も見られる貴重な自然環境を保持されていると私は思います。環境庁としてもその保護に重大な関心を持つべきであると考えておりますけれども、大木環境庁長官、どのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（大木浩君）　環境庁といたしましても、今お話しになっております水域にいろいろと豊かな天然資源があるということは十分に承知しております。先般、防衛庁長官からもお話がありましたように、私どもとしましても、今後いろいろな建設が始まるとすれば、それがどういう影響があるかということは十分調査してまいりたいと思っております。
　ただ、どういう建設になるのか、どういう規模の例えばヘリポートになるのかというようなことはよくわかりませんので、これにつきましては今後その状況をしっかり把握いたしまして、例えば法律に基づく国としての環境アセスメントをするのか、あるいはほかの仕方でするのか、その点はいろいろと差が出てまいるという可能性もありますから、これは計画が進行し全貌がはっきりしたところでまた勉強させていただきたいと思っております。
　ちなみに、ジュゴンにつきましては、環境の立場からもいろいろ問題があるわけでありますが、同時に文化財保護法で、これは文部省、それから水産物資源の保護法、これは農水省だと思いますが、そういったところでも別途いろいろと関心を持っているというところでございます。
　以上でございます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、山口哲夫君の残余の質疑を行います。山口哲夫君。
○山口哲夫君　一月二十九日の当委員会におきます社民党の日下部議員の質問に関連して、少し総理の御意見を聞きたいと思います。
　日下部議員は要点としてこう述べておりました。三兆円の中で優先株や劣後債を引き受けることになるんだけれども、これは大銀行の救済にならないか、そんな質問でありました。
　これに対して、総理は、申請主義だからどこが手を挙げてくるか予断を持って見ることはできない、公正中立な審査委員会が厳正な審査基準を設け全員一致で議決をする、議決後は閣議にもかける、したがって特定行を助けるといった意図でこれを考えているものではない、こういう答弁をされておりました。
　しかし、実際にはそういうことで済むだろうかという心配があります。実は、どこの銀行が最初に手を挙げるんだろうかというのは随分注目をしていた問題であります。ある銀行が先に手を挙げるということになると、あの銀行はいよいよ危ないんだなという心配を預金者が持つ。そういうことを考えるとうっかり手を挙げるというわけにもいかない。それでなかなか申請が出てこないという読みがあったわけです。
　一体それではどうしたらいいかということで、いろいろ知恵を働かせたんでしょう。それならば一番安全な銀行、一番力のある銀行が最初に手を挙げたらいいだろう、そういう結果、東京三菱銀行が手を挙げたというふうに伝えられているわけです。一説には、これは実際には大蔵省がやらせたんではないかという、そんな話まで出ているわけであります。
　こういうことで、優良銀行が次から次へと手を挙げてくるだろう。これは申請してくれば断るわけにはいかないと思うわけですね。総理の今までの答弁から申しましても、当然断るわけにはいかない。そうなりますと、これは優良銀行に対するというか、やっぱり特定の銀行に対する政府としての支援策にならざるを得ないんではないだろうか。総理は特定行を助ける意図で考えたものではないとおっしゃるけれども、結果としてそういうことになる心配は多分にある、こういうふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
　総理の答弁したことについて質問しているんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今余り紙を読んだ答弁を申し上げる気にもならないものですから。
　日下部委員だけではなく、同様の議論を他の方とも私は何回か衆参両院を通じて申し上げたような気がいたします。
　そして、議員が今引用されましたように、申請を受けて審査する、だから今はわからない、申し上げていることは事実そのとおりであります。あるいは議員の御引用を伺いますと、そのときにそこまで私は申し上げなかったのか、もしそうだとすれば日下部委員に失礼をしたと思いますけれども、私はもう一つのこの安定化策の対象として北拓と北洋の例を引き、よく御説明を申し上げました。すなわち、地域経済に及ぼす影響というものを考え、北海道内における営業譲渡を北洋が受ける、しかし北洋の規模からしてこれを受け切るのに自己資本の増強が必要である。こうした場合にも対応できる手法、そのような御説明を申し上げてきたと存じます。
　そして、まさにそれは信用秩序を、そして国民経済に重大な支障の生じる懸念というものを払拭する、そうした緊急の事態に対応するものだということを申し上げております。そして同時に、破綻するものは救わないんだということも申し上げてまいりました。
　しかし、そこから先の部分は、まさに申請する、議員の想定されるような、御質問になりましたような形ばかりで申請が出てくるかどうか、私には今それを判断する何らの材料もございません。
○山口哲夫君　拓銀と北洋の問題は、この質問についてはお答えになっていないようですね。
　そしてさらに、日下部議員がこう言っております。優先株、劣後債など、相当期間が経過した後に全く処分できそうにないときは一体どうしますかという趣旨の質問をしているわけですね。
　これに対して、総理はこう答えています。優先株などの引き受けを行いました後でもその発行金融機関が破綻する蓋然性が高いと認められない、そして相当期間が経過しても取得した優先株などの処分を行うことが著しく困難である、そういう状況がもし想定されるなら対象にはしないということを最初から審査基準の要件として法律上規定するわけです、ですから議員の例示されたような事態が事前に予見されます場合はそもそも引き受けない、引き受けの対象にはなり得ない、こんなふうに言っているわけです。
　要するに、破綻の心配のない銀行、そういうものの申請についてはこれは受けましょう、こういうことになるわけですね。そうすると、そういう銀行というのはますます安定してきますから、これはもう預金もどんどん集まってくると思う。ところが一方、そうでない銀行はどうかというと、例えば中小銀行などは結局はだんだん預金者が離れていく心配が出てきて苦しくなって、いわゆる銀行の二極分化が始まるんではないだろうか。
　そういうことを考えたときに、やっぱりこれは護送船団方式で、今度は優良銀行だけを支援していくような、結果としてそういうふうになる。しかも、今度は大がかりに公然とやれるわけですね。そこを私どもは心配するわけです。
　だから、どうしてもこの今のやり方でいくと優良銀行の支援策になる心配が出るということをもう一度申し上げておきたいと思います。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平たく申しますならば、危なっかしいものは対象ではありませんということを、きちんと答弁資料を読みました議事録をまた今お読みをいただきました。
　ですから、優先株等の発行金融機関に対しては、引き受けの申請に際し、将来にわたって責任ある経営が行われるよう経営の健全性確保に関する計画の提出を義務づけ、議決に当たっては基本的にこれを公表することとしているなど金融機関のモラルハザード防止のための措置も講じておりますということを申し上げております。
　また、この法案の趣旨を踏まえ、実際の優先株等の引き受けについては、法律に基づき設置される公正中立な審査委員会が法律にのっとり、また国会での御議論も踏まえて策定する審査基準に基づき全員一致により議決を行うこととするとともに、議事録等を公表することとしており、厳正かつ透明な審査を期しておりますということを申し上げ、その上で日下部委員の優先株を保有する相当の期間というものについてのお尋ねに関連した答弁までを引用されました。
　これは本当にいろんなケースが想定されるわけですけれども、そしてそれをどのぐらい保有するかということも、その状況、特に市場の状況等によっても変化を生ずるものでありましょうが、いずれにしてもそのときに本当に悪いもの、破綻するようなものは救わないんだと申し上げますと、優良機関育成策かというお尋ねでありますけれども、私は議員が言われるような大銀行だけが優良銀行たり得るものではないと思います。
　地域に特化し、地域に密着し、地域の産業育成に資するそうした金融資本というのも当然存在してしかるべきでありますし、そうしたものも含め、まさに今回の北洋はそういう形でおりましたものが北拓を支える、小が大を支えるという結果を生じているわけであります。何ゆえ大銀行、優良銀行のみをとおっしゃらなければならないのか。システム安定化を重視する私どもの考え方を率直に聞いていただきたいものだと思います。
○山口哲夫君　総理がお答えの中で、とにかく破綻するようなそういう銀行はもう対象外だ、だから経営の安心できるようなところだけしか申請を受けるわけにはいかないという答弁をしているから、それでは結局は特定の銀行を有利にする結果になるでしょうと言っているわけです。総理の答弁をそのまま受けて言っているんです。
　それで、優先株というのは相当期間が過ぎた後にこれを売ることになるんですけれども、私はそう簡単に売れるだろうかという心配が実はあるわけです。もしその株を政府が売ったら、売られた銀行は、これは恐らくこの株価は下がるでしょうね。下手すると関連して暴落するかもしれない。そうなると、やっぱり政府に売られたら困るんですよ、こういう銀行は。そうするとどうなるかといえば、銀行から政府に売らないでくださいという嘆願が出てくるんではないでしょうか。
　そういうことを考えたら、結局、最後は政府が優先株あるいは劣後債、そういう申請を受けた銀行だけを救うような結果になる。それは政府の支援がなくてもちゃんと自立できる銀行なんだから、そんなところに政府のお金をつぎ込むような今のこのやり方というものは大変危険である、そういうことはすべて銀行に任せるべきであるということで、私はこういう公費の大幅な投入については絶対に反対であるということを申し上げて、終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
昭和六十一年七月二十五日（金曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十一年七月二十五日
　　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　永年在職の前議員森中守義君に対し、院議をもつて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　永年在職の前議員表彰の件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　前議員森中守義君は、去る六月既に国会議員として在職二十五年に達しておられました。よって、同君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　表彰文を朗読いたします。
　前議員森中守義君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　────◇─────
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
○議長（原健三郎君）　皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員及び裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。
○谷垣禎一君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　谷垣禎一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、皇室会議予備議員に
　　　　　　福田　　一君　及び　坂田　道太君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、皇室経済会議予備議員に
　　　　　　福永　健司君　及び　坂田　道太君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　上村千一郎君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　片岡　清一君
　　　　　　武藤　山治君　　　　石田幸四郎君
　　　及び　河村　　勝君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　保利　耕輔君　　　　桜井　　新君
　　　　　　村山　喜一君　及び　渡部　一郎君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　大西　正男君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小宮山重四郎君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　住　　栄作君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　小澤　克介君
　　　　　　浅井　美幸君　及び　吉田　之久君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　中村正三郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中西　績介君
　　　及び　中村　　巖君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、ただいま指名した順序によることといたします。
　　　　　────◇─────
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　─────────────
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　諸君、第百六回国会は、本日をもって終了いたします。
　総選挙後の新しい構成のもと、ここに諸般の態勢を整えることができました。
　現下内外の諸情勢にかんがみ、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会