Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　日本共産党の有働でございます。私は、住専と母体行との関係を中心に事実関係をお示しいただきたいということでお尋ねいたします。
　最初は住専設立の経緯をめぐってであります。まず、大槻参考人にしばらくお聞きいたします。
　実は私、ここにおたくの前身の「相銀住宅ローン十年史」、これを持っています。ここで会社設立の経緯について「相互銀行業界にとって始めての大規模な協同事業であった。」というふうに位置づけておられますし、また事業につきましては「人、資金、業務面にわたって、参加相互銀行全体のメリットを実現し得るよう運営することを基本とする。」ということが明記されているわけでありますが、この点、そのとおり間違いないかだけお答えいただけますか。
○参考人（大槻章雄君）　御説明のとおりでございます。
○有働正治君　それから、同じくこの社史によりますと、設立当初の業務、営業の特色につきまして「ローン希望者からの申込みの受付と取次、融資決定後の債権書類の徴求と融資金の交付、貸出後の元利金受入などの事務」を母体行の相銀の方に委託している、そして「貸出の実務を母体銀行窓口に依存することとした点が」「当社の第一の特色であった。」、こういうことも明記されているわけであります。つまり、母体行に委託、依存、そういう形で進めたと。これ、間違いございませんか。
○参考人（大槻章雄君）　貸し付けの仕組みといたしまして、全国の母体銀行本支店を業務の取次店とし、申込書等の必要書類の受理、担保設定手続等の代行をお願いしていたことは事実でございます。
○有働正治君　それから、融資内容の審査についてであります。それは当然住専の職員が当たったということもお書きになっていますが、同時にその職員につきましてこの社史は、当面母体行からの出向者をもって充てるということを明記しています。出向者によって充てて、そういう母体行関係者に審査はお願いしたということを明記しているわけであります。そういう点は間違いございませんでしょうか。
○参考人（大槻章雄君）　設立当初のことでございまして、古いことでございまして私もその当時の書き物を読んで理解しているところでございますが、創業当時でございますので、いわゆるプロパー職員というのは養成されていないということは、これは当然なところでございます。
　したがいまして、その当時といたしましては、母体行の方からの職員に依存したということは事実でございまして、ちなみに設立当初の常勤役職員は社長以下十九名、うち女子職員六名は当社採用、男子職員十名のうち九名は母体出向者であったということでございます。
○有働正治君　設立の経緯から見ましても、母体行のメリットのためにいわばこういう専門会社をつくったということは明白であります。
　次に、人的、資金的な関係について事実関係をお尋ねするわけでありますが、引き続き大槻参考人でございます。
　会社のいわば決定権でありますけれども、常勤役員は先ほども若干お話しになったと思いますが、大蔵省と母体行から構成されていたと承知しています。非常勤役員につきましては相銀協の会長と全国八つの地方の協会会長の社長または頭取、監査役は各地区協会のうち順次三つの地区から推薦される社長または頭取という形で構成されてきているようでありますが、この点いかがでございましょうか。
○参考人（大槻章雄君）　非常勤取締役の構成は基本的には御質問のとおりでございます。
○有働正治君　会社の定款によりますと、第二十三条で、取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもってすると。これは大方そうだろうと思うのであります。
　そうしますと、十二人の取締役のうち九人が現職の母体行の社長または頭取ということになるわけであります。ということになりますと、日常の経営権といいますか決議決定権、これは母体行が事実上決定するということに文字どおり兼務しているということからいっても言えると思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○参考人（大槻章雄君）　創業当時の役員の構成は先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、役員構成だけで言えば母体行出身者を含めると母体関係者が圧倒的多数の取締役となるわけではございますけれども、会社としては主体性を持って会議の運営を行ってきたというふうに聞いております。
○有働正治君　なかなか苦しい弁明だと私は受けました。実態的には、母体行の社長または頭取、現職の方がおやりになっておられれば、当然そうした意向が厳然として存在することは明らかだと私は考えるわけであります。
　丹羽参考人にお尋ねいたしますが、役員は取締役、監査役を合わせまして母体行九人、母体行系列として三井銀行なりお二人、つまり十五人中十一人がそのような母体行及び関係者で占められていると思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○参考人（丹羽進君）　現在は母体行出身者は十五名中十三名でございます。
○有働正治君　となりますと、先ほどのそういう定款等々から見ましても、母体行の意向がやっぱりきっちり据わるということにならざるを得ないと私は思うのであります。
　引き続き丹羽参考人にお尋ねします。
　今度は出資の問題あるいは資金上の問題でありますが、母体行合わせてで結構でございますから、株式保有状況は、全体でどれぐらいで、それは比率としてどれぐらいであるのか、お示しいただければと思います。
○参考人（丹羽進君）　議決権割合を申し上げますと、母体行の持ち株比率は平成八年三月末現在で三二・四％でございます。
○有働正治君　日住金が上場される前の時点であります八三年七月一日で調べてみますと、資本金三十億二千万円のうち母体行を合わせますと二十三億二千万円、約七七％ほどになると思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（丹羽進君）　上場直前の資本金の総額は先生御指摘のとおりでございますが、母体行の出資額は十二億円でございます。
○有働正治君　私は、出資金なり人的なかかわり等で見まして、やはり住専というのは母体行のいわば子会社と言っていい状況だと思うのであります。
　実は、日住金の企画室次長でありました幹部職員の方が、一九八三年七月当時、住宅金融業界の研究会で住専業界の実態をリアルに報告されているレポートを私はここに持っています。記録として報告書がまとめられているわけであります。
　そこでは、実は住専というのは母体行の金融機関の子会社であると。子会社という言葉。あるいは、資金貸し出しで住専としての子会社は母体行の親の言うとおりに借りるなど、そういう子会社であったと。子会社という言葉を使いながらそういう位置づけにあったということを述べておられますが、この点、こう書いてあることに間違いないか。当時この幹部職員はこういう認識であったということだろうと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○参考人（丹羽進君）　まことに申しわけございませんが、ただいまの先生の御質問につきましては、私は承知いたしておりません。
○有働正治君　これはレポートで恐らく記録をきっちりとっておられるものと推測します、報告、その後の質問状況等もリアルに書いてありますから。まさに子会社であると自負しておられたとみずからも述べておられた。
　次に、問題になっています紹介融資の問題をお尋ねします。
　まず、大槻参考人にお尋ねいたしますが、あなたの会社では、八〇年四月、不動産向けなどの開発資金の取り扱いを始められて、翌五月から紹介制度というものを導入されておられるようであります。この紹介制度というのはどういう制度だったか、そのことだけ簡潔にお述べください。
○参考人（大槻章雄君）　八〇年というのは、失礼でございますが一九八〇年の意味で……
○有働正治君　はい、そうです。五月から紹介制度というのが導入されたと明記してあります。
○参考人（大槻章雄君）　当社は、会社の設立以来、全国の母体行本支店を業務の取次店といたしまして、ローン希望者からの申し込みの受け付けと取り次ぎ、債権書類の徴求等をお願いするということで、貸し出しの実務を母体銀行窓口に依存するという体制を特色として、当時の社名自体も株式会社相銀住宅ローンセンターという名前があらわしておるような状態であったわけでございます。
　この辺のことで、銀行経由の案件につきまして、実質審査を伴わない申込書類の単純送付だけの紹介制度を実施したということであることを先生はおっしゃったのだと思いますが、これは今申し上げたような背景から生まれたものでございますが、貸付審査につきましては逆に、自社でより厳格な審査を行おうという趣旨でこの十年史の方では記しているというふうに理解いたしております。
○有働正治君　まるっきり違うんですよ。母体行から回ってきた融資案件について、住専側では改めて審査をしないシステムだと明記しているんです。だから母体行の言うとおりになったんですよ。
　あなた、先ほどからいろいろ言いわけされておられますが、そんな甘いものじゃないんですよ。そんな口だけいろいろ、押しつけられたことはないとか、制度まであなたのところはシステム的にされていたんですよ。それははっきりこの中に書いてあるんです。そういうものなんですよ。だから、そういいかげんなことを言ってもらっちゃ困るというのが国民の声だということをはっきり述べておきます。
　それから、紹介融資額というのは、それは各住専によって違いますけれども、非常にやっぱり比率は大きく、その中で不良債権損失が大きな額に達していること、これは私は時間の関係でお聞きしませんけれども、事実関係として設立の経緯、あるいは人的、資金的な関係等々から見て、住専というのが母体行の文字どおりの子会社であると、そうすればあなたたちの責任も大きいことは明白だけれども、もっと質的に大きいのは母体行なんです。
　国民の税金で解決するのでなくて、母体行の責任で、そして追加負担できっちり解決する、これが国民の要望だと、そのために我々は全力を挙げている、挙げるという決意を述べて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で有働正治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、小島慶三君の質疑を行います。小島慶三君。
○小島慶三君　きょうは両参考人の方、本当に御苦労さまでございます。
　山高ければ谷深しという言葉がありますが、その深い谷間の中で経営をされているのは本当に大変だろうと思います。御同情申し上げます。
　それで、私が伺いたいのは、これからどうなさるかということでございます。現状持っておられるいろんな経営実態というものを踏まえて、これからのアクションプログラムといったようなものでどういうふうに今のおたくの問題を処理されていくのか、そのタイムスケジュールを含めまして、いつごろまでにどういう見当をつけてどうというふうなことがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○参考人（丹羽進君）　今まさに今国会で御審議していただいている最中でございまして、私どもはその御審議に沿って、政府の処理スキームを視野に置きながら、予想されますいわゆる受け皿機関といいますか、そういったものに何とか無事整理、清算を移譲いたしたいと。
　私どもは、御高承のとおり、上場会社でございまして、株主総会の議決というこのハードルを越えねばなりませんので、これを、先ほども申し上げましたとおり、安定株主比率が若干過半数に達しておらない状況でございますから、その他の株主さんの御理解も得まして何とか無事議決にこぎつけたいと、それが第一の私どもの当面の目標でございます。
○小島慶三君　なかなか難しい状況にあるということは私もよくわかります。しかし、政府のスキームが決まる場合、決まらない場合、いろいろ前提を置かなきゃなりませんが、それにしても会社の経営の持っていき方についての素案といいますか、試案といいますか、そういったものはございませんでしょうか。
○参考人（丹羽進君）　かなり時限的にも押し詰まっておりますものですから、私どもも現在、弁護士を初め関係先のお知恵を拝借しまして、いろいろな選択肢を視野に入れまして検討しておるところでございます。まだ具体的な煮詰まったものではございません。
○小島慶三君　それでは、もうちょっと時間がたってから、多少霧が晴れるという状況になってからまた改めてお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
　では大槻参考人にひとつ。
○参考人（大槻章雄君）　私どもは、新しい住専処理機構というものが強力な組織でもって進められるということのお話を承っておるわけでございますので、社内の体制、その引き継ぎの方に全力を向けて結集していくということで進めておる次第でございます。
○小島慶三君　ちょっと余りに抽象的で、私はどうも次の質問をどうしていいかわかりませんが、一つだけお尋ねしたいのは、恐らく不良債権の処理というふうなことになりますと、不明朗ないろんなやみの世界と申しますか、そういったものが絡んでくるということも想定されるわけでございます。
　先般、前の皇宮警察本部長の宮脇さんの話を伺ったんですけれども、日本は今やソ連やイタリーと同じようなマフィア国家になりつつあるというふうなことで、恐らくこれが絡んでくるのが一番御苦労だろうと思うんですけれども、そういう点につきましてのお覚悟なり何なりを例えれば幸せです。
○委員長（井上裕君）　時間ですので、簡潔に。
○参考人（丹羽進君）　私どもの会社におきましても何件かそれらしきものがあることは承知いたしております。ただ、そういう状況を発見いたしました場合は、直ちに弁護士とも相談いたしまして、果敢に法的な手続で対応いたしておる状況でございます。
○小島慶三君　ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　終わります。
○島袋宗康君　住専各社の無責任融資、無責任経営が今日の事態を引き起こしております。皆さん方にとって大変だと思いますけれども、その反省をどのように位置づけているのか、またその責任のとり方についての方針をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（丹羽進君）　先ほども触れさせていただきましたが、若干繰り返しになるかと思いますけれども、こういう事態になりました背景につきましてはいろいろと事情があるかと思っております。しかし、自由主義経済のもとでは企業の自己責任が問われるものと思っております。その意味におきまして、当社は第一義的に責任があると判断いたしております。
　私といたしましては、特に再建計画を破綻させた責任を痛感いたしておりまして、その点につきましては責任をとるべく適切に対処いたしたいと考えております。
○参考人（大槻章雄君）　関係者の皆様方に大変な御迷惑をおかけしておりまして、まずもっておわびをいたす次第でございます。
　今日、弊社がこのような不振に陥っている主たる原因は、八〇年代後半から九〇年初めにかけましてのいわゆるバブル時期に行った事業者向け融資がその後のバブルの崩壊による物件価格の急激な下落によりまして、担保物件の資産価値が著しく劣化したところにあると認識をいたしております。
　この点、当社のみならず、銀行、ノンバンクともに、一部の例外はあるにせよ、ほとんど同様の原因ではないかと見ておるところでございます。
　私は、会社経営につきましての法的な責任があるとは考えておりませんが、経済の急激な環境の変化にあるとはいえ、物件価値の急落によりまして当社が経営不振に陥っている結果につきまして、会社の代表者として道義的、社会的責任を強く感じておるものであります。
　私は、九二年の第一次再建計画を策定した段階で社長を辞任すべきものと考えてその旨申し出ましたが、しかし母体行関係者らから、計画に沿って管理、回収に専念することこそが最も重要だということで認められなくて、会社再建に向けてこれまで頑張ってきたところでございますが、今後とも頑張っていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　その責任のとり方の方針をもっと詳しく聞きたかったんですけれども、それをおっしゃっていないものですから、もう時間がないですから前に進みたいと思います。
　住専側としては一次損失のそれぞれの負担割合は妥当なものと考えておられるのか。いわゆる系統の負担額と負担割合が財政資金よりも少ない点について、それはどういうふうに理解されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（丹羽進君）　私どもはこういう事態を招きました当事者でございますから、それにつきましてコメントをさせていただく立場にはないと存じております。
○参考人（大槻章雄君）　私どもも、政府の方で進めていただいておりますスキームにつきましてコメントをする立場にはないものと考えております。
○島袋宗康君　時間がありますから、その責任のとり方の方針、これからどういうふうな計画でそれを処理しようとしているのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○参考人（丹羽進君）　当社の場合、総会及び総会の成否、その辺の状況によってどのような事態を考えねばならないか、そういう問題もございますので、直ちに今この段階で申し上げるわけにはまいりませんが、少なくとも当社の代表取締役、会長、私社長、副社長、この三名は総会をもちまして責任をとって退任させていただく、こういうふうに考えております。まだこれはそれぞれの母体行あるいは大蔵省の方へも申しておる段階ではございませんですけれども、私の考えとしてはそういうふうに考えております。
○参考人（大槻章雄君）　今後とも債権回収に最大限の努力をいたす決意でありますが、当社の処理につきまして大方のめどのつきました暁には、ぜひとも社長を辞任させていただきたいと考えております。その節には、当社の持ち株を放棄し、また当然のことながら退職金を辞退することを考えております。
○委員長（井上裕君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、ここに厚く御礼を申し上げます。
　御退席くださって結構でございます。
　次回は来る二十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成八年四月十八日（木曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馳　　　浩君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　国土庁土地局長　　深澤日出男君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　国税庁次長　　　　若林　勝三君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　　　　　郵政大臣官房審　　品川　萬里君
　　　　　　　議官
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○資料の提出要求に関する件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　資料の提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について、日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、株式会社住宅ローンサービス代表取締役社長井上時男君、株式会社住総取締役社長山本弘君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君、日本ハウジングローン株式会社代表取締役會田稜三君に対し、
　一、第一次再建計画と第二次再建計画の全文
　二、貸付審査基準
　三、個別債権者（借入金融機関）のリスト
　四、個別担保物件（融資額上位十社）についての
　　概要（融資額、抵当権設定額、順位、その他権利関係を含む）及び適用分類とその根拠
　以上の文書を本委員会に提出するよう議長を経由して要求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。一井淳治君。
○一井淳治君　総理及び関係の大臣におかれましては、沖縄における基地の返還等、そして日米間の共同文書の取りまとめなどに大変御努力を賜ったことに対して敬意を表したいと存じます。また、御多忙の日程を縫いましてこの予算委員会の審議に御協力賜っていることに対して感謝を申し上げたいと存じます。
　我々は、二十一世紀に向けて、新たな日米協力を軸にいたしましてアジアの平和と繁栄を目指して前進しようとしているわけであります。これまでの憲法解釈に従い、そして中国、北朝鮮、ロシアとも友好関係が前進するようにしながら、また国民全体の理解と協力を求めながら我が国の安全とアジアの平和と発展のために御努力をいただきたいと思うのでございます。
　特に、ガイドラインの見直しの開始に当たりましては、昨日来幾つかの報道もございましたけれども、近隣諸国との関係に十分御配慮をいただきながら、憲法及び関係法令に従って御検討を進めていただきたいと存じます。
　基地の返還などについては、沖縄県民の怒りをお忘れにならないで、粘り強い御努力を継続してぜひとも目的を達成していただきたい、そのように考えるのでございますけれども、総理のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、外交日程のために予算委員会の審議等、時間の調整など大変御苦労をかけましたこと、お礼を申し上げます。
　今、一井議員から御質問をいただきました、昨日クリントン大統領との間で署名をいたしました日米安全保障共同宣言におきましては、二十一世紀に向けて日米安保体制というものが、我が国の安全だけではなく、同時にアジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き果たしていく重要な役割というものに思いをいたしながら、日米間の安全保障面での協力を促進していく旨を明らかにいたしております。
　こうした考え方の中で、我が国といたしましては、共同宣言にも述べられておりますとおりに、中国との協力のさらなる深化、そしてロシアの改革プロセスヘの支援、同時に朝鮮半島の安定のための努力を米国とも緊密に協力をいたしながら引き続き行ってまいりたいと考えております。
　そうした観点から、先日クリントン大統領と金泳三韓国大統領との間で呼びかけの行われました韓国、北朝鮮、中国、アメリカの四カ国による前提のない対話というものが現実のものとなり、朝鮮半島に真の平和がよみがえるきっかけがそこから生まれればと、今心から願っております。
　同時に、日米防衛協力のための指針につきましては、新防衛大綱の策定を踏まえまして、今日のアジア太平洋地域の安全保障情勢のもとに、日米両国の間の緊密な防衛協力関係というものを増進していくために指針の見直しを共同宣言で表明をいたしました。
　見直しの内容につきましては、これは具体的にはまさにこれからの検討を待つわけでありますが、いずれにいたしましても、我が国の憲法上許されないとされている事項について従来の政府の見解を変更する状況ではございません。
　また、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない、その基本理念につきましては新防衛大綱の中でも改めて確認をいたしておるところでございます。
　また、議員からお触れをいただきました今後の基地の整理、統合、縮小というものにつき、特に沖縄県民の心というものに思いをいたしながら努力していくべきだという御指摘は、そのとおり私も感じております。
　本日、クリントン大統領夫妻を主賓として行いました午さん会の終わりに、短時間ではありましたが、大田沖縄県知事とクリントン大統領と話を
　いただく機会もつくることができました。そして、これはお二人、真剣にまた非常に友好裏に話し合っておられましたが、その際にも知事の方から、今回公表されました沖縄県における基地の整理、統合、縮小の方向につき、普天間基地の全面返還を初めとした努力に謝意を表されるとともに、なお一層の努力を要請しておられました。
　私どもとして、今回特別行動委員会の中間報告に盛り込まれ、発表されております措置を確実に実現していくことに全力を尽くしたいと考えております。これは国だけの力でできることではございません。県にも御協力をいただかなければなりませんし、また衆参両院の先輩、同僚各位の御協力をも陰に陽にいただかなければ、計画が書かれただけに終わる可能性がないとは言えないことでありますから、この実現のために我々としても全力を尽くして努力してまいりたいと考えております。
　そして十六日には、政府が一丸となってこれに取り組む、そしてその中には県からの御協力もいただきながら、そうした決意を込めて閣議決定を行わせていただきました。どうかこれからの作業によろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
○一井淳治君　ありがとうございました。今後、日米間におきましては、例えば全面的核実験禁止条約の交渉の促進など、地球規模での協力とかさまざまな課題がございますけれども、一層御努力賜るようお願い申し上げたいと存じます。
　次に、景気対策について伺います。
　今景気が回復方向に向かっていることは間違いないと思いますけれども、しかし民需主導の自律的回復軌道に乗っているかといえばとてもそんな状況ではありませんで、公共投資の大量発注によって何とかしてもたせているという状況だろうと思います。何とか民需を活性化して民需主導の経済に移行していくということが非常に大切だろうと思いますけれども、そういう方向に持っていくために経済企画庁はどのような御努力をなさるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　今の情勢は一井先生おっしゃるとおりだと私どもも認識しております。政府主導から民間主導に早い機会に移行させることが課題であるということは常々申し上げてきたところでありますが、これは楽観論、悲観論、いろんな御意見がございます。それは承知しておりますけれども、私は、金融の緩和基調が維持されて為替相場が安定的に推移していくとした上で申し上げますと、現在のところ設備投資も上向いてきまして生産も増加していると。こういう状況を大事にしていけば、民需主導の景気回復というのは順調に移行していくように持っていくことができるというふうに思います。
　もちろん、そのための課題は幾つか申し上げているところですが、やはり予算を切れ目なく着実に執行していくということ。次には、住専の処理に早期に具体的なあるいは本格的な第一着手を行って、日本経済の不透明感というのはここから出ているというところがありますので、不良債権問題の展望を切り開いていくこと。そして第三には、これも最も重要なことでありますけれども、構造改革を進めていくこと。
　規制緩和の見直しを行ったところですが、一つ一つの項目について着実に早期に具体化していって、新しい企業や新しい産業のための活躍を促していくと、そのことによって民間主導の景気回復に持っていけるというふうに信じているところであります。
○一井淳治君　生産設備も余っておりますし、投資をしてももうかる可能性がない、環境が悪いというようなことがあると思いますけれども、やはり自由主義経済ですから、経営者といいますか、資本家の方々が積極的に投資をしていくということは、何といいましても今の景気を上向きにしていく基本だと思うわけです。
　ところが、経営者の人たちは、もたれ合いといいましょうか、政府が悪いんだというふうなことを言われまして、これは規制緩和が進まないこともあるのかもしれませんが、やはりいろんなダイナミックな方法を、経済企画庁には人材が多いわけですから、さらにお考えいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、中小企業対策でございますけれども、現在さまざまな対策を講じてくださいまして、大企業に近い方の中小企業には相当の政策が行き渡っていると思います。下の方と言ったら失礼ですけれども、家族労働などに依存しております小規模企業の方にはなかなか予算や政策が浸透していないと思うわけであります。特に、開業率が非常に低くなっているということは我が国経済の発展のためにも問題があると思いますし、不況の影響も小規模企業に非常に強い影響をもたらしているわけであります。
　規制緩和あるいは輸入の自由化の関係でも、例えばお酒の小売業が大変厳しい環境に置かれつつあるようでありますけれども、そういった小規模企業にもさまざまな政府の施策が及んでいくように中小企業対策に特段の御配慮を賜りたいと思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　我が国の中小企業の中で八割を占めますのが小規模企業でございまして、先生今御指摘のとおり大変厳しい状況であることは認識をいたしております。
　とりあえず、まず今私どものやらせていただいていますことをちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、従来から商工会とか商工会議所を通じまして、小規模企業の経営の改善のための指導及び無担保無保証融資、都道府県を通じた設備近代化のための無利子貸し付け、中小小売商業の活性化のための商店街等の基盤整備、個店の魅力向上への支援などを行ってまいっております。
　平成八年度の予算案においても、小規模企業の技術力向上の視点も含めた経営指導の実施、小規模企業者の創業を支援するための中小企業設備近代化資金制度の拡充、二十一世紀に対応し得る質の高い商業基盤施設整備への支援、空き店舗対策などの小規模企業の経済環境変化への適応を支援するための施策の充実に努めております。一応こういうような施策を講じております。
　ただいま具体的にお酒の小売の問題が出ました。また、今よくマスコミ等で言われておりますのが、規制緩和によるものとしてはガソリンスタンドの問題等がございます。それぞれが規制緩和の中で、製造業に関しては結構いい部分はございますが、当然大店法の規制緩和なんかも含めて小売業にはまた厳しい環境がある。
　それから、経済企画庁長官も今申しましたが、いわゆる経済の中で、設備投資の中で、従来は景気回復をするときというのは中小企業が先に設備投資が立ち上がってそれから大企業へと行くんですが、それも現在のところ中小企業の設備投資が非常に悪い。それから、先生今御指摘いただきましたように、起業、仕事を起こすような政策は講じているんですけれども、まだそれが具体的に見えてこないというのがございます。
　一つ一つの基本認識はしっかり持っておりまして、十分にこれに対応するように今現実をしっかりと見据える形で作業をいたしておりますが、今後どもよろしく御指摘と御指導をお願い申し上げます。
○一井淳治君　せんだって中小企業白書の原案のようなものを拝見させていただきましたけれども、どうか十分な検討をいただきまして、平成九年度に向けて立派な小規模企業対策を立ててくださるよう要望いたします。
　次に、国土庁にお伺いいたしますが、バブルによる土地の高騰が続く中で、昭和六十二年でしたか、緊急土地対策要綱を閣議決定いたしました。平成元年には土地基本法が成立し、また平成三年には総合土地政策推進要綱というものが閣議決定された経過がございます。これは土地の高騰が国民生活や産業に対して非常にマイナスを生じてくるから適切な対策が必要であったということであろうと思いますけれども、土地というものについて国としてどのような見方をしておられるのか、地価の上昇というものに対して国はどのような政策を当時展開なさったかということについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　先生御指摘の土地の問題につきましては、従来から土地は現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であるという認識が一つであります。二つ目には、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること。三つ目は、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること。四つ目に、その価値が主として人口及び産業の動向や土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的、経済的条件により変動するものであること。したがいまして、公共の利害に関係する特性を持った重要な資源であると、こういう認識に立っておるところでございます。
　そのため、今御指摘のございました土地基本法におきましても、土地については四つの理念、つまり公共の福祉の優先、適正な利用及び計画に従った利用、三つ目に投機的な取引の抑制、四つ目に価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担という四つの基本理念が掲げられておりますので、現在までこれらの理念を踏まえまして総合的な土地対策を推進しているところでございます。
○一井淳治君　ところで、銀行の業務につきましては銀行法がございまして、その第一条には銀行の設置目的等が書かれております。
　本件の住専の問題を見ますと、銀行が株主になり、また経営者を送り込むなどして住専というものをつくって、その住専が、あるいは銀行自身もそうですけれども、土地の投機にうつつを抜かしたりあるいは銀行自体が住専にあやふやな取引先を紹介して口きき料を取ったというふうなこともあるようであります。
　そういったふうな業務、バブルの中で行った姿というものは、銀行の公共性あるいは銀行業務の健全かつ適切な運営という観点から見た場合、どのように評価したらいいのかということにつきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　銀行の公共性、社会的責任ということについては、他の企業に比して一段と重いものがあることについてしばしば御説明を申し上げてまいりました。住専問題に関して申し上げますならば、住専の設立の当初からいわゆる母体行と呼ばれる金融機関、銀行がこれにかかわり、出資し、そして役員を送り、その経営にも支配的に参画してきたという経緯がございます。
　もとより一住宅金融専門の会社が生まれてきました当初は、これは国民の需要にこたえるものであったと考えております。その後、母体行は住専との関係をどのように動かしていったのか、そして住宅金融専門会社が本来の会社の設立の目的から次第にその事業内容を変えていったのではないか、いろいろな問題がございまして、今日深刻な不良債権の処理を迫られるに至ったのであります。
　そのような立場を踏まえた上で、母体行という呼び方をいたしております銀行に大変大きな責任があり、この責任に伴って処理スキームにおいても、金融機関にはそれぞれの債権の放棄、融資、基金の拠出などの同意を求め、その同意ができました上で処理スキームがつくられてきたわけでありますが、これだけでこの責任が完結するかということになりますと、両院の御審議におきましても厳しい御意見がたくさんございました。これらの御意見も踏まえた上で私どもといたしましても、金融機関に対してこの問題解決のためのさらなる負担を含めた責任のとり方をみずから決せられるよう、そして政府との間にも十分な協議と合意が得られるよう申しているところでございます。
　そういうことを通じて、今御指摘がございました金融機関の持つ公共性にこたえなければならないと考えているところでございます。
○一井淳治君　次に、いわゆる母体行責任についてお伺いさせていただきたいと思います。
　株式会社は商法上、株主有限責任として定められていることはもう当たり前のことでありますけれども、経済的あるいは社会的に見た場合に、子会社というものは親会社の信用によって活動し成長しているわけでありますし、そういった現実の上に立って、子会社を整理する場合には親会社が子会社の面倒を見て、これは自分の権威もありますから面倒を見ながら処理をするというのが普通であると思います。
　株主有限責任の発生につきましては、歴史的に見ますと、大塚久雄教授の「株式会社発生史論」というのを私ども学生時代によく読みましたけれども、本来は出資者は無限責任であった。十七世紀に設立した東インド会社のころから、遠距離貿易とか鉱山業のように多額の資本を要して非常にリスクの高い業務分野で株主有限責任が例外的に認められた。そして、それがまた資本主義の発展のために非常に大きな役割を果たしたようでありますけれども、しかしやはりこの株主有限責任というのは法律上の仕組みであって、あくまでこれは例外たるべきものであると思います。
　これまで金融機関がどのように子会社の整理をしてきたかということを考えてみますと、金融機関がノンバンクなどの関連会社を処理する場合には、これは一つあるいは二つの金融機関が一つの子会社を持っておってそれを整理するという場合が大部分でありますけれども、母体行が責任を持って子会社の整理をしているというのが普通であったと思います。
　ところで、本件ではその普通の姿がとれなかったということですけれども、それはどういう事情があったんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま子会社、親会社という御指摘がございましたけれども、金融機関、特に銀行とノンバンクの関係、親と子の関係というものはさまざまな形がございます。
　いわゆる直系のノンバンクと言われます非常に結びつきの強いケースについて考えますと、ただいま一井委員御指摘のように、ノンバンクの経営問題に対しましては母体行が最大限の支援を行って再建を図るというような方法がとられることが多うございました。ただ、それもいろいろでございまして、いわゆる修正母体行方式という考え方がとられるものや、債権額に比例した損失分担という考え方、いわゆるプロラタ方式に基づいて法的処理が行われた例もございました。いずれも直系ノンバンク、親と子の関係が非常に明確である場合ということでございます。
　さて、今回の住専問題でございますが、確かに資本の関係、人的な関係、母体行と住専の間には密接な関係があるわけでございますけれども、この場合の母体と申しましても多いものは九十に上る母体が一つの住専にございまして、七つの住専それぞれ性格の違いがございます。このようなものを全体としてどのような親と子の関係にあるものとしてとらえていくかという点については、必ずしもいわゆる直系ノンバンク、一対一の関係にあるものと全く同じ方式ということでは律し切れないものがあろうかと存じます。
　住専問題は本来当事者間で解決すべき問題であり、直系ノンバンクの場合にはそういう当事者間の話し合いで解決をされてきたわけでございます。この複雑に権利関係が絡み合った住専問題につきましては、関係当事者間の話し合いだけでは解決を図り得ない状況になっておりましたので、このまま放置することが日本経済にとって非常に大きな影響を及ぼし、ひいては預金者保護にも遺憾な点が生ずるおそれなしとしないということで今回の処理方策を御提案申し上げている次第でございます。
○一井淳治君　親会社、子会社の関係が一対一のような場合は、過去の歴史を見ますと、ほとんどすべて親会社、親の金融機関が責任をとって処理していると思います。ただ、本件の場合は親会社が非常に多いものだから親会社としての責任感が薄れたということもありますし、また非常に金額が大きくなりまして、親会社の中には中小のものが、これを親会社が負担してしまったら自分が倒産してしまう危険性もあったゆえに親会社も逃げ腰になっている、そのためにこういうことになったのではなかろうか。
　やはり、本質は株主であり、そして経営者を出しているものが社会的、経済的には責任をとるのが当たり前であると。特に日本経済を揺るがすぐらい大変な迷惑をかけているわけですから、ただ単に株主に迷惑をかけたとかいうだけでは済まないわけですから、私は母体行にはっきりとした責任というものを感じてもらうことがやはりこの問題の解決にはどうしても必要であると思うわけでございます。
　次に、政治の対応といいましょうか、政治の責務ということについて述べさせていただきたいと思います。
　私は、やはり政治というものは官主導ではなくて政治主導でいかなくちゃならないと。そのために政治がさまざまな時代の要求に対して速やかに反応していくだけのシステムやノウハウをつくっていかなくちゃならないと思っております。バブルが起き上がり、また消えていく中で、私どもは何とか土地の高騰を下げたいと思いまして国会内でもたびたび質問等いたしました。懸命に論戦を展開したんですけれども、なかなか答えてもらえないで厚いコンクリートを相手にするような状況があったと思います。しかし、そういった中でも、他の野党の方々と力を合わせまして土地基本法を野党の議員立法として提出したということで、一定の責任は果たしたのではなかろうかと思います。
　ところで、衆議院の予算委員会で参考人の質疑が行われましたけれども、二月十六日に元銀行局長の土田参考人が述べておられます。その中で次のように言っておられるわけであります。ノンバンク問題の重要性を訴えかけて、自民党の会議の中で説明したけれども、規制強化について消極論が多くて思うようにならなかった、残念に思っているということを言っておられるわけであります。
　私は、この土田参考人のお話だけでは、当時どういう課題があって、土田参考人がどういつだことを言おうとしているのかわからないものですから、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　ノンバンクは預金を直接受け入れておりません金融機関でございますので、預金者保護という観点からの厳しい規制や監督のもとにある銀行と比べますと、緩い規制や監督が行われてきたところでございます。
　しかしながら、平成二年から三年当時、地価の高騰への対応が議論される中におきまして、規制が緩いノンバンクを経由する大量の資金が土地融資に流れるということが問題視されたことがございます。このような問題意識を受けまして、当時ノンバンクのあり方及び当局の指導監督のあり方、すなわち銀行と規制の仕方が違っていいのかどうかというような点について議論が高まりました。
　平成三年に議員立法によりまして、土地関連融資の実態把握のための規定の新設等を含めます貸金業規制法の改正、強化が行われたわけでございます。また、平成四年、翌年には同様に議員立法によりまして、当局がノンバンクから徴求いたします報告の範囲を若干拡大いたしまして、土地に係る融資に加え、株式等に係る融資についても報告を徴求できることとする内容を盛り込みました貸金業規制法の再改正が行われました。
　以上のように、平成三年、平成四年とこの貸金業規制法の改正という形でノンバンクに対する監督の仕方について議員立法による修正があったわけでございます。
　これら二度にわたる貸金業規制法の改正の過程におきましては、当時の与党を含めまして、各方面におきましてノンバンクに対する規制強化の是非に関しさまざまな議論がなされていた模様でございます。一方において土地融資というものを問題にする立場からこれを強化すべきであるという議論もございましたし、他方において経済活動の活性化を維持すべきであるという観点からの慎重論もございました。
　当時の様子を土田参考人がお述べになったものと理解をいたしております。
○一井淳治君　大蔵省設置法を見ますと、八十七号に「金融制度の調査、企画及び立案をすること。」が大蔵省の業務となっております。また、九十七号を見ますと、「貸金業を営む者を登録し、これを監督すること。」がやはり大蔵省の仕事になっているわけでございます。
　今のお話によりますと、ノンバンクに対する規制がかなり進んだという御説明があったわけでありますけれども、依然として業務改善命令とか解散命令とか、そういったものを出す権限はないと。特に住専七社に対してはそういった権限が全くなかったわけであります。
　二、三日前の新聞を見ますと、大手のノンバンクのアポロリース、これは負債が五千億円ですね。この種のものがまだ相当あると、これはまた日本経済に深刻な影響を与えてくる、金融不安につながっていくというようなことがありますから、やはり大蔵省の強い監督、最終的には業務改善命令が出せるというようなものを、規制緩和の今の御時世にこういう質問をするのはちょっとおかしいのかもしれませんけれども、しかし日本の経済がこれだけがたがたするような事態ですから。
　それで、今おっしゃった議員立法程度でいいのかどうか、大蔵省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　ノンバンクは預金受け入れ金融機関でございませんところから、銀行とはまた違った規制、監督の仕方が行われてきたところでございます。
　世界的に見まして、金融機関の監督の主たる対象をどこに置くかということで、私の理解では大きく二つに分かれるような気がいたします。フランスとかスイスにおきましては、お金を貸すということについて社会的な責任を認めるという考え方がございます。日本やアメリカにおきましては、預金を受け入れる、お金を預かるという点について規制、監督の対象にするという流れがございます。
　このノンバンクの取り扱いと銀行の取り扱いをどのようにするかということは、お金を預かるという点に重点を置くか、お金を貸すという点に重点を置くかという見方の違いを反映してきているように思います。現在、日本におきましては預金者の保護という観点を重点にいたしまして、お金を預かる金融機関に対する行政が行われているわけでございますけれども、こういう中において、ノンバンク問題というのは、お金を貸すという点について社会的な役割、規制の対象としてのあり方をどのように考えるか、こういう問題であろうかと存じます。
　今後、金融行政のあり方を考える上で、このノンバンク問題というのも一つの大きな課題だと考えております。
○一井淳治君　預金者保護だけで賄えるものかどうかということは、今回の住専は七社を整理してしまえば一応済むわけなんですけれども、しかしそれでよかったのかということをやはり引き続き考え続けていただきたいと思います。金融機関からノンバンクにお金が集まっていることは間違いないわけです、普通の人がノンバンクにお金を出すことはまずないわけですから。そうすると、金融制度に影響しできますし、長期的に見ますと一千万円を超えるものについては果たして保証がもらえるかどうかという問題が出てくるわけですから、引き続いて頭の中に入れて忘れないようにお願いしたいと思います。
　次に、大蔵省がなさっておられます監督や監査に際して資産内容、経営内容の審査をやられるわけでありますけれども、どうも大蔵省のそれは甘いんじゃないかと思います。その点について御意見をお聞きしたいわけであります。
　例えば、日本住宅金融の例をとりますと、これは平成四年三月三十一日の決算を一つの基準として考えてまいりますと、大蔵省は住専に対する第一次立入調査をやられました。平成三年十二月三十一日、この決算の少し前の調査基準におきまして調査をしておられます。
　それを見ますと、経常利益が四十億円は計上可能だろうということをはっきりと活字に書いておられます。そして、この日住金が実際に平成四年三月三十一日に決算したのは七億七千百万円で経常利益を決算しております。ところが、三和銀行の整理案というものがその後出てまいりました。これも同じく平成四年三月三十一日の決算を見ているわけですけれども、三和銀行整理案によりますと四千八百三十二億円の大幅な債務超過。これはもう破産原因ですね。破産原因があるということが書かれているわけです。
　どれが正しいのかということですけれども、今の住専の状態から見れば、この三和銀行の整理案の見方が一番正しいんじゃないかと思うわけです。そうすると、第一次立入調査の大蔵省の監査は非常に甘かったということになってくると思います。
　また、今回の太平洋銀行に対する問題ですけれども、日銀の考査でこういう問題がはっきり出てきて、それで整理しょうというふうになったんです。それまで定期的な監査を大蔵省はやっておられましたけれども、それをつかんでおられなかったということもありまして、その辺の資産内容の監督、監査が少し甘いんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　決算そのものにつきましては、上場会社におきましては有価証券報告書等の証券取引法上の開示書類を提出していただくことになるわけでございます。開示書類の中心となる財務諸表については公認会計士による監査が行われておりまして、その真実性の担保は、第一義的には公認会計士の監査証明によってなされる仕組みになっていると理解をいたしております。
　これとは別途、私どもの金融検査というものがどのような役割を果たすべきであるかという問題がまたあるわけでございます。日住金、ノンバンクとか住専につきましては一般的な調査権限しかございませんで、それ以上の監督指導を行うというところまでは手が及ばないわけでございます。そういう制約はありつつも、平成三年秋から四年にかけまして立入調査の中で経営の実態を把握し、私どもの行政の及ぶ範囲におきましてその改善に努めてまいったところでございます。
　なお、一般的に申しまして、日銀の考査及び大蔵省の銀行検査、それぞれ時期を調整いたしまして、できるだけ効率的に両者が切れ目なく検査、考査を行うようにいたしております。太平洋銀行につきましては、そういうローテーションの中で最新時点ということに関しましては、日本銀行の考査が近い時点で行われた、こういうことでございます。
○一井淳治君　太平洋銀行も半年のうちに急に資産内容が悪くなったんじゃなくて、相当前からずっと引こずっているわけですね。ですから、今のお話は理由にならないと思います。
　それから、日住金の場合も、わざわざ立入調査をしているわけですから、立入調査をしてしっかりとした資産内容を把握しなかったら立入調査の意味がないわけです。特に三和銀行の整理案というのは、これは大蔵省、お出しになったらどうですか。私がお願いしても、あるいはこの委員会でもお願いをしたら、国政調査権としてではないですけれども、三和銀行の了解がないから出せないと言うんですが、三和銀行の了解をとって出していただいたらいいと思うんですよ。出していただいた上でそういうお話をいただいたら私も納得できますけれども、都合の悪いものは出さないでおいて、それでそんなことを言われたってね。立入調査をやったら、天下の大蔵省の立入調査ですから、間違いなくそれに基づいてしっかりとした方針が出るものを今後はやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、決算書類がどうもなかなかこの真相に合致しないという問題がございます。これにつきましてはいろんな原因があると思うんです。これも幾つかの原因の一つになっておるんじゃないかと思うんですが、大蔵省には一方には銀行局がございます、もう一方には主税局、国税庁がありまして、そちらの方は法人税を徴収しようとしているわけです。ですから、余り厳しい決算にして税収がなくなったら困るということがあります。それも私わかるんですよ。
　しかし、今の法人税法の三十三条を見ますと、資産の評価を落とすということは貸付金では認めてもらえないということがあります。それから、貸し倒れについては債権償却特別規定というものがあります。規定はちゃんとあるんですけれども、現実にはこれが機能しないというようなこともあると思うんで、これ税収が上がらなくなったら困るというのは私もよくわかりますが、そろそろこのあたりでもうちょっと細かい配慮が要るんじゃないかと思いますけれども、一応御意見を伺いたいと思います。