Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生省におきましては、これまで国民の健康づくり対策といたしまして、第一次計画を昭和五十三年から、第二次計画を昭和六十三年からやっております。したがいまして、今回、厚生省といたしましては第三次計画ということになるわけでございます。
　今回は、寝たきりなどの要介護状態にならずに健康に生活できる期間、いわゆる健康寿命を延伸することなどを目標といたしました健康日本21という計画を平成十二年度からスタートさせたいと考えております。
　この計画は、栄養、運動、休養などの生活習慣改善を行ういわゆる一次予防に重点を置いた健康づくり対策の推進でございまして、がん、循環器病などの疾病領域ですとか、あるいは栄養・食生活、運動・身体活動などの生活習慣の領域で国民の健康増進、疾病予防を図るために必要な九つの対象分野を設定いたしまして、各分野ごとに患者数の減少など二〇一〇年までの目標を定めたものでございます。
　なお、この計画を推進する上では、科学的根拠に基づいた十分な情報提供のもとに個々人がそれぞれの判断において生活習慣を選択することが基本でございまして、決して生活習慣の改善を強制するというような性格のものではございません。
　健康日本21の推進に当たりましては、多様な経路によります知識の啓発普及活動、それから各種保健事業の効率的、一体的事業実施の推進、地方自治体それから関係団体などにおける取り組みの支援、それから推進組織の整備の四つの事項を基本といたしまして、今後、関係省庁、関係団体を含めた多くの方々の協力を得ながら各種施策を総合的かつ効果的に展開することといたしておりまして、地方自治体における計画の策定に対する支援ですとか国民に対する普及啓発活動などを通じまして、一人一人の国民が健康づくりに主体的に取り組める契機となるよう、これからの第三次国民健康づくり運動を進展させていく方針でございます。
○南野知惠子君　次は健康の問題でございますけれども、ことしのインフルエンザの流行というのはどうなっていたのでしょうか。ワクチンが不足したと言われていることもございましたが、今後需要を予測するとのことでございますけれども、どのように行われるのでございましょうか。
　また、予防接種法の改正を考えているということでもございますが、その趣旨、内容の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　それでは最初に、ことしの冬のインフルエンザ流行の推移につきまして御報告を申し上げますと、小児科や内科の定点医療機関を対象としました感染症発生動向調査におきまして、ことしの五週目、これは一月三十一日から二月六日まででございますが、その一定点当たりの患者数が三十六・一五人ということでピークを既に過ぎておりまして、発生は減少に転じております。
　また、その規模におきましては、小中学校等の生徒を対象といたしました調査で、昨年十一月末からことしの三月四日までのインフルエンザ様疾患の発生報告におきまして合計で四十九万九千四人の患者が発生をいたしておりますが、これは昨年の全く同じ時期の患者数七十七万九千六百八人と比較しても小さなものとなっております。
　それからもう一つ、御指摘の予防接種法の改正案についてでございますが、先般、国会に提出をさせていただいたところでございまして、この法律案は、公衆衛生審議会におきます予防接種をめぐる諸問題についての御審議の結果を踏まえまして、最近、インフルエンザに罹患した場合の高危険群である高齢者がインフルエンザに罹患して死亡または重症化する事例が社会問題化していることに対応いたしますために、インフルエンザを予防接種法の対象疾病に規定して、高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を公費で行います。それから、万一、健康被害が生じたときもそれを公費で救済を図るという趣旨のものでございます。
○政府参考人（丸田和夫君）　インフルエンザワクチンについてでございますが、先ほどもお話がございましたように、近年、高齢者のインフルエンザに伴う死亡や重症化が増加してまいりまして、接種希望者の増加が見込まれましたために、今シーズンは昨年の二倍を上回る約三百五十万本のワクチンが生産されましたが、予想を上回る需要の急増があったところでございます。
　このため、私どもとしましては、医療機関あるいは卸売業者、自治体等にワクチンの有効利用が図られますようさまざまなお願いをしてきたところでございますが、現実には十分なワクチンが確保されなかったというところでございます。
　ワクチンにつきましては、製造から供給に四、五カ月を要することなどから、その需要を製造前の段階で適切に見込むことはなかなか難しい面もございますが、来年度以降はより需要に見合う量のワクチンをできる限り円滑に供給できますように、近々、製造業者あるいは卸売業者、医療機関、有識者等の方々から成る検討会を設置いたしまして、需要を予測するための調査の実施などについて検討することとしております。
○南野知惠子君　次は少子化対策についてでございますけれども、現在審議されております年金関連法案の質疑の中においても少子化対策の重要性が指摘されているところでございます。厚生省としましては、少子化に対応した子育て支援の一層の推進の見地から、平成十二年度を初年度とした新たなプラン、新エンゼルプランでございましょうか、を策定し、多様な保育所サービスの充実の計画など整備を進めておられるということでございますが、この具体的な内容を御説明いただきたい。簡潔にお願いしたいと思っております。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の新エンゼルプランでございますが、働き方、保育サービスのみならず、相談支援体制、母子保健、教育、住宅などの総合的な子育て支援対策の実施計画というふうに私ども考えております。
　その中で厚生省関係でございますが、保育関係につきましては、今年度で終了いたします緊急保育対策等五カ年事業の後を受けまして、さらに必要なときに利用できる多様な保育サービスを確保するということが第一点。
　それから、相談支援の体制といたしまして、地域子育て支援センターの整備を初めといたしまして、保育所の活用などによりまして子育ての相談、一時預かりなどの多様な需要に対応できる子育て支援の拠点を整備する。
　さらに、新たに母子保健医療体制の整備ということを追加いたしまして、国立の成育医療センターの十三年度の開設、周産期医療ネットワークの全県への整備など母子保健対策を推進するということを考えておりまして、平成十六年度の目標を設定いたしまして対策を推進していくことといたしております。
○南野知惠子君　もう一つは、少子化対策の見地からは乳幼児に対する健康診断も重要と考えられておりますけれども、厚生省は少子化への対応を考える有識者会議の提言を受けられまして、来年度から乳幼児に対する休日の無料健康診断を市町村に対する補助事業として立ち上げる予定であると聞いておりますが、その内容についても簡単にお示しください。
○政府参考人（真野章君）　乳幼児に対します健康診査、先ほどの議論でもございましたように、母子保健事業の中でも最も基本的なものであり、大変重要なものであるというふうに考えております。
　こうした中、特に共働き家庭が利用しやすいように、休日におきます健康診査の実施ということが課題となっております。有識者会議の提言も受けまして、休日健診・相談等事業を創設することといたしまして平成十二年度予算案にそれを盛り込んでおります。
　この事業におきましては、土曜、日曜及び祝日等の休日におきまして、市町村が市町村保健センター等で健診や保健指導、相談を実施する場合に必要となります医師、看護婦などの確保の費用を補助することといたしておりまして、全国百市町村を対象とする予定にいたしております。
○南野知惠子君　放課後児童クラブでございますけれども、保護者の就労実態に合わせて開所時間の延長を促進すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（真野章君）　放課後児童クラブの運営につきましては、地域の実情に応じまして実施主体でございます市町村が判断するというふうに考えておりますが、その開所時間につきましては、ほとんどのクラブが十八時ごろまでに閉所しているというのが実態だろうというふうに考えております。開所時間の延長につきまして利用者からの要望にこたえますよう、今年度から一日六時間を超えかつ十八時を超えて開所するクラブにつきましては運営費の国庫補助の加算を行いまして、開所時間の延長を推進しているところでございます。
　今後とも、保護者の就労実態に合わせた開所時間の延長が行われるなど、児童の放課後の遊びと生活の場が確保されるよう施策を推進したいというふうに考えております。
○南野知惠子君　働くママのことをぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次はちょっと順番を変えたいと思いますが、平成十二年度予算案におきます看護職員の確保対策関係予算、その内容はどのようになっているのでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（伊藤雅治君）　平成十二年度予算案におきます看護職員の確保対策関係でございますが、基本的な考え方といたしましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律及びその基本指針を基盤に組み立てているところでございまして、十二年度予算案の総額でございますが、百十五億四千七百万円でございまして、具体的には離職防止対策、再就業の支援、養成力の確保、資質の向上策等を盛り込んでいるところでございます。
○南野知惠子君　次には、看護職員養成の観点からはどのように取り組んでおられるでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　まず一点といたしまして、看護婦の基礎教育につきまして平成九年度からカリキュラムの中に新たに在宅看護論や精神看護学を創設したことがございます。そして、二点目といたしまして、専任教員を学級担当から専門領域ごとに配置することなどによりましてその資質の向上に努めてきたところでございます。
　また、平成十四年度に准看護婦養成課程のカリキュラムを千五百時間から千八百九十時間に改善することとしております。
　以上申し上げたようなことから、専任教員の配置数を充実していくことが必要になってきておりますので、この平成十二年度予算案におきましては看護教員養成講習会の実施箇所数を十五カ所から二十五カ所へ拡大することとしております。
○南野知惠子君　看護団体等の要望からは、准看護婦の教育の統合ということも目指しておることは御承知であろうかと思いますが、それへ向けての御検討もよろしくお願いしたいと思っております。
　医師や歯科医師の臨床研修でございますが、それが必修化されるというふうに聞き及んでおりますが、看護職員の卒後研修について厚生省はどのように取り組んでおられるのでしょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　看護職員の資質の向上も医療関係職種の資質向上策の中で重要な問題だというふうに認識しております。
　厚生省といたしましては、平成十一年度から看護職員資質向上推進事業といたしまして、都道府県におきまして必要な研修会でございますとか計画の策定などをやっておりまして、これによりまして計画的に卒後研修を実施し、資質の向上を推進しているところでございます。
　さらに、十二年度予算案におきましては、看護職員の専門性の向上、具体的には感染看護でございますとか緩和ケア及び最近頻発しております医療事故防止など今日的な課題に対応するために新たに看護職員実務研修事業を創設することとしております。
○南野知惠子君　本当に今おっしゃられたとおり看護または医療の事故が最近よく報道されております。そのようなものをなくすためにも多少看護婦の問題については真剣に取り組んでいただきたいことがございますので、今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。
　厚生省の健康政策局看護課が作成いたしております平成十二年度看護職員確保対策予算案の概要についてという資料の中にあるものでございますが、看護婦等修学資金貸与事業について返還免除制度の見直しということがございますが、これはどのようなことでございましょうか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　平成十年五月に閣議決定されました地方分権推進計画におきまして、老人保健施設及び訪問看護ステーションに就業する看護婦さんに対します奨学金の返還免除について検討することとなったところでございます。それを受けて検討いたしまして、平成十二年度から新たに修学資金の貸与を受けた者で老人保健施設に一定期間従事した者、これは三年間でございますが、訪問看護ステーションに一定期間従事した者のうち、実務経験が三年以上あり、修士課程を修了した者については返還債務を免除するというそういう措置をとったところでございます。
○南野知惠子君　次は児童虐待問題についてちょっと御質問したいと思っております。
　最近我が国においても児童虐待が特に大きな社会問題となっておりますけれども、児童虐待について、児童相談所への相談件数など、その状況について説明していただきたいと思います。
　また、このような児童虐待の原因についてどう考えておられるのか。
　さらに、とりわけ施設内で虐待を受けた児童についてはなかなかその事実が明らかにならない点が多いと思っておりますが、その点に対応する厚生省としては、施設入所中の児童の相談を受けるための第三者機関をつくる事業を始める予定というふうにお伺いしておりますが、その内容について簡潔に御説明願い、またこの問題に対して厚生省、自治省両省では児童相談所に配置されている児童福祉司の枠を拡大する旨報道されておりますが、その内容についても御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　全国の児童相談所におきます虐待に関する相談件数でございますが、平成二年度千百一件でございましたものが、平成十年度には六千九百三十二件と急増をいたしております。
　その虐待の起きる背景でございますが、近年の都市化、核家族化の進展に伴う家庭の孤立化、それから地域や家庭におきます子育て機能が低下することに伴いまして、育児不安に陥ったり、育児に負担を感じるなど、養育上のストレスが高まっていること。それから、なかなか難しい話でございますが、子育てに対する責任意識が十分でないまま親になっているというような状況が考えられるのではないかというふうに考えております。
　それから、児童福祉施設入所中の児童からの相談という議論でございますが、御指摘でございますけれども、児童福祉施設を含みます社会福祉サービスの利用者からの苦情解決という問題につきましては、現在国会にお願いをいたしております社会福祉事業法等の一部改正におきまして、利用者からの苦情解決にかかります社会福祉事業の経営者の経営努力を規定いたしますとともに、都道府県段階で利用者からの苦情の相談に応じ、苦情の解決のあっせんを行います運営適正化委員会を都道府県の社会福祉協議会に設置するということにいたしております。
　ただ、児童の関係に関しましては児童養護施設などに入所している児童がみずから苦情や不満を言い出しにくいというようなことも考えまして、このほかに、十二年度予算に児童福祉施設入所児童支援事業といたしまして、第三者や専門家が施設運営を客観的に評価をいたしまして、児童の相談に応じるというようなことを全国の十カ所でモデル的に実施したいということで、予算をお願いいたしているところでございます。
　また、児童福祉司の件でございますが、虐待への対応の強化という観点から、私ども協力員をこれは補助金で体制を整備いたしておりますが、福祉司の方は普通地方交付税交付金の積算基礎ということでございますので、この福祉司につきましては、標準団体当たりの現在の福祉司の数十六人を十七人に増員をしてもらうということで、体制の整備を図っていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　これらの問題につきましては、現場の関係者の中には児童福祉法の改正など、法整備の必要性を認めるものも多いというふうにお聞きいたしておりますけれども、厚生省としてはこれらの点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　私ども、児童虐待への対応ということで考えます場合に、早期発見そして適切な機関による早期対応というのが一番大事であるというふうに考えておりまして、現下の与えられた状況の中でそれぞれ最善の努力をしたいというふうに考えておりますが、しかしながら、先生今御指摘のように、法的にそういう体制を整備する必要があるのではないかという御意見もございますし、また与党でもそういう検討を行っておられます。
　私ども、児童虐待の防止を効果的に進めていくためにはどういうことが必要かという観点から、与党の検討とも連携をとりつつ検討したいというふうに考えております。
○南野知惠子君　次は、社会福祉の問題でございますけれども、一問だけ質問させてください。
　社会福祉の全般につきまして、利用者本位の福祉サービスの推進という観点から今回見直しを行い、社会福祉の基礎構造改革を進められるということでございますが、具体的にどのようなことをお考えになっておられるのでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　現在の社会福祉制度は、戦後の混乱期に貧困者、身体障害者、戦災孤児などの緊急対応が求められた時代に制度化され、このサービスも行政指導の画一的な内容が中心となってきたところでございます。
　今日の少子高齢化の進展と国民の自立意識の高まりなどを受けまして、利用者がサービスを選択できる制度とし、国民の自立支援と参加を促す観点から、社会福祉事業法等の一部改正法案について、去る三月三日に国会に提出したところでございます。
　具体的な内容で、ポイントだけ申し上げますと、一つは、利用者本位の社会福祉制度を実現する観点から、例えば福祉サービス利用者がサービスを選択できる仕組みを確立し、福祉サービスの利用者を保護する仕組みを制度化する。二つ目には、時代の要請にこたえる福祉サービスを充実する観点から、例えば盲導犬訓練施設や手話通訳事業を社会福祉事業に追加し、小規模通所授産施設について、規模要件を引き下げることによりまして社会福祉法人が容易に設立できるようにするなどの内容を盛り込んでいるところでございます。
○南野知惠子君　大臣、よろしくお願いいたします。
　今、参議院ではここで連日のように年金法の審議を行っております。その審議の中でも、年金、医療、介護、福祉、そういったものをばらばらに論ずるのではなく、社会保障全体を総合的に考えて、今後の少子高齢社会の中で国民が安心できる全体像を示すべきだという指摘がなされておりますが、厚生大臣のお考えと今後の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　豊かさの中の不安の時代、こう言われております現在、まず国民の皆様方が真に豊かに安心して老後を過ごせるよう、年金であるとか医療、介護、こういったものの社会保障制度を長期的にも安定的なものにしていくことが何よりも大切だと、このように考えているような次第でございます。
　こういう中で、これまでどちらかというと年金、医療、介護というものは、ばらばらとは申しませんけれども、それぞれの立場で議論されてきたのではないか、こういうような御指摘もございまして、このたび総理のもとに設置されました社会保障構造の在り方を考える有識者会議、この中におきましては、二十一世紀の社会保障の基本的なあり方について総合的に御議論をいただくことになっているような次第でございます。これまでに二回の会合を既に開いております。そして、あしたが三回目、夕方でございますが、開かれる予定でございます。その中では、新しい高齢者像や社会保障のあり方について大変活発な御意見が出されておるわけでございます。
　そこで、私といたしましては、少子高齢化が進行する中において、これからの給付と負担のあり方、つまり、どこまでいわゆる公的な給付サービスの中でこれを担っていくかという問題が第一点でございます。
　それから第二点といたしましては、増大する高齢者をどうとらえ、どう位置づけまして、そして社会保障のいわゆる経済全体への影響、財政との関係、こういうものをどういうふうに考えていくか、こういうことが大変重要な課題である、このように考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方に信頼され、将来にわたりまして安定した効率的な社会保障制度の構築に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
○南野知惠子君　大臣にもう一つお願いしたのでございますが、いつも看護問題に関連いたしましては、中医協に看護職のメンバーをということを代々の大臣にお願いしてまいりました。このたびも大臣に、ぜひとも中医協の中に看護職のメンバーを取り入れていただきまして、この混沌としている医療界、その中でも看護の場面というものをよく御理解いただいて、その立場を中に盛り込んでいただきたい。医療の中では看護は両輪の立場をとっておりますし、その中でお見捨ておきなく、必ず専門職者としてのレベルの中に入れていただきたいということもお願いいたしておきます。
　何か御決意はございますでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　医療の中におきます看護職の重要性はますます大変重大化しておるわけでございます。そういうことも十分に考慮し、先生の貴重な御意見として承らせていただきます。
○南野知惠子君　よろしくお願いいたします。
　それと、きょうは最後になりましたが、いろいろな資料をいただきました小学館の池上さんにも感謝を申し上げながら、この質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　本日は予算の委嘱審査ということで、少し国家財政、経済、景気との関係で厚生省の予算、社会保障についての質問をさせていただきたいと思っております。
　一昨日、昨年の十月から十二月期の国民所得統計速報、いわゆるＱＥが発表されたわけで、二期連続のマイナス、前期比マイナス一・四％、年率に直すとマイナス五・五％ということが発表されたわけで、一方で、小渕内閣の公約である一九九九年度〇・六％のプラス成長ということも果たして大丈夫なんだろうかと、こういうことが言われているわけです。
　ところが一方、これは各新聞の社説がずっとこの問題を取り上げておりまして、非常におもしろいニュアンスがあると思いますけれども、なかなか難しいんだけれども、今政府の方はいろいろと明るい見通しを持とう持とうということで、そういうふうに少し細工をしているんではないかというふうな批判も見えているわけであります。
　ちょっと景気判断について最初に申し上げますと、消費は確かにボーナスなどが下がったこともあってうまくいっていないけれども、設備投資が回復したからいいということをかなり言っておられるんです。だけれども、これはやはり経済の専門家などの話をいろいろ聞いてみますと、この設備投資が回復したという、その先行指標である工作機械の受注が回復したというけれども、それはもうＩＴ分野、情報通信分野だけの問題であると。しかも、その情報通信分野の企業は、今大変国際化をしておりまして、決してそれが国内への設備投資ということには結びつかないんだ、情報通信産業以外、それを除いてみますと、設備投資もどうもはかばかしくないし、まだ過剰設備もある、決して明るい見通しなどをここから持つことはちょっと無理じゃないか、こんなことを私も聞いておりますし、そちらの判断の方が正しいのかなと。
　むしろ、景気に関して気になるのは、アメリカの動きというふうなことの方がより大きな要因がありそうだという、いまだに自立できない日本経済の残念な面があるわけですが、それはそれとして、国民福祉委員会ですから景気の問題はそのぐらいにするとして、いずれにしても消費が非常に落ち込んでいる。
　一—三月はいいよと言うけれども、それだって若干の、自動車とか、プレステ２が一週間で七十五万台売れたとか、あるいはパソコンが売れていますね、私もここで一月にパソコンを買いかえようと思って行ったら品切れでないというので待たなきゃならなかったとか。
　それから、本日の朝刊に出ておりますけれども、消費支出を見ると、全体で貯蓄が進んでいる。若者が随分いろいろと物を買っているというふうなこともありますが、しかし、やはり世代全体、特に中高年は貯蓄に走っているということがより一層明らかになっているわけであります。
　景気との関係で見た場合に、消費がＧＤＰの大体六割はあるわけで、アメリカでは七割を超えつつあるわけです。何も消費をふやせばいいというんじゃないと思うんですよ、使い捨て社会はもうやめていかなければならないわけですから、何でも消費をふやせばいいというわけではありませんが、しかし、消費意欲、必要なものは買う、使うという、こういう意味で、やはり厚生行政としてはそれなりに考えるべきこの分野での問題があると思うんですけれども、景気判断、消費の減退、その中での厚生行政、大臣に今お考えのことあるいはこれからやっていくべきことについて御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先日公表されました平成十一年の十月から十二月の実質ＧＤＰを見ますと、前期比で一・四％、年率にいたしまして五・五％のマイナスとなっておるわけでございます。
　この要因は、今、委員も御指摘になられましたけれども、年末のボーナスが平成十年度の企業経営の不振というものを反映しまして低かったことであるとか、それからコンピューターの二〇〇〇年問題の影響から個人消費が冷え込んだ、減少したのではないか、こういうような、どちらかというと私は一時的な要因によるものが大きいと考えております。
　まず、我が国の景気、経済に対する見通しでございますけれども、さまざまな見方がございます。まだ完全にいわゆる回復軌道に乗ったという考え方は私もとるべきではないと思いますけれども、何よりも、いわゆる景気の先行指標と言われます株価が大変高い値をつけておるわけでございますし、それから委員御指摘の設備投資もここにまいりましてとにもかくにも回復の兆しが見えてきておる、こういうことでございます。
　問題は、いわゆるＧＤＰの中に六割から七割近く占めておると言われております個人消費が冷え込んでいるのではないかと、これはさまざまな要因があるのではないかと思います。
　これはあくまでも個人的な意見として承っていただければ結構だと思いますけれども、例えば人生七十年、八十年とした場合に、どうしても一番物入りのときというのは、子供さんの教育であるとか住宅のローンであるとかこういうものが大変必要な四十代、五十代前半ぐらいかなと。それから、二十代、三十代というのは、食欲も旺盛ですし、あれも買いたいこれも買いたいというものがあるわけでございますが、そういうときにどれだけ可処分所得が確保されているか、こういうような問題というものも総合的に考えていかなければならない。
　つまり、これまでどちらかといいますと年功序列型賃金であるとかいわゆる退職金制度の見直し、こういうことが言われておるわけでございますが、こういう全体的なことの中でやはり個人消費というものも私は考えていかなければならないんじゃないか、こう考えているような次第でございます。
　厚生行政を預かります者といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、豊かさの中の不安の時代と言われる中におきまして老後などへの不安が消費を冷やす、こういうような指摘もございます。こういうような指摘を十分に踏まえまして、国民の皆さん方が真に豊かに安心して老後を過ごせますように、やはり将来に対する不安があるわけでございますので、将来的にも長期的に安定して、そして効率的な社会保障制度の確立に努めていくことが何よりも大切だ、このように考えているような次第でございます。
○今井澄君　今いろいろお話がありましたが、私は、最後のところはそのとおりだと思うし、そういう御答弁をいただいたところで質疑を続けたいと思うんですが、最初の方に幾つか言われましたこと、やっぱりちょっとどうかなと思うことも幾つかあるわけですね。
　消費が落ち込んだのは一時的だと。これは政府のいろんな方が言っておられますけれども、一時的じゃないんですよね。単にボーナスが減ったのが一時的か。ボーナスだけじゃなくて、要するに賃金が伸びない。あるいは、今度の春闘の結果がここのところ出ておりますね。連日のように出ておりますけれども、それを見ても、収入あるいはさらにそれのもとになる雇用の不安というのがあるということが一番大きいわけですから。
　この十—十二月期で消費が減ったのが、一時的なボーナスとあとコンピューター二〇〇〇年問題。これ、コンピューター二〇〇〇年問題はいろいろ見方によって違いまして、一時的な需要の原因にもなっているわけですよね。もちろん旅行を手控えたとかいろんなことはあるにしても、一方ではいろいろ買い込んだり、そういう駆け込み需要の原因にもなっているわけですから。
　私は、消費の落ち込みを一時的なものと見るのは非常に問題なんだろうと思うんです。最後に大臣が言われたように将来への不安ということ、これがこの数年一貫して言われてきているわけですが、そこへもってきて最近は雇用不安ということ、これは単にサラリーマンの雇用不安だけではなくて、自営業者もいつ店を畳まなければならないかという、こういう不安なんかもあると思うんです。
　それからもう一つ、最近言われているのが、財政赤字がふえてきているということからいつか、これは国民のツケですから戻ってくるんじゃないか。そういう幾つかの要因が、大きく言えば三つ。今一番大きいのはやっぱり雇用の問題じゃないか。二番目が老後とか将来の不安じゃないか。三番目が、財政赤字というのは聞いてみますと意外と大きな不安になっている。
　経済企画庁もタクシーの運転手さんなんかを経済、景気を判断する上のモニタリングの人にしたようですが、私も、もうかねてからどこへ行ってもタクシーの運転手さんには聞くことにしているんです。おもしろいことに最近のタクシーの運転手さんは、単にお客さんがいない、大変だ、景気が悪いと言うだけじゃなくて、こちらが国会議員だとわかると、こんなに国は財政赤字をふやしていて、借金をふやしていて大丈夫なんですかと、タクシーの運転手さんは、自分たちのお客さんがいないことを通り越してそれを心配しているような運転手さんが結構最近いるんですね。そういう意味ではこの三つの不安というのは大きいと思うんです。
　ただ、その問題について、雇用の問題は厚生省の直接ではないと思いますが、来年からは厚生労働省ということでこれが一緒になるというような、またまた大変な省ができ上がるわけですが、社会保障の問題だと思うんですね。
　先ほどもちょっと言いました各紙の社説、それぞれが力点の置き方が大分違っている点、少しずつ今挙げた三つのことで違っている点もあるわけですけれども、大体共通している。やはり将来への不安、貯蓄や年金、それから社会保障。例えばある新聞などは、今後の財政や社会保障の展望を示す取り組みが政府に求められているとか、そういうふうなことが書いてあります。
　そこへもってきて、先ほど大臣からお話がありました。あした第三回目の有識者会議が開かれるそうですが、きょうのある新聞によりますと、「年金・医療　高齢者に応分の負担　社会保障会議提言へ検討」と。これ、事務局は厚生省ですから、厚生省の方で論点整理案を多分まとめておられるんだと思いますが、こういう報道がありまして、しかもその後に、おもしろいことは、「社会保障会議検討課題　総選挙控え骨抜きの懸念」と、こういう副題までついて、また甘くなるんではないかというふうなことがあると思います。
　しかし、いずれにしても、社会保障の充実あるいは安定ということが消費者のマインドを安定させる上でも大事だと思いますし、お金をため込まないで使ってもらうという意味でも非常に大事なんだと思います。
　もう一つ気になることは、先ほど大臣、可処分所得が消費と関係があるようなお話、確かにそれはそうだと思うんですけれども、むしろ今貯蓄はふえているわけですよね。豊かさの中の消費の低迷というふうなお話もありましたが、そういう意味ではお金がないというわけではなくて使わないと。それで、そういうことになるとやっぱり将来への不安というのは一番大きくなると思いますので、セーフティーネットとしての社会保障制度の充実、安定というのが一番大事だと思います。
　そこで、先ほど南野委員の方からもばらばらではなく総合的にというお話がありましたし、有識者懇談会もそういうことだと思いますが、私はこれを年金審議の中でもあるいは一般質疑の中でも漫画も配って申し上げましたけれども、私はやっぱり何といっても社会保障制度の根幹は年金制度だと思うんです、特に老後の問題は。その年金制度をどうしっかりさせるかという基本の上に、医療でも介護でも応分の負担をいただく、コスト意識をちゃんと持っていただくと、こういうふうに考えているんですけれども、大臣いかがお考えですかその辺は。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、お年寄りのいわゆる所得というものが率直に申し上げてどちらかというと二極化されているんではないか、こういう感じを持っております。七十を過ぎても大変所得のある方、それから国民年金三万円、四万円しか毎月もらえない方という大変所得の低い方、これをどういうふうにとらえていくかということが大変大きな問題ではないか、こう思っているような次第であります。
　そういう中において、要するに医療にしても年金にいたしましても、年金は幾らかカットがございますけれども、これを今回また延ばさせていただこうということでございますが、これまでどちらかというと基本的にはいわゆるお年寄りというのは社会的弱者であり、社会的弱者は経済的に一律弱者だ、こういうようなずっと我が国ではお年寄りに対するとらえ方、位置づけとしてはそういうものがあったわけでございます。この有識者懇の中でも、お年寄りに対しまして一律に、確かに体も弱ってまいりますし、社会的弱者という意味においては私どもが手厚く、要するに国民一人一人が手を差し伸べなければならないわけでございますが、それでは一律に経済的弱者かというと一概にもそう言えないのではないか。まだまだ大変数は少ないわけでございますが、その辺をどう考えていくかという問題でございます。
　それから、今委員から御指摘がございましたように、年金を中心にして考えていくべきだということでございますが、私は基本的にはそういう認識を持っておりまして、年金を中心という言葉が適当かどうかはわかりませんけれども、今要するにお年寄りの中で年金に依存していらっしゃる方の割合が大変ふえてきておるわけでございますので、年金を中軸にしながらやはりさまざまな問題を検討しなければならない、当然のことながら有識者懇談会の中でもそういったような議論というものが出ているところでございます。
○今井澄君　そこで、今大臣も言われた、高齢者は平均値として豊かになっているけれども実は二極化しているのだと、そこが非常に大事だと思うんです。
　私は、これは時間の関係もありますのでまた年金の審議の中でできればやりたいんですけれども、例の六十五歳支給問題、減額率も関係して、支給開始年齢を先に延ばすというのはだれにとって有利かというと、要するに高齢になっても働ける人というのは大体経済的に豊かな人が多いんです、インテリゲンチアであるとかあるいは社会的地位や何かを持っているとか。だから、例えば年金審議会に参加するような人にとっては、あるいは厚生省のお役人の人にとっても六十五歳にしても痛くもかゆくもないわけですよ。
　私も実は昨年、六十歳になりました。年金をもらう年齢になりましたけれども、まだまだ自分じゃ働けると思っているわけです。私たちのような層はいいんですよ、六十五歳になったって大したことないんです。ところが六十歳で、定年がどうなるかわかりませんが、それ以降働こうと思ってもなかなか職を得られない。そういう人が問題なんですよ、実は。そういう人のところにきちっと年金が行って生活保障ができなきゃならない。
　きのうも減額率のお話のときにも申し上げましたけれども、やっぱり減額してでも早くもらわざるを得ない人たちがいるんですね。それは私たちのような世代、層じゃないんですよね。そこのところをやっぱりはっきり分けて考えなければならないので、例えば六十五歳にふやすんじゃなくて、加入期間を四十歳、四十五歳にすればどうだろう、そうすると低所得の人には有利で高所得の人たちはなかなか満額年金をもらえない、それでいいじゃないかという説もあるわけですから、その辺ですが。
　ところで、私どもはこういう社会保障の充実安定ということは大事だと思ってこれは頑張らなきゃならないわけですが、一方では、先ほどの不安の原因の一つが借金ということも申し上げました。少なくとも景気がいつ回復するかはともかく財政構造改革にもう一度手をつけなければならないことも事実なわけですね。財政構造改革、この日本の借金財政を何とかするということになってくると、これはそう先のことではないと思います。私どもは二兎を追うべきだと主張しております、小渕さんはとりあえずは一兎だけだという話ですが。
　そうなりますと、今年度の予算を見ても、これは例年同じなわけですけれども、政府の一般歳出予算のうちの約三分の一は厚生省予算なわけですね。来年度予算も一般会計が八十四兆九千何がしということで約八十五兆、そのうちの一般歳出が四十八兆九百十四億円ですか、そのうち厚生省予算が十六兆八千七百三億円、伸びにしても比率にしても大きいわけですね。三五％が厚生省予算。そうなりますと当然、財政構造改革、どこかで削減に手をつけるとなると、まず厚生省の予算がねらわれることは間違いないわけですね。
　これは平成九年の財政構造改革の推進に関する特別措置法案というその要綱を見ましても、まず第一に総則がありまして、次に第二、各歳出分野における改革の基本方針云々というところの一に社会保障が来ているわけですね。何といってもこの社会保障関係費がまず削減の対象になると。この前の橋本内閣の財政構造改革のときには当初予算における額を対前年比百分の百二を乗じた額を上回らないということで、二％という枠をはめられたわけですね。ことしは三・六％、社会保障関係だけ見れば三・九％ふえているわけですね、厚生省予算。そうすると当然ここへ来るわけです。何が何でもこれを全部守りながら財政構造改革というのは、これはできない相談だと思うんです。
　この中身を見てみますと、一番額として多いのが医療保険制度の予算が約六兆八千億円、それから次が年金が五兆一千五百億円、次が介護で一兆九千億円、その次が社会福祉施設の運営費の補助金等、その次が各種の手当、それでその次が医療費を除いた生活保護費ということになってくるわけですね。
　そうすると、この中でどれを削るかということなんですね。私は端的に申し上げますが、年金については今国庫負担をさらに上げようということもあり、これはまた別枠ということも、目的税ということもあり得ると思いますが、ここを削っていくことは難しいだろうと。不当に年金をもらっている人はそうはいないだろう、お金持ちの場合はもうカットしますよと言わない限りそれは制度上非常に難しいだろう。そうすると、額としても多いしむだもあると言われている医療費を削るしかないと思うんですね。ことしも医療費が大分ふえておりますが、残念ながらそれしかない。じゃ医療費のどこを削るかといったらやっぱり老人医療費だと思うんですね、率直に言って。
　というのは、欧米に比べて異常に、若者に比べて高い、一人当たり医療費が高いということもあります。それから、かねがね私申し上げておりますが、一人当たり老人医療費が日本じゅうで一番少ないのが我が長野県です、五十万弱。一番高いのが北海道の八十八万、一・八倍の差がある。じゃ、長野県と北海道とお年寄りがどちらが健康なのか、どちらが生きがいを持っているのか。長野県は医療費が一・八分の一というか、それだけ少ない分だけ北海道に比べて不幸かというと決してそうではない。むしろ、幸せな面もあるということを考えると、明らかにむだがあるということはこの数字からだけでも明らかである。
　私は、そういう点で、老人医療費をきちっと削るということをやらない限り、年金も医療も介護も全部削られたら、それこそ国民は泣くに泣けないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　財政構造改革に再度取り組む取り組まないにかかわらず、今医療の中の話が出されましたが、国民医療費三十兆円のうちお年寄りの占める割合が大体十一兆円、こう言われておるわけでございます。そういう中で、私どもは医療改革の四本柱の一つとして今後高齢者の医療制度にどうやって取り組んでいくか、こういうことではないかと、こう思っております。
　この問題につきましては、今度の予算関連で、健保法の改正でございますけれども、上限つきではございますけれども、初めて定率制というものが設けられることになりました。それから、いわゆる病院の流れというものを、一つの方向性というものを打ち出すことができたということで、いろんな国保の影響だとかさまざまな影響がございます。もう先生も現場で長年にわたりまして御従事いただいて大変そういう事情はおわかりになると思いますが、大変難しい問題でございますが避けては通れない、こういう問題でございますし、私どもは、二〇〇二年までに高齢者の医療制度のあり方をお示ししようということで、つい先だって省内に検討チームも発足させておるわけでございます。
　そういう中で、いかにして国民の皆さん方、お年寄りの皆さん方の御理解を得ながら、これからこの高齢者の医療制度に取りかかっていくかということが最大の課題であるという認識は同じでございます。
○今井澄君　医療制度の抜本改革、保険制度の抜本改革、後で柳田委員の方から質疑があると思いますので私はやめますが、それで、健保法の関係はその法律のときにまた議論させていただきたいと思います。
　今の大臣の御答弁ですけれども、私は全く期待できないと思うんですよ。そういうふうにやっておきながら、一方で今度はどうしたかというと、薬剤の別途負担、これは医者の立場として見て、あんな変な別途自己負担というのはおかしいと思いますよ、種類別。これは理論的でもない、医学的でもない、やむを得ず薬代を減らすためにやったものですよね。
　それを、廃止するなら廃止するでいいんだけれども、何で老人だけ廃止して若者は残すんですか。これは全く逆じゃないですか。老人医療費を何とかしなければならないんだったら、若者の方を廃止して、老人だけは、悪いけれども、理屈は通らぬけれども、老人医療費を減らすためにやりますという逆のことをやっているんですね。これは全くおかしいですよね。定率制が入ったから抜本改革に近づいている、そうじゃないですね。選択制がどうなるか、結果は見てみなければわかりませんがね。定額の選択制とか、私はこういう妥協をしている限りは抜本改革はできないと思うんです。
　さて、もう時間も来ましたので次に柳田委員に移りますが、その前に、ちょっと私自身が質問したことと関係して、唐突ですけれども、これまでの質疑の中で、特に年金の質疑の中で、基礎年金の未納者の最新の数を出してください、百七十二万というのはおかしいんじゃないですかというのは再三申し上げているけれども、いまだに御返事をいただいていない。百七十二万じゃなくて、二百五十万なのか三百万なのか、どのぐらいか、それを出してもらいたい。
　それから、昨日の質疑の中で、これはもう当然年金局数理課ではつくっておられると思うんですが、財政的に中立な減額率についての試算表が幾つもあると思うんです。運用率を何％見込むか、物価をどう見込むか、賃金をどう見込むか、あるいは年金のスライド方式をどう見込むかで、それは数限りなくできるかもしれませんけれども、少なくとも数枚の計算式の計算結果の表は出していただけるもの、あるいはそれはもう既にあるものと思っております。それをぜひお願いしたいと思いますが、どうですか、きょう出していただけますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まずその前に、さきの話でちょっと恐縮でございますが、高齢者の薬剤の一部負担は廃止しました。その分を定率にして、上限というものも薬剤の別途負担分というものを含めた財政的な中立をとっておるんだということは十分に御承知のことだと思いますので、その点はひとつお含みをいただきたいと思っております。
　それから、未納者につきましては、実態調査で納付意思の全くない、二年間未納である方を把握しているところでございます。直近の結果は、平成八年の調査結果で、今、委員から御指摘がございましたような百七十二万となっておるわけでございます。その後新たな実態調査を平成十一年の十月に実施いたしております。現在回収いたしました調査票の審査を行っているところでございますので、できるだけ速やかに調査結果を取りまとめたいと考えているような次第でございます。
○今井澄君　減額率。減額率の表。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　繰り上げ減額率のこともあわせてということでございますが、平均寿命以外に、これはこの間も議論を局長がやっておりまして、私も横から拝聴しておりましたけれども、予定利回りなど、こういうような要素もございます。何歳から受給しても生涯の受給年金総額が同額になるような繰り上げ減額率の数値はどうかと、こういうことでございますが、これには幾つかの問題点といいますか、当然のことながらこれを決めるに当たって留意しなければならない点があると思います。
　一つは、もし早くから年金を受給し始めればその分だけ年金を確実に受給できる結果になることでありますから、繰り上げ減額率はいわゆるその受給の確実性、こういう観点からあわせて私は総合的に判断すべきものだと思っております。
　それからもう一つ、この繰り上げ年金というのは、これはあくまでも自由でございます。先ほど先生がおっしゃいましたが、基本的には雇用をきちんとしなければならない、この間柳田委員からもいろいろ御質問がございましたけれども、やっぱりある程度までお年になっても元気な方は私どもの方で雇用の面できちんと働けるような環境づくりをすることがまず先決であって、基本的には六十五歳、今すぐではございませんけれども、少しずつ段階的でございますけれども、働けるような環境づくりを私どもが努力をしていかなければならない、こういうことでございますが、そういう中で、繰り上げ年金を受けているグループの平均余命というものが、これは日本人全体の平均余命と異なっておるわけでございます。
　それから、今も申し上げておりましたように、これは非常に、ある意味において繰り上げ減額率を緩和すれば、いわゆる元気なお年寄りが現役として働き続けることを妨げるおそれがないかどうか、こういう問題であるとか、それから先ほど委員もタクシーの運転手さんのくだりで御指摘になりましたけれども、結局は将来世代の負担をふやすことにならないか、こういうことも考慮に入れて考える必要がある、このように考えているような次第でございます。
○今井澄君　いや、私は、そういう政策的な議論をするための基礎になる数表があるはずだから、この場合はこうなる、この場合はこうなるという純粋数理的なものを出してほしいと要求したわけですので、委員長、後で文書に出しますけれども、ぜひ資料要求をお願いします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今井委員の御要望につきましては、この繰り上げ減額率について今申し上げたような要素というものを総合的に勘案する必要がある、こういうことから、御指摘のような例えば何歳から受給しても同額になるような率というのは、現段階ではまだ計算をしておりません。
○今井澄君　そういう、例えば高山先生が出されたように何の場合どうなるという、それをもし数理課がやっていなかったら、それは怠慢ですよ、厚生省の。それは重大な発言ですよ、大臣、そういう資料がないとすれば。それをやるのが年金局数理課じゃないですか。それはあるけれども出せないというのでしょう。要するに、下手に出してそれがひとり歩きすると困る、それだけのことじゃないですか。情報公開してきちっと政策議論をやった方がいいと思うんです。
　それと、今の大臣の御答弁の中で重大なあれがあったのは、そこまで調べているわけですね。要するに、普通の六十歳の人と六十歳で繰り上げ支給をした人とでは余命が違うと言われたわけです。そのデータも出していただきたいです。
○柳田稔君　質問に入る前に、ちょっと委員長にお尋ねしたいのでありますけれども、当委員会の自民党の委員の数は何人なんですか。
○委員長（狩野安君）　委員長を入れて八人です。
○柳田稔君　今、何名出席されているんでしょうか。
　本委員会は、平成十二年度の予算を審議している委員会じゃないんですか。政府・与党というのは一体どこなんですか、委員長。（「何を言いたいのか、全然意味がわからない」と呼ぶ者あり）
　大先輩にこういうことを申すのはなんでありますけれども、国会というのは議論する場じゃないんですか。責任あるのは与党じゃないんですか。
　それで、八人もいるのになぜ四人しかいないんですか、委員長。そういう姿勢で国会が議論できるんですか。
○委員長（狩野安君）　今、自民党の理事によく話しておきます。
　質問を続けてください。
○柳田稔君　質問をすることはやぶさかではないんですよ。国会は議論する場ではありませんか、それで政府の責任を持っているのは与党の皆様でしょうと。なぜ与党の皆様は出席されずに議論だけしろとおっしゃるんですか。非常に不思議な話だと私は思うんですよ。
　私も、しばらくの間ここの国会の中で経験を積んでまいりましたけれども、立場が逆だったときには、よく自民党さんは相当ひどかったですけれどもね。
　まず、国会というのはどういうところであるか考えてください。自民党さんがいないんじゃね。（「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）
　おかしいんじゃないですかと。
○委員長（狩野安君）　質問を続けてください。今、声をかけていますので、どうぞ。（「委員会は成立しているんじゃないですか」「成立していればいいというものじゃないでしょう」と呼ぶ者あり）
○柳田稔君　じゃ、野党は引き揚げましょうか。勝木先生、野党は引き揚げましょうよ。それでも委員会は成立するんだそうですから、それぐらい根性があるんだそうですから、引き揚げましょうよ。野党が引き揚げれば委員会は成立しないんですから。違うんですか。
○委員長（狩野安君）　今、声をかけてあれしていますので、続けてください。
○柳田稔君　一回ちょっといろいろとほかの筋とも話をしてみましょう。野党さんが引き揚げてしまったら委員会の定数が成り立つかどうか。そんな無責任な与党であるんだったら、与党をおりたらどうかなと私は思うんですけれどもね。我々はかわって与党をやってあげますので。
　では、質問をさせていただきます。
　先ほど、今井先生の質問の中で社会保障制度、将来の安定が必要だ、それを示すことが大切だというお話をされておりました。私もそれは一理あるなと思っております。
　今回、年金の審議を大分させてもらっておりますけれども、年金についてはその理屈を前面に押し立てて一生懸命答弁をされている。
　そこで、過去に与党が、当時の政府でもあるんですけれども、国民に約束したことがあったなというのを思い出しまして、ちょっと古いとは言いませんけれども、平成九年八月二十九日、与党医療保険制度改革協議会、この協議会が「二十一世紀の国民医療」、副題が「良質な医療と皆保険制度確保への指針」という題で、国民に約束した文書があるんです。
　丹羽大臣、当時多分これに関与したと思うんですけれども、この文書を発表したことを御記憶でありますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　記憶しております。
○柳田稔君　内容についても御記憶されていると思うんですけれども、それで、こういうものを突拍子に持ち出しますと、みんな一体何なんだろうかと思いますので、その前提条件として、この平成九年というのは患者の自己負担を一割から二割に引き上げた年です。負担増をするだけでは申しわけないので、抜本改革を行います、項目はこうこうですという内容を書いた文書です。
　そういうことで読みますと、「高齢化が進行する二十一世紀においても、世界に冠たる皆保険制度を維持し、国民に安心で良質な医療提供体制を確保していくことが、いまや国民的な緊急の課題である。」、そのとおりなんです。「その一方で、これまで例を見ない急速な人口の高齢化、医療の高度化などによって、医療費は増大の一途をたどっており、このまま放置すれば二十一世紀初頭には医療保険制度が破綻してしまうことは明らかである。」、大臣、こう書いてあるんです。これは、私が書いたんじゃないんですから、自民党の与党さんが書いた文書ですから。「患者負担や保険料負担などによって国民に負担を求めることもさることながら、同時に限られた医療資源に無駄がないか、効率的であるかとの観点から、国民の立場に立った医療提供体制と医療保険制度の両面に亘って抜本的改革に着手することが急務である。」、これが書き出しなんです。
　この前文の最後にどういうふうに書いてあるかというと、「抜本改革の実施は平成十二年度を目途とするが、可能なものからできる限り速やかに実施する。」、前倒しでやるということですね、これは。「新しい高齢者医療保険制度については、介護保険制度の導入状況をも踏まえて、できるだけ速やかに実現する。」と書いてあるんです。
　ことしはどう考えても平成十二年なんですけれども、この文書に書いてあります十二年度というのは四月から始まりますね。この約束は今回の予算案に盛り込まれていないといけませんね、これを約束したわけですから。当時の自民党政府が、医療費を値上げするから、負担を値上げするから、国民の皆様、申しわけないけれども平成十二年度には抜本改革を実施しますから御理解くださいとやったんですよね、これ。内容を見ますとなかなかいいことが書いてある。僕もそう思うんです。テーマもちゃんと絞られている。
　ちょっとお答え願いたいんですけれども、この抜本改革案は今回の予算案のどこにあるんですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これはまず、正確を期しますと、自民党、社民党、新党さきがけの与党三党の時代に、いわゆる与党医療保険制度改革協議会、座長が私でございますけれども、時代にまとめたものでございます。
　ここに書いてありますように、まさに抜本改革の実施は平成十二年度を目標にすると、こういう中で、後御審議をいただかなければならないわけでございますが、健保法の改正というものを私ども予定をさせていただいておるわけでございますが、そういう中で、先ほど申し上げたようないわゆる老人医療の定率化の問題であるとか、それから医療提供体制の中ではいわゆる患者と看護職の割合を五十年ぶりに改正をするとか、こういう医療提供体制の問題、それから薬価の問題におきましては、これまで薬価差がいわゆるＲ幅というのがございましたけれども、これを長期収載も含めてすべて二まで限りなく縮小をする、こういう中でまさにできるものから速やかに実施をすると、こういうことでございます。
　今委員が読み上げていただきました「新しい高齢者医療保険制度については、介護保険制度の導入状況をも踏まえて、できるだけ速やかに実現する。」と、こういうことでございまして、私はあのとき座長として、要するにこの二〇〇〇年の四月から介護保険というのがスタートする、大変なこれは大事業である、そのときに高齢者医療保険制度というものを同時に導入することになれば現場が大変な混乱をするのではないか、それから場合によってはお年寄りの皆さん方の負担も大変なことになるのではないか、こういうことを踏まえましてこれは与党三党で協議をしていただいたわけでございますが、導入状況をも踏まえてできるだけ速やかに実施する、これが要するに二〇〇二年ということにつながっていくのではないか、このように考えているような次第でございます。
○柳田稔君　では、今回の予算案に盛り込まれておるのは、この平成九年に与党が協議した内容、抜本改革案は、大臣が思うに、政府が思うに抜本改革案は十分に盛り込まれておりますということですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これは委員御案内のように、皆保険制度というのは昭和三十六年に導入されたわけでございますし、その中で要するに国民の間にいろいろ定着しておるわけでございます。いい面もあれば、そして問題点も出てきておるわけでございます。そう簡単に全部すべての問題が一気に解決できるという問題ではありません。ですから、私は、決して十分に今回の予算におきましてこれができたとは思いません。ただ、一歩一歩この改革に向けて前進する足がかりといいますか、手がかりといいますか、こういうものを刻むことができた、このように認識をいたしております。
○柳田稔君　この文書は国民に対する約束でしたよね。一歩一歩とは書いていないんです。緊急な課題だと書いてある。二十一世紀初頭には医療保険制度が破綻してしまうことは明らかである、急がなければならない、平成十二年度を目途に抜本改革を実施すると書いてあるんですよ。ということは、この文書を読めば、自民党さんが国民に約束した内容は、この平成十二年度の予算案の中に抜本改革は盛り込まれていなければならないわけですね。
　それで聞いているんです。抜本改革案を自民党政府が国民に約束したとおり予算案に盛り込まれておりますか。