Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、どの電源に対してＦＩＰ制度を適用していくかの決定に当たっては、そのプロセスの透明性、公平性がしっかりと確保されることが重要であると考えております。
　そのため、ＦＩＰ制度の適用対象となる電源や規模の決定に当たっては、各電源の案件の形成状況やアグリゲーションビジネスの活性化といった市場環境等を踏まえて、調達価格等算定委員会における公開の議論を経て、パブリックコメントを実施して決定をすることを想定をしております。
　こうしたプロセスを通じて、しっかりと透明性、公平性を確保してまいりたいと考えております。
　また、ＦＩＰ制度は、再エネ事業者がみずから市場で売電し、売電実績に応じたプレミアムを受け取る支援制度であり、需給状況や市場価格に連動した効率的な発電、売電行動が促されます。
　すなわち、例えば、再エネ事業者が蓄電池等を活用して、価格が低いときに電気をためて高い価格で売電するなど、発電、売電のタイミングを工夫する行動を行い、みずからの収入をふやすような行動が促されます。
　このことは、電力需要のピークを迎え供給が不足している夕方に再エネがより多く売電するという最適な行動が促進され、バックアップ火力も含めた電力システム全体のコスト低減にもつながります。
　さらに、事業者の工夫による自主的な産業競争力の強化が促されることにより、結果的に再エネ事業者の収益力が高まれば、投資回収に必要なプレミアム額が抑えられるということであります。
　入札による競争とあわせて再エネ事業者による低価格の札入れを促していくことなどにより、国民負担の抑制をすることができると考えておりますが、設計をして本当にそのとおりにいくかどうか、しっかり実装できるように見守ってまいりたいと思いますし、また指導もしてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　明確な御答弁ありがとうございました。
　ＦＩＰへの移行ができる電源等については、今も答弁がありましたように、調達価格等算定委員会での議論を経て、公平に、また透明性を持って判断されていくということでございます。
　無論のこと、大規模太陽光のようなコスト競争力が高い電源であればもう異論はないところでありましょうけれども、これからのセカンドランナーとして今一生懸命頑張っている洋上風力等において、それらが一気にＦＩＴからＦＩＰへというようなところになりますと、やはり、一定期間しっかりと支援をして、安定して拡大をしていくことが大変重要な時期でもあろうかと思いますので、そういうところもしっかりと議論されて、判断されていくものと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、引き続きでございますが、廃棄費用の外部積立制度についてお伺いをいたします。
　大規模な太陽光等を始め全国にもさまざまな設置がされているわけでございますけれども、再生可能エネルギーが主力電源となるためには、再エネ発電事業がやはり地域に信頼されて、地域と共生する形で実施されることが重要であります。
　特に、導入が進む太陽光発電については、将来発電事業を終了した太陽光パネルが放置、不法投棄されることへの住民からの懸念が高まっていたところでありまして、このため、事業者による適切な廃棄の実施を担保するべく、費用の確保に当たっては、原則として再エネ発電事業者が受け取る対価の一部を廃棄費用として電力広域機関に積み立てる制度を新たに創設するものと認識しております。これは廃棄に必要となる資金確保を確実にする仕組みとして、公明党も評価をしております。
　仮に、発電事業者の倒産等によって廃棄を実施できなくなった場合にはどのような対応になるのでしょうか。また、発電事業者にとって外部積立ては負担となるわけでありますが、長期安定的に発電する責任能力の高い事業者には内部積立ても認めてもよいのではないだろうかと私は思うわけでございますが、環境省の見解をお伺いをします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでおります廃棄等費用の外部積立制度につきましては、御指摘のように、これが発電事業者の変更や倒産等の事情変更が生じましたとしましても、確実かつ適切な廃棄等の実施ができる仕組みとすることが大変重要だと考えてございます。
　通常の場合、発電事業者の倒産等がありましても、発電設備に支障がございません場合に、事業自体は他の事業者に譲渡して継続されていくのが一般的でございます。その場合、発電事業を譲り受けた事業者が廃棄を実施する責任を負うこととなるわけでございまして、今回の積立金の権利義務も認定事業計画にひもづいた形で譲渡先の事業者に承継されていくということとしまして、その必要な積立てが継続されていく仕組みとしてございます。
　なお、この積立金の取戻しに関しましては、廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出を求めるなど、取戻しに関して条件をつけることと考えておりますものですから、倒産等の場合が生じましたときにも積立金が債権者に回収されることがなく確実に維持されていくということにしたいと考えてございます。
　また、あわせて御質問を頂戴いたしましたように、本法案では確実な資金確保のための外部積立てを原則といたしておりますけれども、外部積立てでなくとも、廃棄処理のための確実な資金確保が見込まれ、また長期安定発電の責任能力を担うことが期待され、また可能であると認められる場合につきまして、むしろ内部積立ての方が発電設備の修繕等の再投資を機動的に実施しやすい等々、適切な場合に、特定の場合でございますけれども、基準を設け、これに合致する場合は内部積立てを認めるといった仕組みもあわせて講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、本制度を通じまして、事業の実施の実態を踏まえて適切な廃棄処理が確実に行われるように取り組んでいきたいと考えてございます。
○江田（康）委員　明確な答弁ありがとうございました。
　適切な廃棄等ができるための制度でございますので、しっかりとその旨周知していただきますようによろしくお願いをいたします。
　さらに、もう一、二問でございますけれども、もう一つは、ちょっと災害対応に戻りますが、配電網の山間部の独立運用についてお聞きをしておきたいと思います。
　今回の法案では、配電事業者だけでなくて、既存の一般配電事業者に対しても、山間部においては、電力供給の安定性や効率性が向上する場合には、分散型エネルギーを活用した配電網の独立運用を可能にする措置を講じていると思います。特に山間部では、九州等でもかなり多いのでありますが、災害時に倒木などによる設備の復旧に時間を要して停電が長期化する地域が見られることから考えても、平時から分散型エネルギーを活用した独立運用を前提とすることで、災害時にも早期の復旧が可能になるという効果が期待されます。
　一方で、配電網の独立運用をした地域については、その地域の電気料金が上がるのではないかという懸念もあるところでありますので、この電気料金については、無論でございますが、離島と同様のことが、ユニバーサルサービスといいますか、そのような措置が講じられると思うんですが、どのような措置を講ずるのか関心のあるところでございますので、しっかりとお聞きしたいと思います。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、配電網を独立して運用いたします指定区域供給制度では、山間部など配電線が土砂崩れで切断されることなどにより電源復旧までに長時間を要するような地域におきまして、主要系統と電力供給を切り離し、災害時にも自立的に供給を維持できるようにする、こういう制度でございます。
　この地域の指定に当たりましては、レジリエンスの強化が重要であることは当然でございますけれども、主要系統から長距離にわたって敷設される配電網の維持運用コストが合理化されることなどにより送配電事業の効率的な運営に資することなどについて、国が審査する仕組みとしております。
　また、今般の改正法案におきまして、指定区域供給制度を導入した区域の小売料金でありますけれども、委員御指摘のとおり、現行制度における離島での料金と同様、法に基づいて策定される約款におきまして、一般送配電事業者が供給を行うエリア全体の料金水準と同程度となるような仕組みとしております。指定された区域における需要家の皆様におきましても、適切な料金のもとで電気の供給が受けられるよう、この仕組みを適切に運用してまいります。
○江田（康）委員　質疑時間が参りましたので、あと、この法案にはＪＯＧＭＥＣ法の改正まであるわけでございますが、そちらの方は質疑をすることができませんでした。
　このエネルギー供給強靱化法、まさに時宜を得た重要な法案であると思いますので、早急に成立を期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、和田義明君。
○和田委員　自民党の和田義明でございます。
　本日は、エネルギー供給強靱化法案の審議ということで、質問の機会をいただきました。委員長、そして理事、委員各位に心から御礼を申し上げます。また、コロナ対策で大変御多忙の中、梶山大臣を始め政府参考人の皆様方にも、きょうの機会をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
　これから台風そして大雨の季節になってまいります。また、今回の新型コロナの一件で、サプライチェーンの重要さといったものもかみしめている状況でございます。そういった中、本法案が提出されたことは大変意義深く、タイミングを得ているというふうに考えております。新型コロナで大変な中、この法案が提出されましたことにも、重ねて敬意を表する次第でございます。
　冒頭でございますけれども、感染が続いております新型コロナで亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。そしてまた、新型コロナの影響で苦しむ全ての皆様、身体的に、精神的に、経済的に苦しんでおられる全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　外出等の自粛に加えまして、景気の急激な悪化、こうしたことにより多くの方々が大変苦しい思いをされているのは、皆様御承知のとおりでございます。
　しかし、その一方で、この日本の生活インフラがしっかりと守られているということで、我々も一定の安心感を得ているのも紛れもない事実だと思っております。医療、福祉、物流、小売、衛生、水道、電気など、生活に欠かせない、生きていくに欠かせない生活インフラをつくった先人の方々、そして、今まさに感染のリスクを冒してこのインフラを守ってくださっている方々にも感謝と敬意を表する次第でございます。
　私の前職の商社マン時代、発展途上国を多く訪れ、また六年間の駐在も経験をいたしました。一日に何度も停電することは当たり前でございました。水道の蛇口をひねりますと、泥水が出てきたりイトミミズが出てきたりもしておりました。また、信頼のできない病院、むしろ病院に行く方が怖い、そんなことも少なからずありました。雨季になりましたら、下水が整備されておりませんので、道路は水浸しになって、そこからデング熱やアメーバ赤痢が発生して、多くの方々が病気になったり、時には亡くなる方もたくさんおりました。
　近年、この日本におきましても、当たり前の生活インフラが当たり前でなくなる自然災害等々の状況がございます。そういった中、改めてこの日本の生活インフラのありがたさ、これをかみしめる次第でございます。
　きょうは、そういった、我々にとって極めて重要なライフライン、生活インフラの一つでもありますエネルギーに関する法案審議ということで、早速質疑に入りたいと思います。
　二〇一八年九月六日、私の地元の北海道胆振東部で地震が発生をいたしました。震度七は北海道で史上初でございました。四十三名のとうとい命が失われました。この地震の影響で、日本の国土の二二％を占めます北海道全域がブラックアウトになりました。そして、北海道電力泊原子力発電所が停止を強いられていた状況下、唯一と言っても過言ではない、主力の発電所でありました苫東厚真火力発電所がまさにその震源地になり、停止をした次第でございます。
　この復旧には、震源地に住んでいた、被災者でもあった北電の社員の方々が、不眠不休の復旧作業に当たりました。被災した家族を避難所に残して、現場に泊まり込む所員が多数おりました。自分の家が倒壊していたにもかかわらず、その整理をしないで現場で寝泊まりをしていた職員の方々もいました。
　このコロナにおいても同様でございますけれども、こうして我々の見えないところでインフラを守っている方々がいるからこそ我々はこうした生活が送れるわけでございまして、心からそういった方々に感謝をするとともに、政府のインフラの強靱化推進が国民の生命と財産を守る一丁目一番地であることを改めて痛感する次第でございます。
　最初の質問でございますけれども、電気事業法の配送電事業者の災害時連携計画義務化に関する質問でございます。
　この法案では、災害時を想定して、配送電事業者と自治体、自衛隊、消防、警察などが連携をしてしっかりと対応することを義務づけるものであるというふうに認識をしております。昨年の台風十五号、十九号では、千葉におきまして大規模な停電が発生をいたしました。このとき、全国の電力会社、グループ社員四千人近くが集まり、チームワークを発揮して、この事態に対応いたしました。管轄地域を超えた連携の意義は極めて大きかったと思います。でも、その一方で、自治体や関係機関との連携において、指揮命令系統が混乱するなどの部分もあり、改善の余地があって今回の法案があるというふうに認識をしております。
　ここで政府にお伺いいたします。
　具体的にどのような改善案、課題がこの千葉の停電のときにあったのでしょうか。そして、どういった事態を念頭に置いて法改正を行うのでしょうか。そして、今後どのような連携を目指していくのでしょうか。お答えください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他エリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自衛隊といった関係機関と連携をして、電源車の融通ですとか倒木処理、損壊した電柱、そして電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要でございます。
　一方で、昨年の台風第十五号の対応の中では、例えば、他電力からの応援派遣に対する受入れ態勢が不十分であったこと、当初、電源車や人員を効率的に活用できなかったことや、倒木処理に係る電力会社からの自治体を介した自衛隊への要請がおくれたなどといった関係者間の連携に課題が見られたところでございます。
　このため、本法案では、一般送配電事業者に対して、関係機関との連携に関する事項などを記載した災害時連携計画の策定と、経済産業大臣への届出を義務づけることとしておりまして、関係者の事前の備えの充実、それと、災害時の円滑な連携の促進による復旧の迅速化といった効果があると考えてございます。
　また、届出された計画の内容が適切でない場合や、記載された内容に基づいて事業者が対応していない場合などには、経済産業大臣より勧告ができることとしているところでございます。
　これらによりまして、一般送配電事業者間や関係機関との連携が円滑に行われ、迅速な復旧の実効性確保につながるものと考えているところでございます。
○和田委員　御説明ありがとうございました。
　リアルな災害からの教訓というふうなことで、この教訓を何としても生かさなければいけないと思っております。時に、会社におきましても、自治体、関係機関におきましても、人はかわるものでございます。ですので、誰が、いつ、そういった事態に直面してもわかるマニュアルというのをぜひともつくっていただき、それがしっかりと関係各位に渡るようにお願いします。
　また、ぜひともこのマニュアルに基づいて、シナリオをオープンにしない、クローズドシナリオにおける訓練というのをぜひやっていきたい。そして、常にその問題を洗い出し、このマニュアル、連携計画というのを更新し続ける、こういった努力を進めていただきたいと思っております。
　二つ目の質問でございますけれども、電事法のプッシュ型ネットワークの整備についてでございます。
　再エネの推進を念頭に、今後、多様な電源の可能性を踏まえて配送電業者がプッシュ型の広域系統整備計画を策定して整備を推進するというふうになっております。この時期にプッシュ型を推進する背景は、そしてこれまでどういった点が課題であったか、そしてプッシュ型にすることによってどのような効果が期待できるかということを政府に答弁を求めます。よろしくお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の電力系統につきまして、今後、その安定供給を確保するレジリエンスを強化していくとともに、再エネの主力電源化ということに向けまして、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していくための取組を今回の法案でやっていきたいと考えてございます。
　近年、再エネの導入の拡大に伴いまして、既存の系統だけでは足りない、系統増強を行う必要が出てきていることが多々あるわけでございますけれども、再エネ事業者から、これまででいいますと個別の要請に応じてその都度計画をしていくことから、系統の計画から整備まで場合によっては非常に時間がかかる、若しくは、全体で見ますと非効率な形の設備形成になりかねないというおそれが指摘されてきたところでございます。
　今回の法案の中では、こういった形で、国も関与する形で、再エネ等の今後の電源の導入ポテンシャルを踏まえまして、日本全国大での系統整備の計画をいわゆるマスタープランといった形で、従来のような受け身ではなく、むしろプッシュ型でということで申し上げているわけでございますけれども、策定いたし、これに基づいて事業者が、実際の整備、これは送配電事業者が整備をしていくというような形の制度的な仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　なお、その際には、系統整備による再エネの活用等に伴う便益と、一方で、増強に要するコストを定量的に比較をいたしまして、国民負担を抑制しながら系統の整備をしていくことが可能となっていくと考えてございます。
　こうした形でのネットワーク形成を日本全体で進めることによりまして、効率的な系統整備を、そしてより少ないコストでの多くの再エネの拡大につながる、こういった意義を持った側面があるのではないかということを期待してございます。
○和田委員　ありがとうございました。
　政府の再エネ導入推進によって、新たなプロジェクトが今後多数立ち上がるというふうに考えております。また同時に、更新時期を迎えている六〇年代、七〇年代につくられた老朽施設も多数あるというふうに理解をしております。
　エリアを超えて発電、送配電のネットワークを考える、そしてエリア同士がしっかりと支え合う、まさに今おっしゃったような全体最適を考えたマスタープラン、これをつくることを目指しているということがしっかりとわかりました。ありがとうございます。
　三つ目の質問でございます。再エネ特措法のＦＩＰへの移行についてでございます。
　これまでのＦＩＴ制度では、太陽光、風力といった自然変動再エネへの価格、これが時間にかかわらず一定に設定されておりました。収入はいつ発電しても同じということで、再エネ事業者にとっては安定収入というメリットがありました。そして、このメリットがあるゆえに新規参入というものを促してきた、そういった効果があったというふうに思います。
　ただ、その一方で、電力需要のピークに供給量をふやすインセンティブというのが働いていなかった、そして、その結果、電力需要に対応した発電ができていなかったといった反省点があったことから、今回のＦＩＰ制度が導入されたというふうに理解をしております。
　このＦＩＴ制度のこれまでの反省点を踏まえて、今般、導入されようとしているＦＩＰ制度の概要をいま一度答弁をいただきたいと思います。
　また、同時に、ＦＩＰ制度では、自然変動再エネの価格が市場価格に連動すること、また、事業者がいるプレミアムが蓄電池への投資に回るということについても詳細な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在運用しておりますＦＩＴ制度、こちらの方は、電力の需給状況ですとか市場の価格の状況ですとかにかかわりなく、発電された再エネ電気を固定価格で買い取るということを定めた制度でございまして、この仕組みのもとでは、委員御指摘のとおり、再エネ事業者が市場価格を踏まえず、電力需給に関係なく売電行動を行うということはなかなかできないというところが現状にございまして、その結果、電力市場、マーケットと連動しない形で発電が続いていくということになってございます。
　この法案で盛り込んでございますＦＩＰ制度、いわゆるフィード・イン・プレミアムという制度でございますが、この制度の場合、発電された再エネ電気をまず市場で取引していただいて、その上で、市場での売電実績に応じて、これに加える形で、一定のプレミアム、供給促進価格というものを支払う制度でございまして、特に欧州等で先行的に導入されているものに倣ったものでございます。
　この制度によりますと、例えば、電力需要がピークを迎えて供給が不足している夕方に再エネがより多く売電される、それは蓄電池等を通じてということになってくるわけでございますけれども、そういった最適なビジネス行動が促進され、他方で、バックアップ火力を含めた電力システム全体のコストは低減していくということを期待しているわけでございますし、同時に、再エネというものが単に発電を、設備を置いて動かすということだけではなくて、蓄電池等を活用しながら、マーケットを意識してビジネスを展開していくという競争力を高めていく、このことを結果として支援するプレミアム若しくはフィード・イン・タリフのときの支援措置の額も圧縮できて、国民負担が小さくなっていくという効果も期待できるのではないかと考えてございます。
　このことは、委員御指摘のように、関連するビジネス、さまざまな製品等の投資にもつながってくるものと考えてございまして、例えば、発電予測の精度向上ですとかディマンドレスポンスの向上、アグリゲーションビジネスの活性化といった事業の高度化、新ビジネスの創出ということも予想されますし、蓄電池につきますと、太陽光、風力といった自然変動型の電源については導入拡大の鍵でございます。ですので、フィード・イン・プレミアムの制度の導入が契機となって、投資拡大、市場拡大、コストダウンといった好循環が生まれていくということを期待してございます。
○和田委員　ありがとうございました。
　ＦＩＰ制度の導入によって、ますます再エネの導入が進むことを心から祈念しております。
　四つ目の質問でございます。こちらも同じく再エネ特措法で、再エネポテンシャルを生かした系統整備にかかわる件です。
　再エネ導入拡大に必要な地域間連系線など、送電網を増強する費用に特措法上の賦課金方式を活用するといったことだと理解しております。集まった賦課金を新たな財源として、地域の枠にとらわれず全国民にひとしく負担をしていただいて、国全体の系統整備を推進するものだと理解をしております。
　一部に、これまでの託送料金だけでも十分ではないかという反論もあるようですけれども、今回の賦課金方式の託送料金に対するメリットについての答弁を求めます。よろしくお願いします。
○牧原副大臣　御質問いただきました、託送料金を適用する場合と、それから、今回のような賦課金方式の比較ですけれども。
　託送料金という制度にしますと、当該連携をした両端の一般送配電事業者が負担するということが原則になります。したがって、例えば、和田先生の御地元の北海道は、大変再エネの適地ということになります。それと東北とを結ぶと、託送料金はこの二つにかかるということになります。したがって、その場合には、最適地の方に、非常に地域ごとの負担が重くなるというようなことがございます。
　それに対して、今回の法案は、再エネの電気がどこで利用されたかということにかかわらず、その投資にかかわる費用を全国で均等に支えるという仕組みを導入をすることを目的として、再エネの買取りと同様、特別の法律の規定に基づく賦課金方式を導入をするということになって、そのメリットは、今の逆になりますけれども、再エネの導入、活用に資する費用を全国で均等に支える仕組みとなるために、再エネの導入が進む地域ほど負担が重くなるということを回避することができるということになります。
○和田委員　御説明ありがとうございました。
　地方にとってとても優しい、そしてありがたい制度であるというふうなことで、特に風力等々において最適地である北海道でも間違いなく再エネの推進が進むというふうに確信をしております。
　時間の関係上、ちょっと、一つ質問を飛ばしまして、ＪＯＧＭＥＣ法に入りたいと思います。
　六つ目の質問です。ＬＮＧへのリスクマネーの供給強化についてでございます。
　日本は、電源のエネルギーソースの大半を海外からの輸入に依存をしております。新型コロナの発生で、深刻なサプライチェーンの行き詰まりが露見しました。そして、これが国民生活に甚大な影響を与え、そして、海外依存の恐ろしさというものを我々に対してまざまざと見せつけたというふうに考えております。
　自由貿易はすばらしいものであります。しかし、これは、平和なとき、平時には大変スムーズにいくわけでございますけれども、やはり有事の際にはうまくいかない。こういったことを我々は肝に銘じなければいけないと思っております。
　そういった中、現在、北極圏のＬＮＧの開発が本格化しつつございます。二〇一九年には、ロシアの北極ＬＮＧ２にＪＯＧＭＥＣや三井物産が参画をいたしました。
　中継、積みかえ基地への出資そして債務保証により得られる国民にとってのメリットは何でしょうか。また、拡大するアジア需要を取り込むために、バリューチェーン全体を視野に、ＬＮＧ受入れ基地へのリスクマネー支援を強化するというふうにございますけれども、受入れ基地への出資、債務保証により得られる国民のメリット、この点についてお答えください。
　また同時に、この背景にあります、日本のエネルギー調達の苦節の歴史についてもぜひともお話をいただければと思います。よろしくお願いします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中継、積みかえ基地へのメリットでございますが、委員御指摘のように、ＬＮＧは、国民生活、経済活動の基盤としまして引き続き重要なエネルギー源でありまして、そのサプライチェーンの一層の安定が必要だと思っております。
　今般の法改正で、ＬＮＧの中継、積みかえ事業に対する出資、債務保証を可能とすることによりまして、先ほど委員から御指摘もいただきましたが、北極ＬＮＧプロジェクトを始めとする北極圏からのＬＮＧ供給について、積みかえ施設への支援を可能としまして、しっかりしたＬＮＧ供給ルートを確立するということが期待できるというふうに思っております。
　加えまして、受入れ基地への出資、債務保証でございますが、日本のＬＮＧ調達、非常に重要だというのは御指摘のとおりでありますが、今まで、このＬＮＧ調達は長期固定で、原油価格にリンクした契約が多くて、調達価格が欧米に比べて割高だという部分、さらには、仕向け地条項が付されておりまして需要に応じた柔軟かつ競争力のある調達が困難であるという事実、そういった課題が存在してきました。
　これまでも、世界最大のＬＮＧ需要国としまして、ＬＮＧ産消会議等を通じまして、国際的なＬＮＧ市場の透明性や柔軟性を持った形での発展ということで、アジアの需要と新たなＬＮＧ供給を結びつけるための支援、さらには仕向け地条項の緩和、撤廃等の取組を積極的に主導してきたところでございます。
　今般の法改正で、ＬＮＧの受入れ基地事業に対する出資、債務保証を可能にするということで、日本企業によるアジアのＬＮＧ受入れ施設への投資を促進することが可能となります。これを可能としまして、拡大するアジア需要を積極的に取り込みまして、厚みのあるＬＮＧ市場を形成しまして、日本の影響力をしっかり確保して、より安定的かつ柔軟なＬＮＧ調達が可能になるということを期待してまいりたいと思っております。
○和田委員　御説明ありがとうございました。苦節の歴史の点についても触れていただきまして、ありがとうございます。
　リスクマネーの供給を強化することで、その市場又は商圏における日本の存在が高まります。また、幅広い商流に関与して、さらには大きな市場を取り込むことで、エネルギー調達時の価格交渉力、バーゲニングパワーが強化されるわけでございます。エネルギーソースも分散して、また輸入ソースも分散して、そして今日の日本があるというふうなことでございまして。
　今、新型コロナで景気は急激に減速をしております。ただ、そういった状況下におきましても、ぜひ、エネルギーの権益そして開発、こういったところへの投資を、歩みをとめないようにしていただきたいと思いますし、それがまさに日本の国益にかなうものだと確信をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　七つ目の質問でございます。同じくＪＯＧＭＥＣ法の、金属鉱物へのリスクマネー強化の点でございます。
　レアアースにつきましては、日本はその輸入の五八％を中国に依存しております。残る全ても、ベトナム、フランス、マレーシアなど外国に依存しておりまして、国内ではほぼ生産をしていないと言っても過言ではございません。
　思い出していただきたいんですけれども、二〇一〇年の九月、中国は、日本との尖閣諸島の問題の対抗措置として、レアアースの禁輸を発表しました。海外に依存するということは、依存していることによって外交交渉のときに逆手にとられる、外交交渉のカードにされるということを嫌というほど思い知らされた瞬間だったと思います。
　世界でもいろいろな機器に多用されておりますリチウムイオン電池でございますけれども、これに使用されておりますコバルトというレアメタルがございます。このコバルトでございますけれども、世界のコバルトの生産の権益の三五％、製錬に至っては六〇％が中国でございます。きょうお配りしましたお手元の資料を御参照ください。
　リチウムイオン電池はあらゆる電気製品やモビリティーのキーコンポーネントでございます。加えまして、蓄電効率やコスト削減が進めば、先ほどお話のありました、現在供給が不安定な太陽光などの自然変動再エネの安定供給にも大きな貢献をすることは間違いございません。
　本法案では、生産いわゆる上流と、それから製錬いわゆる中流への出資、債務保証などのリスクマネー支援を強化しております。
　二〇一九年十二月、旭化成の吉野彰さんがリチウムイオン電池の研究でノーベル賞を受賞されました。日本は、リチウムイオン電池の研究開発の分野では世界のトップランナーであります。自動車搭載用のリチウムイオン電池は今後さらなる市場拡大が見込まれておりまして、二〇二〇年から二三年までの三年間の間に何と二・五倍にふえるとの予測もあります。
　そこで、政府にお伺いします。
　日本のリチウムイオン電池の戦略はどうなっているのでしょうか。日本は、全固体リチウムイオン電池やその先の革新型電池への道筋をどのように見ているのでしょうか。技術力でトップを目指すのでしょうか、それとも、研究開発と生産、販売の一気通貫で世界トップを目指すのでしょうか。政府に答弁を求めます。よろしくお願いします。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、蓄電池は、電気製品用、それから自動車用、家庭用など幅広い用途で活用されておりまして、民間の予測では、二〇二三年までに現在の九兆円から十三兆円まで世界市場が拡大すると見込まれます成長産業でございます。中でも、ＥＶを始めとしました電動車の世界的な市場拡大に伴いまして、車載用での需要が急速に拡大する見込みというふうに認識をしてございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、吉野博士が昨年ノーベル賞を受賞されましたように、電池はまさに日本のお家芸とも言える産業でございます。
　私ども経済産業省では、サプライヤーを含めました電池関連産業の競争力を一層高めるために、まず、川上の素材メーカーから川下の自動車メーカーまでが共同で行います先端的な車載用電池の研究開発の実施であるとか、あと、ＥＶなどの導入補助を通じました国内の電池需要の拡大支援などに取り組んでおります。
　また、サプライチェーンを強靱化する観点から、今回御審議いただいておりますＪＯＧＭＥＣ法の改正によります資源調達の強化に加えまして、御指摘のコバルトであるとかリチウム、こうした希少資源の使用量低減の研究開発も支援をしておりまして、チョークポイントの解消に努めておるというところでございます。
　こうした取組を通じまして、我が国電池関連産業全体の強靱化と競争力の強化に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○和田委員　ありがとうございました。
　日本には、リチウムイオン電池を始め、自動車や製薬など、世界に誇る主力産業がございます。また、量子コンピューティングなど、国際競争力の趨勢を担う技術においても一定の強みを持っている分野があります。それらの産業や製品を支える原料、資源に関しては、日本の国家戦略として、特定の国家や勢力に外交交渉のカードにされないよう、逆手にとられないようにしなければなりません。
　また、自然災害や事故にも負けない強靱なものでなければいけないと考えます。海外依存を大幅に軽減し、またリスクを分散することがこの法案には記されているということでありまして、大きな期待を抱いております。
　八つ目の質問でございます。
　ライフライン、そして資源エネルギーに関してでございますけれども、このエネルギー供給強靱化法案の質疑を通じまして改めて明確になったことは、経済安全保障、そしてエネルギー安全保障、そして社会インフラの強靱化が国家の存亡を左右するということだと思います。経済を所管する経済産業省におきましては、日本を牽引する産業、技術、製品をまずはしっかりとリスト化して、そしてそのサプライチェーンの安全性を担保するために全力を尽くしていただきたいと思います。
　既に政府におきましては、国内確保のために約二千億円、ＡＳＥＡＮなどへのリスク分散のために二百億円の予算を計上していただいております。行政や経済界で、中国の製造業が再稼働した、物が来るようになった、喉元が過ぎればというふうにならないように、この点、サプライチェーンの再構築、そして徹底的な強化、これをしっかりとお願いをしたいと思います。
　エネルギーを始めとする主要サプライチェーンと国内エネルギーネットワークの強靱化に向けた梶山大臣の意気込みを、ぜひともお聞かせください。
○梶山国務大臣　これまで経済活動のグローバル化が進む中で、各企業の経営判断により、生産拠点を海外に移したり、部品等の調達を輸入に依存してきた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところであります。
　完成車の工場があるんですけれども、部品が来ないために完成車が出荷できないというような状況も今回のコロナ危機の中で起こったわけでありますし、また、マスクや医療器具等の不足というものも同様だと思っております。
　我が国がしっかりと経済を維持していく、そして、国民が生存していくために必要なエネルギー、食料、そしてさまざまなサプライチェーンの強化というものは、これからの喫緊の課題であると思っております。
　今委員がおっしゃいましたように、約二千四百三十五億円を計上したわけでありますが、国内のサプライチェーンの再編、そしてアジアにおける多元化ということも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○和田委員　大臣、力強いメッセージ、ありがとうございました。
　この新型コロナの影響で、大変我々は苦難に直面をしております。ただ、こういった苦難に直面しつつも、新たなビジネスチャンス、そして新たな目標というものが明確に浮かび上がってきたのかと思っております。転んでもただでは起き上がらない、そして、起き上がったら、これまでよりも一皮も二皮もむけた強い日本である、そういったところを目指して私もしっかりと精進をしてまいりたいと思います。
　きょうは、貴重な質問の機会、ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　午前に続いて質問いたします。
　このエネルギー関連の法案を審議する上で、経済産業省の姿勢が国会や国民への説明責任を果たすものになっているかどうか、それが大前提になると思います。
　去る四月の十七日に電取委、電力・ガス取引等監視委員会が決定した、書面により開催した委員会の議事録の作成方法ということについて伺います。
　書面審査を行った際の議事録の形式として、一つ、議案についての委員長及び各委員の意見を記載する。二つ、議案について過半数の者が同じ意見であったことをもって委員長がそれを委員会の議決とした場合、その議決を記載する。三つ、「その他」として、議案についての意見とは別に、議案に付随して委員長又は委員から意見、コメントがあった場合は、その意見、コメントを記載する。それについて、委員長が今後の対応方針を決めた場合には、それを記載する。以上のことを第二百六十五回会議で決定したというものであります。
　そこで、梶山大臣、どうしてこの四月十七日に書面開催時の議事録の作成方法を決めることになったのか、その経緯について説明をしていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　先日の国会において笠井委員から、電取委の書面開催時に委員から寄せられた意見が公表されていないことは問題だという旨の御指摘をいただきました。私からは、文書で残すべきとの答弁をさせていただきました。これらを踏まえて、電取委の八田委員長の指示のもと、書面開催の場合の議事録作成方法を委員会として明確化するとともに、それに基づいて書面開催の議事録を作成し、公表したものと承知をしております。
　今後とも電取委には、議事録の作成、公開など、透明性に十分留意をした上で、委員会の運営をお願いしたいと考えております。
○笠井委員　確認したいんですが、関西電力への業務改善命令の発出に際して、資源エネルギー庁が電気事業法で定められている電取委への意見聴取を怠って、更にその事実を隠すために虚偽の公文書を作成していたと問題になりました。この問題にかかわっての対応だということでよろしいわけですね。
○梶山国務大臣　一連の不適切な手続等がございました。その中で、委員からの御指摘もあり、これを直させていただいた。本来こうあるべきだという思いで直させていただきました。
○笠井委員　この決定を受けて、ちょうど一カ月前に当たりますが、三月十六日の第二百五十七回電力・ガス取引監視等委員会の書面審査議事録が公表されました。委員からの重要な指摘が文書として残されたということは重要な改善だと思います。しかし、同時に、後世に対する説明責任という点では、結果だけではなくて経過も含めて残すということが必要ではないかと私は思います。
　四月十日に大臣は、こういう経過があったとてんまつを書くべきだと、その必要性を述べられております。ところが、電取委の四月十七日の公表資料では、経過については何ら触れられていないわけですね。
　公文書管理法は、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、経緯を含めた意思決定に至る過程を合理的に跡づけ、検証することができるよう文書の作成を義務づけているということでありまして、であれば、大臣、四月十七日の議事録の、「作成方法を決定しました」という結論だけのプレスリリースでは不十分ではないかと。その経緯も含めてきちっと記録するように、後世のためにも重ねて求めたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　コメントについては、改善命令案に、上記を着実に実行し、定着を図るために新たな経営管理体制の構築という項目が含まれていることを踏まえて、事務局から以下の提案を行い、圓尾委員の了解を得、この事務局案のとおり今後対応することとしたというのを委員長が了解したというのが、これはこの経過ということであります。
　要領で済むものと、議事録詳細をつくらなくちゃならないもの、そして意思決定に関してしっかりと記載をしなくちゃならないもの、幾つかに分かれると思いますけれども、できる限りのそういう議事録要領というものは残すべきで、意思決定にそれが参考になるはずであります。
○笠井委員　国民共有の知的資源である公文書の作成、保存、管理を徹底をして、原則公開とすることで国民の知る権利に応えるべきだということは強く申し上げたいし、本法案の審議の前提としても強くこのことは指摘をしたいと思います。
　そこで、法案について伺います。
　ことしは、政府が二〇一三年から段階的に進めてきた、いわゆる電力システム改革の総仕上げと言われる年であります。四月には、電力十社の送配電部門の法的分離、それから発送電分離が行われて、送配電部門の中立性の確保が一層重要となる。法案では、さらに、ＯＣＣＴＯですね、電力広域機関に対して、これまでの全国大での送電網の活用にとどまらず、プッシュ型のネットワーク整備計画策定など、業務と権限を拡大するというふうにしております。
　こうした一連のシステム改革のもとで、原発と石炭火力中心の大規模集中電源から、再生可能エネルギーを中心とした、市民、地域主体の分散型電源へと転換することが、大きく言うと求められているというふうに思います。
　そこで、大臣に伺いますが、本法案は、背景と目的の一つに自然災害の頻発とそれへの対応ということを挙げております。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の教訓の一つが、もう言われてきたことですが、大規模集中電源から分散型電源への転換ということが教訓の一つだと言われてきました。そして、北海道の胆振東部地震のときのブラックアウトですね。私も直後にまた北海道に調査に行きましたが、あのときも大規模集中電源がもたらす危険ということが言われました。
　やはり大規模集中電源の問題点というのは、この間の災害によって、ある意味はっきりと示された、そのことは共通して共有できる認識かどうか、その点はいかがですか。
○梶山国務大臣　これまでは、どちらかというと、選択と集中という形で、大規模の電源を集中的に使ってきたということでありますけれども、分散と多様化という言葉も重要であると思っております。
　災害時の分割、小型電源を活用するということも必要ですし、そういった組合せをしっかりとしていく、そして、事故の教訓というものを念頭に入れながら、しっかりとプラントの維持、運転というものもしていくべきであると思っております。
○笠井委員　分散と多様化も大事だということなんですが、やはり、大きな意味では、大規模集中電源から分散型電源への転換というのがやはり当然の流れとしてあるんだと思います。
　その上で確認したいのは、世界が将来のエネルギー構造をどう描いているかということであります。
　国際エネルギー機関、ＩＥＡの世界エネルギー展望、ＷＥＯ、二〇一九年版というのが最新ですが、これは、二〇四〇年には原発の比率が八％にまで低下をして、再生可能エネルギーは四四％へと拡大すると見通しを示しております。世界が再生可能エネルギーをエネルギーの主役と見ている。
　そこで、経産省に伺いますが、主役がかわれば当然市場規模も変わってまいります。二〇四〇年のパリ協定目標達成水準で、二〇一七年と比べて、世界全体の電力需要、再生可能エネルギーと原子力、火力というのは、金額にしておのおの幾ら増減というふうに、その二〇一九年版では見ているでしょうか。お答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、国際エネルギー機関が昨年十一月に出版いたしました世界エネルギー展望によりますと、パリ協定目標達成水準で二〇四〇年時点の各電源の電力需要、これは、二〇一七年と比べて、全体としては三十九兆キロワットアワー、それから再エネが二十六兆キロワットアワー、原子力が四兆キロワットアワー、火力が八兆キロワットアワーということでございますが、それを、二〇一七年の数字との増減分を、金額でということでございますので、仮に一キロワットアワー当たり十円という仮定で置いた場合に、電力需要全体の市場規模がプラス百三十兆円、それで、再生可能エネルギーにつきましてはプラス二百兆円、原子力についてはプラス二十兆円、火力についてはマイナスの八十兆円ということでございます。
○笠井委員　今言われました再エネの投資が結局二百兆円もふえるということでありますが。コストが大幅に低減される、これによって更に投資が進む、好循環が現に生まれているというわけでありますが、今や、太陽光も陸上風力も、キロワットアワー当たりで十円未満での事業実施が可能となっております。
　大臣、再生可能エネルギーの主力電源化と国民負担の軽減の両立というのは、これは世界で、大きく言うと、流れだと。やはり、日本が進むべき、向かっていく道もここにあるんじゃないかと思うんですけれども、そうした大きな方向性についてはいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　できる限り再生可能エネルギーを導入していくというのは、そのとおりだと思っております。世界的に、再生可能エネルギーの発電コストの低減とともに、導入量も急増しております。
　我が国においても、二〇一八年の七月に閣議決定した第五次エネルギー基本計画において、初めて再生可能エネルギーは主力電源化していくものと位置づけたところであります。
　この主力電源化という文言は、世界的には技術革新などにより低コストで再エネの導入が増大している一方、日本の再エネの発電コストは海外に比べて約二倍と高い状況にある中で、世界の状況を日本においても実現をし、増大する国民負担を抑制しつつ大量導入を図っていくという決意をお示ししたものであります。
　今般御審議いただいているエネルギー供給強靱化法案はまさにこの取組を進めていくためのものであり、法案に盛り込んださまざまな措置を一体的に講ずることにより、主力電源化と国民負担の軽減の両立を推進してまいりたいと思っております。
　ＦＩＴを導入しました、そして自由化にもなりました。でも、まだまだやはり高いところもある。そういう要因が何なのかということもしっかり見据えて、コストを安くするためにどうしたらいいのか、またネットワークの利活用ということも含めて、しっかり考えてまいりたいと思っております。
○笠井委員　今、最後に言われた部分にもかかわりますが、日本の再生可能エネルギーのコストが高いと言われているのは、再エネ導入を阻害する要因があるからでありまして、それを取り除くことが必要だと。大体、我が国のエネルギー政策では、再エネ導入というかけ声はあるんですけれども、なかなか中身が伴っていないという問題が指摘をされてまいりました。
　そこで、今大臣も触れられましたが、エネルギー基本計画というのはエネルギー政策の基本的方向性を示すものだと。
　二〇一八年七月に閣議決定された第五次の計画では、十年後の二〇三〇年の電源構成を、再生可能エネルギーで二二から二四％、それから原子力を二〇から二二％、ＬＮＧが二七％、石炭が二六％、石油が三％というふうに想定をしております。そうしますと、十年後もまだ、発電電力量の合計で五六％を化石燃料で賄う想定になっている。原発と石炭火力という大規模集中電源への依存度の高さも相変わらずということになります。これでは世界の潮流に逆行している。
　法案のことを触れられましたが、法案はその目的に再生可能エネルギーの主力電源化を掲げているわけですが、化石燃料からの脱却もない、原発と石炭火力の依存もそのままというエネルギー基本計画のもとで、どうしてこの主力電源化というのが進むのかというのはどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　再生可能エネルギーの目標値、二二％から二四％ということですが、現状で一六、七％だと思っております。これらを進めて二二から二四に持っていくということでありますが、あくまでもこれは上限ではなくて、キャップをかけているわけではなくて、できるだけ多く、もっと多くその比率を高めていこうという努力をしていくことであります。
　さらに、資源のない我が国においては、さまざまな資源を有効活用していかなくちゃならない、そして電力の安定供給、そして安価な電力を供給しなくちゃならないという制約もついている。一方で、世界的な制約としては、ＣＯ2を減らしていくという制約もあるわけでありまして、その中でどういう形で二〇三〇年にこれを実現していくか、そしてその後に、イノベーションも含めて今取り組んでおりますけれども、二〇五〇年にしっかりとした姿を見せるために、これを、まず目標値をクリアしたい、そして少しでも多くの再生可能エネルギーを導入したいと思っております。
○笠井委員　法案にある再生可能エネルギーの主力電源化というのはどういう状態かというのを、ちょっとこう素朴な話なんですが伺いたいんですけれども。
　主力というからには、総電力量の大体半分以上を占めるということじゃないんですか。
○梶山国務大臣　これまで再生可能エネルギーというと、補足するような形でやってきたものもあると思うんですね、自由化とかＦＩＴの前には。それをほかの電源とあわせて肩を並べるようなものにしていきたいという中で考えております。
　ただ、これにはさまざまな制約があって、まだまだ技術開発も必要だと思いますし、コストの低減も必要だと思う。また、ネットワーク、そしてさらには電力網の分散化ということも含めて、再生可能エネルギーが導入の形になってくると思いますので、さまざまな解決をしなくてはならない課題もあるということで、御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　広辞苑を引いてという話でいいのかという話もありますが、しかし、広辞苑で言うと、主力というのは主な力、中心となる勢力、こういうことになるわけですけれども。
　今、ほかの電源と肩を並べるというふうなことでおっしゃったんですが、総電力量のうち再生可能エネルギーが大体どれぐらいの比率なら主力電源になる、肩を並べるというのはどんな感じなのか。主力というのは大体どれぐらいの比率だと考えたらいいんですか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたけれども、国民負担を抑制する、大量導入を図っていくという決意をお示ししたものが、二〇一八年七月に閣議決定した第五次エネルギー基本計画において主力電源化という文言になって位置づけられたところであります。
　ただ、これは言葉だけではなくて、しっかりと主力電源化するように努力をしていく、またさまざまな課題を明確にしていくということだと思っております。
○笠井委員　大臣、電源比率の数値目標もなしに主力電源化なのかということが問題になってくるんじゃないかと。
　そもそも、エネルギー基本計画が再生可能エネルギーを二二から二四％程度でいいとしか扱っていないから、電気事業法やＦＩＴ法などの個別のエネルギー関連の法律や制度が、再エネの主力電源化を最優先してそこへ向かっていくものにならないということになるんだと思うんですね。
　再生可能エネルギーの主力電源化を本気で進めるというなら、その方向と矛盾するようなエネルギー基本計画自体を見直すということも必要になってくるんじゃないんですか。そこはやらない、こういうことになりますか。
○梶山国務大臣　まずは、二〇三〇年の目標もエネルギー基本計画に位置づけられているわけでありますけれども、これを実現するための努力をしていくということであります。まだ届いていないんですね、全部。ですから、届くための努力をしていく。そして、二〇五〇年に向けてしっかり野心的な目標を掲げていくというのが我が国の立場であると思っております。
○笠井委員　この見直す方向性ということが大きく問題になってくると思うんです。
　先ほどちょっと大臣も触れられましたけれども、大体、二〇三〇年になってもまだ石炭火力が最重要電源というふうなことになっているようでは、パリ協定とも整合しない。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて二度を下回って、できれば一・五度以内に抑えるということが求められて、それをやるためには今後十年間の対策強化が極めて重要だと思うんですけれども、そういう認識は、大臣も当然お持ちですよね。
○梶山国務大臣　当然持っております。気候変動の取組は、世界全体で待ったなしの課題であると思っております。
　パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べて二度Ｃより下回り、一・五度Ｃ以内に制限する努力を明記されているわけでありますが、世界各国において実効的な温暖化対策を行っていくことが重要だと思っております。
　ことし三月末に決定し国連に提出した我が国の温室効果ガス排出削減目標、ＮＤＣにおいては、今から十年後、つまり二〇三〇年度に二六％削減という数値目標にとどまらない削減努力を追求していくこととしております。さらに、今後、削減目標の検討に当たっては、エネルギーミックスの改定と整合的に、さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すという方針を掲げております。
　ただただ置きかえるという形ではなくて、安定供給と安価な電力の供給ということも含めて、まだまだ解決しなくてはならない課題があるという中で、全力を尽くして、こういった二〇三〇年の目標に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○笠井委員　安定供給と安価な電力供給という問題が大きな課題だと言われたわけですが、大臣が言われたＮＤＣの話ですね。結局、地球温暖化対策本部が三月三十日に決定して国連に提出した、国が決定する貢献ということで約束した削減目標というのは、二〇三〇年度に二〇一三年度比でいうとマイナス二六％ということで、極めて低い目標で、国際的な基準である一九九〇年比で見た場合は、削減率はわずか一八％にすぎません。
　しかも、この削減目標の中で、エネルギーミックスと整合をとるということで、いわば石炭火力を使い続ける宣言までやっているわけですよね。だから世界から石炭中毒だと言われるようなことになっているわけで、石炭火力にしがみついているのは、Ｇ７の中で今や日本だけであります。
　ところが、本法案では、緊急時に経済産業大臣がＪＯＧＭＥＣに対して石炭を含めた発電用燃料の調達を要請できる規定が、電事法とＪＯＧＭＥＣ法の双方に盛り込まれているということになっていて、やはりこういう方向でまだこだわってしがみついていると、世界の流れに逆らって、結局、石炭開発を拡大するということになるんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがですか。
○梶山国務大臣　ＪＯＧＭＥＣの緊急時調達業務は、あくまで緊急時に限ってＪＯＧＭＥＣに燃料調達を担わせるものでありまして、調達の対象となる燃料は、足元の電源構成等を踏まえて設定をしております。この業務は、定常的にＪＯＧＭＥＣが石炭の調達を行うものではありません。そして、石炭開発の拡大を支援するものでもありません。
　その上で、燃料調達業務の対象には、電源構成の約四割を担いながら長期備蓄が困難なＬＮＧを主たる対象と考えていますが、あらゆる事態に備える観点から、電源構成の約三割を担う石炭も含め、発電用燃料について広く緊急時調達の対象としたものであります。
　中長期的な石炭のあり方については、エネルギーミックスの実現に向けて依存度を減らしていくということになりますし、また、今も行っておりますけれども、しっかりと技術開発もしていく。そういった中で、ＣＣＳ、ＣＣＵＳといった新しい技術も含めて、実用化に向けて、コスト面での合理性も含めて、また開発をしていかなければならないと思っております。
○笠井委員　緊急時ということで、そういう形でやるということ自体が、やはり本当に日本の姿勢がどうなのかということを問われてくるわけで、そこは、本格的に再生可能エネルギーを主力電源化するということで、力を注いでやることによって、やはり安価にしていく、あるいは安定にするという道も開けるんだというふうに思うんですね。そことの関係で、この法案でそうやって穴をあけていくということはやはり重大だということは指摘しなきゃいけないし。
　中長期的な話というふうにおっしゃいましたが、では、中長期でいうとということで見ても、どうかというと、経済産業省がことし三月に策定した新国際資源戦略というのがありますが、そこでは、「石炭の安定供給の確保」ということで、その中に幾つか書いてありますが、こういう記述もあります。近年は、国際金融機関によるダイベストメント等の影響を受けて、一般炭の上流資産を手放す企業が増加していると。
　あえてそのことに触れて、それを、結局、「石炭の安定供給の確保」の中で書いているということになると、これは石炭への投資から撤退するというダイベストメントの運動を後押しするという部分じゃなくて、それどころか、まるで石炭の優良権益を確保するチャンスだと言わんばかりの話になってくるんだと思うんですけれども、そこはどう考えますか。