Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村説明員　お答え申し上げます。
　農業高校の新規卒業者の就農率が低下してまいっておりますことは御指摘のとおりでございますが、この傾向は、過去におきます産業、経済の急速な発展あるいはわが国の産業構造の大幅な変化等によるもの、また農業経営基盤の変化によるものではないかと考えておるところでございます。
　しかしながら、農業後継者の養成確保はわが国にとって重要な問題でございます。文部省といたしましては、農業及び農村社会の向上発展を図るという、先生お話のございました高等学校学習指導要領の目標に沿いまして諸般の施策を講じているところでございます。
　特に昭和三十九年度以降、近代的な農業経営を担当するにふさわしい資質と意欲を備えた人材養成の中核となります、全寮制の自営者養成農業高等学校の整備を推進してまいっておりますが、昭和五十六年度におきましても、岩手県の花巻農業高等学校をこのような高等学校として整備する予定を立てているところでございますし、また大型農業機械等を使用いたしました実験、実習を推進いたしますために、愛知県に県内の農業高校の共同実習施設といたしまして農業教育センターを新しく設置することといたしております。
　以上のような施策を推進しているわけでございます。
　もう一つ、先生の御指摘のございます農業高校に対する入学志願者の低下の問題でございますが、これにつきましては、昭和五十四年度で一・一九の倍率でございまして、他の学科に比べて少ないわけでございますが、基本的には高等学校進学者の普通科志望が近年急激に高まっておりまして、これによる影響が非常に大きいのではないかと考えているわけでございます。
○稲富委員　ただいま文部省の御答弁がありましたが、農業高等学校の入学志望者は、たとえ減っていない、定員に満ちておるとしても、本当に農業をやろうという入学希望者がないということにまた非常に矛盾があるわけです。また、農業高等学校を卒業した者が農業に残らないということ。文部省は指導要領に基づいて教育をやっていらっしゃると思うが、結論は農業に魅力を持たないということなんです。やはり農業に魅力を持つような農政を確立するということが、ひいては農業高等学校の希望者もふえるし、農業高等学校卒業者が農業に帰る道である。この点はやはり農政の上に大きな責任があることをわれわれは考えなくてはいけないのではないかと考えます。かように考えるときに、今日のような日本の農業をこのまま放任しておいたならば、日本の農業の将来は一体どうなるか、私は大きな憂慮をするものでございます。
　そういう点から、私はここでただいま申し上げましたような各般の情勢を考えますときに、いよいよ原点に立ち返って日本農業をどうするかということをこの際考え直さなければいけない時期が来ておるのではないでしょうか。いま大臣も言われたが、農民魂がなくなっては農業経営はできません。農民が手が汚れることをいやがるような考えでは農業は経営できませんよ。やはり問題は、本当に農民に農民魂を植えつけて、どこまでも日本の農業を守るんだという性根を植えつけることが必要であると思います。
　それがためには政治家もまたその気持ちで農業を守らなければならないと思う。政治家が情熱がないのに農民がこれに対して魅力を感ずるはずはございません。やはり農林省、農林大臣みずからが情熱を傾けて、日本の農業をどう立て直すのだ、こういう気魄があってこそ農民は日本の農村を守っていこうという魅力を感ずるわけです。一番の問題は政府にあると思う。そういう点から私は、まず今日の状態は日本の農業を原点から考え直さなければならないのではないかと思う。
　たとえば地力問題もそうでございます。今日の日本人は薬づけの人間になっておると言われる。農産物というものは化学肥料づけなんです。化学肥料を使うのでだんだん農村の地力は減退してまいります。一体これを放任しておってどうかという問題でございます。これに対しては地力の減退しないような肥料対策をとっていかなければならないと考えます。政府はどういうような考え方を持って将来最も憂慮せられる地力の、その増大に対処していこうと考えていらっしゃるか、この点を承りたいのでございます。
○二瓶政府委員　先生おっしゃいますように、化学肥料が多投されてまいっております。四十五年に比べますと、窒素、燐酸、カリ、いずれも五十四年で六％ないし七％ふえておるという姿でございます。それに対しまして堆厩肥の方は、四十五年を一〇〇といたしますと、裁断した稲わらまで田に還元したものを織り込んで五四％ということで、半減しておるということでございます。したがいまして、確かに地力の低下という問題が懸念されるわけでございます。
　農林省の方におきましては、五十年度から全国的にいわゆる土づくり運動というのを展開いたしております。これはもちろん農業団体なりそういう関係の向きとタイアップしてでございますが、やっておりますし、また堆厩肥なり家畜ふん尿等の有機物をもっと増投する、あるいは化学肥料の方につきましては適正な使用を図るということでやってきておるわけでございます。さらに、この家畜ふん尿と稲わら、おがくず、そういうものを結びつけた有機物の耕地還元につきまして、具体的に地域農業生産総合振興対策事業という補助事業もございますが、そういう面を通じて耕種農家と畜産農家との連携を密にして進めておるということで、こういう面の強化を図ってきているわけでございます。
　ただ実績の面におきましては、いろいろやっているのでございますが、労働力の問題等もございましょうか、堆厩肥の投入というものが実際問題としては余り進んでないということでございます。今後ともがんばっていきたいと思います。
○稲富委員　ただいま局長からも御答弁があったのでございますが、日本の農業というものは畜産と並行して今日まで進展してまいっております。ところがだんだん機械化が進みまして、畜産というものがなくなってまいりました。ここに堆肥その他の欠陥、地力減退の原因があると私は思う。それがためには、いま申されたようなふん尿処理の問題、これとおがくずその他をまぜまして発酵させて肥料をつくっているという状態もあります。こういう問題にもっと政府が積極的に乗り出して、助成措置とか、あるいはこれに対しては長期金融措置を講ずる、こういうことでやっていく。そして、農家と協力しながらこれを農家に還元する、こういう畜産団地、畜産家とタイアップしながらやっていくことに対する政府の積極的な助成が必要ではないか、奨励することが必要ではないか、これに対して積極的に取り組んでいただきたいという考えを持っておりますが、どうでございましょうか。
○二瓶政府委員　確かに戦前等におきましては、有畜農家創設ということで農家が家畜を持っている、しかもそれが農耕馬等にも利用されるということで、堆厩肥は自家生産できたわけでございます。戦後におきましては、むしろ畜産農家は畜産農家ということで多頭羽飼育、あるいは耕種農家は耕種農家で相当機械化しているという形態がだんだん進んできておるということでございます。したがいまして、ただいま先生からお話ございましたように畜産農家群と耕種農家群との有機的連携を図って、家畜ふん尿と稲わらとかおがくずと結びつけた堆厩肥の増投というものが確かに必要でございます。
　したがいまして、そういう結びつきをつくっていくことと、そういうことをやるための堆肥舎なりマニュアスプレッダー、そういうものの助成を強化すべきであるということでやってきておりますが、今後ともそういう面については十分配慮していきたいと考えております。
○稲富委員　助成金融なんかも……。
○二瓶政府委員　助成金融は当然考えます。
○稲富委員　さらにお尋ねしたいと思いますことは、農政審議会の答申の中に「消費者については、消費者の主体的な選択を助長するという視点に立った教育と啓発、食品の規格と表示の適正化、品質と安全性確保への一層の配慮等が大切である。」ということを言われております。こういう点を考えますときに、消費者が農産物に対する選択をする前に、農民としてももっと親切なものを消費者に提供するというようなことを考えることが非常に必要じゃないかと私は考えます。たとえば魚にしゅんというものがあるように、野菜その他農産物に対しても、どういう時季の物が一番うまいんだというのがあるはずなんです。昔から秋のナスビが非常にいいとか言われておる。
　ところがいまではそういう季節感がない。あのビニールハウスの中でビニールの袋をかぶせて成長させる、同じ規格のものができる、こういうような農産物の生産が果たしていいのであるか。何か厚生省の話によりますとそれでも滋養は減らないそうでございますが、そういうものは市場ではきれいに見えるけれども、消費者というものはそれに対しては魅力を持たないのですよ。農村に来まして土のついた芋がいいとかいうような希望がある。ところが生産者は消費者がそういう選択をしやすいようなものをつくる。これは消費者教育からやらなくてはいけないのじゃなかろうかと思うのです。たとえば、御承知のごとくミカンに対しましてワックスを塗ってミカンに色をつけて売る。要らぬ手間なんです。ところが、そういう色がついておったら消費者は喜んで買う、こういうことなんですね。
　私の田舎に行きますと山の中に禅寺がありまして、そこでは精進料理を食べさせる。そこで都会からバスに乗ってその精進料理を食べに来る。帰り道には近所のおばあさんたちがその地方でできた土芋を出しておって、それを競うて買って帰るのですよ。もうお寺の前はだんだん市場をなしているというような状態なんです。こういうように生産者みずからも消費者が希望するような、また喜ばれるようなものを生産するということを考えなくてはいかぬのじゃないか。
　私のところのある知り合いの医者がこう言っていました。農家にずっと診察に回って、診察の後でその医者が農家にこう聞いたそうです、あなた方は農薬を使いますかと。ところがその農民が答えたのは、家で食べるのは農薬を使いませんが売るのは農薬を使いますと言ったそうなんです。医者がびっくりして帰ってきまして、これじゃ米なんか食べられぬと言っていました。こういうように余りに加工し過ぎる。うちで食べる米は農薬を使わぬが売る米は農薬を使うんだというような実情というものは、これでいいのであるかどうか。こういうことに対しても私たちは今後大いに考慮する必要がある、こういうことを考えますが、これに対してはどういうふうな指導をなさるつもりなんですか、承りたいと思います。
○二瓶政府委員　先生御案内のとおり、わが国はモンスーン地帯に属するものでございますので、病虫害が多発をするという条件下にあるわけでございます。したがいまして、農業生産上農薬を使わないということにつきましては、どうしても避けられないのではないかと思っております。一部農家におきましては有機農業的な角度でやれとか、いろいろなことは間々ありますけれども、一般論といたしましては農薬の使用は不可欠であろうかと思います。ただ、この農薬につきましては、単にこれは薬効があるというだけではございませんで、人畜なりに被害を与えたりあるいは国民の生活環境を悪化させるというようなことでは困りますので、安全性の確保ということには十分留意しなければならないというふうに考えております。
　それから農薬ということでなくて、たとえば生物学的な防除というようなことで天敵の利用なり、性フェロモンを使うとかいうようなやり方もございましょうし、ものによりましては品種改良なり輪作の導入というような栽培方法によるという、いわゆる耕種的防除というようなやり方もあろうかと思いますので、そういうものを総合的に考えてこの病害虫の対策というようなものも考えていかなければならぬのではないかというふうに考えております。
○稲富委員　次は大臣にお聞きしたいのですが、大臣も米の消費拡大に非常に情熱を傾けていらっしゃいます。大臣の所信表明の中にも、米の消費拡大のために学校給食等を大いにやるということを言っておられる。そこで、もう四、五年前からこの委員会で私が何回も各大臣に繰り返し消費拡大のために提起した問題で、酒米の問題があります。
　きょう酒税法の改正がなっておりますが、御承知のとおりあの酒税法の第三条によりますと、米と米こうじと水を発酵させたものが清酒であるということになっております。ところが昭和十七年ごろですか、食糧が非常に逼迫した時分に、政令事項としてこれに対して他に含有物を入れていいということになって、それ以来アルコールを入れることになったのです。そこで私は、これは政令事項でございますから、今日のように米がだぶついているときにはその政令事項を排除さえすればいいじゃないか、なぜこれをやらないかということを何回も委員会で言いました。そうすると年間五十万トンは米の消費拡大ができます。
　ところがこれに対して最初の答弁は、いや、今日の日本酒も国民、消費者に定着しておるからという答弁でございました。定着していないじゃないかと言ったら、後には今度は、いや、そうすると酒の値段が高くなるからということだった。酒の値段が高くなると言われたから、税金を安くすればいいじゃないですか、酒の税金が高いじゃないかという話をしたところが、きょうはまたこの税金を高くするという法律が通ってしまった。われわれの反対があったけれども自民党だけで通されてしまった。そうなりますとまた酒の値段は上がるということになってくるでございましょう。これは米の消費拡大から言うと逆なことになってくる。渡辺農林大臣のごときは、なぜこれをやらないかと言ったら、最近は酒がべたべたする酒になっておると言われた。これは知らないから言われるのであって、純米酒はべたべたしないのです、さらっとしているのですよ。
　こういうような簡単に米の消費拡大につながる問題が、私は毎年毎年言っておるけれども今日まで実現しないが、これは法律改正じゃないです、政令ですからいつでもやれるのだと思いますが、なぜやられないのか、その原因がわかっておったらこの際ひとつ教えていただきたい。もしもわかっていないとするならば、これが実行に対して農林大臣大いに力を尽くしていただきたい、こういうことを申し上げたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　実は私も就任早々、酒にもっと米を使おうということで、アルコールの添加をできることならやめて、またアルコールの添加率をできるだけ少なくして米の消費が伸びるように工夫はできないか、こういうことでいろいろ指示をいたしておるわけでありますが、先生もいま言われたように、もう清酒というとアルコールが添加されたものの味で酒の味を覚えた人も相当いるということで、酒屋さんも一遍に全部純米酒にしてしまうというわけにもなかなかいかぬという事情もあるようでございます。これは食糧庁に大蔵省とよく話をさせまして、それこそ純米酒の率をできるだけ多くしていくような指導をしていかなければならぬな、こう思っておる次第でございます。
○稲富委員　次にお尋ねいたしたいと思いますことは、昭和五十五年八月三十日に構造改善局長から「小作料の最高額統制に係る経過措置の失効に伴う指導について」という通達が出されております。この結果、この機会に小作料を上げようということが地方でいろいろ行われております。中には、ややもするとこれが昔のような地主復活になるのではないかというようなことが憂慮されております。こういう通達をお出しになっておりますが、これに対しては双方が話し合ってしろということになっておるようでございますが、かりそめにも、この最高限度額というものの統制が撤廃になったからといって、これを引用して小作料を値上げする、そして昔の地主制度を復活するようなことにならないように、ひとっこれはすべからく指導して、そういう結果を生まないようにしなければならないと思う。
　この指導が足らないような感じさえしますので、その責任があります構造改善局長として、これに対して今後そういうようなことがないように十分指導、取り締まりをやられるかどうか、この点を承りたい。
○杉山（克）政府委員　お話しのように、昨年の八月三十日に「小作料の最高額統制に係る経過措置の失効に伴う指導について」という構造改善局長名の通達を出しましたのは、統制小作料の廃止に伴って種々混乱が起こることを予想いたしまして、その防止のために出したものでございます。
　混乱はいろいろございましょうが、一つは、従来からの賃貸借が当然に消滅するというような誤解をするとか、あるいは農地法二十条の規制の適用が除外されるということがあってはならないので、その誤解をしないようにということと、いま一つは、先生がおっしゃられましたように、この統制小作料の廃止が直ちに小作料を任意に引き上げていいのだということを意味するものではない、やはりそれは従来の経緯も踏まえて適正な水準で扱うべきである、そしてまた、そのことのために農業委員会が適正な指導を行うようにということを指導したものでございます。
　この通達どおりに十分徹底して小作料の改定が行われるならトラブルは防げると思っておるわけでございますが、現在までのところ、それほど件数は多くございませんが、一部地域において通達の趣旨についての理解が不十分なためか、問題が生じたところもあるやに承知いたしております。こういうことは一件でもあってはなりませんので、御趣旨はよくわかりますので今後十分努力して、この徹底方を図りたいと存じます。
○稲富委員　次に、農林大臣に承りたいと思います。
　農林大臣の所信表明の中に「石油代替エネルギーの開発利用や省エネルギー型農林水産業の推進に努める考えであります。」と述べております。この後段の「省エネルギー型農林水産業の推進」という点はわかりますが「石油代替エネルギーの開発」というのはどういうことを意味しているのか、その点を承りたいと思うのであります。
○川嶋政府委員　大きく分けますと二つの方面がございまして、一つは直接に太陽エネルギーあるいは風力、水力といったエネルギーを農業の、たとえば施設園芸ですとか畜舎といったものの熱源あるいはポンプ等の動力源に利用していくという研究開発でございます。これは、私どもとしてはグリーンエナジー計画といったような。プロジェクト研究で進めておるところでございます。
　それからもう一つは生物資源の利用でございます。これはバイオマス変換計画ということで各方面でもやられておりますが、私どもといたしましては、農林水産廃棄物、もみがら、家畜ふん尿といったようなもの、あるいはその他の新しい未利用の資源を活用いたしまして、これを農産物の乾燥あるいは農業機械の動力、畜舎の熱源といったものに利用していきたい。こういう二つの方面で石油にかわるエネルギーの利用技術を開発してまいりたい、こういうことでございます。
○稲富委員　私は、このことについて特に希望を申し上げたいと思いますが、ただいまのエネルギーの開発という問題は、私たちが期待いたしておりましたよりも非常に貧弱、と言うと失礼なのかもしれませんが、積極的にやればもっとこの燃料というものはできると私は思うのですよ。私たちは天然の石油だけに頼るのではなくて、やはり無限ではございませんので、一方にはつくる燃料というものが必要であると私は思う。つくる燃料ということになりますと、われわれのこの農林業に関係するところが非常に大きい。金はかかるかわからぬけれども、アルコールの製造であるとか、あるいはこのアルコールをどうやって燃料に代替する方法があるかという研究も必要でございましよう。
　私は、かつてこの委員会で林野庁長官にお尋ねしたことがあるのでございます。今日はユーカリというものから燃料ができるではないか、現にユーカリ油によって自動車を動かしたという例もあるので、こういうものに対してもっと積極的に取り組んだらどうか、こういうことをこの席上で申したことがございます。あるいはクスから燃料をつくるとかいうように、工面をすれば農林業の関係で石油代替のエネルギー資源が生じてくると思うのだが、私はこういう点、大臣はこの所信表明の中では「石油代替エネルギーの開発」ということはもっと大きな意味で考えていらっしゃるだろう、こう期待していま質問したわけでありますけれども、そういうもっと積極的な、もっと大規模な開発ということに対しては考えていらっしゃらないのかという点を承りたいと思うのでございます。
○亀岡国務大臣　御指摘のような件に対しましても技術会議において検討をし、また林野庁に対しましても私の方から指示をいたしてございます。
○稲富委員　そういう考えがあるとするならば、農林省としても、この石油代替エネルギーというものに対してはもっと積極的に働く必要があるのじゃないかと思う。
　昨年、御承知のとおり石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律というものができております。この第一条には「この法律は、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることにより、我が国経済の石油に対する依存度の軽減を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。」と書いてあります。そうしてその第二条には「この法律において「石油代替エネルギー」とは、次に掲げるものをいう。」「石油を熱源とする熱に代えて使用される熱」「石油を熱源とする熱を変換して得られる動力」こう書いてある。
　私は、植物からそういう代替エネルギーができるならば、植物の中にもこれを求めていく、石油代替エネルギーの開発の一翼として林業がこれを占めるので、ただいま申しましたようないわゆるユーカリなんかの問題を取り上げていくという考え方が農林省にはあってもいいのではないか、こういう考えを持つわけでございますが、どうでございますか。
○亀岡国務大臣　要は、企業のベースに乗るかというコストの問題等があろうかと私は思います。それまでには十分なる試験研究を重ねまして、そうして十分なるデータの上に乗った積極的な実施、こういうふうに進むのじゃないかと思うのでありますが、いまのところ、いろいろ言われておりますけれども、コスト的にまだまだ無理がある点が多いようでございます。とにかくいま技術会議の事務局長から申し上げたものは、もうすでに実用の段階に入っているものを申し上げたわけでございますが、そのほかのいま先生が御指摘をされたような、あるいはアルコールをつくるとか、さらにはユーカリが日本の風土に果たしてどのような成長の度合いをもたらして、どれだけできるものであるかといったような点の基礎研究すらまだできてない、これからだということでございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うのであります。
○稲富委員　この問題は、私、前に林野庁長官にユーカリの問題を研究してもらいたいということを言って、研究するということをその時分に林野庁長官から言われておりますから、研究はできておるものと思いますが、その結果を承りたいと思います。
○須藤政府委員　この問題につきましては、ただいま先生からお話がございましたように前国会でここで御指摘があった点でございますが、その際も申し上げましたように、確かにユーカリ類からは一％前後の揮発油性の油が得られる、これは事実でございまして、研究も進められておるわけでございますが、その際も申し上げましたとおり、わが国におきますユーカリ類の森林造成につきましては、かつて林業的な利用ではどちらかといいますと失敗に帰しておるわけでございまして、土壌条件からくる成長不良あるいは風による損傷等の失敗の実例が多いということを申し上げ、特にわが国の山地の気象、土壌条件等から見ましてその推進はかなり困難を伴うというふうに申し上げたわけでございます。
　今後やるといたしますとやはり考えられますことは、農業的な発想に基づきます、背の低い、たとえば桑の栽培のような方式でやるということが考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては先ほど技術会議の方からお答えいたしましたように、技術会議の研究の一環として実施をすることにいたしておるわけでございます。
○稲富委員　次に、もう時間がありませんので簡略にお尋ねしたいと思いますが、林業問題でございます。
　日本の林業対策というもので、単に木材の移出、商品化という問題よりもさらに大きいのは、林業の持つ公益性の問題あるいは水資源の問題、あるいは治水の問題、こういう関係から林業というのを考えなくちゃいけないのではないか。それに対してこれこそ百年の大計を立てるためには、林業対策というのを積極的に組まなくちゃいけないのじゃないか。エネルギーの一角といたしましても、日本の水力電気というものはだんだん少なくなってしまいまして、火力電気に頼る点がある。これはやはり水資源の関係だと思うのです。だから、そういう点からもわが国の林業というものに対してはもっと積極的にこの際取り扱わなくちゃいけない。私たちは民有林、国有林を問わず、この林業対策というものを樹立すべきである。
　特に幸いなことには、今日林業というものは国がそれをたくさん所有しておるという強みがあるのだから、これについて積極的に取り扱わなくちゃいけないのじゃないか。ところが、これに対しては林業労務者というのが不足している。この林業労務者をどう確保するか、ここにもいろいろ問題があると思うのでございます。いろいろな問題があると思いますが、林業の持つ非常に国家的な重大な使命を果たすためには、林業対策というものを積極的にやるべきだ、こう思います。
　いろいろ申し上げたいことはありますけれども、時間がありませんので結論だけ申したのでございますが、農林大臣はどう日本の林業政策に取り組んでいこうという考えを持っていらっしゃるか、大臣のこれに対する決意を承りたいと思うのでございます。
○亀岡国務大臣　林業の果たしておる公益的役割りというものは、非常に広範で重要な役割りを果たしておるということは先生御指摘のとおりであります。いままでのわが国の林業政策というものは、いわゆる木材を商品として林業者の自己努力だけに頼ってきたのじゃないか、その公益面を余り重んじてないのじゃないかなという感じを私は率直に受けております。
　そのために造林面積が昭和三十八、九年からぐんぐんぐんぐん減っておりまして、一番多いときは四十万ヘクタールくらい植林をいたしたわけでありますが、最近ではもう二十万ヘクタールを割っておる。こういうような状況を続けてまいりますと、あと木を植える者がいない、どうするんだという事態になったらそれこそ大変なことになるなということで、私は公共性の強い森林資源の培養という大きな問題に対しましては、やはり国の投資面において高い補助率等を考慮しなければいかぬのではないかなと思って、今回も少なくとももう時期に来ておる間伐に対しては特別の措置を講ずるべきであるというようなことで、新規予算等も組ませていただいたということでございます。
　政府もやはりもっともっと、林業は木材資源だけとるのじゃない、水をつくり、土壌をつくり、空気を浄化し、酸素をつくるといったような大きな役割りを果たしておる林業というものに対しては、全国民が関心を持って、山で働く方々のその労働に対しては、本当にほかよりも大事にするくらいの気持ちを持って考えてもらわなければなりませんし、私といたしましても、そういう意味で民有林に対する補助率あるいは国有林の経営に当たっておる職員の待遇というような問題につきましては、やはり真剣に考えていかなければいかぬ、こう思っております。
○稲富委員　時間が来ましたので、終わります。
○野間委員　厚生省見えておると思いますが、農水省並びに厚生省に対しまして最初にお聞きしたいのは、果物、野菜に対する砒酸鉛あるいはスミレックス、フルチオンＴＰ、こういうものが出回っておるというような新聞報道あるいは週刊誌等々がありますけれども、この砒酸鉛というのは増甘剤、スミレックスというのは防カビ剤、フルチオンＴＰは落果防止剤というふうに私は聞いておりまして、いずれも毒性の非常に強いものだと思うわけでありますが、これらがどのような経路で出回り、いまどういう実態にあるのか、これをどうしようとしておるのか、この点について最初にお聞きをしたいと思います。
○二瓶政府委員　まず砒酸鉛でございますけれども、これにつきましては、二月の初めに砒酸鉛を販売している者がいるということが報道されました。具体的な名前も出たものですから、早速二月五日から農薬取締法第十三条一項の規定に基づく検査をするということで、職員を派遣いたしました。そういうことで調査をいたしたわけでございます。大阪府、熊本県、佐賀県の販売業者等につきまして立入検査等をやったわけでございます。
　その結果明らかになりました点は、五十四年ごろから香港、ベルギー等から砒酸鉛が大阪の商社等によりまして工業用という形で輸入をされた。そして九商農材という有限会社が熊本にございますが、そういうところから農薬販売業者を通じまして農家に販売されていたということ、それから熊本県及び佐賀県の一部におきまして砒酸鉛が農薬として使用されていたということが判明をいたしたわけでございます。
　以上が検査結果でございまして、こういう結果をもとにいたしまして、二月二十六日に、先ほど申し上げました九商農材の代表取締役を熊本県警に告発をしたということでございます。
　それから二・四・五ＴＰ、フルチオンＴＰとも言われておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げました九商農材から、山形日紅という山形市にあります会社でございますが、そちらに販売していたということが帳簿等から判明をいたしております。
　それからスミレックスの話でございますが、スミレックスは現在登録申請を受けておりまして、目下検査中でございます。近々登録を認めることになろうかと思っております。毒性がどうという、そういう問題は余りないと思います。
○藤井説明員　砒酸鉛につきましては登録が解除されているわけでございますが、使用された砒酸鉛が果実にどれくらい残っているかという点について興味を持っていたところでございます。農林水産省の方からデータをちょうだいいたしますと、鉛及び砒素等もすべて一ｐｐｍを切っておりまして、この程度の含量でありますならば、不当に使われた砒酸鉛の人への影響については問題がないというふうに判断いたしております。
○野間委員　厚生省からいま答弁しましたけれども、農水省、それに対してどうなんでしょう。
○二瓶政府委員　砒酸鉛につきましては、温州ミカン、雑柑といいますか、これにつきまして農林省のある機関で分析をやらせました。その結果につきまして厚生省にも連絡を申し上げてあります。従来厚生省の方で、果皮なり果肉につきまして鉛、砒素それぞれ規格を決めておりますけれども、ナツミカンの規格に対しましてはむしろけたが大分違うｐｐｍの数値でございます。したがいまして、この基準には十分にはまっているものでございます。
　ただ、これが本当に安全かどうかというのは、農林省というよりも厚生省が責任官庁でございますので、先ほど厚生省の方からそういうお答えをいただいたわけでございますが、安全面は心配はないというふうに思っております。
○野間委員　これは結局、産地によっては出荷がとめられるとか、あるいは消費者にとってみても健康上どうなのかという、非常な不安とかいうようなことについてのいろいろな問題が投げかけられておるわけでありますから、これは早急に調査をして、農民とかあるいは消費者が不安な気持ちでつくったりあるいは消費したりすることのないように、きちっと早急にする必要があると思いますけれども、その点いかがですか。
○二瓶政府委員　先ほど申し上げました砒酸鉛で、農林水産省のある機関におきまして分析をしたその結果につきましては、これはプレス発表もいたしまして、いろいろ心配する向きもあろうかと思いまして、こういう幅の数値でございますということは公表をいたしております。
　なお、現在もさらに各県の方に、二月十七日付で調査をするようにという指示をいたしております。近々その結果の報告等もあろうかと思いますけれども、そういう面を踏まえまして、消費者の方が心配するあるいは農家の方がいろいろ困る問題もございましょうから、その結果等も見ながら十分対処したい、こう思っております。
○野間委員　それではこの点については終わります。
　次に、農業共済金の支払いについてやりますが、これは二月十日の予算委員会で亀岡大臣に、東奥日報の読者のいろいろな不満等を御紹介しながら質問をし、農林大臣は十分調査をしたい、その上で制度的に改善をしなければならないのかあるいは運用上でうまくいくのか、どういうところに問題があるのか一遍調査をしたいというふうにお答えになりました。その結果どうなっておるのかお答えいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　昨年の水稲の冷害に関しましては、その損害評価に当たりまして、私どももいろいろと大臣の御指示に基づきまして、そのスムーズな運用につきまして指導をいたしました結果、先般予算委員会でもお答えいたしましたように、全国のベースで考えますと、各県連合会の損害評価高に対しまして、これを統計情報部の数値で切ったところも全然ございませんでしたし、そういう意味では、全般的には非常に順調に行いまして年内の支払いを完了できたわけでございます。
　ところが、先生御指摘の青森県の一部でございますが、特に津軽地方は相対的に比較的被害が少なかったところでございますけれども、この地域におきまして、組合等によって行いました最終的な認定に対しまして農家から相当不満が出ているということを伺いまして、大臣も二月十日の予算委員会におきまして、御質問にお答えして実態調査をいたすということをお約束したわけでございます。
　そこで、私どもこの御質問の後直ちに、特に不満が多く出されております西津軽郡とそれから北津軽郡、この二郡につきまして県に調査を依頼すると同時に、農林本省からも二月十八日と十九日に特に不満の多いところに係官を派遣いたしまして、実態調査を現地で実施をしたという状況になっております。
　この結果を申し上げますと、まず第一に組合等につきましては事務手続上は誤りがないということは確認いたしました。ただ、なぜこのような不満が出てきたかということの原因でございますが、仮に非常に大きな不満のございました地区をＡ農業共済組合、Ｂ農業共済組合ということで申し上げますと、Ａ農業共済組合の方は、連合会が三十八筆実測調査をやっておりますが、組合の方が当該筆につきまして評価をいたしました単収の平均が百三十六キログラムという水準でございました。連合会が同じ筆を調査いたしましたところが、実はその平均が単収三百三十八キログラムということで、かなり大きな差が出てきておったわけでございます。それからＢ組合につきましては、同じく三十五筆でございましたが、組合の単収が八十五キログラムということで非常に低い単収でございました。これが連合会の実測結果では三百七キログラムという単収でございまして、かなりその差が大きかったということがございます。
　私の方といたしましては、できるだけこういうことがないように指導もいたしたわけでございますけれども、このような状態になりますと、いわゆる修正歩どまりと私ども申しておりますが、組合の評価に対しまするところの連合会の評価が四分の一から三分の一に下がってしまうということでございまして、このために不満が多く出たというふうに考えられます。
　それからなおつけ加えて申し上げますと、このような差が出ました場合に組合がこれを修正いたします場合に、被害率を一律に修正するという場合と、それから高被害耕地につきましてはできるだけ修正歩どまりを高くする、つまり、修正率を低くするという方法でやる場合とございます。どちらかと申しますと、一律修正あるいはこれに近い修正を行ったような場合に不満が大きかったと考えられる次第でございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、損害評価の仕組みは、組合等において検見を主体にいたしまして耕地間の均衝を確保するということと、連合会は実測を中心にいたしまして水準、絶対値というものを正確に確保するということで、この両者がうまくかみ合っていくというところに適正な評価が行われると考えるわけでございますが、この間できるだけ差がないようにということで、今回は五十一年の経験にもかんがみましてかなり濃密な指導をいたしまして、全国ベースではスムーズにいったと考えておりましたが、この地区については残念ながらその評価が両者大きく食い違ったというところにこのような不満が出てきたというふうに考えておる次第でございます。
○野間委員　調査の結果はいま御報告がありました。これが果たしていま言われるようなことで運用上済むのかどうか、あるいはこの前も私申し上げたように、いわゆる個人の不服申し立て、つまり権利救済のそういう手続が必要なものであるかどうか、さらに私も詰めて調査もしてみたいと思いますが、きょうはこの問題についてはこの程度で次に進みたいと思います。
　何度も何度も当委員会においても議論がされておりますが、いわゆる転作の拡大の問題であります。
　昨年の異常な冷害は、特に戦後稲作技術がもうずいぶんと進歩した、こういう中で戦後最大の被害が出たというところに特徴があると思うのです。農水省の農業総合研究所のある研究者は、地球の気候について、地球の北半分の寒冷化と相まって、ことし以降も冷害が心配される、これは唯是さんですけれども、そういうふうに警告を出しておられるわけであります。
　そこで、減反はことしから第二期に入るわけでありまして、いわゆる減反面積の拡大と転作奨励金の引き下げ、これをやられるわけでありますが、もし二年連続が確実と、こうなれば、農業所得の減少、実質農業所得がずっと下がっておりますので、それに追い打ちをかける、農家経済とかあるいは地域の経済にとってみても非常に重大な打撃を与えるのじゃないか。そればかりか、国民に主食を安定的に供給するという点で非常に問題があるのではないかと思うわけであります。これは天候のことですから何とも言えないのは間違いないわけでありますが、もし二年続いて冷害が起こるとするならば一体どうなるのかということであります。
　そこで、去年の十二月三十一日現在で主食用の米が検査数量で約百七十万トン、政府買い入れ数量で百八十万トン、いずれも予定より減少しておる。これは減反の拡大を決めた去年の十一月の時点の見込みの約二倍になっているというふうに私は思っております。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
この差ですね。八十万トンないしは九十万トン、これは面積にいたしますと約二十万ヘクタールに当たると思いますが、そうなりますと減反を拡大する必要性は少なくとも五十六年度に限って言いますとないのではなかろうか。とりわけいま申し上げたように冷害が二年連続して起こる、こういうことを否定する保証も全くない、こう思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○二瓶政府委員　五十六年度から水田再編第二期対策に入るということで、転作等目標面積六十七万七千ヘクタール、ただ五十五年産米が深刻かつ広範な冷害等に見舞われましたので、四万六千ヘクタールほど軽減をいたしまして、六十三万一千ヘクタールということにいたしたわけでございます。
　そこで、まず五十五年産米が不作であったわけでございますけれども、昨年の十月末で百七十万トン強の五十四年産米もございますので、五十五年度におきましては十分そういうものの配給等をもって対処し得るということでございます。
　問題は、ただいまのお尋ねは、今度五十六年産米も仮に不作になるというような事態になればどうかというお尋ねでございますけれども、ことしの十月末におきましては、五十五年産米、これが百万トンから百十万トンくらいの持ち越しになります。したがいまして、大体この百万トン程度の古米といいますか、五十五年産米の在庫がございますれば、多少の不作でございましても需給操作は心配がないというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、転作等目標面積を六十三万一千ヘクタールというふうに、ふやしておりますし、またその次の年からは六十七万七千ということにいたしておりますけれども、この面については不安はないというふうに考えております。
○野間委員　さっきから計算してみたのですが、ことしの米の生産が九百七十五万トン、そして政府の買い入れ予定が五百二十万トンのところが、実際買い入れ数量は三百六十四万トン、そうしますと予定から実際を差し引きますと百五十六万トンの不足になるわけでありますが、五十四年度の産米が百七十八万トン、五十三年度の低温貯蔵米が約二十万トン、こういうことであれこれ計算いたしますと、結局これを全部食べてしまいまして五十六年度の端境期には持ち越しはほとんどなくなるのじゃないかというのが私の試算なんですけれども、これはどうなんでしょうか。
○二瓶政府委員　まず一つは、五十五年産米の現在の検査あるいは買い入れ、これがいわゆる冷害等もございましたので、むしろ例年に比べましておくれておるということは確かにございます。したがいまして、おくれておりますが、今後検査なり買い入れは相当あるというふうに見ているわけなんで、二十万トンとかというようなお話もございましたが、その辺はある時点で見た場合は例年よりおくれることがあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つは、五十四年産米が百七十八万トン程度昨年の十月末あるわけでございます。したがいまして、それを今度食べるわけでございます。食べることによって、冷害を受けたとはいえ相当の買い入れがある、これをむしろことしの十月末に振りかえて古米として持つことになるわけです。これが先ほど私が言いました、大体百万トンから百十万トンくらいになるだろう、こういうことを言っておりますので、そのほかに低温古米問題もあるでしょうが、そういうことで需給操作は心配はないというふうに考えておるわけです。
○野間委員　私が先ほどちょっと数字を挙げましたけれども、そこでの違いというのは、三百六十四万トン政府は買い上げたというふうに言った、ところがこれについてはことしはおくれておる、まだ買い入れるものが出てくるんだというお話、私はこれの違いがあると思うのですが、そうしますとこれはいつごろまでにあとどのくらい買い入れがふえるというふうに予測をし、これは本当に確実に入るのかどうか、この点どうでしょう。
○二瓶政府委員　食糧庁が専門なんでございますが、ただ私が食糧庁の方から関連がありますので聞いております点におきましては、五十六年の需給計画でいろいろ組んでおります問題につきましては、そういう操作の面におきましては大丈夫である、心配はないということを聞いております。
○野間委員　いや、心配があるのかないのか——いま私が数字を挙げてお聞きしたわけですね。つまり見込みとしておっしゃるわけで、十月、十一月に取り入れて、もう三月でしょう。いまの時点においてもまだおくれているから、将来心配ない、何とかなるんだとおっしゃっても、これはちょっと私は説得力がないと思うのです。だから、いまの時点においてもまだ買い入れ予定を充足していない、それじゃいつごろ確実にどの程度まだふえる見込みがあるのか。この点はお聞きしなければ、実際に説得力がないですよ。
○渡邊（五）政府委員　大変恐縮でございますけれども、買い入れの計画等の担当は食糧庁になっておりますので、いま担当がおりませんのでこれについて確実な御回答はちょっと留保させていただきます。
○野間委員　それじゃ困るな。二瓶さん、そういう見込みとか予測で物を言っちゃ困る。私が言っているのは、減反との関係で、冷害で、しかも二年連続するかもわからない。それはそれとしても、冷害で買い入れが予定より減っておるわけでしょう。ですから、五十四年度産あるいは二十万トンの五十三年度の低温米、これだけで果たして十分なのか、こういうお尋ねなんですよ。だから、これに対して見込みだけでお答えになる、これではわれわれは納得するわけにいかない。これはまだ私かなり時間がありますので、できればひとつお聞きいただいてお答えいただきたい、こう思います。
　それでは、本来の御質問に入るわけでありますが、農業をどのように位置づけしていくのか。先ほどからいろいろ農林大臣お答えになっておりますけれども、特に自給率の向上、自給率を高めるというようなことを踏まえて、一体日本の産業の中で農業というものはどうあるべきだ、どう位置づけするべきだというようなことについて、御認識のほどをまずお答えいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　日本の産業の中で農業をどのように位置づけるかというお尋ねでございますが、これはやはり食糧を生産する大事な産業でありますから、しかも昨年の四月に当委員会並びに国会において自給力強化の決議もあることでありますので、私といたしましてはいままで以上に農業という地位を高めなくてはいけない、このような意識を持ちまして、施策の推進並びに予算の編成をして国会に提案をいたしておる次第でございます。
○野間委員　自給率の向上がいかに大事かということで、実は総理府がやりましたアンケートの調査結果を私も拝見したわけでありますけれども、これに対してはどのように評価なりお考えになるのか、これをひとつお答えいただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　いま手元にその資料を持っておりませんが、かなり高い自給率を皆様方から期待されておるようにたしか記憶いたしております。これはある意味ではかなり主観的な面もあろうかと思いますが、私どもとしては、そうした御期待を持たれることについては担当としては非常に結構なことだろうと考えております。
○野間委員　国民的な合意、たとえばよく答申の中にも出ておりますけれども、コストが余りにも高過ぎる、これでは国民的な合意は得られないとか、これは一つの例ですが、幾つかそういう記述が見通しの中でもあるわけであります。そこで、国民が一体日本の食糧の自給自足、自給率を高めるということについてどのように考えておるのかということが、この総理府が行いました食生活・食糧問題に関する世論調査、これに一つの方向を示されておるというふうに思うわけであります。
　これによりますと、自給自足をするべきだというのが七五％、非常に高いわけですね。外国に頼るというのがわずか一六％、こういうことになっております。それから将来予測についても、悪くなるというのが四七％。こういう点からいたしますと、やはり国民世論も先行き非常に不安を感じておりまして、自給率をぜひ高める必要があるということを願っておるというのが、この世論調査の結果明らかになっていると私は思います。こういう調査の結果を大臣すでにお読みであると思いますけれども、これは尊重するべきだと思いますが、いかがですか。
○渡邊（五）政府委員　確かに御指摘のように、できるだけ自給自足をとりたいという方が七五％というアンケートも私ども承知いたしておりますが、一方、農産物の価格につきまして非常に問題を指摘される向きもございます。かつまた、日経調あるいは経団連等の企業だけではなく、最近では労働組合の方々からも非常に、農産物価格について合理的な価格を要望し、場合によっては輸入に依存すべきではないかというような御意見も最近出ていることも一方ではございます。これだけ自給自足を希望される向きの方があり、また就業の面では農業に就労するような方が非常に少ないというように、現実にはこうしたアンケートと実際の経済行為にはかなりギャップがあると思います。私どもはやはり基本食糧についてはできるだけ高い自給度を持つべきであろう、そうした意味で、米を中心にしました主食等につきましてはできるだけ高い自給率を維持していくようにいたしたい、このように考えておるわけでございます。
○野間委員　日経調とかそれぞれの団体の意向なり提言等について私は聞いておるわけではなくて、総理府のこういう世論調査が国民のコンセンサスを得るための一つの方向性を示したものじゃないかというような点からのお尋ねなんです。
　いま渡邊さんがいろいろ言いましたけれども、この設問は「国内で自給が可能なものはできるだけ自給するようにした方がよい」のか、「国産品よりも安ければ、外国産のものを輸入するようにした方がよい」のか、これが設問なんですね。これに対して、「できるだけ自給自足」と答えたのが七五％、「安ければ輸入」した方がよいと答えたのが一六％、こういうことになっているわけですね。それから、食管制度の逆ざやも、これは「現状ではやむをえない」と答えたのが四二％、こういう数字も出ておるわけですね。したがって、単に農民がどのような要求を持っておるのかということだけではなくて、やはり国民の間にも、この食管制度がなぜ存在し、そしてなぜ赤字が出ておるのか、しかしそれでもやむを得ない、これは理解度が非常に国民の中に進んでいるということが、私はこれからもうかがわれるのではないかというふうに思うわけであります。
　ところが、この見通しを見ますと、何度も議論がされておりますように、三四％から昭和六十五年には三〇％、ダウンするわけですね。これは最大のものは、畜産がふえるけれども飼料用穀物がない、そのための乖離が穀物全体の自給率の低下を来しているということが大きな原因であろうかと思います。
　そこで、私ずっと調べてみたのですけれども、過去に自給率というものはどの程度まであったのかということを見てみたのですね。そうしますと、過去の最高は、小麦の場合が昭和三十六年で四三％あったのですね、大臣。それから大麦が三十五年がピークで一〇四％、裸麦が同じく三十五年の一一二％、雑穀が昭和三十五年が二一％、大豆が同じ昭和三十五年の二八％。ですから、ピーク時といいましても、大豆とかあるいは雑穀等については非常に低いわけでありますけれども、それでも大麦、小麦あるいは裸麦の麦類、これなど相当高かったわけですね。ところが、現状は御案内のとおりなんです。
　そこで、まず前提として聞きたいのは、特に発達した資本主義諸国の中でも日本の場合が異常に穀物の自給率が低いということでありますけれども、これはたとえば一九七五年にフランスが一五二％、西独が八〇先、英国が六四％、アメリカが一七四％、こういう統計が出ております。ですから、いろいろな条件の違いがあるとしても、同じように発達した資本主義諸国の中で、日本だけが異常に低いというのがこの数字からも明らかに出ておるわけですね。そうしますと、世論調査からも言いましたが、私は何としてもこの自給率を高めるということが急務ではなかろうか、こういうふうに思うのです。
　そこでお尋ねするのは、自給率の高かったものがなぜこんなに低くなったのか。これは確かに反当たりの収穫の数量などを見ましても、ずいぶんと日本は落ちていますね。ですから、どういうわけでこんなに落ちたのか、そして資本主義諸国の中でなぜこんなに低いのか、こういう点について、ひとつ明快な御見解をお願いしたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　まず四十年代の前、昭和三十年代におきまして自給率が高いということは、当時におきます穀物その他小麦等、現在問題にされますものの需要量は比較的少なかった。現在は非常に大きくなっております。いわば所得水準なり生活水準が相当上がる過程におきましてこういう現象が起きておるわけでございまして、したがいまして現在、生活水準なり消費水準が三十年代に戻れば、あるいはそういうふうになるのかもしれませんが、現実に所得なり生活水準が上がる過程においてこういうふうな形になったということで御理解いただきたいと思います。
　それから、西欧諸国等との比較でございますけれども、一般に穀物の考え方が日本とは大分違う点がございまして、従来から穀物が過剰になりますとそれがえさに回されるというような農業生産並びに穀物の消費の形態を伝統的に持っておりまして、これ自体がまた、西欧におきます畜産物を主体にした食生活を形成する国々におきましては重要な問題とされておりますと同時に、畜産業が草資源に依存して生産されているというような性格も持っております。同時に、食用の穀物であります小麦なりと飼料用に回される穀物との間には比較的価格差がなく、品質に応じた連続的な価格形成をたどっている国々でございます。こうした国々での穀物のあり方と、わが国のように米を中心にいたしまして、これを食用として生産している国では、およそ米をえさに、飼料用に向けて生産を考えるといいますか、生産行動を起こしている国の例はございません。
　そうしたそれぞれの国の穀物の自給率についての相違はあるわけでございますが、農産物の自給率の国際的なそうした考え方の比較から申しますと、わが国では、食用の穀物においては若干低うございますけれども、やはり野菜とかあるいは果実等についてはかなり高い分野に属しております。それぞれ国におきます食生活及びそれに対応します農業生産の構成割合によって異なるのではないかと思います。
　ただ、畜産につきましては、たびたび言われますように、現在の中小家畜を中心にしました飼料穀物はトン当たり三万円程度でございます。現在のこれを、いわゆるえさ米と言われるものはトン当たり三十万と非常な価格差を持っておりまして、この価格差をどのような形で埋め得るか。そういうことができないと、やはり収益性の問題、いろいろ識別性の問題、技術の問題等詰めないと、この問題はなかなか答えにくい。少なくとも今後十カ年の長期見通しの中において本格的にこれを生産するというふうに踏み切るわけにはいかないというのが私どもの考え方でございます。
○野間委員　気候とか風土とかあるいは国民性なり、その土地の特質等々でそれなりの一定のばらつきがあることは、これは私はやむを得ないと思うわけですね。ただ、農業の総合的な発展という観点からしますと、要するに需要と供給とのアンバランス、私は食糧というのは必要なものとつくるものと、ここにやはり整合性がなければならない。ここにリンケージがなければますます乖離していくというところに大きな問題がある。つまり食生活が変化をした、それはわかります。ただ、その変化に応じて必要なものを国内でつくっていくという努力が必要だ。ところがこれの努力がいままでなおざりにされてきたというのが今日のような結果になったのではなかろうか。これは私は多少のばらつきがあるのはやむを得ないということは前提で申し上げておりますけれども、この点について、大臣いかがでしょう。
○亀岡国務大臣　御指摘の点、よくわかるわけであります。確かにそういう点もないとは言えないと思います。特に麦類の生産ががた落ちしたということ、それはもう土地の利用率から言っても、高いときは一三二くらいまでいったわけでありますけれども、いまはもう一〇〇ちょっとというふうに利用率が非常に落ちている。その原因等はどこにあるかということを考えてみますと、先ほど来お話しいたしましたとおり、やはり収益の問題かと思うわけでございまして、麦では間に合わない、やはり米の方がいいということで米に集中をしていった、こういうことではなかろうかと思うわけであります。
　したがいまして、麦類に対してもっともっとそれでは手当てをすべきじゃなかったか、こういう御意見でありますが、硬質小麦は、日本ではずいぶん品種改良等もやって努力をいたしたようでございますけれども、やはりカナダやアメリカ産のような硬質小麦ができない、そういうことが日本の小麦の生産減退につながっていったのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし、遅まきながらもやはりつくれるものはつくらにゃいかぬ、自給力を上げにゃいかぬ、こういう時世になってまいりまして、さらに麦類の研究等についてもだんだんと熱も入ってまいってきておりまするし、実績も上げておりますので、そういう方面にも努力をして、十年後には小麦の自給率も上げようということで努力を再開しておる、こういうことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○野間委員　米については品種の改良とかあるいは栽培技術の改良、こういう点に相当力を入れて、その結果、確かに収量の面でも品質の面でも非常にすぐれたものができておる。私は前々から思っておりましたし、言っておったのですけれども、米だけではなくて、いま大臣は麦のことを言われましたけれども、やはり整合性のある発展が必要でありますから、麦とか大豆についても品種なり栽培技術の改良、どこでどんなよいものをどれだけたくさんとるのか、これについていままで研究なり実践がおざなりではなかったかというふうに思っておるわけですね。これは大臣、やはりそのようにお考えになりますか。