○参考人（山名元君）　山名でございます。皆さん、おはようございます。
　十五分程度お時間をいただきまして、この法改正案に対する私の意見を申し述べたいと思います。
　まず、私は、京都大学の教授、特に原子力を専門とする技術者の立場として、また福島第一の廃止措置に必要となる技術研究開発を関係者が担当するという目的でつくった技術研究組合国際廃炉研究開発機構の理事長として、この福島第一の廃止措置に関して技術的な側面から深く関与してまいりました。その技術的な側面から私の意見を申し述べたいと思います。
　まず、お手元のレジュメに書いておりますが、総論といたしまして、基本的に東京電力は、損害賠償それから電気を安定に供給する、社会的損失を生まないということに加えて、福島第一の廃止措置を確実に着実に遂行するという責任を有しております。この賠償、安定供給、廃炉、三拍子、これに対しては、政府の包括的な支援と監督を確実にするような体制、強くした体制が必要であるということをかねてから私は申し上げてまいりました。今回のこの法改正案はこの私の考えに沿っているものと考えておりまして、極めて重要なものであると思っております。
　二のところに書いてございますが、この法改正案は、従来の賠償支援機構に廃止措置、廃炉支援の機能を新たに加えるという提案になっているわけですが、当初、率直に申し上げまして、私は技術者として、廃止措置という技術的な取組とそれから賠償という社会的、経営的な取組というのは別な次元にあるものだなということを印象としては考えておりました。ただ、今その考えは改めるに至っております。
　といいますのは、こうして一、二年廃止措置というのを見てきますと、この廃止措置の失敗というのは、多くの被災者の方々が頑張っておられる努力をまた無にしてしまう、あるいは国際的な信頼を喪失してしまう、あるいは、この一Ｆの事故に直接関係していない国民の皆さんにも多大な不安とか風評被害とか、そういった損失を与えているということがあります。これは現実にあるわけでありまして、そういう意味で、東京電力が廃止措置をきちんとやるということは、この賠償や電気の安定供給、国民への不安を解消するという様々な意味で必要要件だろうというふうに思うに至っております。
　そういう意味で、廃止措置というのは、東電がきちんと今後やっていく、賠償もやっていく、電気の供給も絶やさない、この三つどもえの一環にあるという思いに至っているわけであります。そういう意味で、この廃止措置というのは、非常に大きな国の重大なリスク要因で考えると、これに全力で取り組むという体制強化というのは必須のものであろうと、こう考えるに至っておるわけです。
　では、その強化というのがどういうことかというと、このレジュメの三のところに書いておりますが、まず、廃止措置をきちんとやるにはここの三角形の絵が描いてありますこの三つが必要であると。つまり、廃止措置に関わる技術戦略や技術判断をきちんと行うということ、これは非常に大局的な判断であり、高度に専門的な技術判断になってきます。それから、現場できちんと廃炉を進めるという現場のオペレーションが大事でありますし、それには非常に革新的な技術を開発する必要がございます。これは世界的にも未曽有な状態にありますので、従来の技術だけでは乗り越えられないということで、技術開発が必要です。この三者が、この三本の矢が一体になって連携してきちんと進めないと、廃止措置がずるずると遅れたり、汚染水問題のように派生的なトラブルが発生して、それでまた多くの国家的損失を生むという可能性があるわけであります。
　そういう意味でこの三者の連携が必要ですが、私はこの三者連携が現時点ではまだ完全な状態ではないと思っております。
　まず、現場オペレーションというのは、これ東京電力が行うことであります。技術開発は、今私が担当しておりますような技術研究組合のようなところが担っていくものでありますし、また一般的な民間の事業者が入る可能性もあります。技術戦略、技術判断は東電の責任でもあるんですが、これぐらい非常に技術的に難しい問題になってくる、あるいはその影響が多岐にわたるということを考えると、政府が前面に出たような技術戦略あるいはロードマップの策定、技術判断が必要だということになってくるわけです。
　現場オペレーションの東電の問題は、率直に申しまして現状の東電では弱いというふうに私は判断しております。その弱さは、やはりその技術の専門性が弱い、リソースの投入が十分ではない、技術的な判断のガバナンスが弱いというようなことがあるかと思います。そのために、東京電力は、社内分社化を行いまして廃炉推進カンパニーというのをつくって、これを強化していくということを特別事業計画で既に明確にしておるわけですが、さりとて自分たちの強化にもまだ時間が掛かるという段階であろうかというふうに思っております。
　それから、この技術戦略、技術判断のところなんですが、これは廃止措置の閣僚等会議のリーダーシップの下で、今エネ庁の事務局的な立場の廃炉対策収束室が頑張ってやってきているわけですが、この戦略のところにはまだまだ重要なタスクが控えております。
　例えば、先ほど言った国家レベルでの廃炉戦略をきちんとやる、そのリスクをどうやって下げるかということを国レベルできちんとやっていくということ、それから、東京電力だけでは決め切れないものが幾つかあります。その一つが、放射性廃棄物の最終的な処理処分をどうしていくかと。この福島第一で出てくる廃棄物というのはもう従来の原子力では考えられないようなものがたくさん出てきます。これ最後どうするんだという話で、我々これをエンドステートと、最終戦略といいますか出口戦略というか、そういう呼び方をしているんですが、実は、今、国でつくっているロードマップにはこのエンドステートについては明確なことが決まっておりません。最終戦略を決めないと実は事が進まないというのが幾つかあります。そこを決めていくということは東電ではできない。
　それから、もう一つ重要なことが安全規制の問題です。この特定原子力施設の規制というのは通常の原子力プラントの規制とは全然違う次元にあります。これは規制委員会の独立案件でありますので、我々のような技術界にいる者としてはなかなかやりにくいんですが、いずれにせよ、そこで国民へのリスクを下げる、住民へのリスクを下げる、周辺影響を下げる、そういったきちんとした安全規制の在り方を、今後、規制当局や当事者である東電やあるいは監督官庁であるエネ庁、関係する技術者が集まって決めていく必要があるということであります。そういったことを戦略上は重要になってくる。
　それから、技術開発に関しては、私の組合がここの部分を今請け負っておりますが、実はこの三角形の絵の中にあります矢印の部分ですね、つまり現場オペレーションと技術開発の関係、これをもっともっと緊密なものにしていかないと実効的な技術が開発できないという問題があるわけです。さらに、この開発というのは、当然、技術戦略、ロードマップ、それに沿ったものである必要がありまして、この矢印をもっと太いものにしていく必要があるということであります。
　しかし、政府の今事務局になります事故対策の収束室は、超人的に頑張っておられるんですが、やはりそこに政府が専門的知見を集めてくるというその仕組みには多分限界があると思います。つまり、有識者を集めて事務局はいろいろ考えておられるんですが、そのやり方にはやはり限界があると思います。むしろ私は、専門家をもっと本格的に集めたＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンス、専門性の高い技術者集団をどこかに、政府の近いところにつくって、そこが政府の事務局と連携しながら情報を提供して高い戦略性をつくると。当然それを東電に対して、しっかりとした技術的専門性の立場から助言、指導、監督すると。まあ監督と言うと言い過ぎになりますが、勧告を出すというような組織が必要であるというふうに思うわけであります。そのイメージがこの賠償支援機構に廃炉支援の機能を組み込むということであろうかと私は理解しております。
　最後の四ポツのところになりますが、今まで申し上げましたことを実現するための一つの最も現実的で実効的な形として、この賠償支援機構の中に廃炉支援部門を組み入れると。賠償支援的な話、それから経営をきちんとさせるという話、廃炉をきちんと進めさせるという話、廃炉全体の国家的戦略や開発の在り方をもっと専門的に決めていくという話、そういったことを一括でこの機構で担っていくということは、実効性を強化するとか、迅速性を強化するとか、廃炉計画や研究計画の最適化を行うという意味で有効であろうというふうに考えるわけです。
　最後に、今回提案されていますこの法改正の中に法定業務としては書かれておりませんが、情報提供とかその他附帯事項という形で理解しておるんですが、この新しい機能がこの機構の中にできれば、先ほど言いましたような廃炉に関わるような情報を集約できる。情報のセンターになれると。それから、人材育成というのが今後非常に重要になります。この廃止措置を四十年にわたって進めていくためには、しっかりとした技術者を集めていくということが重要になりますが、今の時点ではこの人材育成に当たっていく機能が日本国全体としてやっぱり弱いんです。文科省は文科省で施策を打っているし、経産省は経産省で何か考えている。私たちの技術研究組合もそれは考えているんですが、どうしてもばらばらであります。これを統合的に考えるような人材育成戦略もこういうところで考えることができるんではないかというような期待も持ちますし、この廃止措置や原子力の過酷事故の結果どうなったか、どう対応したかという技術の情報を集約して後世に残していく、技術アーカイブをする、そしてそれを国際的に技術情報として発信していくと。これはこの事故を起こした日本としての国際的な責務があると思っております。こういった情報を集めるという拠点としても、この機構に設置する新しい機能がしっかりと役に立つんではないかということを派生的な効果としてイメージしております。
　以上申し上げましたようなことで、私は、この賠償支援機構を拡大していく、廃炉支援に向けて拡大していくというこの法案、法改正案については強く期待しているということを申し述べたいと思います。
　以上でございます。