Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　私も地方議会出身の人間なので、今逢坂議員がおっしゃったようなことというのは多々ありました。我々、あほみたいに身を切る改革だ、定数削減だとただただ叫んでいるわけではなくて、やはり今言っているような、分権したらいいんじゃないかとか、もっとお金がかからないようにしたらいいんじゃないかということで言わせていただいている。
　例えば、昔は、大阪府なんかは、大阪市の市会議員と大阪府の府会議員が兼務をしていた時代も、かなり昔ですけれどもありました。そういったことも今現在考え得るんじゃないかなと私は思うんですね。
　やはり今それが受け入れられない、なかなか前に進まなかったので、我々は定数削減もばさっとやってしまいましたけれども、確かに、定数を削減することについて、いろいろな意見というのはこういう議論をしっかりやることによってたくさん出てきたというふうに私も思っています。
　ですから、私は、今両党の提出者の皆さんもおっしゃったように、やはり現状で完璧なんだという認識ではなくて、これからもそういった議論をしっかりとしていかなければいけないというふうに思われているんだ、それは私どもと同じ意見なんだなというふうに思います。だからこそ、恒常的にそういった議論をしっかりできる場というのをこれからしっかりとつくっていただきたいなと思います。
　これは確認になるんですけれども、自民党・公明党案の中には、十減以外のこの先の定数削減については今回何も触れられておりませんけれども、方向性として、将来にわたって定数を削減していく方向を一応向かれているのかどうかという確認をしておきたいと思います。穀田委員が指摘されたように、マニフェストからはもう既に消えてしまっているんですね、きのうも指摘をしましたけれども。そこら辺はいかがですか。
○細田（博）議員　定数削減については、長く議論されておりますし、かつ、野田政権のときの党首討論等でも議論をされ、その後、断固定数削減をすべきだ、なぜ安倍政権はそれを実現しないんだ、そのことがまた大きな政治的課題になり続けてきたわけです。
　それらの懸案を、とりあえずは佐々木調査会の答申の中で、定数自体をそれ以上少なくする必要は余り感じないけれども十削減はしなさいと言うので、ちょうどいい御提案をいただいたので、それでは政治的に十削減いたしましょうということでございますが、その結果、どういうふうにこれからなるのか、比例を削減したことによって影響をする政党が出るのか出ないのか、それから、各個別の県では六減されるわけですし、その後、九増九減されるわけですが、そういった効果を見ながら、どういう声が国民の間から起こってくるのかということを十分見きわめたいと思います。
　さらにさらに国会議員は無駄であるから減らせという世論になるのかならないのか、それはよく見ていかなければならないと思っております。
○逢坂議員　議員定数の問題というのは、これはなかなか、深遠なといいましょうか、深い議論が必要なんだろうと私は思っています。
　ただ、現実として、答申も示しているとおり、日本の国会議員の数は必ずしも多い方ではないといったような話、片や一方で、二〇一二年十一月十四日の党首討論で、国民の前で定数削減を公党の代表が約束しているといったような現実、こういったこともある。そしてまた、世論の中にも定数を削減せよという声もある。
　そういったもろもろのことを念頭に置きながら、我が党としては、今回の法律の附則の中にも明示をさせていただいておりますけれども、定数削減の方向を展望しながら、さまざまな観点、要素を取り入れながら不断の見直しをしていくということを考えております。
○浦野委員　最後に一つ、これも今質問させていただいたことと全く逆なんですけれども、定数増をする、しないがもし議論になると、これは私がちょっと理解不足なのかもしれませんけれども、なぜ定数増を提言している共産党さんが定数増の法案を出さなかったのかな。たしか出せたはずなんですけれども、出していただけていたらそれも議論できたのになというふうに私は思っているわけですけれども。
　定数増ということについて、各党の今現時点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○細田（博）議員　このたびは定数を十減するわけですから、しかも、ただの十減じゃなくて、地方を十五も減少するという案が出ているところでございます、今のままいけばでございますけれども。したがいまして、我々は、その動向をよく見守って、効果を見守っていきたいと思います。
　定数増の考え方というのは、政党支持率が低く、国会議員数が少ないところがもっともっと強く主張されるようなものではないかなともともと私は推察しておりますが、そういった声が余りありません。どの政党も減らせということが現状でございますので、我々も定数増をしろということをあえて申すつもりは今のところありません。
○逢坂議員　ちょっと違った観点からお話をさせていただきますと、直接民主制というのは、国民の意思、意見がストレートに政治の結果に反映される、ある種、先鋭的に反映されるのが直接民主制であります。
　今の定数の話は間接民主制の話であって、間接民主制というのは、国民の意思や思いというのはある程度弱められるというんでしょうか、モデレートになる、やわらかになる、そうして政治の場に反映されるわけであります。
　それには一長一短あって、どっちもよさ、悪さがあるんだと思っていますが、国民の声が間接民主制の場合はストレートに反映されないがゆえに、どうしても国民の間からは、間接民主制について、何だ、俺たちの思いが届いていないじゃないかという疑念の声が出てくるというのは、これは間接民主制の持つある種の宿命なのではないかというふうに私は個人的に思っているんですね。
　そういう中で、議員定数削減という声がどうしても出ざるを得ないというものが、どうしても制度としてあるような気がして私はしようがないんです。
　それと一方で、今、人口減少社会、先ほど北側先生もおっしゃっておられましたけれども、そのこと、それから財政の問題、そういったことをもろもろ考えてみると、私は、本来、議員定数をふやしてもよいのではないかという側面はあるんだろうとは思いつつも、現状を考えると、議員定数をふやすというようなことについては国民の理解はなかなか得がたいかなというふうに思っております。
○浦野委員　きのうも言わせていただきましたけれども、やはり要は政治家自身がしっかりと自分の身を律して、仕事をしっかりとやっていれば、数を減らせなんという議論には恐らく本当はなっていないんじゃないかなと私自身は思っています。
　大阪でも、私の支持者の方々でも、仕事さえちゃんとしてくれてるんやったら誰も何も文句言わへんというふうによく我々も言われていました。ただ、ちゃんと仕事をしているというのをどういうふうに伝えるかというのも結構苦労するわけですけれども。
　私たちは、だからこそやはりしっかりと自分たちの身を律して、身を切るという言い方もありますけれども、自分たちを律するということにも多分なると思うんですね。それをやはり心がけて、これからもこういった議論をちゃんと続けていけるような仕組みを国会で持っていかなければいけないと思っています。
　まだ生まれたての、できて数年しかたっていない政党に所属している人間ですので、諸先輩方のいろいろな意見を聞かせていただいて、これからも勉強していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○山本委員長　この際、議員玉城デニー君及び吉川元君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　吉川元君。
○吉川（元）議員　社会民主党の吉川元です。
　先日の本会議に引き続き、少数会派我が党、委員外質疑の機会を与えていただきました。委員長、そして理事、さらには委員各位にお礼を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、二〇一三年六月二十五日の確認事項の認識について、与党、野党それぞれお聞きをしようと思ったんですが、時間が余りありませんので、私の認識をまず述べさせていただいて、法案の中身についてその後質問に入っていきたいというふうに思います。
　一票の格差是正を含めた選挙制度改革、民主党政権の時代から含めて、実務者協議等の回数が二十九回に及びました。民主主義の土台となる国会議員の選出のあり方は、やはり各党による協議と合意、これを最大限に尊重することが基本だと考えます。
　二十九回の実務者協議を経てもなお合意に至らなかったというふうに言われますけれども、二〇一三年六月二十五日の実務者協議において、私も参加をしておりましたが、与野党の実務者協議の中で、現行選挙制度の功罪の検証、定数削減問題、それから一票の投票価値などを含めた抜本的な見直しについて、二〇一三年夏の参議院選挙後に速やかに各党間協議を再開する、これに合意をしたわけであります。もちろん、その時点で具体案については合意は得られませんでしたけれども、その後の協議のあり方、何を議題にしていくのかについては合意をされたわけです。
　ところが、その後、各党間協議は参議院選挙が終わってもなかなか開かれず、年末の十二月にようやく開催をされましたが、その時点ではこの三点を含む議論ではなくて、与党からいきなり法案といいますか改正の中身そのものが出されて、その後、結局、議長に預けるという形になりました。
　つまり、六月二十五日のあの合意に基づいた協議というのは実質的には一度もされていなかったというのが我が党の認識であります。
　このことをまず指摘させていただきまして、法案の中身について尋ねたいと思います。
　まず、与党案についてお聞きしたいと思います。
　今回提出されております両案、都道府県の議席配分を行う際のアダムズ方式の導入時期が異なっているのが大きな違いだというふうに考えております。
　そこで、与党にお聞きいたしますけれども、都道府県への議席配分でのアダムズ方式の採用は二〇二〇年の国調から、小選挙区の六議席については二〇一五年の簡易国調でアダムズ方式を利用し、減員対象となる都道府県から議員一人当たりの人口が少ない順に六県を選ぶということになっております。
　この六減についてですけれども、なぜ利用する国調の時期が異なっているのか、その理由について簡単に説明してください。
○中野議員　吉川議員にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アダムズ方式を利用した都道府県間配分は二〇二〇年の国調を利用するということにしております。
　これは、調査会の答申におきまして、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案して、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行う、これが調査会の答申の求めるところでございます。
　ですので、アダムズ方式を導入する、大規模国勢調査の結果に基づいて議席配分を行うということでございますけれども、他方で、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきかということは、必ずしも開始時期は明らかにされておりません。
　私どもは、次回の直近の大規模国勢調査が平成三十二年であるということから、平成三十二年の大規模国勢調査以降にアダムズ方式を導入するということが自然である、このように考えました。
　また、平成二十二年の国勢調査を用いた場合には、また幾つか課題がある。例えば、平成二十七年の新しい数字が出ているのにあえて古い数字を用いるのかですとか、あるいは、平成二十二年の大規模国調を用いてアダムズ方式で議席配分を行ったとしても、四年後にまた大規模国調、平成三十二年があるわけでございますので、すぐ見直しがある。いろいろな課題もあるということを考えておりまして、平成三十二年の大規模国勢調査以降アダムズ方式を導入するという案でございます。
　ただ、他方で、では定数の十削減をどうするのか、改革を先送りするのか、こういうお話もございます。
　私どもは、そうではない、改革は先送りはしない、政治的な決断として衆議院定数の十削減を行う、このように決めたわけでございまして、これにつきましては、ではどの時点の数字を用いてこれを行うのかといえば、やはり一番新しい数字というのは平成二十七年の国勢調査でございますので、直近の国勢調査に基づきまして定数の十削減というものを先行して行うことを決めた、こういうわけでございます。
○吉川（元）議員　私が聞いておりますと、どうしてもやはり都合のいいところを選んでいるというふうに感じてしまいます。
　二〇二〇年の国調、恐らくこれは、見ますと、与党案の場合、速報値ではなくて確定値が出てからということになろうかと思います。そうなりますと、確定値が出るのは翌年、一年後ぐらいに確定値が出てきます。そこからさらに区割りをして、さらに法的手続をとって実際に選挙を実施するとなると、恐らくこれは、早くても二〇二三年にならないと二〇二〇年の国調に基づいてのアダムズ方式の総選挙というふうにはならないと思います。
　今から考えると、七年先ということになります。どんなに早めようとしてもこれは早められないわけですから、七年間も実際上放置をして、これは私は、どう考えても、先送りだと言わざるを得ません。
　一方で、今回の六減については二〇一五年のものを使うというふうになりますと、これも何で二〇一〇年ではないのか。非常に恣意的な基準を選んでいるようにも思えてなりません。
　次に、民進党の法案提出者にお聞きしたいと思います。
　社民党は、定数のあり方について議論をするなと言うつもりはありません。むしろ、国民の意見もしっかり聞きながら検討すべきだというふうに考えております。
　ただし、やはり定数削減ありきではなくて、国民の政治参加の機会、民主主義の土俵の大きさ、それから特に行政監視機能のあり方などからも適正な数というものを考えていくべきなんだろう。この点で、調査会の答申が、人口比で日本の議員数が先進国中最低水準であることを例に、定数削減に理論的な根拠は見出しがたいというふうにしているのは、私自身ももっともなことだろうと思います。
　そこで、民進党案、附則第四条で選挙制度の不断の見直しについて規定を設けて、その二項において、特に人口が急減している地域の民意を適切に反映させることに留意するとともに、さらなる国会議員の定数削減を図るように努めるというふうにされております。
　しかし、私は、一人別枠方式を廃止し、人口動態に比較的忠実と言われるアダムズ方式を導入していけば、少なくとも現行の小選挙区比例代表並立制のもとで、人口減少地域の議席数の保障と定数削減はやはり両立をしないのではないか、逆に、逆行することになるのではないかというふうにも考えます。
　私も、この点については、本会議を聞いておりますと、聞いている限り、どうも衆参の選挙制度双方で見直しを行ってバランスをとるというようにも聞こえました。
　いずれにしても、人口減少地域の代表を議席として保障し、なおかつ格差を一定範囲内におさめるということになりますと、現行制度のもとにおいては定数の削減ということはやはりできないことなのではないか。先ほど少し定数をふやすというお話もありましたけれども、それ以外に解決の方法はないと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○落合議員　本会議でもお答えをさせていただきましたが、両院の役割、あり方の議論を進める中で導き出される各院の特性にかなった議員の必要数と選出方法、また民意の反映と集約それぞれに適した選出方法、これらをどう組み合わせるのかを議論していきたいと考えています。
　民進党は、今後の議論すべき論点を提示して議論を促進するということを狙いとして、附則に記したところでございます。
　いずれにしても、難しい命題、高度な方程式を解くことが求められますが、少子高齢化と人口減少が進む我が国の現状と将来を見据えて、衆参の垣根を越えた議論の場をつくることが政治に求められていると考えています。
○吉川（元）議員　今、難しい方程式を解くと言いましたけれども、この方程式には私は解がないと思います。解のない方程式、つまり、定数を削減しながら人口減少地域に配慮して、なおかつ一票の格差を一定範囲の中におさめるというのは、どう考えても解がないものだというふうに思います。
　参議院と衆議院というお話がありましたけれども、衆議院の中においてはこれはできないというふうな認識なんですか。あくまで参議院の方でそれは見るけれども、衆議院は、いわゆる人口減少地域の議員の数についてはもう無理なんだというお考えなんでしょうか。
○落合議員　したがって、一方的に議論を進めるのではなくて、丁寧な議論の場をつくって進めていくということでございます。
○吉川（元）議員　そうしましたら、もう時間がありません、最後に、与党案、野党案それぞれ、特に与党案については公明党提出者にお聞きをしたいというふうに思います。
　両案ともに附則で、民意の集約と民意の反映のバランスに配慮し、制度の不断の見直しという規定が設けられております。
　昨年の調査会の意見聴取でも紹介をしたんですけれども、我が党そして社会党の委員長も務めた土井たか子元衆議院議長のお別れの会を一昨年催しました。
　その際に、河野洋平元衆議院議長が、小選挙区の導入の際に、当時の細川総理とともに土井議長に呼ばれ、小選挙区の導入には慎重を期すようにと土井議長から求められたと述懐されております。そのお別れの会の際に、河野元議長からは、あなたに大変申しわけないことをした、謝らなければならない間違いを私は犯したと述べておられます。そして、小選挙区制度を導入したことを悔やんでおられました。
　二〇一四年の総選挙、第一党にありました自民党は、得票率四八％で、小選挙区の議席は七五％、有権者全体で見た絶対得票率はわずか二四・五％であります。つまり、有権者の四分の一の支持で四分の三の議席を獲得したことになります。これは、過度の民意の集中としか言いようがありません。
　この小選挙区制度がもたらす過度の民意の集中を踏まえ、どのような選挙制度がふさわしいと考えているのか、両案の提出者に伺いたいと思います。
　与党の提出者で、小選挙区比例代表連用制、併用制、あるいは中選挙区制度への改革も視野に入れ、比較的、実務者協議の場では非常に近い考え方だなと思われた公明党の提出者から、与党側は公明党の提出者からぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○北側議員　選挙制度のあり方については、政党間で協議を積み重ねました。
　先ほど来申し上げていますとおり、選挙制度のあり方の論議とともに、一方で、最優先課題だった一票の格差是正、そして定数削減、この三つを一緒に議論していたわけですね。選挙制度のあり方を論議し始めると、なかなか各党間の合意を得られなかった、そのために一票の格差是正という最優先課題もおくれてしまった、こういう経過であったと私は思います。
　ここは一旦切り離して、一票の格差是正の問題、定数削減の問題について結論を出す。そして、今後の選挙制度のあり方については、ぜひこれから政党間で論議をさせていただきたい。そういう意味で、見直し条項も入れておるところでございます。
　委員のおっしゃっているとおり、今は民意の集約機能の方が強く出ているのではないかという認識は、私も同じような認識を持っております。そういう観点から、どういう選挙制度がいいのか、ぜひ今後とも議論させていただきたいと考えております。
○落合議員　現行の小選挙区比例代表並立制は、基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知しています。振り返れば、一定の機能を果たしていると認識をしています。
　同時に、先ほどの民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意した上で、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について、両院制のもとで各院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表を実現するために不断の見直しを行うことを明記しました。
　大都市集中や地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させずに国政にきちんと届けられる制度を検討していきたいと思います。
　党の垣根を越えて、衆参両院のおのおのが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）議員　時間が来ました。ありがとうございました。
○玉城議員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　冒頭、せんだっての本会議での登壇での発言、質問、そしてきょうはこのように委員外議員であります私に質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　きょうは、提出者両方と、それから社会情勢と選挙制度の変遷について、私は特に、第二次大戦前は廃藩置県によって琉球王国から沖縄県になり、沖縄県が戦争によって米軍の為政権下にあり、その中で選挙を獲得してきたという経緯は後ほど申し上げながら、基本的なことではありますけれども、その思いを含めていろいろ質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、まず、法案の提出者にお伺いいたします。
　自民・公明提出案、それから民進提出案、両方に伺いますが、まずは、自民・公明案提出者へ質問させていただきます。
　今回、この間、一票の格差を是正するために、双方の案の中から、いろいろとその内容を精査させていただいていることというふうに思料いたします。
　まず、この自民・公明案に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正関係の中で、各選挙区の人口について、日本国民の人口に限ることというふうに明記されております。この日本国民の人口に限ることとした理由について、お聞かせください。
○細田（博）議員　国会議員の選挙でございますから、やはり国籍のある方を基準にすべきだと思います。投票権もそういう方にしかないわけでございます。
　そして、五年前の国勢調査のときに詳細に調べたところ、どんどん国勢調査の人口には外国人がふえてきておることが判明いたしました。そして、外国人であると答えた人が百六十五万人、国籍不明で記入のなかった人が百五万人、二百七十万人。しかも、東京一区のように、今人口格差二倍を超えてしまって問題になっているところが四万人も外国人がおられます。
　したがって、今回の国調においては、総務省統計局に依頼しまして、必ず確定値においては外国人を除外するようにと。外国人の数をきちっと書いてもらって、数を確定して、人口格差についてはそれを算定の中に入れぬようにということを要請しておりまして、ただし、これは速報値は外国人が入っておりまして、十月の末に確定値が出ます。したがって、法律が通れば区割り審はずっと作業に入りますけれども、最終的には東京一区が何人、東京五区が何人というふうに、格差が大きなところの外国人数を勘案した上で格差二倍未満、しかも余裕を持った二倍未満を確定していく。そういう、格差において非常に重要な要素になっているわけでございます。
○玉城議員　ありがとうございます。
　私が調査室から配付された資料にも、平成二十二年国勢調査人口における日本人人口の数ということで、「総人口」「日本人人口」「日本人人口以外」「外国人人口」「日本人・外国人の別「不詳」」という欄がありまして、それぞれ数字が書かれております。
　では、続けて自民・公明案提出者にお尋ねいたしますが、この日本国民の人口を定義する根拠というものをお示しいただけますでしょうか。
○細田（博）議員　これは統計でございますので、国勢調査にきちっと書いていただくことになっておりますので。
　今までは、先ほどの数字のように、三分の二ほどの方は国籍を書いておりません。いろいろな事情があるかもしれません。書きたくない方もおられるでしょう。
　したがって、明確に書いた方の数字はやはり国調人口から除外して、これは格差の計算のための便宜でございますので。そうしないと、例えば東京一区で五万人も外国人の方がおられるのに、その五万人が上乗せされていますから、六十何万人という数字が出ていますけれども実は五十八万人であるという場合には格差是正に大きな影響がありますので、そういう意味で今、指示をしているところでございますし、法律が通ればそのように作業が行われるということでございます。
　ほかの福祉とかその他雇用とか、そういうものはもちろんちゃんと国政、行政が対応するべきでございますが、これは国会議員の投票に限ってそのような扱いをすることが、一票の格差という意味では妥当な措置だと考えております。
○玉城議員　ありがとうございます。
　もう一点、自民・公明案提出者へお伺いいたします。
　今回の調査会からのまとめの報告書にも、選挙制度のあり方は、代表民主制の根幹にかかわるものであって、国政の運用に重大な影響を及ぼす、多岐にわたり慎重な検討を要する多くの事項をはらんでいるということで、そのような不断の選挙制度の見直しという大きな課題の一部にすぎないということで、今回の見直しについての結論を書かれておられます。
　全国民を代表する国会議員を選出するための望ましいやり方について、やはり問題になるのは、人口が減少する地域の民意をどのように反映するかということになると思います。そのことについて自民・公明案提出者に伺いますが、人口が減少するであろう地域の民意を反映するための方法についてはどのようなことが考えられますでしょうか。
○岩屋議員　人口がどんどん減少していくという中で、どうやってその民意を反映させることのできる選挙制度をつくるか、非常に重要な問題だと我々も思っております。
　今回は、現行の制度を前提にして、喫緊の課題であります一票の格差是正と定数削減を実現するための案を出させていただいたわけですが、附則に見直し条項を入れておりますように、将来の選挙制度のあり方については、やはり不断の検討、見直しを行っていかなくちゃいけないと思っております。
　自民党の中にも統一見解があるわけでもありませんし、まだ自公の間で統一見解を持っているわけではありません。いろいろな意見があります。私は現行制度にはかなり肯定的なんですけれども、中選挙区に戻せという意見もありますし、大選挙区にしろということを言う人もいます。それから、さっき民進党の提出者からもお話がありましたが、両院ありますので、衆議院の選出方法と参議院の選出方法は本来は別であっていいのではないかという考え方もありますし、これを発展させると憲法問題にまで行くかもしれませんが、そのように幅広にこれからしっかりと各党間の協議を続けていく必要がある、そういうふうに思っております。
○玉城議員　ありがとうございました。
　では、続いて、民進案提出者に質問させていただきます。
　一問お聞かせいただきたいんですが、二〇一二年、党首討論における定数削減の問題、その討論において、社会保障制度改革を進めていくために必要な税負担等を国民にお願いすることを前提としていることについて、これはいわゆる税と社会保障の一体改革で、三党合意案、そしてさらには、その税と社会保障を国民にお願いする以上、我々も身を切る改革をしなければいけないということでの定数削減、そういうふうな流れにあるやに私は思っておりますが、提出案の法案中の見直しにおいて「更なる国会議員の定数削減を図るよう努める」とする方針との、今後の整合性を一点お聞かせいただきたいと思います。
　それは何かというと、つまり、税負担と議員定数削減のカルマといいますかカオスといいますか、それが、国民が何か負担をするのであれば、その都度国会議員の定数削減の風潮になりはしないかということと、それはそれ、これはこれということの、我々が身を正す、襟を正す改革と、しっかり国民に説明をし、国民のためにあるべき国政の姿、国会の姿というものをしっかりお示ししていくことも重要だというふうに思います。
　なので、この点について、これから先ぐるぐる回っていくことにならないように、そのことを一点確認しておきたいなというふうに思います。
○落合議員　二〇一二年の党首討論におきまして、当時の野田総理が、国民の皆様に消費税を引き上げるという御負担をお願いしている以上、定数削減をする道筋をつくらなければならないという趣旨の発言をしているのは承知しております。政治家みずからも身を切る覚悟を示したものだと思います。
　一方で、本法律案において今後のさらなる定数削減を含めた見直しについて言及しているのは、さまざまな視点を織り込みながら不断の改革を進めていく中において、さらなる議論をしながら定数削減も検討していくという方向性を示したもので、いずれにせよ、時代状況に合わせて、また、新たな知見を用いて検討を図るに当たっては、特定の税制、特定の政策とリンクすることを前提とはしておらず、また排除もしていません。
○玉城議員　ありがとうございました。
　一票の投票の価値の平等性、これこそ一票の格差是正の根幹であり、そのためにこれからもさまざま公選法を初め法律の改正はあるかと思いますが、そのことがやはり、国民の望む姿、求める姿により近い私たちの置き方というものを、これからも各党で議論する機会を持ちたいものだというふうに思います。
　では、残りの時間は、今度は私の私見といいますか考えも交えまして、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　憲法の前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」というふうに書いてあります。
　実は、一九七二年、先ほども冒頭で話をさせていただきましたが、沖縄県が、施政権が日本国に返還をされる際に沖縄県民が求めていたものは、実はこの憲法の理念のもとに戻れるということなんですね。基本的人権の尊重、国民主権、そして平和主義。このことは選挙を通じて得られる大きな価値観であるということが、沖縄県民には長くその考えが正直言ってしみついています。
　なぜなら、琉球王国から沖縄県になったときに、県令心得を初め、まず県令として国の指名によって沖縄県令が置かれ、その後、今度は県知事が置かれることになるんですが、その県知事もいわゆる官製知事で、選挙による知事ではなかったんですね。
　しかし、長年、県知事を自分たちの選挙で選びたい、求めたいという思いは、実は一九四五年に第二次大戦、太平洋戦争が終結した後、沖縄諮詢会という行政局が立ち上がってから、群島政府が置かれている間は実は民間から選ばれた群島知事がいたんですが、しかし、その群島知事が、当時の米国軍民政府、後の米国民政府に名前を変えますが、その統治をしていた機構の考え方や方向性と違うということで、再び米国民政府が指名をする、いわゆるそのときは知事ではなく主席、行政主席が置かれていたんですね。そして、最初の行政主席選挙は一九六八年十一月の立法院議員選挙と同じ日に行われ、そのときに初めて、米国の政権下にあって住民代表の主席が誕生した。その後、一九七二年に祖国に復帰した、日本に施政権が返還されたときには、沖縄県知事として、以降は当然ですが、県民による投票によって県知事が選ばれています。
　一方、私たちは国会議員ですので、国会議員のことを一言申し上げますと、一九七〇年、沖縄住民の国政参加特別措置法に基づき、衆議院、参議院ともに、衆議院の定数は五、参議院の定数は二ということで、初めて七〇年に特措法によって衆議院の議席を得、そして、七二年の復帰によって当然今の選挙の形になっていったわけです。
　一点、政府参考人に最後に質問をさせてください。もう時間が来ております。
　この選挙制度の改正によって、当然ですけれども、国民の投票する権利が失われてしまうことはあり得ないと思いますが、選挙制度の大幅な改正等によって国民が混乱することを避けるために取り組むこととは、どういうことを示すでしょうか。その点について、一点お聞かせください。
○山本委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　過去の大規模な選挙制度の改革がありました平成六年などにつきましては、テレビやラジオ、あるいは全国紙、地方紙などの新聞広告のほか、当時は小選挙区制への移行、あるいはブロック制度の導入ということで、新聞折り込みなどによって全戸配布などの啓発を行ってきております。
　最近は、さらにインターネット等も活用しまして、法改正あるいは制度改正が行われた場合には、各種媒体を活用して有権者にきめ細かな広報活動を行っていき、制度の周知徹底、それをまた生かしていくということに努めてまいりたいと考えております。
○玉城議員　質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○山本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥野信亮君。
○奥野（信）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました与党提出の衆議院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
　まず、与党案の全体構成と司法の要請との関係につきまして申し上げます。
　与党案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の本則において、いわゆるアダムズ方式を明記し、将来のあるべき衆議院の選挙制度の姿として、この人口比例的な方法によって都道府県別定数配分を行おうとするものであります。
　このアダムズ方式による都道府県別定数配分は、次回の直近の大規模国勢調査である平成三十二年国勢調査から実施することとしていますが、これは、衆議院議長の諮問機関である衆議院選挙制度に関する調査会が求める選挙制度の安定性の要請を勘案したものであります。
　その上で、今回、政治決断として、平成二十七年の簡易国勢調査に基づいて、衆議院議員の定数を、小選挙区六減、比例代表四減の十減を行おうとするものであり、その際、激変緩和のために、定数削減による影響を受ける都道府県を限定するべく、〇増六減にとどめることとしています。しかも、この六減となる対象県を選ぶ基本的な考え方は、アダムズ方式の考え方と軌を一にするものであり、これと整合性のある方式によっているものであります。
　以上を総合的に考えたとき、与党案は、国会の裁量権の範囲における合理的な立法措置であり、最高裁判所の要請にも十分応えられるものとなっていると考えます。
　次に、与党案の特徴的な点につきまして申し上げます。
　その一つは、国民主権の観点から、各選挙区の人口を日本国民の人口に限定したことであります。我が国憲法が国民主権主義を採用していることからも、まことに妥当な考え方であります。
　二点目は、小選挙区六減の措置については、次の区割り改定までの五年間を通じて、将来見込み人口をも踏まえ、各選挙区間の格差を二倍未満におさめるように措置されており、行き届いたものであると考えます。
　三点目は、検討条項が置かれたことであります。二院制のあり方や衆議院の権限、運用の問題を初め、議員の選出方法など選挙制度全般について、引き続き議論を深めていく必要があることから、妥当なものであると考えます。
　このように、与党案は、その全体構成において、司法の要請との関係、激変緩和の経過的な措置、国民主権との関係、検討条項について十分吟味されているものであり、私は高く評価をいたすものであります。
　以上、与党提出の法律案について賛意をあらわすものであり、したがって、民進党提出の法律案には反対であることを表明し、私の討論といたします。（拍手）
○篠原（孝）委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、自民党・公明党提出の衆議院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法改正案に対して、反対の立場から討論いたします。
　民進党案と与党案の決定的な違いは、アダムズ方式の導入による一人別枠方式の撤廃が一体いつから行われるのかということであります。
　民進党案では二〇一〇年の国勢調査に基づき速やかに実現することになりますが、与党案では、二〇二〇年の国勢調査まで先送りされるために、事実上、二〇二二年以降にならなければ一人別枠方式の撤廃は行われません。
　与党案提出者は、この先送りの言いわけとして、制度の安定性を挙げます。
　確かに、民進党案に基づいて、二〇一〇年の国勢調査に基づきアダムズ方式による都道府県別定数配分を実施すると、二〇二〇年の国勢調査に基づく都道府県別定数配分までの期間はおおむね五年ほどになり、一部の都道府県では比較的短期間に定数が変更されることになります。しかしながら、調査会答申を正面から受けとめ、人口分布をより的確に反映した定数配分を速やかに実現する重要性は揺るぎないものであります。
　そして、最高裁は、二〇〇九年から三度にわたる衆議院選を違憲状態と断じています。そして、一人別枠方式が定数の人口比例配分をゆがめており、できるだけ速やかにこれを廃止する必要があるとの判断が最高裁大法廷で示された二〇一一年三月から、既に五年の歳月が流れております。
　この極めて脆弱な法的安定性を肝に銘じるべきであります。違憲状態で今の国会が成り立っている不安定な現実を脱するべく、迅速な制度改革、アダムズ方式の導入による一人別枠方式を撤廃する法改正を行わなければ、立法府の重大な不作為が問われるものと危惧しています。
　以上が、自民党・公明党提出の衆議院選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法改正案に反対する理由であり、与党議員各位には、法案を撤回し、速やかにアダムズ方式の導入による一人別枠方式を撤廃する法改正を行うべきことを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○角田委員　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました与党共同提出及び民進党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、与党案に賛成、民進党案に反対の立場から討論いたします。
　平成二十三年、最高裁による一票の格差についての違憲状態判決が示されて以降、今日までの衆議院選挙制度改革をめぐる経過を踏まえると、一票の格差是正、定数削減について、立法府として一定の結論を出すことが最重要であると考えます。
　その上で、与党案においては、衆議院選挙制度に関する調査会答申の核心であるアダムズ方式の導入について、答申に沿って、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果、すなわち、次回平成三十二年の大規模国勢調査に基づき導入することとしており、定数削減についても、政治的決断として、十削減を、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づき、客観的なルールのもとで先行して行うことを法案に明記しています。
　よって、与党案は、調査会答申に沿った法案であるとともに、最高裁が選挙制度の整備については漸次的な見直しを許容している旨述べている点に鑑みても、国会の裁量の範囲内での適切な立法措置であり、最高裁の判決に十分に応えられるものであると考えます。
　一方、民進党案は、定数を十削減した上で、平成二十二年の大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を用いて定数配分を行うこととしております。
　民進党案について、特に、平成二十二年の大規模国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を導入したとしても、四年後の平成三十二年には次の大規模国勢調査が控えていることから、立て続けに定数配分を見直すこととなり、選挙制度の安定性に欠けるのではないかとの指摘をさせていただきました。しかし、民進党案は答申を忠実に反映した法案であるとの主張を繰り返されるのみで、明確なお答えはいただけませんでした。
　主権者たる国民がその代表を選ぶ選挙制度を考えるに当たっては、有権者と議員、候補とのつながり、関係性を安定させることも重要な論点であると考えます。その意味で、民進党案は、答申を忠実に反映することにこだわる余り、有権者の混乱に対する配慮を欠いた法案であると言わざるを得ません。
　また、簡易国勢調査とはいえ、我が国人口を正確に把握した直近の平成二十七年簡易国勢調査の結果が出ているにもかかわらず、民進党案があえて古い国勢調査の数値を用いることとしている点については、直近の人口を反映しているとは言えず、合理性はありません。
　以上の点から、与党案こそ、最高裁判決と調査会答申を踏まえた上で、選挙制度の安定性に十分に配慮をした法案であることは明らかであります。
　最後に、調査会答申が示したとおり、全国民を代表する議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、与党案に明記したとおり、不断の見直しが必要です。
　立法府に身を置く者として、その責務を果たすべく尽力することをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、議題となった両法案について反対の討論を行います。
　第一に、両案が、前代未聞の異様な進め方であるという点です。
　選挙制度は、民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が必要です。このことは、自公案提出者も民進案提出者も認めているところです。
　しかし、本案は、成り立ちから、十分な議論とはほど遠い進め方です。政党としての責任を放棄した一部の政党が丸投げした第三者機関の答申をもとに、全党での議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役の議長が各党に法案提出を促す、前代未聞の異様な進め方です。
　自民党理事は緊急避難の法案だからと短時間の審議を合理化しようとしましたが、両案とも暫定的なものではなく、二〇二〇年以降にも対応した体制維持できる法案だと両案提出者が認めています。
　国民の参政権にかかわる重大法案を、一度きりの参考人質疑で、国民的な議論もないまま、わずか三日間の委員会審議、七時間余りの質疑で採決しようとしていることは言語道断であります。
　第二に、両案の柱である、議員定数十削減に根拠がないことがますます明らかとなりました。
　両案提出者は答申を尊重したと言いますが、昨日の参考人質疑で元衆院選挙制度調査会座長の佐々木毅氏は、有権者の権利の問題、国会の政府監視機能の問題にも触れ、定数削減の客観的根拠を挙げるのは難しいというのが結論だったと述べました。
　主権者国民が国会に意見を反映させるための代表者である議員の定数を削減することは、国民の声を切り捨てるものにほかならず、国会の政府監視機能が低下することは明らかです。
　ましてや、身を切る改革と称して、消費税増税を押しつけるために定数削減を行うことは、全くのすりかえであり、何の道理もありません。
　第三に、民意の反映を著しくゆがめる現行の小選挙区制を維持し続けようとしている点です。
　そもそも、選挙制度の根本は、国民の多様な民意を正確に議席に反映することです。ところが、現行制度は、民意と議席に著しい乖離を生み出しています。
　国民多数の声に逆行する安倍政治の暴走は、現行の小選挙区制のもとに成り立っており、虚構の多数による強権政治の害悪が明白となっています。
　両案提出の各党も、現行制度が民意を過度に集約することを認めながら、この根本的な問題に手をつけていません。しかも、両案とも、アダムズ方式の採用にとどまらず、自動的に定数配分と区割りを行う仕組みを盛り込み、将来にわたって小選挙区制を温存するものです。
　国民が求める、国民の声が届く選挙制度へという願いを先送りし、現行小選挙区制を維持し続けることは認められません。
　今こそ小選挙区制を廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革することを主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○浦野委員　おおさか維新の会の浦野靖人です。
　ただいま議題となりました衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の、自公案に賛成し、民進案に反対する趣旨で討論をいたします。
　我が党としては、自公案、民進案の両案とも、身を切る改革からほど遠い内容と言わざるを得ません。一方で、これら法案は、衆議院選挙制度調査会の答申に基づいています。調査会答申の十議席減という結論に納得できなくとも、衆議院みずからが設置した調査会の答申は尊重し、まずは一歩でも改革を進めるべきと考えます。
　我が党は、以下の二点について特に主張してまいりました。
　第一に、立法府のあり方を検討する第三者機関を設置することです。この機関において、自民党と旧民主党が党首討論で国民に約束を果たすため、我が党の主張である定数の大幅削減が引き続き議論をされるべきです。
　第二に、日々の国会運営を改革するための常設の委員会を設置することです。これについては、既に議院運営委員会の中に国会法改正等及び国会改革に関する小委員会が設置はされていますので、その定期的な開催を行うべきです。時間のかかる定数の大幅削減が達成されない間にも、国会運営のあり方を定期的に見直し、議員自身が常に身を律する場を設けるべきです。
　この二点の修正を提出者に対して求めてきたところ、国会改革とさらなる定数削減に向けた附帯決議が付されることとなりました。これをもって、改革を少しでも現実のものにするため、さらなる定数削減に向けて真摯に対応することをいま一度強く求めた上で、自公案に賛成することといたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山本委員長　これより採決に入ります。
　まず、今井雅人君外二名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、細田博之君外四名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山本委員長　ただいま議決いたしました細田博之君外四名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、落合貴之君外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。落合貴之君。
○落合委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　今日、我が国の社会は、人口動態を含め様々な要因により大きな変動期に入っている。このような中で、国会には、国権の最高機関として、その求められる役割は一層重要となり、国会を構成する国会議員の選挙制度の在り方を検討するに当たっては、時代の要請に対応できるよう、国会の改革を含め検討することが望ましい。
　　そこで、本改正案附則第五条に規定する選挙制度の見直しに際しては、一票の較差の是正、定数等の在り方の検討という課題への対応のみにとどまらず、国会の果たすべき役割といった立法府の在り方についても議論を深め、全国民を代表する国会議員を選出するためのより望ましい制度の検討を行うものとする。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十八年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　福山　　守君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大串　博志君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高井　崇志君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　濱村　　進君
　　　　　　真山　祐一君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　浜田　省司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　岩田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化部長）　　　　内丸　幸喜君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　岡　　芳明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　福山　　守君
　　大隈　和英君　　　　　中村　裕之君
　　若狭　　勝君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　若狭　　勝君
　　中村　裕之君　　　　　大隈　和英君
　　福山　　守君　　　　　石崎　　徹君
　　　　—————————————
四月二十六日
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出第四一号）
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出第四二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官浜田省司君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長岩田一彦君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁生活安全局長種谷良二君、警察庁警備局長沖田芳樹君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、文化庁文化部長内丸幸喜君、文化庁文化財部長村田善則君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池内さおり君。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　熊本、大分を襲った今回の地震の直後に家が倒壊する中で、避難指示も出されて、住民は非常に混乱をし、どうすればいいかという不安を募らせていたと思いますし、今もそうだと思います。被災した方、あるいは避難生活をされている方の不安を少しでも和らげていくことも政府の重要な役割だというふうに思います。
　正しい情報を迅速に発表する責任が政府にあると私は思いますが、官房長官はどのように考えますか。
○菅国務大臣　政府としての立場でやはりできるだけ確かな情報を迅速に被災地の皆さんに送るということは、極めて重要だというふうに考えております。
○池内委員　今回、大きな地震が断続的に続いているということで、指定避難所の建物そのものに倒壊の危険が増して、避難所から出される人々が多くいらっしゃいます。危険な避難所から退避をするということは重要だと思うんですけれども、その後、行く先をフォローし切れていないという方々も大勢いらっしゃる。
　また、今回の地震では、子供がいるからとか持病があるからと集団での避難生活というのに気兼ねをしたり、屋内が怖いということで、地震の恐怖から車中泊をされている方々も多くいらっしゃいます。こうした避難所以外の場所に避難している方には情報や物資が十分に届かないという声が私のところにも届いているんです。
　こうした方々に迅速に情報と物資を届ける、こうした人員や手段の確保が急がれなければならないということ、私はそう思うんですけれども、河野大臣は防災担当大臣も兼ねていらっしゃるので、きょうおいでですので、この点をちょっとお伺いしたいんです。