Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　是非お力添えをよろしくお願いします。
　例えば、質問前のレクなんかでも、やはり各省に問い合わせると、それは復興庁だと言いながら、復興庁からまた差し戻されるようなパターンがやはり若干ありますので、これは大変難しい組織の体制のことでございますので、新政権としての新しい目線で是非体制整備をお願いをしたいというふうに思います。
　そして、もう一つ是非お願いしたいのは、これは大船渡からの要望でもございましたけれども、例えば、津波防災地域づくりに関する法律というものがございまして、それに基づいて津波復興拠点整備事業というのがございます。これは被災地のニーズも非常に多くございまして、先ほど申し上げた高台移転とか集団での町の再整備なんかで活用できる事業でございます。
　ただ、この交付対象事業の要件が、原則として一市町村当たり二地区以下という要件があり、あるいは国支援の面積上限が一地区当たり二十ヘクタールまでという要件がございます。これは、当該地域においては、リアス式海岸でもありますし、津波に被害を受けるエリアというのは海辺で、津波被災の集落が点在をしているような地勢にございます。本件の事業対象は限定的であるということを鑑みて、津波復興拠点整備事業の要件を緩和をしていただく、見直していただく必要があると考えておりますが、御所見を伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（長島忠美君）　復興庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、津波復興拠点整備事業については一応枠がございまして、一市町村二地区まで、そして一団地二十ヘクタール以下ということで枠があるわけですが、ただし、津波防災拠点市街化地域形成施設の都市計画決定そのものには面積制限や地区数の制限は実は掛けてございません。それぞれ市町村によっては、面積も違ったり、そして人口も違ったりするものですから、この法律の枠内で考えることを考えながら、やはり市町村の要望をきめ細やかに受け止めながら、対策を国交省とも相談をしながら検討して、できるだけ前に向かってまいりたいと思っているところでございます。
○中西祐介君　総務大臣の大臣所信の中でもございましたが、閣僚全員が復興大臣のつもりで頑張りたいというお話もございました。是非、地方を守る総務大臣として先頭に立っていただきながら、これからの復興のためにも御尽力いただきたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　二十五年度の地方財政政策の中で最大の焦点になっておるのは、やはり午前中からも質疑があっております地方公務員の給与の削減問題だと、このように認識せざるを得ないと思います。
　私ども、この問題が安倍内閣から提議が、提案があったとき、よく地方団体とも協議を重ねた上で慎重に対応すべき大事な問題だという認識で、総務大臣も同じ思いで様々な取組もしていただいたと思いますが、最終的には地方公務員の給与削減を要請をしていくと。その一方で、地方公共団体からの様々な要請を受けた形で事業費を歳出に計上されて、平成二十四年度と同水準の一般財源総額が確保するという形を取ったと。
　それとともに、当初は、この問題出たときは、今年の四月から二年間丸々やるんだという強硬な意見があったことも事実でありまして、これは余りに地方に対する配慮もないし、そういった形がおかしいということもありまして、ここは総務大臣自身もお取り組みになられて、ここも最終的には、条例の問題、地方議会の問題、地方の組合との交渉の問題等を考えれば当然四月というのは不可能な話であって、その点も様々勘案した形で七月から二十五年度限りのものであるという整理をされたということについては、私はそれなりに一定の評価をしておるところでもございます。
　ただ、そうであっても、いまだに地方団体から、十分な協議を経ないまま地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減されたというような声はいまだに地方を回ればありますし、さらに、共同通信や時事通信が二月に都道府県と政令市を対象に調査を行っておりますが、大半が国による押し付けというような反発をしておりまして、八割を超える自治体が政府のこの給与削減要請について対応を検討中というふうに態度を保留しておったのも事実でございます。
　ただ、ここまでいろいろやりながらやったことについて、今日も大臣からは、地方に対しても更に要請する必要があるというお話がありましたが、やはり私は、より具体的に強制でなく要請をきちんとやっていただけるように、そのことはあらゆる場を通じながら大臣として是非努力をしていただくことが大事だと思いますが、大臣としてこの辺をどういうお取り組みをこれから七月に向けてやるつもりでいらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私どもの取組に一定の御理解をいただいたことは大変感謝を申し上げたいと、このように思います。また、私も、人の気持ちの通っている中でこういったお願い、要請をすることについて、これは自分の中の思いもありますが、しかし、ここはみんなで頑張ろうと、こういう思いのことで、これは丁寧に誠意を持って御説明をしていきたいと、このように思っています。
　まずは、要請をするに当たりましては、この一月におきましても半月間の間でこれは計四回この場を持ち、また、いただいた場の中でというよりも、私が接触する機会には全てこの問題をお話しさせていただきました。それから、実務の局長級や課長級や全国の担当者がお集まりをなられる場においては、これまた総務省の担当方から丁寧な説明をさせていただいております。なお、さらには、個別の問合せがありますから、そういったものについても懇切丁寧に対応させていただきますし、私もいろんな機会に知事さんや市長さん、町村長さん方とお会いする機会がございます。そういう中では、これも必ずこの問題についても私の思い、現状こういう状態だということをお話しさせていただいております。また、地方議会の議員の皆様ともお会いする場合があります。ですから、そういう場においても、御関心事項でありますから、聞かれてもまた聞かれなくても私の方からお話をさせていただくこともあります。これはうやむやにすることはできませんので、これはもうしっかりと対応していくしかないということであります。
　ただ、今、年度末を迎えておりますから、実際のところ自治体は大変な作業を今やっているわけでありますから、これは時期を見ながら必ずや適切な自主的な判断の下に対応されると、このように期待をしておりますけれども、今後も引き続きまして、こういったことについては必要ある限りの、できる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　今回その事業費として組まれたものは、これも午前中から議論があっておりましたが、全国防災事業費、緊急防災・減災事業費、地域の元気づくり事業費、計八千五百二十三億円、これが歳出に特別枠として設定されて計上されたと。このうち、全国防災事業費と緊急防災・減災事業費は地方債でございます。地域の元気づくり事業費は交付税によって措置されるとしております。これに対して全国知事会辺りから、給与を切られた上に借金までさせられるとか、また別の意見では、借金ではなく削減した給与を充てるべきなど、様々な見解が寄せられております。
　このような指摘を踏まえて、なぜ今回このような措置にされたのか、大臣として御説明をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、これは給与の削減額、それがそのままバーターといいますか、そういうものではないということであります。その皆さんが協力いただいたものに対する見合った額として事業を、優先度の高いもの、今町づくりにおいて必要だと思われる、そういう事業を歳出として組ませていただいたということであります。
　そして、この町づくりの地域の元気づくり事業については、自由に使えるお金として交付税の中でもってハード、ソフト、自由にお使いいただけるようなものとして算出いたしました。
　それから、防災・減災事業において、これはまさに今、日本の最優先の課題でありますから、そういったことに関しては、公共施設の耐震化ですとかさらには避難施設の整備、こういう建設事業が内容とするものになります。したがって、これは現世代と後世代にも負担をいただいて、そういう中から公平性を担保しようと。それに、そういう状態でこれは地方債によるものが望ましいのではないかと、こういうことで財源とさせていただいたわけでございます。
○木庭健太郎君　私も、やっぱり今緊急の課題はこういう防災・減災、昨日もお話ししましたが、やっぱり本当に命を守れるふるさと、国土なのかというのは本当に喫緊の課題だと思っております。その意味では、こういった形できちんとやっていただいたことについては、これはこれで一つの評価をしておりますし、是非、きちんと使ってもらえるという形で仕上げてもらいたいと思っております。
　どうぞ、御意見があれば、一言伺っておきます。
○国務大臣（新藤義孝君）　短い時間でございましたが、これらについては自治体間でやり取りをしております。そして、見込みの付いているもの、御要望のあるものについてくみ上げたものでありますので、これはしっかりと実施していただけるものと、このように思っております。
○木庭健太郎君　交付税特別会計借入金の償還計画について、ちょっとこれお尋ねしておきます。
　地方財源の不足の補填に当たって、平成十三年度以降、昨日もちょっと議論ありましたが、いわゆる国と地方の折半ルールに基づいて対応されておられますが、それ以前は交付税特別会計からの借入れによって財源不足を補填する方式が取られておりました。当該借入金については過去の自民党政権の時代から償還に取り組んできているんですが、国、地方の厳しい財政状況が続く中で、地方の一般財源確保の方が優先されて、償還を進めるのは困難な状況にあったという現状でした。しかしながら、地方財政の健全化を進めるためにはこの計画的な償還は進めていく必要があるのは、これは当然のことだということになります。
　これは、民主党政権下の平成二十三年度の地方財政計画におきましては、平成六十二年度を最終償還年度とする償還計画がこれ新たに策定されておりまして、平成二十三年度から償還が開始されて、同計画に基づいて平成二十五年度も一千億円の償還がされますが、これ、平成二十六年度以降は年々この償還額がどんどん増加していって、平成三十三年度以降の、これが三十年間になるんですが、各年度一兆円を償還することになっていると。
　これ、現在交付税の特会の借入金の残高はどれぐらいあるのかということをお尋ねするとともに、この現在の償還計画について、今度は安倍内閣に替わったわけですが、この安倍内閣としてはどのように評価をしているのか、見直しの可能性等があるのかどうか、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　交付税特別会計借入金の残高は、平成二十四年度末で三十三・四兆円となっております。
　ただいま御指摘もありましたが、特別会計借入金については、平成二十三年度において新しい償還計画を法律に定め、これを、償還を開始するということにいたしました。この法律に定められた計画に沿って、二十三、二十四年度各一千億円ずつを償還し、さらに平成二十五年度においても一千億円償還すべく現在お諮りを申し上げているところでございます。
　これが二十六年度以降は、二十六年度は二千億円、それで各年度一千億円ずつ増えていくという償還計画になっておりまして、これは容易ではありませんけれども、今後とも地方財政の不断の見直しや税収の充実などに取り組むことによってこの償還に向けた努力を継続してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　ということは、この計画のまま進んでいくということで認識しておいてよろしいですか、変更はないと。
○政府参考人（佐藤文俊君）　法律で定まっておることでございますので、我々政府としては、その法律に沿って実現、償還するように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　それでは、今日はちょっと難病のことをお尋ねしたいと思います。
　いわゆる特定疾患の治療研究事業、難病の医療費助成なんですが、これ、国と自治体で実は折半することになっておりまして、ただ、財政状況が非常に厳しいですから、いつも国が十分な予算を確保できずに自治体側がずっと持ち出しが続いていて、もうこれ、知事会から毎年、超過負担の解消ということが強く求められていると。もうある意味では、この難病対策というのはこういう折半ルールの中でなかなか厳しい現状がある。
　平成二十四年度ですが、この平成二十四年度は年少扶養控除等の廃止に伴う地方増収分の一部を暫定的対応としてこの難病の医療費助成の超過負担の財源として活用するということとしております。また、平成二十五年度も、これ、三大臣の合意によって、当該事業の平成二十四年度の国費不足を下回るよう所要額を計上して、また、平成二十六年度予算における超過負担の解消へ向けて法制化その他の必要な調整を進めるとされているわけです。
　まず、ちょっと事実確認をしておきたいんですが、平成二十四年度は、事業費千二百七十四億円のうち国費が三百四十六億円、超過負担は二百九十一億円になったんですが、この年少扶養控除等の廃止に伴う地方増収分二百六十九億円を充てた結果、差額はこれは二十二億円となりました。しかし、平成二十五年度を見ると、総事業費千三百三十八億円のうち国費は四百三十六億円、確かに超過負担は二百三十三億円と昨年より減少する形にはなっているんですが、この地方増収分は超過負担の財源として活用されておりません。
　これは、平成二十五年度のこの地方増収分を超過負担の財源として活用しないという理由をちょっと局長から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　住民税の年少扶養控除の廃止による地方の増収分の取扱いですが、この増収分は平成二十五年度において平年度化するということになっておりまして、平成二十五年度の地方財政対策でその使途を最終的に確定する必要がありました。したがって、元々、二十五年度以降も暫定的な対応を続けるということは予定していなかったものでございます。
　こうしたことから、二十四年度に追加増収分の一部を暫定的に特定疾患治療研究事業の超過負担の財源として活用するということを決めました際にも、二十五年度以降はこの部分はこういった措置はやめて、子育て分野の現物サービス等の恒久的な地方歳出に活用しようということで関係省庁の合意ができていたところでございます。こうした経緯がありましたものですから、二十五年度分の増収分の処理を検討いたします際に、この特定疾患治療研究事業の超過負担の財源には活用せず、子宮頸がん等のワクチンに係る国庫補助金の一般財源化などに活用することといたしました。
　一方で、この特定疾患治療研究事業の超過負担をほうっておくということはできません。したがって、これも早期の解消を図るということが必要でありました。そこで、追加増収分の対応と並行してこの点についての検討を行いましたところ、平成二十六年度予算において超過負担の解消を実現するように法制化その他必要な措置について調整を進めるということで合意ができましたので、今御指摘のあったような対応になったものでございます。
○木庭健太郎君　調整を進めるのは結構なんですが、調整が本当に進められるのかどうかというような問題も含めて、とてもこの問題心配をしております。財源確保できないものですから抜本的な対策も打てないままずっと推移しているような経過も、この問題、難病の問題というのはあるわけであって、厚生労働省にも、また局長にも改めて伺っておきますが、地方財政全体としては財政を確保しながらも、超過負担の早期解消を求められるといつもこれやられているわけですね。この辺について、どんなふうに認識してどう受け止めているのか、それぞれお答えをまずいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　特定疾患治療研究事業の超過負担の問題は長年の懸案でございました。この事業は国と地方の双方に関係する事業であるということから、国が所要額の二分の一を国庫補助金という形で負担するということにされていたものでありますが、それが十分でなく超過負担が生じていたという実態がありました。こういう状況は、国と地方の財政秩序を維持するという観点から見ますと望ましくない状態と考えておりました。
　したがって、事業に必要な財源が地方財政全体として確保されているとしても、この事業に関する国と地方のあるべき経費負担に基づいてこの超過負担は早期に解消すべきであるというのが我々の考えでございました。地方団体も同様の認識を持っておりまして、いろいろな機会に強くこのことを主張されていたところでございまして、我々も関係省庁にその早期解消を強く求めてきたところでございます。
○政府参考人（高島泉君）　厚生労働省でございます。
　この特定疾患治療研究事業につきましては、その実施要綱におきまして、原則として、国は、予算の範囲内におきまして、都道府県がこの治療研究事業のために支出した費用に対しましてその二分の一を補助するということにされております。しかしながら、総事業費が増加しているという中で国の予算が十分に確保できないということから、御指摘のとおり、都道府県の超過負担が続いてきているという状況でございます。今も話がございましたが、事業に必要な財源が確保されているということでございますが、これはあくまでも暫定的な措置を講じた上で何とかなっているということでございます。
　厚生労働省としては、本来、実施要綱に定めるとおり、国は都道府県が支出した費用に対しまして二分の一の補助をすべきであると、こういうふうに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　少し話をさせていただいたんですが、結局、こういった現状が、この特定疾患の治療研究事業、もう何百もの難病がありながらなかなかその問題が解決していかない、医療費助成の問題も進まない。結局、最近では平成二十一年度に、私どもの党も要求をした結果、このとき久しぶりに十一疾患が追加されて以来、それ以降は一切この疾病数も増えておりませんし、何ら新たな対応もできていないというような現状です。
　その背景には、地方団体に物すごい負担を掛けている、これではやっぱりなかなか次へ進めないというような問題があったことも事実だと思います。ただ、最近になって、三大臣合意もありますが、私どもの党としても、是非もうこの問題は事業として扱うんでなくて、きちんとした法制化のことをやった上でやるべき問題だと、このように認識して、私どもも、難病対策の基本法若しくは特別措置法、民主党政権の時代にもこういった問題に取り組むべきだという問題で芽出しはしていただいておったと思います。まさにこのことをやることで初めて抜本的な拡充強化とか疾病、疾患の拡大の問題、そういう言わば悩んでいらっしゃる方の負担解消へつながっていくと、このように思っております。
　政府自身も、平成二十六年度から難病対策の抜本的な見直しを行い特定疾患治療研究事業の対象疾患を拡大するとともに、平成二十六年度予算においては超過負担の解消に向けて法制化を進めるという取組だったはずでございます。
　ただ、これをやるときに注意していただきたいのは、法制化する、お金が余りないということで、治療費の負担そのものを患者さんに対して経済的負担を増やすような方向へなってみたり、これが過重になるようなことがあったら困るわけです。さらに、もう一つ大事なことは、もう一番このネックになっているのは自治体への過重負担の問題ですから、この問題を解消するということを念頭に置きながら是非取組を進めるべきだと考えますが、今の現状について報告をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（高島泉君）　難病対策に対する改革の話でございます。
　今委員からもお話がありましたように、現在の難病対策、その対象疾患がまず限られているということと、それから、その負担の在り方についてもやや不公平があるということで指摘されているところでございます。
　こうしたことを受けまして、厚生労働審議会の難病対策委員会においては、その改革に向けてずっと検討してまいりました。本年一月にその提言が取りまとめられたところでございます。
　この提言の中で、一つは効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、二つ目に公平、安定的な医療費助成の仕組みの構築、三つ目に国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実、この三つを三本の柱として今後難病対策の改革を行うということが提言として示されました。
　この中の医療費助成につきましては、対象疾患の拡大、これを含めました見直しを行っていくということと、それと併せまして適切な患者負担の在り方も検討するということによりまして、制度の安定性、持続可能性を確保していくべきだと、こういう御指摘を受けております。
　今後でございますけれども、本年一月に総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣の三大臣で合意をされましたとおり、平成二十六年度予算において超過負担の解消を実現すべく、法制化その他必要な措置について調整を進めていくということにされております。厚生労働省として、この方針に基づいてしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　是非大臣も、この問題、三大臣合意で進んでいる問題ですので、関心を持ちながら取組を見守っていただきたいし、時には応援をしていただきたいと、このように要望をしておきます。
　地方税法関係について、二つほど最後にお尋ねしておきたいと思います。
　一つは、個人住民税における住宅ローン控除の延長、拡充の問題です。
　今回の改正案で個人住民税における住宅ローン控除の控除限度額の引上げが盛り込まれたということは、国民の負担軽減に資するもので、評価もできます。しかし、地方団体からは、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえるならば、こういう政策的な税額控除には反対の声が上がっているわけです。
　こうした懸念に対して、平成二十七年度以降の個人住民税の減収額は全額国費で補填することを平成二十五年度税制改正の大綱にも盛り込んでおるわけですが、改めて、地方財政に影響を与えないよう、この点を確認をしたいと思いますし、さらに、与党税制改正大綱を見ますと、所得税に加えて個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に関する消費税負担増を緩和する、これは給付措置ということも言っております。
　ただ、この具体的内容、私たち与党もきちんと詰めていきますが、総務省としても検討もしていただいた上で、ともかくその給付措置をやるということになると、またこれは地方の事務負担という問題が起きますし、こういった問題にも配慮する必要があると考えますが、この辺について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この個人住民税における住宅ローン控除の延長、拡充ですね、この改正につきましては、これは税源移譲の範囲を超えて税額控除が行われるということになるわけであります。したがって、減収額については、地方団体からの御要望も踏まえて、控除限度額の拡充による減収も含めて全額国費で補填すると、御指摘のとおりであります。これは、地方財政に影響を与えないように適切な措置を講じてまいります。
　それからもう一つ、消費税率引上げに伴う住宅取得対策としての適切な給付措置、これも、具体的な内容は遅くとも今年の夏までにはこの中身を出したいと、このように思っております。しかも、そこに地方の事務負担が過大とならないようにと、こういう御指摘いただきました。そのとおりでありまして、我々としても、そういったことを配慮しながら適切な制度になるように取り組んでまいります。
○木庭健太郎君　もう一点最後にお伺いしますが、今回の改正案に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税及び不動産取得税の税負担軽減措置の二年延長が盛り込まれております。
　これまでの措置による整備促進効果はどの程度あったのか。高齢化が今後一層進んでいく中で、こうした特に高齢者の単身世帯や要介護者の大幅な増加が確実に見込まれる中で、この高齢者向けの住宅の整備というのは急務です。そういった意味では、今回の措置を二年延長した場合、必要とされる住宅に対しどのくらいの当該住宅の供給をできるか、どう見込んでいらっしゃるのか、まず国交省から伺っておきたいと思います。
○政府参考人（毛利信二君）　サービス付き高齢者住宅についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、高齢化が急速に進展しておりまして、高齢者の安心した居住の実現に向けまして、介護や医療サービスと連携しましたサービス付き高齢者向け住宅の制度を高齢者住まい法の改正で創設いたしまして、御指摘の税制措置、そして予算補助等により整備促進を図っております。これらの措置によりまして、今年度には約三万戸の新たな住宅の整備が見込まれておりまして、これまでのものも含めまして、この住宅の登録数が十万戸超になる見込みでございます。
　御指摘の固定資産税と不動産取得税の軽減措置につきましては、特に共用部分が充実した良質なサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進する効果があると期待しておりまして、平成二十三年度でございますけれども、新たに供給された同住宅の五分の一強がこれに当たっているというふうに推測をいたしております。
　今後、御指摘のとおり、更に高齢化が一層進んでまいりますので、政府としては、二〇二〇年、平成三十二年を目途に、高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を欧米並みの三から五％に引き上げたいと目標を掲げておりますけれども、今回の二年間の税制の延長期間におきまして、この税制の適用によりまして各年度四千五百戸以上の良質な住宅の供給が見込まれますほか、先ほど申しました所要の予算の確保を併せ行うことによりまして、先ほど申しました目標の達成に向けて必要な年間約三万戸の供給を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　是非大臣、こういった問題を進めようとしていますし、住宅、十分にできないような場合に、更なる軽減措置みたいな問題も少し、例えば透析患者向けとか、もうちょっと角度を絞り込んだようなものも考える必要もあると思うんですよ。その辺を含めて、大臣から最後に一言伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今国交省の方から御説明がありましたように、まずはその目標達成に向けて取り組んでいただきたいと、国交省に対してですね、大いに期待をしております。
　その上で、今後の特例措置は、期限が切れる時点におきまして、この二十七年度税制改正、こういう段階において、国交省からの御要望もあります、そして今先生から貴重な御提案もいただきました、そういったことも踏まえて、与党の税調の御議論を踏まえた上で我々もしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　通告はしておりませんが、昨日の委員会の中で山下議員が、非婚の母を合理的な理由もなく差別するものであり、憲法十四条等に違反するというようなことで日本弁護士連合会から大臣の方に要望書が行っているわけで、その件でございます。
　今朝になってもなかなか理解できませんでした、私は。ということは、大臣がどう答弁なさったかというと、実情を知ればお気の毒と思いはあると、まず自治体や各省が支援制度を設けたり対応できるように期待しているということなんですね、昨日のお答えは。これは我々も速記録を拾ってみたあれなんですが。
　このようなことで、大臣の存在というのは何をするかとか何ができるかという存在だと思うんですよ。こういう問題についてもう少し踏み込んだ考えってないですか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず私は、つかさつかさで御検討をいただきながら、私どももそれは問題意識としては、御要望をいただいているわけでありますから、これは我々なりにも検討はしていきたいと、このように考えてはおります。
○寺田典城君　気の毒な思いはあると言うだけで行動もなく、例えば一九八九年の国際連合では、子ども権利条約で、御存じだと思いますが、婚外子に対する差別の禁止というのもうたっているんですよ。これは貧困の連鎖もあるという話も出て、議論しておりました。大きな課題だと思うんですよ。どうお思いになりますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、貧困の連鎖、こういったものも問題だということは、これは認識をしたいと思います。
　ですから、そういうものからの脱却をするためには、まずはそういう状態にある人たちが自分たちで努力できるような、それを支援をする、それから制度として社会がそれを支援をする、様々な検討が必要だと、このような趣旨で私はお答えをさせていただいたつもりでございます。
○寺田典城君　総務省で今このことを変える気になればできる話じゃないですか、努力すれば。大臣ですよ、大臣ですよ。
○政府参考人（株丹達也君）　税の関係でございますと、所得税と同様に地方税につきましても税法の中で寡婦控除等の制度が定まってございます。その際の定義等について、もしこれを変えるとなりますと、関係方面で十分な御議論いただかなければいけないということをまず御承知おきいただきたいと思います。
　あわせて、日弁連さんの方からのお話の内容は、みなし適用というような言い方でお話がございました。ただ、これは直接、税そのものではなくて、公営住宅等の制度にかかわるものでございますので、いただいた情報等を関連のところに私どもの方からもお伝えをいたしたいと思いますが、税そのものということでもし日弁連さんの方がおっしゃっておられるのならば、私どもももう一度日弁連さんの方にもよく趣旨を御説明をし、また御意見もいただきたいというふうに思います。
○寺田典城君　そういう行動を起こすか起こさないか、それを聞いているんですよ、大臣に。
○政府参考人（株丹達也君）　私どもの方で日弁連さんの方にお話をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、事務方からの実務的なことについてのお話をさせていただきました。
　私の方は、この制度の趣旨、目的、運用、そういったものを、実態を踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、私たちなりの問題意識と、これはいただいているわけでありますから、それは踏まえた上で検討は進めてまいりたいと、このように考えております。
○寺田典城君　いや、こういう、今、公序良俗的な規定ですよ、これは。やるべきだと思いますよ。株丹さんも、中でこれから各調整しなきゃならない、調整しますでいいんじゃないですか。そういうことで私は皆さんの行動を期待します。
　次に、通告したものから移りますが、歴代の、そうですね、公共投資等によってメタボリックな自治体があります。それは、要するに財政力以上の資産を抱えて、市町村財政運営にきゅうきゅういっているというところがあるわけですが、そういう点について何か総務大臣は認識しておりますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方公共団体における公共施設の整備、それが計画年次とは違って、また、施設を整備したがその町の状況が変わった、こういうことにおいて今のような課題が出てきていると、こういうことも起こり得ると、このように思っております。それは、本来というよりも人口の減少、それから財政面の制約、こういったものを踏まえて地方公共団体が自らの判断で公共施設を常に適正な水準に置いていただきたいと、これが重要だと私は認識をしております。
　そうした際に、まずはとにかく適切な把握、それから施設の利用状況、管理コストなどの費用対効果の分析、さらには施設の統廃合や転用、今後の方針をまとめて実行する、住民に分かりやすい情報提供を行って理解を得ると、こういったことが必要ではないかと、このように思います。
○寺田典城君　私は本会議場で、三月二十五日、昨日ですか、何というんですか、少ないこと、レス・イズ・モア予算というか、要するにメタボリックな市町村、それが特にそういう自治体は、例えば顕著な例なんというのは夕張市ですよ、そういう例ですよ。あれは物を持ち過ぎてあのような状況になったということは事実なんでしょうし、いや、別に夕張市を悪く言うつもりございません、そういう町村はたくさんあるんです。
　それから、町村合併によってみんな、三千二百ある町村が今千八百ぐらいになっているんです、各自治体が自己完結型の公民館を持つとか、要するに全てのものを持ってしまっていると。それが全部、合併することによって、非常にそれが、何というんですか、それを償却しない、除却損もしなきゃならぬという、維持するために、そういうのがあるんです。
　ですから、そういうことを、財政力の強くするための予算というんですか、そういうのをもう処分するためには起債を認めるとか、何かをやっぱり今行動しなければ、日本の財政というのは私はもたないと思うんですよ。その辺はどうお考えになりますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、ちょうど金曜、土曜と使いまして夕張に行ってきたところでございます。まさに夕張は今、都市を再生するための、分散されている住宅を集約化しようだとか、そういう努力をしているわけであります。
　それから、今委員が指摘をされました老朽化した公共施設、壊すに壊せないでいると、こういう問題がございます。これは、例えば今までですと解体費用って出ないんですね。解体して直すための、新しく造るものには費用が出るんですが、ですが、この施設を解体することによって、そこが防災上有効であるならば、そういったものについての財政支援措置できないのかと、こういった私も問題意識を持っております。現状の公共施設の効率的適正管理、こういった観点からいろいろな検討はしなくてはいけないと、これはもう研究を始めさせていただいております。
○寺田典城君　インセンティブあるようなひとつ政策を打ち出してもらいたいと思うんです。
　それと、今問題、皆さん、要するに公務員給与の話、全部の方々出ています、問題として。
　例えばラス指数なんかは、現在分かりませんが、夕張市なんかは七〇とか八〇ですよ。これはお金がないからです、財政的に。例えば北海道、平成十七年だったですかな、高橋はるみ知事さんが一〇％賃金カットしました。それから、橋下さんは十九年だったかな、だと思います、八％だか賃金カットしまして、ラス指数がみんな九〇ぐらいになった。なぜそういうことをしたと思います、賃金カットしたか。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それはその地方団体の財政が厳しくなったからだと、こういうことだと思います。
○寺田典城君　経常収支比率が一〇〇近くなっちゃって財政運営できないからという。だから、今回、要するに、私も二十年だかに、小泉改革で非常に厳しいものですから、財政的にはまだまだ経常収支比率は九二、三で良かったですけれども、三％削りました。だけれども、そうして準備していかなきゃならぬと。それを、たとえ要請であろうとも、賃金をカットしなさいというのは、これは国のやり方としては常識を超えていると思いますよ、私は。地方は地方に任せたらいいんですよ。
　それで、大臣にお聞きします。国による給与削減の要請にこたえなかった地方に対して、国から不利益的な、不利益な措置等があるのかないのか。あるかないかで答えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　そうしたものは、今要請をしている最中であります。そして、その要請がどのようになるかは自主的な判断を期待をしているということであります。そして、ペナルティーにおきましては、現時点においてそういったことは何ら作業をしておりません。
○寺田典城君　そうすると、ないと理解してよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま答弁したとおりでございます。
○寺田典城君　まあ、レールの平行線走っておったってしようがないので、あと時間もなくなってきたから次に聞きますけれども、今、地方公務員の給与水準、従来の国公準拠の考え方が刷新されていますね。そして、地域民間給与を反映するようになりました。
　それで、地域における給与水準の官民較差はどうなっているか、また総務省としてはどのように評価しているのか、公務員部長からお聞きします。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公務員の給与につきましては、制度、水準の両方について国公準拠としてきた考え方を刷新をいたしまして、給与水準について地域の民間給与をより反映させるような、そういう必要な取組を推進をしてきたところであります。具体的には、比較対象企業、比較対象従業員など公民比較の在り方の改善、公民比較の具体的方法の公表など人事委員会の説明責任の徹底等々の取組を進めてきたところであります。また、総務省におきましても、人事委員会機能の向上に向けた職員の研修等も行ってきたところであります。
　この結果、各人事委員会においては、それ以前と比べて、国の人事院勧告との横並びではなく、それぞれの地域の民間給与をより反映した勧告がなされてきておりまして、具体の給与改定に反映されてきていると、このように理解をしております。
　例えば、四十七都道府県におきまして、平成十七年度の勧告では十団体が国と異なる給与改定率でありましたけれども、平成二十三年度の勧告ではこれが四十二団体となっているという状況でございまして、引き続き、地域民間給与が適切に反映されるよう、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○寺田典城君　歴代の公務員部長さんというのは抜かりなく御答弁なさるので、さすが公務員部長さんだなと思って、前の公務員部長にも大変お世話になりましたけれども、たまには外れた答弁もいかがなものかなと。だけれども、今日はそれで理解させていただきたいと思います。
　次、地方公務員の給与水準というのは国家公務員に準じて下げよと政府が要請する行為というのは、従来の国公準拠の考え方に回帰するものではないのかなと思うんですね。そして、自民党の政権公約にあります地域民間準拠を徹底するという主張と矛盾するものではないでしょうかね。大臣、どう思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この国公準拠の考え方、これは、地域の民間給与と比較して地方公務員給与が画一的に高止まる傾向、こういったものが背景にあって、こういった御指摘をいただいた上で、地域民間給与をより反映させるような取組にしてきたということであります。
　一方で、今回のこの国家公務員の給与に準じて地方公務員の給与を協力してほしいという要請は、今回の臨時特例の措置であります。したがって、以前の国公準拠の考え方へ回帰するとか、それから地域民間準拠を徹底すると、これと路線を変えるわけではありません。あくまで今回は臨時特例の措置として、日本再生のために御要請をさせていただいていると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○寺田典城君　なかなか理解できないと思います、これは。片山虎之助先生も目をつぶっていらっしゃるんです。まあ恐らくそう思っていると、おかしいと思っていると思うんですよ。公務員課長をやった人ですから、部長まではやっていないそうなんですが。（発言する者あり）ああ、総務大臣はやりました。総務大臣が片山さんのときだったらこんなことないと思うんですがね。
　あともう一つ質問させて、済みません、あと三分です、ごめんなさい。
　租税特別措置について質問出しています。職業安定局長さんも自治税務局長さんも来ております。
　それで、利用実績が全体的に低調であるということと、そういうことの中で制度が継続して残っていると。その辺で、調査するというか査定する、総務省ではきちっとチェックしておりますのかということと、それと、特に厚生省の方で、障害者を多数雇用する事業所に対しての特別措置ですか、こういう問題についてどのように対策考えていらっしゃるか、これをお聞きしたいと思います。よろしく。
○政府参考人（株丹達也君）　今回、初めて地方税法に基づきまして国会に地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書というのを提出をさせていただきました。その中に、今御指摘のありました税負担の軽減措置の適用額等をお出しをさせていただいております。
　ただ、私ども、従来から、税制改正の作業をいたします際には、各省庁から要望の趣旨なり、それから今御指摘のありました適用実績、さらには今後の見込みなどをよくお聞き取りをさせていただいた上で判断をするということをさせていただいているつもりでございます。適用額が全くないようなもの、それが続いているようなもの、多くは廃止というふうに私どもさせていただいているつもりでございますが、個別の背景事情等を踏まえまして存続させていただいている措置もございます。
　例えば、先ほど話題になりましたサービス付きの高齢者の方の賃貸住宅等につきましては、まだできて日が浅いというようなこともあって、これから見込めるんだけれども今の実績がない、こういうようなものを含めて引き続き適用させていただいているというようなものもございます。
　それから、今御指摘がありました身体障害者の方につきましても、これは税目で三種類ほど適用の関係、特例がございますけれども、不動産取得税については、当該年度、二十三年度はゼロだけれども、その前後は少ないけれどもある、あるいは固定資産税ですとか事業所税につきましては、額は確かにそれほど多くないけれども実績はあると、このようなことも踏まえて、なおかつその制度の趣旨をよく考えまして、それなりの検討をさせていただいているというふうに考えてございます。
○委員長（松あきら君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害者雇用につきましては、着実に前進はしているものの、重度障害者につきましてはなかなかまだ難しいと。その中で、助成金で設立を促しつつ、税制も踏まえてやっていると。そもそもの助成金の活用から含めてもう少し事業者の方々に理解を得て進めていくと。そういう中で、障害者雇用を進める立場から、この税制措置も含めてしっかりと対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○寺田典城君　終わります。どうもありがとうございました。
○主濱了君　早速質問に入らせていただきます。
　まず、地方税について質問を申し上げたいと思います。住宅ローン控除と住民税と、こういう関係で質問を申し上げます。
　消費税増税が想定されております二十六年四月一日、来年の四月一日ですね、それ以降、個人住民税における住宅ローン控除の控除限度額を所得税の課税所得金額の五％から七％に引き上げる、最高額を九万七千五百円から十三万六千五百円に引き上げる、こういうふうな改正になっておりますけれども、まずこの根拠についてお知らせをいただきたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　今回の改正案は、消費税率の引上げ前後における住宅需要を平準化するという観点から所得税における住宅ローン控除制度が延長、拡充されることに伴いまして、所得税における住宅ローンの控除拡大の効果が限定的な中低所得者に対しまして、個人住民税における住宅ローンの控除制度も延長、拡充しようというものであります。
　控除限度額を七％といたしましたのは、個人住民税の地域社会の会費という性格を踏まえますと、住宅ローン控除におきましても、なお一定の個人住民税を負担いただくのが適当であるものと考えております。
　具体的には、現行の個人住民税におきます最低税率であります上場株式等の配当、譲渡益に対します税率が三％であります。平均的な住宅ローンの借入金であれば、住宅ローン控除適用者の半数以上を占める年収六百万円以上の者について、所得税と個人住民税を合わせて全額控除することができるようになるということなどを総合的に勘案したものであるということであります。
　なお、この措置によりまして個人住民税の減収額は、控除限度額拡充による減収も含めて全額国費で補填するということにはなっております。
○主濱了君　住宅ローン減税のその各年の控除限度額というのは、平成二十六年四月以降、消費税増税と同時に、一般の人であれば年二十万円から年四十万円に引き上げられるわけですけれども、所得税と個人住民税とのその合わせた額で、その改正後の控除限度額で住宅ローン減税全額をカバーできるのかどうか。この辺、先ほど六百万というのがありましたけれども、収入が六百万ですか、収入が六百万以下の人たちはカバーできないということになるんでしょうか。
○副大臣（坂本哲志君）　先ほど申し上げましたように、控除限度額を七％に拡充することによりまして、平均的な住宅ローンの借入額であれば、住宅ローン控除適用者の半数以上を占める年収六百万以上の方々については所得税と個人住民税を合わせて全額控除することができるようになると考えております。
　しかし、年収六百万未満の方々については、所得税における住宅ローンの控除可能額を個人住民税と合わせても全額控除することができない場合もあるというふうに考えております。
○主濱了君　問題は、カバーできない金額をどうするかと、こういう問題であります。
　所得税や個人住民税の納入額が少ない納税者、これは住宅ローン減税が、額が二倍になったとしても、減税の額は二倍になっても現実に控除される額というのはないわけですよ。だったら、それどうするんですか、形だけの問題じゃないでしょうかと、こういう私、疑問を持っております。
　しかも、復興、私は岩手県出身ですから、今復興どんどんどんどん進めているところであります。被災地では、これからしばらくたってから住宅がどんどんどんどん建てられます。今は高台移転であるとか土地のかさ上げであるとか、そういうふうなところに今頑張っているわけでありまして、これからどんどんどんどん住宅が建ってくる。そして、被災地では、住宅ローン、一般の人が年四十万円控除されるのに対して、被災地では六十万円控除されることになっているんですよ。ところが、被災地の皆さんというのは、御存じのとおり、やはり所得税にしても地方住民税にしても税額が少ない、減税の額だけ大きくしたとしても実効性の伴わないものになってしまうと、こういう問題があるわけですよ。だったらば、そこのカバーできない分をどうするのか、こういう問題が生じてくるわけであります。
　これについて、これは地方税だけの問題ではないというふうに理解はしておりますが、その辺何かお考えになっているのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは御指摘のとおりでありまして、これは何か対策を考えなきゃいけないと、こういうことであります。
　そして、この二十五年度の与党の税制改正大綱におきましては、所得税に加えて個人住民税による住宅ローン減税、この拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層、これが六百万以下の場合であります、そこに対しましては、適切な給付措置を講じ、これらの減税措置と併せ、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和すると、こういう方針を出しております。そして、その給付措置の具体的な内容については、できるだけ早期に、遅くとも今年の夏までの間にはその姿を示すこととされております。
　政府といたしましても、この住宅ローン減税の効果がなお限定的な所得層に対しましては、このような方針に従って対応を考えていきたいと、このように考えております。
○主濱了君　私は、最初に、最高限度額を十三万六千五百円に上げた理由と、こういうふうなことでお尋ねしたんですが、やはりそこの限度額を上げる段階では実はそこのところまで考えた上で進めていただきたかったと、こういうことなんですよ。結局、住宅ローン減税だけが大きくしたとしても実効性がないと、こういう制度であってはやっぱり困ると、的確に御対応をお願いをいたしたいと、こういうふうに思います。
　二つ目の質問ですが、今度は地方交付税の関係でございます。
　地方公務員給与費の臨時特例についてお伺いするわけですが、これは各委員の皆様からかなり同様の質問が出てきておりますので、私は確認だけにとどめていきたい、イエス・オア・ノーでできれば答えていただければいいなというふうに思っております。
　このイエス・オア・ノーというのは、この法案の賛否に大きく私は影響すると思います。今までの委員の皆様方の発言を聞いても、これは大きな影響があるというふうに思いますので、イエス・オア・ノーであってもしっかりとお答えをいただきたいなというふうに、こう思っております。
　まず、地方公務員給与費の臨時特例についての措置ですけれども、臨時特例の措置は今年度のみの措置である。いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　もとより私はそのように説明をさせていただいております。来年度以降につきましては、国、地方を併せた検討をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○主濱了君　じゃ、次の質問に。
　公務員の給与は、地方公務員法二十四条第三項で、国等の事情を考慮して定めるということになっております。一方、同じ二十四条の第六項で、条例で定めることになっております。
　この度、給与の削減と、給与費の削減、給与を引き下げてくださいという要請は行っておりますので、仮に、給与条例を改正しないで臨時特例を適用しない場合にはペナルティーはないと、これについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これも、まずは要請をさせていただく、そして丁寧に説明をさせていただきます。その上で、この給与削減を取り組まないことを前提にした何らかの措置というものは現時点において考えておりません。
○主濱了君　考えていないと、こういうふうに理解をさせていただきます。
　あともう一つ、地方議会の議員についてはいかが考えるかと、こういうことなんですが、先ほどこれは二之湯委員の方からお話がありまして、自主的判断だと。これはそういうことで理解をいたします。
　それから、確認のその次なんですが、地方公務員給与費削減額、八千五百億円ありますけれども、この行き先ですね、行き先がどうなってくるかという、こういう問題です。
　給与費八千五百億円を削減をして、一つは、地方交付税の中で、地方の元気づくり事業費三千億円、これに回されるということ。それからもう一つ、残りの五千五百億円については結局地方交付税として活用される、地方交付税として活用される、こういうことでよろしいですか。給与費からは離れるんですが、地方交付税として活用されると、ここのところを確認をしたいと思います。（発言する者あり）いえ、要するに、八千五百億のうち三千億円については、これは地方の元気づくり事業費に回されます。これは同じ地方交付税の中で回されるわけですよね。あとの五千五百億円について、これについては地方交付税、結局は地方交付税として活用されると、こういうことで、こういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘の全国防災事業費と緊急防災・減災事業費、合わせて五千五百億円相当ですが、これにつきましては、二十五年度の財源としては地方債を充当いたします。ただ、その地方債については後年度元利償還金が生じてまいりますので、全国防災事業費についてはその八割、緊急防災・減災事業費についてはその七割を交付税へ算入するということにしております。
○主濱了君　では、今のところは保留しておきまして、次の質問に行きたいと思うんですが、これは全国防災事業費、地方負担分で一千億程度あります。それから、緊急防災・減災事業費、これは四千五百億程度あります。合わせて五千五百億と、こういうことになるんですが、この財源は、今局長さんがおっしゃったとおり、これはあくまで地方債なわけですよ。地方債であって、交付税である給与費が回るわけじゃないんでしょう。ここを確認したい。これが崩れますと、やっぱり賛否に大きな影響を及ぼすと思うんですよね。
　ここのところをはっきりと……（発言する者あり）もうちょっとじゃ砕いて申し上げますと、もうちょっと砕いて申し上げますと、地方債を償還するときに、またそれを給与費から、例えば二十六年度、二十七年度、何年か続くか分かりませんが、その二十六年度、二十七年度に元利償還をするときに給与費からその分を持っていくんですか。でないとすれば、そのまま給与費を、この給与費を削減した分を回しているということにはならないんじゃないですかと、ここのところを確認したいわけです。言っている意味分かりますか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御質問を正確に把握できているかどうかちょっと自信ありませんが、二十五年度については、その歳出としては給与費に見合う金額として五千五百億円を計上しているということなんです。その分、交付税は結果的に少なくて済んで、二十五年度は足りているということになります。
　後年度元利償還金が生じましたら、それは、地方財政計画の歳出に公債費として計上し、交付税の算定上、先ほど申しましたように八割、七割という率で基準財政需要額に算定するということにしております。そのときに、その財源を捻出するために何か別のものを削る、あるいは給与費を更に削るとか、そういうことは考えておりません。
○主濱了君　もう一回確認をいたしますが、八千五百億を給与費として削減をすると、給与費としては削減をすると。そして、三千億は別途付け替えて地域の元気づくり事業費にすると。
　あとの五千五百億をどうするかという問題なんですが、これを全国防災あるいは緊急防災・減災事業費の財源に持っていくと、こういうことではないですねと、こういうお話をさせていただいています。（発言する者あり）そうですよね。地方債を財源とするわけですから、要するに地方交付税を減らして、それを原資としてやるわけじゃないですねと。本当にこれは賛否に大きく影響する問題ですよ、しっかりとお答えいただきたい。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員の御心配は、それは、まずは二十五年度は地方債で財源措置するわけであります。しかし、結果、その後、交付税措置していく中で、その部分をまた次なる給与削減でやるつもりがあるかと、こういう御心配でございますね。それは考えていないということであります。
○主濱了君　了解をいたしました。
　いずれ、結果とすれば、そうすると今年度、それから今年度以降も、ずっと通して眺めますと、結局、この地方公務員の給与費の削減分が、この全国防災であるとか緊急防災あるいは減災事業費の事業費には充てられないと、こういうことでよろしいですね。最後の確認です。
○国務大臣（新藤義孝君）　ちょっと今日は午前中からいろいろ厳しくやられておりますので、重要な答弁をしなきゃならないとするならば、今、最初の質問は委員がかみ砕いて言っていただきましたので、私もそのような方針を出すことができました。
　今の御質問は、恐縮ですが、もう一度言っていただけないでしょうか。
○主濱了君　余り時間がなくなってきたんですが、この八千五百億円の削減のうち、これから全国防災とか緊急防災とか減災事業であるとか、そちらの方にいずれ、今年度、それから今年度以降も含めて回りませんよねと。回りませんよね。回らないんですよ、実際。起債で措置をされますし、そしてその起債の償還は、結局、給与費を減額して来年度以降起債の償還費に充てると、こういうことではないわけですから、そこを確認したいと、こういうことです。
○主濱了君　次の問題に移ります。
　ＴＰＰにおける政府調達についてお伺いをいたします。
　三月十五日、安倍総理はＴＰＰ交渉への参加を表明したわけであります。様々なお立場あるというふうに思いますが、現実にＴＰＰ参加ということになりますと、国民生活に甚大な影響が及ぶと私は考えております。
　そこで一つ、ＴＰＰではない、ＷＴＯの政府調達協定で、都道府県、指定都市が、物品等については二千五百万円以上、あるいは建設工事については十九億四千万円以上の契約などについては内外無差別、外国の企業にも公告を出さなくちゃいけないと、こういうふうな無差別の原則が適用されますが、これは既に適用されているわけですから、この適用状況について若干伺いたいなと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、ＴＰＰの協定交渉において、今、現時点では、政府調達部門は中央政府に集中しての議論がなされていると、このように承知をしております。そして、地方自治体の調達が議論の対象となる可能性、これはないわけではありませんが、仮にＷＴＯ政府調達協定の水準を上回る調達基準額の引下げ、対象機関の拡大、そういったことが求められる場合には、これは地方の意見も聞きながらでありますが、我々は慎重な検討が必要になると、このように考えております。
○主濱了君　まだまだ続けたいところなんですが、時間が参りましたので、またこれについては後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。