Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げに当たりましては、教育の無償化や軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を講じているところであります。こうした取組もあり、現時点で把握できる限りにおいて、全体として二〇一四年のような大きな駆け込み需要は見られていないところでございまして、もちろん、これらの対策が円滑に実施されているかについては、引き続き注視していく必要があると考えております。
　また、今回の消費税の引上げにつきましては、最初に申し上げましたように、十月からの三歳から五歳、幼児教育、保育の無償化を行っていく、そして来年の四月から真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行っていく、全世代型社会保障制度への改革、大きな一歩をしるすためのものであります。また、伸びていく社会保障費に対応するため、そして国の信認を確保するために必要と考えたところでございます。
○矢田わか子君　総理、私がお聞きしたいのは、本当にこの時期必要だったのかということと、スタートして、何だかんだと報道によれば混乱が生じているという報道ありますけれども、それについていかがですか、順調にスタートしたと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前回五％から八％へ引き上げたときの消費に対する影響等を十二分に今回は勘案し、その反省の上に先ほど申し上げたような対策を行っているところでございまして、現時点で、先ほど申し上げましたような、二〇一四年のような大きな駆け込み需要は見られていないということでございますが、今後とも、しかし、消費に対する影響等も含めてしっかりと注視をしていきたいと思います。
○矢田わか子君　ちょっとパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　今回二％引き上げたことによる増収は五・六兆円です。しかしながら、軽減税率、この消費、食料品始め八％に据え置くということで、この軽減税率が導入されたことによる減収分が一兆円、この一兆円を穴埋めするための方策が取られていますが、麻生大臣、何によってこの対策取られましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率制度の導入に当たりましては、御存じのように、平成二十八年度の税制改正法の附則におきまして、平成三十年度末までに法制上の措置を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされておりますのは御存じのとおりであります。
　これを踏まえまして、軽減税率制度の実施を伴う減収分というものに関しましては、私どもは、個人所得税の見直しとか、たばこ税の見直し等々をさせていただいて、約一兆一千億円程度の財源というのを確保するという制度的な対応を行ったところであります。基本的には、いろいろな形でこの減収分ということがいろんな形で影響するのをどのようにして平均化するかというのに腐心をさせていただいたと思っております。
○矢田わか子君　所得税の増税分ということで、年収八百五十万以上の方に対する増税が行われる。インボイスの導入も行われます。また、総合合算制の見送りも行われる。これは特定の方に対する増税という位置付けでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　特定の方に関するという、その特定という表現がいろんな言い方になってこようかと思いますけれども、確保した内容の対象者と言われる方が全体ではないということは確かだと思いますが。
○矢田わか子君　それについて、今度、使い方、支出の方を見ていきたいと思いますが、支出についての内訳をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先生の内訳というのは、軽減税率を実施をするために確保した財源の内訳ということでしょうか。（発言する者あり）はい。
　具体的には、税源の見込額ですけれども、個人所得課税の見直しで約九百億ということになります。また、たばこ税の見直しで二千三百六十億、インボイス制度の導入二千四百八十億、社会保障の見直しの効果の一部の活用一千七十億、そして総合合算制度の見送り四千億等々合わせて約一兆一千億程度の確保ということが制度的な対応を行ったということだと存じますが。
○矢田わか子君　済みません、麻生大臣、私が尋ねたのは支出の方の、支出、要するに増税によって五・六兆を確保し、一兆下げますけれども、その四・六兆の使い道を教えていただきたく思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　使い道ということなんだと思いますが、社会保障と税の一体改革におきます消費税率の引上げによるいわゆる増収分ということだと思いますが、全額社会保障の充実及び安定化に充てられるということは、これはもう法律で定められておりますのは御存じのとおりです。
　八％から一〇％への消費税率の引上げによって、いわゆる増収分につきましても全額社会保障に充てて、持続可能な社会保障制度というものの在り方の構築に向けて社会保障の安定財源を確保するとともに、この社会保障を充実させていく必要があるということから、いわゆる幼児教育、保育の無償化、また、介護人材のいわゆる処遇の改善、年金生活者、いわゆる支給給付金五千円で約六万円、そういったものの支給などの措置を実施したところで、さらに、来年、二〇二〇年の四月からは、消費税の増収分によりまして、真に支援が必要な子供たちへの高等教育の無償化等々を実施するということにさせていただきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　五・六兆については、おっしゃられたとおり、パネルにもありますけれども、将来世代の負担の軽減とともに、少子化対策、そして社会保障費の充実に充てるということなんですが、私が懸念しているのは、この将来世代の負担軽減が本当に行われていくのかということであります。
　といいますのも、軽減税率導入によるこの一兆円のアップによって、この一兆円については相殺されるんですけれども、その内訳を見たときに、今回、負担軽減と景気対策として新たに二・三兆円が投入されようとしています。この二・三兆円の内訳を教えていただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　先ほど来総理も答弁されたように、経済の落ち込みを防ぐために、この二・三兆円分、これは二兆円程度の負担を上回る額を用意をしておりまして、ポイント還元、プレミアム付き商品券、住宅、自動車に係る負担の軽減、それから防災・減災、国土強靱化の措置、こういったものを含めて税制、予算の措置で二・三兆円分用意をしております。
○矢田わか子君　二点課題を指摘させていただきたいと思います。
　今、西村経済再生担当大臣がおっしゃったとおり、景気対策に対して二・三兆使われるということなんですが、この二・三兆というのは、グラフを見ていただきますと分かるとおり、ニアリーイコールなんですね、将来世代の負担軽減のところと。たまたまだったのかもしれません。が、これ、相殺されるということで考えたときに、今回本当に消費税上げて、結局いろんなものに使うので意味があるのかという御意見があるんですけれども、この辺りは、大臣、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、消費税はずっとこれからも一〇％で掛かっていくわけでございますが、今我々が説明させていただいておりますのは、今回、前回の消費税の引上げによる景気あるいは消費に対する影響等を勘案して、今回は特別な措置として行うわけでございまして、ずっとこれをやり続けるのであれば、それは意味がないということになるわけでありますが、今度は臨時特別の措置であるということでございます。
○矢田わか子君　では、ずっとされないということで、この景気対策については半年から三年で終わるものがほとんどなわけです。ということは、これで本当に景気対策が図れるのかという点、指摘させていただきたいと思います。
　中小企業に対するポイント還元、二千七百億使います。けれども、これ九か月で終わるということなんですが、導入のコスト幾ら掛かっていますか、大臣。
○国務大臣（菅原一秀君）　二千七百九十億でございます。（発言する者あり）
　ポイント還元の事務的経費。還元の部分でいうと、千七百億、千七百八十億でございます。
○矢田わか子君　いや、導入コストは、調べたところ、一千億というふうになっております。だから、真水が落ちるのは一千七百億円しかないということであります。
　また、プレミアム商品券、この行政コストはお幾らですか。
○国務大臣（西村康稔君）　総額一千七百二十三億円のうちの四百九十八億円を計上しております。
○矢田わか子君　これまた、プレミアム商品券、一千七百億と言いながら、四百億から五百億は行政コストに消えていくわけですよ。結局、消費税引き上げていろいろ景気対策するといっても、三分の一程度は行政コストに消えていく、真水が市場に落ちないということでよろしいですね、経済再生担当大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　千七百億の予算で、事業規模、商品券の発行額は六千百二十五億円になります。これによって消費をしっかり下支えしていきたいと考えております。
○矢田わか子君　本当にこのカンフル剤的な策が功を奏するのかということを私は御指摘申し上げたいと思います。景気を上げるためにやる策がほとんど行政コストに消えていき、皆さんの消費を本当に喚起することになるんでしょうか。経済担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　プレミアム商品券は、ゼロ歳から三歳未満のお子さんのある世帯、それから所得の少ない方々、こうした方々に対して、二万円分で二万五千円、五千円分のプレミアムが付くという形で負担の軽減につなげて、消費をしっかりと下支えしていきたいと考えております。
○矢田わか子君　負担は満遍なく二％上げて取るのとプラス、もう一つ、特定の人から増税をして取る、それがまかれるところは特定の人に限られてしまうということ、そして、プラス、この景気還元策と言われるものが本当に功を奏するのかということで、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
　ポイント還元の制度についてです。
　これもう既に導入されて、市場の混乱が始まっているというふうに思いますが、このポイント還元策、キャッシュレス決済で最大五％ポイント還元する制度です。
　何かこの今の市場の混乱に対して対策は考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（菅原一秀君）　矢田先生御指摘の点は、中小店舗の入力ミス、いわゆる決済事業者が約二万件入力ミスをいたしておりました。これは九割今回復をいたしまして、来週全てリカバリーできることとなってございますが、いずれにしても、使い勝手しっかりいいように進めていきたいと思っております。
○矢田わか子君　まず、大臣、それでは対象となる事業者を教えてください。
○国務大臣（菅原一秀君）　中小店舗、全国で二百万店舗ございますが、このうち現在五十二万店舗、申請者の数が今日現在八十六万件でございます。決済事業者については約千社を超えている状況でございます。
○矢田わか子君　八十六万ということは、全てがこの十月一日に間に合わなかったということでよろしいですね。その要因は何なんでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　二百万、とにかく中小企業の売上げ、大手に比べて厳しくなる状況が予測される中、今回の対策を取ったわけでございますが、今現在申請者が八十六万件で、あと百数万件あるわけでございますが、徐々に一日一万件ずつ申請者が増えてきておりますので、この制度が始まってちょうど二週間たっている中で、じゃ、うちもやってみようかなというような方が増えてきている現状もございます。
○矢田わか子君　制度が始まっているんですが、対象になっていない事業者が多くいらっしゃる、半分以上がいらっしゃるということは事実です。
　お聞きしますと、この申請、かなり複雑、煩雑、高齢者の方々が、事業主の方々にお聞きすると、とてもじゃないけれども申請できないというような声もあります。本当に公平な制度と言えるんでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　今回のこのポイント還元制度は、いわゆるキャッシュレスという時代の今の流れの中で、当然、現金商売をしている方もいらっしゃる。例えば、魚屋さんや八百屋さんで、いや、うちはやっぱり現金でやるよ、現金で仕入れ、現金で売るよという方もいらっしゃる。
　しかしながら、今回、特にそういう中小店舗のためにいわゆるポイント還元制度を使って、例えばカードなんかも、クレジットカードでなくてスーパーのカードであったり、あるいは与信のないカードであったり、つまり、年金の暮らしている方々が、いわゆる審査を受けなくても、そういうカードをプリペイドで買って買えば五ポイント戻ってくる。百円のものを買えば、一〇パーであれば百十円、しかし、軽減税率対象であれば百八円、百八円も、ポイント五ポイント返ってくれば百二円六十銭ということになりますから、そういう意味ではその還元というメリットがあるんではないかと思います。
○矢田わか子君　でも、カードが持てない低所得者や、カードなんて手続できないよという高齢者の方は対象にならないということであります。
　地域も限られます。地域の中でそういうカード、キャッシュレスの仕組みを入れていないお店が多いところについては、全くそこの地域には還元されないわけです。不公平ではないでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　そういうお声もいただいております。そうした中で、この決済事業者による個別周知、勧誘、さらに加盟店の拡大に向けて、なるべくその二百万対象とするならば、増やしていくように今全力で頑張ってまいります。
○矢田わか子君　対象外の大型店舗では、独自のポイント還元セール、制度、付与というようなことも始まっておりまして、本当にそういう税金を不公正な、その中小だけというか、限ったところに投入することについて、これ公正な競争と言えるんでしょうか、介入になりませんか。
○国務大臣（菅原一秀君）　中小店舗を救うべく今回のポイント還元制度をやった、一つ理由もあります。
　今のお話は、具体個別のことはコメントを差し控えますが、この提出をいただいているような、例えば書類を申請して、それを、実質的に大企業と同じような規模というような店舗であれば、そこは今回の対象としていない。とりわけ資本金が五千万円以下、従業員が五十人以下、あるいはどっちかというような条件を備えておりまして、そういう中で、中小店舗の言わば救済という意味も含めて今回のポイント還元事業を進めているところでございます。
○矢田わか子君　ただ、ポイント付与は期間限定です。これ、結局のところ、増税対策、景気の対策として先送りされただけという見方もありますが、必ずポイント還元は九か月後に終わるわけです。そのとき、中小企業困りませんかね。
○国務大臣（菅原一秀君）　今回、この交付的な措置で補助を出すという制度でございまして、これが二千八百億のうち千八百億程度でございますが、これを言わば中小店舗や決済事業者や、もちろん消費者に行き渡るような流れを今つくっているわけでございまして、その対象とならない方々に対しても周知徹底をして、なるべく一人でも多くこのキャッシュレスポイント還元制度のメリットを享受をしていただけるような、そういう流れをつくっていきたい、このように思っております。
　それから、いわゆる手数料なんかも三・二五％を上限として、例えば、普通であればクレジットカードなんか五％とか一〇％手数料を取るんですが、この事業をお使いいただければ三・二五、そしてまた、実質的に二・一七を上限として三分の一補助するわけでございますので、そうやってやっていきたい。
　そしてまた、この半年後ですね、来年のオリンピック前という今一旦区切りがございますが、そこに向けて、もし予算が足りなくなれば、それはそれでしっかりと対応を図っていきたい、このように思っております。
○矢田わか子君　終わった後どうなりますかということを私は問うたんですが。
　既に一日八億円還元されているという統計データもあります。これ、予想を超える可能性があると麻生大臣も指摘されておりますが、もし予想を超えてきた場合、追加の予算が投入されるんでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　今現在千七百億前後でございますが、これが軌道に乗ってくれば、また適宜適切判断しなければいけないと思っております。
○矢田わか子君　まあそれ、答えちょっとないと思うんですけれども。景気対策に本当になるのか、終わったときの後をどう考えていらっしゃいますかとお聞きしております。
○国務大臣（菅原一秀君）　御指摘の一つには、例えば二〇二〇オリンピック・パラリンピック、今ラグビーもございます。来年の夏にそうしたイベントがある中で、この消費税が上がり、それでもその平準化を目指しながらも、いわゆる消費者に厳しい状況を生じさせないような状況の中で今回のサービスをいろいろとやってございます。
　問題は、オリパラが終わった後の方が景気がどうなるかということを考えたときに、ありとあらゆる経済政策を打って、しっかりと景気の腰折れがないようにしていくということも、経産省としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○矢田わか子君　還元された金額、予定を超えた場合は、予算追加していただけるんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　適切な取組をしていきたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（菅原一秀君）　このポイント還元事業が軌道に乗って、決済事業者も、あるいは中小店舗も、もちろん消費者も、全ての方々にこのメリットや恩恵が行き渡るようにしていく、これがまず一つでございます。
　そして、今先生おっしゃったように、これでもし、二千八百億弱の予算が足りなくなるんではないか、そうなったときどうするのかというような問いだと思うんですが、そのときには適宜適切に対応を経産省としてしていきたい、すなわち財務当局と相談をしていきたい、こう思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今年度についてそれが枯渇することはないわけでございますが、来年度まで続いていくものでございますから、来年度の編成過程において、今年度の状況を、現在の足下の状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○矢田わか子君　いずれにしましても、これだけの大増税、二％上げるわけであります。この五・六兆をやはり無駄にしないように、しっかりと必要なところに必要なものを給付していくというふうにお願いしたいと思います。特に、不公正感のないように是非ともお取組の強化をお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、この社会保障費、増大する社会保障費の中で、健康保険について取り上げていきたいと思います。
　全世代型社会保障の会議がスタートされております。引き上げた分の税をいかに社会保障の充実に振り向けていくのかということ、とても重要な課題であります。
　一方で、膨大化する医療費どう抑制していくのか。国民の医療の総額経費は過去最高を記録し四十三兆、介護保険料が十一兆、合わせて五十四兆にも上ります。一年の税収相当の額程度にまでこれ伸びてきているという現状です。いかに医療費を抑制していくのか。
　政府は、今回、国民医療費の膨張に関し、全ての保険で大幅な保険料の引上げが必要だというふうに指針を出されました。推計値がこのパネルのとおりであります。これほどの負担増です。特に、年金生活者の方々は本当にこれで耐えられるのかということであります。基礎的な年金しかない方は、試算によれば、これ財政の検証によって一か月で六万程度しかもらえない。にもかかわらず、この健康保険料、国民年金を合わせて本当にお支払いになっていけるのかということでもあります。
　サラリーマン一千六百万名が加盟する健康保険組合についてもそうです。財政が逼迫しまして、保険料の引上げ、この十年間で十一万円に達しています。可処分所得が低下する、そんな中でどうして消費に回るんでしょうか、こういう考え方もあります。
　この件について、どのように医療費を抑制していくのか、厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員、それは保険料率あるいは保険料で今後の推計をお示しをいただいておりますけれども、現在、高齢者が増加をしていく、一方で、二十代から四十代、五十代、いわゆる働き手世代と言われる方々が減少していく、さらには、様々な高度な、あるいは高額な医療やら医療技術が進捗していく。こういう状況の中で、これからのまさに持続可能というのは、この社会保障制度ということ、上積みだけじゃなくて、それを負担する、今委員御指摘のですね、国民の皆さんの負担も含めて考えていく必要があるというのはそのとおりだと私どもも思っております。
　そういう意味では、一つは、今議論をしておりますけれども、健康寿命をいかに延伸をしていくということで、そして、それにのっとった就労の環境をつくっていくということに、そういうことによっていわゆる支える側をどう増やしていくのかということと、それから同時に、今、特定健康診査や特定保健指導の実施率、これは当初の目標よりまだ低いわけでありますから、これを高めていくとか、あるいは後発医薬品の使用を更に進めていく、あるいは糖尿病等の重症化予防を進めていく、そういった意味において、特にその保険者、例えば健康保険組合とかですね、そういうところがよりそうした指導をしていただけるようなインセンティブ、これもより利かせていきながら、より効率的な医療がまた適正に進むように取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
○矢田わか子君　私も、やっぱり何よりも大事なのは、国民一人一人、自治体、そして医療機関などが一つ一つできることを積み重ねていくことが大事だというふうに思います。
　ジェネリック医薬品、例えばジェネリック、過去宣伝していただいていましたけれども、安価な後発隊のこれ医薬でして、合う方にとっては大変いいものでもありますが、それ利用されている率はやっぱり少ないんですよね。
　加藤大臣、何％利用されているか御存じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、うろ覚えで恐縮ですけれども、たしか七割前後じゃなかった、一般においてですね、七割前後ではなかったかというふうに記憶しています。
○矢田わか子君　私がお聞きしているのは、四割からまだ五割だというふうに聞いております。
　いずれにしましても、これを全部変えていくことによって、ジェネリックに、三千百億円の効果があるというふうにも言われております。飲み残しのお薬を減らしていくこと、過剰な投薬を防ぐこと、こうしたことも是非お取組をお願いしたいと思います。
　加えて、今回、健康保険法の改正によってマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになりました。これに対して何かお取組を強化されようとされていますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーカードでございますけれども、今後、先ほど委員がおっしゃっていたような消費税の対策、ちょうどポイント還元制度が来年の六月に終わってしまいますので、その後活用していくということで、消費刺激策とともに国民健康保険証としても利用できるようにという取組を今進めているところでございます。
　来年度以降の実現、全国的な実現ということでございます。
○矢田わか子君　マイナンバーカード、まだ発行しているのが、持っている方が一三％しかいないという現状もあります。莫大な費用を掛けてこの導入を決めたわけであります。
　この医療費削減にも、私はひも付けをしていくことによって、治療の動向、投薬の状況、医療機関通じて相互にやり取りをすることにより医療費削減につなげていくことができると思いますので、是非とも活用について検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、日米貿易交渉についてお伺いをしていきたいと思います。
　先月末、日米貿易協定の締結に至りました。農業製品の市場規模、ＴＰＰ同様に我が国の農家の不安、高めています。これについて、政府としても手厚い支援策を講じられることになっていますが、一方、工業製品です。今回の日米貿易協定、大きな課題を残したというふうに思っております。
　安倍総理はウイン・ウインだったというふうに強調されていますが、何をもってウイン・ウインなのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細について必要であれば外務大臣から答弁させますが、まず、我が国の立場としては、今回の日米貿易協定により、幅広い工業品について米国の関税削減、撤廃が実現します。また、日本の自動車、自動車部品に対して二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認したところであります。
　そして、農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ、我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外をいたしました。さらに、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれるわけでございます。例えば、既に日・ＥＵの経済連携協定が発効しておりますが、ＥＵへの日本の牛肉の輸出は三割増えているということもあります。米国に対しても、積極的にこのチャンスを生かしていきたいと思っています。
　そして、こうした交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が既に発表されております。また、ＪＡ全中からも、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されたものと承知をしておりまして、我が国にとってはまさに国益にかなう結果が得られたと考えております。
○矢田わか子君　自動車や自動車部品については、これから更なる交渉による撤廃ということで保留されているわけであります。これを入れてようやくＷＴＯに違反しないようになるということで考えれば、今回、これは本当にＷＴＯに抵触しないんでしょうか、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＷＴＯに整合的であります。
○矢田わか子君　何をもってでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の譲許率、米側が九二％、約でありますけど、そして日本側が八四％という形で、整合的なものになっていると考えております。
○矢田わか子君　見込みを入れてということになりますが、見込みでは私は駄目だと思います。撤廃の期限も決めていない。そんな中にあって、本当に違反と言えるのでしょうか。いつも茂木大臣おっしゃっていますよね、日本は範を示していくんだと、ＷＴＯについても日本は範を示していくということでおっしゃってきたと思いますが、本当に大丈夫なのかという疑問は残ります。
　そして、私は、工業製品についてもう少し注目をさせていただきたいと思っております。その他の工業製品が一体どうなったのか。自動車、自動車部品を除くその他の工業製品です。
　ＴＰＰの合意内容と比較して大きく後退しているのではないかということであります。ＴＰＰ12については、百四十一項目中百三十三項目が即時撤廃でありました。その率、実に九四・三％です。ところが今回、百九十九品目中即時撤廃は五十一品目にとどまっております。二五％しかない。その四分の三が二年目の半減、即時半減、二年目撤廃となっており、ＴＰＰより大きく後退したというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干、お示しいただいたグラフ、書いてありますように、日本の工業製品と書いてありますが、その他工業製品についてであると思っております。
　それから、即時撤廃が即時半減となった主な工業品目、一番下でございますが、鍵盤楽器につきましては、この中の一部、ＨＳコード変わっておりますので一緒に比較できないんですが、即時撤廃になっているものもあるわけであります。
　その上で申し上げますと、御案内のとおり、今、ＴＰＰとそして日米貿易協定、独立した個別の交渉でありまして、個々の品目で見ますと、その内容は一緒にはならないわけであります。特に、先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、今回の日米協定では、日本の農産品については全て過去の経済連携の協定の範囲内でありまして、米、これは調製品も含めて完全除外としております。また、工業品についても、日本側に入ってくる方の、アメリカから輸出して日本に入ってくる方の有税工業品は全く譲許をいたしておりません。
　先生が、米をもっと譲って、それでその他の工業品についてもう少し取ればよかったじゃないかと言うんでしたら、私の考えとは全く違います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　止めて。
　　　〔速記中止〕
○矢田わか子君　難しい交渉であることは認めます。ＵＳＭＣＡにおいて原産地規則が掛けられたというふうなこともあったでしょうし、しかも、米国の通商拡大法の二百三十二条、これが発動されれば関税を上乗せできる、発動するというような発言もトランプ大統領されています。そういう難しい交渉の中でのこの結果だということは受け止めておりますが、ただ、工業製品を取れば、やっぱり後退したということは認めていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　こういった経済連携協定、これはパッケージ合意であります。個々の品目について合意するのではなくて、今回の場合は、農産品そして工業品、全体について合意をするという形で決まってまいりますので、そのバランスの中で、バランスの取れた、そしてウイン・ウインな結果になっていると。ですから、日本の産業界、そしてまたＪＡ全中も、今回の結果については評価をしていただいているんだと思っております。
○矢田わか子君　今後、この関税撤廃に向けてどのような交渉をしていくのか、これからの交渉が極めて重要だと思います。撤廃の期限を決めて交渉していただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今回の、今後の交渉で関税について交渉の対象と考えておりますのは、協定で明記をしております自動車、そして自動車部品であります。確かに、自動車、自動車部品に係ります具体的な関税の撤廃時期であったりとか原産地規則、今回の協定では規定をしておりませんが、これは、自動車については、今まさに電動化であったりとか自動走行によりまして大変革期にありまして、様々な部品構成であったりとか、その重要度も変わってくるわけであります。
　例えば、電動化によりまして動力源そのものがエンジンからモーターに変わっていくと、これによりまして、今の部品点数、車が大体三万点です、これが電気自動車になりますと部品点数そのものが二万点に減少するという、そういった中でどの部品が重要になってくるかと、こういったことも考えて交渉を行っていくことが適切であると、このように判断をいたしております。
○矢田わか子君　攻めの分野の工業製品を見れば、明らかに交渉は日本側が大幅に譲歩した不平等な協定であると言わざるを得ません。
　総理は所信で、次なる令和の時代に誇りある日本をつくり上げる、次の世代へと引き渡していくと宣言をされました。日本の物づくりの産業を守り次を育てていく、新しい技術や研究開発投資含めて、やはり、自由で闊達な貿易体制の維持をしつつ、研究開発による支援、そしてその見直しについても体制づくりを求めておきたいというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に委員のおっしゃったとおりでございまして、我々、物づくりを重視をしておりますし、それは令和の時代に入っても変わらないと、こう思っております。
　その観点からも、今回の日米の貿易協定についてはしっかりと、我々、守るべきものは守り、取るべきものは取ったと、このように考えております。
○矢田わか子君　日本としての産業の種をしっかりと確実に育てていくためにも、この交渉、今後も私たちも見守らせていただきますので、茂木大臣、引き続き強力な交渉をお願いしておきたいと思います。
　続きまして、無償化、幼児教育の無償化についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回消費税を上げたその原資の八千億円、この幼児教育の無償化に充てられる予定になっております。
　総理、所信において、幼児教育、保育の無償化、国難とも呼ぶべき少子化に真っ正面から立ち向かってまいりますと表明されておりますが、本当にこの無償化が真に少子化対策につながるのか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の幼児教育、保育の無償化は、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革であると私たちは考えておりますが、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、そして、今、矢田委員がおっしゃった、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑みて行うものでございます。
　この今回のまさに全世代型社会保障制度への第一歩は、少子化対策としてこれは十分効果を上げるのではないかと、こう期待をしております。特に、今申し上げましたように、子供たちに対する、御両親は教育費が負担と感じているという方が多いわけでございますし、子供をつくるかつくらないかという選択肢のとき、選択肢を迫られたときにそのことを勘案する方は非常に今までの調査からも多いということが分かっておりますので、これは効果を発揮することが期待されているところでございます。
○矢田わか子君　少子化対策に本当に功を奏するのかということで考えてみたときに、今回は、三歳から五歳、その一定のところに対してのみ一律無償化ということになっております。保育園に入れなければ、幼稚園に行けなければ恩恵はゼロです。限られた原資の配分として本当に適切であったと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘があったところでございますが、待機児童の解消については、約六十五万人分の受皿を整備するなど、これまで待ったなしの問題として最優先で取り組み、待機児童はこの四月には、調査開始以来最少となる一万六千七百七十二人まで減少しております。また、保育士等の処遇改善も行っているところでございます。
　そして、三歳から五歳につきましては多くの方々が保育所に行くことができているという状況もあるわけでございまして、ゼロ―二は今回は所得制限をさせていただいたところでございますが、三歳から五歳については、大方の方が保育所あるいは保育園、保育所あるいは幼稚園に通園が可能となっているのではないかと、このように思います。
○矢田わか子君　待機児童、減ってきているということですが、少しパネルを御覧ください。
　待機児童は減ってきても、いわゆる隠れ待機児童、私は隠された待機児童と呼んでおりますが、増えているんですよ。育児休業を延ばさざるを得なくなった人、特定の保育園、これ、ぜいたくだと言いますか。二人も三人も子供がいて、何か所も保育所回れるはずがないわけですよ。そこを待っている方々、やむを得なく親や兄弟に預けている方、そういった方は一つの園を待っているんですが、これは待機児童には含まれておりません。その隠れ待機児童、増えてきております。
　この方々に対する対応、先だったんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この三歳から五歳の教育費、それから保育の無償化については、やはり一つの大きな第一歩であると思います。
　いろんな調査をいたしましても、この世代の方のやっぱり教育、保育負担について、非常に重く感じているという方の率が非常に高いですから、それによってこれは一歩も二歩も前進する、大きな一歩だという具合に思っています。
　それからまた、まあ、それですね、はい。今の質問はそれで。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員からは、潜在的な待機児童者の件、待機児童のことでの御質問だというふうに思います。
　待機児童の定義は、平成二十九年に、これまで各地域でばらばらだったのを有識者の皆さんの御検討を踏まえて統一をさせていただきました。まあ、ある意味では、児童、待機児童の定義が広くなるような見直しが行われていることであります。
　したがって、今、現時点では、今、衛藤大臣からもありましたように、まずは現下の待機児童、今一万七千弱まで減ってはきましたけれども、まだそれだけおられる、この解消にしっかり努めていくということと、それからもう一つは、やっぱり潜在待機児童の定義をさせていただきましたけれども、その定義がそれぞれの地域で的確に実施されているのか、こういったことも見ていきながら対応していく必要があるんだろうと思います。
○矢田わか子君　パネルにありますとおり、どんどんと保育園を利用する人たちの潜在的なニーズは高まっております。この無償化によって更に保育園に入りたいという人が増える、当然想定されることです。そうした場合、今予定している二〇二〇年度末までの三十二万分で本当に足りるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　三十二万人分の整備について、前提として、女性の就業率が八割とか、そうした形にさせていただいておりまして、現時点においてはこの中で対応し得るものということで、まずはその三十二万の整備に向けて、市町村ともよく連携を取りながら整備をして、着実に実施をして待機児童の解消に取り組みたいと思います。
○矢田わか子君　未就園児といいまして、保育園に今現在行っていない方々、三歳から五歳だけでも十三万人を超える人数がいます。この方々が、いや、無料なんだったら、じゃ、行きましょうということで入ることも考えられるわけです。
　三十二万人で本当にいいんでしょうか、もう一度お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　現時点で、三十二万人に対して、本年九月においては二十九・七万人分ぐらいが必要だということが市町村から言われてきているわけでありまして、ただ、これから年度が進行していく中で、当然それは上がってくるだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げた就業率等々を前提に推計させていただいたまずその数字、その実現に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○矢田わか子君　切実な思いで保育所を待っている方々のニーズにきちんと応えていただきますよう、対策をお願いしたいと思います。
　もう一度申し上げます。この限られた原資八千億を本当に三歳から五歳のところに集中投下したことが少子化対策につながるのでしょうか、少子化担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　先ほどちょっと申し上げましたように、いろんな調査をしてみますと、こういう世代のところの負担が極めて大きいというのが出ていますから、これを無償化することによって、今までは我々、保育の充実、待機児童をなくそうとか、あるいは育児休業保障制度の充実ということに努めてきまして、一歩踏み込んだ新しい政策だというように思っております。必ずこれは一定の効果があるという具合に思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（衛藤晟一君）　今、いろいろな調査を見ましても、理想の子供数を持たない理由という中に一番大きく実は出ているのが、お金が掛かり過ぎるから、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからということが出ていますので、ここに対して、私どもは、これだけの数字、五六・三％、一番、理想の子供数を持たない理由の中で一番大きく挙げられているのがこの理由でございますので、そこに対して大きな一歩を踏み出したと。
　ただ、何パーかと、効果がどれぐらいかということについて申し上げるわけにいきませんけど、まだ推測できませんけど、非常に大きな一歩になるんじゃないのかという具合に確信をいたしております。
○矢田わか子君　大臣、御存じだと思いますが、保育料というのはゼロ―二歳の方がお金掛かるんですよ。ここに対しては住民税非課税世帯しか対象にならない。
　そして、アンケートを取った結果、高等教育だとか、三歳から五歳だけじゃないんですよ、小中学校も含めて、義務教育だってお金掛かるんです。なぜ三―五なのかを私は問うております。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まず、先ほど答弁の中でも申し上げたんですが、三歳から五歳であれば九割以上の方が保育所に既に、あるいは幼稚園に通っておられるという状況になっております。ただ、ゼロ―二はそうではないということもございます。
　それと、掛かる費用の関係から予算との関係もあるわけでございますし、また与党の中、また自民党の中において、ゼロ―二においてはどう対応すべきかということについてまだ様々な議論があることから、今回は三歳から五歳、そして、先ほど衛藤大臣から答弁をさせていただきましたように、子供を持つか持たないかで言わば幼児教育に係る費用も大きな理由になっているということがはっきりいたしておりますので、それはそれなりの効果があると我々は考えております。
○矢田わか子君　いずれにしても、偏った配分が本当に少子化に功を奏するのかということはしっかりと見極めをしていかなければならないと思います。
　かつ、これは待機児童が増えるということが想定される中において、保育士の確保が急務だと思います。保育士の処遇改善、どうお考えですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　保育士の充実方につきましては、今までも御承知のとおり大変力を入れてやってきたところでございます。平成二十五年度以降、一人当たり月額約三万八千円の処遇改善に加えまして、平成二十九年度は月額最大四万円の処遇改善に取り組んでまいりました。そうした中で、平成二十五年から見ますと、年収ベースでは約四十八万円、この処遇について賃金が改善されてきたというように理解をいたしています。そしてまた、今年度からは、さらに経済政策パッケージといたしまして月額三千円程度の処遇改善も行っております。
　引き続き、私どもは、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるように、しっかりと取り組んでまいりたいという具合に思っています。
○矢田わか子君　引上げを、完全に無償化にするのではなくて、保育園を幼稚園の上限値二万七千五百円に合わせた場合、二千億が浮くと言われております。その二千億を原資に、保育士の処遇改善を図るとか、九万人の新たな受皿確保をするというふうなことによって待機児童をなくしていくというようなお考えはなかったのでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　いろんな意味の検討がなされてきたと思います。ただ、これは非常に大きな一歩と申し上げているわけでありまして、いろんな意味での検討は今後もやっぱり続ける必要があろうかという具合に思っています。
　今回は、少子化対策ということと、それから義務教育をやっぱり下げていくというか、そういうところの両方の強化の観点からも両方ございましたので、その大きな第一歩だという具合に思っております。
○矢田わか子君　少子化は国難ということで、第一優先課題です。でも、少子化担当大臣は本当によくお替わりになります。二十数人です、少子化担当大臣、歴代。二十数番目の大臣として、しっかりとやっぱりパスを受け継いで、思いを引き継ぎ、今現在まさに待機児童として保育園の空きを待っているお母さん、お父さんたちの気持ちに立って、是非とも施策の練り直しをお願い申し上げておきたいと思います。
　加えて、便乗値上げについてお聞きしていきます。
　附帯決議にも付けさせていただきました、この便乗値上げを防止するための対策、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、便乗値上げって認可外保育園の便乗値上げということで……（発言する者あり）済みません、ちょっと答えてしまいました。
　認可外の便乗値上げ、これもマスコミで指摘をされておりまして、これ、本来合理的な理由がない引上げは適当ではないということでありますので、各都道府県から該当する施設について内容を確認して必要な対応を図りたいと思っています。
○矢田わか子君　認可外の保育所について、一定の保育基準を満たしていなくとも五年間は経過措置として補助が出ると、無償化対象にするというふうなことも打ち出されております。
　四割以上は監督、巡回していないというふうなことなんですが、この監督、どのように強化されますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　先ほどのちょっと答弁漏れのところですね、そういう状況の中で、今、私どもは少子化対策の基本について省内挙げて今検討中でございまして、是非、新しい方向についても、プラスアルファの方向についても年度内にその結論をまとめてまいりたいということで、今懸命に、有識者、いろんな方々を入れて検討中でございますことをお答えさせていただきます。
　それから、保育料の便乗値上げについては、これはもう許してはならないというふうに、本来の今回の趣旨を理解して、そういうことがないように今やっているところでございます。御承知のとおり、これに対する指導について強めているところでございまして、こういうことがないようにということで、今、便乗値上げについていろんなことがないようにということで図っているところでございまして、引き続きこの把握に努めてまいりたいという具合に思っています。そして、このことについて、都道府県あるいは市町村に対して指導を行っているところでございます。
　どうぞ見守っていただいて、いろんな情報を今我々は待っているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　認可外保育園の監督指導、基本的に都道府県が担当されるということでありますので、都道府県と連携しながら、特に都道府県によってかなり率が、余り行けていないとかなり行っている、これは数にもよるんですけれども、ばらつきがありますので、そういったことを踏まえて、実は今年度から、認可外保育施設、認可外保育施設が満たすべき基準の内容の説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員、これを増員をすると、こういう措置もとらせていただいて、トータルとして、認可外であったとしても預かっている子供さんの命に何かあるということは絶対に許されないわけでありますので、そういった思いで取組させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、もう一回質問して。（発言する者あり）
　衛藤少子化担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　認可外保育所のところであれば、今、加藤大臣から申し上げたとおりです。
　私が途中、質問じゃないところの、追加で申し上げましたところは少子化大綱についての話でございます。それを今煮詰めているところでありますということであります。私どもの役所の中で今懸命に、有識者集めて更に素案を煮詰めているというところでございます。
　以上です。（発言する者あり）少子化大綱と言っています。
○矢田わか子君　少子化大綱を御説明ください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　少子化の私ども担当をいたしておりますので、いわゆる今回の無償化で非常に大きな一歩を出したと思っておりますが、更にやるべきことがあればということで、いろんな状況の中で少子化についてやるべきことはあるという具合に見ていますので、それについて今省内で、少子化大綱を作るべく、年度中にまとめるべく今いろんな検討をやっているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　衛藤担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　少子化の問題については、五年に一度の見直しありますので、今年度中に次なる少子化大綱について見直しをしているところでございます。
　この少子化の原因については、いろいろ今まで議論されているところでございますが、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇とか長時間労働とか、子育て中の孤立感や負担感が大きいなど等様々な要因が複雑に絡み合っているという具合に私ども見ておりますので、その少子化大綱の見直しを年度中にもう一回、また更なる見直しを、五年に一回やっていますので、それを是非やっていきたいというふうに思っているところであります。
○矢田わか子君　少子化大綱、今見直しをしている時期ということであります。大臣、是非とも、今挙げたような課題も含めて、今回、血税八千億投じるんですよ、少子化にきちんと功を奏するように、待機児童も含めて、お座りください、是非とも見直しをお願いして、申し上げておきたいと思います。
　文科大臣、幼稚園の便乗値上げ対策をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　私立幼稚園の利用料の上昇が続いているのは事実でございます。また、私立幼稚園の利用料引上げ自体が一概に不適切だというわけではないと考えています。問題は、質の向上を伴わない、理由のない利用料の引上げが助長されることはこの機会にあってはならないと思っております。
　このため、政府としては、これまでも、各自治体や事業者に対する周知徹底及び実態把握に努めるとともに、私立幼稚園団体からも、質の向上を伴わない、理由のない利用料の引上げが行われることのないよう呼びかけてまいりました。先日、各自治体に対して改めて通知を行ったところであり、引き続き適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　最後に、児童虐待についてお伺いをしていきます。
　昨年から児童虐待による悲惨な事件が続いています。児童相談所の体制強化、私たち訴えてきましたが、体制強化、進んでいるんでしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　児童虐待、本当にあってはならないことであります。それの根絶を目指して、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを作らせていただいて、二〇一九年度から二〇二二年度の四年間で三千人の児童福祉司を約五千人にする、児童心理司も約八百人にする、こういう体制、こういう方向性を出して、そして各自治体が実際は人材確保をしていただくわけでありますから、採用活動を支援するための補助、あるいは日本社会福祉士会等の専門職団体に対する協力依頼、こうしたものも重ねさせていただいております。
　現時点で、本年四月一日では、児童福祉司は三千八百十七、児童心理司は千五百七十ということで、今年度中にそれぞれ目標の数字を達成するためには、児童福祉司は四百八十三人、児童心理司は四十人ということの増員が必要でございますので、それに向けて自治体とも連携を取りながら確保に努めていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　この十年で児童相談所が出動した件数は十六万件ということで、四倍に膨れ上がっています。本当にその人数で足りるんでしょうか、加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　児童福祉司一人当たりの抱える件数が多いと、特に都会中心ですけれども、そういう中で、これまで五十人だったものを四十人に見直す中で、先ほどの五千人強の水準というものを目標とし、今それに向けて年次年次定員の確保に努めているところでございます。
○矢田わか子君　常時見ている人が四十人もいると。それに、しかも児童相談員というのはほかの仕事もしています、非行の少年の対策だとか養子縁組の取組だとか。四十人常時見れますか、加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼しました。
　基本的に、四十八時間ルール、委員御指摘、委員も従前から御指摘のとおり、そうしたことに対応していくというために、もちろん児童福祉司も様々な仕事をしていますから、こうしたまさに対応する業務に関わっている皆さんが四十八時間で対応できる、そういった定員の確保に努力していきたいと思います。
○矢田わか子君　しかも、パネルを御覧ください、一八九、これ児童虐待のダイヤルです。ここの接続率、お答えいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今そこに出ているように、固定と携帯で二万件ぐらいの連絡がありまして、実際につながった件数は、多分上、それと違いますね、表が、約五千件弱というのが今の現状で、実際途中で切れているというケースが多いように考えております。
○矢田わか子君　そうなんです。結局、掛けて、一八九を掛けると、これ有料なんです。二十二秒につき十円いただきますと、そういうアナウンスが流れます。そして、そこから先行くと、あなたの郵便番号を入力くださいと言われるんです。だから、皆さん、個人情報の保護も含めて切ってしまう。二五％しかつながっていない。これ、どのように改善されますか。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ています。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一八九に統一をして、有料化になっているものを無料化せよというお話がありましたので、予算確保して、今、逐次ソフトの改修等して、十二月ぐらいからはこれ実現できると思います。
　それから、その上で、ガイダンスが長いと切ってしまうという指摘がありましたが、今回料金が無料化になりますから、料金説明のガイダンスは無料ですという一言で済みます。したがって、その辺も活用しながら、これは匿名でやれますとか、そういった対応も盛り込むことも含めて少し中で考えていきたいというふうに思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。埋もれている五十万件、是非とも対処をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で矢田わか子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○杉尾秀哉君　午前中に引き続き質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　午前の台風災害関連以外の質問をさせていただきます。
　まず、関西電力役員の金品授受問題について聞く前に、この原子力行政を所管する菅原経産大臣に、自身に関わる問題をまず伺います。
　先週金曜日の衆議院予算委員会、本多平直議員が、菅原事務所が作成したとされる七枚の贈答品リスト、この中に、選挙区内の有権者百十名、それから様々な政治家の先生方、今閣僚席に座っていらっしゃる方も何人かいらっしゃいますけれども、その名前と住所、送り先、それからカニ、メロン、タラコ、すじこなどの品物の名前を書いたリストを示して、おたくの事務所、菅原事務所で作ったものではないかというふうに質問しました。
　今、委員の皆さん、お手元には、配ったものの一覧表を資料として配付させていただいております。
　そこで、菅原大臣に伺います。
　私も、金曜日に改めてこのリストを大臣サイドに提示して確認を求めました。あれから三日たちましたけれども、確認はできましたでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　先週の金曜日に、衆議院の予算委員会で本多議員からその資料を渡され、また、そのコピーを事務方を通じて杉尾議員からいただいております。そして、この三日間も含めまして確認作業をいたしております。これまで、分かったこともありますが、まだ途中の部分もあるため、今現在のところを申し上げたいと思っております。
　十年ほど前の平成二十一年にマスコミから同様の取材を受けまして、当時の秘書がリストや領収書の有無を確認したところ、事務所には見当たらなかったわけでございます。その旨をマスコミに回答いたしまして、当時そのことが記事に載っております。
　そして、先週のその指摘を受けて、改めて事務所に指示をして確認作業を今行っておりますが、その表にもあるように、十三年前あるいは十年前以上のことでありまして、当時の秘書が今は誰も残っておりませんで、また、当時のことを知る秘書が今事務所におりません。念のため、議員会館と練馬の事務所を全て探しましたが、そのいただいたそのリストと、また、この書類等、領収書も見当たらなかったということで事務所秘書から報告を受けております。
　また、事務所の方で、リストに掲載をされている方々に対して、事務所の方からそうした品物をもらった記憶があるかどうかという今確認作業をいたしておりますけれども、台風あるいは三連休ということもあって全てはつながらなかったんですが、現時点で、途中経過で申し上げると、連絡が取れた方から、もらっていない、あるいは十年以上の前のことだから分からないという回答を得ております。
　そして、その事務所から、それぞれそのリストの方にお電話申し上げたところ、マスコミから取材が来ている……（発言する者あり）
○国務大臣（菅原一秀君）　おたくの事務所で名前や電話番号を教えたのかというような、そういうお叱りもいただいたりしたそうであります。
　引き続き、確認作業を進めていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　証言内容については後で御紹介しますけれども、これだけの品物を配っていらっしゃる。具体的な品物の名前も書いてある。
　大臣は、これまで、十年以上前ではありますけれども、イクラ、すじこ、メロン、これだけ大量に配っていたら覚えていないはずがないんですけれども、覚えていますか、どうですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　先週のそのリストを本多議員からいただいて初めて見ました。したがって、今現在そういう状況でございます。
○杉尾秀哉君　答えていません。配ったかどうか覚えていませんかと聞きました。
○国務大臣（菅原一秀君）　そのいただいた資料を見ましたけれども、私の今の認識では、そういう認識はございません。
○杉尾秀哉君　そういう認識というのはどういう認識ですか。配ったという認識ですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　その配ったかどうかも含めて、その資料そのものがございませんでしたので、その資料があるかどうかを事務所で確認をいたしたわけでございます。
○杉尾秀哉君　資料の問題じゃありません。自身として配った記憶があるかどうかということを聞いています。
　ちなみに、木曜日の委員会では、今井議員が真っ先に聞いたんですけど、そのときには、金品を渡したことはない、断定的に言っているんですよ。完全に後退しているんですけれども、配った記憶あるんじゃないですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　先週、本多議員と、その前に今井議員から御質問いただきました。
　今井議員から、金品を配ったことがあるかということを言われたものですから、金品といえば通常は現金とかそういったものかなと思って、それはありませんと答えました。