Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○由田政府参考人　現行法におきまして、容器包装廃棄物の分別収集は市町村が、分別基準適合物の再商品化は事業者が行っておりますが、市町村が質の高い分別収集を実施した場合、再商品化の質の向上などを通じまして、実際の再商品化費用が当初想定した額を下回ることになります。
　このため、市町村によります分別収集の質を高め、再商品化の質的向上を促進するとともに、分別基準適合物のリサイクルに係る社会的コストの効率化を図るため、実際に要した再商品化費用が想定額を下回った部分のうち、市町村の分別収集による再商品化の合理化への寄与の程度を勘案いたしまして、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設するものであります。
○高木（美）委員　途中の、中環審そして産構審の意見の中でも、この市町村と事業者の役割分担、またそれを支える消費者の役割、こうした論議がありましたとおり、拡大生産者責任の徹底等の観点から見直しを行うべきではないか、これによってコストの内部化が図られ、発生抑制に向けた動きが促進されるのではないか、こうした論議。それに対しまして、一方では、経済状況が厳しい折柄、もう各主体が取り組みを進化させることが必要であって、現行の枠組みを変える必要はないという、この両方の意見が強く主張されたと伺っております。
　そこで創設されたのが今答弁いただきましたこの新たな制度でございますけれども、ここにあります、ある年度を基準年度としてという、この再商品化費用の想定に係る基準年度、どの年度を設定するのか、重ねてお伺いいたします。
○由田政府参考人　お答えいたします。
　事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにおきましては、ある年度を基準年度といたしまして、その翌年度以降における市町村、事業者の取り組みがなかった場合に想定される費用の総額と実際の再商品化費用の総額の差額をもとに、市町村への拠出金を算定することとなります。
　したがいまして、この仕組みにおけます基準年度といいますのは、再商品化費用の効率化分を考えるに当たりましての起点となる時点のことであります。
　具体的には、本制度の施行が平成二十年度であることから、平成十九年度が基準年度となるものと考えております。ただし、拠出額の計算に用いる再商品化単価につきましては、今後、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　今、十九年度を基準としてというお話がありましたが、単年度だけですとどうしてもバランスが悪いという御意見もあります。もう少し幅を持たせて、二、三年度見ていくべきではないかという論議もございますが、その点につきまして重ねてお伺いいたします。
○由田政府参考人　平成二十年度からの施行ということで、十九年度がこの場合基準年度というふうに申し上げましたが、いわゆる分別収集計画が三年単位で計画を策定することとなっておりまして、今回の改正を機に、二十年度を初年度として三年の計画、このようになろうかと思います。
　そうしますと、その基準年度も、三年後に、その次の年度の計画の前年度が基準年度ということになりますので、三年ごとに見直していく、このような形になろうかと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　今、再商品化費用の単価につきまして、今後関係者の御意見を聞きながらというお話がございました。この手続につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
○由田政府参考人　事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの具体的内容に関しましては、今後関係省庁において検討を行っていくこととしておりますが、この内容につきましては、事業者、市町村を初め多くの方から強い関心をいただいていることは承知をいたしております。
　この改正法案におきましても、必要があると認めるときは関係者の意見聴取を行う旨規定されておりまして、今後、幅広くさまざまな関係者の御意見を伺いながら、審議会なども含めて慎重に検討をしていきたい、このように考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　先般の石井参考人の御意見にもありましたけれども、やはり市町村の分別収集費用の透明化、コストの透明化、また効率化が大きな課題であるということが浮き彫りになったわけでございます。そことも関連してまいるかと思いますので、ぜひとも今後の慎重な検討をお願いいたします。
　今申し上げました市町村のコストの透明化、効率化につきまして、取り組み推進のために今度どのような支援を国として行うおつもりなのか、伺わせていただきます。
○由田政府参考人　環境省におきましては、市町村の一般廃棄物処理事業が社会経済的に効率的なものとなるように、容器包装廃棄物の分別収集も含めまして、事業のコスト分析手法の策定を進めているところであります。コスト分析手法の策定に当たりましては、容器包装廃棄物の分別収集費用の算定が的確に行われるものとなるように検討を行っているところであります。
　このコスト分析手法につきましては、平成十八年度中に取りまとめまして、各市町村に対しまして周知をさせていただきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　今お話がありましたコスト分析手法につきまして、これから想定されますのは、小分けであるとか、また、さまざま高齢化に伴います現象が生まれてくると思っております。
　先般も、私、昔住んでおりました、そこのスーパーに伺いましたらさま変わりしておりまして、パックが、大変小さなパックに分けられている。どちらかというとニューファミリーの多い地域でございましたけれども、それを見ましたときに、高齢化、また単身世帯の増加、このことをひしひしと感じる思いでございました。
　現実に、統計によりましても、これは二〇〇三年度までの統計でございますけれども、高齢の単身世帯がこの五年間で四〇％ふえている、二〇〇三年には九十四万世帯、そしてまた高齢夫婦の世帯につきましても五年前に比べましたら二六％ふえている、こういう状況がございます。
　今お話がありましたコスト分析手法の中には、そうした高齢化に伴います勘案、そしてまた当然地形というものもあるかと思います。また、市町村が今実施をしておられる政策的費用という点もあるかと思います。ステーション回収なのかドア・ツー・ドアの回収なのか、あえて市町村として配慮をしてやっている。また、障害者が地域で住めるようにという政策との関連もあるかと思います。そうした状況を当然勘案された上で検討されるべきだと思います。
　またもう一つ、こうした決められました算定に基づくデータが後に出てまいると思います。このデータにつきましても情報公開を速やかにお願いしたいと思いますし、また重ねて、このような市町村がどのような取り組みをされていて、どこが理想的に推進をしておられるのか。それぞれ知恵を絞ってされると思いますけれども、この取り組み例を環境省としてもさまざま発信していただき、全国に広く紹介していただきたいということを要望いたします。
　以上の点につきまして、重ねて答弁をお願いいたします。
○江田副大臣　先生の御指摘、これまでの御質問も大変重要なことかと思います。
　ただいまの御質問の中で、市町村、事業者また消費者に求められる取り組みということで御答弁をしてよろしいでしょうか。
　今回の改正によって創設される仕組みでございますけれども、効果的、効率的な容器包装廃棄物のスリーＲを推進するために、市町村、事業者、消費者の連携のもとで分別収集の質を高めて、再商品化の合理化を促進することを目指すものでございます。
　この仕組みを進めるに当たりまして、市町村には、分別排出の徹底に関する住民への周知、また異物等が混入した容器包装廃棄物の収集見合わせ、さらには市町村の選別工程における異物等の除去等を徹底することが求められます。
　例えば、名古屋市等では大変に進めておられまして、適切に分別されていないごみ等におきましては注意シールとか警告シール等を張らせていただいて、取り残しを実施しておられるようでございます。また、分別推進員等がごみの排出場所を巡回されておりまして、こういう取り残しシールを張ったものに関しては適切な排出方法まで指導されるとか、このような徹底がなされているところもございます。
　また、事業者につきましては、容器包装の構造の合理化、さらには単一素材化、新素材の開発等、再商品化を容易にするための技術開発等が求められるわけでございますが、これにつきましては、ティッシュペーパー等において、例えば真ん中の取り出し口にフィルムがない、紙だけでつくられているものとか、使い終わった後は簡単に折り畳めて廃棄しやすい構造、さらには、ペットボトル等で肉厚を薄くしてつぶしやすくしているようなもの、こういうものが開発努力されているところでございます。
　消費者につきましては、異物を除去して分別して排出する取り組みの徹底等が求められております。
　環境省としましても、これらの取り組みがさらに進展しますように、各主体に対する指導、普及啓発等を先生御指摘のように努めてまいりたいと思っております。
○由田政府参考人　今の副大臣の答弁、少し補足だけさせていただきます。
　ただいまの副大臣の方からの、市町村も含めた容器包装リサイクルの中での役割に関しまして、先ほど私の方から市町村のコスト分析手法の策定ということで申し上げましたが、これに加えまして、将来的には、規模等が類似する市町村間での費用や分別回収量の比較、解析も市町村と協力して行うなどによりまして、市町村における容器包装廃棄物の分別収集費用の透明化や効率化を促進してまいりたいというふうに考えております。
　特に、先ほど御指摘のありました高齢者の多い地域とかあるいは小規模な市町村でありますとか、さまざまな規模などの類似する市町村がそれぞれ比較しながらやっていくことになりますし、これらのいわゆる廃棄物会計とでもいうようなものに基づきまして出てきました市町村のデータに関しましても、必要に応じ解析等いたしまして、必要な情報を発信してまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　実効性ある速やかな取り組みを心よりお願いいたします。
　もう一つお伺いいたしたいんですが、済みません、これは質疑通告をさせていただいていないんです。容器包装の定義というところに戻るんですけれども、よく言われておりますのは、同じ素材でも法の対象にならないという、この分類の仕方の問題なんです。
　例えば、今回の容器包装リサイクル法の内容につきましては、商品そのものは対象外でありまして、例えば、家庭用の使い捨て商品、ラップとか弁当パックとかまた紙コップとか、そうしたものは当然対象にならない。また、サービス業等の容器包装は対象外である。クリーニング店の袋であるとか病院の薬袋、そしてまた、附属品も対象外である、トイレットペーパーのしんであるとか飲料パックのストローであるとか。
　同じ状況であっても法の対象とならないというものがこのような例外として入っているわけですけれども、消費者の方から、やはりわかりやすい素材別のリサイクルにしていくべきではないか、こうしたお声も聞こえてまいります。
　この点につきまして、通告をさせていただいておりませんので、わかる範囲で構いませんが、御見解を伺いたいと思います。
○由田政府参考人　容器包装リサイクル法の十年前の制定の背景の一つでありますが、市町村の現場におきます最終処分場などの確保難ということ、あるいは、分別して集められる缶、瓶などが、特に瓶などでありますが、いわゆる逆有償になる、あるいは、逆有償になったとしても引き取り手がないということで最終処分場に逆戻りするというようなところを背景に、市町村が分別収集を行えば事業者の方で再商品化を行う、こういう制度が制定されたものと認識をいたしております。
　このときに対象といたしましたのが、特に物をくるむということで、実際には中身が欲しいんだけれども、外側がくっついてくるということで、ややもしますとそれが過剰包装となりがちなようなもの、こういうパッケージを対象にしまして、これがいわゆる一般廃棄物の中の大宗を占め始めた、容積で半分以上を占め始め、重さで四分の一近くを占め始めた、こういうふうな実態を踏まえまして、この容器包装を対象に制度化したものであります。
　したがいまして、この容器包装に関しましては、いわゆる中身を伴って購入してきたものが廃棄物となったものというところを制度の対象といたしておりますので、今のような形になっております。
　その中でも、素材をそれぞれ、今回も、いわゆる分別収集のときに、例えば、その他プラスチックの中でもう残飯とかがまざっていてどうしようもないというふうなものは、いわゆる市町村でサーマルリサイクルをあらかじめして、きちんとリサイクルされるものだけを集めることになりますが、その他の容器包装に関しましてはすべて再商品化義務をかけまして、チャージの対象としておる、こういうことにいたしておりますので、この容器包装に関しましては、ここで言います容器と包装ということに限定させていただいておるということであります。
　今回の改正におきましては、これに対しまして、有料で売られる場合のレジ袋などにも拡大するという措置は講じさせていただいております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　また、今後の検討として引き続きお願いできればと思います。
　最後に、大臣に伺わせていただきます。
　今回のこの法改正、今回だけではなく、絶え間ない取り組みの実施が必要であるかと思います。先ほど申し上げましたように、高齢社会の進展など、今後の社会情勢の変化も視野に入れまして、絶え間ない協議、そしてまた対応が必要であるのではないかと思われます。
　また、今回のこの法改正で、これまでありますさまざまな容量につきましてどの程度までの削減を目標と掲げておられるのか、大臣のこのスリーＲの推進に対する御決意とあわせまして、ここまで削減をしたいという大臣の御決意がありましたら、あわせてお伺いをさせていただきます。
○小池国務大臣　今回の改正によりまして、これはいずれの法律もそうでありますけれども、事業者、消費者それから地方自治体、こういったそれぞれの主体がうまく連携をしていく、そしてお互いに意識改革なり、それぞれの持ち場持ち場の技術革新であるとか、それを進めていくことによって、スリーＲがより効果的、効率的に推進していくのだろうと考えております。
　そこで、今回の改正案で、排出抑制に向けました消費者の意識の向上、それから事業者に対しての排出抑制を促進するための措置、これを盛り込んだ上で、市町村と事業者が連携をして、より合理的な再商品化を可能とする仕組みを構築していく、これらを促していくことを目的としているわけでございます。
　つまり、それぞれの主体が、大量消費、大量廃棄、その前の大量生産といった二十世紀型から二十一世紀型に変えていく、さらには、日本の現在の社会を見ますと、御指摘のように高齢化が進む、それからさらには、今後、人口減少などによってごみが減るかと思いきや、逆に一人一人の使い勝手がある意味でよくなるということを考えて個別の包装になってしまった、これが結果的にむしろごみをふやすのではないかというようなことにつながってしまってはいけないわけであります。
　また、そういった高齢化をにらんで、ごみ捨てが便利で、そして利便性が確保できるような商品が差別化して出てくるというようなこともあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ごみの発生から抑えて、そして、ごみの分別収集などもより効率的に行われ、そしてさらにそれによってリサイクルということがより活発に行われて、資源を大切に使っていくというその考え方も守られていく、これらを総合的に考えまして、この法律案を皆様方の御支持をいただきながら法律として実行して、そしてスリーＲの実現を一歩でも進めてまいりたいと考えております。
　また、量につきましては、先ほど来いろいろ御議論がございました。これは大きなパラダイムの変更ということを軌道に乗せて、そして量的にもこの効果が見られるような努力を重ねてまいりたいと考えております。
○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○富田委員　私は、ただいま議決されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　循環型社会形成推進基本法の基本原則に則り、発生抑制を最も優先すべきであることを、地方公共団体、事業者、消費者等に徹底するとともに、レジ袋の使用の合理化等に関する事業者の取組状況について十分に把握し、適切な指導を行うこと。また、発生抑制・再使用の取組みについて、積極的に推進し、その取組状況について公表すること。
　二　コーヒーショップやファストフード店等販売施設内で供される容器などについて、再使用容器の利用が望ましい形態について事業者及び消費者双方の立場から幅広い検討を行い、必要な措置を講ずること。
　三　再使用容器と使い捨て容器とのコスト・環境負荷等について比較を行い、本法に基づく再使用容器の利用促進措置について検証を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　四　ペットボトルの再使用について、諸外国の実情と課題を勘案し、国内における定着の可能性について検討すること。
　五　海外への輸出や不法投棄等、リサイクル名目で不適正な処理が行われることがないよう、現行の規制を徹底するとともに、必要に応じて規制の在り方等について検討すること。また、国内のペットボトルなどのリサイクル体制の確保を図るため、市町村によるペットボトルなどの安易な輸出を抑制するための措置を講ずること。
　六　様々な再商品化手法に係る環境負荷の程度について調査を行い、その結果を公表すること。
　七　プラスチック製容器包装の再商品化手法については、循環型社会形成推進基本法の原則を堅持すること。
　八　質の高い分別収集及び再商品化を推進するため、排出方法等の周知を消費者に徹底するとともに、市町村間における分別方法の標準化など、消費者にわかりやすい回収の在り方についても検討すること。また、消費者による適正な分別排出を促進するため、事業者における素材ごとに分離しやすい容器等の開発及び利用の推進を図ること。
　九　リサイクル製品・再使用容器に関し、特に公共事業におけるリサイクル製品の調達の拡大など、国・地方公共団体におけるリサイクル製品等の調達を更に進め、リサイクル製品等の市場拡大を促すよう努めること。
　十　事業者による容器包装廃棄物の排出抑制促進措置を実効あるものとするため、自主的取組が不十分な事業者に対しては勧告・公表・命令等の措置を的確に講ずること。
　十一　各市町村の分別収集費用の透明化・効率化に資するため、容器包装廃棄物を含めた一般廃棄物の処理コストの分析手法を示す等、技術的な支援に努めること。また、再商品化の合理化に資する分別収集が促進されるよう、資金拠出制度の運用を工夫するとともに、その制度の検討に当たっては、透明性を確保すること。
　十二　市町村における質の高い分別収集・選別保管体制の構築を図るため、循環型社会形成推進交付金等を活用した財政的支援により必要な施設の整備を推進すること。また、プラスチック製容器包装の分別基準適合物の質の向上を図るため、循環型社会形成推進交付金等の仕組みを活用して都道府県又は地方ブロック単位で廃プラスチック選別保管施設の整備を行うこと。
　十三　消費者が環境負荷の少ない消費行動を行うことが重要であることにかんがみ、関係者に対し本法の内容等について周知徹底を図るとともに、事業者に対して、製品に分別排出やリサイクル製品の利用の促進等に資するような表示を行うなど、必要な情報提供を積極的に行うよう促すこと。
　十四　再商品化義務を果たさない「ただ乗り事業者」に対して、法に基づく公表、命令等の措置の迅速な実施など、厳格な対応を行うこと。また、「ただ乗り事業者」対策として、本法に基づく再商品化義務を履行しているかどうかを表示する等の取組みの促進を図ること。
　十五　事業者に対する使い捨て食器などの使用抑制措置の必要性について、諸外国の法令も参考にしながら検討を行うこと。
　十六　本法の対象ではない事業系の容器包装に係る３Ｒについても、事業者による自主的な取組みの促進等を積極的に推進すること。
　十七　特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化を行う指定法人は、平均落札単価や、市町村の保管施設ごと・品目ごとに落札した事業者の名称、再商品化手法等の公開を行っているが、関係省庁の連携協力の下に、指定法人の業務の効率化・透明化を一層徹底するよう努めること。
　十八　本法附則第四条に基づく次回の見直しにおいては、より効果的な容器包装廃棄物の３Ｒの推進を図ることができるような各主体の役割分担の在り方について検討を行うこと。
　十九　レジ袋の有料化に伴い発生した収入について、その使用方法について透明性を確保しつつ社会貢献の観点等から環境対策等に資する使途となるよう事業者に対し必要な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木　陽介君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　参考人
　　　（佐賀県玄海町長）　　　　寺田　　司君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　参考人
　　　（電気事業連合会会長）　　勝俣　恒久君
　　　参考人
　　　（日本原子力研究開発労働組合中央執行委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　政浩君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（エネルギー問題）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件、特にエネルギー問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、佐賀県玄海町長寺田司君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君、電気事業連合会会長勝俣恒久君、日本原子力研究開発労働組合中央執行委員会委員長鈴木政浩君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず寺田参考人にお願いいたします。
○石田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、鈴木篤之参考人にお願いいたします。
○石田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、勝俣参考人にお願いいたします。
○石田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、鈴木政浩参考人にお願いいたします。
○石田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長崎幸太郎君。
○長崎委員　自由民主党の長崎幸太郎でございます。
　本日は、大変貴重なお話を承りまして、まことにありがとうございました。
　私は、特に、国のエネルギーインフラとして、原子力発電の位置づけをもう少し掘り下げてお伺いできればと思っております。したがいまして、基本的には電気事業連合会の勝俣会長にお伺いしたいと思います。
　まず、先ほどもお話ありましたとおり、世界のエネルギー需要、二一〇〇年には現在の三倍以上になる、こういう予想もあるやに耳にしております。また、石油に対する需要におきましても、今後世界的にふえ続け、現在、足元を見ましても価格が七十ドルと大変高騰している状況にあるものと承知しております。
　こういう中で、現状、原子力発電は我が国の電力発電の中で約三〇％程度ということでございますが、このような国際的なエネルギーの逼迫需要を踏まえまして、あるいは原子力の特性、特に価格安定性という特性を踏まえまして、今後、電力会社さんとしてどのような方向への対応を考えていらっしゃるのか、詳しくお聞かせいただければと思います。
○勝俣参考人　お答えします。
　基本的には、エネルギー源、電源の多様化、いわゆる原子力を中心とする電源ベストミックスと経営効率化努力により対応しております。
　オイルショックを契機に、原子力発電やＬＮＧあるいは石炭火力の導入など電源多様化に努めてきました結果、十電力会社の総発電電力量に占める石油火力の比率は、一九七三年度の七一％から、二〇〇四年度には約八％にまで低下しております。これによりまして、一番高い原油価格の高騰の影響というのは小さくなっております。また、石炭火力あるいはＬＮＧ火力も石油価格ほどは上昇していない、こうしたことでございますので、そうした多様化を図るということで考えておるところですが、中でも原子力発電は燃料費が非常に安定しているということから、主力として考えているところでございます。
　今後も、この方針で進めてまいる所存であります。
○長崎委員　今のお話で、原子力発電というものを活用することにより、原油価格が上昇しても安定した価格で電力が供給できるということだと理解いたしました。
　電力は、言うまでもなく、生活あるいは産業全般にわたる基盤的なエネルギーということで、価格の安定というのは極めて重要な要素であると理解しております。こういう観点から、原子力発電の推進は極めて有効であり、進むべきものであると私も考えます。
　しかしながら、今日、エネルギー問題を考えるに当たりましてもう一つ重要な要素は、地球環境問題でございます。この点については皆様御異論ないことかと思います。
　水力発電が今後開発が難しいとしたとしましても、天然ガスによる火力発電、これは、石炭あるいは普通の石油による火力発電に比べまして環境面において有効である、二酸化炭素排出量が少ないのではないかという話を耳にいたしますが、二酸化炭素、ＣＯ2の削減効果、天然ガスによる火力発電はいかほどなのでしょうか。またさらに、これを原子力発電と比較してどうなのか、その関係を御教示いただければと思います。勝俣会長にお伺いいたします。
○勝俣参考人　お答えいたします。
　確かに、天然ガスは化石燃料の中では発電電力量当たりのＣＯ2排出量は少ない状況にあります。天然ガスでもコンバインドサイクルという非常に効率のいいところと、あと石炭火力、石油火力と比べると、十、七、五。つまり、石炭火力が十のときに石油火力が七ぐらい、そしてＬＮＧ火力ですと五ぐらいというような発生比率になります。
　大変割り切った数値で申し上げますと、二〇〇四年度の天然ガス発電によるＣＯ2排出抑制効果は、石油・石炭火力に比べて年間八千万トンＣＯ2が抑制されます。同じく、原子力の場合には年間二億トン節減できます。原子力を大変大ざっぱに申し上げれば、天然ガスに比べ約三倍程度のＣＯ2発生量節減効果がある、こういうことでございます。原子力発電のＣＯ2削減量は、二〇〇三年度の我が国全体のＣＯ2排出量十三億トンの約二割弱に相当するということになります。非常に有効な削減策と考えております。
○長崎委員　これまでのお話の中で、電力の安定した価格での供給、あるいは地球温暖化への対応を考えたときに、原子力発電は極めて大きな役割を示すということが理解できた気がいたします。
　もう一点、今度は新エネルギーとの関係でございます。
　太陽光発電あるいは風力発電などの新エネルギーはまさにＣＯ2を排出しないエネルギーであると理解しておりますが、こういうようなエネルギーをむしろ原子力よりは優先すべきではないか、こういう議論もあり得るのではないかと思いますが、この点、電気事業者さんといたしまして、原発と太陽光あるいは風力発電との関係を今後どのように整理して電源開発を進めていくのか、御教示いただければと思います。勝俣会長にお伺いいたします。
○勝俣参考人　お答えいたします。
　確かに、新エネルギーと申しますか、再生可能エネルギーにつきましては、ＣＯ2排出量が小さいということでございます。ただ、安定的、量的確保が非常に難しいエネルギーでございまして、現時点で、いわば電気事業者の新エネ供給量というのは五十億キロワットアワーぐらいでございまして、原子力の場合にはざっと三千億キロワットぐらい。スケールが違うものでございます。
　今、国からの義務づけで、販売電力量当たりの再生可能エネルギー量というのを電気事業者は義務づけられております。二〇一〇年で販売電力量の一・三五％ということで、百二十二億キロワットアワーの義務づけがございます。しかし、私どもとしまして、この量を確保する、例えば太陽光、風力あるいはバイオ等々で確保するのにいわば必死になってそれを集める、こういったところでございまして、我々も、確かに環境負荷が小さいので最大限の努力をいたしますが、量的にこれで安定供給を確保というのは非常に難しいということで考えておるところでございます。
　以上でございます。
○長崎委員　済みません、もう一点お伺いいたしますが、コスト的には、風力発電あるいは太陽光発電と比較すると原子力発電はどういう関係になるんでしょうか。
　ちょっと考えますと、風で単に回っているだけですから風力発電は安くなるのではないかと思いますが、他方、風が吹かなければ発電量は落ちるわけで、必要な電力を稼ごうと思うとある程度の基数をそろえないといけないんじゃないかとも思いますが、実際、風力発電を活用しようと思いますと、コスト的にはどういう関係になるのか、教えていただければと思います。勝俣会長、よろしいでしょうか。
○勝俣参考人　太陽光発電等々もコスト削減が非常に行われてきましてかなり安くなってきておりますが、それでも、例えば住宅用の平均値でキロワットアワー当たり六十六円、風力でいきますと、大規模で十ないし十四円、中小規模で十八円から二十四円ということで、原子力等に比べればまだまだ大変高いエネルギーということでございます。
　したがいまして、国の補助とか、あるいは電力会社も太陽光発電等々につきましては購入電力量を販売電力価格と同等のお値段で購入するというような促進策を講じているところでございます。
○長崎委員　これまでのお話をいろいろ振り返りますと、エネルギーの安全保障あるいは低廉な価格での電力の供給、それから地球環境、温暖化の防止あるいは安定した経済成長、こういう面から見て、原子力発電の開発の推進というのは極めて現実的な道ではないかと思われます。
　その点で、先ほどもお話の中で、民間企業の電力会社さんとして、今後も原子力開発というものを引き続き進めていかれるというお話でございましたが、片や、電力の自由化という環境の中で、これは原子力開発に何らか影響を及ぼすのではないかと思われますが、電力事業者さんとしてどのように今後取り組んでいかれるのか、お知らせいただければと思います。
○勝俣参考人　お答えいたします。
　経済的には、特に現在の化石燃料価格の高騰の中では、原子力バックエンド費用も含めまして、他電源と遜色のないどころか、状況によっては有利な水準になってきつつあると考えております。ただし、自由化による競争という環境条件のもと、あるいは日本経済の成長そのものが大変鈍化し、電力需要の伸びも低い、そういった中で、大型で長期にわたる投資回収を要する原子力というのはかなり慎重な経営判断の事項になると考えております。
　そんな中で、我々としては、経済性メリットも含め、どうやって原子力開発をしっかりと進めていくか、電力間の共同開発等々も含めまして、種々の知恵を考えながら、原子力政策大綱で固まっております三〇ないし四〇％の原子力比率ということは実現するよう最大限の努力を図っていきたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○長崎委員　大型で長期の投資になるという中でさらに留意しないといけないと思われる点は、先ほど寺田町長さんもおっしゃっておりましたし、あるいは鈴木委員長さんもおっしゃっていたことですが、安全に対する投資です。大型で長期の投資の中で、安全に対する投資というものがおろそかになるおそれはないのか、私もこの点は大変心配ですし、立地の皆様、あるいは実際働いていらっしゃる皆様も御心配になっていることだと思いますが、自由化環境の中においても安全投資は怠らないという御決意があれば、ぜひお聞かせいただければと思います。
○勝俣参考人　私ども事業者、これまで数々の苦い経験を経ております。そうした中で、やはり安全と品質管理を徹底すること、これがやはり安全、安定運転につながり、ひいては地元の信頼、信用にもつながっていくという好循環に入るものと考えております。
　したがいまして、これは各社共通かと思いますが、電力トップがまさに陣頭に立って、発電所で働く社員のみならず、メーカーさん、協力企業さん等々も含めて、全員一体となってコミュニケーションよく現場管理を徹底して安全を確保していく、これが私どもの原子力を進める上で最も大事なことということで考えて、安全をゆめおろそかにすることは決してございません。
　以上でございます。
○長崎委員　本日は、いろいろ貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。私どもも経済産業委員として、原子力開発の推進、かつ、その中で安全性の最大の確保、そして、立地されている地元の方々の安心と経済的な振興に向けて、私も微力ながら努力してまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　きょうは、参考人の皆様方には、当委員会にお越しいただきまして、また貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。また、二十分という大変限られた時間でもございますので、早速質問に移らせていただきます。
　まず、高速増殖炉、ＦＢＲサイクルの実用化に向けて、技術の現状、実用化の見通し、可能性について、これは鈴木篤之参考人、そして鈴木政浩参考人、お二人にお尋ねをさせていただきます。
　この高速増殖炉、ＦＢＲサイクルの実用化は、先ほど鈴木政浩参考人のお話の中にも少しございました、ウラン資源の飛躍的とも言える有効活用、また環境負荷の圧倒的な低減という意味では、まさにたどり着かなければいけない目標だというふうに思っています。
　しかし、第三期科学技術基本計画におきまして国家基幹技術に位置づけられてはおりますけれども、原子力政策大綱においては二〇五〇年ごろまでの商業ベースでの導入とされ、一方で、「もんじゅ」改造工事を除く高速増殖炉サイクル開発費は大幅な削減ということになっています。原子力政策の経営資源の配分という意味では、当面のこのプルサーマル、もちろん大事なんですけれども、このＦＢＲサイクル、隅に追いやられているような感がしてなりません。大綱の中でも具体的な段階的な計画は示されず、これは実用化の見通しがまだ立たない、まさに夢の次元に位置づけられている、そういう感がございます。
　高速増殖炉サイクルの実用化は現時点では技術的にはまだ見通しのつかない話なのでしょうか、それとも、取り組みの仕方いかんによっては、二〇五〇年とは言わず、もっと早く、一〇年、一五年では無理でしょうけれども、三〇年、四〇年では実用化が可能な話なのでしょうか。可能ならば、どういう道筋ができれば、予算のことも含めて、実用化は可能になるか。もちろん膨大なコストがかかることはよくわかっております。できればコストがどのぐらいかかるかというお話も含めて、鈴木篤之参考人には、原子力安全委員会委員長というお立場よりも、むしろ我が国原子力工学の第一人者として、また、鈴木政浩参考人には、研究開発に直接携わる現場の研究者の代表として、この高速増殖炉サイクル実用化の見通しについて率直な御意見を伺わせていただきたいと思います。お願いいたします。
○鈴木（篤）参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、私は安全委員会におりますので、安全委員会の立場としてコメントさせていただくのは、ちょっと今の論点についてはちゅうちょするところがございまして、大変申しわけありません。長年、原子力に携わってまいりました者の一人として私見を申し述べさせていただきたいと思います。
　日本のみならず、世界の原子力の発電というものが将来に向かって目指していく先というのは、やはり高速炉といいますか高速増殖炉といいますか、ウランをできるだけ効率的に利用する、資源を大事にするということは間違いない、こういうふうに理解しております。ただ、もちろん、いろいろなことはございますので、単純に資源の効率だけがいろいろな計画を決めていく上でファクターとなっているわけではございませんで、経済性はもとより、いろいろなことが絡んでくるんだと思っております。
　そういう中で、我が国は原子力開発の初期のころからＦＢＲの開発を進めてきているわけでございますけれども、一つは、諸外国におけるＦＢＲ開発のテンポが随分変わってきたということがあろうかと思います。つまり、初期のころ、七〇年代の前半ぐらいまでは、特に原子力先進国において、いわば競ってＦＢＲの開発を進めたわけでございますが、種々の理由から、一番大きかったのは、多分、ウランの将来のマーケットの予測が、当時心配していたほど逼迫するものではなさそうだ、したがって、いわゆる軽水炉の時代が長く続くんだろう、そういう見通しが主流になりまして、そういう中で、ＦＢＲの開発については、各国それぞれがそれぞれの考え方に基づいて進めるということに変わってきたように私は理解しております。
　日本は最も資源に恵まれない国ですので、最も着実にそれを進めてきたわけでございますが、残念ながら、九五年の「もんじゅ」の事故によって、これは事故には違いないんですが、いわゆる放射能に関連するところはございませんので、そういう意味で、私どもが安全委員会として取り組んでいる安全問題とはやや趣を異にしておりますが、しかし、いわゆる安心と申しましょうか、世の中の方々に安全問題について説明するという観点から、私どもから見ましても必ずしも適切でなかった。そういうことから、そのことが大きな社会的な出来事になりまして、その後、今日まで、いわば失われた十年といいますか、ＦＢＲの開発においては大変残念な期間だったような気がいたします。
　しかしながら、技術的に見ますと、私は、これは全く個人的意見でございますけれども、いろいろな可能性がある中で、ナトリウムで冷却して、混合酸化物を燃料とするこういう「もんじゅ」のコンセプト、考え方、これがやはり依然として高速増殖炉、ＦＢＲの主流だというふうに感じております。そういう意味で、日本においては、やはり粘り強くこの「もんじゅ」のプロジェクトを今後とも続け、その中から世界に誇れるような技術を開発することではないかという気がいたします。
　つまり、ＦＢＲの将来は、確かにいろいろな意味で不透明な部分もございますし、決して近い将来という予測は立っておりませんけれども、しかし、いずれそういう時代が来るといたしますと、いわば日本のＦＢＲの技術がなければ世界のＦＢＲは成り立たないというぐらいの意気込みを持って関係者が取り組んでくれたらありがたい、こんなふうに考えております。
　そのような技術が使われる時期が比較的近い将来予想され、また世界じゅうが競ってそのようなことに取り組んでいるという状況のもとでは、関係者はごく自然にそのような意欲を持って取り組むんだと思いますが、残念ながら、客観的に見ても、ＦＢＲを取り巻く状況はそんなに甘いものではないというふうに感じております。そういう中で、しかし、やはり資源小国として、あるいは、私、参考人意見の中で申し上げましたが、非核兵器国として原子力安全の先頭を切って進めていくという立場からすれば、このことはぜひ国民の皆様の御理解を得て粘り強く取り組んでもらえればありがたい、そんなふうに感じております。
　ありがとうございました。
○鈴木（政）参考人　御質問ありがとうございます。
　私たち働く立場の観点から申しますと、実用化は可能であるというふうに考えております。ただし、やはり技術的課題がございますので、それを段階的に実証していくというステップが当然大事でございますし、今、我が機構においてもＦＢＲ実用化調査研究というものを実施しておりまして、それで、二〇一五年を目途にしながら、実用化像とそれに至るまでの研究開発計画を提示するということになっております。
　将来の実用化を考えた場合、この五年間、この十年間でどんな研究に取り組むかという点が非常に大事だというふうに我々は思っております。実際、人でありますとか予算でありますとか、その点が非常に大事でございまして、技術を完成させるあるいは開発するステップにおきましては、やはりその分の予算的資源と申しますかというものが大事だというふうに思っています。その結果によって、物になる、製品になる、仕上がるという点が非常に変わってくるというふうにも思っております。
　先人の皆様方が非常に一生懸命やった技術を、我々の世代で実際にそういう目標に向かって持っていくということが我々の意気込みでありますので、そういうことでやっております。よろしくお願いします。
○三谷委員　鈴木篤之参考人からは、なかなか甘くないという厳しいお話もございました。また一方で、研究者の立場、鈴木政浩参考人からは、実用化は可能だという力強い言葉もございました。まさに、長期的なエネルギーの安定供給、これがやはり必要だとするならば、先ほど鈴木政浩参考人のお話の中にもありましたように、今のように段階的な計画が、ステップを踏まない、そういう話ではなくて、きちんと五年先、十年先、段階的なステップを、見通しをつけていくということは、私たちもそれをしっかり考えていかないといけないと思いますし、大事なことだと思います。
　続いて、質問に移らせていただきます。
　原子力発電あるいは研究開発の現場に携わる技術者、研究開発者の技術の承継、そして人材の確保につきましてお尋ねをさせていただきます。
　先ほど、勝俣参考人からは、各社共同して、既設炉の最大限の活用を図るとともに、新増設に着実に取り組みというお話がございました。しかし、紛れもなく原子力発電所の新規建設は少なくなっております。熟練技術者も大変高齢化をしています。さらには、原子力研究開発ということでは、まさに予算、人員の削減は、先ほども独法化によって大幅な削減があったということがございました。紛れもなく続いております。
　この技術の承継、人材確保は本当に大丈夫なのか。安全という意味でも、先ほどもお話がありましたように、まさに人が安全を支えている、そういうところもございます。事業者として、勝俣参考人には、この技術の承継、そして人材確保への取り組みについて、どういう取り組みをされているのか、そしてまた本当に今のままで大丈夫なのかということについてお伺いをしたいと思います。
　そして、勝俣参考人にはあわせて、恐縮ではございますが、ちょっと質問時間が迫っておりまして、お話の中でも少しだけお触れになられましたけれども、現在、軽水炉の多くは大変高経年化しております。この置きかえにつきまして、また、次世代炉の開発導入について、今の状況、見通しについてもあわせてお考えを聞かせていただきたいと思います。
　そしてもう一人、鈴木政浩参考人にも、まさに現場に携わる技術者、研究者の代表として、先ほども少しお話の中にはございましたけれども、再度、この技術の承継、人材確保については本当に大丈夫なのか、またどうしなければいけないのか、率直な御意見を伺いたいと思います。
　また、現場の研究開発者としては、まさに研究開発に当たっては、特に原子力の場合、長期の研究開発ということになりますので、モチベーションも維持していく、これも大変大切なことだと思います。このモチベーションを維持していく上で必要な取り組みとしてはどういうことがあるのか、この点についても御意見を伺いたいと思います。
　どうかよろしくお願いいたします。
○勝俣参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、原子力発電を活用していくためには、建設、運転、保守を初めとするさまざまな活動を支える優秀な人材を育成、確保していく必要があり、大変重要な問題であると同時に、我々も大変頭の痛い問題ということで考えておる次第でございます。以前と比べまして、原子力発電所の建設機会は減少し、また現場の技術の重点が建設から運転、保守に移っていくという変化が生じております。また、熟練技術者が退職する時期を迎える、こういった状況にあります。
　こうした変化の中で、私ども、まず電気事業者といたしましては、社内の育成プログラムを確立いたしまして、社内にこれまで蓄積されてまいりました技術、技能を的確に次の世代に引き継ぐ取り組みを進めているところでございます。
　また、メーカーで専門的な知識、技能を有している方々を講師として指導していただくとか、協力会社も含めた一体的な保修訓練を実施する、あるいは専門職の大学院に社員を派遣する等、種々人材の育成、確保のプログラムを柔軟に改善しつつ進めているところでございます。
　また、メーカーさんや工事会社を含めた産業界の人材育成に関しても、昨年四月に設立いたしました日本原子力技術協会、あるいは本年四月に設立いたしました日本原子力産業協会、こういった産業界団体のもとで一体となった対応策を検討する体制をつくり、これから逐次、鋭意頑張っていく所存でございます。
　また、高経年化にかかわりまして次世代炉開発はどうか、こういうことでございますが、私ども、ＡＢＷＲ、ＡＰＷＲといったことが今開発の主力になっているわけでございますが、欧米の新しい開発炉等々を勉強しながら、この辺についても今後早急に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○鈴木（政）参考人　ありがとうございます。
　まさしく先生御指摘のように、その技術継承、人材の確保というのは大変重要な点でございます。実際、先ほども説明しましたように、独法化によって五年間で一〇％の人員削減という点が立てられています。非常にこれは私たちにとって問題だと思っていまして、やはり実際技術継承していく、あるいはそれを実際に行う人の確保というのが非常に大事だと思っていますので、そういう意味で、独法による一〇％削減というのをぜひ見直しを含めて考えてほしいなと思っております。
　技術継承におきましては、我々もいろいろと組合員と話をしながらやっております。やはりノウハウ、ノウホワイ、そういう点をいかに伝えて、現場を通しながら、人と人の信頼関係の中で技術を伝えていくという点が非常に大事だと思っております。
　あともう一点、先生からモチベーションの話がございました。非常にこれは大事な点でございます。やはり我々、目標と目的があって、それに対するきちんとした評価を適切にしてもらうという点がまず大事だと思いますし、やはり上司と部下あるいはその職場の中、経営と労働者の信頼関係、そういうものがきちんとなされているのが前提でありますし、さらに、働く立場の者が、やはり労働条件も含めた改善というところがモチベーションの大事な点だと思っておりますので、ぜひそういうところをよろしくお願いします。
○三谷委員　時間が来てまいりました。
　最後に一点だけ、話はまたかわってしまうのですが、鈴木篤之参考人にお伺いをいたします。
　まさに安全確保のお話、またその説明と申しますか、広報の話が先ほどもございました。鈴木篤之参考人、原子力安全委員会委員長御就任の際のインタビューの中で、この安全規制の中長期的な課題として、従来の広報にとどまらず、安全確保を促進するようなセーフティーコミュニケーションという言葉をお使いになられて、セーフティーコミュニケーションを展開すべきだというふうに言われています。鈴木委員長がお考えになられる原子力の安全規制におけるセーフティーコミュニケーション、この具体的な内容はどういうことでしょうか。これを最後の質問にさせていただきたいと思います。
○鈴木（篤）参考人　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　よく最近、安全ばかりではなく安心が重要だというふうに言われるかと思いますが、私も、安全に安住することなく安心のレベルまで、特に原子力の安全については考えるべきではないかというふうに感じております。
　しかしながら、安心でございますが、この安心につきましては、安全委員会が勝手に考えるというよりは、やはり国民の皆様がそれぞれに、どういうレベルであればこれに安心を感じるか、そういう次元の問題だというふうに理解しております。
　私自身、こういう問題は安全委員会としてどのように取り組むべきか、いろいろ悩んだり考えたりしているところでございますが、私がこれまで勉強した中で、ドイツの社会学者といいますか哲学者であるユルゲン・ハーバーマスのコミュニケーション的理性に基づくコミュニケーション行為というんでしょうか、人は本来的に対話を通じて共通の理解に至る、人が本来持っている理性といいますか、そういうことをやはりベースにいろいろ考えることが重要だ、こういう思想というんでしょうか、私自身そういうのを勉強したことがあって、なるほど、原子力の安全についても、国民の皆様にやはり直接問いかけて国民の皆様それぞれにお考えいただくということが大事じゃないか、そういうことを一言でセーフティーコミュニケーション、こんなふうに表現しているところでございます。
　具体的にどういうことかということでございますが、最近私、幾つかいい例があるなと思っておるのがありまして、一つは、宮城県沖地震がございまして、この地震のときの観測された地震動が、安全評価等で仮定しております地震動を一部の周期帯で超えたところがございまして、そんなところから、原子炉の方は自動的に停止したわけでございますが、そもそも耐震安全設計が大丈夫なのかということで、その事業者が自主的にこれを評価したことがございます。今でも一部評価が続いていると思いますが。
　その結果あるいは途中経過について、安全委員会の、先ほど申し上げました耐震指針検討分科会の場で御説明いただこうというふうにお願いしたときがございました。そのとき、通常ですと、規制当局である原子力安全・保安院の方で安全委員会の場で説明するというのが通常のやり方なんでありますが、こういう重要なことについては保安院の方でも、これは事業者が分科会の場で、しかも百名以上の方が傍聴されている中で直接その事実関係を説明してもらうことがいいだろうということで、実際にそういうふうに説明してもらったことがございます。
　それから、冒頭陳述で申し上げましたように、六ケ所村の再処理工場においては、これからホット試験、本格的に入ると思いますが、そういたしますと当然、環境中に放射性物質が、一部だと思いますが放出されることになろうかと思います。そういうときに、やはり環境中の放射能濃度がどういう状態なのかというのは、いろいろなことが起きてからこれを公表するのではなくて、毎日の運転の通常の状態においてもできるだけ上流側にさかのぼってその情報を開示し、そういう中で地元の方々の御理解を得ていくというような、そういう活動も重要ではないか。これも安全委員会が規制行政庁及び事業者に対して特にお願いしているところでございます。
　こんなことも現在進められておりまして、少しずつそのような方向に向かっているのじゃないかというふうに感じております。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　四人の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。
　原子力安全については、私ども公明党の中でも原発そのものに対する意見が相当激しくあるわけでありますが、私自身は、個人としては、原子力発電もそして核燃料サイクルも含めて、これから着実に進めていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っている一人であります。そんな立場で質問させていただきますが、ただ、専門家でないものですから、とんちんかんな質問になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　最初に、寺田参考人にお伺いしたいと思います。きょうは本当にありがとうございます。
　先ほど御報告がありましたように、大変な反対があったんだろうと思います。町民挙げてプルサーマルの計画どうぞということでは決してなかったんだろうと思っておりますが、既に県知事さんとともに事前了解をされておられるという話を先ほど伺いました。
　ちょっと角度を変えて伺いますと、町長さんでありますから、二〇〇四年ですか、周辺が全部合併されまして、唐津に八町村が合併をしたと。当初、町長さんのところも入っておられたやに聞いておるんですが、私は、全部合併すればいいとは思っていないんです。特殊な状況があるところはなかなか合併というのは難しいだろうと思っているんです。今日まで進められるに当たって、合併のごたごたの中で余計批判の声もあったのかな、反対の声もあったのかな、こう思ったりするんですが、そんな苦労談をちょこっと簡単にお聞かせいただきたい。
　もう一つ、今後合併はもうしないという方向なのか。さっき言いましたように、私はどちらでもいいと思っておりますが、ただ、一つ申し上げたいのは、非常に歳入がいいところは、いいときはいいんですが、えらい後になって苦労されるというケースがたくさんあるものですから、たとえ立地地域といえども、私は、今日ただいま行革の努力は聖域なく取り組まなきゃならぬと思っている一人であります。そんなことも含めて、ちょっと御見識を伺いたいと思います。