○参考人（鶴光太郎君）　ただいま御紹介にあずかりました経済産業研究所の鶴と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、当調査会にお招きいただき、意見を申し上げる機会を与えていただき大変光栄でございます。私の所属いたします経済産業研究所は、昨年、自主独立な政策研究、提言を行う独立行政法人として生まれました。既に議員の先生方にはお手元にアニュアルレポート、パンフレット等をお配りしておるかと存じます。お手すきのときにごらんいただければと思っております。
　私どもの研究所では各研究者が個人の責任において研究を行っており、研究所や経済産業省の意見を必ずしも代表するものではないということを大きな特色としております。本日もそのような立場から意見を申し上げさせて、お話をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の研究分野といたしましては、主に銀行問題、金融システム、コーポレートガバナンス、企業組織といった分野が中心でございます。しかし、こうした分野におきましても、最近、政策プロセスを解明していこうという政治経済学的なアプローチがますます重要になっております。こうした観点から、私自身、構造改革特区の問題に特に興味を持ちまして、お手元にもお配りしておりますようにコラムなどで発言をさせていただいたところ、本日、参考人としてお呼びしていただくような機会を設けていただいたと理解しております。私自身、地域経済の活性化ということにつきましてはやや門外漢の部分もございますけれども、構造改革特区の視点を中心にいたしまして、少し異なった視点からいろいろ見方を御提供できればと考えております。
　やや前置きが長くなりましたけれども、お配りした一枚紙、「地域社会の活性化と課題　構造改革特区の視点を中心に」というこの一枚紙に沿ってお話を申し上げたいと思います。
　まず、構造改革特区の理念、ポイントでございます。これは、推進本部ができたときに、特定地域の成功事例を全国へ波及させていく、それから地域特性を生かした産業集積、新規産業の創出という二点が明記されております。
　なかなか全国レベルで規制緩和をやっていく、これはなかなかいろいろ難しい部分がございます。それをある地域で実験的にやり、それがうまくいったら全国に波及させていくという、そういう考え方。もう一つは、ある特定の地域にいろんな産業でもいろんなことを認めることによって、そこに企業などいろんなものが集まって集積の効果を出していくという、この二つのポイントでございます。
　特区ということを申しますと、諸外国でも、途上国なんかを中心にフリー・エコノミック・ゾーンとか申しまして、いろんな特区がございます。具体的な最も多い例といたしましては、やはり外資の導入とか貿易の自由化を行うという特区というのがまず思い浮かび上がります。また、最近、市場経済移行国において、特に中国の成功とそれからロシアの失敗というのを対比させながら、なぜ中国の改革はうまくいったのかといったものを理解するときの考え方として、地域の実験の成功を弾み車として全国へ波及させていくという、言わば芋づる式の漸進的な改革と、その基点として最初に特区の存在があるといった考え方が結構強調されている部分もございます。一応この二つを比較してみると、現在の構造改革特区というのは、私が今申し上げた後者にやや近い存在ではないのかなと思っております。
　今の日本経済、やはり構造改革を推進していかなきゃいけない。しかし、それで全国ベースでやるのはなかなか難しい面もあると。この構造改革特区は一つの大きな弾み車、力になるというのは私自身も非常に期待をしておるところでございます。しかし、それがうまく機能をしていくためには、やはり幾つかの問題点というものに正面から目を向けて明確に考えていく必要があると思っております。
　まず、問題点として考えておりますのは、今回のように各地方公共団体などに一斉に要望を出させて、それを具体的に認めるか認めないかと判断していくやり方、これが若干幾つか矛盾を抱えている問題があるんではないかと思っております。
　まず第一は、特例措置を認める地域、認めない地域をどのような基準で選ぶかという問題でございます。もちろん地域特性を考慮して選んでいくということが重要になるということはそうでしょうけれども、そこにやはり裁量の余地があるため、これは非常に政治的な陳情合戦が行われたりとかレントシーキング活動、こういうのを非常に活発化させて、非常に混乱を生んでしまうということがやはりやや懸念されております。また、突き詰めて議論していくと、ある地域である特例措置が認められるならば、なぜ全国レベルで認めることができないのかという議論に容易になっていくんじゃないかということが予想されます。この問題は後ほど議論としてまた戻らさせていただきたいと思います。
　第二点としては、最初に申し上げた構造改革特区の理念でございますね。つまり、最終的な全国波及、それと産業集積の効果でございますけれども、これが、この理念が必ずしも両立しないんではないかという懸念を持っております。
　例えば、ある新規事業が特区としてある地域に認められたと考えましょう。他の地域の企業はその地域まで進出してその新しい新規事業を行うか、又はその規制緩和が全国に波及するまで待ってから自分の地域で行うのかという判断をしなければなりません。その際に、全国への波及がもし非常に迅速かつ確実に行われていくと、それで他の地域へ進出するというコストが非常に高い場合、この企業は少し今待ってみて、すぐその特区に、場所に進出するのではなく、自分の地域でもその新しい事業が行われるまで待ってみようという考え方になるというのは容易に想像されると思います。そうした場合、やはりその特区にどんどん企業が集まってくるという状況になるのは少し難しいと思います。こうなると、二番目の理念、産業の集積という効果が十分やっぱり得られない状況が発生するのではないかということを懸念しております。
　一方、今度、特区の地域限定を非常に厳しくする、例えば非常に狭い地域でしかその特例措置を認めない、なおかつ、それは全国的に波及させるのにある意味で非常に時間が掛かるだろう、なかなか全国波及には届かないだろうというような状況になった場合、企業がどういうような行動を取るかということをちょっと考えてみます。その場合は、やはり幾ら待っていても自分の地域で新しい産業を行うことは非常に難しいということになります。そうすると、今すぐその特区の場所にその企業が進出して新規起業を行う、新規事業を行うということが非常に重要となってきます。そうなると、むしろ産業集積の効果というのは非常に高くなってくるということがございます。
　つまり、構造改革の特区の理念、全国への波及という話と産業集積の話、やはり二兎を追う者はなかなか一兎も得られないなと。やはり、どちらかを重点にするということをしっかり見極めてやらなければいけないんじゃないのかなというふうに考えております。例えば、全国への波及をもし重視するのならば、各地域から要望を集めるというよりも、最初にその実験を行う地域選定というのはむしろ作為や裁量を排した形で行う、それがうまくいけば全国に発展させていくといった考え方が必要ではないかなというふうに考えております。
　以上が基本的な考え方、構造改革特区に関する基本的な考え方に関する問題点でございますけれども、これまでのプロセスを見ておりますと、やはりこれも少し問題があるのではないかというふうに考えております。
　まず、八月の末に地方公共団体からいろいろなアイデアが吸い上げられました。その後、関係省庁といろんな折衝ということが行われ、それぞれの関係省庁が認めるものだけを一覧として作ったと。それから、その一覧の中から地方公共団体がその中から選んで、また計画申請するという現在の流れになっております。また、そこで取り入れられなかった要望というのはもう一度復活折衝してもいいですよ、また新しいアイデアが出れば出してくださいということで、第二次募集というものも行われるというような状況でございます。
　しかし、このようなプロセスを見ますと、私が最初に指摘させていただいた問題がもう一度クローズアップされることになるのではないかなと思っております。つまり、一覧性、こういうものはどこの地方公共団体でも検討対象として考えてもよろしいですよという、この一覧性が確保されるのであれば、なぜまた全国レベルでできないのかという問題が、すぐやはりそういう疑問が起きてきます。また、今度も、ある地域に認めてある地域に認めないという、そういった線引きというのをどのようにやっていくのか、これは非常に深刻な問題だと思っております。
　それに加えて、もう一つやはり問題になると思われるのは、せっかくそれぞれの地域が出したアイデアを、それが吸い上げられてどの地域でも利用可能ということになりますと、それぞれの地域は創意工夫、革新的なアイデアを出していくやはりインセンティブがなくなってしまう、これが非常に大きな問題ではないのかなと。だから、自分が出したアイデアというものもむしろ自分がそれの利益を受ける対象ということにならない、ほかの人もそのアイデアを使っていいことができるということになってしまうと、なかなかそもそもいいアイデアを出してくるというインセンティブがなくなってしまうということがございます。ということを考えますと、第二次募集そのものが機能するかということも少し難しいのではないかという懸念も持っております。
　それで、それでは一体地域の活性化の問題というのをどういうふうに考えたらいいのかなということで、最後、ちょっと一般論を述べさせていただきたいと思います。
　やはり、私は重要な視点というのは地域の創意工夫、実験を可能にするような徹底した地方分権化ではないかというふうに考えております。やはり地方の分権化というのは徹底しないと、それぞれみんなアイデアを持ってもそれを必ずしも生かしていけない状況がやはり発生すると考えておるからです。
　現在の日本経済が抱える問題、やはり将来展望がなかなか見えない、それからこれまでの定石というものはなかなか通用しないと。生活者、企業、政府ともやはり共通して必要なのはトライ・アンド・エラーとか、実験をしながらいろいろ手探りでどういうモデルがいいのかということをやはり見付け出していく努力というのが非常に重要だと考えております。やはり地域もいろんなアイデアを出していって、ほかの地域といかに違ったことをやるのか、そういうことで地域同士が競い合っていくということが可能になるような地方分権化というものが非常にやっぱり求められると思います。
　もう一度ちょっと中国の例に戻りますと、七〇年末から御承知のように改革というのはどんどん進んでいったんですけれども、この改革は割とスムーズにいける背景として、実はずっと前の一九五〇年代から徹底した地方分権化ということが行われていたと。これがむしろ中国の成功のかぎを握っているんじゃないかということで、結構学術的な研究的にも進められております。
　それから、日本の場合も、これはやや大きな話になって恐縮ですけれども、日本の幕末期というのをもう一度振り返ってみると、やはり現在よりも地方分権化が非常に進んでいた時代ではないかと思います。私も地域活性化の中でいろんなポイントがあると思っているんですけれども、特にこの場で強調させていただきたいポイントとして教育の問題があると思います。やはり幕末の時期も教育の点ということで非常に分権化が進んでいたということで、ある意味で中心よりも遠いところで非常にユニークな人材を生み出すようなシステムがあって、それが明治維新の原動力になったと思っております。やっぱりそれを考えると、現在の日本というのは非常に画一的なことが行われていると。
　今回の構造改革特区においても、幾つか教育のことで非常にフレキシビリティーを増すような政策が導入されております。これは私、非常に期待をしておるんですけれども、やはりこういった面でもっとどんどん地域間の競争が高まっていくと。教育という点で、むしろやっぱりいい教育をできるんだったらその地域に行きたいというふうに考えている国民というのも非常に多いと思います。こういうものが非常に日本経済の活性化ということで、やはりこれから二十年後、三十年後を見据えていく上において非常に重要なポイントになっていくのではないかと考えております。
　一応、簡単ではございますが、以上で意見陳述ということで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。