Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井参考人　石井でございます。きょうは、お招きいただきましてありがとうございました。
　国民投票制度に関するメディア規制、特に報道機関に対するいわゆる訓示規定について、補足的に申し上げたいと思います。
　自主的な取り組みに努めるものとするといった一見緩やかな規定であっても、新聞協会としてはこれを容認できないという立場に立っております。メディアに対する規制は、仮に訓示規定であったとしても、一たん法律に盛り込まれた場合には、必ずそれを振りかざした議論が出てくると考えます。自主的な取り組みの内容として、虚偽の事項を報道し事実を歪曲して記載するなど国民投票の公正を害することのないようといった記述が仮になされるならば、メディアに対して影響力を行使したいと考える人がいた場合に極めて都合のいい道具を与えてしまうというふうに考えます。
　学識経験者らによる第三者機関、これについても同じようなことが言えると考えております。何をもって虚偽とするのか明確な判断基準がないままに設置されれば、恣意的な運用にならざるを得ないというふうに考えます。そうなった場合に、第三者機関は、結果としてメディアに対する牽制効果を持つにすぎないということになると言えるのではないかと思います。
　メディアの役割は、主権者たる国民が何物にもとらわれずに自由にみずからの意思を形成する、そのための素材を多角的に多様に提供するということであると言えると思います。その意思形成の素材が何らかの管理下に置かれたものであるというときに、自主的、自律的であるはずの国民の意思形成過程にある種の操作が紛れ込むことになると言えるのではないでしょうか。
　新聞報道百四十一社の総意であると、訓示規定というものについても受け入れがたいというふうに考えていることを受けとめていただけるようにお願いしたいと思います。
　以上です。
○中山委員長　次に、藤原参考人、お願いいたします。
○藤原参考人　よろしくお願いします。
　重複は避けたいと思います。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　ただ一点、先ほどから二人も言っていましたけれども、訓示規定であっても、それは新聞協会としては反対です。
　まずもって、自主的で自律的なものを第三者が求めるということ自体、矛盾があると思います。まさに、文字どおり、自主的にみずからを律する、これは高い倫理性が当然ながら前提になりますけれども、それも先ほど楢崎委員長が紹介しましたが、お手元にございます新聞倫理綱領というのがあります。社論が違っていても、この新聞倫理綱領を私たち新聞協会加盟社は大事にしながら、これに準拠した形で各社それぞれの編集方針をとっております。
　この新聞倫理綱領について申し添えれば、さきの大戦で非常に痛い思いをしたという反省に立って生まれたものです。このお手元にあるものは平成十二年六月二十一日制定とあります。随分新しいなというふうに思われるかもしれませんけれども、これのベースになっているものに昭和二十一年七月二十三日に制定された新聞倫理綱領というのがあります。逐一読み上げることはしませんけれども、冒頭、日本を民主的平和国家として再建するに当たり、新聞に課せられた使命はまことに重大であるということをまずもってうたいながら、新聞は高い倫理水準を保ち、職業の権威を高め、その機能を完全に発揮しなければならないという、みずからを律する倫理を持とうではないかということから出発をして、今日に至っております。
　どうぞ、訓示規定であっても、それを第三者が求めるということについて、お考えを改めていただけたらというふうに思います。まず、自律的な判断というものを信用、信頼していただきたい、そこに民主的な礎があるというふうに信じております。
　以上、重複を避けた形で発言させていただきました。ありがとうございました。
○中山委員長　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○中山委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林潤君。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤です。
　本日は、社団法人日本新聞協会から、日本を代表する全国三紙の三人の参考人の方々におかれましては、当委員会に貴重な御提言を賜りまして、まことにありがとうございました。
　本日は、私自身も新聞記者をしていたことがありまして、こうした経験を踏まえながら、日本国憲法改正国民投票制度について、メディアとの関係を質問させていただきたいと思います。日本新聞協会としての見解だけでなく、紙面のあり方などは各社しっかりとした対応があると思いますので、忌憚のない意見を拝聴できたら幸いであります。
　まず、自主規制、訓示規定に関する質問であります。先ほど法的規制は必要ないと話された点は承知しておりますので、重複しない程度にお答え願えればと思います。
　私は、昨年の十月の特別国会から憲法調査会に所属をいたしておりますが、この半年間にさまざまな議論を経まして、与党案では、罰則を伴った虚偽報道の禁止などを盛り込んだ従来のメディア規制を原則行わないとさせてきました。国民投票を実施している海外の各国でもメディア規制は最小限にとどめられており、できる限り国民全体を巻き込んだ闊達な議論を目指すという観点からすると、メディアが不必要に報道を手控えるおそれもあり、こうした原則撤廃をするという方向性は時代の流れに合致した方針でもあり評価できるものであります。
　これに関連し、与党においては、虚偽報道を防止し報道の公正を確保するため、報道機関による自主的な取り組みにおいて訓示規定を置く案が検討されておりますが、先ほどの件を踏まえて、この点につき新聞協会ではどのようにお考えでしょうか。
○楢崎参考人　先ほどもそれぞれがそれぞれの言い方で申しましたが、自律的、自主的な取り組みを求めるという言い方を法律に書くということ、それ自体が矛盾しているのではないかというふうに考えます。私は、自律的にちゃんとやるんだぞということであれば、それはもう私どもに任せていただいて、これまでそうやってきたという若干の自負もありますし、任せていただいてよろしいのではないかというふうに考えます。
○林（潤）委員　自主的、自律的なそうしたことを法律に書くことが矛盾しているという主張は理解できるんですけれども、前回の委員会におきましては、日本雑誌協会の山了吉参考人から、自主規制がもし実施されるということになりますと、萎縮というよりは雑誌が成り立たない、憲法問題に関し記事がつくれない、自主規制というのは言論に対してはとんでもない措置だと思っている、こうした御発言がありました。
　新聞の役割というものは、客観報道にウエートを置いているという点からすると雑誌とはやや異なると考えられますが、この自主規制の是非、またこの理由ということについては、新聞協会としても同様の考えでしょうか。
○楢崎参考人　新聞は、客観報道を原則としておりますが、同時に、責任ある論評を行うという意味では言論機関としての機能も持っております。
　自主規制という意味のとりようだというふうに考えますが、高い倫理性を持たなければだめなんだと自戒することは、だれかに言われてするのではなくて、自律的にそう考え、そう行動をとることと自主規制によって萎縮するということは、雑誌協会がどういう立場で、どういうニュアンスでおっしゃったのかはわかりませんけれども、私ども新聞協会としては、自律的に高い倫理性をさらに高め、それを維持していくということについて、そう努めることと報道活動が萎縮するということとは関係ないというふうに考えます。お互いそれぞれ両立できるのではないかというふうに考えます。
○林（潤）委員　メディアには権力をチェックするという重要な役割があり、それぞれの新聞は国民の信託の上に日々取材活動を行っておりますけれども、時には虚偽の報道により事後的に関係者に謝罪するという事例もこれまで生じてきました。
　こうしたことから権力とメディア相互に不信感が生じ、この不信感が与党案における、自主規制という形ではありますけれどもメディアについての規定の伏線になったと考えられますけれども、この点から、自主規制のねらいについてどのように考えられるのでしょうか。各紙お聞かせ願えればと思います。
○楢崎参考人　自主規制の具体的な各社のあり方というお尋ねでしょうか。
○林（潤）委員　自主規制を、今回どのようなねらいがあったと報道側は見るかということについてであります。
○楢崎参考人　自主規制を求める側の意図について、私どもの考えを述べよということでしょうか。
　余りうがった見方をするつもりはありません。間違ったことは書かないでください、客観的に書いてください、論評は結構ですが責任ある論評をしてください。そういうことをきちんと自分たちで、ある意味では言論、報道活動の内容、その品質を維持しなさいよということだろうというふうに考えます。不当な干渉あるいは規制を外部から加えないから、あなたたちしっかりやってくださいよ、そういう意味だろうというふうに考えます。
○石井参考人　お考えになっておられるところは、虚偽報道を禁止するなどして国民投票の公正を害することがないような状態をつくるために、自主規制ということを取り入れようとなさっているのだと考えておりますが、私どもは虚偽の事項を報道するということ自体が何を意味するのか理解できません。
　客観報道という場合には、確かに誤った報道がなされてしまうという残念なことが起きることはありますが、その場合には速やかに訂正をする、おわびをするということをしております。虚偽の事項を意図的に流すということは全くあり得ない。ですから、虚偽の事項の報道によって国民投票の公正を害する、これが意図的に行われるということは全くあり得ない。これはいかなる新聞、放送においても同じだというふうに考えております。もちろん、私どももそのようなことは全く考えておりません。
　あるいは、原稿が紙面になるまでに幾つものチェックの関門があります。大勢の人間が見て、それを最終的に通していくという体制を日常的にとっておりますので、著しい虚偽あるいは目立たないような虚偽、いずれにしてもチェックする、そして読者に伝えていくということをやっておりますので、先ほど不信感があるというふうにおっしゃいました。確かにあるのかもしれません。ただ、意図的なものではないということが私どもの立場です。
　ですから、結果において誤ったではないかと言われると、確かに、そのことについてはその都度おわびして訂正をしているということですので、そういう日常的な不信感に基づいて法律をつくるというのは、次元の違う話をしておられるのではないかというふうに考えます。
○藤原参考人　ほぼ同様ですけれども、虚偽報道と言った場合、その中身は何であるのかということについてなかなか理解ができないというのが私たちの立場です。つまり、恣意的な解釈ができる虚偽報道という言い方、それは何であるのか、何を指すのか。
　不信感があるというふうにおっしゃいました。確かに、結果において誤った報道、基本的人権を侵害しかねない報道が皆無であったというふうには申し上げることはできません。しかしながら、その都度、とりわけ基本的人権の侵害に抵触するような事例においては、真摯に反省し、当事者に謝罪するだけでなく、なぜそうしたことが起きたのかということについても社内的な論議それから部外者のオンブズマンのような形の方々からも意見を求めて、そうしたことは根絶したいという不断の努力を重ねていることについてもどうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。そこから相互の信頼関係が出てくるのではないかというふうに思っています。
　なお、もう一つ申し添えれば、報道の公正さというのは、ある種の規制から生まれるものではないというふうに思っています。活発な論議、豊富な情報、客観的な情報、これが多彩に、多様に、多角的に展開されてこそ公正さが生まれるというふうに信じておりますし、それに向かって努力を重ねているということについても理解をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○林（潤）委員　数多くのチェックを経まして紙面が構成され、そして虚偽報道が意図的に行われることは全くあり得ない、こうしたことは大変に理解できるものであります。
　そして、これまでの憲法改正とメディアに関する論議というものは、選挙とメディアの関係を規定した公職選挙法を参考にしていた部分があると考えられます。
　公職選挙法は第百四十八条に新聞、雑誌の報道、評論の掲載の自由、こうした規定を設けておりまして、報道機関が選挙に関し世論の動向を的確に把握し報道、評論することは有権者の選挙に対する関心を高め理解を深める上で不可欠である、こうした観点から通常の報道や評論に関する限りはほぼ無制限の取材、報道の自由が認められる、こうした根拠となっている法律と考えられます。
　しかし一方で、同条文には、ただし書きで「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」というような一種の自主規制のような規定があります。
　そこで、こうしたただし書きがこれまでの選挙の公正を確保するのに一定の役割を果たしてきた、こういう指摘もあるんですけれども、これまでの新聞による選挙報道に、こうしたただし書きで報道や評論の自由が制約されるというケースがあったかどうか、これをお聞きしたいです。よろしくお願いします。
　三紙にお願いいたします。
○楢崎参考人　今委員もおっしゃいましたけれども、その百四十八条は、通常の報道活動であれば最大限の自由が認められているんだというふうに私どもは解釈しております。この条文の後段の部分によって、何らかの言論活動が制約を受けた、あるいはそれを意識して何か事をなしたというようなことは全くありません。
○石井参考人　公職選挙法の場合には、候補者それから政党を選ぶという極めて限定的な事態であります。ですから、公正を保つためにさまざまな工夫をします。取り上げ方それから書き方、紙面の構成、さまざまな努力をしております。これが公選法に基づいたただし書きによってなされているのかどうか、ここは判然としない部分があります。私どもの理解では、みずからを律しているというふうに考えております。ですから、それは根拠に公選法があるからではないかというふうにお考えになるかもしれません。そこは議論があると思います。
　ただし、公職選挙法、候補者及び政党を選ぶという選挙であるならば、事実というものが割合限定的に明確に定義づけられる。ですから、事実に反する報道というのはあってはならないということが容易に判断できます。他方、憲法についての国民投票という場合に、何が事実になるのか、何が虚偽になるのか、そこが判然としないということを先ほどから申し上げておりまして、その場合の公正というのはどういうように判断されるか。そこが規定されると萎縮効果を与えるということを申し上げております。
○藤原参考人　公選法では、当然、人を選び政党を選ぶ、立法府で仕事をされる方々を選ぶという大前提がありますが、国民投票法では人を選ぶわけでも政党を選ぶわけでもありません。立法府に勤める方々を選ぶものではなくて、立法府から発議されたその中身について、どれだけ自由な論議があり、どれだけ多彩な情報があるかということですので、つまり最高法規を考えるわけですね。
　その最高法規を考える際に、今まで保障されていた基本的人権や基本的な権利が侵されることはないかといった観点からも考えなければならないということを勘案すれば、公職選挙法の延長線上に国民投票法があるということについては無理があるのではないかというふうに判断しています。
　以上です。
○林（潤）委員　こうした憲法改正の報道に関しては、公選法と同じような自主規制の規定を設けられた場合、どのような形で自由な報道や評論が制限されると予想されるのでしょうか。憲法は国の最高法規でありますから国政選挙より幅広い議論が必要だという点、さらに、参考人からもありましたけれども、特定の個人を選ぶ国政選挙と国の根幹を定める憲法改正の国民投票とはやや趣旨や公共性が異なる、こうした点を踏まえてお聞かせ願います。
　三紙にお願いいたします。
○楢崎参考人　先ほどから各紙申していますけれども、憲法は、個人を選ぶのではなくて、幅広い論議が必要であるということに尽きると思います。訓示規定で法律に書かれるということは矛盾していると同時に、法律に書かれたことの波及的効果ははかり知れないものがあるというふうに考えます。多分二つの力学が働くんだろうと思います。
　最近の個人情報保護法に明らかなんですけれども、それができました、法律に書かれた意図と必ずしも一致しないだろうと思うんですけれども、一方で一般国民の過剰な反応が起きる、一方でそれを利用しようとする人たちがうまく利用して一定の情報を隠そうとする、そういうような二つの影響が非常に幅広い範囲で現在出ています。つまり、仮に訓示規定であっても、法律に書くということの意味は、我々がここで想像する以上のものがあるというふうに思います。
　ですから、先ほど申しましたが、訓示規定であっても、そのことが一方で取材する側を萎縮させ、一方で取材される側も萎縮させるというようなことで、活発な論議を妨げることになりかねないということを非常に懸念しております。
○石井参考人　どのような形で規制されると考えるかというお尋ねですが、新聞の場合には、言論、報道機関で、客観報道の部分と言論の部分というふうに大きく分けて考えられると思います。
　客観報道の部分についてはそれほど大きな影響を受けることはない。ただし、取材される側、この方たちは影響を受ける可能性があります。公正を害することがないようということをその方がどのように受けとめるか、それによって影響の度合いは違いますが、取材される側の影響というのは無視できないというふうに考えます。
　一方で、言論の部分ですが、新聞の場合には、みずからの社論というものを持ちながら、読者の言論を紹介する、あるいは世の中の言論を紹介する国民の言論の器としての役割を持っているというふうに考えます。その部分は極めて大きな影響を受ける。どのような言論が公正を害するのかという判断がつかない状態で自主規制が盛り込まれた場合に、それは、国民の言論について、ある種の全く形がないルールを設ける、ある種の規制をはめる。これが極めて大きな萎縮効果につながる。したがって、新聞を縛るということ自体が国民の言論を縛るということにつながる。この影響は極めて大きいというふうに考えています。
○藤原参考人　自主規制というものが明記された場合、たとえ訓示規定であっても萎縮効果がある、それは今までの二紙が言われたとおりです。
　自主規制を求めるということが訓示規定であっても明記された場合、その解釈は幾らでも広がっていくであろうというふうに考えます。恣意的な解釈が可能な、それを許すような条文というのは、基本的にはあってはならないというふうに考えます。
　以上です。
○林（潤）委員　何が公正か虚偽か判断できないという点、それから、取材される側の影響が、これによって萎縮してしまうことがはかり知れないという点は理解をさせていただきました。
　現在、こうしたことから、それぞれの新聞は、虚偽報道を防ぐための内部的、自主的な取り組みとしては具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。先ほど社内取り組みや第三者委員会について御紹介いただきましたが、こうしたことを交えまして、御三紙に簡潔にお聞かせ願えればと思います。
○楢崎参考人　先ほど申したとおりです。原稿は何重にもチェックしますし、仮に原稿に間違いがあってそれが確認された場合にはきちんと謝罪もします。その過程について検証して、検証した結果についてはまた読者に報告するというようなこともやっております。
　さらに、第三者委員会、私どもは年に二回、外部の識者を交えて紙面チェックをしております。その結果についても紙面で公表するというようなことで、オープンな形で紙面管理をやっておりまして、その結果についても読者の方にきちんとチェックしていただくという体制をとっております。
○石井参考人　お答えします。
　紙面制作の途中では、これは内部的な、みずからチェックするという体制をとっています。極めて丁寧にチェックしている。紙面が出た後については、外部の識者を委員にした委員会がございます。紙面審議会という場と、報道と人権委員会という場が朝日新聞の場合にはございます。
　紙面審議会は、これは朝日新聞社としてお願いして紙面について議論いただく。紙面をどう見ておられるか、どうすべきかという外部の識者の意見を伺って紙面づくりの参考にする。報道と人権委員会というのは、読者、外部の方から朝日新聞に対して抗議、苦情などが寄せられた場合に、報道と人権委員会に付託して審議をしていただくということをやっております。ですから、事後的にはそのようなチェック機関があります。
　以上です。
○藤原参考人　私たち毎日新聞の場合も、社内でチェックをする、日常的にチェックしながらそれを記事にしていることはもちろんでありますけれども、編集局とは別の形で、紙面審査委員会というのがあります。週に一回必ず会議を開いて、これは編集局も参加した形で、わかりやすく言うと、けちょんけちょんにやられるわけですね。この取材はどうしたのかということから始まって、論点がおかしいとか、そういうことも社内の委員から指摘をされます。デーリーのチェックもあります。
　第三者に、社外の方にお願いしている「開かれた新聞」委員会というのがありますけれども、これも月に一回、これは持ち回りですが、紙面を持ち寄っての批判、二カ月ないし三カ月に一回は寄り集まってのフリーディスカッションという形で行っていますし、それは必ず紙面にも出しています。この「開かれた新聞」委員会というのは、まずその目的の一つは記事が人権侵害に当たらなかったかどうか、そのことをチェックするというところから始まっていますし、それが今も貫かれています。
　以上です。
○林（潤）委員　こうした虚偽報道を防ぐための内部的な取り組みというものに非常に努力をされているということを理解させていただきました。
　それでは次に、紙面の中でも広告の占める意味というのも大きいと思います。憲法改正国民投票運動として、新聞紙上における意見広告が想定されます。
　例えば、スイスでは賛成、反対について極端に大きな差がつくとは想定されていないように思われますが、日本では、大きな経済力を有する者が、国民に大きな影響力を有するとされる新聞の紙面を買い、大がかりなキャンペーンを何度も実施するということがないとは言えません。こうした活動は、意見発表しようとする者と新聞の双方にとって表現の自由の一形態として評価し得るものでありますが、しかしながら、資金を有する者だけが意見形成に大きな力を有するということにもつながりかねません。
　改正後の憲法の正当性確保のために、改正の手続の公正さが決定的に重要だと考えますが、こうした有料の意見広告について、全く自由でよいと考えるのでしょうか。それとも、何らかの自主規制的な枠組みを検討する余地はあるとお考えでしょうか。三紙にお願いします。
○楢崎参考人　この問題については、新聞協会できちんとした議論をして結論を得たということはありません。したがって、私の個人的な見解ということになります。
　おっしゃるように、何らかのルールは必要なのかなという気はします。そのルールのありようですけれども、例えばこういうふうに考えればいいと思うんですね。声の大きい人と声の小さい人がいる。その人たちが何か言論を競い合うという場面で、声の大きい人の方が有利ではないか、声の小さい人は不利だ、だったら声の大きい人に声を小さくするくつわか何かを口につけようというようなのが規制の発想だと思うんですね。それは、広告も言論活動の一環をなすという立場からすれば、そうではなくて、方向は逆だというふうに思います。声が小さい人に、では声が大きくなるような道具を貸してあげましょう、そういうルールをつくればいいのではないかという気はします。
　声の大きい小さいは、やはりそれは個性だと思うんですね。そのこと自体も含めて評価されなければいけない事柄だろうとは思うんですけれども、そこで著しい不公平が生じるということであれば、そのハンディキャップを何らかの形で埋めてあげるというような、そういう形のルールであってほしいというふうに考えます。
○石井参考人　有料の意見広告ということですが、国民の言論の器としての新聞という点においては広告も同じであるというふうに考えています。ですから、多様であり多角的であるということが出発点になると思います。
　広告の中身について、日常的には、広告審査という部がありまして、そこでチェックをしております。明らかに公序良俗に反する、社会通念上許されないという内容については掲載をお断りしているということがあります。ただし、国民投票制度のような言論については、内容のチェックというのは難しいというふうに考えます。ですから、多面的であり多様であるということを出発点に、広告を載せることが妥当であるかどうかというのをその都度判断するということになろうかと思います。
　以上です。
○藤原参考人　林先生御指摘のような御意見も当然ながら想定されますし、そのことについて、では今社内的に論議を始めているかといえば、まだ国民投票法の中身というものが形になっていない段階では、具体的なものとしてはありません。ただ、一般論として言えば、石井委員がおっしゃったような形の、社内に倫理規程のようなものがありますので、それにのっとって判断をする、その延長線上で新たな事態についても考えるということになろうと思います。なお、これは協会としての意見ではありません。
　以上です。
○林（潤）委員　協会内で何らかのルールが必要であるという御認識は理解をいたしましたので、国民投票制度のこうした盛り上がりに伴って、新聞広告についても将来的に公平さを求められるように、こうした話し合いをお願いいたしたい次第です。
　この新聞広告に関連いたしまして、憲法改正の賛成派、反対派の実質的な公平を確保し、憲法改正手続の公正さを保っていくには、公選法のように何らかの公営の形で少数意見の発表の場を保障することが必要であると考えます。その点から、与党案における政党や院内会派が無料で新聞などに意見広告を出せる制度は前向きに評価できると考えますが、新聞協会としてはどのようにお考えでしょうか。
○楢崎参考人　これも、新聞協会として見解をまとめるということをまだしておりません。議論もしておりませんので、協会としてのお答えはできません。
○石井参考人　同じです。
○藤原参考人　同様です。同じです。
○林（潤）委員　理解をいたしました。
　今後も、こうした国民投票運動を想定して、新聞協会内でも体制が整備できるよう、話し合いができるようにしていただきたいと思います。
　次に、新聞の意見主張のあり方というものなんですけれども、日本の新聞の特徴といたしましては、宅配が広く行われ、発行部数が大きいという点が挙げられます。海外の新聞と比べると、特定の読者を対象としたものではなく広く国民に読まれようとしているだけに、新聞独自の主張が控え目である、こういう指摘があります。
　そこで、憲法改正国民投票の報道に当たっては、海外では賛成論と反対論をそれぞれ社の方針に従って紙面で主張した例が多いと聞いておりますが、日本では事実報道と社説など、こうしたことで社の意見を区別しつつ、両論を併記した上で国民に憲法を深く議論してもらえるような紙面構成の方が、より日本の新聞のよさを生かせると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○楢崎参考人　これも、読売新聞の社員としての私に対する個人的質問ということでお答えします。
　おっしゃるように、私どもの新聞は一千万部という、外国で話せばどこへ行っても目をむかれるような莫大な部数を持っておりますので、読者の方の幅広いニーズにこたえるような紙面づくりというのを一般的には心がけているつもりです。
　しかし、新聞は報道機関であると同時に言論機関でもあるわけでして、私どもは、特にこれは我が読売新聞の個性なのかもしれませんけれども、主張はきちんと出していこうということでやっております。新聞倫理綱領にありましたけれども、世におもねらず、貫くところは貫くということで、社説を中心にして、そのほか提言ということもやっておりまして、そういうことを含めて主張すべきは主張するという姿勢でおります。
　報道機関としての新聞はフォーラムであるべきだという考え方は、どの新聞社にも共通したものだと思います。多様な意見がそこに盛られるべきである、みんながそこに集まって意見を交わし合う、そういう場でありたいというふうに思っていますが、一方で、責任ある主張はしていこうということでやっております。憲法論議においても、多様な意見を紹介しつつ、読売としてはどう考えるのかということについても社内で議論をして、その中で合意形成されたものについては読者に問うていくということになろうと思います。
○石井参考人　御指摘のように、事実報道と社説という大きな分け方はしております。ただし、社論というものはやはり一部に当然ながらあります。
　朝日新聞の場合は、社説のほかにも特定のコラムニストがみずからの意見として書くということもありますし、記者が署名をつけて意見を述べるということもあります。それ以外の事実報道の部分は客観報道に徹するというふうに考えてはおりますが、世の中的に言うと朝日新聞的というような受けとめ方をされることがあるということは自覚しております。
　ただ、私ども、オピニオンという面を持っておりまして、いわゆる朝日新聞的ではない立場の方たちの御意見を紹介するような工夫をしております。できるだけ多元的な意見を読者の方に伝えたい、その中で私どもの考え方も伝える、両方をすることで公平を保てるというふうに考えています。
　以上です。
○藤原参考人　立法府における三分の二以上の賛成があって発議されるところから始まる手続ですね。まさにその発議から始まって、主権者である国民の意見、国民がどう判断するか、こういうことについて多様な意見、多彩な情報を提示していく、これはどの新聞社も共通していることだと思います。
　その場合、立法府における三分の二の追認作業を必ずしもするわけではありません。つまり、三分の二、三分の一に分かれたその論議がどういう形でなされたのか、その中身についての吟味をしながら、主権者たる国民がどう判断するかということに至るまでの情報提供それから論議、これを提示していかなきゃならないだろうというふうに思っています。
　以上です。
○林（潤）委員　言論機関といたしましても、こうした憲法改正の論議というものは、国民の知る権利にこたえられるような、こうしたことで独自色を出しつつ、興味深い世論の喚起にさらに努めていただきたいと思います。
　まだまだ質問したいことはありますけれども、持ち時間が近づいてまいりましたので、本日三人の参考人の方々に拝聴した御意見を踏まえながら、日本国憲法改正国民投票法案のメディア規制についてさらに考えまして、今後に反映させていただきたいと存じまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二と申します。
　きょうは、三名の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。三十分にわたりまして私から幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、昨今、電子メディアが随分と取りざたされているわけでありますけれども、私の認識としましては、確かに電子メディアは有用ではありますけれども、やはり紙メディアの代表である新聞は非常に有効なものだというふうに思っております。特に一覧性、物全体を概括的に眺めるというようなこと。あるいは視認性、どこかにある記事がすぐ目に飛び込むというようなこと。あるいは、持って歩くことが簡単にできるというようなこと、保存でありますとか。あるいはまた、その物事を深く切り込んでいくというような点において、やはり電子メディアにはない相当すぐれた特性を持っているのが新聞だというふうに私は思います。
　それから、私は、今の仕事になる前に、ある新聞のいわゆる新聞評を書くコラムというのを担当したことがございました。そのときに、日落ちした新聞、すなわち毎朝届けられる新聞ではなくて幾つか新聞をためて読んでコラムを書こうとしたことがあったのですが、実は相当つらい作業でありました。その意味で、日本の新聞が毎朝家庭に届けられているということは、テレビやラジオのニュースほど即時性はないにせよ、毎朝来るという定時性というのは極めて重要な意味合いを持っているんだなというふうに私は感じた次第であります。
　いずれにいたしましても、新聞というものが日本の国民の世論あるいは意思を形成する上で極めて大きなメディアであるという強い認識を持っているということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それからもう一方ですが、実は、現在、国民投票法制というものを議論しているわけですが、私は、今の仕事になる前に、二十二年間、自治の現場で仕事をしておりました。まさに、主権者である国民と直接対峙をする仕事であります。この現場で、いわゆる代表制による民主主義、議会制による民主主義と同様に、直接地域の皆さんの声を聞くということは非常に大事なことであるというふうに思っておりました。
　しかしながら、直接声を聞く前提条件として非常に大事な点がございまして、それは、判断する物事に対する情報が十分に伝わっていることであります。しかも、広く多様な意見が伝わっていることであります。それなしに、例えば直接的な投票をしてしまいますと、一過性の偏った議論に収れんをしてしまったり、後になってからあの投票結果や住民の意思の表明は間違いであったというような後悔、そんなことが起きているのも自治の現場の実態であります。
　したがいまして、直接意見を聞くということは、民主主義の意思決定の大変重要な手法ではありますが、注意も相当に必要だというふうに思うわけであります。こうした点からも、新聞メディアの果たす役割というのは非常に重要だというふうに私は思っております。
　さて、そこで本題に入りたいと思います。先ほどの林委員の質疑と多少重なる部分もございますが、それぞれお三方に御意見を伺いたい。
　新聞というものは、ある種の特定の考えを明確に主張すべきものなのか、特にこの憲法の改正問題に関して、あるいは中立的なものであるべきなのかという、この点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○楢崎参考人　先ほどお答えしたとおりです。報道機関としての新聞は中立でなければならないというふうに考えます。言論機関としての新聞は大胆に主張していくべきだと思います。
　御承知のように、読売新聞は、随分早くから、憲法改正についても、憲法をタブー視しないというようなことで、改正案というものを提言報道という形で世に問うたことがあります。そのときは、不測の事態に備えて警備員を増強したというようなこともあったんですけれども、今こうしてここにお呼びいただいて、憲法改正について、うんと手前のではありますけれども、その手続の一環について立法府で審議がなされているという状況になっています。そのことに読売新聞の提言報道が何ほどの意味があったかということについてはわかりませんけれども、しかし、時代を切り開くという言論機関としての役割は果たしたのではないかというような気がしています。
　ですから、言論活動においても中立であるべきだという論は新聞には当たらない。やはり、多様な考えを紹介して国民が適正な判断に至るような道筋をつくるということは非常に大切なことだと思いますけれども、それでは読売はどう考えるんだということについてはきちんとした形で提示していく。それは、読売はそうであっても、朝日は全然違う、毎日も違う、そういう多様な意見があって、その中から読者の方、国民の方に判断していただく、そういうことで新聞は成り立っているんだろうというふうに思います。
○石井参考人　新聞社として意見を持つということは当然あります。少しでもよりいい社会にしたい、世界が少しでも平和になればいい、そのために自分たちに何ができるかということをやはり我々も日常的に考えます。そのために朝日新聞社としてはこうするのがいいという考えがあります。それを提言の形で紙面に載せるということは当然にしなければいけない、それが一つの役割だというふうに考えています。
　ただし、自分たちの意見と違う意見を載せないかというと、そこは違う。つまり、社論と明らかに異なる意見も載せていく、そのことによって読者に正しい判断をしていただくということを日常的にやっています。
　以上です。
○藤原参考人　私の所属する毎日新聞では、論争ある新聞というのを標榜しています。つまり、私たちの紙の世界は多様な論議が展開されるフォーラムのような場所であってほしいということから、論争ある新聞、つまり多彩な意見というものを紙面に提供しようということを掲げています。
　社として特定の考えを明確にすることがあるのかどうかというお尋ねですけれども、これは当然ながら社説というものがありますのでその場所でなされるでしょうし、特に、今回ここで論議されているようなテーマについては、社説だけではなくてさまざまなコラムで社内の論議を紹介することもあるでしょう。でも、それ以上に、言論機関としては論争ある新聞づくりというのをより一層目指さなければならないというふうに思っています。
　以上です。
○逢坂委員　それぞれ、ある種の主張というものは必要だというお話だったかと思いますが、しかし、その背景はそれぞれ若干違っていたのかなというふうにも認識をいたしました。
　ところで、実は、新聞の読者というものが選択をする、判断をするという話を三社の方がそれぞれされたように思います。新聞の読者というのは、例えば全国紙が幾つかございますが、それを公平に読んでいるだろうか。そういうふうに多数の新聞紙面を読んでいる国民の方が少ないのではないか、どちらかといえば一紙を継続して読んでいる方が多いのではないかという印象も持つわけであります。特に、新聞の発行部数の経過などを見ますと、それぞれ大手が劇的に変化をしていないということを思いますと、国民が柔軟に新聞を乗りかえているというふうには私には思えないわけであります。
　例えば、テレビ番組でありますと、あるテレビ番組の主張というものが自分の意に沿わない、これは見たくないと思えば、チャンネルを切りかえることは簡単にできるわけであります。新聞の場合は、私どものような仕事の場合は多数の紙面に目を通すというのは日常的でありますが、一般国民はそうもいかないというふうに私は思っているわけですが、この観点からしまして、明確に社の主張を述べるということに対する危うさ、その点はないのかどうか、考えをお聞かせください。
○楢崎参考人　おっしゃるように、一紙を一生続けてとるということが国民一般の傾向であるなら、これほどうれしいことはないわけでして、販売にかかる経費が非常に節約できるということになると思います。
　ここで私は直ちにその数字を挙げることはできませんけれども、今の部数を維持するためには、毎月、オーダーもちょっとわかりません、とんでもない数の人たちがやめて、とんでもない数の人たちがその穴を埋めてくれているわけです。表面上は発行部数に変化がないように見えるかもしれませんけれども、実は読者は激しい勢いでかわっているわけです。それさえなければ楽勝なんですけれども。そういう意味では、日々の販売活動というのも新聞社にとっては大変な負担になっています。ですから、前提が若干違いますよということが一つ。
　それから、仮にそうであっても、読者が何らかの問題に対して意見をまとめよう、形成しようとしたときに、新聞に書いてあったから、では、ということだけで決めてくださるだろうかという気はします。ほかの人の意見も聞くだろうし、ほかの新聞にどう書いてあったかということだって耳に入ってくるでしょうし、そういう意味では、新聞がこう言ったから国民がそっちへなびいてしまう、だから危険だというのは、余りにも私どもを過大評価していただいているという気がします。そんなものではないような気がします。
○石井参考人　新聞というものは宅配制度に支えられて全国あまねく届いている。私どもは、安定的に新聞が届けられるということについて非常にありがたいと思っていますが、日々読者から寄せられる声というのが極めてビビッドで、なおかつ極めて厳しい。一つの記事について、こういうことを書くならもうとらないとおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。逆に、ある日、この記事を外で見たからこれからとると言ってくださる方も少数いらっしゃいます。安定的にお届けはしているんですが、やはり日々選択されているというのが正直な実感です。
　ですから、慢心して、自分たちの意見はこれだ、これを書いていればいいんだという形で新聞を出していたら必ず読者は離れるというような危機感があります。ですから、特定の意見を言う危険性というのはそれほど大きくないんじゃないかというふうに考えます。
○藤原参考人　御質問の趣旨の一つは、実態的には複数の新聞を併読している国民は少ないのではないかという御指摘だったと思います。おっしゃるとおりだと思います。負担が重くなるということはあるでしょう。もちろん、読者が日々いろいろな事情で各紙に乗りかえているということもあるでしょうけれども、それにしても、私たちは仕事でやっています、皆さん方も職業柄各紙を併読されているということですが、こうした形の情報収集活動というのは一般の市民、国民には非常になじんでいない、少ないというふうには思います。
　思いますけれども、多くの読者、国民の方々は、新聞の言いなりである、新聞に書いてあることはそのままであるというふうには必ずしも思っていないと。それは信用していないという意味ではなくて、主体的な情報収集活動の手助けとして私たちの新聞を使っていらっしゃるという読者も多いわけです。
　したがって、中身の充実で先ほどから出ていますけれども、反対の意見についてもきちんと載せる、そのことを保障するということがまさに、少し高い調子で言いますが、民主主義社会の根幹であろうというふうに思っています。だから、一社を読んでいただいても、それでかなりの手助けにはなりますよという紙面を目指さなければならないというのが私の意見です。
○逢坂委員　それで、先ほど来の話の中に、虚偽報道というものがよくわからないということでありますとか、規制というものは仮に訓示規定であってもまかりならないという発言があったかと思います。そして、そういう中で、活発な報道活動が行われること、あるいは、偏った意見については、その活発な報道活動が行われれば排除される、おのずと淘汰されるというようなことが参考人それぞれからあったかというふうに思います。
　今回、憲法改正に関する国民投票制度は、その周知期間、始まりますよと言ってから投票までの期間が今およそ六十日あるいは百八十日というような案が出されて、それをもとに議論されているわけであります。この六十から百八十日という期間は、参考人それぞれがおっしゃる淘汰される、排除されるというようなものに十分な時間だというふうに思われますでしょうか。その点、お伺いします。
○楢崎参考人　虚偽規制とか不公正な報道で報道機関が淘汰されるであろうということは、一般論として申し上げたわけです。これまでの活動は、それぞれ題字をしょって報道、言論活動を続けているわけですね。淘汰という作用は既に現在我々は受けているというふうに思います。生き残っているところはそれなりの一定の評価をかち得ているんだろうし、消えていった新聞、言論機関もあると思います。そういう意味でして、六十日、百八十日間で淘汰が行われるかということについては、それは必ずしもそうではないだろう、十分な時間ではないというふうに思います。
　甲論乙駁、さまざまな意見が出て論議を交わすのに十分かどうかということであれば、決して短くもないし長くもないという気がいたします、これは全くの私の個人的な見解ですけれども。淘汰というのは、つまり、この間に淘汰が行われるという意味で申したのではないということです。
○石井参考人　前提として、国民の意識がどこまで成熟しているかということがあると思います。極めて成熟した議論がなされている場合に明らかに虚偽の報道をした、これは瞬時に淘汰されるというぐらいに考えています。
　ですから、安定的に日々お届けしている、これがあしたも続いていくという感じは実は余りないんですね。日々本当に危機意識を持って、自分たちが間違ったことをしないように注意をするということがあります。特に最近、朝日新聞はトラブルが続いたものですから、これは全員が身にしみて感じています。国民がこの報道は間違いだ、虚偽であるということを判断した場合には朝日新聞は維持できないというふうに考えます。それは期間の問題ではなくて、国民の意識の成熟度の問題であると言えると思います。
○藤原参考人　六十日から百八十日が淘汰されるにふさわしい期間であるかという御質問については、それはわかりません。つまり、虚偽報道というのが何であるのかということについての定義がなされなければ、その期間についての論議というのもないでしょう。
　新聞側に要請されるものとしては、虚偽報道まずありきでその淘汰するにふさわしい時間はどうかという論議に時間を割くよりも、虚偽報道がなされないための努力を自律的にやらなければならないということを、改めて自戒をしていますし、自覚もしていますし、そうした方向で仕事を進めたいというふうに考えています。
○逢坂委員　次に、新聞社としてある種の主張をするんだというお話はお三方それぞれしておりますが、この新聞社としてのある種の主張というのは一体どういうものなのかということをお伺いしたいんです。それは、社長、社主、いわゆる経営者の主張なのか。はたまた、何か別の合議体のようなものがあって、そこで議論されて、社としてこういう方針でいくという主張なのか。新聞社の主張というものは一体どういうものに起因してそれが形成されていくのかということをお伺いしたいのが一つ。
　もう一つは、新聞社の収益構造を見てみますと、例えばこれは二〇〇四年のものですが、販売収入、いわゆる読者からお金をもらっている割合が五二・九％、それから広告収入が三一・七％、その他の収入一五・四％、多分これはイベントですとか印刷ですとかそういうものだというふうに理解をするわけですが、いわゆる読者の部分というのは半分しかないわけですね。広告収入や印刷収入、イベント収入などが半分を占めているという実態がございます。
　こういう観点からしますと、新聞社がある種の意思を形成する上で、何かいわゆる収益上のバイアスといいましょうか、圧力といいましょうか、そういうものがかかることはないのかということであります。例えば、特定の会社の印刷物をずっとつくっていればその会社の意に沿うようなことを新聞社としても書かざるを得ないとか、特定の会社の広告収入が非常に多ければそこの意に沿うようにならざるを得ないというような体質はないのかどうかですね。
　この二つをお伺いします。
○楢崎参考人　主張がどういう形で形成されるかということですけれども、読売の場合には二つあると思います。
　一つは日々の社説についてですが、これは明確な社の主張が出ているわけです。これについては私ども十七、八人ほどの論説委員というものがおりまして、これが毎日二時間ぐらい議論をして、そこで合意されたものが社説として出ていくということになっています。論説委員長もおりますが、主筆が社説の最終責任をとるということですけれども、日々の作業としてはそうした議論によって社論が形成されているということです。
　それからもう一つ、憲法改正でもそうだったんですが、提言報道というのをしばしばやってきております。これも社の主張を明確に出すものなんですけれども、これについては、内部で部際、局際のプロジェクトチームをつくりまして、そこに専門家ないしは専門家予備軍が集まって、例えば、問題に応じて半年間ぐらい議論をして勉強して、国会の先生方にも来ていただく、あるいは外部の有識者に来ていただくというようなことで、勉強会もします、取材にももちろん出ます。そうしたことで非常な長期間にわたって勉強して、その上で提言をしていくというようなことをやっております。
　後段の御質問ですけれども、したがって、そういうことでほかの要素が入り込む余地はないですね。事実上ありません。そういう議論で広告主の意図が入り込むような余地は、およそシステム的に不可能ですということです。
　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○石井参考人　社の主張の形成の仕方ですが、おおむね読売さんと同じような形になります。ただし、かかわる記者が日常的には社外の方に、取材活動を通してですが、さまざまな意見を聞きます。有識者の方もいらっしゃれば政界の方もいらっしゃる、いろいろな方からできるだけ多く話を聞いて自分なりの考え方をまとめていくという作業が前提にあります。
　その上に立って、では、世の中をよくするにはどうするのか。大きな目的として社会の繁栄と平和ということがありますので、そこに向かって議論を積み重ねる。朝日新聞社の場合にはかなり開いた議論をします。論説委員室だけではないです。一般の記者が飛び入りで入って議論するようなこともございますし、さまざまな場でそれが行われている。ですから、かなり世の中の大きな流れを反映した意見というのが主流になります。その中に社としての判断が積み重なるというような形で形成されていく。
　それから、バイアスがかかるかどうかということですが、これもほとんどありません。もちろん、広告サイドの現場の担当者が、自分が広告を引き受けたクライアントからある種のメッセージを持ってくるということがありますが、おおむね排除されます。それによって紙面が左右されるということはない。仮に広告主によって紙面に影響が出たということが形としてあらわれた場合には、それは読者の信頼を失うというふうに考えています。
○藤原参考人　デーリーの新聞づくりについては読売さん、朝日さんとほとんど同じで、私たちもさまざまな場所での論議を行って新聞づくりをしています。
　社論について、どうした形で形成されるか、経営者であるのかあるいはそうでないのかという御質問でした。たまたま私は今社員手帳を持っているんですが、毎日新聞社編集綱領というのが一ページ目に書いてあります。その中に、五項目めに「主筆」というのがあるんですけれども、「毎日新聞に主筆をおく。主筆は、編集の独立、責任体制、民主的な運営の責任者として編集を統括し、筆政のすべてをつかさどる。」と。つまり、経営者ではないわけですね。編集権の独立というのはまさにこのことに象徴されるということです。
　広告との関係ですけれども、これも今まで述べてこられた二社とそれほど変わるわけではありません。ほぼ同じ言葉になりますので、重複を避けます。
　以上です。
○逢坂委員　いろいろお聞きしたいことがあるんですが、時間になりましたので最後の質問にしたいと思います。
　最近、新聞紙面をテレビ番組で取り上げて報道するというニュース番組が非常に多いわけです。朝五時半ぐらいからずっと午前中もやっている、お昼もやる、夕方もやるというようなことであります。あれは、国民から見ますとわかりやすくてよいというふうに思う方も多いのではないか、そんなふうにも思う反面、私は極めて危険なことではないかというふうに思うわけですね。新聞各社が、ただいま述べていただきましたように、さまざまなプロセスを経て社の意思を形成していく。しかし、それが曲解される可能性もあるのではないか。あれは非常に安直な手法ではないかというふうに思うわけです。
　しかし、テレビを見ている視聴者は、あれがそれぞれの新聞各社の主張であるというふうに誤解をする可能性も低くはないというふうに思うわけで、この点について三社それぞれどう思うか、お考えをお聞かせください。
○楢崎参考人　メディア特性の違う電波メディアが活字の私どもの紙面についてコメントしつつ取り上げて紹介してくれるということについては、それ自体をけしからぬと言うべきものではないと思います。
　では、報道機関としての電波メディアはどうなんだというふうに考えた場合に、おっしゃったように極めて安直だなと。それであなたたちはその役割を果たしたんですかと問うてみたいような気もします。著作権があるというようなことは申しません、公刊された紙面ですから、どうぞ御自由に皆さんが議論してくださればそれで結構ですよということではありますけれども、報道機関のありようとしては若干の疑問がないわけではありません。
○石井参考人　つまみ食いをされるということについての若干の思いはありますが、朝日新聞に限って言えば、ごく一部の記事をつまみ食いして切り取って報道されたとしても、そんなに危険なことではないというふうに考えています。
○藤原参考人　あれは一つの番組だというふうに思っています。ニュースのショーでしょうね。そうしたつくり方も、メディアは違うし、それこそ私たちの立場は自律的な、自主的な発信ですので、そのことについてこちらから、曲解されるからやめてほしい、迷惑であるということは申し立てるつもりもありません。
○逢坂委員　まだ聞きたいことはありますけれども、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
　参考人の皆さん、委員長、どうもありがとうございました。
○保岡委員長代理　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　お三人の参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。貴重な御意見を先ほどから聞かせていただいております。
　時間もありませんので即内容に入りたいと思いますが、本日のお三方の御意見の中に、冒頭出てまいりましたけれども、通常のいわゆる公選法の公職選挙、人あるいは特定の政党を選ぶ選挙と、国民主権の最高法規であります憲法改正の国民投票、この二つは、いわゆるメディア規制、マスコミへの規制という観点から考えてもおのずとそこは大きな違いがある、こういう御意見をいただきまして、大分理解ができたわけであります。
　さはさりながら、投票あるいは選挙に対する新聞の影響力というものを我々はやはり考えざるを得ないわけでありまして、そういう意味では、現在の公職選挙法第百四十八条、先ほどから出ておりますが、この実態というものについても、せっかくの機会でありますから、御意見を伺ってみたいと思っております。
　最初に確認をさせていただきたいんですが、今の公職選挙法第百四十八条の規定でありますが、先ほどから御説明がありましたように、当然ながら、これは公職選挙についての報道あるいは評論の自由を高らかにうたったものだ、特記したものだ、こういう御認識だろうと思いますが、あわせて、ただし書きもあるわけでありまして、このいわゆる虚偽報道あるいは不正利用などのただし書きについては、当然ながら、今まで複雑な経緯、いろいろな経緯があってこうした形で落ちついているというふうに私どもは理解をしているわけでありますが、先ほどからの議論を聞きますと、新聞協会の皆さん方にとっては、このただし書きについても現在なお特段の御意見がおありなのかなと思って聞かせていただきましたが、この百四十八条ただし書きの内容、規定について、これは今までの歴史的経緯の中で所与のものとして受け入れられているのか、いや、これは何とかしてもらいたいというお気持ちなのか、最初にその観点をお聞きしたいと思うんです。これは公益法人協会として統一見解があるのであれば、代表でお述べいただきたいと思います。
○楢崎参考人　統一見解がありますので、それを御紹介したいと思います。
　公職選挙法第百四十八条に関する日本新聞協会編集委員会の統一見解というものがあります。これは、昭和四十一年の十二月八日に、編集委員会というのは加盟社の編集局長が集まって構成する会なんですけれども、そこで統一見解をまとめております。
　全部読むと大変ですので、幾つか拾い読みをしますと、百四十八条の前段の規定です、総論として言っていることは、「新聞は通常の報道、評論をやっている限り、選挙法上は無制限に近い自由が認められている。」そういう解釈に立っています。後段のただし書きについては、「しかし、このただし書きは、関係官庁の見解あるいは過去の判例によっても明らかなように、一般的な報道、評論を制限するものでないことは自明であり、事実に立脚した自信のある報道、評論が期待されるのである。」というふうに、これは私どもの内部に向けた見解という意味もありますので「期待される」というふうなことが書かれてあります。
　いずれにしましても、所与のものとして無条件に受け入れているのかということでは必ずしもないんだと思いますね。気になる条項であるなということなんですが、しかし、この条項を気にして萎縮するのはやめようよ、事実に立脚した自信のある報道、評論をしていこうということを申し合わせているわけです。