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○奥野（一）委員　住宅の方は別な機会にまたちょっと詳しく触れさせてもらいたいと思うのですが、ただ申し上げておきますと、今三万戸貸し付けというようなことですけれども、現実には私どもの知っている限りでは一万四千戸はもう既に進んでいるんだというふうに承知をしているわけであって、あと残りは一万六千戸だ、こういうふうに理解をしておるわけです。今その中身は僕も触れません。
　あと経企庁の方に、先ほど私申し上げましたけれども、八月の月例経済報告の中では、大体景気の上昇というものはストップしてきた、こういうような見方をしているというふうに私は受けとめているわけですね。大体ことしの一月―三月期、あるいは四月―六月期というのは景気の上昇というのは横ばい状況というようなことになってきている。本来であれば下方修正ということをやらなければならないのだけれども、いつか私新聞でもって、経企庁の方は何か下方修正をやるような記事をちょっと見たことがあるのです。そうしたら何かまただめだ、やるなというふうに言われて下方修正をしないで、先ほど通産大臣がお答えになったように、限りなく四％に近づけるために努力をするんだ、こういうようなことで、これから努力されるということなんですが、先ほどの財源の内訳などをお聞きいたしましても、こういう状況の中で四％というものを達成するということは非常に難しいだろう。民間なんかではほぼ下方修正をやっているわけですね。政府の方だけはまだ頑張っているわけでございます。
　これは私はことしの二月二十一日のときの商工委員会でも申し上げましたように、実際に四％を達成するという見通しであるならば、内需拡大というものはこういうふうに努力をするとか、具体的に出てきていないと、形の上だけで四％達成と言ったってそれは不可能ではないか、そういうふうに申し上げたのですが、今回の場合も、どうも外圧もあるかもしれないけれども、むしろ内圧によって下方修正ということをやらないで過ごそう、そんなふうに考えておられるのでないかなという気がしてならないのですね。そうでなければいいと思うのですが。
　例えば財政再建でも私そうだと思うのですよ。これは皆さん方はどうお考えになっているか知りませんが、我々の受ける感じ、それから国民の皆さん方が受ける感じでは、六十五年度まで財政再建が今の状況の中でできっこない。しかし、できっこないということは言われないと思うものですから、政府の方ではいや財政再建という旗をおろしません。しかし、その旗をおろさないということになるから、予算はどうしてもマイナスシーリングというものをある程度持続をしていかなければならなくなる。マイナスシーリングというような形でやっていくから、国内の景気はどうしても上昇ということにならないで、横ばいなり停滞せざるを得ないような状況というのは今日続いてきているのではないかと思うのですね。
　経済見通しなんかでもそういうようなことをやってこられたから、国民の皆さん方の経済動向に対する認識というものがどうもあいまいな形で過ごされてきているのではないか、そういう気がしてならないわけですね。そういうようなことばかりやっておったのでは、経済企画庁というのは一体どういう役所なんだ、その辺のところは、私非常に不思議に思うのです。経済の総合政策を立てなければならない官庁だ。しかし、そういう官庁が各省なり、大蔵省あたりからのいろんな力が加わってきたり、そういうことでもって、本来実質に合わないと言えば語弊があるかもしれませんけれども、そういう経済見通しのまま進まなければならなくなる。
　去年の十二月ごろだと思うのですが、六十一年度の経済見通しをお立てになる作業を始められたときに、経企庁の方では幾ら頑張っても大体三％の後半くらいより見込めない、そういうことで臨まれたというふうに私は聞いているんですね。ところが、いやそれではうまくない、いろいろな関係があるからやはり四％ということでやりなさい、こういうふうにして作業を進めたというふうにも私ども聞いているわけなのですけれども、今こういう状況下にあって、先ほど通産大臣が言われた努力というのは私わかるわけですよ、四％に近づけるという努力はわかる。それだったら実際にやはり四％になるような、各方面から言われているように財源の問題にしたってそれが即効果をあらわすようなことを実際やらなければ、幾ら言葉だけで四％に近づける努力をする、まだその望みは捨てていないということを言われましても、その裏づけになるものが出てこないというとこれは信用できないということになるのではないか、こういうおそれがあります。その辺のところと、仮に今世界、まあ世界というよりもアメリカあたりから特に内需拡大ということについては強く要請をされているわけですけれども、四％を達成できないというような状況になった場合に、外圧というものは果たしてどんな影響で出てくるだろう。全く関係ないか、あるいは四％達成ができなければ、二月二十一日のときにも申し上げましたが、税収にだって影響してくるだろうというようないろいろな面から申し上げたわけでありますけれども、この四％達成ということについてもう一度考え方と、外圧の関係があるかないか、それから現在のこういう状況の中でも、補正予算の財源やなんか見ましても、なおかつ四％が達成され得るという自信というものをお持ちになっているのかどうか、これをお答えいただきたい。これは大臣の任期中にわかるのではないかという気もするわけですけれども、その辺のところをひとつ。
○近藤国務大臣　最初にちょっと申し上げますが、私どもは景気後退宣言を八月にしたわけじゃございませんで、従来、景気拡大の足取りは緩慢という言い方をしておりましたのを、八月になりましてから、景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やか、こういう表現に変えたわけでございますが、ここで意味しておりますのは、いわゆる景気は確かに輸出を中心として製造業は後退をしておっても、むしろ非製造業、サービス業は結構好調でございますので、その二面性がより出てきた、だから一概に拡大と言えないけれども、まあまあ総合して緩やかになる、こういうことでございます。
　実は六十一年度の見通しをつくったときに、いろいろ国民所得のコンポーネントを当然予測をしたわけでございますが、それと最近の動きを比較いたしますと、今申しましたように民間設備投資は二面性があるが、消費だとか、住宅投資は年率百三十数万戸でございます。これは昨年よりも数％上回っているわけでございますので、決して深刻な面ばかりではない。ただ、今のような状況がこのまま推移いたしますと、新聞その他で今度は非常にネガティブないろいろな情報が出てまいりますので、そういうことに民間の設備投資がさらに引きずられていくと、よりもって成長率が鈍化する、こういうことでございますので、やはり国が積極的な成長政策への決意を示すことが何よりも大事であるというふうに考えておるわけでございます。それが先ほど来言っておりますところの九月十九日の総合経済対策の三兆六千三百六十億円でございますが、これは過去のこの種の対策の中では最高の、最大の量でございますし、それから六十年のＧＮＰ、名目で三百二十兆円で比較いたしますと一・一％強でございますから、これは本当に実行されれば景気に対して相当な活力を与えるものである、こういうふうに考えておりますし、それを今お話しいたしましたようにできるだけ前倒しで早く消化するような措置を、公共事業におきましても、また住宅につきましても、その他電力会社の投資とかいろいろなことはそれぞれ関係各省にお願いして、関係業界なり関係団体にお願いをしよう、こういうことでございます。
　そういう形で政府の成長政策へのコミットメントというものがはっきりして、具体的に政策が動いてまいりますと、景気というのは、政府の施策もさることながら、結局民間の設備投資がどれだけついてくるか、さらに民間の消費がどれだけ拡大をするか、政府の公共事業予算は六兆円そこらでございますけれども、民間の消費需要は国民所得のタームで約百九十兆円でございますから、それが一％ふえるだけで一挙に二兆円ふえちゃうわけですね。二％ふえれば三兆八千億円、約四兆円近くなる。ですから私どもは、国もやることはやるけれども、その辺がきっかけになって民間の設備投資そして民間の消費をどれだけ誘発することができるかが実はこれからの景気対策の決め手になる、こう考えておりますので、私たちの政府の施策について皆さんの御理解と御協力があれば、通産大臣のお話があったということでありますが、限りなく四％に近づくことは決して不可能でない。問題は、国の施策プラス民間の経済活動をどれだけ誘発するかということがこれからの景気対策、成長政策の決め手である、こういうふうに私ども考えて、何とか皆さんの御協力を得たいということで成長政策の旗を掲げて事に臨んでおる、こういうことでございます。
○奥野（一）委員　今までも政府の方では、景気の先行きということについては、我々から言わせますと大変強気の見通しということで主張されてきておったわけですね。円高のデメリットというのは早く出るだろうけれども、しかしやがてプラスの面もあらわれて、ことしの秋口以降になると円高、原油安のメリットが出てくる、そして輸出関連産業などの不振をカバーして景気は拡大に向かう、これが大体今までの政府の見通しなんですよ。ところが、実際に今日段階になってきて、じゃ設備投資というものについてはそういうふうにして伸びていったのか。個人消費支出は若干の微増というような感じのものですね、そう極端に上がっていったということではない。それがやはり今日、景気後退宣言はしていないと言われるけれども、まあまあ何となく横ばい、こんなような状況だと思うのですよ。そして今大臣言われましたように、政府の方で成長政策への熱意というものを示して、民間の皆さん方もどんどんやってくれ、この気持ちは私わかると思うのです。
　しかし、そう言われておって、さてそれでは具体的にどうかというと、先ほど水田委員の方から質問がありましたね、例えば電力料金に対する円高差益の問題、これを見ますというと、いやまだ原油安だとか円高ということについての見通しがはっきりしないということで先送りというような感じになっておるわけですね。その辺は不明確なんですよ。やはり民間の方々が設備投資や何かでもいろいろなことをやろうなんということを仮に考えられても、そういうような見通しというものが国の方では少しあいまいな感じでしょう、我々から言わせますと。それは立てられないということもわかるかもしれませんよ。しかし、そういうものをきちんと出してやらないと民間はおっかなくてついていけない、こんなことにもなってまいりますので、これはいずれ私、二十三日の物価対策委員会でそっちの方はお尋ねしようと思っていますのでこれは後にしますが、そういう面もやはりお含みの上でやってもらわないと、事業はやるんだ、しかし円高の関係については先行きまだわからない、まだわからないというような感じの中では、これは民間だってなかなかついてこれないということになりますので、その辺はひとつ申し上げておきたいと思うのです。
　時間の関係がありますから、次に通産大臣の方に、これは経企の方にもちょっと関連する部分がございますので後でまたお尋ねしてまいりますが、経済企画庁が発表しております地域経済動向、これによりますと景気拡大が続いているのは関東だけだ、こうなっているわけでありまして、その他の地域は決して景気拡大に向かっていないという状況になっているわけです。特に北海道の場合は、六月の鉱工業生産は前月比六・九％減、これは過去一番悪い大幅ダウンであって、全国でも最低水準になっています。それから、これは二月二十一日にやはり商工委員会で申し上げましたけれども、経済対策を考える場合に、トータルでもって、日本全体でこうなったからいいだろうということでは困ります。その地域地域によって格差があるのであっては、トータルでもってよくたってだめな地域はどんどん落ちていくわけです。だから地域格差を解消するということにもひとつ重点を置いて経済対策を総合的にやってもらわなくては困るというふうに申し上げておるわけであります。
　先日の通産大臣の所信表明を拝見しますと、その中で総合経済対策にも触れられまして、特に景況の悪化の著しい中小企業に対する緊急対策、これは全身全霊を傾けておやりになると述べておられますし、それから中小企業対策の中でも「地域中小企業ひいては地域経済の新たな活性化を促進する」こういうふうにも述べられているわけですが、その具体策というのは一体どういうふうにお考えになっておるのですか、代表的なもので結構でございますがお示しをいただきたい。これは通産大臣。
○田村国務大臣　もう既に御承知と思いますけれども、地域によっては集中的、非常に深刻な円高の影響を受けておるところが相当ございます。そういう地域につきましては、中小企業の構造転換の円滑化を図って地域経済全体の活性化を図っていくことが必要であろうと思っております。
　このために、まだ出していない法案でございますけれども、特定地域中小企業対策臨時措置法、あくまでも仮称でございますが、これを制定いたしまして、三・九五％という超低利融資制度の創設、三・九五％というのはこの種の利率としては非常に超低利だと思いますが、これの創設。それから特定地域の信用補完制度の創設等によって地域中小企業の事業転換等を推進いたしたい。それから金融、税制措置等によって特定地域に対する企業の誘致を促進することなどを通じて地域経済の新たな活性化を図るための総合的な対策を展開することとしております。この新法、まだ提案もしておりませんし、成立もしておりませんが、これが大変評判がよいのか、毎日のように私のところへ与党、野党を問わず国会議員の方々が地域の方々をお連れになっていらっしゃるというようなことでございまして、うんと力を入れてまいりたいと思っております。
○奥野（一）委員　今私が通産大臣にお伺いをしたのは、通産省は通産省で中小企業対策あるいは地域産業の活性化とか地域経済の活性化というようなことについて努力をされる、これは当然の任務で御努力されるのだろうと思っているのです。
　ただ、私は国の経済政策ということについては大変疑問に思っているのです。経企庁というのは総合経済対策を考える役所だ、こう言われているのですが、それで今大臣も地域経済の新たな活性化、中小企業対策にこれからもどんどん力を入れる、こう言われているわけなんです。考えてみますと、例えば私の住んでいる北海道の場合、北洋漁業の減船問題で今大変な状況になってきている。約七千人からの失業者が出る。これは漁船の問題だけじゃないです。せんだって私も調査をしましたら、例えば釧路などではハイヤー、タクシーの事業者が今度は参ってしまう。乗らなくなってきたわけですから、実車率がどんどん下がっていく。漁業問題なのだけれども、地域経済の中でハイタクならハイタクというものに大変な影響を及ぼす、こうなるわけですね。あるいはまた石炭問題、これは通産省で大変御苦労されておるわけですが、石炭問題でやられればまた北海道の炭鉱は軒並みなくなってしまう、こういう問題があります。あるいは今やられている国鉄改革の問題もまた、北海道ではその人員を吸収することができないから、広域配転などということもやらなければならない。あるいは農業も減反減反をやられていく。あるいは造船産業も今二〇％の能力カットということで北海道の造船産業は皆なくなってしまうだろう、こう言われているわけですね。これは林業でも同じということになるわけです。
　こういうことを考えてみますと、これはもちろん全部が政府の責任だということにはならないと思うのですけれども、個々の官庁では、自分たちの受け持っている産業分野の合理化とかいろいろなことで、これがベターだというようなことで恐らく計画を立てられると思うのですね。しかし、結果的にはそこの一つの地域の経済をだめにしてしまうという現象が今日起きてきている。同じ国がやっていることであって、それがそういうことになって出てきているわけです。これは一体どうしたものだろう、そういう疑問を私は感ずるわけなんですね。
　そこで、例えば造船なら造船という問題があります。あるいは石炭という問題があります。石炭はこれは通産大臣の所管でございますから打ち合わせも何もないと思うのですが、例えば造船なら造船ということでこれは運輸省でやられる。二〇％の能力カットをしなければ今の日本全体の造船業を何とかもっていけないということについては私はわかるわけですよ。しかし、今度はそれを例えば同じ造船であっても―─これは私はよく営林署の統廃合のときなんかも農水大臣には申し上げたのですが、東京あたりだったら官庁一つなくなったって地域経済にはそんなに大きな影響を与えないと私は思う。しかし、町村あたりにいきまして営林署が一つなくなったなんということになった場合には、そこの地域経済に与える影響というのは非常に大なんですよ。再生できないぐらい落ち込むということになるわけですね。だから、今の造船なんかの場合でも、私は函館ですから、函館どつくがある。これは坪内グループの方に入って何とか今息をつないでいるけれども、これが二〇％船台カットということになったら、これはつぶれるわけです。それから、今国鉄改革が行われて、来年度青函トンネルが開通すれば連絡船が廃止になる。ここでまた我々の試算では五百億以上のデメリットを地域経済に与える、こうなるわけですね。
　そうすると、それぞれの官庁が、海造審なら海造審でもって運輸省がやっている場合に、これは日本全体の造船産業を守るためにこうなんだということについてはわかるけれども、では特定の地域の中で今度はどうはね返ってくるのか、特定の地域がいろいろな産業のしわ寄せがそこに来てだめになった場合に、今度は経企庁なり通産省が地域経済の活性化のためにまた何かやらなければならなくなってくる。そこにまた国民の血税をつぎ込んで、今通産大臣が言われましたような、例えば低利の融資もしなければならなくなる。一方においては、つぶすというのは語弊がありますけれども、つぶすようなことをやっておいて、一においてまたそれを救済しなければならないというような、一つの政府がやる経済政策というのは何か矛盾があるのではないかというふうに思われてならないというのが私の今の気持ちなんですが、そのあたりはどうなんでしょう、これは両方でお考えを聞かしていただきたい。
○近藤国務大臣　いわゆる円高対応のための産業調整と申しますか経済調整というのは、先生御指摘のような雇用問題を含むことでありますので、長期的には日本の新しい産業構造に適応する形の雇用調整というものを積極的に進めていかなければならない、こう思うわけであります。
　しかし、今北海道のお話がございましたが、先般知事さんもお見えになりましていろいろお話を承ったのでありますけれども、先生の御指摘のような造船の問題から山の問題から漁業の問題とか、結局当面こういった方々に対する雇用機会の創出ということ、公共事業を中心とするような建設、土木事業といったものが直接雇用吸収の力も持ちますし、またそういうことで経済が活性化いたしますと関連の方にも多少活性化を広げる、こういうこともございますので、やはり当面は公共事業を積極的に、特に円高等で影響を受けた地域に進めることをしたい。こういうことでございますので、先ほどもお話をいたしましたが、今度の補正予算その他の総合経済対策の中で地域的な不況対策ということについても十分配慮をするように関係各省と打ち合わせをして措置してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○田村国務大臣　北海道に関しましては特に特殊の状況というものがございます。私はかつて党の北海道開発特別委員長というのをやって、北海道という地域の立地条件それからまた重要性、と同時にまた非常に難しい面、いろいろな面を知りました。そして大の北海道ファンになってしまったわけでありますが、先ほど中小企業庁長官が申しましたような諸施策を講じ、また地域的にも細かい施策を講じ、今経企庁長官が言いましたように公共事業等をどんどんと起こしていく。
　同時に、今お話のありました函館どつく、これと佐世保重工というのは南北の両雄で非常に悪いわけでありますけれども、この造船というものは海運との絡みを無視して論ずることはできません。海運と造船というのは、地獄へ行くときは一緒に行くのですけれども、はい上がるときにはけ飛ばし合いをするというようなことは、これは御承知のとおりであります。そういうことで私も随分運輸省担当のときには海運、造船で苦労いたしましたが、そういうことも考えて、通産省は申すに及ばずでございますけれども、特に経済企画庁が中心になっていただいていろいろな省庁に対して御意見をいただく。そしてこういう今のような特殊な状況、しかも北海道のような特殊な地域、これを救うのは一省庁ではできるものではない、それこそ大げさに言えば日本国政府の名において行わなきゃできるものじゃないということでございますから、私は、先ほども申し上げたように、部下に対して、一切のセクト主義を排していかなる省庁に対しても相談をかけ時には頭を下げてでも頼め、それが国民のためだ、こう申しておりますが、今言ったような運輸省部内の操作というような問題もございます。特に函館どつくにおいては非常に難しい問題がございます。そういう点を私どももまた遠慮せずに運輸省の方へも進言をしていきたいというふうにも思っております。
○奥野（一）委員　私は今地域問題は一つの例として出したのであって、そっちの方を特に詳しくお聞きするという気はなかったのです。ただ、国の経済産業政策のあり方として、先ほど言ったようにそれは官庁はそれなりのあれでやられる。通産大臣は石炭なら石炭をやられる。それは通産省という立場の中で石炭政策というものを考えられていく。これはまあそれなりにわかる。しかし、そのことが地域経済を壊滅させてしまって、その対策をまた経企庁なり通産省が立てなきゃならなくなるというこの矛盾した現象についてどうお考えですかということを実は聞いたわけですが、ちょっと時間がありませんので最後の方に入らせてもらいます。
　事業転換の関係について、これは当初の私の予定では、今までの事業転換対策、これはいずれ法案が出ました場合にじっくり審議させてもらいたいと思って、その経過を本当はお聞きしたかったのですが、ちょっと時間がなくなってきたので簡単にお伺いしておきたいと思うのです。この点については、特に繊維関係については後で同僚の辻議員の方からお尋ねをすることになっていますので、そっちは省略をしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、今経企庁長官も言われましたし、先ほどの水田議員との質疑の中でも言われておるのですが、問題は雇用関係ということになってくる、こう思うのですね。総務庁の七月の労働力調査では完全失業率は二・九％、これは過去最高だ、こうなっているわけであります。六月の有効求人倍率は全国で〇・六〇ですが、北海道は〇・二三、これまた地域格差が非常に強いわけです。そうした中で、北海道の場合には事業転換ということになりましてもあれですが、石炭なんかというのが今度具体的に出てきますと、あるいは北洋漁業問題なんかでも事業転換ということになってくるわけですが、雇用問題というのは大変重要なことになってくる。一説には、例えば石炭なんかの場合だったら安楽死だと言われているのもあるわけです。そういうことからいえば、ちょっと言葉は悪いかもしれないけれども、高島炭鉱なんかの場合には自殺ということになるんでしょう。人間、我々が毎日何となく生きておるというのは、自分の死ぬ時期がわからないからですよね。自分の死ぬ時期がわかっていたら、これは大変な問題が出てくると思うのですが、わからないから悠々として生きているのです。死ぬ時期がわかったところというのは大変だということは、今の国鉄ではっきりしていると思うのですよ。国鉄の場合には死ぬ時期というのをはっきり明示したわけです。あれは全員解雇ですから、一時解雇ですからね。そして必要なものだけ再採用するというのですから。ＮＴＴの場合には全員解雇でなかったから、そんなような紛糾というのは余り起きなかった。
　ですから、事業転換なんかをする場合であっても、これは転換といったってそう簡単にいかない。どうしてもそこについて回るのは雇用問題だ。しかし雇用問題は労働省ですから、これはまた別な機会に労働省を呼んで、法案審議の際にはじっくりお聞きをしたいと思うのですが、きょうは、先ほど言いましたように、本来は今までの事業転換がスムーズにいったかどうか、この経過を若干聞きたかったのですが、これは次に譲ります。雇用関係の問題は労働省ですが、担当する省庁として労働省に対しては、雇用対策についてこうしてほしいとか、ああいうふうにすべきだとかというふうな打ち合わせとか要請というものはどういうふうにしてやられているか、その点だけお尋ねしておきたいと思うのです。
○杉山政府委員　先ほど来問題になっております産業転換に伴います最大の問題としての雇用対策についての労働省との間の連絡状況についてお尋ねでございますが、労働省との間では最近、両省の次官以下関係局長で会合を持っておりまして、双方ともやはりこれから進むであろう経済構造調整、産業構造転換に伴って雇用問題というのが最大の問題になるという点について十分認識をいたしておりますし、また、労働省ではそれに対応して従来の制度等についても見直しをし、新しい対応を考えたいということもお話しになっておられました。
　それからまた、具体的には、産業政策局の通産省といたしまして雇用問題を扱う課と労働省の窓口課との間に定期的な連絡もやっておりまして、通産省は現在来年度の新政策において構造転換対策上どういう対応を考えているか、またそういうことに伴って労働省としてはどういう対応をしていかなければいけないかということにつきましても、比較的綿密に連絡をとっているところでございます。
○川崎（弘）政府委員　私どもの企画庁は地方に手足を持っておりません。そのかわり年に二回は企画庁長官以下幹部が地方へ出かけまして、地域経済界の方々等を中心にいたしまして地域経済懇というのをやっております。実は、ことしもこの総合対策をまとめるに当たりまして、その直前に、たしか北海道は函館だったと思いますけれども、地域経済懇を開催いたしましていろいろ地方の実情も伺ってまいりました。
　それから労働省との関係につきましては、実は労働省に産業労働懇話会というのがございまして、これは労働大臣が主宰されます経済界とそれから労働組合関係との会合でございますが、企画庁長官及び私が常にそれに出席させていただきまして、いろいろな労働事情のお話も伺うということをやっております。今回の対策を取りまとめるに当たりましても、労働省との間では特に連絡を緊密にいたしました。雇用対策の中で、御承知の雇用助成金の給付対象地域なり事業の拡大、あるいは給付条件の改善あるいは雇用開発助成金の方についてのやはり同様の条件改善、このあたりにつきましては、例えば今回通産省がお考えの特定地域中小企業対策臨時措置法をその対象地域に加えてもらう問題であるとか、いろいろなことにつきまして御相談は申し上げたということでございます。単に労働省にとどまりませず、対策をまとめるに当たりましては運輸省、農林省、関係の各省ともその辺は十分連絡をとってやっているつもりでございます。
○奥野（一）委員　私はもうやめますけれども、御要望申し上げておきますけれども、この事業転換対策等のものでは今それぞれお答えいただいたのですが、余り具体的でなかったように私聞いておるわけなんで、法案審議の際までには、労働省との具体的な折衝の中身というのですか、もしそんなのがあったらそのときにぜひお出しをいただくように要請申し上げておいて、辻さんの方にバトンタッチをいたします。
○辻（一）委員　私、貴重な奥野委員の時間を若干いただきまして、今のに関連して、繊維が今非常に不況になっております。特に私どもの北陸繊維産地は、長繊維の輸出産地としては福井、石川と合わすと大体日本の八割を占めており、今深刻な不況に見舞われている、その中で二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　福井県の織物構造改善組合が行った円高不況調査によると、こういう数字が出ておりますので、ちょっと参考に申し上げて、それから大臣の見解を伺いたいと思います。
　それは、組合員千九百八十四件に対して、織機は五万七千九百八十三台を対象にして、九月五日から十六日にかけて組合の総代が各機屋さんを全部訪ねて、そして休機、いわゆる織機を休んでおる状況、それから十月以降に休む見込み、そういうものをずっと個々に全部調べた大変貴重な調査記録があります。さらに、設備共同廃棄への参加希望を聞き取っておりますが、それによると、回答率は千四百十四件で七一・二％、織機四万二千二百二十三台に対して七二・八％が回答している。その中で七月から九月の間に業者数の五四・八％が、織機にしますと二三・二％が休んでおる。それから十月以降をどうするかという聞き取りに対しては、業者の五七・七％、織機の三二・六％が機を休めなくちゃならない、こういう答えをしている、こういう結果が出ております。それから設備共同廃棄に参加をする希望を確かめた中身では、四百五十九件、組合員の二三・一％、八千六百二十三台が今設備共同廃棄に参加をしたい。さらにもう一つ、規模を縮小してこれに参加をしたいというのを入れると七百四十件で一万四千四百四十八台が設備共同廃棄に参加をしたいという希望になる。これは極めて深刻な北陸産地における、世界の長繊維の産地をもって任じておる産地の深刻なる不況を裏づけておると私は思います。
　さらに、九月から十月にかけて、これは通産省、大臣の方にも経企庁の方にも参っておると思いますが、北陸産地から続々と市町村議会、理事者、さらに県議会で意見書を採択をしてそれを背景にした知事等々、異例の国会、通産省等への要請陳情が行われて、これを見ますと、北陸産地における繊維不況は極めて深刻であると考えざるを得ませんが、これに対して通産大臣はどういう認識を持っていらっしゃるか、まずお尋ねいたしたい。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、私のところへとりわけ北陸地方から本当に深刻な声が聞こえてまいります。私の部屋へもほとんど連日と言ってもいいようにいらっしゃるわけです。お話を承りましてまことに胸の痛む思いでありますが、それだけにでき得る限りのお手伝いを申し上げたい、このように思っております。
○辻（一）委員　深刻な状況にあるということは通産大臣も十分御認識のようでありますので、その上に立って具体的な問題で二、三伺いたいと思います。
　まず第一に、一番今問題になっておるのは、織機の設備共同廃棄の事業がストップをしているということが一つ大変大きな問題になっております。例えば一つの例を引きますと、六十年度に北陸の産地では共同廃棄をしたのが七百四十七件で一万三千十三台に及んでおりますし、その中で福井県は三百四企業で五千四百十五台がこの設備共同廃棄を行いました。ところが、御存じのとおり撚糸工連事件という非常に遺憾なる事件が起こりまして、そのために共同廃棄事業は凍結、ストップになって、そういう中で通産省は、従来のそういう設備共同廃棄のやり方を見直しをして新しい取り組みを行うということを五月三十日には経済関係閣僚会議で決定をされておる。それに基づいて今具体的に進められておるのでありますが、産地としては、撚糸工連事件はまことに遺憾な事件であるし、これは再びこういうことが起こらないようにしなくてはならない、これは当然のことであります。しかし、産地の命運をかけた設備共同廃棄事業がこのためにストップをして非常に困っておるということも事実である。そういう点から、一刻も早く凍結を解除して設備共同廃棄事業を再開してもらいたいという非常に強い要望がある。それは先ほどのとおり連日通産省の方にも要請が参っておるわけでありまして、そういう点で今は通産省はこれについていろいろと見直しをし、検討をし、さらにいろいろな審議会等の経緯を経て具体化の少し前にあるように理解をしておりますが、そのめど等についてはどういうような状況になっておるか、大臣からお伺いいたしたい。
○田村国務大臣　大変遺憾な事件でございました。そのために繊維行政、繊維対策が糾弾を浴びるという、対策そのものが浴びたわけではありませんが、繊維対策についていろいろな目で見られて、そのためにとんざをしたということでございます。しかし、いろいろと御要望も非常に強うございます。私のところへも大変たくさんの方が御要望にいらっしゃいますが、これはまあ私どもの省だけで決めるわけにもいかない問題ではありますけれども、この御要望を反映して、可及的速やかに検討の上結論を得たい、このように考えております。
○辻（一）委員　可及的速やかというのはいつもよく聞く言葉ですが、既にもう十月の下旬になり、間もなく十一月を迎えようとしている。この事業を具体的に進めようとすれば、再開しようとすれば、やはり地方の自治体の負担等もかなりいろいろあるわけでありますから、そういう面では、地方は十二月の議会を開いて、そのときに既にいろんな措置を講じなければならない。そのためには、これが余りにもおくれるということは、全体の計画が非常におくれていくということになるわけでありますが、そういう意味で、時期的に大体いつごろ一応具体的に打ち出すのか。可及的速やかといっても、およそいつごろであるか、このことについてお尋ねいたしたい。
○田村国務大臣　今、何月の幾日というお答えはできませんが、とにかく急いでおります。でございますから、可及的速やかという言葉は、文字どおり可及的速やかというふうに御解釈いただいて結構と思います。
○辻（一）委員　それでは、月の日まで私は言いませんが、十月の終わりなのか、下旬なのか、十一月は上、中、下と三つに分けられますが、一体それぐらいの区切りではいつごろになりますか。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、この事業につきましては、国の資金のほかに都道府県の資金が必要でございまして、都道府県サイドで所要の手当てを一番早くやっていただくとすれば、先生御指摘のとおり、十二月の補正予算ではなかろうかというぐあいに思っております。したがいまして、県サイドで必要な対応ができる、十二月の補正予算で対応ができるというようなことを考えますと、私どもに残されております時間はそう多くはない、一カ月もないんじゃないかという気持ちは持っておりますけれども、何せ御相談をすべき相手もあるわけでございますので、明確に上旬、中旬、下旬というようなことを申し上げるのは難しいわけでございますけれども、非常に残された時間は少ないという気持ちは切実に持っているわけでございます。
○辻（一）委員　そこらは今産地は一日も早く知りたいところなのであえて申し上げますが、では、一カ月以内には大体出されるということですか。
○浜岡政府委員　ただいま申し上げましたとおり、あるいは先生からも御指摘もございましたが、一度基本的にルールを全部洗い直すというようなことになっております。したがいまして、国と県の負担割合といったような問題も新たにもう一度吟味をする必要が出てくるわけでございまして、私どもといたしましては、まさに先生おっしゃるようなスピーディーな対応をしたいというぐあいに思っているわけでございますけれども、御相談すべき相手側の方でまたそれなりにいろいろの御意見もあるわけでございますので、ちょっと私どもの方でいつまでに協議を調えるということを断言をするのは適切でないかと思いますけれども、繰り返しでございますが、全力を挙げて急がなければならないし、懸命に説得をしていきたいというぐあいに思っている次第でございます。
○辻（一）委員　局長の今の御答弁では、急がなければならぬということははっきりしておりますが、大臣、まさにその可及的速やか、それを具体的にひとつ早く実現してもらうように要望しておきます。
　その次に問題になるのは、時期とそれから、一体幾らで買い上げるのかということがやはり、今腹を決めようとしている産地にとっても経営者にとっても非常に大事なところなんです。設備共同廃棄事業を三カ年計画で出発をして問題があった、いろいろな経過があったにいたしましても、六十年度の買い上げ価格と差がつくということは、行政の公平を図るという点、三ヵ年を目指す中で、一年やって問題があったから次は差がつくというのは非常に問題があると思うので、これは従来の価格で買い上げるべきであると思いますが、そこらについての見解をひとつお尋ねしたい。
○浜岡政府委員　現在通産省の中で検討をいたしております新しい仕組みの原案といたしましては、残存簿価の例えば三倍というようなラインを一つの心づもりとして検討をいたしております。
　ただ、先生御指摘のとおり、繊維関係の七業種につきましては、実は六十年度から六十二年度までの三カ年計画があったわけでございまして、そのうちの六十年度分だけを実施をいたしまして、残りを新しい仕組みに乗せるということになっております。したがいまして、この七つの業種につきましては、確かに六十年度の買い上げ対象になりました企業と新しい仕掛けに乗ります企業との間で著しい価格の差があるというのは、やはり地域内あるいは産地内におきまして非常に大きな不公平感を引き起こすおそれがあることも事実でございます。いろいろと議論もあるわけでございますが、田村通産大臣の方からも、この七業種については極端なアンバランスを起こさないというのが正しい方向ではないかというような御指示もいただいておりますので、そういう方向に沿いまして、この七業種につきましては特別配慮的な措置を講ずるべきではなかろうかというようなことで検討いたしているわけでございます。なるべく開きが起きないようにというような気持ちでいるわけでございますけれども、これも財政当局等と御相談をしている最中でございますので、どの程度の近づけ方にするかということは今はっきり申し上げるわけにはいきませんが、大臣からも先ほどお話ございましたように、できることは何とかいろいろ工夫するようにというようなお話もございますので、そういった気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　これは通産大臣に産地の人はいろいろな形で接触もし、また今局長御答弁のように、できるだけ差のないように、こういう指示をしているというお話を私も間接的に聞いております。しかし、直接大臣から一遍お尋ねしたいのは、なるべく差のないようにといいましても、それは表現の問題があって、一〇〇％近いのか、それから九九なのか九五なのか九〇なのか、いろいろあると思うのですが、どれぐらいのところでこの問題は決断するのですか。私はこれはなかなか事務当局の答弁では難しいと思うのですよ。やはり相当政治決断を必要とする内容であると思うのですが、あえて大臣にその点をお尋ねをしたい。
○田村国務大臣　実は私が局長に指示いたしましたのは、六十年度と六十一年度余りアンバランスを出さないように操作するように、年度が違ったらこうも違うかというようなことであってはならぬ、現地の者の身にもなってみよ、こういうことは申しました。ただ、具体的に数字をどうするこうするというのは、これは大臣の仕事ではなくて官僚の仕事でございますので、官僚が出してきたものを私が見て、場合によったらクレームをつけるかもしれないし、しかしこれだけ強く言ってあるのでございますからまあまあの配慮はしてくるのではなかろうか、このように考えております。
○辻（一）委員　産地の人は、この時期と価格については非常に関心を持っているというか、一番肝心な点ですから極めて心配いたしておりますので、局長もひとついい数字をしっかり出してもらわなければいかぬし、大臣もそれを十分見て政治的な決断をして、ぜひ産地の声にこたえていただきたいと思います。
　それから、今の問題と関連しますが、今度の場合に残存者負担金という一項が五月三十日に入っておるわけです。しかし、五月の状況と、あれから五ヵ月、半年近くたった今日では、円高の与える影響は半年前とは比較にならぬぐらい大きくなってきているということも事実なんです。したがって、五月三十日時点における判断と、あれから半年たった状況ではかなり考慮すべき点があろうと思うわけです。
　その点で、今の産地組合の実態を見ると、これから残存者が新しく相当な負担をする、これはなかなか難しいと思うし、また秩序あるいろいろな取り組みをするために産地の組合がしっかりしていないといけない。ところが、後の残存者負担が余り多いなら組合におるのもどうかな、こういう心配をする人、脱落していかれる人もいろいろ出てくると私は思うのです。そういう意味で、残存者負担はできるならば従来方式の実質参加者負担を継続すべきであると思いますが、この点についての見解はどうなんでしょうか。
○浜岡政府委員　釈迦に説法で恐縮でございますが、この設備共同廃棄事業は、いわば工業組合がそのメンバーのための共同利益になる事業として実施をいたします事業に対しまして、国なり県なりがその趣旨をまさによしといたしまして全体の資金の九〇％を無利子で融資するというような仕組みを基本にいたしております。残りの一〇％の費用を業界側で負担する際にどういう考え方をとるべきかという点がただいま御質問の点でございます。
　今申し上げました事業の性格からいいまして、やはり組合員の一部が転廃業をしてまいりますと、残った方の事業機会というものがより豊かになる、あるいはチャンスがふえるというような観点から組合事業と位置づけられているわけでございますので、改めてこの事業の性格をきちんと洗いがえをいたしまして議論をいたしてみますと、費用の一部を残存者に負担をしていただくというのは組合原理としてどうしても出てくるというような性格でございます。また、実態面から申しましても、費用の一部をみんなが持っているということが、事業の厳正さを厳格にウオッチしていく一つの動機になるのではなかろうかというぐあいに思うわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、需給のアンバランス、さらには円高というような状況下で非常に業界が疲弊していることも事実でございますので、この負担分をいきなり耳をそろえて準備するようにというのもなかなか現実的ではないわけでございますので、私どもはやはりその負担を何らかの形で将来に繰り延べるというような工夫をいろいろとしていくべきではなかろうかというぐあいに考えております。
　具体的な繰り延べの方法等につきましては関係業界との意見調整も必要でございますが、そういう方法によりまして自主的に、今直ちに大きな負担がかからないような工夫を凝らしていくことはやはり必要だろうというぐあいに思っておりまして、鋭意検討いたしているところでございます。
○辻（一）委員　最後に一言だけ要望しておきます。時間があれば登録制の問題とか融資問題に触れたかったのですが、時間が来ましたので、登録制はひとつ原則的には崩さないように努力していただきたいのと、今の残存者負担は軽減策をぜひとも講じていただきたい、このことを要望して終わります。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　────◇―────
　　　　午後三時二分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。二見伸明君。
○二見委員　田村通産大臣と近藤経企長官の所信表明に対する質疑を行いたいと思います。
　最初に、貿易摩擦の解消と九月十九日のいわゆる総合経済対策に関連して二、三お尋ねをしたいと思いますが、これは経企庁長官にお尋ねしますが、いわゆるＧ５以降一年経過いたしましたけれども、政府は、黒字幅が縮小しないのはＪカーブ効果があるからだというふうにずっと言われてまいりました。私もＪカーブ効果があることは認めるわけであります。しかし、もう一年を過ぎた。そろそろＪカーブ効果が薄らいできて、黒字幅が縮小してもいい時期に来ているのではないかと思います。経企庁としては、大体いつごろ黒字幅の縮小が明らかな形であらわれてくるというふうな見通しを立てておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御指摘のとおり、Ｇ５からもう一年以上過ぎたわけでございますが、現実に数量ベースで見ますと、最近は二、三％でございますけれども、輸出は減っております。そして輸入の方は、もうここ四、五月ぐらいは数量ベースで二割前後ふえているわけでございますが、問題は、この円高で輸入価格が非常に減っておりますのと、それから御案内のように石油価格も減っておりますので、価格で言いますと二割前後ずっと減っております。逆に輸出の方は、この円高分をドル表示価格で何とかもとへ戻したい、こういうことでございますので、依然としてドルベースは輸出がふえて、輸入は、数量でふえておりますけれども、価格が石油価格と一緒になって両方の効果が相乗しておりますので、御指摘のようにドルの収支がなかなか減らないで、むしろ増大しておるのが現状でございます。
　いつごろになると本格的にこのドル収支が改善されるかというと、これはなかなか難しい御質問でございますが、輸出が数量で減で、輸入がふえておりますので、何とか早い機会にこのドルベースの輸出入の収支の改善がなされることを期待しているというのが現状でございます。
○二見委員　はっきり言えばわからないということだろうと思うのですけれども、それはそれといたしまして、九月十九日の総合経済対策で三兆六千何がしかの対策を講じたわけですね。これの裏づけとなってくる補正予算はこれから組まれるのだと思うのだけれども、実は私は、ことしの景気、四％を達成することができるかどうかということについては非常に疑問視をいたしております。
　先日の予算委員会でもこの点についての議論がございましたけれども、例えば昭和六十一年四月から六月期の実質ＧＮＰは、前期比で〇・九％増です。年率で言うと三・六％です。これは前年同期比ですと二・二％で、第一次石油危機後の昭和五十年一―三月期の一・二％以来の低い伸びであります。そうすると、要するに四─六月期で既に年率にして三・六％、当初の政府の見通しを下回った実績しか出てこない。では、その後経済が足取りが軽くなったかというと決して足取りは軽くなってなくて、むしろ厳しい局面に達している。だから総合経済対策を打ち立て、さらに補正を組もうということになるのだと思うのですけれども、しかしそれでも果たして残された七─九、それから十─十二、一―三の各四半期で四％の達成ができるのだろうか。もしできるとするならば、前期比でもいいし前年同期比でもいいけれども、平均どれくらいの率ならば四％の達成ができるのか、まずそこら辺をお尋ねしたいと思います。
○近藤国務大臣　御指摘ございますように四─六月期の四半期のＧＮＰの速報値が出ておりますけれども、これは前期すなわち一―三月期比〇・九％のアップでございますから、年率に伸ばしますと〇・九掛ける四で三・六になるわけでございますが、実際の六十年と六十一年度のＧＮＰの伸び率は、〇・九ずつ伸びていったとしてそれの平均と六十年の平均との割合、こういうことで計算いたしますと大体二・七％ということでございます。仮に四─六月期の成長率が続くとして二・七％でございまして、一・三％足りないということになるわけでございます。しからば、実際四％を達成するには七─九、十─十二、一―三月は対前期比でどのくらいの伸び率が必要かというのは、機械的に計算いたしますと一・七％になるわけでございます。
　問題はこの七─九月期、十─十二月期、一―三月期とどういうようなＧＮＰの成長経路をたどるかということについてはまだデータが出ておりませんが、ただ最近のデータをいろいろ統計をとってみますと、依然として消費の方は好調でございますし、それから住宅投資は年百三十五、六万戸ということで、これもかつてない高い水準にございます。投資の方が非製造業と製造業で二面性がある、こういうことでございますので、なかなか今の段階でははっきり言えない状況でございますが、いずれにしてもその四─六月期を伸ばせば二・七で一・三％ダウンでありますから、一％プラスアルファぐらいの内需を追加的に経済に投入すれば、ある程度の成長率のダウン分のリカバーができるのではないか、こういうことで政府がいろいろ考えましたのが、御指摘のございました総合経済対策の三兆六千三百六十億円の新たな内需追加政策でございます。したがいまして、これは六十年度名目ＧＮＰ対比一・一％強でございますから、これが完全に施行されて、しかもそれがいわゆる乗数効果を持ってくれば、我々の計算では一・五％ＧＮＰを押し上げる、こうなっておりますので、問題は来年三月三十一日までにどのくらいこれが消化できるか、こういうことでございます。
　その中核は一兆四千億円の公共事業でございますので、これは災害復旧と一般公共事業と分けてございますけれども、何としても年度内にできるだけの契約そして着工そして消化を期すように、建設省その他公共事業関連役所ともいろいろ話を進めておりまして、できるだけ年度内消化を進めるように関係者との話し合いを進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。通産大臣もいらっしゃいますけれども、いわゆる電力会社の設備投資、今年度千百億上積みで来年度二千億、その前倒しをして契約をお願いする、こういうことも現実化いたしますと、これも景気に対してプラスの刺激効果になりますので、国の施策それから民間の誘発投資、そして円高メリットが具体的にあらわれてまいりますと、私ども半年から三ヵ月と考えておりますので、そうした円高メリットによるところの消費の増大、こうして政府の政策と投資と住宅と消費、これが四位一体となって今後推進することができれば相当な程度の景気の、成長率の回復が望まれる、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○二見委員　今回の総合経済対策をとる前に我々野党は、景気が減速しないうちに早目に補正を組むべきだという主張をずっとし続けてきたわけであります。しかし現実的には、具体的な金目の問題になると、まだ補正予算はできてない。大蔵省は印刷も含めて今月の末までには補正予算は国会に提出できると非公式には言っておりますけれども、それが国会にかかって審議をすれば十一月になってしまう。そうすると、公共事業にしても、南の方はいいけれども、東北だとか北海道だとか寒冷地帯では、お金がついたって、雪が降ってきてしまって寒くて凍ってしまってやりようがない、この議論もこの間の予算委員会であったはずですね。あくまでもこれが全部消化できればこうなりますという、それ以上言いようがないのだろうと思うけれども、私はこの効果がかなりおくれて出てくるのじゃないか。ですから、六十一年度という限られた間で見れば、四％というのはかなり至難ではないかなというふうに今でも思っております。経企庁長官は、いやこれが全部完全消化できればといろいろな仮定を置いて、そうすればこうなるでしょうとおっしゃるのだけれども、現実の問題としては相当苦しいのではないですか。
○近藤国務大臣　国の予算一兆四千億は、御指摘のとおり補正予算を組んで国会で御承認をいただかなければできないわけでございますが、県単事業の八千億は大体九月県会でそれぞれの都道府県で予算を組んで成立しているのがほとんどでございますので、まずそうした県単事業をさしあたって、殊に積雪寒冷地帯においては早急に進めていただく、こういうことでございますし、国の一兆四千億は当然でございますが地方の負担もかかわるわけでございますので、これも早目に県会を開いていただいて、その分の地方負担についても態勢をとっていただきたいということを自治省を通じて都道府県にお願いしているような状況でございます。
　電力会社の設備投資については、もう通産大臣にお願いして会社の方にもよくお願いしているわけでございます。それから住宅投資、これは七千億上積みでございますが、これも住宅金融公庫によくお願いをしてできるだけ応募者を募って消化してもらいたい、こういうことでございます。こういった住宅なんかは相手のあることでございますから、国の計画どおりにすぐにいかない面もありますけれども、こうしたいろいろな政策を積み上げてまいりますと、それが一つの勢いになってまいりますし、景気というものは国もやりますが、しかし民間の投資活動がそれにどれだけ増幅してくるかということでございますので、そういう意味で三兆六千億というのはかつてない大幅な内需拡大政策でございますし、これに対して、ともかく今月中に補正予算を内閣として組んで、来月早々にも御審議いただく、こういう不退転の決意を示して民間の企業の皆さんにもお話をすれば、国のやることと民間のやることが相まっていけば、先ほど申し上げましたようにある程度の成長率の回復は期待できる、私はかように考えておる次第でございます。
○二見委員　この政策によって成長率が若干持ち直すということについては私も異論はないのです。ただ、九月の県会で県の単独事業を決めたとおっしゃった。これはたしか八千四百億か何かですね。しかし、これは考えてみれば四％の達成が不可能だから県が単独事業を決めたのじゃなくて、もともと県でやるつもりだったことでしょう。そうじゃないのですか。もちろん四％と連動したものはあるかもしれないけれども、県としてどうしてもやりたい、国の成長率目標四％に関係なく県の方だってやりたいものはやっているわけなんです。ですから、それがあたかもこれから景気を持ち直すための大きなウエートを占めるというのはおかしいのじゃないかな。これは新しいものじゃないと思うのです。
○近藤国務大臣　これは実は国民所得の見通しをつくる段階で、また予測をする段階でカウントしない分が実は八千億ということでございますので、これを新たに追加的な内需拡大というふうにお考えいただきたい。毎年九月、県会で補正はしますけれども、常にそれはプラスで乗っかってくる数字でございますので、ＧＮＰを引き上げる要因として私どもはカウントしているわけでございます。
○二見委員　私はこの総合経済対策を成長率との問題で今議論しましたけれども、主眼はそこにあるのじゃなくて、むしろ貿易摩擦ということに関連をして一点私はお尋ねをしたいのですけれども、この総合対策によって黒字幅の減少は当然期待するわけですね。内需を拡大する、そのために製品なり原材料を輸入するということで黒字幅の縮少は期待されるわけですね。だけれども、どのくらいを期待されておりますか、三十億ドルとか四十億ドル、いろいろな説があるのだけれども。
○近藤国務大臣　最初申し上げましたように、まさに円高現象によって物量的には輸入は大幅に二割、三割ふえておりますし、輸出は低下しておりますので、物量的には貿易収支の改善はなされておるわけでございますが、これが石油価格の低落ということも考慮いたしますと、なかなかドルベースでは黒字幅の減少にならないというのが残念ながら現状でございます。
　特にまたアメリカとの関係で申しますと、御案内のように日本のものは確かに高くなりましたけれども、韓国とか台湾とか香港といういわゆるＮＩＣＳ、中進国がこれは対ドル相場がほとんど変わりませんので、日本が減った分だけはむしろ韓国製品、台湾製品が入ってくる、こういうことで、なかなかアメリカの国際収支の改善に結果としてあらわれてこない、こういう問題がございますので、いつごろになると日米の収支が改善するかということについてはなかなか今お答えしにくい問題もございますが、しかしこの日本の内需拡大政策が進むことによって漸次改善するものと私どもは考えております。