Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小此木八郎君）　今日の御質疑の中でも、一刻も早くということは委員方々から常に要求されている被災地の声だと思っております。
　被災した公共土木施設や農地、農林水産関係施設については、まず、通常の補助事業より国庫補助率の高い災害復旧事業を実施していただくことにより迅速な復旧が図られるものと考えております。
　加えて、今回の九州北部豪雨を含む梅雨期の一連の災害を激甚災害として指定する政令を一昨日、八月八日に閣議決定をし、本日公布、施行したところであります。
　これにより、農地、農林水産関係施設や、特に被害の大きかった地域の道路、河川等の公共土木施設等の災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げなどの即日特例措置が講じられることになります。また、これらの災害復旧事業に関わる地方負担分についても適切に地方財政措置が講じられるものと承知しております。
　今後とも、被災者の生活となりわいを一日も早く取り戻せるよう、被災自治体を支援しつつ、政府一丸となってしっかりと復旧復興に皆さんとともに取り組んでまいりたいと思います。
○室井邦彦君　大臣にお願いをしておきたいわけでありますが、釈迦に説法でありますけれども、日本の国土の七割は森林でありますから、いつどこで、このような集中豪雨はもう温暖化によってどこであっても起こり得るというふうに思っておりますし、特に私は心配しているのは、大雨に慣れていない北海道、東北、こういうところは特に今後更に対応をそれぞれが考えていただかないと、我々というか、いわゆる台風通過地点の西日本とか九州とか沖縄の方々はもう何回もこういう厳しい経験をされておりますので、どういうときにどうすればいいかということはほぼ分かっておられますけれども、北海道や東北の方々は、じゃ、どうなんだというと、なかなかそういうフットワークのいいというか、そういう対応ができないようなところもあるかと思いますので、それぞれ専門家の皆さん方たちばかりでありますから、その点は各省庁十分に研究をされて、避難所、また避難路ということを更に徹底して御研究されて指導を、各都道府県に通達をしていただきたいなというふうに願っております。これはもうお答えすることございませんので。
　それと、もう一点だけ。これは、もう砂防ダムの設置というのが非常に大きな問題になってきますけれども、砂防ダム一基について数億円掛かって数年時間が掛かるとなってくると、こういう集中豪雨は毎年あり、また七〇％が森林の国でありますから、その点はまた非常に私も心配をしているところであります。是非、予算も確保できる限りは、人間の命は地球よりも重しというようなこともありますけれども、その点の担当大臣としての更なる御決意をひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　続いて、じゃ三番目の質問をさせていただきますけれども、自然災害による集落の崩壊、特に川の形もないという、今回、流木のそういう恐ろしい自然の力というものをまざまざと私も見せ付けられました。特にこの過疎化が進む地方においては、復旧復興の長期化に伴い更なる人口の流出を誘引する、こういう現象が起きるんじゃないかという心配をしております。地方の衰退を助長しかねない状況になることを恐れております。
　こういう点で、中長期的な視点に立った災害の復旧復興計画に国はどのような指導力を発揮して、どのように支援を進めていこうとしているのか。我々も、現場に行ったときは、福岡大学の専門家の都市づくり、町づくりの方々が、その村自体の基本的なそういう、道路とか道とか住宅をもう根こそぎ変えるというか、そういうふうな計画というか指導も受けているんだと村長さんからお聞きしましたけれども、どのように国は計画をし、進めようとしているのか、お聞かせをいただければ。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。
　過疎地域等におきましては、世帯の減少あるいは高齢化によって維持が困難な集落が増加しているという状況でございます。先生御指摘のとおり、被災地域の復旧復興が長期化すると、この過疎地域の状況が更に深刻化するという懸念もあると考えられます。被災地の速やかな復旧復興を図るために、これまでに激甚災害の指定などの国の支援の拡充、かさ上げなどを進めておりますし、また、九州北部豪雨の被災自治体と一体となって、いわゆる生活基盤の道路、交通手段の復旧、そういうインフラの復旧と、それからなりわい基盤の農地あるいは中小企業への支援、こういったものも迅速かつ適切に進めていくことが重要だと思います。
　また、先生今御指摘の今後の被災自治体における復旧復興の道筋、これが非常に重要だというふうに考えられております。こういった計画につきましては、被災自治体の考えを十分にお伺いしながら、先ほど来御指摘あります大学、産官学、いろんな方々の意見を聞いて、政府として必要な支援をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○室井邦彦君　私は四時一分ということでありますので、あと五つ質問を用意したんですけれども、鉄軌道のことについては、申し訳ない、ちょっと質問できませんのでお許しいただいて、また事務所でお聞きをしてまた御報告していただければ有り難いと思います。
　それでは、最後のところで、古賀先生でしたかね、御質問されていた、私は風評被害についての、いわゆる九州ふっこう割、またこういうことについて、非常に、熊本地震のふっこう割では国の交付金の約百八十億円を活用して旅行代金が最大七割引き、すごいですよね。昨年七月から十二月の利用宿泊者数は約二百七十二万人に達して経済波及効果は六百億円に上がったと、こんな数値、報告も来ております。
　一方、今回のふくおか応援割では、宿泊付きの割合一人当たり三千円、日帰りの割合が二千円の県費で補助しているという、これ本当によく県も地元も本当に頑張っているなというふうに感心しているんですけれども、この事業費は約五千八百万円と、このように、来年一月までというふうに聞いておるわけでありますけれども、国がこれを聞いてどのようにお考えなのか、どのように思っておられるのか。
　また、これは観光庁が答えるんですか。答えられたのはもう大体、飛行機の割引や何やということを言っておられたけれども、まあもう一度、せっかくですので国の考え方とか対応の仕方、また先ほどお答えられたことを、また同じことでしょうけれども、お聞きをさせていただきます。
○政府参考人（秡川直也君）　お答えいたします。
　昨年四月に起きました熊本地震によって、九州地方では七十五万人泊の宿泊キャンセルが発生しまして、急激に減少した旅行需要を早期に回復するために、今議員御指摘の九州ふっこう割等の施策を実施してまいりました。
　九州ふっこう割の活用によりまして、地震直後には前年同月比約二割まで落ち込んでいた観光客が前年並みに回復するというなど、観光需要の回復に貢献したというふうに考えております。
　今回の九州北部豪雨は被害が特定の地域に集中しておりますが、被災地やその周辺地域の旅館やホテルは、聞いてみますと通常どおりに営業できているにもかかわらず、正確な情報が伝わっていないために風評被害が発生しているというふうに思われます。そのため、今観光庁といたしましては、九州運輸局や日本政府観光局による外国人旅行者招致のための商談会等を活用したり、あるいは民間のブロガーやメディア等にお願いをして被害のあった九州北部の魅力や正確な被害情報を発信していただくことによりまして、まずは風評被害の払拭に努めているというところでございます。
○室井邦彦君　終わりますけれども、ちょっと一点だけ、このように聞いておるんですよ、私は。七月二十日までに契約一万千五百件の宿泊キャンセルが出ているというふうに聞いておりまして、予約件数が例年の半分だと、以下に落ち込んだということを聞いておりますので、それをちょっと頭に入れておいてください。
　終わります。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）の木戸口英司でございます。
　まずもって、一連の災害で犠牲になられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　災害国日本であります。災害はなかなか防ぐことができません。その中で復興力、治癒力を高めていくこと、このことをしっかりと取り組んでいく、このことが重要だと思っております。その観点で何点かお伺いをいたします。
　まずは、避難勧告等に関するガイドラインについてお伺いをいたします。
　このガイドラインについては、平成十七年の策定以来、東日本大震災や伊豆大島、広島市の土砂災害などを踏まえ度重なる改定を経てきており、直近では本年一月に、昨年の台風第十号による水害において岩手県岩泉町の高齢者施設の犠牲、このことを踏まえ、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会が設置され、改定が行われております。
　今回の九州北部豪雨では、西日本新聞が七月下旬に福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市の計百人に避難状況や被災実態について実施したアンケートによりますと、今回避難したタイミングについては、激しい雨が降り始めたときが二十六人、住民から呼びかけられたときの十五人が続き、自身や地域住民の判断で避難した人が約四割を占めたが、行政から避難勧告が出たとき、これが三人、大雨洪水警報が出たとき五人など、行政や気象庁の呼びかけで避難した人は少なかった事実が判明しております。
　また、五年前を超える豪雨発生を想定していたと答えた人の避難開始時刻の平均は午後三時二分と、想定していなかったとした四十三人の平均午後四時三十五分に比べて約一時間半早く、それぞれの住民の意識の差が大きいことも特徴であり、一昨年の鬼怒川の破堤でも、堤防が決壊するとも思わず逃げ遅れた住民が多数いた状況とよく似ております。
　このような結果を考えると、本ガイドラインの改定のポイントとなった避難勧告等を受け取る立場に立った情報提供や、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築については生かされていたのか、どのような評価ができるのか、まずお伺いをいたします。
　また、要配慮者の避難については改定されたガイドラインに基づき適切に行われたのか、九州北部豪雨における要配慮者の避難の状況についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　内閣府では、平成二十八年台風十号による水害等を踏まえ、避難勧告等を受ける立場に立った情報提供の在り方や、高齢者等の避難の実効性を高める方法、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築等の充実を図った避難勧告等に関するガイドラインを本年一月に策定したところであります。
　人的被害が発生した自治体では、気象庁等から土砂災害警戒情報が発表された後、住民に立ち退き避難を促す避難勧告が発令されていることや、高齢者の方が多く被災されていることを承知しております。いずれにいたしましても、詳細な状況について情報を収集するよう事務方に対して指示をしております。
　被災地の復旧活動等の状況を踏まえつつ、関係省庁と連携し、現地で調査を実施し、その結果を踏まえ、必要な対応を今後も講じてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　それに関連してお伺いをいたします。
　内閣府の検討会、昨年の十二月に報告を取りまとめております。平成二十八年台風第十号災害を踏まえた課題と対策の在り方となっております。今後は、台風第十号による岩泉町被災の教訓を踏まえ、地域の防災力を総合的に高めるため、一、制度に組み込む等により実効性を高める、二、各主体が実行できるように、使い勝手の良い手引等の作成と普及を進める、三、いざというときに確実な行動につながる取組の充実という三点で対応することとされております。
　そこでお伺いいたしますが、市町村地域防災計画の修正、また、この報告の反映、これを確実なものとするため、市町村が適時的確に避難勧告等を発令する体制づくりを徹底するとしておりますが、そのための国の支援策をお伺いいたします。
　続けて、今後の災害に対応するにはガイドラインの改定を踏まえた新たな市町村地域防災計画に基づき実施される避難訓練が重要となってくると考えます。実践に即した訓練となるよう、やはりノウハウが大事でありますので、人的育成や人材派遣等も重要と考えますが、国としての支援策をお伺いいたします。
　それから、先ほど来、水位計の話が出ておりますけれども、やはり都道府県管理の河川で水位計の設置が進んでいない状況、やはり一台の金額が非常に高い、高額だということが問題になっております。国は、集中豪雨に伴う中小河川の水害が相次いでいるとして、通常の水位計より費用が安い簡易型の水位計の設置を推奨しているという話もありました。簡易型の水位計の設置等については、単に推奨するだけではなくて、補正予算や来年度予算などで積極的に財政支援をしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の避難勧告に関するガイドラインの改定に合わせまして、内閣府として市町村の参考となるように、避難勧告等の具体的な発令基準の策定をするということで市町村を支援する、あるいは住民への伝達方法等に関する参考事例集、これを作成するというようなこと、それから市町村へのホットライン、こういったものをつくっていくというようなことを広くお話をしているところでございます。また、そういったことを含めて、各都道府県、市町村の防災担当職員に対する説明会、研修を実施してきております。
　また、市町村が自らの防災体制を確認するチェックリストの項目を作ったり、あるいはホットライン活用に関するガイドラインを作ったりして事前の取組、発令ができるような環境をつくっております。
　また、あわせまして、訓練の関係でございます。
　これも、十号台風を踏まえた課題の報告の中で、そういった地域住民への訓練参加の重要性が指摘されているというところでございます。これを踏まえまして、国交省におかれては、水防法、土砂災害防止法の改正で要配慮者の施設管理者に対する避難訓練が義務付けられるということがされております。
　また、今年度、平成二十九年度の総合防災訓練大綱、これ中央防災会議で決定しているものでございますが、これにおきましても、市町村による避難勧告発令訓練、あるいは要配慮者利用施設の管理者を参加した訓練を実施するというふうなことを地方公共団体に促しているところでございます。
　また、内閣府独自の取組として有明の丘研修という独自研修をやっていますが、そういったところでも人材育成に努めているところでございます。
　こういったことを含め、防災力の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　水位計の設置についてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、洪水時に河川の状況を把握し、市町村長によります適切な避難勧告の発令等に資するため、水位計の設置を進めることが重要であるというふうに考えております。そのため、ＩＣＴ等の最新の民間技術を活用して、洪水時に特化した低コストな水位計の開発を年度内目途に進めているところでございます。
　水位計が設置されていない河川にも早急に設置が進むよう、都道府県に対しまして今後とも防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○木戸口英司君　やはり備えが大事でありますので、その推進に努めていただければと思います。
　被災自治体に対する災害復旧費等の支援策についてお伺いをいたします。この点も今までも議論があったところでありますが、何点か確認をさせていただきます。
　毎年、各地で発生する大規模水害に対して、災害復旧や汚泥、流木を始めとする災害廃棄物処理、被災者や被災した事業者への支援など、幅広い財政需要に対応できる弾力的で自由度の高い総合的な支援制度も含め、復旧復興に要する経費について国に対し特段の財政措置を講じることへの要望が強く出されております。
　九州北部豪雨については八日に激甚災害指定がなされたということは承知のところでありますが、各地の水害においてはなるべく多くの被災自治体が激甚災害の指定を受けられるように取り計らっていただきたいと、そう考えますけれども、特に今後の特別交付税による財政措置や災害復旧等に係る地方債の許可についてはなるべく早く早期かつ円滑に行っていただけるように要望するところでありますが、所見をお伺いいたします。
　また、財務省の財政制度審議会、五月二十五日に公表した建議がありますけれども、地方財政について、基金の残高が増加しており、各団体の基金の内容、残高の増加要因等を分析、検証し、地方団体の決算状況を地方財政計画へ適切に反映させることにより、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要があるとしており、麻生財務大臣も地方交付税交付金の削減につなげたい考えのようでありますけれども、一方で、全国知事会長の山田京都府知事は、災害が続くとあっという間に基金がなくなる、赤字地方債が出せない中で将来にわたって財政を持続させるということで頑張っているということで、強い反論をしているところであります。
　このように災害が多発する中で、私は地方公共団体の基金が引き続きある程度の残高を有することは重要であると考えますが、こうした財務省の動きに対する総務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　二点御質問いただきました。
　まず、一点目の災害に係ります地方財政措置の早期化、円滑化についてでございますが、総務省といたしましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いをしながら、特別交付税措置を含めまして地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　特に、被災自治体の当面の資金繰りにつきましては、災害により多大な被害を受けました地方自治体に対しまして、普通交付税につきまして一定の基準により定例の交付時期を繰り上げて交付することとしております。今回の九州北部豪雨により多大な被害を受けました福岡県及び大分県内の五市町村に対しましても、七月十四日に九月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付いたしております。
　また、災害復旧事業債に対する協議手続につきましても、災害復旧事業を速やかに実施できますよう、被災自治体の御意向も踏まえながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に、二点目、地方自治体の基金についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、地方公共団体におきましては、災害などの予期せぬ事態の発生による財政需要に対応するため一定の基金を積み立てておくことも基金積立ての理由の一つとして考えられるところでございます。
　例えば、平成二十八年四月の熊本地震の発生に際しまして、熊本県におきましては六月補正予算を編成したわけでございますが、その予算の編成に当たりましては、国の復旧復興事業に係る財源措置がまだ明確でないといったようなこともございまして、確実な財源であります財政調整用の基金というものを活用して、これを全て活用して予算を編成したといったような事例もございます。
　基金につきましては、各地方公共団体は、このような災害の発生のリスクのほか、今後の人口減少でありますとか、あるいは社会保障や公共施設の老朽化対策などに要する経費の増加など、様々な地域の実情を踏まえまして、歳出抑制努力も行いながら、それぞれの判断に基づいて将来に備えて基金を積み立てているものと考えております。したがいまして、地方全体で基金が増加していることのみをもちまして地方財政に余裕があるとして地方財源を削減するということは妥当ではないと考えているところでございます。
　なお、現在、総務省におきましては、全ての団体を対象に基金の積立状況などを把握するための調査を実施しておりまして、今後、精査の上、分析を行っていくこととしているところでございます。
○木戸口英司君　今の総務省の主張は大変大事だと思いますので、各自治体に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。
　そこで、被災地方自治体のマンパワー確保についてお伺いをいたします。
　被災した市町村及び県の職員確保は早い復興を目指す上で重要な課題であり、昨年十一月の災対特でも、私、マンパワー確保について、当時の松本防災担当大臣から、関係業務に精通した職員の被災地への派遣、防災業務経験者を登録、共有する制度の活用、自治体職員における専門人材の育成などについて御答弁をいただいたところであります。
　今回の九州北部豪雨についても、例えば福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市においてはどのようなマンパワー確保の取組が行われているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。また、任期付職員の採用、再任用職員の活用についてはどのような取組となっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　そしてさらに、被災家屋調査や用地取得事務を担う一般事務職や、道路、河川等の災害査定や災害復旧事業等を担う土木技術職等の確保が急務ではないかと思われます。特に、大規模災害が頻発する中、正規職員を中心に土木職の確保が困難な状況であり、国において抜本的な対策に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず私からですが、大規模な災害が発生した場合、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体が単独で実施することは困難であり、円滑に災害対応を行うために人的応援を行うことは重要と認識しております。
　今般の九州北部豪雨では、福岡県及び大分県においては、被災自治体からの要請に応じて県庁職員及び県内の他市町村から応援職員を派遣をし、九日までに、福岡県朝倉市においては延べ千九百九十八人、東峰村においては延べ七百六十人、大分県日田市においては延べ二百十五人の職員が派遣され、罹災証明書発行業務や避難所運営等について支援を行ったところであります。
　また、朝倉市、東峰村、大分県日田市に対して、国においても、国土交通省が地方整備局職員等を派遣し被災状況調査や技術的助言等を行ったほか、環境省が災害廃棄物処理の専門家等を派遣し瓦れき処理について助言等を行うなどの支援をしたところと聞いております。
　さらに、全国から数多くのボランティアが被災地の支援に訪れ、熊本地震の教訓も踏まえ、被害が大きかった朝倉市では、ＮＰＯ、ボランティア団体等と内閣府、福岡県庁、朝倉市役所との情報共有の場も設けられ、行政とＮＰＯ、ボランティア等の円滑な連携が図られたと承知しております。
　今後とも、都道府県と連携をしながら被災市町村の災害対応を支援してまいりたいと存じます。
○政府参考人（佐々木浩君）　私の方から二点お答えさせていただきます。
　まず、任期付職員の採用、再任用職員の活用についてでございますが、今後、復旧復興に向けて土木や農業土木等の職員が必要になるのではないかとお伺いいたしておりまして、福岡県、大分県、そして九州地方知事会等と連携しつつ、これにしっかり対応していきたいと考えております。被災市町村において今後の復旧復興に向けて任期付職員の採用等を行っていく場合には、総務省としても、その財政的な支援も含めその取組を支援してまいりたいと考えております。
　二点目でございます。正規職員を中心に土木職の確保が困難な状況にあるのではないかということでございますが、地域の課題をしっかり解決していくためには、地方公共団体において大規模災害への対応など、地域の実情に応じ体制整備に取り組んでいくことが重要と考えております。総務省からは、土木系職員の確保を含め地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、定員管理の推進に取り組むように助言させていただいているところでございます。
　また、土木系職員の確保を含め、総務省で開催し、この六月に取りまとめられた応援職員の派遣の在り方に関する研究会報告においては、被災住民の生活再建を早期にかつ円滑に進めるため、全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用するための全国一元的なスキームである被災市区町村応援職員確保システムの整備、導入をすることが提言されております。この提言を踏まえ、現在、このスキームが具体的に運用できるよう総務省と地方三団体及び指定都市市長会等との間で実務的な検討を進めているところでございます。
○木戸口英司君　大分時間が経過してきましたので、じゃ、最後に被災者生活再建支援制度のことについてお聞きします。
　住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯に対する最大三百万円の支援金支給について、この増額あるいは対象の拡大ということが強く要望を出されているところでございます。そのことについて、簡単で結構でございます、検討いかがかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。
　今回の北部豪雨につきましては、福岡県では県内全域に対し、また大分県では日田市に対して被災者生活再建支援法が適用され、今先生御指摘の最大三百万円の支援金が支給されるということになっております。
　この制度でございますが、やはり著しい被害を受けた方の生活再建を支援するという観点から、全壊や大規模半壊などの重大な被害に限っての対象になっているというようなこと、あと、一定規模以上ということでございまして、その規模の要件が明確にされているということで、そのことについての様々な御要望をいただいているところでございます。
　このような制度の適用範囲の拡大につきましては、東日本大震災を始め過去の災害、あるいはそういった被災者との公平の問題、あるいはほかの様々な弔慰金などとの制度のバランスの問題など、あるいはそれと国と地方公共団体、都道府県の財政負担などを考えて検討していくということで考えているところでございます。
○委員長（若松謙維君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会
平成元年七月三日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　西村　尚治君
　　　　　大塚清次郎君　　　　　倉田　寛之君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　西村　尚治君　　　　　上杉　光弘君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　原田　　立君　　　　　及川　順郎君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　野田　　哲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　堀之内久男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災企画課長　　　　杉谷　洸大君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　野村　　瞭君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　内山　壽紀君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　海野　研一君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　近長　武治君
　　　　—————————————
　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成元年産米の生産者米価に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月一日、菅野久光君及び原田立君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君及び及川順郎君が選任されました。
　また、本日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　次に、農林水産政策に関する調査のうち、平成元年産米の生産者米価に関する件を議題といたします。
　まず、平成元年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。近長食糧庁次長。
○委員長（福田宏一君）　次に、昭和六十三年産米生産費の調査結果を聴取いたします。海野統計情報部長。
○説明員（海野研一君）　それでは、昭和六十三年産米の生産費について御説明申し上げます。
　まず、一ページに要旨ということで一覧表が出ております。この数字は、玄米十俵以上販売した農家の平均でございます。特に今回は、昨年が冷害年でございました関係でつけ加えておきますと、米の生産費につきましては二割以上の被害を受けた農家は除外をして算定することになっております。
　それでは左の欄、十アール当たりを見ていただきますと、物財費、労働費ともにわずかながら減少いたしておりまして、その結果第一次生産費で十三万五千九百八十五円、第二次生産費十七万五千五百六十七円、いずれも一・〇％の減少ということになっております。これに対しまして右の方の欄、六十キログラム当たりで見ていただきますと、第一次生産費一万五千七百七十五円、第二次生産費二万三百六十七円、いずれも〇・七％の増加ということになっております。これは冷害の影響、先ほど申しました二〇％以上被害農家は除いておりますけれども、やはり冷害の影響がございまして、前年産の十アール当たり収量が五百子六キログラムであったのに対して昭和六十三年産では五百十七キログラム、一・七％収量が減少しておるということによったものでございます。
　このような収量の減少等を受けまして、収益性のところでは粗収益三・二％の減ということになっておりまして、所得になりますと、先ほど申しました物財費等の減少がございますけれども、粗収益の減少が大きくさいてきでいまして、十アール当たりで五・五％の減少ということになっております。
　二ページ以下に少し内容が書いてございます。
　上の方は今申し上げましたようなことが書いてあるわけでございますが、費目の構成を見ていただきますと、労働費が三六・四％と最も大きいわけでございまして、次いで農機具費、肥料費、賃借料及び料金、農業薬剤費という順でございまして、五費目で全体の八六・六％ということになっておるわけでございます。労働費につきましては、十アール当たりの投下労働時間四十八・一時間と、初めて五十時間を割ったわけでございますが、労賃単価が上がっております関係がございまして、労働費としての減少はわずか〇・八％ということでございます。
　次に、農機具費でございます。これは年々上がってきたものでございますけれども、ここ二年続けまして農家の農機具購入が手控えられたというようなことがございまして、〇・二％ではありますけれども、初めて下回るという傾向を示しております。
　それから、次の肥料費、それからオに書いてございます農業薬剤費、これらはいずれも単価の減少がございまして低下をいたしておりますが、特に肥料費の場合、冷害の結果追肥を手控えるというようなこともございまして八・三％の減少を示しております。
　それから賃借料及び料金では、ライスセンター、カントリーエレベーターの利用量は増加しておりますけれども、もみすりの委託量が減少ということでわずかながら前年を下回るという結果になっております。
　三ページへまいりまして、作付規模別生産費でございますが、十アール当たりで見ましても、六十キログラム当たりで見ましても作付規模が大きくなるにつれて逓減をいたしております。生産費の最も高い層を一〇〇とした場合、これに対してそれぞれ各層で七三、七二、六七、六一というふうに逓減をいたしております。これは規模の大きい階層ほど機械の効率的利用等が行われて、労働費、農器具費等が低減をしているということによるものでございます。
　それから収益性につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、一日当たりの所得を見ていただきますと十アール当たりでは五・五％下回っておりますが、先ほど申しましたように労働時間が減少しておりますので、一日当たりの所得になりますとわずか一・一％の減少ということでございます。
　四ページ以下に規模別の統計表が載っておりますので、御参照いただければ幸いと存じます。
○委員長（福田宏一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　本日は米価の算定の問題が中心でございますけれども、米価算定の背景となる重要な事情だと思いまして質問するわけでございます。
　水田の稲作農業というものは、お米を生産するという大切な役割以外に自然環境を保全する、国土を保全するという重要な意味があると思いますけれども、こういう経済外的な水田稲作農業の貢献というものについてどのようにお考えなのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　先生も御案内のとおりでありますが、水田は、米を初めとする我が国の主要食料を安定的に供給するという重要な役割を果たしているばかりではなく、水田の保水、貯水機能を通じて水資源の涵養あるいは洪水調整、土壌浸食防止等の機能を果たしておりますとともに、緑豊かな景観との触れ合いを通じた快適な環境の提供等の多面的な機能を有しております。
　今後とも生産基盤の整備を初めとする各般の施策を通じまして、これら水田の持つ機能が十分発揮されるよう努めてまいる所存でございます。
○一井淳治君　特に我が国の場合、いわゆる中山間地域というものがございますけれども、その地域はえてして急峻な立地が多いわけです。そういうところでは畑作に転換すると土砂の流出が多くなるとかいろんな問題点があると思います。中山間地域の農業の保全というものは、同時に我が国の国土を守るということと非常に関係が深いと思いますので、そういった点と、それから今回の米価の算定に当たりまして、やはり我が国の稲作の健全な発展を図るということを中心にしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そういった点について重ねて質問いたしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　中山間地帯の水田が、水資源涵養やあるいはまた洪水調整、土壌浸食防止等という機能を果たしておることはもう十分我々も理解をいたしておる次第でございます。したがって、これからの中山間地帯の振興という問題につきましては従来からもいろいろ取り組んでまいりましたが、山村振興法や過疎法あるいは新林業構造改善事業などによりまして各般の施策を講じておるところであります。また、このような地域にありましては、付加価値の高い農産物の振興など多様な農業の展開あるいはレクリエーション農園、森林の総合利用による交流の促進等、また農産加工等による就業機会の確保などを進めることが重要であります。各地においてもこのような取り組みが見られておるところであります。
　今後ともこの中山間地帯の振興につきましては、政府としても最大の努力を傾けていきたいと存じております。
○一井淳治君　これは農民の間からよく言われることでございまして、特にお願いしたい気持ちも込めて申し上げるわけでございますけれども、農業や農村の問題については、これまでの農業政策を見ますと将来展望といいますか、将来農業政策がどのように展開されていくのかはっきりした見通しが立たない、そのために農家の方々も自分の耕作をどのように将来やっていっていいかはっきりした計画が立てられないというふうな声を聞くわけでございます。稲作農家につきますと、将来の稲作の問題についてどのように農政が行われ、また米価等々がどのようになっていくのかということが非常に不安なわけでございます。そのために、政府の方ではコスト低減とか規模拡大などについて旗を振っておられるんですけれども、農民自身が不安がって本気で取り組めないということがあると思います。
　そういうことで、米価について長期的にはどのように展開していくのか、米価の将来の問題ですね。それからまた、もっと重要な問題といたしますと、米の輸入自由化の問題、食管制度の問題とあると思いますけれども、お米の問題について農政は将来どのように展開していくのかという点について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま一井先生の御質問は、非常に幅広くなったような気もいたしますが、稲作の将来展望と米価の長期見通し、あるいはまた米の自由化と、三つかなと思ったわけであります。
　稲作の将来の展望につきましては、現在稲作をめぐる情勢は米の潜在的需給の不均衡が拡大する傾向にございます。そして、内外格差の縮小が強く求められていることなど、大変厳しい情勢にあることはもう御案内のとおりであります。こうした情勢の中で我が国の稲作農業の将来を切り開いていくためには、昭和六十一年十一月の農政審議会報告「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」にも示されているように、米の需給均衡化対策を推進するとともに、水田というすぐれて我が国の風土になじんだ生産資源を生かすとの観点から、稲作転作作物等を組み合わせた水田の有効利用によりまして、水田農業の総合的な生産性向上を図ることが必要であると思います。このためには、土地基盤整備、担い手の育成あるいは規模拡大、生産組織の育成、中核的施設の整備、技術の開発、普及等により二十一世紀に向けて生産性の高い水田農業を実現してまいる所存であります。
　米価の長期見通しでありますが、米については中長期的にも過剰基調が見込まれておる今日であります。需給調整の努力が引き続き必要であると考えております。また、現在大幅な内外格差等があることから、米の需給方針について国民の理解と支持を得るために国民の理解し得る価格での安定供給に努めることが必要であります。したがって、将来の米価の水準については具体的に申し上げることはできませんが、このような観点を踏まえますと、政府買い入れ価格については、本年六月の農政審議会報告にもありますように、構造政策の推進にも配慮しつつ、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置きながら、稲作の生産性の向上とコスト低減を価格に的確に反映させることが需給の調整とあわせて大事であると、かように考えております。
○一井淳治君　ただいま質問したことは、もう一つ食管制度の基幹部分を堅持していただく決意があるのかどうかという問題と、もう一つはお米の輸入自由化の問題でございますけれども、これまで農産物については自由化をしない自由化をしないと言われながら、最後は自由化をしていくという経過があったわけでございますけれども、お米については輸入の自由化はしないという決意をかたくお持ちなのかどうかという点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　これまでも米の問題につきましては、当委員会で何回か私の決意のほどは申し上げておるつもりでありますが、米は日本国民の主食であり、かつまた稲作農業というものが日本農業の根幹をなすという特殊性がございます。そして、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上の不可欠な役割を果たしていることはもう御案内のとおりであります。このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、さらに国会における決議等の趣旨を十分体しながら、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと存じております。
　ただいま先生の御指摘のように、ほかの農産物では自由化しないと言って自由化したじゃないかと、こういう御指摘でございますが、ほかの産物等におきましては御案内のとおり、昨年ガット等でガット違反という裁定が行われました。したがって、我が国政府としてはぎりぎりの選択としてあのような措置をとらしていただいた次第でございます。しかし、米はただいま申し上げましたような条件から考えましても、また国民全体の私はコンセンサスは得られると、こういうように思っております。したがって、これからも米の自由化は一切行っていかないという強い決意のもとに今後とも進んでまいりたいと存じております。
　食糧管理制度につきましては、米の我が国の食生活及び農業に占める格別の重要性を踏まえまして、米の需給及び価格の安定を図るという制度の基本的な役割は維持しつつ、本年六月の農政審議会の報告の方向に沿って、国民各界各層の理解と支持が得られるように制度運営の改善を図ってまいりたいと思っております。
○一井淳治君　もう一点、ただいまの大きな質問の中には入っておりまして、これは私は特に大臣の答弁をいただきたいということで、前もって質問事項をファックスでお送りしておったわけでございますけれども、長期的に米価はどうなっていくのかという問題でございます。
　これはもう、農民は土地の改良にいたしましても一年で土地の改良ができるというわけでなくて、数年間かかって苦労に苦労を重ねて土地の改良、改善をやる。相当先が読めないと米の規模拡大等もできないということが言えると思うわけでございます。言葉がきついかもしれませんが、毎年毎年場当たり的と言っては悪いかもしれませんが一その場その場で米価が決定されていくということでは農民も長期的に米づくりに本気で取り組むことができない。やはり長期的な展望というものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。その点、これは極めて難しい問題であることはよく認識しておりますけれども、やはりそういう努力、農民の期待にこたえるという努力が必要じゃないかと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほどもちょっと申し上げたつもりでございましたが、今後とも基盤整備等を強力に進めまして、そして構造政策を展開いたしまして、あるいは地域の営農集団あるいはまた受委託作業等の規模拡大等をやりまして、そして内外格差をなるべく縮めていく、こういうことは我々農水省としても最大の努力を傾けていかなきゃならぬと存じております。
　そしてまた、国民が非常に良質米志向、こういう方向に変わりつつありますので、私どもはどうしてもそうした国民のニーズにこたえるべく良質米生産志向の方向に今後とも指導、誘導をしていくべきだと、こういうように考えております。したがって、その時代の経済の状況あるいは需給状況、そうしたものを勘案して価格は決定されると思いますが、しかし冒頭申し上げましたような構造政策、基盤整備事業あるいはそういう稲作集団の育成、そういうものをやっていきますればおのずとそうした米の生産性の向上あるいはコストダウンというのは図られると、こういうふうに思いますので、それを即また価格に全部反映ということでは、意欲ある農家の希望にも沿えないところもありますので、今後の米価というものはその時代によって検討を進めていかなきゃならぬと、かように考えております。
○一井淳治君　ただいまの大臣の最後の御発言の、時代によって米価を決めていかなきゃならないという御発言の意味でございますけれども、その場その場で決めていくというのではやはりぐあいが悪いので、これは米価に限らず乳価の問題でも同じでございます。農民が計画生産ができるように将来的な見通しが立つ農政をやっていただきたいという、これは農民の強い要望でございますけれども、この点についてはどういう御認識でしょうか。
○説明員（近長武治君）　私から若干補足さしていただきたいと思いますが、今一井委員の御指摘はやはり農業関係者から強いわけでございます。したがいまして、米価の算定に当たりましても、やはり一定の期間余り大きく変わらないような算定方式が必要であるというようなことで、従来も一定の期間に適用されるべき算定方式を米価審議会等にあらかじめ御検討いただいて決めていく、それからなるべく算定要素もそれぞれの時点でそう変わらないように努めていく、これが私たち今まで事務的に米価運営をやってきた考え方でございます。
　先般も、やはりこういうような論議がございまして、米価の算定方式の基本については一定の期間、後ほどまた御議論が出る新たな算定方式も、大体三年間はこの方式でやろうというような考え方で決めてきたことでございますので、基本的な考え方はなるべく価格の算定の仕方はある期間安定するようにと、そういうことがひいては農家の方の米価についての信頼でございますとか、ある程度生産性向上の目安のよすがにもなるというようなふうに考えておりますので、事務的に若干補足させていただきました。
○一井淳治君　次に、生産者米価の額の問題でございますけれども、これは農家の方々が何か口を開くと言われることでございますけれども、昨年までの米価水準の低下によって五十一年の水準に落ち込んでいると。この間に物価の方は四六％、賃金の方は七四％上昇しているではないかということがよく言われております。理屈の問題は、これはもういろいろつけられるわけですけれども、現実の問題として、農業以外の企業に雇用されている労働者の賃金に相応するだけの収益が米づくりから確保されないと、稲作の規模拡大の意欲が持てないということになってくるのじゃないか。
　やはり農業を守ろうとすればそれ相応の賃金を、それ相応というとこれはもう労働者の平均賃金と比較する以外ないと思います。それが現在確保されていないために稲作農家の意欲が非常に低下しているのじゃないか、規模拡大も期待し得ない状態ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○説明員（近長武治君）　生産者米価というのは、稲作農家の方の収入としては収入の点では大変重要なことであろうかと思います。御案内のように、生産者米価につきましては生産費・所得補償方式に基づいて米生産費を基礎といたしまして、特に労賃の評価につきましては、家族労働費につきまして農村賃金よりも高い都市均衡労賃で評価がえをする、こういうようなことで算定をしてきているわけでございます。ただ、現在の日本の稲作構造というのは相当多様なものになっているわけでございます。したがって、ひとしく稲作農家とはいい、相当規模の大きい方あるいは集団組織、あるいは営農組織というようなことで高い生産性を上げておられる方、しかし必ずしも稲作に対して十分な時間をとらず、どちらかというと農業以外のところに中心の置かれている方、こういうようなのが現状ではないかなと思っております。
　したがって、生産費及び所得補償方式を運用していく際に、この算定方式について、どういうふうにすれば幅広い国民の理解と支持が得られるかというようなことにも配慮しなければならないわけです。そういうことを配慮しつつ、本格的に稲作に取り組んでおられる個別経営あるいは営農集団等については、やはり生産費及び所得を補償しなければいけない、こういうような考え方で運用していくということが今後の米政策の重要な点ではないかなと思います。
　もちろん現在の稲作の状況については、背景といたしまして米についての過剰基調ということもございますので、米価を算定する際にはそういう過剰基調に対応した需給調整機能というところも無視できない、かように思うわけでございます。
　なお、当然のことながら将来の稲作の担い手を育成していくということは、価格政策といいますか、農家に一定の所得を付与するということが価格政策としては大事な点でございますが、それだけではなかなか進みにくい。先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、やはり構造政策、生産対策、こういうようなことを展開して、これと相まって並行して進んでいくというようなことではないか、かように考えております。
○一井淳治君　理屈を言えば切りがありませんし、また現在の農家の稲作の収入に対する依存率が低いではないかということまで言えば、これはもうほかの作物なりほかの兼業収入で頑張って稲作は余り頑張らなくてもいいんじゃないかというふうなことにもなってくると思いますけれども、そういった議論に逃げないで、本当にお米をつくることを専業にやった場合に賄っていけるんだという説明が農民の方々に対してつかないと、米作の規模拡大というものはとてもできないのじゃないかというふうに思います。現実に農民の方々が不満をお持ちである、これは否定できないと思います。不満の原因はやはり労働賃金に比べて統計数字から見ましても半分近くという状態でございますけれども、この辺に一番の問題点があるのじゃないかというふうに思います。それで、理屈の問題は度外視して、現実の問題についてこれでは規模拡大ができないと思うんですけれども、現実の問題について御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（近長武治君）　米価を算定する際に、先ほど申し上げましたように生産費を基礎にしてきている、これが現実の所得を生産費あるいは所得を補償するという点では大変に重要な点ではないかなと思います。算定をする際には現実に実現した生産コストを基礎にいたしまして、そしてそれを一定のルールで評価がえ等も加えながら米価の算定方式という形で積み上げてやってきているわけでございます。
　先ほどやや家族労働費等について御説明申し上げましたが、全般的に申し上げれば、やはり従来から算定しております算定方式というのは、算定要素に該当するそういうところの農家の方、つまりまさに算定対象の農家でございますが、そういう方の現実に実現しているコストを基礎にして持ってきているという点でございますので、米価の水準が下がるという点については生産農家の方の
　一般的な御不満はあるということは私たち承知しておりますが、やはり価格自身はこれからの稲作の方向等も考えますと適切なものであろうかと思います。
　やはりすべての規模のすべての稲作農家の生産費及び所得補償をするということでは、生産費・所得補償方式自身についての論議が出てくる。やはり先ほど申し上げましたように、担い手層を中心にするというような考え方で今私たちの方は米価算定をして諮問しているわけでございますが、この中身というのは、担い手層については十分に生産費及び所得を補償し得る、そういうような内容になっていると、かように承知しております。これを中軸にしながらそれぞれ生産コストの低下のために例えば規模を拡大していく、これはいろんな道があろうかと思います。個別経営としての規模拡大だけでなくて、営農集団あるいは稲作の作業の受委託、こういう流れが各地では出ているわけでございますので、そういう動向を踏まえながら対処していく、こういうふうに考えているわけでございます。
○一井淳治君　このたびの諮問では、いわゆる一・五ヘクタール層以上の方々を基準に置く新算定方式による諮問がなされておるわけでございますけれども、一・五ヘクタール以上層ということになりましても、現実に平均的には二・六ヘクタールというふうになりまして、現在の農民の方々の大半をつかんでいない算定方法になるのじゃないか、これが恐らく現在の農村部の方々の一番の疑問ではないかというふうに思います。これについてはいろいろ長い理屈がつくと思うんですが、それを全部おっしゃったら私の質問時間なくなってしまうのでできるだけ簡明にお願いしたいと思います。
○説明員（近長武治君）　最初に二・六ヘクタールという数字の持っている問題点について申し上げておきたいと思います。
　この二・六ヘクタールというのは農業団体等が主張している数字だと承知しておりますが、一・五ヘクタール以上層を平均すると二・六ヘクタールになる、こういうことのようでございます。ただ米価算定の場合には一定の農家層の生産費を平均して計算すると、過去三年間のそれぞれの生産費を積み上げる際にも、その算定対象の中に入る農家の方の生産費を平均するということでございますから、平均ということから伴いますと当然その中の下限のところに比べると高くなる、こういうようなことでございます。したがって、一・五ヘクタール以上層であるから二・六ヘクタール以下は生産費及び所得が補償されないという論理は、実は米価算定の一番ベースのところについて若干誤解があるように思われるわけでございます。それを若干冒頭に申し上げたいと思います。
　それから、今回一・五ヘクタール以上層で算定いたしますと、当然のことながらその階層に該当する農家の方は算定の対象になるわけでございます。なおかつ一・五ヘクタール未満であっても、それに匹敵する生産あるいはそれ以上の生産性を上げている農家の方がかなりございます。したがって、そういうことを総合いたしますと、この算定方式の対象になる長家というのは日本の稲作農家の優に大半を占めている、かように理解しております。
　数字的には、また御質問があれば申し上げたいと思います。
○一井淳治君　いろいろ申し上げたい点ございますけれども、私の質問時間の関係がありますので、午後の質問に譲らせていただきます。
　ただ、大臣がいらっしゃるうちに一点だけ、重要なことでございますので、要望さしていただきますけれども、最終的な米価の決定に当たりましては現行価格を維持する、そしてこれに消費税を加算した金額、これだけは下らないような米価決定をいただきたいということを要望申し上げまして、私の質問時間が参りましたので、午後の質問に譲りたいと思います。
○上杉光弘君　午前と午後に分かれて質問がありますから、午前は大臣に基本的なものをお伺いしたいと思います。
　このたびの米価は一・五ヘクタール以上を算定の中に織り込んだということで、従来の価格政策から一歩構造政策に踏み込んで、我が国の農業の方向をも示した価格決定の算定方式ではないか、そのように私は受けとめておるわけでございます。したがって、まず本年度の米価の決定に対する大臣の基本的な考え方をお聞きいたしたいと考えるわけでございます。
　これまで農政の中では、総合農政論というのがその基本をなしてきたわけでございまして、風船の一方が引っ込めば一方が膨れるというような総合農政論だけでは私は対応できない時代になった、こう思っておるわけでありますが、具体的なものは午後に渡るといたしまして、例えばであります、食糧管理費の割合が、五十年は農林予算の中の四一・七％を占めていた、六十年にはこれが二一・一％、約半分になった、そして六十三年には一四・一％という割合まで食糧管理費は下がってきたわけでございます。
　それは、政府が全体の予算を膨らましてこの割合が減ったというものだけではなくて、農家の減反調整、価格の引き下げ政策という農家の犠牲の上に成り立つ私は割合の減少であった、こう思うわけでございますが、そのようなものも含めて、わずかに一一％ぐらいしか占めない一・五ヘクタール以上の農家、それらを踏まえて、大多数はそれ以下の農家という我が国の農業経営の規模というものも十分考えながら、一・五ヘクタール以上というものを算定の中に織り込んだというのにはそれなりの政府の決意と、農政に対する取り組みの考え方があってのことだと、こう私は受けとめておるわけでございまして、本年度米価決定の基本的な考えをまず大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（堀之内久男君）　本年度の米価決定の基本的な考えについてのお尋ねでありますが、上杉委員も御案内のとおり、昨年来新算定方式につきましては党内でも相当議論が行われた段階でありましたが、昨年、党と政府の申し合わせ事項によりまして、平成元年から新算定方式を採用する、こういう決定がなされておったわけであります。したがって、今年度の米価算定に当たりましては、この新しい算定方式を採用させていただくことにいたしました。
　これは、ただいま委員からいろいろとお話もありましたが、需給が依然として過剰基調にございまして、そしてまた、あわせて相当の内外格差があるという状況のもとで、米の需給方針について国民の理解と支持を得ていくためにも、稲作の一層の生産性の向上を図りながら農業経営の安定を確保して、国民の理解し得る価格での安定供給を行う必要があると存ずるわけであります。したがって、今年の生産者米価につきましては、このような観点を踏まえまして、また稲作の将来展望に立って生産性の高い稲作の担い手層を焦点に置きまして、需給調整機能を十分強化した新しい算定方式に基づいて算定を行ったところであります。また、市場評価等を踏まえました品質格差の拡大も行うことといたした次第でございます。