Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　経済産業委員会におきましては、今国会で初めての質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、中小企業信用保険法の改正に関してお伺いいたします。
　人口減少、また地方から大都市圏に若者が出ていく、労働人口も地方で減少していく、それに伴って、地方経済が落ち込んでいく、また住民サービスも低下していく、こういった社会問題が今顕在化しております。これに対して、地域のさまざまな主体と連携をしまして課題解決のために事業活動を展開しているＮＰＯ法人が存在感を増しております。住民の皆さんに必要なサービスを提供したり、また、地域経済、雇用の担い手としての役割を今発揮しております。
　ただ、ＮＰＯ法人は信用力が乏しいということで、借り入れ先については個人のものがほとんどで、金融機関からの借り入れはなかなか難しいという現状がございます。
　金融機関からの借り入れに際して問題点がないという事業者は三割弱いるものの、残りの七割強の事業者は何らかの問題を抱えている。主として、社会的ミッションを理解してもらえないとか、担保、保証を求められることが問題点として挙げられております。
　そこで、今回の改正では、事業を行うＮＰＯ法人を新たに信用保険の対象に加えて、地域経済、雇用の担い手であるＮＰＯ法人の資金調達の円滑化を図っております。
　この改正に関して、宮沢大臣に要望ないし質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の三月五日、参議院の予算委員会におきまして我が党の山本香苗議員が要望させていただきましたけれども、今回、ＮＰＯ法人を信用保証の対象とするに当たっては、中小企業と連携するＮＰＯ法人とか中小企業支援に資するＮＰＯ法人に限るといった特殊な扱いをするのではなくて、ほかの中小企業と同様に、事業を行っているＮＰＯ法人は全て対象として入り口を広げた上で、その後にそれぞれの事業性をもとに保証の諾否を決定していただきたいと思います。
　宮沢大臣、これについてどのような運用を考えられているのか、見解をお伺いいたします。
○宮沢国務大臣　今回、ＮＰＯ法人につきまして信用保証の対象とする法律案を御審議いただいているわけでございますけれども、これは、やはりＮＰＯの地域における活動というのは大変大事であるということ、それから、融資が受けにくいという状況があるものの、例えば政策金融公庫とかまた信用金庫協会の資料によりますと、少しずつ融資が行われ始めている、こういう状況に鑑みて、ＮＰＯ法人につきましても信用保証の対象にしようということで御提案をさせていただいております。
　今御質問のあった件につきましては、中小企業支援と連携するＮＰＯ法人に限定するといった考えは一切持っておらず、全てのＮＰＯ法人が対象になっている、こういうことであります。
○國重委員　ありがとうございます。
　今、ＮＰＯ法人につきましても、中小企業と同様に、ストレートに信用保証の対象にするというような御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、ＮＰＯ法人を信用保証の対象に新たに加えるにしても、ＮＰＯ法人の事業性等、これを適切に評価することはそうそう簡単なものではございません。これまでＮＰＯ法人に融資をしたことがある金融機関も、実際にそのＮＰＯ法人に訪問をする、また理事長に面談をする、さまざまな手法を使って、相当の労力を割いて今融資をしてきております。
　今回の改正によりまして、ＮＰＯ法人が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証するか否かを今後審査することになりますけれども、事業性等の適切な評価を行うことができなければ、ＮＰＯ法人の資金調達の円滑化という今回の改正の目的を達成することはできません。
　そこで、信用保証協会が今の体制のままでＮＰＯ法人の事業性等を適切に評価できるのか、また、保証協会が実効性のある審査をするために、今後どのように政府として支援していこうと考えているのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のように、信用保証協会におきましても、ＮＰＯの事業性、あと返済可能性といったものがどうであるかというのを見きわめるということがまさに肝要であると思っておりますので、今、信用保証協会の方で、先行事例等々も参考にしながら、最後の詰めを行っているところであります。
　あと、委員から御質問がございましたように、審査体制は十分なのかという御質問がございました。
　信用保証協会の審査体制につきましては、現在、全国五十一の信用保証協会に約六千人の職員が従事しております。そのうち約二千二百人が保証審査や金融相談に対応しているところであります。現在、中小企業約百四十六万者に保証業務を実施しておりますが、ＮＰＯ法人の全体数が御案内のように約五万弱ということでありますので、現在の信用保証協会の体制で十分な審査を現在の状況でも行うことができるというふうに考えております。
○國重委員　次に、株式会社商工組合中央金庫法の改正に関してお伺いいたします。
　現行の商工中金法では、その附則におきまして、政府は、平成二十六年度末を目途として、商工中金による危機対応業務のあり方、商工中金の株式の処分のあり方、商工中金に対する国の関与のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じると規定されております。
　今般、政府は、リーマン・ショックを契機とする国際金融危機、また東日本大震災、二度の危機における対応をどのように総括、検討して今回の改正に至ったのか、具体的な答弁を求めます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　過去二回の危機をどのように総括して、どのような改正に至ったかという御質問でございます。
　やはり、一番総括として具体的なものといたしましては、リーマン・ショック、東日本大震災という非常に大きな二回の危機があったわけでございますが、こういった危機に関しましても、先ほど大臣等から御答弁申し上げましたけれども、危機対応業務を行う民間金融機関が結局出現してこなかったということだと思います。
　しかしながら、大規模な景気変動や自然災害の際における金融支援はどうしてもやらなければならないということでございますので、民間金融機関による対応が事実上困難で、実際、危機対応業務を行う民間金融機関が出てこないというところでは、政府系金融機関による一定の役割がぜひとも必要だということでございます。
　そのため、このような役割というのを具体的にするためには、将来的な完全民営化の方針は堅持しつつ、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務づけ、政府が必要な株式を保有するとともに、他の金融機関等との間の適正な競争環境を確保するための措置に関する事項の報告も義務づけるといったことを具体的にさせていただくということにさせていただきました。
○國重委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　では、今回の改正に当たって、商工中金の株主であり、また貸付先でもある中小企業団体等、この意見はしっかりとヒアリングしたのか、意見聴取をしっかりとしたのであれば、中小企業団体等の商工中金の危機対応業務、また株式の処分のあり方、これに関してどのような意見が述べられたのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　今般の商工中金法の改正に当たりましては、政府系金融機関の機能論について議論された政府の成長資金の供給促進に関する検討会における議論や、与党内におけるさまざまな議論を踏まえつつ、経済産業省といたしましても、個別に、民間金融機関や中小企業者、中小企業団体の関係者の方、また株主の代表といった方、幅広く意見を伺いました。
　あと、委員御指摘のように、具体的にはどのような意見だったかということでございますが、例えば、事業者にとって一時的に経営状況が悪くなった際にも長期的な視点で継続的に支援が受けられるという安心感が重要、商工中金は一時的に経営状況が悪くなったときでもスタンスが変わらないという安心感がある、政府、組合、商工中金の三位一体の体制は中小企業のセーフティーネットとしてかけがえのないもの、商工中金には金融面のみならず情報提供、経営相談も担ってもらったなど、商工中金のセーフティーネット機能の重要性を主張する意見が多く見られたものでございます。
　また、商工中金に対する国の関与のあり方や株式処分のあり方は、商工中金の財務基盤や株価、危機時のセーフティーネット機能の維持等に大きな影響を与えるものであります。
　そのため、商工中金の株主である組合及びその構成員の中小企業や中小企業関係団体、これは日本商工会議所、全国中小企業団体中央会からでありますが、政府が保有する商工中金の株式は処分すべきではなく、商工中金の現在の組織と機能を維持するよう要望が寄せられたところでございます。
　今般、政府が当分の間、商工中金が危機対応業務を的確に実施するために必要な株式を保有することにいたしましたが、まさにこうした中小企業者の方の意見を十分踏まえたものであるというふうに承知をしております。
○國重委員　わかりました。民間金融機関もしっかりと今後危機対応業務ができるようになるまで、しっかりと商工中金もその役割を果たしていかなければならないと思います。
　商工中金を民営化するためには、今後、民間金融機関が指定金融機関となって、今商工中金が行っている危機対応業務を行っていけるようになることが必要でございます。震災や金融危機が起きたときに、企業の資金繰りを支えたり、壊れた工場また店舗などを再建する設備資金を提供したりする金融機関が不可欠です。さもないと、経済危機のときに中小企業の資金調達が困難になって、我が国経済を支える中小企業がばたばたと倒れていくことになりかねません。
　しかし、現時点で、指定金融機関になった民間金融機関というのは一件も存在しない、平成二十年十月から参入可能であったけれどもいまだかつてないというのが現状でございます。
　政府は、この原因をどのように分析し、民間金融機関が指定金融機関となることを促すために今後どのような取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　理由でございますが、先ほども申し上げましたが、政府の成長資金の供給促進に関する検討会その他の場において民間金融機関の方から意見としてお伺いいたしましたところ、三つほどございまして、一つは、危機対応は通常のリスク、リターンの分析でははかり切れないということ、全国一律での対応が必要とされること、危機対応業務に必要なコストを構築し常時稼働させておかなければならず、コストがかかるといったことで、なかなか踏み切れないというような意見、理由の方をいただいたところであります。
　ということもございまして、今後の対策でございますが、商工中金による地域金融機関へのノウハウの提供及び協調融資の積み重ね、今般設置を検討している商工中金と民間金融機関との意見交換の場を活用して、民間金融機関が危機対応を行えるようインセンティブづけをしていくというふうに考えております。
　さらに、今回の法改正にあわせて、現行の指定金融機関を活用した危機対応制度のもとで、民間金融機関が指定金融機関になるための申請手続の簡素化でありますとか、指定金融機関の危機対応業務の実施要領のひな形を公表するなど、業務内容の一層の明確化をするといった施策を講じていきたいというふうに考えております。
○國重委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　政府系金融機関である商工中金、これは適正な競争関係に配慮する、つまり、民業圧迫を回避しなければならないというふうに定められております。
　ただ、これとは全く別次元のことで、政府系金融機関である商工中金が、例えば経営者保証ガイドラインに基づく個人保証に依存しない融資を行うなど、新たな融資を積極的に取り入れて民間金融機関をリードしていく必要があると考えます。これについての見解を伺います。
○関大臣政務官　國重委員のおっしゃるとおりでございまして、我々も、民間金融機関を率先していこうという考え方を持っておりまして、商工中金、日本政策金融公庫で、このガイドラインに沿いまして、昨年二月から本年一月までに、一年間で四万六千件、二兆円の実績を上げているようなところでございます。委員のおっしゃる方針はまさに大事なことだと考えております。
　また、リスクマネー、黒字化するのに時間がかかるところにつきましてもしっかりと対応していこうということで、日本政策金融公庫による資本性劣後ローンの実施とか、商工中金によるグローバルニッチトップ貸し付け等の長期リスクマネーも、民間金融機関をリードすることの意味を持ちまして、実施を進めているところでございます。
○國重委員　ありがとうございます。
　では、最後の質問に移らせていただきます。
　完全民営化の実現に向けて努力することは、私もこれは大事だと思いますけれども、単なる官から民へ、こういったスローガン先行、硬直した理念先行ではなくて、しっかりと現実を見据えて、地域の経済、雇用の担い手である中小企業の血液である金融をしっかりと支援して、持続的な発展を促していくことが重要だと思います。
　政府は、こういった現実をしっかりと見据えた上で、引き続き商工中金の株式を保有することによってその財政基盤を盤石なものとする、そして、危機対応業務などを通じて中小企業金融をしっかりと支えていくことが重要であると考えます。これについての宮沢大臣の見解をお伺いいたします。
○宮沢国務大臣　まさにおっしゃるとおりでありまして、今部長からも御説明しましたように、危機対応業務を民間でもやっていただくように努力はしていかなければいけませんが、残念ながら、現時点においてはそういう動きはないということ、また、今の円安による原材料高等々によって中小企業が大変厳しいというような状況を鑑みますと、商工中金また政府系金融機関の役割というのは大きいと思っておりまして、そういうことも考えまして、完全民営化の方針は維持しつつ、当分の間、政府が必要な株式を保有する、こういうことにしたものでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田嶋（要）委員　おはようございます。民主党の田嶋要でございます。
　きょうは、中小企業金融関係の二法案に関する質問でございます。
　今の日本にとって、やはり中小企業をもっと応援して、創業、廃業も含め、新陳代謝を高めていく。日本の経済がまだまだ体温が低い感じがいたします。ほかの国に比べて、やはりもっともっと活性化していく必要があろうと思います。大変重要なテーマでございます。
　そこで、まず、これは通告してございませんけれども、大臣に御意見をいただきたいと思います。
　ちょうどたまたま、官民人事交流、こういうものも届きました。経産省は国土交通省と並んで大変多くの官民交流をされているのは大変結構なことでございますが、私は、経産省、中小企業庁というのは、まさに民間、これからどうやって企業をふやして成長を遂げていくかということを一番考えなきゃいけないところとして、こういったことを非常に力を入れていただきたいというふうに考えてございます。
　今のところ、中小企業庁等と交流されている民間の方々は銀行出身の方とかがおいででございますが、私は、自分で会社を立ち上げた、そしてエグジットまで果たした、要するに潰した、失敗した経験もあっていいと思うんですが、そういった方を中に入れる必要もあると僕は思うんですね、これから。
　外でいろいろな有識者に意見を聞く、それも大事なことです。それはやっておられると思いますが、やはり空気を共有して、そういう方々が霞が関に来れば、ベンチャー支援といいながらベンチャーと全く違う空気がここに広がっているということも、彼らにもわかると思うんですよね。
　そういう意味では、今までの官民交流に加えて、やはりベンチャー、そういう方はおいででございませんが、そういう方に入っていただくようなこともこれから考えていただけないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○宮沢国務大臣　今、成長戦略の見える化をしようということで、事務方に指示を出しております。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり成長戦略の大きな担い手は中小企業だろうと思っておりまして、そういう、成功例、失敗例を含めて、いろいろな知恵の泉みたいなものを出して、中小企業の方に意欲をかき立てていただくというようなことを実は考えております。
　そうした観点で、今おっしゃった、会社をうまくエグジットした人、潰した人というような方が、中小企業庁だけではなくて経産省、政策全般に、もしも来ていただける方がいらっしゃれば、それは大変戦力になるなという気もいたしますが、何となく、私が存じ上げているベンチャー企業の経営者の方というのは、役所の枠にはなかなかおさまり切らない方が多いのかなという気もいたしておりまして、そういう可能性はまた追求していきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　そういう面もあろうかと思いますが、ただ、よくネックになる、給料が高く払えませんという話がありますね。エグジットした方はもはや給料は問題じゃございません。そういう方は、大体二年ですよね。二年、三年、やはり、実際どうやって霞が関は応援をしているんだ、そういうことにいろいろ物申したい方も僕は中にはいると思いますよ。
　そういう意味で、そういう方も探していただくということがやはり大事じゃないかな。今回これが届きましたので、一言申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、本当に本気でベンチャーをふやしていくということを霞が関が考えるのであれば、私は、霞が関の人事ローテーションがたった二年でかわっていくというのは本当にいいのかなと。民間企業は、場所にもよりますが大体三年から五年ということを伺っておりまして、なぜそんなに短いのか。箔だけはいっぱいつきますね、肩書きがいっぱいつきますから。
　しかし、それは本当にいいのか。やっている方にとっても、大体言うじゃないですか、予算で動いているわけですから、一年目は大体初めてのことだった、二年目でようやく調子が出てきて、いよいよというときにローテーションで人事異動というようなことになってはいないのかな。
　大臣は霞が関のことはよくお詳しいと思いますので、このあり方というのは、私はもう少し延ばしてもいいんじゃないかなと。本当に伴走型の支援を国としてできるためにはそういったことを柔軟に考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　恐らく幾つか理由があってだろうと。大体基本は二年で仕事がかわる。私自身も、一年でかわることもあれば、二年続けたこともある。三年やったことはたしかなかったと思います。
　恐らく一番の理由は、いわゆる今で言う総合職、我々のころは上級職と言っておりましたけれども、事務系でいいますと、省内全体だけではなくて日本全体を考えるというようなことで、ゼネラリストたるべきというような考え方が基本的にあるんだろうというふうに思います。
　おっしゃるように、専門家を育てるということも実は大事でありますから、二年にこだわることは恐らくないんだろうと思いますが、一方で、民間でいいますと、全ての企業というわけにはいきませんけれども、一カ所に長くいるということは上司も長くいるということでありまして、逆に言うと、折り合いの悪い上司と評価が低いままずっといってしまうとか、色がついてしまうとか、また人事にかなり色がつくというような問題等々もあって、そういうものを避けるといったことも恐らく観点の中にはあるんだろうなという気がいたします。
○田嶋（要）委員　そういったことは民間にも当然あるわけでございますが、やはり押しなべて、スペシャリスト対ゼネラリストという議論はずっと昔からあるわけでございますが、ちょっと短過ぎるんじゃないかなという印象。部署によってはやはりそこら辺をもっと柔軟にやってもらえないかというふうに私自身は考えております。
　それでは、もう少し関連した質問をさせていただきます。
　信用保証の関係、私は、ＮＰＯに広げるということ自体には基本的に賛成でありますし、むしろもっと早い時期からアクションをとっておくべきだったのではないのかなという気もいたしますが、ただ、今回私がいろいろ問題、課題を感じますのは、その根っこのところの信用保証制度そのものでありまして、信用保証、信用保険の制度そのものでございます。
　その前段として、まず、開業率、廃業率の点を確認させていただきますが、資料をごらんください。資料の一でございます。
　改めて、日本の中小企業三百八十五万者といいますけれども、果たしてこれは多いのだろうか少ないのだろうかということをざっくり見てみました。これは霞が関、経産省からいただいた資料でございますが、これをごらんいただきますと、大体ほかの国並みかなと。アメリカだけは個人事業主が入っておりませんので、二千万以上の個人事業主がいるということで、アメリカは飛び抜けて中小企業が多いですね。しかし、イギリスと比べても、人口を見ても大体同じぐらいあるのかな、そういうような印象を受けますが、企業の数が余り問題というわけではやはりないのかな、特別日本がおかしな状況にあるわけではないということでございます。
　次の二ページをごらんいただきたいと思います。これは有名な、開業率、廃業率ということでございます。
　この点に関しまして、まず大臣にお伺いいたしますけれども、大臣でなくて結構ですね。我が国の低い開業率、廃業率に関しては、いわゆる再興戦略でどのようにうたわれているか、御答弁をお願いします。
○菅原政府参考人　一昨年まとめられました日本再興戦略におきましては、我が国の開廃業率は現状四、五％で推移しておりますが、これに対し、産業の新陳代謝を促すことで、「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（一〇％台）になることを目指す」という目標を掲げております。
○田嶋（要）委員　大臣、これはなぜ米国、英国並みというふうにほかと比較するんですか。
○宮沢国務大臣　恐らく、論理的には、例えば、法人税率であれば国際水準を目指す云々というようなことがあって、それは企業が国際的に活動しているわけでありますから理屈としてはありますけれども、では、開業率、廃業率を高くする、ある意味では新陳代謝をしていくということが日本経済にとって大事だといったときに、やはり高い目標ということで英米の例を引いてきたのだろうと思っております。
○田嶋（要）委員　やはり、経済がつながっているということで、より新陳代謝の進んでいる国の経済を参考にする。そして、今回は、再興戦略の中でわざわざそういう国の名前を引いて、それを国家目標ということに定めた。私は、それは間違ってはいないと思います。
　であるならば、その制度の中身も、日本だけが突出して何か異常値のようなことがあれば、そこはやはり、なぜこういうことになってしまっているのかということを改めて制度設計から考え直していく、立ちどまって考える、それもスピーディーにそういったことに取り組んでいくということが私は非常に大事になると思います。
　ベンチャーの世界でございますので、やはりスピード勝負でございますので、そういったところをぜひ、霞が関、特に経産省には御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、この開業率の引き上げのためにどういった政策が講じられるかということに関してお尋ねします。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　開業率を引き上げるためには、まずは起業に対する意識の変革が重要でございます。潜在力のある事業の切り出しなど、既存企業で十分に活用されていない経営資源の再活用、さらに起業の際に必要となる資金や経営ノウハウを適時適切に提供するというようなことが重要になります。
　具体的には、初等教育レベルからの起業家教育の着手や、昨年度新たに創設した日本ベンチャー大賞などを通じて社会の意識改革に取り組むとともに、大企業とベンチャーとの連携、マッチングを促進するためのベンチャー創造協議会の創設、産業競争力強化法に基づく市町村による継続的な経営指導に対する支援、エンジェル税制、創業融資、創業スクールなど、起業家に対する資金及びノウハウの提供、さらには、今国会に提出しております中小企業需要創生法案による、政府調達の際に、中小・ベンチャー企業の商品・サービスを優先する制度の創設など、さまざま総合的な政策を切れ目なく展開することを目指しております。
○田嶋（要）委員　その中でも、初等中等教育の分野に関するどういうプログラムか、そしてその予算を簡単にお答えいただきたいと思います。
○菅原政府参考人　初等中等教育に対する取り組みは、今年度予算、現在御審議中の平成二十七年度予算で四千万円を要求してございます。
　この中で、小中学生段階からの起業家教育の普及を図るという目的のもとに、まずは今年度は、十程度の小中学校において、起業家などの外部講師を派遣する授業や、地域の企業や商店街への訪問授業、自分で模擬的に会社を設立して商品を販売してみる体験学習などを行う、起業家教育のモデル事業を実施してまいりたいと思います。
　今後、このモデル事業の成果を見ながら、文部科学省と連携して、教育マニュアルの作成等に生かしていく所存でございます。
○田嶋（要）委員　連携する文部科学省は、こういった教育の場でのベンチャー、特に初等中等でどういった予算でどういうふうな取り組みをされているか、御答弁ください。
○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、社会、産業の変化が大変激しい時代において、未知の課題に挑戦をして解決をしていく力、付加価値を創造していく、起業家や企業経営者のみならず、どのような立場においてもそのような力が求められているというふうに考えております。
　次代を創造することが求められている子供たちに、挑戦する心、創造性、探求心といった起業家精神や、情報収集や創造性、判断力、実行力、対話力といった起業家的資質、能力を育んでいくことは大変重要であると文部科学省としても考えている次第でございます。
　先ほど経産省の方からお話がありましたとおり、初等中等教育段階における起業家教育の普及に関する検討会を昨年度立ち上げて、その具体的な指導事例集、きょう、ちょっとこちらをお持ちしておりますけれども、小中高二十校ほど、指導事例集を文科省も協力して作成させていただいているところでございます。
　また、高校段階、スーパープロフェッショナルハイスクール、これは商業高校、専門高校を中心とした学校で指定をさせていただいたり、また、スーパーグローバルハイスクールという形で高等学校段階においても支援をさせていただいている次第であります。
　さらに、三月二十七日に告示をさせていただきましたが、新たに道徳の教科化に向けて、実は道徳の教育の中にも、小学校段階から働くことのよさを知り、みんなのために働くとか、より高い目標など、そんなような形の中での展開をさせていただいております。
　予算に関しましては、トータルで起業家予算というのは文科省としてはまとまっていないものですから、それぞれの事業でそれぞれちりばめられているということで、今回事前通知がなかったものですから、トータルでは予算自体は求めておりませんけれども、そのような形で、さまざまな形で取り組ませていただいております。
○田嶋（要）委員　勤労とか仕事、道徳の話はちょっと違うと思うんですけれども、私が申し上げたいのはベンチャーですね。会社をみずから起業することのおもしろさ、そして社会に対する価値の創造、そういったことを教えるということですね。勤労が大事だとか、そういうことはまた、それはもちろん別に大事ですけれども、それはそれということで。
　その部分に関して、今の御答弁、予算は今回ないということを事前に私は聞いておったわけで、通告していなかったので恐縮でございます。しかし、私は非常にこれも弱過ぎると思います。先ほど、四千万円、モデル事業二十校ずつという話もございましたけれども。
　資料の二の下をごらんください。起業家マインドと起業家教育でございます。これは一つの研究報告ということで、イギリスとかでやっている研究のＧＥＭグローバルリポートというところからでございますけれども、左側は事業機会の発見能力ということで、チャンスが訪れると考えるか。それから経営能力、自分が新しいビジネスを始める知識、能力を備えていると考えるか。そういうことの自己評価でございますが、同じ質問をしてこれだけ、自信過剰か謙虚かということもあるかもしれませんけれども、なぜこんなに違うのかということをやはり真摯に受けとめるべし。
　そして、その右側の、実際にそういう教育を受けた人の割合というのも、どういうふうな調査をしているかわかりませんけれども、やはり同じ物差しで見てみると、日本が突出して低いということがございます。
　先ほど経産省の方からいろいろなことをやってきているということで、総花的にいろいろやっているのはきのうきょうに始まったことではございませんが、私、このことをいろいろ考えるにつけ、やはり教育の根っこの部分から考えていかないと、なかなか創業率は上がっていかないし、ベンチャーを多く生み出す国にはなっていかないんじゃないかな。
　既に今もう成人として脱サラしてベンチャーをやりたい、そういう人はそういう人で結構なんですが、もう少し中長期的な目線に立って、教育の部分、今回十八歳に下がることも含めて、いわゆる主権者、有権者教育の話も言われておりますけれども、と同時に、やはり社会にどうやって新しい価値を生み出すか。かつての日本の本田宗一郎さんとかソニーの盛田さんとかそういうことも含めて、どうやったら、ないところに物を、価値を生み出していくかということを教える教育というのをやらないと。そして、今ごろ四千万円というのは、二桁、桁が違うんじゃないかという気が私はしますね。三桁かな、二桁違うと思います。
　どう思いますか、大臣。
○宮沢国務大臣　もちろん教育だけで全てが解決するというわけではありませんけれども、小さいときからの教育といったものが大変大事だろうと思います。
　ベンチャーもそうなんですけれども、金融についての教育というのが恐らくそのもっと基本にあって、どう考えても、例えば〇・〇一％の金利で相当巨額なお金を銀行に預けているというのは、国債であれば〇・三％でもっと安全なわけでありますから、余り合理的な行動を日本人はどうもしていないというのが私の印象でありまして、金融というのは、金もうけと言ってしまえばそうかもしれませんが、そういう基本とまさに企業経営的なものとあわせてやはりしっかりと小さいときから教育していくということは、もう一度徹底的にやらなければいけないことだろうというふうに思います。
○田嶋（要）委員　いい御指摘をいただきました。私もそれはセットだと思います。
　よく言われる金融教育も足りないということで、私もビジネススクールに行かせていただきましたけれども、やはりアメリカに行くと話していることが全然違いますね。そういうことを四半世紀も前に経験させていただきましたが、金融教育とセットにして、付加価値をどうやって、それもキャッシュフローの話に最後は行き着くのかもしれませんが、どういう新たなキャッシュフローをつくり出すかということも含めて、やはりこれはもっと本腰を入れてやっていただきたい。ちょっと、文科省は経産省がやる仕事じゃないかと思われていたら、これは大間違いだと私は思いますよ。
　これは本当に、どっちがやっていただいてもいいんですけれども、まさにベンチャーマインドを持ってやってもらわなきゃ困ると私は思うんです。もう一度、何かありますか。
○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、予算でいいますと、先ほどスーパープロフェッショナルハイスクールという形でいきましたが、一億二千三百万円、今年度計上させていただいております。
　現在、首相官邸で教育再生実行会議という形で、総理直轄で下村大臣を中心にまとまっておりまして、その中でも、第七次提言の中で起業家教育というのを正面に据えて、提言を受けてしっかり文科省としても取り組ませていただきたいと思います。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　初等中等ということで申し上げましたけれども、私はそんな金をかけずにできることはいろいろあると思うんですね。私もたくさんベンチャーの仲間がいますけれども、彼らは無料奉仕したがりますよ。だから、日本じゅうの小学校、中学校に無料で授業に行ってもらえばいいじゃないですか。そんなことだったら、そんな何百億もかけずともやれることもあります。
　ロールモデルといいますか、人の話を一回聞いただけで、それがきっかけで人生が変わる子供たちは必ずいますから。そういう中から本当の新たなベンチャーが私は生まれてくるんじゃないかなと思うんですね。ぜひこれは本当に、二年でローテーションしちゃいますから、役所の人は。だから、今のローテーションしない間にちゃんとこれはやるようにしてください。しかも、両方の役所が協力して、お願いしたいと思います。
　それからもう一点、開業率、廃業率という話があるんですけれども、これは大臣、廃業と開業というのは因果関係があるものだというふうにお考えですか、どうですか。
○宮沢国務大臣　二〇〇八年の中小企業白書では、開業と廃業について高い相関関係があるということを言っております。相関関係があることは間違いありませんけれども、例えば、では、その地域に同業の人が入ってきて大変競争が厳しくなって廃業するとか、その地域にある業種がなくなったので開業するというような、明らかな因果関係が全てあるわけではなくて、なかなか因果関係があるかどうかという御質問については、ある場合もあればない場合もある、こういうことだろうと思います。
○田嶋（要）委員　相関性しか見えないですよね、まさに。私もそのように思います。
　それで、やはりどうしても目は開業率の方に行ってしまうし、先ほどの御答弁の中でも、開業率が廃業率を上回るようにとおっしゃいますけれども、私はそんなにそこは考えずとも、まずはどっちも上げなきゃいけないんじゃないかな。つまり、廃業を余り暗いことと考えずに、やはり同じ人間がやるんだから、アメリカの人なんかは、三つも四つも会社を潰して、最後に成功に行き着く人もたくさんいらっしゃるわけでございますね。
　そういう意味では、開業も大事だけれども、廃業の方も前向きに考えたらいいのかなと思うんですが、廃業に関してはどういう施策をこれまで行ってきましたでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　新陳代謝という観点から、廃業を望む経営者の方にとって廃業しやすい環境を整備するということは重要だと考えております。
　具体的には、三点ほど施策を申し上げますと、一つは、経営者保証ガイドラインの運用によりまして、早期に廃業を決断したという方について、経営者に一定の資産を残すことを可能としております。それから、廃業を含むさまざまな経営課題がございますので、よろず支援拠点におきましても、廃業を含め、相談をいたしております。これを各県に設置しております。それから、廃業時のセーフティーネット。生活がありますので、その点に関しまして、小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度の機能を強化しまして、廃業資金を貸し付ける制度を考えているところでございます。
　また、廃業の中には、事業の先行き不安あるいは後継者不在、こういう問題もございます。雇用の観点もございますので、こういった廃業につきましてしっかり対応することは重要と考えております。小規模事業者持続化補助金、あるいは事業引継ぎ支援センター、こういったことを措置しまして対応しているところでございます。
○田嶋（要）委員　会社がなくなるなくならないよりも、やはり大事なことというのは一人一人の人が幸せになることであるのは言うまでもないわけでありまして、そういった観点から、私は、今回のこの信用保証のことも廃業の問題に非常につながっている、そして、見直しが必要ではないか、今のままＮＰＯに拡大をするということだけでは、私は、まずい形が量的に拡大していく、そういう懸念もあろうかと思います。
　お手元の資料をごらんください。
　時間が限られていますので質問を少し飛ばしますが、資料三、責任共有制度が二〇〇七年からスタートして、保証承諾のフローそれから債務のストックはこういう状況でございます。私は、量的にだんだんどちらも減ってきているということは結構なことで、もちろん、リーマン・ショックや三・一一という苦難がございましたので、ようやく正常に戻ってきているのは多としたいし、そして、リスクの共有ということも当然の状況として評価はできると思います。
　しかし、次の四ページをごらんいただきたいと思います。
　四ページの一番下、英語で恐縮ですが、これは、ＧＤＰの中で一体今の保証というもの、具体的には先ほどのストックがどのぐらいの割合を占めているかという各国の比較表でございます。
　そして、そのすぐ上の表もごらんをいただくと、保証承諾の実績ということも各国で比較をしてございますので、まずこちらを見ていただきますと、日本は十一兆六千億円というのが二〇一一年。それは、アメリカのようなめちゃくちゃ中小企業の多い国の一兆五千八百億の六倍、七倍という水準にあるということであります。イギリスは、大体日本の人口の半分で、企業の数も半分ですが、そこでは四百六十一億円、そういう非常に少額しか保証がないわけでございます。
　もう一つ上、一番上のテーブルをごらんください。
　保証に関しては、これはちょっと年が違います、二〇〇八年でございます。この二〇〇八年、日本はアメリカのおよそ十倍の保証額をフローとして出している。しかし、加えて、実際に公的に貸し出しをしている額も、アメリカとイギリスはそういうものは基本的には存在しない。つまり、保証でやっている。民間が融資をして、保証は公的にやっているということだから、よりその保証の存在は価値があるわけでございますが、日本は公的融資も三兆を超えるものがある、そういう状況なわけでございます。
　そして、一番下のグラフにもう一回戻っていただきますと、ＧＤＰ比七・三％。これは、日本と韓国、台湾と東アジアに集中しているところに何らか文化的な、そういう背景もそれは感じますよ。感じますけれども、そこを割り引いても、これは私は異常値だとしか言いようがないと思うんですよ、本当に。
　こういうことがずっと続きながら、廃業率、創業率だけをアメリカ、イギリス並みにといっても、それはお題目にすぎない。やはり、なぜこういう状況にあるのか、なぜこういう状況が変えられないのかというふうな仮説を立てて検証していただかないと、ほかの国といろいろなパラメーターを比較して、どこが日本は違うんだと。間接金融中心だからという説明もいただきました、役所の方から。しかし、間接金融中心だといったって、イギリスなんかはもっとそういう部分が大きかったんですね、数字上は。しかし、イギリスは全然低いわけです。要するに保証の水準が低い。
　そういうことを考えると、私は、こういった状況に関して、非常に問題だ、課題がある、問題というよりは課題があるというふうに考えますけれども、大臣はどのような御所見でございますか。
○宮沢国務大臣　開業率。開業、廃業といいますけれども、開業というのは政策的にも大変応援しやすいわけであります。一方、廃業というのは、私は、廃業ができる環境を整えるということは政策的にやっていかなければいけないし、大変大事なことだと思いますけれども、まだやりたい方にやめろよということはなかなか政治としては言いにくい。また、それが恐らく、韓国、台湾、日本、文化的なとおっしゃった、まさにアジア、儒教の流れをくむような、そういう流れから来ているんだろうなという気はいたします。
　ただ、やはり日本経済全体として見ますと、やめられるうちに早くしっかりやめていただくという政策は本当に大事でありまして、個別に相談を受けるとなかなかそこまでは後援会の小企業、中小企業には言えないんですけれども、やはりそういうことはしっかりやっていかなければいけないんだろうと思います。
○田嶋（要）委員　心情的には全く一緒でございます。しかし、では、アメリカ、イギリスはどうやってやっているんですか。よく研究してください、本当に。
　廃業といってもいろいろあって、会社を潰すだけじゃないですよね。承継だってもちろん廃業になるのかもしれませんし、それから、売却、エグジットということもカウントされるのかもしれません。いろいろな形式があると思いますから、そんなに寂しい話ばかりじゃないんじゃないかなと僕は思うんです。
　大体、まあ、アメリカは極端に大きいですが、イギリスはもっと研究していただいて、同じだけの廃業率、創業率を目指すと言っているんですから、ほかの部分、しっかり研究をお願いしたいと思います。
　資料の五をごらんください。これも同じような数字ですけれども、下は同じような、先ほどの、七倍ぐらいに信用保証を拡大させてしまっている。私は本当にこれでいいのかなという感じがしますし、後ほどやりますけれども、国の負担、財政負担に当然はね返っておるわけでございます。
　上の表、これは、冨山先生、先々週のあれでもＧとＬで指摘しました。その本の中でも、冨山先生もこのことの問題点を強く指摘しておりますが、要するに、全然保証なしでやっていける会社も若干ふえてきているけれども、過去からの経験は、九八年以来、特に、全部保証つき、そういうお金しか借りられない企業がすごくふえてきているということでございます。もともとの一九九〇年のころとは全然違うわけですね。
　もともとは、この一番色の濃いところ、つまり、自分で自立して借りられる部分もあるけれども、保証をつける部分もあるということでございまして、二〇〇七年からリスクの共有ということが責任共有ということになりましたので若干改善はされましたけれども、制度の始まったころから見ると、相当中身は変容してしまっているということがやはり言えるのではないかと思います。ぜひともそこはしっかり見直しをしていただきたいというふうに考えてございます。質問はいたしません。
　そして、次でございますけれども、では、国の予算に対して国の負担はどうなっているかということでございますが、これも少し飛ばしまして、資料の七をごらんいただきたいと思います。
　かなり増減があるのは、やはり三・一一とかリーマン・ショックとかで毎年違いますが、この予算措置というのは、お金の流れとしては、大臣、基本、三つありまして、要するに、公庫に入る出資金、それから協会の本部に入っていく補助金、そして全国の五十幾つかに入っていく基金補助金ということでございますが、それを三つ足し合わせると、大体十六年間で八兆三千億でございますから、平均すると五千億円毎年入っている。とてつもない金額が入っているわけでございます。
　先ほどのＧＤＰ比でございますけれども、例えば、もしＧＤＰ比の保証の規模を半減させると、どのぐらいのお金が捻出できるんですか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度末時点の保証債務残高は二十九・八兆円でございまして、ＧＤＰ比は約六・二％になります。
　財政支出につきましては、将来引き受ける保証債務の事故率を想定した上で、あらかじめ必要額を出資金等で措置しているものでありますので、残高の多寡とは必ずしも関連するものではございません。
　ただ、平成十年度から平成二十五年度にかけて、信用補完制度に対しまして計八兆三千七百億円の予算を措置しております。これは年平均五千二百三十一億円ということになりますので、仮に事故率等が一定で、将来にわたって信用保証の利用が半減すると仮定した場合、予算額はおよそ半額の二千六百億円となると見込まれます。
○田嶋（要）委員　ベンチャーを応援するための初等中等教育に四千万円ですね。今の桁、もう桁違いですよね。もう少しこっちを締めることで捻出できる。財務省の顔色を見なくとも、中で、こちらをもうちょっと締める。先ほどの台湾や韓国も高いですけれども、日本は、ちょっとこれは本当に考え直さなきゃいけないと思いますよ。
　そこをもう少しめり張りをつけることによって捻出されたものを、もっと子供たちの考え方を変えていく、挑戦する意欲をかき立てるような教育に少し振り向けていただけないでしょうか、大臣。
○宮沢国務大臣　私も財務省におりましたけれども、財務大臣ではないものですから、なかなか、振り向けますとも言える立場ではありませんが、今のお話を承っておりまして、やはり、ラストリゾートといいますか、特に零細企業にとって、信用保証の果たしている役割というのは大変大きいんだろうというふうに思っております。
　ただ、一方で、信用保証制度というのは、いわゆるメーンバンクとしての機能ではなくて、中小企業、小規模事業者等々、金融機関がついた上でやっているわけでありまして、やはり、日本の金融機関といったものが、企業の将来性について、先ほども御議論がございましたけれども、まさにキャッシュフローをしっかりと把握する。
　その中には恐らく目ききの機能といったことも大変必要になってくると思いますけれども、そういうものをしっかり発揮していただいて、担保とか保証とか保証人とかいうことに頼らずに、しっかりそういうことをやっていただくことによって、恐らく、日本の中小企業を含めての新陳代謝というものが進んでいく。そういう中でこの問題は解決していくのではないかと思っております。
○田嶋（要）委員　評論家的コメントではなくて、今回、ＮＰＯに広げるとおっしゃっておりますから、いい形で広げていただきたいと思います。
　ですから、量的にこういう状況というのは本当に国民負担が広がっている。平成二十四年六月に行われた行政事業レビューでも、やはり、諸外国の例も参考にしながら、不断に制度の点検を行うということで、抜本的改善ということで取りまとめがなされております。そういう意味でも、ぜひお願いをしたいと思っております。
　一つ追加でお配りした資料の十をごらんください。
　一つの例でございますけれども、これはまだ十分検討を加えておりませんが、新規保証承諾というのがございまして、それは初めての事業者に対して保証を出すケースですね。これを見ていただくと、一〇％ないんです。つまり、ほとんどは、同じ会社に二回目、三回目、四回目。ということは、書類審査だけで終わっている可能性も高いんですよ。
　では、例えば、何で全国五十二カ所にこれからも必要なんですか。先ほどの話だと、五十一カ所で六千人の職員がいらっしゃるという御答弁が前の委員のときにございました。本当にそれだけ要るのか。こういうことが実態なのであれば、当然、現地に足を運ぶこともあるでしょう、新規の場合は特に。そういう場合を除いても、日本全国で相当スリム化ができるのではないかという感じもいたします。
　それから、資料の八をごらんください。
　地方自治体もお金を出しています、出捐金や貸付金ということで。この出捐金も、不思議なことがありまして、横浜、川崎、岐阜、それから名古屋だったかと思いますが、この四カ所だけは、都道府県にあるのに加えて、この四カ所の自治体にもあるんですね。これは普通考えたら変ですよね。
　いろいろな過去の歴史はあるかと思いますが、それが県民にとっての負担に当然なっているわけでございます。特に岐阜市なんというのは、岐阜市にいる人は岐阜県民でもあるわけだから、二重に負担をしているということであります。これはフローではありませんので一回きりの負担でございますが、それでもやはり問題だ。
　そして、三つ目でございますが、下の、平成十二年の附帯決議。今から十五年ぐらい前でございますが、天下りの問題ですね。これは、このように附帯決議をきちんと立法府として書いておりまして、その抑制に努めなきゃいけないということでございますが、次のページをごらんいただきたいんです。ちょっと字が細かくて済みません。その平成十二年以来今日まで十五年が過ぎて、今どういう状況になっていますか。結果だけ御答弁ください。
○宮沢国務大臣　先日の予算委員会でも御質問があって、私、ちょっと具体的な数は持っておりませんけれども、各県で相当数の方が県から天下りをされて、しかも、長い方は四十年とか何か勤められているという数字を拝見いたしました。そこまではいいですか。
　その十二年の附帯決議を踏まえての対応でございますけれども、平成十四年また二十年、二十二年、二十五年に中小企業庁長官から各都道府県知事、市長に対して通達を出しておりますが、なかなか効き目がなかったということで、昨年の十月に信用保証協会法施行規則及び信用保証協会向けの監督指針を改正いたしました。
　関係する自治体からの理事については、公募や複数の候補者から選定するなど、透明性の高い手続を経られるような基準としたところでございます。
　これらの制度改正を踏まえまして、今後しっかりとした対応をしていくことを期待しておりますし、私どもとしても目を光らせていきたいと思っております。
○北川政府参考人　理事長等で天下りでないところは名古屋市のみでございます。それ以外、今、三団体で公募をしておるところでございます。
○田嶋（要）委員　附帯決議以来何もしていないとは申し上げませんが、これはごらんいただいても、めちゃくちゃ時間がかかっているわけですね。十五年ほどの月日が流れていて、今少しの自治体は動き始めているということでありますが、これではベンチャーの世界のスピードにはとてもついていけないわけでございます。これは本当に、創業率、廃業率を高める、いい仕事をするためには、やはり、先ほど財務省の話がございましたけれども、中で使い道をもう少し変えた方がいいと私は思いますよ。
　こういうところでしっかり、今三点申し上げましたけれども、何で四カ所が二重に存在するのか、それから天下りの問題はほとんど動いていない、それから新規保証承諾が一割もないわけであります。スリム化できる行政コストというのはたくさんあると思いますよ。
　そういうところをしっかり見直していただいて、そして、何といっても枠を、例えば、今一〇〇％がなくなって上限は八〇％ですけれども、ほかの国はもっと低い部分にあるわけですから、そういうところもしっかり見直していただいて、めり張りのある保証という形でＮＰＯに対象を広げていただく。そこで捻出される予算を、余り財務省の顔色をうかがわずに、自分たちで捻出して、それを教育投資に回してください。人への投資がやはり一番大きく花を咲かせますよ。
　大臣、最後に一言お願いします。
○宮沢国務大臣　今おっしゃったような、無駄な予算がついているとすれば、それはしっかりとチェックをしていくつもりでありますし、していかなければいけないと思っております。
　一方で、教育投資についての重要性というものも重々承知をしております。
○田嶋（要）委員　以上で終わりますが、二年ですから、人事異動は。二年の方が転勤しちゃう前に、自分のときにやり遂げる、そういう覚悟でやってください。お願いします。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺です。
　引き続き質問をさせていただきます。
　本日、質問をいたしますのは、とりわけ、今も一部田嶋委員から言及がありましたけれども、今回の法改正によりまして、信用保険法の、ＮＰＯに対する信用保証の観点につきまして質問をさせていただきます。
　改めて申し上げるまでもないんですけれども、九〇年代以降、ＮＰＯが社会主体の一員となって、さまざまなサービスの提供の担い手となってまいりました。とりわけ、阪神・淡路大震災がございました。その際のボランティア活動が、一九九八年の三月に、今から十七年前ですけれども、ＮＰＯ法の成立という結果になってまいりました。
　やはり、政府活動、あるいは公共セクターのさまざまなきめ細かいサービスが、手が届かない、また市場メカニズムによって、営利追求だけではなかなか市場の中でそぐわない部分を、ＮＰＯ法人が、各地で設立されたことによって存在感を高めてきたわけでございます。
　そこで、今回の法改正というふうになったわけなんですけれども、社会をつくる原動力としての位置づけであるＮＰＯに対しては、早くから労働金庫が融資を行ってきた。あるいは、地域に根づいた民間の信用金庫や信用組合では、相談窓口を設けるなどして、二十を超える機関が既に実施をしているわけでございます。
　ＮＰＯの財源の多様化の促進ということは、ＮＰＯ自体の方々も、内閣府の調査等で、あるいはＮＰＯの元締めであるセンターのさまざまなアンケート、意識調査等でも出ております。やはりどうしても会費や寄附で賄われることが多い。寄附といいますと、個人の借り入れが多いんですね、これは主宰者といいましょうか責任者。
　当然、さまざまな形での資金というものを集められる多様化の意味では、今回の法改正は前進をしたというふうに申し上げたいところでございますけれども、今回は、法律の質疑を通して、私どもが、ＮＰＯの方々が持っているような懸念であるとかあるいは要望であるとか、その点について幾つか質問するところでございます。
　今回の法改正の背景は、国の方の資料には、ＮＰＯ法人が地域経済活性化の中で非常に力を発揮するようになってきたとございますけれども、まず、ＮＰＯ法人が地域経済の活性化に対してどのように貢献しているかということについて、現状どのように御認識か、そもそも論から伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、平成二十二年から三年にかけてソーシャルビジネス推進研究会を開催いたしまして、地域の社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスの実態の把握に努めてまいりました。
　また、昨年にも、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会を設けまして、中小企業政策におけるＮＰＯ法人の位置づけについて、ＮＰＯ法人の代表者の方や支援機関の方、さらに有識者の方との意見交換を行ってまいりました。
　また、本年二月には、地域活性化に先行的に取り組み、成果を上げている具体的な事例を掲載した「地域活性化一〇〇」を取りまとめましたが、このうち十三事例がＮＰＯ法人でありまして、ＮＰＯ法人が中心となって地域の活性化を実現している例も紹介をしております。
　こうした中で、どういう事例を認識しているかというお尋ねでございますが、例えば、母親が子連れで学べる職業訓練講座の運営活動や、アンテナショップ等運営を資金源とした環境保全活動など、地域における社会課題に対し、多様な主体と連携し、ビジネスの手法を活用して解決を試みる先進的な取り組みを行うＮＰＯ法人が存在感を増しているといったことを認識しております。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　大体、年間に三千から四千のＮＰＯが設立をされ、そしてまた現在でも五万弱のＮＰＯが全国にあるわけでございます。
　私たちも、政権与党当時に、新しい公共の担い手という形でＮＰＯを位置づけまして、いわゆる寄附した場合の半額が返ってくるという新たな優遇制度を設けました。
　その上で、これから、非常に国も地方も財政が厳しい中で、また、先ほど申し上げましたように、民間に委ねられないけれども、政府やあるいは地方自治体というセクターではなかなか手が届かない、小回りのきかない部分においてＮＰＯに依存をするという中で、ＮＰＯの方々も、調査を見ますと、では、活動を行っていく上でどのような苦労をしているかということを聞きますと、これは平成二十三年ですから少々古いんですけれども、やはりＮＰＯ法人の約八割が収入の確保、約五割が採算、資金繰りということを、活動を行う上での苦労として取り上げているわけでございます。
　今回の法律改正によって、地域の金融機関がどのような形でＮＰＯの支援をできるのかということでございますが、そもそも、金融支援が必要とされている状況の実態把握というのはどうなっているのか。
　これは、ＮＰＯの年間予算というのは、大体五百万円以下という団体が全体の六割を占めております。非常に小規模です。ですから、中小企業と同列にして、ＮＰＯに対して信用保証をつけて金融機関が融資をできるということは、経済性という意味においては、例えば、小規模事業を行っているＮＰＯにしてみますと、審査、監査のコストというのはそこそこかかるわけでございます。そうすると、大企業が何千万、何億という単位のお金を借りるよりも、例えば百万円のお金を借りて十万円のコストを負担するという、一種の規模の経済性とでもいいましょうか、そうすると、果たしてどれぐらいの需要があるのだろうかということをどのように御認識しているかということを伺いたいわけであります。
　といいますのは、統計的に見ますと、ＮＰＯ団体が年間必要とする予算、今も申し上げました、大体の規模というのが、年間予算が五百万以下でございます。さらには、無担保である。それから、当然、事業性という意味においては、なかなかそう簡単には利益を求められる性質のものではないという中で、今、どのような資金的要請があるのかという現状については、現状をどうお考えなのかということをまず伺いたいと思います。