Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　私の今申し上げた統計の数字から明らかなように、今回の連座規定は腐敗防止の実を上げることはないというふうに私は断言できると思います。なおかつ立候補制限というふうにおっしゃっていますけれども、立候補制限が働く前提として連座が働かないといけないのですから。その連座が働かないというふうに私申し上げているんですよ。これまで連座で国会議員が当選無効となったのはたった一件しかないんですよ。今回の新たな連座制の強化をされてもふえません。そういう意味では、今回その連座制の強化をして腐敗防止の対策を図ったんだというのは私は見せかけであるというふうに申し上げたいと思います。
　それで、私はぜひ政府に御提案申し上げたいんですが、こんな実刑判決を受けた者に限るのではなくて、総括主宰者や地域主宰者の場合は、彼らの場合は買収等の罪を犯して罰金刑の場合でも連座制が働くわけなんです。と同じように、一定の親族や秘書の場合も、もう罰金、買収等の罪を犯して有罪になるような場合には、私はすべて連座制を働かせるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○吹田国務大臣　今先生もおっしゃいましたように、選挙の責任者やあるいは出納責任者や、これはもう当然選挙を意識してその先生のためにやろうということで選挙運動をやっているわけでありますから、そこに問題が出てくればこれは当然連座になることは当たり前でありますのですけれども、親族とか秘書とかというものは、必ずしも候補者との連係プレーというものがあるとは言い切れないわけでありますから、そういう意味においての有責責任というものの限界というものを持たなきゃならぬということであって、私どもは決して連座にならないようにすべてを持っていこうというような、そういう考え方からこの法律改正を進めておるわけじゃありません。
○北側委員　自治大臣はもう少し私、勉強していただきたいと思います。一定の親族や秘書の場合は、「意思を通じて」という要件をそのために入れているわけなんですよ。だれでもかれでも親族や秘書が入ってきてはまずいから、公職の候補者等と意思を通じて選挙運動をした者に限って連座の
対象となるわけなんです。だから、実刑に限るとか限らないとかそういうところで分けるんではなくて、「意思を通じて」というところでちゃんと歯どめをつくっているわけですよ。意思を通じて選挙運動をした一定の親族や秘書である以上は、買収等の罪を犯して有罪となった場合はすべて連座の対象とすべきである。どうですか。
○吉田（弘）政府委員　今回の連座制の強化につきましては、先ほど来御指摘がありましたように、その対象となる範囲を拡大をいたしております。立候補予定者の親族、それから候補者や立候補予定者の秘書にまで拡大をしているということが一点。それから、当選無効に加えまして五年間の立候補制限を科しているというところでございます。それから、当選人などの選挙犯罪の裁判における公判期日の事前一括指定の制度化等をやりまして制裁の実効性の確保をしようということでございますが、御指摘の、連座によりまして、一定の親族や秘書についても地域主宰者等々と同じく買収の罪によって有罪となる場合はすべて連座制の適用を認めるべきではないかという御指摘だろうと思います。
　そこで、これは、連座の場合は本人と一定の関係がある者の選挙犯罪等によってその制裁が本人に及ぶというような制度でございますが、現行法におきましても候補者の親族は連座の対象とはされているわけでございます。親族は、総括主宰者等とは違いまして、選挙で重要な役割を果たすことが当然には予定されているというものではないことから、連座制の適用は候補者等と意思を通じて選挙運動をした者で禁錮以上の実刑に処せられた場合に限定されているところです。今回新たに立候補予定者の親族あるいは候補者及び立候補予定者の秘書を連座の対象とすることとしているわけでございますが、同様の理由からこれらの者についても同じような要件としたのでございます。要するに、連座は他人の選挙犯罪に対する候補者の責任を問うというものでございまして、選挙で当然には重要な役割を果たすことが予定されていない者についてまでも、地域主宰者等と同様の要件のもとに連座制を適用するということは適当ではないのではないかということでこういう法案といたしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○北側委員　ともかく現行法の腐敗防止の実を上げるための連座制の強化には全くなっておらないというふうに改めて申し上げたいと思います。それで、もう一度申し上げますが、一定の親族や秘書の場合も私は買収等の罪によって有罪となった場合すべてに連座制の適用を認めるべきである。
　それで、もう一つ御提案申し上げたいと思うのですけれども、もうこれは親族とか秘書だけではなくて、私は、さらにこの連座制の対象というのは拡大しないといけないと思うのです。選挙運動人全員というわけにはなかなかいかないかもしれませんけれども、ある一定の選挙運動人の買収行為についても連座制を拡大する方向で考えるべきじゃないか。
　例えば今回の法案で戸別訪問の規定を挙げられています。戸別訪問が一定限度合法化されます。私、この規定自体は大賛成でございますけれども、この十五人ですか、十五人の戸別訪問をする人についてはもうこれは選ばれた人なわけですから、この戸別訪問と買収行為というものは関係性もあるわけですから、こういうものについても連座の対象を拡大すべきじゃないか、そのように思いますが、いかがですか。
○吹田国務大臣　私はそうは思いません。
○吉田（弘）政府委員　連座をさらに拡大すべきではないかという御意見でございますが、先ほども申しましたように、連座制は他人の犯した選挙犯罪に対する候補者本人の責任を問う制度でございます。このため、連座の対象となる者は、選挙で重要な役割を果たし、また候補者と密接な関係にあると認められる者に限っているところでございます。
　それで、今回戸別訪問について一定の制限のもとにこれを認めることといたしておりますが、戸別訪問に従事する運動員全員が候補者との関係で例えば総括主宰者や親族等と同様の立場にある者とは考えられないわけでございまして、これらの者にまで連座制の適用を拡大するということにつきましては慎重に検討すべきだろうと考えております。
○北側委員　もう時間ございません。政治資金規正法についてお聞きいたします。
　今度の改正案では、政治家と関係政治団体との関係が公表されることになること、それから資金調達団体を二つに限定していること、それから企業献金は原則として政党への献金に限っていること、こうしたことは現行法に比べれば、不完全ではあると思いますけれども、私は一歩前進と評価をいたします。その上で御質問をさしていただきたいんですが、政治資金パーティーの規制の問題でございます。
　今回の法案の中で政治資金パーティーについての規制がなされておるわけですが、この規制がパーティーの開催一回ごとについての規制になっております。私は、これはちょっと抜け穴じゃないのかな。法案では、パーティー一回で購入金額の制限が百五十万もしくは百万であったり、公開基準も一回のパーティーで六十万以上というふうな一回ごとの規制になっている。これはやはり寄附の総量規制と同じように年間の総額規制もあわせて行うべきではないかというふうに考えますが、大臣いかがですか。
○吹田国務大臣　おっしゃることはよくわかるわけです。ただ、一回一回に対してその団体がきちっと収支を報告する、内容もきちっとつまびらかにすることに義務づけられておりますから、一年に何回もこのパーティーを行うということはまずまずあり得ないのではないか、あるいはまたパーティーをやろうとすれば、私もかつてパーティーをやったことがございますが、それに対する準備やその他大変な時間が必要になるわけでありますから、そういった意味では、すべてが内容がつまびらかになってくるということになれば、それが一年に二回も三回も実施するということはおよそできない行為であるというふうな考え方に立ちまして、その都度つまびらかに報告するということになっておりまして、一年をまとめて云々するということには、今日そういう制度にはいたしていないわけであります。
○北側委員　企業献金が原則として政党への献金に限られてしまうことによって、私は、この政治資金パーティーがまた活発に行われてくるようになるんではないのかというふうに逆に思います。
　もう一つ、欠陥といいますか、私、問題点だなというふうに思っているのを言わしていただきますと、この政治資金パーティーについては、収入について開催年月日等を、また収入の金額等を政治団体の報告書に記載する、これで公開を図っているわけですね。ところが、この政治資金パーティー、すべての政治資金パーティーが入るのかというとそうではなくて、特定パーティーというふうに限られていまして、収入の金額が一千万以上のものに限っている。私は、一千万以上の政治資金パーティーに限って報告書に記載義務を認めて公開をさせる、なぜ一千万円以上に限ったのか、これが理解できないのです。私の意見としては、すべての政治資金パーティーを公開すべきである、金額の制限なんか設けるべきではないというふうに思います。
○吉田（弘）政府委員　今回政治資金パーティーについての規定を設けたわけでございますが、原則として政治団体が政治資金パーティーを行うことになるわけでございますが、政治団体がパーティーを行います場合には、その金額の一千万云々ということはございませんで、すべてのパーティーについて収支報告の対象になるということでございます。ただ、政治団体でない団体がこれを行う場合には、一千万円以上のものを政治資金パーティーといたしまして、これを届け出をさせるというような規定になっているものでございます。
○北側委員　私は、この政治資金パーティーの規制が、今の状態の、今の法案のままでは、これまでの企業献金と同じく、新たな大規模な政治資金の収集手段となってしまうおそれが強いんではないかというふうに思います。この政治資金パーティーについては、総額規制、また公開についても徹底した公開制度をしていくべきであると考えます。ぜひこの点、御検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に移りますが、総理、今回関係政治団体を二つに限定することになるわけですね。政治家の名前も出てくるわけなんですが、その政治家とこの関係政治団体との関係なんですが、私は、政治家は自己の少なくとも資金調達団体に対する監督義務を認めるべきではないかというふうに考えておるんですが、どうですか。
○吉田（弘）政府委員　今回の改正法案との関係でございますが、関係政治団体の公表とその収支の集計報告の制度でございますが、これは政治家とその関係政治団体との結びつきを明らかにするということとともに、政治家をめぐる政治活動の全体を明らかにしようということでございまして、政治資金の公開の強化を図ろうというものでございます。しかし、政治家の関係政治団体は、政治家を支持、支援するものではございますが、あくまで政治家からは独立した存在でございまして、政治団体として別個に政治活動を行うものでございます。御指摘のように、資金調達団体は、その指定をした政治家のための政治資金を受けるという点では、他の関係政治団体よりは政治家との関係が深いと言えましょうが、あくまで政治家とは独立した政治団体である上に、また、政治家に監督義務を負わせるといたしましても、どの程度の指導や指揮命令を行うべきか等、そこの責任の限度を一律に定めることがなかなか難しいと考えられますので、なお慎重に検討をすべきものと考えております。
○北側委員　総理、何でこんな質問をしたかといいますと、現行法の政治資金規正法の二十五条の二項にはこういう規定があるんですよ。「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、罰金に処する。」という規定があるんです。選任、監督義務があるから、その選任、監督義務を怠って報告書の未提出とか虚偽記載とかのような政治資金規正法違反があったような場合には、代表者も罰金に処せられることがありますよという規定があるわけなんですね。ところが、今回資金調達団体を二つに限るわけですが、この資金調達団体と政治家上の関係というのは、実態は、政治家から見ればこれは自分の政治団体であると思っているのが普通なわけですね。自分の政治団体であり、自分が管理している政治団体であるというのが事実上の姿なわけです。だから、当該政治家にもこの代表者と同じように監督義務を私は認めるべきである、そのように思うんです。いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　政治資金規正法二十五条二項でございますが、「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、二十万円以下の罰金に処する。」ということが規定されております。これは同一団体の、同じ団体で代表者がその会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときということでございまして、先ほどの関係政治団体の場合は政治家とその関係政治団体が別個の存在でございますので、この二十五条とは同列には論じられないのではないかというふうに存じます。
○北側委員　今回、政治資金規正法が改正されまして罰則が強化されておるんですが、例えば公民権の停止等の規定もされておるのですが、これはしょせん会計責任者だけなんですね、政治家に及ばないわけなんです。これを政治家に及ぼせたいわけなんですけれども、政治家には監督義務がないというふうに言われておるから、この政治資金規正法違反に対する連座が政治家に働かないわけでございます。私は、政治家にも自分の資金調達団体に対する監督義務を認めるべきである。
　最後に一点だけ総理にお聞きいたしますが、選挙制度改革案であるこの小選挙区比例代表並立制については、総理、これまで本会議、委員会もやってまいりまして、総理がいろいろおっしゃられますけれども、野党は一致して絶対反対、これまでの経過からわかるように自民党の党内からも反対の声が大きい。この選挙制度改革案の成立する見込みは私はもう全くないというふうに思います。この段に至っては廃案しかない。
　総理に改めて私申し上げたいのですが、ここはもう廃案にして、一たん白紙にした上で、戻した上で、まずはこの腐敗防止、それから政治資金規正の強化をまずやろうじゃないですか。そして選挙制度については時間をかけてじっくりと与野党のコンセンサスを図りながら、国民の皆さんの声をしっかり聞きながらやっていけばいいのじゃないかなというふうに思います。そうすることが私は金権腐敗体質からの改善を一番願っている国民の意思に沿うものであるというふうに思いますが、総理いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　お述べになる御意見やお気持ちは私にもよくわかるわけでありますけれども、私どもの方としては、何度も申し上げておるように、平成元年の五月に特に自民党が厳しい反省に立って政治改革大綱をつくり、きょうまで地方にも出ていって国民の皆さんの御意見も聞きました。経済界や労働界や言論界や各界の代表の皆さんにもいろいろ御意見も承りました。私も公聴会に出ていっていろいろ地方の皆さんの御意見も聞き、また政府は、与党における二年間、三百回を超えるいろいろな御議論も聞いてまいりました。また審議会でも二年間で十分な御議論をいただいておると思っております。
　そういう議論を十分踏まえた上でこの法案の提出まで来て、こうして御議論をいただいておるわけでありますから、どうか、私どもは最後の最後までこの法律はぜひ通していただきたいという強い気持ちでお願いを続けてまいりたい、このように考えておりますから、お願いをいたします。
○小此木委員長　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私も、この小選挙区比例代表並立制導入を柱とする、今回の政府が提出したいわゆる政治改革関連三法案は、衆議院本会議で三日間質疑が行われる、当委員会においても実質質疑がきょうで三日目であります。これらの質疑を通じても、議会制民主主義に反する最悪の選挙制度だ、撤回すべきだと思うわけであります。
　それは、既に質疑の中でも明らかなように、全野党が一致して反対を表明しております。今総理は、自民党の中で二年間、三百回けんけんがくがくの論議をやったとおっしゃられましたが、その結果は当委員会において、先日の質疑では自民党代表者七人のうち五人が反対、賛成を表明しない、きょうも自民党の質疑者六人のうち四人が反対を明確に表明するという結果は、もうこれは維持できないということを証明しているものではないかと思うわけであります。いろいろ反対の道筋はあろうかと思いますが、この反対では一致していると。潔く撤回されることを私からも求めたいと思うわけでありますが、総理はあくまでも撤回しないとおっしゃられております。きっぱりと火種などを残さずに廃案にすべきだと思います。
　以下、そういう立場から数点にわたって質問をしたいと思うわけであります。
　今緊急にやるべき課題は、選挙制度についていえば、何といっても一九八六年、昭和六十一年の国会決議に従った現行中選挙区制での定数の抜本是正であろう、これがこの国会が国民に負っている責務であり、そして、それはまた政府が国会と国民に負っている責務であろうと思うわけであります。しかし、総理は今回の小選挙区制の中で、投票価値の平等の要請にもこたえるように基本原則一対二以内という審議会の答申に従って行われた、だから国会決議の要請はこれで満たされているという立場をいまだに崩そうとしていないわけであります。しかし、既に自民党の先ほどの委員からの質問にもありますように、これはやはり国会決議のとんでもないねじ曲げだと思うわけであります。
　そこで、これに関して質問します。
　まず、海部内閣が成立したのが一昨年、一九八九年八月九日でありました。海部内閣が成立して初めて行われた第八次選挙制度審議会の総会が平成元年八月三日、一九八九年八月三日でありました。官邸におきまして午後二時から四時半――失礼しました、平成元年の九月十八日でありました。午後二時から四時まで首相官邸で行われているわけでありますが、ここに海部総理が出席をしてあいさつをしております。そして、あいさつの後、総理以下自治大臣を初めとする政府側と八次審の委員との間で懇談、質疑等があったと当委員会に自治省から出された第四回総会の概要には書かれております。
　そこで質問いたします。
　総理が初めて総理大臣として八次審に出席したこの第四回総会において、委員の側から現行中選挙区制での定数の抜本是正を急ぐべきではないかという意見がたくさん出たと思うのですが、どうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　就任早々その第八次選挙制度審議会に就任のごあいさつを申し上げに行ったことは覚えております。同時に、そのとき委員の皆さんからいろいろな御意見があったことも記憶しております。それは、当時の背景からいきますと、前任者にこういう諮問を受けておる、政治改革はぜひやらなければならぬ、不退転の決意でやるかということで、私もそこで決意を表明したことも覚えております。
○木島委員　そのとき八次審の委員は、資料によりますと二十二名出席をしているわけでありますが、いろいろな意見が出た中で首相に一番インパクトを与えたのは、今やるべき課題は現行中選挙区制での定数の抜本是正ではないかということだったんではないんでしょうか。そういう記憶全然ないですか。いやいや、総理に聞いているのです。総理の記憶を聞いているのです。自治省関係ないです。
○海部内閣総理大臣　最初に出席して就任のごあいさつをし、お話をし、委員の皆さんからいろいろな御意見が来ましたが、とにかくきちっとやれ、審議は続けていくから必ずきちっとやれということが一番印象に残っております。
○木島委員　今の総会が一昨年の九月十八日であります。翌日である九月十九日に総理、あなたは閣議におきまして自治大臣に対して、現行中選挙区制での定数の是正をやるべきだという指示を出した記憶はありませんか。いやいや、総理に聞いているのです。閣議で総理大臣たるあなたが自治大臣に対して、中選挙区制での抜本的な定数是正をやりなさいと総理大臣として指示を出した記憶ないですか、翌日。自治省関係ないです。閣議での総理大臣の自治大臣に対する指示が出た記憶ないですか。自治省関係ないですよ。
○海部内閣総理大臣　翌日閣議で自治大臣に指示したというような覚えはございません。
○木島委員　とんでもないことだと私は思います。
　私、手元に一九八九年九月十九日の毎日新聞、朝日新聞、九月二十日の毎日新聞、朝日新聞、ずっと持ってきております。大見出しは、総理が初めて総理大臣として出席した第八次選挙制度審議会第四回総会で、委員から定数是正要求が相次いだということが記載されております。毎日新聞によると非常に詳しいやりとりまで出ております。委員から、「緊急の問題として、衆院の定数配分、一票の格差がある。審議会としては本来の審議事項と切り離して緊急提言するのは適当ではないというのが大勢だったが、国会として取り組むべきだ。」ということが委員から指摘される。首相も、「重大な問題だ。来年六月には任期がくる。それまでに是正を必ずやるとは約束しかねるが、審議会の考えを示されることを期待している。」それから同じく首相は、「手をつけなければならないことは承知している。国会決議もある。違憲状態でないよう取り組むべきだと考える。」これが八九年九月十九日の毎日新聞の記事です。
　そして、翌日の九月二十日の毎日新聞の記事の見出しを私読みます。「衆院定数　首相、是正を指示　自治相に　自民にも検討要求」、要するに、前日の八次審第四回総会におきまして委員からそういう指摘が厳しくなされたのを受けてあなたは翌日、自治大臣に閣議で、定数抜本是正をやるべきだという指示を出した。それが歴史的な事実じゃないのですか。そんな大事なことを、二年前の話、もう忘れてしまったのですか。
○海部内閣総理大臣　これは審議会でいろいろな御意見を聞いたと申し上げましたが、その中に一対三のあれを超えている、衆議院の定数是正を急がなければいけないではないかとか、いろいろな角度の議論が出たことはそのとおりでございました。
　同時にまた、私がそのとき定数是正を必ずやるとは約束できないが、党や内閣と相談して進めていくということを答えたわけでありまして、そういう答えをしたときに横に自治大臣もたしかいたので、それが終わってから自治大臣にも申し上げ、その後見の政調会長にも、そういうやりとりがあったから考えてほしい、研究をしてみてもらいたい、こういったことを言ったことになっております。
○木島委員　そんな簡単なものではなくて、九月十九日に総理が自治大臣に定数字直しを指示した、そして九月二十六日の閣議でその指示を撤回した。その一週間というのは、あなたの中選挙区制度の定数是正をやれという指示が日本の政治の。大問題になって一週間連日、新聞は大きな見出しをつけて報じているじゃないですか。その出発点になったのは前日の九月十八日の第八次審の第四回総会、総理が出ていった総会だと思うわけであります。
　ところが、当理事会に出された自治省からの、当日、一九八九年九月十八正午後二時から四時までの「選挙制度審議会第四回総会の概要」を見ますと、「内閣総理大臣、自治大臣のあいさつのあと、総理以下政府側と委員との懇談、質疑等があった。」とだけしか書いてないのですよ。総理大臣が自治大臣に定数是正をやれと指示せざるを得ないほどその日の総会では委員からいろいろな、緊急是正をやれ、抜本是正、定数是正をやれという意見があって、総理大臣をも動かす意見があったにもかかわらず、その第四回総会の概要にはその大事なことが全然報告されてないのです。こんな概要で私はまともな審議がこの委員会でできるはずがない、もう欠陥概要だと思うわけです。
　自治省に聞きます。何でそんな大事なことをこの概要に書かなかったのですか。
○吉田（弘）政府委員　ただいまいろいろ御質問ございまして、総理からも定数是正問題についてのお答えがございました。そういうことでの、審議会でいろいろ御意見もありまして、この問題につきましては、定数是正は従来から国勢調査人口に基づいて行われてきておりまして、当時直近の国勢調査人口は昭和六十年のものでございました。それによる限り、御案内のように格差は二・九九倍ということになっていたわけでございまして、他方、住民基本台帳人口を用いて三倍を超えたという話になったわけですが、その住民基本台帳人口を用いて定数是正を行うことは国勢調査人口を用いる場合と異なる結果が生ずるおそれがあるということなどから、この住民基本台帳人口による、これに基づく緊急措置としての定数是正は行うことは困難であるということを申し上げ、御了解を得たところでございます。
○木島委員　実は今のは第四回総会の話であります。自治省からいただいた「第三回総会の概要」、平成元年、一九八九年八月三日午後二時から四時半まで開かれた総会ではこう書いてあります。
　「前回の総会でこ前回の総会というのは第二回総会、七月二十八日に行われたものであります。「緊急を要する事項について提言をしてはどうかとの意見などがあり、一方、審議会は選挙制度等の根本的改革のための具体的な方策について諮問されているところであるので、この点の取り扱いについて相談したところ、速やかに実体面に立ち入って論議を進めこ云々とあります。要するに前回、第二回総会、平成元年七月二十八日の総会で委員から、緊急を要する事項について当審議会としても提言してはどうかという意見があった。これは内容が全然報告されていないからわかりません。しかし、第四回総会で総理が出席しているところで、朝日新聞、毎日新聞の報道にありますように、定数抜本是正をやれ、定数是正やれという意見があったということはどうも事実のようであります、総理も否定しておりませんから。やはりそういう流れがあった。そういう定数抜本是正、現行制度での抜本是正をやるべきだという意見があった。しかし、第三回総会で、この審議会はそういうことをやることが諮問されてない、選挙制度等の抜本的改革のための具体的な方策の諮問だから、そういうことはやめましょう、そういう結論になったように読み取れる総会の概要が今私どもに渡されています。
　しかし、そのときに資料として「衆議院議員定数是正関係資料」が委員に配付され、選挙部長から説明がされております。どんな説明がされたのかは当委員会に全く報告はされておりません。しかし、どんな資料が配付されたがは「選挙時報」を見ればかいま見ることはできます。これは「選挙時報」第三十八巻第十号、全国市区選挙管理委員会連合会、これにずっと毎回の八次審の総会関係の報告が載っています。それを見ますと、第三回総会が平成元年八月三日午後二時から日本消防会館大会議室で行われた。配付資料として、「衆議院議員定数是正関係資料」、そこで「衆議院議員の定数是正の経緯」、「昭和六十一年定数是正（八増七減）の経緯」それから六十年十二月十九日の「坂田衆議院議長見解」、「昭和六十一年五月八日　衆議院議長調停」、昭和六十一年五月二十一日「衆議院議員の定数是正に関する決議」、先ほど来各委員から再三にわたって指摘されたこれらの衆議院決議が資料として配付された。自治省、その第三回総会であなたたちが委員にこれらの資料を配付しなければならなかったのは、やはり国会決議に基づく衆議院現行中選挙区制での定数抜本是正が委員の間でも大きな問題になっていたからではありませんか。
○吉田（弘）政府委員　ここにございますように、衆議院の定数是正の関係につきましては、現行の状況がどうなっているかということについて御説明をするということで資料をお出しして、一般的な説明をさしていただいたというふうに承知をいたしております。いわば、先ほど来からお話し申し上げておりますように、国調人口としては当時直近のものが六十年の国調しかなかったわけでございます。それは一対二・九九になっているわけでございます。その後の住基その他で動きは出てきているわけでございます。
○木島委員　質問にずばり答えてください。私の質問は、そのときの総会でこのような定数是正に関する決議の資料を審議会の委員に配付しなければならなかったのは、そういうことが問題になっていたからではないかという質問であります。先ほど来、何が諮問されたかが問題になりました。前宇野総理は一体国会決議については諮問したのかしないのかがまさに問題になりました。それで聞いているのです。ずばりそこを答えてください。
○吉田（弘）政府委員　先ほど来申しましているように、定数が国調人口では三倍以内になっているわけでございますが、その他の資料で出てくる。そこで、緊急提言というような話も出てきているわけでございますので、実態を御説明をしたということでございます。
○木島委員　緊急提言という話も出てきた。その緊急提言というのは、国会決議に基づく現行中選挙区制での定数抜本是正という意味ですか。
○吉田（弘）政府委員　抜本ではございませんで、抜本是正は国調人口ですね。今回のはそうでなくて、緊急に是正するということで、先ほど来住民基本台帳では従来なかなかやったことはないということを申し上げましたが、そういうものでございます。
○木島委員　わかりました。しかし、もっと真実を知りたいので、どうしても私は八次審の議事録、速記録を全部公開されることを改めて求めたいと思います。
　さてそこで、話を先ほどに戻します。
　新聞報道等によれば、一昨年の九月二十日に、総理が自治大臣に、緊急是正というのですか、定数の緊急是正指示を出したということで大きな問題になりまして、内閣の中でも問題になった。自民党の中でも大きな問題になった。結局それが決着を見るのが一九八九年、一昨年の九月二十六日の閣議であったということが報じられています。要するに、それは総理がその指示を引っ込めたということで決着がついたというふうになっているのですが、総理、記憶ないですか。
○海部内閣総理大臣　そのようなことで、むしろ閣議というよりも、政府・与党首脳会議なんかの場合に、私は当時の自治大臣、政調会長に、こういった御意見が選挙制度審議会でもあったけれどもということを言い、また、そのことについてはどう考えているかといろいろ言ったのでありますが、そのときたしか自治大臣から、従来から国勢調査人口に基づいて定数是正は行っている、最新の国勢調査人口は昭和六十年のものであり、それによる限り格差は一対三の中におさまっていたことと、あのときたしか審議会で問題になったのは、当時発表になった住民基本台帳人口に基づきいろいろな御議論があったと思います、そして、それをもとに定数是正を行うことは困難であるということをるる説明されて、私は、わかった、それでは今後とも努力をしていこう、こういうようなやりとりをたしかしたと今思い出しております。
○木島委員　いや、そんな簡単なものじゃない。一昨年の九月二十六日の朝日新聞の夕刊。大見出しで、「衆院定数　緊急是正、首相が断念　各党協議に任せる意向」こんな大きく出ているのですよ。それで閣議の模様も伝えられています。閣議の中で渡部恒三自治大臣は、「海部首相から定数是正の緊急対応措置に取り組むよう指示されていたことについて、①今までの是正はすべて国勢調査を基に行ってきており、住民基本台帳で変えた例はない」。国勢調査ではやってさた、住民基本台帳を基本にして定数是正をやったことはないんだということが一つ。「②政府が政府提案として改正法案を出すのはなじまない、として「（定数是正は）与党はもちろん、野党も含めた国会の場で検討すべきだ」と述べこれは自治大臣が閣議で述べた。そして「政府として定数是正を行うのは難しいとの考えを示した。これに対して首相は「自治相の報告はよくわかった。今までの経験を踏まえてみると難しいことではないか」と述べ、自治相の報告を基本的に了承した。」これが決着、であります。それは事実だったんじゃないでしょうか。
○海部内閣総理大臣　それは、先ほど申し上げましたように、私のそういった相談を受けて自治大臣がいろいろの経緯を話され、それは国勢調査人口に基づいてきょうまでは行ったんだから住民台帳に基づいてやるのは困難であるという結論を、それは閣議で聞いたかもしれません。ただ、私は党の政調会長ともいつもそのことを話しておったという記憶がございますから、むしろ政府・与党の場で私は問題を報告し、検討するべきことはないだろうかと指示をしたけれども、あるいは、閣議の場で自治大臣がそういう報告をしたと書いてあれば、そうであったかもしれません。
○木島委員　非常に重要な歴史的事実は、海部総理が総理大臣となられて初めての八次審総会に顔を出した、そうしたら八次審の委員から、緊急にしろ定数是正をやってほしい、やるべきではないかと言われた、そして翌日、総理が閣議で自治大臣に指示した、そう書いてあります。そして一週間後に自治大臣から国勢調査の結果に基づいてやるべきなんだということを言われ、それはもっともだということでこの一件は落着した、そういう事実が残っているということであります。私は、
総理がその時点で衆議院現行中選挙区制での緊急定数是正を指示したというのはいいことだった、なぜそれを貫かなかったのかと思うわけであります。
　実は一九八六年の十一月に八五年、昭和六十年に行われた国勢調査の確定値が発表されました。最大一対二・九九でありました。ところが、次の国調はいつかというと、九〇年、昨年の十二月十九日に昨年行われた国勢調査の速報値が発表されております。それは御案内のように最大格差が広がりまして、一対三・三八倍にまで広がってしまった。これはもう最高裁が言う明確な違憲であります、憲法違反であります。そうしますと、私が今指摘した、総理が総理大臣になられた直後の一週間のいろいろな政治経過から見て、自治大臣の報告から、国勢調査の数値でやるべきだ、住民基本台帳では動くべきではないということを言われて、それに従って緊急定数是正の指示が撤回されたという経過から見ますと、少なくともその脈絡からする限り、昨年十二月十九日に国勢調査の速報値が発表され、そして、それは三・三八倍というもう明確に違憲の数値が出てきているわけでありますから、まず何はともあれ海部内閣としてはこの定数是正にこそ真剣に取り組むべきではないかと、この歴史の経緯から見て思わざるを得ないのですが、どうでしょう。
○海部内閣総理大臣　定数是正についてはきちっとした対応をし取り組んでいかなければならないという考えに立って、今回の提案しております法案をお認めいただければ基本原則一対二というところでおさまっていく、今よりもさらに目的を果たすことができる、このように考えておりますので、お願いをいたします。
○木島委員　それがもう国会決議のねじ曲げであるということは、各党の委員から再三指摘された、自民党からも指摘されたことではなかったかと思います。
　もう時間がないからやめますが、私ども日本共産党は、本年の四月二十一日、「最悪の選挙制度＝小選挙区制導入を阻止し、違憲の定数格差をただちに抜本是正するために」という具体的提案をしております。そこで、すべての選挙区を定数三ないし五人区として例外をつくらない。そして、私どもは一対一・五を最大格差として一票の価値を平等にさせる。そうしますと、三十四選挙区を合区する、九選挙区を分区する、四十一選挙区で再編する、合計八十四の選挙区をいじればこれはできる。どんな困難があろうとも、我々国会議員、各党はこのみずから決めた国会決議にしっかりのっとって、まず現行中選挙区制での定数の抜本是正をやることこそ国民に対する国会の責務であるということを重ねて主張いたしまして、質問を終わります。
○小此木委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。
○川端委員　先般の委員会始まりましてからのいろいろな議論の中で何度も出ておりますけれども、総理の御答弁を何度も伺ったのでございますが、どうしても理解ができないといいますか納得できないので、またかとお思いでしょうが、観点を変えて、総理の政治姿勢に基本的にかかわる問題だというふうに思いますので、お伺いをしたいと思います。
　六十一年の五月二十一日に、国会は定数是正に関して決議をいたしております。この決議を幾ら読んでも、暫定的な定数是正を違憲判決の中でやったけれども、それはまさに暫定的なものであるから、将来にわたって中選挙区制のもとで、しかも臨時的につくった二人区・六人区の解消をする中で抜本的な是正をする、いわゆる中選挙区制のもとで抜本是正をするということが決議をされた趣旨であるというふうに理解をするのでございますが、この中選挙区制を前提とした定数是正の決議であるということに対しての総理の御見解を改めて伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど来申し上げたと同じことになって恐縮ですけれども、衆議院議員の定数是正に関する昭和六十一年の決議の中に書いてあります一番焦点と申しますか大切なことは、まさに一票の格差の是正の問題であった、このように受けとめます。そして、その後のいろいろな経過の中で抜本的な定数是正を行うことが政治改革をなすために必要である、こういう判断になりまして、この法案をつくりお願いをしたわけでありまして、この法案を通していただければ定数是正に関する決議の目指された精神というものはここに生かされることになる、私はこう考えて御答弁さしていただきました。
○川端委員　国会決議の精神がこの政治改革法案で通れば実現するかどうかということをお尋ねしたのではなくて、この決議自体が本来意味することは中選挙区制を前提としたものであるということに対しての御見解をお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　そのときの状況、その他からいって、ここに二人区・六人区の解消ということも出ておりますから、私は、委員のおっしゃることもそれは一理ある説である、このようにお聞きいたしますが、しかし、政治改革を抜本的にやろうという長い間の議論、経緯の中で、どうしても国民の皆さんの不信を解いていくためには政治とお金の問題の関係に入ってきて、それをやるのはやはり抜本的な制度改革まで踏み込んでいく必要があるんだ、こういう結論になり、審議会の答申等もいただいてこのような法律にしたわけでございます。
○川端委員　いろいろお尋ねしたいのですけれども、そのときにやはりこれは立法府の意思として決めたことでございますので、今総理は、私の言うそういう中選挙区制を前提とした決議であるという説が、ちょっとあれですが、一理ある説であるというふうにおっしゃいますけれども、総理自身が今政治改革法案をお出しになったことが、この中身をしんしゃくしていろいろやらなければいけないということはおきまして、政府の立場としては、総理の解釈として、いろいろな説の中にそういう説もあるということではなくで、この決議は中選挙区制を前提としたものと解すべきものであるということをおっしゃっていただきたいのです。そうであると思っておられるのか、違うと思っておられるのか、どちらなんでしょう。
○海部内閣総理大臣　当時のこの文面からいけば、念頭に想定されておったという御主張はそれはそうだろうと考えますと言いましたが、しかし、それからいろいろな事態の変化の中で、さらに抜本的な改正をしていかなきゃならぬということで制度の根本的な改革にまで触れていった。ただ、その根本改革をやるための法案の中に、この中に出ております定数是正に関する決議の最も大切とされた一票の格差の問題についてもあわせて措置できるようになりました、こういうことを申し上げておるのです。
○川端委員　ということを今お聞きをしまして解釈をいたしますと、国会決議は中選挙区制の抜本的な定数是正をやるべしというものであった、今回の法律は小選挙区比例代表並立制を中心とするものであるから国会決議の趣旨には沿ってはいない、しかし、行政府としていろいろなその後の出来事、政治改革を本当にやろうとすると、国会決議はあるものの、一番政治改革のためにやるにはその国会決議には反するけれども、新たな立法府の見解を求めるという意味でこの法案を出したというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　昭和六十一年五月二十一日の決議は、題名にも書いてありますように、「衆議院議員の定数是正に関する決議」、こうなっております。そして「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」こうなっております。
　私は、国会の御決議は尊重しなければならぬと申し上げてきましたし、これは尊重いたしておりますけれども、ここに示されておる定数是正という大きな目的、大きな趣旨に関しては、今回の措置によっても一票の格差の問題については大幅な是正が行われる、精神、趣旨に沿っているという
ことを申し上げておるわけであります。
○川端委員　そういう文章を引用されておっしゃるのであれば、「二人区・六人区の解消」というのはどういう趣旨で書かれたと御理解されておるんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、その言葉があるというときは、当時の起草の中に中選挙区を想定されておったというお説は、そのとおり一理あるものと受けとめさせていただきます。
○川端委員　ですから、立法府の意思と行政府の提起が違うということは私はあってもいいと思うのですよ。現にこれは与党の先輩議員に教えていただいたのですが、日米繊維交渉のときに、国会決議としてはそういうことをしないという決議をした、しかし、日米繊維交渉が締結をされた。それを承認を求めるときに、政府としては国益を配慮する中でそういうものが妥当であると考えたからということで新たに立法府の意思をお尋ねになったということで、国会は結果としてはそれを承認したわけだから、新たな意思が決定をされたということであると思うのです。ですから、私は国会決議は、これは明確にだれが読んでも、そしてその過去の経緯もいろいろ調べてみたのですが、その前の議長裁定あるいはその前の議長見解あるいは定数是正協議会の設置、公選特の委員会の議論、そのときの決議等々踏まえて、どれだけ読んでも、これは現行中選挙区制度のもとにおける定数是正をきちっとやりましょうということであって、これが小選挙区制を柱とする、今与党の提案されるものとは趣旨が違う、形としては違うということは明らかだと思うのですね。ですから、私は、総理の姿勢としてそれを違うものを出したからけしからぬと言っているわけじゃないのですよ。国会では中選挙区制できっちりやるということを決議をされております、しかし、その直後にリクルート事件が起こりました、そして、与党も政府も含めて定数是正を考えたけれども難しかった、そして、本当に考えたときにはこれが一番いいと思う、だから、国会決議には沿わないけれども、政府としては改めて立法府の意思を聞きたいので提案をしたとはっきりおっしゃるべきではないですか。趣旨をそんたくしているからとかそういう姿勢ではなくて、私は明確におっしゃるべきだと思うのですが、国会決議と違うということは明らかじゃないですか。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　私は、先ほどから申し上げておりますように、この衆議院議員の定数是正に関する決議というものが昭和六十一年五月に行われたこと、そのときの状況等を踏まえて、今のお言葉にあるように二人区・六人区の解消ということは中選挙区を念頭に置いておやりになったものだということも一理あるお説である、そのように受けとめます、こう申しました。けれども、定数是正に関する問題の決議があって、その後いろいろ事情があったというふうに簡略に申し上げましたけれども、抜本改正をしなければならぬという必要に迫られ、そのような検討をし、政府の出した法案の中にはこの決議の趣旨に沿う面も極めて大きくあるわけでありますから、一対二未満の原則に従ってお願いをするということで経過してまいりましたから、この決議の趣旨にも反することはないというように考えておるのであります。
○川端委員　何か途中でロジックがおかしいのですね。その二人区・六人区の場合には一理がある、一理があるじゃなくて、これはそのとおりなのですよ。そして、その国会決議の前段も含めて、これは五十八年の十一月七日の最高裁の違憲判決を受けて、その後国会で各レベルで御努力をされて六増・六減案を自民党がお出しになり、野党もいろいろな角度で議論していった中で、そのときに、例えば議長見解なんかでも小選挙区制はとらない。この中で、議論で一番問題になったのは、二名区というのは小選挙区制に入るのか、中選挙区制の枠内なのかということが最大の議論であったということが記録にも残っております。そういうことからして、この趣旨をあるいはその結果としてもたらす効果ということではなくて、これは小選挙区制をとらないという前提の中で決議をされたということは明らかだと思うのですね。ですから、今小選挙区制を中心とするものを出されたということ自体は、この国会決議とは異なるということは明らかじゃないですか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　私どもはあらゆる角度からいろいろ議論をした結果、抜本改正をして小選挙区比例代表の並立制というものを行うことが今政府が主張しておる政治改革を達成するためにはぜひ必要なことである、かように判断して法律案を提出いたしておるわけでございます。
○川端委員　それはもう百回ぐらい聞きましたのでよくわかっておるのですけれども、そのときに総理は、私、前回質問したときも申し上げました。けれども、内閣の命運をかけてというその意気やよしと思います、一生懸命考えておられる。しかしそのときに、本当に政治が今信用を取り戻さなければいけないという原点でお考えのときに、国会決議と明らかに違うときに、国会決議に反してはいないしその趣旨をそんたくしてということをおっしゃってやられるべきではなくて、国会決議は小選挙区を排し中選挙区で考えているけれども、それはそのときの立法府の意思として尊重をしたい、しかし、その直後に起こったいろいろな出来事を含めて政治改革の必要性を考えるときに、総理としては、あえてそのときの国会の意思とはそぐわないけれども結果としてもたらされる効果はそれよりも、総理の立場で言えばそれよりもはるかに有効であり、大きなものとして今回の法案を考えた、だから新たに立法府の意思を問い直したいという、真っ正面から正々堂々と問いかけられるのがまさに内閣の命運をかけてやりますということではないのですか。何か国会決議にも反していないと言われたら、明らかにそれは違いますよ。そういう姿勢で政治改革に取り組まれるべきではない。内閣の命運をかけるという重い言葉を使われた以上は、その姿勢が大事ではないですか。
　東京サミットのときにヘリコプターの云々というのをこの前お話ししましたけれども、あれもどれだけ読んでも「その他政令で定める」というのが難民輸送に使えるとは、普通に読めば読めないのですよ。それでも「その他政令で定める」ということで難民輸送をするんだという、同じような姿勢を私は感じてならないのです。物事には真っ正面から、総理は一生懸命やっておられる、よくわかりますよ。そうしたら、なぜ正々堂々とおやりにならないのですか。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　正々堂々と法律をつくってお出しをして、毎日御質問をいただいておるのだと思いますし、この問題については、国会の決議をどうするかという御質問がありましたときにも、私は国会の決議は尊重させていただきますということを言ったわけでありますが、しかし、今出しております法律というのは小選挙区比例代表並立になっておりますし、この問題は、その後のいろいろな状況等を踏まえて、これが最善と思って政府は出してお願いをしておるのですから御理解をいただきたい、こう言い続けてまいりました。
○川端委員　もうくどいですからやりませんが、この文章を読んで、そして一連の経緯を見たときに、その国会決議を尊重して出してきたという言葉は、非常に残念でありますし、むなしい思いを持ちます。
　時間がわずかしかございませんので次に移りますが、政治改革の非常に大きな眼目として、政権交代可能な状況にしなければいけない、いろいろなところでおっしゃっておりますし、私もそのことに関しては同感だというふうに思います。そのときに、政権交代可能な状況をつくるときに、選挙制度が今中選挙区制よりも小選挙制の方がいいんだというお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　現実の問題として、中選挙区のもとで近年政権交代は行われてきませんでした。そして、いろいろと政治に対する緊張が欠けているとかいろいろな御批判もいただいてまいりました。ただ、率直に言えば、本音を言えば、私どもは政権交代をみずから望むものではありませ
ん。大いなる政策努力をし、その努力によって政権は維持しなければならぬとかたく決意しておりますけれども、しかし、先進諸国の議会制民主主義の中では時々与党、野党の交代があったり、また議会制民主主義というのは政権交代というものを前提としながら選挙が行われるということもございます。そして、小選挙区というのは民意を敏感に反映するものである、政権交代の可能性を生むものであるということも言われますが、それは大政党に有利ではないか、あるいはまた、比例代表制というのは民意を直接反映するけれどもいろいろ不安定な状況も起こるのではないかという説もございます。
　私は、政権交代の抽象的可能性というものは小選挙区にし、それに比例代表制を並立させることで生まれてくるんだという審議会の答申にも、全く同感をしております。そういったことが政治の緊張状況も生まれるでしょうし、与野党間においても政策的な歩み寄りと申しますか、政権交代を前提としたいろいろの動きをなさっておるわけでありますから、そういう抽象的可能性が生まれることは緊張感が出てくるという説に、私も賛成をしておるところであります。
○川端委員　先進国、例えばイギリスなんかで小選挙区制をとっている、そして、ときどき政権交代が行われるということは事実だと思います。そのときに、その小選挙区制をとる以前あるいはとっている現状の中で存在する政党の基本的な差異といいますか、いわゆる政権を交代させるということと、主には二大政党を念頭に置いておられると思うのですが、そのときにその国の政治的な構造、政党の勢力あるいは考え方というものがどういう政治構造の国であるのかということと非常に密接に関係をしているのではないか、どんな国のどんな政治構造の状況であっても小選挙区制にすれば政権交代が起こりやすくなるということではないのではないか。というふうに私は思います。政権交代は選挙制度にも非常にリンクをするでしょう。しかし、それ以上に、その国の各政党の政治構造がどういう状況であるかということの方が非常に大きな影響を持っているというふうに私は考えるのですが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　お説のとおりだと思います。
○川端委員　最近はどうかはいろいろな評価がありますが、長い間二大政党のもとで政権交代が起こり、そしていわゆる小選挙区制が比較的よく機能したと言われるイギリスで、ロンドン大学のラスキ教授は、「イギリスで議会主義の成功した一つの条件として二大政党が基本政策において一致しておったことをあげている。即ち自由党が自由貿易を行えば保守党は労働組合を公認しこ要するに反対側の立場を認めていくということですね。そして、「一八三二年自由党が選挙権の拡張を行えば一八六七年には保守党がこれに同調するというように、二大政党とも政策の遂行について意見の根本的対立を見なかった。二大政党制下では政党は、その拠って立つ社会基盤を同じくすることが前提となる。従って政党の政策が何等かの相違があるにしても反対党との政策上の妥協が試みられる余地を残しておくことが必要である。」
　結局、総理がよくおっしゃる、国民に政党本位、政策本位の選択を行ってくださいと言うその大前提として、イギリスでうまくいったというのは、基本的な国の政策においてはその二大政党で、そこで選択を行っていないということなんですね。そういうものに関しては、二つの政党があるけれども国の基本政策は一致をしている、そして、その後の政策において、その政策の順番づけでありウエートづけであるという部分で選択を行うということでこの仕組みが非常にうまく機能をした、そういう背景であるから機能をしたというふうに言われているわけです。
　私は、今の日本の政治構造を考えたときに、自民党と野党第一党の勢力比、まあ御案内のとおりでございます、相拮抗するとはいえない、そういう状況の中、しかも日本の国の基本的な政策においても随分相違がある、そういうふうな中で日本の政治が今動いているというときに、果たしてイギリスで非常にうまくいった小選挙区制の選挙が、たとえ政党本位、政策本位で争うということにしても今の日本の政治構造になじむであろうかということをいったら、私はなじまないような気がするのですが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　それは、るるお述べになりましたように、それぞれの国の歴史や社会や文化や、そういったようなものの中から生まれてくる政党のあり方とか政策の問題でありますから、イギリスのその例を直ちに日本へ持ってきてやってうまくいくとかいかないとかいうことは、これは御説のとおり即断はできませんし、また、それぞれの国で選挙制度というものはそれぞれ違うわけでありますから、日本は、やはりそういった意味でイギリスの制度をそのまま。取り入れるとかいうことではなくて、少数意見が国会に反映されるようにするにはどうしたらいいか、イギリスの小選挙区制プラス比例代表の並立制ということにそこは変わってきているわけでありまして、そうして、いろいろな意見が反映されるように仕組みとしてはなっておる。イギリスとも違いますし、そのようなことでやっていきたいとお願いをしておるところであります。
○川端委員　しかし、今並立制でイギリスと違うとおっしゃいますけれども、メーンの六五％の部分は小選挙区で選ぶという部分においては、小選挙区制の機能が非常に働くということは事実なんです。その部分において、日本は全くその政治構造として、政治土壌として異なるときにこういうものを導入するということ、しかも、そのときの効用として政権交代、まさに比例部分で政権交代のドライビングフォースがかかるわけではないわけですから、小選挙区で鋭敏にかかるというときに、日本のこういう政治構造の中でやれば、総理がいかにいろいろおっしゃっても、やはり今の与党が圧倒的議席をとってしまうという日本の政治構造であるというのは、私は事実だと思うのです。
　そこで、時間がもうなくなってきましたので、きょう、あと江田委員が質問をされます。それで合計十一名、質問をするということになっております。私はおしりから二番目ですから。江田委員がどういう質問をされるかは全く承知をいたしておりませんが、政党の立場としては政府提案に小選挙区制度に関しては反対だとおっしゃっている。十一人の中で賛成二名、賛成の立場での質問が二名、選挙制度仁関して反対の質問が九名、質問時間で言うと四十五分対五時間十五分という現実があるわけなんですが、きょうで三日目でありますが、その部分の甲論乙駁いろいろありました。そういう状況をどのように認識し、感想をお持ちでしょうか。
○海部内閣総理大臣　そういうことは、私自身がここで質問をお受けしたわけでありますから事実として認識いたしますけれども、中には随分温かい御激励もあったなということを考えております。
○川端委員　会期も、御案内のとおりもうわずかになりました。そして、現実として与野党間わずいろいろな議論が百出をしている。もちろん、総理に頑張れということもございましたし、一回出直すべきではないかという御意見もございました。そういう部分では、現実問題として、先ほどもありましたけれども、この法案が成立するということは不可能であるという状況だと思います。どうかとお尋ねしますと、何とか御議論をいただいて成立によろしくお願いしますとお答えになるというふうに思うのですが、現実に、この政治改革の場合に、そのほかの政治資金の問題、連座制等々を含むほかの選挙制度の問題、公的助成の問題も提案をされているわけです。
　そこで、この政治資金規正法の改正に関する各党のこの委員会での議論、それから連座制等々その他の選挙制度に関する議論、そして公的助成に関する議論、もちろん反対の政党もございました。しかし、主には、野党の中にももう少し厳しくきっちりしたものにしたらどうかという、いわゆるその法律の改正の趣旨は理解をするという中での議論が私はほとんどではなかったかというふうに思うのですが、この残りの、選挙制度をのけた部分の政府提案に対する与野党の議論に関してはどのような所感をお持ちでしょうか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、いろいろな角度からの御議論があり、またそれぞれ政治改革に対して、制度の問題を除けば、皆さんが、いろいろな強弱はありますけれども、それはともにやろうというスタートラインに立っていただいておることが多いんではないか、このように受けとみておりますが、政府といたしましては、そのようなことを含めた、その最大の、政治改革の根源に触れる根本的解決をするにはこの際選挙制度のことにも触れなければならない、こう思ってお願いをしておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。