Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　現場の実態がもう本当に赤裸々に出てきたんだと思います。
　先ほど大臣おっしゃったように、この産休、育休で休んでいる場合は、充足率は足りているけど現場には先生がいないという現状が起こっていると。これ、やっぱり子供たちにとっては大変不利益だと思います。四月の始業式のときに担任の先生が決まってない、こういったことも起こっているという問題。
　これやはり、従来用いていたこの充足率というのは、学校の定員、これ、ひとまず埋めているから、それを測る物差しであったと思います。これ今、この点についてもやはり考え方を変えていく、改善をしていく、こういった視点も要るんじゃないかと思うんですけれども、済みません、これについては、大臣、通告をしてないんですが、御意見いただけましたらお願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりでございます。御指摘のとおり、全国的に見れば、義務標準法の各規定を踏まえまして計算をされております教員定数の標準に対します実際の配置は、一〇〇％を超えているわけでございます。都道府県、また指定都市教育委員会におきましては、こうした国の基準を踏まえまして、都道府県、指定都市教育委員会の定員、教員の定数を定めることとしております。そのため、各自治体におきましては、例えば独自の少人数学級ですとか、また、いじめ、不登校の対応のための指導体制の充実など、国の標準を上回る教師の配置の基準を設けている実態がございます。
　この度の教師不足の調査につきましては、こうした各自治体の基準に対するこれ未配置の状況を調査したものでございます。教師不足につきましては大変重く受け止めておりまして、引き続きまして、各自治体と協力をして改善に向けて取り組むとともに、国の教職員定数の改善にも取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　子供たちを取り巻くこの環境、本当に大事だと思います。不登校の子供たちが二十四万人という報道もありました。子供たちを取り巻くこの不登校やいじめ問題、様々な問題山積しています。これに関わるのがやっぱり先生だと思います。しっかりとこの先生の質の向上であるとか量的の確保、これしっかりと是非ともお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、最後の質問になろうかと思います。
　やはり今回の補正予算についてですけれども、この補正予算というのは緊急を要する項目について予算を計上していくというのが本来の考え方だと思うんですけど、今回そうはなってないものも多く含まれているというふうに思います。本来、本予算で計画的に計上すればよいものも、しっかりとこれから計画的にやることがもう改めて重要だなというふうに今回の補正予算を見て思ったわけでありますけれども。
　ここ数年続くコロナの影響や物価高で困窮している若い方々、学生さんたち、卒業したけれども返済に追われている社会人の方々、そういった方々への支援、ほとんど見られませんでした。我が国の税収の六十兆の二分の一に匹敵する、今回、約二十九兆円の補正予算。こういった中で、例えば学生のための奨学金の充実に関連する項目については、来年度末までに完了させる業務システムの改修予算、これしかなかったんです。もちろんこれも必要ではありますけれども、やはり緊急的な、今こういった経済状況の中、若者への支援、奨学金の返済減免ですとか給付型の奨学金の拡充とか、こういったこと、余りにも足りてないんじゃないでしょうか。総理、お考えお示しください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済的困難を抱えている若者の支援が重要であるという点においては、委員と思いを同じくいたします。
　そして、御指摘の奨学金等に関しましては、この継続性が重要であるという観点から当初予算において対応することとしており、私が議長を務める教育未来創造会議の提言を踏まえて、この九月に工程表を策定いたしました。結果、令和六年度から、給付型奨学金及び授業料減免について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するとともに、卒業後の所得に応じて奨学金を柔軟に納付できる仕組みを創設する、このようにしております。そして、そのために、委員もまさに御指摘になられたように、今御審議いただいている補正予算にこうした取組を確実に実施するための奨学金システムの改修経費、これを計上させていただいたということであります。
　こうした取組、着実に進めることによって、この学生への経済的支援の充実、進めていきたいと考えています。
○高木かおり君　総理から御答弁いただきました、令和六年から。やっぱりこれ、補正で緊急的に今必要なところに支援をするって、これタイミングも私必要だと思っています。今助けなければ本当にはい上がってこれない、こういった方々もたくさんいるわけです。
　岸田総理は、子供関連予算倍増を明言されておられます。是非、総理に最後御質問したいと思います。
　具体的にどんなイメージを持ちながら子供予算の倍増と発言、過去にされたのか、倍増した結果どんな社会を目指しているんでしょうか。子供関連予算の倍増を決断したことは一定評価を私もしています。有り難いと思っています。未来を担う子供たちへ引き継ぐ具体的な日本の将来像、どのように総理はお考えなんでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どんな社会を目指すかということですが、御党も含めた与野党を超えた賛成により、さきの通常国会においてこども基本法が成立をいたしました。
　この基本法においては、全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会、こうした社会を目指すとされています。こうした社会の実現に政府としては取り組んでいきたいと考えています。
　今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実に取り組んでいきたいと考えています。
○高木かおり君　私もこのこども家庭庁のときに総理に対して御質問いたしました、子供の関連予算、一体いつまでに幾ら付けていただけるのかと。こういったことも早急に計画を立てて、将来を目指してグランドデザインを考えていただきたいと、それをお示ししていただきたいと思います。
　未来を担う次世代のために目指す将来像をしっかりと確立をするということ、これが今こそ重要だと思っています。どうか、私どももしっかりと頑張ってまいりますので、子供関連予算の拡充を求め、私の質問を終了させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○青島健太君　日本維新の会、青島健太と申します。今日初めて質疑に立たせていただきます。
　国会では、この質問に立つことを打席が回ってくる、あるいは打順が来るというふうにも、いうふうに聞いております。ヤクルトスワローズの初打席はホームランでデビューをさせていただきましたが、まあ今日はホームランは狙わずに、着実に落ち着いた議論をさせていただこうと思います。
　さて、先日の衆議院の予算委員会でありますけれども、日本維新の会の代表、馬場代表が岸田総理との質疑の中で、メード・イン・ジャパンの復活というようなテーマで少しお話があったかと思います。この観点といいますか、このテーマ、私は我が意を得たりといいますか、これからの日本にとって極めて大事な要素だというふうに受け取りました。その影にある裏のテーマは恐らく、自立する、あるいは自分たちらしさを発揮していく、それを取り戻そうという意味もあるかと思います。
　かつてはジャパン・アズ・ナンバーワン、経済で世界を席巻したといいますか、経済の国日本として多くの国々から認められてきた日本でありますが、残念ながら、ナンバーワン、少し順位は下がっているというところだろうと思います。しかし、今の時代、大きければいいのか、あるいは強ければいいのか、たくさんの物がつくれればいいのかという時代ではなくなってきている気がします。非常に多様性を持って、そしてそれぞれの個性を生かしながら、また、しなやかで強い、レジリエンスなんという言葉も多くの方がもう使うようになりました。そういったやはりメード・イン・ジャパン、自分たちらしさをどう発揮していくのか、あるいはそういう国をどうつくっていくのかというのがこれからのテーマではないかと、新人議員で生意気ですが、そういうふうに思っております。
　そうした中で、今、サッカーワールドカップ真っただ中でありますけれども、例えばということでお話をさせていただくならば、日本のサッカーのサポーターが世界中から絶賛をされております。勝った負けたは別にして、試合が終わった後、サッカーのサポーターはサムライブルーの大きなビニール袋を各自持ってきて、そして自分たちのごみだけじゃなくてほかの国の方々のごみも拾って帰る、来たときよりもきれいにして日本のサポーターはサッカー場を後にする、すばらしいことだと称賛をされています。また、さきの試合の後も、サポーターだけでなく選手も、ロッカールーム、使ったロッカールームを、タオルをきれいに畳んで、ごみ一つなくきれいにしてそのロッカールームを去っていった、これも見事なスタイルだというふうに称賛を受けました。
　言うならば、こうした文化も我々は世界にＰＲできる、あるいはこういうものをもっともっと広げましょうという、ジャパン、メード・イン・ジャパンの一つじゃないかなと思います。これからこういったものをどうやってまた私たちは取り戻していくのかということが大きなテーマだと思いますし、その意味で、岸田総理、またそうそうたる大臣の皆さんとも骨太の議論をさせていただこうというふうに思っております。
　さて、まずは補正予算についてお尋ねをさせていただきます。
　現下の物価高、とりわけ光熱費、電気、ガス、多くの家庭、家計を圧迫しております。その中で、大きな予算を組んで、そこにこれから手を打つということでございますが、もちろんこれは有り難いこと、いいことだと思うんですが、問題は、これがいつまで続くのか、どういう見通しなのか。まあ、いつまでもやるというわけにももちろんいかないんだろうと思います。そしてまた、それをやるためにどういう具体策があるのかというところを、まず岸田総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、電気料金、都市ガス料金の高騰が今後いつまで続くかということについては、今後の国際的な燃料価格の動向に大きく左右されるものでありますので、今の時点で予断を持ってお答えするというのは難しいと思っています。
　ただ、こうした対策を講じながら、これ併せてこのＧＸに向けた投資を加速して、燃料価格変動に対する耐性の高いエネルギー需給構造への転換、これを進めていくことも重要であると考えています。この二つを並行して進めていくことが重要であるということで、足下では電気料金、ガス料金の激変緩和策を講じつつ、併せて徹底した省エネや再エネ、原子力の推進などＧＸの取組をしっかり進めていく、これを両方進めていくことが重要であると認識をし、政府としましては、この総合経済対策、そして今後の政策を考えていきたいと思っております。
○青島健太君　ありがとうございます。
　確かに、長く続いているコロナ禍、またロシアのウクライナへの侵攻等々、非常に不確実な、あるいは不確定の中で将来を見ていかなければならない大変難しい状況の中にあるというところは理解をしておりますが、ただ、エネルギーの問題は、私たちの社会、生活にとっては本当に欠くことのできない、もう極めて大事な要素であるのは言うまでもありません。そうした中で、これが少しでも改善される、あるいはもっともっと安定していくためには、やはり我が国のエネルギーの自給率というものをもっと上げていかなければならないというものはもう明らかだろうと思います。
　そこで、資料もちょっと配らせていただきましたけれども、資料二でございます。これは、各国のエネルギーの自給率が棒グラフになっております。テレビの方々にはちょっと御用意がなくて申し訳ないんですけれども。
　二〇一九年の数字と、経済産業省の発表のものですが、例えばノルウェー、八〇〇％を超えている。オーストラリアも三〇〇％を超えている。カナダ一七四％。言うまでもなく資源大国でありますので、ほかの国にエネルギーを売るほど、電気を売るほどのエネルギーを持っているということでありますが。
　例えば、日本と同じぐらいのサイズの国々という言い方ちょっとあれですが、イギリスやフランスやドイツ辺りでも七〇％、五〇％、三四％。その中で日本は一二・一％。直近の二〇二一年度では一三・四まで上がっているという数字もいただいておりますけれども、この一二、まあ直近の数字使いましょうか、一三・四、この割合が、内訳ですね、もちろんその再エネ、そして原子力等々あるかと思うんですけれども、この内訳はどうなっているのか、そしてこの自給率の向上に向けてはどんな見通しがあるのかというところを、経済産業大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度の電源構成の裏付けとなります個々の政策目標、これ、それぞれなかなか容易、達成は容易ではないんですけれども、御指摘のように、自給率を上げていくこと含めて、目標達成に向けてあらゆる政策を動員していきたいと、総動員していきたいというふうに考えております。
　まず、再エネについて、震災前の一〇％程度から今足下で二〇％まで拡大しておりますし、三〇年度には更にこの二倍程度に相当する三六から三八％にしていくという目標を掲げております。
　また、原子力について、脱炭素のベースロード電源でありますＧＸを推進していく上でも重要ということで、二〇三〇年度二〇％から二二％という目標に向けて、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、既存の発電所の再稼働を着実に進めていきたいというふうに考えております。
　こうした再エネの最大限導入、そして原子力の再稼働、こうしたことによって、二〇三〇年度電源目標を達成、構成目標を達成できればエネルギー自給率は足下一三・四から三〇％まで上昇するということでありますので、是非、エネルギーはもう国民生活、経済にとって基盤となる最も重要なものであります。脱炭素化と安定供給、両立に向けて、そして自給率上げていくということで全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○青島健太君　ありがとうございます。
　今の西村大臣からの御説明は三枚目の資料に、二一年度という欄を見ていただきますと、パーセンテージとして提示をさせていただいております。
　この中でまず注目をするのは、昨今報道でもありましたけれども、再エネ、再生可能エネルギーが初めて自給率の中でのパーセンテージ、二〇％を超えたという報道もありました。これはどういう効果、何がこの二〇％、再エネを押し上げてきているのかというところの理由をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二一年度で二〇％再エネが超えたわけですが、中でも開発のリードタイムが比較的短い太陽光発電、これが、一一年度〇・四だったものが約八％に伸びております。
　その主な理由としては、二〇一二年にＦＩＴ制度を導入したこと、そして、ＦＩＴ制度の導入初期の三年間、特に利潤配慮期間というものを設定をして、様々な分野の事業者の再エネ事業への参画を促したこと、これも大きな効果を持ったものと思います。さらに、二〇一七年度以降の入札制などを通じて、コスト低減、この促進も進めながら、入札上限価格の事前公表とか、年間複数回の入札実施とか、事業の予見可能性の確保に取り組んできたことが挙げられます。
　引き続き、二〇三〇年度三六から三八％に向けて、再エネの最大限導入に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
○青島健太君　今御説明もありましたが、ＦＩＴ制度あるいは再エネ賦課金等々、やはり再エネを応援するというか、伸ばしていくという政策の中で、ある意味ではその成果が出てきたというふうに思いますが、これからもっともっとこれを育てていかなければならないという中ではありますけれども、今の時点で二〇％。これは、例えば他国で見ますと、ドイツは四三％、イギリスも四三％。日本は三〇年度の目標でやっとという言い方になってしまうのかも分かりませんが、三六％から三八％を実現しようという計画の中にあります。
　岸田総理、この見通しというのはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来委員の方からエネルギー自給率ということで御議論いただいておりますが、再エネは大切な国産エネルギー源であります。国民負担の抑制と、そして地域との共生を図りながら最大限導入していく、これが基本方針です。
　そして、この電源構成に占める再エネの比率ということでも御指摘ありました。
　ただいま経産大臣から答弁をさせていただきましたように、二〇一二年のこのＦＩＴ制度の導入等が契機となって、二〇一一年度の約一〇％から二〇二一年度には二〇％を超えた、要は十年で倍増した、こうしたことでありました。
　政府としては、御指摘のように、二〇三〇年度に再エネ比率三六％から三八％という導入目標を掲げています。この目標に向けて、公共施設や住宅等の屋根への太陽光導入の促進、あるいは大規模洋上風力の導入の促進など、政府を挙げて最大限この目標に向けて導入に取り組んでいきたいと考えています。
○青島健太君　やはり自給率を高めるということであるならば、やはりこの再エネをしっかりと育てていく、また割合を高めるという総理のお考え、やっぱりそれでいくしかないんだろうと思います。再エネ、風力、水力、地熱、バイオマス、あるいは、先般も取材をちょっとしてきましたけど、水素あるいは核融合とか、様々なバラエティーがある、いろんな可能性があるかと思いますので、是非ともこの取組というのはしっかり進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、やはり自給率をしっかりと確保する、高めていくという意味では、やはり原発、欠かせないんだろうと思います。
　日本維新の会では原発の再稼働早くということを訴えてまいりましたけれども、この夏の参議院選挙でも、小型の原子炉、ＳＭＲ、あるいは高速炉、安全性の、どれも安全性高いんですが、次世代型の原子炉の実用化を実現するというようなこともマニフェストの中でも訴えてまいりました。
　原子力をどういうふうにこれからまた位置付けて進めていくのか、これも是非総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給の不安定化や価格高騰、また気候変動対策の加速による脱炭素電源の必要性の拡大、また老朽火力発電所の閉鎖の加速等に起因する国内発電設備容量の減少、こうした国内外の情勢変化を踏まえて、エネルギー安定供給の確保のためにこの原子力発電の問題にも正面から取り組む必要があると考えます。
　そうした中で、今後を見据えてあらゆる選択肢を確保するため、高速炉あるいはＳＭＲなどの新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設などについて、年末に向け、専門家による議論を加速することを指示したところです。現在、資源エネルギー庁の審議会において議論を行っているところであり、専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を進めてまいります。
○青島健太君　ありがとうございます。
　再生エネルギーは大きな魅力がありますが、一つの弱点はやはり天候、まあ例えば太陽光であるならば夜は発電ができないというようなこと、いろいろいい面、悪い面あろうかと思いますが、原子力はむしろずうっと一日中電気をつくり続けてくれるというようなメリット、いろいろな方法をまさにそのメディア、ごめんなさい、エネルギーミックスの形で構築していく、これがまた自立する、内容としては大きな、大事なことではないかなというふうに思っています。
　日本維新の会では、独立した個人、独立した地域、そして独立した国家というものを掲げております。総理が打ち出していらっしゃる新しい資本主義、あるいはＧＸ、あるいはデジタル田園都市国家構想等々も、やはりどうやって独立していくのか、自立していくのかということにもつながっていくかと思います。
　その意味では、今ちょっと議論させていただいているエネルギーの安全供給、安全保障、そして、これもお話出ていますが、食料の安全保障、また国防の強化等々、幾つかの大事なテーマがあるかと思いますが、こうしたことへの向き合い方、総理、どうお考えなのか、併せて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の命や暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務です。現在の我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、委員御指摘のとおり、防衛力の強化、エネルギー安全保障、食料安全保障、これはどれも重要な課題であると認識をいたします。これらの課題に政府としましても全力で取り組んでいきたいと考えています。
○青島健太君　是非ともよろしくお願いをいたします。
　さて、時間がありませんので、続いて、福島の被災地の状況といいますか、現状でお話をちょっとさせていただきます。
　総理は、去年の、令和三年十月八日の本会議で、所信の中でおっしゃっております。東日本大震災からの復興なくして日本の再生はなし、この強い思いで、この思いの下で、被災者支援、産業、なりわいの再建、福島の復興再生に全力で取り組みますというふうにおっしゃっております。
　発災からもう十年以上たっておりますが、今の福島の現状を総理はどういうふうに見ていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、総理就任以来七回、福島を訪問させていただきました。
　双葉町で特定復興再生拠点の避難指示が解除され、発災後初めて役場業務が町内に戻ってきた様子、また、浪江町で福島国際研究教育機構に対する地元の熱意、期待を実感するなど、復興が着実に進んでいること、これを実際拝見することができましたが、一方で、これ引き続き、生活環境の確保、帰還、移住の促進、また帰還困難区域の再生、なりわいや農林水産業の再生など様々な課題があること、これも直接伺ってきました。
　今後もこうした被災地の皆様の声をしっかりと受け止め、御指摘のように、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、国政の最重要課題として被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えています。
○青島健太君　ありがとうございます。
　私も先月二回ほど福島、大熊町、双葉町訪ねて、いろんなお話を伺ってまいりました。
　ちょっと高木議員にお手伝いをいただきます。パネルをちょっと出していただきたいと思います。（資料提示）皆様にお配りした資料では一枚目になります。
　左上でございます。これは大熊町ですが、この黒く写っているのは、フレコンバッグという言い方するんでしょうか、人の背丈ほどの、線量のある土壌をこれに入れて、この中間貯蔵施設がある大熊町、双葉町に運ばれているというところで、その一つの光景でございます。このフレコンバッグから土を出して、そして除染を図って、そしてできるだけ人に触れないようにベルトコンベヤーで運んで、また別の場所にこう積んでいるというところが現状でございますが、その一方で、少し明るいニュースという言い方ができるんでしょうか、その右側を御覧ください。右の上でございますけれども、これは、大熊町に来春、学校が戻ってまいります。小学校、中学校が一体となった義務教育の校舎を今造っているということで、この大熊町に子供たちの声が、笑い声が戻ってくるということもあります。本当にこれもうれしいニュースではありますが。
　これ、二つ写真を横に並べたのは意図的ではありません。これほどすぐ横にあるということではないんですが、小学校は戻ってくるんですけれども、でも、この町、大熊町、双葉町にはこういった除染、除去土壌ですね、線量を下げた土が各所に置いてあると。これを見ますと、やっぱりこの線量を落とした除去土壌は大丈夫なんですかということを改めて聞きたいと思います。環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、大熊町におきましては帰還困難区域に位置する仮置場において現在も除去土壌等を保管中でございます。しかしながら、法令に基づいて遮蔽や飛散防止等の措置を講じているほか、空間線量等のモニタリングを定期的に行うことにより安全性の確認は行っております。なお、小中学校の開校が予定されています大川原地区につきましては、既に令和四年六月に避難指示が解除されまして、除去土壌等は全て中間貯蔵施設等に搬出済みでございまして、保管中の仮置場はございません。
　なお、引き続き大熊町とも連携しながら、保管中の仮置場の安全な管理を継続するとともに、早期の搬出による仮置場の解消に努めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　西村大臣から御案内がありましたとおり、福島県内の除染といいますか、土壌は一応ほぼほぼこの中間貯蔵施設に集められているという状況になりました。ただ、帰還困難区域はまだ全く手を付けていないというところでございます。そうした中で、この除去土壌を今後どうやって処理していくのか。二〇四五年までには完全にこれを終わらせるというスケジュールももうできております。
　まず、この除去土壌の処理の見通し、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でもあります。また、法律にも規定された国の責務でもございます。
　環境省としては、二〇一六年に定めた方針に沿いまして、飯舘村等での再生利用の実証事業、また、除去土壌の減容等の技術開発、理解醸成のための対話フォーラムの開催等を実施してきているところでございます。また、二〇二四年度までに最終処分場の必要面積や構造について実現可能な幾つかの選択肢を提示することとしております。その上で、二〇二五年度以降に最終処分地に係る調査検討、調整など、それまでの取組の成果を考慮しながらしっかりと進めてまいりたいと考えています。
○青島健太君　除去土壌の四分の一は少し線量の高い土になっております。これは福島県外に持っていくという約束にもなっています。大変難しいミッションではありますけれども、これ是非とも実現をできる取組をこれから進めていただきたいと思います。
　そして、ちょっと予定していた質問は一問飛ばさせていただきますけれども、先ほどもお尋ねがありましたけれども、もう一方で、あとは福島第一原発、ＡＬＰＳ水の処理、これももうスケジュールが決まっております。海の下、トンネルを掘って、もう一キロに及ぶトンネル、その先で海水にこのＡＬＰＳ水を放出するという予定、あるいはもうこれが進んでおります。
　経済産業大臣にお伺いします。
　この安全性への対策ということ、改めて教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たっては、御指摘のように、安全性の確保、これはもう最優先、もう最大の取組であります。実施主体であります東京電力が、公衆や周辺環境の安全を確保すべく、安全性に関する規制基準を厳格に遵守するという、これがもう何より大前提であります。
　その上で、まず海洋放出前のＡＬＰＳ処理水について、東京電力に加え、放射性物質の分析に専門性を有する第三者機関がＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度について確認をし、その結果を公表をしてまいります。また、放出後のモニタリングとして、放出前後に海域や水産物のトリチウムなどの測定値が大きく変動しないかを、東京電力だけではなく、関係省庁等においても確認することとしております。
　これらの取組は、ＩＡＥＡなど国際機関や地元自治体など、第三者の目による監視を受けることで、客観性、透明性、信頼性を最大限高めていきたいというふうに考えております。ＩＡＥＡも既に何度か視察、そしてレビューに来てくれておりますし、今後も継続してやってまいります。
　こうした活動を通じて、ＡＬＰＳ処理水の処分における安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○青島健太君　私がいろいろ聞いてきた話では、やはり、例えばあそこは常磐物といって、非常に豊かな漁場で、おいしいお魚がたくさん捕れる。中でもヒラメがとても有名であったりする。同じ環境の中でヒラメを育てていたりとか、もういろいろな取組もやられている。もうとにかくあの海を守りたい、変わらないものでありたいという思いが、多くの方々の思いがあると思います。
　その意味では、これから海洋放出が始まるときに、やはりできるだけ多くの場所でしっかりとモニタリングをして、海は変わっていないんですよと、同じ条件がずっとそろっていますよということをチェックして、なおかつそれを公開していくということが風評も防いでいく大きな大事な要素だろうと思います。
　時間が参りました。最後に環境大臣に伺います。
　モニタリングの徹底、これを是非お願いしたいんですが、どのように進めていくんでしょうか。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が来ておりますので、手短にお願いをいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に先立って、既に今年六月から事前モニタリングを開始しております。
　引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを徹底して、その結果を国内外に分かりやすく発信することで風評の抑制につなげてまいります。
○青島健太君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で青島健太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、コロナ対策について何点かお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは、十一月七日に開催された財政制度等審議会に提出された財務省作成の資料の抜粋であります。御覧のとおり、このコロナ第七波に入って、感染者数は増えたものの、重症化率、致死率は季節性インフルエンザを下回る結果となったというデータでございます。これは大阪のデータなんですけれども、これ東京もほぼ同じようなデータが出ているということであります。
　そこで、まず総理にお伺いしたいんですけれども、これまでもずっと聞いてきました。総理は、よく平時への移行期間だということをずっと繰り返しおっしゃっているわけですけれども、このデータを見る限り、もう移行期間は過ぎて、もはやこれ平時なんではないかというふうに考えるわけですけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、データをお示しいただきました。新型コロナと季節性インフルエンザ比較して、重症化率、致死率、新型コロナの方が低いのではないか、こういった御指摘がまずありました。
　まず、このデータにつきましては、大阪、それから今東京のお話もありましたが、様々なデータが出ておりまして、それぞれこの重症化率の定義、それから十分な観察期間が設けられているか等、これちょっとそれぞれデータによって異なるので、様々なデータがあるというのが現実であると受け止めています。
　その上で、まずは、これ今新型コロナについては、現在、この全国的に新規感染者数が増加している、増加が続いている、引き続き警戒感を持って注視する必要があると考えています。
　そして、今、データについて様々なデータがあるというふうに申し上げましたが、オミクロン株であっても、この専門家の評価として、致死率は季節性インフルエンザよりも高いという専門家の評価もあり、更なるこの変異株の出現の可能性もある、このように受け止めています。
　政府としては、本年九月に、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、全数届出の見直し、療養期間の短縮など、相当の緩和を行ってきました。また、現在のこの感染拡大についても、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止を図る方針としています。
　現時点では、平時への移行期間として、引き続き感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　この答弁は、私、五月にも実は全く同じ議論をさせていただいていまして、全く同じようなことをおっしゃっていました。データはいろいろありますよ、で、変異は続きますよ、じゃ、いつになったらこのコロナ禍を終わらせることができるのか。政府がしっかりと現状を認識して政策転換できるのかということだと思います。私は懸念しています。
　そこで、質問変えると、これ、新型インフルエンザ等対策特別措置法二十一条において、病状の程度が季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかになった場合、政府の対策本部は廃止をするということを、明確にこれを定めているものであります。
　先般、日本感染症学会ほか、四つの学会が八月に連名で出した声明では、オミクロン株のほとんどは二日から四日で軽くなる、順調に経過すれば風邪と大きな違いはないというふうに指摘をしています。これは、オミクロン株大変だ大変だといって救急車呼ばれてはたまったもんではないと。これは医療逼迫の原因になる。だから、こういった声明を出したわけです。これは正しく今のオミクロン株の現状を見た声明だなというふうに思っております。
　先ほどの重症率、致死率のデータを合わせて、コロナは季節性インフルエンザと同程度以下の状況だというふうに私は認識をするわけですけれども、であるとするならば、これ特措法二十一条の条件に合致しているというふうに思いますけれども、この見解をまず伺いたいと思います。もし合致していないということであれば、どういう状態になればこれは合致するということになるのか、これを明確にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスにつきましては、オミクロン株であっても致死率は季節性インフルエンザより高いと専門家によって評価されていることに鑑みまして、特措法第二十一条に規定する状況にはなっていないというふうに考えています。
　先ほどからも御提示いただいている東京都やあるいは大阪府の資料等、これにつきましても、今、専門家の手によりまして、十分に評価の期間を設けているかとか、あるいはそのそれぞれの定義が適切であるかどうか、そういうことを今評価しているわけでございます。
　新型コロナの病原性等につきましては、現在、厚生労働省においてこうした評価をしておりますけれども、その結果も踏まえて、特措法二十一条の適用について適切に判断してまいりたいと思っています。
　どういう条件かというお尋ねについて言えば、病状の程度が季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同等以下というのが判断基準になります。
○柳ヶ瀬裕文君　それは、専門家の中には致死率が高いと言う方もいるかもしれません。でも、データはデータですよ。その致死率が高いというデータは、どのデータをもって言っているんですか。これは財務省さんが懇切丁寧に、これ同程度ではないかという客観的視点を持って作ったデータですよ。同程度じゃないですか。それはどのデータのことを言っているんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　アドバイザリーボードや分科会等においては、いろいろな研究機関や学者の皆様がそれぞれの分析の結果を提出されます。そうしたものをそうしたアドバイザリーボードや分科会等におきまして専門家が総合的に判断する中で、その意見を取りまとめて専門家の判断としているというのが現状でございまして、データについて、先生がお示しいただいたデータは確かにそういうデータでありますけれども、そういうデータでないものもあるということであります。
○柳ヶ瀬裕文君　これは私が示したデータというより、財務省が示したデータというふうに捉えていただければというふうに思います。
　ですから、これ、ずっとこれなんですよね。いつまでたっても、じゃ、致死率が若干高いんじゃないか、変異するんじゃないか。だから、この対策本部もずっとインフルエンザ同程度じゃないんだということをずっと言い続けてきた。その結果、私は取り返しの付かないことになるんではないかというふうに思っています。
　例えば、マスクもそうですよ。やっぱり、コロナ、特殊で怖いものだという意識になっているからマスク外せないですよね。でも、ワールドカップの中継見れば、もう誰もしていないですよ。総理も海外行ったらマスクしないですよね、していないじゃないですか。でも、ここではマスクずっとしていますよね。
　これ、どうしてですか。このパネルは何のために必要なんですか。それ、ダブルスタンダードじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的には、外交日程においては、その当地のコロナ対策の取組、やり方に従うというのが基本であります。外交日程の写真等においてマスクをしていない、これは御指摘のとおりでありますが、これは、当地の対策に準じる中で、写真撮影においてはマスクを外すとか写真撮影が終わって会談の際にはマスクを着けるとか、それは当地のやり方にできるだけ準じてこのマスクについてもこの取扱いを判断しているということであります。
○柳ヶ瀬裕文君　私はダブルスタンダードだと思いますよ。それは、科学的には、海外だろうが日本だろうが、ウイルスの強さであったりマスクの効果というのは変わらないですよね。だけれども、海外に行ったら外して日本ではするという中で、全世界が今はマスクを外していますよ。でも、日本だけがしていると。これは科学的ではないんじゃないかというふうに思います。
　こういうことを続けていったがゆえに、次のパネルを出していただきたいんですけれども、先ほど高木委員からもありましたけれども、これ、少子化の様子をパネルにしました。これも財政制度審議会に示された資料でございます。コロナ以降、少子化がこれ一気に早まっているということです。これまでの推計から人口減少が七年間前倒しになったということで、官房長官も会見で危機的状況だという危機感を示されたということであります。
　総理にお伺いしたいんですけれども、この少子化が加速した原因についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年の出生数、約八十一万人と、前年、対前年比マイナス三・五％となっており、また本年一月から九月までの出生数の累計は対前年同期間比マイナス四・九％となっています。さらに、婚姻件数はコロナ禍の中で二年間で約十万組減少しているなど、少子化は危機的な状況にあると認識をしています。
　こうした少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により多くの方が妊娠、出産や産後の育児等に不安を感じておられると認識をしており、感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があると受け止めております。
　引き続き、危機感を持って今後の推移、注視してまいります。安心して子供を産み育てることができる環境確保に政府として努力をしなければならないと感じています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私はこれ、コロナ禍だった、だから漠然とした不安が覆っていた、そのマインドにも影響したということは当然あるというふうに思うんですけれども、これ、これだけの加速がされたことにはやっぱり政府の対策もこれ寄与しているんではないかというふうに思います。それが行動制限ですね。
　やっぱり、緊急事態措置を繰り返し出してきた、その中でも行動を制限した、人と会うことを限定してきたし、人と接触するな、人と会話をするなということをこれずっと言ってきたわけであります。ただ、それだけの大きな制限を掛けながら、残念ながらこれ感染拡大防止には至らなかった、これが行動制限だと思います。ですから、この行動制限はくれぐれも慎重にするべきなんだということをこれずっと申し上げてきたわけであります。
　その中で、今回、対策強化宣言という枠組みが示されました。これは、自治体が、私の認識では、自治体が引き続き行動を制限する要請が可能であるということを示したもの、従来からもできることをまたパッケージ化して、こういう行動制限できるんだよと、要請ができるんだよということを示したものだというふうに思います。
　これ、厚労省の資料では、従来の緊急事態措置やまん延防止等重点措置による行動制限について国民の理解を得ることは難しいとある中で、自治体の判断で行動制限せよとしたものだというふうに私は捉えます。これは、国の責任を放棄して、自治体に責任と批判を押し付けるだけのものではないかと。
　政府は本当にこの行動制限で感染拡大を抑止できるというふうに考えているのか。効果が不明で副作用の大きい行動制限につながるこの仕組みは、私は撤回するべきだと考えますけれども、見解を総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、政府においては、社会経済活動の維持と感染症対策の徹底、このバランスをしっかり取りながら、できるだけ平時の活動を取り戻すべく努力をしている、これが基本的なこの方針であります。
　その中にあって、御指摘の医療ひっ迫防止対策強化宣言、これは、第七波での経験を踏まえ、この緊急事態措置等の強い行動制限、これは掛けることなく、都道府県が地域の実情に応じて宣言を行い、住民や事業者に対して要請、呼びかけを行うことにより感染拡大防止を図ろうとするものであり、これに対して、国としてもリエゾン職員の派遣や感染対策の好事例の導入支援など必要な支援を行う、このようにしております。こうした考え方に基づいて、この御指摘の医療ひっ迫防止対策強化宣言、適切にこの運用していくことを考えていきたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　これは、自治体が行動制限できる仕組みということには変わりないというふうに思います。ですから、自治体が大人数の会食は控えてくださいねという要請をすることはできるわけですよね。これまで、従来もできました。それをパッケージ化したということだというふうに思います。
　私は、これをこのタイミングで示す必要があるのかなということで、大いに懐疑的であります。行動制限は、先ほど申し上げたとおり、大きな経済損失を招くのみならず、こういった少子化というようなもう国家的危機に直結するような強い措置だというふうに思います。ですから、国が緊急事態宣言やらないんだよと、それは正しいと思います。私はその方向でやっていただきたいというふうに思いますけれども、じゃ、自治体は、やっぱりこれから感染者数が増えてきたら、やっぱり何かしなくちゃいけないということでこの対策強化宣言に至る可能性というのが十分あるだろうというふうに思います。
　このような安易な行動制限につながる措置は撤回すべきということを申し上げまして、残余の質疑は午後に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　午前に引き続いて質問させて、コロナ対策について質疑をさせていただきたいと思います。
　安易な行動制限は控えてくださいというお話をさせていただきました。この行動制限をしようとするのは、医療逼迫をどうやって回避するかということが大きなテーマだからだと思います。なぜこの医療逼迫がコロナについては起こるのかといえば、それはコロナを受診できる医療機関が極めて限定されているからだと思います。重要なことは、季節性インフルエンザと同様に、地域でしっかりと医療、このコロナを受診できる体制を整備すること、これが重要だというふうに考えています。
　その上では、この感染症法上の分類を変更すること、これが不可欠だというふうに考えています。私たち維新の会は、この二類を五類にということ、これずっと提言をしてきました。その結果、今回の感染症法改正案の修正案には、速やかに検討を加えるという一文が入ったということで、これやっと重い腰が上がったんだなということであります。もうこれ感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、では、厚労大臣にお伺いしたいと思いますけれども、早急に検討するんだということをいろんなところでおっしゃっていますが、これいつまでに検討を終えるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現在は専門家の御意見をいただきながら、新型インフルエンザ等感染症という分類は、これは当面は維持しつつ、柔軟に対応していくということで、現在、冬における新型コロナとインフルの同時流行に対する対応を議論していただいていますが、まさにその前提に当たっては、今の位置付けを前提にして各都道府県に準備をいただいているということであります。
　ただ、感染法上の扱いについては、新型コロナの病原性、感染力、変異の可能性、先ほど、午前中挙げておられましたが、そういったところをどう評価するについて、やはり国民の皆さんの理解を共有できる、こうしたベースをつくっていくことが必要だと考えており、昨日も厚労省のアドバイザリーボードで専門家の皆さんに分かりやすい考え方を深掘りしていただくようお願いをしたところでございます。
　さらに、今お話がありましたように、衆議院における感染症法改正案に、速やかに検討を加え、必要な措置ということでございますので、それを踏まえて、専門家等の御意見も聞きながら、最新のエビデンス等に基づきながら総合的にかつ早期に議論を進めていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非早急な検討をお願いしたいと思います。これ、医療逼迫は、これから第八波、それからインフルエンザの同時流行ということで想定されることなんですよね。ですから、広くこのコロナを医療機関で診られるようにしていくということが重要だというふうに考えますので、是非早期にこれ検討していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　これ、二類のままこの対応を継続していくことが困難だということは、これ、お金の面からも指摘できるというふうに思います。これ、医療提供体制の整備のために二年半で十七兆円投入されました。新型コロナを特別扱いすることによって、病床確保料などは平時の二倍から十二倍程度になっています。
　パネルを出してください。こちらは国立病院機構や公立病院の経営状況を示したものです。これも財務省の資料を基に作ったものですが、見ていただいたら分かるとおり、もうこれ、コロナ特需によるバブル状態という結果になっています。それまでとんとんで運営してきた国立病院も九百億円というもう巨額の黒字を計上していると。利益剰余金は八百億円と。もうとても考えられないような金額を計上しているわけですね。これ、国立、公立病院でもこれだけの黒字ということですから、もう多くの民間病院も同様の状況にあるんではないかと推定できるわけであります。
　確かに当初は、これ、医療提供体制の整備のために潤沢な資金を投入するという必要があったことは認めます。けれども、これだけの黒字を出すだけの資金投入が本当に必要だったのかどうなのか。そして、重要なことは、これをいつまで続けるのか。この資金注入をいつまで続けるのか、これが重要なことだというように思います。
　今回の補正予算でも、コロナ医療関係予算として二兆七千億円計上されています。症状が季節性インフルエンザ程度に落ち着いた中でこれが妥当なのかどうか、これどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの対応では、入院患者への医療の提供、発熱外来の整備、ワクチン接種体制の整備など多岐にわたる課題に臨機応変に対応するため、まず、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した支援措置を逐次行ってまいりました。
　具体的には、コロナ病床確保、医療従事者の派遣体制の構築、ワクチン接種の促進などを行い、例えば最大四・八万床の病床確保、四・一万の施設の発熱外来、約三・五億回のワクチンの接種、こうしたことを実現してきたわけでありますので、まさに今言った財政支援によってこうした体制は構築できると、構築してきたところでございます。
　ただ、さらに、今後、まさにこれから、今、第八波が議論、さらには季節性インフルエンザの同時流行、それに対する体制をつくっていく、あるいは維持していくということにおいて、引き続きこうした対応は必要だというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　私は全く必要ないということを言っているわけではないんですけれども、ただ、この結果論を見ると、結果を見ると、これ、巨額の黒字を計上しておるということ出ているわけですから、これが本当に適正なのかどうかということはしっかりと評価していただきたいというふうに思います。
　財務大臣にお伺いしたいんですけれども、今、防衛予算の増額と、我々これは賛成です。しっかりと増額していかなければいけないと思いますけれども、これ、安易な増税に頼ることなく、こういった予算をしっかりと適正化していくということが必要だというふうに考えますけれども、財務大臣の見解伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナの感染拡大防止等に万全を期していくということ、これは大変重要なことでありまして、これまで医療提供体制の確保を始め、国民の命と暮らしを守るために必要な支援を行ってまいりました。
　こうした中で、今、柳ヶ瀬委員からお話も出ましたけれども、コロナ特例による病床確保等、確保料等によりまして、国立病院機構、地域医療機能推進機構では収益が大きく改善をいたしまして多額の積立金が蓄積されているほか、有効期限が到来をし、やむを得ず廃棄される見通しのワクチンもあるもの、あるということは事実であると思います。
　コロナ禍からの社会経済活動が、活動の正常化が徐々に進む中におきまして、医療提供体制の確保を含めた今後の新型コロナ対応のための支援につきましては、こうした状況や新型コロナの性質の変化等も踏まえた見直しを行いつつ、平時への移行、これを図っていくことが重要であると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　全く同じ認識です。是非、適正化を図っていただきたいと思います。
　今ワクチンの問題もおっしゃいましたけれども、これ、厚労大臣、お伺いしたいんですが、これまで契約したワクチンの数量から使用した数量若しくは供与した数量、これを引いた数量はどれくらいになっているのか、またその想定される金額はどれくらいなのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在までの新型コロナワクチンの契約量の合計は八億八千二百万回分であります。そこから、本年九月十四日時点まででありますけれども、接種回数の合計である約三億二千三十一万回を差し引き、さらに、アストラゼネカ社のワクチンについては六千二百三十万回分をこれキャンセルしました。それから、四千四百万回分は海外に供与いたしました。それらを全部足しますと、約四億五千五百三十九万回分となります。済みません、差し引くと、残りが四億五千五百三十九万回分となります。
　さらに、この中には、現在接種を実施しているオミクロン株対応ワクチンが一億九千五百万回分、また、最終的な未納入分がキャンセル可能となっている武田社のノババックスワクチン約一・五億回分なども含まれているところであります。
　こうした点に留意していただく必要がありますが、仮にこの四億五千五百三十九万回分を、総予算措置額を総契約数量で割った単価、これが二千七百二十五円となりますので、これを単純に乗じますと約一兆二千四百九億円となります。
○柳ヶ瀬裕文君　ワクチン四・六億回分余っていて、一兆二千四百億円分であるということでした。
　これをどう使うんでしょうか。どのように使い切ることができるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた約四億六千万回分の中からオミクロン株のワクチンを除くと、ごめんなさい、オミクロン株の、年末にかけてオミクロン株対応ワクチンの一億人分を除くと、約三・六億回分になります。そのうち、従来株ワクチンの約二・六億回分については、先ほど申し上げたノババックスワクチンの一・五億、これは最終的に未納入の分はキャンセル可能となります。それから、アストラゼネカ社のワクチンは既に約一千万回分を廃棄をしております。残りの約一・〇億回分は、成人の初回接種未接種のほか、小児や乳幼児に活用するもの、成人については初回接種を年内に完了していただくよう周知をしている等、引き続き接種を促進をしておりますが、その上でも、最終的に使われずに有効期限が到来した納入済みワクチンは、医薬品の適正な管理の観点から廃棄せざるを得ないと考えております。
　また、約一・〇億回分のオミクロン株ワクチン、これはすぐに接種ということを想定していないわけでありますが、これについては、このワクチンの活用法については、今後接種の在り方を検討する中で適正に考えていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　大量に廃棄されるということですし、これオミクロンの一・九億回ということについても、これなかなか接種進まないと思いますよ。今、接種率どんどん低くなってきていますよね。これは、季節性インフルエンザレベルであるということが認識が広まったということもそうですし、このワクチンの健康被害に対する不安が広がっているということもあると思います。
　これ、疾病・障害認定審査会の審議結果を見ると、コロナワクチンによる健康被害について、これまでの受理件数は五千二百七件と、認定件数一千二百二十八件というふうになって、認定率八九・二％となっていて、九割近くの事案が被害認定されているわけですけれども、これ審議中のものが三千八百三十件ということで、なかなか進んでいないという現状があると思います。
　この審査処理を急ぐべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、この健康被害救済、これはしっかり審査を特に迅速化していかなければならないと思っております。審査開始当初から、一定の条件を満たす申請については自治体からの提出資料を簡素化する、あるいは国の審査会に新たな新型コロナワクチン専用の部会を設置するなど取り組んできておりますが、更に加速化を図るために、審査会の開催頻度を増やしていく、あるいは事務局機能の増強などを行ったところでありますけれども、まだまだ滞貨があるわけでありますので、さらに審査事例の、これまでの審査事例の経験も踏まえて、もう詳細な審査をできるだけ簡略化するなど、迅速な救済が進むような必要な措置を更に講じていきたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、今、五千件近くの受理件数ということですけれども、私、これは大きな数字だというふうに考えています。
　大臣に聞きたいんですけれども、この健康被害の大きさですね、ほかのワクチンと比較してどのレベルであるという認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　想定されている数字は、まさに今お話をさせていただいた予防接種健康被害救済制度における数字をおっしゃっておられるんだと思いますが、これに関しては、厳密な医学的因果関係は必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものも対象に、これ幅広い救済をする、こういう制度でありますので、単にこの制度における申請件数や認定件数をもって予防接種の在り方議論するのは必ずしも適切ではないと思っております。
　他方で、副反応を疑う症状については、医療機関などから報告された情報を収集し、関係審議会で個別症例の評価や集団での系統的な分析評価によって予防接種の安全性等を評価した上で必要な措置を講じてきたところであります。これまでも具体的な対応を取らせていただきましたが、接種そのものを中断すべきという判断は特に出されてはおりません。
○柳ヶ瀬裕文君　この健康被害救済制度ですけれども、厳密な因果関係は求められないものの、これ、厚労省のホームページを見ると、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものであるということですから、これ因果関係はあるんですよ。因果関係はありますよ。ただ、それは厳密かどうかといったら、幅広に取っているというのがこの救済制度ですよね。これ五千件で、今八九％ぐらいの認定率ということは、私はかなり大きな数字だというふうに思いますよ。
　その上で、じゃ、この被害、健康被害がもうどれくらい積み重なったときに、じゃ、これは立ち止まって検討しようということになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。