Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林力君　私は、一九四六年以来今日まで、小学校、高等学校、大学の教壇に立ち続けてきました。そして、人権、同和教育運動のかかわりを続けてまいりました。その立場から陳述いたします。
　私は、憲法第十四条の精神は、まだ十分に国及び国民のものとなっているとは言いがたいという認識を持っています。例えば、一九九六年、日本政府が国連人権委員会に報告したこの国の人権状況について、国連は、翌年、日本政府報告に対する国連人権委員会の総括所見なるものを送り届けていますが、それによると、積極的な側面として評価したものはわずかに三項目にすぎません。主な懸念事項及び勧告としたのは実に二十八項目にも上ります。恥ずかしい限りであります。
　ところで、昨今の社会状況とりわけ子供や若者たちの中に、自由と人権を履き違え、まさにわがまま勝手であるとする傾向が見られることは極めて残念であり、長年教壇に立ち続けてきた者の一人としても責任の一端に思いをいたすものであります。だが、安直に家庭の責任を問い、国の側から道徳を強制し、教育の現場の管理をさらに厳しくするという風潮に対してはにわかに賛成いたしません。この時点においてこそ、私ども、改めて、人間とはという教育の構築に迫られていると思います。
　子供や若者たちの変貌は、物の豊かさだけを追い求めてきた日本社会の矛盾の反映そのものであります。目の輝きを失い、自信を失い、人間や社会に対する愛着を感じないかに見える者たちが多いのは、この国が未来への希望や展望を失ったかに見えることと決して無縁ではありません。
　私たちは、今こそ、本当の意味での個の確立とは何か、自由とは何か、命の限りない尊厳と平等とは何か、そして、社会的存在としての自己の確立とは何か、自他の共存ということは何か、ひいては人間の誇りということ、実はこれらは長年積み上げられてきた人権、同和教育の遺産と教訓でもありますが、その正当性をより多くの実践として保障していくことこそ緊要なことと考えております。
　憲法第十四条が、社会的身分または門地による差別を否定して半世紀を経ました。出自を問うという我が国固有の差別、いわゆる部落差別は、一九六五年の同和対策審議会答申以来の取り組みにより一定の前進をいたしました。だが、二〇〇二年の同和対策事業の法切れをもって、同和問題そのものが終わったという認識は明らかに誤りであります。
　住環境は一応整ったとしても、就労状況、進学率などにはなお大きな格差を残していますし、結婚問題を初め、さまざまな差別事象も後を絶ちません。特に憂慮していることは、インターネットを媒体とした差別表現の深刻化であります。
　一、二の例を申し上げます。
　「二〇〇一年六月九日、ロイター通信によると、宅間守氏（三十七）に包丁で刺された小学校の児童八名はえた、非人であることが明らかになりました。これにより、宅間氏は国民栄誉賞を受賞することに正式に小泉首相が発表しました。包丁一本でよく頑張った。感動した。ありがとう。これからもえた、非人を処分してほしい。感きわまった小泉首相と宅間氏はかたい握手を交わした。宅間氏の勇気ある行動に感動した国民から出張依頼も殺到しており、年内の宅間氏による小学校訪問予定はいっぱいとのこと。」大阪教育大附属池田小学校のあの忌まわしい事件についてであります。
　同年の七月二十二日、「祝明石花火大会で将棋倒し。どうせ死んだのは明石の部落民である、大阪のチョンだ。韓国の洪水同様いい間引きができてよかったね。久々によいニュースでした。」暗たんたる思いをいたします。
　ここに、古い伝統的な差別意識が継承されているとともに、マイノリティーに対する殺りくの論理が展開されています。福岡で検索されたものによりますと、同和地区住民をどのようにして見分けるかという手法が露骨な予断と偏見に基づいて書きつづられています。社会に展望がない、行く先不安な中では、差別が深刻、悪質化することの証左でもございます。
　この観点から論議されている人権擁護法案の内容が、一九九三年の国連総会で採択されたパリ原則を踏まえた有効、適切なものであることを期待いたします。
　最後に、私の父親はハンセン病患者でした。二十八年にわたる隔離政策の中で、鹿児島県鹿屋市の国立療養所敬愛園で終生を終えました。私は、七四年以来そのことを明らかにして、世の差別と偏見、無知と闘ってまいりました。
　一九九六年のらい予防法廃止、熊本地方裁判所の判決、小泉首相による控訴棄却によって事態は大きく変動しました。だが、九十年の隔離政策のうち五十年余は、基本的人権をうたった現憲法のもとであったことを忘れることはできません。憲法の基本的理念を無視し、事実を隠ぺいし、国民を無知の状況に置いたことは、まさに国挙げての憲法違反でありました。このことは熊本地方裁判所の判決に譲るとしても、法廃止後、判決確定によって、まさにこの問題が終わったかの印象を持つ人の多いことは残念であります。
　現在、全国十三の療養所の入所者は約四千人、判決後の退所者は百九十人余りありますが、多くの人々が療養所を死に場所と定めております。退所した人々の退所先の大部分は、希求してやまなかったふるさとではありません。一たん社会復帰した人々の中には、余りの差別と偏見にいたたまれず、再び療養所に帰ってきている人もいます。いまだに遺骨の引き取り手はなく、かつての病友とともに納骨堂に眠っているのが現実です。これ以上の憲法違反はありません。
　こうした認識の上に立つとき、まずは現憲法、特に基本的人権について、国及び国民の誠実な、そして不断の努力が十分であったとは、私には言いかねるのであります。こうした具体的事実を踏まえて、現憲法への関心をさらに深め、暮らしの中の憲法について国民的な論議を起こさなければならないと思っております。
　以上であります。
○中山座長　拍手は御遠慮ください。
　ありがとうございました。
　次に、宮崎優子君にお願いいたします。
○宮崎優子君　宮崎と申します。
　最初に、皆さんにお断りしなきゃいけないことができてしまいました。
　皆さんのお手元に私の「日本国憲法について」という資料があるんですか、ないんですか。私の公述人として応募したときの「日本国憲法について」というのが資料の中に入っていたものですから、皆さんのところにもお手元にあるのかなと思ったのですが、これを私、きょうお話しするつもりだったんです。母が満州から引き揚げてきていますし、そのときどんなつらい思いをしたか。最近、七十代、八十代、九十代の戦争を体験してきた方々のお話を伺って、その方たちが憲法九条をどんなに大事に思っているか、そういう思いをここできょう皆さんにお話しするつもりだったんです。でも、これは全然なしで、ぶっつけ本番で話をしようと今思っております。
　私の立場は、憲法九条、日本国憲法、すべて変えないでほしいという思いです。
○中山座長　拍手は御遠慮ください。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、石村善治君にお願いいたします。
○中山座長　これより意見陳述者に対する質疑を行います。——ちょっと待ってください。議事運営は衆議院の規則でやっておりますから、発言はお控え願います。——余りにも不規則発言されますと、先ほど申し上げたように、憲法調査会規程第六条及び衆議院規則によって退場を命じますよ。——静粛に願います。——静粛に願います。
　まず、派遣委員団を代表いたしまして、私から総括的な質疑を行い、その後、委員からの質疑を行います。
　まず、冒頭に申し上げましたように、当憲法調査会は、この調査会の運用の原点として、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの理念のもとに、広範かつ総合的な憲法の調査を行うということを申し上げております。
　私どもは、先ほどから、憲法についての認識はないという参考人のある方からも御発言がございましたが、どうぞ憲法の条文を改めてお読みいただきたいと思います。憲法九十六条は、「この憲法の改正は、各議院」、つまり、皆様方が主権者でありますから、総選挙の際に皆様方が主権者として選ばれた国会議員の「三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」つまり、主権者の合意がなければできない。「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」こういうことが憲法九十六条に明記されております。
　つまり、主権者は皆様方であります。だから、皆様方が選ばれた国会議員が発議をする、その発議が三分の二に達したときに、改めてもう一度主権者である国民の意向を確かめるということが決められているわけでありますから、どうぞその点誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
　さて、先ほどからいろいろと御意見ございましたが、我が国の九条の問題を皆さん、おっしゃった方が多うございました。私も戦争で被害を受けた一人であります。第九条に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」二、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」こういうふうに書かれていることは御案内のとおりであります。
　さて、この九州地方も日本海周辺の各地域の方々も、今回の北朝鮮の不審船の問題、拉致問題、こういう問題について、やはり国民としていろいろとお考えをお持ちになったと思います。これは改めて申し上げるまでもなく、北朝鮮という国家の犯した国家犯罪であります。この点を国民は十分認識しておかなければなりません。
　私どもは、今まで北朝鮮の方々に食糧援助もいたしてまいりましたが……。おかしいことありません。発言中だ。——退場を命じます。退場を命じます。退場を命じます。静粛に願います。最後まで御聴取願います。
　私どもは、この国家の中に住む国民の安全と財産の保全というものに対して、国家というものが責任を持たなければなりません。そういう意味で、国会議員は皆様方から選ばれた立場でそれぞれ努力をしているわけであります。
　こういった中で、私は、きょうの参考人の方々に、どうしたら日本の平和を守れるかどうか、この点について——退場を命じます。
　それでは、日本の安全保障に関していかなる態度をとるべきか、この点、改めて日下部参考人にお伺いいたします。
○日下部恭久君　私は、先ほど述べたように、戦後憲法世代の一人として、次のように考えます。
　安全保障を考える際に、私たちの未来を担う子供たちに再び戦争せよと言うのか。私は、戦争せよという立場には立ちたくありません。
　戦前も、自衛の名において侵略していったではありませんか。私は、憲法世代として、未来を担う子供たちに再び銃をとるな、再び赤紙によって戦場に行くな、その立場を二十一世紀にも堅持したいと思います。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、後藤参考人にお伺いいたします。
○後藤好成君　お答えいたします。
　日本国憲法の前文を見ていただくと、こういうふうにあります。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こういうふうにございます。私も、基本は、この前文のとおり、やはり「諸国民の公正と信義に信頼し」ということが大事だと思います。
　そういう点では、そういう信頼関係をどれだけつくるのか、それから、安全の問題はあるんですが、こういうことがいかによくないことなのか、人権に反するあるいは国家の主権を侵す、反するのかということをまさに国際的に訴えながら、こういう行為を二度とさせないようにしていくという国際世論をいかに高めていくかという努力が大事だと思います。今の国際世論は、情報が一日で全世界を回り得るほどの情報網を持っておりますので、そういう意味では、本当に訴えていくならば、これは全世界の声になり得る。そういうことに信頼して、私どもの安全の問題も守っていくべきだというふうに考えております。
○中山座長　ありがとうございます。
　林参考人にお尋ねいたします。
○林力君　安全保障が武力であるという時代は終わったのではないかという気持ちを持ちます。というのは、余りにも多くの課題を私たち地球は持っております。それは環境の問題、災害の問題、人口の問題、食糧の問題、貧困の問題、疫病の問題、資源の問題、科学技術の問題、挙げれば切りがないんですけれども、そういうものは国際連帯と協調の中でしか解決ができないことであって、そうであれば、平和憲法を今日まで維持してきた私たちが新しく国際的なリーダーになり得る可能性というのは、そこに秘めているというふうに私には思えてなりません。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　順序が少し逆になりましたが、西座参考人。
○西座聖樹君　まず、やはり人の命は何物にもかえられない、とうといものである、または、世界の恒久平和はだれもが願っているということを前提にいたしますが、この国を守るという視点からいいますと、先ほども意見の中で言いましたが、だれが守るんだろうというところが問題なのかなという気はしております。世界から武器がなくなれば、何もこういう問題は議論する必要がないわけであります。
　今現在、何が起こるかわからない、こういう情勢の中だからこそ、やはりこの国を守る、平和を維持する平和維持軍的なものが必要なのではないのかな。これはあくまでも、過去のいわゆる軍隊というものとは全く違うものであるべきだと思いますし、今必要なものということではないでしょうか。
　以上です。
○中山座長　静粛に願います。
　宮崎優子さん。
○宮崎優子君　私は、テロとか戦争とかいう、どっちがしかけるかというのは、ちょっとその場でわからないんですけれども、貧困、貧しさからくるんじゃないかと思っているんです。ですから、安全保障というのは、武器、力のぶつかり合いではなくて、食料とか水とかそういうものをできるだけこっち側と向こう側の人、貧富の差がなくなるようなそういうやり方。
　お金をいっぱい持って、食べ物もたくさんある国というのは、自分たちがちょっと辛抱すればできるわけじゃないですか。今、全世界の軍事費が、全世界の人たちの収入の半分までなってしまっているんですね。それは、やはりちょっと、だって貧困がなければいいですよ。でも、食べられない人たちがいっぱいいる中で、軍事費が収入の半分になっているというのは、これは異常だと思います。
　ですから、全世界の軍事費の二％あれば、今飢えている人たちが、そんなに十分ではなくても食べていけて、安全な水が手に入って、初等教育が受けられて、家族計画なんかもきちっと、人口がばっとふえないようにできる。そういう統計も出ているわけですから、日本が今から安全保障を考えるんだとしたら、そういうことをやった方がいいんじゃないですか。
　お金持ちの国に幾らいっぱいお金を出しても、お金は要らない、人を出せというふうに言われるわけですから、お金とか食料をもらって喜んでくれる国にそういうのを上げるということが、私たちの感覚では安全保障になると思います。
○中山座長　ありがとうございました。
　最後に、石村参考人。
○石村善治君　既に、話の中で申し上げたと思いますが、今の議長からの質問に対しては、一つは、積極的な戦争への参加とか、戦争に加担する行為をやめるというのが第一だと思います。
　それからもう一つは、現在の戦争の原因というのは、基本的には経済的問題、文化的問題だと思うので、その経済的、文化的問題について日本が積極的に模索をする、そして、それに対して行動するということが我々の安全をも確保するということだと思います。
　先ほども言いましたように、パラダイム転換といいますけれども、国の安全保障という問題の奥に、個人のあるいは人の安全というのが、私は、全世界をかけて考える時期に来ているのだというふうに思っております。
○中山座長　ありがとうございました。
　以上をもちまして、私の質疑は終わります。
　次に、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　それでは、私から質問させていただきたいと思います。
　本日は、九州、私も鹿児島ですが、地方に出てこういう憲法論議が皆さんと一緒にできるのは本当にすばらしいことだと思って、きょうは、先ほどのお話がありましたけれども、こういう皆さんとの対話はとても大事だなと改めて思いました。そしてまた、公述人の皆様方にも貴重な御意見の開陳をいただいて、本当にありがとうございました。
　まず、私もやはり、憲法九条、日本が平和な国であるべきだ、そして世界のどの国よりも先駆けて世界平和を実現することに全力を挙げて努力すべき国である。そういうことは、私は、我が自由民主党初め国民みんなの願いだ、それは共通だと思います。
　我々、九条というものの存在、これは守るべきだという御意見の方がきょうは多かったように思いますが、その九条の第一項、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇」「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、」これは、国際的にこの言葉は定着していて、侵略戦争を意味するわけです。侵略戦争としては、「永久にこれを放棄する。」このことは、私たち自由民主党でもこれを変えようと思っている人は恐らくいないと思います。侵略戦争は絶対に否定し、そしてあくまでも自衛と、自分の国を守る……
○保岡委員　国民の生命や財産、これを守ることは、国家の最低限の義務である。私は、国家の役割とはそういうものだと思います。
　私は、そういう意味で、西座さんにまず、憲法九条第一項、二項、これはそのまま守るべきだと思いますか。それとも、こういうふうにしたらもっといい、日本が平和で、国を自分で守って、そして世界平和のために頑張っていく責任を果たせる国になる、先ほどの御主張はそうだったと思いますが、どういうふうに変えたらいいか。日ごろ考えていることを率直におっしゃっていただければありがたいと思います。
○西座聖樹君　先ほどから何度も申し上げますが、あくまでも私は、戦争に行きたいわけじゃございませんし、それがいいということでも思っておりません。誤解はしてほしくありません。
　いずれにしましても、本当に今思うのは、例えばアルカイーダとかああいうテロ組織が日本を集中的に攻撃した場合、そういういろいろな他国からの脅威が、記憶に新しい中ではテポドンというものが飛んできたりしたわけですけれども、そういったものが頻繁に起きてくるような事態があれば、これはやはり、自分の国は自分で守らなくちゃいけないんではないかな。
　今日本は、私もそうなんですけれども、何となく、アメリカに守っていただいているという気がしておるんですけれども、お金を出して守ってもらっているというのも、いささかどうなのかなという気はしております。やはり、自分のことは自分で守る。
　ただ、侵略戦争、これは絶対に行うべきではありませんし、そういうことは、これはだれもが思っている常識的なことで、今さらする必要も逆にないのかなという思いでおります。
　ただ、何度も言うように、日本も貧しい時代からはい上がってきたわけでございますし、そういう財産を他国の方に脅かされたり、損害を与えられたりすることはないわけでございまして、そういうものをみずから守るべき憲法であるならば、私は変えた方がいいのではないかな、そのように思っております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　それから、冷戦構造が崩壊してから、民族紛争とか国境紛争とかいろいろな紛争が、世界で残念ながら起こっていますね、武力による解決ということで。世界平和を願う、だれよりも日本はそのことに対して責任を持っていこうという姿勢であれば、やはり各国と協力して、ＰＫＯとかＰＫＦとか、こういった国連の平和維持活動、世界の安全保障の一つだと思いますが、こういうことについては、皆さん、組織された、しっかりした防備をして、そういったところに出かけた自国民が殺されたり傷つかないように、正しいルールの中できちっとそういうチームに参加して国際的な秩序を維持する、このことは日本の責任とお考えでしょうか。
　それぞれ簡単に、日下部さんからお話しいただければと思います。
○日下部恭久君　私は、国家間の問題を例示されますけれども、石村先生もおっしゃったように、世界の市民レベルでは、日本国憲法九条を世界に広げようと言っているではありませんか。なぜその場に立とうとしないのかが不思議でなりません。
　二点目は、私は、先ほど申しましたように、女子高校生が発言したことを真摯に受けとめてほしいと思います。戦争に行くのは一体だれなんですか、そして戦争に行って殺されるのはだれなんですか。このことを抜きにして……
○日下部恭久君　自衛というのはあり得ないと思います。
　制定時に、自衛のための戦争論議がありました。私は、そういう意味では、吉田茂首相が当時答えた、自衛の名において戦争をしてきたではないか、これを一切否定するという憲法九条の立場に立ちたいと思います。
　以上です。
○保岡委員　ちょっと、後藤先生、恐縮ですが、お待ちいただきまして、私は、戦争とかそういうことじゃなくて、国際平和維持活動をどう思うか、それに対して日本はどう備えるべきか、貢献すべきかということを聞いたんです。
○保岡委員　それで、先ほど来の九条改正反対論はよくわかりましたのでいいんですが、その点について、どなたか、どうしても発言したい、私はこう思うということを言いたいという方がおられたら、手を挙げて発言していただければと思います。
　では、後藤先生、お願いします。
○後藤好成君　国際平和維持活動といいましても、現実には戦争の問題と切り離して考えられないと思います、現実の世界では。だから、そういうものに参加するのか、要するに、外国で行われている戦争に、日本がほかの国と共同して戦争に参加できるのかという問題にとらえれば、これは憲法に明記してありますように、私どもはそういうやり方は放棄したわけですね。
　それからもう一つは、そういう国際的な戦争が起こる場合に、世界には二つの世論が出るわけです。要するに、戦争で解決すべきでないという論と、戦争はやむを得ないという論がございます。日本はどうすべきなのか、これは憲法に書いてございます。
　憲法の精神で言ってみれば、我々はこういう戦争というやり方で問題は解決しちゃならぬ。要するに、平和を愛する諸国民の信頼に依拠して安全と生存の問題を片づけよう、こういうことを言っておる。これは世界に誇るべきことだと思いますし、これが私は二十一世紀の国際的な世界の趨勢になるべきだと思うんですね。我が国は、こういう立派な憲法を持っているわけですから、それを前面に出して堂々と主張していって、それを世界の世論にしていく役割があると思うのですね。それが私どもの憲法の精神の生かし方だというふうに思っております。
○保岡委員　私は、世界の秩序の中には、安全保障の観点で、国連の平和維持活動と戦争とはまたはっきり違うと思います。しかしながら、武力による、あるいは武力の衝突というのを一切否定していくという考え方からいけば、そういう考え方もあるのかなと思いました。
　したがって、これをずっとやるわけにもいきません、もう少し聞きたいことがあるので、次の質問に移ります。
　私は、国内でも、やはり人間社会というのは、悪いことをする人がいて、暴力行為があって、そういう人たちに対しては、実力組織としての警察というのがあって、ちゃんと、身の危険を冒しながら世の人のために秩序を守っている。国際社会も、思うように……
○保岡委員　社会をよくする運動あるいは貧困をなくす運動、貧しい家庭に育った子供に犯罪人の道を歩かないようにみんなで助けていきましょう、こういう努力は物すごく必要だし大切ですけれども、現にある社会の秩序を守るということも大事だと思います。
　私は、今や日本は、世界でアメリカとともに、世界の半分とは言わないけれども、四割の経済を担う国際的な経済国家になって、他の国にも責任があると同時に、その経済を国民のために守る責任もあります。これは、さっき宮崎さんからお話がありましたけれども、日本は今、世界で一番いいものを着て、いいものを食べている、そういう国民の一つであることは間違いありません。そういったことからも、日本は世界に果たすべき役割がある。世界の秩序維持に、武力という実力を持たないで世界の平和が守れる、そのことに、日本は決めたんだからといって、背を向けなければならないと思うでしょうか。宮崎さん、いかがでしょう。
○宮崎優子君　女性は平和主義者だということもありますし、私は、子供たちのことをすぐ考えるんですね。
　アフガニスタンが空爆をされたときもそうなんですけれども、あの爆弾の下に子供たちがたくさんいるんだということを考えたら、いても立ってもいられなくなって、私が、では今アフガニスタンの子供たちに何ができるだろうと考えて、世界食糧計画というところがまだ食料をそっちに運べないからということで、ペシャワール会の中村哲さんというお医者様がテレビに出ていらっしゃって、ペシャワール会が、アフガニスタンで一家族十人、一カ月二千円で食べていけるようになるんですよ、一人二百円でというお話をされているのを聞いて、何かできることをというので、募金箱を持って繁華街に行って立っていたんですね。
　そうすると、みんな通り過ぎていくんですけれども、一生懸命思いを伝えたビラも持っていったんです。雨が降って、どうしようかな、みんなしてくれないなと思っていたら、茶髪の子が、普通ならちょっとよけるんですけれども、その子がズボンの中に手を入れて……（保岡委員「少し短目にお願いします」と呼ぶ）ごめんなさい。小銭をいっぱい入れてくれたんです。それで、二百円ぐらいだったんですね、それが。おばちゃん、一人分ぐらいしかないけどと。
　だから、人を動かしたり、そうするのは、やはり出会いとかいろいろなことがあると思うんですけれども、武力というのはたたくだけですからね。たたかれたときは、そのときはいいと思うんです。多分十年ぐらいはいいんじゃないかな。でも、それは、多分憎しみが、たたかれたときはみんなじっとしていますよね。でも、たたかれたことを忘れないと思うんです。例えば、東京の人が、三月十日に大空襲、アメリカから空襲を受けて、たくさん亡くなったんですよね。アメリカへの恨みというのがずっとあると思います。恨みが残っちゃいけないと思います。
○保岡委員　わかりました。
　それでは、もう時間がないので、先ほどからお話があった地方分権ですね。道州制というものを考えて、基礎自治体で恐らく住民に身近なことは全部決定できる権限と財源というものを保障して、そうすると、ある程度の規模が必要ですから、町村合併などがあって、その広域の調整がやはり必要だから、国との間にもう一つぐらいは必要だ。だけれども、県は、大きくなった基礎自治体と重なってくるので、要らなくなるだろう。
　だから、九州ぐらいまとまって、戦略的に、国際的に、経済もその単位で競っていったらどうだろうというような、そういう道州制。そういった自主決定権、透明な自治の国日本、こういったものは、これからの憲法の基本理念の改正の一つの大きな項目になると思います。日下部さんや、それぞれ皆さんおっしゃいましたいろいろなことは、そういう中で実現できていくんじゃないだろうかな。情報公開も、そういう中から行政を国民のものにして、国民に責任のある形で対応していって、そこに未来を開く大事な制度じゃないかなと思ったりしました。
　天皇制についても聞いてみたかったな、女帝の可能性についても聞いてみたかったなという思いもしますけれども、時間がありませんので、以上で終わります。ありがとうございました。
○中山座長　意見陳述者の方々にお願いを申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、その点十分御理解と御協力をお願いいたします。
　また、再三注意申し上げておりますが、発言中、会場で不規則な拍手あるいは発言等は御遠慮願いたいと思います。注意にかかわらず、さらに継続される場合には、座長によって退場を命じることがありますので、その点御留意をお願いいたします。
　次に、大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　陳述人に御意見を聞くために公聴会に来るというのは初めてでございますので、少し話をしまして、すぐに陳述人の皆さんに御意見を承りたいと思います。
　九条の話がきょう多かったものですから、そこから始めますが、私は、今の時代になって、国際紛争解決を戦争で行うのはどうかしているんではないかと思うところがございまして、環境だ、環境だと言っているとすれば、最悪の環境問題が戦争ですよ。最悪の人権問題が戦争でしょう。そして、最悪の女性差別も戦争でしょう。最悪の公共事業も戦争でしょう。これはどう見ても、なぜそうなるのかという、これは直していく方向で全世界が考えなければ、技術的には核兵器なんかあるわけですから、破滅の道を選ぶな、そんなことを思っていますので、九条一項、二項は改正しない方がいい、こんなことを思っているんです。
　そして、議会でいろいろ質問するんです。一年生ですので、余り有名新聞なんかには載らないかもしれませんけれども、この間、第三次厚木の爆音訴訟の質問をしたんですね。その前に、同じ厚木で、株式会社エンバイロテックというところが、米軍にダイオキシンを煙で垂れ流していたんですね。ちょうど相反する立場になるんですね。米軍住宅が、米軍の軍属の方、家族の方が、その株式会社エンバイロテックでは実は被害を受けたものだから、米軍が政府に、直せ、直せ、こう言ったわけですね。八年間かかって、六十八億円の補償金を使って、いわゆる煙突とか建物を全部撤去したわけなんです、六十八億、八年間。
　ところが、厚木の第三次爆音訴訟というのは、この間、横浜地裁の判決が出たんですね。二十七億円という賠償金なんです。片や六十八億ですよ。片や二十七億。それで、何年間かかったかというと、爆音訴訟をやっていた方、四十年やっているわけですよ。始めてから二十六年かかっているんですよ。何で米軍に言われたら八年で解決して、日ごろずっとうるさい日本人がそこで救われないのかということを私は質問しました。今新しくかわった防衛庁長官ですが、いや、米軍が必要だからと、こう言うわけですね。
　私は、ここのところで思うのは、日本の主権をしっかりしなければ、これは九条の問題と同時に、主権の問題だったのだと思うんです、戦後一貫して。この部分をやはりはっきりすべきだという主張を持っているんですが、すべての陳述人の方々にお尋ねをいたしたいと思います。最初は日下部さん、お願いします。
○日下部恭久君　ちょっと質問の趣旨に沿わないかもしれませんが、私は、主権の問題で日米安保条約との関係でいえば、さきに憲法判断で出された伊達判決の趣旨を支持する立場です。
○後藤好成君　主権の問題についていえば、アメリカの、要するに、国連の決議などいろいろなことについても、日本は追従的な態度が私は多いというふうに思っておるんですね。そういう点では、やはり主権をきちっと確立しないといけない。特に、今安保条約というのがありまして、日米共同作戦ということで、もしアメリカが戦争に入るということになって、日本が巻き込まれる、そういう危険が私はあると思うんですね。
　そういう意味でも、日本の主権を確立するという意味では、私は安保条約はなくした方がいい、こういうふうに思っております。
○西座聖樹君　日本は、国民の意思を反映して、はっきり、それはそれ、これはこれとして主張するべきだというふうに思います。
○林力君　私は、こういう点から主権というものを考えます。
　くどいですけれども、私は同和問題にかかわり続けてまいりましたので、福岡が生みました解放の父松本治一郎という人が、侵さず侵されずということを言っております。これは、命の限りない尊厳と平等なるがゆえに、侵さず侵されずということだと思うんですけれども、これは個人の社会関係においても国際関係においても同じことだ、アジアの隣人に対してももちろん同じことだというふうに心得ております。
○宮崎優子君　今、日本が主権を持っているというか、アメリカとの関係ですけれども、見ていると、主権を持っている国家に時々見えないときがあります。イラクのときもそうなんですけれども、あれはやはりアメリカの戦争なんじゃないだろうか。日本の基地から、今米軍が五万いるというのをこの前本で読んでほおと思ったんですが、出ていっているわけですね、アメリカの戦争のときに。イラクのときは日本も後方支援やったわけですけれども、ああいうのは同盟国ということでやるけれども、では憲法九条の日本はどうなんだといつも不思議に思います。
　ですから、政府がきちんと、自分たちの理念、憲法というのは国の決まりですから、それをきちっと、私たちはこういう国なんだから、ここまでしかできないよと言えるのが主権国家だと思っております。
○大出委員　ありがとうございます。私もそう思います。
○石村善治君　憲法と安保条約とが相入れるか入れないかという議論が憲法学界でもあるわけですが、少なくとも、憲法で定めておる、憲法九条が非武装、非軍備、交戦権を持たない、そういう理念であるとすれば、日米安保条約はこれに反することは言うまでもないわけなんですね。
　ただ、それに対して、では、何でそこを歯どめがきくのかということになれば、それは裁判所による違憲立法審査権だと思うんですね。
　ところが、違憲立法審査権について、裁判所が十分な判断を下していないというのが法的には一つの大きな問題になっているんだろうと思います。
　法理論的には、私は、日米安保条約は、憲法九条あるいは前文に違反する条約だと思います。それを確認する手だてをまだ行使していないというふうに考えております。
○大出委員　ありがとうございます。
　もうちょっと時間がありますので、もう一つの命題といいますか、今アメリカが戦争の戦略を変えてきまして、昔ならば、核の問題でいえば、同時確証破壊というのを、今度は、先制核攻撃もオーケーになるという戦略に変わっているわけですね。
　そのときに、私はつくづく思うんですが、戦後、日本の広島、長崎に原爆を落としたことは本当は誤りであったということを、私たち日本人がアメリカにずっと突きつけてこなかったことが、使える兵器として核を残してしまったんではないかと実は思っているんです。そういう意味で、陳述人の皆さん、時間があと六分ぐらいしかありませんけれども、どのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
　日下部さんから。
○日下部恭久君　誤りであったと言うことも必要でしょうけれども、やはり戦争をなくすという立場からの発言にしないと、逆に、そのことだけが浮き立つことになるかもしれない。
　時間がありませんので、ちょっと言いにくいのですが、以上です。
○後藤好成君　時間もありませんので、簡単に。
　やはり核廃絶、これを、原爆は誤りだったと言うことももちろんのことなんですが、今は核大国になっているわけですね。こういうところに向かって、今、核廃絶を堂々と被爆国の日本としては言っていくべきではないかというふうに思います。
○西座聖樹君　それはもう、もちろん、核を使ったことは間違いであったということはしっかりと言うべきでありますし、やはり、核そのもの自体をなくすような努力を日本はするべきだと思います。
○林力君　御質問と同意見でございます。
○宮崎優子君　私は、アメリカは人種差別国家だと思っております。あれは多分、原爆は日本だから落としたんじゃないだろうか、ヨーロッパのドイツとかだったら多分落とさなかったんじゃないだろうかと思っています。
　それと、広島や長崎の原爆を浴びた人たちを治療しているんですけれども、その治療の仕方がとても、研究者の目というか、原爆を落としたときに人間はどんな被害が出るだろうという感じで治療しているという印象を持っております。
○石村善治君　私、三つ言いたいんですが、一つは、基本的には広島、長崎の原爆投下という問題の視点は、やはり人間の尊厳を侵したんだという点です。だから、これは科学者を含めて責任を持つべきであるというふうに思います。
　それから第二番目は、広島、長崎を考える場合に、戦争の被害者である日本国民の立場、これはもちろん重要なんですけれども、それだけではなくて、かつてアジアに向かって、あるいはアメリカの国民に対してもそうかもしれませんが、加害者であったという反省をやはりきちんと持つべきである。そして、それを加害者でないように、あるいはこれから被害者でないようにするために、では、どう核廃絶をやるのかという形でアメリカの皆さんと話し合いをすべきではないかというふうに思っております。
○大出委員　ありがとうございます。
　もう時間的に少なくなりましたので、一言申し上げて質問を終わりにしたいと思います。
　先ほども、環境の話から始めましたけれども、国内で人を殺せば殺人罪、しかし国際政治はパワーポリティックスであるから殺人罪にならずに褒められてしまう、勲章をもらってしまうというようなことが現実に起こるわけですね。これはおかしい。国内で人を殺したら殺人罪になるんですから、それが国際的にそうなる方向で人類は考えていかなければいけないんだろう、私はそう思っております。
　以上をもちまして、大出彰の発言を終わります。ありがとうございました。
○中山座長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私は、選挙区は熊本でございまして、五月十一日に熊本地裁で行われましたハンセン病の判決、これに対して我が党の坂口厚生労働大臣が控訴を断念するという英断を下され、それを支えた者の一人として、きょうは林先生が、ハンセン病でお苦しみなされたお父さんを持たれる、そういう非常に大変な御経験を持たれておりますので、林先生に、まずは、なぜ九十年もの長き間隔離政策が続けられたのかという点についてお聞きしたいと思っております。
　先ほど、先生は、時間がないせいか余りお話しになられませんでしたので、私の考えをまず言わせていただきながら、憲法における保障された人権というものを探ってみたいと思っております。
　このハンセン病というのは、皆さんも御存じのように、非常に伝染力は弱くて、私も医療関係に長くおりましたのでよく知っておりますが、遺伝もしない、そういう病気でございます。しかし、この病気ほど偏見を持たれて差別された病気はないわけでございまして、九十年間隔離政策が続けられたわけであります。
　これは、憲法に保障する人権侵害も甚だしい結果でございまして、しかし、なぜこの病気だけが偏見を持たれて差別されたのか。このことについて、私、坂口厚生労働大臣があのように決断をされるその背景に、大谷藤郎先生との会談でこのようなことを教えていただきました。
　それは、明治から一つの社会的思想があった、国家主義、民族主義、すなわち大和民族の血を汚すようなものは排除すべきであって、ハンセン病はその最たるものとしてこれを一掃するために隔離をしてきたというものでございます。問題なのは、戦後のこの民主憲法が制定された後においても、らい予防法は廃止されずに、ずっと九六年まで続いたわけでございます。
　こうしたことの背景に、国家主義、民族主義という問題がございますが、私は、この問題が残った背景は、やはりハンセン病への国民の無知がまずあったのではないか、これははっきりしたことであるかと思っております。それと、日本人の人権意識の低さが、こうやって民主憲法の中に基本的人権を明らかに制定されてもなお人権意識の低さがある。それは、欧米では、何百年もの間、人民の闘争の中でかち取ってきたという非常に強い人権意識がございますけれども、日本人には、命をかけてかち取ってきたという人権意識がございません。
　このようなことがその根底にあって、医者も、それから政治家も、国会も、国民も、すべてがこういう人権に鈍くなっていたということが、私、考えるわけでございますが、先生はこの問題についてどのようにお考えなされるか。また、二度と繰り返さないために、憲法の人権保障を実効力あらしめるためにはどのようにしていかなければならないかということに関して教えていただきたいと思います。
○林力君　多くを語る時間もございませんので、簡単に私の考えを申し上げたい。
　これは、熊本地裁の判決にもございますように、基本的にこの政策が始まりましたのが、病気を治すとか、患者の人権を守るとか、そういうことではなくて、まず、一九〇七年の国辱論でございました。外国人が多く日本に来るようになった。日清、日露の戦争を通じて世界の五大強国になった。そういう国の中に、汚れ、ただれた人間がうろうろしているということは、この国の不名誉であるというところからまず隔離政策が始まったのが不幸なことでございました。人権論なんというのは全くございませんでした。
　その次に、これも熊本地裁の判決が述べておりますので、政府が認められたことでございますけれども、先生がおっしゃいましたように、大和民族の血の浄化作戦、これは一九三一年、まさにあの満州事変が起こって日本の軍国主義がいよいよ台頭してくるというその年に合わせて、この隔離政策がさらに強化されていきました。このことを熊本地裁は、大和民族の血の浄化作戦と言っております。
　天皇絶対主義のもとにおける天皇は神であって、その神の子としての国民であったことはだれでも認めざるを得ませんけれども、そういう選民意識というものが私たちの国が戦争を拡大していったということにつながるわけですけれども、アジアの盟主たらんとする日本、大和民族の中に血のただれた者がいるということは、これはどうかしなければならないということが、簡単に言えば、大和民族の血の浄化作戦であったと思います。
　どうして私たちがこのことに気づかなかったのかというのは、いろいろお互いに勉強しなければならないことで、こんな場で簡単に言えるものではございませんけれども、御指摘のように、私たちは、人権感覚が本当にシビアなものではなかった。闘い取ったものでもなかったし、それを利用する形で、国家権力が私たちを無知の状況に置いて、その意思を貫徹しようとした。我々も、どこかでそういう人たちがいる、そういう病気があるということは薄々知っていたけれども、それに関心を持とうとすらしなかった。簡単に言えば、そんなことではないかと思います。
　特に今、検証されなければならないのは、私の父親もそうであったと思いますけれども、我が国は、二回にわたって、戦後も無らい県運動をやっております。各県知事に命じて、その県から一人のらい患者もいないように強制収容するということをやりましたけれども、そのことを通じて、国民にらい患者のいびり出し運動を強制した。私たちはそれに何か協力をしてきたというものがございまして、本当に、この問題一つ見ても、先ほど申しましたように、私どもの人権意識というのは鋭敏なものではないということを改めて思いますし、組織を挙げて二度とこういうことがないように検証をされなければ、無念の中で死んでいった多くの人々は救われない、このように思っております。
　多くを申し上げる時間もありませんので、お許しください。
○江田（康）委員　全く同感でございます。この控訴断念で、それから補償法も成立させてきたわけですけれども、残るは差別意識、日本人が持つ差別に対して、どのように教育を通じながら、ハンセン病の歴史を、人権侵害の歴史を反省材料として持っていくかということだと思います。
　憲法十二条でも、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」とうたわれているわけでございます。我々国民は、その不断の努力というものをやっていかなければ、この憲法に書かれた基本的人権も形をなさないということで、もちろん法律だけの問題ではない、そのようにきょうは勉強させていただきました。
　時間がない中で、もう一つお尋ねしたいんですが、きょうは人権についてお話を進めさせていただいております。
　新しい人権ということについてお聞きをしたいと思っております。できれば、石村参考人並びに林参考人、御専門であるかもしれませんので、お二人にお聞かせいただきますが、いわゆる環境権とかプライバシー権、知る権利などの新しい人権というのは、五十年前の憲法制定当時には予想されていなかったものでございます。したがって、これらの権利を保障するために、憲法に新たな明文規定が必要ではないかという議論があります。
　我が党でも、党内に憲法調査会を設置いたしまして、こういう新しい人権について論議を今しているところでございますが、この憲法調査会に、かつて参考人としてお呼びいたしました棟居先生という方がいらっしゃいまして、その著書の中でこういうことをおっしゃっておられます。
　新しい人権のほとんどは、もともと個人の尊厳といった憲法上保障されている基本的な価値を実効的に保養するために新たに考案された司法的救済手法といったものである。新しい人権は、実は侵害の態様が新しいだけで、侵害から守るべき価値までが新しいわけではないと述べられております。すなわち、これは、新しい人権の明文化が必ずしも問題ではなくて、新しい侵害態様から、いかに憲法で保障する基本価値を保護していくかが大事であって、現憲法の枠内で、司法による自由な法の創造にゆだねられた分野であると難しい言葉で言われております。
　すなわち、この新しい人権は、態様が、形が違うだけであって、中身は、その価値は、制定当時に言われた人権の中に酌み取ることができるということをおっしゃっておられるわけでございます。このことについて、新しい人権の中身を十分吟味した上で果たしてそのように言えるかどうか、そこのところを両先生に聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○石村善治君　憲法論みたいな話で、これはちょっと簡単に申し上げることはできないかとも思いますが、私は、知る権利については、公述をしましたように、今の憲法二十一条それ自体が、発表する権利ではあっても、知る権利という言葉は書いてないわけですね。それで、最高裁判所はこれを知る権利まで拡大するという努力をしたわけですが、しかし、最高裁の判決だけでは、法律の中にも採用されていかない、それから条例の中でもそれが生かされてこないという状態でここまで来ているわけですね。
　それからもう一つは、私言いましたように、人的適用範囲からいっても国際的なものになっておる。それから、内容の面からいっても、知る権利というのは、単に行政だけではなくて、国会、司法、全国家行為を含めてということでございますので、これは必ずしも、私の解釈では、日本国憲法の二十一条の中には読み込めないものとして残っているのではないか。可能であれば、私は、それをうたうことによって、内容上あるいは国際的に有意義なものにするということは、これは可能性としてはあり得るし、望ましいのではないかというふうに思っております。
　環境権については、ちょっと私今のところ勉強しておりませんので、差し控えます。
○江田（康）委員　一言、林先生、お願いいたします。
○林力君　私は憲法学者ではございませんので全くわかりませんけれども、プライバシー権とか環境権とか知る権利とかというものが浮上していることは存じておりますが、まさにこういうことこそ国民的な論議を投げかけていくということがまず前提ではないかというふうに思います。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　時間です。終わらせていただきます。
○中山座長　次に、武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。きょうは参考人の皆様、長時間ありがとうございます。
　それでは、早速、弁護士の後藤参考人の方にお聞きしたいと思います。
　まず、日本は、先ほどハンセン氏病の裁判の件もお話出ましたけれども、私も実は最終解決をする議員連盟の会で、ハンセン氏病に対しては胸を痛める思いでともに闘ってまいりました。あれで終わったわけじゃないわけですね。今後も、過去の責任に対する反省、また、今後どのように皆さんをバックアップしていくかということは、我々議連の方でずっと続けていこうという申し合わせでもありますので、それはきちっと見守って、前向きに進んでいこうと思っております。
　実は、先進諸国の中には憲法裁判所というものがあるわけですけれども、日本では、憲法裁判所というものがありませんために、いろいろな点で憲法に対する違憲審査ということができない状態でおるわけです。この憲法裁判所に対する意見、日本は二十一世紀、どのような憲法に対しての違憲審査をしたらよろしいでしょうか。
○後藤好成君　憲法裁判所という、憲法判断の問題ですが、違憲立法審査権というのは最高裁判所は持っておりますので、これは最高裁の方で現状でも十分憲法判断はできるはずだと思っております。
　ただ、問題なのは、先ほども石村先生がおっしゃいましたけれども、最高裁の方が憲法判断を避けていってしまっている。例えば第九条問題とかそういう問題では、避けていくような傾向が結構あるわけですね。回避の理論という議論まで出ておりまして、このあたり石村先生の方がお詳しいと思うんですけれども、そういう点では、私は、それはやはり不当なことだと思います。最高裁判所に期待されているのは憲法の判断、まさに違憲というのは上告理由になっているんですね。これについて堂々と、憲法判断を避けないで、正面からしていただきたいというふうに思います。
　もちろん、地方裁判所、高等裁判所も憲法判断はできるわけで、いろいろなところで憲法判断も出ておりますけれども、そういうのも裁判官がもっと積極的にしていただくということ自身が、憲法に関する国民の関心と議論、そして憲法をこういうふうに守っていくという意識も高まっていくし、裁判に対する、憲法を判断してもらえるという信頼も高まっていく。そういう点では、一層裁判所の努力を求めたいというふうに思っております。
○武山委員　石村参考人に同じ質問をしたいと思います。
　憲法裁判所について、うまく運用されていないという現実をどう思われますでしょうか。
○石村善治君　先ほど私述べましたように、憲法の中では違憲法令審査権を明確に定めておるんですが、それを、私から言わせると極めて消極的ではないか。学界でも、司法消極主義、司法積極主義という二つの考え方があって、積極的に違憲判断をすべきであるという考え方もあります。それから、消極的にやるという判断もあるんですが、私は、日本国憲法の中にわざわざ違憲法令審査権をつくっておるわけですから、積極的に判断をすべきであるというふうに思います。
　それからもう一つは、最高裁判所の裁判官の任命方法について、もう少し民主的といいますか、そういう方法を考えるべきではないかというふうに思っております。最後の、国民審査が形骸化していることは、もう皆さん御存じのとおりなんですが、任命の過程においてもう少し民主的な方法を考えるべきではないかという考えを持っております。
○武山委員　それから、今、夫婦別姓、選択的夫婦別姓とかいろいろ言われておりますけれども、一人っ子同士の結婚等ございまして、この夫婦別姓についての御意見を、それぞれ一人ずつ、日下部さんからお聞きしたいと思います。
○日下部恭久君　憲法二十四条にあるように、両性の合意ということが基本ですので、別姓は賛成の立場です。
○後藤好成君　私も、夫婦別姓は賛成です。個人の尊重ということが憲法に規定してありますし、全く平等ということですが、現実的には、夫の姓を結局名乗るということが多い。そういう中で、私は、本当の個人の尊厳というか、男女平等を現実的にするためにも、夫婦別姓を選択できるというふうな制度にすべきだ、これは世界の趨勢ですね。
○西座聖樹君　個人的には余り別姓というのは理解できないんですけれども、皆さんそれぞれ個人の意思でよろしいんじゃないでしょうか。
○林力君　賛成でございます。
○宮崎優子君　本人たちの話し合いで自由に決められるようになったらいいと思っております。
○石村善治君　憲法二十四条は、両性の合意のもとにということになっているんです。それは、単なる結婚ということだけではなくて、名前というのは本人の人格にかかわる問題でありますから、基本的にはお互い自由な意思で名乗るというのが当然だろうと思います。
○武山委員　もう一つ突っ込んでお聞きしたいんですけれども、子供の姓の決め方、そこで一つ議論があるんですけれども、親が決める、もちろんそうなんですけれども、二十歳になって決める……
○武山委員　ある程度の年齢になって決めるとか、小さいうちに決める、生まれたとき決める、そういう議論がありますけれども、いつ姓を決めたらいいか、皆さんにお聞きしたいと思います。
　まず、女性の宮崎さん、いかがでしょうか。
○宮崎優子君　御質問の意味がちょっとよくわからないんですけれども。
○武山委員　夫婦別姓でお子さんが生まれたら、父親と母親が別姓をとりますね、そのときに、子供の姓はどのように、いつごろ決めたらいいですかという質問です。
○宮崎優子君　はい。わかりました。
　子供が自分で判断できる年齢というのがあると思うんですね。だから、その子供さんによって違うと思います。親御さんが子供さんに相談をしてということを、自由に幅を決められていた方がいいんじゃないでしょうか。小さいときに決めなきゃいけないというと、また、子供にとってとてもそれが不自由なときがあると思いますので。
○武山委員　弁護士の後藤参考人、お子さんが二人、三人いるとき、男の子、女の子なんというときに、兄弟で姓が違うとか、いろいろ議論があるんですけれども、その辺、お聞かせ願いたいと思います。
○後藤好成君　現実に、夫婦別姓をされている方は、戸籍上は現行法ではできないんですけれども、お子さんが違う姓を名乗っておられるという方はおられますね。これはそれぞれの問題ですから、先ほどありましたけれども、お子さんが自分で判断できる年齢になって、自分がこの姓を名乗りたいということであったならば、実際は違ってきてもよろしいんじゃないかというふうに思います。
○武山委員　それでは、西座さん、先ほど、余り個人的には賛成じゃないということでしたけれども、もし、夫婦別姓を名乗りたい、そして、なおかつお子さんが生まれましたら、どのように思いますか。
○西座聖樹君　やはり同じく、個人的にはよく理解できないんですけれども、生まれてすぐどちらかに入れておいて、本人が、いや、こちらの方がいいと希望するときがあれば変えられるようにすればいいんじゃないですか。すぐにないというのも変かな。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　それでは、林参考人にお聞きしたいと思います。
　今の憲法ができて半世紀以上たっておるわけですけれども、この戦後五十数年という激変の中、制定当時と今の社会は、大変大きな変化の時代でございます。その中で、この憲法に対して、先ほど議論にもありましたように、環境権とか入っていない、今の社会に合わない、すなわち欠けている部分というものはやはり入れていくべきだと思うんですけれども、特に憲法と教育基本法というところを視点に入れて、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○林力君　先ほども申し上げましたような私の経験とか生い立ちというものの中から申し上げますけれども、別に今の教育基本法を変更しなければならないという考え方には立っておりません。あの理念を国も国民ももっともっと大事にして、そこから新しい価値観を持った子供たちを生み出すことは十分可能だというふうに思っております。
○武山委員　同じ質問に対して、石村参考人にお聞きしたいと思います。
　憲法と教育基本法という点で、何か感じることがございましたら、お聞かせいただけたらと思います。
○石村善治君　教育基本法は、御存じのように、憲法の精神を盛り込んだ法律であるわけですね。私は、憲法の中での教育の自由あるいは言論の自由等々、それから教育基本法の中には、「われらは、個人の尊厳を重んじ、」という、こういう高い理想を掲げて定めておるわけで、むしろ、教育基本法は憲法を保障しようという精神でつくったと思うんです。現在、これについて改正の動きがあるようですけれども、私はむしろ、教育基本法をしっかりと守るということが望ましいというふうに思っております。
○武山委員　それでは、地方主権、地方分権について少しお聞きしたいと思います。地方公務員をされていらっしゃる日下部さんにお聞きしたいと思います。
　地方主権という形で、地方が活力を持って、自分たちで権限と財源を持って町づくりをしていくというのは、欧米先進諸国ではほとんどそういう国になっておるわけですね。日本は、戦後五十年たって、市役所、県庁それぞれの行政の部分で、市民に対するサービスに対して、私なんぞ、例えば町役場に行ったり市役所に行きましたりして、煩雑なわかりにくい申請の仕方だとかそういうものがありまして、もっと簡潔でもっと時間のかからない、そしてわかりやすいサービスというものは、今日本の場合は、行政は中央省庁で全部決めている、そして県に行き市町村に下がってきて、それを機関委任事務でやっているというのが現実なんです。
　これから、分権分権とずっと言われてきて、主権主権と言われてきてなかなか進まないわけなんですけれども、それを市でも、それから日下部さんがいらっしゃるところで、権限と財源がありましたら本当に主権でできますでしょうか。