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○副大臣（高橋千秋君）　米軍のことに関しましては、まさに岸委員よく御存じのことだろうと思いますけれども、ほかの国のところ、既に豪州等対応していただいているのは御指摘のとおりでございますけれども。
　一般論として言えば、国際的な災害救援時には文民による支援が原則とされておりますが、文民では対応できないニーズが生ずる場合に、これを補完するために軍事的能力を活用されるということになっております。実際、世界各地の自然災害におきまして、我が国の自衛隊も含めまして軍事的能力を活用した災害救援が行われるということも多いわけでありますけれども、その際、国際的に確立した特定の手続が存在しているというわけではございません。
　なお、我が国におきまして、軍隊を含めた外国が災害救援のために活動することを妨げる特定の法的枠組みというものも存在をしておりません。主権国家としての固有の権利に基づき、我が国国内における援助活動の実施を目的として他の災害救援関係者と同様に諸外国軍隊に派遣を要請するということは可能だというふうに考えております。
　ちなみに、災害救援に関するオスロ・ガイドライン関連規定というのがございまして、軍の援助隊は民の援助隊で代行できない場合に限って要請されるべきであり、軍の部隊は重大な人道的ニーズに合致する場合に限って使用されるべきだという、そういう項目もございます。
○岸信夫君　ありがとうございました。まあ、やたらめったら軍が来てもらってもそれは対応に困るという部分もありますけれども、一方で、こういう大規模な災害の場合、日本だけに限らずどこでも起こるかも分からない。こういう災害について一国だけで対処できないケースというのがこれからも増えてくる。そのときのためにもいろいろな、軍隊だけではなく民間組織、あるいはコーストガードも含めて援助があるかもしれません。そういうときの統合のオペレーションの形というのも必要になってくるんだろうと思います。地域の安全保障ということを考えると、そういう枠組みづくりをしていくこともこれは必要なことだと思っています。
　一つは、ＡＲＦで災害救援の共同対処をやってきていますね。今年はちょうどこの震災と重なってしまったわけですけれども、我が国がインドネシアと共同開催、共催という予定だったと思います。二年前に、もう私も現地をフィリピンでやったときに視察をしてまいりましたけれども、ああいうような形での枠組みづくりが必要だと思っております。
　ただ、そこには台湾が抜けていますね。地域をカバーするという意味ではこれは穴があってはいけないわけですし、特に安全保障、人の命が懸かっているわけです。そういった意味で、その穴のないような形でそういう枠組みをしっかり我が国がイニシアチブを取ってやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、この点についてどのようにお考えか、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘がありましたように、近隣諸国を中心として多国間の災害協力の対応というのは大変重要なことであろうというふうに思っております。実際に今回も多くの外国からの支援をいただいて、支援そのものが大変有効であると同時に、国際社会から支援をいただいているということそのものが、また同時に我が国そして国民にとっても励みになっているのではないかと、このように感じているところでございます。このように救援そして支援をいただくに当たって効果的にしていくためにも、協力の体制という御指摘については私どももしっかり踏まえてまいりたいと思っております。
　今委員がお話しをいただきましたＡＲＦの災害救援実動演習につきましても、今月の十四日からということで、発災三日後からのが予定をされておりまして、現地に赴きかけていたというのが正確かもしれませんが、自衛隊においては災害対応に当たるためにそちらに向かったというふうに承知をしております。
　防衛省とも相談をいたしまして、共催の責任として我が国からは外務省の菊田大臣政務官を主催者ということで派遣をさせていただいて対応をしたところでありますが、先般インドネシアのマルティ外務大臣ともお話をする機会があった際にも、成功裏に行うことができたということで、またこのＡＲＦの枠組みというのも有効に活用をしていかなければいけないと、このように考えております。この演習には二十五の国、地域から四千名以上が参加をしたというふうに私どもも承知をしております。
　また、十九日の日に日中韓外相会談を行わせていただきました。今回の我が国における状況の中で、かねてから予定をされたものでありましたけれども、開催につきまして私も政府の中で十分に検討をいたしましたが、大変重要な近隣諸国との三か国外相会談であるということで、実務的な部分に絞って開催をさせていただいたわけでありますけれども、この外相会談の中におきましても、今後予定をされるサミットに向けて、防災、原子力安全分野、災害協力、こういった面において具体的な成果を目指して協力をしていきたいということで一致をいたしたところでございます。
　今御指摘をいただいた面も含めまして、引き続き地域的な枠組みや国連などの場を活用しながら、この分野での連携、協力が促進をされるように努力してまいりたいと考えております。
○岸信夫君　今回、大変な災害でございました。自衛隊の派遣体制も今十万人を超えている。大変なオペレーションであるという状況なんですけれども、そういった中で、特に現地の状況、もうまさに戦場さながらということだと思いますし、非常に隊員に対するストレスも高い状況だと思います。そういうことで、隊員に対する精神衛生面でのフォローというのも、これは欠かせないと思っておるんですけれども、一方で隊員のローテーション、こうしたものもしっかり組んでもらわなきゃいけない。全体の数からして非常に大きな数がこのオペレーションにかかわっている。
　しかも、それだけやっているわけじゃないですね。当然ながら、外国にも派遣をしている、海賊対処をやっている、そして通常の、例えば尖閣の問題だってあるわけです。これだともうまさに三正面作戦、もっとかもしれませんけれども、それをやらなきゃいけない状況ということだと思っておるわけです。
　特に、今回、松島で非常に大きな、松島基地、被害が出ました。Ｆ２で十八機、そのほか航空機が多数被害が出て、飛行機にとっては取り返しの付かないぐらいの損害であろうというふうに思うわけですけれども、あそこは航空教育隊ですからＦ２のパイロット養成ということだと思いますけれども、このままだとＦ２のパイロットの養成さえできないような状況だ。ＦＸが選定にもまだ決まっていないような状況の中で、果たして今後防空体制というものがしっかり取れるのか、こうしたことも大変不安に感じているわけです。
　過去のスクランブルの実績を見てみましたら、今年度の場合は十二月末までの三・四半期で二百九十回を数えていると。このままあと三か月、今月末まで足していったら四百回近くなっちゃうんじゃないかと、こういうようなことでございます。まさに冷戦後の時期ぐらいまでの数になってくるんじゃないかなというようなことだと思います。
　尖閣の問題にしても、先日、香港の中国紙だったと思いますけれども、今こそ尖閣を奪いにいくべきだというような記事さえ出ていた。弱っているところが付け込みどころだと、こう言いたいのかもしれませんけれども、そういう状況が今我が国の周りに発生をしているというわけですね。
　防衛予算は切り詰められています。そして、中期防、大綱も作ったばかりですけれども、こうしたことも大幅に見直していかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、防衛省、副大臣、どういうふうにお考えですか。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘がございましたように、未曽有の災害ということで大変大きなオペレーションを実施をさせていただいております。また、ハイチ、ＵＮＤＯＦあるいは海賊対策ということで、本当に多正面作戦を今強いられているところでもございます。そんな中で、松島基地の被害も御心配をいただいているとおりでございまして、今まさに、質問にしっかり的確に答えることはできませんけれども、様々なことを同時に考えていかなければならないということを毎日の省内の会議で確認をさせていただいておるところでございます。
　先ほど御指摘をいただきましたように、隊員も大変疲れておりますし、大臣からも、毎日、隊員は大丈夫か、ローテーションとか後詰めとかしっかり配慮するようにというふうに幕僚監部にも指示をさせていただいておるところでございます。また、厳しい財政状況の中で失われた機材をどう復活させていくのかということと同時に、まさにこういう大災害の起きたときこそ防衛というのはしっかりやらなければならない時期だろうというふうに思っております。
　北もそして南西も安心できる状況ではないということを鑑みながら、御指摘を受けて、しっかりと日常の任務を怠りないようにさせていただきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　今副大臣おっしゃったように、こういうときだからこそということですね。
　ただ、今までの民主党政権のいろいろな状況を見てみますと、そのことが本当にそうなのかなと。感じられないんですよ。防衛に対する哲学といいますか、あるいは日米関係に対する哲学といいますか、そういうものが残念ながら感じられていない、それが今の現状じゃないかなというふうに思うわけでございます。
　それが、一つは防衛省の予算の問題もあります。こういったことにしっかり手当てをしていくべきだと思っておりますけれども。更に言えば、より突っ込んだ防衛に対する議論を御党の中でもやっていただかなきゃいけないと思いますし、我々も同じ、これは日本を守るという立場ですから同じ立場です。しっかり議論を積み重ねていかなければいけないと思っております。
　日米関係、特にこの非常に困った状況において日米同盟があるというのは本当に助かっているわけでございますけれども、一方で再編を進めなければいけないと、こういう状況もあるわけでございます。普天間をめぐるいろいろな動きございましたけれども、この再編のロードマップはまだ生きているわけですから、これに対してどのようにこれから取り組んでいかれるつもりか、すなわち、こういう災害の後も同じように進めていくのかどうか、あるいは今年、２プラス２もあると思います、そうしたことに対してどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘がございましたように、未曽有の大災害ということでございますので、まさに災害が起きる前と災害が起きた後と全く同じ対処ができるかどうかということを問われますれば、しっかりとお答えをすることはできないかもしれません。
　しかし、委員と同じ思いで、私どもはロードマップの実施、着々と進めていくべき、あるいは進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。普天間飛行場の移設問題あるいはグアムにおける様々な事業、そして空母艦載機の岩国飛行場への移駐につきましても、着実に進捗をさせていきたい、そのように考えておるところでございます。
○国務大臣（松本剛明君）　今既に小川副大臣から御回答申し上げたところでありますが、私ども外務省としても、震災対応はもちろん最重要課題でありますが、同時に、外交につきましても、一日もゆるがせにできないという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
　政府としては、普天間飛行場の移設問題を含む米軍再編問題につきましては、二〇〇六年のロードマップを補完するとして再確認をした昨年五月の日米合意を着実に実施していくという方針でございます。同時に、沖縄に集中した米軍施設・区域による負担の軽減にも全力を挙げて取り組み、沖縄の皆様の御理解を得られるよう、誠心誠意努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、今お話がありました次回の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２については、現時点では開催時期は決まっておりませんで、今後適切な開催時期について米側と協議をしてまいりたいと、このように考えております。
○岸信夫君　だんだん時間がもう迫ってきたんですけれども、一つ今、小川副大臣が言及されました岩国の問題です。私の地元でもあるんですけれども、これについても着々と進めると、こういうことであるんですけど、実態としては、愛宕山の問題、今期予算を計上しながら、もうあと僅かになっている、まだ何も進んでいない。そうしたことも、やはり現地の山口県知事を含めて防衛省に対する信頼関係というものが少し揺らいでいるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　それから、例えばＦＣＬＰの施設についても、ロードマップでは二年前の七月に本当は場所を決めているはずだった。それは私が防衛省にいた時期であったわけですけれども、その後速やかに決めると、こういうことになっているわけですけれども、もう速やかにという時期ではないわけですね。非常にその辺りが、現地の住民の皆さんにとっては、どうなるんだろうと大変不安な思いをしているわけでございます。そういったことにもしっかりまた取り組んでいただかなければいけない、こういうふうに思っております。
　時間が来ましたので、以上といたします。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、今回の災害で犠牲になられた方々あるいは被災された方々に心から哀悼の意とそしてお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、福島県出身の議員といたしまして、今回の支援で本当に多くの方々、自衛隊を始め本当に多くの方々に御支援をいただいている。この場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございます。
　今回本当にお忙しい中、大臣、副大臣、政務官の方々、御参加賜りありがとうございます。とりわけ、松本大臣、本当にありがとうございます。
　それでは、松本大臣にお伺いいたします。
　まずＯＤＡですけれども、ＯＤＡの必要性、これは非常に分かります。ただし、今回未曽有の災害ということで多くの国から支援をいただいています。あのアフガニスタンからももう今回義援金が来ているという状況です。そういうことを考えますと、やっぱりＯＤＡの中でも不急のものというものについては先送りする、とりわけ二十三年度予算の中で有償案件で新規のもので大型のもので先送りできるものは二十四年度に延期するとかそういうことも必要だ、私はあえてこの理解も得ることができる、その分を復興の方に回すということも可能だと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、ただいま現在の問題として、また今後しばらくの間は東北地方太平洋沖地震の復興のため国内において相当規模の資金が必要になると、このように考えられます。したがいまして、予算そして予算の執行につきましても、政府としてどのように考えていくかということをこれからしっかりと考えていった上で、また国会にも場合によってはお諮りをしていく形になるのではないかと、このように考えているところでございます。
　他方、今回の震災に対しては世界各国から我が国に対して大変温かい支援や激励が寄せられてきているということであり、これにつきましては、先ほども申し上げたように、この支援そのもの、そして支援をいただいているということの励みの意義というものも大変有り難いものがあるというふうに思っております。そして、その背景には、やはりこれまでの国際協力の積み重ねということによって培われてきた我が国に対する信頼というものも大変大きなものがあると、このように考えております。
　その意味では、我が国自身、極めて甚大な震災被害を受けている状況ではありますけれども、ＯＤＡを通じた国際協力の意義というものそのものはやはり引き続き大変重要なものがあるということで取組も考えていかなければいけないと、このように考えております。そのような意味で、ＯＤＡの意義とそして現在我が国が置かれた状況と今後の予算の在り方ということの兼ね合いをこれから総合的に判断される中で定められていくものと、このように考えております。
○佐藤正久君　よく分からなかったんですけれども、不急のものについては今後見直す場合もあるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　不急のものということの定義がなかなか難しゅうございますけれども、もう既に多くの、委員御承知のとおり、ＯＤＡの案件というのは、案件の形成から含めて、今年度そして来年度執行が考えられているものというのは、それまで相手国との間でも様々な積み重ねがあるものでありますので、その中でどのように考えていくかということがあろうかと思います。しかし、今お話がありましたように、私自身としても、今年度予算の執行についてもまずは必要なものからという考え方は委員の御指摘もおっしゃるとおりではないかと、このように考えております。
○佐藤正久君　その中で中国に対するＯＤＡ、これはやはり私は、来年度、二十三年度は中止ということでも理解が得ることができると思っています。もう首相も三月四日の予算委員会で大幅に削減するという意向を言われましたけれども、ましてや、ＯＤＡというのはやっぱり開発支援ですから、途上国支援ですから、今回日本よりもＧＤＰが高い中国に対して行う、環境問題も自分で多分できる分野も多いと思うんですよ。今回被災地の現場を歩いたら、やはり中国に対するＯＤＡというものをやる場合、なかなか理解を得ることが難しいと私は思います。外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどＯＤＡの意義については申し上げましたので、繰り返しません。また、中国も私どもと外交関係のある一つの外交の関係としては重要な関係の一つだと、このように考えておりますので、特定の国の外交ないしはＯＤＡについて今の段階でコメントをさせていただくのが必ずしも適当かどうかということは思うところでありますが、そもそも中国のＯＤＡにつきましては世界第二位の経済大国になるということで、今後増やすということになることにはならないのではないかという趣旨の答弁を既にさせていただいているところであります。
　今後、この予算の在り方ということについては、先ほど申し上げましたように、ＯＤＡにとどまらず、今年度の残りの執行はもとより、来年度の分につきましてもこの震災対応最優先ということをしっかりと果たしていきながら考えていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　三月四日の前原大臣あるいは菅首相の答弁よりも何か後退したような感じがいたします、今の答弁だと。あのときは大幅に削減をするということまで踏み込まれました。今の話だと、大臣の語感だと何か後退したような感じがします。本当にこれを中国に対して行うときは、やっぱり国民に大臣自ら私は説明しないとなかなか通るものじゃないというふうに思います。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、国民の税金を使って、全てＯＤＡの場合、有償の場合は必ずしも直接的にはあれですけれども、最終的にはやはり国の予算として行われるものでありますから、国民の理解をいただくようにこれはしっかりと努力をした上で、また理解がいただける、納得いただける内容でなければいけないということも御指摘のとおりだと、このように考えております。
○佐藤正久君　では、大臣、約束してください。中国に対するＯＤＡについては、大臣自ら国民にコメントなり説明をするということをこの場でお約束願いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ＯＤＡについては個別一つ一つ全て説明を申し上げているわけではありませんけれども、ＯＤＡの執行につきましては、もちろん所管である部分については私が最終的には責任を持っておりますし、またそれを国民に御理解をいただくということについても私が先頭に立って努力をしなければいけないものと、このように考えております。
○佐藤正久君　大臣、よろしくお願いします。
　多くの国民は今回の未曽有の災害に対して本当に支援を今求めておりますので、そういう気持ちに立ってまた対応をお願いしたいというふうに思います。
　また、今回の災害派遣、自衛隊の方々に対しては本当に頭が下がる思いで、私も元自衛隊のＯＢとしてまた本当に誇りに思うところもあります。ただ、今回、原子力災害派遣というのは、この前の東海村というものに次いでの実質的二回目ということになります。自衛隊の方が頑張っているんですけれども、その際の全般の安全管理、これはどうしても原子力保安院の方の知見も必要だと思いますけれども、報道によりますと、一週間、保安院の方が現場を離れたということがあります。この事実関係について経済産業省にお伺いします。
○政府参考人（中西宏典君）　お答えいたします。
　我々は、元々原子力発電所の安全確保につきまして、サイトにおいて保安院から例えば福島原子力発電所に七名、福島第二原子力発電所に六名派遣をしてございます。
　実は、三月十一日に発災直後、現地の災害対策本部の方に我々の副大臣を含めて五名更に追加して現地に派遣してございます。現段階でサイトの方にトータルで経済省としては三十三名の人間が行っております。そのうち、具体的に福島第一原子力発電所の緊急対策室に二名、福島第二原子力発電所の緊急対策室に二名というふうな形での張り付けがなされてございます。
○佐藤正久君　質問に答えてください。一週間いなかったということは事実ですかと。
○政府参考人（中西宏典君）　多分、今御指摘いただきましたのは、福島第一原子力発電所の緊急対策室というところがございます。そちらの方には、今御指摘ありましたように、一時期サイトの我々が駐在するところはちょっとオフサイトセンターとか違うところに移動しましたので、その間は電力会社の方がずっとその緊急時対応室にいたのと比べますと、我々の専門家はいていないというのは事実でございます。
○佐藤正久君　オフサイトセンターからもう七名の方が福島県庁の方まで撤退していたんです。その間は誰もいなかったんです、保安院の方が。今言われたように今サイトの方に行っているのは二名ですよね。そういう状況なんですよ。本当に二名の保安院で全体の安全管理ができるかと、そういう状況で、あの経済産業大臣の発言は、私は非常に現場の隊員の気持ちを逆なでするというふうに思いますけれども、本当に二名でできるのかと。
　昨日の発表にありました作業員の三名の被曝、これだって安全管理の問題ですよ。それを見るのはやっぱり政府の仕事なんですよ。しっかりと気概を持って保安院の方がやっぱりそこをチェックしてあげないと、あんな水の中でつかっている。長靴履けばいいのに短靴でやっている。保安院の方、やっぱり目が足らないですよ。
　二十四時間体制で本当に二名でいいのか。国民がほんの二名と聞いただけでみんなびっくりしますよ。本当に東電さんの発表のデータが正しいのかどうか、これもチェックするのもやっぱり最終的に保安院なんですよ。やっぱり二名で本当に二十四時間体制ずっと、無理だと思いますよ。多くの経済産業省が行かれているといっても、やっぱり立場立場で責任がありますから、保安院の私はサイトへの増強、これを求めたいと思いますが、そうすることがやっぱり現場で頑張っている自衛隊員や協力会社の方々の思いにも通じる、安全管理にもつながると思いますけれども、増員の意思はございませんか。
○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘のように、確かにいろんな現場で自衛隊の方々、放水とか注水につきましては本当にいろんな現場で第一線に行って勇敢にいろんな行動をやられておられます。そういった意味では、我々、二名という数字が本当に適切かどうかということにつきましては、今後の全体の安全確保の在り方等々も踏まえて対応していきたいと思います。
○佐藤正久君　誰が考えたって二名で十分というわけないですよ。普通三交代が通常でしょう。八時間、八時間、八時間。二名だと、上番、下番、上番、下番の連続ですよ。誰が考えたって不十分だし、目が計器の方を見ている方と現場の作業の方をやっぱり確認する、絶対足らないですよ。是非ともこれは大臣にお伝えしていただいて、増員という方向で考えていただきたい。
　実際、現場の隊員からも、非常に不安がっていますよ、今回の被曝作業、本当に安全管理上大丈夫なのかと。保安院あるいは東電さんのことを信じて警察や消防あるいは自衛隊の方は動いているわけですから、本当にそこはしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　また、今後とも原発に対する災害派遣、これは長くなる可能性があると思います。これからは原子炉の安全化の話と周辺地域の安全化の話であります。周辺地域の家でも三十キロ圏内、二十キロ圏内、十キロ圏内、安全化しなければ避難された方々は帰ることができません。今土壌あるいは水とかのモニタリングは三十キロ圏外の方で文科省の方がされていますけれども、今後周辺地域の安全化についてこれも自衛隊の方にお願いするという可能性はございますか。経済産業省にお伺いします。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　現在、この原子力発電所の災害に伴いまして、政府全体として原子力災害対策本部を設置いたしまして、各省極めて緊密な連携の下やっております。そういった意味で、引き続き自衛隊の御支援もいただきながら、政府全体として積極的に取り組んでいきたいと思います。
○佐藤正久君　防衛副大臣、今あったように多分これ長く自衛隊の派遣というのは続く可能性があるんですよ。でも、化学科隊員って非常に少なくて、そして私も元化学科隊員で、どちらかというと核、放射線の専門だったんですけれども、化学科隊員の中でも核、放射線は非常に少ないという状況です。
　今後、原子炉の安全化は東電さんとかが中心にやるんでしょうけれども、周辺の安全化、これは生半可じゃないですよ、これは化学と違って中和できませんから。半減期が三十年のセシウムのようなのはずっと残るわけで、それはどこかに移動しなければそこは安全化できないんです。それを安全化する、多分相当なこれから体力が必要になると思います。この辺りもしっかり考えてやっていただきたい。
　でも、そのときにやっぱり隊員の安全を確保するためには防護装備品というのが必要なんです。防衛副大臣、今自衛隊が持っている鉛入りの核防護衣、どのぐらいお持ちでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　残念ながら今お答えをする能力はございません。鉛入りの方が効果が高いということは承知をしておりますけれども、何着装備品として所有しているのかはお答えする能力がありません。
○佐藤正久君　非常に少ないんですよ。それを持っているところも非常に限定されていまして、鉛じゃないとガンマ線は当然遮断できませんから。今着ているような薄いやつは、これはちょっとした付いたちりは払うことはできたとしてもガンマ線を防護する能力はありません。
　だから、そういう意味において、これを考えたら輸入をするとか、あるいは米軍の方からそういうのがあったら借りるとか、そういう措置を今からやらないと、どうしてもあの薄っぺらな防護衣というのはやっぱりみんな不安なんです。これからそういう作業が、ピンポイントでそういうのをチェックをする、モニタリングをすると考えると、そういう鉛入りの防護衣というのもこれから緊急にも調達するということが隊員の安全にもあるいは安心にもつながると思います。いかがでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘をいただくまでもなく、今回委員が元所属をされておられました化学防護隊の果たした役割というのが大変大きいものだと思っておりますし、またどのような不安を国民に与えたかということは別にいたしまして、私たちの国の国土には多数の原子力発電施設が存在をしております。その原子力施設の数と化学防護隊員の数あるいは装備品、大変アンバランスだという認識は共通をいたしております。
　また、アメリカ関係者から多数の防護服の提供もいただきましたけれども、委員御指摘の鉛入りの防護セットは、私どもの自衛隊が所有しておりますのは、現在のところ六百六十四という非常に脆弱な数でございますので、これは委員の御指摘も踏まえまして緊急調達、輸入を含めまして検討させていただきたいと考えております。
○佐藤正久君　大宮の部隊が行くときは、実際任務で行くときはやっぱり覚悟を決めて行くんですよ。なぜかというと、そういうときしか使われないんです。だから、オンリーワンの部隊であり、例えばミサイルが落ちたというときに、やっぱり一番行くのは化学部隊なんですよ。なぜかというと、弾頭が核弾頭か化学弾頭か生物なのか通常かと、これ分かるのは化学部隊しかいないんですよ。また、東海村の事故のときもそうです、あるいは地下鉄サリンのときも。そういうときは、大宮の部隊が使われるときはそういうときなんです。しかしながら、なかなかそういう装備品が少ないという現実があります。でも、これからいろんなこと考えても必要だと思います。
　例えば、今回はＮＢＣ偵察車、これは持っていけていません。これは二十二年度予算で三両なんですけれども、入ってくるのは二十三年度末という状況です。二十三年度予算も、取りあえず十一両要求したのが結果的に二両。これはまとめ買いすればもっといいと思うんですけれども、そういうこと含めて、やっぱりそういう納入期間も早くするという措置も必要だと思いますけれども、防衛副大臣の御所見をお伺いします。
○副大臣（小川勝也君）　この後政府参考人から補足をさせていただきたいと思いますけれども、実は同じ認識を持っておりまして、先ほど答弁を申し上げましたとおり、全国に原子力発電施設がございます。そして、真っ先に駆け付ける能力がある、対応する能力のある車両が著しく少ないということでございます。
　また、限られた財政状況の中で国民の皆様の御理解をいただいて装備品を調達をするということから鑑みますれば、今まさに委員の御指摘を受けて省内で早急に検討をさせていただいて、まさに国民の安心のために必要な装備品は、国民の皆さんに御理解をいただいて正々堂々と財政当局に要求をさせていただきたいと考えているところでございます。
　事務方から補足をさせていただきます。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今回の原子力災害というのは、地震、津波、それと原発という三つの災害がまさに未曽有、同時に起こったということでございますので、これまでの装備体系が前提としていたような事態ではないということは事実だというふうに思っております。したがいまして、現在我々が取っております体制は、まず現場での対応に必要なものについては、あらゆる手段を問わず、アメリカ製であれほかのフランスであれいろんなところで支援の要望がありますので、それを一定の形で確認した上であらゆる形で利用していくということが一つあろうかと思います。
　それから、化学防護車であれ偵察警戒車であれいろんなシステムについては、これまでの定数の考え方というのはこれまでの事態を前提にしたものでありますので、今後更にその辺も踏まえて見直して、政府全体としてどういった規模が必要かというものを考えていく必要があろうかと思っております。
　それで、御指摘の偵察警戒車につきましては、今回十一両、二十三年度概算要求ではまとめ調達ということで、防衛省としてはかなり重視をしてこれを要求をさせていただいたわけでございますけれども、全体の経費枠といいますか、どうしても厳しいものの中でその優先順位をどうするかといったときに、我々としてはやむを得ず二両になったということでございますので、これは改めて今回の事態を踏まえ、補正予算といったこともあろうかと思いますし、あらゆる予算体系の中で適切な対応ができるようにしていくというのが重要ではないかというふうに思っておりまして、具体的には省内でいろいろ検討させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　今政府参考人からありましたように、今回複合事態なんですよ。今まではどちらかというと、地震津波災害とあるいは原子力災害が一緒に起きるというのはなかなか想定せずにいろんなことを組み立ててきた。ところが今、福島県の場合は複合事態で、両方の事態、地震津波と原発両方来ていると。結果的にこれからの補償も両方なんですよ。
　非常に分かりにくいのは、原発の関係で退避した方々は原子力災害対策措置法、こちらの方で補償になると。でも、地震、津波は今度は大規模震災対処特措法の、非常に複雑だということになります。装備もそうですけれども、やはりこの際、武力攻撃事態というものを除いて、今ある災害対策基本法とあるいは原子力災害対策特別措置法あるいは大規模震災対策特別措置法、こういうものを三つまとめて緊急災害の基本法というものを作るべきだと思います。実際に自民、公明、民主の三党でその骨子については合意もしていますから、この辺りはやっぱり基本法を作って、その下でもっといろんな役所が動きやすい、部隊が動きやすいという方向にすべきだと思いますけれども、内閣府の御見解をお伺いします。
○政府参考人（小滝晃君）　現行法の体系でございますが、御指摘ありましたように、災害対策の一般法は災害対策基本法となっておりまして、原子力災害については、平成十一年に茨城県の東海村のジェー・シー・オーの臨界事故が発生いたしまして、これを契機として災害対策基本法の特別法といたしまして平成十一年に原子力災害対策特別法が制定されております。
　それで、今回の地震、津波以来の事態につきましては、災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部を設置して、地震、津波の対応を進めております。また、原子力発電所事故に関しましては、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部を設置いたしまして対応を進めていると、こういった体制になっております。
　大規模な災害に対応するための法制度につきましては、委員御指摘のように一つの法制度に統合すべきという御意見も見られる一方で、他方ではそれぞれの専門性を重視する立場からきめ細かく対応すべきという御意見など様々な御意見が見られるというのが現在のところの現状かと思っております。
　いずれにしても、御指摘の点につきましては、まずは現在起こっている災害への対応に私ども政府関係者としては当面全力を傾注させていただきたいと、このように考えているところでございます。
○佐藤正久君　運用の観点から考えますと、やっぱり基本法というものがあって、その下に今それぞれの法律があっても私はおかしくないと。実際、安全保障基本法も同じ意味で作らないといけないと。これは多分、松本大臣も小川副大臣も同じだと思いますけれども、そこの基本法がやっぱりないんですよね、日本の安全保障についても。この災害も同じですので、多分考え方は同じだと思いますので、ここをまた一緒に政府あるいは与野党でいろいろ話をしていきたいと思います。
　最後に、情勢について松本大臣にお伺いします。リビア情勢で今欧米の空爆、これについての日本の立場、これをお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　リビアの我が国の立場でありますけれども、今リビアにつきましては、我が国を含む国際社会がカダフィ指導者を始めとするリビア当局に対しまして、リビア国民に対する暴力を即時に停止するように繰り返し求めてきたにもかかわらず、リビア当局が暴力を継続しているというふうに理解をしております。そして、これによりましてリビアの一般の市民がその攻撃の脅威にさらされていると、このように理解をしているところであり、我が国としては、そのような文民の保護を目的として今般採択をされた国連安全保障理事会決議にのっとって国連加盟国が措置をとることを支持をすると、このような立場を取っているところであります。
　仮にリビアにおける暴力による国民の弾圧が容認されてしまう場合には、それが中東・北アフリカ地域における更なる国民への暴力行使の先例となってしまう危険があります。そのような事態を防ぐために国連安保理決議に基づく国際社会の連携は極めて重要であると、このように思っております。また、北アフリカで重要な地位を占め、石油も豊富なリビアが一日も早く安定化することが我が国のみならず世界の安定と平和にも大変重要であるということで、このような立場を取らせていただいているところでございます。
○佐藤正久君　ただ、なかなか空爆だけでは事態が、今大臣が言われたような意図を達成する状況に至っていない。もうこれが地上戦もやむなしという声も欧米の一部に出ているという状況です。でも、なかなか地上戦に欧米が入ると、どうしても構図的にアラブ対欧米の構図になってしまう。いろんな面で影響が出てくると思います。
　アラブの方にこれから今後協力を更なる、アラブ諸国にそういう軍事行動的なものを呼びかけるという考えはございませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　国際社会の連携が大切だということを申し上げさせていただきました。
　既に欧州そして米国などの各国に加えてアラブの諸国もこの議論に加わっているというふうに承知をしておりますし、またアフリカの関係各国もこの事態に対しましての対応に努めていただいているところでありますので、私どもとしても国際社会とは緊密に連携を取ってまいりたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　今回の中東あるいはアフリカの情勢が、自衛隊等が行っています海賊対処行動あるいはゴラン高原のＰＫＯ、これに対する影響あるいは対応、これをどのように防衛省は考えておられますか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　現在、佐藤理事が御指摘のとおり海賊対処行動そしてまたゴラン高原の方で活動しているところでございますけれども、現時点ではこういったリビアを始めとする中東の情勢というものがそれぞれの活動について影響を与えるというふうな報告は上がってきてはおりませんけれども、しかしながら、この事態というものは刻一刻と変化をするものでございます。ですから、適切な情報というものはもちろんこちら側も収集すると同時に、隊員個々に対しても今現状がどうなっているのかというふうな正確な情報を伝えるということがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤正久君　やっぱり個々の部隊に対する支援は防衛省が米軍あるいはほかの国と連携しないとできないと思うんですよ。どうしても現地の方は情報は少ないです。
　今回イエメンがあのような状況になってしまうと、イエメン自体の沿岸警備隊が機能しない。となると、当然海賊の監視任務ができない、海賊がもっと動きやすくなってしまう、当然影響が出るわけですよ。しかも、Ｐ３Ｃで飛んだときに緊急着陸の場所は基本的にイエメンですから。イエメンの空港が今の状況では使えないとなると、どうしても隊員は不安を抱えながら監視任務をＰ３Ｃも続行しないといけない、いろんなことがあります。
　またシリアにおいても、御存じのとおり今デモが起きて百名以上が亡くなっているということがあると、ゴラン高原ＰＫＯの任務あるいは活動地域というものにも影響は出ますし、当然イスラエル側においてもハマスやファタハの動きの方にもエジプトの情勢も連携すると。いろんなものがありますから、この辺の情勢分析というのはやっぱり中央の方から与えてあげないとなかなか難しいので、災害対処も大変でしょうけれども、中東・アフリカ情勢、これもやっぱり予断を持って対応しないといけないということだと思いますので、外務省、防衛省連携しながら情報提供の方をまた対応かたがたよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　まず初めに、今回の災害におきましてお亡くなりになりました多くの犠牲者の皆様に対するお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に対するお見舞いと、そして被災地で現在も活躍している自衛隊あるいは消防・警察関係者、東電社員、ボランティアの皆様に感謝を申し上げますとともに、日夜この対応に御努力されている政府関係者の皆様に関して敬意を表したいと思います。
　質問の本題に入る前に一件だけ、まずは防衛省に確認をさせてください。
　昨年七月二十八日、航空自衛隊入間基地の納涼祭で起こりました民主党松崎哲久議員の事実関係、これは先日やっとのことでペーパーとして明らかになったわけですけれども、それによると、ある数点に関しては言った言わないとお互いのそごはあるものの、おおむねで相違はないということで松崎議員も認めたということが明らかになりました。私は、これは隊員が頑張られた、隊員が言ったことには非がなかったんではないかと、このように考えているんですが、これに対して防衛省としてどのように対応するつもりか、小川副大臣、お答えください。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、今回の松崎議員の言動等に関する認識でございますけれども、宇都委員御承知のとおり、入間基地の納涼祭におきまして松崎議員とその任務に就いている隊員との間でトラブルがあったところでございます。その事実関係につきましては、先ほど御紹介がございましたようにほぼ防衛省が調査をしたとおりの結果になったわけでございます。
　一方で、今後このようなことがないようにするためにはどうしたらいいのか、このことがむしろ大事じゃないかなというふうに思っております。よって、例えば一方通行の在り方についてももちろん見直しをしていかなければなりませんし、様々な取組を行っていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、御指摘のとおり隊員は与えられた任務というものを整々と遂行をしたと、この点は宇都議員が御指摘されるとおりだというふうに自分たちも認識をしているところでございます。ただ一方で、隊員の方からももう二度と来てほしくないといったような趣旨の発言がありました。こういったことはやはりいかがなものかというふうなところもこれまた事実であり、私たちも遺憾に思うところでございます。
　こういったところも踏まえまして、今回のトラブルといったものについて党側の方からも松崎議員の方に対して注意をしたというふうに聞いておりますので、この件はこれをもって一つの区切りを付けるべきだというふうに考えております。
○宇都隆史君　この松崎哲久議員との隊員のトラブルに関しては、言った言わない、あるいは体に触れた触れないのことは私は瑣末なことだと、このように思っています。
　ただ、それだけだと私は防衛省の認識は甘いと思っておりまして、これは指揮系統にない人間が越権行為をしてその隊員を動かしたと。非常に防衛組織にとっては重大なことですので、今後このようなことが起こらないようにこれは厳重に抗議をするなり、構いません、それは防衛省に任せますので、起こらないような対策を何とか取られることをお願いしたいと思います。
　それでは、質問の本題に入らせていただきますが、三月十七日、北澤大臣が臨時記者会見におきまして、防衛省として福島原発の水の投下に関することについての会見を行いました。この中で防衛大臣が、地上からの放水が非常に高い濃度、これは放射線のことです、のためになかなか判断ができないという状況下で、今日は限度であるという判断をして決心をしたという発言をされました。
　これは佐藤正久議員が予算委員会の中でも指摘されましたが、私もこれは国民に不安を助長するかのような非常に軽率な発言であったんではないかなというふうに考えていますが、防衛省として小川副大臣、どのような認識なされていますか。
○副大臣（小川勝也君）　そのような報道があったことは私も承知をいたしております。
　原子力発電所、福島第一でございますけれども、御指摘のように大変危惧をされる状況が数日間続いておりました。総理も北澤大臣も様々な情報を得ながら対応を協議し、省内におきましてもヘリから水を投下するという今まで自衛隊が訓練をしてこなかった活動をせざるを得ないということで大変緊張が高まっておりました。そんな中で、総理との相談の中で、北澤大臣が一刻も早くこの放水を行うべきだ、行いたいというその思いの中で、早い段階で行うべきであるというふうに判断をしたことがそのような表現につながったものだろうというふうに考えております。
　そのようなことがどの程度国民の皆さんに不安を与えたかどうか、私の口から発言をするべきではないというふうに考えておりますけれども、そのような思いからあのような発言になったんだということを御理解をいただければ幸いでございます。
○宇都隆史君　私は、間違いなく国民、あるいはああいう発言を聞いたメディアの人間もそうでしょう、私たちもそうですけれども、そんなひどい状態なのかというような一瞬不安に陥ったわけです。防衛大臣として、やはりされる発言、特に公式の場においてされる発言には十分注意をして発言していただきたいと思うんですが、外務省にもお伺いします。
　今国内で日本に来られている外国人の方々が自国の国内からのいろいろな勧めに応じて国外に逃れるというようなことが起こっておるわけですけれども、こういう一言一言の言葉が外国に対して誤ったメッセージ、日本の政府は何かを隠しているんじゃないか、このような報道も海外の報道ではなされているわけですけれども、外務大臣としてこの辺りをどのようにお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、今般の地震災害においては外国人の方々やまた大使館などがそれぞれ措置をとっておられる部分があります。
　私どもといたしましては、地震発生後の十三日からは連日、外務省におきまして、在京の大使館で言わば説明会ということをさせていただいて情報提供をすると同時に、これは各省にも全部御協力をいただいて、御質問なども受けられる体制を取ってまいりました。また、外国メディアに対しましても、できる限りの情報提供を申し上げなければいけないということで進めてきたところでございます。
　その上で申し上げますと、一つは、やはり当初の段階では、本当に未曽有の、しかも先ほども御指摘があったように複合的な大災害であるということで、情報その他も含めてこれまでにない状況にあるということを御理解をいただくということが必要であった部分に少し認識が一致をするまでに時間が掛かったところはあるかもしれませんけれども、今は外国の方々にも認識を共有をいただけているんではないかと、このように思っておりますが、引き続き情報提供の努力には改善する努力を続けていきたいと、このように思っております。
　またもう一つは、それぞれの自国民保護の対応ということでございますけれども、私どもも逆に外国にいる日本人に対しましては、その国の情勢いかんによっては何らかの行動を勧める若しくは促す若しくは強くお願いをするようなメッセージを発するというケースがあります。その際にはやはり逆に私どもにとりましては外国でありますので、危険その他を考えた場合に、リスクその他を考えた場合には早めにといった若しくは手堅くといったことを考えることもある一方で、他方でその国の判断を尊重すべき国と国の関係もあるという中で判断をさせていただいているということでありまして、今回の外国の行動につきましても最終的にはその国の御判断ということになりますが、是非的確かつ速やかな情報提供をすることによって理解をしていただくように引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○宇都隆史君　防衛大臣のこの発言についての外務大臣としての御認識ということで伺ったんですけど、よく今の答弁で分からなかったんですが、全世界が日本の各級大臣の一挙手一投足に今注目しているわけです。そのときの発言というのは、今御苦労されて非常に疲れている中ではございますが、非常に外国のメディアが意識しているんだということを考えていつも以上に慎重な発言をお願いしたいと、このように思っております。
　さて、同じこの同記者会見の中で防衛大臣が上空のヘリからの水の投下に関してこのような発言をなさいました。総理と私の重い決断を統合幕僚長が判断していただいて、統合幕僚長自らの決心の中で今回は実施すべしと隊員に命じたと。よく分からないんですけれども、防衛省に確認したいんですが、結局、誰が決心をして誰が命令を出したんですか。
○副大臣（小川勝也君）　これも報道があったのを確認をさせていただいております。
　総理と北澤大臣が相談をしてということが度々繰り返されておっただろうということは私も想像いたしております。そして、間違いなく任務の決断そして指示を下したのは北澤防衛大臣でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、日ごろ訓練をしている任務以外のことで我が隊員がちゃんと実行できるだろうか、やっていけるだろうかということを度々幕僚監部と相談をしておりました。
　そして、判断をしてくれたというのは、今まで原子力発電所上空で水を投下するという訓練はしていないけれどもやれるだろうというふうに御判断をいただいたのが統幕長であり、そしてそのコンセンサスの下、実施を指示したのが大臣である、これを防衛省の統一の見解としてお答えをさせていただきたいと思います。
○宇都隆史君　実は私が質問しているのは、大臣のこの発言の言挙げを決してしようと思ってやっているわけじゃないんです。
　私の認識が間違っているかどうかということでこの質問で確認をしたいんですけれども、今回の福島原発で派遣されている部隊の隊員たちは、原子力災害対策特別措置法に基づいて行っているわけですね。この十七条に基づくと、対策本部を設置して、この対策本部長は内閣総理大臣、副本部長は経済産業大臣になっているわけです。つまり、防衛大臣というのはこの指揮系統のルートには入っていないんですよね。防衛大臣は、あくまでふだんの平時においてこの防衛力というのを整備し強化するいわゆるフォースプロファイラーの役割でそこに提出をしているもの、ましてや統合幕僚長はこの指揮系統に何も入っていないわけなんですよ。
　それは、私は今の認識はそれで本当に正しいのかなと。これを正確にもし報道するのであるとすれば、現場の意見を統合幕僚長から聞き、防衛大臣から意見具申をして最終的に命令を決心、判断したのは内閣総理大臣、対策本部長である、これが正しい認識なのではないですか。
○副大臣（小川勝也君）　おっしゃるとおりでございます。
　度々総理と防衛大臣が協議、相談をし、そして防衛省の中の判断は統幕長でも副大臣でもなく大臣だということを申し上げた次第でございまして、法律上も事実上も総理から伝達を受けた北澤大臣がそれを実施をしたということでございます。
○宇都隆史君　北澤大臣が実施したという認識がおかしくないかという質問をもう一度させてください。災害対策本部に対してこの部隊をいわゆる提出をしているわけですね、防衛省としては。実際にこれを指揮、運用する権限は対策本部長にあると私は認識していて、この決心、判断、最終的な責任を取るのも対策本部長である内閣総理大臣であると、私はこういう認識なんですが、それは間違っていますか。
○副大臣（小川勝也君）　委員と全く同じ認識でございます。
○宇都隆史君　恐らくこれは私の推測では防衛省が混乱しているのかなと思うんですが、もしかしたら混乱はしていないかもしれません。
　ただ、こういう発言を聞くと、何か指揮系統がごちゃ混ぜになっているんじゃないかなと。実際、例えば、東北四県と茨城全域において災害派遣で出動している隊員たちは統合部隊運用をしていて、東北方面総監である君塚陸将がこの指揮官として現地でやられているわけですよね。それと、別の法的な根拠で原子力は動いているわけですから、その辺の指揮の所在、これはこういう根拠に基づいて誰の指揮と、誰の権限と、誰の責任をもって動いているんだというのをはっきりやはりプレスの中にも出していただきたい。それがプレスにしっかりと出ないと、現場の隊員も、今自分は誰の命令に基づいて、どういう根拠で動いているんだろうというのが分からなくなりますから、ここのところはやはり政治、特に防衛省がしっかりと仕分をして、隊員だけではなくメディアも通じてはっきりと区分けをさせる必要がある部分だと、このように思っています。
　ともすると、こういう認識、認識というか、意図はないとはもちろん思うんですけれども、例の尖閣の問題があった後ですから、政府はまた責任転嫁をするのか、結局現場に責任を負わせてというような意味に取られがちなところが私はあるんじゃないかと思っています。もちろん公式なメディアではこういうようなことは言われませんけれども、実際ＩＴの中のツイッター、ブログ等々の中でそういうことを書き立てる論調が増えてきているわけですね。私は、今こういうような状況にあって、国として一体化しなきゃいけないのにそういう言葉が出てくるというのは非常によろしくないことだと思いますから、そういうのが出てこないようにやはりしっかりと説明責任を果たしていく。これをどうぞお願いしたいと、このように思います。
　質問の内容を変えまして、次に、今十万人体制の中で非常に苦労しながら災害対策に当たっているわけですけれども、私、元自衛官の人間として、約二十四万人体制の半分までいきませんけれども、多くの人員を投入していることで現在の国防体制に対して決して緩みがあってはならないなと、そこの方を危惧するものでありますけれども、今回こういう大震災で対処しているさなかにもかかわらず、ロシアの軍用機が我が国の領空に接近するという事態が起きました。
　報道によりますと、三月の十七日にＩＬ20という飛行機が接近した。これはロシアの情報収集機です。そして、三月の二十一日にはスホーイの27、これは主力戦闘機です。そして、アントノフの12、これは向こうの電子戦機、つまり情報収集機です。これが接近して、我が方もこれに緊急発進を下令して対処したということが報道に述べられました。
　報道の中のベースとしましては、日本の防空体制、十万人を割いている中でこの体制に緩みがないか、こういうのを確認する狙いがあったのではないかというような報道をなされておりましたけれども、防衛省としての今回のロシアのこの動きに対する認識、どのようにこれを判断されていますか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　お話のとおり、今回三月十七日にロシアの軍用機一機が、また三月二十一日にロシアの軍用機二機がそれぞれ日本海の公海上において日本の領空に接近する飛行をしたことから、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させた、そして対応させていただいた、委員のお話のとおりでございます。
　これらの事柄に対して、政府としましては、これらの飛行機といったものは公海上を航行していると、そういった意味で領空侵犯をしたものでないから政府としては抗議をしていないというふうに認識をいたしているところでございます。
　ただ一方で、やはり委員の御指摘のとおり、偵察機であるとか情報収集機といったものが飛んできて、我が国領空の付近までやってきたわけでございますので、その意図、考え方、目的といったところについては注視をしていかなければいけないのは御指摘のとおりだというふうに思っております。今回こういった事柄について適切にスクランブルを掛けているところでございますから、今後とも引き続きこういった対応に遺漏なきように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　今回のこの緊急発進をした対応に鑑みまして、三月二十二日、外務大臣、記者会見を行われました。記者からのこういったことに対して抗議をしているのか、あるいは今後される考えがあるのかという質問に対して、我が国に対してお見舞いの言葉をいただき、支援をしようという申出をいただいているという各国の気持ちがまさにそういうものであるということを信じて各国とこれからお付き合いをしていく、これが外務省のスタンスだと。
　今防衛省の広田政務官からもありましたけれども、今まで公海上であるから特に政府としては抗議はしないんだということもあるとは思うんですが、今回のように十万人体制で自衛隊を使っていると、非常に現場も残された国防の体制、国防の方の正面を預かっている方に対しては非常にやっぱり過度のストレスが掛かっているような状況なんですね。
　この件に関して、松本大臣、今でもこれに関して抗議をすべきではないと、外国の支援の気持ちを大事にすべきだと、このようにお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　記者会見の際は、こういったことに関する確認のお話がありましたので、防衛省の対応について今私から申し上げる立場にはないということを申し上げました。その上で、全体として、その前の段階でも各国の支援についての評価の話がありましたので、その流れの中で、私は今各国の支援に感謝を申し上げるということを申し上げたことを繰り返して申し上げたということでございます。
　その上で、先ほども広田大臣政務官からお話がありましたけれども、私どもとしましても、外国機による領空侵犯が行われる場合にはそれを排除すべくしかるべき措置をとるということが当然であります。また、そのような領空侵犯が行われないように事前にしかるべき対応をすることも当然であると考えております。自衛隊は今回の航空機の飛行について適切に対応したものだと私どもも考えております。
　他方、今お話がありましたように公海上を飛行しているということも申し上げたとおりでありまして、我が国の領空を侵犯したわけではないので抗議を行うという考えは持っておりません。そのことは改めて申し上げさせていただきます。