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○直嶋正行君　次にもう一点、政治資金について御見解をお伺いしたいと思います。
　先ほど、政治資金の量的な問題について自治大臣お触れになりましたが、こういった一連の問題が生じるという現下の状況下から見ますと、やはり政治資金の透明性を高めていく、このことが大変大事ではないかというふうに私は思います。
　そういう観点からいたしますと、今の政治資金規正法におきます公表限度額は百万円でございますが、これについてはやはり引き下げていくべきだ、私どもも一万円以上は公表すべきだ、こういうふうに言っておりますが、この点について自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　透明性を高めるということ、私たちも賛成でございます。
　でございますから、透明性を高めるときに、そのときに政治資金の公的な性格をどうするかという、こういうことが同時に並行して議論されてきたと思っておりまして、私は、そういうようなものとの並行、いわば収入の面における透明性、支出における透明性、そしてそこに公的な資金をどのように介在していくか等々、いわゆる政治団体の中でも党あるいは政治資金団体と、それからその政治家個人の政治団体との関係をどうするのか、こういうことが総合的に検討されていくべきときであろうと私も思っております。
○直嶋正行君　もう一点、自治大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど、自治大臣は政治資金の問題について御見解を述べられましたが、やはり政治資金についてこれからそのあり方について大いに議論をしていくべきである、特に、先ほど出ました公的助成のあり方でありますとか、あるいは個人献金にかかわる条件整備でありますとか、企業、団体献金の是非、このようなことについて積極的にやはり議論をすべきである、このように思っています。
　ただ、一説に、お伺いをしておりますと、特に自民党内ではこういった政治資金を中心にした条件整備について選挙制度の改革とセットでなければなかなか実現ができない、このような議論があるやにお聞きいたしております。私、もちろん選挙制度の改革の必要性を否定するわけではございませんが、今のこれだけ疑惑事件が次々と起こっているこういう現状から判断をいたしますと、まずその前に政治と金の問題というのをきちっと構想をつくるべきではないか、このように思っておるのでございますが、それについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは自治省としてはお答えするわけにまいりませんが、私自身の個人の問題としてお聞きいただければ、私は、やっぱりそれは何も選挙制度が改正されなければ政治資金は改正されない、前提だということは申しておらなかったと思います。相関連するものだ、要するに一連のものであるからワンセットで解決されるべきものだ、そのように私は先ほど申し上げたと思っております。
　でございますから、昨年の、ちょうど一年前でございましょうか、この政治改革三法案が、あれは議論をするかしないかということでポシャってしまいましたけれども、あの考え方は一連のものとして出ておるということなんでありますが、私は、そのようなお互いに関連するものでございますから、これだけ取り上げてという解決を見出すことは難しいと。しかし、例えば選挙制度の一角を中心にして、それに政治資金を連檐させていくとか、あるいは政治資金に選挙制度を並行させていくという、やり方は幾らでもあるんではないかと思っております。
○直嶋正行君　次に、法務大臣にお伺いいたしたいと思います。質問は、現行の刑法に関してでございます。
　現在の刑法百九十七条、これは収賄、事前収賄の項でございますが、この項では、公務員及び仲裁人でなければ収賄罪の対象とならない、このようにされていると聞いております。そして、政党に関して、あるいは政党の役職者ということに関して申し上げますと、政党そのものあるいはその役職者も法律上何ら規定されていないために私的団体と位置づけられているのが実情である、このように理解いたしております。
　しかし、現状の政治を見ますと、やはり政党政治ということで政党が大きな役割を担っていると思います。また、とりわけ政権与党の場合、行政府の政策判断や政策決定に深くかかわっているのも実態ではないかと思います。しかし、現状の法律では政党幹部あるいはその役職者がその活動で仮に収賄の疑いがあったとしても、職務権限外とされ罰せられることがないのが実態だと思います。私どもの政党では、政党の役員あるいは幹部でも、問題に関与して、法に照らし職務権限ありと認められるケースでは公務員に準じて収賄罪の対象とするよう刑法の改正まで踏み込むべきだと考えております。
　今後こうした政治腐敗を防止していくためにも、また現在の政治の実態を踏まえて法整備を図っていくという面からもこうした整備が必要ではないかと思いますが、これについて法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　お説にありましたように、現在の刑法においては、収賄罪というのが成り立つのは公務員ということが一つ。したがって、権限があって、金が動いて、それが職務に関してであるというようなことでありますが、政党の役員等が金品を授受しても、公務員たる地位をあわせて持っていなかった場合には通常なら収賄罪が起こらないわけですね。おっしゃるとおりです。
　今おっしゃられたように、政党の役員も実質的に権限的なものがあるので、収賄罪が成立するように刑法を改正したらどうであるかという御意見があることは十分承知しております。ただ、刑法を改正して、刑法の中にそういう条項を設けるということは法体系上いかがなものかという意見が相当ありますし、また政党法をつくったらどうかという意見もありますが、政党の基本的なあり方と非常に密接な関係があるわけであります。こういうことをあわせいろいろ考えて検討するときに、おっしゃったように刑法を今直ちに改正して対処するかどうかということは非常に問題があると思いますので、慎重な検討を要すると私は考えております。
○直嶋正行君　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、私はやはりこうした腐敗事件をこれから再発させないためにも、法体系を含めた全般的な整備が必要ではないだろうか。政府のこれからの努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、官房長官にお尋ね申し上げます。
　けさほど多くの大臣の方が、佐川からの献金について’ありませんというお話がございました。私はぜひそうあってほしいと願っております。そういったお話をお聞きして、なおかつまた仮定の話で恐縮でございますが、もし今後刑法あるいは政治資金規正法の違反に問われるような閣僚の方が出た場合に、私はその政治的、道義的責任をとって当然辞任すべきだと考えますが、宮澤内閣としてその閣僚の辞任を求めるおつもりはおありでしょうか。宮澤内閣としての姿勢をお尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　もちろんその事実関係、それからそれに基づきます法律に違反しているかどうかにつきまして厳正な調査が行われ、そしてそういうことが起きました場合には、そのときどきの事実関係等にもよりますけれども、それ相応の責任が生じるであろうし、内閣としてもそういう問題を厳粛に考えていかなければならないことだろうと思います。
○直嶋正行君　以上で質問を終わります。
○高崎裕子君　まず、官房長官にお尋ねいたします。
　宮澤首相自身もかかわり、当時の大蔵大臣をおやめになったリクルート事件の反省に立って、八九年の五月三十日自民党総務会で「「リクルート問題」に対するわが党の措置」、これを決定されました。この中には、「わが党全体の責任としてとらえ、強く自戒している。」、「再び類似する問題が起き得ぬよう、今日の事態発生の根源にまでさかのぼって真剣に検討」し、そして「その責任について、司法上の責任の有無にかかわりなく、議員としての名誉を重んじ、良識に基づいて自ら対処する」、こう決意をされたわけです。
　その決意を訴えて九〇年の衆議院選挙に臨んだまさにその時期に、金丸さん自身が五億円を授受していたということは、極めて国民を愚弄する問題だというふうに思います。
　この決定に照らして考えるならば、本来なら副総裁をやめるだけではなくて、金丸さんは議員を辞職すべきだと、そういうふうに思うわけです。現に記者会見では、「今般の献金は政治資金、政治倫理に反することであったと反省いたしている」、みずからこうおっしゃつてもいます。まして、これに対して慰留をするというのはもってのほかだと思いますが、総務会の決定に今回のこの慰留は違反するのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　その点につきましてはいろんな御議論があろうかと存じます。
　ただ、金丸副総裁の辞任というのは本当に突然の申し出でございましたし、総理大臣にとりましては突然のお申し出であったようですし、それから金丸副総裁自身、本年一月に御就任いただいて以来宮澤政権を支えて、予算それから国際平和協力に関する法律、それからごく最近では種々の景気対策等につき仕事を一緒にし、また総理大臣を支えてくれた、非常に強く支えてくれた人でありましたので、突然の申し出に、すぐそれをお受けできる気持ちになれなかったというのが総理大臣のあのときの状況であったと思います。
　人間の一つの、何といいますか、一つの気持ちとしてまあそういうことが当然あり得るのでないかなと思っておりました。
○高崎裕子君　当時は突然であったので気が動転していた、今は時間がたっているわけですから、そうであれば、慰留をしていたということは大変遺憾であり、それは間違いであったと、そういうふうに理解してよろしいわけですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　人間の心というのは、当時そういう気持ちを持ったことがよかったとか悪かったとか、後で反省するとかしないとかという問題ではないんじゃないかと思います。
　そのとき、本当に強く総理大臣は辞表をお受けする気持ちになれなかったというのはあのときの率直な気持ちであられたと思います。
○高崎裕子君　それでは、この上に立って将来どうするかということですけれども、リクルート、共和、そして佐川と、金権腐敗事件が次々と繰り返されています。こうした政治腐敗を根絶するには、我が党が繰り返し主張しているように企業や団体からの政治献金を禁止する、これ以外にはない、そういうふうに思うわけです。‘リクルート疑惑のときには、当時の海部内閣はリクルートに関係した議員は内閣構成の対象から外したという経緯があります。宮澤内閣でも佐川から金銭等の授受などに関係した大臣を内閣改造に当たって同様に内閣の対象から外すべきだと思いますが、そのおつもりはありますでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、先生おっしゃいましたのは、企業献金はすべて悪であるのでそれは全部廃止すべきであるというのが第一の御質問であったように思いますけれども、我々は企業といっても一つの社会的な存在であって、企業献金をすべて廃止すべきだという立場に立っておりませんし、現行の法律はそういう考えで成り立っておりますので、第一の点につきましては御同意申し上げかねると思います。
　それから、第二の点で、仮に佐川急便という企業と関係があった人間はすべて組閣等から外すべきかどうか。この点につきましては、組閣権者の総理大臣がこれから考えるところでございますけれども、政治資金規正法に基づいて正規の手続を経て正規の資金を受けられた方をもすべてこれから外すというふうに考えるべきではなく、その問題はケース・バイ・ケースで論じられていかなければならないことだと思っております。
○高崎裕子君　これだけ重大な事件ですから、再発防止という点では国民は非常に大きな関心を持っております。すべて外すという立場でその決意を国民に示すということが求められています。そのことを強く要望いたしまして、次に法務省にお尋ねいたします。
　佐川急便事件は異常きわまりない事件です。特に、東京佐川急便元社長渡辺広康の特別背任事件の発端は、八七年の自民党総裁選挙で、竹下総裁誕生をめぐり右翼団体日本自民党が竹下は金もうけのうまい政治家、竹下をぜひ総裁になど褒め倒しといわれる戦術で逆にイメージダウンを図り、全国で街頭宣伝を展開いたしました。これを抑えるために、竹下派は東京佐川の渡辺元社長に依頼し、渡辺は暴力団稲川会の石井前会長を使って動きを中止させたものです。こうして石井前会長に借りをつくったことにより佐川から二千五百億円もの資金が流出しました。
　なぜこんな途方もない巨額の融資や債務保証という奇怪なことをやったのか。つまり、渡辺元社長が犯した特別背任罪の背景には、竹下派が渡辺社長に右翼の街頭宣伝攻撃をやめさせるために依頼したこと、これが大きな動機になっているということになります。このような特別背任罪に至った経緯、動機、背景、これについて事実関係を把握していると思いますし、またしなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　具体的な事実にわたる問題でありますので、刑事局長がお答えします。
○説明員（濱邦久君）　検察当局におきましては、既に公訴提起をいたしました特別背任事件の立証に必要な限度で、犯行に至る経緯等につきましても所要の捜査を行ったものと思うわけでございます。ただ、今お尋ねになっておられる件につきましては、今後公判におきまして検察が立証を行うべき事柄でございますので、法務当局がお答えすることはできないわけでございます。
　ただ、先ほど冒頭にお触れになられました日本自民党事件にかかわる事柄につきまして、そのような趣旨の報道が行われていることはもちろん検察当局も承知しているものと思うわけでございます。これも先ほど来お答え申し上げておりますように、検察当局がどのような事項に関心を持ち、またどのような事項を立証しようとしているかということについては法務当局からお答えすることはいたしかねるわけでございます。
○高崎裕子君　具体的な事実については答えられないということですが、当然この特別背任罪の性質からいって、この自民党事件も含めて、一般論としてもこうした経緯あるいはその動機等については当然解明に必要な限度で捜査が行われるというふうにこれは理解していいわけですね。
○説明員（濱邦久君）　冒頭に委員がお触れになられました具体的事件を離れて、一般的に一般論としてお答えをさせていただくわけでございますが、検察当局が既に起訴した事件につきましてその立証のために必要な限度でその犯行に至る経緯等につきましても所要の捜査を行い、また公判におきましてこれを立証するということは当然のことでございます。
○高崎裕子君　それから、この佐川事件では佐川から稲川会石井前会長に流出した二千五百億円のお金は、またこれは政治家にキックバックをしているのではないかと疑われてもいるわけです。当然、この事件を解明する上でこのような角度からも捜査の対象あるいは冒陳等公判でもこのようなことに関心が持たれていくはずだと思いますが、その点もいかがでしょうか。
○説明員（濱邦久君）　今、委員がお触れになられました具体的事実関係を離れて、これも一般的にお答えさせていただかざるを得ないわけでございますが、既に起訴した事件の公判におきまして検察当局が公訴事実を立証するために必要な限度でその経緯等にかかわる事実を立証することは、これは当然のことでございます。
○高崎裕子君　竹下さんの頭に、私は現実には見たことはないんですが、銭っぱげができてしまったとか、もう総裁候補をおりようという当時報道がなされましたが、竹下総裁誕生に当たってこの自民党の攻撃は竹下さんにとって大変深刻な問題であったようです。
　ところで、当時竹下総裁誕生に全力を挙げられた竹下派の皆さんもこの問題には大変重大な関心を持って対応されたことと思われますが、特に派閥を挙げて自民党と接触を図ったと、こう報道もされていますが、奥田大臣、いかがでしたでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　正直に申しまして、私たちは竹下政権づくりに本当に一生懸命やっておりました。その過程の中で、今お話しの自民党が街宣車をたくさん繰り出していわゆる褒めつぶし作戦と申しますか、ああいった形の中での都内街宣活動、これに対しては非常に憂慮しておったことは事実でございます。そして、これに対して何とか対策の手だてがなかろうかということで悩んでおったことも率直な事実でございます。
○高崎裕子君　そこで、奥田大臣は現実に自民党の方と接触されたわけでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　当時、私は派閥の広報担当というか、ずっとそういうことをやっている。派閥活動の中では一種の情報担当をずっとやっておったわけであります。
　この自民党というのは、記憶をたどるわけですけれども、香川に本拠を持って西日本、福岡一帯を中心に相当な組織を持っておる、はっきり言いますとちょっと筋の通った右翼団体でありました。そういった形の中で、直接接触を図ろうと思っても私には手だてが率直に言ってありませんでした。しかし、私らの仲間も、同志もやっぱり何かいい手だてで話し合いがつけられないだろうかという形でおったことも事実でございます。
　ただ、接触があったかということでございますけれども、当時の自民党の総裁というのは稲本総裁でございます。大島というのが行動隊長であったようでありますけれども、これらの人と私は直接の接触はございません。それで面識もありません。
○高崎裕子君　そこで、奥田大臣についてはサンデー毎日に、奥田敬和運輸大臣や石井一元国土庁長官、さらには裏人脈に強いと言われる浜田幸一衆議院議員まで駆り出されたと書かれています。しかし、街頭宣伝は一向にとまらない。フォーカス九二年八月十四日では、自民党の大島総裁のインタビューで、「浜幸の他にも現職国会議員からの働きかけが多数あった。梶山静六の息子だとか、奥田敬和の関係者だとか経世会幹部につながる名前もあった。奥田の関係筋からは三億円出すからやめてくれという話もあった。我々は、そういう話は全部堂々とテープに録音した。」と堂々と語っているわけですね。毎日新聞の九一年十月九日付で自民党の浦田勝前参議院議員は、「私が会ったのは自民党の現場責任者のような人。他に接触したのはハマコーさん、奥田さん」と、こう語っているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私は、接触した事実もないし面識もありません。そして、私の関係者が三億円云々というお話がテープであるということでございますから、どうぞ公開して真実を究明なさっていただいて結構でございます。
○高崎裕子君　法務省にお尋ねいたします。
　各報道に見られるように、竹下派の派閥を挙げての必死の働きかけもはねられ、その結果、渡辺社長に懇願、渡辺社長から二千五百億円の資金が暴力団に渡って今度の犯罪を導き出したと。その渡辺社長を通じて暴力団の石井前会長に右翼の街頭宣伝の攻撃を抑えてもらったと。このお礼として金丸さんが石井会長、渡辺社長と料亭で会食をしたというふうに報道されています。
　これらの関係についても、佐川を介しての暴力団と政治家との癒着という点からも特別背任罪の経緯あるいはこの犯罪の全容解明という点でもこれは十分念頭に置いて捜査しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（濱邦久君）　先ほどから委員が報道機関等によって報道されている内容を前提にお尋ねになっておられるわけでございますが、報道された内容等につきまして法務当局としてこれを論評する立場にはないと思うわけでございまして、具体論としての委員のお尋ねにはお答えをいたしかねるわけでございます。
　ただ、先ほど来お答え申し上げておりますように、一般論として刑事訴訟法の手続を申し上げますれば、検察官が公訴を提起した事件について公訴事実を立証するために必要な限度でその犯行に至るまでの経緯あるいは背景事実等を立証するということは、これは当然あり得ることでございます。
○高崎裕子君　これも法務省にお尋ねいたします。
　金丸副総裁の五億円献金は中央政界ルートのほんの一端として明らかになったにすぎません。金丸五億円献金問題を政治資金規正法違反の形式犯で終わらせてしまうという観測がありますけれども、徹底した真相解明が求められています。金丸さんの五億円授受については、渡辺社長は十億円渡したと供述しているようですが、その解明もどうしても必要です。また、この五億円の流れ、一体どこに渡ったのか。それによっては贈収賄事件に発展するということもあり、極めて重大であると考えるわけです。当然、この佐川急便事件という場合にそのような角度から調査を行っているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（濱邦久君）　何度も同じようなお答えをするようでございますが、具体的事案につきまして捜査を行うかどうか、またどのような観点から捜査を行うかということにつきましては、これは検察当局が決定すべき事柄でございます。したがいまして、法務当局としては今のお尋ねにお答えすることはいたしかねるわけでございます。
○高崎裕子君　ただ、政治資金規正法、公選法違反あるいは贈収賄事件とこの佐川急便事件の全容というのはかなり多面的な角度で網をかけて捜査の関心とならなければならない、これは一般論でも当然だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○説明員（濱邦久君）　一般論としてお答え申し上げますれば、検察当局におきましてはいつの場合にも犯罪の嫌疑があると認められます事案につきましては常に厳正公平に、適正に捜査処理を行うものというふうに考えております。
○高崎裕子君　この佐川急便事件というのはもう大変な事件で、その全部に網をかけて厳正な調査が行われることを重ねて要望いたしまして、官房長官にお尋ねいたします。
　本日、カンボジアヘの自衛隊派兵を閣議決定したということは大変重大なことで、自衛隊を海外の軍事行動に派遣することは国際紛争での武力による威嚇や武力の行使を固く禁じた憲法に違反し、しかも政府の言明やＰＫＯ法に照らしても発動する前提が成立していません。自衛隊の派遣は強行すべきではないということははっきりしています。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、パリ協定に基づく武装解除などの第二段階はポル・ポト派からは拒否されていますね。不履行であるということですが、そのとおりですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在、ポル・ポト派は武装解除第二段階入りを認めておりません。
○高崎裕子君　ＰＫＯの発動に当たって宮澤首相、それから官房長官は記者会見で、自衛隊の派遣は武装解除という第二段階に入っていけるかどうか見届けるのが先決だ、ポル・ポト派がパリ協定の第二段階に実質的に入っているのを見きわめてから派遣を考えていきたいと、こう述べられました。さらに六月二十六日、宮澤首相は我が党の不破委員長との党首会談で、パリ協定が履行されない状況になったときは対応も変わるだろうと公式発言を繰り返してこられました。
　これは選挙中の国民に対する公約でもあり党首への公式発言ということですが、この自衛隊の派遣ということで閣議決定したということはそれを覆すということになるわけですが、そうですが。
○国務大臣（加藤紘一君）　手短に申します。
　冒頭、高崎先生が自衛隊を海外における軍事行動のために派遣するのはゆゆしいことだとおっしゃいましたけれども、そこは違います。我々は軍事行動に、武力行使のために参加させているのではございません。国際平和協力貢献のためにやっているものでございます。
　それから、第二段階入りにポル・ポト派が反対していることは事実でございますけれども、ポル・ポト派といえどもパリ協定の枠組みを崩すということは言っておりません。停戦合意に反対いたしておりません。したがって、我々はそのＰＫＯ派遣の第一項目、つまり停戦の合意がなされているか、その点については条件が整っていると思っております。
　第二項、その受け入れ当事者が我が方の要員、部隊の派遣等につきそれを受け入れる同意をするかという問題につきましては、国連の事務局がＳＮＣの議長たるシアヌーク議長に確認し、日本の自衛隊等の派遣を歓迎するということを述べておりますので、この二つから我々は客観的な事実が整っているという判断をいたしております。
　ポル・ポト派が武装解除に入るということは非常に重要なことであって、一日でも早く実行していただかなければいけません。そのために我々はアジア局長を派遣し、ポル・ポト派の説得等に努めるなど外交努力に努めておるところでございます。
○委員長（大渕絹子君）　時間ですから。
○高崎裕子君　時間が来ましたのでこの続きはあしたまたやっていきたいと思いますけれども、第二段階はポル・ポト派から拒否されているというのに自衛隊を派兵するということを決めたというのは、既に記者会見で繰り返し述べていたことを覆すことにほかならないというふうに思います。今のカンボジアの事態を見て、ＰＫＯ法の建前からいって、法が発動できる状態にあるかどうか検討されなければならないし、その点も重ねてあした質問いたしますけれども、自衛隊が派遣できる状態ではないということでやめるべきであるということを重ねて述べまして、質問を終わります。
○井上哲夫君　私は、連合参議院を代表しまして御質問をしたいと思います。
　ただ、冒頭一言申し上げますが、平成二年度の決算委員会の審議の始まりに、きょう朝から佐川献金疑惑事件をめぐっての質疑が延々と続き、しかも私もその問題を質問させていただくということは、本来の決算委員会の性格からいえばまことに残念なことである、早く臨時国会を開催して、本来佐川の問題を審議する場がありますれば私も決算委員会で本来の質問をすることができる、そのように考えておりますので、あえて早期に臨時国会を開いていただきたいということを申し上げておきます。
　実は、私が事前に通告いたしました質問事項はほとんどこれまでの委員の質問と重複してしまいました。そこで、東京佐川の献金問題と政治改革について、私の通告の範囲を大きく外れることなしに、まず自治大臣にお話を伺いたいと思います。
　一つは、先ほど木庭委員の質問に政府の方から答えがありました金丸議員の五億円についても団体あるいは個人いずれも政治資金の届け出がない。さらに、経世会の方に五億円についての届け出の痕跡もない。そして、政治資金規正法が、きょう朝からの委員の質問の中にたびたび出てきましたように、ざる法といいますか大変抜け道の多い法律で、国民の率直な目から見ると悔しい思いをすることばかりである。
　そういうことを踏まえまして、届け出がないということで自治大臣の感想をまず求めたいと思います。そのことについてどのように受けとめてみえるかということです。
○説明員（吉田弘正君）　この件につきましては、収支報告の状況につきましては先ほど申し上げたところでございますが、事実関係を私ども承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲夫君　法務大臣は今退席をされましたが、実際に総枠規制を大きくはみ出した献金、しかも届け出がないということに対して、あるいは規制を超えた額の没収規定がないわけですね。
　そうすると、先ほど渡辺外務大臣は、名誉を棄損されて名前を傷つけられて法的な措置に入っても、刑罰が軽過ぎて何にもならないという悔しい思いを吐露されましたが、国民から見ると、法的な総枠規制をはるかに超える献金を受け取って届け出もせずに、そしてそれで没収もないということになると、一体これではどうしようもないという思いは、こういう事件が報道され、新聞各紙の読者の声といいますかあるいは投稿の欄といいますか、そういうところを読みますと、このところ連日その趣旨の投稿が載っております。
　そこで、先ほど私は自治大臣に感想を求めるという御質問をしたのは、もう少しその質問の趣旨を敷衍しますと、これも木庭委員が最後にお尋ねになりましたが、自治大臣の今回の佐川問題に対する新聞における所見の中に、時代の変化に合わない政治資金規正法だと。その真意は何かというお尋ねに対して、先ほど企業献金の問題あるいは個人献金の問題とかるる述べられた最後に、額、量についても十七年間変わりないという、それは政治家とお金の問題の面で照らしてみますと現実にはこれでいいのかと思う、こういうふうな趣旨だったとお聞きしました。しかし、国民の多くは途方もない巨額の政治献金、こういう受けとめ方をしているのは事実であります。
　その観点から見ますと、政治資金の届け出のいわば主管といいますか自治省の大臣が、額や量的な総枠規制が少な過ぎる、あるいは小さ過ぎるから時代に合わせて変えないといけないという趣旨に受け取れるような発言をされたということで多くの国民はがっかりしている、そういうふうに私は受けとめておったわけであります。
　したがって、きょうのこの委員会で、問題の献金について残念なことに政治資金の届け出がない、こういういわゆる政府の答弁を前にして自治大臣としての所見をお伺いしたい、こういう趣旨でございますので、重ねて御質問いたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、確かに今おっしゃるように、単純にそれだけとらえて議論されるということは非常に迷惑なんでございまして、何遍も言っておりますように、政治資金全体が見直されるべき時期に来たと、そのことは政治改革全般の中で見直していくべきであるということは再三再四にわたって申し上げておるところでございます。
　私は、実際現在の政治資金規正法と政治資金の実態とは合わないと思っています。あなたは合っていると思っておられますか。合っておらないからこそいろんな、例えば額をはみ出した場合どう処理するかということが、合ってないでしょう、これですから、そういうようなものをこれから議論しようというのが政治改革協議会での議論の中に出ておるわけでございますから、そういうようなものを議論していただきたい。
　それと同時に、必要な額は、必要な額というのはどこで決めるかということは政治家が協議すればおのずから出てくると思いますが、その額についてはやはり収入の面においても合法的にいける道を講じていくべきだと、私はそういうことを言っておるわけでございまして、ただ額だけを上げろと、制限枠を撤廃しろと、そんな単純なことを言っているつもりはないのでございますので、その点はよく御存じだと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。
○井上哲夫君　議論を吹っかけるわけではございませんが、もう一つお尋ねをしたいのは、実際にこういう政治資金の届け出があるとかないという場合によく言われるのは、氷山の一角と。本当に政治家に企業なり個人から流れる政治献金の中には、届け出がなされずにそのままになってしまっているところもあるかと思います。そしてまた、正規にきちっと届けられてその出と入りが明確になる、つまり透明性の確保が理想どおり行われている、その部分もあると思います。そうすると、私はどうも隠れてしまっているのも相当の量があるんではないかと、こういうふうに考えます。
　そこで、これは答えを求めてもせん方ないような質問になろうかと思うんですが、自治省に大体現実の政治献金のどのぐらいが届け出をされているんだろうか、そういうことについてどういうふうにお考えでございますか。
　全くわからない、今回こういう形で出るものがすべてとは言いませんが、届け出がないということになると、一般の国民感情から見れば相当に届け出のない、政治やみ資金と言っていいかどうかわかりませんが、そういうものがあるんではないかというふうに思いますから、あえてお尋ねしたいと思います。
○説明員（吉田弘正君）　お尋ねでございますが、政治資金規正法上、収入、支出はすべてこれを報告するという規定になっておりますので、私どもとして出されてきたものをそのまま公表しているということでございます。
○井上哲夫君　実際になぜこういう質問をしなければならないかといいますと、きょうしばしば出てきましたが、例えばリクルートあるいは共和、そして佐川と企業献金の例を見ますと、先ほど直嶋委員も指摘されましたが、どうもすべてダーティーなといいますか、ちょっと勘ぐれば勘ぐるほどというような性格の献金のもとになっている。例えば、許認可をめぐって何かがあったんじゃないかとか強大な行政の指導力をどうしたらかいくぐるかということから、いわゆる新興で急速に伸びた会社がそういう巨額の政治献金という形になってきている。これは、共和の場合は倒産をした、佐川の場合も急速統合してやりくりをした、こういうふうなことがあります。やはりどこから見てもいわゆる日本のトップ企業の上からも左からも下からも立派な会社だというところでこういう巨額の政治献金問題は出ていないわけですね。
　そういうことを考えますと、実際に政治資金規正法の届け出がない場合の制裁が余りにもなってないといいますか、少なくとも届け出を怠った場合には、あれは誓約書も出しているんですね、真実の届け出をいたしますという。そういうことから考えますと、没収とかあるいは立法府の我々がそういうことを議論しても始まらないんですけれども、かなり思い切った改革を仮に政治資金規正法だけに絞ってもやらないと、国民から少なくとも信頼を得るということはあり得ないと。
　そういうふうに考えますと、実際に今回の問題で私は、自治大臣というのは、少なくとも政治資金規正法についていえば政府の、自治省という内閣の中の一つよりもむしろこの問題に関しては内閣から半ば独立した機関みたいなそういう機能なり働きをこれからつくっていかないといけないんじゃないかと。そういうところの大臣であるならばもう少しこの問題について国民が願うようなそういう厳しい所感といいますか、政治の現実はこうなんだよということは今大臣から私はお聞きしました。私のようなまだ議員歴の浅い者にとってはなかなか奥行きの深いところまではわからないと言われればそのとおりなんですが、所管大臣としては私はもう少し何といいますか厳しい目を持っていただきたいという願いを持っておりますので、その点お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も井上さん同様に、もう少しこちらの方もいろいろと意見具申し上げられたらなと思ったりしておりますけれども、御承知のように、ちょうど一年前に出しました政治関連法案三案が廃案になってしまいました。そのときの申し合わせとして国会でお決めになったんです。国権の最高機関でお決めになったことでございます。各党協議の上決める、こうでございますから、自治省なんて出てくるな、こういうことでございますから、一刻も早く国会でお決めになることを期待しております。現在、政治改革協議会の中でおっしゃるような問題が議論に出ておりますので、私はそれをできるだけ早く各党が合意をとっていただければと思っております。
　しかし、私はそこの中で、ただここでいろんな評論的に言っているわけではございませんけれども、現実の政治というものがやっぱりいろんな非常に難しい要素を抱いておりますから、これはもう先生も現に体験しておられることだと思いますが、そういう現実の問題を一歩でも理想に近づけるためにはやっぱり細かい配慮をしていただいて決めていただかないと、また幾ら以下に決めていただいてもそれがまた間尺に合わないようなことになっては困りますので、きちっと私は決めていただきたいということを望んでおるんです。
○井上哲夫君　もうあと一問しか質問ができない時間になってしまいました。
　法務大臣はもう私はきょうは出席要求をしておりませんのであれですが、実際に政治資金規正法の違反でも略式裁判にせずにどんどん正式裁判にすれば、本当は犯罪行為の背景から動機から犯罪性の程度といいますか違法性の程度までるる冒頭陳述何万字といって出せば、これはかなり効果を生み出すものではないかと思います。そういう意味では、今回法務省が、政治資金規正法の届け出違反という、いわば今までで言えば形式犯に近いんだというものをどんどん正式起訴をして、そして何か九月二十二日には特別背任罪の東京地裁での冒頭陳述が日本の政界を大変揺るがすというような新聞、週刊誌の報道がありますが、そういうことをやはり努力していただきたい。
　一方、運輸大臣に最後のお尋ねをいたしますが、先ほど運輸大臣御自身の個人的なことについて大変怒りをあらわして、刑事告訴に踏み切ったというお話をされました。私は個人的なことをお尋ねするつもりは毛頭ありません。佐川急便という会社が一いろいろこれまでの報道を見ますと、路線延長認可をめぐる問題、あるいは従業員の労働基準法を守らない、あるいは超過勤務手当を出さないとか、さらに営業運送において安全義務違反の疑いがあって運輸省から指導監督もあった。こういうふうな会社、先ほどの大臣のお答えでは、合併手続において慎重の上に慎重を期して処理をした、こういうお答えがありました。
　そこで、今この問題に関してやはり国民が皆注目をしているわけですから、運輸大臣として佐川という企業の問題については特に所管庁として今後どのような姿勢で臨まれるか、そのことについて御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今現在、司法当局が解明中の佐川事件、これは運輸行政の分野をはるかに越えたらち外の一つのケースの問題として今解明されておるわけでありますけれども、本業が物流業界のトップに近い業績を上げておった企業であったと。私自身もこの佐川事件が表面化するまで、佐川というのは躍進に躍進を重ねる――外から見ているとですよ。そして、非常に迅速果敢で、商業物流の面においては他に類を見ない優良な企業である。しかも、そこのオーナーと言われる佐川清さんを含めて個性の強い、政界にも芸能界にもスポーツ界にもいろいろな顔を持っておられる、そういった個性の強い立志伝中の人だなというような印象を持っておったことは事実でございます。
　特に、私の場合も、金沢に北陸本社の拠点を持っておられたという形においても、地元にもいわゆる税金の面でも何でも、はっきり言って本社を置いてもらっておるという関係で大変たくさんの事業的な納税実績等々も上げられておるというところから、全くいい目でずっと見ておったというのが偽りのない気持ちでございます。しかし、私も運輸大臣を拝命して、この佐川事件とは別に佐川のいわゆる再建に基づく合併認可という形を手がけることになりました。そういった過程の中で、これは結構実体的には行儀の悪かった、そして同種業界の中でも、さっきは褒め言葉で言いましたけれども、これはどうも異端児的な形で伸びてきた会社だったんだなという実態を踏まえまして、大変遺憾に思い、残念に思ったわけでございます。
　さりとて佐川グループ、この企業を支えておる従業員がグループ会社、系列を含めると四万人近くなるという形であって、これだけの多額な保証債務を抱えた会社が果たして再建の道を歩むことができるのかどうかということを含め、金融機関等々の事情調査も含めまして大変慎重に、もう自動車局のメンバーばかりじゃなくて非常に精査をいたした結果、再建認可という形にこぎつけたわけでございますけれども、この間はお互いに非常に厳しいやりとりもあったように聞いております。
　そういった形で、私は、再建認可に当たっては慎重かつ公正に行政的には配意したものだと思っておるわけであります。
　ただ、私は、運輸行政を担当する責任者として今日も一番残念に思っていることは、いわゆる毎日新聞を刑事告訴にまで至らざるを得ないぐらいの心境になっておるのは、直接の運輸業を営んでおる佐川、合併佐川も含めて、この行政の責任者として、やはり従業員は四万人近くいるわけでございます。それに運輸業界、物流業界を含めて約三百三十万近い。そういった方たちの生活のよりどころになっている巨大ないわゆる基幹業界でございます。
　こういったことを踏まえますと、私も先般来マスコミ報道の中でちらほら疑惑の中に出たり入ったりしておるような閣僚の一人として今日あるということがそういった行政の停滞、今言った運輸業界全般にわたる人の士気、そういったものに影響する、そういったことがあってはならないという気持ちで先般来、白黒をはっきりする明確な形で国民の皆さんに御理解を得たい。もちろん政治的な生命もかけます。政治的なそういった形における自己責任を全うしたいという気持ちでやっておることを御理解賜りたいと存じます。
○下村泰君　やっと出番が来たという感じでございますけれども、午前中から承っておりますと、よくもまあこんなことが次から次へと出てくるものだなと。ついせんだって、国会が始まってから百年というお祝いをした経過がありますけれども、そんなお祝いの百年の中に一体こういう事件が何十回、何百回繰り返されてきたのだろうかな、そんな気がします。
　大体、この国会へおいでになるような方は酸いも甘いもかみ分けた年齢の方々だと思うんですがね。いいも悪いもわかっているはずなんだ。そういう方々が悪いとわかっているようなことをなぜ平気でやるのか。出す方も出す方だけれども、受け取る方も受け取る方。カエルに小便という言葉がありますがね、いけしゃあしゃあという。
　私はそのことについて質問をしようとは思いません。こういった問題が起きている陰に、わずかなお金の工面ができないで治療に専念することもできないような方々がいっぱいいらっしゃる、これが世の中なんです。私はそういう方々の方にお話を移させていただきたいと思います。
　文部大臣にはよく大臣室でお会いをいたしましたり委員会でいろいろと御面倒をかけておりまするけれども、きょうもひとつそういった障害者の教育問題についてお伺いしたいと思います。
　文部大臣は今度の事件は何も関係ないですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　はい、おかげさまで。
○下村泰君　そうですが。リクルートも何も全部。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ええ。
○下村泰君　そういうことには蚊帳の外。それは結構でございました。そういうときはいつも蚊帳の外にいてください。
　まず、聾教育について伺いますけれども、昨年から始まった聴覚障害児のコミュニケーション手段に関する調査研究事業、これについての目的、趣旨、スケジュール等、現況について御報告願いたいと思います。
○説明員（野崎弘君）　お答え申し上げます。
　聴覚障害児のコミュニケーションに関します教育につきましては、現在、聾学校あるいは小中学校の難聴特殊学級におきまして日本語としての言語を身につけさせることを主眼とした指導が行われているわけでございます。
　近年、聴覚障害児のコミュニケーション手段につきましては口話あるいは手話、キュードスピーチなど多様な方法が用いられておるわけでございます。また、平成元年からは手話通訳士が制度化されるなど聴覚障害者のコミュニケーション手段のあり方が社会的にも重要な問題になっている。こんなことを踏まえまして平成三年から、昨年度から本年度にかけまして、聾学校及び小中学校の難聴特殊学級におきますコミュニケーション手段の指導のあり方について調査研究を行いたいということでございます。調査研究事項につきましては、読話、発言、発語など多様なコミュニケーション手段のあり方あるいは重複障害児のコミュニケーション手段の指導のあり方などについて研究を進めたいということでございます。
　現在までのところ八回の協力者会議を開いております。また、六校の研究指定校を設けておりまして、研究成果につきましては年度末までに取りまとめて報告をいただきたい、このように考えておる次第でございます。
○下村泰君　昨年の七月、第十一回世界ろう者会議がアジアで初めて東京で開かれました。さまざまな問題が話し合われましたけれども、その中で聾学校での手話教育の必要性が再確認されました。
　いろいろとここでも報告されておりまするけれども、大会決議も、「手話の使用はろう者教育の面できわめて重要」とした上で、「カリキュラムに手話を含める」、「親にも手話の指導を受ける機会を」などと訴えておる、こういう報告が出ておるんですけれども、この点文部省の御認識と今後の方向性について教えていただきたい。
○説明員（野崎弘君）　先生御指摘のように、手話は聴覚障害者の間におきますコミュニケーションを円滑に行うという意味で大変有益な方法である、このように考えておるわけでございます。
　ただ、言葉が耳から十分に入らない、あるいは言語の習得に困難のある児童生徒につきましては言語習得時に言葉を身につけていただくということでやっぱり音声言語による教育も必要である、このように考えてございます。日本語の文法なりそういうものができるだけ早い時期に身に入っておりませんと、手話だけで十分なコミュニケーションができるのかどうかという議論もございます。
　ただ、私どもとしては手話の重要性ということは十分考えておりまして、聾学校の幼稚部あるいは小学部におきましては日本語を言葉として身につけさせるということを主眼にして聴覚活用や読話、発言、発語による意思の疎通を図るいわゆる口話法によります教育法が行われておりますが、聾学校の中学部あるいは高等部におきましてはコミュニケーションを円滑に行うための手段の一つとして手話も用いられているところでございます。
　先生御指摘の点につきましては、現在調査研究協力者会議で研究を進めておりますので、その中で適切な方途をまた御議論いただきたい、このように考えている次第でございます。
○下村泰君　今、おたくのおっしゃったいわゆる口話ですな、これは口の形を見てやるわけでしょう。そうしましたら、教育の段階で手を使わせない、時によっては手を縛って動かさせない、手話通訳をさせないようにして口の発声の練習をさせるというような話を聞いたことがあります。動物虐待に近いような教え方をしているという話もありましたが、そういうことを聞いたことがありますか。
○説明員（野崎弘君）　かなり昔あるいはそういうことがあったかのようにも、私も具体の事例を承知しているわけではございませんけれども、そういうことではなしに、今の協力者会議でもどうやったら有効な手段があるかということで研究をいただいているわけでございます。
　その手段としまして、手話ももちろん大事なわけでございますけれども、手話だけに頼らずに、やはり心の中に日本語というものをできるだけ早い時期に持っていただくということも大変大事だと思いますので、もちろん先生のお話に別に否定的にお答えするわけではございませんけれども、先生のお話も含めまして、しかしやはり日本語というものの習得もできるだけこれは進めていかにゃいかぬ、こういう観点で指導しているところでございます。
○下村泰君　大臣ね、手話というのも一つの言語なんですよね、今や手話というのは完璧に。手話というものは、聾者にとっては、聴覚障害者にとってこれはある点で聴覚障害者の文化だとも言われているわけですよ。
　ですから、国語教育は日本語だけを教えようとするもので、手話文化をどう考えるのかという視点が欠けているように思うんですね、今のお答えなんか聞いておりますと。これは政見放送に手話通訳をつける問題もそうですし、字幕放送の拡大を考える上でも注意しなければならないことだと思うんです。聾教育の問題はこれまでも指摘してきましたけれども、普通校でのコミュニケーションの保障の問題、それから聾学校の教員のあり方など数多く問題があります。
　きょうは、もう時間もなくて問題提起だけにしておきますけれども、この聾唖者の教育、聾教育というものについて大臣の認識をひとつお聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　大変重要な分野であることはよく認識いたしておりますし、私も聴覚障害の方というと手話ということしか余り考えたことがなかったわけで、手話というものも大変重要なコミュニケーション手段でございますし、いろいろなところで手話通訳が行われるというのも一つの文化であるという先生のお考えにも心から賛成であります。ただ、手話にすべてを頼ってしまうと、まだ小さい時分に日本語という言語が言葉として完全に入っていかないという面があるということを勉強しまして、この辺はトータルに考えてやっていかなければならないというふうに思っております。
　ただいまの野崎初中局長の御答弁も決して先生が御心配なさるような観点での答弁ではないというふうに思っておりますので、御安心いただきたいと思います。
○下村泰君　できるだけそういう方々のためにどれが一番いい方法なのか、これはあらゆる角度から研究する必要があると思います。よろしくお願いします。
　来年度の概算要求の中に、病気療養児の教育に関する調査研究という新しい項目が出されておるんですけれども、この要求を出された背景、経緯とこの研究の目的と、具体的に何をどのようになさるのか、内容、スケジュールについてもしおわかりならお聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この件は、先生には参議院の予算委員会でも病院内学級とかそういう御質問をいただいた記憶がございますが、先生が特に病気療養中のお子さんのいろいろな教育について大変深い関心を持っておられることに対して文部省としても大変感謝をいたしております。
　養護学校あるいは小中学校では病弱・身体虚弱特殊学級、そうしたところで教育を行っておりますが、例えば病気の中心が従来は結核のようなものであったものが気管支ぜんそくとか心臓病等に変わってきているとか、あるいは医療技術の進歩によって、従来はずっと入院しておった方が入退院を繰り返すとかあるいは入院も比較的短期で済むとかいろいろな状況が変わってきておりますので、この際この病院内学級等の問題について大いに研究をしてみようということで今先生御指摘のような計画をいたしたわけで、平成五年度から新たな調査研究をスタートさせたいと思っておりまして、約八百万の概算要求をしております。
　この中には、調査研究協力者会議を設け、また十校ばかりの調査研究協力校を設けて研究をしようということで、要するに政治にしても行政にしてもいろいろな話題がありますけれども、要はハンディキャップを持ったり恵まれない方をどのように救っていくかというのが私は政治の最大の眼目でなくてはならないと思っておりますので、このような研究は大いに進めてまいる所存でございます。
○下村泰君　大変これはうれしいお話でございまして、先般も申し上げましたけれども、こういった院内学級とかあるいは病気していて教育を受けなきゃならないお子さんあるいはその親御さんたちにとっては、これは大変な福音だと思います。どういう結果が出てくるかわかりませんけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　さて、先般も申し上げましたミトコンドリア筋症、人工呼吸器をつけた尼崎の平本歩ちゃんというお子さんがおります。この春、近くの普通小学校に入学されました。同じ時期に尼崎の筋ジストロフィーの玉置君の問題も大きな節目となっていました。小学校、高校の違いはあれ、なぜに学校側の対応がこうも違うのかというふうに考えさせられます。片方はとうとう尼崎の市立の方に行かずに、公立の方に行かずに私立の方の学校に行ったらしいんですけれども、もしあれを学校が裁判とかああいう大きなことにならずに最初から受け入れてくれたならば、ああいう問題も起きなかったんだろうと思います。この二人がすべての力を込めて生きようとしていることは、もう私も取材をしていましてその差というものは小学校であれ高校であれ認められません。病気であるからなおさら学ぶことの、いわゆる自分が求めた学びやを選ぶことの必要性、意味があると思います。
　　かつて、大臣とお話をいたしましたクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬについても申し上げましたけれども、ある人は命の質と訳します。ある人は命の輝きとも訳しております。このＱＯＬの問題は障害の有無、難病の有無にかかわらず言えることなんですけれども、障害があるというだけで、病気であるというだけで実に多くの制約と制限をして差別の中で生きなければならない現実があります。専門家が客観的に判定するだけの技術論を振りかざしていたんでは、これは越えられない現実があります。
　歩ちゃんについてちょっと御報告させていただきますけれども、歩ちゃんの入学に際しましては決して問題がなかったわけではありません。大きな危惧、心配、不安の中で、この子の人生、命を輝かせるためにはどうすればいいのか本当に真剣な話し合いが持たれました。
　ここに資料もあります。関係者の皆さんの話も伺い、無論、歩ちゃんとも会ってお話をしました。といっても声ではありません。多少は聞こえますから歩ちゃんは今気分がいいですかと言いますと、舌の先を口の先よりちょっと出すんです。音がするかしないかで上唇へ下の唇をぺっぺっぺっと、こう当てるんです。それがはいあるいはいいえの信号なんです。ぺっぺっと当てるんです。歩ちゃん、今気分がいい、ぺっぺっとやるんです。あるいは目ん玉によってそういったようなお話もできるんです。十分に気持ちは伝え合える確信を持ちました。
　彼女はクラスの一員としてみんなと一緒に授業を受けています。制度上は交流なんですけれども、実態があるのに制度によって切り裂かれるということのないようにひとつこれはしたいと思います。このお友だちの中に、こういうつたない字ですが、ここに作文があります。ちょっと読んでみましょう。
　あゆみちゃんへ
　あゆみちゃんこういうこいのぼりつくれる。つくれないかもしれないからわたしたちさんくみがあゆみちゃんにぷれぜんとをつくりました。
こいのぼりをつくっていますよ。
もう一枚は、
　あゆみちゃんへ
　あゆみちゃんをすきになったからこいのぼりをあげたくなったのよ。みんながあゆみちゃんのためにいっしょうけんめいつくったよ。あゆみちゃんだいじにしてね。あゆみちゃんあそぼうね。
これはもう健常者ですね。普通のお子さんです。その普通のお子さんのクラスの中にこの歩ちゃんが入っている。そして、その歩ちゃんの横には一人の先生です。これまた新しい教員、教師らしいんですけれども、まだ先生になって一年、二年ぐらいの方なんです。この先生がつきっ切りで歩ちゃんの面倒を見ているんですが、歩ちゃんとその先生はもう親子以上のコミュニケーションができて話がわかる。そして、先生が黒板に書いていろいろ教育の説明をします。それが一々わかって、それに対して反応して、答えができると手を挙げたがる。そこまで動いているわけです。
　ここまで来ますと、周りの人たちがプールへ入ります、夏ですから。そうすると、歩ちゃんも入ったがる。ところが、この歩ちゃん人工呼吸ですからね。今大臣の手元にお写真を見せておりますけれども、そこには人工呼吸器があります。そこでパクパクパクパクやる。それでバクバクの会というような会があるんだそうですが、バクバクやっておりませんと即、死に至るわけです。もしそこからプールの水なんかが入ったら、これは大変なことになるわけです。ですから、医者はもちろん反対します。学校も反対するだろうと思いました。ところが、校長先生とか教頭さんとかあるいは教育委員会の方々がその大勢の健常者の子供さんたちと同じような思いをさせてやろうじゃないか、どうしたらいいんだろうと考えた末が小さな容器ですね。その容器をミニプールというぐあいにしてその中へ入れて、そしてみんなと一緒に遊ばせた。
　それは、私は現実に初日の日にそこへ行ってきました。もちろん親御さんにはまだまだいろんな要望がありまするけれども、先生方や周りの方が心を合わせますと、人工呼吸でそれだけのお子さんがちゃんと生活の環境の中に入り、しかも生きているというあかしがびしゃりと出てくるわけなんです。
　ですから、今大臣、改めてそのお写真をごらんになって何をお感じになったでしょうか、ひとつ御参考に聞かせてください。