Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上宏君）　技能実習制度につきましては、御指摘のように、一部で保証金の徴収、パスポートの取上げ等の不適切な行為が行われておりまして、これまで米国国務省の人身取引報告書でもこれらの行為の禁止を求められるなどしていたところでございます。
　法務省におきましては、これまでも随時通達や省令を見直すことにより不正行為対策を強化してきておりまして、さらに平成二十一年には一年目から雇用契約の締結を義務付け、技能実習の全期間労働関係法令が適用されるようにするなど、技能実習生の保護の強化を図るための法改正も行ってきたところでございます。これらの制度改正によりまして不正行為は減少したものの、いまだに残業代の未払やパスポートの保管等の不適正な事例があるものと認識してございます。
　そこで、そのような技能実習における不適正な取扱いがなくならない原因でございますが、制度の趣旨を十分に理解せず、技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があるということが考えられます。また、入管法令や労働関係法令の遵守に関する点を含めまして、監理団体や実習実施機関などに対する政府の指導監督体制が十分でなかったことも一因と認識してございます。そこで、国際貢献という制度の趣旨を徹底するために制度の抜本的な見直しをすることといたしまして、今回の法案を提出させていただいた次第であります。
○福島みずほ君　パスポートを取り上げたり、保証金や、あるいはたくさんの人権侵害事案があって、今の御説明でも根絶されていないと。
　今後どうしていくかなんですが、最低賃金、技能実習生にも労働法の適用があるわけです。しかし、そのことが徹底されていない。だとすると、先ほど石橋委員の方からも質問がありましたが、就業規則、先ほども現場を把握していないというのが答弁でした。じゃ、それを今後どうやって変えていくのか。
　私は、一つは、技能実習生一人一人に、例えば、日本はあなたには最低賃金の適用があって、この地域は幾らです、そして残業代は払われます、こういうふうに日本は規定をしています、あるいは、賃金が払われるけど、それからいろんな形で天引きがされることは違法です、そして問題があればここに訴えることができますというようなものを一人一人の技能実習生に配るなんというのはどうでしょうか。
　つまり、会社側はきちっとした最低賃金守りますというので出しているわけですが、現場の労働者の人権侵害はなくならない。だとしたら、現場の労働者に直接、あなたには最低賃金は保障されます、不当な天引きは許されません、そういうものをきちっとその国の言語で書いたものを渡していく、こういうのを徹底したらいかがでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　現状の取組におきましても、技能実習生手帳というものを私ども作って配付をしております。これは主要な母国語でも作成をしておりまして、今先生が御指摘がありましたような労働法令につきましてもその内容に盛り込んでおります。
　引き続き、これは新制度におきましてもこうした取組、より内容についても更に必要なものを充実させていく、さらには入国後の研修のときにもこうした手帳等も活用しながら、よりこうした点を徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　全員に配付されているんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　これは、入国時に全員に配付をいたしております。
○福島みずほ君　徹底して、きちっと守られるように更にお願いしますし、今日あったように、まだ人権侵害事案がたくさんあるということに踏まえて、対応していただきたいと思います。
　先ほど述べた報告書は、日本政府に対し、人身取引の被害者専用のシェルターなど、人身取引の被害者に対して専門のケアと支援を提供する資源を確保すべき旨勧告をしています。技能実習生を含む人身取引被害者のための専用シェルターを国の責任においてつくるべきではないでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　受入れ機関による実習生への人権侵害等が認められ、当該受入れ機関の下での実習継続が困難と判断される場合には、外国人技能実習機構におきまして、実習生本人の希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施するほか、実習生が受入れ機関の用意した宿舎に滞在し続けることが困難な事情があると認められる場合には、新たな受入れ機関による宿舎の確保等までの間、一時的に利用することができる宿泊先を確保、提供する等の援助を予定しております。
○福島みずほ君　それはシェルターではないじゃないですか。
　私は議員になる前、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所のアドバイザーロイヤーの一人でした。やっぱりシェルターを国がつくるべきだ。いかがでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　今、私どもで考えておりますのは、固定的な施設としてのシェルターというものではなく、具体的には、事前にこうしたケースについて優先的に宿泊できるということを特定の宿泊施設と契約をしておいて、必要が生じたときにそこで受入れをし、かつ機構の方の専用のスタッフがケアをするという体制を考えております。
○福島みずほ君　たくさんの人権侵害事案があり、ここに駆け込めば何とかなる、逃げ出した後にここを仮の宿泊所にしますよというのではなく、やはりきちっと対応して、根絶していただきたい。そういうシェルターを設けることが、逆に情報が入ってくるので、問題があるところを逆に切り込めることができると思います。是非検討をよろしくお願いします。
　それで、介護のことなんですが、技能実習生の対象職種に介護を追加することを検討する等整備をするということですが、訪問介護については行わないということでよろしいですね。
○政府参考人（定塚由美子君）　介護の技能実習制度におきましては、御指摘の訪問介護サービスについては実習の対象とはしないということを考えております。
○福島みずほ君　理由は何でしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の検討会において御議論をいただいた際に、訪問介護などの訪問系サービスは利用者と介護者が一対一で業務を行うことが基本であるサービスであるため適切な指導体制を取ることが困難であること、また、利用者、技能実習生双方の人権擁護など適切な在留確保の担保が困難であることから、実習実施機関の対象とすべきではないとされているところでございます。これを踏まえて、対象とはしないということと考えております。
○福島みずほ君　訪問介護の禁止は、法令上、厚生労働大臣告示で規定するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘のとおり、技能実習法の主務省令に基づく厚生労働大臣告示で規定することを考えております。
○福島みずほ君　そうだとすると、将来例えば訪問介護にも拡充する、要するに大臣告示を変えればいいわけですから、もちろん審議会等で議論するかもしれませんが、国会の関与なく例えば訪問介護も拡大するということは、法制度上は可能ということですよね。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申し上げたとおり、厚生労働大臣告示で規定をしておりますので、もし将来改正をするということがあり得るならば、告示の改正を行うということになります。
○福島みずほ君　つまり、国会の法律の関与なく訪問介護まで拡充することができる。介護の訪問介護士の女性たちからは、やはりセクシュアルハラスメントを受けるや、いろんな労働相談、研修など、よく話を聞きます。ですから、やはり、守るというと変ですが、そういうことはとても必要だというふうに思っています。
　それで、訪問介護以外の部分において現在行われている介護労働と、技能実習生の行う介護労働は、どこが同じでどこが違うんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　技能実習生が行う介護の業務と介護職員が行う介護の業務は基本的には同じでございますが、その一方で、介護の技能実習制度では、技能実習生が行う介護について、移転対象となる適切な業務内容、範囲が明確にされ、各年で到達すべき水準が定められております。例えば、一年目であれば、指示の下であれば決められた手順等に従って基本的な介護を実践できるレベル、三年目であれば、自ら介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル、このようなレベルに従って業務を進めていただくこととなります。
○福島みずほ君　今まで技能実習制度が、実は技能の研修というよりも、安価な労働力として農村やいろんなところで使われてきたということがあります。介護現場で外国人技能実習生が入るということは、またその日本の介護労働者の労働条件を引き下げることになってしまうのではないか。つまり、外国人の受入れを整備する前に、日本人の介護人材の活用と課題への具体的施策、労働条件の向上、それこそすべきではないでしょうか。
　ただでさえ、とりわけ小規模ですと、今例えば労働条件悪く、皆さんも御存じのとおり、志を持ってもどんどん若い人が辞めていく現状があります。技能実習の利用が、要するに、介護職に導入することで介護職の低賃金の固定化や労働環境の悪化を招き、その結果、更に日本人の離職を助長するおそれがあるのではないか。政府はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員御指摘のとおり、国内の介護人材の確保対策、大変重要と考えておりまして、これはニッポン一億総活躍プランに基づきまして、あらゆる施策を動員して介護人材の確保の取組、進めているところでございます。
　一方、技能実習でございますけれども、厚生労働省の検討会の中でも、介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、また、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすることが必要であるとされているところでございます。
　今後、厚生労働省におきまして、こうした考え方に基づき、介護職種の追加に向けては、介護職の低賃金の固定化や労働環境の悪化などを招くことのないよう制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今日の審議の中で、今まで法務省が、実際幾らで働いているのか現場の一人一人について把握しているわけではないということが他の議員との質疑の中で明らかになりました。そうすると、日本人と同程度の給料、あるいはそれ以上、そしてきちっと最賃守っているということの担保は具体的にどうやっていくんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、技能実習計画の認定の時点におきまして、日本人と同等以上の賃金が支払われることになっているかと、これにつきまして実施者から証明をしていただくということになります。
　さらに、それに加えまして、新しく設立されます外国人技能実習機構の職員が実地にそれぞれの技能実習実施者を調査をいたしまして、具体的に支払われている賃金について、例えば賃金台帳等を確認するということも含めまして、きちんと確認をしていくということを考えております。
○福島みずほ君　日本語のコミュニケーションということで、介護現場の話に戻りますが、介護は対人サービスですから日本語能力は不可欠です。技能実習生が介護業務を行うのに必要な日本語能力の要件、及びその要件を法務省令あるいは主務省令でどのように担保していくおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　日本語能力につきましては、段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から、期待される業務内容、到達水準との関係を踏まえ、入国時はＮ４程度を要件としつつＮ３程度が望ましい水準、二年目はＮ３程度を要件とし、一定の日本語能力を技能実習生に求めることを考えております。
　このような要件につきましては、技能実習法の主務省令に基づく厚生労働大臣告示で規定することを考えております。
○福島みずほ君　質問を終わります。ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、資料の二枚目、先ほども石橋委員が取り上げてくださいましたけれども、フィリピン人の実習生が過労死認定をされたと、衝撃的なこのニュース、私は絶対これを取り上げざるして今日の質疑はあってはならないと思っております。
　先ほどから国際貢献だというような言葉が答弁として上がっておりますが、国際貢献でなぜ彼は死ななければならなかったんでしょうか。私は、産業保健をいつもいつも取り上げさせていただいておりますけれども、今回の様々な過労自殺の件も含め、この事件、一つ、とても大事に取り上げていただきたいと思っております。
　特に、この時間外労働百二十二時間もあったということ、これははっきりいたしております。これは、産業保健の中でも、長時間勤務の中でしっかりと面談が義務化されている時間数でございます。彼にそれを確認したのか、彼が拒否をしたから面談をしなかったのか等々、詳細をきっちりと分析をし、そしてこれからの実習生の受入れ体制についてもこの事例を生かしていただきたいと思っております。
　そこで、田中部長にまず質問をさせていただきます。
　外国人技能実習制度によって来日をいたしました実習生、この健康管理、実習生に健診を受けさせることなどは、ほかの労働者と同じように事業場がしっかりと責任を有しているという理解でよろしいですか。お願い申し上げます。
○政府参考人（田中誠二君）　議員御認識のとおり、働く技能実習生の健康管理に関しましては、ほかの労働者と同様に、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施等の義務が事業者に課されているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料一に、皆様方にもお配りをいたしております、平成二十二年から、入国一年目からこの実習生の皆様方も労働基準法上の労働者として適用を受けることになっております。
　二枚目を御覧いただきましても、安全衛生教育もこの中に入っておりますし、就労制限、先ほど石橋委員などもいろいろ取り上げていただきましたけれども、このような安全衛生、そして自分の身に降りかかったことについてどのようにアクションを起こさなければならないのかということさえもこの教育の内容にしっかりと含まれていなければならないものです。
　健康診断も実施し、そしてそれがもし異常があるんだったら、しっかりと産業保健の中で指導を受けなければならない。彼は心疾患のために亡くなっている、本当に指導を受けたんだろうか、もう私は不思議でなりません。
　実習生の健康管理について今までＪＩＴＣＯというところがしっかりと関与してきたというふうに私ども先日厚労省より報告を受けましたけれども、そのスキームを含めて実際にどのように行われているのかということを、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、現在ＪＩＴＣＯへの委託事業といたしまして、技能実習生に対する安全と健康の確保を目的とした技能実習生に対する事故・疾病防止対策等事業を行っております。
　具体的には、安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザーといった専門家による巡回指導、技能実習生の作業の安全と健康確保に係る周知啓発のためのパンフレットを作成し、実習実施機関や監理団体と技能実習生への配付といった取組を行っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料二の、ちょうど彼の写真の下辺りにも、その表を見ていただければ分かると思います。このＪＩＴＣＯのまとめにおいても、労災事故、過去最多になっているんですね。いろいろ取組を行っても、なかなかこの件数が減ってこないのであったら、やはりこのスキーム自体を見直していかなければならないのではないかということ、私はもっともっと真剣に取り組んでいただきたいと考えております。
　大臣、この度、外国人技能実習機構というものを新設して、さらに実地検査なども強化されるということを私は認識をいたしております。ＪＩＴＣＯが行ってまいりました安全衛生のこの体制についてはまだまだ不備がある、穴がある、十分ではないということは共通認識として塩崎大臣も持っていただけていることだと私は信じております。
　ですから、今回のこの新機構においてしっかりと強化をなされるべき点というものを大臣も認識していただいて今日は御答弁いただけるものと信じておりますが、安全衛生に努めるとともに、しっかりと実習生の健康管理について、これから事実をどのように把握していくのか、そしてこれを、今までの反省点をどのように生かしてこの法案の中に落とし込むべきだと考えているのか、厚生労働大臣として御答弁ください。お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　受入れ機関におきまして実習生の安全衛生あるいはメンタルヘルス面での管理がしっかりと行われるようにしていくということが極めて重要であるということ、今御指摘をいただいたとおりでありまして、新制度においては外国人技能実習機構が中心となって取り組まなければならないということになっています。
　具体的には、この機構において、全ての受入れ機関を対象に、労働基準関係法令に関する専門知識や実務経験を有する職員が実習生に対する安全衛生管理に関する事項も含めて適切に実地検査を行うと。同時に、法令違反等が疑われる場合には改善指導を行って、仮に改善指導に従わない場合には技能実習計画の認定の取消しということを含めて厳しく対処をしていくこととしているわけでございます。
　これらによって、実習生に対する安全衛生管理は従来の委託事業よりも格段に充実強化をされるものというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は、やっぱり一番心配なのは、言葉の面でございます。言葉が分からないからこそ、こういうように私どもが一生懸命にシステムをつくっても、それの利用をすることさえも彼らに伝わっていないかもしれません。
　今度はストレスチェックテストを義務化されました。ストレスチェックテストというものは、もし日本語で配付されてしまえば分からないから、じゃ、僕は答えないでいいんだなという認識になってしまいかねません。しかし、それを母国語に訳すことによってストレスチェックテストをもし実施してもらったら、高ストレスというふうにそこで判定がなされ、しっかりとその後の事後措置が行えるかもしれません。
　ですから、しっかりと我々が考えなければならないのは、特別な手当てが必要であり配慮が必要であり、そういうものがなかったからこそ今回のようなこの事例につながってしまったのではないかという反省をしっかりと今回私自身も持ちましたし、これから日本政府として責任を持っていただきたいと思います。
　先日も申しましたけれども、過労死というものを英語で訳しても、今ＫＡＲＯＳＨＩというふうに訳されてしまうんですね。こんな不名誉なことはないですし、この過労死で実習生という、本当に原石をお預かりしてそれを磨いて母国に帰さなければならなかった、その原石が日本で粉々に崩れてしまったわけですよね。これは政府として、この一例をとても重要に考えていただきたいですし、氷山の一角です。なぜならば、途中で死亡したとしても、これが過労死として申請されなければ、そこで判定されることもありません。実際に、そういう事例が私はまだまだ実際に現場では山積している、ただただ我々がキャッチしていないだけだというような目で、今回もこの新機構の中で取り組んでいただきたいと思っております。
　それに併せまして、今回は、先ほどから様々な先生方取り上げていただきましたように、介護現場でということでの心配も広がっております。特に私、医療現場におきましても、医療者においても介護現場での言葉って最高に難しい瞬間がやってまいります。お年を召された方が何か一生懸命話してくださるんですけど、それが何を意味をして、そしてどのようにそれを受け止めていいのか。はいという言葉一つも大変難しいんですね。いいえというような意味のはいなのか、本当にはいと思って言っていただいているのか分からないけど取りあえずはいと言っておくのか。
　その点におきまして、先ほど福島先生も取り上げていただきましたけれども、日本語能力試験というものがございます。先生方のお手元にも資料をお配りさせていただいておりますけれども、Ｎ１からＮ５までの判定が、現在、能力試験では実施されているようでございます。
　今回も、Ｎ４レベルで入国、そしてＮ４レベルでも次に進むべき道はということで、大変申し訳ございません、Ｎ３レベルが望ましいんだけれどもＮ４レベルを要件としている、しっかりと次にレベルアップをしてもらうということを厚労省も想定してくださっている旨聞き及んでおりますけれども、じゃ、実際に現場で使われる言語とこのテストというのがリンクしているのか、ここが一番の問題だと思いますけれども、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　介護現場の技能実習においては一定の日本語能力が必要であることから、まずはその能力を確認するため、読む、聞くという観点から一般的な日本語能力を日本語能力試験等で評価をすることとしており、Ｎ４あるいはＮ３という基準を設定をしているところでございます。
　その上で、介護現場においては、委員の御指摘のとおり、介護特有の日本語によるコミュニケーションが行われることから、入国後の講習においては介護現場で使われている用語や表現も含め日本語学習を行っていただくとともに、実習実施機関において技能実習計画書に日本語学習計画を盛り込むことなどにより、技能実習の現場で通用する日本語によるコミュニケーションの能力が実際に確保できるようにしたいと考えております。
　またさらに、入国当初の講習期間に集中して日本語教育を行うプログラムの策定や、介護用語の共通テキストや実習実施機関における日本語学習指導者の手引の作成など、支援環境を整えていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　介護現場には介護現場の言葉というものがございます。もう医師、看護師、介護士、それぞれ使う言葉が違いますけれども、やっぱりしっかりそこを共通言語としてまずは確立して、それをしっかりと海外の皆様方にも学んでいただけるように、そのシステムを構築をお願いしたいと思います。
　最後に、法務大臣にも伺わせていただきたいと思います。
　この外国人技能実習制度、本当に目指すところはどこなのかというところです。この共通認識が日本の中で持っていなければ、何度も何度も先ほどから申しております、ほかの議員も、ただの安価な労働力として利用されてしまう、そして先ほどのような過労死が起こってしまうということになります。確かに、技能を身に付けて、そしてそれを海外の皆様方に、また母国で伝えていただく、そういうシステムの一環なのかもしれません。真の国際貢献となるためにも、本当の目指すところ、その道というものを私どもにも共有していただきたいと思いますが、大臣、お願い申し上げます。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘のように、この制度が目指すもの、非常に重要な一番肝腎の視点であります。
　技能実習制度は、申し上げるまでもなく、技能、技術又は知識を開発途上国等への移転を図る、そして開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする、そういう制度であると、このように考えております。したがって、我が国の国際貢献において重要な役割を果たすというのはもちろんですけれども、同時に、できれば実習生が、実習の場面だけではなくて生活の場面におきましても我が国の文化や人々に接することが非常に有意義なのではないかと、このように考えておる次第であります。
　例えば、実習生と地域社会との共生に取り組んでいることを優良な監理団体あるいは実習実施者の評価要素の一つとして位置付けていくといったような考え方によって共生の取組というものも広がるようにしていけるのではないかと、このように考えておるわけでありまして、実習生が本邦において技能実習を行うことは、国際交流、国際理解という面からも重要ではあるんですが、以上申し上げたような側面も、この制度をよりよく理解してもらい、適正化していくことが非常に重要ではないかなと、こういうふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　大臣、ありがとうございます。
　東北大震災の際にも海外から多くの私どもは手当てを受けてまいりました、配慮を受けてまいりました。それをお返しするというようなつもりで私どもはこの実習生の皆様方を受け入れる必要があると思っております。ですから、是非そのスピリットをまずは伝えていただきたい。そうすることによって絶対にこういう事故は防げると私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　まず、外国人研修制度の適正化策について質問いたします。
　技能実習制度の拡大策は、技能実習法案では主に関係省令に委任されており、昨年一月三十日に出された技能実習制度見直しに関する有識者懇談会報告書を踏まえて、法案成立後に詳細が決められることになっています。したがって、国会審議では、省令内容を方向付ける法案修正、附帯決議のほか、基本方針、これは法案第七条ですが、この基本方針への対応が必要ではないかと考えます。この点に関して、以下質問をいたします。
　まず、優良の判定基準についてであります。法案では、技能実習三号の創設がうたわれ、優良な監理団体及び実習実施機関、優良な技能実習生について二年以内の実習期間の延長を認めることというふうにされております。この優良の基準を具体的にどのように定めるかが重要であります。
　有識者懇談会報告書では、優良な監理団体及び実習実施機関の要件例として挙げていますが、技能実習計画等に基づき技能等の修得が着実に行われたこと、これは過去三年間の実習生の技能評価試験の合格率を見るというふうについて書いてありますが、それについてお伺いします。
　ここで比較的客観的な判断基準となる過去三年間の実習生の技能評価試験の合格率における技能評価試験について、技能実習一号から二号へ移行する際の技能検定基礎二級、二年目から三年目での基礎一級、二号から三号へ移行する際の三級、三号修了時の二級のうち、どの段階のものを指すのか明らかにしていただけますでしょうか。また、どの程度の合格率をもって優良とするのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　優良な監理団体及び実習実施者の要件としての技能評価試験でございますけれども、法案におきましては、先生御指摘ありましたように、各号の技能実習を修了するまでに技能検定又は技能実習評価試験の受検が義務付けられていること、第二号又は第三号の技能実習に進むための要件として前段階における試験の合格が求められていること、さらに、優良の基準とされる合格率については、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の報告書におきまして、現行制度における受検状況を踏まえつつ適切な水準を設定していくべきというふうにされております。
　先生御指摘の二点につきましては、この有識者懇談会の内容も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　加えて、技能実習二号から三号へ移行する際の技能検定三級及び三号修了時の二級においては実技試験のみとされておりますが、筆記試験が行われていないことが想定されていますけれども、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　技能実習二号又は三号修了時に実習生に受検させる必要のある技能評価試験につきましては、これも法務省、厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきまして、本人の負担軽減を図る観点等から、母国でより直接的に活用できる実技面の試験のみを必須とすべきとされております。これを踏まえて検討いたしているところでございます。
○糸数慶子君　では次に、出入国管理及び難民認定法改正案についてお伺いいたします。
　入国警備官は誰でも調査に従事できるようにするのでしょうか、従事できる警備官を限定しトレーニングを実施する予定はあるのでしょうか、その際に難民保護についてのトレーニングは含まれるのでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　お尋ねは、入管法の改正案にあります新たな在留資格の取消し制度につきましての取消し事由の調査の権限のことであろうと思います。
　そこで今回、今まで入国審査官に調査をさせておったところ、入国警備官につきましても調査権限を付与するということにした点でございますが、入国警備官につきましては、なぜそのような改正をしたかということでございますが、これは在留資格の取消し事由があるような事例といいますのは、いわゆる退去強制事由がある事案の摘発という場合に発覚することが非常に多うございます。この摘発は入国警備官の本来的な業務でございまして、その過程で当初の聞き取りを行うということが非常に重要であるということ、また、在留資格の取消し事由の調査の手法といいますのは、通常の退去強制事由の調査に通ずるものがあるということから、そういう意味ではその調査につきましての十分なトレーニングが行われている者は警備官でございますので、そういう面での資格は十分にあるということでございます。
　なお、この在留資格の取消しにつきましては、難民認定申請をしている人に対して不当な圧力にならないかという御懸念を持たれておることだと思いますけれども、入国警備官につきましても、研修の過程で難民認定制度のことについては十分に教育をしてございますので、そのような御懸念はないものと考えております。
○糸数慶子君　次にお伺いいたしますのは、お配りいたしました参考資料を御覧いただきたいと思います。この資料に基づいて質問をいたします。
　二〇一四年の六月五日に、私が法務省入管局長に、日本でも英国の視察基準を参考にその視察基準を作ったらどうでしょうかと質問いたしましたところ、英国におきまして委員指摘のようにこの文書が作成されていることについては承知しておりますが、視察を受ける立場の入国管理局においてそのようなものを作成することが適当であるのかなどについては慎重な検討を要するものと考えておりますというふうに答弁をされました。
　その後二年半たっておりますけれども、どのような検討がなされたのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の視察基準というものでございますが、これはイギリスの刑事施設視察委員会が入管関係の収容施設を視察する際に施設や被収容者の取扱いの状況を評価するための基準として視察委員会自らが作成したものであると認識しております。
　ところで、我が国の入国者収容所等視察委員会というものがございますが、これは平成二十一年の入管法改正によりまして、入国者収容所等の適正な運営に資するために、視察等を行い意見を述べる第三者機関として設置されたものでございますが、イギリスのそれと異なりまして、事務局を入国管理局が担当していることもございますので、この視察委員会における視察の基準を視察を受ける立場である入国管理局において作成することにつきましては、今御指摘いただいた、前の入管局長の答弁と同じになりますけれども、それは慎重にあるべきだと考えておるところでございます。
　他方、被収容者の一層適切な処遇を検討していくということはこれは大変重要なことと考えてございまして、入国者収容所の施設の視察委員会からの御指摘あるいは御提言につきましては、これを可能な限り実現するなど真摯に対応してきているところでございます。
　そこで、委員御指摘の視察基準という形での基準の要否につきましては、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　同じ答弁で、もっとも、英国の文書で求められているような施設の備えるべき基準につきましては我が国にも当てはまるものと思いますので、それらをも適宜参考にしながら収容施設における処遇の在り方を検討してまいりたいと考えておりますというふうに答弁をされております。
　東京弁護士会も、先月、英国の視察基準を参考にした日本版の視察基準を設けるべきという要請が行われましたが、法務省も英国のその基準を参考にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の東京弁護士会からの要請書は本年十月二十八日付けのものでございまして、同弁護士会がイギリスの視察基準を参考に作成した日本版の視察基準ということでございます。これを採用するように要請するものと承知してございます。
　ところで、イギリスの視察委員会につきましては、イギリスの収容施設の実情を踏まえて収容施設の備えるべき基準を定めていると承知しております。したがって、この基準をそのまま我が国に適用することは、我が国の入管の収容施設の実情に沿わない場合もあるところでございます。
　入国管理局におきましては、被収容者に対する処遇の在り方につきまして、被収容者からの意見、我が国の入国者収容所等視察委員会の意見等を参考にしながら検討、改善を行ってきておりまして、例えばイギリスの基準で求められているような外部への常時アクセスなどにつきましては、当局におきましても、外部とのアクセス向上を目的として、被収容者が電話を使用できる時間を延長するといった取組を行っているところでございます。また、被収容者のニーズに合わせた食事を提供するということにつきましても、当局では被収容者の宗教でございますとかアレルギーに配慮した食事を提供しているところでございます。
　入国管理局の収容施設における被収容者の処遇につきましては、法令の規定に従い、被収容者の人権に最大限配慮し、保安上、衛生上支障がない範囲でできる限りの自由を与えることとしておりまして、今後とも、被収容者や外部の方からの意見も踏まえ、また諸外国の例も参考にしながら、被収容者の人権に十分配慮した適切な処遇の実施に努めてまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、仮放免の申請から許否判断に至る時間ですが、これはその時間が二か月掛かるというふうに聞いております。これは長過ぎないでしょうか。イギリスでは三日でやっているということも聞いておりますけれども、そこで、その平均処理期間ですが、それはどれくらいなのでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　御指摘の仮放免でございますけれども、退去強制手続というものは身柄の収容を前提として行われるところでございますが、その収容されている者につきまして、病気その他やむを得ない事情がある場合など身柄の拘束を一旦解く必要があると認められるときに行うのが仮放免ということになります。
　この仮放免の許可の申請から処分に至るまでの平均処理期間につきましては、これ正規に統計を取っておらず、正確なお答えはなかなか困難なところございますが、主要な地方入国管理局における本年四月以降に申請を受理した案件につきまして今回緊急に調査いたしましたところの数字でございますが、平均の処理期間は、収容令書の場合の仮放免は約十日、退去強制令書の場合の仮放免は約五十二日を要している状況でございました。
○糸数慶子君　受付からその最終判断までどういう流れでやっているのでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　仮放免の許可申請は現場の方で受理するわけでございます。担当者が事案を個別に精査いたしまして、例えば仮放免を求める理由でありますとか、被収容者の性格、年齢、資産、素行、健康状態、家族の状況、あるいは収容されている期間、次に、身元保証人となるべき者の年齢、職業、収入、資産、素行、あるいは本人との関係、あるいはその身柄を引き受ける熱意など、さらには仮放免を申請した者の逃亡のおそれの有無、そのようなことを総合的に考慮いたしまして、さらに仮放免を認める場合に付すべき条件があるか、どのような内容かというものを検討いたしまして、最終的には入国者収容所長又は主任審査官、これが判断するということになってございます。
○糸数慶子君　日弁連との間で合意している郵便による申請を受け付けることになりましたが、その他、被収容者の家族からの申請は持参しか受け付けないということですが、なぜでしょうか。これは改善すべきではないでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　仮放免の申請の受理方法についてのお尋ねでございました。
　御指摘のように、身元保証人となっている弁護士からの仮放免の申請につきましては郵送による申請の受付を可能としているところでございますが、弁護士以外の方からの申請の場合には、関係書類の作成等に誤りが生じている場合が散見され、郵送により訂正や再作成を求めると非常に長い時間を要することとなるところでございます。
　このため、関係書類に誤記や不備がある場合にその場で訂正を求めたり説明していただけるよう、直接持参により提出、申請していただいておるところでございまして、現状ではこの手続、方法について変更することは考えておりません。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日は、頑張れ厚労省というところで質問させていただきたいと思いますが、日本の予防医療、リハビリテーション、介護、また今まで輸入によく頼っていました医療機器やリハビリテーション機器、介護福祉機器など、これらを発展させてアジアに還元していくことは国益としても非常に大切だと思っております。
　そんな中で、日本の単なる労働力確保ではなく、優れた技能労働実習を、技能実習に介護を対象にするということが今検討されているところでございますが、そもそも日本の介護のどのような点が優れていると認識しているのか、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国の高齢化が急速に進展する中で、他国に比べて認知症高齢者への対応など、あるいは福祉ニーズの多様化、高度化に対応して認知症ケアや自立支援等の介護に関する知識、技能をこれまで蓄積をしてまいっております。
　こういう中で、開発途上国、特にＡＳＥＡＮ諸国においては、今後我が国以上のペースで高齢化が進むということが予想される中で、介護に関する知識、技術の修得や人材の育成に対するニーズというものは増大してくるものだというふうに考えております。
　例えば、ベトナムからは認知症ケアや自立支援技術について学びたいという要望がされていることは先ほど来御答弁申し上げているとおりでありますし、その他の国からもいろいろ人材育成、すなわち知識、技術、そういったものを是非移転してほしいと、こういうような声が寄せられているところでございまして、こうしたことを踏まえて、今回技能実習制度に介護職種を追加することとしたわけでございます。
○山口和之君　今年の三月九日の予算委員会で山口の方から塩崎大臣に質問させていただきました。そのときの回答で、要介護度の改善は理想的であるというふうに答えていただきました。理想的であるということは、まだそういうことが浸透していないということだと思います。
　資料の一を見ていただきたいと思うんですが、表があります。出典は介護サービス質の評価先行自治体検討協議会ということで、このメンバーは、要介護度を指標にして質の確保をしようということで、品川区であったり滋賀県であったり福井県であったり、自分は介護予防で福島県の古殿町と、あと、そこでは田舎バージョンの介護予防、それから川崎市では都会バージョンの介護予防ということで一緒に連携させていただいた経緯があります。
　この川崎市を見ていただきますと、要介護度の改善であったり、ＡＤＬ又はＩＡＤＬ、それからＱＯＬなどの指標によってそこにインセンティブを働くように制度をつくっているということでございます。どうしてこのようなことが行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、幾つかの自治体におきましてこういう形でいろんな取組がされております。やはりこれは、介護サービスというのは、ある意味、お世話するということではなくて、やはり本人の自立を支援するということが理念でございますので、各自治体において、とりわけそうした方向に取り組んでいる事業所をきちっと評価をするということによってそうしたサービスがより広がっていくといったことを目指してこのような取組がされているというふうに認識をいたしております。
○山口和之君　そうすると、日本の優れたケアというのは、あてがいサービスであったりできないところを補うサービスではなくて、しっかりとした自立支援を行うサービス、ケアであるということが前提になければならないわけでございます。
　資料の二番目を見ていただきたいと思いますが、これは自立支援型デイサービスセンターポラリスというところが全国で五千人のデータを集めたところでございます。デイサービスセンターですが、緑色のところが改善されているところでございます。要介護度が改善されています。これ、要介護度の改善というのは、御存じの方、難しいと思うんですが、御存じの方はなかなかこれは難しいというのは知っていると思います。なぜならば、重い方がいいということで重くしたいとか、いろんなことが働くんですが、でありながらも、これだけ改善するというのは、ここが優れているわけではなくて、単なるここが優れているということだけではなくて、周りにそういうサービスが少ないということも考えなきゃいけないところなんです。
　その一握りの優れたサービス、あるいは最近ではフランスの認知症ケアでユマニチュードのようなものがテレビでもてはやされたり、皆さんがそれに食い付いてくるというのは、実際に日本のケアのレベルというのは本当にすごく優れているのが日本中に広がっているのかというと、実はそうでもないんじゃないかと、一部のところができているのではないかと。これは、本気で日本式ケアということでリハビリテーションも含めて日本全体が底上げしていくことが必要だと思っておりますので、是非あてがいサービスであったりできないことを補う、例えばおむつの交換の仕方だけ覚えて自分の国に帰るということでは日本の同じ轍を踏むことになるので、すばらしいものを移転していくということを是非検討しなければいけないと思っています。
　また、そもそも日本は施設ケアから地域ケア、在宅ケアにシフトしておりまして、技能実習が施設ケア中心では不十分ではないのかと思います。なぜならば、そこで、家で帰って自立した生活を送っていただくためのプログラムがなければ話にならないわけですね。ですから、在宅サービスへの転籍、あるいは実習期間中に僅かでも経験を積む必要があるのではないか、それをもって日本式のケアではないのかと思うんですが、厚労大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど局長からも少し御答弁申し上げましたけど、いわゆる在宅ケアのうちで訪問介護などの訪問系サービスは、利用者と介護者が一対一の介護をするということが基本であって、適切な指導体制を取ることがなかなか難しいという、そういうことで実習施設の対象外というふうにしたところでございます。
　基本的に、技能実習制度は、当初受け入れられた同一の施設において継続して実習を行うものでございますけれども、議員の御指摘のとおり、日本の施設では在宅ケアにも積極的に取り組んでいるわけでございますので、技能実習生が実習とは別に在宅ケアを理解することを否定するものではなくて、技能実習生が在宅ケアを学ぶことができるような施設の自主的な取組に期待をしたいというふうに考えております。
○山口和之君　最近では、特養でも在宅復帰プログラムを組んでいるような特養も散見されます。そういう意味では、在宅での生活を視野に入れたケアも入るというふうには思いますけれども、日本のケアというのは施設ごとに役割が決まっておりまして、本来であれば役割が決まっていて、その内容を中心にやっていくということになっていくとすると、一か所にずっといるということはいかがなものかというふうにも思います。
　そうはいえ、いろいろ事情としてあるのであれば、日本語の能力を高めることが非常に大きなポイントになってくると思います。それが介護実習の成功の鍵と言ってもいいと思いますが、どれだけ実習生の日本語能力を高められるかについて、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本語の言ってみればコミュニケーション力を付けることの大事さについては、何人かの先生方から御指摘をいただきました。利用者の心身状態を適切に把握をしてチームで介護を提供していくためには、コミュニケーション能力の確保というのは当然不可欠でございます。このため、一定の日本語能力を技能実習生に求めることとしているわけでありますが、その上で、介護現場で適切に実習ができるように、入国後に監理団体等が実施をする講習において、介護現場で用いられる用語やあるいは表現も含めて学習をしっかりしてもらうようにするなどの対応を考えているところでございます。
　これに加えて、実習生向けの介護用語の共通テキストの検討、あるいは実習実施機関で日本語を指導する指導者向け手引を作成するなど、実習生の継続的な日本語学習を支援をするという、その環境整備を行うことによって、実習生の日本語能力を高めてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　最低ラインの話ではなく、更に高めたことを考えていくということが大事だと思います。
　ＥＰＡにおいては、国が補助をして日本語をしっかり学んでいくように支援したりしているわけですけれども、この実習においてはそれがなくて、そこの自助努力だということになってしまうと、ただでさえ忙しいところに構っていられないというのも出てきたりすると、単純労働だけで終わってしまう可能性もあるというふうに考えると、単なる労働力確保ではなくてしっかりとした技能移転をしていくんだというふうに考えれば、この日本語能力を支援するというのは非常に重要になってくるんだと思います。
　そうはいっても、なかなか先立つものはないと、いろんなことがあるんであれば、知恵を絞って日本語の教育をしっかり支援していくようなシステムをつくっていかないと、受入先によってはそれほど頑張らないところも出てくるのではないかと思いますので、是非厚労省の方からそういうことを出していっていただきたいなと思います。
　例えば、今、これから日本のケアの中では、専門職だけではなくて、それ以外の人たちあるいはボランティアの人たちを組み入れてそういう体制をつくっていくと、介護単体だけではなくて様々な支援をしていこう、地域包括ケアというものを行おうとしているわけでございますから、専門職だけに頼るのではなくて、その地域の力を借りるとかいろんな方法あると思いますので、知恵を絞っていただきたいなと思います。
　先ほどの資料一、二でお見せしたように、日本の医療は全国津々浦々、ある程度の質はもう標準化されて確保されていると思います。ですが、介護においては本当にばらつきが多い。厚生労働省の方々が視察に行ってくるところは全部いいところばかりですよ。すばらしいところばかりですよ。それ見て帰ってきて、これが日本の介護だと言われたら、ちょっと違うんじゃないかなと。
　自分の指標の中では、まず入った瞬間に分かるのはテーブルです。テーブルの周りに椅子がないとどういうことが起きているかというと、ほとんど車椅子で生活しているんですよ。あの車椅子ってどういうものかというと、ヨーロッパでは移動用の車椅子と言われています。搬送用の車椅子に座って、それでただ、乗り移りのチャンスを失って、トイレに歩いていく機会を失って、それで日本のケアですと言っていたら、ちょっと笑われちゃうんじゃないかなというふうに思います。
　ばらつきが多い日本のケアの現状の中で、トップレベルの優れた取組を日本の標準化として持っていくことが日本の成功にもつながるし、アジアへの還元、アジアの人たちも幸せになるんだと、自分はそう思っています。そういうことを考えていくと、この標準化に向けてトップレベルの取組を広げることが重要だと考えられますが、大臣の認識とジャパン・ブランドをつくり上げる決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護保険制度の目的というのは、よく申し上げておりますけれども、介護を必要とする状態となっても心身の機能に応じて尊厳を持って自立をした生活を送ることがそれぞれにできるということ、それを支援することが大事なんだろうということで、自立支援の考え方は極めて重要だと思います。
　しかし、うまくいっている例とうまくいっていない例といろいろありますが、我々今考えているのは、介護を科学しようじゃないかと。なぜうまくいっているのかというのは、やはりファクターを分析してみてやっていかなきゃいけない。今の介護データは、例えば通所ということでサービスに行っても、実は中で何をやっているのかというのは必ずしも集積をされていません。我々は、こういうところで、入浴一つ取っても何にしても、どういう自立に結び付くサービスをやっているところが自立支援に本当になっているかどうかということを今後しっかりと分析をした上で、そのアウトカムを見ながら、それを標準化をしていくということにつなげられないかということを今考えつつあって、そういうようなことをしっかりとデータ分析に基づいて自立支援を日本モデルとして確立をできればいいんではないかなというふうに考えているところでございます。
　いろんなやり方がありますから、それをしっかりと分析をしながらその標準化をしていければ、より良い介護のジャパン・ブランドができるのではないかというふうに思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　先ほど来から人材確保とも言われていますけれども、そもそも介護職の身分をしっかりと保たなければ日本全体の質が下がってしまいます。このことも忘れずに、しっかりとした介護職の身分を上げていくということも同時に検討していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成二十八年十一月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十八年十一月九日
　　　午前十時開議
　第一　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理
　　に関する法律案（第百九十回国会内閣提出、
　　第百九十二回国会衆議院送付）
　第二　衛星リモートセンシング記録の適正な取
　　扱いの確保に関する法律案（第百九十回国会
　　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の
　　抜本的な改革を行うための消費税法の一部を
　　改正する等の法律等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の
　　抜本的な改革を行うための地方税法及び地方
　　交付税法の一部を改正する法律等の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となってきております。これを踏まえて、本法律案は、国税に関し、消費税率引上げの実施時期の変更及びこれに関連する税制上の措置につきまして、所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税率引上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに、消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式等の導入時期を二年半延期することといたしております。
　第二に、住宅ローンの減税制度等の適用期限を二年半延期するとともに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限の変更等の改正を行うことといたしております。
　第三に、地方法人税の引上げの実施時期を二年半延期することといたしております。
　以上、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。
　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　七問頂戴しております。
　消費税率引上げの延期の判断についてのお尋ねがまずあっております。
　世界経済は、御存じのように、新興国経済のいわゆる陰りなど需要の低迷、また成長の減速リスクが懸念されておりますのは御存じのとおりです。また、日本経済も個人消費に力強さを欠く状況にあります。
　今般の消費税引上げの延期につきましては、国の内外どちらの要因が大きいかを定量的にお示しするということは困難であります。こうした状況を総合的に勘案して、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組に万全を期すため、伊勢志摩サミットにおけます合意に基づきあらゆる政策を総動員する中で、構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講じることと併せて判断したものであります。
　次に、二〇一九年十月の消費税引上げについてのお尋ねがあっております。
　消費税率の一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信頼、信認を確保するというためにも必要なものであり、二〇一九年十月には引上げを実施いたします。
　このため、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、民需主導の経済の好循環を確実なものにすることを通じまして、消費税の一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、平成二十八年度第三次補正予算の編成についてのお尋ねがあっております。
　本臨時国会において成立をさせていただきました平成二十八年度第二次補正予算は、長年続きましたデフレ不況からの完全に脱却というのと、しっかりした経済が成長していく道筋を付けるものだと考えております。当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な成長と一億総活躍社会の着実な表現につながる取組を中心としているところでもあります。まずは本補正予算を円滑かつ適切に執行していくことが重要であると考えております。
　社会保障の充実の財源についてのお尋ねがあっております。
　社会保障と税の一体改革におけます社会保障の充実につきましては、消費税増収分と社会保障改革プログラム法に基づきますいわゆる重点化、効率化による財源を充てることとされております。消費税率一〇％の引上げを延期している間の社会保障の充実のための財源につきましては、社会保障の重点化、効率化の動向などを踏まえて、予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。
　軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度の財源確保につきましては、平成二十八年度税制改正法において、歳入歳出両面にわたって検討を行い、安定的な恒久財源の確保をしっかりと取り組むこととしており、無責任との御指摘は当たらぬと考えております。財源確保の時期につきましては、今般の法案を踏まえて、軽減税率制度を導入する前年度の平成三十年度末を期限として検討を進めることといたしております。
　ロシアとの北方領土返還交渉に係る財政支出についてのお尋ねもあっております。
　政府としては、経済分野を含め幅広い分野で日ロ関係を国益につながるような形で進めていく中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針であります。現在、こうした方針の下、ロシアと様々な協議を行っているところであり、財政支出の可能性につきましては、政府系金融機関による資金協力を含めましてお答えできる段階にはありません。
　国税職員及び税関職員の定員と機構の充実についてのお尋ねもあっております。
　経済活動の国際化によって複雑化する税務調査や訪日される外国人旅行者の増加への対応などの業務は、必要性が急増いたしております。こうした行政需要の増大に対処するため、業務の効率化を続けるとともに、同時に、内閣人事局と調整をして、現場職員の定員と機構の充実に努めてまいらねばならぬと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕