○参考人（藤井治夫君）　藤井でございます。
　いま私たち日本国民は火薬庫の隣で暮らしている、こういうふうに申し上げてもいいような非常に危険な状況に直面しております。まさに北太平洋、東北アジアは世界の火薬庫である、こういうふうにも言えるような事件が最近発生したわけであります。
　今次国連総会におきまして新たに議長に就任されましたイユエカさんは、この大韓航空機撃墜事件について、一九一四年のサラエボ事件に似ていると指摘いたしまして、米ソの両超大国が非常に危険な状況にあるということを警告したわけであります。サラエボ事件は、申し上げるまでもなく、あのバルカンの渦中にあって、そしてオーストリアの皇太子がセルビアの青年に暗殺されるという、そういう事件がきっかけとなって第一次世界大戦が起きたわけであります。
　今日、まさに北太平洋は世界の火薬庫である。第一次大戦の前にはバルカンがヨーロッパの火薬庫であると言われたわけであります。だが今日では北太平洋に非常に危険な状況が存在する。それはまずベーリング海域、ここではアメリカとソ連がその国土を直接向き合っているわけであります。そうして六〇年代ごろからＳＬＢＭ、つまり水中発射弾道弾を持つソ連の原子力潜水艦が就役したことによってこの海域をめぐる非常に激しい闘い、暗闘が展開されるに至ったわけであります。アリューシャンとカムチャッカ半島、これがまさに両者の、米ソの最前線となっているわけであります。そうしてこの米ソの暗闘は、今日ベーリング海域だけではなく、さらにオホーツク海から日本海へと進んできているわけであります。
　七〇年代に入りましてソ連がデルタ級の原子力潜水艦を配備する。これに伴いまして、これに搭載されているミサイルの射程は約八千キロメートルございますから、オホーツク海からこれを米本土に向けて発射いたしましても、西海岸全域はもちろん、内陸部のシカゴにまで到達するということになったわけであります。したがって、これを搭載する戦略原潜を追ってアメリカの側は対潜作戦を展開する。それはオホーツク海へ入り込み、そうしてさらに日本海へと及んできているわけであります。オホーツク海の制海権、さらには日本海の制海権をめぐる非常に激しい闘いが、争いが展開されているわけであります。
　アメリカはベトナム戦争終結に伴いまして対ソ戦略重点、対ソ包囲網の形成ということに非常に力を入れてきているわけであります。しかも、レーガン政権が登場いたしましてからは、対ソ勝利、多発報復、そういう戦略のもとでアジアを非常に重視している。そうしてアリューシャン海域あるいは日本海、さらにはオホーツク海におきましてたびたび大規模な演習を実施しているわけであります。とりわけ、ことしに入りましてからはアメリカ国防総省が柔軟作戦というものを採用したことを明らかにし、その中核としての空母機動部隊の運用というものを日本海あるいは北太平洋でふやしているわけであります。こういう中て非常な緊張状態がこの地域において発生している。
　そういう問題を背景にいたしまして大韓航空機の悲劇が起きたことを私たちは見落とすことはできないわけてあります。もちろん、この大韓航空機の領空侵犯、あるいはまたソ連機による民間航空機の撃墜の責任は追及されなければなりません。だがしかし、それと同時に、この北太平洋における緊張状態をいかにして解きほぐしていくか、このことを私たちは考えなくてはならないわけであります。火薬庫のそばで暮らしている。本当にそれはこの日本の目と鼻の先であります。問題が発生すれば一体日本はどうなるのか、このことを私たちは真剣に考えなくてはならないわけであります。だが、残念ながら日本の政府の最高責任者はこのことについて緊張を緩和する方向に問題を解決していこうとするのではなく、むしろ逆の方針をとろうとされているわけであります。この撃墜事件に際して、まさに日本を取り巻く軍事情勢は一触即発の状態にある、こういうふうに述べられたわけであります。この認識は正しいと私も思います。だが、だから防衛機能を高めていくことが政治の最大の責任である、こういうふうにおっしゃると、これはとんでもない。逆さまの方向に進むのではないか。きわめて憂慮すべき傾向であると言わざるを得ないわけであります。
　加えましてこの方は、抑止力と均衡の理論ということを繰り返し国会において述べられているわけであります。抑止と均衡、これが平和を維持していく大事な要諦である、これが戦争を起こさせない大事な要諦である、こういうふうに彼は繰り返し述べられているわけであります。果たしてそうであるのかどうか。均衡論、バランス・オブ・パワー、あるいは抑止の論理、こういうものが本当に平和につながるものであるのかどうか。これは私どもは本当にまじめに、冷静に、科学的に検討しなくてはならないわけであります。
　そうして結論として申し上げますと、この均衡論、あるいは抑止論というのは全く時代おくれであるばかりではなく、きわめて危険なものである。それは国民の安全を、あるいはまた人類の安全を損なうものである、こういうふうに申し上げざるを得ないわけであります。
　なぜそうであるのか。バランス・オブ・パワーというのは、今日までそれによって平和が守られたというためしを持たないわけであります。十八世紀以来、ヨーロッパでこの勢力均衡論が幅をきかせましたが、しかし結果として起きたのは何であったか、軍備の拡充と戦争であります。これが歴史の教訓であります。なぜそうなるのか。軍事力バランスというのは定量的には、はかりがたいものであるからであります。量的に測定する、こういうことはできないわけであります。できないものをしようとする、ここに無理がございます。軍事力と申しますのは、いろんな要因というものがございます。物的戦力、人的戦力、潜在戦力、そうしてそれらの戦力の大成、さらに地理的な条件、さらにそういう戦力を運用する戦略能力、こういうものをトータルに見なくちゃ戦力は評価できません。そんなことは可能であるのかどうか。
　さらに戦力というものはいろんな分野に分かれているわけであります。陸、海、空、こういうふうに分かれている。あるいは戦略戦力、戦城戦力、戦術戦力、こういう問題もあるわけであります。戦略戦力につきまして言いますと、ＩＣＢＭもあればＳＬＢＭもある、あるいは戦略爆撃機もあるわけであります。こういうものをトータルでどういうふうにして分析するのか。非常にむずかしい。全く困難である。しかも、それに加えまして、この戦力の分析にはどうしてもやはり心理的な要因がつきまとうわけであります。相手の戦力はどうしても大きく見える。こういうふうな要素がございますので、相手はいつも大きい。だからこちらは足りない。だからふやさなくてはならない。そしてこちらがふやせば、また相手もふやす。こういうことでパワーバランスというのが、非常な悪循環を結果としてもたらすということになる。絶えずある分野、ある地点におきましては一方が優位である。他方が劣位である。劣位を回復する、そして優位を獲得する、この絶えざる悪循環が戦争を招いてきたわけであります。バランス論というのは、決して平和を確保するための論理ではないわけであります。
　加えまして、抑止論というのが戦後登場してきたわけであります。この抑止論というのはバランス論よりもまだまだもっともっと危険なものである、こういうふうに申し上げざるを得ないわけであります。バランス論というのが劣位の回復から優位の確保へとこういう循環的な軍拡運動を招いたといたしますと、この抑止論というのは優位の固定化をねらうものだと、こういうふうに特徴づけることができると思います。抑止力とは相手の攻撃力を上回る反撃力を持つことである。その大きな反撃力によって相手をおどかして、そして相手が攻撃を加えてくるのを抑えつける。おどかしで抑えつけるというのが簡単に申し上げますと抑止の論理であります。
　したがって、それはどうしても軍事力の優位を確保するということにならざるを得ないわけであります。だから単なるバランス論よりも、抑止論が採用されました戦後において軍備の拡充というものが恐ろしいテンポで進んできたわけてあります。第二次大戦前とその以後比較いたしまして本当に常備軍の戦力というのは恐ろしいほど蓄積されてきているわけであります。とりわけそれは核軍備において顕著であります。核軍拡がどんなに恐ろしいスピードで進展し、今日どのような状況にあるか、これは改めて申し上げるまでもないと思いますが、そういう状態を招いたものがまさに抑止論であります。
　なぜそういうことになってきたのか。これは核が持つ魔力にとらわれたとしか言いようがないわけであります。究極兵器としての核兵器、しかもそれが大陸間を飛翔するミサイルと結合した、まさにこれは最強の兵器であります。そのような兵器があらわれたがゆえにもう戦争は終わりなのか、軍拡は終わりになるのかと思われましたが、そうではない。むしろ逆の傾向が出てきているわけであります。そうして米ソはともに軍拡を進めていく。その結果としてどういう状況が起きたかと申しますと、核兵器を持てば持つほどその持っている国の国民の安全が脅かされるという状態が生じているわけであります。核抑止力というのはふえればふえるほどそれを持っている国民の被害がふえるわけであります。全国土に基地を設定しますと、相手の核ミサイルが全国土に飛んでくる、こういう矛盾が生じてきた。まさにそのようにしていまや核抑止力論は破綻に直面しているわけであります。
　そうして同時に、この核抑止力に守られているいわゆる核の傘を差しかけられているという同盟国、この核の傘の矛盾がはっきり出てきているわけであります。だからこの矛盾を取りつくろうために核の拡散が始まる、あるいは核兵器の持ち込みが進む、こういう事態がいままさに強まっているわけであります。ヨーロッパに核兵器が持ち込まれるあるいはまた西太平洋にもカールビンソン、トマホーク、ニュージャージー、いろんなものが現にやってきているわけであります。
　そうして、さらにもう一つ、核抑止力がふえるに伴いまして核戦争を戦って勝つという戦略が登場してきた。戦争を抑えると言っていたのが戦争を戦って勝てるような体制をつくる、こういうふうになってきているわけであります。使わないはずの核兵器が使える核兵器になり、戦わないはずの核戦争に勝てるということを考え始める。軍事力というのはすべてそうであり、核兵器についても例外ではなかったことがいま証明されつつあるわけであります。
　そういう状況の中で均衡と抑止というものを日本の防衛政策の基軸に据えていいものかどうか。もちろん、そんなことがなされてはならないわけであります。だが残念ながら去る八日二十六日に発表されました防衛庁の防衛白書は、まさにこの均衡と抑止の論理によって貫かれていると言っていいわけであります。そして、今日まで日本の防衛政策において、日米安保や自衛隊を抑止力として規定したことはなかったわけでありますが、中曽根内閣の登場によってこのことがはっきり防衛白書にうたわれるようになったわけであります。日米女保体制の抑止効果の維持向上、こういう言葉が防衛白書に出てきているわけであります。抑止効果、これは日米共同演習について触れたところで出てくるわけでありますが、日米共同演習というものが抑止効果を持つ、おどかしの効果を持つ、こういうふうに読み取ることができるような白書になっているわけであります。
　さらに、この抑止力というのは何よりも核抑止力でありますから、日本に対する核持ち込みというものが具体的に公然と行われる、こういう状況がやってきております。防衛白書は、日米安全保障条約に基づく米国の核抑止力を含む軍事力の存在ということを初めて明記したわけであります。安保条約に基づいてアメリカの核抑止力が存在している。どこに存在しているか、それは日本であります。日本に核抑止力が存在している、このことをはっきり防衛白書が書きましたのは今回が初めてであります。
　さらに、問題はそれだけではございません。海峡封鎖の問題がございます。また、シーレーン防衛の問題がございます。この問題につきましても中曽根内閣の防衛政策は大きく従来とは異なったものになってきております。シーレーン防衛につきまして防衛白書は、まず日米共同対処による、このことをはっきり打ち出しました。海峡封鎖をやる、機雷を入れる、機雷敷設をやる、このことも明示したわけてあります。さらに、アメリカの機動打撃力を有する任務部隊の使用、これも含んでシーレーン防衛をやるということを今回の白書で初めて明らかにしたわけであります。アメリカの機動打撃力を有する任務部隊、つまり空母機動部隊を使う。これは一体どこで使うのか。言うまでもなくそれは相手の基地に対してである、こういうふうに考えることができるわけであります。敵の基地を攻撃する、ここまでシーレーン防衛の問題が発展してきたのがはっきりと今回の防衛白書で示されたわけであります。
　シーレーン防衛というのは鈴木総理がアメリカで約束をされたわけでありますが、それは八一年。ことしの一月には、中曽根総理が海峡封鎖をやる、こういう公約をなさいました。そして、八月の白書ではここまできたわけであります。まさにこれは軍事の法則に従って発展してきたものである、こういうふうに申し上げることができるわけであります。
　つまり東京からグアム島の方向へ、大阪からフィリピンの方向へ、この長い長いシーレーンを守るよりは海峡を封鎖すればいいわけであります。海峡を封鎖すればソ連海軍は出てこれない。出てこれないようにすれば何も長い長いシーレーンを守る必要はない。いや、それよりも、海峡を封鎖するよりも敵の艦隊そのものを撃滅しろ、撃滅してしまえば問題はすべて解決するわけであります。軍事的な合理性から言えばそうであります。敵の基地、敵の戦力を壊滅させてしまえば問題はすべて解決するわけであります。そういう考え方に立っているのは、ほかならぬアメリカ海軍であります。
　アメリカ海軍の作戦部長へイワードさんは、七九年二月に、ソ連海軍を迅速に破壊することは太平洋の制海権を確保する最も経済的かつ効果的な措置である。さらに、ソ連に対して、その極東に対する兵力投入の脅威を与える等々のことがアメリカ海軍の太平洋戦略である、こういうふうに述べておられるわけであります。敵海軍を撃滅すればいい、まさにその戦略を日本もアメリカとともにすることになったのではないのか、恐ろしいまでの状態になってきている。
　かつて、第二次大戦において日本海軍は真珠湾を攻撃した。シーレーンを守ったり細々したことをやるよりも、敵海軍の根拠地を襲う、これをやっつけてしまえば問題は簡単であります。けりがつくわけであります。だが、真珠湾を攻撃してけりがついたか、つかなかったわけであります。そのお返しは東京に来ました。大阪にも来ました。また、広島にも長崎にも来たわけであります。一体どうするのか、相手を全部やっつけなくちゃならない、アメリカ本土を攻撃できなかったからあの戦争は負けたのである、こういうふうになっていきはしないのか。ここに軍事が独走していく危険な姿というのがあらわれていると思います。しかも、その方向に進んでいくために、私は非常に不正確な、あるいはまた意図的につくり上げられた状況分析というものがまかり通っている、このことをいつも防衛白書を読んで感じるわけであります。
　たとえば、ことしの防衛白書は、「このまま放置すれば東西間の軍事バランスは、東側優位に傾くすう勢にある。」、こういうふうに断定しております。あるいはまた、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭの発射基数においてソ連は米国を凌駕するに至った、こういう記述もあるわけであります。ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭの発射基数、ソ連がアメリカよりも多い、これは紛れもない事実でありますが、先ほども申しましたように、軍事力の分析においては自分の都合のいいことだけを取り上げてやる、これでは正確な結論に到達することはできないわけであります。ソ連のＩＣＢＭとはどういうものなのか、そしてそういう戦力それ自体についてだけではなくて、その質的な面を加えて評価することも必要ですが、それだけではなく、いろんな戦略体制というものを考えなくちゃならない。対潜作戦のことも考慮しなくちゃならない、基地の問題、前進基地の問題も考えなくちゃならない。結論として言えば、米ソの戦略核兵器は余りにも多過ぎる、この現実があるわけであります。そうして、そういう状況が何もソ連の核兵器がわれわれにとって脅威であるだけではなく、米ソの核兵器が脅威なのである、こういうふうに言っていいわけであります。
　さらに通常軍、極東ソ連軍の脅威、こういうことを強調しているわけでありますが、そういう脅威を強調するのに都合のいい事実だけを拾い出す、データだけを拾い出す、都合の悪いデータはどんどんカットしていっている。たとえば、ソ連極東海軍の艦艇別、艦種別の比較分析あるいは地上軍、その充足率、一体どうなっているのか、こういうことは比較的信頼できるデータがあるにもかかわらず、白書は一切取り上げていないわけであります。こういうふうにして非常に意図的に加工された形でソ連の脅威があおり立てられている。これは軍事分析として見ますならばきわめて不当なものである。そして、そのような手段の不当性というものが目的に対する疑念を呼び起こす、私はこのように思うわけであります。
　私たちはソ連に対していかなる態度、政策をとるべきなのか。ソ連がきわめて軍事的防衛について偏重し、そして国境防衛というものを絶対視している。万一のことがあってはならない、万全の守りを固める、その結果として今回のような撃墜事件のようなことが起きたわけでもありますし、またそういう政策がいろんな問題を引き起こしてきている、このことを決して見落とすつもりはございませんが、しかし、それに対してわれわれが軍事的な対応だけを、軍事的対決だけをやっている、こういうことになりますと、むしろ逆効果である。
　かつて、大平内閣までの防衛白書に示された政策を見てみますと、日本は「体制を異にする諸国とも対話と交流を着実に進め、世界のすべての国との友好協力関係を増進することにより、わが国の安全と繁栄を確保してきた。」、こういうふうな記述が、これは七八年の防衛白書ですが、ございます。そういう方向でソ連とも交流と対話を進めていく、ソ連国民との相互理解を深めていく、こういうふうにしていく以外に安全を確保することはできない。対ソ包囲網の強化や軍事的対決の方向はますます緊張を強め、危険を強めていくことになる。私どもはそういう点からいたしまして、対ソ政策についても冷静にこの際再検討すべきではないのか。韓国機の撃墜事件を通じて、防衛機能を高めていく、こういうふうな結論を導き出すというのは、全く安全保障とは逆さまの方向に日本を引きずっていくということになる、こういうふうに私は考えるわけであります。
　しからば、安全保障の方向というものをどこに見出していけばいいのか。やはり何よりも大事なのは日本国民の安全を守るということであり、そのためには軍事的指向に偏向してはならないということであります。残念ながら今日まではなかなかそうはならない。軍事的指向に偏向したこの防衛論が横行しているのが現実であります。ユニホームの皆さんは防衛の任務を与えられております。その任務に忠実であり、その任務を全うしたいと考えている。彼らはできないとは言わないわけであります。言えないわけであります。軍事的防衛は不可能である、こんなことはこんりんざい言うわけにはいかない。だからできる、できる、やるためにはこうしなきゃならない、その条件を出してくるわけであります。防衛力の増強が必要である、国家総動員が必要である、国民の皆さんも一緒にやってください、こういうことになっていくわけでありますが、しかし、私どもやはり冷静に事態を観察しなきゃならない。アメリカに戦いを挑むようなああいう不合理な結論をユニホームが下すのを避けなくちゃならないわけてあります。これをコントロールするのは国民であり、何よりも国会であります。
　防衛白書には幾ら読んでも日本の脆弱性について触れておりません。かつて国防会議の事務局長をなさいました久保卓也さんが、日本は戦争にたえられないと喝破されたわけてあります。これは名言であります。日本は戦争はできないわけであります。日本の地理的条件、経済的条件、社会的条件、どこを考えたって日本は戦争にたえられない、戦争になればおしまいである、お手上げである。これは久保さんがおっしゃるように真実である。この条件の上に立って一体どうするのかということを考えなくちゃならない。まさに、その方向を示すものが総合安全保障と言われているものである。この中身につきましては、それぞれの立場でいろんな考え方の違いがあらわれておりますけれども、しかし、いまや軍事力の価値が非常に低下してきた、ある場合にはそれは危険である、こういう認識において一致しておりますし、また日本の安全、国民の安全にとっての脅威は多様化してきた、こういうことについても認識は一致するわけであります。
　とするならば、それに対応する手段、政策も多様なものでなくてはならない。この点も合意が成立するはずであります。そうして、非軍事的手段、この比重を高めていかなくてはならない。その政策を、非軍事的手段による安全保障の政策を開発していかなくてはならない。この点についても合意があると思います。私は、そういう点について十分な研究と検討を加え、そうしてそういう方向で本当に日本国民の安全を守る、さらには人類の生存を確保するような安全保障政策を開発していくべきであり、その主体になるのはあくまでもシビリアン、国民、とりわけ国会である。そういう意味でこの総合安全保障の問題を取り上げることが大切ではないか、こういうふうに考えているわけであります。
　どうもありがとうございました。