○参考人（山本隆司君）　東京大学法学部で行政法という分野の研究、教育に携わっております山本隆司と申します。
　本日はと申しますか、ふだんパワーポイントを使っていないものですから、パワーポイント資料もなく失礼いたしますけれども、法案と、それから法案の参考資料を適宜参照していただきながら、私の意見を述べたいと思います。
　本法案と私との関わりでございますが、二年ほど前に消費者庁に置かれました消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会の座長を務めました。その後、約八か月ほど前から消費者委員会の委員を、内閣府にあります消費者委員会の委員を務めておりまして、地方の消費者行政の体制にも注意を払ってまいりました。
　本日は、この法案の意義につきまして、三つの点に分けて指摘をさせていただきます。第一は人の問題、つまり消費生活相談員の資格の問題です。第二は組織の問題、つまり地方公共団体の消費生活相談の体制の問題、そして第三は連携、協働、つまり地方公共団体における消費者行政担当部局とほかの行政部局、さらには民間の団体や個人との連携の問題です。これら三点につきまして、本法案が本国会でもし可決をされました場合に制度の運用上のポイントになると思われる点も併せて意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一の消費生活相談員資格、人の問題からお話をさせていただきます。
　現在、消費生活相談員の資格は三つございます。これは参考資料の二十八ページに出てございます。あるいは、もう少し詳しくは百十七ページ、百十八ページにございます。三つと申しますのは、国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格、それから日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格、三つ目が日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格でございます。
　これら三つの資格は、参考資料の二十八ページにございますように、消費者安全法という法律自体ではなく同法の施行規則という内閣府令に定められております。しかも、この内閣府令は、資格の名前と資格を付与する団体の名前、固有名詞を並べているというだけです。つまり、どのような条件を満たす人がどのような手続を経て資格を付与されるのかという点が法令上は全く書いていないということになります。言わば三つの団体に丸投げをされているということでございまして、法令の状態としては極めて異例と言わざるを得ません。
　また、実際問題といたしましても、消費生活相談員の方が相談に当たって消費者の方あるいは事業者の方に対しまして資格を持っていると言いましても、その意味は何だという、その意味を理解してもらえないといったケースもあるということです。それから、消費生活相談員の資格の保有者は、現状では関東、中部、近畿に偏在をしておりまして、今後、消費生活相談員資格の保有者を全国の地方公共団体に配置されるようにしなくてはいけない。それから、消費生活相談員が専門職として社会に認知をされるようにしなくてはいけない。そして、地方公共団体におきまして現在雇い止め等の問題がいろいろございますけれども、専門職にふさわしい処遇を受けるようにしなくてはいけない。そして、優秀な人材に消費生活相談員を志すようにしていただかなくてはいけないと。
　こういったためには消費生活相談員資格を付与する条件と手続を法律上はっきりと示す必要があると考えます。本法案で申しますと十条の三の第一項がその基本的な規定になっております。このように資格を法律上明確に位置付けた本法案は、一言で申しますと社会における資格の信頼性を高めるという意義を持っていると思われます。
　本法案がもし本国会で可決をされました場合、制度を運用する上で重要な点ですけれども、これは先ほどの河野参考人のお話にもございましたけれども、消費生活相談員らに対する継続的な研修であると考えます。この点は、法案で申しますと九条やあるいは十条の三の第一項などに研修の話が出てまいります。
　先ほど申しました私が座長を務めました検討会におきましては、消費生活相談員資格を有する相談員、それからその他の消費生活相談員あるいは消費者行政を担当する全ての行政職員が継続的に研修を受講して知識を更新する、そして技術と意識を向上させるということの重要性を委員の皆様が強調しておられました。研修を充実し、また相談員や職員の方が実際に研修に参加できる環境をつくるということが重要でありまして、国あるいは研修を行う国民生活センター、それから地方公共団体、あるいは関係の民間の団体がこの点で協力していくということが重要であると考えます。
　次に、本法案の第二のポイントであります地方公共団体における消費生活相談の体制、組織の問題です。
　この点は、参考資料の六ページに具体的な数字が幾つか挙がってございます。そこに挙がっている数字を見ますと、現在、全市町村のうち消費生活相談の窓口に消費生活相談員が配置をされているという自治体は約六割、消費生活センターが置かれているという自治体は約四割という統計がございます。つまり、市町村によって消費生活相談の体制にはかなり大きなばらつきがあるということになります。今日、参考人としておいでの中野区さんなどは非常に先進的でございますが、中には残念ながらそうでないといったところもあるわけでございます。
　そうであるからといって、市町村に対しまして消費生活相談の組織やあるいは人員配置の在り方を画一的に法律で定めるということになりますと、これは地方分権の考え方に反しますし、また市町村の規模や状況が異なるということから見ましても適切でないと思われます。それでも消費生活相談の体制を拡充するというために、本法案は都道府県が一定の役割を果たすべきであるということを定めております。この点は、法案で申しますと八条の一項一号あるいは三項、あるいは十条の四に指定消費生活相談員の定めがございます。
　元々、消費者被害は何らかの意味で市町村の境界を越える広域に関わるものが多数ですし、個々の消費者から情報を的確にキャッチし、こうした情報を的確に集計して問題を迅速に発見し解決するためには、国民生活センター、都道府県、市町村、あるいは自治体同士が連携をして消費生活相談に当たる必要があると考えられます。これまで、消費生活相談がこれらの主体の間の二重行政あるいは三重行政になるということを、これは確かに警戒すべきことではあるのですが、いささか過剰に警戒をしてきたという嫌いがないではありませんでしたけれども、本法案は都道府県の役割を拡大しているということで、消費生活相談の特徴と実態に即した適切な解決を目指すものと評価できると思われます。
　ただし、消費生活相談を拡充するために法律によってできることにはもちろん限界がございます。財政上の措置がまず必要ですし、この点は法案で申しますと四十六条に若干の定めがございますけれども、国が地方公共団体を支援する地方消費者行政活性化基金等を、これは現在あるものですが、活用する、将来は自治体の自主財源によって消費者行政が担われていくというように道筋を付けることが重要ですし、そして国が、それぞれの自治体が一体どのような取組をしているか、どのような消費生活相談の体制を取っているかということに関する情報を国民や住民に対して公開し、特に積極的な取組をしている自治体を紹介して他の自治体の参考にしていただくということが有益であると考えます。
　また、今のところ一部の自治体に限られた話ではございますけれども、市町村が他の自治体に消費生活相談の事務を委託するということがございます。そうすると、反面で、消費者行政に対するその自治体の市町村の感度が落ちてしまうという危険があるわけで、これを防がなくてはいけないわけです。事務の委託を行う場合には、関係する自治体において日常的に情報を共有する、それから委託のプラスマイナスの成果を絶えず検証するという作業が必要かと思われます。
　この点は消費生活相談の民間委託にも同じことが言えるわけです。法案で申しますと八条の二にこの民間委託に関する規定がございます。この法律の案は民間委託を行うか否かを基本的に各自治体の組織管理上の判断に任せております。つまり、民間委託を促進するとか抑制するとかいったことを定めているわけではございません。ただ、民間委託を行う場合には、その受託をする民間の主体が適切に相談業務を実施できるように内閣府令に定める条件を満たさなくてはいけないと、要するに条件を定めているということでございます。制度を運用する上では、これに加えて委託をした自治体も情報を絶えず共有するということ、それから委託の効果を検証、評価するということが重要であると考えます。
　最後の第三の点につきましては、もう既に河野参考人が詳しくお話をされましたので簡潔に済ませますけれども、消費者行政部局と他の行政部局、さらには民間の主体との連携、協働についてでございます。
　この点は、消費者委員会におりますと、消費者保護の目下の最重要課題が高齢者の被害防止にあるということを痛感いたします。こういう被害者の方の被害を予防するためには、消費生活相談の窓口とか、あるいは消費者行政の担当部局だけではとても対応できないわけでございまして、先ほどお話がございましたような連携が必要でございます。この法案は、特に個人情報の保護と利活用とを強化するという側面から、こうした連携、協働を推進するという意味を持っているかと思われます。
　つまり、この法案は、自治体が自発的に連携、協働のために組織をする消費者安全確保地域協議会、それから民間の主体でこの協議会にも参加できる消費生活協力団体、これらは十一条の三、あるいは十一条の七に規定がございますけれども、こういった制度を設けまして罰則付きの守秘義務を課す反面で、個人情報保護法の特例として協議会が消費者の個人情報の提供を受けて利活用できると、保護と利活用の両面を規定しているということでございます。
　実際に、この個人情報の保護と利活用のバランスの取り方というのは極めて難しい問題になりますけれども、これは各自治体の現場で条例に基づいて議論をして決めるべき事柄であると思われます。自治体の方には御苦労をお掛けすることになりますけれども、国がサポートをし、あるいは自治体相互で情報、意見の交換をして克服していくべき問題ではないかというふうに考えます。
　私の所見は以上でございます。
　御清聴ありがとうございました。