Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　私ども、男女共同参画社会を目指そうというようなことで、いろいろな取り組みをしております。
　今先生から朝の連続テレビ小説「まんてん」のお話がありました。御承知のように、朝の連続小説は、女性一代記といいますか、日本の女性が苦難にめげず、一歩一歩、自分の志を持って、そして夢を持って、人生を切り開いていくといいますか成長していく、そういうドラマが非常に多いわけであります。
　それは今、こういう高齢化、少子化時代の中で、女性の社会進出が非常に進んできております。そういう中で、いろいろな障害を乗り越えながらたくましく社会へ進出していく、そういうものを見せることによって、男女共同参画社会といいますか、それを円滑に、着実に進めていこう、そういうメッセージも込めて放送しているわけであります。
　特に、男女の性別といいますか、そういう区別なく、高い志と意欲とそして能力があれば、だれでもが男性と対等に、それ以上に社会で働くことができる、そういう社会がこれからの時代だろう、そういう意識のもとに番組をつくっているわけであります。
　そういう中で、ＮＨＫの女性の職員が非常に少ないという御指摘が今ありましたけれども、御承知のように、最近はふえてきまして、ちょうど今一割まで達しました。
　といいますのは、私どもの業務の内容が、非常に専門性が必要とされるところ、それから技術部門とか、あるいは地域スタッフといいますか、我々は営業と言っていますが、いわゆる受信料の収納業務とか、非常に多岐にわたっております。そういう中で、女性の働く場が非常に少なかったといいますか、やればできるわけでありますけれども、最近は、そういう反省も込めて、去年の場合は女性の割合が二六、七％までふえてまいりました。当分の間は、一つの目標として、採用者の中で女性を二〇％という目標を掲げましたけれども、今それを突破して、二六、七％に来たということであります。私どもは、優秀な能力ある女性ならばさらにもっとふやしていきたいと思っております。
　そういう面で、今、世界の放送局でも女性の働く場が非常にふえてきておりますし、そういう中で、私どもも、現場の状態も十分把握しながら、能力ある者をどんどん採用していく、能力中心でやっていく、そういう姿勢で今取り組んでおります。
○上川委員　ぜひ、数値目標なども立てていただきながら、積極的に女性が頑張れる社会、職場ということで、会長のリーダーシップを御期待したいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次の点なんですけれども、教育基本法の見直しということでの関連についてお尋ねをいたします。
　現在、国会では、幼児教育から高等教育、生涯教育ということで、そのあり方が見直されているわけでございまして、例えば小学校教育につきましては、ゆとりの教育あるいは体験学習というようなことについても議論が進んでいるわけでございますが、そうした中で、これからの日本人はどうあるべきか、アイデンティティーを問うということをたびたび議論しているわけでございます。
　私は、司馬遼太郎さんが大好きなんですけれども、これまでＮＨＫさんでは、司馬遼太郎さんの作品ということでたくさんの番組をつくられて放送されておりまして、私も見させていただいております。数年後には、司馬さんの代表作であります「坂の上の雲」、これを映像化するというような計画だということを承っているわけでございます。
　実は、司馬さん御自身は、この作品、誤解を招くようなことになりかねないということもありまして、映像化についてはかたくなに拒んできた、こういういきさつもあるようにお伺いしているわけでございますが、そうした中で映像化をするということでございまして、ＮＨＫの取り組みとしては、どのようなねらいから、また、どのような日本人像を意図しながらこの作品に取り組まれようとしているのか。その思い、また抱負ということにつきまして、よろしくお願い申し上げます。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○海老沢参考人　司馬遼太郎先生の「坂の上の雲」、これは非常に関心が持たれている作品でございます。私どもも、我々の先輩が、司馬さんが産経新聞に連載された当時から、司馬さんに、ぜひ大河ドラマで放送したいという申し入れをし、その後も何回も先生にお会いして許可を得ようとしましたけれども、司馬先生は、これは今の日本の映像技術では自分の目指す作品はできない、そういう面でこれは映像化させないんだということで、私どもも、ほかのテレビ会社も、映画会社も、どこも許可されなかったという長い歴史があります。
　そういう中で、私ども、この数年来、「街道をゆく」とか「空海の風景」とか、そういう司馬さんが思いを込めた、つまり司馬さんの基本的考えは、今話しましたように、日本とは、日本人とは何か、もう一度こういう時代に日本人をひとつ考えてみよう、そういう精神がバックボーンにあるわけであります。そういう面で、そういういろいろな作品を、我々は、ドラマだけでなくて、ドキュメンタリー風のタッチにしながら、ドラマとドキュメンタリーを組み合わせながら、新しい映像手法を使って作品をつくってまいりました。そういう手法が、著作権の権利を引き継いだ御夫人の福田みどりさん初め関係者から、ここまで来ればひとつＮＨＫに任せてみようということで、許可がおりたということであります。
　そういう面で、私どもも、非常に責任が重いといいますか、司馬さんの歴史観、思いというものをどういうふうに映像で表現するか、今プロジェクトチームをつくっていろいろ議論し、そしてきちっとした台本、シナリオを書き上げてから撮影しようということで、あの小説にありますように、余談ながら、余談であるがという、司馬さんの思い、歴史観、日本人論というものをどういうふうに表現するか、その辺を今勉強して、できるだけ世界に誇れる作品に仕立て上げようと思っているところであります。
　そういう面で、今ロケ地だとかいろいろなところ、勉強しておりますけれども、そういう脚本ができてからきちっと検証し、司馬さんが心配したような、日本海海戦とか二〇三高地の攻防とかという、いわゆる戦争場面にとらわれるのではなくて、近代国家をつくった日本人のすばらしさ、精神像というものをどう描くか、その辺を今いろいろ勉強しているところであります。
○上川委員　二十一世紀、私たち日本人ということでございまして、国のあり方とか基本的な生き方ということについて基本から問い直すという、大変大きな時代の節目にあるということでございます。今、会長から、大変真摯な姿勢で取り組まれるということでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うし、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
○遠藤委員長　次に、左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　きょうは、地上デジタルの放送の件でいろいろ質問がありましたけれども、私もちょっとそれに関連をしまして質問させていただきたいと思います。
　十二月に東名阪でいよいよ放送されますけれども、まず試験放送というのがあると私は思うんですね。この試験放送が、どのような範囲で、どのような形でされるのか。それと、本放送が東名阪で十二月から始まるんですが、いきなり、例えば私は大阪なんで申しわけないんですけれども、全部のエリアが、関西全部が一挙にデジタルが入るのか、この辺のことも踏まえて、また、東京も関八州一緒に入るのかということもありますので、その辺の状況はいかがなものか、教えていただきたいと思います。
○吉野参考人　お答えいたします。
　ことしの十二月の放送開始に向けて、まず、この夏ごろに東京と大阪で、送信機とかアンテナがきちっとできているかどうか、それをテストするために、本放送の出力を想定して電波発射を予定しています。これは、まだ東京、大阪ではアナ変作業が終わっておりませんので、今のアナログの放送をとめて夜間に数時間行うという作業になります。
　それから、十二月から始まります本放送につきましては、これもアナログ周波数の対策がまだ完了しておりませんので、送信電波を絞って、今のアナログ波に混信が起きないような、そういう状態で始めます。そして、アナログの周波数変更対策の進捗状況に合わせて徐々に出力を上げていく、そういうふうになります。
　それから、この夏に行う技術確認のためと、それからその以後、試験電波の発射ということが受信機調整のために考えられます。これにつきましては、設備整備の状況等を見て具体的な計画を立てていく、そういうふうに考えております。
○左藤委員　三年前にＢＳのデジタル放送が開始されたときに、千日一千万世帯という目標を掲げましたけれども、なかなかうまいこといっていないという話も聞きます。しかし、十二月には地上デジタル放送が開始をされるわけですね。新たにＢＳまたは地上デジタル放送対応の受信機が開発されるとも聞いております。これも踏まえて、これからのデジタル受信機の普及の見通しはいかがにＮＨＫの方はお考えになっているか、教えていただきたいと思います。
○山田参考人　お答えします。
　千日一千万世帯という目標につきましては、景気の後退あるいは受信機がいまだに高いというようなこともありまして、目標達成というのは、千日一千万というのはちょっと困難だと思うんですけれども、二年余りで三百八十四万世帯に普及した。これをＢＳアナログ放送の初期の段階の普及ペースと比べますと、比較的健闘している数字ではないかというふうに思っています。
　それで、先生が指摘されました、ことしの暮れには地上デジタル放送というのが始まるわけで、これに備えて、ことしの秋ごろには、ＢＳ、ＣＳ、地上デジタル共用の受信機が発売されるというふうに聞いております。ＢＳ、ＣＳに加えて地上波もデジタルで見られるということで、相乗効果が働きましてデジタル受信機の普及にも弾みがつくんじゃないかというふうに期待をしております。
○左藤委員　実は、我々はｅ—Ｊａｐａｎ計画というのをやっておりまして、政府のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二に盛り込まれておりますが、デジタル放送は、ブロードバンドと組み合わせることによって放送と通信を融合させた利便性の高いサービスだ、こう言われているわけです。例えば、それを使って行政サービスの申請とか届け出ができる、こういうことも考えられるわけですね。
　ところで、三月七日発表の、総務省の地上デジタル放送を活用した地域情報提供に関する研究会の報告書をちょっと私見ました。地方自治体はこれをどう考えているのかというアンケートなんですけれども、やはり、この評価というのは、観光とかいろいろ、交通情報、イベントとか、公共の施設関連、公共サービスの提供を、ＩＴ活用だけじゃなくて、地上デジタル放送の活用の意向が非常に高く書かれているわけですね。
　こういうことも考えますと、地上デジタル放送が開始されることを契機に、これからの受信機、今、パソコンを使ってインターネットをやると結構やりにくいというか、年がいった人は非常にしたくないということになりますけれども、テレビの受信機を利用することによって、家庭における総合情報端末としての機能を持つべきだ、また活用できるんじゃないか、私はこのように思うわけです。
　これについて、ＮＨＫのお考え、また総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山田参考人　ＮＨＫとしても、地上デジタル放送の受信機は、将来、すべての家庭、すべての国民に普及していくであろう中核的情報端末ということで、単なる放送受信機の枠を超えた、社会のゲートウエーといいますか、ＩＴ国家のゲートウエーにテレビがなるように、その役割を担っていこうというふうなことで技術開発を進めております。
　そのためには、デジタル放送受信機にもさまざまな機能が求められるわけでありまして、特にブロードバンドとも接続できる機能を活用して、パソコンのキーボードというふうな難しい扱いじゃなくて、テレビのチャンネルからインターネットの世界にも入っていけるようなゲートウエーとしての機能を持とう。
　この点に関して、キーになる機能としては、ＣＡＳ機能、要するに、メッセージ機能をちゃんと持った受像機をつくって、これが各家庭で、例えば電子自治体ともリンクし、いろいろな双方向の機能を持ったことができるように、このＣＡＳ機能をテレビが持つか持たないかというのが非常に大きな分け目になるというふうに思います。
　ＣＡＳ機能を持たない放送というのは、将来的には、やはり通信の方に押されまして、放送事業者がソフト制作だけをやるような、矮小化されるようなおそれもありますので、このＣＡＳ機能、メッセージ機能を持った放送の受像機を、メーカーとも、ＮＨＫも民放も協力して開発していかなくてはならないのではないかというふうに思っております。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいましたように、テレビはＩＴ社会のゲートウエーということになります。自治体も、この地上デジタルに対する期待も非常に高いものがございます。
　そういうものを網羅いたしまして、近々、この地上デジタルの推進のための大規模なオール・ジャパンの団体を設立しようという動きもございます。相当の自治体あるいはメーカー、幅広い経済団体等を網羅して、この推進に当たって環境整備に努めたいというふうに考えております。
○遠藤委員長　次に、谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。
　本日は、地上波放送デジタル化についてのみ質問をさせていただきたいと思います。片山総務大臣、またかと思っているかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　先日の予算委員会の分科会でも、三十分質問をさせていただいてとても時間が足りなかったんですが、そのときに、高原局長の方から詳細な答えをいただきました。その直前か直後、同僚の議員が高原局長に、デジタル化は大丈夫ですか、谷本さんは心配していましたよという話をしたところ、高原局長の方が、谷本さんは心配性だからというふうに言われていたと伺ったんですけれども、別に怒っていないですから大丈夫ですよ。
　私は心配性じゃないんですよね。単に、電波法改正に賛成した者の立場として、これはやり遂げる責任がある、そのためには、調べれば調べるほど新しい問題がたくさん出てくる、これをやはり的確に迅速に解決してもらわないと失敗するんじゃないか、そういう思いから、こういうふうに機会を得ては質問をさせてもらっています。
　海外の状況を見ても、先行して行ったイギリス、アメリカはどうもうまくいっていない。困難な状況がたくさん出てきている。さらに、国民の認知度も日本においては非常に低い。アナ・アナ変換の問題もある。さらに、最近では、デジタルリパッキング、サイマルをやめてアナログを停波したときに、ばらばらの場所にあるデジタル波をまたもう一度そろえ直さないといけない。これはアナ・アナ変換と同じ作業が必要なんです。でも、この費用も多分まだ検討された様子はありません。こういう新しい問題がたくさん出てきています。これはデジ・デジ変換というらしいんですけれども。
　こういうふうに、やり方を間違えると失敗するんじゃないか。買いかえが進まずに、そして一〇〇％世帯をカバーできずに、サイマル放送が延々と続いて放送局の負担もふえる。こうならないために、一つ一つ細かく、その都度その都度質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　その中で、そのデジタル化の先導役と位置づけられておりますＮＨＫの海老沢会長、簡単で構いませんので、今のデジタル化の進捗状況についてどのようにお考えか、感想を聞かせていただきたいと思います。
○海老沢参考人　地上波もＢＳもそうでありますけれども、アナログからデジタルに転換する、これは非常に世界的な大きな流れの中に我々はおるわけであります。そういう面で、このデジタル化というものは、国を挙げて、やはり国家の事業として推進しなきゃならない最大の課題だろうと思っております。そういう面で、私どもも、全力を挙げて、全局を挙げてこれに今取り組んでいるところでございます。
　今、非常に厳しい経済情勢の中でありますけれども、それを一つ一つ克服して、着実に進めていきたいと思っております。
○谷本委員　わかりました。
　では次に、片山大臣にお伺いしたいと思います。
　近々、平成十五年度春をめどと聞いていますが、地上デジタルテレビ放送実施推進会議なるものが設立されるといううわさを聞いております。非常に大きな会議で、デジタル化に関連する業界すべてをほとんど網羅したようなものだというふうなうわさを聞いておりますが、実際こういう話があるのか、もしあるとすれば、それはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　この話は、私の諮問機関でございますブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会において話が出まして、そこは一応アクションプランをつくったんですよ。しかし、それだけで、今谷本委員言われるように、いろいろな問題点もある。それでは、それほど周知徹底が末端まで進んでいるか。役所に聞くと、五割ぐらい知っていますよ、ことしの年末から始まるということを知っている、二〇一一年には全部終わるということを知っていると、始めと終わりだけ知っているような話なんです。それはそれで結構なんですが、私は、もっともっと詳しく国民の皆さんにわかってもらわにゃいかぬと思うんですね。
　そういう懇談会の議論もありましたので、現在、放送事業者の方、メーカー、家電販売店、地方公共団体、マスコミ、各種経済団体等、幅広い分野の方々に参加してもらったオール・ジャパンの組織をぜひつくりたい、こういうふうに思っております。
　谷本委員、専門的な立場でいろいろ御指導いただいてありがたいんですが、そう簡単ではない。しかし、国策として、電波法の改正で打ち上げて、しかも海老沢会長初め民放連の氏家会長も不退転でやると、こういうことですから、これはぜひ成功させないといかぬ。そのためには、今のオール・ジャパンの組織で、そこを推進母体にして幅広い活動をやっていこう、こう考えておりますので、またひとつ、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
○谷本委員　オール・ジャパンで本当に熱心に取り組んでいただければ一番ありがたいと思います。ただ、逆に、みんなでやるかわりに、みんなで失敗すれば怖くないのようなそういう組織にはならないように、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間がないので、次に行きます。
　アナ・アナ変換についてですが、先月、二月に、五地区約七千世帯ほどアナ・アナ変換を行う予定だったと思うんですが、結果として何世帯やれたのか、その実績を報告していただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　今の御質問に御報告申し上げます。
　昨年八月以降、送信側の対策を進めてきたところでありますけれども、現在、二百十四局中百七十四局、約八一％交付決定をさせていただいております。
　そして、受信対策につきましては、二月中に対策に着手しました八地域のうち五地域、三月中に対策に着手しました十六地域のうち八地域について、既に受信対策を完了しているところであります。なお、これまでに対策を完了した世帯数は約九千七百世帯。いずれにしても、予定の期間中に完了すべく順調に推移しているところであります。
　今後とも予定どおりに進めるべく、精いっぱいの努力をしていきたい。
　以上であります。
○谷本委員　最後に一問だけです。
　そのアナ・アナ変換の中で、青梅の地区で予想外の、鉄塔の反射による混信が出たと伺っております。これは、テレビ東京四十六チャンネルと千葉テレビの四十六チャンネルの混信問題なんですが、これは三十六チャンネルを補間波として対策をしたということですが、このような同じような問題が絶対ほかでは起こらないのかという質問を予算委員会の分科会でもさせていただきました。絶対ないという答えでしたが、専門家にいろいろ話を聞くと、恐らく出てくるだろうという話の方が多いんです。
　いま一度これを確認したいのと、この三十六チャンネル、実は近くに、大船のＮＨＫ三十六チャンネル、前橋のＴＢＳ三十六チャンネルがございます。逆に今度は、こちらとの混信が起こらないのか。この辺、しっかり調査していただけているのか、お答えをお願いします。
○加藤副大臣　御指摘の青梅沢井局の件でありますが、これは特別な事例ということで、複数の原因が結合した特異な例だと考えておりますし、今の三十六チャンネルは、現在、前橋や大船と混信はしておりません。そして、ほかの地域に関してましても、事前の検討の中でよく精査しておりますので、こういった事例は余りない、問題はないと考えております。
○谷本委員　以上で終わります。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　まず最初に、片山大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですが、イラク情勢が大変緊迫してきておりまして、明日、どういった行動にアメリカが出るのか、大変危惧されるところでございます。
　昨日、安全保障会議が開催されたようですが、特に、それぞれ、内閣一丸となっていろいろな対応をしようということらしいんですが、総務省として、特に放送関係、邦人の情報提供、あるいはサイバーテロ、それから施設の安全のための、何が起こるかわかりませんので、そういったきちんとした手はやはり打つ必要があるんじゃないか、こう考えておりますが、その辺のお考え方について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　今、山名委員御指摘のように、昨日の夜八時前から安全保障会議、全閣僚出席で行われました。そこで、私どもの方としましては、既に昨日、ＮＨＫに対しまして、短波放送による周辺地域向けの情報提供の拡充を要請いたしました。ＮＨＫは、日本時間の本日十時から二十四時間放送に拡充し、在外邦人に対します安全情報等の提供を始めております。
　それから二つ目は、本日、主要な通信事業者や放送事業者に対しまして、今お話しのサイバーテロ対策を含めた施設の保安確保措置の徹底を要請させていただきました。
　また、国際電気通信事業者に対しましては、イラク及びその周辺諸国との間の国際電気通信回線の確保の要請等を行ったところでございまして、今後とも、状況の推移を見ながら、関係機関とも十分な連携をとり、安全確保に万全を期してまいりたい、こう考えております。
○山名委員　わかりました。
　それでは、本題に入りたいと思いますが、まず総務省にお聞きしたいと思います。
　二〇一一年にアナログ放送が停波しまして、地上波デジタル放送しか見られなくなる、こういうことでありますが、国民にとってはなかなかわかりづらい。要するに、その必要性に迫られてから仕方なくテレビを買いかえる、こういう状況に追い込まれる。こういうことは、やはり国民の側から見て余り得策ではないんじゃないかと思っております。
　少なくとも、地上波デジタル放送はこんなにすごいんだ、ぜひ見たい、やはりこういう要求というものが、要望というものがどんどん膨れ上がってくる、こういった状況を今からつくり出していかなければいけない。そういう意味では、いかに周知徹底を図るか、そして地上波デジタルというのはメリットがどこにあるのか、こういうことを含めて、しっかりとした周知徹底、広報を図るべきだ、こういうふうに考えております。
　総務省のホームページを見ますと、確かに、八項目ぐらいのメリットが書かれておりまして、高画質、高音質等々、あるいは地域情報が手に入るとか、双方向で、いろいろな、ゲーム等含めてやれるとか、買い物ができるとか、いろいろ書いてありますが、ああいう程度では十分国民はわからない。
　こういう観点から、今後しっかりとした取り組みをしていただきたい。その方向性をまずお聞きしたい、このように思います。
　とともに、身近に手軽にデジタル放送を見ることができる周辺機器の整備、このためにやはり大事なことは、価格とそれから操作、この問題だと思うんですね。
　価格については、ＢＳデジタルチューナーでいえば、最初十万円台、今は大分安くなって数万円。しかしながら、数万円になったとしても、まだＢＳデジタルの普及は進んでいないわけであります。地上波デジタル放送が開始となっても、受信機が高ければこれは当然進まないわけでありまして、どうしても必要になってくる二〇一一年のぎりぎり、停波の時点で値段が下がるのを待って庶民は手を出す、当然こういうことになるわけですね。
　地上波デジタル受信機というのは、ＢＳ、ＣＳそれから地上、この三つのデジタル放送が見られる、高価な、そういう機能を持った受信機しか出ない、こういうふうに聞いておるんですが、これでは、高価のままではとても手が出せない、こういう状況が続くだろうと思っております。
　とともに、操作性の問題については、今でも家庭にはビデオを含めていろいろなリモコンがあるわけですね。私もそうですが、クーラーのリモコンを入れればもう数台のリモコンで、どこをどう押していいかわからない、まさにリモコンだらけの家庭になっておりまして、特に高齢者や障害者の方、こういう人が扱えない状況も当然あります。
　したがって、だれでもが手が届くそういう受信機の開発、並びにそういう操作性、簡単な操作によって見られるもの、これをしっかりとメーカー側に対しても周知徹底し、指導し、協力を願う、こういったことも当然必要ではないか、こう思いますが、まず総務省のお考えを聞きたいと思います。
○高原政府参考人　最初の、国民への周知の点でございます。先生おっしゃいますように、我々も、地上デジタルのメリットということでいろいろＰＲに努めておりますが、必ずしも十分ではないと考えております。
　先ほどから御答弁申し上げておりますように、大臣の懇談会におきまして、デジタルの周知、広報を強化するためのアクションプランを策定いたしまして、量販店あるいは小売店、メーカー、自治体、いろいろなところにお願いをいたしまして、当然政府もやっておりますが、いろいろなイベント、キャンペーンあるいはデモンストレーションといったようなものを開催して、このメリットを体験していただけるように、あるいはいろいろ周知徹底をできるような施策をやっておるところでございます。
　さらには、今大臣からも答弁ございましたように、地上デジタルテレビの放送実験推進会議というオール・ジャパンの組織をつくりまして、関係者全員で共同キャンペーンを張って、具体的に国民の方々にこのメリットをきっちり周知できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから二点目の、要するに機器の問題でございます。
　特に機器の問題に関しましては、地上デジタルテレビの放送局の免許方針というのを昨年九月に制定して、放送局の方に示しておりますが、この中では、障害者あるいは高齢者に配慮した放送番組を多くつくってくださいということを定めております。
　また、これを受けまして、機器の機能といたしましては、社団法人電波産業会におきまして十四年一月に策定した受信機の規格がございます。ここで、先ほど先生おっしゃいましたように、リモコンに字幕のキーをつけるとか、あるいは、字幕とか文字サービスを受信できるような受信機にするといったようなことを決定いたしております。
　さらに、価格の点も、先ほど大臣の、行動計画で、メーカー等は低廉な受信機の供給に努めるということを約束しているところでございます。
○山名委員　海老沢会長に最後にお聞きしたいと思いますが、ＮＨＫとしてのメディア戦略、やはり、国民が本当にいいなというためにも、特にいわゆるデータ放送といいますか、こういったものの有効性をしっかりと訴える必要があるんじゃないか。そういう意味では、ＮＨＫのこれからのメディア戦略というのは極めて大事になってくる。
　そういう意味から、ぜひともこの際、ＮＨＫさんの考えるデータ放送の中身について何点かお聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　やはり、デジタル放送といいますか、衛星、地上波のデジタル化をできるだけ早く完了させたい。そういう中で、データ放送なりあるいは移動体向けの放送をさらに充実させていく。
　特にデータ放送につきましては、地上デジタルの最も大きなメリットでありますし、そういう面ではいろいろな活用の仕方があります。そういう面で、帯域の幅をもっと広くして、きめ細かい情報を提供できるようなことも我々は考えております。
　その後は、サーバー放送とか、いろいろな新しい技術を活用した通信・放送の垣根が低くなるわけでありますから、そういう面で、テレビの方にインターネットなりパソコン等も利用できるような、そういう時代になりますので、そういう面での研究開発もさらに進めて、視聴者国民が、今先生おっしゃるように、だれでもが簡単な操作で安く利用できるような、そういう方面にさらに力を入れていきたいと思っております。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　ラストバッターでございますが、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、質問というよりは要望のたぐいのことでございます。
　実は、平成十三年の日本人の海外旅行者というのは千六百二十二万人。しかし、我が国を訪れる外国人は、その四分の一の四百七十七万人。これは世界的に見まして、ブラジルの次の三十五位、Ｇ７では最下位、アジアでも九位、韓国よりも少ない。こういうような数しか観光客が日本に来ていないというような状況でございます。
　そうした中で、保守新党でございますけれども、昨年十二月、観光立国推進宣言というものをいたしまして、推進本部も設置したところでございます。
　観光とは、この意味するところでございますが、中国の易経にある、国の光を観るという言葉に由来するというふうに聞いております。この国際観光というものは、人と人との交流、あるいは外国の方々に日本の本当の素顔と申しますか、日本人も見てもらうというような機会を提供するということになるわけでございますけれども、いろいろな意味で、広い意味での人と人との交流の促進を図るということは、日本の安全保障というようなものにも長い目で見れば貢献していく、そういうものだというふうに思います。
　ＮＨＫさんにおかれましても、いろいろないい番組を海外で放送されているというふうに聞いているところでございますけれども、観光の推進ということは、経済のいわゆる景気の回復、あるいは雇用の創出ということでも大きな効果があるんではないかというようなことも考えられるわけであります。
　そうした中で、ぜひとも日本各地の特色、いい点というものを海外の方にＰＲをしていただきたい、このように思うわけでございますが、要望でございますけれども、お答えをいただければと思います。
○海老沢参考人　我が日本は、長い歴史と文化を持っておりますし、また、美しい自然に恵まれております。そういうことを私ども、番組につくり、そして今世界にも配信しているわけであります。
　日本に外国からのお客が非常に今少ないというお話、我々も統計を見てびっくりするほど少ないわけであります。そういう面で、やはり、日本のよさ、そしてまた、安心して、安全な日本であるということをどれだけ外国の人たちにわかってもらえるか。その辺、我々も、いろいろなラジオ、短波放送、あるいは三つの衛星を使って、今百八十カ国以上に国際放送を持っておりますが、そういう面で、さらに日本の文化なり自然なり、そういうものを紹介していきたいと思っております。
　御承知のように、国宝の番組とかいろいろなものをつくり、これも世界に配信しておりますので、そういう面で、今先生おっしゃるように、さらにそういういい番組の強化を図って、海外にまた出していきたいと思っております。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　次にでございますが、本日の質疑の中でも出ておりましたが、いわゆるＮＨＫアーカイブス、先般、我が党で海部最高顧問あるいは二階幹事長とともに視察をさせていただきまして、大変お世話になりました。埼玉県におきましても、これから大変画期的な一つの施設ができたなというような印象を受けてまいりました。
　これは、埼玉県が推進しております映像関連産業都市、いわゆる川口市にオープンされたわけでございますが、地域に開かれたＮＨＫの施設として、今後どのような地域、埼玉県という地域あるいは首都圏ということを考えてもよろしいかと思いますが、そうした地域への貢献という意味でどういうような効果があるのか、その辺について御質問したいと思います。
○海老沢参考人　私ども、経営の理念の一つとして、公開と参加ということを掲げております。
　そういう中で、川口市につくりましたＮＨＫアーカイブス、これは、埼玉県もその隣にアーカイブスをつくっております。そういう面で、今二千本の映像を無料で公開しておりますけれども、これも埼玉県と共同で運用しております。お互いにこれを活用し合おうということで、相互乗り入れといいますか、そういうことをやっておりますし、また一角に早稲田大学の芸能学校もできます。そういう学生たちにも利用してもらう、あるいはまた、私どものそういう専門家が学校へ行って講義するとか、あるいはいろいろな面での人的な交流も図っていくとか、いろいろなことを今考えているところであります。
○金子（善）委員　本年は、ＮＨＫがテレビ放送を開始して五十年、あるいは地上波デジタルテレビ放送が始まるというようなことで、大変画期的な年になるというふうに承知をいたしているところであります。
　この節目の年と申しますか、あるいは二十一世紀を展望いたしまして、大変価値観が多様化している現代社会におきまして、民主主義の前提とも言える報道の自由、あるいは健全な社会の発展に寄与するというＮＨＫの社会的使命と申しますか、そういう中で、この二十一世紀の公共放送ＮＨＫとしての基本的な役割と申しますか、最後になりますけれども、会長の決意のほどをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○海老沢参考人　今、こういう不況の中、そしてまたイラクの情勢の急変という中で、公共放送ＮＨＫといたしましては、できるだけそういう世の中の動きを正確に、的確に、そして早く事実を知らせるというのが大きな役目だろうと思っております。
　それと同時に、民主主義の健全な発展に資するということもありますので、国会の審議等も、中継等あるいはいろいろな番組等で紹介をしていくということは当然でありますけれども、そのほか、日本の、先ほどおっしゃられました、観光、文化の面についても国際的な貢献も果たしていかなきゃならぬだろう、こう思っております。
　いずれにしても、我々は、高い倫理観を持って、そして情報に格差がないように、いろいろな面で技術の開発を進めながらこのデジタル化を推進していきたいと、今決意を新たにしているところでございます。
○遠藤委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○遠藤委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、佐藤勉君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。安住淳君。
○安住委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、視聴者の意向に十分留意しつつ、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組等の提供に努めること。
　二　協会は、放送法の趣旨に照らし、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図るとともに、子会社等の業務範囲の在り方等については、業務の適正性、透明性を図り、その実効性の確保に努めること。
　三　協会は、視聴者の十分な理解を得るため、業務運営の効率化及び事業全般にわたる情報公開を一層徹底すること。また、協会の経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯等の解消に取り組み、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を一層徹底すること。
　四　地上放送のデジタル化については、視聴者に対しなお一層の周知・徹底を図るほか、デジタル化の円滑な導入に向けた各種施策を着実に推進すること。特に、アナログ周波数の変更対策については、対策方法を十分検討するとともに、視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　五　視聴覚障害者や高齢者に対する情報提供の重要性にかんがみ、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　六　協会は、災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民生活に不可欠な情報の迅速な提供に努めること。また、地域放送については、地域の要望等を踏まえ、放送番組の充実・強化を図ること。
　七　協会は、国際放送について、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人をはじめとする視聴者の期待にこたえるため、番組内容の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○遠藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、片山総務大臣及び日本放送協会海老沢勝二会長から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○片山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。（拍手）
○遠藤委員長　日本放送協会海老沢勝二会長。
○海老沢参考人　日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを踏まえて、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○遠藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信及び電波に関する件調査のため、来る二十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井　久興君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　山本　明彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
三月十三日
　食品安全基本法案（内閣提出第二七号）
同月七日
　民主的な公務員制度改革の実現に関する請願（牧野聖修君紹介）（第五六五号）
　同（小泉俊明君紹介）（第六二六号）
同月十三日
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（中林よし子君紹介）（第六四八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　食品安全基本法案（内閣提出第二七号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品安全基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣食品安全委員会（仮称）等担当大臣。
　　　　—————————————
　食品安全基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました食品安全基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、食品に関する科学技術の発展、食品流通の広域化、国際化が進展するなど、我が国の食生活を取り巻く環境は、近年大きく変化しております。このような変化を背景として、一昨年の牛海綿状脳症の発生を初めとして、昨年の外国産野菜における農薬の残留や国内における無登録農薬の使用など、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心は、従来にも増して高まっております。
　このような情勢の変化に適確に対応するためには、最終的に消費される食品の安全性を確保するだけでなく、第一次生産にさかのぼって必要な措置が講じられるようにするとともに、食品を通じた健康への影響の科学的評価を中心とする科学的手法により国民の健康への悪影響を防止し、または抑制することを食品の安全性の確保に関する基本原則として打ち立て、国民の健康保護を最優先にする新たな食品安全行政の体制を確立することが喫緊の課題となっております。
　本法案は、このような認識に立って、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを新たに構築することにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とするものであります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、食品の安全性の確保についての基本理念として、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識、食品の生産から販売に至る供給行程の各段階における適切な措置、国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて措置を講じることによる国民の健康への悪影響の未然防止の三つを定めるとともに、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにしております。
　第二に、食品の安全性の確保に関する施策の策定に係る基本的な方針として、食品健康影響評価の実施、その結果に基づいた施策の策定、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進、重大な食品事故等緊急の事態への対処に関する体制の整備、関係行政機関の相互の密接な連携等について規定するとともに、これらにより講じられる措置について、その具体的な実施に関する基本的事項を定めて公表することとしております。
　第三に、内閣府に学識経験者による合議制の機関として食品安全委員会を設置し、食品健康影響評価及びこれに基づく勧告を行うこと、委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することなどについて規定しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十四分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮本　一三君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　細野　豪志君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　吉田　公一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　今田　保典君
　　　　—————————————
三月十八日
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。
　農水委員会、今国会初めての委員会ということでございまして、私も二回質問をするようにということで我が党の理事の方からも指示を受けておりましたけれども、そのたびに委員会の開催が中止をされて、また流れるかなと思っておったんですが、三回目の正直ということで、きょうは開催されるということでございます。
　いろいろな経緯があってということではございますけれども、やはり農水大臣をめぐりましては、さまざま言われておる疑惑、けじめがついていないものがいっぱいございます。そういうものについて、やはり国会としてきちっと最後までけじめをつけて、その中で当然審議をしていく、問題があればそのときは責任をとっていただく、これは当然のことだというふうに思いますので、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、まず、八戸医療専門学院の方からお話を伺います。
　これは実は八戸の近郊にできた作業療法士などの学校なわけでございますけれども、この学校は四月から開校するということで、今生徒の募集をしております。
　予算委員会では相当いろいろやってまいりましたけれども、ちょっと過去を振り返りますと、そもそも、この学校の設立が議論されたのは平成十三年の夏ごろからでございまして……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。
　平成十三年の十一月に静岡県の方から、この学校については、ほかに同じような学校もあるので設立するのはいかがなものか、採算性なしという判断が一たんこれは出ております。失礼しました、青森県ですね、青森県の方からそういう判断が出ております。これが十一月二十一日。その翌日、十一月二十二日に、大島農水大臣が厚生労働省を国対委員長室に呼んで話を聞いて、そこから急展開をして、設立にこぎつけて今に至るという格好になっています。
　きょう朝、事務局の方にも、設立準備室の方にも電話をしてみました。県がもともと需要がない、アンバランスになるのでつくらない方がいいという判断をしたこの施設、今スタートをしつつあるわけですけれども、定員が全部で七十名に対して、今のところ募集が四十五人。きょうは十九日でございますので、四月開校ということになると、あと二十五人足りないということになっており、今三次募集をかけているようでございますけれども、果たして必要であったのかどうかという、このところに私は大きな疑問を持っておりまして、どうですか大島大臣、まず、今四十五人にとどまっているという現状をどういうふうにお感じになっていますでしょうか。
○大島国務大臣　今の現状を正式に私は把握いたしておりません。
　ただ、委員、これは予算委員会でも御質問をちょうだいしました。私は一人の議員として、委員もそうかもしれませんが、地元の町長さん、そしてまた県議会の皆さん、またそれを行いたいという人方が私のところにおいでになり、地元でも一回おいでになったことがあると思うんです。熱心に町長さんは、地元の活性化、そしてまた、やはり教育というものは町のこれからの活性化のための一つの柱になり得ます、私どもも、つまり町長さんいわくには、土地も提供いたします、そういうことを御熱心に説かれましたし、その発起人の方々も、ある意味では若い方々が中心でございました。経過を私は深くそのときは聞きませんでしたが、かなり前からさまざまな運動をしてきました、私どもはぜひこういう教育の場をつくりたいし、また福祉のためにも役立てたいと。また、地元の県会議員さん方もおいでになりました。
　そういうことに、総じてお話を伺うと、私は、夢のあるこれは仕事だと。そして、町全体のためにとっても、あるいはまた地域全体にとっても、十二月一日に新幹線が開業されますし、御承知のように八戸市また五戸町というのは県南でございます。岩手の県北も同じ文化圏。経済圏も非常に似ている。そういうふうなこと等々を考えたときに、私は、これはそういう思いを、夢を遂げてやりたいという思いを持って、そして努力をしてまいりました。今でも、この学校が、気持ちの中ではぜひ成功してほしいという思いを持って見守っております。
　したがって、今の時点で、募集人員がどうだからこうだというふうなことのその御指摘をいただきましたが、それは事実として承りますが、やはり一歩一歩そういうふうなことを進めていきながら、地元の皆様方の思いを遂げてほしいなという思いで見守っているところでございます。
○細野委員　大臣、できるだけ簡潔に御答弁を、よろしくお願いします。
　実は、これは必要性云々のところで、そもそも本当に生徒が集まるのかというのが懸念をされたんです。それを懸念した県が一たんやめた方がいいという判断をしたのを、大島大臣が働きをかけられて、そしてできたという事情があるんですね。
　そもそも、もう一つ実はこの学校については問題が出てきておりまして、地域で卒業生の就職先がなかなかないんじゃないかというふうに言われております。
　厚生労働省に聞きたいんですが、指定に向けて今いろいろな形で調査をされているというふうに思うんですが、まだ指定がおりていない、厚生労働省としての指定がおりていないというふうに聞いておりますが、実施機関をきちっと確保されているのかどうか、研修機関ですね、研修機関などが確保されているのかどうか、その辺の現状を少し、短目で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○篠崎政府参考人　御指摘のように、まだ指定はされておりませんけれども、先日私どもの方の職員が実地調査に参りまして、御指摘の点も含めて、教員の数あるいは施設の整備状況、そしてまた実習施設の確保状況等調べてまいりましたけれども、その時点では、おおむね私どもの基準に合致しているというふうに認識をいたしております。
○細野委員　私が青森県の方から聞いていることと若干違いますが、生徒さんを募集しているわけですからスタートをされる学校でございますので、恐らく認可はされるんだ、指定は出るんだろうというふうに思いますが、会計検査院の方にもこの辺はいろいろお願いしていることがございますので、しっかり中身をチェックしていただきたい、厚生労働省にはそのことを求めておきたいというふうに思います。
　改めてもう少しこの問題について聞いていきたいんですが、いろいろ調べてまいりますと、大島農水大臣とこの学校というのはいろいろ関係があるんじゃないかと言う方がいらっしゃいます。受注企業をめぐりまして実はいろいろな疑惑も出ておるところですが、改めて確認しますが、簡潔で結構ですので、この受注企業に関して大島農水大臣が口を出したということは一切ないですね。
○大島国務大臣　一切ございません。
　この質問も出ましたが、五十数社お仕事をされたそうでございます。そして、その中に従前からの私の後援会のメンバーが三社入って仕事をされておったという結果は聞いております。
　それと、これも最初は週刊文春の報道でございましたけれども、私は今、名誉毀損等で提訴をいたしております。したがって、そういうふうなこと等々は事実として司法の場で明らかになってくると思いますが、一切ございません。
○細野委員　大変恐縮ですが、委員長、できるだけ簡潔に答弁をしていただくように大臣の方に言っていただきたいというふうに思います。
　五十数社、受注企業があって、そして三社、後援会の企業が入っているということをこの間の委員会でも答弁をいたしました。
　ちょっと確認をしたいんですが、厚生労働省としては、どういう企業が受注しているかということを把握していますか。
○篠崎政府参考人　厚生労働省の医政局長でございます。
　青森県の方から、その専門学校の代表者の方から青森県の方に届け出たその入札の状況のことは伺っておりますけれども、その先の下請のところは私どもは承知しておりません。
○細野委員　この受注企業というのは、厚生労働省は把握していないんですね。
　私は青森県の担当者にも聞きましたが、青森県も実は把握をしていないんです。一枚の紙には、東亜という建設会社が受注したことにはなっているけれども、それ以上のことは、これはわからないと言っています。
　さらに私は、実は、この設立準備室、すなわちこの民間の学校をつくる設立準備室の方、この実質事務局長をされている方にも直接話を聞いて、下請企業はどこですかというふうに聞いたけれども、ここの準備室の方も、東亜が一括受注をしているからその下にどういう企業が入っているかわからない、そう答えているんですよ。
　何で大臣はわかるんですか。
○大島国務大臣　予算委員会の御質問で、細野委員でしたかどなたでしたか、やはり同じような質問がございました。したがって、私どもで調べられるだけのことはスタッフが調べて、いわゆる、私が業者の選定に関して関与したのではないかという質問を何回もお尋ねをいただいたものですから、できるだけそれは調べて、そして、どういう実態か調べろといって調べた結果が私のところに報告にございました。そういう経過でございます。
○細野委員　全然答えになっていないじゃないですか。だれに聞いて調べたんですか。