Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮島政府参考人　今御指摘のあった数字でございますが、労働保険特別会計雇用勘定におきます現預金から積立金を控除した額のことの御指摘ではないかと考えますが、その差額は、将来の雇用安定事業費に充てるための雇用安定資金でありまして、好況期に資金を積み立てて、不況期にこれを財源として機動的かつ集中的に雇用対策を実施する目的で積み立てているもので、例えば、景気の変動等の影響で事業活動を縮小する事業主が、解雇せずに一時的な休業により従業員の雇用を維持した場合に助成する雇用調整助成金等に充てられるものであると承知しております。
　その雇用安定資金につきましては、過去において一年間に支出超過が五千億を超えたことがあるといったことにも留意する必要があると聞いているところでございます。
○大熊委員　実は、事務方からその説明を聞いたんですが、それはうそですね。
　どういうことかというと、そういう変動のために、まず一点、負債として確定しているのは千四百億円だけですよ、これは財務省のバランスシートに出てくる。千四百億円。確定していないもの、今御説明にあった将来発生するかもしれないもの、これの数字は、事務方に確認をしたら、大体一年間、それ以上のことは考えていないとおっしゃった。一・八兆円ですよ。五・九兆よりもっとちっちゃい。今御説明があったのは、それは違いますよ。五千億はそのさらに上積みの部分ですから。五千億は返していただける。
　先ほど、社会保険料を下げるという話がございました。このケースでいうと、これは雇用保険料ですから、簡単に言うと、雇用保険料を下げられるんじゃないんですか、こういう話ですね。返してくれというのは、キャッシュをキャッシュバックするんじゃなければ、雇用保険料を、労使折半している部分を下げるという話です。これが可能なのではないかと申し上げているんですが、その可能性ですね。
　来月からやってくれということは申しません。こういうことを積極的に検討する必要があるんじゃないか、少なくとも、内閣、あるいは内閣府、内閣官房として、厚労省にしっかり要望していく必要が、総合調整機能を発揮していく必要があるんじゃないか、そういうことなんですが、いかがですか。
○宮島政府参考人　雇用保険料のお話がございましたが、雇用保険料率につきましては、雇用保険財政の中期的な安定的運営を確保する観点から、給付の見通しと積立金の水準を考慮しつつ、労働政策審議会において費用負担者である労使に御議論いただいた上で、適正な水準が設定されていると聞いているところでございます。
　なお、今国会に雇用保険法の改正案が提出されていると聞いておりますが、給付拡充による支出の増加と積立金の水準を踏まえ、雇用保険料率の引き下げは行わないものとして合意されているというふうに聞いているところでございます。
○大熊委員　この瞬間の話じゃなくて、今後のことを申し上げているわけですね。
　では、伺いますけれども、今後、将来的に発生する給付、これを全部、現在価値に割り戻した金額、これは幾らなんですか。
○宮島政府参考人　申しわけありませんが、突然のお尋ねでして、手元にちょっと資料がございません。申しわけありません。
○大熊委員　適正な現預金は幾らですかと通告しているんですから。これは言い方をかえた質問ですよ。
　要するに、今私が質問した金額が適正な規模なんですよ。それは、一年の部分であれば一・八兆円というお話を事務方からいただいています。二年目以降は計算していないとおっしゃっている。本来は計算すべきだと思う。何ぼ何でも五・九兆円を上回ることはありませんよ。
　だから、五千億、少なくとも国庫に返してくれということを申し上げているわけで、六・四兆のうちの五千億ですから、一〇％弱の部分ですよね。六兆全部返してくれ、そんなむちゃくちゃなことを言っているわけじゃなくて、五千億返してくれということを申し上げている。
　数字も幾らかというのは把握されていないんですか。
○宮島政府参考人　済みません、労働保険特別会計雇用勘定の積立金についての御議論だと思いますが、この積立金につきましては、雇用情勢が悪化した際にも安定的な失業等給付を行うため……（大熊委員「だから、数字は幾らですか」と呼ぶ）数字は把握しておりません。申しわけありません。
○大熊委員　通告しているので、把握していないという答弁をされても非常に困るんですが、では、次回もやりますので、ぜひ、事前のレクでもいいですので、数字をしっかりと明らかにしたいと思います。
　では、残りの時間、次に、前回に引き続き、国立病院機構です。
　これも九百三億返してくれという話でございますが、九百三億円返してくださいということで、返せないというんだったら、やはり同じ、これは、何兆という議論から、ここは一桁小さいといえば小さいんですね。現預金、流動性のものを合わせると千八百億ぐらい。
　前回、千四百億と申しますと、それは現預金と有価証券、これで千四百三十二億なんです。それで、今期使うであろうと説明されている五百二十九億の設備投資資金を差っ引くと九百三億、これを返してくれと申し上げているんですが、返せないとおっしゃるのであれば、なぜその九百三億、あるいは五百二十九億も合わせた千四百三十二億が適正規模の現預金を積んでいるのか、多過ぎるんじゃないですかということなんですね。
　これはもう業務キャッシュフロー七百億の黒字の機構ですから、組織ですから。毎年毎年八百億ももうかっているんですよ、医療費が大変だというのに八百億ずっともうかっているんですよ。これははっきり言って、医療費を取り過ぎているんじゃないか、あるいは国庫から出し過ぎているんじゃないか。社会保障費がかかるといったって、こういうところにお金が寝ているんですよ。だから申し上げている。
　これは厚労省に言えば彼らは反発するでしょうが、これは行革大臣として、行革の観点から厳しく、私なんぞに言われるまでもなく、私以上にドライブをかけて厳しくやっていただきたいから、これは公務員制度改革の議論じゃなくて、応援していますから。対立しているわけじゃないんです、ぜひ頑張ってほしいということで申し上げているので、どうですか、稲田大臣。
○稲田国務大臣　一般論としては、委員の御指摘の点はよくわかります。
　ただ、何をもって適正な金額であるかというお尋ねでありますけれども、その何をもって適正であるかということについては、行革担当大臣として、今現在、お答えする立場にはないというふうに思います。
○大熊委員　即答できないということであれば、それはそれで百歩譲って結構なんですが、ぜひ、例えば会社であれば、債権者なり株主であればある基準ですよね、例えば自己資本比率はこのぐらいとか、売り上げに対する比率でこのぐらいとか、いろいろな指標がありますよね、いろいろ民間の企業で財務指標。そういうものを踏まえて、では独法だったらこのぐらいという基準をしっかりと、今ないんですよ、はっきり言って。ないから数字が答えられない。後ろの方もうなずいているけれども、ないから。だから、こういうのをつくっていただきたい。
　独法はあと百個あるんです。これはまだ一個目ですよ。百二個あるうちの、あと百一個残っているんだから。一個目で一般質疑三回かかっているんだから、何回一般質疑をやるのか。次にまた選挙が来ちゃいますから、我が党の状況を考えると、次にまたこの場に立てるかどうか全くわかりませんので、これは私の任期中にぜひ百個終わらせたいんですよ。
　ぜひ、応援する観点で、事務方の細かい議論をまずさせていただきたいと思うので。いきなりこういう場での大臣の答弁じゃなくて結構です、まず事務方の皆さんとちょっと細かい議論を、数字の議論をさせていただきたいと思うので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　ちょっと、もうすぐお出になるというので、通告させていただいている、これも問題提起だけなんですが、もう一つ変なのがありまして、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは新幹線の関係なんでしょうかね。
　この中で、特例業務勘定という勘定、この機構は非常にたくさんの勘定を抱えて、合併を契機にしていろいろあるんだろうと思うんですが、これは変なのは何が変かというと、処分用資産というのがあるんです。処分用資産というのがバランスシートに載っかっていて、処分用有価証券というのと、その他の処分用資産と書いてあるんですね。ところが、毎年毎年、処分用資産だから常識的には処分して減っていくはずじゃないですか、ところが、ふえていっているんです。こんなおかしなことはないですよねという、何でふえていっているのか。
　あるいは、有価証券について言うと、処分用有価証券、これは何なんですかね、千九百五十八億円が、ずっと千九百五十八億円なんですよ。証券会社に依頼するか信託銀行に依頼するか、つまり、売ってキャッシュにして国庫に戻してくださいよというために処分用なんでしょう。なのに何で処分されていないで、一年じゃないですよ、何年も処分されていないんですよ。
　千九百五十八億円、この有価証券は一体何で処分されていないのか。そして、その他の処分用財産が何でふえていっているのか。処分するんだったら、減って、現金にかわっていっているはずなのに、何でこういうことになっているのか、御教示いただきたいと思います。
○宮島政府参考人　まず、処分用の有価証券につきましてでございますが、御指摘の処分用有価証券とは、国鉄の分割民営化により設立されましたＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、ＪＲ貨物の株式であると承知しております。
　また、現在の残高は、二十四年度末決算額で千九百五十八億円となっておりまして、二十五年度末見込み額及び二十六年度末の見込み額も同額となっていると承知しております。
　これらが同額となっている理由につきましては、現在のところ、これらの四社の経営状況等に鑑み、当該有価証券を売却する見込みが立っていないからであると聞いているところでございます。
　また、もう一つの、その他の処分用資産のお話がございました。
　御指摘のその他の処分用資産とは、国鉄の分割民営化の際に承継した処分用土地等の資産でありまして、これまで順次売却を進めてきていると承知しております。これらの資産のうち、未処分の主なものは、大阪府の梅田駅の十五ヘクタール、仙台市の長町駅の二ヘクタールの土地であると聞いているところでございます。
○柴山委員長　御答弁の途中ですけれども、稲田大臣が参議院の本会議に出席されますので、よろしいですか。では、どうぞ御退席ください。
　では、引き続き御答弁をお願いします。
○宮島政府参考人　これらの土地の売却に向けましては、鉄道施設の撤去、移設等の工事を行い更地化する必要がありますが、会計処理上、その工事費がその他の処分用資産に上乗せされるため、増加する見込みとなっていると聞いているところでございます。
○大熊委員　アベノミクスでＪＲ株なんて上がっているんですよ。売ればいいじゃないですか。数％、たくさん持っているんだったら、それはいろいろ手法はあるんです、エクイティーデリバティブという、いろいろある、工夫ができるんです、株は上がっているんだから。何で売らないのか、おかしいじゃないですか。それを一言申し上げて、終わりにしたいと思います。
　以上です。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、甘利大臣にお聞きをしたいと思います。
　甘利大臣におかれましては、連日ＴＰＰ交渉、大変お疲れのところお越しいただきまして、恐縮でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、アベノミクス、スタート当初は海外からも評価をされる、期待感というのが大変大きなものがあったと私も認識をいたしておりますけれども、昨今の発言を聞いておりますと、海外からも、やや、アベノミクスの行く末に対する不安感、懸念というものが示されるようになってまいりました。
　その一つの例として、この四月の八日に、ＩＭＦの方から安倍総理に対して、景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するようにという忠告があったと。報道ベースではございますけれども、こういう事実があったのかどうか、そして、あったのならば、政府としてはどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、ＩＭＦが、日本の二〇一四年、これは暦年でありますけれども、成長率、これを修正しておりますが、当初の一・七％から一・四％に下方修正をしております。そして、二〇一五年、これも暦年、この成長率は一・〇％に鈍化するという見通しを示した、これは事実でございます。
　もちろん、ＩＭＦの見通しが、暦年、カレンダーイヤーであるのと、それから政府が発表する経済見通し、これは年度ベースですから、期間の違いがありますけれども、ＩＭＦ自身が下方修正したのは事実でありまして、日本の経済見通しにつきまして、足元の統計等を踏まえてこういうふうに下方修正した、一・七から一・四にしたというふうに認識をいたしております。
　下方修正した理由について、内々にどういう理由をもとにということを聞いているんですけれども、幾つかあるんでしょうけれども、一番大きいのは、輸出が想定よりも伸びていないということを、下方修正している一番大きな理由にしているようであります。
○村上（史）委員　まさに、輸出が伸びないということは、私も何度も大臣と議論させていただきました。円安誘導にしながらも国内の経済、景気がそれについていっていない、追いついていないということで、最後にまた質問させていただきますけれども、いわゆる内需の拡大の問題が背景にあるということを繰り返し申し上げてまいりました。
　特に、今回そういう形で海外の機関が日本の経済の見通しについて下方修正をするという大きな理由の一つは、今、輸出が伸びていないという御説明がありましたけれども、それとあわせて、いわゆる第三の矢の成長戦略あるいは規制改革などが思ったほど進んでいないということ、そしてまた、経済成長に合わせて構造改革あるいは財政再建への道筋が全く見えてこないという指摘の中でそのことが問われているのではないか。その点については、大臣、いかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　ＩＭＦにしてもＯＥＣＤにしても、構造改革は重要な要素であるという指摘はいただいております。それが、第三の矢、成長戦略について具体的にどう発現をしていくのか、ここに非常に注目をいたしております。
　海外の経済学者によっては、第三の矢の具体的な成果を早く見せてくれないかと。自分たちが日本に対する期待と予測をしっかりと確認していくためにも、一の矢、二の矢はよく見えた、効果もわかった、三の矢の効果を実際に目の前に見せてくれというお話はよくあるのであります。
　ただ、成長戦略というのは、きょうやって、あしたすぐ何ができましたということではなくて、手順があります。
　臨時国会で、御案内のとおり、競争力強化法という、やるべき一番大枠の法律を出しましたし、国家戦略特区法というのも出しました、それから農地バンク法案も出しました。それに従って、今、この国会で、競争力強化に関しましては三十本程度の具体的な強化をする法律を出しているわけであります。
　具体的な成果が順を追って出ていくわけでありますけれども、例えば国家戦略特区については、いよいよ区域指定をいたしました。六地域を、コンセプトを決めて指定しまして、そこに具体的な規制緩和メニューというのをそろえて、投資がこれから始まっていく、投資を誘導していくということでありますし、ことしの初めに、成長戦略を具体的に実行していくための詳細な、いわばプログラムというんでしょうか、実行計画を決定しました。
　これは、向こう三年くらいの間に数十項目を実行していく。それは、誰が担当して、いつまでにきちっと成果を上げていくのかということを、担当者と期間を決めたわけであります。そういうふうに、次第に成長戦略の具体化、落とし込みを図っていっているわけであります。
　世界の企業が一番立地しやすい国を目指しての具体的な動きとか、あるいは、医療とか介護とか農業、従来はいわゆる成長エンジンには入っていませんでしたけれども、こういう従来は成長エンジンと言われなかったものを成長エンジン化していくための具体的な策等々、今、細かく決めて、実施計画に移っているところであります。
　企業実証特例の採用も何件かいたしました。成長戦略に従って、工程表に従って、少しずつ時間を追って、具体的な成果が発現していくということをしっかりと訴えていきたいと思っております。
○村上（史）委員　もちろん、即効性、すぐに成長戦略として機能するかどうかというのは、タイムラグがあることは承知をしております。ただ、政府として、物価安定目標を二年以内、二年以内にそれを達成するんだ、そのために景気をよくしていくんだという期限を政府みずからがお持ちでございますので、今、即効性がないからもう少し待ってくれというだけでは、やはりちょっと説得力がないのではないかと思います。
　そういう中で、今現在の日本の経済がどういう状況にあるのか、そのことについて、消費税増税を受けて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　御承知のとおり、四月一日から消費税増税が実施をされました。そのために、さきの予算委員会では補正予算が組まれました。景気の腰折れ対策ということで、補正も組まれました。ところが、ＩＭＦではこの補正予算の規模にも言及をしておりますし、また、消費税増税のマイナス、そして経済対策のプラス、それを考えても、マイナスの方が大きいのではないかという懸念を示しております。
　現実に、消費増税前の駆け込み需要というものは、予想以上に高かったとも言われております。しかし、その反面、山が高ければ谷も深いということで、増税後の落ち込みが一層懸念をされておりますし、きょうの報道で、いわゆる家電の売り上げが、増税前に比べて、昨年に比しておよそ三〇％消費が落ちているということで、これは予想以上の落ち込みだということで、今後の先行きに懸念が広がっております。
　ＯＥＣＤにおいても、四—六期、マイナス二・九という成長率の見解を出しておりますけれども、もちろん、政府として、景気の腰折れ対策ということは前々から対応するとおっしゃっておりますけれども、こういう段階で新たに予想以上に厳しい落ち込みがあるのではないかという現状を踏まえて、どのような対策を打たれようとされるのか、再度確認したいと思います。
○甘利国務大臣　山高ければ谷深し、それはおっしゃるとおりです。前回、消費税を三パーから五パーに上げたときにも、駆け込み需要があって、それに相応するような反動減というのがありました。前回は、消費自体は、実は四—六で落ちて、七—九で回復してきましたけれども、その後、通貨危機、金融危機というものが起こって、全部台なしになってしまったということであります。
　今回、そういう外的な要因はないと思いますけれども、加えて補正予算というのを対応いたしました。
　御指摘の実物経済の変動を見てみますと、さっきの家電の御指摘ですけれども、駆け込みが非常に強いです。三月は九〇％ぐらい伸びています。四月の第一週を見ますと、二〇パーくらい、今度は落ちています。四月全体を見てみないとまだ最終的な数字はわかりませんけれども、駆け込みが非常に強くて、反動減、そこまで強くないですけれども、あるということであります。
　ただ、小売分野においてはそれほど大きくないという声も聞こえてきます。ユニクロは影響ないというようなＣＥＯからの発言があったというのを漏れ聞いておりますし、ビックカメラもほぼ巡航速度に戻ってきたというような話もきのう聞きました。ただ、この反動減については、月次じゃなくてなるべく短いタームをとっていきたいと思いまして、週次、一週間単位でとれる情報をとって注視していきたいと思います。
　それから、どういう対応をしているのかということの御指摘でありますけれども、補正を組みました、五・五兆円。これは、極力、落ち込みの部分にフォーカスを合わせて早期執行するということを、財務大臣そして私の方から要請いたしております。具体的に申し上げますと、六月末までに七割程度執行していく、九月末までに九割、そのほとんどを執行していく。
　それから、二十六年度、年度予算につきましても、六月末までに四割以上、九月末までに六割以上というふうに、前倒し執行できる部分、そこについては極力、落ち込みにフォーカスを合わせて出していって、反動減をできるだけ下支えしていこうというふうに考えております。
○村上（史）委員　まさに、反動減対策として補正予算、そして本年度予算の極力前倒しの執行ということはずっと伺ってまいりました。もちろん、そのほとんどは、その中身は恐らく公共事業を中心とした内容になろうかと思います。
　この公共事業も、今までの景気対策として何度も何度も繰り返されてまいりました。しかし、この効果というのは限定的であるというのが一つの評価でもありますし、その結果、それが全てではありませんけれども、現在の借金が膨らんできたという経緯もございます。ですから、公共事業だけに頼っていくというのでは限界があるのではないかというふうに思います。
　最後にお尋ねをしたいんですけれども、まさに景気対策というのは国内対策であるわけであります。そういう視点から、今回あわせてＩＭＦの方から、私は内需ということで何度も申し上げてまいりましたけれども、強い民需への転換が必要だということが指摘をされております。まさに、景気対策としての国内へのてこ入れ、これを早くすべきではないかという指摘でもあると思います。
　大臣と私で今まで何度か議論させていただいて、内需の回復、経済を転換させていくための施策を打つべきだということを申し上げて、大臣もその視点はそうだとおっしゃっておられますけれども、現実に、民需のてこ入れ、回復という面で、もっと強いインパクトのある政策を打ち出していくべきではないかなというふうに思います。
　海外の機関の指摘を受けるまでもなく、我々のこの日本国の経済でございます。日本国民の生活をより豊かにするためにも、この景気の回復というものは最も望まれているわけでありますので、勇断、果断をもって政策転換を図るべきではないか、そのように思いますが、最後に大臣の御見解を伺って、終わります。
○甘利国務大臣　御指摘のように、公需というのは点火剤でありまして、民需、もっとより大きな経済主体が動いていくということがもちろん大事であります。
　そこで、内外バランスのとれた経済の拡張ということが必要だと思います。もちろん、内需を喚起していくための構造改革を進めていきます。同時に、成長する近隣経済も取り込んでいくということも同時進行で進めていっておりまして、内需、外需、バランスのとれた経済刺激策、対策を打って、刺激策というのは、財政上という意味ではなくて、規制緩和や税制等で投資意欲を発揮させるような、そういう方向で内需、外需をバランスよく取り込んでいきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、今まで以上の、規制改革あるいは構造改革を含めて、積極的に政策を展開いただくことを心からお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。
　甘利大臣、ＴＰＰ問題でお悩みのときに、この委員会で全く別の議論をさせていただくのも大変恐縮ではございますが、ちょっと消費税を中心に、大変重要な問題なので、幾つか確認をさせていただきたいと思っています。
　前回の一般質疑で、私の質疑の際に、本日お配りのお手元の資料の三枚目、同じものを配っていますが、その際に、前回、九七年のときの消費税引き上げのときに、四—六月期は反動減で落ち込んだけれども、七—九月期は巡航速度の成長に回復している、消費税の影響というのは一旦そこで消えて、不況というのは、その後の、十一月の大手金融機関破綻を契機にした、そういった意味での日本のマネー収縮といいますか、そういったものを契機にしてデフレに突入していったということで、消費税がその後の不況や税収の減収になったという見方が非常に多いものですから、必ずしもそんなこともないんだということを申し上げて、大臣もその認識は同じだということをおっしゃっていただいたと思います。
　ところで、これから一番重要な問題になってくるのが、次の、来年十月の、さらに二％引き上げる、これをどうするかということなんですが、これも、景気との関連でどうするかということを論じられていることが非常に多いんです。
　この通常国会の予算委員会、二月十三日に、総理の答弁も、「七—九の段階において、消費税引き上げによる影響の後に、しっかりとまた現在のこの勢いを、成長軌道に戻れるかどうかということも見きわめながら判断をしていきたい。」、甘利大臣も、「八パー、一〇パーの判断というのは、経済状況が非常に判断材料として大きな要素を占めると思います。」というふうに御答弁されているわけであります。
　ところが、経済状況の判断といっても、御案内のように、ことし中に決めるというのは、来年度の予算編成のこともあると思いますから、そういうことではありますが、ことしの年末に出ている経済指標というのは、これは、ことしの七—九月期のＧＤＰ速報までなんですね。そうしますと、実際に引き上げになるのは来年の十月としても、出ている指標は一年以上前の指標である。
　今回の三％の引き上げについても、最終決定する直前の指標というのは、二〇一三年、昨年の四—六月期のＧＤＰ速報が出て、そのときに、実質ＧＤＰ、前期比年率で二・六％という数字が出て、当時を思い出しますと、いろいろなエコノミストが、二・六％という数字ではまだ心配だと言っているエコノミストもいれば、二・六％、そこそこ成長しているから引き上げられると言ったり、いろいろな意見が出ていたわけなんですね。
　ところが、いずれにしても、引き上げということが決定した後に昨年七—九月期のＧＤＰが出まして、そのときに、四—六月期のＧＤＰ速報が改定になりまして、二・六％から三・六％へ上方修正されて、同時に発表された七—九月期のＧＤＰの前期比年率が一・一％と、伸びが四—六に比べてぐっと低下して、しかも、その内容が、公共投資と駆け込み需要前の民需であるということで、自律的な民間需要の成長ということは必ずしも描かれていなかった。
　こうやって考えてみますと、四—六月期のときの二・六％という数字では消費増税が心配だと言ったエコノミストは、その後、改定されて三・六％になった、しかし、七—九月期は一・一％に落ちている。そういうように判断材料がころころ変わるわけですね。
　判断材料がころころ変わることについて、ことしの年末に七—九月期のＧＤＰを見て、それで判断するというのは、私はどうも、経済状況を見てといっても、どの経済状況を見るのか。よほどのことがなければ、これは例えばリーマン・ショックみたいなものが起こって、来年、一年以上後に向けてよほど経済が停滞しているとか、そういうことが確実に予想されるとか、そうでもない限り、経済状況を勘案してというのは、何かちょっと違和感、おかしいなという面があるんですけれども、この点についての甘利大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　法律には、各般の経済状況をしっかり精査して判断をするということが書いてあります。総理は、十二月中に判断をしたいというふうにおっしゃっています。慎重にされると思うんですが。
　御指摘のように、経済状況が引き上げにふさわしいかというのは、それは直近が一番いいのでありまして、十月からどうするかというのは、九月に見るのが一番経済状況はいいんですけれども、そうしますと、手続上もう対応できないという混乱が起きるわけであります。
　今回の判断は半年前にやりましたが、では、これが法律上、半年前にやれと書いてあるのかというと、それは書いていないんですが、あえて引き合いに出すとすると、住宅の対応が半年前契約ということがありますから、それは一つの基準になるのかもしれません。
　では、そこからいって、半年前ということになると、四月ですよね。これは予算をやっている最中かもわからない。委員は大蔵省にいらっしゃいましたから、そういうときにどういうことが起こるかというのは私以上によく御存じでいらっしゃいます。それも一つの混乱になるかと思います。それで恐らく総理は、ぎりぎりの段階、予算編成等のこともあって十二月ということをおっしゃったんだと思います。
　そうすると、七—九の数字が出てくるのは十一月です。私が内閣府に命じておりますのは、できるだけ月次ベースでとれる情報は徹底的にとれと。それ以降、七—九以降、直近までどういうふうに変わっていくのか。十二月の判断材料として、七—九だけですと、これはちょっと正確な判断ができるかどうか厳しいぞということで、月次でとれる情報、あらゆる情報をそろえろということを命じております。
　直近の経済状況を見通すことの難しさというのは、御指摘のとおり、なかなか悩ましいところであります。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○松田委員　結局、これは経済状況を見きわめてという、法律にも書いてあるのは事実なんですが、それが意味するところは、足元でよほど大きな経済の大変動、リーマン・ショックみたいな、そういうものがあるかどうかを見きわめてということ、それから、直近、幾ら月次で見きわめても、一年後、一年近く後のことなので、やはりそこはちょっと無理があるかなという感じがいたします。
　やはりそこは、よほどの経済変動がなければ上げるということを想定しているんだというふうに理解せざるを得ないんですが、もう一度、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　これは日本が初めてトライすることですよね、この短期間の間に二回引き上げるということは。これは、私は総理大臣ではありませんから総理の本当の心境はわかりませんけれども、相当慎重になられると思います。
　ということは、つまり、五パーから八パーに上げて、この回復の力強さがどうなっていくのかということも総理は注視をされて、五パーから八パーに引き上げたときの判断以上に慎重に取り組まれるのではないかと思います。特に、五パーから八パーに引き上げたときよりも判断環境というのはシビアでありますから、そこは相当慎重になるんじゃないかなと推測をいたしております。
○松田委員　日本は、九七年のときに、消費税とは別の要因でその後大不況になったので、大きなトラウマを背負ってしまっているので、当然、皆さん慎重になってしまうということだと思うんです。
　ドイツでは、二〇〇七年に付加価値税率が一六パーから一九パーに上がりまして、あのときは、ドイツは、今回のように景気対策も何もしないで、所得税まで引き上げになっている。いろいろな増税が行われたんですが、景気に影響はほとんどなくて、その後も税収もどんとふえている。あれも、ドイツも、その後リーマン・ショックに入る前の景気が非常にいい時期に行って、そういうことがあった。しかも、ドイツの場合は、社会保障ということに限らず、財源が不足していたから、財政再建のためにやった増税だったといった事例もあった。
　付加価値税率、欧州諸国は二〇％前後の国々がたくさんあるんですが、今までずっといろいろな引き上げをやってきて今日に至っていて、その都度、経済が心配だ心配だと言っていたら、欧州の経済は今ごろ経済破綻、崩壊しているんじゃないかと思うんです。
　私がこうやって申し上げるのは、もう少し消費税についての理解を共有すべきじゃないかと思うことがございます。
　これはお配りした資料の二枚目なんですけれども、消費税は国民から国民へのお金の移転である、社会保障目的税であれば、こういう捉え方。
　こういうことを言うと、私は財務省の出身なものですから、財務省の詭弁であるというふうにいつも怒られるんですが、でも、これは経済的に見て、将来世代ということを私たちは国民の中でいつも外して考えているんですが、将来世代まで入れれば、これは要するに、現役世代と高齢世代が負担していなかった分が将来世代の負担になっていて、将来世代に負担を負わせていた分を適正化して現役世代と高齢世代が担う、また、超高齢化社会の財源の負担を平準化しようということではないか。
　これはちょっと、わかりやすいかわかりにくいかは、私もこういうポンチ絵は余りうまくないものですから別にしまして、もう少しこういう理解をきちっとしますと、国民から国民へのお金の移転なので、基本的な性格はそうなので、これは景気に悪くなるというものでは本来はないはずなんです。これはいろいろな説もあろうかと思いますが、特に、経済学では財政乗数というのがあって、増税額と同じだけ歳出をふやすと乗数一だけ経済効果があるという説もあるぐらいで、そのまま現実に言っていいかどうかは別にしまして。
　ただ、今回、今大臣もおっしゃったように、我が国が初めての経験というのは、一年半の間で五％急に上げる。私は、こういうふうな状態に日本が追い込まれた、あるいは追い込んだというか、もしかしたら政治の怠慢だったのかもしれませんが、それが非常に大きなこれからの負担になって、その負担というのは何かというと、今回私どもがやっているのは、必要な支出に応じて税負担を上げるのではなくて、本来税負担すべきものをしていなかった、後世代にツケ回した分を適正化して、その分は我々の世代が新たにきちっと負担しようと。そこの部分がまさに新しい負担だというふうに判断すべきだと思うんですね。
　ですから、国民に負担を求める以上というふうに、よくそういう言葉を使いますけれども、その負担が幾らであるのかというのが本来きちっと計算されていてしかるべきだと思うんです。その負担というのは、恐らく、国ベースでいえば、消費増税によってどれだけ赤字国債の発行減に寄与するか、あるいは地方もそうだと思いますが、それを少し金額的にはっきり明らかにしてほしいと私は思うんですが、大臣から、その金額的なことについても含めて御答弁いただければありがたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、赤字国債で政策経費を賄うということは、消費は今の世代が受けます、請求書は将来の世代に回しますということですから、これは、今の世代が受けるサービスは今の世代の負担でというのは、本来の、真っ当な考え方だ、それは御指摘のとおりであります。
　そして、将来世代への負担をどう減らしていくかというお話でありますけれども、今回の消費税引き上げによる増収分、これをどう充てていくかというと、社会保障の充実、それから基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げ、それから消費税引き上げに伴う社会保障四経費の増、これは診療報酬にもきちっと入れていかなきゃならないわけでありますから、それから後代への負担のツケ回しの軽減に向けるということにされているわけであります。二十六年度予算で見ますと、後代への負担のツケ回しの軽減に該当する部分、国、地方ベースでいいますと一・三兆円程度、それが向かうということになっております。
　ただ、二分の一への引き上げも、実は、安定財源がなくてやったわけですから、これももうちょっと広範囲にとればツケ回しですよね。だから、この分も入ってくるというふうに私は思っております。
　それから、一〇％の話も含めて言いますか。（松田委員「お願いします」と呼ぶ）
　それから、仮に一〇％に引き上げた場合です。その場合は、増収分が満年度化する平成二十九年度、つまり二〇一七年度でいいますと、後代への負担のツケ回しの軽減に国、地方ベースで七・三兆円、それ以外に、これも基礎年金の部分が、この年度でいうと三・二兆円程度あります。ですから、七・三兆円、そして三・二兆円をどう見るかということだと思います。
○松田委員　どうもありがとうございます。なかなかこういう数字が明確に示されてこなかったと思うので、非常にありがたい御答弁をいただいたと思います。
　そうしますと、二十六年度は一・三兆円プラス年金分ということなんですが、政府は、一方で、この負担が経済に与える影響を緩和するために五・五兆円の補正を組んだわけですね。基本的にこれは税収増を充てている。しかし、税収増というのは、過去の国債発行の減額に充てて、毎年の利払い費、償還負担を減らしていくというのが本来の財政運営の筋なんですけれども、しかし、消費税が景気を悪化させてはいけないということで五・五兆円を積んだ。
　私は、これはやはり、必要な税負担増を先送りしてきてこの一年半の間に五％上げなきゃいけないということをもたらした、これも一つのコストになってしまったなと。つまり、やるべきことを先送りしていくと、結局は国民経済的なコストがいろいろな形で発生してくるということで、これから我が国民は一年半の間にこのコストを払うという苦しみを味わうというか、そういうことになってしまったような気がしないでもありません。
　特に、今お示しいただいた、二〇一七年度では七・三兆円プラス基礎年金の分があるということでありますので、ここの部分もそういう意味では今の世代にとっては純負担ということになりますので、これについてもどういう対応をするのかということをやはり考えていかなければならなくなった。
　私は何を言いたいかといいますと、我が党はできたばかりの政党ですから自由に物が言えるんですが、やはり長年にわたって政治がきちっと課題に向き合ってこなかったということのツケを我々が今払おうとしている、これからの世代が払おうとしているという証左であって、では、ほかの国はどうしているかというと、例えばドイツですと、付加価値税率を三年ぐらいにわたって毎年一％ずつ引き上げていった、そんな時期もありまして、少しずつ引き上げるというやり方もあったんですね。
　これは、必ずしもリアリティーのある議論かどうか別にしまして、よく言われることなんですが、例えば、消費税率というのは毎年一％ずつ上がっていくんだということが長期的にプログラム化されていますと、消費者も、いわゆる駆け込み需要的なものがずっと起こっていくということになりますから、これは景気にもプラスであるし、あるいは企業の側も、毎年消費税率が一％上がっていくと、生産性をその分克服しようという一種の努力目標ができてプラスなんだ、そういった意味で経済的にはいいんじゃないかという説をおっしゃる方が結構いらっしゃいます。
　実務的にも、これは難しいと言われるんですが、いろいろな中小企業の経営者に聞いてみますと、それさえ決めてくれれば、そういうプログラムをつくればいいんだという話もあるんですが、そういう説につきまして大臣はどんなふうにお考えになるか、御答弁ください。
○甘利国務大臣　確かに、毎年駆け込み需要という説もあります。
　ただ、委員御指摘のとおり、実務上のコストが大変だとか、それから毎年毎年転嫁が円滑にできるかを悩まなきゃならないとか、いろいろな声が聞こえてきます。
　理屈の上からは、反動減よりも駆け込みの連続ということも言えるのかもしれませんけれども、実務上はなかなか大変かなというふうに考えています。
○松田委員　大半の方はそうおっしゃるんですが、実際にヨーロッパなんかでそういうのに近いことをやっていた国があったということ。それができないのは、インボイスが日本ではないとか、いろいろなインフラができていないということもあると思います。
　これからやはり課題にきちっと向き合うとすれば、消費税、なかなか選挙のことを考えると言えないというのは、政治家の立場はそうかもしれませんが、やはり長期的に、消費税を上げるたびに政局になるような大騒動が起こるようでは、とてもこの超高齢化社会を真面目に乗り切ることができない。消費税だけに頼るのが社会保障ではないと私は思っていますけれども、その辺もこれからいろいろ工夫が必要かなと思っています。
　それから、この消費税の引き上げについて、意外と有権者の方々が、最近ではさすがにわかり始めてきたと思うんですが、社会保障に全額を充てられているということを知らない方が実に多いんですね。ですから、これは公務員の給料に充てられるんじゃないかと思っていた方もいるかもしれませんし、そういった意味で、いや、実は今までも高齢者三経費なんですということを言うと、驚いている方が結構いらっしゃった。
　これからも社会保障四経費なんですということなんですが、そういうことを少しわかりやすくするために、この配付した資料、これは予算委員会でもちょっと配らせていただきましたけれども、財務省がつくった資料でして、私が財務金融委員会にいたころに、麻生大臣にも、こういうように、一般会計の中で、歳出を社会保障にして、歳入は消費税収、社会保障の特定財源なんだと。そして、残りは借金になっている、次の世代になっているということをわかりやすく示した方がいいんじゃないかというふうな質問なんかをさせていただいたんですが、今回の予算の説明からこういうものが入るようになった。
　私は、これは大変評価しているんですけれども、経済財政担当大臣の立場から見ても、この財源、受益と負担との関係がもう少しわかりやすい財政運営ということを、私が旧大蔵省にいたときは、財政といえば大蔵省だけがやっていたのが、今は経済財政担当大臣と、二人、財政を担当する大臣がいらっしゃるので、それぞれのお立場から財政をよくしていくということだと思うんですけれども、やはり経済財政というお立場に立たれれば、そういったことも提案すべきお立場ではないかと思いますが、特別会計とまでは言いませんけれども、こういうような財政運営について、ちゃんとわかりやすくするということについては、大臣としてはどんなふうにお考えなんでしょうか。
○甘利国務大臣　消費税が、全額社会保障、従来は三経費、今回は子育て含めて四経費に充てられる、これは法律できちんと縛りがかかっているものですということを知らしめるのは、非常に大事なことです。
　そして、会計の上でも、具体的に、これだけ入ってきて、こういうふうに使われているということが目に見えるのは、受益と負担の関係では極めて説得力があることだと思います。
　それをどういうふうに会計の中で仕組んでいくか、いろいろな御議論があります。できるだけいいとこ取りをして、御趣旨に沿えるような工夫はしていくべきだと担当大臣としては考えております。
○松田委員　その一つの提案としてあるのが、私どもが公会計改革と言っているのは、決して意味のないことではないものだと私は思っています。
　これは、財務省が反対しているものも結構ありますけれども、いわゆる複式会計ですね。発生主義で、今は決算の段階ではそれが発表されているけれども、予算の段階でそういうことをやるべきだ。これは、実務的に大変だということで財務省も猛反対しているんですが。
　ただ、経済財政担当大臣の立場から見れば、これはイギリスで、お手元の配付資料の四枚目に、これはちょっと調べてみたところ、この一番上に複数年度予算とありまして、これは閣議決定なんですが、議会の議決を経るものじゃないんですが、こういった一定の数年間にわたる財政の見通し的なものをいわゆる国民経済計算ベースということで策定をして、しかもそれも、見ていただくと、経常的支出と資本的支出、資源予算と資本予算を分ける、経費の性格別にこういう分類をした上で、そしてこれに基づいて単年度予算が編成されて、その単年度予算も発生主義ベースのものが中心になっていて、日本でやっている現金主義ベースというのは、一番下にある純現金要求額、最後にこれが変換されて出てくる。こういうような仕組みというのが既に機能しているんですね。
　例えばこういうものを旧経済企画庁の内閣府というのが政府の中で提案していくという立場にあるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　単年度主義等の今の予算制度のいろいろな不都合な点というのは、いろいろ指摘をされております。複数年度にまたがる知恵として基金をつくったら、その基金がかえっていろいろと問題を起こしているじゃないかという御指摘も各委員会でいただいているわけであります。
　国の予算というのは、国民の皆さんから預かった税金を一年間の間でどういうふうに使う予定なのかを明確に示して、それについて財政民主主義の原則のもとに国会の議決を得ることが重要だということなんでありますが、今、国会における予算審議権の確保という観点から予算を毎年度国会で御審議いただいている、これがいわゆる単年度主義ということでありますが、国会による財政の確実なコントロールや国民にとってのわかりやすさという観点から、一年間の現金の出納を網羅的に現金主義によって確保しているということであります。
　他方、単年度予算ではなくて複数年度予算を策定すべきではないかという今の委員のような御指摘について、政府として、中期財政計画に基づきまして、中長期の経済財政に関する試算におきまして、今後十年間、十年程度の経済財政の姿を示しているところでありまして、毎年度の予算編成は中長期試算を踏まえて行われているところであります。
　それから、現金主義ではなく発生主義の予算を策定すべきではないかという御指摘でありますけれども、国の財政状況に関する説明責任の向上であるとか、予算執行の効率化、適正化に関する財務情報の提供を目的として、平成十五年度決算分より、発生主義の複式簿記の考え方や手法による国の財務書類を作成、公表しているところであります。こうした情報もあわせて公表することで、国民の皆様にも我が国の財政の状況をさまざまな面から把握していただきたいというふうに考えております。
　御指摘の点は、かねてより委員の御持論でいらっしゃいますし、委員以外からもいろいろ御指摘をいただいております。財務省が考えるメリット、デメリット等々も踏まえて、いろいろ今議論が行われているところと承知をいたしております。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○松田委員　これはまたしっかりと議論を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、もうわずかの時間で恐縮ですが、菅官房長官にちょっとお伺いしたいと思います。
　前回、私の一般質疑における菅長官の御答弁もそうでしたが、砂川判決については、砂川判決がちゃんとあって、その後きちっといろいろな議論が整理されてこなかった、集団的自衛権の検討に当たって、そういうものも、今までの議論も整理しながら考えていきたいという、一種の、この砂川判決も一つの念頭に置きながらこれからの検討を進めていくというような趣旨の御答弁だったかと思いますし、また報道によりますと、法制懇もこの判決に基づいた検討をするというような報道も流れておりましたけれども、そういう理解でいいのかどうか。
　そして、先ほど後藤委員の質問にもありましたが、この砂川判決というのが、個別的自衛権について言っているもので集団的自衛権については全く関係ないんだという議論もあれば、それについての何の判断も示しているものじゃないんだという、いろいろな見方があるんですが、こういった見方がばらばらになっているといった状態で、この大昔に出た判決について政府がどういうふうに考えているかというのも明確にしないまま日本の安全保障が構築されてきたというのも、私もいかにもちょっと恐ろしいような気持ちもするんですけれども、官房長官、御答弁をいただければと思います。
○菅国務大臣　安保法制懇の中で議論をされている、この砂川事件だけでなくて、さまざまな今までの判断の中で議論されている、そのうちの一つだというふうに考えております。
　ですから、これから、今、そうした議論を踏まえて、報告書を受けた後に政府としての基本方針というのは示して、与党との、最初入るわけですけれども、この砂川事件に関する判断だけということではなくて、さまざまということで御理解をいただければありがたいと思います。
○松田委員　今はとにかく安保法制懇の検討だということで、中身についての御答弁はなかなかいただけないものというふうに今回も確認させていただいているところでございます。
　しかし、このいわゆる憲法解釈、現行の集団的自衛権を行使できないという解釈は、国会でのいろいろな議論の積み重ねでできたものでありますので、先ほども手順についての御答弁がございましたが、閣議決定をしてそれで決まりということで、もしそうであるとしても、その前にやはり国会での審議というものを十分尽くしてからの閣議決定じゃないといけないと思いますけれども、その点、官房長官、国会審議との関係について御答弁いただければと思います。
○菅国務大臣　たびたびこの場でも申し上げておりますけれども、やはり政府としての基本的な方向を示すということはまず大事だと思います。
　そういう中で、政府の考えがまだ固まっていない、与党との間で固まっていないうちに国会で議論しても、総理として国会でも確たる方針というものは示すことができませんから、ここは、法制局とも相談をしながら、その方向性を、まず与党との中でその考え方を共有し、そこで、閣議決定した後に国会でこの部分については審議をすることがやはり当然のことだというふうに思います。
　ただ、それをいざ具体的に行使していくという形になった場合には、それはさまざまな法案を国会でお願いするようになるわけですから、今のところはまずその提出を待っているというところであります。
○柴山委員長　松田君、質疑時間を終了しております。
○松田委員　そういうことであっても、国会としては、これをできるだけたくさん議論して、それで臨んでいきたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。きょうもよろしくお願いいたします。
　まず最初に、日本の国益増進に資するよう、アジアを含め、欧米各国における対日理解、好感度を向上させる広報費についてお伺いしたいと思います。
　これは、昨年初めて内閣府の方で予算がとられておりまして、昨年度、二十五年度は五億円だったんですけれども、今年度はこれが三倍になりまして、十五億円の予算化がなされております。実際にどのように機能的、効率的な広報を行っていくのかというようなことが、まさしく国民の皆さん、関心のあるところではないかと思うんですけれども、ちょっときょうは具体的にお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、アメリカのグレンデール市に建立されました慰安婦像のことにつきまして、現地に在住の日本人それから日系人の人たちでつくるＮＰＯ法人、歴史の真実を求める世界連合会というところが、このたび、アメリカのカリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、グレンデール市を相手取って裁判を起こしました。グレンデール市を提訴しています。
　この裁判の詳細というのをどこまで把握なさっているか、まずお尋ねしたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月二十日、歴史の真実を求める世界連合会が、米国カリフォルニア州グレンデール市等に対して、米国連邦政府の地方裁判所に提訴したというふうに承知しております。原告は、グレンデール市における慰安婦像設置は、連邦政府の行政部門に外交問題を管轄する権限を付与している米国憲法に違反する行為である、そういう立場から慰安婦像の撤去を求めているというふうに承知しているところでございます。
　具体的には、連邦政府の権限である外交に地方政府が関与できないこと、二番目に、慰安婦像と碑文は市の条例に反すること、さらには三番目に、碑文は市議会決議を経ておらず無効であること、そういったようなことを論拠にいたしまして慰安婦像の撤去を求めているというふうに承知しているところでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　それで、この裁判の原告の方々が、先月の十一日なんですけれども、国会内で報告会を開きました。この会合には、西川京子文部科学副大臣ら与野党の先生、野党の国会議員が多く出席をいたしました。きょうこの中にいらっしゃる先生の中にも、来ていただいた方もいらっしゃいます。
　そのときに、原告の一人の目良浩一さんという方なんですが、この方はハーバード大学の元助教授で、非常に熱心にこの問題に取り組んでいらっしゃるんですけれども、これが勝訴して判例ができれば米国の他の自治体が慰安婦像をつくるのを阻止することができるということで、非常にこの訴訟は意義がある訴訟であるというようなことを説明されました。
　結局、この民間の方々が今この裁判を闘っております。なかなかいい弁護士さんがついたというふうなことも聞いているんですが、向こう側も非常に能力の高い弁護士さんを雇ったというようなこともニュースで報道されておりますし、目良氏は、連邦の最高裁まで訴訟が続いた場合に、期間にすれば大体五、六年かかる、その中で費用が約六億円ぐらいかかるというようなことをおっしゃっていました。
　これは、寄附を呼びかけて、かなり寄附は集まっているんですが、とてもじゃないですけれども六億円も寄附は集まっていないです。この間の報告会の中でも、海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して闘おうとしている同胞を守ってほしいということで、日本政府に支援を求めていました。
　政府としてどのような支援ができるのか。そして、先ほど私申し上げました、日本の国益の増進に資するよう、アジアを含め、欧米各国における対日理解、好感度を向上させる広報費、この広報費というのはこういうところに使用していくべきじゃないかと私は思うんですけれども、このあたり、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、慰安婦像の設置につきましては、我が国政府の立場と相入れないものであり、極めて残念であるというふうに考えておりますし、本件訴訟もそのような思いの中で起こされたものというふうに認識しております。
　その上で申し上げますれば、本件訴訟自体につきましては、米国内の裁判所において民間団体が提訴した係争中の訴訟でございますので、そして、日本政府自身が当事者ではございませんので、個別具体的にどういうふうに、その中身についてコメントないしは支援するというのはなかなか難しい面があるのかなというふうに考えてございます。
　他方で、今御指摘がございましたように、歴史の問題に関しましては、やはり、政府として、政治問題、外交問題化させるべきではないという基本的な立場のもとで、日本の立場、日本のこれまでの取り組みなどについて、もし海外において誤解が生じている場合であれば、国際社会の正しい理解を得るべく、日本政府の立場やこれまでの取り組みについてしっかり説明するなどして、対外的な広報を戦略的に行っていかなければならないというふうに考えておりまして、これからもそういうふうに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、この訴訟に関連いたしましても、この従軍慰安婦問題に関しましても、我が国の大使館及び総領事館を通じまして、重層的に情報収集を行うと同時に、必要に応じて、関係する議会や地方自治体の関係者、あるいは世論に影響力のある有識者やメディア等に対して理解を得るべく努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　このように、国際社会の正しい理解を得るべく対外的な広報を強化していくことは非常に重要でありまして、我が国の国益の実現に資するよう、効果的な発信に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　これまでも、これからもという御答弁をいただいたんですけれども、これまでやってきた中で、実際に慰安婦像がアメリカに建ってしまったということがあるんですよ。その中で、この方々は、もし勝訴すればもうアメリカの中でほかの自治体が慰安婦像を建てることができなくなる、それを阻止するために闘っているんですよ。
　では、ほかの手段でこれを阻止する手段はありますか。これからも強化されるというふうな答弁でしたけれども。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁とちょっと重複いたしますけれども、海外におけますこのような慰安婦像等の設置や決議に関しましては、現地の我が方大使館及び総領事館を通じて、これまでも、いろいろ情報収集を行うと同時に、いろいろなチャンネルを通じまして、必要に応じて、議会、地方自治体の関係者の方々に対して、直接、間接、あるいは世論に影響力のある有識者やメディアに対して働きかけを行い、慰安婦問題についての日本政府の考え方やこれまでの取り組みについて理解を求めるように努力してきたところでございます。
　いずれにしましても、日本政府としては、この問題は政治問題や外交問題化させるべきではないという基本的な立場のもとで、海外において誤解が生じている場合には、取り組みをさらに説明して、理解が得られるように、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　では、私たち一般国民は、日本政府と外務省の働きを信じていれば、もう世界じゅうに慰安婦像は建たないんですか。これ以上建たないですか、アメリカに。皆さんが頑張ってくださると今おっしゃいましたけれども。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　これからも、大使館、総領事館を通じまして働きかけを、いろいろな手だてを使いまして、最大限努力していきたいというふうに考えているところでございます。