Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦豊君　あんなのは答弁とは言えないんですよね。饒舌と言うんです。日系とかアメリカの民間機関のデータはお持ちでしょうね。
○政府委員（橋本恕君）　何を御指摘か、私……
○秦豊君　カントリーリスクの判定を聞いているんです。日系やなんかのデータがありますね、それを聞いているんです。
○政府委員（橋本恕君）　日系と申しますと……
○秦豊君　質問の趣旨がおわかりになりませんか。
○政府委員（橋本恕君）　いや、そうではございませんで、アメリカ政府あるいはその他の公式の資料というものは、私は承知しておりません。
○秦豊君　いや、私、日系とかアメリカの民間機関と前提を置いて聞いている。
○政府委員（橋本恕君）　現在ただいま資料として持っておりません。ここに持っていないという意味でございます。
○秦豊君　わかりました。その程度でしょうかね、外務省の把握というのは、いつもこうなんですか。
○政府委員（橋本恕君）　どうも御満足いただけなくて恐縮なんですが、いつもこうということではございませんで、いつもは一生懸命やっております。
○秦豊君　資料を提示したいが、協議願えますか。
○秦豊君　同じ問題について、通産大臣はいかがですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　政府委員を呼んで、これは答弁させます。
○秦豊君　それじゃ、政府委員を待ちながら質問を続けましょう。
　総理、この問題はまだまだ私諦めるべき問題がたくさん残されていると思いますが、まず少なくとも総理に伺う基本的な質問は、やはり五月の向こうの選挙、国民議会選挙がありますが、その前には援助の、第一回分を実行すべきではない、マルコス政権への端的なてこ入れはなすべきではない、フィリピン民衆の怨嗟の的になってはならない、こういう観点を私持っていますが、時期の問題についてはどのように御配慮があり得ますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、その相手側の選挙の時期とか、そういうものにかかわらず、やはり日本政府の方針に基づいて国際的な協調のもとにやるべきときが来たらやっていいと、そう思っております。フィリピンの内政に日本が巻き込まれることを御心配でそういうことをおっしゃっておるかもしれませんが、選挙を待つとかなんとかということになるとかえって内政に巻き込まれる危険性があるので、いままでのペースで事務的に流してきたように実行していきたい、そう思っております。
○秦豊君　安倍さんはそれでよろしいんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、日本政府としては、総理が申しましたような方針で進んでおります。
○秦豊君　フィリピンは政府委員を待ちますが、対韓援助の問題について、三月早々に日韓双方の実務者会議が終わったと聞きますけれども、そこでは対韓援助については何が決まったんですか。
○政府委員（柳健一君）　昭和五十八年度の、つまり第二年目の韓国に対する円借款の内容が決まったわけでございます。
○秦豊君　だから、その内容を明らかにしてください。
○政府委員（柳健一君）　お答え申し上げます。
　昭和五十八年度分は昨年の十二月にプレッジをいたしまして、総額四百九十五億円、その内容は住岩多目的ダム、廃棄物処理場等七つの事業に及んでおります。
○秦豊君　対韓援助については、これですべて煮詰まっておりますか。
○政府委員（柳健一君）　昭和五十八年度の分は全部決まりました。
○秦豊君　その資料も当委員会に提出をしていただけませんか、全容を。
○政府委員（柳健一君）　提出申し上げます。
○秦豊君　総理、少し観点変わります。
　総理は、朝鮮民主主義人民共和国のことを日ごろは何とお呼びですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　北朝鮮と呼んでおるのではないかと思います。
○秦豊君　盟友レーガン大統領は正式国名で呼んでおります。朝鮮半島のことは何とお呼びですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　朝鮮半島のことは大体朝鮮半島と呼んでいます。韓国人と会うときに韓半島と呼んだこともあります。
○秦豊君　ことし一月十三日の日本記者クラブでの講演では韓半島と呼んでいらっしゃいますね。御記憶ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あったかもしれません。
○秦豊君　日韓基本条約では呼称はどうなっていますか。
○政府委員（小和田恒君）　お答え申し上げます。
　日韓基本条約におきましては、第三条で大韓民国の基本的立場についての規定はございます。
○秦豊君　だから、朝鮮とかそれからハンバンドとか。
○政府委員（小和田恒君）　朝鮮でございます。
○秦豊君　韓国政府は韓半島と呼んでほしいらしいです。しかし、実際は朝鮮半島。一国の総理が講演される場合は公的ですから、やはり言の葉では済みませんので、なるべく正式、正式を出された方がよろしいかと思います。
　ところで外務省、韓国は朝鮮半島における唯一の合法的政権ですか。
○政府委員（小和田恒君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、日韓基本条約の第三条という規定が委員御承知のとおりございまして、その中で次のような規定が置かれております。「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（Ⅲ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」、この意味のとおりでございます。
○秦豊君　今日ではアメリカも韓国も朝鮮半島には二つの国家が現存している、存在しているということを認めていますね。
○政府委員（橋本恕君）　いわゆる国際法で言うところの独立国家、主権国家という、そういう法律的な概念ではなくて政治的な概念といたしまして、休戦ライン以北にそういう朝鮮民主主義人民共和国と称する国が、これは法律上のものじゃなく政治上の意味でございますが、存在するということは、アメリカも韓国も双方認めております。
○秦豊君　北朝鮮、いわゆる朝鮮民上主義人民共和国、この承認国は何カ国になっていますか。
○政府委員（橋本恕君）　朝鮮民主主義人民共和国を承認し、外交関係を持つ国は現在百二でございます。
○秦豊君　それでは例の国連決議第百九十五号のときの臨時委員会、この構成メンバーのうちではどんな国が承認しておりますか。
○政府委員（橋本恕君）　ソビエト社会主義共和国、ウクライナ、シリア、インドの四カ国でございます。
○秦豊君　外務省はたしか五年前に、カーター前大統領が三者会談を北側に提唱したときにはそれを積極的に支持された。今回は反対していらっしゃる。どんな理由ですか。
○政府委員（橋本恕君）　御指摘のとおりに、確かにカーター大統領はいわゆる三者会談を呼びかけた経緯がございます。それにつきまして私の理解するところは、当時の外務省、日本政府は、平和的な話し合いによって朝鮮半島の緊張緩和がもたらされることを期待して、話し合いによる、つまりその場合は三者でございますが、問題の解決を期待する、こういうことでございました。現在は御承知のとおりに北は三者会談を呼びかけ、それから韓国及びアメリカは南北二者会談、またこれと並行して南北朝鮮プラスアメリカ、中国の四者会談、それからその四者会談のほかに、また世上六者会談などなどの動きがございますが、日本政府は一貫してこの問題につきましては、朝鮮半島の将来を決定するような重要な問題はあくまでも南北当事者、朝鮮半島に住んでおられる方々の話し合いによって解決すべきであるということを一貫して言っておりまして、現在も新聞報道はいろいろございますが、政府が公式の発言といたしまして、三者でなければならぬ、四者であるべきだとか、あるいはそういうことを言ったことはございません。
○秦豊君　それから六者会談支持から四者会談の方向に変わっているんじゃありませんか。
○政府委員（橋本恕君）　六者会談につきましても、政府が公式に六者会談でなければならぬと言ったことはございませんで、私の理解では、外務省首脳が新聞記者の質問にお答えになりまして、四者会談のほかに六者会談という動きがあるがどうかということに対しまして、これは現にそうでもございますが、韓国政府、それからアメリカ政府が、ソ連がもしこの会談に参加するような場合には日本にも入ってくださいよと言っているという趣旨のことを説明されたのが新聞に報道された、このように承知しておりまして、再々御答弁申し上げましたとおりに、政府が六者会談でなければならないというような、あるいは六者会談を希望するというような、そういう公式発言は全くなかったというふうに承知しております。
○秦豊君　外務大臣、あなたは北の三者会談については真意を疑っていたが、真剣な気持ちがわかってきたと先日衆議院で答弁されています。疑っていたというのは何をお指しになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　三者会談について北朝鮮の真意を疑っておったというのは、御承知のように三者会談の提案があのビルマ・ラングーン事件に前後して行われたわけでございます。そしてラングーン事件は、御承知のようにビルマが正式に、これは北朝鮮の行為であると、こういうふうに非難をしておるわけで、ですから一方においてはああした事件を起こす、一方においては三者会談を提案する、どういうところに北朝鮮の真意があるんだろうか、こういう点でわからない、こういうふうに言ったわけでございます。しかし、その後の状況を見てみますと、特に中国と北朝鮮との話し合い、また中国とアメリカとの話し合い、中国と我々との話し合い、そういう中国側とのいろいろ話し合いを通じて見ますと、北朝鮮は真剣にこの問題に取り組んでおるのではないかという節も見えないわけではない、こういうことを申し上げたわけであります。
○秦豊君　それから、真剣さがわかってきたというのは、何かアメリカサイドから感触がもたらされたわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今申し上げましたように、中国と北朝鮮との関係で、我々中国とは非常に深い接触を持っておるわけですが、そうした主として中国との話し合いの中で、北朝鮮も真剣に考えておるのじゃないかというふうな感触を得たわけでございますが、しかしそれはあくまでも感触であって、これが事実かどうかということについては、今後の事態を見なければわからないわけであります。
○秦豊君　総理、去年十一月の米韓共同声明では、アメリカは韓国の完全かつ平等な参加なしには北側と対話しないと述べて、それに対してたしか総理は評価されましたですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いや、私は評価したことはありません。私は、基本的には朝鮮半島の問題は南北両当事者が話すべき問題である、これは基本、大原則であります。南北両当事者が反対したり嫌がったり異議を差し挟んでおるようなことを、周りの者が賛成したりすべき問題ではないと、これが基本的立場です。
　それで、最近の情勢を見ますと、ビルマのラングーン事件というものが大きな一つの変化を呼び起こした。韓国の要人が、ビルマ政府の発表によればああいうようなテロによって謀殺されたという大きな事件、外務大臣もやられるというような大きな事件が起きたわけですから、韓国の身になってみれば、これは重大なる衝撃を受けた国家的大事件に発展してきた。そういうような状況から変化が起きてきた、私はそう思っておるのであります。
○秦豊君　やっぱり筋からしますと三者会談、北朝鮮はまさに今回、韓国の完全な対等のあれをのんでいるわけですから、日本としても三者会談推進の方向の方が合理性がありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　三者会談とか四者会談とか、当事国が余り賛成しないことを日本がしゃしゃり出てやるべきではない。我々は、朝鮮半島の平和と安定には重大関心を持っておりますけれども、しかし日本の憲法や我々がとってきている外交、安全保障政策、つまり個別的自衛権以外にないという、そういうことを考えてみますと、やはり慎重にこれは対処しなければいかぬと一貫して私は申し上げております。
○秦豊君　外務大臣、あなたは外交演説で北側との文化、経済の交流はずっとやっていくと。北側は最近とみに対日態度をかたくしている。こういう状況でそれが可能ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、基本的には我々は北朝鮮は承認しておりませんけれども、しかしこれまで続いてまいりましたいわゆる文化あるいは民間の経済交流あるいはまた人的往来等はこれは進めていこうということが基本的な政府の方針としてこれまでも打ち出されており、そして私もそれを継承して取り組んでおるわけでございます。ただ、残念ながらラングーン事件がありまして、そしてあのラングーン事件が北朝鮮自身が介入したと、こういうこともありまして、日本と北朝鮮との関係は非常に冷たい状況になってきておる。民間の漁業協定も締結されないまま今日に至っておるということでございます。残念でありますが、しかしこれは日本の問題でなくて、いわゆるラングーン事件というものが大きな原因となって今日に至っておるわけでございます。
○秦豊君　北朝鮮に対する貿易制裁ですね、これは現在も続いていますか。
○政府委員（橋本恕君）　お言葉ではございますが、貿易制裁ということは政府はやっておりません。
○秦豊君　どういう措置をとっていますか、今ブレーキになっている北側との関係では。
○政府委員（橋本恕君）　昨年の十月九日にラングーン事件が起こりました後、種々の調査の結果、ビルマ政府が北の犯行であると断定をしたことは御承知のとおりでございます。それを受けまして日本政府としては、官房長官談話という形で、人の往来、具体的には外交官の接触を第三国であろうともやらない、あるいは日本の国家公務員の北朝鮮渡航は原則として見合わせる。それから北朝鮮から日本に入国される方々についても、公務員、特に地位の高い公務員の方々については制限を課す。それから飛行機の往来につきまして、たとえ第三国の飛行機でありましょうとも、北朝鮮から日本に直接飛んでくるということは認めない、こういうことが骨子でございます。
○秦豊君　外務大臣、今、局長が言われたことは今後ともずっとお続けですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現在の情勢の中においては、今の対北朝鮮措置は続けていきたい、こういうふうに考えております。
○秦豊君　かなり長期にわたりますか。
○政府委員（橋本恕君）　北朝鮮に対する措置と申しますのは、先ほど来御答弁申し上げましたとおりに、テロというものはどんなことがあっても許せない、特に第三国の主権下において、国際的なテロ、しかも一国の大統領それから閣僚を多数爆破して抹殺するというような政治テロはどんなことがあっても許しがたいという、そういう観点から発したものでございますので、この点につきまして何らかの政府としてはこの措置を変えるにつきましては、それなりの国際情勢、環境の変化でございますとか、あるいはそれなりの対応を北側においてなされるというような状況がございませんと、私はこれを変えることは難しかろうと存じます。
○秦豊君　総理、それにしましても、やはり全体的な北東アジアの枠組みを考えた場合に、日本とピョンヤンとの関係が冷たくかたい、これは好ましくはありませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　関係改善ということは、私は特に民間レベルにおけるものは当然だろうと思っておりますが、しかしそれも相手の出方がどう出るかということにもよると思います。
○秦豊君　総理は、朝鮮半島安定には北の軍事力削減が先決という御認識をあるいはお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　南北両方で話し合って、そうして両方でよく理解に達した措置が起こることが望ましいと思います。
○秦豊君　しかし、南は駐韓米軍を初め、ラロック氏ではないが、一千発の戦術核弾頭の配備という中で、なおかつ北側優位というふうな御認識はおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、北は余り優位でないと言い、あるいは中国の指導者もそれほど心配することはないと言っていらっしゃる。南はしかし向こうの戦車師団やあるいは陸軍兵力の展開ぶり、あるいはゲリラその他を見てまだ非常に心配しておる、そういう状態で、情報こもごもありまして、確としてこれだという段階ではない。私は両方ともその情勢全般については注意深く見守っておる、それが正しいと思っています。
○秦豊君　外務省、この北朝鮮が三者会談で提唱をしている南北連邦制構想、客観的にどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○政府委員（橋本恕君）　朝鮮半島に住んでおられる方々が一体になりたいというお気持ちはこれは痛いほどよくわかります。ただ北朝鮮、つまり朝鮮民主主義人民共和国が現在まで提唱しております連邦の案は、これ、大前提といたしましてあくまでも在韓米軍の撤退、それから現在の休戦協定を平和協定に格上げするという、その大前提がついておるということに私どもは注目しております。
○秦豊君　今、橋本さん言われたまさに朝鮮休戦協定を平和協定に変える、これがすべての第一歩ではないでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　こうした休戦協定の問題、あるいは将来の統一政府については、いわゆる両当事国が話し合って、そしてその中で円満な両当事国の合意が出れば、それは韓国、朝鮮半島全体の民族の一致した結論としてこれは国際的にも認められなければならない、日本もこれを認めなければならない、こういうふうに私は思うわけです。
○秦豊君　総理、朝鮮半島がいかなる外国の軍事基地や作戦基地、あるいは衛星国にもならない、ブロックにも加盟しない、中立国家になる、その地帯になるというふうな方向については歓迎されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現実の問題として、そういう形にいくことは非常に難しい状態にあるだろうと思います。
○秦豊君　確かに難しいと私も認識します。しかし、大方向としてはいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうものの現実性について私は非常に疑い深い考えを持っておりまして、そういう方向が果たして妥当であるや否や、冷厳なる国際情勢から見て、現実性がないという面から見ても疑問に思っております。
○秦豊君　同じ問題について安倍さんはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今お話しのように、確かに現実的には極めて困難であろう、冷厳な国際情勢のもとでは困難であろうと思います。ただ、両国、両当事国が完全な合意に達してどういう国家形態を選んでいくかということは、私は朝鮮民族の自主的な判断にゆだねられるべきものであろう、こういうふうに思います。
○秦豊君　総理とお親しいはずのキッシンジャー氏がかねがね言われておりますが、ソウルでも述べておられますが、中ソのいずれかが韓国を承認すれば、アメリカは北を承認できる、つまりクロス承認方式ですね。いろいろ考えたが、これが朝鮮問題解決の唯一の方法だと方々で述べておられます。総理はこれに対しては。
○国務大臣（中曽根康弘君）　南北の両方の国がそれに賛成すれば、それは一つの前進であろうと思います。問題は北と南の国が賛成するかどうかということだろうと思います。
○秦豊君　今度の訪中、日中の首脳会談ではこの種の問題、クロス承認問題等々もお出しになるお気持ちがおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　余りそういう立ち入った難しい問題にはさわらぬ方が朝鮮半島の問題については賢明ではないかと。今の北と南の両国の主張の状況、環境の厳しさ、そういう問題を考えてみると、余り現実離れすることを申し上げることもどうかと思います。
○秦豊君　外務省、今ヨーロッパのＮＡＴＯ側とワルシャワ側はどんな信頼醸成措置を実行しているか承知していますね。
○政府委員（西山健彦君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、一九七五年に欧州安全保障協力会議というものが開催されまして、それのフォローアップという形でこの三月十六日までいわゆる欧州軍縮会議というものが開催され、その中でいわゆるその信頼醸成摘置という問題が討議されてきたということは存じております。
○委員長（西村尚治君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き秦豊君の質疑を続けます。秦君。
○秦豊君　午前中の通産省に伺ったカントリーリスク間願、あれはどうなりましたか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省といたしましては、輸出保険等のこともあり、いろいろ勉強はいたしておりますけれども、しかし特定の国に対して申し上げることはこの際差し控えさしていただきたいと存じます。
○秦豊君　私がデータをしゃべると幾分も費しますから、残念ながらやめますが、一言、総理に申し上げておきます。
　日米の民間調査機関のランクでは、フィリピンはＤランク、投資や援助は差し控える、こういう認定です。十分に御参照あられたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　秦議員の御発言として拝聴いたしておきます。
○秦豊君　栗原さん、五九中業の長官指示はちょっとおくれぎみと思いますが、どんな内容を考えられておりますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　まだ五九中業についていつ長官指示を出すかということは決めておりません。したがって、その内容をどうするかということも決めておりませんが、私が今考えておりますことは、国際情勢が非常に厳しい、そういう現実を踏まえまして、各国間の技術水準、そういうようなものは十分に考慮しなければならぬ、あるいは正面と後方のバランスもとらなければならぬ、また掲上すべき事業につきましては、その必要性とか優先度とか緊急度、そういうものを勘案してやらなければならぬなと思っておりますけれども、最初申し上げましたとおり、まだ五九中業について具体的にどうするということは考えておりません。
○秦豊君　結局、五六中業の何を見直すのですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　したがいまして、五九中業についてはまだ考えていない、五六中業のどこをというよりも、まだ考えていない、そういうことでございます。
○秦豊君　国防長官も来日されるようだが、長官指示は、四月は無理で五月にずれ込みの感触はいかがです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　正直言いまして、この国会で予算を通していただいた後いろいろと考えたいと思っておりますので、時期につきましては、今のところ四月とか五月とか、いつだとかいうようなことは考えておりません。
○秦豊君　だが、常識的に五月が甚だ近いのではありませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　秦さんの常識はそういうことかもしれませんが、私といたしましては、そんなに今までと、けた外れて時期がずれるというようなことはないと思っております。
○秦豊君　総理、安全保障関係の例の諮問機関ですね。高坂委員会で最終的なものでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　平和問題懇談会は先般各委員の意見を取りまとめまして中間報告みたいにいただきましたが、これは主として経済安全保障関係の観点からの貴重な御意見でございました。いずれ次の段階に差しかかるという話であります。
○秦豊君　教育臨調の次は安保臨調というふうな構想をそろそろお持ちではありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう構想は今持っておりません。
○秦豊君　高坂委員会の全部のリポートがそろったら、総合安全保障関係閣僚会議等で議案にするというふうなお考えはおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは一つの資料としてお配りしたりあるいは紹介するということはあり得ると思いますが、それが議案になるということはあり得ないと思います。
○秦豊君　防衛庁、横須賀を母港とするアメリカ第七艦隊の平時編成を知りたい。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　第七艦隊の平時編成につきましては、大まかに分けまして、空母打撃部隊、水上戦闘部隊、潜水艦部隊、それから後方支援部隊等々により成立しておるわけでございますけれども、この第七艦隊の担当区域というのは大変広うございまして、東経十七度から東経百六十度、北はオホーツク海から南は南極までというふうに、地球全体の約五分の一というふうな大変広い水域をカバーしておるわけでございまして、実際上の問題としましては、このアメリカの軍艦が今私が申し上げましたところに入ってまいりますと、自動的にこれは第七艦隊所属と。勝手に入ってくるわけはございませんで、当然命令によって動くわけでございますけれども、そういったやり方をアメリカがとっておりますので、現時点において、どの船がどこにどう属しているかということはちょっとお答えにくいわけでございますけれども、大まかな編成は今市申上げたとおりでございます。
○秦豊君　太平洋艦隊に配備されているＳＳＮ、原潜の数を御存じでしょうね。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　第七艦隊に入っております潜水艦がおおむね八隻、これはＳＳＮ及びＳＳ、つまり原子力及び通常の潜水艦を含めて約八隻ということは私どもつかんでおるのでございますけれども、太平洋艦隊全域としてどれだけあるか、原子力潜水艦がどれだけあるかということは、残念ながら私ども把握しておりません。
○秦豊君　四十一隻です。しかし、いずれにせよ、横須賀、佐世保に入ってくる原潜のうちかなりなものがトマホーク装着可能であることはお認めになりますか。
○政府委員（古川清君）　アメリカの国防省の発表によりますと、潜水艦の中ではスタージョンクラス及びもう一つクラスがございましたけれども、ロサンゼルス級、この二つのクラス、いずれも原子力推進の攻撃型の潜水艦でございますけれども、この二つのクラスにはトマホークを積載し得る、そういう予定であるというふうなことの発表を我々も承知しております、
○秦豊君　七艦所属の水上艦艇も同様ですね。
○政府委員（古川清君）　水上艦艇につきましては、アメリカ政府がトマホーク搭載を予定しておるものといたしましては、若干詳しくなりますけれども、アイオア級の戦艦、それから原子力型の巡洋艦でございますけれどもカリフォルニアクラス、それからバージニアグラス、それからまだ一隻しかでき上がっておりませんけれどもロングビーチ、それから通常型の巡洋艦でございますタイコンデロカ、それからさらに駆逐艦といたしましてはスプルーアンスクラス、それから未建造でございますけれどもバーク級の駆逐艦、こういったものに搭載をする予定があるということは我々も承知しております。
○秦豊君　そこで総理、お聞きのとおりです。日本に寄港する艦船のほとんどにトマホーク装着可能という軍事情勢の中で、政府がアメリカにせいぜい確認したいと言っているのは改装戦艦ニュージャージーに限定されている。それはなぜですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前からお答え申し上げますように、我々は非核三原則を堅持しております。そして岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものの基礎の上に立ち、しかも安保条約を効果的に運用するという基本的立場で相互信頼の上でこれをやろうと言ってきているわけであります。そういうわけですから、一々の船についてこれをチェックしたり事前に問い合わしたりするということはやりません。先方は十分承知の上であると確認しておるわけであります。ただ、ニュージャージーにつきましてはいろいろ国会でも御論議があり、いろんな報道もなされて国民的関心も強いものでございますから、以上の基礎に立って念のために、こういう国会やあるいは日本国内の論議があると念を押す、そういうことでやりたいと思っておるわけであります。
○秦豊君　信頼は結構ですが、世論調査を見ても圧倒的に、核は持ち込まれたまま、これは圧倒的な世論調査なんですよ。だから、あなたはアメリカ政府を信頼する、そのあなた方は国民からはこの問題については信頼されていない、永遠の裸の王様論なんです。しかし、おかしいじゃありませんか。同じ性能を持った艦艇でなぜニュージャージーだけに限定するか。いまの御答弁だけでは納得がいきません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ニュージャージーは巨大な戦艦でありまして、いろいろまた新聞やテレビや雑誌等でも注目を引いた船であり、国民的関心も強いわけです。戦艦というものが我が国の港に入ってくるということも例が少ないことでもあります。そういうようないろんな面から念を押しておこうと、そういうことでございます。
○秦豊君　古川さん、トマホークの性能諸元、もう一度ここで改めて皆さんに御説明ください。
○政府委員（古川清君）　それではお答え申し上げます。
　トマホークは、そもそもは潜水艦から発射するということを基本的な設計として出発したわけでございますけれども、非常な開発の成功をおさめまして、現在ではプラットホーム、つまりどこに載せるかという点につきましては、陸上から撃つもの、それから船から撃つものと、この二つが既に開発に成功いたしまして実戦配備にかかり、あるいはかかろうとしておるわけでございます。唯一残っておりますのは空からでございますけれども、これは会社の方では、ゼネラル・ダイナミックスの方ではいろいろ開発を進めておるというような情報もございますけれども、これは実戦配備あるいは制式採用というふうには至っておらないようでございます。
　ところで、陸から撃つものは、これは既に昨年の十二月に西独に配備になりましたＧＬＣＭ、こういう形で既に整備が始まっておるわけでございます。それから海から撃つものにつきましては、一部は潜水艦の魚雷発射管から、それから水上艦艇につきましては、ボックスランチャーと申しまして、四本ずつ束ねまして、通常は横に入れておきますけれども、発射の段階にはこれを斜めに上げて撃ち出す、こういうランチャーを設けて既にニュージャージー等には配備されておるわけでございます。
　ところで、その性能でございますけれども、このトマホークには、船に限って申しますと、三つのいわば種類がございます。一つは対艦、それから対地、この対地の中に核と非核と二つございます。対艦、これはアンチ・シップ・ミサイルと略称しておりますけれども、これにつきましては足の長さが四百五十キロ程度、これは非核でございます。これはアクチブレーダー。ホーミングで見ながら船を捜して、そこに特攻隊的にどんとぶつかっていくという方式のようでございます。それから対地攻撃につきましては、これは非核の方は一千百キロ程度と言われておりますけれども、実戦配備はちょっと先のことになるようでございます。ただ、試験的にニュージャージーには既に搭載されておるということを我々聞いております。
　それから核につきまして、つまり核は対地しかないわけでございますけれども、これは足の長さが二千五百キロございまして、これは慣性誘導に加えまして地形照合方式、つまり地面を低くなめるようにはいながら、あらかじめ一種の小型コンピュータの中にインプットされました地形のでこぼこを見ながら、自分の進路をきちんと修正しながら飛んでいく。特性といいますのは、目標に到達する命中精度が非常に高いということが言えるかと思います。なお、同じ特性としましては、スピードが時速八百八十キロ、つまり音速以下でございますので、この点が見つけられた場合には非常に撃ち落とされやすいということもあるいは一つの特徴かも存じません。
○秦豊君　あなたが言われたのは対地攻撃用ＢＧＭ１０９Ａのことですか。
○政府委員（古川清君）　このトマホーク全体をＢＧＭ１０９という一つの略称でくくっておるということは私も承知しております。ただ、ＡＢＣの方は私詳しく存じておりません。秦豊君　総理、トマホークは中距離核戦力の一種という御認識でしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二千キロに及ぶと中距離の中へ入るのじゃないかと思いますが、防衛庁から正確に答弁させます。
○政府委員（古川清君）　中距離核戦力がどうかということにつきましては、実はＳＡＬＴの交渉のときに一つの定義がございまして、五千五百キロ以上は戦略とするということになりますと、それ以下が恐らく非戦略、つまり中距離ということになるんだろうと思いますけれども、トマホークと申しますのは、今私が御説明申し上げたとおり核もあれば非核もある、これを全体としてやはり見る必要があるだろうと私は考えております。
○秦豊君　しかし古川さんね、あなたは専門家でしょう。アメリカは戦略予備兵力と定義づけているんですよ。中距離は含まれるでしょう。
○政府委員（古川清君）　トマホークの一つの種類が核兵器を搭載し得る、その足が二千五百キロということで中距離戦力の中に入るという点では確かにそうでございます。
○秦豊君　政府はアメリカからトマホークの陸上配備を求められたらどうされますか。
○政府委員（北村汎君）　お答え申し上げます。
　トマホークは、先ほどから御説明いたしておりますように、核、非核両用の兵器でございます。核のトマホークというものをもし陸上に配備するというようなことをアメリカ側が申してまいりましたら、これは当然のことながら、政府といたしましては、これは核の持ち込みということで拒否をいたすわけでございます。
○秦豊君　陸上は断るわ、海はフリーパス、どうぞというのは一体どういう論理なんですか。
○政府委員（北村汎君）　海上艦艇にあるいは潜水艦に積載されておる核つきのトマホークでありましても、日本の領海あるいは港に入ってまいります場合にはこれは当然事前協議の対象でございまして、その事前協議を受けた際は、政府は必ずこれを拒否するということでございますので、陸上の場合と同様でございます。
○秦豊君　事前協議に言うこれは中長距離ミサイルの持ち込みに当たりますよ。
○政府委員（小和田恒君）　お答えいたします。
　藤山・マッカーサー口頭了解にありますように、「装備における重要な変更」と申しますのは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」ということになっておりますが、他方、同時に安保国会以来政府が一貫して御説明しておりますように、ここで申します中長距離ミサイルというのは、核弾頭のための兵器としての中長距離ミサイルということでございます。
○秦豊君　総理、アンデルセンの「裸の王様」じゃありませんが、国民の皆さんは王様は裸だと見抜いているんですよ。ところが政府は、さっきのように、エンドレステープのように、事前協議と信頼の美しい衣装をまとっていると言い続けているんです。そういう図式じゃありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そうとは思いません。日米安保条約は正確に守られている、それに伴う諸般の話し合いも守られていると思っております。
○秦豊君　ちなみに総理、このアンデルセンのいわゆる「裸の王様」というのは、正式な題名は「皇帝の新しい衣装」と言うんですよ。だから、トマホークがさしずめアメリカ核戦略、つまり皇帝の新しい衣装だと私は思っていますが、まあいいでしょう。この問題は別な機会にまたあれしましょう。
　総理は、たしか衆議院の答弁でトマホークのこの配備、評価しておられましたね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いや、別に評価しておるわけではございません。たしか質問があったので、それは世界的レベルにおける戦争防止のための一つの均衡維持、核抑止力維持、そういう意味においてそれは展開されているんでしょうと、そういう意味の答弁をいたしました。
○秦豊君　つまり肯定的な認識でしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう限りにおいては肯定的であります。
○秦豊君　この前のサミットではヨーロッパへのパーシング等の配備を支持し、今回はアジアへのトマホークに肯定的である。このあなたの基本姿勢とあなたの持論たる核軍縮というのは一体どう整合するんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この核軍縮が実行されていくためには双方が安心できる措置を伴わないと有名無実になります。そういう意味において検証の伴う核軍縮がやはり安心のできるやり方なので、その点についてアメリカ側が提議しておるけれども、ソ連側は消極的のようであります。やはり現場まで行ってお互いが見せ合う、そういう形が安心のできるやり方なのであります。そういうことを私は現実論として言っておるのであります。そういうことで、レベルダウンをし、そして最終的には地球上からなくしていくようにみんなが安心できるやり方でやってくださいと、そういうことで主張しておるわけです。ところが、最近はＳＳ２０であるとか、あるいはバックファイアであるとか、極東方面にかなりのソ連の軍力の増強が行われておる。それで、極東方面におけるバランスが崩れつつある。そういうことでアメリカ側が慌てていろんな諸般の均衡を回復する措置をやっていると思うのです。そういう意味において、均衡が回復され、平和が維持されるならば、それは平和維持のために役立っていると考えておるわけです。
○秦豊君　現在は凍結中ですが、ヨーロッパでは御存じの核軍備削減交渉の場があります。アジアにはそれがない。だから米ソがもろにぶつかる、エスカレーションが直接ぶつかる、アジアはこういう極めて危険な好ましくない場ではないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地域的にみんな歴史的因縁と特性があると思います。最近、アジアにおいては北東アジア方面におけるソ連軍の増強が非常に顕著になってきておる。ベーリング海峡からシベリアから、ああいう方面ですね。そういう意味においてこの均衡を回復しようという努力がアメリカ側から行われておる、そういう現象であると思っております。しかし、アジアの場合はアメリカとソ連というものが主ですけれども、ヨーロッパの場合には一国だけじゃなくて、フランスもあれば英国もあればドイツもある。そういう要するにＮＡＴＯとそれからワルシャワ条約体制の均衡という形でものが出てきておるわけです。したがって、そういうネゴが集団的に行われておる。それはＩＮＦということで象徴されて、米ソで主として行われておりますけれども、しかし中央の兵力削減交渉もあればヘルシンキ会議もある、いろいろあるわけであります。そういうふうに、これは片方の方は非常にマルチプルというか、多元的な集合体としての性格があるからそういうことになってきておる、ばらばらではできないから。アジアの場合はそういう性格がありませんから、今アメリカとソ連という形でやっております。そういう意味においては、全世界的レベルにおける均衡あるいは軍縮というものが望ましいので、このように移動可能であると、ＳＳ２０のように極東からまたヨーロッパヘ持っていける、ヨーロッパからまた極東へ移動できるという状態では安定性がないので、そういう意味においてグローバルベースでこういうような協定が行われるということを非常に熱望しておるわけであります。
○秦豊君　念のためですが、トマホークを初めとするＩＮＦの北東アジアへの増強というのは、ソ連側からのどんな態度を誘発するでしょう、対応を。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはソ連側の態度を見ないとわかりませんが、我々の今までの判断では、まずソ連がＳＳ２０を極東地帯に、恐らく百四十四ぐらいになる。既に百三十五基来ておる。あるいはバックファイアが数十機、まあいろいろな数字が言われておりますが、かなりの数が増強されておる。そういうような不均衡がここで出てきておるという事実に基づいて、アメリカが劣勢を補おうというので、そういう態度に出てきたのであると私は思っております。そういう意味において、トマホークが展開しても、ソ連の方は力を先に十分蓄えておるわけでありますから、それでもまだいろんなものを持ち出してくるのかなという感じがいたしますが、いずれにせよ、そういう疑心暗鬼を持つことはやっぱりよくない。そういう意味で、米ソ首脳会談あるいはその他のいろんな機会によってこれを解消していくように希望いたしておりますし、我々も側面から努力したいと思っております。
○秦豊君　いずれにしましても、政治家中曽根康弘氏を先頭にして、望ましい方向は言うまでもなく核軍縮である。北東アジアにおいてそれを実現するためには、まずどの辺から手をおつけになりたいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　つまり、先ほどから申し上げているように、我が国はＩＮＦの問題についても、これは一ヨーロッパの問題ではない、もう極東が同時に運命のもとに支配される情勢になってきておる。だから、極東の問題はまた一極東の問題ではない、ヨーロッパの問題にもすぐ飛び火する問題でもあります。そういう意味において、全世界的規模において核軍縮なり軍縮が行われる方向に積極的に努力すべきであると、そう思っております。
○秦豊君　安倍外務大臣、トマホーク配備は六月予定です。それ以前にアメリカに対するアプローチは全く考えていらっしゃいませんか、国民の不安を解消するための。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどから総理を初め答弁をいたしましたように、我々、日米間には安保条約、その関連取り決めがございますから、それをお互いに厳粛に誠実に守っていけばいいんだという確信を持っております。したがって、アメリカに対して、トマホークを太平洋にどういうふうな形で配備するとかしないとか、そういうことを我々がとやかく言う筋合いではない、こういうふうに思っております。
○秦豊君　駐日大使を呼ぶだけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　何らのまだ通告がないのですが、もしニュージャージーが日本の港に入港すると、こういうことになれば、先ほどから答弁もいたしておりますように、外務大臣としてあるいは駐日大使を呼んで、そして日本の非核三原則を堅持するという立場、そしてまた安保条約を相互に誠実に遵守するということを確認したいと、こういうふうに考えております。
○秦豊君　いや、ニュージャージーだけじゃないんですよ、さっきからの論議のように。六月というタイミングを控えて、もっと能動的な外交が打ち出せないかということを聞いているんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは核の問題につきましては、日本には非核三原則があるわけでございますし、そして我々は今日まで安保条約をお互いに守ってきておる信頼関係にあるわけですから、トマホークが配備されるあるいは配備されないということについて、改めてアメリカとの間にそうした話し合いをするという必要はないと私は考えております。
○秦豊君　では、あなたから国務長官への特別申し入れ、書簡等の形式はとりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全く考えておりません。
○秦豊君　では、総理もロンドン・サミットの個別会談があり得れば、米ソじゃなくて、日本への核、トマホーク持ち込みに対するアプローチ、話し合いは全くお考えになっていませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今まで申し上げたとおり、日米安保条約の効果的運用と、そういうことで相互信頼の上に立っておるわけでありますから、特別の措置はいたしません。
○秦豊君　官房長官、昭和五十七年四月二十三日の閣議で私に対する答弁のシーレーン防衛に関して決めていらっしゃいますが、内容は把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　昭和五十七年三月二十日に秦議員から御質問がございまして、その質問主意書に対して四月二十三日に閣議決定をして御答弁を申し上げております。その内容は、一つは、「我が国の海上交通の安全が脅かされるような事態における」　「海上輸送の実施体制の在り方については、」「総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項である」こと。それから第二に、「海上交通の保護のためにいかなるシステムが必要であるかについては、各国それぞれの事情によって異なる」ので、一般論として考えることは適当ではない、こういう二点にわたっておると心得ております。
○秦豊君　まさにそうだと思います。それから二年近いが、では政府全体としてこの研究はどのように深まっていますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　御質問をいただきました中で、御指摘をいただいておりますこの海上交通の安全確保の問題は、一たん不測の事態が起こった場合にはということはあってはなりませんし、またそのためにあらゆる努力を日常いたしておるのでございますけれども、そういった不測の事態が起こった場合にどうするか、これは国民生活や経済活動等に大きな影響をもたらすことでございますので、総合的な観点から検討を進めてきておりますが、何分にも非常に複雑かつ多岐にわたっております。また、政府を挙げて検討を進めておるというような問題でもございますので、今日なお成案を得るに至っておりません。しかし、事柄の重要性にかんがみましてさらに精力的に検討を進めるようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○秦豊君　総理、あなたはシーレーン防衛は国策とおっしゃいましたが、これは私はトータルシステムだと思うんです。シーレーン防衛の全体像をどうつかんでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シーレーン防衛というのは、要するに海上防衛活動と、そういう一言で言い得ると思うので、これは偵察も入ればあるいは護衛も入れば港湾防備も入れば、いざというときの海峡コントロールも入る。すべてのそういうものの総合的な複合的な成果として海上交通を安全にするということが目的で、つまり海上交通安全の防備活動であると、そういうふうにお考え願いたいと思っております。
○秦豊君　ハードじゃなくてソフトの面にはどんな手段があり得ると思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のようなそういう総合的な体系のもとに諸般の防衛力を動員し、あるいは運用していく、それに関するいろいろな計画あるいは備え、そういうようなものがやっぱりソフトであろうと思っております。
○秦豊君　私、ソフトの範囲が少し違うと思いますね。あなたのはハードに直結し過ぎていますから、情報システム、備蓄、船舶の運航統制、法制上の整備、これは含まれませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはもう侵略でも行われるという有事の際におきましては当然入ってくるだろうと思います。
○秦豊君　しかも、平時から考える場合はそれぞれの政策手段の費用対効果、その重点と優先度など緻密な作業で膨大な検討をこなさねばならぬ、そういう認識はおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　終局的にはそういう検討も一朝有事に備えて必要であるだろうとは思います。
○秦豊君　それにしては政府の対応はハードに傾き過ぎているという内省はお持ちではありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう不安、懸念は私も持っておりました。今でも多少持っております。
○秦豊君　大変率直な御答弁だと思います。そのような総合的な政策を練り上げる場としてはどのようなものを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは総合安全保障の閣僚協もございますし、あるいは事によっては総理大臣が諮問すれば国防会議でも行われ得るものでありましょう。そういう諸般のものが考えられると思います。
○秦豊君　私もつとに提案をしているところでありまして、では今後も総合安保関係閣僚会議等で、シーレーン防衛をまさに檜町マターではなくて政府マターとして膨大な作業に取り組む、こういう決意と受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のところはそういう考えを持っておりません。
○秦豊君　しかし、将来方向としてはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、防衛庁がやっておりまする研究をよく見まして、いずれ上がってくるでありましょうから、その検討をした上でこれを閣僚レベルで取り上ぐべきか取り上ぐべからざるか、その研究の広さあるいは熟練度、内容等を見た上で考えたいと思います。
○秦豊君　総理は、シーレーン防衛、まあ国策と言われているわけですが、そのための防衛力としてはどの程度の規模と水準をお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛計画の大綱の水準に到達することを目下のところ一生懸命努力する、それが当面の努力であります。
○秦豊君　アメリカサイドは専ら一つの声ですね。大綱水準の戦力ではシーレーン防衛は達成できない、こういう声に対してはどうおっしゃりたいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかくこれは閣議決定をして、年時をかけて営々として努力していることであり、かつ日本の防衛の問題は、日本の主権のもとに日本政府が決定すべき問題でありますから、アメリカ側がどう言っておりますか、それは一つの参考として聞きますけれども、決定は日本政府自身においてやっていくべきものであると思っております。
○秦豊君　ハワイの定期協議ですね、栗原長官、どういう内容になりそうですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ハワイの定期協議というのは事務レベルですか。事務レベルについてはまだ決まっておりませんけれども、どういうふうな心持ちでいるか、政府委員から一応答弁をさせます。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からもお答えがございましたように、まだハワイ協議の日程も固まっておりませんし、どういったことがその内容になるか今の時点では予測をしがたいわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、やはり国際情勢についての意見の交換あるいは日米双方の防衛努力の問題等々が話し合われるということは予想されないわけではございません。ただ、具体的なことは現在まだ何も決まっておりません。
○秦豊君　当然独立国日本が決めるべきことでありますが、総理としてはシーレーン防衛に絡んでできることというのはどういう範囲ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは防衛計画の大綱の水準に近づくということが目標でございますが、やはり偵察能力、例えば一つの例は、Ｐ３Ｃの導入であるとか、あるいはそのほかの護衛艦の整備であるとか、潜水艦の整備であるとか、あるいはレーダー網の更新であるとか、そういう諸般の今とっておる対策が考えられると思います。
○秦豊君　ならば、できないこととしては、大綱水準以上の要求がきても断り続ける、これが政府の基本姿勢だと理解してよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、ともかく大綱の水準にまず第一に到着するということが今我々の目標でございますから、そのために全力を注いでいこうとするので、それ以上の大きなものがもし万一出てきた場合でも、我々は今大綱の水準に到着することに全力を尽くしているので、そこまで今の段階で考える余裕はない、まず大綱の水準だと、これが我々のスタンスであります。
○秦豊君　まずではなくて、総理、備えるべきシーレーン防衛力の上限が大綱水準と、ではありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは大綱の水準というものはある前提のもとにできておるわけでありまして、その前提のもとに我々はまた一生懸命努力をしておると、こういうことであります。また、時間が非常に将来五年、十年、二十年と経過もし、客観情勢がまた変化してくるということになれば、そのときの内閣がまた適当な措置をとるでしょう。我々は、既に決められて営々と努力してきている現在の大綱の水準に早く到達するように全力を尽くすのみであります。
○秦豊君　ならば、総理、重ねて一問。効果的なシーレーン防衛をするためには、仮に大綱水準の戦力を超えることがあってもそれは許容されるであろう、将来としては。こういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　許容するとかしないとかという問題じゃない、ともかく大綱の水準にたどりつくことが今我々が全力を傾倒しておることなのであって、それ以外は考えていないと、そういうことであります。
○秦豊君　だから、総理の脳中には、大綱水準はあくまで相対的な定義づけである、絶対的ではないと、こうですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは防衛の本質上そういうことになってくると思うんです。
○秦豊君　法制局長官、現行法制、また専守防衛の立場を総合した場合に、我が国が持てる地対地あるいは地対艦、艦対艦ミサイルのレンジ、射程上の限界をどうお考えか。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　自衛隊が保有することができる兵器と憲法との関係についての御質問と思いますが、これまでも繰り返し申し述べてまいりましたとおり、その兵器を保有することによって、全体としての我が国の実力が自衛のための必要最小限度を超えるかどうかということによって判断すべきであると思うのでございます。今、委員お挙げになりました非常に具体的な兵器あるいはその性能、そういったものについては私、実は軍事的な知識を余り持ち合わせておりませんので、大変申しわけなく思いますけれども、防衛庁の政府委員の方から御答弁させるようにいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま法制局長官からもお話がございましたように、自衛力の限界の問題に絡む問題でございますけれども、要するに自衛のための必要最小限度の実力ということが許されるわけでございまして、この憲法上の考え方におきまして保持を許されます自衛力の具体的な限度という問題につきましては、そのときどきの国際情勢とかあるいは軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有することは否定し得ないということは、前々からお答え申し上げているところでございます。もっとも、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、例えばＩＣＢＭでございますとか長距離戦略爆撃機等、こういったものについては、これは保有することが許されないというふうな考え方を従来から一貫してとってきているわけでございます。
○秦豊君　いま自衛隊が開発中の国産巡航ミサイルＳＳＭ１の射程は。
○政府委員（冨田泉君）　お答えいたします。このミサイルの射程につきましては、防衛上の秘密でございまして詳細お答えすることは差し控えさしていただきたいと思いますが、おおむね百キロ以上、百数十キロというところでございます。
○秦豊君　百何キロですか。
○政府委員（冨田泉君）　百数十キロと答えさしていただきます。
○秦豊君　北海道の知床からだと択捉の西部まで、稚内から北方に向かうとコルサコフ、大泊のすぐ南方亜庭湾が全部射程に入る、こういうミサイルが、法制局長官、保持可能ですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の開発中のＳＳＭの問題でございますけれども、これは海上からの我が国に対します武力攻撃に従事します艦船、これを目標にいたしまして、これをできる限り水際以遠で撃破をして、国土に戦闘が及ぶのを最小限に食いとめようと、こういうための装備でございます。したがいまして、その運用のあり方といたしましては、今政府委員からもお答えしましたように、相当程度の射程は持たせたいと思っておりますけれども、これは航空機等の砲爆撃からの防御の点も考慮しなければいけませんので、内陸部の方から発射する、こういう運用構想を持っているわけでございまして、そういう内陸の奥の方から一定のプログラミングを持たせましてこれを海上における艦艇の目標にまで到達せしめる、そういうことのために長距離の射程を持たせようということでございまして、その機能といたしまして申し上げますと、この地対艦誘導弾が内蔵するレーダーと申しますのは、目標を識別しやすい洋上の艦船を攻撃目標とするということで開発をしているわけでございます。地上の目標を選別してそれに命中させるというふうな機能を持たせたものじゃございません。そういったような意味で、これは専守防衛に適した兵器であるというふうに私どもは考えている次第でございます。
○秦豊君　水際以前というのは、領海十二海里ということですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもの自衛隊が武力行使をいたします場合の限界というのは、決して領土領海内だけに限られるものじゃございませんで、公海及びその上空に及び得るということは従来からたびたび申し上げているとおりでございます。
○秦豊君　じゃ、明らかに大泊南方亜庭湾に集締している仮にソ連の上陸船団の攻撃も可能か。
○政府委員（矢崎新二君）　特定の国を名指しでのお答えはいたしかねるわけでございますが……
○秦豊君　ケースとして。
○政府委員（矢崎新二君）　一般論として申し上げまして、他国の領海内にまで当方の武力を及ぼすということは現在考えておりません。
○秦豊君　ＳＳＭ１の開発はいつ終わりますか。
○政府委員（冨田泉君）　ＳＳＭ１は五十七年度から開発に着手いたしまして、ただいまの予定では六十二年度に開発を完了する予定でございます。
○秦豊君　五九中業用ですね。
○政府委員（矢崎新二君）　五九中業におきましていかなる事業を選んでいくかということは、これはまだ何も検討いたしておりませんので、具体的なことは申し上げかねるわけでございます。
　それからまた、このＳＳＭを装備品として採用するか、それからまた調達をどうやってやっていくかという問題は、これは全くまた検討をしておりません。開発の結果を見てその上で判断をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○秦豊君　法制局、明らかに日本領土への上陸を企図した公海上の相手船団に対する攻撃は法制上可能ですか。
○政府委員（茂串俊君）　ただいまのような御質問、かねがね何回か御質問を受けたわけでございますが、ただいまの御質問の趣旨は、恐らく我が国の自衛権の行使は我が国に対する武力攻撃が発生しなければできないのではないか、したがって外国艦艇がどこまで来たら武力攻撃が発生したと見ることができるかということであろうかと推察するのでございますが、現実の事態といたしましてどの時点で武力攻撃が発生したと見るべきかは、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図あるいは攻撃の手段、態様等によるものでありまして、抽象的にまたは限られた与件のみ仮設しまして論ずるわけにはいかないという御答弁をその都度申し上げておる次第でございまして、ただいまの御質問につきましても、そのような御答弁で御了承をお願いいたしたいと思います。
○秦豊君　我が国の部隊が現実に自衛権を発動し武力行使が許されるのはどういう段階なのか。領海十二海里の寸前なのか。