Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻秀久君　こういうことだろうと逆に私が説明して申し上げます。
　イラクがクウェートに侵攻しましたね。それはけしからぬことでありますから、国際社会はこぞって非難した。そこで、安保理決議の六百七十八が出た。これはもう絶対けしからぬよと、こんなことをしていると武力攻撃で止めるよと、こう言った。それに対して、イラクがごめんなさいと言って、もうしません、分かりやすく言えば、こう言ったわけですよね。それで、安保理決議の六百八十七が出てきて、とにかく停戦になった、こういうことですよね。今、外務大臣がおっしゃったのは、それから十二年間、イラクはその約束を守ってこなかったじゃないか、盛んにこう言っておられる。私は、これはフランス、ドイツも含めて国際社会の共通認識だろう、こういうふうに思います。このことについては、外務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるとおりでございまして、このことは決議の一四四一、これは全会一致で採択を、安保理で採択をされたわけですが、これにそのように書いてございます。
○尾辻秀久君　正しくそのとおりなんです。そして、そのことといいますか、イラクはイラクでちゃんと破壊、廃棄したと言っているわけですから、それが本当かうそか、白か黒かを調べるために査察団が行っているわけですよね。この査察団が確定的な証拠を見付ければ、まあこれは問題がないと言うと変な言い方でしょうが、言うならば、日本国民もアメリカが攻撃するのはしようがないかな、こういう一定の理解をすると思うんですね。ところが、今、その確定的証拠がないところが私は一番の問題だというふうに思うんです。その議論が分かれるところになると思うんですね。
　もう一回ですけれども、外務省は十二年間イラクが不履行であったということを言っておられるわけですから、そこはもう一回よく国民に分かるように、なぜ不履行なんだということは説明しておかれる必要があるだろうと思うわけです。もう一回説明してもらえますか。
○国務大臣（川口順子君）　説明の機会をいただきまして大変に有り難く存じます。
　そういうことで、イラクは廃棄をしなければいけないということは、先ほど委員がおっしゃった湾岸戦争の停戦を決めた六八七に書いてあるわけですね。それをイラクが守ってきていないということが、先ほど言いましたように、一四四一で全会一致で決定をされたということです。
　それで、査察団が入りまして査察を行っていくということでございますけれども、査察団の役目というのは自分から見付け出さなければいけないということではない。これはブリックス委員長なんかもはっきりとそういうことを言っている。イラクが証拠を見せなければいけない。
　そのイラクが証拠を見せなければいけないということの根拠は、これはやはり決議の一四四一に書いてございまして、イラクがＵＮＭＯＶＩＣ、査察団ですけれども、及びＩＡＥＡに即時、無条件かつ積極的に協力することを要求すると書いてございます。要求されているわけですね。そして、同じその一四四一ですけれども、イラクが申告書で虚偽の供述等をすること及びいかなる時点であれこの決議の履行、実施のための完全な協力を行わないことは、イラクの義務の更なる重大な違反を構成するというふうに書いているわけです。
○尾辻秀久君　どうもその辺のところが分かりにくくて、いろいろ、先ほどの民主党の質問の中で、アメリカの攻撃を支持するかしないかという世論調査の結果なんかも出ていましたが、やっぱりああいう数字になるのかなと思うんです。
　それで、外務省のホームページも、私、引っ張り出して見ました。説明しておられる。正直に言って余りうまくないなと思いました。例えば、イラク協力により疑惑は解明されたか、こういうところで何て書いてあるかというと、査察の手続面での協力に関しては、各事務所の立ち上がりや施設への立入り等についておおむね協力的であったと書いてあるんですね。とりあえずですよ、またちょっと続きますけれどもね。最初におおむね協力的であったと外務省のホームページに書いてあるわけですよね。それから、後ろの方では、実質的な面に関する協力については、決議一四四一はイラク側の積極的な協力を要請しているが、イラク側からそのような協力はまだ得られていない。こんなふうに書かれると、それではしばらく待ってなきゃしゃあないじゃないかなと、どうしてもこう思ってしまうんですよ。
　ですから、もうこれ以上は言いませんけれども、どうぞ外務省、少し説明能力を高めてください。何か答弁なさいますか。どうぞ。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員が引用なさったところは、この前、ブリックス委員長が国連で報告をしたことを引用したところであるということなんですけれども、私は、この問題については国民の方に御理解をいただくということが何よりも大事だということで、外務省のホームページの入口のところからすぐイラクのところを見られるように、たくさん何回もクリックをしていかなくてもいいようにということを言ってありまして、必ずしも、外務省の国家公務員が、役人が役人の文章らしく書いてあるというところでございまして、いろいろ工夫は必要なんですけれども、特にスピーチライターあるいはホームページを分かりやすく書くといった専門家がいるわけではございませんので、これからも、これはイラクのみならずほかのことも該当することですので、より注意深くやるように注意をしていきたいと思います。
○尾辻秀久君　緒方さんの言葉をかりて言うと、納得度が低い、こういう表現になるわけですが、そういうことにならないように、こんなことで国論が分かれても国益の損失につながるだけでありますから、そのことを申し上げておきたいと思います。
　今度は少し理屈っぽい質問をさせていただきます。
　もし、アメリカがイラク攻撃をしたとして、これは戦時国際法上の戦争の定義になりますか、なりませんか。
○国務大臣（川口順子君）　なかなか、米国がまだ軍事行動をすると言っていないときに、どういう根拠に基づいてアメリカが軍事行動をするのかということを第三者が予断をして言うということは非常に難しいわけですけれども、いずれにいたしましても、今、国際法上、武力行使ということが認められているのは二つございまして、一つは国連憲章、安保理、国連憲章で安保理が武力行使を認めて行うということが一つ、それからもう一つは自衛権の行使、その二つであるわけですね。
　したがいまして、委員がおっしゃるような、いわゆる昔のといいますか、以前の戦時国際法に基づいていわゆる宣戦布告をして戦争をやるというような、そういうタイプの武力行使といいますかいわゆる戦争、そういうことは禁止をされていると、そういうことでございます。
○尾辻秀久君　私が戦時国際法と言いましたので、あるいはそういう御説明になると国際人道法と言わなきゃいかぬかな、このごろは国際人道法と言うようでありますからそう思いますが。じゃ、今後は国際人道法という表現にします。
　ちょっと先走って答えられてしまったなと思うんですが、まず、どうしたってこれは、国際人道法、実質的な戦争という定義になる部分だろうと思うんですね。そうでないとアメリカも困る。これは、国際人道法が適用されないと、戦闘が始まれば米軍だって当然捕虜を出しますから、出す可能性大と正確には言わなきゃいかぬのでしょうが、捕虜を取られたときに、これはやっぱり国際人道法の適用がなければ捕虜がどんな目に遭うか分からない。アメリカの都合を言ったってそんなところがありますから、これはやっぱり戦争ということになると思うんですね。そこはもう通説だろうと思いますからお認めになるだろうと思います。
　そこでです、そこで、そうすると、開戦できるというか、戦闘を始める条件については既に二つお述べになりました。相手からやられたときに自衛のために戦う権利、これは一つ持っている。それからもう一つは決議がある、国連決議がある場合、この二つですね。そこまで整理すると、新しい国連決議がないときにアメリカが攻撃したときにどうなるのという話が必ず出てきますね。私は恐らく、さっき申し上げたように、最初の、最初の決議六七八でしたかね、に戻るんだろうと思うんですね。停戦がもう崩れた、停戦が崩れたから、すべて御破算になったから最初の武力攻撃を認めた決議に戻るんだと、こういう解釈なんだろうなと思っているんですが、外務省はその辺のこと、また仮定の問題だとおっしゃるかもしれないけれども、どういう解釈なさるのか、お尋ねをしておきます。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられますように、今、現実にそういう事態になっていないものですから、どういう法的な根拠に基づいて戦いが、武力行使が行われるかというのはなかなか申し上げられない。これは、正にイラクが今後きちんと対応していくかとか、それについて安保理がどういうふうに議論を進めていくかということによると思います。
　そういうことで前提を置かせていただきたいと思いますけれども、その一連の安保理の決議、それと武力の行使の関係について純粋に理論的に申し上げるということでございますと、委員がおっしゃいましたように六八七という決議が湾岸戦争の停戦の条件を決めているわけですね。それで、その停戦の条件、これを重大な違反を犯したということになってその停戦の基礎が失われた場合、その場合には、その決議の六八、失礼しました、六七八に戻って武力行使が正当化をされるということは可能性はあるというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、今後安保理で、イラクの態度あるいは今後の査察団の報告等を踏まえてどのような議論が安保理において行われるかということによるというふうに考えます。
○尾辻秀久君　そうした説明責任は、さっきから申し上げているようにきっちり果たしてくださいということを重ねてお願いをいたしておきます。
　いろんなことがいろんな場所で言われるものですから、悪口を言う人は二枚舌外交だというふうに言う人もいますけれども、そんな外務省の中で非常に歯切れ良く発言している人がいまして、田中外務審議官であります。先日も日本の新聞のインタビューに答えて何と言っておられるかというと、米国支持を鮮明にしたのかと、こういうふうに聞かれて、だれも武力行使を望んでいるわけではないが、それくらいの決意がないと平和的解決もできない。日本の安全保障は米国との同盟関係に大きく依存しており、同盟国の態度として日本がアメリカを支持するのは当然の態度であると。朝鮮半島情勢にも影響をすると。こういうふうに、これ極めて分かりがいいんですね。外務省もこのとおり思っておられると考えていいですよね。
○国務大臣（川口順子君）　その田中外審の新聞記事というのは残念ながら見ておりませんけれども、我が国として、田中外審が言いましたように、この問題を極力平和的に解決をしたいと思っています。
　そして、その平和的に解決できるかどうかはイラクに掛かっているということでして、そういう意味で、茂木副大臣を総理特使としてイラクに送ってアジズ副首相と会ってもらって、イラクがきちんと対応すべきであるということをきちんと言いました。そして、それに対して、イラクのその点についての認識は必ずしも同じではないということは非常に残念なことでございます。
　そして、我が国としては、アメリカとは同盟関係にあるわけでございまして、同盟関係にあるという意味は、様々な価値、民主主義ですとか自由ですとか、あるいは大量破壊兵器というものが二十一世紀の世界にどのような問題をもたらすかといった様々な点について考え方を一にしている、そういう国であると思います。
　我が国は、この大量破壊兵器、イラクの問題は正にそういうことでございますので、その問題にどのように我が国として対応をすべきかということを考えるときに、やはり同じ価値判断を持つ国々と協調していくということは非常に重要なことだというふうに考えております。
○尾辻秀久君　イラク問題の最後に総理にお願いをしておきたいと思います。
　最後の最後まで平和の努力だけは続けていただきたい、そのお願いであります。今度その努力の一つとして外務副大臣をイラクに送られた。いろいろ言われるけれども、私はやっぱりその努力は必要だ、こういうふうに思います。
　あえて余計なことを言いますと、私のおやじも戦死をしております。やっぱり戦争は良くない、そう思いますから、とにかく最後の最後まで平和の努力だけはしていただきますように心からお願いをしておきます。もう御答弁をいただこうとは思いません。
　イラク問題の次に北朝鮮の問題についてお尋ねをします。
　実は私、振り返って調べてみたんですが、平成三年の決算委員会で拉致問題について質問をしておるんです。もう十二年前です。そのとき既に拉致は北朝鮮の仕業だと警察は認めているんですね、平成三年。そして外務省へも連絡済みだと、そこまで言っておるわけであります。人を責めようとは思いません。それにもかかわらず、無力であった自分を恥じたい、恥じている、そのことを申し上げておるわけであります。
　北朝鮮へ自ら出向かれて解決の糸口を作られた総理は私はやっぱり立派である、こういうふうに思うわけであります。そして、日本という国を国民の安全ぐらいはちゃんと守れる国にしておかなきゃいかぬなと、改めてそう思うわけであります。
　そこで、北朝鮮のノドンですけれども、日本を向いていると言われているこのノドン、保育していると思われる数、ごめんなさい、保有していると思われている──何か最後に保育問題を質問しようと思っていたものですから、何か急に保育になってしまって申し訳ありません──保有していると思われておる数、それから何分で日本に飛んでくるかということまで含めての性能それから精度、そういったようなものについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　保有しておる数ですが、これはいろんな諸説ございます。ジェーンズ辺りを見ますと十基というふうに書いてありますし、米軍筋だと百基というのもございまして、これは全部見えるわけじゃありません、地下のやつは見えませんこともあります。とにかく十基ないし百基、とにかく相当数が配備をされておるということは事実であろうと思っております。
　それから、どれぐらいの精度かといいますと、これは半数必中界という言葉を使うんですが、要するに、どれぐらいの半径のところに当たるだろうかってこう言いますと、ピンポイントみたいな精度は持っていないと思っております。しかし、ノドンが飛んできましたときに、半径二・五キロ、二千五百メートルぐらいの円をかきまして、そのうち、例えば百発打ったとします。そうすると、五十発ぐらいがその二・五キロの半径の中に入るだろうというふうに考えられております。
　どれぐらいの時間かと申しますと、大体七分から十分ぐらい、これは千三百キロ飛びますので、日本のほとんどが射程に入ります。ですから、西から東まで、北から南まで、日本列島も広いですから少しの誤差はありますが、大体七分から十分ぐらいで落ちてくるであろうというふうに考えておるところでございます。
　あと、どれぐらい積めるかといいますと、大体、ペイロードと申しますが、七百キログラムから千二百キログラムぐらいのものが搭載をできるというふうに私ども考えておるところでございます。
○尾辻秀久君　私も今のその説明は先日聞いたんです。一番びっくりしたのがその精度の二・五キロなんですね。これはたまらぬと正直思いました。
　山手線が、これ完全な円じゃありませんけれども、その話聞いたものだから、半径どのぐらいか聞いてみたら、大体四・五キロというんだそうですよ、半径が。そうしますと、山手線の真ん中をねらって向こうが撃ってくると、今の話じゃありませんけれども、百発のうちの五十発は完全に山手線の内側に落ちてくる、これはまあ本当にとんでもない話だなというふうに思ったわけであります。
　今、重さの話まではされましたけれども、さらにその話聞きますと、じゃ核弾頭は積めるのと、あるいは化学兵器、生物兵器をその上に載っけて飛ばしてくる能力があるの、これはやっぱり聞いてみたくなるものですから、答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　核が積めるかどうかというのは、その国がどれぐらい小型化ができたかによるのだろうと思っております。これは、完全に小型化できるような技術を持っておってノドンに搭載できるというふうに断定はできません。
　しかし、核兵器の開発をしておる、そしてミサイルの開発をしておる、それは全然別個なものだとは思っていないのです。核兵器というものをそのミサイルに搭載すべくそれは努力はしておるだろう、決してそれは侮ってはいけないというふうに私は思っています。
　かてて加えまして、生物兵器、化学兵器についてでございますが、それは八百キロから千二百キロぐらいというふうに先ほど申し上げました。そうしますと、これは搭載することは可能であろうというふうに思っています。
　ただ、気を付けなければいけないのは、不必要に不安をあおることもしてはいけないと思っておりまして、それが落ちた場合に、例えば生物兵器であれば相当の熱で落ちてくるわけです。その場合にどれぐらいの被害があるだろうか。化学兵器であった場合には、風の方向とか温度とかそういうものによって全く被害は違うわけです。ここで詳細申し上げませんが、不必要に不安をあおることもない、しかし過小評価をするべきではない。
　これがミサイルに搭載されて落ちた場合にどういうような被害があるだろうか──今、委員が、委員が、いやいや、こういう予期せぬことが起こるわけですが、委員が御指摘になったように、先ほどの半数必中界のお話も含めまして、きちんとしたことを私どもでは分析をして、国民の皆様方にも御説明をする、そしてしかるべく対応するということは必要であるというふうな認識を持っておるところでございます。
○尾辻秀久君　よく総理が言われるように、備えあれば憂いなしでありまして、正に備えなきゃいけない話だということだけを取りあえず申し上げておきまして、ノドンはひとまずおいておきます。
　今朝の新聞各紙でありますけれども、ブッシュ大統領が四日付け全米主要十四紙のインタビューで、北朝鮮について、外交努力が実を結ばない場合は軍事行動があり得る、こういうふうに言明したというふうに報道されております。
　ブッシュ大統領がここまで踏み込んで発言したというのは、これが初めてだというふうに思います。ブッシュ大統領は昨年の秋に北朝鮮の核開発が明らかになった後、外交的決着を目指すことを強調しておりまして、最近では、米朝二国間対話を転換して多国間対話を呼び掛けたりもいたしておりますけれども、いずれにしても、ブッシュの今まで言ってきたこととちょっと違うことがある。今回の発言はブッシュ大統領の方針転換を指すのかどうか、そして日本はこの話聞いていたのか、米国の意図をどうとらえているかということについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領のこの発言については、私も報道で承知をしております。
　アメリカはずっと今まで、いろいろな問題に対応していくときにすべての選択肢を排除しないということをずっと言っておりまして、そして、このことは既にイラクとの、失礼しました、北朝鮮との関係でもブッシュ大統領は既に言っております。したがいまして、今回の発言が今までの発言を変更するものであるというふうには私どもとしては理解をしていないということでございます。
○尾辻秀久君　とにかく、このところの北朝鮮の動きといいますと、黒鉛実験炉を再稼働するなど、挑発的な行動をエスカレートさせています。いわゆる瀬戸際外交を展開しておるわけであります。テポドンの発射基地でのミサイルエンジンの噴射実験、経済制裁に踏み切れば戦争行為とみなすなどと挑発的な行動を繰り返しておりまして、要するに最近の北朝鮮の行動というのは目に余るものがあります。
　今後、使用済核燃料棒の再処理施設稼働によるプルトニウムの抽出だとか、あるいは弾道ミサイルの発射などのカードを切ってくることが考えられますけれども、その場合、日本は北朝鮮に対して経済制裁など何らかの制裁を加えるつもりかどうか、これはお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃったようなシナリオが今後展開をしていくというふうに私どもは必ずしも予測をしているわけではございませんけれども、万が一何かありました場合には、そしてこれは今までずっとやっていることですけれども、日米韓を中心に国際的に連携をして、そして国際機関、国連ですとかＩＡＥＡですとか、そういうところとも連携をして対応していくということになると思います。
　経済制裁ということについては、今、国際社会で議論されているわけでは全くございません。
○尾辻秀久君　いずれにいたしましても、毅然たる態度は取らなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
　そこで、ノドンの話にも戻るんですが、防衛庁長官に、何となく一問一答風になるかなと思いますが、何問か一連の質問しますのでお答えください。
　まず、ノドン攻撃を受けたら日本は守れますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは法的にどういう枠組みで対応するかにもよるだろうと思います。
　仮定を置いて考えますと、正しくそれが我が国に対する組織的、計画的な武力の行使であるということであれば、これは防衛出動で対応することになります。しかし、これが先回のテポドンのように、衛星ですというふうに向こうは言ったと、ところが間違って落ちちゃいましたというような場合は、これは我が国に対する組織的、計画的な武力の行使というふうに判断できるかというと、それはそうでもないだろうと。だとするならば、これ、落ちてきたときに災害派遣という枠組みしか今のところはないということになる。
　ですから、これは私どもは、先ほど来御議論がありますように、武力の行使というのは自衛権の行使に限るわけですね。そして自衛隊法の防衛出動というのをやるわけです。そうしますと、これは閣議によってそれを決することになります。それには時間的にも相当掛かります。ある程度は掛かります。その場合に本当に対応できるかどうかということになりますと、これは法的にはそういうような枠組みは可能ですが、現実的にどうなんだという議論はあろうかと思っております。
　加えまして、今、委員がおっしゃいますことを、これは推測でお答えして恐縮ですが、じゃ能力的にあるのかということのお尋ねだとしますならば、そのミサイルはマッハ二十で落ちてくるわけです。そうしますと、それを撃ち落とすという能力は、これは合衆国も含めまして世界じゅうどこも持っておりません。我が国だけが持っていないわけではありません。
○尾辻秀久君　難しくお答えになったんで、私からまた単純にお聞きをいたします。
　今の話の中で言っておられる、こういうふうに暗に言っておられた、こう思うんでありますけれども、座して死を待つのが憲法の趣旨とするところではない、これは有名な鳩山総理の答弁であります。正に今のその御答弁のある面で核心の部分だと思うんで、これについての、もうもっとはっきり言うと、先制攻撃できるのかできないのかという見解についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（石破茂君）　先制攻撃はできません。それは、自衛権の行使でなければできないという意味で申し上げておるわけでございます。これは、鳩山総理の御答弁でもそうですが、私どもは、攻撃されるおそれがあるということだけで自衛権の行使として武力は使えない、しかし、実際に被害が発生してから、犠牲が出てから初めて自衛権が行使できるということではないだろうと、ほかに手段がないとするならば座して死を待つのが憲法の予定するということは当然思われないというのが鳩山総理の答弁であろうと思っています。
　そうすると、じゃどういうことなのかといいますと、これは、おそれがあるだけでは駄目だ、被害が発生してからでは遅過ぎる。だとするならば、攻撃の着手というものがあったときには、着手です、着手というものがあったときには自衛権の行使として我々が武力を行使をするところを憲法は妨げていないということだと理解をいたしておるところでございます。
○尾辻秀久君　何か理屈でいえばそうなるんでしょうが、現実にそんなことはできるのかなとついつい思います。
　そこで、そこでですが、ちょっとまたその話をおいておいて、その先制攻撃の意思を、先制攻撃というのは今のおっしゃった意味でですよ。どうもうまく言わないと揚げ足取られて大臣に答弁されているような気がするんで、今、大臣がおっしゃった意味での先制攻撃と、こう思ってください。その意思を持ったとしてですよ、正にさっき言われた、自衛隊にその能力ありますかね。
○国務大臣（石破茂君）　その能力は自衛隊にはございません。つまり、私どもが保有をしております航空機はそのような空対地の攻撃能力を有しておりません、ミサイルという意味では有しておりません。あるいは護衛艦というものは、巡航ミサイル等々によりまして敵の国を、相手の国をですね、攻撃するような、例えて言えばトマホークというようなものを保有はいたしておりません。したがいまして、先生おっしゃるような意味での攻撃が私どもができる能力を持っておるかというふうなお尋ねであれば、それは持っていない。
　それは、私どもは無責任に持っていないのではなくて、今までずっと長い議論の積み重ねの末にそれは持つべきではないということが我が国の意思であったのであって、我が政府として決して無責任にそんなものは持たなくてもいいのだと言ってきたわけではないというふうに私は理解をしておるところでございます。
○尾辻秀久君　今のお話はもうそのとおりでありまして、専守防衛というのは我々が選んだ道であります、方法であります。だから、出向いていって攻撃する能力はそもそも自衛隊にはない、もう攻めてこられたときに近くに来た敵に対して守る能力しかない、これはそのとおりであります。その話もまた、これを進めていってもどうにもなりませんから、取りあえずおいておいてですね。
　さっき大臣が言われたその話なんですが、ミサイルが撃ち込まれたとして、この前の北朝鮮による弾道ミサイル発射事態対応方針ですか、これによると災害派遣だと言うんですね。私はやっぱりミサイル撃ち込まれて災害派遣はないだろうと思うのですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどの答弁で若干不十分なところがございました。
　それじゃ日本はどうするのかというと、これは米軍にそれは依存するということになっている。これは防衛協力の指針でも確認をしており、必要な打撃力の行使を考えるということになっておるわけでございます。
　今の委員御指摘のミサイルが落ちて災害派遣とは変じゃないかということは、確かにそうなのだろうと思います。
　ただ問題は、ある国が本当に、どの県でもいいのですが、日本に対してミサイルを撃ち込む、これが組織的、計画的な武力の行使であるとすれば、それは防衛出動だと。しかし、それがある国から撃たれたことは分かるのだけれども、それが一体どういう意図なのか。例えば、人工衛星を打とうと思ったらば推力が足りなくて落ちてしまった場合もある、あるいは全く意図が不明の場合もある。そういうときに、じゃ防衛出動を掛けるということは、逆に相手からすると、日本の側から戦争を仕掛けてきた、我々は衛星を打っただけなのに日本の方は防衛出動を掛けてきたというようなことにもならないとも限らない。そういう場合には、実際に着弾しちゃったとするならば、そして、向こうの意図が分からないとするならば、我々としてやることは、警察や消防や自治体と協力をして、いかにけがをした人を早く救済をするかということにならざるを得ないわけであります。
　ですから、そこで、おかしいじゃないか、防衛出動でいくべきだという御議論はあるだろうと思いますが、それが国際関係にどういう影響を与えるだろうかという判断もしなければいけない。そして、そのときにどういうような対応をするかということも考えていかねばならない。
　難しいのは、ミサイルであれ衛星であれ基本的には一緒だということなんですね。ところが、それが核や生物や化学でなくても、通常の弾頭であったとしても、通常の火薬を積んでおったとして、どんと爆発をしたとします。これが災害派遣というのはやはり妙だろうということに相なります。
　ただ、私ども、一度もやったことはありませんが、防衛出動というのを下令するということは本当に慎重に考えねばならない。しかし、余りに非常識なこともいかぬのだろう。これは、総理を中心としてきちんと政府の中で議論をしていくべきものであります。
　ただ、本当にそこらはもういろんな場合がありますので、どうか国会の場におきましても、それは法律上はそうかもしれない、しかし実際は非常におかしなことになるのではないかというような御議論は是非とも御教授を賜りたいというふうに思っておる次第でございます。
○尾辻秀久君　何か今のお話、聞いていても、結局分からないような気もするんですが、防衛庁長官のお立場というのは、いろんなケースが考えられるでしょうが、その中の最悪のケースに備えるというのがお立場じゃないのかなと。であれば、今のお話というのはいかがかなとも思います。
　そして、これは嫌みを言うつもりじゃありませんが、長官になられたときの訓辞で、ケネディの言葉を引用されて、私は国民をギャンブルに懸けるわけにはいかない、こう言っておられるのであります。ただ、言っておられますよねということだけを申し上げておきます。
　いずれにいたしましても、皆さんからの声もありましたけれども、やっぱりこの一連の質問で私が理解しましたのは、有事法制、急がなきゃしようがないなと、こういうふうに思うわけであります。
　今申し上げた長官訓辞の中で長官は、民主主義国家を守るために民主主義国家においてこそ必要なものである、こういうふうにも述べておられるわけでありますが、改めて有事法制についてその必要性を説いておいてもらいたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、あるいは官房長官からお答えになるのが適切なのかもしれませんが、私の訓辞をお引きいただきましたので私からお答えすることをお許しをいただきたいと思います。
　専制独裁国家であれば有事法制なんか要らないのです、こういうふうにやる、国民はこう動けというふうに言えばそれまでですから。しかし、民主主義国家、法治国家においては、いかなる自衛隊の行動も、それは法律に基礎を置かねばならない。いざとなったら超法規なんぞという、そんな無責任なことは民主主義国家においては口が裂けても言ってはいけないことだと。
　今の法体系は平時を予定をしておりますから、有事において自衛隊が行動するときには差し障りのある部分が出ます。いろんな、道路法でもそうでしょう。あるいは河川法でもそうかもしれない。森林法でもそうかもしれない。そういう場合に、有事においてはそういう除外規定を作っておかなければ、動くこと自体が法律違反だということは法治国家としてはおかしいだろうということが一点でございます。
　もう一点は、じゃ、ミサイルが飛んできました、あるいは有事になりました、どのように警報を出しますか、どのように国民の皆様方に避難をしていただきますか、どのように交通を整理していきますかということが何にも決まっていないわけです。そうすると、右往左往になってしまう。
　正しく、私は、有事法制というのはよく戦争をするための法律だと言う方がありますが、そうではない。いざ、そういうような攻撃を受けたとしても、国民は整然と避難をします。そして、自衛隊は法律に基づいて整然と行動します。そういう国家であるならば混乱は起きない。そうであるならば、攻撃を仕掛けようという気もないかもしれない。
　しかし、有事法制が何も決まっていなくて、いざ攻撃を仕掛けたらば大混乱に陥って、市民はどう避難していいのか分からない、あるいは自衛隊はいろんな法律の制約があって行動できない。そうであれば、そういうふうな大混乱が引き起こされるのであれば、やってみようかという誘惑を助長をすることにもなりかねない。
　だから、戦争をしないための有事法制であって、戦争をするための有事法制ではないということは是非とも御理解をいただきたい、こういうように思っておるところでございます。
○尾辻秀久君　いや、私もそのとおりだと思います。特に最後のところは、これはやっぱり武力を持っている立場として、使うために有事法制をやるのではない、このことだけは改めて私からもお願いをしておきたいと思います。
　今のノドンの話だけじゃありませんけれども、さっきから申し上げている北朝鮮をめぐる情勢見ますと、もう一つ、これ避けて通れないのが集団的自衛権の議論かなと、こういうふうに思います。まず、この集団的自衛権とは何か、長官に御説明をいただきたいと思います。
　先に申し上げておきますけれども、集団的自衛権の本質を集団的正当防衛権と認識してその定義を定めるべき、これが長官の日ごろの御持論でありますが、それはそれとして、そんな難しい話じゃなくて、今日はテレビも見ていますし、私の後援会の人たちも楽しみにして見てくれておりますので、私の後援会が知的水準が低いと言ったらたちまち怒られますけれども、とにかく分かりやすくその集団的自衛権というものを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、平たく申しますと、我が国が密接な関係のある国が攻撃を受けているとします。で、我が国が直接攻撃を受けているわけではないのだけれども、あるいは我が国が直接攻撃を受けているわけではないのにもかかわらずというのが政府の言い方なのですが、受けていないんだけれども、とても密接な関係のある国が攻撃を受けたので、それを我が国に対する攻撃であるというふうにみなして武力を行使する権利ということだと理解をいたしております。
　要するに、友達がやられた、仲良しの友達がやられたと。だとするならば、それは自分もやられたことなんだと。だから助けましょう。もう非常に平たく言っちゃうとそういうお話なんだろうと思っています。
　そして、私どもの解釈といたしましては、それは、憲法上、そのような権利は、主権国家である以上、保有をしているがその行使はできないのだというような解釈をしておるところでございます。
○尾辻秀久君　集団自衛権に関する最後の御説明は分かりが良かったと思います。要するに、日本は攻められていないけれども、日ごろ日本と仲良くしている国がやられた、助けに行けるか行けないかと、まあこんな話であります。
　もう、これもまた先にお答えいただいたんですが、日本はその権利は持っているけれども、憲法の解釈上、行使はできないよと。これはもう政府が繰り返し答弁してきたところでありますから、防衛庁長官としては、日ごろの御持論はいざ知らず、防衛庁長官としては必ずそうお答えになるものである、これはもうそのとおりだと思うんです。
　ただ、あえて私が今日ここで議論をしなきゃいけませんよねと言ったのは、テロ特措法のときの話もありますし、周辺事態法のときのいろんな議論もありますけれども、そういうまだ法律で議論しているときはいいんですけれども、いよいよきな臭くなって差し迫ってきたときに、やっぱり置いておいていいのかな、こう思うものですからあえて議論にしたんです。
　そこで、もう端的に言います。これで海上自衛隊はもちますか。私の質問の意味はお分かりいただけるだろうと思うのであえてずばっと聞いてみるんですが、防衛庁長官としてお答えになれる範囲で率直なお答えを。
　それじゃもう申し上げますが、結局何か有事が発生したときに、日本の陸海空の自衛隊、それぞれ大分違いますよね。陸は恐らく陸だけで行動することに基本的になるだろうと思うし、海は米軍と半分ぐらいかな、恐らく領空の外は米軍が守って領空内は日本が守るとか、そんなことになるだろうと思うんですが、この海上自衛隊に関しては完全に一体になって行動することになると私は思っているんです。すなわち、もっと言うと、アメリカの空母を日本の自衛艦が守って、出動という言葉はやや正にきな臭くなるかもしれないけれども、いったん有事のときにはそういう事態になりますね。
　それで、周辺事態法のときの議論を蒸し返すつもりはありませんけれども、途中から日本だけは帰らしていただきますと言って帰ってくることになったらこれはまずいと思うものですから、あえてどうですかねということだけを申し上げておるわけであります。
○国務大臣（石破茂君）　実は私は衆議院で同じ質問をしたことがありまして、どうなんだと。つまり、周辺事態法でもそうですが、要するに、そういう武力行使の一体化という議論がありますよね。つまり、そういうようなところでは活動はしないんだと。仮にそういうような事態になったらば中断して待つんだということになっている。本当にそういうような地域になったらそこから下がるんだと、平たく言えばそういう話になっているわけです。そのときに、例えば、後方支援しかしないわけですけれども、ともに戦うわけではないのですが、例えば水、油、そういうものの補給を受けている、本当にそれが必要なオペレーションである、米軍にとっても必要なオペレーションである。そのときに、ここは危なくなりましたからさようならといった場合に何が起こるんだということであります。同盟国とは何なんだろうということなのだろうと思っています。
　その話は法律では確かにきちんと整理ができます。そういうところには行かない、そうなったらば行動は中断して退避する、法律的にはそういうふうにきれいになるのです。しかし、実際の現場でそれが本当にもつのか、合衆国においてそのような国をどう思うのかというお話は、私ども政府として、本当にそれは日本の平和と安全のために何をすべきなのかということで、きちんと議論をしていかなければいけないことだというふうに思っておるところでございます。
○尾辻秀久君　最後にはっきりと言っていただきましたから、正しく議論すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、大きく防衛庁のシビリアンコントロールについてお尋ねをいたします。
　まず、今日は何回も長官訓示を引用させていただいておりますけれども、実は見たものだからついつい引用したくなるんですが、この訓示の冒頭で次のように言っておられます。
　内閣総理大臣より特に二点につき御指示がございました。第一点として、国民の信頼を回復するため、綱紀の粛正に努め、内局と制服が一体となった組織運営に努める。第二点、三自衛隊の総合運用や有事法制への対応を含め、我が国の安全保障体制を一層充実させ、強化する、こういう二点であったと言っておられます。
　今日はそのことについて少し具体的にお尋ねしたいと思っておるんですが、まず二点目の方からのこの統合運用についてであります。
　本当に統合運用というものはどういうものかについてもう一度検討し、早急に総合運用の実を上げたい、こういうふうに長官御指示なさったようでありますから、そのことで統合運用に関する検討が進んでいるところだと、こういうふうに承知をいたしております。
　もうずばっとお尋ねいたしますが、いつからどんな形でこれ統合運用始められるおつもりか、お尋ねいたします。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生お尋ねの統合運用のいわゆる検討につきましては、十四年の四月の五日に長官から指示がございまして、七月の十二日に中間報告という形で報告をさせていただいて、そして先般の十二月の十九日の日に一応成果、最終成果という形で、成果報告という形で大臣の方に上げられました。これは、大臣から統幕の議長、そして三幕長さんの方に対して検討せよという形の指示が出たところでございます。
　そして、もう一つお尋ねのいつからやるかということでございますが、これにつきましてはまだまだ、取りあえず今最終成果という格好でやっておりますが、今後、法律的な問題とか、そういうところをいろいろ詰める点が多々ございますが、それについて、いわゆる中長期的なものはこれから検討し、その成果を踏まえて今後の予算等で、あるいは、失礼しました、在り方検討会でやっておりますので、そこで反映させた上でやる、早急にできるものにつきましては単年度予算からやっていくと、こういう気持ちで今組織としてはやっているところでございます。
○尾辻秀久君　運用局長がお答えになったんでちょうどよかったんですが、この統合運用というのはどういうものかといいますと、防衛庁長官が自衛隊を指揮する、この指揮は各自衛隊に直接行くんですね。海上自衛隊を直接指揮し、陸上自衛隊を直接し、航空自衛隊を直接指揮する。したがって、この三軍をちゃんとこうまとめて制服の人が、言うならば、今度の言葉で言うと幕僚長という言葉になり、今までは幕僚会議議長。この会議議長じゃなくて、やっぱり三軍取りまとめる、分かりやすく言うと、法律的に言うといろんな補佐するとかなんとかという言葉を使わなきゃいけなくなってまた揚げ足取られそうですが、とにかく三軍を取りまとめる制服の人をつくろうと、こういう話ですよね。その話は私はそれでいいと思うし、進めるべきだと思うんです。そうでないと、やっぱり三軍ちゃんとまとめる人がいないとまずいよねと思うわけです。
　ただそのときに、運用局長が今御答弁になったんだけれども、内局の運用局という存在がありますね。正に局長ですよ。この内局の運用局と、じゃ統幕長と、この二人の関係をどうするんだというところの議論は整理されていますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　今回の統合運用の検討につきましては、取りあえずはいわゆる軍事的事項についての運営面について検討するということになりまして、実際にはもちろん内局とも意見交換十分しながらやっておりますが、今回のところは取りあえずそういうラインでまとめたものでございます。そして、そういう意味では中の、いわゆるこの報告の中でどういう形になるのかというところまで、実はそこまではまだ触れないで、これは今後の課題という形でも残してあるところでございます。
○尾辻秀久君　そこでですが、防衛庁長官に、シビリアンコントロールの正しい意味。なぜ私が正しい意味と言ったかというと、御自身が、あれは「我が国防」ですかね、に書いておられる中で、シビリアンコントロールの正しい意味はこうだと、こう言っておられるのでそのとおり申し上げているんですが、正しい意味。
　それから、文民統制の名の下に戦後の防衛庁の中でつくられてきた背広組と、言うところの背広組と制服組との関係の実態。私が何を言おうとしているかはもう全部お分かりいただけるだろうと思いますが、後で私もどうせ触れる、もっとはっきり表現することになりますけれども、まずはその関係の実態という表現にしますが、それを防衛庁長官がどういうふうに思っておられるか。
　それからまた、あえて総理が内局と制服が一体となった組織運営をやれと、こういう指示をなさった。この意図というか、思いは何なんだということをどういうふうに思っておられるか。
　三点お尋ねをいたします。
○国務大臣（石破茂君）　シビリアンコントロールというのは、もう委員御案内のとおり、戦前の日本にはなかったお話で、占領軍がシビリアンコントロールを入れろと言われて、何なんですかその言葉はということで大議論になったようなものだそうでございます。
　要は、よく政治の軍事に対する優越というふうに言われます。逆に言えば、軍というものが、日本の場合には自衛隊ですが、とにかく大変な武力を持った集団というものが、その力を背景として政治の方向をねじ曲げるようなことが決してないようにということなのだろうと思っています。それだけ、確かに警察でも武器は持っています、しかし、軍あるいは自衛隊の場合にはそれが非常に強力なるがゆえに、その力をもって政治を左右することがないように、戦前の場合には、特に陸軍大臣、海軍大臣というものに現職の軍人がなりましたから、じゃ出さない、大臣出さないというようなことで何度も内閣がぶっつぶれました。そういうことがないようにという趣旨なのだというふうに私は理解をしています。
　そしてもう一つ、総理が御指摘になられたことでございますが、私は、防衛庁長官というものを、軍事の専門家として、昔でいえば軍令というものだと思います、軍事の専門家としていわゆる制服組が支える、そして予算であるとか法律であるとか、そういうものの専門家として内局、背広組が支える。両方が両々相まって支えるという体制をきちんと作りなさいと。片一方が走り過ぎて片一方の意見がないがしろにされる、どっちがどっちであろうともです、そういうことがないように、支えられる長官としてその二つの車の両輪の上にきちんと乗りなさいと、そういうような意識を持ちなさいというようなお話であったかと思っております。
　加えて申し上げますと、正しく政治の軍事に対する優越ではあるのですけれども、それは政治と軍事の話であって、背広が制服をということではないのだろう。それが時々文官統制という言葉になって現れることがあります。しかし、シビリアンコントロールの主体というものは、第一義的にはあくまで私ども選挙によって選ばれた者なのだということは間違えてはいけない、私はそのように理解をいたしておるところでございます。
○尾辻秀久君　最後におっしゃったとおりでありまして、シビリアンコントロールは文民統制とは訳しますけれども、文官統制とは訳さないわけであります。これはもうおっしゃったとおりに、あくまでも政治と軍事との関係について述べたものであって、軍事に対して政治の方が優先するよという、もう言わば民主主義の原則を述べたものだと私は思っています。
　ただ、それが、今もちょっとおっしゃいましたけれども、戦後の防衛庁では戦前の反省もあったりして、また防衛設置法の理屈を言うといろいろ理屈がありますけれども、それはおいておいて、どういう実態になっているかというと、シビリアン、すなわち文官がどうしても制服組よりも偉いというか、偉いというのがいい表現かどうか、まあしかし、やっぱり背広組上位、制服組下という関係ができ上がってしまったことは、これはもう否定できないところだろうと思うわけであります。
　そこで、今日、運用局長来ておられますので、さっき軍令という話が出ましたから、軍令、軍政のやっぱり、そういう言葉遣いをもうしなくなったところもありますけれども、防衛庁における整理というのがどうしても付いていないような気もするものですから、あえてお尋ねするんですが、運用局長、改めて運用局というのは何をするところですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　ちょっと説明させていただきますが、運用局にありましては平成九年に作られた局でございますが、これは冷戦の終結等に伴いまして環境が大きく変わったという形で、防衛庁、自衛隊が多様な事態に対応しなければならないと。こういうふうなことを受けまして、自衛隊の運用にかかわる政策課題に対する検討体制を充実強化する、こういうことを目的に作られたと、こういうことでございまして、現在の運用局で何をしているかということでございますが、自衛隊の行動、部隊訓練、それから保健衛生の基本的な事項、これについて所掌しておりまして、もう少し具体的に言わせていただきますと、これらにかかわる法制面の検討、あるいは制度の立案や国会に対します説明、それから関係省庁との連絡調整などの言わば政策的、行政的な側面の強い業務、これを担当しております。そして、これを、この面を通じて長官の補佐をすると、こういうふうな役割を持っているところでございます。
　それから、そういう意味では、自衛隊、いわゆる制服との絡みでございますけれども、我々といたしまして、この運用局の今果たしております行政あるいは政策的な面の役割というのが、自衛隊が実際に様々な場面で活躍することへ最近とみに期待が高まっておりまして、こういう高まりを踏まえますと、今後ますます増えるんではないかと、こういう考え方をしておりまして、とりわけ統合運用体制が強化された後でも、このいわゆる政策的、行政的な事項に精通した行政官を主体とする内部部局、それと軍事専門的な事項に精通した自衛官、これを主体とした統合幕僚組織、これが相互に密接な連携を取りながらそれぞれの観点から長官の補佐をすると、こういうことがより強く求められるんではないかと、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、運用局──いいですか。はい、済みません。そういう格好で今後とも引き続き。
○尾辻秀久君　長々と答弁してもらいましたが、一番分かりやすい質問をしようと思います。
　英語で何と言いますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　ビューロー・オブ・ディフェンス・オペレーションと、こういうふうになっております。
○尾辻秀久君　オペレーションズですよね。軍事用語でオペレーションズというのはどういうことを意味しますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　私は、作戦行動と、こういうふうに考えておりますが、はい。
○尾辻秀久君　要するに、部隊運用、作戦ですよね。──いや、もういいです、いいです。
　ということは、ここでいろいろやり合おうとは思いませんが、部隊運用、作戦を統括する場所というのは、正に参謀本部ですよ。その参謀本部を背広がやっている国は、私は日本以外にないんだろうと思います。その辺の問題がありますよねということだけを言って、だんだん時間がなくなってきていますので先に急ぎます。もうこの問題はここでおいておきます。
　それで、あと外務省に一点、ドミニカ移住の問題について。これは鹿児島の人たちが随分関係しているものですから、そして私も鹿児島だものだから、お尋ねをいたします。どんなものであったかだけを答えてください。
○国務大臣（川口順子君）　これは、昭和三十一年に開始をされた移住でございます。そして、いろいろな問題に絡みまして、現在、国家賠償の訴訟になっている事件でございます。
　そして、当時の実施情勢の下で、ドミニカ共和国政府から与えられた情報、あるいは日本政府の実施した調査等によって得ました情報で、これをその移住なさる方にその時点で誠実に御提供を政府としてはしたということですけれども、入植当初予期しなかったことが、経済的な、政治的な変化がありまして、そして政府が昭和三十六年に閣議決定をして、移住者の方々の希望に即して日本に帰国をしていただく、あるいは南米に更に移住をしていただくということを決め、引き続き現地に残っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう帰国及び南米移住に、御希望なさった方について援護の措置を講じたということでございます。
　この件については、政府は、そういった訴訟の問題とは別に、現在残っていらっしゃる方、あるいはその移住をなさった方々に対して、ＪＩＣＡを通じて、あるいは日本政府の予算で様々な支援をさせていただいていると、そういう問題でございます。
○尾辻秀久君　今お話しのとおりに訴訟にもなっておる件でありますから、三点だけ事実確認といいますかお尋ねをいたしますので、答えてください。
　ドミニカ政府の公文書の中に、昭和三十一年二月に日本政府に対して、かんがいが間に合わないので移民計画は見合わせるべきと通知したのだけれども、日本政府より、移住者は乾燥地の耕作経験があり問題はない、そういう返事があったと、こういう記述がありますが、これが事実であるかどうか、まず一点です。
　それから、二点目です。
　昭和三十三年七月にドミニカ側が移民受入れ中止を決定しました。それにもかかわらず、日本側は昭和三十四年九月、ドミニカ移住が終わるまででありますが、終止符を打つまででありますが、二回にわたり更に合計四十六家族を募集して送り出したということが言われておりますが、これがまた事実でありますか。
　それから、今の最後の方で触れられた部分なんだろうと思いますが、なぜか平成十年になって急にドミニカ政府より無償譲渡されることになった土地があるのですが、今残っている本当にもう年老いた入植者の皆さんは、やっと生き抜いてきた我々をまただますのかと怒りの声を上げておられて、それが訴訟につながっているんですけれども、この土地、外務省は見に行かれたことありますか。
　この三点です。
○国務大臣（川口順子君）　誠に恐縮でございますけれども、その三点については私は存じませんので、調べたいと思います。
　それで、三点目の土地の問題につきましては、これは私が外務大臣になってからの話として、ドミニカ政府がおっしゃった、入植当時土地が不足であるという話がありましたので、それを補完をするということで、ラ・ルイサというところの土地を無償譲渡をするということで決定を、決定自体は九八年のことですけれども、二十七家族、これが受入れを表明をいたしました。
　そして、今その二十七家族への地籍の証明書の発給手続、これをやっていまして、これが最終段階に来ているということで、私自身も昨年の十一月にドミニカの大統領が日本にいらっしゃいましたときにこの話をいたしまして、その地籍の移転の証明書をできるだけ早く出してほしいということを言ったことを記憶をしております。
　御質問の三点については至急調べたいと思います。
○尾辻秀久君　そのことはまた調べてお答えください。
　最後に一点、聞きます。
　何人自殺者が出たか御存じですか。
○国務大臣（川口順子君）　申し訳ありませんが、聞いておりません。
○尾辻秀久君　お教えをしておきます。十人であります。十人の自殺者が出るような移民をした外務省は責任を、裁判の結果が、訴訟がどういうことになろうとも、これは強く感じるべきだ、まず先にそう申し上げておきます。
　それでは、大きく問題変えまして、経済問題、聞かせていただきます。
　まず、塩川大臣に、私、副大臣としてお仕え申し上げましたので大変恐れ多いのでありますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、先日、パリで開催されたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議に、大変お忙しい中、合間縫って出席されました。御苦労さまでございました。
　今回の会議では、イラク情勢等を背景に世界経済の先行きに対する不透明感が漂う中で、先進国がどのような経済政策運営を行っていくのかという極めて重要な問題が議論されたと聞いております。我が国の経済政策について、大臣、どんな説明をなされたのか、まずお聞かせください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほどは誠実な尾辻先生の質問聞いておって、私は本当に重大な関心を持って聞いておりました。こういうことが議論できる委員会になったんですね。今までこういう質問したら野党が騒いでしまってもう議論にならなかったことが多かったけれども、これが粛々として、しんとみんな聞いて、そして今までのカーテンで引いておったやつをさっと取って、レースのカーテンにしちゃったと。僕は非常にこれは大きいいい意義があったと思っております。
　ついては、問題のＧ７の話ですが、これはＧ７の話をしますと……（発言する者あり）いや、Ｇ７の話をこれからするんです。（発言する者あり）いや、私にだって発言の権利はありますからね、そう抑えるものじゃありませんよ。
　御指摘のＧ７では、まず第一に、湾岸地域における地政学的な不正確性があるから、これに対して、もしいろんな事態が起ころうとも、世界経済、Ｇ７の各国はお互いが提携して一層の経済繁栄を図ろうと。そのためには、各国がそれぞれの立場に立って経済成長の実証の上がる政策を強力に押していこうと、これが一点でした。
　それから、一番問題となるのは貿易の問題でございまして、そういう場合は。貿易を活発に、より一層活発化していこうということ、そしてできるだけ為替の安定を図っていこうと、こういうことが大きい議題でございました。
　それで、我が国の方としては、私はこういうことを申し上げました。経済の活性化についてより一層の努力をしておると。しかし、なかなかデフレ的な状態からの脱出は非常に苦労しておるけれども、おいおい努力して早く脱出したい。そのために、本年度で補正予算を成立させたということ、それから予算の配分は極端に重点の、配分の主義を取ったということ、それから先行減税をして設備投資等をして経済の活性化に図るということをした、それから不良債権の整理をするために新しく産業再生機構を設置して、これを加速することをしたということ、さらには構造改革を具体的な生活の中に生かしていくということのために構造改革特区を創立することとしたと。こういうことをして、日本、我々は経済の活性化のために一層の努力をしておると。ついては、金融状態についても、日銀と一体感を持って、より一層の不良債権の処理、デフレの対策というものに努力すると、こういうことを申し上げた次第です。
○尾辻秀久君　デフレの話もされたと聞いております。これもまた大変な話なんですが、どういう話されたか、お聞かせください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど申しましたように、まず日銀と一体となって金融の緩和ですね、マネーフローを非常に豊かにするという、そのことを、政策は強力に進めるということ、そして設備投資を促進するための税制の誘導措置を取ったということ、それから不良債権処理のための、先ほど申しました産業再生機構の発動をするということ、こういうことを併せ総合的にデフレ対策を講じるということを言ったのでございまして、ただ金融だけでこのデフレは解消できるものじゃないということの主張も併せてしておきました。