Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　足りないということですから、やはり、余り後手後手だったということは認めていないですけれども、状況が想定を上回ってしまっているのは確かである、それに対して対応しているんですから、後手後手になっているんだということだと思います。
　エッセンシャルワーカーも短縮するんだったら、検査の期間が短縮されるわけですから、もっと必要になってくると思います。
　それから、先ほど与党の方からも言及がありましたけれども、濃厚接触者が検査キットを出歩いて探さなきゃいけないような状況はおかしいというような話もありました。もうこれも、隔離の原則が崩れてしまっているという事実がはっきりしているわけです。
　検査キットが足りないというのは、想定を超えて、それに対して対応しなきゃいけない、要は後手後手になっている、一言で言えばそういう状況だということでよろしいですね。
○後藤国務大臣　今申し上げたように、このオミクロン株の急激な広がりによりまして、オミクロン株がこれだけ感染力が強くて、そして一方で、もう一つ言うと、重篤化がどうもそんなにひどくないのではないか、そういうオミクロン株がだあっと広がりまして、従来のデルタ株ですと、重症をする患者さんの病床やそれまでの間をどうつなぐかということが秋までの、秋というか十二月までの対策、全体像の中心だったと思います。それが、オミクロン株によりまして、まずだあっと感染が広がって、若い方等を中心として、重症でない方が外来の窓口や病院を訪れるような事態で今医療が逼迫している、そういう新しい事態で、しっかりとそういうことに対応するために全力を尽くしてまいりたい。
　そして、さっき申し上げたみたいに、行政検査とか、それから病院の検査だとか、それからエッセンシャルワーカーの検査だとか、その手の検査は、一般薬局の、一般で、有料で自主的に検査をしたいと思って買う人たちのところを少し、しばらく、数週間止めさせていただいて、そして、先ほど申し上げたようなところだけはしっかりと供給を確保して、そして国民に安心していただくようにということでやらせていただいているということをもう一度申し上げて、しっかりと、増産にも努めておりますし、輸入にも努めておりますし、そういうことで乗り切らせていただきたいというふうに思っておりますし、是非、国民の皆さんにも御協力をいただきたいとお願いを申し上げる次第です。
○落合委員　想定を超えてしまっているのかということに対してはっきりとお答えではないんですが、遠回しにそういうことをおっしゃっているんだと思います。
　今あった検査キットも足りない、それから、発熱外来ももういっぱいになってしまっている、あと、先ほどの濃厚接触者の入力もできていないということで、これは政府の思ったとおりにはいっていないわけです。
　これは後手後手に回ってしまっていることをしっかり認めて、それを挽回するために、我々野党だって、これをやるべきだ、あれをやるべきだとどんどん提案しているわけですから、決断をしていただければと思います。そのために必要な予算の提案があれば、我々は反対しません。是非、決めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○後藤国務大臣　今、全国の病院も保健所も大変厳しい状況にあります。ＨＥＲ―ＳＹＳに入力することがルールだということは我々分かっていても、ＨＥＲ―ＳＹＳに入力できない現場に、ＨＥＲ―ＳＹＳに入力するんだと矢のような催促をできるような事態でもないことも御理解をいただいて、是非御協力をお願いしたいと思います。
○落合委員　なので、ＨＥＲ―ＳＹＳというシステム自体がもしかしたら問題があるかもしれない。若しくは、保健所の定員がもっと増えていくような予算をつけていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　だんだん、まだピークの山では恐らくないんですよ、先ほどの尾身先生もおっしゃっていましたが。いつピークか、後ろ倒しになるかもしれないということもおっしゃっていました。そういう状況であるにもかかわらず、現場を任されている各自治体は、もう対応できないからちょっとずつルールを変更していこうというような動きも出ているわけです。
　特徴的なのが、神奈川県がおととい発表していますね、今日からスタートだと思いますけれども、自主療養というものを発表しています。これは、自分で具合が悪いなと思ったら、医師の診断ですとか正規の検査を受けずに、抗原検査キットなどで自分で検査をして、自分で判断をして、自分で療養をしてください、自分でできそうな人はやってくださいということを発表しています。そして、食事の調達は自己責任になるということを発表しているわけです。
　自己責任で調達してくれということは、陽性でも外に出て、外に出てとは言っていないんですけれども、自己責任ですと言っているわけです。これはもう政府の原則から逸脱せざるを得ない各自治体の状況、各都道府県の状況になっていると思います。
　これは対応しなきゃいけないんじゃないですか。
○後藤国務大臣　非常に医療が逼迫しているような地域、感染が進んでいるような地域において、例えば検査キットで陽性になった、それを医療機関に送ることによって、それは遠隔診療でいいわけで、そうしたことで管理をしながら、健康観察と、そして、例えば薬の投与だとか、こういうのは、遠隔診療の後、薬局から送付するということも可能ですので、そういう形の地域での取組について、これは認める旨の通達を厚生労働省の方から出しております。やはり事態に応じて、沖縄でもセンターに、そういう人たちを集中的に管理をしていく。
　問題は、自宅療養であれ、あるいは宿泊療養であれ、本当にきちんと必要な管理、あるいは遠隔で診ながらでもしっかりと、放置されるようなことが絶対に起きないように、しっかりとそれに適した対応をしていくということが必要なんだというふうに思います。
○落合委員　大臣が、ああやればできる、こうやればできるとおっしゃっても、実際には、もう現場で対応できないので、それなりに大きい県でも、資源があるそれなりの県でもこういう発表を正式にせざるを得ない状況なわけです。
　第五波でも残念ながら、自宅療養という名の、残念ながら自宅放置のような形で亡くなってしまった方々もいる。その反省の下に準備をしていかなければならないのにもかかわらず、同じようなことが起こりつつある。これは、国民の生命財産を守る我々政治家はしっかりと対応しなければならない問題だと思います。頑張っているけれどもできませんでは許されないことですので、是非対応していただきたいと思います。
　では、関連してというか、このオミクロンの原因になったと思われる在日米軍基地の問題についても取り上げていきたいと思います。
　第六波、オミクロン株が、南アフリカですとか、あとイギリスとかでしたか、最初の方に広がったとき、これからどんどん、少なくとも一か月後、二か月後には日本に入ってくるだろうということは秋に言われていたわけでございます。それの状況に対して総理は、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策をやるんだということで、十二月ぐらいまでは流行を引き延ばしできたということで、一定の成果はあったと思います。
　ただ、十二月、年明け、何でこんなに増えてしまったのか。それは、沖縄県、それから山口県、山口県に隣接する広島県でございました。みんな在日米軍の基地があって、そこの基地の中の飲食店で働く日本人や周辺の飲食店からも多く陽性者が出て、どんどん日本中に広がっていったわけです。
　ただ、よく見てみると、オミクロン株が流行したのが、我々は水際対策をやっていたのに米軍から残念ながらわあっと広がっちゃったんだということは、政府ははっきり言っていないんですよね。外務大臣が一番踏み込んでいて、一月十三日ですか、在日米軍が要因の一つである可能性は否定できないとおっしゃっているんですけれども、その前の週の山際大臣は、どこが由来かと限定するのは難しいと。総理も、同じようなことを聞かれても、はっきりと答えてはいません。
　ただ、沖縄県ですとか山口県は、国立感染研の解析などによって米軍基地由来の可能性が高いと指摘していますし、東京医科歯科大の調査では、日本中ではやっているオミクロン株は北米系統だということを言っているわけです。明らかに米軍が穴になって、ほかの穴からも少しは来ているでしょうけれども、大きな穴は、米軍が原因になってしまった、米軍基地が原因になってしまった。
　大臣、はっきりとはおっしゃっていないんですが、残念ながらそうだということでよろしいですね。
○林国務大臣　在日米軍施設・区域の周辺自治体における感染拡大の要因、これは、様々な可能性がある中で、確たることは言えないと考えております。
　その上で、今お話がありましたように、在日米軍施設・区域内の感染状況がその一つである可能性は否定できないというふうに考えております。
○落合委員　まあ、明らかに、最初の蔓防が何で東京ではなくて山口県や沖縄県なんですかと。
　山際大臣はどう思いますでしょうか。
○山際国務大臣　これは、私は正直に、前に答弁したときも私なりの感覚を申し上げたつもりなんですけれども、目に見えないものと戦っているわけですから、それがどこ由来かと確定するのは非常に難しい、そう正直に申し上げたわけですね。
　そして今、外務大臣からも答弁をさせていただいたように、在日米軍施設・区域の周辺自治体における感染拡大の要因には様々な可能性がある中で、確たることは言えない、そういうことだろうというふうに思います。
○落合委員　こういう新しい株が出るときはゲノム解析をするわけですよ。米軍由来かどうかは、米軍がゲノム解析をしているようですけれども、結果というのはちゃんともらっているんでしょうか。
○林国務大臣　まず、今の御指摘のゲノム解析の結果判明の時期でございますが、今のところは確定的な見通しを言える段階にはございませんが、キャンプ・ハンセンの変異株ＰＣＲ検査については、検査対象の検体の四七％が変異株陰性であったということで、日米双方は既にこれらの検体についてオミクロン株であるということはみなして、その前提で対応していくことで一致をしております。
　いずれにしても、政府としては、一月九日の声明に基づいて、日米当局間における建設的な協議を通じて、今後の感染状況も注視しながら、感染防止対策の徹底や地元の方々の不安解消に向けて、保健衛生上の課題についての日米間での連携をより一層強化していきたいと考えております。
○落合委員　四七％がオミクロンで、今その周辺の県ですとかではやっているのが同じ株なのかというのをデータをもらって照合しないと、何が原因かが分からないわけです。
　山際大臣が言う、目に見えないものを見えるようにする作業、第七波を起こさない、なるべく起こさないようにする作業をするためにも、データをもらう必要があると思います。
　催促はしないんでしょうか。
○林国務大臣　米側からは、ゲノム解析は在日米軍においては実施する能力がないため、米本国に送る必要がある、こういう説明を受けております。
　こちらからは、先ほど申し上げたように、そういった説明を受けておりまして、確定的な見通しを言える段階にはありませんが、オミクロン株であるということの前提で対応していくことで一致をしておるところでございます。
○落合委員　もうクラスターが起きたのが十二月十五とかそこら辺です。常に飛行機が行き来しているわけですから、検体というのは一日で届いているはずです。
　催促はしないんですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、保健衛生上の課題について日米間での連携をより一層強化していくと申し上げておりますので、そうした中で対応してまいりたいと思っております。
○落合委員　日米地位協定の改定の努力をしなくても大丈夫なんだということをおっしゃっていますけれども、これは、ほかの件と同じように我々には教えてもらえない。いいんですか、それで。大臣、いいんですか。
○林国務大臣　我々としては、日米地位協定の見直しは考えておらないところでございます。事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　今回も、一月十日から十四日間の施設・区域外における行動制限、施設・区域内外でのマスク着用義務化、出国前、入国時検査、入国後十四日間の行動制限の維持といった措置を取ることを確認し、加えて、在日米軍は、一月十日から十四日間、夜間の外出を禁止することといたしました。
　その上で、一月二十一日ですが、さらに、在日米軍は、施設・区域外における行動制限や夜間外出禁止措置を一週間延長することにしております。
○根本委員長　林大臣、簡潔に。
○林国務大臣　引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、緊密に連携の上で、適切に対応してまいりたいと思っております。
○根本委員長　林君、質問に適切に対応してください。
○落合委員　なので、ゲノム解析をもらう努力はしないということなんですね。
　今、何月何日が何とかというふうに御説明いただきましたけれども、明らかに十二月の中旬にはクラスターが起きているんです。なのに、気づいたら、出国時のＰＣＲ検査も九月からやっていなかったわけですよね。再開したのが十二月の二十九です。
　クラスターが起きてから対応してもらうまで二週間も。その間、クリスマスがありました。大量に、皆さん、クリスマスをいろいろな飲食店とかで祝っているわけです。きっちり対応すると決めたのは、もうお正月も過ぎて、一月の九日です。
　国民の経済活動も犠牲にして、Ｇ７の中で最高レベルの厳しい水際対策をしたわけです。国民の活動は犠牲になったんです。それに対して大きな穴が空いてしまっていた。その穴に対して、全然、迅速で機敏で効果的な対応ができていないんですよ。
　これでいいんでしょうか、こういう状況で。これはよくなかったというふうに認めるべきじゃないですか。同じことをまたやるんですか、この先。
○林国務大臣　先ほど、地位協定の改正が必要ではないか、こういう御質問がありましたので、見直しを考えていないと。協定については、機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきた。それで、先ほど具体的な取組について御紹介を申し上げたわけでございます。
○落合委員　その取組が全部遅いんです、日にちを追うと。国民には厳しいのに、米軍は行動してくれていないんです。これに対して、これでよかったと思っているんですかということです。
　それから、山際大臣は、総合的にコロナ対策を指揮しているわけですけれども、水際対策を指示したときに、米軍基地も穴になるということを想定してしっかり対応しているんでしょうか。
○山際国務大臣　我々は、考え得るあらゆるものを視野に入れてやらなくてはいけないという意識を持ってやらせていただいております。ですので、米軍の話が今ございましたけれども、そういうことも全て含めて、どうするのが効果的かということを考えてきたわけです。
○落合委員　考えて、それでどう対応したんでしょうか。
○山際国務大臣　実際に、外務大臣がアクションを、総理の指示の下にアクションを起こしてきたということが事実なのではないでしょうか。
○落合委員　それでもって、出国前のＰＣＲ検査もやっていなかった、クラスターが起きるまでというか、沖縄が蔓防の適用になるぐらいまで対応ができなかったというのが結果なんです。国民の生命財産を守る立場として、こんなことがいいんだというようなことは決して言えません。大臣、ここの答弁でやり取りしても結果は変わりませんので。
　これに関連して、大串委員が月曜日、取り上げています。
　日本の入管は、抗原検査の中でも抗原定量検査を行っています。一般に売られているような抗原検査は、抗原定性検査で、間違いがちょっと多いということで、抗原定量検査を入管では行っているわけです。
　米軍基地は到着時に何をしているのかというと、同じように抗原定量検査をしているという答弁はありませんでした。確認するという答弁をしているんですけれども、確認して、ちゃんと日本のやっていることと同じだということはしっかり確認できているんでしょうか。
○林国務大臣　まず先ほどの御質問で、これでいいんでしょうかと言われたので、先ほどの答弁をいたしましたが、今回のことに関して、米側の措置の整合性を確保する取組に不十分な点があったことは否定できませんので、そこは真摯に受け止めて、先ほど申し上げましたように、今後は合同委員会声明に基づいて、保健衛生上の課題についての日米間の連携を一層強化していきたい、こういうふうに思っております。
　それで、今の御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、我々からの強い申入れを踏まえて、昨年十二月二十六日以降、出国前七十二時間以内の検査を再開するとともに、十二月三十日以降、入国後二十四時間以内の検査を実施することといたしました。
　この七十二時間以内の検査及び入国後二十四時間以内の検査においては、ＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されておると承知しておりまして、この間、大串委員からも御質問があったときにお答えをしましたが、抗原検査の場合には、より一層日本側の措置と整合的になるよう、抗原定量検査を実施するよう米側に説明、申入れを行っておる状況でございます。
○落合委員　それが私の質問なんです。申入れをして、ちゃんと整合的だという確認はできたんですねと。月曜日にも国会で取り上げているんですから、その結果を報告してくださいというのが私の質問です。
○林国務大臣　現段階では、まだ、説明、申入れを行っている状況でございます。
○落合委員　これはゲノム解析の結果とかじゃなくて、今どういう検査をしているんですかという確認ですよ。それも教えてもらえないんですか。おかしいじゃないですか。絶対にこの状況じゃいけないと思います。
　それから、大臣、大臣の答弁についてなんですけれども、大串委員が、初めに大ざっぱに、米軍軍属が基地に入るときに、日本と同じ検疫上の制限を適用しているんですよねと聞いています。
　それに対して、累次の申入れを踏まえて我々の措置と整合的なものに、今おっしゃったところはなっているというふうに答弁しています。整合的になっていると答弁しているんです。なっていると……（発言する者あり）そうですね、と考えていると。なっていると考えていると答弁しているんです。
　その後に、大串委員が、抗原検査というのは、抗原定性検査と定量検査があるんだ、定量検査じゃないと駄目なんだということを参考人に確認をしました、空港の検疫について。
　そうしたら、その後から、整合的になるよう申入れを行っているところですと。整合的になっていると考えていると答弁していたのが、具体的に聞いてみると、その後は、申入れを行っているに変わっているんです。
　これは、ですから、整合的なものになっていると、まあ、考えておりますというのが下についているわけですけれども、整合的なものになっているといったことの答弁に関しては、整合的になるよう申入れをしているというのが正しいのであって、答弁を撤回しますということをするべきだと思うんですが、いかがですか。
○林国務大臣　今お話のありました一月二十四日の衆議院予算委員会におきまして、大串委員から米軍による日本入国時の検査について御質問があったことから、私からは、日本側から米側に対する累次の申入れを踏まえ、先ほど申し上げたように、現在では、日本入国に当たっての検査、すなわち、出国前七十二時間以内の検査及び入国後二十四時間以内の検査がしかるべく実施されているという意味において、米軍の措置は日本の措置と整合的なものになっていると考えている、こう答弁したところでございます。
○落合委員　責任者の外務大臣なわけですし、と考えておりますというのをつければ正確じゃなくていいというのであれば、先ほどまでの、結構、堀内大臣の答弁とか、ほとんど、考えていますという答弁ですよ。それじゃ、国会でやり取りする意味がないんですよ。これは、不正確だったということを認めるべきじゃないでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、私の答弁の意味は申し上げたとおりでございますが、その後、大串委員から追加的に検査の具体的な種類の詳細について御質問があったため、私から、先ほど申し上げたように、ＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されると承知しているという説明の上、抗原検査の場合については、日本の措置と整合的となるよう、抗原定量検査を実施するよう米側に説明し、強く申入れを行ってある旨、答弁したものであります。
　これは、米側の措置がより一層日本側の措置と整合的になるよう努力をしているということを御説明したところでございます。
○落合委員　誰かに何々してくださいと言っているだけなのに、あの人は何々していると考えていますというふうに政府の高官がこういう国会の場で言って、それは同じ意味なんだというふうに大臣はおっしゃっているんです。これは、外国と約束する立場にある外務大臣がこの言葉の違いを同じだと言うのは、私はおかしいと思います。
　外務大臣だからこそ、撤回するべきだと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたように、この検査、入国に当たっての検査、また、入国後二十四時間以内の検査がしかるべく実施されているという意味で御答弁をしたところでございます。
　したがって、その後の経緯も先ほど御説明したとおりでございます。
○落合委員　これは、じゃ、この答弁についての政府の統一見解を求めたいと思います。
○落合委員　それでは、時間になってしまいました。済みません、ほかの大臣の皆さん、必ず次、取り上げますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて落合君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田豊史です。どうぞよろしくお願いいたします。
　この質問の機会をいただきました維新の同僚、仲間、また、この場に久しぶりに、四年ぶりに立たせていただいております、その応援くださった皆様に感謝しながら、この時間を有意義に使わせていただきたいと思います。大臣の皆様も、よろしくお願い申し上げます。
　今日は、私は、ずっと四年間浪人しておりました状況もありまして、完全に一国民、一生活者としてこの四年間に感じてきたところ、そこを一番メインに置きながら質問していきたい、こう思っております。
　具体的には、コロナがあって、非常に生活している中にいろいろな不安がありました。これを一つ一つ、その不安に対して、どのようにそれを安心に変えていくのか、そして、ずっと国民の皆さんも耐えてきたわけですけれども、これをどう、今度は我慢したところから期待に変えていくのかという部分、この二つがとても大切なこれからの政治のメッセージじゃないかなと私は思っております。その意味で、最初に、国民の安心感、期待感というところで是非質問をさせていただきます。
　まず、コスト感というところなんですけれども、ガソリンの価格等ということを中心に話を聞きたいと思います。
　昨日、プログラム、予定されていました油についての、燃料の価格の激変緩和の事業というところがスタートしまして、そして、これは、非常に政治のテーマとして、日本維新の会が燃料について国民民主の皆様と合同で新しい考え方、別の提案をさせていただいている、こういう状況が国会の中にあって、その上で、政府として、この燃料の価格の激変緩和事業というものを進めていらっしゃるという理解でいいと思うんですけれども。
　これは、一つ一つのプログラムというのは、もちろん、一方でいいところがあればデメリットもある、それから、そのどちらを取っていくかという、それこそ政策の判断ですから、私は改めて、政府として取られた、国民の生活について、特にガソリンの部分についての安心感とか期待感とかサポート感とか、これをこの事業で行っていくということがスタートした。これについて萩生田大臣がどのように、今日、始まってからどのように受け止めていらっしゃるかというところを確認したいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、先生、今、国民民主党と維新の間で検討していたというのは、去年、トリガー条項の解除のことだと思います。
　私は、去年のこの委員会でも申し上げているんですけれども、決してトリガー条項を全く考えていないわけじゃないんですよということを申し上げて、そのときに、トリガーと今回私どもが発動した激変緩和とはややマインドが違うという説明をさせていただきました。
　それは、一つはスキームの問題でありまして、百六十円以上が三か月続かないと発動ができないという現行の法制度ですと、年末、あの頃はまだオミクロンがこういう感染状況になかったので、言うならば経済の復活の兆しを持ってきたい、そのときに、できるだけ早く、仮に原油価格が高騰した場合でも、そこを何とか頭打ちできるようなことを考えたいということで、この事業の説明をさせていただいたつもりでございますので、こっちが駄目だからこっちだというんじゃないということは、まず前提として御理解いただきたいと思います。
　その上で、原油価格が上昇している中、本事業は、原油高がコロナ下での経済回復の重荷にならないよう、そして国民や事業者の皆様が春先までを見渡すことができるよう、足下のガソリン、軽油、灯油、重油価格の急激な高騰を抑えるものであります。
　今週木曜日から、足下の百七十円を超えた小売価格上昇分〇・二円と原油価格上昇見込み分三・二円を支給することで、地域ごとに価格のばらつきはあるものの、例えばガソリン価格であれば、全国の平均価格が百七十三・四円が見込まれるところを百七十円に抑制するものです。
　トリガー条項の凍結解除を行うべきという御指摘もございましたが、本事業では、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象にしていることなどを踏まえれば、私自身は、今回の事業の方がこの場合では適切だったんではないかと思っております。
　また、本事業の効果を確認するため、ガソリンについては、全国二万九千か所のガソリンスタンドに全数調査を実施するほか、他の油種も含め、全国数万の事業所についても毎週調査をする予定です。仮に、卸売価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしている事業者がいる場合には、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認するつもりでございます。
　まずは、本事業を適切に実施し、足下の小売価格の高騰を抑制し、その上で、原油価格の高騰が長引くか否かも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小限にするよう、これで終わりじゃなくて、不断の努力をしてまいりたいと思います。
○吉田（豊）委員　大臣がおっしゃるように、たてつけ、それから比べることというのは、どっちがいい悪いじゃないのはもちろんそうだと私も思っているんです。
　その上で、トリガー条項の解除ということについては、私たちとすれば、一番国民の皆さんに分かりやすく、そしてサポートしていくんだというふうな政策だと考えるから、これを提案しているということなんです。
　一方、政府の方で出されました今回の提案について、実際にトリガー条項を採用した場合に、これは総理の言葉なんですけれども、現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合に、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱というところを、その後、国、地方の財政への多大な影響等、それは別に財政の問題ですから、これは財務大臣にお聞きする部分だと思いますが、最初のところの、ガソリンの買い控え、それからその反動による流通の混乱というところを今回比較されて、採用されない理由というふうに総理は説明されたんですね。
　これについて、大臣は全くそのとおりだと思っていらっしゃるのかというところを確認したいんです。
○萩生田国務大臣　鋭い質問で、私が発言していない部分だと思います。
　実は、二〇〇八年に揮発油税の暫定税率が失効した際には、失効前に税率が下がることを見越した買い控えが生じたのは事実でありました、当時は。失効後には、その反動として、税率が戻る直前の駆け込み需要が発生をしました。具体的には、失効前の一か月間は買い控えとして前年比でガソリンの販売量が約一五％減となる一方、失効後一か月間はその反動と駆け込み需要により前月比で販売量が三〇％となるなど、需要と供給のバランスが大きく崩れることとなりました。
　その結果、暫定税率失効時には、買い控えの反動により、未明からガソリンスタンドに車の行列が生じた場所もありました。需要の急増による多数の品切れが発生するとか、駆け込み需要として、安全面で禁止されているガソリンのポリタンク容器への買いだめなどが生じたのも現実でありましたので、総理はそのことを念頭に多分発言をされたんだと思います。
　直ちに、今回、じゃ、二度目の発動をしたときに同じことが起こるのかと聞かれれば、それは、一度経験している国民の皆さんですから、対応はまた違うんじゃないかということは予想がつくんですけれども、私自身は、同じ考えかといえば、岸田内閣の一員ですから、同じ考えですと申し上げるべきなんでしょうけれども、私はあえてこのことは発言していないということは御理解いただきたいと思います。
○吉田（豊）委員　大臣、とても丁寧に御説明いただきまして。
　私は、改めて、経産大臣だからこそ、全体像を見渡したときに、今一例を出されましたけれども、全国で、じゃ、この言葉を国民の皆さんが同じように受け止めるのかというと、全然違うと思うんですね。
　私自身は富山県富山市の出身でございまして、全国でも一家当たりの車の保有台数が日本一というトップレベルのところなんです。大臣も、私、ウィキペディアで勝手に見ましたけれども、八王子ということですから、車が生活必需品だろう、そういう地域にいらっしゃると思うんです。そういう本当に車がなくては日々がままならない国民の皆さんと、そうではなくて、主に公共交通機関を使って暮らしていらっしゃる方々と、やはりそれは、同じ国民でも、この政策一つに対する受け止め方も全然違うと思うんですね。
　改めて、私は、ここでガソリンの買い控えが起こるということを富山県の皆様に聞きました、何人も。仲間にも聞きましたし、いろいろな人に聞きましたけれども、買い控えって何というのが、まず想像つかないわけです。ガソリンは、何かポリタンクに入れて管理できるわけでもないですし、それから、車に必要があって減っていくから、また入れないと日々の暮らしができない、こういう性質を持っているわけですわ。
　ですから、そのことを考えたときに、今回、国民への、この厳しい状況の応援なんですというメッセージを送る政策としては、このことが頭に出てきて、これをオウム返しのように繰り返しているというのは、私は余りにも、やはりここに、本当に国民の皆さんが共感する政策になるのか。しかも、これは私たちが考えに考え抜いて出してきた政策の一つですから、そこのところについては、やはりこの受け止め方というところをもうひとつきちっと考えていただいて。
　今、大臣がおっしゃいました。じゃ、今回の、昨日から動き始めたプログラムが国民の皆さんにどう受け止められていくのか。
　そして、それを見て、この政策について質問のやり取りをさせていただいたときに、この緩和事業についての丁寧な説明を頂戴しているんですけれども、根本的に、直近の一年間を見ても、ガソリンについての価格というのは、これは四十円以上動いているんですよね。そういう中にあって、今回の政策というものが、最大五円の範囲内で補填しますというところ、それから、百七十円という基準が適正かどうかは、それは分からない部分はあると思うんですけれども。
　これが三月末までの事業だというところについて、私はニュースで見ましたけれども、大臣は、この後について、この政策がどれぐらいの効果を発揮するかというところを丁寧に見ていく、そのために調査もしていくということもおっしゃっているというプログラムだと思うんですけれども、実際に、国民からすると、昨日から始まって、これがやはり実感できることは政策として大事だと思うので、これについての、先に向けて、実際、これは三月までということですから、私からすると、ほぼほぼ効果は、大きいものは望めないんじゃないかなと感じるんですけれども、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、昨日から始まった制度でありますので、来週月曜日には全国の平均値が出てくると思います、水曜日には発表になると思います。本当にしっかりワークできているかどうかということを確認したいと思います。
　ただ、幸い、昨年のうちからこういう心配を政府がしているということは、国民の皆さんにまず伝わったんじゃないかと思っています。私は、市場に介入したつもりは全くありませんけれども、政府がそういう姿勢を示すことで、ある意味、原油高で、取引で利ざやを求めるような人たちは、そこへ介入しても余り面白みがない、こういう判断をしたことによって、年末、ある程度安定をしたこともあったと思います。
　他方、我が国は原油を持っているわけじゃないので、国際情勢と著しく関係を持ちながら変動していくものですから、これは生き物ですから、日々考えながら対応しなきゃいけないと思っております。
　いずれにしましても、国民生活にこれは必要なものであります。先生もおっしゃっていただいたように、先日は維新の先生が、私のことを東京だから分からないだろうとおっしゃったんですけれども、私の東京は、〇三じゃなくて〇四二という市外局番でございまして、一軒に二台ぐらいの平均で車があるという、まさに車社会の、東京の象徴的な場所でございますので、その辺の肌感覚はよく分かっておりますので、是非、国民の皆さんの暮らしに寄り添って、経済産業省として更に政策を磨いていきたい、こう思っております。
○吉田（豊）委員　大臣おっしゃるとおりで、そして、少し念押しみたいで、しつこくてあれかもしれませんけれども、実際に価格モニタリングも行っていくという中にあって、私、今日いただいた別のニュースなんですけれども、大手の出光が、この制度については、一〇〇％、全額の反映をさせていく、小売の方にという方針が出ているということを表明されたので、ほかの大手の方々もそのようになさるんだろうと思うわけです。
　そうすると、大きな金額かどうかは別として、最大に用意したこの今回の予算措置については、全て、一〇〇％、国民の皆さんのところに緩和措置として行く方向が見えているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　確認の意味で申し上げると、ガソリン価格というのは小売店が決められるものですから、国が金額を指定することはできません。それから、地域差がありますから、やはり、もう既に百七十円を大きく超えている自治体もあれば、いまだに百五十円台で販売できているところもありますが、あくまで平均値が百七十円で激変緩和を、しっかり抑えていきたいというのがこの制度の趣旨でございます。
　その上で、今、出光に限らず、ほぼ全ての卸売企業の皆さんとお話をして、同様に、ホームページですとか、言うならば、自分たちが納めている協力会、関連企業、こういうところに対して、ちゃんとこれをしっかり有効に使うんだということを告知していただいておりますので、私は、一定の成果というものは必ず出る、こう信じております。
○吉田（豊）委員　その意味でも、この動きというものをやはり丁寧に追っていただいて、そして、時間が短い分だけ、余計に反応をスピーディーにしていただきたいと思います。
　財務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今ほどの、この状況がどのように進んでいくかというところは、経産大臣として、とにかく期間限定だから、このような形でまずスキームは組んでいますと。でも、価格というのは、おっしゃったように、我が国だけでコントロールできるものではないから、いろいろまだ、これがどんどんどんどん高騰していく可能性というのもあるわけで、そういう状況になった場合には、当然、今おっしゃったような、政府の全体の中として、それだけの予算措置をやはりしていかなくちゃいけないという思いを持っていらっしゃるかどうか、確認したいと思います。
○鈴木国務大臣　今の御質問は、今後、上限の五円を超えて値上がり続けた場合には予算が足りないのではないか、事業の円滑のために追加的な予算措置を行うということでよいか、こういう御質問だったと思いました。
　御指摘の、ガソリン価格の抑制対策につきましては、高騰する燃油価格を抑制し、激変緩和を行うため、今年三月末までの時限的、緊急避難的な対応策として行うものということで、経産大臣から御説明があったとおりでございます。
　予算につきましては、令和三年度補正予算において、エネルギー対策特別会計に五百億円を計上するとともに、特別会計の予備費としても三百億円を計上しております。
　今後の原油価格やガソリンなどの消費量にも執行は左右されますけれども、制度開始から約一か月半の間の執行実績がなかったことや、制度が発動するガソリン価格の要件が今後一か月に一円ずつ切り上がっていくという制度設計もあり、現段階において、予算が不足することは想定しておりません。
○吉田（豊）委員　急に振りまして恐縮でしたけれども、もちろんおっしゃるとおりで、その予算というものが、状況を見てからでないと対応できないというのはおっしゃるとおりだと思います。幸い私自身も財金の方に所属しておりますので、この三月にどのような状況になっているか、そのようなことも見極めながら、また、状況についても、国民の立場から提案していかなくちゃいけないなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、順番でいきますと一つ飛ぶんですけれども、大きなところ、心の安全保障というところに入らせていただきます。
　この心の安全保障というのは勝手につくりました。安全保障という言葉は非常に分かりやすい言葉でして、もちろん、国家安全保障から農業の食料安全保障、いろいろな安全保障というのがあります。この安全保障の意味は、その最初につく手前のものについて、それをどう確保するのか、守っていくのかということの理解でよろしいかと思うんです。
　それで、心の安全保障と言いました。心をどう守るかということについて、私は新幹線で富山と東京の間をいろいろ往復しておるものですから、その間に結構ネットの情報をニュースとかで取ったりしておるのが毎日なんですけれども、そういう中で、今回、ちょっとびっくりするようなニュースを目にしました。
　それは、ＪＲの宇都宮線、最近の話ですけれども、そこで、優先席に寝そべってたばこを吸っている若いあんちゃんがおって、その人に対してたばこをやめてくれと注意をした高校生が、その後、電車から出されて、そして暴力を受けたというようなニュースが入ってきたんですね。
　これはもういろいろな意味であり得ないし、ちょっと許されないことだろうと思いますけれども、その状況が、私もそこにいたわけではありませんから、これについてどっちがどうだとか、こういう話を今したいわけではないんですけれども、ただ、私が受けた印象というのは、高校生の子がたばこをやめてくださいと注意することはやはり正しいことで、正しいということを実行しようとした人間が、なぜそこで被害に、暴行されなくてはいけないのか。それはそれぞれの状況とか事情とかがあったにせよ、このことについては、やはり本当に考えられないことだなと私は思ったんです。
　これは常々、心の問題というのが、この国においても、世界でもそうなのかもしれませんけれども、どんどん成熟すればするほど、やはり人間にとって、心というものこそが一番健康でなくちゃいけないのに、それが健康な状態にいられなくなってきているというのを私自身も実感しています。
　この中で、今回のこの事故というか事件というか、起こったことについて、やはり勇気が要ったと思います、注意するということについては。それをやって、そこでそれがちゃんと認められていくという環境ができていなかったということについて、私はやはり、残念というよりも、申し訳ないということしか思わないんですけれども。
　是非これについて文科大臣に、常々私は、国として、やはり日本という国のよさ、心がけ、それが正しいことについて進んでいこう、こういう思いを子供たちに対して教育をしていく立ち位置にいらっしゃるのが文科省だと思いますので、改めて、このことについてどのようにお感じになっているかというところをお聞きしたいと思います。
○末松国務大臣　先生に考え方を申し上げます。
　まずもって、御指摘の事件で大けがをされた高校生に心よりお見舞いを申し上げます。
　報道で知りまして、ネットで、その場所に居合わせた方が動画を撮られたんですね、その動画も拝見をいたしました。車内で電子たばこを吸おうとして、高校生が注意をしたということでありますけれども、謝らせて、その謝る高校生にずっと暴力を続けた、駅で降りても続けたという話でございます。
　社会でこういう人間と共生をしなきゃならないというのは、情けないというか、ある種、社会不安すら感じてしまうのが実態でございます。モラルの低下も先生の御指摘のとおりであります。
　こうした痛ましい事件が必ずしも学校での、小学校、中学校は道徳がございます、この道徳教育だけで防げるものとは思いませんけれども、道徳教育については、前回の学習指導要領において特別の教科と位置づけたことを機に、考えて議論する道徳へと質的転換を図って、その充実を図ってございます。
　具体的に言えば、例えば、正しいと判断したことを自信を持って行うなどの善悪の判断、善悪、理非とよく言いますけれども、そして、誰に対しても差別をすることや偏見を持つことなく、公平公正な態度で接して、正義の実現に努めることなどが、私は、公正、公平、社会正義といった内容を扱うとともに、それらの内容と関連づけて情報モラルに関する指導も充実することといたしてございます。
　文科省としても、引き続き、学校での道徳教育の充実が図られるようにしっかり取り組むとともに、今回被害に遭われた高校生の一日も早い回復を祈りたいと思います。
　ただ、難しいことは、やはり道徳というのは、先生、答えが一つだけではないんですよね。非常に複数あるということで、注意をしなければいけないということも事実だと思います、社会正義を果たすには。難しい問題があると思います。
　改めて、高校生の一日も早い元気な姿を心待ちにしております。
　以上です。
○吉田（豊）委員　大臣から言葉をいただきまして、やはり何よりも元気に戻ってもらわなくちゃいけないですけれども、それこそ心の問題として、この国でそれだけの勇気を絞ってくれたことについて敬意を表して、そして、その行為こそ、実は、その道徳教育の中から、あるいはその人間関係の中から、その子が勇気を振り絞ってやったことじゃないかなと思うので、それをサポートしていくという体制が何よりも国家として重要だと思いますので、是非、また引き続きこのことについての応援をいただきたいなというふうに思うところです。
　このことについて、私はニュースで知りました。それで、ニュースには結構コメント欄がついております。このニュースについての、出来事についてのコメントを見たときに、ほぼほぼの方が、やはり同じように、許せない、そして被害に遭われた高校生の回復を祈るというとても前向きなことをおっしゃっているんですけれども、やはり一部に、そうではなくて、大人の社会ってこんなもんだよということを冷淡に書いてあるコメントもあるんですね。
　これが私は、実は、ここにいる皆さんは大人だという前提ですけれども、大人って何といえば、やはり、世の中の苦しさとか、酸いも甘いもとか、あるいは、正義だけでは通らない、自分が悔しい思いをしたところがある、そういうことの積み重ねの中で、自分がそれでも正義の部分を、正しいことを目指していくということが、私たちとして感じていることだと思いますけれども。
　なかなか子供が、じゃ、ある段階で教えられて、正しいということをやりましょうといったときに、それをやってみたらひどい目に遭いました、これはどうなっているんだというところは、やはり、子供としてのまだまだ成長過程の中でどうそれを守っていくか、その考え方を温めて、そこから進んでもらうかということが大事だと思うんです。
　これに私は、このＳＮＳのコメントというものが、プラスのもののメリットはあるとしても、マイナスのところのデメリットが余りにも大き過ぎて、それは、子供たちに対してこの匿名のコメントを見せるということ自身が物すごく教育的に大きな問題じゃないかなと感じているんです。
　このことを是非、どうお考えかということを確認したいのですけれども、これは金子大臣の方にお聞きしてもよろしいですか。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　インターネット上には、御指摘のようなものも含めて様々な情報が流通しているわけでございますが、その情報の扱いについて、青少年には必ずしも十分な判断能力が備わっていないため、青少年が安全、安心にインターネットを利用する上で、保護者の果たす役割は極めて大きいと認識しております。
　これを踏まえ、総務省としましては、青少年が利用する携帯電話について、閲覧できるウェブサイトや利用できるアプリを制限する機能、いわゆるフィルタリングの利用を促進をし、保護者が青少年のインターネット利用に関与しやすい環境の整備を進めておるところでございます。
　また、学校の教育現場において、安全、安心なインターネット利用についての出前講座を実施いたしまして、生徒だけではなくて、保護者の情報リテラシーも向上すべく取り組んでおります。
　総務省としては、これらの取組を通じて、引き続き、保護者が適切に関与することにより、青少年が安全、安心にインターネットを利用できるよう、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　金子大臣のおっしゃるとおりで、そして、私は是非、文科大臣と、ここの部分についてはもう少し、この経緯とか、それから何が本当に問題となっているかというところを、やはり、ＳＮＳの匿名性という言葉を一つ取っても、それだから意味があるという状況もあると思うんですね。
　だから、一律に全てそれを止めるなんて話はもちろん私は言っておるわけではなくて、ただ、匿名だからということによって、結局は、心の問題についての、思いやりとかいたわりとか、そういうものが欠如しやすい条件になるということも事実だと思います。
　こういうところをもう少し丁寧に、特に今、子供たちのところに対して配慮していく必要があるというふうに、今回、事件を経て私は感じたんですけれども、是非、文科大臣、もう一度この辺りについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○末松国務大臣　インターネットのことでございますけれども、いじめのことが事件で起きまして、自死をした子供さんがいます。これも、学校のたしか配付したタブレットの中で、パスワードが実は非常に分かりやすいものであったんですけれども、そのパスワードを、同一性でしたかね、ほとんど、それぞれが、生徒が分かっていて、先生が分からなかった。そこに誹謗中傷するような言葉があって、悩み続けた上、亡くなられたという事件がございました。そういうことが今問題になっておるんですけれども。
　そういう意味で、きちっと大人社会が、子供社会の隙間というか、どういうことが行われているかというのが十分見えていない部分があります。と同時に、やはり、ＳＮＳの使い方でも、一つのツールというのでしょうか、使い方というのを、やはりきちっとしたルールを守っていくということ、学校教育においても厳しくこれは指導しなきゃいけないということ、そのことを思っております。
　すぐにこうだという決め手はありませんけれども、ずっとこの問題、議論を続けておるところでございます。いろいろな御指導をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○吉田（豊）委員　まさにおっしゃったとおり、ツールがやはりいろいろな問題を起こしていくということですから、是非そこは連携を図っていただいて、そして、一つ一つの問題に、親のコントロールということもそうですが、おっしゃったように、親よりも子供たちの方がツールについてたけている状況が現実だと思いますので、その部分についてもいろいろなところを見ていただければと思います。
　どうもありがとうございます。
○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　コロナオミクロン株の急激な拡大により、蔓延防止重点措置の区域が昨日から三十四の都道府県に拡大されました。これまで、緊急事態宣言と蔓延防止重点措置が繰り返し発出されて、そのたびに、飲食店始め事業者の皆さんにつらい思いをさせて、営業時間の短縮などの協力を求めてきたわけですけれども、一体いつまで繰り返されるのかという声が多くの方から寄せられています。
　三回目ワクチンの遅れや検査キットの不足、また、子供世帯への十万円給付についても、現金一括なのかクーポン券なのか、所得制限を撤廃しないのかなど、この間の政府の対応はぶれたり後手に回っているとの印象は拭えません。政府としての出口戦略がはっきりしないからだと思います。
　まず、出口戦略についての考えを山際大臣にお聞かせいただきます。
○山際国務大臣　コロナウイルス感染症の蔓延防止等重点措置に限らず、我々が考えていることは、医療体制が逼迫しないようにどうコントロール下に置いていくかということでオペレーションをしております。
　したがって、蔓延防止等重点措置を解除する出口というのも、まさに、これから医療に対して負荷がどれぐらいかかるかということを総合的に判断しながら、医療体制が逼迫しないということが分かるようになって、それを知事と共有しながら、この蔓延防止等重点措置を解除していくということになっていくと思います。
○中司委員　地元の大阪府を始め京阪神三府県や全国知事会から、基本的対処方針をオミクロン株に適した内容に変更すべき、そういう要望が出されています。にもかかわらず、しっかりとした検証の下に対応策が検討されたとは思えません。
　保健所の業務が逼迫し、実態は感染症法の五類相当に近い対応が行われているのに二類相当の分類のままであることや、社会経済活動を止めないための濃厚接触者の自宅待機期間の再短縮を行うことなど、積み残しの課題が山積しています。
　二年間のコロナ対応を振り返りますと、国が行うのか、また地方に委ねるのか、国と地方との役割分担が曖昧なままだと思います。例えば、地域の医療機関への財源支援内容については、現場を知った知事の判断に委ねた方が実情に即した迅速な対応が行えるのではありませんか。
　蔓延防止重点措置の対応を含めコロナ禍における知事の裁量権について、山際大臣の見解を求めます。
○山際国務大臣　これは、相当、基本的な枠組みというものはもう各知事さんたちとは共有されているもの、我々はそういうふうに認識しています。
　したがって、少し御説明すると、基本的な骨格、基本的対処方針という形でお示しをしていますが、基本的な骨格は国がしっかりお示しをする、その中で、地域地域で実情が違いますから、その地域地域の実情を一番分かっていらっしゃる知事さんが、その基本的な骨格の中で知事さんの裁量で様々なメニューを選び、様々な形でオペレーションをやっていただく、こういう形になっておりますので、そこの整理は一定程度済んでいるものというふうに理解しております。
○中司委員　そこは理解するんですけれども、なかなか現実がそうなっていない部分があるので、その辺しっかりと対応していただきますようにお願いいたします。
　次に、コロナ禍を踏まえた国と地方との役割分担について伺います。
　コロナの対応をめぐって、地方分権が進んだから統一的な国の対応が取れなくなって感染が拡大したといった、地方分権に対しマイナスの受け止め方が一部にあります。しかし、実際には、本来知事や保健所長が判断すべきことまで国が地域の実情にそぐわない枠決めを行ったり、その枠決めに必要な財源措置がスムーズに行われなかったりで、かえって対策に支障を来すことも多かったと聞いております。
　国は、水際対策やワクチンの確保などの調整、雇用や事業継続などの経済対策、専門的な知見に基づく方針の決定など国にしかできない対策に注力され、一方で、地方が担うべきところは地方に委ねて、国は必要な財源措置を行った方が現場の実情に見合った効果的な対策が取れると私は思っています。
　コロナ禍から学ぶべき教訓は、非常時と平時との在り方を整理し、国と地方との役割分担をきちんと確立して対策を立てることだと考えます。
　非常時は国が地方の状況を十分に把握して統一した対応を行って、平時は地方の自立性を尊重するといったような、めり張りの利いた国と地方との関係をこれから構築していくべきだと思いますけれども、金子総務大臣の見解をお伺いします。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の対応をめぐっては、委員の御指摘も含め様々な御意見があるものと承知をしております。
　感染症対応に当たっては、地域の実情を踏まえた自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられている一方で、例えば、当初、保健所設置市、特別区の感染者情報が都道府県との間で十分に共有できなかったこと、緊急事態宣言に基づく事業者への休業要請等をめぐり都道府県と国の意向が異なり混乱を招いたことなど、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されております。
　第三十三次地方制度調査会においては、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、御指摘の役割分担の在り方を含め、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて調査審議がなされるものと考えており、総務省といたしましても、有意義な議論が行われるよう取り組んでまいります。
○中司委員　まず、非常時と平時の整理から進めていただきたい、こういうふうに思っているんですけれども、先ほど答弁にもございました、先般の一月十四日に開催されました第三十三次地方制度調査会の第一回の総会で、岸田総理から、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度の在り方ということで幅広く審議をいただきたいと挨拶があったと思います。また、金子大臣御自身も、国と地方の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されている、こういうふうに述べておられます。
　この課題とはどのように認識されているのか、また、総理のこの地方制度の在り方というのはどういうものかということは、見解をお示しいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　第三十三次地方制度調査会の発足に当たり、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、調査会に諮問がございました。
　今般の感染症対応をめぐっては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されてございます。また、社会全体のデジタル変革が進展する中で、地方行政の在り方についてもデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められております。
　私としましても、社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、感染症等への対応を推進し、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要だと考えており、調査会において、こうした観点も含め幅広く議論していただくことを期待しております。