Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舞立昇治君　ありがとうございます。是非、現下のやはり地方の景気の状況を考えますと、私は補正も絶対に必要だと思いますので、その中で絶対に勝ち取っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　この林業の関係につきまして、最後、一言申し上げますと、林前大臣は林業関係者に非常に人気があり、愛されておりました。それは名字が林だからでございます。よくいろんな会合で、農林水産省はよく農水省と略されるんですけれども、その関係者に対しましては前大臣は、私がいる間は林業お任せください、大丈夫です、私は林ですからということで、非常に笑いと安心を得ておりました。
　是非、西川大臣におかれましても、林前大臣と同様に、やはりこの多面的機能、一番持っているのは林業でございまして、今、確実に発展、成長していると実感できているのが林業だと思いますので、是非その動きを止めないように、全力で取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　最後、水産業の活性化について質問させていただきます。
　今、非常にアベノミクスということで、円安が続いております。その一方で、やはり燃油の高止まり状況、長期化しております。やはり、漁業者にとりまして燃油の高騰というものは死活問題になっております。
　そして、さらには、今、資源管理の強化の関係で、クロマグロ等様々な資源管理徹底していくと、強化していくというような方向が打ち出されておりまして、それが追い打ちになって、本当に地元の漁業者の皆さんを始めとして、これから本当に経営はますます苦しくなっていくんじゃないのかという声を聞いております。この資源管理の問題は次回以降に譲りたいと思いますけれども、やはりこの足下の燃油高騰対策、しっかりとなされなければ、浜の活性化に取り組む以前になかなか現場では安心して働けない状況だと私は認識しているところでございます。
　こうした中で、今、水産庁、来年度概算要求で、燃油高騰対策、漁業経営セーフティーネット構築等事業と言われるそうですけれども、これを前年度の四十五億円から百億円へ大幅に拡大要求されておりまして、今年度設けました特別対策の延長など大きな評価ができますけれども、やはり私はもう一歩踏み込んで更なる改善をしていただきたいと思っております、まあ欲でございますけれども。
　例えば、現在のセーフティーネットにおけます通常対策分の補填基準価格となる七中五平均でございますが、やはり円安の長期化などで基準価格ラインが逓増、じりじりじりじり今上がってきておりまして、経営頑張っても燃油の負担は大きくなるばかりといったようなことで、非常に苦しい状況でございます。そうした中で、例えば七中五ではなくて十中八とか、本年度の基準価格の水準に当面固定するといったような一層の、いま一つ、もう一段の見直しが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
　また、当然検討されていることだとは思いますけれども、この特別対策の延長をやっていくに当たりまして、この加入者要件も結構ありまして、例えばもうかる漁業の補助を受けている方というのは加入できないと、補助の方でやるというようなことで制限されておりますけれども、当然そのもうかる漁業、本年度で終了する方は来年度には新たに加入者に加えて救う必要があるんじゃないかと、そういったいろんな問題が考えられるところでございますけれども、現在の燃油高騰対策の延長、拡充に向けた検討状況、そして必要な予算額確保に向けた決意を最後、長官にお願いいたします。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、水産業にとってこの燃油というのはコストの三割から四割を占める非常に大きなものでございますので、一定の対策をずっと講じてきたところでありますが、特に一昨年の十一月頃からの、進んでおります円安、これに伴いまして燃油価格が高騰し、高止まりをしております。その状況を踏まえて、昨年七月から、御指摘の基準価格を超えて原油価格が上昇した場合には国の負担割合を二分の一から四分の三まで引き上げる特別対策を講じたところであります。
　この特別対策につきましては、平成二十六年度限りの制度として措置したものでありますが、現下の原油価格の高止まりを踏まえて、二十七年度においても引き続き実施すべく、必要な予算を財務省に要求をしているところであります。
　御指摘のとおり、補填基準価格については、過去、七中五の一〇〇％、これを超えた場合に発動するということになっておりますが、やはり徐々に上昇してきておるということで、この基準価格自体も上昇する傾向にあるわけでありますが、一方で、二十五年度の補正予算で、省燃油活動推進事業及び省エネ機器等導入促進事業、これは二つとも燃油の使用量を減らすということを目的にした事業でございまして、今、全国の漁業者の方にこれに取り組んでいただいております。実際は、Ｐ掛けるＱ、価格掛ける使用量でございますので、この使用量の削減効果、こういったものがどのような形になるのかということも十分踏まえていかなければいけないと思っております。
　それから他方で、現下の原油価格、足下の原油価格の動向を見ますと、最近新聞などでも報道されておりますけれども、世界的な弱い需要を背景にして大きく低下するような状況になってきております。ただ一方で、今度は国内の価格ということでありますと、円安が更に進むような状況で、これは大幅な増加要因になっていく可能性があると。そういったような状況、足下で大きな変化が生じておりますので、そういう状況を踏まえて価格動向をよく注視しながら漁業経営に不安を来すことのないようにしっかりと対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、先ほど御指摘ありましたもうかる漁業に加入しておられる方々の取扱いでございますが、昨年の特別対策については、モラルハザードを防止する観点から十二月までに加入した方ということで措置をしております。この点についても、今財務省に要求をしておりますので、そういう中で検討を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　金子先生から大臣にも聞くようにというような声もありましたですけれども、ちょっといろいろと省エネの関係だとか、様々な取組を通じて何とか漁業者の経営に支障が生じないように頑張っていただいているということで、ちょっと状況を見て、また必要に応じて、今度はまた大臣にも御質問させていただきたいと思いますので、是非この問題もしっかりとちょっと頭に置いていただければと思います。
　以上、本当に農業、林業、そして水産業、いずれもこの振興は地方再生、地方創生にとってもう必要不可欠なものでございます。是非、現場重視で、守るものは守る、改善すべき点は改善する、こういった姿勢で引き続き積極的に取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中泉松司君　おはようございます。自由民主党、秋田県選挙区選出の中泉松司でございます。本日は質問の機会をいただきまして、私は自民党の最後のバッターということでありますので、必然と時間調整役を仰せ付かるものでありまして、皆さん聞きたいことがたくさんあるようでありましたので、時間がオーバーして私の持ち時間が少なくなると思っておりましたが、スムーズに進んで、今立たせていただいております。（発言する者あり）早く終われという御期待の声もあるかもしれませんが、しっかりと聞くべきことを聞いて、ただ、今まで大事なことは前に立った質問者の方々からお話もありましたので、重複する部分もあるかもしれませんが、お答えをいただければと思います。
　まず初めに、西川大臣、そして小泉副大臣、佐藤政務官、御就任おめでとうございます。心から尊敬を申し上げる西川大臣がこうして大臣として仕事をされるということで、御指導いただけることに期待をしております。
　前々からこの委員会の場にいる方々には改めて自己紹介をする必要はないんですが、私、簡単に自己紹介をしますと、秋田県の我が家も農家でありまして、我が家は、我が家として五ヘクタールの認定農家、四十ヘクタールほどの集落営農組織を組んでおります。米と大豆と梨とブドウといった果樹を作ったりしておりまして、前々からこの委員会の場にいる方には我が家の農産物は大変高い評価を受けていると勝手に確信をしております。（発言する者あり）ありがとうございます。おいしいという声がありましたので、勝手にではなくて確信をしております。
　そんな中で、農業県ということでありまして、非常に昨今の米の問題等々で農家の不安というものが大きくなっております。率直に申し上げて、地元を回っていますと、やはり怒りというよりは先行きに対する不安という意味で皆さんから御意見を伺うことが多くございまして、そういった不安をしっかり解消できる議論をこの場でしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今日はそういった点から米政策について、そしてまた農協、農業委員会の改革等について、ちょっと寒くなる前にということでＰＥＤ対策について、等々についてお話を伺ってまいりたいと思っております。
　その前に、初めに、先日大臣所信を伺い、また副大臣、政務官から決意のほどを御挨拶として伺いまして、しっかりと拝聴させていただきました。もちろん大臣の強い決意が表れた所信であったと思いますし、それぞれの副大臣、政務官の皆さんからも強い決意が伺えるものであったと思います。また、その中で小泉副大臣から非常にいいお言葉があったなというふうに感じております。正確には把握していないんですが、若者が魅力を持って取り組むことができる農業をしっかり確立できるように頑張っていきたいというようなお話がありました。
　これは非常に大事な話だと思います。これは私が若者だからということではなくて、農業の今後を考えていく上で、やはり様々、農政の大転換期と言われておりますけれども、チャレンジをしていただける、そういう世代の人たちがいなければいけない。やはり、高齢の七十を過ぎたような方々も一生懸命頑張っておりますけれども、そこからまた新たなチャレンジをして、自分がいつまで、何歳まで働けるか分からない中でチャレンジしづらいという声がある中で、やはりそういった新たなチャレンジを積極的にできる世代の方々にこれから参画をしていただかなければいけないと思っております。
　地元なんかでは、農業というのはお年寄りがやる産業だみたいな感覚を持っている若者の方もたくさんいらっしゃるのが現実でありまして、そのイメージをまず払拭していかなければなりません。そういった意味で大変貴重なお言葉をいただいたと思いますけれども、今後に向けて、抱負も含めて副大臣から御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　中泉先生、本当に若者の先頭に立っていただける先生だと思いますので。
　私も、実は以前、川崎の方で農業をやっていまして、青年協議会というのがありまして、若者の集いがありました。そんな中で縁あって結ばれた御夫婦の方も大勢おられます。若者の力というのはこれから本当に潜在力ありますから、私が先日申し上げた若者に魅力ある農林水産業の実現ということでございますけれども、先ほどお話ありましたとおり、チャレンジする若い農林水産業者が希望とやりがいを持って仕事に取り組むことができる、これが一番大事だと思いますね。そうした農林水産業の成長産業化を実現することが極めて重要な時期にあると思っております。
　このため、農林水産業・地域の活力創造プランの下、就農しようとする若者の研修及び経営の確立のための支援、これはもう極めて重要でありますし、二つ目には、米国、ＥＵなど大きな市場も重視した食品、農林水産物の輸出促進、これはもう大臣が常に申しておられることでございまして、三つ目には、農地中間管理機構の本格稼働による担い手への農地集積、集約化等による生産コストの低減、そして四つ目には、農林水産物の高付加価値化を図る六次産業化や農山漁村における就業機会の確保による所得増大、これらに対して取り組み、若者に魅力ある農林水産業の実現に努力していかなくちゃいけないと改めて意を強くしたところでございますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○中泉松司君　ありがとうございます。力強い決意をいただきました。
　西川大臣は言わずもがな農政通でありますし、佐藤大臣政務官も宮城の御出身で、北海道の方から今農業に関してしっかりと皆さんの声を聞いてやられておられると思います。小泉副大臣も、都会ではありますけれども、先ほどお話がありましたとおり、農業経験者ということでありまして、その三人、しっかりとスクラムを組んで是非ともやっていただきたいと思いますし、特に参議院として行っていらっしゃる小泉副大臣には、我々の代表でもありますので頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＰＥＤ対策についてお伺いをいたします。
　終息をしている話でありますけれども、冬になると活性化をするというものがウイルスでありますので、寒くなる前に、これまでの対策、経緯と、今後について確認をしてみたいと思いまして取り上げさせていただきました。
　言うまでもなく、昨年の十月に七年ぶりに発生が確認をされて全国的に発生が拡大をし、平成二十六年八月までに三十八道県、八百十七戸の畜産農家で発生が確認されております。五月以降は減少はしておりますけれども、その八百十七戸で、発生頭数で百二十三万四千頭、死亡頭数で三十七万八千頭という非常に大きな被害がもたらされました。
　現在の発生状況について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　ＰＥＤの現在の発生状況についてお尋ねがございました。
　八月末までの数字につきましては、今先生の御指摘のありましたとおり、三十八道県、八百十七戸ということでございます。九月以降の発生は二件、群馬県と愛知県でございますが、それぞれ一戸で合計二戸、死亡頭数三十九頭という状況になっております。
○中泉松司君　九月以降は二件、十月は今のところ発生が確認されていないということだと思います。
　これまでをまず振り返ってみたいんですけれども、このＰＥＤに関して、党内でも対策に関して議論が積極的になされ、取りまとめがされました。その中で、九月を目途に中間取りまとめを公表するという、感染経路の究明を図るんだということがまとめられておりました。今後、今シーズンはともかく、いつ起こるか分からない中で、この感染経路の究明というものは非常に重要な意味を持つと思います。
　ただ一方で、なかなかその感染経路の究明というのは難しいというお話も様々な方面から伺っておりますけれども、その感染経路の究明についてどういう経緯、結果になっておられるのか、伺います。
○政府参考人（小林裕幸君）　ＰＥＤの感染経路について御説明申し上げます。
　今委員御指摘のありましたとおり、効果的な防疫対策を講ずるというためには感染経路の究明というのは大変重要でございます。そのため、専門家による疫学調査を進めているところでございます。残念ながら九月中にまだ結論が出し切れなかったのは大変申し訳ないというふうに思っております。現在まで、この調査におきまして幾つか分かっている点、分からない点というのがございます。
　まず、海外からどうやって入ってきたかということでございますが、ウイルスの遺伝子解析の結果、アジア地域又は北米地域から侵入した可能性が高いというふうに考えられております。ただ、具体的にどういう方法で特定の農場に最初に入ったかという侵入経路の特定には残念ながら至っておりません。
　次に、国内でどうやって感染したかということでございますが、これにつきましては、まず生きた豚の移動、それから車両、物、人、こういったものの移動に伴って感染した可能性が高いというように考えているところでございます。
　この疫学調査につきましては、近いうちに、ごく近々に中間取りまとめを行い、公表させていただく予定にしております。引き続き、新たな知見を踏まえて発生原因の究明を更に進めていきたいというふうに考えております。
○中泉松司君　是非とも頑張っていただきたいと思います。
　ただ、お答えにありましたように、なかなか九月中にということが難しいと、それぐらいやっぱり非常に難しいものなんだと思います。ですので、現実的には、難しい究明であればそれをまず追い求めることは大切でありますけれども、実際発生したときに未然に防ぐ対処、そして発生したときにブームというか流行にならないように、広がらないように防除をしっかりとしていくということが大切であると思います。
　そこで、対策として、その取りまとめの中に防疫体制の整備や情報の共有、またワクチンの円滑供給など挙げられておりますけれども、それらに関する現状、どうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（小林裕幸君）　ＰＥＤにつきましては、その発生を抑えて養豚農家の損害をどうやって抑えるかということが大変大きな課題でございます。その対策は大きく分けまして二つでございます。一つ目は農場における衛生管理の徹底、二つ目はワクチンの適切な使用、これによって子豚の死亡を抑えるということの大きな柱が二つございます。
　まず、衛生管理の徹底ということにつきましては、専門家による検討を重ねてきまして、防疫マニュアル、こういうものを近いうちに、これもごく近いうちに公表をしたいというように考えております。この防疫マニュアルの中身につきましては、今委員御指摘ありましたことも含んでおりまして、まず早期発見のための通報の基準の明確化、それから発生農場の情報の共有のルール、それから消毒等の防疫措置を強化すべき地域というので特別防疫対策地域制度というのを導入しようと思っておりまして、こういった仕組みの創設、こういったことを規定したいというふうに考えております。
　二つ目の大きな柱がワクチンでございます。ワクチンにつきましては、需要に応じたワクチンが円滑に供給されるよう、現在全国で協力体制を取っておりますが、こういった協力体制を必要なときまでは続けてやっていくというのが一つ目。二つ目は、ワクチン需要の急増時、つまり病気が発生して農家の人が一斉にワクチンが欲しいといった場合に、その場合にもワクチンがしっかりと供給できるような仕組み、具体的には、その必要量をメーカーがあらかじめ保管すると、そういったことを促すための事業というのを来年度予算要求で行っているところでございます。
　これから冬のシーズンに入るということでございます。引き続きこれらの対策を着実に進めて、各都道府県、農家等の御協力も得ながら対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　こういったものは、続けて流行というのはなかなか考えにくいのかもしれませんが、私、素人考えかもしれませんが、流行して終息を迎えて、暑い時期になってほとんど終息をするのかなというふうに思いましたら、九月に入っても現実的に数件でありますけれども発生をしていると。ウイルスというのはなくならないものだと思いますので、いずれそういう状況の中でまた寒い時期を迎えると。やっぱり、いわゆる発生を完璧に防ぐということはできないのかもしれませんけれども、最大限の努力をして発生を未然に防ぐ、そしてその上で拡大を絶対にさせない、そういう強い思いを持って取組をしていただく必要があると思いますので、是非、これから寒くなりますが、これからも引き続き取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、米政策に関してお伺いをいたします。
　概算金の下落等、先ほど来お話がありますけれども、秋田県でもあきたこまち、概算金で一万一千五百円から八千五百円と、三千円の値を下げております。これ、いろいろ見方はあるんでありましょうけれども、農家に対する与えるマイナスのインパクトというのは非常に大きいものがあります。それがもう金額だと思ってパニックを起こして、安く買いたたかれるというような話もあるやに伺っておりますし、非常に大きな不安が農家に広がっているのは、残念ながらこれ事実であります。
　今回の概算金の大幅な下落の原因について、まずどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（松島浩道君）　まず、二十六年産米の主食用米の生産状況をちょっと御説明申し上げますと、前年産の二十五年産は八百十八万トンの生産でございました。それに対しまして、現在九月十五日付けの作況が公表されておりますが、それを基礎に計算しますと、前年から二十八万トン減少いたしまして七百九十万トンの見通しでございます。
　こういった生産量が大幅に減っている中でなぜ概算金が下がったのかということでございますけれども、まず、いろいろな報道機関などで民間在庫が多くて作柄も良いんだといった報道が繰り返しなされてきたということがあろうかと思います。次いで、米のスポット取引とかまた先物取引、こういったものの価格が低下傾向にあったと。さらに、各県段階のＪＡ系統では、やはりできるだけ早く売り切りたいんだとか、また共同計算赤字になるリスクを避けたいという意識があったということも背景としまして、各県のＪＡ系統では二十六年産の概算金につきまして、県によって異なりますが、大体二千円から三千円程度、一俵当たり削減したというふうに考えているところでございます。
　今後の対応でございますけれども、概算金につきましては、これは先ほども御答弁いたしましたが、仮渡金でございまして、販売の見通しを踏まえて農家に追加払いが行われるということでございますので、まずは今後ＪＡ系統におきまして適切な価格での販売、販売経費の縮減ということをしていただくことが重要であると考えてございます。
　さらに、最終的に米価の変動が生じた場合には、政府といたしまして、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策でございますが、これに加えまして、二十六年産につきましてはナラシ対策に加入していない者に対する対策もございますので、そういったもので農家の減収補填を実施してまいりたいと考えてございます。
○中泉松司君　需給がいわゆる締まるというような見方をしている農水省の皆さんと、そして概算金を大幅に下げている農協とのこのギャップというものは非常に大きいんだと思います。このギャップが非常に不安を生み出している面がありまして、そこに関してやっぱりしっかりと先ほどお答えいただいたような対策を取っていくという必要があろうかと思います。
　その中で先ほどお話が出ましたけれども、一生懸命頑張って売って、その上でマイナスの部分に関してはナラシ対策があるんだと、そのナラシ対策でいわゆる差額分の九割を補填されるということでありますけれども、そのナラシ対策にも現状は入れていらっしゃらない方も多数いらっしゃると思います。
　そこで、このナラシ対策、現在の加入状況をまずお伺いしますのと、その現在の加入状況の上で、やはりこういうふうな米価の下落、今回は米価の下落というか概算金の下落が米価の下落を引き起こすのではないかという懸念というふうに正確に言えばなるのだと思いますけれども、実際に、もしその米価が下落した際の対策として取られるべきナラシ対策というのはやっぱり大事なセーフティーネット対策なんだと思います。そういった中にあって、今後いわゆる周知や加入促進についてどういうふうな取組をされていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　ナラシ対策の関係でございます。
　まず、今年の二十六年産のナラシ対策の加入状況でございますが、生産調整を実施している方、この方を対象に米の直接支払交付金、これが出ておりますが、これを分母にいたしまして考えた場合に、面積ベースでいいますと四一％に相当いたします約四十五万ヘクタール、これがナラシ対策に加入されておられます。件数でいきますと七％に相当する約六万件ということでございます。
　それから、このナラシ対策の加入促進でございますけれども、このナラシ対策につきましては、今年の通常国会におきまして担い手経営安定法の改正が行われております。この中で条件の改善が図られておりまして、来年の二十七年産からはこの対象となる担い手につきまして、従来は認定農業者とそれから集落営農だけでございましたけれども、ここに認定新規就農者が加わります。それから、従来はいずれにつきましても面積の規模要件、これがございましたけれども、二十七年産からはこの規模要件は掛けないという形になっておりまして、これによりまして、担い手であれば幅広く対策に加入できるということになっているわけでございます。したがいまして、農業で生計を立てていく意欲と能力のある方につきましては、この二十七年産に向けて市町村の認定を受けて認定農業者になっていただいて、ナラシ対策に加入をしていただきたいというふうに考えております。
　それから、このナラシ対策に加入するための集落営農、こちらの要件につきましても改善を図っておりまして、組織の規約を定めていること、それから対象作物の共同販売経理を行っていること、この二つの要件を満たしていただければ集落営農ができるということになっております。したがいまして、個人ではこの認定農業者になれない方につきましても、二十七年産に向けまして集落営農を組織していただいて、このナラシ対策に加入をしていただきたいというふうに考えております。
　こういった制度の改善点の周知徹底を含めまして、ナラシ対策の加入促進を図るために、これまでもブロック段階あるいは都道府県段階で説明会をやってきておりますが、これに加えまして、米の直接支払交付金の加入者の方ですとか、それから水田活用の交付金の加入者の方、こういった方々の交付決定等のタイミングを捉えまして、分かりやすいパンフレットあるいはチラシ等をお配りをするといった取組を始めているところでございます。今後とも加入促進に向けて継続的に努力をしていく考えでございます。
○中泉松司君　是非、来年度に向けてはその取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　地元に戻りますと、そもそもその制度自体をよく分かっていらっしゃらない方もいらっしゃいますが、分かった上で、やはりもっと入りやすいようにしてほしいという声も伺っておりました。来年度、規模要件というのが撤廃されるんですよというふうに御説明をしても、中には、いや、認定農家という要件も撤廃してほしいと、全ての農家に入れるようにしてほしいというようなお話も伺います。
　ただ、現在の目指している農政の方向性として、全ての農家を対象にするというのは、これはいわゆる政策の方向性と矛盾が生じるものだと私は理解しておりますので、そこはできるだけの努力をしていただく必要があるんだと私も思います。ただ、しかしながら、現実には担い手になろうと思っても年齢的にとか、この後どうしていこうというふうな方々の中には、来年度どうなんだろうというような不安を、そこに対する不安を抱いている方も見受けられます。
　ですので、やっぱりこれからしっかりと、来年度に向けては加入促進を図っていただくのはもちろんでありますけれども、その推移、そして結果というものを見守っていただいて、そしてまた、必要によってはその後の議論によってどういったことができるのかということも考える必要があろうかと思いますので、今の段階ではその議論の必要ということは言えませんが、しっかりと見守っていただきたいと思いますし、促進を図っていただきたいというふうに思います。
　また、先ほど舞立委員の方からも飼料用米についての話がありました。局長がおっしゃるように、年間八万トンベースで米の需要が減っていると。これは、例えば少子高齢化が進んで、育ち盛りで御飯を二杯、三杯食べるお子さんが減っているという、そしてまた、御飯一杯で十分だよというお年寄りの方々が増えているというところもあると思いますし、そもそもやっぱり文化が、欧米の文化が入ってきて米の消費が落ち込んでいるというのもあろうかと思います。ただ、現実として、年間一％ずつ減っていくというふうに言われているこの現実を受け止めてやっていく中にあって、この需給のバランスを取っていくということは非常に難しいけれども、乗り越えていかなければいけない課題であります。
　そこで、飼料用米というのは米として作れるわけですから、その米として作れるというメリットを生かしてしっかりとやっていけば、この需給バランスを取っていく上で非常に大きな役割を担えるものだと思っております。
　先ほど舞立委員への御答弁にもあったかと思いますが、今年度実際にやってみて、それを踏まえて来年度以降どのように取組を進めていくのか、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（松島浩道君）　中泉委員おっしゃいますように、米の需給の安定、価格の安定を図っていくために、需要の拡大が見込まれます飼料用米の生産の拡大、大変重要な課題だと思っております。
　まず、飼料用米の今年産の生産状況を御説明申し上げますと、全国的に作付面積拡大しておりまして、二十五年産、前年度産は作付面積が二万二千ヘクタールであったものが、約五割増し、一・二万ヘクタール増の三万四千ヘクタールに増えてございます。生産量につきましても、十二万トンであったものが六万トン増の十八万トンということで、着実に生産は増えているということでございます。
　一方、需要の面でございますけれども、飼料用米の利用要望につきましては、畜産農家から新たな供給希望と、具体的には、二十六年産につきましては七万二千トンの供給希望があるという状況がございます。また、配合飼料を製造している企業の団体、日本飼料工業会という団体がございますけれども、そこからは価格などの条件が整えば中長期的には約二百万トンの使用が可能という公表もございます。
　こういった中で、農林水産省といたしましては、飼料用米の生産拡大に向けまして、まず各地方ごとに推進体制を整備する、その中で、行政と生産者団体、それから畜産団体の連携を図っていくということをしていきたいと。さらに、飼料用生産拡大のために必要な多収性専用品種の種子、これをしっかり確保すると。さらに、稲作農家におけるカントリーエレベーターですとか、それから受入れ側の畜産農家の餌米の加工・保管施設の整備、こういったものを支援すると、こういったことを関係機関とも連携しながら進めてまいりまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○中泉松司君　先ほど舞立委員からその設備のことについて、以前から取り上げておられることでありますけれども、質問がありました。
　率直に言って、飼料用米を作ってそれを消費できるというイメージができる地域であれば取り組みやすいんだと思います。例えば秋田県でも、秋田県はブロイラーの鳥というのは盛んではありませんが、比内地鶏という地鶏がおります。その地域の方々というのは、やっぱりそこで作ったお米をその鳥に食べていただいて、そしてその鳥が地域のブランドになるんだというようないいイメージを持っていただけて、それに取組をしやすいというのがやっぱりあるんだと思います。
　言い方が悪いかもしれませんが、実際、そういうところとの連携がうまくイメージができないところにしてみると、なぜ鳥や豚に食べさせるお米を我々が作らなければいけないんだと、これは私の意見ではありません、現場の声としてやっぱり率直に言ってあります。やっぱり我々が作っている飼料が日本の畜産を支えているんだというようなイメージを持っていただくという意味では、それこそその設備というものの必要性もあると思いますし、様々なイメージをさせるための、そして誘導していくための施策というものは必要なんだと思います。だから設備を造れという話ではないんですけれども、まず、飼料用米の促進を図るに当たっては、しっかりとそういうイメージを農家の皆さんに持っていただけるように、そして取り組むということがやっぱりいいことなんだというメリットを感じていただけるような施策の推進というものをお願いしたいと思っております。
　今目指している農業、農政というものは、今、概算金の下落というものがありますけれども、方向性としては私は間違っていないと確信をしております。やりたい人、やる気のある人がしっかりと取り組める農業、そして十年、二十年先にも継続してやっていける農業ということを考える上では、今は厳しいけれども乗り越えていかなければいけない局面だろうと思っております。
　ただ、その初年度に、これ農政の、その政策のというよりは、需給バランスのギャップによってこういう状況が生まれたんだと思いますけれども、その経緯はともかく、結果として概算金が下落してしまったという現実は非常に大きな農家に対する不安を与えておりますし、それによって、また頭の方で計算をすると、大規模に集約すればするほど、した農家であればあるほど、面積が広いほど、割合は変わりませんけれども、金額的には非常にマイナスが大きくなるというふうな、そういうところもあります。
　ですので、やっぱりこれからやる気のある方がしっかりとやる気を持ってこれからも営農を続けていけるように、やはり政治の世界も強いメッセージを発していく必要があると思いますし、行政の側もそれをしっかり支援していただくという必要があろうかと思います。
　そこに関して、しっかりとこれからも努力をしていく必要があると思いますけれども、今後について大臣の決意を伺えればと思っております。
○国務大臣（西川公也君）　私も、農業がどうしてこんなに競争力が弱くなったのかなと常々反省しています。
　日本の米は、最大食べたとき千三百四十一万トン食べています。今は八百万トンを割るということですね。農地の利用状況も、日本の農地は今四百五十九万ヘクタール、そのうち三十九万六千ヘクタールが残念ながら耕作放棄地になっています。なぜこんなに耕作放棄地、耕地面積の八・六％に値します。それは、やっぱり需要と供給のバランスが崩れてきた、米が過剰に作り過ぎたと、そのときに休んでいった、それが耕作放棄地の拡大につながっていったのではないかと、こう思います。
　それで、過去に生産調整やりましたときに、百七十万トン調整すれば、千百七十万トン米作ればいいですねと、三年間ぐらいやってみましょうかと、こういうことでやりましたが、消費は残念ながらどんどん減っていると、こういうことでありまして、この際、やはり需要のある飼料用米、加工米、こちらに振り向けていって、日本の水田利用を、これは利用率を高めていくと、こういうことに努力をさせていただきたいと考えております。
○中泉松司君　済みません、強い決意をありがとうございました。
　大変未熟者でありまして、時間調整役のはずが時間をオーバーしそうでありますので、最後に、これは先ほど山田委員の質問に対するお答えとしてありましたので、改めて時間も参りましたので答弁は求めませんが、農協、農業委員会改革に関して、我が党でも、西川大臣御存じのとおり、非常にかんかんがくがくの議論がなされ、一定の方向性がまとめられました。
　やはり、その中で、農協に関してはしっかりとした自己改革を積極的に促していくんだと、そして農業委員会に関しても、選挙制度というものは見直すかもしれないけれども、その地域の中で選ばれるべき人が選ばれて、これまで以上に農業委員会の役割が発揮できるんだという、そういう方向を目指しての改革であろうかと思いますので、是非とも、そこはしっかり党の議論を踏まえて方向性を導き出していけるように今後とも議論していただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　西川大臣、御就任おめでとうございます。西川大臣とは論戦を交わしたことがありませんので、今日は楽しみにさせていただいております。メンバーの皆さんにつきましてはまた同じ話かということになろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。
　午前中の議論も大変実り多い議論だったというふうに思います。農政が大事な時期にあるという共通認識、これは御確認をいただけたと思っています。また、米価下落といわゆる米農家の所得について、これが今この秋の一番の課題だと思います。この課題につきましては、午後、同僚であります徳永議員から厳しく追及があろうかと思います。私はまず、安倍政権あるいは政権交代後の農政というところの共通認識をつくり上げていきたいなというふうに思っているところであります。
　攻めの農政とか所得倍増という言葉に対しては、現場の農家の方々も大変大きな違和感を感じておられるというふうに伺っております。また、この農林水産委員会は、他委員会とは少し違いまして、自民党側と野党側と拍手をし合うというように共通認識を持つことも非常に多いわけでありますが、そんな中で、まずはＴＰＰの問題、これは今政府が進めておられること、あるいは大臣の所信と委員各位の思いが若干ずれているんじゃないか、それからまた、いわゆる産業競争力会議なるものから発せられる様々な案件、すなわちＪＡ改革や、あるいは全農あるいは農業委員会に対する問題、ここもちょっと違和感が多いというふうに思っています。
　それから、言葉尻を捉えるわけじゃありませんけれども、攻めの農政、これは私も大変大きな違和感を感じています。なぜならば、私の政治信条というか政治的使命というのが、農村コミュニティーを守る、そういう思いで私が選挙に立候補して仕事をさせていただいて、農林水産委員会で質問をさせていただいているからであります。また、三年三か月の政権をお預かりをさせていただいたある時期は、総理官邸で農山漁村地域活性化担当という補佐官の仕事もさせていただいておりました。また、今これから議論させていただきますけれども、農業が少しずつ変わっていかなければならないときに、コミュニティーにどういう人たちがいていただいたらいいのか、農業生産に従事する人たちだけではコミュニティーを守り切れないということで、我々は六次産業化、こういうことも推進してまいったわけであります。
　御案内のとおり、農業には多様な経営形態があります。いろんな経営形態があっていい、大きな生産法人もあっていいし大規模農家もあっていい、あるいはハウス数棟のコンパクトな経営もあっていいわけであります。多様な農家を排除しないということで、我々は、ばらまきと言われましたけれども、農業者戸別所得補償制度を導入したわけであります。そして今、安倍政権が誕生し、林大臣から西川公也大臣、二代目の農林水産大臣、その間、農地の中間管理機構の法案があり、通常国会では農林水産委員会始まって以来のいわゆる重要広範議案の審議ということで二法を議論いたしました。そこの席に安倍総理も座って、答弁をいただきました。その結果、今に至っているわけであります。まず、この秋のいわゆる所得がどうなるのか、後で議論させていただきます。
　それで、私は、自己紹介をさせていただくと、北海道の選出であります。北海道はいろいろな農業政策や法律を全国一律で議論されたときに、少し違うなという点が多くあります。例えば、農地の中間管理機構、これは、とにかく売らないんですから出してくださいねという流れだと思います。北海道では、残念ながら離農する方は、農地をすっかり置いて町に行きます。その農地は、農業委員会さんのあっせん等でいわゆる担い手が受けてどんどんどんどん大きくなっていった、この歴史であります。
　その一つを取っても、本州と北海道は大きく違うなと、こう思うわけでありますが、北海道は、今、西川大臣が言われたように、日本の農業全体を考えたら、競争力が弱い、あるいは効率が悪い農業だというふうに言われていることに私は否定はいたしません。しかし、様々な為替レートや国の違いを乗り越えたときに、北海道農業は相当効率のいい農業をしていると私は自負をいたしております。そのために犠牲も払ってまいりました。私が今問題提起しております農村コミュニティーの問題です。
　農地が大きくなるということは、隣近所の農家がいなくなるということであります。十ヘクタールから二十、二十から三十、四十、五十、六十、七十になると、近所に農家がいないんです。酪農地帯、牧草地を百ヘクタール管理しています。隣のうちに声を掛けても、誰も聞こえません。
　これが何をもたらすかというと、北海道ではいわゆる学校の統廃合が進みました。かつて、私の生まれた町も、最盛期の人口が一万二千人、小学校は分校を含めて十五校ありました。今は、言うまでもなく一校です。そうしますと、十数キロ、スクールバスで通うことになります。中学校しかりであります。これが北海道全体の農村の風景です。かつて開拓に入った先輩方は、吹雪のときも六キロ、八キロ学校から歩いて帰ってくる。当たり前でした。しかし今、時代は変わり、農業後継者はやがて結婚をして、そこで息子を後継者に育て上げたいと思います。しからば、そういう寂しい、隣近所がいないところに嫁に行って、次の世代を育もうという女性がどれだけおられるのか。これは現実です。
　ですから、農業を商業とかビジネスとか経済だけで捉えるのは私は間違いだと思う。ですから、北海道も本州も、そこに地域があって、それが国土であり、これが日本国だという事柄から、大事な食料生産という農業政策を私はプルダウンする必要があるんではないかと思っているところであります。
　攻めの農政、所得倍増、あるいはＴＰＰ、大変違和感を持っておられる方が多い中、西川大臣の率直な、今、安倍政権が進めておられる様々な経済政策、農業政策と、就任された大臣御自身の考えとのギャップはありませんでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　今、小川委員のお話を伺いました。私も、農業というのは、地域政策をまず大事にやると。それから、産業政策として、若い人たちが後継者として育ってもらえると。こういうことを、両面を狙った考え方でありますが、農業の成長力というのは私は限りなくあると思います。
　日本の国土三千七百七十万ヘクタールのうち、農業が使っているのは四百五十九万ヘクタール。最もいい土地一二％を農業が使っているんです。それで生産額の話でやっては、これはなかなかほかの産業に太刀打ちをできないと。これも認めなければ私はいけないと思いますが、今、農業政策で大規模化が進みます。進みますと、必ず離農する人が生まれます。それじゃ、離農する人たちをどうするかと、こういうことになりますね。
　地域コミュニティーを守るということになれば、私は過去に、昭和四十六年でありますけれど、農村地域工業等導入促進法というのができました。今もこの法律生きています。それから、次の年に工業再配置促進法ができました、経済産業省。こちらは企業立地法に変わりました。しかし、両方いいところ持っているんです。両方いいところ持っているんです。地方税の不均一課税を片方はやる、片方は国税の減免をやると。この二つ合わせれば、税金の問題をクリアしながら、他産業の皆さんが農村地域に進出をしていただくような仕組みをつくりたいと、こう思っているんです。
　それから、今の日本の農業、八・五兆円ぐらいの生産額です。水産が一・四兆円。日本人が食べるのが一・二兆円ぐらいですから、九兆何がしかが食料の原材料費です。これが、人間が食として取るときは九十四兆円を超えていきます。八十兆円がその間にほかの産業の皆さんが張り付いちゃっております。農業の皆さんは大体一二％が取り分ですね。四〇％の人が周辺にいるんですよ、今、周辺にいるんです。この周辺にいる人と農業がうまく連携ができれば、農家の所得の増大につなげることができるだろうと考えているんです。そういう意味で、規模の拡大も進みますけれども、周辺の皆さんと連携をして、地域政策としてコミュニティー壊れない、こういうふうにやっていきたいと考えております。
　それで、最後にもう一つだけ言わせてもらいたいのは、北海道ブランドというのは物すごいブランド力なんですね。それで、私もＴＰＰの交渉では十二回海外に出ました。東南アジアが主です。そこで、必ず、食事をしますと北海道ブランドの海産物が出てきます。名前だけ北海道なんです。ほかの国で作っていても北海道なんです。ですから、北海道というブランド力を私はこの際世界に発信をしたいと、こういうことを常々申しておりますが、前向きで取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○小川勝也君　今、農地の法案から、通常国会で審議した法律、陰口では離農促進法という言い方もされておりました。その方々が、本当にその地域で六次産業化の加工、流通、販売を担って、その地域コミュニティーが守られれば、私は、それは一つの方策だと思います。しかし、今の流れですと、そうはうまくいきません。北海道がたどったように、まさにその地域に人が住まなくなれば、病院やあるいは介護施設やＡＴＭや買物、様々な生活の不便が人口減少に拍車を掛けて、今まさに農業という基幹の部分をそういう目に遭わせておいて、地域創生とか地方創生と言っても本末転倒ではないかなというふうに思っているところであります。
　この議論はゆっくりまたさせていただくとして、いわゆる米農家の所得の問題です。
　安倍政権は、いわゆるデフレからの脱却、アベノミクスということで、いわゆる円安を誘導いたしました。その件で、いわゆる生活費が上がっております。消費税も上がりました。輸入の小麦や油脂が上がって、普通に生活している人の生活費も上がります。北海道もそうですけれども、油を輸入して電気を起こしているわけでありますので、電力料金も上がります。それから、多分八十円ぐらいの為替相場から百十円になります。少し原油の相場は落ち着いているといえども、冬季の暖房費が掛かる地域では、これは並大抵の支出増ではありません。
　そして、安倍総理は、経済団体にお願いをして、働く人たちの賃金を上げてくださいというふうにお願いをしています。これは当たり前のことです。生活に掛かる費用が上がるんですから、もらう部分が増えないと普通の生活ができなくなります。
　これは、実は農業者も同じでありますし、農業者はもっと過酷です。それは、北海道のような経営面積の大きい農業は、いわゆる農業機械を動かして農作物を生産いたします。農作物を生産するときに農業機械と油が必要です。農業機械も、井関、ヤンマー、クボタは北海道用の農業機械を作ってくれませんので、これは大体輸入です、トラクター。それから、起こすときも刈るときも全部軽油を使います。冬は、昔のように出稼ぎに行く人はいませんので、家にいると暖房費がかさみます。
　すなわち、もう既に今年の米を作るときに余計な費用を掛けて、これから秋、冬と生活費が増大するわけでありまして、所得は増えなきゃ計算が合わない。ところが、米価下落をナラシでカバーしますよということは、どだい、もうスタート地点が下がっているんですね。これを後で徳永議員がしっかり追及いたしますので、答えを考えておいてください。
　次に、森林・林業政策、お伺いしたいと思います。
　大臣は先日、育樹祭に行かれましたでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　はい。
○小川勝也君　金山町ですね。その隣の新庄で林業機械展をやっていましたけれども、御覧になられましたでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私は、残念ながら、時間が調整付かずに、見ることができませんでした。
○小川勝也君　私は見させていただきました。率直、つらい話ですけれども、国産の林業機械は大分水を空けられています。それは率直に日本の林業政策が、欧州と全く同じ政策を取ればいいとは私は思っていませんけれども、遅れていた部分があるんじゃないかと思いますが、大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　先ほどの質問者に対しても林野庁長官から答えましたが、大変国産材がもう本当にこれ以上下がらないところまで下がってしまった、努力をしてやっと二〇％台の後半まで国産材の利用を持ってきたと、こういうことでありますが、やっぱり林業の収益性が低いと、こういうことで、やはりこの林業用の機械の開発が遅れたと、これは否めない事実だと思っております。
○小川勝也君　言い換えれば、林業機械の導入が遅れたからコストを下げるに至らず、いわゆる高コスト構造のまま林業が推移したと言えなくもないと思います。
　私は、今、例えば森林を、木質バイオマスなどという言葉があります。それから木質バイオマス発電などという言葉があります。これは使わないより使った方がいいけれども、決してゴールではないということを共通認識にしていただきたいと思います。
　それは、なぜならば、昭和三十年代、四十年代、まさに大変な活況を呈した森林・林業・木材産業、そのときまでは大体その住宅建築の木材は全部国産材だったんですね。その後、我々は、木材を輸入を解禁して外材で家が建つ国になってしまいました。自民党政権、民主党政権、いろいろと目標を掲げて木材の自給率高めますよと、こういうふうに言ってきて、数値目標があるのは私は結構です。しかし、私はこの地政学的なことも申し上げています。砂漠の国は油が出るけれども木がない。我々の国は油は出ないけれども木がある。この豊富な森林資源は究極まで使う義務がある。使える権利がある。
　そういうことを考えますと、これから少子化で住宅着工件数も大きく伸びるということは考えにくいので、全て国産材で私は賄えると思っておりますので、究極は全て国産材で住宅も建てますよ、それから公共建築物もＣＬＴもありますよ、これをやっぱり心の中で思っていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　日本がかつて、半世紀になりますけれども、輸入丸太を自由化をした、その後、国産材の利用が急速に減少したと、こういうことにつながったことは事実だろうと思います。そこを、いつの政権も努力をして、この林業の大切さをみんなで見直そうと、こうやってきたのも事実だと思います。
　そういう中で、五十年前に植えた木がいよいよ伐期が来ました。これをいかに使うかということが我々の最大の課題だと思います。残念ながら、値段は外材の方が高い。そういう中で、日本の林業はどう向いていけばいいのかと。
　今委員が申されましたように、ＣＬＴの問題、直交集成板の問題でありますが、来年中には相当この建築基準の改正に向けて努力をしてくれる、二十八年にはこれが建築基準の改正につながるように私どもはお願いしています。日本は三階建てまでしか今は使っておりませんけれども、これはもう高層に使えるように、これが建築に使えるようになれば相当鉄骨の部分に取って代われるだろうと、こう期待をしております。
　それから、私になりまして、輸出の問題でありますが、日本の家具は非常に優秀です。もうこれはヨーロッパに向けて輸出をしてくれと、こういうことでみんなで今ヨーロッパ向けの家具の輸出も考えて取り組んでおると、こういうことを申し上げておきます。
○小川勝也君　家具は後でまた別なときに議論しますから。
　それで、資料を配らせていただきました。やっぱり路網密度ですよね。これがやっぱりオーストリア、ドイツ、ヨーロッパと違います。かつて林野庁は、日本の山は急峻だから機械化になじまない、こういう言い訳をしていましたけれども、私はもう通用しないと思っています。オーストリー、私は残念ながら行っていませんけれども、写真やデータで見ますと、大変急峻なところ、路網密度が高いから、ここは車で上がるのかあるいは架線系で集材するのかということを、しっかりとした技術と経験の裏付けで大変すばらしい林業を展開しています。
　日本はオーストリアやドイツに負けるわけにはまいりません。遅れている路網をしっかり整備をして、今すぐさま答えが出なくても、森は我々がいなくなった後も次から次へと代を替えてこの国に脈々と生きつないでいっていただけるすばらしい資源です。ですから、遅くても着々と路網を整備する必要があろうと思います。
　次のページを見てください。（資料提示）これは、残念ながら、今年の林業機械展の写真ではありません。これは、私が予算委員会で林大臣、安倍総理と議論をさせていただいたときのパネルを有効利用させていただいております。
　たまたま、このタワーヤーダ、国産というふうに一個だけあります。あとは輸入です。何が違うかというと、見ていただいたら分かるんですけれども、タイヤかキャタピラーかということなんです。さっきの路網の延長を見てください。道がないからキャタピラーでしか上がらない、キャタピラーしか入れないところで作業をするから効率が悪い、だから国際的な競争に勝てないという部分もあろうかと思います。
　ですから、我々は今、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画も見ました。すばらしい林業青年が志高く入ってきていただいても結構です。しかし、これからの林業はやはり機械化が大事だと思います。きつい仕事や寒い仕事を若い人たちは望んでくれません。しっかり研修を受けて、労働安全衛生も新しい基準で勉強して、こういう高性能の林業機械のオペレーターになるんだという若者を育てていただきたい。
　そのためには、これは道を造ってどこまでどの車が入れるか、それは林野庁が独自にいろんな勉強を重ねていただいて、ここの山はこのメートル、この山はちょっと細くていいか、ここから先は細い道、いろいろ規格を勉強しながら造っていただいています。ですけれども、結局、道は太くて長ければ長いほど林業の施業の効率は上がるということであります。これは続けていただきたいというふうに思います。
　それで、これが言うまでもなくお題目に終わらせちゃいけない。地方創生の目玉です、林業。そして、しっかり山元に雇用を生み出して、経済的な価値を生み出して、なおかつ人口を維持する。これが、国産材がそのシェアを高めれば高めるほどいわゆる経済的指標も良くなるわけであります。蛇足ですけれども、アベノミクスの弊害はいわゆる貿易赤字です。油とほかのもので大変な赤字でありますので、今、林業を活性化させて、自賄いをして国産材で家を建てていただきたいと思います。
　それで、私、林業機械展に行っていろんな方の話を聞いてまいりました。ここで通告をしていない質問をさせていただきますが、これは林野庁長官、大臣の代わりに答えてください。
　効率を良くするために皆さん努力しておられます。どうしたいかというと、材を運ぶときに少しでもたくさん積みたいんです。少し運ぶのとたくさん運ぶのとでは効率が違う。だから、プロフェッショナルの皆さんはいわゆるトラックの積載量、これを見ているんです。なぜ積載量をそんな厳しくするかというと、我々の大事な社会資本たる道路や、いわゆる橋梁が傷むからです。だから、国土交通省もしっかり管理してやっているんです。しかし、我々も、効率を良くするということは、カナダや外材に勝つためですから、これは国運を懸けた戦いです。ですから、国土交通省と林野庁が膝詰めでしっかり話をして、どこどこの地域は何トンまでいいじゃないか、どこどこの橋はどうなんだと、適宜適切に積載量が林業の活性化にプラスになるようにぎりぎりまで努力をいただきたいんです。それ、大臣に代わって長官、お願いします。
○政府参考人（今井敏君）　先日、私、育樹祭の後、先生がおっしゃっておりました機械展、時間の調整ができまして私自身も見てまいりました。そこで、今先生がおっしゃられたような木材の積載量をなるべく多くしたいんだというような話も聞きましたし、また、今はなかなか、キャタピラー式なので、フォワーダーの走行の速度が遅くてなかなか効率的に切り出せないので、もっとフォワーダーのスピードをアップするような取組、そういうこともやっているんだというような話も聞きました。
　機械の開発の方につきましては、国の方からもいろいろ技術支援もしながら、よりスピードアップできる林業機械だとかの開発も進めますし、積載量の問題につきましては、御指摘のありましたように、国土交通省の方ともよく協議をして、いい道が開けるように努力していきたいと思います。
○小川勝也君　効率的な施業と搬出をするためには大変高いんですね。これは、だから、林野庁も歴代様々な補助事業とかやっていただいて、大変助かります。
　それで、今言われた例えば八輪フォワーダーを運ぶためには専用の運搬車を私の知り合いは購入されました。これは性能がいいということで、ボルボ社の排気量一万三千㏄のやつでこれを運ぶんだそうです。ですから、お金は掛かるけれども、やはり効率を良くしないと外材に勝てない。僕は、勝つまでやろうホトトギス。必ず勝てる。そして、いわゆる染谷将太君のような若者は、林業スーツしっかり着て、けがしないぞという労働安全衛生にしっかり守られて、ゲーム世代はチェーンソーじゃないですよ、スティックですよ。大臣、分かりますか、スティックで、例えばグラップルでも、先のアタッチメントでも、まさに自分の手のように動かして我が国の林業の現場を変えてくれます。
　我々はゲームはできませんけれども、若い人たちは名人ですから、それで林業を活性化させて、国産材で家を建てる、ＣＬＴで建築物を建てる、こういう世の中にお願いをさせていただいて、私の質問を終わります。
○委員長（山田俊男君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。