○国務大臣（橋本龍太郎君）　細谷議員からの御指摘に対し、順次お答えを申し上げます。
　第一点は、金融機関の合併につきましてのお尋ねでありました。
　金融機関の合併は、金融機関それぞれの経営判断により自主的に判断されるべきことではありますが、基本的には、経営基盤の安定強化というものを通じて広く国民により質の高いサービスを提供するという点も期待をされるところであります。大蔵省といたしましては、例えば独禁法等関係法規に照らし適切な合併に関しましては、従来から前向きに対応してまいりました。
　また、大口預金、小口預金を例示に挙げられながら、預金金利の自由化についてのお尋ねがございました。
　預金金利の自由化につきましては、信用秩序の維持に配慮をしながら、大口定期預金から逐次これを進めてまいりましたが、小口の定期預金につきましても、小口の預金者層に自由化のメリットが享受できるように、預金者間の公平の観点から積極的に自由化に取り組んでいるところでございます。
　預金の金利の自由化は、より一層の競争原理が働きますことにより、金融サービス水準の一層の向上また金融機関経営の効率化等を通じまして国民経済の発展に資するものと考えておりまして、今後とも前向きに対応してまいりたいと考えております。
　また、平成三年度の予算編成に合わせ、消費税の御論議を提起されました。
　消費税は、御承知のように、第百十八回国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすというお立場から税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、現在その専門者会議を中心に精力的な御論議が行われているところでございます。政府の立場からいたしますと、この両院合同協議会におきまして、消費税の必要性を踏まえながら、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われ、建設的な合意が得られることを期待しておるところでございまして、院の作業でありますから、私どもとしてはこれを見守らせていただきたいと考えております。
　また、補正予算案に含まれる湾岸平和基金拠出金についてのお尋ねがございました。
　国際社会は、現在、イラクによるクウェートへの侵攻及びその併合に対しまして、これを強く糾弾し、毅然とした態度をとっております。そして、その一環として、先般国連安全保障理事会は、イラクに対しクウェートからの即時無条件撤退などを求める累次の安保理決議を履行することにより問題を平和的に解決する最後の機会を与える決議六七八を採択されました。
　我が国といたしましても、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力は貢献していくという視点から、中東貢献策を発表し、今回その一環として、二年度補正予算に湾岸平和基金に対する一千三百億円の拠出金を計上しているわけでございます。これが我が国の貢献策の一環として効果的に実施され、かつ各国に対する協力の実を上げますためには緊急に支出する必要がありまして、三年度当初予算の成立を待っていたのでは時期を逸するおそれがございます。このため、今回補正予算により手当てをすることとしたわけでありまして、財政法第二十九条に定められました補正事由に合致するものと考えております。
　また、基金についてのお尋ねがございました。
　二年度の補正予算におきましては、例えば日米親善交流事業、またスポーツ振興基金の創設などについての措置を講じております。
　日米親善交流事業につきましては、両国政府間におきまして日米親善交流基金創設の機運が高まってきていることを背景とし、日米親善交流の推進を目的として、各界知的指導者の招聘、派遣、あるいは草の根交流支援など、日米間の交流事業を行うため国際交流基金に対し追加出資を行うものであります。
　また、スポーツ振興基金につきましては、我が国の競技水準の向上などを図るための対応策を緊急に講ずる必要があるという機運が高まっております中で、民間から、スポーツ振興基金設立の提唱とそのための民間拠出の表明及び政府負担の要請等がありましたことを受け、スポーツ団体の行う競技水準の向上を図るための活動に対する援助などを行うために、日本体育・学校健康センターに対して出資を行うことにいたしたものでございます。
　いずれも、最近における諸情勢の変化に適切に対応するために特に緊要性を有する経費を計上したものでありまして、財政法二十九条に定められた補正事由に合致するものと考えております。
　なお、予算要求を行いますに当たって設定する概算要求基準と予算作成後に生じた補正事由に基づき編成いたします補正予算とは別の事柄でありまして、おのおのの趣旨を踏まえ適切に運用してきておるつもりでございます。
　また、税収についての幾点かのお尋ねがございました。
　今回の補正予算におきましては、所得税のうち、まず源泉分につきまして、給与の堅調な伸びに加え、自由金利預金の増加や金利引き上げの効果を反映いたしました利子の好調などによりまして一兆八千七百七十億円の増収を見込みますとともに、申告分につきまして、土地譲渡の高水準などにより一兆九百六十億円の増収を見込むことによりまして、合わせて二兆九千七百三十億円の増収となっております。
　一方、所得課税のもう一つの項目であります法人税につきましては、電力、銀行、証券を中心とした収益の悪化などによりまして一兆七百四十億円の減収となっております。
　二年度の所得税収が補正予算におきまして増額修正になりましたのは、以上のような所得の増加などの経済情勢を反映したものでありまして、所得税重課の不公平税制が改善されていないといった御指摘は私は当たらないものと考えております。
　また、平成二年度の直間比率が、当初予算の七〇・九対二九・一から補正後七二・五対二七・五へと、やや直接税の比率が高いものになりましたことは御指摘のとおりでございます。しかし、これは今申しましたように、給与の堅調な伸びなどの経済情勢を反映したものでありまして、もし従来の税制を放置して税制改革の一環であります所得税減税というものを行っていなかった場合、直接税の比率がもっと高まっていたことを考えれば、税制改革の意義は十分あったと考えておりますが、いずれにしても、今後ともより公平で均衡のとれた税制の実現を目指して努力を続けてまいりたいと考えております。
　また、建設国債について数点のお尋ねをちょうだいいたしました。
　今回の補正予算におきましては、ここ数年来のような大幅な税収増の期待しがたい中におきまして、大幅な災害復旧等事業費や出資金の追加など多額の追加的財政需要について措置を講ずる必要が生じましたため、やむを得ずぎりぎりの選択として、公債発行対象経費の範囲内で七千五百億円の建設公債の追加発行を決断したものでございます。
　我が国の経済は、平成二年度におきまして特例公債を発行せずに予算が編成できましたものの、御指摘のとおりに、二年度末の公債残高は百六十四兆円にも達する見込みでありまして、国債費が歳出予算の二割を超えるなど依然として極めて厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。加えて、多額の建設公債に依存しております現在の財政構造というものは、一度景気の落ち込み等により大幅な税収の鈍化が生じました場合には、再び特例公債の発行に陥らざるを得ないという脆弱な構造を有していることもそのとおりであります。
　また、今後急速に進展する人口の高齢化あるいは国際社会における責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応してまいりますためには、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債依存度の引き下げなどにより公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要な課題であると認識をいたしております。
　したがって、今回の建設公債の追加発行は現下の財政事情のもとにおけるぎりぎりのやむを得ない選択でありますが、今後の財政運営に当たりましては、引き続き歳出全般の徹底した節減合理化に努め、公債依存度の引き下げなどに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　また、災害救助についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　災害救助法によります救助は、災害のため一定の規模以上の被害が生じました場合、被災者が現に応急的救助を必要とする場合に行われるものでありまして、救助実施上迅速に対応するため一定の基準を設けておるところでございます。
　しかしながら、災害の態様というのはさまざまでありますから、補助対象については、やむを得ない事情がある場合には市町村間の融通、特例の設定など弾力的な対応を認める等、適切に対応してまいりました。
　また、災害救助法によります各種救助種目の補助単価につきましても、毎年消費者物価等の変動に応じて所要の改善を行っておるところでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
　同時に、災害復旧につきまして、用地補償などの処理に日時を要するもの、他の改良工事との調整を要するものなど、被災年度に着工のできないものもございます。これらの事情を総合的に勘案しながら復旧進度を決めてまいりました。しかし、最近は、極力その早期復旧というものを図ることとして初年度の復旧割合を高めております。
　また、災害復旧事業は、被災施設を原形に復旧することを原則といたしておりますけれども、被害が激甚な場合、再度災害防止の見地から必要に応じて災害関連事業により改良復旧事業を実施いたしておるところでありますし、降雨等により荒廃し災害発生のおそれの大きい場合、災害防止、民生安定の見地から施設被害がなくても施行される災害関連緊急事業を昭和六十二年度に拡大、創設をいたしまして、災害対策の強化を図ってまいりました。
　また、実際の復旧事業につきましては、特に緊急を要する箇所などについては初年度に完了させるなど、それぞれの被害状況を勘案して、実情に合った執行に努めておることも御理解いただきたいと思うのであります。
　また、公務員給与についてのお尋ねをいただいております。
　給与改善費は、公務員給与改定に備えるための財源措置でありますけれども、翌年度の公務員給与改定幅というものが具体的にどうなるか予算編成時に予測できませんために、従来から、毎年度の財政事情を勘案しながらその額が決定されるという経緯がございました。
　昭和六十一年度以降は、厳しい財政事情を勘案し給与改善費は当初予算に計上されておりませんけれども、政府は、人事院勧告制度尊重の基本的な姿勢に立って、この間、毎年、勧告の完全実施を行ってきておるところでございます。
　三年度の当初予算に給与改善費を計上するかどうかは、現在の財政事情等を総合的に勘案しながら、今後適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　また、明年度予算編成につき補助率の御指摘をちょうだいいたしました。
　公共事業など平成二年度まで暫定措置が講じられてまいりました事業に係る補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましては、現在、公共事業などの補助率等に関し検討会を設置するなど、関係省庁間におきまして、社会経済情勢の変化、国と地方との機能分担・費用負担のあり方、国、地方の財政事情、公共事業の事業費確保の要請などを勘案しながら、幅広い観点から検討を行っておるところでありまして、今後の予算編成過程において結論を得たいと考えております。
　しかし、先ほど議員も御指摘をいただきましたように、我が国の財政は、平成二年度予算においてようやく特例公債を発行しないで済むことができましたものの、公債残高が年度末には百六十四兆円程度にも達するといった極めて厳しい状況の中で、国債費が歳出予算の二割を超えるといった状況にあることもぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　平成三年度の概算要求につきましては、過去の経緯などを踏まえまして、例外事項扱いとして、公共事業の補助率等につきましては、昭和六十一年度における補助率等で要求することに伴う影響額を加算するといったことも考えてまいったところであります。
　最後に、国有林野事業につきましてのお尋ねであります。
　国有林野事業につきましては、経営の効率性を追求しつつ森林管理を行うということから、独立採算を基本とする企業特別会計制度のもとで運営をされてまいりました。現下の厳しい国有林野事業の財務状況にかんがみまして、臨時的なものとして一般会計からの繰り入れを実施しておることも御承知のとおりであります。
　現在、林政審におきまして国有林野事業の経営の健全性を確保するための対策について検討が行われていると聞いておりますが、いずれにいたしましても、引き続き自主的改善努力の一層の徹底を前提としながら、所要の財政措置を講じることにより、国有林野事業の経営の健全性確立に必要な基本的条件の整備を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕