Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　では、大体方向性が一緒になったというふうに理解をさせていただきたい、このように思います。
　しかし、ケミカルリサイクルも大変有用な使い方ということで、これまで、中央環境審議会それから経産省の方の産業構造審議会、産構審、これらの議論、また合同の審査で、材料リサイクルにこれぐらい使おう、ケミカルリサイクルにこれだけ使おうというような比率が決められてきたわけでございます。
　なぜそういうところで比率を決めなきゃいけないかというと、やはりケミカルリサイクルの方が、出す方も大企業ですし、受け取って使う方も製鉄会社ですから、高炉メーカーですから、大企業ということで、システムとしてコストが安いということ。一方、材料リサイクルの方は、いわゆる一般廃棄物としての収集と、そして、材料としてこれを再利用するということですから、手間がかかって、コストがケミカルリサイクルよりも少し高くつく。何倍も高いというわけではなくて、二、三割の差でございますけれども。こういうことがあって、ややもするとケミカルリサイクルの方に流れてしまう。そういう中にあって、材料リサイクルも、先ほど申し上げたような理念のもとでしっかり推進していかなきゃいけない。こういうことで、中環審、産構審の中で決められてきた。
　つまり、この比率は環境政策、産業政策の一環である、こういうふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○秋野大臣政務官　平成十二年に容器包装リサイクル法の完全施行以来、プラスチック容器包装を再商品化するあり方というのは非常に大きな論点となっておりまして、現在のプラスチック製容器包装の再商品化手法それから入札制度につきましても、中央環境審議会、産業構造審議会の合同審議会におきまして平成十九年二月から三年八カ月かけて取りまとめられて、現在の形になっているものと承知をしてございます。
　その検討に当たっては、環境負荷の低減と資源の有効利用、経済コスト、再生利用に協力する市民に対するわかりやすさ等の多角的な検討がなされまして、これを踏まえ、容器包装リサイクル法上のリサイクル手法に関する比率につきましては、委員御指摘のとおり、環境政策、産業政策上の観点から決定したものであると私どもも認識をしてございます。
　今後開催される容器包装リサイクル法の見直しに関する審議会におきましても、改めて、環境面、それから産業面も含めた多様な議論が行われることが重要であると考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　つまり、環境政策、産業政策の観点から、長い議論の末にこの比率が決められて、今それが実行されているということだと思います。
　これに対して、今回、三月八日に政府の規制改革会議が、今後の規制改革の検討項目ということで発表がございました。その中に、エネルギー・環境ワーキング・グループの挙げている項目に「プラスチック製容器包装のリサイクル入札制度の適正化」というものがあるわけでございまして、これには二重丸がしてありまして、二重丸は、優先的に検討すべき事項というふうにございます。
　しかしながら、この規制改革会議及びそのワーキング・グループのメンバーを見ておりますと、製鉄会社の方、そして、そのプラスチック製品を出すメーカーの方が入っていらっしゃって、多分、安い方を推進することが規制改革なんだ、このような論点からの今回のテーマの取り上げではないか、このように思っております。
　これまで長年積み重ねてきたこういう議論とは別に、一方の側にいる人たちだけで、また、規制改革という観点だけでこれを議論するというのは、これまで容器包装リサイクルを議論し法体系をつくり、循環型社会を目指していこうと考えてきた我々にとっては大変大きな不安があるわけですが、この点について、規制改革会議はどのような観点でこの議論をしようとしているのかということをお伺いします。
○山際大臣政務官　委員御指摘のとおり、循環型社会を実現していこうというコンセプトと経済合理性、このバランスはとっていかなくてはいけないというのは政府全体としてこれは決まっているコンセプトでございますので、そこから外れた議論をするということはまずないと思うんです。
　しかし、御案内のとおり、規制改革会議というものは、今まで行ってきたものの中で、何か効率のよいものに変えられないか、あるいは、もっと経済成長に資するようなものに変えられないかということを、タブーなく、いろいろなものを全部見ていこうじゃないかということで行われている会議でございまして、そういう意味で、今議題に上がっているような点も議題として上げられているというふうに承知しております。
　当然ながら、各委員の出身元がどういうところから出てきているかということだけで、バイアスがかかった偏った議論になるというふうには承知してございませんけれども、もちろん、バランスのとれたものになるように、最終的には政治としてもきちんとそこは見ていく、このような形で進めていきたいと思ってございます。
○斉藤（鉄）委員　規制改革について議論をする、ゼロベースで見直して議論をするということ自体は必要なことだと思いますが、これまで議論が積み重ねられてきたいろいろな観点からの環境政策という側面もあります。どうか、この点を十分考慮した議論であっていただきたい。
　それからもう一点、もう一つの私の気持ちを申し上げれば、今回、ケミカルリサイクルを進めようとおっしゃっている方々というのは、高炉を持っている大企業、売ろうとしている人たちもこれもまた全国的に有名な大企業、しかし、材料リサイクルというのは、地域に根を張って、地域の環境保全のために本当に頑張っていらっしゃる中小企業群でございます。地域の雇用という面からも非常に大きな貢献をしている。しかし、大企業から見れば本当に小さな企業群で、そういう地域への貢献だとか雇用という点も非常に大きな観点として考えてほしいということを申し上げたいと思います。
○山際大臣政務官　バランスのとれたというのは、今委員が御指摘になられた点も踏まえてということでございまして、経済合理性からだけで結論を出すということはいたさないような形でやってまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、小型家電リサイクル法の現状につきまして質問させていただきます。
　この四月一日から施行されました。この施行がスタートしたわけですけれども、自治体にアンケートをした結果が出ておりまして、この小型家電リサイクル法に参加を前向きに検討している自治体は三割しかなかったというアンケート結果が、これは環境省のアンケートですけれども、これは我々が法律をつくったときに期待していたよりも非常に低いという思いがあるんですが、その要因はどこにあるとこのようにお思いでしょうか。
○梶原政府参考人　今先生御指摘のアンケート調査、昨年の十一月に行ったものでございます。
　その結果によりますと、小型家電リサイクル制度ができたらば、それに参加を考えているという意向を示していただいた市町村が五百七十五、これは、市町村数にすれば三三・八％、人口カバー率にすれば四四・四％というものでございます。
　ちなみに、この数字自体は、容器リサイクル法に基づくペットボトルの分別回収のときの参加意思が三割程度であったということでありますと、同程度なのかなと思ってございます。
　本調査がなぜこう低いのかという御指摘でございます。
　まず第一点目は、昨年十一月ということで、制度の詳細な内容が決定される前のものであったということでございます。それと、そのときに何が心配でございましょうかということもあわせてお聞きしております。
　その際には、例えば、廃棄物の収集、運搬を一部事務組合という形で広域的にやっておられるところについては、その意思決定のための調整が必要である、あるいは体制的に十分な人手がとれるだろうか、あるいは財政的な負担はどうなんだろうといったようなものがメーンでございます。
　私どもといたしましては、そういうことも踏まえまして、例えば、小型家電を集める際の初期投資につきまして支援をさせていただきたいということで補正予算をいただき、さらには、二十五年度予算にも予算要求をさせていただいております。
　また、全国で自治体の方々に御説明会をさせていただく、あるいは、実際に業者さんに回収されたものを資源化をしていただくことになるわけでございますが、そういったような方々とのマッチングとか、そういうこともやらせていただいている次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　これは都市鉱山とも呼ばれておりまして、これから、資源に乏しい我が国の一大資源でございます。そこからの回収率を高めるということは、日本の経済の活性化にとっても非常に重要だと思います。
　附帯決議でその一番最初に、我々衆議院の環境委員会での附帯決議ですけれども、「国民からの使用済小型電子機器等の収集に当たっては、現状において市町村の回収がその大半を占めることから、市町村が主体となった回収体制の構築のため、国は必要な支援を行うこと。」このように我々全会一致で議決をしたわけでございまして、しかしながら、参加しようという市町村が三割しかいないというのは、ある意味では非常にショッキングだったわけです。
　これは、ここに書いてある「必要な支援」ということが少し足らないのではないかとも思うわけですが、今、梶原さんの答弁にありました、そういう努力を重ねていただいて、この都市鉱山が成功するように頑張っていただきたい、このように思います。
　質問を終わります。
○吉野委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　質問の順番が相前後いたしますが、重要な御意向を伺いたいということで、委員長にも聞いていただきたいので、ちょっと順序を変えます。
　大臣にお伺いしたいんですが、五月に日中韓の環境大臣会合が北九州で開かれるという報道を知りまして、それの議長をお務めになられるということであります。
　それで、先ほどの答弁の中でも、小泉内閣の環境委員会の筆頭理事を務めておられましたし、また、我が国の重要閣僚の今は一つを占められていますし、将来日本をしょって立たれる石原大臣におかれまして、この日中韓の環境大臣の会合への環境行政としての思いと、あるいは、最近、日中関係が尖閣の問題を含めて大変冷え込んだ状態になっておりますけれども、友好的な側面、あるいはある意味で厳しく当たらなければならない側面もあると思いますが、久々に中国の閣僚が日本に来るという日程が視野に入っているという中での思いをお聞かせ賜れればと思います。
　以上です。
○石原国務大臣　杉本委員が今御指摘されましたとおり、昨年秋の日中関係の関係悪化以来、日中韓の三カ国の大臣会合は開かれておりませんし、当然、安倍政権になりましてもまだ開かれておりません。
　そんな中で、この日中韓の枠組み、北東アジアの安定とそして経済発展に一国でも欠けることのできない重要な三カ国関係の中で、この環境問題というのは、特に、具体的な協力によって利益をこうむるのは三カ国全ての国民であります。そういうことであるならば、この環境分野での貢献、友好に大変資するものではないか、こんな思いでおります。
　そして、まだ決定しておりません。調整中であります。それは、さまざまな国の国内事情というものもあると思いますが、冒頭申しましたように、この環境問題というのは、中国、韓国、日本国の国民の相互の利益に資するテーマでございますので、三カ国の大臣会合が北九州で開催されるということを切に熱望しているところでございます。
○杉本委員　まだ予定という段階での御答弁をいただきましたが、本当にありがとうございます。期待申し上げます。
　次に、これも質問の通告をしていないんですけれども、ちょっと感想めいたことを言わせていただければ、篠原筆頭理事は緑の羽根をしておられますし、大臣も副大臣もされておられます。
　赤い羽根の共同募金に御協力をお願いしますという言葉は、非常に耳に残って印象に残っておるんですが、この緑の羽根は、春と秋に、国土緑化ということで、私自身もしていなくてお恥ずかしい限りでございますが、いま一つ国民の皆様に浸透しているのかなと。遡ると、相当古くからこの活動はされているようでございます。
　これは御答弁は結構なんですが、政府サイドとして、やはり赤い羽根の共同募金に御協力をというレベルに達するぐらいまで、この緑の羽根のことについても、大臣、副大臣初め、我々自身ももっと広めていくという努力が必要かなということを、皆様が胸にされているので感じた次第であります。
　次に、自然といわゆる防災、減災との接点みたいなところを何とか探れないかなということで、ちょっとあえて質問をさせていただきます。
　実は、昨年の七月三十日に私の地元の木曽川の流域で、私の地元のお子様方、具体的には選挙区ではないんですけれども、お子様方が三人、とうとい命を溺れてなくされるということが起きました。非常に浅瀬で、夏場で遊びに行くというような場所というのはなかなか木曽川では少ないんです。本当の地元の人たちは危険だということを知っていてその場には踏み入らないんですけれども、ちょっと下流の方のお子さんたちが、若干上流に上がって、橋のたもとで川の中を歩いていった中で深みにはまって亡くなったという事案がございました。
　この前後に、私、とにかく現場が全てだという思いの中で、地元の漁協の方々とお会いして話す機会がありました。いわゆる川の漁協なので、アユをとられていたりとかあるいはシジミとかという漁をされるんですけれども、そういった方々が言うには、実はもうちょっと上流に、ダムというのは何メーターというルールがありますが、それの大きさに匹敵するか、それより小さいかもしれないんですが、いわゆるせきとめられているコンクリートの部分があって、あそこに実は深みができて、その下流域も、自然に川の底を石が転がっていく形で川の底を形成して安定的に深さができるというような川底の形になっていなくて、ところどころに深みができるというようなことになる中で非常に危険なところが発生し、また一方で、アユがとれなくなってしまったというようなことを直接聞かせていただくことがありました。
　その一方で、ＢＳなんかを見ますと、四万十川の方では高知県で四万十川条例があって、あるいは、つい最近見たＢＳの番組ですと、お恥ずかしいですが、私の東海エリアの中では三重県の南の方の宮川という、伊勢神宮の外宮の遷宮に当たって木を流したりする川がありますが、このどちらの川も非常に水がきれいで、日本の一、二を争う川のきれいさを誇り、そして川底も非常に浅くて、川の大きさだったり流域の問題が非常に大きいとは思いますが、宮川という三重県の方については、ダムが上流の方に一つ大きいのがあります。それから四万十川は、私が確認した限りは、本流にはダムがなくて、支流にダムがあるというような構成になっています。
　石原大臣は国土交通大臣もされていて、それで環境大臣もということで、まさしく両方の難しさを御存じだと思いますけれども、御答弁はどなたからでも結構なんですが、こういった自然環境を生かす中での川底のあり方、あるいは、それによるところのいわゆる淡水での漁業のあり方みたいなことを含めて、コンクリートから人へという議論がなくなっていく中で、できる限りやはりこれをきちっと考えていくことが、緑の羽根ではありませんが、日本の緑の大切さを守っていく源泉ではないかと思うんです。
　ちょっと感想で結構なんですが、大臣か副大臣から、ダム行政と自然との共生みたいなところで御回答いただければと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　四万十川といった非常に美しい川、そういったものの自然を保護し河川環境を整備するというふうなことは、非常に大事なことだというふうに思っております。
　平成九年に河川法の改正を行いまして、河川法の目的の中に「河川環境の整備と保全」というふうなものを、大きな目的の一つに入れております。
　そういったことを踏まえまして、全国の一級河川では、それぞれの河川や地域の特性を勘案して、また、流域と連携を図りながら、河川法の目的にのっとって、洪水などによる被害の防止、軽減、これもまた重要でございます。こういったことと適正な水利用、こういったことと調和をとりながら、河川の有する良好な河川環境や景観の保全、水辺空間の利用、こういったことに配慮した河川整備というふうなことを進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○杉本委員　もし大臣からも御答弁いただければありがたいです。
○石原国務大臣　今国交省からも御答弁ありましたけれども、これは、県の条例で流域の振興と自然環境の保全、自然環境が保全されることによってかなり多くの観光客の方もいらっしゃっている。私もあの四万十川を訪ねたことがありますけれども、本当に水が透明で、暴れているときに行っておりませんので、落ちついた川であるという印象を持っております。
　これからも、環境省としても、こういうものはしっかりとサポートできるところはサポートしていきたいと考えております。
○杉本委員　どうもありがとうございます。
　次に、今度は除染の問題で、決して敵対的に質問をするわけではなくて、多分、井上副大臣は相当苦労されているだろうなという感じを持っております。
　それで、私も被災の福島の首長さんをお訪ねしていろいろ御意見を拝聴すると、中間貯蔵の問題でも、事前調査を受け入れるといった言葉だけがマスコミを通じて走って、それでもう中間貯蔵を完全に受け入れるんだというような話に進んでいってしまうというようなこととかがある中で、私が率直に感じるところは、お一人お一人のその思いというのは、先ほども福田代議士や小熊代議士が質問されたところを通じて皆さんも感じるところがあると思いますが、それぞれ相当な思いの中で今避難をされているという状況で、とにかくまとまって一網打尽で答えを求めていくというのはなかなか難しくて、むしろお一人お一人のお気持ちというか、心の機微にきちっと向かい合いながら御説明をさせていただく中で最終的な理解が得られるのかなというふうに、私は勝手ながら思わせていただいているんです。
　中間貯蔵施設の現地調査並びに最終受け入れ、そういったことについて、ある意味で御苦労話というか、なかなか言いにくいと思うんですけれども、現状、どんなことで難しい点があるか、あるいは今後の方向感みたいなところを、タイムテーブルがどうのというよりは、むしろお立場は難しいということを拝察した上で、現状の難しさみたいなところを教えていただければと思います。
○井上副大臣　杉本委員おっしゃるとおり、まずは、被災者の方々もそれぞれ本当に多様な御意見があるということだと思っております。ですから、こちらの方の御意見に従えば、こちらの方の御意見には反することになってしまう。
　しかし、そうした中で、国が責任を持ってこの中間貯蔵施設の整備をやっていかなければいけないということ、それからまた、除染などをした汚染土壌などが仮置きになっていて、その保管状況が逼迫をしておりますから、一日も早い中間貯蔵施設の整備をしなければいけないということです。
　そういう状況にあるからこそ、いろいろな方々の御意見というものを丁寧に賜りながら、そういういわばしかるべき手順をしっかり踏んで、かつ、急いでやっていく。そして、最終的にはやはり国が決断をしていかなければいけない。これがこの問題についての非常に難しいところだというふうに思っております。
　そういう意味では、いわば迷惑施設ということで、誰もが自分の近くには整備をしてほしくないというのが本音だと思っておりますけれども、そうした中で、御理解をいただく努力というものを引き続き重ねてまいりたいと思います。
○杉本委員　どうも御答弁ありがとうございます。大変御苦労があると思いますが、ぜひとも、丁寧にお一人お一人に当たるというような思いで理解を進めていただきたいと思っております。
　それで、ちょっとこれも通告していないんですが、あえて私の方から一方的にお話をしますと、中通りから浜通りに出る国道を通じて、特に、飯舘村あたりを通ると途中に池だとか小高い山だとかがあって、恐らく除染は実質的に不可能だなというようなところとか、あるいは、どうしても後回しにせざるを得ないだろうなというところがありますので、今の質疑の中で、ずっと二十四年、二十五年が集中除染期間という中で、この夏に一つの現状の状況、あるいは見直しという言葉になるかどうかわかりませんが、モデル事業を通じてのそういった点検がなされると伺っておりますので、そういった、全体として難しいところは難しくあるということもお伝えいただければと思っています。
　それと、ちょっとこれは正しい情報かどうかわかりませんが、いっときヒマワリが云々という話がありましたけれども、最近私が聞いてきた話ですと、いわゆるサトウキビの一種なのか、ソルゴーというものがあって、これがバイオエタノールのいわゆる燃料にも転化し得るというようなことを研究されている方がいて、かなりのセシウムを吸収する能力を持つというような話があります。副大臣、大臣、多分御存じだと思います。
　こういった分野で可能かどうかはまたいろいろな検証が必要かと思いますが、ソルゴー等を地域に植えることによってむしろ除染を、実質的に土壌をすくう、取っていくというようなことではなくて、別の展開も、中間検証になられるかどうかわかりませんが、そういったことも考え合わせていただければと思っております。
　それでは、最後の質問になると思いますが、スリーＲというのか三Ｒというのか、マイスター制度的なものがございます。私、それも最近知ってお恥ずかしい限りでございますが、どうも地域の奥様方とかお母様方とかあるいは引退された先輩方などと接していると、やはり、ごみの問題についてはかなり思いが強い方が多いと思っています。
　地元の市民活動の方々の集会なんかに出ても、リサイクルであったりあるいはごみ問題等についての見識というのはかなりあると思いますので、マイスター制度、これをもっと広めていただいて、私マイスターになったのよみたいな話で奥様が自信満々に地元で活動できるような、こういったマイスター制度をもっと開示、拡充する必要があると思いますけれども、現状と今後の展望といったことで御回答いただければと思います。
○梶原政府参考人　スリーＲマイスター制度、これは略称でございまして、正式には容器包装廃棄物排出抑制推進員という、漢字がいっぱい続く難しい名前でございます。いわゆる容器包装リサイクル法に基づきまして、容器包装廃棄物の排出を抑制するための活動の推進に熱意と識見を持っておられる方々から環境大臣が委嘱をするというものでございます。
　現実の問題としましては、地方公共団体あるいは環境省の地方環境事務所が推薦をした方から委嘱をさせていただいていて、現在、百四名の方になっていただいているところでございます。この百四名の方々は、実際、いろいろな方々の求めに応じて、例えばシンポジウムで御発言していただくとか、あるいは地元のイベントで説明をしていただくとかという形で活動していただいてございます。
　先生おっしゃられるとおり、ごみの問題は、市民一人一人の好意といいますか、努力によって支えられている分野でございます。この分野におきましても、ぜひこういう取り組みを広めていって、国民の皆様方の理解を深めてまいりたい。
　そのためにも、私どもはマイスター制度をどんどん紹介するとともに、マイスターになられた方々の知識をリフレッシュしていただくといったような機会を設けながら、さらには、マスコミも使いながら広報もいたしまして進めてまいりたい、かように考えてございます。
○杉本委員　残余の質問もありますが、次回にということで、時間となりました。終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○北川委員長代理　次回は、来る十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十五年四月十六日（火曜日）
　　　　午後五時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、民主党・無所属クラブの長妻昭君外一名から、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議、桜内文城君外九名から、日本維新の会及びみんなの党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　民主党・無所属クラブ提出の動議の趣旨弁明は、提出者の玉木雄一郎君が行い、日本維新の会及びみんなの党の共同提案による修正案の趣旨弁明は、提出者の桜内文城君が行います。
　　　　—————————————
○佐田委員長　また、ただいまの予算三案並びに民主党・無所属クラブ提出の動議及び日本維新の会及びみんなの党共同提案による修正案に対し、自由民主党の西銘恒三郎君、民主党・無所属クラブの大西健介君、日本維新の会の山田宏君、公明党の石田祝稔君、みんなの党の中島克仁君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の小宮山泰子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、西銘恒三郎君、大西健介君、山田宏君、石田祝稔君はおのおの十五分以内、中島克仁君は七分以内、宮本岳志君、小宮山泰子君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、民主党・無所属クラブ提出の動議及び日本維新の会及びみんなの党共同提案による修正案についてはそれぞれ起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、山本予算委員長の報告がございます。次いで玉木雄一郎さんから、長妻昭さん外一名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで桜内文城さんから、桜内文城さん外九名提出の総予算三案に対する修正案につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案並びに動議及び修正案に対しまして、七名の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず長妻昭さん外一名提出の動議を採決いたします。自民党、維新の会、公明党、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。次いで桜内文城さん外九名提出の修正案を採決いたします。自民党、民主党、公明党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会
　　平成二十五年度一般会計予算
　　平成二十五年度特別会計予算
　　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　（１）予算委員長の報告　山本　有二君
　　　（２）動議及び修正案の趣旨弁明
　　　　１平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（長妻昭君外一名提出）
　　　　　　動議趣旨弁明　玉木雄一郎君(民主)
　　　　２平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案（桜内文城君外九名提出）
　　　　　　修正案趣旨弁明　桜内文城君(維新)
　　　（３）討論通告（予算、動議及び修正案一括）
　　　　動議及び修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　西銘恒三郎君(自民)
　　　　動議に賛成、修正案及び原案に反対
　　　　　　　　　　　　　大西　健介君(民主)
　　　　動議及び修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　石田　祝稔君(公明)
　　　　動議に反対、修正案に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君(維新)
　　　　動議に反対、修正案に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　中島克仁君(みんな)
　　　　動議、修正案及び原案に反対
　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君(共産)
　　　　動議、修正案及び原案に反対
　　　　　　　　　　　　　小宮山泰子君(生活)
　　　（４）採決
　　　　１平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（長妻昭君外一名提出）（起立）
　　　　　　　反対　自民、維新、公明、みんな、共産、生活、社民
　　　　２平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案（桜内文城君外九名提出）（起立）
　　　　　　　反対　自民、民主、公明、共産、生活、社民
　　　　３平成二十五年度一般会計予算
　　　　　平成二十五年度特別会計予算
　　　　　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　　　一括採決(記名)
　　　　　　　反対　民主、維新、みんな、共産、生活、社民
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時三十分予鈴、午後五時四十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後五時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時四十五分開議
○佐田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、生活の党の所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　高木毅君。
○高木（毅）委員　動議を提出いたします。
　内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、この委員会が、与野党合意のないまま、与党によって一方的に開かれたことに対して、強く抗議するものであります。議会の運営は、合意の上、円満に行われるべきであります。
　その上で、内閣提出の小選挙区〇増五減を、一方的に委員会付託を強行することに対し、断固反対するものであります。
　選挙制度は、議会制民主主義の根幹であります。議員定数、選挙方法などのあり方は、多様な民意をいかに正確に議席に反映するかという方向で検討されなければなりません。
　現行の小選挙区比例代表並立制は、四割の得票で八割の議席を占めるなど民意を著しくゆがめており、民意を反映する抜本改革が必要だということが、多くの政党の共通認識であり、中心問題であります。
　〇増五減案は、最高裁が違憲状態とした一人別枠方式の配分はそのまま残して、格差が二倍を超える選挙区をなくすという、まさにびほう策であり、違憲状態の解消という言い分は成り立ちません。結局、〇増五減案は、抜本改革を棚上げし、小選挙区制を維持、固定化しようとするものであり、私たちは、当初から反対をしてきたところであります。
　現行小選挙区制の、格差についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥を持っていることを厳しく断罪しております。
　日本共産党は、十九年前、政治改革と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、この制度は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして、反対をいたしました。同時に、小選挙区の区割り規定が二倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判をいたしました。
　出発点から根本的に問題がある制度を強行し、維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われております。
　現行の小選挙区並立制のもとで実施された六回の総選挙結果は、その根本的欠陥を浮き彫りにしております。
　〇五年総選挙では自民党二百九十六議席、〇九年は民主党三百八議席、昨年末は自民党二百九十四議席と、第一党が圧倒的な議席を獲得いたしました。
　いずれの選挙も、小選挙区で第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七割から八割もの議席を占めております。得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票・死に票が過半数に上っております。民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の弊害は明白でございます。
　また、一票の格差の問題についても、小選挙区制のもとでは、地域別の人口変動に応じて格差の拡大は避けられず、必然的に格差是正を繰り返さざるを得ないことになります。
　さらに、小選挙区制の区割りは、現在でも各地で行政区や地域的なコミュニティーを人為的に分断する異常な線引きが行われており、格差是正のたびにその異常は拡大し、有権者は選挙区の不自然な変更を強いられることになるわけであります。
　小選挙区制が、本来、投票権の平等という憲法の原則とは両立できない制度であることは、その導入以来の歴史が証明しております。
　したがって、これらの問題を解決するためには、現行小選挙区並立制の廃止を決断すべきであります。
　なお、民主党は、みずから推進した〇増五減では不十分だとして抜本的改革を言いますが、その提案の中心は、比例定数のさらなる削減であります。小選挙区の投票価値の不平等が問題となっているとき、比例定数の削減を持ち出すのは、筋違いであるとともに、極めて不当であると言わざるを得ません。
　そもそも、我が国の議員定数は国際的に見ても少ないものであり、定数削減を行う合理的根拠は存在いたしません。
　以上で意見表明といたします。
○佐田委員長　それでは、高木毅君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十一分散会
平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　岩屋　　毅君
　　　　　　石川　昭政君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮本　岳志君
　　　兼務　黄川田　徹君　兼務　辻元　清美君
　　　兼務　山井　和則君　兼務　渡辺　　周君
　　　兼務　中丸　　啓君　兼務　西村　眞悟君
　　　兼務　丸山　穂高君　兼務　宮沢　隆仁君
　　　兼務　樋口　尚也君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　青柳陽一郎君　兼務　椎名　　毅君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）
　　　（国土強靭化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力災害対策担当室副室長）
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化部長）　　　　川端　和明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　石野　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　泰則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　塚本　和男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高橋　和弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　桝野　竜二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　石川　昭政君
　　船田　　元君　　　　　長坂　康正君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　勝沼　栄明君
　　長坂　康正君　　　　　中谷　真一君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　東郷　哲也君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東郷　哲也君　　　　　白石　　徹君
　　宮崎　政久君　　　　　武藤　貴也君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　堀内　詔子君
　　武藤　貴也君　　　　　中川　俊直君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　島田　佳和君
　　堀内　詔子君　　　　　衛藤征士郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　小田原　潔君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　船田　　元君
同日
　第二分科員黄川田徹君、山井和則君、青柳陽一郎君、第三分科員渡辺周君、第四分科員古屋範子君、第五分科員西村眞悟君、第六分科員樋口尚也君、第七分科員丸山穂高君、第八分科員辻元清美君、中丸啓君、宮沢隆仁君及び椎名毅君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、内閣、内閣府（内閣府本府、消費者庁）、復興庁及び防衛省所管〕
　　　　　————◇—————
○岩屋主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）分科員　おはようございます。自由民主党の衆議院議員石川昭政と申します。
　本日は、予算委員会の第一分科会で、国会議員として初めての質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　まず冒頭、先日発生いたしました震度六弱の兵庫県淡路島を震源とする地震で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
　このように、今まさに国難と言われるときでありますけれども、国会議員として籍を置いている私たちは、与野党問わず、国民の願いであります経済再生あるいは復興というテーマに真摯に取り組む責務があるというふうに考えているところでございます。
　安倍内閣の使命でありますデフレ経済からの脱却、そして東日本大震災からの復興、それが最大の使命であると総理はおっしゃっておるところでございます。私は、安倍総理の政治姿勢あるいは国家観、歴史観、こういったものを大いに評価し、支持している一人でありますけれども、根本匠復興大臣、そして井上信治環境副大臣におかれましては、この内閣の方針に従いまして真摯に取り組んでおられるということは私も重々承知をしておりますし、大いに期待をしております。したがいまして、本日の政府としての答弁をどうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、本日、私からは、東日本大震災からの復興ということをテーマの中心にいたしまして、政府の取り組みについて質問をしたいと思います。
　まず、質問の前に、私は、茨城県北東部、福島県との県境にあります太平洋沿岸の茨城五区を選挙区としております。茨城県におきましても、二年前の大震災、そしてその余震、そしてあの大津波、今なお、福島原発事故によります放射能汚染で多くの方が苦しめられているということをまず冒頭申し上げまして、私からの質問に移りたいというふうに思います。
　昨年九月、つまり野田政権当時でありましたけれども、放射性廃棄物の最終処分場の候補地に、栃木県の矢板市、そして高萩市上君田の国有林をそれぞれ提示したところであります。これは解散・総選挙の直前でありましたので、前政権としては、急いでこの処分地の問題を片づけようということで決着を図ろうとしたところでありましたけれども、選挙直前ということで、瞬く間にこれは政治問題化して発展してしまいました。
　結果的には、自民党への政権交代によって、石原環境大臣の強いリーダーシップによりまして、選定過程の見直し、それから選定プロセスの見直しをしていただくことになりました。まず、その英断に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、去る四月十二日、茨城県で指定廃棄物処理促進市町村長会議を開催したところであるというふうに承知をしております。そこに井上環境副大臣がお越しになって、説明にいらっしゃったということでありましたけれども、その内容、そして、それに対します市町村長から出された意見というものをまず冒頭お伺いしたいというふうに思います。
○井上副大臣　まずもって、石川議員には、茨城県内の指定廃棄物の処分の問題について、地元選出議員として大変な御尽力、また御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。また、今ほど私ども新政権が発表して取り組んでおります新しい選定プロセスについても高い評価をいただきまして、感謝を申し上げます。
　この新しい選定プロセスにおきまして、前政権のときの取り組みの反省を踏まえて新しいやり方をしていこう、その中の最も大きなポイントの一つが、やはり地元との意思疎通をもっと十分に行っていくということであります。そのために、先般、十二日の日に、茨城県においても、知事さん、そして県内ほぼ全ての市町村長さんにお集まりをいただきまして、市町村長会議を開催させていただきました。
　会議の中身といたしましては、一部非常に強い反対の意見もあったことは事実であります。しかし、ほとんどは、前向きな御意見が多くありまして、ではどのようにして茨城県内の指定廃棄物の処理を進めていくかということ、大変有意義な御意見をいただいたと理解をしております。
　あわせまして、この十八日締め切りということで、県において市町村からそれぞれ追加の御意見や御質問も出していただくということになっておりますので、そういったことを踏まえながら、引き続き、国の責任でやっていきますけれども、市町村長さん、そして知事さんとの意思疎通を十分に図りながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　今まさに、環境副大臣おっしゃったとおり、これからがスタートであります、キックオフであります。市町村長は、住民の風評被害に対する懸念でありますとか子供の健康被害に対する懸念、こういった意見を強く背景にしょってその市町村長会議に出席をし、意見を述べられたというふうに思いますので、十分に市町村長との意見交換をしながら、強引に進めることも時にはあるかもしれませんけれども、この問題については、やはり合意形成を図りながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　さらに、三月十六日でありましたけれども、この選定プロセス、選定手順につきまして、有識者会議が東京で開かれまして、さまざまな意見が出たようにお伺いしておりますけれども、これについて政府としてどのように受けとめていらっしゃるか、その点をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○井上副大臣　この有識者会議でございますけれども、これも新しい選定プロセスの中での重要なポイントの一つといたしまして、やはり専門家の先生方から、技術的な、そして客観的な知見というものを出していただいて反映をさせていこうということで始めたものであります。
　第一回の有識者会議におきましては、まずは施設そのものの安全性、それから維持管理の運用の安全性、こういったことについて環境省の方から案を提示させていただいて、そして御了承いただいたところであります。
　二回目以降、四月の二十二日に第二回を予定しておりますが、ここにおきましては、市町村長会議、五県でやらせていただきますけれども、そこで出てきた意見などを踏まえた上で、今後の候補地の選定基準でありますとか選定項目、こういったことについても議論をしていただきたいというふうに考えております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　先ほど井上副大臣がおっしゃられた選定プロセスを、有識者、専門家によって客観的に評価を受けて、それに基づいて市町村長との協議に臨む、あるいは、その選定プロセスをもって、有識者会議の中で、さまざまな選定の基準に基づき、茨城県ならこの土地であるというような形で候補地の指定がなされるのかどうか、このあたりの見通しについて、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
○井上副大臣　まずは、有識者会議におきましては、選定項目とか選定基準、これを確立していただこうというふうに思っております。
　その後、それに基づいて具体的な候補地の選定ということに入るんですが、他方で、例えば県内一カ所ということで今お願いをしておりますけれども、その一カ所まで有識者会議で絞り込んでいただくのか、あるいは県内複数箇所を提示していただいて、その後は環境省そして地元との話し合いの中で最終的に一カ所に絞り込んでいくか、そういう、どちらのやり方をやるかについてもあわせてこれから有識者会議の中で議論をしていただいて進めていこうというふうに考えております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　法律では、最終的に処分地を一カ所にまとめるということで、国の方針もそのように固まっているということは承知をしているところでありますけれども、まず、処分地を一カ所に絞る、あるいは複数箇所にまとめるんだ、その辺の妥当性、分散化の可能性についてもぜひ御検討いただけないかなというふうに私自身は考えております。
　また、それに関連しまして、候補地に選定された場合、私が冒頭申し上げましたけれども、やはりその市町村では風評被害あるいは健康被害というものが懸念をされるわけでございます。これに対して、政府として、しっかりその市町村に対してバックアップ体制、交付金であるとかさまざまな政策支援があると思います。こういったものを御検討いただけないかというふうに考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○井上副大臣　まず、前段の御質問というか御意見に関しましては、私どもの方としては、これは、特措法そして基本方針に基づいて、ぜひ五県の県内で一カ所に集約して最終処分場をつくらせていただきたいというふうに考えております。
　後段部分に関しましては、風評被害ということ、まずは風評被害をいかに防止するか。そのためには、この施設の安全性というものを徹底的に確保して、きちんと私どもが説明をして、住民の方々の御理解をいただくということ、これが最も大切だというふうに思っております。
　しかし、その上で、風評被害ということが出てきてしまうのであれば、これはやはり、候補地を選定して、候補地が具体的になった段階で、恐らく風評被害の方も、具体的にどういった風評被害の発生が想定されるのか、あるいは地元の方々がそれに対してどういった対応をすることを要望されるのか、そういったことが出てくると思いますから、その段階でしっかり重く受けとめて対応したいと考えております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁を伺いまして、今まさにキックオフ、スタートした段階でございますので、私も、与党の議員の一員として、地元の御意見を政府に伝えながら、不安を払拭できるような、そういう活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、福島原発の高濃度放射性汚染水の問題について移りたいと思います。
　まず、報道にもございましたけれども、貯水槽に関しまして、設計あるいは施工に対して問題があったのかなかったのか、このあたりを政府にお尋ねしたいというふうに思います。
○糟谷政府参考人　汚染水が漏えいしておるということで、これは何らかの問題があったというふうに考えております。ただ、どこが問題であったのかということは、現在まだ調査中でございます。
○石川（昭）分科員　現在調査中ということでありましたけれども、この漏えいした汚染水、これは地下に相当漏出しているように思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　貯水槽の周りにボーリングの穴を幾つも掘りまして、このあたりのデータを分析して、どれぐらい水が漏れ出している、広がっているのかどうか、このあたりをモニターしているところでございます。
○石川（昭）分科員　これは簡単に考えれば、もともとあった水位から、ある程度、一定時間、水位が下がっていれば、そのレベルだけの水が漏出していたというふうに考えるのが自然であると考えます。
　これについては、いろいろ、汚染水の処理の問題、今タンクが大変困っているということが報道に上っておりますけれども、四百トンに上る地下水が毎日この原子炉建屋内に入り込んでいるということが、汚染水がふえ続けている原因だと言われておるところでございます。
　私が考えますに、これをまず遮断することに早急に取り組まなければ、これ以上もうタンクの置き場所がない、保管できなくなるのではないかというふうに思うんですが、この辺、急いでやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　短期的には、まず貯水槽の水を地上にあります高性能タンクに移すということを急いで行うようにしております。
　他方で、中長期的に、毎日最大四百トン流れ込む地下水の処理、このあたりが大きな問題でございますので、このあたりの対策を早急に加速して見出すべく、現在、資源エネルギー庁それから東京電力一緒になって取り組んでいるところでございます。
○石川（昭）分科員　今もふえ続けている汚染水の問題、それから地下水の問題、放射能を帯びた汚染水が今なお海に流れ出ているのではないかと疑いの目が向けられているところでございます。
　それはなぜかというと、三月、福島原発の専用港湾内から、五十一万から七十四万ベクレルのアイナメ、魚が捕獲されたと公表をされました。幾ら網を張っていても、小魚やプランクトンはその網を行き来するわけですから、それが海流に乗って湾外へ出ますと、それを食べた魚が汚染するということは容易に想像がつくというふうに思います。
　こうした問題に対して、政府は東電に対してどのような指示を現在出しているところでしょうか。
○糟谷政府参考人　まず、汚染水の処理の対策について、抜本的な対策を早期に講じることが必要であると考えております。そのように指示をし、また、政府としても、必要な助言等に取り組んでいるところでございます。
　また、汚染水に伴う漁業上の被害につきましては、しっかりと賠償するように東京電力に対して指示をしてまいっております。
○石川（昭）分科員　今政府参考人からお答えいただきましたけれども、福島原発から約七十キロ南に下りますと、茨城県の漁港がございます。先日、その漁師の皆さんが集まって苦しい現状を訴えたいということで、お話を伺ったところでございます。
　そこの主な産品というのはシラスでございまして、シラスを乾燥させたシラス干しというものが主力の特産品でございます。茨城県では、百ベクレルの半分、五十ベクレルを魚介類の放射性物質の規制値に設定しまして、消費者が安心して購入していただく努力を続けてきておるところでございます。最近では、多くの魚介類ではほぼ不検出となっておりますけれども、今なお市場では茨城産は買い取ってもらえないという状況が続いているというところでございます。
　そういう状況で、幾ら魚介類の放射性の数値が下がったとはいえ、実際に市場で買っていただけないという現状が続いている中で賠償が打ち切られるということは、私は断じて許せないというふうに思うんですが、これに対して政府の見解をお伺いしたいと思います。