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○佐藤正久君　今、五原則の話が出ました。最近のＰＫＯの主体はもう七章型のＰＫＯというのが非常に増えているということを考えると、やっぱり五原則という観点でも非常に慎重な検討が必要だというふうに一般に言われています。
　文民の専門家とか、あるいは人道復興支援というものに参加したり、あるいは選挙監視というものに参加する場合、やっぱり参加五原則の適用を緩やかにすべきではないかという提言も諸所なされております。これは今後の検討課題ではないかと考えます。先ほど話がありました有識者懇談会の方でもこれを含めて今後検討すべき課題ではないかなというふうに思いますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎信敏君）　御指摘の文民専門家についてＰＫＯ参加五原則を緩和してはどうかという点については、委員も述べられましたように、平成十四年の国際平和協力懇談会の提言というものもございます。また、昨年改正された国際平和協力の一般法に関する与党ＰＴにおいても御議論があったものと承知しております。
　　　〔委員長退席、理事一川保夫君着席〕
　これらを参考としつつ、国際社会の状況や国会における御議論を踏まえて検討を進めているというものでございます。
○佐藤正久君　あともう一つ、よく検討課題で言われるのが武器の使用問題です。武器の使用を、例えば任務遂行の武器使用とかあるいは警護などの武器使用など、今よりも国際標準により近い形にすべきだと、そうすると参加の数も増えるのではないかという指摘もございます。これも一つの今後の検討課題だと思います。
　これについての検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎信敏君）　御指摘のように、国際社会における国際平和のための取組は多様化をしてまいっております。現在、我が国として行うことが適当な業務の範囲を検討しておりますけれども、当該業務を的確に遂行するためにはいかなる権限が必要か、これは武器使用権限も含めて関連懇談会の御提言の趣旨をも踏まえつつ、国際社会の動向や国会における御議論等を踏まえて慎重に検討しているところでございます。
○佐藤正久君　今回の防衛力整備あるいは防衛計画の大綱等をやっぱり考える際に、この国際協力任務をどういうふうに位置付けるかというのは非常に大きなテーマであり、恐らく有識者懇談会の方でも議論されているというふうには思います。ただその際に、国連ＰＫＯと、それとそれ以外の国際協力というもののバランスというものもやっぱり考えないといけませんし、日本としてどういう目的、国益に照らして参加するんだという議論も必要だと思います。
　イラクへの自衛隊の人道復興支援とかインド洋での補給支援、これは特別措置法で、国連ＰＫＯではございません。あるいは海賊対処のための海上自衛隊の派遣あるいは国際緊急援助隊というものも、これも国連ＰＫＯではございません。こういう特措法とかいうものについては、先ほど言った参加の上限の二千名というものは今適用されておりません。
　ただ、自衛隊の一番の任務は、やっぱり国の守りということだと思います。今後、この防衛計画の大綱とかあるいは防衛力整備の中期計画を作る際において、国際協力というものと国防というものをどういうふうにバランスを取っていくのかと。そこはある程度やっぱり上限というものも検討しないと、なかなか自衛隊の全体の数とか、あるいは国際協力に対する基本的な方針って出てこないような気がするんです。
　そういう意味で、今回のいろんな防衛力の在り方検討とかあるいは大綱の検討の中において、国内任務と国外勤務をどういうふうに位置付けるんだ、基準はどうするんだと、これは数的なものあるいは目的含めて、今非常に検討すべきいい時期ではないかと思いますけれども、これについての政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自衛隊の主たる任務というものはまさに我が国の防衛でございます。これはまさに自衛隊法の第三条の第一項に書いてあるところでございまして、侵略の排除というものはまさに防衛力でなければできないものでございます。したがって、平時自衛隊が与えられた種々の任務を遂行するに際しましても、その主たる任務である我が国の防衛というものに必要な体制を確保しながらその他の任務にも当たるということが必要であると考えております。
　他方で、今現在の防衛計画の大綱にも示されておりますとおり、例えば大量破壊兵器の問題でありますとかあるいは国際テロというような問題がございます。これらは我が国の平和と安全に密接にかかわるという問題であるわけでございます。したがいまして、自衛隊が海外において国際社会の平和と安定のための取組に協力するということは、国際的な安全保障環境を改善して、日本に対して脅威ができるだけ及ばないようにすると、そういうことにつながるというふうに考えております。
　したがって、自衛隊が海外で任務を行うに当たりまして、当然その時々の国際情勢でありますとかあるいは国際社会の取組の状況、あるいはそれぞれの任務、先生御指摘のとおりＰＫＯだけではございませんので、そういうことを考慮するということ、これは当然でございますけれども、それぞれの任務の我が国の安全にとっての意味、あるいは自衛隊にとっての意味、それから具体的な任務の内容、それからそれにマッチする自衛隊の能力があるかないかというようなことを総合的に勘案して、どのようなものにどの程度のものを派遣するのか、あるいはしないのかということを総合的に勘案していくということが必要であるというふうに考えておるところでございまして、その派遣についての考え方というものを今後ともよく整理しておくということは必要であると考えております。
　　　〔理事一川保夫君退席、委員長着席〕
○佐藤正久君　今後、そういう考え方を整理しておくことが必要であるという答弁でしたけれども、やっぱり必要だと思いますよ。これだけ国連ＰＫＯとか特措法とか、あるいは海上警備行動、あるいは海賊対処と、いろんなものがいろんな法的な根拠に基づいて自衛隊が派遣されると。非常にやっぱり分かりにくいという感じもしますし、オペレーション自体も複雑になってくると。それぞれが連携しながら同時並行的に動いていると。
　私は、国連待機制度の実効性を向上させ、また自衛隊の海外派遣の目的の明確化、こういうときに自衛隊を、海外で国際協力のために使うんですよ、あるいは国の防衛のために使うんですよ、あるいは派遣の数的な上限というものも入れて、国際協力に関する一般法というものをやはりもう整備すべきときではないかなという気がいたします。
　これについての政府のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（宮崎信敏君）　お答えいたします。
　いわゆる一般法の整備は、我が国が迅速かつ的確に国際平和協力活動を実施していくために望ましいものであり、また国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上で重要だと、有意義だと考えております。
　一般法については、与党における議論を始め、国民的な議論の深まりを十分踏まえて検討を進めることが重要と考えております。
○佐藤正久君　是非ともこれについては、野党の方々の方にも整備すべきだという方もいらっしゃいますから、やっぱりこの議論というのはどんどん政治も政府の方も活性化して、しっかりとしたものを作るということが非常に大事だというふうに思います。
　続いて、社会保障協定についてお伺いいたします。
　スペインとの協定締結交渉において、労働災害保険については日本、スペイン、いずれの国の労災保険にも加入しないという状況が起きるかもしれないということを問題視したスペインの方が国内法を改正して協定の条文も何か調整したと、空白を埋めるという措置をとったというふうに聞いています。今後、社会保障協定を締結するという場合に当たっては、保険料の二重負担という問題の解消というものに加えて空白を生み出さずに国民が適切に社会保障を受けられる状況を確保するということが必要だと思いますけれども、外務省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　社会保障協定の締結につきましては、年金の制度を中心といたしまして、保険料の二重負担の問題や年金の掛け捨ての問題の解消を図るということを主たる目的としているところでございます。
　一方、社会保障制度というのは、御指摘のように大変広うございまして、年金の問題以外にどこまでこれを広げてやっていくかというふうなことが当然検討されるべきところでございます。対象とする範囲を広くすればその分調整をすることが難しくなりますけれども、今委員からも御指摘がありましたように、より広い範囲について調整をすることのメリットというのもございますし、またスペインのケースについて御指摘がありましたけれども、スペインのケースのように、年金の制度について適用調整を行ったことの帰結として、それとリンクをしてほかの制度について適用調整を行うべきというふうな事情というのも生じるということがございます。このようなことは、外国において活動する我が国の国民が社会保障の適用を適切に受けるという観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、二重負担の解消の問題に加えまして、外国において活動する我が国の国民が社会保障を適切に受けることができるということの重要性を認識をして、今後ともそのような立場に立って社会保障協定の締結努力を進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　社会保障というのは年金だけじゃありませんから、今言われたようにやっぱり保険というものもございますので、海外で働く日本人が不利益にならないように、しっかりとまた協定の交渉というものを進めていただきたいと思います。
　あと、東南アジアの方を見ますと、フィリピン、タイ、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、シンガポール、ベトナムとは、経済連携協定というものを締結しただけではなくて、ＡＳＥＡＮ全体ともＥＰＡ締結に合意をして、昨年の十二月一日に発効しております。
　一方で、社会保障制度というものについては、東南アジアの諸国が十分に発達していないということが理由だと思うんですけれども、我が国はＡＳＥＡＮ諸国と社会保障協定の締結交渉をまだ行っていないというふうに認識しています。東南アジアの諸国で働く日本人は非常に多いわけで、やっぱり必要性はあるんだろうというふうに思います。
　ただ、当該対象国が社会保障制度がまだ十分整備なされていない、そういうことのために協定の締結が遅れているというのであれば、やっぱりその東南アジア諸国の社会保障制度を整備するための支援というものをまず一丁目一番地としてやらないといけないのかなというふうに思います。そういう環境整備にやっぱり日本も積極的に参加するということが必要だと私は思いますけれども、外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　社会保障協定につきましては、二国間の公的年金制度に関する適用調整ということを通じまして相手国との人的交流あるいは経済交流というふうなものを促進する効果があるというふうに考えております。
　ＡＳＥＡＮの諸国との関係につきましては、外国人には年金の加入の義務が課されておらず、また二重負担の問題が生じていないということによりまして我が国にとって社会保障協定の締結の必要性が高くないという国もあるわけでございますけれども、同時に、今委員からも御指摘ありましたように、社会保障の制度が十分に発達をしていないということが社会保障協定の締結の可能性を検討するに当たってのネックとなっているという国があるということも事実であるというふうに考えております。
　我が国といたしましては、途上国におきまして、社会保障分野の途上国への支援というふうなことを行うというのは途上国においての基礎社会サービスの提供ということになるわけでございますので、ＯＤＡ大綱においても掲げております最重要課題の一つである貧困削減の達成に資するということであるというふうに考えております。
　したがいまして、これまでも、社会保障を担当する行政官を対象としました研修の実施であるだとか、あるいは医療、社会保険のシステムを開発するといった取組を通じまして社会保障制度の整備に対する支援というのを行ってきているところでございます。ＡＳＥＡＮについて社会保障制度が必ずしも十分でないという国があろうかと思いますので、今後も積極的に社会保障制度の整備のための支援を行っていきたいと考えております。
　なお、一言付け加えさせていただきますと、ＡＳＥＡＮの諸国の中ではフィリピンにつきまして、先般の首脳会談の一つの成果でございますけれども、社会保障協定についての作業部会を開始をするということが合意をされたところでございます。
○佐藤正久君　是非とも、多くの日本人が東南アジアで働いているわけですので、その整備の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ウズベキスタンとの投資協定についてお伺いしたいと思います。
　これまでも日本企業とウズベキスタン政府の間で交わした契約がうまく履行されていないというふうなこともあったというふうに聞いています。今回の協定においては、国家が日本の投資家と結んだ契約についてはウズベキスタン政府が契約内容を遵守するというふうに義務付ける規定、アンブレラ条項第三条が設けられておりますけれども、この規定によってウズベキスタンにおける投資環境がどの程度改善されるというふうに認識されているんでしょうか。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　現在、ウズベキスタンには十数社、我が国の企業が進出をしております。車両製造、通信等の分野で事業を行っております。過去には日本企業が事業撤退等を余儀なくされたという事例があったと承知しておりますけれども、最近ではウズベキスタン側において投資環境改善に向けた種々の努力が行われておりまして、今現在、外務省として、過去にあったような事例について報告には特段接しておりません。
　御指摘の義務でございますけれども、本協定には御指摘のとおり、締約国が投資家との間で結んだ契約内容を遵守する義務、アンブレラ条項が明記されております。この結果、各締約国は、締約相手国との協定上の義務として、当該相手国の投資家と結んだ契約の内容を遵守、履行する義務があります。また、この協定には締約国と投資家との間で紛争解決手続について規定が設けられております。投資家は、契約の相手方である投資受入れ国による契約内容の不履行について協定上の紛争解決手続を活用することができるようになったわけでございます。
　かかる規定を含む本投資協定に基づく仕組みを通して、我が国の投資家にとって事業を行う際に予見可能性と法的安定性が高まったということが言えると思います。また、ウズベキスタン政府による投資家との契約の遵守意識を一層高めたことになるのだろうと思っております。
○佐藤正久君　最後に、ペルーとの投資協定についてお伺いします。
　今回、日本とペルーの間ではＥＰＡではなくて投資協定を優先させた、先行させた理由は何なんでしょうか。また、今後ほかの中南米諸国との投資協定の締結を今考えておられるのかどうか、これも外務省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤悟君）　お答え申し上げます。
　ＥＰＡ締結に先行して投資協定を締結するか、あるいは投資章を含むＥＰＡを締結するかについては、当該国との間のニーズ等を踏まえながらケース・バイ・ケースで検討しております。
　ペルーとの間では、ペルーが豊富な鉱物資源を有し、我が国投資家の一層の進出が見込まれることから、ペルーにおける安定的な投資環境を確立することが喫緊の課題であったために、まずは投資協定を速やかに締結するということにいたしました。その後、南米、太平洋岸の成長市場であるペルーとの間でより幅広い形の経済連携を強化することが有益だと判断されましたので、本年四月、ＥＰＡの締結に向けて交渉の開始を決定し、現在交渉を進めているところでございます。
　他の中南米諸国との投資協定につきましては、資源が豊富で、近年持続的な経済成長を通じて市場としても有望になっている中南米諸国との経済関係の強化が我が国としても重要であるということから、これまでにメキシコとチリとの間で投資章を含むＥＰＡを締結しております。さらに、現在コロンビアとも投資協定の締結に向けて交渉中でございます。
　今後の投資協定につきましては、我が国は様々な要素、例えば我が国からの投資の動向、投資環境整備の必要性と我が国産業界の要望、エネルギー・鉱物資源の供給元としての重要性、政治統治能力、政情の安定性、政治的、外交的意義などなど、様々な要因を総合的に勘案しながら投資協定の相手国・地域について優先順位を付けて検討しているところでございます。中南米についても、このような視点から今後検討していきたいと考えております。
　以上です。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　先ほど白委員の方から、本日の朝刊でいわゆる中国のウイグル地区の治安当局との大規模な衝突の問題が取り上げられましたが、もう一つ本日の朝刊で大きく取り上げられている事項がございました。それはいわゆる核軍縮の問題でございまして、オバマ大統領がモスクワに訪問されておりまして、メドベージェフ大統領と会談をされ、ＳＴＡＲＴⅠの後継条約の大枠が合意されたわけですね。いわゆる核弾頭千五百以下、またミサイルという輸送手段まで五百から一千以下とする大きな進歩だと思っております。
　こういうことが合意できた背景には、やはり米ロ間の信頼関係というのができてきたということだと思っているんですが、それでは日本を取り巻く東アジア諸国との信頼関係はどうなっているんだろうかということで、実は七月三日の神奈川新聞にこういう記事が載ったんですね。日本の核武装論懸念と、外相会談で中国側関心を持って注視という記事なんですね。
　これ何かというと、六月七日の日中外相会談で、楊外相が北朝鮮の核実験や核保有に強く反対する立場を表明すると同時に、北東アジアの平和と安定の維持の重要性を強調した、その流れで日本国内の核武装論と敵地攻撃論の台頭に言及したと。中国の閣僚レベルが日本に対して直接懸念を示したのは初めてではないかと書いてあるんですけれども、これに対しまして中曽根外相は、日本の姿勢は変わっていないと説明して理解を求めた上で、北朝鮮に対する一層の影響力行使を中国側に求めたということで、同じような内容については、中国側は六月の二十四日の北京で開かれた外務次官級の戦略対話でも懸念を表明したということであります。日本の核武装の可能性をめぐっては、アジアの軍拡競争を誘発するとしてアメリカでも懸念を共有しているということで、この記事自身はワシントン発になっているんですね。
　まず、こういう外相会談でこういう話があったのかについて、なかなか二国間の詳細についてはつまびらかにすることは難しいと思いますけれども、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　六月の七日に行われました日中の外相会談では、御指摘のようなやり取りはございませんでした。今委員が御説明されました報道は、これは米中関係筋が明らかにしたということでワシントン発となっておりますが、中国政府との間でのやり取りについては、今おっしゃいましたように、詳細を申し上げることは、また相手国との関係もございますので差し控えさせていただきますけれども、中国に対しましては種々の機会をとらえまして非核三原則を含む平和国家としての我が国の取組とか、また方針などについては累次説明をしてきているところでございます。
○浜田昌良君　こういう中国側の懸念がその場ではなかったかもしれませんが、アメリカを通じてそういう情報が流れてきたと。
　一方、我が国の国内では中国の核に対する脅威論も根強いわけですね。それがこの北朝鮮問題に加えて我が国のアメリカによる核の傘依存の論拠となっているわけでありますけれども、これはある意味ではいわゆる安全保障のジレンマという問題じゃないかと思うんですね。つまり、Ａ国とＢ国が対立して、Ａ国がＢ国に対する明確な安全保障を定め強化しようとすると、Ｂ国もＡ国に対して安全保障を強化すると。これが悪循環をして、平和のために安全保障が逆説的にかえって軍拡や軍事的緊張を呼ぶと、こういう現象のことを言うらしいんですが、そういうことがなるべく起きないように、是非この安全保障に対する日中間の相互不信の改善、これを取り組んでいただきたいと思うんですが、外務大臣に御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現在、日中の両国におきましては、これはもう戦略的互恵関係ということで、これの包括的な推進に向けまして様々な分野において互恵的な協力を進めてきておるわけでありますが、安全保障の分野におきましては、防衛当局間のハイレベル交流とか、また艦艇の相互訪問とか、あるいは日中の安保対話、そういうものの開催などを通じまして今までも相互理解とか相互信頼、そういう関係の強化に努めてきたところでございます。
　他方、中国は御案内のとおり、核とかミサイル戦略、それから海空戦力を中心に軍事力の近代化を進めておりますけれども、国防費は二十一年連続前年比二けたの伸び率を示しておりまして、近代化の内容とかまた国防費の内訳などの細部を含めて、その国防政策には不透明な部分もあるわけでございます。こういう国防政策とか軍事力の不透明性というのは、我が国を含む地域とか国際社会にとりましての懸念材料でありますが、また懸念事項でありますが、この点につきましては様々な機会を通じまして中国側には率直に伝えてきているところであります。私も中国の外相等にもこういうことは伝えてまいりました。
　我が国といたしましては、引き続いて様々な対話とか交流とか、そういう機会に中国側に対しまして国防政策の透明性の向上を積極的に働きかけてまいりますとともに、我が国の安全保障政策についても十分理解をしてもらうということが大事でございますので、そういうことについてもこちらからも説明をし、相互理解、相互信頼を深めていきたいと思っています。
○浜田昌良君　日米安保対話であれ日中外相会談であれ、いろんな場を通じて是非相互理解を深めていただきたいと思うんですね。まだまだ日本のいわゆるＢＭＤの配備に対して中国側の理解が十分に得られた状況でもないと思います。
　また一方で、日本は非核三原則と宣言をしておりますけれども、また中国は中国で無条件の核の先制不使用という宣言もしていますが、そういう核という面含めても、もう少し一段高めた相互信頼の議論を是非進めていただきたいと思います。
　それでは、投資協定の話に入る前に、ミクロの投資じゃなくて世界の投資がどうなっているのかと、お手元に資料を配らせていただきました。世界的な投資マネーの拡大と問題点というのを経済産業省の通商白書やエネルギー白書のデータからちょっと調べさせてもらったんですが、いわゆる昨年のリーマン・ショック等の背景にやっぱりこういう大きな問題があるんじゃないかと私は理解をしております。
　図の一を見ていただくと、二〇〇二年に世界の投資資金というのは約五十八・五兆ドルだったものが二〇〇七年に約倍増して百十一兆ドルになっているんですね。何が増えているかというと、この深い緑のところの年金、保険及び投資信託というのが当時の三十六兆ドルから倍増して七十四兆ドルになっていると。これどこの国が持っているんだというんで、右の表を見ていただくと、約半分、これ七十四・三のうちの約半分の三十五・五兆ドルがアメリカが持っているんですね。それ以外の国が半分持っていると。アメリカが何を持っているかというと、年金が圧倒的に多いわけですよ。十七兆ドルあるわけですよね。日本もその次にありますけど、年金が結構増えてきていると。
　こう見てみると、今後、先進国で高齢化が進めば進むほど世界の投資資金というのは膨れ上がってくるんだなと。これをどう有効な投資に向けていくのかと。これだけ金が、アメリカの金があるんだから、アメリカの金が世界に流れているんだと思うとそうじゃなくて、右側、アメリカ国内の国債、機関債、社債の外国人の投資保有比率を見ると、二〇〇六年時点では、ブルーの線がこれは国債ですけど、二〇〇二年ころは四〇％あったものが二〇〇六年ごろには四七・七と上がっていますし、社債についても二〇ぐらいから二四・六、機関債についても一〇ぐらいから倍増の二一・三と。むしろ、これだけアメリカで金が余っているものが逆に、世界からも金が逆にアメリカに集中しちゃったと。それがいわゆるサブプライムローンというものに引き付けられていってしまったのが要因なわけですね。
　一方、それが一部、そういうサブプライムローンだけじゃなくて商品相場にも行ってしまったというのが図の四でありまして、これはニューヨークの原油先物市場の出来高の推移を見ますと、今言った二〇〇二年のころぐらいまではいわゆる年間の出来高は四百億バレルぐらいだったものが、二〇〇八年には約一千四百億バレル、一千億バレルぐらい増えているんですよ。単純計算すると、一千億バレルに百ドル掛けると十兆ドルと、約一千兆円がどっと膨れ上がったということなんですね、これ。さっき言った百十兆ドルという金の一割ぐらいがここに流れ込んじゃったということなんですよ。
　じゃ、だれがこういうところへ投資をしたのかと見てみると、図の五になるんですが、これが、当業者というところでずっとブルーで伸びているのがいわゆるスワップディーラーという人たちなんですよ。スワップディーラーって何かというと、小さい字で申し訳ありませんが、左の下にありますけれども、スワップディーラーと呼ばれる金融機関、投資銀行で油槽所とか備蓄設備を持っていると、いわゆるゴールドマン・サックスとかそういうところが石油タンクを持っているから当業者という、その業をやっている者として当業者になると建て玉という毎日の投資の枠を制限を受けないんですよ。そういうことでどんどんこれが増やした。一部ヘッジファンドなんかも下で、深い緑で増えていますけれども、これはヘッジファンドの方は非当業者ですから建て玉の規制はあると。こういうもので膨れ上がったわけですよ。
　さらに、この右端に、図の六にありますが、株価とＷＴＩの表を書きましたですけれども、株価の方はブルーの方、ダウのデータを書いているんですが、これは二〇〇七年の八月にパリバ・ショックってあったんですね。これ、フランスの大手銀行が傘下の投資銀行を三つ凍結しちゃったというので、金融的に株価が、ブルーが二〇〇七年の七月ぐらいから下がり始めるんですよ。そこの下がった金がどこに行ったかというと、その金がこの赤いところのＷＴＩの方へ上がって、商品相場がばっと上がったという。
　こういう金の動きがもう世界で起きちゃっていて、しかもその背景に高齢化を背景とした年金資金があるとすると、こういう金をいかに途上国の発展に向けていくのか、中進国の発展に向けていくのかということが非常に重要だと思うんですね。前回、これ実はＩＭＦとＩＢＲＤの関係で質問しようと思ったんですが、そういう国際的な機関がいろいろやるときに、こういう世界で約百兆ドルもあるこの資金をいかにこういう、単なるマネーゲームじゃなくて、また相場じゃなくて、世界の発展のために投資を向けていく、こういう努力を是非日本がサミット等の場を通じて提言していただきたいと思いますが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員から資料に基づいて大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございました。
　昨年の十一月にワシントンでＧ20が開催されたわけですが、そこで第一回の金融・世界経済に関する首脳会合が開かれましたが、この十年弱の世界経済成長の中で、市場参加者が適正なリスク管理を怠ってより高い利回りを求めていったということなどが現下の世界経済危機の根本要因の一つであると、そういうふうな認識がそこで共有されたところでございますが、また、四月に開催されましたロンドンでのＧ20、ここにおきまして、各国は、今般の危機を克服をして、将来の危機を防止するために、国際金融機関に資金を与えてこれを改革、強化することで一致をしたところで、委員も御承知のとおりのことでございます。
　このロンドン・サミットの合意に基づく国際金融機関の改革は、金融監督及び規制の強化などといいましたほかの措置とも相まって、金融市場の安定やそれから世界経済の発展に貢献していくものと期待をしているところでございます。我が国といたしましては、これらの措置の着実な履行に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えています。
○浜田昌良君　そういうマクロの場を通じて是非有望なところに金が流れるように、またこういう投機的な動きが早期に警戒してウオッチできるようにお願いしたいと思いますが、今度は具体的な話として、商品相場の乱高下というのは物づくりをしている者にとっては本当にこれはこたえてしまうわけですね。
　それで、経済産業政務官に今日御出席いただいたんですが、この原油相場を最近見ますと、昨日のニューヨーク先物市場のＷＴＩの価格を見ると、一バレル六十四ドルになっているんですね。一時期四十ドル以下だったのがまた上がり始めてきて、街角のガソリンスタンドで百二十円ぐらい超え出してきていると。また一息ついたら、この金がまた商品相場に入ってくるんじゃないかという、懸念されているわけですよ。
　じゃ、どれぐらいこれが今まで国際の場で日本が主張してきたのかというのは、いろいろ商品相場に対する忠告とかやってきたんだと思うんですけれども、実際はリーマン・ショックがあった以降、結果的にはこの商品相場の値段が原油を始め穀物を始め下がったものですから、構造的な問題がまだ解決されずに温存されているんじゃないかと私は思っているんですよ。
　経済産業省が中心となった新経済成長戦略フォローアップの中で、原油等の商品価格の高騰や、北海道洞爺湖サミットにおける商品先物市場の透明性の向上に関する合意を踏まえ、価格操縦等の不公正取引に対する監視や国際的連携体制の整備、商品投資状況のモニターの実施など、市場の透明性を図るということがこのフォローアップの中で書かれているんですが、具体的にはどんな対策を実施しているのか、経産政務官から御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　新経済成長戦略フォローアップの中に明記された点でございますが、具体的な対策としましては、国際的な連携ということで大きく二つ、また二国間の連携ということで一つ紹介させていただきたいと思います。
　一つは、昨年十月に設置されましたけれども、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯの商品市場タスクフォースにおきまして、我が国としまして、現物の需給を踏まえた価格決定の重要性を主張しました。現物市場の情報の適切な把握の必要性等がそこで合意をされました。
　また、二点目としまして、本年四月、これは我が国で開催されましたが、アジア・エネルギー産消国閣僚会合におきまして、商品先物市場の監視の強化や透明性の向上に関しまして、規制当局に更なる協調行動を要請することにつきまして参加国から賛同を得られました。続けて、五月に開かれました、ローマで開催されましたけれども、Ｇ８のエネルギー大臣会合でも、そうした産消国閣僚会合の結果に参加国の賛同が得られまして、繰り返しになりますが、商品市場の透明性の向上、店頭市場の監視の強化に向けた関係当局による努力を支持し、更なる協調行動を検討する旨が共同声明に反映されました。
　一方、二国間の連携協力ということでありますけれども、昨年十月にはアメリカ、また本年五月にはイギリスとそれぞれ市場監視に関する協力の枠組み合意を行いました。
　今後とも、こうした取組を通じまして、商品先物市場の透明性の向上に向けて国際的な働きかけを行ってまいりたいと思います。
○浜田昌良君　今、谷合政務官の方から、いわゆる国際的な取組、二国間の取組を御紹介いただきました。ＩＯＳＣＯにおいては現物重視の価格設定、まさに重要だと思っています。それをしていただかないと物づくりの国はやっていけないと。産消国対話の中で規制当局の協調、これが重要なんですね。
　その中で、さっきの、もう一度この表を見ていただきたいと思うんですが、図の五にあります、この一番多く伸びているスワップディーラーということなんですね。スワップディーラーってどうやっているかというと、実際はこれはもう店頭取引で、いわゆる相手が年金資金であったりとかソブリンファンドみたいな人たちに対してやり取りをして、当業者として振る舞っていると。これ当業者ではあり得ないわけですよ、実際は、相対でやっているわけじゃないし。
　そういうものについては、問題点もこの注に、スワップディーラーが当業者と扱われていることから、アメリカ商品先物委員会でも区分を見直すことも検討していますというのが、これはエネルギー白書で注がちゃんと書いてあるんですが、これについては早々に、早急な改善を、こういうスワップディーラーを当業者から、定義から外せと、非当業者として毎日毎日の扱い量を制限すべきだと、こういうことを日本として強く主張すべきだと思いますが、もう一度御答弁お願いしたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　この点につきましては、昨年の十一月の当委員会でも浜田委員から御指摘をいただきまして、大変ありがとうございます。
　スワップディーラーにつきましては、日本におきましては、商品取引所法においてはこれを非当業者として扱っていると。しかしながら、日本において非当業者に分類されるスワップディーラーについて、アメリカでは自らの抱えるリスクのヘッジを行う場合、先ほど石油タンクを保有している場合とか事例も紹介していただきましたが、そういった場合には当業者に分類されるということであります。
　これは、昨年の当委員会でも答弁させていただきましたが、アメリカの商品先物取引委員会、ＣＦＴＣが昨年九月十一日に公表した報告では、まずスワップディーラーをすべて当業者の分類から外す、定期報告を求めるとともに必要なレポートを定期公表する、スワップディーラーに当業者とは異なる建て玉制限を課す、などの提言がされているということでありまして、それを受けまして、本年三月から広く一般から意見を聴取するパブコメを開始しておりまして、具体的な見直し作業が進んでいるものと承知をしております。
　経済産業省としましても、このようなＣＦＴＣにおける検討の結果を注視しまして、踏まえつつ、商品市場の透明性向上策について、アメリカともしっかりと議論していくことが必要であると考えております。
○浜田昌良君　今、アメリカでの検討状況も御報告いただきました。三月からパブコメも始まっているということでありますので、是非そういうものを注視していただいて、二国間の場を通じて日本の関心をしっかり伝えていただいて、二度とああいう、一バレル百四十ドルを超えたのかな、一時期、ああいうことが起きないようにお願いしたいと思います。
　それでは、個別の投資協定の方に話移ります。
　今回の投資協定では、先ほど同僚の佐藤委員も御指摘いただきましたが、資料、裏を見ていただくと資料二という、ちょっと小さい字で申し訳ございませんが、いろんな投資協定を比べた表を作らせていただきました。
　この中で、特に、四ポツというやつですね、投資家との契約遵守義務、これが先ほど佐藤委員が御指摘されたアンブレラ条項というやつなんですよ。まずこのアンブレラ条項をウズベキスタンと設けなきゃいけなくなったような背景、これちょっと質問通告しておりませんので、役所からで結構ですので、どういうことが過去にあったのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　現在ではなくて過去の事例でございますけれども、過去にウズベキスタン側から契約不履行のような事例がございました。具体的には、カネボウと丸紅がウズベキスタン軽工業省、現在では軽工業公団になっておりますが、これと合弁で設立をした絹紡績製糸製造企業、シルクロード社というのがございます。一九九八年に設立をしまして、資本金二百万ドルでございました。従業員約四百名でございます。これが設立当初にウズベキスタン側が約束をした原料、これはくず繭でございますが、これの供給が実現をせず、二〇〇六年、丸紅が保有株式を売却して合弁から撤退したということでございました。
○浜田昌良君　日本は現地に投資する場合はやっぱり物づくりで行く場合が多いわけですね。物づくりの場合は、そういう長期的に原料の供給であったり、そういうことが確保されないと困ってしまうわけでありまして、そういう意味では、そういう国にこういうことを守ってもらうというこのアンブレラ条項が非常に重要だと思っております。
　ほかにも、今回の協定で重要な条項としては、この資料にありますようなパブリックコメント努力義務、いろんな法規制というものがどうなっていくのか十分ウオッチできる、また汚職防止努力義務、いわゆる腐敗がどうしても多ければなかなか現地企業の効率性も悪くなってしまうわけですから、そういうものを入れてもらう。また、投資の自由化の中では、投資許可段階の内国民待遇、これは非常に重要だと思っています。これが、自由化をするためにはこれが一番重要な条項ですね。
　そのほか、特定措置の履行要求の禁止、パフォーマンス要求というやつで、例えば原材料の調達規制とかよくありましたが、そういうものであったりとか、また自国民の雇用要求であったりとか、こういうものに対してなるべく制約を設けないようにしていくということを見ますと、いろいろマル・バツがいっぱい付いているんですが、ウズベキスタンというのがピンクのところの一番上にあるんですけれども、全部マルが付いているんですよ。そういう意味では非常に模範的な投資協定になっているんですね。
　この前、日本とスイスのＥＰＡが承認されましたが、それを含めて今二十二のいわゆるＥＰＡ又は投資協定があるわけですけれども、その中で全部がマルが付いているのはウズベキスタン、今回が初めてなんですが、そういう意味で、今言いました合計の六つの項目ですか、こういうものについてはなるべく今後の投資協定、又はＥＰＡのスタンダードとして考えていくべきだと、こういう考えをすべきと思いますが、外務省からその見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高岡正人君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘あった点はいずれも非常に重要なことだと思っております。
　まずアンブレラ条項でございますけれども、これは御案内のとおりだと思いますが、締約国が相手国の投資家との間で締約した契約上の義務を遵守することについて、これを協定に基づく義務として改めて国と国との間で包括的に約束するものでございます。この条項に基づきまして、投資家は契約の相手方である投資受入れ国による契約内容の不履行について国際的な救済への付託を含む協定に基づく紛争解決手続に訴えることができることになります。こうしたことによりまして、締約国が投資家との約束を一方的に破棄又は変更することを抑止するとともに、法的な救済手段が提供されることとなりまして……
○浜田昌良君　簡単な答弁をお願いします。
○政府参考人（高岡正人君）　投資家にとって大変重要な環境が与えられるということでございます。
　そういうことでございまして、私どもといたしましては、これまで我が国が締結又は署名しておりますＢＩＴあるいはＥＰＡの中でそうした、特に五つの協定の中で投資家との契約遵守義務というものを規定しております。
　一般的に申し上げまして、国によってはこうした規定の受入れに難色を示す場合もございまして、常に投資家との契約遵守義務を規定することは必ずしも容易ではございませんが、外務省といたしましては、今後の投資協定、ＥＰＡの締結交渉においても、可能な限り投資家との契約遵守を協定上の義務となし得るような協定の挿入を目指していくことを基本としていく考えでございます。
　同様に、パブリックコメントの努力義務、汚職防止努力義務、投資許可段階での内国民待遇、それから特定措置の履行要求の禁止、こうした事項も非常に重要でございます。これらが我が国、こうしたこれまでに締結された投資協定、ＥＰＡの中でも、そうした事項が含まれるよう努力しているところがございます。
　国によってはこうした協定を盛り込むことに難色を示す場合もやはりございますけれども、しかしながら、我が国といたしましては、我が国企業による対外投資を促進する上で投資先の国における自由かつ保護の厚い投資環境を整備することが必要と考えておりますことから、今後の投資協定、ＥＰＡの締結交渉においても、可能な限りこうした規定の挿入を目指すことを基本にしていく考えでございます。
○浜田昌良君　答弁を短くしていただかないと質問できないんですが。
　今の実はアンブレラ条項というのは、実はペルー協定では実現していません。これは前文にしか書いていない。そういう意味では、是非これを前文に書いたものがちゃんと実施できるように実施体制を考えてほしいと言っておきます。
　また、ペルー協定では残念なこともあるんです。何かというと、ＦＴＡ条項というのがあるんですね。これは、いわゆる二国間又は多国間の協定で第三国にある権限を与えちゃうといわゆる最恵国待遇の例外にしてしまうということなんですね。これをどんどん認めていくと、いわゆる最恵国待遇というガット・ＷＴＯの精神がどんどん損なわれていくわけですよ。
　確かに、先ほど白眞勲委員から、日本はＥＰＡ遅れているじゃないかという御指摘もありました。それは私は、ある面ではしようがないといいますか、ＷＴＯという本来であればラウンドでやるべきものであると。それを、なかなかラウンドが進まないがゆえにＥＰＡに行かざるを得なくなっているという状況があるんだと思うんです。
　とはいっても、じゃ、ＥＰＡ、ＥＰＡという、こういう投資協定の二国間で全部やっていけばいいかというと、それに相手にされない国も出てくるわけでありますので、そういう意味では、こういう二国間をやりながらも、やはりＷＴＯというラウンドをしっかり努力していただくということを最後に外務大臣にお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　議題となっております四つの条約は賛成です。
　前回に続いて、核兵器の持込みの日米間密約の問題について質問をいたします。
　まず、外務大臣にお聞きいたしますが、実は昨日発売のサンデー毎日という雑誌で、大臣のお父上である中曽根康弘元総理と日本共産党の不破哲三元委員長が異色の対談をしております。その中でこの核密約のことも話題となりまして、中曽根元総理はこう言われているんですね。安保条約の下、領海通過や一時寄港もあり得ると考えるのが常識でしょう、米軍の艦船が日本に入るときだけ核を外すなど考えられないと、こう言われております。
　核兵器の持込みを認める発言をされているわけでありますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、週刊誌のこの記事ですが、私も今初めて実は見たところですが、最後に不破氏から、密約文書は見ていないんですかと、それは見たことないねと、そういうようなふうに答えてあることを申し上げておきますが。
　私どもとしては、もうかねてから申し上げておりますように、従来から申し上げておりますように、そのような密約はないということでありますし、また、歴代の総理、外務大臣もかかる密約の存在についてはもう明確に否定しているわけでありまして、このことは、総理あるいは官房長官の御答弁でもこれは明確になっているところでございます。
○井上哲士君　また過去の答弁を持ち出されるわけでありますが、同じ発言の中で中曽根元総理は、政府の非核三原則についてはその実態と形式的な表現や国会における答弁がある時代において乖離しているのは意識していましたと、こういうふうに言われているんですね。
　今の言われたような答弁と実態が乖離をしていたということではないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これ、今初めて記事見ますし、この発言の本意といいますか、それがどういうものか、私自身、ちょっと今見たばかりでよく分かりませんし、これは本人にお聞きいただくしかないんじゃないかと思います。
○井上哲士君　元総理がこの問題で国会答弁と実態が乖離をしていたということを言われているということは、私は大変重大だと思います。
　その上で話を進めますが、政府は日本に核兵器が持ち込まれていないという論拠として、一九六〇年の藤山・マッカーサー口頭了解、それから岸・ハーター交換公文というのを挙げるわけであります。持込みの場合は事前協議が必要だけれども、事前協議がされていないので持ち込まれていないと、こういう理屈なわけでありますが。
　そうしますと、一九六〇年以前は、この核兵器を搭載した米軍艦の日本の港湾での持込みというのはどういう扱いになったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府といたしましては、今委員が御指摘の時期におきましても米軍による核持込みが行われていたとは承知いたしておりませんけれども、例えば昭和三十二年、一九五七年ですが、三月二十七日の予算委員会におきまして、当時の岸総理は、「この日本に駐留する部隊や兵器というようなものにつきまして、実際上日本の意思を無視して入ってくるということは現在までもアメリカはやっておりませんし、また日本としては、そういう場合において私は原子兵器等についての持ち込みについては、これに応ずる意思なしと断わる」旨答弁をされておられます。
　ただし、現行の日米安保条約の発効以前は我が国への米国による核持込みに関しまして法的拘束力を有する約束は存在しませんでしたので、昭和三十五年に発効いたしました現行の日米安保条約及び関連取決めにおきまして事前協議制度という明確な法的枠組みを定めて核兵器の持込みを事前協議の対象としたことは、もう従来から累次御説明してきているところでございます。
○井上哲士君　当時は約束事はなかったと、取決めはなかったということでありますが、お手元に配付している資料は、これは実は二〇〇〇年にも国会に出したものでありますが、アメリカの公文書館で公開をされているアメリカの国務省と国防総省の安全保障担当が共同して作成をした公文書でありまして、「日本と琉球諸島における合衆国の基地権の比較」というものをお配りをしております。
　原文と訳があるんですが、その八ページを見ていただきますと、その真ん中辺りに、核兵器搭載の米艦船が日本の港湾に寄港する慣行は一九六〇年以前に確立されたものであったと明確に書いております。
　そこで、六〇年の安保条約の改定交渉の中でこの慣行をどうするかというのが問題になったわけですね。配付資料の一ページが、日米政府の協議の結果、五九年の六月二十日に合意をされ、六〇年の一月六日に藤山外相とマッカーサー氏が署名をした討論記録というものであります。
　一項は藤山・マッカーサー口頭了解の内容の説明ですが、問題はこの口頭了解の作成に当たって考慮し了解をされた内容として挙げられている第二項なんですが、この第二項のＣについてちょっと訳していただけますか。
○政府参考人（羽田浩二君）　今委員の方からお配りになったこの文書というものについては、政府として内容についてコメントする立場にはありません。
　その上で、この文書の今委員の方から御指摘になったＣ項という箇所の英文の日本語での意味ということについてだけお答えすれば、おおむね次のような意味になると考えております。
　事前の協議は、合衆国軍隊の日本への配置に関する重要な変更の場合を除き、日本への合衆国軍隊及びその装備の配置、米軍機の立入り、米艦船の日本の水域及び港への立入りに関する現行の手続に影響を与えるとは解釈されない。
　以上でございます。
○井上哲士君　実は訳文は六ページに付いておるんでありますが、きちっと向き合っていただきたいと思って、あえて訳していただきました。
　これ、立入りについてはこれまでの手続に影響を与えないということで五〇年代には確立していた核の持込みを認めるという内容でありまして、これがまさに密約文書なんですね。署名の当日にマッカーサー氏がハーター国務長官に送った公電によりますと、原本は秘密指定、日本が保持する複写は後で厳秘指定されることになっているという取扱いまで報告をされております。
　この存在がさっきの四人の元次官の証言で裏付けられたわけですね。元次官のＣ氏はあの共同通信の報道で、この日本側文書が外務省にあると、全く一言一句変わらないことが書かれていると述べているわけですね。つまり、この英文の討論記録と一言一句変わらないものを日本が保持しているということを日本側の当事者が裏付けたわけであります。
　さらに、村田氏の実名証言でそういう存在を一枚紙で事務次官が引き継いできたということも言われてきたわけで、是非、外務省、しっかり調査をして、この討論記録を提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府といたしまして、核搭載艦船の寄港それから領海通過はもう事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの事実を承知していないということにつきましては、もう従来から説明を申し上げているとおりでありまして、またそのような趣旨を目的とした大平・ライシャワー会談というものは当時の記録にございません。
　また、一九八一年当時の国会におきましても、既に当時の鈴木総理から、先ほども御答弁申し上げましたけれども、「大平さんはそういうことを言っておらない、後の外務大臣にもこのことを引き継いでおらない、外務事務当局も一切承知しない、記録もない、」と答弁をしておりまして、政府として結論を出しております。この点は、その後も歴代の総理、外務大臣からも繰り返し説明をしているとおりでございます。
○井上哲士君　大平・ライシャワー会談というのは一九六三年のことなんです。私が言っていますのは、これは一九六〇年に藤山外務大臣と当時のマッカーサー氏が署名をした討論記録があるはずだと、そういう証言も外務次官がしていると、これを出していただきたいと言っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、核搭載艦船の寄港それから領海通過は事前協議の対象としていないということを大平外相が確認したとの事実を承知していないということにつきましては、今申し上げましたとおり、従来から説明をしているとおりでありますが、いずれにいたしましても、米側は、事前協議に係るものも含めまして、安保条約及び関連取決めに基づく日本に対する義務を忠実に履行すること及び事前協議については日本政府の意思に反して行動することはない旨を繰り返し述べておりまして、政府として本件の文書を米側から入手し、また提出する必要はないと、そういうふうに考えております。
○井上哲士君　先ほど大平・ライシャワー会談のことを言われましたが、今示したこの討論記録があったにもかかわらず、次の池田総理が寄港なども持込みに当たるという国会答弁をしたと。そこで、アメリカ側でそれが大問題になったわけですね。
　提出資料の英文の五ページ、訳では八から九ページにこういう経過を明らかにしておりますが、ケネディ大統領の下で会議を行って、当時のライシャワー駐日大使が大平外務大臣と会って確認しろということになって行われたのが一九六三年のこの秘密会談であるわけです。そのやり取りは先日の質疑で犬塚議員が示しました。
　そのライシャワー氏が本国に送っている公電では、先ほど示したこの討論記録、その二のＡ項と二のＣ項を持ち出して、核持込みというのは事前協議の対象だけれどもいわゆるエントリーについては対象にならないという中身を大平さんに言ったら、自分は知らなかったけれども了解したと、こういうことを言っているわけですね。
　重要なのは、この大平・ライシャワー会談の記録文書が存在しているということを先日の共同通信のあの四人の証言のうち三人が同じように認めているということです。例えばＡ氏は、大平氏が外相だったときに確認したということも秘密の文書に書いてあり、それも読んだことがあるというふうに言っています。Ｂ氏、Ｃ氏も同じように言っているわけですね。
　そこで、こういう同じようなケースは沖縄返還に伴う密約でも起きております。アメリカに公文書があるのに日本が否定していると。これは今、作家の澤地久枝さんらが情報公開を求めている訴訟を行っておりますが、六月十六日の公判で裁判官が異例の発言をしているんですね。アメリカに密約文書があるんだから日本側にも同様の文書があるはずとの原告の主張は十分理解できる点があるというふうに述べて、国側に対して、ないと言うのだったらアメリカの公文書をどう理解すべきなのか説明しろ、ない理由を出せと、こういうことまで裁判所ですら言われているわけでありますね。
　こういう指摘については、司法からの異例の指摘でありますけれども、どう受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（羽田浩二君）　六月十六日に、今委員御指摘のとおり、本年三月に国を被告として提起された情報公開に関する行政事件訴訟の第一回口頭弁論が東京地裁で行われました。本件情報公開請求に関する不存在による不開示という決定は、情報公開法に基づき適切に判断して行ったものであります。
　本件は訴訟係属中であり、詳細についてはコメントを差し控えますけれども、裁判所からの指摘も踏まえ、裁判の場においても政府側の立場をしっかりと説明して、適切に対応していきたいと考えております。
○井上哲士君　核兵器廃絶への重要な流れがある中で、その先頭に立つべき被爆国日本が、国是である非核三原則にかかわる問題で国民を欺く態度を取っているということでは、その役割を果たせないと思います。世界に核兵器廃絶でしっかり物が言えるように、真実を明らかにし、秘密合意を破棄をするという点で大臣の決断をお願いをしたいし、あわせて、国会に対して虚偽答弁が続けられてきたわけですから、これはやっぱり国会として真実を明らかにする必要があると思います。
　是非、国会の責務を果たすためにも、与党の皆さんにも村田次官らの証人喚問を是非賛同していただきたいと強く求めまして、質問を終わります。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
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