Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福間知之君　これ以上申しません。
　最後に、私、所見を申し述べて終わりたいと思います。
　今回の改正案は消費者保護ということを目的に追加をいたしましたし、私設市場の取引をほぼ全面的に禁止するなど、今までの法律に比べますと前進をしていることは確かでございます。そういうふうに判断をしております。しかし、この消費者保護ということが非常に重要ですし、その観点からいえば必ずしも満足はできない。
　例えば、クーリングオフが盛り込まれておらないわけで、それを担保する刑罰規定も不備でございます。これは既に海先法や訪問販売法では去年もこの委員会で法案をやりましたね。随分クーリングオフ問題は議論されたところですが、ちゃんと規定がありまするし、そのクーリングオフなるものの意味は、一定期間の経過後でなければ注文を受けられないという熟慮期間、考える期間という意味を持つわけであります。あるいはまた、脅迫的な行動による勧誘等の禁止についても今申した両法律にはございますけれども、この今回の商取法ではない。さらに、無断取引や仕切り拒否などについても禁止するすべがないわけであります。そういう点で不十分な点が幾つか考えられるんですけれども、今申し上げたようなことについては将来的に政府はどういうふうに対処しようと考えておられるかお聞きをして私の質問を終わります。
○政府委員（山本貞一君）　まず、クーリングオフにつきましてでございますが、クーリングオフあるいは熟慮期間、海外先物法の場合は熟慮期間ということだと思いますが、そのようなものを国内先物取引にも導入するかどうかという点につきましては、国内先物取引は本当に時々刻々動く相場に対して、買ったり売ったりというそれが本来でございますので、顧客の非常に敏速な指示、敏速な市場対応、あるいは当業者がリスクヘッジする場合でも敏速に行う必要がございますので、私どもとしては国内先物取引にクーリングオフはなかなかなじみにくいと考えるわけでございます。外国でもそのような例はないように承知しております。
　ただ、九十四条の二で書面交付義務がございまして、そこできちっと事前に危険が伴うとかいろんな問題があるかもしれぬということを十分開示するという九十四条の二を十分活用して、かつ罰則をかけて、そこはそれのかわりになる仕掛けとして活用してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、無断取引なりあるいは仕切り拒否につきましては、九十四条の規定で、あるいはそれで定める省令等で禁止することができることになっておりまして、それに反した場合には行政処分ができる。取り消しあるいは六カ月以下の営業停止、それからそれに反した場合には六カ月、たしか六カ月だったと思いますが、罰則がかかるという仕掛けになっておる次第でございます。
○三木忠雄君　それでは、何点か御質問したいと思います。
　私は、この商品取引所法の改正法案は一歩前進だと思っておりますので、基本的には賛成でありますけれども、商品取引というと、私も二十数年議員やっておりまして、何かいろいろ受ける声が薄暗い話が多いんですね、いい話は余り聞かないんです。これは通産あるいは農林の幹部の皆さんに申しわけないんですけれども、トラブルの話をずっと多く聞いてきた例が過去にあるわけです。したがって、商品取引というのは非常にハイリスクハイリターンというか、非常にリスクが大きいものであるということは、国民は薄々は知っているんだけれども、勧誘員だとか取引員だとか、いろんな問題点があって、今日までのいろんな経緯があっただろうと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
　そこで最初に伺っておきたいのは、今日までのこういうトラブルの経緯、大分なくなってきたらしいんですけれども、それから将来に対して商品先物取引をどういう方向に持っていきたいと考えているのか、このビジョン、これをまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　商品取引は、確かに先生今御指摘ございましたように、いろんなトラブルあるいは社会的な評価という面でも問題があったように存じます。ただ、一時から見ましてトラブルなり被害というのは国内先物取引については大分改善を見ておりまして、私どもとしては、今回の委託者保護の関係あるいは罰則の強化なりということで、さらに一層改善をしたいし、できるのではないかと考えておる次第でございます。
　かつ、委員御質問の将来どう考えていくかという点については、これにつきましては、委託者保護の充実というのを第一にまず図って、それによって商品取引業界の信用なり格というか位置づけを高めるということ、それから、国際化した市場なりあるいは経済のグローバル化という状況に対応いたしまして、日本の商品取引市場が、欧米並みのいろんな意味で規模からいっても信用度からいっても、それから取引の仕法についてもすべて国際化できるように、かつ外国人も入れるように、日本からも行けるようにと、そういう国際化をすることによって日本を欧米と並んだ三極体制で国際的な商品市場として発展させていきたいと考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　農林省、何か意見あるかな。
○政府委員（鷲野宏君）　ただいま通商産業省の方からお答えしたとおりでございまして、これまでの規制一本やりの行政の運営を国際的に通用する市場として育成、整備する方向へ変えていく、それと同時に、従来からとかく問題になっております委託者保護についてさらに万全を期するという方向で今後とも業界の指導監督に当たってまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　委託者保護、国際化の問題、あるいはまた取引員のいろんな問題があろうと思いますけれども、具体的に委託者保護というこの問題、これを具体的にどういうふうに進めていくおつもりなんですか、将来の育成方法。証券から比べてみると大分商品取引がおくれをとっているわけですね。三極といってもアメリカの商品取引から比べてみると日本のは相当おくれているだろうし、ある場合によってはアメリカは証券よりも商品の方が進んでいるという、こういうような問題もあるでしょう。これらの問題の整理をどういうふうな観点から育成振興を図っていくのか、考えていくのか。これは農林、通産両省の問題だと思います。
○政府委員（山本貞一君）　委託者保護につきましては、まず私設先物市場をなくするということが一つでございます。それを今度の八条、二条等で措置させていただいておるわけでございます。
　それから、委託者保護という点では、先ほど来申し上げておりますが、契約をする前にきちっとした書面交付を義務づけるように新たに強化をする。それに応じて罰則もつける。それから、委託者資産の分離保管を義務づけるというようなこと。それから、外務員の登録の更新制を導入をするということ。さらに、紛議処理体制を確立するというようなことを考えておる次第でございます。
　一方、国際化するための措置として、海外でよく行われておりますオプション取引あるいは指数先物取引を導入するということを今度提案させていただいているわけでございます。さらに、取引所自体については、より取引仕法の国際化あるいはコンピューター化といったような近代化も今後課題だと存じておる次第でございます。
○政府委員（鷲野宏君）　農林水産省といたしましても、不適格者と申しますか、知識、経験及び資金に乏しく、自己の判断によらないで取引を行うような委託者の参加は好ましくないと考えております。今回の法改正におきましても、ただいま通産省の方からお答えございましたけれども、委託者保護の充実を図ることにしておりまして、勧誘段階あるいは取引段階、さらには紛争の処理等々
について規定を整備するとともに、私設先物市場の開設を禁止する措置をとりまして、こういったものの運用の万全を期しまして、さらに徹底を期してまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　法改正でいろいろありますけれども、委託者というのは業者以外に五万から八万ぐらいにふえているんですか。そうしますと、どのぐらいの規模を日本の商品取引として、近未来的というか五年なら五年先あるいは十年先なら十年先――データもちょっともらいましたけれども、今、日本では証券と商品との取引が大体三分の一らしいですね、大体一割ぐらいですか非常に少ない、アメリカは三割だと。こういう点から考えますと、委託者保護という保護規制の問題はいろいろあるんでしょうけれども、どういうふうな形でこの委託者、商品取引をやろうとする人たちがふえてくる考え方を持っているのか。振興策はどういうふうな手を打っていくのか。
　私は後で聞きたいと思っておりますが、アメリカのように商品ファンドを考えて多様化を図っていくのか。上場商品のいろんな規定等も含めて多様化を図っていくんだろうとは思うんですけれども、具体的に今五万から八万にふえた、こういう委託者をさらに拡大していくためにはどういうＰＲ活動をやるのか。あるいは委託者保護の規制をいろいろやっているけれども、過去の議事録を読んでみると、天谷さんがＰＲ活動を十分やるというような話を審議官時代にやったそうでありますけれども、余り商品取引についての正確なＰＲが行われていなかったといういろんな批判もあるわけですね。
　この点を考えたときに、やはり商品取引の強化、育成というか、あるいは国民に理解を深めていくというか、あるいは海外ばかりに投資が行っている、この問題を三極構造の中に日本の商品市場をやはり格上げしていく、こういう立場から将来国際化、グローバル化の中で二十四時間体制、恐らく証券会社は今二十四時間体制でしょう、商品取引所を二十四時間体制に持っていくためには、やはり打たなきゃならないいろいろな手があるだろうと思うんですね。こういう点について、もう少しきめ細かく御答弁願いたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　先ほど先生御指摘ございましたように、委託者の数は現在八万人ぐらいでございます。それから、全体の規模というか約定金額がたしか三十五兆円ぐらいでございます。それに対して、証券の方の先物というか、そちらが三百数十兆ということでございますので、大体一割ぐらいかと存じます。
　基本的にやはり商品取引に対する信頼感を高めるということが一番大事だと思いますので、先ほど来お願いしております委託者保護のための措置を十分法律の中へ入れさせていただくということと、それから両省の運用をそういうふうに持っていくこと、各取引所でそういう努力をしていただき、私どもも監督をするということがまず第一に重要だと思うわけでございます。かつ、やはり新しい取引仕法なり、あるいは一般の人が入りやすい種類の商品が開発されるということも必要でございます。
　そういう意味で、今度お願いしておりますオプション取引は、オプション取引をつくり上げること自体非常に難しいんですが、例えばこれに投資というか資金を投入する方は、プレミアムを払えばそれを放棄すれば損失はその範囲内でとまるというような意味で、底なしというか大変大きな損失はないという、そういう安心感もあります。それから、新しい商品でかつ大量に取引されやすいような、そういう商品についても、今後関係者の了解を得て上場商品にしていくというようなことも今後関係者と相談の上進めていって国際化、あるいは参加しやすい市場にしていきたいと考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　委託者保護の問題、先ほどからあるいは衆議院でもいろいろ議論されておりますけれども、私は一、二点ちょっと意見を述べておきたいと思います。
　この委託者保護の中で、取引員の財務諸表を公開するという、こういう点はどうかと言っているんです。取引業者に対する不信感というのはやはり委託者に非常に多いと思うんですね。外務員にも当然あるでしょう。しかし、その取引員は、取引所の会員ですね、人の金を運用するわけですから、やはり財務内容というか、今度は内部管理とかいろいろなことを法規制でうたっておりますけれども、国民から見て、今証券会社はいろいろありますけれども、商品取引所の各企業の財務諸表ぐらいはだれが見てもやはり公表できるぐらいの形にしておいた方が委託者が安心できるんじゃないか、こういう点を私はまず第一点として考えるんです。
　それと、もう一つは仕手集団です。特に通産よりも農水省の方が多いんじゃないかと思うんですよ。小豆相場とか大豆だとかいろいろあります。この中で仕手集団が入りやすいという品目についての対応ですね。証券会社でも資本金の小さい会社にはやはり仕手集団が入りやすい、買い占めとかこれはいろいろありますけれども、やはりこの仕手集団というか、なかなか難しい問題でありますが、こういう商品の洗い直しというか、あるいはそのようなねらい打ちをしている問題についての対応というものを委託者保護の観点から考えるべきじゃないか。
　この二点についてどうお考えになるか、お伺いいたします。
　　　〔委員長着席、理事中曽根弘文君退席〕
○政府委員（山本貞一君）　まず第一点の財務諸表の公表の件でございますが、確かに商品取引員の信頼度あるいは透明度を上げるために大変必要なことだとは思いますが、企業の財務諸表を公表するというのは、一般的にはプライバシーなり営業上の利益なり関係いたしますのでなかなか大変でございます。ただ、今度第一種、第二種に分けまして、第一種の商品取引員には株式会社要件それから最低資本金要件ということで、できるだけ大きなというか、財務基盤のしっかりした企業にしていきたいと考えているわけです。その際、その企業が上場すれば当然のこととして今の制度では財務諸表が公表されるようになるわけで、そういう上場へ持っていく努力をしていただくようにそれも私ども指導をするということ。
　それから、公認会計士が入って監査をしていただくというか、義務づけはたしか資本金五億円以上というふうに存じ上げますが、五億円以下の企業もたくさんございますので、私どもとしては義務づけることはなかなかできないんですが、商品取引員の信用度の向上という点から、できるだけ公認会計士に入っていただいて監査をしていただくという指導をする、といったような努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○政府委員（鷲野宏君）　取引員の信用力なり財務基盤の強化につきまして、ただいま通産省の方からお答えをした点でございますが、さらにつけ加えて申し上げますれば、今回取引員による自主規制団体を設立することにしております。この自主規制団体による取引員全体のチェックなりあるいは社会的な信用力の向上の指導、そういったものに努めることも肝要であろうかと思っております。
　それから、仕手集団の問題は、御指摘のとおり特に農林関係の繭糸なり小豆の市場において盛んでございまして、これまでもいろいろと市場管理措置でもって対応しておりますけれども、今回の法改正におきましては、適正な市場管理措置を強化いたしますために、従来の措置に加えまして、市場秩序の維持のために委託者からの報告を徴収できるような規定を設ける。あるいは商品取引員の指導監督につきましても、市場秩序の維持の観点からの改善命令が出せるようにするとか、あるいは万一そういう仕手戦の結果、違約なり倒産なりが発生しまして、それが一般の委託者の被害にも及ぶということが間々ございますから、そういうものに備えまして欧米に倣ったクリアリング制度の選択的導入の措置をとるとか、それから小規模な市場につきましては合併の推進を図ることが肝要と考えております。そこで今回、合併規定の
整備を図りまして、これに基づいてそういったことも推進してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　今合併規定の話が出たから、じゃそっちの方をちょっと聞いておきましょう。
　合併規定が今回設けられたのが一つの特色になっているんですね。合併規定で、いろいろ取引市場がありますけれども、名古屋方面では繭糸ですか、あるいは生糸だとかいろんなものを合併したいという方面的な合併で、通産、農林と両方あわせた合併で今後の振興策を図りたいという考え方がある。あるいはまた別な方では、生糸なら生糸の取引所をまとめたいという意見もあるわけですね。こういう点を考えた場合に、地方振興策なのかあるいは業種を一本にまとめていく方の合併を促進していくのか、どういう方向に合併策を持っていくのか、まずその点を伺っておきます。
○政府委員（鷲野宏君）　農林関係の取引所は現在でも十二ございまして、これは農産物がそもそもローカルな性格を持つものでございまして、産地との関係とかあるいは集散市場としての位置づけ等からこういった十二の市場ができて今日に至っているわけでございます。ただ、今日のような通信手段、交通手段が発達した状況におきまして、この十二の取引所というものはいかにも多いということを考えております。
　私どもが念頭におきまして合併をしてはどうかということを考えておりますのは、例えば繭糸の四取引所が横浜、神戸、それから前橋、豊橋に分かれております。こういったものを合併させてはどうかと。それから、東京におきましては東京穀物取引所と東京砂糖取引所がやはり二つございます。それから、大阪におきましても大阪穀物と大阪砂糖が二つございます。こういったものにつきまして、先生おっしゃいました業種的かつ地域的という観点でございますが、そういったものの合併が好ましいんじゃないかというように考えておるわけでございます。
　ただ、その合併というのは、よく申し上げるのでございますが、結婚話と同じでございまして、私どもあっせん仲介の労は取り得るのでございますけれども、最終的に合併するかどうかというのは関係取引所の意思にかかってくるわけでございます。そういう機運を醸成するようにしながら今後とも合併の推進に向けて指導をやっていきたいというように考えておるところでございます。
○政府委員（横田捷宏君）　ただいま農水省の鷲野局長がおっしゃられたとおりでございまして、取引所の合併につきましては、それがたとえ監督官庁の所管をまたがるものでございましても制度的な制約はございませんし、また今回の改正案でいろいろな合併の手続的なあるいは権利承継等の面での円滑化も図られておるわけでございますが、基本的には関係の業界の方々が十分話し合われながら、また今後の国際的な取引関係の展開等も見通しながら検討していかれるべきものと考えております。
○三木忠雄君　そこで、この合併問題は、取引所の会員権の問題ですね、これは合併しますと営業権譲渡の問題がいろいろ出てくる。証券会社が外国から日本での取引ができるような会社をつくりたいので会員権を購入したいと、プレミアがついて十億円とか十五億円とか世上言われているわけですが、こういう問題について、合併させますとこの商品取引所の会員の営業権の問題はどういうふうな形になるのか、会員権の売買が行われるような形になるのかどうか、この点についてはどうですか。
○政府委員（山本貞一君）　ある商品取引員が営業というか、実際商品取引員として営業をしておると、仮にでございますが、その営業をだれかに譲ってもう私はやめたいという人もおられるかもしれません。あるいはどこかと合併して一緒になろうということもあり得るかもしれません。そのような場合には、商品取引員であってもそういうようなことは自由というか当然できるわけでございます。その場合には、例えば営業権というか、その顧客なりあるいはいろんな意味でののれんなりそういうようなものをだれかに譲渡する、あるいは合併する会社に移すというようなことは法律上は民法なり商法の規定に従ってあり得ることだと思うわけです。
　ただその場合、営業の譲渡は私的な行為でございますので、それによって商品取引員の資格というものはその人がやめてしまえばそれがなくなるだけで、今度新たにそれを譲り受ける人がしかるべくというか、法律の規定に従った商品取引員の要件に適合すれば主務大臣は商品取引所を経由した申請に対して許可をするという形になるわけで、この両者は全く公的な部門と私的な部門と別のものと考えておるわけでございます。
　現実の問題としては、そういう営業をやめられる場合あるいは合併される場合に枠が一つあいたというようなことになろうかと存じます。その場合、特定の商品取引所で物理的なスペースの問題から、例えば八十人なら八十人という制限があるとすれば、物理的にはそれを百人、二百人にふやせないわけですから、八十人という制限があると、その中で一人減ったから、今度新たに一人入れることは可能になるわけです。その際は、いろいろな希望者が商品取引所に来られて商品取引所を経由して主務大臣に許可の申請が来る、そういうことでございます。この間の実態的な関係は、私どもとしてはそういう疑惑のないようにきちっとした運用をしておるつもりでございます。
○政府委員（横田捷宏君）　ただいまの山本審議官の説明を条文との兼ね合いで若干補足させていただきますと、取引所が合併をいたしました際に、合併等の効果は九十九条の七という新設規定で書かれておりまして、その一項におきまして、合併したりあるいは仮にある取引所が消滅いたしましても、その会員たる効果は後の者に承継される。あるいは同条の五項におきまして、大臣の許可を受けておりました商品取引員等の資格は、その限りにおいてまた承継されていくということでございますので、合併に伴います会員あるいは取引員の資格等については、今のお話のようないわゆるシート等の問題とは全く無関係に円滑に承継されるということかと存じます。
○三木忠雄君　しかし、条文上はそうでしょうけれども、現実として枠が五十なら五十――聞くところによると外国の業者でメリルなんか今度来るわけでしょう、入るわけでしょう、商品取引をやりたいというわけでしょう。そうすると、これはやはり外国の会員が日本の商品取引所の会員になるというのは何か条件があるんですか、特別な要件があるんですか。あるいは枠は自由なんですか、この点。
○政府委員（山本貞一君）　今度、会員あるいは商品取引員につきまして、海外の人でも例えば商品取引員であれば営業所というか、日本に有するというような条件がたしか必要でございますが、内外無差別に認められることになります。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、具体的に当該特定の取引所において商品取引員をそれ以上ふやさないという実態がもしあるとすれば、その場合は新たに追加して入るというのはなかなか大変だという点はあると思います。
　国際化の時代を迎えております私どもとしては、今後そういう海外の有力なというか非常に信用度の高い企業あるいは国内の他業種のそういうしっかりした方々の参入については、そういういろいろな条件、先ほどの物理的なスペースの問題とかその他ございますが、そういう中で可能な限りというか前向きにというか、できるだけ広く認められる方向で運用ができればいいと考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　今度の商品取引所法の改正の中で外国会員を認めるようになりましたね。今回初めてでしょう。そうしますと、これはやはりある程度外国人会員の枠というのはあらまし頭に描いて会員数を選定するのですか、そこらの問題はどうなんですか。
○政府委員（山本貞一君）　まだ全取引所についてきちっと同意なりあるいは精査したわけじゃございませんけれども、外国に開放するという方向の
改正を今度いただくわけでございますので、もう枠がなくて何もならなかったというようなことにならないように、もうちょっと弾力的に枠を考えるというような方向で指導をしてまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　そこで私は心配なのは、シート権というのは必ず出てくるだろうという考え方に立つんですよ。前にも国会でいろいろ話題になったことがあるそうですけれども、やはり会員権の売買というか既得権益の問題がありますから、これはその人はその人なりのいろいろと努力をされて会員権を持っていらっしゃるわけでしょうけれども、合併をされ商品取引が相当国際化になってくる、外国から入ってきたい、今回の外国人会員の開放の問題もやはり海外からの強い要請があったんですか、それとも日本が自主的にこの海外会員をふやそう、こういう方向になったんですか、どちらですか。
○政府委員（山本貞一君）　商品取引所審議会の審議をいただきました。その中で認めるべきだという方向が出ました。それは実際に業界の中も含めまして、それから私ども行政サイドも含めまして、国際化した方がいいという自主的な判断がございました。そういう意見も申し上げました。
　一方、審議会で各方面から御意見を伺っている段階では、アメリカの関係者の御意見では開放した方がいいという御意見はございました。ただ、それを例えば日米構造協議のように開け、開かないというような話では全くございませんでした。
○三木忠雄君　余り時間がないので、あともう一点だけよく聞いておきたいんですけれども、やはり国際化をやっていく、こうなりますと日本の商品取引というのはまだ品目の種類が少ないですね。アメリカの方から恐らく会員権を要望している企業というのは相当な企業だと思うんですよね、恐らく日本の企業と体質が大分違うんじゃないか。そうすると、商品取引の慣行だとかあるいはアメリカがやっているような商品取引のいろんな実態というのと、日本の商品取引の実態とには大分かけ離れたものがあるんじゃないか。また、そこで摩擦問題が起こらないかなというのが素人なりに考えるんですけれども、やはりこういう慣行だとかあるいは国際慣行に従っているんですか、この点はいかがですか。
○政府委員（山本貞一君）　一つは、今度お願いしております改正で、例えばオプションなり指数取引なりいろんな新しい種類のものを入れさせていただく、そういうようなことでかなり国際的なしベルというか中身になるかと存じます。
　それから、特に大きな問題は今御指摘ありました慣行というか実態でございますが、一つは先ほど来ちょっとございましたが、板寄せで今やっておりますが、これは国際的にはやはりローカルのやり方というか一般的じゃございませんので、それについてざら場仕法に移行しなきゃいかぬというような、あるいはその方が適当だという御意見も業界の中にもございます。そういう違いが一つございます。それから、よく言われる問題としては仕法というか慣行ではないんですが、手数料が日本はまだ比較的外国に比べて高いという問題がございます。そういうような違いがまだございます。
　ただ、そのあたりもこの前の審議会の答申でも国際化する中でできるところからでも改善すべきであるという方向をいただいておりますので、そういう努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○三木忠雄君　例えば一点、今回のこの法改正の中で上場試験制というのをやりますね。アメリカとかそういうところにはこういう上場試験制というのはあるんですか。
○政府委員（横田捷宏君）　一般的な制度としては承知しておりませんが、例えばアメリカでオプションにつきまして期限を区切った制度があると聞いております。
○三木忠雄君　そのオプションと商品取引との上場の問題は大分違うんじゃないですか、私は余り詳しくは知らぬけれども。オプション取引とかあるいは金融先物とかの問題と商品取引の問題とは違うし、上場する商品取引の商品の品目というのはやはり多くなっていかなければ委託者が余りやろうとしないわけでしょう。ここらの問題を考えてくると、オプション取引だとかあるいは金融先物取引だとか、そういう問題と商品の上場試験制度というのとはちょっと違うんじゃないかと私は感じるんですけれども、この点はどうでしょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　御指摘のとおりだと承知いたしております。
　我が国のこれまでの上場商品選定の方法といいますものはその品目自身も明確に法律なり政令で決まりまして、かつこれは運用の問題もございますけれども、関係業界すべてのコンセンサスを一応前提とするような方法によってまいっておったわけであります。今三木先生からいろいろ御指摘もありますように、今後の国際化なりあるいは商品取引の対象の多様化という中で上場商品の幅も指定の仕方を変えて広げる、それとあわせて上場につきましても、これまでのいろいろな経緯もございますので、アメリカにおきますように取引所が自治ですべて臨機に上場し、あるいは廃止していくというようなわけにはなかなかまいらないということもございまして、ある意味では業界の話し合いあるいはその業界の取引実態等を見ながら今まで以上に弾力的、機動的に上場ができるようにする一つの工夫といたしまして、期限を切って例えば三年なら三年、相当数の関係の方々が賛成されたわけだから、ひとつこれをやってみる、そういう仕組みで今回いわゆる試験上場というものを御提案申し上げた次第でございます。
○三木忠雄君　これはいろいろ聞いていくといろんな問題点があるんですよ。委託者の保護の問題を考えた場合に、試験上場制の採用の仕方によって委託者保護がどうなるかというような問題が私は大きな問題になってくると思うんです。これはわからない机上の論議をしているのと違って、実際に金を委託して試験上場制から外されるとか入れるとかいう問題になってくると、委託者にとっては相当な問題になってくるという点はよく認識をしておいていただきたいと思うんです。今まで商品の上場のときは法定でやっておったわけでしょう、法律で定めて上場商品を決めておったんです。過去にはそれを政令にゆだねてきた。今度は試験上場制と変わってくるんでしょう。
　こういう経緯を見ると、上場商品のあり方は関係業界のいろんな問題があろうからいろいろ詰めてよく徹底をするんでしょうけれども、この法案は政令、省令にゆだねているところが非常に多い。したがって関係業界とよく詰めて、この試験上場制の問題が関係業界にも、あるいはまた委託者にも大きな変動になってリスクを伴わないような方向によくしていただきたいということを強く要望しておきたい、これは。
　それからもう一点最後に、商品ファンドの問題です。今、日本では証券と商品との組み合わせの運用パターンがないわけです。これはやはり農林省、通産省、大蔵省のこういう投資の問題に対する考え方が一元化されてないというところに、私はいろいろな問題点があろうと思うんです。したがってこれからの問題は、やはり大蔵あるいは通産、農林がどう一元化するか。アメリカではこの商品取引も含めて一元化しているシステムがあるわけですよ。ここらの問題は、今後恐らく金融商品と商品取引の品物との連携はますます深まってくるだろう。やはりリスクを少なくするために、そういうオプションだあるいは金融商品だといろいろな商品の投資機構を考えていかなきゃならないだろうと思うんですね。こういう点を考えたときに、これは通産大臣が答弁するのは余り適当じゃないかもしれませんね、大蔵の方も係りますから。したがって、証券行政と商品取引を含めた一元化の問題も将来として考えなきゃならない問題点じゃないかということを私は強く要望しておきたい。
　これは通産大臣が答弁するとつらいだろうし、いろいろ影響が出るだろうから私はどうこうしま
せんけれども、やはりこういう問題は、政府として投資家の保護の問題あるいは国際化の問題あるいは多様化のニーズ、日本のマーケットを拡大していくためにも、あるいはグローバリズムの二十四時間体制をつくるためにも、ここらの問題はよく整理し――あるアメリカ人がこの前日本に来まして、私も意見を聞きましたけれども、やはり商品ファンドは日本はなかなか厳しいな、こういう声です。これでは国際化におくれをとっていくだろう、こう私は思いますので、この商品ファンド等の問題も含めていろいろこれから政府部内で議論もしていただきたいということを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○市川正一君　本法案は、その提案理由の第一で「商品市場の健全な発展及び国際化」を挙げておりますが、その主な内容は上場商品の拡大と商品取引所の会員枠の拡大となっております。
　今日、我が国の経済は外国為替における実需原則の撤廃、金融証券市場への先物取引の導入などを背景にした大企業、大銀行等による財テク、土地投機の方向など、まさに日本経済全体の投機化が進行していると言って過言でないと思います。そのときに行われる本改正法案は、国際的な取引の対象となるような大型商品の上場や指数先物取引の新規導入などによって、あるいはまた外国法人の新規参入によって、日本の商品市場は多数の上場商品と外国の投機資金の流入でさらに拡大されている。その中で、従来よりも大規模なマネーゲームが展開されることは必至であると、こう思います。それがどうして提案理由の言う「健全な発展」につながるんでしょうか。そこを解明願いたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　今度の私どもの法改正のねらいにおきまして、委託者の保護をまず第一に考えることが当然でございますが、一方我が国の商品市場の健全な発展と国際化ということも考えたいと思っておるわけでございます。
　これは私どもといたしましては、商品市場が非常に狭い市場であった場合にはまず適正な価格形成が非常に難しくなるという点、それからもう一つは特定の投機筋によって非常に攪乱される場合が多くなるというそういうことから、市場の規模が大きくなることによって商品取引所の本来の機能を発揮することができると考えておるわけです。かつ国際的には、日本は極東というかこの地域におきまして、アジアのＮＩＥＳを初めＡＳＥＡＮ各国のいろんな商品についてのニーズあるいは資金の投資のニーズもございますが、その一つの中核として日本が商品取引市場として発展していく、それがそういう各国に対する貢献にもなる。そういう意味で私どもとしては、日本の商品市場が健全に拡大して発展していくことがとりもなおさず当業者の利益だけじゃなくて、日本経済のために必要なことであるというふうに考えた次第でございます。
　その際、当業者だけじゃなくて、当業者はもちろん基本でございますが、一般の委託者も参加していただくということによって先ほどの目的が達成できる。かつその場合、一般の委託者が入っていただくときにはできるだけ資金と経験と情報を持った方に入っていただいて、かつ委託者保護の規定を十分講じながらそれを進めていこうと、そういう趣旨でございます。
○市川正一君　私は、大臣が提案をなさったこの二つの理由、第一が私が今問題にしている「健全な発展」という部分です。それから、第二が「委託者の保護」の問題です。これは後でやりますから、私が今取り上げているのは第一の部分だということを大臣もまたあなたも心得ておいていただきたい。
　それで、私がずばり聞いているのは、この結果、今でも日本の経済が投機化している中で、一層大規模なマネーゲームを展開する、そういう拍車をかけるものになるんじゃないか。それが一体「健全な発展」になるんだろうかという問題提起なんです。疑問なんです。
　今御答弁にもございましたけれども、これはことしの二月に商品取引所審議会の答申が出されました。今度の法案提出の根拠になっています。そしてその中で、商品取引所の機能を発揮するために、「当業者のみならず知識、経験及び資金を有する各層からの広範な参加が重要」であると、こう述べています。それを今あなたがおっしゃったわけです。資金だけは触れられませんでしたけれども。
　そこで、知識、経験、資金を有する参加者というのは一体どういう人なのか、またどういう企業を考えていらっしゃるのか、通産省にお聞きし、また見解が異なるならば農水省からもお答え願いたい。
○政府委員（山本貞一君）　一般のというか、まさに個人ももちろんあり得ると思いますし企業もあると思いますので、特定にどういう人というふうには申し上げることはできないと思います。ただ、やはり非常に余裕のない資金、あるいは年金生活をやっておられる方とかあるいは生活保護世帯とか、そういう方がたまたま貯金がある、そういうような方々はやはり商品取引に入っていただくには適当でない方でございます。
　そういう意味で、具体的にもいろんな準則なりあるいは自主取り決めの中で、そのような方々には勧誘しない、かつそれに違反した場合の内部的な罰則も用意しておるわけでございまして、今申し上げましたような要件というか、そういうような方々以外の一般の資金を有する方であれば、大企業であろうと一般の個人であろうと私どもとしては参加していただく資格というか適格性があると考えておるわけです。
○市川正一君　確かに一般の個人あるいはまた自営業者も含まれると思います。しかし、政府や業界が期待しているのは、銀行や証券、生保あるいは損保など、いわゆる機関投資家あるいは国際的な投機家という、その資金ではないんでしょうか。そこはひとつはっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　ちょっと私御質問の趣旨を理解してないのかもしれませんが、一つは、会員というか商品取引員という点では、当業者という縛りをかけております。そういう意味で、例えば銀行がやっていただくにしても金をやっていただく。金は銀行の窓口で売ることもできるようになっていますので当業者というふうに言えると思いますが、そういう意味で金を売っている当業者は商品取引員になれる。ただ、それも全くない人は取引員にはなれない、そういう縛りがございます。一方、先生おっしゃっておられるのは、一般の委託者としてそういう商品取引員に委託をして投資するというか、資金運用をするという方々という意味ではより広く私どもは対象を考えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような資金、経験を有する方に参加していただいたらいいのではないかと考えておる次第でございます。
○政府委員（鷲野宏君）　農林水産省の考え方もただいま山本審議官のお答えしたところとほぼ同様でございます。市場の懐を深くすると申しますか、その市場の規模なり流動性なりがある程度以上大きくなりませんと、小さいままだと、例えば仕手の介入を容易に許して、それが価格の乱高下等を招いて委託者に不測の損害を与えるということにもなりかねませんから、そういう意味におきましても市場の規模拡大あるいは流動性の増大、そういったものを通じた業界全体としての健全な発展というのは望ましい、それを推進していきたいというふうに考えているわけでございます。
○市川正一君　ならば伺いますが、この法案の第二十三条で商品取引所の会員の資格について定めてあります。その第一項第二号に、政令で定める者とございますが、この政令で定める者というのは国内の機関投資家や外国法人を想定なさっているのかどうか、それを承ります。
○政府委員（山本貞一君）　二十三条の規定は、先ほど申し上げましたが、その会員の資格を定めておるわけでございますが、一号でいわば私ども広い意味での当業者と言っておる者を書いておるわけでございます。その当該商品構成物品について
の売買とか取り次ぎ等を行っておられる方という意味でございます。これは国内であろうと国外であろうといいということで今度書かしていただいて、従来法律の施行地においてそういう事業を行っている方という制限があったのを、その「法律の施行地において」というのを外させていただいた次第でございます。
　御質問の二号でございますが、二号はそれに対してさらに「政令で定める要件に該当する者」ということでございますが、外国の商品取引員――外国で商品取引員として仕事をしておられる人というのを二号で今考えておる次第でございます。
○市川正一君　私がお聞きしたことでお答え願いたいんですが、国内の機関投資家や外国法人もそれでは含まれるということなんですか。
○政府委員（山本貞一君）　ちょっとあれですが、二号では要するに会員になる資格ということですから、委託者というのは全く別でございます。商品取引所の会員になる資格でございますが、その資格として国内外の当業者のほかに二号で海外で商品取引員として機能しておられる方、今それのみを予定しております。
○市川正一君　想定しているんですね。
○政府委員（山本貞一君）　はい。海外の商品取引員を二号で指定する考えでございます。
○市川正一君　これは御承知のとおり、今でも商品取引員と商社あるいはアメリカの企業、金融機関、証券会社等が資本参加や業務提携などを通じて商品先物市場に参加してきております。これはここにその相関関係を結んだ一覧表がございますけれども、こういうことは当然御承知のところであろうと思いますし、また法律の規定の仕方を見ると、今お答えがあったように機関投資家を排除するものとはなっておりません。そうすると、そういう理解でこの条文は読んでいいわけですね。
○政府委員（山本貞一君）　機関投資家というふうに申し上げるといいのかどうかあれですが、二号では、とにかく外国における――一言で言えば外国で商品取引員としてやっておられる人ということでございます。一号では、今先生言われました機関投資家というか、その機関投資家が金融機関とすれば、その金融機関が例えば金の関係で東京工業品取引所の会員になろうということであれば、銀行は金の売買を店頭で認められておりますので、それは一号に該当いたしまして会員になることができます。
○市川正一君　そうすると、私この一覧表は非常に興味津々なんですが、特定の銀行とか名前はもう挙げませんけれども、まさしく商社とかあるいは金融機関、証券会社、米国企業、これが今でも商品取引員としていわば資本参加、業務提携という形を通じて商品先物市場に参加しているわけですね。そうすると、今度は公然とそれを排除しない、要するに認められるということになればこれは結局一層大規模なマネーゲームを展開することになる、誘導することになるということを私はここで断ぜざるを得ぬと思うんです。そういう意味で、この規定はまことに重大であるということを私は指摘しておきます。
　そして次に、大臣の提案理由の第二の委託者保護の問題に私は入っていきたいと思うのであります。
　いずれにせよ、今回の改正によって我が国の商品市場は国際的な規模でのマネーゲームの場に移っていきます。開かれていきます。それは、市場に世界的な情勢の変化を敏感に反映した値動きがあってこそ投機資本にとって魅力ある市場となるでありましょう。私どもの立場から言えばその是非はここでは今触れません。そうなるでありましょう。ということは、今度我が国の商品先物市場では上場商品の価格の乱高下が予想されるし、また期待されている。また、そうでなければ国際的な投機資金も入ってきません。
　そこで、大臣にお伺いしたいのでありますが、したがって一般委託者への過当勧誘もまたそれに伴って起こるであろう、被害も予想されるところであります。ですから、委託者保護に万全をさらに期す必要があると考えますが、具体的対策ではなしに、基本的な姿勢の問題として大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　お話を承っておりますと、どうもマネーゲーム、マネーゲームというそちらばかりを大変強調されておりまして、先ほどからいろいろ質疑が行われておりますように、やはりそういう面もあるかと思いますけれども、しかし一面においては、従来商品取引というものがやはりその商品のいわゆる価格形成機能を持ってきたことも事実であります。そういう意味から、やはり将来においてそのリスクをヘッジするために当業者、いわゆる流通、生産に携わっておられる方々がこういう商品市場でやはり買っておられ売っておられることも事実でございまして、マネーゲームというと、やはり全くその当業者と余り関係ない人がたくさんのお金をやってそれによって売ったり買ったりしてもうかった、こういうお話だと思うんでございますけれども、そういうことばかりじゃないわけでございます。どうもその辺はやはりそういう面もあろうかと思いますけれども、私は商品取引においてのメリットもあったということだけは御理解をまずいただきたいと思うのでございます。
　しかしながら、そうは言うものの、先ほど来お話のございますように、この商品取引の歴史、先ほど三木先生もお話がございましたが、証券の取引と比べますと私は少しおくれているという点があるのではないかなという感じは正直いたしておりまして、そういう面からいって、委託者保護という観点も、従来いろいろと改正をしてまいりましたけれども、まだまだ不十分である。取引員自身の経営理念と申しますか、やはりその取引員の方々の委託者に対する考え方なども、少なくともまだまだ証券の関係の取引会社と比べますと、多少問題があるんじゃないかなという感じは正直私はいたすわけでございます。そういう点をこういう今度の法律改正でもできるだけ補っていこうということで、書面の交付とかあるいは預け金をちゃんと銀行に預けておいてきちんとしていくとかいうようなことは、本当はもっと早く私はあってもよかったんじゃないかという感じは正直いたしております。
○市川正一君　大臣の正直なと受け取れる御答弁を今伺ったんですが、そこで私は立ち入って委託者保護のあり方についてお伺いしたい。
　ここにありますのは委託売付・買付報告書及び計算書です。そしてまた、最近商品取引によるある被害者の方がその経過を詳細、克明に記録したメモがここにあります。この両方のものは資料として事前に政府側にお届けしておりますので、私は時間を省略してこれに基づきながら伺いたいんですが、このメモや資料を見ますと、商品取引員が受託に当たってやってはならないことをやっていると私は思うんですが、どういう点が問題になるのか、ひとつ列挙して指摘していただきたいと思います。
○政府委員（横田捷宏君）　先生の方からいただいた諸資料に即して考えてみますと幾つか問題があるように思われます。一つは手数料に関する問題点、第二は断定的な判断を提供して委託を勧誘するという問題、それから三つ目に仕切り拒否といいますか、お客様の方が手じまいをしてほしいと言ってもそれをなかなかしない、こういった点が挙げられると思いますが、私ども関係者から直接事情を聴取しておりませんので、その点については御了解賜りたいと思います。
○政府委員（鷲野宏君）　私どもも農林関係の取引について資料をいただいております。この申し出内容からいたしますれば、断定的な判断の提供、それから無断売買、それから仕切り拒否、こういったような点だろうと思いまして、法なりあるいは取引所の定款なり、受託契約準則に違反する不当な勧誘が行われたおそれは大であるというふうに考えております。
○市川正一君　このトラブルについては、取引員と委託者の間で既に和解が成立しておりますので、私はそれを尊重してあえて当事者の名前はここには出さないことにいたします。
　しかし、これを見るとまさに違反行為のオンパレードです。私が見ただけでも、今両省から指摘されたように利益保証があります。無断売買があります。仕切り拒否があります。それから両建てがあります。さらに向かい玉があります。専門用語を使って恐縮ですが、こういうものがずらっと行われている。これは法律で禁止されているはずだと思いますが、なぜこんなことが今もって堂々とやられているんですか。どうお考えでしょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　ただいま御指摘のような行為があるといたしますと、それは法九十四条の例えば不当な勧誘等の禁止行為等に当たると思いますし、また、そういうものを受けて定められております取引所の定款なり受託契約準則等の内部規則にも違反するものであろうかと思います。基本的には企業のまさに経営倫理あるいは外務員指導の問題ではございますけれども、取引所と相まちまして、今後ともこういった行為の絶滅を期して努力すべきものと思っております。
○政府委員（鷲野宏君）　私どもとしましても、事実関係を調査しないと断定的なことは申し上げられませんが、不当な勧誘があったとすれば、委託者保護の観点からいいまして、商品取引員の指導監督の徹底をさらに一層期さなきゃならぬというように考えております。
○市川正一君　大臣がお留守中に、非常にリアリティーをたっぷり含んだ問題提起をいたしました。後でぜひお聞き願いたいと思います。
　そこで、前へ進めますけれども、ことしの二月の十六日に日弁連から本件について意見書が提出されております。この後、弁護士御出身でもある池田委員がこれを取り上げられると伺っておりますけれども、この意見書は厳しい批判と指摘を行っております。
　その中で意見書は、「商品取引所法、取引所定款、取引所指示事項、全協運協定事項、受託契約準則などに定められた禁止事項を整理し、重要なものは法律で禁止すべきである。」というふうにこの日弁連は問題提起をいたしております。また、私ここに定款やその他も持ってきております。この十一項目というのは、例えばさっき審議官がおっしゃったように、大部分は現行法でも九十四条で禁止しているものです。ところが、罰則がないんです。私はこの際、罰則を設けて厳しく取り締まるべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょう。
○政府委員（山本貞一君）　今九十四条のことをちょっと御指摘いただきましたので、九十四条について申し上げたいと思います。
　九十四条では不当な勧誘等を禁止しておるわけでございます。四号ばかり決めておりますが、一つは、いずれも構成要件が非常に広いというか、不当な勧誘を禁止するという意味で非常に広く書かざるを得ないという要請がございます。そういう意味で広く書いておる。しかも四号で、それを省令でさらに一般的に広くすることができるようにされておるわけです。そういう意味で、構成要件が非常に広いというかあいまいというか、広いという点も一つ。それからもう一つは、可罰性というんですか、直接罰則を科すにしては、確かに委託者保護のためには非常に必要なことですが、刑罰法定主義というか、刑罰のバランスからいって、一号から四号までの事項は懲役、罰金に直接持っていくにはなかなか難しい。これが私ども関係省と御相談した結果でございます。
　そういう意味で、直接罰則は難しい。ただ、先ほど来申し上げておりますが、九十四条については主務大臣の行政処分がございまして、許可の取り消し、それから六月以内の営業停止という処分ができるようになっております。かつ、それに反した場合には懲役または罰金という体系になっておるわけで、私どもとしては、これは九十四条の構成要件としてはやむを得ないというふうに考えておるわけです。
○市川正一君　そこに矛盾があるし、問題のすりかえがあると私は思うんです。今、山本審議官は、罰則を適用するためには構成要件を明確にする必要があるし、なかなか難しい、こうおっしゃったが、そういう点でいえば、百二十三条による許可の取り消しでも同じことじゃないですか。これだってやっぱりあいまいなことでは適用できないわけでしょう。そうすると、この百二十三条を適用して許可の取り消しになったケースはあるんですか。
○政府委員（山本貞一君）　百二十三条の監督上の処分ですが、昭和四十六年ごろに許可の取り消しを一件、それから四十九年にも許可の取り消しを一件、従来のデータというか資料では二件取し消しをしております。
○市川正一君　だから、結局やる気がないということなんですよ。これは今まで調べてたった二件ですよ。一九七〇年代の前半に紛議が多数起こって社会問題になった、そのときに二件だけなんです。伝家の宝刀はあるけれどもほとんど抜かぬのですよ。役に立たぬのですよ。しかも委託者との紛議は主としてこの部分、すなわち九十四条の部分で起こっているんです。そこで多発している。しかし、それを有効に防止する対策がないということが実態なんです。だから、そこで防止をするということへいかないと、さっきから三年やら三百万やらいろいろ言ったって、それは入り口のところで防げない、そのことを私は言っているわけです。だから、そこをひとつよく聞いておいてほしいということであります。
　最後に私、先ほど福間理事もお触れになった二月の大倉商事が神戸生糸取引所で違約を発生させた事件について、委託者保護と並んで重要な市場管理の問題で農水省にお伺いをして質問を終わりたいと思うのであります。
　この違約の問題は、委託者に被害が出る場合もあるし会員の中にも被害が出る、取引所の信頼性にもかかわる重要な問題であります。私はその際に、例えば取引所の規模に応じた建て玉の制限など具体的な再発防止が必要だと思いますが、農水省は今回の事件からどういう教訓を学び、再発防止のためにどんな対策をとったのかを明らかにしていただくことを求めて、質問を終わります。
○政府委員（鷲野宏君）　大倉商事の違約に伴いますと申しますか、委託者債権の問題につきましては、委託者債権が大体確定されましたので、これから大倉商事の資産なり関係取引所における預託金等から支払ってまいりますし、それでなお不足する場合には、商品取引受託債務補償基金協会から代位弁済が行われることになっておりまして、ただいまの見通しでは確定された委託者債権につきましては全額支払われるというように見込んでおります。
　それからなお、ただいま先生から御指摘がございましたが、今回の事件を教訓といたしまして、こういった繭糸あるいは小豆のような比較的小規模な市場につきましては一層市場管理の厳正を期さなければいけないというように私ども考えておりまして、現にあの事件の後、建て玉制限等厳しい措置を講じているところでございます。また、今回の法改正におきまして、例えば万一違約、倒産が発生しました場合には、その被害が連鎖的に及んで規模が大きくなることを防ぐために、欧米の例にならいましてクリアリングハウスという清算機構を選択的に導入する道を開く、あるいは市場規模拡大のために合併規定を整備しまして合併を推進する等々の措置を講じてまいりたいと考えております。
○池田治君　先ほど市川先生に御紹介を受けましたように、日本弁護士連合会の方から私の方にも厳しい意見書が来ておりますので、ひとつこのことから入りたいと思います。
　第一に委託者保護の問題でございますが、一番大きいのは、商品取引の禁止行為違反の売買取引に関するものだと思っております。そこで、禁止行為違反をした者について福間理事の方は先ほど、交通切符でも切ったらどうだ、そして何枚かたまるとそこで制裁を加えるようにしたらどうかと、こういう御質問だったと思いますが、日弁連の方ではもっと厳しゅうございます。
　まず第一に、民事制裁については、委託手数料を請求することはできない、損害賠償の責めに任ずることを明文で明らかにすべきである。そして行政処分につきましては、「委託者は、禁止行為を行った商品取引員に対する処分につき主務大臣に対して、担当登録外務員、監督責任者に対する処分につき取引所に対して、監督上の処分を求める措置請求をすることができるとの規定を設けるべきである。」。三番目には刑事罰につきまして、「訪問販売法等消費者保護関連立法にならい、委託者に対する詐欺的行為及び背任的行為に対し罰則規定を設けるべきである。また、市場管理を確実にし、注文が誠実に執行されるよう自己玉規制をダミー玉により脱法する行為等を禁止した罰則規定を設けるべきである。」という厳しいはっきりした提案をされておりますが、今回の法改正におきまして通産並びに農水当局は委託者保護のためにどういう措置を講じられておるのか、この日弁連の要求はどの程度まで入れておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（山本貞一君）　日弁連から平成二年二月十六日付で意見書が出されておりまして、私どももそれを拝見いたしております。言われておることの全体は、まとめて申し上げますと、一つは私設先物市場の禁止、あるいは委託証拠金の分離保管、委託者被害防止のために、勧誘に際しての書面交付義務、紛議解決制度確立等もございます。
　今申し上げました件については、私どもの今度の改正案の中でお願いをしておる次第でございます。上記以外の事項についても、例えば最低証拠金制度の導入といったようなこと、あるいは先物取引の危険性の開示、あるいは業務日誌の記帳等の義務、そのようなものも御提案いただいておるわけでございますが、これらについては、省令あるいは受託契約準則なりあるいは業界の自主規制団体、法律で定めますが、その自主規制団体の中で対処していくというようなことを考えておりまして、御意見のかなりの部分は私どもとしては中へ取り入れさせていただいたと思っておる次第でございます。
○政府委員（鷲野宏君）　農林水産関係につきましても通産省とはよく連絡をとっておりまして、ただいまの通産側からの答弁と同様でございます。
○池田治君　意見書のかなりな部分は取り入れたと言われますが、具体的におっしゃってください。
○政府委員（山本貞一君）　先ほどもちょっと言葉で申し上げましたが、第八条の関係で私設先物市場を禁止するようにいたしました。それから、まず公設市場に関しましては、委託者被害の防止のために勧誘に際しての書面交付義務を九十四条の二で新設させていただきまして、それにはかなり明確にいろんなことを書くように予定しておりまして、かつ六カ月以下の罰則をお願いしておる次第でございます。それから、受託資産の分離保管をきちっとし、かつ一朝事あるときにその直前に優先的にそれを確保するという措置を講ずるというような規定も中へ入れておるわけでございます。それから、紛争処理規定を商品取引所で定めていただく、これは制裁の及ぶ拘束力のあるものとして、かつ主務大臣の認可を得るという体系にしておるわけでございます。
○池田治君　農水省。