Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原副大臣　高橋委員の水産業に対する熱い思いを聞かせていただきました。
　私は、残念ながら全く海がない県でございますけれども、水産に対する思いは同じでございます。
　ちょっと余計なことを言わせていただきますと、私、三十年、農林水産省に勤めさせていただきましたけれども、その約三分の一は水産庁に勤務しています。三回勤務しております関係上、その思い入れは同じだと思います。
　今触れられましたとおり、日本は非常に好漁場に恵まれているわけです。かつては水産の生産額は一位でした。今は、先ほど触れられましたように、五位でございます。しかし、ＥＥＺが世界で六番目の広さということ、かつ、栄養豊富な海だということでございまして、我が国の漁業は高い潜在力を有しているのではないかと思います。ですから、このような潜在力を引っ張り出せるようにしていくのが水産政策の大事なことじゃないかと思っております。
　二十三年度の水産予算につきましては、予算額は、触れていただきましたように、一〇％アップで二千二億円。主なところは、資源管理・漁業所得補償対策の導入、金融対策、それから六次産業化、こういったことに重点を当てております。こういった予算を適切に実行していくことにより、再び強い漁業を確立してまいりたいと思っております。
○田名部大臣政務官　高橋委員、ありがとうございました。
　そう言われてみれば、委員会に来て、漁業のこと、水産業のことが取り上げられる機会というのは少ないのかなというふうに改めて感じました。
　私は、青森県は八戸市の出身で、まさに、海から開けた八戸市という、漁業が元気がなければ地域経済が元気にならないというようなところの出身であります。本当に高橋委員のような熱い思いを持って、日本の水産業、漁業を発展させたいというその思い、私も共有させていただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　もう一つは、日本は魚を食べるのが世界一だとおっしゃっていましたけれども、それにしても、もっともっと日本の皆さんにも魚を食べていただきたいなということで、私、農水省の中でも、大体食べることが好きなので食の担当もさせていただいておりますので、ぜひとも魚食の普及ということにもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（英）委員　篠原副大臣、田名部政務官、本当に熱い思い、しっかりと受けとめさせていただき、私も水産業発展のために全力を尽くしてまいりますので、今後とも、御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、先ほども出ましたとおり、来年度水産予算の目玉でもある総額五百十八億円が計上されました資源管理・漁業所得補償対策について質問をさせていただきます。
　世界的にも関心が高まっている水産資源の管理と漁場の改善の推進、そして漁業におきましては、その性格上、大漁や不漁による収入の変動が大きいことに加えまして、コスト増を魚の価格に転嫁しづらい、そういった流通構造にもあり、漁業者の自助努力のみでは資源、漁場の管理と経営の安定を両立させることは非常に難しい、そういった現状にあるわけでございます。
　そういった中で、今回、漁業共済と積立ぷらすの拡充をベースとして、資源管理や燃料コスト対策を盛り込んだ総合的な所得補償制度を導入するわけでありますけれども、その資源管理・漁業所得補償対策という名称において、野党さんから異論が出ているようでありますけれども、本対策につきましては、共済掛金補助の拡大等を行っておりますし、漁業経営の安定につながっていくというものでありますから、私は所得補償だと考えて十分問題ないというふうに思っております。
　ここで質問でございますけれども、本対策を所得の補償としている根拠となる理念といいますか考え、そしてまた仕組みについて、改めてお伺いできればと思います。
○篠原副大臣　資源管理・漁業所得補償対策は、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象といたしております。委員御指摘のとおり、漁業共済と積立ぷらすを活用したという点が一つでございます。もう一つは、資源管理に伴う収入安定対策、それから漁業経営に大きな影響を与える燃油等の価格高騰に備えたコスト対策ということで、こういったものを組み合わせることによって総合的な所得補償制度としたものであります。ですから、私は所得補償政策というふうに呼ぶにふさわしい政策だと思っております。
　本制度の実施というのは、資源管理の取り組みに対する補助による漁業者の掛金、積立金の負担の軽減ということ、それから、一定以上の減収が生じた際の収入補てんということで、こういったことを通じまして、我が国の水産資源の管理と漁業者の経営の安定という二つの目的を達成しようと思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　御指摘のとおりでございまして、持続的な漁業生産を維持するためには、資源管理の取り組みによって生ずる所得の減少の影響を緩和する政策が必要であり、現時点におきましては、今回の制度が漁業の持つ特性に即した所得補償制度だと言えるのではないかというふうに私も思っております。
　続きまして、漁業者にとって大きなメリットがあり、私の地元の愛媛でも大変評判のよい漁業所得補償の円滑な導入についてお聞きをいたします。
　ベースとなる現在の漁業共済制度の現時点での加入率は五三％となっておるわけでございますけれども、来年度の資源管理・漁業所得補償対策では、平成二十三年度、初年度の加入率を水産庁は七〇％と見込んでいると伺っております。来年度七〇％の加入率の達成を目指して、国は四月からの事業開始に向けどのような加入促進の準備を進めているのか、その具体的な方策についてまずは伺いたいと思います。
　その際、資源管理や養殖漁場環境の改善を進めていくためには、国が一律に一方的に制度を押しつける、決めるのではなくて、民主党が推し進めている地域主権という考え方もあるわけでございますけれども、地域の多種多様な漁業の実態に合わせた形に配慮をしていく、地域の漁業者の努力を評価していく必要性があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、これは養殖において申し上げますけれども、今回の漁場改善計画において定める、要件の少し厳しい適正養殖可能数量の設定、いわゆる一律に五％削減しなさいとか、十年間さかのぼって一〇％下がっていたらいいですよとか、そういう要件があるわけでございますけれども、地域の実態に合わせた柔軟性が持てる設定にしていくことも一つ重要ではないかというふうに思いますが、今制度の加入促進とあわせて御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○篠原副大臣　現在、本対策の四月からの円滑な実施に向けまして、国と都道府県等におきまして、対策の内容、メリット等を詳細に説明する会合を開いております。
　愛媛県でも現地説明会を既に二回ほど開催しております、一月二十日とそれから三月八日。それから、地域だけじゃなくて業界団体の皆さんに対しても説明会を開いておりまして、一月から三月にかけて計三十四回開催しております。これでこの制度について御理解いただけるのではないかと思います。
　それから、地域の実情をちゃんと考えるべきではないかと。それも高橋委員の御指摘のとおりだと思います。ですから、全国各地におきまして、行政機関の助言を得ながら、地域の漁業者により、多様な漁業の実態を踏まえ、資源管理や漁場改善の取り組みを資源管理・漁場改善計画に取り込んでいく、こういった取り組みをしております。
　養殖業も、愛媛県と例えば岩手県では大分形態が違います。農業も各地の実情というものを相当反映しなくちゃいけないんですが、漁業は、多様性においては農業をはるかにしのいでおるのではないかと思います。そういった実情を加味した制度運用を図ってまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　御答弁ありがとうございます。
　民主党の地域主権に基づきまして、地域の実態に合わせた柔軟な計画設定というのがやはり一番重要だと思いますので、一律ということではなくて、地域地域に任せるという観点もぜひ今後盛り込んでいただけたらというふうに思います。
　また、先ほども私申し上げましたけれども、地元愛媛でも大変評判のよい資源管理・漁業所得補償対策ですから、あまねく漁業者に早急に広めていただきますよう、私からもまた改めて強く要請をする次第でございます。
　そして、最後の質問でございますけれども、今回、国民の関心も非常に高い問題でもある燃油対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　原油価格は、平成二十年の八月の高騰以来、比較的安定して推移してまいりましたが、最近の不安定な中東情勢を受けまして、お手元に本日お配りをさせていただいておりますけれども、原油価格が三月七日現在で、つい先日ですね、一バレル当たり百十一・五ドルと、既に百ドルを超えて上昇が続いているわけでございます。御承知のとおり、燃油を大量に使用する漁業におきましては燃油高騰は死活問題であり、漁業経営を脅かす大きな要因だというふうに言われております。
　記憶に新しい平成二十年夏の燃油高騰時には、燃油高騰に対する緊急的な対策といたしまして、その年、平成二十年度の補正予算により省燃油操業実証事業を実施されましたけれども、その後の燃油価格の急落により、ほとんどの漁業者が助成の対象とならなかったり、また、制度の仕組みや個々の漁業者の手続が非常に複雑である、そういった声が漁業者から多数上がったということもお聞きをいたしております。
　この当時の反省を踏まえまして、燃油が高騰してから補正予算により緊急的に対策を行うのではなくて、当初予算において平時から燃油価格の高騰に備える必要性があるのではないか。また、加入要件を設けずに、原油価格を指標として補てんを行うシンプルな仕組みにするとともに、手続も極力簡素化すべきであるというふうに今回改めて感じたわけでございます。
　このような観点から、燃油価格の高騰が漁業経営に与える影響を緩和する漁業経営セーフティーネット構築事業を今年度から創設したわけでありますが、最近の不安定な中東情勢もありまして、今後も原油価格上昇が確実視されている中、来年度八億一千七百万円と、少し予算が少ないようにも思えるわけでございますけれども、本当にこの事業だけで十分に対応でき得るのか、さらには予算の積み増しも含めた対応が検討できないのか、そういったことも含めて、見通しも含めて御見解をお伺いできたらと思います。
○田名部大臣政務官　今委員のお話にあったとおり、原油の価格が上昇している、三月七日時点では約百十二ドルということであります。それで、漁業用Ａ重油の価格も、三月に入り、昨年、一リットル当たり七十から七十九円だったものが八十五円程度となる等、上昇傾向にあります。
　漁業経営というのは、その支出の三割が油代ということでありますので、漁業者の皆さんも現場で大変御心配されていることと思います。そんな中で、平成二十二年度から、漁業者と国が毎年度積み立てを行うことによって基金を造成し、燃油価格が急騰したときに基金から補てん金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を始めたわけであります。
　事業の中身に簡単に触れさせていただきますけれども、四半期の平均原油価格が直前の二年間の平均価格を一五％上回ったときに補てんを行うものであります。本年に入ってからの平均原油価格は、一月から三月期の補てんの基準価格を既に上回っている状況です。この状況が続けば、補てん金の支払いが発生する見込みです。
　それで、今委員からお話があった、十分に対応できるのかということですけれども、現時点では十分に対応可能と考えておりますが、しかし、より十分な対応をしていくためには、現在三割という加入率をしっかりと高めていく必要があると考えておりますので、加入の促進についても全力で当たっていきたいと考えています。
○高橋（英）委員　御答弁ありがとうございました。
　この問題は、やはり漁業経営にとりまして本当に死活問題になる重要な問題でございますので、今後ともしっかりとした対策、対応をよろしくお願い申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○山岡（達）委員　民主党の山岡達丸でございます。
　本日は、私にも二十分ではございますけれども質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　さて、時間もありませんので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　私は、今ちまたでＴＰＰ、ＴＰＰという話がありますが、これは情報収集中であるということ以上になかなかお話もいただけないという状況でございます。そこで、実際に交渉が進んでおります日豪ＥＰＡについて、きょうはこの機会をいただきまして御質問させていただければと思います。
　先ほど高橋委員から水産にかかわる話もございましたが、この日豪ＥＰＡというものに関して、水産にも絡めまして、一つ、その交渉の前提としてお伺いしなければならないということがまずもってあります。それはシーシェパードの件でございます。
　シーシェパードの事件は大変許しがたいということは、先ほど自民党の先輩の委員からもお話が出まして、この対策については今後またさまざまな議論があられることと思います。年々、本当に対応がひどくなってくる。そしてまた、日本はオーストラリア政府にさまざまな申し入れを行っておる。その中にあって、先日、オーストラリアは、当局がその船舶にいわゆるガサ入れといいますか捜索を行ったという情報もありますけれども、これは例年いつも行っていることであって、例年行っておることでありながら、なかなか結果が出てこないという状況が続いております。
　そこで、私個人的に思うことも含めましてまず思いますのは、この日豪のＥＰＡという交渉が両国の間にきちんとできるような環境がまず整っているのか。オーストラリアのさまざまな対応において、外交というのはさまざまな多角的な側面から申し入れを行っていかなければならないと思うんですが、私個人としては、こういったしっかりとした対応が見られないという中にあって、このＥＰＡの交渉においてもしっかりとそのことは踏まえていくべきじゃないかと思いますが、まず、政府の御見解をぜひともお伺いしたいと思います。
○田名部大臣政務官　午前中、自民党の谷委員の方からもシーシェパードについてお話がありました。シーシェパードの妨害活動というのは本当に年々ひどくなっていまして、船舶のみならず、乗組員の生命の安全というものが危険にさらされておりまして、当然、断じて許されるものではないというふうに思っています。
　それで、豪州の外務大臣及び環境大臣が、シーシェパードの妨害に一切言及することなく、先日、調査の切り上げを歓迎する共同声明を発表いたしまして、このことは本当に、非常に、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　ただ一方で、今委員から御指摘があったように、外交というものはさまざまな側面からその関係を築き上げていかなければならないと思っておりまして、そういう意味では、豪州は、政治また経済、安全保障、さまざまな側面で大変緊密な関係、そのきずなを築いていかなければならない重要な国でもある、そんなふうに考えております。
　それはそれとしながら、ただ一方で、先ほど申し上げましたように、調査捕鯨に対する妨害活動というのは、海上の安全に関する問題として適切に処理をされるべき課題だと思っておりますので、ＥＰＡ交渉そのものと直接関連づけることは適当ではないというふうに考えています。
○山岡（達）委員　政務官のシーシェパードに対する憤りというのは本当に感じさせていただきました。
　政府の交渉にはさまざまな多角的な方針があるかと思うんですが、少なくとも、国内あるいは議会において、このシーシェパードに対する怒りというものと、ＥＰＡ交渉についても、異常な状態であるという声が出ているということはぜひとも踏まえていただいて、今後の交渉の対応に当たっていただきたいと、まずお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、それでは交渉の中身ということに入らせていただきたいんですけれども、まずもって、昨年十一月に政府がまとめられました経済連携協定に関する基本方針というか全体方針に基づいて、お話を伺いたいと思います。
　これを皆様も本当にさんざん読んでおられると思うんですが、私もよく読みますと、レベルの高い経済連携協定という言葉が書かれております。このことによって、一部閣僚の方から、ハイレベルな経済連携協定、ハイレベルな経済連携協定ということが殊さら強調されるという傾向にございますけれども、この文書をよく読みますと、きちんと、センシティブ品目に配慮しながらとか、食料自給率の向上と両立する施策を行って、ハイレベルな経済連携協定を目指すという表現がなされております。これを逆の読み方といいますか逆の論理で申し上げますと、センシティブ品目に配慮できないような経済連携協定は結ばない、あるいは食料自給率の向上と両立できないような経済連携は結ばないという読み方もできるわけです。
　繰り返しますけれども、経済連携協定と国内対策を同時に行って食料自給率を上げられる見込みがないということがわかるのであれば、さまざまある国との経済連携協定ですけれども、その経済連携協定は結ばないという理解でよろしいのか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○篠原副大臣　交渉を今、継続中でございます。ですから、交渉の途中で結果を予断するようなことは申し上げにくいということを御承知おきいただきたいと思います。
　しかし、どういう精神でもってこの日豪ＥＰＡの交渉をやっているかというと、その点では山岡委員のお気持ちと我々政府の気持ちはほとんど変わりはないのではないかと思います。
　この日豪ＥＰＡ交渉は歴史が長くて、二〇〇七年の四月以来、もうことしの二月で第十二回目の交渉でございます。昨年のＡＰＥＣ、そして十一月九日の包括的経済連携に関する基本方針、こういったものを踏まえて再スタートしたわけですけれども、我々は、何も農業だけじゃないんですね、特定の品目なり分野などに絞り込んではおりません。鉱工業品、サービス、投資等、幅広い分野について議論を行っていくということで交渉を加速するという共通認識があるわけでございますけれども、国会決議にもあります、それから、山岡委員御指摘のとおり包括的経済連携協定の基本方針にもあります、センシティブ品目に十分配慮して交渉していく所存でございます。
○山岡（達）委員　篠原副大臣から、お言葉には大変気を使っていただきながらも、さまざまなお気持ちの伝わる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私、日豪ＥＰＡは二〇〇六年の十二月に、安倍内閣のときに、スタートするというような話が始まったかと記憶しております。実際の交渉は二〇〇七年だと思います。そのころ私は、ＮＨＫの記者として北海道の帯広放送局に勤めておりました。その二〇〇六年十二月の話を受けて、地元の農家さんを初め、もう大変な騒ぎになり、反対運動も各地で行われたということを私も取材させていただいておりました。
　冬で、十二月、一月でしたので、マイナス二十度とか二十五度とか、そういうさなかで、本当に千人を超える人が広場に集まって、プラカードを掲げたり、そういった活動をしておるという中で、これは大変重い問題なんだということを、私は記者、あのころは農政についてもまだまだ、今もかもしれませんが、勉強も不十分であったと思いながらも、それでも非常な事態であるということを感じておりました。
　国会でも、今御指摘がありましたけれども、先輩の委員の皆様のお話の中で、大変な問題になったと。そして、最終的には国会決議という形になり、全会一致で、センシティブ品目に配慮というよりも、重要品目の、そういう結ぶようなことは行わないというふうな決議が行われておると思います。
　そのことに関しては、今、十分に配慮されるというお話をいただきましたので、そのことを念頭に、ぜひとも殊さらお願いを申し上げたいと思うんですけれども、この国会決議の中には、期限についても言及されております。この期限については、「万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと。」とあり、また、期限を定めずしっかり行うことということが述べられております。
　しかし、今、報道では、一部の閣僚の皆様から、何か六月中にまとめるとか、あるいはことし半ばまでにまとめるんだとか、そういった発言が出たというような報道がなされております。このことは二つのポイントがあると思うんですが、一つは期限を区切っておる発言であるということ、そしてもう一つはまとめるという表現を使っておること、この二つがあると思います。
　政府の皆様は、この国会決議を踏まえた上での期限について、どのように考えておられるのか。報道ではわかりませんので、公式なところの御見解を改めてこの場で確認させていただきたいと思います。
○篠原副大臣　山岡委員御指摘のとおり、農林水産省の閣僚ではありませんけれども、ほかの皆さん方がいろいろ言っておられるというのは、私も承知しております。
　しかしながら、我々が今やっていることは、先ほど申し上げたとおり、繰り返しになりますけれども、基本方針が十一月九日に出されました。交渉の妥結に向けた取り組みを加速化するということ、それからセンシティブ品目に十分配慮すること、この二つが大きく定められているんじゃないかと思います。政府としては、具体的な交渉期限を定めているわけではありません。
　それから、これはＴＰＰにも言えるわけですけれども、六月までにというのが盛んに出てまいりますけれども、これは、私が察するにですけれども、六月にと書いてあるのは、農政の改革の基本方針を六月中に定めるということになっているわけです。それが頭の中に多分おありになるんだろうと思います。それを踏まえて、農政の改革の基本方針が出たと同じころにそれなりの方針を示していきたい、それまでにある程度進展したらいいなということを、ほかの閣僚の皆さんが、簡単に言いますと、ぽろっと言っておられるんじゃないかと思います。
○山岡（達）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、今のに関連して、あわせて伺いたいんです。先ほどのまとめるという表現なんですけれども、これは、期限の話は今お話をいただきましたけれども、最終的に、何が何でもまとめるのか、あるいは、交渉の中身が納得できないものであればまとめない、それは無理であるという選択肢も残されておるのか、そこの点をはっきりともう一回確認させていただきたいと思います。
○篠原副大臣　今、交渉中のことでございます。それについて、まとまらなかったらまとまらないでいいとか撤退するとか、そういったようなことは申し上げるべきことではないかと思います。
　再スタート、相当年月がかかっておる日豪ＥＰＡ交渉でございます。なるべくならうまくまとめたいということを我々は考えておりますので、期限は設けません。しかし、だめだったらどうかというようなことは、今、交渉の途中でございますけれども、どちらのサイドも申し上げることはできないんじゃないかと思っております。
○山岡（達）委員　ありがとうございます。交渉中ということで、大変発言にはお気をつけになっておられるということは、私も十分認識しておるところでございます。
　私がこのように申し上げたい思いといたしましては、やはり交渉事でございますので、何月までにまとめるんだということが仮に本当に公式な見解として相手に伝わるとしたら、それは果たして、お互いウイン・ウインの関係として中身がきちんと整うような交渉ができる環境にあるのかということを大変心配するものでございます。
　経済連携協定は、やはりお互いが納得いくまで話し合って、そして、お互いがちゃんと納得できるところになるということは、何月までにまとめなきゃいけないからこの辺で妥協しようということにはつながらないということを思いまして、このことを確認させていただきました。
　ぜひとも、こういう声も上がっておるということを、もちろんもう十分に踏まえていただいていると思うんですけれども、念頭に置いていただいて交渉に当たっていただきたいと思います。
　日豪ＥＰＡでは、ＴＰＰという議題がなされている中で今粛々と進んでおると思うんですけれども、日豪ＥＰＡは、これは希望的観測で、こういうことが本当に事実かどうかは別にしても、今まで、最近では輸入実績が日本にはないから米が除外されるのではないかとか、さまざまな怪情報が報道を通じて流れており、そしてまた、議員の皆様も、申しわけないんですけれども、ＴＰＰよりはそんなに熱意がないといいますか、米がかかわらないせいなのかわからないんですけれども、盛り上がりに欠けている部分があるんじゃないかと個人的には思っております。
　しかしながら、平成十八年に政府がまとめられた試算では、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目で七千九百億円の国内生産が減少するという試算も出されておりますし、オーストラリア一国と何か重要品目もかかわるような条約が結ばれるのであれば、アメリカやニュージーランド、その他の国も、おい、うちの国も何とかしろという声が上がってきてもおかしくないと思うんです。
　ですから、この件はやはりしっかりと政府の方針をもう一度正していただいて、しっかりと当たっていただきたいということの思いがございますので、きょう御質問させていただいているところでございます。
　それでは、いわゆるオーストラリアとの経済連携協定で、メリットとしてよく言われることについて、食料安定供給とか資源安定供給とか、そういった側面が指摘されることがございます。これは、先ほど石山委員からも御質問があった、いわゆる世界で食料の高騰をしているさなかで、そういうことが本当にあり得るのかということを、私も同じ疑問を持っております。
　他国からの安定供給というのが、自分の国が本当に食料危機に陥っているのに、それでも他国に輸出するというような事例が過去にあるのかどうか、あるいは、日本はＷＴＯの中で他国の食料輸出についてどのような主張をし、どのような他国の反応があるのか、そのことについて、一般的な事実についてお伺いしたいと思います。
○田名部大臣政務官　先ほど石山委員の方からもありましたけれども、この食料の安定供給、先ほども申し上げましたけれども、国民の食料をしっかり守っていくというのは、私は国家の大変大きな責務だと思っております。
　そんな中、ＦＡＯが出した試算によりますと、二〇五〇年、世界では現在の食料生産の一・七倍の生産が必要である、こういったことも言われているわけであります。自国の食料を守るということ、そして世界の食料の安全保障を考えていくということ、その両方の側面から考えたときにも、私は、自給率をしっかりと向上していくということは大変重要な課題だと思っています。
　他の国の輸出規制などを見ても、やはり、自分の国で食べるものに困っているのにほかの国に出すなんということは考えられないわけでありまして、そういった観点から、世界の動向を踏まえても、やはり自国の中でしっかりと安定供給できる体制をつくる、つまり、自給率五〇％をしっかりと目指していくということだと考えておりますし、ＷＴＯの農業交渉においてですが、二〇〇八年四月、スイスと共同で輸出規制の規律の強化に関する提案を行いまして、現在の議長案に反映されたところであります。そのことだけ御報告させていただきます。
○山岡（達）委員　ありがとうございます。
　今もお話がありましたが、事実として、ロシアは今小麦を出していないという状況もありますし、二〇〇七、八年ごろの食料高騰のときも、相当な数の国が自分の国から食料を出さないという措置をとったということがございます。
　今政務官からもお話がありましたけれども、私も、基本的には、まず自国の食料は自国でつくる。そして、日本は、それでも足りないという状況が生まれますので、そのとき初めて輸入のことを考えるという順番があると思います。
　今、政府の皆様がお進めになっておる食料の自給率と経済連携協定、それは、食料安定供給という観点からいえば、同時ということではなくて、まず自国の食料自給率向上がありきだということを私は思っておりますので、そのことも、ぜひとも皆様にいま一度御検討を願えればと思います。
　もちろん、農水省の三役の皆様はもう重々御存じということはよくよく思っておりますが、なかなか政府全体の皆様では、そういったことを御理解されておられるのかどうか心配になる発言が多々飛び出しておるという現状でございます。ぜひとも、農林水産省の皆様からも、まだまだ今以上の御活躍、御努力を期待しておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、セットになっておる国内対策ということについてお伺いいたします。
　今、国内対策ということでお話がよく出ます。六十五歳以上の平均年齢となり、そしてなかなか体質強化も進んでいないということが盛んに唱えられるようになっております。確かに、農業は今、そういう平均的な事情があり、これを何としても強化していかなきゃいけない。民主党は、所得補償、六次産業化等、さまざまな施策においてこれをきちんと向上させていくという方針をつくっております。
　しかし、その多くは、私は地元北海道という観点から申し上げさせていただきますと、都府県の水田農業を中心とした農業がそういう状況であるということをすごく痛感しております。北海道は、都府県の農業に比べたら二十倍、三十倍、五十倍の面積を持ち、あるいは、担い手と言われる若い人たちも、六十五歳以上ということではなくて、多く存在しておるという状況でございます。
　今、政府は食と農林水産業の再生推進会議というものを立ち上げておられますけれども、この議論の中で、都府県の水田農家を中心とした体質強化の話と、この日豪ＥＰＡという話は、まさに品目が、北海道、九州の南の方、あるいは沖縄、そういったところともろにかぶってくるという品目において、そこの部分の検討状況というのがなかなか見えてこないという心配があります。
　そういったことに関しましてどのような御検討をされておられるのか、ぜひともこの場でまたお伺いしたいと思います。
○篠原副大臣　先ほど、午前中の質問に対してもお答えしましたけれども、我々の政策というのは、入り口で、規模の大小で差をつけるということはいたしておりません。その結果、では、どうなるかということでございますけれども、農業者戸別所得補償を考えていただくとわかると思います。面積に応じてお支払いするという仕組みになっております。
　したがいまして、北海道のように大規模な農家がいるところは相当メリットがあるということで、そういった意味では、区別しては考えておりませんけれども、結果として、北海道のような大規模農業者も非常に政府の支援は得やすくなっているのではないかと思います。
○山岡（達）委員　今、国内対策のお話、またこれからまとまってくるんだと思います。しかしながら、今私がお話しさせていただいたのは、それで、では、オーストラリアに勝てるのかということでございます。日本の、面積に対して北海道が三十倍であれば、オーストラリアは千五百倍から千九百倍という面積の中で、地に足のついた施策において、本当に勝てる、安心できる、そんな状況が生まれるのか、本当に心配でございます。
　開国、開国ということでお話はありますけれども、若い人たちを開国という言葉で無謀なそういった農政の中に出してしまっては、それこそ意欲がなくなってしまうという心配もすごく感じておるところでございます。ぜひとも、地に足のついた施策と経済連携協定の両立ということをお示しいただきますことを私からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　きょう最後の質問でございますので、予定をしていた項目も何カ所かそれぞれダブったという状況で、そこは割愛をさせていただきますけれども、まずお聞きをしたいというふうに思うのは、戸別所得補償制度と米価の安定対策、このことについてお伺いをしたいわけでございます。
　確かに、定額分と変動の補てん分、その分を合わせますと三千円超えるわけでございますから、そんな面の中では一定程度の下落の対応はできたのかなというふうにも思っていますし、そしてまた、一万五千百円ということで補てんの分が決まったということで、生産者の人方から見れば、一応安堵するという状況はございます。
　しかし、今、東北の管内で、二十一年度産、このところの価格が相当おっこちた、下落をした、そういう中において、私ども山形の場合は十アール当たり千円、この分を、いわゆる仮渡しが多く、農家の方に二十一年度産のお米の価格についてＪＡさんとしては払ったわけですから、その分の千円は戻してほしい、また、東北六県すべて、一番多いところは千二、三百円とか、そういう状況に今なっているわけでございます。
　このことについては、まさに、昨年モデル事業が入った中において、需要と供給のバランスが崩れる、そういう状況から、それぞれＪＡを中心としながら生産者団体の方から、過剰米対策、そういったところについて手を打ってほしい、こういう要望なんかもずっと出されてきたわけでございます。しかし、政府の方として、米の価格が幾ら下落をしても、いわゆる戸別所得補償制度があるから大丈夫だ、こういう答弁を繰り返してきた、こういうふうに思っております。
　しかし、今の現状からいうならば、その分、当初千二百円が千七百円まで補てんをせざるを得ない、そういう状況から見ても、やはり財政上の問題も含めていった場合に、備蓄米を含めながら、そこのバランスという部分については、米の安定対策ということから見れば、敏感にその都度その都度、緊急にとっていかなければならないのではないか。
　確かに、価格そのものについてはそれぞれ需要と供給の中で決まるわけでございますけれども、しかし、米の所得補償制度、定額分、この分を出されたときに、もう千五百円下がるんじゃないか、こういった部分もうわさ的な形で出たことも間違いないわけでございます。そんな中からいえば、戸別所得補償制度すべてが、この分があるから米の下落対策、安定対策等々についてはしっかりやっているという状況にはやはりならないんではないか、そういうふうに思っております。
　そんな面から、いわゆる米の下落対策、価格安定対策、この点について、政府としての見解、どういうふうに考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○鹿野国務大臣　今吉泉先生から御指摘の、米の下落に対する対応策、こういうことであります。
　いろいろな要因から米が下落したことは、これはもう間違いない事実であるわけであります。そういう中で、御承知のとおりに、この戸別所得補償制度というのは、定額部分と変動部分、こういうことで、今回どれだけこの変動部分に対しての対応がなされるか、こういうふうなことも農業者の人たちの関心事でありました。
　基本的には、当年産の販売価格と標準的な販売価格の差額が一千七百十五円、十アール当たりに換算いたしますと変動部分の交付単価は一万五千百円、こういうことになりまして、定額部分の一万五千円と変動部分の一万五千百円というものが交付される、こういうふうなことでございますので、このことによって、ほとんどの地域におきましても米の下落というふうなものに対してカバーがなされるものと思っておるわけでございます。
　そういうことで、戸別所得補償制度というものは来年度からは麦あるいは大豆等々にも対象を拡大しているわけでありますけれども、この制度を改めて理解していただいて加入してしていただいて、加入者がふえていけば需給調整にもつながる、こういうことでございますので、いかにしてこれから継続的にやっていくか、戸別所得補償制度を続けていくかというふうなことは大変大事なことだと思っております。
○吉泉委員　確かにわかるわけでございますけれども、しかし、所得補償制度というものについては、まさにその生産費、そのところに価格が届かなかった、こういった部分について所得補償をするということでございます。
　そんな面からいうと、この間生産者は努力をしまして、コスト等々を含めて相当努力をしています。そして、生産費をなるべく抑えるということで努力をしていますけれども、まだまだ政府の方で出している部分についても、十四万円以上の十アール当たりの生産費、そういうふうになっているわけですね。
　ですから、そんな面からいうと、所得補償制度、そのことについてはきちっとしていかなきゃならないわけですけれども、その都度その都度、備蓄米の問題を含めて価格安定政策はとっていかないと、やはり米の下落、このことについての対応策というものについて、生産者の期待にこたえることができないんじゃないか、私はこういうふうにも思っております。
　ですから、その二面策、二つの、戸別所得補償制度を基軸としながらも、備蓄米制度の問題なんかも含めて価格の安定対策についてぜひ力を入れていただきたい、こう思っております。
　そしてまた、戸別所得補償制度の法制化の、制度化の問題、このことについて大臣の方から二十四年というお話がございました。
　しかし、今、生産者が、生産数量目標がほぼ決定された中で作付をどうしていくのか、この計画を、今種子なんかも含めて考えながらやっているわけでございます。その中において、トータル的に、大豆よりも飼料米がいいんじゃないか、さらには米粉がいいんじゃないか、こういう一つの営農計画を出しているわけでございます。そして、そのことについてはやはり八万円とか、その金額をあわせながら、米にかわり得る、その部分について大体同じような所得が得られるように、そういう一つの設計をするわけでございます。
　しかし、そのことが、今回予算措置でなされた、そういう制度になっていない。だとすれば、生産者から見ると、そのところの基本的な考え方はわかるわけでございますけれども、しかし、その価格、そういう一つの補助的な価格が変わっていくのではないか、こういう心配なんかもなされているわけでございます。去年、ことし、このところについては同じ金額で提示をされながら今進めているわけでございますけれども、こういう点について、生産者から見れば、これからそれをやはり担保してほしい、来年も再来年も、せめて落ちつくまではある程度金額的な部分については担保してほしいなという思いがあるわけでございます。
　この点について、来年度、二十四年度制度化、そういう言い方であったわけでございますけれども、戸別所得補償制度の中身の問題なんかも含めて、来年度ということではなくて、やはり今年度からその辺の議論をやっていかなきゃならないのではないかなというふうに思うんですけれども、この制度化に向けた対応の問題について、今の大臣の考え方はどうなんでしょうか。
○鹿野国務大臣　重ねて、吉泉先生から、今回の、この戸別所得補償制度に対して、やはり二十三年度から法案として提出をすべきでなかったか、そして、しっかりと農業者に対して、これからも継続して続けていくというような、そういう安心感を持ってもらう必要があるんじゃないか、こういう御指摘であります。多くの議員の皆様方からも御指摘をいただいてまいりました。
　私どもも過般来申させていただきますとおりに、戸別所得補償制度というものを二十三年度におきましても実施していくということを考えたときに、遅くとも田植えの最盛期前に加入申請に着手するということが、円滑な推進を図るという上において非常に大事なことでございます。
　先生から今作付の面のお話がございましたけれども、そういう意味で、今回は、二十三年度は予算措置ということにも相なったわけでありますが、これから毎年毎年変わっていくのではないかという不安感というものをいかに払拭して、安定的な形で所得補償制度というものを定着させていくかということを考えたときに、やはり初年度、二年度の対策というものを検証しながら制度設計して、そして法案として提出をさせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○吉泉委員　その交付単価の関係ですね。基本的な戸別所得補償制度の根本そのものについては全体的に合意はできるというふうに思うんです。ただ、今、本当に生産者はいろいろな悩みがあるわけでございますけれども、やはり、作付の計画を今組んでいるときに、毎年毎年交付単価が変わる、こういう状況の中ではそれぞれ営農計画が立たない、こういうことだと思います。ですから、そのところについてぜひ担保できるような、そういうしっかりしたものについてお願いをしたいということでございます。
　それともう一つ、今大臣の方から、一つの考え方で、規模拡大の加算の部分が出たわけですけれども、そのところで非常に疑問視するのが、連担、いわゆる自分の所有地の水田と隣、地続きでなければ加算金の対象にはならない、こういう中身でいいんですか。そこをちょっと確認します。
○鹿野国務大臣　今回緊急的に規模加算対策を講じましたのは、受け手だけに対する対応策で、出し手じゃなしに受け手の人たちに対する対応策でございます。
○吉泉委員　ですから、受け手の場合の連担化というものが条件として出ているわけですね。
　例えば、私の妻の実家が高齢者で田んぼをやめたい、だから嫁いできた妻のうちの田んぼを私が耕作する、これは規模拡大になるわけですけれども、連担化というものが限定だとすれば、これはできないわけでしょう。その辺、どういう見解ですか。
○鹿野国務大臣　今回は、まさしく、小規模で分散している農地を面的に集積する、今先生がおっしゃった連担化、これが農地の規模拡大を加速するということが大変重要でございますので、このような考え方で、連担化された農地に利用権を設定して経営規模の拡大した意欲ある農業者に対して加算金を交付する、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○吉泉委員　これは、競争力を高めていくために、強い生産者、そういうものをつくっていくために規模を集約する、拡大する、そういう一つの一面があると思うんですね。
　そのところの中で、連担化となると、自分の田んぼ、水田を譲りたいというふうに思っても、四方に囲まれている農家は、私もやめたいんだというふうになったらば、全然受け手がいなくなるわけでしょう。ですから、余り連担化というところに限定をするということについてはいかがなものかというふうに私は思っているんです。ですから、そのところを再度、見解を聞きたい。
○篠原副大臣　規模加算は来年度から始まる仕組みでございます。
　それで、我々は、例えば一キロ離れたところで規模拡大といっても作業の効率化というのはうまくいかないんじゃないかということで、なるべく連担団地化してほしいということで、今吉泉委員の御指摘で、具体的な例をきちんと定めているわけじゃないですけれども、例えば道路を隔てて田んぼがあるといった場合、こういった場合は、道路をちょっと移動すれば作業が同一に、つまり継続してできるわけですから、連担しているということになるのではないかと思います。こういったことについては、現場の皆さんの声を聞きながら、また正すべきところは正してまいりたいと思っております。
　ただ、我々の規模拡大の気持ちというのは、なるべく作業を効率化してコストダウンをするということを考えておりますので、そういった意味でなるべく連担化するような形で規模を拡大してほしいということで、一応の要件にしております。ですけれども、非常に厳しい、厳格な要件というわけではございません。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　今の土地利用型、特に米農家の現状というふうにやったらば、そんなに意欲ある、規模拡大までやってというふうなところについてはなかなか難しい部分があるというふうに思っています、私は。
　しかし、その中には、相当強い、頑張ろうという人もいる。今進めていかれているのは集落営農、このところを今追求している、そういう状況があるというふうに思っています。ですから、余り規模拡大と連担、これを結びつけると、ちょっと拡大もなっていかない部分もあるわけだし、そんな面ではもう少し連担化というものについて、それを義務、いわゆる必ずそうでなければ対象にならないみたいな、今副大臣が言ったわけですけれども、これを取っ払うという考え方はないですか。
○篠原副大臣　日本の農地の特徴として、分散錯圃という形態があるわけです。それは多分、危険の分散とかがあったんだろうと思われます。しかし、これが規模拡大の妨げとなっているわけでございますから、少なくとも機械化ができている水田等についてはなるべく連担団地化してほしいという願いを込めてこの加算制度を設けたわけでございます。
　先ほどと同じ答弁になりますけれども、連担団地化の連担の定義がどこまでかというのは、この連担団地化というのは、既にもう転作のころのブロックローテーションのときにさんざん議論されてきておりますので、現地はそれほど混乱なく受けとめてくれるのではないかと私は思っております。
○吉泉委員　私のところに聞こえてくるのは、そういうよりは、やはり、拡大をしたい、そういう人方についてはこの連担というものが非常に邪魔になるという言い方ですね。ですから、ぜひその辺について、確かに面的に大きく、十町歩なり同じ一カ所にまとまればいいわけですけれども、それはやはり無理ですよね。ですから、やはり少しそこに、一ヘクタールの土地を求めて、そしてそこからまた二ヘクタールに伸ばしていくとか、そういう状況になるんだろうというふうに思っています。ですから、その点についての規模拡大の考え方、このことについてもう少し御検討を含めてお願いを申し上げたい、そういうふうに思います。
　それから、あと、時間がありませんので、輸出の問題でちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月、中国とのいわゆる覚書を筒井副大臣が結んできながら、そして今、薫蒸の倉庫そしてまた精米の施設、その準備がなされているというふうにお聞きをしています。
　まず、そのところを、今の現状についてお伺いをさせていただきます。
○篠原副大臣　現状を御報告いたします。
　中国は、我が国の農林水産物、食品の輸出額のうち約一〇％を占める第四位の輸出先国になっております。
　今後のことを考えた場合、日本と違いまして、〇九年でいいますと八・七％の経済成長、それから二〇一五年には九・五％の経済成長が続くんじゃないかと言われております。それから、中間層と言われる、日本の食料をちゃんと買える層でございますけれども、今は四億五千万人ぐらいなんですが、二〇二〇年には十億人に達する。それから、特に富裕層と呼ばれる層ですけれども、今は二千万人ぐらいなんですが、二〇二〇年には一億人を超えるということが言われております。ですから、多分、二〇二〇年には、日本の農産物の輸出先国としては最も有望な輸出先国になっているのではないかと推測されております。
　こういうことがありますので、今筒井副大臣がお見えになりましたけれども、昨年十二月に訪中されました。それで、中国の国営企業であります中国農業発展集団総公司との間で、日本産農林水産物、食品の輸出拡大等を内容とする覚書に署名しております。
　本年一月、逆にあちらから、そこの劉董事長が来日いたしまして、国内の関係者三百六十名ほど出席いただきましたけれども、中国輸出促進会議というのを開催いたしまして、中国で開設予定の常設の展示館等の活用の仕方について説明し、意見交換を行ったところでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、我々は、輸出拡大に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○吉泉委員　その辺の状況認識は自分もやっているわけでございます。
　ただ、日本の農産物の輸出一兆円、このところを目指しながら、そういう方針を掲げているわけでございますけれども、まだ五千億足らず。そしてまた、そのところについても、加工品なんかも入れてなっているわけですから、まさに今の一兆円を目標とするならば、米の輸出、これなくしてはやはり達成はできないだろう、そういうふうに私は思っております。
　まだまだ米の輸出をするについては非常にハードルが高い、こういう状況ではございますけれども、新規需要米、ここのところに輸出米を位置づけているわけでございます、今の段階で日本は。そして、その新規需要米のところから米を、例えば中国に輸出をしようというふうになっていったときに、現状を今私の方で調べますと、大体一キロ千五百円から千四百円、これで中国の人たちが日本の米を買っているというふうにお伺いしています。
　しかし、この米を、キロ千五百円、千四百円で売っていくときに、日本の生産者が幾らで出せばいいのか。すると、自分の方として出す部分については一キロ三百円か四百円、これで出さない限りこの価格では売れない。そのところについては、中国に輸出をするまでの手続、いろいろな経費が相当かかっている。
　こういう状況を含めていったときに、新規需要米として輸出米、こういうことで位置づけをして、そしてこれから中国なり他のアジアの方に日本の米を輸出する、そういう場合については、もう少し戦略的な部分を、何が問題なのか、そして価格等の問題が、生産者としてそれぞれ納得でき得る、そういう状況ができるのか、このことについて、やはり政府の方として、フォローも含めて方針を出していかなきゃならないんではないか、私はこういうふうに思うんですけれども、その辺についてどうなんでしょうか。
○鹿野国務大臣　今、国内産の新潟コシヒカリというものはキロ当たり四百円から五百円、こういうことであります。そういうようなことを想定いたしまして、民間の商業ベースでもちろん輸出ということになるわけでありますけれども、個々のケースによって販売価格やコストが変わるというものでありますけれども、生産者の手取り額や薫蒸のコスト、流通経費の額というふうなものはいろいろな形で違ってくるわけでございます。中国国内で販売されている国産米の価格は、二キロで百九十八元、日本円にして二千五百円程度、こういうことに承知しております。そうしますと、キロ当たり千三百円くらい、こういうことであります。
　そういうことを考えたときに、現在の我が国の、国内の価格体系で輸出することができる、こういうようなことを前提といたしまして輸出戦略に今具体的な形で取り組んでおる、こういうことでございます。
○吉泉委員　そうすると、筒井副大臣の方で二十万トンとかいうふうな話がなって、その二十万トンを輸出でき得る薫蒸施設なりそれから精米とか、今その準備がなされているわけですね。
　それで、大変な大きい量になるわけですけれども、そのところでどういうふうにそれじゃ、施設はつくったんだけれども、米を生産者の方から、国内価格と大体同じような米で向こうの方に買ってもらえる、そのオファーが来ているのか、そんなところはどうですか、ちょっとお伺いします。
○鹿野国務大臣　現行の検疫条件のもとで輸出が拡大するようにというようなことで、今検疫のことが大きな一つのハードルにもなっておったわけでございますので、薫蒸倉庫なりあるいは精米工場というものをふやすために支援を行っていきたい、こういうふうなことでございます。
　そして同時に、今私から御説明をさせていただいたとおりに、現在の価格体系の中で中国側に輸出をしていく、こういうふうな基本的な戦略で取り組んでいきたいと思っているわけでございます。
○吉泉委員　時間がなくなったということでございますけれども、ぜひ国内の価格の中で、それで中国に持っていきたい、しかし、現状の中国の、今調べてみますとやはりそれではなかなか、富裕層が多い、そういう状況はあるわけですけれども、やはり余っている、買えない、こういう状況なんかも情報として入ってきています。いわゆる高いと。
　こういうふうなお話なんかも聞いていますので、その辺について、政府の方として本気になって、中国の方にターゲットを絞って、国内価格と同じように生産者の所得を守り、そして日本のおいしい米、安全な米が中国の方にやれるということになれば、自信を持って進められるような、そういう一つの政府としての情勢認識、さらにはそういう整備、そのところをぜひ出していただいて、それで生産者の方にメッセージを出していかないときついんじゃないか、こういうふうに思いますので、その辺、ひとつよろしくお願いをします。
○鹿野国務大臣　今まで我が国としても輸出戦略というふうなものに対して取り組みもあったと思いますけれども、どうしても価格というようなこと等々で輸出というものが限られたものでありました。
　今日、中国を初めとするところのアジアの国々が、経済成長というようなことで、国民の所得というふうなものも上がってきているわけであります。ゆえに、先ほど申し上げたとおりに、中国の国内においては二キロ当たり二千五百円くらいで売られておる、こういうふうな状況からいたしますと、我が国の今日のこの四、五百円の米の価格というふうな体系で輸出しても、これは十分競争力を持つことができる。
　こういうようなことで、とりわけ日本の国は安全、安心、そしておいしいという評価をいただいているということでありますから、このような新たな市場をやはり開拓していくというふうなことは我が国の農林水産業に大きな新たな刺激を与える、また農村、農業のためにも、将来に向かって意欲を持ってやっていただくことにつながるもの、こんな考え方で取り組んでいきたいと思っております。
○吉泉委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ、生産者が自信を持って送れる、そういう体制というものについて、情勢的なものを含めて、国としての努力、このことをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○山田委員長　次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
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　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○鹿野国務大臣　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　家畜防疫は、畜産の振興及び畜産物の安定供給を図る上で重要な役割を担っておりますが、近年、アジア諸国において口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが続発している中で、家畜防疫の重要性は著しく高まっています。
　こうした中で、昨年四月に宮崎県で発生が確認された口蹄疫は、二十九万頭に及ぶ牛、豚の殺処分を行うなど、地域の経済社会に大きな影響を与えました。
　この口蹄疫対策を検証するために設置された第三者から成る口蹄疫対策検証委員会は昨年十一月に報告書を取りまとめましたが、この報告書の内容や、昨年十一月以来の高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を踏まえて、家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速な初動等に重点を置いて家畜防疫体制を強化するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国と都道府県等との役割分担について、防疫方針の策定及び改定は国が責任を持って行い、それに基づく具体的措置は都道府県が中心となって行うこと、都道府県の具体的措置の実施に関して国が援助を行うことを明確化することとしております。
　第二に、国の定める防疫指針について、最新の科学的知見や国際的動向を踏まえて、少なくとも三年ごとに再検討を加えることとしております。
　第三に、我が国へのウイルスの侵入防止措置について、空港や港において、海外からの入国者に対して質問を行ったり、その携帯品の検査、消毒を行うことができるようにするとともに、航空会社、空港などに対して協力を求めることができることとしております。
　第四に、畜産農家におけるところのウイルス侵入防止措置について、家畜の所有者に対し飼養衛生管理の状況等についての定期的な報告を義務づけるとともに、畜舎等への消毒設備の設置や、人や車両の出入りに際しての消毒を義務づけることとしております。
　第五に、発生時に備えた準備について、家畜の所有者が遵守するべき飼養衛生管理基準の中に埋却地の確保についても規定するとともに、都道府県知事は、家畜の焼却または埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、埋却地の確保に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。
　第六に、患畜の早期の発見、通報について、国が定める一定の症状を呈している家畜を発見した獣医師または所有者に対し、都道府県知事への通報を義務づけることといたしております。
　第七に、国の財政支援について、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜等の所有者に対しては特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額の交付を行うこととするとともに、家畜伝染病の発生または蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては手当金の全部または一部を交付せず、または返還させることとしております。
　第八に、口蹄疫の急速かつ広範囲の蔓延を防止するためにやむを得ないときは、患畜及び疑似患畜以外の家畜の殺処分を行えるものとし、その場合、国は補償しなければならないものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。