Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋分科員　もう余り検討に充てる時間はないと思いますよ、大臣。検討ばかりやっているうちに三〇年になっちゃいますよ。ほかの先進国で普通にやれていることが日本でなぜできないのかということを問うているんです。結局、国民の資産価値を守っているんですよ、ほかの国は。日本はそうはなっていない。
　それから、広島の状況はもちろんよく分かっておりますけれども、全国、じゃ、自治体によって違うんですかね。全く空き家がない地域はあるんですかね。みんな戦争で大変だったからというのはもちろんあるんですけれども、もうちょっとそれは私も調べますけれども、全国同じような状況じゃないですか、空き家というのは。空襲がなかった地域も含めて。だから、もう少し国土交通省も、やってきたことが三十年、政策転換が間違っていた、遅過ぎたということの自覚が必要だと思います。
　そして最後に、賃貸住宅について。ここはまた大変ですね。自分が住むところじゃないから、断熱性なんて考えて貸していないからね、今まで。
　だから、私の一つの提案は、生活保護の方とか困窮な方々がやはりほとんど、もちろん持家ではなくて賃貸にお住みですから。ここは最新の計画の中でもはっきりうたわれておりますね、住宅政策と福祉政策の一体的対応だと。そして、セーフティーネットという言葉は毎回の計画で出てきています。そういう意味で、私は、一石二鳥、三鳥の政策として、断熱化のようなことを政府として進めていったらどうですか。ＵＲも今一生懸命やっているところですけれども、賃貸住宅は気が遠くなるような時間がかかりますよ、家賃も上がっちゃうし、上がっちゃったら苦しい生活の方には大変だし。
　そこに、そういうところに苦しい方が大勢いらっしゃると恐らく考えられるので、もちろん生活保護の方々だけじゃないですよ、障害をお持ちの方や外国人、いわゆる配慮が必要というふうに政府が言っている、住宅の確保に配慮を必要とする方々、大勢がそういう賃貸。そこに私は、断熱リフォームを国のリーダーシップで行っていく。そうすると、その方々の家賃は減らなくても、光熱費が激減しますから。窓から半分エネルギーが出ていっているんですから。大体そういうところはシングルですよ、今。いまだに先進国ではあり得ないレベルの中で暮らしているというふうに言っても過言ではない。
　だから、もうそれは、時間とのことを考えると、ドイツは、室温二十度未満は人間が住んじゃいけないことになっているんですって。イギリスも、断熱性能の低い賃貸物件は禁止され、断熱強化するか解体するか、これをもうやっているんですよ。
　日本もやがてそういうことに向き合わなきゃいけないと思いますが、私の具体的な提案は、そうしたところに内断熱の窓のリフォームをなさったらいかがですかと。確認したところ、ペアガラスで掃き出し窓で、工賃入れて十万円ですよ、一世帯。
　そういう、国が先頭に立ってやっていただければ、全国の賃貸アパートとかでお暮らしの生活の苦しい方々などに、速攻でそうした暮らしを提供できるし、そして、地域の工務店さんへのマーケットもつくられるし、温室効果ガスにももちろん最速で行けるし、国交省の目標に少しでも近づけるというふうに思いますが、大臣、そうしたことを御検討いただけませんか。
○稲津主査　斉藤国土交通大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
○斉藤国務大臣　はい。
　賃貸住宅のカーボンニュートラルの実現に向けての断熱化というのは非常に重要だと思っております。
　具体的に、新築の省エネルギーに係る基準、ＺＥＨ水準、引上げを行うとともに、ストックの改修についても支援を推進してまいります。これはセーフティーネット登録住宅についても同様でございます。
　これらの取組を通じて、いわゆる住宅に困窮する方等の賃貸住宅の断熱化も、今おっしゃった窓の断熱化もその一つの手段だと思いますけれども、進めていきたい、このように思っています。
○田嶋分科員　要は、誰がお金を出すかですよ。待っていたらずっとできないですよ。すごく危機感を感じます。賃貸のアパートとかは、もうこれは本当に福祉政策として国がやっていった方が僕はいいんじゃないかなということを提案しているんですね。細かいことまで全部検証したわけじゃございません。
　是非、国交省の中で検討していただきたいし、また、住宅手当、予算委員会でも申しました、先進国でやれていないのは日本ぐらいだという話なんですよ。やはり、暮らすところが安定するというのは大事なことですよね。だから、住宅手当、そろそろやりましょうよ。
　そのことを最後に申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○稲津主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　立憲民主党、大西健介でございます。
　私、ちょっと今、党の選対委員長ということで党務をやっている関係で、ほとんど国会の質問に立つ機会がありませんで、今日は分科会、久しぶりに質問に立たせていただきたいというふうに思います。
　私の地元の知立市というところなんですけれども、東海道の三十九番目の宿場町ということで、古来、交通の要衝ということで栄えてきました。現在も、豊田と碧南を結ぶ名鉄三河線、そして名古屋と岡崎を結ぶ名古屋本線のちょうど交わるところ、ここが知立駅という駅なんですけれども、この知立駅付近で、二〇二三年度完成に向けて、連続立体交差事業を進めていただいております。
　ところが、これは二〇二三年度完成予定で、もう大分橋脚も立ち上がってきて、地元ではもうあと少しで完成か、こういう期待感が高まっているところで、完了年度が五年延びると。それから、完了年度が延びる結果、事業費も総額で約七百九十二億円増えるという話を地元で聞きました。
　この事業は、都市計画事業として国が認可して、補助金もいただいている事業であります。この事業主体は愛知県なんですけれども、これは愛知県から国に対して、完成年度が延びるということは、いつ、どのように伝わっているのか、また、事業認可の変更を国は今後どのような手続を経て認めることになるのかについて、教えていただきたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の知立駅付近連続立体交差事業については、昨年の秋頃に、事業主体である愛知県より、事業期間の五年延長及び事業費の増額が見込まれることについて相談があり、国としても内容を承知しているところでございます。
　具体的には、まず事業期間については、本事業が町中の限られたスペースでの工事であること等から、名古屋本線の狭隘部施工にプラス三年かかり、また、知立駅本体の施工にプラス二年かかる見込みであり、合わせて五年の延伸が必要と伺っております。
　また、近年の労務単価や資材単価の上昇、物件補償の追加等により、当初想定の約六百十億円から約百八十二億円の増額が見込まれると伺っております。
　今般、二月八日付で愛知県より事業計画変更について認可申請があったところ、国土交通省としましては、これらの事業期間の延伸及び事業費の増額を含む資金計画についての妥当性を今後審査し、妥当と判断した場合には、事業認可の変更等の手続が進められることになります。
○大西（健）分科員　ありがとうございます。
　この事業というのは、非常にもう長い年月がかかっているわけですけれども、完成すると市内の踏切が十個除却されるということで、非常に交通にも大きな利便性が期待されます。
　また、この高架事業に合わせて、地元の林市長も百年に一度のまちづくりということを言っているんですけれども、これは二〇二三年度の完了予定が二〇二八年度に延びるということになりますと、この高架事業に合わせて進められている土地区画整理事業だったりとか市街地再開発事業、駅前の再開発事業、ここにも大きな影響が出るのではないかということを懸念しております。
　また、先ほど申し上げましたように、私が聞いたところでは、国の負担も約八十四億円増え、知立市の負担も約三十一億円増えるというふうに聞いております。
　これは、一般会計が知立市は二百三十億円規模という余り大きな市ではありませんので、こういう自治体にとっては、三十一億も負担が増えるというのは大変な話であります。国としても、いわゆる請求書の額が知らないうちに増えていて、はい、これ、払ってくださいと言われても、ちょっと戸惑うところがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この事業費の増額は、国として、労務単価が増えたからこれでお願いしますと言われれば、そのまま認めるものなのかどうなのか。また、こうしたケースで、市の負担額が増加することに対して、何らかの支援が行えないのかということについてもお伺いしたいというふうに思います。
　というのも、これは元々非常に大規模な事業で、知立市の負担分が大きいということで、実は、これは民主党政権のときですけれども、私も地元の皆さんと一緒に協力をして、二〇一二年ですけれども、県が、乗換駅だから知立市だけの負担にするのはかわいそうだということで県の負担を十一億増やしていただいて、それから国の負担も十二億増やして、合わせて二十三億円、知立市の負担分を軽減したという事例があります。
　こういうことも参考にしながら、知立市の負担分を何とかちょっと軽減するような、そういう支援ができないのか、また、この事業費の増額に対して国としてどう受け止めるのか、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国庫補助金の対応についてですが、国土交通省としましては、事業費を精査し、増額が妥当と判断される場合には、予算の範囲内で必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に御質問の、市の負担についてですが、本事業は愛知県が事業主体であることから、国土交通省としては、補助金の交付を県に対して行っております。
　その上で、地方負担分については、県から市に対しても一定の負担を求めていると伺っているところ、今回の事業費の変更に関する市の負担の取扱いについては、まずは愛知県と知立市でよく御相談をいただくことが重要と認識しており、国土交通省としても、よく相談するよう、事業主体である県に働きかけてまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　今、御答弁の中で、これは県主体の事業だから、国交省としても市に県とよく相談するようにという、こういう御答弁もいただきましたので、私も、大村知事含めて県にもお願いをしていきたいというふうに思っております。その面でも、側面からの御支援というのをまた賜れればなというふうに思います。
　次に、私の地元の西三河の地域というのは、これは日本の物づくりを牽引する地域であります。我が国の製造品出荷額の約一割をこの地域で生み出しているという地域であります。
　一方で、今、鉄道でいうと名古屋本線という話をしましたけれども、東西を結ぶ道路としては国道一号、これはいわゆる旧東海道なんですけれども、国道一号、それから国道二十三号名豊道路、もう少しで全面開通するということでありますけれども、こういう道路が二つ、西三河に通っているんですけれども、非常に慢性的に渋滞をしている。特に境川、ちょうど三河と知多の境に境川というのがあるんですけれども、あと衣浦湾というのがあるんですけれども、この衣浦湾とか境川を渡る区間というのが、非常に橋なんかが渋滞をしている。また、愛知県は南海トラフの地震を始めとする大規模災害の発生も危惧されています。
　この点、新広域道路計画の高規格道路に位置づけていただいた名古屋三河道路、これは名古屋港から新東名高速道路を結ぶ道路でありますけれども、物流効率化による生産性の向上、まさに地元トヨタを始めとする自動車産業というのは、もう一円一銭、部品の値段、原価低減を必死でやっているわけですけれども、物流コストを下げることができれば、これは非常に生産性の向上に結びつく。そして、伊勢湾岸自動車道というのがありますけれども、災害に備えたダブルネットワーク、これも必要だというふうに思います。
　そういう意味で、この名古屋三河道路、大変重要な道路です。この早期実現に向けて、有料道路制度等の活用を行うなど、整備に向けた財源確保の取組を進めるとともに、これを重要物流道路に指定をしていただいた上で早期実現を図っていただきたいと思いますけれども、大臣から強い御決意をいただければと思います。
○斉藤国務大臣　委員御指摘のように、名古屋三河道路を整備することによって、自動車産業などが集積する西三河地域や知多地域における物流の効率化、そして伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク化による高速道路ネットワークの信頼性の向上などの効果が期待されます。
　名古屋三河道路は全体延長が約五十キロメートルに及ぶため、地元から、特に交通課題の著しい知多市の西知多道路付近から安城市の国道二十三号付近までの区間を優先的に検討すべきとの御意見をいただいております。
　国土交通省としましては、名古屋三河道路について、引き続き愛知県を始めとした関係機関と連携し、その財源も含めて、鋭意調査を進めてまいります。
　また、名古屋三河道路の重要物流道路の指定については、この道路が物流において果たす役割も踏まえ、検討していきたいと思っております。
○大西（健）分科員　今大臣に御答弁いただいた、まさに知多から二十三号線安城市付近、この安城というのが私の地元の選挙区ですけれども、まさにそこは本当に最優先で進めていただけるとありがたいなと。先ほども言いましたけれども、衣浦大橋という衣浦湾を渡る橋のところがすごく渋滞するんですね。ですから、ここがもう一本、衣浦を渡る道ができれば、相当な物流の効率化に資するんじゃないかというふうに思っておりますので、是非とも力強く御推進をお願いしたいというふうに思っております。
　あわせて、先ほど来申し上げているように、自動車産業のいわゆる物流の効率化の観点でいうと、私、高速道路の値段をやはり何とか下げられないかなと常々思っております。
　そういう中で、昨年の八月、国土幹線道路部会は、老朽化による修繕費の増大に対応するため、二〇六五年度までとされている高速道路の有料期間の延長を求める中間答申をまとめました。今回の延期では、借金を返済し終えて無料にする時期は明示をせず、一方で、維持管理のために無期限で料金徴収を継続するかという論点、つまり、これは永久有料化とよく言われるやつですけれども、この部分については、引き続き議論する必要があるとしています。
　高速道路の在り方については、これまで、私、正面から議論を避けてきて、そして場当たり的な議論をしてきたんですけれども、これはもう限界に達しているんじゃないか。五〇年を六五年にして、今度は六五年をまた延ばすけれども、その期限は今回明示しないということですけれども、こういうことを繰り返すんじゃなくて、もうそろそろ、便益や負担について国民にしっかり説明して、この永久有料化、つまり料金徴収を継続するかどうかということについても結論を得ていく、国民的なコンセンサスを得ていく、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに私は思います。
　この永久有料化、別の言い方をすれば、もう償還主義を取らないということであれば、現在の高速道路料金を大幅に下げることが可能です。例えばですけれども、ワンコイン、五百円で、定額で乗り放題ということになれば、入口で料金を入場料のような形で払えば、出口は開放することができる。非常に物流の効率化を図れるというふうに思います。
　そして、愛知県は戦国武将のふるさとなんて言われますけれども、織田信長は何をやったか。関所を廃止して楽市楽座をやった。まさに、定額化すれば、出口の料金所は要らなくなります。物流コストが下がって、経済活性化にもなるし地方創生にもなると思いますけれども、この考え方に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　現在の高速道路の有料道路制度においては、高速道路の建設や維持修繕等に必要な費用を利用者からの料金収入により賄うことが原則となっております。なお、建設等のために借り入れた債務を償還した後には無料で開放する、そういう制度になっております。
　永久有料制度については、昨年八月に取りまとめられた社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申において、「料金徴収を継続するか、税負担に切り替えていくのかという論点については、超長期の将来の見通しをもって議論する必要があり、道路交通を取り巻く環境の大幅な変化等を見据えながら、引き続き議論を継続する必要がある。」と御意見をいただいています。
　また、債務のうち償還の対象を見直すことについては、中間答申において、価値が経年的に減少しない土地等に関する債務を保有し続けるという案も含めて、永久有料についての議論と併せて検討することが望ましいとの御意見をいただいております。
　仮に永久有料制度を導入する場合は、今後の維持管理や更新事業等のために必要となる費用がどの程度となるかによっても影響を受けますが、単年度の債務の償還と利息の支払いの合計が減少することもあり得ると考えられます。
　一方、高速道路の料金の引下げについては、今後の更新事業や暫定二車線区間の四車線化などの追加投資に伴い、債務が増加することを考慮し、他の交通機関とのバランスなどにも留意しながら、慎重に検討していく必要があると考えています。
　また、高速道路料金の定額化については、長距離利用者と短距離利用者の負担の公平性が損なわれることや、短距離利用が割高になるため、高速道路が利用されにくくなるおそれがあるなどの課題があると考えています。
　高速道路の料金については、中間答申において、「ライフスタイルや人口構成などの変化に合わせて、料金割引の内容を適切に見直していく必要がある」との御意見をいただいております。国土交通省としては、これを踏まえ、高速道路の利用促進を図り、地域経済の活性化につながることを目指して幅広く議論を行い、高速道路を利用しやすい料金となるよう検討してまいります。
○大西（健）分科員　御答弁の内容は全て至極もっともなんですけれども、引き続き議論する必要があるって、いつまでも議論を先送りしていちゃいけない問題だというふうに思います。私はやはり、一定の結論を得ていくために、広く国民的な議論をもうしていかなきゃいけない、そういう段階に来ているんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、先送りすることなく御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、自動車ユーザーが支払う自賠責保険が、二〇二三年度以降、最大で年間百五十円引き上げられるという見通しであります。今国会に法案が提出されるということでありますが、ユーザー負担を求める以外に本当に道はないのかということなんです。
　自動車安全特別会計の被害者支援事業は、積み立てた保険料の運用益で賄われていますけれども、低金利によって、過去五年間だけでも、毎年七十七億から九十九億を積立金から取り崩して、不足分に充てているということであります。
　一方で、政府は、一九九四年、九五年に、財政難を理由に自賠責特会から約一兆一千二百億円を一般会計に借り入れていて、昨年の暮れ、財務大臣と国土交通大臣の間で、二二年度からは返済額を七億円増やして五十四億円にして、これを、今後五年間はこの五十四億円ずつ返していくということを決められたということでありますけれども、その合意と同時に、今、先ほど申し上げました賦課金の拡大、これもやって、保険料の引上げをするという方針を確認されたということであります。
　しかし、先ほども言いましたけれども、この返済額ですけれども、増やしたといっても、五十四億円だと返済に百年以上かかる。しかも、先ほど言いましたように、過去五年間で積立金を取り崩しているのは七十七億とか九十九億なんです。取崩し額よりも少ない五十四億円を返済する。だから、七十七億とか九十九億とか、取崩し分をちゃんと返済してくれれば、賦課金の拡大なんか要らないんです。
　なのに、これで本当に自動車ユーザーの理解が得られるのか。せめて取崩し分だけぐらい返済されるというのが私は筋であって、これではなかなか自動車ユーザーも、保険が上がるんです、はいそうですかと納得できないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　国土交通省では、ユーザー団体や被害者、御遺族の方々を構成員とする今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会を昨年八月に設置し、被害者の皆様から、支援拡充の早期実現や、持続的な被害者支援が可能となるよう制度の恒久化を求める切実な声をいただきました。
　その検討会におきましては、一般会計からの繰戻しを財務省に強く求めるべきだ、繰戻しの返済計画、ロードマップを示すべきだという御意見をいただく一方、事業を積立金の運用益で賄う現行のスキームは低金利により破綻している、まとまった額が繰り戻されることを前提とした施策の充実や持続的な推進は現実的ではないとの御意見もあったところです。
　このような議論を経て、本年一月の中間とりまとめでは、被害者等が安心して生活できる社会の実現に向け、一般会計からの繰戻しが継続して着実に行われることを前提に、安定的な財源を確保し、持続可能な仕組みへの転換を図ることが適当とお示しいただいたところです。
　国土交通省としては、検討会の御意見や、昨年十二月の新たな大臣間合意も踏まえ、引き続き、財務省に対し残額を繰り戻すよう強く求めていくほか、具体的な賦課金の水準の検討に当たってはユーザー負担を可能な限り抑制するなど、ユーザーの皆様の御理解が得られるよう努めていきたいと思っております。
○大西（健）分科員　大臣は返してもらう方ですからね、返さない方が悪いので、是非しっかり返してもらって、そして、自動車ユーザーの負担を増やさない方向で、理解が得られるような、そういう返済額を、是非しっかり財務省に求めていただきたいというふうに思っております。
　次に、狭隘道路の解消、これは、救急車とか消防車両が入れない、そういう狭い道がたくさんあるということで、防災・減災、国民生活の安心、安全の観点からも喫緊の課題であります。
　狭隘道路解消の根拠となる法令は、建築基準法第四十二条第二項のみであって、国による統一的な制度や基準が存在しておりません。また、財源も社会資本整備総合交付金に求めるしかなく、狭隘道路解消に特化した財源もないために、自治体では他の事業を優先させて、狭隘道路解消にはなかなか予算が回らないのが、これが実態だと聞いております。
　狭隘道路解消のためには、国による統一的な制度や基準の策定、必要な財源の確保や個別補助金制度の導入が必要と考えておりますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　高度経済成長期に急激な都市化が進む中で、狭隘な道路と無秩序な住宅地が形成され、このような住宅市街地においては、緊急車両の通行、災害時の避難路確保、それから日照、採光等の確保など、多くの課題があると認識しております。
　建築物を建て替える際には、建築基準法に基づき、道路の中心部から建築物の壁面まで一定の距離を確保する必要があることとされており、これに伴って壁面を後退させる、いわゆるセットバックを行うことがあります。
　国土交通省では、このセットバック部分の用地買収や舗装等に対して、狭あい道路整備等促進事業により支援を行っているところでございます。令和三年度は、二百八十八の地方公共団体において、本事業を活用した狭隘道路の解消が進められているところです。
　さらに、地方公共団体における狭隘道路の解消に向けたモデル的な取組を取りまとめ、国土交通省のホームページで公表するなど情報提供を行っており、狭隘道路の解消に向けた同様の取組を推進しております。
　引き続き、地方公共団体と連携し、狭隘道路の解消に向けた取組を支援していきたいと思っております。
○大西（健）分科員　これは本当に命に関わる部分ですので、今、先進的な取組をしている自治体というお話がありましたけれども、例えば、先進的な取組をしている自治体であっても、今の実施状況だと、もう解消には百年以上の歳月がかかるということであります。ですから、やはり独自財源をしっかり確保していくということが必要だと思います。
　ちなみに、私の選挙区のお隣ですけれども、岡崎市というところには条例がありまして、狭あい道路拡幅整備に関する条例というのがあるんですけれども、これは、例えば測量とか登記を市がやってくれる。あるいは、支障物を撤去する費用などの補助制度があったりとか、隅切り用地を寄附すると奨励金が支給される。こういう、ちゃんと財源、補助金みたいなものがセットになって、市と事前協議をして認められればこういういろいろなメリットがある、こういう制度があるんですね。これは非常に先進的な取組として注目を集めていますけれども、これはあくまで岡崎市の条例です。
　これと似たような、全国で適用されるような、私は一つの、例えば狭隘道路解消推進法があったら、そういう法律があったらいいなと思うんですけれども、そこまでいかなくても、国土交通省が一つの基準というか、これを示していただければ、これは大分狭隘道路の解消が進むんじゃないかなというふうに思いますので、是非ともそういうことを検討していただければというふうに思います。
　最後に、自動車整備士の担い手不足の問題についてお聞きをしたいと思います。
　自動車整備工場など、現場では人材の奪い合いも起きていて、このままでは車の安全確保にも影響を及ぼしかねないというふうに懸念をされております。また、先般、不正車検問題というのがありましたけれども、この背景にも整備士不足の影響があるんじゃないかという指摘もあります。
　先日、岸田総理は、参議院予算委員会での浜口誠議員の求めに応じて、整備士との車座対話を行っていただいたということであります。ニュースにも出ておりましたけれども、その際、総理も、この整備士不足解消のためには処遇改善と賃上げに取り組まなきゃいけないということを述べられています。それはもう全くそのとおりなんですけれども、ただし、問題は、どうやって賃上げするのかということだと思います。
　例えば、公費が入っている介護職員とか看護師とか保育士とか、そういうのは国が補助することによって賃上げすることができると思いますけれども、整備士というのは民間の職業ですから、この給料を上げようと思ったら、やはり整備業界自体の利益率が上がるような仕組みをつくって、そしてそれを賃上げに回していただくということをしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　この点、例えば、ある現場で働く一級整備士の方は、工賃の仕組みをユーザーに理解してもらって、工賃をもらいやすくすると。なかなか、何をやってもらったらどれだけお金がかかるんだという、その工賃の仕組みがユーザーに理解されていない部分があるんじゃないか、それをもっと分かりやすくして、こういうことをやってもらうとこれだけお金がかかるんですよということをしっかり示して、料金をしっかりもらっていこうと。
　あるいは、今は点検料金というのがサービスになっちゃっている。それを定額化して、点検料金みたいなものもちゃんといただいていこうと。
　あるいは、重量税の納付のタイミングを変えることや、これはなかなか難しいと思いますけれども、納付のタイミングを変えるのが難しくても、例えば重量税や手数料をオンライン決済に切り替えることで、ユーザーが車検整備にお金をかけられるようにする。重量税を払っちゃうとお金がなくなっちゃうから、車検整備の方はどうしても安く済まそう、安く済まそうという話になってしまっているんじゃないか。
　こういう具体的な提案を、まさに一級整備士として現場で働いている方が提案をされています。
　では、政府は、どうやって整備士の賃上げを実現するつもりなのか。総理は、賃上げしよう、これはもうそのとおりなんですけれども、では、具体的にどうやって賃上げするというふうに考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○秡川政府参考人　先月の十三日、岸田総理と斉藤国土交通大臣が自動車整備の現場を視察するとともに、自動車整備士を始め、自動車業界の方々と車座対談を行いました。
　車座対談を踏まえて、岸田総理は、国として環境整備を進め、自動車業界の皆様にも、賃上げが業界の更なる成長につながるという発想で協力をいただきたいという旨を述べられました。
　自動車整備士の賃上げについては、これは先生御指摘のとおり、自動車整備事業において自体の収益力の向上というのが必要だと思っていまして、業務範囲の拡大や生産性の向上というのが大事だと思っております。
　このため、国土交通省としましては、衝突被害軽減ブレーキとかペダル踏み間違い急発進抑制装置といった、新技術を搭載した車両を整備するために必要な設備の導入を支援するということで、整備事業者が新たな業務に取り組むことを後押ししているということがございます。
　あと、整備事業の生産性向上に向けて、来年一月に予定しています車検証の電子化とか、あと、車両のセルフチェック機能を活用した車検時の確認方法の導入によって、車検業務の効率化が図れるんじゃないかというふうに考えております。
　国交省としては、今後とも自動車整備事業における収益力向上を支援する取組を進めていきたいというふうに思っております。
○大西（健）分科員　私も地元で民間整備工場の皆さんから、いや、整備士がいないんだ、誰か整備士になる若い子はいないかなというお話をよくいただきます。
　昔は、車が好きで、車をいじったりバイクをいじったりというのが好きで整備士になりたいという子もたくさんいたんですけれども、今、なかなかそういう子がいないということと、やはり給料が安いという、これは、私がネットでいろいろ検索していると、そのうち、その検索した結果が多分反映されてか、ネットを見ていると整備士の求人広告みたいなのが出てくるんですよね。それを見ると、整備士、決して今、稼ぎが悪いわけでもないよというような情報も出てくるので、給料が安いというイメージがちょっと定着しちゃっているところがあるのかなと。
　そういう部分も含めて、この整備士という仕事は非常に社会のために欠かせない必要な仕事なんだということで、決して、ちゃんと働けば安い給料でもないというような、そのイメージアップみたいなことも国土交通省としても図っていただければなというふうに思っております。
　少し時間が余っているかもしれませんけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲津主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。
　第八分科会、最後のバッターとなりまして、質問をさせていただきます。元気に頑張りたいと思います。
　サクラエビから話を始めます。大臣も食べたことがあるかもしれませんが、海の宝石と言われまして、国内では駿河湾だけで専門の漁が行われておりまして、静岡が誇る食材であります。
　このサクラエビが十年ほど前から大変によい漁場だった富士川沖で激減をしまして、いまだに不漁が続いています。これは、黒潮の流れが変わったとか、自然環境が変わったというような大きな研究もされているんですが、漁場である駿河湾に注ぐ富士川の河川の環境が今注目をされています。ニッケイ工業という会社の高分子の凝集剤入りの汚泥の不法投棄の問題がありましたり、富士川に流れ込む雨畑ダムの堆砂の問題、そして日本軽金属の水利権の問題と、それぞれの問題が三位一体のように複雑に絡み合っていると言われています。
　今日は、その中で、水利権の問題について伺いたいと思います。
　日本軽金属が持つ波木井発電所の水利権が来月、三月に更新期限から二年たちますが、もう二年以上たつにもかかわらず、いまだに許可が下りていないという状態が続いています。どうしてこれだけ時間がかかってしまっているのかをまずお聞きします。
○井上政府参考人　波木井発電所の水利使用許可の更新については、河川法第三十六条に基づく山梨県知事への意見聴取など、必要な法定手続に加え、現在、国、山梨県、流域自治体、申請者である日本軽金属との間で、波木井発電所での取水を減らし河川の水を増量できないかについて合意形成を図っており、その協議に時間を要している状況です。
　この協議の場は、国土交通大臣からの意見聴取に対する山梨県知事の回答において、波木井発電所の取水を減らし可能な限り河川の水を増やしてほしい旨記載があったことから、国と山梨県が仲介役となり、流域自治体、申請者に呼びかけることで実現したものです。
　現在も地元の関係者で合意形成に向けた調整が継続して行われていることから、国としても、この場での合意形成を尊重した上で水利使用許可の更新を行いたいと考えており、結論を注視しているところです。
○田中（健）分科員　るるお話をいただいたんですが、かなり地元の人たちも注目していまして、二年、これは、許可が下りなくてもそのまま水利権を使えるという、法的には問題はないということではあるんですが、それでも、やはり二年間、権利がないままお水を使っているというのは異常な状況かと思います。
　今説明を少しいただきましたが、この間、協議がどのような段階で進められてきたのか、具体的な中身を教えていただければと思います。
○井上政府参考人　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、我々としては、水利権の許可のときに、川に水をできるだけ増やしてほしいという地元の声がありました。それがちゃんと法定手続の中で意見聴取で来ましたので、それに応えるための関係者の調整、特に、今の更新申請者である日本軽金属の方に、取水を減らして川に戻せるかということ、どれくらいちゃんと戻せるのか、それが地元の希望に沿えるのか、そういうようなことを合意形成ができるような場をつくって進めているところ、そういう手続を取っているので時間がかかっているということでございます。
○田中（健）分科員　協議内容というのは非公開でありまして、やはり地域の人から見ると、ブラックボックスじゃないかとも言われていまして、今教えていただける範囲の中身を聞きますと、前向きな議論が進んでいるという、一部そういうお話も聞けましたので、是非、可能な限り情報公開に努め、そして地域の人たちにも理解を求めながら進めていただければと思います。
　この波木井発電所を運営する日本軽金属は、その他に五つの発電所を保持しています。おととし、国のＦＩＴの適用を受けて水力発電の電力を売電していたという実態が地元の静岡新聞社によって明らかになりましたが、改めて、これは事実でしょうか。また、売電していたのは波木井発電所だけでよろしいでしょうか。伺います。
○茂木政府参考人　今委員から御指摘いただきました波木井発電所でございますが、二〇一五年の三月に再エネ特措法の認定、いわゆるＦＩＴの認定を取得しておりまして、二〇一九年の四月から運転を開始しております。現在も運転は継続しているというふうに承知をしています。
　日本軽金属が所有する発電所が複数あるのは承知しておりますが、ＦＩＴの認定を取得しているのはこの波木井発電所のみでございます。
○田中（健）分科員　二〇一九年から売電を行っているということでありますが、これまでどれだけ売電によって収益を得てきたのか、また、現在の運用はどうなっているのか、伺います。
○茂木政府参考人　売電収益については、これは個社の営業情報でもありますのでコメントは差し控えたいと存じますが、認定を取得したのが二〇一五年でございますので、買取り価格はキロワットアワー当たり二十四円ということでございます。
　それから、波木井発電所の認定出力は二万一千八百九十七キロワットというふうに承知をしておりますので、これがどのぐらいの運転稼働率で運転されているかによって売電収入が決まってくるということかと存じます。
○田中（健）分科員　売電の記事を受けて、二〇年に国交省は軽金属に実態調査、立入調査も行っているということから、詳細は把握しているはずであると思います。また、分かる限りの調査というのも事前にお願いをしましたが、言えない理由は何かあるんでしょうか。改めてお聞きします。
○茂木政府参考人　繰り返しでございますが、売電収益、これ自体は個社の営業情報でございます。諸元としての買取り価格と出力については認定を取っておりますが、実際にどれだけ稼働して、買取り量がどれだけになっているのか、それによって企業にどれだけの収益が入っているのかというのは個社の情報ということになりますので、私どもの方からはコメントは差し控えたいというふうに存じます。
○田中（健）分科員　私も、問題がなければ一企業の内情について聞くことはいたしません。
　と申しますのも、資源エネルギー庁の水力発電事業計画策定ガイドラインには住民や自治体への説明の必要性がうたわれております。しかし、この会社は、これまでその手続を一切行わずに、ある意味ひっそりとという言い方が適切か分かりませんが、ＦＩＴの認定を受けていました。つまり、地元の住民も自治体も、売電自体のことも当然、さらに、ＦＩＴを使っていることも説明がされておらず、知りませんでした。これを静岡新聞が指摘しなければ、今でも分からなかったのかもしれません。
　ガイドラインが守られていなかった件はどう認識をしていて、また、それに対してどういう対応を図ったのか、お聞きします。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法でございますが、こちらの中で、認定に当たっては、事業計画策定ガイドライン、これを遵守していくということを求めております。その中で、発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ること、これを努力義務というふうにしております。これに違反しておりました場合には、再エネ特措法に基づきまして私どもが指導させていただく、そういった対処をしていくということになります。
　今御指摘がございました波木井発電所については、事業者からは、関係する自治体と相談の上で事業を実施しているというふうに私どもは聴取をしております。また、現時点で御地元の方から経産省に対しては直接の御相談を受けていないということですが、こうした御指摘もございますので、やはりこれは事業者の方にも改めて事情を確認させていただき、関係自治体にも状況について確認をさせていただきたいというふうに存じます。
○田中（健）分科員　これも報道にありましたけれども、各市区町村に説明があったかという問いに関して、なかったということが明らかになっていますし、また、私も地元の一人ではありますけれども、地元の人も知らなかったと。
　そもそも、元々地元で、あの発電所、売電しているんじゃないかといううわさがまことしやかに言われていまして、それを新聞社が情報公開請求の下に明らかにしたという経緯があります。
　今、現時点での詳細を調べていただけるということでありますので、しっかりと事実関係を確認していただきまして、対応を取っていただきたいと思います。
　そもそも、日本軽金属というのは、ゼロ戦用のアルミ合金を製造する軍需工場としてスタートしています。戦後も、アルミは経済発展の重要物資として、その製錬のために富士川地域の水利権獲得に成功しました。二〇一四年にはアルミの製錬からは撤退をしていますけれども、アルミ加工が続いておりましたので、これは必要であるということで水利権を保持してきたという経緯があります。
　しかし、今確認したように、自家発電した電気を電力会社に高値で売却しています。国交省にお聞きしますと、当初の目的が変わったとしても問題ないという立場だとお聞きをしましたが、しかし、目的外使用については専門家の間でも様々な意見があって、今議論が飛び交っています。
　水利権の目的及び事業内容については、大前提として、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与し、公共の福祉の増進に資するものである、これが定められています。今回の件は、それに照らし合わせても問題はないというふうに言えるでしょうか。お聞きします。
○斉藤国務大臣　水力発電は、日常生活や産業活動に不可欠な電力を生み出す事業であることから、自家消費か売電かにかかわらず、公共の福祉の増進に資するものであると考えております。
　このため、波木井発電所における発電を目的とした水利使用に許可を与えていることについては問題ないと考えております。
○田中（健）分科員　法的には問題ないとしても、先ほどの、調査をしていただけると言ったんですが、ガイドラインに違反しているというおそれがあるまま手続を進め、さらに、会社のホームページを見ますと今なお、電力の大部分は自家用水力発電から供給され、一部不足分は買っているというふうに、調べてきましたが、今日のホームページに載っています。つまり、今の水利権による発電だけでは足りないということを会社自体が正式に発表しています。
　これは、ＦＩＴの適用を受けて売電する余力があったということと矛盾しているんじゃないかというふうに思います。この記載については大変疑問に思い、また、これは虚偽の記載に当たるのではないかと思います。
　ＦＩＴの承認をしている経産省、また、この会社に水利権を付与しています国交省、それぞれの見解を伺います。
○茂木政府参考人　まず、日本軽金属がホームページで記載している内容については、私どもとしては、個社の問題ですので、記載について、虚偽かどうかについてコメントする立場にはないというふうに考えています。
　また、ＦＩＴ法上何か問題があるかということについて申し上げますと、ＦＩＴ法自体は、会社そのものというよりは、発電設備ごとに認定をするという形になっています。
　したがって、ＦＩＴ法上は、この波木井発電所の認定申請に対して、認定基準をきちんと満たしているか否かということで判断を行っておりますので、波木井発電所についてはＦＩＴ法の認定基準を満たしているということでＦＩＴの認定を受けておりますので、この点において法令違反があるということではございません。
○井上政府参考人　私の方は、水利許可の方の立場でお話をさせていただきます。
　一般論になりますけれども、水利使用の許可は、公共の福祉の増進に資するものであるか、二点目は、確実に水が利用されるか、三番目は、安定的に取水を行えるものであるか、さらにもう一つ、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがあるかないか、これらを総合的に勘案して判断しています。
　議員御指摘いただいた、虚偽のことではないかということについては、私どもはまだ承知しておらず、コメントは差し控えさせていただきます。
○田中（健）分科員　そもそもＦＩＴは、今説明を受けまして、設備に対して許可を与えるということであるんですけれども、ＦＩＴは元々、新たな太陽光や風力といった再生可能エネルギーの設備の構築を促す狙いで、電気の高値の買取りを保証するものであります。この価格買取りは、全国の事業者や家庭の電気料金に上乗せをされる仕組みです。つまり、今回の売電のコストも電気料金に上乗せをされて、さらに、一般の消費者や事業者にも負担になっているということが分かります。
　元々ＦＩＴには、制度的に全てを管轄できる、ないしは管理できるというものではないという欠点があるのかもしれませんが、適用を認めた経産省としての責任はこの点に関してはないでしょうか、伺います。
○茂木政府参考人　繰り返しでございますが、ＦＩＴ法の認定はあくまでも設備認定で行っておりますので、基準に見合っているかどうか、設備を適切に、そうした管理がきちんと行われているかどうか、それから、認定は、そこで発電された電気をきちんと市場に売って再エネの供給量に貢献するということになりますので、それがほかに使われていないかどうか、こういったことがきちんと確保されていれば、ＦＩＴの認定としては違法ということにはなりません。
○田中（健）分科員　そもそもＦＩＴには様々、制度的な、まだまだ虚偽があるかと思いますので、また議論を改めてしたいと思っています。
　河川環境を回復したいという声は、発電のために大量の水が取られ、また、河川の水量が非常に少なくなっている地域に、これは富士川だけでなく全国共通する要求でもあります。あるいは、観光やアウトドア等でこの魅力を増すために豊かな自然環境の河川流量を回復すべしという要望も、恐らく全国で来ているかと思います。
　河川法には関係住民の反映というものが明記されていながら、どうしても更新の手続というのは地域住民の意見が直接反映できるシステムになっておりません。取水事業者と河川管理者とによって更新がなされているのが現状です。住民としては、富士川はアユが有名だったんですけれども、例えば、アユが捕れる川にしてほしいとか、サケが捕れる川にしてほしいとか、感情的に川の水を半分戻してほしいとか、そういった表現しか取ることができないのが現状であります。これを取水する際の具体的な条件に変える必要があって、その基本が河川の維持流量ということだと考えています。
　富士川においての河川維持流量というものの詳細を伺うとともに、他の川においての河川維持流量の設定の状況というものを伺います。
○井上政府参考人　河川の維持流量は、その決め方、設定の仕方ですけれども、代表的な魚類の生息や繁殖の場所はどこか、その魚類ごとに生息や繁殖のために必要な水深や流速はどれくらいか、あるいは、川にとってふさわしい景観が保たれる水面幅はどれくらいかなど、各種調査の結果を踏まえて設定されます。
　現在、富士川では、国土交通省が維持流量に関する各種調査、検討を進めているところです。
　なお、もう一つ御質問いただきました、富士川以外ではどうかということですが、国が管理しております全国百九の一級河川のうち、維持流量を設定しているのは利根川、淀川など九十五河川になっています。
　一方、設定されていない河川は御指摘のありました富士川や常願寺川など十四河川あり、現在、必要な調査、検討を行っているところです。
○田中（健）分科員　九割近くがもう決まっていて、決まっていない一つの川になってしまっているんですけれども、この富士川、いつになっても決まらないというのが地元の声であります。
　前回の水利権の更新が一九八二年です。このときの新聞にも地元の声として、全く同じです、水利権の一部をカットして富士川の流れを取り戻してほしい、豊かな自然を取り戻してほしい、これは私が生まれた頃ですけれども、その要望が出ていました。もう四十年、とにかくお願いの声しか上げられない住民の気持ちを是非分かってほしいと思います。
　この河川維持流量を、検討中ということをお話ししましたが、一日も早く決めて、これを基に議論を進めていけば、感情論でなくて建設的な議論ができるのではないかと思っております。いつ頃まで待てばよろしいんでしょうか。スケジュールをお聞きします。
○井上政府参考人　先ほど申しましたように、富士川では、これまで、維持流量に関する各種調査、検討を進めてきているところです。
　富士川は、委員御存じのとおり、先ほどから話になっているように、戦前の頃までに、川の中の水が少ない、ほぼ現在の水の利用の形態となっていて、その状態が長年ずっと続いてきている状況にあります。そこで、先ほど申しました魚類など生物の生息場の評価というのは難しいということがあったり、それから、河川から地中に浸透して水量がどう変化するのか、伏没ということで、伏流水になってしまう、そういうようなことは把握が難しいことから、これらの調査、検討に時間を要してきました。
　ですが、来年、令和四年度中には、これまでの結果を取りまとめて、維持流量を設定いたします。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。地元の人は大変悲願でありますので、まずそこからがスタートだと思っていますので、是非一日も早い発表をお願いしたいと思っています。
　更に言えば、平成十五年、国交省が、河川環境のための水利調整報告ということで、様々な、水利権の更新のときの、放流をしたり、また、それができなければ流況変動というものを生かした放流を取り入れようと。いろいろな研究報告が出ていまして、信濃川においては一定の効果が表れたということであります。
　是非、この河川維持流量、四年には発表すると今言っていただいたんですけれども、その間にも試験放流等を行うなど、河川環境改善に向けて、取り得るあらゆる対策を全て講じてほしいと思いますが、見解を伺います。
○井上政府参考人　委員の御指摘のように、いろいろな場面を捉えて、河川の方に水を戻して環境を回復するということは重要だというふうに思っています。
　委員から御指摘があったほかの事例ということで、ダムの下流の水を回復するような試験運用、試験放流のようなことをやっております。
　御存じだと思うんですけれども、富士川においても、日本軽金属が所有している波木井発電所ほか三か所においては、信濃川でやっているような、発電のガイドライン、減水区間のガイドラインに従って、もう既に簡易な手法で維持流量を設定して、先ほど申しました生物の調査を積み上げていったのは来年であるんですけれども、そうじゃなくて、どれくらいの面積が上流にあるので、これくらいを最低限、発電所の取水地点より下でも確保しましょうということについては、もうこの富士川でも我々は指導してきて、既にその対応はなされてきているところです。
　それから、最初に申しましたように、水利使用の許可、今回更新をするわけですけれども、地元自治体、流域の自治体と発電事業者の合意によってより多くの流量を確保しようというような取組に対して、その協議が円滑に進むように促しているところです。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。あらゆる手段を使って御協力いただけるということで、その点については感謝をいたしたいと思います。
　あと、もう一点の視点です。河川法では、一九九七年改正におきまして、これまでの治水、利水に加えて河川環境の整備と保全がうたわれまして、環境面への配慮や生物の保全といった視点が新たに加わりました。
　この点、国交省が行っている河川水辺の国勢調査、これが大変重要なものになってきています。地元においては、これが今の富士川の現状を把握できていないんじゃないかという声が上がっています。
　と申しますのも、昨年十一月に、山梨県側の民間の研究者、地域自然財産研究所の篠田さんが調査をしますと、川虫ですね、アユや、底生生物と言われる、自然の環境の、水の調査の基準となる川虫が激減していることが調査で分かりました。この原因は不明でありますけれども普通じゃないというお話を聞いていまして、ダム由来の濁りや、水力発電時の取水による水かれが原因の可能性もあるんじゃないかという指摘があります。
　是非、この国勢調査をうまく使って、今の置かれている現状を、富士川水系がどうなっているのかという徹底的な調査も併せて行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　河川の管理に当たっては、河川環境を把握した上で、多様な生物の生息、生育、繁殖環境の保全や創出に配慮することが重要であると認識しています。
　委員から御指摘がございましたように、国土交通省では、国が管理する区間の河川環境の全体像を把握するため河川水辺の国勢調査を実施しており、富士川本川においても、五年に一度をめどに、魚類や川底に生息する底生生物を調査しています。
　なお、今までの調査におきましては、これまで三十年間調査を実施してきまして、生物分野の有識者からは、生態系への影響が見られるものではないというふうな御意見もいただいているところでございます。
　ただ一方で、河川の規模が小さいために、小さい支川、御指摘のありました早川とか、そういうところにつきましては、河川水辺の国勢調査が行われていない、そういったところもあります。そういうところにつきまして、委員から御指摘のございました地域の研究者からも、底生生物の数が減っている、そういうような話があるのは承知しております。
　このため、早川などの支川については、支川の管理者である山梨県と連携して、どのような調査を今後行うべきかも含めて検討し、調査データ全体を国の分と県の分と共有しながら、支川を含む富士川水系全体の河川環境の把握に努めてまいります。
○田中（健）分科員　国勢調査は富士川の本流三か所を定期的にずっとウォッチしてきていただいたということでありまして、やはりそれじゃ少ないんじゃないかというのと、今言いました早川の合流地点なんかは水かれが起きていまして、ほとんど生物がいませんので、是非そういった、実態に合った調査を山梨県とも静岡県とも連携して行っていただきたいと思います。
　二〇二〇年十二月十二日、二年に一度、ダムの取水口の点検の整備がありまして、富士川の水が全て流れ込む日があります。これが大変に地元の皆さんにとっては待ち遠しい日でありまして、自然の流れを感じ、また、自然の姿の富士川に浸れる日であります。
　ラフティングを行っているナチュラルアクションさんが富士川フリー・トゥー・フローと呼びかけて、地元の人はもとより、全国の川を愛する人、そして川で活動する皆さんに呼びかけて集まりました。そして、思い思いで川を下り、私もラフティングで富士川をずっと、川を下らせていただきました。
　元々人間は、川とともに過ごして、豊かな自然環境の中で生活してきましたが、どうしてもダムができてしまいますと、もちろんダムを否定するわけではなく、そして水力発電も大変に必要なものなんですが、ダムでつくった電力というのは、そこの地域ではなく、今回でいえば事業所、ないしは全国どこでも、地域の人たちでない人たちが使うことによって、どうしても距離が生まれてしまう。
　ダムによって生まれた電気というのは、自然を一部利用させてもらっている、しかしながらそれをなかなか忘れてしまう、使っている人も。地域の人も、どうしても水がなくなってしまうと川から離れてしまう、そういった環境がずっと続いてきてしまいました。大変残念な状態に今あると思っています。
　川の恵みというのは奪うものではなく、社会の様々な要求と一緒に、川としての環境の保護がうまくバランスした在り方というのがこれから求められてくると思っています。
　今回の話の中では、再度申し上げますが、決してダムによる水力発電を私は否定するわけではありませんし、すばらしいものだと思っていますが、企業と地域が連携して自然の恵みを生かしていただき、持続可能な環境を一緒につくっていきたいという、その一点の願いであります。そして、それがひいては河川環境の改善につながり、豊かな水が、冒頭でありましたが、駿河湾に流れ込んで、サクラエビを始めとした海の恵みにつながることと思っています。
　私自身、富士川で生まれ育ちました。子供たちに、次の時代、自然のままの美しい富士川を守り、残し、引き継いでいくのが役目だと思っています。海の問題はすなわち川の問題でもありまして、川の問題は森の問題でもありまして、ひいては私たち人間の問題であると思っています。
　是非、この富士川の河川環境問題に向けて、また改善に向けて取組を一緒に進めていただきたいと思いますが、最後に、今日の質問をお聞きした大臣のお考えを一言いただければと思います。
○斉藤国務大臣　今の議論、聞かせていただきました。
　南アルプスから甲府盆地を通って駿河湾に至る富士川は、日本三大急流の一つであり、また、甲斐と駿河を結ぶ要路として、昔から人々の暮らしに寄り添ってきた川です。
　議員御指摘の発電のための水利権については、大正十一年に静岡県及び山梨県知事の許可で設定されたものであり、戦前戦後を通じ、我が国の産業の発展に大きな役割を果たしてきました。
　一方で、上流で取水された水は、そのほとんどが川に戻されることなく、直接駿河湾に注いでおり、河川環境の保全のため、その流量の回復を求める声が地域から上がっているものと承知しております。
　地球温暖化対策にとっても重要な、再生可能エネルギーである水力発電と河川環境の保全、この二つのバランスは大変難しい課題ですが、関係者の間で合意形成に向けた調整が進められていると聞いております。
　私としても、そうした合意形成に向けた動きを尊重し、地域の声に真摯に耳を傾けて問題解決に当たっていきたいと思っております。
○田中（健）分科員　ありがとうございました。
○稲津主査　これにて田中健君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会