Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石参考人　もう三人の方々の説明でほぼ尽くされておると思いますけれども、私が一〇〇％に近づけようとすればするほどそのコストは限界的に高くなると申し上げましたのは、仮に九九・九％のところを九九・九九％まで上げようとしたら、そこのコストは非常に高い、だけれども、どんなに頑張っても一〇〇％にはいかないんだということを国民的に理解していただくことが重要だということを申し上げたいというのが私の趣旨でございます。
　その上で、今回の原子力発電所の事故について申しますと、これは先生の言われたとおり、極めて人間的な問題というのがあって、それを、私は別に科学技術が一〇〇％完璧だとは思いませんけれども、それと同等かそれ以上にガバナンスに問題があったということで、ガバナンスという言葉を使ったのはそういう趣旨でございます。
○阿知波委員　それでは、廣渡先生にお尋ねします。
　私は、日本学術会議の役割と権限ということについてお尋ねしたいんですけれども、これまでのこの委員会でも、例えば放射能の人体に対する影響ということについて専門家の方からお聞きしてきました。例えば二十ミリシーベルトがどれだけの影響があるかということについて、同じ問題について、ある専門家の方は、大丈夫です、マルです、ある方は、だめです、バツです、このようにはっきり分かれます。それで、最後は政治家が判断してください、そういうことだったんですけれども、より正しい決断、選択をするためにも、専門家の先生の中から、例えばこのような行政に対する助言、提言を行うですとか、政府に対する勧告権が与えられているということなんですから、学術会議としましても、自分たちはこう考えるんだと政府に勧告するなり提言するというようなことをしていただくと非常に政府の運営も助かるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○廣渡参考人　まさしくそういう役割を期待されて、日本学術会議があると思います。
　さりながら、八十四万人の科学者の意見、もちろん、これは事実上八十四万人にアンケートをとってどうこうというわけではありませんけれども、それぞれ現場で知的な活動に従事している科学者がたくさん集まって議論いたしますので、全員一致という形で結論がまとまるというのは、事柄がシビアになればなるほどなかなか難しいということがございます。しかし、我々は、その中でもワンボイス、ユニークボイスを追求するということが重要だと思って努力をしております。
　例えば地球環境問題について、温暖化のリスクがあるかないかということについても、少数の見解は、これはまやかしであるという意見もあり、放射能の被害につきましても、どんな小さな、つまりどんな低線量であっても、あるいは低線量がむしろ大きな被害を生むというような意見もまだ存在しているといいますか、そういう見解の対立の中で、しかし最終的には政治が決断をして何らかの防護基準をつくらなくてはいけない、こういう問題ですので、非常に微妙な問題があるということは十分我々としてもカウントしながら対応せざるを得ないということになっております。
　御承知のように、六月に会長談話を出しまして、これは国際放射線防護委員会の考えている国際的にスタンダードになっている考え方を踏まえて、この考え方はどういう基準に基づいて防護対策をとっているのか、日本政府の対策は基本的にはこの国際的なスタンダードになっている考え方に基づいて行われているということを解説いたしました。したがって、この解説に対しては、国際放射線防護委員会の勧告の基礎になっている科学的な見解についての批判があって、そういう見地に立たれる科学者は日本学術会議の会長談話について批判をされております。
　けれども、これは日本学術会議の役割をどう考えるか。特に、こういう大震災後、福島第一原発の事故後の日本社会の状況の中で我々がなすべきことは何かという、我々としても一つの政策的なといいましょうか、政治的な判断を迫られている状況にあると思いますので、できるだけ果敢にやるということは一方で必要だと思います。しかし、それが国民の中でさらに一層混乱、コンフュージョンを起こすようなことであれば、我々の役目は一体何だったのかということにもなり、慎重かつ大胆に今後のこの問題を考えていかなくてはいけないかなと思っております。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳と申します。
　福島第一原子力発電所事故は私の選挙区であります。
　三月十一日、事故が起きる前の日本の姿は、身近に放射能はございません。そこで、平時のときに決められた放射能の基準、クリアランスレベル、これが平時のときにはあります。しかし、三月十一日を過ぎた後は、もう身近に放射性物質がある日本の国の今の姿なんです。身近に放射性物質のある今の日本の中で、どう放射性物質とつき合っていくか。平時の、ない時代につくった基準を、非常時、もう身近にある今のときに、平時の基準を非常時のときに使っていくということは、これはあってはならないことだと思います。でないと、私たちの生活を続けることができません。
　具体的に言うと、汚泥です。汚泥の焼却灰がかなり高い、これをどこにも持っていくことができない、こういうことでありますので、先ほど学術会議の先生の方からもお話ありましたように、まず、放射性物質を科学技術でどうやって取り除いていくか、どうかここの研究を、先ほどお話を聞いていると除染というところに余り力がなかったような形で聞こえたんですけれども、そういう放射性物質が身近にある世の中に対してどう科学技術が対応していけるのか、相澤先生にお聞きしたいと思います。
○相澤参考人　お答えするのが大変難しい御質問でございますが、まず、平時のときと非常時の問題、これにつきましては、本当に御指摘のとおり、きちっとリスクをマネジメントするということを徹底していかなければいけないのであろうというふうに思います。ここのところが今まで明確になっていなかった部分もかなりあるのではないかと思われます。そこで、今回の基本計画の中にもリスクのマネジメント、リスクのコミュニケーション等のシステムを強化するべきであるということを明記しております。これは、御指摘のようなことにも対応するために、そういう基盤をきちっとしていかなければいけないという意図でございます。
　それから、放射性物質の除去の問題でございますけれども、これも今回の基本計画の中にもございますし、アクションプランの中にも入っているところでございます。ただ、ここの中に入っているのは、即実効性のあるもの、当面はこれを優先しようというところであります。したがって、これから先の問題としては、そういう技術をもっと開発していかなければいけないという要素がございますが、ここのところは優先度があるかと思います。現在のところは、即実行できるところにウエートを置いて優先的に進めるというところだというふうに理解しております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　先ほどに続きまして、相澤先生と奥村先生と白石先生に一問お伺いしておきたいと思います。
　一九三〇年代末に、当時、物理学会というのは非常に国際的にオープンでしたから、情報が交換され合って、その中で核分裂とか核融合の発見というのは人類史上価値ある発見であったと思うんですが、問題は平和利用が可能かどうかということですね。何しろ巨大科学となってきますから、その点については、超ウラン元素の問題、プルトニウムのような核兵器材料になるものとか、それから放射能汚染の問題とか、高レベル放射性廃棄物の処分の問題とか、また、核融合でいいますと、ＩＴＥＲにしても炉材料の問題から、何しろ極高真空から液体ヘリウム並みの極低温に至るまで、非常に炉材料の問題で難しい問題があったり、トリウムの除染問題とか、そういうのが全体としてあるわけです。
　そうすると、今やっているような原発にしても、やはりサイクルとして関係するのかどうか。原発の部分だけはできたんだけれども、あとは関係していない場合に、それを商業化していいのかどうかということが科学技術の上では本来問われるべき課題であったと思うんですが、現実には突っ走ってしまっているんですが、こうした問題についてのお三方のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
○相澤参考人　御質問の点は極めて本質的であると考えます。
　科学技術の発展を考えてまいりますと、どうしても、要素技術から生まれ、そしてそれがすそ野をそのままにして広がっていく、逆三角形の展開であろうと思います。しかし、これは、要素技術が社会に実装されていく段階を考えますと、要素技術が点であってはいけなかったはずなんですね。それがそのまま広がっていってしまったということであります。
　ですから、先ほど御質問のあったときに、私が科学技術のシステムとしての問題というのがあり得るんだということを申し上げたのは、まさしくその点でございます。一つの要素技術だけでシステム全体を構築していくということが、大きな問題点をもまた醸し出すというところであります。
　ですから、ますます複雑なシステムを構築していくわけですから、非常に横断的かつ俯瞰できるシステム科学が非常に重要になってまいります。これは原子力発電所だけではなく、あらゆるところに今そういう問題があらわれてきております。
　ですから、科学技術の政策上の方針としてもそこのところを重視していかなければいけないということで、基本計画の中にもそういうところを指摘している部分がございます。これが極めて本質的な問題ではなかろうかというふうに考えております。
○奥村参考人　ただいま先生御指摘の点は、今現在進めておりますいわゆるウランの核燃料サイクルの御指摘かと思います。
　御案内のように、プルトニウムも出てまいりますし、高レベル廃棄物も出てくるという中で、これらについて私が現在理解しているところは、何よりもまず、まさに科学技術的に将来ともフィージブルであるのか、可能性があるのかということを冷静に検証する。現在の、当事者というよりも、むしろ世界の知恵を集めて検証する。
　それぞれに技術的にトラブっているという情報は私も認識してございますけれども、それがまさに科学技術上の限界でトラブっているのか、そうではなくて、取り扱っている科学技術者、あるいは、先ほどの言葉で言えば、マネジメントはガバナンスの問題でトラブっているのか、このあたりをきちっと検証した上で答えを出すべきことだろうというふうに思います。
　まさに御指摘のとおり、今現在のウラン核燃料サイクルであれば、現在進めているような方向性がすべてうまくいかないと閉じないということは理解しているつもりでございますし、極めて重要な問題であるということでは先生との認識は一致しているのではないかというふうに思います。したがって、いかに透明に検証して結論を出していくのかという議論が必要かと思います。
　以上でございます。
○白石参考人　先生の質問は極めて根本的な問題であると思います。
　今回のあの福島第一原子力発電所の事故で明らかになったことの一つは、原子力の平和利用の問題が、日本だけの問題ではなくて、まさにグローバルな問題であって、だからこそ、これだけグローバルにこの問題に対していろいろな支援の申し出等も来ている。ですから、先生が提起されました、サイクルとして果たして完結するのか。これは、サイエンティフィックにそれが可能なのか、それから技術的にそれができるのか、それについては、まさにグローバルに対応するということが必要であるというふうに考えております。
　そういうことで、先ほど、基本計画の中での原子力関係の研究開発についてはこれから見直しがまだ必要だ、エネルギー政策等の議論を踏まえた見直しが必要だと申しましたが、私としては、恐らくそのあたりが非常に重要な論点になっていくのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　ありがとうございました。
○本多委員　民主党の本多平直と申します。
　参考人の皆さん、きょうはありがとうございました。
　各先生に、科学技術予算のあり方について、端的にお聞きをしたいと思います。
　政権交代をして、民主党政権、予算をどう編成していくかというのはいろいろ苦労をしているんですが、この科学技術の分野はかなり成果を上げているんじゃないかと私は思っています。今総理大臣をしていますけれども、理系の菅直人は科学技術の担当大臣をしておりましたし、今筆頭理事をやっている津村さんも政務官時代に相当努力をされて、例えば科学技術予算の大幅な増額であるとか、その編成過程の透明化、これはかなり先駆的だと思うんですけれども、複数年度で使っていけるように基金化をしたというような、これまでの政権ではできなかった成果を上げていると思います。
　これについて、できればポジティブに評価をしていただきたいと思うんですが、御意見をお聞かせいただきたいことと、今後もし課題があれば、科学技術予算の編成について一言ずつ御意見をお聞かせいただければと思います。
○相澤参考人　科学技術予算の編成における改革を進めてまいりました。その改革の始まりのところが、まさしく菅直人科学技術政策担当大臣の時代でございました。そのことがもとになり、アクションプランという新しいツールを展開してきております。
　基本的な考え方は、各省が概算要求のプランニングに入る前に、総合科学技術会議が科学技術予算の重点分野はどういうふうなことなのかということを特定いたします。そして、その方向に政策誘導していくというのが基本的な考え方であります。来年度概算については、特に、もう科学技術関係予算の中の最重点化だというふうにアクションプラン対象を特定いたします。これは四本の柱であります。
　こういうふうなことをしていきますと、今まで省の中でいろいろと細分化されていたもの、あるいは省と省との間に本来だったらば一体化して進めなければいけないような内容、そういうものが全体が見えてまいります。こういうことで、私どもは予算の効率化等々を図っていくというところであります。
　ですから、そういうような方向で進めてきておりますので、できれば、要望といたしましては、科学技術関係予算については財務省との関係もありまして、この予算の枠のところを大枠として財務省も見ていただき、そして、その中の省の配分に相当するところは毎年入れかわりがあるくらいの構造的な変化がある、そういうことを可能にしていただくということが、これは全体の予算拡大にもつながるし、それから、それが効率的に使われるという道ではなかろうかというふうに考えます。
○本庶参考人　重複は避けます。
　民主党政権になって、先ほどの基金化も含めて、よくなったことはたくさんございます。非常に問題点は、マニフェストにある総合科学技術会議の改組ということがいまだに実現していないことであり、これはかなり大きなことであり、ぜひ完成していただきたいと思っております。
○奥村参考人　全体の予算、日本は三・五兆円です。アメリカは、私の手元にある文科省の資料では、二〇〇八年度で十一兆円です。つまり三倍。これはＧＤＰに当たっているわけですが、ただし、アメリカは約半分が軍事費でございます。つまり、ノン軍事費の分野だけでいいますと、約五兆ないし六兆で、日本の三・五兆に対しては、相対的にアメリカは小さい、日本は大きい、そういう構造になっております。
　これからの科学技術予算は、より質の高いものにしていく必要がある。そのためには、まさにＰＤＣＡサイクルであり、むしろ予算ベースより決算を重視して、それを予算に反映する、そういう仕組みをぜひできたら一緒につくらせていただきたい。
○白石参考人　基金化は極めて重要でございます。予算も確かにふえました。ですから、こういうところは非常に結構ですが、一つ申し上げますと、本会議は、震災もありましたけれども、昨年の十二月以来、一度も開かれておりません。できれば来週開いていただきたいと思いますけれども、科学技術・イノベーション政策が重要である、これが日本の将来にとって決定的なんだというふうに政権として考えるのであれば、その政治的意思をはっきり本会議の開催という形でぜひ示していただきたいと思います。
　それから、第二点目は、これは既に本庶議員からも指摘されたことでございますが、総合科学技術会議は改組するということがもう既に一昨年の九月に言われております。それ以来、総合科学技術会議というのは、事実上、制度としては宙づりになっております。これは、はっきり申し上げまして、科学技術・イノベーション政策を推進していく上では非常に大きなマイナスだということもぜひ認識していただきたいと思います。
○廣渡参考人　特につけ加えることはございませんけれども、先ほど申し上げたように、私たちは昨年の八月に政府に勧告を差し上げておりますので、ぜひ御対応をお願いしたいと思います。
○松野（博）委員　自民党の松野でございます。
　白石参考人と本庶参考人にそれぞれお聞きをしたいと思いますが、まず白石参考人に、今の予算づけの話でありますけれども、言うまでもなく、科学技術の推進に対して私たち政治家がする最大の仕事というのは予算をつけるということでありますが、お話の中にあったとおり、この作業のＰＤＣＡがうまく回っているかというと、うまく回っていないんだろうというふうに考えております。
　特に、ＰとＣがうまくいかないのは、投資に対して、適正、必要な予算規模というのはどの程度のものなのかということを政治家が考える判断基準が、なかなか明確なものがないということでありますし、チェックに関して言えば、お話があったとおり、決算ベースでやるという話の中で、どういった基準でこれをはかればいいのかというのもまた不明確であります。
　白石先生のお話の中に、教育と研究のパフォーマンスに連動した資源配分ということと、パフォーマンス評価におけるグローバル基準の導入というお話がありましたが、私は不勉強で、こういった評価に関してグローバル基準がどのようなものがあって、どう導入することが今の日本に必要なのかという点に関してお話をいただきたいということと、本庶参考人には、研究投資の対象として一番大きい国立大学法人と研究独法の改革が必要だというお話をいただきましたけれども、具体的にどういった改革のイメージをお持ちなのかについてお話をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○白石参考人　例えば、大型の研究プロジェクトの場合であれば、現在でも中間評価それから最終評価は行われておりまして、そこではきちっと評価が点数の形で、点数というか、ＡだとかＢだとかという形で実際に評価されます。ところが、最終評価が、次の、同じ人が代表者になってまた別のプロジェクトを始めるときになかなか反映されないなんということがよくございます。そういうところをうまくつなげるだけでＰＤＣＡのサイクルというのは随分回るようになるのではないか、これが一つの例です。
　それからもう一つ、個々の研究者のパフォーマンス評価ということで申しますと、これはそれぞれの分野におけるピアグループの評価であるとか、あるいはそれぞれの分野におけるリーディングジャーナルへのパブリケーションだとか、あるいはどのくらい引用されているだとか、こういうものを使えば、私は、それですべてだとは申しませんけれども、かなり、パフォーマンスのいい人と悪い人というのは、これは判断できる。それを何らかの形で資金配分にも生かしていくということは、これは先ほど私が述べましたエビデンスベースの政策の形成ということから、これから大いに進めていくべき課題であると考えております。
○本庶参考人　まず、大学の改革の必要性につきましては私のメモの三ページ、それから独法に関しては四ページにかけてに記載しておりますが、特に大学が、これまで護送船団方式で、国立大学は全くつぶさない、例えば運営費交付金も一律に削減ということでありまして、そこにおいて明確な評価基準あるいは個々の特色の出し方ということが政策的には示されていない。大学法人化によって、各大学はどういうふうな給与体系をつくってもいい等々の自由度は与えられたにもかかわらず、依然として横並びであります。
　その一つの原因として、総務省による定数キャップというのがありまして、人件費が抑制されているために、大学ごとに運営費交付金を自由に配分したい、大学ではもっと若い人をたくさん採りたいと思ってもそういうことはできない等々の見えざる規制があるということも一方にあるかと思います。
　それから、独法に関しては、これは非常にたくさんの種類があり、十把一からげというわけにはいきませんが、非常に大きな問題は、各省庁が所管している独法の中における明確なミッションとその達成に対する評価というのを本来やれるはずでありますが、そこがはっきりしていない。また、先ほどちょっと申し上げましたが、人事体系に関しましてもはっきりした方針が見えない。
　これは一時議論いたしまして、独法を一つの国立研究開発機関というふうなものに一体化して、その中でそれぞれのミッションに向けたセクションなり部局に再編するというふうなこともあり得る選択肢ではないかというふうに考えております。
○石津委員　民主党の石津政雄と申します。
　各先生方には大変ありがとうございます。
　私は、そもそものところで奥村先生と白石先生にお尋ね申し上げますが、お二人とも今までの研究のあり方を、各分野型から、これは基礎的研究というふうに読みかえてもよろしいのでしょうか、課題解決型、応用科学的なものにシフトすべきであるというふうに理解できる形になっております。
　そもそも私の理解では、どのような基礎的なミクロな研究であっても、そもそもの問題の設定は極めて複合的な課題を持っている。その研究の課題意識から多分入ってくるのかな、こういうふうに私は思うんです。
　そういう基礎的な研究のエビデンスの複合化、総合化が、結果として課題解決型の研究に膨らんでいくということでありますから、これはお互いにシャトルでありまして、両方ともお互いに高め合って、そして成果を出していく、こういうふうになっていくものだろう、私はこういうふうな理解があるのですが、そうではなくて、あえてここで課題解決型にシフトすべきだというふうに御提言されているということは、現在、どうもそういうふうには理想的になっていないというような背景をお持ちだからこそ、ここであえて指摘されているのかなと。
　もしそうであるとするならば、日本の科学技術の研究等々については、先進的な科学技術立国とされるような国々と比較してどういうところに問題があるのか。それをもしも政策的な、制度的な視点からあるとすれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○奥村参考人　それでは、お答え申し上げます。
　そこに書いてございます、分野別から課題解決型へという中身におきます分野と申しているのは、必ずしもいわゆる基礎研究だけを含むものではございませんで、具体的に申しますと、例えば材料ですとかＩＴですとか、ある技術領域別に言っておりますのが分野別ということでございます。
　御案内のように、現在、例えば具体例で申し上げますと、医療一つとってみましても、ＩＴネットワークを使う時代でもあります。もちろん、薬の研究も必要でしょう。また、手術をするのにもロボットが使われる時代になっております。という意味で、例えば医療の質を上げようといたしますと、単に薬の研究だけではとどまらない、技術的には広がりが出てきているのが今の世の中である、あるいは、将来も恐らくこの傾向はより強まるだろうということがベースの認識にございまして、今回、科学技術の政策のあり方をより世の中の課題解決型へシフトする。
　ただし、御指摘のように、これが成り立つのは、それぞれの要素技術が世界的に競争力を持っているということが前提でございますので、この部分を捨象して見ていくということにはならないかと思います。
　これが、より進めていく上で、制度の問題かという御指摘もございましたけれども、私は先ほどのメモでもちょっと申し上げたんですが、一番大事なことは、現場における研究者の意識の問題でございます。ややもすると、言葉はきついんですが、ややタコつぼ的といいましょうか、さまざまな科学や技術の知恵が集まって世の中の役に立つにもかかわらず、科学者、技術者にはどうしても専門性があります。専門性を超えて、専門性を持ちつつ視点だけは広角に見る、こういう人物をこれから育てていく必要があるだろう。私は、それがまさに大学、大学院の役割だということで期待しているわけでございます。制度の問題というより運用の問題でかなりいけるのではないかというふうに考えてございます。
○白石参考人　分野の重点化から課題達成型へというのは、まさに、既に今、奥村議員から指摘ありましたように、材料だとかＩＴだとかナノテクノロジーだとかという、そういう分野から課題型に変えるんだと。
　では、そこでの課題は何かといいますと、例えば環境エネルギーについて申しますと、あるいは基本計画の言葉ですとグリーンイノベーションの課題について申しますと、日本としての非常に大きな課題は、低炭素社会の構築とエネルギーの安定確保だろう。では、この二つの極めて重要な課題を達成するには何をしなければいけないのかという形で問題を立て、それで基本計画をつくる。これが、分野重点化から課題達成型へということの転換の大きな趣旨でございます。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　本庶先生に二点、端的にお伺いさせていただきます。
　一点は、先生のレジュメの中に、人類は生物学的進化の原則、すなわち適者生存から逸脱しているという大変ショッキングな表現がございました。このことについてもう少し御説明をいただきたい、これが一点でございます。
　第二点は、先ほど松野委員からもお話がございましたが、いわゆる研究独法について。
　私たちも二年前に超党派で、研究独法の改革こそ重要であるという観点から、研究開発力強化法という法律をつくりました。本質は、研究独法がもう少し自由にいろいろできるようにという趣旨でございましたけれども、ほとんどその効果が出ていないようにも思います。
　今後、課題解決型の中で、研究独法の役割が、大学やまた民間の研究機関をある意味で統合していく中心軸になるべきだと私は思っておりますが、この改革について、先ほどお答えになりましたけれども、それにつけ加えてお考えを聞かせていただければと思います。
○本庶参考人　私が申しましたのは、生物学的な適者生存という時代は、数万年前の、いわゆる人類が誕生してから何百万年かぐらいのところで終わって、その後、食料の備蓄ということが起こり、さらには、産業革命によってエネルギーそれから環境の改変という状況になりまして、地球上において人類はほかにかなう生物がない。そしてなおかつ、人間の中で、本来なら生物学的には淘汰されるような状況の人も含めて、人類として一体的に社会をつくっていこう、ヒューマニズムという考え方が出てきております。
　ですから、これは、生物学的な適者生存ではなくて、人類として一体的に暮らしていこうじゃないか、そういうことでありますから、そのためにはコストを払わなければいけないということになります。通常であれば死に絶えた個体も、仲間として一緒に生きましょう、そういうことを申し上げているつもりでありまして、決して悪い意味で申し上げているわけではありません。そのためには、我々はやはり科学技術に頼らざるを得ない。自然の中だけでは死に絶えてしまう危険性がある。
　それから、二番目の問題は、これは私も研究強化法の内容は存じておるのですが、一つは、国の研究機関をたくさん持っている外国の制度というものをある程度見てみると、一点、独法の大きな問題は、大学とのインタラクションが非常に少なくて若い人がなかなか来ない。だから、新陳代謝がなくて組織が固定されてしまう、そういう大きな障害があります。それから、人事体系が上意下達的でありまして、いわゆる研究者の自発性、たとえ課題があっても、その中で自発的な仕組み、そういう研究者の基本的な自由なものを大切にするところが少しないのじゃないか。非常に複雑な問題でありますけれども、やはり全体的にそこを徹底的に解明していく。それから、各省庁ばらばらにこれをやっているというところにまた大きな問題があるんじゃないか。ですから、かなりこれはじっくり時間をかけてやらなきゃいけない。
　当面まずやらなきゃいけないことは、投資効果に対してきちんとした成果が出ているのかどうか、これはまずきちんと検証すべきであろうと思います。
○豊田委員　民主党の豊田潤多郎でございます。
　本庶議員に一点だけお聞きしたいと思います。
　先生のレジュメの四ページの下の方の、ライフイノベーションの重要性についてというところに、我が国の人口動態の関係、高齢化が進み、ますます医療費が増大し、社会保障費が拡大してくる。その対応として、第一点に先生が挙げられている予防医学の充実ということなんです。
　これは私も全く同感でありまして、私もこの四十年来、社会人になってからずっと、このことは先生と同じ考えを持ってきておりました。といいますのは、簡単にちょっと申し上げますと、私も財政当局に二十年ほど勤務をいたしまして、当時から医療費の増大、社会保障費の増大をどう抑えるかというのが大変な問題になって取り組んだわけですが、やはり予防医学というのが大事であろうということで、そこへの医療費、予算の重点的投下というのをやってきたわけですが、余り効果が上がっていないというのが実情です。
　それと、現在、私は病院の理事長ということで、現場で医療の第一線の運営に携わっています。本庶先生にお伺いしたいのは、全くこのとおりで私も異論はないんですが、最近、これだけ高齢化が進み、そして終末期の医療というのがすごく高度化、高額化している。逆に、こんなことは大変失礼ですが、もう亡くなられそうな方でも、かなりの長期間、相当高額な医療行為を行うことによって、延命というか命が長く続けられる。これは結構なことなんですが、社会保障費あるいは医療費の増大という点においては、先生のおっしゃるように、予防医学を充実するとしても、最近私がちょっと不安に思っていますのは、医療費が余り減らずに、プラスアルファの予防医学の充実の分だけが上乗せされるというようなことになりかねないのではないか、そういう危惧をちょっと持っておりまして、先生の忌憚ない御意見、感想をお聞かせいただければと思います。
　以上です。
○本庶参考人　先ほど馳先生から、よりよく死ぬということに関しての御質問がありまして、基本的にそのことと相通ずるものがあり、今御質問いただいた終末期医療の問題は極めて重要な課題である。これは国民的な合意形成、啓蒙という側面もあると思います。非常に重要でありますが、一方で、司法の問題も非常に大きい。
　と申しますのは、御承知のように、安楽死の問題、それから、医師が手を抜いたというふうなことで刑法で罰せられるという状況の中で、医師として、もうこれは無駄な医療であるということを家族に説得するのは非常に大きなエネルギーが要る、こういう状況が日本の社会に蔓延している。これも含めて、私どもは改善していかなきゃいけない。単にこれは科学技術政策だけの問題でないので、問題は非常に大きいと思います。
　それから、予防医学の推進で一言つけ加えますと、よく冗談で申しますが、車両保険は事故があるとだんだん料金が高くなるんですが、健康保険は何回病気をしても、民間保険は別ですが、社会保険は高くならない。健康診断に行っても全部自前である。これはやはり税制的に多少何らかの改革の余地があるのではないか。そういうふうなことです。
○阿部委員　私は、先ほど奥村議員には質問ができなかったので、もう一回お時間をちょうだいいたします。
　企業のコンプライアンスあるいは社会的責任ということでございますが、ある業績を上げようと思った場合には、当然、データ捏造を含めて、あるいは、残念ながらこの前のやらせメールの問題などで、成果主義に立つときに起こりがちなコンプライアンスの低下というのがどうしてもあると思うんですね。
　総合科学技術会議では、そうしたことはどのようにお考えであるか。特に、先ほどお話しのように、十八兆円のうち、日本は民間投資が大変に多くて、国の投資は少ないわけです。これは私はもっと国は投資すべきという立場でもあります。
　いずれにしろ、今民間投資をたくさんいただいてやっているという中で成果を上げようと思えば、いろいろな操作ないしは不都合のあることを隠すということが起きがちですが、この点については、どのようにレギュレート、制御していかれますでしょうか。
○奥村参考人　お答え申し上げます。
　極めて企業の本来的な営利活動の根幹にかかわる御指摘だと理解しております。
　御案内のように、たびたび不祥事が、企業の内部のＣＳＲの不十分さによる問題が世間を騒がせているということは、私は企業人としても極めて残念に思っております。
　この問題と、いわゆる科学技術あるいは研究開発の成果という二つを重ね合わせて考えてみますと、研究開発の成果にかかわる不祥事はいずれ露見いたしております。これは過去からの事例でもそうです。つまり、世の中それほど偽りが長続きしないという、極めてこれも科学技術的に自明なわけでございますけれども、こういったことが一つの自浄作用になっているというふうに考えてございます。
　しかしながら、大事なことは、こういったことを起こさない、最初の問題でございますので、企業における研究者の倫理観、特にその上司に当たるマネジャーの倫理観というものが極めて厳しく問われておりまして、ここにおります私どもも、企業に対しては、科学技術の倫理の問題について、そういった姿勢をより徹底するように求めているところでございます。
○川内委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　特に、本庶、白石両参考人から出ました、総合科学技術会議の改組がおくれていることが日本の科学技術の発展にとってマイナスだよという御発言については、当委員会としても重く受けとめさせていただきたいというふうに思うところでございました。
　しかし、吉井先生から指摘の出た原子力のサイクルの問題ですけれども、「もんじゅ」などは国民の皆さんの税金を一兆円使っているわけですけれども、ＰＤＣＡサイクルが大事だとみんな言いながら、実は政策評価は、順調に進捗しているという評価になっているんですね。
　だから、ＰＤＣＡサイクルを厳密、正確にやるということがこれから必要だろうなというふうに感じたところでございまして、科学技術が国民の信頼をしっかり受けるという意味においては、何をやっているか、そのやっていることに対する評価もまた厳密に、タコつぼ化せずやらないと、それこそ信頼をなかなか得られないということになるのではないかというふうに思うところでございました。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る二十八日木曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十三年七月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　阪口　直人君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　井上　信治君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　古川　禎久君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　中野渡詔子君
　　近藤　昭一君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　近藤　昭一君
　　中野渡詔子君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災により生じた福島県内の災害廃棄物に係る対策の実情調査のため、来る八月一日月曜日、福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
平成二十三年七月二十二日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　有田　芳生君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　行田　邦子君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　林　　芳正君　　　　　山崎　　力君
　　　　　桜内　文城君　　　　　川田　龍平君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、行
　　　　　　　政刷新））　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　おはようございます。公明党の渡辺孝男でございます。
　平成二十三年度補正予算、第二次の補正予算に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　今回の第二次補正予算案は、当初検討されておりました本格的な補正予算に比べまして、予算額も二兆円と少ない中途半端な予算案であると、そのように考えております。かえってこれを行うことによって、本格的な復興予算である第三次補正予算の編成等が遅れてしまうんではないかと、そういう懸念を抱いておるわけであります。総理は最初に一・五次補正予算と、そのようにおっしゃいましたけれども、こういうことをすることによって、本格的な補正予算、第三次となるわけでありますが、遅れてしまう、非常に残念であります。
　被災者は、やはり今一生懸命生活を再建し、復興へ向けて頑張っておるところでございます。そのような被災された方々の人間の復興を阻んでいるものは、一つは二重ローンの問題、それでもう一つは原発事故による損害賠償の仮払いの遅れであります。これを早く解決をしなければいけない。
　本来であれば、この問題解決に政府は本腰を上げてやらなければいけない、取り組まなければいけないときでありますけれども、残念ながら、国民や与野党、与党も含めまして、信頼を失った菅総理はリーダーシップに欠けまして、この本格的な対策ができておらない、そのように国民は見ておりますし、批判をしております。早期退陣が必要だ、そのような声が上がっておるわけでございます。そういう意味で、しっかりした災害復興対策、これを政府にはやってもらいたい、そのように思います。
　そのような中で、公明党としましては、原発事故による損害賠償の仮払いを国が主導して早期に行う、そういう内容の法案を野党五党で参議院に提出をしまして、これが参議院で可決し、今衆議院の方に送られているわけであります。
　そしてまた、二重ローン、この対策としましては、既往債務をこれを軽減し、そして被災者の事業再生を支援する内容の東日本大震災事業者再生支援機構法案を自民、公明両党で参議院に提出をしておりまして、この審議が行われる予定となっておりますけれども、こういう国会活動を、野党も被災者を救援するために真剣に国会活動をやっておるところでございます。
　それでは、まず、遅れている原発の事故の損害賠償の仮払いについて質問をさせていただきます。
　原子力経済被害を担当されている海江田経済産業大臣に、今回の原発事故被害者に対する仮払いの現状についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　まず、政府指示により避難などを余儀なくされた住民の方々に対しては、四月末から仮払いが進められまして、七月二十一日までにおよそ五万四千世帯の方々に対して、金額にしまして約五百六億円が既に支払われたということでございます。
　また、出荷制限などを余儀なくされるなど厳しい状況に置かれている農林漁業者に対しては、四月二十八日に示されました第一次指針を踏まえて、これも七月二十一日現在でございますが、五つの県の農業団体及び二つの県の漁業団体に対して約四十二億円が支払われたということでございます。
　さらに、中小企業者などに対しては、避難区域等において被った営業損害について、五月三十一日に発表した具体的な仮払いの仕組みに基づき、これも七月二十一日現在で、約四千六百社に対しておよそ五十六億円が支払われたと聞いております。
　なお、この避難を余儀なくされた方々に対しては、第二次分として、今度は一人当たり、先ほどは世帯当たりでございますが、十万円から三十万円を支払うという予定を組んでおります。
○渡辺孝男君　今仮払いの状況をお話しいただきましたけれども、農林水産業に関しては四十二億円、団体からの請求に対しては四十一億円程度と考えておりますが、東京電力株式会社の西澤社長に七月十一日の東日本大震災復興特別委員会で私、質問をさせていただきまして、農林水産業関係の請求額がどれくらいかと、そのようなお話をお聞きをしたところ、三百六十六億円という回答がありました。それから見れば、四十一億円、団体に関してですよ、四十一億円でありますので、仮払いがその額の一割にしか満たない、大変少ないわけであります。
　農林漁業者、特に漁業者、農業者、大変困っているわけであります。一刻も早く仮払い、これを少なくとも半分以上やると言っておるわけでありますから、しかもどんどんどんどん、毎月毎月積み重なっていくわけでありまして、仮払いをしっかりやってもらわなきゃいけない、早くしなければいけない、そのように思います。
　これは国が責任を持ってやっていく。先ほどお話をしました野党案は、国が責任を持って仮払いを早急に行うという、そういう法案の内容であります。これをしっかり衆議院でも通していただきたいと、そのように思います。
　次に、原発事故による被害は農林水産業に限らず広く観光業にも及んでいるわけであります。例えば、先日もお話がありましたけれども、会津への修学旅行は大変激減をしておるわけであります。山形県のサクランボ観光果樹園への来訪者、私、山形におりますけれども、これも少なくなっているということであります。これらの観光客の激減には原発事故による放射能汚染の風評被害の影響もあると、私はそのように思っております。
　そこで、原発事故により観光業が被った風評被害の状況と、それらに対する補償、特に福島県の観光業被害に対する仮払いの検討状況につきまして、担当の高木文部科学大臣、そして海江田経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　渡辺委員にお答えいたします。
　御指摘の観光業の風評被害につきましては、既に出されました第二次指針においては、少なくとも福島県に営業拠点がある観光業については賠償の対象にしております。この対象外の被害につきましては、今、専門委員を任命をいたして、被害の実態あるいは事故との関連、詳細な調査活動を今行っております。
　先般、審査会に報告された専門委員の観光業の調査によれば、ホテル、旅館の売上げについては福島県を中心に過去の同時期と比べて低調だということが一つ。二つ目には、観光施設の売上げについては、これはサンプル調査でありますけれども、福島、茨城、栃木の三県においては特に対前年比の五〇％減を示していると。こういう結論が示されておりまして、これまで対象になってないものについては、いわゆる風評被害については、この専門委員の調査結果を踏まえて、損害の範囲、こういったものについて七月いっぱいをめどに中間報告として、中間指針として、できるだけ早く取りまとめていただきたいと思っております。
○国務大臣（海江田万里君）　高木文部科学大臣からもお話がございましたが、委員御承知のように、観光業というのは大変多種にわたっておりまして、それで今東京電力としましては、中小企業の団体あるいは農林漁業の団体のときがそうであったように、団体ごとの話をしているということがございます。それから、これも委員先ほどお話ございましたけれども、福島県もやっぱり間に入ってもらわなければいけないということで、福島県とも話をしております。
　ただ、それと同時に、先ほど委員からも御指摘がありました農林漁業の場合も、団体経由が、たしか私の手元のデータでは団体経由の方で四十二億円で、プラス個別の請求が一億円ありましたから、ですから当然こちらの観光業の場合もそうした個別の請求も出てこようかと思いますので、今そこの調整をやっているところでございます。
○渡辺孝男君　観光業にとりましては、今そういうお客さんが激減をしている、また日帰りのお客さんも激減をしているということでありまして、大変死活問題になっておるわけであります。この観光業についての原発事故による影響、これをしっかり調査をしていただいて、早く仮払い、取りあえず仮払いを早くしてもらえるような方向でしっかり検討をしていただきたいと思います。
　次に、特定避難勧奨地点について質問をさせていただきます。
　局地的に空間放射線量が高いいわゆるホットスポットを政府は特定避難勧奨地点と指定しまして、希望する方には最大限の支援をすると、そのような方針を示したわけであります。これまでに伊達市、今回、南相馬ですか、その地域も指定をされるということでありました。
　これにつきまして、どのような生活支援あるいは地域除染対策、そういうものの費用を負担をするのか、また負担を生じたことに対する損害賠償をどのようにしていくのか、海江田経済産業大臣、高木文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　特定避難勧奨地点への対応についてでありますけれども、つい先般、紛争審査会において、この地点の設定をした考え方、そしてまたここにおられる住民への対応について、政府の担当部局、いわゆる内閣府に対してヒアリングを行っておりまして、賠償すべき損害の範囲については慎重に検討されております。これまでの審査委員会の議論において、少なくとも指定された地点の住民の皆さん方、避難した場合については、政府による避難指示があった場合と同等の扱いをすることが妥当ではないかと、こういう意見が述べられたと、そういうふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この特定避難勧奨地点においても、これから、先ほども述べましたけれども、できるだけ早く個々に対する対応が進められるように、私としてはそのように求めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（海江田万里君）　今、高木文科大臣からお話ございましたけれども、まず特定避難勧奨地点から避難される方々、これ、まず住宅の問題が真っ先に必要になってまいりますので、この住宅の問題、これも個々の家庭の事情はございますが、これはしっかりと個々の家庭の事情を踏まえて住宅を提供するということ、これが第一でございます。
　それから、医療費や国民年金でございますが、この医療費や国民年金につきましてもこれは免除という形で、特例免除ということでございますが、そういう手だてを講じております。そのほかの、生活に万全を期すための支援をしていきたいと考えております。
　それから、地域に残る方々もいらっしゃるわけでございますから、この方々に対しては、現地対策本部がそれぞれの自治体と協力をしまして、まず、やはり本当に残っていて安心なのかどうなのか、あるいは日々変化する放射性物質の量、これを正確に、モニタリングを通じて正確にお伝えをするということがこれが第一でございます。
　そして、放射性物質の影響が生活をしていく上でどういうふうに配慮をしなければいけないのか、例えば今、夏でございますけれども、半袖で平気なのか、やっぱり長袖のシャツの方を着た方がいいのかなど、そうした細かい生活上のアドバイスをしていくということでございます。
　それから、除染につきましては、平成二十三年度の第二次補正予算により、これは福島県内全域の市町村などが実施する通学路や公園などの線量低減事業に対して財政支援、これは百八十億円でございますが、これを手当てしてございます。
○渡辺孝男君　私も七月十日に伊達市の下小国地域のところを訪問しまして、住民の方々といろいろ懇談をさせていただきました。指定を受けた世帯もあれば、指定を受けなかった世帯もあると、地域がやはり指定をされたところとされないところ、分断をされてしまうんじゃないかというような不安、そういうものが強かったわけですね。そしてまた測定も、本当に一回四か所だかして、隣は高かった、我が家はたまたま低かったということで、しかし健康被害については微妙な、そういう放射線の影響というのは微妙でありますので、少ない値についてはですね、余り地域的に差がないんじゃないかと、そういうお声も聞いておりまして、やはり地域のきずなをしっかり保っていくということを重点に考えれば、指定というのはある程度の集落、固まりを持った形でしてもらいたいと、そういう要望がありました。
　また、市長さんからは、除染、市全体を除染するんだということで様々な対策をされる予定になっておりますけれども、これはやはり最終的には東京電力に負担をしてもらわなければいけないわけでありますけれども、当面やはり国がしっかり支援をしてもらいたい、そういう思いでございます。
　政府の東日本震災復興会議では復興への提言というものを出されておりますけれども、その中には、人と人とを切り離すのではなく、人と人とを結び付ける工夫、これが重要だと、そのようにあったわけでありますから、まさに指定する世帯を様々に違う形にしないで、集落はきちんときずなを保つようにしていただきたいと思います。
　次に、質問でありますけれども、先ほどもお話をしました、参議院で平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、いわゆる原発事故被害緊急措置法案でありますけれども、仮払いを国が責任を持って前もってして東京電力に請求するという内容でありますけれども、これが参議院で可決されました。このことに対する総理の見解をお伺いをしたいと思います。