Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山さつき君　ありがとうございます。
　今日は、くしくも各委員の先生方から、我が党が昨年出しました日本国憲法改正草案について大変たくさんの御言及がございまして、中には党首級の方からもございまして、その中で、基本的人権を狭くしようとしているのではないかという誤解がおありになるのかなと思いましたので、私も起草委員の一人なので、そのことも踏まえて質問させていただきたいんですが。
　まず、昨年四月に出しました自民党の憲法草案は、むしろ基本的人権について初めて前文でその尊重をしっかり入れております。ですから、全くその基本的人権が、もう侵すべきものでない永久の権利であるということをはっきりと認めた上でのことでございますが、ここから質問に入るんですけれども、両先生の御説明の中でも、基本的人権は、どこの国でもいつの時代でも全くその内容が、それがどこまで広がるものでどういうものかについて内容が普遍というわけではなくて、状況により変化があり得るというお話の御意見だったと理解をしております。
　基本的人権という概念自体の普遍性はもう誰も否定するものではなく、我が自民党草案もそこをはっきりと書いておりますが、それが表れていく上で、今回私どもが議論をずっとした中で唱えておりますのは、国家の成り立ち、日本の歴史、それから日本の国民性ですとか社会状況、それから共同体意識、和をもって貴し云々とかいろいろございますが、そういった部分により、やはり日本国憲法として制定する以上、基本的人権のいろいろな、それが実際に細かく表れていく部分で変化があり得るのかと。我々はやはりそういったものの上に立って今があると思っているので、あらゆる表現、あらゆるものが全て普遍的な表現で、翻訳でなくてはいけないというふうには思わないんだという部分をしっかり言うためにこういった表現にしております。
　ですから、前文においてリンカーン演説を引いた部分が、よく政治道徳の法則とか言われておりますが、それが普遍的な原則であるという文言はハッシーさんという担当者が書かれたところだというふうに言われておりますが、そういう部分を言うよりも、むしろ日本国としてどうなんだという部分を正面からとらえると。
　そこのところもちょっと誤解されているんですが、西欧的な天賦人権説云々に一年前の発表のときの担当者が触れたものですからそこのところもやや誤解されているんですが、基本的人権の自身の普遍性について、何ら一切劣ることはない、欠けることはない、むしろ尊重するという部分はしっかりとした上で、じゃ、我が党の結党以来の党是が、日本国において、今の日本の政治において憲法を、新たに自主憲法を制定するということですから、それに照らしてどういう表現ぶりなのかということを考えて議論をしたということで、決して感情的な議論ではないというふうに考えておりますが。
　両先生におかれて、国家の歴史ですとか社会性、国民性、共同体意識というものの日本的な特色というものが、最初にお触れになった状況による変化、状況によりバリエーションがあり得るというものの中に含まれているとお考えであるかということをまず質問させていただきたいと思います。
　それから、第二点が、まさに公共の福祉……
○会長（小坂憲次君）　答弁時間が十分に確保できないと思いますが。
○片山さつき君　はい、済みません。
　まず、公共の福祉についてなんですが、まさに高橋先生おっしゃったように、公益とした方がこれを実際にどういう場合に調整が行われるかについてはっきりと定義が厳密にしやすいということを我々も考えました。まさに、芦部教授の憲法を私も二年習いましたが、公共の福祉の判例に一番苦労すると御本人がおっしゃっておりまして、公益としてどういうものがあり、どういうものについて例えば調整が行われるべきなのであるかということが、この言葉の方がはっきりするという判断で、公益及び公の秩序という言葉を使っておりまして、これによって何か反国家的な行動を取り締まるといった部分を一切考えておりませんので、そこを御説明した上で、公共の福祉ではなくて公益及び公の秩序という表現を使うことについてはどう考えられるかを両先生にお伺いしたいと思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　恐縮ですが、簡潔に御答弁いただければ幸いでございます。
○参考人（土井真一君）　国家の、それぞれの国の歴史、状況によって基本的人権の具体的な保障の在り方が変わるかという一般論については、それはそのとおりだろうとは思います。ただ、基本的人権は、人が人として当然にということですので、基本的には人であればという原則があるわけで、そこの意味においての普遍性というのは大事だろうと思います。
　それから、もう一点目については、公益、公の秩序、公共の福祉、いろいろあります。ただ、これはもう具体的にどういうふうに判断をしていくのか、これは違憲審査基準論ですとか利益衡量論ですとかいろんなものがあります。こういう具体論をしませんと、結局は言葉の遊びになってしまって、変えなくても同じ、変えても同じというようなことになりかねませんので、基本的にはどういう場合にどういうことをするのかという基本的な基準を考えていくのが大事だろうというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（高橋和之君）　自民党さんが人権を守るつもりだとおっしゃっていることについては、私は疑いを持っているわけではありません。そのとおりだろうと思います。ただしかし、憲法を変えるという場合に、なぜこう変えるのか、変えた結果どうなるのかということの厳密な検討がないと、それについてどう思うかということはお答えすることが困難ではないかなと感じています。
　二番目の質問に関連するんですけれども、公共の福祉というのを変えて、公益及び公の秩序ですか、そういうふうに変える趣旨は何なのか、それがはっきり分からないと、そのことによってどういう違いが出てくるのかがはっきり分からない。したがって、私も余り深く自民党案を勉強したわけじゃありませんけれども、私のざっと見た感じでは、そこのところの理由が人権の調整原理だけじゃないんだよと、そういう趣旨を明らかにするというふうに書いてありましたので、人権の調整原理という点についてはいろいろと学説上も議論されているんだけれども、しかしそのことは別に人権を制約する範囲を侵そうというようなことではないんだというふうに私は考えております。もし自民党の案がそれと同じ意味であるというのならば、なぜ公共の福祉を変えなきゃいけないのかなという最初の疑問に立ち戻るのかなと考えております。
　以上です。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　両先生に二つ同じ質問をさせていただきます。先に質問だけ申し上げます。
　一つ目は、土地の権利についてです。憲法上の人権というのは、国家と国民の間の人権の規定である、一方で公共の福祉という概念があるという御説明がありました。戦前の反省から日本の憲法解釈というのは、どちらかといえば個人の尊厳に重きを置かれてきたのではないかという御見解がありましたけれども、欧米は個人主義であります。けれども、その中で土地の権利については日本は少々強いのではないかというような感覚を私は持っておりまして、これがまた問題視されたのが東日本大震災のときであったと思います。つまり、その津波の被害に遭って危険であると、高台移転を進めたいけれども、やはり今のところに住み続けたいと、その人たちに動いていただくことができるのかどうかと。そういうような問題意識を持ちましたが、憲法改正をしないで今の現行上の解釈で、このような場合には公共の福祉が優先されるのですというか、ここまでが公共の福祉ですと言うことができるような何か方法がありますでしょうか。これが一点目です。
　二点目は、これプライバシー権に関することですが、個人情報保護法です。私は、人権のインフレ化はやはり懸念をしております。個人情報保護法一本作っただけで過剰ではないかという反応が社会に、匿名社会になった部分があり、十分に例えば学校の連絡網が作れないとかそういういろいろな弊害が出てきて、その権利というのは保護されていると思うので、安易に憲法に書き込まない方がいいだろうと考えております。仮にプライバシー権を書き込んだときに、個人情報というのはそのプライバシーの一部ではないかと私などは思うので、どこまでがその憲法上保障するプライバシー権で、どこが違うのか、部分的にはもう法律でできているではないかというような混乱が起きるのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○会長（小坂憲次君）　それでは、土井参考人からよろしいですか。
○参考人（土井真一君）　まず、土地の問題でございます。
　土地の問題に関しましては、憲法では二十九条の条文になります。特に二項、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」、それから「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうに規定しておりまして、憲法学におきましても財産権の保障についてはかなり立法裁量があるのだというふうに理解されるのが原則でございます。その意味では、思想、良心の自由ですとか表現の自由など、精神的自由とはやっぱり違うんだということで、その公共の利益、あるいは公共の福祉というのをどういうふうに考えるのかという問題であろうと思います。
　高台移転の問題につきましては、結局誰のためにそれをするのかが問題でして、基本的に御本人のためにそれをするのだという話になったときに、御本人が嫌がっていることをどう考えるのかということが問題になるのが少し難しい点なんだろうと思いますが、必ず憲法改正をしないとできないのかというのは、それは最終的に最高裁に行ってみないと分かりませんけれども、一般論としては比較的立法者が適切に公共の福祉を判断すべき領域だと考えられていると思います。
　それから、プライバシーの過剰保護の問題につきましては御指摘のとおりで、憲法に書き込むとしましても恐らく個人情報保護法のような詳細な規定は置けないんです。基本的には、プライバシーと書くのか、私生活上の自由と書くのか、いずれにせよ抽象的な文言しか用いられません。結局、それが何を意味するのかということについては判例を待たないといけないということになるのであれば、それはやはり最初に立法で内容を明確にして、国民的な合意が得られて、こういう内容であるねということが明らかになってから書き込んでいくというのが一つの方法だと、先ほども申し上げているのはそういう趣旨でございます。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　それでは、高橋参考人、お願いします。
○参考人（高橋和之君）　第一点目の方ですが、確かに日本は土地の権利が強過ぎるんじゃないかということがよく言われるんですけれども、憲法上、諸外国と比べて日本の財産権が強過ぎるということはないんだろうと思いますね。実際上、制限することについて、立法者がどの程度確信を持って憲法の許す範囲内でできるかということであり、今、土井参考人が言われたように、憲法の解釈としては、公共の福祉によって相当広い制限が可能だと考えられております。
　ですから、憲法上の問題というよりは立法上どこまで踏み込んでやるのかという問題であり、やる覚悟があれば、場合によっては国家補償が必要な場合もあるでしょうけれども、相当程度できるだろうと思います。憲法を改正しないとそれができないということはないんではないかなと思っております。
　二点目の個人情報の方ですけれども、これは確かに法律で既にもう保護されておりますから、この法律で不十分なところを直していくということをしばらくやって、その上で、このままだと将来、将来の多数派が後退させる危険が強いというふうに感じられるのならば、これは憲法に書いておくという意味がありますけれども、そうでないならば、あえて憲法に書く必要もないかなというのが私の感じであります。
　以上です。
○増子輝彦君　会長、ありがとうございます。民主党の増子輝彦でございます。
　私は福島県選出の議員でございますけれども、御案内のとおり、一昨年の三月十一日の東日本大震災、そして東京電力第一原発の事故以来、早いものでもう二年二か月が経過をいたしました。いまだ福島県民十六万人近くの方々が県内外に避難生活を強いられております。特に子供が一万八千人近く避難をしているという状況を考えて、今、私ども、大変申し訳ないという気持ちと同時に、一日も早いこの原発災害から福島県を再生させること、そして東日本大震災の復旧復興に全力を挙げていかなければならないと思っているわけであります。
　特に原発立地地域の双葉郡の地域の皆さんは、一瞬のうちにふるさとを追われ、人生が変わり、生活が変わってしまいました。仮設住宅での生活を強いられている、借り上げ住宅での生活に今苦しんでいるわけであります。家族はばらばらであります。いわゆる災害関連死でも多くの方々が尊い命を失っておられる。医療もままならない。子供の教育も本当に大変厳しい状況であります。
　賠償という名の、今、特に原発立地地域の皆さんは、月十万円東電から賠償金をもらっている。この十万円が、実は人の心を傷つけながら、地域を分断しながら、様々な、実はある意味では迫害を受けているわけであります。それぞれ仮設住宅に住んでいると、その地域の皆さんから、おまえら十万円をもらってのうのうと生活をして何をしているんだと、仕事をしろと、そういうような状況で幾つかの大きなトラブルも発生していることも事実でございます。
　こういう状況の中で、本当に、我が国の憲法十三条で実は保障されているこの基本的人権や幸福の追求権というものが本当にここで守られているのかどうか、これは、市町村長さんはもちろんのこと、この被災地の地域住民の皆さん、あるいは我々も真剣に今考えていかなければならない大事な私は視点だと思っているわけであります。
　そういう状況の中で、両先生に今日はおいでいただきました。せっかくの機会ですので両先生にお尋ねしたいと思いますが、こういうほかの災害とは全く違う、原発事故による災害における被災者の皆さんの基本的人権、あるいはそれぞれ人権が尊重されながら、幸福権をどういう形の中で回復していくのかどうか、ここのところが私は今国に与えられている大変重要な問題であり課題だと思っているわけであります。
　そういう意味で、原発事故、国のエネルギー政策の中で東京電力の事故起きましたから、東電にももちろん責任あります。今後、場合によってはほかの電気事業者の原発でも事故が起きるかもしれない。起こらないことを私ども願っています。そして、日本が今、安倍総理が積極的に海外に原発を輸出しているというこの動き、福島の原発が完全に収束していない中で本当に海外に原発を輸出するということがいいのかどうか。これらの問題、我々に深く考えていかなければいけない様々な課題を与えているわけであります。
　風化が心配であります。霞が関も永田町もやっぱり風化していることは否定できない事実だと思っております。私ども、是非この問題について今後ともしっかりと国会の中でも発言をしながら、様々な形の中で国会の皆さんの御協力もいただきながら、一日も早いこの原発災害からの復興再生をしていかなければいけないと思っています。
　そういう状況の中で、被災者における、今回のような原発事故の被災者のような方々に対する基本的な人権、あるいは幸福権というものが今、両先生がどのような形で御覧になっているかということが第一点。第二点として、今後、こういう原発事故のような場合の問題について新しい人権とか幸福の権利というものについて何らかの形で書き加えていくことが必要かどうか。こういったことにつきましてお二人の先生の御見解を伺えれば有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○会長（小坂憲次君）　高橋参考人からお願いします。
○参考人（高橋和之君）　おっしゃることの意味は分かるんですけれども、何が憲法論かということがちょっと私の頭の中で整理付かないでいるんですけれども、原発による被害をどう救済するか、これは幸福追求権に反するんではないかと言われると、政治論としては全くそのとおりだと思いますね。でも、それを救済するという場合には、これは自由権の侵害があるということではありませんから、法律によって具体化する以外に国としては動きようがないんじゃないかなと思います。
　ですから、皆さんがまず法律を作って、どういうふうに救済するか、それをやっていただくということではないかなと思います。これを憲法で解決しようとしても、それは理論的には、幸福追求権というのは抽象的な権利であって、具体化が必要でありますから、その具体化を解釈で、憲法の解釈でやるというのは、現状ではまだなかなかそこまで煮詰まっていないんではないかなという印象を受けました。
　以上ですが。
○参考人（土井真一君）　被災者の皆さん方が置かれている厳しい状況は分かりますし、それをきちっと救済をし、あるいは元の生活に戻っていただくというように尽力すべきだというのはそのとおりだろうと思います。
　それを憲法上どう位置付けるかなんですが、先ほど少し申し上げましたように、憲法の中、幾つかの類型がございます。一つは、みんなで協力する際に、やっぱり協力なんだから、私らしい、それが奪われてはいけないという、これが自由権だという話です。もう一つは、みんなで協力するんだから、その協力した利益をみんながちゃんと分かち合わないといけませんねという、そういう権利、これが社会権、生存権であると。今恐らく御質問になったのは後者の権利なんですね。ある人たちに対して災害で犠牲が生じていると、それをみんなで協力しているんだから何とかしてあげないといかぬのじゃないかと、助け合うというのが大事だろうという、そこにかかわってくるんだと思うんです。
　この種の権利を基本的に憲法に書き込んで裁判所で実現するというのは非常に困難なんです。やっぱり共同の利益をどういうふうに確保して分配するかということは、これは国民の代表者が基本的に考えるべきことで、なので、生存権という規定が二十五条にはあるんですけれども、この実現の最大の担い手はやはり国会なんだという説明をしていることになるわけです。
　その考え方からすると、福島の方々が苦しんでおられるのはその生存権にかかわるような部分で、人としてやっぱり最低限度の生き方をちゃんとできるような条件を整えてくれというところですので、この二十五条の趣旨を最大限生かして、やはり国会において法律上の措置、予算上の措置ということを二十五条の要請だとして実現していかれるというのは、やはり憲法の上では基本なのじゃないかというふうに思っております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　両参考人から非常に貴重な御意見を賜りまして参考になりました。ありがとうございました。
　私からは、両参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、先ほど福島委員の方から私どもの憲法改正草案の国民の憲法尊重義務について質問があって、高橋参考人からお話をいただいたかと思いますが、私どもはやはり、国民は主権者であり憲法制定権者ということでございますので、当然のことながら憲法尊重義務を持っているというふうに思っております。そして、この新しい憲法の中でも、一般国民と、公務員はその憲法を尊重し更に擁護をする義務ということで、全く同じということではなくて、何か公務員の場合には規定が守られない事態に対しては積極的にそれに対抗するということで、一歩進んだ憲法尊重、擁護ということまでの義務と、レベルを分けて規定をしているということでございますので、こういう規定も含めてどのようなお考えなのかということをまずお伺いをしたいと思います。
　そして、二点目は、新しい人権を憲法に書き加えるということにつきましては先ほど来の議論の中でも賛否両論あるというふうに思いますけれども、例えばその規定をするというふうになった場合に、例えば、今回、私どもの憲法改正草案でも、国政上の行為についてということについては国が説明をする義務ということで、国の義務ということで規定をしております。ただ、他方では知る権利ということで、国民の権利の側から規定することも可能だと思います。
　もう一つ例を申し上げますと、例えば環境という、環境権につきましても、良好な環境を享受する権利という権利側から規定する場合と、国がそういうものを保持する義務ということで、権利と義務の両面からの規定というのは可能かと思いますけれども、これは例えば規定の仕方によって何か法的救済の仕方が変わるのか、このことについて両参考人に御意見を賜りたいというふうに思います。
○会長（小坂憲次君）　土井参考人からお願いしてよろしいですか。
○磯崎仁彦君　はい。
○参考人（土井真一君）　まず最初に、憲法尊重義務の問題でございます。
　私は、憲法の名あて人の中に国民が理念的には入ると申し上げました。ただ、その拘束の仕方がやはり違うんです。というのは、国民に対して課されている拘束は実は自己拘束なんですね。自らが憲法を定めているわけですから、自らがそれに拘束されながら自らが決めた価値を守っていこうというのであって、自己拘束なんです。それに対して、その他の政府の代理人たちは、それは主人から命じられた拘束なわけです。ここの違いというのはやはり明確にしていく必要があるのだろうというふうに思います。
　特に、個人の尊重について私が特段申し上げましたのは、実は憲法は、九十九条の方には書いていないんですが、十二条の方で権利の濫用はしてはいけないとか、そういう規定はあるんですね。それは先ほど申し上げた種類の違いから来る規定の仕方を変えているということですので、その点はやっぱり十分配慮が必要なんじゃないかと思います。
　それから、権利と義務についてどちらがどうかということですが、やはり権利も理念的に用いる場合があるんですけれども、権利という以上は最終的には個々人が行使できないといけないというのがやはり原則だろうと思います。その意味では、最終的に個人にこういう権利主張を認めるのだということを想定されるのであればやはり権利という形ですし、それに対して、個々人がどうこうというよりは国民全体としてこういう価値を守っていくんだというような規定の仕方を中心にするのであれば国家としての責務規定という方向に行くのだろうと思います。
　環境なんかはどちらの面もあるのは確かで、特に環境の場合難しいのは、今生きている人たちだけの幸せではなくて、むしろ将来の世代の利益の問題になるので、その将来の世代に関する利益の問題を権利化する方がいいのか、それとも責務規定化するのがいいのか、その辺は議論のあるところだろうと思っております。
　以上です。
○参考人（高橋和之君）　第一点の国民の憲法尊重義務というのを入れるのはどう考えるかということでありますけれども、これを入れることによってどういう法的効果を生み出そうとされているのかということを知りたいという感じがいたします。それが分かれば私の考え方もより鮮明になるかなと思っていますけれども。
　例えば、国民が憲法を守らないというような場合には何かサンクションを付けるべきだというようなことをお考えなのか。あるいは、そうではなくて、全く単純に、何といいますかね、掛け声的なシンボリックな意味で国民には憲法を尊重する義務があるんだよというだけのことなのか。後者ならばそれを入れるということはどれだけ意味を持つのかなと。むしろ、立憲主義の原理をきちっと憲法の中に書き込んでおいた方が、より国民に対する憲法とは何かということを理解してもらうためにいいんではないかなという感じを持ちます。もし、その国民の尊重義務を入れたことによって、国民に対して、だから憲法を守りなさいということを国家の側が言うとしたら、憲法は本来国家に対して憲法に従って権力を行使してくださいというものであったということが見えなくなってくるんではないかなという危惧を持ちます。
　それから、新しい人権を権利というよりは責務という形で書き込むこともあるんではないかということでありますけれども、それは、そういう書き方は当然あり得ると思うんですけれども、責務と書くということは国民に権利を認めないという意味だろうと思うんですね。国民の権利を保障する中で権利ではないものをどんどん書いていくということは、やはり国民の権利、人権というものの意味を、何といいますか、希釈化させていくことにつながる危険がないだろうか。むしろ、責務ということで国家の将来の方針を憲法の中に書き込みたいということだったら、前文でお書きになった方が無難ではないかなというふうに私は感じます。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　江田五月君。
○江田五月君　今日は、お二人の先生方、ありがとうございました。
　私は今、この審査会の固定メンバーじゃなくて、今日は代打でやってまいりましたが、お二人の御意見と同僚議員の議論を聞いておりまして若干問題提起をしたいと思います。
　お二人の先生方のお話は大賛成というよりも、むしろいろいろ触発されて、改めて憲法の重要性というのを確認をしているところです。
　立憲主義と基本的人権ということなんですが、ちょっとお話もございましたが、立憲主義が古くなっているんではないかというような議論もあります。あるいは、基本的人権がインフレ化しているんではないかという議論もございます。
　立憲主義というのは、言うまでもなく、公権力というものの正統性、これは主権者に由来するので、そのことを明確にして、そして、主権者は基本的人権というものがあって、公権力といえどもこれを制約することはできないんだと。そこへ一定の限界を設けて主権者の手を縛るものである、こういう構造だと。この構造に関する限りは立憲主義も基本的人権も何らこれは古くなっているわけじゃなくて、むしろこれからも大事にしていかなければならないことだと思うんですが、そして、その意味で、十三条の個人というのは、これは多様性があると。幸福追求の幸福は誰かに押し付けられるものではないと。自分がこれが幸福だということを決める権利をそれぞれの個人が持つんだと。重要なことだと思うんですが。
　もう一つ、今のような原則というのは、現代という時代を横に切って、そして公権力と個人との関係というものをいろいろ考えてみた場合にそういうことになると。そして同時に、私どもは過去からつながって現在があって未来があるわけです。現代というのは過去の結果として今いるわけで、これを私たちは受け止めざるを得ない現代というのがある。しかし、未来は、これは様々な選択が広がっているわけですから、その選択のうちに、こういうことは守っていかなきゃいけませんよ、こういう未来をつくっちゃいけませんよと、そういうような切り口が一つあるのではないかと。
　という意味では、先ほどちょっと土井先生がおっしゃいましたが、例えば環境権というのは、現在の国民が持っている環境に対する権利ということを超えて、未来の世代がしっかり、美しい環境、健やかな環境の下で生活する、そういう権利を未来に対して保障していかなきゃいけない。その意味では、現在の公権力にしてもあるいは現在の国民にしても、未来に対して責任を負っているというような切り口というのはあるんではないかと。
　というわけで、立憲主義、基本的人権にもう一つ憲法のその辺りの軸を考えて、未来に対する共同の責務というとらえ方ができないかと。実は私たちの憲法提言というものを二〇〇五年にまとめましたが、その中では共同の責務という項をまとめておりまして、あのこと、このこと、新しい人権がいっぱい出てくる、それを一つ一つ拾い集めて新しい人権とやるよりも、もうちょっと構造的な考察ができるんではないかと。
　環境権もそうですし、それから、例えば先端科学技術、まあ核エネルギーもありました、あるいは生命倫理もあります、こうしたこともあるかもしれません。子供というものもあると思います。日本国憲法ができるときに子供のことはちょっと間に合わなくて、そして将来作るからというので児童憲章を作った。ところが、児童憲章は法的な性格を持っていないというようなことがあります。こういう限界もあるので、将来の国民のことを考えれば子供。あるいは会社、ＣＳＲ、企業の社会的責任、こんなものもあるかもしれません。
　そうしたような切り口、新しい切り口でこの立憲主義と基本的人権のところをもう一度整理し直すことは考えられないかと。問題提起、プロボカティブな提起です。ひとつお考えをお二人に聞きます。
○会長（小坂憲次君）　それでは、どちらからお願いしましょうか。土井先生、よろしいですか。
○参考人（土井真一君）　先ほど私、将来の世代の問題を申し上げましたので、それとの関係で説明をさせていただきますが、この問題、必ずしも人権の問題なのか、それとも国家責務の問題なのか、そこは整理して議論しないといけませんので、少し一般論として申し上げますと、憲法の中には「われらとわれらの子孫」、「現在及び将来の国民」という言い方が出ていまして、やっぱり将来に対する責任ということを意識しているわけです。
　現代の民主主義における一つの大きな理論上の問題は、選挙を通じて現在の国民の利益というのは反映されるんだけれども、将来の世代の利益というのをどのように反映させていくのかというのはとても難しい問題でして、一つは環境の問題もそうですし、エネルギーの問題もそうですし、財政赤字の問題もそうですし、いろんな問題がそういう構造を持っているんです。それを憲法の中に書き込むことによって、将来に対しての目標を明確にして、現在の選挙の結果というのとはまた独立にそういう利益を考慮していくんだということを明確にするというのは、それは一つの考え方でありまして、それを人権として書くのか責務として書くのかは別として、いろんな在り方はあると思います。
　ただ、これも憲法に書くのはやっぱり大事だから書きたいという話になるんです。しかし同時に、大事だからいろんなものを入れてしまうと、今度は大事だということが揺らいでしまうので、やっぱり国民の中でこれは絶対に将来の世代にとっても重要なんだというのをよくよく議論をして、それで入れていくということが大事なんだろうと、それがやっぱり立憲主義にとって重要であるというふうに考えております。
○参考人（高橋和之君）　切り口として、未来に対する共同の責務という切り口があるのではないかということでありました。それはそのとおりで、私も賛成でありますけれども、そのときに、これもやはり責務の方から見るのか権利の方から見るのか。権利を保障しても、それは未来に対して保障するということを持っています、現在だけではなくてですね。ですから、未来にとっても重要な権利として保障するという書き方があると思います。
　私自身は、どちらかといえば、やはり責務と考えるよりは権利の方からアプローチする方がいいのではないかという感じを持っておりますけれども、人権論の構造と関連させて言うと、人権論というのはやはり人権と公共の福祉の調整ということでありますから、未来に対する責務というのは、人権の側の問題よりは公共の福祉の側の問題として位置付けて議論した方がいいと。現在においても未来を考える必要がある、未来に対する責務としてですね、それをやっていく論理は、公共の福祉によって現在の人権を制限することがどこまで許されるかという問題だろうと思います。
　したがって、切り口として面白いとは思いますけれども、それを現在の人権論が位置付けることが困難だというふうには思っておりませんで、現在の人権論の構造の中でそういう未来に対する責務というものを公共の福祉の中に織り込んでいくということが可能ではないかなと感じております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　追加の御質問はありませんか。──それでは、以上で質疑を終了いたします。
　この際、一言申し上げます。
　本日は、高橋参考人、土井参考人におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして心から御礼申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百七十六回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　この際、御一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、設置以来三年間にわたり、「世界の水問題と日本の対外戦略」をテーマに調査を進めてまいりました。
　水は人間にとって生活や経済活動の上で重要な物資でありますが、世界では水問題の解決が重要な国際的課題となっていることに鑑み、今般の最終報告書では、我が国が世界の水問題解決に積極的に取り組むため、各委員から出された意見を整理し、明確な水戦略や基本方針の策定、水行政の一元化のほか、水循環基本法や雨水利用促進法の法制化を含めた「課題と提言」として取りまとめました。
　関係各位におかれては、これらの提言の趣旨、内容を十分に御理解の上、今後の諸施策に反映されるよう切に要望するものであります。
　最後に、設置以来、本調査会のために御尽力いただきました理事及び委員の皆様を始め、御協力をいただきました方々に対し、心より感謝申し上げますとともに、皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げまして、お礼の御挨拶といたします。
　誠にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三日、加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百七十六回国会に設置されて以来三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済・社会保障に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、平成二十二年十一月、国民生活・経済・社会保障に関し長期的かつ総合的な調査を行うため設置されました。以来、三年にわたり、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」を調査項目とし、鋭意調査を進めてまいりました。
　本日、この三年間の調査結果を政策提言を含む最終報告書にまとめ、議長に提出することを決定することができました。これもひとえに皆様方の熱心な調査活動のたまものであると、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　国民生活、経済そして社会保障と、本調査会に課せられました問題は多方面に及び、限られた時間の中で十分な議論を尽くせない部分もあったと存じます。これらにつきましては、今後一層充実した議論が行われますよう心から期待いたすものでございます。
　最後に、この三年間、真摯に調査活動に当たられた委員の皆様を始め、御協力をいただきました方々に対し、深く感謝申し上げますとともに、皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げまして、御挨拶といたします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十五分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　前田　武志君
　　　　　上野　通子君　　　　　若林　健太君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　佐藤　信秋君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　石橋　通宏君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　橘　慶一郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　引原　　毅君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鬼澤　佳弘君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡邊　　宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　前川　秀和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（コンビナートの防災対策に関する件）
　（被災者に対する住宅再建支援に関する件）
　（竜巻被害対策に関する件）
　（火山防災対策に関する件）
　（道路の除排雪に対する財政支援に関する件）
　（住家の被害認定基準の運用に関する件）
○災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺猛之君、上野通子君、藤谷光信君、有田芳生君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君、若林健太君、前田武志君、福山哲郎君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原田保夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　本日、私は、この災害対策につきまして大きく三つのポイントから御質問させていただきたいと考えております。一つはコンビナートの防災につきまして、そして二つ目にございますのは衛星を活用した防災、そして三つ目にございますのは地域コミュニティーの活用という形で質問させていただきたいと思います。
　まず、コンビナートの防災についてでございますが、私自身のことを申し上げますと、私は仲間と一緒にコンビナート議連というのをつくっておりまして、コンビナートから選出される議員で集まって、いろいろコンビナートを強化しようという議論を続けておりました。
　その中でございましたのは、私ども、恐らく日本中のコンビナートの七割、八割を訪問して見て回っているという、それぐらいコンビナートが好きな男でございまして、何があるかと申しますと、やはり今コンビナートを伺って思うのは、非常に設備が老朽化しているという状況でございます。皆様も見ていただければ、もうさびた茶色いコンビナートというのは非常に多くなっているという状況です。
　実際に、三・一一の東日本大震災のときも、災害があった後に石巻の港に入り、そして鹿島の港にも伺いました。その中で思いましたのは、このコンビナートと申しますのは、国土交通省、経済産業省等、あと消防庁も含め様々な役所が関係しているがゆえに、非常にパッチワーク的な対策になっているんではないかというのが少し印象としてございます。そこにつきまして、全体的な話を今日はさせていただきたいと思います。
　今、臨海コンビナートの、この災害から守るということを考えたときに、今国土交通省でおかれましては、護岸の対策、あと地盤という問題につきましていろいろ議論をしていただいているわけでございますけれど、そのほかにも緊急事態の際の避難経路、あと橋梁の確保、橋などの確保などをやっていただくべきではないかと思いますが、その点についていかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（大脇崇君）　お答え申し上げます。
　コンビナートにおける緊急時の避難道路の確保につきましては、極めて重要な課題であるというふうに考えております。このため、東日本大震災の教訓を踏まえ、国土交通省が中心となり、関係省庁と連携してコンビナート港湾における地震・津波対策検討会議を昨年五月に設置し、必要な対策の枠組みを省庁横断的に取りまとめ、護岸の適切な維持管理、それからコンビナート周辺の避難ルートの確保に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、四日市港や水島港などにおきまして整備を進めております臨港道路、橋梁も一部含みますけれども、そうした臨港道路はコンビナート周辺におきます物流の効率化とともに、災害時における避難機能の確保にも資するものでございまして、引き続きこれらの事業を着実に進めてまいります。
　以上でございます。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　ただ、コンビナートの状況を申しますと、もう特に、大脇参事官も御存じのとおり、非常に道路の規格が違ったりされているわけじゃないですか。あと、かつ大型のトラックが通るという状況でございますので、是非とも経路の確保みたいなこともコンビナートでの災害に備えて考えていただきたいと思います。
　実際に、僕は石巻市に伺ったんですけど、もう完全にあらゆるものが流されていて全く移動できない。かつ、鹿島の方もそうです、完全に津波で流されてもう道路さえも使えない状況だったと。そういう中で、どちらかというと海から入っていろいろな原状回復をされたというふうに聞いておりますので、そのようなことも是非とも災害対策でやっていただきたいと思います。
　また、コンビナートの防災という話でいきますと、実は昨日、南海トラフ地震の有識者会合のレポート、最終報告書が出ておりますが、実は、今年の三月に発表された南海トラフ巨大地震の経済被害予想というのがございます。その中で見ますと、コンビナート関連施設、大体六十施設が津波で流出する、流されるという予測になっておりますし、また約八百九十の施設が破損するという試算がございます。
　実は私、昨日発表された資料、まだ細かくは読んでいないので、もし専門家の方がおられたらあれなんですけど、今回の発表された最終報告書でコンビナート系の話は何か書かれているかどうか、ちょっと、もしよろしければ。答えられる方おられますでしょうか。大丈夫ですか。なければもう結構です、それは。
○国務大臣（古屋圭司君）　ざっくりなものは分かるんですが。
○藤末健三君　ざっくり程度でいいです。大臣、お願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　それでは、事前にちょっと通告をいただいていなかったので、確かに、おっしゃるように、これ第二次報告で危険流出物六十施設、破損等八百九十施設というのは報告をしておりますけれども、今回、政府としてどういう取組をしていくかということもしっかり整理をさせていただいて、各般にわたる甚大な被害への対応をしていくと、こういうこともその項目の中に入っておりますので、当然それはコンビナートの災害というのも恐らく想定されているんでしょう。
　ちょっと細かい数字のところについてとか記述については、ちょっと今ここに、手元にございませんので、事務方からの答弁でお許しをいただきたいんですが、よろしいですか。
○藤末健三君　はい、ありがとうございます。──よろしいですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　じゃ、私から答えましょう。
　これ、報告書の四十九ページに出ておりますが、石油コンビナート地帯及び周辺の安全確保等ということで、ここに、東海地方、近畿地方、瀬戸内海沿岸は日本の製造業の主要な集積拠点であるとともに、いわゆる大規模な石油コンビナート地帯が集積をしている、周辺への被害の波及や環境汚染等の問題が生じるおそれがあるという云々かんぬんということで、ここで指摘をされているということを御報告を申し上げます。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　実際に、コンビナートのこの間の東日本大震災の災害でいいますと、市原のコンビナートも実は石油精製施設が炎上したんですよね。そういう中で、コンビナートの防災について、やはり中長期的で取り組まなきゃいけないんではないかということで、防災の体制の強化を継続的に強化していく必要があると思うんですが、その点につきまして御回答いただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大庭誠司君）　石油コンビナートの特別防災区域内の特定事業所における事故件数、増加傾向にありますし、また、東日本大震災含め地震における事故件数も増えているところでございます。これらのコンビナート災害では、大規模な爆発とか火災の延焼等によって当該事業所の敷地外にまで影響が及ぶような事案が発生しております。
　このため、消防庁では、平成二十四年度に石油コンビナート等の防災体制の在り方について検討を行いまして、道府県に設置する石油コンビナートの防災本部、ここにおきます迅速、円滑な情報把握とか、地震、津波発生時の自衛防災活動と安全管理、あるいは住民への適切な情報伝達について提言を取りまとめておりまして、石油コンビナート等の大規模災害時に係る防災体制の充実強化について、関係機関に対し通知したところでございます。
　消防庁としましては、今後とも消防力の強化によります災害への即応体制の充実を図るとともに、関係省庁や関係業界団体、消防機関等と協力いたしまして、石油コンビナート災害の防災体制の充実強化に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、より一層進めていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、ちょっと細かいお願いなんですけど、今、地方自治体が、もう御存じのとおり、コンビナートの防災のいろんなガイドラインみたいなのを作っておられるじゃないですか。そういうのももっと統合化して、コンビナートを有する自治体間の連絡も是非、消防庁かどうかは分からないですけれども、中心に進めていただければと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　また、今回の東日本大震災におけますコンビナートの被災におきまして何が大きかったかと申しますと、一つはコンビナートに対する被害、もうコンビナートにある工場が動かなくなったということもございますが、同時にサプライチェーン、いろんな部品の材料が作れなくなって、例えば自動車工場が止まりました。それはやはり幾つかの要点はありますけれど、例えば、鹿島でしたら鹿島でしか作れないような特殊な原材料があったわけです。それが止まったゆえに他の工場まで止まってしまったというのがございます。
　そのようなサプライチェーンが分断されることによって事業継続が困難になって、経済的な被害が大きくなったということがございますが、こういうサプライチェーンの維持につきまして見解を伺えますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（渡邊宏君）　先生御指摘のとおり、コンビナートにおきまして非常に甚大な災害が起きた際には様々な製品のサプライチェーンが分断をされまして、その川下の生産活動に大きな影響を与える可能性があるわけでございます。
　御指摘のとおり、一昨年の三月、東日本大震災におきましては、例えば鹿島コンビナートが被災したことによりまして、過酸化水素水あるいは次亜塩素酸ソーダといった化学製品などの供給が大幅に制約されるという事態が起きたわけでございます。
　こうした教訓を踏まえまして、政府といたしましては、サプライチェーン上重要な部素材などの製造ラインの複線化あるいは工場の分散化などについて呼びかけや支援を行ってきたところでございます。
　また、平成二十四年度の補正予算におきまして、首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震などを想定し、コンビナートなどの産業エネルギー施設につきまして、地震、液状化、津波などのリスクに対する耐性点検を実施しているところでございます。
　こうした措置を通じまして、災害時におきましても製品のサプライチェーンが維持できるよう平時より積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○藤末健三君　サプライチェーンの維持は非常に重要だと思っておりまして、今、例えば、渡邊審議官の所管じゃないかもしれませんが、エネ庁などが例えばコンビナート系の強化ということをされておられることだと聞いておりますけれど、他省庁との連携というのはどういうふうになっているか伺いたいと思います。
　どういうことかと申しますと、例えばコンビナートは経産省ですよ、そして岸、例えば護岸処理、そして道については国交省です、火が燃え出して消すのは消防庁ですよというふうに分かれておられることになっていますけれど、コンビナートの災害防止で一番大きいことは、やはり私は産業としてのコンビナートを守るということに、一つに尽きるんではないかと私は思っています。
　その点については、ちょっと渡邊審議官にお聞きするのはあれかもしれませんけれども、審議官、いかがですか、御見解。もしかしたら、もう所掌を越えるかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。