Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　おはようございます。
　本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、まず大臣とお話をさせていただきたいと思います。
　その前に、ともに、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟を立ち上げさせていただいて、そして、一部は尖閣の国有化等につながり、航海法の改革につながりました。お礼を申し上げたいと思います。
　ただ、まだ、土地の先買いでありますとかあるいは離島振興であるとか課題も残っていますので、これは党派を超えてやらせていただきたい、このことをまず申し上げたいと思います。
　さて、税について、きょうは基本的な認識と立場を議論したいと思います。
　私たちの政権のときは、総務大臣が政府税調の会長代理でした。つまり、それまでは、財務大臣が税調会長、そしてその下に副会長として総務大臣がいるという形だったんですね。しかし、地方に対しても、中央がお金を集めてそれを地方が使うという構図ではなくて、みずからがみずからの税についても責任を持ってもらいたい、そして、財務省だけではなくて総務省、税を集めているところはこの二つですから、地方を所管する省庁がイコールの発言権を持つというのが私たちの政権でございました。
　ぜひ、新藤大臣におかれましても、地方分権改革の担当大臣でもあられて、国の上に地方を置けとか、そんなことを言っているんじゃありません。やはり地方の自治体の皆さんにもみずから責任と自立を促す意味でも、こういう税全体の税調の仕組みというのは大事だと思うんですが、まず大臣に御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　私は、国と地方を対立概念で語ってはならない、こういう信念のもとで大臣の職を、仕事をさせていただいております。
　したがって、国税と地方税、どちらが上位にあるか、優先するか、そういうことではなくて、いずれも国家機能の一部としてこれは連携させなければいけない、こういう趣旨でやらせていただきたいと思っておりますし、地方の立場というものをしっかりと国政において、国の中で発言していく、それが私の役割だと思っております。
○原口委員　ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。
　今は大臣は政府税調のどういう役割なのか、お尋ねをしたいと思いますけれども、今大臣がおっしゃったように、国、地方は対立概念ではない。むしろ、国、地方が協力することによっていろいろなことが起きています。
　例えば、大臣の御地元の埼玉県、山口筆頭も御地元ですけれども、埼玉県と佐賀で、今、ハローワークの機能移管の実験をやっていますね。私の選挙区である鳥栖市においては、この間、ハローワークの職員さんが市役所に来てジョブナビというものをやってくれています。そうすると何が起きているかというと、生活保護申請に市役所に来る人たちがジョブナビにも寄って、本来であれば生活保護を受けるその書類を受け取って整えるだけだったこれまでと違って、職業案内に行っています。そのことによって、生活保護申請が鳥栖市では一五％減りました。額にして一億円です。
　これは、今大臣がおっしゃったように、国、地方が協力し合って成果を出している。国全体でいうと生活保護申請が物すごく上がっていますから、その中で一五％も下がるというのは、これは私たちの思いも今の政権に引き継いでいただいた成果だというふうに思います。
　さて、そこで幾つか伺いますが、今回の税制において、三党合意においては、自動車取得税及び自動車重量税については、税制抜本改革法の規定に配慮しつつ、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行うに沿って抜本的見直しを行い、今お手元の一の資料にあるとおりの合意をしているわけです。消費税八％への引き上げ時までに結論を得るとされている。これでよろしいでしょうか。
○新藤国務大臣　御指摘いただきましたとおり、三党合意においては、自動車取得税等について、税制抜本改革法第七条の規定に沿って抜本的見直しを行うとし、消費税率八％への引き上げ時までに結論を得る、このようにされているところでございます。
○原口委員　今も民自公の、私も税調の役員をしていますけれども、三党で協議をしています。まだやはり積み残した課題があるんですね。
　そこで、きょうは、財務省葉梨政務官にも来ていただいていますね。
　今回の車体課税の見直しについては三党合意に沿ったものになっている、そういう御認識でよろしいでしょうか。
○葉梨大臣政務官　お答えいたします。
　昨日、財務金融委員会で、民主党の方から修正案提案理由の説明がございました。それもよく承知をしておるところではございますけれども、この三党合意、今も大臣からお話ありましたけれども、税制抜本改革法第七条の規定に沿って抜本的見直しを行う、消費税率八％への引き上げ時までに結論を得るという内容でございますが、その内容を踏まえまして、今回、エコカー減税を拡充する一方で、その財源の確保及び一層のグリーン化等の観点から、経年車に対する課税の見直しを行うということで、私どもとしては、この三党合意を踏まえた内容になっているというふうに認識をしております。
○原口委員　そこで、総務大臣に伺いますが、今回の車体課税の見直しで、自動車取得税についてはどのような見直しを行われたのか、お尋ねいたします。
○新藤国務大臣　今回の車体課税の見直しにおきましては、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、それから反動減の緩和も視野に入れまして、自動車取得税について、消費税率一〇％段階で廃止することとした上で、八％段階では税率を引き下げることとし、自家用自動車は五％から三％に、そして営業用の自動車及び軽自動車は三％から二％にそれぞれ引き下げるところにいたしました。
　また、エコカー減税については、現行、税率を七五％軽減する自動車に係る軽減割合を八〇％に、そして税率を五〇％軽減する自動車に係る軽減割合を六〇％に拡充することにしたわけでございます。
○原口委員　先ほど、葉梨政務官から修正案のお話がありましたが、私たちも、この地方税のところも修正案を提案して、それは何かというと、今大臣がおっしゃったところではなくて、後段お伺いをする軽自動車ですね。軽自動車については、今回、増税になっているわけです。
　例えば、税抜き車両価格、軽自動車百万円の場合、免税対象車であると、二〇一四年四月、この法案が通れば、五万七千二百円が八万七千二百円になる。それから、非対象車は、九万四千百円が二〇一四年四月からは十一万五千百円になる、こういう形になっているわけです。
　やはり、軽自動車というのは地方の足でもあります。かつてのように、自動車はぜいたくなものであって、そこに一定の課税をしなきゃいけないという時代とはもう大きく違うわけでありまして、そこが、私たちの合意の中身とそれから今回の政策の中で私たちがどうかと思う点であるということを申し上げておきたいと思います。
　税は、言うまでもなく、グッド減税、バッド課税ですね。ですから、エコカー減税というのも皆さんと一緒に議論をさせていただきました。ただ、今回、軽自動車の税抜き、今申し上げたような形でいうと、非対象車は約二万円上がるのに対して、免税対象車が三万円上がるというような形にもなっています。そこで、私たちは、この部分を抜いて、原付についても抜いた、そういう修正案を提案しようと考えているわけでございます。
　総務大臣、軽自動車税の見直しについて、どのような考え方で見直しを盛り込まれたのか、お伺いをいたします。
○新藤国務大臣　これは、税制抜本改革法の第七条において、自動車取得税の見直しに伴う代替財源の確保を関連税制の見直しから行うこと、こういったこと等を踏まえまして、自動車取得税廃止やその代替財源が、平成二十六年度の税制改正、今回、大きな課題になったわけであります。
　そして、総務省においては、まず地方財政審議会で検討会を設けました。車体課税全体についての幅広い御検討をお願いしたわけであります。そして、その結果の報告書をいただきましたが、代替財源は、まず車体課税の負担の不均衡の是正による税収確保を検討すべき、そして、その観点から、自動車税の営自格差の是正等とあわせて軽自動車税の見直しを検討すべき、こういう報告をいただいております。
　そして、軽自動車税は、大型化、高性能化が図られているにもかかわらず、小型自動車と四倍以上の税率格差がある、二輪車、特に原動機付自転車について徴税コストの関係からも負担水準の適正化を図るべき、そして、グリーン化の観点からも、軽自動車税においても経過年数による重課を検討すべき、こういう問題提起をいただきました。
　これを受けまして、与党の税調において議論がございました。その結果、地方団体からの御要請もいただいております、市長会ですとか議長会、こういったものも踏まえまして、軽四輪車については、小型自動車との負担の均衡を図る点等から、新税率の適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなどの負担に配慮した措置を講じた上で税率の引き上げを決定。二輪車については、徴税コストとの関係から、かねてより市町村から引き上げの要望が特に強かった原動機付自転車を含め、税率の引き上げが決定をした。そして、軽自動車税のグリーン化を図る観点から、排ガス性能や燃費が相対的に低い経年車に対しての重課をすることとして、軽課についても今後検討を行う。このような方針を定めたわけであります。
○原口委員　それは承知していますが、私たちは、一方で三党合意といったものを結んで、よく安倍首相が、自民党政権に戻ってからプライマリーバランスも改善したとおっしゃいますが、決算ベースで見ると、私たちの政権の前の麻生政権の数字も、私たちの政権に補正も入れられて、それから今回の増税分はみずからの政権に入れられる。
　悪いのは民主党、いいのは自公、もうそういう議論はやめましょうね。何の意味もないし、財政を健全化しなきゃいけない、今の異次元緩和で財政規律が余計厳しく求められるというのはもうこれは待ったなしの課題なので、何党がこうだった、かに党がこうだったという議論は私たちはもうやめたいと思います。
　もちろん、私たちの時代に反省しなきゃいけないことがたくさんあることも事実です。それをもとに今再生を目指しているわけですが、しかし、今の説明だけではやはり、ああ、そうですねというふうにはいきません。
　もう一つ、三党合意による修正を経て成立した税制抜本改革法においては、今お手元のものですけれども、「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保について検討する。」とされていますが、どのような検討を行い、どのような対応を行ったのか、また、地方からどのような意見があったのか、教えてください。
○新藤国務大臣　私も、今、原口委員がおっしゃったように、日本国政府が責任を持って国の運営を行っているわけであります。したがって、どの党が政権を担ったか、これによって、この対比において行うものではなくて、いずれにしても、それは国民の民意の反映で政権ができたわけでありますから、その時々の成果を受け入れ、そしてまた反省を踏まえて、さらによりよい国政運営ができるようにしていかなければいけないということであります。
　もとより、よいものは受け継ぎ、そして改善すべきものは改善する。そして、国全体として、しばらくの間、厳しい時代が続きました。ですから、そういったものを整理しながら、課題を解決して、そして新しいステージに上げていこう、これが私たち安倍政権の目的でありますので、ぜひ、いろいろな観点から御協力いただければありがたい、ともに、またいろいろ議論していきたい、このように思うわけであります。
　そして、ただいまの御質問の、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源確保についての検討でございますけれども、これは、まずは地方公共団体、これが森林吸収源対策を中心に地球温暖化対策に大きな役割を果たしている、そして、その役割に応じた税財源を確保する仕組みを求めている、こういうことがあります。
　その上で、総務省といたしましては、こうした地方の意見を踏まえて、地財審において検討いただきまして、「石油石炭税の上乗せ分について、地球温暖化対策に果たす役割に応じた一定割合を地方に譲与するなど、地方の財源を確保・充実する仕組みをつくるべきである。」こういう御意見を頂戴いたしました。
　これらの意見を踏まえまして、与党の税調において議論が行われ、石油石炭税の上乗せ税率分の譲与については事業者の理解が得られず適当ではない、こういう意見もございました。それから、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する新たな措置が必要との意見もありました。さまざまな意見が出たわけであります。
　これらを受けて、今般の与党税制改正大綱においては、「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、」これは予算でありますね、それから、「森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チームを設置し早急に総合的な検討を行う。」という方針が出されました。
　総務省としては、与党におけるこうした御議論を踏まえながら、私たちとしても適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○原口委員　そこで、これは数字ですから、事務方で結構です。平成二十六年度の地方税収の見込みはどうなっているのか。あわせて、政務官で申しわけありませんけれども、国税の税収見込み、この二つについてお答えください。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度の地方財政計画におきまして、地方税収は三十五兆八百六億円ということで、対前年度比一兆五百八億円の増という見込みになっております。なお、これに地方法人特別譲与税が二兆一千八百二十九億円ございまして、これを含めますと、総体で三十七兆二千六百三十五億円というふうになっているところでございます。
○葉梨大臣政務官　お答えいたします。
　二十六年度の税収見込みでございますけれども、二十五年度の補正後の税収、それと政府の経済見通し、さらには消費税の増税分ということで、総額で五十兆十億円でございます。所得税収が十四・八兆、法人税収が十兆、それから消費税収については、プラス四・七兆の十五・三兆円を見込んでおります。
○原口委員　やはり財政の健全化、そして、さらなる行財政改革というのは待ったなしだと思います。
　私どものときに、一・一兆円、地方交付税をふやさせていただきました。しかし、それは威張って言える話ではなくて、三位一体改革で疲弊をした地方に一回息をついていただいて、改革の体力を持ってもらおう、しかし、それが終わったら、大胆にまた行財政改革を同時に進めていくんだというのが私たちの基本的な考え方でした。
　ですから、国、地方、協議の場を通して、あるいは国の出先機関も大胆に変えて、もちろん、この間、私は東北整備局に行ってきました。くしの歯作戦のように、緊急事態のときに、ああいう大震災のときに出先機関が果たす役割というのは非常に大きいです。そういったものを緊急事態庁という中で統合をし、しかし一方で、二重行政になっているものは大胆に見直す、そして、日ごろの行財政の改革の中に、財政改革をするモチベーションというか、そういったものを組み込むんだということがとても大事だと思います。
　交付税についても伺いますが、やはり中央の、たくさん税を納めている人たちが、その原資でもって地方を支えていく、所得の再分配機能というのは大事なんですが、しかし、それにいつまでも地方は甘えてはいられないというのが私の考え方であります。
　今回の地方法人課税の見直しによる交付税原資化の基本的な考えを大臣に伺っておきたいと思います。
○新藤国務大臣　税制の抜本改革法第七条五号ロの規定におきまして、「地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずる」、こういったことを踏まえまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方の固有財源である交付税原資とすることで、財政力格差の縮小を図るものであります。
　そして、これは、今回の税制抜本改革法に基づく地方消費税率の引き上げにより、交付団体においては増収分が地方交付税の減となって相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となりまして、地方団体間の財政力格差がさらに拡大する、こういう課題がございます。
　これらを踏まえまして、地方消費税の増収の範囲内で、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、国税化された税収の全額を、国の一般会計を通すことなく、交付税特別会計に直接繰り入れて交付税原資とする、これによりまして、地方団体間の財政力格差の縮小を図ることとしたわけでございます。
○原口委員　これは、我が党にも両論あります。象徴的な言い方、ごくごく粗っぽい言い方をすると、東京、愛知対ほかの地方、そういう対立構図になりかねない話でもあります。東京都民はたくさんの税を払い、都市圏の人たちはたくさんの税を払い、それでもって地方が、逆に言うと、その所得の再分配を受けるだけでいいのかという議論は、やはり一方で注意深く踏まえておかなきゃいけないことだと思います。
　そこで、交付税についても私たちは大改革が必要だと考えています。ただ、この交付税をなくしていいかというと、私はそうではないと思います。
　大変申しわけないことですけれども、県には臨財債という形でしばらく借金をしてください、そして、市町村、財政力の弱いところに厚く交付税をという改革を行いました。しかし、この反作用は何かというと、例えば、この間、埼玉の上田知事とお話をしましたが、埼玉県は、一生懸命、行財政改革を徹底的にやっています。しかし、臨財債の部分がふえているために、グロスで見ると、財政が健全化したというふうには見えないんですね。原資である地方交付税の臨財債分がそこに乗ってしまうから。つまり、地方の改革努力といったものを見えにくくする副作用もあるということを私は一方で正直に告白をしておかなきゃいけないと思います。
　ただ、では、交付税をなくしていいかというと、例がどうかわかりませんけれども、ヨーロッパに例えてみると、南ヨーロッパで財政破綻をした国がドイツやフランスにお願いをする、それと完全パラレル、相似形とはいいませんけれども、例えば九州のある県が破綻をした、そうしたら東京の都知事さんに、今でいうと舛添さんに頭を下げて、何とかしてください、こういうやり方がいいかどうか、統一国家としていいかどうかといえば、私は、そこはそうではないだろう、地方交付税の再分配機能といったものはやはりある一定以上残しておかなきゃいけない、そう思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　これはまさに、地方交付税が財源の保障機能とそして財源調整機能の二つを持っているわけであります。そして、きめ細かく、それぞれの自治体の需要に応じて財源を確保するという意味において、私は、非常に精緻な制度になっているというふうに思っています。一方で、まさに特例加算なども含めまして、経済財政諮問会議などでも意見が出ております。受け取るのが当然だ、そして根雪のようになってしまっては意味がない。
　したがって、これから、地方交付税はもちろん地方固有の財源であります、そして財政の基準に従って我々は交付するわけでありますが、それにしても、改革の努力であるとか削減の努力、そして活性化の努力、こういったものをきちんと見られるようなものにしていかなければいけない、このように思っているわけでございます。
○原口委員　これで、税の方の、税財政のところの最後の質問にしますけれども、地方の公共団体、特に第三セクターは、やはり責任の所在がかつては不明確であったところの、今、根雪という表現もなさいましたけれども、不良債権がやはり根雪化していました。たしか七兆円ぐらい、私どものときはあったと思いますが、今の政権でも頑張っていただいて、これは事務方で結構ですから、第三セクターの不良債権、今どれぐらいに減ってきているのか、それを教えてください。
○佐藤政府参考人　総務省におきまして、第三セクターの抜本改革を進めましょうということで、地方団体の取り組みを促進してまいりました。これは、二十一年度から二十五年度までに集中的にやろうということにしておりまして、現在、その途中でございます。
　そこで、抜本的改革が開始される直前の平成二十年度末と直近の二十四年度末を比べてみますと、平成二十年度末の損失補償や債務保証の総額というのは七兆四千七百八十四億円ありました。これが平成二十四年度末には四兆九千六百三十五億円ということになっておりまして、この間、二兆五千百五十億円減少しております。率にしますと、三三・六％ということになります。
　平成二十五年度も多くの団体においてこの改革が進められておりますので、二十五年度末の数字は、今後調査いたしますが、さらに減少するものと見込んでおります。
○原口委員　半減とまではいきませんが、地方の財政の不安定要因であった三セクの問題に一つの方向性が出たということは多としておきたいというふうに思います。
　やはりモチベーションというか、地域に自立性、それから自己責任、みずから責任を負うといったことをしっかりと互いに確認していく、そういう政策が求められるというふうに思います。
　さて、法案については以上で、他の委員に譲るとして、もう一つ、まだ検討の最中だと思いますが、行政不服審査法、これは私たちも五十年ぶりの改正に挑戦をいたしました。ただ、政権がかわったということで、法案提出までは至りませんでした。
　大臣と、基本的なところだけ、きょうは押さえておきたい。
　まだ法案も提出されていませんし、方針を固められて御意見を伺っておられるところだ、それを前提に伺いますと、私たちは、行政不服審査法を考えるときに、こういう考えをしました。つまり、明治以来の官僚機構の中にある一つの、それも根雪のような考え方、つまり、自分たちは間違えないんだ、誤らないんだ、無謬性という、ある意味で神話に近いもの、それがやはり国民と霞が関との間の距離を広げ、あるいは政治不信のもとになっているんじゃないか。
　そのうちの一つが、これも私たち取り組みました、Ｃ型、Ｂ型肝炎のいわゆる隠されたカルテでした。何回政権に言ってもそれが出てこないんですね。薬害であったにもかかわらず、それが出てこない。それを官僚機構の、一人一人は立派な、本当に日本を代表するような優秀な人たちなんだけれども、組織になったときにそれが出てこない。
　消えた年金の問題もそうでした。あれも、国政報告をしていたときに、自分の年金が来ないからおかしいなと言って、最初、取り上げました。そうしたら、うそを言うな、年金なんか消えているわけないと。国会でうそを言ったらおまえも、もうこの話はしたくないですけれども、メール問題のような、国会でうそを言ったことになるよというのがスタートだったんです。しかし、実際には、五千万件、年金が消えていて、そして皆さんのお力で回復してきたわけです。
　行政不服審査法は、国民との不断の対話によって、行政の今までのそういう根雪のようなものを不断にチェックしていこう、そのためにつくったものでありまして、皆さんがおつくりになった二十年法案に私たちが検討してきたものを足して、今回、提案の準備をされているというふうに理解をしていますが、どれぐらい私たちの考え方を入れていただいたのか、少し大臣から、行政不服審査法というのは余りなじみのない言葉ですし、五十年間改正されていない法律なので、国会の中での議論も、ある意味ではほかの議論に比べると薄いです。少し今の経過を教えていただければありがたいです。
○新藤国務大臣　行政不服審査法は、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律であります。この制度は、国民から信頼される公正な行政の基盤となる仕組みである、このように思っておりますが、今委員から御指摘いただいたような、明治以来のそういった精神といいますか、そういったものがあるのも私は否めないと思います。
　その中で、昭和三十七年に制定以来、実質的な見直しが行われていないわけであります。我々も、福田内閣のとき、平成二十年に改正法案を国会に提出いたしました。残念ながら、審議されないまま廃案になったわけであります。そして、民主党政権下においても検討が行われたことは承知をしております。
　そして今回、私たち、政権に復帰いたしまして、再度検討を始めました。昨年の六月には見直しの方針を取りまとめて、現在、この方針に沿って法案策定の作業を進めているところなんです。
　お尋ねの、民主党の検討の成果はどのように生きているかということでありますが、私どもも参考にさせていただきました。不服申し立てに対する判断を経た後でなければ出訴ができないとするところの不服申し立て前置の見直し、それから証拠書類のコピー、こういったものについては、参考にさせていただいて、取り入れさせていただいたところでございます。
○原口委員　今大臣がお答えになったように、いわゆる不服申し立ての二重前置、これは非常に大きな改革になると思います。また、わざわざこの情報化社会の中に、一個一個書き写さなきゃいけないといったことも、もう合理性を欠いたものでございますし、また私たちは、出訴期間、不服申し立て期間についても、行政事件訴訟法の出訴期間が六カ月でございますので、そういったものも踏まえた上での改革案、改革の考え方といったものを入れております。今大臣がおっしゃったようなところで、私たちの考え方をかなり入れていただいているなというふうに思います。
　ただ、一つだけちょっと気になるのは、その中での審理官の扱いをどうするか。ここに、政権からある意味では独立した、政治権力からは独立した強い権限を持たせて、その中でのインスペクションというんでしょうか、そういう機能を持たせよう、しかもそれは、総務省は総務省、財務省は財務省ではなくて、省庁全体を横串にして、そこでみずからの政権がみずからの政府の中での自浄作用をつくろうというのが私たちの審理官に対しての考え方でした。
　ここのところは、見る資料にはまだどうも出てきていないようですけれども、大臣の基本的なお考えだけ、まだ結論は出ていませんから、それは留保しますので、その上で、言えるところだけで結構ですから、おっしゃってください。
○新藤国務大臣　今我々が検討しております中では、審理員という形にしようというふうに考えております。
　そして、現在の行政不服審査法では、不服申し立ての手続を実際に進める者についての法律の定めがないんですね。ですから、一体、誰が手続をするのか、ここの定めがなかったわけでありまして、処分に関与した者がこれを行うことも排除されない仕組みとなっているという課題がございました。
　この点を改めて、処分に関与していない者が責任を持って不服申し立ての手続を行うことを法律上で明らかにすることによって、手続の公正性、透明性を高める必要があると考えているわけであります。その方向性においては、民主党が検討されていた審理官も審理員も共通であります。
　その中で、我々は、不服申し立てに対する最終的な判断の責任は大臣にあるということでありますと、大臣から完全に独立した者が不服申し立ての手続を行うことは、責任の所在を曖昧にして、課題が出るのではないかというようなことから、大臣のもとに置かれる審理員がそれを行うことを適当とするということであります。
　それから、横串のことを御指摘されましたが、これは、特定の府省に一括して設置される者ということであります。よいところもあると思いますが、専門性の面で課題が生じることも心配としてはある、こういった議論をいたしました。
　そして、大臣が不服申し立ての最終的な判断を行うに当たって、審理員が行った手続の適正さも含めて、これは原則として、有識者から成る第三者機関が点検する仕組みをつくり、客観性、公正性を担保したい、このように考えているわけであります。
○原口委員　これは半世紀ぶりの大改正ですから、協力を惜しまないということを申し上げておきたいと思います。これができただけでも、国会に送っていただいた、御恩返しという言葉は使いませんけれども、その一つの礎になるんだというぐらいの大改正の法律だと思います。
　さて、経営委員長、連日お見えいただいて、お願いした立場からすると本当に申しわけないという思いです。
　本来であれば二十八日に出ると言っていた十二日の経営委員会議事録、月曜日に出していただきました。多としたいと思います。
　そこで会長が御発言をされていたこと、これは私の推測ですが、ＮＨＫの報道にはさまざまな偏向報道があった、だから、安倍首相の意向を体現して、その偏向報道を正すべく自分が送り込まれた、国営放送と公共放送との区別は余りついていなかったけれども、その中で自分の意欲をお示しになったというのがあの会見だったのではないか、私はそのように推測をしています。
　その中で、しかし、放送法ではどんな考えを持ってもいいんだけれども、それを反映することはできないということに後でお気づきになって、個人的な意見だということで全て取り消された、深く反省をされたというふうに理解をしていたんですが、どうも議事録を見ると、そうでもない。どこが悪いのか、そんな大したことを言ったのかというようなことをおっしゃったんでしょうか。
　そして、経営委員長は、これを受けて、二回目の注意というふうに報じられていましたけれども、何を会長におっしゃったのか。
　二点、伺いたいと思います。
○浜田参考人　お答えいたします。
　今の委員の御質問の件は、二月十二日に開催をしました第千二百七回経営委員会で行われた一連のやりとりのことだと思いますので、まず概要を御説明いたします。
　経営委員会の最後に、委員の一人から会長に対して、現在のＮＨＫを取り巻く事態に対応するために、今後の具体的な対策や体制等に関する質問がありました。
　これについて、籾井会長は、公式の記者会見で私見を述べたことは申しわけなく思っている、個人的意見として述べたことが記者会見では認められず、発言の真意とほど遠い報道がなされている、会見の記録を通読してほしいという説明がございました。また、委員が記者会見の記録を既に読んでいることを伝えると、それでもなおかつ私は大変な発言をしたのでしょうかという発言がありました。
　会長は、対策として、放送で信頼を回復していくことが、多分長い目で見た場合の方向だと思います、実際にセールスというのは営業でカバーするのが一番の方法だと思っていますなどの発言がございました。
　この発言に対して、二月二十五日の経営委員会で、会長から、私は大変な失言をしたのでしょうかという発言は、自分の真意を理解してほしい一心でのことであったという説明がございました。また、この発言が誤解を生む結果になったことについて、反省と謝罪の言葉がありました。
　これを受け、経営委員長として、就任会見以降、ＮＨＫとして事態の収拾に当たっている状況において、経営委員会で再度、誤解を招く発言をされたことについては、御自身の置かれた立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ないと、会長の立場についての理解不足を注意し、一刻も早い事態の収拾に向けて、役職員一丸となり誠心誠意取り組んでいただくよう、経営委員長として重ねて要請いたしました。
　概要は以上でございます。
○原口委員　この委員会、委員長初め理事の皆さんのお力で、二の資料をごらんください。籾井会長の個人的発言について、総務省見解、これは大臣も決裁をされたものだと思います。
　私たちが求めたのは、籾井会長の個人的発言について整理してくださいということではなくて、一連の、衆議院の総務委員会では、奥野委員でした、どこを取り消すかもお答えにならずに、参議院ではお答えになる。あるいは、私が予算委員会で国際放送について尋ねたときに、それはお取り消しにはならずに、右か左を赤か白というふうに捉えてくれたらわかりやすいと。余りわかりやすくはなかったんですけれども、そういう、議事が混乱をしている、そしてある意味では国会軽視とも言えるような事態が起きているので、整理をしてくださいと。総務省としても、大臣が誠実に対応されて、この二の、深く反省をして何度も謝罪されていますという、この日にまた出た議事録なんです。
　私は、個人を傷つける気は全くありません。予算委員会でも言いました、同じ九州で、多分、九州弁でしゃべると理解できる、大阪弁でしゃべると大阪の人には理解できるというニュアンスもあります。多分、標準語に翻訳されてお話をされているので誤解が生まれているところもあるんだろうなと、同郷からすると思います。しかし、やはり余りにも過ぎている。
　この間の佐藤議員の質問に対して、この委員会でも、次のページをごらんください、議事録を載せています。四ですね。ＮＨＫの年金のことについて、ＮＨＫの企業年金は制度発足から積み立て不足が発生しておりとおっしゃっているわけです。制度発足から積み立て不足が発生している年金なんというのはあり得ないし、それをやっているとしたら、粉飾決算をしているか飛ばしをしているかなんです。よくよく調べてみると、二〇〇〇年に会計基準が変わって、そこで大幅な積み立て不足ができているというのが事実だ。
　やはり、報道機関も言論機関も私たち国会も、言葉をとても大事にします。こういうことが続いていくと、私は、多くの誤解をまたさらに生んでいくだろうと思います。
　ここで、佐藤議員と一緒に、調べてみると、ＮＨＫも努力をして、大体三千億ぐらいの積み立て不足のうちの約一割を、年金の給付のカットと、それから年金の積立金というか、要するに拠出金の増額で賄っているけれども、しかし、退職者については何もさわっていない。あるいは、その残りの九割については受信料で補填する、そのことが明らかになりました。私はそれはどうなのかなと。
　やはり、ＪＡＬの例を出すまでもなく、三千億の積み立て不足が起きているというのは、これは相当なものです。この話をしたら、係の方はＮＴＴもですと言うけれども、ＮＴＴは二十万人を超える連結の会社の中で二千億ぐらいだったんじゃないかと思います。規模からしても、額からしても、異例の積み立て不足をこのような形でやっていっていいのかというのは議論をしなきゃいけない。しかし、その議論の手前が、この四ページをごらんください、制度発足から積み立て不足が発生していると。これは、そのまま見れば、ＮＨＫ会長みずからが、ＮＨＫの制度について最初から不正があった、そういうふうに誤解をされても仕方がないものでございます。
　さて、もう時間があとわずかになりましたので、大臣とＩＣＴについて少しお話をしたいと思います。
　ＩＣＴによる遠隔医療を随分進めていただきました。大臣にも直接お願いをしましたが、例えば黄川田先生の遠野市、物すごくよく頑張っておられます。ただ、専門医がいないために、東京と結んで、そしてお医者さんが頑張っておられるわけです。しかし、そこは診療報酬の対象になっていないんです。私たちのときは補助を出していましたけれども、三千六百万を遠野市が今、手出しをされているという状況なんですね。そこはぜひ、きょう厚労省からも来ていただいていますけれども、その隘路を突破するリーダーシップを大臣にとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　今、遠野のことについては私、詳細を承知しておりませんから、今の委員の御指摘を踏まえて、よく研究したいと思います。
○原口委員　それから、これからビッグデータの活用、マイナンバーが入ってきます。そうすると、介護は介護、医療は医療というふうな形にしていると、みずからの情報のコントロール、活用という点からも大変大きな隘路になってしまいます。これを全部クラウドで統合して使えるようにする、その決意も伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　私は、日本を元気にするための三つの方策があるというふうに、総務省の中でコンセプトを定めております。それは、地域の活性化、そしてＩＣＴによるイノベーション、それらを国際展開する、今、こういう三つのことを表題にして、それをベースに置いていろいろな政策をつくっていこう、このようにやっているわけであります。その中のＩＣＴ、特に医療や福祉部門のＩＣＴによるイノベーション、これは極めて重要だと思います。
　そして、私たちは、東北メディカル・メガバンク構想でしたけれども、いよいよ始まりましたから、計画に格上げをしました。その中で、患者の医療、介護情報を共有する、それをまさにクラウド化して、例えばそれは被災された方が避難先でも活用できる、それから、災害だけではありません、通常でも、お出かけになったときでも、どこでもそういった情報を共有できる、こういったものを構築しようと思っていますし、それはクラウドが必要なんですね。
　そして今、東北でまず試験的に始めてみよう、一番最初にこの恩恵を受けるのは東北に権利があると思いましたから、東北でやることにいたしました。しかし、それは、最終的には全国に、日本国民全員がそういった新しいイノベーションの享受を受けられるようにしたい、このように考えております。
○原口委員　医療はやはり対面が基本だと思います。お医者さん、医療法、医師の存在のもとで対面でやる。しかし、もうそれにも限界がありますね。実際に東北へ行ってみると、半径五十キロ圏内にお医者さん、専門医が誰もいないという中では、やはり、先ほど申し上げたようなことが必要だ、セカンドベストであるけれども大事だというふうに思います。
　もう時間が尽きてきましたので、皆さんにこの五の資料をごらんいただきたいと思います。皆さんもお住まいの衆議院宿舎の契約をしている会社の契約の抜粋です。「医療サービス提供業務」というふうにあります。
　厚労省に伺いますが、この医療というものが、医師の存在なくして医療サービスというものができるのかどうか、まず、厚労省から来ていただいているので、伺います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今資料にございます、これは契約書の中の言葉だと思いますけれども、この医療サービスという言葉が、本当の意味での、通常言われている医療法の対象になるような医療を指しているのかどうか、そこはちょっと詳細にはわかりませんが、一般的に、医師個人あるいは医療法人がみずから医療を提供する場合は、当然ながら、都道府県等への診療所の開設の届けが必要となるというふうに理解をしております。
○原口委員　医療サービスとちゃんと書いてあるわけですよ。
　右の下をごらんください。「看護師は保健室に常時一名常駐」、そして「二十四時間三百六十五日急病患者の対応を迅速的確に行える」、その間には「赤坂病院等と適宜連携のうえ、」と書いてあるわけです。
　警備会社とかそういう会社が医療サービスにも出てきて、しかし、現実には、そこには医師の存在がないといったことが起きているんじゃないですか。
　この赤坂病院、私たちもあの九段の宿舎にいたときには医師がいらっしゃいました。当然、医師がいらっしゃるだろうと思っていたんですが、この赤坂病院というのは、もう何年も前に廃院をして、医療機関との提携なんか一つもなかったわけです。それが今の実態です。皆さんの宿舎に非常ボタンがありますけれども、あのボタンを押しても医師は来ません。非常勤の看護師の方が来られて、しかも、救急対応の御経験もない方が、あれほどの、これは年間三千万円、契約期間で八億円ものお金がこの会社に行くわけです。しかし、その中身はこういう実態です。
　私たちは、ＩＣＴによって医療を高度化したい、そして国民のものに近づけたいと思いますが、肝心の医師がいない中での、こういう会社を認めてはならない。今、議院運営委員会でもこのことが問題になりまして、各党各会派で御議論をいただいています。
　私の個人的な家族のことがこのきっかけになったわけです。たった五分の虎の門病院に行くのに三時間かかりました。熱中症と間違えられて、そして、五分のところに三時間かけて行きました。亡くなりました。この赤坂病院がなくなっていることさえ事務局は知りませんでした。それが、これだけ大臣や多くの日本を代表する議会の方々がおられる中での実態なんです。これは一つの例です。
　ですから、大臣にお願いをしたいと思います。これから、さまざまな医療改革が行われてきます。しかし、医師の存在、規制改革という中でこういう会社が存在するようなことを私たちは許してはならない、そして、二度とこういう事故が起こらないように願って、きょうの質問を終えたいと思います。
　不服審査法やいろいろなところで私たちも協力しますので、ぜひまたよろしくお願いします。ありがとうございました。
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　申しわけありませんが、きょうも順序を変えて、先に籾井会長の方に質問させていただきます。
　きょうは、残された時間で、総務大臣にも先日質問できなかったことをお尋ねしたい、議論したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最初に、ＮＨＫ会長の資質と責任のとり方についてお聞きをしたいと思います。
　ＮＨＫの会長に籾井会長がなぜふさわしくないのか、その理由を四点考えておりましたが、昨日の我が党の階議員の質問に対する答えを聞いたら、もう一つふえました。まず、それを最初に申し上げたいと思います。
　報道によると、籾井会長は、きのう、日付を入れない辞表を提出させることは一般社会ではよくあることだ、こう話したそうですが、一般社会の株式会社の取締役会とＮＨＫの理事会では大きく役割が違う、権能が違うんですけれども、その違いを御存じですか。籾井会長にお尋ねします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　取締役のことをおっしゃっているんだと思いますが、民間会社の場合は、取締役は、大体において今は任期が一年になっております。昔は二年でございました。そして、これにつきましては、やはり社長が任免権を持っております。当然、これは取締役会の承認を得るんですが。
　ＮＨＫの場合は、経営委員会の承認を経て、皆、役員になります。期間は二年と決められております。
○福田（昭）委員　籾井会長、全く答えがとんちんかんです。
　一般の会社、取締役会は、いわゆる社長を解任する権限があるんですよ。クーデターができるんですよ。しかし、ＮＨＫの理事には、会長を罷免する、解任する権限はないんですよ、会長。それが一般の会社と全く違うんですよ、会長。御存じなかったですか。どうですか。
○籾井参考人　世間一般でも時々起こっていることでございますので、私もそれは承知いたしております。
○福田（昭）委員　ですから、まず、理事の人たちが会長を解任できないということを知らないで、あなたは辞職願をもらったということですよ。
　このことについて、実は、日本郵政の西室泰三社長は、私は、今まで勤めたのは三社目で、経済団体の活動もやっているが、一般社会で常識的に行われているとは思っていないと指摘しています。
　西室氏は、御案内のとおり、東芝の会長などを歴任した財界の重鎮であります。その重鎮が、籾井会長が言うようなことは一般の会社でも行われていない、こう言っていますが、どうですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　いろいろなケースがあると思いますが、それは、西室さんはそういう御見解をお持ちだと思います。
　しかし、私は、民間ではこういうことをやることは別に特別のことではないというふうに思っております。
○福田（昭）委員　それでは話になりませんので、これから、あなたがＮＨＫの会長にふさわしくない理由をあと四点申し上げます。
　二つ目ですけれども、籾井会長ももう七十歳に近い年ごろの方でありますから、私も籾井会長の考えを変えろなんということは言いません。しかし、今回の一連の騒動の中で、会長は、発言を取り消しただけで、何度も反省していると言っているけれども、考えは全く変えていないわけであります。つまり、全く反省していないということなんです。これが一つです。
　それから、三つ目ですけれども、籾井会長の考えと、日付を入れない辞表を提出させたという行為は、ＮＨＫの公共放送としての不偏不党、公正中立、編集権の独立を脅かすことになるんですよ。それは、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないという発言によくあらわれているんですよ、籾井会長。答弁の中でよく、いろいろな意見を取り上げるのが役目だと言っているけれども、しかし、籾井会長は、この発言を取り消しはしたが、考え方は変えていないんですよ。これが三つ目。
　そして四つ目。また、籾井会長の考えに沿った放送、報道がされると、国益を損なうおそれが出てくるんです。せっかく、国営放送としてうその大本営発表を垂れ流した反省に立って、民主主義の発展に寄与する公共放送として戦後再出発したＮＨＫの役割がもとのもくあみに戻ってしまうんです。特に海外の目には、ＮＨＫは安倍政権と一緒になって戦後秩序をひっくり返すと見られているんですよ。これが四つ目。
　そして五つ目。籾井会長の要望を拒み、専務理事、理事全員が日付のない辞表の提出を認めたということは、株式会社と違って会長の解任権のない理事が、会長の不信任を決議したと同じ意味なんですよ。理事の皆さんは自分の職を賭して、ＮＨＫの公共放送としての不偏不党、公正中立、編集権の独立を守ろうと、腹を決めて国会の場で公表したんだと私は思います。
　よって、籾井会長はＮＨＫの会長としてふさわしくないので、即刻辞任を求めます。籾井会長の考えをお聞かせください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私が辞表をとったことについてはいろいろな見方があって、新聞等々にはあのようにいろいろなコメントがなされているんですが、私の思いは、要するに、やはり役員というものはそれぐらいの覚悟でやってほしい、こういう気持ちで尋ねたわけです。私は初めて参りました。だから、みんな辞表を書いてもらいましたよ。しかし、これは一生懸命やってほしいということで、これが一番大きな問題でございます。
　それから、あと幾つかありましたけれども、私は、何回も申しておりますように、私の考えを取り消したわけではございませんが、私が申し上げたことは取り消したわけでございます。
　したがって、もう私も七十一歳になっておりますので、その辺はなかなか変えることも、委員もおっしゃっているとおりでございますけれども、しかしながら、私としましては、こういう自分の思いを番組に反映させることはないということは何回も申し上げてきたつもりでございます。つまり、放送法にのっとって、今おっしゃったように、不偏不党、公平公正、それから自由な表現ということを守りながらやっていくということは何回も申し上げました。
　幾つも不適切とおっしゃったことがあったんですが、あとは、それから、役員がこの場でみんな辞表を書いたと申し上げたことは、これはとりもなおさず、私の意向がどうであろうと、彼らが自由に自分の思っていることを言ったわけでございます。これは、私が何も強制していないということのあかしではないかと私は思っております。
○福田（昭）委員　会長、辞表をとったのは、理事の皆さんの覚悟のほどを確かめるためにとったんだというんですね。
　では、籾井会長、あなたも覚悟のほどを示して、経営委員長に日付のない辞職願を出してください。どうですか。
○籾井参考人　私としましては、ＮＨＫ会長の重みをしっかり受けとめて、放送法に基づいて公共放送の使命を果たしていくことで、引き続き会長としての責任を全うしていきたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　それでは納得できません。部下職員にだけ覚悟のほどを示させて、あなたは覚悟のほどを示さないんですか。もう一度答えてください。
○籾井参考人　先ほども言いましたように、私は、要するに、役員としての覚悟をみんなに持ってもらうためにそういうことをお願いしたわけでございます。
　ただし、その辞表をむやみやたらと使って役員をおどすようなことは一切いたしません。
○福田（昭）委員　会長、そうであるなら、あなたも日付のない辞表をちゃんと委員長に出したらどうですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　日付のない辞任願というか辞表につきましては、先ほどから言っておりますように、一同、一丸となって取り組もうということであります。
　それから、今後は、私の信条であります自由闊達な経営に向けて、役職員が一丸となるよう役職員とよく話し合い、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指して、全身全霊で努めていきたいと思っております。
　ぜひよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）
○福田（昭）委員　やじの方も飛んでいるようでありますが。
　それでは、浜田委員長、二十五日の経営委員会では籾井会長の罷免論も出たという報道がありますが、本当ですか。
○浜田参考人　新聞報道は承知をしておりますけれども、二十五日の会議は、自由闊達な意見を委員相互で述べ合うということで、皆様には対外的に公表しないという前提で行いましたので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　浜田委員長、前回も指摘をいたしましたが、放送法には、経営委員会は、会長もしくは監事が職務の執行の任務にたえないと認めるときは、または云々とありますけれども、まさに全理事に不信任決議を突きつけられたような籾井会長は職務の執行の任務にこれ以上たえられないと思うんですけれども、いかがですか。
○浜田参考人　籾井会長は、業務執行に当たっては放送法を遵守すると繰り返し明言し、不偏不党の立場をとっていく旨も表明しております。反省の上に立ち、会長としての職務を執行していただけるものと期待をしております。
　経営委員会といたしましても、会長の今後の業務執行が、放送法を遵守し、視聴者・国民の皆様の期待に応えるものとなるよう、一層しっかり監督をしてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　浜田委員長、このまま籾井会長の続投を認めるというようなことになれば、任命権者である経営委員会の責任も問われることになります。その場合には浜田委員長の責任も問われることになりますが、どうですか。
○浜田参考人　籾井会長以下が一丸となって、今後とも、ＮＨＫが放送法で定められた公共放送の使命を果たすよう、経営委員会として監督する役割を果たすことが責務だと考えており、これに真剣に取り組んでいきたいと思います。
○福田（昭）委員　では、改めて浜田委員長にお尋ねをしますが、ぜひ、籾井会長の覚悟のほどをしっかり確認するために、日付のない辞表を今度は浜田委員長がとったらいかがですか。どうですか。
○浜田参考人　そういうことは考えておりません。
○福田（昭）委員　それでは、浜田委員長、籾井会長がいずれやめざるを得なくなったときには、浜田委員長も一緒にやめるということでよろしいですか。
○浜田参考人　仮定の質問にはお答えすることを御容赦いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　それでは、ＮＨＫの籾井会長そして浜田委員長の問題は、これからも追及を続けていきますが、きょうは総務大臣との議論も控えておりますので、この程度で終わらせておきます。しかし、今後、まだこれで追及をやめたわけではありませんから、しっかりその点は誠実にやっていただきたいと思います。
　では、ＮＨＫの委員長、会長、帰ってよろしいですよ。（発言する者あり）
○高木委員長　会長、委員長、それぞれ退室して結構です。
　静粛にお願いします。
　では、福田委員、質問を続けてください。
○福田（昭）委員　はい、わかりました。
　やじもタイミングを見て言ってくださいね。
　さて、次に、総務省の課題とミッションについてこれから議論をしたいと思います。
　一つ目は、アベノミクス、景気対策の実態についてであります。
　アベノミクスの実態は、現在、デフレ脱却どころか、家計を圧迫する悪性インフレ、貿易収支の赤字は最大、国内産業は空洞化、輸入量は変わらないのに円安で燃料輸入費だけが高騰と、悪いところばかりが目立っております。潤っているのは、自動車を初め一部の輸出産業だけ。これでは、アベノミクスで本当にデフレを脱却できるか、甚だ疑問であります。総務大臣の見解をお願いいたします。
○新藤国務大臣　委員がそのように御心配いただいていること、これはありがたいことだ、このように思います。
　そして、その上で、私たちは、長い間続いた日本の停滞、混乱、そして、人によっては漂流、こういう状態から脱してデフレを解消して、そして、景気回復をした中で持続可能な経済成長というものを果たしていきたい、このように願っておりますし、それは、党であるとか政権ではなく、日本国民の願いだ、このように思います。
　その上で、我々とすれば、アベノミクスと言われる政策を打ち出して、一定の効果は上がってきている、このように思うわけであります。株が上昇して、円安に振れて、あらゆる経済の指標は上向いております。
　そして、雇用情勢は、昨年十二月の就業率が五七％でありまして、十二カ月連続の上昇なんです。
　これはぜひ御認識いただきたいと思うんですが、十五歳から六十四歳の就業率は七二・五％になりました。これは昭和四十三年以来の最高水準、こういったものを達成しているわけであります。ですから、一定の成果は上がっている。
　しかし、一方で、その経済の回復の流れが全国津々浦々に行っているのか、そして、それぞれの家計や企業が全て全国的に上向いているのかということになると、これはまだまだだというふうに思います。
　ですから、この今の経済成長の兆しを全国津々浦々にお届けするために地域ごとの活性化が必要であって、それから、新しい経済の効果を生み出すためのイノベーションが必要であって、我々は経済を大きくするための国際展開も含めて頑張っていかなくてはいけない、私はそのように考えて政策をやらせていただいております。
○福田（昭）委員　政府は否定するわけにはいかないと思いますけれども、ここに、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の論文があります。「数字で読む「アベノミクスの空騒ぎ」」という論文であります。
　これを読んでみますと、見事に、一九六〇年代からさまざまな数字、指標を使いながら評価をいたしております。
　その中で、金融緩和と連動しなくなった株価、さらには、株価が上がっても消費はふえない、そして、円安で輸出はふえるのかと。実は、円安で輸出がふえなかった。そしてさらに、売り上げ増でも雇用はふえないと。今、雇用がふえたという話がありましたが、それは非正規雇用がふえただけであって、正規雇用はほとんどふえていない、そういう状況であります。そして、日本の競争力の本当の問題とは何かということで、輸出産業をこれからも維持するとなったら、一番の問題は省エネ化だ、そしてもう一つはブランド力を高めることだ、こう言っております。
　私は、なかなか的を得た指摘だというふうに思っております。
　その藻谷さん、最後にこういうふうに結んでいるんですね。
　　コストやリスクを直視し、これ以上の効果は乏しいと見切ることができた時点でうまく尻すぼみに収束させていけるか。余り騒ぎにならないようにしつつ「竜頭蛇尾」を実現できるか。怖いのは、そんなはずはないといきり立って今以上のお金を投入し、ついには国債暴落・ハイパーインフレなどを引き起こしてしまうことです。そうなったらもう手がつけられません。その前に、安倍首相にはひっそりと旗を下ろしてもらうというのが、今考えられる最良のシナリオでしょう。
　　「アベノミクス、いつのまにか終わっていたみたいだね。言われたほどの効果はなかったけれど、まあいっか」と、多くの国民が思えるうちに、金融緩和や公共投資の旗が静かに下ろされ、成長戦略の中の意味のあるものだけが残ることを、私は強く願っています。
こう結んでおります。
　そういった意味で、アベノミクスが、政府も認めているように、なかなか、地方まで回って、給料も上がって、経済が好循環に回っていないということは実ははっきりしているわけであります。
　そこで、総務省の課題とミッションということで、先日、大臣の方から非常に意欲的な発言がございましたけれども、私は、この安倍政権の方針、特に最初の、経済再生と財政健全化の両立、アベノミクス、三本の矢、成長戦略、この図は、とてもとても理解できるような図ではない。
　そこで、大臣からちょっと説明をしていただければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　何がわからないのかがわからないので、言っていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　総務省の担当者には言ったんですが、では、ちゃんと伝わっていないんですね。
　要するに、この図から見ると、大胆な金融政策が株価を上げて、機動的な財政政策が為替を円安にした、こうとれるんですよね。でも、これは違うんですよね。財政政策で円が安くなったわけじゃありませんね。それこそ、異次元の金融緩和で安くなったわけですよね。ですから、この表は、総務省がつくる表としては、ちょっと間違え過ぎているんじゃないかという私の思いなんですが、いかがですか。