Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷（公）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の五十八年の臨調答申におきましては、郵便貯金会館につきまして、原則として会館の新設は行わないこととするとされております。
○宇佐美分科員　原則として新しいものをつくらないんだということをしっかりと臨調の答申の中で言われておりますし、また、その後の同年五月の閣議においては、「施設関係法人については、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止するとともに、既存施設の運営の民間委託等を進める。」としているわけでございます。
　「民間と競合する会館、宿泊施設等の新設」ということの中で、どういう施設が民間と競合すると考えているのか。私の考え方からすれば、先ほどから申しておりますように、顧客がオープンだということはすべての顧客を対象にしているわけですから、自然と競争が起きてしまう。つまり施設があること自体が競争なんだ、競合することになるのではないかと考えているわけですけれども、その点についてお答えください。
○谷（公）政府委員　御指摘の臨調あるいは閣議におきます決定の趣旨は、宿泊を中心としますような機能を持ちました施設につきましては、民間と競合するということで、原則的にその新設を抑制するという御趣旨だと思います。
　私ども、今先生御指摘の、計画しております施設につきましては、そういった宿泊を中心とする施設として考えておるわけではございませんで、例えばカルチャー教室、ギャラリー、ホール、会議室、貯蓄相談センター等の、地元の要望を取り入れた、地域の特色を生かした新しいタイプの施設といったようなものの設置を検討しておりまして、その際にも、その機能につきましては、地域の開発計画あるいは地元の関係します民間の事業者の方々の御意向等を踏まえまして、その具体的な建設に当たっていきたいと考えております。
○宇佐美分科員　今、二つチェックしたい部分があるわけですけれども、一つは、臨調答申を先ほど答えていただいたように、「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わない」という指摘が臨調でされているわけです。これに対して閣議決定は言葉は変わっているわけですけれども、臨調答申そのものをどういう考え方で郵政省として受けとめているのかというのがまず第一点。
　第二点として、この文章の中では、「民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に」ということで、「民間と競合する会館」の後に句読点が入っているわけです。つまり、民間と競合する会館の新設を原則的にというような形で文章がかかっていくわけですから、宿泊施設でなくても、競合する場合には当然のことながら原則的に中止するというわけでございます。
　先ほど、ホールなどということでの利用だと言われていますけれども、バブルが終わった現在、土地や貸しビルが余っている中で、現在は貸し会議室等があるかと思います。貸し会議室等とこれは当然のことながら競合するわけでございますから、第二点目としては、民間と競合するというこの指摘に合わないのか、合っているのか、どういう認識でいるのか、その点をお答えください。二つお願いします。
○谷（公）政府委員　当時の御指摘は、宿泊機能を中心として民間と競合するというふうにお考えだったと思います。しかし、先生御指摘のように、時代が変化いたしますと民間と競合する分野にも変化が生じてくるということは当然だろうと思います。私どもとしましては、当時の状況は状況として、その趣旨を踏まえて対応していくというふうに考えております。
○宇佐美分科員　恐らく局長は、お話ししながらも、自分で矛盾を感じながらお話ししていると信じているわけですけれども、役所というものは基本的に文章を追いかけて施策というものをやっていくにもかかわらず、時に、臨調答申では宿泊施設というものを想定した文章だということを言います。行間を読めということなんでしょうけれども、少なくともこの文章の中では原則として会館の新設を行わないんだということを指摘しているわけです。この臨調答申そのものをどういうふうに考えているのかというのが第一番目の質問です。その点をはっきりとお答えください。
○谷（公）政府委員　臨調の答申の趣旨につきましては、先ほど申し上げましたように、民間と競合するような、当時といたしましては宿泊機能が中心と思いますけれども、そういった施設の新設は原則としては行わないようにという御趣旨であったわけでございます。私どもとしましては、そういう趣旨を含めまして、民間と競合し、民間に圧迫を与えるような施設をつくらないという意味でこの御趣旨を守るように運用していきたいと考えております。
○宇佐美分科員　ですから、その趣旨というのはどこの文字から読めるのか教えてもらえますか。
○谷（公）政府委員　「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととする」というふうに臨調答申では書いてございます。当時の会館は、問題となっておりましたのは主として宿泊機能という意味で問題とされていたと考えております。したがいまして、当時の臨調答申の趣旨は、直接的には宿泊機能を中心とする施設という御趣旨であったと思います。
○宇佐美分科員　いいですか、お役所の方々がお話しするときには、例えば宿泊施設を想定してという場合でしたら、宿泊施設等の新設をというような形で文字に入ってくるはずなわけです。入っていないということは、原則として会館の新設は行わないと、この文字のとおり受けとめていただきたいと思います。
　これは水かけ論になってしょうがないですし、現実的には政治の世界の中で、郵便貯金会館そのものを建ててくれという要望も受けた形で郵政省の方も動いていらっしゃるのでしょうから、その点については一政治家としても反省というか、過去に対しての反省はあるわけでございます。
　それでは、平成六年度の予算の中の状況と、もう執行している部分もあると思いますけれども、来年度予算の中での扱いとして土地の購入等を考えているのかどうか、その点を教えてください。
○谷（公）政府委員　平成六年度におきましては、カルチャー教室、ギャラリー、ホール、会議室等の施設を中心とします、私ども、それを地域文化活動支援のための施設と仮に呼んでおりますけれども、こういった施設について三カ所の購入をいたしました。平成七年度予算におきましては、政府としてはニカ所の購入を予定いたしております。
○宇佐美分科員　「駅前一等地を大量購入」という見出しで書かれているわけです。閣議決定無視なのか、そんな疑問も上がっている中で、先ほどから申しております臨調答申からすれば、文字を追いかけてみれば、どう見てもその会館の新設というのはおかしいと考えて普通ではないかと私は思っているわけです。そんな中で、批判を受けている、そして行革というものを歳出削減の意味でも考えているこの御時世の中で、土地の購入というものをまだやるのかということは非常に疑問なわけでございます。平成七年度においての土地の購入そのものを中止すべきではないかと考えているわけです。その点はどうお思いですか。
○谷（公）政府委員　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような機能を備えました施設につきましては、一部民間で行われておるところはあるかもしれませんけれども、全体的に見まして、民間ではなかなか経営の難しい施設であろうと考えております。こういった施設について、私どもが地元の御要望を酌みながら提供させていただくという考えておりますので、平成七年度におきましてもそのように運びたいと考えております。
○宇佐美分科員　郵便貯金振興会の概要の御説明をいただいたことがあるわけですけれども、運営方法で国からの補助金、交付金なしということを大々的にというか、書いてあるわけですけれども、当たり前でございまして、土地の購入等は政府が直接やっているわけですね、郵政省を通した形の中である建物の中で運営するだけですから、どなたがやられてもある程度の利益が出て当たり前なわけです。固定資産税を含めて税制的な優遇措置も受け、土地の購入そのものに経費がかからなかったわけですから、運営そのものが、例えば隣のホテルよりも安くできますよ。安くできれば競合するわけですし、高くというか同じ値段にすれば、その税金の分だけでも利益が出て当たり前なわけでございます。当たり前のことが、今言われている説明ですと競合しないのだと言われても、納得できないわけでございます。
　来年度以降の予算に関しましては、今国会で今議論されているわけですけれども、その執行の中におきまして、行革というものをさらに一層考えた上で、ぜひとも郵政省としても取り扱っていただきたいと思うわけですけれども、これまでの質疑応答を受けまして、郵政大臣の方、どのような見解、御認識をお持ちか、お尋ねをさせていただきまして、終わりたいと思います。
○大出国務大臣　今何回か答弁を申し上げておりますように、地域文化活動などの支援をしていく、そういう施設を考えたいということで、地域の開発計画などとの整合性を考えながらやっていこうということになっておりますので、今の御質問の趣旨を体しまして、慎重に相談をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○宇佐美分科員　私の質問の趣旨を踏まえたと、体してと言っていただいておりますので、ぜひともこのあり方をさらに郵政省の中でも議論していただきたいと思うのと同時に、与党の行革プロジェクトの中でもこれから議論がさらに白熱していくことかと思いますし、また、この奥にあります財投の問題に関しましても政府系金融機関の議論とともになされていくわけでございますので、ぜひともその議論の行方をごらんになっていただきながら、同時に郵政省の中でも、新しい郵便貯金会館のあり方というもの、基本的に施設はつくらないんだという認識のもとで御議論をしていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○深谷主査　これにて宇佐美登君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　今回の地震と電話について、私素人でございますのでお伺いをしたいと思うのですが、大分私も電話をかけて、かからなくて往生したことがあるのですが、この地震による電話の被害の状況、程度、それから、それがその後どういうふうに回復されているのか、実情をお聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐政府委員　今回の地震の発生直後は、加入者の交換設備の障害及び加入者線の障害によって、三十万を超える電話につきましての障害が発生をいたしております。
　まず、このうち交換設備についてでございますが、この交換設備につきましては、八つの交換局の交換設備の障害が発生をいたしまして、二十八万五千の電話に障害が生じたところでございます。内容的なことをちょっと申し上げさせていただきますと、この交換設備の障害のときに、電源系統の障害やバッテリーの枯渇による障害によるものが三局、その他交換機の制御用の回線の障害によるものが五局でありました。なお、その後の復旧状況も含めて申し上げさせていただきますと、交換設備による障害につきましては、地震発生の翌日、十八日の午前中までにはすべて復旧をいたしております。
　それから、加入者線の部分についてでございますが、最終的には十九万三千の回線に障害があったということでございますが、一月の末までに、うちが壊れたとか、そういう倒壊によるものを除きまして、すべて回線を復旧いたしておりまして、現在は、この加入者線につきましては、残りの回線につきまして、家屋が復旧していくのに合わせまして復旧をさせるということで取り組んでいるところでございます。
　もう一つ、中継系の設備についてＮＴＴの中継伝送路四区間で障害が発生しましたけれども、予備伝送路に自動的に切りかえていく、被災回線の七割を切りかえまして瞬時に救済した。残りの三割につきましても、十七日中には手動によりまして他の回線に切りかえて救済をいたしております。さらに、今申し上げました中継系の回線の障害自体につきましても、二十四日までにはすべて復旧を完了いたしております。このほかに、新規事業者につきましても、神戸を経由する伝送路に障害が発生しましたけれども、十八日までにはすべて予備伝送路により救済をいたしております。
　現在そういう意味では、概括的に申し上げまして、一月末までで復旧作業というのは基本的に終わっておりまして、家屋の倒壊等によっているもの、これにつきましては、その家屋が回復するに従って加入者線を入れていくという状態になってございます。
○東中分科員　ちょっとよくわからないのですけれども、私は大阪ですが、私の地元の秘書が東灘区御影に住んでいたわけです。電話するのですけれども、初めは呼び出しかかっておったんですよ。そのときは本人は退避せいということを言われて出ていっているから、呼び出しはかかっているけれども出ないのですね。それからしばらくして、今度はかけるとブーブーといってかからないのですね、一体どうなっているんだろうな。向こうは向こうで電話をしようと思っても、家の電話はかからない。それで公衆電話ならかかるということで行ったら、もうずらっと並んでいる。そのうちにお金がいっぱいになってかからない。どうもこうもならないのですね。
　どういうことでそういうふうになるのか。それは殺到したということもあるんでしょうけれども、それこそ何とか消息を知りたいということでやるわけですから、用をなさなくなったのですが、どういうことなんでしょう。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から御指摘のありましたとおり、いわゆる障害が起きたという意味で通話が不通になるという以外に、もう一つは、復旧対策等々の優先電話、これを確保して地震対策に当たるというようなことから、電話につきまして、例えば東京からかかる電話でも規制がかかった、ビシーの調整としての規制がかかったという事実がございます。これも徐々に回復されまして、二十四日以降はこの規制はすべて解除されております。ただ、十七日には最大九五％の規制がかかっておりますので、十回かけても一回しかかからないというような状況が出た事実はあるかというふうに思っております。
　少し御説明させていただきますと、我が国の電話のネットワーク、とりわけＮＴＴのネットワークということで申し上げてまいりますと、概括的に申し上げますと、平常時の通話量をもとにつくっていって、ある程度余裕があるわけでございますが、大体ピーク時の五割増し、このくらいの形で設計されているというのが現在の日本のネットワークでございます。しかし、今回の地震においては、ＮＴＴによりますと、最大時で平時の五十倍の通話が発生したということで、電話が非常にふくそうしてかかりにくくなった。
　災害復旧というようなことがありますので、具体的に地方公共団体あるいは交通関係あるいは電力、そういったことを確保するために重要通信というのを確保する必要がございます。そういう意味で、公共機関等、これが大体三十七万八千台の優先電話がございます。それから、一般の国民の皆さんに御利用いただくという意味で、七十八万五千の公衆電話、これを優先的に取り扱うという仕組みになっておりますので、一般の通話が規制されたという事実でございます。
○東中分科員　自宅からはかけられないけれども、公衆電話ならかけられる、これはどういうことなんですか。
○五十嵐政府委員　ただいま申し上げましたように、災害が発生いたしましたときには、まずその地域での電話を確保する、とりわけ対策の電話を確保するというようなことから、いわゆる重要通信をやるための優先電話というのがございます。そのほかに、一般の方々がお使いいただくという意味で、各家庭、日本でいいますと五千八百万加入がありますから、これが一気にだっと一定のところに集中しますと、先ほど申し上げました交換機は到底もたないという設計もございます。そういった意味合いで、先ほど数字を申し上げましたが、七十八万五千台の公衆電話につきましては、その規制のかからない電話としてお使いいただけるような、そういうシステムになっているということでございます。
○東中分科員　その公衆電話が今度は金が入らなくてかからない。電話の役をなさないんですよ、本当に必要だと思ったときに。何とかそういう対策なり、これはいろいろな条件の現状はわかりますけれども、あれじゃ困りますので、何か方法はないのかどうか。郵政省としても何か検討会やっていらっしゃるようですが、その点とうなんでしよ一つ。
○五十嵐政府委員　私の方からとりあえず公衆電話の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、公衆電話、これも電話回線を通じまして電力、電気が供給されるという形で作動しているのでございますが、テレホンカード、これを使う場合には電話回線用の電力では不十分だということで、一般の電源から電力が供給される、こういう形になってございます。そんな意味で、今回の災害の直後には広範囲にわたって停電になりましたものですからテレホンカードの使用ができなくなったということでございます。
　先ほどから申し上げてまいりましたとおり、公衆電話というのはいわゆる優先電話として重要な電話だというふうに考えております。そういった意味では、テレホンカードが使えなくなるというようなことも好ましくないのではないかというふうに考えておりまして、現在、こういう非常災害時で停電になった場合、公衆電話機が十分に使用できるような対策につきまして、ＮＴＴを含めまして電気通信事業者と検討しているところでございまして、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
○東中分科員　全体として地震における通信確保をいかにしてやるかという点でいろいろ問題点も今度はあったと思うのですが、技術的な細かいことはわかりませんけれども、ああいう状態じゃ困るということだけは言えますので、重要な通信を確保せにゃいかぬ、そのための措置をとられること、これはもう当然だと思うのですけれども、だからといって一般の国民は遮断されてもしょうがないんだではぐあいが悪いので、そこらの点についての方向なり、大臣ございましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
○大出国務大臣　東中さんの御質問にお答えいたしますが、私もあのときに慌てて調べまして、直接いろいろ電話したり、また調べてもらったりしました。御説のように、何としても大きな教訓でございますから、今後きちっと確保できるものはしなきゃならぬということになると思うのですがね。
　そこで、今お話ございますように、七十八万六千という公衆電話がある。実際は八十二万あるのですけれども、赤い色をしているのが三万四千ばかりございまして、これは通用しませんので除外いたします。したがって、緑色が七十五万三千ございます。ディジタルが二万二千ございます。黄色いのが八千ございます。青色が三千ございます。赤い色が三万四千ございますが、これは除外いたします、優先電話に入りませんので。これを除外して計算すると優先電話は七十八万六千になります。公衆電話です、これは。これを何としても確保する方法を考えなきゃならぬというのが一つ。
　それで、今お話ございましたように、カードを使いますというと、今、回線伝わって流れてくる電力というのは数十ミリワットと言われる本当にわずかな電力なんです。ところが、カードを使うと吸引力が必要になりますので、数十ミリじゃなくて数十ワットになってしまいます。そうすると、これは別な電源がないと吸引できませんから使えない。古い型の百円もこれは使えません。そういう意味で、そこらも考えてどうこの公衆電話を確保するか、これは大きな課題の一つでございます。
　もう一つは、今お話しの優先電話でございますが、今トータル三十七万八千という数字が出ておりますけれども、もう一つ十八万六千という数字があるのでありますが、この十八万六千という数字は、防災機関、消防、警察、国、地方公共団体、電気、ガス、水道など、これで十八万六千最優先確保でございまして、その他の機関、病院、新聞社、銀行などなどを入れますと、こっちが十九万二千ございまして、トータルで三十七万八千ということになる。したがって、この優先電話は今局長申しておりましたようにどうしても確保する手だてを考えていかなきゃならぬ、こういうことになる。
　それから、今の御質問の中で、どういうふうにこれからやっていけばいいのだということなんでございますけれども、通信回線の地中化、これでもやはり損害はあるわけでありますけれども、比較すると大変に少ない。しかしそれは十何倍か費用がかかる。かかるけれども、ここらのところは安全である限りはそちらに向かっていかなきゃいけないだろうと思っているのが一つ。
　それから、通信回線の多ルート化、民間企業の中でトランスポンダーを借りてきて、これは使用料が高いですけれども、衛星通信使ってトランスポンダーを入れてやった企業がございますが、これがメーンで後ろにＮＴＴ回線を使っている。この企業は全く無傷でございました。だから、そういう多様化、つまりいろいろなルートを使うという方法が非常に必要になるのじゃないのかなというふうに思っております。
　それから、非常用電源をどういうふうに使っていくかという問題もございます。
　それから、確保の方策について、一つは国における携帯電話、可搬型地球局。これは非常に活躍しましたが、可搬型の、運べる地球局。例えば国際電電、ＫＤＤがやっておりますような、ポータブルで広げるとすぐ衛星使えますから、すぐどこでもつながるという、そういうつまり可搬型の地球局の配備、備蓄。
　それから、防災行政無線、これはもう大変な金かけているのですけれども、センター局の兵庫県庁のものがつぶれてしまいましたから、これはいろいろな原因ございますけれども、そんなことの金輪際ないようにしなければならない、こういうふうに考えております。
　それから、非常災害時における通信のネットワークの総合運用ということ、これも非常に大事なことでございまして、アメリカなどにも例がございますが、それをどういうふうにこれから組んでいくかということ。
　今のところ、八日から始めました大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会、これで鋭意検討いたしておりますが、今申し上げたような幾つかの課題をさらに深めていただいて、大きな教訓として、今後そういうことのないように万全を期す方向で進めたい、こんなふうに思っています。
○東中分科員　電話関係、ありがとうございました。
　あと、まるっきり違うことをお伺いするわけですが、近畿郵政局で業績拡大を増進させるために、ゆうパック制度でイベント企画版を行って集中販売活動を推進しておられます。その中に、近畿郵政局「パワフル近畿パーフェクト年賀９５」、これはいろいろなものが出ているのですけれども、こんなことでいいのかなと私は思っているのです。
　ここに持ってきているのを見ますと、「年末年始郵便業務近畿地方推進本部」というのが一番上に書いてあるのです。その次に、「パワフル近畿パーフェクト年賀９５」「推進本部情報」、六年十二月十六日とこうなっているのですが、その次の見出しは「「そごう百貨店小包」最後の追い込みを」というふうに書いてあるんです。それで、十二月二十日まで販売をやるんだというのですが、販売についての「ポイントこというのがありますが、何と書いてあるかというと、「十分な商品知識を身につけ、メリットを活かしたセールスの展開」というふうに書いてあるんです。「ポイント二」の方は「ターゲットを絞った、効果的な販売活動の展開」。それで丸印をつけて「ご自宅用に　お正月用品が割引でお得です。数の子・鮭・ハム・みかんなど」。その次には「お世話になった方へ」ということで「相手の好みを考えて選ぶのがポイント　お酒・ビール・お茶・のりなど」。それから次の丸印のところでは「企業・事業所には　みんなで分けられるお菓子・コーヒー・紅茶などが人気」。こういうポイントが書いてあって、それでみんな売れ、こういうわけですよ。
　それも、売るのは、ここに郵政省のマークの入っておるけい紙ですが、そこにどう書いてあるかというと、「「そごう百貨店小包」の販売取組みについて」ということで、「民間宅配便からの奪還取組みとして“そごう百貨店”と提携しゆうパック確保に努めていくこととなりました。本商品の目標は大阪府下統一して職員一人当り四個と設定されていますので、チーム活動の一環として早期達成に向け積極的に取組むこととします。」販売期間十一月七日から十二月二十日まで、「価格等」「カタログ価格は定価になっていますが、申込用用紙は割引後の価格になっています。」割引率は、酒類は五％、食料品は一〇％、衣料一般は一五％、これはそれぞれの郵便局、これはどこの郵便局で出したかわかりませんけれども、出しているんですね、課で。
　こういう調子でそごうの品物を、酒やら衣類やら何やらというのを、年末の繁忙期ですよね、一切の本来の職務とは別に、だあっと販売活動をやるんですね。これは一体どういうことなんだろう。ここまでいったら、それは宅配に対して小包郵便を獲得するということじゃなくなりますからね。こういう実情を御存じでしょうか。
○加藤（豊）政府委員　先生からただいま、そごうとそれから郵便の小包の提携につきましていろいろお話がございましたけれども、私ども、郵便小包、先生御案内かと思いますが、平成四年十一月に料金を改定させていただいて以来、その取り扱い数が非常に減少傾向になっておりまして、非常に厳しい状況にあります。そこで、この利用促進に向けて積極的な営業活動の展開ということが私どもの喫緊な課題でございます。
　このようなことから、私ども、先ほど申しました料金改定以降、昨年の九月に料金面でのサービスの改善だとか、それから集荷サービスの充実だとか夜間配達だとか、さまざまな施策に取り組みまして、利用の拡大とそれによるところの財政の改善ということに懸命の努力を払っているところなんです。
　その一環として今御指摘のような近畿の取り組みがあったというふうに承知しているところでありますけれども、私ども、特にデパートのお歳暮に係るところのゆうパックの利用につきましては、量的にも非常に私どもゆうパックの利用のウエートは大きいのですね。そこで、郵便の財政の改善にも非常に大きく寄与するということから、この販売促進ということが私どもにとりましては非常に重要な課題だというふうに感じておる次第でございます。
　御指摘のそごうデパートとの提携についてでありますけれども、このお歳暮の郵送、お客様に利用を勧奨したものでありまして、それはぜひ努力をしていかなきゃならぬというふうに思うのですけれども、その場合に、先生御指摘の、国民、利用者から見て、国営の郵便局がある特定のデパートの支援をしているのではないかというふうな無用の誤解は招かないように、カタログだとかチラシの作成ないしは取り組みに配慮をしていく必要があるのかなというふうには感じております。
○東中分科員　ちょっと余りきれいごと過ぎるんじゃないですか。それは、言われている趣旨はそういうことから出発したんだろうと思いますけれども。
　今度の場合、この場合で言えば近畿郵政局はそごうとの話し合いで提携をしたという、その場合に、そごうは福井、石川、富山、山口県への配達ルートを郵便小包によるものにするということにして、そしてそのかわり、今度は近畿郵政局、さっき言ったものですね、大阪府下職員一人当たり四個の販売活動を郵政の職員がやる。国家公務員がやるんですからね。それは、そごうの酒類とかいろいろ三種類のそういうものを販売するわけですからね。
　しかもそれが、これは特殊郵便課のチーム編成図というもの、職場にあったのですが、これを見ますと、人の名前も書いてあるのですよ。全部チーム、一班、二班、三班、四班、五班、六班、それぞれチームについて、課長代理それから課長、上へ行くほどノルマがあるものだから、そのノルマ、下で果たされない人がおったら、上の人が無理をして、年末のボーナスも半分くらいを何か買う。買い取ってまた売るのかどうか知りませんけれどもね。そういうことになってきたら、それが販売活動、郵政省の職員の販売活動だということになったら、しかもそれは、そごうの商品の販売活動ですよ。それが郵政省職員の公務になるんですかね。あるいは職務行為になるのかどうかということを含めましてね。
　また、忙しいときに、書留をやっている人が、書留の処理を忙しくやっている人が、どの時間にやるのか知らぬけれども、そごうの品物を、売る先が事務所ならばお菓子を分けられるように、そういう特徴があるよというようなことを言って売りに行くのかどうか。これは余りにも異常ではないかというふうに思うのですが、大臣、どうでしょう。
○加藤（豊）政府委員　技術的な問題もかかわりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　私どもは郵便小包を売っているわけでありまして、そごうのお歳暮を売っているわけではございません。
　そこで、私ども、先ほど申し上げましたように、郵便の、特に小包の収入を確保して財政基盤の強化、確保ということが喫緊の課題だと申し上げましたけれども、そのためには、目標を掲げまして、その目標達成に向けて全職員が取り組むことが必要不可欠だというふうに思っているわけでありまして、先生御指摘ありましたところの特殊郵便課の職員につきましても、このような職員は直接にお客様と接点がないわけでありますけれども、しかし、その担務を通じまして営業活動のアイデアを考案しまして、それで営業活動の一翼を担うことができるとか、それから、その人の適性等を勘案しまして、先ほど御指摘ありましたような、薄く広く目標を設定するというふうなこともやっているわけでありまして、こういうふうなことは妥当なものではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
○東中分科員　妥当とかいうもんじゃないですよ、あなた。特殊郵便課の人は、窓口の人が、小包を持ってくるあるいは頼みに来る人に接したときに、こういうのがあるから小包でやったらいいですよと言って、それは宣伝をするというかそういう意味での小包郵便の獲得に努力すると、それはいいでしょう。ところが、全然違うことをやっているんでしょう。いっその拡大をやれというのかと、販売拡大を。昼休みに行けというんですか、あるいは本来の仕事をほっておいて行くんですか。それで、休みの時間中に行けというような、行くよりほかにないわけでしょう、そごうの年末商品を買う人を探しに行くわけですからね。それを探しに行くのは職務時間外でやるんですか、職務時間中にやっていいんですか。そこを聞いているんですよ。
○加藤（豊）政府委員　郵便の販売というのは、必ずしもお客様の相手方のところに行って売るということだけではないわけでございまして、先ほど申しましたように、例えば特殊郵便物を取り扱っている職員、書留だとか等々扱っている職員ですね、こういうふうな者がそれを扱っている際に、こういうふうなやり方をしたならば一番売れるのではないかというふうなアイデアが自分の仕事を通じて考えつくことがあるわけでありまして、そういうふうなものについて、いろいろ実際に外回りの人間にアドバイスするとか、たまたまある程度の時間の余裕があるときには、そういうふうなアイデアを使って自分の見当のつくところに出かけていくとかいうふうなことはあるんだろうというふうに思っておる次第でございます。
○東中分科員　あなた、さっき説明したじゃないですか。これは三人で一つのチームをつくって、目標十六と書いてあるんです。達成したのは十三やったと。隣のチームはやはり三人で十六目標で二十四達成していると。その二つを合わせて一班の一部へ入るわけですが、これは三十六目標で四十二になっていっていると。いってないところもあると。だから、上へ行くほどその足らぬ分を足していくんですよ。個数ですよ。一人当たり四個というふうに、しかもノルマだと、こう言われるわけです。思いついて、アイデアが出てというような、そんなもんじゃないですよ、これは。具体的なんですから。こういう商品、この商品とこの商品と、サケだとかマスだとかいうことまで含めてそういう商品を売ると。四個というふうになっているんですから。
　そういうシステムで、こういうチームをつくって、班をつくってやっていくというふうなことを、期間を決めて、それで大阪府全体でですよ、やるんだと。特殊郵便課は特殊郵便課の本来の職務がある。この、そごうのこういう商品について、十一月何日から十二月二十日までの間に四個すっ売れと、ノルマだと、超過達成したというふうなことをやって、これは最後前年比一七六・五％達成したと、こうやって尻たたきするんですね。こんなもん、むちゃくちゃですよ。それは大臣、もともと郵政の出身ですから、これはちょっと異常だと思いますわ。
○大出国務大臣　東中さん大阪でいらっしゃるから、地元におられて日常いろいろお調べになったんだろうと思うんですがね、ちょうど平成四年の十一月ですか小包の料金を値上げしたんですね。民間が上げたのを後を追ったような形で値上げした時期があるんですけれども、非常に大幅な値上げ、一七・七％ぐらい上げたんですけれども、この後がたんと減りましてね、私も実は郵便も配達したし小包も配達した男ですから、非常な心配をしたことがある。ちょうどこの時期、ちょうどこの間の前年の決算ベースで見て四億百万個というのが小包のトータルですけれども、非常に危険な状況になっていた時期。
　ですから、全国的にいろんな形で事業そのものを考えて、働く皆さんが苦労した時期なんですね。ですから、私の足元なんかでも、横浜の中央市場がございまして、ここの青果団体が、三百何軒かある自分の団体のもう末端のお店に、こういう品物、ミカンとかリンゴとかいろんなものを年末申し込んでくれれば郵便局が配達してくれるというようなことで大変な大量の集荷をして、積み込むところなどは局員はお手伝いができるわけですから、そういうお手伝いなどしまして大量に受け入れた時期などがございます。
　だから、恐らく例に挙げておられるのもそういう時期に行われてきたんだろうという気がするんですけれども、何しろ私現場を見ておりませんので、そういう大変な努力が全局的にあった時期だから、その一つなんだろうと。だから、一遍また私なりにどうなっているのか見さしていただいて考えてみたいと思うんでありますが、危機感を私自身が持ちましたから、恐らくそういう時期だったんだろうという気がいたしますが。
○深谷主査　東中光雄君、恐縮ですが、時間が過ぎておりますので、一言でお願いします。
○東中分科員　そうですか。済みません。
　私も全逓の事件を担当したりして職場のことはある程度知っているつもりです。しかし、これはほんまに、公務員ですから、の行為としては、やっている人も、本当にわしゃ何をやってんのやという気になっています。それから、ほかから見たっておかしな話ですよ。しかもそれが、こういうふうに挙げて体系的にやっている。去年の暮れですよ。ことしも、だからこういうことでバレンタインに向けて、それからおひなさんに向けてまた組んでいるんですよ、イベントを。こういうことをやり出したら、それはもう郵政労働者というのは本当にぐあいが悪いというように思いますので、ぜひ正していただきたいということで、質問を終わります。
○深谷主査　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりました。心から感謝申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　野呂田芳成君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小此木八郎君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　村山　達雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　石田　勝之君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　山本　孝史君　　　　海江田万里君
　　兼務　　菊池福治郎君　兼務　大野由利子君
　　兼務　　高木　陽介君　兼務　遠藤　　登君
　　兼務　　高見　裕一君　兼務　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　徳山　　直君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　原山　明宗君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　坂田　隆史君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　　防災対策室長　　磯田　桂史君
　　　　　　　　消防庁消防課長　猪野　　積君
　　　　　　　　消防庁防災課長　高田　　恒君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　西村　清司君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　荒井　広幸君
　　石田　勝之君　　　　　上田　　勇君
　　野田　　毅君　　　　　山本　孝史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　安倍　晋三君
　　上田　　勇君　　　　　東　　祥三君
　　山本　孝史君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　栗原　博久君
　　東　　祥三君　　　　　石田　勝之君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　小此木八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　山崎　　拓君
同日
　第一分科員菊池福治郎君、高見裕一君、第四分
　科貫高木陽介君、第五分科員大野由利子君、岩
　佐恵美君及び第七分科員遠藤登君が本分科兼務
　となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　〔総理府（国土庁）及び建設省所管〕
　　　　　————◇—————
○野呂田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。小澤国土庁長官。
○小澤国務大臣　総理府所管のうち、国土庁の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。
　まずもって、兵庫県南部地震のお見舞いを申し上げたいと思いますが、今回の大震災に当たりお亡くなりになられた方々、その遺族の方々に対しましては、衷心より哀悼の意を表するとともに、被災をされ、またけがをされた皆様方にも心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千四百五十九億六千五百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千七百万円を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、新しい全国総合開発計画に向けた施策の展開等の国土計画の推進
　第二に、利用価値に相応した適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、大都市圏整備計画の策定、首都機能の移転に関する検討、都心居住の推進、各種主要プロジェクトの実施等大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
　第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成七年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じま
す。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○野呂田主査　以上をもちまして総理府所管国土庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野呂田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）分科員　おはようございます。
　大臣を初め関係の皆様方のこのたびの阪神・淡路大地震、大震災について日夜大変な御貢献、また御心労をいただいておりますことにおねぎらいと、また感謝を申し上げたいと思っております。また、本当に大勢の皆様方がお亡くなりになって、お見舞いを申し上げる言葉もございませんけれども、大臣におかれましては、また国土庁におかれましては、引き続き最善の対策で復興、復旧ということに全力を尽くしていただきたいというふうに考えて、質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど大臣から御説明ございましたけれども今度の予算、そしてまた、これは長年の懸案でございます、また同時に、国会自身の問題でもございましたけれども、国会等の移転に関して平成二年の国会決議がございましたが、それ以降、この国会等の移転についての経緯、経過ということをお知らせをいただきたいと思います。
○荒田政府委員　お答えいたします。
　国会等の移転に関しまして、平成二年の国会、衆参両院の決議がございました。もう先生御承知のとおりでありますが、その後、その決議を受けまして、幾つかのプロセスがありますので、ちょっと細かくなりますけれども、御説明させていただきたいと思います。
　まず、国土庁長官の主催する首都機能移転問題に関する懇談会、これが二年十一月以降、三年の春だったと思いますが、でぎまして、専門的な見地から首都機能移転の必要性とかその具体的なあり方について平成四年の六月に取りまとめを行っております。これを私ども、懇談会の取りまとめという言い方をしておりますが、それから、ほぼ同時並行的に、今度は、国土庁長官じゃなくて、内閣総理大臣の主催する首都機能移転問題を考える有識者会議、座長が平岩当時経団連会長でございましたが、これが平成二年十二月に発足いたしまして、平成四年の七月に一応の取りまとめをいただいたということでございます。
　それから、平成四年の十二月になりまして、院の方で、国会の方で国会等の移転に関する法律というのをお決めいただきまして、その法律に基づきまして、平成五年四月に国会等移転調査会というものが正式の機関として政府の中に置かれまして、そこで調査審議が行われておるという流れでございます。
　それで、現在の段階では、この国会等移転調査会において、一昨年の春から審議が行われておりまして、新都市部会あるいは基本部会というものをつくりまして審議をやっておりまして、とりあえず去年の夏、中間報告を取りまとめていただきましたが、首都機能移転の意義と効果、これをいま一度きっちり議論しようということで、国民的な合意が大事ですから、それをまとめて国会にも御報告させていただいています。
　それから、去年の十一月には新都市部会の方で、新都市のビジョン、規模ですとかどういう施設を配置していったらいいかといった点に関するビジョンですけれども、それが部会で中間的に取りまとめが行われている。同時に、去年の春からですけれども、調査会において全国的に公聴会を開催しようということを計画いたしまして、去年の春に東京で第一回の公聴会、それから去年の秋に第二回の公聴会を名古屋でやりました。それから、この三月には一応新潟で公聴会をやろうかなという予定をしております。
　それまでがこれまでの政府側の検討の経緯でありますけれども、院の方におかれましても、平成三年の八月くらいから国会等の移転に関する特別委員会というものを設けられまして、そちらの方で、移転に関する法律の制定ですとかあるいは、大所高所から、いろいろな角度の立場からの御意見を聞くということで、参考人意見というものをずうっと聞いていただいております。昨年からは、その特別委員会、特に衆議院の方ですけれども、やはり特別委員会としても地元へ行って十分に意見を聞く必要があるということで、昨年はたしか大阪それから仙台、それぞれ行っていただいて、いろいろな立場からいろいろな御意見を伺ってきている、こういう経緯でございます。
　ちょっと長くなり過ぎましたが、以上がこれまでの検討の経緯でございます。
○荒井（広）分科員　長くなりましたがというお話がありましたけれども、きちんと御説明いただくのは大変ありがたいことでございまして、といいますのも、先ほど局長のお話にありましたとおり、国民的合意がないとどうしてもこれはできないということでございますので、そのような形で確認をさせていただいたという次第でございます。
　さて、そういう公聴会あるいは調査研究あるいは議論という中におきまして常に言われてまいりましたのが、国会等移転調査会が取りまとめた六月の中間報告にもございますけれども、災害を想定して、起こり得るべしということでの前提のお話が常にあったわけでございます。そして、あってはなりませんでしたが、今回の阪神・淡路の大震災ということが起きたわけでございまして、これが我が国国土、いっどこでどう起こっても、もしかしたらこれはおかしくないのではないか、おかしくないというふうに思います。
　そういう点で、今のような経緯を踏まえまして、今度の大震災、これが現実のものとなってきたということで、首都機能移転の従来の議論の中で非常に切迫した問題となったと思いますので、非常に検討を急がれまして、そして、中身も早く詰めまして、今後に安心できるような状況を早くつくるべきではないかこのように考えておりますけれども、現在どう検討され、また今後進めていかれるのか。その点お聞かせをいただきたいと思います。
○荒田政府委員　今回の阪神・淡路大震災、こういうことを踏まえますと、確かに首都機能移転の検討は急がなければいけない、これはもう先生の御指摘のとおりかと思います。
　先ほど私が申し上げましたけれども、調査会というのは、国会の方から、この国会移転に関して、その具体化に向けて専門的な立場、技術的な立場から検討せよという御依頼がありますので、今までは遷都に関していろいろな議論がございましたけれども、本格的な調査検討というのは恐らく今回が初めてだということもありますし、やはり国民的な合意というのが何よりも大事なものですから、いろいろな意見、いろいろな御批判、いろいろな要望というものを踏まえながらできるだけ詳細に検討しようというのが今までの調査会の運営のスタンスだったかと思います。もとより私ども事務局でございますから、調査会の運営の仕方は調査会でお決めいただくわけですけれども。
　そういう形で「意義と効果」というあのビジョンがまとまりましたけれども、現在及び今後のスケジュールとしては、いよいよ移転の対象の範囲といいまして、どういった機関を移転させたらいいのかという問題、それから、移転先の都市づくり、新首都づくりに当たってあらかじめ講ずべき措置、特にやはり土地対策というのが一番大きな問題になるんだろうと思うのです。これまでの大規模開発に見られたような乱開発になってしまうとか、あるいは土地投機が横行するとかというよ
うなことになりますと、せっかく二十一世紀、国民挙げてのプロジェクトである新都市づくりも非常に国民から批判されるようなプロジェクトになってしまいかねないわけですから、この春から夏にかけまして、そういった新都市づくりに当たって具体的にどういう制度でやったらいいんだろうかということを今一生懸命議論していただいております。
　その上で、いよいよこの夏以降、新首都の移転先の選定基準、どういうところに、どういう条件が満たされるところに移ったらいいんだろうかという議論をしていくというようなことを考えておりまして、その先に、移転の時期の目標ですとかいつ移ったらいいんだとかですね、それから移転先の選定手続ですね、どういうプロセスで決めていったらいいのか。これまたいろいろな御議論がございます。国民投票をせよなんという意見もございますけれども、いろいろな手続論がございます。
　いずれにしましても、そこらあたりを本当に専門的に掘り下げた形で調査会で御議論いただいて、来年の春ぐらいまでには何とか専門的な検討を終えていただけないだろうかということで事務局は考えております。
　そこから先で移転先決定ということが恐らく国会を中心に御議論になるであろうということを期待しているわけでございますけれども、私ども調査会の事務局を預かる立場あるいは国土政策全体を主管する立場からいけば、先生がおっしゃったように、阪神・淡路の大震災、まことにもってあすはというようなこともございますから、そういうペースで進んではおりますけれども、できるだけ急ぐように事務局としても調査会にお願いして進めてまいりたいというふうに考えております。
○荒井（広）分科員　私は、御説明にもございましたけれども、また私の考えでもございますが、これは急ぐべきであると。これは地震が来ることを当然想定しての話でございましたから、国会での決議にもその文言が盛り込んであるということでございます。
　ただ、その際にいろいろなイメージがあると思いますが、私は、重都的な、バックアップシステム的な、バックアップシティー的なそんなことも考えておりますけれども、そうしますと、今ほど御説明の中身も随分これは変わってくるわけでございますけれども、後で時間があれば言及したいと思いますが、情報通信の高度化によってかなりの部分、従来のいわゆる首都機能の移転というもの、これは随分形態が変わってきている、このように思います。変わってくるだろうということの方が正確な表現かもしれません。
　そんなことを含めて考えてまいりますと、どういう機能を分散するのが適当なのかということも、これはかなりの議論が出てくるんだろうと思います。そして、その条件の中で一つ私は、地震、災害に強いというような地理的、環境的な問題を重要視をいたしますが、同時に、国土庁の御指導があり、あるいはまたいろいろな形で、村おこしという言葉に象徴されるように、それぞれが自立した、生き生きとした我が町をつくろう、我がふるさとをつくろうというような動きも非常に四全総の中で高まってきていることも確かで、その芽ももう吹いて形になっているところもある、こういうことでございます。
　そういう中でさまざまな地方主体の自発的な、自立的な計画というのがどんどん出てきております。私たち自由民主党の若手としてもいろいろ勉強会等々をさせていただいておりますけれども、例えば阿武隈開発、これは福島県を中心にしてやっておりますし、また北東銀河プラン、これも東北と北海道が一体となってというような構想を初めとして、たくさん出ているわけです。特にこの北東銀河プランという立場では、私たちは議員懇談会というものを、最初に自民党の東北の議員衆参集まりまして、積極的にこの北東銀河プランを推進していこうということで議員連盟を設立をしました。ほぼ同意をほとんどの方にいただいておりまして、与党に広げ、そして野党に広げて、例えば北東銀河プランを推進していくお手伝いをしていこうじゃないか、その自発的な流れに応じて我々も対応させていただいているというような次第でございます。
　こうした阿武隈開発であるとか北東銀河プランであるとか、こういう構想が自発的に出ている、また新国土軸というようなことでももう三本、四本と出ているという状況でございますけれども、このような自立的な、熱意のこもった構想あるいは要望、こういうものをどのように四全総の次の次期全総計画に反映されていくおつもりかを御意見をいただきたいと思います。
○糠谷政府委員　新しい全国総合開発計画でございますけれども、現在私どもといたしましては、平成八年度中を目途に策定をしたいということで、国土審議会におきまして本格的な調査審議を始めたところでございます。
　これからの国土づくり、地域づくりに関しまして、今先生御指摘のように、阿武隈開発構想でございますとか新たな国土の軸構想、各地からいろいろな構想が出てきているということは、私どもも新しい全総計画の策定に向けまして大変有意義だということで注目をしているところでございます。阿武隈開発につきましては、私ども持っております調査調整費でも一緒に調査をさせていただきましたし、新たな国土の軸構想につきましても現在調査を進めているところでございます。
　そういうことでございますので、新しい全総計画の策定に当たりましては、いろいろ各地から出てきております提案、要望等を十分伺いながら作業を進めていきたいと思っております。策定作業の節目節目におきまして、新計画の基本的考え方、これはことしの秋ぐらいを目途につくりたいと思っておりますし、来年の秋には新計画の中間案というものを取りまとめたいと思っておりますので、そういう節目節目でそれを国民の皆様に公表いたしまして、各地域の皆様といろいろ意見交換、フィードバックをしながら最終的なものにまとめていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○荒井（広）分科員　ありがとうございます。糠谷局長さんは、四全総そして今度の次期全総にもかかわるということをお聞きしておりまして、そういう意味ではまたいろいろなお考えもおありかと思います。ぜひ御反映をいただきまして、それぞれの地域、全国の地域が主体的に熱を持ってやっているものも十分反映をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そういうところで今度は、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、多分大臣あるいは局長の範囲では次期全総という言葉を非常に選んでおられるわけで、今までとは全く違う視点からの新しい全国の総合開発計画というものを八年度中にお定めになる、こういうことでございますけれども、そういうときに、大臣にお伺いをいたしたいわけでございますが、やはりあってはならないものが来たというこの大震災、こういうことを踏まえれば、かなり新しい視点を持った、あるいは中身を持った、本当に我々に密着した今度の計画というものがこうした震災を踏まえた防災に極力重点を置くということは、私はまた国民の要望でもあろうと思うのです。
　そういったところで、防災という位置づけをどのようにされて今度の次期全総をお考えになるか、大臣の御所見をいただきたいと思います。