Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口俊一君）　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータ及び個人番号の適正かつ効果的な活用を積極的に推進することにより、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するために、個人情報の範囲を明確にするとともに、個人情報を加工することにより安全な形で利活用できるようにする匿名加工情報の取り扱いについての規律を定め、これら個人情報等の取り扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人情報の範囲を明確にするため、特定の個人の身体の一部の特徴を変換した符号、個人に発行される書類に記載された符号等のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情報に位置づけることとしております。
　第二に、本人に対する不当な差別または偏見が生じないように人種、信条、社会的身分、病歴等が含まれる個人情報の取り扱いについての規定を整備することとしております。
　第三に、安心、安全なパーソナルデータの利活用を推進するため、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、かつ、その個人情報を復元できないようにしたものを匿名加工情報と定義し、その加工方法を定めるとともに、その取り扱いについての規定を整備することとしております。
　第四に、近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際に取得経緯等の確認及び記録の作成等を義務づけるとともに、不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則を整備することとしております。
　第五に、個人情報の適正な取り扱いを確保すべく、その取り扱いを行う事業者等を一元的に監視、監督する体制を整備するために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を根拠とする特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会を設置することとし、その組織や所掌事務等につきましての規定を整備することとしております。
　第六に、企業活動のグローバル化に伴う個人情報の適正かつ円滑な流通を確保するため、外国にある第三者に個人データを提供する場合についての規定を整備するとともに、外国事業者等が、国内にある者に対する物品または役務の提供に関連して取得した個人情報を、外国において取り扱う場合についての規定を整備することとしております。
　第七に、個人番号の利活用を推進するため、預金保険機構における預金等に係る債権額の把握に関する事務や健康保険組合が行う特定健康診査に関する事務等における個人番号の利用など、個人番号の利用範囲を拡充するとともに、地方公共団体が個人番号を独自に利用する場合における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携等について、所要の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平井たくや君。
　　　　〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　自由民主党の平井たくやです。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
　ことしで個人情報保護法が施行されてからちょうど十年になります。この間の情報通信技術の飛躍的な発展には目覚ましいものがあり、我々の想像を超えるレベルにあります。足元では、昨年十二月末のスマートフォン契約数は携帯電話端末契約数全体の五二・三％と、一人一台のスマートフォンは珍しくなくなり、さらに、各社からウエアラブル端末がどんどん売り出されています。
　こういった時代背景があって、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集や分析を行うことで、新産業、新サービスの創出や、我が国を取り巻く諸課題の解決に大きく貢献するなど、これからの我が国発のイノベーション創出へ寄与するものとの期待が高まっています。
　特に、個人の行動、状態等に関する情報に代表されるパーソナルデータについては、現行の個人情報保護法の制定当時には想定できなかった高度な情報通信技術を用いた方法により、本人の利益の保護のみならず、新たなイノベーションを生み出すための利活用が可能となってきており、高い利用価値が期待されています。
　一方で、自由な利活用が許容されるのかが不明確なグレーゾーンが広くなり、そのことがパーソナルデータの利活用にちゅうちょするという利活用の壁となっています。
　今回の個人情報保護法の改正の審議に当たっては、コンピューターとネットワーク、言いかえれば、デジタル化とグローバル化による第三次産業革命が現在加速して進行中であるとの基本的な時代認識を共有させていただく必要があると考えます。
　その上で、これまで行政機関や事業者に管理されるばかりであった国民の情報を国民みずからコントロール下に置ける時代が切り開かれ、また、インターネットにつながる権利といった、国民がみずからの情報をみずからの判断で自由に利活用できる環境整備を通じて守られる国民の権利といったものが新たに生まれてくるといった変化にも留意していく必要があると考えています。
　時代はまさに動いています。動いている中で、将来の見通しも難しい中での今回の法改正であります。将来の国民の権利を守る柔軟性を確保しつつ、一方で、成長戦略にブレーキをかけるような利活用の壁があれば早急に取り払う必要があるとの要請や、現在と将来、そして個人情報の保護と利活用のバランスをとらなければならないという要請に対して、どのようなお考えのもと、この法案を取りまとめられたのか、山口大臣にお尋ねします。
　また、個人情報保護は個人情報保護法を遵守するだけで達成できるものではなく、サイバーセキュリティー対策をあわせて推進していくことが不可欠であると考えます。
　今回の個人情報保護法の改正を踏まえて、政府のサイバーセキュリティー対策をどのように推進していかれるのか、山口大臣のお考えをあわせてお答えください。
　このたびの個人情報保護法及びマイナンバー法の改正は、我が国の経済成長を力強く後押しするための基盤を整備するものです。
　技術が目まぐるしく進歩している中で、次に何があらわれるか予測不可能として尻込みするわけにはまいりません。我々が直面するデジタルエコノミーの将来を考えたとき、これを進展させなければ、経済成長や雇用の創出の機会を次世代に閉ざすことになってしまいます。
　今般の法律は、我々の時代認識が問われ、その試金石となる重要なものと考えます。今回の改正法案を成立させた後、マイナンバー制度を次世代につなぐ社会基盤としてどのように利活用していくのか、甘利大臣にお尋ねいたします。
　マイナンバー制度については、まずは、本年十月に控えたマイナンバーの通知、来年一月からのマイナンバーの利用開始、個人番号カードの交付開始に向け遺漏のないよう、万全の準備で円滑な導入を図っていただきたいと思います。
　その上で、政府に対して我が党からもさまざまな提言を出させていただいておりますが、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するとともに、マイナンバー制度の利活用を推進し、民間に開かれた社会基盤の整備により、新たな経済成長への道筋をつけていただきたいと思います。
　その上でも、今回の改正法案を第一歩として、国民が安心してパーソナルデータ及びマイナンバーを利活用できるよう、スピード感を持って必要な諸施策を実行できるように、私たちも全力で取り組んでまいることをお約束し、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（大島理森君）　平井君、席に着いてください。
　　　　〔国務大臣山口俊一君登壇〕
○国務大臣（山口俊一君）　平井たくや議員にお答えをいたします。
　成長戦略や個人情報の保護と利活用の観点から、今般の法案の取りまとめに当たっての考えについてお尋ねがございました。
　近年、御指摘のとおり、スマートフォンの普及等の情報通信技術の発展に伴い、いわゆるビッグデータの時代が到来をしておる中、成立から十年余りが経過をした現行の個人情報保護法では対応できないケースが生じているものと認識をしております。
　その一つのケースとして、ビッグデータの活用を行う企業等がパーソナルデータの利活用をちゅうちょするという、いわゆる利活用の壁の課題が生じております。
　このため、この利活用の壁を取り除く観点から、今回の法案の大きな柱の一つとして、個人情報の保護を図りつつ、新産業、新サービスの創出など、我が国の成長戦略を強力に進めていくという考えのもと、匿名加工情報に関する制度の導入等の措置を講ずることといたしております。
　なお、情報通信技術の分野は変化が著しいため、今回の法案では三年ごとの見直し規定を設けており、今後とも、環境変化に応じた必要な見直しを行うことにより、引き続き、個人情報の保護と利活用のバランスを図りつつ、適切に対応してまいります。
　次に、サイバーセキュリティー対策の推進についてのお尋ねがございました。
　議員の御指摘のとおり、不正アクセス等のサイバー攻撃によって個人情報が漏えいをする事案が多く発生をしており、サイバーセキュリティー対策は、個人情報の保護にとっても必要不可欠と認識をいたしております。
　また、データの利活用に当たってセキュリティーが確保されるということは大前提であり、世界最高水準のＩＴ社会の実現という成長戦略の推進にとっても、セキュリティーは必要不可欠な基盤であると認識をいたしております。
　このため、政府におきましては、昨年秋の臨時国会で成立をしたサイバーセキュリティ基本法に基づきまして、本年一月九日、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置して、関係府省への監査権限の付与等、推進体制の一層の強化を図ったところであります。目下、同本部において、新たなサイバーセキュリティ戦略を六月をめどに決定すべく検討を開始いたしております。
　今後とも、個人情報の保護と安全なＩＴ利活用が一層進むように、我が国のサイバーセキュリティーの強化に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　平井議員にお答えいたします。
　マイナンバー制度の利活用についてのお尋ねであります。
　本年十月に施行いたしますマイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、情報社会において行政の効率化であるとか国民の利便性向上を実現する上で必要な社会基盤であるというふうに考えております。
　我が国の成長戦略の観点からも、世界最高水準のＩＴ社会を実現する上でマイナンバー制度の積極的活用が重要な課題であると認識しており、昨年六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略二〇一四に沿って、政府としても必要な取り組みを推進しているところであります。
　具体的には、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心としたマイナンバーの利用範囲拡大などの検討を進めてきており、引き続きマイナンバー制度の積極的活用に向けた取り組みを進めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　緒方林太郎君。
　　　　〔緒方林太郎君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　緒方議員にお答えいたします。
　官邸でドローンが発見された事案についてでございますが、ドローン様のものの発見とその対応についてお尋ねがございました。
　本件については、昨日午前中に、総理大臣官邸屋上ヘリポートにおいて、官邸職員が約五十センチメートル大のドローン様のものを発見したものであります。
　詳細については、現在警察において捜査中であることから、答弁を差し控えさせていただきますが、ドローン様のものの装着物から微量の放射性物質が検出されたものの、直ちに人体に影響のあるものではないとの報告を受けております。
　私は、昨日午前十一時半ごろ、自民党本部において、秘書官より、総理大臣官邸の職員が官邸屋上ヘリポートでドローン様のものを発見したとの報告を受けました。
　また、現場に捜査員を派遣して所要の捜査を実施すること、官邸の外周警備を担当する機動隊等に上空の監視を強化させるとともに、官邸周辺の検索を徹底するなど、所要の警戒措置を講ずることについても、あわせて報告を受けました。
　こうした報告を受け、私は、事実関係の早期解明に努めるとともに、官邸の警戒警備に万全を期すよう警察を指導したところであります。
　今後とも、情勢に応じ、総理大臣官邸を初めとする重要防護施設の警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山口俊一君登壇〕
○国務大臣（山口俊一君）　緒方議員にお答えをさせていただきます。
　個人情報保護法に対するいわゆる過剰反応についてお尋ねがございました。
　法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう、いわゆる過剰反応、議員御指摘のような状況もこれありというふうなことで、そういったことを解消するためにも、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという法の趣旨についての正確な理解を広げることが重要と考えております。
　そのため、平成十九年度から平成二十五年度まで、全国で延べ百五十九カ所、約四万人に対して説明会を行っております。
　平成二十六年度は、全国十三会場において説明会を実施し、合計約三千二百名の参加をいただいたところでございます。
　そのほか、パンフレット、リーフレットの作成、ウエブページ上での動画の配信など、個人情報保護法の趣旨及び内容の周知徹底に努めておるところでございます。
　次に、今回の法案に係る政令や個人情報保護委員会規則を審議に際して提出すべきというふうな考え方についてのお尋ねがございました。
　政令等は、法案の成立後、法律の規定による委任を受けて、政府において制定をするものでありまして、社会経済情勢等の環境変化に柔軟に対応しながら、その詳細について決定をしていくものと理解をいたしております。
　したがいまして、法案の審議段階において政令等そのものについて提出をすることはできませんけれども、政令等を策定するに当たっての基本的な考え方等についてはお示しをすることができるものと考えております。
　次に、いわゆる名簿屋問題への対応強化の方針についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、名簿事業者を介在して個人情報が転々流通することについての国民の不安に対応するため、オプトアウト手続に関する規制の強化、トレーサビリティーの確保を目的とした規定の新設等の措置を講ずることとしております。
　これらの措置により、一定の効果が期待をできると考えておりますが、今後の追加的な対応につきましては、御指摘のような高齢者や、取り締まりが困難な事業者への対応の強化の必要性を含めて、改正後の法律の施行の状況を踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、小規模取扱事業者への配慮に関するお尋ねがございました。
　今回の法案では、個人情報保護委員会が指針を定める際に、小規模の事業者に配慮する旨を規定しておりますが、これは、事業規模や個人情報の利用形態に応じて法を適切に運用することを趣旨とするものでございます。
　具体的には、例えば、安全管理措置義務に関して、小規模の事業者に過度な負担とならないような措置の内容を示すこと等を想定しておりまして、事業者の義務違反を容認することを意図するものではございません。
　次に、新たに設置される個人情報保護委員会の構成や予算等に関するお尋ねがございました。
　まず、委員会の構成につきましては、任用の対象者として、個人情報に関する学識経験者や民間企業の実務に精通をしておられる者、消費者保護に関する専門家等を法定しており、個人情報の保護と利活用のバランスを図ることといたしております。
　また、委員会の予算等につきましても、今回の法案において、必要な人的体制の整備、財源の確保等の状況を勘案し、その改善について検討を行うこととしておりまして、その体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
　また、専門委員についてのお尋ねがございましたが、個人情報保護法は幅広い事業分野に適用されるため、専門委員につきましても、幅広い分野の業界から選定をするということを想定いたしております。
　次に、同一業者が複数の事業所管大臣に同じ報告を求められたり、法令解釈が事業所管大臣ごとに異なる事態にどう対応するかというふうなお尋ねがございました。
　同一の案件につきましては、事業所管大臣が複数存在する場合においては、個人情報保護委員会が直接監督を行うことや、事業所管大臣に委任をする場合においても、一つの事業所管大臣に委任をすること等により、重畳的に報告を求められることのないように運用することといたしております。
　また、法令の解釈につきましては、事業所管大臣ではなく、全て個人情報保護委員会において行うことといたしております。
　次に、今回の法案により我が国の個人情報保護に関する水準がＥＵの十分性認定の基準を満たすものとなるかについてのお尋ねがございました。
　ＥＵの十分性認定の基準につきましては、明確に示されたものはありませんが、これまで公表されておる資料等から、基準となるものと推測をされる独立した第三者機関の設置など、主要な項目につきましては、今回の法案において対応しております。
　なお、実際にＥＵの十分性認定の基準を満たしているかにつきましては、今後のＥＵ側との十分性認定取得に向けた取り組みの中で明らかになっていくものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　放送番組に対する姿勢についてお尋ねがありました。
　憲法第二十一条に定める表現の自由、言論の自由は、民主主義体制を維持するために重要な基本的人権であり、政府としてもこれを最大限尊重することは当然のことであります。よって、議員が御指摘のような事実はない、このように認識をいたしておるところであります。
　なお、放送法においては放送番組編集の自由が定められており、放送事業者は、放送法の規定に基づいて自律的に番組を編集するものと認識をいたしております。（拍手）
○議長（大島理森君）　山谷国務大臣から、答弁を補足したいとの申し出があります。これを許します。国務大臣山谷えり子君。
　　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
○国務大臣（山谷えり子君）　緒方議員のお尋ねでございましたが、ドローン様のものの発見と対応策についてでございますが、先ほどの答弁で私答弁をいたしましたように、報告を受けまして対応したことを御説明したところでございます。
　事実関係の早期解明に努めるとともに、官邸の警戒警備に万全を期すよう警察を指導したところでありまして、今後とも、情勢に応じ、総理大臣官邸を初めとする重要防護施設の警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいります。
　危機管理対応は十分であったと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（山谷えり子君）　河野議員にお答えいたします。
　総理大臣官邸におけるドローン様のものの発見と、その対応についてお尋ねがありました。
　本件については、昨日午前中に、総理大臣官邸屋上ヘリポートにおいて、官邸職員が約五十センチメートル大のドローン様のものを発見したものです。
　詳細については、現在警察において捜査中であることから答弁を差し控えさせていただきますが、ドローン様のものの装着物から微量の放射性物質が検出されたものの、直ちに人体に影響のあるものではないとの報告を受けております。
　私は、昨日午前十一時三十分ごろ、自民党本部において、秘書官より、総理大臣官邸の職員が官邸屋上ヘリポートでドローン様のものを発見したとの報告を受けました。
　また、現場に捜査員を派遣して所要の捜査を実施すること、官邸の外周警備を担当する機動隊等に上空の監視を強化させるとともに、官邸周辺の検索を徹底するなど、所要の警戒措置を講ずることについてもあわせて報告を受けました。
　こうした報告を受け、私は、事実関係の早期解明に努めるとともに、官邸の警戒警備に万全を期すよう、警察を指導したところであります。
　ドローンについては、災害対策上で有益な面があり、既に警察においても導入しております。今後、治安対策上、さらに活用の余地もあると認識をしております。
　他方、現時点、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合を除き法規制が行われていないドローンについては、テロを初めとする種々の犯罪に使用されるおそれもあると考えられ、今般の事案の発生を踏まえ、国民の安全、安心の確保とテロ防止等の観点から、今後、関係省庁と緊密に連携しつつ、とり得る対策に係る政府の検討に積極的に参画してまいる所存であります。
　マイナンバーに絡めた犯罪のおそれの認識等についてお尋ねがありました。
　マイナンバーについては、他人のマイナンバーを利用した成り済ましなどによる不正利用等がなされるのではないかとの懸念があり得るところ、本制度には、制度面、システム面において種々の保護措置が講じられているものと承知しております。
　警察としても、マイナンバー制度について、同制度を悪用した犯罪が発生していないか等、その状況を見ながら、必要に応じ、犯罪の防止に関する情報提供を行うなど、関係機関と連携して適切に対処していくよう指導してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山口俊一君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　河野議員の質問にお答えいたします。
　マイナンバー制度の国民への周知についてのお尋ねがありました。
　ことし一月に実施をしました世論調査では、マイナンバー制度について、内容まで理解をしている人の割合は三割、言葉は聞いたことがあるという人の割合は四割となっております。
　このため、一般国民向けに三月から、テレビＣＭや新聞広告なども用いまして広報に取り組んでおりまして、引き続き、国民への周知啓発を強化してまいります。
　また、民間事業者向けには、説明会を重点的に開催するほか、地方公共団体、さらには経済団体や業界団体などに広報の協力を依頼するなど、積極的な広報を展開してまいります。
　次に、医療に関するビッグデータの活用についてのお尋ねであります。
　医療分野のデジタル化、ＩＣＴ化につきましては、健康・医療戦略推進本部のもとに設置をしました次世代医療ＩＣＴ基盤協議会におきまして、関係府省等が一体となり、包括的な検討を四月から開始いたしております。
　本協議会では、医療ＩＤの制度整備を前提に検討しておりまして、既に標準的な形式でデジタル化されているレセプトデータに加えまして、検査結果等のアウトカムデータの収集、利活用を目指しております。
　それらのデータの利活用による具体的効果といたしましては、科学的根拠に基づく個人に最適な治療の選択、新しい医療技術、医薬品及び医療機器の開発促進、医療費の適正化等が挙げられます。
　まずは可能な規模から開始をし、できるだけ早期に全国規模に展開をして、医療サービスの高度化や臨床研究の加速化等を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　河野正美議員から、医療に関するビッグデータについてのお尋ねがございました。
　医療サービスの質の向上、効率化、研究開発の推進を図るため、ビッグデータ化を含めた医療情報の分析、活用は重要だと考えております。
　このため、厚生労働省では、レセプトや特定健診情報のデータベースを活用した分析、研究の推進、医薬品等の安全対策に活用するためにレセプトやカルテ情報を集積する取り組みを着実に進めております。
　また、政府の次世代医療ＩＣＴ基盤協議会には厚生労働省も参画をしており、内閣官房と連携しながら検討を進めてまいります。
　さらに、厚生労働省では、医療・健康分野での番号の活用も含めた医療情報の分析、活用について検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　濱村進君。
　　　　〔濱村進君登壇〕
○国務大臣（山口俊一君）　濱村議員にお答えをいたします。
　パーソナルデータの利活用先進国への道筋についてのお尋ねがございました。
　情報通信技術の急速な進展に伴い、新産業の創出や国民生活の利便性向上につながるビッグデータの利活用が進んでおりまして、その中でも特に利用価値が高いと期待をされるパーソナルデータは、積極的な利活用が求められております。
　このため、今回の法律においては、パーソナルデータの利活用促進をする観点から、匿名加工情報という新たな類型を設けまして、本人同意にかわる一定の条件のもと、自由に利活用できる環境を整備することといたしております。
　この匿名加工情報という類型は、欧米先進諸国にはない世界初のものでありまして、これを創設し、パーソナルデータの新たな利活用の道を開くことは、我が国をパーソナルデータ利活用先進国へと導く第一歩となるものと考えております。
　次に、パーソナルデータの取り扱いに関し、諸外国とのかかわりについてのお尋ねがございました。
　パーソナルデータのみならず、ビッグデータ利活用の時代におきましては、大量の情報が国境を越えて流通をすることとなります。このような中、パーソナルデータの利活用も含め、個人情報保護のあり方についても、欧米諸国の制度との整合性を確保することが重要と考えております。
　ＥＵや米国においても個人情報に係る制度見直しの議論が盛んになっているほか、ＡＰＥＣにおいてもデータ移転に関する国際的な枠組みが広がっているものと承知をいたしております。
　このような状況を踏まえながら、我が国としても引き続き、諸外国との交渉や対話を通じて、国際的に調和のとれた枠組みづくりに貢献をしてまいります。
　次に、今回の法案において新たに定義する個人識別符号の範囲、さらには個人情報の範囲が時代とともに変わり得ることについてのお尋ねがございました。
　パーソナルデータの利活用の形態というのは、今後も日進月歩の情報通信技術の進展や国境を越えた多種多様なサービスの登場によって変容していくものと考えられます。
　今回の法案において、個人情報に含まれるものとして新たに設ける個人識別符号は、身体の一部の特徴をデータ化したものや、サービスの利用や個人に発行される書類に割り当てられたものを想定しておりますが、これらにつきましても、技術やサービスの動向に合わせて柔軟に対応していくことが必要であります。
　このため、具体的には何が個人識別符号に該当するのかにつきましては政令で定めることとしており、政令を定めるに当たっては、個人情報保護委員会の委員や専門委員の知見やパブリックコメントの実施による産業界、消費者等の意見もお伺いをしつつ、適宜適切に対応してまいります。
　次に、今回の法案において新たに設置をする個人情報保護委員会に関する人材の確保と体制整備についてお尋ねがございました。
　まず、人材の確保の面では、個人情報保護委員会の委員につきましては、任用の対象者として、個人情報の保護と利活用に関する学識経験者や民間企業の実務に精通をしている者、消費者保護に関する専門家等を法定しておりまして、個人情報の保護と利活用のバランスを図ることといたしております。
　また、委員のほか、専門委員を置くことができることとしており、その人選もあわせて、個人情報保護委員会全体として充実した人材の確保を図ってまいります。
　委員会の体制整備につきましては、改正法案の附則におきまして、必要な人的体制の整備、財源の確保等の状況を勘案し、その改善について検討を行うこととしております。欧米先進国のプライバシーコミッショナーの体制も参考としながら、しっかりと体制強化に努めてまいります。
　次に、医療情報に関連をし、行政機関、独立行政法人が保有するパーソナルデータについて、早急なルールの統一化を含め、三年後の見直しの検討に関するお尋ねがございました。
　医療情報につきましては、その保有主体が国立病院であるのか民間病院であるのかなどの違いにかかわらず、良質な医療の提供につながる情報の利活用が課題であるとの指摘があるのも認識をいたしております。
　このため、今回の法案において導入をする匿名加工情報の仕組みにつきましては、三年ごとの見直しを待たずに、法案の附則において、施行日までに、本法案の趣旨も踏まえ、行政機関等においても必要な措置を講ずるというふうなことにいたしております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　平　　将明君
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　今津　　寛君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　憲治君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　村井　英樹君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学法学部教授）　　　　　　　　　　　　細谷　雄一君
　　　参考人
　　　（政策研究大学院大学長）　白石　　隆君
　　　参考人
　　　（同志社大学政策学部教授）　　　　　　　　　　　　武蔵　勝宏君
　　　参考人
　　　（獨協大学名誉教授）　　　西川　純子君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　古田　圭一君
　　大西　宏幸君　　　　　大隈　和英君
　　大野敬太郎君　　　　　木村　弥生君
　　木原　誠二君　　　　　村井　英樹君
　　笹川　博義君　　　　　宮崎　政久君
　　原田　憲治君　　　　　若宮　健嗣君
　　玉木雄一郎君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　大西　宏幸君
　　木村　弥生君　　　　　大野敬太郎君
　　古田　圭一君　　　　　小田原　潔君
　　宮崎　政久君　　　　　笹川　博義君
　　村井　英樹君　　　　　木原　誠二君
　　若宮　健嗣君　　　　　冨樫　博之君
　　本村賢太郎君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　青山　周平君
　　鈴木　貴子君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　原田　憲治君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
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○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日、本案審査のため、御出席をいただく参考人は、慶應義塾大学法学部教授細谷雄一君、政策研究大学院大学長白石隆君、同志社大学政策学部教授武蔵勝宏君、獨協大学名誉教授西川純子君、以上四名の方々でございます。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に早朝から御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、細谷参考人、白石参考人、武蔵参考人、西川参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後に、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないということとなっておりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、まず細谷参考人にお願いいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、白石参考人にお願いいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、武蔵参考人にお願いいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、西川参考人にお願いいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の御意見の開陳は終わりました。
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○北村委員長　これより質疑に入ります。
　まず、参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　皆様、おはようございます。
　きょうは、参考人の先生方、本当に、高い見地からのお話をいただきまして、心から感謝を申し上げます。非常に勉強になりました。さらに理解を深めさせていただきたいという思いで、参考人の先生方に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、細谷先生にお伺いをしたいんですが、戦後の日本における、自衛隊に対するシビリアンコントロールという議論がございます。これは、私、元自衛官でありまして、そういった経験も踏まえて質問をさせていただこうと思うんです。
　戦後は、やはり戦前からの流れもありまして、自衛隊というのは非常に危険だというか、どんどん独走していくんだという観点のもとに議論されることが多くて、それをいかに抑えるかというような形になっているというふうに思います。
　私が自衛官だったときにイラクの派遣というのがありまして、私の同僚たちがイラクに派遣されるんですけれども、そのときに、出国のときのセレモニーとかというのがありまして、そこにその隊員たちの家族とかが来て、別れを惜しみながら出国していくわけでございます。
　そういった思いをして出ていくわけでありまして、そういった意味では、自衛官たちが本当に好んでそういった危険なところに行きたがるか。行きたがるんだということが前提となった議論が非常に多いんですけれども、私は、必ずしもそうではないんではないか、一番それを嫌っていると言ってもいいんではないかなというふうに思うわけであります。
　そういったことも考えながら、私は、今、文官統制というお話がございましたけれども、これがいわゆる、今後この改正をして、その上下という形を平たくしたという方が危険であって、文官が今やっているのが安全であるという、いわゆる派遣をするという点において、また行動を規制するという点においてだというふうに思いますけれども、そういった観点で今議論されているわけでありますけれども、私は、そうではなくて、先ほどの理由から、これはどちらが危険かということは非常にわかりにくいことである。
　となると、やはり先生がおっしゃった文民統制や民主的統制という観点からは、文官、防衛省の文官は民間から選ばれていない、いわゆる選挙によって選ばれていないという観点からすると、その方々が自衛隊に統制を加えていくということは、私は、これこそ実は民主的統制に反するのではないかというふうに思うわけでございます。
　その点について、細谷先生にお伺いをしたいと思います。
○細谷参考人　中谷先生、貴重な御意見、ありがとうございました。
　今先生がおっしゃったことに私は全面的に賛成をしております。
　また、これは、今、日本の国際政治学者の間で、あるいは国際的に見てもかなり一般的に認識されていることでございまして、非常に若手の優秀な国際政治学者、研究者の方で三浦瑠麗さんという方が「シビリアンの戦争」という本を書いております。
　この本の中で三浦さんがおっしゃっているのは、軍人が危険であって戦争を引っ張り、そしてシビリアンがそれをとめるという認識は間違いである、過去の事例を引いたときに、多くの場合に、実際に命をかけて戦場に行く軍人こそが戦争に対しては非常に慎重であって、現場を知らない、戦場を知らないシビリアンが、むしろ逆に戦争に進んでいった。三浦さんは、この本の中で、例えばイラク戦争についても述べておりまして、イラク戦争では、文官、この場合は文民と言った方がいいかもしれませんが、むしろ、例えばブッシュ政権の中で、実際に軍人ではない人、これは閣僚クラスであるとか、あるいはアメリカの国防省の中でもそうですけれども、むしろその中にイラク戦争に積極的な意見が強く、当時の中ではアメリカの軍の中でイラク戦争に対しては非常に慎重な声が強かったということは今既に明らかとなっています。
　したがって、過去の事例を考えたときに、今先生がおっしゃられたように、文官が常に戦争に対して否定的で慎重であって、そして軍人が常に戦争をしたがるというのは、実際に戦場に行き、命をかけて戦うのが軍人である以上は、考え方を変えれば、軍人こそが現場の危険性、過酷さというものをよく知り、そして安易な軍事介入や軍事力の行使というものに対して慎重であるということが一般的に言われることだと思いますし、また同様に、過去の歴史を振り返っても、日本の中で自衛官の方が好んで戦争をしたがるというようなことは私の認識では一切ございません。
　やはり自衛官の方々は、自衛隊が何ができるかということを良識を持って判断し、また、実際に自衛隊ができないこと、あるいは過酷な現場で戦闘に巻き込まれる可能性があるということに対しては極めて慎重であって、これは、言い方をかえれば、戦後の防衛大学校を初めとする日本の中での自衛隊に対する教育というものが非常にバランスがとれた良質なものであったのだろうと思います。それによって、戦前の日本と比べても、今の自衛隊あるいは自衛官の方々が、実際に戦争に行くということの危険性を熟知した上で、自衛隊の行動、運用というものを極めて慎重に考えているというふうに私も考えておりますし、その点では、今先生がおっしゃられたことに私は賛成しております。
○中谷（真）委員　先生、ありがとうございます。
　それでは次に、武蔵先生にお伺いをしたいというふうに思います。
　先生、今の十二条を変えずに、制服と背広の割合というか、それを変えることによってできるんじゃないかということをおっしゃっておられました。私も、それも必要だというふうに思うわけであります。
　特に、私も、政策論をやるときになかなか軍事的な見地が入ってこないという、これも、今、安全保障を国会で議論する上で非常に問題だというふうに思っておりますけれども、どちらかというと、言葉とか、いつ、どの大臣がどういう発言をしたとか、こういったことが主体になってしまって、本当に、実際の軍事的必要性とか、こういったことが実は余り議論されにくい環境にあるという意味では、私はそれは必要だというふうに思っております。先生のお考えに私も大賛成でございます。
　ただ、先生がその後、チェック機能が働かないのではないかということをおっしゃっておられました。これは、私は、政策的なチェック機能、いわゆる軍事に対して政策的見地からチェック機能を働かせるというのが先生おっしゃっていることだというふうに思いますけれども、いわゆる背広と制服の役割分担というのは、昔でいう、軍政、軍令というふうに言われていましたけれども、これはやはり、枠、どこで、いつやるか、どういう範囲でとか、政治的に軍事行動の目的を与えたりとか、それに使っていいお金だとか、人員はこれだけだとか、こういった大枠を決めるのがいわゆる政策、政治であって、そして、その中においてどう行動するかにおいては、これはいわゆる軍令、いわゆる軍事的見地から行うというものである、そこが切り分けかなというふうに私は思っているわけであります。
　そういった意味では、私は、その中で、いわゆる上下という形でなくても、そういったチェック機能というのは、つくり方によってはそれは可能ではないかなというふうに思うわけであります。
　ただ、これが上下という形になっていますと、今の状況では、統幕の中にも運用があって、そして政策の中にも運用があるわけでありまして、ここがいわゆる二重の判断をしていくわけであります、重複したというふうに言われていますけれども。
　このときに、やはり軍事的合理性を持っていわゆる制服が判断をしていく、また、背広は、やはりどちらかというと政策的見地からそのことについて判断をしていく、ここに私は結構そごが生まれてしまうのではないかというふうに思うわけなんです、この枠の中でですね。
　この枠の中では、私は軍事的判断がやはり優先されるべきだというふうに思うんですけれども、このことに対して、これは合致をしていかない、この問題を解決するには、私は、そこをしっかり切り分ける、車の両輪となるという今回の十二条の改正は必要だろう。
　余りいい例えではないかもしれませんけれども、軍事的な考え方でいきますと、この五人を犠牲にしてでもこの三十人を救うとか、こういう判断をするわけであります。必ずしもそれが政治にできるかというと、これはなかなか難しい判断でもあるというふうに思っています。
　まず、この、今のことに対しまして先生の御見識をいただきたいと思います。
○武蔵参考人　貴重な御指摘、御質問ありがとうございます。
　内局の所掌事務に関しましては、お手元に配付させていただきました資料の別紙の三でございます、所掌事務というものがございます。
　現行法におきましても、改正案におきましても、基本的に内局の所掌事務に変更はございません。すなわち、防衛省設置法八条における自衛隊の行動に関する運用に関する「基本に関すること。」という条文はそのまま残っております。
　すなわち、この基本に関することと申しますのは、内部部局が政策的、大枠的な方針というものを策定し、それを幕僚監部が実施すること、これが基本に関することでございます。
　そういった意味で、今回の改正案におきましても、現行の仕組みどおり、政策的見地から内部部局がそうした政策的、大枠的な方針を自衛隊の運用に関しても策定し、幕僚監部がそれを実施するということは私は変わりないと思うんですね。
　その上で、それをもう少し切り分けた方がいいのではないかということになりますと、今申し上げた設置法八条の自衛隊の行動に関する「基本に関すること。」まで削除しないとできないわけです。
　かつて、旧と申し上げますか、旧の自公連立政権のときの防衛省改革の案では、この「基本に関すること。」というものを削除して、内局が自衛隊の行動に関する基本に関しても関与できない、全てこれは統合幕僚監部に一元化するということでありました。しかし、政権交代があり、今回の新しい自公連立政権におきましては、この設置法の八条の「基本に関すること。」を内局の所掌事務には維持しております。
　そうした点で、恐らくこれは、法令等の企画立案だけではなく、基本的な方針に関しても、やはり政策的見地からの内局の関与というものが、チェックだけではなくて、やはりこれはチェック・アンド・バランス、すなわち、軍事的合理性だけが前面に出てしまいますと、実は、作戦の失敗とか、例えば憲法上のそごといった問題も出てきます。やはりそれをチェックし、バランスを保たせている意味で、今回の改正においても八条はいじっておらないということで、私はこの点はよかったなと思っております。
　十二条に関しましては、一般的監督の補佐権限が「相まつて、」ということで、条文上はなくなるんですね。ですから、運用において内局との政策調整をしていくということは可能かと思いますが、条文上にその根拠規定がなくなると、大臣が行う一般的監督の補佐というものは内局はできなくなります。そういったときに、やはり、先ほど申し上げましたような政策的見地からの補佐が必ずしも十分できないのではないか。特に情報の共有という点で、内局にもしっかりと情報が共有されて、そして、内局と統合幕僚監部が協働して大臣を支える、そういう仕組みがこの十二条の改正によって損なわれるのではないのかということを危惧しているところであります。
　以上です。
○中谷（真）委員　先生、ありがとうございます。
　先生の今御指摘ありました、いわゆるしっかりとチェックをしていく、内局にもしっかり伝わるようにというところについては、これはしっかり何らかの仕組みをつくっていかなければいけないというふうに私も思いますので、これはぜひまたいろいろ教えていただければなというふうに思います。
　ただ、計画については、これは内局の皆さんも一緒になって調整しながら作成していくんだろう。ただ、運用において一々入ってきてしまうとという観点から私は申し上げたところでございまして、先生にも今いろいろ教えていただきましたので、そういったことを踏まえながら、また今後この議論を進めていければなというふうに思うところでございます。
　次に、白石先生にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、防衛装備庁を新設するわけでございますけれども、これは新たに特出しをして行うわけでございます。そういった意味では、特出しをして新設するメリットとデメリットを簡潔に、先生のお考えを教えていただきたいというところです。
　また、私は、日本の安全保障に資する輸出というものもあるんだろうというふうに思うわけであります。それは、特に、いわゆる武器装備移転によって海外と同じものを使うということは、あわせて、運用のための共同訓練をやったりとか、こういったことにもつながっていって非常に関係が強くなるという意味では、今、一国で安全保障というものは成り立ちませんから、そういったことも使いながら、やはり仲間をふやしていくというか、同志をふやしていくということは非常に重要だというふうに考えております。
　そういった意味では、輸出をどう行っていくか、これにどうこの装備庁はコミットしていくべきかということについても先生のお考えを教えていただきたいと思います。
○白石参考人　ありがとうございます。
　まず最初に、特出しのメリットとでも申しますのは、恐らく一番重要なポイントは、防衛政策あるいは安全保障政策の時間の幅と防衛産業技術政策の時間の幅というのがやはり違うというのが一番重要なことではないだろうかと思います。
　御承知のとおり、次世代の防衛装備の開発なんということを考えますと、これは二十五年とか三十年の幅で考えていないとできませんし、調達計画というのも、これは少なくとも十五年、二十年のスパンで考えないとできない話でして、これを五年のスパンで回していくというのではなかなか産業技術戦略としては成立しないだろう、これが一つ重要な点と考えております。
　次に、輸出についてでございますが、御指摘のとおり、相互運用性の向上あるいは安全保障協力につきましては、防衛装備の共同生産あるいは共同開発というのは極めて重要な意味を持っていることは間違いございません。私のような研究者のところでも、日本の安全保障政策について外国の要人が意見交換するときには、やはり、これが持つ、つまり、武器装備移転を日本政府としてできるようになったことの重要性というのは外国でも非常によく理解されているというふうに考えております。
　ただ、一つ申し上げておくべきことは、武器装備の移転ということはこれまで日本はやっておりません。ですから、武器装備を移転しましょう、民間企業に輸出してもいいですよといっても、そもそも、では、どういう制度のもとでやっていいのか、制度もまだできていない。
　ですから、そこのところで、先ほど申しましたように、多くの企業にとって防衛産業部門というのは極めて小さい部門ですから、そのために、例えば企業のレピュテーションが落ちる、その危険を冒してまで、今のままだったら輸出しようなんというところは余りないんじゃないか。
　むしろ、そこのところは国としてきちっと制度をつくって、その上で、日本の安全保障に資するという観点からこの問題を考えるというのをやはりきちっとやらなきゃいけないだろうというふうに考えております。
○中谷（真）委員　先生、ありがとうございました。非常に参考になりました。
　それでは、最後に西川先生にお伺いをしたいというふうに思います。
　先生は防衛装備庁をつくるべきでないというふうに言われたんですけれども、防衛装備庁をつくるという前提で、先生が言われている軍産複合体にしないために、何か防衛装備庁の中にこのような施策を講じればいいのではないかというようなことがございましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○西川参考人　御質問ありがとうございます。
　軍産複合体にしないためにどうしたらいいか、つまり、防衛装備庁の設置とのかかわりでどうしたらいいかということは、根本的に考え直さないとそれはあり得ないというふうに思います。手直しとか、こういうふうにした方がもっといいとか、あるいは日本独特の軍産複合体のためにはこういう道があるとか、そういうふうなことを申し上げているわけではございません。
　それでよろしいでしょうか。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　先生方、ありがとうございました。非常に勉強になりました。これで質問を終わらせていただきます。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、参考人の先生方には、お忙しい中、しかも急なお呼びかけにもかかわりませず、貴重な御意見を賜りまして、質疑の機会もいただきまして、本当にありがとうございます。いろいろな御意見を聞かせていただきたいと思います。
　時間も限られておるものですから、全ての先生方にいろいろなことをお聞きしたいところでございますけれども、全ての先生方には行き届かないかもしれないので、まず、その点、お許しをいただければなというふうに思います。
　まず、白石先生にちょっとお尋ねしたいと私は思うんですけれども、いわゆる防衛装備、技術基盤をつくり、生産基盤をつくっていく、この難しさのことをお述べになっていらっしゃいました。
　確かに、防衛予算が減っていく中、かつ、ある意味特殊な分野でありますよね、特殊な分野であるので、事業化していくにはなかなか難しい面があり、そういう中で、産業として成り立たない中で、どうやって技術基盤をつくっていく、生産基盤をつくっていくのか。
　こういう悩みというのは、かなり、実はどこの国も似たような悩みがあるのではないかなという気がするんです。もちろん、一部例外の国もあるでしょう。しかし、先進国の中でもかなり同じような悩みを抱える国というのはあるんじゃないかと私は思うんです。
　そういう他国の例がどのような形になっていて、それをどのように克服していっているのかというあたりに関して、御見識があったら教えていただければなというふうに思います。
○白石参考人　ありがとうございます。
　外国、特に、アメリカはもちろんでございますけれども、アメリカあるいはイギリス、フランス、ドイツ、あるいは最近ですと中国、韓国、そういうところを見ますと、やはり当然、先ほども申し上げたことでございますけれども、市場規模を拡大するということは、どんどん輸出するというのが一つこういう外国の防衛産業がかなり活発にやっておるところでございます。
　日本の場合には、これまではそういうことは、事実上、ごく例外的なことを別にしまして、許されておりませんでしたし、現在は、武器装備移転三原則がございますけれども、まだこれを実施するための制度は正直言ってできていないというところでございまして、なかなか、日本の現在の政治的な合意から判断しましても、市場規模をどんどん拡大していくというのは難しいんじゃないだろうかというふうに考えております。
　それから、二番目にありますのは、産業政策として企業統合をやっていく、それで国際的に競争力のある防衛産業に特化した企業をつくっていくというのも、これも一つの選択肢としてはございますけれども、何しろ日本の場合には全てが民間部門でございますので、なかなか、政府として、この企業とこの企業のこの部分を切り分けて統合しろとか、そういうことはできないというのが事実でございます。
　ですから、その意味では、いろいろなインセンティブをつけて誘導するということはあり得るんだと思いますけれども、私が知る限り、今そういうことはどこでも考えていないのではないだろうか。
　ただ、これにつきましては、イギリスなんかはかなり政府の方でも努力しながら企業統合を進めていって、国際的に極めて競争力のある企業をつくった、そういう例はございます。
○大串（博）委員　いま一つ白石先生にお尋ねできればと思うんですけれども、いろいろなそういう悩みが日本においてある中で、二番目のところ、二ポツ、「どうすればよいのか」というところで書かれているんですけれども、「選択と集中の実現によって安定的かつ中長期的に防衛力の維持整備を行う　防衛関係企業にとって予測可能性を高め、」云々、こういうふうにあります。「これが装備庁の主たるミッション」、こう書かれていらっしゃいます。
　日本が直面する悩み、それに対してどうすればよいのかということで、ここに書かれているように、二ポツに書かれているような「選択と集中」とか、あるいは「予測可能性を高め、そのリスクを抑制し、長期的観点から投資、研究開発、人材育成を行えるようになる」というふうに書かれていらっしゃいますが、防衛装備庁というものをつくる、外局をつくっていくということ自体が、組織をつくること自体がこういった実態面に何がどうプラスとして働いていくのであろうかという点に関しては、いかがなものでしょうか。恐らく、防衛省の中の機能をいろいろ精査、検討、改善していくことによっても果たせる面はあるのかもしれないなというふうな思いもするんですけれども、その辺に関する御見識はいかがでしょうか。
○白石参考人　そこのところは、正直申しまして、私としましても先生とかなり共通する認識は持っております。
　と申しますのは、機構をつくったときに、最終的には運用するのは人でございまして、どういう人がここで育ってくるのかということがやはり非常に重要になってくる。ですから、装備庁をつくって、それで私が申しますような防衛力の基盤にある産業技術力というものが自動的に高まっていくだろうなんということはもちろん考えておりません。
　先ほども少し申し上げましたけれども、防衛力の基盤にありますような産業技術力を培養するというのは、これは極めて長期のプロジェクトというか戦略が必要なわけでございまして、それを実際に運用するため、実施するために一生をかけるような人たちがかなりの数として育ってこないとだめで、それをつくるには、やはりそれが一つのキャリアになるんだ、そういう仕組みをつくっていくということが私はこの装備庁のまずは大きな仕事になるのではないかというふうに考えております。