○海部俊樹君　私は、新進党を代表し、ただいま上程されております村山内閣不信任決議案について、提案の趣旨説明をいたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　本院は、村山内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　以下、その理由を申し述べます。
　今日、政治、経済、社会、外交のすべての分野で時代閉塞感が日本全体に満ちております。このまま何もできないのでは、日本は危機的状況にあり、大きな転換期に立っているのであります。戦後五十年を経て、二十一世紀という大切な未来に向かっての新しい仕組みをつくるための改革が求められているのです。このときに当たり、内外の諸課題を正しく認識し、政策に誤りなきを期していかなければならないのであります。
　不信任の第一の理由は、村山政権にはこの大切なときを乗り切る意思も能力も欠けていると考えるからであります。（拍手）
　村山総理の社会党と自民党、さきがけという政治理念も基本政策も違う政党が連立を組んだことで、連立維持が最優先のため、譲歩と妥脇に精力を割き、思い切った改革は何も期待できない現状維持政権となっているのであります。与党三党の政策には本質的に大きな違いがあり、山積する重要課題に対して何らの解決も提示することのできないそのツケは、後世の禍根となって国民に降りかかり続けるでありましょう。もはや、こういう政権を一刻も放置することはできません。理念なき数合わせの政治では、これからの新しい時代を開いていくことはできないと私は言いたいのです。
　理由の第二は、失礼ながら、総理御自身が問われている問題だということであります。
　日本の政治のかじ取りをしっかりと進めていこうという総理の言葉はあっても、努力や意気込みが感じられないのであります。今ほど総理大臣のリーダーシップが強く求められているときはありません。にもかかわらず、何もしない政権の何もしない総理大臣であってはいけないのであります。（拍手）
　村山内閣の最重要課題と公約された行政改革の停滞、災害や危機に立ち至ったときの指導力の欠如、経済無策による円高の放置、国際社会での信頼の喪失、総理大臣の指導力によって解決しなければならない問題は山積しております。にもかかわらず、総理の責任を放棄し、連立政権の政策上の限界を語ったり、みずからやめたいという意思を与党の三役に漏らされたという報道や、それは村山総理の口癖だとも言われた報道も出てきています。それだけで辞職に値するものであると言わざるを得ません。（拍手）思わずやめたいという気持ちが本音で出てしまうのでしょうか。
　しかし、理念や基本政策が本当に違っておって、歴史の反省の問題さえ、歴史観を超えて反省しなければならないという村山総理を皆さん方は本当に……（発言する者あり）今大きな声でおっしゃるが、心から信任をし、心から支持していらっしゃるのですか。（拍手）私は、自民党の常識をここでもう一回お聞きしたいのであります。
　また、阪神・淡路大震災に際して、何しろ初めてのことですからと発言されましたが、村山総理はお忘れになったのですか。我が党は、三陸はるか沖地震の際、官邸の三役不在という緊張感を欠いた対応に、地震国である日本ですから、たとえ御用納めの後でも地震が起こることはあるのですから、常に緊急対応体制の必要性を指摘し、対応のお願いをしたはずでした。村山総理の正直な、人のよいところは率直に認めておりますけれども、公党の申し入れに対しても正直に受けとめてほしいのであります。
　第三は、村山内閣は改革の政治に背を向け、これを後戻りさせるような政権であり、これ以上政権の座にとどまることはふさわしくないと考えて
おるからであります。
　政治改革、行政改革、経済改革、教育改革などなど、我が国のあり方そのものを大きく変えていかなければならないときに、あなたは総理になられてどんな改革案を提示し、実現されたのでありましょうか。
　内閣の最重要課題であった行政改革に至っては、不退転の決意と勇気で断行すると施政方針演説でお述べになりましたが、中身不十分な地方分権推進法案が成立しましたが、この内容も、新進党が提出した法律案に比べ大きく後退した内容となっております。また、消費税の値上げのときのお約束であった行革に対する対応は、まことに中途半端であり、これは重大な公約違反であると考えるものであります。
　新進党は、現在、中央省庁の統廃合、特殊法人の整理合理化、国家公務員法改正等の提出を準備しておりますが、改革が必要なのは行政改革だけではありません。参議院選挙制度、立法府の機能強化などの政治改革、官主導、輸出主導型の経済構造を市場経済、国際競争時代に対応したものとする経済改革、資産、消費、所得のバランスのとれた税体系を確立するための税制改革、受験に偏し画一化した現状を是正し、創造力と個性重視に徹し心を育てる教育改革、国民が老後に不安なく暮らせる体制の整備や、危機や災害に強い国家とするための社会改革など、枚挙にいとまがないのであります。このまま無為に時間を費やすようなことは許されるものではありません。
　第四に、どうしても指摘しなければならないのは、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件への対応の責任が問われているということであります。
　初動のおくれが犠牲者をふやしたとしばしば指摘をされておりますが、前代来聞の大災害に対して、なぜ総理みずからが緊急災害対策本部を設置して陣頭指揮に当たられなかったのでしょうか。人命救助最優先の立場から、もっと積極迅速な対応をおとりにならなかったのでしょうか。
　また、オウム真理教によるいわゆる地下鉄サリン事件に代表される数々の事件が引き起こされ、それによって、とうとい人命、我が国の治安のよさへの信頼が失墜したことについて大きな責任を感ずるべきであります。あわせて、地下鉄サリン事件などに情報流出など一部の自衛隊員が深くかかわっていたということは、最高司令官たる村山総理の責任であることは、これは強く申し上げておきたいと思います。こうした事件に国の安全を任務とする自衛官がかかわったことは極めて重大であり、国民の信頼を大きく損なったものであります。
　こうした総理の責任に対して、総理御自身が全く自覚がないために、今回、不信任案という形でその責任の処理を強く求めるものであります。（拍手）
　第五に、村山内閣の経済無策、円高に対する対応の失敗を挙げなければなりません。
　総理、あなたは、今日の我が国が未曾有の難局の中で迷走を続けている経済実態の深刻さをどれほど真剣に認識してこられたでありましょうか。
　新進党は、急激な円高が進んでいた三月七日には直ちに対応策を申し入れました。さらに、円高が一層進行した三月二十八日には非常事態に対処するための緊急経済対策を提言したのであります。その後、一段と円が急騰した四月三日には再び緊急対策の実施を申し入れ、続いて、一ドル八十円を迎えた四月七日には談話を発表して緊急対策を促すなど、執拗なほどに不況・円高の深刻さを訴え、根本的な政策、改革の実施を求めてまいりました。
　ようやく政府が緊急円高対策を発表したのは四月十四日のことであり、タイミングを失ったばかりか、新味にも乏しく、実効性がないものと言わざるを得ません。そのために、きょうも円は八十四円前後です。景気の先行指標と言われる株価は一万五千円台を切っております。このままでは、円高に苦しむ中小企業を救い、産業の空洞化を阻止することはできません。
　我々は、思い切った生活関連公共投資や、学術研究、新産業開発育成のための研究投資が円高対策の背景として必要だということも申し上げてまいりました。また、市場開放と内外価格差是正のため規制緩和は重要な課題でありますが、この問題についての政府の対応に至っては、精査して確信を持って行われた計画とは認められないと言わざるを得ません。
　第六番目は、村山内閣はもはや世界の国々からの国際的な信用を喪失してしまっているという点であります。
　日本がこれまでとってきたような、また村山内閣が続けようとしているこれまでの外交政策の延長線上に、日本の未来を託すことはできません。過渡期で不確実性が高い時代であればあるほど、みずからの主張を明確に示す国家でなければ、世界からの評価も得られず、みずからの国益を全うすることもできません。外国の有力紙は、私がここでそのまま引用することを日本人としてはばかるような表現で、いろいろな言葉を並べております。
　特に次の諸点についての村山内閣の対応の誤りは、我が国の国益を損なったばかりか、諸外国からの信頼を失墜させたというべきだと思います。我が国にとって死活的な問題ともいうべき日米関係では、村山総理のまとめようとする指導力は見られず、その経済摩擦は今や経済ばかりではなく日米の基本的な関係に影響を及ぼしかねないと懸念されているところであります。冷戦の時代は終わり、日米関係が微妙に変化しつつあります。この状況を踏まえ、総理大臣が率先して関係改善に努力することなしには、日米関係のますますの悪化を招くばかりであると申し上げなければなりません。安全保障理事会の常任理事国入りの問題もあります。
　外相は、昨年九月二十七日、第四十九回国連総会で演説し、多くの国々の賛同を得て安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを表明されました。この国連演説は我が国の意思を国連の場で初めて明確に示したものと各国とも理解をいたしました。我が国が国連において役割を果たす、そのために常任理事国入りを目指すものと理解したのでありますが、その後、政府首脳は、我が国は問題提起した段階だ、当時の官房長官は記者会見で、立候補ではないと言われたのであります。このような態度では、日本が常任理事国になることに世界の理解を得られるわけがありません。こうした責任回避ともとれるあいまいな発言は許されないものであります。
　さらに、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣問題もあります。
　政府は、国連からの打診を受けて、ゴラン高原に展開している国連兵力引き離し監視隊のカナダ後方支援部隊の一部機能を引き継ぐことについて検討をしてこられました。非公式とはいいながら、既に打診から一年を経過しております。現地に派遣された政府調査団報告によれば、五原則の枠内で我が国要員の派遣が可能であるという条件が満たされているという報告書の状態であるにかかわらず、ついに結論を出されていないのであります。さらに、この上、派遣の可否そのものについてなおあいまいな態度をとり続けるのであれば、余計に我が国への信頼を損なうことになるのではないか。私は、村山総理はこのことは肝に銘じていただきたいと思うのです。
　さらに、この時期に連立与党三党が北朝鮮に調査団を派遣されたことであります。
　交渉態度や訪問の時期や目的は、どのような展望を持った上でのものなのか。国際社会の焦眉の問題となっている北朝鮮の核開発疑惑に対して、日米韓三国で協調体制を一層強固にして北朝鮮と交渉すべきときであり、理解に苦しむものであります。
　総理、あなたの政権が長引けば長引くほど日本は世界から孤立していくのではないでしょうか。（拍手）サミットに参加される前に新しい政権に政治をゆだねることがあなたに与えられた最善の策であるということを申し上げておきたいのであります。
　最後に、村山内閣がこれ以上続くことは、議会制民主主義にとって不幸な結果をもたらすということであります。
　村山政権を支える与党三党は、戦後五十年に当たっての国会決議の取り扱いに関し、議会政治のルールを無視し、しかも内容の意味不明な点の太る国会決議を提出し、これに対してよりよい内容への提案をしても問答無用の採決を行うという暴挙をされました。このような与党の上に乗った商権は、議会制民主主義にのっとった政権とは到底言えるものではありません。
　以上七点にわたり、主な理由を申し述べました。
　「憤激のない国民は滅びる」とはプラトンの言葉であります。国民は今、憤激をしております。私は、国の未来に深い憂いを持って、ここに村山内閣の退陣を要求し、趣旨説明を終わります。（拍手）
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