Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井国務大臣　前段で御指摘の点は、共同作業所の問題等々に対する国の支援体制をさらに強化できないかということでございますが、いずれにしましても、結果的にそれが効果を発揮して働かなければ全く意味がございませんので、実態に即して効果的な結果が出ますような方向で、そういう体制は今後順次強化すべきであろうと考えております。
　今後の問題でございますけれども、今回の法改正により何もすべて事足れりとは全く考えておりませんで、ただ御案内のように、相当思い切った改正でございますので、職業リハビリテーションの実施体制は相当整備強化されます。そしてまた今後の雇用対策面につきましても、おのずから抜本的な強化ということになるわけでございますが、やはりこういう問題は、この法律すべての底に流れておる趣旨と申しましょうか、やはり社会的連帯感と責任を持ってやらなければ、これは到底効果的でないということでございますので、さらに見直しながら、今後すべてこういう弱い立場の方々があすへの希望を持って十分に働き得るような環境整備、さらには法律の改正、制度、またその運用に当たりましても、法律と制度ができたから、これですべてうまくいくかと申しますと、これは委員も御案内のように、すべてその衝に当たる運用の中身、やはり機動的、弾力的かつ親切にきめ細かく応分の配慮をいたしながら、この趣旨が生かされるような方向で全般的に強化する対策という方向で最善の努力をいたしてまいりたいと考えております、
○長野委員長代理　平石磨作太郎君。
○平石委員　まず大臣にお伺いをいたします。
　今回の法改正、非常に対象範囲を広められまして、まことに大きな前進である、このように理解するわけです。五十六年、当時国際障害者年、あのとき私は藤尾労働大臣に申し上げたことがあるのですが、「完全参加と平等」、こういうことで障害者年が行われたわけですが、その当時政府に行動計画といいますか長期計画を推進する主要な閣僚でもって組織ができたわけでありますが、そのときに労働大臣がこれに参加してなかった、なぜ参加しないのか、こういったことを国会で取り上げたことがございます。したがって、その当時の状況からいいますと大変な前進である、こういう気がするわけでして、今回新法の対象として、今の身体障害者福祉法あるいはそれぞれの諸法にある障害者を乗り越えて、障害者として、いわゆる機能を喪失したあるいは機能が減退したという者まで対象を広げたわけですが、この理由、それからその対象の障害者、これについて大臣に簡単に一言お願いを申し上げたい。私の時間二十五分ですので、ひとつ御協力をお願いいたします。
○平井国務大臣　改正法案におきましては、「障害者」とは「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著じく困難な者をいう。」とされておるわけでございまして、これまでは身体障害者雇用促進法の対象とされてきました身体障害者に加えて精神薄弱者、精神障害者等を含み、障害の種類のいかんを問わず職業生活におきまして相当のハンディキャップを有する方々をすべて含む、そういうことを今回の改正法の対象といたしまして、全般的に今申し上げましたような対象について今後国が施策に力を入れていこうということでございます。
○平石委員　それでは局長にお伺いをいたします。
　障害者ということについてちょっとお聞きをしておきたいのですが、障害者というのは、申し上げましたように、機能喪失とかあるいは機能が減退したというような場合でございますが、特にこの中で限定をして申し上げますと、身体障害者、肢体不自由児というのは外からわかります。内部疾患を持つ障害者、これは一応手帳によって確認ができると思うのです。ところが今回入りました精神の障害、こういうことでございますが、これも非常に結構なことでして、私これを非常な前進と見ておるわけでありますが、どのようにして把握するか。障害者というのは、病状が固定をする、治療効果が上がらない、だから固定をして残存障害として残ったものが障害なんだ。そうすると、肢体不自由児はわかるのでございますが、精神の障害の場合は、外から見たときに、あなたは精神に残存障害が残っておる、これはわかりません。これをどのようにして把握するか、対象にしていくか。したがって、そこのところは非常に難しいところだが、そこまで踏み切っておられるので、ぜひひとつそのことについても一言お伺いをしておきたいと思うのです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、精神の障害、いわゆる精神薄弱者や精神障害者につきましては、雇用促進等を図らなければならない一方、取扱対象として決定するには非常に難しい問題を抱えております。現在安定所で行っております障害者に対します求職登録制度におきましては、精神薄弱者、精神障害者につきましては、本人や保護者の申し出によって初めて登録がなされるという制度をとっておるところでございます。この法律改正後におきましても、原則としては、同様の考え方で職業指導、職業相談等を行ってまいりたいと考えております。
　ただ、精神薄弱者につきまして、実雇用率に今度カウントするわけでございますので、その他の援護措置の適用の場合を含めまして、その確認をしなければならないということが不可欠になってくるわけでございますが、精神薄弱者につきましては、精神薄弱者判定機関の判定を基礎としまして、都道府県知事が発行いたしております療育手帳がございます。原則としてこれによって判断してまいりたい。ただ、手帳のない者につきまして、もし希望する者があれば、精神薄弱者判定機関の判定書等によりまして確認をしてまいりたいと思っております。
　それから、精神障害者の確認はなおまた難しいのでございますけれども、この場合も、精神障害者が職場適応訓練制度等を利用したいという希望があった場合につきましては、今申しましたように、医師の意見書をもってこの判定をしてまいりたい。そしてこれらの人々につきましては、人権上の問題を引き起こさないように、取扱機関はもちろんでございますが、個人の秘密の保持につきまして、事業主に対しても十分指導してまいりたいと思っております。
　　　　〔長野委員長代理退席、浜田（卓）委員
　　　　長代理着席〕
○平石委員　大変結構な答弁ですが、そのようにプライバシーの問題もございますから、当然本人その他家族の申し出等を一つの基礎にしてこれを行っていく、こういうことが妥当だと思うわけです。
　そこで、私ちょっと紹介申し上げたいのですが、高知県に昭和二十八年ごろから光の村という、精薄者を取り扱い、教育をし、技能をつけ、能力開発を行いながらずっと取り組んでおられるところがございます。これが昭和六十年の四月二十一日に東京にも来ました。全国からそのような子供さんが来ますから、東京の父兄その他がぜひ東京にもつくってほしいということで、六十年の四月に東京にも開設をいたしました。
　これはどういうことかといいますと、もちろん厚生省所管でございますから、労働省所管ではございませんので、どうにもなりませんけれども、私が申し上げたいことは、非常に低い労働能力を持っておる方、低いといったら語弊がありますけれども、この方々は確かに相当緻密に、相当根気よく指導していかないと社会進出が難しい、こういうお子さんでございますから、当然のこととして、そういう中で小さいうちからやっていかねばならない、こういうことがその経験知から言えるわけです。したがって、労働省が今回そういった対象を広めて、職業能力ができたと、社会進出ができる年次に達して、これからやりましょう、こうなりましても、現実の場合に機能が働かない。したがって、せっかく法でそのように広めてはいただきましても、対象にはまってこない、こういうことが考えられるわけです。したがって、ここをどのような形でそこまで、何とかやってやれるというようなところまで、この法律を機能さすためにはぜひ考えてもらわねばならないところなんですが、ひとつ御見解を賜りたいと思うわけです。
○白井政府委員　お答えいたします。
　幼い精神薄弱者の人々、もちろん子供さんにつきましては、先生御指摘のように、学校でそもそも取り扱うべき問題でございまして、基本的には養護学校等の教育下において教育の一環として行われなければならない、また親御さんの方もそういうことを望んでおられるというふうに思います。しかし一方、職業能力の開発等につきましては、在学中からいろいろな指導が必要なわけでございまして、その在学中の職業評価、職業指導等の職業リハの実施につきまして、その効果的な実施が行われるように、従来から進路指導等の関係を考慮しながら心身障害者職業センターにおける職業評価、それから精神薄弱者特殊学級等の生徒及び保護者に対する特別職業指導、それから職場適応指導等を実施してきているところでございます。これらの連携関係を今後ますます緊密にしてまいりたいと思っておりますし、なお、今回の法改正案におきましては、精神薄弱者を実雇用率にカウントすることのほか、地域の障害者職業センターにおきまして職業準備訓練を行う、それを系統的、総合的に行いまして、就職またはいわゆる一般の職業生活を行うにつきましての能力開発をやってまいりたいと考えておりますので、御指摘の点を十分踏まえてやってまいりたいと思っております。
○平石委員　ここはせっかく広げていただきましたので、効果あらしめるためにひとつよろしくお願いをしておきたいと思うわけです。
　それから、そういったお子さんたち、障害者、これは今までもそうでございますが、雇用率が達成できない場合は、いわゆる納付金、こういったことで法律上義務づけておるわけですね。ところがこの資料等を拝見いたしますと、未達成企業が四六％、こういうことが資料の上に出ております。したがって、労働省がこの雇用については、企業に対する指導も相当行われておるということはわかるんでありますが、また雇用率につきましても、若干の伸びというようなことでございまして、それほど顕著なものになっていないということから、企業に対してどのように指導がなされておるものか。そしてこの企業が、先ほどの論議にもありましたが、これから納付金さえ納めればいいじゃないかというような軽い気持ちになってもらっても困るので、そこらあたりをどのようにして指導をやっていかれるか、簡単にお願いをしたいと思います。
○白井政府委員　先生御指摘のように、身体障害者の雇用の促進につきましては、鋭意努力いたしておるところでございますが、率その他から見ますと、必ずしも大幅な伸びを行っていない。残念ながら横ばい状況であるという状況でございます。
　一つには、重度障害者が非常にふえてきておるということ。それから精神薄弱者等の雇用の促進につきましては、手間と申しますか手厚い対応をしていかなければならないということ等がございまして、需給がうまくマッチしないという点もあるかと思います。しかし、先ほど御指摘の納付金を納めれば済むということではないわけでございまして、これは先ほども御説明申し上げましたように、未達成企業に対しては雇用率がかかっておるわけでございますから、雇用率の達成につきまして十分な指導をしてまいりたい。そのためにリハビリテーション体制の強化を行いまして、身体障害者の雇用への適応を図りますとともに、企業等に対しましては、十分な雇用率達成につきましての指導を強化してまいりたいと考えております。
○平石委員　雇用率につきましては、従来身体障害者雇用促進法が生まれて以来義務づけられておりますけれども、それはそれなりに困難が伴うからこそ思うように雇用率の上昇はない。したがって、法律でそのように仕掛けはつくり、そのように法の裏づけを持って、一応企業に雇用してもらう、あるいは市町村あるいは県あるいは国、こういった形でそれぞれの裏づけは持っておるわけでございますが、特に今回対象を広められた中で、今答弁にもありました重度の障害者、これも雇用確保については大変な苦労が要るのではなかろうか。だからこそ、先ほど申し上げたように、この重度の障害者——ちょっと資料を見させてもらいますと、六十一年の統計によりますと、求職登録者が四万一千四百十九人、それでそのうちの重度障害者が一万二千九人、ざっと二九％の者がいわゆる重度の障害者である、こうなってきますと、この重度の障害者というのが、障害ということを考えてみますと、これは先年私、労働大臣にも申し上げたのですが、厚生省の所管しております身体障害者福祉法に等級でもって障害等級があるわけです。ところが各法にばらばらの等級表がございますから、労働大臣に対して、これを統一したらどうか、厚生省の所管するあの福祉法の等級を一つの母法として、そしてこれを各法に大体横並びにしてはいかがかということを提言したわけです。
　それはほぼできたようでございますから、そこには触れませんけれども、私はこのときの論議のことをもう一回繰り返しますが、そういった障害がだんだんと進行していって、とうとう寝たきりになった、本当の重症になったという場合には、身体障害者手帳を引き上げられる、あなたは身体障害者じゃない、こうなる。そんなことになる場合に、そこまでいったらもう職業能力を失いますけれども、その一歩手前といったような方をどのようにしてやるか。それからもう一つ、今申し上げたいわゆる精神薄弱者。そういったいわゆる職業能力を持ちつつ重症であるという方。それから時間がございませんから、もう一つ申し上げておきます。現在企業で在職中の方が工場その他で機械に巻き込まれたというので障害を受けた、そして途中でそういう障害者になった。この場合に、やはり雇用の安定ということで、今回の法律で継続雇用の助成金が出る、こういう形に前進措置がとられておるわけです。これは結構なことであるのですが、今言ったようなところまで障害が残ってしまったという場合にどうするか。これもあわせひとつお答えをいただきたい。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の障害のために完全に労働能力を失って、その生活を支えるということは非常に重要な問題であるわけでございますが、今回御審議願っておりますこの法律の対象とします障害者対策は、雇用対策をねらうわけでございまして、障害者が雇用の場におきまして、その能力が十分発揮できるようにしてまいるということでございます。したがって、原則的には、今先生御指摘の点につきまして、これを対象としていくということは非常に困難でございます。これがもし企業の責任または業務遂行上にそういう状態になった場合には、事業主の負担によります労災保険等によりまして年金の支給その他が行われて、その面倒を見ているというのが現状でございます。
○平石委員　今回のこの法律は、いわゆる障害としては、職業能力が大変制限を受けた、こういうことになっておるわけです。それから障害者福祉法の場合は、日常生活に支障がある。そこに違いが出てくるわけですね。したがって、今局長のお答えになったように、企業の中で仕事中そういう形になった、こういう場合はもう職業戦線から外れてしまいます、こういうことにならざるを得ない。したがって、それはその法律でもって措置をしていただきます、こういうことですから、寝たきりとかになりますと、これはなかなか困難だと思います。その手前のところの、いわゆる能力はまだある、こういう方々に対しては、雇用不安にならないように、確かに企業の方で安定的にひとつ十分な仕事にはならないけれども見ていく、こういうことをこの法律の施行に当たっては特に要望しておきたいと私は思うわけです。
　したがって、これからそういう方々が多くなってくるという状況を考えたときに、今後のこの法律の適用、運用については、労働省としても相当困難な問題があろうかと思うが、これからは、先ほどの論議にありましたように、だからこそ職業のリハビリテーションその他の機能を十分発揮してもらわねばならぬ。そして現在岡山にもつくろうとしておるようでございますが、機構をつくり施設ができるということでなしに、もっともっと今言ったような問題点があるということを考えていただく。それから若年の労働者は、いわゆる精薄者、そういった障害者については、その当時から、やはり先ほど指摘をいたしましたように、教育と同時に職業戦線に、将来働く場へ進出できるようなところまで御配慮願う、こういうことを申し上げたわけですが、ひとつ大臣、いよいよ最後になりましたが、今言ったことを踏まえて、これからの決意と、さらにこの法律の適用についての労働大臣としての所信、決意をひとつお聞かせいただきたいと思うわけです。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○平井国務大臣　大変傾聴すべき御指摘をいろいろいただいたわけでございます。特に、このたびの法改正においては、種々御議論ございました中で、職業の指導、訓練、紹介、いわゆる職業リハビリテーションが非常に大きく取り上げられたわけでございますが、先ほども私申し上げましたように、相当強化され、かなりな効果を発揮するであろうとは考えられますが、やはり今御指摘がるるございました中で、重度障害、寝たきり一歩手前、ぎりぎりの接点において、よく考えてみれば、それなりにすき間がありはしないか、これは御指摘のとおりでございまして、そういうことも踏まえて、私はこの制度の運用をでき得る限り機動的、弾力的に、親切に、効果が上がり得るようにやっていかなければならぬ。
　いま一つ、当然のことながら、この法律の趣旨に即しまして、やはりこういう方々の社会生活、経済生活に対する参加ということは、基本的に事業主のみならず社会そのものの理解、合意といいましょうか、そういう中において初めて社会的連帯というものができまして、そこでこそ初めてこの制度の運用が効果を発揮する、かように考えておりますので、さような観点から、総合的な考えを持って今後この運用また法律の施行に当たってまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法案に関連をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　精薄者にとっては、身体障害者と同じような形で雇用率制度が適用されることは、長年の念願であり、今回の改正案については、雇用の義務づけを行う者の事業主そのものが雇用をしている場合に、同じような評価がされることになるかどうかということが懸念をされているわけであります。身体障害者に比べて不利な条件というものが一部解消されることにはなっても、雇用の促進というものに対する期待というものが、この法律によって心身障害者に対する期待は大きくなっていても、現実には雇用というものが期待とは大変裏腹な形の中で心配される、こういうことで肝心の雇用そのものの制度が守られているかどうか。あるいはまた守らなげればいけないにもかかわらず、今回の精薄者雇用の促進も進まなくなってくるのではないかという懸念もあるわけですけれども、これらに対してどのようにお考えになっているのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のような懸念ももちろんあるわけでございますが、一方、この精神薄弱者を実雇用率にカウントすることによりまして、従来から精神薄弱者を雇い入れて努力しておられる企業の努力に対する評価を上げることにもなりますし、また一方、精神薄弱者を雇い入れるということによって、その実雇用率にカウントするということで、身体障害者と同じように取り扱われるということは、精神薄弱者の雇用の促進を進めることになる。むしろそちらの方が強いのではないかというふうに我々考えまして、踏み切った次第でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、もう既にこの十年余り経過をされております身体障害者の雇用義務が、現実にはまだその数値さえも守られていない。特にお役所については達成されていても、民間企業そのものがまだ半分以下であるという実態を見たときに、今このような身障者を含めた雇用率アップは大変すばらしいことだと思うのですよ。ですけれども、現実に指導する立場として、これをどのような形の中で推移をし、かつまた雇用の促進を図るかということが大きな課題ではないか。これに対してどのように取り組まれていくのか。たまたまそういう制度はつくっても、仏つくって魂入れずじゃしようがない。ですから、その辺をどのように考えられるのかお伺いしたい。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、特に民間等につきましては、近年の雇用失業情勢も反映いたしておりますが、雇用率が横ばいということでございます。企業側の雇用率未達成の中にはあと一人というようなところもございますし、今後のいろいろな指導の仕方等で今後進めていくべき点はいろいろあると思います。さらにそれに対応いたします身体障害者の側にとりましては、先ほどもお話に出ましたが、最近の障害は非常に重度化した障害者が多いということ、それから精神薄弱者等につきましては、これも先生御指摘のとおり、職業に適応させていくにつきましては、非常に手厚い指導を行っていかなければならないということでございます。
　それらにつきましては、今回の法改正におきまして、リハビリテーション体制を強化することによりまして、またその他の適応訓練、その他の適応に対する指導を十分準備することによりまして、身体障害者側の適応性を高めてまいりたい、雇用の促進を図れるような状態にしてまいりたい、かように考えております。
　それからもう一方、中途障害者、先ほどお話に出ましたが、途中で障害を受けた人々の取り扱いを助成によって強化していく。それからさらに最近は転職その他をされる障害者が多いわけでございますが、それらにつきましての定着指導を強化してまいるというようなことも含めまして、総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　私がなぜこのようなことを申し上げるかというと、国際障害者年が昭和五十六年で、現実に五年経過しているわけですけれども、この実雇用率を考えたときに、国際障害者年のときには確かに官民一体となってこれに対する啓蒙がされたから伸びた。しかし去年、おととし、特に去年になっても全く伸びがない、これが現実ですね。ですから、こういうことを考えたときに、これからまた身障者の雇用も法的雇用率としてワンポイント上げるわけですから、相当の、皆さん方も含めて、これは啓蒙しなければ、現実には、ただ門戸を開いたけれども何にもならない、こういうことが心配されるわけです。
　ですから、先ほどもお話が出ましたように、これに対する未達成のところはお金で解決すればいい、こういう習慣はぜひこれからもなくしていただきたいし、特にそれらに対する企業指導というものをもっと精力的にやらなければいけないであろう、こんなふうに思っております。
　また、もう一つは、障害者に対する勤労意欲をわかせなければいけないと思う。例えば障害者年金をちょうだいしている人たちあるいは生活保護をちょうだいしている障害者の人たち、現実におりますね。あるいはまた障害者の施設に入っている人たち、こういう人たちがおります。この人たちがせっかく勤労意欲を持ち、パートに行きあるいは現実に勤められる。ところが、そのことによって今まで以上に逆に年金が少なくなり、あるいはまた生活保護が打ち切られたり、さらにはまた、例えばそれぞれの寮に入っている人たちは逆にその寮費が高くなったりする、勤労意欲を阻害することも現実にあるわけです、こういうことが現実に障害者の今の雇用の問題と裏腹な形の中で法の問題点があるわけです。やはりこういう点は逆に整備をして、勤労意欲を、社会参加をさせるような、こちらにおいては門戸を開いたのですから、税制問題やこれらの問題についてもちゃんとすべきじゃないか、この辺はどう思いますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　確かに先生おっしゃるような点は、裏腹としてあることは我々も承知いたしております。これは身体障害者の問題だけでなくて高齢者の問題等もあるわけでございますが、年金の中でも、労災年金等につきましては、その支給が制限されることなく、所得に関係なく支給されるわけでございますけれども、今御指摘の障害者福祉年金等につきましては、これは無拠出という点で、所得保障という点があるのかと思いますけれども、確かに所得によって年金が削られるというようなことになっております。その点等につきましては、十分検討を進めながら、厚生省その他関係機関と協議をする等によりまして、一応対応を検討してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　例えば極端なことを言って、生活保護者が月四万円ずつにして四十八万円ちょうだいしていたとします。この人たちがパートなりでわずかな収入を得ることによって、それぞれの年金額なり手当額なりが大幅に減額されるのです。ですから、この人たちにとっては、むしろ働かないでそれぞれのものをちょうだいしていた方が生活が楽だと言われる。やはりそういうことであっては、今回の精神だって、何のためにつくったかわからなくなってくる。ですから、こういうことのないように、それは労働省は雇用の促進という立場あるいは厚生省の方は逆に保護する立場というものがあるのかわかりませんけれども、その辺は連携をとってぜひやっていただかなければいけない、こんなふうに思います。
　例えばもう一つ、私も実際に経験しておるわけですけれども、身体障害者の人たちが自分たちの仲間で地域作業所をつくっております。高い土地は買えないから調整区域で協力をいただいてプレハブをつくる。ところが現実にプレハブをつくるにしても、今の建築基準法から適用除外をされるものではないわけです。ですから、その人たちが本当にすばらしい自分たちの地域作業所ができて喜んだ、しかし、それは取り壊さなければいけない、こういう例も幾つかあるわけです。ですから、例えば建築基準法の見直しあるいは除外、こういうことも含めて幅広く点検をしていかなければいけないと私は思うのです。今回の単なる雇用率のアップだけではなくして、こういう身障者の人たちあるいはまた精薄者の人たちの雇用の場が大きく拡大するためには、皆さんが雇用促進という立場で、今申し上げたように、建築や厚生省やいろいろな分野にわたって弊害になっている法の整備をぜひこの際やっていただきたい、この辺は大臣に答弁を求めたいと思います。
○平井国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回のリハビリテーション等々の系統的な強化ということで、決してこの問題足れりとしているわけではございませんで、ただいま具体的に御指摘になった共同作業所等の建ぺい率等々も現行法がそのまま適用されておる等々の問題がございます。そういう細部にわたりましては、基本的に申し上げて、やはり各省間において、そういう方々のために十分に有効に働くようなきめ細かい点について今後総合的な対策をもって当たらなければ、一片の法律、制度をもってすべてが効果的に働くというふうには私は考えておりません。したがって、今後そういう御趣旨の方向で十分にきめの細かい対策を立ててまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　大臣からそのような力強い答弁がありましたので、さらに大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
　現在、円高による大変な不況、厳しい経済環境であるわけであります。雇用情勢は、大臣の所信表明にも言われているように、かつてない三％、こういう形の中で雇用問題が大きく心配されているわけてあります。健常者にとっても失業が増大している。それ以上に増して障害者の雇用の場は大変弱い立場にあるのではないかと思います。こういうことを含めて、これから労働省として、今回の法の改正もその一つかもわかりませんが、もっとこういう人たちに対する拡大をぜひしていだだきたいものだ、こんなふうに考えておりますけれども、大臣の決意のほどを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○平井国務大臣　これはもう御指摘のとおり、ただいまの雇用情勢は健常者、社会全般にとりまして非常に重要な課題でありますと同時に、また先の見通しが非常に難しいときでございます。特にそういう中でこういうふうな障害を持たれた方々の雇用の促進というのは、言うべくしてなかなか容易でございませんけれども、一つには、でき得る限りのその趣旨にのっとった法律改正、また制度を整備する。いま一つは、企業主を初め関係者の方々、広くは社会全般において、こういう方々の社会参加に対する本当の意味の温かい御理解とコンセンサスというものはどうしても欠かせないもの。その中にありまして、役所としては、その方向づけの中で、そういう意思の十二分な浸透、また御協力願うためのあらゆる施策、それも法律でよしとせず、運用面において親切にきめ細かく、実態的に効果が上がるような方向で、また先ほど御答弁申し上げましたような、各省間において、これはもう一省だけでは到底できませんから、十分な連携を持って、総合的な政策を持って対処すべきもの、その方向で最大限の努力をいたしたいと考えております。
○田中（慶）委員　最後になりますが、去る五月十二日の与野党国対委員長会談において、売上税法案の取り扱いについては合意をしているわけであります。したがって、身体障害者雇用促進法改正案の附則第二十九条の規定は事実上の削除となるように解釈しているわけですけれども、この辺についての見解を大臣にお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　ただいま御指摘の点でございますが、この規定につきましては、与野党国対委員長会談の合意に従いまして処置いたします。
○田中（美）委員　雇用率の達成が非常におくれているということは、障害者にとっては非常に大きなことだと思います。年金だとかいろいろな補助金とか手当とか医療に対する補助とか、こういうようなことは当然のことですけれども、やはり障害を持った方たちが最も願っていることは、働いてみずから自分がお金を取りたいというのが一番の願いなわけですね。これが遅々として進まない。
　時間がありませんので、私の方から申し上げますが、八六年の六月の調査、去年の六月の達成率で見ますと、これは三百人から四百九十九人まで、五百人以下の企業では五六・九％、約五七％が未達成、それから千人以下が六六・三％も未達成、それから千人以上の企業では七六・八％という未達成です。大きい企業がこれを達成すれば、数は非常に大きいわけですので、これをこのまま放置しておくということは許されないと思うのですけれども、このように大きな企業ほどこれに対して協力的でないという結果が出ているということを大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　全体的に雇用率の問題につきましては、先ほどからお話があるとおりでございまして、先生御指摘の点もそのとおりでございます。しかし、千人以上の企業につきましても、五十二年から六十一年にかけまして雇用率の伸びの状況を見ますと、０・３６％の伸びを示しておりまして、その間、百人未満の企業におきましては〇・〇四％の伸びでございますので、大企業につきましても、伸び率その他では雇用改善が進んできているというふうに思っているわけでございます。
　しかし、先ほどからのお話のように、身体障害者の障害が非常に重度化しているというような点におきまして、雇用の促進が必ずしも十分に図られていないという点につきましては、今後の法改正の体制等の整備等も含めまして、雇用率の達成に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○田中（美）委員　重度化といいましても、どこの障害によって重度化というふうに考えますと、例えば車いすに乗って両足が全然立たないという方でも一級ですからね。重度化なんですね。しかし、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、そういう方でも上半身は正常なわけですからね。こういう方を採用するということは、納付金があれだけあるわけですから、百億以上、二百億あるわけですから、これはもうちょっと車いすが通れるようにすれば、健常者と同じように働くわけですから、重度化しているからできないんだということは、もう理屈にならないのですね。
　それで〇・三六％で、こう言いましても、この十年間というもの——こういうもので多少いいなどというような国会答弁では、やはり障害者にとってはむしろ怒りになるのではないかと思います。机上の数字でいけばちょっとはよくなっているじゃないかと言うかもしれませんけれども、〇・三六とか、こんなふうな答弁ですと、障害者が聞いていらしたら、やはりそれは怒りになるというふうに思う。障害者の心理というものをもう少し考えてやっていただきたいと思うのです。
　それで、これは一九七五年の十二月二十五日、そちら十分御存じ、そちらが、労働省がやってくださったことですが、共産党・革新共同の議員があの当時何遍も予算委員会でも社労でもあちこちで取り上げまして、あのときはまだ努力義務だったのですね。そのときに雇用率を〇・五％以下しか達成していない悪質な企業を公表せよということで労働省が踏み切ってくださった。あの当時、百十五カ所の、これは事業所でしたけれども、企業名を公表しました。今百十五カ所全部挙げることできませんけれども、例えば、その中には三菱の本社とか丸紅の本社とかモービル石油の本社とか日本製鋼の本社とか日本セメント本社とかヤクルト本社とか新日本証券本社とか、こういうのがずらっと百十五社、労働省が発表なさった悪質な企業公表があったわけです。その後、これが努力義務ではなくて法的な義務になったわけです。義務になってからも、まだ達成率が千人以上だったら約七七％も達成していない。ですから、ぎりぎりのところでまだ未達成になっているのもあるでしょう。しかし、この中には必ず悪質なものがあるはずですね。あれから十年もたっておりますのに一度も企業名が公表されない。あのときにやはり悪質なものは企業名を公表するというお約束もしているわけですね。そういうお約束をしていない努力義務のときにやれと言ったときにやってくださったのに、その後やるということになってから一度もやられないということは、私は何としても納得できないわけです。これは例えばで百十五の中からたまたま取り上げたんで、別に他意があってこの企業を取り上げたわけではありません。例として言ったわけですね。ですから、こういうふうな企業というのがその後どうなっているか。事業所と企業が一体になればあれですけれども、悪質なものがあるではないか、それをなぜ今すぐ公表しないのか。この百十五の事業所というのは、その後ちゃんと指導して十年間の間に悪質でなくなっているのかどうか、この二つのことを——もう一度言いますけれども、前、公表されたものが努力の結果悪質でなくなってきているのか。その後いろいろ悪質なものがあったら、これはやっぱり公表する努力をしているのかどうか。公表してほしいということ。これは公表ということになれば、大臣がどうしても決断していただかなければなりませんので、この公表のことは大臣にお答え願いたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　ちょっと先ほど私の言い方が悪かったのかもしれませんが、〇・〇四％の伸びというのは、五十二年から六十一年の間の百人未満の企業においては〇・〇四だったけれども、千人以上の企業におきましては〇・三六の伸びということでございまして、これが伸びが高いというようなことを言っているわけでなくて、千人以上の規模の企業につきましても努力が進められているということを申し上げたのでございますので、訂正させていただきます。
　それから、雇用率の問題でございますが、未達成企業に対しましては、雇用率の特に低い企業に対しまして、御存じのとおり雇い入れ計画の作成命令その他勧告を実施いたしているところでございまして、都道府県の幹部職員等が集中的に個別指導を行っております。その指導の結果、これら勧告企業の身体障害者の雇用状況は、全般的にはかなり改善してきており、大部分の企業が身体障害者雇用に積極的に取り組んでいる、こういうふうに見ているところでございます。
○平井国務大臣　ただいま局長からも順次改善はされておるということで御答弁申し上げたわけでございますが、今委員御指摘の企業名の公表はどうかということでございますけれども、これは単に社会的制裁を加えることのみを目的とするものではございませんで、やはり公表を前提とするこの指導によりまして、企業が身体障害者、障害者等の雇用に積極的に取り組むようにすることが本来的な趣旨であろうかというふうに考えております。したがって、雇用改善状況がなお不十分と判断される企業に対しましては、今後とも労働省幹部によりまして直接指導を行う等、さらに指導を強化してまいりたい、かように考えております。
○田中（美）委員　ここは国会ですので、大臣、やはり公表を前提にしてという、これはまくら言葉であって、改善されているといっても、これも今申し上げましたように、約七七％が未達成だというのは、前がいかに悪かったかということで、それがちょっとよくなったということで、改善されていますなどというような言い方というのは、やはり障害者の神経を逆なですると思うのです。努力をしているけれども、この程度上がったけれども、まだ不十分だ、こう言わなければ、全般的には改善を見ていますなんて、これはやはり労働大臣の言う言葉ではないですね。
　ですから、やはりここは国会なんですから、指導の過程は、何も私もこういうふうに三菱本社と名前を出せとか、こういうふうに出したらいい気味だ、こういうつもりで言っているんじゃないんですよ。私だってやはり本当は、公表するぞ、だからちゃんと直せということです。しかし、大臣からすれば、その決意のほどというのが、障害者は国会の大臣の答えに期待をしているわけですから、やはり指導してもどうしても言うことをきかない場合には公表するのだ、こういう言い方をしなければ、指導の過程の中では、確かに公表を前提にしながら、公表するぞ、だからやれ、こうかもしれませんけれども、大臣の姿勢というものが、これが政治に対する信頼というものを深めていく。大臣たる者、やはりそこで、実際は公表しないのだけれども、するぞとおどしながらやるんだ、こういう姿勢ではなくて、結果的にはそうなったにしても、やはり公表するんだ、指導に従わないというようなものは公表するんだということをはっきり言ってほしいと思うのです。私は悪質な数字の悪いのはあしたすぐ公表せよと言っているのじゃないのです。徹底的な指導をしてほしい、こういうふうに思っているのです。もう少し大臣としての——だてでなっているわけじゃないでしょう。国民は期待しているのですよ。ですから、ちゃんとした期待にこたえるような立派な答えをしていただきたいと思う。決意をしていただきたいと思います。
○平井国務大臣　労働大臣にだてで就任しているかどうか、これは私が判断するところではございませんが、率直に申し上げて、企業名の公表というのが目的でございませんで、先ほど来当委員会で御答弁申し上げましたように、単に未達成企業を責めるのみでなくて、この問題の効果的な方向づけというのは、当然今回の改正案に盛り込まれましたような実態に即したリハビリテーション等々の対策、制度、施設の強化、さらには先ほど来申し上げておりますような企業主を初めとするこの問題に対する国民的な理解、社会的な連帯において、そこのところを役所としてはでき得る限り指導を強化して、実のあるものにすべきでないかというのが総合的な私の考え方でございまして、一カ所だけを取り上げて企業名を公表することが、そのまま即雇用率向上につながるとは私即断いたしておりませんで、先ほど申し上げましたように、この法律、こういう問題の趣旨に照らして考えました場合には、私は企業名は絶対に公表しないということは申し上げませんけれども、そのことにおいてさらに指導を一層強化するのみならず、やはり総合的な政策、対策、制度、運用、御理解ということでなければ実効は上がらない、かように考えております。
○田中（美）委員　ちょっと話をそらさないでいただきたい。私は何も公表さえすれば雇用率が達成するなどとは言っておりません。話をそらさないでください。
　今度の法案については、私は質問時間が非常に少ないわけですから、全般にわたっては言えないわけです。だから賛成ということははっきりと表明しているじゃないですか。そちらのある程度の努力というものに対しては評価していますので、これには賛成しているではありませんか。しかし、この前あのときに公表するということになっていながら、はっきりと約束できない。幾ら指導しても言うことをきかない場合には公表するというのは当然だというふうに思います。しかし、時間がありませんので、法改正になりまして公表することが義務づけられていても、大臣がこれに対して堂々と、言うことをきかない場合には公表すんだと言うぐらいの強さを持たなければ、先ほどもどなたかがおっしゃっていたように、仏つくって魂入れずというようなことになる心配というのがある。雇用率がちっとも進んでいかないということが続いていくんではないかと思います。
　時間がもうありませんので、最後に一言言いますが、今度は法定雇用率が来年からほんのちょっとですが上がりますね。そうしますと、まず官庁ですね、労働省なり厚生省なり官庁もすぐ上げなきゃなりませんね。そうすると、来年ですので、来年の四月からですので、四月になってから採用を一生懸命しようとして一年間ほっておくのではなくて、来年の四月に二％になるんだということは今からわかっているわけですので、今から採用の努力をして、四月一日までにはぴたっと二％達成できるようにできますか。その点お答えください。
○小倉説明員　お答えいたします。
　来年の四月から〇・一、民間、官公庁等とも引き上げということは、昨年の秋の五年ごとの雇用率の見直しの中で審議会から御答申をいただいたところでございます。したがいまして、来年の四月から〇・一、それぞれ引き上げに向けまして、ことしの秋に政令改正を行うわけでございます。したがいまして、その政令改正とあわせまして、それが政令で決まりましたら、正式にそれぞれの機関へ通知をいたしまして、来年の採用の時期までに守られるように指導してまいることとしておるわけでございますが、それでは遅過ぎるわけでございまして、昨年の秋、審議会から答申が出ましたときに、そういうふうになる予定だからということで、各省庁の連絡会議等々で周知徹底を図っているところでございます。
○田中（美）委員　じゃ大臣、その点、労働省だけの大臣ではありませんので、各官庁が来年の四月一日にはきちっと二％達成できるようにきちっとした御指導を願いたい。その決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○平井国務大臣　ただいま室長が御答弁申し上げましたような方向で措置いたしたいと考えております。
○堀内委員長　以上で両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　これより両案件を討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進と安定を図るため、次の事項について、その実現に努力すべきである。
　一　雇用率達成指導の強化に努め、障害者の雇用に消極的な企業については、企業名の公表制度の活用についても十分に検討すること。
　二　特に重度の障害者の雇用の促進が図られるよう、今後とも、障害の種類・程度に応じた諸対策の充実強化に努めること。
　三　障害者の雇用の安定を図るため、就職後の定着指導等のフォローアップに努めること。
　四　公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における職業リハビリテーション体制の整備及びサービスの一層の充実強化を図ること。
　五　マイクロエレクトロニクス等産業構造の変化に対応した障害者の職域開発の推進を図ること。
　六　職業リハビリテーション関係業務、納付金関係業務等が的確に遂行されるよう日本障害者雇用促進協会を十分に指導すること。
　七　精神薄弱者の雇用の促進等を図るための条件整備対策を引き続き推進するとともに、精神障害者等の雇用に関し調査研究に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、平井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
○平井国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○堀内委員長　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　現在、勤労者の持ち家取得については、依然として立ちおくれが見られます。一方、十兆円に達する勤労者財産形成貯蓄を原資とする勤労者財産形成持家融資制度は、いまだ十分に利用されておらず、その一層の活用が強く求められております。
　本案は、このような実情にかんがみ、勤労者の持ち家取得を促進し、あわせて当面の課題である内需拡大の要請にこたえるため、勤労者財産形成持家融資制度の拡充等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、持ち家取得のための資金調達を容易にするため、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄等の五倍に相当する額から、十倍に相当する額の範囲内の一定の額に引き上げるものとすること。
　第二に、勤労者財産形成持家融資に係る貯蓄期間の要件を、三年以上から一年以上に緩和するものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○堀内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました田口健二君外五名提出、原子爆弾被爆者等援護法案並びに内閣提出、臨床工学技士法案、義肢装具士法案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。田口健二君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者等援護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田口議員　私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。この原子爆弾による被害は、普通の爆弾と異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により、大量無差別に破壊、殺傷するものであるだけに、その非人道性ははかり知れないものがあります。たとえ一命を取りとめた人たちも、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、生涯消えることのない傷痕と、原爆後遺症に苦しみ、病苦、貧困、孤独の三重苦に悩まされながら、今日までようやく生き続けてきた、というのが実感であります。
　被爆から四十二年目を迎えようとしている今日に至るまで、国は原爆で亡くなられた方々や、その遺族に対し全く弔意をあらわしておりません。一家の支柱を失い、途方にくれる遺族に、特段の生活援助もしておりません。ここに現行二法の最大の欠陥が指摘できるのであります。国家補償に基づく被爆者援護法を求める広範な国民の不満は、なぜ軍人軍属など軍関係者のみを援護し、原爆の犠牲者を差別して処遇するのか、戦時諸法制から見て、全く納得がいかないという点にあります。本法案提出に当たり、私はこの際、まず国家補償法の必要性について明らかにしたいと存じます。
　国家補償の原則に立つ援護法が必要な第一の理由は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であるということです。したがって、たとえサンフランシスコ条約で、日本が対米請求権を放棄したものであっても、被爆者の立場からすれば、請求権を放棄した日本国政府に対して国家補償を要求する当然の権利があると考えます。しかも、原爆投下を誘発したのは、日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。我々がこの史上最初の核爆発の熱線と爆風、そして放射能によるはかり知れない人命と健康被害に目をつぶることは、被爆国としての日本が恒久平和を口にする資格なしと言わなければなりません。
　第二の理由は、既に太平洋戦争を体験している年代も数少なくなり、ややもすれば戦争の悲惨さは忘れ去られようとしている現状であります。原爆が投下され、戦後既に四十二年日を迎えようとしている今日、被爆者にとってはその心身の傷跡は永久に消えないとしても、その方々にとっては援護法が制定されることによって初めて戦後が終わるのであります。
　私たちは以上のような理由から、全被爆者とその遺族に対し、放射能被害の特殊性を考慮しつつ、現行の軍属、準軍属に対する援護法に準じて、原爆被爆者等援護法を提案することといたしたのであります。
　次に、この法律の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、健康管理及び医療の給付であります。健康管理のため年間に定期二回、随時二回以上の健康診断や成人病検査、精密検査等を行うとともに、被爆者の負傷または疾病について医療の給付を行い、その医療費は、七十歳未満の被爆者については現行法どおりとするとともに、老人被爆者についても、老人保健法にかかわらず、本人一部負担、地方自治体負担を国の負担といたしました。
　第二は、医療手当及び介護手当の支給であります。被爆者の入院、通院、在宅療養を対象として月額十万円の範囲内で医療手当を支給し、また日常生活に介護を必要とする者には月額十万円の範囲内で介護手当を支給し、家族介護についても給付するよう措置したのであります。
　第三は、被爆二世または三世に対する措置であります。被爆者の子または孫で希望者には健康診断の機会を与え、さらに放射能の影響により生ずる疑いがある疾病にかかった者に対して、被爆者とみなし、健康診断、医療の給付及び医療手当、介護手当の支給を行うことにしたのであります。
　第四は、被爆という特殊な被害に着眼した国家補償として、被爆者年金を支給することであります。全被爆者に対して、政令で定める障害の程度に応じて、年額最低三十二万八千八百円から最高六百八十一万千八百円までの範囲内で年金を支給することとし、これに現行の小頭症手当、健康管理手当、及び保健手当を統合いたします。
　第五は、特別給付金の支給であります。本来なら死没者の遺族に対して弔意をあらわすため、弔慰金及び遺族年金を支給すべきでありますが、当面の措置として、それにかわるものとして百二十万円の特別給付金とし、五年以内に償還すべき記各国債をもって交付することにいたしました。
　第六は、被爆者が死亡した場合は、二十万円の葬祭料を、その葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります。
　第七は、被爆者が健康診断や治療のため旧国鉄の旅客会社を利用する場合には、本人及びその介護者の運賃は無料とすることにいたしました。
　第八は、高年齢被爆者、小頭症その他の保護を必要とする被爆者のため、国立原子爆弾被爆者保護施設を設置し、国の負担で保護すること。被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置、運営の補助をすることにいたしました。
　第九は、厚生大臣の諮問機関として、原爆被爆者等援護審議会を設け、その審議会に被爆者の代表を委員に加えることにしたのであります。
　第十は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに、必要な助成を行うことといたしました。
　第十一は、日本に居住する外国人被爆者に対しても本法を適用することにしたのであります。
　なお、この法律の施行は、昭和六十三年一月一日であります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。
　被爆後既に四十二年目を迎えようとしている今日、老齢化する被爆者や遺族に、もう時間はありません。再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の願いにこたえて、何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。
○堀内委員長　斎藤厚生大臣。
　　　　—————————————
　臨床工学技士法案
　義肢装具士法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————