Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　第三者委員会はこれまで排水門を閉じたまま調査をしてきましたけれども、調査では、潮位差の減少、潮流の変化、水質浄化機能の喪失、赤潮や貧酸素水塊の発生、タイラギやアサリの減少や稚貝のへい死、底質の変化などが明らかになってきています。今、開門調査を具体的に検討する段階に来ています。九月の中間報告は、調整池内の干潟、浅海域の水質浄化能力の評価や調整池内の水質や浮泥の周辺環境や赤潮発生への影響を解明するために排水門をあけて調査する必要があるとしています。
　ところが、農水省が第三者委員会に出した開門調査の案は極めて限定的なものです。水門の常時開放を行うのではなくて、水位を二十センチだけ変動させる、そういうことですから、排水門の開閉を調節をすることになります。これでは干潟は百ヘクタールしかできません。失われた諫早干潟の三十分の一です。これでは諫早干拓事業による有明海に及ぼす環境変化への影響を到底検証することはできません。しかも、農水省の案では、一たん調整池を海水化しても、六月から十月のかんがい、洪水期には排水門を閉じて再び淡水化するということが繰り返されることになります。これでは塩水性の底生生物が定着をしません、できません。干潟の浄化機能の調査などできません。
　第三者委員会の中間報告は、「特に生物学的な影響を評価するためには、少なくとも数年間にわたり連続的に開門して調査する必要がある」と述べています。新聞報道によりますと、今、第三者委員会は、最終的には数年間の常時開放が必要とする、そういう提言を行う方向で調整をしていると新聞報道ではされています。
　ここで大臣に伺いたいんですが、第三者委員会の結論が出ましたら、農水省はそれを尊重するのでしょうか、それとも関係ないということで無視をされてしまうのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　諫早干拓事業は、長崎県と地元の強い要望に基づきまして、高潮、洪水、排水不良等に対する防災機能の強化及び大規模かつ生産性の高い優良農地の造成を目的として推進してきたところでございまして、既に完成した潮受け堤防による防災機能が台風時や大雨時において着実に発揮されていると地域住民から高い評価を受けているところでございます。
　また、ノリ不作等第三者委員会におきましては、排水門をあけて調査の内容、期間、時期等の検討が行われているところでありまして、農林水産省としては、地域住民の高い評価や本年三月の同委員会の委員長まとめなどを踏まえるとともに、ノリ不作等第三者委員会の議論の結果を尊重して今後の排水門をあけての調査に対応してまいりたい、かように存じます。
○岩佐恵美君　防災効果については高潮だけで、あとほかの防災についてはもっと別のやり方があるということで大変議論があるところですので、この場で申し上げておきたいと思います。
　農水省は、有明海の第三者委員会の調査とは別に、諫早干拓の再評価委員会の事業見直し答申を受けて干拓地を半分にする事業縮小案を発表しました。そして、東工区と西工区の間に新たな堤防をつくるということです。
　これまでの諫早干拓計画については、市民団体が費用対効果の分析を行って〇・三未満だと指摘をしています。今回の事業縮小案では、作物生産効果と国土造成効果、これも半減することになります。ですから、農水省の試算方式に従っても費用対効果は〇・八二に落ち込みます。これは、土地改良事業法の要件を満たせないということになります。
　縮小計画案の費用対効果分析、これはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　諫早湾干拓事業につきましては、十月三十日に私どもの検討案を提示をしたところでございます。
　今後、長崎県において現在検討をしていただいているところでございますけれども、成案が得られ次第、事業の見直しに対応いたしました営農なり土地利用計画等につきまして長崎県と調整をしながら検討していきたいというふうに考えております。そのような検討結果を踏まえまして費用対効果の分析を行うこととしたいというふうに思っております。
　したがいまして、現段階でそのような前提となります諸元が固まっておりませんので、具体的な費用対効果分析についてコメントは差し控えたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　大臣に伺いたいんですが、費用対効果が一を割れば事業はできなくなります。費用対効果も計算をしないで計画変更案を出して、関係者の同意を取りつけてから費用対効果が一を割らないようにつじつま合わせをする、私はこういうことは許されることではないというふうに思います。
　干潟の消失が海の浄化能力を失わせて稚貝や稚魚の生育環境を奪う、漁業に多大な影響を与える、これはもう既に東京湾、瀬戸内海、三河湾などの過去の事例から明らかにされています。いろんな研究者やあるいは研究所の皆さんがそういう研究報告を出しておられます。そして今、国の財政も非常に逼迫をしています。この事業に莫大なお金がかかるんです。そして、環境、漁場を破壊をしてしまう、そういうことを招く干拓事業なんです。私は、こういう事業というのは本当に潔く直ちに中止をすべきだと、このノリの不作の問題についても一過性の問題ではない、早ければ早いほど、早く手を打てば早く手を打つほどその被害を未然に防いでいくことができる、そう思います。もう今でも有明海は死の海に、本当に死に瀕しているんです。
　そういう点で、大臣、この点は、費用対効果一、これを割るような状況にあるのに無理をしてそれでつじつま合わせをする、屋上屋を重ねるようなそんなやり方、これは本当に改めていかなければならない、そう思います。諫早干拓事業を中止をする、そういう決断を今すべきときだと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　諫早湾干拓事業につきましては、先般、ただいま局長から申し上げましたように、検討案を提示したところでありまして、長崎県及び関係市町村等と調整を図りながら、成案が得られ次第速やかに計画変更作業を進める予定でございまして、費用対効果分析につきましてはこの計画変更の過程で行うこととしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○岩佐恵美君　委員長、先ほど申し上げましたように、この費用対効果というのは、住民団体、市民組織は〇・三未満だと言っているし、それから現計画で言えば〇・八二に落ち込むということの指摘があります。一体、今度成案を得るためにあれこれ数字を積み上げられるんだと思いますけれども、その数字については本当に詳細なものを、この間私、道路問題で質問しましたけれども、この道路問題でも費用対効果、細かい基礎数字というのはなかなか出てこないんですね。そういうことではなくて、きちっとした基礎数字をこの委員会に提出をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ただいま委員の御指摘に対しまして、私どもも適切な時期に委員会に御説明したいと、かように考えております。
○委員長（森本晃司君）　ただいまの岩佐委員からの件につきましては、その取り扱いを理事会において協議いたします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　きょうは、国の原発に偏重したエネルギー政策について質問をいたしたいと思います。
　ことしに入りまして、福島第一原発は知事が凍結を表明する、また新潟県刈羽村の住民投票でノーが突きつけられる、さらに、さきの三重県の海山町の住民投票でも住民の八割が原発誘致に反対をする、町長もこれが最終決着だと表明をされたわけであります。加えて、つい先ごろ、静岡の浜岡原発でも新たなタイプの深刻な炉心事故が起きてまいりました。世界的に見ましても、ヨーロッパを中心に、原発依存をやめて自然エネルギーなど再生可能な多様なエネルギーへという流れが決定的なものになっているんだろうと思います。こう見てまいりますと、今や原発問題は、新規建設ではなくて、老朽化した原子炉をいかに安全に廃炉にしていくかということに移ってきたんではないでしょうか。
　にもかかわらず、政府は依然原発推進策をとっているわけですが、旧態依然たる手法で原発を推進しようとすればどんなゆがみが生じるか、その好例が柏崎刈羽原発の立地促進誘致施設でありますラピカでありました。一枚九千円の畳が何と十二万円で納入されたということが明らかになりまして、国民から大きなひんしゅくを買ったわけであります。
　これは去る六月の本委員会でも取り上げられまして、経済産業省は十月に報告を出しました。その中で、ラピカ及び関連のむだ遣いは幾らだったというふうに述べたのか、その総額をひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　今御指摘のとおり、十月一日に私ども調査計画を発表いたしたわけでございます。
　これは、社団法人公共建築協会に委託をいたしまして実地調査等を繰り返した結果まとめたわけでございますが、まず、特に大きな問題が指摘されております茶道館につきましては、当初設計についての詳細図面が欠落をしていたり、あるいは建築の材料の材質の指定がない等問題がございました。ずさんな手続による現場変更等がかなりの部分について認められるなど、全体について問題があると。したがいまして、交付目的に沿った修復等の措置が必要であるというふうな結果をまとめております。
　それから、茶道館以外の本館、陶芸館、外構工事につきましては、機能面、コスト面から客観的に評価いたしました結果、事業費の減額を行うべきであったと考えられる金額が一億四千万程度あるというふうな指摘をするに至った次第でございます。
○又市征治君　これのことに会計検査院にもお越しいただきましたが、先週の三十日、この件の報告を出されました。
　経済産業省のこの一億四千万円という報告と会計検査院の報告では二倍近い食い違いがあるわけでありますが、検査院からその概況を簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（円谷智彦君）　お答えいたします。
　今お話しございましたように金額の差がございますが、検査報告では、茶道館につきまして、交付目的に沿った施設になっていないと判断いたしまして、その全額を指摘いたしております。経済産業省の報告では、この分につきましては修復を前提として損害が回復されるということで、返還対象の金額には入れていないというように承知しております。
　また、検査報告では施工監理業務が交付目的を達していないということで全額指摘しておりますけれども、この点につきましても経済産業省の報告では不適切な工事に係る分のみを指摘されたというふうに承知しております。
　主にこの二点で今のような金額の開きになったものと承知しております。
　以上です。
○又市征治君　経済産業省としては、当然、今、会計検査院の報告を重く受けとめて、この金額は早急に返還を求められますね。
○大臣政務官（大村秀章君）　会計検査院の報告は、今、検査院の方からお答えをしたとおりでございまして、ラピカ建設工事及び施工監理業務に係る交付金相当額の二億六千万円が不当ということで指摘をされました。また、資源エネルギー庁におきましては、今回の事態の是正を図るとともに、今後、この種の事態の再発を防止するために、事業の執行体制の強化を図り、適正な事業執行を確保するための体制の整備を図るということが必要と、これも指摘をしているところでございます。
　私ども経済産業省といたしましては、今回の会計検査院の報告を踏まえまして、今回の事態の是正を図るため、交付決定の取り消し、交付金の返還等、どのような具体的措置を講じるかについて最終的に決定をする予定でございます。
　いずれにいたしましても、このような問題の再発防止を図るために、検査マニュアルの整備、人的体制の整備といったこと、検査能力を高めるといったことなど、交付金の適正な執行を確保すべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　これは、昨年四月に経済産業省自体が完成検査を行って交付金を交付してきたわけですね。一体どんな検査をやってきたんですか、これは。その責任は一体どうされるのか、まず一つこれをお聞きしておきたい。
　それから、ラピカの基本構想段階から最後の施工業者のあっせんまでしたのが財団法人電源地域振興センターでした。これは経済産業省の外郭団体でありまして、電源開発促進特別会計から昨年度だけでも二百八十九億円の補助金を受けて、天下り役員を九六年から五年間でも九人も受け入れられているわけですね。こうした外郭団体が幾つもぶら下がって、あり余る原発交付金のずさんなばらまきと結びついてエネルギー行政をゆがめているとの国民の疑惑は深まるばかりです。
　そこで伺いますが、村への交付金の水増し分の一部がこの財団にキックバックされていたんじゃありませんか。それから二つ目に、経済産業省は、今回の不祥事について、この振興センターとのかかわりを反省し、見直す考えがありますかどうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（迎陽一君）　ただいまの電源地域振興センターでございますけれども、この刈羽村の事業に関しましては、平成四年度、五年度にかけまして、村からの委託を受けまして総合文化スポーツ施設、生涯学習センターの基本構想及び基本計画についての調査を実施いたしました。また、平成五年度以降、刈羽村の総合計画に関する村づくり、地域振興等につきまして多角的指導等を行うための外部の専門家の派遣をいたしております。この専門家はラピカの建築工事について一部指導等を行っているところでございますけれども。
　今回の件につきまして、私どもで同センターを初めといたします関係者からヒアリング等を実施いたしました。その結果として、ラピカの問題に関しまして、このセンターが村への交付金からバックマージンを受け取ったというふうなこととか、あるいは電源地域振興センター及びその派遣をした専門家が施工監理業者ですとか施工業者の選定等におきまして特定業者の便宜を図ったというふうな事実は認められませんでした。しかしながら、このセンターの事業につきましては、こうしたような疑いを持たれるようなことがあったということ自体は反省すべきことであります。
　したがいまして、当省としては、この財団法人の事業の適正化という観点から、専門家派遣事業に当たってはどういった人を派遣するのが適切か、中立性、透明性を確保する、あるいは派遣された専門家の事業実施をきちっとチェックするような体制を整える、こういったことで事業の実施の適正を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　初めに聞いた、一体どんな検査をやってどんな責任をとるのかというのがお答えになっていないんですが、時間がありませんから後で答えてください。
　やはりちょっと甘いと思うんですよね。いずれにいたしましても、電源開発促進特別会計全体では、十四の法人に八十八人もの天下りをさせているし、ばらまいている補助金は何と二〇〇〇年度だけでも千九百億円にもなる、こういうことになるわけでありまして、そしてこの財源は電源開発促進税、つまり電気代に基づく特定財源なわけですが、四千六百八十億円、こういうことになるわけです。今こそ、こうした特殊法人や公益法人の見直し、あるいは補助金や交付金のばらまきを見直すべきじゃないかということをこれは聞いておきたいと思います。
　あわせて、政府や電力会社はよく原発のコストが安いというふうに宣伝をするわけですが、そこには一体こうした電源開発のためと称する、大半が原発のための補助金、交付金なわけですが、こういうものが算入されているのかどうか、あるいはこれからふえてくる廃炉だとか核燃料廃棄物の処分や貯蔵のための将来的な莫大な費用が正確に一体算入されているのかどうか、大変疑念を持つわけであります。原発のコスト計算もこうした費用を含める形でしっかりと見直すべきだろうというふうに思いますが、この点にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　先ほどのまず第一の点で、私どもの確定検査が不備だったのではないかという点につきましては、会計検査院の報告の中でも、こうした事態の再発を防止するために適切な事業執行を確保するための体制の整備が必要であるというふうな御指摘をいただいておるところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういった確定検査につきましては、検査マニュアルを整備する、あるいは検査に当たる職員の能力を高める研修を行う、あるいは人員面でも拡充を図る、こういった措置を講じまして、こういった事態が二度と起こらないようにきちっと確定検査の能力等を高めていくのが私どもの責務というふうに考えておるところでございます。
　それから、原子力発電所の発電コストの問題でございますけれども、私ども平成十一年の十二月に原子力発電所の経済性にかかわる試算というのを発表しているわけでございます。その際、キロワットアワー当たり五・九円というふうな数字をお示ししたわけでございますが、これには廃炉の費用ですとかあるいは使用済み燃料の処理の費用、いわゆるバックエンドの費用というのも含めて五・九円というふうな試算をしているわけです。
　ただ、この試算の中には、発電所で電気を発生するための必要な経費ということで、電源立地の交付金ですとかあるいは補助金の政府予算は、これは政策的な経費ということで原子力発電のコストには算入をしていないということでございます。
○又市征治君　先ほど二番目に言いました、政務官、こうした今こそ特殊法人だとか公益法人の見直し、補助金、交付金の見直し問題、ぜひ求めておきたいと思います。
　それから、今、五・九円という数字をいただきましたが、現実問題として今海外に委託しているプルトニウムの再処理、国内に移すので安くなると、こう言われていますが、これは今青森で二兆一千億円かけてやっておりますけれども、開業できるとしても二〇〇五年なわけですね。そういう意味では、ここらのところが入っていないんじゃないか。
　あるいは、本当に高レベルの放射性廃棄物の最終処分をするために地中深くに埋めると、こうしているわけですけれども、その技術やコストは全く未知数なわけで、処分施設をどこにつくるかもまだ決まっていないのであって、これ安く算入しているわけですよ。そして、今申し上げたそういう電源開発立地対策費などがそういう意味では入っていないというふうにおっしゃったわけで、こういうものもきちっとやっぱり算入すべきだと思いますね。
　先に急ぎますが、文部科学省にお伺いしますけれども、福井県の敦賀の「もんじゅ」、ナトリウム火災という未曾有の事故を起こしてから六年がたちました。今週末の八日には、敦賀において核燃料サイクル政策の転換を目指す全国集会が開かれるというふうに聞いています。
　無から有を生ずる夢のエネルギーだと、こんなふうに言われて、高速増殖炉の技術は残念ながら未完成のままもはやほとんど神話の世界に戻りつつあるんだろうと思います。世界の大勢は、プルトニウムが最近のテロ事件を含めて危険性ということを非常に強く自覚されるようになって恐怖のお荷物となっているわけですが、危険な核燃料サイクルから撤退に全体的にはやっぱり向かっている、こういう傾向にあります。この期に及んでまださらに高速増殖炉を再開するというのは時代錯誤じゃありませんか。それとも、絶対に事故は起きないというふうに保証できますか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　高速増殖炉の技術につきましては、昨年、原子力委員会において策定されました新しい原子力研究開発利用長期計画におきまして、ウランの利用効率を飛躍的に高めることができる技術であることから、将来のエネルギー問題を解決する有力な技術的選択肢と位置づけられまして、高速増殖原型炉「もんじゅ」、今お話のありました「もんじゅ」につきましても、その研究開発の中核となる施設であることから、安全確保を大前提として早期にその運転再開を目指すということとされたところでございます。
　一方、諸外国の状況でございますけれども、ロシア、中国などにおいて現在でも高速増殖炉の研究開発が着実に進められておりますが、フランスにおきまして、経済性等の観点から高速増殖炉の実証炉でありますスーパーフェニックスの開発を中止いたしたところでございます。しかしながら、スーパーフェニックスの開発は今申し上げましたように経済性等の観点から中止いたしましたが、高速増殖炉の研究開発から撤退したわけではなく、原型炉フェニックスというのがございますが、その改造を進められているなど研究開発は継続しているというふうに承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、高速増殖炉の開発は原子力長期計画に基づき今後とも着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、今後とも「もんじゅ」については、安全確保を大前提に、地元を初め国民の御理解を得つつ着実にこの研究開発に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（森本晃司君）　又市君、時間がオーバーしております。
○又市征治君　はい、まとめます。
　そう言いながら何度も事故が起きているから、先ほど申し上げたような住民投票などの結果が出ているわけですね。あなた方は本当に絶対大丈夫だと言うんなら、なぜ最大の電力消費地である東京や大阪など大都市でつくらないのかと、こういう批判があるわけです。
　私は、最後に、自然エネルギーなど再生可能な多様なエネルギーへの転換の一つのポイントが燃料電池だというふうに思いますが、これはここも聞きたかったんですが、時間がなくなりましたから、ぜひこの開発をやはり急いで、そういう方向に切りかえられていくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官高部正男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺秀央君　遠藤さん、御苦労さん。総務委員会でも大臣とも若干はやるけれども、なかなか時間が少ない。きょうは行政監視委員会で、行政監視、監察の立場からも、この間質問しそびれた、あるいは残した時間切れの点を追加して少しお聞きをしたいと、こう思いました。
　それで、今、追加の参考人のことも御依頼いただきましたが、僕は、大臣、副大臣や、みんな政治家は町村合併、本当は一生懸命なんですよね。ところが、やっぱり事務局がどうも本当に真剣にやるのかどうなのかというところも実際、問題があるように思うんです。
　きょうは、まず最初に審議官、大臣は後であれしますから、審議官、今、市町村の合併の進捗状況、どんなふうですか。ちょっと簡潔に、時間が少ないから。
○政府参考人（高部正男君）　お答え申し上げます。
　平成十三年中の合併でございますけれども、一月一日の新潟県の新潟市と黒埼町の合併を初めといたしまして、十三年中の合併は五つございます。それから、現在、法定協議会の数が三十ございまして、合併後の新しい自治体の名前まで明らかになっているような段階まで行っているものが八ございます。これと重複いたしますが、合併目標時期を明らかにしておりますものが十ございます。
　こういう合併協議会を初めといたしまして複数の市町村で研究会等を設置して市町村合併を具体的かつ真剣に検討しておりますものが千六百五十七市町村把握してございまして、全国の市町村の五割を超えているということで、いろんな研究、議論がなされるようになっているというふうに承知しております。
○渡辺秀央君　議論がなされているといっても、実際に特例という時期も決まっているわけだね。ですから申し上げるんです。
　それで私は、質問の冒頭に本当は言わなきゃならぬのですが、私どもは、本来なら大臣同士の議論ということが党の建前なんです。だけれども、この行政監視委員会は、私は当初から、大臣との質疑も大事であるが、しかし、どちらかというと、やっぱり高級官僚の皆さん、特に部署に携わっている皆さんとの我々国会議員の立場での議論、あるいはまた監視、監察が、非常にその議論が大事だということを申してきておりますので、そういう意味で、私は総務委員会ではなるべく大臣や副大臣に質問をしてほとんど事務当局とはやらないんですけれども、この場は、行政監視委員会はそういう立場でありましたので、ちょっと官僚の諸君にはきついことをいつも言ってきているんですけれども、この市町村合併の推進の問題についても、当初からどうも余り積極性が見られなかったわけです。しかし、そうではありません、そうではありませんと言いながらここまで来て、今聞くと一応目標を定めているのが、三千二百以上あるところで千六百五十七ですか、そういうところには来たと、そろそろ来ていると。
　しかし、それは話し合っているという程度のことであって、実際に目標を定めて、じゃ、来年度合併を目指してやるかというようなこととか、あるいはこの一年以内に実を上げていくとかというようなことにはなかなかならぬ。
　その具体的な例として、福島県の、あるいはこの場でも私が都合で出席できなかったときに指摘があったのかわかりませんが、もしダブったら申しわけないですけれども、重複したらお許しいただきますが、福島県の矢祭町議会で去る十月三十一日に全会一致で「市町村合併をしない矢祭町宣言」というのを決議した。この宣言を見ると、国が市町村合併を推進するのは国の財政再建に役立てようとする意図によるものであり、国が押しつける市町村合併には賛成できない旨がうたわれている。これを受けて、十一月十三日には総務省行政体制整備室長が同町を訪問し、町長に市町村合併のメリットを説明したが、結局決議を覆すには至らなかったと報道されているわけであります。ちなみに、その当時の新聞を見ると、これは高島室長が行っているわけだね。
　しかし、本省から出かけていって、これ、市町村長、ここの場合には町長あるいは議員、これを説得できない、あるいはまた説明して、どう思う、副大臣、説明して納得させることができない、こんな自信のない町村合併の中央の推進なんてありますか。僕は、もう全くこれは本当に魂が入っていないからだと思う。相手の心を町村合併していかなきゃいけないように揺さぶっていく、あるいは心を震わせるということが説得であって、しかも行政的にはこういうメリットを出す、あるいはまたこういう国としての対応を考えるというのを持っていっているわけでしょう。あれ、どういうことだったのか、ちょっと説明してください。
○政府参考人（高部正男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、福島県下の町が宣言をしたところでございまして、それに対して私どもの職員が伺いまして国としての考え方を説明させていただいたというのが経緯でございます。
　私どもの方としては、ともかく地域で合併について十分御議論いただきたいということで、現在も四十七都道府県でリレーシンポジウムといったようなものをやらさせていただいておりまして、引き続き努力してまいりたいと、かように考えております。
○渡辺秀央君　大臣もそれは要するに強制しないと言っているんです。それはいいんですよ。それは当然ですよ。しかし、本省から出かけていって、この新聞によると、町議会というのが決議したんだ、これは住民との対話そのもので、本省からそんな話を聞く耳は持たぬというのが町長の談話で出ていますな。こういった例をまつまでもなく、全国町村会や全国町村議会議長会は、要望、決議といった形で市町村合併を絶対に強制しないことを国や都道府県に対して求めているし、大臣は、今申し上げたように強制はしないと言いながらも、国会答弁では市町村合併の機運は徐々にではあるけれども全国的に高まってきているとのこともおっしゃってもいる。
　さきの市町村合併をしない宣言など、今言ったように、実際のところどうなのか、一抹の不安を私はどうしてもぬぐい去ることができません。この不安を払拭する意味で、市町村合併の動きは全国に広がっているのだという今のお話、またあわせて、そういった矢祭町のように一部市町村から合併絶対反対の声が出ていること、この両方の関係をどう放置していくのかあるいは対応するのか、あるいはもう少し国として何らか来年あたり新しい方法を、どうぞそちらのいいようにやってくださいというんじゃなくて、何らか考えないと恐らく実は上がらないと思うんですよ。
　だから、その辺、大臣も十分この町村合併あるいは町村行政、自治行政というのを研さんされてきたんだから、あなた、片山大臣を補佐しながら、むしろ督励をしてしっかりやってほしいということで、ちょっとお考えを申し述べていただければと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　市町村合併は何のために行うのか、だれのために行うのかということが非常に私は大事だと思うんです。市町村合併は国のために行うものでもない、あるいは地方の自治体のために行うものでもなく、その地域の住民のために行うものであります。
　住民の皆さんの多様なニーズというものをどのように最先端の自治体である市町村が受け入れ、それをちゃんと消化して住民の皆さんにこたえられるようになるか。そのためにはやはり、一番身近な自治体が体力をつけ、そして人材も確保し、そしてみずからの意思で決定をできる、政策提言できる、そうした自治体になることが重要でございます。
　今、政府は住民の皆さんに参加してもらって、自治体、地方合併、市町村合併を考えるという意味で、この八月から土曜日、日曜日を中心にいたしまして合併のシンポジウムを全国で展開しております。きのう、私、石川県に参ったんですけれども、大変なたくさんの皆さんが関心をお持ちでございまして、第二会場、第三会場までつくって参加をされている様子でございました。
　今、自治法の改正を御審議していただいているんですけれども、ここでも住民発議で法定協議会を設置しろと議会に要請したにもかかわらず議会がこれを否決した等の場合が考えられますから、その場合は住民投票ができるようにして、その住民投票で過半数の方々が法定協議会を設置すべしと、こういう意見がありましたら、それを議会の決議とすると。最終的な市町村合併をするかしないかという意思は議会で決めるのでございますけれども、その方法といたしまして住民の意思が反映するような仕組みにさせていただいております。
　これ、ありていに申しまして、本当に失礼なんですけれども、市町村合併と申しますのは、ある意味では、地方自治体の議員の皆さんあるいは首長の皆さんはその職を失う話でございます。それは住民のためにやるという大義名分のもとに大きな気持ちでやらないと市町村合併はできない、このように思っておりまして、私は、住民の皆さんの中でこの市町村合併に対する深い理解をいただくことが一番大事だろう、このように考えております。
○渡辺秀央君　そういう精神論は全く同感。
　それで、もう時間がなくなってしまいまして一問しかできなくなっちゃったんですが、一つは、今、副大臣おっしゃること、精神論としてそれでいいんですけれども、しかし、実際にやるとしたら、その経過措置、合併の。それは、町村長やあるいはまた議員の諸君たち、もうあと二年あれば年金がつく、もう一期やれば年金が取れるんだと。しかし、合併すると議員になれないとか、いろんな問題がある。そういうきめ細かいところを、やっぱり事務当局はそういうものをきちんとつくって、政治家である大臣や副大臣の決裁を得ながら、あるいはまたは審議会等で具体的なリアルな提案をしていくと。理想ばかり掲げていたってだめ。
　それともう一つは、私は、これは県知事が一生懸命やるかやらないかだと思うんです。だから、一生懸命にやっている県に対してどうするか、あるいは知事に対する激励をどうするか。そういうデメリットは必要ないがメリットを、そういうものを政治というのは絶えず、これはむちとあめなんですね。たとえ民主主義国家であったってむちとあめなんです、あめとむちなんです。
　だから、そういう意味では、もう少しきめの細かいことを、私はもう時間がない、これで終わっちゃったからこれ以上しようがないんですけれども。もうあと二分あるそうですから。具体的なそういうきめ細かなリアルな政策を、理想は理想として掲げることはいいとして、そうしないとこれは進まない、年が明けても。まだ来年も私は議員でおりますから、絶えず監視しながら、この問題は、皆さんを激励しながら、そして問題を指摘しながらやっていきたいと思っております。
　同時に、町村合併をやっていきますと、地方公務員の職員の削減問題にも行くわけですよね。今のは、副大臣がおっしゃったのは議員と首長の問題。職員の立場からすると、今度は自分たちの職場がどうなるかねと、こういう不安感に駆られている面もある。そういう問題についても不安のないように、暫時新規採用を抑制したり、あるいは組織の統合による人が余る部門から、福祉、環境の部門など今日的課題として人が足りない部門へ専門職を養成してシフトしていく。合併によって組織が強化されることに伴う専門職の育成がそういう意味では非常に大事だろうというふうに思うんです。職員の不安を解消しながらこういう問題を解決していくということが大事なことなんです。それは市町村長、首長の問題で、こっちのことは首長たちの不安感がある、いや、職員も不安があると、これではちょっと進まない。
　問題を指摘して、ちょうどお時間となりましたので終わりたいと思いますが、ぜひ問題意識をしっかり持って頑張っていただきますようにお願いを申し上げて。そんなもう総理官邸で行政改革だの何とか改革なんといったって、全然その響きがない。スローガンだけだといって僕らはいつも批判をしているけれども、これすらスローガンに終わってしまう、こういう気がしてなりません。
　もう一つは、あえてさっき言った、一生懸命にやっている知事がばかを見る、それは困る、それでは。私は全国区ではあるけれども郷土が新潟。新潟の知事は一生懸命やっている。私は、市町村会議員あるいはまた市町村長たちが今陳情にどんどん来る、そのたびごとにもう口を酸っぱくして、いや、首長の多選は、君、だめだぞとか、あるいは町村合併やらなきゃだめだぞとか、もうどんどん言いまくっているわけですね。だからそれは、少なくとも国もそういう何らかの方向性というのがある以上はやっぱり具体性を出していかなきゃいけませんよ、スローガンだけじゃだめですから。来年度よく、もう一回質問しますけれども、ぜひ事務当局、そういう心得で頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○田名部匡省君　今、渡辺さんの地方分権の話を聞いて、全く私も今苦労しているんですよ、もう基盤がみんな違うものですから。財政も違うでしょう。向こうと一緒になっちゃ、もうこれはとても、こっちまでおかしくなるとか、何かさまざまありますから、いろいろと検討をしながらやっていかなきゃならぬと、こう思います。
　今、遠藤副大臣、だれのためにやるのか、そして何のためにやるのかという、これがしっかりしていないと私もなかなかできぬと思う。特に、年金局長、これ「現代」ですよね、岩瀬さんという人が十何回にわたって出しているんですよ。見ました、ずっと。どっちが本当やら我々には見当つかないですね。ですから、私はいつも言うんですけれども、やっぱり情報公開をして、そして国民の理解を得ることから始めないと、これはなかなか進みませんよと、こう言うんです。とにかく、何かというと官から民へと口では言うけれども、じゃ、何が官から民へだかさっぱり見えてこない。何かやろうとすると、みんなでわあわあわあわあ、反対出るでしょう。それから、規制を緩和するといったって、これも進まない、なかなか。
　あるいは、私から見て、今までもずっともう道路公団、石油公団、随分やりましたが、コスト意識がないのにはこれはもう驚いたですね、官僚の。それから、企業感覚がまことに鈍い。これを二年何カ月やっておってしみじみと感じました。そこへもってきて責任感がないでしょう。何を失敗したってだれ一人責任とった者はいないでしょうが。私はいつも言うんだ。あの関空が、五年で黒字にして九年で配当する、二十何年で借金を返すという、約束をした人はだれだったかわからぬけれども、また先送りばかりしているでしょう。会社であれば責任問題になりますよ、社長、あんたが腹を切らなきゃならないと。これは道路公団だって住宅公団だって皆そうなんですね。
　したがって、今はもう医療、年金、大変な状態でしょう。こういうときに何で自分のところの理屈をつけて残そう残そうとするか、私は理解できないんです。民にやるためには最大限のことを、みんなでやってみてどうしても残るやつはこれは官がやったらいいだけの話なんです。最初から残す気になるから。
　これは総論的ですから、どうですか、副大臣でいいですか。よろしく。
○副大臣（桝屋敬悟君）　大先輩の胸をかりるつもりで答弁にきょうは立たせていただきますけれども、先ほどからのずっと議論を踏まえての委員からのお尋ねでございます。
　官から民という、今、私ども、小泉改革ということをこの内閣では大きな目標に掲げて走っているわけでありますが、委員から御指摘がありましたように、総論は賛成であるけれども、具体的な話になると百家争鳴といいますか、さまざまな議論がある中でなかなか難しい問題が出ておるというようなお話もいただきました。
　小泉改革については、特殊法人改革等につきましても具体的にスケジュールを立てまして今取り組みを進めている、その緒についたところでありまして、今までの経緯、さまざまな経緯を踏まえて、いよいよこれ以上はどうにもならぬというところへ来て、まさに時の申し子といいますか、私は小泉内閣、総理が誕生したというふうに思っております。
　私ども、小泉総理のもとで改革について、今まで議論され尽くしたこともあります、後はやるのみだということもよく総理はおっしゃるわけでありまして、そうした思いで今、内閣の一員として全力で取り組みをさせていただいているところでございます。
○田名部匡省君　今度は保険局長かな、所管している特殊法人、公益法人はどのぐらいありますか、両省で。別々になったから。
○政府参考人（大塚義治君）　医療保険関係の特殊法人ということになりますと、社会保険診療報酬支払基金という特殊法人がございます。医療保険関係の特殊法人は、その法人だけだと存じます。
○田名部匡省君　そこからいろんな今度機関債を発行するでしょう。皆さんも発行するんですか、財投機関債を。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまの社会保険診療報酬支払基金につきましては、医療保険の保険者からの手数料で運営をしておりますので、機関債の発行は予定をしておりません。
○田名部匡省君　そこで、財投資金に預託をしますよね、普通。私は、通信部会長のころ、指定単というのを一部使わせてくれということでやったことあるんですけれども、同じような仕組みですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　資金運用部への預託、これは年金に関して行われておりますので、私どもの方から御説明させていただきます。
　年金資金につきましては、これまで資金運用部に全額預託をいたしまして、そして資金運用部から預託したものをまた、現在の年金資金運用基金の前身の年金福祉事業団というものがございましたが、そこが借り受けをしまして、借りたものを資金運用をするという形態をとっておりました。そのときに、資金運用をいたしますときに、債券が基本でございますけれども、株も保有いたします。それらの多様な資産の分散投資を行いますときに、指定単契約を行って運用を行っております。
　そして、十三年四月から資金運用部がなくなるということが決まりましたことに伴って、将来に向けましては、借りて運用するという形式を改めまして、みずからの資金をみずから運用するという形に変わりましたが、みずからの資金をみずから運用するという場合の運用主体は年金資金運用基金でございまして、そこの運用形態としては、御指摘のような指定単を今後も続けると、一つの形態としてそれも存在するということでございます。
○田名部匡省君　局長、株のことや、例えば負担労働人口が一・五とか一・八だとかというあれでやっているようですけれども、株式というのは上がったり下がったりするんですよ。ただ、普通だと、高いときに売って、稼いでためておって基金の支払いに向けると。これは普通ですよ。ただ置きっ放しにして上がったり下がったりを黙って見ているということで、これだけ少子化で賄っていけるんだろうかと。この辺はどうですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　年金資金の運用でございますが、基本的に年金の計画につきましては、大体三十年とか五十年とかの長期を見通して保険料の設定もいたしますし、給付の計画もいたしまして運用いたしております。したがいまして、年金資金の性格といたしましては、三十年から五十年間、長期運用するという前提で運用をなされております。
　この場合、私ども、基本的にはその収益をどのように上げるかということに関しましては、短期的な売り買いによる、今言いましたような資金の性格から見まして、短期的な売り買いの収益というものを、こういう巨大資金が一挙に売り一挙に買いますと相場がすべて動くようなことになりますのでなかなかできませんので、長期的にいわば市場の収益、いわば日本経済全体の収益の株価の上昇というものを確保すると、こういったことから長期的な運用方針で運用しておりまして、決して売りというものは行わないということではございませんが、基本的には長期保有というもので運用するのが、公的年金だけではございませんが、年金資金の運用の定石として私ども採用させていただいているところでございます。
○田名部匡省君　そこで、株が今みたいに下落すると、もう二万円もあったのがこんなになったらこれはおかしくなりますよ。
　それで、小泉総理が三十五年たつとお世話になるお年寄りと世話する方が半分になると、こう言っているわけですね。これで年金そのものは大丈夫だろうかと。みんな、私は地元へ帰ったって、預けた金は自分が定年になったときに年金もらうものだと思って預けているんですよ。それをあっちに使ったりこっちに使ったというのは知りませんよ、だれも。
　だから、そこで失敗したときは、だから、あなたたちのやることは皆うまくいくという前提なの。高速道路もあのＥＴＣもアクアラインも関西空港も、皆でしょう。最後には皆国民にツケ回しているでしょうが。だから、いいなと思ってやることがうまくいっていないから、特にこの問題はもう大変な重要問題ですよ、この年金だの医療だのというのは。だから、そのことをきちっとやっていただきたいし、きょうはもう時間がありませんから。
　きょうあなた方から資料をいただきました。大規模年金保養基地、これグリーンピアというやつでしょう、赤字を出す。それから勤労者福祉施設、これも全部が全部とは言いませんが、うまくいっていないのが多いんじゃないですか。私のところのはちのへハイツもギブアップしちゃって、県と市で金出して今何とかやろうというんで一生懸命になっている。それだけじゃない、第三セクターも大変なあれですよ、青森県だって。岩崎村が何十億だ、村で。そんなのいっぱいありますから。
　ですから、私が心配するのは、あなたたちはもうあと二十年も三十年も生きやしないんだ、おれらも。その子供たちのことを、孫のことを考えてどうあるべきかと。それじゃ、何で、これうまくいっているんだったら、いろんな施設をやめるんですか、引き受けさせるんですか、どこかに。
○政府参考人（辻哲夫君）　その御指摘の中で、年金資金を使いまして施設を整備したのは、グリーンピアというのはございます。現に、御指摘の週刊誌にも指摘がされております。
　グリーンピアは、年金資金、年金の保険料というもので土地、建物を整備したものでございますが、この考え方は、始めましたのは昭和五十年代でございますけれども、年金というものが長期間現役世代が高齢者を支えるという世代間扶養で行われているということから、現役世代が長い長い間保険料を納めると。現役世代への還元も必要だということで、当時現役世代に年金保険料を納めていることの意義がわかるようにということでつくられたものでございますが、ただ、この役割はもう既に終わったものと考えます。
　そういう観点から、十三施設ございますけれども、その中の赤字は四施設でございます。決して赤字だらけということではないわけでございますけれども、そのようなことから、将来に向かって廃止ということで今作業を進めておるところでございます。
○田名部匡省君　全部とは言っていないんですよ。これはもう資料をいただくと、赤字になっているところとそうでないところがある。特に、どこかの自治体に引き受けてもらおうといったって、なかなかないでしょう、自治体の方もおかしくなっているんだから。
　それから、スパウザ小田原、これは雇用・能力開発機構で、昔の雇用促進事業団ですね、やったのは。総工費四百二十五億、十二階建てで七万坪のリゾートホテルだ。失業者のための温泉、ゴルフ練習場、リフレッシュ施設だと。失業者がそんなところでのんびりしているゆとりありますか。ですから、公務員は失業保険はありませんから、あなた方、倒産した人の気持ちがわからぬでしょう。女房子供を連れて夜逃げして、自殺しているのが何人おります、今。あなたたちの金じゃないんだから、もっと大事に使いなさい、大事に。今やってもいいのと悪いのをきちっとして、そうしてもうむだになるものはやめる、ちょっと待ってもらうものはあっていい。
　この間だって、道路の大会、すごいでしょう、あれなんて。高速道路ができた知事さん方も来て反対反対と頑張っているんだ。できてあるところは来なくていいんですよ、高速道路賛成なら。じゃ、どこかを減らせと、あなた方の年金でも何でもだ、減らしていいから高速道路つくってくれと言いますか。言わないでしょう。自分たちのもらう分は、出資金や補助金を。そうなんですよ。各省どこも要らないと言うところはないんだ。族議員、私もそうだった、昔は。けつたたかれて一生懸命になって頑張るんですから、役人もたまったものじゃないですよ。それをやらないと選挙は落ちるから。
　時間ですから終わりますけれども、そういうことをだれかがやっぱり、現下の大きい時代には、官から民へというのは、民がやれる仕組みを考えることが先なんですよ。あれは無理だのこれは無理だのと文句ばっかり言って。今度は、行政監視委員会ですから、これは櫻井よしこさんや猪瀬さんや、今の私がいただいたこの岩瀬さん、みんな出てきてもらって、私は参考人で話を聞いてみたいと思う。それで、この人たちも、各役所が出て、それで反論し合えばいいですよ、そうすればどっちが、私はわかるわけですから。
　委員長、これは毎回申し上げるんだけれども、検査院は国会に置いてくださいと、アメリカはそうなっているんですから。そうして、我々の言うことを忠実にやってもらう。それから、役所だって、これだけでたらめやられると、もう独立した監査をする組織を持たないとやれませんよ、終わってからばっかりだから。普段からやっぱりきちっと見てやる、これはだれのためでもない、国民のためですよ。
　時間ですから終わりますから、一言だけ感想を申し上げてください。
○副大臣（桝屋敬悟君）　きょうは、田名部委員、最初にずっと岩瀬さんですか、ジャーナリスト、本当に長い間特集を組まれました。私もずっと見ておりまして、最後にきょう答弁しました局長が反論をさせていただいたということで、この国会で議論をということになっていたわけであります。
　そんなお話をいただきながら、今整理すべきものはしなさいと、厳しいお話でございます。きょう事例をいただきましたグリーンピア、それからさらには先ほどスパウザ小田原のお話もいただきました。これは勤労者福祉施設、既に地方に譲渡するという方向ではありますが、御指摘のように、宿泊施設については大きな問題がありまして簡単ではありません。しかしながら、我が省としても、勤労者福祉施設については譲渡の推進プロジェクトを立ち上げまして、地方ともよく相談をしながら、委員の御指摘も踏まえて今進めているところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○田名部匡省君　じゃ、終わりにします。
○委員長（森本晃司君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
令和二年七月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　岡田　直樹君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　清水　真人君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　宇都　隆史君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（令和二年七月豪雨による被害状況等に関する
　件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業に関する件）
　（建設業における新型コロナウイルス感染症対
　策に関する件）
　（マンホールトイレの普及に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和二年七月豪雨により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（田名部匡代君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、和田政宗さんが委員を辞任され、その補欠として宇都隆史さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長松浦克巳さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、令和二年七月豪雨による被害状況等及びゴー・ツー・トラベル事業に関する件について政府から報告を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○委員長（田名部匡代君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。