Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　私はたびたび問題を指摘してきたし、また非常に痛感するわけですが、これは野党であっても与党でも、委員会において委員が尋ねたことに対する大臣なり政府委員の答弁というのはおざなりであっちゃいかぬと思うのですね。だから今、日本の国会は問われているんですよ。政治が問われている。
　宮澤内閣総理大臣も、平成四年三月十二日の本委員会での厚生年金、マラリア補償問題を含めてのことに対して、「県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考える」と。政治的な高いレベルでこの厚生年金問題は解決をしたい、年金制度という範囲内では難しいけれども、県民への償いの心で、政治的な高いレベルで判断をして解決をするというのが宮澤首相の答弁なんですよ。それを受けて山下厚生大臣は、超法規的な手段でもやらなければいかない課題だと思うということを言ったんだ。しかも、厚生大臣は超法規、超法規ということを四回も言っている。
　これだけの答弁がありながらも、難しい難しいで一体いつまで検討、検討言うんですか。私はこういう問題に対しては、年金制度の範囲内では難しい、だが、沖縄が戦後二十七年間施政権が分断をされたゆえに本土の厚生年金制度の中に入れなかったというこの現実を考えるならば、これは言わないでも、政治的、道義的責任が政府にあるのは明らかじゃないですか。
　もう一度、一体いつまでにめどを立てようとなさるのか。また、今一番解決できない問題のネックは何なのか、言える範囲内でいいですから明らかにしてください。そうせぬとこれは進まない。
○山口（剛）政府委員　先生今御指摘になりましたような経緯があったことを私も十分承知をいたしております。その結果、当委員会でも御議論をいただき、政府でまず検討会をつくって検討しろ、それからその検討会には、沖縄県の意向を十分に聞くようにというようなことで私ども検討会をさせていただいたことでございます。
　そのときに、沖縄県としては非常に強い御要望といたしまして、ぜひ二十九年にさかのぼって厚生年金法を適用してくれと大変強い御要請がございました。私どもは、それはいろいろ問題があるから何とか別の案というわけにはいかぬのかということも再三申し上げたわけですけれども、これは大変強い御要請でございました。したがいまして、検討会といたしましては、その問題を中心に徹底的に検討するということをさせていただきまして、先ほど大臣が御報告申し上げましたように検討させていただいたのですが、さかのぼって適用するということについては制度上も実務上も、それから費用負担の面でもこれは乗り越えられない問題があるから、それにこだわっておっては先へ問題が進まない、解決が進まない、ここで一度整理をしてみようということで、御報告のような結論を御報告させていただいたようなことでございます。
　今後どうするか。沖縄県も、さかのぼり適用ということは困難だということも御理解をいただいたやに聞いておりますので、新しい御提案をいただき、検討会も並行して議論をしていきたい。その場合には、従来の経緯もございますけれども、新しい角度からより幅広く、法改正の問題も含めて検討をいたしまして、できるだけ御要請に少しでもこたえられるような道を探りたいということで今作業を始めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○上原委員　理詰めで白黒決着つけようというわけにもいかない問題であるので、私も今の局長の何とかしたいという気持ちは酌みますけれども、しかし、そういう答弁でいつまでも事を過ごすのは僕らはもうやりきれないのですよ、これは正直申し上げて。
　同時に、制度的にも実務的にも、費用負担の面でもさかのぼって適用することは難しいと言うが、それをクリアしなければこれは解決しないのですよ。最小限度十六年間、二十九年までさかのぼらなければ格差は埋まらないんだ。ここはしっかりと踏まえてやっていただかなければいかぬし、法改正を含めて何らかの改善措置と言うからその中身が知りたいわけですが、少なくとも十六年間の遡及というのが皆さん嫌いなら、年金の加入年数を本土並みにしない限りこれは埋まらないんだよ、あなた。常識じゃないか、常識というよりもうイロハじゃないですか、だれが考えても。
　その格差を生ぜしめたのはだれですか。それは沖縄県民の責任じゃない。私は役人や委員の皆さんとの間で、総理大臣や厚生大臣や伊江長官を含めてですよ、改善する、格差をなくしたいと言った以上はなくしてくださいよ。しかも高度の政治的レベルで解決する。高度の政治的レベルというのは、沖縄が施政権が分断されたそのゆえにこういう格差が生まれたというのをだれが考えても政治的に考える、そういうことになりませんか。もうこういうことを委員会でただ一々やりとりをして、国会が終わればまた、検討しました、検討をした結果難しかった、そんなのじゃいかぬ、これは。
　大臣、これは厚生省だけに任せてはいかない問題なんだ。伊江長官が沖縄出身の大臣になったとみんな喜んだ。首里城復元も結構、イベントもいい。これは大いにやっていい。だが、あなたに期待したのは、せめて厚生年金の格差是正ぐらいはあなたの在任中にめどをつけてもらいたい。高齢者の皆さんが一人一人消えていく。そういう政治力をあなたにみんな期待しているんですよ。再任されるかどうかはわかりませんが、まだ期間はある。どうなさるおつもりですか。
○伊江国務大臣　私は、一番最初にこの問題の御提起があったときに、どうするのかというまさに今の御質問のような点についてお尋ねがございました。そのときに、これは現行法上は非常に無理な話だと承知しておる、しかしながら、政治的領域において判断しなければならぬ問題ではなかろうかということを申し上げたことがございます。通常の役所におきましての法律上の問題の議論からはなじまない問題であったと思います。特に、さかのぼって遡及して国内法上の同じ扱いをしろということは実際問題として難しいという判断は、私自身も素人ではございますけれども、そう考えましたために、しかし問題としてほっておくわけにはいかないから政治的に解決しなければいけない問題でございます、そのために努力をいたしたいと思いますという御答弁だったということを御記憶いただいていることだと思います。
　したがいまして、いろんな角度から何回もやってまいりました各位の努力は多としなければなりませんけれども、なかなか結論が出ない。しかも、二十九年にさかのぼるということは他との均衡において非常に難しい問題であるという問題もございましょうので、厚生大臣が先ほどの委員長のお尋ねに基づいての御発言で新しい法改正の問題を含めて検討してまいるということを申しましたのは、これで終わりだということではなくて、検討の方向性を示した御発言だというふうに私は認識いたします。
　したがいまして、委員が今事務当局にどうなっておる、その検討の方向というのは何だ、新しい法律の改正ということも含めての方向とは何だというふうにお詰めいただきましても、それはやはり今厚生大臣が方向性をお示しになったことでございますし、それに基づいて今度は今までと違う新しい検討が始まるということでございますの
で、確かにじんぜん日をむなしくしているというおしかりがございますけれども、決してそうじゃないんだということでございますから、もう少し検討の時間をいただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
○上原委員　年金制度では無理だ、あるいは年金というものは保険制度なのでさかのぼっては難しいんだ、それを非常に強調されるわけですよ。しかし、これはさかのぼってやるという前提の何らかの方法というか知恵を出さない限り改善しません、解決しませんよ。どういう新しい角度からの解決策があるの。年金全般の一元化のことが六年、七年ごろ始まりますね、来年以降、再来年か。まさかそういうふうに気長に思っていらっしゃるんじゃないでしょうね。委員長がわざわざ年度末ということを言われた。我々は五月十五日から年内にまけた、譲歩した。これは譲歩というのか、まあ難しいから、みんなで合意形成を見てやらなければいかぬ課題だからというのでお願いをしてきた。では、新しい角度から法改正を含めて沖縄の厚生年金の格差を、個々人が受ける年金の格差ですよ、これを是正するめどとしては、少なくとも年度内には何らかの検討結果を出す、そういう努力はできますね、大臣。これは長官からお答えいただきましょう。
○伊江国務大臣　努力してもらうようにしましょう。
　ちょっと発言を続けますが、今私の方にそういうお尋ねがありましても、実際に検討して、事務方がもう具体的に事務に乗っかってやっているベースに直ってきておりますので、しかも、新しく法律の改正を含めての検討という新しい状況が生まれましたその中でのこれからの検討でございますから、今事務方に内容はどうなっておるんだとお聞きいただいてもこれはお答えできないと思います。したがって、私がそれを引き取りまして、また私に御指名なさった背景もそうだと思うのでありますけれども、そういう角度から検討してまいる、しばらく見守っていただきたい、こういうふうに思います。
○上原委員　最初のままだけでいいんですよ、年度内に検討させましょうと。あとのことは議事録に載せぬでよ、そんな余計なこと。
○伊江国務大臣　いや、それはそうはいきませんで、やはり事務方の立場もございますし、ぜひそういうふうにして事務方を見守っていただきたい。そしてまた、ある意味ではいろんな援助をしていただかなければならぬ問題も出てまいると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○上原委員　念を押すようで恐縮ですが、厚生省も事務当局に年度内決着というか、検討の結果解決するという前提でやる。検討したがだめだったという答えなら年度内出さなくていいんですよ、それは。そういうお気持ちでなさいますね。
　それともう一つ、さっきあなたお答えにならなかったんだが、この問題のネックになっているのは何かというのは、私もある程度、これは四、五年来専門じゃありませんがいろいろやりとりしてきましてわかる。だから、そういう中身というものももう少し明らかにしていって、こういうものをクリアすればこの問題は解決するんだということも、難しくなれば県が県がとおっしゃらずにあなた方自体がこうすれば解決できるという案を示したらどうかということは、この間から理事懇でも理事会でも何回も言ってきたんじゃないですか。そういうことについてももしあればお聞きをしたい。これは事務当局にさせるというわけだ、大臣から。だから、総務局長と年金局長から年度内決着を目指して努力するぐらい言ってもらわんとこれはもう引き下がれない。
○永山政府委員　お答えします。
　沖縄の厚生年金問題については、かねてからその重要性、十分認識してございます。きょう、ここでのいろいろなお話の中でさらにその認識を深くしたところでございます。私ども事務当局としましては、関係省庁の検討会の場において鋭意検討、努力してまいりたいと思っております。
○山口（剛）政府委員　先ほどの大臣の御答弁、それから委員長の御要請、しっかり踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○上原委員　問題の内容については御専門の皆さんですからよくおわかりいただいていると思うのですが、私は、これはこれ以上放置できる問題じゃないと思います。いつまでも引きずりますよ、こういうのは。それと、年金格差是正というのは受給なさる個々の年金受給者の格差がなくなる、格差が少なくなった、本土並みに近づいた、本土並みになったというその評価が受けられるというのが大前提ですからね。そこはこれまでも何回も念を押してまいりましたが、その方向でひとつ御努力を賜りたいと思います。
　次に、三次振計のフレームについてお尋ねをしたいわけであります。
　先ほどからちょびちょびお話があったのですが、御承知のように、去る九月に第三次沖縄振興開発計画が決定されました。その基本フレームを見ますと、産業別の就業構造は、二〇〇一年ですか、平成十三年において第一次産業は九〇年の一一％から八％へ、第二次が二〇％と同じ、三次産業は六九％から七二％へと上昇を見込んでいる。県内総生産は、沖縄県の特性を生かした産業の振興開発が期待されるということで、平成二年度の二兆八千億から十三年度にはおおよそ四兆九千億、五兆円になるだろうという見通しですね。その産業別構成は、十三年度において一次産業が三％、平成二年度とほぼ同じですが、二次産業が二一％から一％上がって二二％、三次産業は七六％から七五％へと変化をすると予測しております。一人当たりの県民所得も、平成二年度の二百万円から十三年度には三百十万円ということで、全国の所得水準との格差を縮小していきたい、こう見立てておる。
　この県内総生産を達成するために毎年五・一％の経済成長が必要だと言っているわけです。ここが問題です。もちろん、これは県案を踏まえて国で決定を見ておりますので、それは勘案の上ですが、しかし目下の経済情勢を考えてみますと、この成長目標達成が果たして可能なのか、私は大変障害があるのではないかという気がします。経済の成長率をそういうふうに算出した背景、根拠は何なのか、それをひとつ伺いたい。
　また、本土よりも毎年二％高い経済成長を目標としているが、そのような経済成長をするための産業振興なりいろいろの具体的な施策というものは、何を配置し、何をこれからやってそのような経済成長をやっていくのか。御承知のように、三・五％の経済成長はもう不可能ということでこれは下方修正をしている。ここいらの基本的なフレームの中で、スタート段階において早くも疑問視せざるを得ない面が出てきているわけですが、この点は沖縄開発庁としてはどのように御認識しておられるのか、お答えをいただきたい。
○永山政府委員　お答えします。
　第三次沖縄振興開発計画におけるフレームにつきましては、諸種の指標につきましては先生御指摘のとおりでございます。総人口が平成二年の百二十二万から平成十三年には百三十万人を超える等々のフレームでございます。この「人口及び経済社会のフレーム」につきましては、計画の目標達成のために実施される諸施策、事業の成果等を前提にしておりまして、現時点において目標年次の沖縄の人口、経済社会を展望したものでございます。
　第三次沖縄振興開発計画は今年度スタートしたばかりでございます。今後十年の間にはさまざまな経済社会情勢の変動があると見込まれておりますが、現時点においては、本計画に示された諸施策を着実に実施していくことによって、その目標年次である平成十三年には、フレームに示されているような人口、経済社会が実現されるものと考えているところでございます。
○上原委員　ことしからスタートしたばかりで、まだついこの間のことですから漠然としたお答えしかできないかと思うのです。しかし伊江長官、あなたは経済の御専門ですが、毎年五・一％の経済成長を見込んでいるわけでしょう。さっき言い
ましたように、三・五％も下方修正しなければいかない御承知のような景気状況、バブルが解けて。これまでだって、本土並みということを言いながらも本土より成長率が低かった場合だってあったわけですよ。これはきょう一々数値を持っていませんが、わかることです。
　ですから、こういう夢だけ与えるというやり方は僕はどうかと思うのです。もちろん、それは展望、希望は大きく持つのは結構なんですが、そのために具体的に三次振計の中で産業構造や企業配置、いろいろな面をどうやっていくのかという積極的な何らかの施策がない限り、私はこの数値というのは極めて困難性を伴うと思う。この点については、基本的なことですからぜひ長官の見解を聞いておきましょう。
○伊江国務大臣　経済というのは非常に流動性がございますので、釈迦に説法のようなことを申し上げるのですけれども、その目標値が若干ずれてくることは、今の我が国の三・五％の経済成長率が、バブルの崩壊と申しますか、いろいろな変動によって落ち込んでいることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、沖縄のフレームにつきまして、今御指摘ございましたように達成の確率と申しますか、その確度はいかにというふうな御質問が中心になっていると思うのですが、これは確度の問題から御指摘になると、確かに世上の経済情勢の変動によりましてあるいは狂ってくるかもしれません。しかしながら、私どもが県と一緒になって検討いたしました結果のフレームというのは、そういう方向性を持たせて、それに対する計画を裏づけていくということと両々相まってこそそのフレームができ上がるわけでございますので、夢を与えて空夢にして大騒ぎさせるだけじゃないかという御指摘は、これは私どもはいかがなものかというふうに存じます。
　しかし、今委員も一次産業、二次産業あるいは三次産業のフレームというものについての御指摘がございましたが、これを経済のフローの面から申しますと、この三つの一次産業、二次産業、三次産業のフレームというのは、これはやはり沖縄県の富はどこから生産されてくるのかということを端的に物語った数値でございます。したがいまして、第一次産業というのは若干落ちて第二次産業が若干上がって、第三次産業が多少下がるということでございまして、沖縄の富はやはり第二次産業と第三次産業というものが大半を支えて進んでまいる、これが沖縄の富はどこから生まれてくるかという一つの方向性を示した数値であろうと思っております。そういう点から見ますとやはり第三次産業は、これはサービス産業あるいは観光産業も含めてのことでございますので、多少率は下がってまいりましても相当に沖縄県としては期待できる成長率を持つ、しかも富が発生する大きな原因の産業であろうと私は思います。
　それに加えて、第二次産業の進展というものは、かねがね私が申し上げておりますように、沖縄の産業育成のために沖縄の立地条件を生かして、そして沖縄でいかに付加価値をつけていく産業を育てていくかということに起因するわけでございますので、そういう面から見ましてそこからお互いの夢が出てくる、県民にもひとしくその方向に向かって努力していただく、こういうつもりでの数値だというふうにお答え申し上げると、我々の目標ではあるけれどもそれが必ずしも夢ではないということをおわかりいただけるのじゃなかろうかと思うのであります。
○上原委員　私は今の長官のコンセプトというのは、僕は素人なんだが、大変失礼だがどうかなと思いますね。それは一々数字を挙げて言いませんけれども、経済成長率を毎年二％以上やる、上昇せしめるという前提を置きながら補助金はカットするとかいろんなことがこれから出てくるわけでしょう。過去の実績もそうなっていない。農業粗生産額だって、第二次振計で計画を立てたけれどもその六〇％しか達成しなかった。今度も第一次産業は、就業構造の面では減っているけれども数値の上では一千一百億が二千九十五億、二千百億を目標にしているんだよ、三次の場合は。きょうは農業問題はこれ以上触れませんけれども、確かに富の生産は二次産業、三次産業を重点に置かざるを得ないというのは私も同感です。しかし、そういう目標を立てているが実績がどうだったかということを聞きたいのです。こっちだってきのう、きょうじゃないんだ。ある程度はわかる、一次、二次から。
　例えば二次産業については、フレームの出荷額は一兆円だ。年伸び率は五・九％、十年で二倍になる計算だったですね。だが、この二十年間で、例えばアメリカの施政権下にあったオリオンビールであるとか拓南製鐵のように、むしろ第二次産業というのは、施政権下にあった当時に立地したものが今日の沖縄の二次産業の骨格になっているんだよ。さっきも何か変な言い方もあったけれども、企業誘致を十二年、やると言っておいて何を企業誘致した、保守県政は。全くゼロですよ。石垣空港だって十二年もできなかったんだ、西銘県政も。大田さんはそれを二カ年でやろうとしている。そのこともつけ加えておこう。そういう状態。だから、あなたが富というのは二次産業でなければならないと言うなら、三次振計でそういうような産業構造を目標とするならばどういう企業を誘致をし、どういうような実効性があるかということを私は聞いているのです。もういつまでも余りわけのわからぬやりとりは私は嫌だ。
　それと、三次産業は確かに重要でしょう。しかし、本当に今三百万の観光産業というものを五百万以上にする、可能性あるんですか、観光収入を七千億近くに持っていけるのですか、六千九百億ですか。その場合の問題点として水の安定確保をどうするのか、環境保全をどうするのか、もう一つは航空輸送問題ですよ、大臣。それと海外との競争を考えられる。
　だから、沖縄の観光とか産業という場合に、金太郎あめみたいに北海道から沖縄まで画一化した行政や計画ではだめなんだよ、正直申し上げて。本当に沖縄の特殊事情、沖縄が戦後二十七年間アメリカに支配されたというようなことをまともに解決するというならば、補助金問題だけじゃなくして制度、政策、いろんな面で特別な配慮をしなければ沖縄の格差の問題だとか産業というのは解決しない。そこをどうするかというのが三次振計の第一の目標でしょう。みんなの願いでしょう。そのことをさっきから私も聞いているんだが、相も変わらず文章化されたものだけをお述べになる。今指摘をした問題についてどうお考えなのか、どう解決するのか。
○伊江国務大臣　抽象的なことを申し上げているわけじゃないのでありまして、そういう方向に向かって第三次振計の計画のフレームができ上がっている、したがって、それを一つ一つ我々は達成をしていけばトータルにおいて十年後にはこういうふうになるだろう、これが計画なのです。ですから今委員が御指摘のように、今までの過去の例に徴してみてもおまえたちの計画どおりにいってないからだめじゃないかというふうな御指摘はいかがなものかと私は思うのでありますけれども、それは別にいたしまして、要するに、そういう方向で私どもはやってまいりたい。そしてまさに御指摘のとおり、五百万人の観光客を集客するというふうに言っておるけれども要件が随分整ってない点が多いじゃないか、例えば空港の容量にしても道路の容量にしても、あるいは水にしても環境の保全の問題にしてもいろいろ条件が整ってないじゃないか、御指摘のとおりでございまして、そういう方向に第三次振興計画を向けてまいります。その結果生まれてくるところの果実が五百万人であり、そしてまた沖縄の経済の浮揚につながる、そういう計画が第三次の振興計画でございます。
　ですから、一々御指摘の点についてはお答え申し上げませんけれども、我々は総意をもって今までと違った、二十一世紀に向かって歩む十年の間にそれを達成してまいる、そういう覚悟でこれからいろいろな政策を進めてまいる、こういうつもりでございます。
○上原委員　それはこれからいろいろ実際の実績、数値を挙げて議論すればおのずと明らかになることで、また続けてまいりたいと思います。
　そこで、そういう前提というかそういう方向、目標を立てた以上は、さっきもありましたが、沖縄の高率補助の継続、維持というのは、もう不可欠というよりもむしろ常識化した常識論だと私は思う。もちろん、前年度だって五兆円前後の収入減があるというようないろいろな報道もあるから、全国的に財政も厳しい。それはわかるけれども、最近の新聞報道等でなされているように補助率見直しをやる、しかも一年前倒しでやりたいというような考えも持っているようですね。何か大蔵省、自治省は既に合意をしたという報道もある。
　だが、これも宮澤総理は私がこの間沖特でお尋ねしたときに、補助金問題があのときから問題になって聞いたら、全体的な補助金見直しというものはナショナルなものであって、沖縄の特殊な事情には当てはまらぬだろうということをおっしゃった。同時に、私たちが井上委員長と一緒に厚生年金問題を含めて官邸で申し入れをやったときも、沖縄の補助金をカットしても幾ら国の予算全体に波及するのか、それは微々たるものだと思うので、沖縄はやはり考慮しなきゃいかぬだろうということもおっしゃっておる。そういう御発言もあったので期待もしておったわけですが、なかなかこれも厳しいというような感じです。
　改めてこれを聞きたいわけですが、伊江長官も、大蔵の姿勢として漏れ聞きしてはいるが正式に聞いていないと語っていますね。もう一つは、地域の富裕度があるから補助率はそれに応じてやってもいいんじゃないかということを、その意味は何かよくわかりませんが、今言いましたようにフレームにおいてそういう目標を立てて、格差があるからなくするんだ、しかも本土より、やまとよりは二％も上回った経済成長率でいかなければこの目標は達成しない、格差も縮まらないということを言っている以上は、これは何も開発庁だけの振興開発計画ではないはずなんだよ。最終責任者は総理大臣だから政府全体のものでしょう。そうなると、一次から二次へもう削減はされているけれども、この高率補助については継続しないと、これはもうますます最初から絵にかいたもちと言っても等しいほど計画が達成できなくなる、狂うことになる。これは極めて重大な問題ですよ、大臣。開発庁としてももう一度高率補助の問題については、私がさっきから議論をしたそういう前提で私はこれをお尋ねしているわけですから、このためにはもう本当に沖縄県も与野党挙げて高率補助の継続、維持というものはやらなければいかぬ。これはまた委員長にもお願いしたいわけだが、本委員会でも場合によってはこれは最終的に、まだ延長もするかもしれませんからね、理事会でも相談をして新たな決議をするか申し入れをするかぐらい考えなければいかない重要な課題だと思うので、大臣の決意のほどをお聞かせください。
○伊江国務大臣　よくぞ申されましたと申し上げておきたいと思うのですが、本当にそのとおりだと思うのです。ですから、先ほど来宮里先生、仲村先生にもお答え申し上げましたように、我々としては特殊事情というもの、沖縄の地理的条件の問題あるいは離島性の問題を含めての問題と、それから沖縄の国に対する財政依存度が高くて自己財源が少ないということで、その意味から考えるとやはり高率の補助というのは絶対に必要であろうということで、その決意でもって臨むわけでございます。やはり先生方の御後援を賜りながらやってまいる、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○上原委員　これは総務局長でも振興局長でもいいですが、もし補助率を、沖縄特例が本土並みに今大蔵がやろうとするような方向でカットされるとするとどのぐらい年間変わるのですか。ちょっと明らかにしておいてください。
○渡辺（明）政府委員　お答えいたします。
　平成五年度の予算要求につきましてはただいま要求中でございますが、平成四年度の沖縄振興開発事業費に係る沖縄のいわゆる補助率の引き下げ、暫定カットでございますが、この現行の補助率負担の引き下げ措置による沖縄への影響額は、平成四年度ベースでございますけれども、百七億円でございます。
○上原委員　お聞きのとおりこれだけの額になるわけで、それから波及する面もあるでしょう。今は裏負担とかなんとかいっていろいろ地方公債でそのようになっている。自治省来ていると思うのですが、今お聞きのとおり。そこできょうあえて大蔵省を呼ばなかった。大蔵省呼んでカットするなんて言われても困ると思ってあれなんだが、大蔵省と自治省は、地方自治体の事務経費とかそういうものを簡素化し体系化するというような前提で、高率補助の見直しをさっきあったように二通り、あるいは三つに分けるということが既に合意したとかなんとか報道があるのですが、自治省はどういうふうにお考えなのか。しかも、さっきから議論しているように、沖縄のように財政依存度の高い地方県においては大変なんだ。これは沖縄県だけではないと思うのです。全国的な問題。少し基本的な考えだけを聞かしておいてください。
○林（省）説明員　お答えをさせていただきます。
　お尋ねの高率補助の問題につきましては、高率補助ということに限りませんで、現在公共事業等に係る補助率につきましては、御案内のように、全国的な措置の一環といたしまして平成五年度までの暫定措置が講じられているわけでございます。これにつきましては、当時の関係省庁の申し合わせによりまして、行革審答申等を踏まえまして、体系化・簡素化等の観点から関係省庁間で総合的な検討を進め、可能なものから逐次実施に移すということにされたわけでありまして、これを受けまして、現在、公共事業等の補助率等に関する関係省庁連絡会というものが設置をされておりまして、関係省庁間でこの問題につきまして鋭意検討がなされているところでございます。
　御質問のように、私どもその結論につきまして合意をしたということはございませんで、その連絡会の場で、関係省庁いろいろ補助率の体系化・簡素化についての問題点、あるいはそれぞれのよってまいりました補助負担率の経緯等につきまして検討いたしているわけでございまして、自治省といたしましては、この問題につきましては国と地方の責任分担あるいは費用負担のあり方等の基本に立ち返りまして、地方公共団体の自主性を高める、こういう点、さらにお尋ねのような沖縄に適用されております補助負担率につきましては、沖縄の置かれております特殊事情を考慮すべきであるという点も踏まえまして、総合的な見直しに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○上原委員　そうしますと、五年度からの見直し、一年を前倒しにするとかそういうのが決まったわけじゃない、自治省はそれに合意したわけじゃない、こう理解していいですね。それと、沖縄に対しては自治省としても特段の配慮をするということを前提で全般的な作業もやりますね。
○林（省）説明員　お答えを申し上げます。
　確かに現在の暫定補助率は平成五年度までのものとされておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、関係省庁間で総合的な検討をして可能なものから逐次実施に移すということにされているところでございまして、関係省庁そういう方向で検討はいたしておりますが、現段階でまだ案が決まったわけでもございませんし、関係省庁が合意に達したという状況になっているわけではございません。その場所で各省庁いろいろと御意見もございますので、その御意見を交換しながら、関係省庁の申し合わせに沿った解決が図られるよう私どもとしては努力をいたしているところでございますが、結論が得られるかどうかについては確たることはまだ申し上げられない状況でございます。
○上原委員　まあ関係省庁といっても、これは建設であるとか農水とか、運輸省もかな、そういうところが主要官庁かと思うのだが、今申し上げたことについてはぜひ自治省としても御考慮を願いたい、そういう注文をつけておきます。
　あと、この三次振計と自由貿易地域問題についてちょっと聞きたかったのですが、時間がだんだん来ていますのであったらやるとして、もう一つ琉球エアコミューターの件について。
　要するに離島航空路の件で、私は、南西航空からエアコミューターに移管するときにもこれは運輸省に強く注文をつけたのです。要するに安全性の問題、定期運航、便数あるいは運賃、この三条件が入れられなければ移行することは難しいということが私がいろいろ御相談をしたときの運輸局長のお話だったのですが、そのことについては、関係者からも安全性、定期運航、いわゆる便の数ですね、運賃値上げ等はやらぬという確約というか、そういう申し合わせがあったということで、十一月十六日から御承知のように南北両大東とか宮古−多良間、多良間−石垣等々をこの琉球エアコミューターがやっているわけですが、運航と同時にもう欠航が相次いで大変な不満、不便を南北両大東、関係離島は負っているわけですね。もちろん天候不良とかいろいろな不可抗力の面もあったことは認めますが、やはり懸念されておったことが起きている。このことについてどう善後策を講じるのか、運輸省でもいいし開発庁でもいい、まずお答えください。
○松本説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、十一月十六日をもちまして、沖縄の離島路線六路線につきまして南西航空から琉球エアコミューターに移管がなされたわけでございます。移管に際しましては、使われております機材、ＤＨＣ６型という機材でございますが、この整備につきましては南西航空と同等の体制をもって引き継いでおります。すなわち、整備士の配置とか予備品の配備等については南西航空と同等でございまして、また各基地におきます整備、ふぐあい発生時の技術的な対応についても、南西航空の全面的な支援を受けることとしております。
　しかしながらまた、十一月十六日の移管後機材のふぐあいによる欠航が続いたということも事実でございまして、先ほど申し上げましたように、基本的には南西航空の全面的支援を得、またその体制も南西航空当時と同等にしておるということから、私どもとしては整備の体制に根本的な問題があるということは考えておりませんが、先生御指摘のとおり数件のふぐあいがあったことも事実でございまして、私どもはこれらのふぐあいについて所要の対策をとり、同種ふぐあいの再発の防止を図らせるとともに、今後も注意深く見守っていき、必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　細かいところまで議論するゆとりはありませんけれども、これは要するに南西航空が運航しておったときでさえいろいろ問題があったわけですよ。それを切り離してちつちゃい離島だけエアコミューターをつくれば、なお機材の取得とか経営面で悪くはなってもよくはならぬですね、常識的に考えて。二次振計、第三次振計でも離島振興というのは非常に強調しておられる。だから、これはビジネスライクだけでは解決できない問題だと私は思わざるを得ないわけですね。もちろん、それは経営企業に第一義的な責任があることは言うまでもないですよ。離島の皆さんの足とか安全性、不便というものを本当にもっと考えなければいかぬと思うのですよ、伊江長官。
　だから、運輸省、開発庁に検討いただきたいのだが、御承知のように今離島航路、いわゆる離島船舶航路の赤字経営を余儀なくされているものについては地方公共団体を通して国の助成措置があるわけですね。これは沖縄だけじゃないと思うのだが、生活大国ということなら、まずこういう面からしっかり財政的にも政策的にも私は裏づけすべきだと思うのですよ。検討課題として、さっき申し上げた安全性の問題であるとか便数、定期運航ですね、あるいは運賃問題等々は当然ですが、今後、離島苦を解消するという前提でこの離島船舶航路の補助制度のようなことを考えてもらわぬと、沖縄や長崎やエアコミューターを持っているところは本当に大変なんだ。このことについて長官の御見解をひとつ聞いておきましょう。
○伊江国務大臣　離島航路につきましてのような格好にはすぐにまいらぬかと思いますけれども、少なくとも離島航空が採算性がとれるということを保証するためには、将来の問題として検討の課題であろうと私は思っております。
　その前に、今コミューターで結んでおります小型飛行機の運航というものの是か非かの問題がございますけれども、やはり大型の飛行機、少なくともＹＳ１１型の飛行機を持っていくためには空港整備が必要でございます。何しろ千五百メートルぐらいの滑走路がなくてはなりませんが、今御指摘の地域、例えば両大東島についてはその設備がございません。目下、南大東島についてはこれを延長するという計画になっておりますから、いずれはその問題は機材とともに解決していくだろうと思います。それから北大東島につきましての航空路につきましては、先ほど仲村先生からも御質問がございましたように、一つのプロジェクトとして来年度の予算の要求の中に入れてまいろうかなという話が今進んでおりますので、逐一そういうふうなことで空港整備と機材整備相伴って賄っていく、さらにそれ以上に採算上たえられないということになれば、その時点において御指摘のような船舶によるところの赤字補助、国の補助というものもやはり検討しなければならぬな、しかしそれは沖縄だけの問題じゃございませんで、全国並みとして考えなければならぬ、そういうふうに思っております。
○上原委員　これは長官もうとっくにおわかりのように、南大東にしても北大東にしてもこれから空港整備をするわけです。これは七年ないしそれ以上かかるかもしれない。それが前倒しできればなおいいけれども、しかしその間はどうするのかということを私は言っているのです。本当にこれは関係離島の住民にすれば死活問題ですよ。これは開発庁としてももう少し運輸省とよく相談をして方法を講じていただきたい。
　もう時間ですから、最後に漁業補償問題について。米軍訓練区域の制限下における漁業補償問題が、復帰時点で対象になった人々しかやっていないものだから大変問題がある。これは陳情も要請も受けていると思うのです。やはり沖縄は四万海ですから、その制限対象だけじゃなくして、その後漁業に従事をしたとかあるいは世代交代をしたとかいろいろな面を再検討して、現時点でふさわしい補償のあり方というものを図ってもらいたい。この点について最後にお答えいただいて、時間ですから終わります。
○中村説明員　御説明申し上げます。
　制限水域にかかわります漁業補償につきましては、漁船の操業制限法第一条により設定された制限水域において従来、従来というのは告示の設定以前という意味でございますが、適法に漁業を営んでいた許可漁業者及び自由漁業者、いわゆる従来適法漁業者と呼んでおりますこれらの漁業者が漁船の操業制限等により漁業経営上の損失をこうむった場合には、同法第二条に基づく通常損失について補償しております。それから他方、制限水域内に漁業権及び入漁権等が存在する場合には、関係漁業協同組合との契約により漁業権等の行使の制限を行い、これに伴う損失を補償しております。
　さらに、漁船の操業制限法に基づく漁船の操業制限または禁止を行う場合、先ほど申し上げました従来適法漁業者に対する損失の補償のほかに、相続人等の自立あるいは従事者が自立した場合あるいは漁場が変更された、あるいは増統等のいずれかに該当する漁業者につきましては、行政措置による漁業見舞い金により救済しているところでございます。これは、従来適法者と同様これらの漁業者が制限水域を含む一帯の漁場を生業の場としていること、また、従来適法者に準じて取り扱うことが適当と判断されることから行政措置として行わさせていただくというところが現状でございます。
○上原委員　だからその現状が実状にそぐわない面もあるから、再検討して見直すなり、予算面においてももっとしっかり確保してやってくれ、補償すべきである。やりますね。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　これらの漁業者につきましては、できるだけ関係漁業者等の意見を拝聴しながら努力に邁進していきたいと思います。
○玉城委員　まず最初に運輸省の方にお伺いをいたします。
　十二月四日午前、南西航空那覇発岡山行きボーイング御が沖縄上空を上昇中、米軍機と思われる戦闘機四機と異常接近、ニアミスですね、回避操作したと運輸省に報告されております。米軍に照会するなどの調査を始めたと思いますが、ニアミスの状況はどうだったのか、並びに米軍の飛行計画は出されていたのか、お伺いをいたします。
○林（圭）説明員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの十二月四日の異常接近報告の件でございますが、南西航空一二便の機長から、那覇空港を十時三十七分に離陸した同便でございますが、これが承認高度一万メートルに向けて上昇中、十時四十七分ごろ、高度四千二百メートルから約五千七百メートルの間において米軍と思われる戦闘機と接近したということで、航空法第七十六条の二に基づき報告してまいったものでございます。
　報告によります接近時までの状況といたしましては、南西航空機が那覇空港から北西に向かって約五十五キロ地点まで上昇しているときに、高度は四千二百メートルを通過していたわけでございますが、進路の右方向約九キロないし十二・六キロの下方に四機の米軍機と思われる戦闘機を発見した。その中の二機が南西航空機の進路前方右下方の方から左上方の方に横切った後、南西航空機の左前方から接近して同機の左方向に飛び去ったということでございます。最接近時につきましては、進路左方水平距離約一・八キロから三・六キロメートルというふうにパイロットは報告しておりますが、高度につきましてはほぼ同高度であった。そこで南西航空機は右の方向に上昇しながら旋回回避したということでございます。
　本件につきましては、現在直ちに調査に入ったところでございます。また一方、米軍機に関しましては、在日米軍司令部に対して調査を依頼しておるところでございます。
　それから、もう一件お尋ねのフライトプランの件でございますが、これについても現在鋭意調査しておるところでございます。
○玉城委員　この飛行機には百三十九名乗っていたわけです。これは事故までは至らなかったということで大変安心をしているわけですが、こういうニアミスの事件は沖縄ではことしの一月にも二回ありますね、米軍機と民間、これはＪＡＬ。それをちょっと報告してください。私、割り当て時間が十五分しかありません。
○林（圭）説明員　お尋ねの件は平成二年の一月十日と十一日の件かというふうに承知しておりますが、やはり同じように、今回の南西航空の場合は六十キロの地点でございますけれども、前回のときには七十数キロのところで日本航空が米軍の戦闘機の接近を見たというふうに報告してまいったわけでございます。
　この事案に関しましては、調査した結果、それぞれ高度差間隔がとれていたというようなことと、交通情報などを得て両方のパイロットが承知しておったというようなことを勘案しまして、差し迫った空中衝突あるいは接触のおそれはなかったというふうに断定いたしましてニアミスとは判定いたしませんでしたが、民間の航空機に非常に心配させることはよくないことなので、米軍の戦闘機のパイロットに対して航空路の構成や空域の構成などをよくブリーフするようにというふうな措置を行っております。
○玉城委員　問題は、こういう事件が起こらないようにすることが非常に大事なんですが、まず米側からこっちに来るのですか、そのフライトプランが。それと、こちらも出す、向こうも出す、事前にそういう検討がされているのかどうか。その辺はどうですか。
○林（圭）説明員　お答えいたします。
　一般に、米軍からＶＦＲのフライトプランは来るということになっております。ただ、本件につきましては、ただいまいろいろと調査中でございます。
○玉城委員　これは非常に重要な問題で、沖縄の空港は非常に過密な状態ですから、あした本委員会でも外務省との質疑がありますので、時間がありませんからそのときお伺いします。
　長官、新石垣空港の問題で私もお伺いしたいのです。
　その前にちょっと農水省の方にお伺いをいたしますが、二十日に沖縄県知事が宮良案だということを記者会見で表明されているわけですね。宮良案というこの空港予定地の中には優良農地が非常にたくさんあるわけで、そこに相当巨額な国費を投じているわけですが、それを空港に転じていいものかどうか。これは三次振計との絡みもありますから後ほどお伺いしますけれども、その前に、まずその点を農水省の方にお伺いをいたします。
○小林説明員　お話しの宮良案でございますけれども、国営かんがい排水事業を初めといたします土地改良事業を行いまして、農業振興の基盤として整備された優良農地が多く含まれております。この地区は、県、市、農家の合意のもとに、石垣市の農業振興の核となる生産基盤を整備すべく、国営の土地改良事業により整備してきた地区であります。ほぼ工事を終えまして、これから農業の積極的展開を図ろうとしているところでございます。
　こうしたこともございまして、宮良地区につきましては、地元石垣市を初め、農業委員会、土地改良区などが反対している状況にあると承知いたしております。このような中で沖縄県が新石垣空港の候補地といたしまして宮良案を選定されたことにつきましては、農林水産省といたしましては、今のままでは得心がいかないと言わざるを得ないのであります。
　いずれにいたしましても、今後、沖縄県と地元との間で農業面に及ぼす影響を含め十分な意見調整が行われ、コンセンサスが形成されることが基本的な前提であると考えております。
○玉城委員　ちょっと数字的なものは省きますけれども、長官、農業というのは非常に大事ですね、私が今さら申し上げるまでもありませんけれども。やはり亜熱帯農業ということで、沖縄のこれからの将来において農地は狭めることはできない。むしろそういう意味で、こういうふうな優良農地を空港に転ずる、ほかにも空港としての候補地はあるわけですから、なぜそれができなかったかということが我々は非常に疑問に思うわけですが、長官、沖縄の農業というものをだめにしてでも空港をつくるという考え方、それはいかがですか。
○伊江国務大臣　今の新石垣空港の候補地を絞り込んだという県知事の御決定について私は価値判断を申し上げる立場にございませんが、今御指摘の一般論としての、沖縄の狭い土地の中で農業振興を図るべき今後の方向として農地を大事にしなきゃならぬなという点については御指摘のとおりでございます。空港をそこに決めたことについての価値判断は、私の立場としてはちょっと申し上げられないわけでございます。
○玉城委員　ですからこの地域は、空港として建設する場合に、関係する諸機関、団体、その競合の問題、調整の問題、手続の問題、余りにもクリアしなければならない問題がたくさんあるわけですね。ですから沖縄開発庁長官として、そういう地域でも空港はいい、好ましいというふうに考えてはいらっしゃらないんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○伊江国務大臣　これは先ほど農水省からもお答えがございましたように、いろいろな役所からのいろいろな御意見があろうと思うのです。それから沖縄県、地元の石垣市、そこの地権者、農業委
員会、最終的にはそういう方々のコンセンサスをいただいた上でなければ着工についての予算要求というものもできないし、また我々としても、そういうことが決まらない限りにおいては御後援申し上げるわけにはまいらない、こういうわけでございますので、一般論ではございますけれども、直接のお答えにはならぬかと思いますが、そういうことで考えております。
○玉城委員　最後に。沖縄県の副知事がその件でつい最近石垣島へ行きましたら、反対が多くて空港から一歩も出られない、それでまた沖縄本島に引き返したというくらい地元では非常に反対の空気が強いわけですね。しかも、同意書の必要な石垣市議会はもちろん、さっきもお話ありましたけれども県においてもそういうことで、これは非常に難しいところを選定したなという感じがするわけです。ですからその点をぜひひとつ考えていただいて、着工は一日も早い方がいいわけですからこれは早くしていただきたいのですが、しかし宮良の地域はクリアしなければならぬ問題が余りにも多いということで、これは長官としても考えてみる必要があるのじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
○井上委員長　藤原房雄君。
○藤原委員　きょうは非常に限られた時間でございますが、地元からの強い要望や、過日、八月三十一日ですか、石田委員長ともどもに現地へ参りまして視察のみぎり寄せられたことではございますが、二、三点についてお伺いをしておきたいと思うのであります。
　一つは北対協の融資事業の問題でございますけれども、この問題も、今日まで北方領土元居住者に対する融資制度の拡充強化ということでいつも言われておることでございますし、総務庁としましても、この辺については前向きに実態を調査したい、こういうことで今日まで来ておるわけでございますけれども、この融資事業の対象範囲、それから融資枠の拡大、最近は融資枠のことについても需要が非常に大きいということでございますが、この点について現在までの調査の結果、また今後どう持っていこうとしているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○岩崎国務大臣　まず、融資枠の規模拡大の件でございますけれども、元居住者などの要望等も踏まえまして当初は十億円、昭和六十一年から平成三年までが十二億円、そしてただいま申し上げたように元居住者の方々から強い要望もあったところでございますので、十分とはいえませんが、二億円増額いたしまして本年度から十四億円、こういうことに相なったわけでございます。
　次の点でございますけれども、北方領土がまだ返還されていない、そうした状況におきまして、北対協が行っております融資制度の問題につきまして、元居住者の方々からその対象枠を拡大してほしい、そうした強い要請があることについては私も十分承知をいたしております。ただ、先生も御案内のとおり本制度の問題につきましては、単に世帯主だけではなくて、六カ月の居住要件を満たしておる方々には、配偶者あるいは子供を含めましてすべて融資対象に相なっておるわけでございます。と同時に、本制度の趣旨が元居住者の方々の生活安定を図るというような事情等もございまして、本制度につきましては検討は続けておるわけでございますが、さらに一層慎重に検討すべきであろう、このように考えておるところでございます。
○藤原委員　検討、検討でまた検討するということですが、何を検討するのか。これからいろいろお伺いしなければならないことがあろうと思うのですけれども、時間がございませんからあれですが、これは北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律、まあ法律事項になっているわけですから、法律改正を伴うことでもありましょうし、いろいろな問題があることは私も存じております。しかし、当時といたしましては、五十年も六十年も一世紀もかかるということではなかったろうと思いますし、その間の生活の問題、それから地域性からいいましても、大きな企業が張りついてそして地域が大きく変貌するという実態にもございませんから、いろいろなことでこの法律措置を設けたのだろうと思いますし、そういう現状からしますと、一代限りではなくて子や孫にもということについても長い目で見ていくといいますか、そういうことの対応も現時点においては検討しなければならない、こういうことだろうと思うのであります。
　この北方地域に対しましては特別措置法等で国としましてもいろいろやっておるわけでございますけれども、しかし現実の問題、ここで大きな産業がそう大きく振興するという現状にもない。一番中心であります漁業につきましても、公海は締め出される、またこの北方地域におきましても現状は非常に厳しい、こういうこと等も考えますと、この対象範囲のことにつきましてはもっと前向きに検討すべきじゃないかと思うのですが、この点、いかがお考えでしょう。
○岩崎国務大臣　今先生から幾つか、融資枠拡大の必要な要件あるいは環境等々についてお話がございました。確かに法律改正を要する案件でございますので、そうした法律制定の時期あるいは時間的な経過の中での問題点、こういったものをあわせ含めながら、同じ答弁の繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、引き続き本当に現状を直視しながら慎重な検討をいたしていく必要があるであろう、かように考えるところでございます。
○藤原委員　ぜひ、慎重にして速やかに結論が出るような御検討をそろそろ進めていただきたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたように漁業が中心の地域でございます。その漁業にまつわります諸問題があるわけでございますが、地元からの要望というのは中心的には漁業問題でございます。きょうからですか、日ロ漁業協定で交渉が始まっておるわけでありますが、そのほか、韓ロ漁業協力協定というものが今後どういう動きになるのかということや、共同漁業権の権益が今後どういうふうに動いていくのかということや、いろいろ問題があるわけであります。今日までも議論されておりますし、またいろいろ御答弁もいただいておるわけでありますが、この機会でございますからお伺いしておきたいと思うのでありますけれども、北方四島の旧漁業権のことについて、総務庁並びに水産庁の見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　この問題については今日までもいろいろ論議されております。旧漁業権についての政府の見解は、昭和二十一年一月二十九日付のＧＨＱ覚書によって北方領土には我が国の行政権が及ばなくなった、そのため、その時点で島民の漁業権は消滅したという立場であると承知をいたしておるわけであります。しかしながら、北海道弁護士会連合会は昭和六十三年に、ＧＨＱ覚書は日本国政府の政治上または行政上の権力行使を一時的に停止することを命ずるものであって、それが直ちに国民の実体上の権利の消滅を来すものではない、しかも政府は、漁業権と同様に物権としての性格を持っている不動産所有権や鉱業権については、ＧＨＱの覚書にもかかわらず当時から現在まで存続していることを前提に保存的事務処理をしてきたということから見ても旧漁業権についての従来の政府の見解は誤りである、こういう検討の結果を発表いたしておるわけであります。このようなことを踏まえますと、政府は従来の見解を率直に見直してみる必要があるのではないか。
　これに対するお答えをいただきたいということとあわせまして、旧漁業権補償の問題でございますけれども、旧漁業権者に対する政府の対応は、北方領土問題対策協会の十億円の基金による融資措置だけであります。現在は十四億ですか。しかしながら、北方領土と同様にＧＨＱに行政分離された伊豆諸島については本土並みの補償が行われ、また小笠原、沖縄については漁業振興資金などの措置がとられた。このように法律的にも疑義があり、また政治的に見ても著しい不均衡がある
というふうに見られている。旧島民の方々の中には既に亡くなられた方々がおられるし、また生存されていても高齢化しておる。将来領土返還が達成されたとしても、これらの方々がその恩恵を受けることは現実問題としてはなかなか難しいという現状の中にある。そういうこと等を考え合わせますと早急な手厚い補償措置を行う必要があるのではないか。政治的な面や法律的な面等につきましてこういう提言がなされておるわけでありますけれども、これに対しましては政府としてはどういうお考えなのか、総務庁とそれから水産庁にお伺いしておきたいと思います。
○本田説明員　お答えをいたします。
　私、水産庁でございます。最初に旧漁業権の補償の問題でございますが、北方四島の旧漁業権につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、昭和二十一年一月二十九日付ＧＨＱ覚書による行政分離措置によって消滅したため、新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権の補償の対象になり得なかったということでございまして、国として法律上その補償を行うことはできないという見解をこれまでたびたび示しているところでございますけれども、この見解を見直す必要があるとは考えておりません。
　次に、伊豆諸島、小笠原、沖縄との比較の問題でございます。
　伊豆諸島でございますけれども、昭和二十一年一月二十九日付のＧＨＱ覚書により行政分離措置が行われたわけでございますが、その後直ちに覚書の修正が行われ、旧漁業権はそのまま存続し、その後、昭和二十五年の新漁業法の施行により旧漁業権が消滅した際に、漁業法施行に伴いまして漁業権の補償がなされた、こういうことでございます。
　一方、小笠原、沖縄についてでございますけれども、沖縄及び小笠原の復帰の際に、沖縄につきましては、沖縄沿岸漁業振興特別資金貸付事業ということで国庫助成十一・五億円、小笠原につきましては、小笠原諸島沿岸漁業振興特別資金貸付事業ということで国庫助成二・八億円が措置をされているわけでございますが、こうした措置は、北方四島について昭和三十六年に国が北方協会に交付いたしました十億円のうちの七・五億円と同様に、旧漁業権の補償を行った場合の補償額に見合う額を算定して交付をしたものでございまして、北方四島とその他地域とは、その取り扱い上おおむねバランスがとれていると考えております。
　以上でございます。
○上村説明員　お答えいたします。
　ただいま水産庁から御答弁がございましたところでございますが、私どもといたしましても、北方地域の旧漁業権につきましては二十一年一月二十九日付ＧＨＱ覚書によりまして、いわゆる行政分離措置によって消滅をいたしたために、新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権の補償の対象とはならなかったというふうに承知をいたしてございます。私どもといたしましは、このような北方地域の特殊事情を考慮いたしまして、政府は昭和三十六年に北方協会に対して基金十億円の交付をいたしまして、漁業権者等の方々の生活資金、事業資金の低利融資の措置を講じたわけでございまして、これ以上の措置については、先ほど御答弁ございましたように困難というふうに承知をいたしております。
　なお、この低利融資でございますが、基金の運用益の貸付資金といたしましては、その後貸付融資枠の拡大の御要望に応じまして基金の運用益による自己資金もこれに加えまして、本年度は二億円の増といたしまして十四億円の融資枠の拡大ということを図っているところでございます。