Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　保険業法では、保険契約者等の保護を図る観点から、さまざまな規制が設けられているところでございます。
　具体的には、意向把握義務と申しまして、顧客の保険へのニーズを的確に把握した上で、それらに沿った商品を提案するということが義務づけられております。また、情報提供義務ということで、保険契約の内容その他参考となるべき情報を保険契約者に提供することが義務づけられております。
　さらに申し上げれば、変額保険ですとか外貨建て保険といった投資性の強い商品を販売する場合には、金融商品取引法と同様、適合性原則というものが課されておりまして、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし不適当と見られる勧誘は行ってはいけないということになっております。
　金融庁としましては、こうした保険業法上の規制を適切に運用することを通じまして、また、近年、金融行政におきましては、非常に重視しておりますが、顧客本位の業務運営というものがございます、これの徹底を金融業者に対して求めることなどを通じまして、高齢者に対する保険商品の不適切な勧誘ですとか販売といったケースに適切に対応してまいりたいと思っております。
○白石委員　さっきおっしゃったようなことはわかっています。要するに自主規制に委ねるということなんですけれども、私が言っているのは、それだけじゃ足らなくて、外部から規制をする、法律で決める、例えば総量規制であるとかいうことなんです。
　先ほどおっしゃったことというのは、もしトラブルになったらどうなるかというと、結局、業界団体がセットしたトラブル処理、消費者コールセンターとか、あるいは業界団体がセットしているＡＤＲの仕組みに行って、結局身内なんですね。それでは救われないというところがあるので、法律で貸金業法のように規制するべきじゃないかというふうに言っているんです。
　消費者の味方ということであれば消費者庁もありますが、消費者庁としては、消費者契約法というのがありますよね。ここは大事だと思うんです。
　御高齢で中身がわからず、自分の生活を犠牲にするような保険契約を結んでしまった。でも、それを立証するのが難しい。錯誤であるとか、あるいは消費者契約法で言う不当勧誘であるということを立証するのが難しい。故意か又は重大な過失が保険会社にあるということを立証するのが非常に難しい。だから、ここをもっと充実させて、消費者庁としても金融商品に特化した消費者保護、その仕組みを企画立案するところが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の高齢の消費者による金融商品等の取引における被害への対応は重要な課題であると認識しております。
　消費者庁では、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設について、消費者、事業者の関係者を含めた有識者から成る検討会を開催いたしまして、実効性の確保や実務への影響の観点を踏まえ、検討を行っておるところでございます。
　委員の御指摘を踏まえまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○白石委員　先ほどおっしゃった取消権の検討会を行っているということなんですけれども、これは、成果物というのは、どのようなものを想定して、いつ出るんでしょうか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、消費者契約法の関係の検討会を開催しておりまして、委員御指摘のつけ込み型勧誘に関する取消権等の規律についてということもございますが、さらに、契約条項の関係で、平均的な損害の額に関する消費者の立証負担を軽減するための規律について、それから、契約条項の事前開示及び消費者に対する情報提供に関する規律について、もう一点として、オンライン取引における利用規約の透明性、公正性の確保その他の消費者保護に関する規律について検討いたしているところでございます。
　ことしの夏ごろを目途に結論を得る予定でございます。
○白石委員　その中に、ぜひ、金融商品についての、つけ込み型、さっき言った条項というよりも、商品に特化した形でまた検討をお願いしたいなと。
　この金融商品の立証責任、錯誤とかあるいは不当勧誘の立証責任、これを保険会社にも負ってもらうということが僕は必要になってきているんじゃないかと思うんですけれども、それも含めて、この夏に向けての検討に含めていただくことをお願いしたいと思います。いかがですか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約は、事業者と消費者との間の契約を幅広く対象としておりますので、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き金融取引における高齢者の取引の被害への対応も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○白石委員　業界団体サイドじゃない、消費者サイドからの味方というのが消費者庁ですから、ぜひその立場から、生活者の立場、消費者の立場ということでお願いします。
　次の質問です。
　特殊詐欺ですね。昔は、ちょっと前まではオレオレ詐欺ということで全部言われていたものなんですけれども、年金生活者にとって、詐欺に遭ってお金が取られた、もう挽回しようがないわけですね。若い人だったら挽回できても、高齢者が特殊詐欺に遭ったら挽回しようがない。これは、生活が困るというよりか、殺人に近いような打撃を受けるというものだと思います。
　お手元の配付資料の一番最後のところに、特殊詐欺被害の愛媛新聞さんの記事がありますけれども、詐欺被害三百一億円、これは、被害額は下がっているんだけれども、マーカーにしていますけれども、うち八四％が六十五歳以上の女性です。実際、このヒストグラム、グラフで、高齢女性のオレオレ詐欺被害認知件数でいうと、八十歳前後のところで集中しているわけですね。これが近時の流れである。
　やはり高齢女性、高齢者というのは、そんなにお金を持っていませんから、被害は少ないかもしれない。だから、全体の被害額は下がっている。しかし、そのお一人お一人に対する打撃たるや相当なものだと思います。特に女性は、昔は働くところが余りなかったですから、厚生年金じゃない方も多いですよね。遺族年金だったり基礎年金だけだったり。そこで被害に遭ったら、これは殺人に近いというふうに思うんです。
　今の刑法でいうと、この詐欺罪、あるいはそれがグループでやって組織詐欺罪であったら、懲役刑だけなんです。懲役、詐欺罪の場合は十年以下、あるいは組織詐欺罪であったら二十年以下ということであります。それでも、これだけ高齢者を狙った特殊詐欺、オレオレ詐欺がなくならないどころか、どんどん狙われてきているというのは、それがビジネスとして合うからだと思うんですね。
　そこで、質問、提案です。
　刑法に、詐欺罪において、懲役刑だけじゃなくて罰金刑、それも高い金額、到底この特殊詐欺がビジネス的に合わないぐらいにする罰金刑も併科するようにすべきだと思うんですけれども、法務省さんの見解はいかがでしょうか。
○保坂政府参考人　いわゆる特殊詐欺の事犯に対しまして、その利得の剥奪も含めて厳正な対処が必要であるということについては認識を共有いたしております。
　前提といたしまして、詐欺罪により得た犯罪収益を剥奪するための付加刑であります没収、追徴という制度がございますが、こちらにつきましては、詐欺罪に関しては、被害者の民事上の請求権を妨げることのないように原則として禁止された上で、被害者による請求権、民事上の請求権の行使が困難であると認められる場合に限って没収、追徴が許されて、かつ、没収、追徴された財産をもとに、被害者に対して被害回復を目的とした給付金が支給されるという制度になっております。つまり、犯人からの犯罪収益の剥奪の要請と被害者の被害回復の調整を図る、そういう仕組みになっておるところでございます。
　委員御指摘のように、詐欺罪につきまして、懲役刑に加えて罰金刑を併科するということにつきましては、罰金を科して犯人の財産から徴収するということになりますと、被害者の被害回復を妨げることにならないかといった点ですとか、あるいは、懲役刑として相応の科刑がされていることに加えて罰金刑の併科を必要とする状況にあると言えるかどうか、そういった点からの検討が必要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、特殊詐欺事案に対しましては、検察当局において、今後とも、適切な主張、立証をすることによりまして、厳正な科刑の実現に努めていくというふうに承知をしておるところでございます。
○白石委員　犯罪で得られた収益を没収するのは当然で、それが被害者のところに行くというのはまたある意味当然で、それが全ての債権債務に優先して犯罪者から支払われるべきだというふうに思います。
　さらに加えて、ビジネスとしてこの特殊詐欺が成り立たないようにするためには、更にこの没収に加えて罰金をして犯罪を尻込みさせる。実際、聞くところによると、廃棄物処理法というのは、罰金というのが一千万円以下ということで、これはビジネスとして成り立たなくさせているわけですね。取ったものを返してもらうだけじゃなくて、さらに、犯人にならないように、犯罪を犯さないようにしてほしいということが趣旨です。
　これは、聞くところによると、省内でも刑法の改正に係る審議会というのが常に走っていると思うんですけれども、そこにこの特殊詐欺というのも検討の俎上にのせてほしいんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○保坂政府参考人　現在、法務省で、特に罰金刑に関して、こういう問題に特化したような審議会というのが今走っているわけではございませんが、一般的に、利欲的な犯罪者に対して、経済的に引き合わないことを刑罰として感銘させるという趣旨で罰金刑を設け、かつ併科するというのが、一般的な罪に見られることでございます。
　先ほど私が申し上げたのは、被害者の被害回復との調整を検討する必要があるということでございますので、特殊詐欺の問題も含めて、どのようにしてそれを抑止して刑罰を科していくかということについては、私どもとしては不断の検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○白石委員　ぜひお願いします。当然、被害者の回復が優先で、加えて罰金を科すということです。
　最後になりますけれども、大臣、今、新型コロナで地方の事業者というのは苦しんでおります。あるいは、この苦しみというのは大きくなり、できるだけ短期になってほしいんですけれども、長引きそうだという見込みもあります、観光とか旅館とか。
　地方というのは、さっきからの議論もありますように、なかなか、少子化、どうしてもこの方向というのは、トレンドというのは変わらない中で、どうしようかというと、交流人口をふやす、人の往来をふやして、その中で移住してくれたらありがたいという戦略なんですけれども、それが今大きく打撃を受けようとしています。
　地方創生担当大臣として、新型コロナウイルス対策というのに臨むところを教えてください。
○北村国務大臣　昨年九月に地方創生担当大臣に就任以来、これまで全国二十五府県をお訪ねさせていただきまして、各地域の現場の皆様の生の声を伺いながら、地方ならではの強みや魅力を生かした取組を積極的に応援しなければいけないと強く感じてきたところであります。
　そういう中で、委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の発生により外国人旅行者が大きく減少するなど、各地の観光関連産業は、内外のお客さんにかかわる大きな減少によって大変厳しい状況にあると認識しております。地域の皆さんの苦労を思い、心を痛めておるところであります。
　このような厳しい状況に適切に対応するためには、それぞれの事業を所管しておられる関係省庁におきましても、東京圏も含めた対策を速やかに、一緒になって、強く進めていくことが必要であろうと考えておる次第でございます。
　具体的には、観光庁や中小企業庁などにおかれても、先日三月十日に公表された緊急対策第二弾に盛り込まれた資金繰りや雇用の維持のための支援策を進めていくことがとても大事であろうと存じますので、地方創生担当大臣としては、昨年末に閣議決定をいたしました第二期の総合戦略を着実に実行していくことを通じて、地域経済の活性化に一層取り組んでまいらなければならぬと考えておる次第であります。
○白石委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○関（健）委員　共同会派の関健一郎です。
　委員長並びに理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　冒頭、新型コロナウイルスで亡くなられた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、この影響を受けられている方々にお見舞いを申し上げます。
　この質疑を通して、少しでも地方に住む皆さんの不安を払拭して、いち早い政府の対策を後押しすることができればと質問をさせていただきます。
　私は、市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と、全国九位の愛知県豊橋市から参りました。お花も全国有数です、一位と言っていいんだと思いますが。三月のいろいろなイベントの需要期に、お花をそこに向けて生産していた皆さん、書き入れどきだといって頑張った皆さんが、この新型コロナの影響でお花がはけなくなっています。これは生もの、生き物ですので、ではそれは保存しておこうというわけにはいかなくて、お花の生産者の皆さんも大変困っています。
　そこで、農水省の皆さんも花プロジェクト等やっておられますけれども、僕らができることから、きょうは花を胸に、ありがとうございます、僕がありがとうと言われる方ですね、皆さんで、できることをやっていければと思います。
　それでは、ちょっとそこを触れちゃったので、そこから質問させていただきます。
　愛知県田原市、豊橋市ですら深刻な影響を受けています。そして、全国のお花の生産地でも深刻な影響が出ていると推察されますが、現状について概況を説明ください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお話がございましたように、お花については、やはり、イベントのキャンセル等がありまして需要が減っているということで、切り花全体で、卸売市場の一本当たりの平均価格、休校要請のありました二月二十八日以降下落をいたしまして、三月六日には四十九円まで下落をいたしました。その後上昇に転じまして、三月十六日は五十七円、昨日三月十八日は六十三円まで上昇しているところではあります。しかしながら、この三月十八日の価格は、過去五年平均に比べまして約一割程度安い水準ということになっております。
○関（健）委員　具体的な支援はどういうことを今やっておられますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症によりまして経営に影響が出ている農業者の皆さんに対しましては、三月十日に決定をいたしました緊急対応策第二弾において、実質無利子、無担保での強力な資金繰りの支援を実施しているところでございます。
　また、花につきましては、価格低下への対応としては、縮んでしまった需要をできる限り拡大していくことが重要だと考えております。
　このため、農林水産省では、家庭や職場に花を飾って楽しむ花いっぱいプロジェクトを三月六日から開始をし、国民の皆さんにフェイスブックやツイッター、ばずまふを通じまして、広く花卉の消費拡大への協力を呼びかけていくとともに、自治体や関係団体にも需要喚起の取組をお願いをしているところでございます。
　また、国内外の新市場の獲得につなげる取組として、産地から提供いただいた花卉を活用した花卉の長期鮮度保持技術の実証を行う事業を実施しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、生産者が意欲を持って経営に取り組んでいただけるよう、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○関（健）委員　支援の概要はわかりました。
　そして、これはありとあらゆる業種に共通するものなんですけれども、お花もしかり、観光業もしかり、では後で売ろうということにはならないわけです。観光だって、春休みに行こうとした旅行は、ではゴールデンウイークに延期しようとならないわけです。ゴールデンウイークにはゴールデンウイークの需要があるわけですから。
　だから、無利子、無利息で融資しますよといっても、ビジネスとして成立しなかった以上は、その借りたお金を返すときに、生産物が存在しないわけですから、そこでビジネスが成り立っていない以上、返す時期にその資金繰りが悪化するのは明らかなわけです。
　そこで、提案をしたいんですけれども、減収分を補償する、この未曽有の危機なわけですから、減収分を補償する取組について検討する必要があるんじゃないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　現在の花卉の価格低下は、委員御指摘のとおり、花卉の需要が急激に落ち込んだことが要因であるというふうに私どもも考えております。
　したがって、先ほど申し上げましたような需要拡大の取組を推進しているところでありますが、今後とも、引き続き、そういう点では、花卉の価格や需給の動向を十分に把握に努めまして、今後どのようなことができるのかにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○関（健）委員　減収分の補償の必要性を強く主張して、次の質問に移らせていただきます。
　次は、医療分野についてお話をさせていただきます。
　地方創生委員会でこの質問をさせていただく理由は、やはり地方の拠点病院とか、市立、公立病院ですね、そのほかにも市民病院とか私立の病院とかが地域医療の拠点となっていく。ここに過度な影響が出てしまうと、新型コロナウイルス以外の病気もたくさんあるわけです、今あっぷあっぷになっているという状況が耳に入ってきますので、これについて質問をさせていただきます。
　冒頭、また、厚労省の方々、お越しいただいているんですかね。一つ、まず冒頭、お疲れさまです。心と体に気をつけてください、忙しいと思いますが。心から敬意を表します。
　質問させていただきます。
　マスクがやはり足りないという話なんですね。いつ、何枚、どのように配られるのか、教えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　医療機関向けのマスクにつきましては、新型コロナウイルス患者を受け入れている都道府県、政令市及び中核市からの要請に基づきまして、感染症指定医療機関などに対しまして、厚生労働省の指示のもと、メーカーと卸業者が協力して、一定量のマスクを優先的に供給する仕組みを二月の二十五日から開始をしております。
　この中で、各都道府県等からいただいております要望、約六十万枚のマスクの御要望をいただいておりまして、現在までに十五万枚を実際に供給したところであります。残りにつきましても、来週中にはお届けをできる予定というふうになっております。
　これに加えまして、各省庁が保有しております約二百五十万枚のマスク、こちらにつきましても、既に各都道府県に配付をしておりまして、現在、都道府県を通じて、必要な医療機関に配付が行われているところでございます。
　さらに、第二弾の緊急対応策の中で書かれているものでありますけれども、メーカーへの増産のお願いと輸入の拡大によりまして一千五百万枚のマスクの確保、これを国で一括して購入して確保していく予定でありますけれども、こちらにつきましても、来週以降順次、医療機関に配付をしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、マスクについては、メーカーの生産状況やあるいは都道府県の備蓄、医療機関の在庫の状況等をきめ細かく把握しながら、安定供給の確保に迅速に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○関（健）委員　今必死で出そうとしているということは認識いたします。そして、今、地方の、とりわけ大都市とかじゃないところの人たちの声を聞くと、政府が百五十万枚とかいろいろな声が出ているんだけれども、私のところにまだ来ませんという声はやはりあるんです。
　全国津々浦々の、医療機関でいいです、地方の拠点となっているような医療機関にいつごろまでに届けられますか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御説明させていただいたところと若干ダブってしまうんですけれども、各都道府県から要請をいただいた六十万枚につきましては、最終的には来週中には全ての医療機関にお届けできるというふうに考えております。また、これから追加の一千五百万枚、こちらにつきましては、来週以降順次医療機関に配付をしていきたいというふうに考えております。
○関（健）委員　来週中にはということをいただきました。現場の皆さんは、使い捨てを三日間使うとか、あとは、自分で買って持ってきてねとか、そういう対応をされ始めていますので、今の来週中というのは少し安心情報になると思いますし、一刻も早く、地方の現場にも光を当ててほしいと思います。
　そこで、今の話に関連するんですけれども、東京とか大阪とか名古屋とか、こういう大都市というのは、病院もたくさんあるし、そういうところには来る、でも、私たちが住んでいる田舎には、優先順位が低いんじゃないかというような疑念を持っちゃっている人もいるんです、そんなことはないと思いますが。そんなことはないですよね。
　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐原政府参考人　来週にも配付の開始を予定しています一千五百万枚についてまず申し上げますけれども、都道府県に対するマスクの配分の考え方については、各都道府県のマスクの備蓄数が一定量となるように、まず、基礎的な数につきましては各都道府県に配付をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、残りの枚数につきましては、これは、大きな都道府県、小さな都道府県というのがありますので、人口比率に応じて配付をしていくということでありますけれども、大都市だけマスクが優先的に配付されるという配分方法ではないというふうに理解しております。
　また、冒頭でも申し上げましたが、特に備蓄が逼迫している自治体、あるいは緊急に対応が必要な医療機関からの要望には、今、順次お応えさせていただきまして、先ほどの六十万枚の要請に対しては速やかに対応するようにしているところでございます。
○関（健）委員　地方の大きい小さいにかかわらず、必要な医療機関に対しては、平等に、一刻も早く出そうとしているということを確認できました。
　次の質問をさせていただきます。ＰＣＲ検査の充実に関してお話をさせていただきます。
　これは、このたび、県知事から、大きな市民病院と保健所に体制づくりをしてねという要請が来ているんですね。検査には、装置の購入また技術者の研修などの支援が必要です。これの支援がないと全国展開は難しいというのが現場の声です。
　装置の購入と技術者の研修などの支援、必要じゃないですか。御所感を伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査の体制の強化につきましては、地域でＰＣＲ検査を担っている地方衛生研究所につきまして、平時から、研修事業を通じました人材育成や研究を通じた検査技術の向上などを行ってきたところでございますが、加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、検査に必要な設備整備に関する補助を行うなど、感染症の検査体制の充実を図っているところでございます。
　これらの取組によりまして、地方衛生研究所につきまして継続的に検査が行える体制を確保しているところでございます。
○関（健）委員　中長期的には、研修をして、装置の購入を支援してという方向でいいんだと思うんです。ただ、今、ここにおられる全ての先生方が地元を回ったら同じことを言われると思うんですけれども、きょうあした、疑いのある患者さんが来たときにどういう対処をすればいいのか、検査キットがない今、どういう対応をすればいいんですかというのが、今どうすればいいのという質問がやはり多いんです。
　ここで、聞きます。
　一般の患者さん、ほかの診療、ほかの病というか、新型コロナにかかわらず、それ以外の疾病もあるわけです。そんな中で、地域医療に、地方の医療に負担が出始めています。これは、ＰＣＲ検査をすぐにでも全部というふうにできない今、どうやって対応すればいいんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、今、新型コロナウイルス感染症が流行していますので、これを最優先に対応しなければいけないということは私どもも認識しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、保健所等の、これも業務としてかかわっていることも多いので、保健所等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関して業務が増大していることから、通常の業務を精査し、緊急性の低いものについては縮小、延期等を検討するように求めているほか、都道府県の相談に応じまして、ＰＣＲ検査を広域で、空き状況等についての情報提供を行うなどして、ＰＣＲ検査の実施体制の整備、調整に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、医師が必要と判断する患者様に、ＰＣＲ検査を受けることができるようにすることが大変重要でございます。国と都道府県等の検査機関の連携を強化しつつ、体制の充実を図ってまいりたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさに現場の、とりわけ地方のお医者さんとかそういう医療従事の責任者の人たちというのは、覚悟はしている、ただ、しっかり準備と、こうなったらどうすればいいという指示を下さいというのが、正直な、今、彼らの思いが多いと思うんです。ですから、それには、今おっしゃられたように、いろいろな形でわかりやすく地方の医療従事者に示していく必要があると思います。
　それでは、次の質問、医療関係最後の質問なんですけれども、新型コロナウイルスの影響で、地方の拠点病院に負担がかかり始めています。
　感染症指定医療機関、これは、地方でいえばほぼ同じ意味なんですけれども、地方の拠点病院として、救急としても高度医療としても拠点となっている病院がほぼこれに指定されるわけですね。そのときに、今だんだんあっぷあっぷになってきているときに、どういう動きが出ているかというと、大体地方都市というのはどこも構造的に一緒なんですけれども、市民、公的病院と、あとは私立の大きい病院、これが拠点、大きな高度医療を担っているという構造が結構多いと思います。
　その中で、私立の病院の人たちは、いざコロナが感染拡大をしたら協力をしてねという打診を受けておられる。それは当たり前だと思うんですけれども、そのときに、じゃ、そういう拠点病院の役割を担うであろう私立の病院の人たち、経営者なり院長がどういうことをおっしゃっているかというと、全くやぶさかではない、国家の有事に協力すること、地方の医療を存続させるためには喜んでやると。ただ、マスク、消毒、防護服、そして、公的病院ではないから、公的病院に比べて、いろいろな補助金とか、お金、資金的な援助をもらっていない部分がある、しっかりやってくれるのであれば、自分の病院の医者を守るという意味でも、しっかり守らせて環境を整えてくれれば、喜んで地域の医療体制の保持に協力をするというふうに言っています。
　市、公的な病院ともう一個、車の両輪として地方医療を支えている私立の大きい病院、これにも必要な支援、補助、検討すべきじゃないでしょうか。認識を伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の医療機関相互の役割分担ということ、効率的な医療提供の観点から非常に重要だというふうに考えております。
　マスクやガウンあるいは手袋等の各種の防護具につきましても、これまで、メーカーへの増産要請、あるいは在庫の不足が見込まれる医療機関に都道府県の在庫を振り向けるといったことの対応を行ってきたところであります。
　今後とも、こういった医療機関の間の連携がしっかりできますように国としても対応していきたいと思いますし、また、都道府県が実際に配付したいろいろなものにつきましての医療機関での実績につきましても、定期的に国としても把握することとしておりまして、そうした実績も踏まえながら、医療機関に必要なマスク等が届くよう、しっかり対応を講じてまいりたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　地方医療を支えている公的な市民病院とか、これともう一個、私立の拠点病院というのが車の両輪となって地方の医療を支えているという仕組みの中規模都市、小規模都市というのは結構多いです。ですから、これが破綻しないためにも、あふれたときに結局その役割を担うことになる私立の病院にはしっかり切れ目ない支援を検討をしていただきたいと思います。
　医療機関に関しての質問はこれで終わります。
　続いて、観光について質問させていただきます。新型コロナウイルスに関連してです。
　観光にも影響が出ていますけれども、いろいろな、大規模、中規模、小規模、企業の方にお話を聞くと、やはり三つ同じことを大体取りまとめるとおっしゃっているんだなというのが、一つはやはり目先の資金繰りの話です。そしてもう一個は、もし自分のスタッフが、例えばホテルのスタッフが感染した場合は、営業は部分的にやっていいのか、やめなきゃいけないのかとか、そういうマニュアル、こうきたらこうみたいなマニュアルをぜひつくってほしいというのが二点目。そして、三つ目は出口。ひとまず、つらいけれども頑張ります。ここで、ひとまずこれが解除されました、そのときには、大観光プロジェクトみたいなのをぜひ一発やってほしいというのが共通の声です。
　今のこの三つの声に従って質問させていただきますけれども、つなぎ融資というのを言いましたけれども、冒頭も申し上げましたが、春休みの旅行は、延期しようにはならないんですね。ゴールデンウイークに延期しようって、ゴールデンウイークはゴールデンウイークの需要があるわけですから。これはもう釈迦に説法ですけれども。夏休みに延期しようって、夏休みには夏休みの需要があるわけです。
　ですから、もう春休みの需要は戻らない、損失としてならざるを得ない。その皆さんに、大企業はまだいいです、中小の旅行代理店にぶら下がっている、旅行業をやっている皆さんは、減収補償を必要としています。
　減収補償の必要性について、認識を伺います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今般のコロナウイルスの感染拡大に伴い、中国政府による海外への団体旅行の禁止措置あるいは日中間の航空路線の便数の大幅な減少などにより、訪日中国人旅行者が大幅に減少する、さらには日本人旅行者の旅行の手控え、こういったことなどにより、各地域の観光産業にも大きな影響が出ていると認識しています。こういう、新型コロナウイルスの発生等により観光関連産業は大変厳しい状況にあります。
　今、私ども、まずは国内の感染拡大防止、これこそが最大の支援策との認識で、関係省庁と連携して、一刻も早い感染の封じ込めに取り組んでいるところでございます。
　また、国土交通省といたしましては、厳しい状況に直面した観光関連事業者の方々の事業の継続のため、また、年度末という資金需要の高まる時期であることに鑑み、これも関係省庁と連携して、資金繰りの支援、例えばセーフティーネット貸付制度の要件緩和等の資金繰りの支援、あるいは、雇用の維持、確保ということから、雇用調整助成金制度の要件緩和等の取組を進めているところでございます。また、こういった支援策が、大変厳しい経営環境に置かれております観光産業の方々の隅々まで届くように、全力で取り組んでいるところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　現場のマニュアルはどうなっていますでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　宿泊施設におきまして従業員や利用客の方に新型コロナウイルス感染症の患者さんが発生した場合でございますが、一般的には、保健所が積極的疫学調査を行い、加えて、必要に応じて事業者に施設の消毒等を指示することとなります。
　しかしながら、保健所のこの対応は、新型コロナウイルス感染症の患者さんの業務内容あるいは施設内での行動等を踏まえたものでありまして、感染症対策として一律に営業停止等の措置を求めるものではないと承知しております。
　営業の継続や休業につきましては、保健所への相談や指導を踏まえながら各事業者が最終的に判断することになるため、一律でマニュアルをお示しすることは難しいですが、基本的には、新型コロナウイルス感染症の患者さんが発生したことをもって直ちに営業を停止するものではないと考えているところでございます。
○関（健）委員　自粛要請を受けて、どこまでやっていいのかなみたいな、現場の皆さんは悩んでいるので、確かにケース・バイ・ケースということはもちろんあると思いますから、現場の皆さんの不安の払拭には努めていただきたいと思います。
　そして、最後に、これはちょっと質問せず一方的に申し上げて終わらせていただきますけれども、やはり、みんな我慢しています。自粛の中で、お客さんも減っているし、営業している皆さんも、早く終わらないかな、でも、今こういうときだから我慢しようとなっています。
　そのときに、終わったときに、大観光キャンペーンみたいな、そういうのをばっとやってくれという声はありますので、過去、いろいろな、ＳＡＲＳとかのときに世界で成功した歴史が、履歴があると思いますので、そういうのをぜひ参考にして、終わった後に観光業をばっと盛り上げる、今の時点で、終わったらこうやりますからねというのを出すことが大事なんだと思いますので、御検討をお願いいたします。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　地方の例えば動物園とか博物館とか水族館とか、こういうのは、行政の効率化の中で、この数十年の間に指定管理者制度というのに移り変わってきました。動物園とか水族館ですけれども。
　そこで、ある水族館の館長からお話を聞いたんですけれども、指定管理者制度の指定管理者はどういう契約を自治体としているかというと、その前の年の興行の実績、何人人が入りましたとか、それで、大体何万人です、だからこういう収益が想定されます、それ足す、こういう補助金をいただければ私たちはこの水族館を運営することができますのでよろしくお願いしますという契約をされているんだそうです。これが指定管理者制度の契約の基本設計です。
　ただ、今回のような自粛という要請でばこっと参観の人の数が減ったときに、こういうのが契約の想定にないそうなんです。そうすると、あなたはノルマを果たしませんでしたね、補助金はこれだけですよと。そうすると、指定管理者としての約束を果たせなかったので、もう来年からは指定管理者に、あなたは続けることはできませんということになりかねないという懸念を、指定管理者として受けている人たちが持っておられるそうです。
　ここで、聞きます。
　指定管理者の経営破綻の回避のための補助について、減収の補償を含めた対策が必要だと思いますが、御所感を伺います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省、文化庁におきましては、新型コロナウイルスに係る大規模な感染リスクを勘案いたしまして、多数の方が集まるような全国的な文化イベントの中止、延期、規模縮小等の対応について要請を行っているところでございまして、御指摘の指定管理者制度により運営されている博物館なども含めまして、各自治体の設置する文化施設におきましても、地域の感染状況、施設の実情等に鑑みて臨時休館等の対応がとられ、事業収入にも影響が生じているというふうに認識をしてございます。
　政府におきましては、緊急対策といたしまして、雇用調整助成金の特例措置拡大でございますとか、経営相談窓口の設置、緊急貸付・保証枠の拡充等の対応がとられているところでございますけれども、指定管理者制度によって運営される公的な文化施設における対応に関しましては、まずは設置者でございます各自治体において検討がなされるものと考えてございますけれども、文部科学省といたしましても、文化施設の関係者を含めまして、文化芸術活動にかかわる皆様の声に耳を傾けまして、今後も事態の状況の変化を見きわめつつ、政府全体として適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○関（健）委員　今御答弁にもありましたけれども、地方自治体もそんなに裕福な自治体ばかりじゃなくて、これでは結局、国の支援が何らかないと指定管理者制度が存続しない懸念がありますので、そこはぜひ考慮に入れておいていただきたいと思います。地方の文化を支える大きな、大切な仕組みの一つですので、これにはぜひ注視しておいていただきたいと思います。
　最後に一問、スポーツイベントについて、これはもう時間がないので、三つの質問を一個に集約させちゃいます。
　サッカー、野球、いろいろなイベントが自粛されていると思いますけれども、私は、バスケット、Ｂリーグについてお話をさせていただきます。
　政府からの自粛要請を受けて、Ｂリーグでは百三十一試合が中止、延期、無観客試合となっています。これは、バスケットボールというのはどういう収入の仕組みかというと、グッズを販売したり、チケットを売ったり、若しくはネット配信をしてその収益を確保する、そういうことをしたりするんですけれども、全部中止なり延期になっていて、チームごとに大体数千万円ぐらいの損失が今既に出ている。これはプロ野球とかサッカーと違うんですけれども、バスケットというのはそんなに経営基盤が強いチームばかりではなくて、四月も引き続き自粛要請というんだったら何チームか潰れちゃう、こういう状況なんだそうです。
　これはまず端的にいきますけれども、自粛要請はいつまでやるんでしょうかというのが質問一です。
　そして二つ目が、無利息の融資もありますけれども、これも、中止にした試合の収益はもう戻ってこないわけです。ですから、無利息融資ではなく、減収分の補償が必要ではないか、その認識を伺います。
　そして三つ目が、今も、ここはちょっとぜひちゃんと言いたいんですけれども、いろいろなスポーツ選手が、外に出られない子供たちに対して、これできるかなみたいな、いろいろなチャレンジをやっているんですね。このスポーツの選手の皆さんに心から敬意を表しますし、彼らは今、この自粛ムードが終わった後に子供たちのために私たちプロスポーツ選手が何をできるかということを必死で考えておられます。さっきの観光の出口戦略とともに、出口でぼんと一斉にスポーツビジネスというのをしっかりと後押しするような仕組みが必要だと思いますが、一気に聞きましたが、今の質問、お願いします。
○山口委員長　スポーツ庁齋藤スポーツ総括官、時間が経過していますので、簡潔に答弁してください。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回のイベントの自粛要請がいつまで続くのかという御質問でございますが、御承知のとおり、現在行われているイベントの中止、延期については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解を受けまして、三月十日に政府全体の方針として、十日間程度の延長の取組を継続をいただくよう御協力をお願いしているものでございます。
　今後につきましては、本日中をめどに示されるとされております専門家会議の新たな見解なども踏まえまして、政府全体の方針のもとで取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、プロリーグ、特にＢリーグの今回の経済的な損失に対する考え方ということでお尋ねいただいております。
　政府としましては、三月十日に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、これにおきまして、国内でのイベントの自粛等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置の拡大、あるいは、フリーランスを含む事業主に向けては、関係機関における経営相談窓口の設置、あるいは金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充等の対応がとられています。
　今後については、事態の状況変化を見きわめつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、最後に、さまざまなアスリートが子供たちのために動画を配信しているというような取組があり、今後のスポーツの再開に向けて取り組むということでございます。
　学校の臨時休業に伴いまして子供たちが運動する機会が減少することを踏まえまして、文部科学省としても、体育の授業で学習した内容で家庭でも安全に行うことができる運動をお示しをする、あるいは、学習に役立つコンテンツについて、オリジナルダンス動画などのスポーツメニューの紹介などを行っているところでございます。
　文部科学省としては、このような情報を広く提供することによりまして、休業期間中の子供たちの体力、健康増進を図ってまいりたいと考えており、アスリートによる動画配信につきましても、子供たちの運動機会の創出につながる取組と考えております。文部科学省ホームページにリンクを掲載するなど、どのような情報提供を行えるか、どのような連携ができるか、検討を行っていきたいというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○山口委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十三分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。広田一君。
○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私は、北村大臣の大学の後輩にもなりまして、不肖の後輩でございますが、御指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まずは新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。
　第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、基本目標の第一としまして、稼ぐ力をつくるとともに、安心して働けることを掲げて、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現と、安心して働ける環境の実現を目指しているわけでありますけれども、今般の新型コロナウイルスの問題で、今やその土台すら崩壊しかねない状況に陥っているわけでございます。
　実際、先ほども山口委員長とお話をしました。我が高知県も観光県でございます。インバウンドで、台湾等からたくさんの観光客の方に来ていただいておりました。ある社長さんとお話をすると、対前年比一〇％から一五％だと言うので、それは減なんですかと聞くと、いや、違うんだ、実は、対前年比の売上げがそれほどしかない、つまりは、八五から九〇％減になっている、こういう状況でございます。月に一千万円、職員さんの給料だけでも払わなければならない、これが三カ月、四カ月過ぎたときに一体どうなるのか、非常に不安の声が上がっているわけでございます。
　よって、こういった新型コロナウイルス対策については、与野党は関係ございません、党派を超えて、英知、また総力を挙げて取り組んでいかなければならないわけであります。
　そういった中で、きょうの午後二時に、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会、これが設立をしたところでございます。この中で、共同会派としましても、感染拡大防止のための緊急対策、そして、国民の暮らしと命、経済を守るための緊急対策ということで提案をさせていただきました。マスクの確保に万全を期すことであるとか、ＰＣＲ検査の体制を強化することであるとか、さらには、税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置を講ずること、こういったことなどなどについて、御提案、要望、要請等をさせていただいているところでございます。
　そういった意味で、地方創生担当の北村大臣として、今回のこのコロナウイルス危機を乗り越えるために、地方創生の担い手であります地方の中小・小規模事業者の皆さんに対してどのような支援が必要と考えているのか、御所見をお伺いをいたします。
○北村国務大臣　新型コロナウイルス感染症が世界全体に広がりつつあり、地方経済にも甚大な影響をもたらしてきておると受けとめております。
　二月の景気ウオッチャー調査では、特に飲食業、小売業、そして観光に関するホテルや旅行代理店、さらに中小企業の方から厳しい状況を伝えるコメントが多数寄せられておりますほか、中国から商品あるいは原材料の入荷がとまってしまいまして、自社製品の製造、仕入れ商品の供給ができなくなることなどが懸念されるといったコメントも寄せられたと承知しております。
　こうした状況が長引けば、先行きは一段と厳しい状況になると懸念、また恐れなければならぬというふうに存じますが、政府といたしましては、事業者の方々の資金繰り、あるいは雇用の維持、そして生活を守ることを当面最優先に、全力を挙げて取り組まなければいけないということで、先般、三月十日に決定をしました総額二兆円規模の緊急対応策第二弾を直ちに実行に移しているところでございます。
　引き続き、強い危機感を持って、地方経済や国民生活への影響について、委員からもるる今お話を承りましたが、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングなどをこれから実行し、それを通じてしっかりと見きわめて、対策をちゅうちょなく打ってまいるということで臨まなければいけないと考えております。
○広田委員　大臣の方から、これまたるる今の政府の考え方を伝えていただいたわけでございますけれども、これから集中ヒアリング等も行うということでありますが、大臣、大臣の個人的な御見解でも結構なんですけれども、やはり、先ほど言いましたように、この地方創生を担うのが地方における中小・小規模事業者であります。そういった観点からいうと、例えば社会保険料の負担の軽減、こういったことについて大臣としてはどのような御所見を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○北村国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、地域経済が打撃を受けて大変厳しい状況にあるというのは先ほども申し上げたとおりでありますが、それぞれの地域にあって、皆様方は、各種の業界あるいは職業、それぞれの職域、部門におきまして、雇用の、働く場が失われはしないかという懸念、心配、また、経営者の方は、この事業を続けることができるかどうか見通しが立たない、そういうことを何とか見通しが立つようなことで情報提供してくれというふうな求めもございますから、先ほど申しましたように、関係の業界にそれぞれの政府の関係省庁がしっかりと大急ぎで迅速にヒアリングを行い、適切な対応等ができるように、そしてまた、公的負担、公共料金等々の負担が非常に重い、あるいは苦しい、厳しいという方々には、それぞれに対応ができるような工夫と手だてを講ずるというふうなことが大事であろうと考えております。
○広田委員　社会保険料そのものずばりについての御答弁はなかったわけでありますけれども、大臣の全体の御答弁から、このことも含めて御検討してくださるというふうに思いますので、ひとまずは次に行きたいというふうに思います。
　それでは、大臣所信等に基づいて質問をさせていただきます。
　まず、第一期のまち・ひと・しごと創生戦略の総括に関連してお伺いをいたします。
　今回のこの創生総合戦略の中では、地方への新しい人の流れをつくるということが掲げられているわけであります。
　我が高知県も人口減少は非常に深刻でございます。昨年の十月の段階で人口は七十万人を切りました。六十九万七千六百七十四名でございます。これは、大正五年、一九一六年と同じ水準まで下がってきております。対前年比で八千二百六名の減少になります。人口の社会減もそうでございまして、平成二十五年には千九百五十三名が、平成三十年には二千七名までこれが拡大をしているわけでございまして、人口の社会減も、歯どめがかかるどころか、ますます厳しくなっている。こういった状況であって、その意味でも、地方への新しい人の流れをつくるということは、高知県にとっても近々の課題になるわけでございます。
　そういった中で、地方創生の大きな柱は、東京圏への人口の一極集中、これを大転換しないといけないということが柱の一つであるわけでございますけれども、大臣、改めて、この東京圏への人口の集中をなぜゆえに転換をしていかなければならないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○北村国務大臣　東京圏への過度な人口の集中が、地方において担い手不足、あるいは生活関連のサービスの維持や確保が地方において困難になる、そういった弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても生活環境面での弊害を生じさせることとなるということは、両方に悪いことが生じてくるということがありますから、さらに、首都直下型地震などに伴う被害そのものが更に大きなものとなることに恐れを抱かなければならぬと認識しております。
　このために、東京圏への一極集中を是正することは重要な課題と言え、あらゆる施策を総動員して、地方と東京圏との転入転出の均衡を目指さなければならないということが私たちの仕事であるというふうに認識しておるところです。
○広田委員　先ほど大臣の方から御説明がございました。この点について、首都直下型地震に関連して、もうちょっと深掘りをしたいと思うんですけれども、この首都直下型地震は、今後三十年に七〇％の確率で発生するというふうに言われております。建物の全壊は、約八十五万棟が崩壊をする、さらに、死者数は一万一千人、被害額は百十二兆円に及ぶということでございますので、これは、東京圏のみならず、日本全体にとっても非常に甚大な経済的な影響、ダメージが生じるわけでございます。
　だからこそ、一極集中というものを是正をしないといけない一つの大きな理由になっているんですけれども、ただ、近年の企業等の動きを見ますと、大企業というのは本社機能を今東京圏にどんどんどんどん集中、集約をしております。また、成長産業である情報関連企業もこれまた東京圏に集中をしております。加えて、近年は極めて人手不足というのが深刻であって、地方圏からも東京圏の方への採用が増加をしている。これが東京圏への人口の一極集中の大きな要因になっているわけであります。
　つまり、何を申し上げたいかというと、今は、近い将来の危機管理より目の前の経済合理性がまさっているわけであります。これを何とかして是正をしていかなければならないという中で、先ほど大臣の方からは、あらゆる政策を動員してこれをやっていくというわけですが、この近い将来の危機管理より目の前の経済合理性が優先されている現状を、どのような政策を打つことによって改善をしようとされるのか、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○北村国務大臣　東京圏への一極集中を是正し、地方と東京圏との転入転出のバランスをとることを目指すということで働くということを申し上げたわけですが、このために、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡する目標をしっかり堅持いたして、この達成に向けて、東京圏への一極集中の是正に向けた取組を強化することとしております。
　その具体的なことを少し申し述べさせていただけば、移住支援事業について、対象者や対象企業を拡大させていただくなど、地方への移住、定着を更に促進するとともに、地方とのつながりを強化いたし、地方移住の裾野を拡大するような観点から、地域とつながる人や企業をふやす取組として、御承知のとおり、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めてまいりたいということを考えておるところであります。
○広田委員　大臣、それは、なぜ東京圏への人口の集中を是正するかという前段のお話としては一定理解できるんですけれども、私がお聞きしているのは、いわゆる首都直下型地震に備えるというふうな中において、これを取り組むことによって、何らかの規制を強化をすることによって、危機管理の観点から東京圏への人口集中というものを是正させていく、そういった取組というのが、やはり今回の二期の計画の中でも私はちょっと決定的に欠けているんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。
　ですから、この点についてやはり何らかの措置を講じていかないと、何か、地方の魅力を高めるのはもちろん大事です、今大臣が言われたように、移住に関するさまざまな政策、これを充実強化することも大事だというふうに思いますけれども、ただ、それではなかなか結果が出なかった、むしろ東京圏への人口の集中というものが、二〇一八年の段階でも十三万五千六百人転入超過しているわけでありますから、これも、歯どめがかからないどころか、ますますひどくなっているというふうな結果があるわけです。
　ですから、ここについては厳しく総括をして、一体何が足りなかったかというと、危機管理上からのアプローチというのが私は足りなかったというふうに思いますので、この点で何か解決するような施策を打つべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○北村国務大臣　私は大事なことを申しそびれたかもしれませんが、地方から東京へ転入超過の起きる原因あるいはきっかけというのは、多くの皆さん方がお認めになっているようでありますけれども、十代後半あるいは二十代の若者が東京圏への転入超過の大半の要因となっておるようである。
　このことを考えると、この世代の進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっておるようであるということがございますから、進学あるいは就職というときに、この世代、年代の方々が進学のために東京に来る、そして、勉強を東京でしたが、地方に帰りたくても、帰って仕事がない、職場がない、そういう状況があるから、東京にそのチャンスを求めてとどまるというふうなことがやはり起きておるということがよく言われるところでありますから、そういう意味で、地方創生ということで、国民全体で、それこそ全国くまなく、そういった意味で、それぞれの地域に、その地域ならではの特徴を生かして仕事をつくる、職場をつくる、雇用を維持する。
　あるいは、今回のようなコロナの感染症の被害のときに、せっかくここまで頑張って築き上げてきたいろいろな、ならではの地域の職場、職業、技術、あるいは稼業、なりわい、そういったものが失われないように、しっかりとこの際とどめ、維持し、あるいは、できればピンチをチャンスに変えるというふうなことで、復旧復興というふうなことで、拡大していけるような力添えをするということが政府の役割じゃないかというふうに思います。
　以上です。
○広田委員　大臣、その熱い思いは非常に私も理解をするところでございますけれども、ただ、若干議論がかみ合っていないところがあるわけですが、ぜひとも、これからの地方創生には危機管理という観点も十分に加味していただいて、また取り組んでいただければなというふうに思います。
　自分たちの大学の建学の精神は、地方から出てきたど田舎者が東京で学んで、一回り、二回り大きくなって、ふるさとに帰って地域で活動することによって、日本、世界の発展に寄与する、これが私たちの大学の建学の精神でもありますので、そういう志を持って、そういう人材が一人でも多くできればなというふうに思います。
　後は、ちょっともう時間がないので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。それは、地方自治体などによる学生などへの奨学金返還支援の充実強化についてでございます。
　まち・ひと・しごと創生本部の事務局でも述べていますけれども、地元企業などに就職した大学生などへの奨学金の返還は、若者の地元企業への就職や都市部の大学などから地方企業への就職などを促進するものであって、若い方々が地元に定着するのには大変有効な政策となっております。そしてまた、将来の地域産業の担い手の確保という観点からも、非常に公益性が高いものだというふうに私は思います。高知県も、最初の年は周知徹底が十分でなくて、二名しか申込みがなかったんですけれども、次の年から、三十名の定員以上の申込みがあるというふうなことで、今や、三十二府県、三百以上の市町村で取り組んでおられます。
　時間がないのでまとめてお聞きをしますけれども、こういった取組を全国展開するために、やはり国としても更に支援を強化をしていかなければならないんじゃないかなというのが一点。そして、もう一点が、これを運営する地方の財源が、今は、石田前大臣もいらっしゃいますけれども、地方交付税の特交とか企業版のふるさと納税を財源にしているんです。確かにこれも必要でありますが、これは残念ながら安定財源とは言えません。ですから、やはり地方創生の推進交付金をこれに活用できるような見直し等も図って、制度の財源の充実強化を図るべきじゃないかなと思いますけれども、この二点についての大臣の御所見をお伺いをいたします。
○山口委員長　北村大臣、時間が過ぎていますので、簡潔に。