Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　全国津々浦々に窓口拠点がありまして、地域住民との間で顔の見える関係を築いておられます郵便局員の方々は、集落における課題の把握や維持、活性化に取り組む集落支援の活動に貢献いただける可能性が高いと考えております。
　委員御指摘の元郵便局員の集落支援員としての活動事例につきましては、現時点で総務省として把握しているのは佐賀県基山町の一例でございます。町内の郵便局に長く勤務していた方が、退職後に地域課題の解決に貢献したいとの思いから、昨年度から集落支援員として活動されているものでございます。具体的には、郵便局員のときに培った地域住民との関係性を生かされ、地域住民と丁寧にコミュニケーションを取りながら、当該地域の高齢者世帯のごみ出しの課題を把握され、住民の利便性を向上するごみ集積場の配置見直しなどに取り組まれていると承知をしております。
　今後、総務省として、地方自治体や日本郵便に対してこうした事例の周知に努め、地域に根差した元郵便局員の方々の力を生かした集落支援などの取組を推進してまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　今話の中にありましたように、全国津々浦々、郵便局は二万四千の窓口拠点があり、ユニバーサルサービスの維持が法律により義務付けられています。過疎地域においても約七千八百局の郵便局が維持されており、改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワーク水準を維持することを旨とする責務も負っています。また、郵便局と包括連携協定を締結している市町村は既に四十四都道府県、千三百八十九市区町村になっています。過疎地においては、人口減少の中、最後の常勤の社員がいる事業拠点ともなっています。
　ところで、集落支援員は兼業も可能だと承知しています。であれば、自治体の事務委託同様に、郵便局への集落支援員の業務を委託できると過疎地の住民にとってより身近な存在としてより多くの支援を受けることが可能になると考えますので、前向きな検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
　次は、地方財政について少しお伺いをします。
　鈴木大臣も所信において、子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和五年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する旨述べられております。
　令和六年度に向けては、先ほどお尋ねしたＤＸの推進のための取組、子ども・子育て政策の強化、ＧＸ推進のための取組、地域社会の維持、再生、人への投資、防災・減災事業のための取組など、地方が地域の事情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担えるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保することが重要です。
　そこで、令和六年度の地方財源の充実強化に向けた総務大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。
　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。その中でも、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できますよう取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　大臣の意気込みは、地方課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであるというふうに私は思います。地方の課題を解決し、地域活性化を図るため、しっかりと私たちも大臣を応援してまいります。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、消防団に関して質問をさせていただきます。
　消防団員数は年々減少が続いており、令和五年四月時点で約七十六万人にまで減少しています。このため、政府は、消防団の処遇改善に取り組むとともに、被雇用者、女性、学生など多様な人材の入団を促す取組を進めています。その結果、令和五年四月一日時点で年額報酬が標準額三万六千五百円以上となった市町村数は千四百七十九団体、全体の八六・〇％となり、処遇改善につながっておりますけれども、消防団員数の減少は依然として続いており、危機的な状況は続いていると思います。
　このような中、消防団の処遇改善や多様な人材の入団促進に向けた具体的な取組として、三重県津市の消防団事業所機能別団員制度というものがあります。この制度は、事業所単位で消防団員を任命する制度で、二〇二三年四月から導入されました。
　そこで、この事業所機能別消防団、事業所機能別団員制度の導入の背景と目的、活動内容と役割、効果について、消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　機能別団員制度は、団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みでございます。機能別団員は直近十年間で約三倍に増加しておりまして、幅広い住民の入団促進や消防団の災害対応能力の強化につながる有効な手法であると考えております。
　具体的には、大規模災害の対応に特化した機能別団員が災害発生時において災害情報の住民への伝達や避難誘導を行う事例や女性団員が高齢者宅を訪問しての火災予防活動や応急手当ての講習などに特化して活動する事例など、様々な取組があると承知しております。
　さらに、委員に御紹介をいただきました三重県津市の事業所単位での積極的に消防団活動に参画する取組を始めといたしまして、郵便局、建設業、製造業など、様々な業界の事業所の従業員が機能別団員として消防団に入団されている事例がございまして、これらは事業所との連携により消防団員の確保を図る極めて有効な取組であると考えております。
　消防庁といたしましては、こうした機能別団員制度の活用事例を地方公共団体に紹介し横展開を図ることで幅広い住民の入団を促進してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　関連をして質問しますけれども、消防庁は、消防団員の減少に対応するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、自治体による支援策を推進しています。自治体による支援策ですが、都道府県における支援策は、減税や金融、入札が中心となっています。また、市町村における支援策は、入札に加えて、その他様々な支援策が実施されています。しかし、これらの支援策は自治体の財政状況や地域の事情によって導入状況に差があるという課題があります。
　そこで、消防団協力事業所表示制度について自治体による支援策の導入を推進すべきと考えますが、消防庁の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　消防団員に占める被用者の割合が高まる中で、消防団の活性化を図っていくためには、被用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、企業、事業所との連携を強化し、消防団活動への理解、協力を得ることが不可欠であると考えております。
　このため、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を市町村又は消防庁が認定する消防団協力事業所表示制度を設けているところでございます。この消防団協力事業所表示制度につきましては、令和五年四月現在、千三百五十八市町村において導入されておりまして、御指摘のとおり、認定を受けた協力事業所に対しまして、三十府県、四百二十八市町村が金融面での優遇や表彰制度の導入など具体的な支援策を講じているところでございます。
　消防庁といたしましては、今後とも、消防団活動に特に積極的に御協力いただいている事業所を協力事業所として認定いたしましてゴールドマークを交付するとともに、地方公共団体の取組を優良事例として周知することによりまして協力事業所に対する支援策の積極的な導入を促進し、更なる消防団活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　もう一点、関連して伺いたいと思います。
　消防庁は、六月三十日に、都道府県防災担当に対し、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についての通知を出されました。通知では、郵便局の局舎や車両を活用した避難所や物資の保管、配送、情報発信での連携など先行事例が紹介をされています。高知県高知市では、郵便局の局舎を津波避難ビルとして指定していますが、災害発生時に避難所をすぐに見付けることが難しい場合があります。特に、地理に不案内な旅行者や高齢者、障害者などは避難所を探すことが更に困難になると思われます。目印があれば、そのような方でも避難所をすぐに見付けることができ、安全に避難することも可能になろうかと思っています。一例として、東北大学では、津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置を開発し、実証実験を実施しております。このアドバルーンは、遠くからでも一目で分かるため、地理に不案内な旅行者にも避難場所を認識しやすくなるというふうに考えます。
　そこで、質問です。
　消防庁として、このアドバルーンを津波避難ビルの目印として普及拡大させることも含めて、津波発生時における住民の迅速な避難についてどのような取組が必要なのかを見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　津波発生時におきましては、住民や観光客が迅速に高台や津波避難ビル等の避難場所へ避難し、安全を確保することが極めて重要でございます。
　このため、消防庁では、避難場所や避難経路を分かりやすく示した避難標識の整備、津波による浸水区域や避難場所を示した津波ハザードマップの普及啓発、地図上に避難場所を示す防災アプリの活用、津波が発生した場合を想定し、住民が実際に避難場所まで避難する実践的な訓練の実施など、住民等が速やかに安全な場所まで避難できる取組を進めております。
　今後、御指摘いただきましたアドバルーンを用いた実証実験の結果などもお伺いしながら、地方公共団体と連携し、住民や観光客が迅速に避難できるように取り組んでまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　消防庁の取組により、住民の命を守る大きな力になることを心から願っております。
　若干時間が余りましたけれども、以上で私の質問は終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。
　鈴木総務大臣を始め、本当に、馬場副大臣を始め副大臣の皆さん、政務官の皆さん、御就任、この度おめでとうございます。心からお喜び申し上げたいと思います。
　鈴木大臣とは、覚えておられますかね、ワンワン会で五年前一緒をさせていただいたと、同席させていただいたと思っております。昭和三十三年生まれ、いぬ年、あのとき三十人ぐらい超党派でやりましたところいらっしゃるということで、本当に多いんだなと、まあそういう世代なのかなと思ったわけでありますけれども、あれから五年と月日が流れまして、お互いに六十五歳ということでございますので、これからしっかりまた頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。
　それで、私の方も、最初に長谷川委員の方から話ございましたけれども、地方交付税、やはり何といいましても、地方の財政の根幹を成す地方交付税の確保ということが非常に大事であると思っております。
　この総額を安定的に確保するために、国の責任を臨時財政対策債にツケ回しするのではなくて、財務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっているいわゆる法定率の変更、このことが重要なことではないのかなと、ずっと毎年言っておりますけれども、なかなか実現できておりません。是非とも鈴木大臣の下に勇気を持って挑戦をしていただきたいなと、そのように思います。
　この度、政府は約十七兆円の経済対策をまとめたところでございますが、注目の、税収増の還元として所得税と住民税を減税する方針が盛り込まれているとのことでありますが、地方財政の財源不足も平成八年度以降、二十八年連続して生じております。地方交付税法第六条の三第二項に基づく交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革に対する鈴木総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　それで、還元ということを今使いましたけれども、これは還元じゃなくてですね、還元とは足らないときに使う言葉だそうでございます。もう既に原資はないということだそうでございますので、ちょっと訂正をさせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　交付税率の引上げにつきましては、大変長らくの課題ではありますけれども、現在のところ、国、地方共に大変厳しい財政状況でありますので、これは容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。
○野田国義君　しっかりこれ、今も申し上げましたように、なかなかこれに、総務大臣になられたときは、自分も何とか変えてやろうと、そういう意気込みがあると思うんですね。ですから、その気持ちというものを忘れずに、この根本的な、この資料にも出させていただいておりますけれども、資料一、見ていただければ分かりますように、税収も増えているということでございますし、資料二を見ていただければ分かりますように、この所得税、法人税が三三・一％ですか、酒税が五〇％、それから消費税が一九・五％、地方法人税が全額というようなことで、これが固定しているような状況になっておりますので、是非とも変えていただくことを御要望させていただきたいと思います。
　それから、引き続き、今本当に物価高ということでございまして、それで、当然、生活者に資するのも当然でございますけれども、地方自治もいろいろな物価高で苦しんでいるということでございますので、是非とも、その財政支援、まあ特別交付税になるのかどうか知りませんけれども、このところをお伺いしたいと思います、どういうふうにされるつもりなのか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。
　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金〇・五兆円を追加することとされております。さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。
　今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係府省と連絡しまして、連携しまして適切に対応してまいります。
○野田国義君　是非とも、この物価高対策もやって、地方自治体に対してやっていただきたいと思います。
　それから次に、デジタル化経費についてお伺いしたいと思いますが、予算措置の面で、地方財政措置の一環では、これまで各年度に地方創生推進費として計上されていた一兆円と地域デジタル社会推進費の二千億と合わせた、さらにマイナンバーカード利活用特別分の五百億円を加え、合計で一兆二千五百億円を計上をされているところでございます。これらは今までの地方創生施策の名称を変更したいわゆる看板の掛け替え施策とはいえ、地方創生施策は当初、二〇二〇年から二〇二四年度まであったはずでありますけれども、雲散霧消とまでは言いませんが、年度途中の半ばで強引なやり方で変えられたと思います。
　この点については、まずは第二期の地方創生の目的に掲げられていた四つの基本目標や二つの横断的目標はどうなっているのか、これが地方創生の一番重要なところだったわけですね。また、あわせて、令和六年度地方財政計画においてはこれらのデジタル化関連経費の措置はどのように位置付けられているのか、鈴木総務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望をいただいております。令和六年度地方財政計画における地域デジタル社会推進費の扱いにつきましては、地方の要望を踏まえまして、年末に向けてしっかりと検討してまいります。
○野田国義君　何か、その地方創生が随分と変わったなと私も思っているんですね。何か、デジタル、デジタル、いわゆる住民の便利さですか、そちらの方にどうもシフトがなされたような気がいたしますので、根本的なところをしっかり押さえていただきたいと思います。
　それで、私、ここに、福岡市におけるコンビニ交付の取組ということで、それ、実を言いますと私自身が体験をしまして、いつもこのデジタル化、我々はもうしっかり推進していかなくてはならないと言っておりますが、これを体感をしたというかですね、この間から司法書士の事務所とちょっと用件がありまして、いわゆる印鑑証明ですが、それを持ってきてくれということでございました。それで、私、今、福岡市に住所を置いているんですが、私の地元の八女市の方でそういう話がありまして、うわあ、これ福岡市まで取りに行かなくちゃならないと、二時間ぐらい、片道一時間ぐらいですので、掛かっちゃうな、これちょっと厳しいなと思っていたところ、ああ、今コンビニでやっているなと思って行きました。そうしましたところ、ちょっとやり方分からぬからといって、店員さんと一緒にボタンを押したんですね。そうしましたら、これ百円かなと思って、百円でいいわけがないじゃないですかと店員さん言うんですよ。そうしましたら、こう押しましたら、十円でできるんですね。十円でした、結果的に。それで、店員さんもびっくりして、十円ですかと。そうしたら、また司法書士事務所でも、いやいや、八女市で取ったら二百五十円、昨日掛かりましたと。ああ、福岡市十円なんですかということで、司法書士の先生もびっくりしておられましたけれども。
　これ、よかったら、どういう形でこういうサービスができているのか説明をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　福岡市においては、非接触型の手続の活用促進による感染症拡大の防止を図るとともに、物価高騰の影響を受けた生活者の消費を下支えするための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免を実施していると承知しております。
　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業に御活用いただけるよう措置してきたものであり、御指摘の福岡市の事例のような接触機会を低減するためのデジタル化の取組なども含め、地域の実情に応じて有効に御活躍いただいてきたと考えております。
○野田国義君　これは、非常にサービスが本当に充実しているというか、そういういい面だと思いますので、しかし、片方では、いわゆるデジタル行政置き去りというような不安が、他のここに参加しない自治体も、恐らく、お金がないというような自治体も参加できないでしょうし、また、国民にとっても、そこに参加できなければ非常に不便になるというか不安になるというような状況だと思いますので、この辺りのところも、サービスの格差、しっかり課題として取り組んでいただきたいと思います。
　それから、マイナンバーカードをめぐる問題ですね、今、総点検をされているということでございますけれども、この総点検の方を総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により住民票の写し等の添付書類を省略可能としておりますほか、マイナンバーカードの利用によりまして、引っ越しや子育て、介護に関するオンライン手続、コンビニエンスストア等での証明書の発行が可能となりまして、国民の利便性向上や行政の効率化につながるものと考えてございます。
　一方で、マイナンバー制度が有効に機能するためには、各種情報とマイナンバーが正しくひも付けられることが重要でございまして、現在、三百三十二の自治体で個別のデータの点検を行い、ひも付け誤りが可能な限りゼロに近づくよう徹底的に調査を行ってございます。
　あわせて、今回の総点検の徹底と同時に、マイナンバーの転記ミスによるひも付け誤りなど人為的ミスが生じないよう再発防止対策を講じていくことが重要でありますことから、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインと、あっ、ガイドラインを策定しまして制度所管省庁及び全自治体に周知しましたほか、マイナンバーを手書きではなくてマイナンバーカードから自動入力するといったマイナンバー登録事務のデジタル化を進めていくこととしてございます。
　これらの総点検、再発防止対策の取組を進めまして、マイナンバー制度に対する国民の信頼を回復しつつ、利便性の向上にも努めてまいります。
○野田国義君　それから、今大きな問題になっておりますマイナ保険証の利用状況の低さ、皆さんのお手元に資料三でお配りしておりますように、毎月毎月この利用状況というものが低下しているということでございます。
　それで、今日も私の事務所にもそういった要望、残してほしいという先生方からですね、ドクターですね、そちらの方からの要望がありました。そしてまた、今日十二時からだったですかね、そういう決起大会というかですね、残そうというような大会も行われているということでございますけれども、今の状況、何でこんなに利用が本当に上がらないのか、下がっていくのかということ、そういう中で、保険証、いわゆる紙の保険証をなくすということは非常にこれ危ないと、国民にとってもマイナスになるという不安が募っていると思いますので、是非とも、これは併用でいいと思うんですね、いつも言われるように、バスや地下鉄なんかも両方併用しながら、切符とですね、やっているわけでございますので、そのように私は強く要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医療ＤＸの推進においては基盤となる不可欠な取組でございます。そのため、一人でも多くの国民と住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことがとても重要と考えております。
　これを踏まえて、総務省としましては、マイナンバーカードのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。まずは信頼回復がもちろんであります。
○野田国義君　私もたまに病院に行くわけでありますけれども、こう見ていますと、待っているときに、ほとんどの方が利用されないんですね、マイナ保険証を。そして、さっき話しました例えば司法書士事務所でも、書類何持ってこなくちゃいけないですかと言うと、いや、免許証を持ってきてくださいと、いわゆるそんなことを皆さんおっしゃるということで、なかなかこの利用というのが上がらないということでございますので、ひとつ努力も併せてお願いしたいと思います。
　それから、政治資金の世襲制限法案ですね、これ、我々は今臨時会が開催いたしました十月二十日に法案を衆議院に出させていただきました。そして、中身は、皆さんのお手元にお配りしておりますように、国会議員が引退や亡くなった場合は、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者又は三親等以内の親族に引き継ぐこと、そして、国会議員関係政治団体が遺族や親族やその国会議員関係政治団体に寄附することを禁止するものでございまして、この政治資金については、特殊な聖域に、聖域になっておりまして、その透明性をもっともっと高めていかないと国民は納得しないと思うんですね。国民は相続税や贈与税が掛かるにもかかわらず、この政治資金は掛からないと。
　御承知のとおり、安倍総理の奥様が二・四億円ですか、世襲というか、なさったと、相続なさったということでございますので、こういうことを本当に度々重ねられているということで、国民のそういった疑念と申しますか不公平感、これを是非ともなくして、正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御主張はよく理解しますけれども、法的に、まず政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきまして、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表になるのかは当該政治団体の内部の問題でございまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかも含めて、役員その他の関係者が相談をして決めることと認識をいたしております。
　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関係すること、連携、関連することもありますので、これは各党会派におきまして御議論賜るべき問題かと思います。
○野田国義君　私は、やはり国民目線というものは非常に重要だと思うんですね。いわゆる国会議員だけが特権階級だみたいな、政治家を家業としているんだとか、こんなことを私は認められないと思いますので、国民目線で是非ともこの法案を成立させなくてはいけないと思いますので、皆様方の、大臣始め、御協力も切にお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、これも最近非常に問題になってきております、十六・六兆円からの基金が国に何かあるというようなことでございます。
　今回は総務委員会でございますので、総務省の方に限ってお聞きしたいと思いますが、これ、ちょっとレクチャーを受けましたところ、基本的に一つはなくしますので、今度法案を出しておられますよね、それでなくなりますので、そうなりますと四つの基金があるということです。四つの基金があるわけでございます。
　そして、一番残っておりますのが自治体情報システム標準化・共通化に向けた環境整備ということで、千八百二十五億円ですか、あるということですね。これはいわゆる、皆さんも御承知かと思いますが、標準化ですよね、すると、サービスをですね。そのために、私、これもなかなか難しいんだと思いますよ、標準化するという技術的なものを含めて、それでまだお金はほとんど使われていないような状況です。
　それと、私、いつも我々のいわゆる総務部会でも問題になっておりますけれども、このガバメントクラウドですか、これが全部外国のものと、いわゆるＧＡＦＡ中心とした、マイクロソフト、オラクル、アマゾン、グーグル、これも本当に、情報漏えい、ここが一番デジタル化の問題で重要なのは、その情報ですよね、個人情報をいかに漏らさないか、個人情報の保護していくかということなんですが、これが、クラウドが全部外国のものになっているということも含めてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につきましては国費による財政支援を行ってまいります。
　全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑みて、国費による支援、財政支援を拡充するように御意見や御要望を賜っておりますが、こうした自治体の御意見を踏まえながら、各団体に対して実態を踏まえた補助ができますように対処して、対応してまいりたいと思っております。
○野田国義君　よく分かりませんでしたけれども、とにかくこの基金は、予算に基金を積んで基金を積んでということを、ずっと我々も批判というか、おかしいんじゃないかということで、ちゃんと論議をしていくのが国会だということを言い続けてきましたけれども、しかし、十六・六兆円もその基金が積み上げられているということ、基本的におかしいことだと思いますので、是非とも、また政府の方としても改善をしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。
　そして、これもまた、いつも、今日も大分発言が出ておったようでございますけれども、国家公務員特別職の給与法案、これ内閣委員会ですか、そちらの方で審議ということのようでございますけれども、しかし、大臣もいらっしゃるわけでございますので、給与法案について、首相が四十六万ですか、それから大臣が三十二万アップということになるわけでございますけれども、これ、政治家として、鈴木総務大臣、どのように今回のこのアップ思われるか、個人的で構いませんので、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　片方で国民のいわゆるその賃金アップを言いながら、で、その規定によっていわゆる公務員の、特別職を含めてアップをするわけでありますが、そうはいいながらも、やはり我々、特に政府の関係がそれを、だからといって簡単にそのまま受け取ってもいいわけではありませんので、今そうした議論が行われていると承知をいたしております。
　大臣、副大臣、政務官などの特別職の給与におきましては、今現在、特別職の職員の給与に関する法律案が内閣委員会で審議されているものと承知しております。
　なお、現内閣におきましても、現状でも閣僚懇談会で申合せを行っておりまして、内閣として引き続き行政改革を推進するためにも、観点から、大臣におきましては二割返納しておりまして、これが現状でございます。
○野田国義君　そういう言い訳をされるわけでありますけれども、私も、市長時代は二割、三割と給与カット、それからボーナス、そして退職金としておりました。これはやっぱり、いわゆる財政再建を果たすためには範を示さざるを得ないということでさせていただいたところでございますけれども、そういう意味では、今本当に民のかまどが、かまどの火が見えないんじゃないかと、いわゆる特権階級の方々はと、まあそういうようなことを国民は思っておられると思うんですね。
　私の思いは、そのタイミング、この物価高の中で国民が生活非常に困窮している中で、タイミングが悪い。もう一つは、政治的なセンスがないと言っても過言じゃないのかなと。こういうときに普通出しますか。恐らく、こんなバッシングされるっちゃ大体分かるじゃないですか。そういう中でこういう給与法を出してくると、増額のですね、特別職、出してくるということを、ちょっとこれはいかがなものかと思いますので、是非ともこれは、何か動きもあっているようでございますけれども、そこに期待をして、こういうことがないようにお願いをしたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、ふるさと納税ですね、ふるさと納税の方も非常に、本当にふるさと納税がいいのか悪いのかという話もあるわけでありますけれども、使い道、この使い道、逆に、どんどんふるさと納税をしてもらうのはいいんだけど、その使い道で逆に地方自治体が困っているということが大々的に今話題になっております。これもちょっとおかしな話でございますので、この辺りのところを本当にどのように考えられているのか、総務省として、総務大臣として御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございまして、そうした観点から創設された制度でございます。
　御指摘の記事の内容は承知しておりますけれども、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途につきましては、これは本制度の趣旨を踏まえて各地方団体において適切に判断されるべきものと思っております。その上で、ふるさと納税制度に対する理解を深めるためには、寄附金の募集時に使途を明確化したり、活用した事業の成果を公表したりするなどの工夫を行うことが望ましくて、その旨、累次の通知で地方団体に働きをしているところでございます。
○野田国義君　逆に、こういう形で増えているところもあるんですけれども、逆に税収が減っているという地区も、横浜が一番ですか、そういう地区も当然都市部にはあるわけなんで、そのためにも、ちゃんと有効に、そういう善意を有効に使っていくと、地域のために、ふるさとのために、このことが求められていると思いますので、総務省の方の指導もよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。一年ぶりに総務委員会へ戻ってまいりまして初めての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日の総務大臣の所信の中でも電気通信事業法やＮＴＴ法をめぐる内容はございましたけれども、今、総務省においても与党の方においても議論が佳境と承知しておりますので、所信的挨拶で的確に対応していくとおっしゃった、年内にも答申を取りまとめるとされております第三十三次地方制度調査会の議論から、地方議会の会議公開の原則と、その一つを成す会議録を中心に質問したいと思います。
　先月、十月十三日ですけど、埼玉県議会本会議において、議第二五号議案の撤回の件を議題として、埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例は、提案議員外五十一名から、条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられる必要があるためとの理由により議案撤回の請求があり、承認されています。
　最初にお伺いいたします。
　地方議会における議案の撤回について、地方自治法に規定はございますか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　議案の撤回につきましては、地方自治法に規定は置かれておらず、各議会の会議規則において定められております。
　全国都道府県議会議長会が作成しております標準会議規則では、会議の議題となった事件を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならないとされております。
○吉川沙織君　地方自治法上の規定はないと。ただ、会議の議題となった事件を撤回するには、今答弁ありましたとおり、議会の許可を得る必要があります。ですから、埼玉県議会の場合も本会議で諮って、その本会議は公開をされています。
　では、会議公開の目的は何でしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条でございますが、地方公共団体の議会の会議はこれを公開すると規定されておるところでございます。議会が会議を公開し、その活動の有様を公に示すことにより、住民の注目や批判を受けつつ、その公正な運営を確保することが可能となります。また、住民が議会及び議員の活動を十分理解することによって、その意思を地方公共団体の政治、行政に反映していくことが可能になります。
　このように、住民自治が十分に機能するための前提として議事の公開の原則の規定が置かれたものと考えております。
○吉川沙織君　会議の公開の原則につきましては地方自治法第百十五条に定めがあるということと、その意義について自治行政局長から答弁をいただきました。
　では、会議の公開原則の要素については総務省としてはどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条に規定します議事の公開の原則は、その要素として、一つ、傍聴の自由、一つ、報道の自由、一つ、会議録の公開、この三つを含むものと考えております。
○吉川沙織君　会議録の公開とおっしゃいましたけれども、記録の公表も同意味でよろしいでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　これにつきましては、本会議の会議の会議録の公開ということというふうに理解しております。
○吉川沙織君　本会議であったり、まあ、ただ記録の公表は私は大事だと思いますので、その観点から伺います。
　じゃ、会議録は重要です。やっぱり記録をたどろうと思ったときに、それがなければ後で正確な記録をたどることができません。じゃ、その会議録の地方自治法上の規定はどこにあるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　地方自治法第百二十三条におきまして、議長は事務局長又は書記長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させるものとされているところでございます。
○吉川沙織君　会議録の作成について規定があるところではございますが、じゃ、この地方自治法第百二十三条の会議録の規定の趣旨について総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一切のてん末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第百十五条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議当日に傍聴できなかった住民が後日会議の次第を知ろうとする場合の要請に応えることがその趣旨であると考えております。
○吉川沙織君　会議録の作成については、地方自治法上、第百二十三条に定めがございます。一方で、国会の場合は憲法、国会法、両院議院規則や先例によって様々な物事を決めていますけれども、憲法の第五十七条第一項と第二項においては、会議録の作成と、あと会議録の公表、頒布も定められています。
　一方で、地方自治法上の第百二十三条の規定においては、会議録の作成は定められておりますけれども、公表、頒布はそこに定められておりませんが、そこに入っているものという解釈はそれで合っていますでしょうか、自治行政局長にお伺いいたします。
○政府参考人（山野謙君）　趣旨としては入っておるという理解をしております。
○吉川沙織君　「注釈地方自治法全訂」の中でこのように書かれています。
　会議録の、議会の公開の原則の法第百十五条は議会の会議の公開を定めている、公開は傍聴及び報道の自由を意味するが、会議録の公表、頒布も公開原則の内容を成すことは言うまでもないと、こういう記載がございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおりでございます。
○吉川沙織君　議会の活動を適正ならしめるためには、会議がこうやって公開をされているということ、そして記録が正確に残されているということは大事なことであると思います。
　じゃ、この地方自治法の第百二十三条の会議録作成、これ定めていますけれども、この会議の範囲というものはどこまでを指しているのか、自治行政局長にお伺いいたします。
○政府参考人（山野謙君）　地方自治法におきまして、議会の会議でございますが、これはいわゆる本会議を指しておりまして、百二十三条に基づき会議録を作成する対象は本会議でございます。
○吉川沙織君　なぜ本会議だけなんでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　いわゆる議会の会議でございますので、これはもう本会議ということでございます。
○吉川沙織君　議会の会議は本会議を指す、で、国会においても議院の会議は本会議を指すということで同義語ですけれども、先ほど冒頭で、十月十三日の埼玉県議会の本会議で問題になった、話題になった、報道で多くの方が県民のみならず知るところになった児童虐待防止条例案は、これ委員会では可決されてしまっていました。報道等がなければ、そして広く世論というか社会にそれが知らされることがなければ、恐らくですけれども、そのまま本会議で成立したのではないかと思われます。
　結局、議題となった事件ですので、本会議で撤回しなければその条例案はそのまま生きるということになりますから、撤回をするために十月十三日の県議会本会議で撤回となりました。しかしながら、委員会でどのような議論がされたのかというのは、県民のみならず多くの方が今回の件に関しては興味、関心をお持ちになったことでしょうから、関心事項だと思います。
　今、会議録の規定は本会議だけとおっしゃいましたけれども、委員会会議録について、確かに地方自治法上の規定はございません。しかしながら、会議録を作成している都道府県議会や市議会も多いはずですし、実際そのように承知しています。
　会議の公開の原則の観点から申し上げます、お伺いいたします。
　委員会を原則公開している、公開していない、まあ本会議は公開しなきゃいけないですが、委員会も確かにないです。で、委員会の公開状況と委員会の会議録の作成状況につきまして総務省として把握されているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のように、地方議会の委員会の公開や記録の作成については、これ地方自治法に規定されてございません。総務省といたしましては、お尋ねの状況については把握してございません。
○吉川沙織君　把握されるおつもりってございますでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　これまでも把握してございませんし、現時点では把握することは考えてございません。
○吉川沙織君　確かに、地方自治法上の規定はございませんので、そのことも理解は一定程度いたしますが、ただ、先ほど冒頭で申し上げました第三十三次地方制度調査会のこれまでの議論の中で、親会議のほかに専門小委員会というのが何回も開かれています。
　例えば、令和四年八月二十二日の第三十三次地方制度調査会第六回専門小委員会の議事録の四ページに、自治行政課長はこうおっしゃっています。「本会議は最終的に議決を行うものでございまして、委員会は本会議の予備的審査を行うという位置付け」と説明されています。
　確かに、その側面も一方ではありますが、実際には、先ほどの条例案の例も申し上げましたけれども、委員会の審査結果が議会の最終意思となるのが通常でございます。ですので、先ほどの県議会の当該条例案を見ても、むしろ、委員会を始め実質的な議論の場でどんな議論が行われたのかが重要ではないかと思っています。
　総務省としては、委員会の公開状況も委員会の会議録作成状況も把握していないということでございましたけれども、例えば、令和五年八月、今年です、全国市議会議長会が公表している令和五年度市議会の活動に関する実態調査結果によりますと、例えばですけど、会議録検索システムの導入状況、これは検索システムがなくても会議録作成している自治体があることには留意する必要がありますが、委員会の会議録で四六・三％、指定都市に限れば一〇〇％、原則公開している市は、常任委員会で五一・四％、全体です、指定都市でも半分、そういう形で把握をされています。ですから、総務省というか、都道府県議会においてはもっと多分なされていると思いますので、把握はされてもよろしいのではないかと私自身は考えています。
　なお、この全国市議会議長会の調査結果によりますれば、市議会では、本会議、委員会以外の協議等の場の会議録を作成している例がこれで明らかになっています。で、協議等の場の会議録、別にこんなの地方自治法上に規定があるわけではありません。委員会ですらないんですから、その義務もありません。しかしながら、協議等の場の会議録を作成している例、これ拝見いたしますと、協議等の場の会議録検索システム導入されているのは、指定都市では八七・五％、全体でも一五・〇％になっています。
　そこで、総務省にお伺いいたします。
　本会議でも委員会でもない協議等の場というのはどのような会議体を指しますでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百条第十二項でございますけれども、議案の審査等に関し協議又は調整を行う場という規定がございます。
　これは、自治法の規定に基づく議会の会議や活動では対応できないような議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う事実上の会議や活動であって、会議規則の定めるところにより議会の活動として位置付けられるものでございます。
　その設置例でございますが、一つは各会派等の間の連絡、意見調整を行います各会派代表者会議、それから全議員の了承、周知を求めたい案件の協議等を行う全員協議会、それから各委員会の共通事項の取扱い等に関し協議等を行う正副常任委員長会議、こうしたものが挙げられるところでございます。
○吉川沙織君　今、自治行政局長からは、各派代表者会議、それから全員協議会等、その本会議でも委員会でもないけれども大事な協議を行うこと、そういったことを協議等の場として設置している旨御答弁ありました。
　実際、これ平成二十年の法改正で実現した項目でもございますが、このとき、総務省は協議等の場について平成二十年六月十八日に通知を出しておられます。その中でこう書いてあります。「協議又は調整を行うための場における議会活動については、説明責任の徹底及び透明性の向上を図ることも重要である」、こういうふうにうたっています。
　そこで、少し国会のことについてお伺いします。
　では、国会である参議院において、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について参議院事務局にお伺いいたします。
○参事（森黒土君）　法規に基づかない会議体に速記を付し、記録を公表した例といたしましては、平成十七年に衆参両院の決議に基づき設置された年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議、平成二十九年に両院正副議長の合意を踏まえて行われた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和四年に行われた天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告について等がございます。
○吉川沙織君　今、参議院の記録部長から、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について三つ答弁をいただきました。
　私自身も、会議録検索システム、これ国会図書館がやっていただいていますけれども、それを見てみますと、今三つ答弁いただきましたけど、そのうちの一つだけが会議録検索システムで検索可能です。その後に答弁いただいた二つの会議体については、衆参両院のトップページから、のウェブページから確認することはできるんですけれども、国民の皆さんに対する情報公開の観点からなかなかどうなのかなということと、あと、本院においては参議院改革協議会が歴代議長の下でその必要に応じて設置をされていますけれども、そこで重要な意思決定が行われていることもございます。
　今答弁いただいた中で、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議については、これ会議録検索システムでその議論の内容をたどることができますが、これは、両院の決議において会議録を残すことという、こういう決議内容がありましたから残されているだけであって、一方で、平成二年に設置を、これも両院の決議で設置された税制問題等に関する両院合同協議会、これ消費税の大きな議論だったんですけど、これは実は会議録が残されていませんので、実質の議論が、委員長報告の中で言及はあっても、どんなだったかが分からないということになっています。
　このように、本院でも本会議、委員会以外でも会議録、記録を残した例がありますから、後世における検証の観点からすれば、委員会以外でも実質的に議会としての意思決定に関わる議論をする会議については積極的に記録を残すことで説明責任を果たし、透明性を確保していく必要があるものと私自身は考えております。
　ここでまた、大臣にお伺いいたします。
　令和四年四月十三日の第三十三次地方制度調査会の第三回専門小委員会では、都道府県議会議長会会長から地方自治法に明確に規定すべきと、三点要望事項が上げられていました。この三点示した中の一つにこうあります。「地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと。」、これを次の改正なんかに入れてほしいと、こういう要望でしたけれども、これは本年の常会の改正で反映されたと承知していますが、具体的にどのように改正されたのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決すること等が規定されまして、議会の役割が明確化されたところでございます。
○吉川沙織君　本年の地方自治法の改正において、「普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びに」というふうにつながっていますので、三議長会からの要望、要請事項であって、地制調の専門小委員会でなされた議論が本年の法改正に反映されたものと思っています。
　地方議会は重要な意思決定を行うと本年の地方自治法の改正で明確に定められたのであれば、やはりこの意思決定に至る過程の記録は残されてしかるべきだと考えます。また、会議の内容を広く一般に公開することは、住民が自らの代表機関である議会において自らの意思が適切に反映されているかどうかを監視、批判し、議会の活動を適正ならしめるために不可欠であると思います。
　ここでまた、改めて大臣にお伺いいたします。
　会議公開原則との関係では、オンライン審議の在り方も課題となります。第三十三次地方制度調査会の専門小委員会で示された資料の中にはオンライン審議の課題も示されていますが、まずは本会議の出席の解釈についてお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。
○吉川沙織君　大臣から明確に御答弁いただきましたけれども、令和四年八月二十二日の第六回専門小委員会の議事録の四ページにも、自治行政課長が、「本会議につきましては、地方自治法上、定足数・表決要件につきましては、「出席」という言葉が使われておりまして、これは議場にいることと解釈されております。」とおっしゃっていたんですけれども、今の総務大臣の答弁では、現に議場にいることとおっしゃっていただきましたので、ここを確認した上で、これまで、オンライン、確かに何が目的なのかとかいう議論は大事ですけれども、技術的な個別の課題について議論されている形跡というのは残念ながら余りありません。
　地制調の専門小委員会で示された総務省が作った資料はかなり貴重なものがあると思います。ここで幾つか主要な課題が示されていますけれども、項目について、自治行政局長、教えてください。
○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、地方制度調査会の議論を踏まえ、各団体において実際に議員が委員会にオンライン出席した際に生じた課題等を調査し、この結果を公表してございます。
　この調査の結果、一つは住民に対する議事の公開をどのように行うのか、それから第三者による関与がないことをどのように担保するか、さらに通信が途切れた場合の対応をどのようにするか、セキュリティーをどのように担保するか、こういった点につきまして各団体から課題が挙げられたところでございます。
○吉川沙織君　今、何点か課題を具体的に挙げていただきましたけれども、それぞれ慎重な検討を有する課題です。
　会議録との関係で申し上げれば、例えば通信が途切れた場合というのは、本当に通信障害、通信の不具合もあれば、端末側の設定が悪いということも間々あります。通信が途切れた場合、地方議会について、どういった状況があったかとか、通信が途切れたことがあるとかないとか、そういった状況の把握は総務省としてなさっているというか、あるかどうかは御存じでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　総務省として、それぞれの団体における状況を網羅的には把握してはいませんが、実際に議員が委員会にオンライン出席した際に、通信の不具合によって音声が聞き取りづらい、こういう状況が生じたことから、委員会を一時休憩とした事例もあることは承知しております。
　このため、本年七月に、円滑な議事進行の観点から、通信が途切れた場合の取扱いを定めておくことが適切である旨を助言したところでございます。
○吉川沙織君　通信が途切れてしまった地方議会があるということでしたけれども、じゃ、公開原則と同様に、やっぱり会議の記録も大事ですから、例えばその通信が途切れてしまった際、実際に会議録に影響した例があるかどうか、御存じでしたら教えていただければと思います。
○政府参考人（山野謙君）　委員会における会議記録の作成については、地方自治法上、特段の規定は設けられておりませんが、おりませんで、委員会のオンライン出席の際に通信が途切れた場合の会議記録の取扱いについては各団体において判断されるものでございます。
　総務省においては、こうした場合の各団体における状況を網羅的にこれも把握しているわけではございませんが、実際に通信が途切れた場合に、会議記録上、その事実を明確に示した、こういった例がある一方で、その事実が明確には示されていない例もあるものと承知しております。
○吉川沙織君　確かに、地方自治法上、委員会の会議録は作るべきものではないということになっていますけれども、作っているところで、なおかつオンラインの審議をやっている委員会において、通信が途切れてしまって、それが一体どこの時間帯なのか、後から記録をたどることができない例があったということは私自身も承知をしております。ですから、会議記録上、それがたどれないということは、後世の検証に堪えられるのか、それからまた、今回のオンラインやろうとしたときの問題点としてどうなのかという、これは大事なポイントかと思います。
　じゃ、通信が途切れた場合の取扱いの状況について各地方団体は定めているのかどうかとか、そういった状況を把握されているようでしたら幾つか教えてください。
○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、先ほど申し上げました調査におきまして、通信が途切れた場合の取扱いを定めた対応状況について調査をしております。
　これによれば、通信が途切れた場合の取扱いとして、例えば、事務局職員がオンライン出席議員に電話等で状況を確認し、その状況に応じて対応を検討する、あるいは、オンライン出席議員は途中退席とし、委員会を続行する、また、通信が途切れた場合の取扱いを決めていない、あるいは通信が復旧するまで待機する、こういった対応がなされているというふうに承知しております。
○吉川沙織君　調査結果、私も拝見いたしました。今、自治行政局長から御答弁いただきましたとおり、まあ、途切れちゃった場合、電話で確認してどうするって検討をするとか、あと、そもそもその取扱いを決めていないということになりますと、やったはいいが、公開の原則もないがしろになる、記録も曖昧になるということが生じてはなりません。
　私、通信事業者出身だから申し上げるわけではありませんけれども、通信というのは、よほど、よほどの多重化構成、冗長化構成を取って専用線でやらない限り、あくまで、通信、一般的な通信はベストエフォート型といって、最善を尽くして通信環境の提供をしますけれども、万全を、本当に完全なものかと言われれば、障害も起こることもありますし、何らかの不具合が生じることもあります。先ほど申し上げましたとおり、端末側の設定の不具合というのも大いにあり得ますから、だから、総務省が示していただいている貴重な調査結果によりますれば、例えばこんなことも課題として挙げられています。通信環境が悪化してはならない、端末側の設定の対応もそうだと思うんですけれども、事務局職員を通常の委員会開催時よりも多く配置する必要があったと明記されております。
　ですから、何でもやりゃいいんでなくて、技術的な側面のみならず、結局、事務局職員を増大、かなり配置をしなければ何かあったときに対応できないということで、通常の委員会よりも更にいろんな意味で負担が増える、よって検討すべき課題は非常に多いのではないかと考えています。
　先ほど幾つか、通信が途切れた場合の課題についてとか、あと明らかになった課題で、自治行政局長は、通信が途切れた場合のほかに、第三者による関与がないこと、会議の公開、議事の公開ですね、あとセキュリティー確保など、課題が多い旨答弁いただきました。
　先ほども少し答弁で触れていただきましたけれども、これらを受けて、総務省は本年七月三日に地方公共団体における議会の委員会へのオンライン出席に係る留意事項等についての通知を出されていますが、この通知を出して留意する項目として挙げたものについて、自治行政局長にお伺いいたします。
○政府参考人（山野謙君）　総務省としましても、委員会、各団体において委員会の適切な運営がなされること、これは極めて重要なことだと思っております。
　御指摘の本年七月に出させていただきました通知でございますが、この中では、委員会へのオンライン出席に関し留意すべき事項として、一つは第三者による関与がないことを担保するための措置や通信が途切れた場合の取扱い、それから情報セキュリティー対策、そして本日も議論いただいておりますけれども、住民に対する議事の公開の要請への配慮、こうしたことについて助言をしたところでございます。