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○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島国際研究教育機構が長期安定的に運営できるよう、東日本大震災復興特別会計設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。
　機構が国内外に誇れる研究開発を推進し、創造的復興の中核拠点となるよう、政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、今大臣が終了後も見据えという大変重要なこと、メッセージ、私もしかと承りました。
　次に、今回の福島県沖地震と、それと東日本の大震災に、関連についてお尋ねしたいんですが、その前に改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、大勢の被災された方々、実は先ほど増子先生も、私もそうでありますが、我が家も大変でありました。心からお見舞いを申し上げます。
　この春から帰還困難区域の準備宿泊が始まりますが、今回の福島県沖地震におきまして、この帰還困難区域を有する自治体の被害状況として、私も首長にお電話いたしました。そうしましたら、浪江町では、いこいの村なみえという、これ、準備宿泊に利用する施設に被害が発生をいたしましたし、富岡町では省庁の天井パネルが三枚落下したということであります。是非、この準備宿泊が影響出ないよう、帰還困難区域を有する自治体の復旧等に対しても、是非関係者の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　そして、この今回の福島沖地震でありますが、昨年もそうなんですけれども、これが東日本大震災と、いわゆる東北地方太平洋沖地震とどんな関係、関連性についてお尋ねをいたします。気象庁ですか。
○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。
　今回、三月十六日に発生しました福島県沖の地震は、東日本大震災をもたらした平成二十三年東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したものであります。
　一方、東北地方太平洋沖地震から十一年が経過しており、余震域内の地震活動は、全体としましては東北地方太平洋沖地震前の状態に近づいてきているという状況であります。そのため、発生した個々の地震について、その地震が東北地方太平洋沖地震の余震か否かといったようなものを明確に判断するというのが難しくなっております。このため、その東北地方太平洋沖地震が直接の原因となって今回の地震が発生したかどうかを評価するというのは困難でございます。
　なお、余震域内の一年当たりの地震の発生数は、先ほど東北地方太平洋沖地震前の状態に近づいているとは申し上げましたけれども、依然として当該地震の前よりは多い状態が続いています。
　そういった観点もございますので、気象庁としましては、引き続き、地震活動を注意深く監視するとともに、迅速かつ的確な地震情報の発表に努めてまいります。
○若松謙維君　特にあの地域はもう去年と全く同じですので、しっかりやっぱり研究をしていただいて、それはよろしくお願いしたいと思います。本当に、また来年も起きるかどうかということを考えると、本当に私たちもう折れてしまうということで、適切な情報、更に研究を何とぞお願い申し上げます。
　次に、激甚災害指定について、今回の沖縄県沖地震でありますが、内閣府防災にお尋ねをいたします。
　宮城県や沖縄県を中心とする度重なる大規模災害で今まで多くのインフラが損壊をいたしまして、その都度災害復旧工事を行ってきたことで自治体の財政は厳しさを増しております。
　実際に、東日本大震災発災以来、震度六強の地震が三回起きている自治体、たしか国見ですかね、もありますし、被災自治体の財政的、精神的負担は計り知れず、災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げは必須であります。
　今回の地震の被害総額を的確に査定するとともに、度重なる災害の、直近二年、実は例年、令和元年台風十九号ということ、それからいうと三重ですね、の被害がありますので、是非それを累積判定、そういうような新しい考え方を用いて激甚災害の指定ということに是非検討していただけないかということでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　国民経済に著しい影響を及ぼし、災害により生ずる地方財政負担の緩和又は被災者に対する特別の助成が特に必要と認められる災害が発生した場合には、これを激甚災害に指定することとしております。
　激甚災害の指定は、同一の気象現象による災害か否かなどを勘案して、原則は一の災害を単位としてこれまでも指定してまいりました。今回の地震による被害状況については関係省庁を通じて調査を行っておりますが、これまでのところ激甚災害に指定する基準に達するまでの被害は確認できておりません。
　速やかな被害状況の把握に努めるとともに、政府一体となって自治体や関係機関と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう、しっかりと対応してまいります。
○若松謙維君　是非、考え方として、例えば熊本地震ですと、震度強、七、七が二回続きました。今回もこの六強が二回続いたと。で、これは御存じ、災害は会計年度とか暦年、関係ありません。ですから、そういうところも含めてやはりいろいろと検討はすべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（内田欽也君）　現在、地元ではまずは被害状況の把握にお努めをいただいているところでございます。この被害状況の確認、少し落ち着いたところで、今回の地震への対応について課題がなかったのかどうか、関係者からもよく話を聞いてみたいと思っております。
○若松謙維君　累積判定、是非、耳の穴にしっかり残って、検討してください。よろしくお願いいたします。
　次に、被災自治体への財政支援について、これも沖縄、あっ、福島県沖地震ですけど、総務省にお尋ねをいたします。
　特に福島、まあ宮城もそうでありますが、大規模災害三年連続で発生と、もうこういう事態を勘案いたしまして、被災自治体の事情に応じた最大限の財政支援を行うなど、特段の配慮が本当に必要としております。
　特に、災害復旧工事に先立ち必要となる災害査定の測量調査等に関する経費、初期対応に必要な応急対応経費につきまして、国庫補助金や特別交付税により十分な財政支援を行っていただきたいと思います。
　特に、ちょうど発災の翌日、私はこの国会から往復九時間掛けて相馬市に行ってまいりました。そうしましたら、もう発災の翌日ですから、これ夜中に起きたということで、皆さん、家庭の中のぐちゃぐちゃを、もう表では見えないんですけど、市民が大変なんですね。それだからこそ、まだ市の方には、いろんな苦情とか、あれやってくれと言うけれども、来ない状況でした。だけど、皆さん、去年もそうだし、非常に心が折れていますので、市としては初めて見舞金を支給いたしました。恐らく数億円規模だと思います。財政基金を取り崩したわけであります。
　そういったところに対しても、是非この被災者支援に取り組めるように、また財政需要を的確に把握して必要な財政措置をお願いしたいんですけど、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田達雄君）　地方財政措置のお尋ねについてお答えを申し上げます。
　三月十六日に発生をいたしました福島県沖を震源とする地震により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じているのか、まずはその実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。
　その上で、来年度の特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいります。
○若松謙維君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、これも福島県沖地震ですけど、国土交通省にお尋ねをいたします。
　ちょうど、この福島県内外でのいろんな段差とか路面陥没、落石等で道路が通行止め、片側通行になっているところが多くありまして、でも、本当に、地元の特に高速道路、もう翌日随分復旧したとかという大変迅速な対応は私も本当にすごいなと思っておるんですけれども。
　特に、今回の必要としているところ、特に伊達なんですけど、海側ではなくてこの伊達の内陸も、阿武隈川に架かる三つの橋がありまして、伊達橋、伊達崎橋、あと昭和大橋、これが段差によって通行止めとなっていまして、その中でも、伊達橋というのは二百数十メートル、たしか数十年前にできたやつで、こっちに、左右に四十センチずれて、二十センチ奥へずれるということで、当然通れる状況じゃない。国道三百九十九ですから大動脈で、一日一万四千台の通行量があるということでありますので、これが使えないのは生活、経済への影響が大変計り知れず、当然他の道路が渋滞になっていると。
　こういうことでありますけど、橋桁とかやはり特注でやっておりますし、いろいろと時間掛かることもあると思うんですけれども、とにかく早期応急復旧のための災害復旧工事と技術的支援、架け替えによる恒久対策、是非国が万全に尽くすことをお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　伊達橋につきましては、被災に伴う通行止めによって周辺で渋滞が発生し、被災地の市民生活や経済活動に大きな影響が生じているものと承知をしております。このため、通行再開のための応急復旧工事を早急に実施するとともに、できるだけ早期に災害査定を行い、本格的な災害復旧工事に着手することが重要でございます。
　伊達橋では、橋桁が大きくずれておりますほか、橋桁を支える部材の多くが損傷しておりまして、応急復旧、本復旧、共にその工法の検討に当たっては高度な技術力が必要となります。
　このようなことから、国土交通省では、福島県からの要請を受けまして、応急復旧及び本復旧の工法に関して助言をいたしますため、三月十九日に橋梁の専門家を現地に派遣したところでございまして、今後県が実施する検討に対しましても引き続き積極的に助言などを行ってまいる所存でございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、できるだけ早期の通行の再開及び本格的な災害復旧工事の着手に向け、被災地に寄り添った対応に努めてまいります。
○若松謙維君　実は、この伊達橋ですけど、発災のとき私は議員宿舎におりました。目が覚めて、それで、伊達の私どもの公明党の市議会議員から写真が来ました。まさにそこの、このずれているところですね。あっ、これからはもう大変だということで、状況判断をして、その後、斉藤国土交通大臣にも、たしか三日後ですかね、行っていただきました。そんな状況で、本当に現場大変ですので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それと、次の、これ内閣府防災なんですけれども、やはり今回の福島県沖地震につきまして、被災者生活再建支援制度、これもほかの委員からもお話がございましたが、ちょうど、この被災者生活再建支援制度ですけど、ちょうど令和元年の台風十九号のときに救助法が改正されて、準半壊ということで、本当にこれは皆様の御努力で、かつ、少人数のたしか防災関係がもう徹夜してあの台風十九号に対応していただきました。ありがとうございました。
　今回の被災地なんですけれども、昨年二月のこの福島県沖地震で被災した地とかなりかぶっておりますので、復旧又は修繕に取り組む途上の住家、事務所、施設が少なくない上に、過去の災害を乗り越えた建物による一部損壊が多く発生しているということで、家が傾いたり、揺れやきしみがひどく、居住継続が困難な世帯もあります。
　単発の罹災判定だけでは被災建物の正しい判定につながらない可能性がありますので、こういった連続的に発生した災害に対しても、先ほどもありましたが、累積判定、複数災害の損壊を合算するなど、罹災判定の取扱いについて是非柔軟な対応をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　住宅に被害を受けた際には、応急修理などにより、できるだけ速やかに住宅の再建に努めていただくことが重要だと考えております。
　災害対策基本法に基づく罹災証明書は、各種被災者支援措置の判断材料として幅広く活用されておりまして、迅速な生活再建のためにも、災害ごとに遅滞なく当該災害による被害の程度を証明する書面として交付されることが必要であることから、その前提となる被害認定調査についても災害ごとに速やかに実施すべきものだと考えております。
　内閣府といたしましては、被災市町村を対象とする説明会等を通じて、迅速かつ丁寧な調査が行われるよう支援を行っているところであり、今後ともきめ細かく相談に乗ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　これ本当に大事なお話ですので、特に、一つ事例というか、ハマツという、郡山に、福島県で一番まああれで、しっかりとしたホテルがあって、そこが様々な大きな会合と、実は我々も今月会合する予定だったんですけど、残念ながらそのホテルが、去年の実は二月、まず振り返りするので、十一年前の東日本大震災のときに、かなりの大震災、一年ぐらい近く掛かって再開いたした。そのときの、また、もちろん支援もいただきましたが、借金もして、やっと完済が始まって、去年の二月が起きて、それで、もう特にスプリンクラー等も含めて、もう全てのフロアがいろんな支障があると。特に、スプリンクラーでもう水浸しということで、特別な支援を、特例をいただいて、何とか今年の一月からフル活動というときにあのオミクロンと、こういう状況で、今回三月ということで、ちょうど私ども、地元の県会議員が、実は去年も二月、私、翌日に現場行ったんですけれども、今回は、そのときに一緒に行った県会議員が今回の震災の翌日、そこのハマツに行きましたら、総支配人が出てきて、もう抱き上げて、もう心が折れそうだというのを本当に泣きながら言っておりました。
　特にスプリンクラーというのが、改めて、それは火災予防なんですけど、災害のときに実は二次災害を起こすと、そういう、何か、課題というものも突き付けられまして、是非とも、例えば前回は実は最高五億円という特別な制度をつくっていただいたんですけど、その中にも、例えばスプリンクラー等で、地震に強い、ある意味で、何です、ゴムを使うとかですね、いろんな改良型の復旧というのがありますので、是非そういう新しい時代に応じた支援策もしっかりと検討をしていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　何か答弁したいですか。答弁お願いします。委員長、答弁をお願いしていいですか。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　私自身も、発災の翌朝には福島県の方に現地入りいたしまして、内閣府の調査チームとして現地のいろいろな状況を確認してまいりました。御指摘の宿泊施設にも、翌日だったでしょうか、訪問して状況を確認をさせていただきまして、昨年も実はお伺いしていたものですから、状況を個人的にはよく承知をしているところでございます。
　宮城県知事、福島県知事、それぞれから今回の地震に対する政府の支援について御要望もいただいておりまして、それをしっかり関係省庁とも共有をしておりますので、一日も早い復興に向けまして関係省庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　内田さんでしたね、ありがとうございました。御礼申し上げます。そう、一度お礼を言いたかったんです。
　それでは、最後の質問なんですけど、ちょうど新幹線脱線したところ、白石駅前ですか、私も斉藤大臣と現場を見させていただきました。実は、その白石市の地震測定計ですか、この設置のいろんな基準があるんでしょうけど、そこのやはり震度と、実際に地震が、新幹線が止まった現場に行きますと、あれだけ頑強な鉄骨がある、いわゆる電気、電線が通った柱ですか、ぐにゅっと横に曲がって、こうなっているんですね。もうその鉄骨が出ていると。すごいエネルギーだと感じるんですけれども、その近くの実は民家に行ってきました。
　民家に行きましたら、屋根瓦が落ちて、当時、翌日すごい雨だったんですね。そうすると、もうビニールを張るのが間に合わなくて、それで家の中に物すごい水で、それで、かつ大きなたんすが倒れていて、そのたんすがぬれないように家の中にブルーシートを張っていると、こんな状況が実は発災から四日後でしたか、こういう状況であります。
　本当にこの地震測定って非常に大事なんですけれども、ちょっと今回観測された震度とこの、何だ、被害状況とを見直しというんですかね、これ必要じゃないかという、実は白石市の市長からも依頼されたんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。
　震度計の観測データ、迅速な収集及び発表というのは、大規模な地震が発生した際の政府及び地方公共団体の初動対応において極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。このため、気象庁では、自ら全国約六百七十か所に震度計を整備するとともに、地方公共団体及び防災科学技術研究所が観測した震度データも収集し、地震発生後速やかに地震情報として発表しております。
　一般に、震度は地盤や地形に大きく影響されるため、同一市町村内であっても場所によって震度が一階級程度異なる場合がありまして、気象庁では、地盤の影響を加味した面的な、面的な震度の推計をして公表しております。今回の福島県沖の地震に際しても、先ほどちょっとお話がありましたけれども、新幹線の脱線があった宮城県白石市では、震度計による観測では震度五強でした。五強でしたけれども、地盤の影響を加味した面的な震度の推計では震度六弱の場所もございました。
　ということでございますので、気象庁といたしましては、このような震度観測の特性であるとか、それから被害状況との差異、こういったものなどについて関係の地方公共団体へ丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　分かりました。是非、地元の意見等も聞きながら、また研究も進めながら、適切なところにこの地震計の配置等も含めて、今後とも努力をお願いいたします。
　何か最初に少し時間が延びましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　まず、甲状腺がんの多発について質問をさせていただきます。
　「食品と暮らしの安全」三月号、資料の一ページから二ページを御覧いただきたいと思います。
　こちらには、山形県でも定期的に診察を行ってくれています、信頼されている寺澤医師の記事が載っております。
　寺澤先生によれば、原発事故後、約三百にも上る症例数はかつての数十倍にもなると。これまで百万人に一人いるかどうか程度だった甲状腺がん、原発事故後の約三百にも上る症例数はかつての数十倍にもなるということです。
　このように福島県で震災後甲状腺がんが多発している原因を環境大臣として何だと考えているか、教えてください。
○国務大臣（山口壯君）　福島県県民健康調査、甲状腺検査により見付かった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や、あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。
　二〇二一年三月に公表されたＵＮＳＣＥＡＲの報告書では、見直された公衆の線量は二〇一三年報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと報告されています。また、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であると報告されていると承知しています。
○芳賀道也君　そもそもこのスクリーニング自体が甲状腺がんが増えるのではないかと心配されて行われたという経緯がもちろんベースにはあります。
　さらに、この非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニングがもたらした結果だという報告ですけれども、仮に精度のいいスクリーニングのせいだとすると、同じ子供たちを検査した二巡目では、新たに甲状腺がんは見付からないか、極めて少ないはずですが、二巡目の検査でも七十一人が悪性ないし悪性疑いと診断されたことから考えると、これ、精度の良いスクリーニングが理由と考えるには非常に無理があると考えられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　この今回、今回というか、この二〇一一年の福島第一原発、原子力発電所事故の後行ったこの甲状腺検査、これはもう対象者全員について、ある意味で相当広くやっているわけですから、そういう意味ではいろんな数の問題もあると思います。
　他方、これ、専門家の見地から、福島県の県民健康調査、甲状腺検査により、それを、福島県のこの検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、そこがしっかりした報告をしているということで御理解いただければと思います。
○芳賀道也君　この二巡目でも多かった説明にちょっとなっていないという気がするんですね。
　この寺澤先生のリポートにも、スクリーニング効果であれば、二巡目でがんは見付からないか、極めて少ないはずなのです、ところが、二巡目も七十一人が悪性ないし悪性疑いと診断され、しかも、そのうち三十三人は二年前は異常なしと診断されていたということですし、この過剰診断という主張については、子供たちの甲状腺がんの大部分の手術をしている福島県立医大の鈴木眞一先生も否定しているというんですが、大臣、特に、二年前、精度の高いスクリーニングで見付かっているんだというんですが、三十三人は、二年前には全く異常なしとされていた方が二巡目で極めて深刻な状態にあるということが分かったということなんですが、これどう説明付くんでしょう。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　この甲状腺検査でございますが、チェルノブイリで甲状腺がんが子供に増えたということを受けて、福島県でも同じようなことが起こるのかどうか、しっかりと見守っていかなければいけないということで実施しているものでございます。
　先行調査の百十六名については、これは恐らくは事故前に元々存在していたもの、それをまず先行調査、検査の中で把握をしたと。その後、二年置きに検査をする中で一定数が見付かってきたということでございますが、この評価の仕方については、チェルノブイリでは、この事故後、数年、四、五年後に急激に発見される甲状腺がんの子供が増えております。それが五倍とか十倍と、そのようなレベルで増えておりますので、そういったものと比べると、今回福島県で行われているこの甲状腺検査については、二回目の検査では七十一、三回目は三十一、四回目は三十六、その後は、現在まだ途中ではありますけれども、三名というようなことで、急激に五倍とか十倍というようなことで増えるような兆候は認められていないということでございます。
○芳賀道也君　よく政府の説明のときに慣用句のように使われる、科学的な根拠に基づいた正確な情報をというんでこの情報だけが出てくるんですね、このＵＮＳＣＥＡＲというこの研究ですけれども。
　大臣に再びお聞きしたいんですけれども、では、政府として、甲状腺がん多発の原因は過剰診断、スクリーニングだと、これ断定をされたのか。それからもう一つは、甲状腺がん多発、これはもう放射能の影響はないと、この原因の中からは排除したのかどうか。この二点だけ教えていただけますか。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（山口壯君）　この専門家の、福島県の県民健康調査検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、その報告書によって、この非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果、また、大きく増加している原因というのは放射線被曝ではないと、この辺は確かなものだろうと思います。
　我々、当時十八歳以下の子供たち全員にこの検査をされる福島県をサポートしているという立場ですけれども、そのことに対して、これからも事態を子供たちの気持ちに寄り添いながらしっかりと見守っていきたいと思います。
○芳賀道也君　放射線の影響は原因の中から排除したのか、していないのか。これだけ教えてください。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　実は、福島県以外の県でも、山梨県、青森県、長崎県、この三県において二〇一二年度に四千三百六十五名の子供に対して同様の甲状腺検査を実施しております。
　その結果につきましては、福島県とこの三県の間で結果が大きく異なるものではなかったと評価されておりまして、このスクリーニングで見付かった、福島県で見付かったものについて、放射線の影響であるということではなく、この感度の高い検査によるもの、まあ小さいものを見付けたと、症状が出る前に小さいものを見付けたと、そのような評価になったと理解しております。
○芳賀道也君　現時点では放射線の影響は排除したと、国はそう決定したということでいいんですね。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　国として判断したということではなくて、このデータについてはオープンにし、また国内外の専門家に評価をしていただいているわけであります。その中で、国内外の専門家の判断としては、今のところ放射線の影響とは考えにくいと、そのような評価がなされているというところでございます。
　福島県での甲状腺検査は今後も実施していきますので、その中でまた新たな知見が得られれば、この専門家会議での議論、また評価が変わる可能性は排除しておりません。
○芳賀道也君　明らかに精度の高いスクリーニングで先に見付けたんであれば、二巡目でこれだけ多くの方が見付かるはずはないわけで、あくまで、もう一度、政府が好んで使う言葉を私からも贈りたいと思います。科学的な根拠に基づいた正確な情報を求めることを国はしっかりとやってもらいたい。
　次に、東京電力に伺います。
　事故を、原子力事故を起こした東京電力は、この福島での甲状腺がんの多発と原発事故の間に因果関係があるのかないのか、この辺はどう考えているのか、教えてください。
○参考人（守谷誠二君）　東京電力ホールディングの守谷でございます。よろしくお願いいたします。
　福島第一原子力発電所の事故より十一年経過している今もなお、福島県民の皆様始め広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしていることを改めておわび申し上げます。
　お尋ねの件でございますが、当社といたしましては、福島県の県民健康調査を始めとする国内外の調査において、現在までのところ甲状腺がんと放射線被曝の関連は認められないという、そういう評価結果が出されているということを承知しております。
　以上です。
○芳賀道也君　国は疫学調査などは余り行わないようですけれども、東京電力として独自に調査を行うなんという考えはございませんか。どうでしょうか。
○参考人（守谷誠二君）　お答えいたします。
　この甲状腺がんと原子力のこの放射線の関係につきましては、福島県始め国連の機関でやっているということでございますので、その評価結果というのを私どもは尊重してまいりたいと思います。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございました。
　この後、後藤厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、私も議員になって三年弱、いろんな国会のルールが分からないで、ちょっと驚いたんですけれども、やっぱり命を守る省庁なんで、厚労大臣にも是非この因果関係についても聞きたかったんですが、これは省庁別でいうと環境省の担当であるということで、そういう質問はどうも厚労省はお答えできないということなもんですから、質問を変えました。
　過去や最近の国立がん研究センターのデータを基に計算すると、小児甲状腺がんの罹患率が全国で上昇しているように考えられます。一九九八年から二〇〇七年のデータからすれば零歳から十九歳までの男女の罹患は百万人当たり二・一人でしたが、事故後の二〇一〇年のデータを取ると百万人当たり六・六八人に増えています。
　全国的に小児甲状腺がんの患者数が増え、罹患率が上昇しているのではないでしょうか。厚労大臣の見解を伺いたい。また、特定の地域と限定せずにも、全国的な甲状腺がんの罹患率の上昇があるとすれば、どのような原因があると考えているのでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　甲状腺がんに限らず、がん罹患者数、罹患率の推移を注視し、当該推移の要因について分析することは重要と考えております。このため、がん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん登録等のデータを用いまして、がん罹患者の実態把握を行っております。
　国立がん研究センターのグループにより発表された論文によりますと、甲状腺がんについては、長期間にわたって、また小児を含め全年齢層において罹患者数と罹患率が増加傾向にあります。この論文では、甲状腺がんの罹患者数と罹患率の増加傾向の要因については、甲状腺がんのうち亡くなるまで症状が出ないようなものも発見されるようになったという、診断精度の向上の側面が大きいというふうに述べられております。
　全国がん登録等のデータを踏まえまして、国立がん研究センター、こうしたような判定もしているわけですけれども、引き続き甲状腺がんを含むがん対策の推進に取り組んでいきたいと思います。
○芳賀道也君　このところ、やはり様々な影響でがんが多くなっているということもありますので、やはり化学物質が影響しているのかもしれない、全てのことを含めて、あらゆるがんについて大規模な疫学調査、研究、もっと力を入れるべきではないかと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　がん対策につきましては、がん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん登録あるいは地域がん登録等を用いまして、これは、甲状腺がんも含めまして、がんの罹患率、診療、それからその後の状況等の情報を収集、利活用して、そしてがん対策の充実に今努めているところでございます。
　また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤというものがあります、ございまして、こちらでもがんの病態解明に関する研究を革新的がん医療実用化研究事業というものの中で推進をしているところであります。
　厚生労働省としては、引き続き、こういったがん登録でありますとか、あるいはその研究の推進ということで、がんの病態解明あるいはその実態の解明等を含めまして、がん対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　放射線の影響を含めて、化学物質、様々な今影響がありますので、是非しっかりと命を守る対策を進めてもらいたいと思います。
　次に、この甲状腺がんの多発の原因究明のため、事故に起因するものについては環境大臣ということですので、現在そういった調査研究は行っているのでしょうか。また、その疫学調査、研究の予算はどこの省庁の予算で、どれだけの金額なのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　環境省に関わるものということで、その福島県民の健康を長期的に見守り、将来にわたる健康の増進につなげていくために、国も七百八十二億円を拠出して基金をつくり、これを活用して福島県が県民健康調査を実施しているという格好です。
　この県民健康調査の中で、福島の子供たちの甲状腺の状態を把握して健康を見守ることを目的に、二〇一一年三月十一日時点でおおむね十八歳以下の全県民を対象とした甲状腺の超音波検査が行われている、環境省はこれに財政的、技術的支援を実施しているという形です。
○芳賀道也君　チェルノブイリの原発事故では、甲状腺がんと一部の白血病については被曝との因果関係が科学的に認められました。原発事故後、東日本全域に高い濃度の放射性物質が飛散、例えばキノコ、山菜の注意が呼びかけられた地域でいえば、東日本十七都県、まあ十四都県と言うこともありますが、この広い地域で放射能汚染がかなりの、ある程度の濃度ではあったということです。
　この地域で甲状腺がんや白血病は増えているのか、いないのか。また、福島以外でもこうした疫学調査を行う必要があるのではないか。また、こうした調査は行われているのでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　チェルノブイリ原発事故との関係で御指摘をいただきました。
　ＵＮＳＣＥＡＲの二〇一三年報告書では、福島第一原発事故後の甲状腺吸収線量がチェルノブイリ事故後の線量よりも大幅に低いため、福島県でチェルノブイリ原発事故のときのように多数の放射線誘発性甲状腺がんが発生するというように考える必要はないと報告をされております。
　また、二〇二一年三月のＵＮＳＣＥＡＲの報告書では、甲状腺がんにつきましては、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は放射線被曝ではないと報告をされ、また、御指摘の白血病につきましては、現在まで福島県住民の小児期又は成人の白血病発生率の過剰についての報告はないと報告をされております。
　また、福島県以外の県の状況ですけれども、これは先ほど御答弁申し上げましたが、二〇一二年度に山梨県、青森県、長崎県の三県において四千三百六十五名の子供に対し福島県と同様の甲状腺検査を実施しておりますが、環境省の専門家会議による中間取りまとめにおいて、一次検査の有所見率について、福島県と三県の結果が大きく異なるものではなかったと評価されております。
　なお、福島県周辺の県の状況でございますけれども、それぞれ有識者会議を開催するなどいたしまして、各地域の被曝状況等を踏まえた上で、特別な健康調査は必要ないという見解が示されていると承知しております。
○芳賀道也君　今の答弁の中でも、福島県のように多発するおそれはないからほかは調べなくてもいいと言いつつ福島も原因は放射能ではないんだという、論理の矛盾があるということを指摘して、次の質問に行きます。そして、当然、被曝については、少ない被曝でもがんの発生率は正比例するのではないかという学説もありますので、特に東日本では疫学調査が必要だということを申し述べて、次の質問に参ります。
　三月十七日、今年も立ち退きをめぐる訴訟が新たに起こされました。福島県以外に避難していらっしゃる皆さんが次々と立ち退きを求められて、全国各地で裁判になっています。
　この今年、三・一一、提訴した例では、福島県は、二〇一七年の三月に申込書と契約概要を渡して東京都に避難している避難者に判こを押させた後で、四月に入ってから正式な契約書を渡して、避難者が仕方なく契約書に同意せざるを得ない状況に陥れたと聞いています。四月になって来た詳しいその契約書には、契約概要になかった、二年住んだら必ず退去、退去できないときには二倍の家賃が払う、このようなことが既に住み始めてからあったということです。
　ここで鈴木財務大臣に伺いたいんですけれども、一般的に災害時に政府が国家公務員住宅を被災者に提供する枠組みについて御説明をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　事実関係についてのお尋ねだと思いますが、災害発生時には、災害救助法に基づき、被災県の判断によりまして被災者に対して応急仮設住宅が供与され、被災県外におきましても、被災県からの要請を受けた各都道府県において応急仮設住宅を供給する、供与することとされております。
　そして、お尋ねの国家公務員宿舎についてでありますけれども、被災県などから応急仮設住宅の一形態として使用の要請があった場合には、財務省として、国有財産法の規定に基づき、被災県などに使用許可を行い、実際に使っていただいておりました。
○芳賀道也君　原発事故を受けて福島などから避難してきた方々には、何らかの家賃の安い住まいを提供することが国の義務ではないかと思います。実際に山形県に避難していらっしゃる福島の方には県が公の住宅を安く提供して、避難していらっしゃる方からは非常に喜ばれているんですが、国家公務員住宅からも今立ち退きを、これは福島県が迫っているということですが、迫られている。
　これを受けて、西銘復興大臣に伺いたいんですが、やっぱり安い住宅提供しましょうよ、困っていらっしゃる方に。いかがでしょう。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。
　いわゆる自主避難者に対しましては、復興庁として、国交省と連携して公営住宅への入居の円滑化の支援に取り組んできたところであります。
　また、福島県と連携して、対象者を限らずに、住宅の確保が困難な避難者には、被災者支援総合交付金を通じて、全国二十六か所の生活再建支援拠点による住宅に関するものを含む各種相談対応や転居に向けた支援も実施してきたところであります。
　引き続き、福島県と密に連携を取って、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、県外に避難していらっしゃる方が裁判に訴えなければならないというようなことは非常に悲しいことだと思います。手を差し伸べましょうよ。大臣、お願いします。
　次に、配付資料の三枚目を御覧ください。
　甲状腺がん訴訟に原告として加わった、当時子供でいらした六人の声が仮名で書いてあります。当時六歳から十六歳だった男女六人、自分たちはなぜ、まれで少ない病気である小児甲状腺がんになったのか。差別や偏見を恐れ、孤立してきた皆さんです。しかも、進学や就職といった人生の大切な時期に手術や治療を経験し、苦労を重ねています。ようやく今回、この皆さんが声を上げてくれた。その皆さんの声をちょっとここで紹介したいと思うんですね。
　ゆうたさん。今まで甲状腺がんにかかっていたことを誰にも言えず苦しんできました。原発事故はまだ終わっておらず、被害者である私たちが生きていく以上、続きます。それから、ちひろさん。大学二年のときに甲状腺がんと診断されました。何も聞いていないのに原発事故とは関係ありませんと言われ、なぜそう言い切れるのだろうとつらい気持ちになりました。るいさん。私は再発を含む手術を四回、アイソトープ治療を一回、計五回の手術及び入院を経験しました。あおいさん。高校生のときに甲状腺がんの手術を受けました。その後、再発、遠隔転移もあり、完治は難しい状況です。将来がとても不安で、結婚や出産など先のことは考えられないです。この裁判がほかの甲状腺がんの皆さんの力になればと思っています。こはくさん。中学二年生で甲状腺がんと言い渡されたとき、私は驚きました。二度目のときは、驚くこともなく、ただただ残念と感じました。全摘をすると、半永久的に薬を飲まなくてはなりません。将来、健康な人と同じように安定した生活ができるよう補償してほしいです。
　この皆さんの声を聞いて、皆さん、どうお感じになるか。環境大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（山口壯君）　個別の訴訟のことに言及すべきではないんですけれども、この因果関係ということであれば、先ほど福島県民健康調査の検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、その報告のとおりだと思います。
　他方、患者さんのそれぞれの気持ちに心を致して、心からお見舞い申し上げます。
　環境省としては、福島県が実施する甲状腺検査を含めた県民健康調査への財政的、技術的支援に加えて、二次検査を受ける、受けられる方への心のサポートの実施体制を強化する事業等を通じて、引き続き福島県の子供さんたちの気持ちに寄り添ってまいりたいと思います。
○芳賀道也君　西銘復興大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　まずは、甲状腺がんと診断された患者と御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としましては、福島県の子供たちの気持ちに寄り添うべく、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるため、例えば二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制を強化するなどの事業を環境省において行っていると承知をしております。
　復興庁としましても、原発事故による放射線の健康影響に関する風評を払拭するため、正しい情報の国内外への発信に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　これで改めて因果関係がどうだということは一切問いませんが、こうして甲状腺がんに悩んでいらっしゃる皆さん、なかなかサポートもない。そして、実はこのサポートをしているのが民間の皆さんなんですね。
　三・一一甲状腺がん子ども基金では、原発事故当時十八歳以下で、一都十五県に住んでいて、甲状腺がんと診断された方に十万円、再発、転移して再手術された方に十万円、この給付を行っています。この受給者、二〇二〇年二月現在、福島県で百十四人、福島県外で六十二人、百七十六人です。東日本やっぱり全体で増えている。これは、この皆さんも寺澤医師もおっしゃっているように、スクリーニングでは説明できないというんですね。
　是非、様々な、県立医大、検討委員会、福島県、管轄官公庁、官庁である環境省の関係者、正確な患者数に基づいた結論を出す努力を求めて、今日は厚労大臣も環境大臣もそして復興大臣もいらっしゃいますので、お願いを申し上げます。
　次に、私のふるさと山形県では、事故後十年たって初めて、十年たってキノコが食品基準を超えて、出荷規制が行われました。十年もたってなんで、ちょっとやっぱり市民の皆さんも驚いた。それでも山形県は、奥羽山脈があり、比較的太平洋側や関東よりは汚染が低くて、そういう規制が掛かっているところが非常に少ないんですけれども、ただ、キノコについてだけは、これコウタケという非常に珍しいキノコが超えたんですが、キノコが超えると全てのキノコが全部出荷停止になってしまう、あるいは自粛になってしまう。しかも、今度は、解除するときには一品目ずつ、何年か掛けて六十品目とか、極めて解除のハードルが高いんですが、この辺の解除に向けてのルール、教えていただけますか。
○政府参考人（森重樹君）　お答えいたします。
　食品の出荷制限につきましては、原子力災害対策本部が決定いたしました検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方に従いまして、食品衛生法に基づく放射性物質の基準値を超えないことが確認されたものについて解除を行ってまいってございます。
　この原子力災害対策本部決定におきましては、野生のキノコや山菜については、管理の困難性等を考慮して検体数を増やす、検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるよう検査すると定められたことから、林野庁におきましては、学識経験者による検討やそれまでの解除事例等を踏まえまして、出荷制限の解除に向けたモニタリング検査が実態を踏まえて適切かつ円滑に行われるよう、平成二十七年十一月に運用方針を定め、関係都県に通知をしたところでございます。
　この運用方針におきましては、解除判断の信頼性を確保する観点から、検体は、市町村等解除予定区域の全域にわたる生育地から満遍なく採取するとともに、六十検体を目標とすることを基本としてございますが、この検体を採取する区域や検体数については、地形、林相等の生育条件や空間線量率、出荷実態等から一体性が認められる場合には、複数市町村を一区域として扱うことも検討する等の留意事項によりまして、実態を踏まえた弾力的な運用を可能としているところでございます。
　実際にこの弾力的運用の考え方を活用して、平成二十七年十一月には長野県の五市町村の野生のマツタケ、令和元年九月には福島県の四町村の野生のマイタケが一括して解除されたところでございます。
　林野庁といたしましては、安全性を確認しつつ、野生のキノコや山菜等の出荷制限の解除が円滑に進むよう、こうした解除に向けた考え方を丁寧に説明するとともに、個別の相談に応じるなど、地域の実態を踏まえた対応が行われるよう、関係都県と一緒に取り組んでまいります。
○芳賀道也君　安全を確保した上でのスムーズな解除の方法の改善もお願いをします。
　三月十五日の質問でも、西銘大臣から関係省庁としっかり連携を取って対応していくというような回答もいただいています。今日も、厚労大臣、それから環境大臣来ていただきました。是非協力して命を守るために頑張っていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、福島第一原発の事故で発生しました除染廃棄物の中間貯蔵施設、そしてそこへの搬入と、さらに最終処分場の決定に向けた動きなどについてお伺いをします。
　この中間貯蔵施設、今は福島県内の方に、今、土などを運び入れている最中だと思いますが、その後のことを、必ずこれは搬入開始から三十年以内に県外で最終処分と、これはもう法律でしっかり決められていますので、これはもう必ず果たしてもらわなきゃいけない重要な事項だと思っております。
　そうなりますと、二〇一五年から搬入が始まっていますので、二〇四五年までに県外で場所を決めて最終処分をするということになります。まだまだ大分あるなと思うかもしれませんが、もう既に七年が経過しておりまして、残り二十数年なわけですね。
　これ、何だかんだ、やっぱりそう簡単な話ではないと思いますので、常に緊張感を持って取り組んでいかなければなかなか事業も進まないんじゃないかなというふうに思いますけれども、現時点でどういったスケジュールで動いているんでしょうか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は国としての約束であって、法律にも規定された国の責務であると考えています。この実現に向けては、減容、再生利用により最終処分量をまずは低減することが重要だと思います。
　現在、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業、全国での理解醸成活動などを進めているところでございます。
　工程表では、二〇二四年を戦略目標として基盤技術の開発を進めるとともに、最終処分場の必要面積や構造について実現可能な幾つかの選択肢を提示することとしております。その上で、それまでの取組の成果を考慮しながら、二〇二五年度以降に、失礼しました、二〇二五年度以降に最終処分地に係る調査検討、調整などを進めてまいりたいと思っています。
　今後とも、技術開発戦略、そして工程表に基づき、着実に取組を進めていきたいと考えております。
○清水貴之君　その最終処分場の決定に至る前に、まずは中間貯蔵施設への搬入状況なんですが、七年たっております。最初の頃は、なかなか中間貯蔵施設のその土地の地権者が分からなかったりとか、どうなることかなと思ったんですが、現時点でその搬入の状況、また土地の取得状況とか、この辺りについてどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。
　帰還困難区域以外から発生した除去土壌等の輸送対象物量というのは約千四百万立方メートルというふうに見込んでおります。仮置場からの搬出がこのまま順調に推移するならば、二〇二一年度末時点で千三百万立米を超えると、そのうち約千二百万立米が中間貯蔵施設に搬入されていくと、そういう見込みを持っております。
　また、中間貯蔵施設の土地の件でございますけれども、民有地においての契約率が九割を超えているという状況になっております。
　本年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等のおおむね搬入完了に向けまして、引き続き安全かつ円滑な輸送を大前提として事業を進めてまいります。
○清水貴之君　今お話聞いていますと、今のところ順調に進んでいるかなというふうにも感じますが、その一方で、なかなかその中間貯蔵施設に搬入するのが困難な除染土ですとか廃棄物があるという、こういう報道もあります。これ、福島県が去年九月に行った調査によりますと、搬出困難な理由というのは、ほかの場所に置いていて中間貯蔵施設まで運べないという事例ですけれども、もう既に置いてしまったその地上の、土地の上に、もう十年たっていますから、知らぬ間に建物が建ってしまったとか、これが大体五割と、地権者によって搬出拒否されたものがおよそ三割、地権者と連絡取れないというケースもおよそ一割あったということなんですね。
　これ、全体の量でいいますと、もう搬出するのが一千四百万立方ですから、そのうちの大体一万立方未満、弱ですので、量としてはそれほど多くないかもしれないんですが、ただ、住んでいる方とかからしますと、そういった土とか物が、除染のその土とか何か近くにあるというのはとか、若しくは住んでいる場所の地下に埋まっているとかいうのはやっぱり余り気持ちのいいものではないんじゃないかなというふうに思います。
　こういったことも対応していかなければいけない課題ではないかと思いますが、どのように対応していくおつもりでしょうか。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　福島県によれば、市町村が行った除染により生じた除去土壌等を保管中の現場保管場所のうち、約八百か所、八千立米強の搬出が困難となっていると承知しております。
　環境省では、福島県や関係市町村に対して、搬出困難となっている事案の状況を適切に把握するよう指導するとともに、土地所有者等に連絡が取れない場合の法的な対応方法の助言など、早期解消に向けて必要な努力を行っております。
　市町村では、現場を定期的に確認し、土地所有者への周知や意向確認を行うことで新たな工作物の設置等を防ぐとともに、搬出が可能となった場合、例えば何か工事をする、新しく工事をするような場合ですね、そういうときは速やかにそれを把握するということにしております。その上で、搬出が可能となった場合には環境省が速やかに中間貯蔵施設へ輸送できるよう、関係市町村と連携して対応することとしております。
　今後も、引き続き、福島県とともに、関係市町村との最新情報の共有、対応策の検討への支援等に努め、搬出困難となっている除去土壌等の処理ができるだけ速やかに図られるよう連携してまいりたいと思います。
○清水貴之君　ちょっと細かいところなので、もし分かればで結構なんですが、そういったものが見付かって、搬出できる状態になった場合の費用負担ですよね。保管の費用というのは、これ、除染の費用というのは東電が負担していますが、こういった、保管中にできた建物とかありますよね、こういったものまで撤去して、じゃってなった場合に誰がどう負担するのかという問題もまた出てくるかと思いますけれども、この辺りはどう対応していくんでしょう。
○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。
　輸送の費用については、国費、そして求償という手順がつくられておりますけれども、そういう支障物の建物を除去するものについては、例えばその地主の方であるとか、そういう持ち主の方の費用負担ということになっております。
○清水貴之君　なかなかやっぱりその費用負担も大きいですから、必ず残ってしまうそういった汚染土、除染土というのも出てしまうんじゃないかなというふうには思います。
　さらに、最終処分地の決定について再び、政務官、お答えいただけたらというふうに思うんですけど、先ほど工程を教えていただきまして、今はまあ減容化、どれぐらい減らせるかとか再利用できるか、こういう調査とか研究を進めているということで、実際どの場所にどう移していくかというのは大体二〇二五年から取り組んでいくということなんですが、やはりここがまあ一番の鬼門ですよね。一番時間が掛かるといいますか、なかなかそう簡単に決まるものではないと。実際は手挙げ方式なのかもしれませんけれども、うちがというところが出てきたらいいですけれども、やっぱりそれを、やっぱりどこの自治体も必要とは思わない、できたら来てほしくないと住民の方からしたら思うような施設になってしまう可能性が高いわけですね。
　そうすると、やっぱりここに時間が掛かるので、私は、二〇二五年と言わず、もうやれることならどんどんどんどん、早め早めに、まあ確かにどれぐらいの量が運び込まれるか分からなければ土地の面積決められないという、そういった話あるかもしれませんが、でも、めどを付けるという作業は進めていけるんだというふうに思うんですよね。
　ですから、私は、絶対この三十年というのは本当に、先ほど政務官もおっしゃっていたように、もう約束ですので、地元住民の方との約束ですので、守るために、まだ時間あるじゃなくて、もうやれることはどんどんどんどん、先手先手でやっていくべきではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　おっしゃったとおり、なるべくこちらも努力をしてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　その上で、ただいまお話もしました技術開発戦略、また工程表、こういったものを今作りながら、今先生がおっしゃった減容、再生利用、そしてまた実証事業、こういったものを進めているところであります。もう本当におっしゃったとおりなんですけれども、この最終処分場の必要面積とかその構造、こういったものもしっかりと民間企業や研究機関、大学など、こちらの方から提案をしていただいて、知見を得ながら技術開発や実証事業を引き続き実施して、評価、検証、これをしていかなければいけないというふうに思っています。
　技術開発や再生利用等の見通しを踏まえて、最終処分の対象となる量や放射線濃度、最終処分の方法を精査することが重要であるというふうに思っております。まずはこれらの取組しっかりと着実に進めていきながら、その成果を考慮しながら、二〇二五年度以降に最終処分地に係る検査、検討、調整などを進めてまいりたいというふうに思います。
　今先生からいただいたこともしっかり受け止めながらこういったことを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清水貴之君　時間ありそうで僕はそれほどないんじゃないかなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、大臣、お願いいたします。被災者支援についてお伺いをいたします。
　被災者支援総合交付金というのがあって、これで様々支援をされています。見守りや相談支援、心身のケア、生きがいづくりなど、こういった支援をしているわけですね。令和三年度の予算でこれ百二十五億円と。令和四年度の概算決定で百十五億円、もう予算通ったからあれですね、百十五億円ですね。ただ、予算の執行率というのがそれほど高くなくて、大体七割から八割ぐらいだということなんです。ということは、もう十分その支援が行き渡っていて、予算があらかじめ高めに設定をしておいて、足りないんじゃ困りますからね、十分でしたよというならいいんですけれども、本当に必要なところに届いていないというのは、これは困るなというふうに思いますので、この辺りの予算執行率が低い状況であるとか、これまでの支援の成果とか課題とか、この辺りについて、大臣、お話お聞かせください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災から十一年が経過し、被災者の状況が多様化、個別化する中で、平成二十八年度より被災者支援総合交付金を活用し、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援をしてきたところであります。
　具体的には、仮設住宅から災害公営住宅等への移転による生活再建支援、災害公営住宅等への移転が進捗する中での移転後の住民同士の新たなコミュニティーづくりや、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と周辺地域の既存のコミュニティーとの融合が課題がある中で、コミュニティー形成の支援を実施してきております。成果として、自治会の設立等の具体的な成果も見えてきております。
　引き続き、被災者の状況や復興の進捗に応じた支援をしてまいりたいと考えております。
　執行率の件につきましては、被災自治体ときめ細かく話合いをする中で、不足があってはいけませんし、そういう意味で、十二分に話合いをしながら予算は計上してきております。執行率、残すことがないように、有効にしっかりと使っていきたいと思っております。
○清水貴之君　そして、今もコミュニティーの形成というお話がありました。これ本当に大変大事なことかなというふうに思っています。
　私、選挙区兵庫県ですので、阪神・淡路大震災がありまして、その後、やっぱり町は再生していくんですが、住んでいた方々がやっぱりこれまでとは違う地域に移り住まなきゃいけなくなったりして、なかなかそこで新しいコミュニティーをつくるというのは難しくてというような状況にも多々なりました。
　その結果、やはり阪神大震災で、現状孤独死と見られる方々、事案、大体千三百人超にも及んでいるということなんですね。東北、この三県のケースでも、災害公営住宅や仮設住宅で現時点で大体六百八十人ぐらいの方が孤独死と見られる状態で亡くなられてしまったというようなデータも出ています。
　そうしますと、やはりコミュニティーをどう維持していく、この辺り、今回の東北のこの震災に関しては、そういったことも、これまでいろいろお話を聞いている限りは、いろいろ議論聞いている限りは、そういったことも考慮しながら、これまでの例えばコミュニティーとか、これまでの関係を維持したような、そういった移住であったりとか、そういった生活再建ができるということも考えながら進めてこられているとは聞いているんですが、ただ、やはりなかなか難しいところもあるんじゃないかなというふうに思っています。
　となりますと、やはりこういったコミュニティーを維持していくためにどういった方々がサポートしていくかですね。地域活動の担い手、これも重要になってきますので、そういった担い手確保に向けた取組、これも是非、特に高齢の方なんか多かったら、自分たちではできないこともあると思います。こういったことをするのに対するサポート、支援も重要かと思いますが、いかがでしょう。