Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡委員　確かに、私はそのとおりだと思っています。与党の立場、野党の立場、どうしても見方が変わってしまうところはあるかもしれませんけれども、しかし、基本的な部分として、国家国民の安全をいかに確保していくか、やはりこのベースというものは、私は、たとえ与党だろうが野党だろうが、決して誤っちゃいけないという部分があろうかと思っています。
　そういう流れの中において、先ほど浜田先生からもお話がありましたけれども、今までのいろいろな議論の中においては、危機管理という意識、それから本当に国家を守ろうとする意識というのはどうも薄れている部分があったのではないのかな。特に、戦後六十年の間の中において、戦中派の方々もあれば、あるいは戦後生まれの方々もあり、特に今はもう戦後生まればかりの時代になったような形になってきましたけれども、それでも多くの国民の方々は、やはりいつか来た道へはもう絶対に戻りたくないという思いは一緒だと思うんです。
　しかし、そういう流れの中においても、現在のこの多様な国際的な流れの中、いついかなるときがあるか、テロ等の脅威をどうするか、さまざまな問題が山積している、そういう状況の中においての日本の防衛、安全保障というもの、これはやはりもう少し確立していかなきゃいけないなというふうに思っています。
　そういう部分で、特に防衛省というのは、どちらかというと実行部隊で、前線に立ってしまう、同じ安全保障を担っている部分においての外務省とはどうしてもちょっと考え方が違う部分もあるのではないのかなという思いがあるんですけれども、先ほど言った基本的な部分の中において、きょう、たしか公明党の佐藤先生からも少しお話があったと思うんです。幾つか質問をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、時間のこともありますから、この辺、余り長くは質問しません。
　例えば対馬。結構今問題になっておりますよね。確かにこの委員会でもいろいろ議論があったかもしれませんけれども、特に現在、外国資本によっての不動産の買収とかあるいは宿泊施設の建設というのがかなり進んでおります。そういう流れの中において、海上自衛隊基地の隣接地まで買収されているような状況があるわけであります。やはりこの辺は、危機管理ということを考えた場合においては、私はちょっと問題ではないのかなと。
　こういうところ、もっともっと我々が政権をとっていたときにきちんと議論しながらよりよい方向性を持っておかなきゃいけなかったんですけれども、そこまで行く前に政権交代が起こったわけでありまして、現民主党政権はこのことに対してどんな考え方を持っていて、どんな方向性に持っていけばいいとお考えなのか、御意見を聞かせていただければありがたいなと思っています。
○榛葉副大臣　先生には、当時、私が参議院の筆頭理事のころ、副大臣として議論させていただいて、今このようにして立場が変わりましたが、改めて、御指導賜っていることに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘の点でございますが、防衛省としては、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設があるということは承知しておりますが、資本関係が、それが外国人の方かどうかというのは実は把握できないわけでございます。
　ただ、対馬という重要性にかんがみまして、陸海空の三自衛隊の必要な部隊を配置していることは先生も御承知のとおりでございます。
　この問題、つい先日も、これに関する新聞記事がございました。対馬は、歴史的にずっと長きにわたって韓半島との交流があり、政治的、文化的、さまざまな面で交流がありました。ただ、この点につきましても、きちっと我々は考えていく必要があろうかと思います。法的な部分は別としても、やはり運用上本当に不備がないようにしなければなりません。
　ただ、これは対馬だけではなくて、私も副大臣になりましてさまざまな基地に視察に参りますと、それがたとえ日本の土地であっても運用上本当に大丈夫かな、基地のすぐそばに高い高層マンションがあったり、それが仮に日本人の所有しているものであっても運用上問題があることもあるわけでございますから、こういった点につきましても、今後、先生の御指導を賜りながら、不備のないようにしていかなければならないと思っています。
○江渡委員　この問題、なかなか難しいし、奥の深い問題になろうかと思っています。
　先ほど来から、基本的な考え方をお互いに共有しながら、よりよい方向性に持っていきましょうということで私は言わせていただいたわけでありますけれども、やはり将来的において、これは余り考えちゃいけないことかもしれませんけれども、あってはならないことがもしあった場合に、どうやって日本の国民を守り、日本の領土を守っていくか、こういうような観点もやはり必要になってくるのではないのかなというふうに私自身は考えております。
　これは議論のあるところであります。これからさんざん国会の中で議論しながら話し合っていかなきゃいけない部分だと思っていますけれども、そういうところにおいて、将来的にやはり日本の安全保障上必要だという場合においては、例えば外国資本に買い占められた土地等々のものを新たに買い取るための新法をつくるとか、そういうことに対してお考えがあるかどうかということもお聞かせいただければありがたいなと思います。
○榛葉副大臣　新法云々は正直検討していないところでございますが、まずは、運用上問題のないようにしていくことだというふうに思っています。
○江渡委員　この辺のところは、新法をどうするかこうするか、あるいは運用といってもなかなか、部隊の運用をスムーズにするために、果たしてスムーズにいくかどうかということになると、これもまた大きな問題が出てくると思います。
　ですから、最終的にはやはりそういうようなことも踏まえた議論を、できればこの委員会の場、あるいはこのほかに外務委員会や総務委員会、合同審査みたいな形で議論が進んでいただければ、日本の国民にとっても、国会の中においても、この安全保障の議論というのは成熟したものになるのではないのかなというふうに私は思っておるところであります。
　続きまして、同じような形で、竹島のこと。ここも佐藤先生がきょうちょっと触れました。
　竹島はあくまでも日本の固有の領土でありますけれども、現在、韓国による実効支配というものが進んでおりまして、このことは、ずっと解決方法がなかなか見出せていない状況にあった。ある意味ここは余り触れない方がお互いの国にとってもいいんじゃないのかなというような形の流れでずっと来たんですけれども、そうはいいながら、ヘリポートの大規模な改修工事が進んでいる、しかも九月までに工事を終えて稼働するという報道がなされております。そうなった場合に、日本の固有の領土と我々は言い続けながら形上はそうじゃない、こういう問題。しかもまた、竹島の北西一キロの地点においては海洋科学基地の建設が計画され、ことしの九月に着工して二〇一三年の竣工を予定している、こういう問題もわき上がっているわけであります。
　きょう、佐藤議員の質問に対して、それなりに抗議はしているがということで、具体的なことは説明できないという答弁でしたけれども、どんな抗議をされたのか。やはり日本の固有の領土だということを踏まえた形で、そして、中身は別にしても、何度抗議したのか、いつ抗議したのかぐらいは外務省は言えると私は思うんです。そこをしっかりとお答えしていただきたいと思っています。
○吉良大臣政務官　委員の懸念は十分承知しておりますけれども、私どもは、きょう佐藤委員にもお答えしましたとおり、固有の領土であるということと不法占拠であるということをホームページにも記載しており、これが我々外務省としての正式な立場でございますが、そのことを踏まえて、そのことも含めて、韓国政府と会談をする際には、そのことを累次にわたり申し入れているというのが実情でございます。
　何回とか、いつ、どういう形でということについては控えさせていただきます。
○江渡委員　なかなかきちんとした答弁がないわけですけれども、では、もう一度お聞きします。外務大臣がこのことについて韓国に対して申し入れしたでしょうか、あるいは副大臣が申し入れしたんでしょうか、あるいは政務官がしたんでしょうか、それとも外務省の局長クラスが抗議したんでしょうか。このぐらいまでは話せますよね。答弁をお願いします。
○吉良大臣政務官　お気持ちは十分わかりますけれども、そういう機会があるたびに我が国の立場を正式に申し入れているというのが、今答えられる精いっぱいでございます。
○江渡委員　それですと全然答えにならないんですよね。
　やはり、答えられない、あれできない、これできない、それできない、そういうところばかりが続くものですから、多くの国民の方々が、本当に大丈夫かよ、ちゃんと仕事をしているのかね、こういう思いを持っても仕方がないことだと思っているんです。やはりこの辺のところをしっかりやっていただかなきゃいけない。特に、民主党さんが政権をとって、きちんとやられるんだと、国家国民のこと、国民の生活が第一と言っているわけですから。
　ですから、この辺のところ、やはりもうちょっときちんとした形で国民にも知らせられるような状況にしていただかないと、気がついたときには、この竹島のみならず、対馬初めいろいろな島嶼部でもこういうことが起こり得るわけであります。あるいは、中国においても防衛費の伸びというのは二けたの伸びで、もう十数年続いています。しかも空母まで持とうとしている。日本の西側の方は、いついかなる、どうなるかわからない、万が一の場合。
　ですからこそ、やはり国としての、先ほどの議論を聞いていたらわかると思うんです、日本の主権というものをきちっと守るために外務省がどのように動くかということ、この辺は私は一番大事なことであろうと思っています。
　安全保障を担っていく上においては、実行部隊の防衛省だけじゃないんです。防衛省ができるだけ動かなくてもいいようにするためにも、外務省がしっかりとやらなきゃいけないんですよ。その辺のところがきちんと答えられない、わからない、あれだこれだと言っていたら、これで本当に、ちゃんとした形、国としての体をなそうとしているのかなというところがあるんです。
　では、最後にもう一回お聞きします。政務官は、この問題について、韓国政府、あるいは韓国の大使館を呼んででも抗議いたしましたか。
○吉良大臣政務官　私自身は、正直、地域的な担当でないこともあり、直接申し入れることはしておりませんけれども、一点だけ申し上げれば、新政権になってからも、いつ、だれが、どこでとは申しませんけれども、きちっとこの点については取り上げて申し入れております。
　それと、余計なことかもしれませんけれども、岡田大臣が、外務省の立場は明確だということを述べながら、でも、あえて交渉当事者としてみずからはその発言をしないと。外交を預かる責任者としてそのような思いを持ちながら交渉しているということは、委員、逆に、先ほど来ずっと言っておられますように、国家のことを思えば、友好関係を築きつつ自分たちの立場はきちんと主張する、このことを貫いていると御理解いただきたいと思います。
○江渡委員　今、政務官はとんでもない発言をしたんですよ。大臣はそのことについて発言しないということを今言いましたよね。どうなんですか。これは聞き捨てならない話なんですよ。
　やはり国として、言うべきことはしっかりと言う、友好関係は友好関係としてきちんとつくり上げる。でも、言うことをきちんと言わなければ、これはどんどんどんどん前に進まれてしまうんです。ですから、ここなんですよ。
　では、もう一度答弁をお願いします。
○吉良大臣政務官　岡田大臣が言ったことは、外務省のホームページにも載せている日本政府の正式な見解、これについてあえて大臣が口にしない、それは信念に基づいてしないということを申し上げたわけでありまして、これは決して日本の基本的な立場が変わった等々の事実のことを申し上げているわけではない、このことは外務委員会でも答弁をしているところでございます。
○江渡委員　基本的な考えは変わらない、でもこのことについては言及しないということになりますと、どうしても弱くなってしまうんですよ。基本的な考え方はホームページにも載せているし、全部やっていると言っているでしょう。
　そうしたら、もう少し具体的にきちんと説明してください。
○吉良大臣政務官　一点、私の表現が不十分だったかもしれませんけれども、ホームページに書いてある表現をあえて使わないということでございます。
○江渡委員　済みません、ホームページに書いてある表現は使わないということだけれども、大臣が発言はしないということでしょう。その表現は使わないけれども、では、きちんと発言はするわけですね。韓国に申し入れるわけでしょう。今度それをしたんですかということなんです。
○吉良大臣政務官　冒頭答弁させていただきましたように、新政権になってから、我が国の基本的な立場を韓国政府に申し入れる機会がございました。（江渡委員「何、もう一度。基本的な」と呼ぶ）立場を韓国政府にきちっと伝える場がございました。ただし、いつ、だれがということは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○江渡委員　済みません、こればかり議論していると全然進みませんし、今度、こうなると、大臣を呼んで答えさせろの話になっちゃうんです。委員会がとまっちゃうんですよ。
　ですから、きょうここにいる先生方もこの議論を少し頭の中に入れておいていただきたい。そして、しっかりと、この辺のところはきちんと議論していきませんと、日本の安全保障にもかかわることであります。ですから、その点のことを、委員長、よろしくお願いしたいと思います。
○安住委員長　了解しました。理事会で協議します。
○江渡委員　はい。お願いしたいと思います。
　とにかく、やはり日本の固有の領土であるということ、ここに対しての基本的な考え方は一緒でありますでしょうけれども、やはりそのことに対して確固たる意見を言い続けなければ、なかなか日本の主張というのは届かないんです。それは我々も政権を持っていたときに、もっともっとやらなきゃいけないという思いは私なんかはいっぱいありましたよ。ところが、なかなかそれがスムーズにいかなかったというところ、そういうものでのじくじたる思いもあるものですから、だからこそ、先ほどから、この委員会ではもっと建設的な意見をしたいんだ、そしてそのために、反対のための反対の野党なんかになっていてはいけないと私は思っていますからこういうふうに言っているんです。だからこそ、ちゃんとした議論をしましょうということなんです。
　そういうことをしっかりと頭の中に入れていただきながら、言えないことがあるということは、私も副大臣を経験していますからよくわかります。でも、その中でぎりぎりのところの段階でお互いに意見を交換しなければ、よりよい意見というのにはならないんです。
　だからこそ、こういうところも踏まえていただきながら、そして、後で、委員長にお願いしたいんです、理事会等で協議していただきたいんですけれども、例えば秘密会を持ちましょうとか、そういうような形で徹底して議論するということも、私は、やはりこういう安全保障に関する議論をしていく上においては必要じゃないのかなと思っていますので、どうぞ理事会でも話し合っていただければありがたいなと思っております。
○安住委員長　協議事項といたします。
○江渡委員　では、次の方に移らせていただきたいと思うんです。
　私の地域の案件について少しお話をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど、私の選挙区は特殊だと言いました。基地との共存共栄ということで努力した、そういう地域であると。
　これは、きょう多くの委員も、特に民主党の橘さんなんかも、自分のところに厚木の基地があるからいろいろな苦労をしたよということも出ていました。私のところの選挙区の三沢市においても、私の隣町なんですけれども、米軍の基地との長い間の共存共栄が続いていた。そして、いろいろな事件、事故等もあったわけであります。
　ただ、この基地との共存共栄という部分においては両方の面があります。長い間協力関係を結んできたがゆえに、地域の経済と密着しているという部分もありますし、そしてそれ以上にやはり事件、事故の関係、あるいは騒音の関係というのもあって、できれば基地なんかない方がいいねという議論もあるわけであります。これと同じような状況が多分、沖縄でもあるいは全国各地でもいろいろな状況があろうかと思っています。
　そんな流れの中において、実は昨年の九月十二日、選挙が終わってすぐでありますけれども、青森県の地元紙の報道で、三沢基地のＦ16が全部撤収するような話、Ｆ16四十機すべてが早ければ年内から撤収されるというような記事が流れたわけであります。この辺のところにおいては、地元の三沢市でも大きな問題になりまして、この報道の直後に三沢の市長が防衛省や外務省の方にすぐ駆けつけたはずでありますし、そして真意をただしたというふうにも思っております。
　かように、基地等がある自治体というのはちょっとした報道ですぐ右往左往してしまうんです。それは、先ほど言ったように、二つの面から大きな影響があるからなんです。一つにおいては、経済的に大変な問題になってしまう。もう一つの部分においては、騒音から何から、基地がなくなると、新たな形で町づくりが始まるねという面もある。そういうところのバランスを、いろいろなことを考えながら、長年ずっと共存共栄という形を築いてきたわけであります。
　ですからこそ、そういう部分で、特に経済的な面で少し聞かせていただきたいんですけれども、その前に、この報道の真意がどうだったのかということをまずお聞かせいただければありがたいなと思っています。
○北澤国務大臣　昨年九月、米軍三沢基地のＦ16撤収に関する報道について事実関係を確認したいということで、種市市長が防衛省を訪れまして高見澤防衛政策局長及び井上地方協力局長と面談をいたしまして、両局長より、報道にあるような提案は全くなされていない、したがって、その内容について具体的な検討がなされているようなことはないという明快な回答をさせていただいております。
○江渡委員　この件に関して、外務省はありますか。
○吉良大臣政務官　今、北澤大臣がお答えしたのと同じ立場でございます。
○江渡委員　今、大臣からもお答えがあったわけでありますけれども、ないというふうな話で答弁いただいたということで、市長初め市会議員の先生方もほっと胸をおろすところはあったんですが、しかし、昔から、火のないところには煙は立たないと言われております。ですから、いついかなるときに何があるんだろうか、こういうような形で、報道のありようというのもいろいろな問題点が出てくるかもしれませんけれども、そこに対してやはり政府側ができるだけ速やかに、早目早目、できれば自治体からいろいろな話が来る前にこういうものに対してきちんとした対応をとっていく、危機管理上こういうことも大変重要なことになってくるのではないのかなと私は思っています。
　万が一こういうことによって反対行動というものが火を噴いたりするような形になりますと、今まで長年培ってきたそういう努力というものはまさに水泡に帰すような状況になってしまいます。また、万が一こういうことでＦ16全部撤退ということになると、駐留米軍の従業員の方々も果たして引き続き仕事ができるかどうかということでの不安というものが大きくなってきます。もちろん、地元の自治体の経済的な影響というのは大変なものになるわけであります。
　ちょっとだけ確認させていただきたいと思いますけれども、今現在、米軍基地内のこういう労働者の方々は、大体何人ぐらいお住まいで、どのぐらい予算的にかかっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○楠田大臣政務官　事実関係でもありますので、私からお答えさせていただきます。
　現在、三沢基地に勤務をしている駐留軍等労働者数でありますが、平成二十二年の二月末現在で千三百七十三人であります。その経費につきましては、通告時間の関係から、今の時点ではこの事実関係はまだ出せておりません。
○江渡委員　つまり、それだけ大勢の方々が万が一のときには路頭に迷う可能性があるわけであります。これは、ひいては地元経済に多大な影響が出てくるということです。
　ですから、そういう方々に不安を持たせないということに対しての対応もこれからしっかりとしていただければありがたいなというふうに思っております。
　先ほど言ったように、基地の問題ということで、基地を抱えている方々というのはいろいろな考え方を持っています。でも、その中で努力してきている。
　そういう流れで、一つ、私は、大臣、副大臣、政務官に、基本的に今どんな考えを持っているかというのをお聞かせいただきたいのは、実は、四月六日の衆議院財務委員会で我が党の徳田議員が質問の最中に奄美の経済の困窮というものを訴えて、地域の活性化のためにあの米軍基地を受け入れてもいいよ、海兵隊を受け入れてもいいよと、本当に一部ですが、おられる、その声は本当に悲しい声なんですよ、そういう地域が皆さんの選挙区でありますか、皆さんの地域でありますか、本当にあるんですか、では手を挙げてください、こう発言いたしました。
　そうしたところ、悲しいかな、民主党の議員の方々から、笑いながら、あるよ、あるよというふうにやじが飛ばされて、手を挙げる者がいたということでありました。私は悲しい出来事だなと思いました。
　そして、この件で徳田議員が、これは基地問題で恐怖と不安と苦悩の中で鳩山総理を初めとする政府の発言を見守っている沖縄県民、奄美群島民をあざ笑うような行為であり、絶対許せないということで、国民新党の下地議員に訴えたそうであります。そうしたところ、下地議員から最終的には平野官房長官に伝わり、官房長官から徳田議員に謝罪の電話があったということであります。
　今、普天間の問題から何から、あるいは全国各地で、私のところの三沢の基地も含めて、基地を抱えている自治体の方々、これからどうなるんだろうかということで皆さん真剣に考えているんです。沖縄のことでいろいろなことがあれば、三沢基地、米軍の空軍においては国内最大規模であります。いついかなるときにＦ15の戦闘機部隊が来るかわからない、あるいはどうなるかわからない、これは米軍再編の流れの中で決まることでありますけれども。そうやって、いろいろなところの地域の人たちがこれからどうなるんだろうかということでかたずをのんで注視しているときに、こんな状況が起こったということなんです。
　このことに対しては、下地議員のブログの中にも書いてあります。ですから、この発言というのは本当であります。
　今のこういうこと、私が今話したことを聞いて、大臣、副大臣、政務官、どうお考えになりましたか。（発言する者あり）
○北澤国務大臣　今のお話は、事実関係は私は承知しておりませんけれども、やむなく米軍基地を抱えている市町村の人たちに対する配慮の欠けた行為であったと。私は、その事実を前提にするわけではなくて、もしそういうことがあったとすれば、極めて悲しいことだというふうに思います。
○榛葉副大臣　私の地元にもキャンプ富士がございまして、本土最大の演習場であります東富士演習場がございます。
　今大臣おっしゃったように、政党関係なく、こういった問題を真剣にとらまえる必要があるというふうに把握をしております。
○長島大臣政務官　私の地元も横田基地がございます。ベトナム戦争、朝鮮戦争の時期に比べればそれは十分の一ぐらいの離発着回数になりましたけれども、それでもまだ、今も騒音に悩まされ、あるいは事故の危険に不安の思いを抱えている、そういう周辺の住民の方がいらっしゃいます。
　ですから、今回の普天間問題で、この沖縄の基地の問題をどうするか、こういう議論を真剣に与野党でやっている中で、なかなか、沖縄の負担を全国で分担してくださろう、そういう自治体が出てきていただけない中で、仮に今先生がおっしゃったような心ない行為をする者があるとすれば、それは、いかに同僚議員だとしても私は許すことはできません。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　私の地元には基地はないわけでありますが、だからこそということもあります。
　大臣、副大臣、長島政務官も答えられましたように、私も、先生の懸念というものが決して現実のものとならないように、しっかりと取り組んでまいりたい、そうした思いであります。
○江渡委員　今、大臣、副大臣、政務官からしっかりとした思いを聞かせていただいたということで、私も胸をおろしたところであります。
　しかし、今こういうお話し合いをしているときに、心ない議員が後ろから、それは事実と違うとか云々とやじを飛ばしている。これは、私は悲しいことだと思っています。基地を抱えている自治体で、一生懸命努力してそこで生活している、そういう方々の思いということを果たしてどれだけ理解できているのかなと。そういうことがないからこそ、私は、不規則な発言というのはどんどん出るんじゃないのかなと思っています。
　この議論を進めていこうとするならば、与党だろうが野党だろうが関係なくして、国会議員すべてが同じ思いで共有できるような形で議論を進めていかなければ、私はよりよい結論というものは見出せないと思っています。ですからこそ、このときの委員会でやじを飛ばされた方々や、きょう、今私が質問しているときにやじを飛ばされている方々、この方々に対しては私は猛省を促したいなと思っています。
　たとえ事実と多少違う部分があったとしても、私は、やはり真摯な議論をきちんと進めていく上においては、きちんとした対応というのは必要だと思っています。ですからこそ、委員長、しっかりとこういう部分に対してはやじを制止させてください。お願いしたいと思います。
　では、最後に一問。
　今回の法案に関係するようなところがあるわけでありますけれども……（発言する者あり）
○江渡委員　今回の設置法の改正の部分において、中身においては、情報保全隊の体制の強化という形が私は一番の主流だというふうに思っております。
　そこにおいて、実は、今月の七日、地元の新聞にもこれまた出てしまったんですけれども、三沢基地所属の自衛官が業務用のデータを無断で持ち出した、二〇〇六年八月ごろからの訓練資料などが入った文書データを自宅に持ち帰り、私物パソコンに保存していて、このことが、昨年四月に自衛隊の幹部学校に入校時、パソコン持ち込みの許可を申請した際に検査で発覚したということになっています。まあ新聞に出たのが一年もかかったわけでありますけれども。
　この間、特に今回、情報保全隊の体制強化という形でこの法案が出てきたわけでありまして、やはり危機管理、教育指導というもの、これはもっと徹底しなきゃいけないと思っていますけれども、その辺のところについて、現在のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○楠田大臣政務官　情報保全等について、私からお答えをさせていただきます。
　今回のこの事案につきましては、平成十八年八月ごろから平成二十年十二月ごろまで、私有可搬記憶媒体を官品パソコンに接続して業務用データを自宅に持ち帰り、私有パソコンに当該データを保存していたものでございます。
　今月六日、委員の御指摘のように、本件について、情報保全義務違反として当該一等空尉に対して懲戒処分を実施したところであります。
　これも先生も内部でしっかり取り組んでこられたと認識をしておりますが、十八年二月の「あさゆき」事案等の情報流出事案を受けて、私有パソコンでの業務用データの取り扱いを禁止する、また、その後のイージス事案等の事件も受けまして、全隊員に個別に面談の上、情報流出防止に係る指導を行う等の措置も講じてきたところでございます。
　現在においてももちろんこうしたことを徹底しておるわけでありますが、今般のような事件が生じたことでありまして、まことに残念だと思っております。
　今後、こうしたことが二度と起こらないように、これまで講じられてきた対策を引き続き行っていくとともに、徹底するとともに、信頼回復に全力を尽くしてまいりたい、その思いでございます。
○江渡委員　済みません、この情報の漏えい、ほかに広がりはなかったわけですか。
○楠田大臣政務官　現在私が把握している限りでありますが、この件につきましては、あくまで仕事の内部の過程での作業であったと認識をしておりまして、この件での広がりはなかったものと認識しております。
○江渡委員　広がりがないということで安心しておりますけれども、どうぞ、これからもしっかりとこの辺のところ、精査していただきながら、よりよい形の国の安全保障、守っていただければありがたいと思っています。
　終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法、自衛隊法一部改正案に反対の討論を行います。
　自衛隊情報保全隊の増員を盛り込んでいますが、情報保全隊は、自衛隊が保有する秘密保護を口実にして、自衛隊員のみならず、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視、記録する違憲の国民監視活動を行っています。
　今回、新政権が自公政権時代の方針を引き継ぎ、このような部隊の増員を容認したことは重大です。
　自衛隊の秘密保護体制を強化することによって、日米間の軍事一体化を推し進めようとするものであり、断じて認められません。
　第一師団及び第五旅団の改編は、陸上自衛隊の基幹部隊を常備自衛官のみの編成とし、海外活動への応召義務がなく、練度の低い即応予備自衛官は、新編する方面混成団で一元的に管理運用する体制に変更するものです。海外活動の本来任務化に対応した陸上自衛隊の態勢づくりを進めるものであり、断じて認められません。
　以上、討論を終わります。
○安住委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成二十二年四月九日（金曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　横光　克彦君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小林千代美君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　玉置　公良君　　　　村上　史好君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　小池百合子君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　園田　博之君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山本　公一君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
四月七日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
同月八日
　危険な気候を回避するための法律制定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六五六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六六一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六三号）
　危険な気候を回避するための法律の制定を求めることに関する請願（斎藤やすのり君紹介）（第七三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小沢環境大臣。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律につきましては、これまで不適正処理対策を内容とする規制の強化を行ってきたところですが、巧妙かつ悪質な不適正処理は依然として後を絶たず、また、廃棄物処理に対する不信感から廃棄物処理施設の立地が進まないといった悪循環が依然として根強く残っています。一方で、廃棄物の再生利用が進んできているものの、排出抑制や焼却する際の熱回収は不十分な状況にあります。不適正処理の悪循環を早急に断ち切ることにより、廃棄物処理に対する国民の信頼を回復しつつ、長期的な廃棄物の適正処理体制を構築することは、循環型社会づくりを進める上で不可欠です。これらの課題に対処するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化についてであります。
　排出事業者による不適正保管を未然に防止するため、産業廃棄物を排出する事業者は、事業場の外において当該産業廃棄物の保管を行おうとするときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならないこととしております。また、不法投棄の件数で約七割、量では約九割を占める建設系廃棄物について、事業形態が重層化、複雑化し、処理責任の所在が不明確になっている建設業の実態にかんがみ、元請業者を一元的に排出事業者とすることとしております。
　第二に、廃棄物処理施設の維持管理対策の強化についてであります。
　廃棄物処理施設の適正な維持管理を確保し施設に対する住民の信頼を醸成するため、廃棄物処理施設に対し、都道府県知事の定期検査、及び施設の維持管理情報についてインターネット等による公表を義務づけることとしております。また、許可を取り消された最終処分場について、その許可を取り消された者に対し引き続き維持管理を義務づけるとともに、当該維持管理を行う者及び維持管理の代執行を行った都道府県知事は、その最終処分場に係る維持管理積立金を取り戻すことができることとしております。
　第三に、不法投棄等に対する罰則の強化についてであります。
　不法投棄等の不適正処理の未然防止と被害の拡大防止を図るため、法人の従業員等が不法投棄等を行った場合の法人に対する罰則を三億円以下の罰金に引き上げるとともに、立入検査の対象を土地所有者その他の関係者、車両その他の場所にまで、措置命令の対象を基準に違反した収集運搬、保管にまで、それぞれ拡大することとしております。
　第四に、廃棄物処理業の優良化の推進についてであります。
　産業廃棄物処理業者の優良化を促進するため、その許可の更新期間について、許可を受けた者の事業の実施能力及び実績を勘案したものとすることができることとしております。また、廃棄物処理業等の許可の欠格要件について、廃棄物処理業者等が特に悪質な違反を犯して許可を取り消された場合を除き、その役員が役員を兼務する他の廃棄物処理業者等に許可の取り消しが連鎖しないよう措置することとしております。
　第五に、適正な循環的利用の確保についてであります。
　廃棄物焼却時の熱利用を促進するため、廃棄物の焼却時に一定基準以上の熱回収を行う者についての認定制度を設けることとしております。また、発展途上国では適正処理が困難であるが我が国では処理可能な廃棄物の輸入を可能とするため、輸入をすることができる者に、国内で処理することに相当の理由があると認められる国外廃棄物を委託して処分しようとする者を追加することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○樽床委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
平成二十二年四月九日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　打越あかし君　　　　吉良　州司君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　武正　公一君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　北村　茂男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　古川　禎久君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局次長）　　　　　大森　泰人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　杉江　　潤君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　打越あかし君
　　早川久美子君　　　　　中野渡詔子君
　　河井　克行君　　　　　北村　茂男君
　　河野　太郎君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　菅川　　洋君
　　中野渡詔子君　　　　　早川久美子君
　　北村　茂男君　　　　　河井　克行君
　　齋藤　　健君　　　　　河野　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　大山　昌宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として金融庁証券取引等監視委員会事務局次長大森泰人君、国税庁長官官房審議官杉江潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川久美子君。
○早川委員　おはようございます。民主党の早川久美子でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、我が国の経済は、二〇〇八年九月以降に発生をいたしました世界の金融危機を背景に景気低迷が久しく続いておりまして、一部の業界では回復の兆しがあるというものの、多くの国民はそれを実感していないのが現状ではないでしょうか。
　しかしながら、多くの国民の皆様方の期待を背負い、私たち民主党政権が誕生いたしました。不況を克服することはもちろん最重要課題でございまして、そのための第一歩は、財源の確保でございます。事業仕分けによる無駄の削減も必要でございますが、一方で税収の確保も大変重要な課題でございます。
　とりわけ、タックスヘイブンに対する規制強化は、二〇〇九年、昨年の四月に開催されましたＧ20首脳会談によって、タックスヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施し、制裁を行う用意もあり、銀行機密の時代は終わったと高らかに宣言をされました。その結果、今回審議にかかっておりますシンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクはいずれもブラックリストあるいはグレーリストに掲載されるという不名誉な結果を受けて、今回のこの条約改正に至ったものであると理解をいたしております。
　最初に、租税条約全般について御質問をさせていただきたいと思います。
　二重課税の防止の国内法による外国税額控除によって果たし得ると思われますが、なぜ租税条約を締結する必要性があるのか、まずはその必要性と意義についてお尋ねをいたします。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　今、租税条約は、四十七の租税条約を我が国は締結しておりまして、その適用対象国は五十八カ国でございます。
　我が国の税法では、租税条約の有無にかかわらず、我が国の居住者が外国で所得税または法人税を納付した場合、一定の要件のもとに、その納付分の一定部分を我が国の租税の額から控除することが認められております。しかしながら、国際的な二重課税を排除するためには、このような国内法の規定のみでは十分ではないことから、次のとおり、租税条約を締結する意義がございます。
　まず第一に、企業等の所得に対する課税は、企業の居住地、本店所在地等のみならず、所得の源泉地、投資先の国などでも行われるわけでありますので、両国で居住者の判定基準が異なる場合には、いわゆる双方居住者とされ、両国で居住者として課税される可能性があります。租税条約では、居住者に係る条項において居住者の判定基準を規定し、二重課税の発生を抑制している、これが第一の目的であります。
　第二の目的は、我が国の国内法で我が国に源泉のある所得には外国税額控除を認めないので、仮に同一の所得について、我が国において我が国に源泉のある所得と認定され、他方で外国においてはその国の源泉と認定された場合、同じく二重課税が生じ、かつ救済されない。租税条約では、所得の類型ごと、不動産所得、事業利得などに居住地国課税と源泉地国課税のルールを定めまして、二重課税の発生を抑制しております。
　三点目としましては、ある所得について外国のみに源泉があるとされる場合であっても、我が国の外国税額控除の額は、外国での納税対象の所得、外国を源泉とするものが仮に我が国で課税されたとすれば納税するであろう額を上限としております、所得税法九十五条あるいは法人税法六十九条ということでありますので、相手国の課する税率が我が国の税率より高ければ、二重課税を完全に解消することができない。租税条約では、投資所得について、源泉地国における課税の限度税率または免税を規定することにより、税率の差異による二重課税の発生を抑制しております。
○早川委員　ありがとうございます。
　例年、通常国会では二本から三本の租税条約が審議されていると認識をしております。しかし、今回の国会では、今回のシンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルク、また加えてバミューダ、クウェートと、条約だけでも六本提出されております。本国会に提出される条約に占める租税条約の比率が今回は大変高くございますが、その理由をまずはお聞かせいただきたいと思います。
　そして、あわせて、本国会に提出される租税条約は、相手国と地域の税務当局との間の情報交換を主眼としたものが多いと思いますが、その背景もあわせてお聞かせください。
○武正副大臣　まず、租税条約の比率が高い理由いかんということでありますが、政府としては、二国間条約の締結、改正に関する交渉が妥結した場合には、その後、可能な限り早期に署名を行い、直近の国会に提出することを基本としております。
　昨年から今回提出の五件、バミューダ、シンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクのように、特に情報交換に主眼を置いた条約の締結または改正に係る交渉が急速に進展をしております。
　その背景は、先ほど委員が御指摘になりましたように、昨年四月二日、Ｇ20の首脳宣言でタックスヘイブンの回避と、それから、租税条約に関する政策の見直しについても、同日に、金融システムの強化に関する宣言、首脳宣言附属文書ということで発出をされたというのが背景にある。こうした金融危機に端を発する世界経済減速の中で、租税に関する透明性の向上を目指す国際的な機運が高まったことがあります。
　こうした背景を踏まえまして、今後も租税条約の新規締結または改正に取り組みつつ、特に租税に関する透明性の確保に消極的と見られる国・地域との情報交換の枠組みの新設、強化にも努めていく考えであります。
　二点目の御質問で、特に今回の改正等の及ぼす影響ということでありますが、租税条約は、国境を越える経済活動に関する課税権を調整することにより、二重課税の回避、脱税の防止を目的としております。
　その締結の結果として税収に及ぼす影響の有無や、その内容を具体的に示すことは困難でありますが、いずれにせよ、今国会で承認をお願いしている租税条約の新規締結または改正は、我が国の税収の増減等に対処することを目的としたものではなく、両国間での二重課税の排除、両国間の投資交流の促進、国際的脱税及び租税回避の防止等を目指したものでありまして、こうした取り組みが我が国経済社会の活性化、両国間の経済交流の促進または公正な課税の確保に資することを期待しております。
○早川委員　年に三回の締結にとどまらず、今回の通常国会のように、今後も国会への提出本数をふやしていただきたいと要望をさせていただきます。
　次に、今般の租税条約の新規締結または改正が我が国の税収に対して及ぼす影響をお聞かせいただきたいと思います。
　また、我が国の財源の確保という観点から租税条約の締結、改正を進めていくことはできるのかどうか、お聞かせください。
○武正副大臣　今の御質問でございますが、先ほどお答えしたとおりでございまして、具体的にどのぐらい税収がふえるのかということを明示的にお示しすることは困難でありますけれども、こうしたことを取り組むことによって公正な課税の確保に資することを期待しております。
○早川委員　済みません、あわせて答弁いただきまして、ありがとうございます。
　租税条約の締結や改正によって我が国の税収がふえるとか減るとかということ、それを判断しづらいということは、今の御答弁で理解をいたしました。ただ、租税条約を締結または改正することによって我が国と相手国のさらなる投資交流や経済交流が活発になった、その結果、我が国の税収の増加をもたらすことになるということを期待しているところでございます。
　先ほど御答弁いただきましたとおり、我が国はこれまで五十八カ国との間で租税条約を締結しているとのことですが、アフリカや中南米といったいわゆる開発途上国との間では、条約が締結できていない国も多くあるようです。そういった国との間でも租税条約の締結に努めていただきたいと思いますが、この辺、いかがでしょうか。
○武正副大臣　今、アフリカとは二カ国、中南米も二カ国ということになっておりまして、やはり、新興国のみならず、そうした両地域のみならず、これから日本との経済的な連携あるいは貿易・投資その他、より活発化するであろう地域でありますので、今御指摘のそうした地域との条約交渉、これも今進めているところの国もございますが、さらにそうしたものを取り組んでいきたいというふうに思っております。
○早川委員　ありがとうございます。
　経済取引がグローバル化をしている現在において、外国における情報を適切に利用することにより、各国税務当局は適切な課税が実現できることになります。その意味で、租税条約に基づく情報交換はますます重要となってきておりますが、今回対象となっておりますシンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクとの各租税条約改正議定書では、情報交換規定に関しまして、具体的にどのような点が改正をされて、またその効果の見込まれるのはどういう点なのか、また今回、改正の意義は何なのかということをお聞かせください。
○武正副大臣　お答えいたします。
　今回の四条約の改正に共通する改正点は以下のとおりでありまして、まずは、情報交換の対象となる租税を、条約の対象税目に限らず、すべての種類の租税に拡大をした点であります。
　二点目といたしましては、情報の提供を要請する場合には、当該相手国が課税目的がない場合でも情報を入手できる、そうしたことが今回盛り込まれております。自己の課税目的がないことのみを理由に情報提供を拒否することはできないという規定が盛り込まれていることでございます。
　また、三点目として、一方の締約国は、銀行等が有する情報であっても、今まで、どちらかというと銀行の情報は開示されないようなこともあったということを聞いておりますけれども、それを理由に情報提供を拒否することはできないという規定が追加されております。
　こうした結果、我が国の居住者が相手国内の銀行に預金を有していると疑われる場合に、当該居住者の所得税額の決定のために、相手国内にあるこの者の銀行口座の有無及び預金残高について情報を得ることができるようになりまして、脱税や租税回避行為を一層効果的に防止することが期待されております。
○早川委員　シンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクとの各租税条約改正議定書では、情報交換の対象は条約の対象となる税目に限定されないことが新たに規定されます。従来、情報交換の対象となっていなかった税目の情報交換も可能となってまいりました。
　先ほどお答えをいただいたこととちょっと重複してしまうのかもしれませんが、改めてお聞きします。今後、どのような税目の情報交換が想定されているのか、お聞かせください。
○武正副大臣　お答えいたします。
　今回の改正によりまして情報交換の対象をすべての種類の租税に拡大したことは先ほど申し述べたとおりでありまして、具体的に申し述べれば、シンガポールにおいては、これまでは、日本においては所得税、法人税及び住民税、シンガポールにおいては所得税が協定の対象税目となっておりました。それが今回の改正によって、すべての税目、例えば相続税や贈与税にも拡大することになります。
　対象税目の拡大によりまして、これまで所得税等のみを対象とする情報交換では捕捉できなかった経済活動や資金移動についても相手国から情報を得ることが可能となりまして、脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されております。
○早川委員　対象税目の拡大に伴い、具体的なメリット、今お聞かせをいただきました。
　最新のＯＥＣＤモデル租税条約の情報交換規定に準拠していない、アメリカ、インド、韓国などの租税条約では、同様の規定は盛り込まれておらず、対象税目が限定されておりますが、これらの租税条約について改正を行う予定があるのか、お聞かせください。
○武正副大臣　お答えいたします。
　現行のＯＥＣＤモデル条約と同様の情報交換規定を設けた例として五件ありまして、日英、日仏、日豪、日・ブルネイ、日・カザフスタンということで、二〇〇六年から五件、こうした情報交換規定を設けた例がございます。
　今御指摘の米国、インド、韓国ということでありますけれども、このＯＥＣＤモデル条約の情報交換規定、二〇〇五年に改定されたものでありまして、それ以降のさっきの五件はそれが含まれている。それ以外の条約について、現在のところ、条約の規定ゆえに情報交換が実質的に阻害されている例は特段ないということでありますので、情報交換規定に限って急ぎ改正を要するようなものは見当たらないということですから、先ほどの三カ国についても同様ということであります。日米は二〇〇四年、日印は二〇〇六年、日韓租税条約については一九九九年、それぞれ現行条約または改正議定書が締結されておりますが、直ちに改正を行わなければならないとは認識していないということであります。
　いずれにせよ、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するためには、租税に関する実効的な情報交換ネットワークを整備拡充することが重要でありまして、今後とも、必要に応じて、より広い範囲にわたる改正を行う機会に今回の四件と同様の改正を行うことを、可能性も含めまして、適切に対応していく考えであります。
○早川委員　ありがとうございます。
　今までの御答弁で、これまで、シンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクとの間では、所得に対する租税についてのみ情報交換をしていただきましたが、今後は、相続税などほかの税目についても情報交換をしていただけるということで、今まで摘発されてこなかった形態の脱税または租税回避行為の摘発につながっていくと期待をいたしております。
　また、今回の条約の締結、改正により、脱税防止のための法制度が充実することになりますので、これを機に、課税当局は納税者のコンプライアンスを一層図っていただいて、努めていただければと思います。
　次に、我が国は、香港の行政当局との間で、課税権の調整や税に関する情報交換を目的とした租税協定の締結に向けた交渉を行い、ことしの三月に基本合意に至りました。香港は、配当所得が原則非課税であるなどと、従来から税率が低いのですが、日・香港租税協定の締結により、香港に進出をする日本企業にとって具体的なメリットはどこにあるのか、お聞かせください。
○武正副大臣　お答えいたします。
　香港との租税協定については、先月末に基本合意に達したところでございます。
　香港の税率は一般に低いとされておりますが、我が国進出企業において、依然として、課税の対象となる居住者の判定基準や所得の源泉地の認定方式の違いにより二重課税が発生する場合があります。今回の基本合意では、所得の類型ごとに、居住地における課税と源泉地における課税を調整するためのルールを定めることで一致をしました。この協定の締結により、二重課税の発生を抑制することが可能となっております。
　参考に、御案内のように、香港の法人税率は一六・五％、我が国は原則三〇％ということでございます。
○早川委員　タックスヘイブンと目されている香港との間の租税協定については、税に関する情報交換を実務的なものとすることが大変重要であると思っております。日・香港租税協定には、具体的にどのような内容の情報交換規定が組まれているのか。そしてまた、香港との租税協定の締結については、我が国の産業界から強い要望が出て、これで今回の基本合意に至っております。このほか、どのような国と租税条約締結のために交渉を行っているのでしょうか。