○国務大臣（村山富市君）　橋本議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　さきの参議院選挙の結果に示された有権者の意思については、厳粛に受けとめております。世界の政治、経済、社会が大きく変化をし、多様な価値観が競い合いながらも共存するという国内外の情勢を反映して、我が国も本格的な連立の時代を迎えてまいりました。
　社会党は、自民党、新党さきがけと連立政権を組むことによりまして政策合意を形成し、戦後五十年にわたって懸案となっておりました諸問題の解決を図ってまいるとともに、景気回復内閣、改革推進政権として、国民の御批判を謙虚に受けとめ、懸命に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、これまでの経済対策についてのお尋ねでございますが、今次の景気局面において政府が講じてまいりました累次の経済対策の実施に伴う公共投資の成長率への寄与は大きなものであり、また、金利も史上最低水準にあるなど、金融緩和基調を維持しております。それにもかかわらず、日本経済の回復のスピードが従来の回復初期の局面と比較をいたしまして極めて緩やかなものにとどまっておる大きな理由としては、資産価値の下落に伴う諸問題の存在や、我が国経済が構造的問題に直面していることが挙げられております。
　政府といたじましては、こうした経済の現状に的確に対応するため、去る九月二十日に、事業規模として過去最大の十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定したところでございます。これにより、思い切った内需拡大、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進していくことといたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、公共投資についてのお尋ねでございますが、今回の対策では過去最大の事業規模を確保しているのみならず、その内容につきましても、国民生活の質の向上や安全の確保に資するものに重点的な配分を行うことといたしております。
　具体的には、下水道や都市公園等快適な都市生活に必要な施策の整備のほか、教育・医療施設の近代化、社会福祉施設の整備や高齢者向け住宅の供給の推進、さらには災害に強い町づくりなどに従来にも増して思い切った施策を講ずることといたしておるところでございます。
　次に、被災地における公共住宅の大量建設についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災による甚大な住宅被害に対応し、被災者の方々の居住の安定を図るため、公共住宅の大量建設が必要であることは申し上げるまでもございません。
　このため、政府といたしましても、兵庫県のひょうご住宅復興三カ年計画等の円滑な実施を強力に支援することとしております。同時にまた、これまで公的住宅の建設に必要な予算の確保を図るとともに、災害公営住宅について激甚法に基づく建設費補助率の引き上げ等の措置を講じてきたところでございます。
　さらに、今回の七年度第二次補正予算におきましても、公的住宅を建設するための予算を増額し、兵庫県の三カ年計画で決められた公的供給住宅七万七千戸のうち約九割に当たる約七万戸の建設に着手することといたしております。今後とも被災者の方々の居住の安定を図るため、公共住宅の大量建設を強力に支援してまいる考えでございます。
　次に、住宅復興に資する観点から、被災者に対する個人補償を行うべきではないかとの御指摘でありますが、一般的に自然災害により個人が被害を受けた場合には自助勢力による回復が原則となっております。しかしながら、政府といたしましては、被災者の実情に配慮をした支援措置を幅広くかつきめ細かく実施をし、一日も早く被災者の生活再建が実施されるよう努力をしてきておるところでございます。
　特に、阪神・淡路大震災につきましては、被害の甚大さにかんがみまして、特別の立法などにより被災者の生活再建等への支援措置を拡充いたしておりまするし、個人補償という形ではございませんが、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置を行うなど、大幅な支援措置を講じることにより適切に対応してまいったつもりでございます。
　個人補償につきましては、私有財産制度のもとでは、個人の財産が自由かつ排他的に処分し得るかわりに、個人の財産は個人の責任のもとに維持することが原則となっている点については御理解をいただきたいと思います。
　次に、景気対策についての御提言でございますが、政府といたしましても、民間消費の拡大や国民生活の質の向上を含めて、現下の経済情勢に対応した施策の実施に十分な配慮を行ってきたところでございます。
　まず、今回の経済対策におきましては、十二兆八千億円に上る公共投資等を実施することといたしておりまするが、これにより有効需要が創出され、国民の購買力の向上につながるものと考えております。また、個人所得税につきましては、三・五兆円の恒久的な制度減税に加え、景気に配慮して、七年度におきましても二兆円の特別減税を上乗せすることにより六年度と同規模の減税を実施してきているところでございます。
　さらに、この六月の緊急円高・経済対策の具体化・補強策におきましても、八年度においても景気が特に好転しない限り特別減税を継続することとされているところでございます。
　御指摘の公共料金につきましても、今回の経済対策において、国内航空運賃における幅料金制度の導入や国際電話料金の引き下げ等を含め、公共料金の見直しについて盛り込んだところでございます。
　教育、福祉、社会保障につきましては、これまでもその充実に努めてきたところでございます。今次対策におきましても、これを主に施設面から強化すべく、教育・医療施設の近代化や社会福祉施設の整備など、国民生活の質の向上に資する施策を整備することといたしたことについても御理解を賜りたいと存じます。
　消費税についての御質問がございましたが、消費税率につきましては、昨年成立をいたしました税制改革関連法において、平成九年四月一日から、新たに創設されました地方消費税と合わせ五％に引き上げる旨が決められております。
　また、その附則におきまして、いわゆる見直し規定が設けられているところでございますが、現時点では何らの予断を持つことなく見直し規定に盛り込まれた諸点を勘案し、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、預貯金金利についての御質問でございますが、金利水準の低下は景気回復に大きく寄与するものと考えられ、これがひいては国民生活にも好ましい影響を及ぼすものと考えております。
　なお、こうした低金利のもと、老齢福祉年金等を受給されている方々の立場を踏まえ、従来同様の金利で福祉定期預貯金を実施しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、在日米軍駐留経費負担を中止すべきではないかとの御質問でございますが、在日米軍駐留経費負担は米軍の我が国における駐留を支える大きな柱であります。
　今般、今年度末で失効する現行特別協定にかわるものとして新たな協定に署名を行うに至りましたが、政府といたしましては、所信表明演説でも申し上げておりますように、適切に対応していきたいと考えておりますし、在日米軍駐留経費負担について中止する考えのないことを申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄についての御質問でございますが、沖縄県民の皆様には、戦中戦後を通じまして多大の犠牲と御苦労をおかけしております。特に、戦後は長期にわたって米国の施政下にあり、復帰後も広大な米軍の施設・区域が存在しておりますが、この間累次にわたり多くの事件が発生し、また、このたび少女の痛ましい事件が発生したことは極めて遺憾でございます。
　このような状況に対し、県民の皆様が大きな不安や憤りを抱いておられることについては、そのお気持ちを察するに余りあるものがあると思います。また、多大な御負担をかけながら御協力をいただいていることにつきましても、改めて心より感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、こうした問題は、単に沖縄県民のみならず、国民的な支えに立ってこのような事態の改善に政府として懸命に努力すべき責任を痛感していることを申し上げておきたいと思います。
　他方、日米地位協定につきましては、今般、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を設置いたしまして、同委員会において真剣かつ精力的な検討を行い、早急に結論を得るようにこれからも全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、防衛関係費について御質問がございましたが、平成八年度防衛関係費の概算要求につきましては、その基準枠の設定に当たって、連立与党間の調整、さらには政府、与党間の調整という合意形成の過程を踏みまして、対前年度二・九％増で決定されたものでございます。人件・糧食費、歳出化経費の大幅増という当然増要因のもとで、自衛隊の維持運営に必要な経費を確保するという観点とともに、冷戦終結後の国際情勢の変化についての議論、一段と深刻さを増しておる財政事情等を踏まえ設定されたものでございます。
　御指摘の平成八年度の正面装備に係る概算要求につきましては、今後の防衛力のあり方について検討が進められている点に留意しながら、また、冷戦後の状況変化も踏まえ、新規正面契約について極力抑制するものとなっております。今後の予算編成過程において、防衛力のあり方の検討との整合を図り、十分な精査、調整がなされるものと承知をいたしております。
　次に、安保条約の役割についての御質問でございますが、御指摘のとおり、ソ連邦の解体により東西冷戦は終結をし、地球的規模の戦争の可能性が大幅に減少したことは事実だと思います。
　他方、今日の国際社会は依然としてさまざまな不安定要因も存在していることは御承知のとおりでございます。このような状況の中で日米安保体制の円滑な運営を確保していくことは、日米両国のみならず、アジア・太平洋地域にとっても重要であり、これが最も効果的に機能するために安全保障面で日米がいかなる協力を進めていくべきかにつき、これまで米国との間で種々意見交換を行ってきたところでございます。
　十一月にクリントン大統領が訪日される際、このような意見交換の成果も踏まえ、日米安保体制の重要性を首脳レベルで総括することができれば極めて有意義であると考えておるところでございます。
　次に、日米安保の再確認は重大な改悪であるという御指摘でございますが、政府といたしましては、先ほども申し上げましたように、日米安保体制の円滑な運用をいかに確保し、これが最も効果的に機能するため日米がいかなる協力を進めていくべきかについて米国との間で意見交換を行っているものであり、このようなことが御指摘のような改悪であるとは考えておりません。
　なお、日米間の物品役務融通に関する取り決めにつきましては、現時点で何らかの方針が決まっているということはございませんので、念のため申し添えておきたいと思います。
　次に、日米安保条約の解消を検討すべきではないかとの御質問でありますが、日米安保体制の必要性や意義につきましては先ほど来申し述べたとおりでございます。日米安保条約を解消することは考えておりません。
　ただ、我が国が非核三原則を遵守していくこと、また、核のない世界をつくるために全力を尽くしていくべきことはもちろんのことであり、改めて申し上げるまでもないことだと考えております。
　次に、公安調査庁の活動、業務についてのお尋ねでございますが、公安調査庁は、公共の安全の確保に寄与することを目的とし、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求等に関する事務を遂行するために設立された国の行政機関であって、同法に基づき、法令の定める範囲で合法かつ適正な調査活動を行っているものと承知をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕