○参考人（竹下守夫君）　一橋大学の竹下でございます。
　それでは私からも、本委員会の審議にかかっております裁判所法等の一部を改正する法律案についての意見を申し上げたいと思います。
　私は、この法案の主な問題点と思われるものを四つばかり挙げまして、それについて順次意見を申し上げていきたいと思います。
　まず第一は、今回の改正法案によりまして簡易裁判所の事物管轄が訴額九十万円以下の事件にまで拡張されるということになっておりますけれども、それが現行制度における簡易裁判所の性格を変更することになるのかどうかという問題でございます。それと関連いたしまして、そのように事物管轄を拡張することが果たして妥当かどうかという問題、これが第一でございます。
　それから第二は、法案の第一条の定めます不動産に関する訴訟についての競合管轄というものを認めることの是非でございます。
　それから第三は、法案第二条によりまして新しく民事訴訟法三十一条ノ三としてつくられることになっております二つの規定、一つは、第一項の当事者双方の意思の合致があったならば、裁判所は必ず事件を簡易裁判所から地方裁判所へ移送しなければならないというその規定の是非。
　それから第四は、新設される民事訴訟法三十一条ノ三の第二項の方の不動産に関する訴訟についての被告の申し立てによる必要的移送の制度の是非ということでございます。
　ただ、第三と第四は、いま第四として挙げました三十一条ノ三の第二項の方が、むしろ二番目に取り上げました競合管轄の是非の問題と密接に関係しておりますので、順序としてはそちらを先に申し上げたいと思います。
　まず第一は、簡易裁判所の事物管轄の拡張が、現行制度のもとにおける簡易裁判所の性格を変更するものであるかどうかという点でございます。ただ、簡易裁判所は民事事件ばかりではなくて刑事事件についても管轄を持っておりますが、今回の改正と刑事事件とは直接関係ございませんから、刑事事件の点については触れない。それからまた、調停、特則手続についても特別に専属管轄を持っているわけでございますけれども、これもいま落合参考人の方からお触れいただきましたし、直接の問題とはややずれますので、主として私は民事訴訟との関係での簡易裁判所の性格というものを考えていきたいと思うわけでございます。
　簡易裁判所の性格につきましては、皆さんもすでにもう御承知のとおりいろいろな議論がございます。しかし、当時の立法資料等から見ます限り、裁判所法制定の立法過程に関与されましたいわゆる立法関係者の方々が、旧法時代の区裁判所とは違った英米の治安裁判所あるいは一九五八年の改正前のフランスの治安裁判所ないしは英米の少額裁判所と言われるようなものをモデルといたしまして、少額事件につきまして民衆に親しまれやすい裁判所をつくろうという意図であったということは、ほぼ間違いないように思われるわけでございます。
　この関係でしばしば引き合いに出されます第九十二帝国議会における裁判所法提案理由というものを見ましても、「簡易裁判所は軽微な民事、刑事事件を扱ひ、全國數百箇所に之を設けまして、簡易な手續に依りまして争議の實情に即した裁判をするやう工夫致して居るのでありまして、司法の民主化に貢献する處尠からざる所があらうと期待致して居るのであります、」というふうに説明されておりますし、そのほかにもこれを裏づける資料がいろいろございます。
　そのような立法関係者の考え方というものが、でき上がった簡易裁判所制度にもあらわれているわけでございまして、そのうち最も重要な点を二つ挙げるといたしますれば、一つは、まず裁判所の数を非常にふやして、全国にたくさんの簡易裁判所を設け、国民が身近に裁判所を持つという、そういう考え方を実現したという点でございます。旧法下の区裁判所は最後の段階では全国二百八十三庁でありましたのが、簡易裁判所は裁判所法制定当時におきましてすでに五百五十七庁つくられたわけでございます。現在では五百七十五庁にさらにふえております。
　それからいま一つは、簡易裁判所判事制度というものをつくったということでございまして、いわゆる法曹有資格者ではなくても、一般からの特別選考によりまして簡易裁判所の裁判官を任明するということにしたわけでございます。これはちょうど治安判事のように、一般の良識を代表する人たちというものを少額事件の裁判に関与させまして、細かい手続等はともかくとして、結論が妥当であるようなそういう裁判を実現していこう。むしろ、細かい手続を厳格に定めるということは、利用者の国民にとっても便利なものではないし、また、そういう手続が必要だということになると、なかなか簡易裁判所判事をそのように一般の民間から採用するというようなことはむずかしいのではないかという、そういう考え方があらわれていたものと思うわけでございます。
　そのほかさらに、司法委員というような制度が新しく簡易裁判所について設けられた。それから、事物管轄の点につきましても、旧法下におきましては訴額とかかわりなしに必ず区裁判所の管轄とされていた事件があったわけでございますけれども、簡易裁判所ではそういうものは一切廃止いたしまして、すべて訴額を基準にしてこれを少額に抑える、そういう考え方がとられたということでございます。
　それから、やや細かいことになりますけれども、簡易裁判所の裁判に対する不服申し立ての点でも、これを地方裁判所にしたということでございます。もし、簡易裁判所が地方裁判所と同じような意味で、ただ訴額の少ない事件を担当するというのであれば、あるいは不服申し立ては、地方裁判所の判決に対する不服申し立てと同じように、いきなり高等裁判所へ行くという考え方もあり得たのではないかと思いますけれども、そうではなくて、地方裁判所に不服申し立てをするというそういう制度をとっているということでございます。もっともこの点は旧法時の区裁判所でも同じでありまして、当時も区裁判所の民事の判決に対する不服申し立てば地方裁判所であったわけでございますので、最後の点は区裁判所と比較してみた場合の簡易裁判所の特色というふうに言うわけにはまいらないだろうと思います。
　このように、簡易裁判所というものが一つの少額裁判所というものを目指した新しいタイプの裁判所をつくろうとしたものである、そしてそれができ上がった制度の中にもかなり色濃くあらわれているということはそのとおりなのでございますけれども、他方では、それではじゃ純粋にそれだけで貫かれているのかと申しますと、どうも私はでき上がった制度から見る限り、そうは言えないように思うわけでございます。
　もし、英米流の治安裁判所ないし少額裁判所というものを本当に純粋に実現しようといたしますと、これは普通の地方裁判所以上の裁判所とは違ったやや特殊な裁判所、これは憲法上特別裁判所という言葉があって、これはもう禁止されておりますので、特別裁判所という言葉を使うのはちょっと誤解を招くと思いますから特殊裁判所という言葉を使うといたしますと、そういう特殊裁判所としてつくらないとどうもその理想は実現できなかったのではないかと思うわけでございます。
　先ほど申しましたように、民衆の駆け込み裁判所的なものであるということになりますと、国民は、裁判所へとにかく事件を持ち出して権利救済をしてもらいたいというふうに言えば、ある程度裁判所の方がイニシアチブをとって、細かい手続などにこだわらずに結論を公正妥当に打ち出すという、そういうものであることが望ましいわけでございまして、現に諸外国の治安裁判所的なものは、そういう裁判所として性格づけられているように思うわけでございます。
　そうなりますと、簡易裁判所の手続というものもそれに見合ったものにならなければいけない。依然として、地方裁判所以上の裁判所と同じように、どういう事実があったかということを厳格な証拠調べによって認定をいたしまして、それに法を適用して結論を出す。その判断の過程も、はっきり判決理由という形で示すというようなことになりますと、どうしてもそこで行われる裁判というものも厳正なものにならざるを得ない、地方裁判所以上とそう違わないということになってくるわけでございます。
　それから、さらには上訴との関係というものも重要でございまして、上級審に地方裁判所の判決と同じように不服申し立てができるということになりますと、幾ら少額事件を第一審では簡易迅速に判断をするといっても、もう第二審へ行けばほかの地方裁判所の事件と同じようになってしまうということでは目的を達しないということになりますし、それからまた、上級審が下級審の判決をレビューするということになっておりますと、それにたえるだけの手続というものを構成して、それを記録に残していかなくちゃならないという問題もあるわけでございます。
　ところが、簡易裁判所の手続はどうなっておるかというと、すでに皆様御承知のとおり、地方裁判所の手続を原則としながら若干の特則を設けるという方針をとったわけでございます。しかも、すでに旧法の区裁判所におきましてもそのような手続の特則というものがあったわけでございまして、それにつけ加えられたのはそれほど多くはない。先ほどの司法委員の制度に関する規定を除きますと、当事者を期日に呼び出すときの呼び出しを簡易な方法でやってもいいとか、あるいは欠席をした当事者が提出した書面を陳述したものとみなすという場合を地方裁判所よりは少し広げるとか、あるいは調書を簡略化する、それから証人尋問のときに証人が書面を見ながら答えてもいいというような程度でございます。
　口頭起訴とか、随時出頭による起訴という制度は、これは区裁判所当時からあったわけでございまして、別に簡易裁判所になりましてから特につくられたというわけではない。もちろん、しかしそういう制度を残したということにつきましては、当時の立法者は、やはりこういうものは簡易裁判所の性格にふさわしいという判断を示したものと言うことはできると思うわけでございます。
　要するに、簡易裁判所の手続につきましても、地方裁判所の手続よりは簡易なものにするという考え方が当然あったわけですけれども、基本的な、つまり裁判というものは事実を厳格な証拠調べによって確定をして、それに法を適用して判断をするのだ、しかも、その手続も厳格に法によって規律されたものでなければならないという、最近の言葉で言いますと、いわゆるデュープロセス、適正手続の考え方というものについて、地方裁判所と簡易裁判所とで非常に大きく質的に変えるというような考え方はとられていなかったというふうに見ざるを得ないわけでございます。
　これは、訴訟裁判所ではないので必ずしも適切な例ではないのですけれども、身近なところから比較の対象を選ぶといたしますと、たとえば家庭裁判所というものがございますが、家庭裁判所は、ある意味では本当にわが国の現在民衆裁判所として国民に親しまれ定着しているというふうに言えると思うのでございますけれども、家庭裁判所の場合には厳格な訴訟手続というものによらなくていい、これは非訟事件裁判所でございますから当然そういうことになるわけでございますけれども、そういうことになっているわけでございます。どうもそれに比べると簡易裁判所の方は、そういう一応立法関係者が理念として置いたものが、法律で決められた手続にそのままストレートには反映していないということが言えるように思うのでございます。
　それからいま一つは、司法制度全体との関係で、先ほどの特殊裁判所としての少額裁判所という位置づけがなされているかという点でございますけれども、どうもこの点も問題に思うわけでございます。もし、本当に特殊な裁判所としての少額裁判所ということにして、区裁判所時代には裁判所へ持ち込まれなかったような一般庶民の間の小さな事件というものを裁判所に出せるようにしようということであるといたしますと、もともとわが国の裁判制度に持ち出されていた、つまり区裁判所当時に区裁判所に出ていたような事件というものも、これは地方裁判所が引き受けるということにならざるを得ないわけですから、地方裁判所の方を旧法時代よりは拡充しないといけないということになるはずでございます。
　ところが、裁判所の数から見ますと、旧法時代地方裁判所が四十九庁、それから区裁判所が二百八十三庁あったわけですけれども、新設の地方裁判所は依然として四十九庁だ。ただ、支部の点では、旧法当時は地方裁判所の支部というのが八十七だったのが、新法では二百四十二というふうにふえております。ただ、細かいことになりますけれども、支部がふえたといっても、いわゆる甲号支部といいますのは八十五庁ということでございますし、この支部を計算に入れましても、旧法下の地方裁判所の本庁、支部、それから区裁判所の数というものと、新制度の地方裁判所の本庁、支部の数というのを比べてみますと、かなり違いがあるということになるわけでございます。
　それからまた、裁判官数を見ましても、旧法当時の比較的最後の段階、昭和十六年の段階で、統計というか法律の規定になりますと、判事の定員が千六百一人であったということでございます。ところが、裁判所法施行直後の簡易裁判所判事を除いた判事及び判事補の定員は千八十七人、しかもそのうち判事補が二百五十人ということになっておりますから、当時、判事補は一人前の裁判官と見ないのだという観念が支配していたことを考えますと、判事の定員は八百人ぐらい、そうするとほぼ半分になるわけでございます。
　もちろん、当時、裁判官というものに対するイメージといいますか、裁判官のあり方というものが旧法と新法とで非常に違ってまいりましたし、また、そうでなければならないという考え方がありましたから、単純に数だけの比較ではいかないわけでございますけれども、もし簡易裁判所というものを非常に特殊な少額裁判所として位置づけるのであれば、地方裁判所以上をもう少し拡充するという考え方が裁判官の数の上にも出てきてよかったのではないかと思われるわけでございます。
　それからまた、問題の訴額自体も、旧法下の最後の区裁判所は、訴額を基準とする事物管轄につきましては二千円以下の事件ということであったわけですが、簡易裁判所は当初から五千円以下ということでございます。これはもちろん、当時すでにもうインフレが進行しておりましたから、物価の上昇ということを見越したということが入っているわけでございますし、これは資料的にもそのとおりでございますけれども、しかし、二千円であったものを逆に五千円に上げたというのは、区裁判所で行っていた程度の事件を簡易裁判所で扱うのだという考え方が出ているように思うわけでございます。
　そうなりますと、結局のところ、立法関係者の理念といたしましては、特殊な少額裁判所というものをねらって、それが事実簡易裁判所の制度の中にかなり色濃く出てはいるのでございますけれども、他方ではまた、やはり旧来の区裁判所と同じように、地方裁判所と民事第一審事件を分担する裁判所という性格を持っていたというふうに考えられるわけでございます。
　その上にさらに、これは果たして当時の立法関係者の方々が十分に意識しておられたかどうかわからないのですけれども、最高裁判所の負担軽減問題というものと密接な関係があるように思うわけでございます。最高裁判所は、御承知のとおり旧法の大審院とはまるっきり性格の違う裁判所としてつくられたわけでございます。憲法問題についての終審裁判所であると同時に、行政事件をも担当する。一般民事事件はもちろんでございます。民事、刑事の事件はもちろんでございます。しかも、それを十五名の裁判官で行うという体制をとりました。
　そこで、もし地方裁判所第一審というものを原則といたしまして、簡易裁判所はこれは特殊な裁判所なのだという考え方でいきますと、特別な上訴制限という制度を伴っていないわけですから、十五人の最高裁判所というものが負担過重にあえぐことになるのは明らかであったわけでございます。事実、新制度発足直後から、最高裁判所の負担軽減問題というものが大変重要な問題としてクローズアップされてきたわけでございます。
　そうすると、最高裁判所をそのようなものとして構想する以上、何らかの形で上訴制限を設けるか、第一審を簡易裁判所から始めるという事件をある程度設定するかしなければ、最高裁判所の機能が十分に果たせないということになるわけでございます。この点は、もし立法者が十分意識していなかったとすれば、この観点から簡易裁判所の事物管轄を広げていくということは、これは一種の最高裁判所が大変だからそのしわ寄せを簡易裁判所の方へ持っていくという意味合いを持つことになります。私は事実そういう意味合いを持っていると思うわけでございますけれども、これは現在の制度の中ではどうもやむを得ない。確かに、簡易裁判所も民衆裁判所として十分機能してもらいたい。しかし、最高裁判所も憲法問題に関する終審裁判所ですから、これが機能不全になってしまったのでは困るということになるわけでございます。
　要するに、こういった裁判所制度全体との関係で、簡易裁判所がどうも少なくとも客観的に見る限り特殊な裁判所としての位置づけを得ていたわけではない。むしろ地方裁判所と、第一審の民事裁判所管轄を分け合う裁判所という性格を初めから持っていたのではないかということになるわけでございます。しかし、そうは申しましても、それじゃ立法関係者がねらいとした民衆裁判所、国民一般に親しまれる少額事件のみを扱う特別の裁判所としての簡易裁判所というものの理念が見失われていいかというと、そういうことにならないのは言うまでもないわけでございます。
　ただ、私がいままで述べたところから申し上げたいのは、もしその理念を純粋に貫こうとすると、これはわが国の現在の司法制度全体を見直さなければ無理なのではないかということでございます。とても簡易裁判所の枠内だけでこの理念を貫こうとしてもむずかしいというふうに思うわけでございます。もちろん、しかしそれほどの大げさなことではなくて、枠内だけで、なおこの理念に忠実に打つべき施策はないのかということになれば、これはまたおのずから別でございまして、そういう手段はまだ残されていると思います。
　たとえば、口頭起訴の制度を活用していただくとか、あるいは場合によっては夜間開廷というようなことを考えてもいいのじゃないか。ただ、この場合には裁判所職員の労働条件の問題が出てまいりますから、そちらとの関係を処理することも必要でございますけれども、しかし、その問題の解決ができればそういうことも大いにやっていただいていいのではないかと思います。
　それから、簡易裁判所の中には、裁判所法施行当時から決められているにもかかわらず、いまだに開設されてない庁があるということでございますし、常勤裁判官のいない裁判所もあるということでございます。これらがどうもそのまま放置されているということは、大変好ましくないわけでございます。もちろん、当時と現在ではいろいろな生活関係、交通事情等も違っておりますから、もし、そのような未開設庁あるいは常勤裁判官のいない裁判所というものが本当にその場所に必要なものかどうかということに問題があるのであれば、そういうことも検討し直しまして、そのかわり真に必要だというふうに思ったところは必ず開設をして、そこに常勤の裁判官を置いていただくということにしていただきたいと思うわけでございます。そのようなことは大いに検討していただきたいと思うのでございます。
　ところで、今回のそれでは事物管轄の拡張はどうかと申しますと、ただいま申し上げてきましたようなところからいたしますと、どうももともと簡易裁判所は一定の範囲では第一審の裁判所としての機能を分担するという性格を持っていたわけでございまして、今回の改正が、じゃあそれを変更するほどの大きな事物管轄の拡張なのかと申しますと、どうもやはり私は物価変動に見合った程度の改正、したがって実質的にはこれまでの簡易裁判所の性格を変えるほどの大きな事物管轄の変動というふうには思われないわけでございます。
　この点は、当事者の簡易裁判所の利用、つまりある意味ではあくまでも地方裁判所よりは身近にある裁判所でございますから、その簡易裁判所の利用という点から見ても、これは物価変動に見合った事件が簡易裁判所の事物管轄になるということはマイナスではございませんし、それからまた、地方裁判所との負担の分担という点から見てもマイナスにはならない、プラスであろうというふうに思うわけでございます。でも、そうなりますと、今回の事物管轄の拡張というものは積極的に考えてもいいのではないかと思うのでございます。
　第一点が長くなりましたが、次に第二点でございますが、不動産に関する訴訟について新たに競合管轄を認めるということが妥当かどうかということでございます。
　このように、一定範囲の事件について事物管轄を持つ裁判所を、審級関係で上級、下級にわたって両方に認めるという考え方は、どうもほかの諸外国を見ましても一般的ではないようでございます。どこの国でも大体ある種の事件はどっちの裁判所というふうに決めれば、そっちの裁判所だけが管轄を持つというのが普通のようでございます。ただ、当事者が合意をした場合には、それを動かすことも認めるということは、これはもう決してまれなことではございませんが、初めから法律上こういうふうに競合管轄を認めるということは、全く例がないわけではないように聞いておりますけれども、少なくとも一般的ではございません。
　しかしながら、御承知のとおり、わが国では不動産、土地に限らず建物をめぐる争いというものはしばしば非常に深刻になるわけでございます。この点は、先ほど落合参考人も御指摘になったとおりでございます。外国ですと境界確定の訴訟であるとか、あるいは土地をも含めて占有関係をめぐる訴訟というようなものは、やはりその土地に近い裁判所が担当するのが相当だという考え方から出ているのだと思いますが、多く最下級の、わが国の現在で言えば簡易裁判所のような裁判所が管轄をするというのが一般でございます。わが国の旧法下の区裁判所の事物管轄というのも、まさしくそういう考え方に立っていたのだと思うのでございます。
　ところが、ことに第二次大戦後、わが国における土地問題あるいは住宅問題というものが非常に深刻な、ある意味では社会問題化してまいりましたために、これをめぐる争いというものは非常に利害の対立が深刻になるわけでございます。そこへもってきて、しばしば指摘され寸ますとおり、いろんな技術的な理由から、もともと不動産をめぐる訴訟の訴額というものの算定がむずかしい。先ほど例に挙げました境界確定の訴訟にしましてもそうですし、土地の占有をめぐる訴訟についても同様でございます。
　そのために、固定資産税のための評価額というものを基準にして、しかも占有についての争いは大体三分の一にするとか二分の一にするとかというような形で、どうも便宜的な基準を設けざるを得ないわけでございます。そのために、訴額は小さいのだが当事者から見るとその訴訟にかかっている経済的な利益あるいは生活上の利益というものは非常に大きいという事件がどうしても多く出てくるわけでございます。
　そうなりますと、利害対立が深刻であればあるほど、それを解決するための手続というものも厳正なものでなければいけないということになってまいりますし、それからまた、裁判の結論だけではなくて、いわゆる判決理由というものも十分当事者の納得できるような形で示されなければいけないということになるわけでございます。そこで、やはり少なくとも当事者が望むのであれば、地方裁判所でも訴訟ができるという政策的な決断をする必要があるように思うのでございます。
　したがいまして、今回のように競合管轄を認めるというのは、最初に申しましたとおり、諸外国の例を見ますと必ずしも一般的ではございませんけれども、わが国の不動産をめぐる訴訟というものの特殊性からいって、この競合管轄を認めるということは妥当なのではないかと思うわけでございます。
　それから、第三点の被告の申し立てによる必要的移送でございますが、これはただいまのように、競合管轄を認めて原告側にその撰択権を与えるということにしましたこととの権衡上、どうしてもやはり原告が簡易裁判所の方でいいというふうに考えて訴えを起こしてきたとしても、被告が地方裁判所でやりたいというふうに望むのであれば、これは地方裁判所へ移送をするということにするのが合理的であろうと思われるわけでございます。
　やや細かい問題になりますが、その申し立ての時期について、本案について応訴をするまでというような制限を設けてございますけれども、これはもともと民事訴訟法では、全く管轄のない裁判所に一方の当事者が訴えを起こしてきた場合であっても、相手方被告の方がこれは管轄違いだということを言わないで本案について応訴をしますと、その裁判所に管轄が生じて、そこで訴訟をやるのだということになっておりますので、そうすると、少なくとも競合管轄の場合には一応管轄はあるわけでございますから、その管轄のある裁判所からほかへ持っていくという場合も、同じ時期で移送申し立ての制限がなされるということにならざるを得ないように思うわけでございます。
　それから最後に、双方の合意による必要的移送でございますが、この点も、もともと管轄の合意というものがあれば、つまり初めから両方の当事者が、本来は簡易裁判所の事物管轄に属する事件であっても、地方裁判所の方でやりたいという合意をしていれば、地方裁判所の管轄が生ずるわけでございます。
　これは、たとえばわが国の母法であるドイツなどでは、地方裁判所の事件を区裁判所の方へ管轄の合意によって移すのはいいが、区裁判所の事件を地方裁判所の方へ移す管轄の合意は認めないというそういう考え方をとっておりますから、そういうところでは非常に異例なことになるわけでございますけれども、わが国ではもともと当事者が合意をすれば簡易裁判所の事件であっても地方裁判所へ持っていくことができるということになっておりますので、一たん訴訟が始まった後でも、当事者が結局合意をするのと同じように、両方の当事者が望むというのであれば、これは移送するということにするのがよろしいのではないかと思うわけでございます。
　以上、結局四つの問題点について、いずれも私は改正案の方向に賛成といいますか、改正案の方向でよろしいのではないかという意見でございますけれども、しかし、これは決して簡易裁判所を軽視するというようなことではございません。
　それから、地方裁判所から、最高裁判所の御説明によるとほぼ二万件程度の事件が簡易裁判所に移るであろうという見通しだそうでございますが、二万件の事件というものが簡易裁判所へ行ったときの簡易裁判所裁判官、書記官、事務官等の負担の増加というものを考えないでいいわけではもちろんないわけでございまして、そういう点につきましては法務省あるいは最高裁判所におかれまして十分の御配慮を願いたいと思うわけでございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上で私の意見を終わらせていただきます。