Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤委員　大西副大臣、ありがとうございました。今の答弁のとおりであります。
　まだまだ水素ステーションというのは、値段が下がったといっても、建設費が三億五千万かかります。そして、ガソリンスタンドというのは、今、もうかなり減りましたけれども、ピーク時は、一九九四年に全国で六万か所ありました。今、ＥＶが一万八千で、水素ステーションに至っては百四十六というのは桁が全く違いますから、早急にお願いしたいなということを申し上げます。
　補足というか余談でありますけれども、大西副大臣の新小岩の事務所から水素ステーションに行こうと思うと、湾岸道路まで南に下がらなきゃいけない。大体二十分かかると思います。これでは普及ということになりませんので、もう副大臣、ねじ巻いて、鉢巻き締めて、しっかり普及のことをお願いしたいと思います。
　続きます。
　カーボンニュートラルポートの推進について、資料をお手元に配付させていただきました。先月、菅総理は、二〇三〇年に向けた温室効果ガス削減目標を、従来の二六％から四六％に大幅に引き上げることを表明しました。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向け、また、我が国の経済の活性化のきっかけとなり得る、大変野心的だが、挑戦しがいがある目標だと考えております。
　この目標の実現に向けては、産業の各分野がそれぞれ取組を進める必要があると思いますが、我が国のＣＯ2排出量の約六割は製油所、発電所、製鉄所、化学工業からの排出となっている事実に加えて、化学コンビナート、港湾や臨港部分、臨海部に立地しており、これらの地域におけるＣＯ2排出対策は重要であります。国土交通省がカーボンニュートラルポートの形成を掲げているのは、このような背景からだと思います。私は、これを本当に心から応援したいと思っております。
　カーボンニュートラルポートの実現には、必ず、水素やアンモニアなど、ＣＯ2を出さない燃料への転換が必要になります。世界は今や、単なる経済性じゃなく、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。
　産業におけるエネルギー利用について、水素、アンモニア等のカーボンフリーな燃料への転換をまずは港湾から進めることで、先ほど私がお話ししたとおり、我が国のＣＯ2の排出源の六割について対策が行えることになります。
　このことは、後でもお話ししますが、その効果や全産業への影響を考えれば、カーボンニュートラルポートの形成については、力強くこれを推進していく必要があると思いますが、国交省のお考えをお聞かせください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　港湾は、総貿易量の九九・六％が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。
　また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。
　一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
　特に、御指摘のとおり、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に世界の関心が高まる中で、港湾において、コスト面、スピード面、サービス面での競争力の強化に加え、環境面での取組も重要になってきています。
　今後は、脱炭素化を、新たな投資と需要を生み出す成長のチャンスと捉え、環境面も含め、荷主や船社が選択したくなるような港、企業が投資したくなるようなクオリティーの高い港湾を目指して、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を加速してまいります。
○工藤委員　高田局長、ありがとうございます。
　カーボンニュートラル、更に質問させていただきますが、お手元へ配付の資料であります。港湾部分について、水素やアンモニア、そしてガントリークレーン、いろいろなものがあります。
　でも、実際問題、水素といっても、グレー水素、グリーン水素とかいろいろあります。褐炭から作ったりとか化石燃料から作っては、これでは将来駄目だという話があるかもしれないので、きちっとしたことを、どうせ、きちっと国家としてやっていくなら、まず基礎づくりをやっていただきたいなと考えております。
　もう一点、私、生まれは名古屋港でありますけれども、ＡＩ化、ＤＸ化、いろいろな面がカーボンニュートラルポートで進みますけれども、やはり、まだ脆弱な、港を強固にしておりますけれども、強靱化しておりますが、伊勢湾台風で被害を受けた港であります。やはり、そういうことで、カーボンニュートラルポートを建設して、構築しても、そこに水の被害、高潮、台風の被害を受けたら何ともなりませんので、そのことも踏まえて、カーボンニュートラルについての質問を再度したいのと、これが変わっていくと、私の言葉ですが、ここで巨大物流産業革命ができ上がるんじゃないかなと。でき上がった頃、私はまだ生きているかどうか分かりませんけれども、それぐらい早急にやっていただきたいのがカーボンニュートラルポートですが、再度、御意義をお聞かせください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　水素の利用に関しまして、二〇一九年の国際エネルギー機関、ＩＥＡのレポートでは、水素エネルギーが多様なエネルギー課題の解決策となり、その利用拡大のための短期的項目の一つとして、工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすることが挙げられています。
　このため、まずは名古屋港、横浜港など全国の六地域七港湾において、官民一体となった検討会を開催し、港湾地域からのＣＯ2排出量、水素や燃料アンモニア等の利活用方策等について検討を進め、本年四月、カーボンニュートラルポートの形成に向けた方向性や将来イメージを提示したところであります。
　具体的な取組として、主要港において、水素等の需要創出と供給拡大を視野に入れつつ、停泊中の船舶への陸上からの電力供給や、災害時のバックアップ電源ともなる自立型水素等電源の導入の検討、水素燃料電池化したＲＴＧ等の荷役機械の導入の検討などを行っているところであります。
　また、将来、国内の洋上風力発電で発生する余剰電力を水素化し、内航船を活用して国内の需要地に海上輸送するネットワークの構築に向けた検討も併せて進めています。
　今後、カーボンニュートラルポートの形成に向けたマニュアルを早期に作成するなど、引き続き、関係省庁と連携しながら、カーボンニュートラルポートの全国展開に向けた取組を加速してまいります。
○工藤委員　ありがとうございました。
　五月一日に、念願の名二環、名古屋第二環状高速道が開通しました。名古屋港に船が着き、コンテナが降り、ＲＴＧで船荷を降ろして、それを物流に変える。名古屋港の強さは、高速道路が全く渋滞しない、時間どおり走れるという道路であります。先ほどの水素の実証実験も、トラックでこれから行われてまいりますけれども、大変期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、コロナ禍の現状における通勤電車、通学電車の混雑についてお尋ねいたします。
　昨年、私はこの国土交通委員会で、コロナ禍における熱中症対策について質問させていただきました。公共交通である電車やバスでは窓を開けて運行し、換気を促すべきだと指摘させていただきました。
　早いもので一年がたちました。通勤通学を公共交通利用の都市圏では、便数を間引けば結果的に密が生じるということで、先般ニュースともなりました。また、この密が、今の大発生というか罹患しているコロナ、これがまだまだ減らない原因の一因かもしれないと私は考えております。
　また、何か、もうこれから一年半近くたっていますから、本当にきちっとした解決策を打たない限り、通勤、帰宅時の感染を抑えることはできません。緊急事態宣言が、今日もまた増えておりますが、各県で発令している中、政府はコロナ禍における密を避けるための通勤電車の在り方をどう考え、どのようにすべきと考えているのか、改めて確認させていただきます。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　鉄道の利用者向けの感染症対策につきましては、いわゆる密閉、密集、密接のそれぞれの課題ごとに対策を実施しているところでございます。
　このうち、密閉を避ける観点からは、空調装置等の使用や窓開けによる適切な換気を行っておりまして、鉄道総合技術研究所の研究によりますと、通勤電車におきまして、窓を十センチ程度開けて走行し、空調装置による外気導入を併用した場合には、車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるといった結果が得られているところでございまして、こうしたこの結果を利用者への周知に努めているところでございます。
　また、密集を防止する観点からは、テレワーク、時差通勤の呼びかけを行っているほか、時差出勤の判断に資するように、各種アプリやホームページなどにおきまして、混雑情報のほぼリアルタイムの提供に取り組んでいるというところでございます。
　さらに、密接を避ける観点からは、車内や駅構内での放送等を通じ、マスク着用や車内での会話を控えめにすることについて、協力の呼びかけを行っているところでございます。
　引き続き、利用者への周知など、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　先週、前回、中谷議員も質問されましたけれども、やはり、特に首都圏の通勤を何とかしないと減らないんじゃないかなというふうな思いがありますので、これは早急な対策をまずお願いしたいと思います。
　続きます。最後の質問ですが、これも同様な公共交通の質問になりますが、タクシーやバスの利用促進のことについて質問させていただきます。
　タクシー、皆さん知ってのとおり、ドア・ツー・ドアの一番便利な乗り物でありますけれども、実際、今、コロナのワクチンでいろいろニュースをやっています。
　私たちが、今、不要不急の外出は避けということになっておりますけれども、お年寄りの方々が、近くといっても、足の不自由な方々、なかなか年配の方は歩いていくことができない。なるべく支えてあげて、接種場所までお連れしたいんですけれども、当然、タクシーを使うことにもなりますし、今、タクシー業界、知ってのとおり、がたがたでありまして、お客さんもなかなか乗ってこない。この間聞きましたら、一番高い距離でどれぐらい走りますかと言うと、最高で二千円が限界値ですよと。もうバブルの頃の料金とか考えられませんわという話を聞かされております。
　また、それにおいて、スーパーコンピューター「富岳」を使って、換気はどうなんだということで、補助で換気扇を、設置されたものをつけると、一分、一分半できれいに空気が流れるということでありますけれども、バスもそうですが、やはり密室の中に入ると、ひょっとしたらという危険を感じてなかなか乗っていらっしゃらないかもしれませんが、そのことに対してどのようにお考えをしているのか。
　極端な話、助手席の窓を五センチ開けて、後ろの客席の右側の窓を五センチぐらい開ければ空気は流れるわけでありますので、それでも十分安全は確保できると私は思っておりますけれども、そのような対策をきちっとやらないと、様々な業界、いろいろなところ、大変なことになってしまいますので、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○秡川政府参考人　コロナ禍におきましてタクシーの利用を促進していくためには、感染防止対策の徹底に加えて、今御指摘いただきましたような安全性の周知というのが大事だと考えております。
　理研のスーパーコンピューターを用いたシミュレーションですとか、あと、国交省の研究所における実験で、タクシーのその車体自体、非常に高い換気性を有しているということが分かりました。それを周知しているところでございます。
　また、三次の補正予算におきまして、高性能フィルターの空気清浄機の感染防止対策に対する支援措置というのも新たに設けておりまして、現在、タクシー、バス、合わせて約八百の事業者さんから導入の要望が寄せられて、鋭意取付けを進めているところでございます。
　今後も取組を継続して、利用者の皆様に安心して乗車していただけるタクシー、バスの環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　もう時間ですから終わりますが、雇用調整助成金の話が出ておりまして、大変だということでありますけれども、雇調金を打つのも大変結構かもしれませんが、やはり一番のカンフル剤はお客さんが増えることだと私は考えております。
　政府においては、テレビのコマーシャルを使うことは全くできませんけれども、やはりタクシー、バス、これは乗っていただいて、空気、換気がしてあって大変安全な利便性のいい乗り物だということは周知徹底をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に大変だなと実感しますね。
　これは、三十年の間の確率が七割と言われているわけで、今日来てもおかしくないというわけなので、それを踏まえてお尋ねしますが、首都直下型地震対策について、政府全体の計画を踏まえ、緊急輸送ルートの確保やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣などについての具体的な計画作りなど、早急に実効性を確保していくべき、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　首都直下型地震につきましては、今委員御紹介いただきましたように、中央防災会議では、私の承知している限りでは、首都の中の震源の場所によってとか起こる発生時刻によって、また、発生したときの風速ですとか天候によってと、様々なシミュレーションがされているというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、大変切迫性が高まっておりまして、首都中枢機能への甚大な被害が懸念されているところでございます。
　国交省といたしましては、政府全体の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を詳細化しまして、具体的な事態を想定して行動計画を作成しているところでございます。
　まず、国土交通省及び道路管理者を始めとした関係者で構成している協議会で、首都直下地震道路啓開計画というものを策定しております。これは、優先的に啓開する八方向からのルートに人員と資機材を集中的に投入することで、いち早く都心部までルートを切り開く、そういう方針の下で、優先啓開ルートの候補三十四路線と、九か所の啓開部隊の集結の拠点を定めております。また、必要な資機材と三十三か所の備蓄場所なども具体的に定めているところでございます。
　また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動を開始する、そして発災三日目には最大勢力と考えております一日約二千三百六十名の体制で活動する、できるということを目標に、順次、リエゾン、先遣隊、本隊を派遣する具体的な手順とタイミングを時系列に定めているところでございます。
　いずれにいたしましても、大変切迫をしております首都直下地震などに対しましては、国交省の現場力を最大限活用しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るための対策の実効性を確保し、しっかりと取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます。
○菅家委員　是非、実効性のある対応ということで、迅速にお願いしたいと思います。
　次に、コロナ対策なんですが、私は、東京から地元に戻るときに、やはり皆さん、地元は不安がられるわけなので、今までも自主検査でＰＣＲ検査も二回ほどやったり、抗原検査、抗体検査、全部やりました。ＰＣＲは金額も高いし、一定程度の時間を要するので、やはり今までの経験からすると、抗原検査キットなどは今、ネットで買い求めて、五分ぐらいで分かるんですね、手元で。やらないよりはいいかと思って、それを自分で自主検査をして、地元に戻って人に会うときなんかは、抗原検査の結果、陰性でしたという話をすると、非常に喜ばれる、安心されるというか、そういう経験があります。
　観光に目を移せば、今、全く団体旅行が止まっているんですね。当然ながら、バスに乗るのに陰性か陽性かが分からないとやはり不安になるのは当然だし、そうすると、どうしてもパーソナルといいますか、家族でマイカーで移動するというのが多い。ほとんど、私の地元会津なんかは、大型バスは全く見られない。ここに来て修学旅行も止まっていまして、これは恐らく全国同じだと思うんですね。
　一つの提案としては、だから、抗原検査は五分ぐらいで分かるわけですから、団体旅行を動かすための一つの手段として、抗原検査を行えば、その出発する以前に検査して、全員が陰性だというのが確認が取れれば、非常に安心してバスに乗って移動できるわけです。
　つい数日前に、私の地元で、娘さんが結婚して披露宴をやるんだが、今こういうときにできない、できないととんでもなく高いキャンセル料を取られるのでどうしたらいいんだと相談があって、だったら、抗原検査を全ての人に実施して、受付で陰性を確認して、お店のスタッフも全員抗原検査して陰性を確認して、そして三密を避けてやったらどうですかとアドバイスしたら、これは実際行われて、何ら問題なく、みんな安心して披露宴が行われたという実績もあるんですね。
　そう考えますと、観光、団体旅行を推進するという意味でも、この抗原検査、いろいろなコロナ対策の予算を取っているじゃないですか、その中に抗原検査も該当するというようなことでの支援をすべき、このように思いますが、まずお考えを示していただきたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍によって観光関連産業が大変深刻なダメージを受けている中、全国の新型コロナウイルス感染の状況を踏まえつつ、この四月からは地域観光事業支援として、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。
　この支援の中では、委員御指摘の団体旅行に参加する際のＰＣＲ検査や抗原検査等につきましても、各都道府県が地域の実情を踏まえて支援対象に含めることが可能となっているところでございます。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たりましても、ＰＣＲ検査や抗原検査等につきましてどのような活用が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携しまして、現場の負担なども考慮しつつ、検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、感染拡大防止の観点も踏まえつつ、関係省庁や関係都道府県と連携し、観光関連産業を適切に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○菅家委員　いい答弁をいただいて、抗原検査も該当して、支援するという受け止めでよろしいですか。そういうことですね。ありがとう。ひとつ前向きに、これは業者と連携を取って、やはりそういった商品をつくってもらって団体旅行を生み出してもらうというのを、観光庁で是非積極的にお願いしたいと思います。
　もう一つは、政府が抗原検査を調達する、八百万個ですか、これは非常に私は心強いし、評価しているんですが、病院関係者とか介護施設などの限られた高齢者という答弁が今までなされたんですが、やはりコロナでダメージを受けている産業はたくさんありますから、対象を広げてもらって対応していただきたい、こんなふうに思いますし、また、抗原検査キットというのがあるんですけれども、この値段が、今どんどん安くはなっていますが、私の身近な業界の中で一番安いのを調べてみますと、それでも二千円近くかかるんですね、鼻で検査するやつですが。そして、性能の問題も聞いているんですね。
　だから、政府としては、やはりこれを普及するためにも、コストダウンを目指した取組と、それから性能、これもやはり上げていく必要があると思うんですが、この辺の取組についてお考えを示していただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の、新型コロナウイルスに関わる検査でございますけれども、御紹介の中にございましたように、ＰＣＲ検査、あるいは検疫で使われておりますような抗原定量検査、そして委員御紹介ありました簡易な抗原定性検査、種類がございますけれども、それぞれに得意とするところといいますか、特性がございますので、その特性を踏まえて、適した場面でうまく組み合わせながら活用していくということが大事だろうと思います。こうした形で検査体制、多くの方が検査を受けて、安心できる体制に持っていくということが大事だというふうに考えております。
　そして、御紹介いただいた抗原簡易キットに関しましては、五月七日に変更されました政府の基本的対処方針の中で、この抗原簡易キット、最大約八百万回程度分を五月中旬をめどに確保の上、可能な限り早く施設への配付を進める旨が盛り込まれたところでございます。
　この配付の対象範囲といたしましては、詳細は検討中でございますけれども、主としては、重症化リスクの高い方が多くおられると考えられます病院や特別養護老人ホーム、老健施設等の、症状が表れた従事者の方などに使用することを念頭に置いているところでございます。
　ただ、その上で、御指摘の、医療機関等以外の業種への配付につきましては、抗原簡易キットの確保数の限界もございますが、最大限有効活用できる観点からどういう使い方ができるのかということは、関係省庁とも配付先について検討させていただきたいというふうに考えております。
　事業者におけるクラスターの発生状況ですとか、拭いという形で取る形になりますので、医療従事者の協力が得られるかなど、抗原簡易キットを適切に使用できる体制の有無も重要な考慮要素に入ってくるかと思っております。
　また、委員御指摘の、こういう検査キットに対する支援ということに関して申し上げますと、かなり今、日進月歩で技術が進んでおりまして、事業者の方を始めまして、多くの国民の方にこうした検査を提供できるように、我々といたしましても、メーカーに対して増産あるいは安定供給ということを依頼をしております。
　昨年末までには、この抗原検査キットに関して言いますと、承認を受けていた事業者は三社にとどまっておりましたけれども、年を明けて以降で現在までに、総計で十を超える事業者が承認を受けるなど、かなり企業側の対応も進んできておりますので、引き続き、こうしたメーカーの方で生産が進みまして、より安価な自費検査を受けられるための環境整備に関する取組など、様々な形での取組を進めてまいりたいと考えております。
○菅家委員　私は二日前にワクチンを打つことができました。ちゃんと真面目に朝九時から夕方まで電話しまして、百回ぐらい電話してようやくつながって、打てまして、今日二日目で、熱が出なくていいなと思って安心していますが、このように、七月までに、我が国の国民の六十五歳以上の方は二回接種を受けることになるんですね。世界もそうですね。アメリカもイギリスもそうですね。二回ワクチンを受けるような時代が必ず来る。つまり、アフターコロナを目指していくべきだと思うんですね。
　じゃ、今までのように止めていいのか。国内においても、今までの三密だ云々でいいのか。やはりこれからは、二回ワクチンを受けた方、ＰＣＲだ、抗原検査だ、いろいろなことを使って経済を動かすべきだ。あるいは海外においても、やはり今止めているのをどうやってこれから動かしていくのか。オリンピックもそうですよ。そういった観点で私はあるべきだし、そういった、やはりこのワクチン云々を使ってしっかりと対応すべきと思いますが、お考えを示していただきたいと思います。
○藤井副大臣　委員にお答えいたします。
　ワクチン接種を受けられた方というのを身近にお伺いしたのは初めてでございまして、しっかりとワクチン接種、進めてまいりたいと思っております。
　また、先ほど海外の話をされましたけれども、海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応につきましては、国際的な情勢を注視している段階でございまして、各国の検討状況を踏まえて、関係省庁間で連携しながら対応を検討することとなると考えております。
　国内につきましては、ワクチンを接種した方にプラスになることを自治体や民間が行うこと、このことは問題がないというふうには考えております。
　ただ、アレルギー等によりワクチンを接種できない方もおられます。接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いを行うことは適切でないというふうに考えております。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　オリンピックに向けての温かいお言葉、ありがとうございます。
　大会における最大の課題は、新型コロナウイルス感染症対策であるというふうに認識をしておりまして、先月開催いたしましたコロナ対策調整会議におきましては、アスリートについては原則毎日検査をするなど、変異株に対応した追加的な対策案が示され、現在、組織委員会におきまして、検査手法、実施体制等を含め、具体的な検討を進めているところでございます。
　また、ワクチン、今打たれたという話もありましたけれども、ＩＯＣがファイザー、ビオンテックと合意をいたしましたワクチン無償提供の提案というものは、大会の安全、安心な開催に向けて重要なものであるというふうに考えておりまして、現在、日本選手団へのワクチン接種につきましても、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事者の活動に影響を生じさせないことを前提に、接種場所や接種時期について関係機関等との調整を鋭意進めているところであるというふうに承知しております。
　また、観客に関しましても、四月中に判断することになっておりました観客数につきましては、先月の五者協議におきまして、海外からの観客の観戦を認めないという大きな事情変更がある中で、現在の国内感染の状況も踏まえまして、その判断を六月に行うことで合意がなされております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症専門家の知見も踏まえまして、引き続き、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して準備を進めてまいります。
　以上です。
○菅家委員　終わります。ありがとうございました。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回は、赤羽国土交通大臣、田所法務副大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナ対策について伺います。具体的には、三つの職種のワクチン優先接種についての現場要望をお伝えしながら、お尋ねをいたします。
　一つは、タクシー運転手への新型コロナワクチンの優先接種についてです。
　コロナ禍において、タクシー運転手は、医療従事者等のエッセンシャルワーカーを運ぶエッセンシャルワーカーの役割も日々果たしている重要な存在です。
　そんなタクシー運転手ですが、五月十二日に行った全国ハイヤー・タクシー連合会からの聞き取りによれば、接種希望者を運ぶいわゆるワクチンタクシーの協力のほかに、地域によっては、軽症患者、中等症患者の待機施設等への移送にハイヤー、タクシーが関わるケースが想定されるとのことでした。
　特効薬がないのはもちろんのこと、ワクチン接種も受けないまま、罹患した患者と接することは、極めてリスクが高いと考えます。民間救急車などとは異なり、事前準備も十分とは言い難い状況です。
　運転手全員は難しいにしても、せめて、軽症患者、中等症患者を移送する業務に当たる可能性があるハイヤー、タクシー運転手について、ワクチンの優先接種など、命と健康を守る具体的な手だてを国としてきちんと取るべきだと考えますが、国はどのように対応しますか。大臣の見解をお願いします。
○赤羽国務大臣　この質問は、昨日、参議院の国土交通委員会でも公明党の竹内委員から質問がございまして、お答えをさせていただいたところでございますけれども、現在、一部の自治体において、今おっしゃられたような、タクシー会社に軽症コロナ患者の皆さんの病院への搬送を委託している例がございます。
　こうした業務に従事する運転者に限り、医療従事者等というふうに位置づけた上で優先接種を行っているということを承知しておりますし、厚生労働省からもそうした確認の答弁をさせていただいたところでございます。
　今後、国土交通省といたしましては、タクシー運転手さんを感染リスクから守らなければいけないという立場でありますから、こうした事例を各自治体に周知することで、コロナウイルス対応への貢献をしっかり後押ししていきたい、こう考えておるところでございます。
○城井委員　タクシー運転手の命、健康をしっかり守るという取組を是非お願いしたいと思いますが、地域でタクシーの配置状況がまちまちなところもあります。対応ができる地域と、そして、そこまでタクシーがいなくて、自治体から請われてもなかなか難しいというところもございますので、そうした地域の現状を踏まえての支援を是非、国側としてもお願いしたいと思います。
　次に、海事関係者への新型コロナワクチンの優先接種について伺います。
　エッセンシャルワーカーとして事業継続に努めている船員や国内旅客船関係者への希望者全員の早期ワクチン接種について、現場から強い要望があります。
　五月十一日、私も参加している海事振興連盟の会合においても、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合から強く要望をいただきました。
　国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　実は、この件は、港湾運送協会の皆さんですとか、ハイヤー、タクシー業界ですとか、バス組合の皆さん、またバス協会の皆さん、そしてトラック協会の皆さん、物流関係の皆さんから一様に御要望をいただいたところでございます。
　昨日、私も海事関係の御代表の皆様にもお会いをし、同じ要望を受け、御説明をし、御理解をいただいたというふうに了解をしておりますが、今回は、以前の新型インフルエンザとは異なりまして、国民の全員の皆様を目指して接種をするという目標で、早期にかつ円滑に接種を完了するという方針の下から、接種体制を簡素かつ効率的に実施する必要がある。それぞれの地方自治体で職種を指定しますと、なかなか、その職種がどうなのかという議論とか、実際、決めた後も、その人がその職種に就かれているのかという確認作業とかで、相当事務的な手続が取られてしまう。
　ですから、それよりも、とにかく希望される方については早期に、また円滑に接種を完了するということを優先したいということで、今回はこうした、残念ながら、皆様方から御要望がありました、具体的には新型インフルエンザ対策特措法のいわゆる特定接種の考え方は取らないというふうに決定をし、そうしたことはお伝えをさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、これは地方自治体でそれぞれ、具体的には接種をそれぞれのやり方でやりますので、地域によっては、先ほどお話がありましたような、エッセンシャルワーカーとしてタクシーの運転手の皆さんやバスの運転手の皆さんに対して優先的に接種をされている例もあるというふうに承知もしておりますが、国としてはそうした方針であるということの御理解をいただきたい、こう思うところでございます。
○城井委員　今大臣から御説明をいただいた国の方針については、理解をしているつもりです。ただ、一律の対応だけで本当に大丈夫だろうかと思うからこそ、現場のお声をお伝えさせていただいています。
　特に、今ほどの海事関係者の件で申しますと、一点だけ確認をするとするならば、船員に対してのワクチン接種については、例えば、内航海運における船員の就労パターンを踏まえて実現を図ってほしいという要望が大臣の下にもあったかと思います。三か月船に乗って一か月休暇というパターンですと、休暇中に接種する必要がある。
　この就労パターンを踏まえたワクチン接種の体制を組まなきゃいけませんが、今の大臣のお話ですと、国の大方針はありつつですが、地域の状況が許すならば、地方自治体によって、内航海運における船員の就労パターンを踏まえた優先接種はあり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○赤羽国務大臣　それは地方自治体の考え方だと思いますが、内航海運の特殊な就労のパターンにつきましては、もう既に厚生労働省と連携をして、予約方法などの具体的な接種手続ですとか、船員の皆さんに係る留意点についての周知を行った上で、事業者からの問合せなどに個別に対応しているというふうに承知をしております。
　引き続きまして、業界の皆さん、厚生労働省と情報共有、連絡調整を図りながら、船員の皆様に対しましても円滑なワクチン接種に向けて取り組んでまいりたい、こう思っております。
○城井委員　新型コロナワクチンについては、国際的には、三月二十五日、船員と航空機の乗務員について、社会機能の維持として医療従事者と同様にワクチンの優先接種の対象となるよう、国際海事機関、ＩＭＯ、国際労働機関、ＩＬＯ、そして世界保健機関、ＷＨＯなどにおいて決議が行われ、さらに、四月末に開催されたＩＬＯ政労使特別三者委員会では、昨年十二月の国連総会決議、ＩＬＯ事務局の決議に基づき、ＭＬＣの遵守を求める決議が採択されています。こうしたことも踏まえた対応が必要かと存じます。政府においてきちんと御対応、検討をお願いしたいと思います。
　先ほど大臣からも、各種公共交通、運輸に関わる皆様からの御要望をお聞きいただいているということなので、この点もお声が届いているものというふうに思いますが、港湾関係者についての優先接種についても確認をしたいと思います。
　港湾労働者は、エッセンシャルワーカーとして、外国貨物、外国船舶との接触機会も多いのが現状です。一般的対応では手遅れになり、事業が成り立たず、我が国海運、港湾が機能不全になる事態に陥る可能性があることから、ＰＣＲ検査の充実及びワクチン優先接種の実施体制を早急に整えてほしいとの港湾現場からの要望が強くあります。
　国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、この点、大臣、先ほどからの御答弁と同様の取扱いでしょうか。御見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　ワクチンの接種につきましては、これも、日本港湾運送協会の会長から直接、御要望をいただき、私も、総理始め関係大臣とも、そうした声を伝えながら議論をいたしました。結論は、先ほどの御答弁どおりでございます。
　加えて、ＰＣＲ検査の充実につきましても御要望いただいておりまして、これにつきましては、感染源や感染拡大の兆候を把握するために、比較的感染リスクの高い作業所などの場所において定点的、定期的にＰＣＲ検査を行うという、内閣官房の感染再拡大の早期探知のためのモニタリング検査事業がありまして、その実施場所の一つとして、京浜港、阪神港等の港湾現場についても選定する方向で、現在、地元関係者との調整を進めているところでございます。
○城井委員　ここまで、エッセンシャルワーカーである公共交通、海事、港湾に関わる三つの業界労働者への優先接種の現場要望をお尋ねしてまいりました。
　大臣からもございましたように、できる限り早期に国民に提供するための十分な数量の確保を目指すこと、そして、接種順位の上位に位置づけられていない方へのワクチン確保し次第の迅速な接種をすること、こうした部分が政府方針だということは今日の答弁でも確認をしましたし、私自身も理解をしているところでありますけれども、公共交通の担い手や現場の海事、港湾の労働者が高い感染リスクにさらされることがないようにすることが重要だというふうに考えています。
　その意味で、ワクチンの優先接種という部分が現場の要望から強くあることは事実でありますので、先ほどの、自治体での対応の、柔軟な裁量、工夫といった部分を含めてになるかと思いますが、政府での対応、迅速に行っていただくように、改めて要望申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、船員交代について、国土交通大臣と法務副大臣にお伺いしたいと思います。
　国際航海に従事する外航船員や、遠洋漁船に乗り込む乗員の乗下船は、コロナ禍における各国の入国規制や移動制限により船員交代が円滑に行われず、多数の船員が長期乗船を余儀なくされるなど、大きな問題となっています。
　日本人のみならず、我が国へのロジスティクスを担うために出入国する外国人船員に対し、乗下船が円滑に行われるようにすべきだと考えますけれども、まず、国の対応について、法務副大臣から御見解をお願いします。
○田所副大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に係る水際対策を強化している現下の状況において、上陸の申請日前十四日以内に上陸拒否対象地域、百五十二の国、地域でありますが、ここに滞在歴がある外国人については、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしております。
　そうした中で、委員御指摘の点でありますけれども、外国人船員が船舶等の乗換え、乗り込み等のために我が国への上陸を希望する場合には、船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者から乗員上陸許可申請がなされることとなっております。
　その上で、乗り継ぎのために短期間滞在するものであること、そして、本邦で乗員上陸許可申請を行うことに合理的理由があること、検疫上の要請を遵守することなどの条件の下、必要と認められる船員の交代について、特段の事情があるものとして上陸を認めているところでございます。
　法務省としては、引き続き、関係省庁と連携し、必要な水際対策について適切な措置を取ってまいります。
　以上です。
○城井委員　円滑な船員交代については、国土交通省からも是非政府内で働きかけるべきだというふうに考えますが、国土交通省の対応について、大臣から、やりますというふうに言っていただけるでしょうか。
○赤羽国務大臣　やりますというより、やっておりますという答弁の方が正しいかと思います。
○城井委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　船員交代に関しましては、令和二年十二月の国連総会決議や、ＩＬＯ事務局で採択された決議による、グローバルな協力とＭＬＣの完全実施など、世界的なコンセンサスが醸成をされています。
　船員交代のための一時的な航路変更や交代可能な寄港地での早期交代などにより、日本人船員を含め乗下船を行うなど、関係者の尽力により、日本商船隊に乗り込む船員の長期乗船者は減少してきていますが、いまだに多くの外国人船員が長期乗船を余儀なくされています。
　また、今後の感染状況によっては、これまで以上に船員交代が難しくなることも想定されます。政府においては、十分、現場事情に心を寄せていただきながらの対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、港湾政策、港湾労働政策について、順次お伺いをいたします。
　港湾政策決定過程における労働者代表の関わりについてお聞きします。
　国土交通省交通政策審議会港湾分科会の委員に港湾労働者の代表が含まれていないと、港湾現場から指摘があります。国土交通省にお尋ねをしたところ、二〇〇一年の分科会設置以降、これまで港湾労働者の代表が選ばれたことがないとのことです。
　過去の港湾分科会における労働者代表の委員就任はこれまでに一度もないとの認識で間違いがないか、大臣からお答えください。
○赤羽国務大臣　これも参議院の立憲民主党の議員から同じ質問をされてお答えをしていることでございますが、港湾審議会というのは、今言われました中央省庁の再編があった平成十三年の一月以前と以後、随分性質が変わりました。以前の港湾審議会は、全国港湾労働組合、また全日本海員組合の御代表の皆様に参加をしていただいておりましたが、中央省庁の再編が行われまして、交通政策審議会の一部である港湾分科会に再編されたという事情があって、まず委員の数を三十二名から十五名に簡素化する、そして議論も、より政策的な議論を行うという役割が見直されたということがございました。
　その結果、委員構成につきましても、物流や産業等の分野に関わる有識者の方々を中心にした構成になりまして、業界代表の委員につきましては、荷主さん、また海運、港運等の各分野から一名を選任する形として、港運分野を代表しては、現在、日本港運協会の会長に就任をしていただいているところでございます。
　ただ、他方で、港湾政策の立案に当たりましては、当然のことながら、現場の皆さんの意見を聞くというのは大変重要だと考えておりますので、国土交通省としては、港運労組から年二回の定期的な申入れの対応に加えまして、昨年六月以降、二か月に一度、港湾局の担当課長等による懇話会を実施しておりまして、現場の皆様の意見を政策に反映するよう努めているところでございます。
○城井委員　労働組合からの定期的な申入れへの対応や懇話会の開催といった部分については、大変意義深いことだというふうに思っています。
　その上でなんですが、大臣も今御答弁でもおっしゃられましたが、政策的な議論に特化してという部分を仮に理解するとしても、そのときに、例えば、港湾に関わる物流の政策ですとか、あるいは港湾に関わる経営の観点ですとか、あるいは港湾労働の部分ですとかといったときに、では、その関わる委員の、特に専門分野が関わってくると思いますが、そこに関わってくる人たちがそうした部分にきちんと知見を持った形で議論をいただけているかという部分が大変心配でございます。
　特に、先ほど十五名とおっしゃった方々の内訳を拝見をいたしますと、研究者が十名、企業関係者が四名、そしてジャーナリストが一名という状況でございます。
　研究者の中には、専門をそれぞれに拝見をいたしましたが、物流の専門家や経営の専門家については含まれておりましたが、港湾労働についての直接の専門の方はいらっしゃいませんでした。
　企業経営側は、労働者とともに港湾を守り立てる立場だというふうに思いますが、ただ、案件によっては労働者側と考え方が異なる場合もあります。
　我が国の港湾は、貿易量の九九・六％が経由している、製造品出荷額も全国の約半数を占める百五十兆円に上る、そういう日本の生命線を担う我が国の港湾の話です。物流や経営の専門の方は議論に加わっているけれども、港湾労働の専門家の方、あるいはその当事者が入っていないということでは、その議論のバランスという意味ではいかがかと思います。
　そうした当事者代表をきちんと、聞き取りをするのは当然のこととして、議論に加えるというふうに、そこは議論に加わっていただいて、そして政策を進めていくというのが、労使関係やあるいは政策の議論を含めたバランスある姿だと思いますが、大臣、ここは御検討いただけませんか。
○赤羽国務大臣　これはそもそも行政改革という大きな流れの中で絞られた中で、各業界の分野から一名ずつ選任するという形の中で誰を選ぶかということで、港湾運送業界の中でやはり港運協会の会長に就任していただくというのが基本的には妥当な考え方だと思います。
　ただ、もちろん労使対立とかということがあるケースもあるというのは承知をしておりますので、そうしたことをカバーするために、二か月に一度、担当の課長が実際に皆様方からの話を伺わせていただきながら、政策に反映をさせていただいているという形で、具体的な何かそごが、不十分な点があるというふうには、私たちはそう認識をしておりません。
○城井委員　年に二度の申入れに対する対応については真摯に行っていただいているというふうに私自身も思うわけでありますが、ただ、案件によっては、立場が異なり、対立を抱えたまま前に進んでいるというケースも間々ありますので、そこは決めつけをせずに、是非、現場の事情、立場がそれぞれに違うケースはもちろんあるというふうに思いますので、そこはできる限り近づける努力を政府にお願いしたいというふうに思います。この委員就任については、その状況を見ながら、改めてまた提案をしたいというふうに思います。
　次に、港湾の自動化政策、制度導入の港湾労働者雇用への影響についてお伺いします。
　ＡＩターミナル構想などによる港湾の自動化政策や制度導入について、人を支援するのが目的との国土交通省からの説明ですが、港湾現場からは、現在の港湾労働者の仕事や雇用を奪う仕組みとなるのではないかとの不安の声が相当数届いています。
　港湾の自動化政策や制度導入に当たっては、国から全国の港湾労働者との積極的な情報共有を図り、港湾労働の当事者が事前に対応できる体制を国が整えるべきと考えますけれども、どのようにお答えになるでしょうか。港湾の自動政策を進める際に、港湾運送事業者への十分な事前説明を行うこと、そして関係労使の合意状況を踏まえて事業採択の可否を決定することということを踏まえて事業執行すると大臣から明言をいただけるでしょうか。大臣の見解をお願いします。
○赤羽国務大臣　これは私の一つの私見でもありますが、世界の今の国際競争力が大変激しくなっているこの港湾、勝ち抜くために何が必要かと考えていくときに、やはり生産性の向上というのはもう必須だと思います。
　他方で、港湾だけではありませんが、現業の人手というのは、これは当然、人口構成上もさることながら、今の若い人たちの気質というか、なかなか、現場で働くという部分が大変不足しているというのは、現業を抱えているところはどこも共通したことでございます。
　ですから、一昨年、就任した年の年末にシンガポールにも行ってまいりまして、シンガポールのＰＳＡ、まさに、元々相当トップランナーだったんですけれども、相当差がつけられているということを認識して、ここは何とか改革をしていかなければいけないし、そうした中で私たちは、ＡＩや自動化、遠隔操作化というのは、これは進めていかなければいけない方向性だというふうに思っております。
　それが今現業で働かれている皆さんたちの職を失うことではないということは、それは、そうした配慮というのは当然必要だと思いますし、その説明というのは十分やることだというふうに思っておりますので、これは、このことだけではありませんけれども、政策一般、進めるに当たりまして、関係者の皆様の、その必要性についての御理解をいただき、協力を得るというのは当然やらなければいけないことでございますので、本件につきましても適切に対応してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○城井委員　生産性の向上は大変重要な部分だというふうに思っています。それを行っていく折に、関係者の理解、協力を得ることは当然のことだというふうにも思います。
　大臣、そこでやはり重要だと思いますのは、雇用の公正な移行、そしてそこに対する支援。つまり、職場が小さく縮んでいったときに、ではほかの職場で移って働いていただこうというときの、その雇用の公正な移行について、当事者に丸投げするのではなくて、国もきちんと注視しながら必要な支援を行っていくということが大変重要かというふうに思います。
　これは、先日の我が党委員からも質問のあった、例えば、石炭の荷役の仕事が縮んできて大変だといった声が港の方からあって、でも、そこの仕事が縮んでいったときに別の場所で働いていただくときに、そういうところも国がやはり支援していきながら移っていただくという部分も必要な場面があろうかというふうに思います。そうした雇用の公正な移行について、国側もきちんとしっかり注視をしながら取組を進めていただくと、是非お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、港湾運送事業基盤の安定に資する課題について伺います。
　認可料金制度に相当する法整備に向けた港湾における適正料金収受を目的とし、料金等交渉に活用できる資料を基に具体化できる協議体制を構築すべきとの港湾現場からの要望がありますが、この協議体制の構築について、大臣の見解をお願いします。
○赤羽国務大臣　見解と言われても、ざくっとした質問ですので、聞かれたいことが何か、定かじゃありませんけれども、港湾運送事業における料金規制につきましては、事業者間の競争を促進して、事業の効率化や多様なサービスの展開を図ることなどを目的といたしまして、平成十二年そして十七年の港湾運送事業法の改正によりまして、従来の認可制から事前届出制に規制が緩和された、そして今日に至っているところでございます。
　他方で、港湾運送事業者に対する監査では、届出料金を適正に収受していないケースも見られるというふうに報告を受けておりますので、届出料金違反の是正を図るなど、料金の適正収受を図っていく必要があるというふうにも考えておるところでございます。
　国交省といたしましては、料金の適正収受に向けて、届出料金に違反している港湾事業者に対して適切に指導を行っていくということにしておるところでございます。
　こうした料金なども含めた港湾運送の在り方については、先ほど申し上げました二か月ごとの港湾労組の皆様と港湾局の担当課で開催している懇談会におきまして意見交換を行う予定でございまして、来月、このテーマで意見交換を行う予定というふうに聞いておるところでございます。また、必要な資料等については、当然のことながら、随時提供してまいりたい、こう考えております。
○城井委員　大臣、この要望の中身は、今ほど大臣がおっしゃったまさに申入れ、過去に港湾関係の労働組合からも出された内容でありますので、その点は是非踏まえていただきたいと思います。今後設定される意見交換の場などでも、議論した内容を踏まえた政策の具体化の段階でも、十分に情報共有の上で進めていただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、港湾労働者の雇用と職域に係る問題についてお伺いをいたします。
　港頭地域に隣接する地区での港湾運送事業行為によるダンピング防止や港湾倉庫内作業の港湾運送事業法適用を行い、港労法との整合性を図るなど、同等地域内での公正な競争を保つ措置策を整備すべきとの港湾現場からの要望があります。
　この要望のポイントの一つは、一時保管を担う倉庫業と輸出入を担う港湾運送業の線引きの問題だと理解をしています。同一社内で両方の事業を担うケースがあったり、生産調整に用いるケースがあったりなど、微妙な部分はあるんですが、一般派遣の可否など双方の事業が互いに影響し合う部分について、互いの秩序の維持が重要だ、国としてこの秩序維持にきちんと関与してほしいという趣旨の要望だと受け止めています。
　国としてどのようにお答えになるか、大臣の見解をお願いします。
○赤羽国務大臣　私のところに、港湾近傍の倉庫に対する法令の適用関係につきましては、現状で一定の整理がなされているものというふうに報告を受けております。港湾における貨物取扱量を増加させるとともに、産業としての港湾運送事業の発展を図るという観点から、もちろん、特段の必要があれば、関係法令に基づいて適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○城井委員　先ほど御紹介した要望のもう一点、ダンピング防止の点について、一点、要望を申し上げておきたいと思います。
　届け出た料金から、事後、料金を下げて事業を行う、いわゆるダンピングの防止という趣旨ではなく、荷主との協議を経て届け出たとされるそもそもの料金が事業遂行に影響を与えるほど安過ぎる問題を指し示しているというふうに聞きました。国土交通省の監査でも、抽出調査にもかかわらず、事業者の四割が文書警告を受けているとホームページで公表されています。
　以前のような認可料金に戻すのは難しいと考えますが、ただ、安過ぎる料金がデフレの一因にもなっているのではないかというふうに懸念をいたします。その料金で事業遂行に必要な費用が賄えているか、国土交通省には、港湾運送事業の適正料金についていま一度検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　と申したところで質疑時間が参りましたので、一問残しまして、失礼いたしました。以上で質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通への支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の輸送人員や運送収入の大幅な減少等により、全国の公共交通事業者において事業の継続や路線の維持が困難になっている、そんな事態が生じているというふうに承知をしております。
　私の地元、東京都町田市においても、日々、事業者や役所の皆さんと意見交換をしますけれども、私の地元でも影響が大きく、事業者の路線バスの減便やタクシーの稼働台数の削減等を余儀なくされており、今後もこのような状況が続くと市民の移動手段の確保に支障を来すという声も上がってきております。
　また、公共交通は、承知のとおり、地域住民の日常生活の基盤であるとともに、経済活動の基盤でもあり、新型コロナウイルス感染症によって飲食業や観光業を始めとする多様な業種が影響を受けている中、公共交通の維持は今後の地域経済の回復に不可欠であり、公共交通事業者への支援は幅広い業種への支援につながると考えております。
　現在、国による支援としては、令和二年また三年、補正予算によって、地域公共交通確保維持改善事業費補助金のメニューの拡充等が行われているほか、自治体では地方創生臨時交付金が活用されて、様々な方法により公共交通を維持していくための支援が行われていると承知をしております。
　地方創生臨時交付金は、幅広い使途の中から地方自治体が事業を決定するため、公共交通への支援に活用されるとは限らず、第一次、二次の補正予算では、事業を行った千七百八十八の自治体のうち、公共交通への支援に活用されている自治体は約三百六十にとどまっておりました。三次補正にて、現在、約八百の自治体で活用されてきていると承知をしておりますけれども、これまで、感染拡大防止策や生活に困っている方への支援など、国民の生命を守るほかの事業を最優先に活用せざるを得ず、公共交通への支援まで予算が回らないという声も聞こえてきております。
　このような観点から、公共交通を維持し、地域住民の移動手段を確保することの重要性に鑑み、公共交通にスポットを当てた直接補助による支援を拡充するため、新たな補助金の創設や、現行補助金の内容を拡充すべきだというふうに考えます。立憲民主党からも既に、観光産業持続化給付金法案も出させていただいているところであります。大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。