Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長栗田卓也君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　野田委員長を始め理事の皆様には、質問の機会を与えていただきまして御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大分県中津市の耶馬溪町の土砂災害について質問をさせていただきます。
　配付資料の一を御覧ください。
　皆さん御承知のとおり、四月十一日の未明に発生しました土砂災害によりまして、幅が二百メートル、長さが二百五十メートルの範囲で土砂が崩落し、家屋が四棟全壊し、死者、行方不明者合わせて六名が犠牲になられております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　この災害は、大雨や地震がない中で突発的に発生した土砂災害で、原因が明らかではありません。一日も早く行方不明者の捜索を進めるとともに、こうした悲惨な災害の再発防止のために徹底的に原因の究明を図る必要があるというふうに思います。
　このような危険をはらんだ箇所として、当該箇所も指定されていた土砂災害特別警戒区域がありますけれども、全国で約三十六万か所にも上るなど大変数多くありまして、今回の災害を見て、とても不安に感じておられる方々がたくさんいらっしゃると思います。
　今回の土砂災害への対応の現状と、こうした突発的な土砂災害を未然に防ぐために今後どのような対応が必要か、伺います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　四月十一日未明、大分県中津市耶馬溪町大字金吉で住宅の裏山が崩れ、四棟が土砂に埋まる災害が発生をいたしました。現在、身元確認中の一名を含む三名の方がお亡くなりになり、身元確認中の方も含めて現在も四名の方の安否が不明となっているところでございます。
　国土交通省におきましては、発災後直ちに大分県及び中津市に情報連絡員でありますリエゾンを派遣をするとともに、防災ヘリによる調査等を実施をいたしました。また、テックフォースや無人バックホー、照明車、衛星通信車等の資機材を派遣するとともに、四月十五日時点で、大分県建設業協会の十二社の方々に御協力をいただき、現地での捜索活動を支援をしているところでございます。
　また、十一日に派遣をいたしました土砂災害専門家によりますと、今回の崩壊の発生については現段階でメカニズムを特定することはできないが、斜面の基岩まで風化が進行し、強度が低下していたことが影響していると推定をされております。今回の崩壊が降雨のない中で発生したことは極めてまれな現象でありまして、そのメカニズムを解明することは重要であると考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、県からの要請等がございましたら、関係機関と連携し、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　現地では、警察、消防、自衛隊の皆さんにより行方不明者の捜索が進められていますが、今御答弁がありましたように、国土交通省も、国土交通省の砂防の専門家あるいは九州地方整備局を始めとするテックフォースの皆さん、無人のバックホーなどの重機、さらには地元の建設業協会を通じた重機と作業員の派遣などが行われ、献身的に対応していただいていると聞いております。配付資料の二でその辺の状況を御紹介をさせていただいております。
　国土交通省には、くれぐれも二次災害には留意をしていただきまして、林野庁など関係機関ともしっかり連携して、引き続き捜索と原因究明を進めていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、本題の都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、この法案の一部改正の契機となりました都市のスポンジ化について伺います。
　我が国は二〇〇八年から人口減少局面に入っておりまして、少子高齢化が進む中で、以前から地方都市ではシャッター通りと呼ばれるような閑散とした商店街が問題となってきました。その後、商店街だけではなく、もう少し構造的に空き地や空き家がランダムに増加して社会問題化しておりまして、都市のスポンジ化という言葉が生まれたのではないかというふうに思っております。
　私は、国土交通委員会におきまして、度々、日本のインフラ整備の水準が世界的に見まして今や一流の域にはなくて二流、三流に成り下がっているんだというような懸念を述べさせていただいております。高速道路や空港などの基幹インフラのみならず、都市についても同じような状況、都市の荒廃と言ったらいいんでしょうか、そういうような状況が起こり始めているのではないかというふうに思います。荒廃する日本と言われる前に、都市につきましてもしっかりと対策を講じていかなければならないというふうに考えています。
　まず、都市のスポンジ化とはどのような現象で、いつ頃から顕著になってきたのか、伺います。
○政府参考人（栗田卓也君）　都市のスポンジ化とは、都市内部で空き地等の低未利用の空間が時間的、空間的にランダムに発生する事象を称しております。これは、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降、その差が徐々に拡大していく中にあって、人口構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代による住宅需要が収束するとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果、二〇〇〇年代半ば以降に特に課題視され始めたと考えられます。まず、地方都市が先行する形で問題が顕在化し、その後、大都市においても郊外部から駅などの周辺への居住移転が進展する中で徐々に顕在化し、全国的にも社会問題として認識されるようになってきたものと考えております。
　実際に統計調査によりますと、個人所有の空き地面積は一九九三年から二〇〇三年までの十年間はほぼ横ばいであったのに対しまして、二〇〇三年から二〇一三年までの十年間で四四％増と大幅に増えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　私が国土交通省に在籍していた平成二十六年七月に、新たな国土計画であります国土のグランドデザイン二〇五〇、これが取りまとめられました。人口減少下において質の高いサービスを引き続き効率的に提供するためにコンパクト・プラス・ネットワークという考え方が提唱されています。しかし、その国土のグランドデザイン二〇五〇の中には、都市のスポンジ化という言葉自体は当時まだ生まれていなかったというふうに思います。
　都市のスポンジ化が今後進んでいくとどのような問題が発生していくのか、お示しをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された安心して暮らせる町を実現するためには、各種の都市機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要と考えております。
　しかしながら、このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおいても、空き地等の低未利用土地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しているということでございます。スポンジ化は、都市の低密度化をもたらし、生活利便性、生産性の低下あるいは行政サービスやインフラの維持管理の非効率を招きます。また、適切に管理されない空き地等が増えることで、治安、景観、居住環境の悪化、さらには災害危険性の増大をもたらします。
　コンパクト化に向けて都市機能や居住を誘導すべきエリアにおいてこのような生活環境の悪化が進みますと、地域の魅力、活力が損なわれ、当該都市の深刻な衰退を招くおそれがあり、コンパクト・プラス・ネットワークの形成にも重大な支障となるというように考えておるところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　ところで、日本では、都市のスポンジ化が今お話がありましたように深刻な現象として捉えられ、今回法律改正をしてまでその対策を講じるということが必要と考えられていますけれども、こうした現象は諸外国でも起こっているんでしょうか。
　かつて私も現地を見たことがございますけれども、イギリスのロンドンでは、カムデンロックという運河沿いの地域の再生だとか、テムズ川沿いのドックランドの再開発、あるいはボストンなんかでも港に隣接したいわゆるウオーターフロントの再開発、こういったものが注目を集めました。産業構造の変化に伴って衰退してしまった地域を再生していく、そういう取組が注目されたわけなんですけれども、これはスポンジ化とはちょっと違うのかもしれませんが、諸外国では日本と同様なスポンジ化のような状況が生じているんでしょうか。
　そういう都市のスポンジ化が問題になっている国があるのか、また、そういう国があるのであれば具体的にどんな対策が講じられているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　諸外国とは都市の成り立ち、人口動態も異なりますので都市が抱える課題も様々でありますけれども、有識者の研究などから、例えば旧東ドイツなどでは都市のスポンジ化と類似した問題が発生していると承知しております。
　有識者の研究から一例を挙げますと、ドイツの東西統一後、特に旧東ドイツの都市部では、出生率の低下や旧西ドイツへの人口流出等により急激な人口減少が生じたことから、大量の空き家や空き地が発生いたしました。
　例えば、この問題への対応として、ライプチヒ市では、外側からの地区の減築という施策を掲げて、市独自の利用承諾協定制度を導入しておられます。これは、市と土地所有者が協定を締結して、土地所有者に当該土地を公園などの公共的な用途に一定期間利用することを承諾させるもので、その代わりに協定期間中の税の免除や、除却や施設整備に要する費用を市等が負担するものでございます。これは、今回御提案しております協定制度と類似した考え方に基づく施策と考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　それでは次に参りますが、私は、この土曜日、日曜日に、都市再生の勉強のために大阪府の堺市、そして和歌山市にお伺いしました。今日は、その事例をベースにして質疑を進めさせていただきたいというふうに思います。
　まず、堺市なんですけれども、お手元の資料三というのを御覧ください。江戸時代に栄えた環濠という堀で囲まれました堺環濠都市北部地区、こちらの方を視察をさせていただきました。
　この地区は第二次世界大戦の戦火からも免れまして、古い町家が二百五十棟以上残っていました。オレンジ色の区画が町家であります。古いものでは築四百年というような古い建築物もあり、市によって貴重な文化財として保存の取組が進められていました。また、この地域には、日本刀や包丁など、打ち刃物というらしいんですけれども、こういったものや線香などの伝統産業が現在も町家で営まれておりました。
　しかし、その一方で、空き家や駐車場、空き地が虫食い状に増加しています。ピンク色が駐車場であります。このような状況でございまして、歴史的な町並みをどう保存していくのかというのがこの堺市でも大きな課題となっておりました。
　一方、和歌山市ですけれども、その次の次のページですかね、あっ、済みません、資料の四は堺市の都市再生で見させていただきましたプロジェクトでございます。
　資料の五に移ってください。
　これが和歌山市でございますけれども、和歌山市は、実は昭和四十年代の半ば、私が中学校、高校時代を過ごした思い出深い町でございます。当時は高度成長期で、鉄鋼業や化学工業が繁栄して町は大いに繁栄していましたけれども、その後、重化学工業が衰退して活力を失ってしまいました。
　和歌山市は現在、人口三十六万人です。市全体の人口は昭和六十年がピークで、今、約九％その後減少しました。それから、町中の人口は昭和四十年をピークに五四％も減少したというふうに言われています。このため、市の中心部にありました老舗のデパートが撤退したり、中心街でありました、ぶらくり丁というんですけれども、そういったところもシャッター街になって苦しんでいます。
　空き家率が全国平均の一三・五％を上回る一五・八％というようなことになっておりまして、資料五を見ていただいても分かるとおり、もうたくさんの駐車場にこの中心街なってしまっております。駐車場だらけと言っても差し支えないような状況だというふうに思います。
　市では、こういう状況を解決するために、遊休不動産を大切なストックと考えまして、再開発とリノベーションを組み合わせて課題の解決を図る取組を市長のリーダーシップで今進めておられます。
　そんな中で、二つ特筆すべきプロジェクトがありました。資料がないんですけれども、一つ目の例は、廃校を活用した教育施設を始めとする公的施設の再編ということです。小中一貫校の新規開校だとか医療系大学の新設など、複数のプロジェクトが進められていました。
　かつては学年で十クラスぐらいあったマンモス校が今行くと一クラスぐらいになっていまして、極端な中心街の人口減少で、こうした教育施設の再編というプロジェクトは効果があるんだなというふうに思いました。
　二つ目の例としては、空き店舗、空き家、中古住宅を活用してゲストハウスとかシェアハウスに転用したり、カフェ、バー、レストランに衣替えして、にぎわいのある施設として成果を上げています。資料の六、それから七、そういったところが最近行われました都市再生のプロジェクトで、非常にモダンな、小じゃれたそういう店に替わっているところもありました。
　和歌山市では、こうした先駆的な取組を一層進めるために、居住機能や都市機能、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである立地適正化計画を作成、公表し、様々な施策を展開されています。
　和歌山市等では、今回の法改正で位置付けられる低未利用地権利設定等推進計画制度あるいは立地誘導促進施設協定制度、こういった新しい制度を導入することで具体的にどのようなことが可能になるか、お示しいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　和歌山市では、今委員に御紹介いただきましたように、中心市街地で様々な取組が展開されております。市では、空き地や空き店舗が集中的に発生している商店街などにおいて、リノベーションの取組とも連携して、その利活用や広場化等を通じて地域の核となる機能を生み出していく、そういう構想をお持ちと伺っています。
　このような構想の具体化に当たりましては、例えば今御提案しております低未利用地権利設定等促進計画制度によりまして、散在する空き地などの低未利用地を商店街地区に集約するといったことが考えられます。この際、土地を手放すことに抵抗を持つ地権者がおられる場合には、期間を区切って賃借権等を設定する、あるいは市が所有する遊休不動産との間で利用権を交換するといった柔軟な権利設定等促進計画制度の内容とすることも考えられると思います。
　さらに、その集約された土地におきまして、周辺の地権者であります商店主などが立地誘導施設協定を締結しまして、共同で交流広場などを整備するといったことが考えられます。その広場でイベントやマルシェを開催いただきまして、地区への来訪者の増加を促すとともに、その収益を例えば広場の管理費用に充てる、こういったことなども想定できるのではないかと考えております。
　両制度を活用しますことで、取組の具体化や関係者間の権利調整等に当たりまして市によるコーディネート機能を期待できますほか、計画や協定に基づく不動産の取得、保有などにつきまして関連税制の軽減措置が講じられるところでございます。
　このうち、固定資産税の軽減につきましては、協定に基づき整備される広場等のうち都市再生推進法人が管理される場合に軽減が適用されるということとなっておりますが、和歌山市では全国で最も多い都市再生推進法人、九法人が指定されているところでございます。税制特例を含めた本協定制度の活用を期待しているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　資料八なんですけれども、今お話がありましたように、オープンスペースなどを活用していろいろイベントをしてにぎわいを取り戻す、そういったような取組が今お話の中にありましたけれども、実際に和歌山市でも今こういう取組が行われていて、かなり、何というんでしょう、日頃寂しい地域が大いににぎわっている、こういうような状況が生まれているというふうに聞いております。これからもしっかりこういった取組をバックアップしていただければ有り難いというふうに思っています。
　堺市や和歌山市では、都市の再生に当たって、古いストックを有効にリフォームして利用していますけれども、空き店舗あるいは中古住宅のリフォームに当たっては、やはり費用だとか業者の選定だとか、そういったところがなかなかうまくいかない、そういったことがマッチしていくことが大事だというふうに言われておりました。
　したがいまして、こういった事業化を行う方々が安心してリフォームできる環境を整備することが都市のスポンジ化対策としても大事だというふうに思っています。京都などでも、町家を再生して旅館に改造したり、カフェやレストランに改装して成功している例もたくさんあります。
　都市のスポンジ化対策には中古住宅のリフォームや空き店舗、空き家の再生が重要と考えますが、今後、国としてどのような支援を進めていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、都市のスポンジ化対策を進める上で、既存住宅、建築物について除却するべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくということが重要だというふうに考えております。
　このため、既存住宅につきましては、長期優良住宅化リフォームなどの支援を行うとともに、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月から開始し、民間の空き家等を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組を昨年十月から進めるところであります。
　また、御指摘のありました既存建築物の活用でございますが、その再生により地域の魅力の向上を図り、和歌山市で行われているように、中心市街地に不足する都市機能の導入を行うということも非常に大切だというふうに思っております。
　このため、空きビル等の公共公益施設、収益施設に転用するに当たりまして、その改修に対する支援を行うほか、空き家、空き店舗等を再生するに当たって多様な主体からの資金調達を円滑にできるよう、昨年、不動産特定共同事業法が改正されたところであります。
　さらに、既存住宅、建築物の用途変更の円滑化に向けて、延べ面積二百平米未満、かつ階数三階以下の小規模な建物について、安全性の確保を前提に、柱、はり、壁、床等を耐火構造とすることを不要として改修をやりやすくする。あるいは、既存不適格建築物を用途変更する際に、段階的、計画的に現行基準に適合することを可能とする仕組みを導入するなど、建築規制の合理化に向けて現在、建築基準法の一部を改正する法律案を国会で御審議いただいておりまして、参議院におきましても先般可決いただいたところでございます。
　今後とも、これらの取組により、魅力的なまちづくりを実現できるよう、既存住宅、建築物の利活用の促進に向けて積極的に取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。伊藤局長は、和歌山の高校、私の後輩に当たりますので、しっかり和歌山の応援もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、具体的なプロジェクトを進める際に必要なことは、人材の確保でありまして、和歌山市では平成二十五年度からリノベーションスクールというスクールを開催して、新たな担い手が具体的な遊休不動産再生の事業計画を策定し、不動産オーナーに提案して新たなプロジェクトを次々と生み出すようなことをしています。先ほど御紹介したプロジェクトもそういった中から生まれてきたものでございます。
　都市のスポンジ化対策を効果的に進めるためにはしっかりとした人材が不可欠です。今後、国としてどのようにまちづくりの人材育成を支援していくのか、伺います。
○政府参考人（栗田卓也君）　全国のまちづくりにおきまして民間の担い手の役割が拡大してきている中で、民間のまちづくりを担う人材の確保、育成は重要な課題であると考えております。このため、まちづくりに取り組む民間の人材等を対象とした会議やセミナーの開催に加えまして、民間まちづくり団体同士の連携強化に努めてきたところでございます。
　その取組の一つとしまして、昨年十一月には、民間の担い手によるまちづくり、こういうやり方を全国に普及させるために、国土交通省と和歌山市と民間まちづくり団体等が連携しまして、民間まちづくりを主導している民間の実践者を迎えたシンポジウムなどを和歌山市で開催いたしました。
　また、地域で活躍する民間まちづくりのキーパーソンの具体的な活動記録を紹介するパンフレットを新たに作成し、先進事例の共有と横展開を図っております。
　また、人材を育成する民間団体の先進的な取組などに対する補助、こういった支援も行いまして、様々な形で全国における人材の普及に取り組んでおります。
　また、新たに立地適正化計画に取り組む市町村などを会員としまして、コンパクトなまちづくりの一層効果的な推進に係ります情報交換、共有、こういったことを促進するための協議会を今年六月に設けていただく予定となっております。それを契機に、まちづくり人材の育成に向けた市町村などの機運がますます高まることを期待しております。
　このような取組を通じまして、今後、民間まちづくりを担う人材の確保、育成の取組を更に加速してまいりたいと考えております。
○足立敏之君　最後の質問に参りたいと思います。
　都市のスポンジ化対策はやはり緊急を要することでありまして、早期成立、早期執行をお願いしたいと思います。都市が荒廃する日本の一つの表れのように言われる前に何としても日本の都市の再生がしっかり図られるよう、石井大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された高齢者が安心して暮らせる町を実現するには、各種の機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要であります。
　このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても都市のスポンジ化が進行していることから、今般、その対策や予防を行うための様々な制度を創設し、併せて税制措置、予算措置を講じるなど国として総合的な支援を行うこととしたところであります。
　本法案では、今後更に人口減少が進むと考えられる中、民間の力も借りながら、行政による能動的な働きかけや地域コミュニティーによる身の回りの公共空間の創出等を通じまして、都市の余剰空間の有効活用やゆとりある生活環境の創出を図ることを目指しております。
　また、コンパクト・プラス・ネットワークを進めつつ、民間の力を最大限引き出し、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であり、平成三十年度予算では、地域資源を生かした観光の活性化、公共交通の充実による持続性の確保といった観点から、地方再生のモデル都市として三十二都市を選定をいたしまして、三年間集中支援を行うこととしております。
　国土交通省におきましては、地方公共団体が主体性を持って官民共同で個性あるまちづくりを進めるため、コンパクトシティ形成支援チームによる各省連携の取組を進めるなど関係省庁連携し、全力で地方公共団体の取組をサポートしてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　全国各地で個性的な優れたプロジェクトが進むように、本日御出席の委員の皆様も、是非御地元に帰って今日私が紹介したプロジェクトを御地元に紹介していただければ有り難いというふうに思います。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。民進党の増子輝彦でございます。
　今日は質問の時間をいただきまして、都市再生特別措置法等の一部改正案について質問をするということになっております。基本的にはもう私は賛成でございまして、この審議についてずっとやっていきたかったんですが、やっぱりどうしても森友問題については触れなければなりませんので、この法案審査の前に、少しこの問題について改めて検証しながら事実関係をしっかりとただしていきたいと思っているわけでございます。
　御案内のとおり、今問題になっていることは、本当にあの森友学園に値引きされたという価格が正しかったのかどうか、また、なぜそのようなごみの積算根拠がなされたのかということ。これについては、報道等もありますし、国会でもいろいろと議論になっていることはもう皆さん御案内のとおりであります。ここについては、大臣含めて関係者からいろいろと答弁をいただきたいと思っています。
　まず、二〇一六年、平成二十八年の三月三十日、財務省近畿財務局から国土交通省大阪航空局にごみの撤去費の算定を依頼したと。その際、財務局職員から航空局に、撤去費を八億円にできないかという趣旨の依頼を口頭でしたということで、今言われております。国会でもこれは議論になっているわけでありますが、このことについて改めて確認をさせていただきたいと思います。
　財務局はこのような依頼をしたんでしょうか。したとすれば、誰が誰の指示でこのような依頼をしたのか、財務省、お答えください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　本件土地につきましては、国は土地の貸主といたしまして、小学校としての利用に支障がないよう、使用収益に適した土地を提供する義務がございました。そうした中、二十八年三月十一日に、森友学園の小学校開校を翌年に控える状況におきまして、森友学園側から新たな地下埋設物が見付かったとの連絡がございまして、早急な対応が求められる可能性がございました。
　このような状況におきまして、先方から三月二十四日に土地を買いたいとの要請があり、三月三十日に国が売却することとし、同日、本件土地を所管し、これまでも土地の調査を行うなど土地の状況を把握し知見を有しておられる大阪航空局に対しまして、地下埋設物の撤去処分費用について見積りを依頼したものでございます。
　その上で、今委員御指摘の点でございますが、そういったことについての様々な報道が出ているところは承知しておりますけれども、その事実関係につきましては、現在、財務省といたしまして調査をさせていただいているところでございます。
○増子輝彦君　富山さん、何日掛かるんですか。この問題が起きてから何日たちますか。何日掛かるんですか。総理もこの前の国会の答弁の中で、この問題については財務省と国交省に説明をさせますということをはっきり言っているんですよ。何日掛かるんですか。
　あなたの上司の福田次官のことについては、速やかに事実関係を昨日もうコメントという形で出して、挙げ句の果てに、官房長の名前で複数の女性記者に名のりを上げろという恫喝まがいのことをやっているじゃないですか。
　そんなことすぐできるのに、ずっとこの問題が議論になってきて、様々な疑惑を生じている観点から、一体いつになったらこういうことが明らかになるんですか。はっきり答えてください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　報道がございましたのは先週でございますけれども、森友学園への国有地の貸付けあるいは売却に至る経緯に関しましては、昨年の夏以降、音声データの確認などもあり、捜査への影響にも配慮しながら職員に確認を行って、国会等の場で可能な限り説明をさせていただいているところでございますが、本件につきまして考えますと、近畿財務局の職員は今まさに捜査当局から聴取を受けておりまして、さらに、三月冒頭の報道以降、様々な報道もあり、自宅までマスコミが追いかけてくるといったような状況で、彼らの、職員の家族も含めまして精神的に今不安定な状況にある者も出ております。
　こういった捜査当局の調書、聴取との関係がある一方で、やはりそこは財務省としての調査をきちっと行って、国会に対してどのように答えるのか、確認の対象となる個々の職員には非常に大きな負担が掛かっているわけですが、その過度の負担というところもございますけれども、殊更に先延ばしをすることのないよう慎重に調べる必要があるというふうに考えております。御理解をいただきたいと思っております。
○増子輝彦君　理解できません。自殺者まで出たんですよ、あなた。尊い命が失われたんですよ。今、関係者のいろんなそういう、家庭にまで行っていろんなことを取材も受けている、様々な問題があると言ったじゃないですか。速やかにこの問題を解決しなければ、不幸なことがまた起きるかもしれないという事実があるんですよ。そんなのんびりしていられないじゃないですか。今のような長々な答弁は要りませんから、限られた時間の中でこれやり取りしていかなければなりませんから。
　もう一度聞きます。
　あなたの権限かどうかは分かりませんが、少なくともいつ頃までにはこの問題を明らかにする考えなんですか。明確にしてください。簡単に答えてください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　委員の御指摘でございますけれども、先ほど申し上げた状況もございます。いつまでにということは軽々に申し上げられませんけれども、できるだけ速やかに真摯に対応させていただきたいと思います。
○増子輝彦君　同じことの繰り返しの答弁しか出ないと思いますが、これ、あなた、責任者として、財務省は、国有財産ですよ。そして、ましてや積算の増量をお願いしたという事実が明らかになっていると言ってもいい状況があるんですよ。
　しからば、航空局にお伺いします。このような依頼を受けたんでしょうか。これは大臣ですか、蝦名さんですか、お答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御質問をいただきました、そのような報道がされていることは承知をしておりますけれども、そういう中身の、報道の中身に関しまして、当初から八億円とするようなことが前提とされていたといったような観点につきましては承知しておりませんので、私ども、大臣から御指示を受けまして、今現在、調査を進めているというところでございます。
○増子輝彦君　大臣、この問題について大臣は、いつ報告を受けて、調査をしますという報告受けたのか。あるいは大臣が、過去の答弁との整合性から考えてこれはゆゆしき問題だと、直ちに調査をしろと指示をしたのか。
　そして、この問題について、そんなのんびりやっている暇はないんじゃないでしょうか。責任の所在も明確にしなければなりません。このことが事実ということであれば、財務省も国交省もしかるべき責任を取らなきゃいけないという大変重要な実は問題なんです。
　大臣は、いつ把握をされて、どのような指示をして、現在どのような認識かということについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　把握といいますか、報道があってそういう可能性があるということを承知をしたところでありますが、報道を受けまして、報道されている内容について、報道があった当日に私から事務方に対して調査を行うよう指示をしたところであります。
○増子輝彦君　大臣、これ、いつ頃までにこの調査を、結論を出すんでしょうか。これ、大臣の命令で、のんびりできない、一日も早くやらなければ国交省の問題あるいは国の問題に、当然財務省は一番の責任者ですが、関わってくるんですから、大臣からも、いつ頃までにはきちっとこの事実関係を明らかにしろと指示をする気はありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　報道されている内容の調査につきましては、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。
　ただし、大阪航空局の職員も大阪地検による事情聴取を受けている職員もおりますので、そういった状況も踏まえながら慎重に対応させていただきたいというふうに考えております。
○増子輝彦君　財務省も国交省も、捜査当局の捜査を受けているからということを逃げ口上にしている。そのことと、この事実関係は全く関係ないんじゃないでしょうか。これを明らかにする責任と義務があるんじゃないでしょうか。ここはしっかりやっていただかなければいけない。
　大臣、大臣が四月五日に実は答弁された一週間後の十二日に、森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた二〇一六年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼したと報道されております。財務局からの依頼に合わせて航空局がごみの埋蔵量を水増しした、ごみが実際あるかどうかに関係なく算定した、だから算定根拠となる資料もない、そういうことだったのではないかと疑念を持っている。
　これらこの一連の報道を含めて、大臣はこれは適正だったとお考えですか。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局が行った見積りにつきましては、これまで国会等で説明をしてまいりましたとおり、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われてきたものと承知をしておりますが、報道されている内容につきましては承知をしておりませんので、まずは調査を進めたいと考えております。
○増子輝彦君　しからば、蝦名さん、ごみの量は実際幾らあったんですか、ごみの量は幾らあったんですか。大阪航空局がこれ調査してあるの、幾らあったのか分かります、ごみの量が、実際に。答えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　大阪航空局の見積りでございますけれども、これまで国会等でも御答弁申し上げておりますとおり、当時の検証可能なあらゆる材料を用いまして、地下埋設物量を約一万九千五百トンというふうな見積りをしたということでございます。
○増子輝彦君　それが、今回の撤去費用に、撤去には約八億二千万掛かると試算をしたと、ごみの量が二万トンに上りということ、これ、正しいんですね。これでいいんですね。約二万トンに上り、そして撤去には約八億二千万掛かると試算をしたと、これ大阪航空局の試算と見積りでしょう。これで正しいんですね。
　分からないんですか、正しくないんですか、そのことをお答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　累次御説明しておりますとおり、近畿財務局からの依頼を受けまして、当時検証可能なあらゆる材料を用いて実施をしたものというふうに承知をしております。
　ただ、報道されているような内容につきましては、現在調査をしているということでございます。
○増子輝彦君　報道されていることを調査していると言うけど、あなた、責任者の一人でしょう、現時点では。当時はそうではなかったけれども。
　違っていたらどうするんですか。事実関係をできるだけ早く調べたい。その事実が明らかになったときにどういう責任を取るんですか。答えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　まずは調査をして、どういう状況であるかということを確認させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○増子輝彦君　そんな子供をだますような言い方はしないでほしい。局長、これ大変な問題なんですよ。
　しからば、会計検査院が、二〇一七年、平成二十九年の十一月、ごみの撤去費の算定について十分な根拠が確認できないという調査結果を公表しましたよね。御承知ですよね。ごみの量を試算すると、大阪航空局の算定よりも三から七割も少なかったと指摘しているんです。
　会計検査院、これは事実、間違いありませんね。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　本件土地に係る地下埋設物撤去処分費用の算定について、「地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について、十分な根拠が確認できないものとなっているなどの事態が見受けられた。」と報告書に記述してございます。
○増子輝彦君　だから、私が今言ったことは事実ですよね。会計検査院が報告したとおりですよね。
○説明員（戸田直行君）　委員御指摘のとおりでございます。
○増子輝彦君　蝦名さん、今、会計検査院の報告はそうですよ。あなたの局で、大阪航空局で積算したということを含めて、金額、これ本当に妥当なんですか、会計検査院と比較して。どういうふうに考えていますか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　会計検査院の報告におきまして、仮定の仕方によって様々な試算が可能であるということで、五つの試算が示されているということを承知しております。このような試算が示されておりますのは、見積条件の設定によって処分量が大きく異なるために、より慎重な調査、検討が必要であったとの御指摘と受け止めておりますけれども、一つの適正額が示されているわけではないというふうに理解をしております。
　実際の見積りは、限られた時間の中で検証、見積りの報告をしなければならないという状況下で、売主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために、既存の調査で明らかになっていた範囲のみならず、関係者からの報告あるいは現地の確認といったことで、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものということでございます。
○増子輝彦君　そんなこと耳にたこができるほど聞いている。事実、会計検査院とあなた方の違いが出たら、その責任をきっちり取ってもらいますよ。いいですね。事実関係を明らかにしてくださいよ、早く。
　大臣、会計検査院の指摘と大阪航空局がこれだけ算定したことの違いというのが、これ会計検査院からの指摘では明らかになっているんです。このことについて、大臣、大臣もいろいろと答弁されています。できる限りぎりぎりのことをやったということも、先日の小川議員の質問にも、鉢呂議員の質問にもお答えになっています。しかし、現実に国の会計検査院がそういう指摘をしていることについて、この違いというのは一体何なんでしょうか。
　過去の答弁でなくて、今率直な気持ちで、事実関係を調査中だということで明らかにしたいということですが、なぜこんな違いが出てきているんでしょうか。これは本当に大事なことだと思うんです。大臣、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　地下埋設物の調査、過去、平成二十二年に行いました大阪航空局が自ら行った調査では、調査だけでもたしか三か月ぐらい、二、三か月期間を要しているかと存じますが、今回の大阪航空局の見積りは、森友学園側からの新たなごみが出てきたとの主張も踏まえまして、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、追加の材料も含めて当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものですが、その期間は僅か二週間程度でございました。
　そういう限られた時間の中、検証、見積りを報告しなければならなかった、そういう状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしております。
○増子輝彦君　大臣は、会計検査院の指摘について、今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、処分撤去費用算定の際に必要とされる慎重な調査検討を欠いたこと、文書の一部が保存されず詳細な内容を確認することができないことについて指摘されているというところでありまして、国交省としてその結果については重く受け止めているということです。
　これ、事実関係を調べて、そこに大きな違いが出たときに、当然しかるべき責任の所在というのは明確にしなければいけません。これ、財務省もそうです、国交省もそうです。
　蝦名さん、この積算、間違いなかったのかどうかということをもう一度確認します。端的に答えてください。もし間違いがあるとするならば、誰が責任を取るべきなんですか。お答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　見積りは、当時の検証可能な材料を用いて、限られた時間の中で見積りを報告しなければならない状況下で行われた、当時の状況下でのぎりぎりの対応であったというふうに認識をしているというところでございます。（発言する者あり）
○委員長（野田国義君）　答えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　大阪航空局は、近畿財務局から見積りの依頼を受けまして、地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行った。その後、近畿財務局が不動産鑑定評価を経て、本件土地の更地価格から地下埋設物の撤去処分費用を控除するなどの価格を決定をして売却をしたと、こういうことでございまして、このような経緯で本件土地の売却価格というのは決定をされておりまして、近畿財務局、大阪航空局、両者が対応してきたということでございます。（発言する者あり）
○委員長（野田国義君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　大阪航空局は、近畿財務局から見積りの依頼を受けまして、近畿財務局とも協議、調整をしながら地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行ってまいったということでございます。
　現在、その事実関係については調査をしているところでございますので、この調査を踏まえて御報告をしていきたいというふうに考えているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（蝦名邦晴君）　見積りは、依頼を受けて、近畿財務局から依頼を受けて、近畿財務局とのぎりぎりの状況の中で、当時の時間状況の制約の中のぎりぎりの状況の中で近畿財務局とも協議、調整を進めながらやってきたということでございますけれども、今事実関係について調査をしている過程でございますので、その結果を踏まえませんとその責任の所在云々ということをちょっと今申し上げられる状況にはございませんけれども、その調査結果を踏まえまして対応したいというふうに考えております。
○増子輝彦君　蝦名局長、責任の所在を常に考えていかないと行政も政治も進まないんですよ、それは。そこは、同じ答弁何回もされたって困るんですよ。ここは是非しっかりと、大臣、頭のど真ん中に入れて、ちょっと法案審査も少ししたいので、この件については今日は残念ながらこれで終わります。
　ただ、もう一点、財務省、ダンプ四千台のごみを撤去したという口裏合わせを近畿財務局が森友学園に要請したという報道があります。事実ですか。そのことを答えてください。
○政府参考人（富山一成君）　今御指摘の報道につきましては、財務省といたしまして事実関係を確認しております。
　昨年、森友学園への国有地売却が国会で議論された初期の頃、二月二十日でございますが、森友学園による地下埋設物の撤去の状況につきまして議論がございました。そのことについて事実関係を十分に確認できていないまま、当時、売却後でございますので具体的な撤去の状況につきましては把握してございませんといった注釈は付けつつも、相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますとか、あるいは適切に行ったというのは近畿財務局で確認してございますといった答弁をしていたところでございます。
　こうした状況の下で、昨年の二月二十日、理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話で連絡をいたしまして、この今申し上げたような答弁との関係を気にしてということでございますが、森友学園が地下埋設物の撤去に実際に掛けた費用に関しまして、相当掛かった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかとの話をしたとのことでございました。
　ただ、この理財局の職員は、その後、近畿財務局の職員にも再度念押しするようにと話をしておりますが、近畿財務局の職員は、それは事実に反するということで、確認作業、念押しするといったことは行っていないということでございました。また、先方の森友学園側の弁護士の方もこの話を踏まえた対応はされていないと承知をしております。
　森友学園側に事実と異なる説明を求めるという今申し上げた対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことであり、大変申し訳ないことでございます。深くおわびを申し上げさせていただきたいと思います。
○増子輝彦君　おわびということだけでは、これ、片付かないんです。事実関係、早急に明らかにして対応してもらわなきゃなりません。
　これ、与党の皆さんも他人事じゃないんですよ。こんなことをやっているな、いつまでもと言うけれども、森友、加計学園は与野党が一体となって解明しなきゃいけない大変な問題なんですよ。
　こういうことを含めて、今日はこのぐらいで終わりますが、委員長、集中審議も是非この問題については要求したいと思いますので、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
○委員長（野田国義君）　後刻理事会で協議いたします。
○増子輝彦君　それでは、大事な法案審査、時間が大分なくなって申し訳ありませんが、入らさせていただきます。
　特に、この問題は冒頭に申し上げたとおり、この法案、私は基本的に賛成でありまして、できるだけいろんな形の中で進めていかなければ、地方が特に疲弊化をして、どんどんどんどん人口減少の中でまちづくりが立ち行かなくなるという現状があるわけです。特に、これ質問幾つか用意しましたが、時間がないので全部お答えいただけるとは思いませんので、私がまず一番関心のあるところから質問させていただきたいと思います。
　本法律案と密接に関連している立地適正化計画は、コンパクトシティーを推進するために、住宅、商業施設、医療施設及び福祉施設などの立地の適正化や公共交通の充実に関する取組などを定めるものであり、都市全体の観点から作成することとされています。これに関連して、経済産業省が進めている中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画の各施設の相乗効果を上げるために、両計画の十分な連携が求められていると私は常日頃から考えているわけであります。
　具体的に、都市機能誘導区域と中心市街地の区域設定、誘導、集約しようとする施設についての調整が欠かせないということは明らかでありますから、中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画の違いは何か。その上で、縦割り行政の弊害を取り除き、関係省庁が連携して将来に向け、より良きまちづくりを推進するために、国交省として今後どのような施策の推進を図るべきと考えているのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　委員御指摘のとおり、立地適正化計画は、都市全体の観点からコンパクト・プラス・ネットワークを推進するため、中長期的な観点で市町村が策定する計画でございます。一方、中心市街地活性化基本計画は、都市の拠点である中心部を対象区域としまして、商業を始めとする様々な機能を集積させて活性化を図るとともに、集中的な支援を行うため計画期間を設定して、おおむね五年を目安にということが大半でございますが、市町村が策定する計画でございます。
　この二つの計画は、目的、対象エリア、計画期間の点で違いがある一方で、委員御指摘のとおりでございますが、都市中心部のにぎわいを創出するなどの点においては目的を共通しております。立地適正化計画に基づく施策を推進するに当たっては、中心市街地活性化基本計画に基づく施策と相互に連携し、補完し合って進めることが重要と考えております。
　制度的な枠組みでございますが、中心市街地活性化法の基本方針では、中心市街地活性化基本計画は立地適正化計画に適合することが必要とされております。また、立地適正化計画に関する運用指針におきましても、区域設定や対象施設の選定に当たって、二つの計画間で十分な調整が行われるよう求めているところでございます。
　このような枠組みの下で、平成二十九年度末までに認定されました中心市街地活性化基本計画を作成した約百四十の市町村のうち約百の市町村について、既に立地適正化計画の作成に向けた具体的な取組を行っていただいております。
　区域のお話がございました。現在、立地適正化計画と認定されました中心市街地活性化基本計画、両方が定められています市町村が二十二ございます。この大半の市町村では、都市機能誘導区域、これ立地適正化計画のメーン区域ですが、その区域が中心市街地全域を含む、あるいは双方が同じ区域として定められているというような実態にもあるところでございます。
　国土交通省としましては、二つの計画に基づく施策の相乗効果が高まりますように、引き続きまして、これはもちろん経産省などにもお入りいただいていますコンパクトシティ形成支援チームによる各省連携の取組を進めるとともに、我々の職員が市町村に直接訪問して個別に働きかけていく、あるいは立地適正化計画に取り組む市町村などを会員とした情報公開のための協議会を設立する、こういったことを通じまして、認定されました中心市街地活性化基本計画を作成した市町村でも立地適正化計画への取組が一層推進されるように努力してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　そこで、平成二十六年の改正都市再生特別措置法により、行政と住民や民間業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するために、今話がありました立地適正化計画制度が創設されました。平成十四年、都市再生特別措置法が施行され、都市再生緊急整備地域として、平成二十九年八月現在、五十三地域が指定されています。平成二十九年十二月三十一日現在、全国三百八十四の自治体で立地適正化計画の策定について具体的な取組を行っておりますが、このうち、平成三十年二月十六日現在、百六十四都市が同計画を策定、公表しています。
　これまでの策定状況についての評価と今後の具体的な都市の在り方についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　平成二十六年に立地適正化計画制度が創設されて以降、計画策定に取り組む市町村は年を追って増加しております。
　平成二十九年十二月三十一日現在の数字で申し上げますと、三百八十四市町村で取組を進めていただいておりまして、うち百十六の市町村で計画の作成、公表というような段に至っております。誘導的な手法で都市の集約を図るという新たな考え方の計画に対しまして、法律の施行から四年がたたないうちに四百に近い市町村で取組を進めていただいているということですので、我々も想定以上の成果が上がっていると、ある面そうではないかと捉えております。
　今後の人口減少局面におきましては、町中の遊休不動産等を有効に活用したり、民間活力を生かしながら居住や都市機能を集積させる、こういったことを通じまして、住民の利便性の向上、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化、行政コストの削減などを図っていくことが重要と考えております。
　このような視点に基づきまして、昨年五月に目指すべき都市像や目標が明確で効果の発揮が期待できる都市を十都市選定し、モデル的な都市の形成、横展開を進めております。二例ほど御紹介させていただきたいと思います。
　例えば、山形の鶴岡市では、地元に定着する若年層の増加を図るために、空き地、空き家が散在する中心部で地元のＮＰＯと連携した小規模連鎖型の区画再編事業などによりまして空き家を五年間で約百五十棟減少、こういった目標を掲げ、大学の研究所やベンチャー企業などと連携してベンチャーを育む研究教育施設を十年間で三十施設に倍増、こういった取組を進めておられるところでございます。
　また、熊本県の熊本市では、公共交通を軸としたコンパクト化を図りますために、利便性の高い公共交通沿線への居住誘導、これを重点的に進める、あるいは中心市街地において老朽化したバスターミナルの再生と一体的な商業、住宅機能等の整備などの取組を進める、こういうことで公共交通沿線の人口密度の維持と公共交通利用者数を増加させるということで、年間約二・三億円の公共交通事業者の増収効果を見込んでおるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、必要な施策を総動員して市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　最後の質問になろうかと思いますが、今回、都市のスポンジ化という現象が提示されました。都市計画に関する新たな課題への対応が求められております。それを踏まえた法改正がなされていると私は理解しますが、この都市のスポンジ化とコンパクトシティーとの関係について、そして都市のスポンジ化を解消していくために、コンパクトシティーありきという考え方にとらわれず、都市計画、まちづくりを考えていくことも必要ではないかというふうに思っています。
　地方それぞれの事情がございます。人材面での問題もあります。あるいは、それぞれ町が何をしっかりとした方向性でまちづくりをしていくかという、その考え方もあります。これらについて、大臣に最後に所見をお伺いしたいと思います。