Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　我が国とカナダ、フランスは、基本的価値を共有するＧ７のパートナーということで、国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、さまざまな課題について緊密に連携をして取り組んできているところでございます。安全保障や防衛の分野におきましても、カナダ、フランスとの間ではかなり緊密な協力関係を近年築いてきております。
　例えば、自衛隊は、カナダ軍、フランス軍も参加した国連ＰＫＯ活動、あるいは外国での災害救援活動などに参加をした実績があるほか、近年、カナダ、フランス両国と二国間の共同訓練を実施する、こういう機会、あるいは多国間共同訓練にともに参加をするという機会もふえてきているところでございます。
　このような経緯を踏まえて交渉を行った結果、カナダとは二〇一八年四月、フランスとは二〇一八年七月に署名するに至りました。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品役務の相互の提供に適用される決済などの枠組みを定めるものでございまして、ＡＣＳＡを締結することにより、自衛隊とカナダ軍、フランス軍との間で物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　カナダ、フランスとの安全保障、防衛協力が拡大する中、ＡＣＳＡを締結することは、自衛隊とカナダ軍、フランス軍との間の緊密な協力を促進するものであって、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全に積極的に貢献する、寄与することにつながっていくものと考えている次第でございます。
○高村委員　ありがとうございました。
　若干今の御答弁とかぶるかもしれませんが、今現在時点で、カナダ及びフランスと日本は安全保障面でどのような協力を行っているのか、もう少し具体的に教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○正木政府参考人　それでは、私の方から、それぞれの国との安全保障面での協力について簡単に御紹介させていただきます。
　まず、カナダでございますが、カナダは、太平洋国家として、近年、アジア太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国との安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。
　二〇一八年十一月に行われました日加首脳会談でも、安保、防衛協力を含む日加間の戦略的関係を一層深めていくことで一致いたしました。また、自衛隊とカナダ軍との間の協力はこれまでも活発に行われておりまして、どちらもＰＫＯあるいは国際緊急援助活動に参加してきたほか、二国間訓練や米国等が主催する多国間の共同訓練にも多数参加しております。
　フランスにつきましては、インド太平洋地域に海外領土を有するインド太平洋国家として、インド太平洋に関するビジョンを表明し、同地域へのさらなる関与の方針を打ち出しております。
　日本とフランスの間では、首脳会談あるいは外務・防衛閣僚会合、いわゆる２プラス２でございますが、それらの場におきまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力を強化していくことで一致しておりまして、具体的には、二〇一七年の五月には、フランスの練習艦隊ジャンヌ・ダルクが訪日した際に、初めての日仏英米による共同訓練が行われました。本年も、米軍以外では初となる空母機動群との共同訓練として、フランス空母シャルル・ドゴールとの共同訓練も予定されております。
　日本政府としましては、我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋地域を維持強化していくために、基本的価値とインド太平洋地域における利益と関心を共有するカナダ及びフランスと更に協力を強化していく考えでございます。
○高村委員　ありがとうございます。
　続きまして、我が国は既に米国等とＡＣＳＡを締結しておりますが、そもそも、具体的にどのようなニーズのもとに、今回、カナダ及びフランスとのＡＣＳＡを締結することになったのか、教えてください。よろしくお願いします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　ＡＣＳＡそれ自体が物品役務の提供そのものを可能とするものではございませんが、決済の方法を始めとする提供、受領の際の手続などを定めることによりまして、相手国軍隊との物品役務の提供を行う際の手続を明確にし、円滑な提供、受領を可能とするものでございます。
　自衛隊と外国の軍隊がともに参加する国連ＰＫＯや国際的な緊急援助活動の機会、また多国間のものを含めた共同訓練の機会におきまして、自己の活動や相手との連携を効率的に行うためには、必要な物品役務を相互に円滑に提供するための仕組みを整備することが不可欠でございます。
　例えば、イギリスとのＡＣＳＡにつきましては、平成二十五年にフィリピンで発生した大型台風による被害を受け、自衛隊と英国軍がともに国際緊急援助活動に従事した際に、現場で活動する自衛隊と英国軍との間で物品役務を相互に提供するための手続を明確化する必要が認識されたことを契機としまして、日英ＡＣＳＡの検討が開始されるに至った経緯がございます。
　カナダ及びフランスとの間でも、共同訓練やＰＫＯ活動への参加を始め、自衛隊とカナダ軍、フランス軍とが協力する場面がふえている状況におきまして、あらかじめ必要な手続を定めておくことに日本側も相手国側も意義を見出しております。不測の事態に備える観点からも、平素から、例えば近傍にいる外国軍隊との間で相互に協力できるようにしておくことは大きな意義があると考えております。
　ＡＣＳＡは、まさにこのようなニーズに基づきまして、物品役務の相互提供に必要な決済等の枠組みをあらかじめ定めておくものでございます。本協定を締結することは、自衛隊とカナダ軍、フランス軍との間の緊密な協力を促進するものでございまして、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものでございます。
　アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、これらの協定を通じまして、日加間、日仏間の安全保障、防衛協力を強化することは重要であると考えております。
○高村委員　ありがとうございます。
　このＡＣＳＡで一番興味のある部分なんですけれども、実際にＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊とカナダ軍やフランス軍とが協力する活動の範囲が今よりも広がっていくことになるんでしょうか。広がるとすれば、具体的にどのような任務が考えられるんでしょうか。よろしくお願いします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　自衛隊の活動の根拠は自衛隊法を始めとする国内法において定められておりまして、ＡＣＳＡを締結することによって自衛隊と相手国軍隊が協力する活動の範囲が広がるものではございません。
　一方、ＡＣＳＡを締結することによりまして、物品役務を相互に提供する際の決済等に係る諸手続が明確に定められることから、自衛隊と相手国、今回はカナダ、フランスでございますが、これらの軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となりまして、結果として相手国軍隊との協力を促進することにつながると考えております。
○高村委員　ありがとうございます。
　今、安倍政権で、自由で開かれたインド太平洋戦略を言っていますが、こういうことを考えると、インドなど、まだまだ連携を強める必要性のある国もあると思いますが、政府としては、今後のＡＣＳＡの締結予定、政府の方針等があれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡにつきましては、政府として、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして具体的なニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでおりますところでございますけれども、今後のＡＣＳＡの締結につきましては、まさに今御指摘いただきましたインドとの間で、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することにつきまして、昨年十月末の日印首脳会談において一致したところでございます。
○高村委員　ありがとうございました。
　今回のフランス、カナダとのＡＣＳＡ締結の意義や必要性についてよくわかりました。
　続きまして、現在の国際情勢一般について質問をさせていただきたいと思います。
　今日本にとっての一番の脅威というと、やはり、北朝鮮の核、ミサイルということは変わっていないんだと思います。一時期は、米朝首脳会談を受けての融和ムードで、我が国に対する北朝鮮のリスクは減ってきているというような論調も見られました。また、若干停滞しているようでありますが、引き続き韓国が独自に南北の協力関係を進展させようとしているという現実もあります。
　そこで、先般、第二回目の米朝首脳会談の結果に関する日本政府の受けとめについて教えてください。また、米国のポンペオ国務長官が、第三回米朝首脳会談の開催を確信している旨述べましたが、第三回米朝首脳会談の開催に向けた見通しについても教えてください。よろしくお願いします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先般ハノイで行われた第二回米朝首脳会談に関し、朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な妥協を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくというトランプ大統領の決断を全面的に支持しているところでございます。
　最も重要な拉致問題につきましては、トランプ大統領から、初日の、最初に行った一対一の会談の場で、拉致問題について金正恩委員長に安倍総理の考え方を明確に伝え、また、その後の少人数夕食会でも拉致問題を提起し、首脳間で真剣な議論が行われたとの説明がございました。このように、トランプ大統領が、拉致問題を大変重視し、米朝首脳会談で提起していただいたことを高く評価しているところでございます。
　第二回米朝首脳会談後につきましては、委員御指摘のとおり、米国は、北朝鮮との間でやりとりを続けているとの考えに基づき対応しているものと承知しております。
　引き続き、米国政府との間で、あらゆる機会を通じて、しっかりと政策をすり合わせ、朝鮮半島の非核化に向けて日米で一層緊密に連携していきたいと考えております。
○高村委員　ありがとうございました。
　続きまして、北朝鮮の瀬取り及び瀬取りの疑いの事例が摘発されていますが、特定の国がかかわっていることが判明した場合、日本政府としてはどのような対応をとっていくのでしょうか。また、これは安保理決議違反に当たるものでありますが、国連は何らかの対応をとるのでしょうか。よろしくお願いします。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、北朝鮮関連の国連安保理決議を完全に履行するという観点から、安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を行っておりますし、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十二回の行為を公表するとともに、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報ですとか関係国との情報共有を行ってまいりました。
　また、アメリカ及び関係国は、在日米軍嘉手納基地飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を行うとともに、また、洋上での警戒監視活動のために艦艇を派遣しているという現状でございます。
　こういった取組の結果、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮船舶と瀬取りを実施した疑いのある他国船籍船舶につきましても、国連安保理制裁委員会ですとか関係国により適切な措置がとられてきておりまして、例えば、昨年三月には、我が国が国連安保理制裁委員会に通報した船舶のうち五隻の船舶が新たに制裁対象に指定されております。
　我が国といたしましては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けまして、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しまして、安保理決議の実効性確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○高村委員　済みません、たくさん質問を用意していたんですが、時間がぼちぼち終わりだと思うので、最後の一問にしたいと思います。
　旧朝鮮半島出身労働者問題の裁判で、韓国裁判所が下した判決に基づく強制執行により日本政府に実害が出た場合、経済制裁を科すことも含めた毅然とした対応で臨み、場合によっては駐韓大使の召還も含めた断固たる対応をするべきではないか、このように私は思っております。
　我が国は、日中国交回復に当たり、台湾と国交を断絶したという歴史があります。一方で、現在でも台湾とは民間で比較的よい関係が構築されているんだと思っております。
　このような例に鑑みれば、今後、たとえ日本が制裁を科して、制裁合戦のようなことになり、それがエスカレートした場合、一時的に国交断絶に至ったとしても、最終的には日韓がよい関係を築いていくためには、そういうこともあってもしようがないんだ、こういった強い覚悟で対峙するという選択肢も日本政府にあってもいいのではないかと思いますが、このことに関して、政府の見解をお願いいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻と考えております。
　我が国としましては、韓国による協定違反の状態を解決するべく、韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求めているところであり、韓国側が当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。
　この協議要請に加えて、どのタイミングで何を行うかといった具体的内容につきましては、我が国の手のうちを明かすことになるため、お答えは差し控えさせていただきますことを御理解いただければというふうに思います。
　なお、その上で申し上げれば、駐韓大使につきましては、一連の大法院判決等を踏まえた日韓間の高いレベルでの協議のため、また、北朝鮮問題に関する日韓間の高いレベルの意見交換、情報収集のために、引き続き現地で任務に当たらせることが重要と考えております。
○高村委員　ありがとうございました。
　もちろん業務も大事だと思いますけれども、日本政府としての対応を毅然としてやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　本日議題となっております日加、日仏ＡＣＳＡについての質問の前に、二問、先般、ジュネーブで開催をされましたＣＣＷのＬＡＷＳ、自律型致死兵器システム、これの規制に関する政府専門家会合の概要と成果について、河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣御承知のとおり、この問題につきましては、私が座長を務めております公明党のＬＡＷＳ開発規制プロジェクトチームとして、このジュネーブの会合の前に、外務大臣に直接中間提言を申し入れたところでございます。私どもの主張、いろいろありましたけれども、根幹部分は、日本政府として政治宣言等の成果文書、これの策定を目指すべきではないかと主張させていただきました。
　まずお伺いしますけれども、政府として、どのような基本姿勢でこのジュネーブの会合に臨み、また、どのような主張を展開し、また、どのような成果が今回の会合で得られたのか、概要をお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　遠山委員には、公明党のＰＴの中間提言も頂戴をいたしました。ありがとうございます。
　そうした御提案も参考にさせていただいて、今度の会合の前に、文書として我が国の考え方を取りまとめたものを提出をいたしました。人道的な問題と安全保障の観点、双方をバランスよくまとめることが大事だろうというふうに思っておりますので、バランスのとれた議論を行って、将来目指すべき取組の方向性をきちんと示す、そういう我が国の考え方を取りまとめた作業文書を提出をいたしました。
　しかし、まだ各国の考え方というのに大きな隔たりがあるというのも今回はっきりしたわけでございますが、今回は、議長から、議論がまとまっている点とまだ引き続き隔たりのある点、これを整理をするという取組が行われまして、規制すべきＬＡＷＳの特徴、人間の関与のあり方、今後の取りまとめの進め方、こういうことについて今回活発な議論が行われましたが、残念ながら、各国の認識、立場、隔たりを全て埋めることはできませんでした。
　我が国として、作業文書を提出するほか、議長が主宰をした少数国の会合への参加を通じて、議長の成果の取りまとめの支援というところに我が国としてかなり貢献ができたのではないかと思っております。
　今後とも、今度は五月、六月に非公式な会合が行われ、八月にまた再度会合が行われることになりますので、そういう場を通じて国際的なルールづくりに積極的に関与していきたいというふうに思っております。
○遠山委員　日本が、言葉をかえれば完全自律型のＡＩ兵器、これは我が党としては、人道的な立場から、倫理的な立場から、その開発、実現は容認できないということを公言をした上で、いろいろと外務省の皆さんとやりとりさせていただいているわけですが、日本の政府が、今大臣御説明あったように、ルールづくりについて積極的な役割を果たしていただいていることに敬意を表したいと思いますし、これからも議論が継続してまいりますので、大臣のリーダーシップのもとに大きな役割を果たしていただけるものと期待を申し上げたいと思います。
　二点だけちょっとコメントさせていただきたいんですが、一つは、今回のジュネーブ会合で、もともと昨年のこの政府間会合、ＧＧＥで報告書が出されて合意をされたあり得べき指針、これは英語ではポッシブル・ガイディング・プリンシプルズというものでございますが、このタイトルからポッシブルをとる、つまり、あり得べき指針から基本指針というか指針にしたいという提案が議長から最後にあって、そこについてはコンセンサスがとれたという報告を外務省の事務方から受けております。私、これは非常に大きな前進だというふうに思っております。
　また、ＥＵが、このＣＣＷの会議とは直接関係ないんですが、ＥＵとしてＡＩ全体についての指針を策定をしたいということで、先日、日本でも報道されておりましたが、この指針を読んでも、どんなにＡＩが発達していっても、人間を中心にＡＩを使っていくのだという、やや哲学的なものも含む指針のたたき台が国際社会に提示をされたというふうに思っておりまして、この文脈の中でも、日本として、またＥＵとの対話の中で、外務大臣からも御発言いただければという希望を申し上げておきます。
　では、次にＡＣＳＡの問題に移りたいというふうに思います。
　まず、先ほども同僚議員からいろいろ御質問があったので重なるところがございますが、今般、日本がＡＣＳＡを締結しようとしているカナダとフランスは、日本と基本的価値を共有している両国ではありますけれども、条約に基づく同盟国ではございません。
　同盟国ではないカナダとフランスとのＡＣＳＡ締結の意義、また、日本にとってのメリットは何なのかということ、それから、あわせて、今回の両国とのＡＣＳＡ締結を契機に、両国と、特に安全保障分野について、どういう関係強化を期待をされているのか、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　カナダ、フランスは、おっしゃるように、条約上の同盟国というわけではございませんが、基本的価値を共有するＧ７のパートナーという関係で、国際社会の平和と繁栄に一層協力しながら貢献をしていく、そういう中で、さまざまな課題について緊密に連携をしていくということが近年とみにふえているわけでございます。
　安全保障、防衛分野においては、カナダ、フランスとの間で緊密な協力関係を築きつつありまして、例えば、自衛隊は、カナダ軍、フランス軍が参加した国連ＰＫＯあるいは外国での災害救援活動にともに参加をした実績がございます。また、それぞれの国との二国間の訓練、あるいは多国間の訓練にともに参加をする、こういう機会もふえてまいりました。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品役務の相互の提供に適用される決済手続の枠組みを定めるものでございまして、これを締結することによって、カナダ軍、フランス軍と自衛隊との間で物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うということが可能になります。
　カナダ、フランスとの安全保障、防衛協力が拡大する中、ＡＣＳＡを締結することは、両国の軍隊との間で緊密な協力を促進するものであって、我が国の安全保障にまず資するということを申し上げてよろしいかと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況にある中で、また、国境を越えるさまざまな脅威が増大をする中で、我が国として、ともに太平洋国家を標榜するカナダ及びフランスと緊密に連携をしながら、国際社会の平和と安定のためにこれまで以上に積極的に貢献をしていくことができるのではないかと考えている次第でございます。
○遠山委員　カナダとフランスが太平洋国家という御指摘が今外務大臣からもありましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、フランスも太平洋に領土を有しているわけでありますから、自由で開かれたインド太平洋という外交戦略のもとでも、今回のＡＣＳＡは非常に大事な意義があると私も思っております。
　続けて大臣にお伺いをしますが、ＡＣＳＡのもとでの武器弾薬の提供と、平成二十七年九月十七日に参議院の平和安全法制特別委員会で議決をされた附帯決議、これはいわゆる五党合意と言われているものでございますが、その関係についてお伺いをしたいと思います。
　具体的には、カナダ、フランス両国への武器弾薬の提供や兵器等の輸送の協力について、五党合意の内容に照らして、今回のＡＣＳＡでどのような制限がかかっているのか、具体的に御説明をいただければと思います。
○河野国務大臣　今度の日加及び日仏ＡＣＳＡのもとで、武器は相互提供の対象となりませんし、クラスター爆弾ですとか、そういったものの輸送は行わないということになります。
　弾薬につきましては、平和安全法制の成立に際し、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器及びクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないといったことを内容とする五党合意が行われております。
　政府としては、平成二十七年九月十九日の閣議決定のとおり、弾薬の提供に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○遠山委員　ありがとうございました。
　続きまして、カナダは、北朝鮮による瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動に参加をしてきておりますが、そのような活動に従事するカナダ軍に対して、今回のＡＣＳＡに基づく物品役務の提供を日本がすることはできるのか、お答えをいただきたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、カナダは、北朝鮮船舶による瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動のため、航空機及び艦船を派遣してきているところと承知しております。
　日加ＡＣＳＡのもとで様々な場合における物品役務の提供等が可能になっているところでございまして、個別具体的な活動の態様により判断されることとなりますが、カナダ軍が一九五四年の国連軍地位協定に基づいて国連軍を構成する部隊として行動する場合にはＡＣＳＡの規定は適用されないという形になっております。
○遠山委員　わかりました。
　そうすると、カナダ軍が国連軍として活動をして、国連軍の地位協定が適用される場合は、今回の日加ＡＣＳＡは適用されないという整理だということが明確になりましたので、理解をいたします。
　最後の質問になりますけれども、きょう議論されております日加、日仏とのＡＣＳＡ締結後に、更にほかの国とのＡＣＳＡ締結へ向けた交渉をどうするかという点でございますけれども、これはもう報道されておりますとおり、インドが次に想定をされていると認識をしております。
　先ほども申し上げました、自由で開かれたインド太平洋という外交戦略を掲げる日本としては、ある意味、インドとＡＣＳＡの締結を目指すのは当然と考えておりますけれども、昨年十月末の日印首脳会談でＡＣＳＡ締結への交渉の合意がされてから、余り進展についての情報に私自身接しておりません。政府のインドとのＡＣＳＡ交渉の現状と今後の方針についてお伺いをできればと思います。
○河野国務大臣　インドとの間では、近年、共同訓練を始めとして、安全保障、防衛協力が非常に深まっているところでございます。
　それを受けまして、委員御指摘いただきましたように、昨年十月末の日印首脳会談において、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始するということで首脳間が一致をしております。
　首脳レベルの発表を踏まえ、事務レベルでインド側とさまざまやりとりをスタートさせておりますが、今の段階では、まだ静かに事務レベルのやりとりをやろう、そういうことでございますので、少しこの状況を続けさせていただきたいというふうに思っております。
○遠山委員　静かにやりとりをされているということでございますが、静かで構いませんけれども、着実にしっかりと前進をさせていただいて、日印でまたＡＣＳＡ締結ということになりますと、日本の安全保障上は相当大きな意義が出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山川委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの山川百合子でございます。
　ＡＣＳＡの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、ＡＣＳＡ締結の必要性について、既に先生方お二人も御質問ありましたが、私の方からも大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　アメリカとイギリス、そしてオーストラリアに続いて、今回はカナダ、フランスと、また今後はインドとも政府はＡＣＳＡを締結しようとされています。この間の質疑でもそのような御答弁がございました。今回のカナダそしてフランスとの締結については、日本側からというよりは、もともとカナダやフランス側から求められたものというふうにも伺っています。
　そこで、まず河野大臣に、このＡＣＳＡ締結の必要性、そして、まずは求められたというふうに伺っているわけですが、我が国としてのニーズ、そして相手国のニーズそれぞれについて、相手国については求めてきたというのはあると思うんですが、我が国としてのニーズについて、河野大臣から、具体的な事例を挙げて、先ほどもいろいろな御答弁がありましたが、より国民にイメージとしてそのニーズがわかるような形で御説明をいただければと思います。
○河野国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい中で、カナダというのは、大西洋、太平洋両岸を有するカナダとしても、太平洋国家を標榜しているわけでございますし、フランスは、この太平洋の中に領土があり、それを中心とした領海そしてＥＥＺ、これは極めて大きな面積を有しております。フランスはみずから太平洋国家あるいはインド太平洋国家だということを言っているわけでございまして、国境を越える脅威が増大をしていく中で、太平洋国家を標榜するカナダ、フランスとの連携を密にしていくということは、我が国の安全保障に資するのみならず、インド太平洋地域における平和と安定の構築に大いに役に立つというふうに考えております。
　先ほどから累次申し上げてきておりますように、カナダ軍、フランス軍とは、二国間の共同訓練あるいは多国間の共同訓練の中に一緒に参加をする、あるいは、ＰＫＯ活動あるいは国際的な災害救助活動に自衛隊とこの両国の軍が一緒に活動をする、こういうことがふえてきているわけでございます。
　このＡＣＳＡは、物品役務の相互の提供をする際の決済手続をどうするかということを定めるわけでございまして、これを定めることによって、物品役務の相互の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになります。
　そういう意味で、このＡＣＳＡの締結は、自衛隊とカナダ軍、フランス軍との緊密な協力を更に促進をする、ひいては我が国の安全保障並びにインド太平洋地域における平和と安定の構築に役立つというふうに考えている次第でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、もう少し具体的にその状況などを伺っていきたいというふうに思います。
　少しさかのぼるような形ですが、明治維新につながる日本の開国劇、これも、アジア太平洋地域に展開する欧米列強の船舶が日本の水や食料、石炭などの物資を調達するニーズがあったということがその背景にあるわけであります。
　ＡＣＳＡも、そのような遠方から日本周辺に展開してくる外国の軍隊に同様の必要物資を日本が提供することが期待されているのではないかなというふうにも思うわけであります。ですから、今回も、カナダやフランス側からＡＣＳＡ締結の提案がきっかけとしてあったのではないかというふうに思います。
　それで、逆に日本側から見ると、日本の自衛隊がカナダ軍やフランス軍からＡＣＳＡによって必要な物資や役務や弾薬等を提供してもらうニーズが具体的にどのような場面で想定されるのか。災害の現場とか共同訓練というのは御説明が繰り返しあるんですけれども、ちょっとその現場の様子がよくわからない中ではあるんですが、例えば共同訓練などでは、基本的には自分で持って、自前のもので賄えるような形に訓練ではなっているんじゃないかなというふうにも想像するわけですけれども、その具体的な場面というのがどういうふうに想定されているのかというのがちょっとイメージとしてよく湧かないんですね。
　それで、少し細かく伺っていきたいんですけれども、まずは、カナダ軍、フランス軍が我が国周辺に展開している状況について、頻度と規模、またその目的についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、カナダとフランスの両国と我が国は、基本的価値観を有するＧ７のパートナーとして、国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、さまざまな課題に協力して取り組んできており、近年、安全保障、防衛分野における協力も深めております。
　カナダは、太平洋国家として、近年、インド太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国との安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。
　また、フランスは、インド太平洋地域に海外領土を有するインド太平洋国家として、インド太平洋に関するビジョンを表明し、同地域へのさらなる関与の方針を打ち出しております。
　これらを受けて、まず、共同訓練につきましては、海上自衛隊はカナダ海軍と過去五年間に三回、二国間共同訓練を実施しておりますほか、自衛隊とカナダ軍は、さまざまな多国間共同訓練に過去五年間で約四十回参加をしております。
　また、自衛隊とフランス軍との訓練に関しては、二〇一八年に、海上自衛隊がフランス領ニューカレドニアを母港とするフリゲート艦バンデミエールと二国間共同訓練を実施しましたほか、自衛隊とフランス軍は、さまざまな多国間共同訓練に過去五年間で約三十回参加をしております。
　国際平和協力活動については、自衛隊とカナダ軍は、これまで、ハイチ、南スーダンなどの国連ＰＫＯに参加してまいりましたほか、フィリピンの台風被害、インドネシアの地震、津波災害等における国際緊急援助活動を始めとする国際協力の場でも活動しております。
　また、自衛隊とフランス軍は、カンボジア及びハイチでの国連ＰＫＯや、二〇一四年の西アフリカにおけるエボラ出血熱流行に対する国際緊急援助活動を始めとする国際協力の場で活動しております。
　このように、自衛隊とカナダ軍、フランス軍とがさまざまな地域でともに活動する場面が拡大する中で、両国軍とより緊密に連携して活動できるよう、ＡＣＳＡを適用した物品役務の相互提供を可能とする体制を整備することが重要と考えております。
○山川委員　それぞれの頻度と規模、御説明ありがとうございました。
　では、御説明ありましたが、それらのときには、物品や役務や弾薬の供給が実際に必要だった、あるいは行われるような事態、実態というのは、災害派遣なども含めて、過去の、今御説明いただいた中であったのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　一例申し上げますと、ジブチに展開中の海上自衛隊の活動でございますけれども、フランス軍から現地で、自衛官がこれまで七名、医療の提供を受けたというふうに承知しております。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、北朝鮮による瀬取りについて伺っていきたいというふうに思うんです。
　まず、その枠組みのことについて、確認を含めて伺っておきたいんですが、北朝鮮によるいわゆる瀬取りの監視のためにカナダもフランス軍も我が国周辺に展開しているわけですが、これらの監視行動は、どのような国際的な枠組みあるいは国際法を根拠としているのか。ＰＫＯやＰＫＦとは異なると思いますが、各国が航行の自由の範囲内で、各国の判断で展開しているものなのか。これらの監視行動の根拠になっている安保理決議についても確認しておきたいと思います。お願いいたします。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　国連の安保理決議は、全ての国連加盟国に対しまして、自国民等が、北朝鮮船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積みかえ、これはいわゆる瀬取りでございますけれども、を容易にし又は関与することを禁止しているという現状でございます。
　こうした中で、カナダにつきましては、安保理決議に基づく制裁を完全に支持し、そのために、国連制裁回避である北朝鮮の洋上での密輸、特に瀬取りへの対応に参加することを発表してきているわけです。また、フランスにおきましても、北朝鮮による国連制裁の回避の取組に対抗することを目的とした国際的な連携への協力、参加の一環として、航空機及び船舶を展開する旨の発表を行ってきているわけでございます。
　このように、いずれにしましても、関連する安保理決議等を踏まえて適切に対応しているものというふうに当方としては考えております。
　以上です。
○山川委員　では、より具体的に、瀬取り監視に従事したカナダ軍、フランス軍について伺いたいんです。
　先ほどカナダ軍について少し御質問ございましたが、具体的に、カナダ軍そしてフランス軍が瀬取り監視に従事した時期及びその勢力はどの程度の頻度であり、規模であったのか。また、あわせて全部伺っていきますが、両軍の監視行動により、瀬取りの疑いのある船舶が確認された事実がこれまであったのか、あったとすればその対応について。さらに、両軍が今後も監視活動に従事する予定があるのか、ＡＣＳＡ締結相手国との情報共有などはどのように行われているのか。三点、あわせてお伺いいたします。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　相手国との関係もございますので、可能な範囲で御説明差し上げたいと思いますけれども、まずカナダにつきましては、平成三十年四月下旬から約一カ月間、また同じ年の九月中旬から約一カ月半の間、航空機を派遣しました。そのほかに、海軍フリゲート、カルガリーが警戒監視活動を行ったということでございます。
　フランスにつきましては、平成三十一年三月中旬から約三週間、航空機を派遣しました。また、今春、海軍フリゲート、バンデミエールを派遣し、警戒監視活動を行う予定でございます。
　実績、成果についてでございますけれども、直接フランス、カナダに関するものではないんですけれども、本年三月には、警戒監視活動中の我が国海上自衛隊補給艦と英国の海軍フリゲートとの間の情報共有を通じまして、北朝鮮船籍タンカー、セビョル号と船籍不明の小型船舶による瀬取りが強く疑われる事案を確認し、それを公表したところでございます。
　このような形で、関係国による取組は安保理決議の実効性の確保に貢献するものと考えておりますし、今後とも、米国を始めこういった関係国と緊密に連携していくことが重要だというふうに考えております。
　以上です。
○山川委員　では、続いて、カナダ及びフランスとのＡＣＳＡの適用対象となる活動と事態についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず初めですが、ＡＣＳＡの締結交渉過程の中で、全てのＡＣＳＡ適用対象となる活動と事態について、日本とカナダ、そして日本とフランス、双方の具体的なニーズについて十分な想定と確認行為を行ったのかということを伺いたいと思います。
　日本の自衛隊に関する国内法は、いわゆるポジティブリストで、できることを事前に法で定めておかなければ現場の自衛官が行動できない法制度設計になっているというふうに私は理解をしております。
　ＡＣＳＡを締結しても、想定される活動、事態に対応するための国内法の整備が不可欠だと思いますので、締結交渉の際にどのような確認行為をされたのかを伺っておきたいというふうに思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　カナダ及びフランスにおきましては、それぞれの国内法令上、特定の活動がＡＣＳＡの適用対象からあらかじめ排除されるということがないという中で、可能な限り広く協力の可能性を確保しておきたいという基本的立場を有しております。
　そうしたニーズを踏まえまして、カナダ及びフランスに対しまして、日本の国内法令上、自衛隊による物品役務の提供が可能な活動、場面につきまして個別に説明の上、これらがＡＣＳＡの適用対象となることを確認いたしております。
○山川委員　個別の説明の上ということだったんですが、では、武力攻撃事態等や存立危機事態、また重要影響事態もＡＣＳＡの適用対象に含まれているわけですが、締結交渉の際に、相手国政府との間でこれらの事態に対する具体的な支援のあり方は十分に議論したのかも伺っておきたいと思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡは、あくまで自衛隊と相手国軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定めるものでございまして、ＡＣＳＡに基づく物品役務の提供は、それぞれの国の法令により認められる範囲でのみ行われるものでございます。
　カナダ及びフランスからは、御指摘の各種事態のもとで自衛隊から両国の軍隊への物品役務の提供が行われ得ること、また、その場合にはＡＣＳＡが適用されることについて個別に説明し、理解を得ております。他方、このことは、これらの事態におけるカナダ軍及びフランス軍との協力について、何らかの具体的な想定がなされていることは意味しておりません。
○山川委員　それぞれのＡＣＳＡでは、適用対象となる活動、事態については、ずっと繰り返し御説明のある共同訓練とかＰＫＯとかは明記されているんですが、今も少し伺いましたが、武力攻撃事態等や存立危機事態、重要影響事態、それから国際平和共同対処事態などは大きくくくられて、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」として一くくりにされています。
　今も内容的にはそのような御説明であったのかと思いますが、大きく一くくりにしているのはなぜか、理由を伺います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、日加及び日仏ＡＣＳＡにおきましては、御指摘の武力攻撃事態等や存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態等における活動は、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」として包括的に規定されております。
　これは、日豪及び日英のＡＣＳＡの構成も踏まえまして相手国と交渉を行いました結果、日豪、日英ＡＣＳＡの構成を基本的に踏襲した形でまとまったものでございます。
○山川委員　ちょっと今の御答弁ですと、では、日英、日豪はどうして一くくりにされたのかもあわせて伺っておきたいと思うんですが。踏襲したものだというお答えだったので、では、その踏襲したもとはどうして一くくりにしたかということをお伺いしたいと思います。
○岡野政府参考人　ＡＣＳＡにつきましては、委員御指摘のとおり、物品役務をそれぞれの国内法上の規定に基づいて提供する、相互提供するということが決められております。
　それぞれ国内法上、いろいろな規定の仕方があるのだと思います。例えば、今申し上げましたカナダ、フランスにおきましては、国内法令上、特定の活動がＡＣＳＡの適用対象からあらかじめ排除はされていないのでございます。これに対しまして、日本の国内法体系では、委員御指摘のとおり、提供できる場面、内容がそれぞれの国内法で規定されているわけであります。
　このような違いを埋める交渉をする中で、どのような書き方が最も明確か、適当かということを総合的に判断した結果、特定の事態については列記する、それ以外のものについては、今回の協定では、第一条の１のｅ、「その他の活動」という形で規定したものでございます。
○山川委員　では、あと二つありますので進めていきたいんですが、次に、弾薬の提供やＡＣＳＡの適用対象となっている安保法制にかかわる問題について伺っていきたいと思います。
　重要影響事態や国際平和共同対処事態における自衛隊による物品役務の提供は、我が国の憲法が禁止する武力の行使と一体化していると法的に評価される可能性があるので、そのような事態を回避するために、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で物品役務、弾薬の提供を実施するというふうに規定をされています。
　しかし、戦闘が一時的にやんでいれば、そこは現に戦闘行為が行われていない場所であると認定されて、自衛隊による兵たん、後方支援が可能となるものと解することができるのでしょうか。
　非戦闘地域は、必ずしも戦闘地域との近い又は遠いといった距離の問題ではなく、戦闘状況そのものの問題だということになりますから、地理的には、自衛隊が後方で支援できない場所というのは、現に戦闘行為が行われていない場所以外には存在しないことになると思います。つまり、現に戦闘行為が行われてさえいなければ、どこでも後方支援ができることになるのではないでしょうか。
　実施区域というのを定めていると思いますが、この実施区域というのはどのような手順で見直されて、それは誰がどのように定めるのかをまず伺っておきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　重要影響事態法あるいは国際平和支援法に基づいて我が国が実施する後方支援につきましては、武力の行使に当たらない活動であって、また、他国による武力の行使と一体化しないことを確保して行う活動でございます。また、その性質上、そもそも、戦闘行為が行われているような場所で行うものではございませんで、危険を回避しつつ、活動の安全を確保した上で実施するものでございます。
　このため、自衛隊が活動を実施する区域、実施区域の指定に当たりましては、円滑かつ安全に実施することができるようにとの法律上の規定を受けまして、現に戦闘行為が行われていないというのみならず、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域として指定いたします。
　その上で、活動場所やその近傍で戦闘行為が行われるに至った場合等には、部隊等の長は活動を一時休止して、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認められる場合には、防衛大臣は活動の中断等を命じるということになるわけでございます。
　なお、個々の場面における対応については、その時々の具体的な状況を踏まえて判断することとなりますので、一概に申し上げることは困難でございますが、以上の点を踏まえて一般論として申し上げれば、例えば、一時的に戦闘行為がやんだが、再び戦闘行為が発生する可能性があるといったような場合には、自衛隊が活動を円滑かつ安全に実施することは困難と考えられますので、活動を行うことはございません。
○山川委員　御説明ありがとうございます。
　ただ、御説明を伺っても、やはり個々の現場での状況があるというふうな御説明にもなりましたし、実施区域と現に戦闘行為が行われている場所という区別がやはり明確ではないままでは、結局のところ、後方支援によって自衛隊が提供した物品や弾薬は、後方支援の性質が前線を支えるものである以上は、現に戦闘行為が行われている場所で使用されることになるというふうに思います。
　ですので、いろいろとどんなに言葉を尽くしても、自衛隊の相手国である他国の軍隊の武力行使と自衛隊の支援は一体化していることにほかならないというふうに思われるんですが、この点についてのいま一度政府の見解を伺っておきたいというふうに思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　弾薬の提供と武力行使との一体化との関係ということと理解申し上げましてお答え申し上げますと、これは繰り返しになりまして恐縮でございますが、現に戦闘を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、提供する物資の種類にかかわらず、他国の武力の行使と一体化するものではないというのが政府の考え方でございます。
　重要影響事態法及び国際平和支援法に基づき実施する弾薬の提供につきましても、現に戦闘が行われている現場では実施しないということでございますので、他国の武力の行使と一体化するものではないというふうに考えております。
○山川委員　では、ちょっと時間がないので、弾薬について伺っておきたいというふうに思います。
　先ほど五党合意についての確認の質問もございましたが、弾薬は、緊急の必要性が極めて高い状況下において、提供相手国部隊の要員の生命身体を保護する場合のみ提供するという五党合意の趣旨について、これについては、まず、カナダとフランスは十分に理解しているのか。また、理解しているとすれば、文書による確認行為を行っておくべきだというふうに思うんですが、それについてはどうなっているんでしょうか。お伺いいたします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　日加及び日仏ＡＣＳＡのもとで、武器は相互提供の対象とはなりません。
　弾薬につきましては、今御指摘がありましたように、平和安全法制の成立に際した五党による合意というものがございます。政府としましては、この五党合意の趣旨を尊重しまして、適切に対処するという平成二十七年九月十九日の閣議決定のとおり、弾薬の提供に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えでございます。
　この日加、日仏ＡＣＳＡのもとでも、自衛隊は国内法で認められた範囲内においてのみ物品役務の提供を実施できる、弾薬の提供についても、自衛隊が国内法上実施し得るものだけが本協定の対象になることは当然でございまして、こうした考えにつきましては、カナダ側及びフランス側に十分説明し、理解を得ております。
○山川委員　今御答弁で、理解は得ているということだったんですが、もう一つ、文書で確認をしておりますかということについてはいかがでしょうか。
○正木政府参考人　今申し上げましたように、十分説明し、理解を得ておりまして、文書による確認はいたしておりません。
○山川委員　それでは、時間が来てしまいます、最後になりますが、第三条二項と弾薬の第三国部隊への移転について伺っておきたいというふうに思います。
　この第三条二項によって、書面による事前の同意を得られれば、弾薬も第三国の部隊に移転することは可能なのか。五党合意の趣旨に鑑みれば、弾薬の第三国部隊への移転は考えられないというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、日加、日仏ＡＣＳＡのいずれも第三条におきまして、協定のもとで提供される物品役務を提供当事国政府の事前の同意を得ないで受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、提供される物品役務の使用は国連憲章と両立するものではならないことについて規定をしております。
　ＡＣＳＡのもとでは、相手方に必要な物品の提供を要請した上で提供を受けた物品は原則として相手方に返却すること、現物を返却できない消耗品の場合には、同種、同等及び同量の物品か通貨により相手方に償還することになっております。
　また、ＡＣＳＡのもとで物品を提供する際には、相手国の部隊が必要とする物品の種類や数量等を確認するとともに、当該部隊の置かれている状況など、物品提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通することになります。
　仮に、我が国自衛隊から相手国の部隊に物品を提供し、相手方において、かかる物品を当該部隊以外の者に移転することが必要となる場合には、かかる移転の前に日本政府の同意を書面で得る必要がございます。
　そのような場合には、相手方からの要請に対し、日本政府として移転の可否を主体的に判断した上で、移転に同意する場合には、しかるべく書面で通知することになります。
　いずれにしましても、第三条の規定によりまして、相手国とも確認していますとおり、他者への無断の移転等、提供の目的を逸脱するような物品の使用が協定の趣旨に照らして認められないということは当然でございます。
○山川委員　ぜひ、第三国への移転ということによって日本が認められていないところに弾薬が使われるようなことが決してないように、しっかりと、これは国民への説明責任も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、日本とカナダ、それから日本とフランスのＡＣＳＡについて早速質問をさせていただきます。
　先ほど山川委員からもいろいろな質問が出ております。通告させていただいております部分と重複しているところについては割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、意義について、先ほど来何度か質問がございました。その中で、特に重要なものとして、カナダそれからフランスは、日本とは深い関係にあるものの、安全保障上の同盟国というような表現の仕方はしていない、これは、安全保障分野における条約等を結んでいるわけではないから、こういうことだと思います。
　一方で、今回、ＡＣＳＡを締結することによって安全保障分野における協力関係が緊密化していく、このこと自体は私どももいい方向だというふうに理解はしております。しかしながら、この意義の説明の中で何度も表現されていたのが、基本的価値を共有するＧ７のパートナー、こういう表現が何度もされております。
　この基本的価値ということについて改めてちょっと確認をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　Ｇ７のそれぞれの国は、民主主義、基本的人権、法の支配、あるいは国際法の尊重といった価値観を共有している国の集まりでございます。
　今、特に、民主主義に対する、あるいは第二次世界大戦後の世界をつくり上げてきたリベラルな国際秩序にさまざまな挑戦が行われている。そういう中にあって、この基本的な国際秩序のもとになっている価値観を守っていく、そういう志を同じくする国として、このフランス、カナダは大切なパートナーであるというふうに考えているところでございます。
○櫻井委員　まさに今大臣がおっしゃられた基本的価値、本当に大事なことだと私も深く深く認識をしているところでございます。
　ただ一方で、先週も質問させていただきました、我が国は本当に民主主義、そしてその前提となる国民の知る権利、情報開示がきちっと行われているのかというと、必ずしも、世界的には知られている情報について、政府として承知していない、隠している、言わない、また、自衛隊についても、日報問題もあったりとか、こうした、本当にちゃんと国民の知る権利、情報公開、情報の管理というのができているのかというと、できていない部分があるのではないのか。
　そうすると、日本から見て、カナダとかフランスは基本的価値を共有しているというふうに思っていても、あちらから日本を見たときに、基本的価値を共有できている国なのかな、こいつらは大丈夫かなというふうに思われかねないわけですので、まず、我が身もきちっと、この基本的価値に照らして大丈夫なのかどうかということをしっかりとやっていかなければならないということを申し上げさせていただきます。
　その上で、ちょっと具体的な条文について確認をさせていただきます。
　先ほど山川委員からも質問させていただきました一条一項ｅに関して、一条一項のａからｄまでについては個別具体的な記載がされておりますが、ｅについては、「それぞれの国の法令により」ということで、ちょっと曖昧といいますか、範囲が極めて広いというふうな書きぶりになっております。
　なぜ個別具体的に規定していないのかという質問に対して、これは先方とそれから我が国との法体系の違いなんですという説明がございました。といいますが、例えばアメリカとのＡＣＳＡにおいては、個別具体的に結構しっかりと記載をしている。だから、先ほどの答弁では話のつじつまが合わないと思うんですが、改めてお伺いいたします。
　先方との法体系の違いという説明ではちょっと納得しかねるんですけれども、何でカナダとフランスとのＡＣＳＡで個別具体的に書かないんでしょうか。しっかり、何ができるかということをきちっと書いていけばいいんだと思うんですが、何も隠し立てすることなく正々堂々とやればいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、日加及び日仏ＡＣＳＡは、豪州及び英国とのＡＣＳＡと同様に、ＡＣＳＡを適用して物品役務の相互提供を行うことができる活動の類型につきまして、第一条一項で相互提供に係る協力内容について、第二条でそれぞれまとめて規定しております。これに対して、御指摘がございましたように、アメリカとのＡＣＳＡは、重要影響事態や武力攻撃事態等の協定を適用し得る場面を個別に列挙した構成になっております。
　これにつきましては、日加及び日仏ＡＣＳＡにつきましては、日豪、日英のＡＣＳＡの構成も踏まえて相手国と交渉を行った結果、この日豪、日英ＡＣＳＡの構成を基本的に踏襲した形でまとまったものでございます。
　アメリカとのＡＣＳＡの構成との違いの背景につきましては、日米ＡＣＳＡにつきましては、アメリカとの間の同盟関係も踏まえ、日米がいかなる場面でいかなる協力ができるかにつきまして、可能な限り明確に示したという事情がございます。一方、カナダ及びフランスとの間では、かかる事情が必ずしも当てはまらなかったこともございまして、相手国との交渉の結果としてこのような構成になりました。
○櫻井委員　ちょっと今の答弁を拝聴していると、アメリカとのＡＣＳＡでは、本当に個別具体的、実務的にもどんどん運用していくから、しっかりと細かく書いておく、具体的に書いておく必要がある、しかし、これまで既に結んであるオーストラリアそれからイギリス、そして今回上がってきておりますカナダ、フランスとはそこまで深い関係になるかどうかわからないから、そんなに細かく書かなくていいやというような、ともすればちょっとやる気のなさげな、頼りない答弁のようにも聞こえたんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　大変恐縮でございますが、日加、日仏につきましては、相手国と交渉を行った結果、今の規定ぶりの方がふさわしいということで合意したものでございまして、それ以上でも以下でもございません。
○櫻井委員　この一条一項ｅの中には、二〇一五年の安全保障関連法で規定される武力攻撃事態とか重要影響事態なども含まれるというふうに理解をするところですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　そういった御理解で結構でございます。
○櫻井委員　そうしますと、武力攻撃事態、重要影響事態での協力というふうになると、しかも、先ほどの説明ですと、アメリカとは更に結構細かくいろいろ議論もして、具体的な運用についても考えているような、そんな感じでしたけれども、ほかは、カナダ、フランスとはどういったものが想定されているのか、ちょっと御説明をお願いします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　たびたび同じ答弁で恐縮でございますが、この規定ぶりの違いというものは、向こうとの交渉の中でこういったものになっているにすぎませんので、実際の活動云々につきましては、当然のことながら、先ほど来申し上げていますように、事前にフランス、カナダと十分説明をして理解を得て、こういった今後の活動に備える、あらゆる事態について備えるということでございますので、規定の違いにより、実際想定され得る協力の活動形態が変わるということはございません。
○櫻井委員　ちょっと済みません。質問のポイントは、どのようなものが想定されているのかということだったんですが、今の御答弁の最後の一文で、アメリカとのＡＣＳＡとそんなに変わることはないという答弁のように聞こえたんですが、その理解でよろしいですか。