Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの電子たばこによる消費者事故等の情報につきましては、消費者安全法などに基づきまして関係機関から消費者庁に通知が寄せられているところでございます。二〇一八年の四月から本年三月までの三年間に事故情報データバンクシステムに登録された電子たばこに関する事故の件数は百七十九件となってございます。
　具体的な事故内容につきましては、発煙、発火、過熱が最も多くて三十件となってございますが、他方、健康被害につきましては、発火などによるやけどのほか、電子たばこの使用後に気分が悪くなったというような事例も登録されているところでございます。
　消費者庁といたしましては、引き続き電子たばこによる消費者事故等の情報を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○松沢成文君　国内での販売が規制されているニコチンリキッドの多くが、インターネットを利用した個人輸入の販売代行業者と称する事業者によって国内に供給されています。こうしたインターネットを利用した個人輸入の販売代行業をうたっている事業者の実態が、デジタルプラットフォームを利用したこの仲介業者ではなく輸入代行業者なのかを知り得るすべはありません。
　こうした事業者の本法の、こうした事業者は本法の規制対象とはなるんですか、ならないんでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　本法律案第二条第四項の販売業者等は、販売業者又は役務提供事業者を指すわけでございますが、御指摘の事業者の実態が販売業者であっても個人輸入の代行業という役務提供事業者であっても、いずれにせよ販売業者等に該当すると考えられます。
　本法律案第三条第一項第三号においては、取引デジタルプラットフォーム提供者は必要に応じて販売業者等の特定に資する情報の提供を求めることとしているため、消費者の取引の相手方が販売業者なのか役務提供事業者なのかは明らかになるものと考えられます。
　そのため、販売業者として薬機法に違反する行為を行っているにもかかわらず個人輸入の代行業者のふりをしてあたかも適法な行為をしているかのように装うケースは、取引デジタルプラットフォーム提供者によりおのずと排除されていくものと考えられます。
○松沢成文君　このように、国民の健康に悪影響を及ぼす個人輸入の代行をうたう事業者のインターネット取引についても、実態を調査して、消費者を保護する仕組みを検討すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　ニコチンを含有する電子たばこなどの医薬品等の販売については、厚生労働省の所管する薬機法により規制されています。過去には、同省がデジタルプラットフォーム提供者に要請し、ニコチン製品を販売する出店者のサイトを閉鎖した例もあると承知しており、厚生労働省において適切に対応されていると認識しています。
　個人輸入をめぐっては、商品の安全性の問題に関し、個人輸入代行業者から美容ローラーセットを購入し、商品使用後肌トラブルを発症したといった相談が寄せられており、消費者庁及び国民生活センターにおいて、海外の製品を個人輸入品として購入するときの注意点について注意喚起を行ってまいりました。
　今後とも、関係省庁と連携し、個人輸入に関するインターネット取引実態を把握し、必要に応じ注意喚起を行うなど、消費者保護の取組を検討してまいりたいと考えています。
○松沢成文君　よろしくお願いいたします。
　次に、取引ＤＰＦ提供者の努力義務について、これも質問たくさん出ていましたが、改めてお伺いしますが、本法律案では取引デジタルプラットフォームが講ずる措置を努力義務にとどめておりますが、義務化せずとも取引の適正化及び紛争解決の促進が図られるというふうに、政府は本当に考えているんでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、取引の対象規模や態様においても様々なものが含まれ、当事者同士の取引への関与も多様でございます。
　消費者保護の観点から、規模や態様を問わず幅広い取引デジタルプラットフォームを法の適用対象とする必要があるため、今般、努力義務を課すことといたしました。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置について開示するものとされており、努力義務ではあるものの、措置や開示を適切に行っていないデジタルプラットフォーム提供者は消費者から信頼を失うことになりかねないことから、おのずと積極的な取組が行われるものと考えております。
　本法律案が成立した暁には、例えば官民協議会の場における議論などを通じて、十分な取組が行われているかどうかなど、取引デジタルプラットフォーム提供者の取組状況について実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　本法案では、内閣総理大臣は取引デジタルプラットフォームが講ずる措置に関する指針を定めるというふうになっておりますけれども、改めて聞きますけど、どんなものを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　本法律案において、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としての措置の適切かつ有効な実施に資するため、参考となるべき指針を定めることとしております。
　取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置に関する指針としては、例えば、契約の締結後一定期間は消費者が販売業者等に連絡できるようにすること、苦情の申出の方法は消費者が容易に理解できるものとすること、公的書類により身元確認を行うことなどを想定しております。
　また、開示に関する指針としては、例えば消費者が開示された情報に分かりやすいガイダンスによって容易にたどり着けるようにすること等が考えられますが、今後、関係者の御意見をよく聞きながら指針を策定してまいりたいと考えております。
　既にそれぞれの取引デジタルプラットフォーム提供者において一定の自主的な取組が行われつつあることも踏まえると、指針については、取引デジタルプラットフォーム提供者による柔軟な対応の余地を確保し、その創意工夫を阻害しないようにすることが重要であり、この点にも留意してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　もう時間ですので、一番最後の質問にしたいと思いますが。
　デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会、この検討会の報告では、デジタルプラットフォームに利用される情報通信技術は急速に進展し得るものであり、消費者被害の様態もこれに伴い変化することが想定されることを踏まえ、法の施行後一定期間後に見直しを行うこととすべきであるとされていますが、そこで、法律施行後三年をめどとする見直し規定が設けられたわけであります。しかし、近年のこの情報通信技術は急速に発展をしておりまして、もう日進月歩であります。ですから、様々な被害も、その技術の進展、運用によって変化してくると思うんですね。私は、それを考えると、三年を待たずしてこれ常に検討していって、必要に応じてもう速やかに消費者を守るために制度改正を図るという柔軟な発想が必要だと思います。
　三年規定があるから三年後までゆっくりやりましょうじゃなくて、その辺りについて、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、デジタルプラットフォームの分野は日々刻々と変化するものであります。
　本法律案は、消費者利益を保護するため、デジタルプラットフォームの提供者が果たすべき役割を初めて規定するものです。したがって、本法案の見直しに際しては、本法律案の運用開始後、これが適用される範囲においてどのような影響が生じるのか、さらには本法律案の周辺における影響についても幅広く見極める必要があると考えられます。
　そのような見極めをしつつ、適切に検討を行ってまいります。
○松沢成文君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　本日は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について質問をするんですけれども、まずは、先ほど十四時からも、参議院の方では議院運営委員会で、四月二十五日から五月十一日、十七日間のこの期間での緊急事態宣言の発令についての国会報告がありました。
　まさしく今回は、人流の抑制、これが一番大きな違いになってくるという発言が様々な場面でありました。まさしく今回、この人流の抑制というふうになるということは、おうちにいらっしゃる時間が長くなるということで、このいわゆる取引デジタルプラットフォームを利用してのお買物や様々なサービスを提供を受けるという消費者の方たちが増えてくるということですので、非常にこのタイミングでこの法案を議論するというのは私は重要なことだというふうに思いますし、今日の質疑を聞いていても、そして一昨日、私も参考人の方に御質問もさせていただきましたが、第一歩ではあるが、まだまだ検討が必要なところが多いというお言葉もいただきましたので、その点を私自身も心に留めながら議論を進めていきたいというふうに思っています。
　そして、私も実は、先ほど松沢委員が発言されましたけれども、昨日ＳＮＳで、私、取引デジタルプラットフォームのこの法律案を名前書いて、これの質疑をしますと書いたら、何の話ですかっていう質問がたくさん来たんですよね。オンラインモールやオンラインマーケットプレイスなんかを利用する、そこの取引だよというふうに伝えたら、ああそういうことかというような理解が広がったんですけど、なかなか、片仮名用語だったとしても、日常的にこの取引デジタルプラットフォームを利用しているというふうにはちょっと使わないんだろうなというのが、私自身も昨日今日の間で実感をしたところですので、もう先ほど苦しい中で答弁されたのを私も聞いて、日本語に直すということではなくて、是非、この法律が施行されるまでに、この法律自体がどういう法律なのか名前を見て分かるように、何か、通称じゃないですけれども、周知のときには是非工夫をいただきたいということだけ申し述べておきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、済みません長くなって、私自身、オンラインではなくてリアルの小売店で働いていましたので、今日もそうした経験を踏まえながら質問していきたいと思います。
　まず初めに、第三条の努力義務についてです。
　この第三条の努力義務の中でも、私自身、一番ポイントになってきているのは、三番目の、販売業者に対し必要に応じ身元確認のための情報提供を求める部分、ここ重要だというふうには思っているんですけれども、まずこの第三条全体、消費者庁参考人に伺いますが、これが義務化ではなく努力義務にとどまる理由、これを教えてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには取引の対象、規模や態様においても様々なものが含まれ、当事者同士の取引への関与も多様でございます。消費者保護の観点から、規模や態様を問わず幅広い取引デジタルプラットフォームを法の適用対象とする必要があるため、今般、努力義務を課すこととしたところでございます。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置について開示するものとされており、努力義務ではあるものの、措置や開示を適切に行っていないデジタルプラットフォーム提供者は消費者から信頼を失うことになりかねないことから、おのずと積極的な取組が行われるものと考えております。
　本法律案が成立した暁には、例えば官民協議会の場における議論などを通じて、十分な取組が行われているかどうかなど、取引デジタルプラットフォーム提供者の取組状況についての実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今のような理由だということなんですけれども、リアルな店舗、商業施設や販売事業者からしてみると、そういうリアル商業施設に出店するとき、販売事業者のテナント出店時には、相当その管理者、管理事業者の方ですね、ここで、デジタルの場合でいくとこのプラットフォーマーに当たる人たち、施設管理者の方は相当、どういう事業者が出店するのかというのを慎重な審査をします。重大なトラブル発生時には、その施設管理者側の方も連携して対応に当たります。これは消費者からの期待もあるという部分もあります。もし販売事業者の対応に不足があれば、施設管理者の方にも対応を求められることというのは往々にあります。
　こうしたリアルな商業施設とこのオンラインのマーケットプレイス等の事業者、このデジタルプラットフォーマーとの間の公正な競争環境の整備、イコールフッティングの観点、確保の観点ということから、この措置、今回努力義務に終わってしまっているんですけれども、きちっとこのイコールフッティングを確保するという視点で、今日、済みません、大変お忙しい中、経産副大臣、江島副大臣に来ていただきました。
　是非、このオンライン取引の業法を所管する立場として、この努力義務にとどまっていること、イコールフッティングにならないんじゃないかという視点で御見解の方を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（江島潔君）　まずは、田村委員はもうリアル店舗で消費者と接せられたということで、この消費者保護の観点からこのような御質問いただきまして、本当に心から敬意を表します。
　このコロナ禍で、振り返ってみますと、私もいつの間にかアマゾンや楽天のヘビーユーザーになっておりまして、確かに御懸念の点というのは、私も消費者の立場となったときには本当にそのとおりだなというふうに思っております。
　この商取引でありますけれども、まず対象となる物品、それからサービスの種類、それからオンライン取引か実店舗のリアルな取引かというのは、これはもう本当に今多種多様になってきております。そういう中にあって、この消費者保護あるいは競争環境の整備等のこのルールを作っていくに際しては、これはもう本当に必要に応じて、この業種、業態が様々なものなので、この取引形態ごとの課題を踏まえて整備をしてきているというふうに理解をしております。
　今御指摘をいただきましたこの経産省が所管をしているデジタルプラットフォーム取引透明化法でございますけれども、これは一定規模以上のデジタルプラットフォーム事業者、もう誰でも知っているさっき言ったような企業ですね、要するにこういう一定規模以上の事業者に対して取引条件の変更時の理由説明などの義務を課しているものであります。やはりもう圧倒的なそのジャイアントに対しては新規参入が振り回されているというような事例がありましたので、むしろこの弱小の事業者を守るという観点から作った法律でありまして、それそのものはオンラインかリアルかといったこの取引形態の違いに着目したルールではないという点があります。
　結論から言いますと、このルール整備の在り方というのを今回御指摘の観点から申し述べるのはちょっとなかなか難しい問題であります。
　また、ビジネスの現場におきましては、実店舗を中心としていた企業が、このコロナ禍の中でオンライン取引を拡大をしているというような今動きもございますので、この事業者ごとにオンラインとリアルを様々に組み合わせて事業環境の変化に対応しているという、そういう実態がございます。
　非常に今どんどんとこの販売の現場では変わってきておりますので、しっかり経産省としてもこの辺は把握をしながら、事業者も、併せて消費者ももちろん守っていけるような政策展開をしていきたいと思います。
○田村まみ君　今回のこの法律の中でのイコールフッティング、そして透明化法の中でというのは難しいというふうに今お答えだったので、ちょっと一点、済みません、消費者庁の方に通告してないんですけれども、この間、参考人の質疑の中でも出たことですので、御承知おきだと思うのでちょっと消費者庁の方に確認したいんですけれども、本人確認のルールを、あっ、本人確認の義務化できないのかというところで、正木参考人の方から、そもそも本人確認の手段が決まっていればやれるんじゃないかというような御発言があったんですけれども、こちらの方は議論は全くされずに難しいという判断をされたのか、本人確認のルールを作ってみようというふうに試みられたのか、その点だけちょっとお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　法案の第三条では、第三条の三号におきましては、当該取引デジタルプラットフォームを利用する販売業者等に対して、必要に応じて、その所在に関する情報その他の販売業者等の特定に資する情報の提供を求めることというふうになっておりますので、こういった点を今後指針等で具体化をしていくその中で、先生御指摘の販売業者の確認の方法等も具体化していくということになろうかというふうに思っております。
○田村まみ君　指針でということなんですけれども、一方で、経産省の方は業法としても管理されているわけですので、どのような事業者が出店するかというようなところ、本当にその証明書、身元確認の証明書を出したのが偽造されていれば元も子もないんですけれども、どのような手段で確認できるかという、その身元確認のルールというのは是非、省庁横断的に決めていただくというようなところは是非お願いしておきたいなというふうに思っております。
　その上でなんですが、井上大臣に是非お伺いしたいんですけど、私今言った、その身元確認のルールを決めて身元確認が厳しくなることは、余りこのイノベーション創出とかデジタル社会の発展の阻害要因になるとは思えないんですよね。あくまでやっぱり消費者保護としてやらなきゃいけないと思っているんです。ですので、この対象となる取引デジタルプラットフォーム、規模や取引対象の面で多種多様なことがある中から相当難しいという議論があったんですけれども、特定デジタルプラットフォーム取引透明化法のように規制対象を指定したりとか、企業規模要件で義務と努力義務に差を付けたりしている法令もそのほかにもたくさんあるわけです。
　今回、こうした例に沿って、例えば中小・小規模事業者は努力義務として、大企業は義務化とされなかった、是非されたらよかったというふうに私は意見したいんですけれども、このされなかった、このことについての大臣の御見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　危険商品の流通や販売業者の所在不明といった問題は取引デジタルプラットフォームの規模の大小を問わず発生し得ることから、ある一定の規模以上の取引デジタルプラットフォームを区別し、異なる法的責任を負わせることは適当でないと考えています。もっとも、講じるべき措置の具体的内容は取引デジタルプラットフォーム提供者の規模や業態などに応じ異なり得ることから、指針の作成に当たってはそのような違いも考慮してまいりたいと思います。
　なお、特に大手の取引デジタルプラットフォーム提供者については、今回の法律案の提出を前にして自主的な取組の推進を目的とする団体が結成されるなど、既に先取りした動きが見られるところ、本法律案の制定を契機により一層積極的な取組が行われることが期待されます。
　今後、官民協議会の場における議論などを通じて、大手にふさわしい十分な取組が行われているかどうかについてもしっかりと注視してまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　これまでも、今日も長らく議論があって、なかなかここは難しいというお答えで、指針でということが続いております。
　済みません、江島副大臣もお忙しい中来ていただきました。一問だけの質問になりましたけど、是非、このデジタルプラットフォームのこの体制が進むことで、いわゆる買物弱者と言われている方たちとか、なかなかアクセスができない方たちの利便性にも高まることなので、私は是非、阻害することなくきちっとした成長は促すべきなんですが、やはりそういう方たちを保護するという意味でいくと、先ほどの身元確認というところは、是非そのルール化というところは省庁連携でやっていただきたいというふうに思います。
　通告はしていないんですけど、意気込み聞いてもいいですか、江島副大臣に。
○副大臣（江島潔君）　先ほども申し上げましたが、田村委員の消費者を思うお気持ち、本当に私もしっかり受け止めております。
　経産省も、この業界を発展をさせるという観点と、そして併せて消費者をしっかり守るという立場からも、これからの政策展開を行っていきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　それでは、江島副大臣の方には、質疑の方終わりましたので、委員長のお計らいをお願いいたします。
○委員長（石井浩郎君）　江島副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○田村まみ君　続いて、済みません、順番を変えて、四条の出品削除の要請について伺いたいと思います。
　法律案では、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォーム提供者への出品削除等を求める措置が規定されています。問題が発覚したときに第二、第三の被害を防ぐためにも大変重要な措置と考えますが、この措置が指示や命令ではなく行政処分を伴わない要請にとどまる理由、こちらも教えてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　本法律案第四条第一項の内閣総理大臣による要請については、まず第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、第二に、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、第三に、要請について公表できることとしていることから、取引デジタルプラットフォーム提供者には十分に応じていただけるものと考えております。
　したがいまして、同条の要請の制度の実効性確保については現時点では必要十分であるというふうに考えております。
○田村まみ君　ここも要請にとどまるということなんですけれども、井上大臣に公表について伺いたいと思います。
　内閣総理大臣が要請をしたときには、四条の二項で、その旨を公表することができる、これもまたできるということで、やるとは書かれていません。私は、せめてやっぱりここの公表はやるというふうに言い切ってほしいというのが私のスタンスです。
　事象が生じてから要請、公表に至るプロセスについて伺います。
　消費者保護の観点、被害を拡大を防ぐという観点でいけば、要請に至ったもの全て事案が公表されるべき、原則になるべきだというふうに私自身は考えますけれども、大臣の見解いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　取引デジタルプラットフォーム上で規格基準に適合しない商品が適合しているかのように表示されて販売されているなど、第四条第一項第一号に該当する虚偽、誤認表示の発生については、消費者庁としては、本法律案に基づく申出制度や官民協議会における情報の交換、消費生活相談の情報等を端緒として把握することになります。その際、特定商取引法等に基づく販売業者等に対する法執行が表示の是正のための手段として機能し得る場合にはその権限を行使して当該表示を是正することになりますが、これが機能し難い場合に、本法案第四条第一項に基づき出品の削除等を要請することになります。
　この場合、消費者等に対し、関連する商品等の購入を控えるよう注意喚起したり、他の取引デジタルプラットフォーム提供者に対して同種の商品等の発見、必要な対応を促す必要があるときは、要請を行った旨を公表することとなります。
　なお、要請に関しては、事案の性質に応じ柔軟な対応を可能とするため、公表できる規定としております。
　全ての要請を公表することは予定しておりませんが、被害拡大が予想されるなど、公表すべき場合については適切に公表が行われるよう運用してまいります。
○田村まみ君　プロセスにのっとって公表する、被害が拡大されるということが予測される場合はというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、これまでの様々なデジタルの中での取引であったりとか、この消費者庁の方、国民生活センターの方に寄せられる被害というのは、なかなか、最初その被害が拡大するということが分かっていなくて、後々に拡大していったというものも多く事案としてあったというふうに私は認識をしています。
　なので、そこを見極めるというのも難しいと思いますので、私は、せめて公表に至らなかったとしても、この後にも話します六条に指定されている官民協議会の場を通じながら事例をきちっと共有を、デジタルプラットフォームの業界団体を通じて共有化していただくとかというのは、公表と別で積極的に行っていただきたい、それを要請しておきたいというふうに思います。
　それでは、済みません、その官民協議会の設置について伺いたいと思います。
　ここがどれだけ機能するか、新しい協議会の場ですのでポイントになってくるんですけれども、私は、この官民協議会の設置によって一つ防げるのは、今回の四条に規定されています、ここの効果が少しでも強まるのがこの官民協議会の一つの効果になるんじゃないかというふうに思っているんですけれども。
　消費者庁の方にお伺いします。
　四条の要請の効果について、これまでに起きた事件で、取引デジタルプラットフォームを通じて購入した危険商品により火災が発生したり等々、また、偽ブランドが販売されて住所の表示がでたらめだったというような事例、よく使われていますけれども、このような問題が生じた際の、現行法で、新法がない中での消費者庁の対応について、事態の調査、情報収集から処分に至るまでの一連の流れをお聞かせください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　委員御指摘の問題事例のうち、大手デジタルプラットフォーム事業者が提供するオンラインマーケットプレイスにおいて、過去に偽ブランド品を出品して販売していた通信販売業者十三業者に対して、令和二年四月、消費者庁として特定商取引法違反を認定し、業務停止命令等の行政処分を行っております。
　現行法下での処分等に至るまでの一連の流れに関しては、今後の法執行に支障が生じるおそれがあることからお答えを差し控えますが、一般論として申し上げれば、販売業者等による特定商取引法に違反する疑いのある行為に接した場合には法律上の権限等に基づき必要な調査を行い、違反が認められる場合には法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。
　また、モバイルバッテリーの発火事案につきましては、経済産業省が、モバイルバッテリーについては電気用品安全法施行令別表第二のリチウムイオン蓄電池に当たるという通知、通達改正を平成三十年二月一日付けで行っており、平成三十一年二月一日以降はＰＳＥマークのないモバイルバッテリーは販売しないものとなっているものと承知しております。
　また、モバイルバッテリーの発火事案については、平成二十五年六月から令和元年六月までに同種の事故情報が消費者庁に百六十二件寄せられたことも踏まえ、令和元年七月に消費者庁としても注意喚起を行っているところでございます。
○田村まみ君　細かく説明いただいたんですけど、私が一番これを、今お伺いして、改めてお伺いしたいのは、四条がなくても対応ができていたんじゃないかという素朴な疑問が改めて浮かぶんですね。これ、四条があることで何が変わるのかということですよね。ここを、済みません、消費者庁の方、通告、これはっきりとはしていないんですけど、この四条関連でということでお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　やはり法律において明記、明確に書くということと、それから、公表することができる、それから、それに応じて削除した場合には免責になると、特に最後のところがあるというところは意味があると考えております。
○田村まみ君　私自身も、やはりこの免責があるということで素早く対応がプラットフォームができるということは一つ利点だというふうに思いますけれども、正直、今までも消費者庁きちっと対応しながらやれていたわけですので、ここがやはり要請にとどまるというところは、この法律へ明記したことが後押しになると言いながらも、少し弱いままだったんではないかということを指摘して、改めて、実際にこの法律施行されたときの実動の部分ですよね、そこをしっかり担保していただかなければ何のためにこの四条設けたんだという話になると思いますので、是非そこは対応の方、体制も整えてやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が、済みません、短くなってきたので、井上大臣に二つ、官民協議会のことについて、これ通告はしているので、二つお伺いします。
　一つは、議事録の件について伺いたいと思います。
　具体的な個別の事業者名を取り扱ったりとか、具体的な、何でしょう、デジタルプラットフォームのその事業者の事業内容の中身も扱うということなので、相当議事録の内容というのが公開しづらいというふうに私は今認識しています。ただ、それで内容がほぼ非公開になるというのは、本来この官民協議会が設けられる意味には私はそぐわないというふうに思っているので、原則この官民協議会の資料や議事録というのは速やかに、そして内容も詳細に公表すべきと考えますけれども、大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　官民協議会においては悪質事業者に関する機微情報に該当するものから既に一般に広く公開されている情報に至るまで様々な情報が交換されますが、これらの情報の公開に関する具体的な基準は、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項として官民協議会が定めることとなります。
　したがって、官民協議会の判断次第ではありますが、その庶務を処理する消費者庁としては、官民協議会の活動内容及び構成員の取組に関する情報を公開、周知することで取引デジタルプラットフォームの理解が進み、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に資するものと考えられることから、機微情報に該当しないものについては積極的に公開、周知に取り組んでまいります。
○田村まみ君　この場では機微情報という表現にしかできないんですけど、その機微情報の判断もなかなか、それによって国民が見たときに本当に必要な情報は開示されているのかという疑問も湧く場合もあると思いますので、本当にでき得る限り詳細な情報を、参加されている方々の了承をいただきながら、素早くしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　もう一点官民協議会についてお願いしたいと思います。
　この六条の中には、構成メンバーとして、内閣総理大臣、国の関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供を構成する団体、国民生活センター、消費者団体というふうに法文上に明記がされております。それ以外に、六条の二項で、必要があると認めるときは、学識経験を有する者その他官民協議会が必要と認める者を加えることができるというふうになっております。
　先ほど私、リアル店舗での経験があるというふうに申し上げましたけれども、消費者保護の対応について考えれば、先んじて百貨店やスーパーなど、いわゆる流通業界団体、このような団体の経験というのは私は非常に有用だというふうに考えております。一昨日、参考人の皆様にもお伺いしたところ、従来の取引ルールを踏まえた意見を出していただけることや、リアルとオンラインの違いを明確にすることが重要だとか、あとは、今後参入者ともなり得る、業界の発展として必要ではないか、こういうような意見から、いいんではないかというようなことを参考人からいただきました。
　取引における消費者問題への対応に長年知見の蓄積のあるこういう小売店舗の代表を官民協議会のメンバーに入れるということ、大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　官民協議会の構成員は、第七条第二項において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために自らが必要な取組を行うものとされていることに照らすと、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引とは直接に関係しない団体が構成員として参加することは基本的には想定し難いと考えています。
　もっとも、御指摘のとおり、これらの団体が有する知見を官民協議会の取組に活用することが有用となる場合もあると考えられ、官民協議会の判断次第ではありますが、そのような運用を行うことも可能となっております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ただ、今回、新しくこの取引デジタルプラットフォームの問題が取り上げられるようになって自主的に業界団体をつくられてというような話が再三出ておりますが、既にリアル店舗で営業されているような小売業の事業者の人たちが団体をつくっていて、実はそこの中にもプラットフォーマーとして業をされている事業者もたくさんあるわけなんですよね。
　なので、できれば両方をお持ちの、いわゆる業界を分かっていらっしゃる方、そういう方は、私、今の話でいけば除かれないというふうに考えますので、是非そういう方も入れるという視点を持っていただきたいと思います。どうしても新しくできた業界団体、まあ名前は申し上げませんけど、そちらの方に注目集まりがちなんですけれども、是非そこは柔軟に、リアルとデジタルプラットフォーム両方やっているところ、それを併せ持つところ、そこを入れていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　このデジプラ法案については賛成でございますし、もうここまで来ると余りお聞きすることもありませんので、とにかく早くＣツーＣ義務規定を実現するということで、各委員から御指摘あったことを早く実現していただきたいということだけ申し上げておきます。
　消費者関係で、言うまでもありませんが、今国会で最大の焦点は、既に何回か取り上げさせていただいておりますけれど、特商法、預託法の契約書面の電子化、デジタル化の問題であります。
　お手元に資料をお配りしておりますけれど、反対する団体が日増しに増えておりまして、前お配りしたときは八十ぐらいだったと思うんですが、今は百二十、この資料は三ですが、更に二つ増えて百二十五団体。京都府の生活協同組合連合会と群馬県の弁護士会がこれに加わって百二十五団体の方が、急速にこの反対の声を、声明を上げておられるということでございます。
　皆さん、ふだんは消費者相談、いろんなことに現場で苦労されている方々がこれだけ反対をされているということになっております。消費者庁提案の法改正にこんなに反対が急速に広がっているというのは消費者庁始まって以来ではないかというふうに思います。そういう事態であります。
　また、二枚目に、これは立憲民主党さんからもらった資料でありますけれど、昨日、衆議院の本会議で、立憲民主党、国民民主党、我が党の共同提案で、対案という形で法案を出しました。二つ目が、その申し上げた契約書面のデジタル化をしないということが主な柱の法案を提出したわけであります。
　本来なら、衆議院から送られてきたときに質疑をすべきだと、私もそう思うんですけれども、実は昨日、衆議院本会議で立憲民主党の柚木議員が、柚木さんがもう呼びかけているんですね。与野党でこの点、この点での修正協議をやりましょうと、消費者庁がやらないのなら国会でやりましょうということを呼びかけておられる関係で、参議院に来る前に、できれば与野党で修正、あるいはもう消費者庁自身が削除なりやってもらいたいと思うんですけれども、そういうことがありますので、参議院に来る前が非常に大事な状況になっているので、今回も、今日も質問させていただきたいということでございます。
　まず、井上大臣の現段階での認識を伺いますけれども、特商法、預託法の改正、特に預託法の改正は長年の、私もジャパンライフ問題やってきましたけれど、長年の現場からの要望でございました。特に預託法は、消費者庁は改正する必要なしということを私にもずっと言ってきたような経過があったんですね。
　ところが、参議院自民党の衛藤晟一さんが消費者担当大臣になられたときに、私は衛藤さんに、もう長い付き合いでございますので、これやらなくていいんですかということを申し上げたら、衛藤さんは、あの人むきになって、やると。そういうところはいい人なんですね、あの方は。それで、事務方に指示をして、特商法と預託法の改正を政治主導でやって、で、いい改正案が出てくるということで現場の皆さんも喜んでいたわけですね。
　ところが、ところが、急に突然、契約書面のデジタル化が入ってきたために、一歩前進、二歩前進どころかマイナスの法案になってしまったということで、せっかくのいい改正案だったのに泥を塗ったという関係になります。
　今まで、消費者関係の法案というのは全て全会一致だったのではないかというふうに記憶しております。不十分さはあっても、絶えず一歩前進、半歩前進と、ないよりましというのがあって全会一致で来たんだというふうに思いますけれども。大体、対立するものじゃないんですよね、消費者関係というのは、与野党とかですね。ところが、今回初めてこのままでは全会一致にならないであろうというような事態になっておりまして、仮に数の上で通したとしても、初めて全会一致じゃない消費者庁提案の法案になる可能性が非常に高い状況に今なっているということであります。
　井上大臣にお聞きしますけれど、これは消費者庁始まって以来のような事態に今なりつつあるわけですけど、この事態を招いたということに大臣は責任をお感じになっていますか。
○国務大臣（井上信治君）　特商法の改正についての御質問かと思いますけれども、これからの特商法の審議の中でそれぞれ与野党の皆さんの御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　もう少し責任感じてほしいんですけどね。
　ちょっと経過を申し上げますが、経過からおかしいんですよね、これね。なぜこんなことになったかという経過がおかしいんですね。
　昨年の十一月九日に規制改革推進会議のワーキンググループの会議がございまして、そこで、規制改革推進会議の方から、ワーキンググループの方から、特商法のうちの特定継続的役務提供というのがありますが、特定役務としておきますが、これは七つの取引の類型、特に危ない取引を類型を決めているんですけど、ただ、そうはいっても、そのうちの、今このデジタル化、コロナ対応の下でオンラインの英会話学習が広がっていると、それだけは、全てオンラインでやっているので、紙の契約書じゃなくてオンラインで完結できるようにしてほしいという具体的な要望があって、それを規制改革推進会議のワーキンググループで提案があって、消費者庁の方は、本来なら消費者団体の意見を聞くべきなんだけれども、その場でやりますと即答しているわけですね。
　ただ、そうはいっても、こういう時期ですのでオンライン学習広がっておりますから、まともな事業者も多いわけですから、そこだけ何とかしてあげるということならばこれはやりようがあったかと思うんですけれども、それが後で違うことになるわけですね。
　しかし、まだ、十二月の二十一日の規制改革推進会議、二回目です、の第二回の議長・座長会合というのがございまして、これは、いろいろ規制改革の提案をしてその答えをもらうというふうなまとめの会議でありますが、ここに消費者庁からの正式な回答のペーパーが出まして、ここでも、特定継続的役務提供、特定役務についてだけ書面デジタル化をやりますと、全部じゃなくてね、今回のようにですね、というような回答になっていたわけで、ここまでは、去年の十二月の二十一日の段階までは、全部やるんじゃなくてオンライン学習とか一定の部分だけやりますという提案だったんですよね。
　ところが、年が明けて一月十四日になりますと、消費者庁が消費者委員会に提案したのが、今大問題になっておりますけど、その特定役務だけじゃなくて、訪問販売、連鎖取引、マルチ商法ですね、全て、全ての書面をデジタル化することを可能にすると、そういう方向で進めるという提案が一月十四日の消費者委員会に出てきたわけであります。突然出てきたんですね。十二月まで言っていたことと違う、広げちゃったわけでございます。
　昨日、私、内閣委員会でデジタルの質問したときに、規制改革推進室の参考人に来ていただいて、この問題について聞きました。
　すると、内閣府の規制改革推進室の参考人の方が説明してくれたんですけれども、規制改革推進会議が求めたのは、今申し上げた特定継続的役務提供、特定役務だけだったんですね。ところが、これ参考人が言うんですよ、内閣府の参考人が言うんですが、ところが、規制改革会議が想定もしていない、調査の対象にもしていなかったにもかかわらず、訪問販売、連鎖取引までやると消費者庁の方から積極的に言ってきたということなんですね。これは議事録残っておりますから見てほしいんですよね。
　じゃ、なぜ、規制改革推進会議も求めていないのに、突然消費者庁自ら積極的に、求められてもいないことに全部やると、訪問販売、連鎖、マルチまで全部やると広げたのかと。十二月二十一日から一月十四日の消費者委員会の間に何があったのかと、これが最大の疑問でミステリーなんですね。なぜ変えなきゃいけなかったかと。
　私、ちょっとこの関係長いものですからいろんな関係者、知り合いおりまして、ほかの省庁にも伝わっている話ですので聞いてみました。
　率直に大臣に聞きたいんですけど、事務方は特定役務だけやりますということを大臣に報告したときに、大臣の方から、言われたことだけやるんじゃなくて、自ら進んで全部やれという指示をされたと。──ちょっとあなた、手を挙げないで、大臣に聞いているんだから。と指示されたというふうに関係者から聞いておりますが、大臣、事実ですか。
○国務大臣（井上信治君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっております。
　そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられました。また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がありました。
　これらを受けて、消費者庁においてデジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護の観点なども考慮し、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場合に限り契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものです。
○大門実紀史君　聞いたことに答えていただけますか。
　十二月の二十一日の時点から一月十四日に変わったときの、大臣の御指示があったんですかと、これだけお答えください。
○国務大臣（井上信治君）　消費者庁の中において様々な検討をさせていただきました。
○大門実紀史君　今大臣が読まれた答弁書と私が委嘱審査のときに高田さんが言ったのと、同じことを言っているんですよ。そういうことを聞いているんじゃないんですよ。もっとリアルなこと聞いているわけですね。高田さん、いいんです、あなた、今日は。大臣とやっているんだから。
　それじゃ、もう一つ聞きますけれど、簡単に言えば、オンライン学習への対応だけやっていれば、やればよかったんですよ。それをもう何か分からない、こういうふうに広げちゃったことからこの大問題になっているわけですよね。
　じゃ、御自分の指示かどうかはちょっと明確に言われないけれども、少なくとも特定役務だったものを全体に広げたということの責任は、大臣としてそれは当然ありますね。大臣に聞いているんですよ。大臣に聞いている。いいよ、あなたは。
○国務大臣（井上信治君）　当然、国会に提出している法案でありますから、その法案の内容については責任があるというふうに認識しております。
○大門実紀史君　それならば、その責任において聞きますけれど、この全部に広げるという、取引一般じゃないんですよね、特商法の世界なんですよね、消費者保護の世界なんですよね。いろんな積み重ねでやってきた世界なんですね。そこの全部に広げるということの影響というのは、これだけ反対が広がるということも含めて、想像できなかったんですか、担当大臣として。
○国務大臣（井上信治君）　もちろん、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。
○大門実紀史君　じゃ、今これだけ広がっていることについてどう思われているんですか。
○国務大臣（井上信治君）　繰り返しになりますが、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。
○大門実紀史君　これだけ現場でやってきた方々は、様々な御意見じゃないんですよ。様々、あれこれじゃないんですよ、これだけの方々が言っているのは。どういう認識ですか、それ。どういう認識でそういう様々になるんです、これが。
　じゃ、高田さん、どうしてもしゃべりたいなら一言ね。高田さんは、少なくとも何年もやってきていますよね。これ、全体に広げたことでこれだけの反対が出ると。前代未聞ですよ、消費者庁始まって以来。想像もできなかったんですか、広げたことについて。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられたのは事実でございます。ただし、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がございました。つまり、親会議の方では特定継続役務、事務局からは全てのということが来ておりますので、ですから、全てについて検討しました。
　もちろん、委員御指摘の批判、重々承知しております。それらの批判をしっかりと受け止めまして、政令、省令、通達などを通じまして、消費者被害防止のためになるような制度になりますよう、消費者団体などの御意見も丁寧に伺いながら慎重に制度設計を進めていきたいと考えております。
○大門実紀史君　私、大臣、あなたの政治判断が事務方も板挟みにしているんですよ、現場から言われて。現場からすごいですよ。そういうことをもっと責任感持った方がいいよ、あなたは、本当に。
　それで、井上大臣は昨日、衆議院本会議で柚木議員の答弁で、悪質事業者に悪用されないように、まあ政省令でしょうけれども、例えば口頭や電話だけの承諾は認めないというふうなことを考えておりますと。これはどういう意味ですか。どういう仕組みですか。高田さんでいいです、どうぞ。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　承諾の実質化、非常に重要なものでございます。例えば、電話や口頭による承諾だけでは真に承諾を得たかどうかが曖昧になる可能性がございますので、それは外した方がいいのではないかと現時点では考えておりますが、それ以外のいろんな面につきまして、皆様の意見を丁寧に聞いて、政省令、通達など、しっかり制度設計を考えたいと思います。
○大門実紀史君　これは昨日の本会議でもありましたが、菅総理も言われて、麻生副総理も高田さんに、戻ってこいとつかまえてまで、しっかりやれと、参議院のインターネット中継の動画に残っておりますから、その映像がね。それぐらいしっかりやれと言われたことで、出てきたのが、ちょっと驚いたんですが、口頭や電話だけの承諾は認めないと。
　つまり、あなたは、紙の契約書が一応原則だけれども、デジタルでも契約できますよ、メールで契約書を送ることもできますよというようなことですかね。この確認は口頭や電話だけでは駄目ですよということですよね。あなたが、もうちょっと聞いてね、あなたがデジタルでやるかどうかというのを電話や口頭だけで確認するのは駄目だということですね。
　じゃ、何で確認するかなんですね。じゃ、紙を送って、確認書を送って、私はデジタルでやりますと確認書、紙を送って戻してもらうんだったら、これ元々紙の世界で、こんなのデジタル化じゃないんですよね。
　そうすると考えられるのは、メールで送って、デジタルで契約書送ること可能ですよとメールで送って、はい、そうしますといったら、その方はメールで返事をするか、あるいは、そのメールにリンクがあって、そこをクリックしたらそこからデジタルで契約ができるようになるということになると、これ結局全部デジタルの世界で、何もこの消費者被害が、皆さんがもう大変心配しているのは、デジタルだけで完結すると、もういろんな経験されているから、私もそうですけど、いろんなことになりますよと言っているにもかかわらず、この口頭や電話だけの承諾は認めないと、代わりにメールで確認しますだったら、何も変わらないということになるんじゃないですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　口頭や電話は承諾とは考えないというのは現時点で考えている一つの例でございまして、それ以外どのような実質的な承諾の取り方があるか、いろんな方の意見を伺いながら慎重に考えたいと思います。まだそれは一つの例でございます。
○大門実紀史君　例にもならないですよ。
　でも、もう私、最初に御提案して、政省令でやれるならよっぽど考えないとできませんよということ言って、もう一か月近くなりますけど、出てきたのがこんな話なのでちょっと驚いたから聞いているんだけど、これでは何のあれにもなりませんよね。
　もっと重く受け止めないと、政省令で本当に歯止め掛けられるのかと。私はできないと思うからもう修正、削除するしかないと思っておりますけれど、できるならやってみろと思いますし、それはちょっとウルトラＣしかないですよね、これね。もうこの部分の施行を何らかの形で変えるとか、そこまで考えないと歯止めできませんよ。こんな口頭や電話だけの承諾は認めないなんて、こんなこと言っていたら、何の歯止めにもなりませんよ。
　例えば、仮にデジタルでやるとしても、そのデジタルに第三者を関与する、第三者が、おじいちゃん、おばあちゃんだけじゃなくて第三者が関与するとか、もうそういう仕組みをつくらない限り、デジタルの世界で歯止めを掛けようと思うと、つまり、人をそこに、第三者を関与するとかそういうことでない限り、デジタルの世界で歯止めを掛けるというのは無理ですよ。
　それぐらいちょっと想像はできると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（高田潔君）　繰り返しになりますが、いろんな方の御意見、消費者団体等の意見を丁寧に伺いながら、慎重な制度設計、政省令、通達などで考えたいと思います。
○大門実紀史君　何といいますかね、ですから、私、実は法制局に政省令で歯止め掛ける方法を幾つも検討してもらったんですけれど、私も最初は何かあるのかと思っていたんですが、結局、結局、今申し上げたようなこととか、相当のものがない限り歯止めは難しいというふうに私なりの結論を得ております。
　通常と違って、通常は、この国会審議とか附帯決議とかそういうものを受けて、それから政省令に反映するというのが通常のあれですけど、今回の場合は、これから審議が始まっていきますけれど、審議の中で一定のものが示されないと法案に対する態度は違うということも踏まえて、今まで余り法案が通る前にこういう政省令考えているなんてことは言わないようなことで来ましたけど、今回、一定のもの示さないと、法案に対する、消費者庁始まって以来全会一致じゃないという事態を招くことになりかねないということも含めて、もうちょっとリアリティーのあるものを早急に示していただきたいということを申し上げて、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井浩郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、宮沢君から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢由佳君。
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　売主が消費者（非事業者である個人）であるＣtoＣ取引の「場」となるデジタルプラットフォームの提供者の役割について検討を行い、消費者の利益の保護の観点から、必要があると認めるときは、法改正を含め所要の措置を講ずること。
　二　売主が事業者であるかどうかを判断するための基準については、悪質な事業者による潜脱に用いられないことにも留意しつつ、買主が予期せぬ不利益を被らないよう、可能な限り明確化を図ること。またその際、本法を含む通信販売に係る規制の在り方を十分に踏まえて検討すること。
　三　本法第三条で、取引デジタルプラットフォーム提供者が努力義務として講ずるべきとされている措置等の実施状況について実態把握に努めるとともに、必要に応じ、消費者の利益の保護の観点から、更なる実効性の確保について検討を行い、必要があると認めるときは、法改正を含め所要の措置を講ずること。
　四　本法第四条の取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請等に基づく措置の実施状況について実態把握に努めること。また、消費者の利益の保護の観点から、更なる実効性の確保について検討を行い、必要があると認めるときは、法改正を含め所要の措置を講ずること。
　五　本法第四条第一項第一号の著しく事実に相違する表示等の解釈については、商品の安全性の判断に資する事項等を表示しないことをもって消費者が誤認する場合を含むものであることを明らかにすること。
　六　本法第四条第一項第一号の「商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項として内閣府令で定めるもの」については、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態を踏まえたうえで定めること。また、消費者被害の実態や情報通信技術の発展を踏まえて適宜検討を加え、必要に応じ機動的に内閣府令の改正を行うこと。
　七　本法第五条第一項の「内閣府令で定める額」を定めるに当たっては、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費者被害の実態に照らし、必要十分な消費者が開示請求制度を利用できるよう、適切な額とすること。
　八　デジタルプラットフォームに利用される情報通信技術は急速に進展し得るものであるため、本法第五条第一項の販売業者等情報を内閣府令において定めるに当たっては、消費者が自己の債権を行使するために必要かつ十分な範囲の情報が開示請求の対象となるようにするとともに、必要に応じ機動的に内閣府令の改正を行うこと。
　九　本法第十条に基づく内閣総理大臣に対する申出制度については、消費者等から様々な情報の提供を受けることにより法執行や注意喚起等に十分活用できるものでもあることから、広く周知徹底を図ること。
　十　いわゆる情報商材等を取扱う販売業者等が参加する取引デジタルプラットフォームや、ＳＮＳを利用して行われる取引における消費者被害の実態の把握を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　十一　デジタル広告、不正又は悪質なレビュー、パーソナルデータのプロファイリングに基づく表示等の課題について、消費者の利益の保護の観点から検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　十二　外国会社との消費者被害の解決を促進させるため、関係省庁が連携して会社法第九百三十三条第一項第一号の定める外国会社登記における代表者登記義務を周知するとともにその履行を促すこと。また、関係省庁が連携して販売業者等又は取引デジタルプラットフォーム提供者たる外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときには、会社法第八百二十七条第一項の定める取引継続禁止命令の申立てを検討すること。
　十三　ＣtoＣ取引を含めたデジタルプラットフォームにおける取引に関する紛争を効率的・実効的に解決するためのオンラインによる手続が可能な裁判外紛争解決手続（ＯＤＲ）の提供について検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
　十四　本法の制定趣旨や各条項の解釈等について、消費者、取引デジタルプラットフォーム提供者、販売業者等、関係行政機関などに対して十分な周知徹底を図ること。
　十五　消費者が取引デジタルプラットフォームを適切に利用できるよう、デジタル社会において身に付けるべき知識を習得するための消費者教育を充実すること。特に、令和四年四月からの成年年齢の引下げの影響を受ける若年者や、「新しい生活様式」として利用が拡大している高齢者に対して積極的に取り組むこと。
　十六　デジタルプラットフォームに利用される情報通信技術の急速な進展に伴う消費者被害の複雑化・多様化や、海外の行政機関との連携の必要性に鑑み、消費者庁その他の関係省庁の予算、機構・定員を十分確保すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。