Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎（寛）委員　大変前向きに厚生大臣が答弁されましたので、どうぞひとつ官房長官、これは官房長官ですから、自治省だ、消防庁だ、厚生省だ、搬送は搬送しておけばいいんだということじゃないわけですから。そうすると医師の判断、こういうことでしたが、直接なくても今は無線体制もできているわけですから、救急の本部がちゃんと二十四時間体制で医者がそれに応じられるということであれば、機械も進んでいるわけですし、そういうことで医師の指示を受けながら救急隊員がやっていくということもできるわけですから、そういう具体的な方向にしていく。だから、それぞれが縦割り行政で検討しています、検討していますでなくて、ひとつ海部内閣としてはそういうものを統一をして一緒に進めていく、早急に国民の要望にこたえていくということに対して、官房長官の考えを伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　委員のおっしゃるとおりでありまして、今厚生大臣だって非常に前向きな答弁をされました。役所は縦割り行政であることは、これはある程度やむを得ない点もありますが、命は一つで待ったなしでありますから、そこはちゃんと協力してやるように私からも関係省にお願いをしたいと思っております。
○川崎（寛）委員　どうかひとつそういうことで、縦割り行政を乗り越えて進めていただきますことを期待をしたい。約束をしてくれたんですから実効があるだろう、こういうふうに期待をいたしております。
　そこで次には、先ほど公務員の労働時間の問題で完全週休二日。しかし、これは農家は違うんですよ。私の郷里に、これは土地の基盤整備が非常にうまいぐあいにできまして、それに接続をした酪農組合というのがありまして、県下で一番いい酪農組合ができているんです。それから、幸いにしてここは若い後継者が残って頑張っているんです。ところが、この人たちは休めないんです。休みがないんですよ。
　つまり、牛にはえさだけやっておいてほったらかしておいて、結婚式だ葬式だというので出ていったらいいかというと、そうじゃなくて、その場合には乳房炎を起こすわけです。やはり乳は搾らにゃいかぬわけです。そこで、乳を搾るという絶対的な要請がございますから、どうしてもせめて一日休みたいというのがこの酪農家の願いでありまして――農林大臣、おってくれたんですか。ありがとうございます。
○越智委員長　厚生省はいいですか。
○川崎（寛）委員　厚生省はいいです、どうも。
　そこで、酪農に対するヘルパー制度というのを自分たちでやっているのです。自分たちでやっていますが、大蔵大臣もよく聞いておってください。一軒が基本金五千円、牛一頭につき三百円。だから六十頭おりましたら、基本が五千円でしょう、そうしてあとの頭数によりますのが一万八千円でしょう、二万三千円自分で負担をして一日休むのです。ようやく一日休めるわけです。それを酪農組合でヘルパーさんという酪農のＯＢの人などを頼んで、そしてローテーションでやっているわけです。これはもう最初から決めておりますから、緊急の場合にはお互い同士で調整をする。こういうことで月に一日は休むということを努力しているわけです。
　四十四、五年ごろからそうした酪農家の願いというのが大変ありまして、今度畜産振興事業団から七十億出してもらってヘルパー制度というのができるようになりましたが、私は大変結構なことだと思います。ようやくにして国の制度でそうしたものが進もうとしているわけですから、これの進め方。特に若い後継者が頑張っていけるような体制というのをつくらにゃいかぬわけですから、そのためにどういう形で進めていこうとしているのか。それから、特にいつごろから具体的になるのか。さらには、現在二万三千円負担をして月に一日休んでいるわけですが、その自己負担というのが今度の制度で減ることになるのか。そこらの点について御説明願いたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　一番最後にお話しの数字のこと、あるいは具体的な見通しなどは政府委員からまた答弁させます。
　その前に、先生の御質問で勉強させていただきましたが、先生は長い間この問題について大変我が方の畜産の担当者を御激励くだすって督励を願った、こういう話を聞いておりまして、心から敬意を表する次第でございます。
　個人的な体験で恐縮ですけれども、私は終戦直後三年自分で開拓をいたしまして、そのときに牛を十頭飼いまして、あのころは搾乳機なんというのはなかったのです。手でみんな搾ったんです。手がもうだめになるぐらい、しびれちゃうぐらいやるんですけれども、もう時がたちまして、今は非常に合理的になりました。しかし、酪農家が変わらないつらさを訴えておるのは休めないということなんですね。私も、選挙区でしばしばそれを、自分も体験しておったものですから見ておりまして、何とかヘルパー制度というものを公的なものにできないか。先生の御郷里のように、場所によっては、組織によってはきちんとやっていた、涙ぐましいような組織を持っているのも私見ておりました。しかし、それは個人個人のグループでございますから、ぜひこれは国が畜産経営、酪農経営の一つの柱としてやるべきじゃないか、
こういうふうに考えておったわけでございます。
　幸い今度、平成二年度にお話のように七十億円振興事業団から出せるということにもしなれば、これをひとつ活用いたしまして、そして酪農経営はなかなか大変ですから、それでもこれでも、これによって酪農家が休みもとれる、先ほど来お話のような事故だってあるわけですから、病気だってあるわけですから、その場合には休める、心の安心ができるようなところへだんだんと持っていきたいというふうに私自身も念願をしておるわけでございます。
　以下、政府委員からお答えをいたします。
○岩崎政府委員　本年事業団から酪農ヘルパー事業についての助成を行うということにいたしました。この事業の基本的枠組みにつきましては、全国と都道府県段階に基金を設置して、酪農家の突発事故が発生した場合や休日を確保するという場合に飼養管理の代行を行うようなヘルパー組織の育成とか定着を図るための体制整備、あるいは研修を通じた熟練した技術を有するヘルパー要員の確保とか育成等を実施することといたしておりまして、この対策を通じて酪農後継者等の円滑な就農と酪農経営の安定的発展を図ってまいる。こういうような形のものにつきまして、具体的に申しますと、酪農家が突発事故の作業代行や休日を確保できるようなヘルパー組織の育成なり、運営の円滑化なり、研修を通じた熟練した技術を有するヘルパー要員の確保とか育成のための条件整備というものに対して助成を行うということでございますので、この辺のところにつきまして負担の軽減が図られていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、いつごろから進めるかということでございますが、酪農ヘルパー事業は現在もさまざまな形で実施されておりまして、地域の実情等々によりましてかなり形態も異なる、それから関係する団体等々もそれぞれ多いというようなことがございまして、今後十分関係者とも相談しながら実態に即したものとする必要があるということで、ある程度時間がかかるのではないかというふうに伺っておりますが、私どもといたしましては、できるだけ早期に事業ができるように努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○川崎（寛）委員　ぜひ早急に、できるだけ早くこれが実行といいますかそういう体制が発足できますようにお願いをいたしたい、こういうふうに思います。
　時間がございませんので、最後に、文部大臣、最後までお願いして大変恐縮でしたが、義務教育費国庫負担制度というのは、毎年これは問題になってきたんですね。年末になりますと、もう学校現場は大変騒々しくなるわけなんです。義務教育費の国庫負担から事務職員、栄養職員の給与の国庫負担をカットするということを財政当局は繰り返し要求をしてきておりました。もう五年間これはもめてきておるのです。しかし、私は、やはり日本の義務教育費が前進してきた一番の基礎だ、こういうふうに思います。ですから、歴代の、これは本当は総理大臣は文部大臣を二回経験しておりますので、総理大臣がおられるとなおよかったのですけれども、文部大臣が本当に強い決心で、この問題を制度として、義務教育費国庫負担制度から事務職員、栄養職員をカットさせないということについて、文部大臣としてこれまでの歴代の文部大臣同様頑張ってほしい、こういうふうに思うのですが、文部大臣のお考えを伺いたいと思います。
○保利国務大臣　学校の事務職員につきましては平成二年の予算の定数では三万二千八百七十六名おりますし、さらに学校栄養職員につきましては八千三百六人おります。委員御承知のとおりであります。私は、いずれも学校の基幹的な職員だという認識のもとに立っておりますので、この国庫負担制度というものは今後とも堅持してまいりますように努力を重ねたいと思っております。さらに、平成二年度の予算ではこのような処置がなされておりますことをつけ加えさせていただきます。
○川崎（寛）委員　では、そういうことで文部大臣は義務教育費国庫負担制度の堅持のために頑張ってほしい、こういうふうに要請をいたしておきたいというふうに思います。
　自治大臣、後先になって恐縮ですが、消防庁長官が先ほど来いろいろ答えられました。そこで、パラメディックということは法改正がなくてもできそうだというふうなことを消防庁長官は言ったのですが、これは厚生省ともぶつかる点も出てくるのではないかなという懸念もしますが、しかし、消防庁がこれをやりたい、つまり今の基準を新しい時代の中で解釈をすればできることもあるのだろうと思うものですから、そうしますと、このドクターカーの導入、あるいはその前にパラメディックの確立、そういうことについて自治大臣としては、この点について強い決意で、先ほども、年次計画はない、こういうことでしたが、ひとつ消防庁なり自治省としての年次計画を急いでもらうということでこれは国民の要望にこたえてほしい、こういうふうに思いますので、最後に自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
○奥田国務大臣　先ほどから救急医療の面に関しましては、パリの御経験を交えての形で感銘深く聞いておりました。しかし、現実にドクターカーといっても、お医者さんを常時配備していくというような形で、またさっき言われたように、予算の関係、定員の関係、四十時間勤務体制、交代でやれるかやれぬか、これは警察、消防にとっては非常に今厳しい環境条件です。
　ですから、パラメディカルにしても千時間もあの特殊教育をアメリカでやらなければいかぬというようなことですし、しかし、輸送中に死んでしまうという形の事故がとてもふえている現状にかんがみまして、何とかして今厚生省の御協力をいただきながら、看護士と申しますか、注射の一本も打てて途中で助かるような形の体制は、これは何としても早急に整備してまいらなければならぬ。お医者さんの資格とか医療の資格とかという難しい問題点もあるのでございましょうけれども、まず人命第一、救助第一という観点から、もし法改正も含めて必要ならば厚生省と検討して御協力をいただきたいと思っております。
○川崎（寛）委員　最後に、大蔵大臣、冒頭労働時間の問題でドイツと日本の大変な開き、しましたね。それから、学校教育の現場におけるドイツと日本の開きというのは、保利文部大臣から率直な御感想もありました。今の救急隊の問題も、救急体制の問題も、今問題にしていましたのはフランスとかドイツとかアメリカですね。そうすると、経済大国という日本がどこかやはりこれらの国々と比較しますとおくれている。つまり、フランスは十八世紀から馬車で始めておる。やはりそこに欠けておるのは人間という問題だと思いますね。ですから、そういう意味では大蔵大臣は、少しそれぞれのいろんな今の緊急のそういうことに対しては財政当局としては思い切った、そして早急に体制ができる、そういうことのために予算は見るということで、大蔵大臣のお考えを伺って終わります。
○橋本国務大臣　非常に地味なテーマを、しかも真剣に取り上げていただいたことに敬意を表します。ただ、すべてのお考えに私は一致をしたというわけではありません。そして、必要な部分について必要な財政措置を講じていくのは当然のことでありまして、これからも私どもとして努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、今最後に述べられました、もう一度繰り返されました救急医療について私から逆に、教育畑の御専門である委員に御検討を願いたいことが一つございます。
　大変嫌な言い方でありますが、戦争医学という言葉があります。そして、その戦争医学というものは、今平和時における役割として、まさに交通災害等の事故に際し、患者の搬送中における延命医療というものに極めて大きな役割を果たしております。遺憾ながら、第二次世界大戦後、今日まで平和の中にありました日本において、私は一番おくれている分野の一つはこうした分野の医学であろうと考えてまいりました。そして、私なりに各大学医学部等に、名称は、戦争医学という名前はいけませんけれども、こうした考え方による講座をつくっていただくというお願いをしてみたこともありますが、興味は示されながら、実はついに実っておりません。しかし、なぜその戦場医学という言葉が大事かといいますと、本当にめちゃめちゃな被害を受けて担ぎ込まれてきた患者、まず命を助けてしまう、そしてその後の治療は、むしろ後方に搬送してから細かい治療を行うということで、複雑な負傷の中から一番延命のために必要なポイントを的確に発見し、それに全力を集中して行う治療という理解をいたしますと、実はこの点に非常に大きな問題が私はあろうかと思います。
　先ほど自治省と、と申しますか消防庁と厚生省との間の研究が二本立てというお話がございました。私は、こうした分野における大学医学部の現行の講座制の中において専門として教育を行っている場かないことも、こうした点についての差異を生ずる一つの問題点であろうかと思っております。こうした点につきまして、教育現場にもおられた御経験を生かされ、大学医学部における人材養成の視点からこうした分野も御検討いただければと先ほどから感じておりました。
○川崎（寛）委員　戦争医学というお話でございましたが、まさにパラメディックはベトナム戦争が契機になっているわけですから、そういうことは大変不幸な結果から出てきているわけでございますけれども、今大蔵大臣も言われましたように、私は、交通戦争という言葉がございますが、どうこれを防止するか、ハノーバー大学が大学として五人が二十四時間体制でおる、そして事故調査をやる、あるいは治療をやる、そういうことをやっておりますから、大学のあり方自体もいろいろと検討しなければならない点たくさん、今御指摘のとおりだろうと思います。我々もまた検討させてもらいたい、こういうふうに思います。終わります。
○越智委員長　これにて川崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田英介君。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○山田委員　最初に、文教委員会との調整がございまして、文部大臣に先においでいただいておりますので、お尋ねをいたします。
　まず、在日韓国人三世問題、九一年問題、大変重大な局面を迎えているわけでございますが、私は、永住権付与の問題とか指紋押捺制度の問題とか、九項目、大きく重要な問題点が上がっておりますけれども、それとは別に、二点ほどぜひ文部大臣の御決断をいただきたいな、こう思っているわけでございます。
　その一つは、まず国民体育大会というのがございます。実は、この参加資格に国籍条項がございまして、大学生それから社会人、すなわち国体の一般種別、この部では在日韓国人の方は出場資格がない、こうなっているわけでございます。御案内のとおり、高校生につきましては、五十六年の滋賀国体から実は国籍条項が外されておりまして、出場できるとこうなっております。中学生につきましては、六十三年、これは京都国体から国籍条項が撤廃されておりますから、参加ができるということになっておりますが、大学生と社会人についても国体に参加できるようにしてさしあげたらどうなのかな、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○保利国務大臣　先生がこの問題について大変御熱心にいろいろお考えをいただいているということについては、かねがねよく承知をいたしております。
　仮に、一般的に外国人の参加を認めるということで検討するということになりますと、関連して検討する課題がかなり多うございます。時期的に見まして、ことしの九月、十月に行われますいわゆる福岡国体に間に合うように結論を出すということはなかなか難しいのでございますけれども、せっかく先生からこういう御提言それから御提案がございますので、その趣旨をよく日本体育協会に伝えまして、この問題について適切な対応方について速やかな検討を促してまいりたい、そういうふうに思っております。
○山田委員　九月の福岡国体から大学生並びに社会人も国籍条項が撤廃をされまして晴れて出場できるように、特段の文部大臣の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、就学通知と申しますか、在日韓国人の子弟の場合は義務教育就学義務というものがないわけでございます。だからといって、通知とか案内とか出さないでいいということではないのだろうと思うのですね。ですから、通知ということではなく案内というような形で、私は、六十万人を超える在日韓国人、その子供たちに、入学式の約二カ月前から所管の教育委員会から、どちらの学校へ、そして入学手続の時期はこうですということをむしろ案内をしてあげるということは、これはできることではないのかな。といいますのは、例えば日常の忙しさ等もありまして、入学をする年でありまた時期なんだけれどもそれを忘れてしまって、後で大変な思いをするというようなことも間々あるわけでございます。私の調べたところによりますと、教育委員会によりましては、これは案内というようなそういう形でむしろ能動的にそう対応しているところも幾つかあるようでございます。ですから、地位協定の趣旨からいきましても、日本の生徒に準じて扱うということ、あるいは申し出があれば小中学校への入学は認める、許可する、こうなっているわけですから、そこのところは私は文部大臣が指導力を、リーダーシップを発揮されまして、そうして案内という形でいいからそれはそれぞれの機関からきちっと出してあげなさい、これは全国一律にきちっとやってあげた方が私はいいと思うし、またそうすべきだと思いますが、ぜひこういう一つの日韓の両国関係の大きな、何というのでしょうか、大事な時期にもあるわけでございますから、そういうふうに方針を変えるとか転換をするとか、ちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、そこのところはやってさしあげていいのではないか。ぜひ前向きな御答弁をお願いをいたします。
○保利国務大臣　委員御指摘のとおり、今日でも地域によりましては広報でお知らせをしたり、あるいは各戸に就学案内を送付するというようなことが行われているのは事実でございます。
　今回の協議で外交的にいろいろ交渉あるいは協議がなされている折でありますから、結論を今私がここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、就学案内の発給、委員から御指摘がありましたようなことにつきまして私どもで指導をしてまいることについては検討してまいりたい、こう思っております。
○山田委員　今、最後のところがちょっとぼわぼわという感じでわからなかったのですけれども、それは文部大臣、要するに部分的ではなくて基本的に案内をしてあげる、そういう方向で考えておるというふうに理解してよろしいですか。
○保利国務大臣　考え方といたしましては、委員御指摘のとおりの方向で検討をしてまいりたいということでございます。
○山田委員　次に、外交、防衛関係につきまして幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　文部大臣、どうぞ文教委員会の方に、結構でございます。
　まず、防衛庁長官においでいただいておりますけれども、まず基本的に、昨日、我が国にありましては米国防総省報告、東アジア戦略構想なる日本関連部分の全文が明らかにされたところでございます。それで、私もちょっと読んだのですけれども、アメリカの対日軍事分野における今後十年の軍事戦略というものを規定する極めて重要な文書というふうに私は受けとめております。
　そこで、幾つも実は問題があるのですけれども、昨日明らかになりきょう午後の質問ということでありますけれども、幾つもある中のまず、非常に私は関心を持っております米国の我が国に対する経費負担の問題ですね。これは非常に随所に増額を求めていくという、こういう記述になっているところでございます。ですから、まず防衛庁長官に、このアメリカからの東アジア戦略構想の中にあります我が国に対する負担増額要求、これにどう対応なさろうとしておられますか、お伺いをしたいと思います。
○石川国務大臣　今の委員の御質問ですが、最後にちょっと聞き取れなかった点があるのですが、こういうふうに理解してよろしいかどうかと思うのですけれども、今回のこのアメリカの議会に対する報告の中で特にいろいろと日本に対する経費負担、こういうことについてのお尋ねということでよろしゅうございましょうかと思うのですが、この点につきまして我が国としては、安全保障にとり不可欠な日米安保体制、この効果的運用を確保していくということが重要なことになるわけでありまして、従来より在日米軍の駐留経費の負担につきましてはできる限り努力を行ってきているところでございます。
　昨日、米国防省は「アジア太平洋地域の戦略的枠組み――二十一世紀に向けて」を発表したわけでありますが、この報告書におきましては、在日米軍駐留経費負担について我が国の貢献はここ数年にわたり増大をし続けている、米国としてはさらなる経費分担を追求することが適切である旨の趣旨が述べられていることは承知しております。
　いずれにしましても、我が国としては今後とも自主的判断のもとにできる限りの努力をしていきたい、こういう基本的な考えであるわけでありまして、平成二年度予算におきましても、在日米軍駐留経費負担につきましては所要の措置を講じて計上しているわけでございます。このような見解で今後とも自主的努力をしていきたい、かように考えております。
○山田委員　質問の仕方も悪かったかしれませんが、私はそういうことではなくて、この戦略構想を見ていきますと、今大臣はあえて駐留経費ということについて絞って御答弁されておりますけれども、そうじゃなくて、実はこの構想の中には、駐留経費、それから地域任務を遂行する上の経費、それからグローバルな、世界的な規模で米軍が展開をする安全保障努力という言葉を使っておりますけれども、それに要する経費、これを含めて我が国に増額要求をする、こういうふうになっているわけです。ですから、私は、この構想にある増額要求に基本的にどう対応なさるのですかということを伺ったわけです。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　米軍が我が日本に駐留いたしております目的には、我が日本の防衛のために寄与するという点と、それから日本が含まれておりますこの地域全体の平和と安定に役立つ、そういう大きな二つの任務でもって日米安保条約に基づきまして日本に駐留しているというふうに考えられます。したがいまして、我が国は、日米安保体制の効果的な運用を確保していくという意味では、狭い意味の日本そのものの防衛のために寄与している米軍に対してできる限りの支援をするということは当然のことでございますし、日本を含みますこの東アジア地域全体の平和と安定のために果たしている米軍の役割に対しましても、日本の国家といたしましては、やはり日本もその中に含まれておりまして日本の安定に寄与しているわけでございますので、それを受益する国家としてそれ相応の努力といいますか、負担といいますか、支援といいますか、そういうようなものをすべきだ、かように考えておりまして、そういうふうな物の考え方をこの報告書の中にも書かれているのではないか、かように理解いたしております。
○山田委員　そういうことではありません。私が申し上げているのは、今防衛局長がおっしゃったことは、要するに日本防衛のためと、あわせて日本が含まれるこの地域の、アジア・太平洋地域の任務遂行のために我が国に駐在する在日米軍の駐留経費をその一部を負担をする、支援をするということは当然のことだ、こうおっしゃっているわけです。それはもうそのとおりなんですよ。私が伺っているのはそうじゃなくて、この戦略構想を読めばすぐわかるのですけれども、日本を基点とした米軍の要するに作戦行動、日本を基点とした米軍の運用についての経費も今後負担をしてもらいたい、こうなっておるわけです。ですから、今局長おっしゃったのは駐留経費のことであって、それは日本防衛のためと地域防衛のため、こうなるわけでございます。これはもうそのとおりなんです。そういうことじゃなくて、要するに軍を運用する経費についても財政的支援をしてほしいと言っているわけですよね。そこに対して我が国政府はどう対応しようとされているのですか、受け入れる方向なんですか、それともお断りになるのですかということを、委員長、僕は伺っているわけです。そこのところを外さないで、正面から答えてください。
○日吉政府委員　在日米軍の経費につきましてはいろいろな性格の経費が含まれているわけでございますが、これらにつきまして、米側が日本及び日本を含みますこの地域におきます平和と安定のためにどのような形で効果的にその部隊の展開あるいは駐留、その活動ができるかという観点で、それに対しまして日本としてどのような協力の仕方があるかということだと思います。
　その点につきましては、従来地位協定及び特別協定等によりまして財政負担等を日本はしているわけでございますが、今後もこれらにつきましてはどのような形で支援を続けていくのがよろしいか、これから検討を続けていくべき問題だ、かように考えております。
○山田委員　ことしの二月にチェイニー国防長官が訪日されまして、防衛庁長官もお会いになっておるはずです。この報告書の末尾に極めて重要な記載がございまして、これらの米国の経費の日本側の負担増加要求に対して、日本政府はこれに同意をした、あるいは認めた、こういう記述が最後の締めくくりのところにあるわけです。ですから、石川防衛庁長官はチェイニー長官と先日お会いになったときに、これらのいわゆる負担増額要求は対して基本的に同意をした、基本的に理解をした、こういうことじゃないのですか。
○松浦政府委員　先生御指摘の在日米軍の経費の負担問題は、チェイニー長官が参りましたときに総理を初め一連の会談で出ておりますので、最初に外務省から御説明させていただきます。
　先生御指摘の今回の報告では、こういう表現がございます。一九九〇年二月のチェイニー国防長官の訪歴中、日本政府はさらに多くの接受国支援を行うよう努めることの必要性を確認した、ただしその方法と日程を予測することは困難であるというのがございますが、実際にそれではどういうやりとりが総理を初め外務大臣、防衛庁長官等で行われたか、まとめて申し上げますと、まず総理についてでございますけれども、チェイニー長官から、今までの日本側の在日米軍経費負担問題に対する対応について感謝を表明し、それからこれを評価する、米国以外との関係でも日本側は今後とも努力を継続してもらうことが重要であるということをチェイニー長官が言われまして、これに対しまして総理より、日本側はこの在日米軍経費負担問題についてはこれまでも自主的に努力してきており、今後とも日米安保体制の効果的な運用を図るとの観点からできる限りの努力を積み重ねていきたい、こういう基本姿勢を述べておられます。以上を受けまして、私が今申し上げました今回の報告の表現になったものと考えております。
○山田委員　何といいますか、御都合のよろしいところをピックアップしておっしゃっているわけですけれども、要するにこの東アジア戦略構想全体がありまして、その中に最後の部分で、要するにそれらのアメリカの東アジア戦略構想を最後に受ける形で、本年二月のチェイニー長官訪日の折に基本的に増額要求を認める、理解を示した、こうなっているわけです。
　ですから、じゃ、これは大臣に御答弁いただけるように角度を変えますけれども、在日米軍の駐留経費は、これは地位協定に基づき、そしてまた、要するに雇用問題とか労働問題とかという労働政策、雇用政策、そういう次元からなされておる。しかし、そのベーシックな部分では地位協定という根拠があるわけです。ここで戦略構想で言われております米軍の運用に対する経費、この負担を将来日本に求めていく、また負担するよう促す、こういう重大な記述があるわけです。それはアメリカの我が国に対する一つの考え方あるいは方針、戦略ともいうべきものだと思うのです。
　じゃ、アメリカからこの米軍運用のための経費の負担、財政的支援の要請を受けた場合に、これは受けるのですか受けないのですか。
○石川国務大臣　先ほど委員の最初の質問の中にチェイニー国防長官との私の名前が出ましたのですが、実はそれは前任者の時代でございまして、私ではなかったわけであります。
　あのときも、先ほどお答えがされたと思いますけれども、今までの我が国の努力に対しては評価しておる、ただし今後とも一層の負担をお願いしたい、こういう趣旨のトップ会談が行われたわけでありますが、したがって、具体的に政府対政府の間でのさらなる要求の内容につきましてはまだ私どもは承っていない段階でございます。そういうことでございますから、基本的には私が先ほど申し上げましたような考え方に立脚しているわけでありますが、まだ具体的な段階じゃございませんので、それ以上の対応につきましては実はまだ考慮しておらない、こういう状況でございます。
○山田委員　いや、それは具体的に要請されていないというのは、要請されたということを前提に私は今質問しているわけではないわけです。この文章を読む限り、近い将来必ずそれは要請されるのではないか、その場合にどう対応するのですかということを伺っているのですが、その質問に対しては正面からお答えをいただけていないわけでございます。
　それじゃもし、もしと言うと仮定の場合は答えられませんとまたなるかもしれませんけれども、もし米軍の運用に係る費用の負担を現行の日米防衛協力の枠組みの中で、それは受け入れることができるのですか、できないのですか。
　それから、もしそれを、要求を受け入れるということのためにはどうするのですか。
○松浦政府委員　私どもの在日米軍経費の負担問題に関しまして、これは日米安保条約、それから地位協定に基づきまして負担をしてきておりまして、先生が先ほど来言及しておられます今回のアメリカの報告書におきまして、日本側の負担増を求めるという表現が何カ所かございますけれども、それはいずれも今私が申し上げました在日米軍経費の負担にかかわる問題でございまして、一カ所、これもちょっと引用で恐縮でございますけれども、こういう表現がございます。「米国は、引き続き日本に対し日米間で合意された役割と任務の概念に合致するよう防衛力の向上と経費の負担の増大を求めていく。」こういう表現でございますけれども、ここで言っております経費分担の増大の「経費」といいますのは、やはり在日米軍の経費と私どもは了解しております。したがいまして、先生、先ほど来運用云々という表現を使っていらっしゃいますけれども、私どもは在日米軍の関係の経費ということで従来からも検討してまいりましたし、これからも検討してまいりたい、こう考えております。
○山田委員　要するに、私も今、日本部分の全文を持っているのですけれども、いいですか、ここのところに日本に対する戦略の主要五項目というのがありまして、三つ目には、「世界の主要地域における安定維持に向けた西側同盟国とのわれわれの政治的努力に、日本を今よりさらに密接に取り込むと同時に、」これも実は後でお伺いします。その次です。「日本から作戦行動を行う米戦力への資金的援助の増大を含め、日本に地域的調整への支援を促す。」こうなっているわけですよ。「地域的調整」というのはアジア・太平洋、この地域の要するに次元ですね。これはもう間違いなく米軍、はっきり言っているじゃないですか、「米戦力への資金的援助の増大」、米戦力ですよ。米駐留経費と言っていないのですよ。それはもう読めばわかりますよ。
　もう一つありますよ。いいですか。「日米協議」のところに、「しかし、日本が米軍による地域的安全保障努力、さらに世界的安全保障努力から大きな恩恵を受けている以上、米国が日本の追加的負担を求めることは妥当であろう。」これはやはりそういう脈絡上にあるわけです。そこで最後に、「チェイニー国防長官の訪問中、日本政府はホスト国としての支援拡大の必要性を認めた。しかし、その手段と日程を予想するのは難しい。」現時点では、それは今こうしますということじゃないわけですよ。ですから、そういう一つの構想の脈絡の中において、私はその場合にどうするのですかということを申し上げているわけです。
　では、大臣、私はこの問題をこう伺います。
　新しい特別協定を結ばなかったら、今私が申し上げました駐留経費はいいですよ、地位協定があるのだから、根拠が。それがどんどんふえていっていいという意味じゃなくて、それはわかるのですよ。じゃ、米軍を運用する経費を日本が出すということになったら、新しい特別協定か何かつくらなきゃできないのじゃないですか、根拠をつくらなかったら。それはどうなんですか。
○松浦政府委員　先生、恐縮でございますけれども、私も同じ文書を持って先ほどの先生の御説明を伺っているのでございますが、先生御指摘の政治的な問題に関しましては、確かにこれは在日米軍経費の問題ではございませんで、これは日本が第三世界に対し行っております援助のことを意味しておりまして、先生御承知かと思いますけれども、最近アメリカの議会で日本に対しましてバードンシェアリングと言うとき三点ございまして、この第一点が日本の防衛力整備拡充、第二点が在日米軍経費、第三点が援助でございまして、先ほど先生が引用されました政治問題というのがこの援助の絡みでございますが、それ以外のところは在日米軍経費のことでございまして、私どもから見ますと、まさにそこで言っておりますのは在日米軍経費の問題に尽きると考えておりまして、今後の問題に関しましては、この在日米軍経費を、先ほど御説明いたしましたように、従来、安保条約と地位協定に基づきまして負担してきておりますけれども、今後どうするかということに関しましてはさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○山田委員　大臣、それは私の質問の答えじゃないですよ。
　ですから、米軍の運用に係る経費を我が国が例えば一部負担をするという場合には根拠が必要でしょうと、こう聞いているわけです。必要だとおっしゃってくれればいいじゃないですか。新しい取り決めがなければそれはできないでしょうということを私は伺っているわけであります。
○福田（博）政府委員　ただいまの山田先生のお尋ね、必ずしもちょっとよくわからないところがありますが、御承知のとおり、地位協定の二十四条が基本的な経費負担についての協定でございますが、そこには、合衆国軍隊を日本に維持することに伴うすべての経費は、特別に後に書いてあるものを除いては、アメリカ側が負担すると書いてあるわけでございます。今あります仕組みは、我が国は施設、区域を全部無償で提供しておりますし、それから特別協定によりまして労務費の負担を行っているという仕組みになっておるわけでございます。今まで自主的にそういう努力をしてきましたし、それから今後も自主的に努力したいというのが我が方の考えでございますが、もう一言だけ、恐縮でございます。
　ですから、今後自主的にどういうことをするか決めていけば、その段階でどういうことが法律的な仕組みとして必要かということは考えていかざるを得ませんが、今のところそこまでは考えが至っていないというところでございます。
○山田委員　私は納得いたしません。したがって、この件については質問を留保させていただきます。
　ただ、大臣、一言答えてくださいよ。いいですか。米軍運用のための経費を日本が一部負担をするということになれば、特別協定か何かそういう根拠が必要でしょうということを聞いておるのです。委員長、そのことに対して、必要なのか必要じゃないのかということは答えさせてくださいよ。
○石川国務大臣　厳密に言いますと、そういうことの質問に対しては、これは外務大臣の実は所管であろう、こういうふうに考えておるわけであります。
○山田委員　では、防衛庁長官としては何か答弁ありますか。きょうは臨時代理お見えになっていますけれども、この後で伺います。
○石川国務大臣　今委員の御質問を……
○佐藤（信）委員長代理　ちょっと整理しましょう。もう一回しましょう。山田英介君。
○山田委員　在日米軍の駐留経費を負担する場合には、その根拠というのは地位協定に求めることができます。根拠があるから出せるわけです。米軍を運用するための経費を日本が負担するという場合には、地位協定ではない、それは根拠としてないわけですから、新しい根拠づけが必要でしょう。その場合には特別協定とかそういうものが新規につくられなければ、根拠がないのにお金を出すわけにはいかないわけですよね。ですからそこのところを、必要か必要じゃないかということを私は伺っているわけで、必要だと言ったから後でそれをどうのこうのと言うわけではないので、委員長、それをちょっと……。
○佐藤（信）委員長代理　もう一回再答弁してください。
○石川国務大臣　先ほど申し上げましたように、そうなりますと条約の問題になるわけでありますから、当然私の所管外でございますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
○山田委員　それでは官房長官、外務大臣臨時代理の坂本官房長官に今の点をお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　議員の言われる米軍の運用経費というか、特に御関心のあるのは、例えば遠い他地域に行く作戦行動費みたいなことも考えておられるのじゃないですか。そういうようなものは特別の取り決めが必要であるだろうとあなた、おっしゃるのでしょう。それは私も、特別の約束か特別の協定か何か知りませんが、そういうものの根拠は必要だと思います。
○山田委員　そういうものか何かかなんて、随分簡単な感じになっちゃいますが、まあわかりました。外務大臣臨時代理としての答弁として伺いました。
　それでは、四時から定例記者会見が官房長官はございますので、何点か先に、それに間に合うように伺いますが、この東アジア戦略構想をずっと見ていきますと、トータルで見ますとイメージがはっきりしているのですね。実は地域任務あるいは駐留経費、日本防衛のための駐留経費と同時にあわせて言っていることは、世界的規模の米軍の運用に係る経費、これらについても日本に負担をしてもらいたい、そういう方向で日本を促すという、そこまでセットになっているわけですね。
　それで、その戦略があって、この構想の中には、米国と西側同盟国に日本を今よりさらに密接に組み込む、こう戦略構想ではうたわれ、そして具体的には日米欧三極協議、日米欧トライアローグという構想がブッシュ大統領から示され、日米欧で協力してやっていこうということについて海部総理も合意をした、了解した、こういう流れが今あるわけです。
　私は、官房長官にお伺いしたいのですけれども、このいわば日米欧トライアローグと言った場合に、欧州復興開発銀行に対する出資とか、それからサミット七カ国の外相級の定期協議の場を設定する、日米欧で。それからＣＳＣＥ、全欧安全保障協力会議、これに日本政府はオブザーバーとして参加したい、こうなっているわけです。こういうものについては、ある意味では政治とかあるいは軍縮、あるいはまた経済、あるいはまた環境、こういう非軍事分野における日米欧のトライアローグ、三極協議体制、こうとらえることができると思うのです。私が心配しておりますのは、今の東アジア戦略構想のその中身との関連において、事務局主催とはいいますが、ＮＡＴＯのセミナーに日本政府が初めて参加をする、こういうことになっているわけです。これは経済分野、非軍事分野におけるトライアローグというのとまた違いまして、軍事分野における日米欧の三極協議、トライアローグ、こういう側面があると私は思うわけです。
　そこで、情報交換だけで済むのですか。先日、社会党の山口書記長の質問に対するお答えでは、話を聞くだけなんだ、こういうふうな答弁なんですけれども、話を聞く、あるいは情報交換だけで済むんですかという心配があるのです。それから、今まさに私がこの戦略構想について申し上げ、質問をいたしましたのと重なりますけれども、ＮＡＴＯのセミナーに参加するということが突破口になってどんどんどんどん先に行って、そしてグローバルな、もっと世界的規模の軍事分野におけるバードンシェアリングを要するに要請されるんじゃないですか、背負い込むことになりはしませんかという心配があるわけです。それはこの戦略構想と読み合わせ重ね合わせて考えますと見過ごしにはできません。それから、セミナーから定期協議へまたこれが段階的に参加をしていくという形で拡大していくんじゃないですか、こういう心配もあります。それからさらに、今回のＮＡＴＯセミナーへのオブザーバー参加というのは、外務省首脳と民間の防衛専門家となっていますが、防衛庁の幹部が呼ばれることも将来あり得るんじゃないですか。それから、対米武器技術供与の枠組みは既に取り決めがなされましたけれども、対欧、対ヨーロッパ、対ＮＡＴＯ、まあＮＡＴＯと言うと語弊があります、対欧武器技術供与の問題あるいは武器技術交流の問題などというものも、その将来は何か透けて見えるんじゃないかなというまた心配があるわけです。それからもう一つ、間違いなくＮＡＴＯというのは、東西対決の時代におけるシンボリスティックな機構です。軍事機構です、これは間違いなく。対するワルシャワ条約機構があるわけですから。そこにオブザーバーとはいえ、セミナーとはいえ、日米欧軍事分野におけるトライアローグ、そこにまたしっかりと組み込まれていくことになりはしませんか。
　ですから、先ほど申し上げておりますように、在日米軍駐留経費などという次元ではなくて、世界的規模における西側防衛の要するにかなめとしてのいわゆる任務遂行のためにこれだけ経費がかかるんです、かかっているんです、ですからその規模で日本も負担の分かち合いをすべきですというところにどうしても引きずり込まれていく、方向づけられてしまいかねない、こう思うものですから私は申し上げているわけでございます。
　時間が官房長官ありませんので、この今申し上げました中の、ＮＡＴＯのセミナーから定期協議、そういうところにどうぞ日本も参加してください、こう言われた場合に応じちゃっていいんですか、応じるんですか、それが一つです。
　それから、防衛庁の幹部がＮＡＴＯに、このいわゆる軍事会議、こういう安全保障会議、ここに例えばアメリカやＮＡＴＯから招待されたら、今回外務省の幹部が行くように、それも行くんですか。
　この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　我が国が、最近の国際情勢の変化に基づきまして、安全保障の問題あるいは軍備管理・軍縮の問題についてグローバルな見地から意見交換を行い、情報を的確に把握していくということは緊急の必要性がございます。そういう観点から、今回ＮＡＴＯの事務局等が主催いたしますセミナールに我が方としては参加をするということでございますので、そういう意味では、そういう情報の把握あるいは我が国の考え方等を十分に理解してもらうためには非常に貴重な機会であろう、そういうふうに考えております。
　そこで、このようなＮＡＴＯのセミナールに参加することとＮＡＴＯの協議に直接参加するということは全く関係ございませんで、私どもは、ＮＡＴＯ加盟国の協議への参加ということは、オブザーバー参加を含めて全く考えておりません。
　それから、今回は、このセミナールに対しましては外務省から小和田外務審議官等を中心として参加することを考えておりますけれども、今回のセミナールには防衛庁よりも関係者が参加するというふうに承知いたしております。
○山田委員　今の御答弁ですけれども、軍縮とか安全保障とかそういうものを勉強する、何もＮＡＴＯに出かけていって勉強しなくても、全欧安全保障会議とか、まさにそれは多国間における安全保障体制、軍縮の分野というものがあるわけですから、そういうところに出席をなさってむしろ勉強なさればいいんじゃないですか。ＮＡＴＯへ出かけていって勉強するということはちょっと踏み込み過ぎなんじゃないですか、それは。勉強するところはいっぱいありますよ。日米欧トライアローグの中で、何も軍事分野において、まさに軍事機構のＮＡＴＯに出かけていってまで軍縮の勉強を何でしなきやいけないのですか。
○都甲政府委員　先ほどから申し上げておりますように、現在の国際情勢の変化というのは非常に激しいわけでございますから、その変化につれて安全保障の問題等いろいろな側面についての情報を的確に把握するという必要があるわけでございます。そういう意味で、あらゆる機会をとらえてそういう情報の把握あるいは意見の交換ということをする必要があるわけでございまして、ＮＡＴＯの事務局が主催いたしますこのセミナールというものも、ヨーロッパの国あるいは米、加が参加して、そういう観点から安全保障の問題を協議する場としては非常に貴重な場であると考えております。
　ですから、私どもといたしましては、そのような機会というのはあらゆる機会にとらえていくということが、グローバルな見地から安全保障の問題を日本が理解する上で不可欠のものであるというふうに考えておりますので、そのように御了解いただきたいと思います。
○山田委員　必ずしも御答弁に納得したわけではありませんが、ただ、ＮＡＴＯの定期協議については、オブザーバーを含めて絶対に参加しません、するつもりは毛頭ありません、その答弁だけいただいておきます。また時間をつくりまして、留保した部分も含めて、別の機会に議論さしていただきたいと思います。官房長官、どうぞ記者会見へ。
　次に、土地問題を若干質問させていただきます。防衛庁長官も結構です。
○佐藤（信）委員長代理　防衛庁、いいです。
○山田委員　まず、本年一月一日における全国の土地の公示地価というものが明らかになりました。その中で、住宅地について言いますと、全国では一七％ぐらい平均で上がってきている、大阪圏の住宅地は五六％も一年間ではね上がった、それから東京で六・六％ぐらいだったでしょうか。いずれにいたしましても大変な一年間での地価上昇、異常なまでの上昇。大阪圏の五六％の上昇というのが東京の地価の水準に近づいてくればこれがまた東京へ逆波及しかねないという、その意味では極めて緊迫したそういう地価の情勢、局面を迎えていると思います。ですから、極めて重要な問題です。
　そこで、端的に申し上げます。まず国土庁長官にお伺いいたしますが、大阪圏が五六％も一年間で上がったなんということはもう大変なことですね、長官。私の調査によれば、あるいは言わせていただければ、三年ほど前から大阪圏上がるぞという兆しは随所に見られていたんです。じゃ、五六％上がってしまいました、それで監視区域、三百ですか、それを百平米にまで下げてください、網をもっとかけてくださいということを大阪圏の何人かの県知事さんに、府知事さんといいますか要請をなされたという報道に接しているわけです。何で五六％まで上昇するまで手を打てなかったんでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、ことしの一月の地価公示調査で、全国で一七％、大阪は約五七％上がったわけでございます。実は監視区域につきましては、先生も御高承のとおりでございますが、これは都道府県の知事あるいは政令指定都市の長が運用されます。実はこれが非常に少ない人員と乏しい予算で頑張っているということを御理解願いたいと思うわけでございますが、大阪の地価高騰は三つの理由があったと思います。一つは金融が緩和しているということ、それからもう一つは東京の地価に比べて割安感があったということ、それからもう一つは、実は関西新空港を含めて社会資本のプラスが大きかった、そんなことで期待感が強かったということでございますが、実は大阪もいろいろやっておりました。一口に言いますといろいろな努力をしておったようでございますが、民間の知恵が上回ったという感じは否めないと思います。
　そんなことでございまして、国土庁といたしましても、三月二十三日に全国の担当者を集めまして、監視区域制度が後手に回らないようにということで指示し、その後実は愛知、名古屋、それから大阪、京都など各地を呼びまして、今先生の御指摘のように監視区域が後手に回らないように、的確に運用するように、それとともに地価の値上げをしないように最善の努力をしている状況でございます。
○山田委員　要するに、国土庁長官、後手なんですよ。典型的な後手のケースですね、これは。五七％上がっちゃってから呼ぶんじゃなくて、もっと早くから呼ばなきゃそれはだめなんじゃないですか。これはひとつ厳重に私は指摘さしていただきます。
　それから、監視区域制度が細かくなれば確かに地価上昇に一定の歯どめをかけ得る、そういう力はあると私は思います。ですから、人員は予算措置を伴うという事情はわかります。ただしかし、きょう大蔵大臣もおられますけれども、これはやはり土地問題というのはもう、何というのでしょうか、制度をつくりました、地価安定のためにいろいろ法律をつくりました、でも運用が甘く、何かいろいろ例外規定があって、それでまた先に行ってしまいましたということがもう許されない、そういう局面を迎えていると思うのです。ですから、監視区域制度の厳正な運用というものが有効であると国土庁長官が本当に認識できるんであれば、大蔵大臣にも私はお願いしたいんですけれども、それが十分大都市圏あるいはまた地方主要都市圏について運用できますように予算措置をお願いしたいと思いますし、また要求をなさるべきだというふうに思います。これは申し上げておくだけにとどめます。
　それから、スーパー重課の問題で一言申し上げたいんですけれども、今は土地の所有の長短によって重課、軽課というものが決められていて、ですからそれは確かにスーパー重課、二年以内の超短期土地の譲渡、この課税は厳しくなっているわけです。二年超え五年までの短期譲渡はもうちょっと軽くなる、五年を超えれば一番軽い譲渡課税で済む、御案内のとおりです。
　ただ、そこで、個人のスーパー重課適用と法人に対するスーパー重課適用では大きな格差があります。余りにも企業、法人に対する適用が私は緩過ぎると指摘せざるを得ません。個人の場合は、二年以内に譲渡した場合には、取得から譲渡までの二年以内の場合には、総合課税とか住民税はね返りとかいろいろ合算しますと九〇％以上の、まさにこれはスーパー重課ですよ。ところが、企業の場合は御案内のとおりですから、二〇％からこれが三〇％にやや重くされたというだけなんですね。ですから二年以内に、極端な話、きょう買って明日売ったとしても、そこに一億円の差益というものが発生したとすれば、法人、企業の場合は、スーパー重課つくりましたといっても二千万円の税金を負担するのか三千万円負担するのかの違いでしかたいのです。七千万円は入るわけですよ。分離課税も認められている。これは今後の土地税制の議論の過程において、あるいは我が国の土地問題解決を目指してのいろいろな仕事の中に、この点はぜひひとつしっかり国土庁長官も念頭に置いて取り組まれていただきたいと思います。それを一言、ちょっと答弁いただきます。国土庁長官、一言でいいです。十分念頭に入れてやりますとかなんとか、一言でいいです。
○佐藤国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　土地政策上、土地税制の果たす役割は重要と考えております。そんなことでございまして、今おっしゃった点は念頭に置いて十分対処したい、こう思っております。
○山田委員　保有税強化というのが今日的な土地問題にアプローチする最大の焦点であることは言うまでもございません。防衛、安保の方でちょっと時間をとっちゃったので、もうこれ以上ちょっと無理なんです、時間的に。機会を改めましてしっかりまたやらしてもらいますけれども、ともかく保有税強化、今スーパー重課、十分念頭に置いて当たりますとおっしゃいましたから、これもさようだと理解しておきます。
　大蔵大臣、一言済みません、保有税強化それからスーパー重課。企業、法人にとって非常に優遇されておる。
○橋本国務大臣　今委員の御意見を承っておりましてちょっとひっかかりましたのは、法人に対する重課のあたり、多少私は理解が違う部分があるような気がいたします。ただ、同時に、御指摘になる問題点、その認識は私どもも変わりません。
　ただ、今まで私どもとして非常に苦しい思いをしてまいりましたのは、土地というものに対する基本政策と申しますか、あるいは国民的な哲学が確立をしていない中で、土地政策というものの中の重要な役割は果たしますけれども、本来わき役としての働きしかできない税及び金融というものがいや応なしに主役の役割を演じさせられてきたということであります。本来、やはり土地問題というものの基本は宅地をいかに創出するかということが基本であり、さらに一極集中を排除して国土の均衡ある発展を続けるためにはいかなる基本政策があるのか、その中において税はいかなる役割を果たすべきか、金融はいかなる役割を果たすべきかということでありました。しかし、それがないままにこの地価高騰の対応を、主役のような形で税が受け持たなければならなくなりつつあったところに私は一つの問題点があったと思っております。
　そして、今たまたま委員は個人についての例示を挙げられたわけでありますが、実は個人の大都市部における土地所有というものを想定して税の議論をいたしましても、従来私どもが非常に悩まなければならなかったのは、父祖伝来の地でその方が仕事を続けられる、住み続けることができるような税制を志向すべきなのか、しかもその方がどこかへ移っていただいて、そこを再開発し、よりたくさんの住民が住めるような住宅を建設し得るように税は働くべきなのか、常に悩むところでありました。こうした点について、今、土地基本法を成立させていただき、一つの足場を持った上で、保有税ばかりではなく土地税制全体について私どもは税制調査会に小委員会を設けての御審議を願っております。
　我々は審議のお願いをした立場として予見を与えるようなことを申し上げるわけにはいきませんけれども、少なくとも、今国民の中に持てる者と持たざる者と、資産格差というものが非常に厳しい御論議の対象になっておる折から、その資産課税の適正化という視点と同時に、私は、もう一つは、大変素朴な言い方ですけれども、本当に地価の高騰していると言われる大都市部においてでも、とにかくまじめに働いていればいつか家は持てるんだという夢を国民が失わずに済むような土地政策、それを前提にして、その中で税はいかなる役割を果たすべきかというこの二つの視点だけは持って御論議をいただきたい、税制調査会にもそのようなお願いを申し上げております。