○渡邉参考人　福島県原町市の渡邉です。
　本日は、重要な義務教育費国庫負担法改正の審議の場に発言の機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　実は、私ごとになりますけれども、日本教育新聞に二十五年ほど在籍しておりましたが、かつて向こうの傍聴席から取材する側で、大変国会の皆さんにはお世話になったこと、またその中で、十年ほど前になりますけれども、与野党を超えて、教育は未来への先行投資ということで、座談会に出席していただけませんかということで、各党の文教の責任者の方に御出席いただいて、教育だけは与野党一致して子供たちの未来のために頑張っていこうという合意をつくってきたということ、それが教育新聞をやってよかったなということを今改めて思い出しております。
　しかし、この間の、特に義務教育国庫負担の見直しについては、私、日本の教育を考える十人委員会の一員としても、ホームページでも昨年、一昨年と提言を公開させていただいておりますけれども、大変憂慮すべき事態が進行しているなという考えを改めて痛感しております。
　福島県原町市は、現在、この一月一日から一市二町の市町村合併によって南相馬市ということになっております。その中の旧原町市に籍を置いたという中でのお話を前提にこれから話させていただきたいと思います。
　福島県の原町市と申しましても御存じのない方がございますかと思いますけれども、福島県は大きく三つの地方に分かれます。その中で太平洋に面しているのが浜通りと申しまして、その北部に位置しまして東西南北ほぼ十キロぐらいの距離で、車では十分ほど走れば、大体主な目的地にたどり着ける。ただ、市の面積の半分強を山地が占めるということで、それだけに、福島県内では福島県のチベットとも言われる、交通の極めて不便なところでございます。この東京に出てくるのも特急で三時間半かかる土地で、今ですと、新幹線、東北本線ですと、同じ時間行けば八戸までたどり着ける、そういう交通の便の不便なところですけれども、そのために、高校を卒業すると大半の子供たちが市内を離れたり、また県を離れて、東京へ働きに出てしまう。それが戻ってくればいいんですけれども、そうはならない現実が大きくのしかかっております。
　それが教育の面でも、将来を担っていく人材育成ということが大きく課せられてきたわけですけれども、いざ原町市の教育長に、平成十四年の九月からですけれども、着任してみますと、なかなか、教育長と教育委員長との違いもわからないほど、に象徴されますように、教育委員会制度そのものがまだまだ知れ渡っていない、どうしても、教育というと学校教育のみ語られている。
　しかし、先ほど申しましたように、人口の流出、経済の停滞という中で、やはり、人材を育てるということが何よりも求められている。しかも、そのために、今でこそ生涯学習の時代と言われますけれども、その重要な基礎をなす学校教育をもう一度基礎固めしていく、先ほど来、梶田先生初め考える力等々の大事さを言われていますけれども、どうしても学校教育イコール教育で、しかも、教科書だけを教えればいいという教育観が原町市でも多くありました。
　そうではなくて、学校を卒業してのいずれの機会でも、どこでも学べる学習環境をつくっていくということが大事だということで、そういう意味で、学校教育のみならず、文化活動、スポーツ活動、もちろん生涯学習についても、それぞれが連携を図る形で、またそれをトータルする形で、地元の大学ということで、福島大学のサテライト機能を、浜通りはいわき市を除いて高等教育機関がない地域でありまして、南会津地方とこの地域、相馬双葉地方と言いますけれども、は高等教育機関が一つもない土地柄です。そういうことで、せめて、一教育長としてできることということで、福島大学の分校的な機能を当面原町市に置いて生涯学習の核にしようということで、この間努めてきたわけです。
　原町市の人口、今、南相馬市になって約七万三千弱ほどですけれども、原町市時代は四万八千です。それも、十年ほど前の五万をピークに年々減っています。現在のところ、多分四万六千台に減少していると思います。同じように、旧原町市内の小学校八校、それから中学校四校ございますけれども、御多分に漏れず、町中の学校は大規模ですけれども周辺の学校は小規模という、そういう中で、それぞれの学校に特色があります、伝統もあります。しかし、教育環境についていえば、義務教育国庫負担の見直しに限らずに、既に市内の学校間においての教育条件の環境、設備状況等々、本当に違いが多過ぎることを多々痛感して、できるだけその中で、特性は特性として残しながら、なお、教育行政として補完また支援できるものをやっていこうということで、幾つか課題がありましたけれども、特に頭を悩ませたのが、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害と言われる子供たち、あるいはＬＤ児と言われる、学習障害児と言われる子供たちの出現が、学校によっても差がありますけれども、学年が下がるごとに出現率が高い。もちろん、専門家がいるわけじゃありませんけれども、ある程度、校長、教頭初め県の研修を受けたりして、また担任もそうですが、一応見きわめる力は備わっているんですけれども、学年が下がるごと、特に幼稚園、保育所にいくともっとこの子供たちが多い。一度、その子たちがパニックを起こすとそのクラスの授業が成り立たないということに直面いたしまして、何とかできないのかということで、スクールサポートということで市独自の職員の配置をしました。しかし、たった二名です。
　これは、もちろん、財政的な制約もありますけれども、まず、ただの肢体不自由児に対する介助員と違いまして、ある程度のカウンセリング的な教養も身につけていかないとそういった子供たちに対応できないということで、一定の専門性も求めました。ということになりますと、相馬地方合わせても十万にも満たない人口の地域ですと、なかなか人材がいない、限られてくるということで、どうしてもその二名が限界という側面もあります。
　そういう中で、学校からの希望は、小学校八校のうち六校、中学校四校のうち三校からそのスクールサポートの指導員の配置要望が上がってきましたけれども、実際はそのうちの二人だけということで、教育行政の責任者として本当に情けない思いをしてきました。
　もちろん、それだけに限らず、義務教国庫負担見直しの中で、総額裁量制という新たな制度が打ち出されて、都道府県の判断で教職員配置が自由に行えるようになった結果、福島県においても、従来の小学校一、二年の三十人学級、それから中学校一年の三十人学級に加えて、残りの学年についても、福島県の場合三十人程度ということで、実質三十三人のクラス編制を全学年でできていますけれども、実はこの切りかえのときに大変な混乱をしております。
　この義務教国庫負担の見直しについて、全国知事会初め地方自治体とそれから教育界の団体との意見の相違は皆様御承知かと思いますけれども、特に福島県の知事はその知事会の中でも見直しの推進論ということで、一月一日の年頭の記者会見で、突如、この三十人程度学級の構想をぶち上げまして、実際その中身が、各市町村、どういう中身なのか、県の教育委員会へ問い合わせてもさっぱりわからないということで、わざわざ県庁まで足を運んで、教育長等と直談判しながらわかったことは、やはり教育委員会もよく状況をわかっていないということで、今、財政の方で調整してどれぐらい財源があるか試算中です、見通しがつきましたら原町市さんにも改めて御連絡いたしますということで、その結果、大きな混乱はなく実施にはこぎつけたわけですけれども、三十三人学級をとるか少人数指導の教員配置を選択するかと、まず二者択一を迫られました。
　その中で、年度途中ということで、クラス担任をかえるのがいいのかどうなのか、また、年度がわりのときの学年を、そのまま持ち上がるのが望ましい学年もありますけれども、学級がふえるために、教員としての能力はあっても学級担任としての力量に不足している教員もいるわけです。そういう実態の中で、やむを得ず三十三人は見送る学校があらわれたり、まあ、原町市はありませんでしたけれども、プレハブ教室の増設とか黒板の増設とか、さまざまな予想外の事態に追われた自治体もあったようですけれども。
　今回の義務教育国庫負担について、なぜ中教審の答申と違って二分の一が三分の一になったのか極めて疑問ですし、国庫負担の見直しの中でなぜ教育だけがこれほど優先的に扱われるのか、なかなか、教育は未来への先行投資ということで確認は得ながらも、実は、その内実の思いは教育以外の方たちには伝わっていないのかなという思いを持って遠く原町から見ているわけですけれども、少なくとも、じゃ、三分の一で義務教育国庫負担の精神、理念が守られていますけれども、本当にこのまま維持されていくのかということには大変懸念を覚えるものです。
　全国知事会等の見解を見させていただきますと、差額の分については交付税で措置して補てんするので現状の水準は確保されるという見解を出されているようですけれども、だけれども、実質、地方交付税そのものが総額抑制の時代に入っている中で、本当に三分の一が維持されるのかと、都道府県の三分の二は大変憂慮しているものです。
　時間が参りましたので、以上で私からの発言とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）