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○竹内（勝）委員　そこで法制局長官にお伺いしておきますが、今回の政府の貢献策、これは多国籍軍への支援があるわけでございますが、そういう中で今回輸送、物資、医療資金、この四つの分野でいわゆる多国籍軍への協力、これを十億ドルと決定したわけでございますが、こういうことはもう既に今までからも論議があったとおり後方支援というものに当たるというように判断されるわけでございます。そうなってくると、この支援そのものと憲法第九条で禁止されておる集団的自衛権の関係、それの整合性、そういったものをどう考えておりますか。
○工藤説明員　ただいまお尋ねの件につきまして、いわゆる今回の平和回復活動に係る貢献策、こういうことの中で、まず第一の財政的支援の問題でございます。財政的支援につきましては、一方で集団的自衛権といったようなこととの関連が問題になるわけでございますが、集団的自衛権を含めまして、およそ自衛権というものは国家の実力行使、これに係る概念と考えております。我が国が単に費用を支出するということはそういう実力の行使には当たらない。その意味で、我が国の憲法九条の解釈上、従来認められないと言ってきております集団的自衛権の行使には当たらない、かように考えております。また、従来そのようなことを、例えば五十六年五月の質問主意書におきまして、あるいはその少し前の衆議院内閣委員会におきます答弁、かようなところで申し上げてきているところでございます。整合性がないということではないと存じます。
　また、医療チーム等の問題につきましても、その細目については現在検討中と聞いておりますが、今回の貢献策の中のその枠組みであれば、医療チームの派遣等は実力の行使あるいはそれと一体をなすような行為には当たらないということで、我が国の憲法上認められない集団的自衛権、こういうものの行使には当たらない、かように考えております。また従来、この点につきましても参議院の予算委員会等におきまして、私の前々任、もう一代前でございましょうか、法制局長官としてお答え申し上げているところと整合性はとれているもの、かように考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、官房長官にお伺いしておきますが、法改正あるいは新たな法律という、仮称でございますが、国連平和協力法といった考えがあるやに伺っております。先ほど具体的なことは官房長官も避けておりましたが、特にこの防衛医官に関して、今後もしもこういう医療チームの派遣などを考える場合に、こういう防衛医官というものを今後加えていくといった考え方がその法改正の中には念頭にあるのかどうか、具体論でございますが、お答えください。
○河村説明員　先ほどから官房長官の方から答弁いたしておりますとおり、総理も、憲法の枠組みのもとで現行法令の見直し、新法の制定につき検討する必要があるということを二十九日に申されたわけでございますけれども、その精神の中でどのような法的な手当てが必要であるということにつきましては、事務的に政府内部で検討を開始したという段階でございまして、まだ具体的な内容についてお答えできる段階にはないということでございます。
○竹内（勝）委員　先ほどから私はそんなことを答弁を求めていませんよ、官房長官。官房長官はすぐほかに答弁させるようにしていますが、官房長官の現時点での念頭の中に——具体論を今私は言っているのですから、人命にかかわる重要なことを今論議しているのですから、もうちょっと責任を持って答弁してください。
○坂本国務大臣　この席でも前の御質問の方にもお答えをしましたように、国連の平和維持回復のために協力をする、そういう大きな精神で私どもは今後いろいろと考えていかなければならないということは申し上げたとおりであります。ただし、そのときには憲法の枠組みのもとで考え得る、それ以外の具体的なことは政府としてはまだ具体的に作業を進めておる段階ではない。
　しかし、この問題は、国民世論の中からどんな御意見がどんどんと出てくるかもしれません。その国民世論をよく考えるということは政府としても当然のことであり、さらに与野党を通じてあるいはいよいよ国会の中において議論が行われてまいりますれば、その議論にも耳を傾けてやっていきたい、こういうふうに思っておりまして、今あなたが言われたようなことが国民世論の中からほうはいとして起こってくる、そして国会の中でもいろいろとそういう意見が出てくるというようなことになりますれば、政府としてもこれに耳を傾けて、これを慎重に吟味いたしまして、検討すべきかどうかしっかり考えていかなければならぬ、こう思っています。
○竹内（勝）委員　支援総額は十億ドル、昨日こう決めたわけでございますが、この積算根拠、支出項目、また米国分は幾らでございますか、あわせて御答弁ください。
○内田（富）説明員　湾岸地域における平和と安定の回復のための国際的努力に対しまして我が国として積極的に貢献していく必要があるということから十億ドルの協力を決定したものでございますが、この具体的供与形態、国別の割り当て、積み上げ等につきましては、現在国内及び関係国と協議している段階でございます。
○竹内（勝）委員　私は関係国全部と言っていません。米国分はどれぐらいのことを念頭に置いたのか、それを答弁してください。そんなもの何もないで十億ドルと決まるわけがないじゃないですか。いいかげんな答弁しないでくださいよ。
○内田（富）説明員　対米国分も含めまして各国に対する割り当ては幾らぐらいになるかということを含めましてただいま検討段階でございますので、現在のところ申し上げる状況にないわけでございます。
○竹内（勝）委員　では、なぜ十億ドルと決まったのですか。そんなばかなことないじゃないですか。ちょっと答弁してください。
○坂本国務大臣　どういうふうに積み上げて、どこの国にどれだけやってという計算の上でこの十億ドルという結論を出したのだろう、その中身を言えというようなお話でありますけれども、これはそういう各国に対してどれだけずつ応援しなければならぬとか、湾岸諸国にどうだとか、いろいろ考えて積み上げたというようなものではなしに、基本的には我が国としては、国連の平和回復、維持、これには憲法の許す範囲内ででき得る限りの貢献をいたしたい、そのいわゆる観点から、そうはいっても我が国の財政状況その他国民感情、すべて考えねばなりませんけれども、そういう次元に立って我が国としてできる限りの協力ということは何であるか、そういう観点から、まずできるだけと言えば国民も理解していただけるんじゃないかというのならば、できるだけという緊急性とそれから我が国の熱意というもので十億ドルというふうに出したものでありまして、例えば国内で普通の予算編成するときに、積み上げてそして査定してそして決めていく、時間もかけて決めていくというような性格のものではございません。我が国の熱意、それをあらわしたものである。我が国の分に応じた憲法の枠内でできる限りという考えでこの金額を出したというふうに御理解を願いたいと思っております。
○竹内（勝）委員　官房長官、そうするとこれはかなり流動的なもので、今後第二段、第三段、そういうようなものが考えられる、こう見ていいのでしょうか。
○坂本国務大臣　ぎりぎりのところ考えた金額であります。今その金額を表明した直後に、いやまた後足すつもりはあるかとお聞きになられても、それは今十億ドル出したのですけれどもすぐその後にまた考えますなどというようなことは、これはぎりぎりでありますから、十億ドルということで私ども協力していきたい。
○竹内（勝）委員　そこで、医療や輸送とはいっても戦場の周辺に近づけば、これは軍事活動に巻き込まれやすいわけですね。万一日本人要員が攻撃を受けた場合、どうやって身を守るのですか。
○河村説明員　私、とりあえず医療協力に限ってお答えさせていただきたいと存じますけれども、当然のことながら、行っていただくということになる場合の医療チームの安全というものには万全を期するというのが第一点、すなわち基本的な考え方でございます。この基本的な考え方に従ってどういうところで働いていただくかということをこれから考えていくということでございますので、先生の申されました危惧の点についても十分配慮していくということになろうかと思います。
○竹内（勝）委員　では、時間ですので終わります。
○岸田委員長　続いて、玉城栄一君の質問に入ります。
○玉城委員　人事院勧告、ちょっとその前に一つ看過し得ない重要な問題が先ほどの質疑の中にありましたので、官房長官にお伺いをいたしたいのですが、先ほど石川防衛庁長官、自衛隊の海外派遣の問題で自衛隊法の改正、そして現在の憲法改正まで今後の問題として重要な政治的な課題となるというようなお話がありました。この憲法改正という問題は、最近自民党内部で非常に声高に叫ばれ始めているようなんです。
　それで、これまでこの問題についてお伺いしますと、歴代の総理は、私の内閣では憲法改正をする考えはありませんというような答弁が返ってくる。この間の海部総理の記者会見のときに、記者団の憲法改正についてどう考えるかという質問に対して答弁がなかった。それで、これは重要な問題でありますので、きちんと確認しておきたいのですが、官房長官、海部内閣はこの憲法改正についてどのように考えられるのか、お伺いいたします。
○坂本国務大臣　私は総理の会見に同席をしておりましたが、総理は、国連の平和維持、回復のために協力をするといったような法律というものが必要だと思うという発言をされました。そのときに、憲法の枠内においてと、憲法改正しないという趣旨で、その中で新しい法律を考えたらどうかというふうに表明をされました。私もそう思っております。
○玉城委員　海部内閣は憲法は改正をしない。これはまた三分の二以上のなにが必要でありますので……。じゃ、それはそのとおりしっかりお願いをいたします。
　次は人事院総裁にお伺いをしたいのでありますけれども、完全週休二日制の問題なんですね。ゆとりある社会の実現や経済社会の国際化などに対応するため、労働時間の短縮は今や最も重要な国民的課題の一つとなっており、民間企業を含め国全体の時短推進のテンポを加速するためにも、公務における完全週休二日制の早急な実現が各方面から期待されている。公務における完全週休二日制を早期に実施すべきだと思いますけれども、総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
○弥富説明員　お答えを申し上げます。
　先生ただいま言われましたとおりに、完全週休二日制の問題、これは公務に限りませんで、完全週休二日制の問題あるいは時間短縮の問題は、大げさに申し上げますと国民的な課題となっていると言う人もございます。完全週休二日制への社会全体の機運を高めるのに資するために、各方面からは公務の先導的役割を期待するという意見のあることも、これは我々としても承知をいたしております。
　公務における完全週休二日制につきましては、社会一般の情勢適応、それを基本に、国民生活への影響や国民の皆様の理解等をも配慮しながら、国全体の労働時間短縮の計画期間内でございます平成四年度までの速やかな実現を目標に条件整備に取り組んでいるところでございます。
　人事院といたしましては、引き続き民間における週休二日制あるいは時短の進捗状況や土曜閉庁の定着状況なども十分に見きわめるとともに、週四十時間勤務制の試行をただいまやっておりますが、その実施状況をも踏まえながら計画期間内における完全週休二日制を速やかに実現するように全力を尽くしてまいりたいと存じております。
○玉城委員　官房長官、沖縄県の六月二十三日、慰霊の日ということで、御存じのとおりであります。これは従来、休日ということで、県民挙げてこの慰霊の日はその意義をかみしめながらその趣旨に沿ったことがなされておったわけですが、六十三年の暮れに自治省が、地方自治法の一部改正によって、これこれこれしか休日はできないということから、六月二十三日の慰霊の日の休日は相ならぬということになりまして、これは大変だということで、六月二十三日に海部総理が沖縄に行かれまして沖縄全戦没者追悼式に出席をされて、その後の記者会見で、慰霊の日の持つ特別な意義は認識している、今後は県の意見も十分聞きながら検討していきたい、こういうことで休日存続について前向きの記者会見もしておられるのです。その後、奥田自治大臣もまた先月ですか沖縄県に行かれまして、わざわざ記者会見をして、これは来るべき九月、九月とおっしゃっているのですが、臨時国会で法改正をする措置をとるために検討したいというようなことを発言しているわけです。それで、六月二十三日は県民の要望どおり慰霊の日は休日となる。これは県職員ですね、自治法の改正で、そのように受けとめているわけです。しかし、これは国会での作業が、ちゃんと制度化しなくてはいかぬわけですから、残っているわけです。
　総理もそういう考え方を示され、奥田自治大臣もまた現地でそういうことを発言されているわけですが、これは具体的に国会で制定する作業が残っているわけですから、自治大臣は来るべき臨時国会ということをおっしゃっておりますので、官房長官としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　沖縄の慰霊の日については、総理も自治大臣も私も特別な意義があると深く認識をいたしております。それから、自治大臣も申し上げておるとおり、法改正等を含めて前向きに検討するということであります。
○玉城委員　法改正を含めて前向きに検討するということを官房長官おっしゃいましたけれども、その法改正というのは具体的に次の国会でなされるわけですね。そういうことですね、そうおっしゃっていますから。法改正となりますと、いわゆる自治法を改正されるのですか。そうしますと内閣として改正の案を国会に出さぬといけませんね。そういうお考えでいらっしゃるわけですね。
○坂本国務大臣　今突然聞かれましたから、時期だとかどういう内容の文言だとか手続とか、内容の詳しいことは私は今存じませんけれども、しかし総理も沖縄へ行って言われたあの気持ちがありますし、さらに自治大臣が国会で答弁をしておられまするし、私といたしましても、法改正をやって実現のできるように準備をしていきたいという気持ちは自治大臣と変わりはありません。
○玉城委員　自治大臣と考えは同じである、法改正ということですから、自治省はどういう準備をしていらっしゃるのかお伺いいたします。
○石橋説明員　自治大臣の発言それから沖縄県からの御要望もございます。そういうものを踏まえまして、どういう形で、どういう手順でいくということにつきましても含めましてただいま検討をしているところでございます。
○玉城委員　どういう形にするかということなんですね。だから、次の国会で法改正は必要である。法改正するには、官房長官、今地方自治法の一部改正は国会で継続審議中なんですね。だから、これは次の国会でこの法案の審議が地方行政委員会でなされるわけですが、その際に、今言う六月二十三日については、沖縄県の慰霊の日については休日とするということを内閣の方で国会に提案されるのか、それとも委員会で各党合意の上にそういう自治法改正を盛り込むのか、織り込むのか。あるいは、例えば四条の二、六十三年暮れに地方自治法の改正が行われて、これこれこれだけしか休日はできませんよと決められて以降六月二十三日は休日ができなくなったわけですから、それを生かすために地方自治体が条例で定める休日も含まれるというふうにするのか。だから、改正してその趣旨を生かすという方法ですね、どういうふうにしてそれを制度化といいますか法改正といいますか、それをしていくのか、それをちょっと御説明お願いします。
○石橋説明員　ただいま先生の方からいろいろ御指摘がございましたが、今御指摘をいただいたいろいろな点を含めまして、先ほど申しましたように検討をしておる最中でございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○玉城委員　大いに検討していただきたいのです。
　では、官房長官、これは沖縄県の県の職員の休日なんですが、自治大臣が行かれたときには要望がありまして、市町村の職員についても県の職員同様に六月二十三日は休日にしてもらいたい、そのとおりだということを自治大臣はおっしゃっているのですよ。長官、どうでしょうか。
○石橋説明員　市町村は地方自治体の中でまた別の団体でございますので、現在、市町村の方は、沖縄県におきましては県と歩調を合わせまして慰霊の日の休日をやっておりますので、県の方ができるという形になりますと、市町村それぞれまた個別に対応するということになろうかと思われます。
○玉城委員　いや、それはそうですが、考え方としてどうするかということですよ。だからこれは自治省でしょうね。
○石橋説明員　県がそういうことで条例をつくるということであれば、市町村もそれに準じてやるかどうかは恐らくそれぞれの市町村が判断することでございますので、全部がやるというあれはありませんけれども、いずれにしてもそういう状況になるのではないかなということは言えると思うのです。
○玉城委員　それも官房長官、県市町村は六月二十三日慰霊の日は休日。今度は県民、これはオール県民もこの慰霊の日はやはり休日として、二十数万の霊を慰める、恒久平和、いろいろな地上戦が行われたその意義をかみしめるべきであるという要望が非常に強いですね。県民の休日にすべきである、これはどうなのでしょうか、長官。
○坂本国務大臣　官房長官は自治大臣と細部にまでまだ相談も交わしてはおりませんが、あなたの気持ちはよく自治大臣にお伝えをしておきます。
○玉城委員　これは沖縄県が独自に地方自治体として条例で定めた場合に、これは自治省になるのでしょうか、定めた場合に自治省はオーケーになるわけですね。オーケーというか、当然自治体が独自で決めたのだから、それは何とも言いようがないでしょうね。どうですか、自治省。
○石橋説明員　自治法が改正をされまして、そういうローカルホリデーについて定めてもということであれば、今先生御指摘のような形で条例ができれば特に問題はないのですが、現在では、先ほどからも議論がありますように、限定的に規定がされておりますので、それは非常に困る条例ということになるわけでございます。
○玉城委員　限定的に、地方自治法の四条の二で改正してしまったものですから、だから皆さんどういう表現で、六月二十三日、慰霊の日は休日とするという文言を、表現を入れるのかどうか、その辺がまだはっきりしないのです。
　それで、広島市の原爆の日、八月六日もやはり同じような形でやるべきである、また自治省もそういう考え方であるというようなことも承っておりますけれども、長官、いかがでしょうか。
○石橋説明員　広島市からも同じような要望が出てきておりますので、同じように考えていかなければいけないというふうに思っております。
○玉城委員　しつこいようですが、私これはぜひちゃんと詰めておきたいのです。長官さっきもおっしゃいましたけれども、いわゆる次の国会においてこの問題はきちっとされるように私は承っております。そして、ちゃんと自治省は次の臨時国会にそういう手続をするわけですね、自治大臣はそうおっしゃっていますので、それだけ確認しておきます。
○石橋説明員　先ほど先生のお話がありましたように、いろいろな改正の手順がございます。それも含めまして、いずれにしても次の国会でどうやるかということでございますので、その辺を今検討しているところでございます。
○玉城委員　それではこの問題は検討で、これ以上出てこないと思いますので……。
　先ほどの人事院勧告で、今回夏季休暇を三日間新設するということになっております。三日間夏休みを公務員の方々にお上げするわけで、これは初めてですけれども、この理由をちょっと御説明いただきたいのです。
○大城説明員　人事院の調査によりますと、民間企業における平成元年の夏季休暇の普及率が八一・六％となっております。盆等の諸行事や夏季の休養等のための休暇が社会一般の慣行として定着してきているということがうかがえるわけでございます。公務におきましてもこのような民間の状況を考慮するとともに、夏季における家庭生活の充実と心身のリフレッシュを図るという観点から、夏季休暇を導入することといたしたものでございます。
　夏季休暇の内容につきましては、盆等の諸行事及び夏季における健康増進、休養等に利用するための特別休暇とすることを考えておりまして、付与日数については民間における夏季休暇の付与日数、官民における年間の年次休暇日数等を総合勘案して三日とすることといたしております。
　以上でございます。
○鈴木（宗）委員長代理　次に、三浦久君。
○三浦委員　まず官房長官にお尋ねをいたします。
　中東問題についてお尋ねをいたしますが、御承知のとおり中東情勢は極めて緊迫した状況にあり、まさに一触即発の状態であります。イラクのクウェート侵略は国際法を真っ向からじゅうりんした極めて野蛮な行動であります。日本人を含む外国人を人質にとり、その上毒ガスの使用まで口にするなど、その無法ぶりはまことに目に余るものがあるというふうに私は思います。
　このような事態は一刻も早く解決をして国際平和を回復しなければならないことは言うまでもありませんし、日本もそのために積極的な貢献をしなければならないのは当然なことであります。しかし、注意しなければならないことは、この事態を利用して自衛隊の海外派遣の動きが出ているということであります。
　例えば八月二十七日、小沢幹事長は、現行法でも自衛隊の海外派兵はできる、こういうように発言をしたと報道されています。また同日、金丸元副総理は、中東の事態の打開策に関連いたしまして、護憲、護憲と言っている間に対応ができなくなるなどと述べて、憲法改正をも考慮に入れた検討を提唱したりしています。また、きょうの石川防衛庁長官の御答弁を聞いておりましても明らかなように、政府・自民党の中で自衛隊の海外派兵を正当化する議論が急浮上しているというのが今の状態ではないかと思います。私は、このような憲法の平和的な原則というものをじゅうりんする対応というものは絶対に許してはならないというふうに思っておりますけれども、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○坂本国務大臣　今度、国連に協力をするために中東貢献策をつくりましたが、その作成に当たりましても、まず第一に憲法の枠内において考える、それから我が国の今までの法令の範囲内において考えるという枠組みはしっかり守っておると私は信じております。今あなたがおっしゃったような御心配はない。ただ、世論の中からいろいろな意見が出てくることは、これはまた当然のことでありますし、政治家としても、その人の責任において発言をされるということもこれまた自由かもしれません。しかし、政府としては、憲法の範囲を逸脱するものではないということははっきり申し上げておきます。
○三浦委員　この事態を解決をするために日本は一体何をなすべきか、私は、これを憲法の平和原則に立って冷静に考えることが今求められていると思っております。
　日本国憲法第九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というふうにはっきり規定されております。政府は一昨日、中東問題に対する対応策を発表いたしたわけでありますが、この対策はこの憲法の平和原則に照らして、私は重大な問題点を含んでいると思っております。
　例えば、「湾岸における平和回復活動に対する協力」という項目がありますけれども、その内容の四点すべてが集団的自衛権の行使に当たる疑いが極めて濃厚だということであります。例えば航空機、船舶をチャーターして提供する問題にしても、武器等は運搬しない、こういうふうに言っておりますけれども、しかし、戦地で作戦に参加している部隊に食糧とか水とかそういうものを輸送するということ、いわゆる補給するということですね、これは、まさに軍事物資の輸送、補給にほかならないと私は思うわけであります。
　きょうの法制局長官の答弁を聞いておりましても、実力組織による実力行使以外の方法で同盟国の戦闘行動を支援するということは集団的自衛力の行使に当たらないんだ、こういう御答弁がございました。しかし、政府は、かつてどういう答弁をしていたか。政府は国会で、「米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、これは憲法上違法ではないかと思います。」はっきり答弁をされているのであります。そしてそれは自衛隊だけではなくて、政府主導で行われる民間による補給の場合も同じことだとも答弁をしています。これは、具体的に申し上げますと林法制局長官の答弁であります。最初の答弁が昭和三十四年三月十九日、参議院の予算委員会ですね。それで、民間人の場合でも政府主導でやればやはり同じことなんだということは、昭和三十六年二月二十四日のこれも予算委員会の議事録であります。ですから、はっきり、米軍と一体をなすそういう補給業務をやることは憲法に違反するんだ、いわゆる実力行使じゃなくても米軍の実力行使と一体をなすような補給業務というものをやる、それは自衛隊がやろうとまた民間がやろうと憲法違反なんですよということを二度にわたって言われているわけですよ。
　こういう政府の見解から見たら、私が今述べたチャーター機を米軍に提供して、米軍またはその他の多国籍軍隊、恐らく多国籍軍隊の中心はこれは言うまでもなくアメリカでありますから、その米軍に提供する、こういう行動は、やはり集団的自衛権の行使に該当するのではないかというふうに私は思わざるを得ないのですが、長官はどういうふうにお考えでございましょうか。
○大森説明員　ただいま委員御指摘の答弁がかつて元法制局長官、林元長官からなされていることは御指摘のとおりでございます。それを正確に申し上げますと、「極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、これは憲法上違法ではないかと思います。」という言葉で述べられているわけでございます。
　ところで、今回内閣において発表されました貢献策というものは、私どもの理解によりますと、このような米軍と一体となるような行動ではないということに尽きようかと思う次第でございます。
　なお、若干一般的な補足をさせていただきますと、補給業務一般というものにつきまして、そもそも武力の行使に当たらないというものでは必ずしもございませんが、今回の貢献策というものは、武力の行使ないしはそれと一体をなすような行動には当たらないという判断であるということでございます。
○三浦委員　官房長官、このチャーターされた飛行機とか船舶、これは一体だれの指揮下に入るのですか。今、米軍と一体となっているかどうかがキーポイントだと言われましたね。そうすると、このチャーター機とかチャーター船舶というのはだれの指揮下に入るのですか。どうですか。いやいや、長官どうなんですか、これは長官が発表されたことですから。
○内田（富）説明員　この輸送協力につきましては、日本政府が民間航空機、民間船舶をチャーターするわけでございますから、日本政府の管理に入るものでございます。
○三浦委員　そんなことあり得ないでしょう、あなた。日本が戦争しておるわけじゃないのですよ。そうでしょう。そうすると、軍需物資をいつ、どこから、どこに、どのくらい、何を運ぶかというようなことを日本政府が決めるのですか。そんなことは決めることできないでしょう、あなた。そんなことは軍事的な常識じゃありませんか。それでは、運んだ先がサウジアラビアだった。サウジのどこにおろすのか、今度は着いてからどういうふうに運ぶのかとか、そういう問題について一々日本政府が関与することができますか。戦争が始まっておる真っ最中ですよ。そんなこと一々協議してやって、いや、それは危険な地域だから行きませんとか、そんなことが許されるような現状にないということはもう常識じゃありませんか、あなた。結局アメリカの指揮のもとに行われるというのはこれはもう当然過ぎるほど当然なことなんです。その点はお認めになりませんか。どうですか。それとも日本政府が指揮して動かすのですか。
○内田（富）説明員　この貢献策の一の「湾岸における平和回復活動に対する協力」のうち、一番の「輸送協力」について先ほど御説明申し上げ、これは日本の政府が借り上げるものであるということを申し上げたわけでございます。先生の御発言は、その点ではなく、「資金協力」で「各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費等の一部にあてるため、適切な方法により資金協力を行う。」という点に言及されておるのかと思われますけれども……（三浦委員「いやいや、そんなことないよ。一の一の「輸送協力」について私は言っておるのですよ。「資金協力」なんか全然私は言っていませんよ」と呼ぶ）
○鈴木（宗）委員長代理　三浦委員に言いますが、許可を待ってから発言してください。
○内田（富）説明員　もし一の「輸送協力」についての御発言であるということで間違いございませんでしたら、先刻御説明申し上げたように、日本政府が民間航空機・船舶を借り上げるわけでございますから、日本政府の管理下に入るということでございます。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦委員　ですから、そんなものは答弁になっていない。いつ、どこから、何をどのくらい運ぶかというようなことをどうやって日本政府が指揮できるのですか。結局は運搬手段である飛行機とか船舶というものをアメリカに自由にお使いくださいといって提供するということじゃありませんか。それ以外の何物でもないでしょう。
　現にアメリカでは、既にサウジへの兵力投入のためにアメリカ国内の民間機が動員されていますよ。民間予備飛行隊の制度によってそれが行われているわけです。この制度下では四十八時間以内に五百機近くが利用できるようになっているそうです。そして、このチャーターされた民間機はすべてアメリカ空軍輸送航空軍団、ＭＡＣと言われていますね、このＭＡＣの統制下に置かれているのです。日本のチャーター機もこのＭＡＣの指揮下に事実上組み込まれるということは常識じゃありませんか、あなた。
　そして、東京新聞の八月二十八日の夕刊には「防衛庁筋は「米側要請はＣＲＡＦを念頭に置いたもの。」これは私が今言いました民間予備飛行隊制度のことです。「日本のチャーター機も同様の扱いになるのは確実」という。もし要請に応じれば兵員、武器の輸送任務をいや応なく担うことになる。」こういうふうに報道されておりますよ。まさに近代戦で最も重視されている兵たん線、これをつくる、確保するためにこういう要請が来て、あなたたちはこれに応じているということなんですね。まさにアメリカ軍と一体となって補給に当たるというのが実態ではありませんか。どうですか。
○内田（富）説明員　輸送協力の態様、詳細については検討中ということでございますけれども、その根幹の問題といたしまして、そうした民間のチャーターが日本政府以外の管理下に入ることはないということでございます。
　それから、報道云々につきましては、私どもちょっと心当たりがございませんので、恐縮でございますが、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○三浦委員　そうすると、官房長官、この輸送協力というのは、例えばさっき安全の確保の問題に関連して、いや、そこは危険だから行きませんというような相談をするとかというような答弁がありましたけれども、そういうことはできるのですか。さあ弾薬運んでくれと言われて、弾薬は運びませんと断りますか、いや、ここは危険地域だから行きませんといって断るのですか、そういうように日本が全くイニシアチブを握ってこの輸送協力を行うということなんですか。どうなんですか。
○内田（富）説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○三浦委員　それは先ほどから私が言っているように全く事実に反しますよ。そんな協力ならアメリカは断るでしょう。こういうチャーター機が危険な地域へ飛んでいく、これはイラクから見たらいわゆる敵対国の飛行機になるわけですから、撃墜される、そういう危険性も極めて高いわけですよ。そういう憲法の平和的な原則を侵してこんな危険な協力を行うというよりも、私は日本としてもっともっと国連に協力をする、平和回復のために協力する、そういう方法があると思うんですよ。
　例えば、今経済制裁が行われていますね。しかし、ヨルダンからどんどん食糧がイラクに流れていっていますでしょう。ヨルダンというのは日本が大量の資金援助、いわゆるＯＤＡをやっているところじゃないですか。そうしたら、日本はそういう外交的な力があるんだから、ヨルダンならヨルダンに行って、やはり国連の決議に従って厳格に経済制裁措置に協力をしろ、そのことがこの事態の早期解決につながるんだ。そういう外交的な努力というものを中心にして非軍事的な協力、これを前面に出して解決のために全力を挙げていかなければならない、私はそういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○内田（富）説明員　外務大臣の方から発言しておりますように、この外交的努力それから国連の諸決議の遵守というものが当然の前提になるわけでございますけれども、そうした国際的な努力に積極的に参加するということが日本の国際的な責務であるということで、二十九日に発表になりました貢献策というものを実施していきたいというのが政府としての考え方でございます。
　このヨルダン等におきます外交活動でございますが、先日大臣がヨルダンの外務大臣及び国王に面会いたしましたときも、この安保理決議の遵守につきましてヨルダン側に強く働きかけており、ヨルダン側からも、その遵守の問題については全くヨルダンとしても遵守するんだという答えを引き出しております。ただ問題は、そのヨルダン経済の脆弱性ということにかんがみて日本としていろいろ考えてほしいということがございましたので、そうした外交的な活動も踏まえまして、今度の貢献策の二番といたしましてヨルダンに対する支援ということを入れておるような経緯がございます。
○三浦委員　だから甘いんですよ、まだ甘い。
　それで、ちょっと自衛隊の海外派兵について官房長官にお尋ねします。
　政府は一貫して、武力行使を目的としない自衛隊の海外派遣は憲法上許されないことではない、しかし、法的根拠がないからできない。きょうも法制局長官がおっしゃっておりましたですね。これは政府の統一見解になっております。さらに、その上に他国への派遣については将来の具体的構想は持っていない、こういうように明言もしておられます。ところが、一昨日、海部総理は記者会見で記者の質問に答えまして、自衛隊法の改正はしないとは明言をいたしませんでした。そればかりか、今後憲法の枠内で何が行えるかという点について検討したい、こういうように述べました。そうすると、憲法の枠の中で何が行えるか検討したいというその検討項目の中には自衛隊法の改正という問題が含まれているのでしょうか。どうでしょうか。
○河村説明員　先ほど従来からの御答弁にも御説明いたしましたとおり、総理が申されました趣旨といいますのは、憲法の枠組みのもとで現行法令の見直し、新法の制定につき検討するということを申されました。そういう意味におきまして、憲法の枠組みのもとでのいろいろな見直し、新法の制定というのはすべて検討の対象には入っているということでございますが、具体的な内容について現在のところお答えできる段階にないということも先ほどから申し上げたとおりでございます。
○岸田委員長　三浦久君。時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○三浦委員　それじゃ、人事院勧告の問題について御質問いたします。
　今回の人勧で一番大きな問題になっているのは、一時金のいわゆる傾斜配分問題でありますす。この問題はいろいろありますけれども、時間がないので絞って質問をいたしますが、その一つは、公務員の一時金支給では既に高級官僚には傾斜配分がされており、今回の傾斜配分は一層の高級官僚優遇の措置になっているということであります。つまり、現状は特別調整額、いわゆる管理職手当ですが、この手当を受ける管理職は本俸の二〇％から二五％が加算されて支給されているのですね。したがって、現在は公務員の一時金は年間五・一カ月でございますけれども、例えば本省課長クラスの十級十一号俸の管理職は一般の職員の月数に換算すると六・〇八カ月分となり、一般の職員よりも一カ月も多くもらっているということになります。さらに今回の傾斜配分の支給率を加えると、最高の管理職の人で四五％、その内訳は二五％の管理職手当と一時金の傾斜配分率二〇％、これを合わせて四五％の加算となるわけであります。今度の勧告で一時金の支給月数は年間五・三五カ月となりますが、先ほどの本省課長クラスですと、実質的には七・三八カ月となります。年間で二カ月も一般の職員より多くもらうということになるわけであります。本俸での管理職手当……
○岸田委員長　三浦委員、約束の時間が参っておりますので、結論を急いでください。
○三浦委員　もうあと一、二分ですから。
　本俸の管理職手当さらに傾斜配分という二重、三重の評価を加えるというのが一時金の傾斜配分方式であります。つまり、一般職員には薄く、高級官僚には厚い、上厚下薄のそういう高級官僚優遇の一時金の支給になっているというふうに私ども考えているのですが、その点について人事院総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
○岸田委員長　森園給与局長。時間が参っておりますので、簡潔に答えてください。
○森園説明員　既に本省課長等につきましては、今御指摘のとおり二五％の基礎額の加算があるわけでございますが、これは民間企業がボーナスの基礎としまして役職手当を含めているという事情に基づくものでございまして、今回勧告申し上げました加算措置は、役職手当等を含むすべての所定内給与に対するボーナスの支給月数において役職によって相当開きがあるということを背景としているわけでございまして、特に矛盾しているわけでもございませんし、また、支給対象も、御承知のとおり四級以上の職員、四級、五級、六級、七級、俗に言う職員団体加盟層のところが八割もいるわけでございまして、決して上級管理職だけを優遇するという趣旨のものではございません。
○岸田委員長　続いて、神田厚君。
○神田委員　ペルシャ湾問題、中東問題につきまして、イラクの大変な蛮行といいますか、邦人が人質として確保されている、大変憂慮すべき状態でございますが、我が党といたしまして、八月二十九日にイラク問題について考え方をまとめました。これは、政府の中東貢献策とある部分でダブっている部分もありますが、新しい提案にもなりますので、ちょっとその点を御説明いたしたいと思っております。
　「イラク侵攻問題について」、「基本的態度」としまして、一は、「イラクによるクウェートの侵攻と併合は国際法上、全くの違法・不当の行為であり断じて容認できない。われわれはあくまで原状回復を要求して行く。」二といたしまして、「米ソのデタントのもとで国連がはじめて平和維持活動の成果を上げうるか否かが問われている。わが国としてはこの国連による共同行動を成功させなければならない。」三として、「「平和を金で買う」といった姿勢は国際国家としてとってはならない。わが国としても金を出すだけでなく、汗を流さなければならない。したがって、憲法の枠をふまえつつ、国連中心主義を推進するため努力をしなければならない。」四として、「わが国の対応は三段階で考えるべきである。第一は、現行法の枠内でできることをまず実行すること。第二は、国際緊急援助隊派遣法の改正等の新規立法で、医療活動、運輸、通信等の面で要員派遣を行うこと。要員派遣に当っては、医療、運輸、通信で十分な機能を有する自衛隊の非戦闘部隊を含めること。第三は、停戦監視団など武力行使を伴わない国連の平和維持活動への自衛隊の派遣について、新規立法を検討すること。」こういうふうな考え方をまとめておりまして、具体的な問題といたしましてはそれぞれまた四項目ほどまとめております。
　そこで、このイラクの問題というのは、日本にとりまして極めて重要な問題になっている。もしもイラクのクウェート併合、さらにサウジに侵攻ということになった場合には、一体日本の経済はどうなるのか。これはまことに深刻な問題であります。したがって、これらの問題を含めまして今後いろいろな意味で対応してもらいたいわけでありますけれども、まず官房長官にお聞きをいたしますが、我が党といたしましては早くからこの国会の閉会中審査等々を求めてまいりました。しかし、やはりここまで問題が起こってまいりますと、例えば安全保障の問題でありますならば安全保障特別委員会の開催も必要になってくるというようなことで、早期に臨時国会を召集すべきである、こういうふうな考え方に立っておりますが、いかがでございますか。
○坂本国務大臣　今おっしゃられたような御趣旨で早期に臨時国会を開けというお気持ちに対しては、非常に同感の点も多うございます。しかし、臨時国会を開くという場合には、やはり主体は国会でございますから、この問題の緊急性にかんがみ、各党間でひとつよく御相談をしていただきまして、所期の目的が達成されるようにどうぞひとつ御協力をお願いいたします。
○神田委員　法律を用意しなければ国会が開けないという考え方が出されておりますが、私は、この中東問題というのは、現時点ではそういう法的な改正の問題も我々としましてはいろいろ提案もしますけれども、むしろ情勢の問題、それから日本の国家の意思として国会が意思をきちんと表明するということも大事でありますから、決議の問題とかいろいろありますので、そういう意味でやはり臨時国会は早い時期に開いていかなければならない、こういうふうに思っています。
　そこで、少し具体的な問題に触れますけれども、アマコスト駐日米大使は、日本に対し、我々はとにかく中東に日の丸を立ててほしいんだ、船でも飛行機でも人でもいい、お金だけというのはだめだ、こういうふうに述べておりますが、今回の政府の対策では自衛官は一切排除されている。果たしてこれでいいと思っておられますか。防衛庁長官にお尋ねをいたします。
○石川国務大臣　今回のこのイラク事件で我が国がなし得るものは何かということで、憲法とかあるいはその他のいろいろな法令の上から何ができるかということで政府当局としても非常に苦慮されまして、可能な限りのものということで今回発表されたような内容ができたわけでありまして、その中に自衛官が入ってないということでございますけれども、現在の法体系の中ではぎりぎりのところの一つの答えであるし、これに対しては私自身、どんな答えが出てもこれはパーフェクトはないわけでありますが、そういう前提から見て、極めて努力をして汗を流した結果である、このように思っているわけでございます。
　なるほど、世論の中には、日本は経済大国になって金だけしか出せないのか、金ですべてオールマイティーなのかという意見が非常にあるということも事実であろうと思います。しかし、私どももできるだけ金だけではない、汗を流しということは当然でありますけれども、やはり現法律を前提としてこれまた考えなければならない、そういうことで今回の答えが出された、こういうふうに私は受けとめているわけであります。
○神田委員　十分な答えになっておりません。政府が中東への貢献策を決めました。その内容は、非軍事、平和という名目にこだわる余り、民間人を、民間の船、飛行機を利用し、中東へ派遣するという内容になっております。
　官房長官にお尋ねしますが、国民の生命と安全を守るために自衛隊というものがあるわけであります。戦争に巻き込まれる紛争地域に民間人を派遣をし、民間人の生命を危険にさらすということになりかねない状態でございますが、これで果たしていいのかどうか、お答えをいただきたい。
○坂本国務大臣　ただいま委員のおっしゃられたような御意見、同じようないろいろな御意見は私もよく承っております。例えば、お医者さんを、民間人も、一般公務員もありますけれども、民間人まで入ってあの炎暑の地で国連の平和維持活動だというて協力をしようというのに、自衛隊の医官が行けないのは片手落ちではないか、余りにも不自然ではないか、自衛隊のお医者さんこそああいうところで一番役に立つのではないだろうかというような御意見も多々寄せられております。
　しかし、政府といたしましては現行憲法の枠内で、そして法令の範囲内で御協力をでき得る限りひとつやりたい。そういうところで、日本は他国に自衛隊は出せませんけれども、それを十分カバーできるだけの多方面での援助をしていった方が今の国民世論に対してはベターではないかなという判断のもとに貢献策をつくったわけでありまして、今あなたのおっしゃったような議論が国民世論の中からほうはいとして起こってくる、国会の内外でもそういう御意見がどんどん出てくるということになりますれば、政府としても十分耳を傾けて今後の対策に万全を期していきたい、そういうことであります。
○神田委員　意見が起こってきたらば耳を傾けるというよりも、私はここのところは、この問題は日本がこれから国際国家として、しかもサミットの主要国としての役割を果たせるかどうかというそのこと、ほかの国々が評価をするかどうかという大変重要な問題だと思うのです。ですから、この時期に私は、いろいろな問題はありますけれども、政府自身がやはり堂々と国会を開いてそして論議を呼び込むようなそういう努力が必要だというふうに思っております。
　これはボタンのかけ違いみたいな形になってしまいますけれども、大変問題が多い問題になっておりますね。先ほどの答弁を聞いておりますと、安全を十二分に確保してそれで各国と協調してやっていく、戦争のところに要員派遣として出かけていくのに、もちろん安全は必要でありますけれども、それでは十二分な貢献策にはならない。その辺のところは、やはり後から貢献策として第二次、第三次というふうに考えているというふうなことも聞いておりますけれども、その辺はどういうふうになっておりますか、官房長官。
○坂本国務大臣　今、貢献策の基本につきましては発表をいたしたとおりであります。しかしながら、まだいろいろ具体的な面で肉づけの足りない点もありますので、今後鋭意この肉づけを詰めていって、そして国際的な期待にこたえられるようにぎりぎりの努力を積み重ねていきたいと思っております。
○神田委員　やはり米軍でも、イギリス軍でも、いわゆる多国籍軍が猛暑の中で頑張っているというときに、日本が一緒になってそれらの人たちを支えるという本当の精神が理解されなければ、今度の貢献策もアメリカ議会などではかなり、今のところは非常にありがたいという話をしていますけれども、アメリカはそれの十倍以上の金を出してやっているわけでありますし、いろいろとまた問題が出てくるというように思っております。ですから、私はそういう意味では、先ほど我が党が述べました三段階の方式というものも一つの参考になるでありましょうし、ぜひともそういう形で、今からでも遅くないわけでありますから、この貢献策について人的派遣などの問題、要員派遣などの問題についてはさらに善処を要望したい、こういうふうに考えております。
○坂本国務大臣　政府の基本姿勢は既に申し上げたとおりでありますが、具体的な貢献策につきましては多岐にわたっておりますが、我が国のできる範囲内でひとつ全力を尽くしてぎりぎりのところまで国連の平和維持に協力をしていきたいという決心で努力をいたしたいと思っております。
○神田委員　自衛隊法の改正がない限り非戦闘部隊でも一切自衛隊は外へ出せない、こういうふうな考え方に立っているのかどうか、その点ひとつはっきりとお聞かせをいただきたいのであります。
　それから、外務省職員に一時身分を変更しても出すべきではないか、こういう議論もございますが、その辺のところについてはどういうふうにお考えでございますか。
○石川国務大臣　自衛隊法を改正せずに自衛隊を派遣することが可能かどうか、こういう点につきましては、先ほどの質問の中にもございましたので申し上げましたが、現在でも、いわゆる観測隊への協力とかそういう非軍事的な面での派遣というものは実施をしているわけでありますから、現憲法の中において、要するに自衛隊の派遣すべてが禁止されているというふうには私は思っておりません。しかし、今、委員もいろいろと御質問の中にもございましたように、対象がいわゆるペルシャ湾のこのイラクの紛争に伴う内容でございますので、したがって、そういう中において果たして自衛隊が今までのような考え方で可能かどうかということにつきましては、私はケースによっては非常に難しい問題もあろうかと思うわけでありますが、これは私は専門家でありませんので、法的なことにつきましてはその筋によく検討をしていただかなければわからない、こういうふうに思います。
　そういうことでございまして、いずれにしましても、ただこういう問題につきましては、これからの国会の中で大いにひとつ議論をしていただきたい、またそういうふうに議論を重ねる中におきまして、国民のいろいろと御理解も得るでありましょうし、そういう中においてのこれからの検討課題として大いに進展をしていくことが非常に望ましいことではなかろうかな、私はかように思うわけであります。
○神田委員　先ほども申しましたが、ペルシャ湾を通る六割が日本の船だ。現在もペルシャ湾に二十二隻のそういう油送の船があるというふうなことを言われております。したがって、そこを米国などの多国籍軍が血を流して守ろうというそういう姿勢の時期でありますから、やはり日本政府としての決断を求めて、平和憲法を守るということについては、我が党としましても日本国憲法を守っていくという枠内で考えていることでもございますから、ひとつ政府においても知恵を絞って、そして政治がこういうときでなければ決断ができない、物を待っていてもだめだというそういうふうなことでひとつよろしく対応をお願いしたいと思っております。
　それから、ちょっと時間がありませんが、人勧で一項目お尋ねをしたいと思います。
　中高年層の引き上げ率についてでありますが、今回の勧告についてはおおむね妥当なものと評価しますけれども、初任給の大幅アップによる若年層への重点配分によって、生計費等の出費のかさむ中高年層の引き上げ率が平均以下の三・二％にとどまっております。公務への人材確保という観点から、若年層への重点配分はやらなければならなかった措置であると思いますが、今後給与面で中高年層へどのように配意をしていくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○森園説明員　俸給表の改定に当たりましては、民間企業の配分傾向とかあるいは公務都内のいろいろなバランスを考慮しながら行うこととしておりますが、本年の場合には、今日の労働事情の逼迫等の事情もございまして、民間企業におきましては若年層にかなり重点的な配分をいたしておりますし、また、初任給に相当高い配慮をしている、こういう事情にございます。
　公務員の初任給につきましては、御案内のように、去年の勧告後におきましても民間の初任給と相当の開きがございましたので、公務にも優秀な人材を確保するという観点からいたしまして、相当大幅な改善の必要がありました。その結果、中高年層につきましては御指摘のとおり、相対的にやや下回る改善しかできないということに相なりましたが、期末・勤勉手当の加算措置というのが四級以上の職員に適用されるわけでございますけれども、大体その適用が始まる年齢層といいますのが三十歳後半程度からでございまして、したがいまして、その層については相応の改善がトータルではなされるということでございますし、また、三十歳前半層ぐらいまでの期末・勤勉手当の加算措置の適用を受けない職員層につきましては、特に俸給表の配分の上で平均の三・九％以上の改善をするように心がけておるところでございます。
　なお、中高年層を含めます全職員がそれぞれの職務と責任にふさわしい処遇を確保されるということは、極めて肝要なことでございますので、今後ともそこら辺については十分考慮しながら詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岸田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
平成二年八月七日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　静香君
　　　理事　石破　　茂君　理事　大原　一三君
　　　理事　中川　昭一君　理事　穂積　良行君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　西中　　清君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大石　千八君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　仲村　正治君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　有川　清次君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　東　　順治君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価調整課長　小林　勇造君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　御法川英文君
　三ツ林弥太郎君　　　　　松岡　利勝君
　　東　　順治君　　　　　藤原　房雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　松岡　利勝君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　御法川英文君　　　　　佐藤　　隆君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。