Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小寺委員　お時間いただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　今日は、ＰＦＩをいろいろお聞きしたいと思います。
　ＰＦＩというのは、ＰＰＰ、いわゆる官民連携手法の一つであって、一九九〇年代前半、イギリスのサッチャー首相が始めたというふうに承知をしております。小さな政府への改革、つまり英国病からの脱却を目指し、国有企業と公共サービスの民営化の取組をされた、その後のメージャー政権でＰＦＩの概念というものが確立されたと承知をしております。
　公的関与の薄いものから言いますと、民営化、第三セクター、ＰＦＩのコンセッション方式、ＰＦＩ、指定管理、業務委託というふうになるかと思うんですが、我が国では一九九〇年代後半になってそうした取組が始まりました。現在、様々な公共施設や住宅、あるいは斎場であったり、浄化槽など、全国の自治体で幅広くＰＦＩの利活用が進んでおります。
　私がＰＦＩに関心を示すようになったのは、私の地元滋賀県では近江牛の輸出に取り組もうという計画がありまして、屠畜場が老朽化をしておりまして、再整備が必要になっております。この再整備に、いわゆる屠畜手数料を充てることによって、輸出コンソーシアムと一体となって整備することで、ＰＦＩがふさわしいのではないかと私自身が考えて、それを一生懸命研究しているというところがきっかけでありました。
　そこで、改めてお尋ねをしますけれども、ＰＦＩの根本的な仕組みと、これまでの経緯であったり、その効果、事業実施状況はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩは、公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するものでございます。ＰＦＩを活用することにより、行政にとっては公共サービスに係る財政負担が軽減され財政健全化に資する、また、住民にとっては民間の創意工夫を生かした良好なサービスを受けられる、地域経済にとっては新たな民間の事業機会の創出につながる、こういった効果があるというふうに認識しております。
　ＰＦＩは、平成十一年のＰＦＩ法の施行によって導入され、これまでに七回の法改正による制度の追加などがございました。
　内閣府としても、実施手続等に関するガイドラインを整備し、普及を図ってきたところでございますが、事業規模目標を盛り込んだアクションプランを策定し、関係省庁と連携して推進してきたところでございます。
　その成果として、ＰＦＩ事業の件数といたしましては、令和三年度末までに計九百三十二件が具体化されております。総じて着実に増加してきているというふうに認識をしております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　こうして今御説明があったように始まったＰＦＩですけれども、ＰＦＩ法も度々改正をされています。
　大きな改正だけを挙げても、平成二十三年に、利用料金を徴収する公共施設等において、施設所有権を公共の主体が有したまま、施設の運営権を民間業者に設定する方式、いわゆるコンセッション方式というふうに理解をしておりますけれども、この導入、これが割と大きな弾みになったかというふうに思います。また、二十五年には、公共施設など運営事業等への金融支援を行うＰＦＩの推進機構が設立されております。さらには、令和四年には、推進機構の保有する株式や債券などの処分期限を令和十五年までに五年延長するなどの改正もありましたし、こうした度重なる法改正をされてまいりました。
　その目的というのは、より活用しやすい制度に改めたり、また、ＰＦＩを進める上で阻害する要因を取り除くことにあるということは、言うまでもありません。
　そして、同じく昨年には、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランが改定されておりますけれども、今回の改定のポイントはどういうところにあって、それを踏まえて今後どのように取り組んでいこうというふうにされているのか、お尋ねしたいと思います。
○英政府参考人　日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中で、公共施設の整備やサービスの提供において官と民の協働をこれまで以上に深めることが重要であり、ＰＦＩや、広義の官民連携を指すパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰですね、これを更に推進していく必要があるというふうに考えております。
　こうした考えの下で、昨年六月にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを十年ぶりに大改定をし、十年間で三十兆円という新たな事業規模目標を設定するとともに、当初の五年間を重点実行期間として取組を抜本的に強化してきたところでございます。
　具体的には、スタジアム、アリーナや文化・社会教育施設など、新たな分野における活用の拡大を図るため、関係省庁と連携し、これらの施設におけるコンセッション等の活用について、地方自治体の首長に対するトップセールスを行っております。
　また、ＰＦＩ事業の実施件数が少ない小規模自治体における活用の拡大を図るため、行政、地域の金融機関、地元企業などの関係者が集まり、ノウハウの習得や案件形成に向けた対話や、事業者間の交流を図る地域プラットフォームというものがございますが、この形成、運営支援を行っております。
　加えて、民間の創意工夫を更に生かすため、事業に関する積極的な提案を行った企業には事業者選定時の評価を上乗せすることができる仕組みを導入し、各省庁及び都道府県などに通知を行っております。
　引き続き、関係省庁と連携し、アクションプランに基づく取組を着実に推進することにより、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に取り組んでまいります。
○小寺委員　ありがとうございます。
　このアクションプラン、いろいろ新しい取組をお話しいただきました。これは大変重要な視点というか、期待するところでありまして、今、令和三年度末で九百三十二の取組があったというふうに、冒頭で言っていただいたわけですよね。恐らくそれから増えているので、多分、千という数字が見えているんだというふうに思いますけれども、これは、もちろん内閣府は十分お分かりのことだと思いますけれども、実は大変偏りがありますよね。やっているところとやっていないところの差が非常に激しい。
　一つは、大都市圏にという言い方はおかしいですけれども、案件のそもそもの数の問題があって、ローカルであったり、あるいは小さな自治体にとっては、取り組みたいけれども取り組むものがないというところもあるでしょうし、また、四十七都道府県で申し上げますと、資料には取組の少ない例として十以下という縛りで書いていますけれども、たしか、数字が間違っていたらごめんなさいですけれども、取り組んでいない都道府県が結構あったりして、県レベルでもＰＦＩを全くやっていないところが、少なからずというか、割とありますよね。たしか、政令指定都市でも一つあったぐらい。
　つまり、ＰＦＩに対する認識というのが、その規模になってくると、いわゆる職員のスキルとかそういう問題ではなくて、トップそのものの意識として、ＰＦＩは嫌やとか、何かＰＦＩには賛成できぬという、こだわりみたいなものがあったりするのかなという気がするぐらいではありますけれども。
　いずれにしても、この後、次の質問で言った方がいいのかも分かりませんけれども、要は、広がって成果が出てきている事例がたくさんあるにもかかわらず、十分、計画以上の速度でＰＦＩの事例というのは広がってはきているものの、私自身はそのスピード感には満足しているとは言えない。もっともっと加速度的にやっていかないと、いわゆる今後の公共施設の老朽化であったり、集約化であったり、また人口減少というものに対応していくためには、私自身は、もっとＰＦＩが各自治体で先進的に取り入れられるべきではないかというふうに考えているところなんですね。
　ですから、いわゆるＰＦＩの推進において、今、アクションプラン、こうして言うていただきましたけれども、引き続き課題となっているものにはどのようなものがあるのか、是非、具体的にお答えいただけたらと思います。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩの推進において引き続き課題となっているものとして、小規模な自治体を中心にＰＦＩの案件数が少ないというのは、今御指摘いただいたとおりかと思っております。
　その理由としては、ＰＦＩ事業の実施には従来の方法と異なるノウハウが必要となるところ、地方自治体や地域の企業、金融機関においてそういったノウハウが不足しているということが考えられます。
　ＰＦＩに必要なノウハウの具体例として、例えば、地方自治体にとっては長期の事業期間を見据えたリスク分担などの方法、それから、地域の企業にとってはそのリスク分担を踏まえた収支の判断基準、金融機関にとっては事業収益に着目したプロジェクトファイナンスの方法といったものが挙げられます。
　こういったノウハウを普及させて、小規模な地方自治体にも取り組みやすい環境をつくっていくことが課題というふうに認識をしております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　資料を見ると、政令市であったり都道府県レベルでいうと、八〇％の自治体がＰＦＩに取り組んでいただいている。それから、人口二十万人以上でも六割ぐらいが取り組んでいる。これがまた、人口二十万以下になってくると四割、さらに、十万人以下になってくると一〇％というような数字が示されているように、自治体規模において、これまでのやり方では非常に難しい面があるのかな。
　一つは、物件数そのものの規模感によるもの。それから、今室長が言われた、金融機関、それからコンサル、設計、施工業者、運営会社みたいな一体を地元でつくっていくことの難しさですよね。特に金融機関でいえば、大概、メガバンクみたいなところが出てきて、そもそもそこがコンサルに入って、いわゆるゼネコンと組んで、結局地元の会社はどうなんやみたいな形でどんどん物件が進んでいくパターンになると、自治体が小さくなってくると、小さな自治体の、あるいは建築関係になってくると、それはやはり地元にとっては大変大きな一つの事業ですから、そこに参画をどうしてもしたいという中で、本当にＰＦＩで地元で組んでやっていけるのかどうかという懸念がやはりあるんだろうというふうに思います。
　とはいえ、やっているところはやっている。私がそれこそ議連で御紹介いただいた茨城県の境町は、大変小さな自治体であるにもかかわらず、子育て用に特化した形の市営住宅を、いわゆるアフタースクールであったりママカフェみたいなものを併設する形で、非常に稼働率というか入居率が高くて、住民満足度も高い。
　あるいは、これからですと、高齢者向けの住宅と、いわゆるデイサービス機能であったり、そうしたものを複合的に一体的に整備する、いわゆる民間でやっているサ高住みたいなものを公的にＰＦＩでやるようなことが地方で求められているわけであります。
　やはり一つは、うまいこといっているところは、調べてみると、トップの考え方が全然違うということですから、首長さんに、今、いわゆるアクションプランでもありますけれども、相当ＰＦＩについてしっかりと御理解をいただいて推進をしていただくような取組を、役所側でどんどんプッシュ型でやっていかないと、とてもではないが、これ以上の取組が進んでいくというふうになかなか思えない点があるわけですね。
　私の地元で申し上げますと、この間、国民スポーツ大会が近くありますので、県立アリーナを大型のＰＦＩでやりました。これはＪＶでやったので、地元の一番大きな建設会社に参画していただいたんですけれども、参画いただいた企業からは、次もどうですかと言うと、よっしゃという声がなかなか上がってこない。
　それから、これから実は滋賀県では、令和十年でしたかね、全国初の県立高等専門学校というのを整備する。これもＰＦＩでやろうと言うているんですが、地元からは、地元企業だけで是非、いわゆるコンソーシアムをつくるので、知事に向かってもやらせてほしいという声が上がっているんですが、実際のところ、やはりメガバンクのいわゆるコンサルがもう既に入っていて。
　例えば滋賀県ですと、滋賀県の地銀で果たしてそこまでのものが仕切ってやれるのかどうかという問題と、先ほどアクションプランの中にあったように、いかに小さなところに、金融機関なりにノウハウを与える、あるいは人材をしっかり支援、伴走型支援というんですか、ずっと進んでいく中で、やはり専門的知見を持った人がある程度寄り添ってやってあげないと。県レベルだったらまだしも、市、町レベル、滋賀県ですと人口十万人を超えているところまでですので、人口二十万人以上は大津市しかありませんから、そういう人口十万人とか一桁のところに本当にＰＦＩを落とし込んでいこうと思うと、相当な支援が実は必要ではないかというふうに考えています。
　これは、デジタルと同じなんです。デジタルの人材だって、そんなのいるわけがありませんから、そんなこと、勝手に言われたら、申し訳ないですけれども。
　それぐらいやはり限られた人数でいろいろな所掌の事務をしながら新たなものに取り組むというのは、基礎自治体にとっては大変なことだということを御理解いただかないと、どんなに一生懸命いい計画を作っていただいたって、先ほど申し上げた、トップの意識があれば別ですけれども、ないところに落とし込んでいこうと思うと大変だということを是非御理解いただきたいです。
　今申し上げましたように、地元企業の参入がなかなか妨げられているというふうに感じておられると思うんですけれども、そうした点について、内閣府ではどのようにお考えになりますか。
○英政府参考人　ＰＦＩにつきましては、今御指摘いただいたとおり、資金やノウハウを有する大企業が参入しやすいという一面があるのは確かでございますが、ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、地域の町づくりの中核を担う地元企業に参画していただくことが極めて重要だと考えております。
　このような観点から、事業主体である地方自治体の判断により、事業者選定において構成員に市内企業を含むこと、あるいは、市内企業に一定金額以上の業務を発注すること、あるいは、地域経済への貢献を具体的に示していること、こういったことを義務づけたり、加点したりすることにより、地元企業が事業に参画しやすくしている例もあるというふうに承知をしております。
　実際、令和三年度に受注者が決まったＰＦＩ事業は全五十一件ございますが、このうち九割近くの四十四件に地元企業が参画しておりまして、このうち二十一件では、地元企業が代表企業として受注をしております。
　また、地元企業が中心となって地域に貢献しているＰＦＩ事業も多くございまして、例えば静岡県の函南町では、地元企業が中心となって道の駅を整備し、地元の人材や食材を活用しており、その集客力を見込んで、隣接地に大手食品メーカーのテーマパークが進出して、相乗効果で利用者や売上げが更に増加したというふうに承知をしております。
　内閣府としても、こういった事例を広く紹介してまいりたいというふうに考えております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　今、そうやって地元企業が参画しているというふうな御説明をいただいたんですけれども、やはりこれは大手のゼネコンからいうと、ＪＶを組んでも、自分が連れてくる部隊等がありますので、なかなか難しいというふうに思っています。
　五問目を聞こうと思ったんですが、質疑時間が終了いたしましたので、突然ですが、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮路委員長代理　次に、中山展宏君。
○中山委員　今日は、質疑の時間をいただきまして、理事、委員の先生方に心から感謝をいたします。
　自由民主党の中山展宏です。
　今日は、情報戦、認知戦についてお伺いをしたいと思うのですが、ＳＮＳ等を通じた個人の認知領域や社会への浸透、いわゆるインフルエンスオペレーション、影響力工作とか世論操作とか認知領域作戦とか、様々な言い方がありますが、安全保障上の潜在リスクとして懸念をされています。
　今朝、先ほど松野官房長官が記者会見で、偽情報等に関する体制整備について、もう公表された。その中で、しっかり今日、質疑をさせていただきたいと思いますが、安全保障に関わる偽情報拡散を通じた情報戦、認知戦について、今日、伺ってまいりたいと思います。
　まず、一般的な偽情報、いわゆるディスインフォメーションの定義というか、事例も含めて御教示をいただきたいと思います。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○植村政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として偽情報やディスインフォメーションを統一的に定義したものはない状況と認識をしておりますけれども、一般的に、インターネット上の偽情報あるいはディスインフォメーションは、何らかの意図性を持った虚偽の情報を指すものと理解をされております。
　偽情報を流通させる目的、あるいはその情報に含まれる誤りの程度によりまして、利用者に与える影響も異なるところでございます。
　例えば、我が国におきましても、災害時に虚偽の言説、あるいは虚偽の画像、虚偽に生成された画像がＳＮＳで広く拡散される事例なども見受けられているところでございます。
○中山委員　政府としてなかなか偽情報自体の定義は今までは難しかったんだと思います。今も、表現の自由、言論の自由に大変配慮されておられると思いますし、ましてや、言論統制であったりとか検閲ということは論外であることはもう大前提でありますし、その中で、情報を発信することへの萎縮を避けるということも大事でありますから、今回、偽情報に対しての新たな体制を整備されるにおいては、これは安全保障に関わることとして限定をされているんだと存じますし、是非、今後も、誤情報は、誤解の上でミスインフォメーションを行ったことに対しては、社会的にも、決していいことではありませんが、政府としては受容していくという方向には変わりないんだと拝察をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、いわゆる外国勢力が関与する偽情報の実態を防衛省さんに伺いたいと思います。
○田部井政府参考人　お答えいたします。
　国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報あるいは戦略的な情報発信などにより他国の世論、意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているものと認識しております。
　偽情報に関しましては、例えば、ウクライナ侵略開始初期には、ゼレンスキー大統領が自国民に対し投降を呼びかけたと見せかける、いわゆるディープフェイクの動画が拡散いたしました。また、ロシア政府は、ウクライナがアメリカの支援を受けて生物兵器の開発を行っていると主張し、そうした主張が各種メディアを通じて拡散されました。こうした動きは、ウクライナ国内の混乱や、ウクライナや米国に対する国際社会の信用を低下させることを狙ったものと考えられます。
　また、台湾に関しましては、昨年八月のペロシ米下院議長の台湾訪問に合わせて、インターネット上で、中国軍が台湾軍の戦闘機を撃墜したとか、台湾の空港がミサイル攻撃を受けたといった偽情報が拡散したことが確認されております。
　また、蔡英文総統は、中国軍が今月十日まで台湾周辺で行った軍事演習について、不正確な情報が意図的に拡散された可能性を指摘し、政府一体となって、虚偽の情報に惑わされず、民主的な台湾を守ることが最優先である旨表明しているものと承知しております。
　こうした状況を踏まえ、防衛省といたしましては、関係省庁と緊密に連携しながら、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした、認知領域を含む情報戦への対応に着実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山委員　まさに、我が国を取り巻くところではなかなかおっしゃっていただけない部分があるのかもしれませんが、国際社会の中では、私からもちょっと付言させていただくと、ロシアの政府の影響下にあるトロール組織、あおる、トロールをする組織と言われる例えばＩＲＡは、二〇一六年のアメリカの大統領選に介入したとか、また、同じようにロシアの影響下にあるサイバーフロントＺに関して申し上げると、具体的にインスタグラムやユーチューブ、ティックトックを利用して世論操作を行っていると英国政府は指摘をしています。
　先ほど、蔡英文総統が、これは十一日だと思いますが、先般、台湾周辺海域で中国による軍事演習が行われたと同時にサイバー攻撃と、まさに偽情報の拡散が行われたということを指摘しております。
　そういうことを受けて、本当に、政府としても、昨年の暮れ、国家安全保障戦略においても、防衛力整備計画においても、偽情報に対しての対処について記述をされました。
　今、少し読み上げさせていただきますが、防衛力整備計画において、「認知領域を含む情報戦等への対処」ということで、
　　国際社会において、紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信等を用いて他国の世論・意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定への影響を局限することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている状況を踏まえ、我が国として情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築する。
　　このため、情報戦対処の中核を担う情報本部において、情報収集・分析・発信に関する体制を強化する。さらに、各国等の動向に関する情報を常時継続的に収集・分析することが可能となる人工知能（ＡＩ）を活用した公開情報の自動収集・分析機能の整備、各国等による情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ上の情報等を自動収集する機能の整備、情勢見積りに関する将来予測機能の整備を行う。
と書かれています。
　そこで、いよいよ、先ほど松野長官が、偽情報等に関する新たな体制整備について、その体制を公表されたと思いますが、この体制の状況と、何をやるか、御説明をいただきたいと存じます。
○中田政府参考人　お答えいたします。
　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものでございます。
　御指摘のように、昨年十二月に策定されました国家安全保障戦略においても、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化等のための新たな体制を政府内に整備する旨記載されたところでございます。
　これを踏まえまして、先ほど官房長官から発表いたしましたが、今般、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することといたしました。
　具体的には、外務省、防衛省等が外国からの偽情報等の収集を強化するとともに、内閣情報調査室の内閣情報集約センターにおいて様々な公開情報の収集、集約、分析を行うこととし、その一環として、内閣情報官の下で、外国からの偽情報等の収集、集約、分析を実施いたします。
　また、偽情報等に対する対外発信等を内閣広報官の下で官邸国際広報室が、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して実施してまいります。
　政府といたしましては、これらの取組を、内閣情報官と内閣広報官に加え、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進してまいります。
○中山委員　おっしゃっていただいたように、平時、日常と有事の境目がなく、有事のときにディスインフォが飛び交うのは、もうそれはそうだと思いますから、それ以前に、私たちが、これはある脅威国が言っているように、戦わずして勝つというか、日常の中において、私たちの認知領域に、内心に、戦意を喪失というか、彼らの安全保障環境にとって有利な、そういった意図で私たちの内心に入り込もうとするというところを、やはりしっかり、これは平時がとても大事だということを是非肝に銘じていただいて、活動を行っていただきたいと思います。まして、軍事と民間の境がない、まさに民間の中でのＳＮＳ、プラットフォーマーでの偽情報の工作でありますから、そういった観点からもしっかりお願いをしたいと思います。
　ちょっと更問いになりますが、情報収集分析にＡＩを使われるということになっております、想定をしておられると思います。まだこれからシステムとかをいろいろ考えていかないといけないと思うのですが、このＡＩの導入に関して、方向性というか、先ほど国家安全保障戦略、防衛力整備計画の中では触れておりますけれども、もし今の時点で、ごめんなさい、ちょっとこれは質問通告しておりませんけれども、ＡＩをどのように活用していくかというところ、言及ができれば、おっしゃっていただければと思います。
○七澤政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな体制の下での具体的業務等の在り方につきましては、現在調整しているところでございますけれども、ＡＩの利活用の在り方につきましても検討しつつ、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。
○中山委員　まさに、これから偽情報の拡散の手法がＡＩということになっていくんだと思います。
　先ほどのようなトローリング、荒らしとかあおりとかをする上においても、エモーショナル、感情に訴える言葉、巧みな言葉に関しても、ＡＩがその人に合った言葉というものを考え出したりとか、もちろんディープフェイクに関してはそうですし、分断工作や陰謀論を通じて、ボットシステム、これはイスラエルのホルヘという偽情報を拡散する請負企業が取材というか答えておりますけれども、数万人のアバターをＡＩで自動的に作って、ディープフェイクを作成して、それで繰り返し際限なく偽情報を拡散するというシステムができ上がっているということですから、それに対処するためにも、まさに、人海戦術で偽情報を捕らまえるには限界がありますから、是非、人工知能、ＡＩの活用を、予算の部分においてもしっかりと、これは政治として後押ししないといけないと思いますから、進めていただきたいと思います。
　次に、ファクトチェック。事実、偽情報であるかどうかのファクトチェックが大変重要だと思いますが、このファクトチェックの方法について。
　私は、先に申し上げると、背面調査も含めて、資金源がどうであるか、もちろん外国勢力、脅威国、懸念国である外国勢力に関与する人的要因、さらには資金源、こういったこともしっかり調べられるかどうかということが大事だと思いますが、このファクトチェックの方法についてお教えいただけないでしょうか。
○七澤政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな体制における偽情報への対応に当たりましては、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、ファクトチェックを含む情報の分析が極めて重要であると認識しております。
　その上で、いずれにせよ、様々な手段を用いて偽情報等の収集、集約、分析に当たってまいりますけれども、それに当たりましてどのような手段、方法を取っていくかにつきましては、引き続き、今後検討してまいりますし、効果的に対応してまいりたいと考えております。
○中山委員　あえて今私が申し上げさせていただきますけれども、ファクトチェックをする、背面調査も非常に必要だと思います。その上で、例えば偽情報を発信する者が特定できた場合に、実効性を持たせるためには、例えばＳＮＳ上でそのアカウントを停止することを、これは安全保障上、私たちの安全保障環境を毀損する、そういった流布、拡散をしている者のアカウントは私は停止してもいいと思うのですが、偽情報を発信する、発出する者への対応というのは、今後、検討はされますでしょうか。
○七澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたような点につきましては、どのような対応を取るかにつきまして今後検討していくところでございますので、具体的にはまだこの場面で申し上げられませんけれども、いずれにしましても、様々な手段を用いて外国等からの偽情報等に効果的に対応していく考えでございます。
○中山委員　今、米国で大きな議論になっているのは、安全保障上の懸念国に強く影響されるＳＮＳ企業が、懸念国による偽情報拡散のプラットフォームになるんじゃないかということで、予防的措置でそのＳＮＳ企業をどのように扱っていくかということが、米国下院ではこれはもう通っている話になっていますが、そういったことも含めて、是非、海外の動向も注視をしていただきながら、一度拡散してしまえばなかなか、方法としては、正しい情報を当局として繰り返し伝えていくということが応戦の方法だとは伺っていますけれども。
　今、いわゆるアテンションエコノミーと言われる、注目されることに重きを置く経済というか、ＳＮＳ上はそういった意味合いもあるんだと思います。ですから、辛辣な偽情報の方が早くに多く拡散されて私たちの意識に浸透されることがないように、しっかりこれは皆様にも検討していただきたいと思います。
　最後に、今度、十六日、日曜日から開かれるＧ７の外務大臣会合、軽井沢で開かれる会合において、ロシアに対する、偽情報に対しての非難に対する決議表明をされるということ、準備をされているということを拝察しております。是非、我が国から、外国勢力による安全保障を毀損するような偽情報は決して許すことはできないということをしっかり発信をしていただくと同時に、新たにできた新体制、偽情報対策の新体制において、しっかり人材の確保と、また、政治として、足らない部分において、しっかり予算も含めて応援をさせていただくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、山岸一生君。
○山岸委員　東京都練馬区から参りました、立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いをいたします。
　今日は、公務員の再就職、いわゆる天下りの問題からお尋ねをしてまいります。
　我が党は、昨日、衆議院に対して予備的調査の要請を提出をいたしました。幹部、事務次官級の経験者について、過去十年分に遡って、天下り、再就職を調べていただきたい、いわゆるわたりを繰り返したり、あるいは同じポストに継続的に同じ省庁のＯＢが占めている、こういったことはないんだろうかということをしっかり調べてほしい。これはこれから院で決めていただく話ですから、今日は答弁を求めませんけれども、政府にはまず誠意ある対応をお願いをして、質問に入っていきたいと思います。
　今回、国土交通省の次官経験者による空港設備会社への人事介入、これはもちろん論外なんでございますけれども、私は、ここで、より大きな、構造的な背景ということを考えていきたいと思っています。それは、指定席という考え方なんでございます。同じ役所の同じような経歴を務めたＯＢが同じ企業、団体の同じポストに継続的に就いていく、こういう事実上の指定席、天下り枠が用意されているケースというものが相当数あるのではないか、その一端が今回現れたのではないかと考えています。今回の人事介入問題の背景にもこういう前提があって、だから、自分たちの島だというふうな誤った認識の下に介入が行われていたのではないか。今日は、この指定席問題に関してお伺いしていきます。
　例として、今日は会計検査院を取り上げさせてもらいます。個人的な恨みがあるわけじゃ全くなくて、むしろ日頃の仕事には大変敬意を持っておるんですけれども、一般的に、会計検査院というのは、一番利権とはほど遠い行政機関と見られていると思いますし、お金にもきれいな機関だと思われていると思います。その検査院であっても、やはり天下りとは、あるいは指定席の問題とは無縁ではない、いわんやほかの省庁をやということで、あくまで例ということで今日はお聞きしていきたいというふうに思うわけでございます。
　お手元、資料一をお配りしておりますけれども、会計検査院から東京メトロに対して、同一ポストに対して継続的に再就職をするという事例がございました。この資料は、前回の予備的調査、平成三十一年でございますけれども、このときの公表資料に記されている内容でございます。
　ちょっと表が見づらいかもしれませんが、左端から七番目が就職日付でございまして、平成二十二年九月と平成二十七年九月に会計検査院ＯＢが調査役で就職をしている。
　ネットで御覧の国民の皆様には、私、ツイッターに資料を上げていますので、御覧になりながら議論に参加してほしいなというふうに思います。
　検査院にまずお聞きしたいんですけれども、これは、平成三十一年ですから、しばらく前の調査でございますので、これ以降、今日までに、東京メトロへの再就職事例というのがあれば教えてもらえますか。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　お尋ねの予備的調査は、平成二十二年一月一日から三十年十二月三十一日までの再就職について調べたものと承知しております。
　国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出により、平成三十一年一月一日以降の再就職について確認しましたところ、元職員一名から、令和二年九月一日に東京地下鉄株式会社に再就職した旨の届出がありました。
○山岸委員　確認ですけれども、再就職先のポストは調査役でよろしいですか。
○篠原会計検査院当局者　はい、調査役でございます。
○山岸委員　そうなんです。わたりが、わたりといいましょうか、この指定席、三代にわたって少なくとも継続をしている。平成二十二年つまり二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年、五年置きに検査院から東京メトロに、同じポストに再就職をしている。
　これはまさかと思いますが、確認ですけれども、調整は誰がやっているのかなと考えてしまうんですが、現役あるいはＯＢによる調整、あっせん、仲介、そういったことはありませんよね。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　お尋ねの事項につきましては、国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく当該元職員からの届出を踏まえまして、現職の職員があっせんしていないことを確認しております。
　また、ＯＢによるあっせんにつきましては、国家公務員法の規定に基づく再就職に係る規制の対象ではないため、会計検査院として確認する立場になく、またその権限も有していないものと考えております。
○山岸委員　ＯＢによる紹介、あっせんは対象じゃないから調べようがない、否定されない。これだけ規則的に同じポストに就職をしているということであれば、やはりそれは疑いを招くと言わざるを得ない。
　何で今日このケースを取り上げているかといいますと、東京メトロは会計検査院の検査対象でございます。国が出資をしている企業でございます。こうしたケースがほかにもかなりあるのではないかなと伺っております。
　検査院、お伺いしたいんですけれども、予備的調査、もう四年前の話でございますので、これ以降、検査院から検査対象の企業や団体に再就職をした、天下りをした方というのはどれぐらいいらっしゃるのか、教えてください。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院法第二十二条に基づき会計検査院が検査する必要のある団体に再就職している者は、国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出により確認できた範囲では、四人おります。
○山岸委員　前回の調査は四年前でございますので、毎年一人、定期的にといいましょうか、一定のペースで検査先の企業に就職をしている。
　調査から大分時間がたっておりますので、一言指摘しておきたいんですけれども、やはり天下りというのは、大抵、事件が起きると一旦止まったり減ったりするんですけれども、そのうちまたじわっと元に戻っていくということを繰り返してまいりました。検査院からの天下りも恒常的にまた行われているという状況の中で、やはり復活をしてきている、あるいは緩んでいるということも懸念をされますので、継続的な調査と公表ということがやはり必要だということをまず指摘をしておきたいと思います。
　問題は、これらの指定席への天下りが検査院の業務に万が一にも影響を与えていないかということなんですけれども、というのが、かつては、ＯＢの社員が検査に立ち会うというふうなことがあったというふうに伺っています。これは平成十八年に国会で答弁されていますので、事実だと思いますけれども。
　そこで、検査院にお伺いしたいんですけれども、遡れる範囲で構いませんけれども、この間、東京メトロに対する検査を行った際に検査院のＯＢ社員が陪席をした事例、あるいは検査に際して検査院ＯＢ社員と現役とが連絡を取り合った事例というものはあるのかないのか、聞き取りの上御回答をお願いしますと通告していますので、御回答をお願いいたします。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院では、現在、退職予定者に対して、検査対象団体に再就職した場合には会計実地検査の立会い等を行わないことについて周知しているところであります。
　東京地下鉄株式会社の検査を担当する課に確認しましたところ、検査の際に当該元職員が陪席した事例や、検査に際して連絡を取った事例はございませんでした。
○山岸委員　ないということで、そこは明確にしていただきました。是非徹底いただきたいと思います。
　なぜ今日は東京メトロを取り上げているかと申しますと、これも、東京メトロに何の含むところもございません、私も毎日利用しているヘビーユーザーでございますので。ただ、東京メトロというのはどういう会社かといいますと、今回の人事介入で問題になった国交省の本田元事務次官が現在会長をお務めの会社でございます。一連の報道でも明らかなように、この本田会長というのは、ＯＢと役所のつながりということに大変強い関心をお持ちの方だ、実際に行動にも移されているということで、ちょっと懸念がありますので、確認させていただきたいと思います。
　私がもし本田会長だとすれば、自分の部下に検査院のＯＢがいるとなると、やはりその人を通じて検査が少しでも有利になればいいなとか、そういうふうに思っても不思議じゃないと思いますので、これは検査院にお伺いしておりますけれども、東京メトロの本田会長が検査院ＯＢ社員の業務に関与したこと、あるいは助言したりしたことというのがあるのかないのか、聞き取りの上御回答願いたいとお願いしております。お答えください。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　再就職後の当該元職員の業務内容につきましては、国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出がされている事項以上のことは承知しておりません。
　東京地下鉄株式会社会長による当該元職員への関与や助言につきましては、同社の業務に関することであり、その有無等も含めて、会計検査院として承知してございません。
○山岸委員　分からない、調べようがない、ゼロ回答ということなんでございます。
　こういうふうに一定のペースで就職をしている純然たる指定席でありながら、その先のことはもう分からないと、非常に不透明な状況になっている。私は、この指定席ということについて、もう一度政府全体でしっかり捉えていただく必要があると思います。
　今日は会計検査院と東京メトロを取り上げて、当事者からすれば、何でうちだけと思われるかも分かりません。これはあくまで一つの例として御紹介、取り上げたわけでございます。本来、様々な政府機関に対するお目付役である会計検査院も決して例外ではないとなれば、ほかの省庁というのは許認可の権限も予算も会計検査院とは比じゃないわけでございますから、やはりそういった様々な省庁においてビルトインされている指定席への天下りという考え方、これが癒着の温床にもなっているし、ＯＢにとっては、自分の口利きによっていわば権力を維持する、そういうツールにもなっている、そういった現状が今回明らかになったわけでございますので。
　官房長官、ここまで議論をお聞きいただいていますのでお伺いしたいんですけれども、官房長官はこの間一貫して天下り調査に否定的な対応を取られております。それは納得はしませんけれども、その理屈でいっても、全体を調べるのは大変だということだとしても、せめてこのいわゆる指定席、政府関連企業、団体の特定のポストに特定の行政機関のＯＢが継続的に就職をしていく、こういう指定席の在り方については、実態を政府の責任で網羅的に調査をすべきではないかと考えますけれども、長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。
　特殊法人等整理合理化計画や公務員制度改革大綱等に基づき、独立行政法人、特殊法人については、役員に就いている退職公務員等の状況について当該独立行政法人等が公表するとともに、これらを内閣で取りまとめ、公表するなどの取組を行い、透明性の確保を図っているところであります。これに加え、国家公務員法に基づき、再就職情報を届け出させ、これを公表しています。
　これらの取組を通じまして再就職の透明性の確保が図られていると考えており、今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより対応してまいりたいと考えております。
○山岸委員　やっていますという答弁ですけれども、再就職は辞めてから二年間しか追っかけられていませんから、やはりこうした指定席というものが、いわば、今、僕らが把握できない隠れ指定席ということも恐らく実際にはたくさんあるんだろうと思います。こうしたことから目を背けることなく、まず、この機会にうみを出し切る、徹底調査を求めておきたいと思います。
　官房長官、ここまでで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、マイナンバーカードの議論をさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月の当委員会で私が質疑をしました政府文書の関連でございます。お手元、資料二でお配りをしております。
　ちょっとおさらいさせていただきますけれども、タイトルが「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」という文書で、平成二十七年、二〇一五年十一月六日付で、五省庁の連名で出ているものでございます。何を言っているかといいますと、当時、政府は、マイナンバーカードと国家公務員身分証を一体化しよう、がっちゃんこしようということを進めておりまして、それに対して、一部の省庁が、いや、ちょっとうちは勘弁してくれということを言っていたという文書でございました。
　昨年の当委員会でこの文書を指摘をしまして、政府のマイナンバーカードを国民に何でもかんでも勧めるという仕組みはおかしいんじゃないか、足下でやっていないじゃないかということで御指摘申し上げましたらば、いや、これから使うようにしますので、一体化するようにしますので、こういうふうな御答弁ぶりでございました。
　そのフォローアップをお願いしたいと思うんですけれども、五省庁全てお招きをすると時間がなくなっちゃいますので、当委員会と関連の深い二省庁に今日はお越しいただいております。内閣官房と警察庁、それぞれ参考人で構いませんからお伺いしたいのでございますが、その後、国家公務員身分証とマイナカードの一体化の進捗状況を教えてください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　身分証とマイナンバーカードの一体化を行ってこなかった内閣官房の一部の部局につきましては、これを全て一体化することとし、順次切替え中でございます。内閣官房では、本年五月末までに一体化への移行が完了する予定でございます。
　以上でございます。
○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、本年三月十三日より身分証とマイナンバーカードの一体化を実施しております。具体的には、まず、霞が関の本庁の職員など従来からＩＣカード型身分証を発行していた職員を対象として、本年三月十三日より身分証とマイナンバーカードの一体化を実施しております。また、現時点では一体化が未実施の附属機関や一部の管区警察局などにおきましても、順次一体化を進めていく方針でございます。
○山岸委員　二つの省庁は、もう一体化する、始めているということなんです。
　では、何が変わったのかなということをお聞きしたいんですね。つまり、平成二十七年時点では、非常にこれは問題があるのでうちはできませんと言っていたものを、今回やるというふうに変えるというからには、当然、何かが解消されたから、不安が解消されたから、制度が改善されたから、システムがよくなったから使えるようになるという判断でなければ理屈が通らないわけでございますけれども、谷公安委員長、お越しいただいております。何が改善された、何が変わったから今回この一体化ができるという判断になったのか、その根拠を教えてください。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　マイナンバーカード導入前の二〇一五年、平成二十七年当時の判断としては、委員御指摘の文書にあるとおり、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが窃取などされた場合には、警察の対抗勢力に職員の所属省庁、住所、氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、一部の関係省庁とともに一体化を見送ることとしたものと承知しております。
　しかし、マイナンバーカードの導入後、身分証との一体化を実施したほかの多くの省庁において、職員の所属省庁、住所、氏名等が一括して把握されたことにより業務に支障が生じたという事案は把握されていないものと承知しているところであります。他省庁における一体化の運用実態も踏まえ、身分証をなくしたときの、防止の指導や、あるいは情報を一括して把握されないための取組を進めることにより、様々な懸念を払拭できると考えているところであります。
　委員御指摘の平成二十七年の文書は、警察など、そういう治安あるいは安全保障関係の省庁が、新たな取組ですから、どうしても慎重に考えるということの結果、やや一体化が遅れたということを御理解願えればと思います。
○山岸委員　どうしても慎重に考える、私はそれは必要なことだと思います。慎重に考えていただかなければいけない省庁だったわけで、今の谷大臣の御説明だと、他省庁で実害がなかったからということをおっしゃっているんだけれども、まさに、意見表明をした、申入れをしたこの五省庁というのは、他省庁と次元の違う情報管理が求められるから、うちは違いますよ、うちは使いませんよということを言っていたわけであって、今の谷大臣の御説明だと、ほかと横並びになりましたというだけの御説明にしかなっていなくて。
　具体的にお伺いしたい。
　問題点（１）、（２）と書いてあるわけですよね。職員の人定把握の容易性が（１）、（２）が個人情報・秘密情報の流出という、二つの具体的なリスクを示しているわけなので、大臣は、今の御説明ですと、単に若干慎重だっただけですということなんだけれども、この具体的な（１）、（２）の課題に即して、これがこう変わりましたと、私は、見たところ何も変わっていないんじゃないかと思いますけれども、大臣、ここは解消されたんですよということ、どこのことを指しておられるのか、具体的に教えてもらえませんでしょうか。
○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年当時の文書には二つの点があります。
　一つ目の点につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたとおり、一体化して、これが窃取等された場合には、職員の所属省庁、住所、氏名などが一括して把握される懸念があったということでございます。これは、十一月の際にも大臣から御答弁申し上げましたとおり、それについてはいろいろ工夫をして対応していきたいということで申し上げたところでございますが、一体化の実施後は、省庁名が記載されたカバーをマイナンバーカードにかぶせてカードホルダーに入れることによって身分証明として使用することとなります。情報を一括して把握されないための取組として、例えばでございますが、身分証として利用しないときにはカバー部分とマイナンバーカードを別々に保管するなど、そういった措置が考えられるところでございまして、そういった措置を取って、身分証の亡失等の防止の指導という中で、職員にそういうことを周知を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つの点、文書の中で書いてございましたのが、一体化して、窃取された場合には、不正アクセスが行われた場合などに個人情報を把握されるんじゃないかということで、これは導入前の当時の判断としてということでありましたけれども、その後、マイナンバーカードにつきましては、機微な個人情報は記録しないでありますとか、それから高いセキュリティー対策が講じられたということでございます。
　そういったことも踏まえつつ、さらに、一体化の運用の状況でございますとか、それからマイナンバーカードを利活用しようという政府全体の方針ということも踏まえまして、警察庁におきましても一体化を実施するということにしたものでございます。
○山岸委員　今、目隠しカバーの話がございました。極めてアナログな工夫なんですけれども、マイナンバーカードを首から下げて、あえてその上に、写真と名前だけでしたっけ、あと省庁名か、だけが出るカバーをかぶせて、非常に二度手間をかけてカードをぶら下げる。なぜそこまでする必然性があるのか。非常に、マイナンバーカードを広めるんだという政府の方針の中で、現場が不利益を被るということがあってはならないという問題意識で私はこれを聞かせてもらっているわけなんです。
　その関係でもう一個お伺いしたいんですけれども、この五省庁、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、いわゆるインテリジェンスに関わる、あるいは安全保障、犯罪捜査、非常に機微な情報を扱う部署ということで特別、特例だったわけですけれども、その重要性は当然これからも変わりがないわけでして、とすれば、今後も部署によっては、あるいは担当によっては一体化を免除されるという職員もあっておかしくはないと思うんですけれども、そういう運用は想定されているのか。今後も免除される方がいるのであれば、その対象の所属も併せて明らかにしていただきたい。これは官房と警察庁、両方お願いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房における今回の措置は、これまで身分証とマイナンバーカードの一体化を行ってこなかった全ての部局の職員を対象とするものでございます。
　以上でございます。
○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。
　警察庁の職員につきましては、先ほど申し上げました、情報を一括して把握されないための取組を進めつつ、所属を問わず一体化の対象とすることといたしております。
○山岸委員　どちらも全ての職員の方にこれを求めるということなんですけれども、本当にそれで大丈夫なんだろうか。
　これまでさんざん、情報保全の必要性ということはこの委員会でも様々な分野で議論があって、セキュリティークリアランスの議論なんかもありましたけれども、一律に全ての職員にこのマイナ身分証を持たせるということ、これは職務によっては非常に危険を伴うこともあり得るんじゃないか。その方の名前と住所が分かってしまう、本名と住所が分かってしまう、そのことが、その方個人だけでなく、社会全体に危険を及ぼす、不利益を及ぼすということも想定されると思いますけれども、これはさすがに全員というのは見直すべきではないか。多少なりとも例外、これは、谷大臣、通告していませんけれども、今答弁をお聞きになって、少しは柔軟な運用ということを考えるべきじゃないかと思いますけれども、御所見があればお伺いいたします。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　何か立場が逆になったようでございますけれども、基本的に、今、内閣官房あるいは警察庁の官房長の方からお答えさせていただいたとおり、全て行うというのが原則であります。
　ただ、警察について言いますと、そもそも、警察庁本庁はありますけれども、中には、附属機関とか、あるいは管区警察局で都道府県警の本部にあるところは、そもそもセキュリティーゲートがないとか、あるいは県警独自のゲートがあるとかいうことで、若干一体化の時期がずれることもあり得るということは御承知おき願いたいと思います。
　検討した結果、例外なしといいますか、全ての職員という考え方でございますけれども、仮に委員御指摘のように支障があるということが判明すれば、またその時点で検討はさせていただきたいと思います。
○山岸委員　基本的に全ての公務員に持たせるということで、これは政府の方針なわけですけれども、その結果としてやはり現場の公務員を危険にさらすことがあってはいけないということで、私は一貫してこの問題をお伺いしておりますし、そうした懸念を抱かせるようなシステムを国民にも押しつけるべきではないということは改めて御指摘をさせていただきまして、これはまた引き続きお伺いをしてまいります。
　今日は、残った時間で、大阪のＩＲ、カジノの問題を質問をさせていただきたいと思います。
　これは今朝ほどでございますね、岸田総理が大阪のＩＲ、カジノを認可するという意思を表明された。なぜ今日なのかなということなんでございますが、統一地方選挙の前半戦が終わった直後のタイミングであって、極めて政治的だと言わざるを得ません。
　当時、当委員会、僕はまだ議席を預かっていなかったですけれども、この委員会でも審議をしてきたわけですけれども、以前から政府は、カジノに際しては、これは菅総理だと思いますけれども、透明性、公平性を確保し、国民の理解をいただきながら整備に当たると、とにかく透明性ということをずっと言ってまいりました。
　ＩＲ汚職などの事件もありましたので、より一層透明性が求められてくるという中でありながら、突然、この統一選が終わった直後のタイミングで認可をしますと、政治的な意図を感じざるを得ないわけなんですけれども、今日はお越しいただいていますのは西田政務官でございますね、なぜ今日なのか、端的に。これは統一選の前半戦が終わるまで見極めたということなんでしょうか、政治判断ということなんでしょうか、教えてください。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　大阪のＩＲ区域整備計画については、本日、ＩＲ推進本部の意見調整を経て、先ほど認定がなされました。
　審査委員会においては、論点と考える点について、申請者側から所要の説明を聴取した上で、多岐にわたる観点から十分な審査を重ねた結果を踏まえて、今般、認定し得る計画との審査結果が取りまとめられております。
　また、こうした論点と考える点については、計画の実施状況評価として、しっかりと状況を確認することとしております。
　また、御指摘のように、統一地方選挙の結果を受けて認定を判断したという事実はございません。
○山岸委員　そういう事実はないということなんだけれども、私は、ファクトからそういったことが強く疑われるということを今日指摘したいと思います。
　今回の審査に際しては、特定複合観光施設区域整備計画委員会、有識者委員会、七名のメンバーですけれども、ここが審査をしてきたということなんですが、この運営に非常に疑問がございます。
　資料の三、お配りをしておりますけれども、今、我々は、これは議論の内容を公表されていませんから、何が行われたかということを知るすべがないんですが、出席状況を出してもらいました。これは非常に私は見ていて疑問があるのでございます。資料の三に、これは左上から右下にかけてずらっと並んでいるわけなんですけれども、下線を引いておりますのが欠席者のおられる審査会、会合でございます。初めの頃はずっと皆さん皆勤賞だったんですけれども、昨年の秋から、十一月から、非常に欠席の方が多いようにお見受けをいたします。
　これは、政務官、理由をお聞きしたいんですけれども、委員の欠席が常態化しているのはなぜか、教えてもらえますか。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　特定の委員の欠席が常態化しているということはなく、また、いずれの回も定足数を満たしており、欠席が常態化しているという御指摘は当たりません。
　各委員は、それぞれのお立場上、多忙な中、御都合をつけ、開催しているところであり、それにより、多岐にわたる観点から実質的な審査を行っていただいておりました。
○山岸委員　私、いろいろな審議会を見てきましたけれども、大抵全員出席ですよ。私、委員個人を全く責めるつもりはありませんよ。当然、皆さん責任感を持って参加してもらっていると思います。しかも、当然、都合を聞いて次の日程を決めるわけですから基本的には全員出席が、昨年の秋からずっと、どなたか一人はほとんど休んでいらっしゃるし、二十二回、令和五年一月二十七日に至っては、お二人も休んで、五人しか出席していないという、非常に緊張感のない、あるいは、これは実質的な議論が本当に行われていたんだろうかということを考えざるを得ないような出席状況になってしまっているわけでございます。これは、本当に形ばかりじゃないのかしら。しかも、タイミングが去年の秋からですよね、十一月から。
　なので、これは私の見方です、ほとんど実質的な議論は昨年の秋までに終わっていたのに、何らかの理由、配慮によって、今に至るまで結論を、あるいは公表を先延ばしをしていたのではないかと見られても仕方がないと思いますけれども、それ以外の説明があるならば、政務官、教えてください。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　大阪のＩＲ区域整備計画の認定審査については、外部有識者から成る審査委員会において、多岐にわたる審査項目について必要な審査を重ねてきた結果として、今般、認定し得る計画との審査結果が得られるに至ったところでございます。具体的に、三月に三回、四月に一回開催し、審査を重ねております。
　ですので、御指摘のような、結論が出ていたのに公表を先延ばしにしたという事実はございません。