Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　一般の出資と違うというのは、これは大蔵省、日銀が主導になって、奉加帳方式で要請して、それぞれ割り当てて出させたからということではないのですか。それぞれの金融機関なり地元の企業の人たちも、これは当然、それぞれの企業においてそれぞれの企業の株主に対する責任を持っているわけでありまして、その上で、その経営判断なくして出資したなんというのは、今度はそちらの方が問題じゃないのですか。
　それが、大蔵省、日銀主導で行わせるといったことは到底考えられないことであって、これは、それぞれの会社の株主に対する判断に基づいた経営判断で出資に応じたというふうに考えるのが、法律上も、また常識的にも当然でありまして、それの解決なしに、私は公的資金を投入することは認められないというふうに思います。
　これについては、最後、もし何かありましたらお答えをいただいて、終わります。
○山口政府委員　一つ事実関係を御紹介させていただきたいと思うのでございますが、みどり銀行の経営悪化の主因をよくよく見ますと、それは、旧兵銀時代から引き継いだ損失と引き継いだ不良債権のロス化がほとんどでございます。これは、当時金融三法がございませんので、どうしても、新しい銀行を設立し、そのときにペイオフコストを超える部分は引き継いでもらわなければいけないという事情があったわけでございます。そういったことで、この株主の問題につきましても、大臣から御答弁申し上げたような措置が適切かなという感じがします。
　なお、加えて言いますと、今度は合併でございますので、合併比率という問題が出てきます。今のところでは四対一ぐらいの感じのようでございますが、いずれにせよ、みどり銀行の株主、これはそういった意味ではかなりの負担を結果的には負うということになるわけでございます。
○上田（勇）委員　もう時間ですけれども、どうも今の御説明は全く納得できませんし、公的資金を投入することは、このスキームでは私は認めることはできない、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○越智委員長　これにて斉藤君、上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　まず、今回の補正予算について、いろいろ御論議も批判もありますが、我が党としては全体としては評価をしております。
　その内容は、定額方式による特別減税の継続によって年内に合計四兆円の減税が実施されるし、また来年度においても二兆円の減税が実施されることになっております。そして、減税の恩恵を受けない高齢者、障害者に対しては、千六百億円の臨時福祉特別給付金を支給されることになっております。中小企業投資促進税制の創設や住宅取得促進税制の拡充も図られましたし、また今も御論議がございましたが、ダイオキシンや環境ホルモンに対する調査研究、排出抑制等も措置をされております。
　しかし、全体として不満の点がないわけではありませんので、以下の点について御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、先ごろ行われましたインド、パキスタンの核実験への対応についてお尋ねをいたします。
　核の拡散を防ぐということ、広島、長崎の悲願ともいうべき核廃絶とは全く逆行したこのたびのこのまことに残念な事態に対して、一被爆国としての日本の対応としては、私としては歯がゆく感じましたことを禁じ得ません。独自の、日本でなければできない、また、核保有国に対する追従的な立場ではなく、やはりこのことを私どもは迫っていかなければならない、私は、日本の大きな方針がなければならないと思います。
　外交的な役割があると考えますので、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　先週金曜日に、当委員会の御了解を得まして、ロンドンにおけるＧ８の緊急の外相会議に出席をいたしてまいりました。その中心をなしましたのは、言うまでもありませんが、インド、パキスタンの核実験に対して、Ｇ８としてどのように対応するかということでございました。本件につきましては、既にＰ５におきましてもジュネーブで会合をいたしまして、その後、国連におきまして、スウェーデンとともに我が国がイニシアチブをとりまして、安保理における決議を成立せしめることができました。
　そこで、委員お尋ねのように、我が国が唯一の被爆国として独自な行動をできる限りとることによりまして、全世界に向かって我が国の立場を主張していくべきだということは、全くそのとおりだろうと思います。
　今般のこのロンドンにおける会議におきましても、先般、総理からも既に本院におきましてお話しされております有識者による緊急行動委員会、こういうものを我が国の提案で実施していきたいということにつきましては、それぞれの国も理解を示しておるところでございますし、また、日本が提唱いたしまして、タスクフォースをこのＧ８の中につくっていくべきだ、こういうことでございます。
　Ｇ８のときに、これは、たまたま昼食会でございますが、いわゆるＧ８以外の、核に対して極めて関心の深い国々を主催国イギリスが招待されておりました。その中には、アルゼンチン、ブラジルを初めといたしまして、南ア、いわば核をかつて開発をしようと試みたと言われているような国々でございまして、そうした国々が国の意思によって核開発を行わないという強い意思を示しておる、すなわち我が国と同様の考え方でございますので、そういう国々とも相協力しながら、Ｇ８とともに事を進めていくとともに、そうした世界の世論形成もしていかなければならない。
　そういうことで、私自身も三十カ国に手紙を差し上げまして、ぜひ一緒に考えていくべきではないかということでございまして、五つの核保有国に対して、できる限りの核削減に対する現実的な対処につきましても、我が国としては強く主張いたしておるところでございます。
　たまたまロンドンにおきましてプリマコフ外相とも会談する機会を得ましたので、御案内のように米ロの間におきまして、ＳＴＡＲＴIIにつきましてまだロシア側としてもこれを批准いたしておらないということでもございますし、さらにＳＴＡＲＴIIIの問題にもかかわっておることでございますので、そういった意味で、いろいろと御批判はあろうかと思いますけれども、我が国としてはできる限り、いろいろな場所におきましてイニシアチブをとらせていただきまして、核の廃絶、核不拡散の問題について、全力で努力をさせていただいておるところでございます。
○北沢委員　外務大臣の大変な御労苦に対しては敬意を表したいと思いますが、やはり今の世界的な核政策というものは、いわゆる核不拡散ということではもう対処できないというのが今回のインド、パキスタンの実験だろうというふうに私は思います。
　したがって、これからのこの問題の解決というのは、やはり核軍縮や究極の核廃絶に向けて積極的に呼びかけなければならないし、また、先ごろの九日にスウェーデンだとかアイルランド、南アフリカ等のいわゆる非核の八カ国が共同声明を行った中にも、そのことを強く訴えておるわけです。
　ですから、そういう意味で、このことは我が国の果たすべき役割としては非常に重要な役割でありますから、今言われた御答弁をさらに積極的に今後も取り組んでいただくように、私から要請をしておきたいと思います。
　その次は、雇用問題でございます。
　雇用問題については、最悪の、失業率は四％を超えるわけでありまして、実はアメリカの失業率の四・三％に匹敵する数字であります。雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金の拡充が図られたわけでありますが、このことは評価をしております。
　今回の事態はもはやこれを超えて起こっておりまして、政府としての抜本的な雇用創出策が求められておりますが、そのことについて、政府の対策をお伺いいたしたいと思います。
○伊吹国務大臣　ただいま委員が御指摘になりましたように、景気の状況を受けまして、雇用状況は非常に深刻になっております。そこで、補正予算を組みましたときには、当時連立与党でございました御党の御示唆もあり、雇用対策という一項目を総合経済対策の中に起こしまして、それを受けて実は補正予算を作成したわけでございます。
　しかし、その後、今お話がございましたように、四月の失業率が四・一％になるなど、現下の雇用状況はまことに、さらに厳しさを増してきております。そこで、雇用対策本部を総理のもとに開催をいたしまして、政府一体となって、この本予算と補正予算の実施について、地域、業種、年齢層別の雇用失業状況に対応できるように、今ブロック別に状況を把握し、またそれに合うような予算配分をしていきたいと考えておりますし、なお、長期的には、やはり規制緩和、技術開発等を通じまして新しい雇用の受け皿であるニュービジネスをつくっていく。中長期的、短期的、双方の政策のバランスをとりながら、御指摘のような危機感を持って進めてまいりたいと考えております。
○北沢委員　私は、雇用問題というのは、今の景気を、不況を離脱するという面では大変な役割を担っておるわけであります。したがって、このことには、今後も特段のひとつ総合的な、有効な施策を進めていただくことを要請いたしたいと思います。
　次に、公共投資でございますが、今回の補正予算は確かに過去最大の規模でありますけれども、対策の項目が非常に多岐にわたって、もっと対策を重点的に絞って、めり張りのきいた大胆な対策を打たないと、景気対策の効果は薄いのではないか、そういう意味で、効果の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　また、環境や福祉、雇用、中小企業、情報の各分野の配慮をされているとは申しますけれども、従来の域を脱しているとは思われないわけでありまして、各省庁の、しかも各局ごとの要求項目を並べればそれでいいというものではないと思うわけでありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　経済の現状、最終需要の停滞の影響が生産や雇用、ただいまの失業率等にあらわれております。そういう実体経済にまで及んでおりまして、非常に厳しさを増しているというふうに理解をしているところでございます。
　そこで、今回、この総合経済対策を取りまとめましたところでございますが、いわゆる社会資本の整備あるいは減税等の施策によりまして十六兆円を超える規模の総合対策を行い、需要喚起を図っているところであります。
　それから二つ目は、規制緩和とかあるいはベンチャーを育てるとか科学技術の発展、情報通信の発展等を通じまして、中長期的に雇用の増大を図る経済構造対策を進めているところでございます。
　三つ目が、いわゆる景気の足かせとなっております不良債権の処理を進めるトータルプランを強力に進めまして、銀行の体質を改善強化するという対策をとっているところでございます。
　そこで、先ほどのお話の社会資本の整備等についてでございますが、特に情報通信の高度化とか、あるいは物流とか、科学技術の振興とか、福祉、医療、教育等、二十一世紀に向かいまして経済を体質改善強化する。さらには本当の意味で国民生活の向上、安定を図るというところを重点にいたしまして、めり張りのきいた対策を講じ、単に一過性のものでなく、つまり需要喚起的なものだけではなしに、サプライサイド、供給サイドにおきましても全体の構造を改革していく。それによって、中長期的に日本経済全体の向上を図り、雇用の確保を図ってまいりたい、そのような考え方で対策を講じているところでございます。
○北沢委員　ただいまの御答弁ですが、私は、この深刻な不況を克服して、なおかつ二十一世紀に向けてどのような事業なり、またどのような二十一世紀に資するものにするかということは、ただ単なる減税ばかりではなくて、今大臣の言われる点では重要な点があると思います。
　そういう中で、特に私どもこの予算の編成の中で、これからの経済対策というのは、従来のようないわゆる大規模公共事業による景気刺激策ではなくて、環境や福祉や情報などの各分野を重視して、その効果が家庭や個人レベルにまで及ぶようなものにすべきだというふうに考えておりまして、今回の補正で我が党は、中小都市や過疎地域の各家庭三百万世帯に対しまして、予算規模としては五千億円に相当するテレビ電話やパソコンを無償で貸与することを要求してまいりました。
　しかし、テレビ電話やパソコンの各家庭への貸与は、建設国債の対象事業にはならないという財政当局の主張によって、実現をすることができなかったわけであります。結局補正予算では、市役所であるとか公民館、学校等に設置をする予算四十一億円が計上されただけであります。
　これでは、抜本的な景気浮揚やニュー事業といいますか、そういうものにはならないわけでありまして、そこで私は、具体的な例として、福島県の葛尾村というところがございますが、この村はこの四月から、テレビ電話を全戸四百七十三世帯に導入して、試験的に行政サービスが行われております。
　この電話の普及で、保健婦がテレビの画面を見ながら、お年寄りに健康面のアドバイスをしたり、若い母親に対して子育ての相談に乗ったり、不登校児への登校の呼びかけなどが行われまして、また各家庭からは、行政案内や各種サービスや買い物、娯楽など、さまざまな映像と情報が呼び出せるような仕組みになっております。したがって、このテレビ電話の設置によって村は非常に活況づいて、実は、周囲の村や町から設置の問い合わせが後を絶たない状況だということであります。
　このテレビ電話の設置が、福祉対策にもなり、教育対策にもなり、また、村の活性化になり、景気対策にもつながるという意味で、三重、四重の効果を上げておるわけでありまして、二十一世紀に向けて求められている対策とは、まことにこのような対策ではないかというふうに考えますが、これについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○松永国務大臣　今委員のおっしゃったような事業も、国民の福祉の向上につながるものというふうに私自身は思いますけれども、ただ、今回の補正予算は、極めて限られた財源、特に建設公債を発行しての事業が中心でございましたので、建設公債の発行対象事業については、財源の関係からいって実行することができなかったわけであります。
　建設国債の発行対象事業、これをどうすべきかということについては、いろいろ議論があることは承知しておりますが、やはり財政法四条の精神からいって、世代間の負担の公平という観点、それから対象事業が無制限に拡大してしまいはせぬかというおそれ、こういったことから考えて、後世代の人の利用できるような、そういう事業に限るのが財政法四条の解釈としては妥当であるという考え方のもとに、今御審議を願っているような補正予算となった次第でございます。
　なお、この中で、将来の発展を考えて、例えば研究開発用超高速光ファイバーネットワークの整備とか、あるいはまた、同じ道路の予算にはなるわけでありますけれども、電線共同溝の整備とか、いろいろ知恵を絞って、後世代の人が整備してくれてよかったと思ってもらえるような、そういう部門に重点を絞ってこの予算は編成をしたつもりでございます。
○北沢委員　私は、やはりかつての日本の繁栄の過程を見るに、いわゆる三種の神器と言われるテレビだとか冷蔵庫だとか、そういうものが飛躍的に日本の消費と産業構造を変えて今日の発展になったわけで、それからいろいろのニュー事業というものが展開されたわけでありますね。
　今の産業の状況というのは閉塞的な状態なのです。だから、閉塞的な状態を、どのように新しい産業を興し、進めるかということは、今日、景気浮揚と同時に、これからの社会の、日本の経済のあり方について大変大事だというふうに私は思います。
　今の事業もそうですが、フランスでは十年前にミニテルというビデオテックスの端末を五百万世帯に導入しておりまして、ビデオテックスというのは、中央コンピューターと家庭の端末が結びついた双方向性のシステムでありますが、フランスでできることが日本でできないことはないというふうに私は考えております。
　御答弁の、建設国債の事業の対象にはならないということであれば、やはり特別公債と建設国債のいわゆる垣根を取り払って、このような対応を図られたらどうかということもあわせて強く要望しておきたいと思います。
　次に、預金金利についてでありますが、高齢者や年金生活者の生活を考えますと、預金金利の問題がどうしても浮上してくるわけであります。
　この四月に日銀が、独立性と自己責任を明確にした新しい制度が再出発したわけでありますが、その日銀に対して政党や政府が意思表示をするということはいかがなものであるかという意見もございます。しかし、今や金利の変更というのは、大きな、切実な世論になっているのじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。
　加えて、先ごろのビッグバンによって、やはり海外からの金融、証券等の、日本の一千百兆円に上る、持っている預金だとか、実はそういうものに相当ねらいをつけて来ておるわけでありまして、そういうことも考えるときにやはりこのことは考えておかないといけないわけでありますから、金利について再度、大勢の方からお尋ねですが、お考え方を、あったらお聞かせをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　委員もよく御承知のとおり、公定歩合の操作等々は独立性を持った日本銀行の所管事項でありますので、私の方からいろいろ言うことは差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、日本銀行においては、景気の動向や金融市場の状況など内外の経済情勢を注視されて適切な対応がなされるものというふうに考えておるところであります。
　御存じのとおり、預金金利が非常に低い。そのために、預金利子の収入に頼っていらっしゃる、あるいはそれを楽しみにしていらっしゃる人にとっては、預金金利が低いものですから、気の毒であるということは私もよく理解をいたしております。
　一方、設備投資をしようとする立場の人たちあるいは住宅ローン等の支払いをしている人たちにとっては、金利が安いことはプラスに作用するわけであります。また、設備投資等々を促進する意味では、金利が安い方が促進される。それが促進されて企業活動が盛んになってくれば、そこに働く人たちの給与もふえるであろう、それを通じて家計の収入もふえるであろう。
　こういう両面が実はあるわけでありまして、日本銀行においては、そういった点も考えられながらの適切な対応をなさるものというふうに考えておるところでございます。
○北沢委員　今日の消費低迷というようなことも、やはり庶民の可処分所得が伸びていかない、そういう観点もあるわけですから、大臣が明確な御答弁をいただけないわけですが、やはり議員の中にはそういう意見があるということ、それから、それは世論であるということだけはこの際私は申し述べておきたいと思います。
　次に、貸し渋り対策ですが、時間もございませんので、簡単に申し上げます。
　金融安定化施策もしたわけでございますが、依然として、中小企業の貸し渋り、陰湿な貸し渋り、それを私どもは地方で相当聞きます。そういうことからして、公的資金の拡充、保証制度の拡充等については今回実は予算措置をしてありまして、評価したいと思いますが、やはりそのことの中で、これからのベンチャー企業なり、または健全な中小企業というものを今後どういうふうに生かすかということは、貸し渋りの問題とは別に極めて重要な対応だろうと私は思います。
　特に円安、株安という形の中でさらに金融機関等の貸し渋りが強まってはこないかという、実はそういう思いもございまして、そのことは、特にアメリカでは、金融機関に対する公的役割を定めた連邦法というのがございまして、地域再投資法というものが実はございます。この法律は、金融機関に対して、低所得者層や中小ビジネスに公正に融資することで地域全体の需要に積極的にこたえる義務を定めております。
　このような事例を参考にして、地域から経済を下支えしていくためにも、特に環境だとか福祉だとか関連の、生活に密着した新規産業の育成、あるいは市民とかまたは女性の企業家に対して、中小企業の長期的な対策として、柱として、このことはひとつ考えて参考にしていただきたいということを申し述べて、大臣の御答弁を煩わせたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　貸し渋りについては、大企業、中堅企業については、ことしの一月、三月、五月と見ますと、大体当初四〇％ぐらいの貸し渋りの問題が三二、三％になり、現在では一六％ぐらいまで落ちてきておりまして、大企業、中堅企業については相当緩和をされてきているということが申し上げられると思います。ただ、中小企業については依然厳しい状態がございます。
　そこで、貸し渋りに対しては、中小企業でありながら中小企業の政府系金融公庫の窓口で受け付けてもらえない、資本金が一千万円以上の方々、従業員の数が五十人以上だとか、そういうような方々を緩和するために今度法律を改正していただきまして、そして中小企業、小売業、サービス業を約五千万円まで資本金を上げていただき、卸売業は七千万円まで上げていただき、従業員数もふやしていただきまして、ほとんどこれによって約二万社、二百八十万人の従業員の方々を擁する企業が救済をされるということになってきております。また、今度はそれに対する緊急の融資をさらに八千万円、担保を徴求しないものを約五〇％の八千万円を追加するというようなことをいたしまして、中小公庫を、根っこからまいりますと七億一千万円の融資ができる体制になってきております。
　また、ベンチャーにつきましては、今一番、開業率を閉業率の方が上回るというような状態で、経済が非常に縮小をしているわけでございますから、それを活性化するために今ベンチャー対策というものに最善を尽くして取り組んでいるところでございまして、具体的には、特にベンチャー財団を通じて、今度の補正予算におきましても九十億円を中小企業事業団に出資をいたしまして、中小ベンチャーの対策として、株式の出資あるいは社債の引き受け、これを各県のベンチャー財団を通じて潤沢に融資ができるように、意欲と熱意のあるそういう新しい企業を起こされる方のために、そのほかの政策も織り込んで、全力を挙げているところでございます。
○越智委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村鋭一君。
○中村（鋭）委員　去る五日に議長応接室で政治倫理審査会が開かれました。私も委員の一人として幾つかの質問を山崎議員にさせていただいたのですが、そのときに、山崎議員の言葉によれば、献金総額二億二千五百万円、これはすべて山崎氏の政治団体を通じて渡辺派の政治団体である新政治調査会に出した、このように証言をされました。
　それで、自治省にお尋ねをいたしますが、一たん入金処理したとされる山崎氏自身の届け出はどうなっておりますか。それから、山崎さんの口座から渡辺派の新政治調査会に移されたわけでございますが、そのときの申告はどうなっておりますか。そして、新政治調査会におかれましては、その資金の処理はどのようにされておりますか。
　さらに、山崎証言によれば、山崎さん個人に対しては、パーティー代金一千万、それから大阪の拓政会に対して数年次にわたりまして百二十五万円の会費をちょうだいした、このようなことでございますが、これらすべてにつきまして政治資金規正法上の処理はいかように相なっておるか、お尋ねをいたします。簡略に答弁をお願いいたします。
○牧之内政府委員　お答えいたします。
　政治団体は全国で約七万ほどございますが、それらの政治団体が特定の政治家の関係団体であるかどうかにつきましては、私どもが承知できますのは、平成六年までは指定団体の届け出があった団体、平成七年以降は資金管理団体の届け出があった団体に限られておりまして、山崎拓氏から届け出がありましたのは、平成三年から平成六年までは指定団体として拓政会、平成七年以降は政治資金管理団体としての拓政会だけでございます。
　また、平成六年までは、同一の者から百万円を超える寄附がありました場合は、その寄附者の氏名等を報告するようになっておりますが、平成三年から平成六年までの拓政会の収支報告書等を確認いたしましたところ、泉井純一あるいは泉井石油商会からの寄附の記載はございません。
　それから一方、拓政会からの支出の方でございますが、新政治調査会への寄附の関係でございますけれども、平成六年分の収支報告書に二千万円の記載がございます。ただ、これが泉井氏からの献金によるものであるかどうかは私どもではわかりません。それから、平成三年から平成五年までは収支報告書の保存期間を過ぎておりますので、これは確認することができません。
　一方、新政治調査会の方の収支報告書を確認いたしますと、拓政会から平成三年九千万、平成四年九千万、平成五年五千万、平成六年二千万の寄附があった旨の届け出がございます。
　それから、政治資金パーティーの件でございますが、平成七年以降につきましては二十万円を超える政治資金パーティーの収入については個人名の届け出があるわけでございますが、平成五年、六年は百万円を超えるものについて記載をする、さらに平成四年はもう記載の必要がないというような仕組みになっておりました。
　拓政会の収支報告書等によって確認をいたしましたところ、泉井純一という支払い者の記載はございませんが、平成七年において、泉井石油商会から百万円の収入が記載されております。
　それから最後に、党費及び会費についてでございますが、これは金額の総額と何人から会費の振り込み等があったかということを記載するようになっておりますので、だれが会費を幾ら払ったかということは私どもでは承知できないところでございます。
○中村（鋭）委員　今のお話を伺いましても、山崎さん個人に対する献金の処理、それから渡辺派に最終的に入りました二億二千五百万円が、一たん山崎さんの口座に入りまして、そこから迂回をして入っておる。その処理については、今の答弁でももう一つ、非常にすっきりとしたとは言いがたいという点があることを指摘いたしておきたいと思います。
　先日、私も出席をさせていただきました政治倫理審査会、この席においては、山崎氏個人に対する献金は、数年次にわたりまして、パーティー代金一千万円、拓政会の会費百二十五万円、それ以外には絶対にございません、このような証言でございましたけれども、先般の予算委員会に泉井純一さんが証人としてここにお見えになりまして、最初に、今そこにおいでの松永大蔵大臣、当時は予算委員長でございましたが、松永委員長の冒頭の質問に対しまして、簡潔に述べてくださいということに対して、泉井さんは、七千八百万円を山崎さんにお渡しした、こう言っておるわけですね。
　一方はパーティー代金含めて一千百二十五万円、一方の泉井さんの方は、予算委員会において明確に、七千八百万円、トータルでございますが、達する献金をいたしました、こう言っているわけで、ここに随分大きな差があるわけでございます。
　そこで、私は、ここでぜひ予算委員長にお願いをいたしたいのは、やはり両者の証言にこれだけ開きがある。それからいま一つは、その証言をなした条件といいますか、環境が余りにも違い過ぎるわけですね。
　泉井純一さんの方は、当時刑事被告人でございます。多額の保釈金を支払って、そうして保釈中の身の上で、しかも予算委員会に証人として、議院証言法に基づいて出頭をなさいまして、宣誓証言をしておられるわけですね。現に刑事訴追を受けて、保釈中で、そうして出頭を命じられて、証言をする際には宣誓証言をして、もし偽証をしたならば議院証言法違反をもって偽証罪で告発をされ、場合によれば身柄を再収監しなければならない、こういう立場に置かれた人です。
　それから、山崎議員の場合は、私も出席をいたしましたけれども、政治倫理審査会、楕円形のテーブルに委員がみんな座りまして、しかもこれは秘密会といいますか非公開で、証言をなさる山崎さん御自身は、質問をする我々の後ろのソファーに座って、質問する側もされる側も座ったまま、私は会長にお願いをして、立って質問をさせていただきましたけれども、そのような形で、しかもこの証言に関しては何ら罰則がない、いわば言いっ放し、聞きっ放し、一回限り、このような条件でやった。
　現に刑事被告人であり、保釈中の身の上で、議院証言法に基づいて証言をして、もし偽証があれば刑事告発を受けねばならぬ、身柄は再収監されねばならぬ、そのような立場で、しかもあのときはテレビ中継、ラジオ中継がされていたんですから、一億国民注視の中で証言をした人の証言の重みと、一切、言いっ放しの、一回限りで、それで何を言おうと訴追される心配のない、罰を加えられるおそれもない。これは、その証言の内容に、その条件、環境に大きな開きがあると言わねばなりませんから、これはやはり御両者、ぜひ証人喚問をしていただきまして、この予算委員会等々ではっきりと両者の言い分をもう一遍確かめさせていただきたい、こう思うのでございます。
　政倫審のときもお伺いをいたしましたけれども、議院証言法に基づいて証言をする場合、これは非常な重みがあります。政倫審は、私はこれは山崎さん御自身にもお尋ねしたのですが、政治倫理審査会を設置するに当たりまして、昭和六十年の六月二十五日に、政治倫理綱領が全員の議決をもって定められておりますが、山崎さん御自身がこの綱領の作成に、私自身関与しました、こうはっきりおっしゃいました、私の質問に対して。
　この政治倫理綱領の一項に「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こうあるわけで、泉井さんと山崎さんの証言がこれだけ違うのですから、しかも、条件と環境が違うのですから、御本人が関与された政治倫理綱領にかくのごとくある以上は、ぜひ証人として出ておいでになりまして、はっきりとその黒白、証言の食い違いを明らかにしていただきたい。
　つきましては、予算委員長にお願いを申し上げますが、山崎拓議員、それから泉井純一、このお二人の予算委員会における証人喚問をお取り計らいをお願いしておきたいと思います。
○越智委員長　お申し出の件につきましては、当委員会の理事会において、各党理事の間で検討させていただきます。
○中村（鋭）委員　よろしくひとつ、委員長よろしくお願いします。
　次に、六月十二日、当委員会において、西村眞悟議員は、総理に対していろいろとお尋ねをさせていただきました。そのときに、西村眞悟議員は、こういう質問をいたしました。「お聞きします。　あの人物が日本で結婚されたときに、その結婚式に出席されましたか。」この質問に対して総理は、ただ一言「全然。」こうおっしゃいました。
　総理、普通、あなたは出席しましたかしませんでしたかという質問に対して、その答えは、出席しました、あるいは出席しませんでした、どちらかだと思うのですが、全然と、一言だけおっしゃいました。これはちょっと私は理解をしかねたのでございます。
　改めてお伺いいたしますが、この李維平さんの再婚に際して、その披露宴もしくは結婚式に総理は出席をなさいましたか、それとも出席をされておられませんか。
○橋本内閣総理大臣　改めてお答えを申し上げます。
　出席いたしておりません。
○中村（鋭）委員　その言葉は、しかと承っておきたいと思います。
　次に、この中国の公務員でありました女性と総理との関係につきまして、現在まで議論されたことを前提にして、一、二、お伺いをいたしたいと思います。
　総理は、この中国の元国家公務員との交際をお認めになっておられますが、その女性の前の夫はこう言っているのです。自分たち夫婦の離婚は総理と自分の妻の不倫が原因であると、日本の裁判所で陳述書により明らかにしております。つまり、総理は、外国の公務員と交際をして、その前の夫から、自分たちの離婚の原因はその交際にあると指摘をされているのであります。
　我が国の総理大臣は、我が国国権の最高機関である国家の指導者であります。その世界で最高の地位にある総理大臣たる者がそのように裁判で言われていることは、総理自身の不名誉たるにとどまらず、総理をいただいております我々日本国民の恥辱、不名誉である、こう言わざるを得ないわけでございますが、その点を総理はどのように認識しておられますか。少なくとも、その訴状の訴因では、私の家内と総理大臣の個人的な交際が離婚の原因だと、これは裁判になっているわけですから。この点について、ひとつ明快にお答えをお願い申し上げたい。（発言する者あり）
○越智委員長　中村議員に申し上げます。——内閣総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、先日、西村議員にもお答えを申し上げましたように、そのお方は存じ上げておりますし、現に幾つかの会談で通訳として同席をしていただきましたし、そしてそのお礼として、私は、日本に見えたときに食事をしたことがあります、お礼状をいただき、返事を出したこともあります。
　その上で、私は申し上げたいと思うのですが、議員は、何らかのかかわりにおいて、例えば会議でお会いになる方、あるいはならない方、私生活まで全部お調べになって、その上で会議場にお臨みになりますでしょうか。私は、その方が結婚しておられるかおられないか、あるいはどういう立場におられるか、そうしたこととはかかわりなく、その会談、会議において、通訳であれば通訳としての役割でその方に対して接しております。その点は改めてきちんと申し上げておきたいと存じます。
○越智委員長　中村議員、質問時間が終了いたしております。
○中村（鋭）委員　総理の答弁は、もう何遍もお伺いしておりますが、これはやはり一組の夫婦があって……
○越智委員長　中村議員に申し上げます。質問時間は終了いたしております。
○中村（鋭）委員　その夫婦が幸せに過ごしておって、離婚をした、別れただんなさんの方は、橋本さんとの……
○越智委員長　発言をおやめください。
○中村（鋭）委員　交際のために私は裁判に訴えざるを得なくなったと言っているのですから、それは大変不名誉なことであります。そのことはぜひ指摘をしておかなければ相ならぬと思います。
○越智委員長　質疑時間は終了いたしております。
　これにて——内閣総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　一言だけお答えをさせていただきたい。
　私は、どちらの御家庭でありましても、その御家庭の中のことにかかわりを持とうといたしもいたしません。関心をそもそも持ってせんさくすべきことではないと存じております。現在幸せな家庭を営んでおられると承知をいたしておりまして、このようなお尋ねは、恐らく御本人にも御迷惑であろうと存じます。
○越智委員長　これにて中村君の質疑は終了いたしました。（中村（鋭）委員「それはあれですよ、今は幸せであろうがなかろうが、そういう形で」と呼ぶ）発言を禁じます。（発言する者あり）発言を禁じます。質問時間は終わっております。御退席願います。
　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　まず、きょうは、六月十日に起きました、西瀬戸自動車道の来島大橋の工事現場で七名の労働者が墜落死するという痛ましい災害について、最初に御質問をさせていただきたいと思います。
　謹んで哀悼の意を表明したいと思います。
　私たち日本共産党は直ちに現地に行きまして……（発言する者あり）
○春名委員　ちょっと終わります。（発言する者あり）
○越智委員長　春名君。
○春名委員　いいですか。
　この事故で、私たちは直ちに現地に行きまして、地元の本四公団の皆さん、労働基準局などで実情や実態を教えていただきに行ってまいりました。その上で、必要な申し入れを労働省、建設省にもお願いをしたところでございます。
　瀬戸大橋事業で、この七名の方を合わせまして三十四名のとうとい命が奪われていることは大変重大だと思います。来島大橋建設関係では、三回、三名の方が亡くなっていらっしゃる。最近では、ことし四月二十二日にクレーンの墜落によって一名の犠牲者が出たばかりでございました。それで、何よりも原因の徹底究明を急ぎ、再発を防止する万全の対策をとること、それからまた遺族への十分な補償、職場の安全点検と安全管理体制の再点検、改善などが急務になっていると思います。（発言する者あり）
○越智委員長　お静かに願います。
　失礼しました。質問をどうぞ。
○春名委員　非常に大事な質問ですので、できれば聞いていただきたいのですが。
　それで、私は、今こういう改善が急務になっているということできょうお話をしているわけですが、現地の今治の本四公団の所長さんが、次の日の十一日の記者会見でこういうふうにおっしゃっているのですね。公団は適正な安全装置を講じているから公団としては法的責任があるとは考えておりません、こうお述べになっていることは、私は重大だと感ぜざるを得ないわけであります。まだ調査も始まったばかりなのに、予防線を張るような発言は不見識ではないでしょうか。
　ここに、独自に入手をしました来島大橋馬島高架部鋼上部工工事の週間工程表というのがあります。これは私たちが入手したものであります。
　この工事の週間工程表を見ますと、この一部、一番下の方には事故の起こった送り出し架設工の計画ももちろんありますし、重要なことは、その点検を行う欄に公団の確認欄、判こを押す欄があるのですよ、サインをする欄が。いいですか。公団と書いてありまして、主任監督員、監督員、それぞれサインか印鑑を押すようになっています。週間工程表でこういうふうに確認をした上で、公団の方もジョイントベンチャーにお願いをして、発注先にお願いをして、そして送り出し工法なども含めてやっているということがこの表からでも明らかなんですね。
　ですから、法的責任はない、この発言は撤回していただいて、誠実に対応するように指導していただきたいと思っております。
　きょうは本四公団の総裁にも来ていただいておりますので、まず総裁としてのお考えを、建設大臣、いきますか、建設大臣と両方お聞かせいただきたい。
○瓦国務大臣　春名委員にお答えをいたします。
　今春名委員から、御意見の中でございましたが、早速共産党として御出張いただいて、徹底的な原因究明と再発防止策を講ずるように、また全職場におきましての安全点検を行うように、また、あいまいにしたままでの作業再開は許されない、かような申し入れ書も、私は国会の関係でお会いする時間がございませんでしたが、道路局長から詳細に承っております。
　まず初めに、六月十日十二時過ぎでございますが、本四公団の工事現場におきまして、七名が死亡し一名が負傷するという重大事故が発生いたしました。このような重大事故が発生いたしましたことは極めて遺憾でございまして、亡くなられた七名の方々の御冥福をお祈りいたします。また加えて、負傷された方につきましてもお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りしたいと存じております。
　さて、事故の翌日でございますが、本四公団の藤原総裁が事故報告のため、国会の合間でございましたが、私、事故報告を承りました。今回の重大事故を厳しく受けとめまして、事故原因の究明、再発防止のための安全対策、これらにつきましては十分これを行うように、総裁に指示をいたしたところでございます。
　また建設省といたしましては、直ちに調査団を現地に派遣いたしました。また公団におきましても、事故対策本部を設置するとともに、総裁みずから現地に出向きまして、事故原因の究明と安全対策を検討するための技術委員会を設置いたしまして、本日午後一時から第一回目の委員会を開催いたしておるところでございます。
　建設工事の実施につきまして安全確保は最も重要な事項、かように認識をいたしておりまして、今回の重大事故を厳しく受けとめ、原因究明、再発防止のための安全対策につきまして万全を期すよう厳しく指導してまいりたい、かように存じております。
　なお、具体的にいろいろ御質問もございますが、今申し上げました事故対策本部を設置いたしまして、まず原因究明に取り組まなければなりません。これらの措置を踏まえまして、さらに検討を加えまして、再発防止ということに全力を挙げたい、かように考えておるところでございます。
○藤原参考人　お答えいたします。
　事故の概要等につきましては、建設大臣から御報告があったとおりでございますので、極力重複を避けさせていただきますが、重大な事故が私どもの現場で発生いたしまして、まことに残念に思っております。
　早速、当日、私も現地に参りまして、亡くなられた七名の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々にもお悔やみを申し上げたところでございます。また、負傷しておられる方の一日も早い回復をお祈りしております。
　事故が重大でございますので、事故発生後、直ちに本社、局、事務所に事故対策本部を設けまして、担当理事を現地に派遣いたしますとともに、事故原因の究明、再発防止のための安全対策等について検討すべく、学識経験者から成る馬島高架部事故対策技術委員会を設置いたしまして、本日、第一回委員会を開催し、現地に出向きまして現地の状況把握に努めておるところでございます。
　先ほど、先生から事務所長の発言について御指摘がございましたが、これから原因を徹底的に究明する、また、事故再発を招くことのないような安全対策に万全を期していくという段階でございますので、当公団の役職員が責任の所在についてとやかく発言する段階ではないと思っております。大臣からも、くれぐれも原因の徹底究明、安全対策の確立について指示されておるところでございますので、委員会の調査等を踏まえ、また、意見を聞きながら、私ども、一生懸命に対応してまいりたいと考えております。
○春名委員　今おっしゃいましたように、これから究明するときに、法的責任があるとは考えないということは、私は、本当に許されない態度だと思ったんですね。
　この法的責任という問題で、今、一つの資料、これを示しました。実際、判こを押している、そういう資料もある。
　それから、もう一つ、私、取り寄せましたけれども、これは労働基準局長にお聞きするのがいいかと思いますが、その工事の安全日誌というのがありまして、この安全日誌、毎日つけるようになっているんですけれども、その安全日誌の中に、今回事故を起こした「仮設」という項目がありますが、その「仮設」の項目の中には「足場、桟橋」それから「飛来、落下防止」、この二つの項目については点検をする項目があるんですが、今回事故を起こした油圧式ジャッキ、それからまたそれをつり下げているワイヤ、これについて点検をすることにはなっていないのです。安全日誌にはそういう点検項目はないのですね。
　私、確認しておきたいんですが、クレーンには、クレーンのワイヤはそういう安全点検基準があると思うんですが、今回事故を起こしたこういう仮設式のおろすものですけれども、安全基準そのものもなくて、点検の対象外になっていたというふうに私は思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘ございました、今回の事故を起こした現場におきます工法につきましての安全衛生法上の具体的な基準、ずばり当てはまるものはございません。
○春名委員　まさにそういうことなんですね。そういう工法で、安全基準もない中で、公団の方が判こを押して、これを推進していたわけです。だから、法的責任がない、安全装置をちゃんととっていたから私たちには問題がないというような態度をとることは、断じて許されない。ここのところをはっきりさせていただいて、真剣な検討をしていただかなければまずいんじゃないでしょうか。
　それから、もう一つ質問させていただきます。
　今度の災害の特徴は、元方の安全管理責任者を含めまして、元方だけが大量の被害者を出しているのが特徴でございます。現場副所長である安全管理者の方が一名、安全監督者で工事主任の方が二名、安全衛生責任者の方が一名、安全監督者で工事担当者の方が一名、一度に亡くなられております。報道されているところでは、昼休みに交代をして、そういう方が一堂に集まっていたというふうに報道されています。
　そこで、もう一つ私は言っておきますけれども、ちょっと汚い記事ですけれども、二年半前、九五年十二月十五日に、今回事故を起こした同種の構造のジャッキで降下作業中の落下死亡事故が横浜市内で起こっていたことも明らかになっています。
　だから、私がきょうぜひ皆さんにお願いしたいことは、単に作業ミスというもので絶対に済ませてはならないということであります。つまり、工法そのものを含めたこの工事のあり方、工法そのものを含めた本質的、根本的な検討が必要な事故だということをぜひ御認識いただきたいし、そういう対応をしていただきたいということです。
　工法そのものの安全性が確実に保証されるまで、徹底した点検をやり、管理をやり、安全性が確保されるまでは、当然のことですけれども、工事は決して再開しない、このことをぜひお約束いただきたいというふうに思います。総裁、いかがでしょうか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　事故原因の究明と安全対策、これをまず早急にかつ十分徹底的にやっていくことが大切であると認識しております。工事の再開につきましては、当然のことでございますが、十分安全が確認された後ということになります。そういう気持ちでおります。
○春名委員　その十分な安全の中に、工法そのものについての構造的な問題がないかどうかをぜひしっかりチェックしていただく、きょうから第一回会合もやられるということですので、そのことをぜひよろしくお願いしたいと思っております。どうもありがとうございました。
　続きまして、現在の景気問題について一言御質問させてもらいます。
　金曜日、経済企画庁が十二日に九七年度の国内総生産を御発表しました。実質成長率が七四年度の第一次オイルショックの〇・五％マイナスを抜いて〇・七％マイナスということになりまして、文字どおり戦後最悪の成長率となったのであります。個人消費が戦後初めてマイナス一・二％になったということが、主要な、大きな要因だというふうに言われています。
　日経の六月十三日付では、消費税引き上げなどの九兆円近い国民負担増や金融システム不安をきっかけにした消費者心理の悪化で、個人消費が戦後初めて減少したことが響いている、このように報道をしています。朝日新聞でも、消費税増税で低迷した個人消費が昨秋の金融不安でさらに冷え込んだのが響いている。つまり、消費の落ち込みがこの最大の要因になっているということをどの新聞も指摘するというのが常識になっているわけであります。
　そこで、総理大臣にぜひお答えいただきたいのですが、この新しい数字もごらんになり、この消費の落ち込みが国内総生産の後退の一番の大きな要因になってきたということについて、この間議論もされてまいりましたけれども、新しい数字も出ておりますので、どういう御認識かということをお答えいただけますか。
○尾身国務大臣　今回のこの一月—三月のＧＤＰでございますが、季節調整済みの前期比でマイナス一・三％ということになりました。
　そこで、この内容を見てみますと、民間設備投資が前期比五・一％マイナスということになりましたのと、アジア向けの輸出の減少等によりまして、財貨・サービスの純輸出も寄与度マイナス〇・四％というようなことになったわけでございます。そういう中で、個人消費につきましては、十月—十二月はマイナス一・〇％でございましたが、一月—三月はプラス〇・一％というふうに、やや数字としては消費だけは持ち直している感じがあるわけでございます。
　したがいまして、三月、四月の消費性向等を見ましても、これは家計調査の消費性向でございますが、七一・七％及び七二・九％ということで、やや九月の正常水準に消費性向としては戻っているわけでございまして、今後もうちょっと様子を見なければいけませんが、消費についての正常化の兆しは見られている。ただし、設備投資、輸出、住宅建築等の状況が非常に厳しかったために、先ほど申しました全体としてマイナス一・三％になっているというのが一月—三月のＧＤＰの状況でございます。
○春名委員　消費は持ち直して、それ以外のところに要因があるとあえてそんなことをおっしゃるんですけれども、私は全然そういうことは納得できないですね。（尾身国務大臣「数字を言っているんだから」と呼ぶ）そこで言わないでください。
　これは糠谷事務次官も十二日の記者会見で、消費税要因で九七年度の成長率は一％近く低くなっている、こう発言したと報道されているじゃありませんか。単純に言えば、消費税増税がなくなれば、ＧＤＰは〇・三％増でおさまっていたということをくしくも言っているようなことであります。
　それからまた、やはり国民の感情といいますか、私はいろいろ中小業者の人にもこの間会いに行ってきたんですけれども、やはり消費税が増税されてお客さんの雰囲気が変わったというふうに何人もおっしゃっていました。大変苦労しているということが、業者の方のお話からも非常に伝わってまいりました。
　だから、世論調査でも、六割の国民が景気対策としてイの一番に消費税の減税をしてもらえないだろうかということを望んでいるわけでありまして、やはりそういう実感と根拠があると思うんです。一層そのことが、私はこの数字を見まして、切実性を増してきたなというふうに感ぜざるを得ないわけであります。
　そこで、今度は総理大臣にお答えいただきたいのですが、こういう新しい景気動向をごらんになりまして、私は消費税減税も真剣に改めて考えていただきたいということを感じているんですけれども、総理大臣はいかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　この議論は、御党の皆さんとしばしば今までも繰り返してまいりました。そして、先行する減税の見合いという話は今申し上げるつもりはありません。
　その上で、ようやく定着しつつある、しかも地方の財源としても非常に大きなウエートを占めておりますこの消費税率の引き下げということを私は考えるということはできないと思います。
○春名委員　そこをもう一度考えてもらえないかということを新しい数字が示しているということを言っているのであります。
　もう一つ、この中で、さっき尾身長官も言われましたけれども、記録ずくめのマイナスの中で、特に住宅建設が二一・一％も落ち込んでいるということが、大変大きな足を引っ張っている要因になっているということは周知の事実でございます。二一・一％の落ち込み、大変なものであります。
　この影響もありまして、建設業の倒産件数ですが、九七年四月からことしの四月、消費税が増税されてからの一年間ですけれども、私、計算してみると、五千九百六十三件、全倒産件数の三〇％以上を占めるということで、大変深刻な事態になっております。
　総理は、大きな足を引っ張っている住宅着工という問題をごらんになって、その大きな後退をしている主の原因というのをどのようにお考えでしょうか。
○瓦国務大臣　住宅の着工戸数が、委員御指摘のように、大変今日低迷をいたしております。経済の下支えをする上でも、住宅の新規着工の指数を大変心配いたしておるところでございます。
　私はこの原因に幾つかあろうと思うわけでございますが、一つには、先行きの見通しというものに対してマインドが冷えておるのかな、そういうような点もございます。また、住宅の環境整備をこれから丹念にすることによりまして、住宅の着工戸数がまた勢いを増すように、金利の面等々につきましても今手だてを講じながら、景気の回復気力になるように心配をいたしておるところであります。
○春名委員　今、マインドの話と環境整備ということをおっしゃいました。
　そこで、私、ぜひ考えていただきたいのですけれども、今建設大臣が御答弁いただきましたので、私も建設省がお出しになっている、建設経済局調査情報課ですか、去年の十月に出しておられる調査研究ですけれども、住宅建設十万戸による経済効果というのを出されています。大変興味深く読ませていただきました。
　これによりますと、近年景気の先行きが不透明な中で、住宅建設は家計消費支出とともに景気下支えの役割としてその動向に熱いまなざしが注がれてきた、住宅建設の波及効果は、住宅建設そのものによる直接的な効果にとどまらず、住宅完成後の耐久消費財等の購入による経済効果も発生する、こう分析をされています。具体的に、十万戸の住宅の需要があった場合、これが合計一兆六千百五十五億円だそうですけれども、これを賄うための関連産業の生産額がその倍、三兆一千五十九億円となる、この金額は平成七年の米麦の全生産額に匹敵する額を誘発することになる、こういうふうに分析をしていらっしゃいます。非常に大きな、重要な分析だと思います。そして、就業面では、約二十一万一千人の雇用効果が生ずるものと試算される。このような建設省の経済局の調査でございます。
　この建設省の分析からいいましても、景気を下から押し上げていくためにも、それから、最も倒産の激しい中小零細の建設業を救っていくためにも、私は今、緊急の努力が必要だと思うのです。
　今、二つの原因を言われましたけれども、私は、最大の要因は、やはり消費税の五％への引き上げだと思いますよ。だって、三千万円の住宅を購入したときに百五十万円の消費税。それまでは九十万円。六十万円の差が出てくるわけですね。三千万円などというのはないかもしれない、もっと大きいかもしれませんけれども。それだけの大きな負担が、住宅建設に対してマインドを冷え込ませている大きな要因になっているというのは、やはり間違いない事実だろうと私は思うのです。
　こういう建設省の調査からいいましても、消費税の増税という問題について真剣な御議論をしていただいて、その引き下げということを視野に入れた議論ができないでしょうか。私は、本当にその点を、この二一％減ったということの数字を見まして、改めてきょう御質問をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。建設大臣、どうですか。
○瓦国務大臣　先ほど総理からも御答弁がございましたが、消費税につきましては、これはたびたび、総理からも大蔵大臣からも御答弁をされておるところでございます。
　住宅の新規着工等につきましての手だてにつきましては、私どもも真剣に考えてまいりたい、かように考えて、取り組んでおるところでございます。
○春名委員　なぜ、一番大事な中心問題に目をふさぐような御議論をされるのでしょうか。私は、真剣に、今の具体的な数字もお示しをしながら、御議論していただきたいと思っているのです。
　確かに消費税の問題、いろいろな要因があるかもしれないけれども、こういう新しい状況があって、悪循環がこれからも続くかもしれないという指摘がされているときに、この問題に目をつむるようでは、消費拡大に結びついていかないというふうに私は感ぜざるを得ません。そのことを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　前回の、一回目の議論のときに、我が党の木島議員も質問させていただきましたけれども、銀行の不良債権の処理に関係して、銀行の債権放棄と無税償却、一方でゼネコンの債務を棒引きするということが今大問題になろうとしています。
　総理は、対象はゼネコンだけではもちろんないというふうにおっしゃっております。しかし、加藤幹事長は六月一日の毎日新聞などで、大きなゼネコンとか不動産業の人たちの不良債権処理に国が公的に介入すること、このことを今議論しなければいけない、そういう方向でやる必要があるんだ、はっきり、目的はゼネコンの不良債権処理にあるということをおっしゃっている記事もあります。
　私、重大だと思いますけれども、金融機関とゼネコンは、一緒になってバブルをつくり出してきた当事者同士じゃないでしょうか。金融機関とゼネコンが、バブル期に手をとって不動産事業にのめり込んだ。金融機関が融資先を紹介し、ゼネコンが債務保証した例はもう枚挙にいとまがありません。日本経済の重荷になっている巨額の不良債権の大半は、建設業界、不動産業などがバブルに乗って、むちゃな事業拡大を図った結果にほかなりません。適正審査でブレーキをかけるべき金融機関、この金融機関も積極的にあおって、乱脈融資を続けてきたのじゃありませんか。
　だから、私は、ゼネコンそして銀行はこのバブルをつくり出してきた当事者同士なのだということを、周知の事実だと思うのですけれども、そういう御認識かどうかを、まず総理大臣にお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　バブル時代に銀行その他金融機関が、何といいましょうか、十分な審査等もせずに、気軽にといいましょうか、野方図にといいましょうか、そういう感じの融資をしておったんじゃないかという説があることは、私もよく承知いたしております。