○永田良雄君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る九月十六日から十八日までの三日間にわたり、新潟、福島両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。派遣委員は、吉川委員長、三上理事、佐藤委員、谷本委員、新聞委員、星川委員、それに私、永田の七名であります。なお、新潟県において稲村委員が現地参加されました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　最初に参りました新潟県は、米、大麦を初めとする農産物供給基地として全国的にその地位は高く、特に米に関しては、コシヒカリなど良質米の産地として知られ、その収穫量は全国第二位であり、県の農業粗生産額の約七割を占めるなど、県農業の中心を担っております。一方、水田の整備率は全国水準より低い状況にあります。このため、県は、圃場整備事業の進展に努めるとともに、広大な耕地や高速交通体系等の優位性を生かした良質米を中心とする総合食料供給基地の確立を目指しております。また、地域はもとより都市住民からもオアシスと言われるような魅力あるふるさとづくりを目標として、高生産性稲作システムの確立、複合営農の推進、活力と安らぎのある地域づくり等の施策を推進しております。
　林業につきましては、造林及び林道等の生活基盤の整備がおくれており、また、県内に新潟港、直江津港等の外材輸入港があり、外材と競合することや、資源的制約などから、木材の生産は停滞傾向に推移しております。このため、県では健全で生産性の高い森林の育成、林産物の需要拡大と産地化の推進等に努めております。
　水産業につきましては、漁業経営体数、就業者数とも年々減少し、就業者の高齢化も進んでいるため、県では資源培養型漁業を基調とする水産業の振興を柱に施策を推進しております。
　これらを踏まえ、県当局から、米の市場開放阻止、総合的な構造政策の推進、次期水田農業確立対策の、ゆとりある需給計画に基づく策定と、転作等目標面積の良質米生産県に配慮した配分、農村地域の定住条件の整備、中山間地域等条件不利地域に対する自然的、経済的な制約を緩和する施策の充実強化等の要請がありました。保次に、視察いたしました主な箇所について申し上げます。
　まず、大和町藪神地区におきまして、圃場整備事業及び稲刈り状況を視察いたしました。本地区は既整備地でありますが、湿田が多く、機械化に対応できない状態であったため、大型機械化体系の促進と農地の集団化による経営構造の改善を図ることを目的に、平成元年から平成八年までの予定で事業が行われております。今回は、稲刈り状況も視察してまいりましたが、本年八月現在の新潟県の水稲の作柄は、作況指数一〇一の平年並みであり、生育状況は、五月から六月にかけての低温によりおくれぎみで経過しましたが、その後の好天により回復、草丈が短目でありますが、穂数は平年より多目であるとのことです。
　次に、こしじ農協力ントリーエレベーター及び大豆加工処理施設を視察いたしました。当農協には、現在二基のカントリーエレベーターが設置され、ブロックローテーションを組んでいる米、麦、大豆が一括処理されております。また、転作作物の加工による高付加価値化と規格外大豆の処理を図るため、平成三年度に大豆加工処理施設が導入され、豆腐、豆菓子などを生産しており、町の小学校や保育所にも供給され、地域の特産品として評価が得られているとのことであります。
　次に、豊栄市の圃場整備事業を視察いたしました。本地区は、大区画の汎用化水田を造成するとともに、土地利用の集積を図り、安定した農業経営の確立と近代化を図ることを目的とし、昭和六十二年度から平成四年度の工期で行われたものであります。ちょうど稲刈り作業が行われているところを調査することができ、農家の話では、稲の生育状況は順調とのことでありました。
　本調査団は、新潟県での日程を終えた後、福島県に入りました。
　福島県では、積雪地域から冬期間温暖地域までの気象差や、中山間地域等の標高差など、変化に富んだ豊かな自然環境のもと、多様な農業経営が展開されており、国内有数の農業県としてその地位は高く、農業は県の基幹産業として位置づけられております。農業粗生産額の内訳では、米が約四割を占め、依然、基幹作物となっておりますが、近年、野菜、花卉等収益性の高い作物への転換を積極的に進めているところであり、また、古くから葉たばこ生産や養蚕業も盛んで、全国の主要生産県となっております。
　林業につきましては、林野面積が県土面積の約七割を占める全国第四位の森林県であり、県では、林業生産基盤整備の推進、国産材産地づくりなど各般の施策を総合的に推進するとともに、キノコや山菜等の特用林産物の振興を図るため、バイオテクノロジーを活用した新品種育成事業等を推進しております。
　水産業につきましては、海面漁業、養殖業の生産量は全国第七位に位置づけられますが、近年、漁業関係者の高齢化が進むとともに、漁業経営体数が減少傾向にあり、加えて国際規制が強化されるなど厳しい状況にあることから、とる漁業から。つくり育てる漁業への転換を積極的に進めております。
　これらを踏まえ、県当局から、新しい食料・農業・農村政策の確立、次期水田農業確立対策への円滑な移行、酪農及び肉用牛の経営安定、農業農村整備事業の推進、林野公共事業の推進についての要請がありました。
　次に、視察いたしました主な箇所について申し上げます。
　まず、会津桐本工場を視察いたしました。只見川流域などに生育する会津桐は、冬の寒さのため木目が密で美しく、高値で取引されてきましたが、そのほとんどが他県に移出され、桐材の産地でありながら桐製品の産地になり得ない状況でありました。当事業は、過疎対策とふるさと立て直しを目的とする「ふるさと運動」をもとに樹立された「三島町振興計画」の中核的事業として、伝統的な生活工芸品づくりと、地域資源を生かした地場産業づくりを目標に、昭和五十八年度から実施されたものであります。近接の物産館では、工場で生産された桐製品が販売されており、会津桐の美しい木目を生かした見事な桐たんすが並んでおりました。
　次に、磐梯カラー生産組合を視察いたしました。当組合は、ホウレンソウの連作障害を回避するため、高冷地に適し、ホウレンソウ用のハウスも使用できるカラーを、その組み合わせとして導入したことに始まります。ハイブリッド品種として様々な種類のカラーを育成しており、その技術は高く、万国花と緑の博覧会に出品した作品は最優秀賞を獲得し、また、ハーグで行われた国際博覧会では第三位に入賞したということです。
　次に、福島市西部農協管内のリンゴ団地を視察いたしました。当団地では、昭和五十八年に転作促進対策事業、転作定着化促進事業を導入、リンゴ園の集団化と経営規模拡大を進め、農業生産増大による所得の向上を図っております。近年、鳥獣類による農産物被害が各地に広がっております
が、当団地では、猿等による被害防止のため、共同で電気牧さくを設置しておりました。
　最後に、福島市野田農協管内の西洋ナシ生産農家を視察いたしました。西洋ナシは昭和の初めごろ福島県に導入されましたが、調査農家では、昭和三十五、六年から先駆的に導入、当地区の西洋ナシ栽培のリーダーとして活躍されております。当農協においては、商品価値のない小玉、変形果の有効利用を図るため、缶詰の生産を行うとともに、西洋ナシを原料とするワインの製造を酒造会社に委託、本年三月から生産を開始し、高い人気を得ているとのことであります。
　以上が、今回視察してまいりました新潟、福島両県における農林水産業の実情の一端でありますが、本報告の中で詳細に触れることができなかった現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願いを申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝申し上げ、報告を終わります。