Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　二次補正ができないから延ばすんだなんということは私は理由にならないと思う。できないじゃなくて、しないんですよ。
　やり方なんですよ。税と社会保障の一体改革と関係はないとは言わぬけれども、関係はかなり薄い。あれは安定した制度をつくり、安定した財源が要るんですから。震災の方は、臨時的な特別のそういう財源を、特別の需要のための財源を考えればいいんで。それからまた、復興ビジョンと。ビジョン即補正予算じゃありませんよ。ビジョンがプランになり施策や事業になって予算になるんですから、いろんな過程があるんで、やり方がいっぱいあるんですよ。知恵さえ出せば、知恵者は大勢おりますから、私はその復興ビジョンが仮にできる前からでもやれると思う。
　そういう意味では、是非この国会に二次補正を出してくださいよ。出さないんなら会期延長してください。約束してください、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　各自治体からもいろいろな要望をいただいております。二次補正を急ぐようにという要望もいただいております。各党からもいただいております。それらも含めてしっかりと検討させていただいて、そういう中から必要だという判断をすればその適切な時期に出させていただこうと思っております。
○片山虎之助君　先ほどもちょっと話がありましたが、一年九か月前の政権交代は大変我が国の政治史では大きな出来事ですよね。私もある種の関心や期待を持ちました。しかし、私は、政権交代がやっぱり、先ほどの話じゃありませんが、早かったと思っている。この一年九か月の民主党政権を見るときに、私は、権力に対する謙虚さ、権力行使に対する節度あるいは恐れ、そういうものが割に希薄なんじゃないかと、そういう気がしてしようがない。（発言する者あり）割にじゃないという意見がありましたが、そこは少し割り引いて言っているんですが、本当にそこが違う。
　今日の話でも、浜岡原発の決め方、私は個人的には一つの決断と思いますけれども、あのやり方はいけません。それから、ここでもうどれだけ議論になりましたか、福島原発の初動の在り方、東電との関係、それから、その前は、ＴＰＰの参加表明でも、普天間だって、尖閣諸島だって、元々皆さんの一番お得意な政治主導だって、これは全く私は、権力や権力行使に対する考え方がおかしいと思いますよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは片山先生の一つの見方かもしれませんが、私は、特に参議院の選挙で大きく民主党が敗北をした後、ねじれ状態という形に国会がなっておりますので、そういう意味では、少なくともそうした野党の皆さんの意見をしっかり受け止めようと、少なくとも私たち政権といいましょうか、政府としてはそういう姿勢を取ってきたつもりであります。
　もちろん、物事によっては政府として決めなければならないこともありますけれども、そういう意味で私自身は、必ずしも権力を濫用したというよりも、野党の皆さんの御意見をしっかり聞こうという努力をしてきたけれども、必ずしもそれが私どもの不十分さもあってうまくは十分にはいかなかったと、このことは反省をいたしております。
○片山虎之助君　いや、総理周辺の少人数でいつの間にやら物が決まっている。手続を無視し、衆議を凝らさずに、いつの間にやら事が決まっている。これはもう、私は自民党に長らくおりまして、自民党で亡くなられた方だけを言いますけれども、私が知っている少なくとも竹下先生や後藤田先生や宮澤先生は、権力に対する恐れや権力行使に対する謙虚さや節度がありました。
　皆さんの民主党政権は筒いっぱい使うんですよ。ゆとりがないんです、権力に。人事や組織でも、おもちゃにするとは言いませんよ、いじりまくる。その結果、全く効果がないことになる。そういう反省がないと私は国民の信頼、信任は得られないと思いますよ、総理。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　長い長い政治経験を持たれている片山先生のお言葉ですので、御指摘をされた何人かの方は、私も多少の教えをいただいたりした方であります。そういう意味では、自由民主党の政権は一つのそういったノウハウをお持ちであった、そのことはいい面もあると同時に、場合によっては政官業の癒着といったようなものを生み出した面も私はあっただろうと思っております。
　そういう意味で、確かに、民主党中心の政権が先生から見れば未熟さがあるということはそのとおりかと思いますけれども、しかし私は、そうした政権交代、一年九か月になろうとしておりますけれども、やはり一定の期間政権を担当させていただいて、その後また国民に選択していただく、そのことが二大政党、政権交代のある民主主義にしていく私は一つのステップだと、このように考えております。
○片山虎之助君　去年、総理は、あれ六月でしたか、総理に就任されたときの所信表明演説で、国会内閣制と言われましたよね。まあ議院内閣制というのは、衆参ありますので、あるいは国会内閣制の方が正しいかもしれませんが、それの新しい言葉を使われたのには、私は総理自身のお考えが、ほかのもので読んだりほかの答弁をあれしますと、総理は、議会制民主主義というのはある一定のレベルで独裁を認めることなんだ、選挙に勝ったんだから、多数を得たんだから、仮に四年間なら四年間何をやってもいいんだ、それが議会制民主主義だと、そういうことを答弁されていますよ、去年の三月の参議院の内閣委員会の中で。
　そういうお考えでは私は間違いだと思うんです。私は、議会制民主主義というのは、何度も同じことを言いますけれども、手続を踏み、総理の言葉で言えば熟議を凝らして、その上で無理なく合意形成の努力をすることなんですよ。衆参がずっとねじれになりましたよね。ねじれを直すにはそういう地道な努力を常に心掛けていかないと。私は、それが総理には欠けると思う。
　総理、今の大変な難局を打開するには心を持って身を捨ててやってください。そうでなきゃ、国家、国民が浮かばれません。
　終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　福島第一原発、一号機だけでなく二号機、三号機も地震直後にメルトダウンしていた可能性が明らかになりまして、東京電力は五月十七日に新たに工程表を出し直しました。東京電力に対する信頼はまたも大きく裏切られたと、そのように言わざるを得ません。
　新工程表では、冠水ではなく循環注水冷却方式を取るとのことでありますが、総理、旧工程表の際にも私は、たしか四月二十五日でしたかね、予算委員会で強く求めましたけれども、早急に新工程表の全てのバックデータ、それから科学的、客観的根拠を政府が入手をして公開すべきだ、そのように考えます。そのことが新工程表の信頼性を高め、今後の事故調査の信頼性を高めることにつながる、そのように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　この新しい道筋、まあ道筋の修正版でございますが、それに伴う工事につきましては、原子炉規制法等に基づきまして保安院が報告の徴収をしております。そして、その報告の徴収をして返ってきました報告につきましては、しっかりと公開をしております。
　それから、今、冠水から今度は循環注水冷却へというお話がございました。これは、どうしてそういうことになったかということにつきましては、パラメーター、各種の計器のデータなどでございますが、これは、東京電力と政府の統合対策室で毎日記者会見をやっておりますが、その中で全部公開をしております。
○吉田忠智君　当初、水棺化と言っておりましたが、そういうことを言っておりましたので、メルトダウンをしていたとは、そのことを把握していなかったとは思いますけれども、いずれにしてもキーワードは私は信頼性だと、そのように思います。この原発によって避難をされている方々あるいは風評被害を受けている方々、そしてこの原発の動向を固唾をのんで見守っておられる日本国内の方々そして世界中の方々に安心のメッセージを与えるために、私は、あらゆるデータをしっかり公開して皆さんに議論していただく、そのことが極めて大事だと、そのように思っております。
　次の質問に移ります。
　菅総理の浜岡原発停止の決断、そして一昨日の原子力行政の根本見直し、保安院独立、特に発送電分離の検討に踏み込んだことは、このことは高く評価をいたします。
　その一方で、先日決定をされた原子力損害賠償に関する政府支援の枠組み、いわゆる東電救済スキームは、賠償終了まで地域独占と発送電一体という東京電力の経営形態を想定しているわけですね。全ての被害者への補償と電力の地域独占廃止、発送電分離は両立できる、そのように考えています。東電救済スキームの撤回を強く求めたいと思います。
　いずれにせよ、菅総理の自然エネルギー重視の姿勢は評価しますが、その第一歩として、くしくも三月十一日、震災が発生した日に閣議決定をされた新エネルギーの全量固定買取り法案等のいわゆる自然エネルギー促進法案が今国会に提出されているわけであります。社民党も、十年以上前から自然エネルギー促進法の制定を求めてきました。また、近々、脱原発・自然エネルギーアクションプログラムを公表することとしております。
　そこで総理に伺いますが、これらの法案の成立に向けての決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これまで日本のエネルギー政策は、化石燃料、原子力という二つの柱がありました。それに加えて、私は、自然エネルギー、省エネという更なる二つの柱をもって構成すべきで、特にこの自然エネルギーと省エネルギーの柱はもっと力を注いで進めなければならないと思っております。
　今御指摘の全量固定価格買取り法案は、そういった意味では自然エネルギーを拡大する上で極めて有効でもあり、またこの法案は、この法案が出されたことによって従来の自然エネルギーを促進する補助金等が廃止をされるというようなことも出ておりますので、何としてもこの国会で成立をさせていただきたい、是非、社民党を含めて全ての党にそのことを心からお願い申し上げたいと思います。
○吉田忠智君　総理から力強い決意のお言葉をいただきましたが、この法案を成立させることが、私は脱原発、エネルギー政策の転換、総理自身の強い決意を内外に伝えることになる、そのように思いますし、是非、現場の皆さんに総理から強く要請してください。
　次に、地方交付税削減の動きについて質問させていただきます。
　五月十三日、地方新聞におきまして、恐らくは共同通信の配信だと思いますが、こういう記事が載っておりました。財務省が東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大一〇％削減する方針を固めた、国費ベースで最大六千億円を二〇一一年度第二次補正予算に充当すると報じられています。何の権限があって、しかも地域主権改革を標榜する菅内閣がそのようなことをするのか理解できません。四月二十八日の日に参議院本会議で、名称は変わりましたけれども、地方の自主性、自立性を高める関連三法案、成立したばっかりじゃありませんか。
　これまでほとんどの地方自治体は、行財政改革の年次計画を作って、乾いたタオルを絞るような歳出削減努力をしてまいりました。私も県会議員をしておりましたので、よく一連の経過を知っております。こうした中で、ほとんどの自治体が独自の給与カットを行っています。国家公務員の給与の削減も、こういうときにあるいはデフレ不況のときに問題ですけれども、こうした形で、従来どおりの手法で地方公務員の給与削減を行おうとするのは極めて問題である、そのことを指摘させていただきますが、総務大臣、どのように対応されますか。
○国務大臣（片山善博君）　現在取り組んでおりますのは国家公務員の給与の問題でありまして、今いろんな作業をしておりますけれども、それをまとめまして今国会に必要な法案を提出したいと思っております。
　一方、地方公務員の給与はそれぞれの自治体の議会が条例で決めることになっておりますから、これを国が決めるという筋合いのものではありません。
　おっしゃいましたように、現在、既に自治体では国に先行して給与の削減などやっているところもあります。言わばまちまちでありまして、それを、現状を無視して一律に国と同じように一〇％なりなんなり下げろというのは、それは合理性がないと私は思います。また、財源を絞り込むことによって地方公務員の給与を何らか追い込むようなことも、これも、地方分権といいますか地域主権の時代にあってそういうことはなすべきではないと総務大臣としては考えております。
○吉田忠智君　総理に伺いますが、権限のないことをこうした形でマスコミにリークをして、そして世論操作をして既成事実化したのは、これまで財務省は何回もこういうことをやっているんですよ。このような時代遅れのようなことをしないようにしっかり財務省を指導していただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○委員長（前田武志君）　野田担当大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと事実関係がありますので。
　御指摘の報道に対しては、私が同日の記者会見で、その事実関係についてはまだ復興財源の議論を具体的にしているわけではないと否定をさせていただいております。基本的には、公的部門全体でどうやって財源をつくるかという視点は大事だとは申し上げておりますが、具体的にそういう検討はしていません。
　あわせて、総務大臣とよく連携をしながら対応をしていきたいとも申し上げておりますので、よく連携をしながら、今後の二次補正予算とか来年度の予算編成に当たっていきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　じゃ、そういう形で交付税の削減を行わないということで確認してよろしいですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　交付税どうするかについては、予算編成とか財政運営戦略に基づいて適切に対応します。
○吉田忠智君　今も、先般の予算委員会でも私質問させていただきましたが、全国の自治体が被災自治体の応援を一生懸命やっています。厳しい定数事情の中でもうひねり出して、それでそれに必要な財源もしっかりそれぞれ生み出して努力しております。
　東北は自然エネルギーの宝庫であります。自然エネルギーの促進は、被災地東北の復興に直結するばかりでなく、地域分散型で地方の活性化にもつながります。
○吉田忠智君　先ほどの質問も併せてですが、菅総理が自然エネルギーを促進していこうとするなら、地方の活力、創造力をそぐような、先ほどの給与の問題も含めて、そういうことは絶対取るべきではない、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて東日本大震災・原発事故等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十三年五月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　江崎　　孝君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
　次に、日程第四について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十三年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、非訟事件手続法案、日程第二、家事事件手続法案、日程第三、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
　　　　—————————————
　非訟事件手続法案及び同報告書
　家事事件手続法案及び同報告書
　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、非訟事件手続法案は、非訟事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、管轄、代理、不服申し立てなど手続の基本的事項に関する規定を整備するほか、参加、記録の閲覧謄写など当事者等の手続保障に関する制度を拡充するとともに、電話会議システム等による手続、和解制度など当事者の利便性の向上を図るための制度を創設するものであります。
　次に、家事事件手続法案は、家事事件についても、非訟事件と同様に、手続の基本的事項に関する規定の整備、当事者等の手続保障に資する規定の充実、当事者の利便性の向上を図るための制度の創設等を行うものであります。
　最後に、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、両法律の施行に伴い、家事審判法を廃止するほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上三法律案は、いずれも参議院先議に係るもので、去る五月十日本委員会に付託され、十一日江田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、昨十八日、質疑を終局し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣枝野幸男君。
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明します。
　本年三月十一日に発生しました東日本大震災は、その被害が甚大で、被災地域が広範にわたるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、まさに未曾有の災害であります。
　政府としては、大震災の発生以降、捜索救助、応急復旧、避難生活の支援等に全力を挙げて取り組んできましたが、引き続き、こうした対応に万全を期しながら、被災地域の復旧、そして、将来を見据えた復興へと歩みを進めてまいる所存であります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、被災地域の復興を迅速に推進して社会経済の再生及び生活の再建を図り、もって現在及び将来の世代にわたる国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与するため、被災地域の復興についての基本理念を明らかにするとともに、被災地域の復興の司令塔となる東日本大震災復興対策本部、関係地方公共団体と緊密に連携するための現地対策本部、さらに、復興の構想づくりに幅広く英知を集めるための東日本大震災復興構想会議の設置等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災地域の復興の基本理念として、単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策を推進すること、被災地域の住民の意向を尊重すること、国民相互の連帯を基本とすること、我が国が直面する諸課題の解決に資するための先導的な取り組みを行うこと、安全な地域づくりや被災地域における雇用機会の創出と活力のある社会経済の再生、地域の特色ある文化の振興等の施策を推進すること等を規定するとともに、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、被災地域の復興に必要な措置を講ずるものとしております。
　第三に、被災地域の復興のための施策に関する基本的な方針の企画立案及び総合調整や、関係行政機関が講ずる被災地域の復興のための施策の実施の推進やその総合調整等を行うため、内閣に、内閣総理大臣を長とし、国務大臣等を本部員とする東日本大震災復興対策本部を置くとともに、本部の地方機関として、所要の地に、関係府省の副大臣等を長とする現地対策本部を置くこととしております。また、これらの事務を処理させるため、本部の事務局及び現地対策本部事務局を置くこととしております。
　第四に、東日本大震災復興対策本部に、本部長の諮問に応じて被災地域の復興に関する重要事項の調査審議等を行う東日本大震災復興構想会議を置くとともに、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する重要事項の調査審議等を行うための合議制の機関を置くことができることとしております。
　なお、この法律は、被災地域の復興を迅速に推進するため、公布の日から施行することとしております。
　以上が、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨でございます。
　次に、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、未曾有の災害である東日本大震災に対する政府の体制を強化するため、当分の間、国務大臣、内閣官房に置くことができる内閣総理大臣補佐官並びに内閣府に置くことができる副大臣及び大臣政務官の数を、それぞれ増加するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣法の一部改正であります。
　その第一点は、国務大臣について、現在、特別に必要がある場合においては、十七人以内とすることができることとされておりますが、当分の間、この上限数を三人増加し、二十人以内とすることができることとします。
　第二点は、内閣官房に置くことができる内閣総理大臣補佐官について、現在の五人以内から、当分の間、十人以内に増加することとします。
　第二に、内閣府設置法の一部改正であります。
　その第一点は、内閣府の副大臣について、現在の三人のほか、当分の間、六人以内を置くことができることとします。
　第二点は、内閣府の大臣政務官について、現在の三人のほか、当分の間、六人以内を置くことができることとします。
　以上が、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ速やかに御審議をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　提出者石破茂君。
　　　　〔石破茂君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山口壯君。
　　　　〔山口壯君登壇〕
○山口壯君　民主党の山口壯です。
　このたび議題となりました東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案並びに内閣法及び内閣府設置法の一部改正案について質問します。（拍手）
　東日本大震災の発生から、はや二カ月余り、改めて、震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　十六年前の阪神・淡路の大震災のときも大変でしたけれども、今回の大震災は、幾つもの県をまたぐ規模もさることながら、それぞれの県において状況も異なっており、福島県においては、原発事故という極めて異例の事態となっています。
　先日も被災地に行きましたが、田んぼに多くの車と船がまだそのまま転がっているのみならず、代々大事に耕してきた田んぼが深いヘドロに覆われたさまは、復興作業の大変さを思わせるに十分でした。漁港も壊滅状態のまま、もはや堤防もなし。瓦れき処理の作業もまだまだ続きます。その中で、それぞれの地域が、何とか力を振り絞って、立ち上がろうとしています。
　今回の復興においては、地域のニーズを酌み上げた被災自治体主導の復興とする方がよい、すなわち、地方の立案を政府がバックアップするとのスタイルが求められていると考えますが、この点は政府提出法案において確保されているのでしょうか。お答えください。
　基本法案をめぐる一つのポイントは、復興庁についてです。
　復興庁について、政府案では、附則に再検討条項を設け、急ぐので、とりあえずは今の省庁体制で復興施策を実施するが、やってみて、状況を見きわめ、復興庁を設置した方がよいと判断すれば設置するとなっています。
　確かに、復興施策について、復興庁をつくるまで待つというわけにはいかないので、今は復興庁の設置なしにスタートするとしても、将来、復興が本格化するような段階では、総理を長とする閣僚級の復興対策本部のようなハイレベルの本部組織で引き続き進めることが本当に適当かどうかについては、今、決めつけてしまわない方がよいと思います。
　私自身は、四六時中復興のことを考え続ける省庁がいずれは設置されるべきと考えます。将来の復興庁設置など、復興推進体制の見直しの有無について、官房長官の見解を伺います。
　菅総理、今回、内閣法の改正により大臣を三人ふやすことになっており、そのうち一人は、復興基本法案の第八条において東日本大震災復興対策担当大臣とすることが読み取れますが、あとの二人はどのような担当をお考えでしょうか。他の政務三役の増員についても、先ほど官房長官から復興対策本部の現地本部長にするとの説明がありましたけれども、全体としてどのような構想をお持ちか、お伺いします。
　なお、自民党提出法案では復興再生院を設置することとなっていますが、復興再生院が設置されるまでの間、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、だれが、どのような体制で行うのでしょうか。また、復興再生院が実施する事業範囲について明確ではなく、各省庁で行っている事業との関係や権限の切り分けはどのようになるのか、自民党の法案提出者の方に伺います。
　今回は国家戦略的見地もしっかり持ちながら復興を進めなければならないとの点について、だれも異論はないと思います。玄葉国家戦略担当大臣、復興のグランドデザインについてどのように考えておられますか。お聞かせください。
　福島の原発の事故については、見えない放射能の恐怖の中で現場で闘っている作業員の方々をアメリカの雑誌はヒーローとたたえました。本当に誇りに思います。
　今、私たち民主党の原子力事故影響対策プロジェクトチームでは、先日の賠償スキームに関する集中的な議論を経て、さらに、事故の根本的解決に向けてさまざまの提言を取りまとめつつありますが、私は、原発については、これまで日本には少々おごりがあったのではないかと危惧しています。
　原子力技術から、平和利用の原子力発電、軍事利用の原爆へと派生しました。極言すれば、原発は原爆と裏表の関係であり、原爆を持っていない日本としては、何か事故が起こった際の危機管理について、原爆を持っていて、その事故時の手順を決めている米、英、仏、ロに、本来、もっと頼るべきではないでしょうか。
　福島第一原子力発電所の事故について、アメリカとイギリスを中心とした原子力のエキスパートを日本に連れてきて世界最強のチームをつくり、解決策をまとめると同時に、世界に向けて統一的に発表もしていくという案について、官房長官、いかがでしょうか。
　総理が今月のフランスのサミットに出席される際、そのようなチームをつくりたいから協力してくださいと素直に言うと、かえって世界は安心するのではないかと思います。
　原子力発電については、戦後一貫して国策として進めてきたことから、国として、もっと責任感を感じさせる対応が求められます。加えて、今回の福島第一原子力発電所の事故を通じて明らかになりつつあるように、原子力発電という巨大リスクを電力会社が一民間企業として抱えることはもはや無理です。
　識者の一人、例えば大前研一氏は、原発事業を続けるのであれば、国が公営公社のようなものをつくってやるしかない、国そのものが原子力発電を行って東電や東北電力などに売電する、電力会社としては、火力、水力その他の発電は、望むなら継続していいが、民間や外資の発電事業への参入は自由化すべきと主張しています。
　また、昨日、菅総理は保安院の独立にも言及されたと報道されています。今後の原子力政策について、政府の考え方をお聞かせください。
　他方、原子力損害賠償について、一刻も早く被災者の方々への支払いが可能になるように、十三日に菅総理を交えた閣僚会合で決定された賠償スキームについて、今国会に法案を提出し、成立を期すべきと考えます。菅総理の決意をお述べください。
　進化論を説いたダーウィンは、なぜ、大きな恐竜たちが滅び、小さな哺乳類が生き延びたかについて、強いものが生き残るのではない、賢いものが生き残るのでもない、みずからを変えるもののみが生き残ってきたのだと言ったと言われています。この言葉は、今、我々国会議員の胸に深く突き刺さるのではないでしょうか。まず、国会の私たちが変わりましょう。
　復興基本法案として、政府案と自民党案との間に違いはありますが、心を尽くし、知恵を尽くせば、一本の白い道が必ず見つかると思います。でなければ、余りに多くの亡くなられた方々に申しわけが立ちません。
　第三の国難を乗り越えるために、みんなで、頑張ろう日本。お願いします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　山口壯議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の内閣法の改正について、増員する国務大臣等についての御質問をいただきました。
　東日本大震災の発生後、私の内閣では、私と十七名の大臣を初め、すべての副大臣、政務官などが、持てる力の限りを尽くして、全力でこの未曾有の国難に当たってきたところであります。もちろん、与党、野党を超えての御支援も大変ありがたいと思っております。
　しかしながら、今後の復興に向けた対応や原子力発電所の事故対応が長期間に及ぶことなどが考えられることから、未曾有の災害である東日本大震災に対する政府の体制を強化するため、国務大臣等の数を増員することが必要だと判断いたしたものであります。
　なお、今回の増員に伴い任命することになる国務大臣等の人数及びその担務については、例えば国務大臣については、未曾有の災害である東日本大震災に政府としてしっかり取り組んでいくため、震災復興担当大臣、また、原子力災害を担当する原子力災害担当大臣、そういった形が考えられますが、いずれにせよ、その時々の状況を踏まえ、総理大臣である私が判断してまいりたい、このように考えております。
　次に、賠償スキーム法案の今国会提出についての御質問をいただきました。
　今回の原子力発電所事故による被災者の方々に対しては、迅速かつ適切な補償を行っていくことが必要であります。今般の支援の枠組みは、迅速かつ適切な損害賠償のために万全の措置を講ずること等を目的といたしており、十三日の関係閣僚会合決定に従い、できるだけ速やかに所要の法案を国会に提出することを目指すことといたしております。
　こうした形で、ぜひとも日本再生に向かって頑張ってまいりたい。全国会議員の皆様の御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　山口議員にお答えを申し上げます。
　まず、国と地方の関係についてのお尋ねをいただきました。
　今回の震災は、被災地も広範に及び、それぞれの地域ごとに事情も異なり、それぞれのニーズも大きく異なっているかと承知をしております。また、地域のことは地域で決めるという地方分権の趣旨なども踏まえ、東日本大震災からの復興に向けた取り組みは被災地主体の復興が基本となるものであり、国が上から押しつけるのではなく、地域住民の意向を尊重しつつ、国と地方公共団体が連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
　このため、今回の法案では、国と地方の役割分担と連携協力を基本理念に明示するとともに、被災地域における一元的窓口となる現地対策本部を設置し、また、復興構想会議の委員に関係地方公共団体の長を加えることとしているなど、御指摘いただきましたように、それぞれの地方の声に基づいた復興が進んでいくよう配慮しているものでございます。
　次に、復興推進体制の見直しに関連しての御質問をいただきました。
　政府としては、被災地域の復興に向けた推進体制を一日も早く立ち上げる必要があると考えており、法案では、まず、復興を推進する強力な司令塔として、復興対策本部を設置することといたしております。
　その上で、今回の法案では、具体的施策の推進の段階で復興庁の設置について検討し、一年以内を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の検討規定を置いております。
　この規定を受け、今後、復興庁の組織や形態等に関する各方面のさまざまな御意見を伺うとともに、法律の施行の状況をも踏まえ、幅広く検討を行い、具体的施策の推進段階にふさわしい体制としてまいりたいと考えております。
　次に、原発事故に関する国際的な協力についてのお尋ねをいただきました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応については、米国を初めフランス、ロシアなど多くの国から、専門家によるアドバイス、技術協力等の支援を受けているところでございます。
　引き続き、政府としては、ノウハウを有する各国と緊密に連携しつつ、専門家の情報、知見を有効に活用させていただき、事故の一日でも早い収束に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　最後に、今後の原子力政策に関する質問をいただきました。
　原子力発電は、国策として推進してきたものであり、また、そのリスクにかんがみ、安全規制や原子力損害賠償制度など、国によるリスク補完等の制度を整備しているものでございます。
　こうした中で、事業の効率性などの観点から、民間事業者が担い手となることには一定の合理性はあるものと考えられますが、今後、今回の事故の検証を踏まえつつ、原子力を含むエネルギー政策のあり方について議論を行っていく所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　山口壯議員の質問にお答えをいたします。
　今般の東日本大震災からの復興に当たりましては、単なる復旧ではなくて、創造的復興を目指すということは言うまでもないことであります。
　このため、復興構想会議におきましても、国家戦略的観点から、内閣としての考え方をお示しした上で議論をしていただいている。すなわち、自然災害に強い、いかなる立場の人でも安全で安心に暮らしていける強固な地域づくり、環境と調和するシステム、人口減少、高齢化等の課題に果敢に取り組むなど、我が国をリードする先駆的地域社会、そして、地域の個性に着目、地域の雇用と経済の再生を図りつつ、伝統ある文化や地域社会の強いきずなを守り育てていくなどであります。
　さらに一言つけ加えるならば、私は、我が国の科学、技術、イノベーションの総力を結集した復興にしていかなければならないのではないかと考えております。
　今回の大地震は、日本人の人生観、価値観を大きく変える問いかけも発しているというふうに思います。これまでの政策の質的転換を含め、日本再生に向けて再出発する必要があります。
　今後、国家戦略の再設計、再強化を行い、日本を再生することによって、東日本の復興を支えるとともに、東日本の復興を日本の再生の先駆例にしていくという考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔加藤勝信君登壇〕
○加藤勝信君　山口議員にお答えさせていただきます。
　まず、復興再生院が設置されるまでの間、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、だれが、どのような体制で行うのか。
　私どもの基本法案が成立、施行された場合には、政府は、同法に基づいて、速やかに復興再生院の設置に向けた作業に着手するとともに、復興再生基本計画の策定にも着手することになっております。
　私どもとしては、しっかりとした政治主導のもとであれば二、三カ月で復興再生院を設置できると考えておりますが、それまでの間においては、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、政府の関係閣僚会議などによって行われるものと考えております。そして、復興再生院の設置後は、これらの事務を復興再生院が引き継ぎ、実施していくことになるわけでございます。
　また、各府省で行っている事業との関係や各省の権限の切り分けについての御質問がございました。
　私どもが考えております復興再生院は、既に条文でも明記しておりますとおり、東日本大震災からの復興再生に関する企画立案、総合調整から施策の実施までを一手に引き受けるスーパー官庁であります。設置そのものは別の法律で定めることとしておりますが、各府省で行っている東日本大震災からの復興再生に関する事務は復興再生院に移管することを基本方針において明示しております。
　一部に、各府省から権限と事務を移すには時間と労力がかかるという声もございます。しかし、政府案のように企画立案、総合調整しか行わない復興対策本部を設置するにとどまった場合には、個別具体的な施策の実施段階で、その都度、各府省との調整が必要になり、むしろかえって時間と手間がかかることになるわけであります。
　被災地に行き、被災地の状況を見、被災地の方々の声を聞くと、復興再生を図るには、平時の延長での対応では到底困難であります。国においても、やってみながらその状況を見きわめるということではなくて、これまでにない取り組み、体制を直ちに構築していくことが必要だと考えております。
　スーパー官庁の創設には、乗り越えるべきさまざまな課題があります。しかし、迅速な復興のために、そして、被災地の方々の思いにこたえたい、この思いで実現をさせるという強い意思と、政治のリーダーシップ、いわば能力があれば、立ち上げることは十分に可能であります。
　早期に復興再生院を創設し、国を挙げて迅速な復興再生に取り組んでいくべきことを重ねて申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　小池百合子さん。
　　　　〔小池百合子君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　小池百合子議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、今後の補正予算についての御質問をいただきました。
　先日の五月二日、四兆円を超える規模の補正予算を全党会派一致で成立をさせていただきました。まずお礼を申し上げたいと思います。まずは、この一次補正に盛り込まれた瓦れきの処理、仮設住宅、ライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施していく、そして復興の基盤づくりを図っていくことが重要だと考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興について御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画なども踏まえて今後の復興を検討する必要がある、このように考えております。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組むわけですが、その上で、二次補正予算については、講ずるべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、復興を推進する体制についての御質問をいただきました。
　東日本大震災関係の政府組織については、御指摘のとおり、五月九日付で、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部及び本法案で提案させていただいている復興対策本部の三つに整理し、指揮命令系統の明確化を改めて図ったところであり、その適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
　復旧及び応急の対応のための体制である緊急災害対策本部と原子力災害対策本部は、御承知のように、法律に基づいて設置されたものであり、今般は、これに加えて、この法案で提案をいたしております復興対策本部を設置しようとしているものであります。
　次に、内閣参与の数について、さらにはそのあり方について、一括してお答えをいたします。
　内閣官房参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べるために設けている、一般職の非常勤の国家公務員であります。現在十四名の方に内閣官房参与をお願いいたしております。
　ファーストオピニオンをどこから得ているかということでありますが、内閣総理大臣あるいは対策本部長としては、関係する大臣や、あるいは副大臣、政務官、さらに行政機構の官僚の皆さんからの提案、助言を受けているのは当然のことであります。
　例えば、原子力の分野では、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、さらには経済産業省、文部科学省などの各関係省庁の官僚の皆さんあるいは委員の皆さんからお話を聞いております。これらの機関からの提案、助言に関しては、各閣僚や政務三役、そして私自身も、もちろんですが、聞いているところであります。
　同時に、政府関係組織以外からも専門的な知見を持った方に必要に応じアドバイスをもらうことも、官民の英知の結集という視点からは有意義なことであると考えております。
　当然のことでありますが、最終的な決断は内閣総理大臣である私が下すことになりますが、今後とも、内閣官房参与の意見を参考として、その助けとしてまいりたいと考えております。
　次に、復興対策本部と内閣官房との関係についての御質問をいただきました。
　今般の大震災では、大規模な地震と津波に加え、原発事故が重なるという未曾有の複合災害に直面をいたしまして、その被害も極めて広範囲に及んでおります。
　このため、震災発生のその日に、法律に基づいて緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の二つの本部を設置し、被災者の救助救援、災害復旧活動と原発事故への対応に全力を挙げてきたところであります。この二つの本部は、内閣府の防災等の業務の一環として、既存の法律に基づいて、その法律によって設置をいたしたものであります。
　これに対して、今回提案している復興対策本部は、単なる応急対策や復旧を超えて、幅広い観点から検討、推進されるべき復興のための総合調整を行う機関でありまして、内閣府が担っている防災等の業務の範囲を超えるものであることから、内閣官房の総合調整機能の一環として、今般の法律により内閣に設置することといたしたいということで提案しているものであります。
　次に、附則二条を規定した趣旨についての御質問をいただきました。
　政府としては、被災地域の復興に向けた推進体制を一日も早く立ち上げる必要があると考えており、法案では、まず、復興対策本部を設置し、復興を強力に推進することといたしております。
　一方、復興庁については、復興の推進状況等を勘案しつつ、一年以内をめどとして、各方面の意見を伺いながら必要な検討を行う旨を附則に規定いたしているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　汚染水の放出についてのお尋ねがございました。
　これについては、東京電力からの申し出を踏まえ、我が国政府の判断としてやむなくこれを承認したものでございまして、この放出をめぐって米国政府から要請が行われたとの事実は承知しておりません。
　十八日、平田内閣官房参与御本人から仙谷官房副長官に対し、不用意に誤った発言をしてしまい申しわけなく思っており、撤回したい旨の連絡があったとの報告を受けているところでございます。
　なお、平田参与は、そもそも、職務上本件原発対応に係る情報に接する立場になく、守秘義務の問題は生じないと考えております。（拍手）
　　　　〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　小池百合子議員から、自民党案の国の責務について、政府案との相違についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、新たな地域社会の構築、さらに、現在の我が国が取り組むべき内外の諸課題の解決を図るような、いわば二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すものであるべきと考えております。そのため、第五条の「国の責務」におきまして、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」と明記をいたしております。
　これに対しまして、政府案には、このような復興再生の理念、哲学をうたう規定が全く明確ではありません。また、政府案では、国の講ずる措置と地方が講ずる措置が並べて規定されているだけであります。そして、基本理念におきましても、両者は、適切に役割分担としか規定されておりません。復興再生の主体が全く明確にはなっておりません。
　これに対し、我が党案は、国が、地方自治体と協力し、かつ、被災地域の住民の意向を最大限に尊重しつつも、主体的に関与することを明確にいたしております。
　次に、自民党案における復興再生に当たっての国と地方公共団体の役割についての御質問をいただきました。
　先ほど申し上げましたように、国が復興再生に主体的に関与すると同時に、地方公共団体も、みずからの責任と権限において復興再生に関する施策を策定し、実施する責務を有するのは、当然であると考えております。
　特に、このたびの大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたるなど極めて大規模なものであるとともに、地震、津波、さらに原子力発電施設の事故による複合的なものであるだけに、地域それぞれの実情に即した適切な対応がなされるべきであります。
　こうしたことから、国が主体的に関与することを明確にし、国の責務を明らかにすると同時に、地方公共団体は、国が定める基本的な方向性を踏まえつつも、みずからの責任と権限において復興再生に関する施策を策定し、実施する責務を有するとして、地方公共団体の責務を明確にしているところであります。
　残余の質問につきましては、同僚議員から答弁させていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君　小池議員の御質問にお答え申し上げます。
　復興再生院についてお尋ねがございました。
　復興再生院は、例えて言えば、復興再生事務を企画立案、総合調整から施策の実施に至るまで一手に引き受けるスーパー官庁であり、復興再生に特化して設ける、期間限定の機関であります。
　復興再生院をこのような機関とした趣旨は、次の三点に集約できます。
　第一に、平時の省庁別の対応ではなく、新組織によって縦割り行政を排除することとし、国土交通省、農林水産省のような事業官庁を含め、権限、責任、予算を一元化することであります。
　第二に、強力な政治主導のもとで、新組織が施策の企画立案から実施まで一元的に行うことによりまして、道路、鉄道、港湾、都市計画、農地整備などなど、これまで各局各省がばらばらに所管していたものを、整合的、効率的かつ迅速に行うことが可能となるということであります。
　第三に、権限を束ねることで窓口が一本化されることにより、地方にとって使い勝手がよい仕組みとするということであります。
　いずれにしても、我が党提案の基本法案は、新しい日本を被災地で先取りして実現していこうというものであり、その中核を担う組織そのものも、従来型の組織ではなく、新しい日本を先取りした組織でなければならないと考えているわけであります。
　次に、復興再生院と政府案本則の復興対策本部及び政府案附則の復興庁の相違点についてお尋ねがございました。
　政府案の復興対策本部は、施策の実施に関しては、従来どおりの縦割り行政から抜け出せておりません。また、政府案の附則で検討することとされている復興庁についても、施策の実施権限は他省庁が持っており、企画立案、総合調整を行うにとどまっております。これでは、内閣府のもとに位置づけられるミニ調整官庁のようなものでしかなく、被災地から見れば、復興庁にした同じ話を国土交通省や農林水産省にもしなければならなくなるのは目に見えております。これでは、新しい日本を東日本で実現していくことはできません。
　以上が、本法案の復興再生院と政府案の復興対策本部及び復興庁との違いであります。
　次に、復興再生計画に関する規定や、復興再生に要する資金の確保のための措置等に関する規定が設けられた趣旨についてのお尋ねがございました。
　そもそも、発災後二カ月余りを経過した後に提出される基本法案は、発災後一カ月で提出、可決された阪神・淡路大震災の復興基本法よりも中身を充実させたものにするのは当然のことであります。
　今回の震災は、その被災地の広大さ、インパクトの大きさ等々未曾有の国難であり、その対応に当たっては、今後の我が国のあるべき姿を先取りする形で、つまり、被災地で新しい日本をつくっていくんだという気構えで総合的、計画的に行っていくべきことは当然のことであります。このため、復興再生に係る計画を定め、これに基づいて、総合的、計画的に関連施策を実施していくこととしております。
　そして、この計画に基づく個別具体的な施策の実施に当たっては、現下の厳しい財政事情に思いをいたせば、資金の確保について明文の規定を設けることは当然のことではないでしょうか。
　他方、政府案を見ますと、復興再生に関する施策の計画的実施についても、そのために必要な資金についても、何ら言及されておりません。
　政府案は、発災後一カ月で提出、可決された阪神・淡路大震災の基本法をなぞったものにすぎず、発災後二カ月以上経過した時点で提出された基本法案としては甚だ不十分であり、復興をどうしていくかという観点からの法的措置としては、まさに空白の二カ月であったと言わざるを得ません。理解に苦しむばかりであります。（拍手）
　　　　—————————————