Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　いや、大臣名、厚生労働大臣名でうそついた、虚偽をした、でも、それは隠蔽ではないと特別監察委員会の報告書が出た。で、今の根本大臣の説明で国民はよく分かったと思っていただけると思いますか。
○国務大臣（根本匠君）　大変これは極めて言葉がまあ私も難しいと思いますが、いや、虚偽申述と組織的隠蔽、私は説明を、虚偽申述と組織的隠蔽、今私は特別監察委員会で言われて、判断したこと、これを申し上げました。
　そして、この総務省に対して平成二十八年に計画変更の申請を行った、このときの担当室長、これは総務省に対して、東京都の大規模事業者の抽出であることを言い出せなかったというのが事実、これは担当者がそう言っていると。
　そして一方、平成二十九年七月に東京都の大規模事業所を抽出調査とする旨の通知を一方で各都道府県宛てに発出している。これはもう、それを見れば一目で、東京都が全数調査ではない、従業員五百人以上について全数調査ではないということは明らか、明らかに分かるわけですので、真に抽出調査である旨を隠そうとしていたとするならば、このような行動に出るか私どもは疑問を持ったと、これは樋口委員長が国会で答弁して、そしてこういう事実関係も報告書には記述をされております。
○蓮舫君　ちょっと何言っているか全然分かりません。
　総理にお伺いします。
　この不正統計、大変なことだと思う、改善したいと思っています。総理はよく、丁寧に説明をする、もう何度も聞いているんですが、総理の言う丁寧に説明するとはどういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様から統計に対するこの不信の目が向けられているわけでございますので、こうした国民の皆様の信頼を取り戻す上において丁寧な説明をしなければならないと、こう考えております。
　ただいま根本大臣から答弁をさせていただいたんですが、多くの方々から、これは組織的隠蔽や隠蔽行為ではないかという御指摘がある、そういう疑いを持たれるということについて、私たちはそういう御批判があることは真摯に受け止めなければならないと、こう考えております。
　その中で、特別監察委員会におきましては、これ元最高検の検事の方々を事務局、元最高検の検事の方を事務局長に迎え、そして法曹界の方々に入っていただき、定義を、虚偽申述とは何か、あるいは組織的隠蔽は何かということを言わば法律的に定義を定めていただいたわけでございまして、それに当たるかどうかということについて、この報告書を取りまとめていただいたわけでございます。
　ですから、一般的な感覚で、これは隠蔽ではないのというふうに、これ、持たれるということは当然あるんだろうと思うわけでございますが、そこのところは法律的な観点から、言わば厳密なこの定義の上から整理をされたと、こういうふうに私は受け取っているところでございます。中立的、客観的な立場から精力的に検証作業を行っていただいた結果であると、このように考えております。
○蓮舫君　隠蔽の疑いを真摯に受け止めて丁寧に説明する。では、なぜ、二〇一六年当時、不正を認識していた当時の室長を国会に呼ばないんですか。何でその当事者は国会に来てもらえないんでしょうか、根本大臣。
○国務大臣（根本匠君）　どういう方をお呼びになるかは国会でお決めになることだと思っております。
○蓮舫君　二〇一六年十月、総務省に全数調査をしているとうその内容を届け出た室長、衆議院の予算委員会でも参議院の予算委員会でも、再三再三、私たちはこの人に出てきていただきたいと要請していたら、政府が反対しているという説明ですよ。
○国務大臣（根本匠君）　事実関係などについては、特別監査委員会の報告書でこれは私は明らかにされていると思っております。そして、どなたを国会にお呼びするか、これはやはり国会でお決めになることだと思います。
○蓮舫君　いや、特別監察委員会の報告でうそをついた、虚偽を申請した、本当のことは分かっていながら。でも、それは隠蔽ではないと報告書をまとめたから。じゃ、この御本人に話を聞かないと真実の解明なんかできないじゃないですか。で、その部分で何度もお願いをしたら、厚労省が、この担当室長、まだ職員なんですよ、でも、もう統計担当を外れて再任用の職員だから今答えられない。参考人で来てくださいよ。
○国務大臣（根本匠君）　それは国会でお決めになられることだと思います。（発言する者あり）
○蓮舫君　総理、答え簡単なんですよ。
　今、総理が内閣として丁寧に説明をすると言っているんですから、国会から要請はあるんです、予算委員からは要請をしているんです。だったら、根本大臣に、この当時の室長を国会で答弁させるように指示してくれませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会から御要請があれば、政府としては当然答弁をする、政府の職員であればですね、まあ民間人であれば別でありますが、政府の職員であれば当然出てきて答弁をするということになるわけでございますので、いずれにいたしましても、それは国会でお決めになることであります。
○蓮舫君　委員長、今総理が大切な答弁をしていただけました。国会から要請があれば、当時の室長は来てくださる。
　国会から要請を出すということを後刻理事会で諮ってください。
○蓮舫君　もう一つ、この参考人を出さないだけじゃなくて、もう一つ重要な指標を出していないのは、なぜ共通事業所の実質賃金は公表しないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、毎勤統計の賃金系列、これは二つあります。
　一つは、これが本来の毎勤統計の賃金、賃金ですが、全体の労働者の平均賃金、労働者全体の賃金の水準、これについては本来のメーン、本系列で出しております。そして、これは実質値も、実質賃金も、これは出しております。
　そしてもう一つ、景気指標としての賃金変化率、これは、景気指標としての賃金変化率、これは去年と今年、答えた事業所だけを選んで、これを共通事業所と言っていますが、参考までに共通事業所の系列も出している。これは、月々の前年の振れを見るために共通事業所系列というのを出している。そして、共通事業所系列の実質を出せと、実質賃金を出せと、こういう、一方でそういう要請がありますが、実はこれは統計的な、専門的な見地からいろんな課題、論点があります。
　一つ申し上げれば、前年同月の共通事業所群、それから次の月、次の月の共通事業者群、これはそれぞれ同じものではないんですよ。同じものではないので、前年同月比は見れるけど、実質化するということはこれをずっと時系列で指数化して見るということですから、そうなると、月々に、月々に共通事業所群が異なるので、これを時系列で見る指数化というのは統計的にどういうものなのかと、実はこれが論点、大きな論点になっております。共通事業者の特性をどう見るか、これが大きな論点になっています。
　それから、共通事業所系列というのは標本数が少ないので、標本誤差が大きくなるとか偏りがある可能性があるとか、あるいは、まだ十二か月のデータですから蓄積が乏しい。実は、統計的な、専門的な課題、論点があるものですから、これは専門的な検討が必要なので、今専門家を集めていただいて、そこで検討をしていただいているということであります。
○蓮舫君　統計不正をした厚労省がこの統計の課題を整理しているって、もう本当に何を言っているか分からないんですけれども。
　賃金の伸び率が実態に近いのは、共通事業所をベースにした参考値です。名目は出しているじゃないですか、何で実質は出さないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、今丁寧に御説明いたしました。
　実質をどうして、共通事業所系列で実質化できるか、これが統計の専門家からいろいろな論点を提起されています。実質化するということは指数で見るということですから、時系列で追うということで、これについては、共通事業所群というのは月々で対象が異なっていくので、だからこれを、前年同月比は見れるけど、これを月々、月々に時系列で追うということはこれを指数化するということですが、これについては、これについては大きな論点、課題がある。これは専門的な話ですからね、統計の。ということでありますから、今専門的な検討に委ねているということであります。（発言する者あり）
○蓮舫君　大臣ね、名目から物価上昇率を除すれば、それは、それは近似値出るんじゃないですか。だから実質を出してくださいって何度も言っているんです。なぜ出せない、なぜ検討するんですか。
○国務大臣（根本匠君）　今委員おっしゃられましたが、近似値では、我々統計を作る側からいえば、近似値、近似値というようなものはやっぱり出せません。これは、統計は正確性を、正確性を要求されるのが統計ですから。ユーザーがですよ、いいですか、ユーザーが、ユーザーの皆さんがいろいろな加工をして活用する、私はこれは当然だと思いますが、統計を作る側から言わせれば、これは統計としてしっかりと自信を持って出せると、統計として。ここはやはり私は統計の専門家に検証してもらいたい、検討してもらいたいと思っております。
○蓮舫君　大臣、野党のヒアリングで厚労省の職員は、計算をしたらマイナスになると認めていますよ。なぜ国会には出さないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　それは、統計を作る側とユーザーの立場の違いだと思います。ユーザーなら、ユーザーならいろんな指標で、いや、例えば消費者物価、消費者物価で割り戻せるか、これだって統計の専門家は今論点を提起していますから。そして、実質賃金は、実質賃金は、我々、毎勤統計の労働者全体の実質賃金、これが大事なんですよ、名目賃金、実質賃金、これは明確に実質賃金としてお示しをしております。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　共通事業所や系列の数値を見て、数値を見てユーザーの観点からいろいろな加工をする、これは私はユーザーとして当然だと思います。機械的に計算すればというような話はユーザーの観点ですよ。
　そして、統計を作る側は、これは統計を作る側はしっかりとした裏付けのある、そしてこういう統計を作ればどういう利用、利用の仕方についてどういう留意事項があるか、こういうものをきちんと示すのが統計を作るということですよ、統計というのは中立性、客観的、専門的ですから。私はそういうことを申し上げております。
　とにかく、共通事業所系列というのは事業特性がありますから、事業所の特性があるので、そういう特性は何か、あるいはサンプル数だっていろいろ振れますから、それは統計として、統計を作る側としてはそういうことは、我々の立場からいうと、統計を作る側ですからそういうことは申し上げられないと、こう言っております。
○蓮舫君　総理、実質賃金を出すと、参考値ベースで、これまで賃金上昇率はプラスとしていたものがマイナスになるから出さない理由を検討しているということではないですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうでは全くございません。
　我々、この結果が言わば統計の専門家の皆さんが集まって出せるんであれば、その結果がもちろんマイナスだったとしても、それは今までも主系列におきましてもマイナスはあるんですから、今回は主系列において名目も実質もプラスで既にお話をさせていただいております。
　そもそも毎月勤労統計につきましては、これは個々人のですね、個々人の賃金を追っていったものではありません。これは事業所の人件費の総額を言わばそこの事業所にいる人たちの人数で割ったものでございますから、言わば一人一人の賃金が上がったのか下がったのかでは実はないわけでございまして、つまり、それまで働いていた人が、二人の方が働いていて、それ四十万、四十万もらっていて、仕事が忙しくなったからパートの方を十万、十万で雇ったとすると、これ百万になります。四十万の方が変わらなくても、四で割ったらこれ二十五万になって下がったかのごとくの数字が出るという御説明をずっとさせていただいておりまして……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、経済の実態におきましては言わば総雇用者所得が大切だということを私申し上げておりますから、この毎勤統計におきまして、そういう数字が出てきても、それはそういう説明をさせて、今までもさせていただいてきて、今までもさせてきていただいておりますから、これはそれには変わりがないということを申し上げているところでございます。
○蓮舫君　厚労省の不正とは別に、統計というのは国家の信頼であり、税を使って政策をつくるときの重要な指標なんです。その指標を出してくださいと言ったら、関係ないことを長くしゃべらないでくださいよ。
　たった一つです。厚労大臣に、この予算委員会をやっている間にこのデータ、実質賃金、出すように指示していただけますか。
○委員長（金子原二郎君）　安倍内閣総理大臣、時間ないです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が私にこのマイナスを隠そうとしているのではないかとの御質問がありましたから、いかにそうではないか、そうではないという理由を私は説明をさせていただいたわけでありまして、毎勤統計とはどういう意味かということを国民の皆様に御説明をしなければ、まるで私たちが隠しているかのごとくの誤解を受けますから、そういう説明をさせていただいた。
　そして、出せるか出せないかにつきましては、まさに主系列につきましては出させていただいている。参考系列についてはどうなのかということにつきましては、今までも出していないわけでありますから、新たに出すということにおきましては、それは専門家の皆さんが検討するのは当然のことであろうと、こう思っております。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十一年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。蓮舫君。
○蓮舫君　引き続き質問させていただきます。蓮舫です。
　総理、去年の予算委員会は、総理の腹心の友の加計学園の疑惑、あるいは総理の奥様、安倍昭恵夫人が関与したとされているのではないか、森友学園の疑惑、それを隠すために公文書が改ざんされたのではないか、そして記録はなくなり、記憶のなくなる国家公務員が続出している。今年は不正統計。この安倍内閣、安倍総理が今年の秋から消費税を一〇％にします。国民は理解をすると思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税につきましては、伸びていく社会保障費に対応するため、そして同時に、人生百年時代を迎える中において社会保障制度の在り方も変えなければいけない、全世代型の社会保障制度に変えていく上において、幼児教育の無償化あるいは真に必要な子供たちへの高等教育の無償化を行っていく、そうした財源を確保するために消費税の引上げをお願いをしていく。また、国の信認を維持をしていくために必要だということでお願いをさせていただく考えでございます。
○蓮舫君　過去二回、総理は増税を先送りしているんですね。二度あることは三度ありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって引き上げる予定でございます。
○蓮舫君　この夏、参議院議員選挙があります。その選挙の直前に、前回の総選挙のときのように増税しないことを国民に問うと、そういう公約で選挙に入ることはないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって消費税を引き上げる方針でございます。
○蓮舫君　この秋の消費税増税で国民に負担してもらう税収が五兆円強増えるんですね。（資料提示）ところが、そのうち二兆二百八十億円が臨時特別の措置を行うとなる。これ、茂木大臣、御説明いただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　その図のどこまで御説明申し上げればいいですか。我々の説明と一部項目の整理の仕方と、このパネルで説明しようとしますと、パネルに数字の抜けがあるんです。
　まず、右側の歳出の措置、これ臨時の措置でありますが、プレミアム付き商品券含め二兆二百八十億で間違いありません。我々と一緒です。それから、その下にあります税制上の支援、これ一兆四千億と。我々、車とか住宅の方ですから、三千億に軽減税率を加えているんで、一兆一千億ということで、そこもそごはありません。それに対して、合計で三兆四千二百八十億と書いてありますが、これに加えまして、教育無償化と社会保障の充実、三・二兆円やりますから、実際のトータルでいいますと、六・六兆円になると。左側の方の増税でありますけれど、五・七兆円にたばこ税等が加わりますから六・三兆ということになります。ですから、六・三兆に対して六・六兆の対応策ということで、それを足していただきますと、三千億分、影響を上回る十分な対策を打っている。
　ただ、そこで言っている二兆二百八十億と三千億については臨時特別の措置でありますから、恒久措置としては続かないということです。
○蓮舫君　この二兆二百八十億は一回こっきりで終わる措置です。それ以外の減税等の措置は恒久的なというのは理解をしています。
　六・三兆に対して六・六兆の措置を講じる。つまり、増税以上の措置を講じると。これ、増税は何のために行うんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ですから、この二兆二百八十億とそれから車、住宅等の減税三千億につきましては臨時特別の措置として行うものでありますから、恒久的には続かないという形でありまして、きちんと財源の方が確保されるということであります。
　そして、この消費税の増税と。これ、御案内のとおり、財政の健全化を進めると同時に、子育て支援、つまり教育費の無償化等の人づくり革命を実現していく、さらには社会保障の安定、充実を図っていく上で不可欠であると、このように考えております。
○蓮舫君　プレミアム商品券、これは何でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回行いますのは、基本的には各自治体単位で、特に低所得者それから二歳未満の小さなお子さんのいる家庭について、金額でいいますと二万五千円分の商品券につきまして二万円で購入できると。低所得者の方が、大体半年間、消費税が引上げ、税率が引上げになりますと、係る負担の増加分が五千円でありますから、五千円分をプレミアムとして発行する商品券という形になります。
○蓮舫君　低所得者の負担が半年間で消費税増税分で五千円だから、その部分を、二万円の商品券を買ったら二万五千を積み増すというのは、それは理解できるんです。
　ゼロ歳から二歳児に五千円積み増す理由は何ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ゼロから二歳児の方々、恐らくこの後議論いただけるんだと思うんですけれど、やはり子育ての負担というものが大きくなってまいります。
　三歳児以上につきましては、三歳児から五歳児についての幼児教育、幼稚園、保育園、認定こども園等々は十月から全て無償化するということを決めておりますので、ゼロから二歳児向けの負担の軽減ということで行わせていただきます。ゼロから二歳児を持っている家庭の負担の軽減ということで行わせていただきます。
○蓮舫君　次の資料なんですけれども、内閣府にゼロ歳児から二歳児を五千円にする根拠を伺ったら、左の、いわゆる割合を出してきたんですね。割合で見ると、確かにゼロ歳から二歳の子供の生活用品費、おむつとかそういう生活用品の割合が高いというデータなんですが、同じデータにはもう一つの資料として額の資料もあるんですけど、内閣府はあえてこちらを私にくれなかったんです。その理由、分かりますよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　あえてかどうかはちょっと知りませんが、これ、どちらの図で見てもそんなに、これの左が割合で右側の方が額ということでありますけれど、ちょっとテレビを御覧の皆さんには小さい文字なので分かりにくいかと思うんですけれど、左側のブルーの部分、丸で囲ってあるブルーの部分、右側でもブルーなんですけど、これが生活用品費になります。そして、右側で赤でくくってあるグリーンの部分、左側でもグリーンなんですが、これは保育費と、こういうことになります。
　そうなりますと、右側の表では、御指摘のとおり三歳から六歳の子育て費用の実額、赤のマークが大きくなっていると、こういったことをおっしゃりたいんだと思いますが、この部分については、幼児教育無償化をするということでありますので、保育費はなくなるということです。
○蓮舫君　とはいえ、やっぱりこれ、割合ではなくて額で見ていかないといけないと思うんです。
　少子化担当大臣にお伺いしますが、育児をしてきた経験からしてみると、小さいときよりも大きくなればなるほどそれはお金は掛かるんです。これ見ていただくと、中学三年生はゼロ歳児に比べて学校内外の費用それと食費が増えて、額は倍額しているんです。中学生は、当然、幼児教育無償化、保育の無償化の対象になりませんから、本当に消費に与える影響を緩和する、五千円を補助するというのであれば、ゼロ―二歳児ではなくて中学生に渡した方が効果があるんじゃないですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ゼロ―二歳児の小さな乳幼児がいる子育て世帯につきましては、三歳以上の子供がいる世帯と比べまして生活用品費、生活消耗品費に係る支出の割合が高いため、とりわけ税率引上げによる負担感を緩和する必要があるとの考えの下、対象とされているものと承知をいたしております。
　率の話もありますが、平成二十二年の調査において、ゼロ―二歳児の生活消耗品費の額を提示した、こういう実は調査結果もあります。それによりますと、ゼロ歳児で年間これは九万五千円、一歳児で八万二千円、二歳児で七万円というふうになっておりまして、ここの部分については、極めてゼロ―二歳の子供たちの生活用品費に係る部分が極めて大きいということになっております。
　今ほども御答弁があったと思いますけれども、三から五歳児については、幼児教育、保育の無償化ということで負担の軽減を行っております。いろんな意味で今回の言わば物に関するこの消費税の引上げにおける影響というのは、この表で見る限りはゼロ―二歳児の生活用品費の負担が極めて大きいということになっております。
○蓮舫君　いや、全くかみ合っていません。私、ゼロ歳児から二歳児の負担は、割合は確かに高い、額も高い。でも、中学三年生と比べたらそこは倍増していて、中学三年生の方は、塾とか学校とかあるいは習い事とか、そして食費がどんどん増えていくんですよ。ここに幼児教育無償化の恩恵はないから、消費に与える消費増税の影響を緩和するのであれば中学生にプレミアム商品券を渡した方が効果があるんじゃないんですかと聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、消費性向と、これは得た収入の中からどこまで消費に使うかという割合でありますけど、これを見ますと、特に二十代から三十代、つまり子育てをしている世代、しかも小さな子供、お子さんのいる世代の方が消費性向が低いと、つまり消費を抑制する傾向があると。
　今回、引上げに当たりましては、低所得世帯と併せて、こういった、本来だったらば例えばおむつを買うとか子育ての用品を買う、こういったことで消費ニーズがあるはずなのに負担感が出てしまう家庭に手厚く負担をするということで、低所得者に加えまして二歳児未満の小さな乳飲み子を持っている家庭についても、プレミアム商品券、お配りをさせていただきたいと思っております。
○蓮舫君　少子化担当大臣、それは本当に少子化対策に資すると思いますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　このプレミアム商品券などの臨時特例の措置につきましては、消費税率の引上げに当たり、経済に影響を及ぼさないようにすることなどの政策目的で実施されるものと承知をいたしておりまして、また、期間も半年間というふうになっておりまして、少子化対策としての政策目的であるとは考えておりません。
○蓮舫君　つまり、少子化対策というよりは消費刺激効果、その部分の経済政策、着眼したという答弁だと思うんですが、ただ、そうすると、そもそも給付金や商品券というのは本当に消費刺激効果、下支え効果があるのかどうか。
　これ、麻生内閣のときに、定額給付金二兆円、随分景気よく支出をされましたが、麻生財務大臣、どれだけ景気を刺激したか覚えておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、過去に実施された定額給付金とか商品券のいわゆる給付によっていわゆる消費行動にプラス効果があったということは、これは内閣府の分析で示されております。
　平成二十六年度の補正予算にて実施をいたしましたプレミアム商品券等の事業につきましては、商品券の使用総額九千五百十一億円のうち、商品券があったから新たに消費した額は三千三百九十一億円であったとなっております。財政出動した経費は二千三百七十二億円を差し引きますと、実質的な消費喚起効果は一千十一億円の内数となったというように分析されていると承知しております。
　これ、過去の例をずっと言いますか、ほかにも。申し上げますか。これだけでよろしいですか。ほかにも、二十一年もずっとありますよ。
○蓮舫君　第一生命経済研究所の分析では、麻生総理が実施した定額給付金は、二兆円を消費刺激に還元すると二割の四千億にとどまると分析されているんですよ。
　今、ちょっと若干その計数が合わないんですけれども、二十六年度補正に計上したプレミアム商品券、これ二千五百億円の税金を使って消費喚起効果は千十九億と内閣府が分析しています。ただ、みずほ総合研究所によると、商品券の消費押し上げ効果は実はもっとちっちゃくて、六百四十億と分析されているんですね。そう考えると、商品券というのは、私はそんなに消費刺激効果、経済対策としては効果が高いと思えない。つまり、ばらまきに終わるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　何か、消費を、何というか引き上げるというよりも、これは基本的には前回の経験、消費税率引上げの経験も踏まえて、引上げ前の駆け込み需要、そして引上げ後の反動減、大きなこれを、経済変動、これを平準化するために行うわけでありまして、一定期間の消費というのは基本的には一定です。そうなりますと、駆け込み需要がなくなれば反動減も抑制をされるということで効果が出るということです。
○蓮舫君　とはいえ、やっぱり消費税増税、一度きりで半年間だけで五千円上乗せをするプレミアム商品券、過去の政策を実施したその分析、効果をもう少し見ると、私はそんなに平準化の効果というのは高くないんだと思っています。そのお金があれば、むしろほかのものに使った方が私はいいと考えています。
　これ、少子化担当大臣にお伺いしますが、毎年毎年これから消費税増税分を財源に幼児教育無償化と保育の無償化が行われます。この時期、今年もです、今年も保育園に入れなかった相当悲痛な御両親、親御さんの声は私の耳にも届いているんですが、この幼児教育、保育の無償化で待機児童の解消につながりますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　待機児童が増えるのではないかとの懸念の声があることは承知をいたしておりますが、この無償化の問題、基本的に三歳から五歳までを対象としておりまして、その九割以上が既に認可施設を利用できていることから、待機児童への影響は限定的であるというふうに思っております。
　もちろん、言うまでもなく、待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組む必要があります。このため、待機児童の解消を図るとともに、子育て世代の女性の就業率がヨーロッパのトップ水準である八割まで上昇しても対応できる三十二万人分の保育の受皿を二〇二〇年度末までに確保すべく既に取組を始めております。
○蓮舫君　違うんです。
　今回、秋に消費税増税したその増税分を財源に幼児教育と保育の無償化を行う。保育園というのは、そもそも年収が高い人は保育料高いんです。年収が低い人は、そこはそれなりの凸凹が付いているんです。これが一律無償化されたら、年収が高い人が得するじゃないですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　少子化対策の観点からは、調査によれば、二十代から三十代の若い女性において、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており、最大の理由となっております。また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が、最も多い二つの回答となっております。
　このため、今回、今般の無償化は所得にかかわらず少子化対策としては極めて有効であるというふうに考えております。
○蓮舫君　待機児童対策になりますかとさっきから伺っているのに、お答えにならない。
　いいですか、待機児童になって、家で、自宅で育児をするしかない方、仕事ももしかしたら諦めなければならない方たちは、増税の負担は来る、でも保育園に入っていないからその恩恵は保育の無償化で受けることができません。格差が付くじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　全体の対策として申し上げますと、幼児教育の無償化、これは、今後生まれてくる子供を含めた少子化対策、将来的に子供を産みたいと思うときにどれくらいのお金が掛かるだろうかと、こういったことを考えたときの少子化対策でもありますし、幼児期から協調性があるようになるとか、将来の社会対応能力、こういったいわゆる非認知能力を向上させていく、さらには人材能力、人材の力ということで日本の成長力の強化と、こういった目的から行うものであります。
　一方で、この幼児教育の無償化と同時に、保育の受皿、さらには保育人材の処遇改善、さらには保育の質の向上、こういったことも進めておりまして、御案内のとおり、安倍内閣におきましては子育て安心プラン、これを前倒しをしまして、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿、これを確保することにしております。
　人材等につきましても質問がありましたら、いかに処遇改善しっかりやっているかと御説明申し上げたいと思いますが、いずれにしても、大切なことは、待機児童か教育の無償化かと単純に二者選択ではなくて両方、その地域にもよりますし、それに合わせてしっかりと進めていくということだと思っております。
○蓮舫君　保育士処遇改善を安倍内閣がやっていないとは言っていません。この予算案にも入っています。来年の春から月三千円相当の処遇改善を行う二百六億円の予算措置なんですが、これは、プレミアム商品券の事務費だけでも六百億あるその三分の一でしかないんですよ、事務費の三分の一でしかない。
　これ、枝野代表が衆議院で質問をしましたけれども、保育の無償化、年収六百四十万円以上の世帯、幼児教育無償化、年収六百五十万円以上の世帯への公費負担は合わせて〇・三兆あるんです。ここは、財源に限りがあるから年収がある程度ある方には我慢をしていただいて、この部分の三千億、〇・三兆を処遇改善、保育士さんに回してあげる方が、箱をどんどん整備するよりも、人がいなくて人が預けられないわけですから、保育士さんの処遇を改善した方がよっぽど待機児童対策になると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　保育士の処遇改善、極めて重要だと思っております。
　ただ、これは一年で見るだけではなくて、これまでの取組、これ、平成三十一年度の予算が成立しますと、蓮舫委員がおっしゃった一年度だけではなくて、政権交代後で合計で一三％の改善ということになるわけであります。さらに、二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善、こういったことも行っておりまして、保育人材の確保、さらには質の向上、こういったものを進めると同時に、様々な消費税に伴います対策も同時に進めてまいりたいと思っております。
○蓮舫君　ここが決定的に考え方の違いなんですね。私は、やっぱり待機児童、全入化を優先するべきで、無償化よりも全入化、それを優先することが今実際に困っておられる小さなお子さんを抱えている親御さんの声に応えることだと、私たちは考えています。
　さて、石田大臣、今年の夏に予定されている参議院議員選挙から選挙制度が変わります。どのように変わるのか、丁寧に教えていただけますか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えをいたします。
　昨年の通常国会におきまして成立いたしました参議院選挙制度に係る公職選挙法の一部改正法は、参議院議員の選挙制度に関しまして、まず、選挙区選挙におきまして定数を百四十六人から百四十八人に増加し、埼玉県選挙区の定数を六人から八人に増加することによりまして、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るとともに、比例代表選挙におきましては、非拘束名簿式を維持しつつ、一部の候補者を区分し、順位を付けて、順位を付して名簿に記載することができることとし、当選人につきましては、それらの候補者を上位とし名簿記載の順位のとおりに決定するいわゆる特定枠制度を導入するとともに、定数を九十六人から百人に増加することを内容としているところであります。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　選挙区を二議席増やすことで一票の較差が三倍以内に収まります。でも、定数を二人増やしたので、ならば一票の較差とは関係ない比例選出の議員を減らすならまだしも、自民党は比例議員を四人増やした法案をこれ強行採決しました。
　六人参議院議員を増やす。国民に消費税増税の痛みをお願いしておいて、少子化、高齢化、人口減、地方の議会では定数も削減している、その中で参議院議員だけ六人増やすこと、総理、これ理解得られるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々政治家は、政策を実現するため真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。国民の皆さんに様々な御負担を求める以上、我々政治家も常に自らを省みる必要があることは当然だろうと思います。
　議員定数につきましては、政権交代後、衆議院の定数を合計で十五議席削減させておりまして、現在は四百六十五議席となっております。私が初めて当選したときは五百十議席でございましたから相当の数が減ってきているわけでございますが、さきの国会で成立をした参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに都道府県連、都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて各党各会派による検討がなされ、結論が出されたものと承知をしております。
　この定員増に伴って参議院全体の経費が増大しないようその節減を検討するとした附帯決議を踏まえ、自民党、公明党及び無所属クラブは参議院議員の歳費を削減する法案を今国会に提出しているところであると、こう承知をしておりますが、いずれにせよ、選挙制度の在り方を含め議員の身分に関わる問題は議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであると考えております。
○蓮舫君　実際は違ったんですよ。各党各会派が実に丁寧に審議をして六増に収まったわけじゃないんです。
　これ、参議院議長の下に選挙制度に関する専門委員会をつくって、実はここで十七回にわたって与野党で独自の案を持ち込んで議論をしてきたのを、それをいきなり自民党が定数六増を去年の通常国会閉まる直前に出してきました、六月十四日。六月十四日、自民は、この専門委員会で一回も出してこなかった六増をいきなり提案をし、六時間のみの審議で打ち切って、七月十一日に強行採決したんです。今、総理が言ったことと真逆なことをやっているじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、まさにこれは参議院の皆様がその良識にのっとって御議論をされると、こう思うところでございますが、まさに院において御議論をされ、その結論を出されたと、このように考えております。
○蓮舫君　議論していないんですよ、本当に。
　参議院に伺います。
　昨年のこの突然の自民党案が強行採決されたことで六人議員が増えることになったんですが、今、参議院議員会館の二階の会議室フロアで工事されています。これ何の工事ですか。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　現在、議員会館二階におきまして、議員事務室三室を整備しているところでございます。この工事につきましては議員会議室を議員事務室に改修するものでございますけれども、壁と扉を設置し壁紙を張るといった通常の内装改修にとどまらず、議員活動を支援するため、全ての議員事務室に標準的に備わっている情報通信システムなどを新たに整備するほか、一部屋を議員室と秘書室などに分けるため、空調ダクトや非常警報設備などの増設、電気容量増強等を行うものとなっております。
○蓮舫君　国会議員の会館は、定数が減ることは想定していても、増えることは想定していないんです。だから、議員の事務所フロアに新たに議員の部屋なんかないんですよ。だから、わざわざ二階の会議室を潰して、そこに新たに増える議員の事務所を造っている。
　今三部屋造っているとおっしゃられましたが、これ幾ら掛かりますか。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　現在行っております議員定数増三増に伴います議員事務室三室の整備に係る費用は一億八千七百万円余となっております。
○蓮舫君　約一億九千万です、総理、三人分で。六人分の部屋を造ると約四億円です。事務所六部屋造るだけで四億円。
　議員一人に掛かる新たな人件費、あるいは義務的経費、幾らですか。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　平成三十一年度予算案に計上いたしました金額に基づきますと、新たに増える議員の一人当たりの一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして七千五百三十万円余となります。
○蓮舫君　来年度予算案にも計上されています、一人七千五百三十万円。これ、六人だと幾らでしょう。そして任期六年間に掛かる総額は。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　改正公選法上の議員定数が六増となりますのは次々回の通常選挙以降でございますけれども、平成三十一年度予算案に計上いたしました金額に基づきますと、新たに増える議員六名分の一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして四億五千百万円余となります。また、これを任期六年分に換算いたしますと、総額二十七億一千万円余となります。
○蓮舫君　定数六人増やすだけで三十一億円の経費が掛かる。財源は国民が納めている税金です。いいですか、真摯な議論なんかしないで、それを全部ひっくり返して、与党がいきなり法案を出してきて六時間で審議を打ち切って、そして六人増にしてしまった結果、三十億、国民に負担を新たにお願いする。
　総理、これ、理解を得られると思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、議員を一人増やすあるいは減らす、当然これは予算が掛かる、あるいは予算が減っていくわけでございます。しかし、果たしてどれぐらいの数がいいのか、予算を減らすためにどんどん減らしてもいいのかどうか、どれぐらいの規模がいいのか。ただ、それとは別に、蓮舫委員は消費税を引き上げていくという中で身を切る改革もしなければいけないと、それはそのとおりだろうと、こう思っております。
　ですから、この衆議院、参議院全体で考えている中におきまして、衆議院においては十五名既に削減をしているところでございます。参議院におきましては先ほど申し上げましたような考え方の下に御判断をされたと、こう承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この民主主義のコストをどう考えるか、あるいは代表を、国民一人当たりの代表をどう考えるか、あるいは地域の代表をどう考えるかということについては、これは民主主義の根幹に関わることでございますから、各党各会派において御議論をいただきたいと思います。
○蓮舫君　総理は去年六月の党首討論でも、この公選法の改正は臨時的な措置と認められました。本来、公選法の附則には必ず結論を得ると書かれていたものが、残念ながら臨時的な措置で六増で終わってしまった。もっとテクニカルに言うと、拘束、非拘束、極めて、極めて自民党さんに有利な制度設計も入れられているんです。その部分でいうと、去年の六月以降、議長からもあるいは与党自民党からも、参議院はどうあるべきか、衆議院と参議院の違いはどうあるべきか、議長の下で議論をしてきた十七回の更なる先をそれぞれ改革案を持って話し合おうという提案は一度もないんです。
　自民党総裁として、自由民主党さんに指示をしていただけませんか。私たちもこれはしっかり議論をしますよ。是非お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、総理大臣としてここに立っておりますので、今の御質問にはなかなかお答えするのは難しいのでございますが、あえて申し上げますと、自由民主党の中におきましても、衆議院、参議院それ自体の運営、在り方に関わることはそれぞれの院が責任を持って決定することになっておりまして、まさに参議院のことにつきましては、参議院におきましては参議院の自民党において御議論をいただくことになると、こう思っております。
○蓮舫君　さて、来年度予算案なんですが、二兆円を超えるばらまきが加わったがために当初予算案が、これ憲政史上初だと思いますが、百兆円を超えました。私、その中で最も懸念しているのは、新たに補正予算を組めば更に膨らんでいくんですね。来年に控えた東京オリンピック・パラリンピック大会、この予算が際限なく膨らんでいかないか懸念しています。
　私、大前提として、成功のために協力はします。頑張っているアスリートを心から応援をします。大会成功のために汗をかいている方たちには敬意を表します。ただ、国会においては、予算の在り方、行政監視はしなければいけないと思っているんです。この認識は、総理、共有していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりだと思います。
○蓮舫君　では、オリンピック・パラリンピック担当大臣に伺いますが、政府のオリパラ基本方針で、予算、そのガバナンスはどうすると決めていますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　オリパラ基本方針におきまして、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、関連施策については、事業の進捗と効果を点検することを通じて効率的、効果的に実行し、施策に要するコストをできる限り抑制すると定められております。
　これを踏まえて、オリパラに関する施策の実効性を担保し、その進行管理に資するよう、毎年、大会開催に直接資する経費をオリパラ関係予算として取りまとめるとともに、おおむね一年に一回の大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告において幅広い事業の進捗と効果を点検しているところであります。
　また、これらの事業の予算は、概算要求前に行政事業レビューシートを作成し、事業の効率性や効果をチェックし、コストの抑制に努めた上で、最終的に国会の議決を得て予算として成立しております。
　政府としては、こうした取組を通じ、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、大会の準備に取り組んでまいります。
○蓮舫君　基本方針にはそのとおりに書かれています。つまり、政府は、関係機関と円滑に協力し、オープンなプロセスで意思決定を行い、明確なガバナンスを成立する。
　ならば、政府として、このオリパラ大会に係る総予算、把握されていますね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　Ｖ予算では、大会経費を一兆三千五百円と試算、このうち……（発言する者あり）あっ、一兆三千五百億円と試算、このうち国費は一千五百円、政府としては……（発言する者あり）千五百億円、政府としては、これを含めオリパラ関係予算を取りまとめて公表しており、平成二十五年から三十一年度の会計で二千百九十七億円です。
　なお、全体像については、東京都及び組織委員会が示すべきものであります。
○蓮舫君　今おっしゃられたＶ予算って何ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　昨年十二月に組織委員会が公表したＶ予算であります。組織委員会が公表したものであります。Ｖはバージョンであります。（発言する者あり）
○蓮舫君　Ｖをバージョンと言って、みんなからおおと言われるの、やめてくださいよ。
　しかも、Ｖ予算じゃないんです。Ｖ３です。初期予算があって、パートツーがあって、パートスリーがあって、去年がＶ３なんです。これ、去年の臨時国会でもお示しを……（発言する者あり）ああ、バージョンスリーです、お示しをさせていただきましたが、東京都はここから新たに八千百億円を追加予算措置したと公表しています。会計検査院は八千百億円が国の予算だと指摘をしている。実態、総額は二兆八千百億円に本当になるんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　議員御指摘の三兆円という金額は、本来の行政目的のために実施する事業であり、東京大会の関連性が低い事業なども含んだ金額であり、大会開催のための直接的な経費については、組織委員会において一兆三千五百円と公表しております。一兆三千五百円として公表して……（発言する者あり）あっ、億円、ごめんなさい、一兆三千五百億円として公表しております。
　また、政府においては、大会の準備、運営に特に資するオリパラ関係予算として、平成二十五年から三十一年度で二千百九十七億円と公表しております。
○蓮舫君　組織委員会が発表したものに比べて、東京都が追加措置をした。そして、今大臣もお話しになられたように、去年の臨時国会で私が中身を精査してくれと言われたら、八千億円の指摘事項の中、関連経費は二千百九十七億円とおっしゃいました。じゃ、総額は積み上げて幾らなんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京都が公表した八千百億円は、東京大会の開催都市として重点的に取り組む観点から、二十九年度から三十二年度の四年間の予算の大枠を示したものと認識しております。
　一方、国は、開催都市の東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技力向上など、国が責任を持って取り組む事業の予算をオリパラ関係予算として集計、公表をしております。ただし、これらの事業の予算は毎年度の予算編成の過程で検討され決まっていくものであり、現時点であらかじめ将来の予算枠を示すことは困難でございます。
○委員長（金子原二郎君）　櫻田さん。あっ、済みません、蓮舫さん、蓮舫さん。
○蓮舫君　蓮舫です。
　大臣、聞いてください。聞いていただけます。将来の予算聞いていません。今、総額幾らです。だから、冒頭に基本方針の予算のガバナンスを聞いたんです。大臣がお答えになられました。国は明確なガバナンスで予算を抑制して把握をしていると。だから、今、幾らですかと伺っているんです。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会は東京都が招致して開催するものであり、その準備、運営は開催都市の東京都が主導するのが基本であります。その上で、国が必要な支援をした経過があります。このため、開催経費については、まずは開催都市である東京都と、大会の準備、運営を担う組織委員会が実施主体の責任において明らかにすべきものと理解しております。
　国は、東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技や、競技力向上やセキュリティー対策、ドーピング対策等、国が責任を持って取り組む事業について、国費負担を明確にする観点から、オリパラ関係予算として公表したところでございます。
　引き続き、政府全体の取組に関して丁寧な説明に努めていきます。
○蓮舫君　大臣、私が、何で国が全部総額を把握して、どれだけ膨らんで、そこに無駄があるのかないのか、効率的なのか、それとももっと予算を投じた方がいいのかをガバナンスをしてくれというときに総額を抑えてくださいと言うのは、政府保証を付けているからなんです。保証措置の内容を御存じですか。（発言する者あり）
○国務大臣（櫻田義孝君）　大変失礼いたしました。
　大会開催経費に関係して、大会組織委員会が赤字になった場合の対応については、二〇一三年一月にＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう東京都及び国と協議をする、その上で、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に日本国政府が国内の関連法令に従い補填するとされております。このうち、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するの意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化し、いわゆる財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づき東京都への財政支援を行うことになるため、その結果、組織委員会の赤字を国が間接的に補填することになるという趣旨であります。
　このため、大会組織委員会が赤字に陥らないようにするため、大会組織委員会のコスト抑制の取組について、政府としても厳しく目を光らせてまいりたいと思っております。
○蓮舫君　そのとおりです。もう立候補ファイルのときに、組織委員会がショートをした場合には東京都が補填して、東京都がそれを補填し切れなかったときには関係法令で国が、だから国は全体像を把握すると、ガバナンスをするんだというのが基本方針で、政府で、そこから予算というのは全てがスタートしている。だから、総額を把握してくださいと言っているんです。ＩＯＣも相当厳しい提案をしていますよ。組織委員会も相当予算を抑制しています。
　去年二月、ＩＯＣが公表したニューノーム、新たな規範はどのように守られていると思いますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　組織委員会によれば、ＩＯＣが公表しているニューノームに基づいて、会場の見直しや賃貸期間の短縮化、テストイベントの適正化など様々なコストの見直しに取り組んできた結果、これまでに約四千五百億円の経費削減効果を達成しているとのことであります。
○蓮舫君　二〇一三年以降、オリンピック・パラリンピック大会は相当経費が膨らんでしまったので、ＩＯＣが様々な経験値から導き出した経費削減策を提案して、組織委員会は相当努力をしてコストを抑えている。東京都も八千百億円追加措置したといっても、かなり、かなり細やかにガバナンスを利かせている。国だけがそれがないんですよ。国だけが、どうやって予算を抑制して、国の予算、千五百から千七百になって、それで二千を超える。
　その部分の全体像を示してくださいと去年からずっとお願いしているんですけれども、どうしてそれをお示しをいただけなく、そして抑制策はどうやって実行されているんでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　オリパラに関係する施策の実効性を担保し、その進行管理に資するよう、毎年、大会開催に直接資する経費をオリパラ関係予算として取りまとめるとともに、おおむね一年に一回の大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告において幅広い事業の進捗と効果を点検しているところであります。
　また、これらの事業の予算は、概算要求前に行政事業レビューシートを作成し、事業の効率性や効果をチェックし、コスト抑制のために努めた上で、最終的に国会の議決を得て予算として成立しております。
　政府としては、こうした取組を通じて、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、大会の準備に取り組んでまいります。
○蓮舫君　会計検査院がオリパラ関連予算は八千百億と指摘をしたんだけれども、櫻田大臣は、それは四分の一の二千百九十七億が関連予算だと言っているんです。
　ただ、これちょっと不思議なんですけど、この事務局の関連予算の整理の在り方が、実際の関連経費をあえて低く見積もっていませんか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　昨年、会計検査院が公表した報告書では、大会との関連性を整理すること、大会の準備、運営等に特に資する事業については経費の規模の全体像を示すことが求められております。このため、事務局では、報告書の二百八十六事業について大会との関連性の観点から精査し、Ａ、Ｂ、Ｃに分類して公表をしてまいりました。さらに、オリパラ関係予算につきましては、会計検査院と同様、大会招致が決定した平成二十五年度以降まで遡って公表をいたしました。
　このように、会計検査院の指摘に沿って対応しており、引き続き、政府全体の取組について丁寧な説明に努めてまいります。
○蓮舫君　じゃ、低く見積もっていないということでよろしいですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　そのとおりであります。
○蓮舫君　ごめんなさい。二百八十六事業があって、関連経費と事務局が精査をしたのは僅か五十三事業。ところが、関連じゃないと精査をしたのは二百八事業あるんですよね。額にしたら、前者、関連経費は千七百二十五億、関連じゃないのは五千四百六十一。関連じゃないのが随分多いんですよ。
　この線引きは何ですか、ＡとＢの。
○国務大臣（櫻田義孝君）　会計検査院の指摘を受けて事業ごとに各省庁と協議を行い、東京大会との関連性について、東京大会を当該事業の主たる目的としているものか、それとも本来の行政目的のために実施しているものか、あるいは、当該事業の便益が東京大会に限定されるものか、東京大会に直接資する金額の算出が可能かどうかといった観点から個別に判断した結果でございます。
○蓮舫君　じゃ、その線引きも含めてなんですけれども、東京オリパラで政府が、これ当然だと思います、最も重視しているのはセキュリティーです。テロ対策、サイバーテロ、実際のテロ、とにかく安全なオリンピック大会、パラリンピック大会にしようと最重要課題としています。
　テロ対策予算はオリパラ関連予算ですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　個々の事業の内容によって判断されるべきものと思っております。
○蓮舫君　二つのテロ対策事業がございます。一つは大会関連予算です。それは海上警備体制の強化。もう一つは関連予算ではありません。これは情報収集機能の強化、国際テロ対応等、これ内外ですね。
　この含まれる、含まれないの違いは何ですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　情報収集ユニットに関して申し上げれば、この予算の中には、様々な国の能力支援、関連のＯＤＡ、あるいは在外公館の警備の強靱化、そうした予算が含まれております。また、このテロ対策というのは、東京オリンピックはもちろん重要でございますが、そのほかに即位の礼もあれば、二〇二五年の大阪万博もあります。また、日常的なテロ対策ということもやりますので、そうしたものが予算に含まれておりますので、全てが東京オリンピック関連予算ということにはならないんだろうと思っております。
○蓮舫君　河野大臣の答弁、よく分かります。全てがオリパラ予算とは言っていません。この情報収集事業の中で、国際情報収集ユニット関連予算は、オリパラ基本方針に基づいて政府が要綱を作って決めてきているんです。そうですよね、大臣。櫻田大臣。
　いいですか。政府が一年に一回、国会にオリパラ関連予算の報告を出しています。この中で、テロ対策、その課題については、国際テロ情報収集ユニット、この活動の拡大と強化だと明言をして、実際に必要な対応は、国際テロ情報収集ユニット関係要員の増員、倍増、研修、それをやるといって、予算が実際に二十八年度予算は二十七年度の五倍、二十九年度予算は二十七年度の七倍のものを、予算になっているんです。
　このテロ対策強化はオリパラ関連予算ですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　東京オリンピックの前に、今年の即位の礼もございます。あるいは、Ｇ20、ＴＩＣＡＤといった行事もございますし、東京オリンピックの後には大阪万博もございます。また、邦人のジャーナリストが海外で長期間拘束されたということがありますので、いずれにしろ、こうしたテロ対策のための情報収集、分析をする、この力を増やしていくことは我が国にとって必要でございますから、そういうこともあって予算を増やし、人員を増やさせていただいているところでございます。
○蓮舫君　では、国交大臣に伺います。
　もう一方の、事態対処能力の向上を中心とした海上警備体制の強化、これはどういう事業でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　海上保安庁では、競技会場等のテロ対策に万全を期すため、テロの未然防止のための警備体制の強化などの経費といたしまして、小型測量船や警備資機材の整備費等を計上しております。
　小型測量船につきましては、巡視船艇等がオリンピック、パラリンピックにおいて的確な警備活動を行うために、船舶が航行する海域のみならず、停泊した船舶の下など岸壁近傍の海域についても水深等の詳細な水路測量を行う必要がございます。そのため、海上警備に必要な情報収集可能な最新の測量機器を搭載した小型測量船を就役させまして、必要な海域の水路測量を順次行っているものであります。
　また、警備資機材の整備等につきましては、オリンピック、パラリンピックのテロの未然防止及びテロが発生した場合の鎮圧のため拳銃等を緊急に整備するとともに、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックの警備実施に係る情報収集を行ったものであります。
○蓮舫君　近年、クルーズ船で訪日する外国人観光客が急増していることから、あるいは世界的なテロの脅威の増大、密輸、密航など、国民の安全を守るための海上警備体制を充実させてきていると、拳銃等の武器も拡充してきていると。つまり、これ、純粋に東京オリパラ大会だけじゃなくて、海の領域を守るテロ対策全般の予算なんです。
　先ほど河野大臣が言ったのも、国内外のテロ対策全般、その中の情報収集能力の一つが東京オリパラにも資すると。全く同じ仕組みなんですが、櫻田大臣、どうして含まれるのと含まれないのと分かれるんですか。