Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸久八重子君　当時十三歳以上であった日本人というのは、私も考えますと、ちょうど終戦時その程度の年ですからね、あの年齢で自分の意思で中国に残留したとはとても考えられないわけですよね。ですから、残留孤児と同じような扱いを当然すべきではないかと思いますし、今私の方で申し上げました五つのことについては、先般ボランティアの方たちが見えまして、大臣にも要請をしたことと思います。
　それで、例えば慰労金の問題等についても、病気で伏せっていてとても日本に一時帰国もできないというような方たちもいらっしゃるわけですけれども、それらの問題も含めて、大臣、この問題について一言お願い申し上げます。
○国務大臣（津島雄二君）　いわゆる残留婦人の問題でございますが、中国孤児の方々同様、戦争前後の混乱で並み並みならぬ御苦労をされたということは論をまたないわけでございます。そのような意味で、我々としては可能な範囲内で援護の実を尽くさなければならないという気持ちでございます。
　ただ、ただいま政府委員から申し上げましたように、何分にも戦後長い期間がたっておりますから、その間に中国におきまして大部分の方は国籍も持っておられるし、それから地域社会で中国人としての生活関係も持っておられるわけでございますから、そのことについても私どもはやはり配慮をしてまいりませんと問題が起きる心配はある。向こうの社会において問題を起こすことは、これは避けなければならないわけでございますから、そういうことも念頭に置きつつ、大変御苦労されたということを頭に置いて援護の実が上がるように努力をしてまいりたいと思います。
○糸久八重子君　次に、永住帰国をされました残留孤児の問題について、この方たちの生活基盤確立のための施策についてお伺いをしたいと思いますが、大蔵省の方いらしていらっしゃいますね。
　まず、税制度の改善についてなんですが、既にもう帰国をされて仕事についておられるわけですけれども、その方たちの生活の基盤がきちっとできるように、そして若干の貯蓄もできるようにして、生活に張りを持たせたいという気持ちが多いわけなんですが、そういう意味で一定期間所得税の減免ができないものだろうか。例えば残留孤児特別控除とか、それから残留孤児の配偶者の特別控除というような形で、そういう減免ということができないものだろうかということをお伺いさせてください。
○説明員（河上信彦君）　お答えいたします。
　先生も御案内のとおり、我が国の所得課税におきましては、年間の所得に対しまして相応の所得税の御負担をいただく、こういう仕組みになっておるわけでございまして、中国残留孤児の方につきましても、我が国におきましてそれなりの所得があるといった場合には、相応の所得税負担ということはやむを得ないのかなというふうな制度となっておるわけでございます。
　ただ、一つ御留意いただきたいのは、収入があったらすぐ課税ということではございませんで、現行の制度におきましても、御本人に対します基礎控除あるいは配偶者に対します配偶者控除あるいは配偶者特別控除といったような制度がございまして、こうしたもろもろの控除を考えますと、私どもよく用います夫婦子二人という家庭につきましては、課税最低限が三百十九万円ほどになっておるわけでございまして、こうした水準は諸外国と比べましてもかなり高くなっておる、こういったところがございますので、これはもうぜひ御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
○糸久八重子君　もう一つ、これも特に要望があるんですけれども、一生懸命に働いて個人住宅を持ったという人もいるんですよね。ところが、不動産取得税とか固定資産税が高くてとてもやりきれないというような話があるわけですが、その辺のところの減免等についても、大変難しい話なんですか。
○説明員（河上信彦君）　ただいまの御指摘の不動産取得税あるいは固定資産税関係は地方税でございますので、大蔵省の直接の所管ではないわけでございまして、この席でお答えすることは差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、税制でどこまで個々の事情をしんしゃくできるかということにつきましては、税制上の問題があるわけでございまして、こんなことを踏まえまして、また先生の御意見も念頭に置かさしていただきまして今後勉強さしていただきたい、これが一般的な考え方と存じます。
○糸久八重子君　ぜひとも法の中で縛られないで温かい御配慮を考えていっていただきたいと思います。
　労働省の方お見えになっていらっしゃいますか。
　最後に、労働省にお伺いするんですが、企業に対して身体障害者を一定割合雇用するという義務づけがございますね。残留孤児の方たちというのは言葉に障害を持っていらっしゃる、そういう意味からいうと、やはり障害ということを考えて、こういう方たちも一定程度の採用は義務づけられないものなのでしょうか、その辺の御見解を。
○説明員（初谷勉君）　中国引揚者の方々につきましては、先生御指摘のとおり、言葉の問題を初め、いろいろ就職に当たって難しい問題があることは承知しておりますが、そういう方々の就職の促進という観点から申しますと、言葉になれる、あるいは社会、雇用慣行になれる、あるいは技能習得というようなことを通じまして、就職に近づけていくというのがむしろ必要ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういうような意味合いから、先生御案内のとおり、就職相談、それから訓練手当を支給しながらの職業訓練あるいは職場適応訓練というようなことを実施いたしますとともに、中国引揚者を雇い入れる事業主の方々に対しまして、一定の助成金を支給するというようなことを通じまして、就職の促進に努めているわけでございまして、そういった方向でこれからも一生懸命努力していきたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　ちょっと重ねてお伺いしますが、残留孤児を採用した場合には一定の助成金という制度はあるわけですね。
○説明員（初谷勉君）　賃金の一定額を助成する仕組みになっております。
○深田肇君　先ほど、先輩委員の糸久さんの質問に対して、大臣からお話があったわけですので、ちょっと重複するかもしれませんが、大臣に冒頭にお尋ねいたしたいんでありますけれども、中国に残留している孤児の仲間たちのことや、それからサハリンにおります残留の私たちの仲間たちのことなんでありますけれども、これは言葉をかえて申し上げますと、戦争の犠牲によってなったものであって、確かに苦労があっただろうというお言葉は出ましたけれども、率直に申し上げて、戦争の犠牲になった我々の仲間である、こういうことをはっきり確認ができるのではないかと思いますが、いかがですか。
　そうだとすれば、いわゆる援護活動という形の中で各種の今までの手続があって、それなりの成果が上がっていることも認めますけれども、大変まだ不足なことが多いと率直に思います。したがって、きょうはそういうことについて一、二お話を伺いたいんであります。
　まずは大臣に、こういう戦争犠牲になった孤児とか残留者に対する我々の側から見た、現在のこれだけ立派になった日本の側から見た我々のあり方論といいますか、援護に対する我々の姿勢についてもう一度伺った上で、私はどう考えても少し助けてあげるというような雰囲気があるのではないかという感じがいたしますので、お話をいただきたいと思います。もちろん中国政府や中国にいらっしゃる養父母に対する感謝のことは当然でありますけれども、本人たちに対してもっと積極的な姿勢を政府が明らかにして、日本の国民全体が国民としての世論を喚起して、そして政府の施策がよりより進むように、そういう世論づくりをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御質問の、中国残留孤児やサハリン残留邦人の問題は、明らかに戦争が残した深い傷跡でございます。そのような意味で、終戦当時六百六十余万に上る残留邦人が海外に残されたわけでございますが、その引き揚げ援護については、厚生省が責任官庁としてこれまで真剣に取り組んでまいったわけでございます。
　これらの方の問題については、こうした引き揚げ援護の一環としまして、人道的な立場にも十分配慮しつつ、帰国旅費の負担、帰国孤児の日本社会への定着自立対策の推進等に努めてまいっております。これからも、これらの方々が終戦に伴う混乱で並み並みならぬ苦労をされたということを踏まえつつ、施策の充実を図ってまいりたいと思っております。
○深田肇君　なかなか戦争の犠牲によるものだというお言葉はいただけないわけですけれども、私はそういう立場をはっきり踏まえた上で、こういった問題は対応することが必要だろうというふうに申し上げた上で、時間の関係もありますから次へ進みたいんでありますが、せんだってサハリンから一時集団帰国をされた団長だとか、それからお迎えするために苦労されましたサハリン同胞一時帰国促進の会の遠山さんなどが大臣に対してお礼とお願い、いわゆるお礼は当然のことでありますが、やはりお願いが必ずつくというところに僕はこの問題が大変難しいものを秘めているだろうと思います。したがって、お礼を受けた大臣はより積極的にお願いの方も受けとめてもらって、お願いの具体化のためのお力添えを賜りたいということを申し上げた上で、次の問題に少し進めてみたいというふうに思います。
　そこで、中国の問題をまずやりたいのですが、せんだっていただいたこの資料によりますと、附帯決議というのがありますね。一九八八年、昭和六十三年五月十七日ですか、百十二回国会において参議院の社労委員会で附帯決議が上がっております。そしてその次、参議院だけで言いますと、百十四回国会で一九八九年の六月二十日、同じ参議院の社労委員会で、その中で項目はたくさんあるんですが、これは私などは新米議員でありますから、初めてほっと見て不思議に思ったんですが、この二回を比較しまして、ちょうど今から考えれば去年、おととし、こうなるわけでありますが、その四のところに、「訪日調査により肉親が判明しなかつた中国残留日本人孤児について、」という項目であるんでありますが、この四つの項目が二回とも一言一句変わらない文章が附帯決議で決まるんですね。
　これを私どものような立場から考えると、附帯決議を少しでも前進さしていたら、その次の社労委員会は、これはマル、これは少し足らぬからというようなことを条件つけて附帯決議ができるんじゃないかと思うけれども、同じものが、同じ文章、一言一句変わらぬものがここで一年、二年の間に決まっていくと。すると、厚生省さんは、政府はこの附帯決議をどれだけ受けとめられてやってくれたのか、やってくれてないのか、やっているんなら何をやったか。これは我々の委員会側の責任じゃなくて、政府の方にちょっと率直に伺ってみたいと思いますが、いかがですか、これ。具体的に何か一年間の間に進んだことがあれば教えてください。
○政府委員（末次彬君）　この中国残留孤児問題につきましては、肉親捜しのための訪日調査は昭和六十一年度で量的に峠を越えまして、その後多くの孤児世帯が帰国するようになっているところから、こうした帰国孤児世帯の日本社会への定着自立の促進が重要な課題になっております。
　附帯決議、いろいろいただいているわけでございますが、私どもといたしましては、まず昭和六十三年度、全国十五の都市に八カ月間にわたりまして通所により日本語指導、生活指導、就労指導等を行う中国帰国者自立研修センターを設置いたしまして、定着促進センターでの四カ月の研修と合わせまして一年間の自立支援体制を整備いたしております。
　また、平成元年度におきましては、この自立研修センターに就労相談員を配置いたしましたほか、自立支援のための通訳派遣事業、巡回健康相談事業を新たに実施いたしております。
　また、平成二年度におきましては、この自立研修センターにおきます地域交流事業の拡充、自立研修センターの職員等を対象にいたしました適応促進対策研修会の実施、また定着促進センター入所中の孤児二世を対象にいたしました地域体験実習事業、こういった事業を新たに行うなど、年々自立支援体制の強化に努めているつもりでございます。
　肉親捜しにつきましては、最後の一人まで肉親調査を実施するという基本方針のもとに、昭和六十二年度以降につきましても、新たにこういった確認された者につきまして補充的に訪日調査をやっておりまして、平成二年度におきましても、三十名規模の訪日調査を実施することにいたしております。また、訪日調査によりましても身元が判明しなかった孤児につきましては、六十二年度から肉親捜し調査班、これを各都道府県に派遣いたしまして、国内情報の収集と総点検を行っております。これも平成元年度で一巡いたしましたので、平成二年度以降はこれをフォローする形で、元開拓団関係者等、当時の事情に精通した方々を新たに県に調査員として配置することによりまして、引き続き肉親調査をきめ細かく実施するという考えでおります。
○深田肇君　それなりに毎年少しずつは前進をしているという御説明をされたんだろうと思いますが、それはそれといたしまして、中国の残留の孤児の問題については、時間の関係もありますから私の方から先にいろんなことを、感じたことを申し上げた上で、結論的なお話をいただいた方がいいんではないかと思いますから。
　実は、いわゆる四カ月間の定着促進というのがありますね。そしてその後いわゆる八カ月間で自立のための研修というのがあるわけですから、俗に十二カ月と、こう言われるんですけれども、日本語の習得だけでも十二カ月間では大変不足だろうし、短いだろうと思います。いわんやその間に、その方々はそのとき一歳でも四十五歳ですから、五歳なら五十歳ですから、いずれにしても十七、八歳から、もっと言えば小さい時から日本語の勉強をするわけじゃなくて、中国なりサハリンでそれなりの言葉での生活なり環境で育った者が、機会があって我々の方に帰ってきたと、訪問してきた、墓参、いろんなことがありましょうけれども、そういうことを含めながら日本に定着しようと、こう考えるわけでありますから、そうなりますと、そのいわゆる四十五年間の固定的な教育や環境の中ででき上がったものを、いろんなことがあって本人の意思で帰ってくるわけでありますから、その中で一年間で努力せよということは、一定の理屈もあるのかもしれませんが、常識的に考えて私どもは短いだろうと、困難だろうと実は思いました。
　そこで、それなりに中国から帰ってきた仲間たちに接触をする機会に聞いてみたり、それからまた、そのための世話をしている埼玉の所沢の定着センターがありますから、メンバーたちの話を聞いてみたり、お世話をしているボランティアのという言葉がいいかどうかわかりませんが、我々の近隣の仲間たちが一緒になって話を聞いてみますと、本当に短い、もっと言えば中途半端過ぎる。そのこと自体がむしろ彼らを混乱させたり、かわいそうなことが起きているんじゃないか。たまたまやむを得ないことから起きたというふうにとりたいのでありますが、不幸な事件が起きたりもしているわけですね。
　日常的にはもっと惨めなものでして、自分たちの生活を少しでもカバーしようとしますから、日本の生活の中で廃棄物として処理された、捨てられたものを拾って帰ってきて自分たちが使おうと思ってみたり、そういうふうにかき集めるならまだいいんだけれども、人様の方へ手を出してみたりということまで起きてくるという状況は、いわゆる四カ月間の中でとにかく最低限ここで仕上げなければならない。しかもその間における経済的や精神的な圧迫感は大変なものだというあらわれがそこにあるだろうというふうに僕は思いますので、大変これは率直に申し上げて、短いし不十分だというふうに、四プラス八の十二もそう思います。
　それから八カ月の方も、実際問題はもうそろそろ生活を考えなきゃいけませんから、働きながらとか生活環境を探しながら、そこへ来て研修しようというのだから、これは言うならば定時制へ行くぐらいのエネルギーが要るわけですから、これまたとにかく四十五歳、五十歳超えた方々にとっては大変なことだというふうに思います。しかも、連れ合いを連れて帰ってきたり、そして子供を連れて帰ってきたり、中には養父母を連れ帰ってきたメンバーからしますと、大変な努力がそこに要るということはだれでも想像できるわけなんであって、最初大臣に、ぜひひとつより温かい施策なり大胆な施策が必要ではないかというふうな意味で御質問申し上げたのは、個別のこといろいろ挙げますと、大変不足であるし、足らないものがあるんではないかというふうに一つは思います。
　全部しゃべっちゃいますが、サハリンの場合でも同じことなんですね。サハリンの方々の場合なんかでも、七十歳が中心だようであって、今回は五十五ぐらいの方が帰ってきておられますけれども、これは珍しいわけであって、時間の問題であって、人間の生命力との関係を含めて大変なものだと思いますから、そういう意味ではより積極的な施策が必要なんではないかというふうに実は考えているわけでございます。
　そういったことを中国問題で感じましたときに、最後に中国問題で申し上げておきますと、やっぱり生活保護法の適用をする以外に今の日本の国内法ではないんだというふうには思いますけれども、だんだんと日本で生活しますと、その本人たちが言うんですよ。わがままだと言っちゃ困っちゃうんだけれども、生活保護をもらっているのが何かわびしくて、それから今帰ってきたから同じ仲間です。同じ日本人から、あれは生活保護法で面倒を見てもらっているんだとかね、見てやっているんだと言うのが中にはおるそうですから、そういうふうに言われたり見られているんではないかと本人が思う、また言われたこともあると。こういう状況になってきますから、こういう孤児たちで日本へ帰ってきて自立しようという構えでおる方々に対しては、生活保護法以外の何かいわゆる温かい施策をしてあげる方がよりいいんではないか。これはきょうあしたでできる問題ではないでしょうけれども、そういったようなことを実は感じていることを申し上げて、積極的な施策をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうかね。
○政府委員（末次彬君）　日本語学習の問題を例にお挙げになりましたわけでございますが、私どもやはり日本語の勉強といいますか、教育、これが一番大切な問題であろうというふうに認識いたしております。したがいまして、この日本語学習にどの程度の期間を要するか、これにつきまして、いろいろ専門家あるいは中国帰国者向けの日本語学校の経験者等の意見を聞いたわけでございますが、その結論といたしまして、一般的には帰国後一年の間に集中的に日本語の学習をするのが効果的であるというような結論をいただいております。したがいまして、定着促進センターの四カ月を含めまして日本語学習期間が十二カ月となるように、八カ月というような期間を定めたわけでございます。
　またもう一点は、日本語教育の専門家からは、こうした受け身の授業よりも、実生活や就労の場で生きた会話を交わすことが言葉の上達には効果的であるというふうに指摘されておりまして、実生活における会話の基礎を学習する教室内での研修、これは十二カ月で効果を上げられるのではないかというふうな理解をいたしております。ただ、地域社会への定着後さらに個々の事情によりましていろんな指導が必要かというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で、日本語指導、生活指導等を行う自立指導員、これを地域社会への定着後三年間引き続いて派遣をいたしているところでございます。
　それから、孤児に関する施策でございますが、生活保護を一つ例にお挙げになったわけでございますが、私ども孤児の定着自立、これを図るためには日本語教育、住宅、就職、子弟教育、こういった施策を総合的に実施する、これも関係各省、地方自治体が連携をとりながら総合的に実施するということが必要であろうというふうに考えているわけでございまして、多くの帰国孤児世帯、これは家族ぐるみで自立への努力を重ねておられるわけでございまして、帰国後一年未満の世帯で就労者のいる世帯は三分の一を超えておりますし、帰国後約三年で過半数の世帯が自立を達成しておられるというようなことも見られるわけでございまして、厚生省としまして国、地方公共団体一体になって現行施策の充実強化に努めますとともに、個々の帰国孤児世帯の実情に応じまして、既存の制度の総合的かつ弾力的な運用を図りつつ、早期自立を図っていきたいというふうに考えております。
○深田肇君　厚生省中心でいろんなアンケートを孤児たち中心にとられているわけでありまして、見方によってはそれなりに定着したり、それなりにいろんなことがあっても帰ってきてよかったという見方もできますけれども、歴然たる事実として、帰ってきてかえってつらかったということを言う孤児がデータに出ていることは事実ですね。そしてまた、地域社会においてどうも差別されて変な目で見られているんではないかと本人が思っているというデータも出ているわけですね。それが小さいデータであるか大きいデータであるか、どれだけ深く根が張っているかという分析は今の段階で時間がありませんからいたしませんけれども、そういったこともあることをしっかり目を向けていただきまして、その方々が少しでも満足できるように、その方々が仲間としてこの日本社会でお互いに社会のために貢献できるような環境づくりをやってもらうことが必要だと思います。何といってもやはり日本国の全体のメンバーが国民感情として仲間と一緒に生活するんだという意識を持たないといけないんだろうということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこでちょっとサハリンの問題だけを一、二申し上げたいんでありますが、お礼を申し上げたメンバーが大臣にいろいろと陳情をお願いした中で、私二つほどのことに絞ってみたいと思いますが、サハリンからこちらへ一時帰国するために招待をするという招待者の資格条件というのが大変厳しいように思います。手続も大変複雑なように思います。とにかく帰ってきているメンバーが日本の招待者に対して、それからまた招待した日本のボランティアのメンバーに対してもそうだし、本人たちも大臣に対して、この招待者の資格問題や手続をとにかく簡素化してくれということを言うんです。
　時間もありませんから省略いたしますけれども、同時にまた一番気になるのは、一時帰国希望者の一時帰国に要する往復旅費の方ですよ、滞在費じゃなくて。往復旅費を支弁することができない旨の申立書を出せと。要するところは、往復旅費は大体みんな出してもらえるんだと一般的に思っていたら、往復旅費を支弁できないという理由を出して、それは間違いないという市町村が証明書を出さないと往復旅費は出してくれないと。
　こうなると、四十五年間さかのぼることだし、いろんなことがあって空間があるわけですから、日本社会における環境もあるから、本来なら、人間的に言えばすぐ名のり上げればいいことなのに名のり上げられない人もいる。そこでボランティアやだれかに頼もうと、こうなるわけですが、その人が経済的余裕があるとだめなように聞こえるわけだし、こうなると、一番最初に戻りますけれども、やはり戦争犠牲に伴う問題としての位置づけからしたら、そこら辺はもっと緩やかにして、帰りたい意思があれば、せめて往復旅費はもう無条件これは支給だと、こういうふうにしなきゃいかぬと一つ思います。
　同時に、本人たちがおっしゃっているように、新聞にもどんどん出ていますけれども、ルーブルにしても元にしてもそうですが、あの生活をしていて、あの社会でいわゆる一定の平均賃金をもらって生活してきている、もう年によっては年金生活に入っている、その中から滞在費を一週間でも十日でも持って帰って日本に滞在しようということになれば、もうまず本人たちは余裕がない、貯蓄はありませんと。これは想像できますね、本人たちが言わなくても。日本の側が、滞在費を政府なり厚生省が出してくれないから、じゃ我々がつくらなきゃいかぬと。三百万も五百万もつくるということが続きますか、ずっと。一回目や二回目は続くだろうけれども、そうはやれるものじゃないと思います。
　そうすると、やっぱり滞在費の問題も二番目に強調したいんだが、これもいわゆる無条件で第一回の帰国はもう滞在費持ちというふうなことまで踏み切ってもらわないと、本当の意味における帰国促進や人道上の我々の援護であるということにならないんではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（末次彬君）　まず、手続の点でございますが、手続の点につきましては、一時帰国旅費申請、これにつきましては、国が旅費を支給する制度の建前といたしまして、一時帰国希望者及び在日親族等が負担できない場合にこれを対象としているということでございまして、原則としてこれを確認する資料が必要であるということで、その書類をお願いしておるところでございまして、この点はひとつ御理解をいただきたいというふうに考えております。
　それから滞在費の問題でございますが、これは先ほど中国の残留婦人の際に申し上げた点でもございますが、この制度の趣旨といたしまして、墓参あるいは親族訪問というより里帰りをされる場合を対象にいたしております関係上、在日親族の同意のもとに帰国するということを私ども希望しておりまして、こういった場合に通常在日親族が滞在中のお世話をするということが通例であろうということを考えてみますと、これにつきまして滞在費を支給するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。
○深田肇君　考えておられるとなると考えが違うということにならざるを得ないわけですから、きょう結論が出る問題でもないんでしょうけれども、私はそういう考え方でなくて対処のほどをお願いいたしたいと思います。
　そこで、ちょっともう一問お願いしておきたいんですが、いわゆるサハリンの場合に、朝鮮民主主義人民共和国の国籍を持った人、北朝鮮国籍と書いてありますが、朝鮮民主主義人民共和国の国籍を持った人がサハリンにいて、その方については特別の審査をするようなことがちょっと文章にありますが、これはどういう意味ですか。厚生省じゃわからないですか。
○政府委員（末次彬君）　この点につきましては、私どもの所管ではございませんが、私ども仄聞するところによりますと、法務省におきましてそういうケースにつきましては本省の協議が必要であるという点で若干手続を要するというふうに聞いております。
○深田肇君　それはまた後でじゃいろいろと勉強させてもらうことにいたしまして、私はそういう意味における余り差別がない方がいいということを意見で申し上げておきたいと思います。せんだって北地区の方へ行ったときにこの話も出まして、積極的にお互いに対応しようではないかという話がありますことをつけ加えておきたいというふうに思います。
　時間が来ましたから、大臣、サハリンから帰ってきたメンバーが大臣にお会いをしていろいろ文書で出したお礼とお願いがあるんですが、それを受けとめられた大臣が、新聞報道によると、積極的に検討していきますという約束をしてくれているんですけれども、彼らの要望を受けとめていただいて積極的に検討してくれる、これからよりより具体的なものが出てくるだろうというふうに確認させていただいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（津島雄二君）　先日サハリンからお帰りになった方々にお会いをいたしまして、先ほど委員御指摘のとおり、逆に私がお礼を言われるという場面もございまして、大変かえって恐縮いたしたわけであります。そのときにいろいろ御要望がございました中に、きょうの御質疑にあった点もございます。滞在費の問題、ほかの日本の国の制度との関係もやはり考えていかなきゃならないという難しさは御理解をいただきたいと思いますが、旅費の支払いなんかの手続がどうだろう、少し厄介過ぎるでないかという点は検討してみなきゃいかぬかなという感じも持っておりますし、それから当時はまだこちらからの墓参の、墓参と申しますか、サハリンの方にお訪ねをするということについて相手国政府からの通告、承諾が来てない状況でございましたから、まあ遺骨収集も含めてですかな、こちらから向こうに調査のために参るということについても積極的にしていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほどからの委員の御質問、サハリンからの一時帰国者の問題にいたしましても、中国孤児の問題にいたしましても、こちらも一生懸命やっておりますが、現場の具体的なケースを聞いてみますと、胸の痛むようなケースが実際あるということは私も否定をいたしておりません。その点については真剣にケース・バイ・ケースで検討し、制度の改良、改善を図るべき余地があれば、それは改善をしていかなければならないという気持ちでございます。
○堀利和君　けさの新聞に、韓国人被爆者が日本大使館の前で農薬の服毒自殺を図ったということが報道されていました。幸い未遂に終わったということで私も安心したんですけれども、為政者に対して自殺をもって抗議するということが果たしてどうかというふうに思いますが、やはりその重さ、重みというのは大変なものだと思うんです。これを日本政府が黙殺してはいけないと私は思っております。大臣もそのようにお考えだと思います。きょう私はこの問題といいますか、質問に、戦後処理をめぐって取り上げてみたいと思います。
　私は、戦後処理ということについては、三つのことがあろうかと思うんです。一つは、遺骨収集、中国残留孤児、戦争被災者の補償の問題。二つ目は、戦闘地域周辺諸国に対する賠償及び復興への援助。そして三つ目は、こうした戦争を二度と繰り返さないためのいわば平和教育、戦争のこういった事実、真実というものを後代に伝えていく、そのためにも戦時下におけるいろいろな資料を公開する必要があるのだろうと思うんです。こういうことが私は戦後処理と言うべきことだと思うんですけれども、この件について大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　確かに、戦争は大きな傷跡を残したわけでございます。その戦後処理のために援護行政は力を入れてやっていかなければならない、援護行政の問題として今委員は第一の問題点としてお挙げになったわけでありますが、厚生省としては、私どもに命ぜられた援護行政の領域において、全力を挙げて行政目的を達するべく努力をいたしたいと思います。
　二番目の外交問題、これは当然私どもの領域ではございませんので、深く触れることは避けたいと思いますが、やはり近隣諸国と良好な関係をこれからも維持していくというときに、日本の場合には戦争という問題はどうしても避けて通れない問題であるということは踏まえていかなければならないであろう、今後の経済協力についても積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
　三番目の平和教育の問題でございますが、私も基本的には同感でございまして、先般原爆の被害等について予算委員会で御質問がございましたときも、その被害がいかに大きかったかということを我々は肝に銘じるとともに、核兵器というものを地球上からなくすということについて、平和という問題について我々は心を新たにして取り組んでいかなければならないということをお答えしたとおりでございまして、委員と同感でございます。
○堀利和君　重ねて大臣に、もう一つお伺いしたいんですけれども、その三番目の件ですが、やはり私たちが後代に、戦争というものはどういうものであったか伝えていかなければならないし、平和というもののとうとさというものも教え伝えていかなければならないと思うんです。そのためにも、戦時下における事実、真実がどうであったか、そういった資料を公開すべきだろうと思うんですね。厚生省としてでき得る限りの情報、資料を公開していただきたいなと思うんですけれども、その点についてもう一度大臣に御意見を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（津島雄二君）　将来のための平和教育を考えなければならない、そのために資料を保存しなければならないということがまずあるわけでございまして、厚生省は、例えば旧軍関係については、人事関係の残務整理を所掌事務として所掌しておるわけであります。
　ただ、ここで考えなければならないのは、同時に資料そのものの持っている特性、例えば人事関係の資料でございましたらプライバシーという問題が入ってくるわけでございまして、そういうことも考えなければならない。資料の保存ということについてはもう全力を挙げてやらなければなりませんが、公開をするかどうかということについては、ほかの問題との関連も十分考慮に入れた上でやっていかなければならないと考えております。
○堀利和君　きょう総務庁の方にいらしていただいていると思うんですけれども、きょう衆議院の内閣委員会の方でも、行革審をめぐりまして審議されるというふうに聞いております。そうなりますと、情報公開ということも当然今後大きな問題になっていくと思うんですけれども、この情報公開と戦後処理についていろいろお伺いしたいと思うんです。
　情報公開については、現在の行政における情報公開はもちろんですけれども、過去においてもあるいは将来においても、国民の知る権利の保障という視点から、原則として情報を公開するということが必要かと思うんですけれども、この見解についてお伺いしたいと思います。
○説明員（松村雅生君）　行政情報の公開につきましては、臨時行政調査会の最終答申で、行政に対する信頼を確保する観点から取り組むべき課題である、このような指摘を受けております。このような指摘を受けまして、政府におきましては、本省庁、出先機関ごとに文書閲覧窓口を設置いたしまして、そこにおいて閲覧できる文書の目録を整備いたしまして、国民に対する行政情報の公開に努めておるところでございます。
　一方、今の御質問にもございましたけれども、いわゆる情報公開法の制定といったような制度化の問題につきましては、我が国において新たな分野の事柄でございまして、いろいろ検討すべき問題点がございます。例えば、公益上秘密とすべき情報あるいは個人情報とか企業情報等の第三者情報の保護の問題、それから裁判の公開制度との関係など、関連諸制度との調整の問題、このような検討しなければならない問題も多うございます。このことから、行政情報の公開の制度化の問題につきましては、総務庁におきまして学識経験者による研究会を開催するなどにより、引き続き調査研究を進めているところでございます。
○堀利和君　私、きょう質問するために、どういうふうにどうやって調べたらいいのかなと大変困ったわけなんですね。現在のことでしたらある程度、ここの省庁に行けば情報があるかなというふうにわかるんですけれども、戦時下、過去のことについて調べようと思っても、どういうふうに調べていいか実際困ったわけなんです。防衛庁ですと戦史室とか、外務省では外交資料館、あるいは総理府ですと公文書館なんかありますけれども、なかなかどういうふうに調べていいかわからないというので、大変困ったわけなんです。
　そこで、総務庁として、各省庁の全資料を速やかに検索できる機能を早急に整えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（松村雅生君）　各省庁の保有する行政情報につきましては、多様、膨大なものがございまして、これらのすべてにつきまして、総務庁でリスト化し、所在を把握するということは非常に困難だと思います。基本的には、それぞれの省庁で適切な行政情報の管理がなされるべきものだと考えております。
　なお、これに関連いたしまして、国民生活に関係の深い行政情報で、かつ閲覧可能な文書につきましては、先ほども申し上げましたけれども、臨調答申等におきまして、各省庁の文書閲覧窓口に文書閲覧目録というものを整備いたしまして国民の閲覧に供する、このような制度をとっておるところでございます。
○堀利和君　私、きょう取り上げることでいろいろ苦労したんですけれども、本当に情報が得られるようにぜひ御努力をお願いしたいと思うんです。大臣も先ほど御答弁の中で言われておりましたけれども、旧軍、海軍なり陸軍の残務処理について厚生省が引き継いだ面というのもかなり多くあろうかと思うんです。
　そこで、戦時下において、戦闘により沈没した船についてお伺いしたいんですけれども、特に、当時輸送船として物資を運んでいた船の数あるいは沈没した場所等について特定できるのかどうか、その辺についてお伺いしたいんです。
○政府委員（末次彬君）　厚生省は、旧陸海軍の人事関係の業務を主として引き継いでいるわけでございまして、それに必要な資料、これを私どもの方で保管いたしております。
　ただいま御質問の点につきましては、私どもそういう資料から推計をしてみますと、軍に使用されておりました船舶数は三千九百三十隻、そのうち沈没したのは千四百九十隻であろうというふうに考えております。
○堀利和君　きょうはトラック諸島海域で空襲を受けて沈没した花川丸という、当時海軍に徴用されて沈んだ船のことについてお聞きしたいんですけれども、これについてどのような情報といいますか、を押さえておるんでしょうか。
○政府委員（末次彬君）　ただいまの花川丸でございますが、これは厚生省が旧海軍から引き継ぎました資料によりますと、昭和十八年十二月二十五日海軍に徴用されまして、当時兵員及び軍事物資等の輸送に当たっていた四千七百三十九トンの貨物船であるということでございます。昭和十九年二月十七日、トラック湾内に係留中に米軍機による攻撃により沈没したということでございます。
○堀利和君　私の調査では、この花川丸という輸送船ですね、これは航空機用の燃料に添加する四エチル鉛という物資を積載していたということなんですけれども、この点について厚生省は把握しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　そして、続いて、四エチル鉛という化学物質がどういうものなのか、人体にどういう影響、悪影響を与えるのか、この辺についても御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　先ほど申し上げましたように、厚生省が引き継いでおります資料、このもとになりましたのは私どもの方で恩給の加算調書をつくる目的で持っておる資料がございます。これは、その船がいつ、どこを、どういうふうな経路で進んだか。つまりどこに、どの地域に、いつからいつまで滞在していたかということを、恩給上の資料といたしまして整備するためにこういう記録を持っておるわけでございます。したがいまして、当時その船が何を積んでいたかということにつきましては、この引き継ぎました資料には一切記載されておりません。
○堀利和君　続いて、四エチル鉛についてお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（代田久米雄君）　ただいま御質問の四エチル鉛でございますが、この物はガソリンのアンチノック剤、ノッキングを防ぐためのアンチノック剤の原料でございます。
　現在、毒物及び劇物取締法という法律がございますが、その中で特定毒物という分類に入っておりまして、その製造、取り扱い等につきましては毒物、劇物の営業者あるいは石油の精製業者などの限られた者にのみその使用が認められておるというものでございます。
　人体に対する影響でございますが、吸入あるいは皮膚接触等によりまして吸収されまして、腹痛、便秘、嘔吐などの症状を起こす、あるいはひどくなりますと血液障害あるいは消化器、神経障害等のいわゆる鉛の中毒を起こすというふうに言われております。
○堀利和君　最近はダイビングブームということで大分ダイバーの数がふえてきて、海でも沈没した船に潜ってレジャーとして楽しむことが多いようなんですけれども、トラック島で花川丸にダイバーが潜りまして、そのときに呼吸障害といいますか、皮膚障害を起こしたという事実があるんですね。そういうことからいいましても、大変大きな問題だと思うんです。
　たしか、昭和五十九年に厚生省では、この花川丸から遺骨収集をしているというふうに聞いております。その際、この花川丸がそういう危険な化学物質を積んでいたかどうか調査したのかどうか。調査もせずに、いわば遺骨収集のためにダイバーに潜らせるということが実際行われたのか、その辺の事情をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（末次彬君）　私ども聞きますところによりますと、事前にはわからなかったというふうに聞いております。
○堀利和君　これは花川丸だけではなくて、遺骨収集する際、沈んだ船のそういう場合には、その船が戦争にかかわった船である限りどういう物資を積んでいたのか、どういう危険なものがあるのか、当然私は調べるのではないかと思うのですけれども、これは花川丸に限って調べなかったのか、一般的に他の船の場合にも同じようにいきなりダイバーに潜らせて遺骨収集するのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○政府委員（末次彬君）　一般的に申し上げますと、事前にそういう情報があれば調査をしたというふうに考えておりますが、いかんせん戦時中の輸送船の積み荷が何であるかということにつきましては、事前に調べることはなかなか困難なのが実情でございまして、先ほど申し上げましたように、私ども引き継いでおります資料も人事関係の処理をするために必要な限度で保管をしておるわけでございまして、積み荷がどうであったかということは当時からなかなかその内容を調べることは難しかったのではないかというふうに考えております。
○堀利和君　ダイビングブームということで、潜ったダイバーが呼吸障害あるいは皮膚障害ですか、起こしたという事実があるんですけれども、こういうことから見ても、遺骨収集の際にその船がどういう船であったか調べるのが私は当然だと思うんですね。
　もう遺骨収集もほぼ山場を越えたというふうにも聞いておりますけれども、厚生省としてはなかなか当時の状況がわからなかったというようにもお答えになっております。私も実はそこら辺を調べたくていろいろ、どういうふうに調べていいか実はそこがわからなかったわけですね。そういう点で実際に調べてもわからないものなのか、厚生省としてもいわば調べようとしなかったのか、また、これは厚生省が調べる所管なのか、そこもよくわかりませんが、こういうことについて一言御答弁を伺いたいんですけれども。
○政府委員（末次彬君）　一般的に申し上げますと、沈船の所有権そのものは、日本領海内の物につきましては、一般的に国の財産として大蔵省に属しているわけでございますが、外国の領海内にある物につきましては、それぞれの国の領有に属するということで、直接そこの船そのものにつきまして調査をするということはなかなか困難であろうというふうに考えております。
　また、当時の記録そのものは、先ほど来申し上げておりますように、何をどういうふうに積んでいたかということは厚生省の記録にはございませんし、また、当時のことでございますから、いわゆる軍事機密に属するようなこともあったのではないかというふうに考えられておりまして、そのための資料がどこにあるべきものか、私ども現在の段階ではつまびらかにいたすことはできないと思っております。
○堀利和君　私は、戦後処理という場合には戦時下のいろいろな事実、真実というものを明らかにすべきだと思うんです。
　総務庁にお伺いしたいと思います。戦時下での軍事機密もいろいろあったかと思うんですけれども、もう四十五年も過ぎて今日に至っているわけで、情報公開は原則的にきちんとすべきだと思うんです。現在の行政における情報公開は言うまでもありませんけれども、過去においてもそういうような形で努力すべきだと思うんです。総務庁として、各省庁に任せるのではなくて、積極的に音頭を取って、こういった資料収集あるいは公開ということに力を傾けるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
○説明員（松村雅生君）　各省庁の文書の管理、保存、その公開という問題につきましては、やはり各省庁でその文書の内容に応じまして適切に判断される、このようなことが基本かと考えております。
　ただ、先ほど作成後長年を経過した文書についての御質問でございますけれども、これにつきまして、現在の政府の対応を御説明いたしますと、行政的あるいは歴史的に重要な文書で、作成後三十年たった文書につきましては、国立公文書館、それから外交記録につきましては外交資料館というところで原則として公開する、こういう方針で処理されていると考えております。
　なお、行政情報の公開につきましては、先ほども御答弁申し上げておりますけれども、さらに積極的にその公開の範囲を拡大していく、そのための努力を各省庁との連携のもとで総務庁で進めていく、このように考えております。
○堀利和君　日本に比べてアメリカでは、情報公開法ということで非常にこの辺はオープンにされているわけですね。もちろん日本とアメリカとは国に対する考え方、社会に対するいろいろな考え方が違うとは思いますけれども、非常に進んでいるというように私は思うんですね。
　昨年、大変なニュースになったわけで、大変な事件だったんですけれども、米海軍の航空母艦タイコンデロガが沖縄沖で二十五年前、水爆を搭載した飛行機を過って海中に落としてしまったということが報道されたわけです。こういうことが私たちに明らかになるということが大切だと思うんです。それをどういうように解決できるかということが、今できなくても、そういう事件があったということを私たちに、国民に知らせるということが大変重要なことだと思うんです。過去に背を向け、過去に目をつぶるということは、私は大変未来に対する不安というものを感じるんですね。
　そういう点で、総務庁が積極的に情報公開、こういった過去の問題についてもやっていただきたいというように思っております。これこそが戦後処理の大きな一つの課題だろうと思うんです。援護行政はもちろんですけれども、こういう情報公開を含めて戦後処理ということをお考えいただきたいと、総務庁にもあるいは厚生省、政府に強くお願いして、質問を終わりたいと思います。
○日下部禧代子君　麻薬取締法等の改正について御質問いたします。
　今回御提案の麻薬取締法等の一部改正案は、睡眠薬、精神安定剤などの向精神薬の利用と不正取引の未然防止を図ることと同時に、向精神薬に関する条約の批准に備える措置であるというふうに承っております。
　ところで、麻薬及び向精神薬に関する国際条約は三つございます。日本は、一九六一年に採択された麻薬に関する単一条約のみを批准しているということでございます。一九七一年二月二十一日に採択されました向精神薬に関する条約については、日本は一九七一年十二月二十一日に署名を済ませております。しかし、締約国が既に九十六カ国にも及んでいる今日ですが、いまだに日本は批准に至ってはおりません。この件に関しましては、一九七三年の七月二十日、衆議院の外務委員会において質疑が行われております。その会議録を見ますと、渡部委員の質問に対しまして松下政府委員は、「できるだけこれは早く批准し、発効させていただかなければならない、」、しかしながら、「あと一両年の日時をかしていただきたい、」というふうにお答えになっております。それから約二十年近くが経過しております。なぜ日本の批准がこんなにおくれてしまったのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木一泉君）　お答えいたします。
　我が国は、先生御指摘のとおり、七一年の十二月にこの向精神薬条約を批准を条件にしまして署名いたしたわけでございます。その後、批准のために長い時間を要して検討を行ってきたわけでございますが、このたび条約を実施する国内法を本委員会に提出し得ることになりました。本条約の国会審議も今国会でお願いしているところでございます。
　先生御指摘の、どうしてこのように国内法の準備に時間を要したかという点でございますが、政府としまして、我が国における薬物乱用の規制状況を踏まえながら、かつ他方で各国のこの条約の締結状況、それから、それぞれの国の国内の実施の体制等について検討してまいりまして、このために国会への提出の時間を要したものでございます。
○日下部禧代子君　余り理由がはっきりいたさないようなお答えでございますが、時間がございませんので、それほど追及しないでおきたいと思います。
　しかしながら、薬物対策というものの国際性とか向精神薬の地球規模での流通、それからまた、日本の国際的な地位と立場というふうなことから見ましても、日本の対応は余りにも遅かったということは、これは否めないというふうに思います。
　ところで、一九八八年十二月にウィーンで国連麻薬委員会が麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約を採択いたしました。ことし二月に国連で初めて麻薬特別総会というものが開かれたわけでございますが、そこで、この新条約を各国がことしじゅうに批准するようにという勧告があったように聞いております。この新条約に関して四つほど御質問いたします。
　まず、既に批准を終えた国はどういう国で、何カ国ぐらいあるのか、それから二番目には、この一年以内に批准を予定している国はどういう国があるのか、三番目には、この条約の発効に必要とされている二十カ国の批准というものはいつごろになるのだろうか、そして四番目には、我が国の批准の見通しということについてお尋ねいたします。
○説明員（鈴木一泉君）　お答えいたします。
　麻薬新条約の批准の状況でございますけれども、現在までに締約国、これは十七カ国に上っております。この時期につきましては、各国批准を前向きに検討するということで、先生も御指摘のように、国連特総においても勧告がなされているわけでございます。この勧告に従いまして、今後かなりの国が早い時期にこの条約に署名することになるものと見込まれておりますが、六月十日現在の新しい数字がございますが、十七カ国が締結しております。
　先生御承知のとおり、二十カ国になりますと、この条約は発効するということでございますので、早いタイミングで発効するのではないかと思っております。そのほかの国々につきましても、ＥＣの各国もできれば年内ということで作業を進める努力をしている、こういうふうに聞いております。
　そこで、私ども日本としてどうかという御質問でございますが、日本としましても、この条約の趣旨に賛同しておりまして、昨年十二月にこの条約の署名を了しております。署名を了しまして、これを批准に向けて作業をするということでございますが、そのためにはこの条約を実施するための国内法の整備が必要だと思っておりまして、今後各国のこの条約批准に向けての考え方、各国での取り組み方、こういうものを確認しながら、この条約の詳細の解釈を早急に固めまして、関係省庁の御検討も得ながら、できるだけ早い時期に締結できるようにと努力しておるところでございます。
○日下部禧代子君　先ほどから各国の、各国の対応というふうにおっしゃいましたけれども、我が国独自のという独自性というのももう少し発揮なさってもいいのじゃないかなというふうに思います。
　ところで、麻薬新条約の骨子というのは、まず組織が麻薬取引で得た収益を凍結あるいは没収するということ、あるいはまた運び屋を泳がせるといいましょうか、組織の壊滅を図るために運び屋を泳がせてやるというコントロールドデリバリーという、そういう捜査手法を多国間で導入するということと、それから麻薬取引で得た収益金を金融機関を利用して合法資金に見せかけるといういわゆるマネーロンダリング、資金清浄というふうに言われておりますが、マネーロンダリングを犯罪行為とみなすということなどが重要な柱というふうに聞き及んでおります。
　特に、このマネーロンダリングというのは昨年のアルシュ・サミットでも大きなテーマでございました。ことし七月にヒューストン・サミットが行われますが、そこでも重要な課題となっているというふうに承っておりますが、ヒューストン・サミットに向けての我が国の対応はいかがでございましょう。特に大蔵省にお伺いいたしたいと思います。
○説明員（大久保良夫君）　お答え申し上げます。
　麻薬問題を撲滅するためには、物の面からの取り締まりに加えまして、資金の面からの対応も重要と考えておりまして、マネーロンダリングの取り締まりに対しても大蔵省といたしましては、国際的な協力体制にできる限り協力しつつ、関係省庁とともに積極的に取り組んでまいるという考え方でおります。
　御指摘のマネーロンダリングそのものの防止についてでございますけれども、麻薬新条約や、ただいま先生からお話しありました昨年のアルシュ・サミット宣言において設置がうたわれました金融活動作業がグループの勧告、これが四月十九日に公表されておりますけれども、こういったところを受けまして、本人確認等につきまして何らかの行政的な措置がとれないかどうかということで今鋭意検討を行っているところでございます。その詳細につきましては、現在関係者の間で協議中でございますので、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○日下部禧代子君　何か余りよく理解できませんでした。サミットは七月でございますから、もう少し具体的なお話が承れるんじゃないかというふうに期待しておりましたけれども、限られた時間でございますので、後でもし書類など提出いただければというふうに思います。
　ところで、麻薬を撲滅するのに最も有効な対策というのは生産面から麻薬を根絶するということでございます。しかしながら、麻薬生産国の貧困、南北の経済格差というものが麻薬問題の温床となっているという社会、経済問題ということを無視することはできないというふうに思います。アルシュ・サミットの経済宣言でも、生産国に経済技術援助を拡大するという方針がうたわれております。コカの生産国で代替作物の転換プロジェクト等を推進していると言われる国連薬物乱用統制基金に各国が資金を拠出しておりますが、この基金に日本の出資金というのはどのくらいであるのか、そしてこれから今後この麻薬生産国への我が国の援助にどのような対応を考えていらっしゃるのか、その点について外務省にお伺いいたします。
○委員長（浜本万三君）　大蔵省大久保企画官、答弁がありますか、資料について。どうぞ。
○説明員（大久保良夫君）　先ほどの先生の御質問に多少補足させていただきますと、申し上げましたように現在関係者間で協議中であるため、内容等につきましては確たることは申し上げられないわけでございますが、先生御指摘のように、サミットで非常に国際的な関心を払われているということもございますし、金融活動作業グループの報告書が出ているということもございますので、行政面でできる措置につきましては、できればサミットまでにまとめられれば望ましいというふうに私どもとしては考えております。
○説明員（大島賢三君）　御質問の第一点でございますが、国連薬物乱用統制基金に対しましては、一九七三年より拠出を行っておりまして、昨年度八九年度は八十万ドルを拠出いたしております。
　それから第二点の、生産国における経済技術協力の可能性でございますが、ことしの二月に国連麻薬特総がございまして、本院の下稲葉先生が政府代表として御出席なさったわけですが、その演説の中に、こういうふうに日本政府の立場を述べてあります。ちょっと引用させていただきます。
　　第三に、我が国は、従来アジア・中南米諸国等の行政官を対象とした麻薬犯罪取締セミナーの開催等を通じた協力を実施してきておりますが、生産国の経済・社会開発を支援することを通じて麻薬問題の解決に貢献するとの立場から、代替作物奨励のための農業開発援助等につき、我が国の経済・技術協力の手段が有効である場合には、二国間協力についても積極的に検討していく考えです。
　以上が関連部分でございますが、このように二国間援助の手段を講じまして、生産国に対する麻薬対策が有効であるというような部分がございましたら、私どもも積極的に対応していきたいと思います。
　この二月の前に、一月に中山外務大臣がタイを訪問されまして、その機会にタイのシティ外務大臣に、今申し上げましたような見地を踏まえまして、日本政府も政府調査団を出すというお話をなさいまして、それを受けまして、この五月の下旬でございましたけれども、十日間ほど政府調査団がタイとラオスの二カ国を訪問いたしました。そこで特に生産国に対する対策としてどういう対応があり得るかと、具体的には、特にこの東南アジア地域はアヘン、ケシの生産が非常に盛んに行われているわけでございますけれども、山の上で大規模な焼き畑農業が行われてまして、そういうところで生産が行われているという実情であるわけでございます。山岳少数民族が大体こういうことに従事しておりますが、非常に貧困でもある。かつ、焼き畑をやりますと、これが環境破壊に、森林破壊にもなるというような状況でございますので、こういった面に着目しますと、確かに二国間援助、いわゆるＯＤＡの手段を講じまして適切な対応策が講じ得るということが調査団が持ってまいった結論の一つでございます。
　現在、今回の調査の結果を踏まえまして、具体的に二国間協力の手段を講じまして、どういう形で生産国に対して麻薬対策の協力ができるかということを外務省、国際協力事業団、それから関係省庁にも協力をお願いしまして検討しているところでございますので、そういうものを踏まえまして、私どもも積極的に対応していきたいと思っております。