Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　西藤　公司君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　浜田　泰人君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　坂本　忠宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長今林顯一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外八名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤川政人君　おはようございます。自由民主党の藤川政人でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　衆議院では今年もＮＨＫ予算は全会一致の承認が得られず、これで三年連続、全会一致とはなりませんでした。参議院では、特に昨年の総務委員会では可否同数となり、最後は委員長採決でＮＨＫ予算が承認されるという異常事態でありました。
　一方で、受信料収入は堅調な伸びを見せ、朝ドラ「あさが来た」は聞くところでは今世紀入って最高の視聴率を記録しつつあり、「真田丸」、大河ドラマでは久々のヒットになっているようであります。収入は伸び、番組も好評、好調であるのであれば経営者として結果を出しているとも言えますが、アイテックを始めとする不祥事が連続しており、本当に評価していいのか、受信料のお支払をいただいている皆さんの叱責をやっぱり正直にぶつけなくちゃいけないという、これはやはり真剣に考えていただかなくちゃいけない事態だと私は思います。
　そうした中で、本日、三月三十一日は年度末であり、待ったなしの状況なんです。本日のＮＨＫ審議の総務委員会に臨む会長と経営委員長の所感と決意をまずもって伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　朝の連続テレビ小説などの番組がよく見られて、受信料収入も、公平負担の徹底に向けて委員を始め組織を挙げて取り組み、おかげさまで順調に推移しております。職員が本当に一生懸命やってくれている、そのおかげであるというふうに思っております。
　新年度はＮＨＫにとりまして大事な年でございます。関連団体の改革はもちろん、４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンの試験放送やインターネット展開など、視聴者の皆様に新たな価値を提供できるサービスに取り組んでまいりたいと思っております。
　今御指摘のように、衆議院でＮＨＫ予算の承認が全会一致でなかったことは誠に残念でございます。我々としましても、参議院においては、何とか皆様の御理解を頂戴し、全会一致を目指すという気持ちで、最大限の努力をする決意でございます。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会におけるＮＨＫ予算の議決の際に、私から執行部に対して、しっかり説明責任を果たし、国会で全会一致で承認していただけることを目指していただきたいと伝えております。しかしながら、ＮＨＫ予算が国会での全会一致の御承認が衆議院で三年続けて得られなかったことは、経営委員会としても大変遺憾なことだと思っております。
　ＮＨＫは受信料で成り立っている公共放送でございます。放送法で定められた理念を実現するためにも、全会一致での御承認をあくまで追求すべきだと考えております。
　本日の御審議も、誠意を持って丁寧に御質問にお答えし、御理解を賜れるよう最大限努力することが重要だというふうに考えております。
○藤川政人君　これから今日は四時間の審議ということでありますので、それぞれ委員の先生方の質問に対して、今、会長そして委員長がおっしゃられたように、真摯なる態度で答弁をお願いしたい、これは与党からも強くまずもって御要望をさせていただきたいと思います。
　そうした中で、関連団体の不祥事についてまずもって触れさせていただきたいと思いますが、ＮＨＫの関連団体、ＮＨＫアイテック社員の二億円着服を始め、関連団体では不祥事が相次いでおります。関連団体で不祥事が起こった原因についてどのように捉えておられるのか、伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　関連団体で起きました不祥事につきましては、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。再発防止に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思います。
　ＮＨＫアイテックにつきましては、ルールや内部統制の仕組みは整備はされていたんですが、全体のコンプライアンス意識が極めて低く、ルールを逸脱した行為があったということでありまして、また、管理職が部下の行為を確認しなかったという実に弛緩した企業風土がございました。また、ＮＨＫ本体による子会社のコンプライアンス体制に対する指導監督も不十分であったと認識いたしております。
　視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、不正を許さない意識改革とＮＨＫグループ全体の抜本的な経営改革に不退転の決意で取り組んでまいりたいと思います。
○藤川政人君　不退転の決意でこれからということではなくて、もう現在でその対応は十分進めていただいていなくちゃいけないというのが正直な感想でありますが、若干その胎動感というか、そういうことは会長は感じておられますか。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫアイテックの不祥事を受けまして、再発防止に向けて緊急に打つべき手は既に着手いたしております。出金管理の徹底、常勤監査役への外部人材の登用など、既に着手いたしております。
　今月、我々としましては、関連団体運営基準というものを改正し、関連団体に対する指導監督の強化を図るとともに、ＮＨＫグループ経営改革に取り組むための具体策を策定いたしました。この中では、今申し上げましたように、外部人材やＮＨＫ若手幹部の経営陣等への登用、これによる規律ある経営の確立、本体から就任する非常勤取締役の強化等に指導監督機能の強化、子会社等の業務を精査して、統合、廃止などを視野に組織の在り方も含めて構造改革を断行することに取り組むことといたしております。
　改革施策は可能なものから順次着手いたしております。視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、スピード感を持って抜本的な経営改革に取り組む決意であります。
○藤川政人君　今後の指導監督体制の強化、そしてこのグループ改革を、経営改革をどういう形で進めていくのか、いつまでに進めていくのか、それぞれについての具体的な工程などをやはりどこかでお示しをいただきたいと思いますので、工程表等の作成について、また委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（山本博司君）　これに関してはまた対応したいと思います。
○藤川政人君　続きまして、セキュリティー強化について伺いたいと思いますが、昨今、世界はテロの脅威にさらされております。ベルギーでも痛ましい事件が起こったばかりであります。そして、テロの標的は通信、放送の分野まで及んでいる、それが事実ではないでしょうか。
　フランスでは昨年の四月、国際放送のＴＶサンクモンドが大規模なサイバー攻撃を受けております。日本を含む二百か国以上の国や地域にフランス語の番組を提供している放送局だそうですけれども、通常の番組の視聴ができなくなったそうであります。このような事態が正直現実に起きている、それを直視しなくてはいけないと思いますが、日本においてもテレビ局がサイバー攻撃されない保証はどこにもありません。
　二十八年度予算では、ＮＨＫはシステムのセキュリティー強化として、サイバー攻撃に対する情報漏えいの防止や放送の継続のためのセキュリティーを強化するとありますが、今後、具体的にどのような対応、対策を講じていかれるのか、伺いたいと思います。
○参考人（浜田泰人君）　御指摘のとおり、サイバー攻撃の脅威は高まっていると我々も認識しておりまして、ＮＨＫとしましてもセキュリティー対策の強化に取り組んでおります。とりわけ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて一層の対策強化が必要であると考えております。
　二十八年度の予算での具体的なセキュリティー対策としましては、幾重にも組み合わさった防護措置の導入あるいはセキュリティー運用監視体制の強化を進めてまいります。さらに、大規模なサイバー攻撃を受けても放送を継続できるよう、システムの強化や運用訓練なども実施いたします。
　また、サイバーセキュリティ基本法やサイバーセキュリティ経営ガイドラインにのっとりまして、内閣サイバーセキュリティセンターや戦略的イノベーション創造プログラムなどと連携いたしまして、情報共有を図りながらセキュリティー対策の一層の強化を進めてまいります。
○藤川政人君　今サイバー対策基本法等々の法律のお話も出ておりましたが、これはやはりＮＨＫのみならず民放含めて全ての放送媒体に対してのセキュリティー強化が必要かと思いますが、総務省としてどのような取組を今後講じていかれるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　昨年四月の、フランスのＴＶサンクモンドにおきましてサイバー攻撃で放送が中断しました。この事案発生後直ちに、ＮＨＫを含む放送事業者に対しまして、放送システムの安全性、信頼性について再度点検を行い、必要に応じて取組を強化するように文書で要請を行いました。
　特にＮＨＫは、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かでかつ良い放送番組を放送する、そして災害報道を全国に迅速かつ正確に届けるといった公共放送としての社会的使命を果たしていただかなければなりませんので、ＮＨＫではもう何があっても放送を継続することができるようにあらゆる手段を講じていただくことが必要だと思います。平成二十八年度のＮＨＫ予算で、放送継続のためのセキュリティー強化や個人情報を管理するシステムのセキュリティー強化のための経費が盛り込まれており、それは今御説明があったとおりでございます。
　総務省としましては、昨今、官公庁ですとか民間企業の機密情報を狙ったサイバー攻撃の脅威がますます深刻化しているということを踏まえまして、実践的なサイバー防御演習や、それから情報共有の促進といった取組を行っております。もちろん、公共放送のセキュリティーについても、ＮＨＫ、そして関係機関と密接に協力をして万全を期してまいります。
○藤川政人君　大臣から力強い御答弁をいただきましたけれど、先ほどあったように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、その開催に向けての対応ももちろん必要でありますが、もう五月末には伊勢志摩サミットが開催されます。そちらには世界中から主要国の代表がお越しになられますので、是非その直近の課題についても大臣始め最大限の対応を進めていただきたいと心から祈念を、お願いを申し上げます。
　続いて、インターネットの同時再送信の実験について伺いたいと思いますが、ＮＨＫは昨年の十月から今年一月にかけて、放送番組と放送を同時にインターネットに提供する配信実験を行ったと聞いております。四週間続けての配信を試験的提供Ｂ、スポーツ中継の単発番組の配信を試験的提供Ａと名付けたそうでありますが、その結果についてどのように捉えておられるのか、まず伺いたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、インターネットの実施基準に基づきまして、放送と同時にインターネットでコンテンツを提供するサービスの改善、向上の検討に資する目的で、試験的提供と言っておりますけれども、同時配信の検証実験を二十七年度から実施しております。
　今委員御案内のように、試験的提供Ａというふうに言っておりますのは、広く制限を設けずに一般に視聴していただくというもので、これについては昨年十一月のＮＨＫ杯フィギュアスケートを始め三つのスポーツ中継で実施いたしました。それからもう一方の、試験的提供Ｂと言っておりますけれども、これは受信契約世帯の方約一万人を対象に、昨年の十月から十一月にかけて総合テレビについて四週間続けて毎日最大で十六時間の配信を行いました。このうち、この試験的提供Ｂでは、特に平日の朝、昼、夕方から夜にかけての時間帯で、特に移動中や外出先でよく利用されたことが分かりました。一方、試験的提供Ａ、これはスポーツの方ですけれども、これは平日夕方のスポーツ中継などでたくさんの方に利用していただきました。
　この検証の結果なんですけれども、権利処理の問題ですね、これが非常に重要だというふうに認識しております。契約の関係でネット配信の権利がない番組やニュースの項目については、途中でお断り画面というものに切り替えまして配信を行いませんでした。この実験に先立ちまして、権利者の皆さんには番組制作担当者から丁寧に説明をして、配信の際には、ニュース、情報番組で人力、人の力でお断り画面に切り替える体制を取りました。こうした実施体制の確保も今後の大きな課題と認識しております。
　このように、放送番組を今後、将来、インターネットで同時配信するためには、法律の制度などを含めた幅広い検討が必要ではないかというふうに考えております。
○藤川政人君　そうしますと、ネットへの配信は、一般的には著作権、この問題が大きな課題と聞いておりますが、今回実証してみて、そのようなところはどうであったのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　実際、この権利処理の関係で配信できなかったものが全体の二〇％ありました。その間、静止画面で、結局情報もコンテンツも送れなかったというふうなことでありましたので、ここの課題をこれからどうやって関係の各所と対応していくかということが大きな課題になっていきます。
○藤川政人君　このインターネットの同時再送信実験がこれからもしっかり行われていくことを期待しますが、総務省としてもこちらの件についてはどういう思いを持っておられるのか、補足的に伺いたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　先生御指摘のとおり、インターネットの活用は、放送においてもこれはこの後、時代の流れということで必須かと存じます。
　他方で、いろいろな課題があることも事実でございまして、先ほどＮＨＫさんの方から御説明のありました技術的な課題、あるいは著作権法上の課題などのほか、例えば今スマホだけで御覧になっている方々から例えば受信料をどうするのかというような問題もございます。あるいは、純粋にやっておられる民間の方々との競争といったような側面もございます。
　こういったことがございますので、昨年、放送法を改正してインターネット活用業務について実施を可能としたところでございますけれども、総務大臣の認可を受けた実施基準に基づいて行うこととしておりますが、その際に、条件を付してお願いをしております。その際の条件というのは、例えば、そういった官民の競争の状況ですとか、あるいは視聴者への理解を深めるための取組ですとか、そういったことでございます。
　こういったことについて、まずはその検証実験について、今先生の方に御質問ございましたような件についても、視聴者に丁寧にまず御説明をいただいて、それからその成果を共有していただくということがまず必要だと思います。その上で、必要な課題の洗い出しなどを行っていただいて、セキュリティー、コスト、視聴者ニーズ、こういった検討を行っていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤川政人君　ローカル番組の対応等々について非常にやはり有意義なものだとも考えますので、しっかり対応して進めていただきたいと思います。
　もう最後の質問になりますが、二十八年度の予算で、ＮＨＫは受信料支払率を七八％まで向上させるとしております。経営計画には、二十九年度末に支払率八〇％達成を目指すと明記をされました。
　受信料の支払率や収納額が増える一方、大都市と地方との間では契約率の格差がいまだ大きいと聞いております。受信料の公平負担の観点からも、大都市における受信契約活動が重要だと考えますが、今後どのような対策を取っていかれるのかお伺いしまして、私の質問とさせていただきます。
○参考人（福井敬君）　御指摘のとおり、受信料の公平負担の徹底に向けまして支払率八〇％を達成するためには、支払率の低い大都市圏での営業活動を強化していくことが必要と考えております。
　このため、大都市圏におきましては、これまで推進してきました外部法人委託の更なる拡大、それからオートロックマンション対策を強化するとともに、都市ガスなどの公益企業との連携強化等によります訪問によらない対策も推進してまいります。さらに、事業所、世帯に対します民事手続を着実に実施をするとともに、営業だけではなくＮＨＫを挙げて受信料制度の理解促進活動に取り組むなど、あらゆる施策を通じまして大都市圏の支払率の向上に向けていきたいと思います。
○藤川政人君　じゃ、しっかりと取り組んでください。
　終わります。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。藤川議員に次いで質問をいたします。
　平成二十八年度ＮＨＫ予算における受信料が過去最高額となりまして、そしてまた、受信料を契約、収納するための営業経費も下がっていると聞いております。このような努力の結果、来年度も黒字予算となっていることは大変喜ばしいことであります。
　そこで、お伺いをいたします。福地会長以後でよろしゅうございますけれども、受信料の支払率の経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（山本博司君）　どなた。答弁者、どなたですか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○参考人（福井敬君）　受信料の支払率につきましては、毎年一ポイントずつ向上させる取組を続けておりまして、現在、二十六年度末におきましては七六％まで上昇してまいりました。
○二之湯智君　籾井会長の就任以後、ＮＨＫの不祥事がいろいろとたたかれておりますけれども、籾井会長になってから非常に不祥事が増えたのか、あるいは歴代会長時代も同じように不祥事が発生しておったのか、福地会長以後でございますけれども、その在任中のいわゆる不祥事の件数をお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（福井敬君）　不祥事につきましては、件数の推移で申しますと、歴代の会長以降そんなに変動はございません。逆に言いますと、平均しますと月一件程度の発生となっております。
○二之湯智君　私は、ここで経営委員長にお伺いしたいと思います。
　経営委員というのは、非常に広い経験と見識を持つ方が国会において同意されまして就任されるわけでございます。そういう経営委員の皆さん方から構成される経営委員会によってＮＨＫ会長が選ばれるわけでございます。そういう今のいわゆる支払率の向上とか、あるいは不祥事、こういうことでありますと、歴代の会長とそれほど大差がないというか、突出した不祥事でもないと思うんですが、ここで会長にお伺いしたいんでございますけれども、期待されるＮＨＫの会長像とはどういうものなんだろう、あるいは今の受信料の向上、あるいはこの不祥事の横ばいと、こういうことになりますと、こういうことから考えて籾井会長をどのように評価されるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（山本博司君）　籾井会長に聞いているんですね。
○二之湯智君　経営委員長、経営委員長。済みません。
○参考人（浜田健一郎君）　ＮＨＫは、経営計画の下、会長以下執行部が全力で国際放送の充実や放送と通信の融合時代の新しいサービスなどの取組を進めていると認識をしております。その中で受信料収入が堅調なのは、会長以下役職員が一団となって努力した成果であるというふうに考えております。
　一方で、放送業界を取り巻く世界の動きは急速に速くなっております。放送と通信の融合時代に向けた公共放送のあるべき姿について、国民的合意に向けた議論を行うべき段階に来ていると考えております。
　会長には、これらの経営課題に積極的に取り組んでいただくとともに、この場での様々な御指摘を真摯に受け止め、誠意を持って対処するよう努めていただきたいというふうに思っております。
○二之湯智君　次に、ＮＨＫと地方創生という形で質問したいと思います。
　地方創生は、今、日本にとって喫緊の私は課題だと思います。非常に大きな影響力を持つＮＨＫはどのような努力をされているのか。地域発で全国へ、あるいは世界へと発信する、その機会をもっと私は増やすべきだと思っております。具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　委員御指摘のとおり、やはり地域の問題について我々はもっともっと今以上に発信を増やしていくべきだというふうに認識しております。またさらに、日本全国はもとより、世界に対してもいろんな発信を地域についてしていきたいと。分かりやすく言えば、地域の実情あるいは魅力を世界に発信して、世界の皆さんに日本全体、各地域の魅力を理解していただきたいと。これは我々のネットワークを生かせば相当効果があるのではないかというふうに自負しております。
　新年度からは、総合テレビの平日午後二時台に、地域の放送局で制作しました番組に解説などを加えまして生放送で行う番組を新設いたします。さらに、ＢＳプレミアムでは、地域を舞台としたドラマ、いわゆる地域発ドラマを年間八本程度制作する予定でございます。何とか我々としても、各地域地域がこの放送で好影響を受けるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○二之湯智君　次に、朝ドラや大河の題材、タイトルはいかなる仕組みで決められているのか、その選考過程が明らかでない。よく全国の知事や市長が会長の元にこういうタイトルで大河ドラマを採用してほしいと一生懸命運動をされているようでございますけれども、どのようにしてこれが決まるのか、全く国民にはその選考過程が明らかではありません。その辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　大河ドラマの場合、視聴者のニーズあるいは時代の動きを酌み取って、一年間にわたって視聴者の興味を引き付けられる主人公は誰なのか、そうしたことを考慮しますとともに、毎年の時代設定が偏らないように配慮しながら番組制作部門が検討して企画を決定しております。
　確かに、委員御指摘のとおり、いろいろな自治体から御要望があることも確かでございますけれども、私どもとしましては、やはり現場の考え方、特に大河は我々にとって大変大きな看板番組ですので、これで失敗することは許されないというところもございますので、そうしたところから現場の方で企画を決定しております。
　また、連続テレビ小説につきましても、大河ドラマと同様に、視聴者のニーズ、時代設定、地域的な偏りなどを踏まえて企画を決定しております。
○二之湯智君　次に、ＮＨＫの国際放送についてお伺いしたいと思います。
　外国で日本人に向けられる質問は、日本に関する話題が圧倒的に多いわけでございます。その質問に的確に答えるのに必要な素養は、広い意味での日本の歴史、文化、そして日本の政治、経済、社会に関する知識だと思います。それを英語で外国人に分かりやすく説明するには、日本のグローバリゼーションにとって非常に私は必要なことじゃないかと、このように思うわけですね。
　そのためには、私は、ＮＨＫの国際放送、ＮＨＫが作った国際放送を日本の子供たち、学生が聞いて、そして、どのようにして日本のことを外国の人に伝えるかということが大変私はいいことだと思うんですね。私は、そういう意味においては英語教育のいい教材ではないかと、このように思うわけでございます。学校教育で活用してもらえるように具体的な取組をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫワールドＴＶは、海外だけではなくて、日本国内でもインターネットで二十四時間視聴することができます。アプリをダウンロードすれば、これは無料のアプリでありますけれども、スマートフォンなどで簡単に視聴できるということで、現在、ＮＨＫが出版しております語学テキストなどでＰＲの広告を今掲載しているところであります。ＮＨＫワールドＴＶをこうした形で活用していただけるように、今後も取り組んでまいりたいと思います。
　ワールドＴＶの内容ですけれども、日本のニュースあるいは文化など、視聴者になじみの深いものが多くなっております。今年度、平成二十七年度ですけれども、週末を使いまして、英会話学習のためのアニメーション番組「リトル・チャロ」、それから、子供向けの教育番組の「ピタゴラスイッチミニ」などを放送しているところであります。英語教育にも十分活用していただけているというふうに考えているところです。
　一方、Ｅテレ、教育テレビと、それからラジオ第二放送ですけれども、「ニュースで英会話」という番組を放送しております。これは、ＮＨＫワールドＴＶの英語ニュースを活用して放送しているもので、こちらについてもより幅広い年代の方に英語の学習として活用していただいているところであります。
　引き続き、こうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○二之湯智君　次に、東京オリパラについてお伺いしたいと思います。
　私、大学に入ったのが昭和三十九年でございまして、ちょうどオリンピックの年でございました。そのときに、渋谷にある東急文化会館の映画館で大型スクリーンに映し出されるテレビ中継を見ておりまして、随分と迫力があるなという印象をいまだに持っておるわけでございます。
　そこで、私は、今ＮＨＫの各地方局、そう多くはありませんけれども、例えば京都放送局なんかに８Ｋの大型スクリーンのテレビが備え付けてあるわけでございますけれども、二〇二〇年の東京のオリパラのときに各放送局にあれを設置して、そして市民の方に見ていただいたら、地方の方が東京にわざわざ足を運ばなくても臨場感あふれる競技が見られるんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、そういう取組についていかがお考えですか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　今年八月から、４Ｋ、８Ｋのスーパーハイビジョンの試験放送が始まります。これに向けて今準備を進めているところでありまして、ＮＨＫでは、この試験放送開始までに全国の放送局に試験放送が受信できる設備を整備したいと考えております。京都局には既に、今御案内のように、新会館の建設に合わせて８Ｋの施設がありますけれども、今回、全国の放送局に、できるだけ多くの視聴者の皆様にこのスーパーハイビジョンの魅力を体験、体感していただきたいというふうに考えております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、まさに８Ｋスーパーハイビジョンを知ってもらう絶好の機会だというふうに捉えております。海外から日本を訪れる方々にも、こうした放送局やあるいはパブリックビューイングの会場などで日本ならではの新しい放送サービスを体感していただきたいというふうに考えております。
　なお、今年八月にありますリオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックでも、試験放送を全国の放送局やパブリックビューイングの会場で御覧いただくように準備を進めているところでございます。
○二之湯智君　次に、受信料の減免について質問をしたいと思います。
　よく私、年末に、京都市消防団の各詰所に激励訪問に行くわけですね。そのときにいつも質問を受けるのは、そこに備え付けられているテレビの受信料は団員が、それぞれの団が支払わなきゃならぬ、自分たちは、これボランティアで一生懸命頑張って、テレビを見るためにテレビを置いているんじゃなくて、何か災害があったときに情報を逐次得なければならないからテレビが備え付けてあって、これを団の負担で受信料を支払うのはおかしいんではないかと、二之湯さん、何とか減免できるようにひとつ頑張ってほしいという陳情をいつも受けるわけでございます。
　この辺についてどのような、これはＮＨＫかあるいは消防庁か分かりませんけれども、今日は消防庁に来ていただいておると思いますけれども、消防庁の見解をお聞かせをいただきたい。消防団の充実強化というのは日本の今、安全、安心を推進するために非常な大きな課題でございますから、ひとつ前向きに考えていただきたいなと、このように思うわけでございます。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　災害時における消防団の役割を踏まえますと、迅速かつ的確に災害情報を収集することは必要でありまして、そのためにテレビ、無線機器、インターネット機器などの機器を市町村が主体的に確保することは重要であるというふうに認識しております。
　こうした機器のうち消防団が所属する市町村が必要と認めるテレビにつきましては、市町村においてＮＨＫの受信料を負担する必要があると考えております。消防庁としては、こうした考え方を都道府県を通じ既に市町村及び消防団に通知しているところでございまして、今後とも、各種機会を捉え、こうした考え方を周知してまいりたいと思っております。
○二之湯智君　次に、最後の質問になります。
　今のＮＨＫの放送センターは、ちょうど東京オリンピックを境に建設されたと思います。もう既に五十年近く時間が経過しているわけでございます。そのために、二〇二〇年の東京オリパラの放送に十分対応できるのか、あるいは、ひょっとしたらその前に首都直下型地震が起きるかも分からない、そういう大変心配があるわけでございますけれども、この老朽化対策についてお聞かせをいただきたいと、このように思います。
○参考人（井上樹彦君）　放送センターの建て替えにつきましては、去年の六月九日に経営委員会で現在地での建て替えが議決されたことを受けまして、現在、施設の配置や機能、規模、工期などについて検討しておりまして、今年の夏には建設基本計画としてまとめる予定にしております。その後、業者の選定や設計に必要な時間を考慮しますと、着工が二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの終了後になるというふうに見込んでおります。
　なお、現在の放送センターは、建物の耐震診断と補強を行いまして、阪神・淡路大震災や東日本大震災級の地震でも、人命の安全確保に加えまして、放送局の十分な機能の確保が図られる耐震安全性を有しております。
　東京オリンピック・パラリンピック、そして防災・減災報道の対応など、公共放送としての役割はしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
○二之湯智君　最後に、まあいろいろあるでしょうけれども、籾井会長の任期もあと一年弱と思います。職員一丸となって、国民の信頼を獲得するために一生懸命頑張っていただくことを要望し、質問を終わります。
○江崎孝君　民進党・新緑風会の江崎と申しますが、今日はいろいろ苦言のような質問をさせていただきますが、先ほど、大河ドラマのお話がありました。私も今、ＮＨＫの番組、ほとんどＮＨＫしか見ないと言っていいと思いますけれども、「真田丸」とか「新日本風土記」とかは録画をさせていただいて見ているんですけれども、今日は報道の姿勢についての質問に限らせていただきます。
　さて、会長が就任記者会見で話されたこと、政府が右と言っていることを左とは言えないという認識に大変な危機感を持った人は多かったと思います。実は私もその一人でありました。もちろん、政府が右と言っていることを左だとうそをつくことは放送法や番組基準違反なのは、これは当たり前のことであります。会長のあの発言は、それまでのＮＨＫが、政府が右と言っていることをあえて左とこれまでのＮＨＫは伝えているのではないかというふうに思われたのか、あるいは公共放送というものは政府が右と言えば右と伝えるべきものと思っての発言なのか、いずれにしても、ＮＨＫという公共放送の会長になられた方の認識に不安と不信を抱いたのは事実であります。
　重ねて言いますけれども、ＮＨＫは政府の立場を主張する報道機関ではありません。その頃、総務委員会で質問に立った私は、当時の新藤総務大臣に質問いたしました。そのとき、公共放送としてよく比較されるイギリスのＢＢＣのことを例に出して質問をさせていただきました。政治は古今東西、放送に介入しようとするものであります。これはイギリスも同じことであります。安倍政権における官邸や与党のメディアに対する様々な圧力と取られる対応は批判されるべきでありますけれども、これはどうしようもない政治家のさがであることも事実であります。本当はもう少し大人になっていただきたいというふうに思うんですけれども。
　さて、一九八二年のフォークランド紛争の折の戦争の報道方法をめぐって、時のサッチャー政権はＢＢＣに介入いたします。この後、ブレア政権、労働党政権になっても政権とＢＢＣの対立はありました。今回はフォークランド紛争のときのお話をさせていただきますが、政府は戦地の取材を制限しようとしました。厳しい戦地の現状を国民に見せることは国民の戦意を低下させ、軍事行動への支持を喪失させると懸念したためです。これはベトナム戦争とアメリカの国内報道の事例で明らかになっていた、そういうこともありましてそういう状況を取るんですけれども、ところがＢＢＣは、イギリス軍の士気を高揚させたり、国民を国旗の旗の下に結集させることがＢＢＣの役割ではないとし、政府の行動をあらゆる角度から報道しなければならないとの考えを明確にします。
　サッチャー首相は、テレビ番組がイギリスとアルゼンチンを平等に取り扱っており、イギリスの政策が十分反映されていないと非難をするんです。しかし、ＢＢＣは、国内の世論も政治も賛成と反対がある、分かれている、紛争が公平性に基づき正当に報じられるべきものであり、そうしなければ公共放送としての役割を放棄したと国民が受け取るとして、放送を続けたんです。
　これは、「イギリスにおける放送の公平性」という名古屋大学大学院における水野道子さんという方の論文の中の引用であります。
　そのとき、新藤大臣は答弁でこうおっしゃいました。私もまさに、何人からも干渉され、また規律されることのない中でＮＨＫが公共放送としての役割を全うするというふうに思っておりますし、それを期待していると、こういうふうに答えられました。その後の国会の中でも、質疑の中で、この場でも再三会長は、公平公正、不偏不党、これを約束、誓っておられます。
　改めて、あの発言後のＮＨＫの放送、報道に関する放送はどうなっているでしょうか。今の率直な思いを尋ねます。公平公正、不偏不党の放送は実現できているのでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　改めて私どものＮＨＫの放送姿勢というものを述べさせていただきたいと思いますが、今委員がおっしゃったように、私どもは、放送をするについて、放送法にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく放送を行っていくと、これがＮＨＫの大原則でございます。引き続きこの方針は続けていくつもりというよりも、続けてまいります。
　ＮＨＫは番組を制作する事業会社でございますので、放送事業者としまして、個々のニュースや番組の中で対立する意見の双方を伝えるなど、バランスを取るようにベストを尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　これは聞かれたことでもないんですが、我々は年二回、十四指標の世論調査で公平性の達成状況を調べておりますが、昨年七月の調査でも七割を超える方から公平公正を実現しているとの回答をいただいております。
○江崎孝君　七割を超える、少々大きな数字だと思いますけれども。
　冒頭に私からお話をしておきますけれども、私は、私個人としてＮＨＫの放送内容に疑義を差し挟むつもりは毛頭ありません。政治家が放送内容に介入してはならない、このことは原則であります。それぐらいの認識は持っておりますが、これからお話しするのは私の私見ではなくて客観的なものからのお話ということで是非御理解いただきたいと思います。
　元ＮＨＫのディレクターの戸崎賢二さんという方が、「法と民主主義」という月刊誌の今月号に安倍政権の圧力とＮＨＫの政治報道の偏向という論文を書かれております。ＮＨＫの政治報道の問題点、あるいは公共放送としての危機認識を提起されておられます。その一部を紹介をさせていただきます。
　籾井さんが会長に就任された間もなく十か月後のことです。安倍政権は衆議院を解散をして、十二月に総選挙が行われました。当時、ＮＨＫスペシャルは、「子どもの未来を救え　貧困の連鎖を断ち切るために」という番組を制作をしておりました。十一月末に放送する予定だったと聞いておりますが、言っておられますけれども、それを選挙後に延期したんですね。戸崎さんは、貧困の拡大は安倍政権のアキレス腱であり、選挙への影響をおもんぱかって延期したという見方が当時のＮＨＫの現場で一般的だったと、このように言われています。
　もう一つ。昨年、衆議院で安保法案の議論が白熱をしていた二〇一五年六月の話です。ＮＨＫは、七月三日締切りで安保法案についての憲法学者に対する大掛かりな調査を実施しているはずです。一千百四十六人に調査を依頼をして四百二十二人から回答が寄せられました。そのうち三百七十七人、つまり九〇％以上の方が違憲若しくは違憲の疑いというふうに答えられています。二十八人が合憲と答えているわけです。与党が衆議院で採決をしたのが、強行採決したのが七月の十五日ですね、衆議院でですね。普通に集計すれば採決前に放送できたはずですけれども、なぜか放送は七月の二十三日の「クローズアップ現代」まで待たされます。そして、僅か二分程度、二分程度だけなんですね。
　戸崎さんは、結果自体、つまり、これだけの大掛かりな調査であります、結果自体がニュースであって、それを基に企画したニュースがあってもしかるべきものだ、採決前に発表してこそ意味があったのではないかと疑問視されています。疑問視されています。ちなみに、同じような調査は「報道ステーション」でも実施され、こちらは採決前に十分時間を割いて放送をされています。政治の放送への圧力は国を二分するような政治課題のときに大きくなります。
　さて、会長、このような批判、懸念は、ＮＨＫの放送が当時、これは今も続いていると思いますけれども、公平公正、不偏不党を貫いてはいないということの言明のような気がいたします。先ほどはそうではないとおっしゃいました。今の私の話を聞いて、どうお考えになりますか。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　ニュースや番組で何をどのように取り上げるかということにつきましては、報道機関としての編集権に基づいて私ども自主的に判断しているところでございます。
　個別のニュース判断につきましては、取材、制作の過程に関わることでございますので詳細は差し控えさせていただきますけれども、ニュースの内容や放送時間などを考慮して現場が総合的に判断をしているところでございます。
○江崎孝君　会長にお答えいただきたかったんですけれども、放送総局長の専務理事なら多分そういう答えになるだろうと思いますが、次の質問をします。
　では、もう一つ紹介します。
　今年の二月の一日に、放送を語る会という団体が冊子を出版しています。この団体は、市民、放送研究者、放送従事者などの視聴者の団体で、一九九〇年に結成されております。昨年の二〇一五年五月から九月までの安保法制の国会審議と併せて全国で抗議行動が行われていたことは皆さん御承知のことだというふうに思いますが、この会はこの五か月間、独自でＮＨＫと民放キー局のニュース番組を手分けして録画をして精査をしています。それを細かく分析して、「安保法案　テレビニュースはどう伝えたか」にまとめたのがさきの御紹介した小冊子です。
　その冊子には、国会審議期間中の対象ニュース番組全体の傾向の一つとして、ＮＨＫニュースの政府広報化、政府の広報化の進行を指摘しています。政権にとってマイナスになるような出来事や審議内容を極力伝えない傾向であると結論付けており、一つの比較表を出しています。それがこれです。（資料提示）
　これは一部ですけれども、まず、お手元にあると思いますが、五月の二十日、安倍総理がポツダム宣言についてはつまびらかに読んでいないという答弁をされたとき、「報道ステーション」、これは「ニュースウオッチ９」と同じような報道の番組の時間の在り方、姿勢について「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ23」を比較しているんですけれども、これ映していただきたいんですが、つまびらかに知らないんだ、読んでいないんだと言ったときに、「報道ステーション」は放送した。「ＮＥＷＳ23」は、その日はしなかったんですが、間違った戦争との認識示さずと報道しています。ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は全く報道していません。
　二十八日、これはよく有名になりました、衆議院の特別委員会で安倍総理が早く答弁しろよというふうにやじを飛ばしたときの報道なんですけれども、「報道ステーション」はやりましたけれども、「ニュースウオッチ９」は当日はやっておりません。翌日報道にしています。
　六月一日に入りまして、中谷防衛大臣、日本に対して攻撃の意思のない国に対しても攻撃する可能性があるということ、これ集団的自衛権の大きな問題でありましたけれども、これは両方はやっていますけれども、「ニュースウオッチ９」は全くこれも報道していません。
　七月に入って、これは自民党の文化芸術懇話会、つまり与党の中で、マスコミを懲らしめるには広告収入をなくすのが一番といった、ある面では威圧的、圧力的発言があったということで大分報道されました。このときも「ニュースウオッチ９」は全く報道していません。
　八月五日、飛ばしますけれども、八月五日の参議院特別委員会、これの中谷防衛大臣です。後方支援で核ミサイルも法文上運搬可能、これも大変なニュースになりました。これも「ニュースウオッチ９」は全く触れていないんですね。
　これ、放送内容のここだけはスペースがあるからちょっと私が省略した部分がありますけれども、これは全くまま、原文のまま、冊子に載せられた文であります。
　そして、七月の十五日と九月の十七日、これは御承知のとおりそれぞれの特別委員会で強行採決された日です。ほとんどのマスコミは強行採決、あるいは採決が強行されたというふうに報道していますけれども、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」では強行という表現をしておりません。
　さて、こういう現状なんですね。これは、先ほど言ったとおり、客観的に皆さんが見て録画をして、そしてそれをまとめられた分です。それで、会長、これが実際の内容なんですね。
　もう一度お聞きします。これは、公平公正、不偏不党の報道姿勢と言えますでしょうか。会長、お答えください。
○委員長（山本博司君）　板野専務理事。
○江崎孝君　会長、お答えください。会長、お答えください。会長。
○委員長（山本博司君）　板野専務理事から答えて、それから会長に。
○参考人（板野裕爾君）　ニュースや番組で使う言葉や表現につきましては、視聴者の分かりやすさなどを考慮して現場が適切に判断して決めているところだと思っております。先ほどの御指摘の中でも、例えば民主党などが抗議、強行採決と、そう民放さんがお使いになっているという御指摘でも、私どものニュースの原稿では、民主党などが抗議する中、採決が行われ可決されたと。つまり、事実関係を客観的な表現で私どもはお伝えするように努めているところでございます。
○参考人（籾井勝人君）　誠に申し訳ございませんが、会長としましては、そういう言葉遣いの点までは関与しておりません。つまり、いわゆる放送の実態とか編集とか、そういうものは全部放送総局長以下に分掌されておりますので、私が一々そのときの放送について関与することはないということは御理解いただきたいというふうに思います。
○江崎孝君　僕は言葉遣いを言ったわけじゃありませんよ。もう一回言いますと、客観的にこういうふうに分析されている。確かに戦争法案に対してはいろいろ意見がありますけれども、一方の人たち、いろんな意見の中で、客観的に見てこういう報道の姿勢だったということを僕は説明をしたわけです。強行という言葉云々というのは、たった七月十五日と九月の十七日の話だけなんです。
　もう一度お聞きします。この現状、これだけではありませんよ、この現状を、不偏不党、公平公正だとおっしゃっている会長からしてこれはどう思われますか。そのことをもう一回、会長、お答えください。会長、お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　今申し上げましたように、私はそれに直接関与しておりませんので、それについていろいろコメントするということは適切でないと思います。それが客観的なデータなのかどうかということについては私も承知しておりませんけれども、あくまでも私の立場からいきますと、放送は、放送法にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずと、こういうことで行われているというふうに確信いたしております。
○江崎孝君　今会長は、放送の内容については、一々という言葉を使われましたけれども、余り関与していないと。つまり、全て放送総局長の責任だということをおっしゃったように私は聞きました。
　もう一つ、それでは、ニュースキャスターのお話をさせてもらいます。ＮＨＫにおけるキャスターの降板の話です。
　先ほどの「報道ステーション」も「ＮＥＷＳ23」も、もう既に「ＮＥＷＳ23」はキャスター降板していますけれども、「報道ステーション」もあしたから替わるというふうな、非常にそういう状況になっているんですが、この中身については今回触れませんが、ＮＨＫでも、長い間「クローズアップ現代」のメーンキャスターを務めてこられた国谷キャスターが突然降板されることになって、話題になりました。安保法制に関して厳しい姿勢で報道していたことがこれは原因のように私は言われているように聞こえております。
　これはどうでしょう、会長、この関係に関しては御承知おきありますか。会長、お答えいただけませんか。僕は、会長の判断がここで入っているか入っていないかを聞きたいわけでありますから、是非会長がお答えください。知らなかったなら知らなかっただけで結構です。
○参考人（籾井勝人君）　もとより、私が関与したことはございません。これは断言いたします。
　同時に、国谷キャスターというのは長い間ＮＨＫの「クローズアップ現代」で番組に貢献された方で、実際に番組も相当の好評を博したものでございます。しかしながら、もう始められて二十何年たっているんですね。こういうことでありましたから、多分現場が、もう長い、長く働いていただいたということで交代していただいたというふうに理解していますし、そう聞いております。
○江崎孝君　そうですか。
　ちょっと僕は違うお話を今からさせてもらいますが、ＮＨＫにはキャスター委員会というものがあるんですね。各番組のキャスター、司会者を決定することになっているようです。これも先ほどの元ディレクターの戸崎さんがさきの論文の中でおっしゃっていますけれども、「クローズアップ現代」、クロ現を担当する大型企画開発センター、報道局社会番組部、制作局経済・社会情報番組部、つまりクロ現を現場で仕切っている全ての部局なんですが、これはキャスター委員会に国谷キャスターの続投を提案をしているんですよ、続投を。
　さて、そこで、今これだと、会長は、二十数年間、長い、長過ぎた、そのことが現場でも同認識だったというふうに言われておりますけれども、今の私の話を聞いてどうお考えになられるでしょうか。これ、現場の元ディレクターの方が現場の皆さんの話を聞いてこういうふうにおっしゃっているわけです、書かれているわけでありますから、そのことに関して、先ほど会長は、長かったから、現場もそれと同じだから、こういうふうに言われましたね。でも、現場は国谷キャスターの続投を提案をしていた、これも事実のようでありますが、これを聞いて会長はどう思われますか。会長、お答えください。会長の判断です。よろしくどうぞお願いします。
○参考人（板野裕爾君）　番組改定に当たりましては、「クローズアップ現代」に限らず全ての番組についてその分析と検討を進めた上で最適な配置を目指しているところでございます。「クローズアップ現代」につきましても、改定に向けた様々な検討会や会議など局内の所定の手続を経て決まったものでございます。
　今回の改定は、世の中の変化が速く、視聴者の生活習慣も変わってきている中で、日中働いている方々にもじっくり見てもらえるよう夜十時台に移すとともに、演出なども含めて一新しようとすることになったものでございます。
○江崎孝君　会長、お答えいただけますか。私の最初の質問、今の質問、専務理事の恐らく回答はそういうことだと僕も予想できますから、これ、会長として、最高責任者として、現場から、現場を知っている人から、いや、現場は皆、国谷キャスターで提案を、続投を希望していたんだというようなニュースも、ニュースって、僕が今言ったとおりの情報もあります、それを聞いた上で、会長、どう思われますか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども言いましたように私は報告を受けているわけでございます。多分今の説明、専務が説明しましたけど、内容はそのとおりだというふうに思います。
　私は、キャスター委員会の存在は知っております。しかし、そこでどういう議論がされ、どういう結論を出したかということについては、私はこれは知る立場にないのでございます。結果を報告を受けるだけでございます。
○江崎孝君　ますます不可解になってまいりますけれども、板野専務理事の今の回答は非常に通り一遍、確かにそうでしょう、言葉にすれば。だけど、全く説得力がないんですね。現場は、現場は全てが国谷キャスターの続投というふうに言っているのにかかわらず、このキャスター委員会は昨年十二月に担当セクションに、十二月ですよ、担当セクションに国谷キャスターの契約継続しない旨を通告しているわけですね。現場からは続投が上がっている。
　先ほど、板野専務理事は二之湯委員の質問に対して、大河ドラマの決定については現場を、考え方を最も大切にしているとおっしゃったわけでありますね。しかるに、先ほどから何回も例に出しているＮＨＫの内部をよく御存じの方の話では、現場は全て国谷キャスターで続投を提案をしていた。まさしく現場は国谷キャスターの続投だったわけですが、それがなぜ突然の降板になったのか。今会長は、自分は全く関知していない、関与していないとおっしゃった。
　ということは、板野専務理事、あなたの決定でということでよろしいですか。これ、キャスター委員会を仕切っているのは放送総局長板野専務理事でございますね。ということは、板野さんの判断ということでよろしいでしょうか。
○参考人（板野裕爾君）　先ほども繰り返して申し上げて、あれでございますけれども、この「クローズアップ現代」に限らず、様々な番組のキャスターあるいは出演者につきましては、様々な検討、会議などを経て、局内の所定の手続を経て決まったものでございます。もちろん私は、番組の全体の責任者としてその決定に責任を負うものではございますけれども、繰り返して申し上げますけれども、現場の様々な議論を経て決まったということでございます。
　そういう意味では、先ほど二之湯委員の御質問でお答えしたように、あくまでも現場の判断というものを私は優先してこのようになったというふうに承知しております。
○江崎孝君　私は、先ほどのＢＢＣの事例をお話ししましたけれども、「クローズアップ現代」での集団的自衛権に関する安保法制関係の追及、あるいはキャスターの、報道番組のキャスターとしての国谷さんの追及というのは、ＢＢＣの事例からするとこれは評価されるべきであって、決して問題ではないと僕は思いますが、政府広報化が進行して、そのようなキャスターの降板、そして、今お話ししたとおり、政府広報化が非常に顕著だというふうに見える報道番組、報道内容の総責任者はこの板野専務理事だということが今はっきり明確になったわけでありますね。
　つまり、政府広報化が、いろいろ価値判断があると思いますけれども、とにかくいろんな方から政府広報化が進んでいるんだと言われている指摘はこれは客観的な事実でありますから、これは是非重く受け止めていただきたいし、その報道内容の最高責任者が板野専務理事だということを今はっきり会長もおっしゃったわけです。
　じゃ、質問を変えます。
　「選択」という月刊誌があります。三月号に、「ＮＨＫ「反籾井派」と官邸が結託」という途方もない記事が出されました。これは、ＮＨＫにとっては非常に不名誉な記事です。読まれた方があると思いますが、そこに板野専務理事、あなたの名前が出てくるんですよ。御存じでしたか。
○参考人（板野裕爾君）　そうした情報誌の報道につきましては、一々コメントをするつもりはございません。
○江崎孝君　コメントしなくてもいいんですけれども、実際、本当はしてほしいんですけどね、中身を、記事の内容が事実であったかどうか。相当大変辛辣な中身です。是非読んでいただきたい、会長も。反籾井派が動いているというふうにここに書かれているわけですから。果たしてどうかというふうに思いますが。
　もう一度お聞きしますね。
　板野理事、今言ったように、報道の内容の全ての責任はあなたにあるということであれば、五月から九月までの報道の、「ニュースウオッチ９」のニュースの記事がこのように捉えられている、これに対して総責任者である板野さんはどのようにお答えになりますか。先ほど会長に質問しましたけれども、もう一度改めて、専務、板野さんが最高責任者であるということの事実を会長から聞いた私からして、もう一度お聞きします。