Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　畑野議員の御質問は四問でございます。
　まず、原子力の推進機関から独立した規制機関を確立すべきとのお尋ねであります。
　政府といたしましては、一次規制庁と原子力安全委員会によるダブルチェック体制が適当であるとの基本的な考え方のもとに、原子力安全委員会の独立性及び機能の強化を初めとする各種の措置を実施しているところでございます。通商産業省としましては、一次規制の体制強化を図るとともに、来年一月の省庁再編に伴い、独立性のより高い原子力安全・保安院を設置することにいたしております。
　第二問、安全神話に対する反省についてのお尋ねでありますが、最終処分については安全の確保が大前提であると認識をしております。このため、現在行われている原子力安全委員会における検討を踏まえるとともに、最新の知見を反映するために、安全規制は別に法律で定めることとしたわけであります。
　処分候補地等の選定に関するお尋ねですが、その選定においては、これを管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめ、十分に尊重していくことといたしております。
　第四の質問は、二十一世紀のエネルギー政策についてのお尋ねであります。
　エネルギー資源の大部分を輸入している日本にとりまして、長期的な安定供給の確保等の観点から、核燃料サイクル政策を推進していくことが引き続き重要であると認識をしております。
　また、今後のエネルギー政策については、国民各層を代表する委員から成る総合エネルギー調査会において検討を開始したところでございます。この検討に当たりましては、再生可能エネルギーの利用促進などあらゆる可能性について幅広い検討を行い、二十一世紀に向けて適切なエネルギー政策を構築してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては五問のお尋ねがございました。
　まず第一に、臨界事故に対する責任についてのお尋ねでございますけれども、事故の直接の原因はジェー・シー・オーの違法な作業によるものでありますが、政府といたしましても結果として事故が起こったことを極めて重く受けとめており、特にお二人の方がお亡くなりになられたことは痛惜のきわみでございます。
　政府といたしましては、これまで原因究明に基づく再発防止策の確立と周辺住民等の方々への対応を第一に全力を挙げて取り組んできたところでありまして、二度とこのような事故が起こらないよう、特に安全確保の徹底に全力で取り組むことが何よりも重要と考えております。
　次に、原子力の推進と規制の分離についてのお尋ねがございました。
　我が国におきましては、行政庁が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行うという現在の方法が安全規制の実効性を高める上で有効なものと認識をしております。
　昨年九月の臨界事故につきましては厳しく受けとめ、原子炉等規制法の改正等による安全規制の抜本的強化とともに、行政庁の規制体制の拡充を行っております。
　また、原子力安全委員会におきましても、本年四月に事務局機能を総理府に移すとともに、事務局人員を拡充し、その独立性と機能の一層の強化を図ったところであります。
　三番目のお尋ねは、地層の長期安定性についてのお尋ねでございますけれども、核燃料サイクル開発機構の技術報告書では、過去数十万年程度の地震、火山活動などの地層の活動履歴の情報に基づきまして、将来十万年程度にわたって天然現象が及ぼす影響について地質環境の長期安定性を検討した結果、安定した地層が我が国に広く存在すると考えられることが示されております。
　なお、この報告書は個別具体の地域について地層処分の適不適を検討したものではなく、地層処分に必要な条件を満たす地質環境が我が国に広く存在することを示したものであります。
　次に、地層処分の安全性の実証に関するお尋ねでございますけれども、経済協力開発機構原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡによりますと、地層処分システムに関し、人間環境への影響を評価するシナリオのモデルを作成し、それに関連する物理化学的データを入力することにより、地層処分の安全性を間接的に実証することができるとしております。
　諸外国におきましては、このような方法により安全性を評価し、地層処分に向けた取り組みを進めていると承知をしております。
　サイクル機構の調査におきましては、このような方法に従い、我が国における地層処分システムの安全性を総合的に評価した結果、廃棄物が人間環境に及ぼすと想定される影響は諸外国の安全基準を下回ることが確認されております。
　最後は、再処理をやめ、使用済み燃料等の処理に関する研究を進めるべきとのお尋ねでございますけれども、資源に乏しい我が国といたしましては、エネルギーの安定確保等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されたプルトニウムを有効利用する核燃料サイクル政策が極めて重要でございます。
　このため、我が国におきましては、安全確保を大前提に、国民の理解を得つつ、使用済み燃料やプルトニウムを廃棄物として処分するのではなく、核燃料サイクルの確立に向け努力しているところであります。
　また、高レベル放射性廃棄物の減容等処分に係る負担軽減や資源としての有効利用に資する技術となる可能性のある分離変換技術の研究開発を実施してまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に関して、森総理及び関係閣僚に対して質問いたします。
　本法案は、国民の平和に生きる生活に重大な影響を持つものであり、また、憲法の保障する生存権と深くかかわるものであります。その意味から、憲法を尊重する義務が内閣に課せられているのです。したがって、一昨日の総理の憲法無視とも言える発言については、断固たださなければなりません。
　森総理は、去る十五日、日本は天皇中心の神の国であると発言されました。
　総理は御存じないのですか。日本国憲法は、第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めているではありませんか。あなたは、あろうことか、日本国民の総意をみずから踏みにじったのです。
　あなたの発言は、過去、天皇を現人神とする日本神国の名において、自国民を初めアジアの人々に重大な損害を与えた侵略戦争の反省の上に宣言された憲法の前文の主権が国民に存することをも、また一九四六年一月一日の昭和天皇の人間宣言をも否定するものです。さらに、憲法九十九条の国務大臣等の憲法の尊重と憲法擁護義務にも反し、また二十条の信教の自由と国の宗教的活動の禁止にも明確に反しております。
　あなたの発言は、憲法を守るべき総理大臣としてもはや失格であります。直ちに神の国発言を撤回すべきであります。
　総理、一体いかなる観点と信条から憲法を踏みにじる発言をされたのですか。明確にお答えください。
　あなたは、これまでも教育勅語を評価するなど非民主的、前近代的な発言を繰り返してきました。まさに大日本帝国憲法主義のアナクロニストであると断ぜざるを得ません。誤解を招いたなどという言い逃れは通用いたしません。総理は、教育基本法の改正を唱えていますが、このような憲法観の持ち主に教育改革を論ずる資格はありません。
　森総理及びその内閣は直ちに退陣すべきであります。
　そもそも、森内閣は政権の正統性を欠いています。初め、青木官房長官は故小渕首相から明確に臨時代理の指名を受けたと発言しました。しかし、医師団の記者会見により、そのような状態ではあり得なかったという疑惑がより強まりました。
　第一に、正統性の根拠なく政権を承継したこと、第二に、違法な状況のまま内閣総辞職をしたことから、森内閣は正統性の根拠のない内閣であることは明白であります。
　重ねてお聞きいたします。青木官房長官、故小渕首相の言った言葉どおりに答弁してください。また、改めて、総理大臣臨時代理の指名から小渕内閣総辞職に至る事実経過と憲法上の根拠、閣議は開かれたのか、なぜ国会に対する報告を行わなかったのか、伺います。
　次に、法案について質問いたします。
　この法案は、原発の使用済み燃料を再処理して、地下深くに埋める地層処分をするという法案です。国際的な流れが今や核燃料サイクルから撤退し、脱原子力に向かっていることに逆行するだけでなく、処分地の決定をめぐる国民合意のあり方や処分費用などの面からも極めて問題の多い法律であります。
　トイレなきマンションと言われるように、原発は運転すれば確実に処理の非常に困難な高レベル放射性廃棄物を生み出します。千年、万年の単位で将来に厄災をもたらす核のごみをこれ以上ふやすべきではないということを最初に申し上げておかなくてはなりません。
　そこで、まず総理に、二十一世紀に臨むエネルギー政策について伺います。
　原発先進国とされたスウェーデンは、二〇一〇年を期限として原発からの脱却を決めました。アメリカ、ドイツ、フランス、カナダなどの原発推進国でも、危険なプルトニウムを使う高速増殖炉の開発から撤退しています。ヨーロッパ各国では、社会民主主義政権のもとで実際にその実現のために動き始めているのであります。
　持続可能な社会への転換、それは大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを改め、自然エネルギーの開発と活用促進にもっと力を入れ、原発、殊にプルトニウムへの依存から脱却する新しいエネルギー体系に転換すべきであります。御見解を伺います。
　科学技術庁長官に伺います。
　この法案の最大の誤りは、再処理を前提としていることです。再処理をして取り出すプルトニウム２３９は、半減期が二万四千年という長寿命で猛毒の物質であり、核兵器への転用も容易であるため、安全保障上の大問題でもあります。
　プルトニウムは、現在、国際的に余っております。外国を見ても、ほとんどが使用済み燃料の直接処分を考えています。したがって、この法案のように再処理を核のごみの処分の前提とするべきではありません。少なくとも、使用済み燃料を直接処分する余地を残すため、「再処理後」という限定は削除すべきであります。御見解をお示しください。
　次に、地層処分の問題です。
　この法案では、地層処分のみが最終処分の唯一の選択肢となっています。国際的にもまだほとんど科学的知見が得られていない地層処分について、これを最終処分と名づけて法制化することは全く無謀であります。排出され続けている放射能をモニターし、回収可能な状態に保って次の世代に引き継ぐのが我々の世代の責務ではないでしょうか。通産大臣、御見解をお示しください。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　この法案では、基本計画と最終処分計画については通産大臣が定め、閣議で決定すればよいということになっております。国民も国会も何ら関与をし得ない仕組みになっております。これを両計画とも国会の審議を経て決定するシステムに改めるべきであります。
　私ども社会民主党は脱原子力の立場をとっておりますが、既に排出された核廃棄物の処分については、原発推進か縮小かという議論とは切り離して、関係住民はもとより、国民的な議論を展開する必要があります。政府としての御見解を伺います。
　そして、最後に、私ども社民党は、この拙速な法案を撤回し、いま一度練り直すべきことを強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　神道政治連盟国会議員懇談会における私の発言についての御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、御指摘の発言は、神道政治連盟国会議員懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨で申し上げたものでありますが、内閣総理大臣として、日本国憲法に定める主権在民、信教の自由について、これを尊重、遵守することは当然なことであり、誤解を生じたとすれば申しわけないことであり、おわびを申し上げたい。
　私が申し上げたかったことは、少年が関与する人の命を軽視するような事件が相次ぎ、教育についてさまざまな問題が指摘されている中で、信教の自由を前提とした上で、人の命の大切さへの理解や宗教的な情操を深める教育が大切であるということであります。
　御指摘の発言の中で天皇中心という表現がありましたが、これは、天皇は時代時代により位置づけが変わったが、現在では日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であるとされていることを申し上げたものであり、主権在民の考え方に反することを申し上げたものではございません。
　また、神の国という表現は、特定の宗教について述べた趣旨ではなく、歴史を振り返れば、日本には古事記の中に見られるような神話がありますが、地域社会においては、その土地土地の山や川や海などの自然の中に人間を超えるものを見るという考え方があったことを申し上げたものであります。決して天皇が神であるという趣旨で発言したものではございません。
　もとより、日本国憲法第九十九条は憲法尊重・擁護義務を定めているところであり、私も内閣総理大臣として、日本国憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力すべきことは当然であると考えております。
　エネルギー政策についてのお尋ねでありますが、原子力は、燃料供給の安定性にすぐれた、いわば準国産エネルギーであるとともに、発電過程においてＣＯ２を発生しない等の特性があり、今後とも重要なエネルギー供給源であることには変わりはありません。
　他方、エネルギー消費の低迷、原子力立地の長期化の懸念等、近年の需給両面の状況変化を踏まえ、総合的な省エネルギー・新エネルギー対策を含むエネルギー政策全体について検討を開始したところであります。これらを踏まえ、原子力を含む適切なエネルギー政策を構築してまいります。
　高レベル放射性廃棄物の処分についての国会審議及び国民的議論についてのお尋ねでありますが、高レベル放射性廃棄物の処分については国民の理解と協力が不可欠であります。高レベル放射性廃棄物処分の制度の整備、処分地選定プロセス等の基本的な考え方につきましては、これまでも原子力委員会等における検討に際して、国民の方々との意見交換の場を設けるなど、情報公開や広報にも努めてまいりましたが、今後、本法案の施行につきましても、引き続き国民の理解と協力を得るよう努めてまいる所存であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　清水議員の御質問は一問でございます。回収可能性の確保についてのお尋ねでありました。
　具体的に回収可能性を確保するか否か、また確保する場合の期間等につきましては、現在行われている安全規制体系の検討の中において議論されるべきものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　臨時代理の指定及び総辞職についてのお尋ねでありますが、四月二日の午後七時ごろ総理にお会いしたときは私一人でありましたが、その場で総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいております。
　この指示は、病床にある総理が御自身の意思を、内閣官房を統括し総理と一心同体の立場にある内閣官房長官に対して示したものであり、内閣法第九条で規定されておりますような事態が生じた場合には、内閣総理大臣臨時代理の任に当たるようにとの指示を当然含んだものであることから、この指示を受けて私が臨時代理となったことは全く問題のないものと考えております。
　また、四月三日午後零時四十分、臨時閣議で総理の病状及び臨時代理指定の報告を行うとともに、衆参両院議長に対し通知し、官報公告手続もあわせて行ったところであります。
　さらに、今回の内閣総辞職につきましては、四月四日午後二時半、私自身が順天堂病院に出向き、意識状態は昏睡状態、脳梗塞による脳障害のため、質問を理解したり御自身の意思を表明なさることは当分の間困難であるとの判断をせざるを得ないとの医師団の報告を直接受けました。
　内閣総理大臣が意識不明であり、近い将来に回復の見込みがないような場合には憲法第七十条に言う「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たるものと考えられることから、私は医師団の報告を受けて小渕総理の病状がこれに該当すると判断し、この判断に基づき、四月四日午後七時の臨時閣議において了解を得て、内閣として総辞職の決定を行ったものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては、使用済み燃料の再処理の必要性についてのお尋ねでございました。
　資源の乏しい我が国といたしましては、将来にわたるエネルギーの安定確保等の観点から、使用済み燃料を再処理して回収するプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル政策が必要であります。このため、安全確保を大前提に、地元を初めとする国民の理解を得て、使用済み燃料やプルトニウムを廃棄物として処分するのではなく、核燃料サイクル計画の推進に今後とも努力してまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　平野貞夫君。
　　　〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○平野貞夫君　ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、参議院クラブを代表して質問いたします。
　質問に先立ち、去る十四日、志を半ばに御逝去された小渕総理の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　昨年九月三十日に発生した東海村の臨界事故は、国の内外を震撼とさせました。原子力の安全体制が、残念ながら政治においても行政においても、我が国においてなおざりのものであったことを反省しなければなりません。
　本来なら、事故の処理にめどがついたところで所管大臣が政治責任をとって国民にわびるべき重大問題であったと思います。
　政治が問題に対応した責任をとらないところに現在の我が国の停滞の原因があり、国民に信頼されない根本があると言えましょう。原子力の安全、危機管理は特に留意が必要であります。そういう意味で、政権のあり方は、政治や行政を進める基本であり、あらゆる施策を実行するため常に反省しなければならない問題であります。
　このような観点から、本法案に関連し、まず、小渕政権から森政権へ権力が移動した際の憲法の運用の問題点を取り上げてみたいと思います。
　最初に指摘しておきたいことは、小渕総理の緊急入院による我が国政治権力の移動、これは情報を開示されなくてはならない最優先問題であるということであります。小渕前総理が御逝去されるまで、病状について医師団の公式発表あるいは診断書の開示がなされなかった。しかも、医師団は、逐一官邸に報告していたと発表しています。
　さらに、去る十四日の医師団の病状説明と青木官房長官の従来からの説明は大きく食い違っております。青木官房長官の説明も日を追うごとに変わり、多くの新聞には、言い逃れ、うその上塗りなど発言の信憑性を疑う記事が記載されております。国民は、今回の政権移動に大きな疑問を持ち、我が国の民主政治の危機という認識を持つに至っております。
　今回の政権移動について、まず第一は、なぜ医師団の公式発表が行われなかったか。第二に、首相臨時代理の指定があったと言うなら国民が納得する説明、証明のある説明をすべきであり、それができないのはなぜか。第三番目に、なぜ首班指名権を持つ国会との協議もなく、憲法七十条を拡大解釈して、病床の小渕総理を「欠けたとき」に当たるとしたか。これらの三点について青木官房長官の見解を伺いたいと思います。
　これら民主主義の手続を無視し、誤った憲法の拡大解釈によって移譲された森政権に対し、国民が正統性を疑うのは当然であります。政権移動の談合にもかかわった森首相、どのような御所見か、お伺いしたいと思います。
　次に指摘いたしたいのは、今回の事態が憲法の欠陥であるという認識が必要だということであります。
　津野内閣法制局長官は四月二十五日の予算委員会で、憲法が予定しない事態であったとの趣旨の答弁をしております。そのとおりです。これは憲法に欠陥があることを政府当局が認めたものであります。憲法が予定していない事態、こういった緊急事態に対して類推解釈なり拡大解釈を行うことはやむを得ないと私も思います。
　問題は、これらに対処するなら、民主政治、憲法国家なら少なくとも三つの絶対条件が必要でありました。一つは国民に対して医師団の公式発表、診断書の公開でございます。二つ目は閣議など国家機関による憲法の解釈でございます。三つ目は首班指名権を持つ国会との協議、これは単なる手続的通知ではない協議行為です。この必要欠くべからざる三条件を整えて初めて民主国家での憲法の新しい解釈が行えるのであります。これは政治にかかわる人間の常識です。与党内で談合を行ったと言われる五人組の方々に憲法政治の常識を求めることは期待できません。
　残念なのは、内閣法制局長官や事務の副長官がなぜこういうことに気がつかないのか、私は指導的立場にある官僚の憲法感覚を疑います。
　青木官房長官、あなたはそれなりに誠実に、右往左往されたと思います。
○議長（斎藤十朗君）　平野君、平野君、平野君。
○平野貞夫君（続）　それがあなたの発言の変化です。臨時代理を固辞したり、宮澤大蔵大臣に相談したり、森首相が衆議院予算委員会で発言したことや、村上自民党参議院議員会長が発言したことの方が事実であったと推測します。
○議長（斎藤十朗君）　平野君、平野君、平野君、平野君、平野君、議題以外の質問はこの程度にして、本題に入ってください。
○平野貞夫君（続）　これは法案と関連した事項でございます。政権の根本です。（発言する者多し）
○議長（斎藤十朗君）　常識的な範囲でやってください。
○平野貞夫君（続）　こういったやり方が民主政治の手続を無視し、憲法をないがしろにしたのであります。青木官房長官の責任は重大と思います。どのように政治責任を感じているのか、御所見を伺いたい。
　私は、一連のこのようなことを一種のクーデターという認識を持っております。
○議長（斎藤十朗君）　平野君、平野君、議題の範囲内で質疑してください。
○平野貞夫君（続）　健全な総理を病院に拉致して、意識不明として医師団に公式発表をさせなければ、どんなこともできますよと予算委員会で発言したところ……
○議長（斎藤十朗君）　議題以外の質疑についてはこの程度にしてください。常識の範囲内にしてください。
○平野貞夫君（続）　この仮定の発言を予算委員長は削除すると理事懇談会で宣告しました。これは言論の府である国会、参議院の自殺行為です。
　この私の発言に勘違いした青木官房長官は、総理を拉致したとはもってのほか、取り消しを願いますと発言しました。これこそ取り消し、訂正していただきたい。
　さて、本法案の具体的問題について質問いたします。
　まず、率直に申し上げて、本法案は原子力政策についての中長期的展望に対して基本認識が不十分であると指摘せざるを得ません。
　通産大臣の説明のとおり、確かにエネルギー供給構造が脆弱な我が国において、地球温暖化問題といった環境保全とエネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策はそれなりに推進していかなければなりません。
　しかし一方で、特定放射性廃棄物の最終処分問題は、単なる原子力政策ではなく、人類の存立にかかわる問題であるという認識が必要であります。
　原子力発電は、エネルギー供給の暫定的経過措置であるのか、これからも長い期間にわたって活用しなければならないものなのかの位置づけが本法案において明確でありません。要するに、エネルギー政策に関する百年の計がないということであります。
　二十一世紀のいつごろまで原子力発電をどのように活用していくのか、エネルギー政策の見通しとその見通しを明確にしてこそ、初めて放射性廃棄物の最終処分の計画や調査に実効性が保証されるものだと思います。
　これらのことについて、通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
　次に、本法案は、最終処分を地層処分とすることを前提としています。なぜ地層処分を選択したのか、将来他の処分方法は選択しないのか、地層処分を長期間続けるならば、当然、地方自治体や住民に対する特別な配慮が必要となります。どのような政策配慮を行うのか、通産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、最終処分の安全確保のための規制は原子力発電環境整備機構が行うことになりますが、その内容は別に法律で定めることになっております。どのような基本構想をお持ちか、通産大臣に御所見を伺います。
　最後に、森首相の、日本は天皇を中心とする神の国であるとの発言に関して申し上げます。
　憲法の国民主権の原理を冒涜した発言であり、重大な事態と言えます。誤解を与えたで済ませる問題ではありません。本日の森首相の答弁は別の次元の話であり、誠実な答弁になっていません。おわびしますとは、だれに何をおわびするのですか。総理大臣としての適格性を疑わざるを得ません。
　この問題は、小渕政権から森政権へと政権移動における民主主義の手続を無視し、憲法の基本原理を踏みにじったことと無関係ではありません。国民主権を無視したことと同じ問題であります。要するに、森首相と森政権の枠組みをつくった人たちの憲法観に重大な問題があると断ぜざるを得ません。森首相の御所見をお伺いしたい。
　我が国は、民主政治の危機に立っていると思います。私はこの本会議場の場を通じて国民の皆さんに訴えたいと思います。
○議長（斎藤十朗君）　平野君、平野君、時間が過ぎております。おやめください。
○平野貞夫君（続）　憲法政治を守るため、個々の立場を超え、連帯して闘おうではありませんか。
　以上で終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　政権交代についての正統性について御質問がありました。
　今回の臨時代理や内閣総辞職については、青木官房長官は医師団の報告を確認しながら適時適切な判断を下してきたものと考えております。
　臨時代理就任につきましては、小渕総理の有珠山噴火の心配もあり何かあれば万事よろしく頼むとの指示を受けたものであり、総辞職についても、医師団の報告を踏まえ臨時閣議において決するなど、憲法及び内閣法の規定に基づき適切な対応をとっており、何ら問題ないものと考えております。
　また、私は、内閣総辞職が行われた後、衆参本会議で内閣総理大臣に指名されたものであり、その正統性に何ら問題はないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　平野議員の御質問についてお答えいたします。
　二十一世紀のエネルギー政策について全般的にお尋ねになられたと思います。
　環境保全や効率化の要請に対応しながら安定的なエネルギーの供給を実現するという基本的な目標を実現する観点から、需給両面にわたる幅広い検討をただいま開始したところでございます。
　原子力発電につきましては、燃料供給や価格の安定性に加え、発電過程においてＣＯ２を発生しないという環境特性を有しております。このため、原子力発電は引き続き我が国のエネルギー供給において重要な位置づけを有しており、今後も相当程度原子力発電に依存することになるものと認識をしております。
　今後の検討に当たりましては、こうした基本的な認識を踏まえながら、あらゆる可能性について幅広く検討を行いまして、二十一世紀に向けて適切なエネルギー政策を構築してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　医師団からの発表についてのお尋ねでございますが、小渕前総理の闘病中において、医師団としては、一刻一刻いろいろと変化する病状については御家族の御了解なくしては発表できないとのことでありました。私といたしましては、こういった御家族のお気持ちや医師団の考えを尊重すべきであると考えております。
　次に、臨時代理の指定についてのお尋ねでありますが、四月二日の午後七時ごろ総理にお会いしたときは私一人でありましたが、その場で総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいております。
　この指示は、病床にある総理が御自身の意思を、内閣官房を統括し総理と一心同体の立場にある内閣官房長官に対し示したものであり、内閣法第九条で規定されておりますような事態が生じた場合には、内閣総理大臣臨時代理の任に当たるようにとの指示を当然含んだものであることから、この指示を受けて私が臨時代理となったことは全く問題のないものと考えております。
　さらに、こうした点については国会や記者会見の場で再三にわたり御説明申し上げているところであります。
　次に、憲法七十条についてのお尋ねでございますが、今回の内閣総辞職につきましては、四月四日午後二時半に私自身が順天堂病院に出向き、意識状態は昏睡状態で脳梗塞による脳障害のため、質問を理解したり御自身の意思を表明なさることは当分の間困難であるとの判断をせざるを得ないとの医師団の報告を直接受けてまいりました。
　内閣総理大臣が意識不明であり、近い将来に回復の見込みがないような場合には憲法七十条に言う「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たるものと考えられることから、私は医師団の報告を受けて小渕総理の病状がこれに該当すると判断し、この判断に基づき、四月四日午後七時の臨時閣議において了解を得て、内閣として総辞職の決定を行ったものであります。
　憲法第七十条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たるか否かの判断は内閣の総辞職の要否にかかわるものであり、かつその判断について同条には特段の手続は定められていないことから、内閣において自律的に行われれば足り、内閣が国会と協議する必要はないものとされております。
　次に、森内閣への政権交代についてのお尋ねでありますが、ただいま申し上げたとおり、私の内閣総理大臣臨時代理の就任、内閣総辞職の手続は何ら問題ないものと考えております。また、森総理の就任も衆参本会議で内閣総理大臣に正統に指名されたものであります。
　予算委員会における平野議員の御発言に関するお尋ねでありますが、平野議員はこのやり方は一種のクーデターですよと言われたと記憶しており、これは事実に全く反するものであり、また、たとえ仮定の話とはいえ、病院に拉致等の表現はまことに不適切なものであると考えております。このような私の認識は今も何ら変わっておりません。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本承認案件は、中央省庁等改革の一環として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を国土交通省の地方支分部局として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、建設大臣より趣旨説明を聴取した後、直ちに討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して岡崎理事、日本共産党を代表して緒方理事、社会民主党・護憲連合を代表して大渕委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　児童虐待の防止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童虐待の防止等に関する施策を促進するため、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院青少年問題に関する特別委員長富田茂之君より趣旨説明を聴取した後、虐待を行った保護者への指導を義務化する意義、施設内虐待への対応、立入調査等の際の警察官の援助、親権者の懲戒権の見直し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　ストーカー行為等の規制等に関する法律案（地方行政・警察委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律案につきまして、地方行政・警察委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、昨十六日、地方行政・警察委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　最近我が国において、悪質なつきまとい行為や無言電話等の嫌がらせ行為を執拗に繰り返す、いわゆるストーカー行為が社会問題化しており、これがエスカレートし、殺人などの凶悪事件に発展する事案が全国的に見受けられるところであります。
　このような現状を踏まえ、ストーカー行為に適切に対処すべく、ストーカー行為等に対して必要な規制を行うなどにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資するため、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、つきまとい等及びストーカー行為を規制対象とし、つきまとい等に対する規制について規定するとともに、ストーカー行為をした者等に対し罰則を科することとしているほか、被害者等に対する警察本部長及び警察署長の援助等を定めております。
　なお、ストーカー行為等の規制、相手方への援助等の制度は、施行後五年を目途に、施行状況を勘案し検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年五月十七日（水曜日）
　　　午後二時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福山　哲郎君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　大西　珠枝君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省保険局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性に
　対する暴力についての現状と課題に関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　共生社会に関する調査を議題とし、「男女等共生社会の構築に向けて」のうち、女性に対する暴力についての現状と課題に関する件について調査を行います。
　本日は、昨年六月、議長へ提出いたしました中間報告書における提言に関し、政府の対応、関連する施策の取り組み状況等について、総理府、文部省及び労働省から説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、発言は、説明、質疑、答弁とも着席のままで結構でございます。
　まず、総理府より説明を聴取いたします。長峯総理府政務次官。
○政務次官（長峯基君）　総理府総括政務次官の長峯でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、女性に対する暴力に関する総理府における取り組みについて御説明させていただきます。
　お手元に要点をまとめました「女性に対する暴力に関する取組」と題する資料がございますので、それをごらんいただきたいと思います。
　男女共同参画審議会における調査審議の経緯でございますが、平成九年六月に内閣総理大臣から女性に対する暴力に関する基本的方策について男女共同参画審議会に諮問がございました。これを受けて同審議会では精力的に調査審議を行い、平成十一年五月に我が国における女性に対する暴力に関する初めての答申である「女性に対する暴力のない社会を目指して」を内閣総理大臣に答申いたしました。
　この答申は、注意書きにもありますように、基礎的な部分を中心としたものであり、女性に対する暴力の実態を踏まえ、引き続き諮問について調査審議を行うといたしておりました。
　平成十一年六月には共生社会に関する調査会の中間報告も出されたところでございます。
　このため、平成十一年八月から同審議会において答申後の調査審議を開始いたしました。平成十二年四月には、女性に対する暴力は重大な問題であることから、幅広く各方面から意見を求めるため、同審議会女性に対する暴力部会では、「女性に対する暴力に関する基本的方策についての中間取りまとめ」を公表いたしました。
　その概要ですが、前回の答申は総論的な議論を中心にいたしたものでありましたが、今回の中間取りまとめでは、総理府の実態調査の結果も踏まえ、夫、パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアルハラスメント、いわゆるストーカー行為であるつきまとい行為といった暴力の形態ごとに現状と今後の取り組みを記述しています。その中で、現在の関係機関による取り組み状況、現行の女性に対する暴力に関するさまざまな法的な措置について記述するとともに、今後の期待される取り組みについて検討しております。
　中間取りまとめに対する意見は五月末まで募集する予定であり、五月十二日には審議会委員と関心を持つ方々との意見交換会も行っております。今後、男女共同参画審議会女性に対する暴力部会では寄せられた意見をもとに調査審議を進める予定でございます。
　次に、男女間における暴力に関する調査の実施です。
　本調査は全国レベルでの初めての調査でございます。昨年九月から十月にかけて実施し、本年二月に公表いたしました。調査対象としては、全国二十歳以上の男女四千五百人を対象に実施し、回収率は七五・七％となっております。内訳は、女性千七百七十三人、男性千六百三十二人でございました。
　主な調査結果ですが、夫から命の危険を感じるぐらいの暴行を受けた経験のある妻が四・六％であり、約二十人に一人が被害を受けていることとなります。なお、男性も〇・五％はそうした被害の経験がありました。また、そうした身体的被害を受けた女性でだれかに打ち明けたり相談した人は約半数ですが、その大半は家族や友人、知人に相談しており、警察などの公的な機関に相談した者はごくわずかで、被害が潜在化している状況がうかがえます。
　また、嫌がっているのに性的な行為を強要された経験のある女性は六・八％であり、警察に相談した者はそのうちのわずかでありました。
　いわゆるストーカー被害であるつきまとわれた経験のある女性は一三・六％で、交通機関や路上などで痴漢に遭った経験のある女性は四八・七％でした。
　女性に対する暴力の実態はこれまではっきりしませんでしたが、今回の調査により、この問題が社会的に大きな問題であり、また潜在化している状況がわかります。
　最後に、予防・啓発活動です。
　共生社会に関する調査報告においても、予防、啓発を図るため、広報活動の推進が提言されておりますが、男女共同参画審議会女性に対する暴力部会の中間取りまとめにおいても、女性に対する暴力についての社会の理解が不十分であることが指摘されております。
　これまで総理府においては、女性に対する暴力についてその現状と今後の課題を明らかにし、社会の意識啓発を図るとともに、関係者の連携を図るため、平成十年十月には女性に対する暴力の根絶を考えるフォーラムを、平成十一年十月には女性に対する暴力に関するシンポジウムを開催しております。本年も同様にシンポジウムを秋に開催したいと考えています。また、本年より、従来の社会の風紀、環境を浄化する運動を見直し、新たに女性に対する暴力をなくす運動を関係省と連携して実施することといたしております。期間といたしましては、五月二十四日を中心とするおおむね二週間としており、ポスターやリーフレットの配布、政府広報の活用を通じて広報啓発などに努める予定です。
　なお、こうした取り組み以外にも、昨年には政府広報のテレビで女性に対する暴力を取り上げるなど広報啓発に努力いたしております。
　以上、女性に対する暴力についての総理府の取り組みを説明させていただきました。
　女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会の形成を阻害し、決して許されるものではないと考えております。今後とも、女性に対する暴力への取り組みに努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○会長（石井道子君）　次に、河村文部政務次官。
○会長（石井道子君）　次に、長勢労働政務次官。
○政務次官（長勢甚遠君）　女性に対する暴力の問題につきまして、労働省の施策にかかわる内容を説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　資料の表紙をおめくりいただきたいと思います。
　労働省におきましては、女性に対する暴力にかかわる施策といたしまして、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策に取り組んでおります。
　以下、資料に沿って御説明させていただきます。
　まず、一、セクシュアルハラスメントについてをごらんください。
　セクシュアルハラスメントにつきましては、平成十一年四月から施行されている改正男女雇用機会均等法におきまして初めて事業主の配慮義務についての規定が設けられたものであります。職場におけるセクシュアルハラスメントは、女性労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけるとともに、女性労働者の就業環境を悪化させ、能力の発揮を阻害するものであります。また、企業にとりましても、職場秩序や円滑な業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題であります。このため、男女雇用機会均等法におきまして、事業主は職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な配慮をしなければならないとされており、配慮すべき事項については指針が定められております。
　具体的には、二つ目の枠をごらんいただきたいと思います。
　均等法第二十一条第一項におきまして、事業主は、職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、または性的な言動により女性労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならないとされております。
　また、同条第二項に基づきまして指針が定められております。指針においては、一番下の枠にありますように、事業主が雇用管理上配慮すべき事項といたしまして次の三項目が挙げられています。
　まず、事業主の方針を明確化しその周知・啓発を図ること。これには例えば広報啓発資料の配付や就業規則への記載などが考えられます。次に、相談・苦情処理窓口の明確化を図るなど相談・苦情に対応すること。最後に、事後の迅速かつ適切な対応。これには事実関係について迅速、正確に確認することなどが含まれます。
　続きまして、二ページをお開きいただきたいと思います。
　二の都道府県労働局雇用均等室における対策等についてでございます。
　セクシュアルハラスメント防止対策といたしましては、女性労働者からの相談に対応するため、雇用均等室に専門的知識を持ったセクシュアルハラスメントカウンセラーを配置するとともに、先ほど御説明しました均等法及び指針により配慮が求められている措置を講じていない事業主に対し是正指導を実施しております。さらに、企業に対し具体的な取り組みノウハウを提供する講習会を実施するとともに、研修用の手引を作成しております。
　次に、三といたしまして雇用均等室に寄せられた相談の状況について御説明申し上げます。
　雇用均等室に寄せられたセクシュアルハラスメントに関する相談件数は、下の表にございますとおり年々増加の一途をたどっております。特に、改正均等法の施行を目前に控えていた平成十年度においては七千十九件と平成九年度の二千五百三十四件から約三倍に急増し、平成十一年度においてもそれをさらに上回る九千四百五十一件の相談が寄せられております。
　相談の内容としましては、企業からの相談では、事業主の方針の明確化の方法や相談窓口の設置方法など防止対策に関するもの、社内で生じた事案にどのように対処すべきかなど相談・苦情への対応に関するものが多く見られています。また、女性労働者からの相談では、セクシュアルハラスメントを受けているがどう対処したらよいか、セクシュアルハラスメントを受け会社に訴えたが十分に対応してもらえないので指導してほしいという内容のものが多く見られています。
　一枚おめくりいただきまして、三ページをごらんいただきたいと思います。
　最後に四といたしまして、セクシュアルハラスメントに対する企業の取り組みの状況について御説明いたします。
　これは平成十一年十一月から平成十二年三月の間に行われた調査の結果でございまして、回答企業数は五千二百十八企業であります。
　まず、均等法において事業主の雇用管理上の配慮が求められている方針の明確化と周知・啓発、相談・苦情への対応、事後の迅速かつ適切な対応の三項目すべてに対応している企業は二九・四％となっています。
　企業規模別に見ますと、三項目とも実施している企業の割合は、従業員数千人以上規模の企業では七〇・九％、三百人から九百九十九人の企業では四五・四％、三十人未満の企業では六・八％となっており、大企業での取り組みは進んでおりますが、小規模企業では取り組みにおくれが見られるところであります。
　また、産業別に見ると、三項目とも実施している企業の割合は、金融・保険業で五六・五％と高く、取り組みが進んでおります。
　次に、事業主が配慮すべき事項の具体的な実施方法については、方針の明確化のための方法としては、社内通達で明記、就業規則に規定などが多くなっております。意識改革、啓発のための方法としては、パンフレットや手引の配付、管理職が各職場で注意喚起、管理職研修を実施などが多くなっています。相談・苦情窓口の設置方法としては、人事労務担当者が対応、各職場の管理職が対応、相談室を設置し専門の担当者を配置の順に多くなっております。
　簡単ではございますが、セクシュアルハラスメントに関する労働省の対策及び現状は以上のとおりであります。
　労働省といたしましては、これらの施策を着実に推進していくことにより、女性労働者がその能力を十分に発揮できる環境づくりに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○会長（石井道子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　自民・保守の橋本聖子です。よろしくお願いいたします。
　この調査会を通じて、女性に対する暴力ということについて、私自身実際にすぐ近くにそういう暴力を受けた方がいなかったせいか身近に感じていないという部分があったんですけれども、実際、最近、暴力ではなかったにしても、バスジャックの少年を見ても、子供と女性を残して強行したというようなことになると、やはり弱者という扱いを女性に対してしている。そういうことを考えたときに、真の男女共同参画社会を目指す上で女性に対する暴力をなくしていくことは前提になることと思っているんですけれども、少しでも現状の改善が行われるようにしたいということをこの調査会を通じて強く感じております。
　当たり前のことが当たり前でない社会になったということですごく恐ろしいことと思うんですが、女性に対する暴力に関する中間取りまとめというのを中心にして、まず最初に総理府に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　女性に対する暴力の問題が取り上げられたというのは最近のことであるように思いますけれども、特に最近は夫やパートナーからの暴力が関心を集めております。総理府の行った実態調査の結果を聞きますと、先ほど御説明もありましたけれども、命の危険を感じる暴行を受けた女性が四・六％。日本の女性は全体で六千三百万人、結婚されている方が三千二百万人ということなんですが、もし四・六％の女性が被害を受けているとすれば、全国で百四十七万人の女性が何らかの形で命に危険を感じるくらいの暴力を受けた経験があるということになるんですけれども、オーストラリアでは、女性は自分自身の家庭にいるよりも路上の方が安全であるというような報告が政府の委員会で行われたぐらい大変な状況だというふうにお聞きしております。
　これは外国の問題ではなくて、日本でもこれと同じように深刻ではないかなというふうに思っているんです。この実態を聞いて私自身もびっくりしたんですが、この結果について総理府ではどのように受けとめていらっしゃるか、率直な感想をお聞きしたいと思います。
○政務次官（長峯基君）　先ほど御説明申し上げましたように、総理府では、女性に対する暴力についての全国的な調査を本年の二月に公表したところでございます。初めてこのような調査をいたしまして、夫から命の危険を感じるぐらいの暴行を受けたと回答した妻が四・六％という数字でございます。従来はその実態が明らかでなかったわけでございますが、社会的理解も十分でなかったと感じております。
　私自身もこの数字を見てびっくりしたというか驚いておりますけれども、そういう意味では、この暴力に関する問題は真剣に取り組まなければならない重大な社会的な問題であるというふうに認識いたしております。
○橋本聖子君　女性に対する暴力のＰＲポスターが配られていると思うんですが、先ほど政務次官もびっくりされたというふうにお話しになりましたけれども、二十人に一人というふうな数字、また性的な行為を強要されたという方が十五人に一人というふうに数字で示されています。
　私自身だけかもしれないんですが、この数字をぱっと見たときに、多いのか少ないのか一瞬見てわからない部分があったんですけれども、政務次官はどのように感じたのか。これを見たときにどういう、ポスターのできについて感想をお聞きしたいんです。
　いつも政府の方では数字というのを常に感覚的に体で感じる部分があるかと思うんですが、一般の方にしますと数字をぱっと見たときにそれがどのようなのかというのが、なれていない方ですと全体的な物事の大きさがわからない部分があるんではないかなというふうに私自身感じたんですが、それについてはどのように、庶民的な感覚と政府の感覚とのずれというか、そんなのは感じなかったでしょうか。
○政務次官（長峯基君）　感じ方の違いだと思うのでありますが、こんなにたくさんいるのかと私は感じましたけれども、表現についてはちょっと政府参考人から答弁させます。
○政府参考人（大西珠枝君）　今御指摘ありましたように、命の危険を感じるほどの暴行を受けたと回答した妻が四・六％ということ、その数字自体がどうも小さいような形で印象があってはいけない、なるべくわかりやすい表現をしたいと思いまして、二十人に一人というような表現を考えてみたところでございます。
　御指摘の点につきましては、より効果的に広報啓発活動を行っていくという観点から、今後とも一層表現を検討してまいりたいと思います。
○橋本聖子君　今お話しあったように、やっぱり二十人に一人ですとか十五人に一人、また痴漢に遭った経験のある女性は四八・七％、ここまで行くと私もすごく多いんだなというふうに思うんです。やはり夫またはパートナーからの暴力の実態というのは物すごく大きなものというふうに、深刻なものであるというふうに思いますけれども、これまで十分な対策が本当にとられてきたのかとなると、そういうふうなものでもないように今感じているんです。
　その背景としては、先ほど御説明もありましたけれども、女性に対する暴力が潜在化しやすい、表面化しにくいということではないかと思うんですけれども、性犯罪の場合も含め、実態調査においては潜在化に関する調査も行われているんですが、女性に対する暴力が潜在化しやすい理由をどのように考えていられるかということをお聞きしたいと思います。それに対してどのようにこれから取り組んでいくべきなのか、どのような考えがあるかというのもあわせてお聞きしたいと思います。