Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（高杉廸忠君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、委員一名が欠員となっておりましたが、去る三月二十七日、新たに当選されました小川仁一君が本委員会の委員に選任されました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（高杉廸忠君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
○委員長（高杉廸忠君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（高杉廸忠君）　次に、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲を拡大するとともに、郵便に関する料金の口座振替による納付を可能とする等の措置を講ずるほか、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくし引き番号つきの郵便切手を発行できることとする必要があるので、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲の拡大についてであります。
　現在、第一種郵便物及び第二種郵便物につきまして、同時に三千通以上区分等して差し出された場合に、最高一五％までの料金減額ができることとされておりますが、省令の定めるところにより、その内容が、専ら商品の広告等を目的として、同一内容で大量に作成された印刷物であると認められた第一種郵便物または第二種郵便物で、省令で定める差し出し等に関する条件を具備するものの料金につきましては、同時に差し出されたものの料金の合計額または一定の期間内に料金後納として一定の数量以上差し出されたものの料金の総計額につき、それぞれその合計額または総計額の百分の三十、往復はがきにあっては、百分の十五に相当する額を超えない範囲内において、これらを減額することができることとするものであります。
　第二は、郵便に関する料金の口座振替による納付方法の実施についてであります。
　現在、郵便に関する料金を納付する場合には、郵便局または銀行に出向いていただいておりますが、これを、その納付が確実と認められる場合等一定の場合に、金融機関の預金口座または貯金口座からの振替の方法により納付することができることとするものであります。
　このほか代金引きかえについて、書留とする郵便物のほか書留としない郵便物についても、これを取り扱うこととすること、あて名変更料及び取り戻し料について、省令で定める場合には納付を要しないこととすること、郵便私書箱の使用料を廃止することとすること等を内容といたしております。
　次に、お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　この法律の題名を「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に改めることとするほか、現在、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくし引き番号つきの郵便はがきを発行することができることとされておりますが、これを、郵便切手についても、くじ引き番号をつけて発行することができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は昭和六十二年七月一日といたしております。ただし、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例の範囲の拡大関係につきましては同年十月一日から、お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部改正については昭和六十三年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　今後とも郵便事業の使命を果たすため、安定した郵便の送達を確保するとともに、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高杉廸忠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　野田　　哲君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　藤井　恒男君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山下　徳夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　塩路　耕次君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　武温君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田部井博文君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　細川　　清君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　藤井紀代子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（総理府関係の施策に関する件）
　（昭和六十二年度内閣、総理府関係予算に関す
　る件）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（昭和六十二年度総務庁関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（昭和六十二年度防衛庁関係予算に関する件）
　（昭和六十二年度皇室費に関する件）
　（防衛費に関する件）
　（シーレーン防衛研究に関する件）
　（安全保障会議に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。去る三月二十六日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から所信及び昭和六十二年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。後藤田内閣官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まず、私から総理府本府の所管行政につきまして所信の一端を申し述べたいと思います。
　総理府本府は、大臣官房及び賞勲局、迎賓館、国立公文書館、日本学術会議等から成り、外局を含む総理府全体の統轄事務や政府公報、栄典、関係省庁相互間の連絡調整等、内閣と密接な関連を持つ事務など各種の事務を担当いたしております。
　この所管行政の主なものにつきまして私の所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いするものでございます。
　まず、緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化運動の展開を図ってきました結果、地域に密着した市町村等の緑化運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進事業の積極的な展開により、地域住民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。今後、さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある地域社会の建設を目指してまいる所存であります。また、昭和六十五年に開催される国際花と緑の博覧会の成功を期して、総理府の立場から格段の努力をしてまいる所存でございます。
　次に、婦人に関する施策の推進につきましては、国連婦人の十年の間において国内行動計画により挙げた成果を踏まえ、一昨年にナイロビで開催された世界会議の決定事項の国内施策への取り入れ等、婦人に関する施策の総合的推進を図るため、去る五月七日、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定いたしました。この新国内行動計画に沿って男女共同参加型社会の形成を目指し、種々の施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。
　また、障害者対策につきましては、本年は国連障害者の十年の中間年に当たり、これまでの成果を踏まえて障害者対策に関する長期計画の後期重点施策を策定することとしており、広く国民の理解と協力を得ながら障害者が他の一般市民と同様社会の各分野で積極的に活動できるよう、各般の施策の着実な推進に努力してまいる所存であります。
　さらに、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確立するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　その他の所管事項につきましても、公益法人の指導監督行政の一層の適正化、社会連帯意識の醸成と高揚を図るための国民の自主的な運動の推進など、各般の施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
　引き続きまして、昭和六十二年度歳出予算要求額の説明を申し上げたいと思います。
　昭和六十二年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和六十二年度における歳出予算要求額は百十八億九千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百十五億一千七百万円に比較いたしますと、三億七千九百万円の増額となっております。以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費五十二億九百万円、内閣法制局に必要な経費六億二千五百万円、人事院に必要な経費六十億六千二百万円であります。
　次に、総理府所管の昭和六十二年度における歳出予算要求額は七兆五百五十五億一千九百万円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆八千四百四十四億四百万円と比較いたしますと、二千百十一億一千五百万円の増額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理府本府、日本学術会議及び宮内庁の歳出予算要求額は二百八十五億四千三百万円でありまして、これを前年度歳出予算額二百八十二億五千万円に比較いたしますと、二億九千三百万円の増額となっております。以下、順を追って申し上げますと、総理府本府に必要な経費百九十四億七千七百万円、日本学術会議に必要な経費八億五千六百万円、宮内庁に必要な経費八十二億一千万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理府本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係及び婦人問題の総合推進等のための経費でありまして、前年度に比較して八千五百万円の増額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して、九百万円の増額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して三億六千九百万円の増額となっております。
　以上をもちまして、昭和六十二年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わらせていただきます。
　以上でございます。
○委員長（岩本政光君）　次に、総務庁長官から所信及び昭和六十二年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。山下総務庁長官。
○国務大臣（山下徳夫君）　第百八回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　初めに、今国会において御審議をお願いすることといたしております恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、現下の諸事情を総合勘案して恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を行うこと等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　次に、総務庁が所管する業務一般についてであります。
　第一に、行政改革の推進及び機構・定員等の審査について申し上げます。
　行政改革につきましては、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、逐次具体的方策の推進に努めてきたところであります。また、今回の昭和六十二年度予算編成に際しましては、一般行政組織及び現業部門等の簡素化及び合理化、特殊法人等の改革合理化、行政事務の整理合理化、国と地方を通ずる行政の簡素化、効率化等広範な改革課題に関し、政府としての当面の方針を取りまとめたところであります。
　さらに、今般発足した新たな臨時行政改革推進審議会に、これまでの政府における行政改革の進展状況について全般的に審議願うとともに、今後さらに具体化を図るべき課題についても調査審議を求めたところであります。政府といたしましては、新行革審における調査審議の動向等をも踏まえつつ、今後とも行政改革の全般的な推進を図ってまいる所存であります。
　次に、昭和六十二年度の機構・定員等の審査について申し上げます。
　機構につきましては、その膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進することとし、定員については、第七次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施するとともに、増員を厳しく抑制し、三千四百三十二人の純減を行うこととしております。また、特殊法人については、既定の方針に基づき、二法人を廃止することとしております。また、行政情報システムにつきましては、時代の変化、情報関連技術の進展等に即応できるよう、総合調整の一層の推進に努めることとし、行政機関の保有する電子計算機に係る個人情報の保護等の諸問題についても積極的に取り組んでまいる所存であります。
　第二に、国家公務員の人事管理につきましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、厳正な綱紀の保持及び公務能率の増進に一層努力する一方、国家公務員に対する適切な処遇の確保にも努めてまいる所存であります。
　第三に、行政監察につきましては、政府の重要政策課題の解決の促進及び既往の諸改革の定着と実効確保の観点から、公的規制の緩和、民活事業、稲作対策、経済協力、国民年金事業、下水道事業等について、監察・調査を計画的に実施してまいる所存であります。また、苦情救済業務につきましても、監察機能との有機的な連携を図りつつ、鋭意取り組んでまいる所存であります。
　第四に、統計に関する業務につきましては、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備・充実に努めるとともに、本年行われる就業構造基本調査等の円滑な実施に万全を期してまいる所存であります。また、本年九月、我が国で開催される国際統計協会第四十六回大会につきましても、その円滑な運営に努めてまいる所存であります。
　第五に、青少年対策等特定行政分野の総合調整業務について申し上げます、
　まず、青少年対策につきましては、二十一世紀を担う青少年の健全育成を図るため、ボランティア活動等の青少年の社会参加活動の促進を初めとする各種施策の推進を図ってまいる所存であります。また、青少年の非行防止については、青少年行政の総合調整を図る立場から、家庭、学校、地域社会及び関係機関の協力、連携を呼びかけ、その施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　交通安全対策につきましては、昨年作成しました第四次交通安全基本計画に基づき、安全・円滑かつ快適な交通社会の実現を目指して、関係省庁との緊密な連携のもとに総合的な対策を推進するとともに、交通安全思想の普及、交通事故被害者の援護等に努めてまいる所存であります。
　老人対策につきましては、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備えるため、昨年六月に策定した長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境等に関する施策を総合的に推進しているところであり、関係省庁との緊密な連携のもとに引き続き各種施策の推進を図るとともに、高齢者問題について国民の理解と関心を深めるため、啓発活動の充実強化に努めてまいる所存であります。
　同和対策につきましては、去る三月、委員各位の御協力を賜りまして地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が制定され、四月一日から施行されました。今後は、同法の五年間の有効期間内に、地域改善対策行政の適正化を講じつつ地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施し、一般対策へ移行するという所期の目的を達成するため、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　その他の所管事項につきましては、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、昭和六十二年度における総務庁の歳出予算要求額についてその概要を御説明いたします。
　昭和六十二年度の総務庁の歳出予算要求額は一兆七千八百八十二億四千二百万円で、前年度歳出予算額に比較しますと四百二十七億六千九百万円の増額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給法等に基づく文官・旧軍人等に対する恩給の支給に必要な経費として一兆七千二百八十六億四千七百万円、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申、意見並びに行政改革大綱等に基づき、行政運営の効率化、合理化等を推進するための経費として二十三億三千万円、交通安全対策に必要な経費として五億三千百万円、長寿社会対策を総合的に推進するための経費として六千九百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として五億百万円、就業構造基本調査等統計調査の実施等の経費として二百一億三千八百万円、青少年の健全な育成及び国民の健康と体力を増強するための経費として二十二億二千八百万円、北方領土返還運動の充実強化及び援護事業の実施等北方領土問題対策に必要な経費として十四億六千八百万円を計上いたしております。
　以上をもって昭和六十二年度総務庁歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
○委員長（岩本政光君）　次いで、防衛庁長官から所信及び昭和六十二年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。栗原防衛庁長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　平素から、我が国の安全保障に深い関心を持って御指導いただいている内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、我が国は、自由主義諸国の有力な一員として、日本国憲法に従い、自衛のための必要最小限の防衛力を確保し、もって、自国の安全と世界の平和に寄与しなければならないと考えております。このためには、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を、継続的かつ計画的に行っていくことが肝要であります。すなわち、従来から、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針とし、その具体的実施に当たっては、昭和五十一年十一月の閣議決定を尊重し、これを守るよう努めてきたところであります。　　　　　　　　保
　昭和六十二年度予算における防衛関係費については、厳しい財政事情を勘案して引き続き経費の抑制を図りつつ、円高、油価格の低下等も踏まえ、全体規模の圧縮に努める一方、大綱水準の達成を目標とする中期防衛力整備計画の第二年度目として、主要な正面装備について同計画を平準的に実施するために必要な数量を確保するとともに、正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力を整備するため、指揮通信機能の充実、練度の向上及び隊員の生活環境の改善を特に重視することとし、ぎりぎりの努力を行った結果、名目ＧＮＰの動向もあって、対ＧＮＰ比が一％をやや上回ることとなったものであります。
　かかる状況を踏まえ、総合的に慎重な検討が行われた結果、本年一月、今後の防衛力整備に係る新たな指針についての閣議決定がなされたのであります。これは、専守防衛等の我が国の基本方針を引き続き堅持すること、中期防衛力整備計画の所要の経費の枠内で各年度の防衛費を決定すること、さらに、昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力整備を行うという精神は引き続き尊重すること等を定めたものであり、今後の防衛力整備の指針として適切なものであると考えております。
　我が国は、防衛力の整備と同時に、我が国防衛の要である日米安全保障体制の信頼性向上のため、日米共同訓練の積極的実施、防衛施設機能の維持と安定的使用の確保等、両国間の信頼関係を揺るぎないものとするよう努めているところであります。もとより、国の防衛は、国民の深い理解と力強い支持があって初めて成り立つものであります。我々は、決して戦争というものを好むものではありませんが、しかしながら、平和というものは、ただ単に平和でありたいというだけでは保てません。我が国にとって防衛力整備が必要であること、国の防衛力が日本の平和と世界の平和を守るゆえんであるということを懸命に国民に訴えていきたいと考えております。
　また、自衛隊が国民の理解と支持を得るためには、みずからの手でみずからを厳しく律するとともに、隊員一人一人が国防の礎となる気概を持ち、その使命を自覚し、与えられた任務に最善を尽くすことが必要であります。私は、自衛隊を統括する防衛庁長官として、文民統制に十分意を用い、隊の規律を厳にして、今後とも国民の期待にこたえ得る真に精強な自衛隊の建設に邁進してまいる所存であります。
　終わりに、我が国の防衛に関する事項を所管されている当委員会での御審議を通じ、一層の御鞭撻を賜ることをお願いして、私の所信表明とさせていただきます。
　なお、昭和六十二年度防衛庁予算の概要につきましては経理局長より説明をいたさせます。
○委員長（岩本政光君）　次に、昭和六十二年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○政府委員（山本悟君）　昭和六十二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和六十二年度における歳出予算要求額は、二十九億三千七百六十二万八千円でありまして、これを前年度予算額二十九億八千五百五十一万八千円に比較いたしますと、四千七百八十九万円の減少となっております。皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十四億六千七百九十九万二千円、皇族に必要な経費二億一千二百六十三万六千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億八百八十三万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十億五千九百十五万三千円でありまして、前年度に比較して、四千七百八十九万円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして、昭和六十二年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
○委員長（岩本政光君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　引き続き調査を行うこととし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保田真苗君　防衛庁長官、今六十二年度防衛予算のことをお伺いしました。それで、もうこれは今までにいろいろ議論されてきている面もありますけれども、ひとつ一度伺っておきたいんです。
　これにもございますように、「六十二年度予算は、厳しい財政事情の下、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標として」中期防衛力整備計画第二年度の所要経費を計上したとあるわけです。今問題になっておりますのは、「厳しい財政事情の下、国の他の諸施策との調和」が図られているのかどうかということも一つのポイントだと思いますが、長官はここのところをどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私ども、防衛力というのはできるだけ抑制をしていく、しかし必要なものだけはいただかなきゃならぬ、そういうことで昭和六十二年度の予算編成に臨んだわけであります。
　ＧＮＰ一％を超えざるを得なかった一番大きな要因と申しますのは、六十一年、六十二年の経済成長見通しあるいは実績というものが非常に鈍化した。いつもでございますと、いわゆるＧＮＰ一％との天井のすき間が防衛費については七％とか八％前年の防衛費に比べてみてあるわけでございますけれども、昭和六十二年度につきましてはそのＧＮＰ一％の天井が四・八％だった。そこへもってきまして、正面装備に対応する後方のおくれがずっと出ておりまするから、その後方のおくれをある程度どうしても取り戻さなきゃならない。そこで、指揮通信機能の充実とかあるいは練度の向上とか隊員の宿舎、隊舎の改善とか、そういうものを積み上げていくとどうしても一％を超えざるを得ないということで、できるだけ絞ったわけでございますが、これを超えざるを得なかった。
　しかし、これは私どもの一方的都合ではできるわけじゃございませんで、大蔵当局におきましてもその点については御理解をいただきまして、最終的に一％を超えるという予算になったわけでございまして、趣旨におきましては他の諸施策との関連をとりながら防衛力の整備に当たったというふうに考えております。
○久保田真苗君　大蔵当局の見通しも一％枠内の三兆千七百九十五億円、それでも円高差益などから中期防衛力整備計画は達成できるんだと、そういうことで随分やりとりがあったと伺っているんですね。それにもかかわらず、十二月二十九日深夜につかみでもって一％をわざわざ超えるよう広政治加算が行われた、こういうことなんですね。実際問題として、防衛庁長官も大蔵省の当初の見通しと同じようにお考えになったんじゃありませんか。前の三兆千七百九十五億円でもって中期防衛力の計画は達成できる、そういうことはお考えになったと私思うんですけれども、その点はどうなんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私はできるだけ一％の枠内でおさまるものならおさめたいという気持ちでいたんです。ところが、先ほど申しましたとおり、六十一年度の経済成長のどうも伸び率がよくない。六十二年度も余り多く望めない、そういう段階になりまして、これは一％を超えざるを得ないなというのは、十二月の初旬の段階では私自身がそういうふうに考えておった。それから、予算委員会で大蔵大臣も述べておられるように、大蔵大臣もそこら辺につきましては心の中である程度いろいろとお考えになっておった、これで十分だというふうにあらかじめ本当の心の中は決めつけていなかったというようなニュアンスの御答弁がございますから、大蔵省におきましてもその点については十分理解があったものと私は承知をしております。
○久保田真苗君　当初はそういうふうに一％枠内におさめたかったと言われるんですが、ことしのＧＮＰの伸び率から見て超えてしまうんじゃないかというような推移ではないんですよね。当初の予算編成からして、一％を無理やりに超えたということだと思いますよ。そうじゃなかったらば、当然円高差益の問題等があるのでそのまま様子を見て、また補正ということも考えられたと思うんですね。どうしてそういう方法をおとりにならなかったんでしょうね。無理やりに深夜の折衝でわざと一％を超える、なぜそんなことをなすったんでしょうか。それは一体どうしてそういうふうにしなければならない理由があったんでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは、今までの論議の中で、一％を超える場合には、ちょっとでも超えるならばそのときにはいわゆる一％枠の見直しをしなきゃならぬですね、しますねという念押しがずっとあったですね、国会で。それで、それはそのとおりです、こういうことでございますから、十二月の予算編成のときこれを超えざるを得ないという場合には枠の見直しをせざるを得ない、そういうことなんですね。
○久保田真苗君　でも、実際問題として為替レートの面ではある程度の余裕を見ておやりになったんですよ。ですから、そこから出てくるはずのものを当然お考えになってよかったんですね。それなのに、そして私どもにも一％枠を超えないようなそういう努力はするというのを、努力はしますという形ではあるけれども、ずっと言ってらして、同日選挙のときにもそれをおっしゃって、そして当然円高差益の分を考えればそれだけ引っ込むはずのその計算をその時点でお考えになって、当初予算では少なくとも超えることをなぜ遠慮なさらなかったのか、私にはどうしてもわからないんです。そうであれば、何もこんな問題は起こってないんですね。それなのに、なぜそんな一夜の折衝でわざわざ〇・〇四％を超すような、そんなことになさらなきゃならなかったんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　繰り返して言いますけれども、予算編成するときに一％の枠というのは非常に重いんですよ。それが、今申しましたとおり、どうしても超えざるを得ないということでございますから、その時点で枠の見直しをせざるを得ないと、そういうことなんですよ。後どうなるかということはまた別の問題でございます、これ。
　それから、円高とは何かというのはいろいろありますけれども、そのときの状況につきましては政府委員の方からいろいろと説明をさせます。
○政府委員（池田久克君）　為替の問題につきましては、六十一年度はドルの場合で二百九円で計上しておりましたものを、六十二年度の予算編成ではその時点の適切なレートとしてドルの場合百六十三円を計上いたしまして、全部新しいレートで精査をして、不必要となるそれに見合う円の予算につきましては、それらを全部整理した上で六十二年度の予算を組んでございます。
○久保田真苗君　私、なぜこんなことを押し問答しているかといいますと、結局中曽根内閣に対する国民の評価というものは、今のこの売上税以前の同日選挙ごろの話ではあるけれども、そのときは確かに中曽根さんの外交に対する評価は高かったけれども、防衛に対する評価というのは一向に高くなかった。むしろ低かったんです。国民は軍拡を望んでいなかったという世論調査というものが幾つもあるわけですね。それにもかかわらず、こういうふうなことをあえてなすったということ。それから、こういうことをするについては、やっぱりこれは三木内閣以来の一つの国民的な合意なんですよね。国民的合意であるから、そんなに簡単に手の裏を返すように、努力しますと言いながら、努力しますということは結局は突破することなんだ、一分でも二分でも約束はしていないんだからそれは突破することなんだと、そういう裏返しにしたような受けとめ方をしなきゃならない、そういう政治家の言葉というものが非常に国民の不信感を高めていると思うんですけれども、この点については、長官、どうお思いになりますか。努力をするんだから努力をして、そして今や円高の関係、油安の関係、いろいろあって引っ込められるという、そういう状況だと思うんですね。ですから、努力をするということは何も変わらないわけでございましょう。どうなんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　最初の方の何か無理やりにというお話ですけれども、私はずっと政治姿勢というのは非常にリベラルに平たんにやっているんですよ、これ。平たんに。ですから、もしこのことが私が無理やりという状況だったら、自民党の十二月の総務会で大問題になりますよ、これ。何だと、無理やりやるのは何事だということになりますよ。そうじゃないんですから。そこら辺もよくお考えをいただきたいと思います。
　それから、後、予算を組みまして、いろいろの要件でこの予算が不要なものが出てくるという場合に、その不要なものも切り捨てちゃならぬなどと言っているんじゃないのでございまして、予算の執行上の問題と枠の設定の問題とは別である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　執行上の題と枠の設定の問題ですがね、枠の設定のときに、ともかく一％を超えないように努力する、三木内閣の精神を尊重するんだというようなことは、原則論としてはずっと言ってきていらっしゃるわけですよ。ですから、その執行上のことも勘案しながら枠の設定をするということは当たり前なんじゃないですか。努力をすると言う以上は、そのくらいのことを考えるのは当たり前だったんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　三木内閣の防衛費に関する閣議決定は「当面」「めど」と書いているんです、これ。絶対的なものじゃないんです、これ。しかも、防衛力の整備というやつは継続的計画的に必要最小限度までやると。どちらを優先するかということになると、防衛計画の大綱を優先せざるを得ない。これはもう我々が従来から、特に昨年は強くその点を言ってきたことです。そういう意味合いで、何かしらんしゃにむにやろうというように、何といいますか、お考えのようでございますが、そういうことはございません。非常にたんたんとしてやっておるということを御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　たんなんということにもちょっとこだわりますね。というのは、やっぱりこれは三木内閣が始めたことなんですけれども、長い間これは国民的な合意として尊重されてきたものなんですね。それが決定されるときの経緯なんですが、これが昨年の暮れに安全保障会議ですか、新たに設置された、私どもは反対したんですよ。だけれども、その安全保障会議で非常に小人数の閣僚だけで寡頭政治でごそごそっと秘密の中でやられた、そういう経緯があるんですね。長官、これは防衛庁の長官としては非常にやっぱりこの防衛の問題については自負がおありになると思うんですよ。なぜそれをちゃんともっと民主的な閣議の場で堂々と討議するということがおできにならなかったのか。閣議の方はもう形式だけで、寡頭政治の密室の中でごそごそっとやる、そういうことをあえておやりになったのか、私はその決め方についても大いに疑問があります。
　なぜならば、自民党の中にもいろんな方がいらして、必ずしも——長官はこの一％枠を突破したときに凱旋将軍のように迎えられたということです。防衛族の方たちとかそれから防衛庁の方には凱旋将軍のように迎えられたそうですけれども、ただ、そういう方ばかりじゃないわけですね。やっぱり私はその手続問題をもっと問題にすベきじゃないかと思うわけです。特にこんな十年以上も国民的な合意として支配してきたそのことをどうするかというときに、非常に簡単な、簡単なというよりはやっぱり本当に一部の人だけで決めてしまうそのやり方、長官はどういうふうにお思いになりますか。こういう閣議というものが、国会に連帯して責任を持つ内閣というものの決める、そういう本当に議会政治のあり方なんだろうかと私は非常に疑問に思いますけれども、その点はどうだったんでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　最初の言葉じりをつかまえるわけじゃございませんけれども、私が折衝を終えて帰ってきたときに、防衛庁で凱旋将軍みたいに迎えられたと、そんな事実はございません。また事実私もそんな浮わついたものじゃないんです。大変な決定だったということで、重みをずしりと身に感じたんですよ。ですから、これはマスコミの中でそういうことを書いたところもあるかもしれませんけれども、私の本当の気持ちをそれはわきまえてないと思います。私は繰り返して言いますけれども、身を持すること厳に、責任の重大さを感じておりますよ。
　それからもう一つは、安全保障会議だけで決めて閣議はおざなりだったんじゃないかと。そんなことはございませんよ、少なくとも。しかも、寡頭政治というのは遺憾ですね、これは。やはり安全保障には安全保障に関係する重要閣僚がある。その閣僚の中で十分に論議をする。十分の論議をした上で、しかもその手だてを経ているんですよ、何回も。私は非常に丁寧な手続だと思います。そういう手続を経て、その経過を踏まえて閣議にかけている。閣議で了承されたんです。ですから、閣議で了承するのがまるでおかしいみたいな話ですけれども、私は閣議の了承というのがすんなりいったのは安全保障会議で十分に論議をして、その経過を踏んだということだろうと思います。
○久保田真苗君　そのすんなりが問題なんですよね。安全保障会議で、総理がいらっしゃる、官房長官がいらっしゃる、防衛庁長官がいらっしゃる、そういういわばボス的な方ばかりのいるところでちょこっと決めて、そして閣議に持っていらっしゃる。内閣法の趣旨からいいましたら、やっぱり閣僚は連帯して責任を負っているわけですよ、もちろん。そういうことで私どもに責任を、この国会に責任を負っていらっしゃるというなら、その連帯した閣僚の構成する内閣なんでして、安全保障会議でこう決まったから、だからひとつこれでしゃんしゃんだというようなことについては、こういう重要事項については本当に問題だと思うんですね。しかも、安全保障会議でその手続のあり方について、私、今言ってる暇ありませんけれども、非常に少数の方が総理の主導のもとにそれをやられる、その総理が閣議の主宰者でもあるというような状態になっておりますというところから、私はやっぱり閣議というものが非常に重みが軽くなっていると思うんですね。
　決め方について問題が非常にあったということを申し上げたわけですけれども、それでは……
○国務大臣（栗原祐幸君）　いいですか、ちょっと。閣議の決め方に問題があったと言われると、ちょっと一言言わなきゃならない。何でもかんでも反対を言わなきゃならぬということはないですよね。ですから、理解すれば理解したでいいわけでして、何も言わなかったから非常におざなりだったというのは私は当たらないと思います。
　それから、もっと言うと、五十一年の三木内閣の閣議決定、そのときには閣議で大いにもめて論議してと、そういうようなことはないんじゃないですか、これは。そのときもやっぱり防衛に関する有力閣僚といいますか、それが話をして、こういう経過でございますと言って了承されたんじゃないですか。そういう意味合いで、何か意見がなければそれは閣議はおざなりだというのは、私はいただけないと思います。今度のやつはきちっとした手続と審議を経てやったということを申し添えておきます。
○久保田真苗君　私が申し上げているのは、こういう非常に国民の関心の深いことであるから閣議でもっと論議をすべきだったということなんでして、安全保障会議にかかっている事項というのは非常に閣議で論議されることが少ないということを申し上げているわけですけれどもね。
　防衛費のその歯どめの問題なんですがね、三木内閣でやったときの趣旨というのは、やっぱり過去の年次防の倍々ゲーム、非常に急速に軍事費がふえたという、そのことに歯どめをかけますために、一つは定性的な歯どめがございました。もう一つは定量的な歯どめがあったわけです。私どもはやはり軍事費というものは、長官もさっき言われました文民統制という趣旨から言いましても、有効な歯どめがなきゃいけないと思いますね。その意味で、今回の今ある有効な歯どめとしては何をお考えなわけですか。どういう歯どめをおつくりになったわけでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　今先生も言われましたように、この大綱あるいは一％のシーリングの閣議決定があった当時、その以前は防衛力整備五カ年計画、五年ごとの年次計画というものが一つの歯どめというように考えられておったわけであります。しかしながら、五カ年間ぽっきりの計画を積み重ねていくということであると、防衛力の整備、防衛体側、そういったものについての全体的な構想なり、あるいは一つの目標というものが明確化されないということが当時論議をされまして、そういうことで防衛計画の大綱という防衛力を整術していく上での物の考え方、基本的な枠組みというものが定められたわけであります。
　一方、引き続き年度年度の予算のもとになるものとしてどういうものをつくるかということで、当然防衛庁としては、従来と同じように、五カ年等の中期計画をつくりたいということで考えておったわけでありますが、当時の財政事情、高度成長から安定成長へ移行するというような大きな経済変動時期であったのでそういう五カ年計画はできない、当面つくるような状況にないということで、当面の間は一％のシーリングで年度年度の予算でいこうということに決められたわけであります。
　しかしながら、今回新たに一昨年五カ年計画をつくり得るようになったということで、かつてとっておった五カ年計画制度、それに加えるに五十一年に定められました大綱という全体的な枠組み、その両者がかみ合うことによって、我々がかねがね考えておった防衛力整備についての基本的な枠組みと年度予算の前提となる中期の計画というものが両々相まって、十分な歯どめとなり得るという状態がやっと実現をしたわけであります。
○久保田真苗君　長官は、そうしますと、この定量的な歯どめというものについて私どもは特に非常に不安を覚えるわけですね。そして、国民が不安を持っている。そういう人がたくさんいる。それだけじゃなくて、やっぱり特に近隣諸国の不安もございますよね。その辺は、近隣諸国についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　我が国の防衛でございますので、我が国が自主的に判断をして決めなければならぬ。その場合に、必要最小限度の防衛力の整備ということで来ておるわけでございますが、国内にも御疑問を持たれる方があると同様に、近隣諸国でもこの点について懸念をしておるという向きも承知をしております。そういうところに対しましては、誠意を持って機会あるごとに、我々の防衛力というものはそういうものじゃないんですと、自衛のための必要最小限度のものでございますということをよく説明をし御理解いただく、そういう努力をしなければならないと思うわけです。
　それと同時に、よく国際国家日本ということが言われますけれども、この防衛力に関しましては見方が二つあるんですね。それは、日本はこんなに大きくなったじゃないか、それなのに防衛に対して何とまあ少ない経費しか使っていないんだというようなこと、それから日本は今後どうなっちゃうんだと、軍事大国になるんじゃないかという懸念、二つあるわけですね。ですから、我が国は我が国としての定点を持っておって、これ以上のことはあなた方がいかに日本に対して要求しても、それはできませんよということを一方で言うと同時に、これだけは最小限やらねばなりません、そういう防衛力の整備が必要なわけなんです。ですから、多くを求める者に対してはそれ以上のことはできません、それからそれは軍事大国になるんだと言う方については、そういう御疑念はございませんということをやらなければ、いかぬ。近く私は中国の方へ招かれておりますので、その機会には当然我が国の防衛政策についての説明が話になろうと思いますが、その点については十分理解を求めたい、こう考えております。
○久保田真苗君　中国が特に非常に遺憾の意を表明していることは事実ですから、それはそういう不安を解消していただかなければならないんですが、一方もっともっとやれと言うところがございますね、もっとやりなさい、もっとやりなさいと。それに対する、そしてこれ以上はできないんだという、その歯どめが必要だと今長官言われました。それは大変必要だと思うんです。それで、その歯どめというのは、それは何なのかということなんですよ。その歯どめは何なんですか、長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それは、よく言う防衛計画の大綱です。これが歯どめですよ。この大綱水準を達成するために、中期防というのができたわけなんです。そういう意味において、この大綱水準の達成、これがもう歯どめです。
○久保田真苗君　大綱の域を超えて中期防が行われているという、そのことは大いに議論すべきことなんですね。ですけれども、私が今お伺いしたいのは、中期防についていろいろな御計画をお出しになった。五年間で十八兆四千億円だと。しかし、これ、私この数字というのは非常にやれやれと言う人に好都合な数字に今やなってきてしまっているんですね。それは、結局これを六十年度ベースで計算していらっしゃるからですよ。たしかこのときの為替レートが二百三十円じゃありませんか。その後、今年度のものについては百六十三円で計算なすった。ところが、この計算なすった時点から今はもう百四十円、ここまでドルは下がってきているんです。そうしますと、この中にはたくさんたくさん余るお金が出てくるわけでして、それでもこの整備計画というものは軍人が何人でエイジス艦が何隻でと、こういうふうに積算なすったものだから、そこにお金が余ってきた。それで、この前去年の夏も私長官に御質問いたしましたときに、長官は、思いやり予算なんというのは訪米したときにお荷物をしょわされたという、そんなことじゃないんだとおっしゃったんですけれども、結果的に見ますと大変な思いやり予算を取られた、こういう結果なんですね。
　そういうことを考えますと、私はこの十八兆四千億円で今の整備計画がある、このこと自体に、もう既にこの中には歯どめのない要素というものがいっぱいあると思うんですよ。それで、長官もそういう意味のやれやれと言う人に対する歯どめも必要なんだとおっしゃる。そしてまた、もう努力はしたんだとおっしゃる。それなら、もう一つ努力をしていただいて、少なくともこの円高、油安を中心として出てくるそういうものに対して、今この時点でもう一回見直すということは極めて合理的なことだと思うんですね。ぜひそれをやっていただきたいと私は思うんです。そして、近隣諸国も国民も安心のできる一％枠内になる。
　それは今のところはまだわずかなすき間なんです。わずかな金額なんです。わずかな金額だけれども、歯どめが失われた。という、その重みと引きかえにしていただきたくないんです。今ちょうど経済情勢がこのことにとっては非常に守りやすい状況になりましたから、それをぜひ社会党は提案したいと思いますし、これをぜひ前向きに受けとめていただきたいんです。いかがなものでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　最初に、思いやりというのはえらい重荷をしょったということだけれども、私はそう思っていないんです。これはアメリカとの関係だけではなくて、日本の労働政策、雇用政策というものに非常に影響がございますから、私はいわゆる重荷と、そういうふうには感じておりません。ある意味ではこれは適切な処理だったと思います。
　それから、十八兆四千億につきまして、名目価格と実質価格との間のいろいろ混同があるようでございますから、ここら辺につきましては政府委員の方から説明をさせます。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のように、中期防衛力整備計画というのは六十年度価格、実質価格で組まれておるわけです。今、先生の御質問に、例えば当時円が二百何円であったと、現在百四十円に下がっていると、そういうことで、そこでは金が浮いてくるではないか、それがまた何かに使われるのではないかというような御質問であろうかと思いますが、まさに中期計画はそういう実質価格で書いてあるからこそしっかりと歯どめにもなっておるし、基準になっておるわけであります。これが名目価格でありますと、名目というのは非常にいろんな要素で浮動いたしますから、そういう点で確実性が少ないわけでありますけれども、実質価格である限りは、仮にあるものが、当時のドル価格で可なら百したものが円高によって八十になれば、その二十というものはそれだけ不用になる、それだけ十八兆四千億から削除して考えることになるということで、はっきりと基準線というものができておるという点で、十八兆四千億というものが名目でつくられておらないために非常に歯どめといいますか、防衛力整備の指標とするのに適切であるというように私どもは考えております。
　なお、先ほど来一％問題、中期計画制度等についていろいろ御批判がございましたが、五十一年当時、先ほど私が申しましたように、五カ年計画ができないような経済、財政事情にあったということで一％単年度主義に変わったわけですが、当時の議事録等をお調べいただければわかりますように、ＧＮＰ準拠のようなものは、ＧＮＰというのはわからないじゃないかと、そういったものを基準とするのは極めて不確定要素が多過ぎる、なぜ五カ年計画をつくらないんだと、五カ年計画をつくり、かつある程度主要なものの具外的な事業の内容を入れた五カ年計画制度を引き続き維持すべきであるということを社会党さんも御主張になっているということは、御承知のとおりであります。たまたま一昨年の、六十年度の中期防衛力整備計画ができ、今回大綱と相まって両者が歯どめになるということで、期せずして社会党の方から当時御批判のあったようなことにもこたえられるようになったというふうに私どもは考えております。
○久保田真苗君　私どもが心配しますのは、特に今の問題があるんです。私はやっぱり今、その後の経済情勢というものが非常に変わってきているんですから、私はこれほどの国民の念願であり、私たちもお願いしてきたし、近隣の方たちもそれを願っているんですから、余り技術的な問題だけにこだわらないで、ぜひ今回は、今まだ予算が通っているわけじゃないんですから、それを修正するという努力に御協力いただきたいと思うんです。
　それから、ＧＮＰが合理的でないとおっしゃるんですが、私はやっぱりそれが合理的でないという考えのもとにやってきたからこそ、今私どもが結局国民生活の面で非常にアンバランスな状態が生じていあと思うんですね。ともかく一般歳出はもう五年連続でもって前年度以下。そして、ことしは〇・〇二％プラス程度の超緊縮型で当初編成されているんですよ。それで、そういうものもこれから修正なさるわけでございましょう。訂正していらっしゃる、いろんな意味で、補正とかそういうことで訂正していらっしゃる、しなきゃならない、そういう状態になっているんです。それならば、同じように経済情勢を反映して、見直すところはこの際全部見直していただきたい、私はそう思います。
　それから、これとの関連なんですけれども、一つぜひ伺っておきたいのは、日本に大変関係があることなんですが、去年の十二月に、シーレーン防衛共同研究というものが日米の制服の方たちによって調印されているんですね。それはどういう内容のものなのか。そして、その中にあるシーレーンという言葉と、それからシーラインズ・オブ・コミュニケーションズですね、そういう言葉が使われているんですが、これはアメリカの国防報告の中で使われて、そういうことが今ちょっと報道にも出ておるんで、まず、共同研究の調印されたその内容と、それから、この二つの言葉の意味がどこが違うのか、それをお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（西廣整輝君）　最初に、先ほどの件について若干申し上げておきますが、私、一％が合理性がないと申したのは、私どもが合理性がないということではなくて、一％シーリングというのは自民党政権の方針でございまして、自民党政権がこれがその当時としてよろしいと思って決めたものでありますから、合理性がないというふうに考えたわけではなくて、その合理性がないという御批判があったということを申し上げたわけであります。
　なお、シーレーン防衛の共同研究でございますが、これは、御承知のように、ガイドラインの枠組みの中でやるということがまず大前提であります。ガイドラインとは何かというと、日本に対して武力攻撃がなされた際の日米の共同対処行動を行うというものであります。したがって、このシーレーン防衛の共同研究も、日本に対して武力攻撃がなされておる、そして、その中で主として海上における船舶の交通、海上交通に対する相手方の侵害、そういったものにどう対応するかということ、その際にいかにして効果的な対処をするかということを研究するのが目的であります。
　なお、この研究の主要項目というものは、何せ海上交通の保護でございますから、相手方の出方もいろいろ千差万別ありましょうし、こちらの対応方法もいろいろあるわけでありますけれども、そういろいろなことはできませんので、一つのこの研究の必要な範囲で、我が国に対するさような侵害に対するいわゆる脅威、そういったものを特定をいたしまして、そうして、シナリオをつくり、それに対応し得る我が方の力というものについても、現に持っておる力、あるいはアメリカから支援が期待できる力というものを設定をいたしまして、そうして日米が共同して対応するというものであります。
　相手方の日本に対する侵害のやり方としては、船舶に対して潜水艦あるいは航空機による攻撃が行われる。あるいはまた、主要港湾等への機雷敷設による攻撃も行われるだろうと。それから、シーレーンを守るために我が方の艦艇なり航空機が活動するわけですが、そういった我が方の防衛手段の根拠地であります防衛施設等に対する航空攻撃も行われるであろうと。そのほか、海峡等どうしてもここを通らなくちゃいけないというような地域に対する着上陸侵攻も行われる場合もあり得ると。そういったような作戦を相手側はするであろう。それに対して、日米は共同で哨戒作戦あるいは護衛作戦、防空作戦、洋上阻止作戦あるいは港湾なり海峡の防備、そういった各種の作戦をして、それらの作戦の累積効果によってどの程度海上交通の安全が図れるか、つまり、我が方の船舶の被害というものがどの程度でとどめ得るかといったようなことをシミュレーションするといったのが、シーレーン防衛の共同研究の内容であるわけであります。
　なお、シーレーン防衛ということとＳＬＯＣ、シーラインズ・オブ・コミュニケーションズの防衛との違いあるいは相違等についての御質問がございましたが、私、横文字が得意でございませんので、担当の方からお答えをいたします。