Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水参考人　東京電力の清水でございます。
　冒頭でございますので、私から、このたびの大震災によりまして被災された方々に、衷心より改めてお見舞い申し上げたいと存じます。また、このたびの福島第一原子力発電所における放射性物質を外部に放出させるという大変重大な事故によりまして、発電所の周辺地域の皆様初め、福島県民の皆様、さらに広く社会の皆様に大変御迷惑と御心配をおかけしましたことを、改めて心からおわび申し上げたいと思います。
　ただいまの額賀先生からのお話にお答え申し上げます。
　先ほど総理からもお話ございましたとおり、統合対策本部のもとで、菅総理からの御指示もございました。それを受けまして、当社は、政府とも御相談し、御意見をいただきながら作成してまいりました。今後、まさに、政府あるいは関係各位の御協力のもとに、この工程を一日も早く実現すべく取り組んでいくというのが私どもの覚悟でございます。
　また、リスクというお話もございました。確かに、大変現場はまだまだ厳しい状況が続いていると思います。特に、非常に放射線の高いエリアがある。その中でいかに作業をするかということが大変難しい課題だと思いますが、これについても、さまざまな手だてを講じながら、今も全力を挙げて取り組んでいく、一日も早い工程の実現に向けて努力してまいりたい、このような覚悟をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○額賀委員　これは、統合本部で政府と協議しながらつくった工程表であるということでございますね。
　私は、国策で推進をしてきた原子力発電でありますから、東京電力と政府はきっちりと責任をとって対応していくのが当たり前だと思っております。その意味で、私は、菅総理は東京電力に責任を負わせて、政府はできるだけ早く努力する程度だというふうに考えているのではないかと危惧をしておったのでありますが、そこは、この工程表の実現のために責任を分かち合う、できなければ責任を負う、そういうことでいいですね。
○菅内閣総理大臣　今もお話がありましたように、原子力発電所の、例えば具体的にどういうふうにオペレーションするか等々については、もちろん、安全委員会が基本的な安全性を、一般的に基準などを持ち、また安全・保安院が日常的にそういう事業者の安全性をチェックしているわけですけれども……（額賀委員「そういう事務的なことを聞いているんじゃないんだよ。総理大臣としての姿勢を聞いている」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。ですから、ちゃんとお答えしますから。
　つまりは、そういういろいろな実務的というか技術的な問題については、やはり実際に運転をしている事業者である東電が判断をしなければわからないところも、率直に言ってあるわけであります。そういうことと同時に、全体として国民の皆さんにいつごろまでにどういう形のことはお示しできる、そういう見通しは、それはまさに政治が持たなければならない。そういう意味では、内閣として、政府として、そういう責任は負っているものと感じております。
○額賀委員　内閣としてきっちりと、東電と一緒につくった工程表については責任を持って対応するということと受けとめます。
　さらに、原発事故の救済措置について、ちょっと質問をかえたい、こう思っております。
　私も、自民党の中で、原発事故被害に関する特命委員会の委員長を仰せつかって、いろいろと協議をし、先般は七十項目の緊急提言を出しております。お手元に資料があると思いますが、これでございます。
　この中で、地域住民の皆さん方が切望しておった二十キロ圏内の一時帰宅の許可については、海江田大臣も前向きに取り組んでこられて、ようやく実現の運びになりつつあると思いますが、地域の皆さん方からすれば、極めて不本意な形で行われていくような感じがいたしておりますが、十分に住民の皆さん方の意向に沿って実行していっていただきたいというふうに思っております。
　また、東京電力の賠償問題に関連して、避難者の皆さん方には、一時金として仮払いが行われることになった。これは極めていいことだ、こう思っております。問題は、そういう賠償だけではなくて、実際、福島原発の跡地の双葉郡の双葉町だとか富岡町だとか、あの七万人の人は、ほとんどの人が原発関連で職を得て、生計を立ててこられた方々でございます。
　今、原発が仕事をしておりませんから、ほとんど職がなく、ほうり出されているというのが実態であります。しかも、なおかつ、それぞれの町民はさまざまなところに分散で生活を送っているわけでございます。私は、そういう職を失った方々に対しまして、国策に基づいて仕事をした方々が事故によって職をほうり出された、失った、このことについてやはり国が責任を負うべきだと思っております。
　したがって、少なくとも、これから復旧復興事業を行われる場合は、そういう方々に優先的に仕事をしてもらうことと同時に、やはり、次の職業につくことができるまでは、少なくとも日常生活の最低保障ぐらいはしていくのが政治の役割じゃないだろうか。そのためには、特別立法的な措置をとってでも対応していくことが望ましい、こう思っております。
　それは、福島原発だけではなくて、新潟にしても福井にしても静岡にしても、原発の立地地域、立地県の皆さん方は、福島の推移、福島がどういうふうに展開をしていくのか、国がちゃんと自分たちの生活をフォローしてくれるのかどうか、注視していると思っております。そういうことにきちっとこたえていくことが政治の役割だと思っております。
　総理、きちっと対応できるかどうか、答えてください。
○海江田国務大臣　額賀委員にお答えをいたします。
　額賀委員は、自民党の政務調査会の原発事故被害に関する特命委員会の委員長でございまして、私のもとにもお運びをいただきまして、種々御意見をちょうだいいたしました。そのとき、幾つかお約束をいたしましたが、できたもの、まだできていない、しかし進行しているもの、まだまだこれからと、幾つかございますが、それはこの間御返事をしたところでございます。
　その中で、そのときも一つお約束をさせていただきましたけれども、まず仮払いですね。これは、東京電力が来ておりますので、東京電力からお話を聞いた方がよろしいかと思いますが、きょう実は、第一陣でおよそ百名に振り込みが行われたということでございます。
　そして、その上で、私、これも実際に福島に行きまして直接話を聞いたことでございますが、今お話のありました双葉町でありますとかあの地域は、本当に原子力発電とともに生きてきた方たちであります。この方たちの中には、今なお、あの事故のありました原子力発電所で働いている方たちがたくさんおります。そして、その方たちが一番お気の毒なのは、今やっと何日か休めるときができましたけれども、休んで家族に会うために行く先が、実は避難所の体育館なんですね。そして、そこで時を過ごして、またすぐ出てきて働かなければいけないということでありますから、そういう問題も含めて、これはしっかりと、この地域の住民の被害に対する賠償というものは、もちろん法律がございますから、その法律にのっとって対応していきたい、そのように思っております。
○額賀委員　賠償の話じゃないんですよ。賠償以外の生活の手当てをするのかどうかという話をしているわけです。それが政治の責任だろうと。
　原子力行政、原子力による電力供給をやってきた、政治の責任でそれは解決していかなければならないんじゃないですか。それを、東電に聞いてくださいと。政治が逃げているようではだめですよ。ちゃんと政治家がきちっと最後の責任を果たしていかなければもちません。
○海江田国務大臣　これは、ぜひ御理解をいただきたいんですが、もちろん、私どもは、まず当座の生活資金ですね、着のみ着のままで避難のやむなきになりましたから、そういう方々にということでお話をして、ただ、私が何かそれを手柄のように、きょういよいよあれになりましたと言うのは、それは口幅ったいですから、東京電力がいますから、東京電力にもし詳しい質問があれば、詳しい事情をお聞きになりたければという意味で申し上げたので、決して逃げる意味で申し上げたわけではございません。
○中井委員長　海江田さん、額賀さんの質問に答えてください。避難者の方々の生活をどう援助するんだと。
○海江田国務大臣　はい。
　ですから、まず、賠償の前に、着のみ着のままで出てきましたから、そういう方々にはしっかりとお支払いをするようにということで、きょうその第一陣が始まったところでございます。（発言する者あり）
○中井委員長　ちょっとニュアンスが違うような気がするがな。
　それは全戸払っているという意味ですか。
○海江田国務大臣　あくまでも仮払いでございますので……（額賀委員「私の質問は、仮払いは当たり前のこと」と呼ぶ）
○中井委員長　これからの生活支援をどうされるかということを特別立法をつくってでもやれと言っていらっしゃるんです。
○海江田国務大臣　特別立法につきましては、やはり原子力の損害賠償法、原賠法というのがございますから、まずそれでやるべきだと思っております。（発言する者あり）
○枝野国務大臣　済みません。
　経産大臣は原賠法の話を答えさせていただきましたが、額賀委員から御指摘いただきました、原賠法の範囲を超えて、特に原発に従事をされておられた皆さん、事態が収束をされて従来の住居地に戻られても職を失われるということが想定をされます。
　当然のことながら、そうした皆さんを初めとして、原発に近い地域、今回、避難等のさまざまな対応をお願いした地域については、従来、原発事故の前の状況にしっかりと戻す。これは、例えば畜産とか農業の方もいらっしゃいます。そして、原発関連で働いている皆さんにとっても、新たな職の場をしっかりと確保する。そこまで政府として責任を持ってつないでいかなければなりませんし、それについては、現段階で具体的にどういう立法をとまでお尋ねされますとなかなかお答えが難しいんですが、恐らく、必要に応じて立法等も国会にお願いする可能性があるだろうということを想定して対応してまいりたいと思っております。
○額賀委員　それは、私が言ったとおり、そういう措置をきちっとしていくことが大事であるというふうに思っております。そういう生活支援措置をしっかりとやっていくということが官房長官のお話でありましたから、これは立法府においてしっかりと対応していくことが大事だ、こう思っております。
　そして、総理、時間がありませんから、二つだけ質問します。
　事故が起こってからもう一カ月半ぐらいになりますか。そして、工程表も出たところでございます。私は、自民党の中で原子力事故被害の究明委員会をつくって、事実関係を明らかにし、そして究明をしていくことによって、再びこういう事故が起こらないようにすること、そして地域住民の皆さん方、国民の皆さん方に安心してもらうこと、そういう段取りをしたい、こう思っております。
　あるいはまた、今度の日本の原子力事故については国際的な問題であります。オープンに、情報開示のもとに日本がどう対応していくのか、どういう事故究明をしていくのか注視をしております。政府は当然、事故究明委員会をつくり、私は、国会においてもそういう場をつくって、国際的に信用のできる、日本の原子力に対応する真実究明の姿勢を示すべきだ、こう思っております。このことをぜひ内閣においてもしっかりとやってもらいたいということが一つです。これは答弁をしていただきたいと思います。
　もう一つは、先ほど、与野党の間でこの復旧復興作業はきっちりとやっていって、国民の期待にこたえていきたいという思いは我々も持っているわけでございます。しかしながら、今、菅政権と我々の間ではそんなに信頼関係が構築されていないのが現実であります。（発言する者あり）民主党内でも、菅総理に対して、あるいは執行部に対して批判が起こっております。私は、これでは国民の期待にこたえることができないと思います。
　そのために、自民党も復興特別委員会をつくって、そして国会の場で、先ほどの生活支援の立法措置とかさまざまな、百年に一遍のこの震災を復旧復興に結びつけて新しい日本の構想をつくっていく上でも、この国会に特別委員会をつくって、菅総理が与野党の協調のもとにそういう仕事をしていきたいと思っているならば、委員長に野党の委員長をつくり上げて与野党協調の象徴として、この難局を乗り切っていくことが大切だと思う。
　総理の答弁をお願いしたい。
○中井委員長　二分しか残っていません。簡潔に。
○菅内閣総理大臣　最初の御指摘、私は大変重要であるし、そのとおりだと思っております。
　この原発事故について、いよいよ、その原因をしっかり究明する、そういった委員会といいましょうか、そういうものを考えなければいけない時期に来ていると思っております。加えて、来月の下旬にはＧ８がありまして、サルコジ議長の方からも、まずその席でこの原子力問題について我が国としてその時点での考え方を私の方からしゃべってくれということも言われておりますので、ある意味では、国内的な姿勢と同時に、国際社会に対してもきっちりとした姿勢を示す必要がある、そういう意味ではおっしゃるとおりだと思っております。
　二点目については、私は、確かに私の不徳のいたすところで、党内的にも、なかなか十分な、まとまった形がとれていないことは大変残念に思っております。しかし、この問題は、自由民主党を初めとする皆さんからも、まさに復旧復興は全党的な……（発言する者あり）
○中井委員長　民主党席、私語を慎んで。民主党席、私語を慎んで。
○菅内閣総理大臣　全党的な形で取り組もうという温かい御支援も、お言葉もいただいておりますので、そのことが可能になるような形は、今御指摘の特別委員会なども含めて、ぜひ国会の方で、国会に関することについては国会の方で、そういう姿勢でお取り組みをいただきたいし、私も、おっしゃったことについて、進めていけるものであればぜひ進めていきたいと考えております。
○額賀委員　今の事故調査委員会は、ＩＡＥＡとか外国人も入れるような形でつくるべきだ、こう思っております。
　それから最後に、回答いただきたかったんだけれども、お願いしておきますが、風評被害でさまざまな、我が県とか栃木県とか、福島県ももとよりでありますが、いろいろな被害をこうむっております。これは、東京電力さんが被災者あるいは避難生活者に前払い金を出したように、風評被害の損害についてもしっかりと前払いをして、日銭の入ってこない漁業者、農業者にしっかりと生活資金を面倒見るようにすることが政治の責任であります。東電の責任でもあります。それをやってください。
　お願いして、終わります。
○中井委員長　これにて小野寺君、額賀君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　私は、冒頭、お亡くなりになった方に心から御冥福をお祈りしたいと同時に、行方のわからない方、安否のわからない方に、一日も早く確認されることをお祈り申し上げたいと思います。また、避難者がまだ十三万人を超えております。こういう方々にも、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず総理にお伺いいたしたいんですけれども、総理が去年の六月の八日ですか、総理になられました。それから、参議院の通常選挙、そして統一地方選挙の前半戦、後半戦と大きな選挙が三回あったわけですね。その間に衆議院の補欠選挙もありました。
　その中、結果を見ると、私から見ると、なかなか、これは菅政権が国民から信任をされたとは言えない結果だ、私はそのように思っております。また統一地方選も、与党になられて初めての選挙でありますけれども、私から見て、なかなか、これは与党としての責任を果たしていると国民が判断しておらない、こういうふうに私は思いますが、総理は今回の選挙、私は明確に敗因と申し上げたいんですが、どのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたが、特に今回の統一地方選挙、前半、後半、我が党としては敗北をしたということは認めざるを得ない結果だと思っております。真摯に受けとめなければならないと思っております。
　それの原因については、党内でも今後議論することになりますけれども、私は、一部に言われていますように、大震災による対応が統一地方選挙の不振であった原因とは、実はそうは考えておりません。そうではなくて、政権交代に際して多くの国民が持たれていた期待に十分こたえ切れなかった、もちろん政権担当後は特に私に責任があるわけでありますが、そのことが今回の選挙においても残念ながら十分な結果を得られないことになってしまった、そういうふうに思っております。
　つまり、大震災に関しては、もちろんいろいろな点で不十分さがあったかもしれませんけれども、例えば、十万人を超える自衛官が本当に寝食を忘れて頑張ってくれる、あるいは、警察官、消防団、海上保安庁そして内閣全体も全力を挙げてこの問題に取り組んできております。そういった点で、不十分な部分は部分的にはあるかもしれませんけれども、私は、全体としては相当頑張っているということは言えると思いますので、そのことが原因で今回の厳しい結果になったというふうには思っておりません。
○石田（祝）委員　総理、選挙も戦もそうなんですけれども、勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし、こういう言葉があるんですよ。負けるには負ける原因があるんですよ。総理は、自分の敗因ということが震災とは関係なかった、震災の対応ではなかった、こういうふうにおっしゃっていますけれども、やはりそうはみんな見ていないんですよね。やはり災害対応一つ見ても、菅政権に、総理にこれから任せていっていいのか、こういうことが端的にあらわれているわけですよ。
　ですから、いろいろな世論調査についても、新聞等を見ると、官房長官は一概に世論調査が正しいものではないという趣旨の御発言もなさっているようでありますけれども、選挙というのは最大の世論調査ですよ、ある意味でいえば。そこで明確に、一回だけというわけじゃなくて、私から見たら、最初に申し上げたように、参議院選挙、統一選の前半戦、後半戦と三回負けているじゃないですか。それを、一生懸命震災で頑張っているから、震災じゃないねと。総理は、敗因が、不思議の負けなしと私は申し上げましたけれども、では一体、何でこんな結果なんですか。
○菅内閣総理大臣　これは、今後我が党の中でもしっかりと反省といいましょうか検証をするということに幹事長を中心に段取りをしていただいておりますけれども、先ほど申し上げたように、私の見方は、一年半前に政権交代を達成させていただいた、そのときに多くの国民からいろいろな意味で大きな期待をいただいた、その期待に必ずしも十分こたえ切れていない。もちろんその責任は私に極めて大きくあるわけですが、そういうことが一つの背景にあったと思っております。
　つまりは、この大震災が起きる前から我が党の情勢はかなり厳しい状況にありましたので、そういう意味で、今申し上げたように、大震災に対する対応というよりも、政権交代における期待感に十分にこたえ切れなかったということが大きいのではないかと私は考えております。
○石田（祝）委員　総理の御答弁をこれ以上求めても同じような答えだと思います。
　だけれども、総理のなさっている震災対応は評価していないという数字が圧倒的じゃないですか。総理は、この委員会等あらゆる委員会で一生懸命頑張っているんだと。私から言わせたら、一生懸命頑張っていてこれだったら、もうこれ以上やりようがないじゃないかと。違うんですか。ですから、まだ余力を残しているといったらこれまた変ですけれども、全力を挙げてやっているのに、国民の七割も八割もの方が震災対応を評価していないと言っているわけでしょう。ですから、これは総理、もうちょっとお考えになった方がいいんじゃないか。
　なぜ私が申し上げるかというと、今回の未曾有の震災に対して相当なリーダーシップを発揮していただかなきゃいけないわけですよね。そのリーダーシップの大もととは何ですか。これは党内の基盤もそうでしょうけれども、国民の支持じゃないですか。国民の大きな支持があって、このような未曾有の災害で、ある意味でいえば、法ののりを越えてやってほしい、こう言う方もいらっしゃるわけですね。それは、立法府として法を越えてということは私たちは当然言うことはできないわけですけれども、総理のリーダーシップのまた大きな力を発揮するもとというのは国民の支持ですよ。その国民の支持が選挙という形で明確にあらわれているんじゃないのか、そのことを申し上げておりますが、どうも総理には申し上げたことが御理解いただけなかったんじゃないかなと。残念でありますけれども、時間の関係もありますから、私は原子力の方にちょっと質問を移させていただきたいと思います。
　今回、私も公明党の東日本大震災の災害対策本部の事務局長として現地にも参りました。また、先日は農林水産委員会の視察にも参りまして、そのときにいろいろお話を聞いたときに、政策の細かいこともいろいろありましたが、とにかくスピードを持ってやってくれ、こういう話でした。ですから、今はスピード感を持ってやる。遅いことは今は罪なんですよ。とにかく早くやるということが一番大事、このことを申し上げたいと思います。
　それで、原子力の問題について、きょうは東京電力の社長さんにも来ていただいておりますが、まず、私はこの原子力の問題については四点責任があると思います。一つは、今の事態を一日も早く収束させる責任、二点目は、二度とこのようなことを起こさない責任、三点目には、要するに、今回のことでいろいろと直接、間接被害を受けられた方に万全の補償をするという責任、そしてもう一点は、責任者として責任をとる責任、これがあると私は思います。
　それぞれ、農業も漁業も、またそのほかいろいろなところに大きな影響が出ておりますけれども、これについて、今、原子力の損害賠償紛争審査会ですか、きょうか何かにも三回目がやられるようであります。それで、私は、まず一時金を払ってもらいたいんですよ。仮払いも払ってほしいんですよ。一番被害を受けたと私は思っておりますけれども、農業、漁業について、農林水産大臣として仮払いを一日も早く払ってほしいのかどうか、まず御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　今先生からの御指摘の、とにかく仮払いをというふうなことにつきましては、我が政府におきまして経済被害対応本部というものが設置されまして、そこにおきましても、ぜひ、今回、出荷制限、そして出荷自粛、それに伴うところの、まさしくその影響を受けて大変な風評被害を受けている方々は、今回の避難地域の方々と同じような扱いをしてもらいたい、こういうふうなことで申し上げておるところでございまして、また、東京電力に対しましても、ぜひ仮払いを早急にやってもらいたいということも要請をいたしているところでございます。
○石田（祝）委員　この原子力の損害賠償紛争審査会、ここを担当している文部科学大臣としてはどういうお考えでしょうか。
○高木国務大臣　今回の原子力発電所の事故について、この事故との相互因果関係があるものについては原賠法に基づいて適切に賠償がされる、このように考えております。したがいまして、今、紛争審査会、既に、四月十一日に発足をいたしまして、二十八日が三回の会合の予定でございます。私どもとしましては、損害賠償の範囲の認定、そういう指針を早く出していただかなきゃならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、一義的には事業者である東京電力が責任を負うものとしても、政府としても、賠償が適切に円滑に行われますようにしっかり対応して、速やかに議論を進めていただく、こういうことで考えております。
○石田（祝）委員　続いて、経産大臣にお聞きをしたいんです。
　経済産業大臣は原子力発電による経済被害対応本部の本部長の役職を務められておりますが、時々新聞等で拝見をいたしますと、仮払いとか一時金という御発言もなさっているようでありますが、本部長として、審査会が出るまでというよりは、やはり最大公約数的なところでしっかりと仮払金、一時金を農業者、漁業者、いろいろな被害を受けている方に出すべきだ、こういうお考えはお持ちじゃないですか。
○海江田国務大臣　今、文科大臣からもお話がありました、間もなくこの審査会の第一次の案が出てくるというふうに承っておりますので、それを見ながら決めさせていただきたい、そう思っております。
○石田（祝）委員　そうしたら、最後に総理にこの件について。
　東京電力の福島第一原子力発電所の事故によって多くの方が実際に被害を受けている、また風評被害も含めて被害を受けていることは事実であります。しかし、審査会の結論を待ってということになりますと、これは時間がかかる。また、審査会は一生懸命やっていただくと私は思いますけれども、農業者、漁業者は日銭が入らないわけですよ、はっきり言って。これらについてはどうするかということです。これはかすみを食べて生きているわけじゃありませんので。ここのところ、仮払いまた一時金をどのようになさるのか。
　農林水産大臣は早く出してほしいと言っている。三人の大臣に聞きましたけれども、それぞれ若干ニュアンスが違いますけれども、何とかしてあげなくちゃいけない、この思いは同じだと思います。ですから、総理として、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私も、実際に漁に出られない漁民の皆さん、あるいは農業が実際に壊滅的状況に立ち至っている農民の皆さんにとって、やはり生活をしていく上でも資金が必要ですので、何らかの形でそうした今の御指摘のようなことがとり得るように努力をすべきと考えております。
○石田（祝）委員　この問題は第一義的に東京電力ということでありますから、この問題について清水社長に、仮払い一時金を早く出すお気持ちがあるのかどうか、そしてまた御自分の責任についてどのようにお考えになっているか、この二点をお伺いいたします。
○清水参考人　ただいまのお話にお答えいたします。
　これから大変広い範囲にわたって多くの方々に補償するということに相なろうかと思いますが、私どもは、基本的には、ただいまお話ございましたとおり、紛争審査会の指針を踏まえまして、公正で迅速に対応してまいりたい、このように考えております。被害者の方々に生じたさまざまな原子力損害を公正、迅速に補償するにはやはり国の御支援も必要だろう、かように考えておる次第でございます。
　それから、二つ目の責任という問題でございます。
　これは、私の出処進退上のことも含めて申し上げますと、当然、経営としての責任、けじめはつけるべきだと考えておりますが、御案内のとおり、まだ現在、事態の収束に向かって全力で取り組んでいるという状況でございますので、その時期等については、現時点では白紙の状態でございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　今、総理初め東京電力の社長、また各大臣にお聞きをいたしましたけれども、やはり審査会の結論を待ってということでは、私はこれは遅いということは思わざるを得ません。
　三月の十一日に地震が発生して、津波そして原子力災害、そうすると、もうきょうで四十七日目なんですね。これは、やはり未曾有の災害として超法規的にでもやってほしいという被害を受けられた方、被災者の方のお気持ち、そして現実に、気持ちだけではなくて、毎日毎日例えば漁に出て水揚げをしてお金が入っていた方がとまっている、これははっきりした事実ですよね。それについては、やはり最大公約数的なところをお考えいただいてお出しいただけなければ、それらの人たちはずっと今待っていなきゃいけない、こういうことになるわけです。
　それで、文部科学大臣、審査会は二十八日に第三回目だと。十一日に発足して十七日目ですから、前回のジェー・シー・オーのときはもっとかかったように思っておりますが、そんなに簡単に審査会の指針というのは出るんですか。
○高木国務大臣　前回、第二回の会合の結果を聞いておりますと、委員御指摘のとおり、できるものから早く指針を出していくということでございます。日々また月々大変な負担もあることを十分に承知して、審査会としてもそういう観点を大事にしてやっていただくように私ども考えております。
○石田（祝）委員　二十八日ということですから、そこで一定の結論が出る、出せるものから出していくということですから、現実の被害を受けている方、そういう方々にも明確になるものを、ぜひこれは一時金のお支払いをしていただきたい。
　きょう、もう現実にこれだけの被害があるからということで、十六億ですか何か取りまとめて請求する、こういうところもあったようであります。ですから、この問題については一日も早くやっていただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思います。
　引き続きまして、私は今、各党とそれから政府の合同対策会議というんですか、そこで実務者として参加をさせていただいておりまして、そのときに、現実に原子力発電所の現場で復旧に全力で取り組んでいらっしゃる現場の作業をされている方、その人の劣悪な環境等も指摘をいたしまして、環境改善も図るべきだ、こういうことも申し上げてまいりました。
　その中で、この環境改善と同時に、根本的にその人の命にかかわるかもしれない問題について、念のためにやはり造血幹細胞をとっておいたらいいのではないか、こういう御指摘がお医者さんからもあったように伺っております。それについては否定的な御意見もあったようでありますけれども。
　きょうのニュースを見ますと、どうも健康診断を作業員の方はやるんだ、こういうことがきょう六時ごろニュースに入ってきましたけれども、やはり万々が一のことを考えるということも大事だと思いますが、この造血幹細胞の問題と、またこれが臍帯血でも可能であるのかどうか、この点につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　一時期に大きな線量を被曝することに備える、そういう観点から、造血幹細胞の事前採取、凍結という手法があることは承知をしております。対応の一つの選択肢として位置づけてございます。
　原子力安全委員会の方からは、作業従事者にさらなる精神的、身体的負担をかけるという問題もあり、また、関連国際機関等におきましてもいまだ合意がないというようなことで、国民にもまだ十分な理解が得られていない、そのため、現時点での復旧作業従事者に対します造血幹細胞の採取は必要ない、そういう助言をしておりますから、対応を求めているものではございません。
　引き続き、事業者による厳格な被曝管理を徹底いたしまして、厳しい作業環境にいる作業者の安全の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○細川国務大臣　臍帯血移植について御質問がございました。
　これにつきましては、白血病などの造血機能障害が生じた方に対しての有力な治療法だというふうに考えております。
　しかしながら、臍帯血移植の実施に当たりましては、一つは、臍帯血のＨＬＡ型が適合しなければいけない、こういうことになっておりまして、このために臍帯血バンクを通じて適合する臍帯血の有無を検索する必要があるということ、もう一つは、他人の幹細胞でございますから、移植片対宿主病と言われます免疫反応が起きる可能性などがあるということに留意をしなければならないというふうに言われております。
　今般の原発事故に対して、万が一にもこの臍帯血移植が必要となる場合に備えまして、日本さい帯血バンクネットにおきまして連絡体制を強化いたしまして、迅速な対応が可能になるような、そういう体制をとっているところでございます。
○石田（祝）委員　これはぜひ遺漏のないようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　私は引き続いて、被災者支援の住居の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは国土交通大臣にまずお伺いをいたしますが、きょう時点で仮設住宅は一体幾つできているのか、何世帯入居しているのか、また用地の確保状況はどうか、このことについて御答弁をお願いします。
○大畠国務大臣　石田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　現在の仮設住宅の状況についてでございますが、本日時点で二千五百三十八戸完成しております。なお、着工済みあるいは着工の段階に入っている、こういうものが二万二千百五十七戸でございまして、私としては、何とか一時的に避難されている方々に一日も早く仮設住宅に入っていただくため、五月末までに三万戸を完成させたい、そのために今あらゆる努力をしているところでございます。
○中井委員長　きょうまでに入居されている人の数。
○大畠国務大臣　入居されている方の実数については現在把握しておりません。
○石田（祝）委員　これは昨日、私、レクでお話をしておりますが、まだ把握していないと。これはあれですかね。
○中井委員長　これはどうしますか。把握して、あしたの理事会へ報告してもらいましょうか。
○石田（祝）委員　これはどうなんですか。できないんですか、一晩でぱっと聞いて、各県に。
○大畠国務大臣　申しわけございません。
　まだ実際に何人入っておられるかというのは把握してございませんが、いずれにしても、きょう時点で完成した戸数だけがわかっておりますので、各自治体から至急この状況を聞きまして、委員会の方に御報告を申し上げたいと思います。
○石田（祝）委員　私はもう一点聞いたんですけれども、用地の確保状況を質問したと思いますが、この御答弁がなかったように思いますけれども。
○大畠国務大臣　御答弁申し上げます。
　用地確保済みは五万二千百二十八戸分確保した、そのように報告を受けております。
○中井委員長　きょうでですね。
○大畠国務大臣　そうです。
○石田（祝）委員　そうしたら、現実に入った人だけがわかりませんということですね。
　ということは、つくるはつくっているんだけれども、要するに、避難所の生活はもう大変だ。きょうのある新聞も避難所生活はもう限界だ、こういうことが書かれております。大畠大臣は五月末までに三万戸やる、これは相当な御決意だというふうに私は承りました。ですから、できなかったときにということは申し上げませんけれども、これは被災者の方が避難所ではもう限界だという叫びの思いですから、それを五月中に三万戸やる、では自分たちも入れるな、こういう期待を持って、もうちょっと我慢しようか、こういうことだろうと私は思いますから、万々が一これを裏切るような、期待に反するようなことがあれば被災者の思いはいかばかりかと思いますから、これは全力で取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　それで、住居につきましては、もう待っていられないという方も実はいるわけですね。これは、仮設住宅をプレハブで建ててそれに入るということだけが災害救助法の目的ではありません。住居を確保するということが最大の目的でありますから、例えば県で借り上げるとか、こういうことも認められているわけですね。しかし、現実には県の方もなかなか進まない。それはいろいろなことがあるでしょう。
　それで、御自分でもう見つけてきたという方もいらっしゃるんですね。この方が自分で見つけて入ったのは、勝手に入ったんだから、これは仮設住宅と関係ないですよという話になるのか。それとも、それを国土交通大臣が工夫をして仮設住宅扱い、こういうことでさかのぼってやっていただけないか、こういう御要望もありますけれども、この点についていかがでしょうか。
○細川国務大臣　今、民間の住宅に被災者個人が契約をしてそこに入った場合に適用したらどうか、こういう御提言でございますが、被災者の皆さん方が避難所で生活しているのもなかなか大変でございます。そういう意味で、私としましたら、そういう個人の方が民間をお借りしている場合、それを県の方が借り受けたというような形にでもしまして、それに対して支援をしていく、そういうふうにしたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、厚生労働大臣、大変な御決断の御答弁だと私は思いますよ。今までだったら多分だめだということで終わったと思いますけれども、やはり現時の災害の大変さということを受けとめていただいて、できるだけ被災者の立場に立って考えていこうと、これはさすが細川厚生労働大臣らしい御決断だというふうに私は思います。
　それで、この問題は、これから国土交通大臣はしっかりと三万戸をやる、こういうお話でもありますし、また、災害救助法を担当している厚生労働大臣もしっかり取り組んでいただける、こういうことでございます。
　それで、この住居の問題と同時に、今回の問題は、いわゆる津波の被害で着のみ着のまま逃げている。逆に、通帳をとりに戻ったりだとか何かをなさった方が大きく被害を受けていらっしゃる。ですから、今回、無事に避難所に行かれた方、家も流された方もいらっしゃる、当然そういう方もたくさんいらっしゃると思いますが、そういうことを構わずに逃げた方が助かっている、こういう方も多いと思います。
　それで、現金がないんですね。お金がないんですよ。これを何とか、お金を早く手元に届けてほしい、こういう声がございますが、例えば義援金、大変な日本全国から善意の、集まっておりまして、これをどうするかということ。八日の日に、日本赤十字等も入って、義援金の配分を国でも考えていこうということで指針をお示しになりました。
　それで、この義援金も、日赤から資料をいただきますと、四月の十九日の段階で、福島県、また大きいところで宮城県、岩手県、そういうところには二百億、百五十六億、百一億、こういうお金がもう送金済みであります。しかし、これは県までは行ったんだけれども、被災者のところに行っているのかどうか、これが大問題なんですよ。
　我々は、日赤から送っているから後は大丈夫だろう、県がやっているだろうと思いますけれども、これは被災者お一人お一人のところに行かないと意味がないわけでありまして、これについてはどのように掌握をされておりますでしょうか。
○細川国務大臣　私も、委員と同じように、一刻も早くこの義援金が被災者のもとに届くということが最も大事なことだというふうに思っております。また、そのことが義援金を拠出された皆さんの気持ちでもあろうというふうに思っております。
　今委員が言われましたように、被災県の方には第一次分の義援金は送られたところでございますけれども、今度、送られてきた県の方では、これをまた配分委員会で、県として、また市町村の方におろさなければなりません。したがって、県の方から市町村におりる、また市町村で具体的にどなたに渡したらいいのかということを検討しなければいけないということで時間がかかっているようでありますけれども、徐々に進んでおりまして、現在のところ、まだまだ数が少ないんですけれども、岩手県では一自治体、宮城も一自治体でありますけれども、今週の四月二十八日には義援金が配分をされる、こういうことに既に決定をされておりまして、こういうことになっておりますから、ほかの市町村についても、近々渡るようになるものと思っております。
○石田（祝）委員　この問題は、私も実務者会議でもう何度も申し上げまして、連休の前に届くようにしてほしい、こういうことを再三再四お願いをしたところでございます。
　ですから、今のお答えだと、市町村、一自治体まで行く、こういうお話でしたが、一自治体から家庭までという話になると、またこれは時間がかかるのではないか。ですから、連休中にこれは届けてほしい、こういうことを再三申し上げてまいりましたけれども、ちょっと今の御答弁ではまだはっきりしない、こういうことだろうと思います。
　ですからこれは、義援金を出した方の気持ちは、別に日赤に上げたいわけじゃないんですよ。日赤を通して困っている人に、着のみ着のままの方に何とかという思いを、これはもっと私たちはしっかり受けとめて、これは、県に行ったから県があとはやるだろう、県から市へ行った、では市がやるだろう、こういうことでは私はいけないんじゃないか。ここのところは、大臣、県も大変でしょうけれども、しっかりとぜひ励まして、一日も早く被災者の手に渡るようにやっていただきたいと思います。これはまだ一次ですから、まだその次もしなくちゃいけないんですよ。
　それで、もう一点。被災者生活再建支援法の基礎支援金、これは百万円でありますけれども、これも連休前に何とか届けてくださいよ、こういうことも再三申し上げて、災害対策特別委員会でも松本大臣にお願いしたというように記憶しておりますけれども、大臣、これは現実に今回の第一次補正で、国の負担分としては五百億構えているじゃないですか。そして、今持っている、基金にあるお金が約五百三十八億ですか、合わせて一千億、一世帯百万円として十万世帯分は構えています、こういうことでしょう。構えているんだけれども行かなきゃ意味がないので、これについては今どういうふうになっていますか。
○松本（龍）国務大臣　石田委員には、実務者会議等々でさまざまな御提言をいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。
　被災者生活再建支援金につきましては、御指摘のとおり、連休前にということを受けまして、今既に七百件を超える申請が財団法人都道府県会館に出されているところであります。今週中に早く手続をされた方々から順次支給を開始することを目指しているところであります。
○石田（祝）委員　これは、予算として、国とそうした各県が積み立てた基金、これは都道府県会館というところが所掌しているところなんですけれども、合わせて基礎支援金を百万、十万世帯分。それで、今聞くとまだ三けたのところですよね。ですから、まだまだこれからというところですから、これはぜひ、こういうことを予想していないですから職員も余り置いていないと思うんですよ。これは応援もしてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　その応援体制は、大臣が手を挙げていましたからお答えをいただけると思いますが、いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　先ほど、義援金の話でもありました。応援体制も、私たち、速やかに被災者に支援金が支給されるよう、内閣府としてもさまざまな努力をこれからしてまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　この問題は、基礎支援金、それから生活再建、住居再建するときのお金、いろいろな形で制度はできているけれども、まだ本人のところに届いていない。これが一番まずいと私は思いますので、ぜひこの点はさらなるスピードアップをしていただきたい、このように思います。
　では、時間もなくなってまいりましたので、農業、漁業対策について農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の被害は、地震の被害は当然大きいわけです、原子力の問題も大変な問題でありますが、それ以上に津波の被害が大きいということは、もう皆さんも御存じのとおりであります。
　それで、三陸のリアス式海岸、そして近くに世界的な漁場がある、こういう好条件のところでございますけれども、漁港、漁船、また漁業の施設、水揚げ施設、冷蔵施設、そういうところが大変な被害を受けております。これに対して、農林水産大臣、例えば漁港の復活のプランだとか、漁船の問題、船があれば、そこに魚がいるんだ、仕事がしたいんだという漁業者のお声もあるわけであります。農業の問題と含めて、農業、漁業をどういうふうに復興、復活させていくのか、大臣の御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　津波による被害を受けた農地に対しましては、やはり何とかもう一度この地で農業をやりたい、こういうふうな農業者の気持ちというものも直接私も受けとめさせていただいておりまして、そのためにはどうしても除塩が必要であります。塩を取り除くということで、これは今回の補正予算にも、新たに法律をつくって除塩作業そして区画整理事業をやっていくというようなことで、きょうも閣議決定をいたしたところでございます。
　漁業につきましては、先生今御指摘のとおりに、何とか一刻も早く海に出たい、こういうようなことでございますので、まず瓦れき除去によって航路を確保する、そして漁船の確保、そしてまた、加工場あるいは冷蔵庫あるいは市場、そういうものが応急措置として何としても機能することができるようにというようなことで、今回、このような対策について補正予算の中にも盛り込ませていただいたところでございます。
○石田（祝）委員　鹿野大臣、もうちょっと詳しくお聞きをいたします。
　私が視察に行ったときに、こういうお話がありました。一つは、冷凍冷蔵設備。これは実は、コンテナでそういう設備を持ったコンテナがある、それを幾つか貸してもらいたいんだと。大きな商船会社は、そういうものに冷蔵しなきゃいけないものを載せて運んできている、それをそのまま据えつけて、冷蔵冷凍設備として借りてでもやりたい、こういうお考えが示されましたけれども、この点はどうかということが一つと、漁船は、私の高知県なんかも遠洋のマグロ・カツオ漁船がありましたけれども、やはり減船をしている場合もあります。減船をしているけれども船体そのものは残っているという場合もあるわけですね。ですから、こういう漁船を国が借り上げる、また、国が借って、そして、組合というんですか仲間をつくってもらってそこにリースをする、そういう形で仲間内ででも、漁船を国がリースして漁に出てもらう、こういうお考えはいかがですか。
○鹿野国務大臣　ただいまの冷蔵庫等々のお話でございますけれども、現場の人たちの声を直接私どもお聞きして、そして対処していかなきゃならないと思いますが、基本的には、今回、水産加工施設などあるいは冷蔵庫などの機器整備に対しましては、具体的に、国と県で三分の二の補助をやる。このことは異例のことでございまして、このような措置を講じさせていただくということで、補正の中に盛り込ませていただいたところでございます。
　また、漁船のことでございますけれども、今回、やはり一刻も早く漁業をやりたいということで、漁業を検討するというふうな方に対しては、ひとまずとにかく漁業協同組合が所有する、こういうような形で、これに対して国が思い切った施策を講ずる、このような施策を講じさせていただいて、そして、漁業組合が所有する漁船なり定置網を漁業者の人たちが共同で利用してもらう、こういう措置を講じてまいりたいと思っているところでございます。
○石田（祝）委員　それで、原子力のところでも申し上げましたけれども、漁業の方、農業の方も、やはり、今後のことを考えたときに、瓦れきの問題、いろいろな問題があってすぐには取りかかれない、しかし日銭も入ってこない。ですから、こういう方を雇っていただいて、漁場の整備、瓦れきの整備もありますよね、また農場の整備、そういうところを、例えば農地でありましたら、面的にいろいろな方に入っていただいて整備をする、そして、ある意味では、日当と言ったら失礼ですけれども、働いていただいた対価をお出しする。そしてそれで、毎日のお金が入ってこないところをカバーしていただく、こういう考え方もありますが、これについてはいかがですか。
○鹿野国務大臣　今、石田委員からの御指摘の点につきましては、いろいろと海の瓦れき除去等々の復旧復興に向けての仕事に、その作業に直接かかわっていただいて、生活の糧にしていただきたい、こんなような考え方でこれから取り組んでまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　最後に、提案も含めて申し上げたいんですが、一つは、今回の災害でお亡くなりになった方、九割の方が水死だ、こういうことも言われております。それで、例えばこれは学校にライフジャケット、こういうものを備えておいて、ヘルメットも当然でありますけれども、万々が一、津波のときに助けられる命もあるのではないか、こういうことを私は提案いたしたいと思います。
　それともう一点は、今回、日赤が仮設住宅に家電六点セットを配っていただいております。これは海外の救援金を使ってということでありますが、これについても、建設の仮設住宅も含め、また仮設住宅扱いのところにもぜひやっていただきたいと思いますが、この二点について御答弁をお願いします。
○高木国務大臣　南海・東南海地震に非常にかかわり合いのある石田委員の御指摘でございます。
　今回の被災者の多くは、大津波によって命をなくしたという事実。御案内のとおり、学校の安全備品については、学校の設置者が決定するわけでございまして、今は、例えば懐中電灯とか、あるいはラジオとか、そういうものが備えられておる。
　このことについては、専門家の意見も踏まえながら……
○中井委員長　時間が来ていますから、短く。
○高木国務大臣　その有効性について検討いただけるものと思っております。
○中井委員長　ライフジャケットのことだけ答えてください。短く。
○高木国務大臣　ライフジャケットのことについてでございます。
○細川国務大臣　赤十字の方では、仮設住宅だけではなくて、県が借り上げたような民間住宅、そういうような方にもこの六点セットを寄贈する、こういうことを私の方でも伺っております。
○中井委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は最初に、東日本大震災で犠牲となられた方に哀悼の意を表し、そして、すべての被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは原発災害について伺いますが、東京電力福島原発で三月十一日に発生した事故というのは、水素爆発や放射能汚染によって八万数千人の人々が、地震と津波による被害の上に、原発災害で住んでいた地域にも入れないという避難生活を余儀なくされています。
　総理は、あってはならない重大な事故が発生したと感じたと言っておられますが、菅総理の事故についての認識はこういう考えだと理解していいですね。
○菅内閣総理大臣　緊急電源が作動しない、そして冷却機能がダウンするということは、本当に大変重大な事故を惹起するものであることはわかっておりましたので、まさにおっしゃるとおり、あってはならない事故だ、そう感じました。
○吉井委員　それで、総理も認められたように、あってはならない重大な事故が起こったわけです。なぜ起こったのか。
　私は、実は二〇〇四年に、スマトラ沖地震津波の後、同じような地震、津波が日本であれば、原発にどのような問題が引き起こされるかと。このことについて、実は二〇〇五年の質問主意書以降繰り返し、地震によって外部電源が喪失される、津波による押し波によって水をかぶれば当然内部電源が喪失されるわけです。引き波のときは、冷却水の取水口よりも低くなってしまったら、そもそも取水するべき海水を取り込むことができなくなって、いずれにしても核燃料棒が崩壊熱によって溶融するという問題を指摘してまいりました。
　そのとき、政府はどう答えたかというのをパネルを持ってまいりましたが、皆さんのお手元には資料を配付させていただいております。
　これを見ても、二〇〇六年、安倍内閣のときの政府答弁書では、原子力発電での全電源喪失による冷却機能消失と炉心溶融が生じることについて、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」。二〇〇六年十月の、これは当時の原子力安全委員長の鈴木さんですが、燃料が破損、放射能が外部に放出されるという事態に、設計の段階で安全評価をして、そういう事態に至らないようにまず確認するというのが一番の基本だと。それから、政権がかわりまして昨年のことですが、当時の経産大臣だった直嶋さんが、多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンを起こさせないさまざまな仕組みをつくっていると。
　こういう答弁でしたが、経産大臣に確認しておきますが、これは間違いないですね。
○海江田国務大臣　吉井委員の御指摘は、衆議院の経済産業委員会でも御指摘を受けましたが、そのとおりでございます。
○吉井委員　そこで、三月十一日から今日までの事態というのは、この政府の答弁が間違っていたということを証明していると思うんです。あってはならない事故が起こってしまったんです。
　菅総理は、これまでの政府の答弁や対応は間違っていたと考えられるかどうかを伺います。
○菅内閣総理大臣　これまでは、いろいろな多重的な防護があることによってこういうことは生じないと言っていたわけでありますけれども、結果としてはそれを超えて生じてしまったわけでありますから、そういう意味では、当時の政府の答弁は、事実という意味でやはり間違っていたと言わざるを得ないと思っております。
○吉井委員　この原発災害というのは、これは必要な対策をとらずに起こしてしまった、明確に人災です。
　実は、今回の津波で内部電源が破壊されたとしても、外部電源が生きておれば機器冷却系は働いたんです。ところが、原子炉停止時に外部から受電することになっている福島第一原発五号機、六号機の受電鉄塔が倒壊してしまって、外部電源が喪失したんです。一号機から四号機については受電設備が地震で破壊されたんです。
　そこで、私、経産大臣に伺っておきたいんですが、二〇〇二年には東京電力の茨城県にある湖南線の送電鉄塔が台風二十一号で倒壊するという事故がありました。二〇〇五年には北陸電力志賀原発の送電鉄塔が地すべりで一基、それから五基が損壊する。それぞれ復旧に一年前後かかっているんですよ。こういうふうに、鉄塔倒壊の事故というのはこれまでからあったのではありませんか、大臣。
○海江田国務大臣　おっしゃるように、鉄塔が倒壊、あるいは折れて損なわれたというのもございますが、これが平成十四年十月一日あるいは平成十七年四月一日、最初が茨城県、二度目が石川県において、過去にそういう事例がございます。
○吉井委員　ですから、鉄塔倒壊したら、そもそも外部電源がとれないんですよ。津波で内部電源がだめになるだけじゃないんです。そういう問題があるわけですから、当然、外部電源喪失を考えた対策をとらせるのが私は政府の責任だったと思うんです。
　そこで、班目原子力安全委員長に伺っておきますが、原子炉プラントの過酷事故対策として、外部電源を強い地震から守るために送電、受電鉄塔の耐震補強、こういうものを求める指針というものはありますか。
○班目参考人　原子力発電所においては、外部電源系については、少なくても二回線以上の送電線でつながっていなきゃいけないということは求めてございますが、御指摘の耐震上の注意というのはしてございませんでした。
○吉井委員　ですから、今回の問題は、津波による内部電源の問題だけじゃないんですよ。地震によって外部電源が破壊されてしまった。この結果、原発の炉心溶融への問題が生まれてきたわけです。
　予見できたのに、政府も原子力安全委員会も東京電力も対策をとってこなかったということがはっきりしていると思うんです。スマトラ沖地震津波の経験が全く生かされなかった。私は政府と東京電力の責任は非常に重いと思うんです。
　安全神話に立って、地震、津波に遭っても日本の原発は大丈夫だ、メルトダウンは起こさせない、さまざまな仕組みをつくっている、こういうふうに言ってきたんですが、しかし備えてこなかったことが、あってはならない事故を引き起こすものとなりました。
　次に、私は、それでは全電源喪失後の対応はどうであったのかということを最初に東京電力の清水社長に伺っておきたいと思うんですが、三月十一日の全電源喪失の後、炉心溶融の危険を考えてベントと海水の注入を決断したのはいつのことでしたか。
○清水参考人　お答えいたします。
　震災発生当日、三月十一日に、原災法の十条さらに十五条ということで通告を申し上げました。このころには、事態の進展によりましてはベントが必要だろうというふうな認識も持っておりました。
　しかし、やはり原子炉の冷却というのを最優先ということで、作業を、電源復旧と同時に、あわせて消防車による注水作業、これの準備に全力を尽くしてきてまいりました。
　以上でございます。
○吉井委員　ですから、東京電力の方は、全交流電源喪失の直後から、ベントと海水の注入を含めて、とにかく冷却は必要だと決断しておったということが今明らかになったと思うんです。
　班目委員長は、事故発生後の三月十一日の夜に、原子炉の圧力を下げ、圧力容器からベントしなければならない、それをしなければもっと大変なことになるということは、多分、八時か九時ごろに海江田大臣にお伝えした、一時か二時には総理を含めて御理解をいただいているという答弁を、せんだって、四月十四日に私にされました。
　三月十一日の午後十時ごろといえば、機器冷却系の電源がちょうど失われるときですね。炉心溶融の危機が迫っているという事態は、班目委員長は、総理にちゃんと伝えられましたか。
○班目参考人　実は、総理と直接お話ししたかどうかは本当に記憶がないんですが、少なくても、そこには総理補佐官がお二人ぐらいいらっしゃったと思いますし、海江田大臣には確実に伝えたというふうに記憶しているところでございます。
○吉井委員　総理がおられたか補佐官がおられたかにしても、総理のところへ話は伝わっているわけですよ。
　こうした報告を受けたときに、総理は、炉心溶融の危機という認識を持たれたかどうかを伺います。
○菅内閣総理大臣　冷却機能そのものがダウンするということは、通常は、そのまま放置しておけば燃料棒が露出をしてくる、その後実際にも一部起きたわけですが、燃料の損傷とか燃料棒の溶融とか、そういうことが当然ながらそのまま放置されれば予想される、そのことは十分理解しておりました。