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○国務大臣（平林鴻三君）　去る七月四日に郵政大臣を拝命いたしました平林鴻三でございます。
　齋藤委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。
　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
　今日の我が国の景気は、厳しい状況をなお脱してはいないものの緩やかな改善を続けております。第二次森内閣は、景気の本格的な回復を現下の最大の課題とするとともに、日本新生内閣として、二十一世紀に向けて、安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家の実現に最大限の努力を尽くしていく決意であります。
　郵政省といたしましては、二十一世紀に向けて豊かな高度情報通信社会を構築するＩＴ革命を推進するとともに、地域に密着し、国民の日常生活に欠かすことのできない二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、日本新生に取り組んでまいります。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、情報通信分野については、現在、世界規模で生じている情報通信技術による社会経済構造の変革、いわゆるＩＴ革命に対して、国を挙げて戦略的かつ重点的に取り組むことが急務となっており、本年七月、ＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議が設置され、我が国全体のＩＴ革命推進体制が整備されたところであります。
　私は、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある新生日本を実現するため、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つの観点から、ＩＴ革命の一層の推進に努めるとともに、ＩＴ戦略本部の副本部長として、関係省庁との連携施策を積極的に推進し、ＩＴ関連分野への政策資源の集中投入を図ってまいります。
　具体的には、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため、電気通信分野における競争政策の一層の推進、それを通じた通信料金の低廉化、とりわけインターネット向けの低廉な定額制料金の全国的普及を図るとともに、通信ネットワークや電波利用システムを一層高度化するための施策を展開し、あわせて、ネットワークを活用したビジネスの一層の発展のための基盤整備や電子政府の実現に取り組んでまいります。
　また、ＩＴ革命が進展する中で、さまざまな要因により生ずる情報格差、いわゆるデジタルディバイドを克服するため、地域の情報化、情報バリアフリーの推進、ＳＯＨＯやテレワークの普及、教育の情報化などの諸施策を推進してまいります。
　さらに、ネットワークを安心して利用することができるようにするため、違法・有害情報への対処やハッカー、サイバーテロなどへの情報セキュリティー対策、個人情報の保護といったいわゆるネットワーク利用の陰の部分の対策についても適切に対応してまいります。
　放送分野におきましては、国民視聴者が多様な放送サービスによる恩恵を享受できるよう、全放送メディアのデジタル化を推進していくことが最も重要であると認識しております。このために、地上放送のデジタル化を円滑に進めるための環境整備を推進するとともに、ＢＳデジタル放送の円滑な導入と普及促進に努め、ケーブルテレビのデジタル化、高度化を引き続き進めるなど、総合的な政策の推進に取り組んでまいります。
　また、デジタル化時代に対応した放送番組の充実のための制作、流通、保存の各段階における環境整備や、高齢者、障害者の方々に配慮した放送サービスの充実のための支援措置など、放送ソフトの向上に向けた総合的な取り組みを推進してまいる所存です。
　さらに、近年出現してきている通信と放送の融合と呼ばれる事象に関しては、その円滑な展開のため、課題と対応方策について、制度のあり方も含め、幅広く御意見を伺いながら積極的に検討を進めてまいります。
　以上のような動きと並行して、先日行われた九州・沖縄サミットにおいて採択された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」、いわゆるＩＴ憲章においては、デジタルオポチュニティーの活用や、デジタルディバイドの解消に向けた取り組みが重要であるという認識が示されました。このサミットの成果の実現を図るという意味からも、官民協力のもと、国際機関とも連携しつつ、ＩＴ関連施策を推進してまいります。
　一方、郵政事業については、厳しい経営環境の中、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として、国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、事業運営基盤の強化に取り組むとともに、国民共有の生活インフラである全国二万四千七百の郵便局ネットワークを活用したさまざまな取り組みを一層推進し、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。
　まず、郵便事業につきましては、全国あまねく公平に良質な郵便サービスを提供するという基本理念のもと、サービスの改善や品質の向上に取り組むほか、経費の節減などさらなる効率化、合理化により、経営基盤の強化を図ってまいります。
　郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け体制の整備を図るとともに、公共の利益に配意しつつ安全、確実、有利な運用に努めてまいります。
　また、ＩＴ革命が進展する中、郵便局の利用者の利便の向上を図るため、インターネットを通じて郵便の差し出しを行うことができるハイブリッドめーるサービスを用いた電子内容証明サービスを平成十三年二月から開始する予定としているほか、郵貯インターネットホームサービスの実証実験を行うなど、ＩＴ時代にふさわしいサービスの提供に努めてまいります。
　以上のような取り組みに加え、自治省や地方公共団体など関係機関と連携し、郵便局におけるワンストップサービスの推進を図ることにより、それぞれの地域における住民サービスを一層充実させるべく取り組んでまいります。
　来年一月六日の中央省庁再編により、郵政省が総務省として再出発をするまで残り半年を切りましたが、郵政省といたしましては、総務庁、自治省と連携し、再編が円滑に実施され、総務省として統合のメリットが十分発揮できるよう積極的に取り組んでまいります。
　微力ではありますが、両政務次官ともども、日本新生が実現するよう、また国民の皆様の御期待にこたえることができるよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、齋藤委員長を初め理事の皆様、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（齋藤勁君）　この際、佐田郵政政務次官及び常田郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。佐田郵政政務次官。
○政務次官（佐田玄一郎君）　郵政総括政務次官を拝命いたしました佐田玄一郎でございます。
　今、大臣のごあいさつにもありましたように、このたび政府の方におきましても、ＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略会議をつくらせていただきまして、こういう中におきまして、ＩＴ革命の推進並びに地域間格差の是正、そしてデジタルディバイドの克服と、あらゆることにつきまして全力を挙げて我々郵政省としても頑張っていきたいと、かように思っております。
　齋藤委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様方からの御指導を賜りながら、郵政行政の適切な運営のため、常田政務次官とともに平林郵政大臣を補佐してまいりたいと思っております。
　全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御指導、御鞭撻賜りますように各委員の皆様方にお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○委員長（齋藤勁君）　常田郵政政務次官。
○政務次官（常田享詳君）　去る七月四日、郵政政務次官を拝命いたしました参議院議員の常田享詳でございます。
　齋藤委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様方の御指導をいただきながら、二十一世紀に向けてＩＴ革命の推進、また情報格差、いわゆるデジタルディバイドの解消、そして郵便局ネットワークの活用による日本新生の実現のために、佐田総括政務次官と力を合わせて平林郵政大臣を補佐して頑張ってまいりたいと思っております。
　一生懸命に取り組んでまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式とし、質疑の割り当て時間は百六十分とすること、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党五十四分、民主党・新緑風会四十九分、公明党十四分、日本共産党十七分、社会民主党・護憲連合十四分、無所属の会八分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君、預金保険機構理事長松田昇君及び株式会社新生銀行代表取締役会長兼社長八城政基君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。久保亘君。
○久保亘君　最初に、プーチン大統領の来日が一カ月後に迫っておりますが、我が国の日ロ交渉に臨む基本的な立場は、九七年のクラスノヤルスクにおける首脳会談での合意に変わりはありませんか、総理。
○国務大臣（河野洋平君）　そのとおりでございます。
○久保亘君　その合意の内容が、プーチン大統領来日の際の首脳会談において変わるという可能性はありませんね。
○国務大臣（河野洋平君）　領土問題を解決し平和条約を結ぶと、こうしたことは我が国の一貫した対ロ、この問題に対する政策でございまして、こうした考え方に基づいて首脳会談が行われるというふうに考えております。
○久保亘君　これは一カ月後にわかることでありますが、今のお答えをしっかり記憶いたしておきます。
　次に、森さんが政権の座に着かれてからもう早くも四カ月を経過いたしております。この間に、内政においては総選挙、外交においてはサミットがございました。これらを通じて、今日、森内閣に対する世論調査の結果は極めて厳しいものがあります。特に、あなたが若いころお勤めになりました産経新聞の世論調査報告は、支持一八・四％、不支持七八％となっておりますが、これはまさに政権にとっては末期的症状であり、内閣崩壊の前夜を示す数字だと思うのでありますが、このことについて総理はどのような御認識か、伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　支持率は世論の動きを示す一つの指標として受けとめておりまして、それなりに注目をし、参考にし、また日々反省の糧ともいたしております。
　内閣支持率につきましてはいろんな調査結果は出ておりますが、その原因としては、政権に対する御批判あるいは評価、期待、また私自身に対する御批判、評価、いろんなさまざまなものが絡み合っているというふうに私は受けとめております。
　私といたしましては、支持率につきましては謙虚に受けとめながらも、国家国民のために何が必要かを常に第一に考えることが大切であると、このように考えております。国民の声に真摯に耳を傾けて、国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条として、日本新生に向けた努力を積み重ねていくことによって国民の皆様の期待におこたえをしていきたいと思っております。
　特定の新聞、私の出身新聞を挙げられましたけれども、それだけその新聞は非常に冷静にやっていらっしゃるということじゃないかと思って、これもまた大変謙虚に受けとめなければならぬ。
　ただ、今の新聞が出ましたのは総選挙の前のことでございますから、その支持率が大変悪かったというその後に我々は選挙を受けて国民の批判を受けとめていると、このように解釈しています。
○久保亘君　私が先ほど申し上げました数字は総選挙の前ではありません、ごく直近の世論調査であります。それは大変間違っておられるんじゃありませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　後にいたしましても先にいたしましても、基本的には謙虚に受けとめておると、こういうことでございます。たまたま自分の出身の新聞のことを挙げられましたので、ちょっと触れただけでございます。
○久保亘君　謙虚に受けとめるということはわかりましたが、総選挙の結果を所信表明の中では森内閣に対する信任と激励と受けとめたと、こういうことを述べておられます。
　一体、どういう根拠をもって信任と激励と認識されたのか。また、そのことによってどうしてもう一方の厳しい評価でもあるということを無視されるのか。厳しい評価というのは、所信表明の中で言われているのはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　このたびの総選挙では、私どもとしては自公保三党、この三党の政権の枠組みを明示して選挙に臨んだということでございます。
　我が国は、御承知のように、ここ近年連立政権に入らざるを得ない、そういう政治の形をとっているわけでありますけれども、よく私どもは、自社さのときもそうでございましたし、それから自自公のときもそうでございますし、今もそうですが、野党の皆さんが常におっしゃるのは、世論の支持を受けたかとか世論の批判を受けたかとかいうことを必ず例に出されますけれども、大体、細川内閣のときもそうでしたけれども、選挙前にこういう連立を組みますよといって選挙の批判を受けるといいましょうか、選挙を受けるというケースは今までなかったと思います。
　そういう意味では、今度はいわゆる自公保というこの三党の枠組みを、政権の枠組みを明示した選挙ということでは私どもとしての考え方が間違っていないと、こう思っています。
　そういう中で、景気回復とサミットの成功、そして日本新生に向けた構造改革の必要性を国民の皆様にお訴えを申し上げた、その結果与党三党で絶対安定過半数の議席を得ることができたということは、国民の皆様から連立政権に対する信任を受けたと、このように受けとめているわけです。
　そして一方では、国民の皆さんの厳しい評価があるということも事実でありまして、それは私どもの政党も大きく数を敗れたということもこれは率直に認めておるわけでございますから、そういうことに対して謙虚に耳を傾けて、その要請にこたえていかなければならぬと、このようなことを申し上げているわけであります。
○久保亘君　総選挙の結果というのは、自公保三党で小選挙区における得票率は四五％、比例代表区における得票率は四一％であります。自民党だけなら、選挙区において四〇・九七、比例代表区において二八・三一％にすぎないのであります。この得票率を議席に換算すれば、自民党は五十九議席とり過ぎであります。また、自公保三党でも六十一議席とり過ぎているのであります。
　これは制度のなせるわざでありまして、民意がそのまま議席に反映しているわけではない。そのことを考えれば、大変厳しい結果と受けとめなければならないと思うのですが、もう一度その点について御見解を伺いたい。
○国務大臣（森喜朗君）　選挙制度は、現在これは個人中心の選挙から政党中心の、そういう政策中心の選挙にしようということでこの衆議院選挙は制度を改めたというふうに、私どもはその経過に携わっておりましたので、そのように理解をしております。
　したがって、今回の総選挙というのは現行の選挙制度になりまして二回目の選挙でございますから、御指摘のとおり、民意の集約というような面など、あるいは民意の反映という面では確かに問題はあるのかもしれませんが、しかし、だからこそ小選挙区制と、そして民意の集約ということで比例制というものとの二つを加味した、いろんな意見はその当時あったのは久保議員もよく御承知のとおりでありまして、その経緯を経ながら、その二つのこと、反映と集約という問題をどうやって選挙の結果に受けとめていくか、受け入れていくかということからこの制度になったわけでありまして、数だけでいろいろと言われれば、いろんな矛盾はやっぱりあるだろうと思います。
　逆に言えば、例えば私どもの党からいえば、公認候補が当選した率からいえば約七〇％が投票している。大変御無礼でございますが、民主党の場合は公認候補が半分以下、四六％ということですから、そういう意味でも政党の支持をされること、されないことの見方もあります。これはすべてじゃないと思います。
　そういう見方もできるわけだと思いますし、それからこれも大変余計なこととおしかりいただくかもしれませんが、いろんな分析を党でやっておりますが、共産党は全選挙区に全部候補者をお立てになっている、三百。しかし、当選は今回たしかゼロだったと思います。逆にしかし、社民党は四とっていらっしゃいますね。（発言する者あり）いや、余計なことって、いろいろ御参考までにいろんな見方があるということを申し上げているわけでありまして、前もってお断りをして申し上げているわけで、社民党の場合も全体の投票とか得票数から見れば逆に言えば少なかったけれども、投票率は、四人当選されたということがあるわけですから、そういうふうにいろんな見方がやっぱりこの制度にはあるんだろうと私はそう思っております。
○久保亘君　選挙制度の問題もいろいろと議論のあるところでありましょうけれども、この総選挙の結果を見て、与党内において敗北した都市部を中選挙区にしようという見解が述べられたと報道されておりますが、このことについて総理はどうお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　選挙制度というのは、やはりいろんな試行錯誤というのをこれまで続けてきているんだろうと思います。これは絶対というものはなかなかないんだろうと思います。ですから、衆議院選挙に限っていえば、先ほど申し上げたように、小選挙区制と比例並立制という仕組みについての矛盾というものはやっぱりあると思いますけれども、これは先ほど申し上げたように、個人中心の選挙から政党選挙に改めようという当時の一番大きなやはりねらいがあったわけであります。
　そして、先ほど申し上げたように、二度目の選挙でございますから、なかなか一、二度の選挙で、現行選挙制度についての問題が指摘されてはおりますけれども、すぐまた改善をしていくということについては、やはりそれぞれの御意見もあるだろうというふうに私ども考えています。
　今、御指摘ありました点については、私ども、この議員定数、議席の定数、定数減の問題を昨年与党内で議論をしておりましたときに、政党によっては小選挙区制を減ずることによるプラス、マイナスあるし、あるいは比例代表のところを減ずることによるプラス、マイナス、それはさまざま政党によって違うだろうと思います。そういう議論の中から、例えば国調がことし結果が出るわけですね。そうなると、また定数の改善を求められるということになる。そういうときに、また境界線を動かすというふうなことが果たしていいのかどうかとか、そういう議論の中から、確かに議論の過程の中から出てきた意見でございまして、今すぐ、これは我が党の中ではそういう議論はまだしていないと思いますけれども、この小選挙区制の定数等についての改革をするあるいは改善をするという意見は、まだ正式には議題として上っていないというふうに私は承知をいたしております。
○久保亘君　次に、もう一つの、あなたの外交上の大きな仕事でありました沖縄サミットが終わりました。このサミットの評価について、所信表明では、二十一世紀の扉を開くサミットとして大成功であったと、こういう御報告であります。
　私はそのことを否定はいたしませんが、それだけでいいのかと。すべてのことには光と影ということがあるのでありまして、私たち、特に沖縄県民の皆さん方がクリントン大統領に言ってもらいたかったこと、それから日米首脳会談で日本を代表して森さんに言ってもらいたかったこと、クリントン大統領からぜひ聞きたかったこと、こういうものがこのサミットにおいては十分に尽くされたのかどうか、その点について伺いたいのであります。
　あなたのカチャーシーを踊っておられる写真を見ますと、すべてはこのサミットは成功に終わったということに見えるのでありますが、果たしてそういう評価でいいのであろうか、どうでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　サミットに対する評価というのは、あの時点ですぐ出ることもございましょうし、これからまたいろいろと内政、外交を進めていく中にまた評価が出てくる点もあるだろうと思いますし、また長い歴史の中においてあの沖縄サミットについての評価というのもまた私は出てくる、そういうものだろうと思っています。
　私としては、クリントン大統領には、二国間のお話をいたしました際には、適切な私は申し上げるべきことをきちんと申し上げたつもりでございます。
　ただ、御承知のように、もう何もかも御承知の上でお尋ねになっておられると思いますけれども、サミットとしては全体のＧ８首脳の会合でございますので、二国間の問題はある意味では儀礼的な面もないとは言えないわけでありますし、あるいはサミットの前にやった首脳もございますし、時間的な調整がなくてサミット後になったという経緯もございますので、それぞれの二国間の話し合いについては、私はやはりそれなりのきちんとしたお話をし、成果をおさめたものだと思っております。
　なお、これは久保議員はどういう視点でおっしゃったかわかりませんが、私が踊っておりましたというのは、成功しましたからといって浮いた浮いたでそういうことをしたのではございません。名護市の皆さんに感謝をしたかったので、サミットが終わりましてから、実は名護市は主要会場ではございましたが、実質的にはマスコミの皆さんを受け入れたり、首脳の皆さんと接する機会が名護市の皆さんにはなかったということを私は市長さんから伺ったものですから、それじゃ帰りにお寄りしてお礼を申し上げに伺いたいと、こう申し上げたわけです。ちょうど、その後、市民の皆さんが何か公園のところで皆さんでその打ち上げのような催しをやっていらっしゃるというから、じゃそこへ行って私からお礼を申し上げるということで伺ったんです。
　それで、お礼を申し上げておりましたら、舞台の上にそのままいてくださいと言うので、私はそのまま立っておりましたら突然踊りが始まったわけで、そこで市長や地元の議員の皆さんから、あなたも一緒に踊って市民の皆さんとともに喜びを分かち合ってくださいと、こういうことでしたので、初めてでございましたけれども、なれない手つきで踊りのまねをしたというのが経緯でございまして、決して成功したといって浮いた浮いたでやっていたんじゃないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　二国間の問題につきましては、必要がございましたら外務大臣から答えさせていただきたいと思います。
○久保亘君　六〇年にまだ占領下でありました沖縄にアイゼンハワー大統領が参りまして以来、復帰後初めてアメリカ大統領が沖縄を訪れたということにおいて、このサミットの持つ意味は非常に大きかったと思っております。それだけにクリントン大統領の平和の礎における演説、それから米軍基地における米軍将兵に対する演説は、私どもが最も注目したところであります。
　しかし、将来にわたって基地の整理、縮小に努力するということは言われましたけれども、その一方で、沖縄をアメリカは太平洋における戦略的なキーストーンとして位置づけてまいりました。そのことが今も変わっていないことを示す表現として沖縄の死活的役割という表現を使われた。このことは、基地は将来にわたってはどうなるかわからないけれども、今はアメリカの戦略としてはこれを返すわけにはいきませんよということを言われたのではないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと総理のお話の補足をまず最初にさせていただきますが、サミットと日米間の問題とは分けてこの際考えた方がいいのではないかと。私は、サミットはサミットの議論として非常な成果をおさめたというふうに評価をしていただいて、それと同時に、今まさに議員がお話しのように、このサミットの機会に沖縄を訪問されたアメリカの大統領が沖縄で日米間の問題についてどういう話をされたかというのは、またこれは日米間の問題として評価をしていただいた方がいいのではないかとまず思います。
　その上で、大統領が平和の礎でなさったスピーチについて今お触れになりましたけれども、このスピーチは確かに死活的問題という言葉をお使いにはなりましたけれども、他方で、自分は沖縄県民の気持ちは十分理解しているつもりである、そして基地の縮小についても努力をする、現にＳＡＣＯの合意については着実にやっておるということを言われたわけでございます。
　少なくとも現在は、日米安保条約によりまして日本側が基地を提供し、米側はその基地を利用して日本及び極東周辺の平和と安定のために努力をお互いにするということになっているわけでございますから、この点について大統領のスピーチは適切なものであったというふうに考えております。
○久保亘君　サミットの中で開かれる首脳会談というのは、やっぱり全体的にサミットの中に位置づけられるものではありませんか。特に日米の関係というものが極めて重要であることは、私もそのとおり考えております。それだけに日米首脳会談の持つ意味、アメリカ大統領の訪沖ということの意味は非常に大きいと思うのです。
　それでお尋ねをしたのでありますが、それならば、ＳＡＣＯの合意を確認するということだけではなくて、あなた方が既に閣議決定されておりますこの普天間の移設の前提条件としての使用期限十五年というのは、クリントン大統領に対して会議の中で明確にこちらから主張されておるのですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米首脳会談におきまして、総理より、代替施設に関する使用期限の要請につきましては、既に貴国政府との間の話し合いの中で数回にわたって取り上げてきたところであり、今後国際情勢の変化に対応して、同飛行場の代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成などの軍事態勢につき貴国政府と協議していくこととしたいということを言われたわけでございます。
　そして、今御指摘の、県及び市からの御要請は、これを重く受けとめて話し合いにのせるという閣議決定につきましては、総理からしばしば私どもに御指示がございまして、私どもが米側との間でこの閣議決定の線に沿って話し合いの場にのせているところでございます。
○久保亘君　いやいや、その使用期限十五年ということについて、アメリカ側はどう、それじゃあなた方のその主張に対して答えているんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもがこうした説明を申しましたことに、アメリカ側は耳を傾けておられます。
○久保亘君　私は、このことに対してアメリカ側はどういう答えをしているかと聞いているんです。
○国務大臣（河野洋平君）　クリントン大統領からは、在沖縄米軍を含む在日米軍の兵力構成などの軍事態勢については、ＳＡＣＯの最終報告及び一九九六年の日米安保共同宣言を踏まえて日本側と緊密に協議をしていきたい、こういうふうにアメリカ側は述べておられます。
○久保亘君　それは、日本側が現地の意思を酌んで閣議決定して申し入れている使用期限十五年ということに対する回答とはなっていないじゃないですか。
○国務大臣（森喜朗君）　クリントン大統領は、先ほど久保委員から御指摘がありましたように、スピーチのときにもかなり明確に基地問題についての御発言がございます。
　沖縄は、この同盟維持のために極めて重要な役割を担ってきました。私は、沖縄の人々がみずから進んでこの役割を果たしてこられたわけではなく、日本の国土の一％以下の面積でありながら日本の米軍の五〇％以上を受けておられることを理解いたしております。こういう最初の語り方から、ずっとこの問題についてかなり具体的な御発言が礎のスピーチではあったと私は受けとめて、私もテレビでそれは拝見をいたしておりました。
　したがいまして、私は、大統領とお目にかかりましたときにも、最後のときに、先ほどの礎での御発言を私は非常に重く受けとめておりますし、大統領としてもかなり思い切った御発言があった。そのことは、一番沖縄の県民の皆さんが本当に真剣に聞いていらっしゃったと思います。
　長い間の御苦労、そして基地に対するさまざまな考え方について、米大統領自身のお口からそういうお言葉があったということを、私は、ぜひあなたもこれから生涯大事にしてもらいたい、私も努力いたしますし、あなたが御発言をされましたことについてはこれからもぜひ責任を持っていただいて、一緒に沖縄の皆さんの気持ちにこたえていきたい、私はそういう努力をしたいので一緒に頑張ってほしいと、こういうことを最後に私は申し上げたわけでございます。
　もちろんそれは最後にと今申し上げたでしょう。だからその前に、今余り答弁の時間をとっちゃいかぬと思うから最初のところだけ申し上げたわけでありまして、最初には、普天間飛行場の移設についても十分クリントン大統領との間には、私は私なりの意見を申し上げております。
○久保亘君　では、ならば、私は改めて伺いますが、ことしの四月十九日にコーエン国防長官の諮問機関であります二十一世紀国家安全保障委員会が国家戦略の探求という報告を公表いたしました。この報告は、アメリカのアジアにおけるというか、世界戦略を大きく変えようとするものではないかと私は思うのでありますが、このことについてどう受けとめておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　コーエン長官の諮問機関がいろいろな提言をしておられるということは議員御指摘のとおりでございますが、恐らく、こういう言い方はあるいは言い過ぎかと思いますけれども、アメリカはこの秋に大統領選挙がございまして、新政権の誕生はこれは不可避でございます、任期が満了になるわけでございますから。そういう状況下で、さまざまなこの種の提案というものはあるだろうということもまた想像にかたくないわけでございます。
　私どもは現在、アメリカが少なくともそんなに大きな、現時点でございますが、そんなに大きなアジアにおける戦略の展開ということが考えられているというふうには思っておりません。しかし一方で、朝鮮半島の大きな変化の兆し、こういった点は我々は注目すべきものだというふうには思っております。
○久保亘君　朝鮮有事が沖縄の基地を考える場合にその基本にあったわけでありますが、このコーエン氏の諮問機関の報告は、明らかに朝鮮有事から朝鮮統一の方向へ戦略の転換を行っていると私は思っております。そういう意味でも、沖縄の基地に対しても当然に変化が起こってきていいのでありますが、クリントン大統領は、みずからは世界戦略の変化に伴って国内の七十九の基地を閉鎖し、二十六の基地を統合いたしました。また、常備軍を十万減らしたのであります。にもかかわらず、日本に駐留いたします米軍は一兵たりとも削減されていない。
　これは一体どういうことなのであろうか。日本政府が思いやり予算は組んでくれる、そして、米軍兵士の基地外における犯罪に対しても治外法権的に扱われる、こういう状況に対して日本政府が断固たる意思を示さないところに問題があるんじゃありませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約というものは特定の国とか地域を対象にしているわけではございません。日本及びその周辺、極東と申しますか、その周辺の平和と安定を考えた米軍のプレゼンスというものは現在でもなお効果的であり、我々にとってやはり必要なものだというふうに考えていいと思いますし、この問題につきましては、国際情勢その他いろいろと検討がなされているというふうに考えております。
○久保亘君　私は、新しい世紀を迎えるに当たって、日米関係というものは重要であればあるだけに、日米関係のあり方について日本政府としては、今日の世界情勢、アジアの情勢の上に立って、こちらからも問題提起ができなきゃだめだと思うのであります。
　ノーと言える日本ということを言うた人がおりますが、そのノーと言える日本ということは不十分でありまして、アメリカに対してイエス、ノーを答えてもらう、そういう立場も明確にして日米はよりよきパートナーとならなければならないと思うんですが、これらの日米関係の今後のあり方について、どうですか総理、お答えいただけますか。
○国務大臣（森喜朗君）　我が国の外交方針は日米が基軸であるということは、いろんな場面でも申し上げてまいりました。日米の関係というものを基軸に考えるその大きな一つの柱としては、やはり日米の安全保障ということがあることも委員にも御理解をいただけると私は思っております。
　そういう中で、先ほど御指摘ございましたが、私は途中で省略をいたしましたけれども、クリントン大統領のスピーチの中でも、この沖縄との同盟維持をし、そして役割を重大に担っているということで、二十七項目の具体的なお約束をいただきましたと。そのことについてアメリカ大統領も、私たちはその半分以上を達成いたしました、そしてまたその約束の実現のためにさらに努力し続けることを再確認させていただきます、我々は沖縄における米軍の足跡を減らすために引き続きできるだけの努力をいたします、我々、よき隣人としての責任を真剣に受けとめており、この責任を全うできないことなど米国としては受け入れることはできません、このようなお話が礎のスピーチの中にもございました。
　私は、また、二国間の首脳会談、日米首脳会談の際にも、普天間飛行場の移設についても今後貴国と協力しつつ基本計画の策定を進めていきたい、代替施設に関する使用期限の要請については、既に五月に、私が連休の際お伺いしたときでございますが、五月の貴大統領との会談を含めて貴国政府との話し合いの中で数回にわたり取り上げてきたところでございまして、今後、国際情勢の変化に対応して、同飛行場の代替施設も含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき貴国政府と協議していくこととしたい、このように私は申し上げて、そして、我が国としては国際情勢の肯定的変化のための外交努力を積み重ねていく考えでありまして、右についても貴国との協力をぜひしていきたいというふうに私から申し上げたところでございます。
　したがいまして、大統領といたしましても、これまでの日米間のさまざまな協議の中で、日米関係を重視すると同時に、この沖縄の基地の問題も含め、また日米安全保障についても今後ともいろんな角度からお話し合いを進めていきたいということのお話、お気持ちがあったというふうに私どもは受けとめております。
○久保亘君　余り時間がありませんから、この問題についてはまた改めて議論をする機会を持ちたいと思っておりますが、サミットに関連してもう一つだけ伺っておきたいことは、情報格差の是正のための途上国に対する支援、それから貧困、感染症対策に対する支援のために百八十億ドルの基金を日本が提供することをＧ８の席上で明らかにされたと思うんですが、この二兆円に近い基金というのはどこに基金としてつくられるんですか。それから、だれがこれを管理運営するのですか。それから、この基金に対して、Ｇ８の各国はどういう協力を約束したのでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　デジタルデバイドを初めといたしますＩＴ関係の問題につきまして、五年間で百五十億ドルを日本としては支出する気持ちがある、さらに感染症その他の対策にこれまた五年間で三十億ドルの拠出を、支出をする用意がありますということを申したわけでございます。
　これにつきましては、まだ具体的にどこでどうするということは決めてございません。これらはいずれも先進国が引き続きデジタルデバイド解決について、さまざまなアイデアもございましょうし、やり方も出てくると思います。そういうものに対して我々は百五十億ドルを使う意思がありますと、こう申し上げているところでございます。
　外務大臣として申し上げれば、アジアを重視した使い方ができればなというふうには思っておりますが、それも含めて具体的にどこでどうということが決まっているわけではございません。
○久保亘君　それは、しかし、日本側の百八十億ドルの基金提供は、これは国際的な公約となったんですね。
○国務大臣（河野洋平君）　そうとられてもいいと思います。
○久保亘君　すると、他の先進諸国家はこのことに対して支持をしたのでしょうか。そして、参加の意を表明したのでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　御承知のように、サミットはこのたびは日本が議長国という立場でございました。そして、ＩＴを進めていくということは、この人類を取り巻く環境に大きな変化を与えていくということは、これは単に産業を起爆剤として盛んにしていくということだけではなくて、人々の生活が大きく変わるということを、どの首脳もこのことは真剣にやっぱり受けとめておきたいということでございました。同時にまた、開発途上国においては、やはりこのＩＴの問題は重要ではあるけれども、自分たちの国としてそこまでまだＩＴ革命を進めていくだけの国としての支援はなかなかとるだけの余裕がないということでございました。
　例えば、前の国会でもちょっとここで申し上げたと思いますが、宮崎で島サミットといういわゆる太平洋諸島の国々との首脳の会議を行ったときも、皆さんから出た言葉は、正直言って静かなこの島の生活でいつまでもいたいという気持ちはみんなにあるけれども、しかし、このＩＴのグローバル化というのは、これは避けられないだろうな、しかし現実問題として我が国としてはこの問題をどうやって教育していくのか、単に他の国々に結局凌駕されてしまうようなことが産業の面とか技術的な面でされていくのは耐えられないというような意見もやはり首脳の皆さんのお話がございました。そういうお話があったことも、この沖縄での首脳国会議で私からもそのことはよく御説明を申し上げてまいりました。どの首脳も大変なテーマであるということは皆さんは同じ考えでございました。
　同時にまた、感染症の問題も、エイズにしても結核にしてもマラリアにしても、これは放置しておけない問題だと。これは今は特定の地域にある程度集中しているけれども、いずれは世界に大きく広がっていく問題であると。どういう対応をしていくかというのは、これは専門的にこれから協議していく必要があると、こういうさまざまな意見が出ました。
　そういう中で、今、外務大臣からお話がありましたように、議長国としての責任として、私どもはこの程度の基金を用意して、そして何らかの対応をとっていこうじゃないですかという、こういう呼びかけをいたしたわけでありまして、首脳の皆さんも大事なことだと、しかしここで自分たちも、ここで幾ら基金をどうするかというところにまで話は行かなかったけれども、そういう議長国としての日本の責任ある説明に対して我々は了として、そしてそれぞれの国に持ち帰って考えてみたい、そして何がどうでき得るか、どうやって解決をしていくかということをもう少し専門的に議論していこうじゃないかということでございました。
　いずれにしましても、日本が議長国としてのこういう対応を用意しておりますよということを世界に向けて国際的に我が国のそういう姿勢を示したものだと、このように御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　やっぱり百八十億ドルといいますと、そう簡単なお金ではありません。これだけ膨大な財政赤字のある国の状況の中で、こういう基金が出されるという場合には、その内容、運営、そういうものについても明確にならなければいけないと思っております。湾岸戦争の百三十億ドルも、拠出したところまではいいが、それから先、このお金は最終的にどうなったのか私どもは知ることができなかったのであります。だから、そういうことについてもう少し国民に明快な説明ができるようにしていただきたい。
　次に、金融再生委員長の更迭に関連してお尋ねをいたしますが、久世金融再生委員長が任命をされるに当たって官房長官を通じていろいろと事情説明が行われていると聞いておりますが、その中に、三菱信託銀行とのかつてのいろいろな関係というものが述べられたと。
　この三菱信託銀行というのは、そごうが債権放棄を求めております金融機関の中で何位に当たり、どれだけの債権放棄を求められている銀行であるか。それから、そのほかにもこの三菱信託銀行が債権放棄を企業から求められているものがあったはずでありますが、こういう問題について深く検討された上でのことであったのでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　久世氏を金融再生委員長に御選任をさせていただきましたその当時といたしましては、過去の報道などから伝えられたところもございましたので、当時、幹事長代理として党の党務を担当しておられまして官房長官としてお願いする予定でございましたので、中川現官房長官に、久世氏にもお目にかかってその真意をしっかりただしてほしいということを私はお願いをしたわけです。
　詳細、直接お会いになった中川長官から答えさせたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　ただいま総理からお話しのとおりの経緯で、私が過去の報道を踏まえまして調査を久世先生にお会いしていたしました。
　過去の報道では、三菱信託銀行の顧問をなさっておられたこと、霊友会から資金提供を受けておられたのではないかというそんな報道がございまして、それについてたださせていただいたわけでございます。
　顧問の件については、議員になる前から就任しておりましたが、議員当選後は議長にも報告書を提出し所得報告書にも記載するなど正規の手続をとっている、それからまた霊友会からの資金提供については、借入金であり、担保も提供し月々利子もつけて返済をしているということで、既にきちんとしている過去の問題であり法律上も問題がないという御説明でありまして、そういう観点からの精査をいたしましたが、法律上は問題がないだろう、こういう報告を官房長官にさせていただいた次第でございます。
　今、久保委員お尋ねの信託銀行の債権放棄要請がどのくらいであったかということ等々まで精査をしたわけではないことは、そのとおりでございます。
○久保亘君　そんなことは精査しなくてもすぐわかることじゃありませんか。三菱信託銀行がそごうに出しておりました貸出債権は三百五十二億、それで債権放棄を要請されたものは百六億、これはその当時からわかっていることです。それから、ハザマが債務を担っている金融機関に対して、四行に対して債権放棄を求めておりますね。それは長銀であり日債銀であり第一勧銀であり、そして三菱信託。
　こういうのがわかっておるのに、三菱信託といろいろな関係のあった人を何で任命したんですか。これは、任命された方も、後にこういう問題になるということになれば非常に迷惑な話ではなかったんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　久保議員からお話しのとおり、三菱信託銀行には平成十年と十一年に合計三千五百億円の資本注入があったということは、これは承知をいたしております。
　久世氏を金融再生委員長に任命するに当たりまして、三菱信託銀行に関する問題についても、今、官房長官が申し上げましたとおり、過去の報道で指摘された点について調査を行ったわけでありまして、これにつきましては今御説明どおりそれぞれきちんと整理がされておりましたし、また法律上も問題がないということの説明でもございましたので、そのように承知をいたしたわけです。
　久世議員のそうしたいろいろな問題視されましたことは、これはいずれも過去、平成三年でありますとかあるいはかなりの昔の話でございましたから、そのことについては法的に問題はないということでございました。したがいまして、三菱信託であれどこの銀行であれ、資本注入している問題とこの久世議員とは直接的な私は次元の問題ではない、当時そういうふうに私どもは考えて、再生委員長として、大変政務に明るい、政策面にも参議院の政策審議会の中で非常によく務めておられましたので、私は御選任を申し上げたわけであります。
　金融再生委員長の職務については、厳正に行われるべきであることは当然でございますし、少なくとも再生委員長の間は現にそうであった、このように私は承知をしております。
○久保亘君　これは森さんね、法的に問題がないということで任命したんだと、こうおっしゃいますが、それじゃおやめになったのは法的に問題があったんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　久世氏から、御自分がこういうことでいろいろと御批判をいただいている、そのことが、金融再生委員長としての職におれば内閣の運営あるいはまた金融問題について大変御迷惑になることになるので私からやめたいという、そういう理由でみずから辞表をお持ちになりましたので、これは私としてはお受けをさせていただきました。
　したがいまして、たびたび本会議場でも申し上げましたとおり、御自分みずから辞任をされるようなそういう閣僚を選んだということについては、私は大変大きな責任がある。そういう意味では大変残念でもあるし、遺憾でもございまして、またそのことについては率直におわびを申し上げてきた次第であります。
○久保亘君　そういうのを日本ではよくトカゲのしっぽ切りと言うのでありますよね。
　それで、法的に問題はないということで任命したが、本人が国会対策上もいろいろ迷惑をかけちゃいかぬのでやめますと言った、それじゃやめてくださいというそんな簡単なものではないんじゃありませんか。
　それから、新たにまた大京の問題が言われておりますが、この大京の問題は、首相が国会でお答えになったことが正しいのか、わざわざ先週の金曜日に記者会見までお開きになった久世さんが言っていることが正しいのか。そしてこの問題は、比例選挙のあり方、議会制民主主義の根本を問われる問題でもあるだけに明確にしなければならぬと思っておるのであります。真相は一つしかない。それで、もしここで首相が御答弁になりますならば、あなたの真相を、一つしかない真相を語ってください。
○国務大臣（森喜朗君）　この件につきましては、自由民主党に私は調査を求めました。報告を求めました。
　その党の報告によれば、平成三年当時、財団法人自由民主会館では建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っておりまして、その一環として大京からは関連会社等も含めて平成三年に合計一億円の寄附を受けていました。このことは大京側が振り込んだとされている銀行においての入金で確認をいたしております。当然ながら、当財団法人の収支はこれは適正に処理されておりまして、財団法人自由民主会館の人件費含む管理、維持運営の費用として使用しておりますということでございました。
　なお、自由民主会館に対する寄附は、党本部の建物等の財産の管理、維持運営の費用として使用されているものでございまして、当財団法人から個々の議員に対して支出するというようなことはあり得ません。再調査した結果、自由民主会館から久世議員への支出はないということの報告を党から受けております。
○久保亘君　当時、久世さんとしては、霊友会が名簿をつくってくれた三万三千三百三十三人の名簿に見合う党費を大京に立てかえてもらった、こういうことなんですよね。そして、それをわざわざ総理が今おっしゃったようなことを国会で答弁されたのを受けて、記者会見で自分はこう思っているということを言われているのでありますから、このことは、この真相を明らかにするために久世さんにも国会に来てもらって明確にしなければならぬ問題だと思いますが、明らかに総理の御答弁と当事者の記者会見の内容は異なるものでありますから、このことをこの当委員会は明らかにする任務があると思います。
　委員長に対して、適切なお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの久保亘君の要求につきましては、その取り扱いを後刻理事会で協議させていただきます。
○久保亘君　次に、今この国会に提出されておりますあっせん利得罪法につきまして、この法案は緊急を要する非常に重要な法案だという認識を首相はお持ちでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　そういう認識は持っております。
○久保亘君　でありますならば、この国会で審議を行って成立させる努力を首相としてもまた自民党総裁としてもおやりになることが重要だと思うのであります。
　我々は、政治倫理綱領や行為規範というものをみずから定めておるのであります。しかし、このような政治倫理綱領、行為規範に照らしても、速やかにみずから規制するところがなければならぬと思うのでありますが、この国会でこの法案の審議を進め、成立の努力をするというお約束はできますか。
○国務大臣（森喜朗君）　あっせん利得罪の法制化につきましては、絶えず私も先般の衆議院の予算委員会でも申し上げてまいりましたけれども、その目的については十分吟味をした上で、解釈次第では適用範囲が変わることがないように、法律はできてしまいましてからでは、いろんな解釈がとれるという面もないわけではありません。そういう意味では犯罪の構成要件というものを明確にする必要がある、少なくともこの点については十分論議していただきたい、このように私は党に対しても申し上げております。
　この問題につきましては、野党から案が出されていることも承知しておりますし、自由民主党はかつて、平成十年のときにもこの問題につきましては法案をまとめたという経緯は、これは久保議員はよく御承知のとおりだと思います。
　今、与党三党間においてこのプロジェクトチームが発足いたしましたので、ここで今議論をされている、法制化に向けた協議を現に行っているというところでございますので、私はまず各党各会派において十分御議論いただくことは基本だと思います。しかし、でき得る限り私としては早くまとめていただきたいという、そういう思いは常にいろんな機会を通じて申し上げているところでございまして、この国会でも十分、間に各党間で御協議をいただき、また与党の三党でぜひまとめていただきまして、でき得れば次の国会にはきちんと議論ができるようにしていただきたいという旨のことは、昨日、広島でも申し上げたところでございます。
○久保亘君　時間がなくなりましたので、あと、あなたが提唱されております日本新生の中で経済の新生と教育の新生について簡単にお尋ねをいたします。
　今の日本の経済情勢といいますか、景気の状況についてどのような判断をされておりますか。
　日銀総裁から行きましょう。
○参考人（速水優君）　景気の現状につきましては、企業収益が改善しつつあります中で設備投資の増加が続いております、民間の。緩やかに景気は回復しているというふうに判断いたしております。
　すなわち、民間需要の動きを見ますと、設備投資は明確な増加傾向をたどっております。個人消費の方は依然回復感に乏しい展開となってはおりますが、消費者マインドは改善傾向になっておりますほか、賃金や雇用者数の減少傾向にも歯どめがかかっております。こういった前向きの動きが出始めていることは大変喜ばしいことだと思っております。
　こうした情勢のもとで、先行きにつきましても、海外経済等の外部環境に大きな変化がなければ設備投資を中心に緩やかな回復が続く可能性が高いと考えております。
　また、物価につきましては、例えば六月について見ますと、卸売物価は前年比プラス〇・三、消費者物価は前年比マイナス〇・三とプラス、マイナスでございますが、これは技術革新、流通革命、コストダウンといったようないわゆる歓迎すべき値下がりも含まれておりますので、こういった緩やかな景気回復が展望されます中で、需要のいわゆる弱さといいますか需給ギャップと言ってきましたけれども、需要が弱くて潜在的に物価を引き下げていくといったような圧力は大きく後退しているというふうに判断いたしております。
○久保亘君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま総裁が説明されました中で、消費者マインドあるいは雇用、消費につきましては、私自身はそれよりももう少し様子を見る必要がある、一部そういう感想を持っております。
○久保亘君　この消費者マインドの問題につきましては、やはり今日的な不安、将来的な不安、この問題が解決しないとなかなか消費性向は伸びてこない、こういうことだと思うのでありますが、今、総裁や大蔵大臣からお話がありましたことについて、総理大臣として何かつけ加えることはありますか。
○国務大臣（森喜朗君）　景気全般に対します判断は、今、大蔵大臣あるいはまた日銀総裁のお考え、見方と私も同じ考えでございますが、せっかくここまでプラス成長に転ずるような努力を政府としても大胆な施策を続いて進めてきたわけでありまして、小渕前総理の思いもまさに景気回復でございましたから、私はそれを受けて、引き続き景気が本格的な回復基調に乗るまではしっかりとした従来の財政金融運営をしていくべきだという考え方を私は崩しておりません。
　確かに、今特に大事なところは失業の問題でありますけれども、いわゆる雇用の問題はやはりミスマッチがあるわけでありまして、いわゆる先行指標になります有効求人倍率はいい数字が今出てきておるわけでありますし、民間の設備投資意欲も出てきておりますが、全般的な分野から見ればやはりＩＴ中心の分野ということになりますので、まだまだ従来の既存の産業の面から見れば不安定な部分もあるというふうに見ております。
　それから、消費の面はこれはやはりもう少し力強さがないというふうに私も見ているわけでございますが、昨年末のボーナスのときから、また春の給与改定というようなことも一つにはあった一面かもしれませんし、もう一つは今、久保議員からお話がございました将来に対するいろんな不安感というものが国民の中にやっぱりあるんだということについても我々は十分そのことについて留意をしておかなければならぬ。
　いずれにいたしましても、もう少し慎重にこの景気動向については見きわめながら、政府としては引き続きの景気対策にきちっとした軸足を置いた政策を進めていくと。いずれにしましても、やはりこの十二年度の予算がまず執行をされていくことと、先般決定をいたしましたいわゆる公共事業予備費が着実な執行があるということを私どもとしては期待をして見守っていきたい、こう考えております。
○久保亘君　景気の状況について今お話がございました。そして、その上に立ってやはりこの景気対策というものが非常に重要だという御主張だと思うのでありますけれども、しかし今我が国の財政状況というのは、よく六百四十五兆の中央、地方の借金という話がありますが、国の予算の中で、発行される国債は、過去の国債の利払いのためにもまた国債が発行されるという形をとっているのでありまして、しかも国債の年間発行額はフランスの年間予算を超えるものであります。こういう状況にどうやって対処していくか。
　これは、今景気の問題とあわせて一刻の猶予も許さない重要な問題となってきていると思うのでありますが、この財政赤字の解消についてどういう展望をお持ちなのか、大蔵大臣に伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実情につきましてはよく御承知の久保委員のことでございますので詳しくは申し上げませんが、確かに国債費というものは、ただいまたまたま金利が非常に低うございますので、正常の金利に比べますれば金額はそれだけ小さいとは申しますものの、こういう金利状況そのものがそもそも正常な金利ではございませんから、国債費というものはやはり大きくなるということを将来に向かって考えておかなければなりません。
　したがいまして、発行される国債の実際上ある部分が国債費に使われておるということは、これはもう事実と申し上げるしかありません。したがいまして、この状況はいわゆる財政再建という形で一日も早く解決に取りかからなければならない問題であるということはよく存じておりますが、その年度の税収そのものが実は年度の途中で減額補正をしなければならないというような我が国の経済成長あるいは非成長の状況がごくごく最近までそうであったことから考えますと、将来に向かっての国の税収の見積もりをするということが実際上まだできない、残念ながらそういう状況でございます。
　したがいまして、そういうことにつきまして、事態は徐々に改善されつつありますが、まず経済成長についてのある程度の循環的なプラスの見通しが立ちませんと、財政再建策というものは実はつくりましても意味をなさないということになりますので、一日も早くそういう状況に達しまして、しかも今の状況から考えますと、財政再建と申してもそれは財政だけでなく税制も、中央、地方の行財政の再編成も、あるいは社会保障政策全体もそれらを含むものにならざるを得ませんので、そういう大きなマクロの中で二十一世紀に向かって国民が給付と負担についてどのような選択をするかということまで問わなければならない問題に発展せざるを得ない非常に大きな問題で、私自身がそれだけに気がせいておりますけれども、何しろ早くそれだけの経済成長、プラスの成長に我が国の経済を持っていくのが先決だというふうに考えております。
○久保亘君　今、大蔵大臣から金利の問題がお話ございましたが、それじゃここで日銀総裁にゼロ金利政策について伺います。
　デフレ懸念の払拭できる展望が持てる情勢がゼロ金利政策を解消する基準だというのは日銀の言っているところでありますが、日銀総裁としては、この基準と現状とはどういうふうにごらんになっておりますか。