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○政府参考人（冨岡悟君）　特定独立行政法人の職員の給与につきましては、その職務の内容と責任に応ずるものにすべしというのが独立行政法人に関します通則法五十七条の規定でございます。また、その三項におきましては、給与の支給の基準といたしまして、国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当該特定行政法人の業務の実績、中期計画の人件費の見積り、こういったものを勘案して定めるということになっております。
　私どもは、このような法律の趣旨にのっとりまして独立行政法人の給与について検討してきたわけでございますけれども、現在、看護職の給与につきまして検討してみますと、民間に比べまして、一定の年齢を経過した場合には民間よりもかなり高いという水準にあるという実態がございます。
　こういうことを勘案いたしまして、先ほどのような法律の趣旨にかんがみまして独立行政法人としての給与体系を提案しているものでございます。
○吉川春子君　そんなことは合理的な理由にはならないんですが、人事院にお伺いいたします。
　民間の看護師と国家公務員の看護師の賃金、給与を比較した場合に、国家公務員の看護師の方が、厚生労働省の言葉をかりると一〇％程度高いと言っているんですが、そういう現実があるんでしょうか。
○政府参考人（山野岳義君）　看護師の給与についてでございますが、看護師の給与につきましては、人事院といたしましては、昭和四十九年の特別改善以降いろいろと、看護職員の人材確保をめぐる諸情勢等にも配慮いたしまして、水準、構造の両面にわたって幅広く改善を行ってきたところでございます。
　それで、水準の話でございますけれども、看護師の給与につきましては、各方面からの要請あるいは公務部内での行政職等との均衡を図るというところで改定を行ってきておりまして、行政職のような厳密な官民比較によって水準を設定しているわけではございません。
　そのために、その意味で高いか低いかは申し上げかねるわけでございますけれども、傾向といたしまして、年齢別での水準について申し上げれば、若年層においては、人材確保の面においてこれは官民でかなり競争が激しいわけでございますので、結果的に民が官を若干上回っていると。ただ、中堅層以上では官が民を上回っているという状況であるというふうに考えております。
○吉川春子君　人事院はかなり人事院勧告をするときに全国的な調査をいたしまして、そして官民比較をして人事院勧告をしております。その人事院勧告とか給与表の問題について私たちは納得できない点もあるんですけれども、非常にサンプルはたくさん取って調査をしていると。
　しかし、看護師の方についてはそういうことを必ずしもやっていないということで、厚生省がおっしゃるように一律に看護師が高いということは言えないと。国家公務員の看護師の方が長期に働く、働けると、やっぱりそういう職場としてお互い努力してきたわけですから。
　そういう中で、民間は若い人が多くて、若くて辞めざるを得ないけれども、国家公務員の場合は一定程度の年齢になっても働ける条件がある。それを、給料が高いなどという余り根拠もないようなことをおっしゃって大幅に引き下げていくということは、これは非常に良くないと思います。
　それで、時間の関係上、一点伺いたいんですが、この給与表なるものはまだ、職員組合との交渉とか、そういうことでもってたたき上げられてきたものではないと思います。憲法二十八条の基本的人権が公務員労働者の場合には与えられておりませんので、今後、独法化になったときに初めて職員組合との交渉が行われると思いますが、その高い低いという問題は取りあえずさておいて、この給料表の問題も含めて就業規則はこれから組合と交渉するものであって、案であると、たたき台であると、こういう性格のものであると思いますが、そのとおりですね。
○政府参考人（冨岡悟君）　御指摘の就業規則の案につきましては、昨年十一月十日に組合に提示して、鋭意話合いを進めてきたところでございます。その過程におきまして、労使との話合いで、一部については就業規則案の修正も行ってきたところでございます。また、現在この就業規則案につきまして、過半数労働組合となる職員団体等の意見聴取を行っているところでございます。
　現在につきましてはそのような状況でございまして、まだその意味では現在進行中でありますが、こういった状況におきまして将来の労使の交渉につきましての答弁はできないものでございます。
○吉川春子君　その内容についてではなくて、今後、労使の交渉を誠実に行っていくと、これは案だと、その点は確認できますか。
○政府参考人（冨岡悟君）　労使の交渉につきましては、法律にのっとりまして誠実に対応がなされるものと、そのように考えております。
○吉川春子君　その中で、この就業規則の内容について、今までも職員組合や働いている人たちの意見を入れて変えてきたものもあるという答弁でした。まして、これからは独法化されるわけですから、そういう点で引き続き誠実に対応をしていっていただきたいと思います。
　時間の関係で、もう一つの問題を私、取り上げたいと思います。それは、行（二）に当たる日々雇用の問題でございますけれども、この人たちが今度の独法化の問題で一番打撃を受ける方々です。
　厚生労働省は、この賃金制度、日々雇用制度を廃止して、これから短時間労働者で雇うというふうにしております。いわゆるパートになることによって、一週の労働時間が、今まで四十時間働けたものが三十時間になりまして、それによって非常に賃金が少なくなるわけですけれども、例えば看護職が、看護助手を例に取ると、賃金はどのようになるでしょうか。時間の関係上、第四地域だけで比較していただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　基本的な点について少し御説明申し上げますと、現在の賃金職員の雇用というのは今年度をもちまして契約が終了いたします。そして、国立病院機構におきましては、新たに採用するということになります。そういうことで、直接的な比較といった点につきましてはなかなかしにくいものがございます。
○吉川春子君　本当はもうちょっと詰めて答弁させたいんですが。
　これは、人事院とそれから厚生労働省が発表している数字に基づいて表を作りました。（資料提示）行（二）、つまり看護助手の方です。この方たちは、今部長の御答弁のように全員三月一杯で解雇されます。そして、四月からは今度はパート労働者、短時間労働者として雇用されます。その結果、賃金がどうなるかということを示した表です。
　一番、青い一番高いところは、これは定員職員です。看護助手の定員職員の賃金がこの一番高いところです。そして、この定員職員では足りないものですから、日々雇用という形でかなり多くの看護助手を、定員外で日々雇用として雇ってきました。その賃金がこのグリーンのところです。
　ですから、今まで、この青とグリーンのところで働いていた人たちが、定員側は別として、このグリーンのところの人が今度は四十時間働けないで三十時間とされる。そして、賃金も下がりますので、この赤い線になるわけです。
　今部長が答弁できないなどとはとんでもないです。私のところにちゃんと材料出しているわけですから。
　それによりますと、看護助手の定員職員は二百九十九万六千円、それから賃金職員は二百五十八万五千円ですが、今度パートになりまして、そしてそのパート職員は第一地域から第四地域まで分けて賃金を出してきているわけですね。それによりますと、第一というのは東京、第二というのは埼玉、第三というのは、第四は沖縄と、こういうふうに地域によって下がるんですけれども、パート職員は第一地域でも百七十二万三千円、これは厚生労働省の数字ですから。そして、第四地域になりますと百二十八万四千円。百三十万の壁という言葉がありますけれども、そういうところにまで賃金が下がってしまうんですね。
　そうしますと、今まで例えば二百五十八万で働いていた人が百二十八万になったら生活ができなくなるじゃないですか。こういうことを、独法化という政府の方針によって国立病院を独法化にする、そしてそこで働いている人は仕事も変わらない、その人たちが必要だと。にもかかわらず賃金をこういう形で下げて、本当に生存権が奪われてしまうじゃないですか。
　その点について、厚生労働省、まずどうしてこういう生存権を奪うようなことができるんでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　賃金職員につきましては本年度末をもちまして契約が終了するということでございまして、解雇ということじゃございません。
　そして、ただいま年収での比較をされましたけれども、賃金職員は八時間勤務でございますが、新たな雇用形態でありますパート職員につきましては六時間というふうに考えております。それからまた、賃金の時間単価につきましても、地区を四つに分けまして、それぞれの地域の実勢に近いものを設定いたしております。そういったことから新しい給与を設定いたしております。
　そういうことで、これは新たな御希望者に対する新しい雇用ということで御理解いただきたいと、そういうことでございます。
○吉川春子君　全員解雇、雇い止めと、言葉は違いますけれども解雇なんですね。つまり、もう今までの職場にいられない。しかし、その人たちは病院を運営する上では絶対に必要な人たちなんですよ。で、再雇用する、雇用するときはもうパートだと、賃金職員というような制度はなくしてしまうと、こういう形でこういう賃金になっているわけです。
　これではしかし、働いても生活できないんですね。民間の労働者であったら絶対こんなことはできないわけですよ。それから、今働いている条件を継承するということも政府の方針じゃないですか。民間の問題はもう今日やる時間がなくなりましたけれども、解雇規制のやっぱり労働基準法上の法律があるわけですよ。でも、公務員なるがゆえにそういうことが全く適用されないで、もう契約が来ましたからここで切りますといっても、十年二十年働いていた人もみんな解雇されてしまうんですよ。
　官房長官、もう私時間がなくなりましたのでこれが最後の質問になりますが、政府の方針で構造改革、行政改革をやり、国立病院を独法化し、そういう中で、患者さんへのサービスの問題もいろいろあるんですけれども、とにかく働いている人たちがこういう目に遭う、そして採算重視をするためにはこういう賃金で抑えなくてはならないというふうに言っているわけなんですけれども、やっぱり病院というものを採算重視の独法化にしていくこと自体に問題があるのではないか。
　私はこれは内閣を挙げての責任だと思いますので、最後に官房長官の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これはあれですね、今厚生労働省から答弁しましたけれども、厚生労働省として担当しているのですから、適切なる対応をすべきであるというふうに思います。
○吉川春子君　厚生労働省が対応すべきは当然なんですけれども、厚生労働大臣がおりませんので、官房長官に答弁を求めたわけです。
　いずれにいたしましても、私はこんなひどいことを、公務員労働者だということでこういう仕打ちは許されない、そのことを指摘して、質問を終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、今日は規制緩和問題を中心にお伺いをしたいと思います。
　金子大臣にまずお伺いをいたしますけれども、先日の本委員会で大臣の所信表明の中に、この今の規制改革会議が三月末で任期切れとなるので、体制の強化をされるということを述べられました。その今の総合規制改革会議でございますけれども、昨年の十二月の会議で、規制改革推進のためのアクションプランを更に進めるとして、その一つに医薬品の一般小売店における販売について示されていますけれども、まず、その内容についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　先般、十二月の第三次答申でいただきました医薬品でございますけれども、三百五十品目の医薬品について、薬効成分を変えることなく、医薬部外品として一般小売店での販売を認める、この措置を平成十六年早期に講ずるということを盛り込まれた次第であります。
○小林美恵子君　先ほどの御答弁でいきますと、ちょっと確認したいんですけれども、今の医薬品を薬効成分を変えることなく一般小売で販売するとなりますと、薬剤師の方がいらっしゃらないお店でも販売するということでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　医薬部外品でありますので、いなくても販売できるということであります。
○小林美恵子君　私は、医薬品は、部外品と先ほどおっしゃいましたけれども、今回の場合は薬効成分を変えることなく部外品ということでございますので、そういう医薬品といいますのは、事はやっぱり人の命にかかわる、健康にもかかわる重大なものだと思うわけです。
　それで、例えばフランスでは、薬局以外ではすべての医薬品販売は禁じられています。アメリカでも薬の副作用による死亡事故がありまして、逆に規制を設けようとの動きがございます。
　今、全国では、今年の一月時点で四十四の都道府県議会から、今回の政府のこの方針に対しまして反対の意見書が寄せられていると思うんですね。この意見書に対して、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　四十四の都道府県からの意見書があったということも伺っております。ただ、一方で、消費者利便、特に夜間の消費者のニーズが一方で非常に数多く寄せられたということも事実であります。
　そういう中で、厚生省で薬効についての専門家の委員会を開いていただいて、そこで御協議をいただいた、そういう協議を経た結論であると承知しております。
○小林美恵子君　先ほど、夜間のニーズはあるというふうにおっしゃられましたけれども、私は、この夜間のニーズといいますのは、本来は夜間の救急の診療体制でありますとか、そういうことがしっかりと整備をされておられましたら、それにこたえることができるんではないかというふうに思うんですね。ですから、逆にそういうことにもっと力を入れる方が政府としての役割ではないかというふうに思うわけでございます。
　それで、この医薬品による薬害被害ですけれども、日本はサリドマイド、それからスモンと、大衆薬品による薬害被害を教訓にして、薬事法改正の歴史というのは正に副作用から国民の安全を守るというのが、そういうための規制強化が歴史の教訓だったというふうに思うんですよね。現に今、厚生労働省の前には薬害被害根絶の思いを込めた記念碑が建立されておられますよね。そういう意味からいきますと、今回の規制緩和はその法改正の趣旨にも反しているのではないかと思うんです。
　同時に、二〇〇〇年四月の衆議院の決算委員会なんですけれども、当時、我が党の中島武敏衆議院議員が医薬品十五品目の規制緩和について、これ以上緩和しないことだなというふうに質問しているんですね。そのときに、厚生省、当時の厚生省は、これを見直すことは考えておりませんと答弁をされています。
　今回の新たな約三百五十品目の緩和ということは、この薬事法改正の趣旨に反しているのと同時に、二〇〇〇年のそのときの当時の答弁を翻すものではないでしょうか。厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　今回の選定作業については、先ほど大臣からお話がありましたように、医学、薬学等の専門家で構成する医薬品の使用、安全上特に問題がないものについて、科学的、専門的な立場より検討をしていただいたわけでございます。今回の検討に当たりましては、当初は、安全上特に問題がないものについてはないのではないかという議論もあったわけなんですが、検討会は、必ずしも直接薬剤師が情報提供を行わなくても、表示等で補い、消費者の注意喚起が可能になることによって選定が可能なものがあるんではないか、そういったものがないかどうかということから、そういった視点に立って議論を行って、今お話しありましたように、結果として約三百五十品目を選定したわけでございます。
　平成十二年の決算委員会におきまして、見直すつもりはないかに対して、現時点では見直すつもりはないというふうに答えているわけなんですが、今回の医薬部外品への移行については、政府全体として規制改革に取り組んでいる中で、平成十五年六月に閣議決定いたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を受けまして、改めてすべての一般用医薬品を対象といたしまして、これは約一万三千品目あるわけなんですが、販売に当たって専門家による情報提供が必要か否かの観点から検討を行ったものでございまして、その検討のやり方については先ほど、前に申し上げたわけでございます。
○小林美恵子君　先ほどの御答弁で、一万数千ぐらいの品目を選定されたというふうに、調べたというふうにおっしゃっておられましたけれども、今回の約三百五十品目の緩和対象になっているものについてですけれども、前回の緩和のときに十五品目が緩和されたと思うんですね。それで、今回は約三百五十品目になっておりますけれども、その中で、前回の対象外になったものが今回は入っているものがございますよね。
　なぜ前回対象外になっていて今回は選定されるのか。やっぱりここは大きな問題だと思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　先ほど申しましたように、検討会におきましては、今回は必ずしも直接薬剤師が情報提供を行わなくても、表示等で補い、消費者の注意喚起が可能になることについて選定が可能なものがあるか否かといった視点に立った議論を行ったと。それから、平成十一年におきましては、専門家による情報提供に代替される表示等の別の情報伝達の方法があるか否かという観点での検討がなされていません。
　したがいまして、このような観点からの検討の違いが今回の選定結果との違いになったものと考えております。
○小林美恵子君　今の御答弁でいきますと、私はどうしても、何といいますか、安全を考えて選定をしたというよりも、まず規制緩和をまず先行するという中で選定の方法を変えてきたというふうに考えざるを得ないというふうに思うわけです。この点、私はこの間、日本薬剤師会、また大阪府薬剤師会、大阪の地域の薬局の方々や薬害被害者の方々の御意見をお聞きしてきました。そういう皆さんは本当に安全に危惧をされておられます。
　御紹介をしますと、日本薬剤師会の皆さんは、医薬品安全対策の更なる強化は政府の基本方針だと、こうはっきりとお述べになっています。そして、専門家による検討であれば特に安全上問題ないと、問題ない医薬品はほとんどないものと考えていたのに、今回の選定結果は大変残念な結果だと。日本薬剤師会の方々ももちろん専門家の方々です。こういう方が、今回の選定結果は大変残念な結果だと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　それから、大阪の地域の薬局の方々のお話を御紹介しますと、その方々は、自分たちのお店の実利のために、実利のためじゃないと、国民の皆さんの健康と安全のためにこのいわゆる医薬品の規制緩和は反対をしているんだということをおっしゃっているわけですよ。
　さらに、薬害オンブズパースン会議の意見書を紹介しますと、一九七九年の福岡スモン判決を引用されて、医薬品は効果があり、かつ安全であるということが究極の存在意義であり、消費者も医薬品にそれを期待しているとおっしゃっているんですね。さらに、換言すれば、人のための医薬品であって医薬品のための人であってはならないというふうに述べておられます。
　私は、こういう方々の切実な御要望にこたえて、今政府が緩和しようとしている医薬品の副作用、それから事故例をすべて示すべきだと思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　今回の選定作業におきましては、薬理作用から見て生体への影響が明らかであって、かつ軽微でない副作用が発現しているもの、又はその発現が予測されるもの、また添付文書に使用上の注意として薬剤師が直接説明すべき情報が記載されているもの、これらに該当するものは選定されておりません。
　また、医薬品の製造業者等が薬事法に基づきまして厚生労働省に報告する副作用症例は、重篤な症例及び軽微でない症例のうち、その発生が使用上の注意から予測できないものと、こういうふうになっておりまして、軽微の副作用はなっていないわけなんですが、したがいまして、今回、安全上特に問題がないものとして選定された医薬品におきましては、厚生労働省への報告対象となる重篤又は軽微でない副作用が報告されているとは考えておりません。
○小林美恵子君　私は、今日、ここに約三百五十品目の、なるであろう一部を持ってまいりました。日ごろは別に薬は買いませんけれども、持ってまいりました。これが、それと皆さんの今お手元に資料が配られているというふうに思うんですけれども、それをごらんください。（資料提示）例えば、これは消化薬のハイウルソというものでございます。それからこれがいびき防止薬なんですよね。こういうものがあるわけでございますけれども、これは、いびき防止薬は大阪府薬剤師会の方が、このいびき防止を飲みますと無呼吸の症状をもたらすというふうにおっしゃったんですよね。
　こういうハイウルソとか、今お手元の資料にお配りしている分については、国会の図書館からの資料によるものなんです。ですから、副作用があるというふうに書かれておるわけですけれども、これは厚生労働省、お認めになられますでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　このハイウルソ錠の副作用としては、発疹とか発赤及びかゆみが添付文書に記載されております。副作用報告書が保存されている平成十二年度以降、副作用は報告されておりません。また、いびき防止薬については、添付文書に具体的な副作用の記載はなく、また平成十二年度以降、副作用は報告されていないと。
　先生、今日ここに配付された資料で、今見たわけなんですけれども、ちょっと私が見た感じでは、この添付文書における使用上の注意の改訂については、実際に報告のあった市販後の副作用の状況等のエビデンスに基づいて対応してきておるわけでございます。
　この御配付の副作用につきましては、今回の規制緩和の対象となりましたここに書いてあるハイウルソ、これについては一日六十ミリグラムのウルソデスオキシコール酸が入っているわけでございます。一方、多分この副作用などと書いてあるこの書き方から見ますと、多分これはこのウルソは医療用薬品の中でも使われているわけでございまして、これは一般用の十倍である一日六百ミリグラムまで使うことができるとなっております。
　多分、医療用の十倍使われている単味のものについての副作用等が書かれているのではないかなと。ちょっとこれは、詳細についてはかえってその両方の添付文書を見て比較してみないと分かりませんけれども、そんなふうにちょっと思っておりますが。
○小林美恵子君　厚生労働省の方がこれをごらんになってやっぱりすぐお分かりにならなくて、それで緩和をするということ自体が私は問題だと思うわけですね。おっしゃっておられましたように、お調べになるのならお調べていただいて、また教えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　いずれにしましても、こういう資料からいきましても副作用のおそれはあるということですよね。おそれはあるということですよね。全くないとは言えませんよね。それはどうですか。
○政府参考人（鶴田康則君）　医薬品についての副作用につきましては、入っている成分、それから入っている量、それからもう一つは一日どのぐらい使うのかと、こういったところが有効性とともに、それから発生する副作用についても当然考えなきゃならない話でございます。
　先ほど申しましたように、一般薬については一日六十ミリグラムの使い方になっておりまして、また一方、医療用については一日その十倍の六百ミリを使うことになっておるわけであります。したがいまして、先ほど申したように、この副作用の中身から見れば、多分医療用の使い方からの発生したその副作用を書かれているんじゃないかなと、そういうふうに今考えておるわけでございます。
○小林美恵子君　いずれにしましても、副作用が起こってからではもう取り返しが付かないというふうに思うわけですね。
　私は、薬害被害者の代表の花井十伍さんのお話もお聞きしたんです。この方は、決して大衆薬品の被害者ではございませんが、たくさんの大衆薬品の被害者の方々の代表でもありますので、この方のお話をお聞きしました。そうしますと、今も被害者の方々はお互いにいろいろ情報交換をされておられるそうでございますけれども、体の、自分たちの体の症状の話をしながら、死期が迫っておるということを自覚することがあるというふうにおっしゃっていたんですよね。それは本当に胸が痛むような話だというふうに思うわけです。こういうことは、やっぱりもう二度とあってはならないというふうに思うんですね。
　私、やっぱり政府は国民の命と健康を守ることを最優先する立場に立つべきであって、そういう意味では私、再度、この緩和されようとしています三百五十品目についての副作用と、これまでの事故例に関するデータを本委員会に提出することを求めたいと思いますけれども、委員長、この点よろしくお取り計らいのほど、お願いします。
○委員長（簗瀬進君）　その件については、後刻理事会で協議いたします。
○政府参考人（鶴田康則君）　現在までに、医薬品のうち安全上特に問題がないもの選定に関する検討会において選定基準に基づいて十五製品群が選定されたと、こういうわけでございますが、その選定された十五製品群には約三百五十品目が該当すると予測しております。
　個別の品目については、例えばアルコールの含有率が一％以下など、その製品群の選定基準に該当するかどうか、現在今精査しているところでございまして、その十五薬効群、十五製品群はもう決まっているわけなんですが、現時点では医薬部外品に移行する品目をまだ全部確定することには至っておりません。
　今後、その品目が確定された段階で、副作用の発生状況を確認し明らかにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。先生の御提案についても前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○小林美恵子君　副作用とか事故例がいわゆる医薬品から部外品に移行されてしまった後で示されては遅いわけですから、先ほどおっしゃられたように、しっかりと前向きにお調べいただいて示していただきたいというふうに思います。
　次にお伺いしたいと思いますけれども、医薬部外品というのは副作用の被害者救済制度の対象に現在なっていませんですよね。この点について、こういう約三百五十品目がこれから更に決められていって部外品に移行するというふうになりますと、この対象になっていないという点で消費者の皆さんにどのように徹底しようとお考えでしょうか。
○政府参考人（鶴田康則君）　これまでも、この副作用被害救済制度につきましては、従来から対象が医薬品であるということをも含め、パンフレットとか政府広報、雑誌、広告等により周知を行ってきております。さらに、本年四月から設立されます独立行政法人医薬品医療機器総合機構におきましても、周知のための広報活動を一層積極的に実施することを予定しております。
　今後とも、これらの広報活動を積極的に推進してまいりたいと。また、今回、安全上特に問題がないものとして医薬部外品に移行する品目を公表する中で、移行した医薬部外品が医薬品副作用被害救済制度の対象とならないということについても併せて公表し、周知方に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小林美恵子君　先ほど救済制度の対象にならないということも分かるように示すとおっしゃられましたけれども、元に戻りますけれども、今回の場合は薬効成分を変えることなく医薬品から医薬部外品への移行ですよね。そうしますと、医薬品の場合は救済制度がございますよね。薬効成分を変えないのに部外品にして救済制度の対象にならないというのは、これはほんまにおかしな話だというふうに私は思うんですよね。
　そういう点では、今回緩和されようとするそういうものにつきまして、やっぱり副作用の報告義務付け等、被害者の救済制度を設けるべきだというふうに思うんですけれども、この点、厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（鶴田康則君）　この医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用による健康被害のうち、入院相当の治療が必要な場合とか、一、二級程度の障害といった重い副作用を対象としております。一方、薬事法上の医薬品でない医薬部外品については人体に対する作用が緩和なものであり、このような被害救済制度は設けられていないわけでございます。
　今回の選定につきましても、安全上特に問題がないというものとして現行の薬事法に基づく医薬部外品に移行するものでありまして、この医薬品副作用被害救済制度は適用されないし、もっとはっきり言いますと、医薬品であっても副作用の軽微なものについてはこの被害救済の対象にはなっておらないということでございまして、そこについてはそんなに変わらないんじゃないかなと、ちょっと思ってはおりますが。
○小林美恵子君　いや、それはなっていないということ自体がやっぱり問題なんですよ。これはやっぱり私は国民の皆さんの命と健康にかかわる問題ですから、ここはやっぱり政府、厚生労働省としましても、そこをやっぱりそういう制度を設けるように立場を切り替えるのが本来の役割だということを申し上げたいというふうに思います。
　金子大臣にお聞きしたいと思いますけれども、私、今日はこの医薬品の規制緩和問題を中心にお聞きしてまいりましたけれども、私、どう見ても規制緩和先ありきでこういう医薬品の緩和も行われてきているというふうに思うんですよね。それで、薬害被害など、これは本当に取り返しが付かないというふうに思うんですけれども、政府の責任はやっぱり国民の皆さんの安全を何よりも考えるということだったと思うんです。
　それで、今回の医薬品の規制、いわゆる販売の規制緩和を危惧されている方々はたくさんいらっしゃるわけでございますから、そういう方々の御意見をしっかりと踏まえていただいて見直しをすべきではないかというふうに思うんですけれども、その御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　小林先生と厚生省審議官のやり取りもお伺いしておりまして、やはり、もとより薬害被害の問題というものは、私たち政府あるいは政治家としても大変大事にしていかなければいけないテーマであると。ただ、今回の措置については、この薬害影響度がある、副作用があるかないかということについて、ある意味専門家で御議論をいただいた結果でありますものですから、これは方向として、十六年中に進めるということで進めさせていただきたいと思うんです。
　ただ同時に、今先生から大阪薬剤師会、日本薬剤師会から反対という御意見がありました。お話がありました。一方で、消費者、サラリーマンの皆さん方からも非常にニーズが多いですね。多い結果としてこういう方向で議論をさせていただいたわけですけれども、何でそういう話になっているのかなんです。
　薬剤師会が本当に対応していただいているのかという話なんですよ。夜間にきちっと開けていただけるのかと。残念なんですけれども、地方に行きますと、薬剤師さんというのはそれぞれ文字どおり先生なんですよ。ですから、ちょっと夜中に胃が痛くなっちゃった、苦しくなっちゃった、みんな知っていますから電話しますと、おめえ何か悪いもの食ったんじゃねえかとか、何食った、夕べ何食った、そういうことでちゃんと対応してくれるんですね。都会は、残念ではありますけれども、みんな閉まっています。大阪は多分閉まっているのかもしれませんね。その辺の言わば薬剤の供給体制というものは、やはり薬剤師会の皆さんにきちんと対応していただく必要が一方であることだと思っております。
○小林美恵子君　その件につきましては、私は冒頭に申し上げたと思います。消費者の皆さんの夜間のニーズというのは、本来は夜間の救急の病院の体制、こういうものをやっぱり整備するということで、そのニーズにこたえる道だと。だから、政府はそういうことをやるべきなんですよ。これを私は強く申し上げたいと思うんですね。
　それで、そういう利便性とかそういうものを、経済効果とか建前にして規制緩和をしていくということは、やっぱり私は許せないなというふうに思うんです。是非とも、この薬というのは本当に命と健康にかかわりますから、このことをしっかり踏まえて今後対応されるということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　無所属の会の島袋宗康でございます。まず、犯罪対策としての地域社会の取組についてお伺いいたします。
　現在の我が国の犯罪情勢は、昨年は刑法犯認知件数が約二百七十九万件と前年比六万四千件減少し、過去最悪という状況は逃れたものの、国民の犯罪に対する不安は依然として高いものがあります。犯罪対策としては、警察力の充実のみでなく、地域住民の力を結集した地域力がその抑制効果としての大きな意味があると思います。
　沖縄においても、昨年刑法犯認知件数が約二万三千件で前年比約三千件の減となったものの、やはり県民は依然犯罪への不安を抱いております。沖縄での地域社会の取組として、例えば浦添市においては、昨年十一月二十二日に、市内全域で不審者から児童生徒を守る運動として、父母らによる一万人パトロールが行われ、その取組については大変評価されております。
　地域住民が参画をした取組は、犯罪対策という面での効果のみならず、地域の子供を守ろうという共通認識が生まれ、ひいては地域社会の豊かな人間関係に資するものであります。このような犯罪対策としての地域社会の取組について、国家公安委員長の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　島袋先生おっしゃいますとおりに、刑法犯認知件数は、昨年は二百七十九万件、一昨年の場合には二百八十五万四千件と、幾分少なくはなったといえ大変な数が続いているわけでございます。わけても、子供たちの巻き込まれる犯罪というものも多発しておりまして、大変危惧しておる一人でもございます。地域の犯罪を減らして子供たちを犯罪から守るためには、警察の活動のみならず、地域住民の皆様方のお力がどうしても不可欠な状況になっている現状でございます。
　昨今、自主的な防犯意識の原点に立ちまして、各地域で防犯のための組織が結成され、例えば、町内会、自治会、あるいはＰＴＡ、あるいは学校関係者が防犯パトロールということを、危険箇所の調査等も踏まえて取組が大変広がっているということを有り難く感じているものでもございます。
　こうした活動は、地域住民に、先生今おっしゃいましたように、安心感を与えるという大変大きな意味合いもありますし、また御一緒に活動する中で地域の連帯感が深まっていくという、こういうメリットもございます。そのことによりまして、子供の安全あるいは安心という町づくりの推進にも大きな役割があり、意義があるものと考えております。
　警察といたしましても、これらの取組に対しまして、身近な犯罪の発生状況、あるいは犯罪対策に対する情報の提供をさせていただきまして、警察との共同パトロール、こうしたものの実施、それから活動を支援していくという体制を整えさせていただいているところでございます。
　具体的には、平成十六年度の地方財政計画におきまして、新たに地域住民や、あるいはボランティア団体が行います防犯パトロールの啓発活動の支援をさせていただくというのが一点でございます。もう一点は、防犯教室、それから講座の充実を図るという、地域住民の犯罪意識の高揚等に要する経費について措置をしたところでございます。
　今後とも、地域住民の自主的な取組が一層推進されますように、積極的な活動を支援する、そのように督励してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　次に、女児連れ去り事件で現職の警察官が逮捕された事件についてお伺いします。
　犯罪対策として地域社会の取組は有効かつ重要なものであるという認識は皆さんが共有できるものであります。
　さて、去る二月二十日、佐賀県鳥栖市で女児を連れ去ったとして現職の警察官が逮捕されるという非常に衝撃的な事件が発生いたしました。鳥栖での事件は、警察官が引き起こしたこと自体大変なショックでありますけれども、それに逮捕された警察官が地域住民と一番密接な関係であると言える交番に勤務している巡査であった。地域社会での取組、住民参加協力は不可欠でありますが、加えて警察との協力も大切であります。先ほど、私が例に挙げた浦添市の一万人パトロールの運動も類似の事件の発生を契機として起こされたものであります。
　小野国家公安委員長も所信表明の中で、交番機能の強化や地域社会等の連携した防犯対策の推進などについて述べておられますが、政府においても昨年、犯罪対策閣僚会議を立ち上げ、十二月には犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定し、その中で地域連帯の再生と安全で安心な町づくりの実現を唱えております。特に、地域社会での住民の安全、安心のよりどころとなる交番の警察官との協力は言うまでもありません。しかし、その交番警察官がこのような犯罪を起こしたことは一緒に地域安全について協力を担ってきた住民の背信行為であるばかりでなく、警察自身にとっても信頼を失墜する誠に憂慮すべき事態であると思います。
　そこで、国家委員長に対して、今回の事件から警察官採用に当たってどのような教訓を得たのか、またこの事件に関連して取られた措置と今後の再発防止対策について、お伺いいたします。
○国務大臣（小野清子君）　先生がおっしゃいますように、治安維持に最先端で、そして住民を守り、子供を守らなければならない警察官がこのような不祥事を起こしたということは誠に遺憾でございまして、本当に日ごろから国民のために汗している警察官もおりますその方々のためにも、そしてまた警察官だけではなく、国民の信頼を失わせたということに関しましては大変遺憾の意を表させていただくところでございます。
　今回の事案の原因、動機については、現在佐賀県警察、それから福岡県警察の方におきまして所要の捜査あるいは調査を行っているところでございまして、当該警察官の採用上の問題点があったのかどうか等も踏まえて十分な検討をさせていただいているところでございます。
　これによりまして、面接官の、例えば受験者に近い年齢の者を中に入れましていろんな年代の方々による面接等をしながらその人格までを深く掘り下げるような採用のときの問題等も含め、それから心理的な面を検証できるような内容を改善するというふうな、採用に当たりましての資質を判断するための面接等をこれから重視していかなければならないと、そのように感じているところでございます。
　それと、今回の事件につきましては、基本的には職員の職務倫理意識の欠如、こういうものに起因するところが大変大きなものがあると私自身も認識をいたしておりますから、事案の防止対策といたしましては監察の強化、それから不祥事の未然防止に重点を指向いたしました監察の実施を常々行うということ、それから三点目は、やはり職務倫理教養の充実、これらの諸対策を検討しながらその推進に努めていくものと承知をいたしております。
　国家公安委員会並びに都道府県の公安委員会の皆さんにおきましては、不祥事の処理状況及び再発防止の推進状況について適宜適切に報告を受け、第三者的な立場からのチェックと指導を今後とも行ってまいりたいと、そのように考えております。
○島袋宗康君　警察官を採用する時点で、いわゆる試みの採用ですね、それはある程度あると思いますけれども、何か月ぐらいの試用の状況ですか。
○政府参考人（吉村博人君）　今回の福岡県の警察官の場合は、高校卒業でありますので、まず警察学校に入校いたします。その期間が、現在は高卒の場合ですと十か月ということになります。実は、本人は十四年の十月に警察学校に入っていまして、十四年の十月です。それで、十五年の七月に大牟田警察署の交番に配属になったと。通例ですと、今年の三月から、職場実習期間八月間を経た上で初任総合科というのに、もう一回学校に入れて三か月教育をするということになっております。
　ですから、もちろん試用期間の問題はございますが、実際は採用で、今大臣からも御答弁ありましたように、面接あるいは集団討論等も加えるべきではないかというような議論もやっておりますし、現に採用している府県警察もございます。そこで何とか人格的に問題のある人は入らないようにするということがまず第一だと思いますし、それから警察学校に入校中に、これはおのずと集団生活を余儀なくされるわけでありますから、そこでどう見ても適格性がないという人についてはいろいろと説得をするなり、本人の納得を得て辞めていただくということも実例としては相当例ありますので、そういう努力を通じて、言わば教育を通じて矯正できる人なのか、それとも元々どうも間違った人が入ってきているということなのかを見極めて、より良い警察官の、きちんとした警察官ができるようにこれからはいろいろ細かに採用の問題、それから教育の問題等を通じて努力をしていくべきだと思っておりますし、いろいろと各方面で警察庁で検討を今しまして、都道府県警と連携してやってまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　警察官の増員というものは非常に国民の今ニーズにどうこたえていくかというような重要なことでありますから、これから採用に当たっては、そういった試用期間というものをちゃんとした上で、本当に警察官としてふさわしい人物であるかどうかということをやっぱりちゃんとした考査をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次の、警察職員の懲戒処分者の高止まり傾向についてお伺いいたします。
　今回の警察官の不祥事は衝撃的なものでありましたが、近年の警察官の不祥事について、その目安として、平成十五年の警察職員懲戒処分の状況を見ますと四百三十三人となっており、平成十四年度の五百六十八人より減少しているものの、高止まり傾向であります。ちなみに、平成十一年、三百五十六人、十二年、五百四十六人、十三年、四百八十六人です。
　神奈川県警での不祥事を発端として設置された警察刷新会議による平成十年七月の警察刷新に関する緊急提言や、平成十二年八月の警察改革要綱の策定、さらにその後の刑訴法の改正等の実施など、一連の警察改革は行われていると思われます。
　しかし、今年に入ってから、警察署の相次ぐ誤認逮捕の発覚、さらに北海道の捜査用報償費の不正流用など、懲戒処分となり得る事件が相次いで発覚し、懲戒処分者が減少したとの実感は持ちにくい状況であります。
　そこで、最近の懲戒処分の事由の傾向と、依然として懲戒処分が高止まりとなっている要因について説明をいただきたいと思います。また、このような現象に対して国家公安委員会においてはどのような議論が行われたのか、そしてどのような対策が示されているのか。国家公安委員長として遺漏のないよう明確に説明されるとともに、それらを踏まえて、国家公安委員会としてどのように主体的な対策を立てておられるのか、お示し願いたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま先生からお話がございましたが、不祥事が相次いでおりますことを誠に遺憾な意を改めて表させていただきます。
　御指摘の原因につきましては一概に述べることは大変困難でございますけれども、一連の警察不祥事以降、監察を強化いたしまして、懲戒処分の指針や、あるいは懲戒処分の発表の指針の、指針にのっとりました不祥事への厳正な対応に努めさせていただいているところでございますが、その結果とも言えるのではないかと。大変恐縮でございますけれども、そのような感慨もございます。
　一方で、今先生からもお話しございましたけれども、十四年は五百六十八名でありました懲戒処分者数が十五年は四百三十三人と、百三十五名減少したとの報告を受けているところでございますが、依然、この数字が決して小さい数字ではないことを私も承知しているわけでございます。特に、業務にかかわる非違事案につきましては、これを減少させるために、監察部門とそれから業務主管部門が密接な連携を取りまして、発生をいたしました個々の非違事案の原因を分析をした上で、業務管理の改善等の再発防止対策に努めているところでございますが、その結果といたしまして、平成十三年以降、業務にかかわる非違事案につきましては一貫して減少しているとの報告を受けているところでございます。
　不祥事の原因につきましては、先ほどから一概に述べることは難しいと申し上げましたけれども、基本的には不祥事を起こした個々の職員のやはり職務の中におけます倫理意識の欠如、これに尽きるものであり、二点目は、幹部の指揮監督あるいは業務管理の不足によるものとも考えさせられるところでございます。
　不祥事の未然防止に重点を置きました監察の実施をしっかり行うということと、それから職務倫理教養の充実を図るということ、それから職務管理の徹底等の諸対策を検討し、その推進に努めるよう、警察庁を私ども国家公安委員会といたしましても督励してまいっているところでございます。
○島袋宗康君　次に、より良い警察官の人材育成についてお伺いいたします。
　警察官の増員については、警察刷新会議での提言により、徹底的に合理化を進められることを前提に、警察官一人当たりの負担人口が五百人になる程度まで地方警察官の増員を行う必要があるとして、また昨年八月に警察庁が出した緊急治安対策プログラムにおいて、「現在進行中の増員計画に加えて、今後三年を目途に地方警察官約一万人の増員を図る。」、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議での犯罪に強い社会の実現のための行動計画においては、治安回復のための基盤整備として、「街頭犯罪の抑止、各種犯罪に対する捜査力の充実等国民の要望に的確に対応するため、警察力の更なる強化を目指した地方警察官の増員を図るとともに、警察庁職員の所要の増員を図る。」として、地方警察官等の増員がそれぞれうたわれております。
　既に平成十四年、十五年度で合わせて八千五百人の増員がなされた上に、平成十六年度には三千百五十人の増員が予定されているということですが、これは単に増員すればよいということではいけないと思います。殊に、数年後から大量退職者時代を迎えて採用必要数が増加する一方で、就職適齢人口は減少が見込まれるという状況になると言われております。
　警察官としてふさわしい人材、つまり能力と適性を有する逸材の確保は大変厳しい局面を迎えていると言えます。より良い人材を確保するためにも、入口部分の採用試験の重要性が高まるとともに、採用後の更なる人材育成の一環として、警察学校などの教育訓練についてもその充実強化が必要であります。
　そこで、国家公安委員長に、より良い警察官の確保のための具体策、採用後の教育訓練の充実策をどのように行おうとしているのか。先ほどの御説明で重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。
○国務大臣（小野清子君）　先生今お話しくださいましたけれども、平成十三年度から地方警察官の増員を行っておりまして、一万人計画、初年度は、平成十四年度は四千五百、十五年度は四千、そしてこのたびを三千百五十名と、千五百名にプラス千六百五十名を足していただいたところでございまして、これを何とか通していただきたいと。そう言いながらも、更に一万人ほど警察官が足らない。先生先ほどおっしゃっていただきましたように、平均してまだ五百三十三から、今回三千百五十をプラスいたしますと五百二十七名、一人当たりの警察官の負担人口と、こういうことになるわけでございます。
　そうした中で、地方警察官の増員を行っておりますけれども、採用試験の倍率はいずれも十倍を超えるものがございます。相当な競争率の中で採用が行われておるわけでございまして、都道府県警察におきましては、インターネットや広報媒体を活用したいわゆる積極的な募集活動に取り組むとともに、採用に当たりましては、いわゆる能力に加えて人格、適性等を十分に見極めるように面接試験の時間や配点比率、比重の拡大ですね、時間をもう少し長く取るとか、人格をきちんと見られるようにとか、そういった面と、あとは面接官の研修、面接を受ける方の研修も力を入れさせていただきまして、採用試験の実施に努めているものと承知をいたしております。
　新たに採用された警察官に対しましては、その資質の向上に努めるために、警察学校及び職場における教育を一体的、計画的に推進をいたしまして、法の執行者に求められている高い倫理観と、それから職務執行能力を備えた警察官の育成に努めているものと承知をいたしております。
　今後とも、警察官にふさわしい人材を採用するとともに、教育の充実に努めまして、警察官の質の一層の向上が図られますように督励してまいる所存でございます。
○島袋宗康君　警察官の増員に当たって、例えば農村地域あるいはまた離島地域、あるいはもう大変な東京みたいな都市区といったようないろんな要素がありますけれども、それは、これから採用する時点で、どういう地方あるいは農村といったような形から採用をしてくれというふうな要望があるのか、あるいは、その辺のバランスをどう取っていくのか、そういうものは何かマニュアルがあるんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　ちょっと、私は個人的にはそのマニュアルは承知はしてございません。
　一応、警察官の採用試験のパターンとしては、先ほども御説明しましたように、大卒相当と高卒相当と二種類でありますから、最近は大卒者の方がむしろ高卒者よりも相当多くなってきております。ですから、出身地がいわゆる都市部かそうでないかということはそう大きい要素にはならないと思いますが、おのずと、先ほど大臣のお話のありましたように、筆記試験だけではなくて、いわゆる頭の良さだけではなくて、どのような正に人柄、どういう人なのかということがポイントになろうかと思いますから、その中にありましては、面接の過程でいろいろ、農村出身でそういうふうにしてやっている人もあるいはありますでしょうし、都市育ち、都会育ちの人もあると思いますから、でき得ればいろんなパターンの人が、多種多様な人が入ってくれば一番よろしいわけでして、余り画一的に頭だけがいいという人ではなかなか即座な対応ができないと思いますから、その辺りは各県でよく努力をしまして、多種多様な優秀な人材、かつ非常にやる気のある人材を数多く採用してまいりたいとは思っておりますが。
○島袋宗康君　採用の時点で、できるだけその地域に住んでいる方を採用すると。沖縄県なら沖縄県内で採用するというふうなお考えのようですかね。その辺。
○政府参考人（吉村博人君）　ちょっと手元に資料がございませんが、これは県によっていわゆる自県充足率といいますか、かなり差がございます。
　大体、九州各県は、どちらかというと何々県出身の人が多かったと思います、ある県の警察官の、なる人がですね。東京辺りですと、これは東京出身というか地方の方もたくさん見えるわけですので、一概には申せない部分があると思いますが、あくまで適材適所でやっていきたいとは思っておりますけれども。
○島袋宗康君　それから、警察官の増員等の今後の方針についてお伺いいたします。
　地方警察官の増員は大変喜ばしいことでありますが、当然、職員には財政的措置も必要であります。
　現在、都道府県の地方公務員である警視以下の地方警察職員の定員は都道府県の条例で定めることとしているものの、都道府県警察に勤務する警視正以上の警察官である地方警察官を含んだ地方警察官の定員については政令で定める基準に従わなければならないこととされ、警察法施行令によって定められております。
　つまり、地方警察官の増員による財政的措置は国と地方の両方の財政にかかわるという問題がありますが、ここではまず、国家公安委員長にお伺いいたしたいのは、将来的な地方警察官の増員について方針及び人員増によって必要となる研修施設や体制の充実強化についての確固たる方針という点について御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　先ほども申し上げましたけれども、一生懸命増員を図りながら今回は三千百五十名の予算措置をお願いしているところでございますが、今議員がおっしゃいましたように、平成十七年度以降も更なる警察力の強化、強化が図られますように引き続き努力してまいる所存でもございます。
　今、研修施設の設備に関しましてというお話がございましたけれども、警察学校の教場やあるいは寮の増改築、それからハイテク教場の設置等々、大量採用時代を見据えますとともに、新たな犯罪情勢に的確に対応するためにはそうした研修施設の整備に努めているところでもございます。なお、増員にかかわります地方警察官の人件費は、自治体警察の原則から、各都道府県が負担するというものでございますが、その財源につきましては地方財政、地方交付、失礼いたしました、地方交付税交付金により措置されるものと承知をいたしております。警察教養施設の新設あるいは補修等に対する経費につきましては国費で賄われるようになっておるものと承知をいたしておりますので、警察の体制強化のためにこれからもそのような必要な財源が確保されますように努力をしてまいる所存でございます。
○島袋宗康君　やはり、採用してそこで研修施設というものをちゃんとした上で、各地方あるいは勤務に当たらせるということが非常に重要でありますので、この研修施設というものをもっと充実させていかれるように御要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　そのままでよろしいんでしょうか、答弁者。
　若干答弁者の入替え時間、ちょっとお待ちください。どうぞ大臣は退席なさって結構です。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本日は、本当に朝から官房長官、金子大臣、お疲れさまでございます。とにかく私が出てくるとあと三十分で終わるので、あと最後までお付き合いください。あと、阿部副大臣もおいでくださいまして本当にありがとうございます。
　最初に、金子大臣に、私、構造特区についてお聞きします。
　小泉総理の本当に官から民へ、国から地方へ、私このことに関してはもう大賛成なんです。いろいろの看板掲げたりいろいろな政策打ち出しますが、私は掛け声倒れ、看板倒れがややあるかなと思っておりますが、この点につきましては、次回委嘱審査がございましたらその点でつまびらかにしていきたいと思っております。本日は、何はともあれ金子大臣に、もうこの構造特区を推進していただきたいというか、ある意味エールを込めて私もお話をしていこうと思っております。
　前任者の鴻池大臣、私たちも本当に与野党問わず多数の我々当委員会の委員も鴻池大臣をバックアップしてまいりました。暴走や脱線もややあったように思いますけれども、やはり大変なる既得権益というこの省庁の、風穴を空けるというこの構造特区法案、やはり私はある意味蛮勇を振るって御活躍いただかなければいけないと。その点で金子大臣にも同じくその姿勢を期待しているところでございます。
　それで、本日は一点だけお聞きしたいと思っています。それはカジノ特区構想なんですね。
　本会議でも通常国会、民主党の小川議員が北海道ないしは沖縄のカジノ特区という、これ触れていましたけれども、実は私は新潟県で佐渡島、これ三月一日に一島一市になったんですが、佐渡のカジノ特区構想というのを私ぶち上げているんですよ。行く先々に、黒岩さん、それできるのと。いや、できるはずだと。私は、例外なく聖域なき規制緩和である限りは私は刑法とて例外ではないんだと、そう申し上げたいと思っておるんです。
　それで、金子大臣、お聞きします。総合規制改革会議で、もう当初から刑法がこの構造特区の規制の対象から外すという、この点についてなぜなのか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（金子一義君）　まず、御激励を大変ありがとうございました。鴻池前大臣同様全力を挙げて風穴空けて、そして地方のそれぞれの夢が実現できるように邁進してまいりたいと思っております。
　刑法、確かに、のものについては一国二制度とするという議論と、それからもう一つは百八十五条、刑法でありますけれども、ギャンブルそのものの容認になってしまうということで、国民的観点、議論が必要ではないかということで、この総合規制会議では外したという経緯があります。特に、刑法の問題と同様に国民的なやはりコンセンサスというものが、特にカジノの場合にも、治安、住民の同意等々が必要である、こういう観点から総合規制会議では議論から対象を外してあるというのがこれまでの経緯であります。