Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　では、評価の対象になるということを確認しておきましょう。
　次に、これまで、各学校で体験活動の人間形成に果たす役割の有用性というのは、もうこれは議論の余地はありません。私なども子供のころを振り返ってみて、私の意思で参加したさまざまな活動が、どうということはない人間ですけれども、私自身の人間形成にとっては必要だったと思っています。
　それで、現在、各学校で創意を凝らして展開されてきた活動、例えば林間学校、臨海学校、それから宿泊研修、修学旅行、子供と父母がよく話し合ってそれぞれの地域で非常に創意的に展開されている各種多様な学校行事、これは十八条の二が設けられる、設けられないにかかわらず、現に日本各地の学校で非常に熱心に展開されているものですね。そのことと今度の十八条の二はどのような関係になるのでしょうか。お答えください。
○遠山国務大臣　学校活動は、学習指導要領に位置づけられている特別活動の内容の一つでありまして、今お話しのように、修学旅行あるいは林間学校などの遠足でありますとか旅行でありますとか、集団宿泊的な行事など、さまざまなものが含まれるわけであります。
　体験活動というのは、教育の指導の方法について語っておりますので、これらの活動のうち一定のまとまりのあるもの、体験をしようとする一定のまとまりのあるものについて体験活動が行われていることが多いと思います。
○児玉委員　大臣、率直に言って、今の私たちの共通の大きな課題として、学校論をどのように構築していくかという問題があると思います。今のお話は、十八条に一号からずっと列挙されているものは教育目標そのものだ、ところが十八条の二は主として教育の方法論に属する、こういうお話ですね。これは、私は後から真剣に議論したいと思うのですけれども、その説明からは、さっきの林間学校や臨海学校や修学旅行と十八条の二の関係は出てきませんね。どうでしょう。——速記をとめてください、委員長。
○高市委員長　時間がかかりますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高市委員長　速記を起こしてください。
　遠山大臣。
○遠山国務大臣　体験活動は、先ほど申しましたような意味づけを持っておりますので、いろいろな学習の場面で使える、あるいは指導の方法として用いられるものだと思います。したがいまして、総合学習の中でありますとか、あるいは特別活動の中でありますとか、あるいはそれぞれの教科の中でもそういうものを用いる。それは、程度の差はございましょうけれども、そういう形で用いられていく、そういう指導の方法として用いられる形態であるというふうに考えております。
○児玉委員　同じお答えで、私には理解も納得もできませんね。次回この議論をするときまでに、今の点は文部科学省としてさらに検討しておいていただきたい。
　そこで、若干かみ合わせた議論に入りたいと思います。
　教育改革国民会議の中間報告、九月二十二日、「日本人へ」という大変なタイトルをつけた文章がありますね。国民より一段高みにいて、そして日本人に言い聞かせるという、そんな種類のタイトルにしか私には読めない。かつてフィヒテが「ドイツ国民に告ぐ」というのを書いたけれども、何かフィヒテ気取りじゃないかなと。私はそう思う。その冒頭のところに、こう書いていますね。「子どもはひ弱で欲望を抑えきれず」。文部科学省や遠山大臣も、日本の子供に対する見方という点でこれと同じですか。いかがですか。
○遠山国務大臣　先ほど御質問に対してお答えした中にも既に申し述べましたように、これも一面であろうと思います。一面の真理はかくあろうと思います。ただ、すべてがということではないと思いますし、ここに書かれた内容自体も、見過ごせないものがある。その部分としてはこういうことだというふうにとらえられておりまして、私は、すべてがそうだということを決めつけたといいますか、そういう文章ではないというふうにとっております。
○児玉委員　重要なお答えだと思います。私もそう思います。中にはそういう子供がいるでしょう。しかし、日本の子供全体に対する子供観がこういう言い方でもし総括されるとすれば、これは日本の教育をこの後考えていく場合に、非常に狭い、いびつな子供観ですね。そこのところをまずはっきりさせておかなければならない。
　ところが、この「日本人へ」という文章は、もしかしたらある委員の身近にいるかもしれない、少数のひ弱で欲望を抑え切れない子供、その子供をもって全体を類推していく、そしてそういう子供をどうするかということを基本にして社会奉仕体験活動を考える、こういう傾向が極めて強いと思いますね。自分の個人的な狭い体験を一般化し、それを出発点にして、自分の主張をあたかも全体をとらえているかのように考え、正当化する性癖の人が、どうも教育改革国民会議には多かったと思います。
　そこで、教育改革国民会議の議論の中に、子供を飼いならし、訓練し、たたき直す、こういうふうに、戦前の学校教育を想起しながら述べた委員がいます。そして、その委員は、戦前の学校教育を想起しながら現在の学校教育の問題に触れて、強制することが学校教育の基本的機能だと主張しました。私は、この主張を重視しています。子供は強制の対象では絶対にありません。子どもの権利条約は、子供が年齢及び成熟に従い権利を行使することを保障しています。そして、子供を権利の主体として尊重してこそ、学校教育の豊かな発展もあるし、そして人間形成を高める体験活動の有意義さもそこから出てくるのではないか、私はそう考えますが、大臣の答弁を求めます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○遠山国務大臣　現在の教育の荒廃の面に目を向けると、その子供たちは先ほど表現があったような状態であって、それを解決するにはどうしたらいいかということでの論議が進められたというふうに考えておりまして、その意味で私は、その問題意識あるいは問題の提起のあり方というものは、それは今日のいろいろな状況、子供をめぐるいろいろな状況、あるいは教育をめぐるいろいろな状況を伝えていると思っております。
　したがいまして、その子供たち、今おっしゃったような言葉がどんなふうに表現されているか、私にはちょっと今のところよくわかりませんけれども、子供にとってやはりあるべき、あるいは社会の中で生きていく基本的なルールというようなものは、教え導かれて知り得るという面があると思います。すべて子供たちはその欲するままに活動して、そこですべて社会人として要求されるいろいろなルールなどをうまく体得する、そういう子供もおりましょうけれども、やはり教え導かれて、本当に自分の心の中に善悪の判断力も持ち、また社会の中で生きていくルールというものも身につけていくということは、これは私は言えると思いますし、学校というのはそういうことを教える機会も与える、そういう場であるというふうに考えております。
○児玉委員　例えば算数の授業、国語の授業でもいいのですけれども、人類の最良の知識をその子供の発達段階に応じて適切に教えていく、その場合に指導の要素があるということを私は否定しません。学校教育というのはそういう側面を持っています。今議論しているのは体験活動です。
　体験活動について日本ペンクラブは、「もともと奉仕活動はボランティア、すなわち自発的意思にもとづいて行われるべきことであり、法により義務づけられるべきものではない。」と。ここに私は体験活動の本質が見事に指摘されていると思います。
　時間が来たようですから、最後に私はお聞きしたいけれども、強制による奉仕活動は、結果として子供にとって苦役に転じていきますね。参加したい、やりたいと、好奇心の塊であり善意の塊である濶達な子供たちは、適切に展開される体験活動への参加を望みます。その望もうとする要素を押し殺してしまって、評価の対象だ、全員が参加しなければならない、そういう形で奉仕活動を押しつけられたら、結局それは苦役となって、人間の人格形成にとって非常に有意義な体験活動から結果として子供を引き離すことになりはしないか、そのことを私は最も恐れるものです。
　この点についての答弁をお聞きして、終わりたいと思います。
○遠山国務大臣　今回の奉仕活動に関する法改正の趣旨といいますのは、やはりそういう体験活動を通じて、子供たちが本当に自分自身で物事を考え、判断をし、自分の足できちんと立っていける、そういう力を養うのと同時に、現実にいろいろな体験をする中で、奉仕のことであれ、自然のことであれ、実際にいろいろな体験をすることによって、その知識だけではなくてみずからの本当の知恵として体得していく、そのことの大事さを私はねらいとしていると思うのでございます。
　したがいまして、そういう目的のために学校教育活動で展開されようとしている奉仕活動なりいろいろな体験活動が、何か苦役を与えたり、何か自由を失わせたりというようなことでは全くないと私は考えております。
○鈴木（恒）委員長代理　中西績介君。
○中西委員　私は、学区制についてこの前まだ残っておったのでやろうと思ったのですけれども、与えられた時間が大変少のうございますので、きょうは、学校教育法一部改正の中で飛び入学問題についてお聞きをしたいと思います。また後日、今までお答えいただいたこと等を含めて、時間をいただければ詰めていきたいと思っております。
　そこで、大学への飛び入学によって高校教育にいかなる影響が出てくるかということをお聞きしたいと思うのです。少なくとも、これをやる場合には、種々検討した結果と私は思いますけれども、この点はいかになっておるのか。さらに、先ほどちょっと出かかって十分ではなかったのですけれども、拡大などによって何人くらいを想定しているのか。そしてさらに、どの程度が適正と考えておられるのか。この点をお聞かせください。
○岸田副大臣　今回の飛び入学制度ですが、さまざまな分野ですぐれた資質を有する者に早期に大学進学の機会を与えようとするものであり、多くの生徒が受験対策をしたりあるいは一般の試験で競い合ったりというものではなく、また大学の都合により学生集めに利するものではないというふうに考えております。ですから、大学側のしっかりした受け入れ体制と高校側との密接な連携が重要であり、そして逆に、それが確保されれば問題はないというふうに思っております。
　そして、どれぐらいの規模が想定されるのか、どのぐらいの数を想定しているのかという御質問でありますが、この問題は、要は各大学の自主的な判断に基づいてこの制度を行われるわけですから、具体的な規模の予想というのは難しいと考えております。
　午前中の質問でもそのシミュレーションの話があったと思いますが、もともと、これだけのニーズがあるからこうした制度をつくるというのではなくして、こうした可能性を開くというのがこの趣旨でありますから、具体的にどのぐらいの数字が結果として発生するのか、これは今の段階では予想はできないというふうに考えております。
○中西委員　午前中もそうした点での討論はある程度ありました。午前中も指摘がございましたように、中教審のそうした答申を経て、調査研究協力者会議が九四年に提言をまとめ、そしてパイロット事業が始まったわけですね。この点はおわかりだと思うのです。その結果、事業等についてまとめて、九七年、中教審がこれを受けて答申をする、こういう経過があったと思うのです。その際に、例外措置研究協力者会議だとかいろいろなところで具体的に実証しながらこうしたものをつくり上げてきたと思うのですね。
　ところが、朝も答弁があっておりましたけれども、千葉大学の結果はよかったなどと言っておりますけれども、では、私たちがここで討論するような千葉大学の学内評価、こういうものは全くありません。また、見たこともありません。恐らく公表していないのではないかと思うわけであります。したがって、こうした問題等について私たちが討論できるようにしていく必要があるのではないか。そうしないと、今まで長い間の経過というのはみんな、審議会なりあるいはいろいろな研究者によるそうした積み重ねがあり、実証性があったんですね。今回の場合にはそうしたものが見当たらぬのではないかと思うのです。この点はどうなっていますか。
○岸田副大臣　資料として千葉大学の例がどうなっているかということでありますが、平成九年度に飛び入学制度を導入したわけですが、平成十年度から、千葉大学においては、物理学の分野で四年間に十二名が入学しております。また、平成十三年度から、今度は名城大学におきまして、数学の分野で四名が入学している、こうした実績がございます。
　そして、その上で、この四年間の千葉大学の実績を見る限り、受験競争への影響や大学の青田買いなどの問題は生じていないというふうに文部科学省は受けとめておりますし、また、千葉大学からの報告によるならば、飛び入学により入学した学生は、物理学関連の科目の成績が優秀であるばかりでなく、他の分野の成績も良好であり、当該学生が強い意欲を持っていることが他の学生や教員にもよい影響を与えているという報告が寄せられており、こうした報告も良好な結果だと文部科学省としては受けとめております。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○中西委員　いや、私が言っているのは、千葉大学の例を午前中に言いましたけれどもということを言ったのです。
　それはなぜかといいますと、先ほどから再三にわたって私申し上げておりますように、調査研究協力者会議だとかこういうところで提言をまとめましたね。そして起こしたのは、パイロット事業である。それが今度は、三年間経て事業の取りまとめをし、そうした経過を経ながら中教審の答申等がなされていく、こういう経過でやったわけです。その結果が、限定分野でスタートしたわけですね。それが千葉大学であった、たまたま千葉大学であった。これが九八年の四月になっておるわけですね。しかもそれは、限定されて、数学と物理ということになっています。
　このようにして、それが今度一挙に拡大して制限なしになるわけですから、私は、こことの関連を言っているんですよ。少なくとも、やはりこういう制度を取り入れる際には、よほどこれらについては慎重にやらないと、事後、やった結果が悪かったからやめるなどというような簡単なものじゃないと私は思っています。なぜかというと、後で私は聞きますけれども、高等学校における進路指導とかいうところに大きな影響が出てくると思うのですね。
　そうした責任も全く持たずにこういうことを簡単にやっていくということになってまいりますと問題ではないだろうかということを、この前から、この経過なりなんなりの中で、二十一世紀云々というこれを出して法令化していくことについても私は指摘をしてきたのですけれども、特に早期英才教育などということによって引き回されたのでは、教育の体系そのもの、制度そのものが大変なことになるのではないかと私は思っています。
　ですから、その実証したものをちゃんと出してくださいと言うのです。我々がここで討論して納得できる体制、そうしたものがあるのだったら出していただきたいし、今国会中にも、この討論がいつまであるか知りませんけれども、そうしたものについてほかにあれば提出をするようにしてください。その点を、ひとつ委員長、お願いをしたいと思うのですけれども。
○高市委員長　文部科学省に伺いますが、本日の質疑の中で同じ御質問があったと思います。いろいろシミュレーション云々という話と似通った話だと存じます。先ほど、ないとの答弁がございましたけれども、出せますか。
○岸田副大臣　ですから、実証する資料としましては、この飛び入学制度は、数学、物理学という分野を限定してスタートして、今日までの実績、これがその資料のすべてであります。
　今後については、要は、現状の学問における学際化ですとかあるいは複合化、こういった現状の中で、この間口を広げることによってこれからより可能性を広げようということを考えているわけですので、その過程の中でどのぐらいの数字が挙がるかというのは、可能性を与えるということがこの制度改革の趣旨でありますから、数字として挙げるのは大変難しいと考えております。ですから、シミュレーションという形で資料を出すというのはなかなか難しいのではないかと認識しております。
○高市委員長　中西委員、今ありましたような、今日までのものについて書かれたもののお届けということでよろしいでしょうか。
○中西委員　今日まで、そういうものがあるんだったら、ちゃんと出して討論をしてくださいと言っているのです。少なくとも、そういうものがないから私は今言っているのでね。ただ、言っているのは、岸田副大臣が今まで何回かそのことを繰り返して言っておりますけれども、それは、文部科学省がそういうことをあると言って認定をしているだけであって、我々がそれを資料として本当に活用できるものかどうか、このことを言っておるわけですね。
　ですから、私たちは少なくとも、こうした調査研究がなされたということを、これがまだそういう経過的な措置の中でやるというのならいいですよ、限定されたものだとか、いろいろなことをやった結果がこうですというものが出てくればいいのだけれども、それが全く出ずに、今度は全部に拡大するわけですから。そうでしょう。全部に拡大するのですか、どうですか。その点、簡単に答えてください。
○遠山国務大臣　委員が、この制度の導入によって高校教育が影響され過ぎたりというようなことを懸念されて、いろいろな御質問がある、そのお考えは私としてももちろん理解できるところでありますけれども、今の問題に直接お答えするのではありませんけれども、私は、今回の飛び入学制度の導入によって、高校教育が余りにも大きく影響されてしまったり、あるいは多くの生徒が受験対策をしてしまったり、あるいは必要以上に競ったりというものではないと思うのです。そこのところの御理解がやや十分ではないから、次々に、資料であり、データであり、調査研究ということのお話だと思いますけれども。
　私としては、今回の措置も、やはり他にぬきんでてすぐれた資質を持つ生徒に、三年間高校にいるのではなくて、十七歳から上位の学校へ行く道を開くということでございますので、数が膨大になってしまったり、あるいはそのことで高校教育が影響を受けたりということは、これはないというふうに理解しておりますし、また、そのことを導かないように今いろいろ手だてを考えているところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○中西委員　影響がないということをあなたはおっしゃるけれども、そういうことが実証できますかと言うのです、さっきから盛んに言っているのは。そしてしかも、可能性を求めていくと言うのだけれども、こういうことを、例えば高校の進路指導がどうなるかということを我々心配しているのに、その際に、あなたたちのように、可能性を持ってこれを引き出していくのだというようなことをやられたのでは、実験をするのだったら、こんなところでやるべきでないですよ。しかも、法律で決めてすべてをやらせるなどということは、到底これは考えられぬ。全くあなたたちは勝手なことをやっていますよ。これはちょっと聞き捨てならぬですね。ちょっとひどいですよ、可能性を求めるなどということを言われたのではね。
　あと、ちょっと時間がありませんから聞きますけれども、教育環境、社会条件が整備されない現状のままで学歴社会解消がされていない中、受験中心の現状の中では、競争激化を招くことは必至であろうと私は思っています。その結果は、公教育ではなくて私企業的に、小中学校から早期英才教育のための特別講座設置、そのため今度は部活動、補習授業激化、こういうことによって高校の進路指導は大変混乱するのではないかと私は思っています。
　では、そういうことが起こらないという、あなたたちはちゃんとした確信を持って言っておられるのですか。そういう対策というのをちゃんと持っておられるのか。この点、どうなんですか。そうしなければ、可能性をということで追求されたのでは、あなたたち、だれが決めたか知らぬけれども、これはむちゃくちゃですよ。
○岸田副大臣　先ほど実績につきまして、千葉大十二名あるいは名城大学四名というお話をさせていただきました。現在、十八歳人口百三十万の中にあって、短大、大学進学希望者は五十八万人であります。この大きな全体像の中で、飛び入学制度がどれだけ活用されるのかという議論になってくるかと思います。
　この活用の中にあって、高校と大学との連携の確保に加えて、例えば教育上の適切な指導体制の整備、あるいはその資質の判定の上の適正な配慮、あるいは自己点検、評価等を行い、その結果を公表する。こういったことを徹底し、なおかつ文部科学省におきましても、状況をしっかりと把握して結果を公表していく。こういったことを組み合わせていけば、このことによりまして大きく高等学校教育が混乱するとか、形骸化するというようなことは考えられないと我々は考えております。
○中西委員　先ほど私が言ったことに対して、今どういう対策を持っていますかと言っているのです。答えていない。これは大事なところですよ。全然答えていないじゃないですか。時間だけ過ごせばいい問題じゃありませんよ。——副大臣が答えたのだから、責任を持って答えろよ。あなたに私は聞いているんじゃないんだよ。
○工藤政府参考人　補足させていただきます。
　これまでの実績は、御承知のように千葉大学の四年間なわけでございまして、そこの実績を踏まえながら私ども考えたわけでございます。
　今先生からも御指摘のように、いろいろな影響を懸念する声もあるわけでございまして、私ども、それを踏まえながら、「文部科学大臣の定めるところ」というその定め方の中で、高校側と大学側との適切な連携などを含めて、今進路指導のお話がございましたが、やはり二年間指導に当たった高校側の観察あるいは意見というのは貴重なものがございますから、それも受けながら各大学が適切に受け入れる、そういう仕組みを考えているところでございます。
○中西委員　それじゃ答弁になっていない。私が言ったことに対する答弁になっていない。ちょっととめてください。委員長、時間をとめてください。
○岸田副大臣　先生の御指摘について先ほど三点申し上げたことが、それに対する対策だと我々は考えております。
○中西委員　そういう簡単なものでないということ。教育の荒廃はどうして起こってきたかというのを、だから私は、この前から聞いておるわけですよ。これまでそれに対する回答は何もなしに、そしてまた、こういうことを平気でやっていくというところに問題がある。
　しかも、町村大臣が、これは文芸春秋の三月号に掲載されておるように、文部科学省の皆さんとの間に確執があったというようなことまで書いてあるんですから。押し切ったわけでしょう。こういうふうなことで教育を論断し、そして強引に引っ張っていくということになりますと、日本の教育なんというものはもう大変なことになるということを私は指摘したいんです。
　先ほど申し上げたことに対してあなたがおっしゃった三点で対応できますか。私はできないと思うんです。私は、そんな答弁ですべてを、時間が来るから終わりだなんということにさせられたんでは、時間を本格的にとってもらって一つずつ指摘をし、あなたがおっしゃったことを我々が論破するような体制というのを、時間をくれなきゃできません、ここでは。だから、こういうようなやり方は、先ほど言いましたように、理事会で審議するというなら、こういうことも含めて審議をしてください。
　いずれにしましても、この点はまだ後に問題を残します。
　それからもう一つ。
　今回、専修学校専門課程も実施機関と考えておるようでありますけれども、十七歳で飛び入学したことによって職業資格を得られなくなるものにどのようなものがあるのか、今度はこの点を正確に資料提出をしてください。国が法律なりによって定めるものなど、多岐の職業資格があるけれども、そうした全容、これを示していただきたいと思います。
　これはなぜかというと、国が認定する職業資格に関しては、法改正前に閣議決定で、各省庁と調整を行って方向性を明らかにしていくということが今までのあり方であったんですね。ですから、こうした問題等についても明らかにすべきだと私は思います。ですから、この点を明確にしていただきたいと思います。
○岸田副大臣　高卒を要件としており、その附則等で措置ができなかったものとしましては、電波法におきます無線従事者の免許取得要件、消防法におきます消防設備士試験の受験資格、作業環境測定法におきます作業環境測定士試験の受験資格、そして保健婦助産婦看護婦法における看護婦国家試験の受験資格等がございます。
○中西委員　そんなもんじゃないんですよ。大学入学資格が学校教育法第五十六条、養成施設入所要件となっているものについて、十七歳で専門学校に入学できない者が出てくるわけです。そういうふうな人たちの場合、今度は、専門学校に入ったとしましても、栄養士を初めとする省令等で決められた幾つかの、たくさんの問題等があるわけでしょう。さらに受験資格の関連も考えますと、さらにまだ出てくるでしょう。
　だから、そういうものを全部、一切我々の前に示して、出されるものはちゃんと出した上で討論をしていかないと、これは必ず後日問題になってくるわけですね。少なくとも、やはりこういうことを決めていく際には、このような内容というものを全部つまびらかにした上で、みんなでこの委員会で責任を持って討論したと。ただ単に多数で決定すればいいという中身ではないんですね、これらの問題は。事実、起こってくる問題としてあるわけですから。ですから、私たちはこのことをやかましく今言っておるわけです。
　いずれにしても、正確なものを全部出してください。
　時間が来たようでありますけれども、これともう一つ私が言いたかったのは、一芸入学で大学へ進んだ者でドロップアウトした学生が今出てき始めています。高等専門学校へ進んだものの合わなくなって帰ってくる者などがふえつつあるということで、本当に今、深く敗北感に浸って帰ってくるような人たちがおるといたします、実際におるわけですから。こういう者に対する対応等についてもお聞きをしたかったんですけれども、時間が参りましたので、この点はきょうはおきます。
　いずれにしても、先ほど申し上げた資料については全面的に出していただいて、我々がそれに沿って本当に責任を持った討論になったというように保障していただかないと、こういうことこそ理事会で十分御検討いただければと思います。
　以上です。
○松浪委員　松浪健四郎でございます。
　今回の学校教育法等の三法案につきましては、現下の教育、学校や児童生徒の状況を踏まえ、今関係者が力を一つに合わせて、また国民に広く呼びかけて、国として強力に推進すべき課題を明確にした点で大いに意義がある、こういうふうに考えるものであります。
　北から南まで、特定のある団体からたくさんの郵便物、そしてファクスが私のところに届けられてきております。そんなに暇はございませんけれども、逐一全部読ませていただきました。そして、この人たちに学校教育を任せて大丈夫だろうか、大変不安になってまいりました。そして、一様にこの人たちは、この三法に反対であります。そして、その反対は、強制だの義務だの、それに集中しておりまして、もっといろいろな面から子供たちのことについて考えてくれないだろうか、私は残念に思うものであります。
　そこで、社会奉仕体験活動等の体験活動の推進についてでありますけれども、ことしの初め、岩手県の釜石市のある中学校の校長先生から突然手紙をいただきました。
　その内容は、本校では三泊四日の東京での修学旅行を行っておる、そのうちの一日を生徒たちに希望する体験をさせるというふうにしております、つきましては、松浪代議士の秘書をやりたいという女生徒が二人いる、何とか受け入れていただけないでしょうかという内容でありました。
　水をまいて国民のひんしゅくを買って、謹慎も解けて間のない私からすれば、私に興味を持っていただいた中学生に感謝をしたわけでありますけれども、とにかく国会で秘書として体験をしたいという子供の希望に私はこたえなければならない、そういう思いですぐに返事を書かせていただきました。喜んで受け入れさせていただきますと。
　ちょうど一カ月半くらい前だったでしょうか、びっくりしたんです、その女子生徒二人はほおが真っ赤なんですね。これを朴訥というのだな、そういう思いをいたしましたけれども、注意事項の紙を持ってこられました。一つは、昼食は九百円以内で自分たちでさせてくれ、そして事務所でその負担をすることのないようにお願いしたい、帰りは地下鉄で来た道を帰らせる、寄り道をしないように厳しく注意をしていただきたい、そういうような内容でございました。
　私は、新聞の切り抜きから、各事務所への連絡であるとか、いろいろな簡単な秘書業務を一日していただいたわけであります。私も、興味がありましたから、ずっとウオッチングしておりましたけれども、これはいい体験だな、そして政治にも興味を持ってもらえるだろう、こういう思いをしたわけであります。
　そして、今回のこの法律であります。何でもっと早くやらなかったのだろうか、こういう思いをしております。
　とにかく、今の児童生徒を取り巻く環境そのものが、社会の大きな変化の中で、私たちの時代とは大きく異なってきております。例えば、児童生徒は、物質的には豊かさや便利さの中で恵まれた生活をしているように見えるのですけれども、意外に生活にゆとりがなくて、年齢の違う友達や地域の大人と触れ合ったり、日常的に自然の中で遊ぶことが大変難しくなってきております。また、人や社会、自然などとかかわる体験の不足が、増加する問題行動や少年非行に影響を及ぼしていると私も思います。
　このような中で、児童生徒の豊かな人間形成を図り、将来の国家社会を担う力を身につけさせるためには、早急に、児童生徒の学習や生活の中に意図的に体験の機会を取り入れていくことが極めて重要であります。体験活動の促進を目指すこの法律案は大変結構だと私は思います。
　そこで、体験活動にはいろいろなものがあるわけですけれども、とりわけ社会奉仕体験活動が私は重要だと考えています。
　中学生を対象としたある民間の調査では、他人の体育館履きを無断で使用することを悪いと思うかというアンケートをしたらば、十年前は、悪いと答える中学生が七六％ありました。ところが、現在では五四％なんです。他人のものを勝手に使ってもいいと思っている生徒が半数近くいるということに我々は驚かされるわけでありますが、これは、明らかに規範意識が低下してきておる、このように読み取ることが正しいのではないのか、こう思います。
　人間関係が希薄になったり、児童生徒が人との触れ合いの中でその痛みや悲しみを想像できなくなっているのではないか。自分さえよければいいという風潮が余りにも強くなってきているのではないのか。学校等において社会奉仕体験活動を推進して、思いやりや公徳心、公共に役立とうとする態度などをしっかりと培う必要があると私は考えますが、その見解についてお尋ねしたいと思います。
○池坊大臣政務官　私も、全く松浪委員の考えと同じでございます。
　今の子供たちは、比較的、社会のために役立つとか人のために役立つことが喜びであるというような気持ちが希薄なのではないかと思っております。そういうものを培う教育というのは、ぜひ必要だと思います。
　体験活動というのは、今おっしゃいましたように、私は極めて重要だと思っております。私も京都の体験活動を見にいってまいりましたけれども、例えば花屋さんで一日店員をする、お花というのはきれいだけれども働いてみると水が冷たくて大変なんだ、あるいは着物の地場産業に参りますと、着物はきれいだけれども反物を巻くのは本当は大変なのだということを知ることは大変いいことだと思いますし、また、お父さんというのは私たちのために一生懸命頑張っているんだなということを知ることもできると思うのですね。その延長線上に社会奉仕活動があるのではないかと私は思っております。
　自分の体験活動はどちらかといえば自分だけのためというふうなことになりますけれども、それをもっともっときわめて、今度は、少しでも社会のために、少しでも人のために、何か公園をきれいにするとか老人ホームで人の役に立つとか、そういうことをすることによって得られる喜びというのは、私は、ぜひ学ぶべきだというふうに思っております。
○松浪委員　社会奉仕体験活動などの体験活動を行うに当たっては、活動を通じて児童生徒が、自分や他人の安全に十分配慮しながらみずから行動できる力を身につけるようにすることも、体験活動の大切な、大きなねらいの一つだ、こう思いますけれども、そういう意味で、私は、ある程度のリスクを背負うことになるのではないのか、こういうふうに思っております。
　例えば、兵庫県で行っているトライやる・ウイーク事業については、参加するすべての者を対象とした独自の補償制度を設けております。
　かつて予算委員会で、私は、えひめ丸の事故が起こったときに質問をさせていただいたわけでありますけれども、例えば水産高校では、実習に出るときには、日本体育・学校健康センターの保険だけでは十分ではない、そこで各県が中心になって共済会をつくり、そこの掛金でいろいろな形で運用しながら補償していく、こういうシステムになっているということを知りました。
　体験学習をしてもらう、社会奉仕活動をしてもらう、リスクを背負うことになる。そこで、これを推進しやすいというふうにするためには、やはり事故が生じた場合の保険などの対応を工夫していくことが大切だ、こう考えますけれども、これらについてどのように考えているのか、またどのように配慮されようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○岸田副大臣　今先生御指摘ありましたように、学校において教育活動を実施するに当たり、児童生徒の安全に十分配慮することが必要だということ、これは当然のことであります。
　しかしながら、不幸にして事故が起こった場合に、保護者の負担を軽減し、学校教育の円滑な実施に資するために、日本体育・学校健康センターが保護者の負担する治療費等について給付を行うなどの災害共済給付制度を実施しております。一般的には、この災害給付制度、これによりまして十分対応が可能だというふうに思っております。この災害給付制度、死亡見舞金二千五百万、それから障害見舞金、最高で三千三百七十万ということになっております。
　一部には、死亡や障害が残るなど重大な事故が起こった場合などを対象としまして、この災害共済給付に加えて、ＰＴＡ等において独自に、他の障害見舞金の給付制度等に加入している場合もあるということは承知しております。ですから、これはそれぞれの判断で、こうした災害共済給付制度に加えていろいろな制度を組み合わせていくというようなことは考えていくべきだというふうに思っております。
○松浪委員　ぜひ工夫していただいて、そして円滑に体験活動を各学校でも思い切ってできるような工夫をお願いしたい、こういうふうに思います。
　次に、出席停止についてお尋ねしたいわけですけれども、議論を聞いておりますと、出席停止の対象となる児童生徒の権利の問題ばかりが強調されております。ほかの児童生徒の権利の問題についてはほとんど触れられないのですね。言いかえれば、いじめや暴力行為について、加害者の人権だけが尊重され、被害者の人権がどうもないがしろにされている、そういう印象を受けます。これでは本末転倒でありまして、人権尊重の精神からしてもおかしなことである、こう思わざるを得ません。
　さきの臨時国会では、少年法の一部を改正する法律案が成立いたしました。この法案の提出者の一人でもございますけれども、焦点は、やはり被害者、御遺族をどのような形で考えるかということが大きくクローズアップされました。我々は少年法の改正に当たり、これらを十分に踏まえて改正させていただいたつもりでありますけれども、我々はどうも加害者の人権、こればかり意識し過ぎていたのではないのか、こういうふうに思うものであります。
　行政処分の手続が公正でなければならない、これは当たり前のことでありますけれども、現在の学校は、出席停止をためらう余り、多くの児童生徒の教育を受ける権利を守らずに、事態を放置しているのではないのか、こういう疑念もあります。今回の法改正を契機に、必要な場合には毅然として出席停止を講ずるべきだ、こう考えますが、その見解についてお尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　いじめ、校内暴力、不登校などといった児童生徒の問題行動が憂慮すべき状況にある中、学校の秩序を維持し、児童生徒の教育を受ける権利を保障して、安心して学校に通うことができるようにすることは極めて重要な課題と認識しております。そして、問題を起こす子供への対応をあいまいにしない、そのことがかえってその子供にとって、その将来にとっても非常に大事なことであろうかと思います。
　そのようなことから、そういう子供に対しての十分な配慮も行いながら、しかし、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという基本的な観点に立って、深刻な問題行動に対しては毅然とした対応をとって、出席停止措置が適切に講じられるよう指導してまいりたいと考えます。
○松浪委員　私も、大学を卒業して、そして高校の教師を務めさせていただいたことがあります。一番苦痛であったのは、職員会議でありました。こんなに非生産的な会議を長々とよくやるなと感心させていただいたこともありますけれども、結局は、その生徒を救いたい、そしていい方向に導きたいと、いろいろな議論が出てまいります。それで、どういうふうな処分にするのか、時間をかけてもなかなか結論が出なかった。こんなことを経験したことも私はあります。
　日弁連の会長声明などを見ますと、出席停止の対象となる児童生徒について、事後の不服審査に関する規定を法律に明記すべきという議論がございますけれども、ほかの児童生徒の教育を受ける権利を侵害している者について、学校とあたかも対等であるかのようにみなして取り扱うのはおかしい、こう私は思います。一般の行政手続を教育の世界にそのまま持ち込むという発想には賛成できないのです。
　むしろ大切なのは、出席停止に至る事前の段階で、丁寧に説明して、出席停止を講ずることへの理解を得るよう努めることであると思います。その意味で、今回の法改正で事前手続に関する規定が設けられることは意義のあることだと思いますけれども、これで十分なのかなというふうにも思います。改めて、不服審査をめぐる問題に関する見解をお伺いしたいと思います。
○岸田副大臣　学校等において、教育等の目的で児童生徒に対して行われる処分については、教育の性質にかんがみ、一般的な不服審査にはなじまないことから、出席停止に関しては、行政不服審査法に基づく事後の不服申し立ての適用が除外されているところであります。学校の出席停止についてのみ不服審査の対象とすること、これは行政不服審査法全体の体系から困難であるというふうに考えております。
　そして一方、今先生から御指摘がありましたように、この出席停止制度の特質としまして、事前に児童生徒や保護者の意見を聞く、あるいはその措置について理解を得るための対応をするということが大切だというようなこと、さらには出席停止期間が短期間である場合が多くて救済できる時間的余裕がない、こうした出席停止制度の特質を考えますときに、不服審査によるよりも、事前手続による方がふさわしいというふうに考えております。
　そういったことで、行政不服審査法におきます不服審査の対象とすることは難しいと考えております。
○松浪委員　飛び入学等についても御質問させていただく予定で通告をさせていただいておりましたが、時間がやってまいりましたので、おわびを申し上げて、これで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高市委員長　次回は、明六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　森田　次夫君　　　　　片山虎之助君
　　　　　千葉　景子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　森本　晃司君　　　　　加藤　修一君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　橋本　聖子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　阿南　一成君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　橋本　聖子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　峯一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　環境大臣政務官　　西野あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設部長　　小田島　章君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　小平　信因君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　環境事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　健次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、千葉景子さん、森本晃司さん、森田次夫さん及び久野恒一さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さん、加藤修一さん、片山虎之助さん及び真鍋賢二さんが選任されました。
　また、昨日、橋本聖子さん及び真鍋賢二さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さん及び阿南一成さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡崎トミ子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官伊藤康成さん、文部科学大臣官房審議官田中壮一郎さん、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章さん、厚生労働省社会・援護局長真野章さん、経済産業省製造産業局長岡本巖さん、経済産業省製造産業局次長小平信因さん、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日の委員会に環境事業団理事長田中健次さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、来る七日午前九時三十分に独立行政法人国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長酒井伸一さん、愛媛大学名誉教授立川涼さん、東京農工大学教授細見正明さん及び独立行政法人国立環境研究所統括研究官森田昌敏さん、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沓掛哲男君　自由民主党の沓掛哲男でございます。
　私、昨年の十二月から五カ月間、環境省に在籍させていただき、川口大臣初め皆様方から、またこの委員の皆様方から多くのことを教えていただきました。そのうち二つのことを申し上げ、さらにその推進に大臣の決意を伺いたいというふうに思います。
　環境行政を進展し、美しい水、緑、大気があふれる地球環境や地域環境をつくっていく上において、環境省だけでは人員の面からも、それからまた予算の面からもなかなか十分ではないと思います。それを踏まえて、やはり何といっても国民の理解と協力が、さらに関係省庁の理解と協調がぜひ必要だというふうに思います。何といっても、日本全体で各関係事業所があるわけですし、それらによってたくさんの仕事やまた行政がなされているわけで、その中で環境のことを常に考えていただける、そうすることが日本全体の環境行政の推進に非常に大きな役割を果たすというふうに思います。
　私、そういう点において、川口大臣の発想のもと、そしてそれを実現されておる官邸に、総理大臣を座長とし、環境大臣を事務局長として全閣僚が参加し、十人の有識者の方が集まってやっておられる「環の国」づくりというのは本当にすばらしいことだと思います。ぜひそれを通じて各省庁がこの環境問題に積極的に自分らの行政を通じてもやっていただけるようにしたいと思います。
　二番目は、何といっても国民の理解と協力が基本でございます。今までの行政あるいは政治を見てみると、中央で考え、そしてそれを地方にやってもらう、そういう形だったと思います。地方の方々は地方からわざわざ東京へ出てきて、そして一生懸命陳情をする、そしてなかなか認めてもらえない、そういう形だったと思います。地方の人々は、自分らの意見を直接地元で聞いてほしい、地元の現場を見てほしい、そういう強い意向があったと思います。
　そういうものを踏まえて、川口大臣の発想のもとにタウンミーティングというのが全国都道府県で順番に行われております。石川県でも四月十四日に行っていただきまして、大変好評でした。そういう面で、環境に対する国民の理解は私は物すごく進みつつあるというふうに思います。単に環境だけでなくて、日本全体の行政も、やっぱり現場へ行って現場で直接大臣以下が国民の声を聞いて、そしてそれを東京へ持って帰って政策実現に反映していく、そういうことが非常に大事だと思います。
　そういう点で、今回、小泉内閣においても、小泉さんの所信表明において、各省庁が全国都道府県に出て、そして直接その声を聞けと、またそれを行政に反映していく、政治に反映していくということですが、何といってもほかの省庁は初めてであり、環境省においては既に川口大臣以下、関係局長さん、皆さん現場へ出て実績も積んでおられるわけですから、このタウンミーティングについて、さらに今後とも川口大臣の指導のもとに、また単に環境省だけではなくて、全省庁の模範というか、リーダーシップをぜひとっていただきたいと思いますので、最初にそのことについて、タウンミーティングのこれからの実行についての大臣のお考え、決意等をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　沓掛委員とは昨年の十二月から密接にいろいろなお話し合いをしながら一緒に仕事をさせていただきまして、ありがとうございました。
　おっしゃった各省庁との連携の重要性、それから地元の国民の一人一人の方、あるいはＮＧＯの方、あるいは産業界の方々との連携というのは、これからの環境行政を考えていく上で、あるいは実行していく上で非常に重要なことだと私も思っております。
　タウンミーティングは、その中で、環境はそれぞれの主体が実際に行動するということが重要でございまして、それらの方々のフィードバックが重要だという発想で私が提案をさせていただいたものでございまして、環境省では既に四回行いまして、六月は九日に福岡で、それから七月は北海道でというふうに考えております。小泉内閣が発足いたしまして、タウンミーティングということを所信表明演説でおっしゃって、私としては、環境省が進めてきた今までの政策が適切なものであったということを小泉総理に裏書きをしていただいたのではないかと思っております。
　それで、タウンミーティングでございますけれども、沓掛委員がおっしゃいましたように、現場主義といいますか、地元に出ていって、それぞれの地域に出ていきまして地域の方の意見を直接聞くということは、私どもにとっても非常に勉強になりますし、また私どもが考えていることをそれぞれの地域の方に理解していただくということで大変に意味のあるものだというふうに思っております。
　それから、さらに七月には、政策をＮＧＯの方々に提言していただいて、それを私も直接伺って環境省の政策に反映していくというプログラムを考えておりまして、それにもぜひ出席をしたいというふうに思っております。
　また、タウンミーティングの際には、地域の産業界の方あるいは地域のＮＧＯの方々ともそれぞれお話をさせていただく機会を持たせていただいておりまして、これも、先ほど申し上げた地域の方々の意見を伺い、また私どもが考えていることをわかっていただくという意味で非常に意味があると思っております。
　ということでございますので、これらの試みを引き続き続けていきたいというふうに思っております。今後とも、ここからいただくさまざまな示唆を政策に反映していくことができればというふうに私としては思っております。
○沓掛哲男君　次に、環境事業団の理事長に質問したいというふうに思います。
　今回、全国各地にあるＰＣＢ廃棄物を環境事業団を活用して国としてみずから処理を進めていこうとしているわけでございます。この大事業をなし遂げるには事業団にやっぱりそれだけの体力というものがぜひ必要だというふうに思います。私も各企業を回っておりますが、このＰＣＢ問題というのは思っている以上に大変だなという実感がございます。この大事業をなす上において、やっぱり環境事業団の体力、民間で体力というと経営力そして技術力、資本力を言うわけですが、当然、事業団でございますので、これにパブリックインタレストを加味してやっていただかなければならないと思います。
　その中で、実は、平成十一年度の環境事業団の決算を見てみますと、ちょっと気にかかるところがありますので、そのことについて理事長にお尋ねしたいと思います。
　それは、延滞債権として約二百十二億が計上されておりますし、また貸し出し条件緩和債権として約八百五十三億円が報告されております。延滞債権については、もうこれは最終的には貸倒引当金の予算手当てにより法的手続を得て償却するしかないというふうに思いますが、その予備軍と目される貸し出し条件緩和債権が八百五十三億と相当の額になっておりますが、このものをどのように認識され、事業団としてこれからこの問題の解決にどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねしたいと思います。
○参考人（田中健次君）　私ども環境事業団の事業の相手方でございますけれども、経営基盤が脆弱で経済動向の影響を受けやすい中小企業あるいはそれ以下の零細企業が多いわけでございまして、長引く景気の低迷等のもとに、ただいまお話のございました貸し出し条件緩和債権の大部分は、こうした中小あるいは零細な債務者の経営の再建または支援を図るということを目的として元本の返済を猶予したものでございます。貸し出し条件緩和債権のうちで元本返済を猶予したものにつきましては、早期に債務者の経営状況あるいは財務状況などを把握いたしまして、債務者ごとに正常化の指導あるいは償還猶予額の圧縮を強力に実施いたしております。
　そういうことで、今後とも、さらに徹底してこれらを実施いたしますとともに、必要に応じまして再建計画案作成の指導等を行いまして元本の返済猶予債権の縮減に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○沓掛哲男君　ぜひ理事長が筆頭になって率先して今申されたようなことの実現を図っていただきたいと思います。何しろ、借金をいっぱい抱えていたのでは次のものに進めないわけですから、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次も理事長に御質問したいんですが、現在政府・与党において特殊法人改革の検討がなされておりますが、改革には痛みを伴うのは当然のことであります。小泉総理の所信表明の中でも、特殊法人等についてゼロベースから見直し、国からの財政支出の大胆な削減を目指すとされております。環境事業団理事長として、現在議論されている特殊法人改革についてどのように認識されておられるのか、また特殊法人改革は最後にはそこに働く職員の意識改革が必要と考えますが、どのように職員の意識改革を図っていくお考えか、お尋ねいたします。
○参考人（田中健次君）　特殊法人の改革は、二十一世紀の新たな時代にふさわしい行政組織や制度への転換を目指す観点から、内外の社会経済情勢の変化を踏まえまして行われるものでございまして、私ども環境事業団といたしましても取り組んでいかなければならない重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　環境事業団は国の環境政策の実施機関でございまして、特殊法人改革の中で環境政策の新たな取り組みにこたえていくためには、これまで以上に職員の意識改革を図る必要があるというふうに考えております。このため、私ども役員が先頭に立ちまして積極的かつ責任のある事業運営を行いまして、職員を指導していくということとともに、機会あるごとに個々の職員に対しまして国の機関としての使命感の一層の自覚と努力を促してまいりましたが、今後とも職員の資質の向上等を図りながら組織の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。