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○岸田国務大臣　二十八日の衆議院ＴＰＰ特別委員会で、玉木委員より、ＴＰＰ協定第二章附属書二―Ｄの表題であるタリフエリミネーションを、関税の撤廃でなく、なぜ関税に係る約束と訳していたかとの質問があり、私から、関税に係る約束と訳していることは実態を適切に反映したものである旨答弁させていただきました。
　この点について、その後改めて事実関係を確認した結果、関税に係る約束との訳は適切であることを改めて確認いたしました。
　この点を、その後判明した事実関係とあわせ御説明をさせていただきます。
　御質問にありましたＴＰＰ協定第二章附属書二―Ｄの表題を協定の正文に当たって改めて確認しましたところ、ＴＰＰ協定の英文では、当該部分は、タリフエリミネーションではなく、タリフコミットメンツでありました。和文においてはタリフコミットメンツを関税に係る約束と訳しているものであり、この訳は適切なものであります。
　一方、玉木委員より御指摘のありました内閣官房のホームページでは、協定の目次部分において、第二章附属書二―Ｄの表題がタリフエリミネーションとなっておりました。
　これは、このＴＰＰ協定はニュージーランドが寄託国でありますが、寄託国であるニュージーランド政府のホームページから引用したものでありましたが、引用いたしましたニュージーランド政府のホームページの記載が不正確でありました。
　また、同日の御質問では、玉木委員から、内閣官房ホームページにおけるジャパン・タリフエリミネーションスケジュールとの記載についても御指摘がありました。
　これもニュージーランド政府のホームページ上の不正確な記載を引用したものであり、ＴＰＰ協定の英文ではタリフスケジュール・オブ・ジャパンとされており、これを日本国の関税率表と訳したものです。
　政府としましては、直ちに内閣官房ホームページの表記を正しいものに差しかえるとともに、ニュージーランド政府に対して訂正を申し入れたところであります。
　以上のような経緯であり、内閣官房のホームページの話ではありますが、政府の一員として、遺憾に思っております。
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、厚生労働省健康局長福島靖正君、厚生労働省医薬・生活衛生局長武田俊彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、厚生労働省保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　自由民主党・無所属の会の赤澤亮正です。
　本日はＴＰＰについて質問いたしますが、本題に入る前に、過去十日間に起きた出来事について触れさせていただきたいと思います。
　先週木曜日、二十七日の三笠宮親王殿下の薨去は、国民が大きな悲しみを共有する出来事でございました。今も国民は喪に服しております。
　加えて、十日前の二十一日朝には、私が心から敬愛をする小坂憲次元文部科学大臣がお亡くなりになりました。
　その同じ日の午後に、私の地元、鳥取県中部で大きな地震がございました。
　私には生涯忘れられない十日間となりました。
　三笠宮親王殿下そして小坂先生のみたまの安らかならんことを心からお祈りし、鳥取県中部地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　安倍総理には、先週木曜日、二十七日に、官邸で平井鳥取県知事の鳥取県中部地震に関する風評被害対策などの要望をお受けいただきました。本当にありがとうございます。
　その場でも私から申し上げたことですが、国のもろもろの災害対策の制度は、災害全体の規模の大きさに応じて支援の手厚さが決まる仕組みになっています。しかしながら、被災者にとっては、災害全体の規模は関係ありません。お一人お一人にとって、いずれも耐えがたい被害ということであります。だからこそ、できる限り柔軟な制度運用、そして財政支援をお願いしたいと思いますが、安倍総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　まず、今回の鳥取県中部を震源とする地震により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　私自身、十月二十七日に、鳥取県知事を初め地元の皆様から直接被害の状況と御要望を伺ったところでございます。二十九日には、松本内閣府副大臣を団長とする政府調査団を派遣し、被害の調査や被災自治体との意見交換を行うなど、被災地の状況把握に努めてきたところであります。
　観光に関する風評被害対策については、国内外に向けて正確な情報発信を行うとともに、鳥取の魅力を発信するプロモーションを行うなど、できることは全て行うという精神で取り組んでいきます。
　公共土木、農林水産関係施設の復旧復興については、被災直後から国の職員を派遣し、被害状況の把握を行い、復旧事業への早期の着手を支援するとともに、査定前着工の周知徹底等を進めているところであります。
　住家被害に対しては、鳥取県による支援とともに、災害救助法に基づく応急修理や、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援スキームにより対応してまいります。
　また、農業被害に対しては、被災した農家の皆様の一日も早い営農再開を支援するため、共済金が早期に支払われるようにするとともに、農林漁業セーフティーネット資金の貸し付け等を行ってまいります。
　あわせて、被災自治体の実情を十分にお伺いいたしまして、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、その財政運営に支障が生じることがないように取り組んでいきます。
　また、罹災証明書については、その迅速な発行等に資する被災者支援に係るシステムについて、鳥取県に対し、その導入事例に係る情報提供も行ったところであります。
　政府としては、被災地の皆様と手を携えて、必要とされていることを的確に把握し、被災者の皆様が一日も早くもとの生活に戻れるよう、生活やなりわいの改善、復旧に向けて、スピード感を持って全力で取り組んでいく考えでございます。
○赤澤委員　総理、ありがとうございました。くれぐれもよろしくお願いをいたします。
　それでは、本題に入ります。
　まず、今国会で政府が承認を求めているＴＰＰ協定については、世界銀行が、全体として我が国のＧＤＰを二〇三〇年までに十三・一兆円押し上げる、その押し上げ効果は二・七％だ、ＴＰＰ参加国の中で最大の効果、恩恵を我が国が享受するとの推計を行っているということを指摘しておきたいと思います。
　この推計は、我が国政府の約十四兆円、プラス二・六％、あるいはピーターソン研究所の実質所得二・五％とほぼ同水準にございます。この点は非常に重要なので、重ねて指摘する価値があると思います。要するに、ＴＰＰ協定が全体として我が国経済に及ぼす効果がプラスであるという評価が定着をしているということであります。
　パネルの一を出してください。ちょっと、手書きといいますか、手づくり感満載のパネルで申しわけないんですが、ＴＰＰ関連の政府の取り組みについて言えば、全体としてプラスであるけれども、プラスの影響、そしてマイナスの影響、両方あるわけですが、攻めるところは攻める、プラスの影響は政策総動員で最大化をする、そしてその点について国民の理解を求める、景気は気からでありますから、士気を高揚する、明るい気持ちになっていただくことが重要だと思っております。
　あわせて、マイナスの影響についてはそれを最小化する、政策総動員で取り組む、そして国民の理解を得る、不安の解消をしていくということが大事だと思います。
　私は、このパネルの中で、国民の皆様の理解、これを非常に重要視しております。
　さらにここで申し上げたいのは、ＴＰＰ協定について、既に国を挙げて準備に入らなければならない段階に来ていると私は思うのであります。
　安倍総理、総理はこれまで、ＴＰＰ協定の合意形成、その承認のための国会審議に心血を注いでこられました。それ以外にも、地球儀を俯瞰する外交といったことで、本当に国のために全力でこれまで頑張ってこられましたが、その総理にさらにもう一頑張りする時期ですと申し上げるのはまことに恐縮ではあるんですが、国全体がＴＰＰ協定が発効してから準備に取りかかるということではいかにもまずいというふうに思うんです。
　本日の質疑では、ＴＰＰ協定の発効に向けて、国を挙げて準備すべき多くの事柄がある、かつ、相当数の国民がその準備に取りかかっているので国もしっかりと応援をしなければならない、政策を総動員して、国を挙げて最高の準備をしよう、それにより、日本経済を成長させ、国民お一人お一人の所得をしっかりとふやそうということを繰り返し申し上げたいと思っております。
　国民の理解を得る観点からは、特に今月十七日月曜日の当委員会における江藤理事の質疑が非常に重要でございました。
　ＴＰＰに係るこれまでの経緯、あるいはそのマイナスの影響を懸念する国民の皆様、特に農林水産業の関係者に与えている不安を解消するために、政府の取り組み、そして安倍総理の農林水産業に関する守っていくかたい決意、そして農林水産業を発展させる熱い思いが明らかにされたことは非常に重要でございます。
　その一端に触れさせていただけば、引用でございますけれども、安倍総理が、当然、その中で、農業は国の基である、この考え方はきっちりと中心に据えなければならない、こう考えておるわけであります。まだまだ不安を持っておられる方がたくさんいらっしゃるのは事実でありまして、その不安を解消していないことは私も総理大臣として申しわけない、こう思っている。これからもしっかりと、私たちの対策がいかに農家にとって有効であるか、大切なものであるかということを説明しながら、不安を解消していくべく汗を流していきたい、こういうことをおっしゃったわけであります。
　安倍総理が御答弁の中で、農家の不安に深い理解を示され、今なお十分にその不安を解消し得ていないことは申しわけない、今後も農家の不安解消のために汗を流していきたい、中山間地域も立ち行くことができるよう農地を維持していきたいとおっしゃった意味は非常に大きいと思います。
　その安倍総理の御答弁をしっかり裏づけるものとして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を実現するための予算は、これまでに、農林水産業だけで六千五百七十五億円、それ以外の予算も合わせれば、合計で一兆千九百六億円となっています。安倍総理の答弁はしっかりと予算で裏づけられているということでございます。
　ここで、先週までの当委員会における質疑で気になった部分についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、国民の皆様にとって非常に関心の高い分野、食の安全について質問をいたします。
　先週金曜日、当委員会において、野党の委員が松本食品安全担当大臣に、これだけ遺伝子組み換え食品が多く輸入されているにもかかわらず、遺伝子組み換えの表示を見かけない、なぜ遺伝子組み換えの表示が義務づけられていないものがあるのかと質問をされました。その際、松本大臣から必ずしも明確なお答えがなかったように私には思われたのです。
　本日、再度、松本大臣に同じ質問をお尋ねしたいと考えております。この遺伝子組み換え食品の表示については、国民の皆様も不安に思われた向きがあるかと思うので、しっかり御答弁をいただきたいと思います。
　まず、現在の制度では、遺伝子組み換え食品の中で、八種類の農作物と、それからその加工食品である三十三食品群について、遺伝子組み換えのもの及びこれと不分別のものに対して表示を義務づけております。ただ、食用油やしょうゆなどの一部の加工食品については、現在、表示を義務づけられていません。なぜでしょうか、松本大臣、御説明ください。
○松本国務大臣　先生御指摘のとおり、食用油やしょうゆなど義務表示対象となっていない加工食品があることは事実でありますが、国内で流通する遺伝子組み換え農作物や、これらを用いて製造される加工食品の全ては、その安全性が確保されている、これを前提に先生からの御質問に回答させていただきたいと思います。
　遺伝子組み換え表示の義務表示の対象となる加工食品は、遺伝子組み換え農作物を含むものかどうか科学的に検証できることが前提となっております。食用油やしょうゆなどの一部の加工食品については、組み換えられたＤＮＡやそれによって生じたたんぱく質が、加工工程において除去、分解され、最終製品において検出できないことから、表示義務の対象としていないわけでございます。
　しかしながら、現在、表示されていない食用油やしょうゆなどを含め、国内で流通する遺伝子組み換え農作物や、これらを用いて製造される加工食品の全ては、その安全性が確保されております。
　もちろん、我が国においては、分析技術が向上して、現在義務対象となっていないものについて組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合は、当該加工食品も新たに義務表示の対象としていきたいと考えております。
　なお、ＴＰＰ協定は、この義務表示対象の拡大などが、我が国が必要と考える食品表示制度の変更に新たな制約を加えるものではなく、ＴＰＰ協定上何の問題もございません。
　今後とも、我が国の消費者が食品を選択する権利をしっかり守っていきたいと存じます。
○赤澤委員　大変すっきりした答弁をいただいたと思います。
　食品の表示は、食品を選択する際の重要な判断材料であります。消費者が求める情報が適切に表示されることで、安心して食品を購入していただくことができます。ただ、食品表示の制度の実効性あるいは公平性といった観点も大変重要でございます。適切に、公平公正に制度を運用できるかという点も勘案しつつ、松本大臣が、食品安全の総合調整の旗振り役として、食品表示に関し責任とリーダーシップを持って前進していただきたいと思います。
　次に、二十八日の金曜日の審議で、野党の委員から、金額ベースで豚肉の輸入額の八割を占めるタリフラインが関税撤廃になるとの主張がなされました。国内の養豚農家を初め、数字やパネルのビジュアルインパクトもありまして、ショックを受けた方も多かったのではないかと思います。
　そこで、豚肉の関税制度を勉強してみて、私なりの理解や思う部分はありますが、まず山本農水大臣にお伺いをしたいと思います。
　金額ベースで八三％の豚肉について、数字は事実か。それが関税撤廃されたというのは、数字は事実でしょうか。そして、事実であるとした場合、そのタリフラインの関税撤廃は国内養豚業に大きな影響を及ぼすような内容なのかをお尋ねいたします。
○山本（有）国務大臣　この豚肉のＴＰＰ合意につきましては、我が国には影響はないというように思っております。
　二〇一〇年度にＴＰＰ参加国から輸入された豚肉のうち従価税が適用されたものは八三％、これは事実でございます。ＴＰＰ合意でこの従価税が撤廃されることは事実でございます。また、結論から申し上げると、大きな影響はないというように考えております。
　なぜなら、国産豚肉が競争力を持つ高価格部位に適用されております従価税は四・三％でございまして、比較的低いわけでございます。また、十年という長い期間をかけて撤廃されることで、国内対策が進むというように思っております。
　また、従価税を二・二％に半減させましたこれまでのＥＰＡの発効後の輸入動向を見ましても、輸入解禁地域が段階的にふえたメキシコからこそ輸入が増加しておりますけれども、チリ、豪州からは逆に輸入が減少しております。
　あわせて、関税削減期間に体質強化対策を活用するなどして、さらに国産豚肉の競争力の向上が見込まれるというように思っております。
　したがって、従価税が撤廃されましても、大きな影響はありません。
○赤澤委員　山本大臣の御答弁を伺って、私の理解と同じであることが理解できました。実際には野党が主張するような大きな影響はないということが確認できたと思います。
　準備したパネル、これも若干手づくり感満載で申しわけございませんが、これをごらんいただきたいと思います。
　豚肉の交渉結果については、ぎりぎりの交渉をしたわけであります。制度の核心に当たるのは、差額関税制度と分岐点価格、上の二つであります。差額関税制度、実は複雑で、専門家でもなかなか理解に苦労するような制度なのです。
　しかしながら、要すれば、この上の二つで、分岐点価格で輸入した場合に一番関税額が低くなる、そういう仕組みをつくることで、安い豚肉のみが大量に輸入されることを防いでおります。高い肉も必ず安い肉と一緒に入ってくるということであります。そのことが制度の核心ということなんです。これは、本当にぎりぎりの交渉の中で、ここの核心を残せば守り切れるという判断をした上でこういう交渉結果になったものでございます。
　先週、野党の委員は、上から三番目の行の従価税、三角をつけておりますけれども、これを取り上げて論じておられましたけれども、従価税率はもともと四・三％と比較的低い。金額ベースで八割ではあるけれども、過去に二・二％に下げたほかの自由貿易協定でも輸出はふえていないということでありますから、三角印ということであります。従価税率が高いか低いかは本質ではない、その撤廃によって大きな影響が出るものではない、大臣が答弁をされたとおりだと思います。
　そこで、改めて、心配をしている農家のために保険もかけたというお話をさせていただきたいと思うんです。
　十年という削減期間は確保されたものの、従量税や従価税が段階的に引き下げられていくということに対し、国内養豚農家の不安が大きいということで、国内養豚業の体質強化策、万が一価格が下落した場合の備え、万全の国内対策を求めたと思いますが、これも山本大臣に御説明いただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘の総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、赤澤委員が御指摘をされておられます、まず畜産クラスター事業を強化いたします。生産コスト削減など体質強化対策を講じるようにしております。次に、豚マルキンを法制化するとともに、補填割合を八割から九割に、国庫負担割合を国一、生産者一から、国三、生産者一にそれぞれ引き上げる等の経営安定対策の充実強化を図りまして、万全の対策を講じるというようにしております。
　交渉により獲得した措置とあわせまして、ＴＰＰ協定発効後におきましても、国産豚肉が外国産豚肉と競争し、確実に再生産を確保していくことが可能になる、そう考えておるところでございます。
○赤澤委員　山本大臣から明快な御答弁をいただきました。
　豚肉は重要な品目でございます。だからこそ、制度全体がどう機能しているかを見きわめて交渉結果を分析するということが必要であります。制度が複雑で難しいのをある意味いいことに、制度の一部分のみを誇張する形で取り上げて、国民の不安をあおるような野党の皆様の主張は、私は不誠実だと思っております。全体を理解していただきたいということをお願いいたします。
　豚肉は、良質なたんぱく質の供給源でございます。国民の日々の食生活を支える重要な食材であります。産出額は六千三百億円を上回り、飼料など関連産業への波及効果も大きい、日本の地域経済にとってなくてはならない産業の一つでございます。政府・与党が、これほど重要な国内の養豚業を壊すなんということをするはずがないということを御理解いただきたいと思います。
　養豚農家の皆様には、政府・与党をぜひ信頼していただきたい、前向きな意欲を持って生産に取り組んでいただきたいと申し上げます。
　ただいま質問した豚肉の交渉結果の評価に絡めて、当委員会におけるこれまでの議論について思うところに少しだけ触れさせていただきます。
　私は、運輸官僚の当時、実は運輸省航空局国際航空課で日米航空交渉の事務的な責任者を経験しました。当時は、今とは比較にならない超大国であった米国と、一国対一国のバイの交渉でございます。時には恫喝のような対応を受けながら、当時、我が国に残された最後の不平等条約と言われていた日米航空協定を平等なものに改定することに成功した交渉チームの一員を務めた結果、外国との交渉についていささかの知識と経験を有しています。
　その私の目から見て、外国との交渉について余りにも無理解な議論が当委員会で行われていると思う点を幾つか指摘したいんです。
　一点目は、自民党の議員が、民主党政権当時はＴＰＰに反対していたのに、今は賛成なのはおかしいという議論です。
　私に言わせれば、これは全くおかしいことではありません。むしろ、交渉の常識にかなっています。
　というのは、外国との交渉に成功するために守るべき原則というのが幾つかあります。
　一番大事なものの一つが、国民からの支持の高い交渉力のある政府から代表チームを送るということです。
　交渉というのは不思議なもので、参加国の代表は皆、もちろん交渉をまとめようとしてテーブルに着きますが、いざとなると、交渉をまとめたい気持ちが強い代表ほど下手な交渉をしやすいということです。言いかえれば、国民から支持率の低い政党はどうしても交渉をまとめたがるため、自分の要求はすぐに取り下げ、相手の要求はすぐに受け入れてしまいます。政権末期にＴＰＰ交渉に臨もうとしていた民主党政権は、まさにこれでございます。とても交渉を任せられる状況ではなかったということであります。
　一方で、支持率の高い政府のチームは、必ずしも無理をしてまで交渉をまとめようとは考えません。そのために、余裕を持って交渉に臨み、よい成績をおさめることが期待できるんです。ＴＰＰ交渉に臨んだ第二次安倍政権が、まさにこれに当たります。支持率の低い民主党政権がＴＰＰ交渉に乗り出すことには反対でも、安倍政権ならよかろうという判断は、交渉の常識に照らして極めてまともなものだと私は考えております。
　私も民主党政権がＴＰＰ交渉に臨むことは断固反対でしたし、さらに言えば、安倍政権になってからも、衆参両院の農水委員会の決議が行われるまでは、まだＴＰＰ交渉に反対をしておりました。
　外国との交渉に成功するために守るべき第二の原則に関係するんですが、要は、ここだけは絶対に譲れない、フォールバックラインという言い方をしますけれども、それをあらかじめ決めずに始めた交渉は、ずるずると思わぬ譲歩を重ねて失敗をするということであります。
　農産品五品目は守り抜くということを決めてから交渉に臨んだことは、交渉の常識に照らして非常に重要な点であります。私がＴＰＰ交渉賛成に転じる転機になった出来事でありました。
　守るべき原則、外国との交渉の常識を守って行われた我が国のＴＰＰ交渉は、だからこそ、全体として成功をおさめ、参加国の中で一番大きな経済効果の恩恵を受けるのは日本であるということについて、評価が定着をしているわけであります。
　最後に、ＴＰＰタリフラインを一つも変更せずに無傷で守られた聖域ゼロだから国会決議違反という類いの形式的批判についても申し上げておきます。
　これも、交渉の現場についての無理解からくる大変残念な議論です。
　交渉というのは不思議なもので、参加国が全て、自国に戻ると成功したと喧伝します。おかしいと思いませんか。
　なぜこのようなことが起こるかといえば、日本が、ぎりぎりここまで大丈夫と考えて、農産品五品目を守れるぎりぎりのラインを提案したときに、他の参加国が、その日本の提案について、しめた、日本が大きな譲歩をしたぞと認識をしたときに、相手国も日本に対して譲歩をし、合意が成立をいたします。美しき誤解といいますか、日本は守れたと思っているけれども、他の参加国は攻め込めると考えて合意が成り立つわけです。
　だからこそ見きわめが肝心で、その見きわめの巧拙によって、参加国の交渉結果について有利、不利が生まれます。
　交渉の結果により最大の成果を得るために、例えば豚肉について、慎重に見きわめ、ぎりぎりここまでは大丈夫という提案を日本が行い、その見きわめに狂いがなければ、実質的に国会決議がうたう除外または再協議は必要ないのでありますから、国会決議は実質的に守られたことになります。国会決議の除外または再協議という文言に拘泥をして、形式的な国会決議違反を批判している野党の皆様がもし交渉に臨んでいたとすれば、決して日本が最大の経済効果の恩恵を受けると評価されるような結果は得られなかったと言えます。
　だからこそ、私は、労を惜しまず、全てのタリフライン一つ一つについてぎりぎりここまでは大丈夫というラインの見きわめを慎重に行って、農産品五品目を実質的に守り抜きつつ、全体として日本が最大の経済効果の恩恵を受けると評価される交渉結果をもたらした日本政府の交渉チームを誇りに思い、たたえたいというふうに考えております。
　次にＴＰＰ協定について指摘をしておきたいのは、静かなる有事と言われる問題です。
　この静かなる有事、今話題になっておるのは、人口減少問題ということであります。今から八十四年後の二一〇〇年に日本の人口は今の半分以下になる。これは現在の出生率、死亡率を前提にしたことです。子供、子育てを応援し、出生率を上げる取り組みをして、今から五十年後にも人口一億人程度を維持する。もちろん目指すわけでありますが、なおＧＤＰの大幅な落ち込みを回避するためには、大なり小なり急速に縮小する国内市場にとどまらず、国を挙げて海外に活路を見出さなければならないことは火を見るより明らかだと思います。
　そこで、八十四年後、まだ我々の子や孫は十分生きている、そういう時期でございます。その時期に豊かな日本を残すために、異次元の輸出拡大が必要不可欠であるということについて、石原大臣に伺いたいと思うんです。
　現時点の出生率と死亡率が続けば二一〇〇年に人口が半分以下になるという推計なども鑑み、我々の子や孫の世代に豊かな日本を引き継ぐために、現在の一五％前後の輸出依存度では全く不十分。今後、輸出を大幅にふやし、真に貿易立国を目指さないといけないと考えますけれども、お考えを伺います。
○石原国務大臣　赤澤委員の御指摘は、まさに的を射ている御質問だと思います。
　ＴＰＰの協定によりまして、自由で公正なルールによる、規模でいうと四割の経済圏がつくられることになります。中小企業の中には、海外に展開したいと考えておりましても、さまざまなリスク、ルールが変わってしまうんじゃないか、新たに課税を強化されるんじゃないか、こういう懸念がありまして海外展開を踏み切れなかったというケースは、日本全国歩きましても多く聞くわけでございます。そんな中、中小・中堅企業についても、オープンな世界へ果敢に飛び出すチャンスというものがもたらされるわけでございます。
　そして、委員が御指摘になりましたように、大企業が、あるいは都会だけではなくて地方も含む日本全体が、貿易投資の国際中核拠点として発展する可能性を秘めているんだと思います。
　実際に調べてみたのでございますが、二〇一五年十二月に行った経済効果分析の結果は、委員も御指摘されておりますように、輸出額が〇・六％伸びる。また、日本の輸出額の三〇％を超えるものが、正確に申しますと三一％でございますけれども、ＴＰＰ加盟国に向けたものである。輸出第二位が中国、第三位がＥＵ、この中国とＥＵを二つ足しても三割に満たないわけですから、この経済圏というものがいかに大きいかと考えております。
　そして、昨年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定させていただきました。これまで豚マルキン等々についての御議論がございました。日本の養豚業をしっかり守っていく。
　あるいは、先ほどお話をさせていただいております中小企業、中堅企業の方々が海外に進出しやすいように、ジェトロが中心になりまして、新輸出大国コンソーシアム、もう既に全国で千九百二十五社の方々の支援を行わせていただいているわけでございます。ＴＰＰの政策大綱で日本の農業をしっかり守り、そしてその一方で、もちろんこの中にも、二割の方は農業に関係、農林水産業、加工業に関係する方々も海外に出ていきたいと言っているわけでございますので、政府一丸となりまして、新輸出大国の実現を実施することによって、委員の御懸念、国民の皆さん方の多く抱えるこの少子高齢化社会の問題を克服していくための一助にさせていただければと考えております。
○赤澤委員　そこで、実は字が多いのでパネルにはしておりませんけれども、配付資料の中に、政府が作成をした二〇一六年十月の内閣官房ＴＰＰ政府対策本部、ＴＰＰに関するＱアンドＡ全体版というもののＱの二を出しています。
　これはちょっと、私は政府として広報が不十分だと思うのは、端的に言えば、「ＴＰＰ協定で利益を受けるのは輸出関連の大企業だけで、地方の中小企業にはメリットがないのではないですか？」と聞かれて、答えが実は、中小企業の輸出も応援します。要は、輸出しなければＴＰＰのメリットがないかのような、そういう想定問答になっていて不十分だと思います。
　したがって、私は、大企業についても、例えばパナソニックは二万五千社の取引先がある、中小企業は物すごく恩恵を受けます。加えて、中小企業が輸出しても、もちろんその周りに企業がある。しっかりとＴＰＰ協定発効後輸出がふえることで、本当に多くの中小企業が、そして働いている方たちが恩恵を受け、国民一人一人の給料が上がっていくということを国民にしっかり理解をしていただきたいと思うんです。
　そこで一つ紹介をしたいのは、パネルの三なんですけれども、ＲＥＳＡＳと言われるものがあります。地域経済分析システムですね。これは、ぜひ国民の皆さんにも知っていただきたいものなので、きょうはパネルにいたしましたが、政府の公的統計のデータに加えて、一定の条件を満たせば民間のデータも活用できて、しかもそれを十分にもう統計的に処理してあって、見える化がされています。学生の皆様がこれでいい政策をつくって、実際に市町村が採用して実施しているなんという例も出てきている制度です。
　私が思うところ、しっかりこういったＲＥＳＡＳなどもつくって、特に、地域中核企業あるいはコネクターハブ企業と呼ばれますが、その地域で仕入れが多くて、なおかつ域外に売り上げをして大いにその地域にお金を持ってきている、そういう企業を応援する。その企業がＴＰＰを通じて輸出をすれば、国内の経済は効率よく一気に改まるというふうに思うんです。
　そういう取り組みを進めるべきだと思いますが、石原大臣のお考えを伺いたいと思います。
○石原国務大臣　この点は本当に委員の御指摘のとおり、ＱアンドＡの中にも、輸出、出る企業だけではなくて、関連する、そこにいる企業の皆さん方にもどういう恩恵が生じるのかということをしっかり説明していかなければならないと考えております。
　今のＲＥＳＡＳでございますけれども、自治体が輸出を応援すべきコネクターハブ企業、地域において、地域から多くのものを仕入れて地域外に多く販売している企業でございますけれども、こういう企業を効率的、効果的に検討するに当たって非常に有効な見える化のシステムだと私も思っております。
　ＴＰＰの効果を最大限に発揮する観点から、また、まち・ひと・しごと創生本部や、「ＴＰＰをチャンスに！　中小企業輸出支援ハンドブック」等を作成している中小企業庁などにもしっかりと委員の御指摘を申し伝えさせていただきまして、支援を充実していきたいと考えております。
○赤澤委員　冒頭申し上げましたとおり、私は、ＴＰＰ協定の発効を楽しみにしている国民の皆様や地方公共団体と力を合わせて、ＴＰＰ協定の発効までの期間を最大限有効に活用して最高の準備をしなければならないというふうに思っております。そうでなければ、国際競争に出おくれるということだと思います。
　安倍政権の目玉政策でありますＴＰＰ協定あるいは地方創生の取り組み、その強力なツールであるＲＥＳＡＳなどが有機的かつ相乗的に効果を発揮すれば、多くの中小企業が、そしてそこで働く非常に多くの国民がＴＰＰの恩恵を受ける、国民一人一人の所得が向上するということを念頭に、最後に安倍総理に伺います。
　ＴＰＰの発効までの期間を最大限有効に活用して、農林水産業や中小企業の生産額を大幅にふやし、国民の所得を増大させ、国民お一人お一人の所得を増大させ、そして国富、国益を最大化するために、官民を挙げて最高の準備をしたいと思います。総理の御決意を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、このＴＰＰによって、多くの国民が利益を享受できるように、国民生活が豊かになるように、そして、地方がその地方の魅力を生かすことができるように、全力を傾けていく決意でございます。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日も、国民の皆様がさらに理解が深まるようにわかりやすい質問に努めてまいりたいと思いますので、総理並びに閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、ＴＰＰ協定承認に向けた各国とのやりとりについてお伺いをいたします。
　総理や石原大臣は、最近においてもＴＰＰ各国首脳との会談や意見交換を精力的に重ねられております。例えば、総理は、九月二十八日に迎賓館においてシンガポールのリー・シェンロン首相と会談をされておりますし、石原大臣に至っては、八月にはニュージーランドのイングリッシュ副首相と、また、九月には、シンガポール、マレーシアの首脳との会談、それと十二日には、ケネディ駐日アメリカ大使を初め、在京ＴＰＰ各国大使との意見交換を行っております。
　そこで、まず初めに石原大臣に伺いますが、そのときの各国首脳との会談や意見交換では、このＴＰＰ協定についてどのようなやりとりや確認がなされたのか、御紹介をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　総理がバイデン副大統領あるいはシンガポールのリー首相とお話しになられた件は、総理にお聞きいただきたいと思いますが。
　私、今、中川先生が御紹介いただいた方々と話して印象に残りましたのは、ＴＰＰの早期発効に向けて各国努力をしようと。そして、今、再協議の話がこの委員会でも再三議論になるわけですけれども、各国の代表が、もちろん、ケネディ駐日米国大使を含めて、再協議は行わない。印象的であったのは、ニュージーランドの担当大臣でございますけれども、向こうの方から、これはもうガラス細工なんだから、我々も乳製品のことで大変貴国と交渉に苦労した、もうこれ以上の再協議は行わないということを、我々が言うのではなくて、外国の方々から言っていただいた。
　そして、今、議論が大分進んでいると思います。いろいろな、多岐にわたってこのＴＰＰの誤解を今同僚の赤澤議員が解いてくださるような御質問があったと思います。
　国民の皆様方の不安を払拭して、そして、外に出ていこうという中小・中堅企業、さらには、そうではない、日本にとどまっても、地域のまちづくり、地方創生という観点から、そういう人たちが恩恵をこうむれるように、そしてまた、日本のリーダーシップというものに対する各国の期待に応えていくように、当委員会での議論がさらに進んでいくこと、また、こういう御質問をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に丁寧に、具体的な御説明をいただいたと思います。
　ここで改めて総理にお伺いをしたいと思うんですが、今回のＴＰＰ協定は、先ほども石原大臣から御紹介いただいた国も含め、参加十二カ国でともに進めてきたものであり、各国首脳も、このＴＰＰ協定発効に向けては前向きな強い意向を示しております。
　ゆえに、間違っても今回日本が、例えば今米国で大統領選を行っておりますが、この動向などで、承認手続の歩みを仮にも緩めたり、さらにはちゅうちょしてしまったならば、それは、これまでともに時間をかけ大変な議論を重ねてきたほかの参加国との信頼を大きく損ねてしまうのではないか、私はこのように考えるわけでございます。
　私は、日本がそのようにこれまでともに議論を重ねてきた各国に対して信頼を損ねるような態度は決してとるべきではないというふうにも思いますし、今回のＴＰＰの手続については、この日本こそが参加国の中でリーダーシップを果たし、イニシアチブを発揮するべきである、このように思いますが、総理の御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　日本が、敗戦の後、荒廃した国土を再建させて、経済の、まさにＧＤＰ第二位の国となったのは自由貿易の恩恵を受けてきたからであろう、このように思います。
　戦前は、まさに版図の広さが経済力であったわけでありますが、この版図の多くを失った日本、ドイツが発展した。これは自由貿易以外にはないわけでございます。ほっておけば、保護主義というのは世界に蔓延していくわけであります。この蔓延をしていくかもしれない保護主義の流れを食いとめ、しっかりと自由貿易を維持していく。そして、そのためにも、まさにこのアジア太平洋地域に四割のＧＤＰを有する自由な経済圏をつくっていく。そして、この中で日本が主導してルールをつくってきた。このＴＰＰを日本がまさに率先して実効あらしめていくことが大切であろう、このように思います。
　交渉をともに主導してきた米国も、ＴＰＰの発効に向けて努力を続けているのは事実であります。また、大統領選挙において、ＴＰＰ協定に関するさまざまな声がある中で、現職のオバマ大統領は、自身の任期中にＴＰＰ協定の承認が得られるように米議会への強い働きかけを続けているという決意を表明しています。
　また、日本がＴＰＰ協定を承認することは、貿易・投資のルールづくりを主導していくという意思を世界に示すことになります。それは、日・ＥＵ経済連携協定、またＲＣＥＰなど、米国が参加をしていない枠組みの交渉も刺激をし、加速する契機となるわけであります。これに取り残されまいとする機運を米国の中に高めていくことが期待される、このように考えています。
　国会でＴＰＰ協定が承認され、そして整備法案が成立をすれば、再交渉はしないとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示されることになります。このまま無為に時を過ごせば、むしろ再交渉を求められる事態を引き寄せることにもなりかねない、このように憂慮しているところであります。日本は、受け身で他国の動きを待つのではなくて、国益に合致する道をみずから進んでいくべきだと思います。
　他の署名国も、日本の動きに注目をしております。そして、日本にも期待をしているわけでありまして、九月には、先ほど御紹介いただきましたが、シンガポールのリー・シェンロン首相ともＴＰＰ協定の早期発効に向け協力することで一致をしたわけでありますし、マルチの会議の際に、豪州あるいはニュージーランドの首相ともしっかりとＴＰＰの早期発効に向けて協力をしていこうということで一致をしたところであります。また、マレーシアのナジブ首相ともそういう話をしたところでございますが、日本はまさに、リードをしながらこのＴＰＰを早期発効させていくために努力を重ねていきたい、このように考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今、総理のこのＴＰＰ協定に対する強い意思をお示しいただいたというふうにも思っております。私も、このＴＰＰをてこに、いわゆるＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰというふうに広がりを持っていく、そしてこの大きな経済圏のうねりを広げていく、そのいわゆる根拠になる、またスタートになるのがＴＰＰであるというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、少し具体的なことをお伺いします。農林水産業競争力強化プログラム、これについて農林大臣にお伺いをします。
　このプログラムについては、本年八月に閣議決定されました経済対策においてその策定が明記されておりますが、その中身については、農水省が本年三月にまとめた「農政新時代」の中にある検討の継続項目、これを具体的に行っていくものというふうに考えております。例えば、収入保険制度でありますとか、生産者の所得向上につながるような生産資材の価格形成の見直し、この十二項目が書き込まれるものと認識をいたしております。
　私は、今後あるべき農林水産業の姿において、ＴＰＰ関連政策大綱が示され、それに関連したＴＰＰ関連補正予算が執行される流れの中でこの農林水産業競争プログラムが策定されることは、攻めの農林水産業を実現し、農林水産業の成長産業化を一層進める意味において大変に重要な意味があるというふうに思っておりますが、農林水産大臣にお伺いします。
　このプログラムの現在の検討状況、さらには策定のめどについてお伺いをしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、昨年十一月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱で、新たな国際環境におきましても生産者が安心して再生産に取り組めますように、「攻めの農林水産業への転換」あるいは「経営安定・安定供給のための備え」というものが定められました。
　特に、体質強化対策につきましては、平成二十七年度補正予算において、攻めの農林水産業への転換に向けた緊急対策として三千百二十二億円を確保しております。また、先日、十月十一日に成立いたしました二十八年度第二次補正予算につきましても、産地の国際競争力強化などの対策として三千四百五十三億円を確保しておるところでございます。
　御指摘の、農業者の所得向上を図るために、農業者の努力によっては解決できない生産資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革、また、土地改良制度の見直し、さらに、原料原産地表示の導入などにつきましても、公明党とも十分な連携をとりながら検討を進めているところでございます。これらの検討結果を踏まえて競争力強化プログラムを年内を目途に取りまとめることとしております。
　競争力強化プログラムによりまして、農業者の所得向上を実現し、次世代を担う生産者が、あしたの農林水産業に夢と希望を持って経営発展に積極的に取り組めるよう努めてまいりたいと存じております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。その策定のめどについて、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、ＩＳＤＳについてお伺いをしたいと思います。
　投資家と政府間の紛争処理を規定するこのＩＳＤＳについては、今回、さまざまな懸念の声も聞かれているところでございます。
　しかし、このＩＳＤＳについては、日本が既に締結しているＥＰＡにおいても、そのほとんどにおいてこの規定がありますが、この制度に基づいて日本がこれまで訴えられたことは、これはございません。
　なぜこれまで訴えられてきた事実がないのか。それは我が国が、例えば、内国民待遇や最恵国待遇といった協定の重要な原則を遵守し、パフォーマンス要求等に違反しない法制度を持つとともに、国内において合理的な規制を既に行ってきているからであります。
　ゆえに、あくまで一般論としてではありますが、今回、このＴＰＰ協定においても我が国が前述と同じようなルールを遵守した場合、将来的に、仮に我が国が他国の投資家から訴えられたとしても、私は、日本が敗訴し、多額の賠償を求められるようなことはまずもってないと認識をいたしますが、いかがでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○石原国務大臣　中川委員が御指摘になりましたこのＩＳＤＳ条項については、これまでも当委員会で懸念を示される方がいましたが、私は、ただいま中川委員の御説明された側に立つ立場でございます。
　と申しますのも、ＴＰＰ協定の投資章、九章でございますけれども、規定されるＩＳＤＳ手続は、投資受け入れ国が公共の福祉にかかわる正当な目的のために必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではないと明記されております。
　このことはどういうことかと申しますと、投資章の複数の規定において確認されているんですけれども、例えば、投資章の第八条や附属書の九―Ｂですか、このような態様で行われる我が国の規制措置がＩＳＤＳ手続に基づき提訴されることは考えられませんし、委員の御指摘のとおりでございます、仮に訴えられたとしても、我が国は、今までの過去の例からして、既存協定に基づくＩＳＤＳ手続によって訴えられた事例というものは全くございません。
　私は、むしろ、このＩＳＤＳの手続が投資家にとりまして、海外の投資先の国におけるビジネスのリスクを軽減できるツール、先ほどもちょっと議論になったんですけれども、税制を変えられる、あるいは新たな情報公開を求められる、こういうことに役に立つのではないか、投資したビジネスを行う上で、言ってみるならば、予見可能性が高まる、そういうことや、法的安定性が向上する、我が国企業の海外展開に重要な制度と認識をしているところでもございます。
　先般も、地方視察の中で中小小売事業者の意見交換をさせていただいたんですけれども、やはりこういう共通のルールができるということは小企業にとっても大変ありがたい、こんなことを話されていたことが印象に残りました。
　ちょっと訂正なんですが、先ほど私、もしかしますと、再交渉と言わないで再協議と言ってしまったかと存ずるんですけれども、再交渉をしないということで各国が合意したということでございます。ちょっと、言い間違いがありましたら、訂正をさせていただきます。
○中川（康）委員　時間が迫ってまいりました。最後に、総理にお伺いをいたします。
　総理は、日本の美しい田園風景を守る、こういった発言を今回のＴＰＰ発言の中で何度も何度も行われております。私は、大変に重要な言葉だと思いますし、国民の皆さんは、この総理の言葉を聞くたびに、そのような日本の原風景がこれからも本当に残っていくんだろうか、いや、ぜひ残してほしい、大切にしてほしい、こういったふうに思っているのではないでしょうか。
　そこで、総理には、改めてこの機会に、その国民の皆さんの思いにいま一度応える意味で、ぜひ具体的、実質的な言葉として、この日本の原風景に対する強いメッセージを発していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　ことし、伊勢志摩においてサミットを開催したわけでございますが、私が伊勢志摩に行ったときに、あの美しい入り江、そして豊かな自然を目にしたときに、これが日本の美しさだ、これを世界の人々に知っていただくことは、日本の文化に対する理解も深まるのではないか、こんなように思った次第でございます。
　私の地元も農村地帯でありまして、棚田が広がっているわけでありまして、決してそれは生産性が高いわけではないんですが、文化を守り、自然を守り、環境を守ってきた、伝統を守ってきたのはまさにそうした農村地帯、だからこそ、農は国の基であろう、守るべきものはしっかりと我々は守っていく決意でございます。
○中川（康）委員　時間が参りました。
　以上で終わります。大変にありがとうございました。
○安倍内閣総理大臣　私も立法府の一員ではありますが、もちろん、立法府の長ではございません。これは言い間違いでございまして、行政府の長としてここに立っているわけでございまして、委員会において、国会において決められることでありまして、これについて、日程等について私が指示を出すということは、これは僣越な行為でございます。また、三権分立でもございますので、ここはまさに委員会において御判断をいただきたい。
　まさに、篠原委員のような方が専門的に議論を大分深めていただいたと思いますよ。きょう、この後さらに深めていただくことによって大変充実した内容になっていくのではないか、このように期待をしております。
○篠原（孝）委員　今の答えを国民の皆さんはどう感じられたんですかね。大半は、森山筆頭と私にお任せいただくというふうに私は理解させていただきたいと思います。
　それで、一番地方の人たちがいっぱい心配しているんですね。中川委員が今、総理のよく言われる、はっと息をのむ美しい田園風景、原風景とおっしゃられましたが、よく聞く言葉です。私もそれは本当に大事だと思います。
　地方公聴会、提案ですけれども、具体的な提案をさせていただきたいと思います。
　地方公聴会、僕は宮崎に行きました。よく来てくれたと。宮崎空港からバスに乗って二時間半ですよ。ですけれども、水田のことを、米のことをこれだけ議論しているんですが、余り水田が中心のところに行っていない。北海道は参りましたけれども、北海道は農業は何でもありますから。
　水田地帯の東北の秋田と、美しい田園風景は総理の人生観に結構影響を与えていると思うんですが、山口県と二つで、もう一回地方公聴会を開くのがいいと思うんですが、行政府の長としてどうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　山口県で開くというのは、私は山口県ですから、これはありがたい話だなとは思いますが、しかし、それはまさに委員会でお決めいただきたい。秋田県であれ、長野県であれ、東北であれ、山口県であれ、まさに委員会においてお決めいただきたい、このように思う次第でございます。
○篠原（孝）委員　では、農業問題に入ります。
　農村が一番心配して、そしてこの審議の状況を見ているんですよ。それで、影響はないないと言っていますが、過去の実績で、ちょっと絵でもってやりましたので、見ていただきたいんです。これからじゃなくて前、閣僚の皆さんや委員の皆さんには数字の入ったのも見ていただきたいと思います。これは視覚に訴えるように絵入りにしてありますけれども、わかりやすい色になっていますか。なっていますね。
　これを見てください。これは、過去、何年に自由化したか、それで現在どうなっているかというもの。大豆だと一九六一年、牛肉は一九九一年とみんな違います。それで、どれだけ減っているか。やはり激しいんです、減り方は。こうなってしまうんです。
　大豆は五八％。菜種は、黄色い色が春の景色から完璧に消えてしまいました。一一％に減っています。牛肉はさすがです。牛のマルキンがあって、これは基幹産業として、消費も伸びているし、バックアップしなくちゃといったら、九一％で済んでいるんです、もう二十五年もたっていますけれどもね。オレンジは壊滅ですよ。まあ、果物だからそれほど自給率に関係ないだろうというのでやっていると、マイナス四六％ですよ。だから、農林水産省はカロリー自給率に加えて金額自給率と言っていますけれども、オレンジに頼っていた人たちはがたがたになっているわけです。米も、これは基幹食料ですからちゃんと守っていますから、八五％。
　ですから、政府がいかにきちんとした政策をとるかどうかで変わってくるんですよ。ですけれども、これを見たら一目瞭然です。関税を下げた、自由化した、大丈夫だ大丈夫だ、影響ないなんて、そういうことはあり得ないんです。これだけ減ってしまうんです。これをぜひ認識していただきたいと思うんです。だから政策をきちんとやらなくちゃいけない。一番いいのは、関税を下げないことが一番いいんですけれどもね。
　それで、これはテレビをごらんの皆さんにはちゃんと見ていただくわけにはいかないんですけれども、皆さんには資料をお配りしてあります。これと同じもので、生産量、今のが今後どうなるかというのを出してみました、十年後。
　物によって違うんですけれども、十一年目とか六年目とか、物によって関税ゼロになるのは違うんです。例えばブドウなどは、生鮮、傷みやすいですから余り外国から来ないというので、だから即時撤廃してもいいんだというふうになっていますし、貯蔵のきくようなものは十一年目とか十六年目とかあります。
　だけれども、ほっておいたら、やはりここに書いてあるとおり、時間がないので余り詳しく申し上げませんけれども、減っていくんです。そして、農家の所得は減ってしまうんです。それをぜひ承知しておいていただきたいと思うんです。
　農林水産大臣、これを何とかしなくちゃいけないというのは農林水産大臣なんですよ。農林水産大臣が、これは大事だからきちんとしなくちゃいけないということで、きちんと守っていただかなくちゃいけない。
　はっと息をのむ美しい田園風景というと、景色だけ守るみたいな感じになるんですね。そうじゃないんですよ。自給率をちゃんと守っていかなくちゃいけない。食料の安全保障というのは非常に大事なんですよ。どうもその考え方が欠落しているような気がするんですが、農林水産大臣は。この点についていかがお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、貨幣経済が拡大し、グローバリズムが進展すれば、当然、自給率というものの概念で守るべきものが出てまいるわけでございます。
　今回、ＴＰＰ協定のもとでも、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく国内対策が必要だというように考えております。
　この影響試算の結果を二十六年度の食料自給率に反映しましたところ、食料自給率がどのようになるかという結果が判明いたしました。平成二十六年度と同水準となり、ＴＰＰによる影響を大きく受けるものではないというように考えております。
　しかしながら、国内外での国産農産物の消費拡大、あるいは食育の推進、あるいは飼料用米の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大、優良農地の確保、担い手の育成の推進、こういった各種の施策を総合的、計画的に講ずることによりまして、食料自給率の向上に努めてまいりたいというように考えるところでございます。
○篠原（孝）委員　それでは、医療についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これは、なぜここで聞くかというと、農業のことばかりにいっぱい時間が費やされているんですけれども、国民皆保険も最初は狙い撃ちにされていたんです。これは守り切ったというふうになっているんですが、やはりここのところが危ういんじゃないかということで、通常国会でもちらっと時間不足の中でやったんですが、塩崎厚労大臣にお伺いしたいと思います。
　ここの表の中の特例市場拡大再算定というもの、これは国民の皆さんはよくおわかりにならないと思いますけれども、ここに丸をつけてあります。一千億円を超えると、いっぱいもうけているんだろうから薬の価格を下げろという非常にいい制度なんですよね。いい制度なんですけれども、ちょっと議論をし出すと、余り答えられないような感じになる。何で一千億以上がもうけているからで、九百億じゃないという、これはすぐ外国から言われたりするんですけれども、こういうのは準備できているんでしょうか。アメリカからすぐ言われると思うんですが。
○塩崎国務大臣　御指摘の市場拡大再算定、特に特例、今、丸がついて一千億以上ということでございますけれども、これにつきましては、年間の販売額が一千億円を超えて一千五百億円以下であって、かつ、薬価収載時の予想の年間販売額の一・五倍以上となった医薬品、それから、年間販売額が千五百億円を超えて、かつ、薬価収載時の予想の年間販売額の一・三倍以上となった医薬品を対象としまして、それぞれ薬価を最大二五％から五〇％引き下げる、こういうものでございます。
　市場拡大再算定の特例の要件につきましては、従来、市場拡大再算定が平成十二年からありましたが、これは、年間販売額が百億円を超えて、かつ、薬価収載時の予想年間販売額の十倍以上となった医薬品、あるいは、年間販売額が百五十億円を超えて、かつ、薬価収載時の予想年間販売額の二倍以上となった医薬品であった中で、近年登場した年間販売額が極めて大きい医薬品への対応として、中医協において、過去に収載された新薬の年間予想販売額の分布等のデータに基づいて、日米欧の製薬業界の意見もしっかりヒアリングをして、その上で議論を行って決定をしてきたものでございます。
　これで、ＴＰＰになってどうなのかというお話でございましたが、ＴＰＰ協定では、投資受け入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずることが妨げられないことが投資章の複数の規定で確認をされております。例えば第九章の十六条、健康などの目的のために適当と認められる措置を行うことを妨げられない。
　それから、投資章の一部の規定と異なる措置を将来採用、維持していても協定違反とならない分野を定めた附属書の２というのがございますけれども、我が国は社会事業サービスを留保しております。その対象には、市場拡大再算定の特例なども当然含まれ得るというふうに考えています。
　市場拡大再算定の特例は、当然のことながら、これは国民皆保険を守るという、一番大事な公共福祉を守るということに資するものであり、中医協において外国の製薬業界の意見もしっかり聞きながら導入をしたということでありますので、ＩＳＤＳ条項を御心配される方もおられますけれども、これによって外国の投資家に訴えられることは想定されないと考えているところでございます。