Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　税関業務を取り巻く環境について御質問いただきました。
　まず、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、さらには、議員から御指摘いただきましたとおり、不正薬物押収量の七年連続の一トン超え、そして国際的なテロの脅威の継続、さらには水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加など、多くの課題に直面しているところでございます。
　幾つか具体的に申し上げますと、輸入貨物につきましては、越境電子商取引の拡大に伴い、令和元年の約四千六百万件から令和四年約一億一千万件へと輸入許可件数が急増しているところでございます。また、御指摘いただきましたとおり、不正薬物の密輸手口には巧妙な手口のものも見られるところでございます。
　税関といたしましては、これらの課題に適切に対処できるよう、水際取締りに万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　非常にこのように悪質で巧妙な手口というのが横行しているということでございます。今後、コロナがどうなるか分かりませんが、収束する方向に動きつつある中でインバウンドの増加も見込まれます。また、グローバル化の進展に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適切かつ迅速な税関業務を行い、また、不正薬物、銃器等の密輸入の防止はもとより、今後日本で開催される予定のＧ７広島サミットであったり、また大阪・関西万博などのテロ対策としても、テロ関連物資が国内流入されないように水際対策にも努めていかなければなりません。
　しかし、先ほど申し上げたように、近年の手口の巧妙化、複雑化に伴い、特に経験を積んだ職員の育成も含めて、これもマンパワーで対応していく必要があると考えます。税関職員の増員も必要と考えますが、政府の御所見をお伺いいたします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　委員が御指摘をいただいたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は、昨年、発足百五十年を迎えましたが、この百五十年間にも、今御指摘がありましたとおり、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境も様々変化しております。
　そういう中で、先ほど関税局長が御答弁をさせていただきましたけれども、税関は、こうした変化に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。
　そのためには、より一層効果的、効率的な業務運営を進めていくこと、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの最新の取締り検査機器の活用をすること、それから、職員の専門性を高めるための研修を実施すること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等を必要とすること、体制整備を図ることが重要であると考えております。
　その上で、人員確保の観点に関しましては、税関の定員について、令和五年度予算において百四人の定員増を計上させていただいております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　定員増ということですが、こちらも先ほどと同様ですが、短期的には人員を増やしてマンパワーで対応していくと。それも専門的な知識や経験を持った人材が必要なわけでございます。一方で、こちらも限りがあるわけで、そこで、人材不足を補うためには、テクノロジーの力を活用していく必要がございます。
　税関を取り巻く環境は、越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増及び経済連携協定等の更なる進展等による国際的な商流、物流の変化、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ化の急速な進展、経済安全保障上の脅威への対処を含む新たなニーズの出現など、大きく環境が変化しております。そのような中で、ミスなく、負荷軽減、またコスト削減の意味でも、税関のＤＸ化、これを強力に推し進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、二〇二〇年にスマート税関構想二〇二〇を取りまとめまして、世界最先端の税関、スマート税関を目指して取り組んでいるところでございます。
　昨年十一月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化やニーズに対応するため、新たに税関検査場のＤＸ化に向けた取組を盛り込むなど、構想に掲げる施策をアップグレードし、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、公表いたしました。
　現在、税関におきましては、密輸手口の巧妙化などに対応するため、先端技術を活用した機器などの導入を進めており、例えば、デジタル化された貨物情報及び画像情報を複合的に活用した審査及び検査、ＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところでございます。
　今後とも、ＡＩ等、先端技術を活用しつつ、税関業務のＤＸ化を推進し、一層の業務の高度化、効率化に取り組んでまいります。
○住吉委員　こちらも是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、一億円の壁についてお伺いしたいと思います。
　岸田総理の総裁選でも、一億円の壁、一億円のところから税率がうんと下がってしまっているということ、それを是正していく、そういったことから議論がスタートしていったという認識でございます。
　一方で、今回政府の方から出されたのは、もちろんケース・バイ・ケースになりますが、大体三十億円の人から少し税率がちょっと上がるというような、一億円の壁ではなくて、ある意味、三十億円の壁になっております。
　その経緯といいますか、元々一億円の壁を是正する、それが、出てきたのが三十億円の壁ということで、その議論の経緯について教えていただけませんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえて総合的な検討を行うこととされていたところでございます。
　市場への影響という観点からは、高所得者の所得の全体の構成に関する客観的なデータ、一億円を超える高所得者層の所得のプロファイリング、こういったところを踏まえた検討を行ってきたところでございまして、また、税負担の公平性の観点からも、政府の税制調査会などにおきまして、社会保険料も加味すると、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況にあり、負担構造として問題があるという指摘があった一方で、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果がいっときに発生する面がございますので、その平準化効果も勘案する必要があるといった趣旨の御意見も出されていたところでございます。
　こういった御意見なども踏まえながら、与党の税制調査会において幅広い観点から御議論いただき、今回の措置では、所得税法の本則において、五年を超える株式等の長期譲渡所得に関しては、平準化の観点から二分の一を課税対象とされていることを踏まえ、所得税の最高税率の四五％の二分の一に当たる二二・五％という水準の率を設定した上で、一億円を若干超える程度の所得の負担率の状況等や、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果がいっときに発生する面があり、その平準化効果を勘案する必要があることを踏まえ、三・三億円の特別控除を設定して、譲渡所得のみを稼得する場合には、約十億円を超える場合に追加的な負担が生ずるような仕組みとしたところでございます。
　こういった制度設計の結果として、おおむね平均的な水準としては約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として、最低限の負担を求める措置を導入することとされたものでございます。
○住吉委員　済みません、もう時間が来たので終わりますが、果たしてそれで公平性の観点からこの目的、達成できるのかと、疑問が残るところでございます。この続きはまた、二十一日に委員会がありますので、それでさせていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　グローバルマーケットは、現在、世界的な物価上昇、金利上昇局面にあります。三日に発表されたアメリカの雇用統計は予想を大きく上回る数字で、依然ＦＲＢはインフレ対策に追われ続けなければならない可能性が示されました。
　一方、我が国では、四月に日銀黒田総裁が退任される予定で、十年に及んだ異次元金融緩和と今後どう向き合っていくのか、日本経済は大きな岐路を迎えます。
　そのような中で行われる本委員会の議論は、非常に大きな意味を持つと考えております。その一端を成せることを非常に光栄に感じると同時に、大きな責任を感じております。今国会も、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　課税、徴収関係の整備、適正化についてお伺いいたします。
　今般の法案の改正により、高額な所得を得ていながら無申告のままとしていた事例や、長年にわたって無申告となっていた事例への対応として、高額な無申告に対する加算税割合の引上げや、無申告の常習者への加重措置の整備が行われます。
　加算税の引上げや加重措置の整備を行うことで、無申告者が抜本的に減少するのでしょうか。加算が大きくなるとますます無申告を貫く、こういった可能性も無視できません。
　また、既存のマイナンバーをより一層活用するといった考え方はありますでしょうか。もちろん、マイナンバーへのひもづけの実施は、個人情報保護の議論もあって不安視される向きもあり、なかなか進んでいないことは理解しております。とはいえ、コロナウイルス感染症に対する持続化給付金の支給の遅れで課題が顕在化したように、日本はこの分野で遅れていると言われております。
　こうした無申告者の把握、加重措置の対応は、ＩｏＴ活用など含め、どこまで進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、これまでも、マイナンバーを活用することによりまして、税務執行の効率化に取り組んできたところでございます。
　税務執行の効率化につきましては、マイナンバーを用いることによりまして、法定調書の名寄せや申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになっており、所得把握の効率化、適正化につながっていると考えております。
　今後とも、関係省庁等と連携しつつ、税務行政におけるマイナンバーの活用を推進してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　そもそも、毎年変わる複雑怪奇な税制、膨大な作業量、確定申告制度というのはそもそも納税者の負担が大き過ぎはしないでしょうか。税の原則である公平、中立、簡素の簡素から大きくかけ離れているのではないか、そう考えております。毎年、申告の時期になると作業が大変過ぎて本業に手がつかなくなるというような話もよく聞きます。多くの人の仕事が止まるわけですから、当然、経済にも負の影響はあるかと考えます。
　税制の簡素化など、もう少し何か、少しでも納税者の事務負担を減らすようなことは考えておられますでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税制の簡素化についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、税制の申告に係る事務負担などを軽減していく観点から、極力この制度を簡素化していくことは重要な課題というふうに考えております。
　他方で、税制の公平性を確保する観点でありますとか、あるいは、様々な政策税制につきましては時々の政策的な要請に応えて対応を図っていく観点から様々な改正が行われておりまして、簡素性が損なわれている面も否定はできないところでございます。
　こうした簡素性と公平性あるいは政策的な要請の間のバランスをきちんと取りながら検討していく必要があるものと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　本当にかなり負担になっている方も多いと思いますので、そこは不断の見直しを行っていただければと思っております。
　この数年間、新型コロナの影響で、申告期限を四月十五日に一か月延長することが認められております。いまだコロナの影響は大きく、感染症法上の分類も二類のままでございます。今年も四月十五日まで申告期限を延長することはできるのでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでのコロナ禍における確定申告におきましては、令和元年分、令和二年分につきましては、全国的な行動制限等を伴う政府方針を踏まえて、十分な申告期間を確保するため、申告、納付期限を一律で一か月延長し、令和三年分の確定申告につきましては、蔓延防止等重点措置の対象地域拡大とこれに伴う行動制限等を踏まえ、簡易な方法により申告、納付期限の延長を申請することができるとしたところでございます。
　他方、令和四年分の確定申告につきましては、過去三年間のように行動制限等を伴う政府方針は示されていないことから、申告、納付期限の一律延長等は考えていないというところでございます。
　なお、新型コロナへの感染等によりまして期限までに申告等が困難となる場合には、申告等が可能となった段階において申請書を提出していただくことにより、申告、納付期限の延長を申請することができるとされております。
　いずれにいたしましても、納税者の方から申告、納付の期限について相談がある場合は、個々の事情に応じて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　よく、誰々が脱税で逮捕された、起訴されたという報道を目にします。これは、国税が検察に告発するという流れかと思うんですけれども、この告発に動く基準、例えば申告漏れ何億円以上は告発するとか、そういう明確な基準はあるのでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　特に悪質な脱税犯につきましては、検察官に告発し、刑事訴追を求めるため、査察調査といたしまして、国税通則法上の強制調査権に基づきまして犯則調査を行っております。
　査察事件として調査を行うかどうかにつきましては、それぞれの事案について、偽りその他不正の行為などの法律上の構成要件に該当する事実があり、これを立証し得る見通しがあるかどうか、それから悪質な事案であるかどうかといったことを十分に検討した上で個別に判断することとしております。
○藤巻委員　明確な基準はないということですので、多少恣意性が残ることに心配はあるんですけれども、そこは公平性、公平公正を心がけていると信じております。
　一方、逮捕や起訴された事案に関しては、容疑者として氏名が公表されるとは思います。それでは、逮捕も起訴もされなかったにもかかわらず、国税局が無申告者や申告漏れの人の氏名を公表するということはあり得るのでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課されておりまして、国税当局におきましては、職務上の秘密保持について万全の注意を払っているところでございます。
　このため、国税当局といたしましては、個別の税務調査の具体的内容について、査察事案で公表する場合を除きまして、報道機関に対する情報提供というものは行っていないということでございます。
○藤巻委員　守秘義務があるということで、情報漏れはないということなんですけれども、二〇一九年には、芸能人の徳井義実氏の申告漏れが公となりました。また、二〇一二年には、元プロ野球選手の板東英二氏の申告も、これもマスコミによって報道されています。
　これらの情報は漏れてしまったのでしょうか。それとも、意図的に漏らしたのでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、国税当局といたしましては、税務職員に対しまして、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課されておりますので、当局から個別の税務調査の具体的内容について、報道機関に対して情報提供を行っているということはないというふうに考えてございます。
○藤巻委員　国税側から漏れたということでないならば、本人から漏れた、本人が自分から漏らしたということになってしまうのかというのは、ちょっとどうなのかな、本当なのかなと思ってしまうところもあるんですけれども。
　いずれにせよ、確かに彼らの行いというのは駄目だと思います。当然に重い追徴課税や厳しい指導を受けるべきですし、実際に受けております。ただ、それで終わりにすべきだと思っております。事実を明らかにして、日本中の誹謗中傷の的にされて、その職業人生に致命的な傷を負わせる、これはやり過ぎなのではないでしょうか。ほかにも無申告の人や申告漏れの人は大勢います。なぜ彼らだけが重い罰を受けなければならないのでしょうか。
　本法案にもあるように、無申告者には相応の罰則を規定しています。だったら、その罰則を適用し、それ以上の制裁は加えるべきではない。本件に限らない話ではあると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　先ほど来お答えを事務方からいたしておりますとおり、税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられております。
　国税当局では、職務上の秘密保持について、あらゆる機会を捉えて職員への周知徹底を行うなど、細心の注意を払っていると承知をしております。
　今後とも、納税者の情報を取り扱うことの重みというものを踏まえまして、国税当局において情報管理の徹底に努めることが重要である、そのように考えます。
○藤巻委員　納税というのは、非常にセンシティブな、パーソナルな情報ですので、情報管理、情報漏えいがないようにしっかりしていただきたいと思うんですけれども。
　一般論的な考え方をちょっとお伺いしたいんですけれども、一罰百戒という考え方があります。これは、特定の人を厳しく罰することによって、ほかの多くの人の戒めにするという考えでございます。いわば見せしめです。申告をちゃんとやらないとこんな恐ろしい目に遭うんだから、ちゃんと申告をするように。あるいは、無申告をするような人間は、見せしめに何人か社会的に致命的なダメージを与える。これは、本当に、恐怖政治の発想だと思います。
　本件の話をしているわけではないんですけれども、私個人としては、一罰百戒という考え方は間違っていると思います。見せしめは駄目だと思います。同じ過ちには同じ罰であるべきだと思っております。
　一般論としてお答えいただきたいんですけれども、一罰百戒という考え方について、鈴木大臣、どうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　何か、罰を与えるということが恣意的になってはいけないんだと思います。やはり、法令にのっとって、それから証拠によって、そうしたものが厳正に判断されるべきものである、そういうふうに思います。
○藤巻委員　今回の申告の件だけではなく、世間一般に言われることではあると思うんですけれども、特定の人を罰して、見せしめにして、多くの人の戒めにするというのは、これはちょっと、余りいい考え方ではない、私は間違っていると思うので、政府としても、ちょっと、あくまで私の意見として頭の片隅に置いていただければなと思っております。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。
　研究開発促進の考え方は、低迷が長引く日本経済をイノベーションの面から再構築するために必要な取組であることに疑いの余地はありません。これまで数年にわたり、質の高い研究を後押しすること等を目的として、研究開発投資の多様化を図るための税制見直しを行ってまいりました。
　半導体や５Ｇ、電気自動車などの分野を優先しつつ、国際サプライチェーンで主要な地位にある自国企業の研究開発費の二五％、先端製造工程を備えた設備購入費の五％を法人税から控除するように法改正した台湾の産業イノベーション条例にも見られるように、アジアを中心とする各国も、同様の支援をかなり大胆にやっております。
　我が国も、研究開発の投資に対する税額控除を実施してまいりましたが、今後は、コロナ禍で大きな痛手を被った日本経済を下支えする中小企業を始め、企業の国際競争力の一層の強化も視野に入れなければなりません。
　そこで、今般、税額控除率の見直しを行うということですが、これまで実施してきた税額控除率との違いを教えていただければと思います。また、どういう企業がどれぐらい利用しているのか、把握しているのでしょうか。これまでの税額控除率の改正などの取組は想定していたよりも効果がなかったということなのでしょうか。これまでの取組状況、効果、現状認識について、お答えください。
○鈴木国務大臣　研究開発税制でありますが、毎年、おおむね約一万件程度利用されておりますが、研究開発の促進を通じて企業活動を活性化し、成長と分配の好循環につながっているもの、そのように考えております。
　そして、令和五年度税制改正では、控除率カーブにおいて、研究開発費の増加率に応じたメリットをより高める一方、控除率の下限を引き下げるといっためり張りのある見直しを行っておりまして、イノベーションの源泉である研究開発投資の更なる増加を期待をしているところであります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　今もありましたように、研究開発費のインセンティブを強化するために、研究開発費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度を導入するとともに、控除率の傾きを見直すことで、これまで以上のめり張りづけを行うとされていますが、これは研究開発費を増加させる余裕のある大企業には有利に働くかもしれませんが、その余裕がない中小企業やベンチャー企業には厳しいものとなるのではないでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　研究開発税制におきましては、現行におきましても、中小企業に配慮する観点から、大企業と比べ、より優遇された控除率が適用をされております。
　例を挙げますと、改正案、今回の改正案でありますが、控除率については、大企業が一から一四％であるのに対して、中小企業は一二から一七％ということでございます。
　その上で、これまで、適用件数を見てみますと、全体が約一万件に及ぶ中で、中小企業の利用も約七千件と幅広い企業に利用されております。今回の見直しでは、大企業も中小企業も同様に、投資インセンティブを強化するために控除率カーブの傾きを変えることとしておりまして、イノベーションの根源であります研究開発投資の更なる増加を目指していきたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございました。
　ちょっとまだ続きがあったんですけれども、時間となりましたので、続きは次回火曜日にやらせていただければと思います。
　本日は誠にありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会の岬麻紀でございます。
　そして、大臣、本日も予算委員会で、私どもの日本維新の会の議員が御質問した際に、朝の六時から連日業務が続いているということで、大変ハードな毎日かと思います。改めて、お疲れさまでございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、本日は、所得税法の改正案、そして税制改正に関する質疑ですので、今回の税制改正の目玉ともなっておりますＮＩＳＡ制度について質問いたします。
　何人かの先生方がこの件を質問されておりますが、私どもは一応賛成という立場でございますので、その立場から質問をいたします。
　このＮＩＳＡというのは、少額投資非課税制度ということでございます。本法案は、ＮＩＳＡ制度の抜本的な拡充そして恒久化を行うとされております。先ほども申し上げましたように、私ども日本維新の会は、以前からＮＩＳＡ制度の恒久化及び投資枠の上限拡大を提言しております。基本的な方向性は今回の改正案と一致しております。ということで、反対ではなく、よりよいものにしていくための質問と捉えていただければと思います。
　このＮＩＳＡですが、最近はよく耳にし、ＮＩＳＡという言葉を知っているという方は大変増えているかと思います。平成二十六年にＮＩＳＡ制度の導入をされてから、今年で十年目となります。
　ＮＩＳＡ口座の開設数を調べてみますと、令和四年九月末時点で一千八百四十六万件、日本人の約七人に一人が口座を開設しているという計算になります。一方で、二〇二一年中に買い付け額がゼロという口座、一般ＮＩＳＡで約五割、半分です、つみたてＮＩＳＡで約三割というように、開設はしたものの、活用、稼働はされていないという口座、相当数存在しているということです。
　そこで、この現状、まずは、政府としてどのように認識、分析をされていらっしゃいますでしょうか。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まず、事実を申し上げまして、ＮＩＳＡ口座の稼働率、これは二〇二一年で、一般ＮＩＳＡが四九・三％、つみたてＮＩＳＡが七一・七％でございます。
　この数字は、制度開始以降、いずれも伸びております。特につみたてＮＩＳＡは、制度が開始された二〇一八年のときの稼働率は五八・三％でございましたので、足下七一・七％ということなので、この数年間で大幅に伸びているという状況でございます。
　この結果、ＮＩＳＡの買い付け額、投資額も増えております。一般ＮＩＳＡが開始されました二〇一四年には三・〇兆円であったものが、二〇二一年には二十五・五兆円というふうに、実際の投資額も伸びております。
　無論、我々としても、こうした流れを更に加速させる必要があるというふうに考えておりまして、資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの総口座数の倍増だけではなくて、買い付け額の倍増も目標として掲げているところでございます。
　この点について、先日鈴木大臣が発言されたとおり、政府としては、今年を資産所得倍増プラン元年と位置づけまして、ＮＩＳＡ制度の普及等を図っていくことにしておりますけれども、その際には、単にＮＩＳＡ口座を開設するという、それだけではなくて、それぞれの国民の皆様が自らのライフプランに応じて適切にＮＩＳＡを活用していって安定的な資産形成を進めていっていただく、この重要性に重点を置いて進めてまいりたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　いろいろアンケートもございまして、調べてみますと、口座は開設しましたが活用していないという、なぜなのかといいますと、そもそも口座を開設するつもりはなかったけれども、銀行の方に、金融機関の方に勧められて何となく流れで口座を開設してしまった、こういった意見が一番多かったです。次に、商品が多過ぎて、何をどのように選んだらいいのかということで、分かりづらいというような、そもそも資金がないというものもございますけれども、今回このように税制改正が行われますと、口座開設をして活用していかなくては、余り意味がございません。
　口座数を増やすばかりではなく、では、どのようなアプローチをして、しっかりと開設した口座を稼働していただこうというように考えていらっしゃいますか。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、ＮＩＳＡの開設とともに、金融経済教育、これをしっかりと、なるべく多くの国民の方々に提供していく、これが非常に重要だというふうに考えております。
　その中で、皆さん、それぞれのライフプランをお持ちでございますし、それぞれの資金ニーズがあるわけですから、それらに基づいて資産形成をしていただく、その中にＮＩＳＡ等の活用もきちんとはめていただくというふうなことをやっていかないと、口座開設だけの周知ではなと思います。
　したがいまして、今回は、我々としては、ＮＩＳＡの抜本的拡充に加えまして、金融経済教育に関して、その拡充について様々な施策を同時に御提案申し上げるということでございます。
○岬委員　ありがとうございます。私も、そこの点が非常に重要だと考えます。
　さらに、口座を開設していただいたところで、それなりにそれを知っていたり、何らかの興味、関心を持っていることではあると思いますので、やはりそこのスタートが、つみたてがあるであるとか、スタートをしやすい情報提供も金融機関の中であともう一押し、そういった部分も必要なのではないかと考えます。
　それでは、続いてですけれども、この資産所得倍増プラン、ＮＩＳＡを含めておりますけれども、政府は、五年間で、口座数を三千四百万、そして投資額を五十六兆円にいずれも倍増させると目標を掲げているということは何度もお聞きしております。
　ただ、これを見てみますと、個人の金融資産二千兆円から目標額のこの五十六兆円と考えますと、二％強にしかすぎないということなんですね。また、我が国の家計金融資産、二千兆円ですけれども、その半分以上はどうなっているかというと、リターンの少ない、普通預金と言われる現預金で保有されているというものが大変多いです。これはなぜなのかなと考えますと、将来不安が漠然と立ちはだかっているというのが、様々な理由はあるにしても、これが大きな要因ではないかと考えます。
　なぜ家計金融資産の半分以上が現預金であるのか、その理由、そして、どのようにすればこの倍増プラン、しっかりと達成していけるのか、どのような見解をお持ちでしょうか。
○鈴木国務大臣　岬先生御指摘のとおりに、我が国の家計金融資産、その過半は現預金でありまして、アメリカ等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低いものとなっております。
　その理由でありますが、これにつきましては、市場、経済情勢の影響や、家計のリスク回避的傾向が強いことなど、様々な要因が考えられ、御指摘のような将来不安が理由であるとは一概には言えないのではないかと思います。
　しかし、リスク性資産の保有に積極的と見られるアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっていたところでありまして、アメリカにおきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的対応を通じて現在のような姿が実現されたものと考えております。
　我が国におきましても、家計金融資産を貯蓄から投資へシフトさせていくためには、中間層を中心とした幅広い層が、将来のライフプランを見据えて、少額ずつでも継続的に、かつ長期的に投資をしていく、そのための環境を整え、家計を後押ししていくことが肝要ではないか、そのように思っているところであります。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろん、様々な将来不安というのがあると思いますけれども、やはり、手元に、すぐに出し入れができるというところに現金を置いておきたい、そういった気持ちが、なかなか投資であるとか流動的な使い方には結びついていないのではないかと考えます。
　そこで、こうした将来不安を取り除いていかなくてはいけないと思うわけですけれども、一つの提案として、税制、そして社会保障、さらには成長戦略といったパッケージで改革をしていく必要があるのではないでしょうか。私ども日本維新の会は、日本大改革プランというものでそのことを提唱しております。その都度、何かあるたびに小手先のびほう策だけでは、もうなかなか立ち行かないということだと感じております。
　さて、先ほど鈴木大臣からもおっしゃっていただきました貯蓄から投資へという流れ、どのようにすればしっかりとそれが行われていくのか、活発にその流動ができるのか、具体的な策はございますでしょうか。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、貯蓄から投資へというふうに資金の流れを動かすためには、成長と資産所得の好循環、今回の資産所得倍増プランでもキーワードとして掲げさせていただいておりますけれども、この成長と資産所得の好循環、これを実現しなければいけないということだと思います。
　具体的に申し上げますと、家計の資産が我が国の企業の成長の投資の原資になっていく、その成長の結果生まれます企業価値の向上、この果実を、金融資産の所得という形で家計に及ぶというふうな形で好循環になっていく、そういうふうな流れをつくり出していかなきゃいかぬということだというふうに考えております。
　したがいまして、今回、我々といたしましては、資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡ等の拡充策を掲げましただけではなくて、企業やあるいは日本の金融市場の、資本市場の魅力の向上ということも併せて掲げさせていただいています。
　例えば、企業の持続的な成長とか、あるいは中長期的な価値向上を図るためのコーポレートガバナンスの改革についての取組であったり、あるいは、人的資本に関する開示ルールの整備といった、企業によって人的資本にしっかりと投資をしてもらう、そういうふうなことを促進するということも含めて、そういう形で様々な施策を推進していきたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　まさにそういった対策は必要かと思いますけれども、今おっしゃっていただいた成長と資産所得の好循環、この言葉もよく聞きます。さらに、家計の資産が企業の成長投資の原資となっていく、これも、先ほどの質問でも鈴木大臣からも御答弁いただいております。
　次のような指摘もございます。個人の資金が本格的に貯蓄から投資に流れるためには、投資した人がリターンを得て、更に投資を増やす好循環をつくる必要がある、そのためには、上場企業が投資先として魅力をもっと磨くべきだ。こういった魅力を磨くという言葉も先ほどの答弁にもございましたが、では、具体的にどのようにその魅力というのを見出し、また磨いていくんでしょうか。
　さらに、日本株市場の魅力は低いまま、国民のお金、アメリカですとか海外の、成長期待が高い海外の市場に流出するのではないかという懸念もございます。
　さらには、個人のお金が投資に向かう道筋が必要です。幅広い国民の株高の恩恵を受けられるようにするとともに、経済を牽引する成長産業を株式市場が後押しする好循環をつくっていく、このような記事がございました。
　では、この指摘において、政府として、個人のお金が国内の企業に投資をしていただくためのその方向に向かう道筋は、どのようにつけていくとお考えでしょうか。さらに、企業が投資をしてもらえるように魅力を高めていくには、どのようにしていけばよろしいんでしょうか。教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しの部分がございますけれども、やはり、日本企業及び日本の市場、金融市場、これが世界から見て魅力的なものにならなければいけないということでございます。その結果として、今回のＮＩＳＡ等も含めた成長原資が日本の企業に流れてくるということでございます。
　そこで重要なのが、やはり大きな企業のコーポレートガバナンスということでございます。あるいは、それを支える開示制度ということ、これが非常に重要な要素になってまいると思います。
　金融庁の方では、この二つのものについて、更に促進をするために、様々な施策を今回は併せてやっていきたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　私たちは改正案には大筋賛成であるということを最初に申し上げておりますが、それをよりよくしていく、更によくしていくためには、やはりもう少し具体的な策が必要であると思います。大変上辺だけの施策になってしまわないように、しっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。
　さて、これで本日は最後の質問になるかと思いますが、若年層の資産形成にも目を向けてみたいと思います。
　日本株の保有、やはり高齢者に偏っているなという印象がございます。証券保管振替機構によりますと、金額ベースでは七十歳代以上が株主の四割を占めています。では、若年層と言われる二十代、三十代はどうでしょうか。たったの十分の一、四％にすぎません。
　ただ、ほかの見方もございます。水面下ではこの若年層また中年層の投資は広がりつつあるということなんです。証券保管振替機構と日本証券業協会によりますと、二十代、三十代の株主数は、二〇一五年の百十五万人から、二〇二二年九月には五割ほど増えているという数字が出ています。二〇二二年九月の末時点では百七十四万人でございます。人数ベースでは、株主全体の一二％程度になるのではないでしょうか。
　そこで、最後の質問、鈴木大臣にお願いします。
　高齢者の皆さんの資産を取り崩して生活費に充てているというケースが非常に多く感じられます。保有する株式の資産を現金化する動きが想定されるということです。一方、若い世代の方に投資を促進していくことは、若年層の資産形成に資するだけではなく、企業側にとっても安定した資金供給のために重要な意味を持っていくのではないかと、未来、考えております。
　株主の世代交代、これを本格的に進めていく必要もあるのではないでしょうか。先ほどから繰り返し申し上げているように、日本企業の魅力を高めていくことが条件であると思われます。日本企業の稼ぐ力、いかに高めていくでしょうか。また、若年層の資産形成による所得向上をどのようにつなげていくか、最後に御答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　御指摘のように、我が国の家計金融資産は、六十代以上の方が六割以上を保有しているということでありまして、若年層の安定的な資産形成を後押ししていくこと、これは重要な課題である、そういうふうに認識をしております。
　ＮＩＳＡは、長期、積立て、分散投資による資産形成を支援するために利便性の高い制度でありまして、現在のつみたてＮＩＳＡの利用状況を見ますと、若い世代を中心に利用者が増加しておりまして、投資に関心を持つ方が増えていると認識をしております。
　こうした状況も踏まえまして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化によって、若年層や中間層等の方々の資産形成を更に促進をし、また、金融経済教育の推進など、資産所得倍増プランに盛り込まれた様々な施策も総動員をいたしまして、家計の資産所得倍増につなげていきたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、投資が目的ではなく、ライフプランが実現できるための手段としていくように推し進めていただきたいと思います。
　結果、資産所得倍増が目指すべきは、家計の資金を、有望な日本産業、また企業への流動をさせていただきまして、日本経済が成長、是非とも引き上げていただくために、この改正案、頑張って進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、個人所得課税について、大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　よく言われる一億円の壁と言われるものがなぜあるか。申し上げるまでもありませんけれども、所得税の累進課税と、そして資産課税の、国が約一五パー、そして地方が約五パー、約二〇パーの定率課税の中で、一億円を超えてくると税率自体が下がってくるというのがこの一億円の壁と言われるものでございますけれども、今回、これの対策をするということで、一億円の壁どころか、三十億円から対応するということでございまして、この三十億円に至った経緯を、まず、大臣から御説明をいただけますか。
○鈴木国務大臣　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超えた辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方で、それを上回るかなりの高額所得者層では負担率の低下が著しい状況にあります。
　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般の措置におきましては、長期間の価値上昇の効果を反映した譲渡所得についての負担の平準化も勘案をして、三・三億円の特別控除を設けた上で、所得税法の本則において、株式等の長期譲渡所得については二分の一が課税対象となっていることも踏まえまして、極めて高い所得については、最低でも最高税率四五％の半分、二分の一の二二・五％に近い負担を求めることとしたものであります。税負担の公平性の確保に向けて、一定の対応が図られたものと認識をしております。
　政府としては、令和七年度から施行される今回の改正の効果というものをよく見極めて、また今後についても考えてまいりたいと思います。
○前原委員　この一億円以上の納税者については、一万九千人おられるんですね。今回、この三十億円以上という方々は、これは財務省から説明をいただきましたけれども、二、三百人ということで、余りにも少ないなということであります。
　なかなか国民の理解を得られるような一億円の壁に対する取組ではない、私はそう思いますけれども、今、大臣は、効果を見極めた上で今後検討するということでありますが、実際これをやってみて、そして更なる、言ってみれば、二百人から三百人を、対象範囲が広がるような、そういうものはやはり検討すべきだというお考えで今の答弁をされたんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の措置につきまして、いろいろなところから、対象者が少な過ぎるという御意見、それは私も耳にするところでございます。
　令和二年分の国税庁の統計データを見てみますと、この負担率が著しく低下している方々、大変に高所得者層の方々でありますが、そうした方々の所得がおおむね二十億円あるいはそれ以上であることを踏まえますと、全体として見て、税負担の公平性の観点から一定の対応が図られたと考えております。
　今後につきましては、令和七年度から実施される状況を踏まえて、まずは与党の税制調査会等で議論がされるんだと思います。それを踏まえて政府としても対応をしていくということになるんだと思います。
○前原委員　一億円の壁の是正策として、今回はこういう形が取られたわけでありますけれども、よく言われているのが、一つは金融所得を総合課税化するということ、それからもう一つは、この金融所得に対する税率、先ほど国、地方合わせて約二〇％ということを申し上げましたけれども、これを引き上げるというのがありますし、また、イギリスとかアメリカでは金融所得課税に対して段階的な課税方式が採用されている、つまりは、分離課税を維持しながら段階的な税率を導入するという案もあるわけですよね。
　やはり、この程度の適正化であれば、金持ち優遇は残っていると言われても仕方がない、私はそう思っておりますけれども。
　今三つのことを申し上げましたけれども、与党の税調の考え方を待ってというよりは、大臣自らが、やはり、これからのこともありますでしょう、防衛の財源あるいは子供予算の財源、こういうことも含めて、今申し上げたようなことを検討する余地はないのかどうか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　いずれ一定の対応をしたということだと思います。そして、今後につきましては、令和七年度の実際に実施した際の状況を見てみなければならない、そう思っております。
　その際に、今、前原先生がおっしゃられました、金融所得の総合課税化でありますとか、今の税率の引上げ、市場に対する影響がどう出るかとか、様々考えなければいけないことがあると思いますけれども、万が一与党の税調で議論するとなれば、そういったことも当然論点になってくるのではないか、今の段階では、何と言ったらいいんでしょうか、そうなるのではないかということまでしか申し上げられませんが、そんな思いをしながら先ほどの話を伺っておりました。
○前原委員　岸田総理が総裁選挙に出られるときに、総合課税化に言及されていたと私は記憶しています。それが岸田ショックと言われる株価の下落というものに一つはつながっているということでありますけれども、変更すれば、当然ながら、その時点においては株価が下がるということはあり得ると思うんですけれども。要は、ファンダメンタルズを反映するわけですから、制度を変えるときはそれは下がるかもしれないけれども、中長期的な国家の財政運営というものを考えたときに、もちろん市場との対話というものは大事だと私も思いますけれども、しっかりとやはりこの一億円の壁の是正策というものを、一万九千人いて二、三百人ということではなかなか国民の理解は得られないということで、是非、今申し上げた三つのことを選択肢に、財務大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、インボイスについてお話をさせていただきます。
　まず、しっくりこないんですね、このことについて。要は、何がしっくりきていないかというと、二つありまして、一つは、免税事業者というものは堂々と認められたものであったはずなんですよね。五千万円、三千万円、一千万円と免税点は下がってきてはいますけれども、免税事業者というのは堂々と認められたものなのに、このインボイスが導入されるということになると、言ってみれば、何か、日陰者というか、はみ出し者というか、はぐれ者というか、この人たちを悪い人たちというふうな形に追いやっているんですよね。
　この免税事業者に対する考え方、つまり、残すべきと考えているのかどうなのか、それとも、免税事業者はなくすということの一環としてインボイスについて取り上げられているのか、どちらですか。
○鈴木国務大臣　今免税事業者である方が課税事業者になるか、あるいはならないか、これは御自身の仕事などを通じて判断されるものであって、何か、将来なくしていくとか、そういうことはないんだ、そういうふうに思います。
　ただ、今、インボイス制度の導入を前にいたしまして、やはり、免税事業者の方々からの様々な心配事ということがよく聞かされているところでございます。ですから、免税事業者に対する対応、そういうものもしっかりやって、円滑な移行をしなければならないと思っております。
　具体的に申し上げれば、免税事業者であっても直ちに取引から排除されるというようなことがないように、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるなどの十分な経過措置が設けられております。
　また、免税事業者の方が課税事業者となった場合については、免税事業者を始めとした小規模事業者が不当な取扱いを受けることがないよう、引き続き、独占禁止法等に基づく書面調査の実施や下請Ｇメン、相談窓口での対応等の取組を実施しまして、適切に対処していくということになっているところでございます。
　いずれにしても、様々な対応策を取りながら、このインボイス制度への移行をしっかりやっていきたいと思っております。
○前原委員　建前のような気がするんですね、答弁が。つまり、免税事業者は残しますよ、選んでくださいよということですけれども、この制度を入れることによって、結局は、今まさに大臣が御答弁をされたように、取引から排除されたりとか、それから不当な圧力を元請から受けるとか、そういうことが起き得るわけですよ。起き得るのに、どちらかを選んでもいいですよというのは、それは私はおかしな制度だと思いますよ。
　もし、全ての免税事業者はなくしますということの方針の中でインボイスを入れるということであれば、そして経過措置を設けるということであれば、まだ理解できるんですけれども、免税事業者という制度は残します、どちらを選んでもらっても結構ですよ、でも、免税事業者を選んだら不利益を被るということで選んでくださいというのは、これは、極めて不公平な仕組みを残したまま、建前だけ免税事業者制度は残しますよということにならないですか。
○鈴木国務大臣　極めて零細な小規模事業者の方にとりましては、自分が免税事業者でいるということのメリットもあるんだと思います。そういうことで、自らの仕事の在り方を踏まえて自らで検討していただくということで、免税事業者という立場をなくしてしまうということは今考えていないところであります。
○前原委員　まあ中途半端ですね。もっと言えば、本音を言うと、益税をなくしたいということじゃないんですか。益税、つまりは、免税事業者が、言ってみれば、取引の中で消費税を得てしまっていて、税として納められないと。益税は幾らですか。分かっていますけれども、お答えください。益税は幾らで、本音はそこにあるんじゃないですか。益税をちゃんと出させて、そしてその益税をなくしていくということが。
　いや、私は、それはそれという考えだったら、先ほど申し上げたように、本音を言った方がいいと思うんですよ、国民に対して。免税事業者をなくしていきます、インボイス制度を導入します、その代わり、経過措置は設けます、そして、益税というのはなくなります、公平公正な税になりますよと言われた方が、私は、国民は、納得するかどうかは別にして、分かりやすいと思うんですけれども。免税業者は残します、そして、どちらか選んでください、でも、免税事業者を選んだらどんどんどんどん不利益を被ると。私は、おかしな感じがしてならないんですね。
　益税は幾らで、本音はそこにあるんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　いわゆる益税と言われるものをなくしていくということが本音ではないかといえば、財務大臣としての立場から、そうだということは申し上げません。
　以前から申し上げましたとおり、日本におきましては、一〇％に引き上げた際に複数税率を導入をするという決断をしたわけでありまして、インボイス制度は、複数税率の下で、売手と買手の税率の認識を一致させ、適正な課税を確保する上で必要な制度である、そういう財務省としての認識の下で、安定的にインボイスの制度を導入していきたいと考えているところです。
○前原委員　二千億円ぐらいですよね、今答弁されませんでしたけれども、益税は。そんなもんですよね。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　免税点制度の存在による減収額について言及されているのかというふうに推察いたしましたけれども、いわゆる益税と言われるものは、免税事業者の場合でも仕入れに消費税の負担を負って仕入れをしておりますので、それに見合った値づけをしている限りにおいては益税というものは生じないわけでございまして、免税点制度の存在による減収額、いわゆる益税というものの金額というのは違う概念であるということを申し上げておきたいと思います。
○前原委員　少し、次回も質問がありますから、そこはやはりはっきりされた方がいいと思いますよ。
　それから、その前の財務大臣の御答弁の中で、複数税率を導入したからという言い方がありましたし、一月二十五日の岸田総理も、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものですと。だったら、複数税率でなければインボイスというのは必要なかったということですか。
○鈴木国務大臣　複数税率である軽減税率制度につきましては、消費税一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の税負担を直接軽減するもので、導入されたものでありますが、消費税の逆進性を緩和しつつ、痛税感を緩和するということで、実感できるという、一定の効果はあるものである、そういうふうに思っております。
○前原委員　質問に答えてください。
　要は、複数税率の下で適正な課税とおっしゃっているということですから、複数税率でなければ、単一税率であればインボイスは要らないんですかと聞いているんです。
○鈴木国務大臣　単一税率であるならばインボイス制度は要らないということだと思います。
○前原委員　もう時間も参りましたので終わりますけれども、今大事な御答弁だったと思うんですね。単一税率ならインボイスは要らない。こういうことをおっしゃったということは、複数税率にしていることが問題である。我々は、一〇パーを単一税率にして、その代わり低所得者に対してはしっかりと税額控除するという仕組みの方が本当の低所得者対策になると言っていましたので、インボイスは単一税率では要らないという御答弁はちょっと驚きました。
　今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　前回に続いて、ＦＩＴ制度におけるインボイスの問題について質問します。
　十キロワット未満の住宅用太陽光発電を設置している場合、その利用者の大部分は消費税納入義務を持たない一般消費者であります。したがって、インボイス実施後は仕入れ税額控除ができなくなります。そこで、資源エネルギー庁は、インボイス制度の実施後、電力会社などの買取り義務者が仕入れ税額控除できない部分を再エネ賦課金で補う仕組みを検討していると、前回の答弁はそういうことでありました。すなわち電気料金への上乗せ、すなわち国民負担で補うということです。
　お伺いします。
　電力会社を支援するために、一年間でどのぐらいの金額が必要になるのか。機械的な計算でいいですので、お答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度では、先生御指摘のとおり、再エネ特措法上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけておりますので、インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、買取り義務者に新たな消費税負担が生じます。
　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響の抑制に向けまして、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。
　その上で、なお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除できないことによりやむを得ず生ずる負担につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、二〇二三年度につきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、先生御指摘のとおり、ＦＩＴ制度において手当てする予定でございます。
　この二〇二三年度に必要となる金額につきましては、ＦＩＴ認定事業者に対して我々が実施いたしましたアンケート調査の回答結果から機械的に試算いたしますと、十キロワット未満の太陽光分が約十五億円、十キロワット以上の太陽光分が約三十九億円、その他の再エネ分が約四億円の計五十八億円と試算されます。
　これは、二〇二二年度の想定販売電力量から機械的にキロワットアワー当たりの単価に換算いたしますと、〇・〇〇七円程度という金額になります。現在、二〇二二年度の賦課金単価が三・四五円でございますので、これの〇・二％程度の水準に当たるというのが機械的な試算になります。
○田村（貴）委員　何か、聞いていると、二〇二三年度のみ、そして額が少ないからいいんだというようなお答えでしたけれども、私、これはとんでもない話だと思いますよ。七年後、軽減の規定もなくなったら、単純計算でも百八十一億円になります。これだけのお金を、ある日突然、国民にも諮っているかのようで諮っていない。そして、再エネ賦課金で、あら、上がっているじゃないの、そうなっていくんですよ。再エネ賦課金を積み増しして、更に電気料金が上がる仕組みをつくる。多くの国民はこの制度のことは知りません。電気料金がこれだけ高騰している、その中で、更に電気料金が上がるという議論をしていること自体が信じ難いことです。
　今日の読売新聞には、「電気代　春から負担増」という大きな記事がありまして、電力大手会社が申請した家庭向け電気料金の値上げをめぐり、経済産業省が各地で公聴会を開いていると。そして、公聴会では、値上げ幅をできるだけ圧縮してほしい、物価高騰の中、更なる値上げは国民生活に大きな影響を与えるといった利用者の不満が相次いだと。
　高騰電気料金で利用者の不満が相次いでいるじゃないですか。なぜそこに国民負担をまた求める議論をわざわざするのか。だから、インボイスは問題なんですよ。
　国民の理解が得られると考えていますか。国民の合意を得るためには、エネ庁、経産省は何をしていますか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたインボイス制度の影響に伴います、影響への対応に関しましては、これまでも、資源エネルギー庁の審議会で、二〇二二年六月、二〇二二年十二月、二〇二三年二月の計三回にわたって御議論を重ねていただいてきております。
　こうした御議論の中身は全て全面公開で行わせていただいておりますが、今回の措置につきましては、こうした審議会における議論の過程といったようなものをしっかりと公開させていただき、また、ＦＩＴ制度の概要につきまして、当省でのホームページにおけるＰＲなどなど、そうした観点で、しっかりと更にＰＲに努めてまいりたい、かように考えてございます。
○田村（貴）委員　パブリックコメントは求めていますか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在パブリックコメントにかけているところでございます。