Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まずは、委員の自衛隊員に対します思いやり、大変ありがとうございます。
　優秀な自衛官の確保というのは非常に喫緊の課題でありますけれども、ただ、現状におきましては、自衛官の採用対象者人口、いわゆる生産年齢人口、これが減少していくということ、また、高学歴化又は労働市場が売り手市場であることなど、自衛官の採用をめぐる状況というのは非常に厳しいものでございます。
　さらに、今後につきましても、自衛官の採用対象者人口、生産年齢人口が今後十年ごとに百万人ずつ減少する見込みでありまして、今後についてもますます環境は厳しくなるものというふうに了解しております。
　現状を申し上げますと、自衛官候補男子の採用計画数に対する入隊者数の割合、これが平成二十八年度は約九割でありましたけれども、平成二十九年度は約八割というふうな状況になっているというのが現状でございます。
　そういう状況の中におきまして、今後ますます厳しさを増す環境の中、優秀な人材の確保のために、防衛省としましては、中央と全国五十カ所の地方協力本部の広報官等が連携し、かつ、地元自治体、学校、募集相談員等の御理解と御協力を得ながら、それぞれの地域において、できる限りきめ細やかに、かつ粘り強く、効果的な募集、採用活動等を行うことが必要であると考えております。
　とにかく、しっかりと定員数を確保すること、そして、将来においてもしっかりと実員を確保することがこの国の安全というものの基本であるというふうに考えて、今後も邁進してまいりますので、ぜひ御協力をよろしくお願い申し上げます。
○国光委員　温かいエールをありがとうございました。ぜひ全力で私としても御支援を申し上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　それでは、本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十一分開議
○荒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青柳陽一郎君。
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速、質問、議論に入ってまいりたいと思います。
　まず、皆さん御案内のとおり、この委員会は決算行政監視委員会です。これは、平成九年に、もともと決算委員会だったこの委員会の行政監視機能を強化するということで発展的に改組し、そして国会法を改正して現在の決算行政監視という形になったわけです。麻生大臣はこの経緯をもちろん御存じだと思いますけれども、これは、当時、大蔵省を始めとする一連の省庁の不祥事に端を発して、行政をしっかり監視する機能を国会に持たせようということでこういう形になったということです。
　それから二十年たった今、また財務省、防衛省、厚生労働省を始めとする不祥事と言えるこういう状態が繰り返されているわけでございます。森友学園問題、公文書改ざん、セクハラ、加計学園の問題、ＰＫＯ日報、厚生労働省の不適切データ、国会答弁のたび重なる撤回など、今の安倍政権のもとで次から次に問題が発生している。これだけ不祥事が同時多発する国会や政権も珍しいのではないでしょうか。行政の信頼が揺らいでいる事態、政権の底が抜けてしまっていると言わざるを得ない状態だと思います。
　今のこの状況について、麻生大臣は副総理でもあります、副総理としてどのように受けとめられているか。また、御自身の対応、この御自身の対応が国民の理解を得られていると御自身でどう判断されているか。そして、重要なことは再発の防止です。再発の防止について、大臣はどのように対応されて、何が必要だとお考えになっているのか。まとめてお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御質問いただきましたけれども、あの一連の不祥事等々、幾つかの問題点、各省いろいろ、場所によって違うかと思いますけれども、それぞれ問題点の内容も少し違っておりますので、一概にどう考えるか、一概にすぐこれだという答えがあるわけではありませんけれども、きちんとした対応をそれぞれの役所で今後やっていかないかぬということだと思っておりますので、私ども財務省といたしましても、そういった点を踏まえてきちんと対応していかねばならぬと思っております。
　私自身の話のどの部分等、私もいろいろ問題があるんだと思いますので、きちんと神妙にしていかねばいかぬと思っております。
○青柳委員　今御答弁いただいたんですけれども、我々は、何のためにこの国会に行政監視機能があって、そして何のために国会で議論しているのか。これは、今こうなってしまった行政の信頼回復と再発防止、これが必要ですね。今の政権の対応を見ていると、とても再発防止に積極的と言えないと思います。むしろ、逆に、このまま放置すれば、何にも変わらない、再発されてしまうと言わざるを得ません。
　特に麻生大臣の発言ですね。問題が起こった後ですよ、問題が起こった後でも、改ざんは個人の問題だ、どの組織だって改ざんはある。また、セクハラでは、はめられたという話もある、セクハラという罪はない。これは問題が起こった後に大臣はコメント、発言をしているわけであります。麻生大臣みずからの、麻生副総理みずからの発言が問題をむしろ拡大再生産しているんじゃないかという意識は、麻生大臣はお持ちになっているんでしょうか。
　逆に、むしろ、安倍総理の問題に、安倍総理自身に火の粉がかからないように、麻生大臣はみずから進んで問題発言を繰り返している、意図的にやっているんだとすれば、まだ動機自体があるというのはわかりますよ。でも、副総理ですから、今のこの状況、我々は適性を欠いていると言わざるを得ませんが、麻生副総理は意図的にこういうことをやって安倍総理をかばっているんですか。
○麻生国務大臣　意図的に私の発言に集中して、私の方に方向が向くように、集中してもらえるように発言をしているかという御質問でしょうか。そういう意図はございません。
○青柳委員　だとすれば、もっと問題は深刻だと思いますよ。自然にそういう言葉が出てしまっているということは、もっと問題ですよ。
　一点、確認させていただきます。
　麻生副総理兼財務大臣は、先週の金曜日の午後の委員会答弁で、ようやく財務大臣として、財務省としてセクハラを認めた。そして、昨日の予算委員会で、ようやく何となく謝罪、初めて何となく謝罪した。しかし、いまだ個人の見解と財務省の見解を使い分けているんじゃないかというふうな答弁も残っているわけですね。
　麻生副総理は、個人としても福田前次官のセクハラを完全に認めたんでしょうか。そして、個人としても問題がありと判断し、謝罪されたのか、改めて明確にしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　財務省としては、去る四月の二十七日に、福田前次官からセクハラ行為があったと判断して処分を行うということを公表した、御存じのとおりです。
　財務大臣としてはもちろん、個人としてもセクハラ行為を認定したと考えていただいて差し支えないと存じますが。
○青柳委員　そういう答弁でなかったんですよね、先週までは。ですから批判があるんですよ。議事録に残っていますよ、大臣。笑っていらっしゃいますけれども。
　では、お隣の野田女性活躍担当大臣に伺います。
　これまでのこの財務省の対応とか麻生副総理の発言とか、これは安倍内閣の、安倍政権の看板政策である女性活躍推進にプラスになっていると思いますか。私はむしろマイナスになっていると思いますよ。全ての女性が輝く社会、女性活躍推進、これは安倍政権が掲げているんですけれども、副総理がこんな状態だと、この政策が、看板政策がもう空虚にしか聞こえないですね。
　実際に安倍政権の看板政策にこれは水を差しているというふうに野田大臣は思いませんか。
○野田国務大臣　まず初めに、セクハラの事案についてですけれども、もう申すまでもなく、セクハラというのは人権侵害であるということでありまして、とりわけ、さまざまなハラスメントのうち、セクシュアルハラスメントはほとんどが女性が被害者ということで、残念ながら、この日本の国会ではなかなか取り上げていただけなかった事案だったと思います。
　でも、男女雇用機会均等法が、法律ができてから、この国にはセクシュアルハラスメントはあってはならないし、禁止ということを言っていて、民間企業においてはその法律のもとで事業主の義務ということにもなっています。さらに、公務員の方では、人事院が規則を持っていて、同様に研修とかさまざまな取組をしていますが。
　今回明らかになったのは、しっかりとこのセクハラについてのコンセンサスがこの国ではできていない、やはり教育や研修がおろそかだったんじゃないかということと、セクシュアルハラスメントが起きるのは職場内というようなたてつけで仕組みがつくられていたのではないか、だから、メディアと公務員の関係性についてのこの出来事がすき間になってしまっていて、しっかり取り組めなかった。もろもろ問題点が浮き彫りになりました。
　結果として、これまで声を上げられなかった女性たちのやはり犠牲のもとに今あるとするならば、これを機にしっかりと今顕在化してきた問題について対応して、再発防止に向けて取り組むことが、女性の活躍を促進する手だてだと思っています。
○青柳委員　いや、全く答えていないんですけれども。麻生大臣のこれまでの対応や発言について、これは水を差していないですかと聞いているんです。
○野田国務大臣　四月二十七日に財務省が前次官の行動はセクハラであったと調査の結果認定されたということで、今まさにそういうことをお認めになっておられるので、過去のことはともかく、今、問題提起されたことについて、私は担当大臣としてしっかりお答えを出していければと思っています。
○青柳委員　いや、残念ですね。本心で答弁されていますか、野田大臣。
　実際に、女性活躍加速のための重点方針というのがありますね。二〇一八年版は今まさに策定されているということでございますが、重点方針の二〇一七にも、まさにそれを所管する大臣ですよね、野田大臣は、そこにも「女性に対するあらゆる暴力の根絶」というのを、わざわざ重点方針で位置づけているわけですね。
　これにセクハラは入っているんですか、入っていないんですか。
○野田国務大臣　入っております。
○青柳委員　入っているんですよね。重点政策ですよ。
　その上で、二〇一八年版は今策定中ということですけれども、この二〇一八年版にも当然位置づけるおつもりなんだと思いますが、間違いないですか。
○野田国務大臣　現在、女性活躍加速のための重点方針二〇一八の対策、これに取り組むべく、今連携して検討を行っているところです。
○青柳委員　私は、今のこの霞が関の状況を見る限りにおいて、二〇一七年度版には、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」ということで位置づけられている中の一つに入っているだけですけれども、二〇一八については、具体的にセクハラの根絶というのを位置づけられたらよろしいかと思いますよ。でないと、この体質、変わらないですよ。
　きょう、残念ながら、野田大臣、全然コメントしてくれませんけれども、問題が発覚した後でもああいう答弁をされているんですよ。オンで。副総理ですよ。これはとても問題だと思いますけれども、セクハラの根絶と具体的に書いたらどうですか。
○野田国務大臣　私の立場では、麻生副総理がどのような言動をされるいかんにかかわらず、女性活躍担当大臣としてやるべき仕事をやるだけでありまして、今回は、性暴力というと、とかくレイプとかそちらの方、重い方に走りがちですけれども、セクシュアルハラスメントも性暴力なんだということが明らかになりましたので、しっかりと、根絶という書きぶりがいいかどうかはともかくとして、取り組んでいきたいと思います。
　連休中に、私、多くの被害女性、とりわけメディアの女性たちと話をする機会があったんです。これは決して財務省とメディアだけの問題ではなくて、本当に日本全国の問題です。実は、この国会の中の議員の中にもそういうことが間々あるということも、実態調査の中で浮かび上がってきています。
　ですから、ぜひとも、私たち女性だけが頑張るのではなく、ここにいる男性議員の皆様方にもぜひ御協力をいただいて、根絶に向けて、御理解いただきたいと思います。
○青柳委員　そのとおりだと思いますよ。ですから、そうやって御苦労されているんですから、今のこの安倍政権の副総理の発言が水を差していると本当に思わないんですか。
○野田国務大臣　さまざまなことが仕事をしていると起きることがあります。ただ、それをマイナスにするかプラスにするかは本人の意思次第で、私はこれをプラスに転じて、しっかりとこの機を捉えて、皆様が曖昧模糊としておられるセクシュアルハラスメントについて、議員御指摘のように、根絶に向けて尽力してまいりたいと思います。
○青柳委員　残念な答弁ですけれども。
　先ほど野田大臣から、人事院規則でセクハラの研修が規定されているというお話がありましたけれども、これはそもそも導入されたのは平成十一年からということですから、正直、早い時期からの対応ですごく感心をしたんですけれども。
　ただ、人事院に伺いますけれども、これは、新規入省者と係長になったときに研修を受けるだけなんですよ。ですから、今のこの状況を見る限りにおいては、財務省さんは先日幹部研修をやったそうですけれども、人事院規則でも、このセクハラ研修というのは幹部こそやるべきじゃないかなと思います。これは具体的に提案しますが、人事院、答えられますか。
○一宮政府特別補佐人　本来、各府省の幹部職員は、高い倫理観や職務遂行能力を持ち、ほかの職員の範となるべきものです。にもかかわらず、事務次官や本府省の局長が関係するような事案が発生することについては、まことに遺憾に思っております。国民からの信頼を回復し、行政の円滑な運営を図っていくためにも、職員が国民全体の奉仕者としての使命を自覚し、厳正な規律と高い倫理観を保持しつつ、その職務に精励する必要があります。
　人事院としては、今回の件を踏まえて、各府省において服務規律の一層の徹底が図られるよう、各府省人事課長及び秘書課長に対して、改めて周知、要請を行いました。さらに、幹部職員を始め職員の服務規律の徹底を図るためどのような方策が考えられるのか、現在検討しているところでございます。
○青柳委員　野田大臣、どう思いますか。幹部研修義務化、規則に入れるということについて、御所見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　先ほどの連休でのヒアリングの中でも出てきたことですけれども、ハラスメントというのは、力のある者が力のない者に対してその権力を行使して、いわば弱い者いじめをすることにあります。
　ですから、研修においても、若いころはそういうことがないんですけれども、年を重ねてキャリアが上がっていくごとに権力を持ち、そして、それを行使して下にいる者に対して問題を起こすということでありますから、御指摘のとおり、若手研修が徹底していることも、それはそれでよろしいわけですけれども、むしろ幹部研修というのを怠りなくやっていくことの方が効果は上がると私は思います。
○青柳委員　それでも対象に大臣は入らないんですよ。
　大臣についてはどう思いますか。
○野田国務大臣　そこまでは想定しておりませんで、やはり組織内ということで、私、今大臣をやっていますけれども、ずっと総務省の中で上がってきたわけではないものですから、そこはやはりある程度区分けして、例えば、私たちは党に所属していますから、党の方でそれぞれしっかりとそういうハラスメントに対する研修をやっていくべきではないかなと思います。
○青柳委員　ちょっと時間も限られていますので、財務省の問題に戻りますけれども、現在、麻生副総理が任命した次官と国税庁長官、これは不在です。財務次官はきょうで二十二日、国税庁長官はきょうで六十八日不在です。
　こういう事態は過去にあったんでしょうか。
○麻生国務大臣　国税庁長官、財務次官両方ともにという例は過去になかったと存じます。
○青柳委員　今の答弁はちょっと違うと思いますよ。
　では、片っ方ずつだったら二十二日とか六十八日はあるんですか。
○麻生国務大臣　詳しく存じませんけれども、過去にそういった例がなかったわけじゃない。何日間かまでは記憶がありません。
○青柳委員　いや、通告しているんですから、ちゃんと調べていただきたいと思いますけれども、長くても二、三日ですよ。それが二十二日と六十八日、二人そろって不在です。こんな事態は過去にありません。異常事態です。
　御自身が任命して、そして懲戒処分を受ける、受けて辞任する直前まで、麻生大臣は、有能で適材だと強弁していたわけですよ。それが結果として国会を空転させて、財務省全体に大きな傷をつけた。そして、ひいては行政の信頼そのものを揺るがせているんですよ。
　この事態、大臣、道義的な責任をどう感じておられるか。そして、これをどうやって正常化するんですか。いつ正常化するんですか。大臣自身が責任をとらない限り、正常化しないんじゃないんでしょうか。
○麻生国務大臣　佐川前長官の場合が三月の九日、福田前次官が四月の二十四日。その後、後任の国税庁の職務につきましては、これは藤井国税庁次長を代行させておりまして、特に国税当局において混乱が生じているというような報告は受けてはおりません。また、福田前事務次官の辞職の際には、これは、財務省の業務に支障が生じないようにということで、矢野官房長に事務次官の事務代理を発令させていただいているところでありまして、いずれにいたしましても、事務次官、国税庁長官がともに不在というのは異例な事態であります。
　したがいまして、個々の職員というものがきちんと職責を果たしていかないかぬということで、この点に関しましては、私どもとしては、後の事務等々が混乱を来さないようにきちんと、職員一人一人の者も含めてやっていかねばならぬと思います。
　ただいまの状況、今、人事等々につきまして、私どもとしては、これからその人事の、後任等々を含めてまいりますが、大阪地方検察局においていろいろ今捜査が行われている、捜査が継続をしている最中でもありますので、その結果を見ました上で私どもとしてはきちんとした対応をさせていただきたいと思います。
　そういったものを含めまして、私の職務といたしましては、原因の究明をきちんとやらねばならぬということで、これは大蔵省全体で毎日書類の書換えをやっているかのごときイメージになっているところもありますけれども、そんなことは決してないのであって、きちんとやっているところはやっておりますので、そういったところをやりながら、個人的に、また、省としてはとか、局としてはとか、課としてはとか、いろいろな表現があろうかと思います、その中の一部でこういったことが起きたことは事実ですので、こういったことがないような制度というものをつくり上げないとということと、原因究明そしてまた再発防止のためにきちんとやることをもって職責を全ういたしたいと考えております。
○青柳委員　ちょっと、今の御答弁、よくわからないところがあるんですけれども、捜査をしているから任命できないんですか。今までの例で、ないんですよ。やめても、一日ですよ。長くても二日です。それが、もう六十八日間不在、国税庁長官、しかも同時に次官もいない、二十二日間。こんな事例はありません。なぜすぐに後任を任命しないんですか。
　これまで、不祥事で幹部がやめた事例は幾つも、まあ、幾つもというか、幾つかあります。すぐに後任を任命していますね。それが普通だと思います。なぜ任命しないんでしょうか。捜査があるから任命しないんですか。
○麻生国務大臣　私どもといたしましては、この人は関係ないという人を任命して、仮にそれが関係があったとしたら、またその時点で辞任というようなことになりかねませんので、きちんとした答えを出していただくというのを正直なところ待つというのが態度であって、そういったことのない人といっても捜査した結果あったと言われたら、私どもとしてはどうにもなりませんので、そういったことも考えて対応させていただいていると御理解いただければと存じます。
○青柳委員　今の答弁を聞いていると、財務省の中はまだうみだらけという感じがしますよね。指名した人がまた問題があるかもしれないと、それをみずから認めちゃっているわけですよ。もう大問題ですね。
　森友学園の問題についても確認させていただきますが、現在、財務省は森友学園の問題について調査を行っていると聞いていますけれども、何をいつまでに報告するんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでも御答弁申し上げておりますように、書換えについての詳しい経緯あるいは目的、そして誰がどの程度関与したのかといった点を調査を進めてございます。それをできるだけ速やかにつまびらかにさせていただきたいと思っておりますが、捜査への影響も考えながら、それをできるだけ早くいたしたいと考えております。
○青柳委員　少なくとも今月中には出していただきたいと思いますけれども、遅くとも。
　今の答弁ですと、もともとの書換え前の決裁文書について、あるいは文書について、言及がございませんでしたし、報道によると、交渉記録が何百ページも見つかったという報道がありますが、この交渉記録については出さないんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、決裁文書について言及がなかったというお話を最初にされましたけれども、決裁文書の取扱いについても答えるようにという御指示だというふうに思えばよろしいでしょうか。それとも、交渉文書の話だけお答えする……（青柳委員「いやいや、何を出すんですか。経緯とか調査報告しか出さないと言うから。何を出すのかをしっかり明言してください」と呼ぶ）はい、承知をいたしました。申しわけありません。
　決裁文書に関しましては、決裁文書のもともとの原本を出すようにという御指示をいただいております。十四の決裁文書、書換えのものがございまして、そのうち、一つの、電子決裁の本省決裁のものは提出をさせていただいておりますが、残り十三のものを早く提出するようにという御指示をいただいております。
　早くしなければならないと思ってやっております。それはそうでございますが、一方で、かつて、三月十二日に書換えのものを公表したときも、その後、また一枚、また一枚という格好になりました。それは大変御批判を受けましたので、そういうことのないように、それから意図的に隠しているということがないように、とにかく全体としてきちんと総括して出したいということの作業をしております。
　相当の分量があり、それから紙の状態であって、原本そのものがあるわけではないのを復元せないかぬ、それから本省ではなく近畿財務局というのがあるということで、時間がかかっておって大変申しわけないんですが、速やかにという作業をしております。
　もう一つ、交渉記録の件は、これも、三月十二日の公表以来、それが、どこで書換え前のが発見できたかといえば、紙の状態であれ個人のパソコンであれ、手控えという格好でしたので、ということは、これまで、交渉記録というものはルールに従えば、ない、廃棄しているという答弁をしていたけれども、そういう世界で、手控えのような世界で、あるのではないかというのは、三月以来、御指摘がございました。このところ、メディアの報道もありますので、さらにそういう御質問をいただくことがございます。
　先ほど申し上げましたように、手控えといった形も含めてとにかく捜して、あるなしも含めてきちんと御報告をしないといけない。あるのであれば、それが総括的にちゃんとごらんいただけないといけませんし、一方で、ないのであれば、単にありませんでしたということではなくて、どこをどれだけ調べたけれども、ないんだということをお話し申し上げない限り、御理解がいただけると思いませんので、そういう意味で、きちんと調査をして、速やかに御報告したいというふうに考えてございます。
○青柳委員　速やかに、ぜひうみを出し切っていただきたいと思います。
　会計検査院に伺いたいと思います。
　今回の森友学園の調査案件は、会計検査院も我々国会も、改ざんされたものをもとに調査報告書がつくられたわけですから、侮辱されたような話ですね。改ざんされた文書で調査をした、そして交渉記録も後になって出てくる。ここまでされて、ここまでされても、会計検査院は、いまだ何の処分も、あるいは懲戒処分要求、こういうものも一切出していないんですね。
　もう一つ問題なのは、会計検査院自体も、改ざん前の文書があることを承知しながら調査を続けて、そして報告書を出しちゃったんです、国会に。このこと自体もとてもひどい話で、会計検査院の検査体制の信憑性、これを揺るがす問題なんです。
　会計検査院は、本件について、今再調査をやっているんだと思いますけれども、いつまでに何を出し、そして、会計検査院自体のガバナンスというか再発防止策、改ざん文書、幾つかの文書があるのを知っていながらそのまま作業しちゃう、こういう体質をどうやって改めていくのか、その再発防止策についてもしっかり御説明いただきたいと思うんですよ。身内に甘くて外に厳しいというイメージがついちゃいますよ、会計検査院は。ぜひ、外の機関に厳しくやっているんですから、しっかり会計検査院も再発防止策を具体的にお示しいただきたいと思います。
　時間がないので、加えて言えば、会計検査院自体のその体質にも問題があると思いますよ。問題ありと指摘した団体に天下っている、再就職しているわけですよね。就職のお世話になっている団体にまともな厳しい検査ができるんでしょうか。時間が来ているので、そこもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○河戸会計検査院長　今回の事態につきまして、会計検査院に対しまして厳しい御批判をいただいていることは十分に承知しております。
　会計検査院といたしましては、人員や期間の制約の中で、膨大な資料の収集や分析を行いつつ報告書の取りまとめを進めてきたものであり、その中で、よもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、決裁文書の真正性の検証については必ずしも最優先事項とは位置づけていなかったものであります。
　いずれにいたしましても、今般、決裁文書が書き換えられていた事態につきましては、本件報告書の作成に当たって決裁文書の真正性について適切な検証がなされなかったことは、まことに遺憾であります。
　再発防止の取組についてでございますが、現在、進行中の検査もございますことから、まずは、実際に検査を担当しております者に対しまして、検査に当たり、書類が改ざんされるなどしている可能性に対し留意し、提出された書類の信憑性についてより一層適切に確認するよう徹底を図ったところでございます。
　それから、最後にお尋ねがありました再就職についてでございます。
　国家公務員の再就職につきましては、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんへの国民の強い批判があったことなどを受けまして、平成十九年に国家公務員法が改正されております。
　会計検査院の職員は、一般職の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、その再就職についても、同法の退職管理に係る規定の適用を受けております。このため、会計検査院としては、当然のことではありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守しているところでございます。
　会計検査院は、元職員が在籍するか否かにかかわらず、検査対象の国の機関や団体等に対して、会計検査院法に基づき、厳正な検査を実施して、不適切な事態があれば指摘をして、検査報告に掲記しているところであり、検査に影響を及ぼすことはございません。
　会計検査院としては、今後とも、厳正な検査を実施していくことが極めて重要と認識しており、国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすようなことや国民の信頼を損なうことがないよう引き続き努力をしてまいります。
○荒井委員長　青柳君、時間ですから、簡潔に。
○青柳委員　時間が来ましたのでやめますけれども、行政の各機関、会計検査院も財務省も国税庁もそうですけれども、民間に対してさまざまな強力な権限を有し、行使しているわけですよね。しかし、その権力側がこうした公平、公正、透明さを欠いて、さらに、今の会計検査院の答弁なんて、何もないですよ。全然改善しようという気がないじゃないですか。そのまま審査をもう一回やれと言っているだけで。
　こんな自浄作用も働かないことになれば、本当に底が抜けちゃうと思っています。原因を明らかにして、各行政機関は再発防止に全力を挙げていただきたいということを申し上げたいと思います。
　最後に、河野外務大臣には幾つか質問をしたかったんですけれども、時間が来てしまいまして、大変失礼いたしました。この点についてはおわび申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　きょうも質問させていただきます。ありがとうございます。
　ちょっと今のお話を聞いていて、冒頭に、なぜここまで、森友学園の問題とか加計学園の問題、スーダンの日報の問題、イラクの日報の問題、いろいろありますが、どれも行政文書にかかわる問題で、本当にこの一年間、多くの議論が、そして国会で時間が費やされてきたんだと思います。やはりこういうときだからこそ、しっかりと行政文書、この国の民主主義をどうしていくんだ、行政文書というのは、御承知のように、まさにこの国の民主主義を支える根幹であり、そして国民主権の理念にのっとって、後世に、後に国民に伝える義務がある、責務があるというものであります。
　残念ながら、今のお話を聞いていても、なかなか太田理財局長も、これは三月の十日過ぎだったと思いますが、皆さんが、正誤表というか、改ざん前、改ざん後という文書を出し、約三百カ所近くありました、それに対して、これ以上、大丈夫ですかというお話を聞いたときには、速やかに徹底的な調査をすると。今出せない理由はおっしゃいましたけれども、あれから二カ月でございます。その間に国民の皆さんは待っているわけです、審議したくて。皆さんは説明をしていただくことを待っているわけなので、これは真摯にやっていかなきゃいけないと思います。
　他方で、今回の国会の議論を聞いていますと、ちょっと不安だなと思うことがありまして、やはり行政文書は軽んじられているんじゃないのかなというふうに思います。
　加計学園をめぐっては、柳瀬秘書官が、面会の記録が、そもそも記憶の限りはないということであったものが、愛媛県庁の職員さんが持っていて、それを出したというときに、そのときに国会での議論を聞いていて私は唖然としたんですけれども、これは国の職員さんが作成した文書でないから行政文書ではありませんみたいな議論が巻き起こる、だから問題ないんじゃないかなんという話はまさにミスリードも甚だしくて、もちろん公文書管理法の二条の四を見れば、職務上職員さんが作成をし、あるいは職務上取得をしたということについても、これは行政文書であり公文書であるというふうに思っています。
　ですので、もう一度、きょう梶山大臣には来ていただいています、ＰＦＩとそして公文書管理担当の大臣と両方やられていますので、まず最初に、公文書管理の担当の大臣として、この行政文書というものが変なミスリードをされていますので、間違いなく職務上取得したものも含まれるということを確認させていただきたいと思います。
　それと同時に、最近のここの議論を聞いていて、どういうふうに公文書、行政文書の問題を思われているか、これは通告していませんが、少し御所見をいただければと思います。
○梶山国務大臣　今委員がおっしゃったように、組織的に用いるものかどうかということで、文書を行政文書として保存されていない実態があることから、行政文書の定義のうち、組織的に用いるものという要件がどういうことかということだと思うんです。
　まず、地方自治体でつくられたものというのは公文書管理法で規定をされていないということですね。公文書管理法で、国が行政文書をつくるときには相手方の、発言者の了解をとった上で、しかも組織内で共有をする、複数の人間で共有する、そういったものが行政文書、そして後に意思確定の道筋をたどれるものということであります。そういったことをしっかりと確認しながら扱われるものだと思っております。
　昨年来いろいろな事案がございました。そして、それらに関しまして、それらを改善するためにガイドラインがまとめられ、一月から三月までの間に行政文書管理規則が決められました。そういったものも含めてしっかりとこれらを守っていくことが、これらを重視していくことが、行政文書に関する第一歩につながるものだと思っております。
○篠原（豪）委員　おっしゃっているところは、作成は県がしたらそれはそうじゃないんだけれども、それを我々国会、国の行政が扱って回覧すればこれは公文書ですから、そこのところはしっかりと、もともとそうなんです。だめなんです、変な解釈をしたら。ということですので、これはしっかりと、どんどんどんどん変な方向へ行かないようにこれはきちっと指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　衆議院ではきょう本会議で可決されたＰＦＩ法改正法なんですけれども、これについて少しお伺いをしたいと思います。
　先週、ＰＦＩ関連の質疑を私はさせていただいたんですけれども、どういう法律だったかということを少し御説明しますと、政府提出の法案は、公共施設などの管理者、例えば自治体とか民間なんですけれども、そういう会社に国の支援機能を強化するために、特定事業に係る支援措置の内容とか規制などについて、この管理者の方々、地方公共団体とか民間の会社が手を挙げたい場合にはどうするかといったときに、専門性が極めて必要な、いろいろな省庁を横断しますから、いろいろな法律、政令が関係してきますので、そこを民間に運営権も含めて任せていくということになりますと、いろいろなことをやらなければいけないというので、そこは簡単な専門性がなければこれはできないだろうということで、国は、ワンストップ窓口といって、それを一つのところへ集約して、そこからいろいろな助言であったり、あるいは、進んでいるものに対して協約がどうだとかいったら勧告だとか、自治体に対してもできるというふうになっているものです。
　今回の法改正では、そのワンストップ窓口が法律に、これは内閣総理大臣のもとにそういうことができるというふうに書いてあることによって、そもそも議論されていたのは、中立性、公平性、透明性という観点から、これは第三者委員会であるＰＦＩ委員会みたいなところがいいだろうというふうに言われていたんですが、実は法案はそうなっていなくて、今の状態でありますと何が起きるのかということで結構心配されていますので、ここをやはり、民間の方々が手を挙げたときに、あるいは地方自治体の方々が手を挙げたときに、国が上からいろいろなものを決めつけて、それで決めていくということも、上下関係をも、言ってしまえば、地方自治体であるとその主体性をゆがめるという危険性が大きいのではないかということも言われていますので、これを中立的な専門機関に書きかえてやりましょうということで、我々も法案を出しました。
　きょうは、その中でも一点気になる部分がまだ残っていまして、この決算行政監視委員会で、まさに麻生財務大臣がいらっしゃいますし、少しお伺いしたいと思っておりますので、お願いをします。
　今回の法案には、実は附則の部分に、政府は、このコンセッション事業に目標の件数と目標の金額というのを書き込んでいるんです。その具体的な内容が、上下水道が十二件、文教施設三件、国際会議場施設等で六件。これは総額にして七兆円やろうという、十年間で、平成三十四年度までだったと思いますけれども、そういう目標を政府が掲げています。
　その中で、今回、その十二件と掲げられている水道事業にのみ特別に財投特会財政融資資金勘定から繰上げを認め、その補償金を免除する仕組みをあえて組み込んでいます。何なんだろうということですね、これは。
　なぜかというと、国の財政規律の観点から見ますと、政府が特例的に財政投融資資金の貸付けの繰上償還に係る補償金を免除するというのは、これまで極めて異例なことなんです。にもかかわらず、ここに入っている。
　先日の委員会では、政府も、安易な例外を認め、あしき前例をつくってはいけない、厳に慎まなければいけないというふうにおっしゃっているんですね。そういったものなので、まずこのことについて確認をいたします。
　過去に補償金免除の繰上償還について要望があった東日本大震災のときには、同じようなことを地方自治体がやらせてくださいと言ったって、皆さんは断っているわけです、財務省の皆さんは。理由は、積立金が既に枯渇をしているということで、認めていないというものであります。にもかかわらず、今回、水道のコンセッションには認めるということは、それも、わざわざ地方公共団体の金融機構から繰入れをしてまで異例の対応をしようとしているわけです。
　これはどのような理由でそうなったのか、そして、こういうことを行うことの正当性についてどう考えているかについてお伺いをいたします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、上下水道のコンセッションに補償金免除で繰上償還を認める、そういう財政運営、財政の政策についてのお尋ねでございました。
　基本的に、これは、上下水道のコンセッションを進めるために、先駆的な取組にということでやったものでございますが、まず一つ、東日本大震災との比較でお話がございました。
　確かに、東日本大震災のときに、被災地の団体の補償金免除の繰上償還ということについては、当時、基金が枯渇をしているのでということでお断りをしましたが、基金が枯渇しているということの一つは、財融の特会にある積立金を復興財源として拠出して、それで予算措置をする、そちらの方で使う方が、ピンポイントで特に必要なものについて予算で手当てをするという方が適切だという判断をして、それで、そちらの方でこのお金を使ったということでございます。そういう観点から、こういう形をさせていただいたということでございます。
　それで、今回は、そういう状況のもとで、そういう状況のもとでといいますのは、そういう意味での積立金があって、それを予算措置云々ということではないのでということでありますが、ごく少額でありましたのと、ただ、やはり枯渇して厳しいのは事実なので、そういうことから、むしろ、かつての公営公庫のところの財源を使わせていただいて、それで、先駆的な取組をごく限定して、期間限定をしてやらせていただく、こういう仕組みをつくったということでございます。
○篠原（豪）委員　今のお話を聞いてみても、極めて少額であるとか、水道事業のコンセッションにインセンティブをつけるということのためにですね。なかなか納得できないと思うのは、やはり三・一一のようなときにはだめなんですよね。大きいわけです。本当に困っているわけですよ、災害ですから、大災害。そういうのにはこれまで認めてきていなくて、例えば、では、これまで繰上償還に係る補償金を免除した事例というのがあると思います。あるけれども、それは、最後はいつまで行われたんですか。わかりますか。お願いします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今、東日本大震災のお話がありましたが、その件で一点だけ。
　東日本大震災は、積立金を復興財源に活用しました、繰上償還で補償金免除ということじゃなくて、予算として使いましたということを申し上げましたが、それは、平成二十三年、二十四年、合わせて二・一兆円、積立金を活用したということでございます。
　それで、端的に御質問いただきました。過去の事例ということでございますが、地方公共団体向けに二回、それから財投機関向けに三回ございます。
　地方公共団体向けというのは、一回は、平成十九年から二十一年。これは、夕張市に代表されるような、地方公共団体が非常に厳しい財政事情だということがあって、そのときに、徹底した行革ということを条件としてやったもの。それからもう一つは、同じ地方公共団体向けは、リーマン・ショックということを受けて、非常に厳しくなったのでということで、平成二十二年から二十四年ということで、二回ございました。
　それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン事業からの撤退。
　いずれも、委員おっしゃるように、しばらく前の時点でそういうことをやって、積立金が枯渇してきているということでございます。
○篠原（豪）委員　今、十九年から二十一年まで三年間と、その後、三年間延長して二十四年度までで、二十四年が最後なわけですよ。これは事実ですね。ですので、そんなに長い間、こういう大きなことに使っているんだったらわかるんですし、なぜここに突然それが出てくるのかなということであります。非常にやはり不思議です。
　財務省のホームページを見たって、繰上償還をする要件、可能ですかというＱアンドＡがありまして、抜本的な事業見直しをし、繰上償還対象事業の勘定分離、経営改善計画、最終的な国民負担の軽減と。最終的な国民負担の軽減、これは絶対必要なわけですね。
　これを言ってきて、私がこれまでＰＦＩのいろいろな、委員会での今回のＰＦＩの繰上償還に係る部分の議事録を読んでみると、やはり財務省さんは最初否定しているんだと思うんですよ。していると思います。していましたよね。難しいと言ったのが、なぜそれが可能になったんですか。そこを教えてください。なぜ最初否定していたのかということを短くお願いします。済みません、小野寺防衛大臣にも来ていただいていますので、よろしくお願いします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　積立金が枯渇しかかっているという財政状況から、財務省は基本的には慎重に対応している、委員がおっしゃるとおりでございます。
　ただ、今回の場合、未来投資戦略云々ということで、これを優先的にやるという基本的な政府全体としての方針が決まり、その中でということと、それから、先ほどかつての公営公庫と申し上げましたけれども、地方公共団体の金融機構というお金を活用する、そういう手法も生み出して、その中でこういう手法を考え出したということでございます。
○篠原（豪）委員　何とかひねり出したのはわかるんですが、議事録をどう見たって、最初は反対しているんです。ですので、わからないんですけれども、こういった経緯を麻生財務大臣にお伺いします。
　今回の水道コンセッション事業について、こういう枠組みで実は地方にインセンティブが生まれるということになっています。ここには、実は財務省さんとしてはこれは余りやらない方がいいんじゃないかという議論があった上で、最終的にこういうふうになったものであります。
　未来投資戦略二〇一七、これはどういう方がメンバーかわかりませんけれども、その前のときのこうした異例の対応の経緯について麻生大臣は報告を受けてそれを肯定していたのかということなんですけれども、御存じだったのかということで、本当に異例なことをやっています。
　もちろん、この未来投資戦略は、最後、大臣の皆さんでやっていますが、こういう議論があって、財務省さんは最初はそれはやめてほしいと言っていたんですよ。ところが、どういうことかわからないけれども、そこにこういうふうになってきたということなので、財務大臣として、この経緯を、キャッシュフローをどのように高めるかが大事で、特例的に補償金繰上げ免除を実施するということも案件によっては検討しなければいけないけれども、分科会の共通認識として、財政投融資制度の健全性を損なうことがないよう極めて例外的な場合に限るべきだと、ここまでつけて何とかこれを通しているんです。
　ということなので、このあたりの経緯を御承知だったかということ、こういうことに対して今どういうふうに思われているかということを少し教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　まず、基本的に、これは先生よく御存じのように、コンセッションと言ったってなかなか通じないんだと思いますけれども、公共施設等運営権制度という制度で、公設民営みたいなものをコンセッション、いつの間にか片仮名がふえてきているんですけれども、そういう言い方になっております。
　こういったやり方をやっているという中で、今、水道の話が多分出てきているんだと思いますが、御存じのように千七百十ぐらいあると思いますが、地方公共団体がこの上下水道というのを主に運営されているんですが、御存じのように人口がどんどんどんどん減ってきております傾向もありまして、軒並み水道事業は赤という形になって、地方公共団体に最も負担になっている部分がこれになっているという状況にありますのは、もう御存じのとおりであります。
　したがいまして、こういったものを何とかせないかぬという大前提が一つあるんですが、そういった中で、今回のような上下水道に公共施設等運営権制度というものを導入することによって補償金を免除ということをしないと、これはなかなかそっちに行きかねる、やる気にさせるものがないとなかなかそういったものが出てきませんので、そういったことをさせていただいたんです。
　そういった意味では、二十八年の六月でしたか、コンセッションの導入に係る補償金の免除等々について検討することの閣議決定がされたという経緯はよく知っておりますので、私どもとしては、その後、関係省庁でいろいろ議論をさせていただいた結果、こういった方式でまずはちょっと、とにかくこのままほっておいたら地方の下水道が全くとまっちゃうことになりかねませんから、そういったことでは、きちんとした対応を考えるというために、なるべく政府として支出は少なくということを考えて、いろいろな知恵を出し合って今回のことをさせていただいたと御理解いただければと存じます。
○篠原（豪）委員　私からお伝えさせていただきたいのは、この旧資金運用部資金等のところの繰上償還なんですが、ここは実は余り残高が残っていなくて、本当にこの政策は必要かという声があるんです。逆に、インセンティブを与えて、そうすると、国はマイナスになりますね。国の財政としてはマイナスです、もともと利子がもらえるはずでお金を貸してあげたものを、利子を払わなくて、元本で返してくれて、それでオーケーという話をしているわけですから。
　ですので、この部分が本当にインセンティブに働くのかというのは疑問だという声もあるので、それをお伝えしておきます。残高がほとんど残っていないんです、この旧資金運用部資金等というところのものは、ここから繰上げに係る補償金を免除するということなんですけれども。そういうことがあるということなので。
　それと、あと、きょうは梶山大臣に来ていただいていますので、今のような経緯があるので、やはりここは厳格にちゃんと見て、本当にこれをやっていいのかということもよくよく考えながら運用していただきたいと思うんですけれども、その点、一点だけお伺いしてもよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　委員から先ほどその運用の方の懸念もありましたし、今回の補償金の免除の件についても御懸念を示されたわけでありますけれども、私どもも、きょう衆議院を通過した法案でございますけれども、もし成立をすれば、しっかりとその運用を考えながら、その当事者に御理解をいただきながら、これらをしっかり展開してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　本当に国民の皆さんのお金なので、余り変な、筋のいい政策だったらいいですけれども、そうじゃないときには、そうやって思われるときにはやはり少し考えていただきたいということを申し上げまして、梶山大臣は、お忙しいと思いますので、こちらで結構でございます。どうもありがとうございました。
　次ですけれども、補正予算についてお伺いします。よくよく言われますけれども、財政法二十九条とのかかわりでございます。
　御承知のように、予算は、今、本予算と補正予算ということで組まれているのが、ずっとこの安倍政権になってからであります。私が地方議員をやっているときも、これは十二カ月予算じゃなくて十五カ月予算だ、どういうふうにこれをやっていくのかということをずっと言われておりまして、私が地方議員をやっていたときには、国からは、いや、ことしだけは大変だからということで聞いていたんですが、実際にはそういうふうに今なっていなくて、それが常態化しているんじゃないかということであります。
　もともとは、予算年度内で当初予算では予期していなかった事態というのが起こりますから、それは起こると思うんです、ですので、そうした不測の事態に対処するために設けられているのが補正予算であります。これは法律でも決まっています。補正予算の趣旨は、国の経費が不足している場合にそれを補いましょう、当初予算作成後に発生した緊急を要する経費の支出に限るというところが書いてあります。財政法二十九条のところであります。この単年度の予算のリスク管理を行うのが、そもそもは補正予算だと思います。
　しかし、今、安倍政権の中で、どういうふうに編成されているのかなというと、昨今は大きく逸脱しているんじゃないか、この趣旨をというところであります。
　具体的には、今年度総予算と同時編成された昨年度の補正予算の場合は、本来は当初予算にも計画的に計上すべきものを盛り込み、当初予算外にもこれを、財政再建の趣旨に沿っているかのように一見見えるようにしてやっているんじゃないかと思います。
　例えば、前年度比〇・二％減というふうに言っていますけれども、二十九年度補正予算を合わせると、農林水産省関係の予算総額というのは二〇％増になっているんです。災害復旧などの公共事業は、当初予算では、当時からいうと来年度です、前年度から微増の六兆円とされながら、補正に約一兆円が計上されていまして、その結果、昨年度補正予算は二・七兆円の歳出規模に達しているということであります。
　なので、今年度当初予算で、歳出をふやしつつも新規国債発行額は前年度よりわずかに減らしているとして、国の財政再建計画が守られているんだというようなお話もありますけれども、実は、足りない部分を、歳出分を同時編成された補正予算で手当てしているのが実態だというふうに思います。
　ですので、今、安倍政権下で翌年度当初予算と同時編成されている補正予算は、本来当初予算に計上すべき歳出項目や国債発行額を見方によればつけかえるために利用することが常態化をし、そして財政法の二十九条にも違反の状態がどんどん大きく拡大しているんじゃないかと思いますが、財務大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　篠原先生は地方におられましたのでこの種の話にお詳しいんだと思いますけれども、財政健全化の目標というのをきちんとしてやるのに当たって、補正予算も含めた上で、国民経済計算、いわゆるシステム・オブ・ナショナル・アカウンツ、通称ＳＮＡベースというんですが、これを補正ベースを含めたところで計算しておりますので、これを後にずらしたからといって政府の計算がどうこう変わるわけではありません。まずこれが大前提になっております。
　その上で、補正予算の編成に当たりましては、例えば昨年度で言わせていただくと、これは何が大きかったかといえば、昨年の九州北部の豪雨、台風というものなどの災害からの復旧、これがめちゃくちゃ大きかったんですけれども、こういったようなものの予算というのはいろいろなものがありますので、大きな兆単位の金になっております。
　また、昨年の総選挙が終わりました後にわたり、総理の指示に基づいて、いわゆる保育の受皿というものについて前倒ししてやれというお話をいただいておりますので、そういったものを比べますと、当初予算の計上に比べて、いわゆる歳出の項目とか、また、いわゆる国債発行額を補正に回している等々のというような御意見はいろいろありますけれども、そういうことではなくて、きちんとしたものはやらせていただいておるということでありまして、財政法を遵守して、きちんと財政運営を行っておると思っております。
○篠原（豪）委員　財政法は遵守してとおっしゃいますけれども、二十九条を見ると、本当にそうなのかなと。
　それは財務大臣のお立場から違反していますということはおっしゃれないと思いますけれども、やはり、もともとの趣旨に鑑みてやっていっていただくことで、わかりやすくやっていただかないと、これがどんどん常態化しているかどうかというのはわからないですけれども、財政規律が結局失われていくことがやはり心配なので、そこは守っていただいて、やはり財政崩壊をさせちゃいけないというのはもう与野党一緒ですから。それは当たり前の話で、この国の財政をしっかりとしていかなければいけないと思っているので、やはりそこは、あえて、こういう指摘もありますので、しっかりととめていっていただきたいと思います。
　ちょっとここで、防衛大臣に来ていただいているので、そのきわめつけというのかわかりませんが、少しお伺いしたい点があります。
　本来は防衛装備は、額が大きいのでこれは支払いが複数年度にもわたりますし、平時においては中長期的な計画のもとで当初予算に編成、計上されるべきものだというふうに思っています。しかし、昨年度の補正予算には、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を踏まえた陸上イージスシステム、イージス・アショアの導入費を計上しています。一基当たり約一千億円、二つで二千億円、こういうふうになっていく。二基導入する計画ですので、後年度負担も結構なものになってきます。
　中長期的な計画のもとで整備される防衛装備品を補正予算にどんと計上していくというやり方、これが財政法上適切であるかというと、私は、そうじゃないのではないかと思います。補正ですから、補正は単年度のもので、そして、これは何年にもわたってやっていくものですから、本予算にのせるべきものなんですよ。なのにそれが入っているということ。
　では、この陸上システム、まず、のせたことが妥当かどうかということをお二人にちょっと一言ずつでもいただければと思うんですけれども、お願いします。
○小野寺国務大臣　財政法上の解釈につきましては防衛省としてお答えする立場にはありませんが、財政法第二十九条においては、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出については、政府は補正予算を作成することができる旨定められていると承知をしております。
　平成二十九年度補正予算においては、一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等を踏まえ、弾道ミサイル攻撃への対処等、自衛隊の安定的な運用体制を確保する必要があることから、必要な装備品等を着実かつ可能な限り早期に取得するために必要となる経費を計上しており、防衛省としては、これらについて財政法上の問題はないと認識をしております。
　例えば、今御議論がありましたイージス・アショアでありますが、これはもともと防衛計画の中期防にも入っておりませんでした。ですが、これは、弾道ミサイル対処に対して緊急性があるというさまざまな要請があり、防衛省としましては、昨年十二月に二基の導入を決定し、これに当たっては、防衛計画の中期防にはありませんでしたので、閣議決定を行った上で、これを可能な限り早期に進めるために、平成二十九年度補正予算において、米国技術者からの技術支援など各種情報等の取得に要する経費約二十八億円を計上いたしました。
　なお、イージス・アショア本体の導入に必要な経費に関しては、今後、所要の検討を行った上で、改めて予算要求を行うということにしております。
○篠原（豪）委員　防衛省は当初、今年度に改定される中期防衛整備計画に盛り込む方向じゃなかったということですか。盛り込む方向だったわけですよね。盛り込む方向じゃなかった。
○小野寺国務大臣　中期防衛力計画は五年タームのものでありますので、二十六年から三十年度の中期の防衛力整備計画の中にはイージス・アショアは入っておりませんでした。北朝鮮がここまで能力向上をするというのは、当初、二十五年あたりの感覚ではまだなかったんだと思います。そういう意味で、新たにこの計画に入れさせていただきました。
　当然、ことし末を想定しております防衛大綱、それに続く中期防では、またしっかりとした議論をさせていただき、でき得るのであれば、当初予算の中にしっかり入れていくこと、これを目指していきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　この盛り込んだ経緯なんですけれども、昨年の八月に２プラス２があって、そのときに対米公約というふうに、この陸上イージスシステムの導入があって、それである以上、たとえ、費用対効果が望めなくなって、財政上の赤字のみがふえていくことになったらどうなるのかというのを少し思うわけです。
　イージス・アショアって、できるのに今から何年ぐらいかかるんでしたっけ、最初、予算を計上してから。
○小野寺国務大臣　どの能力を持つアショアを要求するかということでありますが、通常は五年程度の見積りは必要だと思っております。