○沢たまき君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対し質問いたします。
　少子化対策につきましては、政府においても、現在、有識者会議の提言を受けて少子化対策推進基本方針が定まり、ようやく本格的に取り組み始めたところと理解しております。したがって、今後は、少子化対策をいかにしたら国民的運動にまで高めていくことができるかが極めて重要であります。
　しかし、女性の立場から見ますと、今なお古い価値観と力学が深く浸透しており、少子化イコール女が子供を産まない、あるいは子育ては女が行うものといった誤った認識がいまだ根強く存在することも否定できません。
　少子化のもたらす悪影響については、未来社会、次の世代にいかなる負担と混乱と不安を与えるのか、現在の世代にはその痛みが見えません。また、私たちが最も留意すべきは、次の世代の子供たちが現在の政治に対し何ら要求できないという事実であります。私たち政治家は、この届かない声を的確に把握し、こたえていかなければいけない責任があります。
　公明党が、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの三ゼロ運動を提唱し、推進しているのも、次の世代にすばらしい日本を残す責任がある、次の世代に対する負担を共有しなければならないという深い思いからであります。
　そこで、まず最初に、現在の世代の次の世代に対する責任について、厚生大臣に御見解を承りとう存じます。あわせて、少子化対策の目標とすべき未来像について、国民にわかりやすい形でお示しいただければと存じます。
　以下、具体的事項について伺ってまいります。
　最初に、本法律案の児童手当についてお伺いします。
　公明党は今日まで、少子化対策として、育児休業手当の四〇％への引き上げ、奨学資金の拡充等、幅広い観点から施策を推進してきたところであります。今回の改正については高く評価し、政府関係者の御努力に対し心より敬意を表します。
　その一方で、我が国の児童手当の水準は、諸外国の児童養育費に対する所得保障と比較すると、まことに低いレベルにあります。平均的勤労世帯の児童給付費の対年収比は、多くの国において一〇％から二〇％となっております。特にベルギー、アイスランド、オーストリアでは二〇％を超えております。ところが、我が国はわずか二・一％であります。児童手当がばらまきだという批判は、この数字を見ただけでも全く当たらないと言わざるを得ません。
　また、欧州では、年少扶養控除と児童手当を統合して、児童手当の直接給付に移行しています。
　その背景は、累進課税方式のもとでは、所得が高ければ高いほど税制の年少扶養控除の額が大きくなる一方で、課税最低限以下の家庭はその恩恵を全く受けることができません。また、所得が低い家庭はその恩恵を十分に受けることができず、児童養育費の不公平が生ずるという欠点を有していることです。
　さらに、税制上の年少扶養控除のみでは児童養育費が低額に抑え込まれるということも指摘されており、扶養控除を取り入れている日本とアメリカにおいて児童養育費が低いレベルにあるのはそのためであると言われております。
　全国婦人税理士連盟は、扶養している子供の費用について、児童手当による直接給付の方が税控除制度より効果的であると明言しております。今や児童養育費に係る施策は、扶養控除のみに固執することなく、幅広い視点で取り組むべき課題であります。
　また、児童手当に所得制限を課している例は諸外国では見られず、支給対象児童の年齢も十六歳ないし十八歳までが常識となっております。
　公明党は早くから、支給対象を十六歳未満まで拡大すること、支給額の増額、所得制限の撤廃を内容とする新しい児童手当制度の創設を強く主張してまいりました。
　今回の改正案は当分の間の措置とされておりますので、できれば平成十三年度から本格的な児童手当制度が実施されるよう、政府において速やかにその準備に取り組まれることを強く要望いたします。
　新しい児童手当制度の実現に向けての厚生大臣の御決意をお伺いいたします。
　あわせて、児童手当の財源として年金積立金を活用し、児童手当を公的年金から給付することの是非について、お考えをお伺いいたします。
　また、児童の養育費に対する施策のあり方について、世界の流れとも言える税制上の優遇措置から直接給付への統合、移行について、大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、昨年、与党三党合意により少子化対策臨時特例交付金が実現いたしました。このたび厚生省よりすばらしい事例集が発刊され、地方公共団体において目をみはるような効果的な少子化対策が実施されていることが紹介されております。
　都内のある中学校では、空き室を利用して保育園を分園方式で開設し、待機児童の解消を図るという先進的取り組みが行われています。私も視察してまいりました。中学校の先生方も、中学生がよきお兄さん、お姉さんぶりを発揮し、園児の運動会に積極的に協力するという麗しい光景が見られ、いじめ等もなくなったと話されるなど、大変喜ばれていました。
　また、通常の幼稚園に加えて、延長保育、預かり保育、乳幼児保育、小学校三年までの学童保育の四つの保育形態をあわせ持つ幼稚園も視察してまいりました。ここではお母さん方から、兄弟が一緒に帰ることもでき親も子供も安心できる、違う年齢の子供とも交流ができる、こんな理想的な施設が欲しかったと、これもまた大変喜ばれていました。
　私は、国と地方が協力しての少子化対策こそ効果的であり、この少子化対策臨時特例交付金取組事例集を精査することによってすばらしいものを全国に広めることは大変意義深いものがあると思います。
　厚生大臣、文部大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、小児医療について伺います。
　今日、すべての都道府県で乳幼児医療の無料化が実現いたしました。市町村によっては就学前まで無料化が進んでいるところもあります。しかし、難病のお子さん以外は国からの手当ては何も行われておりません。国が積極的にリードして、就学前の児童の医療費無料化の実現を目指すべきだと思います。厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　関連して、近年、小児科医の減少傾向が大変心配されています。今回、臨床研修の必修化に伴い小児科研修をぜひ強化していただきたいと思います。
　さらに、九九年から小児救急医療支援事業を予算化いたしましたが、医師の輪番制が存続できないなどの苦情もあり、ぜひ補助金の増額をお願いいたします。
　また、小児用医薬品が少なく、保険適用外の使用が広く行われております。問題解決のために、行政、製薬会社、小児科医が一体となって取り組む体制を早急に確立すべきだと思います。
　以上、小児医療対策の三点について、厚生大臣にお伺いいたします。
　最後に、育児負担軽減対策について伺います。
　最近、イギリスではブレア首相が育児休暇をとるべきか否かで注目を集めました。実際にブレア首相が育児休暇をとるかどうかは御本人の判断次第でありますが、首相の育児参加が国民の話題になることでどれだけイギリスの女性が励まされていることか、私はイギリス国民の意識の高さをうらやましくさえ思います。
　ところで、我が国における平成八年度の育児休業の男女の取得状況は、女性が九九・二％、男性はわずか〇・八％となっております。
　そこで、私は、民間労働者でも有給休暇の時間単位取得ができるよう強く要望いたします。
　現在、国家公務員は一日単位、半日単位、時間単位で有給休暇の取得が認められております。しかし、民間労働者には認められておらず、官民格差の一つでもあります。
　日本の男性は外国と違って兵役義務もない平和な日本です。せめて育児期間中は男性が時間単位の有給休暇を取得し、保育所の送迎等を手伝い、女性の負担軽減を推進すべきだと思います。
　労働大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕