Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　全然御理解できないですね。
　昨年のこの予算委員会でもやって、当時は鳩山総理ですよ、それを検討すると言った。その後、総理が六月に就任して、代表質問でもこの質問が出て、検討すると言った。
　社会保障制度審議会、ここで昨年は四回にわたって議論したんですね。そのときに、この公明党が提案した、三百万で一つ線を引いて半額にしましょう、こういう提案をしたら、では幾らかかるかという試算をした。二千六百億ですよ。
　これは恒常的にやらなきゃいけないと思うんですけれども、実は、平成二十一年の四月十七日、これはまだ私たちが自公政権、連立政権を組んでおりました。そのときに、補正予算を組むときに、高額療養費制度のあり方の見直しに関する与党合意というのをやりました。
　これは当時、公明党政調会長、今の山口代表と自民党の保利政調会長が合意をするんですが、医療費助成の対象となっていない難病患者、家族の方や、慢性疾患等を抱える患者、家族の負担の実情を十分に認識し、適切に対処、高額療養費制度については、患者負担の現状や医療保険財政の状況等を踏まえつつ、年末までにそのあり方を検討するということで、年末、税制改正のときに財源を明確にしてやりましょうという合意だったんですね。
　ところが、その年の九月、政権交代になりましたから、民主党になったわけです。これはどこかへ行っちゃったわけですよ。どこかへ行っちゃったから、去年のその予算委員会からずっと公明党はこの問題を提案している。社会保障制度審議会でやったら二千六百億かかると。
　今の厚労大臣の話だと、お金がないからという話ですね。ところが、子ども手当創設で昨年一兆二千億円かけたんですよ。今回上積み分が二千八十五億円ですね。やめればいいんです、これを。今回の上積み分をやめればいいんですよ。そうすれば、これが出てくるじゃないですか。
　これについて、総理、どうですか。総理だよ、総理。官房長官が財政をやっているんじゃないんだから。総理が政治的な感覚としてどう思うか聞いているんですよ。総理、答えられないんですか。
○枝野国務大臣　内閣の全体調整をお預かりしております私の立場から申し上げます。
　高木議員の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに思っております。残念ながら、本年度の予算案で御期待、御提案に沿うことはできませんでしたが、きょう御指摘いただいたことも含めて、社会保障の一体改革の議論の中で何とか努力できないか検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　「民主党マニフェストへの取組状況」というのを去年の十二月、厚生労働省がつくったんですね。まあこれ、政府・与党ですから、つくらせたんでしょうね。
　その中で、実は、民主党のマニフェストがどこまで実現しているかということで、高額療養費制度についてあるんですね。マニフェストでは「高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。」と。これは、取り組み状況で、未着手、検討中、一部実施、ほぼ実施、実施済みと五段階あるんです。ところが、これは聞いたら政務三役の指示によってこれをつくったらしいんですけれども、高額療養費は民主党のマニフェストは実施済みなんです、もうできたと言っているんです。これ、できちゃったんですか、民主党のマニフェストは。どうですか。
○細川国務大臣　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、窓口での支払いの負担がなくなった、現物給付になったということが……（高木（陽）委員「委員長」と呼ぶ）
○中井委員長　答弁中です。
○細川国務大臣　それが実施済み、こういうことでありまして、そのマニフェストの取り組み状況というこれを見ますと、その書いてあるすぐ下に「引き続き更なる軽減策について検討」、こう書いておりまして、したがって、委員が今言われておることについても、これはまだ検討事項だ、こういうことでございます。
○高木（陽）委員　それだったら、実施済みじゃなくて一部実施にしたらいいじゃないですか。そうでしょう、大臣。
　だから、そういううそを書いちゃいけない。さらにやるんだったら、まだできていないわけですから、これは間違いなわけです。訂正してください。
○枝野国務大臣　高木議員もよく御理解の上で御指摘していただいているんだというふうに思いますが、マニフェストには非常に具体的なものと非常に抽象的なものといろいろなレベルのものがございます。そうした意味では、ここでお示しをさせていただいている高額療養費に関するマニフェストは抽象度の高いものでございまして、そうした抽象度の高いマニフェストの達成については、いろいろなやり方、評価の仕方があるだろうと思っております。
　ただ、いずれにしろ、高木議員御指摘のとおり、そして、ここにも書いておりますし、厚労大臣がお答えしておりますとおり、この問題については何とか引き続き努力をして、特に今社会保障の一体改革の議論を四月までにお示しするということの中でさらなる努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続きそういった声を、御提起をいただきますようお願いを申し上げます。
○高木（陽）委員　総理にちょっと聞きたいと思うんです。
　これは政治決断だと思うんですよ。どういうことかというと、先ほどからマニフェストができていないじゃないかだとかいろいろな話が出てきました。数多くのマニフェストがある、その中でどれをやっていくか。本当は全部やりたいと思っているでしょうね、民主党の皆さん方は。でも、財源の問題からいってできるものとできないものがあるね、だから見直しという話も出てきている。それはそれで結構でしょう。
　ただ、問題は優先順位のつけ方なんです。貴重な税金を国民の皆様方からお預かりして、そして、やらなければいけない問題はたくさんあります。少子高齢社会の中にあって、年金、介護、医療、さらには子育て、教育、または防衛も重要でしょう。そういったいろいろな問題の中で、どれを限られたお金の中で優先的にやるかというのを決めるのが政治ですよね。そうですよね。
　民主党のマニフェストを一気に全部やれといったって、できないというのはもう明らかになっています。では、どれを優先するか。農家の戸別補償が優先なのか、高校無償化が優先なのか、子ども手当が優先なのか。
　そうじゃなくて、命にかかわっている、金の切れ目が命の切れ目といって、本当に命を落としそうな人、この人を守るのが政治じゃないですか。それが優先順位が上じゃないですか。総理、どう思いますか。
○菅内閣総理大臣　高木委員の今おっしゃった基本的な考え方には私も同感いたします。私も、ＨＴＬＶの問題では公明党の江田議員とも御一緒させていただきましたが、そういった問題について、本当に困った人、本当に厳しい状況にある人に対して手を差し伸べるということは大変優先度が高い問題だと思っております。
　そういう意味で、私自身、先ほども申し上げましたように、この高額療養費払いのことは従来から関心を持って見守っておりました。今回の問題で、今の御指摘でいえば、今、枝野議員からありましたように、これからの社会保障改革の中で十分議論するに足りるといいましょうか、そういう大きなテーマだと思っております。
　二千六百億円という数字を挙げられましたけれども、このものをどう負担するかというときに、制度的に見ると、税の部分と、いわゆる保険料、皆さんが払っている保険料で見る部分があるようでありまして、税の部分では九百億、公費負担に影響しますが、残りの千七百億は、例えば協会けんぽ、健康保険組合等々の保険料の中から支出されるわけでありまして、そういう皆さんにとっても、もちろん関係者もおられるわけですから、理解を得なければならない、こういうことで社会保障審議会等で議論されてきたんだと思います。
　ぜひとも、そうした皆さんの理解も含めて、どの部分についてどのような仕組みを、もし加えるとすれば加えることが望ましいか、今後の、与野党でそういう場ができれば、私たちは望んでおりますが、その社会保障改革の中でぜひ議論させていただきたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　先ほど申し上げましたけれども、平成二十一年の四月の段階で、当時の与党としてみれば、自公はこれをやろうと言ったんです。政権交代でできなくなっちゃったんですよ。
　今、総理は、いわゆる公費、いわゆる税金でやる部分と保険料でやる部分というのがあった。今のシステムはそうですよ。でも逆に、基金という形でやることもできる。それはまさに政治の決断なんです。
　私は、最低限、政治がやらなきゃいけないことというのはあると思うんです。やらなきゃいけないことはたくさんあるんですけれども、でもやはり、農家の戸別補償、これはマニフェストでやりたい、その気持ちはわかりますよ。高校無償化、これもわかりますよ。でも、そういうものより先にやらなきゃいけない命の問題、命を守るという問題、これはまさに、与党であろうが野党であろうが、国会議員として絶対にやらなきゃいけないことだと思うんです。
　ですから、この問題、今回の予算には入っていません。入っていないけれども、今現在、慢性疾患で、いわゆる命と闘いながら、その薬を飲むのか、お金がないからやめるのか、こういう判断をしている人たちがいる、その人たちのことを思えば決断してもらいたい、そのように思います。
　その上で、もう一つ、介護の問題もあるんですね。
　社会保障というのは、先ほど石井政調会長が話した年金というのは多くの関心を持っている。でも、切実な問題として今あるのは介護の問題なんです。やはり、高齢社会の中にあって、その親の介護をどうするか、家族の介護をどうするか、または家族であればいい、ひとり暮らしの方もいる、そういう一つ一つの問題、幅の広い課題がある。
　その中で、私たち公明党は、昨年のこの予算委員会でも紹介をさせていただきましたが、今、三千人の公明党の議員がいます。地方議員を含めましてこの三千という数は、民主党より多い、自民党の公認の議員の数より多いんです。その三千人の議員がそれぞれの現場の中に入って、介護の施設に行く、またはひとり暮らしの高齢者の方々のところに行く、そういうことで、介護の総点検ということで調査をしました。そして、それをまとめ上げて、昨年の二月の段階で、新しい介護ビジョンを提案させていただきました。
　そういった中でも一つ取り上げさせていただいたのが、介護職員の、従事者の待遇の問題なんです。この方々がいなければ、施設介護も含めて、または在宅介護も含めて、これはなかなかできない。その私たちの調査によりますと、離職率が高い原因、この介護従事者の調査だと、八五・七％の人が、業務内容に対して収入が低いため離れてしまう。心身の負担が大きいため業務内容が厳しいということでやるんですが、これは収入とリンクしている部分。八割の人たちが、やはり報酬について、厳しい、こういうような認識を持っているんです。
　公明党は、労働力不足の対策として、与党時代、介護報酬でプラス三％改定し、月額九千円の増額を実現。また、介護職の処遇改善交付金の実現で月一万五千を増額。合計で二万四千円程度の処遇を行いました。
　それで、民主党はこの介護報酬の問題についてどのように、または、今、菅内閣はどのようにしているのか、これをお伺いしたいと思います。
○細川国務大臣　介護職員の処遇改善につきましては、今委員が言われました介護報酬をプラスにするということについては、平成二十一年度からプラス三％に改定をいたしました。さらに、介護職員一人当たりの平均月収を一万五千円引き上げるということでの処遇改善交付金、これを二十一年十月から実施いたしております。それによって、介護報酬によります効果は約九千円、そして、先ほどの一万五千円の交付金の二つを合わせまして、二万四千円の増額になったところでございます。
　そこで、民主党のというふうに言われましたけれども、民主党は、四万円の引き上げということをマニフェストでお約束もいたしていたところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、介護職員の改善については、一定の改善はされましたけれども、さらに改善もしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　それは、二十三年度末で改善交付金が終了いたしますので、二十四年度からこれをさらに続けていくということ、そして、二十四年度からは、介護報酬、そういう改定もございますので、そういうところでいろいろと検討をしていく、こういうことでございます。
○高木（陽）委員　今、厚労大臣が二十一年度からと言いました。これは自公政権じゃないですか。それを継続しているだけなんですね。
　これは、公明党の地方議員の方々が現場に行って、ただ単にアンケート調査しただけじゃないんです。いろいろな話を聞いてきました。その一つをちょっと紹介させていただきたいと思います。
　埼玉県で介護施設の職員として働くＡさんは二十五歳。奥さんと子供二人の四人家族。介護科のある高校を卒業し、希望を胸に介護施設に就職したが、夢との落差に驚いた。仕事もハードな中で介護福祉士の資格も取ったが、給料の手取りは安く、夫婦共働きでないと二人の子供を養うことはできない。アパートの家賃も高く、生活が大変。仕事量に見合うだけの給料でないと職場をかえざるを得なくなると心配している。ぜひとも介護職員の処遇改善に取り組んでほしいと願っている。こういう話がありました。
　継続している。一遍にいかないまでも、民主党のマニフェストでは、これを四万円にすると言っているんです。でも、今はそこまでいっていませんね。大切なのは、今までのずっと議論、きのうからの議論もそうですけれども、やってみますと、いろいろと言うことは言うんですね、検討しますだとか、これをやりますと。ただ、やる段階の工程がはっきりしないんです、計画が。だから、安心できないんです。もちろん財源が必要でしょう。でも、そういった部分で、その工程表も含めて、民主党のマニフェスト、四万円アップするという、これはいつやるんですか。総理、マニフェストの問題ですから。
○枝野国務大臣　二十一年度改正で、このときには高木委員が御尽力されておりますが、一定の前進をしている中で、細川厚労大臣からもお話がございましたとおり、ちょうどその期限が二十三年度で終了いたします。また、介護報酬の改定もございます。
　これに合わせて、介護職員の皆さんの処遇を何とか改善できる方向での検討を今進めているところでございますので、この介護報酬改定とそれから二十三年度で切れたところでどうしていくのかというところで、介護報酬をさらに引き上げられないかどうか、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　さっきから何度も言っているけれども、努力していきたいだとか、本当にそういうような言葉はもういいんです。本当にやってもらえるかどうか。
　総理、総理は市民派と言われていた。本当に弱い人の立場を大切にしよう、そういう思いで政治に飛び込んだと思うんですよ。それで総理になられた。政権を担ういろいろな問題、課題がたくさんあって、それを一つ一つ全部やるというのは大変かもしれない。でも、その原点である市民が困っている、苦しんでいる。先ほどの高額療養費制度でもありません。こういった問題で、民主党のマニフェストに掲げた四万円、このマニフェストは僕はいいと思うんですよ。それをやるのかどうか、それをお答えください。
○菅内閣総理大臣　私は、この介護報酬を引き上げるという考え方は、基本的には大変強く必要だといろいろな場で言ってきたところであります。それは二重の意味で申し上げてまいりました。
　一つは、もちろん、余りにも労働条件が厳しい、そういう社会的な中での、何といいましょうか、仕事に見合った報酬に達していないというそれ自体の問題であります。
　もう一つは、この分野を含めて潜在的にニーズが非常に高いにもかかわらず、それが理由で、つまり給料が安いことが理由で供給サイドがうまく働かない。ある意味で、昨日も自民党の議員の皆さんと議論しましたが、私はこの分野は経済的に見ても成長分野だというふうに見ておりまして、そういうところに例えば仕事が新たに入ってくれば、失業率も下がりますし、その雇用によってデフレ脱却の方にもプラスになっていく、いろいろな経済的な効果もある、このように考えております。
　そういう意味では、今言われました公明党を中心とした御努力で、九千円の介護報酬の引き上げと一万五千円の処遇改善の交付金が支給されて、現在二万四千円でありますが、これを維持するにも今後新たな財源が必要であり、我が党のマニフェストの目標である四万円ということになれば、もちろんそれに対してもさらなる財源が必要になります。
　まさにこういう問題について、社会保障制度改革、社会保障改革全体の中で、この制度を維持あるいは拡大することとその財源を安定的に維持していく制度ということで、ぜひとも協議をしたいということを私たちも申し上げていますし、公明党の方からも既にそういった提案も出されていますので、そういう課題、この課題についてもぜひそうしたことで協議をさせていただいて、前向きに取り組んでいければ、こう考えております。
○高木（陽）委員　総理、協議、協議と言うけれども、例えば、昨年末の予算の編成のときに、科学技術、これは重要だと、総理の一言でアップされた、これを自慢されていました。一昨年になりますか、ガソリン税の問題があったときに、当時の小沢幹事長が、一言で、これはやめる、こういうような話でやった。政治決断というのはそういうものでしょう。
　しかも、協議なんか必要ないんですよ、民主党のマニフェストで四万円やると言っているんですから。これは協議の話じゃないんです。やるかやらないかの話なんです。ほかの問題では決断しながらやって、私がやりましたと言って、こういった高額療養費制度、さらに介護報酬の問題といった、こういうものに対しては協議と言って逃げる。
　政治決断してくださいよ。まさにここは菅直人という政治家の、もっと言えば、民主党という政党の菅内閣が弱い立場の人を守れるのか、庶民を守るのか、そういう問題なんです。これができないということは、まさに庶民、弱い人を守れない、そういう政権なんだということが明らかになると思います。ここのところをしっかりと認識をしていただきたい。
　時間も限られた中で、もう一つ。今、雪害が問題になっています。記録的な大雪。そういうような中で、公共事業を昨年は一八％削り、今回は五％。公共事業を一気に削ってきたことがこの雪害に大きな影響を与えているのではないか。
　現地でいろいろな話があります。特に、地方の建設業界、これは実は、公共事業で本当に何とか食いつないできたというのがある。民主党、特に菅総理、きのうから第一の道、第二の道、第三の道と言っていましたね。第一の道は公共事業だと。別に公共事業がいいだとか悪いだとかという問題以外に、現実の問題として、地方の大きな経済の柱であった。それがどんどん削られることによって、倒産をする。何とか頑張っていても重機等が維持管理できない、こういう話があるんですね。
　例えば、鳥取県の中部地方、ちょうど十二月、年末、大きな雪で国道九号線がとまりました。ピーク時には百社あった建設業者が五十一社になっている。その雪害、いわゆる除雪をするための契約を県と結んでいる会社、重機を抱えていたわけですね。これが、なかなか景気が悪い、仕事もない、重機をずっと維持できないということで、百三十台あった重機が八十一台になる。いろいろと頼んでもできない。
　直轄の国道は、国交省が直接やりますから、地方の整備局がやるから、これは大体できるんです。問題は、県や市町村が委託をする建設業者がなかなかこういったことができない。こういった問題があるんですね。
　ここら辺のところに関して、公共事業は、もちろん集中と選択はしなきゃいけないけれども、地域活性化の問題で、一気に行ってしまうと、こういった雪害にも影響するのではないか。ここら辺のところで、総理、どう考えますか。
○大畠国務大臣　高木議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　公共事業関連予算が削減されたので、これが雪害対策等にも影響を与えているんじゃないか、こういう御質問でございました。
　確かに、公共関係予算は一八％削減されているところでありますが、雪害対策については、道路の除雪費用については、今回、大雪が降っておりまして、費用がかさんでいるということで、追加配分を検討して、十分な予算は確保したいと思います。
　さらには、除雪のための工夫等も行っておりまして、全体的な予算のコスト低減にも努めておるところでありまして、私どもといたしましても、全力を挙げてこの雪害対策には取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　特交、いわゆる交付金でいろいろと応援をする、これは当然なんです。お金があれば済むという話じゃなくて、実際問題、除雪をする業者さん自体が少なくなってきている、重機がなくなってきているという、これは今お金を出したとしてもできないわけですよ。なぜそういうことがわからないのかなといつも思っているんです。
　民主党の方々というのは、優秀な方々が多いでしょう。ただ、現場を知らないんですよ。本当に現場がわかっていたら、鳥取県の選出の方々またはそのほかの今雪害で大変な方々、もっともっと政府を突き上げていますよ、同じ与党から。そういう話が聞こえてこない。
　対策本部をやっていればいいという話じゃない。対策本部なんかつくったって、現場の人が苦しんだらだめなんですよ。そういう現場の声をしっかりと受けとめられない、これが今の菅民主党政権の実態だと思いますよ。
　そういうような中で、この問題、これは雪害だけじゃないんですね。今後の道路維持管理だとかこういう工事で、前原さんが国土交通大臣のときに一気に一八％削った、英断だったかもしれないけれども、やはりその影響というのをしっかりと認識をし、検証をし、その中で現場の声というものを、会議じゃなくて足を運んでそれを実感していただきたい、このように思います。
　あと残り五分となりました。本来はこの話も余り取り上げたくなかったんですが、政治と金の問題、きのうからこの問題もありました。小沢元代表が強制起訴されたと。
　国会での説明責任について、総理は、まず一月二十七日の本会議での代表質問の答弁で、国会での説明責任は必要であると一貫して言われていますね。
　岡田幹事長は、一月の二十日、記者団に、国会で説明する手段は政倫審と証人喚問の二つしかない、その一つをみずから封じることは、残された一つということになるということで、政倫審に対して小沢元代表はなかなかうんと言わない。
　そういうような中で、代表選のときにこの問題も結構論争になっている。それで、総理は、ちゃんと説明するべきだと、あの九月の代表選以来ずっと言われている。しかも、今回は不条理を正すと言われた。この不条理を正すということは、しっかりと説明をしてもらいたい、こういうことだと思うんですが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私は、代表選ではクリーンでオープンな政治ということで、これは党運営においてもそういうことでやるべきだと思っておりますし、現在そういう姿勢で臨んでおります。日本の政治全体についてもそうあるべきだと思っております。
　この中で、小沢元代表のことに関して、強制起訴ということになったことは残念でありますけれども、国会で説明をするということは以前から御本人もいろいろな機会に言われてきたことでありますので、そのことはそのこととして行われるべきだ、やられるべきだ、それは変わっておりません。
○高木（陽）委員　総理、脱小沢というふうにマスコミでも言われていますけれども、ある意味でいうと、ここはけじめをつけようということなんですね。もちろん、司法は司法でやる。ただ、国会議員として、国民に選ばれた国会議員として、そういう疑惑を持たれた場合にはみずからやる。ところが政倫審に出てこない。あと残るは証人喚問しかないじゃないですか。それで、岡田幹事長に任せて与野党協議と言っている。
　幹事長に任せるんじゃなくて、もう、きのうも話が出ました。野党は証人喚問でいきましょうと言っているんです。あとは民主党がいいですよと言うだけでいいんですよ。いいですよという決断をする最高責任者は総理じゃないですか。岡田幹事長じゃないんですよ。総理が、いいですよ、わかりました、やりましょうとこの場で言ってくれれば、それで済むんです。けじめがつくんですよ。どうですか。
○菅内閣総理大臣　私は、先ほど来申し上げていますように、小沢元代表が国会で説明されるべきだということは、もう言ったとおりであります。
　けじめというときに、私は、この党の運営を含めて、何かこの政治と金の問題は、政策論とは若干違いますよね。やはり最終的には、そのかかわった政治家自身が自分の責任で対処すべき問題だと思っておりまして、今の段階で、小沢元代表の問題で特に党の政策がどうとか党の運営がどうということには、私は影響はそう出ていないと思っております。
　そういう中で、国会での、どういう場で、どういう形で説明をするべきかということは、これは、党の代表ではありますけれども、少なくとも各政党間で協議をするということでありますので、やはり、岡田幹事長を中心に、そういう姿勢で臨んでもらいたいということを私からも指示をいたしているところであります。
○中井委員長　高木君、時間が来ていますから。
○高木（陽）委員　総理、最後に一言だけ申し上げたい。
　都合の悪いことは協議だとか検討するだとか、先送りばかりです。大切なことは、国民が世論調査でもこれはおかしいと思っているんです、大半の方が。それについてけじめをつけられるかどうか、まさにこれが問われているんです。
　今の民主党はこういうけじめのつけられない政党だ、そういうふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中井委員長　これにて石井君、高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問いたします。
　まず、全日空と並んで日本の空の足を支える日本航空で進められている企業再生のあり方についてただしたいと思います。
　日本航空は、経営破綻のもとで、一万六千人の人員削減を進めた上、昨年末に百六十五名のパイロットと客室乗務員の整理解雇を強行しました。この整理解雇は、労働者の基本的権利を侵害する違法、不当なものであり、既に撤回を求めて提訴が行われております。経営の再建は、一義的には企業の責任で行われるものであり、私は人員削減のすべてを否定するものではありません。しかし、空の安全を確保することは、政治が直接に責任を負わなければならない問題です。その立場から具体的にただしたいと思います。
　この問題について、総理は、私の代表質問に対して、日本航空の再生に当たっては、安全な運航の確保を大前提としつつ経営改善を実現していくと答弁されました。再生を進める際に安全が大前提という考え方は、私もそのとおりだと思います。再生の大前提は安全、これが政府の立場だということをまず最初に確認しておきたいと思います。端的にお答えください。
○菅内閣総理大臣　まさに公共交通でもありますし、航空、飛行機という極めて安全性に気を配らなければならない分野でありますので、その点は、おっしゃるとおり、安全性が大前提でなければならない、こう考えております。
○志位委員　安全が大前提とおっしゃられました。
　私、ここに、日航の、社外の識者や専門家など五名で構成する日本航空安全アドバイザリーグループのまとめた報告書、座長は柳田邦男さんがやっておられる、二〇〇九年十二月にまとめた「守れ、安全の砦」と題した新提言書を持ってまいりました。
　そこにはこのように述べられております。「安全への投資や各種取り組みは、財務状態に左右されてはならない」「財務状態が悪化した時こそ、安全への取り組みを強化するくらいの意識を持って、「安全の層」を厚くすることに精力を注がなければならないのである。決して安全の層を薄くすることで、コスト削減を図ってはならない。薄氷を踏みながら航空機を運航するエアラインを、誰が選択するだろうか。」私は、高い見識が書かれていると思って読みました。
　この点で、日航の新会長になった稲盛氏の発言を見ますと、率直に言って重大な危惧を持たざるを得ないのであります。稲盛会長は、最近の日本経済新聞のインタビューで、一年前は、安全が第一で利益は二の次だった、今後は、数字に強い人材の育成につなげると述べています。毎日新聞のインタビューでも、就任直後は、航空会社は安全と定時運航、サービスが第一、利益は二の次と言う人すらいた、責任感があって数字に強い幹部を育成する、こう述べております。
　安全の層を厚くすることに力を注がなければならないときに、安全が第一が問題であるかのようにトップが言うことには、私は大きな危惧を感じざるを得ないのであります。
　総理は、再生の大前提は安全とおっしゃいましたが、そのお考えともこれは食い違いがあるとお感じになりませんか。総理に伺っています。
○大畠国務大臣　志位議員の御質問に、まず私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　物づくりでもあるいは航空という乗り物でも、安全第一ということが大前提であることは、そのとおりだと思います。そういう方針で会社の更生に当たっていただきたいと私は考えております。
○志位委員　ですから、その安全第一という考え方とそごを来すような発言ではないかと総理に聞いているんです。
○菅内閣総理大臣　どういう場面で、どういう前後の脈絡でおっしゃられた言葉を紹介されたのかわかりませんので、正確に言葉としてどうこう申し上げることは差し控えたいと思いますが、私が理解している日航のこれまでの状況は、どちらかといえば親方日の丸、場合によっては、いろいろな政治的な関係も含めて、国があるいは政治が困ったときには何とか助けてくれる。
　そういう意味で、いわゆる民間企業として、きちんと、安全はもちろんでありますが、同時に数字といいましょうか利益といいましょうか、そういうものに対するしっかりした対応能力がなかった、そういう趣旨のことはよくお聞きしておりました。わかりやすく、八百屋の主人もできるような人材がいないんだというようなことも時々紹介されておりましたが。
　ですから、私は、安全との関係で、それを軽視したということではなくて、従来の日航がそういう親方日の丸的な体質が強かったことに対して、もっとしっかり民間企業としての経営能力を強めたい、そういう趣旨で言われたのではないか、そのように推察ないしは理解をいたしております。
○志位委員　安全の軽視ではないとおっしゃられたんですが、それでは、事実を見ていきたいと思います。
　稲盛氏のもとで、どういうやり方で人員削減が進められてきたか。先ほど紹介した、安全の層を厚くする方向か、逆に薄くする方向か。二つの大きな問題を私は指摘したいと思います。
　第一は、日航が年齢の高い人から選別して退職強要と整理解雇を行ったという問題です。その結果、日航では、五十五歳以上の機長、四十八歳以上の副操縦士、五十三歳以上の客室乗務員が一人もいなくなりました。
　ちょっとこのパネルをごらんいただきたいんですが、これは、日本乗員組合連絡会議の調査による資料に基づいて、日本航空と全日空の機長の年齢構成をグラフにしたものです。上が日本航空、下が全日空です。四十歳から六十四歳までの機長の数を年齢ごとに棒グラフにしたものです。
　日本航空の五十五歳以上は点線で囲んでありますが、これは、この間の人員削減で既に退職、解雇された機長であります。そっくりいなくなりました。人員削減の結果、日本航空では五十五歳以上のベテランの機長が一人も今はいなくなっているんです。全日空と比較しますと、違いが際立ってまいります。
　総理に伺いたいんですが、総理は、日本航空では、リストラ解雇によってこういう機長の年齢構成になっているということを御存じでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、こういう表をいただきまして、ああ、こうなっているのかとわかりましたが、必ずしも、この日本航空の再建に当たって、どういう形のいわゆる人員整理が具体的にどういう形で行われているかというところまで詳細にフォローする立場ではありませんので、詳細なことまでは承知をいたしておりません。
○志位委員　詳細にフォローしていないということですが、全体の状況については、知らないでは済まない問題なんですよ、空の安全には国が責任を負っているわけですから。経験を積んだベテランパイロット、客室乗務員の存在が、いかに空の安全にとって重要か。
　二〇〇九年一月、ニューヨークで、ハドソン川の奇跡と報道された飛行機事故が起こりました。ＵＳ航空のエアバス３２０が離陸直後、高度八百五十メートルで、エンジンに鳥の群れを吸い込み、両エンジンとも停止する深刻な事態に陥った。しかし、機長を中心とした見事なチームワークで、ニューヨーク・ハドソン川への緊急着陸を成功させ、乗客、乗員百五十五人のうち、一人の犠牲者も出さず、奇跡の生還を果たしたという事件であります。
　私、事故調査報告書も読んでみましたけれども、エンジン停止から着水までわずか三分三十秒です。この間に乗務員は、補助動力の始動、管制塔との連絡、エンジン回復の試み、機体のコントロール、着水準備などを冷静にやり抜いています。
　機長のサレンバーガー氏は五十七歳、副操縦士は四十九歳。機長、操縦士とも、日航が今回切り捨ててしまった世代であります。しかし、経験と熟練を積んだパイロットの存在が危機に際していかに大切かを痛感させる事故だったと思います。
　これも私、持ってまいりましたが、そのサレンバーガー機長が米連邦議会下院の小委員会で証言したものがあります。命が救われたのは、熟練を積み、よく訓練された乗務員のおかげです。ここですね。副操縦士と客室乗務員のすばらしいチームワークを称賛するとともに、機長は次のような警鐘を鳴らしております。
　安全のための措置を採算の圧力で犠牲にしてはなりません。空の安全にとって最も重要なものは、経験をよく積み、よく訓練されたパイロットなのです。パイロットの経験と熟練が少なくなれば、否定的な結果を我々は目撃することになるでしょう。
　この証言は重く受けとめるべきだと考えますが、総理、いかがでしょう。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問でございますが、私も物づくりの世界で仕事をしてまいりましたが、年齢とともに多くの経験を積み、いろいろな場合に適切な対応ができるのは経験者だ、そういうことを私も知っております。
　今御指摘の件につきましては、どのような形で安全を確保して企業の再生を図るのかということについては、しっかりと私も、お呼びして確認をしたいと思います。
○志位委員　経験の重要性をしっかり知っているという御答弁でした。
　私も、日本航空で長く機長を務めてこられた多くの方々から話を聞きました。パイロットには、技術と知識と経験の三つが必要だというお話でした。そのうち、技術と知識は研さんによって得ることができる。しかし、経験だけは時間を経ないと得られない。そして、この経験の積み重ねこそが、ぎりぎりという危険な場面に遭遇した際に決定的な役割を果たす。これは異口同音に言われたことでありました。
　私、もう一枚、これはＪＡＬが作成した訓練マニュアルの一部であります。航空機をつくったボーイング社自身が作成したトレーニングマニュアルが引用されています。そこでは、仮にマニュアルにないような、想定されないような危機に遭遇したらどうするかについて、次のように述べております。
　ガイドラインがほとんどない状況に直面することもあります。この非常にまれにしか起こらない事態に対して、すべてをカバーするような手順の作成は不可能であり、実際的でもありません。このような事態に遭遇した場合にとるべき適切な行動のためのガイドラインは、それまでに積み上げられてきた経験や知識、コンベンショナルウイズダムと書いてありますが、と呼ばれているもので、最も安全な方法と判断される行動を状況に応じて決定するというものです。
　これは総理に伺いたいんですが、危機に遭遇した際に最後に頼るべきは、それまでに積み上げられてきた経験と知識だとメーカー自身が言っているわけです。そうしますと、経験の厚い人、年齢の高い人から解雇する、最も経験を積み、それを次の世代に継承すべきベテランの乗務員を残らず解雇する、このやり方は、安全の層を薄くするものだと私は考えますが、いかがでしょう。今度は総理。
○菅内閣総理大臣　一般的に言えば、先ほど志位委員長も言われましたけれども、どういう社会であっても、真新しい技術の習得とかそういうことは比較的若い人が適格かもしれませんが、やはり経験が物を言うといいましょうか、そういう分野もたくさんあります。この政治の分野でも両面があると思いますし、あらゆる分野であると思います。そういう点で、今言われたこと自体、私、否定するつもりはありません。
　ただ、そのことと、どういう形の人員構成あるいは年齢構成をとるかということは、それは、当然安全性を考えた上でそれぞれ判断されるべきもので、何かを一義的にこうあるべきということを、特に私のような立場の者がどう考えるかと言われても、そこはそれぞれの分野、それぞれの社会によって基準も違うでしょうから、考え方も違うでしょうから、私からこうあるべきというところまでは申し上げることはできません。
○志位委員　いろいろおっしゃいましたけれども、私の指摘、これでは安全の層を薄くするのではないかということについて、否定するつもりはないということをおっしゃられたのは重要な答弁だと受けとめておきたいと思います。
　私は、年齢の高い人、経験を積む人から解雇するというやり方は、空の安全にとって最後に頼るべき経験の重要性、これを否定する思想、考え方、やり方だと思います。まさに安全の層を薄くするものだと言わざるを得ません。
　もう一つ問題があります。
　第二に、日航が、過去の病気の欠席や乗務離脱の日数を整理解雇の基準にしたことです。
　航空法では、運航乗務員の心身に起因する事故を未然に防止することを目的として、航空身体検査を定期的に行うことを義務づけております。この身体検査は、運航の不安全要因となり得る乗員の心身状態を徹底的に排除するもので、ごくわずかの不調でも乗務を禁止する、健康であっても不適合と判定される場合もあると政府のマニュアルに明記されているような厳しいものです。だからこそ、常に一定割合で、乗務できない乗務離脱者が存在しております。
　そして、重要なことは、この制度は乗員の自己申告によって支えられているということです。例えば、睡眠障害、腰痛、これは外的検査をやってもわかりません。自己申告で初めてわかるわけであります。そういう検査で過去の病欠や乗務離脱を整理解雇の基準としてしまう、そういう前例をつくってしまったらどうなるか。私は、そういうことをやってしまったら、今後は、体調不良があっても、ちゅうちょなく会社に申し出るということが難しくなるんじゃないか、このことを強く気にしていますが、いかがでしょう。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘でございますけれども、志位委員長からお話がありますように、安全第一というのがまず大前提でございまして、国土交通省としても、これまでも日本航空に対して、航空法に基づく立入検査や報告徴収により安全管理体制について監視、監督を行ってまいりましたし、今後とも、安全な運航の確保については、日本航空に対してしっかり指導監督をしていく所存であります。
　なお、ただいま具体的に御指摘をいただきました整理解雇につきましては、司法の場で判断されることとなっておるため、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○志位委員　これは、ちゅうちょなく体調不良を申し出るということができなくなるんじゃないかと聞いたわけです。整理解雇の問題は今司法で争っているにしても、安全の問題は、飛行機が飛んでいるんですから、今もう責任を負うべきなんですよ。ちゃんとお答えください。
○大畠国務大臣　ただいまの具体的な御指摘につきましては、私どもの方でもまだ確認をしておりませんので、ぜひ確認をして、もしもそのような状況にあるとすれば、私もいろいろと考えるところがありますので、適切な形にすることがいいと思います。
○志位委員　確認をして適切に対処したいということですので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。
　総理に伺いたい。
　これは、世界百カ国、十万人の民間パイロットで組織する国際操縦士協会が昨年十一月十六日に発表した声明です。日本航空が病欠などを整理解雇の基準にしたことについて、このように述べております。
　正当かつ社内規程に準じて病欠したにもかかわらず、病欠記録を整理解雇基準に用いることは、航空の安全を脅かすものである。このあしき前例ができ上がれば、乗員は、体調不良にもかかわらず、職を守るために乗務につかざるを得ない危険な状況が発生しかねない。
　私は、本会議でこの警告を引き、空の安全を危険にさらすとの世界のパイロットの声にどうこたえるつもりですかと総理にお尋ねしましたが、定かな答弁はありませんでした。
　今しっかり再検討もするということを大臣もおっしゃられたけれども、ぜひこの警告を重く受けとめて、総理みずから、そういう職場で体調不良が申し立てられないという状況は一掃していただきたい、もしあったら一掃していただきたい。
○菅内閣総理大臣　御指摘されていることは私も私なりに理解いたします。つまりは、体調不良でも無理をして乗務するようなことになる、そういう原因をつくることは好ましくないというか、よくないということはそのとおりだと思います。
　そのことに関して、どのような形で、だれがどう判断するかということはありますが、先ほど国交大臣からも答弁がありましたので、少なくともそういうことにならない方向でしっかりと見守っていきたい、こう考えております。
○志位委員　そうならないように見守っていきたいということはぜひやってほしいんだけれども、今回の整理解雇のやり方そのものがそういうことにつながることを私は問題にしたので、そこにさかのぼって見直していただきたいと強く要請します。
　今回の日航の人員削減のやり方は、私がずっときょうるる申しましたけれども、空の安全よりも利益中心、利益追求を優先するものと言わざるを得ません。国民が願っている日航は、何よりも安全な日航ですが、その願いに背くものと言わざるを得ません。
　そもそも、日本航空の経営破綻の責任は、政府の過大な需要予測による空港乱造や、国策で米国から総額約二兆円もの高額なジャンボ機を大量購入するなど、政府と日航旧経営陣にあり、それを労働者に転嫁することは許されるものではありません。
　この整理解雇は、日航が一千四百六十億円もの利益を上げていること、みずから設定した人員削減目標を超過達成していることだけを見ても、判例で確立している整理解雇の四要件をじゅうりんすることは明らかだと考えます。日本航空の無法な整理解雇は、すべての労働者の権利を侵害し、さらにすべての国民の命と安全にかかわる重大問題です。私は政府に、日本航空による無法な整理解雇を中止するよう強く指導することを求めます。
　同時に、委員長に提起したい。
　国会として今回のリストラ計画全体を航空の安全の観点から徹底的に再検討するために、日本航空の稲盛会長を本委員会に参考人として招致するとともに、この問題での集中審議を行うことを提案するものです。お計らい願いたい。
○中井委員長　予算委員会理事会で協議いたします。
○志位委員　次に、総理が平成の開国として推進しているＴＰＰについてただします。
　このパネルは、東アジア諸国とＴＰＰとの関係を図にしたものです。総理は、アジアの成長を取り込むなどと述べて、その方策としてＴＰＰを位置づけておられます。しかし、中国、韓国、インドネシア、タイは、ＴＰＰと一線を画す態度をとっております。
　東アジアの十三の国々の中でＴＰＰ交渉に参加しているのは、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの四カ国だけであり、人口でいえば東アジアのわずか五・七％にすぎません。しかも、そのすべてが、既に日本とＦＴＡ、自由貿易協定、ＥＰＡ、経済連携協定を締結している国々です。したがって、日本にとってのＴＰＰ参加の意味合いというのは、事実上米国とのＦＴＡの締結ということになるのではないか。
　仮に日本がＴＰＰに参加して十カ国の枠組みになったとしますと、日米だけでＧＤＰの九〇・八％を占めることになります。まさに事実上の日米ＦＴＡです。しかも、二国間のＦＴＡ交渉ならば関税撤廃の除外品目の交渉の余地がありますが、ＴＰＰというのは、原則例外なしの関税撤廃がルールになっているわけです。つまり、日本にとってのＴＰＰ参加とは、端的に言って、例外なしの関税撤廃を原則とする日米ＦＴＡの締結ということになるんじゃないでしょうか。これはいかがでしょうか、総理。
○前原国務大臣　ＡＰＥＣ、二十一カ国・地域がございますけれども、このＡＰＥＣは、経済統合を目指していこうということで、ＦＴＡＡＰというものを目指しているわけであります。ＴＰＰはその中の一つの道筋として考えられているわけでございまして、現状の九カ国だけを考えて物事を見るのではなくて、ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で日本がどのような方策を選んでいくのかという観点からも物事は考えるべきだと思います。
　同時に、ＡＳＥＡＮやあるいは日中韓ＦＴＡ、そういったものも我々は研究をし、そしてそれについて結論を出した上で臨んでまいりたいと思っておりますので、別にアメリカだけではなくて、ＡＰＥＣ加盟国あるいは他の国も含めて、できる限りの自由貿易を進めていきたいと考えております。
○志位委員　ＴＰＰはＦＴＡＡＰに向けた道筋だとおっしゃいました。しかし、韓国、中国は参加していないわけですね。
　ＡＳＥＡＮでＧＤＰ一位のインドネシアの政府は、ＴＰＰについて、厳しい条件だ、国内準備が不十分であり、まずは地域貿易の枠組みに力を入れることが先決だと、否定的であります。それから、ＧＤＰ、ＡＳＥＡＮ二位のタイ政府も、まずはＡＳＥＡＮが中心になって進めるべきだと、ＴＰＰに一線を画す立場です。さらに、ＡＳＥＡＮのスリン事務総長は、今ＡＳＥＡＮが重視しているのは東アジアの域内での経済連携だと言っております。ＴＰＰが東アジア全体に広がる動きになっているとは、これは言えない。アメリカ主導の枠組みです。アジアの成長の取り込みどころか、アメリカの対日経済戦略に日本が組み込まれるというのがＴＰＰの真実の姿だと私は言わなければなりません。
　このＴＰＰ参加によって失うものは何か。今度は、総理にお聞きしたい。
　まず、何よりも国民への食料の安定供給です。ＴＰＰとは、農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定です。関税ゼロとなったら、農水省の試算によると、食料自給率は四〇％から一三％に急落し、米生産の九〇％は破壊され、農林水産物の生産は四兆五千億円も減少する。政府は、昨年三月に食料自給率を四〇％から五〇％に引き上げる食料・農業・農村基本計画を閣議決定されていますね。自給率五〇％と関税ゼロ、総理、どうやってこれは両立できるんでしょうか。
　私は本会議で質問したんですけれども、定かな答弁がありませんでした。今度は総理にお答え願いたい。総理です。総理に聞いているんです。
○玄葉国務大臣　委員長おっしゃるとおり、ＴＰＰについては、まだどうなるかというのは定かでありません。同時に、私たちは、六月に、総理としてＴＰＰに対して交渉に参加するかどうかを判断するという段階でございます。
　その上で、昨年十一月に包括的経済連携に関する基本方針を打ち立てて、私たちは、確かにハイレベルの二国間の経済連携を進めるということは決意をしたところでございます。したがって、新たな開国、このことを奇貨として、農業の再生を目指すという立場でございます。もともと農業の問題については、この経済連携があるなしにかかわらず、どうするのかというのはそもそも待ったなしではないかというふうに思います。
　したがって、今回のこの経済連携を進めることを契機にして、守りの部分と同時に、例えば、鹿野農林水産大臣もおっしゃっているように、輸出も含めて、ブランド化も含めて、六次産業化も含めて、その対策を六月までにしっかりまとめるというのが我々の方針でございます。
○志位委員　私は、自給率五〇％と関税ゼロがどうしたら両立するのか聞いたんですよ。何の答弁もしていないじゃないですか。
　総理、総理の答弁の中で、これは本会議の答弁ですけれども、結局、農地集約による大規模化、戸別所得補償制度、これをやれば何とか両立するんだ、そういう答弁でした。そういうことですか。
○菅内閣総理大臣　まずＴＰＰについて、今そこに表を並べられたわけですが、私の全体の見方と志位委員長の見方はやや違っているなという感じがいたしております。
　つまり、日本はもともと貿易の自由化の優等生とも言える国で、ＷＴＯドーハ・ラウンドにも積極的にかかわってきたわけですが、残念ながら、この十年近くだけを見ると、例えばお隣の国の韓国がアメリカとのＦＴＡ、あるいはＥＵとのＥＰＡ等々が進む中で……（発言する者あり）ちょっと待ってください、これはＴＰＰの問題ですから。進む中で、残念ながら、日本がそういうところとの二国間あるいは地域間の経済連携の対応が足踏み状態にあったということの中から、それではこれからどうしていこうかということで、ＡＰＥＣの始まる前に、我が内閣として、こうした問題に基本的には積極的に取り組んでいこう、そういう中でＴＰＰについても情報収集を含めて関係機関と協議をしよう、そういうところまでを決定いたしたわけであります。
　ですから、そういう大きな日本の姿勢、まあ余り長くなったら恐縮ですからこの程度にしますが、つまりは、貿易だけではなくて、若い人が海外に留学する数も減っているとか、そういう内向きな日本をこのままでいいのか、そういう問題意識も含めてこの問題も考えているわけです。
　その中で、現在、農業のことについていろいろと関連したことを言われました。これも他の大臣からもお話がありましたが、農業政策に関しては、現在大変大きな改革を必要としている時期だと思っております。この十年、二十年の間でも農業生産が約二〇％減っておりますし、そして、就業している人の平均年齢が六十六歳になっていることを考えますと、いずれにしてもこの改革が重要でありまして、その中で、今自給率の問題も言われましたけれども、つまり、自給率を高めるために、まず自給率そのものよりも、耕地面積そのものが今は減っているわけでありまして、そういう放棄地をどうやってもっと若い人に参加をしてもらって活力ある農業をやっていくのか。その中には、土地利用型の米の問題と野菜等では対応が若干違います。
　そういうことも含めて、現在、農業の改革の本部をつくって進めているところでありまして、これからそうした農業改革の方向性が出てくる中で、先ほど御指摘のあった五〇％の自給率というものも両立できる方向性を目指していきたい。
　先ほど、四〇％から一三％というのは、前提としては、何も対応しなかった場合にそうなるという試算だ、そのように聞いているところであります。
○志位委員　私は、関税ゼロと自給率五〇％はどうして両立するのか、こう聞いたんですけれども、今は長々と話したけれども、この両立する方途については何ら答弁ができませんでした。ただ、総理は少なくとも本会議では、大規模化と戸別所得補償ということ、これを両立の方途としておっしゃったので私は聞きたいと思うんですよ。
　大規模化とおっしゃいますが、アメリカの農家一戸当たりの耕地面積は日本の百倍以上、オーストラリアでは何と一千五百倍ですよ。この圧倒的な格差は、広大な平原に展開するアメリカやオーストラリア、急峻な山地や複雑な地形で営まれる日本という国土条件を背景にしたもので、人為的な努力で埋められるものではありません。日本でアメリカやオーストラリアのような急拡大は到底できない。
　ここに、二〇〇七年二月に農水省が発表した「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」がございます。これを見ますと、「生産性向上努力と関税水準」という項目でこう書いてあります。
　「狭い国土、湿潤で病害虫が発生しやすい気象、高い人件費等わが国の農業生産の前提となる諸条件の下では、」大規模化や技術革新によって「農業者の生産性向上努力を最大限引き出したとしても、国土条件が大幅に異なり、経営規模にして我が国の百倍から数千倍もの大規模経営が広がる米国や豪州のような国で生産される低廉な農産物との価格差を完全に解消することは不可能。」こう言い切っているわけですよ。
　ですから、これは、政府自身が大規模化を初めとする生産性向上努力を幾らやっても、アメリカやオーストラリアと競争することは不可能と言っているじゃないですか。今度は農水大臣。農水省の問題でしょう、農水大臣。
○鹿野国務大臣　まず冒頭に申し上げますけれども、基本的に、まだＴＰＰに参加をするかどうかというのは決めていないわけです。
　ただ、先ほど玄葉大臣から申し上げましたとおりに、これからの我が国として、人口減少というような中で国民的安定を図っていかなきゃならない、その場合はやはり経済成長も必要だ、その一環として、やはり市場を広げていく必要がある。そうすると、外国に対して、諸外国に市場を広げていくということであれば、受ける側も市場をやはり広げていく必要があるんじゃないか。
　こういうようなことから、私たちは昨年の十一月に、ＥＰＡというものを推進して、そしてアジア全体も含めた我が国の成長のあり方というものを考えていこう、こういう中で決めたわけでありまして、その中で、ＴＰＰというふうなものをどうするかは、いろいろな情報をとって、農産物の問題だけではありませんから、二十四の分野においていろいろ協議をしているということですから、そういうようなことも情報を収集してどうするかということを決めていくということであります。
　この今の段階で、当然、二〇〇七年の当時において、なかなか今日の状況の中では思い切った外国並みの、比較できない状況というふうなものがあるので、政策的にも限界があるんじゃないかというふうなことはそのとおり報告でございますけれども、しかしそれは、何もしないという、現在の国境措置というようなものの中で、いろいろなことも含めて言っているわけでありますから。
　私どもとしては、そういう今日の我が国の置かれている農業の実態、こういうふうなものも含めた中でどうあるべきかということを総合的に判断をしていくという意味で、これからの議論がなされていく、こう思っております。
○志位委員　何もしないでというふうにおっしゃったけれども、生産性向上をぎりぎりやったとしても、とても競争できないと農水省自身が言っているんですよ。
　それから、ここにもう一つ重大なことが書いてあります。
　戸別所得補償とあなた方はおっしゃるけれども、この農水省の試算を読みますと、関税などの国境措置を撤廃した場合には、仮に巨額の税金を投じて農産物の価格下落に見合う差額を補てんしたとしても、こう書いてあります、「国内農業等の生産減少、食料自給率の低下等は避けられない。」こう結論づけているんですよ。そして、国産農産物の価格低下分を補てんするための費用だけで少なくとも毎年二兆五千億円も新たに必要になると試算しているとともに、このような巨額の財政支出は、農業者を含め、国民、納税者の理解を得られないため、実施は困難だ、こう言っているんです。
　ですから、これは農水省自身が、幾らお金をつぎ込んでも、これはもう競争にならない、関税ゼロにしたら自給率低下は避けられないと言っているわけです。ですから、私は、ＴＰＰ参加というのは、国民の願いである食料の自給率の向上という願いとは絶対両立しないということをはっきり言っておきたいと思います。
　さらに、もう一つ失うものがあります。日本の経済主権です。
　ここに、外務省、財務省、農水省、経産省が一月二十日に作成した「ＴＰＰに関する各国との協議」と題する報告書がございます。ＴＰＰ協定交渉参加国からの情報収集の結果を取りまとめたものであります。次のように述べております。
　ちょっと中心部分をパネルにしましたが、センシティブ品目、重要品目については、「原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃といったアプローチによるべきという考え方が基本。」関税撤廃。「新規参加には全ての交渉国の同意が必要であり、そのためには新規参加希望国がＴＰＰの目指す高い水準の自由化交渉に真剣に取り組む用意があるとの信頼を全交渉国から得る必要がある。なお米国は、新規参加を認めるためには議会の同意を取り付けることが必要。」「日本が関税撤廃のみならず非関税措置の改革にも取り組むことを期待。」
　こういう報告書です。総理に伺いたいんですが、この報告書、受けておられますか。これは総理に、受けているかどうか。
○中井委員長　最初に、鹿野農水大臣から二〇〇七年の……（志位委員「いや、受けているかどうか聞いているんです」と呼ぶ）志位さん、ちょっと座って。志位さんの御指摘の農水省の報告書を今どう扱っているかということについて答弁をいただき、そしてその後、総理から答弁いただきます。
　鹿野農水大臣。