Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に堀家嘉郎君、皆川迪夫君、角尾隆信君、笠原昭男君及び鈴木一弘君を、
　また、同予備委員に花田潔君、金井和夫君、川那辺博君、石田氏君及び岡本富夫君を、それぞれ指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。羽田大蔵大臣。
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充するとともに、住宅対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整に際して、居住用及び事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充することといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制の適用期限を二年延長するとともに、三大都市圏における優良貸し家共同住宅に係る新築貸し家住宅の割り増し償却率を引き上げるほか、産業廃棄物の処理に著しく資する公害防止用設備の特別償却率を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして特別償却制度等の一層の整理合理化を行うこととしているほか、みなし法人課税制度の廃止、欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、海外関係会社からの過大借り入れに対処するための過少資本税制の導入、青色申告特別控除制度の創設等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、我が国の財政の現状にかんがみ、二年間の臨時の措置として、普通乗用自動車に係る消費税の税率を四・五％とする特例措置を講ずることといたしております。
　その他、国際金融取引におけるいわゆるオフショア勘定において経理された預貯金等の利子の非課税措置等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　次に、法人特別税法案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の財政の現状にかんがみ、臨時の措置として法人特別税を創設するものであります。
　具体的には、法人の各課税事業年度の基準法人税額から四百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％とすることといたしております。また、課税事業年度は、平成四年四月一日から平成六年三月三十一日までの期間内に終了する事業年度とすることといたしております。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、相続税の遺産に係る基礎控除について、定額控除を現行の四千万円から四千八百万円に、法定相続人比例控除を八百万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げることといたしております。
　また、相続税の税率について、その税率区分の幅を拡大するとともに、相続税の補完税である贈与税の税率につきましても、所要の調整を図ることといたしております。
　その他、相続税の申告書の提出期限について、現行の六カ月から段階的に延長するほか、相続税の延納・物納制度の改善合理化を図る等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田健一君。
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済の現状についての基本的な判断でございますが、我が国経済の現状は、景気の減速感が広まっておりましてまことに難しい局面を迎えているというのが基本的な判断でございます。
　したがいまして、平成四年度の予算編成に際しまして、このような減速が企業家等の心理をこれ以上冷え込ませないように、景気には十分配慮した施策を行う必要があると考えました。したがいまして、財政的には非常に苦しい年度でございますけれども、一般会計を初め財政投融資計画、それから実は地方財政においても単独事業を通じまして非常に大きなものを計上していただいておりまして、いわゆる公共事業の拡充に、国、地方を合わせまして最大限の努力を予算編成において払ったところでございます。
　また、金融面では、昨年の暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われましたことは御案内のとおりでございます。
　ごく最近、関係閣僚におきまして、さらに景気に十分配慮した施策を行う必要があるとの認識で意見の一致を見たところでございまして、いわゆる五項目につきまして所管官庁における努力を求めたところでございます。その中には、すぐに行えるものもございますし、また予算成立を待って速やかに行いたいというものもございますが、そのような準備を関係各省庁においていたしております。平成四年度の予算の早期成立を期待いたしますとともに、また、最近、長短期金利ともかなり低目誘導が成功いたしておりますので、その効果の浸透を注視してまいりたいと思います。
　基本的には、私は我が国経済の成長力はまだまだ強いというふうに判断をいたしております。特に、人手不足というのは各界各層の悩みではございますけれども、中小企業にとりましてはこれは省力化投資、合理化投資をせざるを得ないという局面でもございますので、そういう投資の動機というものは基本的に非常に強いものだ、旺盛なものだというふうに考えております。我が国経済がそのような潜在成長力を十分に発揮できますように、今後とも、景気の動向に十分注意を払いながら経済のかじ取りを誤らないように万全を期してまいりたいと考えております。
　それから、消費税につきましてお尋ねがございました。
　昨年十月に今の法改正を実施いたしましたわけでございますが、この円滑な実施、これが定着することが最も大事だと今考えております。三％の税率を引き上げるということは私は考えておりません。このことは明確に申し上げておきたいと存じます。
　それから、我が国の財政でございますが、御指摘のように大きな国債残高を抱えておりまして、二度と特例公債は発行しない、これを基本にいたしております。そして、公債依存度の引き下げ等によりまして公債残高がこれ以上累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要な課題と考えます。今後ともこのような考えに沿いまして財政改革を推進していく必要がございます。そういうふうに考えております。
　それから、建設公債を今年度、平成四年度でございますが、精いっぱいに発行いたしました。これは経済の現状から見て、先ほど申し上げましたようなやむを得ない理由からでございますが、他方で償還もございますので、全体の残高の累増をできるだけ食いとめていきたい、こう考えておるわけでございます。
　そこで、今後のいわゆる人口の高齢化あるいは国際社会における我が国の新しい貢献、そのような財政需要にどのように対応していくかは、御指摘のように極めて大切な課題と思っております。国民各位がこの国際貢献についていろいろ関心を持っていただいて、おっしゃいますような寄附、あるいはボランタリーないろいろな活動をしていただくことはまことに喜ばしい大切なことでございます。
　そのようなことはこれからも大きくなっていくことを心から期待いたしますが、他方で、しかしこのような状況を全部寄附に頼るということはもとより難しいことでございまして、私といたしましては、我が国がこれから高齢化社会に入ろうとしている、あるいは新しい国際的な貢献を求められている、そういう現状に照らして、国民経済をそのニーズにこたえられるような運営をしていくことが大事なのではないか。今まで我が国の経済にはなかったいわば二つの大きな課題でございますが、それに国民経済の運営がマッチできるようなそういう運営を心がけることが基本的に大事だというふうに認識をいたしております。
　残りの御質問につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げます。
　まず、財政需要が急増するため意図的に景気後退の判断をおくらせたのじゃないのかという御指摘でございますけれども、今総理からも申し上げましたように、我が国の経済というのは製造業を中心にしまして減速感が広まっていることは事実であろうと思っております。しかし、一方では、労働力の需給は依然引き締まり基調にあるなど経済の活動水準に底がたさを維持しつつ、インフレなき持続可能な成長経路へ移行する調整過程にあるというふうに考えております。
　なお、景気に対する政府の現状の判断は月例経済報告で総合的に行うものでございますけれども、御指摘のような九二年度予算編成との関係で経済情勢に関する判断を意図的におくらせたとの御指摘は当たらないものということは申し上げられます。
　消費税の税率の引き上げは行わないと約束できるのかということは、これは総理からも何回もお答え申し上げておりますけれども、消費税につきましては、昨年十月から実施されている議員立法による法改正を円滑に実施することが最も重要でありまして、今三％の税率についてどうこうするといったことは、これは念頭にないことをはっきりと申し上げておきます。
　消費税の税率の問題は、基本的には、今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方などを踏まえまして、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄でございまして、国民の御理解なしには安易に税率の変更を行えるというものではないと考えます。要するに、国民の意向をそんたくし尊重して対応していくべき問題であるということを改めて申し上げる次第であります。
　財政の中期展望は常識的に考えてということでございますけれども、我が国の財政は、平成四年度末の公債残高が御案内のとおり百七十四兆円程度にも達する見込みでございます。また、国債費が歳出予算の二割を超えるなど依然として構造的な厳しさが続いておりまして、今後の中期的な財政運営につきましては、二度と特例公債を発行しないことを基本といたしまして、公債依存度の引き下げを図ること等によりまして公債残高が累増しないような健全な財政体質をつくり上げていくことが重要な課題であろうというふうに考えます。
　このような考え方に沿いまして、御指摘の財政の中期展望においては、平成七年度におきましては公債依存度が五％を下回る水準を仮置きして、公債金収入を毎年度機械的に減額しているというのが皆様に御提示してあるところでございます。今後とも、中期的財政運営の新努力目標に沿いまして公債発行額をできるだけ圧縮するため、まず制度あるいは施策の見直しを行うなど、引き続き財政改革を推進していく必要があろうと考えております。
　いずれにいたしましても、現在進めております中期財政運営の新努力目標は変えることはない、そういう中でこれからも私どもは進めていきたいというふうに思っております。
　二年後には法人特別税をやめるのかということでありますけれども、この法人特別税の創設は、当面の厳しい財政事情等に対応するための必要最小限の臨時的な措置であるということであります。今回の措置につきましては、三年度における税収の落ち込みによる財政収支の深刻化の影響が平成四年度のみならず少なくとも五年度に尾を引いていくことは避けられないと見られる一方、より中期的な税収動向につきましては現段階で確たる見通しを持つのは困難であることなどを考えまして二年間の措置とすることといたしております。政府といたしましては、あくまで当面の財政事情に対応するとの観点に立って二年間の時限措置としてお願いを申し上げている、その言葉に尽きるということを申し上げます。
　法人に負担を求めるのであれば、企業の社会的役割、応益面に着目して、企業税制の見直しによって対処すべきというお話でございますけれども、企業税制につきましては従来より、企業関係租税特別措置を初めといたしまして、必要に応じて適宜見直しを行ってきたところであります。今回の法人特別税の創設は、当面の厳しい税収動向、財政事情に対応するため必要最小限の措置を講ずるとの観点に立ちまして、臨時の措置としてお願いしていることをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　それから、赤字法人の欠損繰り戻し二年間停止の趣旨でございますけれども、全法人の半数近くが現在赤字申告をされておられます。このような実態を背景に、赤字法人といえども、租税によって賄われる公共サービスを享受していること等を理由に何らかの応益的負担を求めるべきではないのかという御指摘もあるところでございます。
　このような御意見を踏まえまして、これまでも税制調査会において負担の公平確保の観点から赤字法人に対する課税のあり方について検討がされてきて、私どももそのことを受けながら検討しました結果、赤字法人の欠損金の繰り戻し還付制度についてその適用を二年間停止することとしておりますけれども、赤字法人課税の問題につきましては、税制調査会の答申などを踏まえまして、今後とも適切に対応してまいるということを申し上げたいと存じます。
　みなし法人と青色申告の問題でありますけれども、みなし法人課税につきましては、課税の適正公平の推進の観点からみなし法人課税制度を廃止する方向で検討することが適当との昨年末の税調答申の指摘等を踏まえまして、平成四年末で廃止することといたしたものであります。他方、青色申告特別控除制度は、正規の簿記の原則に従って記帳している事業者を対象として三十五万円の特別の控除を認めることによりまして記帳水準を一層向上していただこうという、青色申告の質的向上を図るということが基本にあることでございます。
　なお、小規模事業につきましては個人、法人を、その性格は異なっていても税制上は同一に扱うべしとする議論につきましては、所得税、法人税の基本にかかわる問題であることに加えまして、このような税制を考える上でその前提となる商法等において小規模企業のあり方についての方向が示されることが先決ではないかというふうに考えるところでございます。
　また、租税特別措置による減収額の実績額を公表すべきであり、政策目的との関連で厳密な検証を、そして思い切った改廃をというお話でありますけれども、特定の政策目的に資するため租税特別措置というものは行われておるものでございますが、公平、中立、簡素といった税制の基本原則を犠牲にしている面があり、常時そのあり方について吟味を行う必要があろうと思っております。
　企業関係租税特別措置につきましては、連年にわたりまして厳しい見直しを行ってきておりまして、今回の改正においても各種の租税特別措置について見直しを行っているところであります。
　なお、租税特別措置による減収額につきましては、減収項目の中には実績に関する基礎データが得られないものもあること等から、全体として減収額の実績値をお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　配偶者が死亡された場合の異世代の相続まで納税の猶予をというお話でありますけれども、配偶者に対します相続税につきましては、遺産額のうち法定相続分までは相続税を課さないこととする措置を既に講じておるところでございまして、新たに配偶者に対する納税猶予の特例措置を講ずることはとり得ないということを申し上げざるを得ないことをお答え申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　私への御質問は二点あったかと思います。
　第一点の、景気判断について九二年度予算編成絡みておくらせたのではないかという点につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　第二点目の、景気動向指数の改定を含め景気判断の手法を改善すべきではないかという点についてでございますけれども、この点につきましては、御案内のとおり、政府としての正式の景気の現状判断は、月例経済報告におきまして月々の報告時点で入手可能な最新の情報に基づき総合的に行っておるところであります。その際、当然のことながら、いろいろな統計、指標等に基づくばかりでなく、産業界、いろいろ各方面の方々の生の声をも十分参考にし、そして総合的な判断を行っておるわけでございます。
　この景気動向指数等の問題でありますが、いわゆる景気の山、谷というこういう厳密な意味での基準の日付につきましては、これは専門的、技術的な側面から、十分それを表現するあるいはＧＮＰ、あるいは景気動向指数、これらの十分な長さのデータが必要であります。そこで、それらのデータが入手可能となりました時点で専門家の委員会の見解を参考として総合的に経済企画庁が判断をすることとなっておるわけでありまして、このため景気の山や谷を正確に設定するにはある程度の時間がかかることはやむを得ないことであると思っております。
　しかし、政府としての経済運営の前提となります景気判断は、いわゆる景気の山や谷がいつであったかというようなことではなくて、足元及び先行きに対するそのときどきの総合的な判断に基づいて行っておるわけでございます。経済企画庁としましては、今後とも内外の情勢を注視し、的確な景気判断に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　白浜一良君。
　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国経済の現状につきましては、先ほども申し上げましたが、景気減速感が広まっておりまして大変に難しい局面を迎えているというふうに考えておりますので、実は平成四年度の予算編成に際しましてもそのことは十分頭に置いておりましたつもりでございます。財政事情は非常に苦しいわけでございますけれども、一般会計の公共事業あるいは財政投融資の公共事業関連の配賦、それから地方財政につきましても単独事業等々はかなり手厚く積み上げておりまして、これは予算が執行されますと我が国の経済の底を固めますのに相当大きな力を発揮するものというふうに考えております。
　また、つい先般でございますが、関係閣僚にお集まりを願いまして、この景気の現状において各省庁で今できること、それから予算が成立いたしましたときに早速いたさなければならないこと等々について協議をいたしたわけでございますけれども、それらは項目は五つでございますが、基本的な考え方は、公共事業につきまして予算成立後にできるだけ早く適正な執行を、準備を今からしておく必要がある。これは人手不足の時代でもございますし、設計能力等々の問題もございますから、今から十分に準備をしておく必要がございます。
　それから、地方単独事業の弾力的な実施につきましては、自治大臣から地方公共団体に既に何度か呼びかけをしていただいております。それから、これは今からでもできることでございまして、中小企業に対する円滑な資金の供給。これらのことを中心に五項目の決定をいたしたところでございます。
　そこで、そのような施策が計画どおり行われると考えまして平成四年度の我が国の経済でございますが、今景気は確かに減速感が強まっておりますけれども、基本的には、個人消費はやはり堅調であろうと考えられますし、人手不足でございますので設備投資、殊に合理化・省力化投資、あるいは研究開発投資等々の意欲は強い。環境さえ整いますれば、企業がそれを必要と考えておることは間違いございません。
　住宅投資でございますけれども、住宅ローンの金利がかなり下がっておりますので徐々に回復するのではないかというふうに考えております。平成四年度予算の早期成立をひとつお認めいただきましてその執行をできるだけ早くいたしますとともに、現在長短期金利ともかなり低目になっておりますので、さらにその浸透を図ってまいりたいと金融当局は考えております。
　なお、公定歩合につきましては、御案内のように日本銀行の専管事項でございますので、その判断を信頼してまいりたいと考えております。
　それから、さきの税制改正におきまして、これはやはり所得、消費、資産に対する課税の間でバランスのとれた税体系を構築したいと考えたところでございます。
　四年度の予算編成に当たりましては、税収動向、財政事情も厳しい中で、歳出を徹底的に合理化いたしました。また、税外収入も確保いたしましたし、他方で建設公債の発行額の増加等の努力をいたしました。また、税制面で御指摘のありました必要最小隈の措置を講じざるを得なかったという状況でございました。
　そこで、直接税の比率、いわゆる直間比率がむしろ悪くなっているではないかということは、もし先年の大幅な税制改正をいたしませんでしたら所得課税は相当大きくなっていたと思われますので、あれがございましたのでまあこの程度にとどまったと申し上げるべきでございましょうか。現実に、四年度の場合で申しますと、利子とか有価証券譲渡益課税の見直しがございますので資産所得税収が増加しております。それから、地価税の収納が始まったことによってこのような現象が起きたものと考えております。
　先ほども御指摘がございました法人特別税の創設あるいは普通乗用車等に係る消費税の税率の特例措置、これは確かに一遍あそこでやめるということを申し上げたわけでございますので、やめることが本来ではなかったかと仰せられれば、私はそれはそうあるべきであったと考えますけれども、我が国のこのような財政事情から、必要最小限の臨時的な措置としてお願いをいたしておるものでございます。そういう意味で御理解を得たいと考えております。
　なぜ二年間にしたかということでございますけれども、平成三年度にあれだけの税収減がございました。これほどうも四年度一遍だけでは済みそうもない、もう少し後に尾を引くということを考えまして二年間の措置をお願いいたしておるのでございます。これは消費税引き上げまでの猶予期間云々という気持ちは一切ございません。消費税の三％の税率を今引き上げるということを私は考えておりません。したがって、そういう気持ちではございません。
　それから、所得税につきまして減税をすべきではないかということでございましたけれども、先般の抜本改正におきましてかなり基本的な手直しをいたしました。税率構造の累進の刻みであるとか、あるいは基礎控除の引き上げ、配偶者特別控除の創設などいたしまして、これは中低所得者層の一番きつかった重税感というものを何とか緩和しようとしたものでございますが、重税感、あるいはちょっと給与がふえますとすぐ上の刻みに行くというような負担累増感はかなり緩和されておると考えておりまして、今の財政事情等々も考えますと、この際所得税減税を実施することは難しい、それは無理ではないかというふうに考えております。
　そこで、最後のお尋ねは、国際貢献をしなければならない時代になって我が国はどうかしなければならないのだが、安易に国際貢献税というようなものを考えるべきでないということは、それは御指摘の意味は十分に理解をすることができます。
　国際的貢献を果たしていかなければなりませんし、国民の間にそのような認識を広く持っていただくことはどうしても必要なことでございますから、それにふさわしいいろいろな財源措置も工夫をしていかなければなりませんし、また、我が国が今そのような地位に立ったということからそのような国民経済の運営をしていかなければならない。従来のように国内の需要だけを考えていることがいよいよできないようなそういう国際的な立場、責任を持つようになったということから、そういうことを頭に置きながら国民経済を運営するということが私は何よりも第一に必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（山崎拓君）　政府といたしましては、現行の第六期住宅建設五カ年計画におきまして、大都市の借家世帯の居住水準が低いことにかんがみまして、標準的な世帯向け賃貸住宅の供給に重点的に取り組むことといたしております。このための税制上の措置として、平成四年度において、三大都市圏におけるファミリー向け優良賃貸住宅建設促進税制を創設することといたしたところでございます。
　なお、家賃控除制度の創設につきましては、ただいま大蔵大臣が申し上げましたとおり、家賃は食費や被服費と同様に典型的な生計費でございまして、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには、税制面のあり方といたしまして基本的な問題があるとされているところでございます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
平成四年三月十一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　川原新次郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　田村　秀昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伸川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○議員故狩野明男君に対する弔詞に関する件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員故狩野明男君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　議員狩野明男先生には、去る二月二十六日、心不全のため、港区の虎の門病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元の案文による弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（井上孝君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（井上孝君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　去る二月七日、内閣総理大臣から、本院議長あて、中央選挙管理会委員吉岡恵一君外四名は三月三十一日任期満了となるので、その後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、本院は、五名の中央選挙管理会委員及び同数の予備委員の指名を行うことになりますが、この指名は、国会における各会派の推薦を受けて行うのを例といたしております。
　理事会において協議の結果、いずれも自由民主党及び日本社会党・護憲共同から各二名、公明党・国民会議から一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいった次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（井上孝君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、まず、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました宮城県選出議員萩野浩基君を紹介されます。次いで、議長は、同君を法務委員に指名されます。
　次に、議員狩野明男君逝去につき哀悼の件でございます。議長から、弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、峯山昭範君から哀悼演説がございます。
　次に、日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。指名を議長に一任する動議を片山理事に御提出いただき、これに対する賛成の御発言を小川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり同委員及び同予備委員を指名されます。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、羽田大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、山田健一君、白浜一良君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成四年三月十一日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　吉田　達男君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　森　　暢子君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　安永　英雄君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局技術課長　　　　石原　秀昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石原健太郎君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、安永英雄君、粕谷照美君、本岡昭次君及び岩本久人君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君、森暢子君、篠崎年子君及び吉田達男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石原健太郎君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正すみ法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第三は、参議院比例代表選出議員選挙における候補者氏名等掲示の経費の額について、候補者数が三百五十人以上の場合において、所要の額の加算を行おうとするものであります。
　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石原健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野雄文君　それでは、私から質問をさせていただきたいと思うんです。
　三年に一遍の改正ということでありまして、原則的に私どもも賛成でありますし、衆議院の方でも全会一致で通ってきたという経過のようであります。随分細かい話になって恐縮ですけれども、事柄の性質上、細かく決めてあるものですから勢いそうならざるを得ないんでありますが、最初に超過勤務手当の問題についてお尋ねをしたいと思うんです。
　たしかこの前の改正のときも私から質問をしたかと思うんですけれども、市と町村の差がある点ですね。投票所は有権者の数で大体決まっておる、区分けがしてあるわけですから。市と町村を差別する積極的な理由というのはないんじゃないかというふうに思うんですね。昔から本省のお方、県庁の方、それから市役所、地方事務所、役場の人というふうに言い方が、言葉遣いも変わっているんですね。これはまだ幾らか残っているのかなと思うんですが、法律の方でそういう差別意識みたいなのはやっぱりあるんですかね。その辺はどうお考えになっていますか。
○政府委員（吉田弘正君）　執行経費に関連いたしまして、市、区、町村でそれぞれ経費の単価が異なるのはいかがかというようなお話でございます。
　この点につきましては、従来から市、区、町村の間での格差の是正ということを図るべく私ども
努力してまいったわけでございます。そういう中で、今回の改正、特に今超勤のお話がございましたが、超勤の単価につきましては、従来は、都道府県においては大都市のある都道府県とその他の県、あるいは市区町村においては指定都市及び特別区と市と町村の区別を設けていたところでございます。これは従来、地方公務員給与実態調査に基づき、実情に即するように配慮していたのでございますが、最近におきます都道府県間及び市区町村の給与格差というのが縮小してまいりましたので、今回はこの都道府県間とかあるいは市区町村間の区分を設けずに、これを統一して一本でやるということにいたしたわけでございます。したがいまして、こういうことでいろいろ積算してまいります投票所経費とか開票所経費につきましては、市と町村との間で従来はど格差がなくなってきたというようなのが今回の改正の内容になっております。
　ただ、そうは申しましても投票所経費等におきまして区、市、町村間に若干の格差が残っているわけでございますが、それは積算の基礎となっておりますいろいろの単価の算定に用いるデータ、つまり物価等の水準が地域によって差があるというようなことや、あるいはその事務に要する人員等に差があることによるものでございまして、まあやむを得ないものかと存じている次第でございます。
○上野雄文君　それから、地域差ということが考えられるにしましても、市、町村では大体のところ市の方が今賃金が少し高いという傾向はあるかとは思いますけれども、ここのところ随分ならされてきていますから、その辺の配慮というのは、三年後また取り組むことになるんでしょうけれども、これからもひとつ格差をなくすようにぜひ取り組んでもらいたいなというふうに思います。
　それから、費用弁償というんですか、投票日が休みの日になるというのが大体最近の傾向、ほとんど九〇％以上、九九％と言ってもいいくらい休みの日が投票日ですね。ですから、この休みの手当、十四時間拘束されて一万二千九百三十一円、これは少し安過ぎやしないかなと思うんです。新聞の折り込みに入ってくる時給の広告がありますね。あれなどに比べると安いと思いませんか。
　それから、立会人の方についても、ずっと座りっ放し、立会人ですから、トイレに行く時間はこれはもう生理現象ですからやむを得ませんが、立ち会うというのが仕事でずっと座りっ放し、飯もその場で食べるというのが原則になるんでしょうが、これが六千八百円ですか、少し安過ぎやしないかなというふうにも考えられるんですけれども、どういうふうにお考えですか。
　それから嘱託員、教職員それから団体職員、そういう人たちを動員して手伝ってもらいますね。嘱託手当が市で三千八百五十円、こういう数字のようですが、これなんかはどういうふうに考えてこの数字を出したのか教えてもらいたいと、こう思うんです。
○政府委員（吉田弘正君）　いろいろお話ございましたが、私ども常に単価の見直しもしまして、なるべく実情に合うようにということで努力をしてまいっているところでございます。
　今回、超勤についても最近におきます給与改定の状況を踏まえましてこれを算出いたした次第でございます。地方財政計画のベースで計算をしたというようなことになっているわけでございます。そういうことでございまして、かなりの水準に達しているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　それから、投票所あるいは開票所の立会人の関係の経費でございます。これも従前六千百円であったものを六千八百円ということに今回改正をさせていただくということにいたしておりますが、これも長時間ずっとそこに座っていてまだ非常に低いんではないかというようなお話もございます。これは確かにそういう御意見もあろうかと思いますが、やはり選挙という性格と申しますか、投票管理者とかあるいは立会人というのもそういう場に、選挙というところに参加をしていただくという意義もひとつ御考慮いただいて、こういうことでお願いできないかというふうに考えている次第でございます。そういうことがございます。
　それから、嘱託の賃金単価のお話でございますが、これにつきましても、労務賃につきましては国の予算におきます賃金単価と比較してみますと、区は同額となっており、低過ぎるということでは必ずしもないのではないかというふうに思うのでございます。なお、国の賃金単価を一〇〇とした場合には、市は八八・三、町村は八五・一となるわけでございますが、これは物価等の水準に若干地域差がございますので、従前からこのような地域差を反映した労賃を定めているわけでございます。そういうことで、区、市、町村間に賃金については特段の事情変化もないということで今回も従前と同様の格差を設けたというようなことでございます。
○上野雄文君　次は、食糧費の一人二十円というのは、これはどういうものなのか、ちょっと教えてもらいたいと思うんですけれども。
○政府委員（吉田弘正君）　食糧費一人当たり二十円ということで非常に少額ということになっておりますが、選挙の執行経費の基本額の算定に当たりましては、基礎となっている各種の物件費の改定をするに当たりまして、やはり算定と基礎が明らかなもので根拠となるべき指標が相当大幅にアップしたものであるとか、あるいは執行経費全体の改善に寄与する度合いが大きいもの等に着目をして全体として改定するというようなことでこれまでやってきているわけでございます。そういう中で、食糧費についても従前から一人当たり二十円ということでございますが、これについては単価アップがこの三年間でさほど大きいということでございませんで、その復そういう格好になっているわけでございますが、執行経費全体としては今回相当改善されているわけでございます。
　そういう中で、基準法というのは国が負担する経費の基準を定めているわけでございまして、交付された総額の範囲内で経費相互間のやりくりもできるわけでございますので、そういうことで全体の対応をしていただけるんではないかなというふうに思っている次第でございます。
○上野雄文君　これはどういうものに使うんですか。
○政府委員（吉田弘正君）　これ食糧費と申しましても、まあ言ってみれば茶菓子代というようなことでございます。
○上野雄文君　二十円でどんなお茶菓子が買えますかね。
　県にいたころですから十年以上前の話なんですけれども、民生部長がおやつ代の査定を受けたんです、二十円かな、やっぱり。それで、総務部長の復活要求のときに、二十円でせんべいを買ってきて、当時二枚かな、これですよと、こう言ったら、さすがに総務部長も、なるほどそうですか、じゃ上げましょうと言って、倍にして四十円ですね。
　これはしかし、お茶菓子、今大福一個だって幾らすると思いますか。全体の経費で考えるという話ですけれども、やっぱり感覚的にはものすごくずれているんじゃないかという、随分失礼な言い方になりますけれども、おもしろい数字が残っていますねと私は思います。
○政府委員（吉田弘正君）　従前から御指摘もいただいているわけでございます。私どもとしても、経費全体として地方公共団体が選挙を執行するに当たりまして支障のないようにということで、先ほど申しましたように単価アップが非常に大きいものとか、あるいはウエートが非常に高いものについて中心にやってきた関係上、この問題については従前どおりということになっているわけでございます。
　そういう中で、今御指摘をいただきましたが、言ってみればこの経費につきましては今後もやはり検討はしていかなきゃいけないと思いますが、全体の中で、開票所経費、投票所経費あるいは事務費という中で彼此流用もできるわけでございま
す。そういう中で対応をしながら、支障のないようにしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○上野雄文君　三年後の話になりますが、三年後は、倍にしたって四十円、三倍にして六十円ですよ。つまらないこと、これは質問する方も恥ずかしくなるような話になっちゃうものですから、これ以上申し上げないことにいたします。
　今度は、これに関係ないことはないんですけれども、不在者投票のことですが、郵便投票が認められている重度の障害者の数が、厚生省の六十二年度の調査で四十九万人程度だというふうに聞いておりますけれども、高齢化社会と言われているわけですからこれからどんどんふえてくる傾向にあると思うんです。これらの不在者投票制度の問題なんかについて、何かいい方法等について考えていますか。それらについてありましたらお聞かせください。
○政府委員（吉田弘正君）　寝たきり老人等に対する不在者投票のお話でございます。
　一方では、確かに選挙権の行使の拡大、あるいはそれを保障するということの道を拡大することは大変重要なことだと認識しているわけでございますが、他方、選挙の公正の確保ということも非常に重要な事柄であるわけでございます。そこで、不在者投票につきましては、そういう見地から今現行制度がつくられているわけでございますけれども、郵便投票の制度につきまして、さらにこれを拡大したらいいんではないかという御意見がこれまでしばしばあったわけでございます。しかしながら、不在者投票につきましては、過去にこれが相当悪用されたというようなこともございまして、やはり選挙の公正を確保するについて十分必要があるということで、現在、御承知のように重度の障害者につきまして郵便投票を認めているというような状況になっているわけでございます。
　寝たきり老人等につきましては、制度上なかなか統一的な基準がないために、全国的に均一の取り扱いをすることが可能かどうかというような問題が一つございます。また、公的な証明方法をどうするかという投票の公正確保の観点からの問題もございまして、なお今後検討を続けていかなければならない課題かと存じております。
○上野雄文君　最後にお尋ねをしたいんですが、徳之島の伊仙町の町長選挙の結果、大変な混乱が現地で起こっているようですね。この委員会の調査活動の一環として現地に行ってみてもいいんじゃないかなんという話も出たくらいでありますが、町長はおっても何かいないことの方が多いというような話のようでありますし、そのうち助役、収入役が任期満了で全部やめちゃって、事実上総務課長がやっている。それよりももっと問題だと思うのは、選挙管理委員会そのものが動きがつかないという状況になっているようですが、現地の実情などについて、知っている範囲で結構ですけれども、ここで報告していただければと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　伊仙町の問題でございますが、御指摘ございましたように、現在、鹿児島県の伊仙町におきましては町長不在の状態が続いているわけでございます。
　その経緯は、平成三年の四月に執行されました町長選挙におきまして、不在者投票の不正から混乱が生じまして、町の選挙管理委員会が当選人の告示を行わなかったということに端を発しているわけでございます。この間、自治省におきましては、県の選挙管理委員会を通じまして、再三再四当選人の告示を行うように町選挙管理委員会に対しまして強く指導を行ってまいったわけでございますが、残念ながら町長選から約十一か月を経過いたしました今日でもなお町選管による当選人の告示が行われていないということでございます。また、三役のうち、収入役につきましては平成三年九月三十日に、また助役につきましても平成四年の一月三十一日に任期が切れておりますので、現在、町の総務課長が町長の職務代理者というようなことになっているということでございます。
　この選挙につきましては選挙争訟が提起されておりまして、県の選挙管理委員会はこの選挙につきまして選挙無効の裁決を行ったところでございますが、現在、福岡高裁に選挙訴訟が提起をされて係属中になっているというような状況でございます。
　自治省といたしまして、今後とも引き続き町選挙管理委員会に対しまして当選人の告示を行うよう強く指導してまいりたいと考えております。
○上野雄文君　何か手だてはないものですかね。そういうことについて今の法律では予想していないことなんだろうと思うんですけれども、これは聞く方も非常に難しいんですよね、地方自治の基本に触れる問題ですし。私が県庁に勤めたころは、先輩の中に、職務代理者で、職務執行者ですか、職務管掌者か、で出た経験者なんかいまして、やりたいほうだいのことをやってきたなんてほら話を昔話として我々に話されたことなどもあったんですが、今はそういう仕組みがない。これは何か法制上の問題として自治省として考えたことがありますか。
○政府委員（吉田弘正君）　これは公選法上、選挙会で当選人が決まれば当然選挙管理委員会として当選人の告示をしなければならないということになるわけでございます。法律的な手当ではそういう意味ではできているわけでございますが、問題は、法の管理、執行を行う町の選挙管理委員会がその法を無視した行動に出たというところにある問題でございまして、そういうことで私どもとしては、地方自治体の選挙に関することでございますが、地方自治体の自分たちの問題として、これは地方自治の本旨に基づいて適正な措置がとられるように強く指導をしていきたいし、そういうことになってほしいと念願もしている次第でございます。
○上野雄文君　行政局長せっかくおいでで、何か考えていることありますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　お話ございましたように、戦前の制度、旧の市制町村制の時代でございますけれども、その当時は監督官庁による臨時職務代理者の選任でございますとか、あるいは職務管掌者の派遣とか、そういう仕掛けがございました。戦後、地方自治法の世界になりましてから、やはり地方団体の自律性を強化して、その自治権の尊重という観点からこういう措置はとられないことになったわけでございます。したがって、基本的にはやはり住民の自覚によっていろんなことが是正されていくということにまつしかないんではないかというふうに思っております。
○上野雄文君　あと問題なのは選挙賭博、これはえらい金かけてやっているというのが週刊誌でも新聞でも報道されていますね。選挙がばくちの対象になるなんというのはおよそ考えつかないことで、これはいずれ地方行政委員会の席上ででも警察の方にでも聞いてみなきゃいけないことだと思うんですけれども、大臣、今行政局長は、地方自治の本旨で、自律性で自主的にというそのことを期待する以外にないということですが、片方で町長選挙もばくちの対象になるというようなことなんかについて、自治問題についてそれなりに、教育なんという言葉を使ってはいけないかもしれませんが、何か啓発活動というんですか、そういうようなものをやるようなことを考えないとよくならないんじゃないですかね。どんなふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まことに遺憾な事態でございまして、これは、一つは自治の教育材料として見るだけのことでは済まされないような問題でございますので、何か手だてはないかということを私たちも寄り寄り考えておりますけれども、今のところ有効な手だてがないということで、裁判の進行を待つということしかしょうがないんじゃないかということでございます。
　それから、不正の問題につきましては、実態を今警察でやっておりますが、これもまたはっきりつかめないような状態なんですね。そこで変なことをやりますと逆に不公平を生んでくるようなことになりますので、当局としても非常に慎重に構
えておるところと思っております。
　総じて申しまして、完全な自治というものはその住民の意識とともに育っていくものだということを見せつけられたような感じがいたしまして、その意味におきましては、上野さんおっしゃるように、これからの啓蒙活動というのがやっぱり非常に大事な要件になってくる、こう思っております。
○上野雄文君　最後に、要望ということになりましょうか、政治改革の問題が議論されていますよね。これは百年河清を待つような話、今のままでいたら。やっぱりきちっとしたやり方を、国政の問題やなんかでもこれは非常に重要なことなんだろうと思うんですけれども一私なんかきょうの新聞でえらい被害者なんですよ。あなた議員をおやめになるんですかなんて、どっちも社会党なものですから、二人しかいないうちの一人の方の話ですから。
　余計なことを申し上げましたけれども、選挙というのは本当にもっとみんなで大事に考えるということが必要なんじゃないかと思うんです。いろいろ重箱の隅をようじでつっつくような質問をしまして、部長には二十円の話までして大変恐縮していますけれども、こういう質問をしないようなものにこれから三年後にはやっていただくようにお願いしまして、質問を終わりたいと思うんです。
○猪熊重二君　法案に関しては、今上野先生もおっしゃいましたように、格別問題もございませんので、私は選挙制度の一環としての外国人の選挙権についてお伺いしたいと思います。
　外国人の選挙権という中でも、国家機関に対する選挙権の問題ではなくして、地方公共団体の長、議会の議員に限定して、しかも被選挙権だと何がしの問題があるとも思いますので、選挙権の問題に限定してお伺いしたいと思います。要するに、地方公共団体の長及び議会の議員に対する外国人の選挙権の問題をお伺いしたい、こういうことでございます。
　まず、大臣にお伺いします。
　憲法の十五条一項には、公務員を選定することは「国民固有の権利である。」というふうに規定されています。同じ憲法の九十三条二項には、地方公共団体の長、その議会の議員は「その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と、こういう規定になっております。この二つの条項を見た場合に、憲法十五条の方で言いますと、公務員の選定権、すなわち選挙権は「国民固有の権利である。」ということで国民の権利であると、こういうことになっておる。これに対して九十三条二項の方では、地方公共団体の場合には地方公共団体の住民が選挙するということで住民に選挙権があると、こういう規定になっています。
　一見この二つの条項は、片方は国民が選挙権を持っていると、こう書いてあるし、片方は住民が選挙権を持っていると、こういうふうに書いてあります。この憲法の二つの条項についてどのような関係にあるのか。大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　よく私たちは言葉の上でも住民とかあるいは市民とか言っておりますが、それは、結局のところ国民という概念の中にある住民であり市民である、こう思っております。ですから、住民である、あるいは市民であるという前に国民であるということが前提になっておる、そういうふうな解釈のもとで私たちは見ておるということでございまして、住民というものがただ単に一動物的な自然人というそういう見方では私たちは考えておらない、こういうところでございます。
○猪熊重二君　そうすると、大臣のお考えは、国民という概念の中に住民という概念が内包されている、こういうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういう趣旨であります。