Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　南北が当事者ですから当然南北がその気になって一生懸命熱意を示さなきゃならないんですが、やっぱりその中で何かのサゼスチョンがあれが、何かの仲介役なり何かの緩衝地帯があれば南北もより話しやすくなるという、これは両方とも統一を望んでいないわけではないし、やっぱり発言の中、態度の中では話し合いをしようというようなことも見えているわけですから、当然日本なんか米中よりも今日的状況においてはやっぱり南北の仲介役なり対話の接着剤にならなきゃならない立場であることはこれは間違いないと思いますけれども、そのためには何か別に何の提案をしろと、こういう必要もないかと思います。提案すれば、三じゃだめなんだ、四なんだ、それじゃ六だなんていうような数字遊びみたいになる可能性もありますし、ですから、余り関与したくないんだということも不見識だし、日本政府の今までの朝鮮半島をめぐる姿勢としてはおかしな姿勢ですし、かといって何となくというのもこれはうまくないと、こんな感じもします。各国が、当事者がいろいろな提案みたいな真剣な姿勢を――数字遊びみたいな感じには結果的にはなっていますけれども、各国がそういう提案をする中で何か日本は余り深く関与したくないとか、そういう姿勢を持っていることが果たしていつまでこれは貫けるのか、あるいはそれでいいのかということは私は非常に疑問です。いい面での、もっともっとやっぱり数字遊びじゃないような提案なり具体的姿勢なりを示さなきゃうまくないと、こういうふうに思います。
　それから、社会党の委員長が、社会党は北に強いし南は自民党政府が強いから朝鮮半島は日本は強いんだと、こんなことも言ったとか言わないとか、こう活字になっておりますけれども、どうですか外務大臣。この際、与党も野党もありませんから、何かアメリカに行くのにも相当中曽根総理なんかも関心を持っていたし、野党の第一党とは言いながら、アメリカの国務省が案内を買って出たりなんかして、私も何十回かアメリカヘ行って相当アメリカとは仲がいいはずですが、野党でも社会党は第一党ですからこれは我が公明党とは月とスッポンですけれども、国務省が先頭になって案内するなんということはこれは異例です。相当やっぱり高くアメリカも社会党の訪米を評価していると、こう思いますよ。
　そうなりますと、北と南に強い日本が、この際与野党抜きにして朝鮮半島問題に取り組んでも、それこそ中曽根さんの、あるいは民社党さんの政策協議以上のものができるんじゃないですか、ひょうたんからこまに、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは確かに日本にも政党は自民党、社会党、公明党、民社党、共産党それぞれありますし、それぞれの立場で政党活動あるいは政党外交をやっておるわけですが、政府は一つですから、そういう中で日本政府の考えとして朝鮮半島についてはこれは前々から一貫した主張と構想を持っているんでこれは何回も申し上げておりますが、やっぱり南北のまず対話が前提だと、そういうところからいろいろの可能性というのは生まれてくるんで、まずこれをきっちりする必要があるということはずっとこれは言い続けてまいっております。最近ではいろいろと非政治面での対話も、オリンピックの話じゃないんですが少しずつ出ようという空気でありますし、それから中国なんかがいろいろと動いておると、こういうこともありまして、状況は決して悪い方にいっているんじゃなくてむしろ可能性が出てくる面もないわけではないと、こういうふうに判断しております。
　しかし日本の場合は、北朝鮮との方はこれは政府としては残念ながら外交関係を持っておりませんので、それは民間の方でいろいろとやっていただいておるわけですが、全体を総合して何とか政府としては南北の対話が進むと、そして南北の緊張を緩和してというところでずっと事態が動いていくことを心から期待をして、そのためにもまた表向きの努力その他いろいろの側面的な努力というものをやっていきたいと、こういうふうに思っておるわけです。
○黒柳明君　私どもは公明党ですから、社会党さんと比べると非常に力がない政党ですから、それは何も大自民党、野党第一党の大社会党、その間に入る必要はないんですけれども、やっぱり中曽根内閣としては、あるいは中曽根総理としてはと言った方がいいんでしようか、政策協議あるいは対話なんというもの、教育問題についても行革についても進めておりますが、安倍外務大臣としては、中国に行ってもどこへ行ってもやっぱり中曽根さんの陰に隠れちゃって、失礼ですけれども、テレビヘ出てこないかなと待っているんですけれども、半分眼鏡だけ見えて、あ、いなくなっちゃったなんというようなことで、ああこれは寂しいなという、私、安倍ファンとしてこういう心境を持っているわけでございますけれども、何も野党、与党問わずいいことはこれはやること、これは安倍外務大臣の本来の基本姿勢だと、こう思いますので、非常に難しい点もありますけれども、しかもいろいろな各国が絡んでいる問題ですけれども、やっぱり政策協議だなんということよりも、こういう具体的な国際問題というものは何らかのちょっとしたところで話がぐっと好転する可能性が幾らもあるんです。私がこんなくだらない知恵を振り回す必要はないんですが、またそのちょっとしたものが必要なのが国際問題なんです。国内問題というのは根回しをしながら、じっくり話しながらと、こういう過程が必要なんですよ。
　国際問題というのは、ひょっとしたものが思わぬものに発展するという可能性があるわけですよ。この南北朝鮮問題で政府と野党第一党の社会党との対話を公明党の黒柳が仲介の労をとったと、こんなことになったらこれは大変なことになりますんですけれども、こういうことをやっぱり真剣に考えることも含めて、私はこの朝鮮半島問題について政府・自民党が、やっぱりもっと抽象的でなくて具体的、それから引っ込み思案じゃなくて積極的、こういう姿勢をとっていくのが今までの政府の朝鮮半島に対する関心じゃなかったのかと。それがどうも関心があるにつけ発言や態度が消極的だと。ひとつ安倍外務大臣外交を積極的にやっぱり推進してもらいたい。済みません、変なことを言って。
　それで、昨日のアメリカの国防総省、ワインバーガーが発表しました、レーガン政権で三回目ですけれども、ソ連の軍備状況というのは、けさのある社説を見ますと何で今どきソ連は軍備拡張なのかという、こういう社説なんかも出ておりましたけれども、どうですか外務大臣。アメリカの発表が一方的じゃないんですよ。やっぱり間違った発表はしてないという感触が強うございますので、非常にソ連の軍備拡張というものが、アメリカの国防総省を通じてですけれども、量的にも質的にも拡大化されるという感じがしますが、大臣、ごらんいただいてどういう感触をお持ちでしようか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今御指摘がございましたこの資料は、これは米国防省のソ連の軍事力に関する第三版公表資料と、こういうことでありまして、一九八一年九月及び一九八三年三月に引き続いて公表されたものであると聞いております。
　本件資料は、必ずしも米国の対ソ戦略に直接言及しているものではなくて、ソ連の軍事力の現状につきまして、できるだけ広くこれを明らかにしておるということの考慮から作成されたものであると承知しております。
　今度の資料は、構成面を初め、基本的には従来の版を踏襲しておるが、ソ連の兵力、装備等に加え、新たな要素としてはソ連の軍事機構、意思決定メカニズム等機構面についても記述が存在をしております。また、有人宇宙ステーションあるいは特殊部隊等、従来記述が見られなかった分野についても説明していること、あるいは継戦能力、即応態勢等についても言及していること、対ソ技術流出についても従来よりも詳しく説明していることが特徴として挙げられると思いますが、またＳＳ20につきましてもその総数は三百七十八基とされておりまして、そのうち極東方面には百三十五基が配備されておると、こういうふうに承知をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、全体的にソ連の軍事力が極東においては特に強化をされておるという感じをアメリカの国防報告のみでなくて我々は感じておるわけでございまして、なぜソ連がそこまで軍事力を強化しなければならないかと、その点について私も理解のできない点がございますが、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
○黒柳明君　顕在的脅威と言わなくとも、潜在的脅威から準顕在的脅威ぐらいにだんだん変わりつつありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全体的に見れば潜在的脅威と、こういうことだと思いますが、しかし、その潜在的脅威がＳＳ20の百三十五基さらにこれが百四十四まで増強されるという既定路線があるようですから、潜在的脅威もますます厳しいものになってきたと、こういう感じを持たざるを得ないわけです。
○黒柳明君　準顕在とはまだ言えないですか、まだ潜在がだんだん強くなっているという程度ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　パターンとしては潜在的脅威。
○黒柳明君　まだ潜在ですか。
　最後に。特にＳＳ20を何か八〇年代の後半までに――八〇年代の後半というとあと二年で後半に入りますね、遅くとも六年。それで五〇％ふやすと言うんでしょう。ヨーロッパにふやすことについては、これは直接的な問題じゃないんで可否はできませんけれども、なかんずくアジア、百三十五、まあ四十四になっているんですか、その五〇％、同じ量だけふやすと、これは二百を超えるわけですよね。何のためにか、これはきょうの社説のみならず、あるいは大臣の話のみならず私たちも非常に疑問を持ちながらも、対米姿勢が大きくやっぱりソ連のそういう姿勢にあらわれているのもこれも間違いない。ですからこのままに行きますと、この前も言いましたけれども、ヨーロッパのＩＮＦ交渉、ＳＴＡＲＴなんというものじゃない、何もアジアにそういうパイプがない中で、非常に米ソの顕在的な核の力がもういや応なしに表面に上がってくる。その一つの象徴がＳＳ20、それを五〇％もふやす、こういうことです。こうなりますと、潜在、潜在なんて言っちゃいられなくなっちゃう。それじゃこれ、どうするのか。これは米ソが核を何とかしなきゃならないんだ、こういうパターンなんです。ですけれども内容的にはそんなに変わりはない。しかし、変わっている面も相当あるわけですね。なかんずくＳＳ20の五〇％の増加なんというのはごれは変わっているもいいところなわけです。大変もいいところなわけです。それを踏まえると相当やっぱり日本政府としても中期的な将来に対する見解というものを固めなきゃならない、考え方も従来とは変わらなきゃならないというような感じがしますが、一言最後に。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＩＮＦの問題はたかが日本だけでもちろん片がつく問題ではなくて、基本はやっぱり米ソの核軍縮交渉、ＩＮＦ交渉にゆだねるというのが今日の世界的な姿なんですが、そういう中でＩＮＦ交渉はあくまでもグローバルで、これは西側の部門もあるいは東の方も含めた全地球的な面でこの交渉が行われるべきであるというのが日本の姿勢でありまして、我々としても、今のこの極東における百四十四という非常な配備の増強については憂慮せざるを得ないわけで、そういう面からも、ＩＮＦ交渉が中断しておりますが、一日も早い再開というのを心から念願をし、そのためにやはり積極的にアメリカにも働きかける、同時にまた交渉の場を通じてソ連にも、ソ連が交渉再開に決意することを強く求めたいと、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　どうもすみません。
○委員長（後藤正夫君）　三件に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
昭和五十九年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　浜本　万三君
　　　　　安武　洋子君　　　　　山中　郁子君
　　　　　抜山　映子君　　　　　藤井　恒男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　坂本三十次君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　労働省労政局長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　三郎君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　孝一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　田中　　努君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画課長　　柴田　章平君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　課長　　　　　　　細川　　恒君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
○身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月七日、対馬孝且君、安武洋子君及び抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君、山中郁子君及び藤井恒男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石本茂君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浜本万三君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石本茂君）　労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　まず初めに、労働者派遣事業の問題について幾つかお伺いをいたします。
　労働省は、労働者派遣事業制度化の法案を今国会に提出するということで検討し、準備を進められてきたと聞いておりますが、現在の状況と、いつそれを国会に提出する用意があるのかという点についてまず質問をいたします。
○政府委員（加藤孝君）　労働者派遣事業の問題につきましては、五十五年の六月に労働者派遣事業問題調査会、石川吉右衛門先生を会長といたします調査会でございますが、そこに、制度のあり方につきまして調査検討をお願いしてきたわけでございます。その間、中断はございましたが、十四回にわたる審議の結果、ことしの二月に労働者派遣事業問題調査会から調査報告が出たわけでございまして、その内容におきまして、多数意見という形でこの派遣事業問題について制度化を図ることが必要である、こういう趣旨の報告書が出されたわけでございます。
　労働省といたしましては、この問題につきまして、この報告書を踏まえまして、現在中央職業安定審議会に検討をお願いをいたしておりまして、この中央職業安定審議会においては、現在派遣事業問題等小委員会という小委員会を設けまして、鋭意検討を続けていただいておるという状況でございます。
　今後、この小委員会あるいは審議会での審議の結果、具体的成案が得られれば、関係法案を今国会にも提出したいということで、なお検討を進めていただいておる、こういうことでございます。
○本岡昭次君　労働省が現在掌握している労働者派遣事業の実態について、報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　この派遣事業につきましては、その背景といたしまして、いろんな近来の経済社会活動の変化が背景にあるわけでございまして、業務の一部を外部に委託している、こういうような傾向が見られるわけでございまして、これに伴いまして、労働者をほかの企業に派遣してそこで就労させる、こういう形態の事業が増加してきておるわけでございます。
　これらの事業の中には、やり方といたしまして請負事業として派遣先の企業の業務とは別個に独立して業務が行われている、こういうようなものもございます反面、請負事業の形態ではございますが、実際には派遣先の企業の業務と一体となって業務を行っておる、こういうようなものもあるわけでございます。あるいはまた、これらのミックスしたような形のものもあるわけでございます。
　これらにつぎましての数字的な面につきましては、派遣事業というものが制度的にはまだ存在をしていないわけでございますので、明確に具体的な数字を挙げることは難しいわけでございますが、こういう派遣的な形態の事業が比較的見られる業種、こういうような観点で数字を見てみますと、ビルメンテナンス業では五十六年度で約八千の事業所があり、約三十万人の労働者がこれに就労しておる。あるいは警備業では、五十六年度で約三千の業者が都道府県の公安委員会に認定を受けておりまして、約十二万の労働者が就労しておる。また情報処理サービス薬では、約五千の事業所がございまして、約十六万の労働者が就労しておる。あるいは事務処理サービス業につきましては、業界団体等もございませんので正確な数の把握は難しゅうございますが、約六十社ないし八十社程度、登録者は約六、七万、こういうような推計がされておるわけでございます。
　しかし、これらはいずれも業務処理請負事業、こういう形態をとっておるわけでございまして、今申し上げました事業所なり労働者が全部派遣労働者と、こういうわけではないわけでございまして、そういうものが比較的多く見られる業種についての事業所数とか労働者数を申し上げるとそういうことだと、こういうことでございます。
　そのほか、また別の観点から見ますと、自分の会社で、ほかの会社の労働者を自社内で使っておる、こういうような形の企業を見ますと、これは五十四年の調査でございますが、約一六％ございまして、そういう自社で他社の労働者を使っておるというものについての職種などを見てみますと、清掃員であるとか警備員であるとか、コンピューターあるいはエレベーターなどのオペレーターとか、あるいはプログラマーとか、こういうような関係、それからタイプなどの事務処理関係、こういったようないろいろな職種が見られるわけでございます。
　現在の派遣事業的なものにつきましての大まかな実態なり数などを申し上げますと、そんなような状況にあるわけでございます。
○本岡昭次君　職業安定法の第四十四条は、労働者供給事業を明確に禁止をしています。しかし、今報告があったように、警備保障、ビルメンテナンス、一タイピストや受付嬢などの一般事務、さらには情報サービス業などの分野で労働者派遣が一般化して立派な企業として運営をされてきています。
　一方、一流の大企業もこれらの派遣事務所から派遣労働者を大量に受け入れております。そうなると、企業は、自分で雇用責任を負わない労働者を、必要な部分で必要なときに安く使用ができるという関係ができます。企業にとって重要な部分だけ労働者を常用にし、あとは解雇をやり、不況にも対応できる身軽な経営がこのことによって可能になります。
　こういうことになってまいりますと、職安法四十四条に言う労働者供給事業を禁止するという項目が、請負という衣をかぶせて完全に空洞化をして、実態は職安法違反が横行しているということになると思います。
　労働省は、実態は実態として認めながらも、職安法四十四条というものが現に存在していながら、実態としてそういう形が現実的に大きな力で存在をしているという事柄について、まず第一に、労働省自身の反省も含めた責任ある事態の認識を明確にここでしておかなければ、私はこの労働者派遣事業そのもの自身が意味のないものになる、こういうふうに考えるんですが、労働省は現状のそうした労働者派遣的事業――労働省は派遣的という言葉を使っておりますが、その存在が大きくなってきている、そのことについての責任の一端を感じておられるのかどうか、明確にしてもらいたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　労働省といたしましては、職安法四十四条というものがございまして労働者供給事業というものを禁止をしておる。具体的に労働者供給事業というものにつきまして、施行規則の四条におきまして具体的な労供にならない請負事業というものの要件を定めておるわけでございまして、そういう意味で、従来、こういう労働者派遣的な事業につきましては、こういう労供にならないような請負事業として適正に行うように、こういう指導をしてきたわけでございます。
　こういう事業が増加をいたしてきました背景としましては、これが需要側のニーズだけではなくて、労働者側の方もいろいろ日分の働きたい日とか時間に就労をしたい、あるいはまた自分の専門的な技能というものだけでずっと仕事を続けたいとか、いろいろそういうようなニーズにうまく合致をいたしまして増加をしてきておるわけでございます。
　これにつきましては、我々職業安定機関といたしまして、そういう時代の需要側、供給側の大きな変化にうまく対応する需給調整システムというものが十分に整備されてこなかった、あるいはまた、職安機関でもそういったものについての対応が必ずしも十分に行われていなかったというようなことは、確かに、我々としても一つ問題があったと考えておるわけでございます。
　このため、私どもとしては、この労働者派遣的なこういう事業の内容等につきまして、現状のままで放置しておくことは適当でない、こういう基本認識のもとに、この労働者の保護、それから雇用の安定、こういったようなものを図っていくという観点から何らかのルールづくりというものをやりまして、この必要な規制措置をかぶせていくというようなことでの措置を講じていかなきゃならぬ、こういう基本的な認識に立って、現在この問題の取り組みをいたしておるということでございます。
○本岡昭次君　私は、今のような労働省の対応の仕方で労働者派遣事業を推進することには反対なんです。
　まず基本は、五十三年の七月に行政管理庁による行政監察が行われております。民営職業紹介泰業等の指導監督に関する行政監察結果報告害というのがあります。これを読みますと、もうこの段階で、既に職安法四十四条に違反する労働者供給事業がいろんな形で行われているということが指摘をされて、違反事項もここに明確に挙げてあります。そして、労働省が職安法四十四条違反のそうした事業所なり、企業そのものについて積極的にそれを摘発し、指導する、そうした労働省そのものの労働行政の弱さがあるんではないかという点もここに指摘をされております。
　だから私は、需給関係のバランスをどうとるとか、需要側にも供給側にも変化が起こってきたんだというふうな他律的な問題じゃなくて、まず基本は、労働省が職安法四十四条に禁止している労働者供給事業というものをさせないという、労働行政をどれだけ徹底的にやったかということが基本にあって、しかも、それでもなおかつ、新しい事態の中でそれでは対応できないものがあるから、その労働者派遣事業というものを制度化するというのなら私は理解できるんですよ。
　ところが、この現状を見る限りにおいては、労働省は、職安法四十四条に基づいて、労働者供給事業という違反をやっている事柄について徹底した取り締まり、行政指導、そういうことをやっていない。そして労働者派遣事業を制度化することによって、みずからの責任を免れようとしている、だから私は反対だと、こういう今、立場をとったんです。
　だから、どうですか。それではお尋ねしますけれども、労働省として、現在労働者派遣的事業というふうに言われている中で、職安法四十四条に違反する供給事業というものをどれほど摘発され、どれほど指導されてきたかということを、例えば五十七年度はこれだけのことをやってきた、五十八年度はこれだけのことをやってきたということを具体的にここで言っていただければ、私もある程度納得できるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　この職安法の労働者供給事業のいわば構成要件といいますか、規定の仕方が、御存じのように、法律では労働者供給事業と、こういう表現になっておるわけでございまして、それにつきましての具体的な内容について、施行規則で条件を定めまして、こういうもの以外は労供だぞと、こういうような形での規定の仕方をしておるわけでございます。
　そういう意味で、具体的に問題となりますのは、指揮命令を……
○本岡昭次君　幾ら取り締まったかという件数を言ってください。
○政府委員（加藤孝君）　指揮命令を、請負……
○本岡昭次君　いや、そんなことは聞いていない。もうわかっているんだ、私も調べて。
○政府委員（加藤孝君）　そういう観点から、ですからなかなかそういう意味では、特に作業指揮を向こうでやったかどうかという関係でそのような問題になってくるということで、非常にそこのところがつかまえにくいという点はあるわけでございます。
○本岡昭次君　やってないんだな。
○政府委員（加藤孝君）　それで、五十七年の数字で申し上げますと、この四十四条違反で監査いたしましたのは、五十九件監査をいたしておるわけでございます。従来の数字で言いますと、多い年では百六十件ぐらい、あるいは百件ぐらいというのもございますが、最近はこういう五、六十件と、こんな件数になっております。
○本岡昭次君　その五、六十件を監査して、そうしてどうなったんですか、その結果は。
○政府委員（加藤孝君）　指導を具体にいたしました件数としては、多いときには二十件ぐらい、あるいは少ないときは一件というような内容でございます。
○本岡昭次君　その五十九件の監査というのは、それはどこか東京都とかいう一都道府県単位ですか、それとも全国で五十九件やったというのとどちらですか。
○政府委員（加藤孝君）　全国でございます。
○本岡昭次君　全国で五十九件をやったということになるんですか、それ。あなたは今労働者派遣的事業というものは大変な数に上っていると言ったでしょう。ビルメンテナンス八千カ所、そして従業員数は三十万。これだって何も労働省がやったんじゃない、総理府の統計を写してきているんですよ。警備関係三千業者、十二万四千人。これだって警察庁の調べ、何も労働省のあれじゃない。情報サービス五千カ所、十五万七千。これも総理府。労働省が責任を持ってやった統計はここに何もない。よその省庁の資料を写してきて、大体これだけあるんですと言う。そして、それでは職安法四十四条問題について、今どれだけあなた方はやっていますかと、言うたら、五十九件ということでしょう。
　だから、まず職安法四十四条に基づく労働者供給事業というものをしてはならないんだということが現にあって、その現行の法制のもとにおいて、労働省が行政指導をより狭めてそうした違反事項の取り締まりを強化して、それをさせないということをどれだけ徹底的にやるかという問題を抜きにして労働者派遣事業の制度化はない、こう言っているんで、現在のこの状況について、労働省がいや十分やっていますと言い切れるのか、いややろうとするんだけれどもできないんですと言うのかという問題を、ここで正直にその実態を言っていただきたいということなんです。
○政府委員（加藤孝君）　先ほども御説明をしかかったわけでございますが、その施行規則四条の関係で一番実態として問題のありますのが、派遣労働者について、派遣元が使用者としてのすべての責任を負う、あるいはまた作業指揮命令というものを派遣元がやる、こういう要件があるわけでございます。それがまた現実に派遣先との絡みにおいて実際にどの程度行われているかということについては、これは本当にもう個別ケースについてそういう問題があるかないかにかかわらずぎりぎり調べないと、そういった点についてはなかなかわからないというような問題がございまして、その辺について、実際問題として行政的にこういったものを完全に現行体制の中で取り締まるとかという形は非常に難しいという問題があることは事実でございます。
　それからまた、先ほど数字の問題につきまして御指摘がございましたけれども、要するに派遣事業という明確な法律概念なり定義なりがあるわけでございませんで、結学派遣的な面が比較的多く見られる業種をとらえるとこういう数字になるということでございますので、まだ、それぞれ総理府のこういう鶏業所統計調査とかいうようなものを使う以外にない。率直に言いまして、労働省としても、今いろいろ議論はいただいておりますが、派遣事業というものについて具体的な定義なり。明確な概念があるわけでございませんで、そういった観点から労働省で独自に派遣事業全体のそういう数字というものはつかみ得ない、そんな状態になることはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
○本岡昭次君　大臣も聞いておいていただきたいんですが、労働省が、今の人員配置なり監督機能からして私は無理だと思います。だけれども、無理だといっても、職安法四十四条に禁止されてあることが横行しているということは、これは労働行政そのものが問われるんです、結果として。
　現在、特に重脳下請構造ということで、多くの労働者がいろんな形態のところで働かされております。本来一つの企業の中で雇用すべき人たちが結局企業外のところでいろんな下請、あるいはまた孫請という形で雇用されて、そしてその企業のところに戻ってきているという形態、その中で多くの労働者が不利益や不当な権利侵害を受けている。労災の適用も受けられないというふうなこともその中から起こっているんですね。だから私は、こうした現状に対する労働行政の責任体制というものをどう持つのかという、そのことを抜きにこの派遣事業というものを公認すれば、派遣祖業が一層拡大をしていって、不利益、不安定な雇用条件を強いられる労働者がますます増大する危険性がある、こう考えるんです。
　一方、派遣事業を制度化しても、やはり職安法四十四条の規定というものは現にあるんですからね。その職安法四十四条がより力を発揮するかといえば、逆にだんだんそれはまた空文化するという結果になってしまいはせぬか、こういう心配をいたします。
　だから私は、労働省がいろいろ理由なり原因なりはあるにしましても、今日までのそうしたある意味ではそういうものを野放しにせざるを得なかったという行政の責任、そうしたことをまず明確にして、その上でこうした労働者派遣事業というふうな問題に取りかからなければ基本的な問題が間違ってしまう、こういうふうに先ほどから申し上げているわけなんです。
　その点、労働大臣として、一言お考えを聞かしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまのお話を聞いておりましたが、職安法四十四条というものは、やっぱり我が国の雇用労働、これを規制する上での原則として存在をするということは間違いはないと思います。
　しかし、何さま相当前につくった法律でありますから、ここ十年、二十年、三十年までのロングレインジをとれば、我が国の経済だとか、それから経済の中の変化だとか、まして国際化になってまいりまするし、かつての形態ではなかなかそれは背の法律では適用がしにくくなってくるということは、これは当然のことだろうと思うております。
　そういう意味で、最近の情勢に応じて、例外的にこれはやっぱり新しい法制をつくった方が時代に適応するのではなかろうか、こういうことで派遣毒薬をやろうということでありまするが、しかしやっぱり基本となるのは、我が国の終身雇用、年功序列というようなその中の企業でしっかりと労働者の保護を果たしていくというような観点から見れば、職安法四十四条は、これは原則的にやっぱり大宗をなすものであろうと思いますけれども、先ほど申しましたような大きな時代の変化、多様化、近代化、技術の革新、いろんなものがございまして、昔の終身雇用の中だけではとてもカバーできないというようなところから、時代の要請でこういう派遣的事業が生まれたのでありまするから、その対応部分に対して、新たにやっぱり派遣事業の法制化というものも研究をしていった方が、私は時代の変化に対応できるベターな姿ではなかろうか、こう思うております。
○本岡昭次君　私も、今の議論の中で言っておりますように、労働者派遣事業というふうな一つの形態を全面的に否定しているんじゃないんですね。ただ、労働省がそこにすべてを逃げ込んでしまって、今も局長が－むずかしいですよ、この問題は。実態をつかむのもむずかしい。だから、むずかしさをそこへ、労働者派遣事業を法制化して逃げてしまってはだめですぞということを言っているんですよ。やはり労働者を保護する、労働者を不利益な状態に置かないという立場に立って職安法四十四条というものが厳然として存在をして、それに基づく労働省の毅然とした労働行政というものが一方にあって、そして今大臣も言ったように、例外的に、今の需要と供給のバランスの問題なり、また、企業の例あるいは労働者側の新しい立場に立った就業の形態というものを例外的に一つ一つ認めていくということでなければどうにもならぬ。最終的にはこうした法律自身の存在も不必要になるというときも時代の流れの中であってもいいと思うんですが、しかし、やはりこれを基本にした上でやっていただきたいということを私は繰り返し申し上げているんですね。
　そこで、そういう立場に立って二月九日付で労働大臣あてに中立労連の竪山議長がこの労働者派遣事業の問題について申し入れをしておられますね。この中立労連というのは、情報サービスの問題で非常にこうした派遣労働者の問題について、労働者派遣的事業という問題により多くかかわってきているところでございますが、この労働大臣への中立労連の申し入れの内容、これはどういうふうに今検討されていますか。
○政府委員（加藤孝君）　この申し入れの内容を拝見いたしますと、大体労働者派遣事業問題調査会の報告と大むね同じような主張の上に立ったものであるわけでございますが、業種の限定であるとか、あるいは日常的な行政のチェックであるとか、認可における特性のチェックであるとか、使用者責任の明確化であるとか、あるいは派遣労働者の雇用の確保の問題、あるいは労働者のプライバシー保護の問題等についていろいろ考え方をいただいておりまして、こういったものも現在この職安審の小委員会におきましていろいろ御検討をいただいておる上での、また一つの具体的な検討に値する御議論というようなことで取り扱わせていただいておるということでございます。
　いずれにいたしましても、この派遣事業の形態に実はいろんな形があり、同じ問題でも、ある業種から見れば非常に結構であり、ある業種から見るとそれは困るんだと、非常に一律にいかない、非常に多様な形態のものでございますので、そういう風味でいろんなところからの実情を踏まえた御意見というものをよく検討対象に入れて、今後の法制化問題には取り組んでいかなきゃならぬ、こんな観点で、こういった御意見も拝見させていただいておるわけでございます。
○本岡昭次君　私も、電気労連が研究した情報処理産業における派遣労働者対策指針というのですか、これもいただいて読ませていただきました。また、労働者派遣事業問題調査会に参加をしておられた総評の内山副事務局長の意見書、これも繰り返し読んでもみました。私も、どちらの意見もよくわかるわけでございまして、ひとつこうした意見をとにかくよく調整をして、整合性のある対応、制度化をやってもらわなければならぬと、こう思うんです。
　産業的には、情報処理産業における派遣労働者というのはこれからさらに増大をしていくんじゃないかと思います。現在でも、派遣労働者ということで、ある意味では職安法四十四条に抵触するような形態で派遣されている労働者が約五万人近くもいるんじゃないかというふうに内部的にも言われております。そして、さらにそれがこれからも情報処理産業がこれから発展をしていくという中で増大をしていくという状況下にあるときに、職安法四十四条との関係をきちっとつけながらその制度化の問題をやはり早急に解決をしていかなければ、これは非常に難しい問題になるのじゃないかということを私も理解をできるのであります。
　それでどうですか、情報処理産業の問題に絞って、労働省はこれをどういうふうに見ておられますか。
○政府委員（加藤孝君）　情報処理産業におきまして非常に最近派遣関係的な就業形態がふえてきておりますのは、一つには、いろいろコンピューターなどを扱ったり、あるいはそういうコンピューターを備えつけて運転できるようにするまでの仕事というものは非常に専門的な知識経験を要するというような面もございまして、一般の企業でございますと、そういう人を新たに雇って養成して、そうしてそういうものを備えつけるというのには大変な時間もかかるし費用もかかる。そういう意味で、そういう情報関係のいろんな専門家を抱えておる派遣的会社がございまして、そういう新しくコンピューターを導入したり何かしようという場合に、そこへ頼めば、ぱっと会社へ来てくれてそういったものを備えづけてくれる、あるいはまた一般の従業員が慣れるまでずっとその運転をしてくれる、こういうようなことの必要性というのは非常に経済活動の面ではわかるわけでございますし、一方またコンピューターのそういう専門家というのは、一般の会社に入っていろいろそこの会社で仕事をするよりはコンピューター専門でいきたいと、こういうやはり専門家も実際に育ってきておりますし、そういう意識の人たちもふえてきておるわけでございます。そういう意味で、需要供給が特によくマッチしておるといいますか、そんなようなことで、必ずしも賃金がそれで低いとか、そんなような問題ではない、むしろそういう新しい社会経済の動きの中での問題だと、こんなふうに思っておるわけでございます。
　問題は、それが職安法の四十四条、労働者供給事業というものをなぜ禁止をしておるかという原点に立ち返りますと、それは、中間搾取をする、あるいは強制労働をさせる、こういうようなことを基本的に禁止するために戦後職安法でこの労働者供給事業というものは禁止をされた。そういう労働者供給事業というものが禁止をされておる原点から見た場合に、そういう情報処理産業などでの派遣的労働者というものが、今そういう強制労働をさせられておるか、あるいは中間搾取という目に遭っておるか、こういう観点からいきますと、必ずしもそうは言えない面もいろいろあるわけでございます。
　ただそれが労働者供給事業というもの、いろいろこういう場合は供給事業に当たりますよというようなことで規定をしておる施行規則四条というような面から見ると、やはり派遣されたところからある程度指揮監督的なものを受けたり、作業指示を受けたりというようなところに問題が出てくるというようなことで、やはりこれを何らかのルール化をしていかなきゃならぬ、こういうようなことであるわけでございまして、特に電機労連などから、情報処理産業について強くこういう注文が出てきていますのは、中間搾取とか強制労働というようなものはないのに、何か労基法違反ではあるまいかというような疑いの目をもって見られては困る、そこはそうでないという一定のルールをちゃんとつけてそれで早く認めてくれと、こんなような観点から特に情報処理産業でそういうルール化が強く今要請をされてきておる、こんなふうに見ておるわけでございます。
○本岡昭次君　あと大臣に一言お考えを伺って、この点については終わります。
　今局長のおっしゃったような認識を情報処理産業に働く皆さんは持ってはいないと思うんですね。やはりその派遣されていくという形態の中で雇用条件は不安定であり、賃金も低賃金、あるいは今中間搾取ということをおっしゃいましたけれども、そうした状況もやはり現にあるという認識に立って、そういう中間搾取をなくし、不安定な雇用条件、労働条件をなくし、安心して働けるように、賃金も不安定な状態じゃなくて安定をし、そして自分の仕事に相応した賃金を支給してやれるようにという形にしてやらなければだめだと、こう言っている主張の方が多いんですよね。あなたのように、そうじゃないというのじゃないんですよね。むしろそういうのが多いから何とかしてやれというのが中立労地の方の主張だろうと私は読み取っているんです。
　とにもかくにもその基本は、雇用関係と使用関係が分離されているということなんですよね、基本は。雇用されているところで働くのじゃなくて、別のところで働いている。だから、雇用関係と使用関係が分離された状態のもとで働く労働者というものを基本的になくしていくということがこの命題だと思うんですが、しかし、それをなくすることができない形態で働かなきゃいかぬ労働者がそこに現に存在しつつあるという状態についてどうするかというふうに、非常に限定された形でこの問題を論議していかなければならぬじゃないかと、私はこう思うんですよ。だから、労働者派遣事業制度が、その雇用関係と使用関係を分離して働くということを認めてそれを恒常化し拡大させていくという方向であってはならぬ、こう思います。
　いずれにしてもこの問題は早急に解決をしていかなければならぬ問題だと思いますけれども、労働行政の立場からすれば、やはり職安法四十四条というものが現に存在するのでありますから、それに立脚した上での制度検討、制度化というものをやっていただかないと困るという一点を私強調しておきます。またこの問題が出たときに論議ができると思いますので、きょうはこの辺で終わりたいと思いますが、労働大臣、私の議論をしようとしたことをおわかりいただいたかどうか、それだけちょっとお考えをいただいて、この問題については終わりたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　新しい時代に即応して、そういう労使双方からのニーズでこういう派遣的な事業というものが社会的に存在をしておる、これは無視できないというようなことで、いろいろな御意見を踏まえまして、専門の中央職業安定審議会の中の労働者派遣事業小委員会でそれを今一生懸命検討をしておるというところでございますが、何といいましても、やはり終身雇用で年功序列でやってきた企業の中で、就職するよりは就社するというような感じで、どんな仕事でもこなそうというてやってきたんですけれども、それは時代が大きく動くと専門的な技術も職種もふえてまいりますのでこういう新しいのができたと思いますけれども、原則はやはりあなたのおっしゃるように、安定した雇用条件でもって、そしてそこにまた、私はどうも今ごろ職安法四十四条、真っ向から搾取が行われておるというようなことはそれはちょっと余り説いたことはありませんけれども、その精神というものは当然これはあるべきものでございまして、新しい時代に即応するという進歩した面で、それは今は例外的なものでありましょうけれども、それの変化に対応するというそういう面で私どもも対応していきたいと思いますので、これはもう職安法四十四条を否定するというような趣旨ではありません、原則は原則、そして新たなる時代に対応する例外的な事項は例外的にきめ細かく勉強をして対応していくというのが基本姿勢です。
○本岡昭次君　それでは次に高齢著の雇用問題についてお伺いをいたします。
　労働大臣の所信の中でも、今日の労働行政の重点として、高齢化社会の進展に対応した高齢者雇用対策がまず第一に挙げられると考えると、このようにして高齢者雇用対策が労働行政の重点の第一に掲げられております。私も同じ認識を持っています。それで、こういう認識のもとに進めていただくことについて賛成もし、労働大臣に大いに頑張っていただきたいという激励も送りながら、若干の質問をさせていただきます。
　それで、現在高齢者の雇用状況ですね、これは概括してどのような状態にありますか、御報告いただきたいと思います。
○政府委員（守屋孝一君）　まず、高齢者の場合、一般労働市場の需給状況の面から簡単に申し上げますと、現在のところ、求人に対する求職の割合の状況を見ますと、五十八年の、これは年齢別に見る場合は十月しかとれませんので、その点で申し上げますが、求人倍率は全体平均では〇・六一倍でございます。ただ、五十五歳以上になりますと、非常にこれは威しゅうございまして、〇・一倍と、言うならば求人一に対して求職が十であると、こういう状況でございます。ただ、現在の状況から見まして、今の、企業の中で高齢者を雇用をしていく状況というのは、非常にこれは着実に進んでいるというように考えております。といいますのは、これの一つの指標は定年延長の状況でございます。六十歳以上の定年を導入している企業の状況を見てまいりますと、五十八年一月、これは毎年一月で押さえておりますので、まだ五十九年一月は出ておりません。この五十八年一月の数字で見てまいりますと、六十歳以上の定年を導入しております企業は四九・四％、ほぼ五〇％に近づいております。さらに、近く六十歳定年を導入するという予定を組んでおる企業も含めますと六二・三％で、もう六割を超える状況になってまいりました。他方、まだ五十五歳定年、五十五歳以下の定年を持っている企業の状況は五十八年一月で三一・三％。近々定年延長をやって五十五歳定年をやめていくということになっておる予定の企業を除きますと、これは二二・七％、近い将来は二二・七％に落ちるであろうというのが定年延長の状況でございます。
　それからもう一つは高齢者の雇用率の問題でございますが、この方の数字を見てまいりますと、五十八年の六月一日現在、これは毎年六月一日現在で押さえますので五十八年の六月一日現在の状況を見ますと、法定雇用率は六％でございますが現在実雇用率は七・一％と、こういう状況になっておるのが今の現状でございます。
○本岡昭次君　高齢者の法定雇用率ですね、これは中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法に基づいて六％というふうに定められているんですが、しかし今それが七・一％ということで、それを見る限りでは六％を上回っているということになります。しかし企業別に見ると、規模の大きい企業ほど未達成企業が多いということが実態として出てきておりますね。
　ここの資料で見ますと、百人から二百九十九人で未達成企業のパーセントを見てみますと四三・七％です。それから、三百人から四百九十九人で五六・三％となります。五百人から九百九十九人で六三％、千人以上で六九・九％が未達成ということで、規模が大きくなるほど未達成企業の数が増大してくるということでありまして、このことが一つの問題ではないかと、こう思っておるんですが、この法律の第十一条の二によれば、労働大臣は、この法定雇用未達成の企業に対して、法定雇用率を上回って高齢者を雇用するための計画の作成を命じることができるということがあるんですが、この法定の六％を達成するために計画を作成して努力せよというふうなことを今日までやられた事例があるのかないのか。その点はいかがですか。
○政府委員（守屋孝一君）　今先生おっしゃいましたこの計画の提出命令を出しました件数は、全部で七百十二件ございます。このほかにも自主的にこの計画を出していただくように私どもが指導いたしまして、出していただいたものが千五百ございます。ただ問題は、今先生も御指摘のように、企業規模が大きくなるほどその雇用率が低くなっているということは、これは一つには、ただ単に法定雇用率を高めるという指導のみならず、この場合に必要なことは、先ほども申し上げました定年延長の推進ということが私は非常に重要な問題だろうと思います。また、この定年延長も、いつまでも定年を延ばせるというわけにもまいりません。六十歳台になってきますと、やはり加齢によるフィジカルな面での、身体的な格差が相当出てまいりますので、この面につきましては、定年延長を含めた雇用延長の奨励ということが非常に重要であろうと思います。私どもは、ただ率を達成ということもさることながら、こういった面で制度的に高齢労働者を抱えていただけるように、企業に対して各種の助成措置、また指導措置、援助措置等を講じてこの率を高めるように努力しております。その結果が、先ほども申し上げましたように、六十歳定年が近々のうちに六割を超えるであろうというところまで持ってきておる。しかし、これで私どもは十分と思っておりません。昭和六十年、六十歳定年制の一般化に向けて、より一層の努力をしてまいろうと思っております。
○本岡昭次君　今も、高齢者の問題を論じるときに、五十五歳定年を六十歳定年にということになってまいります。通常高齢者と言う場合に、私たちは五十五蔵からを高齢者というふうにはなかなか認識できませんね。しかし、法律では五十五歳から高齢者どこうなっております。これは厚生省関係の方では六十五ですか。老人というのは六十五と、高齢者は六十五となるんですが、労働省の場合は、これは五十五歳。それで、やはり私は通常の六十歳以上の高齢者ということで論議をしたいと思うんです。
　それで、六十歳以上の高齢者の就労率というのは、全国平均どのぐらいあるかつかんでおられますか。六十歳以上です。
○政府委員（守屋孝一君）　これは、一つは失業率がこの目安になると思います。あるいは労働力率等がこの目安になると思いますが、まず労働力率で見ますと、大体六十から六十四のあたりが労働力率はほぼ五〇％台という状況でございまして、これが六十五歳を超えてまいりますと急激に落ちてまいります。大体六十五から六十九のあたりがもう四割になってまいりまして、さらに七十というのはがくんと落ちるというのが一つの労働力率の推移でございます。
　次に、就業者の比率の状況を見てまいりますと、六十から六十四の間が、これも先ほどの労働力率とほぼ似たような数字で五割台。六十五から六十九になりますと、これは四割を切るというのが現状でございます。
　さらに、雇用者という観点から見てまいりますと、六十から六十四はほぼ二五％前後というあたりでございます。六十五から六十九になりますとこれが一五％台に落ちてくるというのが、簡単に申しますと、現在高齢者の方が働くというか、雇用関係についておる場合、あるいはまた意思、能力がある場合というのがそういう状況になっております。
　ただ、一つ言えますことは、六十歳台に入ってまいりますと、いわゆるフルタイム就業ということよりも、いわゆる短時間勤務を望まれる方がだんだんそのウエートが高くなってくるというのも現状でございまして、このあたりは非常に就業ニーズが多様化してくるというように考えております。
○本岡昭次君　私が今持っておりますこの資料ですね、全国的な状況の中で、現在六十歳以上の老人の働いているという状況で見ると、三五・五％の人が働いている。それから働いていないというのが六四・五％というふうな状況であるというふうにつかんでいるんです。
　それで、これは厚生省や労働省、いろんなところからとってきた資料で、ちょっと今どこであったか明確にできないんですが、私が問題にしたいのは、高齢者の就労の率というのは、これは当然今おっしゃったようにいろんな状況で低くなっていくのは当たり前なんですが、同和関係の、部落の場合の平均はそれではどうなるかということを一つの例としてきょうは論議してみたいと思います。
　それで、全国的な調査も私たちは持っていないんですが、大阪がこうしたことを非常に力を入れて調査をしております。そこで見ますと、二六％という結果が出ています。だから全国のこの就労率三五・五に対して部落の方は二六％の就労率しかない、こういうことであり、また、今おっしゃったようにその就労の形態もいろいろありまして、常雇いとか、臨時雇いの場合もこれは当然ありますね。それでその常雇いの分を見ると、この全国平均、今の就労されている方の中で六九・九％が常雇いで、臨時が一七・五％。同和関係の方の方は、常雇いが五二・七、あるいは臨時雇いが四三・〇。こういうことで全体の就労率も低いし、その低い中でなお常雇いは一七・二％も低く、逆に臨時雇いの方は二五・二％も高くなっている。こういう実態を、まあ大阪という一つの地域ですが、つかんでいるんです。
　それで、どうしてこのような差が出てくるのかという問題なんですがね。政府の方も労働省の予算の中に、同和関係住民等の雇用対策として三十五億四千九百万円を計上しておりますね。それではその中で、この中高齢者の雇用対策の問題として、一大阪地方の状態をとっても、これだけ同和関係住民の就労状況が悪い、あるいは雇用の形態そのものも常雇いよりも臨時雇いの方が圧倒的に多いという状態で、非常に悪い状態にあります。だからこそ予算にこういうふうに組まれてあると思うんですがね。この予算は、今私が指摘しておりますその高齢者雇用の問題についてどのように具体的にかかわっているのか。具体的にどのような施策を、今みたいな低い状態を高めるためにやってきたのか。具体的なその施策をここで報告してもらいたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘ございましたように、五十九年度の地域改善対策関係予算は、総額で三十五億円を予定をいたしておるわけでございまして、この中身には、学卒者対策等もございますが、こういう一般求職者対策、それから雇用主に対する啓発指導費等々ございまして、高齢者の関係で特に関係がございますのは就職資金の貸し付けというような形で、特に世帯持ちの方につきましては金額を一件当たり十三万六千円を十三万九千円に増額するというような形での増額を図りまして、就職の御援助をする。あるいはまた、特に技能を身につけていただくというところにやはり一つの力点を置いておりまして、こういう職業講習ということで、各種学校への委託をいたしましていろいろ技能を身につけていただくというようなことで五億円の予算を計上いたしておるというようなことであり、あるいはまた、雇用開発助成金ということで、こういう企業へ就職される際に賃金助成を行う。特に中小企業には賃金の三分の一を助成するというようなことで三億の予算を計上するというようなことをいたしておるわけでございます。また、雇用促進給付金というような形のものも予定をいたしておりまして、月額三万六千円を今度三万七千円に増額いたしまして、十二カ月間この給付金を支給するというような形で、こういう中高年齢者についての就職の際のいろいろ御援助を申し上げるというようなことを予定しておるわけでございます。また、訓練の関係でいろいろ、特に自動車の運転の関係の補講であるとか、あるいは自動車の運転訓練の助成とかいうような形での予算を予定をいたしておるわけでございます。こういうようなものにつきまして、特に中高年齢者と、こういうような概念でやっておりまして、六十以上についてという要件でないというようなことで、ややそういう意味では、六十歳以上ということではございませんが、中高齢者の方についての就職促進のためにそういうような対策を予定をいたしておるということでございます。