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○石原政府委員　この制限の方式でございますが、もともとありました制限方式は、本来の普通の譲与基準で普通の団体と同じように譲与基準額を計算した額から、財源超過額の二割の額かまたは算出額の三分の二の額かいずれか小さい方の額を引くという方式がもともとありまして、その方式によって計算した譲与額が、前年度に対して全国平均の伸び率以上に伸びた場合に、その伸びた分をカットするというのが二段目の制限方式です。ですから、仕組みとしてもとの方を外すというわけにいかないと思うのです。もとがあって初めて二段目の制限方式というのが成り立っているわけですから、やめるとすればこの二段目の方からしか外しようがないじゃないかという技術的な事情もございまして、外すとすれば、二段目の方を外してからそのもとの方をどうするかを考えるべきじゃないか、もとの方を先に外しちゃうというわけにいかないんじゃないか、このように思います。
○田島委員　いずれにしても、この地方税法の一部改正案については、私ども新自由クラブの立場として大変賛否の立場に迷っているところでして、それだけに慎重に聞いておるわけなので、いまの御説明は御説明として、今後の考え方としてはどういう考え方を持たれるか、ちょっとつけ加えていただきたいと思うのです。場合によったら大臣からでも結構でございます。
○石原政府委員　この道路譲与税の譲与制限の規定は、設けられた当時の背景からいたしまして、関係団体の道路の財政事情と道路目的財源との関係、特に道路費に対する一般財源の投入の状況、こういったものを総合勘案いたしまして、地方交付税の不交付団体に対しては譲与制限を行うことがより公平になるゆえんである、こういう判断のもとにこの制度ができたものと思います。したがいまして、こういった制度はいずれも、その各時点時点の財政状況、特に道路整備の状況によって判断されるべきもので、一定不変のものではないと思います。したがって、将来東京都の財政がどうなるか知れませんけれども、不交付団体の財政、不交付団体の道路整備の状況というものが譲与制限になじまないような状況になれば、その時点でこの譲与制限の制度そのものを見直さなければいけませんし、また逆に、ふくらんだ財政状況が非常によくなって道路の目的財源をそれほど要する必要がないという事態になれば、また譲与制限を強化するという議論も起こり得ると思うのです。ただ一般的な傾向としては、不交付団体と言われる団体におきましても最近は非常に財政状況が苦しくなってきておりますから、今回の譲与制限の一部廃止ということは今日では大変必要なことではないか、このように思っております。
○田島委員　今度の改正案の中の何点かについて具体的に聞いてきたわけですけれども、今度は、今度の地方税法改正そのものの根本的な問題に少し触れてみたいと思うのです。説明には、国、地方を通ずる財政の再建が大変急務だ、そういうことで今度の改正が考えられているようです。財政再建が急務だということはわかるけれども、その財政が今日のように悪化した原因というのは一体那辺にあると考えておられるのか、ちょっと伺ってみたいと思うのです。
○石原政府委員　最近における地方財政の悪化の根本原因がどこにあるか、これはいろいろな考え方があり得ると思うのですが、私どもは現象面から見まして、歳出の面では高度成長期以降引き続き増加傾向が続いている、これに対応すべき税収入を初めとする歳入が石油ショック以後、特に昭和五十年度以降大幅に落ち込んだ、その収支のギャップが完全に解消しないままに今日に至っている。言うなれば、歳出の増加傾向あるいは歳出の増加をもたらす背景というものが高度成長期と余り変わらない状態のままで今日まで来ている反面、租税収入の方は経済状況の変化のために大幅に下がってしまった、そのことが根本の原因になっているのではないか、このように理解いたしております。
○田島委員　確かに言われるような点もありますけれども、歳出の方は動きがとれないで、歳入の方は時の経済情勢に左右されて思うように歳入が入らなくなってきた、これはわかるのですけれども、大体歳出の方は動きがとれなくなって膨張の一途をたどった、それをもっと分析してみるとどういうことがあるのか。たとえば歳出の中には、公共投資もあればいわゆる義務的経費その他それに準ずるものもありますわな。公共投資のようなものに相当のウエートがかかっておれば、経済情勢が悪ければぴっとそれに対応して伸縮できるわけですね。ところが、経済情勢の変化に応じて動かせない形というのは結局、義務的経費。その義務的経費というものがふえてきた根源というのは、そういうことを言うとおしかりが出るかもしれませんが、経済の高度成長下にあった時期に本来、そのころは税収が思うようにばんばん入ってきた、その入ってきたその税金は、さなきだにおくれている社会資本の充足に相当重点を入れてぶち込むべきだったと思うのですね。ところがそうじゃなくて、そっちの方もやったけれども、それと同時にというよりはそれ以上に、税収がおもしろいように伸びている状況の中で甘えが出た、いわゆるばらまき福祉を一生懸命やった。政治の方を担当する者たちも、言うなれば人気取り、迎合的な政策に狂奔した。そのために本来、まあおもしろいようにと言っては申しわけないのですけれども、大変伸びのよかった税収が社会資本の充足に充てられずに、消費的な行政の方に充てられた。その消費的な行政というのは当然に、そこに組織機構の膨張を生み人員の増を生んだ。それがちゃんと義務的経費としてそのまま雪だるま式にたまってきた。これがまず一つの原因だと考えていいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○土屋政府委員　いろいろとお話があったわけでございますが、確かに高度成長期においてかなり行政のレベルアップというものが行われた。その中で、社会資本の充実の面にも確かに向けられたわけでございますけれども、その可否は別といたしまして、少なくとも福祉の充実という面にかなり向けられたということも事実でございます。そういったことから、税収がオイルショック以降落ち込んだ場合でも、一定のレベルは義務的に維持せざるを得ないという経費もかなりあったということは、御指摘のとおりだと思っております。そういった中にさらにまた、世界情勢のいろいろな変化の中でわが国の置かれた立場というものは、ある程度借金をいたしましても景気の浮揚のためにかなり公共投資等を伸ばさなければならない、そういった別な要素も加わった。そこにもう一つ、税収が足りない以外にある意味では積極的に借金をふやしてでも公共投資を進める、そういった面が加わって、今日のような累積赤字というようなことになったのではなかろうかというふうに考えております。
○田島委員　それから、予算編成の基本的やり方といいますかね、きのうもきょうも相変わらず予算の編成というのは、国も地方も例外なしに前年度実績主義といいますか、前年度実績を一つの基準にして考える、これが非常な弊害を生んでいるのじゃないかと思うのです。具体的な細かいことは言いませんけれども、そのために本来、最小の経費を求めるべきものが最小でなくなっちゃったり、最大の効果を求めるべきものがそうでなくなっちゃったりしておるのじゃないかと思いますけれども、そういう点、予算編成のあり方についての率直な御意見、どうでしょうか。
○土屋政府委員　最終的には個々の地方団体の予算編成の問題になるわけでございますが、私どもが全国的な立場で地方財政計画という形でそういった地方の予算というものを考えます場合でも、やはり基本にはいまおっしゃいましたように、従来からずっと継続してやってきたもの、これは直ちに捨て切れない、いろいろとつながりもあるということで、ともすれば従来からやってきたような仕事を頭に置いて、それをどうするかといったような形で考えがちになるということは御指摘のとおりでございます。しかし、いまのように財源も不足であり、きわめて効率的な経費の支出ということを考えなければならない時期においては、一般的によく言われますけれども、いわゆるゼロベース予算的な考えあるいはサンセット方式とかいったような意味で、もっと基本に立ち返って、経費の使い方についてもう少し工夫を講ずべきであったということは、やはり反省すべき点があるのではなかろうかといった感じも持っておるわけでございます。
○田島委員　次に税と反対給付。税金というのは、必ず反対給付を約束しなければ、まともな税金だとは言わないと私は思うのです。反対給付を約束されずに取られる税金というのは、悪税だと言われてもしようがないと思うのですけれども、その点どうでしょうか。税と反対給付との関係、私の考えているような考え方に異論ありますか、どうですか。
○石原政府委員　税金を取る根拠、課税の根拠といいますか課税の理由としては、国民であり住民が税金を納めるのは、国や地方自治体からいろいろな意味で恩恵を受けているから、それのいわば対価といいましょうか、それに見合って税金を負担しているのだという説明がなされております。しかし、それは税金を取る場合の一つの課税の根拠、課税の理由でありますが、具体的に一定の社会の構成員からどういう形で税を負担してもらうかという段になりますと、行政から受ける恩恵に応じて、いわゆる応益的に税金を負担していただくという考え方を中心に考えるべきだという意見と、やはり税というのは能力に応じて負担していただくべきだ、一定の地域社会の中で限られた一定の財源を税金で調達しようとする場合は、その構成員の負担能力、具体的には所得その他の負担能力に応じて税を負担していただくべきだ、これはいわば応能原則と言われております。この二つの原則が税金の原則としては昔から言われているのですけれども、やはり課税の根拠としては、確かに行政から恩恵を受けるという理由で税金を負担するんだということでありましても、具体に税負担をどのように配分するかということになりますと、負担能力というものをより中心に考えていかなければならないんじゃないだろうか。しかしいずれにしても、この二つの原則というのは税金を考える場合に常に出てくる考え方でありますし、同じ税金でも、国税の場合には応能原則が中心であるべきだと言われ、地方税の場合には応益原則を重視すべきだ、このようなことも言われておりますけれども、いずれにしても、この二つの原則は税金を考える場合の非常に重要な考え方であろうと思います。
○田島委員　その次に、もう時間がだんだんなくなってきましたから、これも私が言うまでもないおよそ原則的なことですけれども、最小の経費で最大の効果を上げる、これが行財政の根幹だと思うのですけれども、果たして最小の経費でという精神が生かされているのかどうなのか。たとえばやみ給与に対する制裁措置については、自治省として最終的に五十四年度の交付税の三月分の交付については一部見合わせたようですけれども、そのことの是非についてはいろいろ議論はあるだろうとは思いますけれども、少なくともやみ給与などということがたとえどれほどの量であれ対象であれあったら、一般善良なる住民から税金を取れないんじゃないかと思うのですけれども、基本的考え方としてどうでしょうか。それについては、行政局は大変制裁に積極的だった、財政局の方がどっちかというと穏便主義だったというようなふうにも聞いておるけれども、時間がありませんからその要点だけ、どういうことでどうなのかをちょっと聞かせてください。
○土屋政府委員　私どもと行政当局とが特に異なっておるわけではございませんで、結局、財政の面からこの特別交付税の配分というものをどう考えるか、その際に、いわゆるやみ給与的な問題をどう考えるか、そこへ焦点を当てていろいろ議論した結果、私どもとしては統一的に特別交付税の算定に当たっては、従来から国の支給率を上回って支給された期末、勤勉手当、いわゆるプラスアルファについては当然これは減額対象とし、かつまた、その減額率も十割に引き上げるということにしたわけでありますが、なお、条例によって国の率を上回る支給率が定められている場合だけでなくて、いろんな形で、超勤とか研究費、研修費、特殊勤務手当といった名目でいわゆるやみ給与として支給されているものについても、職員に一律に支給されているような場合は実質的にプラスアルファとして、これはもう減額対象としておるわけであります。
　やみ給与の定義そのものが不確かな点がございますし、実態もいろいろなケースがあって不明な点がありますけれども、ほとんどが実質的にプラスアルファとしてとらえられるものと考えております。今回の配分に当たっても、そういった判明したものはすべて対象にしたわけでございます。ただ幾分か若干、たとえばある出先単位でぐるになって何か空超勤をやったとかといったようなものの扱いが、余裕財源というかっこうでどうとらえていくのか、そこら非常にむずかしい点があるので、少しとらえにくい面があるところに、説明不足もあったのか、少し報道等でも書き方がまちまちになった点もございましたけれども、ただいま申し上げましたように、基本は私どもはきちんとしておるわけでございます。ただ、給与でない本当の出張旅費等をごまかしたといったようなケースを一体財政的にどう扱うか、これはもうひとつやっぱり研究課題だと思っております。
○田島委員　いよいよもう時間がなくなりましたので、答えを求めていいかどうかわかりませんけれども、一つの役所にあらわれた現象というのはまず全般的に行われていると思って間違いない。私どもも地方政治はそう短くはなくやってきたのですけれども、官公労なんというのはそんなに甘いものじゃなくて、どこかの役所だけやらしておいてほかはやっていないところがあるなんということは絶対ない。それはどこかの役所でやっていたら、どこの役所も全部ちゃんと横の連絡をぴしっととってやっておるはずです。そのぐらいのことはやっぱり自治省もしっかり考えてやってもらわぬと、あっちこっちでやみだへちまだといってやっておいて、善良なる住民の皆さんよ、税金を少しよけい出してくださいなんということは言えた義理じゃないと思うのですよ。その点をぜひひとつ今後もよく考えてみていただきたいと思うのです。
　そこで最後に、今度のこの地方税法の改正の本当のねらい、理由、目的はどこにあるのか。本当のねらい。ただ一応何とはなしにこの程度やってみたのか、これによって何をしたいと思っているのか、何が効果を期待できるのか。今回の地方税法の一部改正による効果といいますか、改正をする本当の理由、ねらい、最後にそれだけ聞かしてください。それで終わります。
○石原政府委員　今回の税制改正の基本的なねらいといいましょうか特色といいましょうか考え方としては、一つは、現状における住民負担の状況を考慮いたしまして、住民税の課税最低限の引き上げを行う。しかしながら、現在の地方財政の状況がいわゆる持ち出し減税ができるような状況でありませんので、それに対して必要な調整措置として税率の適用区分の調整を行う。それからまた一方において、都市税源の強化としての事業所税の税率引き上げを行う。さらに、道路目的財源としての自動車取得税の暫定税率の延長をお願いする。その他、個人の住民税の均等割の改正を予定しておりますが、これらはいずれも、現行税制によってできるだけの財源を確保しようという考え方のもとに改正をお願いしているわけであります。したがいまして、今朝来いろいろ御議論がありましたが、いわゆる税制の抜本改正というようなものは残念ながら、今回の改正の内容には含まれていないと思います。これらの問題はいずれも今後に残された大きな課題である、このように考えております。
○田島委員　どうもありがとうございました。終わります。
○塩谷委員長　次回は、来る二十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十九分散会
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　福島　譲二君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　瀬野栄次郎君
　　　　　　武田　一夫君　　　　神田　　厚君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　志村　　純君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案については、去る五日に提案の趣旨説明を聴取しておりますので、この際、補足説明を聴取いたします。松浦経済局長。
○松浦（昭）政府委員　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を補足して御説明申し上げます。
　まず第一に、果樹共済の改善と合理化に関する措置について御説明申し上げます。
　その一は、果実の単位当たり価額設定の細分化に関するものであります。
　現行の収穫共済の共済金額算定の基礎となる果実の単位当たり価額は、農林水産大臣が果樹の品種等によって区分しております収穫共済の共済目的の種類等ごと及び都道府県の区域ごとに一律に定めておりますが、同一の収穫共済の共済目的の種類等に区分された品種であっても品種の間に価格差が認められ、また、同一の都道府県であっても産地による価格差が認められますので、このような実態を踏まえ、今回、収穫共済の共済目的の種類等を細分した区分ごと、さらには都道府県の区域を分けた地域ごとにこれを定めることといたしました。この結果、農家の損害の実態に即応した補てんを行うことができるものと考えております。
　その二は、共済掛金率割引制度の導入に関するものであります。
　現行の収穫共済の共済掛金率は、組合等の区域またはその区域を分けた地域ごとに一律に定めることとなっておりますが、果樹農業におきましては、農家間における技術格差等により被害の発生に差異が認められますので、今回、技術水準が高く過去一定年間連続して共済金の支払いを受けたことのない農家に対しては、その年数に応じて共済掛金率の割引を行う無事故割引制度を導入することといたしました。この無事故割引制度は、組合等が実態に応じて選択できることといたしております。
　また、防ひょうネット等の防災施設を用いて栽培している農家に対しては、これらの施設が設置されていることによって被害の発生が減少することが明らかでありますので、このようなものについても防災効果に応じて一定の共済掛金率の割引を行うことといたしております。
　これらの結果、共済掛金率に農家の被害発生の実態が反映されることとなり、技術水準の高い果樹農家の加入が促進されるものと考えているところであります。
　その三は、損害のてん補方式の改善と合理化に関するものであります。
　現行の収穫共済では、農家単位で増収分と減収分とを相殺するいわゆる全相殺方式によって損害を把握しておりますが、損害評価の効率化を図る観点から、園地評価によって農家の収穫量を把握する地域につきましては、被害園地の減収分のみにより損害を把握するいわゆる半相殺方式を導入することとし、その減収量が基準収穫量の三割を超えた場合に共済金を支払うことといたしました。
　なお、農業協同組合の共同利用施設等の出荷資料を利用して損害評価を行うことが適切と認められる地域として農林水産大臣が組合等の申請に基づいて指定する地域につきましては、現行どおりいわゆる全相殺方式とし、その共済金は、農家ごとの減収量が基準収穫量の二割を超えた場合に支払うことといたしております。
　その四は、災害収入共済方式の試験的実施に関するものであります。
　現行の収穫共済では、農家の減収量が基準収穫量の三割を超えた場合に、その減収量に応じて共済金を支払う方式となっておりますが、当分の間、災害により農家の収穫量が基準収穫量に達しない場合において、生産金額が共済限度額に達しないときに、減収額に応じて共済金を支払う方式を試験的に実施することとして、農家の損害の実態に一層近づいた損害てん補を行うことができるようにいたしました。
　なお、試験実施を行う地域は、農業協同組合の共同利用施設等の出荷販売資料を利用することによりその地域の果実の生産金額を適正に確認することができる見込みがあるものとして、組合等の申請に基づき農林水産大臣が指定することといたしております。
　以上のほか、果樹共済につきましては、樹体共済の共済金支払い方式の改善、収穫一次共済掛金標準率等の改定期間の短縮、組合等の手持ち責任の選択的拡大、再保険関係の合理化等の措置を講ずる等所要の改善整備を行うことといたしております。
　第二に、蚕繭共済の充実と合理化に資するための措置について御説明申し上げます。
　その一は、引受方式の改善に関するものであります。
　現行の蚕繭共済は、共済金額を農家の掃き立て箱数に応じて定める箱建て制でございまして、組合等ごとに箱当たり共済金額を定めることとなっておりますため、掃き立て箱数が同じ農家については、被害程度が同じときには同額の共済金が支払われることになっております。改正案では農家の生産力に応じて引き受ける、具体的に申しますと、その農家の基準収繭量の百分の八十に相当する量を引き受けることといたしました。そしてこれにキログラム当たり共済金額を乗じましたものがその農家の共済金額となるのでございます。
　その二は、共済金支払い開始損害割合の引き下げに関するものであります。
　現行の蚕繭共済の共済金は農家ごとに三割を超える被害があった場合に支払われることとなっております。改正案では、二割を超える被害があった場合に支払うことといたしまして、その金額は、その超えた数量にキログラム当たり共済金額を乗じて得た額といたしました。
　なお、キログラム当たり共済金額は、繭の価格の十割まで選択することができることといたしておりますので、全損の場合の実損てん補割合は、最高のキログラム当たり共済金額を選択した場合八割となり、補てん内容を充実し得るものと考えております。
　以上のほか、蚕繭共済につきましては、最近における蚕の飼養形態等の変化に即応するため、共済事故に蚕児の鳥害及び桑葉の火災による減収を加えることといたしております。
　第三に、家畜共済の掛金国庫負担の改善に関する措置について御説明申し上げます。
　現行の家畜共済の共済掛金国庫負担は、牛は二分の一、馬または種豚は五分の二、肉豚は三分の一を国庫が負担しておりますが、今回、馬については牛並みの二分の一、肉豚については種豚並みの五分の二に引き上げることにより、農家負担の軽減による加入の促進を図り、畜産経営の安定に寄与することとした次第であります。
　最後に、この制度改正の実施時期でありますが、準備時期等を考慮いたしまして、原則として昭和五十六年度からといたしておりますが、蚕繭共済制度の改正につきましては、昭和五十五年十二月一日からといたしております。
　以上をもちまして提案理由の補足説明を終わります。
○内海委員長　以上で補足説明は終わりました。
○内海委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。渡辺省一君。
○渡辺（省）委員　今度の農業災害補償法の改正に伴いまして、果樹共済、それから蚕繭共済、家畜共済、この三つを主体にして改正がなされようとしておるわけでございます。特に果樹共済等については、この委員会の附帯決議等がかなり尊重されて、前向きに対処されたという理解はいたしているつもりでございますが、これらの問題の質問の前に、やはり共済というものと、それからこの共済の中で、たとえば今度は加入率を特に引き上げなければ健全な共済事務の遂行ができないだろうということにかなり配慮しているようでございますが、それと同時に、生産体制といいますか、そういう面から、少しくこの機会にお伺いをしておきたいと思うわけでございます。
　まあリンゴの栽培等で申し上げますと、国の制度は補助の面やその他の面で年々きめの細かい対策が幾つかとられつつあるように思いますが、しかし、耕作農民から言いますと、まだまだきめの細かい問題を都道府県ではなくて国みずからがその芽をつくってもらいたい、こういう具体的な要請も幾つかあるわけでございます。
　そこで、考え方として、現在ある制度をさらに充実してもらいたいし、また、五十四年度等でも幾つかの補助その他の施策が行われたかと思いますけれども、それらの対策の具体的内容についてひとつ御説明をいただきながら、さらにそれに補足をして、それらの制度を通じた中でさらにきめ細かくやってもらいたいという都道府県からの要請があるものがもしあるとすれば、それも添えてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○志村説明員　渡辺委員の御質問にお答えいたします。
　かなり包括的な御質問でございますが、北海道の果樹と申しますと、まあ大体リンゴそれからブドウなど、いわゆる落葉果樹中心でございます。それに対する現在の補助事業、いままでやってきたもののほかに今年新しくとれたものもございますが、それをまとめて申し上げますと、まず補助事業についてでございます。
　第一点は、いわゆる生産対策でございます。地域の実態に応じて、農家の御要望に応じてはメニュー方式でいろいろ細かい事業ができるような仕事でございますが、そういうことで生産集団の総合整備、それから細かいながらも新産地を育成していくとか、それから高度の省力化技術を導入していく、こういった事業をこれまでにも行ってきております。これはむずかしい名前がついておりますが、落葉果樹高能率生産集団育成事業、こういう名前で今年度約七億円ほどの補助金が計上されておりますので、これで御要望に応じていろいろな仕事をやってまいりたい、こう思っております。
　それから、リンゴの場合、特に北海道の場合は、御承知のように腐乱病が大変大きな問題になっております。腐乱病は、これまでの経過を見ますと、大体昭和五十年ごろをピークにして全国的に下火になっていると思いますが、いずれにしてもこの腐乱病対策を考えなければならない。腐乱病の対策としては、なかなか抜本的な方法がありませんで、病気になって木を切り倒しまして改植するということが、大変ではございますが一番いい方法ではないだろうか。この腐乱病対策ということで、これもむずかしい名前がついておりますが、りんご低位生産園再開発促進事業というものを年次計画でやってきております。
　それから最後は、こういうようなことでできました果物を合理的に出荷するということ、流通出荷関係の整備が必要でございます。このために、大規模な集出荷施設の整備、こういったものに今年度から新しく予算をお認めいただくように、現在予算委員会は参議院の方に移ってまいりましたが、予算委員会で審議をお願いしております。果樹濃密生産団地総合整備事業、これはかなり大きな団地でないとできませんし、いろいろ条件はついておりますが、こういったようなことで生産から出荷まで、農家の御要望に応じてできるだけのお手伝いができるようにやってまいりたい、このように思っております。
　なお、私はいま補助金のことだけ申し上げましたが、融資につきましては、農業近代化資金とか農林漁業金融公庫等から必要に応じて各種の低利資金が貸し出されておることは御承知のとおりでございます。
　以上、簡単でございますが、お答えさせていただきます。
○渡辺（省）委員　いま審議官からお答えいただきましたが、いろいろと国の受け持たなければならない面、それから都道府県として積極的に自主的にやってもらいたいというもの、そういうものが幾つかに分けられるかと思うのです。都道府県も最近財政事情もなかなか苦しいし、やってやりたいけれども、なかなか多岐な行政分野の中でリンゴ栽培農家だけに新しい芽をつくり上げることは至難なようでございます。そこで、方向は逆かもしれませんけれども、やはり国の方で幾つかメニューをつくって、金額だとか枠の問題は別にしまして、物の考え方としてそういう芽をつくってやることによって都道府県も対応する、こんな意欲がわいてくるというのはいいか悪いかわかりませんけれども、そういう風潮が現実の問題としてあるわけです。
　そこで、いま言ったように幾つかの制度がございますけれども、制度の目から漏れるところが実際問題としてあるわけです。一つの例を申し上げますと、木と木の間に堆肥を入れて、化学肥料だけでなくてそういう事業もやりたいというようなことがかなりあるわけですけれども、そういう事業をよしんばやるにしても、それをさらに大々的にやるという力がないところにたとえば問題があって、それが共済の面から言うと、常に加入はしたいけれども、共済制度の前進を阻んでいる。そうかといってこの人たちはリンゴ栽培業者として脱落するわけでもない。その中にあってがんばりたいけれども、なかなか自分たちの意欲を生かしていく方法がない。そういう力のない連中もいるわけですから、そういう意味でメニュー方式でもし考えてもらうならば、助成の面と金融の両面で、都道府県の中で実態に基づいたものがあるかないかの実態をもうちょっと挙げさして、それに対してきめの細かい予算を伴った措置をしてやるか、あるいは芽だけでもつくってやるか、そういう配慮をしていただかないと、せっかく前向きにできた共済制度そのものの足を引っ張るという結果になるような気がするわけでございます。きょうはそれが本論ではございませんから、要請を申し上げまして、機会を改めてまた具体的な問題について質疑をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　そこで、今度の共済は、先ほど申し上げましたように三つの改正案でございますが、特に果樹共済等は、いままで農林水産委員会やその他で指摘をした、そういうことのおおよそのものを取り上げたという——私も共済問題は余りよく知りませんから、北海道庁に電話をかけて課長その他に聞きましたら、渡辺さん、日本のこの共済制度は世界的に誇るべき共済制度だと言っては少し口はばったいかもしらぬけれども、それくらいわれわれ自信を持ってやってきているし、努力もしておる、なお、今回の改正の幾つかの中身については、衆参の両農林水産委員会が努力したこともそうだけれども、農林省がこんなに前向きにやるというふうには実は自分たちは考えておらなかった、そういう面も幾つかあるようでございます。そういう点で評価できると思います。しかし、私も今度農林水産委員は初めてでございまして、初歩的な質問が幾つか続くかと思いますが、そういう決議と今度の施行との間に一、二ただしておきたい問題等もございますので、お伺いしたいと思うわけでございます。
　その中で、今回の果樹共済等の改正の方向というものは、収支をかなり重点にして考えようとしているのか、いろいろの声も聞いております。それとも、もっともっと補償内容の充実をするんだという理解の上に立ってやったものか、この改正の方向そのもの、性格そのものについてひとつお伺いしたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　渡辺先生からおほめがあったわけでございますが、日本の農業共済制度は私たちも世界に誇るべき制度の一つだと思うわけでありますけれども、特に、いわゆる農作物共済、稲作共済につきましては、相当いろいろなことを考えてまいりましたし、同時に稲作自身収穫が非常に安定してきているわけでございます。したがって、そういう意味でお互いがうまくいっているわけでありますけれども、ただ、果樹につきましては、実は制度自身が任意加入になっておりますし、しかも、いま渡辺先生からいろいろお話がございましたように、果樹というのはいろいろな不安定な要素もたくさんございますし、また品種もたくさんございます。したがいまして、反当収量、金額でいっても結構高くなっておりますから、したがって、そういう意味で任意加入制であり、しかも変動が非常に激しい。同時に、反当収入金額が結構かさみますから料率も高くなる。こんなことで、一つの悪循環がございまして、必ずしも大ぜいの果樹農家の方々に入っていただいていない。入っていただかないと、これは保険でございますから、少数の方で負担いたしますと結局料率が高くなる。料率が高くなるからまた入らない。そんなことで、保険全体の収支バランスがこれまた悪くなってくる、こういう状況であったと思うわけであります。
　こういう状況に照らしまして、できるだけ大ぜいの果樹農家の方々に入っていただく。入っていただくと、今度は危険が分散いたしますから、保険収支としても改善する。こういうことを考えまして、実は衆参両農林水産委員会でいろいろ従来からの御決議がございましたし、また、実は政府与党の自民党の中でも共済制度改正について小委員会をつくりまして、いろいろ関係者の意見を聴取して、それをまとめて今回の改正案になったわけであります。
　したがいまして、実は、まず果樹農家の実態に即した形の制度にいたしたい、こういうことで、従来は総括的に補償しておったものを、たとえば病虫害なんかについては、これはある意味ではまじめな農家の方々が事前に防除できまずから、したがって、こういうものは共済事故にしないで、むしろ暴風害とかひょう害とか、そういったものだけを選択的にするというようなことを認めるとか、また、ちゃんとやっておられてこれまでそう事故がなかった方に対しては、無事故割引制を導入してまいりますとか、また、先ほど申しましたように果樹の場合にはいろいろ品種の差もございまして、同じリンゴでも陸奥から国光からたくさんあるわけでありますから、そういう品種の差なりまた地域的な差も導入してまいるとか、また、従来は園地ごとに増収分から減収分を差し引いておったものを、減収分だけ集めて、そして農家全体の被害としてそれに対して共済金を支払う、こういうような形にするとか、したがって、今度は従来の増収分と減収分をプラスマイナスでやるような、それができるような地域についてはいわゆる足切りを三割から二割にしてまいるとか、また、これは試験的でございますけれども、果樹農家の方々を中心にいろいろ議論がありましたいわゆる収入共済制度、ＰＱと言っておりますが、この問題につきましても、共済制度自体としては物量共済ですから、価格を導入し収入まで共済の対象にするのはなかなかむずかしいのでありますけれども、少なくとも実際減収があって、さらに加えて値段が下がったというような場合には、農家の経営にとってはダブルパンチを受けるわけでありますから、こういう点につきましては災害収入共済というのをやってみよう。こういうことで、従来果樹栽培農家の方々が果樹共済制度について持っていらっしゃったいろいろな御不満をこの際解消して、そして実態に即してまいりますし、できるだけそのほかの御負担も少なくしていく。そういうかっこうで大ぜいの方に加入していただいて、結果的には果樹共済制度全体の収支の改善も図っていく。これを考えていま法律の改正案を皆さんに審議をしていただいておる、こういう状況でございます。
○渡辺（省）委員　政務次官は自民党の農業災害制度の小委員会の委員長で大変御努力をされたわけでございまして、いま政務次官からお伺いしますと、そういう党や農水委やその他いろいろなところでやった問題をかなり的確に理解をされて、大きく前進をされたわけでございます。
　そこで、私は余り質問したことがないからわからないのですけれども、これだけ答弁をいただいて十分たっちゃったのですね。これを見ますと十一時二十分までで、こんなことでは何も聞くことができないなと思うので、あとは経済局長に端的にお伺いしていきますから、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　特に、果樹共済制度に関して農水省の中に制度検討会というのがあって、そこで、生産出荷団体の取りまとめによる集団加入を奨励する何らかの措置を講ずる必要があると指摘をされているわけでございますが、これは具体的にどういうことをなされようとしておるか、ひとつお伺いしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　ただいま御質問のように確かに制度検討会におきまして、集団加入の奨励措置をとるようにということがうたわれておるわけでございますが、ただいま政務次官からもお話し申し上げましたように、果樹共済の加入率を高めるということが非常に重要でございまして、現在収穫共済では加入率が二六・四％、樹体共済では七・七％という水準でございまして、これを何とか引き上げていくということが、果樹共済事業の安定と事業の運営の効率化を図るという観点から必要であろうと思います。
　そこで、果樹の生産出荷等に関しまして農家と密接な関係を持っておりますところの出荷団体に取りまとめをお願いいたしまして、集団加入を促進するということを考えております。この方法としましては、一定数及び一定割合以上の加入の取りまとめを行った出荷団体等に対しまして奨励金を交付するという措置をとりたいというふうに考えまして、現在検討いたしておるところでございます。
　具体的な予算措置といたしましては、これは五十六年度の予算で検討いたしたいというふうに考えておるわけでございますが、腹案として考えておりますのは、加入奨励金の交付要件としては、出荷団体等の単位ごとに加入戸数が一定戸数以上で、かつ戸数加入率がたとえば九〇％といったような水準を設定いたしまして、奨励金の交付の額につきましては加入実績に比例して交付することにいたしますけれども、少なくとも出荷団体の取りまとめ事務費のコストをカバーできるような金額に設定いたしたいということで研究をいたしておるところでございます。
○渡辺（省）委員　局長さん、これは大変新しい試みでいろいろなことをやられていますが、いまの、奨励金を出してあげたりいろいろ行政指導をされる、そういう中で、余り料率が高くなれば入らぬだろうし、また、料率が安ければ入ってもなかなか運営が大変だ、こういうことになると、いまいろいろ考えているような措置を一応施行することによりまして、全国的なめどと申し上げますか、どのくらいの加入率になって農家負担がこの程度であれば、果樹共済はこれぐらいならば健全であろうというような目途といいますか、意気込みと言っては失礼ですけれども、その目途を持っておるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　今回の加入の奨励措置をとることによって一体どの程度加入がふえるかということにつきましては、強制加入の制度もとっておりませんので、その意味では、現状でどの程度かということを見込むのはなかなかむずかしいことはむずかしいわけでございますけれども、従来から農業共済団体と果樹団体との協力体制もでき上がっている地域を中核にいたしまして、その周辺の地域をできるだけ取り込んで、そこで集団加入の地域というものをふやしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そこで、全国的にどの程度の加入率になれば本制度が健全になるかということでございますけれども、これは一概にはなかなか申せませんが、健全な事業運営を図るためには、広範かつ専業的な果樹農家を含む、その地域で見ますると平均的な加入を確保するということが必要ではないかというふうに考えておりまして、集団加入によりまして、出荷団体単位で高加入率を上げれば、その地域については、逆選択が少ない平均的な加入を達成し得るという状態になってくると思います。
　もちろん、この場合、果樹共済が災害対策の一環としての政策保険として果樹農業の安定に寄与するという目的から、長期的には、私どもの腹づもりと申しますか、目標と申しますか、現在二六・四％と申し上げましたけれども、少なくとも五〇％程度の加入はひとつ維持していきたいということを考えまして、それを目途に加入の推進を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○渡辺（省）委員　それでは、今度、減収が起こった場合に半相殺方式を取り入れる、大変なステップだと思うのですが、ただその取り入れの延長思想の上でいろいろな意見があるように聞いていますが、一定割合以上の被害がある園地単位ですか、こういうものについてひとつ考えてみる、そういう展望があるのかないのかという意見が大分あるように私は聞いているので、この点はどうなんですか。
○松浦（昭）政府委員　園地単位引き受けの問題につきましては、実はこれは非常に長い共済の論争のあるところでございまして、先生も御案内のように、農作物につきましてはやはり一筆単位かあるいは農家単位かということで長年論争が続けられ、また、その結論というものも、一応農家単位の方向で運用されてきておるという状態になってきておるわけでございます。
　この園地単位引き受けというのは、ある意味では一筆単位引き受けに非常に似通った制度でございまして、その意味では、共済金の支払いを受けるという機会は確かに農家にとって多くなるわけでございますけれども、一方では、少額の共済金がぱらぱらと支払われるということになるわけでございまして、その意味では、支払いのチャンスは多くなるけれども、経営的に見ました場合に、本当に深い災害を深く補てんするという合理的な補てんという角度から申しますと、やはり農家単位引き受けの方が適当ではないかという議論があるわけでございまして、私どもは依然としてそのような考え方を持っておるわけでございます。
　また、園地単位でやりますと、一般に申しまして、共済金を支払う機会が多くなりますために掛金率が増高するという問題もございまして、それだけまた農家の負担も多くなるということから、問題があろうかというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、園地単位にしたらいいではないかという声が全国的にあることは事実でございまして、特にその原因は、大きな問題が実は損害評価にあるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。現在の果樹共済の全相殺農家単位方式におきましては、被害農家の災害のない園地まで評価することになっておりまして、損害評価実務の面から非常に煩瑣でございまして、これも農民感情にそぐわないというふうな実態があると思います。このような点につきましては、今回提案いたしております半相殺方式の導入によりましてこれを解決したいというふうに考えまして、今回半相殺を御提案申し上げている次第でございます。
○渡辺（省）委員　これは聞こうと思うことがたくさんあるものですから、いろいろ局長さんの答弁に少しく意見など申し上げるタイミングがないようでございますので、一瀉千里で大変恐縮でございますが、お伺いしてまいりたいと思うのです。
　今度の改正の中で、無事故割引制度と、かなり顕著な改正の導入をされたわけですけれども、これは半相殺方式と同時に、農民感情としても大変斬新的なことをやってもらったということになっておるわけでございますが、暴風雨のような共済事故の選択制度がこれは独立してつくってあるわけです。これには無事故割引を適用しておらぬということですけれども、これは適用してやる意思はありますか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生お話しのように、特定危険を適用いたしまして、たとえば暴風雨とかあるいはひょう害とか、こういう事故につきまして、特に専業農家の加入を促進するために、そういう事故だけを特定した共済制度を樹立したいというふうに考えておるわけでございますが、このようないわゆる特定危険の事故という制度をとりますと、その場合の災害の発生頻度は、オールリスクの共済に比べましてぐっと低くなるわけでございます。したがいまして、共済掛金率も低くなるという意味で、ある意味では農家の実態に合った形になりますために、無事故割引ということの適用の必要性が少なくなるというふうに考えられるわけでございます。
　また、共済事故を選択する方式におきまして、選択された危険というのは、たとえば暴風雨とかひょう害といったような気象災害を予定しておりますので、その意味では、同一の地区内で技術水準に差があって、非常によくおとりになる農家とよくおとりになれない農家、この差がほとんどない、つまり、一発大きな災害が来ますと、延べに、べたに皆やられるということになりますので、その意味で、ある意味では料率の個別化という意味を持っておりますところの無事故割引制度を適用する可能性と申しますか必要性というのは、わりあい乏しいのじゃないかということでございます。
　しかしながら、今回の改正法におきましても、共済事故の選択方式をとったところにつきましても、省令で指定いたしますれば無事故割引を行う道は開いておりますので、もし個別農家の技術水準等によりまして被害率に大きな差があるといったような場合がありました場合には、無事故割引を対象に指定することも考えておる次第でございます。
○渡辺（省）委員　いま局長から暴風雨のほかにひょう害も今度追加をされるということでございますが、この範囲をさらに拡大したらどうだといういろいろな議論もあるように聞いていますけれども、そんなことについて、将来展望として考えるものがあるとすれば、その考え方を聞いておきたいことと、それから暴風雨の場合に、平均風速とそれから最大瞬間風速十三・九メートル、大分論議があるようでございますが、十三・八メートルと十四メートルとでどう違うのか。まあ一つの基準をつくるとその前後というものが必ず議論になったり、それから風が通る通り道が、そういう意味からいうと、実態論からするとかなり論議があるようでございますが、これを特に瞬間風速等を取り上げないという考え方で来ているその理由は何なのか。むしろ、最大瞬間風速を取り上げてやることの方が——普通、災害をあれする場合には、瞬間風速は何ぼあったと、そんなことで災害を象徴しているように思うわけですが、そんなこと等について少しく考え方を進める意思があるかどうか。
○松浦（昭）政府委員　まず、最初のお尋ねの、ひょう害方式の追加に伴いまして、さらにこのような特定の災害のみを対象とする共済をふやしていくかどうかという点でございますが、確かに、共済事故の選択方式につきましては、果樹農家の危険意識の高い特定の危険だけを共済事故として選びまして、その結果共済掛金も安くなる。そこで、特に技術水準の高い果樹農家の保険需要にこたえられるというメリットがあるというふうに考えられます。したがいまして、これに類似した方式をとってほしいという声がかなりあることも私承知いたしておる次第でございます。
　ただ、果樹共済は、その対象になります作物が何分にも永年作物であるということでございますので、災害が発生した場合は、果樹の中で、果実はもちろんたとえば風水害、暴風雨等によりまして落果するということがありましても、同時に樹体に被害を及ぼすという場合があるわけでございます。そういたしますと、果実の収穫量に及ぼす影響の度合いと、それから樹体に被害がありまして、そこから出てくる災害による被害というものをうまく分割して的確に把握できるかどうかということが問題になりまして、したがいまして、このような特定の被害を選択するという場合には、このような事故による被害の分割ということが必要になってまいります。これはきわめて保険のテクニックの問題でございます。したがいまして、共済事故の選択方式につきましては、果実そのものに直接被害をもたらすというものを対象といたした方が保険としては仕組みやすいということから、暴風雨あるいはひょう害といったような果実そのものに直接被害を与えるというものを選んでまいったわけでございます。
　そこで、このような考えから、当面は、現行の暴風雨のみを方式に加えまして、ひょう害のみを対象とする方式というものを追加することといたしておりますけれども、ただ、ただいま先生も御指摘のように、そのほかにもこういう選択的な特定の被害というものを選んだ共済というものが保険需要としてあるということは知っておりますので、たとえば先ほどちょっと政務次官からも申し上げたのでございますが、病虫害以外を共済事故とするというものにつきましては、病虫害による果実の損害を除外して損害評価を行うための尺度、つまり病虫害分割減収推定尺度というものを整備いたしますれば、事故が分割できるということになりますので、さような点から、昭和五十一年度から主産県に委託いたしまして、尺度策定のための調査を実施いたしておりまして、これができますれば、私どもできるだけ早急に導入いたしたい。つまり病虫害を外す、そういった特定事故の保険を実施するように目下鋭意検討中でございます。
　また、暴風雨とそれからひょう害をセットにした保険ということも一つ考えられますので、このようなことにつきましても、なるべく早急にひとつ結論を得るように努力いたしたいと思います。
　ただ、凍霜害とかあるいは寒害それから干害でございますが、こういうものにつきましては、先ほどから申しておりますように、樹体に与える被害が多くて後になって結果が出てくる、こういうことがございますので、なかなか技術的な困難が多いという実態でございまして、今後の研究課題にしたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、もう一つお尋ねの、例の最大風速の話でございますが、減収暴風雨方式の共済事故選択の方式につきましては、確かに、これは先ほども申しましたように、特に専業農家に非常に適した制度で、しかも掛金率も低くなるというメリットもあるわけでございますけれども、現行の方式によりますと、共済事故を十三・九メートル毎秒以上の風害及び風水害ということで限定いたしておりまして、そこで共済掛金も、オールリスクの保険に比べますと、たとえばリンゴについては四割ぐらい低くなっておるわけでございます。ところが、先生がお出になっておられます地域でございますリンゴの被害というようなことになりますと、風力階級が七、これは平均風速がただいま申しました十三・九メートルでございますが、これ未満の風速あるいは瞬間最大風速二十メートルといった程度の風速によっても、収穫期においては、かなり実もなっておりますので、落果の危険があるということは事実でございます。そこで、瞬間風速十三・九メートルのみにするには余りにも低過ぎるわけでございますが、たとえば風力階級を下げまして、風力階級六、これは平均十・八メートル毎秒でございますが、とするか、あるいは平均風速と瞬間最大風速を併用するかというようなことは今後も研究してみたいと思っておりまして、ただ、そのようなことになりますと、掛金率がかなり上がりますので、あるいは共済の魅力が失われるといったような問題も生じてくるかと思いますが、それらのことを総合勘案いたしまして、今後の検討課題ということでひとつ研究させていただきたいというふうに考えております。
○渡辺（省）委員　われわれ、地方議会でいろいろやっておったときに、答弁で、たとえば、検討しますと言うと、かなり意欲的だし、調査をしてみますと言うと、検討の前にもう一回調査しなければだめだ。それから、研究しますと言うのは、全然あれだからまず研究をして、それから調査をして、それから検討するということになっていますが、いま検討しますという意味はそういう意味に理解していいですね。
　それから、今度新しい収入方式といいますか、全く新しい制度を試験的にやられるということでございますが、これもいろいろ聞きたかったのですが、時間がありませんので、赤鉛筆で五分前と来たので困っちゃったなと思っているのですが、ちょっとお伺いしますが、毎年災害が続いて、農業共済組合連合会、こういうところで多額の不足金と申しますか、そういうものをしょい込んでいるということでございます。ただ、農林省の制度検討会の中で、将来加入の伸びや資料の蓄積等の条件が整備された段階で所要の改正を行う用意がある、こう言っておるのですが、この責任分担等に関連して、これはどういうことを言わんとしているのか、ひとつ簡単に……。
○松浦（昭）政府委員　共済事業の事業責任分担方式につきましては、農作、蚕繭、果樹あるいは畑作等々、各共済事業の種類によりましておのおの違っておりまして、その事業に適応した方式でいままでやってきておるわけです。果樹共済につきましては、本格的に実施されてからまだ日も浅いわけでございまして、また、先ほどから申しておりますように、加入率も非常に低位にありますという状態から、基礎資料が十分整備されていないという現状にございます。農作物共済で採用いたしておりますような組合等の単位で保険設計を行うことによって事業責任の拡大を図るということが困難であるということであったわけでございます。と申しますのは、ややむずかしくなりますが、農作物共済では資料等も整備しておりまして、また、組合の保険に関しますところの考え方もかなり進んでおりますので、できるだけその組合のところに、つまり末端にできるだけ責任をおろしていくということによって、かえって事業の円滑な推進が図れるという考え方に立っているわけです。しかしながら、まだ果樹はそこまでいっていないというのが実態になっております。そこで、農林水産省が学識経験者に依頼いたしまして検討いたしました結果におきましても、当面は組合等の事業責任を一割ないし二割にして、将来ひとつ資料を整備した段階で所要の改正を行うということにしろということで、その指摘をなしたというふうにわれわれは理解をいたしている次第でございます。
　ただ、この問題は、当然事業責任を末端に拡大いたしていきますればいきますほど、ある意味では組合における危険が出てまいりまして、組合の赤字がふえるという問題もございますが、一方におきましては、組合等の事業推進の意欲の増進を図り得るということでございますので、できるだけ保険設計上可能な程度の信頼性の高い資料の蓄積が得られますれば、その段階で果樹、蚕繭、畑作等を含めまして、総合的にこの事業の責任分担割合というものを再検討してみたいということがその趣旨でございまして、私どももその気持ちでおるわけでございます。
○渡辺（省）委員　委員長さん、初めて質問したら、これは半分までいっていないのですけれども、あと五分ぐらい延ばしてもらえますか。——済みませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、蚕繭共済、家畜共済それからホップやお茶だとかいろいろ課題がありますが、これは機会を改めます。
　そこで、畑作共済についてちょっとお伺いしたいのですが、いい制度ができますと、ぜひそのいい制度にアプローチしてこっちも引き上げてくれ、農村から言うと当然の感情だと思うのですが、そんな意味で、果樹に適用された足切りの問題で、たとえば畑作で被害が非常に少ないてん菜やサトウキビについて、足切りをひとつ引き下げてくれないか、あるいは料率を引き下げるか、足切りで引き下げるか、そういう作物の特殊実態といいますか、あるいは営農の実態等に合わせて、果樹でせっかくいい制度を検討してくれるのだから、畑作もこの作物等についてひとつ考えてもらえぬだろうか。これは畑作制度が発足するときには私はそうでなかったと思うのですが、こういういい制度が出てくると、わがままだけれどもわれわれの考え方もひとつ聞いてくれないか、こういうことで声が上がりつつあるように思うのですが、この問題についてはどうですか。
○松浦（昭）政府委員　畑作共済につきましては、確かに足切り水準をどうするかという問題があることはよく承知いたしております。特に足切りの水準は、基本的に申しまして、その地域の被害率が高いか低いか、あるいは収量の変動が大きいかどうかといったような被害の態様にもかかわってまいりますし、また、足切りを下げますと掛金率は増加するということは当然でございますので、掛金の負担能力がどうかという問題があると思います。
　それからまた、政策的な保険でございますので、その損害てん補の限度を、たとえば一つは生産費率が高いかどうかといったような観点からも総合的に検討して、足切りの率というものは考えなければいかぬというふうに考えておるわけでございますが、何分にも畑作共済は昭和五十四年度から本格実施されたばかりでございまして、足切り水準を引き下げるといったような問題につきましては、なお本格実施による事業実績、あるいは引き受けとか損害評価技術の蓄積というものを踏まえて検討して、今後そのような実態をよく調べまして判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○渡辺（省）委員　局長さん、この畑作に無事故の制度をひとつ考えてもらえぬかという声も最近かなり出ておるようでございますが、この考え方はどうでしょう。