Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石野委員　大臣が頭脳資源大国ということを打ち出しておるものだから私はこういうふうに予測しておったんですよ。たとえば太陽熱をとるにしましても太陽光線の問題にしても、技術の面でアメリカが進んでおる、あるいはその他のいろいろな工作についても、進んでいるのは外国であって日本はおくれている。それならそのおくれているものを外国よりもぬきんでていいものにするような技術開発、学問の研究、そういうところへ通産省が力を入れていく、こういうような先行投資型のようなところに焦点を合わせながら資源大国への道を開いていく、こういうことでなかろうかと実は思っていました。そういうことであるならば私は非常によく理解できるのです。
　問題は、たとえば潮流とか波力による電力の確保というようなものについては日本は相当進んだものを持っているし、そういう問題で世界にぬきんでるような学問、技術の開発に、いまは直接的ではないけれども相当程度通産省あたりの思考がそこへ入りませんと、やはり資源大国への道は開けてこないのじゃないだろうか。余りすぐに大企業、独占企業へ奉仕するということでなしに、太陽熱にしても私はこういうように思っているんですよ。太陽からとるものをすぐ電気エネルギーにはできないにしても、熱エネルギーで使う道は相当あるし、それは全体のエネルギーからすればごく微量かもしれませんけれども、それをやることによってずいぶんエネルギー対策は出てくる。率直なことを言いまして、全国の世帯数をいま仮に四千万戸といたしまして、四千万戸の家庭がミニソーラーハウスのような形で、一戸当たり一キロワットの熱エネルギーを確保しても四千万キロワットとることができるのです。そうすると、どういう形にもしろ電気エネルギーをそれだけ補強することができると思います。原発で四千万キロワット確保しようとしたら、皆さんのやり方でしてもまだ十年以上かかる。私どもが言うようにいわゆる廃棄物の処理の問題だとかあるいは欠陥炉を補強するとかいうようなことを考えるとなかなかそうはいかないと思いますけれども、政府の考えている形で四千万キロワットにいくにしても、私は十年ではなかなかいかないだろうと思います。だとするならば、むしろ各世帯で一個ずつ屋上で太陽熱を集中をしますれば一キロワット、恐らくそれ以上のものがとれると思いますけれども、そういうことに通産省が資金を提供して、そういう設備のために半額くらいの補助金を出すくらいにすれば、四千万キロワットは半年たたないうちにすぐに出てくると私は思います。原子力に対する政府の予算的措置で相当膨大な金をかけることからすれば、それの方がいいのではないかと思いますけれども、そういうことについて通産大臣はどのように考えておられるか、また、どういうようにやろうとしていますか。
○佐々木国務大臣　いまお話の太陽問題に焦点をしぼってお話しますと、太陽熱そのものをソーラーハウスのように取り入れて熱源に使う、これはそれだけまたエネルギーの節約になるわけですから、それは補助金あるいは金融あるいは税金面等、多方面にわたって援助方策を立てまして、そして思い切って進めようというのがいまの計画でございます。
　もう一つは、先ほども申しましたけれども、太陽光線そのものをアモルファスシリコンで利用しまして、これも小さい蓄電池を各家庭で取り入れてそして進めよう。この方は技術としてはあるわけですけれども、まだ効率が悪いものですから高いのでありまして、これをもっと低めたいということでこの研究を進める。
　これは両方とも大変重要な政策で、アメリカでは大体十カ年で二割太陽熱あるいは光線を利用しようという計画ですけれども、わが方はまだそこまでとてもいきませんが、しかし大馬力でひとつ進めようということで、具体的な予算関係等は関係官から御説明申し上げますが、それが一つの一番大きな目玉にもなっております。
○石野委員　エネルギー対策の問題で一番大事なのは、国が自給率を恒久的にどういうふうに向上させていくかということだと私は思うのです。そういう点から言いますと、海外から輸入するものはどんなものであっても、これはいろいろな意味において安定的ではないと思うのです。そういうことからして、たとえば波力を使ったり潮力を使ったり、あるいは風を使う、あるいはいまのような太陽熱とか光線とかいうようなものでエネルギーを確保すれば、いかなる場合にもこれはわが国の経済そのものに役立っていくし、しかも安定的であると思うのです。そういうところに、むしろ目を遠くへ向けた施策がやられなければいけない。しかし、そのことは案外に大企業は望まないのですよね。たとえば太陽の熱をとるにしましても、大企業では大きな機械をつくろうということには一生懸命ですけれども、一世帯に屋上に小さな集熱器をつけるというようなことは大会社は余り好まない。しかしこれをやれば中小企業の仕事はずいぶん出てくると思います。同時にまた、中小企業に仕事が出れば雇用の問題に対してもものすごい解決の力を出してくると思うのです。簡単なことを言いますと、原子力で一千万キロワットの発電をするときの雇用の量と、もし太陽熱で、私がいま言うように一軒の世帯で一キロワットの熱エネルギーをとるための仕事を出した場合に、中小企業に働く労働者は、恐らく原発以上に雇用量がふえてくると思います。しかも、国の資源の上から言えば、長期にわたって非常に安定的なものを確立することができるのでございますから、やはりそういう点にひとつ着意しながら施策をやってもらいたい、こういうふうに思います。
　大臣は、第二の項として、国際社会での貢献ということから、資源や技術の国際共同開発に積極的に取り組みたいということを言っておられますが、特に国際的な協力をするということの中で、いろいろありましょうけれども、やはり日中経済の発展の展望とそれに対する施策、こういうようなことで、大臣は特に日中経済協力におけるこの考え方の発展というものをどういうふうにお考えになっておられるか、具体的にはいまどういうようなことをやっておられるのか、お聞かせ願いたい。
○佐々木国務大臣　今度の借款問題等は御承知のことと存じますのでやめますが、特にただいま向こうで希望しておりますのは科学技術協定と申しますか、非常に熱望しているようでございますので、わが方でも研究を進めつつございます。東南アジアでもまたいろいろ希望する向きもございますので、彼此あわせまして問題を進めてみたいと思っております。
○石野委員　科学技術協定の問題等に協力する、これは一つの何でしょうけれども、通産の問題として当面いろいろ問題になっております日中経済協力の中では、日中間における合弁会社の設立等のような問題も出ておるようでございますが、こういう問題について政府はどういうふうに対処しておられますか。
○森山（信）政府委員　合弁構想の前に、先ほどからの先生の御質疑に対しまして、一つだけ事務的にお答えをしておきたいと思うわけでございます。
　まず一つは、頭脳資源大国の考え方、それからいま話題にしておられます国際協力の関係につきまして、私どもはこういうふうに考えております。今後の資源政策、エネルギー政策を考えていきます場合に、やはり根幹になりますのは競争と協調の原理ではないか、こういうことでございまして、先ほど先生が御指摘になりました、日本が世界に先駆けて技術開発すべきものを先導的に通産省は育成すべきではないか、こういう御意見がございまして、これはまことに私どもも全く同感に思っている次第でございます。
　ただ、一九八〇年代を展望いたしますと、もちろんいまおっしゃいました先導産業の育成、これは日本独自の見地からの育成ということは必要だと思いますけれども、そこにやはり国際協調という観念を取り入れていかないと総合的なエネルギー対策は推進できないのではないかということでございまして、いままさに話題にされておられます中国との関係も、そういった関係での国際協調という線を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。これは中国に限らず、広くあらゆる国とそういった協調関係に達しながら日本の先導産業も育成しつつ、総合的な政策を推進していくということが私どもにとりましての基本的な課題ではないか、こういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
　そこで、御指摘の中国との合弁構想につきましては、これは主として第二次産業、つまり製造業の分野におきまして合弁企業の構想がつい最近起こってまいったわけでございまして、特に電気機械関係の合弁企業をやったらどうかというようなお話もございましたし、それから資源関係につきましても合弁をやったらどうかという考え方はございますけれども、資源関係の開発につきましては、中国側はまだ必ずしも合弁という思想は持っていないわけでございます。その一つのあらわれは、先般調印いたしました渤海湾の開発でございますけれども、これはいわゆる合弁構想ではございませんで、日本の開発技術を期待いたしまして委託をするという形式でございますので、資源開発に関連いたしまして合弁構想がいま直ちに進むかどうかは若干の疑問がございます。しかし二次産業、特に製造業につきましての合弁構想は、先ほど申し上げましたように特に電気機械を中心にいたしましてかなりな熱意が感じられますので、その間に横たわります幾つかの問題点を解決しつつ、漸進的に取り組んでいく問題ではなかろうかな、こういうふうに考えておる次第でございます。
○石野委員　大臣が予算に呼ばれておるようでございますので、大臣、一つだけ聞いておきたいのですが、日中の経済協力の問題については、四つの近代化が中国で積極的に行われておりますし、そして何よりもやはり生産に力を注いでおるというふうに見受けております。そこで、日中間の経済協力はそのことを踏まえながら拡大していかなければいけないということになります場合、わが国は資本主義の国でございますから、社会主義の国との間における経済協力の関係というのは、口では簡単であってもなかなかやりにくい面があると思います。それだけに政府としては、日本の経済界なり貿易商社等を通じまして、対中国商談と申しますか、そういうものについて幾つかの注意を与えなければならぬものがあるのではなかろうか、こういうように思います。大臣はそういう点についてどういう点に留意すべきであるとお考えでございましょうか、その点をひとつ聞かしておいてもらいたい。
○佐々木国務大臣　お話のように四つの近代化問題があるわけですけれども、その中で軍事問題に対する協力というものは、これはわが国としてはできないわけですから、その他の面で資本、技術等をできるだけ支援いたしまして、そして中国の開発に役立てたいというのが根本であることはもちろんだと思いますけれども、その際、先ほどお話ございました合弁問題でございますが、中国の合弁会社法というのはどういう内容を持ったものか、私実は勉強したいと思いながらまだ余り勉強しておりません。ですけれども、中国自体は大変合弁会社を熱望しておるようでございますので、開発の一つの形態としてはそういう道もあろうかと思いますし、先ほど申しましたような科学技術協定というふうな国対国の問題もございましょうし、あるいは企業対企業の結びつきの問題もありましょうし、いろいろ多方面なやり方があると思いますけれども、特に技術ばかりでなくして、経営資源といいますか、日本はどうしてこう能率よく物がどんどんできるのだろうという経営資源的な手法も向こうとしては大変知りたいというのですか、協力の対象にしておるようでございますので、そういう点等も兼ね合わせまして、業種別にはどういう業種がいいのかこれからの問題だと思いますけれども、向こうの希望に沿えるように進めたらいいんじゃないかと思っております。
○石野委員　ちょっと大臣、私はもう一つだけお聞きしておきますが、いま私のお聞きしたいことは、商談が具体的に進む場合には、やはり日本の輸出される資本は利潤幅を強く求めると思うのです。そういうことと中国との関係がなかなか折り合いができないんじゃないか。もうけの問題ですね。そこらのところにある程度の、やはり資本主義諸国との間のものでないものをなにしなければいかぬのじゃないかと思いますが、その点だけちょっと大臣……。
○佐々木国務大臣　確かにそれは研究しなければいかぬと思いますね。私、さっきも申しましたように、合弁の内容をまだよく勉強しておりませんので、何とも言えませんけれども。
○森山（信）政府委員　若干事務的に補足申し上げますと、中国との合弁構想は、先ほどお答えいたしましたとおり、電気機械を中心に急速に高まってまいったわけでございます。そこで一番問題となりました点は、いま先生の御指摘になりましたように、利潤という思想をどう織り込むかという問題でございまして、これは中国側も大変理解を示しまして、仮に日中で合弁構想が進んだ場合に、一定の利潤率というものはある程度確保したいというようなお話があったやに私どもは承っております。ただ、その問題はよろしいのでございますけれども、特許、ノーハウの関係をどうするかという問題、あるいは利潤の確保はいたされましても送金技術の問題等々の問題がかなりまだございますので、その間の解決をどうするかということが今後の課題ではないか、こういうふうに考えております。
　それから、資源の方につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、現在のところは合弁ではなくて生産分与方式、日本の委託開発によりまして一定部分を日本に輸入させるという生産分与方式で当分は進んでいくのではないか、こういう考え方を持っております。
○石野委員　大臣が非常に急いでおられて細かいことをお聞きできませんでしたが、いずれにしましても日中の経済協力の問題については体制が違いますだけにいろいろな問題があろうと思いますし、それについてはやはり財界の方々だけの折衝で、政府がどの程度それに対して注意を喚起するとかあるいは示唆を与えるとか、そういうことの必要性があるのじゃないかと思います。しかしそれは必要ないのだということなのかどうなのか、そこのところをひとつ聞かしてください。
○森山（信）政府委員　個々の企業につきましての合弁構想は、ある程度進んでおる分野がございます。
　そこで、先ほど来申し上げております電気機械を中心にいたします製造業につきましての合弁構想につきましては、大変マクロ的な立場でのアプローチがございまして、まず個々の企業同士の合弁構想を進める傍ら、日中として、つまり政府ベースとしてどういう構えでやったらいいかということについての考え方の検討をやるべき時期が来ているのではないか、こういうことを考えておるわけでございまして、その一つのテストケースといたしまして、先ほど来お答えいたしております電気機械につきましてアプローチがございましたので、それを日本全体としてどう受けとめるかの検討会を、電子機械工業会の中にしかるべき部会をつくっていただきまして、どういう対応を講ずるか、あるいは問題点の解決をどうしたらいいのか、こういう問題を現在検討していただいているという段階でございます。政府といたしましても十分交渉しなければならぬ問題が多々あろうと思います。したがいまして、民間ベースで御検討いただきました結果をベースといたしまして、今後解決すべき課題は何か、どういう方法をもってすれば解決できるか、そういうアプローチをしようという心構えでいる次第でございます。
○石野委員　国際的な共同開発の中で、中国との間には尖閣列島についての共同開発問題が以前から問題になっているのですが、これはいまどういうふうに進んでおりますか。また、政府はどういうふうにこれに対応する考え方でおられるか。
○森山（信）政府委員　尖閣列島の取り扱いにつきましては、御承知のとおり領土権の問題が絡みましていま大変複雑な様相を呈しているわけでございます。その前提といたしましての大陸棚の取り扱いの問題、これは中間線の議論もございますし、自然の延長論の議論もございますけれども、いずれにいたしましても領土の帰属をはっきりさせなければならない。私どもは尖閣列島は日本のものであるという主張をいたしておりますけれども、これに対しましていろいろな異なった意見を言われる部分もございますので、現在はその問題がぺンディングになっておりまして、開発体制は全く行っていない、これが実情でございます。
○石野委員　領土問題については中国の側は、私ども中国に参りましたときに鄧小平氏もそうでしたし、李先念副首相も昨年私たちの党の代表に、尖閣列島の開発問題については非常に積極的な発言をしておりました。鄧小平副主席は、領土問題については、ここのことは長い問題になるんだから、むしろそれよりも開発の問題を先行させようというような意味の御意向のように私たちは聞いてきておるのですけれども、わが国の場合はやはりどうしても領土問題をぴしっと決めないと共同開発の問題というのには入らないという意向でございますか。
○森山（信）政府委員　現在海洋法会議で大陸棚の考え方の議論が行われておるところでございまして、今月末から第九期の海洋法会議が行われることになっております。そこの一つの議論が大陸棚の取り扱い、いわゆる中間線論というのがいまのところ大勢を占めておるわけでございまして、その中間線の基点になりますのは、やはりその領土の沿岸が差しはさみます海域の両方の沿岸からのまん中のところというような考え方を持っておりますから、どうしても領土問題がはっきりいたしませんと中間線の引き方がむずかしいということでございまして、一時領土問題をたな上げにいたしまして共同開発的な構想を言われた時期もございます。しかしながら、やはり中間線という問題がはっきりしませんと共同開発すべき地区割りがなかなかむずかしいということもございますので、いまは日中両方ともこの問題につきましては静かにしておるというのが現状ではないかと思います。
○石野委員　大臣がいないので大臣の演説を長官に聞くことはちょっと無理なのかもしれませんけれども、資源や技術の国際共同開発を積極化するということで、尖閣列島問題をいま除いてしまうと共同開発の場というのは余り目新しいものは、もちろんウラン資源の共同開発なんというのもあるのかもしれませんが、主にこれは技術の国際共同開発ということに読み取るべきなのかどうなのか、あなたがわかったらひとつ御回答いただきたい。
○森山（信）政府委員　技術の共同開発と資源の共同開発と両方あろうかと思います。技術につきましては、たとえば石炭液化の問題につきましては現在アメリカ、ドイツと三国の共同開発に取り組みたいという考え方を持っておりますし、これはいわゆるＳＲＣＩＩでございますけれども、そのほかにＥＤＳの方法によります技術開発につきましても共同開発に取り組みたいということでございます。さらに資源の共同開発につきましては、たとえば石炭に例をとりますと、豪州あるいはカナダ、あるいは中国は先ほど申し上げましたように、共同開発といいましても生産分与方式ということがございますので、そういった各国との生産形態を踏まえながら共同開発に取り組んでいきたい、こういう考え方を持っておるところでございます。
○石野委員　そうしますと、共同開発部門というのはいま言われたようなところではありますが、ほかにアジアにおいて資源の問題で積極的に共同開発をするような地域はございますか。
○森山（信）政府委員　アジア地域におきましては、石油及び天然ガスの問題に限定いたしますと、いわゆる南方地域と称するところがございます。これを技術開発的な面で共同するという意味と、それから開発形態は当該国にお任せするといたしまして、そこに資金協力的なものを加えていくというやり方と、いろいろあろうかと思います。たとえばインドネシアの陸上地域におきまして、今後の石油開発をするためにインドネシア石油開発協力という会社を設立いたしまして、資金面の協力は日本がする、それから開発面はインドネシアのプルタミナが担当する、こういった次元の違う協調関係という形態はアジア地域においてかなり進むのではないか、こういうふうに考えております。
○石野委員　中東地区で、特にエネルギー外交の面ではアラブ諸国との関係もございますが、そういうアラブ諸国との関係、特にＰＬＯとの関係では通産省はどういうような態度をとっておられますか。
○森山（信）政府委員　アラブ諸国との石油及び天然ガスにつきましても全くアジアと同じような考え方でございまして、私どももある程度資金的なお手伝いができる分野につきましてはお手伝いをさしていただきたいということでございまして、そういう考え方のもとに経済協力という概念で現在産油国との協調関係を図っていきたいというのが基本姿勢でございます。
　それからＰＬＯの関係、御質問ございましたけれども、ＰＬＯとしてどういう動き方をしておられるかということは私どもも情報として承知はいたしておりますけれども、特にまだ政府ベースといたしましてＰＬＯとの交流は始まってないというのが現状ではなかろうかと思います。
○石野委員　ＰＬＯ関係は外交の問題が主となっていることはよくわかっておるのですが、通産省がこの問題について積極的に意見をお持ちであるかどうかということを私は聞きたいわけなんです。その点での通産省の考え方を……。
○森山（信）政府委員　中東問題を議論するに当たりましてのＰＬＯの役割りというのは大変大きいという認識を私どもは持っております。しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおりまだ国際関係が樹立してないということもございますので、通産省といたしましてはＰＬＯとの直接的なアプローチはまだいまの段階ではすべきではない、こういう見解を持っております。
○石野委員　もう一遍、ちょっと聞き取れなかったので。ＰＬＯとの関係は国際的にはまだ折衝すべきではない、こういうふうに考えておる、そうなんですか。
○森山（信）政府委員　もう一度お答え申し上げますと、中東問題に占めますＰＬＯの役割りの大きさというものは十分認識いたしておりますけれども、国際関係が樹立されてないという現状におきましては、通産省としましてはまだそういうアプローチをする段階ではない、こういう認識を持っております。
○石野委員　アプローチをする段階ではないというのじゃなくて、私は切実なエネルギー外交、それからエネルギー資源の確保、こういうようなことを考えますると、むしろ積極的にＰＬＯ関係へは、通産行政上から言って外務省に対し外交上の姿勢をとってもらうように要求すべきじゃないかと思いますけれども、それはやはり無理ですか。
○森山（信）政府委員　先般ＵＡＥのオタイバ石油大臣がお見えになりましたときに私どもも何回かお話をするチャンスがございまして、その際にオタイバ石油大臣が強く主張されましたことは、いままさに先生の御指摘のように、今後の中東問題あるいは石油問題というものの総合的な解決のためには、ぜひともＰＬＯとの正式な政府ベースの交渉をすべきではないかという御意見があったわけでございます。私どもも、エネルギー外交という問題から考えますとその必要性は十分に感じ取っておりますけれども、やはりここに国としての問題あるいは承認の問題等も含めまして、グローバルなアプローチは必要ではないかということでございまして、外務省当局におきましてもそのグローバルベースでの判断を現在しておられるのじゃないかということもございまして、そういった展開がどうなるかということにつきましての十分なる関心は持っておるつもりでございますが、先ほど来お答えいたしておりますとおり、いまの段階で直ちにＰＬＯ問題について結論を出すのは大変むずかしい段階ではなかろうかな、こういう気持ちを持っております。
○石野委員　これは政治の問題ですから、長官にこういうことをお聞きするのは無理なのかもしれませんけれども、日本の経済が切実に求めていることをあなた方が一番よくわかっておるわけです。政治家に対して事務関係、官僚としての意見を言うことは決して憶する必要はないと思います。そうなりますと、今度園田特使が中東を回っておりまして、ＰＬＯとの接触をしてこられる、その間向こうからアラファト議長が訪日する、そして総理とも会うかもしれないというような状況がいまできつつあるように私どもは仄聞しているわけなんです。外交問題は外交問題でいいのですよ。皆さんは外交の中で通商の問題をいろいろ考えるわけですけれども、やはり一番必要とする、切実な要請をしなければならないエネルギー庁の長官に、そのことを政府に具申し積極的にそれを進めるという姿勢、態度がやはり必要なのじゃないか、私はこういうように思いますけれども、あなたは外交が出てこなければ何にも言わない、こういうことでおいでになるようです。それでは通産大臣が言っている国際協力を積極的に進めていく、積極化するというようなことの意味はどこにも出てこない、大臣の意図があなたのところに何も入ってないような気がするのです。もうちょっと積極的な態度をとることはいたしませんか、どうなんですか。もう一遍だけちょっと聞かしてください。
○森山（信）政府委員　ＰＬＯ問題は私がここではっきりしたことを申し上げるような関係にないということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、中東問題あるいは石油問題の上でＰＬＯが大変大きな役割りを占めておるという認識は十分持っておるつもりでございますが、その認識の問題と、それから現実にＰＬＯとのアプローチを積極的にすべきであるという意見具申との問題は、若干問題が違うのではないかということでございまして、大変回りくどい言い方をいたしておりますけれども、私の立場から言いましてこれ以上のことをいま申し上げることはお許しをいただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○石野委員　次官がおられるので、これは大臣のかわりにひとつ御答弁をいただくということをお願いしたいと思うけれども、大臣がどう言っているかなかなかわかりませんので、このことはひとつ次官の方から大臣に、次の機会にお聞きしたいと思っておりますので、そういう点の要請をお願いしておきたいと思います。
○梶山政府委員　政務次官の梶山でございます。
　ただいま石野委員の御意見、大臣にもよく伝えておきたいと思います。ただ、エネ庁長官からお答えをいたしましたように、通産行政の枠内で処理のできる問題、やらなければならないということとやれるという分野は実は厳然と違うことがございます。ですから、政治ベースでいろいろ模索をされておりますことは先生御指摘のとおりでございますので、さらにこの問題についてはよく検討を重ねて対処をしてまいりたいと思いますので、大臣にしかとこの旨を伝えておきます。
○石野委員　先般私は東電の福島第一発電所第一号炉のいま修理をしております炉の中に同僚議員と一緒に入りました。お隣にいられる上坂議員と同様入ったわけです。そこで、炉内の作業をしている労働者の被曝というものはなかなか大変だなということを、従来もそう思っておりましたけれども、今度行ってこれは痛感してまいったわけです。きょうはもう時間が余りありませんが、この原子炉に関連する被曝の問題は、労働者だけでなく、事故がありました場合には周辺地にもいろいろな影響を与えます。きょう時事通信の方の報道が各紙に出ておりますが、スリーマイル島原発周辺の甲状腺異常児の出生が増加してきておるという報道が各紙に行われておるわけです。この問題について通産省どういうふうにお考えになっておるか、どういうような見方をしておられるか、まず先に聞かせていただきたい。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生御指摘の、スリーマイルアイランドにおきます放射能の漏洩によりまして、甲状腺に障害のある乳児が多数発見されたということで、従来の発生率より非常に高いという報道でございますが、それにつきましては私たち新聞報道で聞く状況でございまして、ただいまアメリカの方のＮＲＣに対してその情報の真偽のほどを尋ねておる状況でございます。したがいまして、ただいまのところはその状況しか持っておりません。
○石野委員　ＮＲＣへの聞き合わせでどういうような連絡がつくのか知りませんが、新聞が報じているように、やはりスリーマイルアイランド原発事故に関連するものであろうという推測は余り狂ってないと私は思うのです。放射能の人体に及ぼす影響はもう私が言わなくても御承知のとおりですが、一番問題になるのはその被曝した人たちの健康と生活の問題でございます。日本の原子力発電所における労働者の被曝の実態を把握するということについては、最近中央登録センターができまして、いわゆる被曝実態の把握に努めておられることはよくわかります。けれども、これが完全に実施されておるかどうかについては、実を言いますとまだ私は疑問を持っているのです。そういう点でやはりこれは完全掌握をしなければいけないのじゃないだろうか。その完全掌握をするための努力を通産省もそれから労働省もしなければいけませんし、したがって通産省としてはいまの状態で把握しているもののほかに、従前において被曝をした方々が現在健康を害したりあるいは生活上に困窮を来しておるというような場合があるときに、労働省とかその他のところ、厚生省と連携をとりつつ、これを十分すくい上げていくような心構えがあるのかどうなのかということについて、私はひとつ所見を聞いておきたいと思うのです。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生おっしゃいました高放射線下における作業員が、その作業を終わった後いろいろ問題が起こったときに、その問題の苦情を十分に吸い上げておるか、こういうことではないかと思いますが、その問題としては二つあろうかと思います。一つは下請労働のいわゆる労働問題そのものがございますし、もう一つは放射線の管理の問題、放射線による障害との因果関係をどういうふうに見るかということであろうかと思います。
　そういうことで、下請労働問題につきましては、これは労働省の方での従来の法令に基づきましてその苦情の処理ということができようかと思いますが、放射線の問題につきましては、これは通産省が認可しております保安規程に基づきましてその管理を十分に行うということにしておりますので、その放射線の管理が十分か不十分であったかという問題につきましては、われわれも非常に関心を持っております。そういうことで、下請労働者の被曝の問題について十分その苦情を吸収できるように、ただいま電力会社に対してその苦情収集策をどういうふうにやるべきか考えております。現在の管理方法としては、十分にその管理体制はできていると思いますけれども、しかし被曝された本人がもっと被曝しているはずであるとか、いろいろそのときのメーターが故障であったとか、そういう苦情が直ちに管理者の方に反映されまして実際に健康診断をするとか、それから本当にその被曝線量がほかの同じような作業をした人と比べてどうであるかとか、そういうような追跡調査が確かに十分ではないのではないかと思っておりますので、その辺十分に考えていきたいと思っております。
○石野委員　最近は、これはセンターでいろいろな整理をしておりますからできているようなものですけれども、実際言いますと被曝した方々が依然として実際の届けをすることをちゅうちょする面が多いですね。と同時に、経営の側、会社の方でもなるべく出さないようにという意図が目に見えるようなふうに思います。したがって、やはりそこのところを十分追跡し把握することが非常に大切だと思うのです。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
従来、従前に従事しておった方々で、調査も十分でなかったときに作業した方々、こういう方々が、いまどう考えてみても放射能による症状であるというような病状を呈しておる、あるいは生活上に困窮を来すような事態になっている、こういうような問題がありましたときに、これを通産省なり労働省が企業の側に対して接触をさせるようにする努力が非常に大切なんじゃないかなというように思うのです。そういうことの努力を労働省と通産省が連携をしながらやってくださるかどうかということですね。これはひとつ私はしっかりと聞いておきたいのですが、いかがですか。
○児玉（勝）政府委員　放射線下の労働の安全という問題と、それからその被曝された方のいわゆる救済という問題と二つあるかと思います。
　そこで、いま先生おっしゃいましたように、そこで労働に従事したためにこういうような被曝を受け、そのための救済を求められているという方がおられましたら、私たちといたしましても労働省とタイアップいたしまして誠意ある対応をしたい、こう考えております。
○石野委員　厚生省がおいででございますから、ちょっと時間がなにですけれども厚生省の方にお聞きしたいのですが、スリーマイルアイランドの周辺における甲状腺異常児の出生が多いということの新聞記事、これはいま児玉審議官からＮＲＣへその実態を問い合わせているということもお聞きしたのですけれども、厚生省はこういうような報道をどのようにごらんになっておられるのか。そしてまた、このような事態はわが国においても予測されることでもございまするので、厚生省のこの記事に関連しての対応の仕方というようなものについてひとつお聞かせ願いたい。
○竹中（浩）政府委員　放射線被曝によります人体影響、健康影響につきまして、厚生省といたしましても大変関心を持っておるわけでございます。いまお話ございましたスリーマイルアイランドの問題でございますが、こういった事故が生じた場合にどうするかというようなことにつきましては、科学技術庁を中心にいたしましていま政府部内でいろいろ検討が行われておるわけでございます。厚生省もそれに参加をいたしまして、どのような面でどのような役割りを厚生省として演ずべきかということにつきましては、その会議を通じて検討が行われている段階でございます。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○石野委員　各関係省庁との連携をとりながら対応をしていただくことはそれでよろしいのです。それはそういうふうにやっていただきたいのです。
　厚生省に私はどうしてもお願いしておきたいことがあるのですが、先ほど申しました被曝労働者が被曝しているかどうかということを実証するのは診断の結果にまたざるを得ない。そうするとお医者さんにかからなければいけない。お医者さんが診断書をそういう方向ではどうしても書いてくれない場合が多いのですね。いわゆる放射能によるというように書かないで、ほかの病名にみんななっちゃう。もちろん医者がそういうふうに診断するんだから仕方がないのだけれども、どうもそれは、本当はこう書きたいけれども、いろいろ関係があってなかなか書けないという診断書になっちゃう、そういうふうに見受けられる場合が非常に多いのですよ。こういうような場合は、医者の診断を第三者が云々することはできないのだけれども、どう考えてもそういうふうに思わざるを得ないような場合が多いのです。もうちょっと診断書を素直に書いていただくような、少なくとも原子力に関係する労働者の診断を素直に書いていただけるような指導ができないものだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。
○竹中（浩）政府委員　放射能によります労働者の被害の問題につきましては、御承知のように労働省が所管をしておられるわけでございますが、私どもも可能な範囲で御協力をいたしたいと考えております。
　いまお尋ねの、被曝の影響による疾病かどうかという医師の診断の問題でございますが、これは医学的にも恐らくかなりむずかしい、被曝の影響による症状ないしは疾病であるかどうかという診断はなかなかむずかしい面があろうかと思います。また、医師の診断書の内容につきましては、御承知のように医師がそれぞれ医師としての判断で診断をされるわけでございますので、厚生省という行政機関の立場からこの問題についていろいろ意見を述べるあるいは口を出すということは、これは非常にむずかしい面がございます。その点御理解をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
○石野委員　事情はそうでありましょうけれども、被害を受けている、被曝をしている諸君からすればこれはきわめて重大なんですよ。お医者さんが診断書を書くのは、それはその人の判断ですから何とも言えませんけれども、第三者がだれが見ても、その人の従来の健康の状態や健康診断の結果から見ても、この病気はここから来ているんじゃないかということがわかるようなものでも、ほかの病名になっちゃいますといま言われたような救済の手段、方法はなくなっちゃうんですよ。この点はきょうどうこうという論議はできませんけれども、問題でございますので、厚生省としてはその管下にあるお医者さんに対して、そういうような問題について大胆に、遠慮しないで書けるような指導のようなものをすることを配慮していただきたい、このことを要望して、私は質問を終わります。
○塩川委員長　これにて石野久男君の質疑は終わりました。
　引き続いて清水勇君の質疑に入ります。清水勇君。
○清水委員　昨日、大平総理はマンスフィールド米国大使を呼んで自動車問題等について会談をされておりますが、その際、通産当局からどなたか立ち会っておられますか。
○栗原政府委員　通産省からは立ち会っておりません。
○清水委員　外務省はどうですか。
○小倉説明員　お答え申し上げます。
　外務省からは、事務当局から北米局参事官と北米第一課長が同席いたしております。
○清水委員　自動車問題についてはどのような話し合いが行われたのでしょうか。
○小倉説明員　お答え申し上げます。
　自動車問題につきましては、マンスフィールド大使より先般の米国自動車労働組合のフレーザー氏の訪日問題について言及がございまして、フレーザー氏の訪日は、自動車問題についての理解に大いに役立ったと思うという発言がございまして、同時に、この問題が貿易制限的な方向ではなく、かつ政治問題化しないように解決することを望むという発言がございました。これに対しまして大平総理からは、フレーザー氏の訪日は日本側の関係者にとりましても問題の理解を深めるのに役立ったと思われる、自分としましても貿易制限的ではなく、またこの問題が政治問題化しないように解決されるべきであるという点には同感であるというふうに答えておられます。
○清水委員　ところで、いまも出てきましたＵＡＷのフレーザー氏の来日をめぐって、御承知のような経過があるわけでありますが、端的に言って経済問題の域から政治問題の域に発展をする、そういう傾向が私は感じられます。
　それはそれとして、フレーザー氏と通産大臣が会談をされておりますが、その際どういうことが話題になり、たとえばその中でフレーザー氏に何らかの約束をされたといったような経過がございますか。
○栗原政府委員　フレーザー氏と通産大臣との会談は二月の十五日に行われたわけでございますが、御承知のようにフレーザー氏は米国の労働界の代表でございまして、私どもといたしまして特定の約束をするような立場にはございませんので、お話のような約束はございません。会談の流れといたしましては、私どもは先方の言い分を聞くという形で進めてまいりました。若干の意見の交換をその後行ったという程度の推移でございます。
○清水委員　フレーザー氏との会談の後、通産当局としてはトヨタ、日産、つまりわが国の二大メーカーに対して、たとえば現地生産といった問題について何らかのアプローチをされているのでしょうか。
○栗原政府委員　ちょっといまお尋ねの点がはっきりしなかったわけでございますが、アプローチと申しますのは、フレーザー氏が……
○清水委員　フレーザー氏との会談の後、通産当局として、二大メーカーに対して現地生産の問題について何らかの指導なり接触をされているかどうか。
○栗原政府委員　フレーザー氏との会談の前におきまして、私自身もその二社の社長にお目にかかったこともございますし、その際に、いろいろ米国の客観情勢の動き、米国の各界の声といったようなものについての情報も申し上げました。最終的にはもちろん投資の問題というのは企業判断の問題でございますけれども、こういった情勢も踏まえてお考えいただけるとありがたいという趣旨のことは申しております。
○清水委員　局長がトヨタ、日産の社長らに会ってアメリカ自動車産業界の情報などを伝えた、また、そういう情勢を勘案をしてしかるべき判断をしてくれれば好ましいというようなことを言われているわけですけれども、どうもよくわからない。
　そこで、重ねて聞きますけれども、わが国の二大メーカーに対して、具体的にこうあるべきではないかといった趣旨の指導をされているのかいないのか。
○栗原政府委員　私どもの立場は、投資の問題に関しましては先ほど申し上げましたように企業の判断、デシジョンに属する問題であるというふうに考えております。したがいまして、私どもとしてはいろいろお話する際にも限度があろうかというふうには思っております。ただし、現在の日米の中におきます自動車問題というものが、先ほど答弁の中にもございましたようにこれから政治問題化する可能性もあるわけでございますし、そういった状況も踏まえまして、事前に何らかのいい知恵の対応によりまして解決されれば望ましいということもございますので、企業にはいろいろな情勢の説明もし、総合的な御判断をいただければということを申したわけでございます。
○清水委員　きょうは残念ながら大臣が予算委員会の関係でおいでになっておらないので、通産次官に所見を承りたいのであります。
　自動車問題がここまで来たという背景について、次官はどのように考えておられますか。
○梶山政府委員　承知をいたしておりませんけれども、一つには、エネルギー問題を中心にしてアメリカで燃費効率のよい小型車が大変ユーザーの関心を呼び、輸入の増大につながったというふうに認識いたしております。そして日本車の進出によってアメリカ自動車業界の急速な転換が迫られ、しかもその対応がおくれているために失業率の増大その他の問題が起きているわけであります。そういう中でアメリカにとっては大変いま深刻な問題にまで発展をいたしておりますので、純然たる経済問題としてわれわれ処理をしたいのでありますが、残念ながらむしろ政治問題化しているのが現実ではないかと思います。
○清水委員　いま次官も述べておられるように、一つは日本車の持つ燃費効率の非常な高さが、イラン問題以来省エネムードがアメリカのユーザーの間にも広がる中で歓迎されているということがむろんあるだろうと思いますが、それだけではなしに、ぼくは一般的に言われる日本車の持つ高性能が爆発的な売れ行きにつながっているのではないかと考えるわけであります。その点局長どういうふうに理解をされておりますか。
○栗原政府委員　日本車がアメリカで爆発的に売れている原因でございますけれども、一つには先ほど次官から申し上げましたように、イラン革命を契機にしてエネルギー不安が起きた、それを背景にいたしまして米国内で小型車ブームというような状態が起きたことがまず第一点かと思います。御承知のように昨年の三、四月ごろにはガソリンパニックもございまして、小型車の売れ行きが非常にふえたという状況でございます。その際に、特に日本車は燃費もよろしいわけございますし、特にユーザーのニーズにマッチしたという点はあると思います。同時に、もう一点といたしましては、こういった小型車ブームの中にあって、米国のビッグスリーの小型車生産体制がおくれておったという点がございまして、小型車の供給能力が不足をしておったという状況がございます。したがいまして、小型車である輸入車、特に日本車も米国の小型車と同様に売れたというのが状況でございます。
　なお、米国の小型車も非常によく売れておるわけでございまして、小型車だけをとってみますと、むしろ米国の小型車の伸びの方が日本車の伸びよりも率は高いという状況でございます。
○清水委員　いま局長の説明された部分に私も同感するところが多いのですけれども、同時に、ここで一つ考えてみたいと思っていることは、わが国の自動車メーカーというのは、由来輸出至上主義とも言われるような政策を進めてきているように思うのです。そこで問題になることは、たとえば相手国の経済情勢あるいは産業構造、さらには国民感情といったものが仮に無視されるようなことがありとするならば、どうしてもこれが一つの摩擦の要因にならざるを得ない。そういう意味で言うと、自動車の輸出も、いわゆる輸出至上主義型のあり方はもはや限界に来つつあるのじゃないかといった感じもするのですけれども、その辺の見解を伺わせていただきたい。
○栗原政府委員　日本の自動車生産は御承知のように昨年千万台を超えるところまで参っております。いまやアメリカと肩を並べる状態になっておりますし、特に輸出の比率は五割に近いという状況でございます。こういった情勢の中で、特定の市場に余り集中豪雨的に輸出が行われることは問題を引き起こしやすいということは事実であろうかと思います。そういう意味におきまして、私どもも貿易政策の基本といたしまして、集中豪雨的な輸出は避けるということで、従来からも対処をしておるという状況でございます。
○清水委員　さて、そこで少し具体的に聞きたいのですけれども、通産当局とすれば、これまでわが国の二大メーカー等に対して、このまま推移をするとアメリカにおける輸入制限的な強硬措置がとられる心配がある、そこで対米投資を行い、現地生産体制をとることがベターじゃないかという角度で事実上の指導を進めておられるというふうに理解をしていいのですか。
○栗原政府委員　この投資の決定は、企業の自主的な判断という前提に立ちまして、私どもとしては客観情勢その他も踏まえましてのアドバイスをしておるということでございます。
○清水委員　そこで、わが国のメーカーにアメリカ側が現地生産を求めている。その具体的な要求を見ると、単に組み立てをするだけではならない、部品についても労働力についても現地調達を行え、こういう強い調子の要求をしているやに聞いているわけでありますが、その点はいかがでしょう。
○栗原政府委員　自動車、特に乗用車の進出に際しまして、米国内の一部におきましてはやはりアメリカンコンテンツと申しますか、たとえば米国内での生産の比率を高めるというようなことを主体にした法案を出してはどうかというような動きがあることは事実でございます。できるだけアメリカの中におきます生産比率を高めたいという気持ちが、先方にはある程度あるということは事実かと思います。
○清水委員　そこで、先ほど局長は、対米投資、現地生産などというものは、最終的に企業が自主的に判断をすべきものであって、アドバイスの域を出ていない、こう言われております。それはそれでいいと思いますが、現実に現地生産というものを想定した場合、聞くところによると、アメリカの部品メーカーはわが国の部品メーカーと違って非常に強大な力を持っておる。また同時に、米国人労働者の管理というものもなかなか容易ではないのではないか。そこで、たとえばトヨタに例をとれば、トヨタのとっているかんばん方式なんというものが果たして通用するのかどうか。つまり品質管理といったようなものが、現在わが国内で行われているような形で果たして維持できるのかどうか、こういうことがある面で心配になると思うのですが、その点はどういうふうな判断をされておりますか。
○栗原政府委員　わが国の労働の質なり部品の供給体制が非常に効率的であるとか、そういった面は確かに御指摘のようにあると思います。ただ、米国においてどうかという問題でございますが、これはすぐれて企業の判断にまつところではございますけれども、実際にフォルクスワーゲンが米国に進出をいたしまして、工場建設をやって、生産を始めて、次に第二工場をつくろうかというようなところまでまいっておるような状況もございます。米国内においてそういった部品面、労働面の心配はないとは申せませんけれども、そういった例もございますので、企業といたしましては先例も踏まえながら御判断をいただけるものと考えております。
○清水委員　一般的に言われている日本車の高性能というものは、いまも局長が触れておられるように、質の高い労働力あるいは品質管理上におけるノーハウといった総合力というものがすぐれたメイド・イン・ジャパンの日本車を生んでいるのではないか、こういう感じを持っておるのです。ところで、メイド・イン・ＵＳＡの日本車というものを想定した場合、同等同質の高性能なり経済性というものが確保されるかどうか、この辺に一抹の不安があることは事実だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○栗原政府委員　この点について、役所といたしまして製品の質あるいはコストという点についての判断がなかなかできないことはひとつ御理解を賜りたいと思いますけれども、企業としてはその辺につきましても心配はあろうかという感じは持っております。
○清水委員　私がいま指摘をしたような点がしっかり確保されないと、ユーザーの魅力を失う、つまり、結果として大きなリスクをしょい込むことになる、こういうことがどうしても考えられて仕方がないのです。くどいようですが、その点はどうなんでしょうか。
○栗原政府委員　この投資の問題というのは、そういった御指摘の点も踏まえまして、やはり最終的には企業の判断であるということは、私どもそのように考えておるわけでございます。
　ただ、全般として見た場合に、これからの自動車産業がどうあるべきかという長い期間の問題も含めまして、あるいは米国内の市場の動向も踏まえまして、日本の自動車産業というものが国際市場の中で国際的な商品、自動車を扱っているという立場で、今後どのように対応すべきかという少しロングランの立場も踏まえて、いろいろ総合的に御判断いただくのであろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
○清水委員　そこで、これは仮定でありますが、具体的に進出といいましょうか、現地生産というものを想定した場合に、先に現地生産に入っているカラーテレビなどと異なって、自動車の場合はどうしてもスケールメリットというものを追求せざるを得ない。だから、たとえば月産二万台なら二万台といったようなものを想定すると、そこに働く従業員数も二千とかそれ以上というような大規模のものにならざるを得ない、こういうふうに思うわけでありますが、その辺はどのように通産では予想をされておりますか。
○栗原政府委員　自動車の最低生産規模でございますが、本田の場合には月産一万台ということで考えておられますが、やはり私どもが聞いております常識的な数字としては、一万あるいは二万といったオーダーの数字であろうかというふうに考えております。
○清水委員　そういたしますと、かなり巨額な投資も必要になるわけであります。それはそれとして、たとえば工場の建設から操業開始というまでの間、二年なり三年なりというかなりの時間が必要となるのではないか。ところが、先般来フレーザー会長は、現に日本車の進出等の影響を受けて、アメリカ国内における自動車産業の失業あるいはレイオフの数が二十二万とかあるいはそれ以上というようなことを言われておって、この失業者を緊急に当面の問題として救済をしなければならない、そこでひとつ日本のメーカーはアメリカへ出てくるべきである、こういうふうに主張をされているように伺っておりますが、どうも急場の間には合わないんじゃないか、失業救済という点で言うと。この点はどういうふうに理解をされますか。
○栗原政府委員　おっしゃるように、確かに自動車の現地生産に至るまでの期間というのは三年とか四年とかかかり得るわけでございます。したがいまして、当面すぐの、現在の失業者の救済に役に立つという性質のものではないということであろうかと思います。フレーザー氏の説明におきましても、当面現存している二十二万人とかいう失業者の救済に直ちに充てるということではなくて、やはり長期的に見て米国内で雇用を創造していく、そういった意味で投資を希望しているんだという言い方をいたしておるわけでございます。
○清水委員　そういたしますと現にアメリカのビッグスリーが、御承知のように日本の小型車に対抗できる新製品の開発のために鋭意努力をしている、恐らくあと二、三年先には新しい商品を市場に提供することになるんじゃないか、これを通じて二十二万と言われるようなレイオフされた労働者が、再び雇用という形で吸収をされる、こういう一定の見通しもあるやに伺うわけなんでありますが、それとは特段の複合関係はないのですか。
○栗原政府委員　現在のアメリカの小型車の増産体制によりましてどの程度失業者が吸収し得るのか、この辺、私どもは実は数字を持っておりませんので明確なことは申し上げられませんけれども、必ずしも二十二万全部が吸収できるとは思っておりません。そういった意味におきまして、現地生産というようなものによる雇用というものも長期的には寄与し得るんではないかということが推測されるわけでございますが、この点は明確でございません。
○清水委員　そこで、いままでの議論はともかくとして、たとえば世界的な視野で見て自動車の需要というものが今後とも安定的に伸びていく、こういう一定の見通しが立ち、わが国の完成車が引き続き安定的に輸出を続けていかれる、こういうような情勢が予測できれば余り問題はないのですけれども、ぼくはその点は非常にシビアな環境になるのではないかというふうに見ているのです。
　そこで、たとえばトヨタや日産がアメリカへ進出をするというようなことを想定をした場合、御承知のようにトヨタ一社で関連下請企業が約四万と言われております。そういう関連下請及び雇用への影響というものを非常に重視をしてかからなければならない問題があるだろう、実はこういうふうに思うわけですが、たとえばある統計によると、国内における自動車の生産が一〇％落ち込んだ場合、約十八万人の雇用が失われるのではないか、こういう統計がございます。それから、国会図書館で出されている「わが国自動車工業の史的展開」という資料を見てもそうなんでありますが、全体として自動車産業にかかわる雇用労働力というものは五十四万余りを数えているし、さらにこれに車体工業だとかあるいは自動車販売業だとか部品販売業だとかガソリンスタンドのたぐいまで加えると、実に三百六十万人が何らかの形で自動車産業に従事しているという、そういう統計があります。ですから、一〇％落ち込んだ場合に十八万人という数字もあながち誇張された数字だとは私思わないのでありますが、この辺のところをあわせて考えた場合に、通産当局が、たとえばわが国の二大メーカーに、貿易摩擦を克服をするために対米投資を行い、現地生産体制を勧告というか指導というか知りませんが、勧められるという場合、当然にいま私が指摘したようなことについて、一つの前提条件として配慮をされておらなければならないと思うのでありますが、その点はいかがでしょう。
○栗原政府委員　御指摘のように自動車産業はその本体だけでなく、すそ野の非常に広い産業でございます。そういう意味におきまして私ども関連の企業にお話をする際には、あわせまして雇用なり下請に関しての配慮というものも対米進出に際しては御留意いただきたいという趣旨のことを申しておるわけでございます。
○清水委員　しかし、これまでその問題はほとんど表にあらわれてきていないというのが実態だと私は思うのです。たとえばどのぐらいの台数を現地生産するかということは別問題として、いずれにしても申し上げたような重大な影響が起こることは間違いない事実なんです。
　そこで、たとえば関連なりあるいは下請なりというものの一定の枠というものをどうやって確保するか、それからそこに雇用される労働者の雇用というものをどうやって確保するか、これは少なくとも単に企業にお願いをするといったそういう後ろ向きの姿勢ではなしに、やはり一つの現地生産に入る場合の前提条件として、たとえばアメリカとの摩擦は現地生産体制をとることによって緩和されるかもしれぬけれども、今度は新たにそれによって国内における重大な経済問題あるいは雇用不安、さらにはそれが社会問題に発展をするなんというようなことがあったのではこれはならぬというふうに思うわけでありますが、その点、単に企業にお願いをするというようなことではなしに、具体的なあるいは政策的な一定の方向というものを通産が持ってしかるべきなんじゃないか、私はそう思うのですが、いかがでしょうか。
○栗原政府委員　仮に自動車を現地生産いたしました場合に、その部分というのが米国国内における販売増という形で賄われるのか、あるいは輸出の減という形で賄われるのか、その辺についてはこれからの見通しいかんの問題でございまして、これは企業の判断の一つになろうかと思います。
　それからもう一点、国内の現在の生産体制でございますけれども、御承知のようにかなり無理をした生産をやっておるという状況もございますし、国内面あるいは米国といった海外面、両方の事情も踏まえまして、これは政府がその点まで立ち入って物を申すことはなかなかむずかしいという点は御理解いただけると思いますが、企業の御判断の中で雇用面あるいは関連企業面への配慮というものを、ひとつあわせて考えていただきたいという考え方でございます。