○風間昶君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度以降に係る防衛計画の大綱と新中期防衛力整備計画について質問いたします。
　その前に、過日、北海道後志管内の豊浜トンネルで発生した岩盤崩落事故でお亡くなりになられました二十名の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます。
　今回の事故処理におきましても、初動のおくれと縦割り行政の弊害が強く指摘されております。阪神・淡路大震災での教訓が生かされていないと言わざるを得ませんが、この点について、まず総理の御見解を伺っておきます。
　さて、総理、本日より訪米の途につかれるとのことでございますが、訪米の真意について伺いたいと思います。
　クリントン大統領の近々の来日は既に決まっており、それまでの間に片をつけるべき緊急重要な課題も特に見当たらず、あまつさえ国会で国民の大方の世論を無視した住専処理予算を審議している最中の外遊に疑問の声が上がるのは当然のことであります。この疑問に対する総理のお答えが単にあいさつのためと聞かされては、マスコミの中では、四月解散の意思を内々伝えに行くのではないかとか、村山前首相が昨年出かけていって北朝鮮軽水炉に対して資金を拠出させられたように、何か約束させられるのではないかという憶測が乱れ飛んでおります。この際、総理に、訪米の真意について国民にもわかりやすい言葉で説明していただきたいと思います。
　次に、今回の防衛大綱策定に至った世界情勢の認識について、総理並びに外務大臣にお伺いをいたします。
　新大綱にもあるとおり、冷戦の終結により米ソ両大国緊張のなくなった分、地域紛争の複雑化、多様化が指摘されております。極東アジア地域におきましても、我が国が一方当事者となっている複数の領土問題が、国民の願いとは裏腹に未解決のまま残されております。また、北朝鮮の軍事的不安要素は払拭されておりません。昨年の大水害により国内に不安がある現在では、なおさら同国の動きを注視する必要があります。さらに、香港の中国返還、中台関係など、我が国の周辺にも不透明要素が山積しているこの現状を外務大臣はどのように分析していらっしゃいますでしょうか。
　また、これを含めた極東アジア全般の情勢をいかに感じていらっしゃるか、総理の御所見を承りたいと思います。
　次に、沖縄の米軍基地問題について伺います。
　昨年、沖縄で小学生女児が在沖米兵三名に暴行されるというまことに痛ましい事件が発生し、沖縄県民のみならず、全国民に衝撃を与えたのであります。日米関係は世界で最も重要な二国間関係でありますが、かといって我が国が払うべき負担のすべてを沖縄に押しつけて許されるわけがありません。
　総理、今回の御訪米に当たり、米軍基地の整理・縮小についてどれだけ踏み込んだ合意が得られるかが国民的関心となっております。その国民の声を総理としてどのように受けとめていらっしゃるのか伺いたい。
　さらに、本日の一部新聞報道によりますと、普天間飛行場を岩国に移転してもよいとの米国の意向が伝えられたようですが、総理のお考えとして、在沖米軍基地の整理・縮小という場合に本土への一部移転が含まれているのか否か伺います。
　また、防衛庁長官には、在沖米軍基地の整理・縮小についての交渉内容を伺いたいと思います。
　ところで、米海兵隊が去る十六日、具志川市を中心に町の中を十一キロ行軍し、市民に不安を与え、基地撤去を望む沖縄県民の気持ちを逆なでした結果となりました。行軍訓練については、地元から何度も中止要請が出ており、地位協定見直しの中でも検討すべき課題であると考えますが、総理として沖縄の心にどうこたえていくのかをはっきりとお示し願いたい。
　さて、我が国は憲法で国際協力をうたい、その実現化としてＰＫＯ法を制定いたしましたが、ＰＫＦについては施行後三年で凍結を見直すと規定されており、昨年八月にその三年が経過いたしました。現在、ゴラン高原へ自衛隊の部隊が派遣されておりますが、本来ならば見直しの終わった法に基づいて派遣すべきでありました。しかし、政府・与党は、三党間の政策論争とそれによる政権の瓦解を恐れ、何もしていないのであります。権力を維持したいばかりに、国際社会に対して日本の方針を提示することもなく、無責任な内閣の姿を浮き彫りにしております。ＰＫＦの凍結解除だけでなく、ＰＫＯ法の見直しにどのようなリーダーシップを発揮するおつもりなのか、総理の見解を伺います。
　総理、今こうして議論をしている間にも、ゴラン高原にいる自衛隊の諸君は身に危険を感じながら頑張っているのです。平和維持活動といいましても、日本で言う平和とは意味内容を全く異にしているのであります。機関銃二丁はだめで一丁ならいいという議論は余りにもお粗末です。隊員が自分の生命を守るに足る武器の携行を現在以上に認めるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
　また、安全保障理事会常任理事国入りの問題についても、施政方針演説の中で「国連改革の進展状況やアジア近隣諸国を初め国際社会の支持と一層の国民的理解を踏まえて対処する」とおっしゃっていますが、周りの状況を眺めているだけで、主体性もなければ「自立」もありません。国際社会の中では、待ちの姿勢だけでは通用しないのであります。常任理事国になって国連改革や世界平和貢献を我が国が堂々と主張していくチャンスなのです。常任理事国になるという姿勢を明確にすべきであり、入って何をするのかという積極外交が必要であると思いますが、総理の毅然とした答弁を求めます。
　次に、新防衛大綱について伺います。
　今回の大綱策定は昨年の三月から十一月にかけて行われたものでありますが、その経過を一切国民の前に明らかにしないまま議論を進めてきたのであります。大綱は文民統制を大きな柱の一つに数えておりますが、文民統制の意味するところは民主的な手続の遵守であり、新大綱や中期防の策定に当たって国会の承認を義務づけるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。
　次に、大綱において専守防衛に徹すると明確に定めておりますが、一方では基盤的防衛力構想を打ち立てており、この関係について御質問をさせていただきます。
　専守防衛に徹する場合、周辺諸国の情勢の変化により必要とされる防衛力に変動があります。しかし、基盤的防衛力を整備するためには、周辺諸国の情勢とは無関係に一定の防衛力を持つ必要があります。両者は矛盾する概念であり、実は防衛費を抑えたいときに専守防衛、防衛費を使いたいときに基盤的防衛力構想と使い分けただけなのではないかと思いますが、二者の関係はどうなっているのでしょうか、総理に伺います。
　また、有事対応として日本は一体どのようなことができるのかについてはこの大綱に全く触れられておりません。そもそも有事といっても、外国からの侵略、大規模な自然災害、同時多発的なテロリズムなど幾つかの類型があり、それぞれについて対応の仕方は異なるはずであるにもかかわらず、大綱を読む限りでは対応の具体的手順は一切不明であります。
　例えば、「関係機関との緊密な協力の下、適時適切に災害救援等の所要の行動を実施する」と言ってみても、仮に東京で直下型地震が発生して、総理以下主要閣僚の生死が不明で、省庁間の連絡もとれない場合、自衛隊はだれの指示で動けばいいのかわかりません。また、地方から東駅への救援部隊はどうやって東京に入り、所要は何時間ぐらいかを住民に知らせるにはどうすればよいのか、そういったことなど肝心なことは何もわからないのであります。いざというときの対応は、心構えばかりではなく、こうした具体的な対処の方法を確立しておくことも不可欠であると考えますが、総理の御所見を伺います。
　さて、新大綱が日米安保体制のもとでの共同対処を確認し、日本単独の限定的小規模侵略に対しては日本が独力で対処するということがなくなりましたが、これは大きな前進であります。しかしながら、主要装備の削減については若干疑問があります。政府は、質が向上した分、量を減らしてもいいと説明しておりますが、今、我が国が抱えている脅威は、核の脅威を除けば、質的脅威というよりもむしろ量的な脅威ではないでしょうか。今回の措置がこうした現状にきちんと対処できるものか、総理に説明を求めます。
　次に、中期防衛力整備計画について伺います。
　まず、装備についてでありますが、連立三党の合意により、空中給油機や弾道ミサイルについては調査検討の対象として結論を先送りした形になっておりますが、全体としては、社民党のイデオロギーに押されて正面装備が後退しているとの印象をぬぐえません。正面装備のあり方について防衛庁長官に意見を求めます。
　また、後方支援の中で、掃海部隊は日本は世界最高の水準を誇りながら、これもコンパクト化することになっております。これにより本当に掃海能力は後退しないのか、説明をいただきたいと思います。
　さらに、装備のコンパクト化に伴い、国内の防衛関連産業の生産ラインに急激な影響を与えることにならないのか、また、技術研究の水準を維持できるのかを伺いたいと思います。
　また、人員については、今回、即応予備自衛官の制度が導入されましたが、この制度をうまく機能させるためには、国民にもっと広く防衛に関する理解をしていただく必要があります。例えば、即応予備自衛官を招集する際、本人に対する手当の支給はもちろんですが、招集により人員の減少する企業に対して財政的な支援制度を講ずることができるのか、伺いたいと思います。
　防衛は、国民の生命財産を守る大変に崇高な職務であります。にもかかわらず、我が国においては堂々と自衛隊出身であると言いにくい環境があります。それは一部政党の偏狭な歴史観、世界観が広まってしまったものであって、自衛隊の責任でも自衛官の諸君の責任でもありません。自衛官がもっと誇りと責任を持ったとき、我が国の防衛力の質的向上が遂げられるのであります。そのための施策について総理に伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕