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○左藤委員　海老沢会長におかれましては、本年七月に再任されたわけでありますけれども、そのときに、さっきお話がありましたように、受信料の値上げは行わないとおっしゃっております。
　そのためには、ますます、今問題になっていますけれども、受信契約の締結と徴収をしっかりやっていただくとともに、これまで以上にまた大変な御努力ですが、経営の効率化も含めて進めていただきたいと思います。収支を均衡させるためには、間違っても番組の質を下げるとかそういうことのないように一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、関連の質問をさせていただきたいと思います。放送のデジタル化についてでございます。
　いよいよ本年の十二月からＢＳデジタル放送が始まりますが、今後、地上放送もデジタル化されます。地上放送のデジタル化は国民生活に大きな影響を与えると思いますけれども、今の放送がデジタル化すれば国民にどのような負担が生じ、またその分どのようなメリットがあるのか、十分に国民には知らされていないと思います。
　そこで質問ですが、地上放送をアナログからデジタル化にするメリットは具体的に何ですか。デジタル化にすることの意義をどのようにして国民の理解を得てデジタル放送を普及させていくのですか。郵政省にお伺いをしたいと思います。
○佐田政務次官　先生御指摘のとおり、デジタル化に移行するわけでありますけれども、放送のデジタル化のメリットには大きく分けまして二つメリットがありまして、サービスの向上がまず第一、それと周波数の有効利用、この二つの大きなメリットがあります。
　最初のサービスの向上という観点からしますと、従来の放送に比べまして、高画質でそしてまた高音質な放送ができるということであります。それとまた、多チャンネル化が推進できる。そしてまた、ゴーストの解消や、安定した移動体向け放送ができるということであります。そしてまた、なおかつ、より情報量の多いデータ放送やインタラクティブ、双方向のサービスができる。そしてまた、字幕番組の充実等、障害者、高齢者の方にも優しい放送ができる。そしてまた、そういう意味におきましては、視聴者の多様なニーズにこたえていける、そういう意味におきますサービスの向上ということができるわけであります。
　また、二番目の周波数の有効利用という点につきましては、原則として親局と中継局とで同じチャンネルを使えるようになりますので、使用する周波数を大幅に削減することが可能になりまして、サイマル放送を終了しすべてのデジタル放送に移行した段階におきましては、周波数のあきが相当できてまいりまして、電波需要の増大に対応することが非常に可能になってくる。
　こうした放送のデジタル化のメリットを国民に理解していただくために、放送デジタル化の動向等を紹介するリーフレットやホームページの作成をやっております。そしてまた、なおかつ、地上デジタル放送パイロット実験のデモンストレーションや、全国十カ所の研究開発用施設の一般公開なども実施しているところであります。
　デジタル化のスケジュールや意義などにつきましては、引き続き国民視聴者への一層の周知を行って、デジタル放送を普及してまいりたい、かように思っております。
○左藤委員　ＢＳデジタル放送は、ハイビジョン放送が中心となると思います。ハイビジョンは、日本が世界に先駆けて開発した技術であります。ＮＨＫさんの技術力もかなりあると思います。単にきれいな画像が見られますということでは、番組編成設備を含めた多くの投資をしてハイビジョン化する意義がどれだけあるのか非常に国民にわかりにくいんじゃないか、このように思います。
　ハイビジョン放送は、鮮明な画像が見られるという以外に視聴者にどのようなメリットがあるのか、今お答えもありましたけれども、そしてなおかつ、ハイビジョンの技術は放送以外の分野での活用ができると考えられますけれども、郵政省及びＮＨＫさんにお伺いします、どのような活用も含めてお考えでしょうか。
○佐田政務次官　先生の御指摘のとおりでありまして、これからの高精細な、そしてインタラクティブな放送・通信という観点を考えますと、今言われたほかの利用ということは非常に重要になってくるのではないか、かように思っております。
　本年十二月一日からＢＳデジタル放送においてデジタルハイビジョン放送が開始されるところでありますけれども、先生も御案内のとおり、デジタルハイビジョン放送は、千百二十五本の走査線により鮮明な画像を視聴できるばかりでなく、十六対九のアスペクト比の画面で臨場感あふれる画像を視聴できる、こういうことであります。
　また、番組に関連するデータを映像と同時に送ることが可能でありまして、画面とデータを一緒に送れるということであります。例えば、野球中継の際に選手の詳細な成績が見られたり、またはショッピングの注文ができるなど、多様なサービスを映像とともに提供することができるようになると期待をされておるところであります。
　加えて、今先生が御指摘になりました、ほかにどういうことがあるか。これはもちろん高精細、非常にはっきりしておりますので、いろいろなものに利用できます。
　例えば、全国の美術館、博物館等におけるハイビジョンによる名画、美術品等の保存と鑑賞もできますし、また、病理診断、集団教育そしてまた研修等など医療分野での利活用もできるわけであります。それに加えまして、文化遺産等の記録、保存など、放送以外の分野でも、非常にはっきりと画面が出ますから、いろいろなことに使えるということであります。
○中村参考人　お答えいたします。
　ハイビジョンは、今先生がお話しのように、従来のテレビと比較しまして、きめ細かく質感のある映像でございます。この特性を生かしまして、十二月一日から始まりますＢＳデジタル放送の中核のものということで、データ放送とともに普及をしていくと信じております。
　それから、ハイビジョンの特性を生かしまして、放送以外の分野でどのような応用がなされるかということでございますけれども、まず映画での利用がございます。これは、従来のフィルムカメラのかわりにハイビジョンカメラで撮影するということが行われております。それから、美術工芸品をハイビジョンで撮影、記録いたしまして、いつでも利用者の方が自由に鑑賞できるハイビジョン美術館というものもございます。また、医療の分野におきましては、手術の詳細な状況をハイビジョン撮影いたしまして、それを診断や教育に利用するということが行われております。
　さらに、美術品鑑賞や医療などの分野におきましては、より臨場感の高い映像を提供できる立体ハイビジョンの導入も始まっております。
○左藤委員　本当にすばらしい、多様な方向で展開をしていただきたいと思います。
　今ありましたけれども、地上波も今後デジタル化をしてまいるということで、ハイビジョンに対応した設備投資をしなければならない。そこで、アナ・アナ変換によって全国で二百四十六万世帯が影響を受け、その対策として総額で、これはＮＨＫだけではありません、民放も含めてだと思いますが、八百五十二億円が必要と聞いております。郵政省及びＮＨＫさんに、この対策経費はどのように補うつもりなのか、御方針をお聞かせください。
○佐田政務次官　先生御指摘のとおり、アナ・アナ変換はデジタルの移行に非常に重要なことでありまして、我が国の厳しい周波数事情の中では、デジタル放送用の周波数を新たに確保するためには、現在アナログ放送に用いられている周波数の一部を変更することが不可欠であります。
　地上放送のデジタル化は電波のより効率的な利用に資するものであり、デジタル移行の完了によりほかの用途に割り当て可能となる空き周波数が生じまして、これは無線局全体の受益になるわけであります。
　ただし、この変更を強いられる放送事業者にとっては、デジタル設備投資に加えまして、移行後は停波し不要となるアナログ放送の設備投資を行うこととなるために、その対策経費につきましてはやはり国がせざるを得ない、そのように考えております。
○海老沢参考人　先生御承知のように、電波は国民共有の財産でありますし、有限でありますので、日本の場合は、郵政省がその権限と責任において周波数の確保、割り当てをしているものであります。私ども放送事業者は免許を受けて事業を展開しているということでございます。
　そういうことで、今度地上放送をデジタル化するということは、国民的なコンセンサス、合意が必要だろう。つまり、ほとんどの家庭がテレビを見ている、つまり、もうテレビは生活に欠かすことのできない必需品だということであります。そういう面で、これをやっていく場合には、やはり国民のそういう理解を得なければ順調に進まないだろうと私は見ております。
　そういう面で、周波数を確保するために、我々ＮＨＫ、民放、郵政省が共同検討委員会をつくって、数年来検討を重ねました。その結果、今先生御指摘のように二百四十六万世帯が対象になるということであります。ですから、電波の周波数の確保というのは、やはり政府の責任において確保してもらいたい、いわゆる基盤整備事業だろうというふうに私ども放送事業者は理解しております。
　そういう面で、政府の責任において周波数を確保し、そういう中で、次の送信設備なり送出設備なり、そういうものは我々放送事業者が独自にそれを使わせてもらう、設備をしてそれを使わせてもらって、視聴者国民に新たな放送サービスをしたい、そういう段取りだろうと思っております。
　いずれにしても、世界的に今デジタル技術の進展によって、圧縮あるいは加工、蓄積という三つの大きな特色を持ったデジタル技術というものはやはりこれからが主流になるということで、私ども早急にそういうデジタル化推進の方向に向かって事業を推進していきたい、そう思っているところであります。
○左藤委員　ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきたいと思います。
　ＢＳのデジタル放送では、民間キー局も放送を開始するなど、一挙にチャンネル数が増加することになります。また、ＣＳ放送もＢＳと同じ百十度衛星で新しい放送を予定しているとも聞いております。
　このような多チャンネル時代の中で、番組が不足したり、またワールドカップサッカーやオリンピックのような国際的なスポーツイベントの放送権料が非常に値上がりしたりすることが懸念されます。国民的に関心の高いスポーツイベントの中継が一部の人だけにしか見られないということは極めて問題だと思います。
　非常に難しい話であると思うのですが、ＮＨＫさんはスポーツ放送権料の高騰にどのように対処していくお考えなのか、簡単にお答えをお願い申し上げたいと思います。
○海老沢参考人　今左藤先生御指摘のように、非常に人気のある、プロといいますか、オリンピックも含めて世界的イベント性の高いものについては、本当に年々スポーツ放送権料は高騰しております。これは我々放送事業者にとっては非常に重大な問題であります。
　イギリス等では、御承知のように、国民の関心のある大きなスポーツイベントにつきましては独占というものを排除して、改正された放送法によって独占化を禁止するという措置もとっております。私どもとしては、そういう方向でなくて、できるだけ権利を持っているところと紳士的に話し合って決めたいということをとっておるわけであります。
　特に、オリンピックにつきましては、私ども、民放連と一緒になって、ジャパン・プール、ジャパン・コンソーシアムをつくって、できるだけ視聴者国民に新たな負担をかけないようにということで、オリンピックも、このシドニー・オリンピック、次のアテネ、二〇〇八年はまだ決まっておりませんけれども、この三つは既に取得しております。
　今問題になっておりますのは、二〇〇二年日韓共同主催によりますワールドカップサッカーであります。これにつきましては、これまで、我々既存の放送事業者に加えてＣＳの放送事業者が六十四試合すべての放送権、ＣＳ権をとったというふうに伺っております。私どもジャパン・コンソーシアムとしては、いわゆる仲介事業者の方と今最終的な詰めをしているところでございます。
　いずれにしても、このスポーツ放送権料は世界的にそういう傾向になっております。私どもは、できるだけ高騰を抑えるような方法を考えているわけでありますけれども、なかなか難しい問題であります。そういう努力だけは今後とも続けていきたいと思っております。
○左藤委員　時間がないので、一つだけお願いを申し上げます。通信と放送の融合についてお願いします。
　ＩＴ時代を迎え、国民がさまざまな形で情報を得られるようになっております。インターネットを通じた情報入手は今後ますます便利になります。超高速インターネット網が整備されれば、映像を初めとするさまざまな情報が送れるようになります。また、通信と放送の融合と言われるように、通信と放送のそれぞれの特徴を生かしたさまざまなサービスが実現をしてくると思います。
　例えば、光ファイバー網を利用したケーブルテレビが開始されたり、通信衛星を利用した放送が普及してきたように、通信と放送の融合は既に国民に身近なものとなりつつあります。
　そこで郵政省にお願いしたいのですが、新たなサービスが開始され、国民の情報入手手段が多様化する中で、超高速インターネット網が整備されれば放送は不要となるのではないかという懸念もあるようでございます。これについて、ＩＴ時代における放送の役割について、郵政省さんはどのように考え、また御指導なさるつもりでしょうか。
○佐田政務次官　先生の言われるとおり、これから通信と放送の垣根をどういうふうに区別していくかということは非常にこれからも議論が多いところじゃないか、かように思っております。
　放送のネットワークには、多くの人に対して一度に大量の情報を安く送ることができるということもありますし、また、災害時等においても、他の通信とは独立して情報を伝えることが確保されている、こういうメリットもあります。
　そしてまた、同時に多数の人が受信をしても情報の伝送が途絶したり品質が悪くなるといった問題が生じないというメリットもあるわけであります。また、視聴者がいわゆる受信機、テレビであるとかそういうことでありますけれども、簡便な受信機で受信できるという特性があるわけであります。
　現在のところ、通信ネットワークではこのような特性を持つことが技術的に困難でありまして、放送ネットワークが今後とも、こういう意味におきましては非常にメリットを含んでいる。
　ただ、先生御指摘のとおりで、通信と放送、これからどういうふうな垣根で、また法律の問題もありますけれども、できる限り、そういう意味におきましては、国民に利益のあるような方向で我々も考えていきたい、かように思っております。
○左藤委員　ありがとうございました。
　最後に、私は、ＮＨＫのニュースを初めいろいろな番組を見させていただいております。特にＮＨＫスペシャルとかクローズアップ現代、きのうも見ましたけれども「にんげんドキュメント」、また、最近の世界四大文明展など、ＮＨＫならではのすばらしい番組があります。
　これからも国民の多様なニーズにこたえてすばらしい番組をつくり、日本放送協会として、世界のメディアの先端として活躍をされますように心からお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小平委員長　大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　参考人の皆さん、御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。
　ＮＨＫの決算をということで、この間、決算書類を中心といたしまして関係の書類を調べ、そして、ＮＨＫについても少しですが研究をさせていただきました。また、一般の市民の方にもＮＨＫをどう思っているかということをお伺いしたりいたしました。そんな中で、ＮＨＫを考えるいい機会になったなと実は思っているわけでございます。
　そうでございますので、まず初めに、質問に当たっての質問の基調というものを述べさせていただきたいと思います。
　研究をいたしておりまして、ＮＨＫの自主財源であります受信料というものが大変重要であるということがわかりました。第二番目に、公正で、中立で、そしてユニバーサルな放送という限定をつけたＮＨＫを私たち受信者が支え、育てていかなければならないという考えに至りました。このような基調から御質問をさせていただきたいと思います。
　多くの市民の皆さんにお聞きをしたところ、どうしても受信料のことについての苦情が多いものですから、受信料についての質問から始めさせていただきます。よろしくお願いします。
　放送法三十二条には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」こう書いてあります。このように書いてあるものですから、一般の市民の皆さんは何とおっしゃるかというと、実際にはＮＨＫを受信できない受像機などというものはないではないか、そんなものはないのに、見せられてしまって、取られてしまっているというお気持ちの方が結構多いようなんでございます。強制的なものを排除しようという自由の契機から物をおっしゃっているんだと思うのです。
　こういうことがありますので、実は、この点、憲法上問題がないのかということで質問しようとしておったのでございますが、時間がございませんので私の方から答えてしまいますが、過去の国会答弁等の中に似たものがございまして、これ自体は憲法に違反するものではない。例えば、憲法十九条の思想、良心の自由にも反しないし、二十九条の財産権にも反しないし、八十四条の租税法律主義に照らしても合憲だという、このような議論になっていると思うのです。
　その点について、イエスかノーかで総括政務次官、お答えください。
○佐田政務次官　これは憲法第二十九条、今言われたそれに抵触しない、こういうふうに思っております。
○大出委員　受信料がなかなか大切だということで思いましたので、ＮＨＫの自主財源であります受信料の法的性格についてお答えをいただきたいと思います。政務次官。
○佐田政務次官　今御指摘ありましたように、受信契約締結義務を規定しております放送法第三十二条が、憲法第二十九条、財産権の問題でありますけれども、に保障される財産権等に、特に契約の自由との関係で問題がないかということだと思うのです。
　我が国の放送は民間放送と公共放送の二元体制を前提としておりまして、受信料の性格は、放送の全国普及と豊かでよい番組の放送、国際放送等を行う公共放送を維持運営するための特殊な負担金でありまして、これは負担金ということで、契約締結義務は、公共の福祉の観点から財産権に加えられる合理的な制約であるというふうに解釈しております。
○大出委員　公的な負担金であるとおっしゃっておりまして、放送法では「受信することのできる」という書き方をしておりまして、受信料の対価というような考え方もできないことはないと思うのですが、どうして受信料の対価ではいけないのですか、政務次官。
○佐田政務次官　受信料の対価ということではなくて、これはあくまでも国民が公共放送を支えていく、こういう観点からの負担金であるということで御理解いただきたいと思います。
○大出委員　公共負担ということでおっしゃるのですが、私は、それを強調するならば、国民、国民とは限らないですね、受信者が支えるという意味におきましては、受信者が受信料を負担しなければ国家やあるいは財界から独立ができない、つまり干渉されたりする、だから受信者が支えているのだということをアピールした方が、多くの受信者の方々は、ああそうか、私たちが支えなければ表現の自由が守れないかもしれないということで、御協力いただけるのじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○佐田政務次官　先生の言われる、要するに、今二元的に、受信料で支えるものとそうでないものがある。
　しかしながら、先生、放送は非常に公共性が高いものですから、そういう中におきまして、放送法でしっかりとそれは制約をされておりますので、その辺で不平等が生じることは私はない、こういうふうに思っております。
○大出委員　そういう質問をしているのじゃございません。受信の対価ではまずいということで、公共負担であるということでよろしいのですが、その理由として、いわゆる国家や財界から独立を維持するために、むしろ受信者が支えていくのだというふうに強調をした方がよろしいのではないか、こう質問したのです。
○佐田政務次官　ですから、ＮＨＫの受信料は、放送番組の視聴の対価としてではなく、ＮＨＫの組織、業務を維持運営するための特殊な負担金である。先ほども申し上げましたけれども。そして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者に契約締結義務を課することにより徴収しておりまして、昭和二十五年の制度創設以来、国民に深く定着しているところであります。
　これはもう御存じのとおりでありますけれども、ＮＨＫは、公共放送として、放送の全国普及、豊かでよい番組の放送、国際放送などさまざまな放送を行っており、これらを視聴の有無によりその対価として徴収する料金によって維持することは困難でありまして、したがって、視聴の有無にかかわらず、公共放送に必要な資金を視聴者全体で負担する現在の受信料制度は最も適切な方法と考えております。
○大出委員　議論がかみ合っておりませんで、私は、受信料の対価としてあるのだと言っているのではないのです。考えは同じなんですが、意義の強調するところが、国家や経済界等から干渉を受けないための、受信者が支えるということが重要なのではないか、そこを強調すべきではないか、こう申し上げたのです。
　空回りしますので、ほかに移ります。
　今のように、同じ考え方でございますが、ＮＨＫの事業運営の経費を受信者が負担するということ、そして、それが平等であるのが一番いいということなんですが、そこは憲法上もクリアできておるわけなんですが、問題になるのは、次に、三十二条の契約のあり方ですね。
　つまりは、受信機を設定したらということになっております。これは、いわゆるハードに着目をして、その後に契約をしなければならないという強制契約義務が出てくるわけですが、これ自体が合理的であるかどうかという点がやはり問題になると思うのです。この点はどのようにお考えですか、政務次官。
○佐田政務次官　受信契約を締結しない場合でも、罰則等の法的な担保手段はなく、義務づけの対象も、自由意思によってＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者に限定されることからも問題はないものと考えております。
○大出委員　問題があるかないかと聞いたのではなくて、こういう受信機を設定したら契約をしなければならないということが出てくる合理的な理由はどこにあるかとお尋ねをしたのです、政務次官。
○佐田政務次官　公共放送として、放送の全国普及、豊かでよい番組の放送、国際放送などさまざまな放送を行っており、これらを視聴の有無によりその対価として徴収する料金によって維持することは困難である。
　したがって、視聴の有無にかかわらず、公共放送に必要な資金を視聴者全体で負担する現在の受信料制度は最も適切と。ですから、そういう意味において、機械を入れて、徴収するということだと思っております。
○大出委員　またかみ合っておりませんが、要するに、何を聞いているかといいますと、憲法二十九条はクリアできているのです、確かに。これは付合契約というような契約に似ていて、水道、ガス、電気なんかと同じような契約になっています。ただ、最初から受信機を設置してということが書いてありまして、着目点は受信機にあるのです。そうでない契約ならば、例えば、受信したい方は受信契約を結ぶ義務がありますよと端的に書けばいいのですが、そう書いていないところはどういう合理性があるのですかと聞こうとしたのです。
　長くなりますので、ひとつ、議事録に載ると思いますので、塩野宏さんという方が「放送法制の課題」という本を有斐閣から出しております。その中に、今言ったような制度の合理性について、これは先ほどの、前段で話した法的性格とは別でございます。こういうふうに言っております。
　その合理性の根拠は、ＮＨＫの自主的財源の確保及び負担の公平に求める以外にはないであろう。すなわち、契約の締結を事実上の視聴の有無にかからしめ、それを証明の問題に帰着せしめるとすれば、徴収の現場での大量的事務処理の混乱を招くおそれがあり、さらに、悪意の契約締結拒否者の続発や、場合によっては、訴訟提起の必要性が
訴訟提起の必要性というのは、ＮＨＫが払いなさいと訴訟を提起するということですよ。
　必要性がこれに加わることによって、結果的に、ＮＨＫの財政及び業務を阻害するとともに、受信者相互に不公平が生ずるからである。
このようなことが書いてありまして、合理的であるということなんでございます。
　では、それはいいことにしまして、そこで問題があるのは、もし、この三十二条で受信機を設置して、そして契約義務ができてくるわけなんですが、だとすると、これでいきますと、受信債権債務という契約はいつ成立することになるのですか、政務次官。
○佐田政務次官　ですから、契約を締結した時点です。（大出委員「契約を締結した時点ですか」と呼ぶ）
○小平委員長　挙手をして発言してください。
○佐田政務次官　要するに、機械を入れて契約を締結したという時点です。
○大出委員　その根拠はどこですか。
○佐田政務次官　失礼しました。受信機を設置した時点です。
○大出委員　受信機を設置したときなんですね。
　これは、日本放送協会放送受信規約四条一項に書いてありまして、「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。」つまり、ずれているのです。どういうことかといいますと、受信装置を持っています、十年じゃ時効になってしまうかもしれませんが、四年後に債権債務契約を結んだとしても、さかのぼるのですね。そういうふうに規定されていますので。
　つまり、どうしてもそういうふうになってしまうのは、ハードに着目して規定ができ上がっているからなんです。要するに、三十二条の、二十一世紀に向かってソフトが重要視されてくる中で、これでいいのかというような問題提起の意味で、前段の質問をさせていただきました。
　そして、最後には、政務次官に質問なんですが、今申し上げたように、当初、昭和二十五年に放送法ができたときには、地上波中心に考えておりまして、ＢＳは予定していなかったわけですね。そうしますと、一般の市民の方がおっしゃるのは、ＢＳ放送もどうして強制的に見せられるのだ、ほかの有料チャンネルを見たらスクランブルがかかっているじゃないかと。
　確かに、地上契約については今までの形でいいかもしれないけれども、ＢＳについていうならば、例えばケーブルテレビに入ると必ず契約させられてしまうというふうにとらえているわけでしょう。させられるのじゃなくて、本当は本人の意思で契約するのですが、そうとらえてしまう。だとすると、スクランブルをかけておいて、最初から視聴するのもしないのも自由ということが、現代の科学ならできるではないかということについてはどのようにお考えでしょうか、政務次官。
○佐田政務次官　先生は、要するにスクランブルをかけられるんじゃないかということですか。
○大出委員　そういうことでございます。スクランブルをかけて、ＢＳ１にチャンネルを合わせたら最初は見えない、見たい人は契約をすればいいではないか、そういう一般の声があるという話なんですが。どうぞ。
○佐田政務次官　ＮＨＫの受信料は、放送の全国普及、豊かでよい番組の放送、国際放送等の公共放送の役割を果たす義務を維持運営するために特殊な負担金でやっているというのは先ほど申し上げました。
　そういう中におきまして、これらの業務は、視聴者からのサービスに対する対価によって実現することが困難な業務であり、仮にＮＨＫ放送にスクランブルを導入するとすれば、実際に視聴する者のみが受信料を支払うことになりまして、有料放送としての性格を有することとなるために、慎重な討議が必要じゃないか、こういうふうに思っております。
○大出委員　わかりました。
　それでは、ＮＨＫの会長の方に御質問いたします。
　私、先ほど、受信料が大切であるということと、公正中立、そしてユニバーサルな放送という限定づきだと申し上げました。
　そこで、時間がございませんので、一番最初に、内容には入りませんけれども、公正の点についてちょっと疑問のあるようなのがありますので、そこから御質問させていただきます。
　ここに十月三十一日の日刊ゲンダイがありまして、これは、内容は読みませんけれども、中には入りませんけれども、日曜討論というのがございました。私も二十九日の日に実は見ていたんです。そうしたらこれが次の日に出ていまして、ああ、私と同じところを押さえているなと思いまして、何と書いてあるか。
　「二十九日ＮＨＫＴＶが放映した「日曜討論」に重大な疑惑」「果たして司会の山本解説委員は公平公正な番組の進行を行ったのか」、大見出しでは「天下のＮＨＫの政治番組は森デタラメ政権の政府広報ＰＲ番組なのかという怒りの声」こうなっておるわけですね。
　「倒壊寸前ヨレヨレの森無能無責任政権を巧妙にヨイショした番組の進め方に、視聴した有識層から疑問の声。なぜ福田新官房長官や堺屋経企庁長官の弁解や言いたい放題をそのままタレ流ししなければならないのか。また与野党討論では与党の側にくみするのか」と。
　これは一方の側の考え方でございまして、多分そうでないという反対論もあるはずでございますので、この点についての御所見をお願いいたします。
○海老沢参考人　今、日刊紙の記事の質問がありましたけれども、先ほど先生からるるお話がありましたように、我々は、あくまでも視聴者国民と向き合って、国民の支持がなければ成り立たない公共事業体であります。
　つまり、我々は視聴者の理解と信頼の上に成り立っているということで、そういう面で、すべて、一人一人の視聴者国民から受信料をいただいて事業を運営しているということであります。つまり、株式会社に例えれば、国民は株主でありますし、この場は株主総会だろうと思っております。
　そういう面で、我々は、先ほどからるるありますように、ＮＨＫの存立の基盤は、政治的に公平であること、そして中立を保つこと、そして、お互いいろいろな意見があるものはそのまま伝えて、できるだけ視聴者国民の判断の材料にするというのが基本だろうと思っております。
　そのほか、民主主義の健全な発展に資するとかあるいは緊急時に十分対応するとか、日本文化の向上に尽くすとかいろいろありますけれども、そういう面で、この政治的な公平さというものは、我々としてはやはり最重要ということで対応しておるわけであります。
　ですから、日曜討論等いろいろな番組についても、今価値観が多様化しておりますし、また政治的にもいろいろな立場の方があります。見方によってはいろいろな御意見があろうかとは思いますけれども、我々としては、そういう面で、国民の基盤に立った事業体として、できるだけ中立で公平であるということを基本に番組を編成しておりますし、司会の方もそういう趣旨でやっているというふうに信じております。
　ただ、人間でありますから、いろいろな面でちょっと勇み足するとか言葉が足りないとかという面はあろうかと思いますが、いずれにしても、公平中立を旨にやっていくということを今後とも続けてまいりたいと思っております。
○大出委員　公平中立、そしてユニバーサルというところを意識しながら御努力いただけるということと理解いたしました。
　次に、委託協会国際放送事業というのがございますね。それについてもまた、八月十八日の週刊朝日にこういうのがありましたね。「ＮＨＫ大赤字　海外事業テレビ・ジャパン　受信料年間十数億円垂れ流し」こういう書き方をしているんですね。
　私は、先ほど受信料が大変重要であるということで、書いてあるこの基本線は、要するに、皆様からもらっている受信料を赤字の企業にぶち込んでいるではないか、こういうことなんですね。テレビ・ジャパンの下にＪＮＧ、ＪＳＴＶというのがございまして、そういうことなんですね。
　ところが、私個人はこの基本線には必ずしも賛同しているわけではございません。と申しますのは、私も行政書士というのをやっておりまして、ＴＶ５というフランスの国営放送が日本で放映をしたいということなものですから、日本とフランスの友好のためですので、私も行政書士なんですが、ボランティアで、その放送が日本に入ってくるための努力をしたのです。
　しかし現実には、資本は四分の一しか入れませんので、その辺を本当は郵政省さんに規制緩和の問題でお願いをしなければいけないのですけれども、なかなか難しいものがあって、そのときに事業計画等を見たのですが、もともともうかるような話じゃないんです。
　ですから、海外で日本の放送を流そうというときの御苦労は当然あるだろうと思うので、私は、受信料をつぎ込んだからそれがいけないという基調には立っておりません。
　しかしながら、逆に言いますと、そうであったとすれば、ここに書いてあるように、平成七年から帳じりだけは黒字になっているというところをとらえて、受信料で賄っているんだろうということを言うのですが、私は、その受信料自体をつぎ込むことが悪いというのではなくて、透明性がやはり問題だったのだろうと思うので、御反論が多分あると思いますので、お願いをいたします。
○海老沢参考人　こういう国際化の時代を迎えて、海外にいる在留の日本人、あるいは日本語を学んでいる方、あるいは日本に関心を持っている方に、できるだけ日本の国情を映像によって伝えるべきだろうという意見が平成の初めから出てまいりました。そういう面で、私ども、国会の決議にもありますように、できるだけ多くの情報を映像による国際放送という形で発信すべきだという決議も受けております。
　そういう中で、ＮＨＫの本来業務ではなくていわゆる自主事業といいますか、そういうことで、いろいろな面で協力申し上げましょうということで、平成三年にニューヨークで、伊藤忠商事を中心とした日本の企業二十数社がテレビ・ジャパンという形で一つの会社をつくりました。ヨーロッパはロンドンに、丸紅を中心に、これも三十数社の企業がかかわってそういうテレビ・ジャパン事業を推進しました。
　それに私どものニュースなり番組を有償、有料で提供していくということにしましたけれども、なかなかこの経営が苦しいという中で、ＮＨＫが本来業務としてやるべきではないかということで、平成七年に放送法改正をお願いして、この委託国際放送事業というのがスタートしたわけであります。
　これを早急に普及するためには、先生も御承知のように、今三つのＰＡＮＡＭＳＡＴという衛星を使ってやっております。これはＣバンドでありますので、二・五メートルという大きなアンテナをつけないと見えません。それで、アメリカとヨーロッパでやっているものはＫｕバンドということで、わずか六十センチのパラボラアンテナで見えるということでありますから、そういう面で、できるだけ普及促進するという意味で、テレビ・ジャパンに委託して放送の普及を図ろうということにしたわけであります。
　現在、私ども、アメリカでは今五億八千万の委託費を支払っておりますし、ヨーロッパでは七億九千万、合わせて十三億七千万円を平成十二年度に支出しようということで今やっているわけであります。そういう面で、これはその会社の赤字補てんというよりは、普及を図るための必要経費ということでやっているわけであります。
　御承知のように、今アメリカではハワイを含めて三万八千世帯まで直接契約を結んでやっておりますし、ヨーロッパでは八千六百世帯でございます。これをできるだけ多くさせようということで今努力しておりますし、特に、アメリカ、ヨーロッパの主なホテルは大体ＮＨＫのニュースなり番組が見られるように努力をしてまいりました。アメリカでは八万の部屋、ヨーロッパでは七万の部屋で見られるというふうになりましたし、ちなみにアジアに対しても、今十数万の、ホテル等で見られるということまで努力してまいりました。
　そういうことでありまして、いずれにしても、できるだけ、私どもは受信料を有効に使うのが使命でありますし、そういう面で、この二つのテレビ・ジャパンの事業の方もさらに普及を図り、合理化を進めて、我々の負担を、委託費を少なくするようにさらに努力していきたいと思っております。
○大出委員　テレビ・ジャパンの関係のＪＮＧ、ＪＳＴＶというのが将来も明るいんだということを考えてよろしいのでしょうか。
○海老沢参考人　私は、この二つのテレビジャパン事業は今後さらに、いろいろな面で認知度が高まってきておりますし、評価も得られてきております。そういう面で、急には大きく、全世帯というわけにはいきませんけれども、段階的に拡充といいますか、いい方向に行くだろうというふうに思っているところであります。
○大出委員　わかりました。
　受信料低廉化という観点から御質問なんですが、関連会社がございますね。健全であることが前提でなければいけませんけれども、副次収入を多くいたしまして受信料を下げてくれないかという意見が市民からあるのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○海老沢参考人　私ども、放送法の改正によって関連会社を設立することができまして、それによって、視聴者国民の受信料の負担を軽くする、いわゆる受信料でなくて関連会社の副次収入によっても賄っていくべきだろうという意見にのっとって、今事業を展開しております。
　そういう中で、一方ではやはりＮＨＫの商業化というような意見もありますし、そういう面で、私どもは、民放との共存共栄といいますか併存体制の中で、お互いの分をわきまえながら、節度を持って事業展開を今しているところであります。
　そういう面で、この副次収入の方も、平成十年度、十一年度とも五十二億程度の副次収入がありました。全収入の一％まで達しておりませんけれども、これはもっとふやすべきだという意見と、そういう面では、余り副次収入がふえますと民業を圧迫するのではないかというようないろいろな意見があります。
　ただ、我々はそういう放送法の趣旨にのっとって適正な利潤といいますか副次収入を上げて、ＮＨＫの財政に役立つという面もありますものですから、その辺のバランス感覚といいますか、バランスをとりながら節度ある運営をさらに続けていきたいと思っております。
○大出委員　最後になります。
　地域スタッフという方がおられると思うんです。委託集金員の方でございますが、この方々が受信者の受信料を一生懸命集めていただいているわけですね。そうしますと、集めるときにお金を投げられたりすることが起こったりするらしいんですね。大変屈辱的なこともありながら一生懸命頑張っていただいているということで、その方々に感謝の念等をお持ちであるかどうかを一言お聞きして、質問をやめにしたいと思います。
○芳賀参考人　受信料制度を堅持して財源を確保するという観点では、地域スタッフが基幹戦力であります。何よりもこの方々が第一線でお客さん一人一人に対応し、暑さの中寒さの中でも働いていただいているから受信料が集まっているということでありまして、私どもは大変感謝しております。
　と同時に、この方たちが働きやすい環境を整えるということで、移動管理が効率的に行える新しいシステムの開発でありますとか、受信料制度の理解促進のためのＰＲ等いろいろ努力しているところでございます。
○大出委員　終わりますが、会長の御意見が聞きたかったんです。
○海老沢参考人　私どもは地域スタッフの人たちの日ごろの苦労に対して敬意を表しておりますし、今後とも地域スタッフの人たちが働きやすいように努力してまいりたいと思います。
○大出委員　ありがとうございました。
○小平委員長　山村健君。
○山村委員　民主党の山村健と申します。ことしの六月に初当選させていただいて、初めての質問の場に立たせていただけるんですけれども、非常に光栄に思います。
　ただ、きょうは大臣が参議院の方にとられてしまっているのは非常に残念なんですが、ＩＴ国会と別名言われる本国会、ＩＴ基本法が議題にかかっているということですので、本日の逓信委員会、ＮＨＫの決算についてという議題にのっとって質問をさせていただきたいと思います。
　それではまず最初に、非常に重い問題なんですけれども、二十一世紀の社会、いわゆるＩＴ社会という中で、放送と通信との融合について、非常に垣根といいますか、低くはなってきているんですけれども、制度に対して実際の世界といいますか、非常に進んでいるように思います。そういう点で、郵政省並びにＮＨＫとして現時点でどのように考えてみえるのか、それぞれ御所見をお願いいたします。
○佐田政務次官　情報通信の高度化ということでありますけれども、いわゆるインターネット放送のような通信と放送の中間領域的なサービスが今登場しております。そしてまた、一つの伝送手段を通信にも放送にも用いることができる情報の伝達手段の共用化であるとか、電気通信事業と放送事業の兼営、こういうことも行われております。そしてまた、通信・放送双方に利用できる端末の登場といった、いわゆる通信と放送との融合と呼ばれる現象が先生言われるとおり近年非常に顕著になってきております。
　このような融合の現象は、御指摘のように、放送のデジタル化の進展やインターネットの高速化に伴って今後一層進展していくんじゃないか、かように思っております。
　通信と放送の融合に積極的に対応していくことがこれから大変必要である、こういうふうにも考えておりまして、インターネット放送等の公然性を有する通信については、情報流通ルールを確立するための方策の検討やら、伝送路の共用化については、ＣＳデジタル放送やＣＡＴＶについてハード利用をより柔軟にして、ハードとソフトの分離を一層円滑に進めるための制度の整備等を適切に行ってまいる所存であります。このハード、ソフトの分離ということはこれから非常に重要な課題になってくるのではないかと思っております。
　そしてまた、事業の兼営につきましては、特殊法人として業務が法定されているＮＴＴであるとかＮＨＫ、これは規制されていますから、それらを除き自由でありまして、現在百九十八社のＣＡＴＶの事業者が第一種電気通信事業を兼営しているという現状がもう既にあります。
　端末の共用化につきましては、民間により、創意工夫を凝らした端末が開発されまして、国民が簡便かつ安価にさまざまな情報を享受できるようになることを、とにかくこれから進めていきたい、こういうふうに思っております。
○山村委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、ＮＨＫの会長の方からも、現時点での融合化について一言お願いします。
○海老沢参考人　今先生御指摘になりましたように、放送と通信の垣根が低くなる、つまり、融合の時代に入ったという認識であります。私ども、放送・通信の技術的な融合が進んでいることを十分認識しております。
　そういう意味で、インターネットが世界的に爆発的に普及をしておりますし、また、デジタル技術も急速な進展を見せて、いわゆるＩＴ革命と言われる時代に入ってきたわけであります。そういう面で、そういう新しい技術を我々が視聴者国民のためにどのように利用し、活用したらいいかというのが、我々にとっても最大の課題であるわけであります。
　そういう面で、新しい伝送路、一般的にはツール、道具と言われておりますけれども、そういう新しい道具をいかに国民生活の向上なり文化の発展に役立たせるかということであります。そういう面で、我々公共放送としては、できるだけこういう新しい伝送路を活用する、いわゆる節度を持ってこれを活用して、視聴者のサービスの高度化を図っていきたいというふうに思っているところであります。
　ただ、いろいろな伝送路ができますけれども、問題は、やはり内容といいますか、コンテンツ、ソフトが、質が高く、人々の心を豊かにするようないい番組でなければ意味がありません。そういう面で、いつの時代になっても、技術が発達しても、やはりそういうソフト、コンテンツを、いいものをつくっていく、大事にしていくというのが今後も必要だろうと思っております。
○山村委員　どうもありがとうございます。非常に深い問題ということなんですけれども、これはまた後ほど、個々にお伺いしたいと思います。
　ただ、本日、いわゆるＮＨＫの決算、株主総会というような概念で私臨んでおりますので、民間の株主総会に近い形で、こちらの報告書に準じて質問させていただきたいと思うのです。
　まず、経営の根本というのはやはり営業にあり、ＮＨＫの場合ですと、受信料というものにまず第一義あると思うのです。さきの国会等々の議事録を、今回質問に立つに当たっていろいろと見させていただいたんですけれども、一番やはり気になったのが、受信料不払いの問題の中で、いわゆる米軍基地の施設内の受信料徴収の問題というのは現在どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　残念ながら、現在、在日米軍の基地内にはＮＨＫの受信契約はございません。
　受信料というのは、ＮＨＫを維持するためにお支払いをいただくものでありますから、日米地位協定で免除の対象とされています租税または類似の公課には当たらないということでずっと説明をしてきているわけであります。したがいまして、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置すれば、在日米軍の軍人軍属及びその家族においても受信契約の対象となるということでありますが、アメリカ軍の考え方は違っていまして、租税または類似の公課だということであります。
　昭和五十三年以来、さまざまに話し合ってきているわけでありますが、残念ながら、米軍の、受信料は租税に準ずるものであって支払いは免除されるという解釈を変えさせるというところまではいっていません。
　また、私どもが基地内に立ち入って受信機の設置を確認してお願いをするということも許されませんので、結果として、残念ながら受信契約はないということになります。
　最近では、平成八年に、アメリカ大使館、米軍それから外務省、郵政省、ＮＨＫの五者の実務担当者による会合を開催いたしまして、再び私どもから受信料の性格の説明を行いました。
　また、平成十年にも、ＮＨＫから三回にわたって米軍に文書を提出いたしまして、関係者による会合を準備いたしましたけれども、結果として、米軍の都合により中止をされております。
　ことしの春にも、郵政省を介して外務省に対し、関係五者の会合の開催について依頼を行っているところです。
　今後とも、郵政省あるいは外務省の協力をいただきながら、米軍に対しても、受信料が必要であるということを説得し、受信料を徴収させていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
○山村委員　先ほど大出委員の方からもありましたが、その根幹をなす受信料制度、これは税金じゃなくて、あくまでも公共放送としての受信料ということであるならば、その辺の説明をアメリカへ、外務省を通じてということになるんだと思いますが、早急に決めていただきたいというふうに思います。
　これは、私どもも、今回質問に立つに当たって、インターネット上、メールを通じていろいろと一般の人の意見もいただいております。それは、やはり受信料制度については、一番国民にとりまして身近な問題として、あそこの集金人がどうであったとかどうこうという話がございます。ただ、受信料、私たちの今の概念としても、税金のひとつ形の変わったものじゃないかというような概念もございました。
　とするならば、きょう、外務省の方から私どもも答弁者を招集しておりませんので、そこまでは答えにくいのかもわかりません。これはある種の思いやり予算じゃないのかな。思いやり予算として言明していただければ納得できる問題でもあるわけなんですが、受信料制度を維持していくということであるのなら、郵政省の方から、閣議においても明確にその主張をしていただければと思います。
○佐田政務次官　先生の言われるとおりでありまして、国にも関係することでありますから、先ほども説明ありましたけれども、従来より、ＮＨＫの受信料は、日米地位協定によりまして免除されている租税には該当しないというような立場に立って、在日米軍人等にも受信契約を結ぶ義務があると考えておりまして、その旨を、外務省を通じまして在日米国大使館及び在日駐留米軍との折衝を行ってきたところであります。
　外務省と協力しまして、我が国の主張に対して理解を得るべく米国側と折衝し、先ほども御報告ありましたけれども、平成八年一月に、日米間で実務レベルの会合を実施しまして、受信料の法的な性格につきまして説明したところでありまして、本年四月及び十一月にも、実務レベルにおいて、外務省に対しまして日米間での実務レベルの会合の開催を要請したところであります。
　今後とも、受信料に対する日本側の主張を、外務省と協力しながら、根気よく米軍側に説明し、解決に向けて頑張っていきたい、かように思っております。
○山村委員　本当に、私、今回逓信委員を志望させていただいた動機といいますのも、放送であり、通信であり、郵便事業であり、二十一世紀の基幹をなす委員会であると。国会において、そういう場で、いわゆる情報通信、放送といった分野が主にならなければ、国際化社会というものへの仲間入り、いわゆるその中で責任を持った行動ができないというふうに思った次第で、志望させていただいた部分でもございます。
　先輩方が多数見える中で、放送の役割等々ございますが、古い話になりますけれども、ベルリンの壁が崩れたのは第一義に放送、いわゆる壁を超えて西から東へ流れた情報によって、ああいう市民革命といいますか、そういう事態が起きたと思います。私どもの近隣諸国においても、南北の分断国家というような問題もございます。
　そういったことを踏まえて、ＮＨＫが今後ますます日本の公共放送として国際社会の中で認知されるためにも、逆に言えば、日本国内における外国人の問題といいますか、米軍の基地内であったとしても、いわゆる郷に入りては郷に従え、日本の法律に従えという形を積極的に推進していただきたいと思います。
　時間がございませんので、また次の問題へ移らせていただきますけれども、主な営業収入というのが受信料であるとするならば、いわゆる従といいますか、関連会社の営業形態、副次収入になるわけなんですが、現在、報告書によりますと、放送番組の企画制作、販売について関連会社が十四社、業務支援分野六社、公益サービスが七団体、福利厚生団体二団体、その他団体といいますか、孫請といいますか、表記してあるものですと三十六社あるわけなんです。
　放送番組の企画制作、販売、いわゆる関連会社の具体的な業務について、これはＮＨＫの会長の方からお伺いしたいのですけれども、地方における、いわゆる番組の受信料制度も含めて、ＮＨＫを説明していくといいますか、ＰＲしていくために、さまざまなイベントが展開されております。
　それは、いわゆるＮＨＫの関連会社の企画会社と申しますか、イベント会社というようなところが請け負って推進しているような状況でもあるわけなんですけれども、その関連会社に、なぜ、ＮＨＫ何々、ＮＨＫどうのこうのとＮＨＫの看板というのが必要なんですか。その辺を御答弁願います。
○海老沢参考人　ＮＨＫ関連会社、株式会社二十社ほか二十七社でいろいろな事業を展開しておりますが、ＮＨＫというブランドといいますか、非常に信頼度が高いと我々は自負しておりますし、ＮＨＫ本体と関連会社が一体となって事業をしている、そういう信用度が非常に高いということでつけている面もあるわけであります。
　御承知のように、我々は番組を制作するのが一番の仕事でありますけれども、これも、ＮＨＫだけでつくっておりますと、どうしてもマンネリ化する、あるいはコスト意識が低下する、そういう面で、外部の力、外部の知恵もかり、はたまた外部のアイデアもかりながら、いい番組をつくるのが目的でありますから、そういう面で、今外部へ関連会社を通じて二割から三割近く委託しております。それによって番組の質の向上を図るという面、それが業務委託である。
　と同時に、また、私ども放送だけでなくていろいろな、例えば世界四大文明展だとか、あるいはいろいろな催し物を全国で展開しております。
　そういう中で、関連会社を通じて、ＮＨＫの仕事は、放送と同時に、そういういろいろな、視聴者と結びついて、また地域の経済の活性化なりあるいは地域の文化の振興に役立つということで、そういう地域の関連をつくって、そことＮＨＫが一緒になって、そういう文化、福祉事業を展開する、それによって視聴者との回路といいますか結びつきを強化していきたい、強くする、それによってＮＨＫに対する信頼、理解を深めていこう、そういう意味合いで事業を展開しておるわけであります。
○山村委員　そこで、関連会社というよりも、これは、私、思うのですけれども、ＮＨＫに当然今も事業部というセクションはあるとは思うのですが、なぜそれが事業部ではできないのかということをお伺いしたいのです。
○海老沢参考人　事業部は今事業局ということに格上げをして、事業局に、いろいろな地域なりいろいろな団体、あるいは個人等から、こういう事業をやってもらいたい、公演をしてもらいたい、一緒に主催をしてもらいたいという要望がもう数限りなく来ております。その窓口を今事業局でやっております。
　そういう中で、この部分はＮＨＫエンタープライズがいいだろう、あるいは、これはＮＨＫプロモがいいだろうという仕分けをする。そして、ＮＨＫ総体として、視聴者国民のために役立つ事業展開ということで仕分けをしている、いわゆるヘッドクオーター的な役をしております。
　そういう面で、実際に人手をかけて事業展開するのを関連会社に委託している、委託しているというか、整理をしている、そういう役割分担をしているわけであります。
○山村委員　ヘッドクオーター的な役割とおっしゃられるわけなんですけれども、私が申し上げたい部分といいますか、私の考え方といたしますと、実を言いますと、私も、地方において、広告であるとかイベント企画というような業種を経営しておりました。
　その中で、地方に行きますと、中央で言いますところの、名前を挙げさせていただきますのは恐縮なんですが、例えば中央ですと、広告会社で電通、博報堂といえば、知らない人がいないぐらいのブランドになっております。地方に行ったときには、ＮＨＫ何がしとついた場合に非常に強いブランド力がございます。
　といいますと、明らかに民業圧迫といいますか、質じゃなく、ＮＨＫ何とかという名前がついた地方自治体の、特に町おこしイベント等々につきますと、ＮＨＫという冠がついていることで、イコール放送と勘違いされて、ＮＨＫで全国中継されるからというような言い方が非常に強うございます。
　そういう意味で、私の方からお願いしたい部分といたしますと、事業局からいわゆるＮＨＫの関連会社に仕事をおろすのではなく、公共放送という立場であるＮＨＫですので、いわゆる公共事業に近い形になるのかとも思います。
　そういった場合に、民間のいわゆる代理店と申しますか、企画会社も含めてプレゼンテーションを受け、透明性のもとに、この地域のこういう仕事はこういう形でオリエンテーションをします、いわゆる入札をしますという形で進めていっていただければなというふうに思う次第なんですが、今後、そのような考え方というのはＮＨＫの方としてはございますでしょうか。
○海老沢参考人　イベントとか催し物、そういうものの展開はいろいろなやり方があろうかと思います。私どもも、そういう広告代理店と一緒に仕事をする、あるいは地方公共団体と一緒に事業を展開するとかいうような形の多様な組み合わせでやっております。
　そういう面で、先ほど言いました事業局から振り分ける面もありますし、また地方の関連会社が独自に地方公共団体と一緒にやるとか、今はもう十数年の経験を積んでおりますので、そういう面で、そういうすみ分けといいますか、業界の中でのすみ分けが最近は十分に行き渡ってきたのではなかろうかと思っています。
　ただ、いずれにしても、これからも多様な事業が展開されるわけでありますので、そういう面では、いろいろな面で気配りをしながら、お互いにプラスになる方向で努力していきたいと思っております。
○山村委員　まさに、こちらの報告書にもあるのですけれども、放送番組の多角的活用、催し物の企画実施等、公共放送にふさわしい形で、節度ある営業努力という形で、節度を持ってやっていただければと思います。
　次に、時間がないので非常に残念なんですが、公共放送の役割について先ほども冒頭で御答弁いただきましたけれども、ＮＨＫは、今後、二十一世紀、どのような放送局を目指していくのか。抽象的な質問ではございます。
　それを具体的に申しますと、デジタル放送、当然キーワードとして大切な部分で、今国会に限らず、ここ数年来御協議いただいているわけなんですけれども、ＢＳデジタル放送がことしの十二月に始まります。その後に、二〇〇三年ですか、地上波デジタルの導入を踏まえてというような郵政省の方針といいますか、各民放を含めて進んでいることだとは思うのですけれども、これは私の考え方なんですが、ＢＳデジタルだけでいいのじゃないか、地上波デジタルというものがなぜ今さら必要なのかということを御答弁いただきたいのですが。