Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　大臣は、東京地裁の所見の中で一九八七年六月ということが明確に書かれているが、そこのところを争っていては被害者全員の救済にもならないし、和解というみんなが望んでいるものにはならないだろう、ですから、そこのところで争うことはやめて、被害者全員を救いたいという思いで、八七年六月以前に手術をなさったそのヒロ君のお見舞いにも行かれました。その部分に対して国民から見たら、八七年六月、一体それは何なの、これは第二のエイズと言われている薬害なんだから被害者全員の人を救ってあげる、そのような姿勢で大臣は頑張っているんだなということ、非常に期待して見守っております。
　しかしながら、和解協議に臨んでいる厚生労働省の事務方は、一九八七年の線引きを強く主張しております。それは所見とも違いますし、大臣が今おっしゃった、この間、十一月二十二日以降おっしゃっていることと違うと思います。全く反しているのではないかというようにも受け取るんですが、そのような主張を現場の厚生官僚が主張している限り、この和解に対して決着がつかないのではないかと心配しております。
　大臣がおっしゃっているところは、一九八七年、線引きをせずに、被害者全員を救いたい、それが今回の和解の目的である、そのように理解してよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　今御指摘になりましたように、一九八七年ということを強調されますと、そうしますと、この法律的な責任がどこまであるのかという議論になってくるわけでございまして、その辺のところを明確にするということを避けて、そして、この裁判の和解というものをどう進めるかというのが裁判所の御意見ではないかというふうに思います。
　国の方の責任問題もございますが、第一義的にはやはり企業の責任というものもあるわけでございます。企業がどこまで責任を持ち、そして、国の方がその中でどれだけの割合の責任を持つかということにつきましては、裁判所が最終的にどういう条件をお示しになるのかということを私たちは拝見をしたい、そして、それによって結論を出したいというふうに申し上げているわけでありまして、間もなくその条件をお示しいただくということでございますから、そのことは最大限尊重をさせていただきたいと思っているところでございます。
○中川（智）委員　今大臣がおっしゃったように、今回、被告は国と企業です。企業の方はもうしっかりとその責任を認め、全員に対してきっちりと和解金を支払うということを言っております。
　そこで、今大臣がおっしゃったように、双方責任を持つ。それは、裁判所が具体的にそれを出したときには、八七年の線引きをせずに、国もしっかりとその協議に応じるという理解をさせていただきます。
　そこで大臣、先ほど瀬古議員もハンセン病の問題で質問をなさいました。私は、ハンセン病の問題は、本当に政治的な決着、人道的に最終的な解決まで持っていけたなと。それは坂口厚労大臣の大きなお力があったわけですけれども、やはり私も驚きましたのは、未入所の方、そして遺族までもしっかりと救った。それによってハンセン病の問題がやはり一つの大きな歴史的な幕を一定程度閉めることができたというふうに思っております。
　私は、今大臣がおっしゃったように、一九八七年六月とか、そこに現場はこだわっているけれども、それにこだわっている限り、それはあくまでも厚生労働省のメンツや、薬害ヤコブ病をきっちりと決着させようということよりも、その体面にこだわっていると思われかねません。大臣のその御決意で進んでいっていただきたいと思うんですが、ここがまさに法的責任の存否の争いを超え、そして全員救済、和解が成立するということになると思います。
　そこで、しつこいようですが、もう一度確認いたしますが、被害者全員を救済するために国も和解金を支払いなさいと裁判所が提示をしたときに、八七年前後を問わず、国、企業に和解金の分担が提示されれば、それに従うということでよろしいのですね。
○坂口国務大臣　だから、その八七年にこだわってはいけないということを裁判所は言っておみえになるわけでありますから。しかし、あなたは今、その八七年にこだわられるものですから私は申し上げているわけでありまして、そこはこだわらないでその解決をしようというふうに裁判所が言っておみえになるわけですから、私はそれに従うべきだというふうに言っているわけでございます。
　裁判所からどういう結論が出るかまだわかりませんから、今、それに対しましてどうこうと言うわけにはまいりませんけれども、できる限り裁判所の御主張を尊重したいということを先ほどから述べているわけであります。
○中川（智）委員　きょうは局長にもいらしていただいておりますが、今の大臣の、それに対してお答えくださいますか。
　先日、超党派の議員で構成しておりますヤコブ病問題を考える議員の会、その前で局長がお話しになったことというのは全く相反しております。やはり現場の官僚が裁判所に今出向いていって和解協議をしている、大臣の言っていらっしゃることと全く違うことをそこで主張している。これで裁判所、原告そして国が三すくみ状態になって、裁判所がきっちりしたことが出せないという状況に対して責任を感じませんか。
　局長の答弁を求めます。
○宮島政府参考人　今、大臣からも御答弁がございましたけれども、裁判所の所見においては、まさに法的責任の存否を超えて、いわゆる原告、被害者の全員の救済を目指すということでございます。
　したがいまして、私どもとしましても、被告であります国と企業、ここが所見で示されておりますそれぞれの責任に応じていわゆる救済責任を果たしていくという形であれば、結果として原告、被害者全員の救済が図られるものということで、その前提で今関係者とお話し合いを進めているということだと思います。
○中川（智）委員　大臣、私は八七年のことは言いたくないんですよ。だけれども、厚生官僚の方が八七年、八七年と言うものですから、やはりここではっきりしておきたい、そう思ってしつこく言いました。
　それが存否を超えて、八七年は今後こだわらない、被害者全員を救うということで、本当にうれしい。きょうで最後の薬害ヤコブ病の質問になることを期待しますが、あと二つ、ヤコブ病のことで質問をいたします。
　現在、七十六名、サーベイランスで被害者が出ております。ヤコブ病緊急調査班の班長の佐藤猛先生が、九十二名か百名ぐらいに患者がふえると。その被害者が提訴したときに、八七年六月以前の移植だからといって、国は救済責任がないといって拒絶することはないでしょうね。
○坂口国務大臣　御質問の意味がちょっとよくわからない。（中川（智）委員「八七年前の人が提訴したときにです」と呼ぶ）今の裁判ではなくて、新しく裁判をしたらという意味。新しい裁判の話までここで決めるわけにはまいりませんので、現在の裁判におきます状況についてお答えをしているわけでございます。
　局長も先ほど同じように答弁をしましたように、企業とそして国、その割り振りというのは全然、それはどうなるかということは、これは裁判所がお示しになるというふうに思いますけれども、それに極力従いたいというふうに思っているわけでありまして、我々も和解に応じるということを言ったわけでありますから。
　したがいまして、そこを余り、その八七年にこだわらずに、全体の状況というものを私たちも勘案していきたいというふうに述べているわけであります。
○中川（智）委員　しっかりわかりました。よろしくお願いいたします。
　ここに、ライオデュラ、医療用具輸入承認したときの申請書がございます。見ていただきたい。これは、初めて人の死体からとった硬膜。そして、このライオデュラというのは、手術のときに硬膜の穴があいたところをぺたんと張るので、直接脳に触れるものなんですね。そのヒト組織を初めて日本は輸入するのに、たったこれだけのペーパーです。個人商店の山本商会というのが認可を申請しまして、最後のところにたった二枚、これは全部で九枚しかないんですが、たったの二枚、お医者さんが二人判こを押しています。こちらのお医者さんは亡くなったんですが、亡くなる前に、治験はしていないと明言して亡くなりました。こちらの二枚目のこの方はまだ生きていらっしゃるんですが、報道の取材で、やっていないですよとはっきりテレビでもその声が流れました。
　このようにずさんな承認をする、これによって被害が生まれた、このことに対して、私たちはどうにかならなかったかという思いが非常に強いんですね。初めてヒト組織を使う。その辺で行き倒れた人たちの硬膜をはがしてライオデュラをつくっていたんですね、一部がそういうふうになっていた。プーリング処理というのも、一つの入れ物の中に一枚しか入れちゃいけないのに何百枚も一緒に入れていて、そして感染が拡大した。そのようなものを輸入するときに、もっとしっかりした審査をやって、治験もやって、そうしたらばこのような被害が生まれなかったと思います。
　それにまた、厚生省の通知の中で、学会の発表に頼る中身の申請書でなければならないとか、治験は最低三十例以上、そしてデータを添付するというふうに書いています。添付はされておりません。このチェックさえしていればというのが返す返すも残念で、そして二度とこのようなことがないように薬事法の改正も今国会予定されておりますので、二度と薬害を繰り返さないために、ぜひとも坂口大臣の御英断、そしてこの間主張されております形での和解に対しての態度、それを貫いていただきたいと思います。
　このヤコブ病の患者について、ＨＩＶのときのはばたき事業団のような形の、これからの支援体制というのが学者を中心に議論されているんです。これは大臣に伺いたいんですが、ヤコブ病患者に対する物心両面の援助や各種調査活動、また、偏見、差別が非常に強いわけなんですが、それをなくすための啓蒙活動がぜひとも必要だと思います。将来、そのようなヤコブ病患者を支援するサポートのネットワークがもしも立ち上がれば、それに対して国も一定の援助をしていただきたいと考えるのですが、御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　はばたき福祉事業団のお話をされましたけれども、そうしたことも含めて今後検討していきたいというふうに思っております。
　一九七三年の認可といいますか承認のときのお話がございましたが、しかし、そのときの認可の方法がどうであれ、そのころはいわゆる脳硬膜によってクロイツフェルト・ヤコブ病というのが発生するということがわかっていなかったときでありますから、わかっていなかったことについて、そこをちゃんとなぜしておかなかったかというふうに御指摘になりましても、ここはなかなか難しい問題だと思うんです。そのころ注意をしておりましたのは、細菌、ビールス等のことを念頭に置いていろいろとやっていた。ところが、細菌、ビールスによって伝播するものではなかった。そこがその後にわかってきたわけでありますので、その辺につきましても、今から考えればもっとああいうこともこういうこともということになりますけれども、そういう具体的なことがわかっていなかった事態でのことでございますので、そこは私、いろいろ御指摘になりますけれども、やむを得ない側面もあったというふうに思っているわけでございます。
○中川（智）委員　大臣、私は大臣からそういう答弁が来ると思ったので、七三年の承認は演説だけでとどめておいて、そのようなサポートシステムができたときにはどうかということで御質問したんです。
　お願いします。
○坂口国務大臣　御指摘になりましたことは十分拝聴させていただきましたので、誤りなきを期したいと思います。
○中川（智）委員　もうちょっと前向きの答弁をいただきたいんですが。
　はばたき事業団に国の一定の援助をしていると今おっしゃいました。サリドマイドのときも「いしずえ」という、そのようなＮＧＯのような形で国と一緒に被害者の人たちの相談やその他の支援事業をしております。そういう前例を踏まえて、ヤコブ病に対しても、患者支援に国が一定の役割を果たすべきではないかということでもう少し、もっと被害者もふえるということは専門家の間ではもう常識になっております。皆さんが安心して、安心はできないんですけれども、やはりこういうことになったときの支援体制というのはとても大事だと思います。
　これは一つの話なんですが、弁護団のところに都内に住むあるお母さんから手紙が来たそうなんですね。自分の息子が二歳半のときに脳外科手術を受けたと。週刊誌やテレビなんかでこのヤコブ病の問題を知って、手術した病院を訪ねたそうです。そうしたら、そのカルテにはライオデュラと書かれていた。そうしたら、もう息子はいつ発症するかもわからない、ちょっと熱を出して寝込んだり、頭が痛いという言葉にすらも、ああ、この子はこのまま無言無動になって死んでしまうんじゃないか、そう思うと夜も眠れないと。
　そのような方が多いんです。外科手術、三叉神経だとか交通事故だとか脳腫瘍だとか、四十万人近くの方が手術を受けているわけですね。その方たちがやはり不安になっている。また、被害者が生きていらっしゃるときに支援体制というのを確立することがとても大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　この病気を発生した人たちに対してどうするかということも、これは大事でございますけれども、しかし、発生をしないようにどうしたらいいかということに、やはりそこにもっと大きな責任を持って取り組まなければならないというふうに思っております。まだ研究途上でございますけれども、ここにも一日も早くそうした、新しい人が発生をしないようにどうするか、真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○中川（智）委員　それも本当にもちろん大事です。発生した後の支援体制もぜひともまた御検討をお願いいたします。
　次に、在外被爆者の問題でまた坂口大臣にお伺いしなければいけないんですが、昨年、二つの裁判で被告は負けました。原告全面勝訴という形で、被爆者援護法の適用を海外にいても、日本の外の国にいても被爆者は被爆者だ、それを救うその責任が国にあるという画期的な判決が出ました。でも、この判決、両方とも国は控訴をされました。
　でも坂口大臣は、控訴をしたけれども何らかの解決をしていかなければいけないということで、検討委員会を立ち上げてくださいました。私たちは、原告や在外の被爆者の方たち、六カ月本当に期待を持ってその検討委員会の成り行きを見守りました。
　検討会の報告は、在外には適用しないということ、そしてさまざまな支援事業を今後拡大すればいいのではないかと、私たちが望んでいたこととは中身が全く違う結論になってしまって、またもや見捨てられたという思いが、在外の被爆者の中でもう非常に痛切な思いとなっております。平均年齢七十六歳、日本に来たら渡日医療はしてあげるよ、渡日できないんです。私は、去年韓国にも行ってまいりましたし、ピョンヤンには二回行きまして、被爆者の方にお会いしました。もう日本には来れないからこそ、在外にいて被爆者としての援助をしてほしいという思いでのさまざまな訴えであったわけです。
　でも、この検討委員会、「共通の認識」は非常に光っている文章があります。「人道上の見地からは、その現在の居住地によって援護の程度に差をみることは不合理であるというのが各委員共通の考えである。」そのような言葉はありましたが、中身は、渡日医療の充実、そしてお医者様が海外に行く回数をちょっとふやそうかということなわけなんですね。これは、全く被爆者を裏切るような中身でございました。
　やはり日常的な対策が欲しいわけなんです。厚労省としては、この検討委員会にとどまらず、具体的な施策を今後も示していただきたいと思います。それと、省令改正などは絶対しないということを在外の被爆者の方たちにお約束していただきたい、その思いで必死ですが、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　昨年、専門家の委員会をつくりまして、そして皆さん方に御議論をいただきましたことも事実でございますし、そしてその結論をいただきました。そして、平成十四年度におきます当面の施策として、この在外被爆者が日本に参りまして被爆者健康手帳の交付を受けられるようにすることの施策、支援策を盛り込んだわけでございますが、これはこれで終わりではございませんで、まず平成十四年度における予算としてこれをつくったわけであります。この後どうするかということにつきましては、これから決定をしたい、余り遅くならないように決定をしたいというふうに思っているわけでございます。
　在外被爆者の場合に、一体どの程度おみえになるのかどうなのかということも今わからないわけでございますので、一遍、その辺の人数、あるいは、どこでどういうふうにお受けになったかということの調査というものもこれは大事でございますから、そこをまず行うということからスタートをさせる。しかし、それだけで済ますつもりはございませんで、その後のことにつきまして、これから決定をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○中川（智）委員　大臣、本当に実態調査というのは大事ですが、毎年二、三百人の方が亡くなっています。もうどんどん亡くなっていて、最後、わらをもつかむ思いでの裁判だったんです。
　日本国籍を持っていらっしゃるブラジルの森田さん、今回提訴に踏み切ろうというやさきに、先週倒れました。被爆者の方々というのは、ただでさえ健康状態が悪化している。そして、悠長な形で待っていられないんですね。在外被爆者には適用しないという省令を変えるということを聞き及んだんですが、それはないでしょうか。大臣、わかる範囲で答えてください。
○坂口国務大臣　非常に高齢化をしておみえになるということもございまして、そして、半年間という時間を区切って先生方にいろいろと御検討をいただいたわけでございます。
　そして、結論を出していただいたということでございますので、その皆さん方にどうするかということを、この第二弾をこれから決定をするわけでありますので、どうするこうするということを現在の段階で決めているわけでは決してございません。早い時期に決断をしたいと思っております。
○中川（智）委員　それでは、最後の質問ですが、政府管掌保険の十四年度の財政状態が逼迫しているということから、日帰りドック、人間ドックの日帰りが外されると聞いています。
　人間ドックは、予防医学の点から見てもぜひとも必要だと考えるのですね。早期に疾患が判明すれば治療費はそれだけ少なくて済むわけですから、日帰りドックが外されればそれだけドックを受ける人が減るわけで、長期的に見れば医療費の増大をもたらすと思いますが、この点について坂口厚生労働大臣はいかなる所見をお持ちでしょうか。この間、阿部議員が質問する予定で、済みませんがよろしくお願いします。
○坂口国務大臣　この日帰りドックにつきましては、一般の健診と日帰りドックと、言葉は違うんですが、中身は実は余り違っていない内容だったんです。それでこの日帰りドックを少なくしようということになったようでございますが、日帰りドックは日帰りドックとして大事でございますので、皆さん方の御要望を十分に聞けるように、ここは、修正すべきところは修正したいと思っております。
○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午後三時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、外務省アジア大洋州局南東アジア第二課長上村司君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省経済協力局長西田恒夫君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、社会保険庁運営部長冨岡悟君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。
○小林（興）委員　おはようございます。自由民主党の小林興起でございます。
　本日は、テレビがなくなって大変残念でございますが、それは別といたしまして、お忙しい中、大勢の閣僚の皆様にお越しをいただきました。予算委員会という大事な委員会で、まだ答弁の機会もない閣僚の方もおられるような気がいたしまして、きょうはせっかくの機会でございますので、存分にそれぞれのお話を承りたいと思っております。
　と申しますのは、昨年スタートいたしました小泉政権、まさに国民の期待にこたえて大構造改革を断行し、日本の二十一世紀の新しい未来を築いていかなければならない。国民の期待が非常に高いわけでございまして、しかし、それは総理一人のお力でできるわけではなく、まさに各省の責任を負われる大臣の陣頭指揮のもとに政府一丸となってこの構造改革を進めることによって、日本がこれからの新しい時代をしっかりと生きていくことができるかどうか、それが問われている大事な時期だと思っているわけであります。
　そして、御承知のとおり、今日、さはさりながら、経済の状況はといえば、失業率極めて高く、そして中小企業は倒産し、多くの方々が自殺に追い込まれているという悲惨な状況であります。まさにふんどしを引き締めてこれからの構造改革路線に邁進してもらいたい。
　そう思う中に、かつては、役人が悪いといいますと、何を言っているんだ、政治家が悪いじゃないか、こういうふうに言われたわけでありますが、今や、政治家が悪いといっても、いやいや、役人が悪いからじゃないかなんて言われるような時代になりまして、私が恐れておりますのは、立派な大臣の方々に我が自由民主党がいろいろな政策提言をやっているわけですけれども、そこに出てくるのは実は閣僚ではなくて役人なんですね。局長とか課長とか、そういう方が自民党の部会に出てきて、我々の意見を聞いて帰られる。しかし、帰ったその役人が肝心かなめの大臣に我々自由民主党の政策を上げているのかどうか、そのことが気がかりだという状況であるわけでありまして、そういう意味では、直接きょうは閣僚の皆様に、同じ政権党にありながら、実は直接お話をする機会がないという意味を込めて御質問をさせていただきたいと思うのであります。
　さて、平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というのが財務省から出されました。その中で、試算一に、名目経済成長率〇・五％、こういうのがあるわけでありますが、これはだれが考えても、今のような現状でいくときの試算だというふうに思うわけでありますが、実は試算二でもって、名目経済成長率、十五年度一・二五％、十六年度以降二・五％という数字が突然出てきている。しかし、経済が少し成長するという仮定は、実は御承知のとおり、経済財政諮問会議の方から「改革と展望」というので、ある程度経済成長率を見込んだペーパーが内閣府から出されている。経済が少し成長するというのに、わざわざこの財務省の試算、この試算二は、新しい内閣府のせっかく作成したこれに準拠した財政の考え方を私は出していただきたかったわけでありますけれども、なぜこういうペーパーを出されたかということをお伺いしたいと思います。財務大臣。
○塩川国務大臣　これは国会の要請がございまして、従来から、国会が予算審議の前に、その当時は大蔵省でございますが、大蔵省としては「財政の中期展望」というものを出しておりました。そして、資金繰りのいわゆる過不足を重点としてそのような試案を出しておったのでございますが、今回は、予算編成が、内閣府を中心といたしましたところの経済財政諮問会議で基本方針が決まり、それを受けて予算編成の実務を担当するのが財務省の仕事、こうなりましたので、その中期計画は要らないのではないかと思って、我々の内部の資料としては持っておりました。
　そこで、国会の要請がございまして、財務省としても中期展望に相当するものを出せというので提出させていただいた次第でございまして、そこで、我々の作業いたしましたのは、現在の制度並びに今までやってまいりました慣習、その上に立ちまして自動的に積み重ねていったものでございまして、その中にはモデル的なケースを採用しておりませんし、ましてや、政治的な配慮をしておらない純粋な数字の集計である、こう見ていただいたら結構だと思っております。
　それだけに、内閣の出しました「改革と展望」というのと若干違うことは、そこはやむを得ないと思っておりますが、内閣の方はモデルを中心にして組み立てた予想でございますので、違っておるのは当然だろうと思ったりいたしております。
○小林（興）委員　私が申し上げたいのは、特に試算二の方につきましては、内閣府の「改革と展望」の経済成長率等に合わせて、統一的な成長率のもとに試算をされた方がよかったのではないかということを申し上げたわけであります。
　さて、その肝心の「改革と展望」の方の中身でありますが、竹中大臣にお伺いしたいわけであります。
　将来について我々は希望をかなり持ちたいわけでありますけれども、この「改革と展望」の経済成長率、これが将来にわたって、これは一つの案しかないわけですけれども、余り高い経済成長が見込まれていない。どうせでしたらもう少し、このぐらいいくんだ、そういう希望の持てるような案を出されてもしかるべきだったと思うんですけれども、この程度におさめた理由についてお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　成長率をその辺におさめたということではもちろん決してございませんで、できるだけ客観的にいろいろな要素を考えて、そのモデルの中に反映させたつもりでございます。
　しかしながら、十年間非常に低い成長率で停滞してきた日本の経済、これから構造改革を通して生産性を高め、さらには、具体的に言えば起業をふやして、女性や高齢者の労働参加を高めて、さまざまな要因を取り入れなければいけないわけでありますけれども、日本の経済成長率は、労働人口が減少が見込まれる中で、やはり中期的に当面せいぜい二％程度の潜在成長力なのかなというふうに思います。その潜在成長力に次第に集中調整期間以降は近づいていく、そういう姿を描いたつもりでございます。
○小林（興）委員　どちらの数字を見ましても、今総理が言われております公債発行を三十兆円枠に抑えるということは将来とても難しいということをこの数字がはっきりと物語っているわけでありまして、財政の困窮度は極めて深いし、そしてまた、将来の経済展望もよっぽど頑張らなければこの国は危ういということをすべての指標が示しているということを言わざるを得ないわけであります。
　そこで、まさに民間経済の活力を促していくために、財政が十分に使うことができない、財政の拡大ということが非常に難しいということであるならば、当然それは金融問題であり、あるいは税制ということにいくわけでありますが、特に、ことし総理が冒頭に、税制改革をやろうという話をされました。しかし、昨年、我々が党税調にあっていろいろと議論をした中に、何がネックだったかといいますと、経済を活性化させるための税制をいろいろ考えても、税収中立という議論が出されてまいりまして、減税をして経済を活性化しようという片方で、いや、どこかで税の増収を図るんだということで、税収中立なんという議論をやっているようではとても経済が活性化するような大減税改革をすることはできない。
　ということなきように、ぜひ政治主導で、税制に最も明るい塩川大臣に、そういう税収中立だというようなことはこれから余り考えずに、どうしたら本当に経済が活性化できるかということについて思い切って考えるんだ、その結果、多少税収に穴があくようであればそれはやむを得ない、多少財政で埋めるんだというような、そういう基本哲学を私は開陳していただきたいと思います。
○塩川国務大臣　十四年度税制改正を議論いたしましたのは昨年の秋以降でございますけれども、そのときにはまだ、いわば構造改革の基本的な方針等がやっと決まった段階でございまして、実施に移すのに各省ごとにどのような要求が出てくるかということは不明確な点も多少ございました。それで、年末に予算を組みましたときに、各省の改革への積極的な十四年度以降の取り組みが出てまいりましたので、それを受けて、これに相応する税制改革をやろうということを決定いたしました。したがいまして、いつでも、毎年、税制改革はその年度の後半において行うのでございますけれども、今度は十五年度に向けての改革を十四年度当初から始めようということで、意欲的に取り組んでおります。
　でございますから、十五年度以降の改革につきましては、おっしゃるように、経済の活性化に向かっていく方向への改革を推進するための税制改正に重点を置いたものにいたしたい、シフトはそこへ持っていきたい、こう思っております。
○小林（興）委員　大臣の決意を伺いまして、私は、これからの税制改革、抜本的な案が出てくるだろうということを期待いたしたいと思っております。
　さて、時間の関係でもう一問ぐらいずつしか閣僚の皆様方に御質問できないのが残念でありますが、続いては金融問題であります。金融について、これからの公的資金の注入、大きな問題をいろいろと議論したいところでありますけれども、これはこれからも委員会で話が、もう出ておりますし、また出てくるだろうと思います。
　きょうはぜひ柳澤大臣に、今日、中小企業向けの金融、これが非常に大きな問題になっているということの御認識をいただきたいと思うのであります。そして、日銀が金を出しても銀行でお金がとまっている、こういう話がよくあります。そして、中小企業に金が回っていない。
　どうして中小企業に金が回っていないか。いろいろあるんでしょうけれども、よく言いますと、銀行は貸すところがないんだ、そんな公式論を言いますけれども、実はそんなことはないわけでありまして、中小企業の皆さんは資金を必要としている、しかし貸すことができない。それは何がネックになっているかといいますと、実は金融検査マニュアルだと私は思っているわけであります。
　この大銀行向けに、大企業向けにできました金融検査マニュアルによって、今検査官がずっと、銀行の検査が終わって、いよいよ信用金庫、信用組合の方に回り出した。もちろん、検査していただくのは結構でありますし、しっかりやっていただいているわけですけれども、しかし、どちらかといいますと大銀行、そしてその先の大企業向けの貸し出しをチェックするこの金融検査マニュアルは、実は中小企業の金融について、私は十分な検査基準になっていないということを申し上げたいわけであります。
　一応、マニュアルを見ますと、中小企業に配慮するなんとかと書いてあるんですけれども、しかし実際は、金融庁が検査に入って信用金庫、信用組合を調べますと、金融庁のマニュアルに基づくと、まあこれは不良貸し付けじゃないかということでどんどん不良貸し付けに分類が変更されまして、その結果、もっと引当金を積みなさいという話になる。ところが、今信用金庫、信用組合は引当金なんか積むことができないわけでありますから、そうなりますと、破綻だ、こういうふうに金融庁が言われるんですね。
　金融庁が検査に入ってから、大臣御承知と思いますけれども、どれだけ信用金庫、信用組合がこの一年で破綻ということを言われてしまったのか。この数を見ますと、これはもう恐るべき数なんですね。
　では、この金融検査をしたことによってこれだけの信用金庫、信用組合を破綻させて、それでこのことが一体何にプラスになっているのかということを私は大臣にお伺いしたいと思うのです。
○柳澤国務大臣　やや多面的なお話がございました。簡潔にお答え申し上げます。
　中小企業融資がはかばかしい実績を上げていない理由は何だろうか、こう考えますと、これは銀行の側、中小企業の側、双方に理由があると思います。銀行からすると、これはやはり不良債権の重みもあってなかなかリスクがとりにくい。つまり、だからリスクを金利でとらせてください、こういうことになるわけです。それから、中小企業の側はどういう状況にあるかというと、業況が振るわない、それから担保として出し得る物件の担保価値も減少しているというようなことがあるわけで、それだけリスクが高まっている。
　こういうことですから、銀行が融資をしようとすると、そのリスク見合いのものをいただきたいということになるんですが、その合意がなかなかできない。それからまた、業況不振のために需要そのものが少ない。事業者の側の需要が少ない。これらが中小企業融資が最近振るわなくなっている理由だというふうに考えております。
　検査マニュアルのせいじゃないか、こういうことですけれども、これはもう小林委員も今御指摘になられたように、検査マニュアルには、中小企業者の特性、つまり表面にあらわれたものだけでいろいろリスクであるとかあるいは返済能力というものを判断してはならない、もうちょっと奥にあるもの、実態をよくつかまえないといけないということが書かれているわけでございまして、そういう向きの、そういう趣旨を酌んだ検査をやるように、検査当局ももう本当に、検査の前、検査中、検査の後、それぞれの段階に実際に検査に当たる者に対して、いろいろな手だてを講じてこの趣旨が徹底するように努めているという状況でございます。
○小林（興）委員　そういうふうに役人から大臣に上がっていると思うのですね。しかし、実際は、そういうふうに中小企業に配慮するといっても、配慮の仕方というのがあるわけでありまして、そこについて、片っ方は配慮したといっても、中小企業の方から見れば配慮されてない、つまり、信用金庫、信用組合から見れば配慮されてないわけであります。
　それがいい例として、預貸率というのがあります。かつて信用金庫等は、一兆円の預金があれば八千五百億円ぐらい貸していた。八五％の預貸率だったわけですね。しかし、今はみんな軒並み六〇％から七五％に下がってきている。つまり、一兆円の預金があっても、八千五百億円から、もう六千億円から七千五百億円しか貸すことができない。
　信用金庫に何で貸さないんだ、貸すところがないのかと言いますと、全部、本音では、この金融検査マニュアルでびしびしやられて、そして不良債権だと認定されて、積みなさいといって破綻されちゃうから、とても怖くて貸せませんというのが実は信用金庫、信用組合の実態でありまして、その結果、一兆円の預金規模、預金なんかほとんどふえてないんですから、同じところが全部、一千億円以上貸出先が減っているわけですね。そういう数字を見れば、いかに中小企業に金が回っていないかということがもう目に見えるわけであります。
　したがいまして、別に信用金庫について特別なマニュアルという意味ではなくて、規模別、貸出先別、小さな、少額の、三百万、五百万貸すところへのマニュアル、それと一千万とか一億貸すようなところのマニュアルという、大銀行であろうと信用金庫であろうと、貸出先に向けてのマニュアルを私は変えるべきだというふうに思うわけでありまして、そういう点では、中小企業問題に詳しい平沼赳夫大臣からもぜひバックアップしていただいて、中小企業について何か特別な金融が必要ではないかという御認識をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　小林先生にお答えをさせていただきます。たくさん閣僚もおりますので、簡潔にやらせていただきたいと思います。
　今、中小企業の金融というのは分極化しているという特徴が一つあります。一つは、八割が経営内容がよくない。そこに対しては非常に厳しい姿勢で臨んできておる。二割の黒字を出している中小企業に対してはむしろ攻勢をかけて、借りてくれ借りてくれ、こういう状況になっておりまして、悪くても、やはり潜在力があって、そしてやる気がある、そういう中小企業には積極的に融資をしていくべきだ、私はこういうふうに担当大臣として思っています。
　それは、今企業が五百万社と言われていますけれども、九九・七％が中小企業で、言ってみれば日本の経済の基盤を支え、活力を支えているのが中小企業でございますから、今委員御指摘のような中小企業に対するそういう特別な、これは金融庁の所管ですから私からちょうちょう言うわけじゃありませんけれども、既に金融庁と我が方とでもいろいろ御相談をしながら、そういう円滑な金融ができるようにお願いをしておりますし、幾つか対策も講じていただいています。
　そういう中で、特別保証制度の中で、やはり一生懸命皆様方返してくださっておりますけれども、なかなか今の状況で返済が厳しい。こういうことで、金融庁も協力をしていただいて、例えば条件変更というのは、特別保証制度のときには百七十二万社に利用していただきましたけれども、十二万社に条件変更を応じさせていただいていまして、そういう中で、金融庁とよく御相談をしながら、今の経済の実態を踏まえて私どもはフレキシビリティーを持って対処すべきだ、このように思っています。
○小林（興）委員　ぜひ、中小企業を担当しておられる大臣と、今言いました中小企業向け貸し付けのマニュアルについて、私は、もう一度金融庁と話をしていただきたいと思うのであります。
　今のような、政府が特別保証をして返済条件を変えるということになりますと、金融機関はそれに応じるんですけれども、しかし、検査の面から見ますと、返済条件が変わったことによってそれは不良債権扱いになって、その分もっと引当金を積めという、そういう話に全部なってくるんですね。
　政府の政策の中小企業対策に応ずるために信用金庫がそれに応じて、そしてどんどん条件変更していくと、そこから返ってくる答えは、マニュアルによって引当金を積め、それを積めなければ破綻だということになるわけですから、そういう意味では、本当の中小企業向け金融をスムーズに運用することができないということになっているわけですから、この問題は物すごい大きな問題ですので、中小企業担当大臣から、中小企業向けの貸付マニュアルについてどうだという話し合いをぜひ持っていただきたいと思うのであります。
　まだまだこのことについては細かくお話をしたいことがありますが、いずれにしても、我々は中小企業基本問題検討議連というのをつくりまして今勉強会を進めておりますが、やがて、柳澤大臣、案ができたら国会議員がどっと大挙して大臣のところへ持っていきたいと思いますので、お待ちいただきたいと思います。
　さて、次のテーマに移らせていただくわけでありますが、経済構造改革、しかし、竹中大臣が経済の将来展望を描く中に、やはり中身の構造改革は、実はきょういらっしゃる各省の大臣に大いに知恵を各省で出して頑張ってもらわないと、これは具体的な姿になってこないと私は思うわけであります。
　その中で、ちょっと考えましても、大きな経済発展に資するような産業の中には、当然、住宅産業というのがだれでも浮かぶわけであります。政府としては、不況対策で住宅産業に随分お金を入れてまいりました。その結果、この不況をある程度支えるところまで来たわけでありますが、その資金は実は住宅金融公庫から大きく流れていた。
　この住宅金融公庫が、総理の方針もありまして、縮小していこうという方向になったと伺っているわけであります。しかし、それにかわって民間の金がどんどん出てきませんと、住宅産業に資金が回らなければ、この不況下にさらに住宅産業が冷え込んでいくということになるわけであります。この住宅金融公庫の問題等をめぐって、しかし、きちっと、日本で住宅を建てよう、つくろうという人たちに十分に金が回っていくかどうかということについて、ぜひ扇大臣の所見を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　今小林先生がおっしゃいましたように、日本の今の住宅事情、これを基本的に私たちは見直していかなきゃいけない、また現実に目を開いていかなきゃいけないと思っております。
　住宅というのは、都市生活あるいは地方都市、それぞれの住宅の構成、人数、あらゆる環境、そういうものによって私は住宅のあり方というものが変わってきていると思いますし、千差万別だと思いますけれども、少なくとも今先生がおっしゃったように、住宅金融公庫というものに関して、今日まで、戦後、今日の日本の住生活を充実さすために大きな役割を果たしてきた。
　にもかかわらず、今少なくとも、総理から五年で廃止という現実を見ますときに、私どもはそれにかわるもの、民間の活力をいかに生かしていくかということで、つい最近まで低利あるいは固定、そして皆さん方に長期に借りていただくというのが、民間ではわずか二つぐらいしか例が出てございませんでしたけれども、今私の手元にも、大体、民間会社がどんどんこの住宅金融公庫にかわるローンというものを、新種を出していこうということで、今少なくとも、二つだと言われたのが十近く、二けた近く、民間企業が住宅ローンの新しい新種を出して、国民の皆さん方に供給しようとしております。
　私は、今の二十一世紀の住宅の基本的なあり方というものを考えますと、まだまだ、きょうは時間がございませんから欧米との差を言いませんけれども、先進国、欧米諸国に比べて日本の住宅の面積というものの狭さ、あるいは良好な住を完結するということにはほど遠い現状でありますので、この金融公庫にかわる住宅ローンのあり方というものを、民間の活力を生かして、より国民の二十一世紀型、しかも老齢社会と言われておりますけれども、二世帯同居等々の税制、先ほど先生税制もおっしゃいました。一緒になって、私は、国民に活力のある、未来の持てる日本の住生活というのを基本的に促進していくように、努力していきたいと思っております。
○小林（興）委員　まあ都市部は、私、東京ですから、この辺にはいろいろな民間会社も出てきてお金が回るでしょうけれども、では、北海道、九州のことは知りませんけれども、地方にそんな立派な民間会社がどんどん出てきて住宅のお金を回してくれるかどうかということは定かでないわけでありまして、そういう意味では、全国に目を配って、そして、まだまだ政府がやらなければならないというときは遠慮なく住宅金融公庫の金をきちっと出すような、そういうことをぜひ大臣に考えていただきたいと思うのであります。
　それから公共事業も、どちらかといいますと、何か最近は要らなくなったという話もあります。確かに見直すべきときでありまして、むだなものについてはばさっと切り捨てるときでありましょうけれども、実は公共事業は今なお必要な部分があり、そしてまた大きな経済効果を発揮するわけでありまして、前から申し上げております。
　これは、一つは、だれが考えても必要な国際空港の建設。特に、羽田空港の国際化というのは非常に大きな経済効果を生む。これをきちっと完成を今させますと、第四滑走路をつくるということになっていますけれども、これが立派にでき上がれば、ＧＮＰに三十兆円ぐらいの影響力が出て、三十万人ぐらい雇用が拡大するとか、そういう話もあるわけでありまして、そういう意味では、雇用を非常に吸収するという意味でも私は大きな効果があるだろうと思うわけであります。
　したがって、今、第四滑走路の建設ですか、何か伺いますと七年ぐらいでやるんだという話ですけれども、これをもっとぜひ大臣、七年を五年、三年と縮めるようにして、早目にアクセス、これは三年かかるそうですけれども、これを二年に縮めるとか、建設を、三年を二年にする。突貫工事でやって、ぜひこれの早期完成、第四滑走路の建設、これを縮めるというような、そういう考え方はございませんか。
○扇国務大臣　まさに国際空港というのは、国際という看板は那辺にあるかということを考えますと、近隣諸国を見ましても、今国際空港で、一本しか滑走路がない国際空港というのは、国際の看板をつけるのはおこがましいと思うくらいの状況になってまいりました。
　そういう意味では、諸外国を見ますと、国際空港で、しかも、成田を例にとりますと、一九七八年に開港して、二十五年間一本の滑走路、これでは国際の看板が泣くと思います。そして、日本が、今空洞化と言われますけれども、観光面においても、あらゆる物流の面においても、空洞化していくというのが目に見えています。
　そういう意味で、私は特に、こういう状況ですから、あるものを有効に使おうということで、羽田も有効に使わせていただこうということで、今、夜間は週四便ですけれども、四月一日から夜間七十便、そしてワールドカップサッカーのときには昼間も十便のチャーター機をおろそう、そういうことで頑張っています。
　また、第四滑走路というふうにおっしゃいましたけれども、羽田を拡張しようということで、これはありがたいことに、昨年の十二月の十九日、石原都知事と連絡をとりまして、四本目の滑走路を、少なくとも私たちは、国土交通省の案に、Ｂ滑走路にしていただくということで了解を得まして、これも早急にしていきたい。
　そして、あるものを、成田も、せっかく今まで努力いただいたんですから、成田から東京まで今まで五十分近くかかっておりますのを、これを三十分近くにしよう、これも今回の予算で入れさせていただいておりますので、十四年度、十五年度、集中的に、国際都市、国際空港にふさわしいものにしていきたいと思っております。
○小林（興）委員　もう一点、大臣、これは簡単に、お金も要らずにできることなので、ぜひ実行に移してもらいたいんです。これはなかなか、事務当局に言っても、検討しているというだけの返事しか返ってこないのですが、実は今、深夜便、早朝便、これは十一時から六時という深夜、早朝を国際便に開放したんですね。
　しかし、実は羽田は、夜の八時半を過ぎますと、入ってくる便はあるんですけれども、もう出ていく便は、国内はないんですね。ですから、出ていかせることができる。あいているわけです。また、朝も、六時が早朝ですが、実は八時半まで羽田に国内からまだ入ってこない。羽田から早朝便が出るだけなんですね。したがって、入ってくる片道はあいているんです。
　この両方あいていることを考えますと、実は、十一時から六時じゃなくて、八時半から八時半、このレンジに国際便を飛ばすことができるんですね。そういたしますと、今大臣が言われました、夜七十便やろうというのは、行って帰ってくることがグアムなんかできるようになる、その日のうちに。そうしますと、実際に便がたくさん動くんですけれども、今のように十一時—六時で抑えちゃっていますと、行ったきり帰ってこれないわけですよ、受け入れてくれないわけですから。そうしますと、そんなにたくさんの便は飛ばない。
　どうせ、騒音といったって、行く便か帰る便か、そんなの、国内便だろうと海外便だろうと音が聞こえるんですから、それは実際行われているわけですから、ぜひ片道を埋めることによって、十一時—六時を八時半から八時半まで広げることができて、これはちっとも住民に影響を与えないということで、この時間帯を拡大してもらうということをぜひ大臣の決断でやっていただくことによって、抜本的な羽田空港の本当の使用をすることができると私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○扇国務大臣　小林先生は東京都御出身でいらっしゃいますから、思われることは当然だと思いますし、私も、今まで羽田で国際便を飛ばすなんということは成田開港以来できなかったことですけれども、今回は道を開き、昨年からこれを実行しているわけです。
　今の時間帯の幅を広げるということは、当然私も、ですから、五月の開催のワールドカップサッカー中は昼間もおろすということも、これも画期的なことでございますので、今おっしゃった便、そして、今少なくとも三十三カ国が順番を待っているわけです。この許容量が基本的に少ないということが大問題ですので、私はそういう意味では、近郊に四千メートル級がばんばんできていくのを指をくわえて見ているのでは日本の衰退につながると思って頑張っていきたいと思っていますので、御要望にこたえ得るように努力いたします。
○小林（興）委員　お答えいただきました扇大臣、それから柳澤大臣、もう退席して結構でございます。竹中大臣も結構でございます。
　次に、経済を活性化させていくために、やはりもう一つ、情報通信産業、この分野が非常に大きいと思うわけでございますが、日本の情報通信産業のビジョンについて、きょうは片山大臣、そして平沼大臣、お越しでございますが、具体的なこのビジョンというものをどのように政府としては立てておられますか。
○片山国務大臣　今、情報通信産業のお話がございましたが、これにつきましては、まず市場規模で、私どもの方は平成九年の四月に、電気通信審議会の答申で、情報通信二十一世紀ビジョンというのをつくっているんですよ。これによりますと、平成七年、九年につくったものですから平成七年が基準なんだけれども、平成七年、二十九兆の規模が、平成二十二年、二〇一〇年には百二十五兆になる、こういうことですね。
　それで、二十一世紀を支えるリーディング産業は情報通信分野だと我々は考えておりまして、推移を見ますと、ＩＴ不況なんということがありましたけれども、平成十二年に、ビジョンでは四十八兆ぐらいだろう、こう見ておりましたものが、平成十一年、六十一兆ですからね。そういう意味では、私はまあまあ順調に伸びていると。
　ビジョンは、これはｅ—Ｊａｐａｎ戦略ですよ。この情報通信関係も、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略アクションプラン、二〇〇二プログラム、こういうことの中で、我々の方はネットワークのインフラを担当しておりますから、これにつきましては、二〇〇五年までに、日本を世界で一番進んだＩＴ国家にするために、一千万世帯が超高速ネットワークに接続する、三千万世帯が高速ネットワークに接続する、そのためにいろいろな方途を考えています。中心は民間事業者ですけれども、私は、これから公共も出ていって、例えば四年ぐらいで全市町村にイントラネットを整備したらどうだろうか、地域高速ＬＡＮを、そういうことも考えておりますし、電子政府、電子自治体の話も、国会でよく議論になりますけれども、これは二年かかって申請や届け出は全部インターネットでオンライン化する、国も地方も一万六千件、こういうことをやっておりますので、その他のことも含めて、しっかりやっていきたいと思います。
○平沼国務大臣　総務大臣が大体お答えになりましたけれども、私の認識は、今ＩＴが非常に陰りがある、こういうことが言われておりますけれども、私は、今ファーストステージが終わってちょうど踊り場にいて、これからセカンドステージに向かって大きく飛躍をするんだと思っております。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で、実は非常に着実に進行しておりまして、例えばブロードバンドなんというのは、去年の一月を時点にとると一万八千だったものが、去年の年末にはそれが百二十万になりまして、そしてさらに今年末には九百万に広がっていく、こういう形で着実にそういう条件整備が進んでいます。
　そういう中で、私は、ＩＴというのは、家電ＩＴを含めて非常に未来が大きく広がっていくと思います。例えば、ＢツーＢという商取引でも、今は十一兆円ぐらいの規模ですけれども、これが二〇〇五年には百十一兆円になるだろう、こういう予測もございます。
　ですから、電子政府を初めとして、経済産業省としては、やはり技術革新、イノベーション、そういうものを真剣に、産学官連携の中でＩＴ分野に力を注いで、そして、我々が描いている二〇〇五年までには先進のアメリカに追いつき追い越す、そういう形でいろいろな形で構築をしていく、こういうことで、私はＩＴの未来というのは確実にある、こういうふうに見ております。
○小林（興）委員　そこで、せっかく大情報産業化を、情報社会の建設に両大臣頑張っていらっしゃるわけでございますが、大臣等のお力で、今、日本に非常に光ファイバー網が建設されるようになりました。どこでも通っているわけです。
　しかし、例えば私の友人なんかは中小企業の人たちが多いわけですけれども、そういう中小企業が入っております中小の古いビルには、実は光ファイバーがすぐそばまで通っていながらそこはつながっていない。そのビルのオーナーが、自分の建物ですから、そのオーナーがうんと言わないとそこにつなぐことはできない。したがって、個々に入っている中小企業としては、どこか新しいビルに出ていかないと光ファイバーに接続することができないんですね。
　したがって、ぜひ政府の国家予算で、わずかな工事費、百万かそこらでしょうから、そういうもので、中小のビルのオーナーにそういうお金を与えて、そして光ファイバーをビルにつなげてやる。百万ぐらいでつながるわけですから、そうすれば、中に入っているところは、やりたければ全部光ファイバーを活用することができる。
　つまり、光ファイバーを皆さんの役所の、政府のお力で全部引いたにもかかわらず、あと一歩、中小企業で働くところにつながっていない、こういう問題がありますので、ぜひ大臣の英断でもってそういうつなげるような予算を措置をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今小林委員御指摘の点は、かねがね関係のところで問題になっていることですね。
　特にマンションはなかなか難しいですね、入れる、入れないが。例えば、四分の三の同意が要るというものを二分の一でもできるような運用で考えておりますが、今の点は、一番末端のそれぞれの個人の問題になりますが、難しい点はありますが、大都市の中で一番おくれているなんというのは困りますから、そういうことを含めて、関係のところで十分検討してまいります。
○小林（興）委員　ありがとうございます。どうぞ大臣、退席してください。
　そして、いよいよ情報化も推進をしていく中に、やはり大変な最先端産業ですから、教育の問題というのはあるわけですね。そういう中になりますと、やはり日本の高等教育がおくれている、そういう中にいろいろあります。施設について十分な金が注ぎ込まれていない。大学について、これから研究施設を拡大していくという話もあるでしょうけれども、しかし、そういう中にあって、先生が足りないという話があるんですね。外国人の優秀な講師、先生を日本の大学にもっと大量に呼ぶ、そういう交流については、文部大臣、いかがお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　委員お話しのように、優秀な外国人研究者を日本の大学に受け入れるということは、日本における教育研究を活性化させる点でも、あるいは成果を出す上でも大変大事なことだと考えております。
　このために、我が省といたしましては、科学技術、学術関係の国際交流事業におきまして外国人研究者を積極的に受け入れておりまして、平成十二年度には一万二千人を超える受け入れを行っているところでございます。特に、日本学術振興会では、外国人特別研究員制度等の事業によりまして、平成十二年度に三千三百人を超える外国人研究者の受け入れを行っているところでございます。
　また、各大学におきましても、これは大学のみずからの発想で外国人研究者ないし外国人教授たちを呼ぼうということを考えてくれればできる制度になっているわけでございまして、大いに活用していっていただきたいと思っております。
○小林（興）委員　ぜひ超一級の研究者を日本に受け入れて、そして急速にそういう先生方の指導で学生のレベルがアップするような、そういう方策を大臣の力で進めていただきたいと思います。
　ちょっと飛んじゃったんですけれども、尾身大臣、大変失礼いたしました。尾身大臣、科学技術の振興という中に、日本の産業を振興させるために、やはり科学技術によほど大きな予算をつぎ込み、そしてよほどいいテーマを絞り込んで、まさに政治主導で日本の科学技術振興をさせていくことが経済の構造改革に大きく資するんじゃないかと思うんですが、最も経済に造詣の深い、しかも今科学技術担当をしておられます尾身大臣から、これからの科学技術の展望についてお伺いしたいと思います。