Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）委員　ぜひそういうところに今度の機構法が活用できるようにしていただきたい、このように思います。
　大体いつも、中小企業の皆さんがこういう法律ができても意外と日の目を見ない、これが実態でありますから、しかし、一番貢献度の高いのは、大企業よりも中小企業がみんなアセンブリーをしながら、最終的に形になるのは大企業として物ができていきますけれども、そういうところに技術があるわけですから、やはりそれをこれから日本の産業の再生という意味を含めてやる、ぜひそういうところにこの機構というものが生かせるようにしていっていただきたい。
　そこで、次にお願いしたいことは、これは一般的、国民的な素朴な考え方としてお聞きしたいのは、例えば、業務の公正さを確保するという観点から、これは今までも議論されてまいりました。重ねての質問になろうかと思いますけれども、大体、大手のところは、民事再生法であるとかいろいろな形で公的資金も導入されますよね、はっきり言って。ところが中小企業になると、なかなか今までそういう恩恵にもこうむっていない。しかし、今度の機構法ができてまいりますと、例えば、過去に公的資金が導入されたり、あるいはまた過去に民事再生法とかそういうことで、現在何とか立ち上がるようにしておりますけれども、再度、全体的な、この前の再生百九十のところを見ても、過去にそういうところがあったようなところもここの中にあるような気がするわけですね。
　そうすると、一般的に、中小企業の人たちが考えたときに、やはり自分たちはある面ではもう根こそぎすべてなくなってしまう、しかし、ここは責任の度合いがはっきりしていない、ある面では、企業責任、社会的責任ということをしっかりさせないで、また今度の機構法の中で、そのことで救うことに、手助けすることになるんじゃないか、こんなことが懸念をされておりますけれども、どうですか。
○谷垣国務大臣　この機構は大企業のためのものであるという、私から言わせれば誤解が広くあると思います。それで、その誤解を払拭するためには、先ほどの委員のお話でもありますが、早い段階で中小企業を適切に早期再生させたなというような事案が出せたらなと思っておりまして、これはもちろんお申し込みにもよるわけですが、そういうことを少し督励したいなという気持ちがございます。
　それはそれとしまして、今までにいろいろ支援を受けたり債務放棄なんかを受けていながら、またぞろずうずうしくというお気持ちもあろうかと思うんですね。それで、過剰債務に陥って、過去に債務免除や債務の株式化というようなことを、そういった金融支援を受けた企業であったとしても、我々の観点からいいますと、コアの事業はやはりしっかりした経営資源を持っている、そして十分な競争力がある場合であれば、このコア事業を早期に再生することで雇用や取引先への影響を含めて我が国経済の活性化を図っていくことは、私はこの機構としてあらかじめ拒否するということであってはならないんだろうと思います。
　しかし、この支援基準について、再生委員会が厳格に判断することになるわけですけれども、やはり、過去にいろいろ債権放棄を受けながら、また何とかしてくれというようなところについては、それはまた、では、今度どういう再生計画にするのかということについては、おのずからやはり何か厳格な視点といいますか、きちっと見ていくということがなければずるずるの関係が続いてしまう。そんなことではこの機構が信用を得られないのではないか、こう思っております。
○田中（慶）委員　谷垣大臣はそういう考え方でおられていても、一般的な見方として、はっきり申し上げて、今あなたが言っているようなこととは違った意味で心配されていることは事実であります。
　特に、今までもそうです。例えば銀行一つとっても、銀行がどういう形で、今度の機構と金融機関との関係、最終的には金融機関がこれは口出しをするわけですから、そういう点で、従来も同じようなあり方として、金融機関が少なくても国からの公的資金を導入しながら、本来であるならば中小企業にその分の回らなければいけない資金が現実に回っていないで、そして国債を買ったり、あるいは外債を買ったりしながら、貸し渋り、貸しはがし。しかし、国は、現実問題として中小企業やそういうところに資金繰りのために公的資金やあるいは融資の条件の緩和やいろいろなことをしているわけですけれども、現実には、金融機関はそうでない。こういうことが行われているわけでありますから、そのことを含めて、大臣が考えていることと現場というものが、そういう違う方向が間違いなくあるんだろう。そのときの縛りは何かあるんですか。
○谷垣国務大臣　まず第一に、その縛りとしては、産業再生委員会にやはり見識のある方に入っていただいて再生計画の適確性を判断していただくということだと思いますし、それからさらには、具体的にその計画を立てていく場合については、いわゆるデューデリジェンスみたいなことにアウトソーシングしていくような場合もあると思いますが、民間の知恵を生かしていくということであろうかと思いますし、さらには、支援を決定する場合に、主務大臣等のあるいは事業所管大臣の意見も徴して、過剰供給みたいなものを温存してお互いゾンビを生かして足を引っ張り合っていくというようなことがやはりないようにしていく、そういうことが歯どめではないかと思います。
○田中（慶）委員　そういう歯どめで本当にできるんだろうか、私は若干懸念をしていますね。
　ですから、例えば、今までも我々の仲間が主張していると思いますけれども、過去十年なら十年以内に金融機関からの債務免除を受けたようなところ、あるいは債務の株式化を行ったことのある事業は再生支援を申し込むことができないとか。しかし、今まではそうじゃなく、そういうところも救うんだ、こういう前提で話されておりますけれども、やはり何らかのことをしておかないといけないんじゃないかな、こんな心配をしているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○谷垣国務大臣　やや繰り返しになりますが、やはりそこでも、それだったら、そういうところは有用な経営資源や有用な人材や有用な技術開発力を持っていても全部それはだめですよというのは、ややつらいなという気がするんです。せっかくの有用なそういう、まとまりがあってこそ雇用も維持でき、技術も維持できるわけですから、それは生かしたいという気持ちが我々の気持ちの中にございます。
　ただ、これは先ほども申しましたけれども、では、前の計画は何だったのかと。やはり、前の計画では、あなたたちは新しい付加価値を生むような戦略性というのか、そういうものが見つけられなかったんだね、一体今度の計画では新たな戦略性をあなたはどうやって出していくんですか、新たな付加価値をどうやってつけていくんですか、ここの議論をしっかりやるというしか今委員にちょっとお答えするすべがないんですが、そこをしっかりやるということになるのではないかと思います。
○田中（慶）委員　私は、そのことがよりベターではないと思うんですよ。
　極端なことを言えば、さっきから申し上げているように、社会的責任と企業責任をどうとる、それが担保されていないでしょう。やはり、今からは、ある面では規制というものが、撤廃をしながらも、そこには個人責任なり社会的責任、企業責任というものを付加して、そしてやっていかないといけないんだろうと思っているから申し上げているんですよ、はっきり申し上げて。
　例えば、かつて大手ゼネコンさんが倒産したときに、小泉総理、何と言ったんですか。改革が進んだから、こんなことを言いましたよね、はっきり申し上げて。それはそうかもわかりませんけれども、しかし、今大臣の言っていることと総理の言っていることとは若干違いますよね。
○谷垣国務大臣　総理からこの仕事を命を受けております私としては、違うという答えはあらかじめないのでございますが、今おっしゃったことは、やはり一つは甘いものであってはならないということだろうと思います。
　それで、やはりこれは結局、一つは、先ほど申しましたように、せっかく有用な経営資源、あるいは雇用、あるいは技術力、これを雲散霧消してしまうのは日本経済にとって余りにもむだだという気持ちが私たちに確かにございます。
　しかし、では、そういう有用なものがあるからといって、何の痛みもなくということにはやはりならないのであって、病院に例えれば、あなたのところにはがんがあるじゃないか、有能な体を持っておられるけれども、がんもあるじゃないか、そのときにはやはりそれなりの苦しみも味わっていただく必要があるわけであります。
　責任をとらないというふうにおっしゃいましたけれども、現実には、これもたびたび御答弁をしておりますが、思い切った再生計画を立てるということは、同時に、従来の経営者に退陣をしていただくような場合が、これは通常はそういうことになると思いますし、それから、それに責任を持ってきた金融機関というのも、債権放棄や何かをしていただく必要がある。それから、株主についても、大概の場合はやはりこれは減資をして責任を持っていただくというようなことがあるのが普通だろうと思います。
　ただ、先ほども規模は問わないというふうに申しましたけれども、大中小いろいろな事情がございますから、どうやって付加価値を立てる戦略性を見つけ出していくかというと、ややそれは個別になるかとも思いますが、しかし、モラルハザードを起こさないように注意していくというのは、当然のことだろうと思います。
○田中（慶）委員　大臣がそのような形で述べられているのは、理解はするんですけれども、先ほど中小企業の問題で、法律はやはりある程度なきゃいけないということでしょう。そうすると、まして、責任なんというものについては、みんなとりたがらないわけですから、はっきり申し上げて。そうでしょう。だから、何かで担保しておかないと、私は、責任論というのは、ただ言葉だけに終わってしまう、こういうことじゃないでしょうか。本当にしっかりと責任をとっていく、こういうことで、モラルハザードを起こした場合はちゃんと責任をとらなきゃいけないようなことがないと、できないんだろうと思いますよ、はっきり申し上げて。
○谷垣国務大臣　田中委員の問題意識にお答えしながら、私も、ある意味でジレンマを感じますのは、やはり一方で、秋霜烈日のごとくあらねばならないという気持ちもあるわけでございます。しかし、では、全部それを法で縛って、法的整理、倒産した場合と同じようないろいろな措置を盛り込んでしまうと、なかなか個々の企業を、生き物のどこを生かしていくのかという判断が縛られてしまって難しいなという、両面の気持ちにジレンマを感じながらお答えをしているのも率直なところでございます。
　それで、究極の答えということになりますと、やはり、初期に扱う案件で、なるほど、あそこの産業再生機構に行くと、きちっとした手術はしてくれるけれども、しかし、食事療法とかいろいろなことで相当厳しい再生のための苦労もさせられるぞ、そうしてちゃんと病気を治していたという事例を出さないと、なるほどそうだということには実際はならないんだろうと思います。
　私どもとしては、第一号案件だけではありませんけれども、初期にそういう、なるほど、あそこはああいう手術をしてきちっと再生されるんだという案といいますか実例を出すことに全力を傾けたい、こう思っております。
○田中（慶）委員　ぜひ、そのような甘えがならないように、しっかりと対応していただきたい、このように思っております。
　特に、先般、高木参考人が述べられた中で、際立って関心を持っていたのが、中小企業は対象外じゃないかという考え方が述べられていましたよね。ですから、これから委員長になる人がそんなことを述べられたような気がしてならないわけで、やはり、そういうこともしっかりと対応していかないと、これから現実にその業務に当たる人が中小企業に対する感覚がずれていたのでは何もならぬと思いますから、前後して申しわけないけれども、そのことについて、担当大臣としてしっかりと、この前のお話のような形で、中小企業についてより差別のないようなことをしていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　もちろん、中小企業だからといって基準を緩めるというようなことになりますと、中小企業塩漬け機関とかいうようなことになって、これはまた本末転倒なことになってしまいますので、きちっとした基準を持ちながら、しかし、その視野は決して大企業を温存させるためじゃないんだと。
　先ほどおっしゃいましたように、ちょっと話が脱線して申しわけありませんが、私も科学技術庁長官をやらせていただきましたときに、やはり日本の科学技術の水準を支えているのは、蒲田や東大阪の中小企業、どんなに小さなところでも、きらっとしたものを磨きつつやっているねというのを私自身も痛感いたしました。
　そういうようなところを安易にばさばさやっていくようなことでは日本はもちませんから、私は、こういう機構をつくる以上は、そういうところのきらっとしたものをきちっとすくい上げていく、この視点だけはきちっと持ってやらなければいかぬと思っております。
○田中（慶）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　あなたは科学技術庁長官をやったから申し上げるわけですけれども、「もんじゅ」のことを思い出してくださいね。あのとき処理が間違っていたでしょう。「もんじゅ」を事故としての扱い方をしたものですから、いまだにそれが尾を引いている。あれは事故じゃないですよ、事件ですよ。少なくても、バケツで処理をするようなことをやったわけですから、あれが事件として処理されていたならば、「もんじゅ」の問題の解決方法がはっきり言って別途に進んでいたと思う。それが事故としての扱い。
　ですから、最初が肝心ですから、そういう意味で、過去の例を申し上げて申しわけないですけれども、やはり、そういう処理の仕方がこの機構法が十分生かされるかどうかということにつながっていくわけですから、そんなことのないように、重ねてこれはお願いをしておきたいと思います。
　特に、今回の機構法は、ある面では銀行救済法じゃないかとか、ある面ではリストラ法じゃないか、こんなことを言われているんですよ。そういう点で、銀行救済法にならないように、まして、銀行には都市銀行も地銀も信金もあります。それぞれの態様が違うわけでありますから、そのことを十分念頭に置きながらこの問題を処理していきませんといけない、私はそう思っておりますけれども、大臣の考え方を聞かせていただきたい。
○谷垣国務大臣　今の点は、まさにおっしゃるとおりだと思います。
　この機構は、確かに、本来民間でやれればそれが一番いいものに乗り出していくわけですから、ある意味でいろいろな御批判もあるシステムだろうというふうに思います。運用を誤れば、大銀行救済機関であったり、債権を塩漬けにして国民負担をうんとふやすようなことにもなりかねない面が確かにあると思います。他方、余り、石橋をたたいて渡らないというぐらい慎重になりますと、これは何のためにこんなものをつくったのかわからないというそしりも受けるかもしれません。
　要するに、運用のよろしきを得ることがいかに難しいかということであろうかと思いますし、同時に、その運用のよろしきを得るためには、これは一種のリスクをとるという覚悟がなければ運用のよろしきも達成できない、まことに、ある意味では難しい仕組みであるということも私は十分承知もしております。また、こういう委員会だからといって恐れずにそういうことも申し上げなきゃならぬのかなとも思っているわけでありますが、よき人を得て真っすぐな道を歩めるように、私も担当閣僚として十分注意もし、督励もし、努力もしたい、こう思っております。
○田中（慶）委員　時間も余りないわけでありますけれども、ぜひ今のことを念頭に置きながらしていただきたいと思います。
　そこで、例えば、今回の機構法等について、具体的にこれから実行するわけでありますけれども、その段階で委員会に、こういう形で、成功例はこうでしたとか、あるいは、失敗例を今から言うことはないでしょうけれども、そういうことを含めて、何か報告の機会を考えていますか。
○谷垣国務大臣　これは、支援を決定したような場合には速やかにその概要を発表するということに法律もしてございますので、それは当然やらなければならないことだろうと思います。それからもう一つは、やはり先ほど来の御懸念もいろいろある、それもよくわかるところでございますので、この御懸念を払拭するためには透明度ということが必要だろうと私は思います。
　ただ、他方、一度入院してきた患者さんは、同時に今度は元気になって経済社会の中で働いていただかなきゃならないとなりますと、そこでの営業の秘密、ノウハウというものも当然あるわけでございますから、そこらあたりをどうバランスをとるかというのは、これからきちっと詰めなきゃいけないな、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　企業秘密もあるでしょうし、そこにはいろいろなことがあろうと思います。しかし、やはりこの機構が生かされ、そしてこれからも、限られた期間ではありますけれども、この国の産業を再生するためには、一つの生きた例としてそれが大きく評価を得る、そして皆さん方に、この機構法の不安を払拭して、これが申請をされるような形をとっていかないと、ある面では、この法律ができてもせいぜい十本の指にしか入らないじゃないかなんというようなことまで言われているわけですから、そのためにこんな時間あるいはこんな苦労もしているわけですから、そんなふうにならないようにする意味でも、私は、企業秘密は別にしても、成功を祈りながら、また成功した例というものはやはりある程度オープンにする必要があるだろう、このようにして、より元気の出るような形にしていただきたい、このことをお願い申し上げながら、最後に決意を聞かせていただいて、質問を終わります。
○谷垣国務大臣　どのように透明性を保って信頼を得られるか、そして期待される役割を果たし得るか、懸命に工夫して、御期待にこたえたいと思っております。
○田中（慶）委員　以上、終わります。
○村田委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十八分開議
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございます。初めに、平沼大臣に御質問させていただきたいと思います。
　ただいま審議をしておりますこの産業再生機構法案、特殊会社とはいっても、事実上の官製組織をつくって企業の再建を図っていかなければならない、そういう事態になっているということでありますから、これまでの歴代内閣、特に小泉内閣になってからの経済失政が大きな要因であろう、私はこのように思っております。今や日に日に株価も下がって、小泉総理が誕生したときから見れば半分になっている、それから、あらゆる数値が落ち込んでいるといったような、こういう状況になっておりまして、金融機関とか企業はさらなる不良債権を抱え込むという危機にさらされていると言ってもいいと思うわけであります。
　このような情勢下で、金融庁がこれまで幾つかの対策を打ち出してまいりました。しかし、我々はこれまでも、そういう対策だけでは、我が国の中小企業、零細企業等々を浮上させる、助けることにはつながるようなものではないということを、焼け石に水だ、もっと有効な手を打たなければならないということを、再三こういう席で申し上げてまいったわけであります。
　そこで、平沼大臣にお聞きいたしますけれども、大臣が我が国の経済産業政策を担当する大臣として就任されてから、既に二年八カ月が過ぎたということであります。小泉内閣のスタート以来、特に、ほとんど一貫して、先ほど申し上げたように思わしくないような状況になってきている、足取りがどんどんどんどん鈍くなってきているというような、そういう状態であります。
　当初、小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしといったような、一見わかったようなスローガンを掲げたわけでありますが、今やこのスローガンもすっかり色あせてしまいました。二、三年国民が我慢してくれれば、構造改革が進んで景気が回復するとあのときに言ったわけでありますけれども、二年近くになった今、この二、三年の話なんかは全然しなくなったということであります。もちろん言えるような状況になっていないわけでありますから、当然でありますけれども。
　マスコミによれば、つい先ごろ、五年やらねば成果は出ないなどと言ったと報じられているわけでありますが、この報道が本当だとしても、まああの小泉さん、公約を破っても平気なようなあの小泉さんだから、また今のイラク情勢の対応を見ても、小泉さんだからということで全然驚きもしない、そういうような状況にあるだろう、私はそう思っておりまして、言葉が悪いんですが、ただあきれているというだけのことであります。
　ちなみに、私どもの自由党の小沢党首、小泉総理が一昨年御就任された直後から、構造改革一辺倒では我が国の経済はもっともっとだめになる、再生不可能なほどの大変な状況になってしまう、こういうことを言っておったわけですが、現在を見ればまさに、残念ながら、私はそのときに、もう既に景気が随分落ち込んでいるときでありましたから、これ以上悪くなったらどうなるんだろうというような、国民が、我々の地域の中小零細企業がどんな苦しみを味わっていくんだろう、シャッターを閉めて店を閉めて、もう夜逃げをするといったような状態になるんじゃないかと心配したとおりの状況になってきたな、今そのように思っているわけであります。
　こういう中で、平沼大臣、政治経済のこの流れの中で、大臣として御就任されて以来、我が国の経済活性化を図るべく、いかなる業績を残してこられたと御自分で自負をされておられるのか、現在の経済状況を踏まえてお聞かせをいただければと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　平成十二年の七月に森改造内閣で通産大臣に就任させていただいて、御指摘のように二年八カ月に相なります。その間、景気は若干持ち直しの様相を呈したときもありますけれども、総体的に言って非常に厳しい状況でございました。
　私は、就任してから、やはり新しく経済に活性化、活力を与えなければいけない、それによって雇用を創出しなければならないということで、新市場そして雇用創出に向けた重点プランというのを発表させていただきました。これは、たしか平成十三年の五月だったと思います。その中で、イノベーションを起こして、そして、日本は産業のポテンシャリティーはあるんだからしっかりそこで新しいものを創造する、そういうことをやるべきだ。
　その中で、一つは、大学発ベンチャー企業を三年間で一千社誕生させよう、こういうプランをつくりまして、これは具体化をいたしまして、一千社のうち、今四百二十四社が誕生するようになってまいりまして、あと一息かな、こういうことを思っております。
　それから、地域経済、今地方の中小企業のことを先生お触れになられましたけれども、大変厳しい。しかし、地域にやはり活力を与えなければならないという形で、地域産業クラスター計画というものの推進をこの期間させていただきました。産学官連携によって、とにかく、地域に持っているそういうすばらしい種がありますから、それを拠点の大学と、それから地場の産業と、そして我々もお手助けをしながら伸ばしていこうということで、現在、これは十九の拠点で、そして大学の数も全国では累計二百大学がここに参画をして、企業の数も四千を超える、それでその中から新しいベンチャー企業も、そしてまた新しい特許等も生まれてくるように相なっています。
　そういうことで、第一段階はそういうことをやらせていただきましたけれども、なかなかまだ厳しいということで、一昨年の十一月に省内に、いわゆる産業競争力をつけなければいかぬということで、有識者の方々に集まっていただいて、産業競争力戦略会議というのを立ち上げまして、約半年間、これはかんかんがくがく議論をしていただきまして、そして日本の物づくりの力を出そう、こういう形で四つの分野に絞らせていただきました。
　そして、これが小泉内閣の中の、これもよく御承知だと思いますけれども、第二骨太方針の中に、二十一世紀をリードする新たな産業フロンティアを創出するための部門として、一つは、ＩＴ、情報の分野、それから、これは二十一世紀には大変大きな規模になると言われておりますバイオテクノロジーの分野、さらには、これからは環境・エネルギーというのが非常に大きな分野を占めます。日本は環境の技術というものは非常に大きな分野がありますし、これで世界に貢献をしていく。ですから、環境とエネルギーを一つくくりにして三本目の柱にさせていただき、四つ目は、これから日本の特性が生かせるナノテクノロジー、そして材料、こういったことが第二骨太の中に入って、今国家的な一つ大きな、これから取りかかる産業競争力の強化、こういうことにつながってやらせていただいています。
　そして、構造改革というのは、これは避けて通れない、やはりやらなければならないことであります。しかし、構造改革だけやるということがなかなか車の両輪には相なりません。小沢党首のお話もさっきなされました。
　私は、一昨年の時点から、小泉さんの唱えている構造改革は大きな方向として正しい、これをやらない限り日本はデフレからも脱却できないし、そして経済も安定軌道に乗せることはできない。しかし、同時に、必要最小限やるべきことはやるべきではないかということで、私は一昨年から補正予算の必要性というものも、閣内におりましたのですけれども提唱をさせていただきました。
　結果的には、一昨年、昨年と、小泉総理も、小泉流の言い方で、柔軟かつ大胆に対応する、こういう中で補正予算の編成もできましたし、また、三十兆の枠にもこだわらない、こういう形が出てまいりました。
　そういう形で、私は二年八カ月を振り返って、本当にいろいろやらせていただき、皆様方の御協力をいただいたのですけれども、しかし、マクロ的に、日本の経済がやはり過剰の債務の問題、そして過剰のいわゆる供給構造、こういうものの中で呻吟をしておりまして、ですから、ここから一日も早く脱却する、こういうことが必要だと思っておりまして、今回お願いしておりますいわゆる改正産業再生法も、こういったところを盛り込んでお願いをさせていただいているわけでございます。
　本当に二年八カ月、私なりには全力を尽くしてまいりましたけれども、まだまだ至らない、このように思っておりまして、さらに私ども、経済産業を預かる経済産業省として、全省を挙げて全力で頑張っていかなければいけない、このように思っております。
○工藤委員　今、平沼大臣から、この二年八カ月の、いろいろな施策を講じてこられた、真剣に頑張ってこられた、そういうお話をちょうだいいたしました。そのとおりだ、僕もそのように思います。
　ただ、結果として、あらゆる数値が落ち込んでいる。出口がもう惨たんたるものだ。入り口ではこういうのをやった方がいいということで手を打ったとしても、それは、前にも申し上げたかもしれませんけれども、不況の火が燃えている、消すためにはそれなりの水をかけなきゃならない、それをスプーンか何かでちょんちょんとかけたぐらいで、そして、あれをやった、これをやったと。失礼な言い方でありますけれども、そういうようなことでは、だんだんにまた燃え広がって、さらに大きくなるといったようなことになるわけですね。
　平沼大臣、これまでも、僕は何も大臣とかかわりがありませんから、一切何も、ろくに話もしたことがない状況ですから何もないんですが、外野から見ていて高い評価をしているんですよ。
　ですから、前にも、閣内が沸騰するようなことでもやむを得ないから、大臣の首をかけて、そして担当大臣として、中小零細企業は今大変な苦しみにある、それを救ってほしい、そういう施策を講じてほしい、そういうつもりで前にも質問させていただいたことがありますけれども、ただ、ちょっと何かその辺にちらちら見えてくればおとなしくなったりする傾向が人間にはどうしてもあることもありますので、そうならないようにひとつ。
　今が一番大事だ、それが、今これをきちっとやることがその辺に見えるものをつかむことにもつながっていくだろう、私はこう思うものですから、御答弁とかそういうのもきちっと答弁をされて、大変御立派だと敬服をしておる一人なんですが、有効な手だてを打たなければどうしようもないということは確かなわけでありますから、もっともっと今の、大臣が相談しておられる役人とか、だれとかかれとかといったようなことじゃない視点で物を考えないと、現実に本当に中小零細企業がどうしたらいいかということにつながるような、そういうことじゃないと有効な手を打てないだろう、そういうような気持ちもありますので、ひとつ、首をかけてなんというのは物騒な話ですけれども、いずれそういうおつもりで御努力をいただきたいものだと御要望申し上げておきたいと存じます。
　それでは、今審議をしております産業再生機構法案について、谷垣担当大臣にお伺いをしていくわけであります。
　これまでも大勢の方々が質問してこられましたので、重複する点が多々あろうかと思いますけれども、私もこの質問をしろということになりまして、幾つか用意をしてまいりましたので、御答弁の方、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと存じます。
　本来、この法案、民間が自助努力で再建すべき案件を、特殊会社とはいえ、このような官製の会社を設立して対処することが、果たして目的達成に十分な効果を発揮できることにつながるんだろうか、私自身も極めて疑問に思っている一人なのであります。
　そこで、民事再生法や会社更生法に基づく再建と今のこの産業再生機構を活用したケースでは、どのような違いがあるのか、またどのようなメリットがあるのか、それを教えていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　会社更生法や民事再生法、これはやはり企業を再生させようということでありますから、大きな目的においては今度の機構と共通なものがあるわけであります。
　ただ、あちらは裁判所が関与する法的な仕組みでありますので、これは個々の企業をどうするかによっては随分違いがありますが、一般的に申しますと、やはり裁判所に持ち込むよりは、当事者間の話し合いで解決できる、いわば早い段階でそういう当事者間の話し合いで解決する方が、企業価値のいわば毀損も少なくなって、負担が軽いというのが一般的な見方だろうと思うんですね。
　それで、機構の仕組みはそういう私的整理の一つなわけですが、会社更生法や民事再生法と比べるとどこにメリットがあるかということになりますと、裁判所の関与する手続になりますと、仕入れ先とかあるいは取引先の債権もどうするかという議論が必ず、通常は起こってまいります。ところが、機構の方は金融機関だけを対象としてどう再生するかを考えます。そうしますと、今までのお得意先とか仕入れ先との関係をいわばがしゃがしゃにしなくて、そこのところはいわば今までの取引関係を維持したままやれるという、これは相当大きなメリットだろうと思います。
　それから、機構は金融機関を相手として整理を考えるわけですので、たくさんその当事者が出てくる、取引先やら仕入れ先が出てくるよりは早い、こういうメリットがありまして、したがって、企業価値が減価していく割合が少ないだろうということが言えるだろうと思います。
　では、そういう私的整理ならば、何で特殊会社みたいなことでやらなきゃならないのかという根本論に返ってくるわけでありますが、そこは、今まで委員会で答弁させていただいている、三つ申し上げておりますのは、やはり、金融機関同士がたくさんあるとなかなか話がまとまらない。これは先ほども御答弁したように、金融機関の体力、ゆとりというものもあると思いますが、なかなか進まない例がある。それから、再生をしようというときに企業再生のマーケットみたいなものが育っていませんと、不良債権をどうやって処理していくのか、あるいは再建を請け負う会社というかスポンサー、再建ファンドみたいなものをどこに求めていくかというのは、なかなか日本では未成熟だということがございます。それから、これは過剰供給構造がございますから、できれば合併させて競争力をつけたい場合なんかがあるわけですけれども、メーン銀行が違うところというのは、銀行同士が話し合ってもなかなか進まないという例が過去ございました。
　そういうことを考えますと、ここで進めていく上では、民間で全部進めば望ましいんですけれども、なかなか進まない。私は、そこでどんと背中を押すような仕組みが必要なのではないか、こういう表現を使わせていただいているんですが、そういう意味合いを持ったものでございます。
○工藤委員　次に、再生支援の判断基準についてでありますけれども、本来、企業の活動といいますと、その存廃も含めて、あくまで民間の市場原理に基づくべきものであろう、このように思います。確かに、長引くデフレ経済のもとで、今もって過剰供給構造だとか過剰債務構造から脱し切れないでいる、こういう現状でありますから、当然何か手を打たなければならないという政府の苦境も理解できないことはないわけであります。
　しかし、再生機構の役割は、できるだけ産業の再生を図ることが目的でしょうから、本来、市場原理に基づけば、倒産のケース、これは倒産して当然だといったようなものを、一種の駆け込み寺のような役割を果たして、行政の介入によって不必要なまでに延命がなされる、そういう可能性も否定できないわけであります。その結果、経済の活性化を図るどころか、足かせになる可能性さえ出てくるのではないか、このようなことも考えられるわけであります。
　そこで、産業再生委員会の権限である再生支援の判断基準が問題となってくるわけでありますが、再建可能な企業か否かの判断が、その企業はもちろんのこと、経済全体に及ぼす影響を考慮すれば極めて重要なことになってくるというわけでありまして、この再生支援の判断基準について御説明をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　工藤委員がおっしゃるように、もうこれから力のないものを延命させるというわけにはいかない。私たちの発想は、有用な経営資源があるけれども過剰債務でせっかくの有用な資源を使わないところを何とか救いたい。だけれども、生きていけないものを救うようなことでは、これはかえってゾンビが足を引っ張る、ゾンビになって足を引っ張り合うということでありますから、そこはきちっと判断しなければいけない。その判断基準は、昨年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部で決定した企業・産業再生に関する基本指針に従って支援基準を定めるということになっております。
　それで、その主な内容を申しますと、まず第一に、再生計画が終了した時点で生産性が向上して財務内容が改善していること、これが一番目であります。それから二番目として、対象企業の清算価値よりも回収価値が多くなっていること。つぶしてしまうよりも再生計画を立てたときの方が企業価値が増していなければ、これは意味がありません。それから、そうなると、買い取り価格はずぶずぶでいいわけではありませんで、再生計画を勘案して、出口を見据えた適正な時価でなければならない、こういうことでございますね。それから四番目として、再生計画の終了時点において、やはりその企業が自立して歩まなければいけないわけですから、新たな再生スポンサーが出てくるといったようなことで、自分でやはり資金調達ができていく、こういうことが可能でなければなりませんし、そうでなければ機構が買い込んだ債権を処理していくこともできなくなるわけですから、この四つぐらいの基準を我々は判断の材料としていくわけです。
　このうち、生産性の向上と財務構造の改善という最初に申し上げた点につきましては、これは改正産業活力再生特別措置法の中で生産性向上基準あるいは財務健全化基準ということで決めていただいておりまして、自己資本利益率が二％以上向上する、あるいは有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内になるといったような数値基準をやっていただいておりますので、それを援用してやっていくということであろうかと思います。
　こういった基準をもとにして、先ほどおっしゃった機構内の産業再生委員会で合議の上、最終決定をするということでありまして、こういう仕組みで再生可能性のない企業の延命につながるということを排除していこう、こういうことであります。
○工藤委員　いろいろ今御説明をいただいたのでありますが、再生支援の基準の運用について、企業活動と一口に言っても、さまざまな業態があるわけですから、ただいまいろいろお話を伺った再建可能かどうか、これを見きわめつつ、相当程度弾力的に運用せざるを得ない面も出てくるだろう、このようにも考えるわけであります。
　そこで、再生機構の組織体制が問題になると思います。企業の生死を決定する仕事でありますから、役員はもとより職員も、この人選に当たっては、企業再建の実務に精通していること、しかも中立公正でなければならない、これに立脚した判断ができる、そういうことに留意して人選を行うべきであるというのは当然なわけでありますが、これらの人材の確保についてどのように対処をされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○根本副大臣　工藤委員の今おっしゃるとおりだと思います。大事なのは、この産業再生機構が本来の目的をきちんと果たしていく、あるいは真に役立つものにしていく、このためには腕きき、目ききを集める必要がありますので、やはり人材が勝負だと思うんですね。
　具体的には、先生も今おっしゃいましたが、企業再生実務、ここ三、四年、随分企業再生の仕事がふえておりますので人材も出てきておりますから、企業再生実務に経験のある方を中心に、金融面、法律面、会計面、多方面から能力のある人材に来ていただきたい、こう考えております。
　ただ、産業再生機構、これは買い取り期間が二年程度で、存続期間は五年程度という時限法人でありますので、機構の内部にたくさんの方を抱えるというのも余り適当ではない、こう考えておりまして、案件に応じて、例えばデューデリジェンスのようなものは民間にアウトソーシングする。要は、民間にアウトソーシングを行うということも含めて、この組織は柔軟な組織形態で弾力的に人材を集めていきたいと思っております。
　いずれにしても、民間の知恵と英知を結集するというのがこの機構の要は生死を決めることにもなりますので、そういう人材を、きちんとしたいい人材を集め、しかもそれは弾力的に運用していきたい、こう考えております。
○工藤委員　今、民間のお話がありました。民間というのは、具体的にどういうところなんでしょうか。
○根本副大臣　まず、機構に集まっていただく方、これは、今民間でいろいろな企業再生実務に携わっている方で専門的な力もある方、そういうことを想定しておりますし、それから実際の機構の運営に当たっては、機構だけでやるんではなくて、民間にアウトソーシングできるような仕事は民間の協力も得ながらやっていきたいということであります。
○工藤委員　それでは次に、中小企業対策についてお伺いをしますが、政府は来年度予算の中で債権買い取り資金調達として十兆円政府保証枠を確保したということでありますが、現下の経済情勢では十分な資金とは言えないだろうというように思うのであります。
　そのため、支援対象は、これはずっとこの問題で質疑をして、どなたも質問しておられたわけでありますが、大企業に集中をして、再生機構の役割の中には中小零細企業に対する視点がなおざりになっているんではないか、これは多くの方が指摘をされました。
　先ほどのどなたかの質問の中でも谷垣大臣は、そうなっては大変だから、そうならないようにというようなことで丁寧にお答えになっておられたのでありますけれども、もう一度、中小企業に対する手だてはどのように講じていかれるのか、後ほど産業再生法の中小企業再生支援協議会の役割については改めてお聞きをしますので、再生機構における中小企業対策についてどのように考えておられるのか、改めて御答弁をお願いします。
○谷垣国務大臣　これは先ほど、私からすれば誤解というような答弁も申し上げたんですが、一般に、第一号案件は何だなんて言いまして、大きな金融機関の扱っている大きな企業が第一号案件だなどと言われるものですから、どうも中小企業や地方銀行の方々からすると、おれたちとは無縁な世界の話じゃないかという見方があることは事実でございます。
　ですが、我々にとっての関心事というのは、企業の規模が大きいか小さいかということにあるわけではありません。もちろん、大きな企業がいい資源を抱えながら倒産してしまえば日本経済に与える影響も大きいですから、そういうところにも実効ある対策ができなければなりませんけれども、全国で日本の経済を支えている中小企業を差別する理由は何にもないわけでありまして、そこが再生可能な経営資源を持っているというのであれば、我々はこれはお役に立たなければいかぬと思っているわけであります。
　そこで、先ほどの御答弁では申し上げなかったですが、我々も悩みがございます。中小企業となりますと、全国いわばどこにもあるわけですから、相当な手足、アンテナを持っておりませんとなかなかそこまで目が行き届かないことがあるではないかというようなことも、それは現実としてあると思います。
　そういうときには、今ちょっとお触れになりました、平沼大臣が御苦労しておられます協議会というようなものもそれぞれの地域でできるわけでありますから、そういうところの連携というような、協力関係ということも考えていかなければならないのではないかなと考えているわけです。
　いずれにせよ、口で、いやいや、これは中小企業を排除しないんだと申し上げても、一度そういう疑念ができてしまうとなかなか払拭できない。これを払拭する方法は、結局、早いうちに、なるほど、中小企業でうまいさばき方をしたなという例が出ますと、あそこはうまくやって利用できるところだとなりますので、ぜひとも早いうちにそういう案件を出せるように努力する必要があるんじゃないかと思っております。
○工藤委員　今の御答弁でもありましたが、中小零細企業は非常にすそ野が広いものですから、視点が届かない。そういうのが、とてもこの機構は中小零細企業を対象にしたものではないといったようなことにつながって、みんな考えるわけでありますので、ですから、今谷垣大臣言われたように、そうじゃないんだというのを早く皆さんに理解していただくためにも、おっしゃったようなことに留意してきちっと対応していただきたい、このように思います。
　次に、この機構の中で、債権の買い取り価格をどのように設定するのか。これも先ほど来いろいろお話がございましたけれども、設立の目的達成の成否にかかわる重要な問題だ、私もこのように思っております。
　この法律案では、買い取り価格は「事業再生計画を勘案した適正な時価」としか規定されておらないわけであります。この適正な時価の設定なんでありますけれども、債権買い取り請求のインセンティブを働かせようとすれば、適正な時価よりも高値である実質簿価で買い取らないと、金融機関が不良債権の処理に乗り出すことが難しいとも考えられるわけですし、また逆に、高値で買い取った場合は、機構が単なる不良債権の買い取り機関になってしまうといったようなことも考えられるわけでありますし、将来の国民負担増につながるおそれが出てくるという極めて重要なことだ、このように思うわけであります。
　言うまでもなく、この買い取り価格は機構と金融機関の交渉によって決まるわけでありますが、適正な時価で買い取るということの定義といいますか基本的なことについて、御説明をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　法律上、適正な時価を上回らない、こういう表現になっているわけですが、基本的な考えは、その債権、債権というのは結局企業に対する債権ですから、どれだけ企業がそれをきちっと返していく力があるかということに結びついてくるわけでございまして、結局、再建計画を達成して自立していっていただくときに、どれだけその企業が出口で価値を持っているかということを見据えて、市場という出口を踏まえた上で設定するというのがまず大きな考え方でございます。
　その上で、具体的には、市場関係者がこういう問題を評価していくときの手法を取り入れまして、再生計画において、事業の収益見込みがどれだけあるかということを前提としまして事業価値や債権の回収可能性というものを考慮する、いわゆるＤＣＦ的な手法によってこの債権の価値を算定するということになると思います。その際には、マーケットでこういうことに関与しておられる方の評価と乖離がないように、そういう方の意見を極力参考にするということにしております。
　実は、このことは、機構に対して債権を売っていく側の銀行、金融機関、この側についても、例えば去年の十月に金融再生プログラムをつくられて今竹中大臣のもとでいろいろ努力をされているわけですが、要するに、要管理先の大口債務者について、今申し上げたようなＤＣＦ方式を基礎として個別引き当てをきちっと積んでいくというようなことを進めておられますし、同一債務者の金融機関相互、銀行によってその評価が違うことのないように債務者区分を統一していく、こういうようなことを進められて、その審査を厳格化されておられるという動きがございまして、こういうものをあわせて考えますと、金融機関が売却価格を判断する上で共通の基礎ができつつあるというふうに考えております。
　もっとも、十分な時間をかけて、こういう方法で適正な時価を算定すれば合理的な価格が設定できる、理論的にはそうなるわけですが、現実に、具体的には、委員がおっしゃいましたように、やはりバッターが手を出したくなるようなボールをコーナーのどの辺に投げ込むかというようなことがいろいろあるのかなというふうに思ったりいたします。
○工藤委員　わかったようなわからないようなんですけれども。
　それでは次に、この機構の活動期間についてでありますが、法律案では、先ほどもお話があったように、設立から二年間で債権の買い取りを行って、三年間で企業再生を図っていく、そして前後五年間で当初の目的が達成されるといったようなことなんでありますが、今さら申し上げるまでもありませんけれども、我が国の経済状況、先ほど来のお話のように依然として低迷したままでありまして、株価の下落が新たな不良債権を発生させているわけであります。正直なところ、現在不良債権は総額幾らあるのか、幾らに上がるのか、それさえ定かではない、そう言う識者もいるくらいでありまして、このような条件下で本当に五年間で不良債権を処理して実効ある企業再生体制が確立できるのか。また、機構解散時に新たな損失が発生した場合にどのように対処をされようとしているのか。その点、お伺いをいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　我々は要管理先を中心として買い取るわけですが、これは昨年の四月で十九・一兆というふうな積算がございますので、私どもは、十兆円の政府保証という買い取り資金の枠をつくっていただきましたので、もちろんこれを全部使い切るということでは必ずしもありませんけれども、そういうものに対応する十分な枠は持っているのではないかなとまず思っております。
　それで、政府の目標として、不良債権処理を平成十七年の三月末までに行うということ、その二年間で行うという政府の方針がございますので、平成十七年三月三十一日までに再建できると思う債権を我々は買い取りたいと。そして、その買い取り決定から三年以内に売却等の処分を行うよう努めなければならないというふうになっておりますが、このうち、三年以内に売却等を行うように努めることとしておりますのは、やはり、余り長い先のことは神様でないと見通せないわけでございますので、機構としては、合理的に見通し得る期間内で対象事業者の再生のめどがついて、自立してファイナンスなどが可能な場合に限って債権の買い取りを行うというようなことによりまして、機構が買い取りを行う案件を再生可能な案件に限定して二次損失を最小限にする、それとともに、そういう問題を集中的に進めて、企業を市場に戻していく、こういうことを考えているわけでございまして、五年以内に機構としては十分な成果を上げて、民間主導の企業再生に引き継ぎたいと考えているわけであります。
　それで、産業再生機構の業務は今申し上げましたように再生可能ということでありますから、買い取りの時点をにらんで、できる限り損失が生じないような仕組みとしているわけですが、それにもかかわらずトータルとして、個々については黒が出た、赤が出た、いろいろあると思うんですが、トータルとして損失が生じた場合には、まず出資金の中からてん補をして、そしてそれでも埋め切れない場合は国が予算措置を投じて補てんすることができる、こういう仕組みになっているわけでございます。
○工藤委員　今大臣、昨年四月に十九・一兆というふうに言われたんですが、今も数字は変わっておりませんか。その後に発生したものに対してはどのような考えを持っておられるのか。
○谷垣国務大臣　ちょっと今、私は、昨年三月末ですね、平成十四年三月末の数字以外に具体的な数字は持っておりません。
　確かに、要管理先、上の方からさらに程度が悪くなって落ちてくるものもあるだろうと思いますし、また要管理先の中からさらに下の方に落ちていくもの、上がっていくものもあるのかもしれませんが、落ちていくものもあろうかと思います。
　ただ、まだここは破綻懸念先というようなことには至っていない、比較的程度のよいところでございますので、できる限り早く再生を進めていくということによって、これがどんどん劣化していくことが余りないようにというのが我々の目標でございます。
○工藤委員　だんだん時間がなくなってきますので、次に移ります。
　再生機構と政府系金融機関の関係についてお尋ねをいたします。
　本法案の六十条は、政府系金融機関について、対象事業者の債務の一部免除その他必要な協力に努める旨規定しているわけでありますが、この規定は、機構が非メーンバンクから債権買い取りを行う際に政府系金融機関がこれに含まれる事態が生じた場合、これまでの債権放棄の原則以外に、新たに応じなければならない債権放棄の規定と理解をするわけであります。安易な適用は政府関係金融機関の財務の健全性に悪影響を与えるんではないかというようにも思うんですが、運用次第では、将来、相当な財投資金が焦げついていく方に結びつくんじゃないか、そういうようにも考えるわけであります。
　政府系金融機関については、特殊法人改革の一環として、そのあり方をめぐって俎上にのせられている問題でもありますだけに、こうした事態を招けば小泉内閣の行財政改革にも支障を来すのではないかと危惧をされるところでありますが、この点、御見解を賜りたいと思います。
○根本副大臣　委員御指摘のように、政府系金融機関には債権放棄等の協力もこの法律で求めるように規定しております。もとより、政府系金融機関の債権放棄が無制限に行われる、これは私も適当ではない、こう思います。
　ただ、産業再生機構が関与する案件について言えば、再建可能性をしっかりと把握して、しっかりとそこは検証して、ロスが出ないような再建計画でまず我々は考えておりますので、産業再生機構が関与する案件については、妥当な額の債権放棄によって企業の再生が進めば、結果的にはより多くの債権が回収できる、こういうことも想定されますので、この法律において、債権放棄に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときはこれに応ずるよう努め、事業再生計画に同意した場合には、その計画に従って債務の免除その他の必要な協力をしなければならないという協力義務を規定させていただきました。
　政府系金融機関におきましては、産業再生機構の今申し上げましたような趣旨を踏まえて、企業の再生可能性、債権放棄の合理性、妥当性、これらを適切に審査して対応していただけるものと考えております。
○工藤委員　それでは次に、ＲＣＣと本機構の関係についてお尋ねをさせていただきます。
　ＲＣＣは、不良債権の処理を進めると同時に、企業の再生を前提とした債権買い取りも行っているわけでありますが、この機構は、これも先ほど来の話にもう随分出ておりますけれども、要管理先を中心に債権を買い取って、ＲＣＣは破綻懸念先以下の債権を買い取る。また、企業の再建のためにか不良債権処理のためにか、債権を買い取ることに違いはあるものの、結果として企業の再建に結びつくこともやるわけであります。
　こうした点を見ると、産業再生機構とＲＣＣの役割がオーバーラップしている部分が相当あるんではないか、こう思うのでありますが、新たな人材の確保もなかなか大変ということになりますと、むしろ、ＲＣＣの組織とか機能を強化した方が得策ではないかというようにも考えられるわけでありますが、この点、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　ＲＣＣは、もともと債権回収を主目的としてつくられた機構でありますし、現在、日本で最もその経験を持った組織になっているということは間違いございません。それで、破綻懸念先以下の、いわば相当劣化が進んだ債権を買い集めて、金融機関が売りたいというものを買ってきて、そしてその中から再生した事案が出てきていることも事実でございます。
　これは、ＲＣＣの関係者に言わせれば、いわば浜の真砂の中から真珠をふるいでふるい分けるような大変な作業だった。私は大変な御努力をされたと思いますが、もともとそういうところでございますので、再生させられるかどうかあらかじめわかっているというようなものはほとんどない、そういう組織でございます。それに対して産業再生機構の方は、当事者間で話がついて、我々も、これは再生できる、初めから再生させることを目的として債権を買い取るので、組織の基本的なできぐあいといいますか、立ち上がりの姿というものは異なっております。
　もちろん立法論的には、今度の再生先行型のような要素をＲＣＣにつけ加えてという議論も十分、それは立法論としてはあり得るわけですが、今回の仕組みでは明確に機能を分けてつくったということでございます。もちろん、大きな意味では一緒に協調しなければならないところがございますので、協力して役割分担をしながらやっていく、法の上でもお互いに協力をするようにと規定されているところでございます。
○工藤委員　時間も大分少なくなってきましたので、通告しておりますのを若干はねてやらせてもらいますが、次に、企業再生ファンドについてお尋ねをします。
　我が国の民間における再生ビジネスは、他の先進諸国と比べて、その実態はまだまだだと思っております。今回の改正では、企業再生ファンドビジネスが育つような環境整備に配慮した措置がとられたとのことでありますけれども、どのようなものか、改めて御説明を賜りたいと思います。
　また、企業再生ファンド主導の計画を支援していくとのことでありますけれども、外資のいわゆるハゲタカファンドにもうけをさらわれて、国内のファンドがないがしろにされる危険がないのかどうか、その対策も含めてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、阪上委員長代理着席〕
○高市副大臣　このたびの改正案における再生ファンドでございますけれども、中小企業総合事業団の出資制度の対象に、これまでのベンチャーファンドに加えまして中小企業再生ファンドを追加したり、それからまた大企業もベンチャーファンドの投資対象にしたり、また投資事業の追加もいたしました。使いやすくなってきたということでございます。
　いわゆる人材や技術などの経営資源を散逸させることなく事業の早期再生を図るという意味では、この企業再生ファンドの果たす役割というのは非常に重要だと考えております。
　ハゲタカファンドの御心配でございますが、ハゲタカファンドについて明確な定義というのはないんですけれども、一般的には、企業の含み資産などに着目して、企業に再投資して企業価値を高めるような努力を行うことなく、転売による短期的な売却益を得るもの、それを指していると考えられます。
　この法案の経営資源再活用計画におきましては、経営資源を有効に活用する取り組みは支援するんですけれども、短期的な売却益を目的として、事業を伸ばす観点を有しない取り組みにおいては、支援の対象といたしておりません。つまり、三年後の計画終了時点において、経営資源を有効に活用して長期的に企業の価値を回復させる取り組みであるということが認定の要件でございますので、資本の内外を問わず、国内のものであれ外国のものであれ、それを問わず、ハゲタカファンドを支援してその活動を助長するようなものにはなっていないと考えております。
○工藤委員　高市副大臣、御答弁ありがとうございました。
　時間もありませんので、今回の改正における中小企業対策についてお尋ねをいたします。
　これまでの認定制度の利用実績を見ると、中小企業は約四分の一にとどまっているのが実情でありまして、今回の改正では、認定されても大企業と中小企業とではメリットに差があって、法制度そのものが大企業向けのものであるとの指摘を受けて、新たな中小企業への支援体制整備の一環として中小企業再生支援協議会を設置する旨規定されているところでありますけれども、どのような目的でどのような活動をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。