○参考人（平松茂雄君）　今の井尻先生に対する御質問でちょっと私からも御説明したいと思うんですが、今、立木議員から米合間の兵器移転で額がふえているんじゃないかという御質問がありましたけれども、八二年の協定は量と質において制限するというもので、米中国交樹立の段階のレベル以上の兵器はアメリカは台湾に売らないということを中国に約束されました。それがずっとほぼ守られてきたと言っていいと思います。若干の約束違反はありましたけれども、ほぼ守られてきたと言っていいと思います。それがアメリカによって破られるのは、ブッシュがＦ16を百五十機売るということにおいて破られたわけであります。それは立木議員の御指摘のとおり、私もアメリカは違反したというふうに思っております。しかし、これは条約とか協定ではありませんで一種のステートメントですから、どこまでこれが拘束力があるかという点になると疑問がありますし、台湾もアメリカもこれは条約や協定ではないからいいんだと言っているわけであります。これが一つ。
　もう一つ申し上げておきたいことは、ではアメリカがなぜ台湾に対して量と質の点で国交樹立の段階のレベルでいいという中国側の条件をのんだかといえば、もちろんアメリカ側の力がなかったということもありますけれども、これは一つは中ソ対立があるから大丈夫であると。それからまた同時に、中ソ対立を持続させるためにも、つまり中ソ対立が続けば中国はアメリカ側とある種の友好関係が持続するであろうという前提のもとで進んだわけであります。
　ところが、八八年、九年に米ソ冷戦が解消する、そしてソ連がなくなるという国際情勢の大きな変化が起きる。その間、中ソ対立が解消して中ソ関係は改善していく。そればかりでなくて兵器まで買う、移転する。そういう国際情勢の変化があったという中でＦ16の百五十機の移転というものが行われた。そういう意味で八二年のコミュニケのときの状況と国際環境が非常に変わったということが一つあると思います。
　それからもう一つそれに関連して申せば、米中国交のときに台湾問題は当然問題になるわけですが、アメリカはこのときカーター政権ですが、カーター政権は中国に対して台湾に対する武力行使はしないということの一札をとりたかったのですが、とれなかったという問題が実は今の今まで尾を引いているということであります。平和解決に限るということの一札をとりたかった、その辺がやはりアメリカの力のなさだというところであろうと思います。それを台湾関係法という国内法で補うことになるわけであります。繰り返しますが、今の問題にまでずっと及んできているし、これからも及んでいくだろうということだと思います。
　それから、私の方に対する御質問ですが、初めに国防費から申しますと、国防費といいますのは国家財政の中に計上されています費目の一つであるわけですが、これは消耗性の軍事支出です。具体的に申せば兵隊の給料であるとが食べるものとか着るもの、それから兵器を買うお金、それから部隊の日常の経費、これはガス代、水道代、それから部隊の訓練、演習に関する費用ということであります。
　今度の国防費は御指摘のように二年前から、早いところは九〇年代に上昇し始めて、特に九四年、九五年は二〇％以上の伸びということでありますが、これは私が先ほど申しましたように中国が軍事訓練改革をやっていることとまさに符合するわけでありますし、かなりの軍事訓練と演習に金がかけられているはずである。ふえた分がそのまま軍事訓練、演習になっていると、そこまで決めつけるつもりは毛頭ありませんし何の証拠もありませんけれども、私はそのように見ているものであります。むしろ兵器を開発、生産する金というのは違うところで支出されているわけで、これは残念ながら公表されていませんのでわかりませんが、今度の李鵬首相の政府活動報告を見ますと非常に重要なことを言っております。
　これはほとんどのマスコミが言及していないものですから私の個人的な関係で産経新聞に私の談話ということで報道してもらったのですが、李報告の中で非常に注目すべきことは、中国軍の近代化と同時に軍民転換ということをやっております。軍民転換というと日本ではもう軍隊を離れてしまっているというふうに思うわけでありますが、これはそうではなくて、軍隊が民需品をつくって一つは金もうけをするということと、もう一つは民間企業を通して西側の技術を入れる、軍がまともに正面に出ていけば話がまとまらないのを民間企業を通して入れる、そういう二つの目的でもって軍民転換が進んでおります。
　これはもうかなり前からやっているわけでありますけれども、その先鞭をなしているのは海軍の造船であります。それから航空機ですね。中国では船にしても航空機にしてもすべてが軍用の船舶であり航空機であったのが、この軍民転換によって民間の船舶や船をつくるようになった。あるいは人工衛星を打ち上げる、原子力発電をやる、さらには本田とかヤマハの技術を入れてオートバイをつくってかなりの生産を上げているということが進んでいる。
　実は、かなりこれが進んでいるということを今度李鵬首相が初めてその政府活動報告で、それが社会主義市場経済の進展と適応する形でそういう一つの経済体制ができ上がりつつあるということを言っております。これは中国の近代化の経済的基盤ができ上がりつつあるということを首相みずからが政府活動報告で言ったと。これは非常に重大なことで、こういうことを言ったことは初めてであります。非常に注目していい。国防費というのは消耗的な支出でありますから、それよりははるかに生産的な支出の方が重大であります。そういう意味で、近代化の経済的基盤もでき上がりつつあるという点で私は非常に注目しているわけであります。きょうもマスコミがたくさん来ておられるようですから、その点に注目していただきたいと思います。
　それからもう一つの幹部の抜てき問題でありますが、江沢民政権というのは軍事政権に支えられてでき、そして発展してきている政治権力であると私は見ております。それができましたのは、具体的に申せば九一年の秋に北京軍区が北京郊外でかなり大規模な軍事演習をいたしました。これはほとんど注目されなかったのでありますけれども、このときに江沢民が出てきて、演習を観閲して訓示を垂れるということをやった。これは大変重要であります。
　そして、翌年の九二年が十四回党大会であるわけでありますけれども、つまり軍に支えられて江沢民指導体制というものが形成されていく、その過程で楊尚根兄弟が排斥されていくわけであります。これを支えたのが軍部であるわけであります。具体的に言えば今の江沢民の一番の後見人となっている劉華清それから張震という人、この人は、今、立木議員から御指摘がありましたように幹部の養成、つまり近代的な軍人を養成していくという軍の学校教育の中枢にいたのがこの張震という人間であるわけで、これを抜てきしたことの意味は、中国の軍隊がかなり近代的な軍隊に向かい始めていると言って私はよろしいと思うんですね。
　まだまだ初期の段階にはありますけれども、向かっている方向はかなり明確に近代的な軍隊の方向に向かっている。その軍隊が九三年から軍事訓練改革をやっている。きょうお話ししたとおりのわけであります。それを検証する演習をやっている。もし今度台湾に軍事侵攻するというときにはそれをそのまま移行するという形で行われるというふうに御理解いただきたいと思います。
　御指摘のようにかなりの人が大将に抜てきされましたし、階級も抜てきされて枢要な地位についていく。こういった人たちが即江沢民に忠誠を尽くしているかどうかは我々にはわからないわけでありますけれども、かなりそういう方向へ進んでいるんだろうというふうに言ってよろしいかと思います。ある意味では江沢民というのは単なる首にすぎないというふうに言ってよろしかろうと思います。
　以上であります。