Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　株価が上がるのにも余り役立ちそうにないなというふうに私は申し上げていまして、本当に景気対策を真剣にやるのであれば、やはり一番考えてもらいたいのは、個人の消費が経済の六割を占めているのに落ち込んでいるということについて、そこに本気で光を当てる、それこそが本当の景気対策だと私は思いますので、こういうやり方だけではだめだということを改めて私の実感として申し上げておきたいと思います。
　次に、国から地方への税源移譲問題について少しお聞きします。先ほどから多少議論になっているのですが、大変新聞紙上等をにぎわしています、新聞に惑わされるなというふうに先ほど言われたので、私も惑わされているのかもしれませんが。一つは、五月の三十一日に経済財政諮問会議の基本方針が明らかにされて、これは大臣の言葉によれば目次であるということだそうですが、このことを基本に骨太という方針が六月下旬に出ることになっている。
　第四章を読んでみますと、年限を切った市町村の再編、財源保障の縮小、それから地方税の充実という言葉は出てまいります。そしてそれを、税源移譲という問題もその中で検討してほしいということでつけ加えて提案しているというお話がさっきありましたが、骨太中の骨太の目次でありますので、その目次の中に、税源を移譲するという決定的な骨太の問題が出てこないなということを非常に私は危惧したわけであります。
　これはどういう議論まで進んでいるのか。私が危惧しているのは、そのことは先送りをしながら、一方で、六月一日の毎日新聞なんかによりますと、三、四年で三百の自治体に大再編してしまうのだということを決めようとか、あるいは、そこは新聞に踊らされているのかもしれませんから、間違いであれば間違いでいいのですけれども、そういうことが先に出る。それで地方交付税の一兆円削減等々の話が出る。逆ではないかと思うのですよ。一番大事なのは税源移譲なのであって、そこの骨太の方向が全然出ないで、地方に負担を押しつける話ばかりが聞こえてくる。そこのところをちょっと、一体どうなっているのか。
○遠藤（和）副大臣　五月三十一日の財政諮問会議のお話がございましたものですから、こういう大事な会合は本当は大臣が出るべきなのですけれども、このときは国会の方にどうしても出席ということで、私が代理で出させていただきましたものですから、若干御報告を兼ねてお話をしたいと思います。
　今の税源移譲の問題については、確かに私のいただいたペーパーには入っておりませんでしたから、片山大臣から修正のペーパーを用意していただきまして、その中で、地方税の充実の中で地方への税源の移譲ということをきちっと明文化して入れるように、こういう修正意見をいたしたところでございます。
　それから、段階補正の話があったわけでございますが、これは今、自主的に市町村の合併をお願いしているところでございます。そのときにはむちは当てないということを言っているのに、段階補正を明文化して目次の中に入れる、段階補正を縮小するという文言を入れるということは、今行っている政策と矛盾する話でありまして、これはきちっと削除をすべきだ、こういうふうな意見も申し上げました。
　それから、大きな問題といたしましては、大臣も先ほど何遍もおっしゃいましたけれども、初めに地方交付税の一律削減ありきのような報道は全く地方税のことを理解していない暴論である、地方交付税というのは、地方の皆さんにとっては固有の地方財源、税源でございまして、これは国から与えるという性格のものではない、そういうふうな仕組みになっていることをよく理解してこの議論をしてほしい、このことを強く冒頭に私は申し上げまして、竹中さんも確かにそのとおりだということでございまして、地方財政計画というものをどのように考えていくか、そして、国も地方も一体になって歳出を削減する、こういう方向で議論をするということについては、私たちも同じような意見でございますと。こういうふうなことをさまざまに論じたものでございまして、新聞はいっぱいいろいろ書いていますけれども、大変冷静に議論は進んでいる、このように理解をしている次第でございます。
○春名委員　それでは、危惧していることが幾つもありますので、確認します。
　一つは、今、副大臣がおっしゃったのだが、地方交付税は地方の固有財源、共有財源であって、その総額の確保は国の責任であること、一貫して言い続けてきたことですが、そのことが何かがらがら一言で崩されるかのような発言がされています。政府としてこの認識はそのとおりであるということでいいですね。これは大臣、もう一回。
○遠藤（和）副大臣　この五月三十一日の会議で私がそのことをはっきりと皆さんに申し上げてまいりまして、そのような認識をしていただけるように努力をしていきたいと思っております。
○春名委員　努力ではなくて、これは事実の問題としてそういうものだということを政府として明確にしておいていただきたいと思うのですよ。
　五月の三十一日の日経新聞には、塩川大臣が、「一言で言えば交付税は国税だ」なんというとんでもない発言をしているという記事が出ているのですよ。もしこれが事実であれば、認識が根本から間違っていますので、そういう方が財務大臣をやられていたら大変なことになるのですよ。ですから、改めて明確にしてもらいたいのです。大臣、どうぞ。
○遠藤（和）副大臣　塩川財務大臣が答弁されました同じ席に私、おりましたものですから、それは参議院の委員会で私の隣に座っていらっしゃいまして、質問者から財務大臣と総務副大臣双方に同じ問いがございまして、そういうふうなお答えを財務大臣がいたしたものですから、私は、私たちの立場といたしましては、これは固有の地方税である、地方財源である、このようにきちっと答弁をさせていただいた記憶がございます。
○春名委員　それでは、「一言で言えば交付税は国税だ」なんと言っていることは、間違いであって訂正するというふうにもうなっているんですね。
○片山国務大臣　地方交付税というのは、御承知のように、国税五税の一定割合を地方交付税特会に振り込むんですよね。法人税の三五・八だったかな、それから所得税、酒税の三二、それから消費税の二九・五とたばこ税が二五・六だったかな、その五税を国税として取るんですよ。だから、塩川さんはそこのところを言っているんです。国税という格好で取るというところ、国税の形をしていますけれども、それは交付税特会に振り込まれる。
　それでは、何のためにこの制度をつくったかといったら、地方税を本来補てんすべきなんだけれども、地方税をやるとばらつきが大きくなるから、国税の形をかりて地方税の身がわりをしてもらっている、こういうことなんですね。だから、型式は国税、実質は地方税だ、こういうことでございまして、それは塩川大臣もほぼ認識していると思いますよ、ほぼがつくからちょっとあれですけれども。再度これはしっかりして、政府内で詰めますので、ひとつよろしくお願いします。
○春名委員　その辺は根本の認識の問題ですので、ほぼでは困るんですよ、はっきり言って。地方の固有の財源であるというのを統一的な見解にしてほしい。
　あと一点だけ聞いておきますね。十八日の議事録を私、全部読んだんですよ。そうしたら、片山大臣は、国庫補助金や地方交付税からの振りかえを行い、地方歳入は地方税を中心にするという御発言をされているわけなんです。大臣の、交付税から地方税への振りかえということについて、下手をすると、そういう振りかえということが、塩川氏が言っているような交付税の削減論に乗ぜられるという危険性を私は非常に感じましたものですから、そうならないという保証がちゃんとありますかということだけ確認しておきたいと思います。
○片山国務大臣　私がそのとき諮問会議で言いましたのは、まず地方税の充実だ、そうすると、地方税を充実するために国庫支出金を減らすとか地方交付税を減らすとかいうことがあってもよろしいと。振りかえとは言いませんけれども、基本的には今、国と地方の税財源の配分は、地方に厚くしてもらうということが根っこにあるんですよ、厚くしてもらう。その仕方は地方交付税や国庫支出金じゃなくてあくまでも地方税だ、だから、地方税を充実することによって国庫支出金が減ったり地方交付税が減るのは結構です、こう申し上げたわけでありまして、その点は私の言っていることは一貫しておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○春名委員　税源移譲が最大の問題ですから、その前に地方の歳出削減とか合併を、数百にするだとかいうようなことをどんどん押しつけていくというやり方は本末転倒ですので、その点、改めて申し上げておきます。その点を確認して私の質問にしたいと思います。
　以上です。
○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。地方税制改革案を中心に、現在問題となっております経済財政諮問会議の方針等について幾つか質問をいたします。
　まず、個人株主は延べ三千万人で、重複分を除けば約七百二十万人とされております。発行株式の約七割は法人の相互持ち合い、この相互持ち合いは最近減少しているというふうに聞いておりますが、残りの三割が市場取引と言われる我が国の株式市場の実態です。個人を市場投資に誘導しようとしても極めて限界があるのではないか。証券会社といえば、週刊誌によれば、小口の個人投資家などごみだというふうなことを言う向きもあるようでありますが、そうした実態のもとで控除額を百万円に引き上げて、株式市場の活性化にどれほどの効果があるのか、実証的数値を示していただきたい。今までも幾人かの方も質問いたしましたが、重複いたしますが、その点についてお伺いをいたします。
○片山国務大臣　もう何度もこの問題にお答えさせていただいておりますが、個人投資家の株式市場への参加をぜひ促進いたしたい。百万円の特別控除で今の実態から見て効果があるのかな、こういう御議論ですが、我々としては、広く投資家が利益を受けることができるために、小口投資家等の株式市場への参入や、申告分離課税に二年後には一本化をするわけでありますが、そういうことについて一定の効果が得られるのではなかろうか。
　ただ、重野委員、この見方はいろいろな意見が確かにあると私も思います。税調でも相当議論してもんだあれであります。しかし、先ほども言いましたが、総合的なほかの施策と相まって、やはり株式活性化のための一つのメニューの中にこれも入れようではないかという判断だ、こういうふうに考えております。
　数字の点については税務局長から少しお話をさせていただきます。
○石井政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、最近の株の売買でそんな大きな利益を得られるということはなかなか想定しがたいんですけれども、大体一〇％程度の利益率を想定いたしますと、百万円の譲渡益が発生するためには一千万程度の株式の譲渡が必要になるということでございますから、実際に国民の皆さんの株式の保有状況を見ますと、小口投資家を中心にかなりの方がこれを機会に株式投資に参加していただけるんじゃないか、こんなふうに期待をしているわけでございます。
○重野委員　先ほどもこの点についてはかなり突っ込んだ話がなされましたので、もうこれ以上は申し上げません。いずれにいたしましても、我々が指摘しているように、それほど期待できるものではない、こういう認識を示しておきたいと思います。
　今回の控除制度の期間を十五年三月末としたことについてでありますが、譲渡益課税について、すべて申告分離制となるわけであります。そうなりますと、金融商品にかかわる所得を的確に把握する課税制度というものが必要になってくるのではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○石井政府参考人　おっしゃいますように、二年後には申告分離課税一本化ということでありますので、そうなりますと国税当局とよく連携をとりながら対応していきたいと思いますけれども、現在でも申告分離課税については、国税、地方税、特に支障なく徴収いたしておりますので、そんなに実施面で非常に問題が多いというふうには考えておりません。準備をしていきたいと思っております。
○重野委員　そういう認識をしっかり持って対処していただきたいと思います。
　次に、ネット取引について伺いますが、ネット取引の国際化は、ネット取引の複雑化、取引の匿名化、さらにはデータ消去の容易性も拡大するのではないか、こういうふうなことが懸念されます。つまり、納税者の把握が大変難しいのではないかというふうに考えるんですが、これは、まさに国際化の時代でありまして、一国だけでは非常に困難な問題があると思うんですが、これについて財務省の認識はいかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、電子商取引は通常取引とやや異なりまして、ネットワークを通じて取引が国際化、広域化する、あるいは匿名性が高く、納税者の把握が困難である、あるいは電子的な取引情報の把握が困難である、こういった事情があるかと思います。
　したがいまして、これは制度、執行、両面があるわけでありますが、執行面におきまして、国税庁におきましては、すべての国税局に電子商取引専門調査チームというのをつくっております。コンピューター関係であるとか海外取引の精通者を置きまして、こういうチームが中心になって、電子商取引を行っている者あるいはその関連業者に対する調査であるとか資料、情報の収集を行っているところであります。
　今後とも、こういったことを通じまして、適正、公平な課税に努めてまいりたいと思っております。
○重野委員　その対応で今私が質問しました国際化という点について対処できる、そのように思っているんですか。
○村上政府参考人　これは制度問題と執行があるかと思いますが、いわゆるデジタルコンテンツ、その消費課税の問題があります。こういった問題につきましては、現在ＯＥＣＤでそういうルールをつくるべく鋭意検討中であります。これにつきましては、主税局も国税庁も参加して各国と協議を行っているところであります。
　あるいは、同じテーマでありますが、例えばサーバーが恒久施設に該当するかどうか、こういった問題があります。さらに加えまして、執行当局としても、諸外国も税務当局も同じような問題意識を持っておりますので、さまざまな会議、現に、今現在もモントリオールで会議が開かれておるわけでありますが、会議を通じまして、お互いの情報の交換、それからノウハウの交換、そういったことを通じまして課税の適正化に努めているところであります。
○重野委員　次に、今回の改正で、国税は初年度四百億円、平年度九百億円、地方税で十億円の減収見込み、このように言われております。国税の減収に伴う地方交付税の減収分については、今後減額補正するというふうなことはよもやないと私は受けとめるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税交付金につきましては、歳入予算上、所得税を含めまして国税五税の一定割合を基準として予算に計上しているということは御案内のところでございます。税収などの歳入予算、これは、歳出予算の財源といたしまして一つの見積もりを示すものでございます。
　したがいまして、年度途中の税制改正等によりまして税収が当初見積もりに比べ減少すると仮に見込まれましても、歳入予算を必ずしも直ちに補正するという必要はございません。現に、従来より、歳出予算の変更が伴わないという場合には補正は行っていないということでございます。
　したがいまして、今回の措置によりまして税収が当初見積もりに比べまして減少するといたしましても、必ずしも直ちに補正をする必要はない。したがいまして、地方交付税交付金につきましても直ちに減額補正をするということはないというように考えております。
○重野委員　次に移ります。
　五月三十一日の経済財政諮問会議の基本方針について質問をいたします。
　これによりますと、七つの改革プログラムと主要課題を挙げ、地方財政については、「個性ある地方の競争——自立した国・地方関係の確立」と題して、六つの課題を挙げております。私なりに見ますのに、焦点は地方交付税制度の見直しにあるように思われてならないわけであります。
　そこで、お聞きいたしますが、「自立した国・地方関係の確立」において地方交付税制度に焦点を当てているのはいかなる理由なのか、内閣府の見解をお伺いいたします。
○坂政府参考人　お答えいたします。
　必ずしも地方交付税制度だけではなくて、例えば地方の自治体の規模とか、そういったことについても活発な議論が行われたというふうに私ども承知しております。
　一つ御紹介させていただくと、これは公表されておりますが、五月の十八日に実は牛尾、本間両議員のペーパーというのが出されておりまして、そこでの問題意識というのをちょっと御紹介させていただきますと、「我々が」、我々がというのは諮問会議の議員さん方がという意味でございますが、「これまで検討してきた、社会資本や社会保障についても共通することであるが、これらの制度は、戦後、非常によく機能し、高度成長を支えてきた。しかし、現在ではそれが無駄を生む」、正確に言うと、多分、ややもするとむだなものも生んでしまうということなのかもしれませんが、そういう「仕組みになってしまっている。近年、経済の力強さが失われてきた大きな要因は、無駄なことをしてきたことだと考える。」こういう問題意識でございます。
　その中で、例えば、地方の国への過度の依存と個性の喪失といったことが論じられておりまして、ローカルな道路とか空港、港湾、橋、あるいは田畑の整備まで一々国が関与しておる、補助金や地方交付税による財源手当て、すなわち、お金は国が出すという仕組みのもとでは、地方自治体は陳情するということが合理的、そういう仕組みになっちゃっていると。また、教育とか社会保障についても、国が仕組みや基準を決めて、地方自治体は苦労しながらその実施に当たるだけというのが実情ではないか、こういった問題意識。
　こうしたことを仕組みを変えていかなくてはいけないのではないかというような問題意識から、地方交付税についても、例えば地方債を、ローカルな公共事業についてまで事業ごとに地方債の充当あるいは事業費補正といったことをしているのは、仕組みとして本当に合理的なんだろうかといったようなこと、そういう問題意識で論じておられるというふうに私どもは理解をいたしております。
○重野委員　私の質問に答えていないような感じがするんですが、地方交付税制度に対してどういうふうに考えていますか、その点についてもっと詳しく。
○坂政府参考人　失礼いたしました。
　地方交付税制度につきましては、やはり同じペーパーで、自助と自律のためには地方交付税の仕組みを改めよう、こういうことが書いてありまして……（重野委員「大きな声で言って」と呼ぶ）自助と自律との観点から、地方交付税の仕組みを改めてはどうかという提起がしてあります。
　例えば、先ほどちょっと申し上げましたが、ローカルな公共事業については、事業費補正とか、地方債の起債許可をしてその償還費を各自治体の基準財政需要に算入するという仕組み、そういった仕組みは見直すべきではないだろうか。これは、問題意識としては、こういうふうになっていると各自治体が、どういう事業が効率的でどういうふうにやっていくか、御自分で判断される、そういうインセンティブが薄れていくのではないか、こういうことを論じておられます。
　また、当然のことながら、だからといって交付税は必要なんだ、なぜ必要かといえば、各地方間の財政力の格差というのがあるのだから必要なんではあるけれども、ただ、交付税を交付する基準について、現在よりも客観的かつ単純な基準にしてはどうかということを論じておられます。
○重野委員　今の点は、これは今後相当に我々としても議論していかなきゃならぬ内容を提起したと私は受けとめました。
　そこで、ちょっと方向を変えてお伺いします。
　この間、総理は、国、地方の歳出全般の見直し、抑制、そして塩川財務相は、地方交付税の基準財政需要額あるいは地方財政全体で一兆円減額など、地方財政の圧縮に言及しておられます。この財務大臣の発言は、中央財政と地方財政との制度的関係について、ちょっと誤解あるいは理解不足があるのではないかと私は危惧をするわけであります。
　具体的に申しますと、五月三十一日の財務金融委員会における答弁でありますが、要約いたしますと、シビルミニマムの水準をきっちり決めていくべきであり、それに対する負担がどうなるか、これが地方財政計画となる、それが決まれば基準財政需要額が決まる、それを基礎にして交付税が組まれる、したがって交付税をどのくらい削るとは言っていない、地方財政全体で一兆円程度節約いただきたいと言っているんだ、こういう答弁をされております。
　私は、この答弁には誤りがあるのではないかというふうに理解をするわけです。
　一つに、シビルミニマムは地域で異なるものであるという点です。地方財政計画におけるミニマム水準は、あくまでもナショナルなものであります。もっとも、ナショナルミニマム・イコール地方財政計画における標準的経費とは言えないと考えますが。二つ目に、したがって制度として、あくまでも標準的経費と標準的収入が算定され、その差を埋めるものとして地方交付税額が決まる、その後個々の自治体の基準財政需要額が算定される、そういうことですね。
　大臣の答弁は、こうした地方財政計画と地方交付税、そして個別自治体の交付税額決定という制度上のプロセスを履き違えているんじゃないか、こういうふうな気がいたすのですが、これについては、財務省、総務省、それぞれ見解を伺います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の五月三十一日の財務金融委員会におきまして、大臣、大要、次のように答弁をされております。シビルミニマムの基準等に応じまして地方行政の負担が地方財政計画において見積もられる、そして地方財政計画が決まれば当然に基準財政需要の考え方が決まってくる、そして基準財政需要を基礎にして交付税が組まれていく、こういうことかと思います。
　財務大臣の御発言の正確な趣旨あるいは真意、私ども事務当局がかわってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、近年の地方財政の状況あるいは財政改革ということにかんがみますと、地方財政計画と並びまして、基準財政需要というのも今後の一つの検討の観点として御発言があったのかなというように考えております。
○香山政府参考人　基準財政需要額でございますけれども、これは地方財政計画に計上された経費のうち一般財源の所要額を算定するものでございます。先生御存じのとおり、財源不足があります年度で申しますと、やむを得ざる措置として、財源対策債でありますとか、今年度の場合は臨時財政対策債等が導入されまして、その後で交付税総額が決まるわけでございます。これらの点がセットされた地方財政計画を受けて一般財源所要額を決定して、その上で、単位費用、測定単位、補正係数とを乗じて基準財政需要額を計算するわけでございます。
　そのような意味におきまして、実務のプロセスで申しますと、地方財政計画の交付税総額が前提となり、それを受けて基準財政需要額が決まっていく、そういうことになるものと理解をいたしております。
○重野委員　今の財務省の答弁、差し控えるという部分がありました。この問題がはらんでいる内容は非常に大きいものがあるんです。これは一番最後に委員長にお願いしようと思っているんですけれども、やはり真剣にこの問題は突き合わせた議論をしておく必要がある、ぽっと簡単に通過するわけにはいかない問題がある、そういう点を私は申し上げて、それ以上ここでは申し上げません。地方財政計画と地方交付税、そしてこの配分という制度的プロセスを歪曲して財政構造改革を図ることはできないということを私は特にまず指摘をして、次の質問に入ります。
　中央政府の財政支出が制度的に地方財政支出を規定する関係にあることは指摘するまでもありません。ただ、その制度的財政関係の割合を、一般歳出の大半、つまり七〇％という総務省の主張をとるか、それとも厳密に見て四五％と見るか、割合の大小を論議することが現下の課題とは考えませんが、重大なことは、今後地方財政計画ベースで一兆円を削減するというときの手順ないし方法にこの財政関係は重要な意味を持つということであります。
　つまり、中央、地方の財政関係に立って今後地方財政計画上一兆円減額するというのであれば、まず中央政府の事務事業の見直しが先決ではないか。それなくして、最初に一兆円ありきと言っても、それは制度的に不可能ですという点を私は強調するんでありますが、この点について、財務、総務、両省の見解を伺います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税あるいは国庫補助金などの国から地方への支出の見直し、これにつきましては、その具体的内容は今後の検討課題というように考えております。
　地方歳出の見直しに当たりましては、自治体の基本的な経営につきましては保障しつつも、国、地方を通じてのシビルミニマムの水準を見直す、そして、今先生御指摘のとおり、国庫補助金の見直しを初めとする行財政改革に取り組んでいく、そして、国と地方が協力をいたしまして、聖域なき歳出の見直しを行い財政健全化の第一歩を踏み出していく、こういうことであろうというように考えております。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　交付税の削減が論議される場合に、私ども、あくまで地方財政計画のレベルで議論をすべきであるというふうに申し上げておるのはこれまでのとおりでございますが、その場合には、地方財政計画の歳出で見ますと、国の施策のウエートが大変大きい公共投資、社会保障あるいは教育、こういった分野が大半でございまして、地方財政計画の規模を抑制するためには、これらの分野につきまして国の施策の見直しを行うということがどうしても必要になろうと考えております。
　これとあわせまして、地方単独事業につきましても、こういう財政健全化の要請を受けて重点化、効率化を図ることはもちろん必要でありますけれども、基本的にはやはり国の施策の見直しというのがどうしても地方財政計画の根本になるものと考えておりまして、そういう観点で国、地方を通じた行財政改革の取り組みが進められるということを我々も強く主張いたしてまいる所存でございます。
○重野委員　仮に一兆円を地方財政計画規模において削減するという前に、今それぞれありましたように、まず国がどうするかがやはり先だ、これが我々の立場であります。
　反面、地方財政計画において、これまで旧自治省時代以来講じてきたいろいろな措置があります。それが不問にされていいとは思いません。補助金と地方債、そして交付税をリンクして自治体の事業をこの間どんどん拡大を図ってきたわけですね。それは間違いない事実です。特に、交付税算定における事業費補正、これは昭和三十七年以降ずっとやられてきているわけですが、その事業費補正は、この間の国と地方の関係、今日の地方自治体の財政ということを考えるときに、やはり避けて通れない、これは国がしっかり認識しなければならないものだというふうに考えるわけですね。
　二年間一兆円ずつ地方単独事業を規模修正してきたわけですが、このように自治体の財政需要に的確にこたえる計画策定がなされるべきだ。今、財政を語るときにこの視点をしかと踏まえて考えていかなきゃならぬと私は思いますが、総務大臣、見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　今、財務省、総務省からるるお話がありましたが、いずれにせよ「聖域なき構造改革」ということで、国の歳出も地方の歳出も見直していく、これは私は賛成であります。
　ただ、地方の歳出が先行するんじゃなくて、何度も同じことを言いますが、国の歳出絡みが地方歳出の七割を占めますので、まず国の歳出をしっかりと見直すことが前提で、それに応じて地方の歳出も見直します。また、地方単独事業につきましても、今、国の各種の公共投資長期計画にリンクされておりますから、これをちょっと自由度を高めてもらいまして、そういう中で地方単独事業を合理的に縮減することも検討する必要があると私は思います。委員が言われましたように、交付税制度も長い間かかって積み上げてこれだけ精緻な制度にしたわけでありますけれども、この機会にその精緻な部分を含めて見直していくことは必要だ、こう考えております。
　認識はほとんど一致いたしておると私は思いますが、関係者と十分調整しながらこういうことをやってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○重野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、最後に委員長に要請したいと思うんです。
　今回の構造改革に関する基本方針は、地方財政のあり方にも大変重要な影響をもたらすことは明らかであります。これに対する経済財政担当相並びに財務相の答弁は、私は納得しがたい。したがって、この問題について、二十一世紀の地方財政という視点から見て大変大事な節目のときと私は認識いたしますので、どうか本委員会に出てきてもらって十分審議する場をつくっていただきたいことを要請して、私の質問を終わります。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来理事会等において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの草案を得た次第であります。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　行政書士は、昭和二十六年の行政書士法の制定以来、目まぐるしく変貌する社会にあって、次々と制定、改廃される法律や条令等に精通し、かつ、高度な知識をもって国民の利便の向上等に貢献してまいりました。
　しかし、制度発足から半世紀を迎えた今日、行政書士を取り巻く環境は大きく変化し、規制緩和や行財政改革等の推進に伴い、行政手続の合理化、効率化が求められる中で、行政書士の果たす役割はこれまで以上に大きくなっております。
　このため、官公署への書類の提出手続の代理、代理人として契約等の書類を作成すること等を行政書士の業務としてその明確化を図ることなど、行政書士制度のさらなる充実を図る必要があります。
　以上のことから、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、目的規定の整備であります。すなわち、行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とすることといたしております。
　第二に、業務の明確化であります。すなわち、行政書士が作成することができる書類に係る官公署への提出手続の代理、代理人としての契約その他の書類の作成等の業務を行政書士の業務として明確化することといたしております。
　第三に、日本行政書士会連合会は、行政書士の登録をしたときは、申請者に行政書士証票を交付しなければならないことといたしております。
　なお、この法律は、平成十四年七月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○御法川委員長　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　次に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害など大規模災害時の救助救出活動などに重要な役割を果たすとともに、地域に密着した組織として、住民に対するきめ細かい予防活動、啓発活動等幅広い分野で活躍しておりますが、その活動はしばしば危険な状況のもとで遂行されるため、消防団員等が公務上の災害に遭遇する事例も少なくありません。
　このような消防団員等の公務災害に対する補償等については、市町村の責任において実施しなければならないとされており、この市町村の支払い責任の共済制度として、消防団員等公務災害補償等共済基金が設置され、公務災害補償責任共済事業のほか、退職報償金支給責任共済事業及び福祉事業を行っております。
　一方、消防団活動の実態を見ますと、団員個人の自家用車の使用に依存する度合いが高く、その過程でこうむった損害についても、多くの場合、団員個人の負担となっており、これが消防団活動の支障ともなっているのではないかと懸念されます。
　そこで、基金の行う福祉事業の一環として、このような負担を軽減することにより、消防団員等の活動環境の整備と地域防災体制の充実を図る必要があると思料するものであります。
　以上のことから、消防団員等による消防等の活動に係る環境のさらなる整備を図るため、本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金等が行う福祉事業に、消防団員等がその所有する自動車等を消防団等の活動の円滑な遂行のために使用し、または使用させたことにより当該自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を追加しようとするものであります。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○御法川委員長　お諮りいたします。
　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました両法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○御法川委員長　次に、内閣提出、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。滝実君。
○滝委員　自民党の滝実でございます。
　最近まで総務省に籍を置かせていただきました者でございますから、この法案につきまして質問をさせていただくのはいかがだろうかというふうにも思っているのでございますけれども、明確にさせていただく必要があるところもございますものですから、そのような観点から、質問をさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。
　今般のいわゆる行政評価法につきましては、法案の目的にございますように、三つぐらいの目的が掲げられているわけでございます。しかし、何といっても最大の目的は、中央省庁の改革基本法、その中で、中央省庁改革のいわば主な柱の一つというふうに位置づけられていることが、やはり一番大きな意味があるように思います。
　その中では、当然のことながら、行政の説明責任を明らかにするというようなこと、効率的で質の高い行政を実現するために評価を行うのだというようなこと、あるいは、結果と申しますか、成果重視の行政へ質的に転換させていく、その原動力をこの行政評価法で与えていくのだ、こういうことでございまして、その評価の観点と申しますか、そういうものについては法案の三条に掲げられております。主なものは三点ございまして、必要性あるいは効率性、有効性、こういうような一連の評価の観点が法案の三条であるわけでございますけれども、それに加えて、公平性あるいは優先性というものもガイドラインでは示されているように思います。
　そこで、このような評価の観点は、法案の三条で規定されているわけでございますけれども、これは前々から片山大臣が本委員会でもたびたびお述べになっておられますように、そのほかに何かあるのではなかろうかな、こういうような思いもいたします。それは何かと申しますと、大臣がしばしばおっしゃっていますのは、やはり総務省という大きな中央省庁が出現したことでもわかりますように、そういうような大省庁に編成されたことによるメリットをどうやって生かしていくかというのもこの中央省庁改革の大きな課題だ、こういうことを指摘されているわけでございます。
　私は、そういう意味で、この法案の三条に掲げられている評価の観点以外にも、この省庁の再編ということに絡んで、やはりもう一つ、二つ、そういう観点からの、いわば姿勢と申しますか評価の観点を加える、そういうものがあっていいのではなかろうかなというふうに実は考えてまいったわけでございます。この点について、まず大臣から、この辺のところの姿勢と申しますか、考え方をお聞かせいただければありがたいと思います。
○片山国務大臣　滝委員は、前に総務省の大臣政務官として、我々も大変御指導、御交誼いただいた方でございます。
　今、政策評価についてのお尋ねがございました。
　中央省庁再編の大きな柱として政策評価というのはある、我々もまたこういうふうに考えておりまして、これによって政策の決定、選択を科学的な手法でやる、国民にもわかりやすくする、あるいは政策の見直しや改善をこれによってさらに進めていく、こういう効果もあります。さらに、新しい府省の体制になったわけでありますから、政策の構造的な融合と改革もこれによってできるのではなかろうか、こう思っております。
　滝委員が言われますように、必要性、効率性、有効性の三つの観点を法律に書いておりますけれども、これ以外の観点で、いわば政策の融合性ですか、融和性、そういうものもつけ加えていただけるのなら、私は大変幸いではなかろうか、こう思っております。
　例えば、私どもの方は、郵政省と自治省と総務庁が一緒になりまして、ＩＴ革命の推進、ＩＴ社会の構築ということが我が省の大きな政策でございますから、そういうことの中では、まず地域的にも年齢的にも、あるいは障害者か健常者かということを含めてデジタルデバイドを解消する必要があるので、ぜひこれは旧三省庁が一緒になってこういうことを議論してはどうだろうか。こういう観点から、ＩＴ有識者会議というのをつくっていただきまして、そこに障害者の代表やお年寄りの代表や地域の代表、すべての人に入っていただきまして、今それのガイドラインをつくっておりますが、こういうことも一種の政策の融合性ではないか、今まではばらばらにやっておりましたものを三省庁一緒にやると。
　あるいは、電子政府というのがＩＴ革命の大きな課題でございますけれども、これも国だけでやるのではなくて、国、地方一体でやる。電子政府と電子自治体をそれぞれやるのではなくて、つながってやる。いわゆる中央政府も地方政府も、自治体のことを仮に地方政府と言わせていただくと、全部まとまった電子政府をつくっていく。こういうことで、この方の協議も今していただいております。
　そういう意味では、郵政省と自治省と総務庁が一緒になって国民に対するメリットが大きくなったな、こういうことにいたしたいと考えておりまして、委員の御指摘は全く同感でございます。ひとつよろしく御指導のほどをお願いいたします。
○滝委員　今、大臣から政策の融合性というような考え方をお示しいただきました。私は、そういうものが、大臣がたびたび指摘されるようなことをこの評価法の中で取り組んでいただくということが、やはりこの際、成果を上げるための大事なことだろうというふうに考えておりますので、事務当局におかれましても、あるいは各省庁の評価される場合におかれましても、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
　次に、この評価の体制の問題でございます。
　これは法律のずっと後の方の条文でございますけれども、二十九条に掲げられているわけでございます。法律の二十九条に、明確に位置づけられた評価部門を設ける、こういうことが各省の課題、義務として実はあるわけでございます。これは、そういう具体的な組織がなければ各省庁がおやりになる評価が進まないということは明らかでございますから、むしろ当然とも言える条文だろうと思うんでございます。
　しかし、総務省における評価は、担当所管省でございますから当然、当たり前というふうに思われているわけでございますけれども、今まで評価になじみのない省庁になりますと、組織は設けたけれども省の雰囲気としてなかなか動きがたいという面があったように思います。例えば公共事業でございますとかＯＤＡあるいは研究開発、そういうように今まで多少なりとも事前評価という観点からおやりになってきた省は、それはなじみがございます。しかし、それ以外のところは、今回、この一月から既に始まっているわけでございますけれども、なかなかなじみがない。
　そういう意味で、今、各省の中では当然担当課の方は大体位置づけられております。大体各省庁の中で、官房に行政評価担当課長という位置づけられた課長職を指名しているわけでございますけれども、私は、この評価が円滑に、しかも各省庁の中でそれなりの評価を得て遂行されるためには、だれか旗振り役がきちんとしていなければぐあい悪いんじゃなかろうかな、こういうふうに思います。法律の目的も、国民的視点に立って行う、こういうことでもございます。
　そこで、私は、その旗振り役はだれがいいかといえば、国民的視点というふうなことから考えますと、政治と行政との接点に当たる各省の大臣政務官あたりがやはり責任を持ってこの旗振り役として位置づけられてしかるべきではなかろうかな、こういう感じがございます。これも口で言っていてもなかなか明確にならないものですから、この際、そういう観点で総務省がひとつ各省に呼びかけをする、そして、もう少しきちんとしたことを総務省として明らかにしていくということがあってよろしいんじゃなかろうかと思いますけれども、この点についての姿勢、考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○新藤大臣政務官　大変実務に通じていらっしゃる滝委員のまことにごもっともな御指摘だ、このように思っております。そして、ただいま片山大臣からもお話がございましたように、この政策評価、中央省庁改革の目玉の一つと私どもも大きく期待をしているところでございまして、この実効性が上げられるかどうかは、これにいかに政策を融合させるか、それから実務においてもいろいろな人たちの意見が融合できるようにしていく、そういう工夫が必要だろう。
　まさに御指摘のように、我々政務官というのは、国民の代表として選ばれた議会の立場もありますし、また一国民の立場もやはり忘れてはいけない、そして、それに行政のお役をいただいているということでございますから、これはぜひとも、私ども政務官としても実務の中に入っていきたい、このように思っております。そして、それはまずは総務省から範を示す必要があると思いますし、既に前任の大臣政務官会議でもお話が出ておるようでございますが、全省庁の大臣政務官会議というのがございますから、ここで提案をして、そして実際の評価をする作業チームに政務官が入っていけるように全省庁の各政務官に私どもの方からもお願いをしていきたい、このように思っております。
○滝委員　これはやはり総務省が音頭をとっていただかないとなかなかきちんとした位置づけが進まないと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、評価の観点ということで、先ほど申しましたように、法案の三条に三項目がございますし、それから、ことしの一月十五日に定められた評価実施に当たっての標準的なガイドラインの中でも、三点に加えて公平性あるいは優先性というような二つの観点が加えられております。そして、その観点には、大なり小なり一般的な基準と称されるものが少し付加的に説明されているわけでございますけれども、こういった観点というのはそのときそのとき、時代の流れによって多少変わっていくような要素もある。
　そういう中で、全省庁がそういうような観点あるいはそれに基づくガイドラインの一般的基準というものに従って評価をしていくには、もう少し何か具体的な尺度と申しますか、考え方の基礎となるようなものをつけ加えていきませんと、なかなか具体的な評価が動きにくいんじゃなかろうかなという感じがあるんでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○塚本政府参考人　委員御指摘のように、政策評価につきましては、今御指摘の一般的な観点と一般基準を示しております。この点につきまして、政策評価の具体的実施の中でさらに深めたものが必要ではないかという御指摘でございます。
　個別具体の対象にこういうものをどういうふうに適用するかという点につきましては、本当に一律の尺度ができるのかどうか、この点についてはやや検討を要するかと思いますけれども、いずれにいたしましても、やはり時間の経過あるいは社会経済情勢の変化というものに対応した形で、各府省における評価でこれを十分に深めてもらうということが必要でございますし、私ども総務省といたしましても、制度を推進する立場から、そこを十分見守り、必要な御意見等も申し上げていく、こういうことではないかと考えております。
○滝委員　やはり、とにかく始まったばかりですから、実績の積み上げというのはそれほど多くはないんですよね。ＯＤＡとか研究開発あるいは公共事業、そういうような事前評価を多少なりともやってきた段階で経験があるという程度でございますから、各省がこれはという項目について評価をするというのはやはり積み重ねが必要だと思います。この点については、総務省の評価局が精力的に事例を積み重ねて整理をしていただくという作業がどうしても必要だろうと思いますので、よろしく御努力をいただきたいと思います。
　そして、法律以外にガイドラインで示された項目の中で、例えば公平性とか優先性という項目が観点という格好で示されておりますけれども、私は、これは大変すばらしい項目、観点が示されたというふうに思うんです。
　例えば、公平性ということを考えてまいりますと、これは考え方によっては国が行う事務事業の整理の大きなてこになるんじゃなかろうかなというふうに考えられます。というのは、従来、割と安易に、各省の事業の中でモデル事業とかパイロット事業とか、要するに、地方から見るとある意味ではおせっかいみたいな事業が多いわけですよね。
　それは、行政を誘導する、リードしていく、そういうためには何らかの方策を示す必要があるということでモデル事業とかパイロット事業がある、そういう時代がずっと続いたわけでございますけれども、考えてみれば、これは、そういう事業がある、補助金がつく、手を挙げてみても補助金の限界があるからあなたはだめよ、あなたはまた顔を洗って出直していらっしゃいみたいなことですよね。何年たって、何年先にそれが順番が回ってくるかわからないという事業がかなりある。たまたま幸いに指名された地域、指名された事業者は大変メリットを受ける、しかし、指をくわえて待っている人たちは大変ハンディが大きくなる、こういうような事例があるわけでございます。
　そういうものについて、いいとか悪いとか、そこで改めて公平性の観点から議論してもらうということは少なくとも必要じゃなかろうかな。それから優先性、なぜそういうパイロット事業、モデル事業が必要なのかという優先性を改めて議論してもらうという場面が必要じゃなかろうかな、こういう感じがあるわけでございまして、私は、そういう意味でも、中央省庁の中での大きな意識改革、事務事業を組み立てる際の意識改革に大きなてこになるように思うんでございますけれども、この辺についての総務省のお考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
○遠藤（和）副大臣　滝先生におかれましては、この画期的な法律の作成に当たりまして本当に多大な御尽力をいただいたことを心から感謝したいと思います。
　私、画期的と申しますのは、日本の国の今までの長い行政制度の中で、みずからが行っている行政の政策について、自分でそれを評価し、それを国民の前に公表して、その結果、国民から行政自体を評価される、こういうことを法律で義務づけるということはまさに画期的なことだと思うわけでございます。
　ただいま公平性ということについて特段のお話があったわけでございますが、この法律の施行に当たりましては、政策評価を計画的に、かつ着実に進展を図るために、政策評価の基本的事項につきまして、政府全体として基本方針を閣議決定するという仕組みになっております。
　その際に、必要性とか効率性とか有効性、それから、ただいまお話がありました公平性だとか優先性といった政策評価の観点についても基本的な事項といたしましてきちっと盛り込む、このようにいたしておりまして、総務省としては、その公平性というものはいかなるものであるかということは、政策評価・独立行政法人評価委員会におきましてしっかり議論をしていただきまして、明確に書き込めるようにいたしたい、このように考えているところでございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　政策評価・独立行政法人の委員会で議論をされていく、こういうような考え方でございます。ここら辺のところはやはり専門家を交えての議論が当然必要だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この評価の結果、成果を具体的な政策に反映させていく、こういうことが当然問題になるわけでございますけれども、この法案の四条では、予算との兼ね合いの問題で、成果を予算に反映させるように努力するという趣旨の条文が設けられているわけでございます。もともと、義務化すべきではなかろうかとかいろいろ議論があった中でございますけれども、技術的な問題もこれあり、あるいはまた、評価としての考え方の問題もあって努力目標ということになっているわけでございます。
　問題は、ことしの一月から始まったわけでございますので、来年度、平成十四年度の予算にできるならば少しでも反映させるようなスケジュールがあってもいいんじゃなかろうかなという感じがあるわけでございます。なかなか一遍にはいかないような問題だと思いますけれども、その辺の予算への反映のスケジュールというものをどうお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○新藤大臣政務官　御承知だと思いますが、既に一月に、法施行前でございますが、この制度を導入するということに伴いまして、ガイドラインを策定し、そして、今度はそれに基づく運営の方針というものを各省ごとにつくっていただいているわけなんでございます。
　今回提出しております法律におきましては、三条において、各省が政策評価を当該政策に適切に反映させなければならないということで、省ごとの政策評価を予算に反映させるように、こういう規定を設けております。そして、政府予算全体を作業する部分においては、四条において、これは適切な活用を図るように努めるということでございます。
　したがいまして、十四年度から、特に、予算を編成するに当たって、ＯＤＡであるとか長期的な影響を及ぼすようなものについては当然のごとく事前評価も含めてやっていっていただきたい、このように思っておりますし、何よりも、各省が政策評価のための運営の方針というものをきちんと定めて、やることは決まっているんですから、これは一日も早くこの政策評価を基礎にした政策運営、そして予算編成をできるように我々も見守っていきたいし、また働きかけてまいりたい、このように思っております。
○滝委員　時間が参りましたけれども、最後に総括的に御意見を承りたいと思うのでございます。
　今のお話の政策評価の委員会が、これは総務大臣の諮問機関という格好でしょうか、既に稼働しているわけでございます。
　そこで、今も副大臣あるいは政務官からも御答弁いただきましたように、各種の問題をこの委員会で御議論していただいているようでございますけれども、やはりタイミングの問題が一つあると思うんです。
　例えば、来年度、平成十四年度の予算編成へどう反映させるかということで、私はこの評価委員会で二段階に分けて議論をしていると思うんですね。今、六月、七月の概算要求を取りまとめるに当たって、評価委員会としてどういうふうに議論をしているのか。各省がどう取り組んでいるかということをまず議論しよう。それから今度は、実際に予算要求を受けて、査定する段階でどうするのか、どういう動きをするのかという意味で、もう一遍評価委員会で議論をするというような段取りをお考えになっていると思うのでございますけれども、少なくとも、議論するだけではなくて、それが、評価委員会の一つのプログラムが各省庁に徹底するように、そういうような姿勢を、この際予算編成当局あるいは各省庁にやはり早目にお示しをしていただく必要があるんじゃなかろうかというのが第一点です。
　それからもう一つは、これも今政務官がおっしゃったように、事前評価に関連いたしまして、事前評価ですから当然来年度の予算には間違いなく評価を反映させなければいけませんけれども、どういう項目が事前評価の対象になるかというのは、これは政令で定めることになっているわけですね。その辺のところの評価委員会の作業も、やはりそれに間に合うように十分時間をとって決めていただく必要があろうと思いますので、その辺のところのプログラムを最後に明らかにしていただきたいと思います。
○塚本政府参考人　委員会の運営に関することでございます。御答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、委員会におきましても、御指摘のような機能というものについて、十全な準備を図った上でこれを進めていく必要があるということでございます。ただいま各府省の状況についてヒアリングをいたしております。こうしたものも、御指摘のようなタイミングというものを踏まえた各省庁の動きを推進していただくということの一つの機能と考えております。
　また、政令の問題でございます。これも当然のことでございまして、法律上は政令で定める委員会の諮問でございますが、具体的にはこの委員会でございますので、この法律案を成立いただきました暁には、当然それに間に合うように、委員会の審議についても推進をしていただくようにお願いしてまいりたい、こう考えております。
○滝委員　以上、私なりに、この際明らかにしておいた方がいいんじゃなかろうかなという幾つかの点について御答弁をいただきました。
　もともと、これは中央省庁の改革という大きな中で確立されたシステムをつくろう、こういうことでございますけれども、そのもとをたどれば、今から四年ほど前に、決算行政のあり方について衆議院、参議院でそれぞれどうするかという中で出てきた問題でもございます。その際には、アメリカのＧＡＯに倣って、そういうような特別な組織をつくったらいいじゃないかとか、イギリスのＮＡＯだとか、自己評価がどうだというような、いろいろな問題の中で出てきた問題でございますけれども、そういうことを整理して、こういう格好で出てくるということの意味は大変大きいと思います。
　ぜひ、この行政評価法を所管される総務省におかれましては、今までの議論を踏まえて、ひとつ十分にこの成果が上がりますことを心から御期待を申し上げまして、多少時間が余っているようでございますけれども、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、来る七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会