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○西村（智）委員　標準ということでおっしゃるのであれば、いずれにしても、前後二週間というのは余りに長いと思います。
　それはなぜかというと、標準的に月経周期は大体二十八日というふうに言われておりまして、仮に妊娠二週ゼロ日で受精した、排卵日があったということですと、その二週間前までさかのぼってしまうと、これは標準的に言えば月経の開始日ということになりますよ。月経の開始の期間、月経の期間中に妊娠するなどということは、これは常識的に考えて、まあ医学的にそういうことがあるのかどうかわかりません、私も医学的な知見がそんなにあるわけではないのでわかりませんが、今のところそれはないと言われているわけですよね。
　ですので、なぜ懐胎の時期、推定排卵日とされる期間がこれほど長く設定されるのかということについては、私はちょっとやはりおかしいのじゃないかと思うんですけれども、局長、どんなふうにお考えでしょうか。
○倉吉政府参考人　これは、実は私も、お恥ずかしいのですが、専門的にどうなのかというのは本当によくわからないところがあります。
　それから、月経周期というのがどれくらいにとられていたかというようなことも、個々の人によって違うかもしれませんし、わからないということがあろうかと思うんですが、いろいろな医家団体の意見を聞いたわけであります。私はこの当時いたわけではありませんのでよくわかりませんが、当時いた担当者の話を聞いておりますと、例えば生殖医療なんかで受精なんかを担当しているお医者さんとかいう人たちは、その幅を長く見ようとする、やはり誤差が起こり得るんだ、受精の時期というのはなかなかわからないんだということで、慎重になるところがあるんだそうでございます。
　だから、一般的に、今の先生のおっしゃる、二週間というのは長過ぎるんじゃないのという感覚はよくわかるのでありますけれども、医師が診断をして、医療が見るときに、それは二週間ぐらいは見ざるを得ないという人もかなりの数でいるということですので、そうすると、そこを一応標準として置かざるを得ない。
　しかし、先生のおっしゃるとおりです。個々の診断をしたお医者さんが、いや、おれはこれぐらいだと思うよ、このケースではこれぐらいだよということを、エコーを何回も見ている、月経も周期をきちっととっているし、基礎体温もとっている、それでいけばここまで絞れるというのが出てくれば幾らでも絞ってくださいということで注書きをつけておりまして、それで運用していくしかないかな、形式的審査権限しかない戸籍窓口ですので、ぜひ御了解いただきたいと思います。
○西村（智）委員　確かに、二週間くらい長くとった方がいいと言う医師がいらっしゃるでしょう。それはいらっしゃるかもしれないと思います。ですけれども、それが標準となっていることはやはりおかしいのじゃないかと私は思うんです。
　つまり、二週ゼロ日が推定されれば、排卵はほんの数時間の間でしか起こりませんので、前後どれだけ長くとっても、いいところ二日とか三日とか、そのくらいじゃないかと思うんですね。ですので、ここのところはやはり、この一を標準的な書き方とするのではなくて、一は極めて例外的なケースだ、こういう見方の逆転をする必要があるんじゃないかというふうに考えています。
　それから、先ほど、医師の方で診断をして、基礎体温表なども見て、それで推定期間を短くしていただくのも結構ですというふうに局長はおっしゃいましたけれども、これは日本産婦人科医会の出しております「「懐胎時期に関する証明書」記載の手引き」でありますけれども、この中に、本人が持参した基礎体温表で分娩予定日を確定した、こういうケースなんですけれども、その解説として、医会の方では、「基礎体温表は、客観的所見とはいえないので、懐胎時期推定の手段としては用いない。」こういうふうに書かれているんですよ。矛盾しませんか。
○倉吉政府参考人　実は、先生からその御指摘をいただきまして、あれっと思ったわけであります。それで、私もよく見てみたんですが、今御指摘をいただいた「「懐胎時期に関する証明書」記載の手引き」という医会から出ているものでございますが、一番頭にこのように書いております。
　「この「手引き」は、全国の産婦人科医師が、誤認のない客観的所見に基づいて無理なくかつ誤りなく「懐胎時期に関する証明書」を作成することができるよう標準的な方法を示したものです。」その上で、「会員各自が個人の判断と裁量に基づいて、本「手引き」と異なる方法で「懐胎時期に関する証明書」を記載することを制限するものではありません。」こう書いております。
　この前提での手引ですので、法務省といたしましては、まさに戸籍の窓口は形式的審査権限しかありませんので。基礎体温表をもとにしてこうやった、中には、極めて妊娠の早い時期にエコーを受けた、超音波検査をしたということをしていない方もいるわけですから、そういう方の場合には、何らか別の方法で考えて、多分出産予定日はこうですよと算定するんでしょう、それであれば、逆算していけば、このころ懐胎したはずだということがわかるはずであります。
　そういうことで、お医者さんはいろいろな手を尽くして幅を持った判断をすると思いますので、それは法務省としては受理していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○西村（智）委員　どうしてもかみ合わないんですけれども。
　しかし、医師の側からすれば、この手引をもとに証明書を書くわけでしょう。この証明書の書き方としては、算出根拠、一、二、三、一がやはり標準的な書き方として示されているわけですよ。仮に、医師が自分で、御本人で正確な診断をもとに正確な記載をしたいと思ってこの証明書を見たときに、この記載があれば、妊娠週日は妊娠八週ゼロ日から妊娠十一週六日までの間に計測された超音波検査によって決定する、こういうふうになっているわけですから、妊娠八週ゼロ日から妊娠十一週六日までの間に超音波検査を行えば、やはりこの一を選択するのかということになりはしませんか。
　そしてまた、これは医師にとってなかなかなれない作業だと思うんですよね。こういう一、二、三というふうに、どれか選択をして書けということが、むしろ医師の正確な診断というのを阻害しているんじゃないかと私は思うんです。
　ですので、こちらからのこの件に関する要望、提案としては、基本的にはここは自由記載だ、自由記載で、仮に何か特別な事由があったら医師の方からそれを書いていただくということの方が、より正確な、医師の適切な診断が可能になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○倉吉政府参考人　今二つのお話が出まして、最初の日本産婦人科医会の手引、これは産科医会がそういうふうに書いているものですから、私どもの方で、その記載がおかしいのでないかなんということはとても言える立場にありません。もちろん、そういう専門的な知識も知見もないわけですので、ああ、医会はそういう御意見なんだなと言うしかない。医会がそういうことをホームページで公表し、メンバーに配っている、それを読んだ個々のお医者さんがどういう受けとめ方をするかというのは、これはちょっと私どもの方ではどうしようもできないということでございます。
　それで、二つ目の、こちらの証明書の記載のところ、十四日が長過ぎるのではないかということなんですが、この医会の手引なんかにもあるのでもわかるとおり、要するに、ある程度慎重に見ていこうという方々もおられるんだろうと思います。そういう方がこう言っていて、十四日だという意見が出てくるということになれば、一応そこを標準として見る。しかし、そこをどんどん短縮するのは幾らでも御自由なんですよという形にするというのは合理的な解決方法だろうと私どもは思っておりますので、今はこういう表現にしているということでございます。
○西村（智）委員　大臣、いかがでしょうか。この点、今局長は、医師会との話し合いに沿ったものであって、これで合理的だというようなお話だったんですけれども、今やりとりを聞いていて、どんな御感想を持たれますか。
○鳩山国務大臣　離婚後三百日以内に生まれたお子さんを前夫の子と推定するという条文、それは当然、そういう法律をつくる趣旨があったんだろうと思うわけでございますけれども、離婚後の懐胎であるということが医学的に証明できれば、それは戸籍窓口で、前夫の子でない、そういう受け付けができる、こういう中身なんだろうと思います。
　私も、自分が妊娠したり子供を産んだりしたことがないものですから、知識不足の点がありますが、これは排卵日の推定の誤差を十四日ずつとるということなんですね。十四日さかのぼるとまだ離婚していないところにひっかかってしまう、そうすると戸籍窓口が受け付けられないというので、何かちょっと残念だなという気がしないでもない。ただ、今、民事局長が答弁いたしましたように、産科のお医者さんの団体、それからいわゆる学会その他が十分に話し合って誤差を十四日というふうに見たということで、仕方のないことなのかなと思います。
　私は、やはりいろいろな考え方があると思います、法律というものは、特に民法というものは。でも、やはり親子関係というのは、それは養子というような制度があっても、できる限り実の親子関係が、生物学的な親子関係が戸籍上も親子関係になる方が望ましい、それが非常に接近することが望ましいと考えておりますから、さらに医学的な研究をしてもらって、誤差が小さくなればいいなという思いはいたします。
○西村（智）委員　大臣、仕方なくないんですよ。
　つまり、生まれた子供が戸籍がないという状態に置かれるわけですから、そういうふうになっているケースも多いわけですから、子供が無戸籍のままでいいというのは、これは七百七十二条の趣旨にも反すると思うんですよね。
　子供の福祉ということを考えれば、やはり懐胎時期に関する証明書などで困っている方々を一日も早く救済する方法を考えるというのが、これは私たち立法府、そしてまた行政府の責務だろうと思います。見直しに向けて、ぜひ医師会初め三団体との協議を行っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○倉吉政府参考人　現在のところ、この通達を出しまして、この証明書に基づいてやっております。
　それから、申しわけありません、さっき言い忘れたのですが、先ほどの証明書では、三番というところでその他という欄も設けておりまして、具体的にお書きくださいと。だから、一でも二の方法でもない三の方法というので、いろいろなことがあるんだったらそれで書いてください、こういうふうにして証明書をつくっていただくようにしているわけであります。
　これは、先ほど申し上げました、医療関係の団体と十分に協議、検討をした上でこういう証明書ということでまとめたものでございますので、今直ちにこれを改めなければいけないというようなことは考えておりませんけれども、本日の先生の御指摘を初めとして、最近の動向等につきましては、この三団体にもお伝えをして御意見を伺ってみるということは、また機会を見てしてみたいと思います。
○西村（智）委員　私は、やはり困っている方々を救済する、子供の福祉という観点に第一に立っていただいて、そこはぜひ真っ正面からの話し合いをしていただきたいと思うんです。
　一、二、三とありますけれども、医師がこういうものを日常的に書いていれば、三のその他のところに丸をつけて自由に記載することは、それはありでしょう。ですけれども、たくさんあるお医者さんのケースの中で、一年に一件とか二件とか、せいぜい出てきて三件とか、そのくらいのケースだと思うんですよね。そういった、お医者さんにとってどういう証明書であればいいのかということも含めてぜひ検討いただければと思います。
　一点、ちょっと視点を変えて質問したいんですけれども、この懐胎時期に関する証明書というのは、ここに記載されている懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消または取り消し後であるかどうかによって判断する、こういうことになっております。つまり、わかりやすく言うと、離婚の日が懐胎の時期よりも前であれば受け取れるんだけれども、その日以降の離婚日であると、これは一切証明書は効果を持たないということになるわけですね。
　ところが、これはちょっと論理的にも矛盾していると思うんですけれども、懐胎の時期、推定排卵日は、例えばきょうからですと、平成十九年の十二月七日から平成二十年の一月五日までとかいうふうにここに記載されるわけですよね。この期間中に推定排卵日というのは毎日、この日かもしれないし、この日かもしれないし、この日かもしれないということですよね。
　そうすると、仮に、あした離婚した、離婚届が提出されましたということになったときに、そこから先の話というのは、これは推定排卵日に十分入っていて、そこで要するに妊娠しているかもしれないじゃないですか。その可能性がどうして排除されるのか、どうして離婚日が懐胎時期の前でなければ受理されない、効果を発しないということになるのでしょうか。
○倉吉政府参考人　まさにその点がポイントでございまして、つまり、この場合には、重なっている期間があるということになれば、どの時期に懐胎したのかというのがわからないと事実が特定できないわけでございます。こういう判断は、戸籍の窓口ではもうできないということであります。
　確かに、いろいろな資料を集めて、あるいはこのお医者さんはこういうふうなことを言ったけれども、鑑定にしてみたら、ほかのお医者さんが、いや、もっとこっちに絞れるんじゃないかと言った、あるいはほかの専門的な知見から、今の医学の進歩の状態からいくとこうなるんですよとか、あるいはエコーの見方が悪い、画像の見方からしてここまで絞れるんですよ、そんないろいろなことが調べられるかもしれません。それは裁判所でなければできないということでありまして、戸籍の窓口では、やはり定型的に、わかるものでやるしかない。
　先生のおっしゃることはよくわかるんです。前の方だって可能性があるじゃないか、後の方だって可能性があるじゃないか、そのとおりです。しかし、それのどちらかということを確定しなければならない。これは戸籍の窓口ではできない、裁判所でなければできないということでございまして、ここが行政の限界かな、形式的審査権限しかございませんので、そこまでが精いっぱいのところかと。だから、できる限りのところで、その範囲内で救済のできるところはしていきたい、こう考えているわけでございます。
○西村（智）委員　ですから、この懐胎時期に関する証明書の記載を改めてほしいということなんです。
　逆に言いますと、素人である私から見て、ここの算出根拠の一というのは、やはりちょっと納得できないんですよ。直感的に考えて、こんなに四週間も、それは例外のケースはあるでしょう、あると思います。あるけれども、常識的に、標準的なケースというのは、こんなに推定排卵日が長く設定される必要はないわけでして、では逆に、なぜこれほど長く設定しているのかということを説得できるだけの根拠を示していただけばいいんですけれども、どうも今のお話ですと、それはとても私はやはり納得できないと思いますので、ここは前向きに取り組んでいただきたい、協議を前向きに行っていただきたい、強く要望をいたします。
　大臣に伺いたいと思います。
　きょうは、私は、この証明書の算出根拠のところを中心に伺いました。きのうも某新聞の夕刊に出ておりましたけれども、出たと思った離婚届が出ていなかったために子供が無戸籍になってしまっている、こういうケースが報じられておりました。
　つまり、離婚に至るケースというのは、これはいろいろあるんでしょうけれども、最近言われておりますのは、例えばＤＶなどの被害に遭って、何とかそこから逃れて、それでそうした期間のうちに新しいパートナーと出会って離婚をしたい、だが、裁判の手続などで前の夫の顔を見ることでＰＴＳＤなどで苦しむことになる、そういうようなことで困っていられる方はたくさんいらっしゃいます。
　きのうの報道であったケースは、前の夫が記載済みの離婚届を持っていて、出したと思ったところが何年も出されていなかったんですね。その間に妊娠をし、新しいパートナーを得て子供が生まれて無戸籍になってしまった。やはり、こういうケースというのは救済されるべきだと思いませんか。もちろん、この証明書で、運用で改善できる点は、それはしっかりやっていただきたいと思います。ですけれども、そういったケースもあるということを考えると、長期的にはやはり法改正が必要になるのではないか、このように考えますが、どうでしょう。
○鳩山国務大臣　一番重要なことは、親子という身分関係を早期に確定することであり、それはお子さんのためというのが第一でしょう。したがって、お子さんが、今先生御指摘のような事情の中で無戸籍になってしまう、戸籍がなくなってしまう、あるいは明らかな父親がわかっていながらも前夫の嫡出推定が働いてしまうというようなことは、これは基本的にあってはならないことだというふうに思っております。
　民法七百七十二条の嫡出推定というもの自体をなくせというような議論も時々耳にすることがありますが、私もそこのところはまだ考えがまとまりませんが、少なくとも不倫推奨のような形になってはいけないな、こういうふうには思っております。
　ただ、先ほど先生、十四日間さかのぼるとひっかかるというような話がありましたけれども、婚姻中に懐胎したお子さんについても、さまざまな事情で、これはそのときの結婚している両親の子ではないということがかなり明らかに推定あるいは確定できる、例えば外国に行っていたとか完全な別居であるとか、あるいは刑務所に入っていたとか、どんなようなケースで、戸籍の届け出、親子関係不存在の調停をしなくても戸籍で受け付けてきちんとできるかどうか、あるいは簡単な裁判手続というものがあるかどうかというようなことについては与党で御議論をいただいているというふうに聞いておりますので、できれば与党の議論も進めてもらいたいし、与野党でそういう御議論を前進させていただければよろしいんじゃないでしょうか。それがありがたいと思います。
○西村（智）委員　当面、運用として、この証明書の記載の部分は、やはり私は改めるべきだと思います。大臣、そこのところは行政府の長として、ぜひ、医師会との対話、協議、これを後押ししていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○鳩山国務大臣　なかなか自分の考えを曲げてくれない民事局長とよく話し合ってみようと思っております。
○西村（智）委員　お願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　鳩山大臣、大変残念な、きょう処刑というニュースが、この法務委員会の開催をしているさなかに、恐らく水野先生がまさに死刑問題について質問を始められていたその同時並行で、我々が見に行った東京拘置所の中で処刑が行われていた。大変ショックでありますし、改めて、鳩山大臣が苦悩されたということを先ほどおっしゃいましたけれども、私ども、先日、加藤紘一先生が入会されましたけれども、与野党の中でこの死刑の問題をしっかり考えていこう、死刑廃止を推進する、必ずしも、いつ、どのような形でというところでは幅がありますけれども、この問題を積極的に議論していこうという超党派議員の集まりをやっております。そのことは鳩山大臣もよく御存じだと思います。
　この法務委員会の席で、私たちと議論をしましょう、法務省の勉強会をやられている。この勉強会は、関係局長など法務省の内部の皆さんと大臣とのいわば勉強会であるというふうに聞いたので、十一月九日でしたが、私ども行きました。しかし、いろいろ御都合があったんでしょうが、三十分間だったんですね。したがって、幾つかの団体が行きましたので、どうしても、こういう大臣に直接、しかも陳情ではなくて意見交換ということでしたから、たくさん言いたいことがある。私は全体の進行役として、なるべく短く、意見交換が主なんだからと皆さんに言いましたけれども。後ろの方、いいですよ、大臣とやりとりなんですから。
　鳩山大臣、私はあのとき申し上げましたけれども、意見交換できなかったんですね。時間的に非常に少なかった。ですから、これは続開させてくださいねと。私、懸念がありましたのは、私たちの、死刑に慎重だったり反対だったりする立場の意見も聞いたということで年末の処刑手続に入られるということに、一抹のというか、その不安があったものですから、必ずこれは再開をしましょうということで、秘書課長にも、その場でも、それから別の場でも申し上げましたし、電話もかけていました。
　このことが行われないまま執行されたことは非常に残念だし、そこは抗議をしたいと思います。サインをされるときに、いわば意見交換していないということに思いをめぐらせていただいたでしょうか。
○鳩山国務大臣　保坂先生とは議員会館で一度いろいろ先生のお話を承り、私も初めて知ることも多かったと思います。その後、ＥＵトロイカの方々とも法務大臣室で話し合いをさせていただいた。その後、先生の肝いりというかセットがあって、時間が余りとれませんでしたけれども、さまざまな方から、死刑廃止論者の声というものを聞かせていただいたわけでございます。それを聞いたから、それを一応聞いたんだから死刑を執行したということは絶対にありません。そういう感覚は私は毫も持っておりません。
　あのとき先生からの、また機会を設けるべきだというお話に対して私は否定をしておりませんし、これからも日本における死刑制度全般については勉強し、ありとあらゆる御意見については虚心坦懐にこれを聞いていかなければならない、また、世論のありようというものにも常に気を配っていかなければならないというふうに思っておりまして、先ほど細川先生から心情はどうだというお話を承ったときにも触れましたけれども、やはり法に従って粛々と執行しなければならないという部分はございまして、そのことと死刑についてさまざまな議論をすることとは一応別のディメンションのことと私は考えて、大変つらい仕事ではありますが、粛々とやるべきことはやらねばならない。
　そういう勉強をしているんだったらモラトリアムを置けばいいではないかというような御意見もございます。しかしながら、仮にモラトリアムをして、妙に期待を持たせてしまって、やはり死刑は粛々と実行いたしますということになると、妙な期待を死刑囚に持たせてしまうのもかえって酷だというような面もございます。
　それから、極めて悪質、凶悪な事件を起こした者には、人数が問題ではありませんが、きょうここで読ませていただいた三人の執行いたした者、それぞれ、三名、二名、五名という貴重な、何よりも、地球よりも重いという人命を三名、二名、五名という形で奪っている。そういう人たちに対しては死刑を適用し執行すべきだという強い世論があるということも思いますと、どんなにつらくても議論とは別に執行は粛々とやらねばならないという思いで決意をして執行いたしたわけで、それは胸張り裂けるような思いであってもせざるを得ないというふうに思ったからでございます。
　ですが、しつこいようですが、先生方の声も一応聞いたから、ではこれで年内に少しやるかなどという、そんな軽い気持ちで物事を考えておりません。
○保坂（展）委員　我々も東京拘置所の死刑の刑場を見たばかりでありますから、そしてそのボタンも、開閉するところもこの目で相当しっかり見てきたということです。
　大変重い死刑執行のその最終判断について、大臣の、辞任をされてまた再任される、その中間のところでの発言がありました。その趣旨の議論ではありませんけれども、私は、最終的に法務大臣が死刑執行のサインをするというところの重みは十分おわかりになっていると思うんですね。
　今回の三名の方の裁判記録については目を通されましたか。どのぐらいお一人ずつについて読まれたんでしょうか。
○鳩山国務大臣　私が主宰する役所内の局長クラスの勉強会というのがあり、そのメンバーの方々が子細に検討をされて、私に報告をくれました。私自身も、どういう事件であったかということについて、先ほど一枚紙で御説明をいたしましたが、それぞれ三十ページ、五十ページにわたって微に入り細に入り書かれたものを、それぞれの事件に大体三十ページとか書かれたものを読みまして、感想を申し上げると、それぞれ、どうしてそこまで人の命を軽く考えて殺してしまうんだろうかと物すごい恐ろしさを感じたのは確かでございます。それぞれの一件に関してでございます。
　ですから、人間は、矯正局というのがあるわけですから、それは矯正させるべきだという意見もございますけれども、やはり報いるというのでありましょうか、手が震えるほど恐ろしい事件、微に入り細に入り書いてありました。ここまで人の命を軽んじて、何名もの命を、地球よりも重い人命を二つ、三つ、五つと無にできるような人はやはりそれなりの報いを受けるべきではないか、そういう思いを抱いたのも事実でございます。
○保坂（展）委員　先ほど法務大臣が、それぞれの事件についての経過そして結果、殺人とか窃盗とか読み上げられました。これは事件の概要、犯罪事実の概要であって、今大臣が読まれた三十ページというのは裁判記録だったんでしょうか。裁判記録であれば、読まれて、裁判の争点は何だったのかとか、これは理解されたんでしょうか。
○鳩山国務大臣　それは、私自身が生の裁判記録を読んだわけではありません。裁判記録は、生のものは専門家というか事務方に読んでもらいまして、それらをまとめたものだと承知いたしております。
○保坂（展）委員　鳩山大臣と左藤元法務大臣、これは毎日新聞の十一月十一日、「闘論」ということで「死刑制度を問う」と。左藤大臣の場合は、国会閉会中の夏に二週間かけてかなり分厚い書類を読み、そして考えた、その結果、真宗大谷派の門徒だということもあり、サインはできないよということを言われたということなんですが、そういうものではないんですね、この左藤大臣が言っているような。
○鳩山国務大臣　事件の概要と裁判記録とをあわせまとめた文書でございます。
○保坂（展）委員　私は、恐らく杉浦法務大臣もその裁判記録を読まれたのではないかと思いますけれども、法務大臣が最後のところで、裁判の争点となっているところ、論点となっているところ、再審あるいは冤罪の可能性がないかということを最後に精査する役割だということを強く思っているので、その点を今確かめたわけです。
　続いて、きょう、水野委員の質問のさなかだと思いますが、先ほど、大臣の発表では、九時三十八分に東京拘置所にて二名の方の処刑を終えたと。違いますか。九時三十八分と私には聞こえたんですが、随分早いなと思うのですが。
○鳩山国務大臣　御承知のように、死刑の執行は法務大臣の命令によるということで、稟議書にサインをいたしたのは数日前でございまして、おおむね金曜日だろうということは推定のうちにありましたが、九時三十八分までに三名の執行が終わったというふうに報告を受け取りました。
○保坂（展）委員　それでは、法務省矯正局長に伺います。
　東京拘置所で二人の方の執行があったわけですが、それぞれ大体何時ごろに執行しますと拘置所長が宣告したのか、手はずも視察において聞きましたけれども、何時にその宣告をされたんでしょうか。
○梶木政府参考人　先日、東京拘置所を御視察いただいたときに、拘置所長の方から、一般的にこういう形でやっておりますというような概略の説明があったと思います。今委員がお尋ねの個別具体的な執行の手順、詳細については、答弁を差し控えさせていただきたいと考えております。
○保坂（展）委員　というのは、これは本当にそうだったらそう言ってほしいんですが、参議院議員の方たちも刑場を見たんですね。どうも茶色いといいますかイエロー系のカーペット、こうおっしゃっているんですね。私たち衆議院議員が見たのはフジ色のカーペット。そんなに色が違って見えるものかなと思うんですが、東京拘置所は二カ所刑場があるんですか。あるなしで結構ですから。
○梶木政府参考人　実は、後日、先生方の方からそういう御質問をいただきまして、私も改めてびっくりした次第でございます。つまり、もちろん一カ所しかございませんし、同じ場所しか見ていただいていないのに、人によって違ったということでびっくりした次第でございます。
○保坂（展）委員　確認のために聞きました。
　そして、東京拘置所の視察において、死刑の執行がされる、まさにきょう行われたわけで非常に生々しいんですけれども、カーペットがある上段の部屋、そこでロープを首に巻いて足を縛り、そしてふたが落ちていくということなんですが、そこにはカーテンがかかっていたんですね。
　これは、刑事訴訟法四百七十七条で、検察官、拘置所長、監獄の長らが立ち会うということになっています。カーテンがかかっているなと。それから、下の方も、つまり落ちていく、執行をされていく過程、そしてされてしまった過程をまさに立ち会って見るのかと我々は思っていたわけですね。ところが、現地の説明で、これは全部下も閉めているんです、終わってからおもむろにあけるんです、こういう説明でした。
　そうすると、この立ち会いというのは一体何だろうか。参議院でも、これは大野刑事局長が答えていますが、議論があったと思いますね。では、立ち会いというのは、目隠しをして耳栓をしてもできるものなんでしょうか。
○大野政府参考人　立ち会いがなぜ刑事訴訟法四百七十七条で求められているかということでありますけれども、これは、死刑が執行された、死刑執行が実施されたことの確認のための制度的な要件であるというように理解されております。したがって、立ち会いをした検察官は、実際に死刑が執行されたということを確認して、これを最終的には法務大臣に報告するという役割を担っているというふうに理解しております。
○保坂（展）委員　これは、やはり余り見たくないということに尽きるのではないかと思うんですね。例えば刑事訴訟法の百十四条で、「公務所内で差押状又は捜索状の執行をするときは、その長又はこれに代るべき者に通知してその処分に立ち会わせなければならない。」。立ち会いというのは結構刑事訴訟法にも出てくるんですが、ここに事後的に終わった後顔を出せというような解釈は通常あり得ないことだと私は思うんですね。
　そこで、矯正局長に今度お聞きしますが、日本じゅうの拘置所、過去十年間、おっしゃいましたね、死刑執行されてきているわけですけれども、すべて東京拘置所のように上も下も、つまり検察官からは何も見えない状態、終わってからカーテンがあく、こういう扱いをされているんでしょうか。
○梶木政府参考人　執行の基本的な部分については変わりはないわけでございますが、取り扱いの細部については、それぞれの刑事施設の長の判断によって行っているというふうに承知をしております。
○保坂（展）委員　鳩山大臣に最後に申し上げます。
　そういう意味ではないというふうに受け取りたいんですが、議論は議論としてやっていくという点は、議論をされるということについては大いにやりましょうという立場です。ただ、それとは別に粛々とと言われますと、これから年末年始、またあるわけです。確定死刑囚はたくさんいるわけです。これは、ベルトコンベヤーと全然別の意味で言われたはずですね、表現は悪かったということで撤回されていると思いますが。そういうふうに死刑執行が今後もどんどん鳩山大臣の手によって続いていくという懸念も今ちょっと持っているわけです。
　そこで、今のカーテンの話なんですが、前にも申し上げたように、藤波さんという死刑囚が七十五歳で、クリスチャンになられた、大変敬けんなクリスチャンで、模範囚として過ごされて、とりあえず具体的なことは聞きませんから見ないでちょっと答えていただきたいんですけれども、遺書に書いたんですね。私は立てません、病舎におりますのでと書いてあるんですね。処刑された場合にはぜひ法務大臣に抗議してください、そうおっしゃっている。その方が最後に、書かれた遺書で、もしサインされるなら死刑執行のあり方をぜひ法務大臣に見てほしい、こうおっしゃっているんですね。大臣が絞首刑のありようについても考えていらっしゃる、わかります。もしサインをするのであれば死刑執行の状態を見てほしいというその藤波さんの言い方ですね。
　鳩山大臣、実は、カーテンの話をしたのは、検察官は死刑執行を全部指揮しているんですね。ですから、もしここで仮に死刑執行すべきではないというケースが、戦後そういう例はないそうですけれども、あった場合には、そこをとめて、法務大臣にもう一回どうしますかという仕組みになっているそうです。
　とすれば、カーテンを閉じていれば、車いすで刑場に来てということは全然見えないわけですね。そういうふうに密閉されている、遮へいされている形で行われているということについてもう具体的にわかってきましたけれども、そういった死刑執行を今、粛々とと言われる中で、執行の場をしっかり見てくださいというもう処刑されてしまった死刑囚の叫びに対してはどうお答えになりますか。
○鳩山国務大臣　私も、就任直後に刑場を見学、視察しました。それは、正直言って、胸のうちを申し上げれば、東京拘置所というものの視察は存分にやりたいけれども、刑場というのは何か入るのをちゅうちょするような、そんな思いがあって、いきなり案内の方が手を合わせたものですから、私も手を合わせて、ああここがそうなんだなと入っていって、先生方も行かれた刑場を視察しました。
　ボタン三つの話とかいろいろ聞きましたけれども、やはり人の命を絶つという極刑、絶対に不可逆的な死をもってする死刑の執行というものは、やはり非常に厳粛な思いでいたすべきものだと思いますから、それは、私自身がサインをする、判こを押すのはつらくないと言えばうそになるとはっきり申し上げています。いますが、しかし、やはり検察がしっかり見届けるべきものだとは思いますね、そういう執行をするんですから。
○保坂（展）委員　ということは、大臣は、やはりカーテンを閉めているのはよくないということですね。
○鳩山国務大臣　正直言って、何らかの形でやはり、死を与えるわけですから、それだけの理由があるから法に従って死刑を執行するわけですから、それは、カーテンというのか、どういう方法があるかわかりませんが、見届ける人がいるべきだと思います。
○保坂（展）委員　これは大臣の言っていらっしゃることが、刑事訴訟法をどう読んでもそう書いてあるというふうに思いますね。
　同時に、藤波さんの遺書をさっき紹介しましたけれども、もうこれは質問ではありませんが、彼が言っているのは、拘置所長を初め刑務官の先生方には大変世話になった、とてもよくしてくれました、だから、死刑執行されたからといって法務省や矯正やなんかに抗議しないでくださいと言われている。抗議は法務大臣にしてください、彼はそういうふうに書かれて、そしてヨーロッパでは大変、これはクリスマスで、クリスチャンで、自分で立てない人ですから、ル・モンドという新聞などで大きく報道されたということです。
　死刑の議論はこれからもしていきたいと思いますし、本当に残念だという思いを申し述べたいと思います。
　続けて、徳島刑務所の問題について入りたいと思います。
　徳島刑務所で大変異常な事態が起きている。これは矯正局長に答えてもらいましょうか。十二月四日付で、委員の皆様にもお配りをしておりますけれども、徳島刑務所視察委員会、これは、行刑改革会議が提言を出して、そして法律の中に位置づけられていった、大変画期的な、行刑改革のかなめと言われるような、外部の目を、第三者の目を刑務所の内部、閉ざされがちの、密閉性の高い刑務所の内部に入れていこうという、その視察委員会の松原委員長の十二月四日付の意見書であります。
　これを読みますと、そもそもこの視察委員会は、これは、林眞琴当時矯正局総務課長の語った、行刑運営の実情を市民の目に開いて、そして、これによって透明性を確保するんだということが紹介をされています。
　ところが、この視察委員会、かなり何度もこれまで、医療に対する苦情が多いです、八〇％に及んでいます、百二十八通中九十六だ、担当医師に対して新法を理解させる教育を行って趣旨を徹底されたい、でなければ解雇しなさいという厳しい意見までかつて出している。そして、そう言いながら刑務所の回答が、いろいろ調べたけれども、同医師による不適切な医療行為は認められなかった、こう答えてきているということであります。
　昨日、私は委員長とお話をしました。大変御立腹されていましたね。視察委員会というのは第三者委員会でしょう、こういうことがあったという受刑者からの声を受けて指摘をしたら、事実認定を矯正当局、刑務所側がするというのは一体どういうことなのか、もしこういうことがありますよと言って、いや、ないんです、ないんです、問題ないんですということだけを言うような視察委員会だったらもう必要がないというところまで非常に怒っていらっしゃいました。
　これは極めて重要な意見書だと思いますが、きちっと受けとめていらっしゃいますか。
○梶木政府参考人　徳島刑務所の医療に関する問題につきましては、我々の方でも、本年の六月下旬ごろ、陳情等幾つかの端緒を得まして、矯正局の職員あるいは高松矯正管区の職員を指示いたしまして、現地の調査をさせました。当時、幾つかのケースが主張されておったものですから、それを中心にしてやらせていただきました。約一カ月の調査をいたしまして、我々の目の前に上がってきた事案について、特段の違法、不当な取り扱いはないというふうに判断をいたしました。
　さらにその後、十一月でございましたでしょうか、週刊誌等で取り上げられたものにつきましても、新たに高松矯正管区の職員に指示をいたしまして調査をさせました。それにつきましても、特段違法、不当はないということでございました。
　ただ、今委員がおっしゃいましたように、私もこの刑事施設視察委員会ができたいきさつをよく存じ上げておりますし、視察委員会の存在意義といいますか、我々にとっても国民にとっても非常に大事な委員会であるということは十分にわかっておるつもりでございます。
　それで、今おっしゃいました意見書を読ませていただきまして、少なくとも、この徳島刑務所においてきちっと説明をしていない、十分な説明ができていないということを痛感いたしました。
　そこで、この委員長が記者会見をされた後、そのときは概略しかわからなかったんですが、高松矯正管区の職員に命じまして、委員会に対して、これまで我々がどういういきさつで何をしてきて、どういう結論に現時点で至っているのかということを改めて我々から説明させてくださいというお願いを申し上げました。わかったということで受けていただきました。
　それからもう一つは、今申しましたように、刑事施設視察委員会からさまざまな具体的な指摘をいただきながらきちっと説明できていなかったという点を、我々としても非常に重く受けとめております。局内に委員会をつくりまして、こういった刑事施設視察委員会に対する徳島刑務所の対応ぶり、ここにおける医療体制の問題あるいは保安警備の問題、そういった問題を含めまして再チェックをしていこう、この刑務所の運営についてさらに我々直すべきところがあれば直していこうということで、取り組みを開始したところでございます。
○保坂（展）委員　十二月四日の意見書で、概略、受刑者の方から上がっている声をこの視察委員会の意見書も書いてあるわけで、一番、「当該担当医師は、頭が痛いと言っても、腰が痛いと言っても尻の穴に指を入れる。プロレス技を仕掛ける。」「医師から薬を止められたので、どうしてですかと問うと、予算が足りないからと言った後、帰れと言われた。」「医師の行為は、医療行為とは言えない。意味もなく裸になるように命令し、お尻を無理に調べる。」これは、ちょっと国会の場でも言いにくいような、私も電話でつい大声になって、おしりの穴になんてやって事情を説明していますと、何を話しているんですかと、事情を知らない人からびっくりされたりしているようなケースなんです。
　これは問題なのは、法務省にこの訴えが届いて、矯正局、それから管区からも調べに入っているんですね。それで、視察委員会の委員長が怒っておられるのは、そこを調べたんだけれども、調べた上で問題なしだったという調査結果だったんですね。
　そこで、実際にインタビューに当たられた福田矯正医療企画官にもきょうは来ていただいていますので、端的に福田さんに伺いたいんです。
　今も見解が違うなら違うとおっしゃっていただいていいんですが、私ども社民党のまさにプロジェクトでこのヒアリングをしているときに徳島刑務所で事件が起きていたんですね、これは偶然のことなんですが。その席で福田さんは、直腸指診ということについてはいろいろ検討したけれども、おしりの訴えがあったら直腸指診をやるのは当たり前で、やるべきことをやっているんだろう、そのやり方を含めて議論はあるだろうが、いずれにしても、指を突っ込んでやること自体は全く問題がない、推奨されている医療法と御理解いただければいいというふうに言われているんですが、それは今も変わりませんか。推奨されている医療法でよろしいですか、福田さん。
○福田政府参考人　直腸指診に対する考え方ということでございますけれども、直腸指診を通常行うことが想定される場合といいますのは、例えばおしりから血が出るとか、下血と申しますけれども、あと黒色便が出るような場合、それから、痔のような痛みのある場合で、痔として来られるような場合、患者さんの訴えということでございますが。それから強い便秘があるような場合、さらには、これは男性の方になりますけれども、例えば頻尿とか尿が出にくいということで、そういった場合などなど考えられます。また、激しい下痢とか、それから慢性の下痢が長く続くような場合ということも考えられると思います。
　こういった症状が出たときには、その背景に、やはり消化管のがんでございますとかポリープでございますとか、また、いわゆる痔でも、うみが出たりとか、大きな病気がある場合がございます。そういったものに訴えがあった場合には、やはり診療の基本といたしましては、できるだけ直接見て、そして、さわれるものはさわるというのが基本であるということでございます。
　したがいまして、推奨されるとかされないとかという問題ではなくて、やはり、患者さんの訴えと、それをお医者さんたちが実際に問診をして、個別具体のそれぞれの状況の中で最適な診断方法を選んでいただいているものというふうに考えております。
○保坂（展）委員　今、医療企画官が、一般論で直腸指診を行うべき場合、私も医者に聞いてみましたけれども、これは、今言われたようなときに行いますと聞きました。
　もう時間がないので端的に局長に聞きたいんですが、他の刑務所でこういう直腸指診をめぐるようなトラブルはあるんですか。また、この問題の医者はかなり多いんじゃありませんか、この直腸指診をめぐって。
　例えば、夕食の総菜を食道に詰まらせたことで受診をしたところ、肛門に指を突っ込まれ執拗にかき回されたとか、あるいは皮膚病で診察に行ったら、ズボンを脱いで四つんばいになりなさいと言われて肛門に思いっ切り指を入れられたなどの訴えがあり、それについては法務省の一応問題はなかったという答弁はありましたが、これを聞いているんじゃなくて、特に多いんじゃないですか、他の刑務所でありますか、それだけ、端的に。
○梶木政府参考人　全国の刑務所で出されますさまざまな不満等につきましては、医療に関するものも相当数ございます。医療については、それぞれの担当医師が専門的な知見に基づいて行っているわけでございますけれども、それにもかかわらず不満等が出されております。
　今までのところでは、全国でどういう不満が出ているというような分析をしたことがないものですから、今の委員の御質問に直接お答えする資料がございません。
○保坂（展）委員　では大臣に、これは大臣あての意見書になっております、端的に答えていただきたいんですが、これは視察委員会が刑務所側とも何度も話を、恐らく法務省としての調査もかけておりますので、それも踏まえて、相当のことを指摘されています。
　今局長も、委員会をつくり、もう一回、再調査をやはりやる必要はあるだろうと。その上で、これらの、亡くなった、自殺された方も実は直腸指診をやられたということが記録されているんですね。そして、訴えのあった人を含めて、法務省と話したところだと二十七例でしょうか、そのぐらいある。これの医療カルテ、お医者さんですからカルテをつくりますね、カルテをぜひ委員会に提出していただきたい。そして、法務省として調査をするとともに、いろいろな専門家の助力を得てしっかり調べ直していただきたいということを求めたいんですが、いかがですか。これは大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいですね。
○鳩山国務大臣　カルテの開示ということは、これは個人情報でもありますから、そう簡単にいかないかもしれません。ただ、実は、この徳島刑務所の問題は、大臣というのはほとんど報告ばかり受ける身ですが、やはり最初の報告とは随分違うんですよ、彼らは怒るかもしれないけれども。
　つまり、私はここでお答えしていますよね。この直腸指診というんですか、おしりから指を突っ込んであれすることは、確かにこれからは書面で了解をとってからやりますから、そんなものでいいんではないですかというお答えを衆議院でも参議院でもしているんですよ。
　ところが、この意見書を見ると、どうもそれほど簡単ではない。つまり、今先生が読み上げられたもの、私あてのあれにも七例書いてありますよ、それは。頭が痛いと言ってもおしりの穴に指を入れる、腰が痛いと言っても入れると。
　その言い分を全部信じるわけではないけれども、少なくとも問題が多過ぎる。問題が多過ぎて、そのことを視察委員会が問題視して、当然刑務所で話をし合う。刑務所の方が十分な情報を視察委員会に出していないのではないかというふうにやはり感じるわけですよ。
　ですから、そうなってきますと私どもの監督の問題になってまいりますから、これは第三者委員会ですから、やはり意見書に書いてある事柄は非常に重く受けとめて、今度吉田官房審議官を中心とする徳島刑務所調査検討チームでは、徹底して調査させようと思っております。
○保坂（展）委員　徹底した調査をぜひお願いしたいと思います。
　大臣、もうこれで終わりますけれども、視察委員長もやはり受刑者と立ち会いなく、先ほどの立ち会いの話じゃないですけれども、刑務所関係者の立ち会いなく聞いているんですね、インタビューで。それを積み上げていった事実を刑務所側にぶつけ、そして法務省矯正と管区から調査に入って今まで大臣が言われたような報告になっていたんですが、視察委員会の皆さんとしては違いますよということが重く出たわけですから、せっかくそういう仕組みができて、これはいけるかどうかの試金石ですから、しっかりやってください。
○鳩山国務大臣　重く受けとめます。
○下村委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十六回国会、保岡興治君外五名提出、借地借家法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　引き続き、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　借地借家法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の借地借家法では、更新等がなく契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了する事業用の定期借地権は、存続期間十年以上二十年以下の間でしか設定することができません。そのため、存続期間五十年以上の一般定期借地権によってもカバーされていない存続期間二十年を超え五十年未満については、事業用の定期借地権を設定することができないこととされております。
　しかしながら、建物の減価償却期間は二十年を超えるものが多く、これまでの事業用の定期借地権の利用例も上限の二十年に集中し、各方面からも事業用の定期借地権について償却期間に応じた存続期間の設定を可能とするよう見直しの必要性が指摘されております。
　こうしたニーズにこたえるため、事業用の定期借地権について、存続期間十年以上五十年未満の間で設定できるように改めることを内容とする本起草案を提案いたしたものであります。これによって、貸し主にとっては土地の賃貸方法の選択肢が拡大されるとともに、借り主にとっては事業用の定期借地権の利用用途が拡大されることとなり、土地の有効利用が促進されるという経済効果も期待することができるものと考えております。
　次に、本起草案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合に、その存続期間を十年以上五十年未満とすることとしております。
　第二に、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとしております。
　なお、この法律の施行前に設定された借地権については、従前の例によるものとすることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　借地借家法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村委員長　お諮りいたします。
　借地借家法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
平成十九年十二月七日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加賀谷　健君　　　　　轟木　利治君
　　　　　川上　義博君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　徳永　久志君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　中山　恭子君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房拉致被害者等
　　　　　　　支援担当室長　　　河内　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（特定失踪者問題に関する件）
　（米朝協議に関する件）
　（拉致情報の収集体制に関する件）
　（朝鮮半島の非核化に関する件）
　（米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する
　件）
　（日朝協議に関する件）
　（拉致帰国被害者及び家族への支援に関する件
　）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除
　に反対する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、中山恭子さん、川上義博さん、加賀谷健さん及び徳永久志さんが委員を辞任されました。その補欠として岸信夫さん、森ゆうこさん、轟木利治さん及び吉川沙織さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　理事の補欠選任についてお諮り申し上げたいと思います。
　委員の異動に伴いまして現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下田敦子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前川清成委員を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（下田敦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のために、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆さん外三名、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下田敦子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたしまして、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川合孝典君　民主党・新緑風会・日本の川合孝典でございます。
　本日初めて本委員会で質問に立たせていただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　私は民間の労働団体の出身でございますが、実は、現在判明している範囲で、十七名の拉致被害者の方のうちのお一方、そして特定失踪者のリストにも実は私どもの出身組織の組合員さん、そして御家族の方が含まれておられるわけでございます。そういう意味では、私にとっても、そして組織にとっても大変身近な問題でございまして、これまで長らく様々な活動に私どもも支援の輪を広げながら取り組んでまいった次第でございます。
　そういう立場から、本問題に関して、ともかく一歩でも半歩でも、もう一ミリでもいいからこの問題を前進させたい、そういうスタンスで、そういう思いでいろいろな形で質問、提言をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず基本的な問題からお諮り申し上げたいと思いますが、現福田政権の政府のスタンスについて御確認をさせていただきたいというふうに思います。
　前安倍政権の時代には、この拉致被害者の範囲というものについてかなり踏み込んだ御発言をいただいておったわけでございます。昨今、六か国協議含めて様々な動きが激しくなってきている状況の中で、改めて御確認をさせていただきたいわけでございますが、福田政権では、この拉致被害者の範囲というものを一体どのようにとらえていらっしゃるのでしょうかということでございます。
　御回答、よろしくお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　政府といたしましては、従前から、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づきまして、拉致被害者として十二件十七名の方々を認定をしているところであります。
　しかし、政府といたしましては、この認定被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々も存在しているという認識を持っておりまして、全力を挙げて国内外の調査、捜査を進めているところでございます。
　また、北朝鮮に対しましては、認定被害者に限らず、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてきているところでございます。