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○国務大臣（坂口力君）　大変基本にかかわる御質問をいただいたというふうに思いますが、現在までのところは、それぞれ、国立病院それから労災病院、社会保険病院と、それぞれの目的意識を持ってスタートをしたという経緯があるものですから、それぞれの系列ごとにどうするかということを今やっているわけでございます。
　しかし、国民の皆さん方から見ていただきますと、どの病院ももう同じようなことをやっておるではないかという御指摘のあることも事実でございます。その辺の仕分の問題をどうするんだという御指摘をいただいているというふうに思います。
　確かに、労災病院を見てみますと、中毒のことをやっておりますとか、じん肺のことをやっておりますとか、非常に専門的なことを今もずっとやっているところもございますので、そうしたものは今後も残していかなきゃならないというふうに思っております。その労災病院の中で整理統合できるものはどこかといったことを今やっております。それから、社会保険病院の方も、これはいろいろまた各党ともおやりをいただいておりますし、我々もここをどう整理をするかということを今やっているわけでございます。
　それはそれとして行いながらも、しかし将来その地域で見た場合にどうかと、地域によりますと国立病院もある、労災病院もある、あるいは社会保険病院もあるというようなところもあるいは、私もちょっと調べないと分かりませんが、あるかもしれませんし、全然ないというところもあるかもしれないという、そうしたことについてどう整理をしていくかということと、今御質問いただいたこととは非常に関連の深いことだというふうに思いますので、その点十分に考えながらこれからやらせていただきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　実際のその現場の病院の統合というのはなかなか難しいのはよく理解いたします。しかし、せめて医療政策を企画立案する本省の部局については、これは一元化した方がいいんではないか。その方がかえって幅広く見れるんではないかというふうに思いますので、そういう観点から、例えば国立病院部の政策医療課というものは官房に移すとか、そうした体制の整備ができないのかどうか、その点について大臣のお考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　末端がそれぞれ分かれているものでございますから、中央もまた分かれているというのが現実でございまして、しかし今後のこの在り方をどうしていくかということと併せて、御指摘をいただきましたことを、大変大事なことでございますから、検討してまいりたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので、終わります。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　院内保育所について質問をいたします。
　政府は今後の国立病院や独立行政法人の病院に政策医療を大きく位置付けようとしております。交代勤務に組み込まれ、早出だ、遅出だ、そして二交代だ、深夜勤だと、もう本当に不規則な勤務の多い病院の勤務者にとって、結婚をしそして子育てをしても継続して働く上で、この病院に設置されました院内保育所は非常に重要な役割を果たしているというふうに思っております。
　まず、お聞きをいたしますけれども、現在、国立病院そして療養所の院内保育所の設置数と利用している児童数はどうなっているか、答弁を願います。参考人。
○政府参考人（冨岡悟君）　平成十四年五月一日現在、国立病院・療養所の院内保育所の状況を申し上げますと、設置箇所数は百四十四か所、保育児童数は二千五百五十四人となっております。
○井上美代君　院内保育所というのは国立病院・療養所全体の七割以上に設置をされていることになっております。
　一九九二年ですけれども、そこで施行されました看護師等の人材確保の促進に関する法律、一般には看護師確保法というふうに言われておりますけれども、ここでは高度な専門知識と技能を有する看護師等を確保するため看護師の養成、また継続して働くための条件整備等を基本的な指針に定めると、このように言っております。
　基本指針というのは同じ年の一九九二年に文部省とそして厚生省と労働省の三省による告示第一号として出されました。その中で看護師の継続勤務を進めるためには、個々の看護婦等が置かれた環境そして家庭状況等にも配慮し、働きやすい勤務条件、職場作りを進め、定着の促進及び離職の防止に努めていく必要があると、このように述べております。そして、院内保育所については、次のように書かれております。看護婦等は女性が大半を占めており、育児が離職理由の一つとなっているが、夜勤等により一般の保育所の利用が困難な場合もあるので院内保育所の利用が効果的であると、こういうふうにそこに書いてあります。国及び地方公共団体は院内保育所の充実を図っていく必要があると、こう述べているわけなんです。
　国立病院は、基本指針のうち、この院内保育所など福利厚生部分については適用から除外されているということですけれども、国の施設として基本指針に沿った運営がなされることが当然であるという考え方だと私は思っておりますけれども、どうなっているでしょうか、参考人の答弁を求めます。
○政府参考人（冨岡悟君）　先生御指摘のように、基本指針は制度的には適用されないということになっております。しかしながら、その趣旨につきましては十分承知いたしておりまして、国立病院・療養所においても、これを念頭に置いて対応してまいりました。
　国立病院・療養所の院内保育所が果たしている役割、機能は、今申し上げましたように十分私どもとして認識しておりまして、こういった基本指針の趣旨を尊重し、取り組んできたところであり、今後ともそのようにしたいということでございます。
○井上美代君　では、この独立行政法人に移行する病院については、看護師確保法や、そしてまた基本指針の適用はどうなるかということが心配されておりますが、どのようになるでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　国家公務員である看護師の処遇につきましては、看護師等人材確保法に基づきまして関係当局が責任を持って適切に対応するということとされておりますので、基本指針の中で看護師等の処遇の改善に関する事項は適用しないということになっております。
　独立行政法人国立病院機構法によりますれば、この機構は独立行政法人通則法に定める特定独立行政法人とされておりまして、その職員には国家公務員の身分が付与されるというふうになっておりますので、したがって、この事項は適用されないものと承知をいたしております。
○井上美代君　そこで、私は大臣に質問をいたします。
　独立行政法人についても、やはり私は、考え方は当然同じはずだというふうに思います。院内保育所というのは、仕事を続ける上で、仕事に集中して臨む上でも大きな役割を担っているというふうに考えるわけです。ある国立病院の看護婦さんの方は、院内保育所の充実を願ってこのように述べておられるわけです。
　現在、三人の子供にも恵まれ、育児、仕事と多忙な日々を送っています。核家族の私にとって、大好きな看護婦を続けることができているのは院内保育所の協力があってのことです。十数年前、結婚を機に公立の病院から福利厚生が充実しているだろう国立病院に就職をいたしました。そして、院内には保育園があり、元気に生き生き泥んこ遊びをしている子供たちと、それを優しく見守っている保母さんたちを目にする機会も多くあり、安心して子供を預けることにして現在に至っておりますと、このように院内保育所への本当に役割の大きさを表現しておられます。また、別な方は、何かあったときにすぐに駆け付けることができる安心感は院内だからこそです。院内に保育所があるおかげで仕事に集中できるという実感を持った経験が何度もありますと、このように言っておられます。
　このような院内保育所の役割というのは、国立病院でも独立行政法人に移行する病院でも何ら私は変わるところはないのだと思うんです。そして、基本指針にあるとおり、院内保育所は必要であり、そしてまた充実を図る必要があると思うのですけれども、大臣はその点についてどのようにお考えになるのか、大きな立場から大臣にお願いをしたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　院内保育所の役割は、もちろん機能は十分に認識をしております。
　独立法人へ移行後も、看護師の方々が子育てをしながら安心して働けるようにしていくことは大変重要なことでありますので、看護師等人材確保法の基本指針の処遇に関する事項は適用されませんが、その趣旨は尊重していくべきものと考えております。
○井上美代君　大臣にお願いしようと思いましたけれども、次に大臣にお願いいたします、非常に重要な中身ですので。
　この院内保育所の必要性というのは、今子育て中で、病院のやはり不規則な勤務に従事している人たちにとってはどうしても必要な施設だと思います。これから結婚する方、そしてまた子供を産むことになる方、こういう方々が院内保育所があるから大丈夫だと思える、そういうような運営にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。
　今、子供の数が大変少ない院内保育所では、地域の子供も受け入れて一緒にやって、待機児童の解消にも貢献をしているというところもあるわけなんですけれども、必要性をやはり大きくとらえて、院内保育所の充実を図っていくということは今日の時代にどうしても必要だというふうに思うんですね。独立行政法人に移行したら院内保育所はどうなっていくのだろうかという非常に不安の声があるんです。利用しているお母さん、そしてまた院内保育所の保育士の皆さんからもそういう声が上がっております。
　私は、特に保育士と子供の間というのは、日常的に生活の中で一つの人間関係が既にでき上がっているんですね。私は、そうした子供と保育士との人間的な触れ合い、情緒、そういうものも含めまして、この院内保育所をどのように発展させていくかということは非常に重要なのではないかというふうに思っております。
　現行では、共済組合が、病院職員やそれから保護者で構成している保育所の運営委員会ということで運営委託をしているわけなんですけれども、今後については、この運営委員会の意見をよくお聞きいただいて、そしてやはりこの院内保育所を発展させていくということで検討していくべきだと思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えでございましょうか。是非、運営委員会の尊重ということでお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　院内保育所につきましては、存続をしていくということが大変大事なことだというふうに私も思っております。
　今御質問いただきました運営委員会との関係でございますが、これは施設長になられる方と、あるいはその法人と運営委員会がよく協議をしていただいて進めていただけるものというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、保育所等を今後も継続をし、そして発展をさせるということがなければ、やはり看護婦さんの確保もできないわけでございますから、当然のことながら、施設長等はよく御相談をさせていただいて進めるものと思います。共済組合等も、これは元は共済組合でおやりいただいているわけでございますから、共済組合等の御意見も当然伺うものと思います。
○井上美代君　是非、何としても子供と保育士さんをしっかりと結びながら発展させていただきたいと思っております。
　次に、保育条件を改善してほしいということで質問をさせていただきます。
　特に保育環境について取り上げますけれども、現在、国立病院の院内保育所というのは、保育所の分類でいえば事業内の無認可保育所となるというふうに思います。無認可保育所に対して、厚生労働省は認可外保育施設指導監督基準ということを示しておられますけれども、その中で保育所配置はどのように基準を示しておられますか。また、この監督基準は院内保育所について適用されるかどうかということを参考人に質問したいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　ただいま御指摘の認可外保育施設指導監督基準は、国立病院・療養所の院内保育所についても適用されるものであると解しております。
　その基準といったものでございますが、職員の配置についての目安、それから設備、それから災害時における処置と、そして児童の処遇と申しましょうか、保育所の保育指針に準じたような保育内容とか給食とか、そういった中身について基準が定められております。
○井上美代君　職員の基準なんですけれども、それはゼロ歳児は幾らとかというのがありますよね。それを答弁願いたいんですが。
○政府参考人（冨岡悟君）　ここに定められている基準を申し上げますと、年齢別に、ゼロ歳児ですと児童三に対し保育士一、一、二歳児は六対一、三歳児は二十対一、四歳以上児は三十対一と、そのように定められております。
○井上美代君　そのように今基準を出されました。
　ところが、現実は一体どうなっているかということなんですが、国の予算上の職員派遣基準というのがあるんですね。これは、子供が九人以下で一人というふうになっております。そして、十人から十九人で二人、二十人以上で三人とされているために、これをやはり改善する保育士配置が非常に困難になっているというのが今日の状態であります。
　ある保育士さんからの訴えがありましたけれども、その方は、私は私立それから公立、認可の保育所、無認可の保育所、様々な形態の保育所で十五年働いてきた保育士です。二年前から国立療養所の院内保育所で働いています。驚いたのは、院内保育所の職員派遣基準です。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
今私の働く保育所では産休明けのお子さんを預かっています。授乳の時間は一人の保育士がミルクを上げます。すると、一歳前の子が二人います。一歳児も一人います。二歳児七人います。三歳児一人います。四歳児一人います。みんなで合計十二人いるんですけれども、一人の子にミルクを上げていると、残りの十二人をもう一人残っている保母が見なければいけないということなんです。保育の中ではもう本当に幾つか緊張する場面があるということなんですが、日々そんな瞬間を無事に乗り切れるような技術ばかりが向上し、保育の内容の充実になかなかつながっていかないという大変つらい思いをしていますと、このように言われております。
　このような状況というのは改善が求められるというふうに思っているんですけれども、私は、これは大臣に、大きくでいいですのでお答えいただきたいんですけれども、このような状況を改善していかなければいけないと思うんですね。だから、そのことを答弁いただきたいというふうに思います。
○副大臣（木村義雄君）　院内保育所は、先生がおっしゃいました病院が派遣した保育士さんと、それ以外に保育所運営委員会で採用いたしました保育士さんと、両方を合算して運営を行っているところでございまして、両者を合わせますと保育従事者数につきましては認可外保育所に求められている基準を基本的に満たしております。
　詳しく言いますと、今、百四十四施設あるのでございますけれども、基準を満たしていないところは一施設だけでありまして、そこも必要人員は二人なんですけれども、現員数は四人あります。二人のところ、四人いるんです。ただ、何が不足しているかというと、資格を持った保育士さんが一人不足をしているだけでございまして、現実的に百四十四施設のほぼ認可外保育所に求められた基準数を満たしているところでございます。
○井上美代君　その数字は私確認はしておりませんけれども、私が現状を見る限りは非常にやはり大変になっております。
　この院内保育所というのは、私は、子育て支援と同時に医療現場を支えている役割を果たしているというふうに思っております。しかし、やはり国の処遇が余りにも厳しいと思うんですね。今、副大臣は、運営委員会が人を、保母さんを入れている、保育士さんを入れているというふうに言われましたけれども、財政的に非常に困難なんです。だから、必ずしもそういうふうになかなかならないというのが現場で私が見てきている中身なんですね。
　だから、そういう意味で、もう本当に、資格を持って経験も相当年数があるというそういう保育士さんでも新卒の保母さんと本当に大差はないんです。そういうところで働いていて、しかも保育士さんというのは賃金職員のままなんです。もうずっと、幾ら十年、二十年働いても決して正職員にはなれないんです。ずっとパートの賃金職員のままで、そして定員には決して入れない。職業の関係で、やはり風邪を引いたり、子供から風邪をもらったりすることもあるし、伝染病にもかかるということなんですけれども、病気休暇さえもない。このような状態を、満たしておりますなどと現状として見るということ自体が私はおかしいと思うんですよ。
　だから、そういう非常に不備な、労働者として、今賃金職員というのは、この間もずっと皆さん方からも出ておりますけれども、そういう現状にあるという。だから、法人化ということになっていきますけれども、劣悪なやっぱりこの処遇内容を私は再考していかなければいけないんじゃないだろうかというふうに思っているわけです。
　私は、今、副大臣の答弁をお聞きいたしました。私はこのような問題について大臣の御答弁を願いたいと思いますので、これについては大臣からお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。大きくでいいです。
○副大臣（木村義雄君）　今の数字に御疑問をお持ちのようでございましたけれども、今日現在で調べさせた数字ですから、その数字においては間違いございません。
○井上美代君　数字についてはまた後で見せていただきますけれども、現状がそうであるということは先ほどからるる述べているとおりです。私は、今、保育士さんのことを申し上げました。その人的な配置というものが非常に今重要だというふうに思っているわけなんです。
　もう一つ、私は、人的補助とともに施設整備の条件も大幅に遅れているというふうに思っています。
　それは、私も見てきておりますからはっきりと言えるわけなんですけれども、多くの保育所というのが、元々は院内保育所というのは保育施設として作られていないんです。保育をスタートさせておりますけれども、看護婦さんやお医者さんなど、どうしても預けなければ仕事が続かないというぎりぎりのところに来て院内保育所を開設しているんですね。だから、もう行ってみてびっくりするんですけれども、老朽化をしておりますし、本当に改築、改善もほとんどなされないままに今日に至っているという現状です。
　私は幾つか院内保育所回りましたけれども、何しろ大事な子供を預かる保育所ですけれども、あれだけ敷地が広いんですけれども、もう低い低い土地のところにありますし、建物の端っこにありますし、ちょっと子供をのぞこうと思ってもはるかに行かなければいけないんですね。そういうところに建てられております。
　そして、その建物というのは保育施設として建てたのではありませんので、例えば私の見たのはカルテなんかの文書の保管をする倉庫でした。そこを利用しているんです。玄関の壁ははがれております。そして、木材は垂れ下がっておりました。屋根のといは途中から切れたままになっていました。十年前からといも切れたままだというから、その間にできなかったのかということを申し上げましたけれども、雨の日はもう本当に入口のところでぬれてしまうんですよというふうに言っておりました。屋根の棟が膨らんでいるので、あの屋根はどうして膨らんでいるんですかと私が質問しましたら、かわらの下の木材が腐ってしまっているんだというふうに言われたんです。それで、園長はどなたでいらっしゃいますでしょうかと言ったら、園長は庶務課長が兼務をしていますと、このように言われたんです。
　私はこれにもびっくりしてしまいましたけれども、現実、現場というのはこのようになっているんですね。だから私は、現場を発展させ、いい保育所にしてほしい。子供は皆平等なんです。だから、そういう点で是非してほしいと思いますが、最後に大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（坂口力君）　全国に百四十四か所でございますか、たくさんの保育所があるわけでございますから、その施設等につきましてもそれぞれ様々なんだろうというふうに私も思います。すばらしいところもあれば、大変厳しい環境のところもそれはあるんだろうというふうに思います。
　そうしたことを今後どういうふうにしていくかということを、独立行政法人の中でこれ考えていかなければならないことだというふうに思いますから、それぞれの職場と申しますか、それぞれの法人においてよく御相談に乗させていただきますように我々も配慮したいと思います。
○井上美代君　私は、やはり先ほどから保育士が満たされているようなことを言っておられる副大臣、あなたに申し上げたいんですけれども、年齢別の児童福祉法の最低基準というのは満たされていないじゃありませんか。それはさっきから私が数字を言っているとおりです。保育士は二人以上という正に最低ラインの基準を満たしているだけだということだと思いますよ。私はそういう答弁はいただけません。
　独立行政法人化で院内保育所などが利用者や保育所の意見を無視して合理化やそして整理を行わないよう、私はそのことを強く求めて、質問を終わります。
○西川きよし君　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私の方からは精神科の救急についてお伺いをしてまいりたいと思うんですが、これまでの国立病院部長答弁によりますと、これまで国立病院・療養所が取り組む政策医療といたしまして、難病、重症心身障害、結核、エイズそして精神科救急等と、他の医療機関では十分な対応が困難な医療を担うと、そういう説明があったわけですけれども、この中から精神科救急の現状、こちらの方をお伺いしたいと思います。また、その中における国立病院のこれまでの取組、今後の対応の在り方について是非御答弁をお願いいたします。
　冒頭、一昨日ですけれども、幾つかの新聞を読ませていただきますと、たくさんの報道がございまして、社会保障審議会の精神障害分会の最終報告書案がまとまったということでございます。今回、この会ではどういう目的でどのような内容の検討が行われたのか、まず冒頭、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（上田茂君）　お尋ねの社会保障審議会におきましては、精神保健医療福祉施策の全般について充実向上を図るために本年一月から検討を開始しておりまして、この十二月九日の第十一回会議におきまして、その報告書案について最終的な検討を行ったところであります。
　この報告書案におきましては、精神保健医療福祉サービスの在り方について、入院医療主体から地域医療・保健・福祉中心への転換を図ることを基本的な考え方といたしまして、具体的な施策としまして、在宅福祉サービスあるいは精神科救急、地域生活支援策の充実、また社会復帰施設の充実、適切な精神医療の確保、精神保健医療福祉に携わる人材の確保と資質の向上、また心の健康対策の充実、さらには施策の評価、今、私三つの領域について申し上げましたが、こういった点について進めるべき対策を示したところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　精神障害者の処遇が入院医療から施設ケアあるいは在宅ケアと大きく推移している中で、緊急に入院又は外来での対応しなければならない、そういう事態もあるわけですけれども、緊急時における体制整備の必要性、これがこれまでにもいろいろと指摘をされてきました。
　そうした中で、平成七年ですか、精神科救急医療システム整備事業を創設されたわけですけれども、全国的にその整備も拡大をしてきているわけですけれども、しかしながら、これらの会議録を今日もたくさん持ってまいりましたけれども、目を通させていただきますと、まだまだ不十分な部分もあると。十分な体制が整備されていない、整っていないということでございますけれども、なかなかいい評価には結び付かないわけですけれども。
　こういった現状の中、この平成七年の事業とは、どのような目的、内容で実施をしてこられたのか、そして精神科救急の現状につきまして、これまでの国立病院の取組も併せて御答弁をいただきたいと思いますが、これは障害保健福祉部長様そして国立病院の部長様、お二人に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　精神科救急医療システム整備事業は、精神障害者が地域で安心して生活できるようにするために、休日ですとか夜間における病状の急激な悪化に対しまして迅速に適切な医療を提供する体制を整備することを目的としまして平成七年度に創設されたところでございます。
　その内容につきましては、都道府県また指定都市が実施主体となって行っているわけでありますが、連絡調整委員会の設置ですとか、精神科救急情報センターの整備あるいは輪番制の精神科医療施設の確保等々、などを行っているものでございまして、現在ではほぼ全都道府県、指定都市において実施されている状況でございます。
　また、最近は、重症患者の入院先の確保だけでなく、例えば眠れないですとか、あるいは不安なので夜受診できるところを教えてほしいと、このような救急医療のこういった相談のニーズも高くなってきておりますので、これに対応できるようにするために、今年度より精神科救急情報センターにおきまして二十四時間の電話医療相談体制の整備を開始したところでございまして、今年度中は十三の都道府県、指定都市で取組が開始されることとなっております。
　このように、精神科救急医療システムにつきましては順次整備されてきておりますけれども、しかしながら二十四時間対応ができる体制ですとか、あるいは救急医療相談を含めた幅広いニーズへの対応という点でまだまだ課題がございますので、私ども一層この取組を強化していく必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（冨岡悟君）　ただいま障害保健福祉部長が申し上げました国全体の施策体系の中で、国立病院・療養所といたしましては、各地域の精神科救急医療システム整備事業、この中で現在十三の病院・療養所が精神科救急の指定を自治体から受けておりまして、その中で求められております役割、機能に取り組んでいるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今、御答弁を聞かせていただいて、真剣に取り組んでいただいていることはよく分かりますが、本当に難しい問題ではありますけれども、長年掛けまして整備をしてきたにもかかわらず、体制整備と申しましょうか、確実なものになかなかなっていかないという、そこの問題というのはどういうところにございますんでしょうか。これは障害保健福祉部長様に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　先ほど、精神科救急医療システムの整備事業についてはおおむね整備されているというお話をさしていただきましたが、しかしながら、やはり二十四時間対応できる体制ですとか、あるいは幅広い救急医療相談等にも対応できる、そういう体制が必要だというふうに考えております。
　そういう意味で、関係機関と連絡調整等を行う精神科救急情報センターの整備ですとか、あるいは精神障害者を含む一般市民に対しまして、今申し上げました救急情報センターの事業内容ですとか、あるいはその電話番号等の周知、もっともっと関係者や一般の市民の方に知らせる、あるいは先ほど申し上げました、眠れない、不安なので夜受診できるところを教えてほしいという、こういう救急医療相談に関しての対応、こういった点がまだまだ不十分でございますので、私ども、今申し上げましたこの点を中心に、これから積極的に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　いつも申し上げるように、本当に人の問題だとかお金の問題とか配置の問題だとか、いろいろ難しいことは多々あるかと思います。どうぞひとつ頑張っていただきたいと思うわけですけれども、そうした状況の中で、部長様が取り組む精神科救急、大変大切な問題であると思います。
　その体制の整備に向けまして、国立病院の担う役割、現在、精神病床のある病院は全国に約千六百近くあるとお伺いしておりますし、そのうち約八割が民間病院で、国立病院・療養所については三十四施設。この施設については、今後の精神科救急体制の中で具体的にどのような役割を担いまして、他の医療機関との機能の分化をしていくのかというのを国立病院の今度は部長さんにお伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　精神疾患につきましては政策医療分野の一つとして位置付けておりまして、その中でも精神科救急については大事な分野だと思って対応してきております。
　国立精神・神経センターを中心とする医療ネットワークによりましてその内容の高度化に努めてきているところでございますが、今後におきましては、都道府県におきます精神科救急医療システム整備事業の実施・推進状況、さらにはそれぞれの地域の実情を十分に踏まえまして、輪番制への参加など各地において期待される役割を果たすことができるよう、今後とも精神科救急につきましては鋭意前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますが。
　今後、国立病院そして療養所が取り組む精神疾患についても、他の医療機関で対応困難な患者さんへの対応に特化していくというふうにされているわけですけれども、その中でも特にお伺いしたいのは、小児、子供ですけれども、小児、そしてまた思春期の精神障害者への対応についても今日しっかりとお伺いをしておきたいと思います。
　子供たちの場合は、例えば一般の精神科病棟で大人の方々と一緒に、つまり成人患者と一緒に治療するのは非常にマイナス面も強くあるのではないかなというふうにお伺いをいたしております。教育機関との連携などが難しいとは思いますけれども、精神発達上のサポート、これも大変必要でありますし、なかなか一般病院では整備も進まないのではないかなというふうに考えます。
　そういった意味では、今後の国立医療機関におきましては積極的な取組が大変必要であると思いますので、今後のこういった子供たちの取組ですけれども、引き続き国立病院部長に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　御質問の、児童思春期の精神障害につきましては、国立精神・神経センターを中心としますネットワークを構築しまして取り組んでいるところでございまして、内容といたしましては、不登校の診断・治療ガイドライン、摂食障害の診断・治療ガイドライン、こういったことにネットワークとして取り組んでいるところでございます。
　また、成育医療センターにおきましては、こころの診療部におきまして、小児期、思春期のメンタルヘルスについての対応をいたしているところでございます。
　また、児童思春期の精神障害の入院治療につきましては、成人の患者さんと別々に治療することが望ましいと承知いたしておりまして、例えば、国立香川小児病院のように小児病棟がある場合にはその小児病棟におきまして治療を行いまして、小児病棟がない場合には、精神病棟の中でも成人の患者さんと、病棟の中で一緒でございますが、その場合でも小児の患者さんへの配慮として個室や二人部屋を活用するといったことで、できるだけの対応をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、大変重要な分野でございますので、児童思春期の精神障害につきましては積極的に政策医療として対応してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　今御答弁のとおりですけれども、本当に大変重要な部分を占めているという御答弁でしたけれども、本当によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　いろいろ資料なども目を通させていただきますと、おうちの方でも大変に子供たちのことでは不安で困っておられるというようなこともたくさん審議の中でも出てきておりますし。
　それでは次に、政策医療の一つとして位置付けをされております長寿医療、こちらについてお伺いをいたしたいと思います。この長寿医療という言葉自体がなかなか聞き慣れない、皆さん方も余りぴんとこないのではないかな。
　この問題の検討会の議事録を読ませていただきますと、アメリカなどの先進国においては体制が着実に整備をされている一方で、我が日本におきましてはその体制の整備がなかなか、ちょっと後れている、このような指摘が随所でされているわけですけれども、この長寿医療では、具体的にどのような医療のことを言っているのか、またアメリカ等先進国と我が国の概要、ひとつ詳しく御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　長寿医療という点につきましては、老化機序の解明や高齢者に特有な疾病の原因究明、予防、診断及び治療等に関します臨床研究を行いますとともに、その成果を踏まえまして、医療を始め、福祉的、社会的な要素にも視点を置いた、総合的な包括的医療というふうに考えているところでございます。
　先生お話しありましたように、アメリカにおきましては国立老化研究所、ＮＩＡと言っているようでございますが、を中心としまして、長寿医療に関します研究体制が確立されております。医学、生物学のみならず、社会学、心理学等を含めた総合的かつ高度な研究がなされていると聞いております。
　また、ヨーロッパにおきましても、北欧、イギリス、ドイツを中心にしまして、学際的な研究体制がＥＵにより整えられているとともに、国際共同研究が推進されまして、長寿医療関連の科学的諸分野には既に多くの著名な成果が上がっている、そのように見られます。
　一方、我が国はどうかといいますと、大学や地方自治体におきまして、それぞれ老年学講座や高齢者に特化した医療施設など様々な長寿医療に関する臨床研究の場が設けられておりますが、必ずしもこれが全国的なネットワークとして機能しているか、そういう体制が確立されているかという点につきましては、なかなかそうとは言えない状況にあると認識いたしております。
○西川きよし君　どうもその部分も、勝るとも劣らないように、外国に負けないようにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますが。
　今後、長寿医療に関するナショナルセンターを設置される予定とお伺いをいたしておりますけれども、例えば、国内においても、大学や地方自治体においても様々な長寿医療に関する研究の場が設けられているわけですけれども、そうした中で、新しく設置されるナショナルセンターの必要性、これはどういうふうに御説明されるのでしょうか。引き続き、部長様にお願いいたします。
○政府参考人（冨岡悟君）　先ほどのような認識と申しましょうか反省に立ちまして、大学や地方自治体におきまして、現に老年学講座や高齢者に特化した医療施設など様々な長寿医療に関する臨床研究の場が設けられているわけですが、これが、全国的なネットワークとしての機能が弱い。そういうことから、既存の関連諸機関相互の有機的な連携を進めまして、本当に実効ある成果を生み出すためには、長寿医療に関する総合的、中核的機能を担う施設を設立しまして全国的な長寿医療ネットワークを確立する必要があると考えたものでございます。
　このような考え方に基づきまして、従前から長寿医療の診療及び研究に積極的に取り組んでまいりました愛知県にございます国立療養所中部病院を改組、発展改組いたしまして、長寿医療の診療、研究両面から、高度先駆的かつ総合的な機能を担う国立長寿医療センター、仮称でございますが、これを平成十五年度、来年度に開設することとしているものでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　私はお医者さんでもありませんので、医療の中身についてはなかなか細やかなことの御説明は申し上げることはできないんですけれども、今日は大変大切な部分のお話をさせていただきましたし、御質問をさせていただきました。精神科の救急、子供たちのこと、お年寄りのこと。一人の生活者といたしまして、親を介護する立場、そしてまたあるいは近い将来迎える高齢期にこうしたセンターに巨額の投資をすることで我々の生活にどういった還元に結び付いてくるのか。
　先ほどの精神医療の問題に戻りますけれども、ここ数年の入院患者の状況を見ますと、高齢者の割合が大変増えております。その中にはアルツハイマーのお年寄りも数多く、たくさんいらっしゃるわけですけれども、できる限り治療をしていただきたいし、もちろん予防もできるものならお願いをいたします。そして、何よりも不必要な入院を余儀なくされる状況は一刻も早く解消しないといけないと思います。
　そういった意味では、今後のその長寿医療という政策医療が目指すものも、ナショナルセンターが目指すものは国民一人一人の生活に何をもたらそうとしているのか、改めて大臣にお伺いさせていただきたいと思いますし、そしてまた、相談、情報というお話も出ましたけれども、在宅介護支援センターのようなものもどんどんと増やしていただくということもお願いを申し上げまして、最後に坂口大臣に御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　少子高齢化社会を迎えまして、高齢者の方がだんだん増えてきたことはもう事実でございますし、更にこれから増えていく時代を迎えるわけでございます。この高齢者の皆さん方に今後健やかにどういう生活をしていただければ一番いいのか、そのときに障害になりますものは一体何なのかということを長寿センターではやっていただきたいというふうに思っております。
　したがいまして、現在考えられておりますものは、一つは、例えば骨粗鬆症の問題でございますとか、これはまあ骨粗鬆症になって、そしてわずかなことで転んで、そして車いす生活をするというような人もございますし、そうしたことの予防でありますとか、早くからどういうふうに手を打ったらいいかというようなこともその中ではやられるということでございますし、また痴呆症の問題につきましても、とりわけアルツハイマーの問題等の原因究明につきまして研究を進めていただくといったこともございます。
　それから、リハビリテーション、早くリハビリを行って、脱車いす構想というのがあるんだそうでございまして、早くリハビリをすることによって車いすにもう乗らなくてもいいようにするのにどうしたらいいかというような研究を進めていただきますとか、あるいはまたこの高齢者の健康といわゆる口腔、口ですね、口の中の特にこれは歯との関係でございますが、そうしたことが大きな影響を及ぼす。そしゃくをするとか元気になられるとかというようなこととこの歯科との関係というのは、今まで以上にはっきりしてまいりまして、いろいろの研究も出てきたところでございます。そうした意味でのこの口腔ケアという問題が一つのテーマにもなってきているというふうに伺っております。
　これらのことをひとつ研究もしていただき、そして実際の治療にも応用をしていただくということで、この高齢者の自立、そして健やかな生活というものを確立するための基礎的な研究と、そして治療を行っていただく場所になればというふうに念願をしている次第でございます。
○大脇雅子君　私は、質問の始めに一つ大臣にお願いをし、質問したいことがございます。
　それは、去る五日、大阪の高等裁判所において、一審に引き続き在外被爆者に被爆者援護法に基づく手当の支給を求めた訴訟の原告、被控訴人勝訴の判決が出たということであります。原告は韓国原爆被害者協会の元会長、郭貴勲さん、七十八歳の方でございます。在外被爆者の人たちは、韓国やブラジル、北米等たくさんおられまして、韓国原爆被害者協会の被爆者は七〇年代には一万人を超えましたが、今は約二千百人まで減っております。
　弁護団は、坂口厚生労働大臣は高裁の判決を待つとしていた、高裁判決が出た以上、上告はすべきではないと強調しております。あちこちの方々から上告を断念するようにという訴えが出ておりますけれども、この上告に対して厚生労働大臣はどのように今御検討中であるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　五日の日に大阪高裁から判決が出まして、国の方にはかなり厳しい内容のものでございました。判決文、全ページ読ませていただきましたし、その内容を拝見いたしますと、かなり国に対して厳しいというふうに思っております。
　今後、この郭さんの問題をどのようにするかということについての決定を間もなくしなければならないわけでございまして、この高裁の判決を重大な、これは重要な判決というふうに受け止めながら、最終的な調整と申しますか、関係省庁との話合いに現在入っているところでございます。間もなく結論を出したいと思っております。
○大脇雅子君　判決文を読みますと、一審判決が憲法違反といったことに対しては触れず、むしろ法律の適用とかいったん発生した効力の存続要件といった当該立法の目的にかかわる基本的な事柄について、専門的・技術的分野の事項でもないのに、これを行政庁の裁量行為にゆだねるべき合理的理由を見出すことはできないと言いまして、簡単、まあ簡略に言えば立法意思としての裁量行為を判断をしているというところでありますから、これは厚生労働省その他関係省庁がとりわけ上告を断念するのに難しいことではないというふうに思うわけでございます。
　もう一つは、在外被爆者支援事業ということで、昨年の一審判決後、国は年間五億円の予算を計上しております。十一月現在で、被爆者健康手帳取得のために、渡航・滞在費支援の利用者はわずか三十五人、そして手帳取得者の渡日治療のための支援事業の利用者は六人ということであります。やはり高齢の被爆者にとっては来日することだけでも体力的に厳しいということが背景にありまして、この事業の在り方自体についても見直しを求められているというふうに考えますが、この事業についてはどのような御見解でございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　全体の判断につきましては、私にとりましては大変難しい判断でございますから慎重に考えたいというふうに思っておりますが、昨年作りました事業につきましては、今御指摘いただきましたように合計で四十一名ということでございます。これは期待をいたしておりました人数とは、かなり少ないわけでございますので、現地に出向いて審査をさせていただくという、日本にお越しをいただかなくとも審査のできる体制というものを整えたいというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　どうか、被爆者はどこにいても被爆者という常識的で当たり前の判決が上告なしに確定して、海外の被爆者の方に希望と光が当たるようにと念じてやみません。
　それでは、独立行政法人国立病院機構法案についてお尋ねをいたします。
　機構法案によりますと、平成十五年十月一日に施行されるということで、十六年度からになる予定なのですが、様々な必要経費というのは国が負担するということが言われておりますけれども、これらの実施や準備等をどのように考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　独立行政法人移行に向けました事前準備といたしましては、まず、先日御質問にありましたように、病院の敷地の境界線の確定作業、財務会計・管理会計システム等の構築、企業会計原則への移行に伴います職員の習熟研修事業、それから管理者を対象といたしました新しいマネジメントへの研修、こういったことを着実に進める必要がございます。
　それから、施行後の十五年十月以降は、理事長となるべき方の指名を踏まえまして、その指示、判断を仰ぎながら、組織、給与など労働条件、それから資金管理等、こういったことにつきまして制度設計を進めることになります。それとともに資産評価委員会の設置、それから法人設立委員会の設置、こういったことも予定いたしております。
　それから、独立行政法人ができますと中期目標、中期計画の策定といったことが必要になりますが、さきに成立しております独立行政法人の例を踏まえまして、平成十六年の可能な限り早い時期に厚生労働省の評価委員会において事前に御審議いただきたいと考えておりまして、その準備もする必要がございます。
　こういった様々な事業を進めるわけでございますが、こういった仕事につきましては、基本的には本省、地方厚生局等におきまして現在国立病院・療養所を担当している職員が進めますが、予算につきましては、設立委員会、資産評価委員会の開催経費とか、独立行政法人に向けての研修経費、こういった費用が必要でございまして、所要額を確保してこういう事業に当たる予定でございます。
○大脇雅子君　国立病院・療養所の独立行政法人における財政運営と効率化方策に関する懇談会というものが設置されると聞いておりますが、その設置の理由、目的、位置付けはどんなものでしょうか。今後どのようにこの懇談会を運営して、そして懇談会の意見や答申を具体的にどのように生かしていかれるのでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　御指摘の懇談会は昨年七月に発足いたしておりまして、幅広い各方面の有識者の方に御参加いただいております。その設置目的は、独立行政法人化後の法人運営を安定的に、効率的、それから政策医療の効果が上がるようにするにはどうしたらいいかということを検討していただくものでございますが、これまで八回開催されております。
　今後につきましては、それぞれの分野の専門の方の知識や民間的手法を踏まえまして方向をまとめていただきたいと考えております。具体的に私どもが期待しておりますのは、経営改善の具体的な方策、方向といったもの、それから企業会計原則の導入を踏まえました財政運営の方法、方針といったもの、それから国立病院機構がその役割を担うための国の財政面での関与、こういったものをどうしていったらいいかという点についていい方向を出していただければ有り難いと思っておりまして、その結果に基づきまして機構の運営に適切に反映させていきたいと思っております。
○大脇雅子君　急性期入院医療の今後についてお尋ねをしたいと思います。
　平成十年十一月の一日より、国立病院等において、急性期入院医療の定額払方式を試行することによって、入院期間や診療内容、病院経営管理変化等を把握して今後の医療制度及び医療保険制度改革の基礎資料とするということが行われてきたと承知しておりますが、この試行について、これまでの試行実績と評価についてはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　国立病院等におきます急性期入院医療の定額払方式の試行につきましては、国立病院等十病院を対象といたしまして平成十年十一月より実施をしてきております。
　この試行事業におきましては、診断群分類に応じました一入院当たりの定額報酬を定めまして、手術料などを除いてこの点数により診療報酬を実際に算定し、点数データ等を収集分析することにより入院期間や診療内容等の変化等を把握することを目的といたしております。
　平成十三年四月以降、民間病院等五十六病院にも定額払を伴わない形で調査への参画も求めまして、データ収集の範囲を拡大をいたしました。十四年四月には診断群分類別の平均在院日数や症例数を中間報告として取りまとめたところでございまして、また診断群分類に基づきますデータの収集分析等を通じまして診断群分類の精緻化を進めまして、診断群分類を当初の百八十三分類から五百三十二分類に拡大するなどの見直しを行っております。
○大脇雅子君　大臣に二点お尋ねをしたいと思います。
　まず一点目は、今回の機構法案では、その役割、歴史あるいは位置付け等から、ナショナルセンターやハンセン病療養所は除外されております。これらは今後どのように位置付け、運営をしていかれるのか、国の責任としてどのように考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今、お話しのございました国立高度専門医療センター、いわゆるナショナルセンターでございますが、がんでありますとか脳卒中、心臓病など、その制圧が国民的な課題になっている、願望になっている、そうした分野につきましては、これからも国立としてその責任を担っていきたいというふうに思っているところでございます。
　やらなければならないことの内容でございますが、高度先駆的医療の実施、これも行わなければなりません。これは独法にもお願いをいたしておりますが、国立病院の方は更にそれを一層進めた先駆的な医療の在り方というものを追求していかなければならないというふうに思います。それから、病気の原因、病因、それから病態の解明、診断及び治療の研究、そうしたものも進めなければなりませんし、医療従事者の研修等につきましても、これは大事な問題でございますから行っていかなければならないというふうに思っております。
　また、全国の政策医療のネットワークも張っていかなければなりません。独法におきます政策医療と、そしてナショナルセンターとが一致協力いたしまして、そしてその政策医療のネットワークを作りながら、その中で地域の問題等も取り上げていかなければならないと考えているところでございます。
　それから、国立ハンセン病療養所の方につきましては、歴史的な経緯を踏まえまして、引き続き国の機関として存続をさせるものとしたところでございます。入所者の皆さん方は非常に高齢化をいたしておりますし、そしてまた、長い間の隔離生活の中で様々な問題を抱えておみえになりますことも事実でございますので、引き続き手厚い対策を行っていきたいと考えているところでございます。
　これらの問題は、引き続きまして国の方でやっていきたいと思っております。
○大脇雅子君　最後に、衆議院での審議におきましても、看護師等、国立病院に勤務する職員が交代制勤務、とりわけ夜勤に従事する場合や子供が急に調子を崩した後に、育児中の職員が安心して勤務できるための有意義な制度として院内保育所の充実が指摘されております。
　先ほど井上議員の報告にもございましたように、建物の老朽化やあるいは様々な効率化や財政事情を理由に保育所が非常に不十分だという御指摘がございましたが、これが廃止されるようなことがあってはいけませんし、体制の充実を含めて明確に引き継がれるよう万全の措置が考えられるべきだと考えます。この点について、大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども井上議員にお答えをしたとおりでございますが、役割は十分に認識をいたしております。
　独立行政法人移行後におきましても、こうした院内保育所が果たしております役割、機能を十分に踏まえて、そして現在と同様に国家公務員共済組合法に基づきます福祉事業として実施することも含めて検討をしてまいりたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようでありますから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国立病院機構法案に反対する討論を行います。
　反対理由の第一は、この法案は国が責任を負うべき政策医療を後退させかねない内容を持っていることです。
　独立行政法人は企業会計原則を適用すると独立行政法人通則法に定められています。独法化される百四十四施設は、病院経営に採算性が強いられることになります。結核や難病、重症心身障害、筋ジストロフィー、救急医療などの政策医療は、元々不採算医療であり、効率化になじむものではありません。
　反対理由の第二は、独立行政法人化は、国立病院の廃止や民営化を促進する危険性があることです。
　国立病院特別会計には、一九九四年当時一般会計からの繰入れは二千五百八十八億円でしたが、国家財政の悪化を理由に、二〇〇二年には千二百二十二億円と半減しております。今後、独立行政法人化することで採算性や効率を優先することにより、国庫からの繰入れはさらに引き下げられようとしております。中期計画で立てた経営改善計画が達成できない場合、病院組織の廃止、民営化に追いやられる危険性があり、国の医療への責務を一層後退させかねません。
　反対理由の第三は、独立行政法人に移行する際に、賃金職員の身分を継承する保障がないことです。
　国立病院には、七千五百七十三人もの賃金職員が病院運営に必要な人員として働いております。定員外となっているのは、道理のない定員削減政策によるものです。そもそも、賃金職員は独立行政法人に移行する前日ないしは前々日に雇用契約が途切れることとなり、新たな雇用契約をしなければ身分継承ができなくなります。ところが、厚労省は、賃金職員の身分については法人が判断するという態度に終始し、これまで国立病院の運営を支えてきた賃金職員の雇用に何ら責任を持とうとしておりません。独立行政法人が効率化を理由に、一方的な雇い止めあるいは賃金切下げを行うことに歯止めがないことは余りにも重大です。
　国民の命と健康を守ることは政治の根幹です。国立病院が国民医療の担い手として、それにふさわしく発展することこそ政治に求められる施策であることを強く指摘して、反対討論といたします。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人国立病院機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浅尾君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました独立行政法人国立病院機構法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派並びに国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の西川君共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人国立病院機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人への移行に当たっては、制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すとともに、業務の内容を積極的に公表すること等を通じて、独立行政法人が担う政策医療及び独立行政法人の経営状況を国民に明らかにすること。
　二、独立行政法人への移行後においても、中期目標の設定に当たっては、事務や事業の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　三、独立行政法人の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、中期目標の設定、評価基準の作成、評価委員会の委員の選任等に十分配慮するとともに、厚生労働省設置の評価委員会と総務省設置の政策評価・独立行政法人評価委員会の連携の強化に努めること。また、中期目標期間の終了後に、業績評価を踏まえ、再編を含めた業務の見直しを行うこと。
　四、独立行政法人に対する財源措置については、その経営努力を促すよう運営費交付金等の算定の基礎となるルールを明確にするとともに、政策医療が円滑に実施できるよう配慮すること。また、剰余金の取扱いについては、使途に疑念が生じることがないよう厳正な評価を加えるとともに、中期目標期間の終了時における積立金を独立行政法人に継続留保させるときは、その理由を明らかにすること。
　五、職務の困難性にかんがみ、新たに設立される独立行政法人の役員は適材適所で起用し、既得権化しないようにすること。
　六、役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、業務の実績及び役員の実績を的確かつ厳格に反映させ、国民の理解を得るよう努めること。また、職員の国の期間に係る退職手当の財源については、運営費交付金の中で措置されるよう検討すること。
　七、各独立行政法人病院の医師の人事については、医師採用の全国公募等も考慮し、独立行政法人本部が責任を持って行うこと。
　八、独立行政法人への移行に当たっては、健全な労使関係の確立に努めること。
　九、独立行政法人移行後においても、地域と協調し、病診連携と病病連携を図り、地域の実情に応じた医療の提供に努めるとともに、各独立行政法人病院に拠点的な政策医療の機能を付加し、それを中心とする政策医療ネットワークの整備を行うこと。また、小児救急など必要な医療を政策医療に位置づけることを検討すること。
　十、施設整備については、透明性・効率性の向上を図るとともに、不正行為を防止する観点から、次の措置を講ずること。
　　１　営繕関係職員の利害関係企業への再就職のあっせんを行わないとともに、利害関係企業に再就職している元の営繕関係職員の営業活動への対応を行わないこと。
　　２　談合通報の受付窓口の設置、利害関係企業職員等の利害関係者との接触の限定、入札前の事業者との接触に関するルール化（事前届出、オープンな場所での実施、応接記録作成）、工事予定情報の閲覧窓口の設置（営繕関係以外の部署及びウェブサイトでの公開）、営繕関係職員の幅広い人事交流の検討。
　十一、計画された国立病院・療養所の再編成については、独立行政法人移行後においても、地元地方公共団体等関係者の理解を得ながら計画的かつ着実に実施していくこと。
　十二、地域医療の在り方を考える中で、公的病院の在り方について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　ただいま浅尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　多数と認めます。よって、浅尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。