Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上宏司君）　今回の改正案におきましては、一つは、従来は農林水産大臣が開設者を監督するだけではなくて卸売業者を直接監督する、ここの部分につきましては開設者を通じて監督するということにしておりますし、また、これまで国が一律に規制をしておりました取引ルールのうち、公共性の確保のために不可欠で必ず認定を受ける市場が守っていただかなければならないものを除いたものについては卸売市場ごとに定められることにはしてございますけれども、公共性の確保のための監督の部分につきましては、従来同様、農林水産大臣は開設者に対して報告徴収、検査でありますとか、問題がある場合には命令を出し、また取消しを行うといったことを行うことに加えて、今回新たに、今まではありませんでした規定として、毎年卸売市場の運営の状況を農林水産大臣に報告を求めることにしまして、また農林水産大臣が業務の運営に関し指導、助言をすることができるということで、この残された公共性の確保に必要な部分の監督については、むしろ従来同様、あるいはそれよりも今回追加した対応でしっかり万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　とはいえ、民間が開設すると国がどこまで監督といっても入っていけるのか、物を言えるのかというところも非常に心配というか、疑わしいところがありますが。
　それと、今もお話ありましたけれども、今回の改正案は、現行の卸売市場法の八十三条から成る条文のうち、公正公平な取引のためのルールの部分が八十三条のうち六十四条、八割が削除されて、僅か十九条になっているわけです。この現行法の条文の八割は、これまでの卸売市場、いわゆる公正公平、こういったことをしっかり担保するためには大変に重要な規制だったんだというふうに思います。
　先日も、菅原参考人がこうおっしゃっていました。削除率約八〇％であると同時に、生鮮食料品等の社会的な建値、つまり、国民の食料安全保障の立場から、需要と供給の関係のみで価格を形成する、あらゆる場面での生鮮流通の取引価格の基準値を社会に示す、そのために、誰かの思惑とかは一切排除する、価格操作とか価格誘導などの不正な振る舞いを禁じた条文が今の六十四条なんです。なくなったものなんですよ。今回この六十四条、八割をなくしたこの改正案の部分で、菅原さんはこの改正案の正体を見たりという状況になっているというふうにおっしゃっています。
　改めてお伺いいたしますけれども、八割もこの公平公正、これを保つための大変に貴重なルールを削除してしまった理由、もう一度お聞かせください。
○政府参考人（井上宏司君）　私も、参考人質疑聞いておりまして、これまで何度もいろんな形で御説明をしてきたわけですけれども、まだまだ御理解いただけないところがあると思いまして、御説明をする必要があるというふうには感じましたけれども、今、公共性の確保に必要な条文が削除されているという御指摘ございましたので、御説明をさせていただきますと、先ほども申し上げましたように、今回条数が減る部分で大きな部分としましては、一つは卸売業者等を直接許可等に係らしめて監督する部分、ここについては内容の変更というのはございません。それからまた、卸売市場の整備が進んできておりますので整備計画の策定と、ここの部分については変わっているわけでございますけれども、それ以外の部分といたしましては、一つは、取引規制に関するルールについては、これまでそれぞれの条文にばらばらと規定されていたものを一条で、表形式も使う等によりまして必ず守らなければいけないルールというのを一覧できるような形にまとめたり、あるいは、従来、地方卸売市場の規定についても、中央卸売市場とほぼ同様のものについてもまた再度規定をしていたものを準用規定にしてまとめるといったようなことにしておりまして、こういうある意味今回の改正に対応して整理をさせていたものというのが大部分でございまして、卸売市場の開設者に対する監督としましては従来同様の監督が行えますとともに、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回条文を追加をいたしまして、毎年状況の報告を求め、また農林水産大臣は指導、助言を業務の運営に関しできる旨の規定は追加しておりまして、監督のところについてはむしろ国の関与、監督を強めているということでございます。
○徳永エリ君　第三者販売の原則禁止、直荷引きの原則禁止、それから商物一致の原則、こういったことが各市場の関係者で協議して、必要に応じて設定するということなんですけれども、これまで、平野先生もおっしゃっていましたけれども、卸の皆さんは生産者からいかに高く買うかということを考えておられた、仲卸の方々はいかに消費者に、小売に安く売るかということを考えておられた、そういう役割が非常にうまく機能してみんなうまくいっていたんだと思うんですね。
　ですから、こういう役割が今後もしっかりと守っていけるように、私たちもしっかり見ていきますけれども、是非とも農水省にもお願いをしたいと思いますし、それから最後に、何よりもやはり食の安全、安心ということ、それから食の安定供給、これも本当に大事でありますので、ここもしっかりと損なわれることがないようにこれからもお取組をいただきたいということを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也でございます。本会議でも質問させていただきましたけれども、引き続き質問させていただきたいと思います。
　私は最後にこう申し上げました。想像力をたくましくして議論いたしましょうということであります。書かれていること、行間ににじむこと、なぜ認可制ではいけなかったのか、そこにやはり目的があるからこの法案になったんだと思います。
　もう何度も議論されておりますけれども、今回の法改正は、市場関係者や生産者、消費者からこう変えてくれといった内容ではありません。むしろ市場関係者からは、現在までの卸売市場法の根幹は守ってほしいというニーズが大変多かっただろうというふうに想像するわけであります。
　そこから先は私の好奇心でありますけれども、規制改革推進会議、未来投資会議が廃止を含めた大きな改正を望んでまいりました。それを受け止めて、農林水産省が法律案を作ってまいります。その間に与党調整がなされます。そして、その後、閣議決定を経て法案が出されてくるわけであります。
　最初、その会議体から、農林水産省から卸売市場法の改正案を出すべきだという、その流れの中で打合せをスタートされたというふうに思いますけれども、この問いは局長にお答えをいただいて結構でございます、どういう流れで、どういうトーンで、どの程度の圧力で法案の原案を作成するような作業に着手をしたのか、させられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の改正に当たっての検討の契機といたしましては、平成二十七年の十一月のＴＰＰ関連政策大綱を踏まえて検討課題として挙げられまして、それ以降、農林水産省においても検討いたしましたし、他方で規制改革会議等でも並行して検討が行われたということでございます。
　この間、平成二十八年の十月に一度規制改革会議からの提言がなされておりまして、そうした中では、卸売市場法制度という時代遅れの法制度というのは見直すべきといったようなこともその中に含まれておりまして、この規制改革会議の会合には私も呼ばれて説明をする機会が複数回ございましたけれども、卸売市場が果たしている役割でありますとか実態等についても御説明をさせていただきました。
　その後、規制改革会議におきましては、昨年の十一月に再度提言が出されまして、その中では、卸売市場というのが機能を果たしているといったように従来の提言とは内容が変わっている部分はございましたけれども、なお受託拒否の禁止というのは一律に設けるべきではないといったような私どもの考え方とは違うところがございまして、昨年十二月の活力創造プランを政府として本部決定をするに当たりましては、政府の中にも規制改革担当部局がございますから、そういうところとも調整をした結果、この受託拒否の禁止を中央卸売市場については引き続き残すといった形で政府全体としては取りまとめが行われたといった経緯でございます。
○小川勝也君　役所の人たちにとっては、法案あるいは法律こそが権力の源泉であります。そして、法律があるから卸売市場や地方自治体にいろいろな関与をする権限を持つわけであります。そして、その法律があるから予算を獲得するわけでございます。
　その法律が、こんなもの要らないじゃないかと言われれば反発するのが役人のさがだと思いますけれども、今の中にも少し触れられたところがありますけれども、省内でその会議体に対抗すべく、いわゆる理論構築をして押し返す場面というのもあったんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　農林水産省におきます検討といたしましては、一つは、卸売市場というのは各現場ごとに相当実態が違うということが分かっておりましたので、これは、例えば東京である人数の人だけが集まって議論するだけではなく、本当に各地を回ってしっかりと現場の声、実態を把握するということが大事だと思いましたので、精力的に職員が現地にも赴いて数千人の規模で意見交換をさせていただいたり、それから、法定の付議事項になっているわけではございませんけれども、食料・農村の審議会の食料産業部会には検討の節目節目で私どもから報告をさせていただき、御意見をいただきながら、これも参考にさせていただいて検討をしてきたということでございます。
　そうした省としていろいろ実態把握を踏まえた資料等を整理し、規制改革会議のヒアリングに呼ばれた際には、そういう実態や現場の声もこちらから説明をしたということでございます。
○小川勝也君　現場の声ではなくて、法律を所管する省庁として、自分たちの宝物である法律がどれだけ大事だということをしっかりと省内で理論構築して、規制改革会議の皆さんに反論してひっくり返す努力をするのが役人の務めだと私は考えます。
　それで、彼らは彼らでビジネスの立場から目をドルにして迫ってきているんです。こっちは、消費者を守り、生産者を守り、食の安心、安全を守る立場から体を張って闘わないとその役割は果たせないわけであります。省内のあらゆる力を結集して闘ったという自負はありますか。
○政府参考人（井上宏司君）　省内で議論をした上で規制改革会議のヒアリングも私は臨みましたし、これは議事録にも残っておりますけれども、卸売市場法を廃止するといったことが先にありきの議論ではなく、生産者の所得向上や消費者ニーズに対応するために卸売市場について国がどう関与、関わっていくか、そういう中身の議論が先決であるというような主張は私からも申し上げました。
○小川勝也君　私らは名前のごとく野党ですから、勝手な言い方をいたしました。規制改革推進会議から廃止という高めのボールが投げられてきたので、その廃止を回避したことで満足してしまったのではないかというふうに類推をいたしました。
　質問を変えます。
　与党関係者も我々と同じ思いでこの法案の審議に臨んでいると思います。すなわち、生産者をしっかり守らなきゃいけないし、消費者、それぞれの選挙区があるわけであります、守らなきゃいけない。食の安心、安全こそがこの委員会の肝であります。ですので、同じ思いで闘っていただいたと思いますけれども、与党の修正ではどういう点で勝利を得たと感じていますか。
○政府参考人（井上宏司君）　最終的に政府として活力創造プランで改革の方向性をまとめるに当たって、私ども、政府でも検討することと並行して与党での御議論もいただきました。
　大きな点で申し上げれば、卸売市場法という制度を残し、また、個別の中身としましては、これは最後の最後まで規制改革会議の提言とは意見が分かれていたところとして残っておりました受託拒否の禁止も、生産者にとっては重要な機能ということで、そこについてはこちらの意見どおりに政府の決定がなされたというふうに考えております。
○小川勝也君　詳細まで分かるわけではありませんけれども、想像どおりですよね。廃止という高めのボールを投げられたので、廃止じゃなかったことで満足をしたということであります。そして、認可制が認定制になったということで、事実上骨抜きに近づいたというのが私たちの解釈であります。
　それで、るる聞いていきますけれども、まず、森先生のニーズでしっかりとした資料が、不足ではありますけれども出ました。実は、こういう資料は法案を審議する前に我々に配るのが正しいと、改めて森議員と同じことを申し上げさせていただきます。
　そんな中で、まだ全国の市場関係者の、この議論がなされているということ、すなわちもう衆議院の議論から参議院の議論も終盤になってこういう法改正がなされているということの周知がまだ足りないと思います。
　そして、そんな中で、もっと少ないのが市場の中で働いておられる方だと思います。そして、少しヒアリングをしたというふうに書かれておりますけれども、私は、この内容を知れば、仲買の方々、仲卸会社、競り台に立っておられる方は、この法案に予想される未来を考えたときに愕然とするのではないかというふうに思っています。仲買人の方々や仲卸会社の切なる思いをしっかり聞きましたか。
○政府参考人（井上宏司君）　先ほど申し上げました意見交換、数次にわたって行っておりますが、昨年の五月から十月までの間、改革の方向性を検討している過程でございますけれども、そこでは全国各地で意見交換を行いまして、六百六十五名の仲卸業者の方にも参加をいただいて意見交換をさせていただいております。
　また、昨年の十二月のプランの取りまとめ以降、また法案の閣議決定後にも説明会等を行っておりまして、それぞれ九十一名、百三十七名の仲卸業者の方に参加をいただきまして、御意見もいただきましたし、また、こちらの許認可と認定は何が違うのかといったようなことも含めてこちらからも御質問にお答えをさせていただいております。
○小川勝也君　事実関係をおさらいをしたいと思います。
　もう既に八次の計画から九次の計画にかけていろいろ形態を変えたり再編がなされたりして、中央、地方卸売市場の経営が全国で万々歳という状況ではありませんでした。
　そして、この法案の提案理由にも書かれておりますとおり、国民の食生活の変化、いわゆる魚も野菜も丸ごと家に買って帰る人が減ってまいりましたし、加工食品を食べる比率、外食に頼る比率が高くなってまいりました。そして、なおかつ、食品の流通でいいますと市場外取引が増えました。そして、大臣からも何度も御答弁いただきましたけれども、インターネット取引も格段に増えています。そして、何よりも東京以外は人口減少です。
　ですので、それぞれの中央市場、地方卸売市場は大変な状況になっているし、これからますます厳しくなっていくと想像されますけれども、これは共通認識として考えていただいてよろしいでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　まず、卸売市場を経由しない食品の市場外流通の割合は増加傾向にあると。昭和五十年代には青果及び水産で一四％でありましたが、現在では青果で四〇％、水産で四六％となっております。
　また、食品のインターネット販売等の通信販売につきましては、平成二十六年度の一兆四千億円強と市場規模はまだ小さいものの、ここ四年間の伸び率は一・七倍と高くなっておりまして、高齢化や共働き世帯の増加に伴いまして利便性を求める消費者が増加していることから、今後も伸びていく可能性が高いというふうに考えております。
　そうしたことに関しまして、食品流通が多様化することは、生産者、消費者にとってメリットがあるものと考えております。農林水産省としては、農産物等の流通の合理化を実現するため、生産者また生産者団体によります直接販売を促進するとともに、公正な取引の場として重要な機能を有する卸売市場の活性化が図られるよう創意工夫を発揮できる環境を整備するほか、施設整備への支援を行うと、こうしたことが重要であると思っておりまして、そうしてまいりたいと思っています。
○小川勝也君　口で言うのは簡単なんですよ、活性化。活性化するために何が必要かというと、物が必要なんですよ。物がどんどんどんどん減っていくのに、どうやって活性化するんですか。
　そして、今までのトレンドもそうだったように、指定管理者制度とかＰＦＩとか第三セクターとか、今までの法律でもいろいろな経営の転換は可能だったんです。で、これからは民設という選択肢を大きく手にしたわけであります。地方自治体にとっては、この物が減っていく卸売市場は多分お荷物となっていくでありましょう。公設市場は今後減っていくというふうに考えるのが当然だと思いますけれども、共通の認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のとおり、中央、地方を合わせました公設市場の数は最近減少傾向にございます。ただ、平成十九年度以降の状況を見ますと、減少率で見ますと、公設が一〇％程度である一方、民設は一六％程度ということで、民設に比べれば減少の幅は少ないということでございます。
　ただ、地域に立地をしております公設の卸売市場、これ取扱量の減少等で非常に苦労されているところ多数ございますけれども、重要な役割を果たしているというふうに考えておりますので、こちらとして更に減るべきと思っているわけでもなく、また減っていってもいいと思っているわけではなく、こうした卸売市場が活性化をして、今後とも維持できるということを期待しております。
○小川勝也君　いわゆる施設の補助については再三勉強させていただきました。民設にするという選択肢もある、いわゆる公設の市場が、地方公共団体が設立している市場がこのまま公設でやりたいんだと、そしてこのままのいわゆる設備に対する補助制度は知悉しているけれども、何とか民間に任せないで公設を続けたいんだという自治体の要望については、どういう方法か、応えていく方法はこの法律の中に残されているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　公設の卸売市場の開設者の方とも、相当これまでに議論をさせていただきました。
　今後とも地方自治体として公設の市場を運営していきたいという声が大半といいますか、やめるという声を今のところ聞いたことがないという状況でございますけれども、それに当たってはやはり国の関与を求められておりまして、先ほど御指摘のありました施設整備への助成は今後とも行ってほしいといったことに加えて、卸売市場法を残すこと、また卸売市場の重要な機能を残し、またその重要性についてしっかりと国が定めていることといったような点がございまして、今回の改正案においてもそういったところは反映をさせて案をつくらせていただいたところでございます。
○小川勝也君　先ほども議論になりましたけれども、民設の認定市場も誕生いたします。これまでも認可という中で農林水産大臣がしっかりその市場をチェックするという法律の立て付けでありましたし、認定の卸売市場に対しては公設、民設を問わずしっかりとチェックをするということであります。
　しかし、農林水産大臣がチェックするといっても、具体的に齋藤大臣がチェックするわけではありませんので、多分私が想像するに、それぞれの地域の地方農政局の職員が担当するんだろうというふうに思いますけれども、そんなにたくさんの職員がいるというふうに私は思えません。特に、民設の市場になればいろいろとルールを変えていくということで小まめにチェックをしなければならないんですけれども、どうやってチェックを、どの分野に何をチェックするのか、この方針は決まっているんでしょうか。決まっていたら、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　中央卸売市場につきましては、農林水産省が今後とも監督を行うわけでございます。具体的には、現在はこの監督の体制といたしましては、農林水産省の本省の食品流通課卸売市場室、組織がありますし、各地方農政局の食品企業課、ここが中央卸売市場の指導監督に当たりますとともに、検査につきましては大臣官房検査・監察部に人員がおりましてこの業務に当たっているということでございまして、法改正がなされた場合におきましても、認定を受けた中央卸売市場に対する指導監督、検査はこうした体制で行ってまいりたいと思っております。
　またチェック、どういうことをチェックするのかという御質問がございました。例えば、共通のルールとして守るべきもの、差別的取扱いの禁止とか受託拒否をしていないかとかといったような、あるいは価格の公表等をしっかりやっているかといったようなことが適正に守られているかということ、あるいは、開設者や卸売業者の経営状況が健全で今後とも健全な運営がなされるようになっているかといったようなことをチェックをしてまいる所存でございまして、この点については従来と変わらないところでございます。
○小川勝也君　本会議でも質問させていただきました。五月二十四日の井上局長の大串委員に対する答弁の中で、認可の制度の下では認可を受けない中央、地方卸売市場は存在し得なかったが、認定になれば認定を受けない卸売市場が誕生すると、しかし認定を受けない卸売市場は中央、地方の名称は使えないんだと、これが肝だというふうに言われています。しかし先日、川田委員は、卸売市場というこの名称は結構バリューがあるという意味での質問をさせていただきました。私は、逆にこの時代の遺物であります中央と地方の文言の方が価値を失っているんではないかというふうにも思うわけであります。
　ですので、今、農林水産省は、認定、非認定の中で、卸売市場という名称は大したことないけれども、中央と地方というこの名称を使えるということが大きな価値なんだという意味合いでこの法律を仕組んでいるわけであります。私の思いがギャップなのか、世間の思いはどうなのか分かりませんけれども、それぞれのネーミングについての価値についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、市場の関係者の方からは、これまあほぼ一致した意見でありますけれども、卸売市場の重要性、またそれを国がしっかりと公正な場として行っている卸売市場についてはお墨付きを与えてほしいといったことが要望としてあります。
　名称については、ここについて細かないろんな御意見が出ているということではございませんけれども、まず、卸売市場という名称について名称の使用制限ができるかという点に関して申し上げさせていただきますと、食品以外の分野も含めて卸売市場という言葉はいろんなところで既に一般的に使われておりまして、これの名称制限を掛けることは難しいと思っておりますが、ただいま余り、価値を失っているんではないかという御意見があるというふうにお伺いしましたけれども、私どもが把握している限りは、やはり中央卸売市場、地方卸売市場、こういうところも含めて社会的な信用というのは一定程度持っているんではないかと思いますし、今回も名称の使用制限を残すということにさせていただいているものでございます。
○小川勝也君　想像力が強過ぎるのかもしれませんけれども、この法改正の中で認定を受けない卸売市場が誕生するという可能性ができたということがやはり大きいんだろうというふうに思っています。中央という名前を使わなくても、地方という名前を使わなくても、本当に卸売市場の業務をやろうとすれば、巨大資本や国民の皆さんが納得するような形でなければ開設できないわけであります。
　そして、そこには何が魅力かといいますと、今までの卸売市場が果たしてきたルール、この厳しいルールがほぼないんです。だから、第三者販売の禁止であるとか商物一致の原則であるとか受託拒否の原則とか、全てないんです。ですから、ルールのない中でいいものを安く売れればその認定を受けない卸売市場の価値が生まれるということであります。
　そして、何よりもすばらしいのは、小売をする側はどこから仕入れてもいいということであります。ある物については非認定の卸売市場から買い、そして一部の品物だけは公設市場から、あるいは中央、地方卸売市場から買うという選択肢を小売店も大手小売店もチェーン店もその権利を有するわけであります。
　そのことを知悉してこの法律が作られていたとするならば、私は、いつの日にか、すぐとは言いません、三國参考人もすぐできるとは思えないというふうに考えておられましたけれども、菅原参考人はもう既に開設をにおわしている者がいるということもこの間参考人の意見の中で教えていただきました。
　そうすれば、ますます中央、地方卸売市場の活性化の肝である、これは全てであると言っても過言ではありません、荷物、荷物がほかに奪われるわけでありますので、これは残念ながら既存の市場に大きな影響を与えるわけであります。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、ルールがほとんどないんですよ。勝手にいろんなことを決めていいということの中で、国はどこまでの監視権限を認定を受けない卸売市場に持てると考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　本法案では、食品が生鮮であるとか日配品を中心に保存性が低く日もちがしないこと、そして取引の当事者間で取引上の地位に格差が生じやすいということもありますので、食品流通構造改善促進法を改正して、取引の適正化を図るために、新たに条文を立てて監視をしていく権限をつくったわけであります。
　農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含めまして食品の取引状況等の調査を行い、調査結果に基づき事業者に対して指導、助言等を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは公正取引委員会に通知するということになっております。
　今回、新たに措置を設けますこの取引状況の調査等は、認定を受けない卸売市場も対象といたしておりますので、こうした措置を通じまして、認定外の卸売市場も含めまして食品流通全体で取引の適正化を確保してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　有識者は、今の答弁を聞いてしっかり内容を把握されたと思います。
　監督権限がないんですね。ですから、公取にお知らせをするだけなんです。だから、法律こそが役所の源泉だとすれば、この非認定の卸売市場については監督権限を放棄するということになります。そして、監督官庁から監督されないということが民間の物流センターの願いであることは、皆さん百も承知であろうかと思います。民間の物流センターの狙いは、いいものを安く買って高く売り、そして自分も利益を得ると同時に会社や株主に利益を与えるということであります。そして、我々が生産者や消費者を思うとは別なマインドがそこに働くということを忘れてはなりません。
　そして、先日、菅原参考人からまた貴重なお話をいただきました。中央卸売市場が制定されたいきさつとして、大正時代の米騒動、百年前だそうであります。問屋さんは物を隠し、値段を上げ、高く売る、そして消費者は蜂起したということであります。
　私たちのこの生まれ育った時代は、比較的物余りの時代でありました。少し経験したとすれば、平成四年だったでしょうか、米の大不作でいわゆる日本産のお米が不足して、米の奪い合いをいたしました。タイ米が日本の和食に合わなくて、おいしくないという声もたくさん聞こえました。そして、つい最近は野菜が高騰いたしました。レタスやキャベツが本当に宝物になって、私のふるさとはキャベツの産地でありましたので、もうかった人も出たようであります。
　そんな中で、世界の人口は増えています。日本だけは減っています。そして、食料を生産できる農地は減っています。ですので、私たちはこの想像力をたくましくしなきゃならないわけであります。世界で食料の奪い合いが起きるというふうに言われている中で、日本の中では起きないんでしょうか。私は、百年に一度、千年に一度、そのために備えるのが国の役割だとすれば、そういうことにも想定するために今までの卸売市場法の果たしてきた役割は極めて大きかったし、立派な法律だったと思います。
　民間の市場がその地域、エリアに食料を供給する役割を果たしたときに、本当にその食料危機に対応できるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘いただきましたように、今の卸売市場という仕組みは、一九一八年の米騒動で、食料供給がそもそも十分でない時代に問屋による売惜しみや買占めを通じて価格のつり上げが横行して国民生活に混乱が生じたということを踏まえて、中央卸売市場の開設や卸売業者の営業を許認可制とするなど厳格な規制が必要だということで、中央卸売市場法の制定ということになっているわけであります。
　他方、今は時代が大きく変わりまして、むしろ、何といいますか逆の方向で、小売業の方がむしろ大規模化をしてまいりまして、買手の交渉力が高まってきて、そっちが心配になるような状況に実はなってきているということでありますので、卸売業者の売惜しみ等による価格のつり上げというものは昔と比べて随分環境が変わってきているんだろうと思います。
　一方で、今世界の食料需給のお話ありましたけれども、卸売市場において輸入品の取扱いというのは現状においてはそんなに多くなくて行われているわけでありますので、現在にその世界の食料需給の影響がトタに卸売市場に及ぶかというとそれは考えにくいところだと思いますが、ただ、将来にわたって世界の食料需給というものについて私は今まで以上に注意を払っていかなくちゃいけないと思っております。人口は増えるし、温暖化も進む、そういう中で、食料の安定供給に対して今まで以上に力を入れていかなくてはいけないというふうには思っておりますので、まずは国内の農業生産の増大を基本としながら、輸入、備蓄を適切に組み合わせて安定的な供給体制を確保すると。
　それから、このためにも、人口減少等により国内の食料需要が減少する中でも何とか海外に活路を見出して国内の生産基盤を維持できないかですとか、それから不測の事態に備えて食料の安定的な供給に関するリスクの影響等を定期的に分析、評価をすると、これは計画とか見ていただければ書いてありますけれども、それに応じてその影響を軽減するための対応策の検討等を行うこと、こういったことで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　大型小売店の力が強くなったのはそのとおりでありますけれども、これも別な機会に議論しなければなりませんけれども、大型小売店あるいは小売チェーン店も、一軒、一社ではありませんので、何とかしっかり独占禁止法には対応できているというふうに思いますけれども、御案内のとおり、中央、地方の卸売市場のマップを見ますと、その地域に一つですよ、大体。ですので、そこが民間の方に経営を委ねるということはリスクであることは間違いないというふうに思います。
　るるお話をさせていただいたとおり、ただでさえ中央、地方の卸売市場は経営が厳しくなる、荷物が少なくなる、できれば手放したいという思いの中で、いずれ民設の中央、地方卸売市場が誕生するでありましょう。そして、その先に様々な、補助金適正化法の問題はあるにせよ、認定が煩わしいということで非認定になるところも必ず出てきます。しかし、共通して言えることは、民間の企業にはリスクが当然あるということであります。倒産をする、撤退をする、買収される、そして買収する人は日本国内の企業とは限りません。すなわち、外資系の企業に買われる可能性があるということであります。
　もう先ほど申し上げましたように、当該地域に一つしかない卸売市場が外国資本の経営になるということで国民の食料の安心、安全は確保できるのか、あるいは、買収されるまでもなく、本当に他分野への投資が失敗して従業員に給料が払えなくなって撤退するということになれば、当該地域の食料供給に大きな混乱が来されるわけであります。これは、私のように想像力が強くなくても、誰が考えても分かるわけであります。
　なぜこんなリスクを農林水産省は強要する必要があるんでしょうか。なぜ認可制のままではいけなかったんでしょうか。地方公共団体であれば国がコントロールできるんです。海外の企業に買収される心配がないのは、都道府県や市町村や協同組合なんです。民間企業は買収されるんですよ。なぜこんなリスクをテークするんでしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（齋藤健君）　今委員御指摘のように、民設の卸売市場に対してそういう懸念というものは分からないわけではないんですけれども、現行の卸売市場法の下におきましても、地方卸売市場の開設者に限定は今ありません。実際には約九割は民間企業により運営をされている現状にありますので、外資によって運営をされているというケースは寡聞にして伺っておりませんが、開設主体が民間だからといって問題があるというふうに考えるのは必ずしも適切ではなくて、その運営自体をいかにしっかりと規制をしていくかということが大事なんだろうというふうに思っておりますので、今回も、認定を受けた民設の卸売市場に対しましても、各卸売市場の創意工夫を発揮できるよう取引ルールの柔軟性は確保しつつも卸売市場の施設整備などへは助成を行うということで、活性化もしながら卸売市場の業務が適正かつ健全に行われるよう開設者に対する指導、助言、監督もしっかりやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小川勝也君　全く理解できないですね。
　今までのやり方でどこが悪かったのかと。全国の中央卸売市場を国がやっていたわけじゃないんですよ。地方公共団体がやっていて、これまでもやりたいというふうに意欲を示しているのに、なぜそんなリスクをわざわざテークするのか。
　それと似たような法案が、そういえば去年もありました。主要農作物種子法の廃止法案です。そして、昨日もとんでもない法案が成立してしまいました。水の話であります。水道を握られ、種を握られ、食料を握られたら、国の存立はあり得ないんです。これは私が言ったわけではありませんけれども、売国奴三法案と言われているんです。こんな法律は本当に通しちゃ駄目なんです。
　で、こういう議論を後で失敗だったなということもあれば、まあ過ちは改むるにしくはなしという言葉もあります。幸いにして五年後の法律の見直しの条項が入っています。また戻してもいいんじゃないかと私は思いますけれども、五年後の見直しの論点としてはどういうところを今考えているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　本法案の附則で書いてございます五年後を目途とした見直しでございますけれども、背景情勢として、情報推進技術の進展でありますとか高齢化の進展に伴うライフスタイルの変化、またこうした変化を受けた食品流通にも関連する新たなサービスの出現等の実態をその時点で見まして、その上で論点を整理し、検討を行った上で、見直しが必要なところについては見直しを行ってまいりたいということでございます。
○小川勝也君　冒頭申し上げましたとおり、どんどんどんどん中央、地方の卸売市場の経営は厳しくなっていくんです。ですから、五年後、我々が黙っていれば事実上の廃止に持っていかれることは間違いありませんので、蜂起をしなければなりません。
　最後にこのことを申し上げて、質問をさせていただいて、答えをいただいて終わりにしたいと思います。
　やっぱり想像力をたくましくしなきゃならないと思います。ドライバーが足りない、物が運べない、食料が運べないという時代がすぐ来ます。ですので、トラックをどうするのか、ドライバーをどうするのか、燃料をどうするのか、優先的にどこに何を運んだ方がいいのか。平時に我々の国は慣れ過ぎています。食料をつかさどる農林水産大臣には、有事のときにはどういう備えをしなきゃならないのか検討を進めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　このドライバー不足の話は本当に深刻に受け止めておりまして、食品流通は多くをトラック輸送に依存をしているわけでありますので、しかもその輸送が、例えば、卸売市場等においてトラックから荷を降ろすまでの間ドライバーの方が長時間待機をしなければならないですとか、あるいはその段ボールや紙袋などばら積みが多くてドライバーの方々が手積みや手降ろしといった荷役作業が特に多いですとか、そういうドライバーの負担軽減を図ることも今大事な課題だというふうに思っておりますので、このため各省との連携が必要でありますので、国土交通省、経済産業省のほか、全農、全日本トラック協会、日本物流団体連合会等と協力して、今、物流対策をどうするかということを検討を進めているところであります。
　個々の検討内容は後で先生に御説明しますけど、もう時間がないようですので説明いたしますけれども、この問題はしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（岩井茂樹君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　午前中の討論の中で、大臣自身が先日の参考人の質疑の報告を受けたというふうにお聞きしました。それで、与党推薦の参考人の方も、もろ手を挙げて賛成というよりも懸念されることを幾つか出されました。特に、地方自治体や議会が関与しないと市場システムが崩れる、国や地方自治体の指導体制をお願いしたいというふうに言われました。まだまだ不安が払拭されていないと感じます。衆参で質疑をしてきたんですけれども、この質疑でも不安を払拭することに至っていないというふうに思うんですね。
　改正案は一体誰のための何のための改正なのかということを改めて思うわけですけれども、起点がＴＰＰであったり規制改革推進会議ということです。農林水産省の審議会でもまともな議論がされていないと。
　当委員会で先日静岡の方に市場調査に行きました。そのときに、関係者の方々に、終わった後に、こういう説明のやり取り、意見のやり取りは何回かされましたかと聞いたら、いや、今回こういう場が初めてですという話をされたので、私は驚いたんですよね。こういうのが本当に徹底されたと言えるのかというふうに思うわけですけれども、見直しの議論や手続にこれ問題があったんじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘のように、説明がまだまだ必要だということは十分私も感じているところでありますので、これ引き続きやるといたしまして、ただ、意見を聞く場は、まさか全員仲卸から聞くわけにはいかないんですけれども、資料も出させていただきましたけど、かなりの方から意見を伺いながら立案をしてきたということもありますので、引き続き理解を得るように努力をしていきたいと思っています。
○紙智子君　一方的に説明するんじゃなくて、やっぱりやり取りをして意見聞いたものをどうするのかというところが大事なわけで、ちょっと午前中も議論ありましたけれども、私はこの間の経過を見ても、農林水産省という役所が一体どこに行こうとしているのかというのが非常に不安を覚えます。
　さて、前回途中で時間になって、質問が途中で途切れちゃったんですけれども、中央卸売市場における卸売業者の規制についてお聞きをしたいと思います。
　現行法では、大臣が報告徴収、検査、業務、経営改善措置命令、それから監督処分を実施していますけれども、改正案は、これ国の監督がなくなって開設者が行うということでした。卸売業者が開設者になったら一体誰が監督するんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（井上宏司君）　これは、今も地方卸売市場につきましては開設者が民間のケースがございますけれども、それと同様に、開設者としての民間企業と、それからその中で事業を行われている卸売業者がいるということでございます。
○紙智子君　だから、おかしいということなんですよね。つまり、開設者がすると。それで、開設者には卸売業者もなるということになりますと、自分で自分を監督するって、これおかしく思いませんか。自分で自分を監督するんですか。
　現在、国が卸売業者を指導した件数あるいは業務改善命令は七件だというふうに聞いています。うち一件は卸売業務の一部停止命令だというふうに聞きました。業者名も公表されているわけですけれども、これ改正後はこういう公表というのはされるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　改正後におきましては、開設者に対して国は監督するということになりますので、卸売業者についての処分を国が公表するということはございません。
○紙智子君　結局、開設者がやるし、その卸売の業者に対しては国は直接はやらないし公表もないと。やっぱり、そうなると公的関与が弱まるんじゃないんでしょうか。
　与党推薦の参考人の方は、コンプライアンスが守れないときは厳しい指摘が必要だというふうに言われているわけですよ。そういうことの指摘をどう受け止めるのか。
○政府参考人（井上宏司君）　認定を行う卸売市場におきましては、共通のルールとして、例えば差別的取扱いの禁止等のルールを遵守していただくということが必要でございますので、開設者に対する国の監督におきましては、たとえこの開設者がそこで活動する卸売業者と会社としては同じケースであったとしても、例えば自分の会社だけを有利に取り扱うとか、そういったことがないかも含めてしっかりと監督をしてまいります。
○紙智子君　認定をされたところは監督できるかもしれないけれども、それ以外については及ばないわけですよね。
　次に、中央卸売市場の廃止規定についてお聞きします。
　廃止規定は現行法ではどうなっているのか、それが改正案ではどういうふうに変わりますか。
○政府参考人（井上宏司君）　中央卸売市場を廃止する場合には、現行法では国の認可ということになっておりまして、改正案では届出ということになります。
　また、地方卸売市場につきましては、廃止の場合には都道府県知事の許可となっておりまして、改正案では届出ということになります。
○紙智子君　改正すると届出だけということですから、大臣の認可はなくなって、これは届出だけになるということですよね。国の関与が全くそういう意味ではなくなるわけです。参考人は、卸売市場の解体の危機というふうに言われました。国のチェックがなくなりますので、これ重大な問題だというふうに思うんですね。
　くしくも三人の参考人から、築地市場について語られました。で、お聞きしたいと思うんですけれども、築地市場を汚染地の豊洲に移転することが問題になっているわけです。現行法の第十条で、中央卸売市場が中核的拠点として適切な場所に開設されること、業務規程の内容が法令に違反しないと書かれているわけです。こういう汚染地に市場をつくってもいいんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　築地市場の豊洲移転につきましては、現在、東京都が想定をしているスケジュールによりますと、現行法の卸売市場法に基づいて認可申請が農林水産大臣に出てまいります。その際の認可要件の中の一つに法令に違反しないことというものがございまして、これは、今回の改正法案におきまして、認定をする際にも同様の要件を設けてございます。
　この法令に違反しないというものの中には、食品衛生に関連する法律でありますとか環境に関連する法律でありますとかいうことがありますので、そういうものに違反がないかどうかというのは確認をさせていただきます。
○紙智子君　土壌対策法とか食品衛生法に違反しないと、してはいけないということが定めてあるわけですよね。それで、改正案は認可を認定に変えるということですから、そういう意味では法規制が弱くなるわけですよね。参考人質疑に出席をされた三國英實参考人は、築地の豊洲移転というのは国の整備方針に符合を合わせた移転だという指摘がありました。
　国は、二〇〇四年の卸売市場の改正で中央卸売市場の再建、運営の広域化を打ち出します。さらに、二〇一〇年の第九次卸売市場整備方針が中央拠点市場に形成することを重点課題にしたわけです。それで、東京都はその国の動きに合わせて首都圏の広域的な拠点市場の建設を打ち出して、二〇〇七年当時、豊洲が汚染されているのが分かっていながらもこの豊洲移転を強引に推し進めてきたと。
　農林水産省はこの豊洲移転の問題のきっかけをつくったことになるんじゃありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　第九次の卸売市場整備基本方針で定めた中央拠点市場は、大規模な中央卸売市場と中小規模の中央卸売市場との間で機能、役割分担の明確化を図って効率的な流通ネットワークを構築するということを目的としておりまして、平成二十三年にこの方針、中央拠点市場というものを創設をしたところでありますが、しかしながら、過去の取扱数量の実績を基に国が中央拠点市場を指定する仕組みというのは、各卸売市場の経営戦略に即した創意工夫ある取組の推進とそぐわない面が強くなったことに加えて、卸売市場のネットワークが着々と進む中で中央拠点市場を中心としたネットワークの構築は一部でしか進まず、仕組みとの実態の乖離が大きくなっていたところでありましたので、このような状況を踏まえて、第十次基本方針において、卸売市場間における機能、役割分担の明確化を図って効率的な流通ネットワークを構築することの重要性は維持しつつも中央拠点市場の仕組みを廃止するとしたことでありまして、それ以上のものでも以下のものでもございません。
○紙智子君　それ以上のものでも以下でもないという話なんだけど、今度出されてきている法案の流れというか中身を見てみると、どうしてもやっぱりそこに思いが行ってしまうんですよね。
　豊洲は使い勝手が悪いというふうに評判が悪いわけですけれども、一方、転配送センター、それから荷さばきスペース、加工・パッケージの施設など、物流センターとしての機能が整備をされているわけです。東京都は首都圏の広域的な拠点をつくるというふうに言っていますから、認定制になって開設区域もなくなったら、東京都が財政的にも人員的にも関与する理由がなくなるかもしれないわけです。
　そうすると、築地ブランドは国際的なブランドだと、先日も参考人質疑の中で菅原さんや、やっぱり地元築地の皆さんが国際的なブランドなんだ、市場として建値を付ける重要な役割を果たしているという話がありましたけれども、本当にこの築地市場から国は手を引くことになるんじゃないのか、そういうことでいいのかということなんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、卸売市場において価格形成等の機能が発揮されることは重要と考えておりますので、今回の改正案におきましてそうした市場を認定をし、施設整備等の助成を行うということで振興を図るということにしてございます。
　また、開設区域との関係で自治体が手を引くんではないかという点に関して申し上げさせていただきますと、現行の卸売市場法におきましては、計画的な整備を順次進めていくという考え方の下に開設区域を指定するという仕組みが設けられていたわけでございますけれども、昭和五十九年の沖縄県中央卸売市場以来、中央卸売市場の新設、整備というのが計画に入れられたということもないという状況で、新たに国が主導して計画的整備を行う状況にはないということから、この仕組みは廃止をすることにしておりますこと。
　もう一つは、開設区域というのが目安の区域として指定をしているわけではございますけれども、現実には、現在、中央卸売市場におきましては青果で約三割、水産物で約四割、これは平成二十七年度の数字でございますけれども、の売買参加者が開設区域外に店舗を持つ事業者でありまして、現状におきましても開設区域を越えた取引が行われているという状況でございまして、今回の改正法におきまして開設区域を設けないこととしておりますけれども、地方公共団体におかれては、地域住民への生鮮品の安定供給と地域のニーズも踏まえて卸売市場を運営されておりまして、国としても、こうした卸売市場に対して、施設整備への助成等を通じまして、引き続き運営に当たっていただけるように支援を行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　開設区域がなくなっても引き続きやりたいというところも確かにそれはあると思いますよ。ただ、やっぱり財政的な問題がいろいろ各自治体によっても違いますから、あるところはそれで引き続きやると言うかもしれないけれども、非常に財政的に大変なところなんかが続けられるかどうかということをめぐっては、この問題でも払拭されていないんですよね、そういう不安の気持ちというのが。
　それで、巨大市場が誕生して、この開設区域が今度は届出で廃止ということもできるわけですけれども、開設区域がなくなっていくということになったら、これ周辺の中央、地方市場の再編が更に進んでいくことになるんじゃないのかと。届出だけで廃止する市場が生まれて、物流センターに変わっていくケースがこれは生まれるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（井上宏司君）　現在の卸売市場法におきましては、先ほど申し上げましたとおり、中央卸売市場、地方卸売市場を廃止する場合には認可又は許可ということになっておりますけれども、実際には、この認可申請、許可申請が行われた場合にあって、認可をしない、許可をしないという判断ができたケースはございません。
　こういうケースはそれよりも前の段階で取扱量が減る等によりまして市場の運営が難しくなってきているということでございますので、今回の改正法におきましては、市場の運営状況をきちっとフォローをし、必要な指導、助言をするということで、従来は法律の施行に必要な限度においてのみ報告徴収を行うということとしておりましたけれども、毎年定期的に運営状況の報告を求めることとし、また、農林水産大臣が指導、助言ができるという規定を設けて、その市場の運営が健全に行われるようにフォローしていくような仕組みにしているところでございます。
○紙智子君　状況を把握してその対応をされるということだというお話だったと思います。
　卸売市場は需給調整と価格形成に重要な役割を果たしてきたということですよね。それで、今回、第三者販売、商物分離、直荷引きは例外として認められていると。さっきも質問がありましたけれども、例外ですから、例外にする理由があるんだと思うんですね。この例外にした理由をちょっと説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　現行の卸売市場法は、一九二三年の中央卸売市場法に淵源を持つわけでございますけれども、その時点では、買占め、売惜しみ等によって価格つり上げといったことが横行しておりまして、これを防止するために、卸売業者と仲卸業者が対峙をして、卸売業者は売る側の立場、仲卸業者は買う側の立場ということで、そこで価格形成が図られるということになったわけでございます。
　ただし、その後、状況を見ますと、生産者のニーズに応える、消費者のニーズに応える、そういう中でも卸売市場がしっかりと取引量を確保していくためには、第三者販売、あるいは仲卸業者が直荷引きをすると、あるいは商物分離をするといったことがニーズに応えるといった取組が必要なケースというのが多く出てございますので、現実には例外の扱いが行われているケースが多いと。その際に、別会社をつくって市場外の取引として行われているケースもあるというふうに承知をしておりまして、今回、この第三者販売、直荷引き等について市場ごとに関係者の意見も聞いて設定をいたしますと、その際の価格については公表の対象になりますし、また生産者との関係では早期の代金決済の対象になるというメリットもあるいはあるというふうに考えております。
○紙智子君　例外として認められているのに、この例外を自由化すると価格形成機能が損なわれるんじゃないかと、この疑念もやっぱり拭い去れていないと思うんです。
　卸、仲卸の皆さんは、例外を外すと卸売業者と仲卸業者、売買参加者が対峙する関係が崩れると、卸売市場の根幹である公正公平な形成が損なわれるというふうに言っているわけです。これが日々市場で品物を扱っている皆さんの実感なんだと思うんです。現場で取引をしている皆さんの実感なんですね、実際やっている人たちの。価格形成のキャリアの積み重ねだと思うんですね。ですから、机上の空論ではない、実感として言っているんだと思います。例外は例外として改善するということでいいんじゃないですか。
○政府参考人（井上宏司君）　先ほど申し上げましたとおり、その他の取引ルールについて各市場で設定する場合には、仲卸業者も含めて関係者の意見を聞いて設定するとともに、差別的な取扱いには反することができないということでございますので、仲卸業者が自分が買いたいと言っているようなときに例えば大手の小売だけを優遇して販売をするような場合は、これは認定市場としては違反ということになります。
　現在の例外を拡大をして対応すればよいのではないかということでございますけれども、これにつきましては、卸売業者等から開設者に対してその都度例外に該当するか確認する手続が必要となって迅速を欠くといったこと、また、あらかじめ包括的に了解を得るというような仕組みが設けられているケースもございますけれども、この場合には事後的に違法だというふうに言われるという可能性があるために極めて抑制的にしか使えないといったようなことがございまして、今回、国による一律の規制は廃止をしつつ、一定の要件を満たす範囲内で、関係の業者の意見も聞いた上で市場ごとに定められるようにしているものでございます。
○紙智子君　例外を拡大するというふうには私は言っていないんですけれども。ちゃんと今あるわけで、特に問題がないのであれば、それを原則は維持しながらやっぱり改善して対応すべきだというふうに思うんです。
　仲卸の経営についてもお聞きします。
　衆議院の参考人質疑に出席をされた中澤誠参考人は、競りが減っても仲卸は価格形成で重要な役割を果たしている、なぜなら、築地市場でいえば五百の仲卸が商品の値を聞き歩くことで相場観が生まれると、これが実は価格形成機能の維持に力を発揮しているんだというふうに言われました。一方、参議院の参考人質疑に出席をした菅原邦昭参考人は、経営状況はかなり今厳しいと、仲卸の関係は、言われたわけです。
　第三者販売を自由化をして、卸売業者が量販店やスーパーなどと取引をして市場に品物が入らなくなったら、仲卸の経営を一体誰が保障するのか。これ、いかがですか。
○政府参考人（井上宏司君）　仲卸業者の方からそのような懸念の声というのは私どももよく伺っているところでございます。そうした点も踏まえて、今回のように卸売市場ごとにルール設定をする際においても、差別的取扱いの禁止等のルールには反しないことを求めるとともに、手続面でもそういった業者の方の声を十分に聞いて定めているかどうかを認定の際にチェックをするということにしているわけでございます。
　また、卸売市場におきまして、やはり価格形成をする上で仲卸業者の機能、目利きの機能、重要と考えておりますが、現在のままの卸売市場に対する規制のままでおりますと、市場の中でそういった取引ができないものですから、別会社をつくる等によって市場の外で行われることになりますし、それについては価格の公表も義務付けられておりませんので、市場の中で行われる取引に第三者販売、直荷引き等が入りますと、価格も公表されるということで透明性はむしろ高まるというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっとなかなか分からない。
　質問は、仲卸の経営を誰が保障するんですかというふうに聞いたんですけれども。そこはもう一回。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場における取扱量が減少を続けているという状況の中で、まず卸売市場に荷が集まるという状況というのが重要だと考えております。その観点からも、現在は市場外の取引とせざるを得ないようなものが、今回のルール見直しによって市場の中に取り込まれるということが一つはメリットになると考えておりますし、仲卸業者の方だけにとってみますと、大ロットで事業をされます卸売業者では対応できないような小口で有機野菜を産地から集めてきて行うというようなものが、例えば直荷引きができることによって販路開拓につながるといったことがあろうかと思いますし、また、流通の合理化の方の法律で、仲卸業者の方も含めた食品流通の合理化に向けた前向きな取組について支援を行うということにしているところでございます。
○紙智子君　ちょっと何かかみ合っていないなという感じがあるんですけれども。
　いずれにしても、やっぱり認定外のところも含めて出てくるという中で荷物が果たして集まるのかどうかという、そういう不安もあるわけで、そういう中で仲卸の皆さんは今の現状でも大変な中で非常に不安を持っているわけです。
　それで、仲卸の廃業がもし進むということになったら、それこそ目利きの力がすごく大事だったのに、これが発揮できなくなるわけですよ。世界の中でも例を見ないほどの日本のブランド化、ブランド力ということである中で、その言わばマンパワーをどう育てるのかと。大臣、この辺どうですか。