Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　地域雇用開発等促進法は、この三月末に成立をさせていただきまして、四月一日から施行をされております。対策を必要とする地域としましては、雇用開発促進地域全国百十二地域、それから特定雇用開発促進地域四十三、公共職業安定所地域及び緊急雇用安定地域百三十一市町村を指定しております。それから、この法律に基づきまして労働大臣が策定いたします地域雇用開発指針を出しまして、関係都道府県におきましては現在雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画の策定を推し進めているところでございます。また、この法律に基づきます地域雇用開発助成金制度等の実施につきましてはそれぞれ周知徹底を現在図っているところでございます。
○抜山映子君　この中にございます地域雇用開発会議でございますけれども、市町村、労使、公共職業安定所で構成することになっておりますが、どのように機能し始めておりますでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　この法律の施行につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうふうにして早急に施行ができるように今準備を進めておるところでございます。
　先生御指摘の地域雇用開発会議は、それぞれの雇用開発促進地域におきまして設置することとしておりまして、現在既に一部の地域においては第一回の会議を開催する等のことが行われておりますが、順次設置、開催されるものというふうに今促進を図っているところでございます。
○抜山映子君　既に一部の地域というようなあいまいな答え方ではなくて、どれぐらいが動いておるかということをもう少しはっきりさせてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　現在までに会議を開いている地域につきましては、まだ数字の統計がとれておりませんので、ちょっと御報告できかねますが、五月いっぱいかかりまして、六月の初めには、各地域におきます計画、それから開発会議の状況、それからさらにその地域においての具体的な事業計画等を提出させることにいたしておりますので、その時期に全国の数字を把握することができるというふうに思っております。
○抜山映子君　地域だけで雇用開発を考えておっても、地域によっては大変もう不況地域になっておるところがあるわけですから、もっと広域的に雇用開発しなくちゃいけないということはっとに指摘されておるところでございますけれども、ひとつ縦割り行政の枠を超えて中央段階に産業雇用開発機構というものをつくりまして、産業構造の変化などに伴う雇用対策を総合的に推進するための機関を設けるという必要があると存じますが、この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま仰せになりました地域雇用開発会議、地域を主体にいたしておりますけれども、それに加えて中央の産業雇用開発機構のようなもの、これを設けられて縦割りの範囲を超えて広域的にやられたらどうか。これは民社党の提唱している産業雇用開発機構設立構想、私は詳細に存じてはおりませんが、中に盛り込まれておりますものは、やはり非常にもう見通しの悪い、厳しい雇用失業情勢に対処するための方策としてお考えになられて提案されたのであろうというふうに考えておりまして、敬意を表する次第でございます。
　ただ、労働省としましても、今言われたようなこの構想に示されました御趣旨の方向で、さきに、ただいま議題になっております、今国会で成立いたしました地域雇用開発等促進法の施行、さらには、もう御案内と思いますけれども、民間主導でございます財団法人産業雇用安定センターに対する運営等の大幅な援助などを通じまして、その方向で推進を図っておるところでございます。
　ただいま委員から、施行後どの程度の模様かということでございまして、局長からお答えいたしましたけれども、何分にも四月一日の施行ということでございまして、やはり全般的に六カ月なら六カ月単位の常用雇用の実績を見てからというかなりタイムラグもございますので、今後この施策の働きによってそれだけの効果は出てまいるものと、かように考えております。
○抜山映子君　先般、労働大臣は、雇用対策法のもとの雇用対策法施行規則の第一条に基づいて業種指定をなさいました。労働省告示第四十六号ですが、これによって石炭産業と船舶製造・修理業はこの業種に指定されたわけですけれども、鉄鋼産業の方も今大変な不況に見舞われておりまして、これは私が入手しておる鉄鋼大手五社の人員削減計画でございますけれども、新日鉄では六万四千六百二十五人中人員削減計画は一万九千人、これを六十五年度までにやる、二九・四％、こういうような大幅な削減率を策定しております。全部を申し上げる時間がございませんので五社の計で申しますと、十七万五千六十一人のうち人員削減計画は四万四千三百人、二五・三％にも上っております。
　これらの実情を踏まえまして、早期に職業転換給付金の支給対象を鉄鋼にまで広げていただきたい、このように切望いたしますが、大臣どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　鉄鋼業のうち、高炉による製鉄業につきましては現在雇用調整助成金の対象にはなっておりますが、先生御指摘のように、特定不況業種にはまだ指定されておりません。労働省としましても、関係省庁や関係労使からの事情をお聞きしまして、現在鉄鋼業の状況を把握しながら、その指定について検討を進めているところでございます。
　それからなお、最後におっしゃいました職業転換給付金の問題につきましては、この支給業種の指定につきまして、特に国の明確な政策方針に基づいて過剰施設設備の買い上げ等を行うということの条件によりまして促進手当の支給をするということで業種指定をいたしてきているわけでございまして、石炭、造船、製造、合板の四業種について現在指定いたしておりますが、鉄鋼業全体につきましては、さらに検討を要するということで、現在指定していない状況でございます。
○抜山映子君　ぜひひとつ積極的に前向きにお考えいただきたいと思います。
　と申しますのは、実際には失業率として出ていなくても、五十五歳早期退職勧告をやる。それから三十六歳から五十四歳までは勇退退職を勧めるというようなことが多くの会社で行われております。そのやり口は、労働部長に一回目呼ばれる。考えおくようにと言われて、そしてその次に一カ月ほどたってまた二回目呼ばれる。どうだ、考えたか、もう一回考えてみるように。数カ月たってまた呼ばれる。三回も呼ばれると、もうとてもじゃないけど針のむしろに座っているような感じで、勇退退職しなくちゃいけない。こういうようなことが現実の問題として起こっており、そしてまた、各企業とももっともっと軽量化しようということで、その動きが強まっておるわけでございます。こういう事情をひとつ十分に御理解いただきたいと思うのでございます。
　それから産業の空洞化が言われてもう久しゅうございますけれども、外国に海外直接投資するのは効率がいいということになれば、利益追求の会社でございますから、その動きを外為上とめるとかそういうようなことはなかなか難しいと存じますが、少なくとも労働者に全く協議なくいきなり行われるというようなことがあっては大変心理的に不安感も与えるし、さらに、その企業だけでなくて、その下請関連の経営にも大きな圧迫を加えるというような社会的な問題もあるわけでございます。
　したがいまして、企業が海外直接投資を行うような場合には、ひとつ政労使の三者の協議機関でも設けていただいて一応協議するというようなシステムをとっていただけないかと存じますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、空洞化に伴います雇用の空洞化の懸念があるところでございますが、これまでの企業の海外進出につきましては、直接雇用面に深刻な影響が生じたという事例は少なかったわけでございますけれども、最近の急速な円高等を背景といたしまして海外投資が活発化してきて雇用への影響が懸念されております。こうした海外投資の拡大が国内雇用に悪影響を与えることがないようにするためには、内需を中心としました経済成長を図っていくとともに、先ほどからいろいろ言われております雇用政策、産業政策が一体となって雇用機会の確保に努めなければならないのが基本だと思います。しかし、実際の今御指摘の投資に関しましては、それぞれ社会的にコンセンサスを得た形での対応が必要だというふうに考えております。
　労働省におきましては、現在この海外投資の雇用問題に及ぼす影響が重要であるというふうな認識のもとに、労使を初めとします各界の代表者から成る雇用問題政策会議におきましてヒアリング等を通じながら専門的な検討をいただいておるところでございまして、今後こうした検討を通じまして対応のあり方についてコンセンサスの形成を図ってまいりたいというように考えております。
○抜山映子君　この一年の間、不況対策に関連して法案がこの国会あるいは前の国会で通っております。昭和六十一年の二月十五日に成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、いわゆる新事業転換法及び特定地域中小企業対策臨時措置法、これが昭和六十一年十一月に通っております。新企業城下町法ですね。それからことしになって、六十二年三月二十七日に通りました産業構造転換円滑化臨時措置法、いわゆる円滑化法、これらの法律が今どのようにニーズを満たし、どのような効果を果たしているか、簡単で結構でございますので、ちょっと近況を御教示ください。
○政府委員（岩崎八男君）　中小企業関係の二法についてまず私から御説明申し上げたいと思います。
　御指摘の昨年二月成立いたしましたいわゆる新転換法、これはその後百五十一業種を指定いたしております。そこで、これまでに認定いたしました企業数は二万四百七十九社、件といってもよろしゅうございましょうか。その認定企業に対して現在一つが特別の貸付制度を用意しておりますけれども、この貸し付けの規模としては五千五百億、昨年の秋の総合対策で追加いたしましたので五千五百億ですが、現在までに一万四千三十件、三千七百三十億が利用されております。それから信用保険の特例、これについては七千六百十七件が利用されております。
　それからもう一つの、昨年の秋に制定されましたいわゆる新地域法、これは四十三地域百七十五市町村の指定を昨年の十二月にいたしました。現在までにこれに基づく低利融資が千四百八件利用されております。これはまだ三カ月ですから、実は四月、五月の実績が出ますとこれが急速に伸びる見通してございます。それから信用保険の特例が千百九十七件利用されております。それからこの新地域法ではその地域の技術開発支援というものを重視しておりますけれども、これについても既に二十九地域からその地域の新しい方向を模索するための技術開発案件の申請がなされております。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねのございました三番目の産業構造転換円滑化臨時措置法の施行状況について御説明を申し上げます。
　四月一日から施行されております。御案内のように、この法律の中身につきましては、まず過剰設備を抱えている事業の事業縮小を円滑にし、その際、過剰雇用が出てまいりました場合にできるだけ企業内につなぎとめる。そのために、事業縮小を行います企業が新しい分野での事業をお始めになり、そこで過剰雇用を使いたいという場合に、金融税制上いろいろ御援助を申し上げるということが第一点でございますが、この関係では、先ほど来お話しのございました高炉による製鉄業ほか繊維関係、さらには非鉄金属鉱山及び非鉄金属製錬、こういった業種の設備を過剰設備として指定いたしております。ただ、設備を指定いたしますと、これに基づいて各企業が設備処理計画及び事業の新しい分野への進出計画等を作成して主務大臣の認定を受けるという手続がございます。まだ私どもの手元には具体的に計画認定申請はございませんが、内々承知しておりますところでは、繊維関係を中心といたしまして来月ぐらいにも認定申請の話が出てくるのではないか、こんな状況でございます。
　それからこの法律は、もう一点、企業城下町、輸出産地等、円高の影響等で疲弊状況にございます地域振興を図りますために、第三セクター等が振興事業を行います際に、産業基盤整備基金を通じて出資をする、その他開銀等の低利融資をするというような援助措置を用意いたしてございます。対象地域といたしましては、四十三地域百七十五市町村、これは先ほどの中小企業の対象地域と同じでございますが、既に指定をいたしております。ただ、地域振興事業につきましても、都道府県等地元を中心に今計画の練られている段階でございまして、まだ現在のところ出資の御希望を具体的には承知いたしておりませんが、制度の内容等についてのお問い合わせは相当寄せられている、こういうふうに承知をいたしております。
○抜山映子君　法律が施行されて間もない面もございまして即断するのはどうかとも思いますけれども、今伺いました大体の数字、そのようなもの並びに私が各企業を回って伺った話では、不況に対して緊急ローンなんかを受ける面のニーズはもう非常に強いし、すぐできることであるけれども、産業構造の転換の方はある程度企業に力がないとできない。というのは、まずマーケットも調べなくちゃいけない、それから販売網もどうやって確立していいかわからない、従業員の訓練の問題もある、もろもろございまして、産業構造の転換というのは非常に難しい面があると聞いております。
　それから、ただいま円滑化法の中で第三セクターにというお話がございましたが、この第三セクターというのは地方自治体を主体として出資している会社というように大体理解されておるようですが、この地方自治体自体がいろいろそういう新しい事業をやるだけの能力がないという自治体が多いということが言われております。したがいまして、産業構造の転換に関しましては、もう各企業好きなようにおやりなさい、それについては多少税制上優遇しますよとか、ローンもしますよと言ってみてもなかなか進まないのが実態だそうでございます。したがいまして、国としてこの産業構造転換の中期展望を策定しなくちゃいけない。そのためには、産業構造転換の新産業分野開発審議会というものも、例えば産業界、労働界、地方自治体、学識経験者、労働省、ほかの関係行政機関も一緒にやっていかなければそう簡単には進まないのではないか、こういう感触を得ておりますが、産業構造の転換についてもっと国として大がかりに取り組むようなことはお考えいただけないでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　産業構造転換問題については、もう少し具体的なビジョン、将来像というものを関係者集まって知恵を出すべきじゃないか、こういう御趣旨の御質問かと存じますが、この点につきましては、私ども既に二〇〇〇年段階の問題につきましては大筋の方向について産業構造審議会からの答申をいただいているわけでございますが、二〇〇〇年と申しますと余りにも先のことになりますので、二〇〇〇年に至ります途中段階での、今後六、七年後ぐらいを目指して具体的に主要業種についてどういう方向になっていくのか、また雇用を吸収するためにはどういう新しい分野が期待できるかといった問題につきましては、今省内におきまして学識経験者の御参加も得ながら勉強をいたしているところでございます。急がれますので、何とかできますれば大筋につきましては六月中にでもお示しできるようなものにしたいということで作業を急いでいるところでございます。
○抜山映子君　大蔵省にお伺いしますが、財政運営の合理性から見た建設公債の発行限度をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは大変大きなお尋ねでございまして、一概に申し上げることができませんが、一つは、建設国債といえどもやはり利払いは同じであるという問題がこの財政状態でございますからもちろんあるわけでございますが、しかし内外ともに内需の振興というのは急務でございますので、そこは緩急よろしきを得て、余りしゃくし定規には考えない方がいいと思っております。
○抜山映子君　せっかく建設公債を出しても社会資本投資が有効適正に行われないと、極端な話、赤字国債と似たようなことになってしまうと思うんですが、ひとつこの投資価値の評価システムを確立することをお考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　効果ですか。
○抜山映子君　ええ。社会資本投資が適正有効に行われるためにその投資価値を評価するということです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実際はその点は、主として建設省、農水省もございますけれども、というところで五カ年計画などを持っておられまして、それを一つ一つやはり御吟味の上でやっていらっしゃると思います。
○抜山映子君　それじゃ、せっかく大蔵大臣伺いましたので、土地転がしが大変行われておりますので、土地の超短期の譲渡所得に対しては重課税すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそう考えておりまして、今回御提案いたしました税法改正におきましてもそういうことを実はお願いをいたそうと考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で抜山映子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、福間知之君の質疑を行います。福間君。
○福間知之君　両大臣お疲れさま。まだ時差がとれてないと思いますが、御苦労さまです。だが、やはりお二人を中心に質問を進めなきゃなりません。
　まず、ＯＥＣＤの閣僚理事会の成果につきまして、外務大臣大変御努力をされましたが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、現下の国際経済の問題で最も深刻な要素は主要国の対外収支の不均衡でございます。今次の閣僚理事会においては、日米独三カ国の不均衡是正についておのおのその国の責任、役割、対策をコミュニケの中に明記することとなった次第でございまして、我が国といたしましては、内需拡大、輸入アクセスの改善への強い期待の表明がございまして、またこれに関連して資金の還流についての我が国の立場を表明した次第でございますが、今後、このＯＥＣＤの閣僚会議を通じて説明をしましたことを言葉より実行ということで着実に実行に移していくことが大切であると考えておる次第でございます。
○福間知之君　経常収支の黒字は数量ベースでは改善していますけれども、ドルベースでは九百億ドルをも超えている、未曾有の数値になっているわけですけれども、風当たりがかなりきつかったんじゃないかなと、こういうふうに推察しますが、いかがでございましたか。
○国務大臣（倉成正君）　お話しのとおり、貿易収支ももちろんのこと、経常収支の黒字が九百億ドルを超えるということはまことに異常のことでございまして、この状況について一部の国から我が国に対する鋭い批判がされたことは事実でございます。私からは現在自由民主党で検討中の総合経済対策の概要等、我が国の真剣な努力につきまして説明をいたした次第でございまして、関係方面にある程度の理解を得たものと確信をする次第でございます。しかしながら、我が国に対する期待というものは非常に大きいということを肌でもって感じた次第でございます。
○福間知之君　経常収支不均衡を改善することが現下の我が国における急務だということはもう言わずもがなでございますけれども、しかし一国のみで対応してもこれは解決に向かうわけではないのでありまして、そういう意味では、アメリカに対し、ドイツに対し、日本に対し、特掲されて確認が行われたことはしごく当然といえば当然ですけれども、その中で特に外務大臣も今のお話にありましたような総合経済対策というものを打ち出されたようですが、大臣として、国内に帰られ、これから政府としての政策づくりあるいは予算の裏づけ、補正を含めて考えなきゃならぬと思うんですけれども、どういう御決意でございますか。
○国務大臣（倉成正君）　この点につきましては、御一緒に参りました田村通産大臣とともにこの会議の空気を肌で感じてまいりました私といたしましては、内外に公約いたしております内需の拡大、これはもちろん本予算成立後の問題でございますけれども、この内需の拡大について真剣に取り組んでいく。そして経済成長の促進、対外不均衡の是正という観点から、また我が国の国民生活の水準の向上、社会資本の充実というような観点から現在検討されているところでございますけれども、この内需の拡大については相当思い切った内容のものとすることが必要であると考える次第でございまして、先ほど申しましたように、日本が従来とっておりましたもろもろの施策が必ずしも諸外国の期待するふうな内需拡大ではなかった。そういう意味から申しましても、今回とるべきものは中身のある内需拡大策が必要であると考える次第でございます。
　そして第二点は、やはり輸入の拡大が必要でございます。もちろん輸入はよい品物を安く入れるということになるわけでございますけれども、こういう大きな不均衡の状況の中で、やはり政府調達による外国製品、もちろん悪いものを入れるということではございませんが、十分競争力のあるものについては外国品についても公平なチャンスを与える、そしてできるだけこういう外国品の購入についても考えてみるということが大事じゃないかと思います。
　第三点といたしましては、国際社会への貢献の観点から、現在累積債務に悩み、また非常にＮＩＣＳを除きますと経済停滞しておる諸国に対しまして支援、ＯＤＡについては我々今までもやっておりますけれども、さらに資金の還流ということを着実にやっていくことが必要であるということで、従来の施策に加えて二百億ドルのアンタイドの資金還流計画を説明いたした次第でございまして、これらのことをあわせましてなるべく速やかにこの施策の具体化ということが世界の我々に対する期待であろうかと思います。
○福間知之君　これは外務大臣、外務省のみの問題ではもちろんないわけでして、通産大臣も含めてこの内需拡大問題は少しく後ほども触れたいと思うんですけれども、特に外務省、今大臣のお話しの裏づけといいますか、の一つとして、外務省内に対外問題のタスクフォースを設置して積極的に取り組もうと、こういうお考えのように漏れ承るわけでございますけれども、五兆円規模のいわば経済対策ということをめぐって今各種の報道でも非常に注目をしているわけです。
　田村大臣は、もともとこれは真水でなきゃいかぬよと、こういうお話もありますし、さりとて後藤田さんの言によれば減税もそれには含むんだと、金丸さんらは減税は別の方がいいんじゃないかとおっしゃったり、大蔵大臣は果たしていかがなのかは知りませんけれども、そういうふうに今非常にかしましくこの議論が上がってきているわけです。ここでそれ大臣どうかといってもすぐにはお答えができないと思うんです。しかし、一連の国際会議の経過、あるいはまた、日米首脳会談に端を発した今の課題というのは、内外的に非常に注目をされている重要な課題ですから、私は大臣の所見を、まさに外交というのは今経済抜きの外交はありませんから、大臣もそういう意味では大きな責任を背負って頑張ってこられているわけですが、率直な意見を両大臣にひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　五兆円の中に理論的に申せば当然減税も入ると思います。
　ただ、御案内のとおり、本予算の税の問題が今一応十分な論議がされていない段階でございますから、本予算における減税とこれから行う減税というものがどういう関連を持つかという議長裁定の問題もございますから、理論的のみでここでお答えする、一般論としてお答えすればそういうことになろうかと思いますが、これからどういう組み合わせになっていくかということは政府部内で十分検討さるべきものだと心得ております。
○国務大臣（田村元君）　従来でありますと、日本の、あるいは日本以外でもそうですが、当該国の経済政策はもちろん、内政に対して外国がとかく言うということは余り愉快な話ではなかったわけです。しかし、最近はこのような為替レートの激変動、これをどうするかということで、単に為替レートの調整のみではいかぬ、各国が、とりわけアメリカと日本とドイツ、世界の三大経済国が、我ら何をなすべきやということをお互いに出し合い、そしてお互いに誓い合い、政策協調をやろう、こういうことになっている。これの具体的な合意がパリ合意であろうかと思います。でありますから、今度のＯＥＣＤの会議では、アメリカが財政赤字の削減、なさねばならぬこと、また日本がなさねばならぬこと、日本とドイツは内需拡大が中心でありますが、また西ドイツがなさねばならぬことというのが、各項目に特定の国が三カ国に関しては入ったわけです。そういうことで、他の国々からもこの三大経済国がよほどしっかりしてくれなきゃ困るという非常に強い要望がございました。
　そこで、我が国が果たす役割というのは、当然のこととして西ドイツとともに内需拡大策であります。それで率直に申し上げて、これは日本の国会でありますから、私は日本人として率直に申し上げますが、我が国の内需拡大策に対して、特に三百五十億ドル、五兆円以上というこの拡大策に対して世界各国は非常に大きな期待を持っております。と同時に、非常に厳しい疑惑の気持ちも持っております。
　でありますから、またパリの会談でもいろんな人に会いました。例えばベーカー財務長官なども非常に厳しく私に発言をしておりましたが、とにかく、我が国がもちろん他国の命令によってするわけではない。するわけではないが、国際社会の、しかも世界の三大経済国の一員としての大きな責任ということで国際的責任を果たしていく。しかも、日本の経済の健全さをこれから立て直し、また持続していくということであれば、当然この中身というものは非常に濃いものでなければならぬ。世界各国の発言は、具体的な言葉で表現すれば、中央政府の追加的支出ということでなければならぬというような発言、期待が非常に多うございました。
○福間知之君　両大臣のお答えは共通をしているわけですけれども、特にそれだけ日本の経済対策あるいは五兆円水準の内需拡大策ということが国際会議でお二人の大臣の口からも話をしなきゃならないという、そういう今環境に日本はあるわけですから、事の重大さを私たち日本人はやはり認識をせざるを得ないわけで、かつてないことでございます。ましてや、西ドイツは同じ黒字国でも我が日本よりは風当たりはそんなに強くないわけですね、今のところ。日本と西ドイツの違いというのを議論している間がありませんけれども、大臣が行っておられるときにドイツ人が、大体問題は日本とアメリカだよ、西ドイツはやることをやっているんだよと、こんなことを報道で話しているのを見ました。
　したがって、これは大蔵大臣にもお聞きをいただきたいんですけれども、昨年の秋における三兆六千億円の、それでもかつてない大幅な補正予算が組まれたと言われておったんです。その場合に、公共事業の量というのは災害の復旧費を含めて一兆四千億円、真水で言えばこれは千百億円足らずしか国のお金は出ていない、いわゆる公共事業としては。災害復旧費として一兆円を超えているんですけれども。そういうことでありました。それでは真水じゃないわけなんで、今回の場合、規模は五兆円になってもまだ同じような轍を踏むのであれば海外からの批判も私は当然起こってくるだろうと思うのでございますけれども、いかがですか、大蔵大臣。先ほどの御質問でも建設国債どれくらい発行するんですかというようなお尋ねもありましたけれども、それはともかくとして、建設国債を一定数量発行しなきゃならぬということは明らかだと思いますし、ＮＴＴの株も売却してその一部を充てなきゃならぬだろうと予想しますし、かなり思い切って真水でこの予算を組んでいかなきゃならぬと思うんですけれども、そういう御決意はおありでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の補正予算のときに比べますと問題はもっともっといわば規模が大きくなっておりますので、そういう決心をしなければならないと思っております。
○福間知之君　通産大臣あるいは外務大臣、ベーカー財務長官が、緊急経済対策は減税は別枠として公共事業はぜひとも実のあるものにしてほしい、こういう発言をしたと報じられていますけれども、お話し合いの中でいかがでございましたか。
○国務大臣（田村元君）　ベーカー財務長官とは別室で二人で随分長時間話し合いました。それで、なかなか専門家だけに、日本の経済対策、特に昨年のあの三兆六千億の中身も今度の総合経済対策要綱もよく知っていまして、私より詳しいんですよ。非常によく知っているんです。
　それで、彼が言いましたことは、今おっしゃったように、減税をおやりになるのはそれは結構なことだが、それは五兆円の外数であろうなと言うから、それは帰ってあなたの親友の宮澤大蔵大臣によく伝えておきますよ、あなたと宮澤大臣との間には深い親友のきずながきっと結ばれているだろうからと、こう言ったら、いや、おれはだれにでもこれは言うと、こう言っていました。
○福間知之君　減税ひいては税制問題はここでやるいとまがありませんが、いずれにしろ六十二年度、六十三年度も前倒ししてでもやる必要があるんじゃないかという議論が与党の中でも出ているほどでございますし、今言う五兆円対策の中か外かということよりも、さらにその前の問題として減税問題が大事だ。今私たち野党も、年内減税のためにはもちろん財源を含めて考えなきゃなりませんから、どうすべきかと大いに勉強をしておりますし、税制協議会でも話をしなきゃならぬのですが、一つの考えでは、年内の戻し税減税というふうな考え方もちらほら出ていますけれども、それも含めてとにかく早期に内需拡大対策の一環として減税はやはりやらなきゃならぬと思うんですけれども、大臣の決意はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　結局私どもとしては、一切が協議機関で御検討願うということになってしまうと思いますので、余り補正補正と申し上げることはせんだって以来の御注意もありまして慎まなきゃなりませんが、その二つのことのタイミングがちょっと合うかどうかということを非常に心配いたしておりますので、どうぞ協議機関におかれまして速やかにその辺の御検討を終えられることを念願いたしておるわけでございます。
○福間知之君　内需拡大について、通産大臣、これは総合経済対策を打ち出す前に検討されたようなんですけれども、いわゆる内需依存の産業、企業に限定して一億円以上の規模で投資減税をやろうという構想があったやに報じられておりましたが、いかがかということですね。さらにまた、地域活性化のために内需拡大の即効薬として五％程度の補助を実施してはどうか。こういう二つの見解が議論されたようですけれども、いかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　通産省は、先ほど大臣申し上げましたように、内需鉱大対策につきましては一生懸命勉強をいたしておりますが、その過程におきまして、今二つ御指摘のありました点、省内では御指摘のような方向でいろいろ勉強はいたしております。例えば減税というようなお話が先ほど来出ておりますが、そういうことがもし可能ならば、その一環として、特に設備投資の中でも内需型の設備投資についてこれをふやしていく方向で何らか考えられないか、こういう問題意識を持ちまして検討いたしておることは事実でございます。
　それからまた、地域活性化のためには、現在ございます民活法によります助成措置を含めまして、何らか地域経済活性化のためにもう一段新しい助成というものが考えられないか、こういう問題意識も持ちまして勉強をいたしておるところでございますが、まだ具体的に成案を得ているというわけではございません。これから政府部内におきまして総合経済対策の議論をいたします。段階で、通産省といたしましては、具体的な案を財政当局等にお示しをいたしまして御相談をいたしていきたいと考えております。
○福間知之君　ぜひひとつこれは政府部内での検討に期待をしたいんです。そのほかにいろんなアイデアが私はあろうと思いますけれども、この際は大いに知恵を出し合って、今までにやったことがないから、今までのパターンでは難しいからというようなことのないように、大いにひとつ議論をしていただくことが両大臣頑張ってこられたそれにもこたえる道じゃないかと思うんです。特に大蔵大臣にお願いをしたいと思うんです。
　ところで、私内需拡大を余りやっているわけにまいりませんけれども、要するに、こういう事態になって日本の国内のこういう問題が海外でも極めて注目をされ、ましてや期待され、強く要請されるとまでなっていることでございますから、これはやはり日本の国内の政策はそういう点で少し立ちおくれというかマンマンデー通ぎた。
　まず第一は、金余り現象というものに適切に政策対応ができないということは、自由主義といえどもやはりそれならば自由主義の欠陥だと、そういうふうに言って過言じゃないと私は思うんです。そういう虚像の経済は国民に必ずしも利益をもたらすものではない、こういうふうに私は申し上げざるを得ません。
　それからもう一つは、デレギュレーションということがよく総理以下言われるわけですけれども、これを国内における規制緩和というふうに考え直してみると、やはりやるべきことはたくさんありそうな気がするわけでありまして、いかに金をつけでもそれが上から下に円滑に流れない。ましてや海外から仕事に参入しようと思っても、そういう国内の規制が多ければこれは無理ですね、日本人でもあっぷあっぷ言っているんですから。したがって、国内におけるそういう規制というものを地方自治体を含めて考え直していくという視点がこの機会にやっぱり必要じゃないか、こういうふうな気がしております。
　これは具体的な議論をする間がありませんけれども、市町村で複合施設をつくる場合に、玄関と出入り口はそれぞれ別個につくらされるとか、あるいは図書室やトイレ、調理室、事務室などの共用は認められないとか、館長も別々でなきゃいかぬとか、こんなばかげたことがいまだに行われているようじゃ話にならないと指摘をされているわけでございます。要するに、全般としてのそういう過去のあり方の見直しをやっぱり私は強調をしておいて、みんなでこれは改革に手をつけなきゃならぬと思っている次第であります。
　次に、外務大臣、ＩＥＡについてお聞きしたいんですけれども、今回の閣僚理事会の意義は非常に大きいと思うんですけれども、どういうふうに評価をされておられるか。さらに、外務大臣は積極的な提言をされたと承知しておりますけれども、その内容はいかがなものでございますか。
○国務大臣（倉成正君）　今次のＩＥＡの閣僚理事会の意義は、御案内のとおり、一九八五年七月のＩＥＡ加盟国の閣僚が会合して以来、石油、ガス及び石炭の価格が大幅な下落があったわけでございまして、また市場も非常に不安定な状況にある。将来の状況が非常に予測困難な状況にある。したがって、ある意味においては、このエネルギー価格の下落というのは経済的な利益をもたらしたわけでございますけれども、一方、将来を考えてまいりますと、消費がむやみにそのためにふえたとか、あるいは長期的なエネルギーのための開発というのが非常に少なくなった、そういういろいろな諸問題を起こしておるわけでございますし、またチェルノブイリの原子力発電の問題もこれあり、これらの問題をどう考えるか、そういう問題意識があったわけでございます。
　したがって、ＩＥＡ各国は、九〇年代に向けてエネルギーの利用の効率化、備蓄の強化、これは一九九〇年代になるとエネルギーは恐らく不足するであろう、需給が逼迫するであろう、そういう認識のもとで閣僚間の意見が一致してコミュニケがつくられたわけでございまして、こういう需給が緩和した時期こそ備蓄のことをしっかり考えたり、あるいは九〇年代のエネルギー政策をいかに考えるかということを真剣に討議すべきじゃないかということが合意を見たことは、非常に喜ばしいことと考えるわけでございます。
　そこで、今お話しの、私どもの方から提案いたしましたのは、やはりこういう需給が緩んでいるときは、域外国から見ますと、市場メカニズムでとにかく安いものであれば何でもいいというようなことを言うし、逼迫したときには対話をしようということでは困るということであるので、そういうことではなくして、こういう時期にこそやはり域外国との関係強化というのが大事である、対話をしておくことが必要ではないか。また、域外国の情報の収集、分析、また域外国との情報の交換、域外国の情報、技術の移転ということで、収集、ギャザリング、それから情報交換、エクスチェンジ、移転、トランスファー、ＧＥＴという名前をつけたわけでございましたけれども、この点については関係の方面から評価を得たと思っておる次第でございます。
○福間知之君　通産大臣はこの会議に出られたわけですね。大体今のお考えと同じでございますか。
○国務大臣（田村元君）　ＩＥＡの場合はむしろ私が中心のような形になったわけです、ＯＥＣＤの場合は外務大臣が総括ということで出たわけですが。それで、今外務大臣の申しましたように、今度のＩＥＡは備蓄、開発、それから原子力というのが大きな問題になったわけですが、結局、結論から言えば、共同コミュニケは無修正で原案どおり通りました。ただ議論は相当ありました。スウェーデンとかギリシャとか、随分議論はありましたが、コミュニケ自体は合意したんです。
　そこで私どもから提案いたしましたのは、産消対話、今お話しのあった産消対話であります。その前に野々内エネ庁長官を私はサウジヘやったんです。それでサウジ経由でパリへ来るように、ＩＥＡの会議の前にまず立ち寄ってこいと、こう言ってサウジの石油大臣等と話し合いをさせた。この産消対話というのは今のようなときこそ要るんですよ。この前のように、オイルショックが起こったらヤマニ様でかしわ手を打って拝むなんというのじゃ問題にならない。これを強く私ども提案いたしまして、これはもうみんなから、さもありなんというようなことで、大変御賛同をいただきました。
○福間知之君　両大臣、向こうでの御活躍はそれなりに感じ取っておるのですけれども、先ほど来のお話は、私は外務省から大臣の演説を見せてもらいましたけれども、まさに産消関係というものをにらんで非常にいい発言だったのじゃないかなと、こういうふうに思っております。ギャザリング、エクスチェンジ、トランスファー、まさにこのＧＥＴは我々として同感でございますし、特に資源のない、油のない日本でございますので、産油国とも、あるいはまたそうでない非産油国とも提携をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思いますので、問題は、具体的にこれから対海外政策とあわせて国内でも対応をしていかなきゃならぬ。
　特に、これは通産関係になるわけですけれども、野々内さんにちょっとお聞きしたいんです。私は多分に最近のアメリカの石油政策というものに疑問があるのですけれども、今日の石油危機というものの根源、根拠は一体どこにあると考えておられますか。
○政府委員（野々内隆君）　今現在石油危機というものは存在をしないわけですが、今回も議論で、一九九〇年代に向けてのエネルギー政策という議論をいたしまして、一九九〇年代にはやはり石油需給が詰まってくる、それを念頭に置いたエネルギー政策を今こそ確立すべきであるというのが基本であったわけでございまして、最近アメリカの石油輸入がかなりふえているというような点、これは非常に問題があろうかと思っておりまして、田村大臣とヘリントン長官との間の個別会談でもこの点の指摘を田村大臣からしていただいておりまして、先方は、自分たちも実はこれは非常に問題だと思っているということで、レーガン大統領が新しいエネルギー政策というものを言い出しているのもそういう点にあるのだということを言っておりました。
○福間知之君　アメリカの国内生産が一日八十万バレルも減っている、今六百万バレルぐらい輸入しているのがさらに一千万バレルぐらいになるのじゃないか、早々のうちにアメリカは、一九九〇年代史と言われていますけれども、代に入ってから石油の輸入依存度が五〇％を超えると、こういう見込みがあるやに聞くのですが、どうなっていますか。
○政府委員（野々内隆君）　昨年一年間でアメリカの石油輸入が一日当たり百万バレル確かにふえておりまして、これは国内生産の減少が一日当たり三十万バレル、国内消費が四十五万バレルの増加、それから在庫積み増しが三十三万九千バレルの増加というようなことでございまして、国内生産の減少と消費の増、この二つが組み合わさって百万バレルの輸入増になったというふうに伝えられております。
　石油開発はかなりスローダウンいたしておりまして、特にメジャーあたりでは前年に比べて探鉱のための投資が半分になったというふうに言われておりますし、それから実際に掘っておりますリグの数も半分ぐらいになっているというふうに言われておりまして、大変アメリカ政府もこの問題は気にいたしております。特に、ストリッパーウエルズと言っております非常に小さい採算性の悪いところが閉鎖をいたしておりますが、これはバレル二十ドル以下ではもうとても再び活動はできないであろう、二十五ドルぐらいにならなければとても動き始めないだろうと言われております。したがいまして、現在のような低い価格が続きますと、確かにおっしゃいますように、将来アメリカの石油輸入依存度は五〇％に達するだろうということは可能性のあることであろうと思っております。
○福間知之君　通産大臣、ＩＥＡで欧州側からの反発がかなりあったと聞きますけれども、いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　欧州側からの反発としては、ドイツを除く北欧あるいはギリシャ等から原子力についてのいろいろな話が出ました。それから備蓄に対しても出ましたが、これは議論としては相当強く言っておりましたけれども、最終的に共同コミュニケは無修正でございましたから、それほど激しいものとは私は受けとめなかったけれども、相当しゃべることはしゃべっておったようでございます。
○福間知之君　アメリカは我が国と違って石油資源を存分に持っているわけでございまして、コスト的に今掘ることが困難だということでございますが、私考えてみると、例えば農業問題、米問題であれだけやかましく言っているアメリカが大変な補助を農業に出している。じゃ、ここで石油に対して出すことが世界のためになるんですよ。そうでなくたって財政赤字と貿易赤字で我々が指摘をしているわけですけれども、ほっといたらこれまた石油は新しいアメリカンプロブレムだと、こういうことになりかねない。世界じゅうからひんしゅくを買うと思うんです。
　そういう点で、資源のない私たちは、ひがみじゃありませんけれども、どうぞアメリカは持っている石油の備蓄だけに力を入れるのじゃなくて生産に力をかしてほしい。我々の手にはどうにもならないんです、石油がないんですから。そういう思いを私は最近しているわけであります。これは九〇年代大変だ、我が国はもう石油でつぶれるかもしれぬと、こういう危険すら感じるわけであります。
　半導体問題のその後の経過、いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　既に御承知のように、先般、あれは四極の直前でございましたが、東京で、通産省の中でヤイター代表と私とが二回にわたって会いました。二回目はヤイターの方から、もう役人を遠ざけて二人だけで話をしょうじゃないかという提案があって、それは結構だと。結局四月のデータを見て、それが大体五月の中ごろ過ぎになるだろうが、それを見て、それが説得力あるものならば早期にこの制限措置の解除をしようということで話をしたわけです。その前に、日米半導体協定に関して解釈の違いが両国にちょっとあるんですね。ですから、そういうことも含めて専門家同士で緊急会議の再開をやろうじゃないかと私が提案した。向こうは、データさえそろえばいいじゃないか、こういう話だったですが、そうはいかぬ、解釈の問題もある、いや解釈はおれの方の解釈が正しいと言うから、それは一方的なんで話し合おうじゃないかということで、機械情報産業局の山本次長を派遣いたしまして、帰ってきた。来週もう一回派遣をして、来週になりますか、再来週になるかもしれませんが、多分来週だと思いますが、派遣をして話し合わせる。
　今度ＯＥＣＤへ行きましたときにヤイター代表に会いまして、あのときの約束は間違っているんじゃないだろうなと言ったら、それはそれで小いんだということでありました。
　それからベーカー財務長官に私がアメリカで会ったときに、ちょっとこれは仄聞するところというので、私も余り自信がないけれども、ベーカーさんどうなんだい、何か四月分のデータだけじゃぐあいが悪い、何カ月かのデータを見なければぐあい悪い、こういうことをアメリカ政府が言っておるようだがそれは事実かね、こう聞いたら、いや、それは自分は知らない、四月分だけと承知しておる。実は自分はレーガン大統領の特別補佐官を四年もやっておって、レーガンがいかに中曽根を愛しておるかということを自分は熟知しておる。レーガンが中曽根に対してどういうことをしてやりたいと思っておるかそれも熟知しておる。それだけに何とかしてやりたいと思うが、いかんせん、おまえの国でもそうだろうが、おれの国も議会がなかなかうるさい。だから議会への手前もあるということもあって、四月のデータというのが立派なデータが出てくることを、つまりアメリカ政府のみならず議会をも説得できるというか、政府が議会を説得するに足る、そのような日本のデータ、四月のデータが出てくることを期待しておる、こういうことでございました。
○福間知之君　事務方の方でわかっている今までの直近の双方のデータですね、どういうことになっていますか。
○政府委員（山本雅司君）　日本側といたしましては二項目ございまして、日本市場へのアクセス問題と、それから第三国への輸出の問題でございますが、日本側といたしましては、既に四月のデータは収集が終わっておりまして、現在最終的な分析作業をしておる段階でございます。ただ、アメリカ側は実は資料の収集がややおくれておりまして、現在のところは三月末までのデータはほぼ手に入っているけれども、四月のデータは大至急、来週じゅうにでも手に入れるように最大限の努力をするというのがアメリカ側の状況でございます。
○福間知之君　私も一部メーカーサイドにいろいろ話を聞いていますが、積極的に努力をして問題を拡大しないような態度をとっているようでございます。
　大臣、いつごろにこれは、部分解除はともかくとして、全面解除まで行くには時間がかかりますか。
○国務大臣（田村元君）　実は私もそれを教えてほしいんですけれども、どういうデータが出てどういうふうにお互いが理解し合うかということなんですね。第三国へのダンピングの問題は、私はこれはデータをまだ見ておりませんけれども、私の感じでは非常に改善されていると思うんです。
　問題は、日本市場への参入の問題、つまりアクセスの問題だと思うんです。それがどういうデータになりますか。ですから、向こうのデータと突き合わせをして、説得力を持つものならばそれで相手が納得した時点でそっちは早くなるんじゃないか。そのかわり納得しなかったら、なかなかまたすったもんだになる可能性はありますけれども、その点で今度のデータに対しては非常に気を使っております。
○福間知之君　日米間の貿易あつれきの象徴みたいなことで、大変あのとき驚きもしたし憤慨もしたわけです。しかし、こうなった以上は一日も早く全面解除に持ち込むことが必要だと思いますので、せっかく努力をお願いしたい。
　なお、ちょっと別ですけれども、前に私も取り上げましたが、通産省肝いりで去年の日米交渉の過程から生まれ出たところの半導体のいわゆる国際交流センター、今おっしゃった日本の市場アクセス改善のための相互の努力の場としてアメリカは一つも参加しなかった。最近テキサスインスツルメンツとＬＳＩロジックが参加するやの話ですが、それでも少ないですね。通産省の側から、我々の側からいえばもっと参加してもらいたい。この動きについてどうなっていますか。
○政府委員（山本雅司君）　ただいま先生御指摘のように、この半導体国際交流センターにつきましては、日本の企業とそれからフランスの企業一社が参加して運営してきたわけでございます。ところが、ごく最近になりまして、一昨日でございましょうか、まさに今おっしゃいましたテキサスインスツルメンツとＬＳＩロジックが参加をいたしました。したがいまして、現在のところアメリカ系企業は二社でございますが、私どもといたしましては、この機関がこれから地道な活動を進めていくことによりましてアメリカ企業も認識を新たにいたしまして、もっともっと参加をして、本当の意味の文字どおりの国際交流センターになることを期待しているわけでございます。
○福間知之君　山本さん、大変先般からアメリカへ行かれたり努力されてこれも御苦労さんなことだと私は思っているんですよ。ぜひひとつこういう場で素直にというか、率直にアメリカが日本の市場に参入しやすいような知恵をどんどんひとつ教えてやってほしいんですね。これはもう政治問題になっていますけれども、根はやっぱり経済的な、あるいはすぐれて技術的な問題でございますので、日本はもともとアメリカから学んでそのノーハウを日本ナイスしてここまで来たんですから、これは悪びれないで、アメリカも日本の市場である程度売れるような商品を持ち込んで売ってもらわないとならぬわけですから、これは教えてやる必要があると思うんですね。まあ威張って言うわけじゃないけれども、ぜひこれをお願いしたいと思います。
　経企長官、きょうの新聞で、「進まない円高差益」という記事が載っていましたけれども、一昨年の十月のころから十八カ月間に十八兆二千億円の円高差益が出て、還元されたのは九兆四千億円だ、五一・六％しか還元されてない、こういう程度のものですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　当委員会でもお話をいたしましたが、最近までのデータを集めたのが十八兆で、ちょっと私もデータを持っておりませんが、十兆数千億円の還元をされた計算になっておりますので、七割ぐらいの円高差益の還元が進んだと私どもは計算をしている次第でございます。
○福間知之君　電力、ガスなどは目立って還元された業種、これはもう御案内のとおり。この報道によると、還元されないまま企業などに蓄積されている差益は八兆八千億円、大量に蓄積している業種は、流通、外食、通信などを含むサービス、合計三兆四千億円、それから建設分野は一兆八千億円、食料品一兆三千億円、運輸一兆一千億円など。電力、ガスにも二千億円程度は残っているといいます。今申したようなことだそうですけれども、今後どうこれに適切に対処すべきだとお考えですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘がございましたが、円高差益の進んでいる分野は競争条件の進んでいる分野でございますが、政府が価格を決めているような農産物においては、牛肉や小麦粉やその他、農林省努力をして値下げをしておりますけれども、いろいろ農政上の配慮もありまして多少差益の還元がおくれている面がございます。
　最近、円高差益率は、ちょうど、私今資科を持たなくて恐縮でございますけれども、毎年毎年率としては進んでおりますので、円高差益がまだその会社の部内の利益として留保されておるものも漸次これから表に出て一般の消費者に還元される度合いが進むものである、かように考えております。
○福間知之君　輸入の時点から還元までのタイムラグはこの報道でも四カ月ぐらいは見なきゃならぬと言っていますけれども、そうでしょう。ぜひひとつ、先ほど指摘したような業種、確かにこういう業種が国内的にも、もともといろいろ問題があるわけですから留意を願いまして、半分ぐらいの還元じゃたまらないですよ。みんな一生懸命汗水流して働いて、一部に利益が偏っている。これはやっぱり政府のある程度責任は私は重いと、こう見ますので、強力な行政指導をお願いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほど数字を見ないで申し上げたんですが、この三月までで全体として十八兆一千七百億円の差益に対しまして、還元額の総額が十兆八千億円でございまして、還元率は五九・四％となっております。
○福間知之君　幾ら、何。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　五九・四％でございます。
○福間知之君　そんなになりますか。十八兆二千億足らずでそんなになりますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　十八兆のうち十兆です。それで五九・四になっておりますが、毎月毎月の還元率が例えば最近七八・七％、八割近い還元が進んでおりますので、漸次還元の度合いがさらに進むものである、かように考えておる次第でございます。
○福間知之君　恐らく昨年以降、毎月あるいは四半期ごとに言えば還元率は高まっているんでしょう。それはぜひひとつ落ちないように監視をしてやっていただきたい、今でもまだ貿易黒字は続いているんですから。よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ました。最後に私、大蔵大臣にも大蔵省の行政指導をお聞きしたかったんですけれども、少し日米金利差の操作が、マネーサプライの関係なども出てきているようですから、ジレンマぎみの気配を感じているということですけれども、これは適切にひとつインフレを起こさないように、しかも日米金利差の効果を維持するようにお願いをしなきゃなりません。
　私はいろんなことを申し上げてきましたけれども、かねがね私も感じているんですけれども、要するに、こういう国際環境の中に立たされてしまった国の経済あるいは社会、これをつくづく考えてみますと、とにかくしゃにむに戦後働いてお互いがそれぞれの持ち分で努力をした結果、経済的には一定の成果を上げた。これは一口で言えると思うんです。生活水準もかなり改善された。いや、それどころか、もう外国からたたかれるほどよい品物をたくさんつくる能力を身につけた。おかげでお金もたまった。しかし、それは逆を言えば、裏から見ればまた、世界の国々から袋たたきに遭う、そういう孤児になりかけているわけでございまして、これを私は要するに、戦後四十年、技術的な経済計画というようなものはあったけれども……
○委員長（桧垣徳太郎君）　福岡君、時間が来ました。
○福間知之君　しかし、国民に依拠した経済の哲学というものが欠けておったんじゃないか、経済政策において、こういう指摘があるわけです。
　西ドイツでは、第二次世界大戦の直後から、社会的市場経済政策体系というようなものを持って有機的に生産と分配を結合してきたわけです。そして、市場経済システムを原則としながらも、住宅や土地政策、財産形成制度などでは公的な介入というものをかなり強めてきている。この点は日本が不介入を原則としてきたそれとはもう決定的に違うんですね。したがって、今日でも貿易インバランスはあるけれども、日本のように批判されない。水平分業というものがかなり行き渡る可能性がある社会経済構造になっているわけですね。そこを日本がひとつぜひこれから考えていただくように特にお願をして、時間を超過して恐縮ですけれども、終わりたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で福間知之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、内藤功君の質疑を行います。内藤君。
○内藤功君　東京の土地の価格は非常な急騰でございます。政府の四全総、東京改造計画、国公有地の相次ぐ払い下げ、それから金融の土地投機に対する大変な額の融資というような諸原因があると思います。
　そこで、国土庁長官それから建設大臣、自治大臣、大蔵大臣、各大臣に対しまして、この東京都の地価高騰の原因をどう把握するか、それから今後の対策と見通しをどう考えていらっしゃるか、率直なところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　たびたびのお尋ねで、たびたびお答えをいたしておりますけれども、東京を中心にいたしまして土地の高騰が起こっておるわけでございますが、これは急激な国際化、情報化、ソフト化ということで東京に集中した機能が参りまして、それに対するビル需要等が高まり、需要と供給のアンバランスの上に急激な土地高騰が起こってきたと考えております。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
　なおさらに、最近の金余り現象によって、これに便乗するような短期の譲渡利益を生む行為が加算されておるということでありまして、これの対策といたしましては、供給と規制という両面からこの高騰を抑える必要があるということで、供給面につきましては、関係省庁とも今鋭意努力をいたしておるところでございますし、また、今回国会に提出いたしております国土利用計画法あるいは土地税制の中におきましても、供給面を刺激する問題も入れてあるわけでございます。
　なお、規制の面につきましては、小規模の取引を規制するということで、先般、東京におきまして条例の改正をしていただきましたが、これが全般に行われるようにするために、今回、国土利用計画法の中に小規模取引を規制できるように監視区域を設けることができるような法律を提出してあるわけでございます。今回提出しております法律が通りますならば、あるいは税制が通りますならば、相当の効果があるというふうに考えておる次第であります。
○国務大臣（天野光晴君）　国土庁長官と同じです。
○国務大臣（葉梨信行君）　国土庁長官が申し上げましたことと同じであろうと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国土庁長官の言われたとおりです。
○内藤功君　建設大臣に伺いますが、あなたは三月二十六日の建設委員会で、国公有地の払い下げが地価高騰の原因であり、これを二、三年間抑える必要がある、こういうことを言っておられますね。この御見解は間違いないですか。
○国務大臣（天野光晴君）　国公有地の売り方も相当影響しているんじゃないかと、今でもそう思っています。