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○政府委員（関谷俊作君）　生産費の考慮の仕方でございますが、これは今後の価格安定制度が、現在の基準糸価に見合うものが新制度では安定基準価格になるわけでございまして、その辺の考え方につきましては、やはり一つは、新制度におきましての法律のねらいとしまして、目的に蚕糸業の経営の安定ということがございます。それから価格決定基準につきましても生産条件ということが書かれておりまして、その中で、生産費は一つの重要な要素として考慮に入るわけでございますが、ただ、これは考慮の仕方については、従来の安定制度の運用によります基準糸価の決定の方式におきましても、また従来の異常変動におきます生産費基準のとり方につきましても、需給事情等を考慮しながら生産費のうちの一部の部分をカバーする、こういうような考え方もとっておったりいたしますので、やはり全体としては、一口に申しますれば需給の均衡を図りながら、生産費等の生産条件についても生産の継続が可能なような、全体の需給の均衡の中で生産が続くといううような考え方でこの価格決定に臨むということが新制度の趣旨であろう、こう考えておる次第でございます。
○村沢牧君　今後の価格決定は、需給事情、内外の価格差、生産事情、その他の経済事情などを総合的に判断をして決めるということになるというふうに思いますが、その場合に、政府が輸入抑制措置を講ずることができなく、また流通改善や消控拡大対策が進まないために需給事情が好転をしない場合、あるいは新価格安定措置で買い入れなければならない生糸の量が多くなってきて財政負担が増大をするような場合、また事業団の損失補てんの金額が多額になって財政負担がこれまた増大するような場合においては、安定基準価格並びに基準繭価は現行の基準糸価や繭価よりも低くなる、このことが予想されますが、そんなことは絶対にありませんか。
○政府委員（関谷俊作君）　今回の価格決定の基準としましては、生産条件その他の経済事情ということで諸般の状況が考慮されるわけでございます。我々としましては、具体的な価格水準のあり方についてはやはりそのときどきの需給の推移を見て、生糸年度ごとにこれはいかなる水準が妥当か、こういうことを具体的に判断すべきものというふうに考えておるわけでございまして、現時点での今後の見通しはどうか、こういうことになりますと、やはり昨年の期中改定後間もないわけでございますし、実質的に期中改定後六十生糸年度は初年度でございますので、やはり全体の水準としては現行水準を維持しながら新年度に臨む、こういう考え方が実際的であろうと考えておる次第でございます。
○村沢牧君　私は、そんなことを聞いているんじゃない。六十年度の糸価は一万二千円、これは堅持するのは当然のことなんです。私は今四点ほどの例を挙げたんですね、こういう場合にはどうかと。四点について一々そちらで答弁は要らないけれども、そのような事態が発生した場合においては将来現在の糸価が下がってくる。そういう心配を私はするんですが、そういうことはないんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは将来の問題としますと、やはり需給事情の推移によって現行水準を維持できるかどうか、現行水準について引き下げというような事態が全くないということは言えないと思います。ただ、我々としましては、あくまでも現時点に即して考えますと現在の一万二千円を堅持していきたい、こういう気持ちでおりますが、将来の可能性としては、これは需給事情に応じまして改定と、こういうようなこともこの制度の趣旨から申しますと全くないという、可能性としてないというわけにはまいらないと考えております。
○村沢牧君　研究会報告がまとめている内外価格差を縮小する、そのためには農水省は国産生糸の価格を下げるように誘導する、こういうことが予見されますが、そういうことはありませんか。
○政府委員（関谷俊作君）　内外価格差という問題は、やはり価格決定に際して、広い意味でのその他経済事情の中の一つにはなるというふうに考えられるわけでございますが、ただ現在の生糸の貿易状態等から見ますと、やはり生糸の内外価格差が相当ございますと、それに応じて外国の生糸を使った絹織物が入ってくる、こういうようなことで影響がございます。そういう意味で、一つの国産価格の面ではこれが内外価格差の縮小ということが大変大きな課題である、こういうふうに考えているわけでございまして、ただ我々として内外価格差を何年間で機械的に、あるいは計画的に縮小する、こういうような考え方ではございませんけれども、何とかしてこれは縮めていく、外国が上がればよろしいわけですが、日本の生糸価格にとってもこれが非常に厳しい条件になっている、こういうことは常に頭に置いておかなければいけないと考えております。
○村沢牧君　そこで、今までの質問、答弁を総括しますと、国内生産は今後縮小やむを得ない。あるいは価格については需給事情その他の経済事情をしんしゃくしてくると、今の一万二千円を将来にわたって守っていくことは保証できない。また、内外価格差を縮めるためにはこれまた糸価を下げなきゃならない。つまり生産も縮小するけれども糸価も現在以上上がることはない、下げなきゃならない可能性の方が強い。そういうことですね、結局は。
○政府委員（関谷俊作君）　今私のお答えしました中の、非常に政策努力をするわけでございますが、簡単にはうまくいかない面だけを、最悪の事態を取り上げますと今御質問にあったようなことになるわけでございますが、我々としてはそういうことのないように需要の増進あるいは養蚕経営のコストの合理化、こういういろんな面も含めまして、価格安定には万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
○村沢牧君　この安定措置によって、将来安定基準価格は下がったとしても実勢糸価が下がらなければいいんです。実勢糸価が下がらないという保証がありますか。できますか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは実勢でございますので、需給事情、取引事情に応じて決まってまいりますので、我々としては価格安定制度を堅持する、こういうような我々の努力も含めまして実勢糸価が維持されるように、下がらないようにと、こういうことの努力を続けてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　実勢糸価についてもどうなるか見通しも立たない。農水省の答弁を聞いておると極めて不安だらけになってくるんですけれども、その問題を追及しておっても時間もたちますので次に移りますが、五十九年度の繭の生産費は幾らになりますか。いろいろ言いわけは要らないから、数字だけ答えてください。
○説明員（大坪敏男君）　五十九年産の繭の生産費についてでございますが、現在、本省段階で調査結果の取りまとめ作業を急いでいる段階にございます。何とか来週末か遅くも再来週初めまでには取りまとめを終わり公表いたしたいと考えておるわけでございまして、したがいまして、本日ここでその調査結果につきまして御説明できる状況にはございません。若干のお時間をおかしいただきたいと存じます。
○村沢牧君　糸価は毎年三月末に決めておったんですね。従来の年には、三月末に生産費ができている。生産費が出なきゃ糸価も決められない。ことしはこの法律を改正した後において糸価は決めるんだから、生産費の調査も慌てなくてもいい、そんなずさんなことをやっちゃいけないと思いますね。今まで三月末に決まっておったんだから、四月になって今日までまだ決まらないことでは、全く何というか、法律を通してから糸価を決めようという魂胆が最初からあったから、そういうことなんですね。
　ですけれども、今はっきりしないということで、追及してみても数字が出ていなければいたし方ありませんからね。じゃ、五十八年度の生産費は幾らですか。
○説明員（大坪敏男君）　五十八年産の繭の生産費でございますが、一キログラム当たり生産費で申し上げますと三千四百二十八円でございまして、対前年増額といたしましては八十五円、対前年増率といたしまして二・五％というふうになっております。
○村沢牧君　五十八年度の生産費は三千四百二十八円であった。その生産費をもとにして安定法上の生産費は幾らになっていますか。
○政府委員（関谷俊作君）　二千三百四十三円でございます。
○村沢牧君　五十八年度について見ても、繭一キロ生産するのに三千四百二十八円かかっている。これは農水省が発表しているとおりなんです。ところが、いろいろな係数を用いて操作をして、安定法上は二千三百四十三円にした。この二千三百四十三円を基準にして基準糸価は一万四千円、基準繭価を二千五十円に決定をした。ところが、期中改定、全く暴挙とも言われる措置でありますが、これによって基準糸価を一万二千円、基準繭価を千七百五十五円に下げてしまった。五十九年度の生産費についてはまだわからないということでありますが、私の推測するところによれば、五十九年度も五十八年度に比べてそんなに生産費は下がっていないだろうと思う。この生産費を考慮して六十年度の価格算定をしたならば、恐らく基準糸価は一万二千円以上になってしまうだろう。どういうふうに思いますか。
○政府委員（関谷俊作君）　現在、中間安定におきます基準糸価の算定においてとっております需給調整係数方式というので、五十六年以降それにより算定する価格を中心にしておりますが、中心というかそれを用いてやっておりますが、この場合には、生産費としては前年の生産費は対する新しい年の生産費の変化を指数であらわしましてそれを取り入れる、こういうような意味で入ってくるわけでございまして、これが生産費の世界の中で、前年よりも上昇率が見込まれるということになれば、要素としましてはその中に引き上げ要素として入ってくるわけでございます。ただ、全体の需給調整係数方式の場合のほかの要素の取り方によりまして、結果がそのまま価格の引き上げにあらわれる、こういうことでは必ずしもないわけでございます。
○村沢牧君　ですから、今度法律改正をして、今までのようなこういう計算方式でなくても需給事情とか経済事情にうんと重点を置いて糸価を決定することができるんだと、こういうふうに法律改正をして、それに基づいて六十年度の糸価を据え置きにしようとしている。ですから、農水省の何をやっていくかということがここらではっきりするわけなんです。
　そこで、大臣聞いてください。先日、参考人調査をやったんですが、養蚕家代表の群馬の宮田さんは、繭価はどうか二千三百円ぐらいにしてもらいたい、二千円を割ったら養蚕は成り立たない、こういう切実な訴えをしておったんです。繭の生産費は五十八年度でも三千五百円かかる。しかし、基準繭価は今度は千七百五十五円、これも将来下がることはあっても上がることは期待できない、これは今までの答弁の中でおのずから明らかになったと思うんですよ。こんなことで、大臣、安定制度が残っても養蚕が産業として存立することができるというふうに思うんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　現行の行政改革のもとで養蚕農家が厳しい状況のもに置かれていることは否定し得ません。ただ問題は、生糸需要の大幅な減退等によりまして、蚕糸業全体が未曾有の難局に直面しているときでもあり、蚕糸業の長期的安定の面をあわせて考えますと、この際まことに厳しい事態ではございますが、経営の合理化をさらに推進しコストを引き下げていただくよう、頑張っていただきたいと考えております。
○村沢牧君　経営の合理化を図りコストの引き下げをする、専業養蚕農家でも二千円を割ったらもう採算が成り立たないと、はっきり言っているんですよ。ところが、政府は期中改定なんかやって、基準繭価といったって二千五十円を千七百五十五円に下げちゃったじゃないですか。こんな行政で、こんな誘導方法で本当に養蚕が成り立つでしょうか。もう一度大臣に、大臣の気持ちを聞きたいんです。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えしますが、村沢先生御存じのことでございますが、一番問題は消費の拡大が望めないと……
○村沢牧君　それは聞きました。聞きましたから、私の質問に答えてください。
○国務大臣（佐藤守良君）　そんなことで、それがなぜ売れないかといういろんな理由の中の一つに、生糸が高いという点もあるかと思います。そんなことで、国もできるだけ努力するけれども、やっぱり養蚕農業の皆さんにももうひとつ踏ん張って合理化してもらいたい、このようなお願いをしているわけでございます。
○村沢牧君　そういう答弁をいただくんではなくて、大臣、政治家として考えてみてくださいよ。ですから、三千五百円ぐらいかかったけれども、いろいろ係数をぶっつけて、それから調整をして、安定法上は幾らですか、二千三百四十三円、これは農水省だって認めた数字じゃないですか。それが二千円をもう割っているんです。実質が割っている。基準繭価は千七百五十五円、これでは養蚕はやっていけませんね。どうでしょうか、大臣。それは需要の問題とか何とかということじゃなくて、政治家として考えてみて、これで養蚕をやっていけるというように思いますか。事務的なことはいいですよ。政治的な判断ですよ。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　先生のおっしゃる意味もわからぬではございませんけれども、今の養蚕をめぐる情勢、特に生糸の非常に厳しい現況を考えた場合に、何とか養蚕農家の皆さん方にもひとつ御努力願ってコストの引き下げをお願いいたしたいと、このように考えております。
○村沢牧君　ちっとも質問に答えておらないんですが、どうですか、もっと率直にお答えをいただいた方が審議も進んでいきますよ。そんな言いわけはいいですよ。
　そこで、今度新しい法律で大臣にうんと期待をしているんです。この改正法によって基準繭価は農水大臣が政策価格として決める。したがって、参考人の意見を聞いても、佐藤大臣が決めてくれるんだから今度はいい値段に決めてくれるだろう、我々が困るようなことはないであろうといううんと期待感を持っているわけですね。だから、今度は大臣が決定するんですから、大臣は、生糸や繭の価格は生産費を償って再生産が可能な価格を決定していく、このことはお約束できますか。大臣が決定するということが法律になるんですから、今度は。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　基準繭糸価格等については、生産条件を考慮することはもちろんでございますが、蚕糸業の経営の安定という目的に反するような価格決定が許されないということは当然と考えております。そんなことでございますが、しかしながら蚕糸価格安定制度は、価格の安定を通じて蚕糸業の経営の安定に資するとともに、生糸需要の増進を目的とするものであり、生糸がこのような海外の生糸、絹繊維や他繊維等との競合にさらされている現況を考慮し、適正な水準に価格を決定すべきであると考えております。
○村沢牧君　そうすると、法律改正をして、今までは事業団が決めておったけれども今度は農水大臣が決めるということになっても、それほど皆さんが期待をしているようなそういうぐあいにはいかないということですな。どうですか。大臣が決めてくれるんだから、大臣は農業のことをよくわかっているから今度はいい価格に決めてもらいたいという大きな期待感を持っているんですけれども、どうなんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今、先生に申し上げたとおりでございまして、生産条件を考慮することはもちろんでございますが、蚕糸業の経営の安定という目的に反するような価格決定が許されないことは当然と考えており、そんなことで適正な水準に価格を決定すべきであると考えております。
○村沢牧君　それではまたことしは据え置きでしょうけれども、その後にどんな適正な水準に決定していただくか見守っていましょう。もっとも、そのころ大臣がいるかどうかは知りませんけれども、まあそれはいいですよ。余分ですよ。
　それから、今までの答弁を聞いておりまして、結局、今度の改正によって異常変動防止措置とそれに伴う法律規定を削除するということは、今後安定基準価格を下げることによって事業団の買い入れを抑制していく、あるいは売り渡しをふやして需給の穴を埋めていく、また、この価格を抑制することによって製糸と養蚕を縮小させる、ここらが今回の改正案の本当のねらいじゃないんですか。したがって、その結果は、すべて製糸と養蚕にしわ寄せがされるんです。農業を守る立場、あるいはまた養蚕は我が国農業の中で重要な産業でございますといって先ほど来いろいろ言っている農水省の大臣としては、こんな施策を行ってはならないというふうに思いますが、どうなんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　今回の制度改正のねらいでございますが、今お尋ねございましたような、決して価格を下げるために、あるいは生産を縮小させるために、輸入を大いにするために、こういうために改正するわけではございません。我我が一番念頭にありましたことは、昨年の価格推移に見られますようないわゆる制度不安ということで、あのとき大変先物価格などが下がりまして、もう繭糸価格安定制度は将来維持できないのではないか、あるいは一元輸入制度などももうこの際なくなってしまうのではないか、そういう大変な不安がございました。そういう不安を解消するためには、やはりこの際繭糸価格安定制度全体を見直しまして、その根幹を堅持するということで制度を立て直す、またそれに従いまして、従来の在庫については特別勘定により整理しまして一部国からの補てんも始める、こういうひとつ制度を立て直す姿勢を示し具体的に法律案にそれを具体化する、こういうことが一番大事であるというふうに考えたわけでございまして、お尋ねのような、こういう点で専ら日本の蚕糸業を何か縮小に追いやる、こういうことのために改正したのではないわけでございます。
○村沢牧君　局長のその答弁はそのように受けとめておきましょう。しかし、結果的にはそういうことになるんですよ。そういうことにならないように、これからの施策を強く要請をしておきたいというふうに思います。
　そこで、農水省は、養蚕業を維持するために収繭量一トン規模以上の中核養蚕農家を育成し、複合経営で安定をさせる、あるいは主産地形成をするために高能率生産事業の規模を拡大してこの基盤整備を図っていく、こういう答弁をしておるところでありますけれども、次の点について伺いますから、これについて簡単に答弁してください。
　一つは、一トン未満の生産者が全養蚕農家数の六〇％も占めている。これはどういうふうに今後誘導していこうとするんですか。
　二つ目には、山間急傾斜地の桑園をどのような作目に転換をしようとしているんですか。
　三つ目、主産地の形成はどのような地域を対象にし、その規模はどうか。どういう事業を実施しようとするんですか。
　四つ目、低コスト養蚕経営を進める必要があるということ、私もそのことは認めますけれども、しかしその内容は決して容易ではない。具体的にどのように指導し誘導していくんですか。
　以上、四点についてお聞かせいただきたい。
○政府委員（関谷俊作君）　最初の一トン未満の小規模農家につきましては、これは一トン規模程度でも同じでございますけれども、やはりこれは我我としましてはできるだけ一トン以上というような一つの部門としての最低規模に達していくように誘導いたしたいわけでございますが、同時に、それ以下の養蚕経営についてはやはり地域で複合化によりまして所得を確保していく、こういうようなことで、我々としましてもこういう複合化に使えるような桑園育蚕施設高度利用技術導入資金というようなものを五十九年度から農業改良資金の中に設けたりいたしておりますが、こういう小規模養蚕農家の地域養蚕の中での一つの位置づけと申しますか、こういう点についても十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、作目の転換の問題でございますが、これは従来の傾向を見ますと、実際的には野菜、果樹等の園芸作物への移行が多いわけでございます。これについてはなかなか我々としましてこういう作目にということを上から押しつけるわけにもまいりませんが、我々としましては、現在の養蚕から見ますと大変大事な問題でございますので、その地域はおきまして従来つくられているもの、あるいはその農家としてつくられているもの、こういうものを少し拡大をしていく、こういう方向で、経営の中にほかの部門をいわば拡大していくというようなことで誘導したいと考えておりまして、昨年もそうでございましたが、こういう養蚕規模の転換等が必要な場合には関係の融資等、あるいは特別事業を仕組んだりしまして、作目転換については十分配慮をしてまいりたいと考えております。
　三番目に主産地形成でございますが、これは従来高能率養蚕地域ということで指定してまいりまして、その指定基準は桑園三十ヘクタール以上の地域ということでやってまいりましたが、どうもやはり集中的な養蚕地域の育成のためにはこの規模では少し低いのかもしれない、こういうような問題が出てまいりましたので、これを例えば六十ヘクタール以上というようなことで引き上げまして、さらに団地化については考え、こういうところに基盤整備、それから機械化導入、それから稚蚕共同飼育所その他の地域施設の導入、こういう助成措置を集中してまいりたいと考えております。
　四番目に低コスト養蚕でございますが、このポイントは、やはり一番大きな点は、桑園の肥培管理を十分にしまして、十アール当たり単収、これは現在非常に落ちてきておりますので、この単収を上げ、確保しながら効率化を図っていくというのが第一点。
　それからもう一つは、労働時間の短縮という意味で、省力新技術、例えば条桑刈り取り機とか簡易飼育装置とか、こういうものを導入して効率的な作業体系を確立すること。
　それから三番目には、いわゆる規模拡大でございますが、これも御承知のように、いわゆる買桑、桑の売買とか、それから既存桑園での一部賃貸借による規模拡大等も見られておりますので、こういう方向をさらに助長するということで、今般の農業改良資金の中の無利子資金の養蚕技術総合改善資金の創設とか、こういうようなものを含めまして、この低コスト化への誘導を進めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　局長の答弁も抽象的であって、こうあってほしいという理想を述べているにすぎないというように思うんですが、もちろん私は養蚕経営を画一的に農水省がどうすべきだと押しつけることも困難であるというように思うんです。そこで、私の県の実態に即して、今こういうことを皆さんが検討しているということを一、二申し上げますので、これが養蚕経営の根本的な解決方法だと私は思っておりませんけれども、農水省の見解を聞きたいと思うんです。
　一つは、養蚕のコストを下げるために主産地のもっと基盤整備ですね、これを積極的に進める、このことについてどういう方針を持っているのか。
　二つ目には、桑園に蚕室を分散させてコストを下げる、つまり現地飼育の技術開発を急ぐべきである。
　三つ目には、先日も私はここで参考人にもいろいろと意見も聞いたんですが、蚕も桑も品種改良はやっているわけですけれども、その中で桑の品種改良が大変におくれておる。五十年も前の品種しか今実際にはない。もっと研究技術を促進して、現場におろす体制を早急に整備してもらう。試験研究機関でやっていることは承知しているけれども、何年やっても試験研究機関で研究しているだけであって、現場におりてこないじゃないですか。これをやっぱり急がなきゃいけないと思います。
　それから、養蚕の高齢者が非常に多くなってきておる。高齢者は飼育はできるけれども、採桑、桑をとることが大変なんです。そこで採桑のヘルパーとも言われる制度ですね、こういうのをつくったらどうかという、あるいはつくろうということで今検討されておるんですけれども、これについて農水省はどういうふうに考えるか。また、それが発展をしてくれば補助あるいは助成とか、そういうことを考えているのかどうか。
　以上、四点について。
○政府委員（関谷俊作君）　四点お尋ねございましたが、基盤整備の問題については、従来の補助事業としましては、先ほどの高能率養蚕地域に集中的に実施します養蚕産地総合整備対策事業の中に桑園基盤の再改良整備も織り込んで推進をしておりますが、今年度からは今回の改正を御提案しております農業改良資金制度の中の養蚕技術総合改善資金の中で土壌改良、桑品種の改良、それから桑園地力の増強、こういう面も含めました一連の技術を総合的に導入する場合には無利子資金の道を開くということで、これは十五億円の貸付枠も予定しております。これらの事業を組み合わせまして、なかなか十分とはまいりませんけれども、一番基盤をなしますコスト引き下げにとって重要な基盤整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に、現地飼育の問題でございまして、これは正直に申し上げまして、私どもにとってはこれからの研究課題といりような感じが強いわけでございますが、お尋ねにもございましたように、長野県の養蚕主産地経営改善対策事業の中でもこういうようなメニューをかなり実態に応じて取り上げておられる。飼育上蔟施設を山間地において桑園に隣接して設置する、こういうようなことも承知しておりますが、この辺の問題、もちろん先生よく御承知のように、夜間における飼育環境の問題とか上蔟の際の管理がうまくいくかどうか、こういう問題もあるわけでございますが、コスト低下という面では条件によりましてはかなり使えるというか技術でもあろうと、こういうことでございますので、今後の問題としまして県それから蚕業技術指導所、こういうところを通じましてこの辺の問題についても十分取り組むように、こういう指導をいたしたいと考えております。
　次に、品種改良でございますが、これも先生よく御承知のように、現在は一ノ瀬と改良鼠返しという二品種で八割ぐらいを占めておりまして、品種のいわば更新が余り進んでおらないわけでございますが、ただ、最近は国の試験場におきまして
も大体、ここのところ少しございませんけれども、一年に一つあるいは二年に一つぐらいのテンポで命名登録されるような新品種を出しております。
　それからもう一つ、最近のいわゆる新植、植えつけの本数割合を見ますと、いわゆる在来品種の一ノ瀬、改良鼠返し等が五十八年で見ますと植えつけ本数の中の五八％ぐらいでございまして、四二％ぐらいがしんいちのせほかの新しいものになっております。こういうようなことでもございますので、やはり品種の改良については、先ほど申し上げました養蚕産地の総合整備事業なり農業改良資金なり、こういうものの中で新品種の普及についても十分取り組んでまいりたい、こう考えております。
　それから、四番目の採桑ヘルパーについては、これは私ども、かつてから酪農ヘルパーというのがございましたが、採桑面についてのヘルパーの御提言は、私自身としましては今回お聞きしましたのは初めてであるというような実情でございまして、これをどういうふうに取り組むか。地域の老齢者、退職サラリーマン、こういうような方たちの遊休労働力を使う、こういうような面からもなかなか注目すべきアイデアというふうに感じられるわけでございまして、この制度化上の問題あるいは推進上の問題、いろいろあろうかと思いますが、これは全養連等の生産者組織ともよく相談をしながら何とか取り組む方向で、この取り組み方について今後検討さしていただきたいと思います。
○村沢牧君　それぞれの県、地域では、養蚕を振興するためにいろいろなことを研究してやっているわけなんです。大臣は、養蚕家ももっといろいろ勉強してもらいたいようなことを言っておるけれども、現地はやっておるのですよ。
　そこで、このように主産地形成をしていく、あるいはまた中核農家を育成していくという、農水省が指導するとするならば、今後養蚕の計画生産だとか生産調整、こんなことは農水省の方では打ち出さない、そういうことがお約束できますか。つまり、昨年の場合を見ても、これは長野県の例でありますけれども、こんな計画生産はしなくても二〇％も減っているのですよ。六十年度は生産調整をしないことはわかっているけれども、六十一年度以降においてもせっかく主産地形成をするのですから、生産調整なんということは、減産なんということは農水省は打ち出さない、そういうお約束ができますか。
○政府委員（関谷俊作君）　六十年度あるいは六十一年度の問題としまして、先ほど御議論もございましたような厳しい需給事情でございますので、我々としてなかなか繭のいわば生産の誘導方向については厳しい方向があるわけでございます。
　ただ、このいわゆる計画生産という手法になりますと、御指摘にもございましたように、これをどういうふうに、例えば五十九年度でやりましたようなやり方で取り組むかどうか、その取り組み方についてはこれから十分県庁、それから養蚕団体とも相談しながら検討しなければいけないと考えております。基本的にはやはり計画生産ということも大事でございまして、そういう一種の生産の誘導ということが必要でございますけれども、やはり高能率な養蚕、低コスト養蚕、こういうことが芽生え育つような地域にいわば集中的に施策を講じていきまして、足腰の強い養蚕主産地を形成する、この辺のところがやはり基本ではなかろうかと思っております。減産等のあり方については、これからそういう問題意識のもとにどういう取り組み方がいいか、さらに検討いたしたいと考えております。
○村沢牧君　せっかく主産地形成をしても、また農水省が生産調整を打ち出す。これじゃやる気がしないじゃないですか。だから、主産地形成を片方では推奨する、また何年か後は生産調整、そんな農政では私は農民から本当に信頼されないと思うんですよ。生産調整はやらない、そういう決意でもって臨んでいかなければいけないと思いますが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほどから言っておりますことですが、やや質問はは当てはまらぬかと思いますが、いかにして売るかということだと思います、私は。私、その意味においては、実は消費の拡大にかなり明るい見通しを持っておるのですがね。そういうことになれば、それはなくなるわけです。したがって、今の議論というのは、基本的に非常に厳しい状況を踏まえての最低の議論を局長はしておるということでございまして、これは皆さんと一緒になりまして、少し売れればそういう心配はなくなる、こういうように考えております。
○村沢牧君　そこで、大臣に重ねて次の問題について尋ねますが、絹の需要が減少していることは認めるとしても、農水省の資料によると、繭の国内生産は五十年に比べて五十八年は三割以上も減っているんです。そして、生糸の需要量に対して国内生産量はこの十年間大体六五％ぐらいで、三五％も不足をしている。しかし、在庫は一般、事業団合計で、五十八年会計年度三十一万八千俵もある。内需の一年分以上もある。大臣、このことは何を意味しているというふうに思いますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　結局、恐らく輸入の問題を先生は御指摘されたと思うんでございますが、ただ、生糸、絹糸の輸入につきましては、自由化品目であるにもかかわらず、従来から中国及び韓国との二国間協議等を通じて我が国の厳しい需給事情を説明し、昭和五十三年度約十九万俵強から五十八年度は十一万俵弱まで約四割縮減してまいりました。今後とも、この方向でさらに努力を傾けていく所存でございます。また、繭の輸入についても、従来から国内の繭需給の状況を考慮し、必要最小限の繭を輸入するよう輸入の秩序化を図っているところでありますが、ことしも繭の輸入につきましては、繭需給の状況のほか、全体の絹需給、製糸業の体質改善の必要性等を含めて、総合的に見きわめ慎重に対処したいと考えております。
○村沢牧君　ですから、こういう現状になったということは、今まで輸入が多かったからこういうことになった、これは率直にお認めになりますね。
　そこで大臣、養蚕家や蚕糸団体が事業団の在庫が適正水準になるまでは生糸、絹糸、絹織物の輸入をストップしてもらいたい、こういう要求が大臣のところへも何回も行っていると思いますけれども、これは当然のことだと思います。国内の農業を保護するために国境調整措置を講ずることは、これは事務レベルの問題じゃない。内閣の、大臣の政治姿勢の問題です。大臣の今後における具体的な対策と決意を聞きたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先ほどちょっと言いました生糸とか絹製品の輸入につきましては、これは自由化品目でございます。そんなことで、従来から中国及び韓国二国間協議等通じて我が国の厳しい実情等お話ししながら、それは縮減の方向でやっているわけで、今後とも実は通産省とよく相談しまして、何とか縮減の方向で頑張りたい、このように思っています。
○村沢牧君　先ほど来、自由化品目であるということを何回も強調されていますけれども、私もそのことを知っている。
　局長はお伺いしますけれども、法の十二条十三項ですね、国内法があるんじゃないですか。
○政府委員（関谷俊作君）　繭糸価格安定法十二条の十三、いわゆる一元輸入の規定でございます。これは基づきまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　ですから、国内法でこういう措置があるんですよ。対外的な難しい問題があることは承知をしているけれども、そこを大臣の政治姿勢を私は質問しているんです。
　大臣、重ねてお伺いしますが、国内生産で不足をするものだけ輸入をしていたならば現在のような膨大な在庫は出てこない。今日まで一貫性のない政治姿勢、場当たり的な行政が、事業団の在庫を増大して、ついに法律を改正してこの在庫を棚上げにして特別勘定を設けて一般会計から損失を補てんをする、その額は本年度四十四億余でありますけれども、将来何百億かかるかわからない、恐らく一千億にも達するであろうというふうに私は思います。将来の見通しについては局長にまた聞きますけれども、財政再建が国の重大な課題である、こういうときに、農水省がこんなことをしているから農業過保護なんて言われるんですよ。輸入はどんどんしてくる、国内の財政の厳しい中で事業団の在庫を処理するためにこれから金を使っていくんだ、こういうことが政治としていいんですか、大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は、この輸入の問題につきましてはおっしゃるような点はあるわけで、数量制限禁止条項に反しない運用をするとあるんですが、自主的な輸入量の調整については主要輸出国である中国、韓国と二国間協議を行っており、そして現在でも実は過年度分の未履行分がございます。そんなことで、数次にわたる早期履行の要請があるにもかかわらず、通産と一緒になりまして、自由化とかいろいろ問題ございますけれども、この輸入については非常に抑制に努めておる、そんなこともございます。そんなことで、現在日本の置かれた立場等配慮した場合に、一方的に強権的に生糸輸入を停止することは今日の国際情勢から見て極めて不適当である、こんな感じを持っておるということでございます。
　それと、事業団の損失につきましては、これは率直に言いますと、やっぱり日本の養蚕業をどうして経営を安定させるかということ、そのためには価格維持が問題、そんなことでこういう処置はやむを得ない処置だ、こう思っております。
○村沢牧君　こういう措置をしたことを云々するんじゃないんです。今までの行政のしわ寄せをこういうところにまたするんですよ。そこが農水省の政治姿勢の悪いところだと言うんです、私は。きょうは農水委員会だからいいですけれども、こんなことをほかのところに行って言えますか。財政がこんなに厳しいというときに、輸入をどんどんしていって事業団の穴埋めをするために将来うんと金を使っていく。局長どのぐらいかかりますか、在庫処理に。
○政府委員（関谷俊作君）　五十九年度末につきましては我々の推定では、今決算中でございますが、三百二十四億円程度、こういうふうに損失を見込んでおりますが、今後につきましては、やはりいろいろの仮定を設けないと推定ができないわけでございますが、やはり現在の糸が金利、保管料がいわばコスト的に乗ったものを売り渡しますので、その売った時点での損失は全部処理を終えた段階ではやはり一千億円、あるいはそれをもっと超える、こういうような水準になるのではないか、こういうふうに考えております。
○村沢牧君　何年かかるかしらないけれども、一千億円もかかって大変なことですね。だから、こんなようなことがあっちゃいけないんですよ。強くそのことを指摘をしておきます。
　そこで、中国、韓国との契約数量の残量もあるんですが、これも局長に後で数字だけ聞きたいんですけれども、大臣、政府は去る九日、アメリカに対する市場開放措置を決めて、きょうも緊急質問もあったわけですけれども、中国や韓国が、日本がアメリカに対してそんなに譲歩するんなら我々の約束も果たしてください、これを言ってくるのが当然だというふうに思いますけれども、この二国間協定の残量あるいはこれからの契約について、大臣ほどのように対処しようとしているんですか。まず、局長からその残量数量について伺いたい。
○政府委員（関谷俊作君）　二国間協議の未履行分でございますが、現時点では中国が一万二千九百五十俵、韓国が一万一千俵、合計二万三千九百五十俵でございます。これは五十七年度、五十八年度までに約束した分の未履行分でございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　生糸は、先ほどから言っておりますことですが、自由化品目でありますので、我が国の厳しい需給事情にかんがみ、無秩序な輸入を防止するために、輸入窓口を一元化するという趣旨で事業団による一元輸入制度の措置がとられておるわけでございます。そんなことで、自主的な輸入の調整につきましては、主要輸出国である中国、韓国と二国間協議を行っているところでございますが、今後ともこの場を活用して、関係国に対しまして我が国の蚕糸業の当面する困難な事情について理解と協力を求め、極力生糸の輸入数量の抑制を図ってまいりたいと考えております。
○村沢牧君　大臣も私の質問に的確に答弁をしておらなくて、だれが書いたか知らぬけれども官僚の書いたのを棒読みしているにすぎないんですけれども、大変なことですよ。アメリカとは約束をした、中国や韓国は、今話があったように、これだけのまだ契約したけれども入れてないわけでしょう。五十九年これからやっていかなきゃならぬでしょう。大変なことですよ。もっとしっかりした姿勢を持ってやってもらいたいと思うんですね。
　通産省見えておりますので、時間もありませんので通産省に先にお聞きしますけれども、絹織物、着物の輸入規制については通産省もいろいろやっておるけれども、もっと実効のある対策を講ずるべきである、また輸入数量のチェックを面積制限でなくて重量の制限にするべきだと私は思いますが、どうですか。
○説明員（新関勝郎君）　お答えいたします。
　まず、前段の絹製品の輸入に対する通産省の実行と申しますか、ないしは今後の取り組みの問題でございますが、絹製品の輸入につきましては、我が国の置かれました国際的な立場を踏まえましてとり得る最善の方法といたしまして、従来から主要供給国ないし地域であります中国、韓国及び台湾との話し合いのもとに毎年数量協定を結びまして、極力その数量の削減を図っているところでございます。そして、こうした二国間の協定等を補完する観点から、その他の国なり地域からの輸入に対しましても、協定の脱法となる第三国の加工、第三国経由の輸入等を防止するために、輸入貿易管理令上のきめ細かい措置をとっております。この結果といたしまして、例えば絹織物につきまして見ますと、輸入数量が協定を開始する直前の五十年度と比較しまして現在約半分の水準にまで減少さしておりまして、これはこの間の絹織物の生産の減少率を大幅に上回る大きな削減となっております。
　今後につきましても、いろいろ先生からお話あります蚕糸絹業の厳しい現状を十分我々も踏まえまして、主要供給国との話し合いを軸にいたしまして、絹製品の輸入数量の抑制に最善の努力を払ってまいる所存でございます。相手国におきましては、削減に次ぐ削減で、非常にもう余地は狭まっているんだというようなことをいろいろ言っておりますけれども、引き続き従来どおり削減の努力をしてまいりたい、かように思います。
　それから、後段の先生の御質問の重量規制の問題でございますが、現在輸入数量をこういう中国、韓国等々と面積単位で取り決めておりまして、輸出国はたび重なる協定数量の削減に対しまして、比較的付加価値の低い軽目の織物の数量を減らしておる結果といたしまして、全体の輸入の中に占める重目のもののウエートが相対的には増加しているというのは事実でございます。これに対しましては、従来二国間の協議等通じまして相手国の注意を喚起しまして、こうした重目のものの輸入が産地との関係で競合するということで非常に大きな問題になっているんだということで、よろしく相手国の注意を喚起してきている、こういう状況でございまして、その輸入量の抑制に努めてきているところでございますが、今後とも相手国の注意を喚起して最善を尽くしていく、かようにしたいと思います。
○村沢牧君　通産省も全然やってないということを言うわけじゃないけれども、今後一層ひとつ輸入抑制について取り組んでもらいたい、そのことを要請しておきましょう。
　次に、流通改善について聞くんですけれども、通産省の生活産業局長の諮問機関である絹問題研究会の報告がありました。これについても流通問題についていろいろ指摘をされているんですけれども、通産省は具体的にどのように改善をしていこうとするんですか。
　そのことが一点と、また流通の中でコストマージンが製造原価に比べて非常に高い、私はそういうふうに思っているんです。繊細産業全体の問題でもあろうというふうに思いますけれども、どのように今後指導し誘導していこうとしているんですか。
○説明員（渡辺光夫君）　ただいま先生の御紹介にございましたように、私どもも絹の需要が減退していく中で流通問題がどういうかかわりを持っているのかというようなことで研究会も設けまして、いろいろと多面的な勉強をしたわけでございます。
　その中で、やはり絹の関係に流通上の幾つかの問題があるだろうという指摘がなされているわけでございます。繊維製品全般につきまして、流通が複雑であるとか、あるいは多段階になっておるとかという指摘があるわけでございますが、和装の場合には、それに加えまして歴史が古いという面もございまして、前近代的なと言われるような取引慣行が幾つか指摘されているので、そういうものをできるだけ合理化を図っていく必要があるというのが第一点でございます。
　この点につきましては、実は繊維全体の問題として繊維取引近代化推進協議会というものを設置してございます。その中で特に絹製品の近代化懇談会というのをことしの春に設けまして、これは糸をつくる段階から実際に小売店に至るまで大変長い過程があるわけでございますが、それらの過程の一応全体を通じて議論ができるようなそういう場を設けて、今各段階ごとの問題点などの整理をいたしておるわけでございます。これに合わせまして、主要な産地につきましてその協議会の中の一つのプロジェクトといたしまして取引近代化推進員というものを置きまして、個別地点での啓蒙普及から始まりまして、指導体制の整価とか、そういったようなことも取りかかっているところでございます。それと合わせまして、先生のお話にもございますように全体の問題がございますので、繊維取引改善委員会というものを昨年暮れに設置いたしまして、現在いろいろ検討をお願いしているところでございます。
　それから、研究会の中で指摘されました二番目の問題といたしまして、需要との関係で、特に流通面でマーケティングに対する取り組みが十分ではないのではないかという指摘がございます。最近の繊維全体につきましても、いわゆる多様化でございますとか個別化ということが言われているわけでございますが、和装の需要の落ち込みの中の相当部分というものが、いわゆるカジュアルな分野で起こっておるということでございますので、これはまさにそういう多様化ないしは個性化という需要の環境変化に適切に対応していくかどうかということが決め手になるということでございます。洋装分野のアパレルでは、よくマーケティングという手法を最大限に活用して需要家の発掘に努めておるわけでございますので、そういった手法を和装分野でも積極的に取り入れていく、そういうことが必要だろう。
　幾つかの例でございますけれども、いわゆる着物パーティー等の着用機会といったことを組み合わせました催事販売と言われているものでございますとか、あるいは消費者がなじみがなくなっただけに買いにくいというような実態面もございますので、一そろえにして幾らで売るという、適切と思われる価格ゾーンを設定いたしましてセット販売をするとか、そういった幾つかの試みが行われてきておるということも事実でございますので、私どももそういうものをさらに支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから最後に、流通コストマージンが高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましても、和装の場合は特に売れ残りのリスクといったようなものがほかの繊維製品よりもちょっと大き目に出ているというようなこともございますし、商品回転率の面でもほかの繊維製品よりもちょっと回転率が低いというようなことがございますので、若干高目になるというような傾向はどうしてもあるわけでございますが、要するに大事なポイントとしましては、そういったリスクができるだけ少なくなるような、つまり実需に直結したような生産体制あるいは商品規格といったようなものをつけていく、こういうことになりますので、その面での指導をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、分断されております製造から流通業までの工程を、できるだけ垂直的な統合を図った構造改善事業といったようなものを中核とした努力を今しているところでございます。
○村沢牧君　問題点がいろいろあるということは研究会の報告にも指摘をされておるし、通産省自身も承知をしておると思いますが、要は、具体的にどういうふうにしていくかという段階だというふうに思いますから、今お話があったことをさらに具体的に進めていただきたい、そのことを要請しておきましょう。
　時間が参りましたから、最後に伺って私の質問を終わりますけれども、一つは、車業団の買い入れ数量、これは現行三万俵ですが、これは法律改正になっても三万俵は変わらない、このことを確約できるかどうかということです。
　それから、放出の時期だとか、あるいは糸価に影響を与えない方法等、これは十分配慮していかなければいけませんが、このこと。
　それから、この法律が通過したならば、ことしの場合、いつ審議会を開いて糸価はいつ決定するのか。
　以上、三点についてお聞きをし、同時に、法律は五月までに決めればいいということになっているけれども、早く決めた方がいいと思うが、その基本的な方針について伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　第一点の買い入れ枠三万俵につきましては、この改正後も三万俵で決定をいたします。
　それから、第二点でございますが、事業団在庫の放出につきましては、糸価に悪影響を与えないようにということで慎重な対応をする考えでございまして、原則的には定時定量で安定的に売り渡しますが、需給が狂いまして大変価格が下がるというふうな時期には十分数量に調整を加える、こういうことで処理したいと思います。
　三番目に、価格決定でございますが、これは私どもとしましては、法律をお通しいただきましたらできるだけ早くということで、もう連休前にでも審議会を開きまして、決定を経まして、早急に新年度への移行が円滑に図れるようにいたしたいと思っております。
　最後に、決定時期につきましては、法律上五月までとしましたが、これはほかの例にも倣ったということで別に他意はございませんので、従来三月に決めておった、そういう実績を十分踏まえまして、農家の方々の不安のないように対応してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を審議させていただくに当たって、大臣にまずお伺いをいたします。
　先ほどから、あるいはまた先回の参考人の質疑あるいはその前の委員会質疑等で、当産業が大変厳しい実情に置かれていることを私もつまびらかに聞かせていただいておりまして、大変につらい思いをするわけでございますが、一方、きょう午前中の本会議等で、海外からの大きな要請を受けて、我が国の政治としてもあらゆる品目についての輸入を拡大していかなければいけないというような羽目になっているわけでございます。
　私が大臣にお伺いしたいのは、養蚕、繭糸、こういった分野のものも決してそのことに漏れのないものの一つでございまして、輸入ということに関しては大変に皆、神経を使わなければならない。輸入措置、抑制措置ということは、先ほどから同僚委員の中からも出ておったわけですが、一方で輸入抑制措置を図るということのもう一つ大切なこととしては、これは大臣何回かの御答弁の中で、日本の養蚕は国のやはり伝統的な産業としてこれからも育てていかなければならないということをおっしゃっておられるわけでございます。したがって、見捨てないんだとしたらば、これはやっぱり育てるという立場で、私はむしろ体質強化、足腰強い産業としての前向きの政策をお持ちであろうかというふうに思います。それで、その方途について、ひとつ大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　刈田先生にお答えいたします。
　養蚕業につきましては前からも申し上げておるとおりでございますが、現在、戦前に比べて農業全体の中におけるウエートは低くなっておりますけれども、農山村の畑作地帯における農業経営上の重要な作目という認識をしております。
　そんなことでございますが、先生御指摘のとおり、大変最近蚕糸業をめぐる情勢は厳しいわけで、基本的には絹需要の大幅な減退、そういうことによります生糸需給の不均衡とか、あるいは蚕糸砂糖類価格安定事業団における膨大な生糸の在庫とか、それに伴う財政の赤字ということで極めて悪いわけでございますが、今後におきましては、私はやはり現下の厳しい蚕糸情勢のもとではございますけれども、養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等により、足腰の強い低コストの養蚕の実現を図っていくことが大切であると考えております。
　そんなことで、今後は各種生産対策を、特に高能率な養蚕の展開が可能な地域において重点的、集中的に実施することとし、厳しい状況のもとではございますが、養蚕業の安定を図っていきたい、このように考えております。
○刈田貞子君　そこで、足腰の強い養蚕業を何年たってもつくっていかなければならないということで、現場のお話を実はお伺いしたいわけなんですけれども、私きょうも時間が余りありません。それで生産現場の話を、恐縮でございますけれども全部落とさせていただいて、二、三、法改正について気になる部分だけを確認させていただいた上で、流通部分のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　法改正については、先ほどから同僚村沢委員の大変つまびらかな御質疑がございましたので、私はその中で、私自身がもう一つ確認しておきたいということを、重複をしないようにしてお伺いしたいんですが、事業団の放出についての問題がやはり気になります。それで十二条の八のところの農林水産省令で定める期間を超えたものについて悪影響を及ぼさない方法でこれを放出するという新しい立場のものですね。これについて確認をさせていただきたいんですけれども、悪影響を及ぼさない方法とは、どういう形のことを考えればよろしいのか、それからまた、農林水産省令で定める期間を超えたものという考え方をどんなふうに考えればよろしいのか、その二点について。
○政府委員（関谷俊作君）　法律にございます農林水産省令で定める期間につきましては、これは一年というふうに決める予定でございます。ただ、これは一年と決めますが、一年を超えたものは、どんどん一年を超えたあくる日から売っていくということではございませんで、一年を超えた長期間保有のものについて、この規定を適用していくということでございます。
　そこで、この条文の新しい部分の売り渡しの仕方でございますが、我々としましてはやはり従来の取引事情から見ますと、毎月一定の量、いわゆる定時定量ということで一般競争入札に付しまして売り渡しをする、こういう方法が一番いいのではなかろうというふうに考えております。これは需要に無理なく織り込まれる、こういうような状態を我々は期待したいわけでございまして、一方、買う側の需要者としましても、そういう売り方の方が安定している、予定もつく、こういうことで恐らく受け入れやすいのであろうと考えているわけでございます。
　ただ、その場合にも一定の売り渡し予定価格を設定しますので、余り低い価格になりました場合には、その価格を超える応札がない場合には売り渡しをしてないわけでございます。
　なお、時価に悪影響ということの趣旨としまして、非常に価格が下がるという予想外の事態につきましては、今の定時定量という数量についてはその事態に応じまして十分数量の調整が必要であろう、こういう考え方で売り渡しを行ってまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　それからもう一点は、今回、異常変動防止措置が廃止されることによって勘定が廃止されるわけでございます。その勘定の積立金相当額の一部を今度振興資金に繰り入れるわけですね。今回は二十五億五千二百万円ですね。それで、従来積み立ててあった三十八億のこの積立金の問題でございますけれども、これを一部その振興資金に繰り入れる。生産者団体からこういう問題についてやはりいろいろ要望があって、生産現場にも対策としてこんなものにも充当してもらえないものだろうかというような要請もあるようでございますし、私はまたこれを振興資金に繰り入れた後の使い方、あるいはまたこの使途をだれがどのようにして管理、チェックしていくのかという問題を疑問に思っておりましたので、教えていただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　蚕糸業振興資金につきましては、今回、異常変動防止勘定が廃止されますので、その大体三分の二見当の、先生おっしゃいました二十五億五千万円をここに繰り入れるわけでございます。そうしますと蚕糸業振興資金、その時点で恐らく残高が大体三十億円ぐらいになるわけでございます。
　その使い道につきましては、現状ではやはり需要増進関係に相当力を入れたいという考え方でございますが、この趣旨は、繭及び生糸の生産または流通の合理化を図る事業あるいは需要の増進に関する事業、蚕糸業の経営安定または技術導入に関する事業、こういうものに充てるわけでございまして、この計画は、事業団がこの振興資金の使い道の計画をしまして、これは予算上の問題になりますので、当然私ども農林水産省の承認を得まして実施をされるわけでございます。したがいまして、この事業団の計画をつくる段階から実行に至るまで農林水産省としましては、この資金の有効な使い道をその時点、時々に応じて考えていきたい。
　その中で、生産対策面につきましても、これは予算措置なり農業改良資金等の措置でいろいろな措置を講じておりますが、この蚕糸業振興資金の使い道として考えることが適切なものがありますれば、この計画の中で取り上げていく考えでございます。