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○角屋委員　今安倍外務大臣から最後に触れられました点とも関連をいたしますが、質問の第二点といたしましては、御承知のジュネーブで三月十二日から始まっております米ソ包括軍縮交渉、これが現実に話し合いがなされておりまして、私どもの承知しておるところでは、戦略核の問題あるいは中距離核の問題、宇宙兵器の問題、こういった問題での個別交渉、あるいはそれらを包括する全体会議といったようなことでこれから話し合いが進んでいくという情勢にありまして、ことしを平和と軍縮の年にするという意味では、米ソの従来の厳しい対立関係からいわゆるデタントの方向へ一歩進むということで、国際的にも大きな期待が持たれておるわけでございます。
　カンペルマン米国首席代表が、大統領の指示もあったと思いますけれども、最近一時帰国をいたしまして、レーガン大統領にこれまでの状況を報告するとともに、次期戦略ミサイルＭＸの予算凍結解除について、下院に対する働きかけ等もしたということが報道でも出ておりますが、それはそれといたしまして、ソ連のカルポフ代表との間で、この包括軍縮交渉が実りある方向に進むことを私どもとしても強く期待をしておるわけでございます。現段階においては、来月二十三日ごろまで第一ラウンドの話し合いが行われるというふうにも報道されておるわけでございますが、こういった米ソ包括軍縮交渉の始まっている矢先に、今次国会でも大変大きな問題の論戦になりました、新年早々のレーガン・中曽根日米の首脳会談、これは安倍外務大臣も同行して一緒に議論されたわけでございますけれども、そこで出ましたいわゆる戦略防衛構想、ＳＤＩの問題について、中曽根さんはこれに理解を示した、今後の研究開発等の問題については日本側にも連絡を願いたいといったようなことで、ＳＤＩの構想に対して深い理解を示したということが言われております。
　言うまでもなく、日本は平和憲法体制の中にあるわけでありますし、同時に、世界唯一の被爆国として、核廃絶というものの悲願に向かって国際外交を展開しなければならぬ重要な役割をやはり持っていると思うのでありますが、数日来、このＳＤＩの問題について、アメリカのワインバーガー国防長官が、日本を初めＮＡＴＯ諸国等に対して、いわゆるＳＤＩに対する協力要請ということをしておるというふうにも伝えられております。こういったＳＤＩに対する協力要請というものが、正式に日本の方にも書簡としてなされてきておるのかどうか、もしなされてきておるとすれば、どういった中身で要請をしてきておるのか。こういった米ソ包括軍縮交渉の展望といったような問題、同時に、アメリカのワインバーガー国防長官からＳＤＩに対する協力要請が来ておるのかどうか、また、そういった問題が来ておるとすれば当然これに対するいわゆる内閣としてどう対応するのかという問題が重大な問題でありますけれども、率直に言って、これらの問題については日本としては慎重な対応が必要である、基本的には我々としてはそういうものに加わっていくということに反対でありますけれども、慎重な対応が必要であるというふうに思いますが、これらの問題について御答弁願いたいと思います。
○安倍国務大臣　まずジュネーブの交渉でありますが、三月十二日から開始されました交渉は、当初週二回のペースで会合が行われましたが、今週からはグループごとの会合がそれぞれ週一回のペースで行われることになっておりまして、また、今次交渉ラウンドは四月二十三日に終了の予定、こういうふうに承知をしております。
　交渉の見通し等につきましてはまだ確たることは申し上げられないわけでありますが、具体的問題につきましては米ソ間で主張が大きく異なっておりまして、今後交渉が相当長期にわたることは不可避の状況と思われます。
　いずれにしましても、我が国としては、右交渉においてたちまちにして合意に達する可能性があるといった幻想は抱くべきでなく、辛抱強く冷静に見守っていく必要があると考えます。
　我が国としましては、交渉の進展のため、今後とも西側の結束を図りつつ、米国の交渉努力を積極的に支持していく所存であります。
　なお、特にＩＮＦの分野につきましては、この問題のグローバルな解決が図られるよう引き続き訴えていく考えでございます。
　なお、今、同時に御質問がございましたＳＤＩ、いわゆる宇宙戦略構想につきましては、ロサンゼルスの首脳会談におきまして、アメリカ側から、このＳＤＩ構想があくまでも防御構想であり、また非核のものであり、相手方の弾道ミサイルを無力化するものである、こういうことで、最終的には核の絶滅に結びついた構想であるので、これに対して日本の協力を求めてまいりました。日本はこれに対しまして、中曽根総理から、この研究については理解をする、しかし同時に、この構想はまだ始まったばかりであって、これからどういうふうに進むか、その段階ごとにおいて情報の提供を受けたい、また場合によっては協議を受けたい、こういうことを申し入れて、アメリカ側も了承した次第でございます。
　なお、このＳＤＩ構想につきまして、ワインバーガー国防長官から日本に対する協力が求められたかという御質問が今ございました。この席をかりまして申し上げたいと思いますが、実は昨日の夜遅く、ワインバーガー国防長官から私に対しまして、アメリカ在ワシントン大使館を通じまして書簡が届いたわけでございます。
　その書簡の内容につきましては、ワインバーガー国防長官がＮＡＴＯの理事会において発表いたしましたように、日本に対して協力を求める内容となっておるわけでございまして、この内容そのものについては政府委員からも答弁をいたさせますが、まだ受け取ったばかりでございまして、内容を十分慎重に検討いたしまして、それに対する政府の態度を決めたい、こういうふうに考えております。
○栗山政府委員　ただいま大臣から御答弁のありましたワインバーガー国防長官から外務大臣あての書簡の内容について、補足的に御説明申し上げます。
　書簡の日付は二十七日付ということでございまして、内容につきましては、ポイントだけを申し上げますと、今後、アメリカとしては、ＳＤＩの研究に貢献し得る各種の技術の分野において同盟国と一緒に研究を行っていく用意がある。したがいましてそういう考え方に立って、同盟国の方で関心のある技術の分野、そういうことでアメリカと協力をして研究をやっていく関心のある分野について、どういう分野に関心があるかということをアメリカに知らせてほしいということ。それから、そういう同盟国の判断に資するために、今後、専門家に対して、アメリカとしてはいろいろなブリーフィングを行う用意があるということ。それから、その関心の表明については、一応六十日以内にアメリカに対してそういう関心の表明をやっていただきたい。主な点はそういう内容でございます。
○角屋委員　後段の、ワインバーガー国防長官の方からＳＤＩに対する、今政府委員から説明のありましたいわゆる協力要請というものに対して、日本政府としてどう対応するかという問題はやはり極めて重大な問題であります。径ほど日ソ関係についても質問をいたしたいと考えておりますが、いわゆるＳＤＩ構想について、日本はもとよりヨーロッパのＮＡＴＯ諸国等に対して協力を要請するということで、日本がこれに積極的に組み込まれていくとすれば、いわゆるアメリカの防衛戦略に、アジアにおいての日本、あるいはヨーロッパにおけるイギリス、西独、フランス等を初めとするＮＡＴＯ諸国といったものが一体化の中で、ソ連との対立姿勢をより一層明確にしていくということに相なってまいるわけでありまして、ジュネーブで始まっていく包括的軍縮交渉のこれからの展開に大きな期待を持つ我々としては、ＳＤＩ研究そのものを米ソの包括的軍縮交渉を通じてストップさせるということが我々の基本的な考え方でありますけれども、日本側の態度というのはそういう意味で極めて慎重であらねばならぬ、また全面的にということであっては断じてならないというふうに考えます。これらの問題に対する対応は今後どうしていくのかということについて、もう一度外務大臣から御答弁を願いたい。
○安倍国務大臣　ＳＤＩ構想につきましては、日米の首脳会談において日本の立場は明確に中曽根総理から述べております。これは、アメリカの言いますような構想の内容であるとするならば日本はこれを理解する、こういうことでございます。しかし、何といいましてもこのＳＤＩは大変長期的な研究開発を要するものでありまして、まだまだ研究が始まった段階でございますから、この間に全貌について今云々するという状況ではないわけでございます。これからＳＤＩの研究が進むにつれて日本はアメリカから情報を得たいということにつきまして、アメリカの了承も得ております。同時に、場合によっては協議もしなければならない、そういうことで協議についても合意を見ておるわけでございます。非常に先の長い問題であるわけでございますが、このＳＤＩ構想がアメリカによって発表された、こういうことは、ある意味においてはジュネーブの米ソの交渉を再開するに当たって一つのばねになったということも言えないわけではないのではないか、私はこういうふうに見ておるわけでございます。ソ連もこの構想に対しましては大変重大な関心を持っておることは御案内のとおりでございまして、このＳＤＩがジュネーブの会議の中でこれからどういうふうに取り扱われていくかということは、米ソ間の問題として我々も注目をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本との関係におきましては理解ということで、今いわばその他の問題については保留をしておるという形でございますので、これからどうするかといったことについては、十分政府の中で相談をいたしまして、何としても日本の基本的な考え方というものがあるわけでございますから、この基本的な立場というものを踏まえながらこれの対応をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○角屋委員　本委員会においても安倍外務大臣の出席を求めて外交、防衛問題についての議論をいたす機会が予定されておりまして、そういうときには、我が党の上原さん初めそれぞれ、こういった基本問題についてはさらに議論をしていただくことに相なると思うのでございます。いずれにしても、このＳＤＩ構想そのものについて我が国としてどういうふうに対応するかといった問題は、宇宙については一九六七年の宇宙空間平和条約があり、また一九八三年十二月の第三十八回国連総会で採択された宇宙における軍備管理競争防止に関する決議、これは日本が賛成をしアメリカは反対したわけでありますけれども、そういう国連決議もあり、日本にもこういった宇宙の平和利用という問題における国会決議もあるわけでありますから、そういうものを踏まえきして誤りのない対応をしていただきたいということを厳しく注文しておきます。
　次に、日ソ関係について触れたいと思うのであります。
　私は、たまたま数年来日ソ友好議員連盟の事務局長という役柄を仰せつかっております関係上、ソ連を訪問する、あるいはソ連からおいでになるお客さんが政府の方々なり衆参両院議長に表敬訪問されるときには御案内するという役目も持っておるわけでありますが、去年、大韓航空機撃墜事件以降、日ソ関係がアフガン問題も含めて大変厳しい状況の中、私は佐藤文生さんと一緒に春にモスクワを訪問して、懸案のソ連の国会代表団を日本に迎える問題を含めて、ソ連の首脳部といろいろ話し合いをいたしました。さらに八月には、日ソ友好議員連盟の会長に御就任をされた櫻内さんと一緒にソ連を訪れて、そして、私としては初めてでありますけれども、ソ連の幹部の皆様以外にグロムイコ外務大臣と約二時間、日ソ間の問題についていろいろ議論をいたしたわけでありまして、櫻内さんから、北方領土問題を解決して日ソの平和条約を締結する、これが真の日ソ友好の基本的なスタートになるという立場から、日本側の主張をされたことは当然のことでございます。さらに十月には日ソ円卓会議があり、そういうところで、これから日ソの問題を考える場合の一つの判断の素材として、日ソの経済協力問題あるいはまた日ソの文化協定締結の問題といったようなものを含めた共同コミュニケが、民間ベースではございますけれども取り決められたわけでございます。
　で、御案内のとおり、中曽根総理と安倍外務大臣は本年早々日米の首脳会談を持たれ、さらにソ連との関係では、チェルネンコ書記長が御逝去されたのに伴います中曽根総理、安倍外務大臣が一緒になって弔問外交でソ連を訪れられる、そして新しく書記長になられましたゴルバチョフさんと日ソの首脳会談が持たれた、そこで、かねてからの懸案でありますグロムイコ外務大臣の訪日といった問題も大きくクローズアップしてきておるわけであります。
　これから米ソの包括的軍縮交渉が進められてまいりますけれども、何といっても日本の立場としては、アメリカに深く傾斜するということを戒めながら、ソ連との関係についても、グロムイコ訪日の問題を含めて日ソ関係の改善を図るということが安倍外交の重要な柱であろうかと思うのでありまして、これらの問題について安倍外務大臣としてどう推進されようとするのか、お答えを願いたいと思います。
○安倍国務大臣　日ソの問題につきましては、日本の基本的な立場は、角屋委員もよく御承知のとおり、領土問題を解決して平和条約を結ぶということでございまして、これまでそういう基本姿勢のもとで対応してまいったわけでございます。
　そういう状況の中で、日ソ間はいろいろと変転を続けてまいりました。一昨年の大韓航空機事件、大韓航空機が撃墜されるという事件等もありまして日ソ間は急激に冷えた時代もあったわけでございますが、日本としましては、そういう領土問題という基本問題はありますが、同時にまた、日ソというのは隣国同士でございますし、歴史的にもいろいろのつながりを持っておるわけでございます。体制は違いますけれども、しかし日ソ間の対話あるいはまた友好関係は維持してまいりたい、そういう中で領土問題を解決して、平和条約を結びたいというのが我が国の考えでございます。したがって何とか関係の改善を図っていかなければならない、それが将来の日ソの懸案を解決し、真の友好関係を結ぶ上にも大事だということで、私としましても、いろいろと不幸な事態はあったわけでございますが、日ソ間の友好関係を進めるための対話の努力はしようということで、今日まで努力に努力を重ねてまいりました。
　政府間におきましては、中東問題あるいは国連問題についての協議であるとか、前山村農林大臣の訪ソであるとか、貿易問題についての政府間の交渉、相互間の協議の再開であるとか、さらにまたソ連からの要人の来日を求める、こういう努力を重ねてまいりました。クナーエフ政治局員も去年日本を訪問されたことは、御案内のとおりであります。民間あるいは議会のベースにおきましても最近相当交流が活発になってまいりました。議員連盟間における交流であるとか経済界における交流、日ソ経済委員会の開催といったもろもろの対話が積み重ねられてまいりました。その点では私自身としても大変喜んでおるわけでございます。そして、今回弔問、チェルネンコ前書記長の逝去に伴います中曽根総理と私とのモスクワ訪問におきまして首脳会談も実現する、こういう運びになったわけでございます。
　私たちとしては、そうした対話を積み重ねる中で、日ソ関係を大きく前進させるには、グロムイコ外相の訪日を求めなければならない。これは日ソの間ではいわゆる日ソの定期外相会議というのがあるわけでございます。しかしその定期外相会議がちっとも動いていない。やはり外相間の協議が動くことによって両国の関係というのは大きく前進していくわけですから、定期外相会議というものを定着させなければならない。しかしそれには、何といいましても今度はグロムイコ外相に日本に来てもらわなければならない、その番がやってきたんだ、こういうことで強く求めておりまして、これに対しましてグロムイコ外相も前向きに対応したいということで、今日までいろいろとその点について話を詰めておったわけでございますが、今回の首脳会談におきまして、ソ連の最高の責任者であるゴルバチョフ書記長みずからが、グロムイコ外相の訪日を肯定的に対応するということを発言いたしたわけでございます。これはまさにグロムイコ訪日の大きな前進を意味するものじゃないか、こういうふうに思っております。
　私も早速、日ソ間の事務レベルでこの訪日問題を詰めるように指示をいたしたわけでございますが、私としましては、グロムイコ外相の訪日を迎えまして、二国間の問題あるいは国際情勢等について基本的にまた十分論議を重ねまして、そして日ソ関係の改善のための大きな一つのスタートといいますか、そういうものに持っていきたいものである、こういうふうに思っておるわけであります。
○角屋委員　チェルネンコ書記長の逝去に伴いますゴルバチョフ新書記長の登場ということは、日本はもとよりでありますが、西側の諸国においても、いわゆるこれからの東西対立の緩和、あるいは米ソにこれから展開されてまいります包括的な軍縮交渉といったようなものの展望について期待が持たれておる。それは、二階堂さんが中国を訪問されて、きょうの報道でも出ておりますように、中ソ間は必ずしもいい条件に長い間なかったわけでございますけれども、ゴルバチョフ新書記長の登場を歓迎しながら、もちろん中国としては、かねてから中ソの国境における軍事的な問題、あるいはベトナムのカンボジアヘの進攻問題、アフガンの進攻問題等々についてのソ連側の改善の姿勢というものが前提条件になりますけれども、これから中ソ間においても従来より関係改善がなされていくという予測も持たれるわけであります。
　そういった中で、弔問外交ではございますが、米ソの間で首脳会談が持たれる、そしてこれから、今も安倍外務大臣御答弁のように、グロムイコ外務大臣の懸案の訪日日程を秋までに実現させるということは大きな意味を持っておると思います。
　グロムイコ外務大臣は、御案内のとおり一九〇九年生まれ、七十五歳という年齢と承知しておりますし、新しく登場いたしましたゴルバチョフさんは五十四歳という若さで書記長として登場する。世代交代的な感を国際的にも深くするわけでございますけれども、グロムイコ外務大臣自身は、かつてはアメリカの大使をやり、あるいはイギリスの大使をやり、国連大使をやり、外務次官から外務大臣へのコースということで、長年にわたって、戦中戦後を通じて外交関係の中枢にあってやってきた、国際的にも異例な不倒の記録を持った外務大臣ということが言えようかと思います。日本への訪問は昭和四十一年、昭和四十七年、昭和五十一年、この三回にわたってグロムイコ外務大臣が訪日されたと私自身承知をしております。今回訪日をされることになればまさに九年ぶりの訪日ということにも相なろうかと思うわけでございますが、この訪日と関連をいたしまして日ソの事務レベル協議というのが五月に予定されておるわけでありますが、恐らくそこでは、経済協力の問題あるいは文化協定締結の問題というふうなことを日本側としても検討しながら、日ソ間で事務レベルでも協議をなされ、グロムイコ外務大臣訪日のいわば環境づくりといった配慮もなされていくかと思うのであります。
　私は、文化協定そのものについては、日本自身外国との関係でも約二十数カ国との間で文化協定を結んでおるわけでありますし、日ソ間においても協議を通じて文化協定の締結ということを強く望みたいと思うわけでありますし、長期経済協力協定ということになりますと外務省はむしろ否定的な立場をとっているやに聞いておりますけれども、しかし、日ソ間における経済交流というものは、当然隣国として進めなければならぬし、日本の経済界自身にも、やはりそういう面での強い要望等も背景としてあるわけであります。
　この際、五月の日ソ事務レベル会議を通じて経済協力問題、特に文化協定の締結あるいは租税関係の協定の締結等取りまとめながら、その上に立って秋のグロムイコ外務大臣の訪日というプログラムにあるのかどうか、この点について重ねて御答弁を願いたい。
○安倍国務大臣　日ソ関係、まだまだこれからやはり長い道のり、しっかり腰を据えてやっていかなければならぬと思います。そういう中にあって、当面グロムイコ外相の訪日を求めるというのが私どもの姿勢でございますが、五月の末にはカピッツァ次官が今おっしゃるように日本を訪問することになっております。この次官協議におきまして、日ソ間の広範な問題にわたりまして協議が行われるわけでございますが、私も、今おっしゃるように、この次官会議というものを通じましてグロムイコ外相の訪日の件についてひとつ詰めがなされることを期待をいたしております。
　その間にいろいろと問題が協議されるでしょう。今の文化協定の問題も、これは中曽根総理とゴルバチョフ書記長との会談の中で、日本としてもこれに取り組んでいく考えたということを明確に申し上げましたので、この点も話し合う必要があると思います。同時に租税協定についても、いよいよ交渉を開始するということについても日本も異存はありませんから、この点も話し合われる可能性も十分あると思いますし、あるいはまた経済協力の問題につきましても、民間あるいは政府それぞれのレベルの経済交流についても話し合われるわけでございますが、ただ、長期協定につきましては、これは首脳会談におきまして中曽根首相から、経済協力を進めるということは結構だし、この点についてはこれから大事な問題でもあろう、日本としてはこれに対して異存はないけれども、しかし、長期的な協定をつくるということについては日本はこれに賛成することはできないということを率直に申し入れてあるわけでございます。したがって、経済協力関係そのものを否定するわけではありませんし、これはやはり隣国の関係でありますし、貿易、経済、これから進めていかなければならぬと思いますが、長期的な協定を結ぶということについては、これは私どももその考えがないということをソ連側に強く申し入れておりますから、ソ連もその辺については日本の立場は十分御承知をいたしておるものと考えております。
　この次官協議は我々としても非常に大事な会議であるというふうに考えまして、この会議において、これからの日ソ関係が新しく展開していくための一つのスタート点になることを念願をしております。そして、これがグロムイコ外相の訪日につながることもまた同時に願っておるわけであります。
○角屋委員　この機会に、これは当然近くなされると思うのでありますけれども、パブロフ大使がやめられて、新しくアブラシモフ駐日ソ連大使が日本においでになっておるわけでありますが、まだ信任状の認証手続を終わってないわけであります。恐らくこれは天皇陛下の日程の御都合等も考えながら日程を詰めておる、今月末までには実現するのではないかというふうにも観測をいたしておるわけでありますが、我々日ソ議連のような立場で新しく就任されたアブラシモフ大使と懇談をしたいと言いましても、やはり外交辞令として正式に日本大使としてきちっと決まるということでないと日程が組みにくいということもございまして、この辺のところは今大体どういうことになっておるのかということについても、次の御答弁の機会にお答えを願いたいと思います。
　日ソ関係については、グロムイコ訪日を含めて、これから安倍さんとしても本格的に東西対立の緩和、デタントの空気の醸成といった立場からも積極的に取り組んでもらいたいと思いますし、私どもも、こういった国益に基づいて必要な点については超党派的に協力する姿勢ももちろん持っていかなければならぬ。これは朝鮮民主主義人民共和国に我が党の石橋委員長が行って、懸案でありました民間漁業協定の中断問題というものについて話し合いをつけて、そしてこれが再開されることになる。安倍外務大臣からも石橋委員長に謝意を表されたようでありますけれども、そういった外交問題は、基本的に与野党で、場合によっては意見の食い違いを来すという問題は民主国家の常として当然ありますけれども、しかし同時に、我が国の国益から見て必要な外交の展開については、政府は政府の外交権限に基づいて、我々は議員外交、民間外交を通じて場合によってはそれをバックアップするということも当然あっていいと私は思うのであります。
　この際、難航しております日ソ漁業交渉の問題についても少しくお尋ねをいたしたいと思います。
　去年、私は、櫻内さんと一緒に行ったときに、山村前農林大臣が訪ソされる前でありましたから、ソ連のクドリャフツェフ漁業次官と約二時間にわたって、日ソの協定の改定問題あるいは日ソ漁業交渉に関する基本問題ということについて、いろいろ日本側の立場をお話し合いをし、懇談を重ねたことがございます。同時に、辞任されましたパブロフ大使に対しても、櫻内会長とともに約二時間、日ソ漁業交渉の問題について日本側の立場を説明したりいたしました。
　第一ラウンドは一応解決したわけでありますが、サケ・マスを含む第二ラウンドの交渉というのは、やはり相当難航しておるというふうに観測をいたしております。これは、国連海洋法の第六十六条、遡河性資源の問題のソ連側の解釈と日本側の解釈という問題がやはり対立点の一つだと思うのでありますが、日ソの当面の漁業交渉がどういうふうに進んでいるのか、これはサケ・マスの漁期を迎える前に話し合いをきちっと決めて、関係漁業者に影響を与えないように最大限の努力をしなければならぬ問題であります。
　やはり私は、日ソの漁業交渉という問題は、漁業者だけの問題でなしに、いわゆる北洋の関係あるいは太平洋、日本海のソ連、日本にかかわる海が平和の海として存在するためには、日ソ間の漁業が平和裏に操業が継続されていくということも非常に重要なファクターでありますし、日ソのある意味における平和のきずなということも言えようかと思うわけでありますが、日ソ漁業交渉の当面の経過と問題、これからの展望ということについて御答弁を願いたい。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　日ソ漁業協力協定につきましては、昨年の五月に第一回協議を行いまして以来、ことしの二月に第五回の協議を行うまで、双方でもって意見交換をずっと続けてまいりました。
　御指摘のとおり非常に難しい点を含んでおりまして、そういう過去の経緯を踏んまえた上で、この三月二十一日から、現在モスクワにおいて第六回の協議を継続中でございます。我が代表団は、現在、新協定の早期締結に向けて全力投球で努力をしているわけでございます。
　主要な問題点は、既に先生が御指摘になりましたとおり、我が国漁船によるサケ・マス漁獲の取り扱いでございまして、国連海洋法条約中の遡河性資源の取り扱いに関する条項の規定ぶり、これを念頭に置きまして、具体的に、このような考え方を新協定の中にどのような形で規定するべきであるか。これは両国間の漁業の態様を今後長きにわたって決めていく問題でございますので、非常に慎重に双方ともに対応しなければならない。そういうことで、双方間に主張が対立しているのは事実でございます。
　このほかにも、これに関連いたしまして、日本漁船が漁獲を行うときの条件をどのようにするべきであるか、あるいは取り締まりについてどのように規定すれば先ほど申し上げましたような立場と調和がとれるか等々という細かい問題もございます。そういうわけで、現在鋭意交渉中でございますので、それ以上の細部に触れることはこの際はお許し願いたいと存じます。
　ただ、その見通しといたしましては、ここ数日相当の進展が見られているというふうに私どもは考えております。
○角屋委員　時間の関係もありますので、日ソの漁業交渉問題については、私も党の水産関係に長年タッチした関係もありまして、これがスムーズに妥結され、サケ・マスの漁期の開始に重大な支障の起こらぬようにしたいものだ、こういうふうに思っておりまして、外交ベースにおける最善の努力をぜひお願いしておきたいと思います。
　次に、経済協力問題について若干お尋ねをいたします。
　政府開発援助の問題、ＯＤＡの問題も含めて経済協力問題というのは、軍事で国際的な役割を果たさないという日本の基本的立場から見て、やはり世界の自由主義国第二位の経済力を持つに至ったというふうに数字上出ておるわけでありますので、そういう面から、南北問題の根底にあるところの相互依存と人道的配慮といったような基本的理念に立脚をして、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を支援するという意味における経済協力というのは、我が国として積極的に進めてまいらなければならぬ。そしてこれは、直接そういう問題の議論をする衆参の一つの重要な委員会であります外務委員会においても、昭和五十三年四月五日「対外経済協力に関する件」、昭和五十六年三月三十日「経済協力に関する件」を委員会決議として、こういった経済協力問題について、いわゆる超党派的な立場からの経済協力についての基本的注文というのをなされていることも、大臣御承知のとおりだと思います。
　私は、今日、日本の経済協力がアメリカの防衛戦略的な強い圧力といいますか、そういうものでゆがめられていっては断じて相ならぬという基本的な認識を持っておるわけでありますが、きょうはそういう点に深く触れて議論するいとまはありませんけれども、これは、これまで日本政府としても、昭和五十二年から五十五年までの中期計画でＯＤＡの三カ年倍増計画というのを進めてまいられましたし、引き続き新中期計画として、五十六年から本年までＯＤＡ五カ年倍増計画というのを国際的にも公約され、九八％本年をもって新中期計画達成ということにも相なっておりますが、問題は、これから新々中期計画をどうするのかということがやはり今重要な国際的関心事であろうと思います。
　それで柱は、ＯＤＡの量的拡大のみならず、国際的にも非常に水準としておくれた面もございまして、こういう面の質的な改善、いわゆる贈与比率アップの問題であるとかいったような点等も含めて質的改善も新々中期計画の中へ織り込んで、国際的に打ち出さなければならぬという時期に来ておるかと思うのであります。
　この点では、十一、十二日にＯＥＣＤの閣僚理事会がパリで開かれることになっておりまして、安倍外務大臣がそれに御出席になるわけでありますが、世上伝えられておるところでは、このＯＥＣＤの閣僚理事会の際に、安倍大臣の演説の中で、経済協力に対する新々中期計画を対外的に打ち出すというふうに注目をされておるわけであります。これは五月のボン・サミットも控えておりますし、貿易摩擦に対する先進諸国における批判等もある中でありますから、日本の姿勢を示す重要な機会かと思いますけれども、こういった新々中期計画の基本的構想というものも含めて御答弁を願いたい、こう思います。
○安倍国務大臣　ＯＤＡは我が国の平和外交を推進する上における最も大きな柱の一つである、こういうふうに思っております。日本としましてもこのＯＤＡの充実にはこれまで努力をしてまいりました。今お話がありました三年倍増計画も一応達成し、さらにまた昭和六十年度で終わる倍増計画も予算の上では九八％の達成率を見たわけでございます。しかし、これからの日本が国際的な役割を果たしていく上においては、さらにこの開発途上国に対する援助を増大をし、強化をしていくということは最も必要なことであろう、私たちも全くそういうふうに思っております。
　そういう中で、一応の中期計画が終わったらこれからの新しい計画をどうするかというのがまさに国際的にも注目をされておりますし、また日本としてもこれは避けては通れない課題であろうと思っております。ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても、この問題につきまして私自身も日本の政府を代表しまして方向を打ち出していかなければならぬ、日本の基本的な姿勢を打ち出していかなければならないと考えておるわけでございますが、今このこれからの新しい計画をどういうふうな内容に持っていくかということにつきましては、現在関係各省とも詰めておるわけでございます。非常に厳しい日本の財政状況の中で日本がどれだけ国際的な責任を果たし得るかというおのずから限界もあるわけでございますが、そのぎりぎりのところまで日本は努力をする姿勢を世界に対して示したい、こういうふうに思っております。
　具体的にはまだまだ詰めの段階でございまして、いずれにしてもこのＯＤＡの強化、増大に努力していくという基本方針は持っておりますが、具体的にどういうふうにするかということについては、もっと詰めた上で、少なくともＯＥＣＤの閣僚理事会までには見通しをつけておきたい、こういうふうに思っております。
○角屋委員　ＤＡＣ諸国の政府開発援助を、一九八三年について資料をいただいておりまして、それを見ましても、先ほどもちょっと抽象的に触れたように、量的な面ではアメリカ、フランスに次いで日本は第三位のポジションを占めておる。フランスは自分の海外領土その他の関係の援助も含まれておりますから、そういうものを除きますと、日本は量的な面ではアメリカに次いでナンバーツーの地位を占めておる。しかし、対ＧＮＰ比ということになると、いわゆるＯＥＣＤの下部機構である開発援助委員会、ＤＡＣ、十七カ国がメンバーでありますけれども、この十七カ国中で〇・三三ということで第十二位、同じく国民一人当たりの負担額ということで見ますと三一・五ドルで第十二位、贈与比率という点から見ますと五五・二で第十六位、グラントエレメントについて見ますというと七九・五でこれも第十六位、いわば量的な面ではアメリカに次いで第二位ということでございますけれども、これはまあ、フランスの中身を海外領土その他の点を削除すれば第二位ということになりますけれども、質的な面、贈与比率あるいはグラントエレメントというところになると、残念ながら最下位から一つ上という状態に置かれておるわけでありますから、当然、質的な面の改善ということもやってまいらなければならぬと思います。恐らく安倍外務大臣は、きょうの機会はやはり対外的にも必ずしも適当な機会でなくて、十一、十二日のＯＥＣＤの閣僚理事会において日本の新しい新々中期計画を打ち出すということで、御説明については今詰めておる段階である、ＯＥＣＤの会議までに詰めたいというのはそういうお気持ちであろうかというふうに受けとめております。
　これ以上深く触れませんが、いずれにしても三カ年倍増計画、五カ年倍増計画でまいりましたから、新々中期計画もそのオンライン上であり、積極的な政府開発援助を日本として対外的に打ち出すということが強く望まれると思います。日本の財政状況その他もあり、しかも経済援助そのものについては、時間がありませんので深く触れませんけれども、外務省自身もいわゆる経済協力については「経済協力評価報告書」というのをそれぞれ最近出しておられまして、私も全部目を通したわけでありますが、まあ、こういった経済協力の評価という面では、こういう報告書の中で、「外務省が派遣した調査団による評価の概要」、これはいわばお手盛りであります。「在外公館が実施した評価の概要」、これもお手盛りの評価と言えようかと思いますが、ただ「外務省が民間団体等に委託して実施した評価の概要」、これは私は日経の方に委託をされて、「アフリカ諸国に対する経済協力」という中身についても目を通させていただきましたが、大変ざっくばらんに問題点というのを出しておりまして、評価のやり方、これについては私がお手盛りと言ったのはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、もう一つのやり方は、経済技術協力実施機関が実施した評価、これも海外経済協力基金とかあるいは国際協力事業団が実施するわけですから、まあ対外的に我々から見ればお手盛りということもざっくばらんに言えば言えようかと思うのですが、しかしお手盛りというふうにざっくばらんに言うにしても、外務省自身、在外公館自身、あるいは経済協力実施機関が評価を実施するということは大変重要なことでありまして、それらを実施をしながら問題点を総括し、国民の共感の中で経済協力を進めていくということがやはり当然必要かと思うのでありまして、これら経済協力の評価も含めて、国会の決議では経済協力評価の改善等にも触れられておるわけでありますが、さらに簡潔に御答弁を願いたいと思います。
○安倍国務大臣　経済協力の御答弁をする前に、この前答弁が落ちておりましたアブラシモフ大使の信任状の奉呈は、あした行われることになっております。
　それから経済協力につきましては、我々も、この経済協力の資金は非常に貴重な国民の血税でございますから、これが大事に効果的に使われなければならぬということで、外務省自身としましても非常にまじめに、一生懸命にそのフォローアップ等の努力をして、それが今の報告文書等にもなっておるわけでございます。これは引き続いて外務省の責任においてやらなければなりませんけれども、しかし同時に、この経済協力のあり方等についてもいろいろとまだ問題はあるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。これはあらゆる角度から、客観的に協力が本当に相手の国に喜ばれる、国民に喜ばれるような形で行われておるかということを、やはりいろいろな角度から調べる必要がある。それには、外務省だけじゃなくて、いわゆる第三者の客観的な目というものも必要じゃないかというふうに私も考えまして、今回、私の諮問機関といいますか懇談会ということで、学識経験者の皆さんに集まってもらって、経済協力全般について率直な意見を聞かしていただきまして、これからまた改善をすべき点があったら積極的にこれに取り組んで改善をしていこうという考えで、この懇談会をスタートする考えでございます。
　非常に重要な協力でありますし、また貴重な税金でございますから、そういうものを踏まえて、まさに日本がＯＤＡを通じて国際社会の平和と安定のために努力しておるという成果が世界的に評価されるような形に持っていきたい、こういうふうに思っております。
○角屋委員　経済協力問題でさらに一点、お伺いをしておきたいと思います。
　政府は新年度、これからの経済協力を進めるに当たって、いわゆる民間の活力を導入しながら経済協力問題に取り組むというお考えをお持ちのようであります。ＮＧＯ活動の支援あるいは民間技術者を登用しながら実のある技術援助等もやっていこうという体制にあろうかと思うのであります。宗教団体とかあるいは市民団体を中心に、我が国のＮＧＯの関係では百八十八の団体、グループがあると承知いたしております。これはまさにボランティア的にまた人道主義的な立場から、アフリカの飢餓の状態にあるところに医療その他いろいろな点で協力していこう、あるいはまた難民救済問題その他、いわゆるそういう点で日本の非政府、民間の団体が積極的に経済協力に取り組むということは高く評価をしなければならぬかと思います。
　国際的に見てまいりますと、やはりこういうＮＧＯ活動というものについては、政府の開発援助の中から一部資金を割り振りながら、ともどもに経済協力の実を上げる、いわば政府の開発援助というのは、ややもすると相手国の権力者擁護、権力者支援、いわゆる下部まで浸透しないということになる嫌いが一面にはあるわけでございますけれども、ＮＧＯの活動というのはやはり大衆レベル、草の根レベルにおける、真に相手国の現地が望んでおる、そういう面の経済協力をやろうという点では大切な活動だと思うのでありますが、こういった我が国の発展途上国に向けての援助に政府はこれから民間活力を導入するという考え方を強く持っておられるようでありますけれども、どういう考え方で対応しようとするのか。もちろん、この問題については民間は自主的にやっておられるわけですから、こういう百八十八のＮＧＯを全国的な連絡組織づくりにしようといったような官主導型に反発する動きも伝えられておるわけでありまして、そういう、本来持っております持ち味というものを殺したのでは意味をなさないということも含めながら、どういうふうに対応されるか、お答えをいただきたい。
○藤田（公）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、我が国におきましても、経済協力に携わっておられるＮＧＯ団体が約二百、活動しておられます。ただ、数百年の歴史を持っております欧米諸国に比べますと、まだ、資金的な規模におきましても政府の支援という面におきましても、我が国ははるかに及ばないというのが現状かと思います。
　現在、ＮＧＯの進めておられる援助活動を積極的に支援していこうということで政府で考えておりますのは、三つ挙げられると思います。
　一つは、補助金という形でございまして、これは先ほども委員御指摘のとおり、ＮＧＯの団体の自主性を尊重しながら、政府の補助金を受けつつ活動することを足とされる団体というものを対象にして行っております。規模から申しますと、ＯＤＡ総額の約一％程度が向けられております。
　第二番目は、ＮＧＯの活動と政府の援助の有機的な連携ということでございまして、六十年度予算におきましては、例として申し上げますと、シルバーボランティアズが中国に派遣される専門家の経費の一部を政府予算でお助けするということですとか、バングラデシュでＯＩＳＣＡという団体が計画しておられる婦人労働のためのセンターの建物だけを政府予算で建設する、先生はＮＧＯの方から派遣されるというようなことが例示として挙げられるかと思います。
　第三点は、日本のＮＧＯの諸団体の連絡体制というものを進められるに際して、ＮＧＯの自主性を阻害しない限りにおきまして政府としてお助けするということで、ＮＧＯの名簿の作成費の一部を補助するというような形で、ＮＧＯの相互連携関係の強化に多少なりともお役に立ちたい。
　こういう三つの方向でＮＧＯの活動にできるだけお力添えをし、草の根レベルでの協力を活発化していきたい、こう考えております。
○角屋委員　法案の改正の中身についても、若干お尋ねをいたしたいと思います。
　今回、国名の変更に伴う大使館の名称変更ということが改正案の一点としてございます。そして、新たに在瀋陽日本国総領事館を新設するということの法律改正の問題がございます。同時に、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算限度額を百分の百から百分の二百に改めるという改正の中身がございます。これらに対する所要経費として、約六千六百十万円ということで、子女教育手当の改定分として約三千百万円、在瀋陽日本国総領事館新設分として、人件費、物件費を含めて三千五百十万円というふうに言われておるわけであります。
　中国の瀋陽に総領事館をつくるという問題は、実は私自身、昭和五十六年四月九日の本委員会におきまして、当時伊東外務大臣の時代に、中国の残留孤児問題を取り上げて、しかも中国残留孤児の相当多くは旧満州、今の東北に存在をしておる、私もかつて学校へ上がってから満州に行った経験の立場から見ても、中国残留孤児の問題は決して人ごとでない、おいでになって親に会えるということについては涙をし、会えなかった人々については深い悲しみを覚えるといったような実感を持つ一人でありますけれども、そういった立場から、やはり満州、瀋陽あたりに早い機会に日本総領事館を持つ必要があるということを当時強く伊東外務大臣に要請をいたしまして、伊東外務大臣も、行革厳しいさなかだけれども、中国でもし総領事館を設けるとすれば、先生おっしゃるように瀋陽あたりに早い機会に設けたいということをおっしゃっておられたわけでありまして、今回瀋陽に日本総領事館が新設されるという点では、私としても大変うれしいことに感じておるわけであります。
　そこで、在外公館問題というものを考えてまいりますと、実館、兼館も含めて在外公館の今日の実態がどうなっておるかといったような問題について、簡単にまず御説明を願いたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員の方から、既に四年前に落陽の総領事館の必要性について御指摘があったということを伺いまして、私どもも、今回瀋陽の総領事館が開設されるに至りましたことを適切なことだと思っております。
　在外公館の数は、現在実館で百六十八ございます。未公開になっておるものが二、三ございますけれども、百六十八ということでございます。ただ、その在外公館の半分以上が非常に勤務条件の厳しいところにあるという状況でございまして、今回の予算、六十年度の予算におきましても、そういう勤務条件の改善というところに重点を置いて努力をしてまいったわけでございます。
○角屋委員　これはかっても本委員会で同僚議員等も含めて取り上げた問題でございますが、現在、我が国においては、国家財政の状況あるいは行革推進という内閣の立場ということももちろん念頭に置かなければなりませんけれども、いわゆる我が国外交の実施体制というものが先進諸国に比べて極めて低位にあるということは、かねてから指摘されておるわけであります。
　我が国の外交予算一つをとってみましても、先進国のサミット参加国で比較をすれば、米国は日本の四・四倍、ドイツ連邦共和国は二・二倍、イギリスは一・八倍というふうなことにも相なりましょうし、人員の面からいきますと、我が国の外務省の定員は主要国の中では最も少なくて米国の四分の一、イギリスの五分の二、フランスの二分の一程度にすぎないということも数字上明らかであります。
　そういう点で、日本としてはせめてイタリア並みにまで近づきたいということで、かねてから五千人体制ということが言われてまいりました。今も御答弁の中にもありましたように、在外公館は館員が七名以下という小規模公館と言われるものが相当数あるわけでありまして、これは去年の場合でいえば七名以下の小規模公館が六十九公館、公館全体の四一％、本年度は少しく改善されましても五十六公館、三三％、これが館員七名以下であるという現状にも相なっておりまして、外務省の場合は、行革推進の中でありますけれども、やはり人員を整備していかなきゃならぬということで、本年の場合も八十八名の実質的な増員が認められております。しかし、五千人体制ということを前提に考えてまいりますれば、今のような七、八十名の増員ということでは優に十数年を要する。単に外務省の職員が、人がふえればいいというのではなくて、問題は中身ということももちろん基本的に重要でございますけれども、人手がなくては、重要な本省、在外公館を通じての我が国外交の展開ができないということもまた逆に厳然たる事実でありまして、そういう点で、この在外公館の小規模公館の解消等も含めて、外務省としても政府全体としても共通認識の上で対応しなければならぬと思うわけでありますが、それらの点について御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　外務省の外交実施体制につきましては、いろいろと御関心を持たれ、また御支援をいただいておることに対しまして心から感謝をいたしております。また、当委員会は、特に在外公館の勤務状況等につきまして御配慮いただきまして、小委員会まで設けてこの問題について御検討していただいていることに対しましても深く敬意を払うわけでございます。
　国際社会における日本の役割がますます重要になっておる中で、日本の外交の体制というものはさらにこれにこたえるための充足を図っていかなければならぬわけでございますが、残念ながら今の財政状況の中で定員の方も思うようにふえない、あるいはまた予算の方もふえないということで、大変厳しい中で、しかし同時に、外務省一丸となって努力は重ねておるわけでございます。
　そういう中でも、ほかの省に比べますれば人員は少しずつふえておりまして、六十年度予算では八十八名という定員の増加もお認めをいただいたような次第でございますが、私たちとしましては、何とか名実ともに日本が国際社会の中で堂々と外交活動を展開していくためには、少なくとも五千人、インドはもう五千人になっておりますから、インド並みになりたいというのが念願でございますが、今の状況でいきますと、五十九年度が三千七百九十五人でありまして、ふやしていただきまして三千八百八十三名でございますから、まだまだほど遠いわけでございますが、しかし財政状況等もありますし、そういうことは十分踏まえながらこれからもひとつ御理解を得ながら全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　同時にまた、こうした定員、予算の増強とともに大事なのは、やはり先ほどからいろいろと御指摘いただきましたような、勤務状況の非常に悪いところで働いておる外務公務員の処遇の問題でありますし、あるいは在外公館の体制の問題でございます。
　私も昨年アフリカを回りまして、特にアフリカ等における日本の在外公館は大変な苦労をいたしております。発電装置等もないところが多いし、停電ばかり続くというふうな状況、あるいはまた治安の非常に悪いところで働いておる在外公館の館員、通信施設も非常に貧弱なところでやらなければならない、そういう状況等を見ますと、何としてもやはり、経済大国あるいは国際社会の中で大きく認められておる日本にもっとふさわしい体制をつくっていかなければならぬということを、責任者として大変強く感じた次第でございます。これは外務省として全力を挙げて、また私もその先頭に立って努力を続けていく次第でありますが、何といいましてもやはり国会の皆さんの御理解と御支援がなければならぬわけでございまして、その点については当委員会の御支援に対して非常に感謝するとともに、今後ともひとつ最大の努力を傾けてまいりたいと思っております。
○角屋委員　一点お伺いしたい点は、五月にボン・サミットが行われるわけでありますが、今日男女雇用平等法の議論がなされ、あるいは婦人差別撤廃条約の批准の問題が俎上に上っておるわけでありますが、サミット参加国の女性大使というものの現状をお知らせ願ったのでありますが、これを見ますと、現在アメリカは女性大使三、イギリスは女性大使二、フランスは女性大使三、ドイツは女性大使四、サミットの諸国ではイタリー、日本のゼロというのと違って、数は多くありませんけれども、女性大使が登用され活動しておるわけでありますが、かつて緒方さん、高橋さん等も有能な大使として活動されましたが、現状はゼロになっておるわけであります。意識的にということではありませんけれども、やはり有能な女性大使の登用ということも、大臣としてもフェミニストとして積極的にお考えになっていいんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○安倍国務大臣　女性大使の登用につきましては、外務省としてもこれまで努力を続けてまいりました。先ほどお話しのように立派な緒方大使あるいは高橋大使等に活動していただいたわけでございますが、今のところはちょっと途絶えております。しかし、最近キャリアの女性外交官がだんだんと力をつけてまいりまして、もうそろそろ大使に起用ができるという段階になりましたので近く起用したいと考えておりますし、また同時に、国際婦人年という意義ある年でもありますから、ひとり外務省という点にとどまらず、広く女性の人材を活用して、また適材適所といいますか適任者があれば女性大使に用いたい、こういうことで今いろいろと努力をしておるわけでございまして、今は途絶えておりますが、これから少しずつふやすように努力し、またその可能性は十分あるのじゃないかというふうに判断をいたしております。
○角屋委員　瀋陽に総領事館が設置をされるということと関連をいたしまして、私も若干中国残留孤児問題について触れたいと思います。これは後ほど我が党の小川先生からも触れられると聞いておりますので、時間の関係もありまして私は数点お伺いをしておきたいと思います。
　一月十五日の成人の日に、ＮＨＫで「青年の主張」というのが恒例によって毎年なされるわけでありますが、皆さん方御承知のように、ことしは中国残留孤児として帰られた姚慧彬さんが、九州関係からの代表として、日本語を随分努力されたと思いますが、堂々と青年の主張を述べられて最優秀賞を得たというのはまことにうれしいことだと思うのでありまして、日ごろ、会話をしては疑問が起こると自宅へ帰って一生懸命疑問を解くように勉強もしたり、そういうことで並々ならぬ努力をされて、ああいう全国から選ばれた成人代表の中で最優秀賞を得たというのは、名実ともに私は最優秀賞を得たというふうにあれを見ながら思ったわけです。日本語も非常にお上手になっておられましたが、中国におられた関係で私も中国語は若干知っておりますけれども、非常に流暢な中国語を後段の部分でやられて、なかなか傾聴できる青年の主張をされた。こういう明るいニュースというのは大変うれしいことであります。
　しかし、中国にいまだおる残留孤児の早い機会の肉親との対面、そして希望する者については日本に来ていただくという体制を、これまでおいでになった者に対する体制の強化と同時に推進してまいらなければならぬ。
　御案内のとおり、新年度は四百人の帰国者を受け入れるというふうな形で、それぞれ百三十、百三十、百四十、これくらいの形で、第一次は九月ごろに、第二次は十一月から十二月ごろに、第三次は二月ごろを想定して、受け入れていこうという態勢にあると承知をいたしております。この場合に、やはりかねてから日中双方で確認されておりますように、「中国残留日本人孤児問題の解決に関する日中間の協議について」ということで、厚生省援護局から、昭和五十九年三月十七日の文書もいただいておりますけれども、その文書の中で、特に日本側として配慮しなければならぬことは、日本国に永住した孤児が、中国に残る養父母に対して負担すべき扶養費というものについて、日本政府が二分の一を補助をし、そしてまた、募金活動を通じて十億目標で集めた、ことしの一月で大体十億近い金額が集まっておりますけれども、それらを両方合わせながら、中国に残る養父母等に対して感謝の気持ちを込めた措置はやはり当然なされなければならぬ。日中の関係では、この養父母の金額というのは詰めておる段階だと思いまするけれども、こういった中国に残る養父母に対する措置問題、あるいは身元ははっきりわかりませんけれども永住希望をしておる孤児に対しては、これを日本側として受け入れるということは第四項でも双方で確認しておるわけでありますが、そういう問題と、さらに新年度の改善としては、従来の帰還の臨時手当を増額するというふうな、帰国後の当座の生活資金としての帰還手当の支給を改善する、あるいは中国残留孤児援護基金の中から、新年度から就学資金の貸し付けをやろう、これは四月から高等学校、各種学校、そういうものに入学する者について月一万円、就学資金貸し付けを新たに実施しようといったようなことも前進面として出てまいっておるわけであります。月一万円で中国残留孤児の御家庭の場合に十分かということになれば、これはやはりもう少し引き上げが必要であろうというふうに考えますけれども、そういった中国残留孤児のこれからの受け入れのプログラム、あるいは定着化対策としてとっておる新たな対策等も含めて、簡潔に厚生省の方から御答弁を願いたいと思います。
○森山説明員　先生おっしゃいました中国に残される養父母の扶養費でございますけれども、これは昨年の三月の口上書で、日本側が孤児に援助をするということが決まっておるわけでございます。それで、その額を一体どういうふうにするかということで、実は二月に向こうと協議をしたわけでございますけれども、我が方が考えていた額と若干の差がありまして、この問題については、とにかく残された養父母が安定した生活を続けられるということを眼目に両国政府で考えていこうということで、一応話は成立しなかったわけでございますけれども、これも早急に詰めていきたいというふうに考えております。
　それから、身元未判明の方の帰国の問題でございますけれども、これも中国側と話し合いがつきまして、そういう方については、日本に帰りたい場合は日本側は受け入れるということで、これは訪日をして親捜しをした人を優先するということで、中国側もそう言っておりますので、こういう該当の方に案内文を差し上げ、それから帰国の手続はこういうふうにしなさいといったような文書を全員に送るという段取りになっております。
　それから、就学資金の問題でございますが、これは財団法人の中国残留孤児援護基金が今回初めてやったわけでございますけれども、先生御指摘のように一万円じゃ少ないじゃないかというお話もございますけれども、これも資金面をいろいろ考えながら今後また充実をしていきたいというふうに考えております。
　それから、残留孤児の定着化対策につきましては、まずお帰りになったときには所沢に建てましたセンターに入所をさせまして、四カ月間教育をするという措置をやっておるわけでございます。
　それから、いろいろな定着についての問題がございますが、これは各省間いろいろ仕事が分かれているわけでございますけれども、厚生省が幹事役になりまして連絡会議をやり、今後もその充実に一層努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。