Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡光参考人　委員御承知のとおり、社会福祉法人の設立、それから、どの施設をどのような形でどこに設置をしていくのかというのは、地元の市町村それから当該都道府県の老人保健福祉計画でまずそれを決めて、そして個別に審査をしてそれが国に上がってくるという、いわばこの仕事は、地方に権限を譲って、地方の判断がまずベースにあって、それが国に上がってくるというシステムでございます。そういうシステムの中で問題が起こらないようにするというためには、大変いろいろな工夫が必要なんじゃないだろうか。
　そういう意味では、なお、点検というのでしょうか、欠けるところがあるのじゃないだろうかというふうに実は認識をしておりますので、具体的な方策について、直ちにこういったことをしたらいいんじゃないかという提案はできかねますが、やはり何かそこに欠けるところがあるのじゃないだろうかということをあえて申し上げたいと思います。
○濱田（健）委員　あなたの所属されていた役所やその他の役所でも、幹部になられると、ウイークデーに出張に行かれて、金曜日に帰ってきたことにして、土曜日、日曜日、国政等の選挙があるときには選挙の活動をされる慣習があるやに聞いておりますが、それはいかがでしょうか。
○岡光参考人　ウイークデーの出張は、あくまでもその出張目的を明確に確認をいたします。厚生省の職員でありますと、厚生省の仕事で参りますのと、それから都道府県等からの要請で出かけてまいりますときには、その出張の公的な要請文が参りまして、それをチェックした上で公的に出張させているわけでございます。
　それから、土日の休みに何かそういう公務員として問題になるような選挙運動のようなことができるはずはございません。土曜日、日曜日でも公務員には変わりないわけでございますので、そこは公務員としての自覚をみんな持って行動しているというふうに認識をしております。
○濱田（健）委員　宗像誠也という教育学者が「教育とは人間の尊厳を確立するプロセス」という言葉を残していますが、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、岡光さんが小学校から大学までの学校教育の中で、今のあなたという人間を形づくるために一番ためになったということはどういうところでしょうか。
○岡光参考人　とても難しい御質問でありますが、お答えになるかどうかわかりませんが、私は論語が好きでございまして、論語をよく読んでおります。
　論語の中には大変貴重な教えがあるのではないだろうか、今回の事件を起こしまして、私は拘置所の中でもう一度論語を読み直してみました。本当に自分は間違ったことをしたなということをつくづく考えた次第でございます。
○濱田（健）委員　時間がありません。
　日本の官僚はしっかりしているとかつてはよく言われたようですが、元官僚としての岡光さんは、それはどういうところを指しているとお思いでしょうか。仕事の面でしょうか、お金の面でしょうか。
○岡光参考人　もちろん仕事の面でございまして、委員も御承知のとおり、この霞が関を例にとりましても、夜中まで仕事をしているわけでございます。そして、あえて申し上げますが、超過勤務手当なんかまともに出ていないわけでございまして、その中でみんなやはり使命感を持って仕事をしておる、そういうことだと思っております。
○濱田（健）委員　岡光参考人がそもそも福祉行政を志された動機は何でしょうか。
○岡光参考人　あえて個人的なことを申し上げますが、私は父を小さいときに亡くしまして、母一人、子一人の家庭でございまして、そういう意味では、皆さんの応援を受けて大きくなりました。
　大学においてあるサークルに入っておりまして、やはりそういったサークル活動を通じまして福祉の問題というものに大変引かれてまいりました。そういうことから、先輩のいろいろなアドバイスもあって、民間会社ではなくて公務員という職を選び、それから、厚生省でやはり福祉なりの仕事をした方が、やはり自分の命までの体験、それから生きてきた過程、そういったことに最も適合するのではないかというので、厚生省を選んだような次第でございます。
○濱田（健）委員　今の志が挫折されたというふうに私は思うわけでございますが、とにかく、子供たちや多くの国民にいろいろな課題を、そして福祉行政に対する不信を投げかけられました参考人を本当に証人喚問をしていただきたいなという思いで、質問を終わりたいと思います。
○深谷委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　太陽党を代表して質問させていただきます。
　まず最初に、先ほどの石田委員の質問に対して、こうした特別養護老人ホームは金にならないと、こういうお話をされました。金にならない施設を全国各地に一生懸命おつくりになる厚生官僚の御努力も大変なことだと私は思います。
　それならば、なぜ日本の国会議員、県会議員が、各地でこうした老人ホーム建設に、みずから経営に直接タッチし、あるいはその誘致に一生懸命になっておられるのでしょうか。それは、結局、利益になるからではないでしょうか。議員報酬が多過ぎるならばともかく、それでもないのに、なぜ金にならない仕事に皆さんが一生懸命になられるのか。
　この特別養護老人ホームの事業は金になるのかならないのか、再度答弁をしていただきたいと思います。
○岡光参考人　そんなに、今の御質問がありましたように、金になるというふうな性格のものではございません。そして、皆さんがいろいろと御要請をなさっておるのは、ゴールドプランの精神に基づいての御要請だと私は理解をしております。
　つまり、これからの高齢社会を考えますと、二十年後には四人に一人の方が六十五歳になるわけでございます。そして、しかも七十五歳以上の後期高齢の方がどんどんふえていく。後期高齢の方はやはり介護を要する状態になる確率が高いわけでございます。それで、現在の様子を見ますと、そういった方々の受け皿として、特別養護老人ホームなり老人保健施設なり、絶対的に不足をしているわけでございます。
　それで私ども考えましたのは、個々人が人間の尊厳性を保ちながら心豊かに安心をして生活をしていくという、そういう社会づくりをしなきゃいけない、こういうふうに考えているわけでございまして、ゴールドプランの考え方の基本はそこにあるわけでございます。その考え方をこの国会でも十分御審議をいただきまして、それを承認いただき、それがまた新ゴールドプランという格好でかさ上げされました。
　そういったことを前提に、自分のところにこういった施設が足らないから何とかつくろうじゃないかという熱心なお話が来ておるというふうに私は理解をしておりまして、もうかるからやらせろというような話では全くないというふうに思っております。
○岩國委員　決して、そうした、金になるから一生懸命にされるということだけではありませんけれども、もちろん福祉に熱心な方は、利益にならなくても一生懸命になられる方がおられることは当然であります。
　次に、上尾市のまちづくり検討委員会についてお伺いいたします。
　これは、わずか二回委員会が開かれただけで、しかも、その検討委員会の中には、小山氏、そして岡光夫人も参加していらっしゃいます。こうした地元の方でもない方がそうした委員会に入られ、わずか二回で報告書はまとまり、その前日に認可されたばかりの小山氏の彩光会が事業主体となり、そしてジェイ・ダブリュー・エムという建設実績もないところが建設の元請になる、これは全く異常なケースじゃないでしょうか。こういうことについて、異常だという感覚はありませんでしたか。
○岡光参考人　私は、上尾市の御指摘の施設のそういったような経過については、実は詳細は存じておりません。
　三月二十六日、私は保釈を受けまして、その後、いろいろな資料を見てそういったことを知ったわけでございますが、今お話がありました検討委員会の経過であるとか、それから、どこが、だれが、どういうふうな形でその仕事を受けることになったか、そういった経過の詳細につきましては、その当時は全く関与しておりませんし、存じておりませんでした。
○岩國委員　夫人が委員会におられて、そういうことについて全然関知されないということも全く異常だと私は思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　小山被告からの六千万円の受領、あるいは乗用車の無償借用等について既に認めておられます。これは友人関係の延長ということでありますけれども、こういう認識は、最高学府を出られている、そして福祉行政のトップまで上り詰められた方の判断としては非常に甘過ぎるのではないかと私は思います。
　当時、埼玉県の高齢者福祉課長であった茶谷被告は、小山被告に対し、補助金による施設建設において、いわゆる丸投げによってその利益を得るように指導した、このように冒頭陳述では述べられております。このような事実を参考人は承知しておられたのですか。その点について簡潔にお願いいたします。
○岡光参考人　私が非常に小山氏との交際において甘過ぎる交際をしたというのは、私は本当に心から反省をしている次第でございます。
　後段の丸投げの話につきましては、再三お答えを申し上げておりますが、私は全く知りません。
○岩國委員　先ほど、別の委員からの質問に対して、一般的なアドバイス、助言をしただけであるというふうに答弁されましたけれども、結局は、茶谷氏を通じて具体的、個別的そして有利な助言をあなたはしておられたことになるのではないかと私は思います。
　その茶谷氏を、そうした衆議院選挙に立候補するということについて、いつ、どこで、そうした茶谷さんの立候補の決意を参考人は知ることになりましたか。
○岡光参考人　ちょっと正確に覚えておりませんが、彼が辞職を申し出る直前だったというふうに理解をしております。彼は前から非常に政治に志があるということで、どこかで立候補したいという、そういう思いがあったというのは承知をしております。
　私が彼にアドバイスをしましたのは、やはり自分の、例えばいろいろな多くの友人がいる、選挙には大変やはりそういう人間関係が必要なことだし、それから、やはり新しい小選挙区制になったとしても、いろいろな意味での応援を得られるような仕組みでない限りは成功するはずはないんだから、その辺をよく考えた方がいいよ、こういう話を、辞職申し出の直前だったと思いますが、語り合ったことを記憶しております。
○岩國委員　次に、証券口座についてお伺いいたします。
　野村証券以外の証券会社とも取引があったかどうか。そして、野村証券との取引はいつから開始され、最初の、開設のときの金額は幾らだったのか。ピークのときには幾らになり、そして今現在は幾らなのか。簡潔に、時期と数字だけお願いいたします。
○岡光参考人　私の記憶では、突然の御質問でそこまでの用意はございませんが、私が課長をやっておりましたころに始めた話ですから、十数年前からの話だったと思います。
　当初の金額はほんの二百万とか三百万というふうなわずかな金でありましたが、それがいろいろと取引をする過程においてかなり膨らんでいったようにも思っておりますが、具体的に、それがいつごろ、幾つぐらいの金額であったかというのは詳細に記憶をしておりません。
　現在はまことにわずかでございまして、一会社の転換社債を何百株か持っているという程度でございます。
○岩國委員　自分でそういった売り買いを指示されたということでありますけれども、その指示された銘柄の中に、転換社債、ワラント、先物取引、株式等はありましたか。
○岡光参考人　株式とか転換社債はありましたが、ワラントなんかについて、私はそういう難しいのはどうも、それこそ素人でございますので能力がございませんので、非常に単純なものだけであったというふうに記憶をしております。
○岩國委員　時間が終了しましたので、私の質問はここで終わります。
　しかし、お母さんの手で育てられたあなたが、こうした金銭感覚に麻痺してしまった官僚となられたことを大変残念に思います。私も母一人の手に育てられました。私も公職にありました。しかし、夫人が自由にそういうところに出席する、あるいはこうした大金を自分の公務の部屋で受け取る、私は、官僚のとるべき道では決してなかったと、その点を強く反省を求めます。
　終わります。
○深谷委員長　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
　以上で福祉行政等に関する諸問題についての岡光参考人に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
平成九年六月六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　城島　正光君
　　　　　　北村　哲男君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡　部恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村哲男君　　　　　肥田美代子君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第三の各案に対し、自由民主党の赤城徳彦君、新進党の河村たかし君、民主党の金田誠一君、日本共産党の木島日出夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　日程第一ないし第三につき、伊藤内閣委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は三回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。新進党が賛成でございます。自民党、民主党、共産党、社民党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。共産党が賛成でございます。自民党、新進党、民主党、社民党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。三回目は日程第三で、新進党及び共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第二十九号
　　平成九年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案（第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出）
　第二　非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案（木島日出夫君外二名提出）
　第三　市民活動促進法案（第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出）修正
　　　　─────────────
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案（第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出）
　日程第二　非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案（木島日出夫君外二名提出）
　日程第三　市民活動促進法案（第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出）（修正）
　　一、内閣委員長の報告（日程第一及び第二は否決、第三は修正）
　　　　　　　　　　　　　伊藤　忠治君
　　二、討論通告
　　　日程第三に反対
　　　　　　　　　　　　　河村たかし君（新進）
　　　日程第一及び第二に反対、第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　赤城　徳彦君（自民）
　　　日程第三に反対
　　　　　　　　　　　　　木島日出夫君（共産）
　　　日程第一及び第二に反対、第三に賛成
　　　　　　　　　　　　　金田　誠一君（民主）
　　三、採決
　　１．日程第一
　　　　原案に対して反対　自民、民主、共産、
　　　　　　　　　　　　　社民、２１世紀、さき
　　２．日程第二
　　　　原案に対して反対　自民、新進、民主、
　　　　　　　　　　　　　社民、２１世紀、さき
　　３．日程第三
　　　　　　　　　　　　　反対　新進、共産
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○草川委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　分科会審査の際の委員の異動に伴い、現在理事一名が欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に正森成二君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○草川委員長　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る五月二十六日、二十七日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査栗本慎一郎君。
○栗本委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　大蔵省関係では、特別会計の歳出見直し並びに整理統合、総合福祉団体定期保険の妥当性、野村証券事件、郵貯による民業圧迫と金融機関の不良債権問題との因果関係、朝銀大阪信用組合の経営破綻問題、首都圏の緑地の重要性と保全のための課税のあり方、日本国有鉄道清算事業団の長期債務処理、物納された国有財産の管理、定期借地権に係る相続税課税の適正化等について、
　総務庁関係では、行政改革と公務員定数のあり方等について、
　内閣関係では、危機管理の観点から高性能の油回収船を日本海に配備することの必要性等について、
　環境庁関係では、渡り鳥渡来地の干潟保全の必要性等について、
　会計検査院関係では、今後の検査体制のあり方等について、
　法務省関係では、司法修習制度の改革問題、テロの防止問題等について、
　国会関係では、立法調査機能の充実強化等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○草川委員長　第二分科会主査根本匠君。
○根本委員　根本匠です。
　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　労働省関係では、芸能関係者及び建設業の個人業者に対する労災保険の適用問題、男女雇用機会均等法施行以来十年目の現状と女子保護規定の解消等を盛り込んだ今回の改正案等について、
　厚生省関係では、後発薬品の活用問題、薬価基準の見直しに当たっての参照価格制の導入、年金福祉事業団の資金運用事業の現状及び今後の方針、産業廃棄物処理施設の立地問題、筋ジストロフィー等の神経難病対策、体外受精の希望者に対する経済的支援措置の必要性、輸入原料血漿のエイズウイルス汚染のおそれの問題、言語療法士の早期立法化の必要性、母乳中のダイオキシン濃度に対する全国実態調査の必要性及びダイオキシン汚染対策等について、
　文部省関係では、生涯学習の中核としての放送大学地域学習センターの拡充整備、「古都奈良の文化財」の世界遺産委員会への登録実現のための政府の努力の必要性、文部省が主務官庁としてアイヌ文化の保護行政を行う必要性、スポーツ予算の増額とプロ・アマスポーツの交流の推進、今後の幼稚園教育のあり方、宗教法人に対する税の優遇措置等の問題、通信制大学院制度の創設の必要性、中学校の歴史教科書における従軍慰安婦に関する記述内容の妥当性等について、
　防衛庁・防衛施設庁関係では、防衛施設周辺における生活環境の整備対策等について、
　外務省関係では、アフガニスタン情勢の現状、政府開発援助のあり方等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○草川委員長　第三分科会主査上田清司君。
○上田（清）委員　第三分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　通商産業省関係では、古紙余剰の現状と古紙余剰に対する総合的施策の必要性、太陽熱利用温水器や二十四時間ぶろによる省エネルギー対策、商店街の地域社会で果たす役割及び後継者の育成等について、
　経済企画庁関係では、景気回復に対する経済データと実感との乖離等について、
　自治省関係では、地方自治体職員の第三セクターへの派遣に関する問題、自治体病院の経営悪化の原因及び健全化措置、市街化区域内における畜舎用地の固定資産税の見直し等について、
　農林水産省関係では、水産業の現状と捕鯨をめぐる国際情勢、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の達成状況及び評価の必要性、輸入ショウガの現状及び関税率設定のあり方、中央卸売市場の整備の問題、諌早湾干拓事業における環境影響再評価等の問題、中央競馬と地方競馬の現状及び地方競馬の育成、第四次土地改良長期計画における圃場整備事業及び農業集落排水事業の実施状況、諌早湾干拓事業と工事受注企業との関係、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の今後の取り扱い、諌早湾干拓事業における防災対策の効果の有無及び排水門の開放等について、
　科学技術庁関係では、科学技術創造立国に向けての取り組み及び基礎研究推進制度による研究成果の情報提供、科学技術庁の動力炉・核燃料開発事業団に対する監督責任及び同事業団の事業の民間移管等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○草川委員長　第四分科会主査辻一彦君。
○辻（一）委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　建設省関係では、河川堤防の耐震性等の防災対策及び都市河川整備の考え方、地域社会発展のための幹線道路網の整備、水害による経済的損失及び今後の河川事業の推進方針、地震による被害対策、北海道における放水路建設事業の現状、地方における国道及び高速道路の整備状況、生活者重視の観点からの道路整備、公共工事における上諸問題、公共工事の発注方式の見直し、道路整備特定財源の確保等について、
　運輸省関係では、運輸行政における需給調整の問題、市営バス等に関する権限の地方公共団体への委譲、関西国際空港へのアクセス鉄道の騒音振動対策、地方鉄道に対する助成の必要性、自動車の排気ガスと環境対策、日本国有鉄道清算事業団の長期債務処理等について、
　郵政省関係では、高齢化社会に対応した郵便局のあり方、基盤技術研究促進センターの出融資制度、郵政省及び厚生省所管の公的宿泊施設の現状等について、
　国土庁関係では、大雨、強風による農業関係の被害対策、阪神・淡路大震災の復興対策等について、
　北海道開発庁関係では、北海道開発庁の役割等について、
　沖縄開発庁関係では、沖縄振興開発計画の意義及びその達成度等について質疑がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○草川委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、来る十日委員会を開会し、重点事項審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
平成九年六月六日（金曜日）
　　　　午後一時四十五分開議
　出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　津島　雄二君
　　　理事　根本　　匠君　理事　岡田　克也君
　　　理事　山本　孝史君　理事　五島　正規君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　田村　憲久君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　松本　　純君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　坂口　　力君
　　　　　　中田　　宏君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　鹿野　久男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　中山　啓一君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　新藤　義孝君
　　井上　喜一君　　　　　赤松　正雄君
　　鴨下　一郎君　　　　　中田　　宏君
　　米津　等史君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田村　憲久君
　　赤松　正雄君　　　　　井上　喜一君
　　中田　　宏君　　　　　鴨下　一郎君
　　丸谷　佳織君　　　　　米津　等史君
　　　　―――――――――――――
六月六日
　精神保健福祉士法案（内閣提出第九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月五日
　一般家庭から廃棄される薬剤等有害物の適正処
　理に関する陳情書
　（第三六四号）
　合併処理浄化槽設置整備事業費国庫補助金の増
　額に関する陳情書
　（第三六五号）
　遺伝子組み換え食品の安全性の確認等に関する
　陳情書
　（第三六六号）
　精神障害者に対する福祉サービスの拡大に関す
　る陳情書
　（第三六七号）
　精神保健福祉士法案の早期制定に関する陳情書
　（第三六八号）
　ハンセン病療養者の福祉の向上等に関する陳情
　書
　（第三六九号）
　社会福祉施策推進に伴う財政援助等に関する陳
　情書
　（第三七〇号）
　児童福祉法の改悪反対に関する陳情書
　（第三七一号）
　放課後児童健全育成事業の充実に関する陳情書
　（第三七二号）
　教護院に措置された児童生徒の学校教育の保障
　等に関する陳情書外一件
　（第三七三
　号）
　母子保健事業の移譲に係る補助金の拡充に関す
　る陳情書外一件
　（第三七四号）
　少子化社会への対応等に関する陳情書外一件
　（第三七五号）
　高齢者住宅改良に係る財源措置に関する陳情書
　（第三七六号）
　国民健康保険の国庫負担率の引き上げに関する
　陳情書
　（第三七七号）
　公的介護保険制度に関する陳情書
　（第三七
　八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送
　付）
　精神保健福祉士法案（内閣提出第九〇号）
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史です。
　大臣、お疲れさまでございます。
　きょうは、豊島の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年六月十二日の本委員会で取り上げまして、当時の菅厚生大臣に、ぜひ現地を見ていただきたいというお願いをさせていただきました。八月に現地に赴いていただきまして、十月には、選挙の折に橋本総理が、遊説先の高松で、国としても対応していきたいということを記者会見でお述べになりました。今、住民と県との交渉の場であります公害等調整委員会で進んでおりますけれども、最後の段階でなかなか難渋をしているというふうに聞いております。
　そこで、まず大臣にお尋ねでございますけれども、今問題になっております豊島にあります廃棄物でございますけれども、県は二つの間違いを犯したのではないかと思います。一つは、廃棄物と判断すべきシュレッダーダストを有価物と判断したということが一つ。もう一点は、業者に対して適切な指導監督を怠ったのではないか。これはいずれも公調委が指摘している点でございますけれども、こういうふうに県には二つの責任があるというふうに考えますが、厚生大臣の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　御指摘の豊島総合観光開発でございますが、昭和五十三年二月に、ミミズによります土壌改良剤化処分に限った産業廃棄物処理業の許可を取得いたしまして、当初は製紙汚泥等のみを処分していたわけでございます。昭和五十八年ごろから、金属回収と称しまして自動車のシュレッダーダスト等も持ち込んだわけでございますが、持ち込みましたシュレッダーダスト等につきましては、一部は焼却した上で金属を回収し、実際に売却をしていたという実態がございます。
　この間、県におきましては、一、二カ月に一回程度、立入検査等を行いますとともに、野焼きの中止あるいは燃えがらの埋め立て禁止等につきまして改善指導もしていたわけでございますが、しかしながら、五十万トンもの廃棄物が放置されまして、その後、業者は倒産をしておりまして、撤去が期待できない状況に至っているわけでありまして、結果といたしましては、兵庫県警の捜査以前の香川県の対応は必ずしも十分なものではなかったと考えております。
○小泉国務大臣　豊島の問題は、私も何回か新聞やテレビでの報道、状況を見て、ああ、これはひどいものだな、不法投棄の中でも大規模なものであり、住民の方々の怒りも当然だなと感じております。
　今までの経緯を見ていますと、行政面で立入検査したけれどもわからなかったという、県当局においても不十分な点もあったのではないか、また、反省すべき点があったのではないか、そう感じております。
○山本（孝）委員　県当局の対応が不十分であったのではないかと。今回の廃掃法の問題の中にも出てきますけれども、県が立入検査をしてもなかなか指導ができない。十三年にわたって百二十回の立ち入りをしながら、今五十一万トンという状況になっている。ここもやはり、なかなか問題が指摘される点だと思うのですね。
　今、県の対応は十分ではなかったというふうにお述べいただいたわけですけれども、その結果として、住民に不安と苦痛を与えたのではないかというふうに思います。とりわけ、二十年以上にわたって、住民の皆さんが県庁や厚生省に陳情なさっておられる、あるいはみずからお金を出して裁判をしておられる、それで撤去を訴えてこられました。この間の健康被害あるいは経済的な負担、あるいは精神的な苦労というのは、一言では表現できないものがあるのではないかと思います。
　特に、御案内のとおり、瀬戸内海は風光明媚でございまして、ミカンの特産地でございます。従来は豊島ミカンという名前で売っておりましたけれども、それでは売れないということで、小豆島ミカンというふうに名前を変えたりしております。ハマチの養殖等もできなくなりました。従事しておられた方々は島外へ今出稼ぎに出ておられる、そういう状況があります。
　この県の対応のまずさが結果として住民に不安と苦痛を与えたというふうに考えるのは島外に住んでいる人間でも当然だと思うのですけれども、この点は高松地裁判決も認めましたが、県が認めません。なぜ県が認めないのかというふうに私は不思議に思いますけれども、こういう不安と苦痛を住民に与えたということを県が認めない、そういう姿勢について、大臣としてどのようにお受けとめになるのでしょうか。
○小泉国務大臣　今、公害等調整委員会で話し合いが行われていると聞いております。しかし、結果として住民に不安と苦痛を与えたということは私も否定できないと思います。県当局がどう判断されているかということについてはつぶさには存じておりませんが、今後、関係者の間で一日も早く合意が図られて、この問題が解決されるということを私は強く望んでおります。
○山本（孝）委員　第三者機関である公害等調整委員会で住民と県が代表を出して話し合っている。そこに弁護団がおられるわけで、そのことについて、今話し合いが進んでいる中で、厚生省としてどうこうしろ、ああこうしろという話は難しいというふうに私も理解をしております。
　ただ、昨年十二月二十六日の、住民が起こしました損害賠償請求の高松地裁の判決の中で、悪臭、騒音、振動、煙害、交通の危険、健康不安、名誉感情の毀損等による種々の精神的損害を発生させたのだというふうに地裁も認めておりまして、この点については、今、否定できないと思うと大臣もおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。
　ただ、今回の委員会での質疑等もお聞きしておりまして、廃棄物に関する行政あるいは清掃に関する行政は機関委任事務になっています。各都道府県がそれぞれの地域事情等に応じて対応していけばいいのだ、運用はそれぞれの自治体にお任せするのだという厚生省当局の御答弁が続いておりますけれども、県の判断というのはなかなかうまくいかない。今回の豊島問題でも、結局、県が判断を誤っている。もっとうまく厚生省が指導をしていれば、今のような状態にはなっていないに違いない。
　今回の公害等調整委員会の中でも県がその責任を認めないということについて、もっと厚生省として、問題解決に当たるというふうに総理大臣も遊説先の高松でもそのような姿勢をお見せになっているわけですから、大臣としてもぜひ積極的にお取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　第一義的には業者の責任が一番大きいと思います。
　そして、県当局が立入調査を何回やってもわからなかったという点、こういう点も今後反省すべき材料ではないか。どのような立入検査の方法がいいのか。
　そして、ようやくこの問題の重大性を、豊島の住民のみならず、厚生省としても、県当局としても、あるいは豊島以外の多くの国民がこの問題に関心を持って廃棄物処理の重要性を認識し出してきた。今ようやく、現地におきましても、あの廃棄物を何とか無害化しよう、場合によってはあの廃棄物を資源として再生利用できるのではないかということまで話が進んでいるようであります。
　今後、一日も早く原状を回復され、関係者間で合意され、厚生省にしても、県当局にしても、二度とああいう事件が起こらないような指導なり監視なり啓発活動が必要ではないかと思っております。
○山本（孝）委員　事実関係の中で、もう一点だけ、今後の廃掃法の運用に当たって重要だと思う点で、今の大臣の言葉の中で気になるので申し上げたいのですけれども、立入検査をしてわからなかったという点は、わからないはずはないのです。立入検査はわかるためにやるわけですね。百二十回もやりながら、なぜ、的確な改善命令を出す、措置命令を出す対応ができないのかというところが問題なんです。
　結局、業者さんが大変に暴力的な人である、あるいは言うことを聞かないのだという状況の中で、県の係官の方がすくんでしまって、言ってみればもうそれ以上の対応のしようがないのだという形になる。事実関係は、シュレッダーダストを持ち込んできている段階において、これはもう明らかに有価物ではない、廃棄物だ。五十万トンも積み上げればそれはもう廃棄物でしかあり得ない。非常に限られた量しか回収できないわけですから。
　そういう現状がわかっている中で、わからなかったということはあり得ない。適切な指導ができなかったという点は、まさに先ほどおっしゃったとおりなんですね。
　今後、いろいろ処分場の運営等で管理をしていく中において、結局、しっかりとしたことをしないと業者のやらせるままになってしまうというのがこの豊島の例で、結局二百億近い処理費がかかるという話になってくる。それを処理するのは税金でしかできない。
　今後は排出者責任ということをしっかり問うていくわけですけれども、そういう意味で、ここは、一つの教訓として、わからないということはなかったのだという点をぜひ理解をしていただきたい。不安と苦痛を与えた点では否定はできないと思うとおっしゃっていただいた点は、まさにそのとおりだと思います。
　もう一点、原状回復ということを今おっしゃいました。一刻も早い原状回復を望んでいると。それは島民も望んでいるのですね。大変に大きな量を溶融して、いわば量を減らして、運搬できる態勢にして、あるいは建設材料なり道路の材料なりに使うという形で島外へ持ち出すということなんですが、最終的に島民が望んでいるのは、もとの形に戻してほしい、すなわち廃棄物が搬入される前の状態、廃棄物は島外へ撤去してほしいというのが島民の思いなんです。
　この点をぜひ実現をさせてあげてほしいと思うのです。島外撤去を求めているのは当然だと思いますが、大臣はどういうふうにお受けとめでしょうか。
○小野（昭）政府委員　豊島の廃棄物を適正に処理いたしますためには、今先生御指摘になられましたように、無害化する、あるいは安定化するための中間処理が必要でございます。また、極力可能な限り資源化がなされることが望ましいというふうに考えているわけでございます。
　このため、豊島におきます廃棄物につきましては、溶融処理等の最新の技術を活用いたしましてこれを無害化し、極力資源化する方向で具体的な調査がなされる予定でございまして、厚生省といたしましても、このための施設整備につきましては必要な支援を行うことといたしているところでございます。
　この廃棄物の具体的な処理方法等につきましては、専門家による検討会を設けて検討する方向で調整されておりますが、溶融固化等の形で資源化されたものの用途あるいは利用可能なものの割合等についてもこの検討会で検討がなされる予定と聞いておりまして、御指摘の点につきましては、その結果も踏まえまして、関係者の理解のもとに決められるべきものというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○山本（孝）委員　島外撤去について今明言されなかったわけですけれども、島民の願いである島外撤去は当然であるのだというふうに大臣はお受けとめになりませんでしょうか。
○小泉国務大臣　撤去が望ましいということは、住民が求めている限りそうだと思います。
　しかし、それがなかなかできないというので、無害化とか、あるいはこの廃棄物をどう処理するか、あるいは利用できるかとか、いろいろ今考えているのではないでしょうか。現地の話し合いを待って、それを見てから判断していいのではないかなと思います。
○山本（孝）委員　捨て得にならないようにしてほしいわけです。
　結局、捨てられてしまったのだ、大量にあるのだ、運び出しはできないのだ、したがって、そこで無害化しますよ、処理をします、きっちりします、だから、もうあの緑は返ってきませんよ、きれいな海は返ってきませんよ、でも無害化されたのだからいいのですよという形はおかしいのじゃないでしょうか。
　精神的損害を与えられたというふうに高松地裁も認めている。それは、島というものに対しての名誉が著しく傷つけられた。実は、島民たちは経済的なことを言っていないのです。県の過去の行いについて損害賠償は放棄をしました、そのかわりに、ちゃんとした県の責任を認めてくれと言っているわけですね。
　今の大臣の御答弁でいきますと、業者の捨て得になってしまうのじゃないか、捨ててしまったものはそこで処理さえすればいいじゃないかという話になりませんか。
○小泉国務大臣　私が言うのは、撤去は望ましいと言っているのです。今どうかというものについては、私はまだ知識がない。将来の解決として、撤去できればそれが一番いいに越したことはない。
　現状については、私は、実際、県当局ほど知識がありませんので、答えようがないと思います。
○山本（孝）委員　閉会後で結構でございますので、ぜひ現地を見ていただけないだろうか。五十一万トンという量は極めて異例な量です。玉野から小豆島へ行くフェリーが途中で泊まります。岬を回ります。回った途端に、真っ黒な廃棄物が何十メートルと山積みになっている。一体何なんだろうかという感じのする物すごい量です。ぜひ現地に赴いていただいて、日本の廃棄物行政がどうなっているのか、我々は一体そこに今後税金でどれだけのお金を使わないと処理できないのか、できるだけ早く的確に対応しなければこういうことになってしまうのだよという一つの実例としても、ぜひ一度、現地をごらんいただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　私は、この問題は、いろいろなテレビとか新聞報道で、個人的にも大きな関心を持って見守っておりました。当然、これは廃棄物処理の問題として、国としても、この問題を今後教訓にして、このような事件が二度と起こらないような対策を講じなければいかぬというふうに考えておりますし、私が視察をしょうがしまいが、対策に変わりありませんので、当面、視察することは考えておりません。
○山本（孝）委員　島民の皆さんはビデオもつくっておられますので、ぜひ見てもいただきたいと思います。
　廃棄物行政を失敗するとこういうことになってしまうのだという一つの教訓としても、お金がかかってもきっちりとした処理をすることで、我々はこの教訓を忘れないのだということを、あるいは今後の廃棄物行政にしっかり臨んでいくのだという姿勢が確認できると思いますので、ぜひ強い御指導をいただきたいと思います。
　いろいろ聞きたいことがあるので、局長、最後にこの問題についてちょっと二間、短くお答えをいただければいいと思うのです。
　さっきおっしゃった、処理をするに当たって検討委員会が設けられ、そこで専門家の検討がなされる。それに対して、住民は許可を得て出席をすることができるが、発言はできないとなっています。これは、出席はできるけれども、許可を得て発言できるというぐらいまでやはり持ってくる、あるいは、発言できてもう当然であると。自分たちの島の問題に対して、自分たちが二十何年間にわたって取り組んできた問題に対して、あとは専門家に任せなさい、あとは県に任せなさい、あなたたちの発言はこの委員会ではできませんよという話は、これは普通に考えてもおかしいのじゃないか。だから、検討委員会で住民が発言できるようにすべきだという点が一点。
　もう一点は、土地を取得した場合に、住民が今、土地を取得しようとしていますけれども、その取得した土地の上に処理プラントができる。処理プラントをつくるに当たって、その土地をただで貸せと県は言っているわけですね。住民は、自分たちが取得している土地なわけだから、当然、その使用料は求めている。使用料を払ってあげて当然じゃないかというふうに思うのです。
　この二点について、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　豊島問題の解決を図ります上で、関係者が情報を共有いたしまして十分に意見交換を行っていくことが必要であると考えております。
　技術検討会への住民参加の問題等、その具体的な方法につきましては、現在、公害等調整委員会で進められている調停の中で検討が進められているものと聞いておりますので、その結論を見守ってまいりたいと考えております。
　それから、第二点目の土地の問題でございますが、土地の使用料の問題につきましては、調停が合意に向けての最終段階に入った本年四月に突然に提起されたものと承知をいたしております。現在、公害等調整委員会の調停のもとで、関係者間の合意に向けてのぎりぎりの調整がなされているところでありまして、お尋ねの点につきましても、重要な論点の一つになっているものと承知をいたしております。
　このような状況にあるわけでございまして、早期解決を期待する観点から、現時点では、この点につきましての言及は控えさせていただきたいと存じます。
○山本（孝）委員　お立場はわかりますので、住民の思いをぜひしっかり受けとめていただいて、県の姿勢もしっかり正していただく。県がやることなんだからということではなくて、やはり国としてのしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　今、住民の意見を廃棄物行政の中にいかにして反映していくかということで、今回の法律改正の中で、業者が、廃棄物処理場を建設するに当たっては、申請に当たってまずアセスをするアセスの結果を一緒につけて出す、それを公告縦覧する中で住民側の意見を聴取するという形になっているわけですが、ここのところのシステムがよくわからないのですね。県に業者が書類を持ってきます、それを公告縦覧されるのですけれども、その内容、特にアセスの内容、その結果は、これであれば住民の生活環境上の影響がないだろうということを判断した上で県としては公告縦覧をされるのかどうか、そこをまず御確認したいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、施設の設置の許可要件といたしまして、施設の設置に関します計画等が法の定める技術基準に適合しているかどうかということに加えまして、各地域の生活環境保全につきまして、適正な配慮がなされていることを求めているわけでございます。
　今御指摘のような点でございますが、公告縦覧に供するというのは、当然、都道府県に対しまして施設の設置者がアセスの結果と申請書を出してきた段階で、事前審査とかということでなく、それは書類上の不備その他は点検をいたしますが、上がってきて正式に受け付けた段階で公告縦覧に供するという手続に入るものと考えております。
○山本（孝）委員　県はアセスの内容をどの段階でチェックされるのですか。
○小野（昭）政府委員　申請書に添付をされまして申請をされてきた段階で、その中身、内容等について、アセスの中身につきましては、法施行後、専門家の御意見も聞きましてその内容については指示する予定でございますが、そういうものを充足しているかどうかということは、審査をしませんと要件に合致しているかどうかということが当然確認できないわけでございますので、そういう審査を経て、一定の要件に合致しているというふうにわかった場合には、それを公告縦覧に供すということになります。
○山本（孝）委員　だとすれば、住民はそこに廃棄物処理場がつくられるという情報をいつの段階で得るということを想定してこの法律を改正しておられますか。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理施設の設置許可に当たりまして提出されました申請書及び生活環境影響調査の結果が都道府県知事により公告縦覧されることから、住民は、少なくともこの段階までには施設の建設の計画を知ることが可能でございます。
　この場合、申請書等が縦覧されます一カ月聞及び当該期間の満了後二週間の合わせて一カ月半の間、生活環境の保全の見地からの意見書を提出することが可能でありまして、この意見につきましては、専門家の意見も踏まえまして、都道府県においてその妥当性を判断するということになるわけでございます。
○山本（孝）委員　今のお話を総合しますと、県は申請書を受け付けて、その内容をチェックして、このアセスであれば、この基準であれば住民への影響がないだろうということで公告縦覧の手続に入るということですね、今のお話でいくと。違ったら言ってください。だから、県は申請を受け付ける、そこでアセスの内容をチェックする、これであれば大丈夫だろうということで公告縦覧に出す、公告縦覧の一カ月半の間に住民は見る機会があるだろうからきっと知るだろう、そこから始まるわけですね。
　突如として建設計画を知ることになる。なぜならば、説明会も公聴会も開かないのですから、義務づけてはいないのだから、住民は知る由がない。ある日、突然として工事現場のように囲いができたりする、あるいは、突如として立て看ができるということになるのじゃないか。それは公告縦覧の手続に入ってから一カ月半の間の、ある程度たってからしかわからないのじゃないか。
　そこのところで、既にアセスはきっちりとした事前の審査をもちろん県の中で得てから公告縦覧をしておられるのであれば、県は自信を持って、これであればつくらせますよということを言っているわけですね。そこで住民側が、それじゃだめじゃないかということを言い始めたところで、一体その声はきちっと届くのですか。県は自分たちのある一種の決定をしている後から住民の声を受けて決定を覆すということは、県の姿勢としてはほとんどないのじゃないか。この点をしっかりと言っていただきたいのです。
○小野（昭）政府委員　先ほど御答弁を申し上げました中で、アセスの結果と一緒に申請書等が提出されるわけでございますが、その中身がその地域の生活環境保全上配慮されたものかどうかということを県が事前にチェックするというよりは、法律で定められております申請書の中身、それからアセスの内容を充足しているかどうかということを審査するわけでございます。
　あらかじめ生活環境保全上の配慮がされているという判断をするわけではございませんで、公告縦覧をいたしました後に、いろいろな御意見があるわけでございますから、その御意見も踏まえ、かつ専門家の審査も経た上で、生活環境保全上配慮されているのかどうかという最終的な判断が下されるわけでございます。
○山本（孝）委員　県の姿勢として、それは物すごい無責任だと思うのですね。とにかく、上がってきました、書類要件上は整っております、一応全部の調査をやっております、出しました、あなたたち、一カ月半の間に文句がなければこれでつくりますよと。それじゃ、県は一体どこでその責任を果たすのですか、当然、公告縦覧に出す前に、県としては、この内容であれば住民に対して生活環境保全上の問題はないということで、ここへうくらせますよということで公告縦覧するのじゃないのですか。
○小野（昭）政府委員　申請者にとりましては、どういう基準をクリアしていれば施設の設置許可の申請ができるかという内容を国としてはきちんとお示しをしなきゃいけないわけでありまして、これは全国一律の基準でございます。
　したがいまして、その施設の設置者は、その全国一律の基準に合わせた形でアセスをやり、申請書を提出するわけでございますが、その後のいわゆる告示縦覧の過程、それから、その意見も踏まえました専門家によりますいろいろなチェックの過程では、当該施設がその全国一律の基準プラスその地域の生活環境の保全に適した施設かどうかという今度は個別の審査がされるわけでございますので、そういった形で、いわゆる一律の基準をクリアしているか、それから、その施設が属します地域の生活環境に問題がないかとでり二重のチェックを受けるわけでございますから、私どもとしては問題がないというふうに考えております。
○山本（孝）委員　その申請を受け付けた後、全国の基準として一致している、しかし、それぞれつくられる場所によって違うだろう、専門家がそこをもう一遍見直すのだと。では、その専門家の見直す段階で住民の意見は聞かないのですか。
○小野（昭）政府委員　住民の皆様方には、都道府県の広報等々を通じまして、こういう申請がなされているということをできるだけ十分周知をしていただきたいと私どもとしては考えておりますが、その段階で住民の皆さんからいろいろな、例えば地下水が汚染されるのではないかといったような御不安、あるいは有害なガスが出るのではないかというふうな御指摘等々の御意見をいただいた上で、当該施設がそういう不安に、住民の皆さんが思っていらっしゃる不安に対してこたえ得るのかどうかということがチェックをされるわけでございます。
○山本（孝）委員　今おっしゃいました住民に知らせるのだということは、どこにも書いてないわけでしょう、法律の上では。今度は運用としておやりになるのだろうけれども。
　では、県はその建設される住民の人たちに、今度ここへこういうものができますよということは説明しなければいけない義務づけがあるのですか、あるいはいっするのですか。
○小野（昭）政府委員　都道府県知事は、告示縦覧をする義務がございます。ただ、その方法につきましては、各都道府県のいろいろなやり方で周知する方法はあろうと思います。例えば当該建設地域の近くの住民の皆さんに広報を、特別にお知らせを出すとか等々いろいろな方法があると思いますが、これは、各地方公共団体の従来の方式等を、従来のルート等を使いまして十分な周知が図られるように、私どもとしても法施行の段階で都道府県にお願いを申し上げたいと考えているところでございます。
○山本（孝）委員　三十分しか時間がないので、ここでよく詰め切れないのですけれども、結局、何かとなると、あとは運用だ、これから運用指針を出します、県のそれぞれの独自の判断に任せますと。それをやると豊島のような話になってしまいますよということを言っているわけですよ。
　住民は一体いっその建設計画を知るのか、県はそのアセスの内容を一体どこでチェックをするのか、いつの段階でチェックをするのか。自分たちが一遍公告縦覧したものを、住民側からそれはおかしいのじゃないかと言われたときに、いや、専門家でもうちゃんとチェックしていますよ、全国基準に合っていますよということになれば、ひっくり返すということはまずあり得ないのじゃないか。そこのところをきっちりとした段取りを示していただきたい。
　きょうの答弁の中で、私は全然わかりません。住民の側としては、これでもって安心して建設を許可していいのだという話にはならないと思います。こういうふうな段取りでやってきて、こうなるからこうなって、住民はここで声は出せるよ、ここで決定されたのだよ、県は、公告縦覧をしている段階では一体そのアセスの内容は住民に対して影響があるのかないのか、どっちなんだ、どっちを言っているのだということも、きょうの答弁では全くわからない。こういう内容で私はこのまま認めるわけにはいきませんけれども、時間がありませんので、これはここでやっていても、多分きょうの答弁では混乱しているままなので、きっちりとした、こういうふうに運用されていくのだということを、しっかりとしたものを出していただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　答弁が不十分であれば、大変申しわけございません。
　もう一度申し上げます。
　施設を設置しようとする人が、私どもがお示しします全国一律の基準に基づきまして、生活環境の影響調査、それから施設の要件、設計図その他を含めました申請書を県に提出するわけでございます。県は、その申請を受けた段階で、その申請書、生活環境アセスの内容が全国一律の基準、私どもがお示しする基準の中身を充足しているのかどうかということをチェックいたします。チェックをした上で、告示縦覧をする要件を満たしておりますれば告示縦覧に供します。告示縦覧に供しまして、住民の皆さんや関係市町村の方がいろいろな御意見をお寄せになります。それを全部集めまして、今度は個別施設、これはその地域の特殊性がありますから、全国一律基準では律し切れない地域の特殊性というものも充足、きちんとこたえている施設なのかどうかということを、いわゆる専門的な見地から専門家に検討いただきまして、その結果を踏まえて都道府県知事が施設の設置を許可する、あるいは変更させる、あるいは許可しないという判断をするという手続でございます。
○佐藤（剛）委員長代理　山本君、時間終わりますが、わかりましたか。