Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　今日の本来の質問に入る時間がどんどんなくなりますから、石破農水大臣、おいででございます。
　これ、やっぱり豚インフルエンザの問題は、家畜の伝染病という意味においては恐らく非常に軽微な問題なんですね。だけれども、以前から、豚がある種、宿主になって新型インフルエンザが発生するということの危険性というのは従来から専門家は繰り返し言っていたわけです。現に、ＣＤＣは豚インフルエンザ対策マニュアルを作っているんですね。だけれども、日本は慌ててこれからＣＤＣが作っていたマニュアルを翻訳して、これから、じゃ自治体に配りますというような状況なんですね。これは舛添大臣の話ですけれども。
　石破大臣に伺いたいのは、そうだとしたら、これなかなか役所の縦割りのところで養豚場の豚の伝染病たる豚インフルエンザのサーベイランスみたいなことは、これは農水省がやるのか厚生労働省がやるのか。人に対する危険性のある病原体の場合はそれは恐らく厚生省だということでしょうが、長年ここは農水省の分野に厚生省も入れていないというのが現状であると思うんです。
　ですから、石破大臣から御決意を伺いたいのは、やはりこれはいろんな意味での風評被害も出かねない問題ですし、この例えば豚インフルエンザの問題について農水省と厚生労働省が組織としての垣根を越えてしっかりその現状を、あるいはどういうウイルスが今家畜である豚のところではやっているのか、それがどういうリスクをはらんでいるのか、しっかり役所の垣根を越えて、ある種の危機管理で、石破大臣の御専門の分野ですからしっかり対応していただきたいと思うわけですが、その面での御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員がおっしゃるとおりで、当省として、豚のインフルエンザウイルスの保有状況につき都道府県を通じて、うちは農場段階で調査をやっている、厚生労働省は屠畜場段階でやっているということになっておるわけでございます。
　これで、豚はインフルエンザにかかるというのは実に当たり前の話であって、よくかかるわけですが、年間数頭程度の陽性反応は確認をされておるということでございます。先ほど申し上げましたように、重い症状を示したわけではございませんが、新型インフルエンザ対策上の重要性にかんがみまして、サーベイランス、ウイルスの保有状況調査、これは強化をしたいと思っております。全額国費でやりたいというふうに考えております。
　また、生きた豚が四百二十一頭、平成二十年、入ってきておるわけでございますが、臨床検査、すなわちくしゃみするとかせきをするとか、そういうものに加えまして、精密検査を必要に応じてやろうというふうに思っておるわけでございます。
　また、今回の補正におきまして、鳥インフルエンザで豚インフルエンザへも対応可能ですが、一億円程度でインフルエンザの診断機器の充実を図りたいと考えておりまして、委員おっしゃいますように、これは農水省、厚労省なんて言ってもしようもない話なので、サーベイランスの強化につきましても厚生省と連携を密に取って行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（舛添要一君）　我々は定期的な豚サーベイランスをやっておりまして、新型インフルエンザウイルスの出現監視を目的とした感染源調査を豚についてやっております。例えば、二〇〇七年におきまして、豚の鼻から綿棒のようなものでぬぐい取って、それから気管をぬぐい取って、その液体、千十九検体を採取して分析したところですけど、そのうちの二検体から豚の分離ではよく見られますＡ—Ｈ３亜型というインフルエンザが分離されておりますんで、今後とも、これをずっと定期的にやっておりますんで、農水省とも連携をしながらこういう調査はきちんとやっていきたいと思っております。
○松井孝治君　是非これは、我々だって政府に対して足らざるところは指摘しますが、思いはやっぱり日本人の、あるいは日本人だけではないですけど、この新しい感染症対策というものを万全を期していただきたいし、それはもう政治的なメンツということを超えて、補正を組替えをするなり追加をするなり予備費を使うなり、積極的に機敏に動いていただきたい、しかし冷静に動いていただきたいと思うわけです。
　官房長官にこの件で最後に伺いたいと思うんですが、先ほど申し上げたんですが、総理が今この豚インフルエンザ、人—人感染の段階でないというふうに御発言をされたと、恐らくぶら下がりだと思います。こういうことを、今真剣に国際機関と情報を取りながら人の命にかかわることで全力を挙げて対応している中で、総理がぶら下がりということでこういう非常に軽はずみな御発言をされる。もしその発言が真実であればですよ。ただ、今日の東京新聞でクオーテーションがあって、かぎ括弧付きで報道されていることですから、もし間違ったらこれはその新聞の恐らく名誉の問題、責任問題になるような御発言ですよ。
　だから、こういうことについてしっかり、僕は昨日局長クラスが集まられたのはいいですし、専門家が記者会見して説明されるのはこれも大事ですけれども、政府はしっかりやるからきちんと落ち着いて対応するようにというようなことを、細かいことまで、総理が御存じないことまでおっしゃる必要ないんです。御存じないことは専門家に任せればいいんです。だから、それをしっかり政府として対応してくださいよ、土日であったとしても。官房長官は土日でも危機管理で東京にいらっしゃるじゃないですか。こういう本当に、人—人感染の段階でないなんてことをどういう根拠で総理がおっしゃったのか、そういうことも含めて今後しっかり対応していただきたい。そのことを官房長官として御発言願います。
○国務大臣（河村建夫君）　今日、御案内かと思いますが、今朝、閣議の前に閣僚全員に招集掛けまして、この対策についての報告を受け、総理からも、各関係省庁しっかり対応するようにと、これはやっぱり国家の危機管理上の大きな課題であるということがはっきり明言されております。
　私からも先ほど、ここに来るのが遅れたのは、会見において国民の皆さんにも、政府としてもきちっとした対応を取ります、ただ、今の時点、我々はＷＨＯの報告等も受けながら対応するので、もちろん十分意識は持ってもらいたいが冷静に対応もお願いしたいと、こういうことも記者会見において発表したところでございますので、御指摘のとおり、万全を期してまいりたいと思います。
○松井孝治君　万全を期していただきたいと思います。
　舛添厚労大臣、石破農水大臣は、委員長、御退席をいただいて結構ですので、御指示をいただければと思います。
　質問を継続します。
　今の問題は、私は消費者の問題、消費者の本当に、今、それこそ農水省に大変数多い電話が、何百本という電話が、例えば豚肉は大丈夫なんだろうか、そういうことが問い合わせが来ています。そういう意味では非常に消費者の関心の高い問題なので、あえて冒頭で触れさせていただきました。
　この修正案について質問させていただきたいと思います。
　まず、修正案提案者、仙谷議員になるんでしょうか、伺いたいと思うんですが、消費者庁設置法の三条の任務のところを修正をされました。そこで、消費者の権利の尊重という言葉が加えられております。ここで言う消費者の権利というのは具体的にどういう趣旨で加えられたのでしょうか。
○衆議院議員（仙谷由人君）　おはようございます。
　この度の修正で設置法三条に消費者の権利というものを書き込んだわけでございますが、これは、消費者基本法二条の消費者の権利を引用したものでございます。そして、消費者基本法二条のこの条文は、平成十六年の消費者保護基本法の消費者基本法への抜本的改正の際の与野党協議の最大の論点の一つであったようでございまして、その修正合意の結果、国際消費者機構が昭和五十七年に提唱した消費者の八つの権利について、理念規定の中ではあるけれども、余すところなく規定することとなったというふうに承知をいたしております。
　八つの権利というのは、生活のニーズが保証される権利、安全への権利、情報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聞かれる権利、補償を受ける権利、消費者教育を受ける権利、健全な環境の中で働き生活をする権利ということでございまして、消費者基本法第二条にきっちりと規定をされていると。それを、この設置法の第三条でも規定を引用して規定したということでございます。
○松井孝治君　仙谷議員、もう一問伺いたいんですが、そうだとすると、この法案全体に、今おっしゃったような消費者の権利の擁護という意味において、この法案全体のある種の法益として、保護、推進するべき法益として、今おっしゃった消費者の八つの権利をきちんと保障するための法案であるというふうに考えてよろしいんですね。答えだけ端的におっしゃっていただきたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　おっしゃるとおりでございます。私どもはそう考えております。
○松井孝治君　そこで、若干質問の通告の順番とは違うんですが、ちょっと冒頭の問題で時間を食ってしまいましたので、少しスキップして、また後で戻らせていただきますが。
　内閣府設置法の十二条に今回新しい規定を加えるというのが修正をされています。そこでも同じように消費者の権利という言葉が出てくるわけでありますが、ここでの消費者の権利という言葉の意味も、今、仙谷議員がおっしゃっていただいたことと全く同義と考えてよろしいでしょうか。
○衆議院議員（仙谷由人君）　お答えをいたします。
　修正協議の中で、今、松井議員がおっしゃられたとおりのそういう議論をいたしまして、同じ意味で内閣府設置法の所掌事務といいましょうか、それをも規定をした次第であります。
○松井孝治君　委員の方々はちょっとこれ専門的なことなのでよく御存じない方が多いかもしれませんが、内閣府設置法の第十二条というのは、特命担当大臣の権能について規定したものであります。
　その特命担当大臣、今でいうと野田大臣がその任に当たられているわけでありますが、これは、野田大臣は、関係行政機関の長、例えば、今御退席をいただきましたが、農林水産大臣であったり厚生労働大臣に対して、例えば資料提出を求めることができる。あるいは、農水大臣、環境、何大臣でもいいんですが、経済産業大臣でも厚生労働大臣でもいいんですが、そこに対して勧告ができる。勧告をしたものについて報告を求めることができる。最終的には、内閣法六条の規定に基づいて総理大臣に対して指揮命令権を行使するように求めることができるという、言わば伝家の宝刀なわけでありますが、そういう規定に、実は先ほど仙谷議員がおっしゃっていただいたような消費者の権利、長い条文でありますが、消費者権利擁護のための基本的な政策に関することという規定が入ったわけでありますね。
　その法益の実現のためには、勧告をすることができる、資料要求ができる、それから勧告に基づいてどういう措置をとったのか報告聴取ができる、そういう規定、そして最終的には総理がそれを受けてきちんと内閣法に基づいて指揮命令を行うことができるという、こういう権能を今回加えたというのが少しかみ砕いた解説なわけであります。
　ここで伺いたいわけでありますが、これ、もう質問の時間の節約のために申し上げますと、こういう内閣法、内閣府設置法十二条の規定に基づく勧告というのは、行われたことが今まで一度もないんです。これは二〇〇一年に設けられた制度なわけですが、一度もそれは行使されたことがない。
　私が知る限り一番行使に近かったのは、今鴻池副長官御在席でありますが、鴻池副長官が特区担当大臣に御在籍のときにいろんな議論を各省となされました。そのときに、この権能が鴻池大臣にあるかないかということになって、実は鴻池大臣は特命担当大臣であるけれども、内閣府設置法十二条に基づく勧告をする権限はないという解釈を政府は取っていたように私は思います。一回もこの内閣府設置法十二条の適用事例がない。
　そして、そもそも内閣府設置法十二条はどういう事務に対してできるかということについて非常に限定的な解釈を政府が伝統的にしている。最後は政治家と政治家の議論ですから、設置法の根拠なんて別に余り関係ないということでなさっていた政治家もいらっしゃると思うんですが、ここが非常に制約的に従来運営されてきている。例えば今回でも、内閣府設置法十二条の規定に、その根拠となるような内閣府設置法第四条第一項にどういう条文を書くかということについて随分いろんなやり取りがありました。
　要は、各省の縦割りの権限というのは非常に強くて、分担管理事務というのは非常に強くて、そこを、例えば消費者の利益とか、あるいは別にほかの問題でもいいんです、例えば環境大臣にも今日お見えいただいているのはその関係ですが、別の法目的、横断的な法目的のために、それに対して勧告をするという制度がありながら、なかなかそこを発動させないような環境に置いてきている。実は、最初の政府案の原案は、特命担当大臣であることは認めているんですが、環境の整備は野田大臣のお仕事だけれども、消費者の権利の擁護のための基本的な政策ということは野田大臣の御担当ではないというところから議論が始まっているんです。
　こういう形で、どうしてもこれ、別に役所の悪口を言うわけではありませんが、昔からの憲法、内閣法の解釈、伝統的な解釈というのは縦割りの官庁まずありきという、そこが非常に強いんですね。ここをやっぱり私は少しずつでも崩していかなければいけないというふうに思っているわけですが、官房副長官、この御発言でもう御退席いただいて結構なんで、その数年前のことだったと思いますが、そこの縦割りとむしろ横断的な改革というもののはざまで御苦労されたと思いますので、この辺りについての一言御感想あるいは今後の御決意を伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　六年から七年前のことでございますので、記憶をたどって御答弁申し上げたいと思います。
　平成十四年に特区担当大臣を命ぜられました。その任に従って懸命に努力をいたしておりましたが、なかなか壁がいろいろございまして前へ進まないといったようなジレンマに陥っておりましたところ、平成十五年の四月に、半年後に特命大臣という辞令をちょうだいをいたしました。そこで、今、松井委員が御説明ございましたように、いわゆる勧告権というものを与えられたと承知をいたしております。いわゆる竹光で戦っておったものが真剣で戦えるようになったということでございます。ところが、内閣というのは一体性、統一性というのを非常に大事にしなければならない部分でございますので、ぎらりと引き抜くことはやはり耐えなければならないという思いもございました。そこで、各関係担当大臣と余人を交えず一対一でいろいろお話をして調整をした記憶がございます。
　しかし、今回の消費者庁設置に関しましては、やはり国民から選ばれた政治家がそういう強い権限を持ちながら国民のために尽くしていくということが非常に大事であるということを、当時を思い浮かべながら今お答えを申し上げた次第であります。
　以上でございます。
○松井孝治君　竹光から真剣になったけれども、真剣を抜くことはなかなか許されない、そういう運用がなされているというのが従来の政府の運用だと思います。これは行政各部中心主義を取る以上、例えば、内閣法制局長官今日お見えいただいておりますが、恐らく法制局長官にお聞きしても、そこは各省の分担管理と内閣府がそもそもどこまでの総合調整権を担っているかということについて伝統的解釈は非常に慎重でありまして、今回も与党を通じた与野党協議ではありましたが、そこの壁というのがなかなか厚いなというふうに私も感じた次第であります。
　鴻池副長官、もう結構でございます。
　環境大臣に伺いたいんですが、環境省の設置法、これには実は勧告権というのがあるんですね。これは環境庁時代からあるんですね。答弁の手間を省くと、過去にたしか三件勧告をされたことがありますが、昭和四十六年ころに三つぐらい事例があったと思いますが、その後ありません。
　これも、恐らく時の大臣がどこまで、それこそ真剣を抜くかということについて、多くの閣僚の方々は、歴代の閣僚の方々は真剣を抜くような戦い方はしてこられなかったというふうに考えるわけでありますが、この環境省設置法、古くは環境庁設置法で認められた勧告権というのがなぜここまで行使されてこなかったのか。何十年という歴史の中で三例しかなかったということについて、環境大臣はどう考えられて、今後も、例えば環境の保全ということといろんな各省の縦割りの利益というのが相反することがしばしば、あるいは日常的にあると思うんですが、この辺りについて今後どういう見解で取り組まれるのか、一言御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今お話がございましたように、環境省設置法には勧告権及びその勧告をしたときにどういう措置をとったか報告せよということを求める権限が決められております。これは環境庁時代からもそうでございまして、今お話がありましたように三件、これは主に騒音、飛行場や新幹線の騒音の問題に関して三件ございました。
　この三件についてですが、当時の規制の体系ではなかなかその規制の体系が及ばなかったものに対して環境庁長官が勧告を行ったものでございます。その後、個別の規制法の強化、これはいろいろなところでこの個別の規制法の強化が行われてきました。
　それから、何よりも大きかったのが、いわゆる環境アセス法、環境影響評価法のように、個別法に基づいて環境行政機関の長に対して意見を述べる仕組み、環境大臣の意見を申し述べるのがプロセスの中で入っております。環境大臣として意見を言いますと、ほぼその意見を無視することはもう各個別の大臣であろうともできない、そういう仕組みができたということ、それから、環境基本法に基づく環境基本計画のように、政府全体の環境施策に関する計画策定を行う仕組み、これは政策決定の段階からそういう意見が反映される仕組みができたこと、こういう法制度が整ってきたということで少なくなったというふうに理解をしておりますけれども、今後もこの法制度の枠外で出てきたようないろいろな問題についてはきちんとこの勧告権を行使してまいりたいと思っております。
○松井孝治君　そこは、従来でいうと、環境庁長官、長い自民党内閣において、僕も通産省に勤務していましたから分かるんですが、やっぱり環境庁長官、歴代の方々、遠慮があったと思いますね、正直言って。だけど、やっぱり時代も変わって、今、公明党御出身の斉藤大臣が環境大臣なさっているんですから、事柄の性格にもよりますけれども、やっぱり大胆にこれは勧告して、それで各省がそれに従わないというものは従わないんで、堂々とやればいいんです。堂々と議論する。何か裏で全部できたものだけ根回ししてやるということではなくて、新しい行政スタイルで是非臨んでいただきたいと思います。
　この関係で、仙谷議員に、あるいは提案者に伺いたいんですが、今回、内閣府設置法第十二条、特命担当大臣の勧告、勧告可能なような事務を内閣府設置法の四条に加えて、きちんと、今でいう野田大臣がしっかり勧告できるような規定を入れたと思います。だけれども、ここが今まで勧告ができていなかったこと、今回入れるに当たっていろんな条文上御苦労を提案者として与野党協議の中でされたと思いますが、その辺りで、今まで何でこれが使えなかったのか、あるいは、今回こういう規定を入れたから、むしろ今、政府でいえば野田大臣に、しっかりそれを、勧告権を入れたものをこういう観点で使ってほしい、そこら辺の思いを、余りテクニカルなことはいいですから、端的に提案者の方からお述べいただきたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　この関係法律の整備に関する法律の中で内閣府設置法を改正案からも修正したというのは、これは私どもなかなか難しくて理解するのが大変な部分でありますが、いずれにしても、この四条の一項十六号で書かれておったものを十六号と十七号に分けて、消費者の権利をちゃんと尊重し支援するようなことに関する基本的な政策に関する事項が、消費者庁の、あるいは、そしてまたそれを受けた十二条で、特命担当大臣がそこに書かれたことについての権限を行使できるというふうに明確に規定されたということは、大変私は意義があるなと思います。
　今までそういうことが、ちゃんと権限行使がどうもできていなかったと。これは、内部調整と称するところで、私どもに言わせればぐずぐずになっておって、駆け引きなのか取引なのか分かりませんが、要するに、古くからある役所ほど力が強いという、この日本のどこにでも見られるあしき習性といいましょうか慣行がある。それから、その時代的な意識といいましょうか認識といいましょうか、それを特命担当大臣が持って大胆にというか、やる気を持ってやるというのがなかったということだと思います。
　最後に、何となくできにくいのは、権限規定がもうひとつ明確ではなかったということでございまして、私どもは改正案として、当初、内閣府設置法四条の一項十六号に、食品の安全性の確保その他消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項が言わば消費者庁長官、消費者担当大臣ですか、その権限の根拠であるかのような規定がありまして、これだと食品の安全性の確保その他、安全性の確保の付け足しみたいな消費者の利益の擁護及び増進ということになりますので、そういうふうにも読めなくもないと。あるいは、必要な環境の総合的な整備に関する事項ということになってきたら、もう外縁も外縁、外野席の外側で何かやってしまうみたいな話になってくると。それで、十七号というのを別項を設けて書くべきだということを強く主張しまして、現在のような形になったんです。
　これで、あとはガバナンス問題といいましょうか、やる気の問題で、人を得ればちゃんとできると、こういうふうに確信をいたしております。
○松井孝治君　必要な環境の総合的な整備ということだと、環境の総合的整備で、個別の各省の判断に対して消費者担当大臣、特命大臣が勧告をできるかといったときに、できないという解釈を取られる可能性が極めて高いと。
　したがって、消費者基本法第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項、長いですけど、これは基本的な事項ではあるけれども、これであれば各省のいろんな個別の政策に対して、こういう今申し上げたような利益の実現、基本的な事項ということで個別に勧告をすることが可能だというふうに、人を選べばとおっしゃいましたけれども、やる気さえあればできるというふうに修正案提案者は考えておられるというふうに理解してよろしいですか。仙谷議員、よろしいですか、そういう考え方で。
○衆議院議員（仙谷由人君）　おっしゃるとおりでございます。誠に同意見でございます。
○松井孝治君　公正を期するために、あえて確認として岸田提案者にも、仙谷議員の今のお考えと同じで、人を選べば基本的な事項ということでいろんな各省に対してきちっと勧告できるというふうにお考えかどうか、確認しておきたいと思います。
○衆議院議員（岸田文雄君）　私も、今の仙谷議員の意見と同じ意見でございます。
○松井孝治君　これは非常に重い答弁です。特に、与野党の提案者が一致して今の見解を取られたということは非常に画期的なことだと思います。
　あとは大臣のやる気だというふうにおっしゃいました。じゃ、政府を代表して、今の見解で野田大臣は、いや、それは野田大臣で結構です、今の見解、修正案提案者の趣旨を体して、基本的な事項ではありますよ、基本的な政策に関する事項でありますが、各省の個別具体的な事項を含めて野田大臣は消費者利益の増進という観点からきちっと取り組まれるかどうか、特命担当大臣として取り組まれるかどうか、その決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　与野党で真摯な修正協議していただいた結果、こういう形で明確化されたことを率直に私としては前進をしたというふうに受け止めておりますので、それを踏まえてしっかり行動してまいります。
○松井孝治君　別件で内閣法制局長官に御出席をいただいておりました。内閣法制局長官、今の修正案提案者のやり取りを受けて、それは内閣法制局として見ておられる内閣法あるいは内閣府設置法の趣旨に照らして適正なものだとお考えですね。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　先ほど御指摘のありましたように、内閣府設置法の第十二条で、特命担当大臣には横断的な強力な権限が与えられております。その対象というのが内閣府設置法第四条の一項、二項、三項あるうち一項又は二項に掲げてある事項についてはとなっておりまして、それについてはこのたび明確に十七号が追加されましたので、そういうことが法律として成立いたしますれば、当該事務につきまして、その基本的な事項とかというふうになっている事務につきましては、特命担当大臣は、第十二条各項の規定によって資料の提出の要求とか説明の要求とか勧告、あるいは総理への答申、意見の具申ができることは明確であると思います。
○松井孝治君　ありがとうございます。法制局長官には御通告申し上げた事柄と違うことで御答弁を突然いただきまして、ありがとうございました。ただ、今の答弁は大変重く私どもも受け止めさせていただきます。
　いっぱい通告をしておったんですが、時間の関係できちんと御質問できないことをあらかじめお許しいただきたいと思います。
　公益通報者保護の問題について伺いたいと思います。
　公益通報者保護制度、この法律の所管は今回消費者庁に移りました。しかし、公益通報者保護というのは、具体的にその通報者が情報を通報したことによって不当な解雇、それはその権限を持っている者から不当な解雇を、その通報というのは結局のところ行政機関に通報するわけでありまして、それについてその所管の行政機関に本来通報しなければいけないし、別の機関に通報をすると、その所管の行政機関に対して通報を受けた行政機関はこれはどこに通報してください、うちではないんですよと、たらい回し条項みたいなものがありまして、どこに通報したらいいかというのはなかなか一般の国民には個別のこの法律、この法律違反ではないかという通報をどこにしたらいいかというのがなかなか難しくて分からないという問題が従来から指摘されていたところです。
　そういう公益通報者保護制度が消費者庁に移管されたわけでありますが、しかし、じゃ、この公益通報制度の骨格は変わらないんですね。一元的な消費者行政をということであれば、むしろ消費者庁が一元的に消費者の通報窓口になって、そしてきちんと各省に対してそれを通知するというようなことがあるのが私は本来の一元的な消費者行政機関であると思います。ところが今回、そういう制度になっておりません。
　これはせっかくの消費者行政の一元化といいながら、大きな瑕疵だと私は思うわけでありますが、なかなか修正協議、非常に幅広い項目があって、これを瑕疵だと言ってしまうのは酷なような気もいたしますが、今振り返られて、仙谷議員、この消費者庁が基本的な一元的な通報窓口になるような法修正をするべきではなかったか、反省しておられませんか。
○衆議院議員（仙谷由人君）　この問題、実は修正協議の中盤に気が付きました。考えてみますと、何か窓口にはなっていないけれども消費者庁が企画立案の単独の所管になっておると。誠に妙ちきりんな話になっておるわけでございます。
　ただ、この法律自身は割と労働現場の問題を、何といいますか、整備するために作られておるような雰囲気が非常に強くて、しかし、にもかかわらず、イメージしてみますと、ここから内部通報される話は多分、半分以上が消費者問題にかかわること、あるいは大宗は消費者問題と言える問題が内部通報されると、公益通報されるということなんだろうなと改めて今思っておりまして、これをもう一度修正協議ができるものならばちゃんと通報窓口にすべきだということをやるべきだったなと。これは今、松井議員からおっしゃられましたように、確かに私どもの修正で特段強く取り上げて強く主張すべきだったなというふうに考えているところでございます。
○松井孝治君　野田大臣、ちょっと伺いたいんですが、今もう一回やり直せるものならやり直してみたいというお話が仙谷議員からはありましたけれども、やっぱりこの通報窓口を、せっかく一元的な消費者行政組織といいながら、結局各省縦割りの中で、所管のところに通報してくださいと、これはちょっと私どもも気付いていなかったわけではないんですが、余りにも修正項目多過ぎてできなかったんですが、ここについて、大臣の立場ではおっしゃりにくいかもしれませんが、やっぱりしっかり今後の検討事項としてこの窓口の一元化やるべきではないかとお考えになりませんか。政治家として御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　正しい御指摘だと思っています。
　消費者庁のメリットの一つには一元化の窓口ということを売りにしておりまして、今、一般の方たちの通報に関しては共通番号を設けるなどして、そういう取組をしております。
　この公益通報者保護法に関しましては、今おっしゃったように、修正協議になかったわけですけれども、今後そういうことがある、なしは別として、今の間はしっかりと、消費者庁に多くのそれが寄せられてもしっかりと、たらい回しという形ではなく、きちっと担当している行政組織に連絡を一元的にスルーできるような形で鋭意取り組んでいきますけれども、今後につきましてはやっぱり検討していくべきだと思っております。
○松井孝治君　ちょっと時間がありませんので、岸田大臣も何かさっきからにこにこ笑っておられますので、是非これは今後の課題として十分御認識いただきたいと思いますし、これはまた、この参議院としてどう取り組むべきか、我々として参議院の委員間でも協議をしていかなければいけない点だと思います。
　もう一点伺いたいと思うんですが、消費者委員会の情報収集について伺いたいと思います。
　設置法の八条の資料提出要求に民間事業者が対象として入っていない、これはいろいろ与野党協議の結果そうなったというふうに認識していますが、消費者安全法二十条は、消費者委員会が勧告を行う場合、消費者、事業者、関係行政機関、その他の者から得た情報その他の情報を踏まえて行うと、こういう規定がありまして、この規定を普通に読むならば、やっぱり消費者委員会自身は情報収集を民間事業者からも行うんだというふうに解釈するのが普通だと思います。
　じゃ、どういう権限に基づいて消費者委員会は民間事業者から情報収集を行えるのか、これは任意の情報収集なのか、具体的に設置法八条の資料提出要求等には対象になっていないけれども、安全法二十条に入っているということは、どこまでの権能が、消費者委員会に民間に対する情報収集権があるのか、修正案提案者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　お答えをいたします。
　消費者委員会がこの安全法の第二十条で、ある種個別具体的な事案について勧告を行うということをしようとする場合に、やっぱりこれは、事案についての情報を的確に収集をして、それを踏まえなければならないということは当然でございまして、そのことを書いたと。しかし、そのような情報収集のための一般的な権限が設置法第八条の資料の提出要求等の権限でございます。
　修正協議の過程で、この権限の対象が関係行政機関の長に限られまして、事業者等の私人に対する資料提出要求等ができないといいましょうか、法的にはできないということになったわけで、これは与党が二重行政になるということを理由にして合意しなかったということで、事業者等の私人に対する資料提出要求等が書き込まれなかったところでございます。
　両方を前提にして考えますと、安全法第二十条の条文をそういうことで解釈しますと、消費者、事業者、関係行政機関、その他の者から得た情報を踏まえてという文言は、あくまでも消費者や事業者等からの自発的な通報、提供という形の受け身の情報提供を念頭に置いていることは間違いはございません。したがって、修正協議の全過程における議論をしんしゃくいたしますと、事業者等からの法律に規定された権限に基づく情報収集は、あくまでも関係行政機関の長を通じて行うということであります。
　ただ、そうではありますけれども、法律上の権限としてでなくて、事業者の任意の協力の下に消費者委員会の側からアクセスして事情説明や情報提供の要請を行うというふうなことはできないわけではないというよりも、むしろそれをしないとこういう勧告はできないと。具体的な事案に関する調査を行うことまでそういう任意に行うのを否定しているものではありませんし、当然いろんな消費者団体の方や代理人からそういう積極的な情報提供もあると思いますし、協力もあると思います。事実上の調査活動については、本条は間接的に容認しているというふうに解釈をいたしております。
　以上です。
○松井孝治君　はい、分かりました。分かりましたが、そういうことを活動を担保するためにも今のスタッフ、三人ですか、定員上付いているのは、それでは余りにも少ないということをこれも申しておきたいと思います。
　あと一問だけ、済みません、姫井議員の御了解をいただいて最後に御質問させていただきたいと思うんですが、今回の消費者委員会の内閣総理大臣への勧告権、これは大きな一歩だと思うんですが、実は関係行政機関の長に対する勧告権というのが、食品安全基本法、食品安全委員会が持っている権能というのがこれは並列的にあるんですが、食品安全基本法では、食品安全委員会は関係行政機関の長に直接勧告できるんです。今回のものは内閣総理大臣には勧告できるんですが、関係行政機関の長はここに入っていないんですね。
　そこの違いを、これはもう理由を聞くと長くなるので、今後これ関係行政機関の長に勧告を直接できるようにする余地があるのかないのか、提案者の意向。
　それからもう一点。これは先日、この委員会の同僚の共産党の大門委員から御質問があったところでありますが、この消費者委員会をつくるのはいいんですが、消費者政策会議が並列的に並んでいるんですね。しかも、その消費者政策会議が何か消費者委員会の意見を聴いて消費者基本計画を作るという構造になっていて、消費者基本計画はこれは閣僚とか、その下の幹事会は事務次官級がメンバーなものですから、そこが何か消費者委員会の意見を聴いて何か物事をつくる上部にあるかのような位置付けになっているというふうにも理解できる。
　ここの点についても非常に膨大な修正協議の中で正直そこまで詰め切れていなかったというのが実態かなとも思うわけですが、この点の今後のどうあるべきか、あるいは、先ほど申し上げた食品安全委員会との権限の違いを今度どう埋めていくべきか。
　この二点について提案者である仙谷委員の見解を伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　この関係各大臣への勧告案は、民主党としては直接の勧告権を是非持たすべきだという主張もしておったのでございますが、内閣総理大臣に対する勧告権があれば、この消費者安全法では、十六条で内閣総理大臣の方から措置要求というのを各大臣にできるようになっているから、何とかそれでこなせるじゃないかと。
　先ほど引用ございました食品安全基本法は、むしろ内閣総理大臣の措置要求が今度これは書いていないと。統一的な、特に消費者担当特命大臣との関係も出てこようと思いますので、この措置要求を実効あらしめるということで当分やってみようということで、関係各大臣への勧告権を、何というんですか、この段階で譲歩したといいましょうか、強く押し込まなかったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、消費者政策会議は、これは基本計画を策定する機関だということでありますから、一応守備範囲は切り分けをされているというふうに考えておりますが、消費者政策会議というのが専任の事務局がいるのかいないのか、あるいはその辺が、何というんですかね、いろんなところに足を掛けた話であるとすれば、これはもう私どもは、何というんですか、こういう関係閣僚会議というものは、むしろ現時点では、横串を刺した消費者庁あるいは消費者委員会との関係で、再定義といいましょうか、あるいは守備範囲をちゃんと定義をされなければならないと、こういうふうに考えておるところであります。
○松井孝治君　質問を同僚の姫井議員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○姫井由美子君　民主党の姫井由美子と申します。
　まず、歴史的な修正合意にこぎ着けられました修正案提案者の方々に心から敬意を表しますとともに、今回質問の機会を与えてくださった皆様に感謝をいたしたいと思います。
　今回の衆議院での修正について、今日お越しの仙谷議員は記者会見で自己採点六十点というふうにたしか記憶しておりますけれども、その真意、そして参議院で今審議が始まっておりますけれども、現段階では何点と評価されますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（仙谷由人君）　なるべく簡潔にお話ししたいと思いますが、先進諸国を見て、この消費者問題というものの解決の仕方というのを見ておりますと、やっぱり現場で調停、あっせんが権威を持ったしかるべき、日本でいえば相談員ということになるのかも分かりませんが、消費生活センターや国民生活センターで行われる体制がちゃんとできなければならない。もちろん従事員の、従事していただく方々の質あるいは量というものも必要になると思いますが、そこがやっぱりポイントだと。現場でのいろんなトラブル解決ということが消費者の身近なところで行われるというこのことがしっかりしないと、霞が関に箱が一つできても、消費者庁という箱ができてもしようがないなというのが我々の基本的な思いで、したがって消費者オンブズマン、オンブズパーソンといいましょうか、権利院法案を提起したわけであります。
　つまり、組織、権限、それから日本の場合には地方行政の在り方としてどう考えるか、そしてもう一つが違法収益の剥奪とか被害者救済と、この四本の柱があるだろうというふうに考えておりまして、修正協議に入って、まあ消費者権利院ということにならなかったわけでありますが、この組織の在り方それから権限については与党側も相当理解を示して、権利院はできませんでしたけれども、消費者委員会という形で消費者庁と並び得る監視機関をつくったということで、言わば中央各省行政の中で、各省が適切な権限行使をすることによって消費者の利益が守られるようにしてもらうということについてはかなりのところまで進んだかなという思いであります。
　ところが、現場といいましょうか、我々の生活のところで消費者問題を素早く迅速に、裁判所にかからずに解決できる体制としてできたかというふうに考えますと、これは地方消費生活相談員の方々の権限、処遇等々を考えましても、あるいは各地方自治体のこの十年間ぐらいのやり方を見てみましても、これは相当中央政府から、何というんですか、お願いをするというか、強く要請をし予算措置もし、できれば地方財政法等々を含めて法改正もしなければ、そうは動いていかないんじゃないかという思いがございます。そこの部分がまだ道半ばだなと。
　あるいは、団体訴訟を含めた違法収益の剥奪まで行かなくても、積み重なったものの保全ぐらいは何とかしたいなという部分ができなかったというのが私が少々自分に辛い点を付けているわけでございまして、消費者団体の方々や日弁連を始めとする今まで取り組んでこられた方々には相当いい点をもらっておるようでありますけれども、これからの課題として今申し上げたようなことが残っていると、こういう総括でございます。
　以上です。
○姫井由美子君　じゃ、これから百点に向けて仙谷議員自らも頑張っていただけるということで御理解したいと思います。
　消費者庁実現に向けて運動の基になった忘れてはならない幾つかの事件、事故があったかと思います。本日は、パロマ湯沸器の事故でお子さんを亡くされた上嶋幸子さんが傍聴席の方に来ておられます。御遺族の方は、二度と同じような事故を起こしてほしくないという気持ちで、今日もこの委員会の審議を聞いておられることと思います。
　パロマのガス湯沸器に関する事故については、私は、昨年十一月十三日、経済産業委員会で質問をしました。しかし、その後、残念ながら、今年に入って一月十七日に、岐阜県でパロマ製のガス湯沸器を使用した二名の方が一酸化炭素中毒でお亡くなりになりました。またしてもパロマかという印象を与えた事故でしたけれども、この事故原因に関する調査についての状況報告を経済産業省にお願いし、また製品事故に対してＮＩＴＥという制度があります。
　消費者庁が発足してからどのように連携を取って取り組まれるのでしょうか。今日は御遺族の方も聞いておられますので、その思いをしっかり酌み取っていただきまして、大臣に成り代わり谷合政務官にお願いしたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　お答えいたします。
　本日、御承知のとおり、パロマの事故でお亡くなりになりました上嶋さんのお母様が傍聴席においでになっておられます。謹んでお悔やみを申し上げます。
　パロマ工業のガス湯沸器事故によりまして多くの方々の命が犠牲になったにもかかわらず、長年にわたりまして事故の原因究明とその対応が適切になされなかったことは、国民の生活の安全、安心の確保の観点から、経済産業省としても大変反省すべき問題でありまして、私個人としても痛惜の念に堪えません。
　省内の事故情報の連絡・共有体制が十分に機能していなかったという点、また、メーカー等から直接十分な情報収集が行われていなかったこと等によりまして、事故情報の収集・分析体制が十分でなかったことを当省といたしましても大いに反省いたしました。この事故を教訓といたしまして、平成十八年十一月に消費生活用製品安全法を改正いたしまして、重大製品事故情報公表・報告制度を創設いたしました。
　本制度におきましては、メーカー等に重大製品事故情報の報告を義務付けると。原因究明のいかんにかかわらず、消費者に向けた注意喚起の観点からこれを公表しております。そして、消防、警察等の関係機関と連携を図り、独立行政法人の、先ほどもお話ありましたが、製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥにおきまして、事故情報の分析また原因究明に取り組んでいるところであります。
　そこで、今回消費者庁が発足した後、重大製品事故の報告受付と公表は消費者庁が担当いたします。この重大製品事故の原因調査につきましては、消費者庁と経済産業省が共同、連携して行います。ＮＩＴＥに対して原因究明を経済産業省が指示いたします。さらに、経済産業省といたしましては、必要に応じて事業者に対してリコール等の指導を行ってまいります。
　また、今年一月十七日の岐阜県で発生しましたパロマ製のガス湯沸器の事故でございますが、本年二名の方が一酸化炭素中毒によりまして亡くなる事故が発生いたしました。この事故で使用されていたガス湯沸器は再点検の対象となっている機種とは異なるものでありますが、しかしながら、その原因について現在警察を中心として連携しながら調査をしているところでございます。
　引き続き、今後とも製品事故の防止に効果的に対応できるよう消費者庁と連携して、十分緊密に図って、連携してまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　消費者庁ができた後は共同体制ができるということで、このような事故が未然に防げるものと思います。
　そして、もう一つ、シンドラー社製のエレベーター事故、これも記憶に新しく、非常に忘れてはならない事故だと思います。
　本日は、お子さんを亡くされた市川正子さんも来たかったんですが、今日はおいでではないですよね。お仕事ということで、市川さんを支援をする赤とんぼの会の活動をされている皆様がお越しでございます。
　これは、国交省が、警察で捜査中だということを理由に二年間原因究明に着手をしませんでした。そして、やっと国交省が昇降機等事故対策委員会の設置をし、事故後直ちに立入調査ができるということになりました。
　しかし、この委員会も問題点が幾つかあります。まず、法律上の根拠がないということです。例えば、運輸安全委員会は運輸安全委員会設置法という法律に基づいて行われます。そしてまた、この昇降機等事故対策委員会は、国交大臣の諮問機関である社会資本整備審議会、そしてその下の建築分科会、さらにはその下の建築物等事故・災害対策部会、さらにその下にやっと昇降機等事故対策委員会があると。衆議院の消費者問題特別委員会で参考人に来られた中村弁護士は、地下四階にある組織でしかないというふうな感想を言われました。私もそのとおりではないかと思います。
　このような事故の被害者の方も、この事故調査委員会を法律上の権限を持った独立した機関として設置してほしいと強く要望しておられます。国交省は、このような委員会の位置付けに対していかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（金子恭之君）　まず冒頭に、東京都港区のマンションで起きました大変痛ましいエレベーター事故でお亡くなりになった市川大輔さんの御冥福をお祈りし、御遺族の皆さん方にお悔やみを申し上げたいと思います。
　今、姫井先生からのお話がございました、実はお母様、そして支援の皆さん方、昨年国土交通省にお見えいただきまして、一日も早い原因究明、またいろんな切実なる思いをいただきました。
　そういうことも踏まえて、エレベーター事故の調査につきましては、法律に基づく機関でございます社会資本整備審議会の下に、従来は臨時に設置をしておりましたエレベーターワーキングチームによりましてやっていたわけでありますが、今年二月に、これは臨時ではなくて常設の昇降機等事故対策委員会を設置をいたしました。この委員会におきまして、事故発生原因究明のための調査及び事故再発防止対策に係る調査検討を迅速かつ的確に行いまして、これに基づいて、国土交通省において事故原因の公表及び必要な再発防止対策を講じてまいることとしております。
　法律上の権限を持った独立した機関とすべきとの御指摘をいただきましたが、消費者庁とも事故に係る情報の提供を受けるなど密接に連携協力しながら、先ほども申し上げましたように、今回、法律に基づく機関である社会資本整備審議会の下に常設で設置をいたしました昇降機等事故対策委員会を最大限に活用いたしまして、的確な対応を取ってまいりたいと考えております。
　なお、今後の対応の中で検討すべき事項が生ずれば更なる対応を検討してまいりたいと思います。
○姫井由美子君　金子副大臣、どうもありがとうございました。御遺族の皆様、いかがでしょうか。
　今の答弁を聞いておりまして、通告はしていなかったんですけれども、野田大臣にひとつ伺いたいことがございます。
　それぞれ、消費者庁ができたからには連携をして、あるいは共同をして、法律上は明文がないけれども常設をした、でも今後は消費者庁と一緒になってということで、非常に消費者庁を頼りにされているというふうに私は伺ったんですけれども。
　一方、一番最初に本日、松井議員の方が豚インフルエンザについて質問をいたしました、一番最初の通告の前ですね。そのときに石破農水大臣は、豚肉は安全だということを明言されて、そしてその後、答弁の中で、農水と厚労が連携をして対応に頑張るというようなことをおっしゃいましたけれども、それを聞いて野田大臣は、この今回の担当大臣として、それぞれの大臣が言ったことを追認するだけでいいのか、あるいは、消費者庁が設置されていたとしたら、今回のこの豚インフルエンザの発生を受けて豚肉の安全性についてどのように対応するのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどは恐らく現状の法律の中での対応ぶりだったと思います。
　消費者庁ができたら豚インフルエンザのこの事態についてどういう対応をするかといえば、消費者に対する対策については消費者庁が受け持つことになります。
　例えば、恐らく消費生活センター等に、豚肉を買ってもいいのか、また食べてもいいのか等々のお問い合わせがあるはずでございまして、それに対しては、国民生活センターにも当然寄せられると思いますけれども、そういうことに対してしっかりとした情報提供をしてまいると、それに努めてまいるということが考えられます。
○姫井由美子君　何よりもこういった各省庁にかかわる事故こそ、あるいは事件こそがこのすき間事案と言われるものであります。ここを埋めたいというのが、毎回野田大臣が所信表明で言われた中にもあったかというふうに記憶をしております。
　是非もっと、多分もっともっと一般の国民の皆さんは消費者庁に期待をしていると思うんですね。今の省庁が手ぬるい分、消費者庁が同等あるいは上になって厳しく調査を進めていただき、そしていち早く国民に不安を取り除く安全宣言をできる省庁がこの消費者庁ではないかというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、何よりも、パロマ事件も情報の共有化ができなかったということが大きな問題でした。この情報の一元化という問題が特に消費者事故に関する大きな問題になろうかと思います。消費者庁の最も重要な機能の一つでもあります。
　衆議院で修正案も出され、附帯決議も付されており、また関係者の皆様からも情報の一元化ということが最も多く意見が出されているところかと認識をしておりますが、司令塔たる消費者庁に集まる情報は、消費者安全法に係る情報のみならず、消費者にかかわるあらゆる情報が集まるということになるかと思います。修正案、附帯決議も踏まえ、どういう情報がどの機関からどういう根拠で消費者庁に集約され、どの機関がどの範囲をだれに開示、報告するのか、この流れを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松山健士君）　お答え申し上げます。
　消費者庁におけます情報の一元化についてであります。
　これは、委員御指摘のとおり、消費者安全法、これに基づいて、これが中心となりまして情報一元化をいたします。
　具体的に申しますと、消費者安全法に基づきまして、先ほど来御説明のございました経済産業省、国土交通省を始め関係行政機関、また地方公共団体、国民生活センター、それぞれ消費者事故等に関する情報を消費者庁に通知をするものとされております。また、重大事故に関しましては、直ちに通知しなければならないということで通知義務が法律上課せられているわけでございます。さらに、必要な場合は消費者庁から関係者に資料の提供等を求めることができるようにするということで、これは消費者安全法十四条に規定が設けられているわけでございます。これらを実効的に機能させることによりまして、消費者庁による一元的な情報の集約が可能になるものと考えているところでございます。
　また、この運用に当たりましては、「消費者被害に関する幅広い情報が確実に消費者庁に収集されるよう、関係省庁や地方自治体との連携を密にする等、体制を整備すること。」という衆議院におけます附帯決議をいただいていることを踏まえまして取り組む必要があるというふうに考えております。
　次に、情報の開示についてでございますけれども、消費者安全法におきましては、消費者庁は、消費者事故等に関する情報の収集及び分析を行い、その取りまとめ結果を関係行政機関、国民生活センターに提供し、消費者委員会及び国会に報告するとともに、公表することになるということでございます。法律十三条でございます。
　さらに、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報については、都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表することをもって消費者への注意喚起を行うということで、法律十五条に基づく注意喚起を行うこととしております。
　これらの運用に当たりましては、「消費生活に関わる事故に関する情報は、国民の共有財産であるとの認識に基づき、消費者庁を含む関係省庁は、消費者事故等に関する情報について、個人情報保護に配慮しつつ、十分な開示を行うこと。」、また、「内閣総理大臣は、消費者事故等の発生に関する情報の集約及び分析の結果の公表に関しては、適時適切に、国会に対し報告しなければならないものとする」と、衆議院におきまして附帯決議をいただいているところでございまして、これらを踏まえて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○姫井由美子君　皆さん、聞いていてどうでしたでしょうか。分かりやすかったでしょうか。
　非常に、今までの国民生活センターの情報の流れ、経産省、いろんな省庁の情報の流れすら大変複雑な上に、今回これを言葉で説明されても非常に分かりにくいかと思います。
　そこで、委員長、これはやはり分かりやすいフローチャート等の図表を作っていただきたいというふうにお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○委員長（草川昭三君）　今日、これ、出ていることを含めてですか。
○姫井由美子君　いえ、まだ図表の方は作られていないということを伺っているんですけれども。
○委員長（草川昭三君）　先生のこれのことですか。
○姫井由美子君　私のではなくて、今の消費者庁の……
○委員長（草川昭三君）　また別の御意見ですか。
○姫井由美子君　ええ、意見として。
○委員長（草川昭三君）　じゃ、それはまた追って理事会で御相談を申し上げたいと思います。
○姫井由美子君　是非これは分かりやすい図表を作っていただいて、この流れをスムーズに一目で見て分かるように、イメージができるように、しかも、先ほど窓口の一元化、更なるやり直した修正案も入れられましたら、それもどういうふうに含めてかも検討していただきまして図表を作っていただきたいということをこの委員会を通じてお願いしたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　追って理事会で御相談をさせていただきます。
○姫井由美子君　さて、それでは、一番関心が深い地方支援ということで野田大臣にお伺いしたいと思います。
　平成二十年六月二十七日閣議決定、消費者行政推進基本計画の段階では、この消費者庁の体制の在り方、当時の仮称、消費者政策委員会の設置によれば、消費者と直接接点を持つ地方自治体の意見を政策に反映する仕組みを構築するとありますが、これは、年に一回ぐらいの地方三団体との意見交換ぐらいでは地方自治体の意見を政策に反映する仕組みとは言えないと思います。また、有識者等に首長を委員に登用している例も多くありますけれども、広く地方自治体の意見が政策に反映されているとは思いません。
　どのような仕組みの構築をお考えかお示しいただきたいとともに、こういった消費者委員会の委員長及び委員は全員民間登用となりますので、地方自治体の首長はもちろん委員長及び委員会の委員にはなれないと考えますが、この点について併せてお伺いしたいと思います。
○副大臣（増原義剛君）　姫井委員にお答え申し上げます。
　地方公共団体は、国と並んで消費者行政を推進する重要な主体であるという認識を我々は持っておりますし、その意見を国の消費者行政に、特に政策に十分に反映していくことはこれまた重要であると思っております。
　このため、この度の消費者安全法案におきましては、まず、国と同様、消費者安全の確保に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を地方公共団体が有することを明らかにしております。法第四条でございます。
　次に、内閣総理大臣が策定する消費者安全の確保に関する基本方針、この基本方針につきまして、地方で実施する消費生活相談等の事務の実施を通じて得られる知見でございますが、これに基づきまして都道府県知事がその変更を提案することができることといたしております。これは法第七条であります。
　そしてまた、消費者被害の発生防止の、拡大防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事は内閣総理大臣に対し、必要な措置の実施を要請することができる仕組みを新たに設けました。法第二十一条でございます。
　こうした提案や要請につきましては、基本方針の変更提案については消費者委員会、修正案では委員会でございますが、の意見を聴いて変更の必要性を判断することが必要でありましょうし、また措置の実施要請については、関係大臣に回付して実施の要否を回答するものといたしております。これらの仕組みを整備することにより、地方の意見を十分に反映した施策を推進することができるのではないかと、そのように考えております。
　それからさらに、消費者委員会、これには、民間委員であることから地方自治体などの意見が十分反映されないんではないかということでありますが、御指摘のとおり、民間委員といたしておりますので、地方公共団体の現職の首長を消費者委員会の委員とすることは困難と考えておりますが、地方公共団体の首長には、必要があれば特別の事項を調査審議していただく臨時委員とか、あるいは、ある分野に極めて造詣が深いということであれば、専門の事項を調査していただく調査委員、専門委員という形で活躍をしていただくことを検討してまいりたいと、そのように考えております。