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○上野雄文君　しかし、ある程度の仮定のものが生まれてこないと、全体の計画というものを押さえ込むわけにはいくまい。とりわけ特別会計は、国有林の山を切って、それを唯一の収入源にしていくわけでしょう。だとすれば、その材価の見積もりというのがやはり基礎にならなければ、これは立てようがないのだろうと思うのです。ですから、じゃその辺はどの程度に見てこれから立てようとしておられるのですか、収支均衡の全体的な展望の中で。はっきりあれしませんという話ではないのでしょう。
○政府委員（後藤康夫君）　これは昭和五十三年に定められました現行の改善計画でもそうでございますが、年々の、あるいは十年間を通して、例えば木材収入が幾ら、あるいは経営改善期間の間は一般会計からの繰り入れもいただくわけでございますが、それは幾らということで、収入とか支出を項目別に数字として割りつけるような計画というものは組んでおりません。そして、今度の改善計画でも、これはまだこの法案を通していただきましたならば、林政審に諮って決めるわけでございますが、そこでも事務的には現在のところそういった年次別あるいは十年間の収支の項目別の金額というようなものを一本のものとして策定をするということは考えておりません。
　それは、先ほど来長官が申し上げておりますように、木材価格の変動あるいは物価、賃金の変動、それからまた、財投金利というようなものもことしの二月までは七・三％でございましたけれども、二月から七・一％になった。非常に多くの前提条件の組み合わせの中でいろいろなバリエーションが考えられるわけでございます。もう一つは、仮にそれを一本に繰り入れの金額幾らというようなことを、向こう十年間、今後財政事情その他も変わってくるであろうと思われますし、いろいろ財政措置についての検討もまた私ども宿題になっているものもございます。そういうものを検討してまいります場合に、今後十年のそういったものを数字として固めてしまうということは、かえって今後の財政運営にとりまして、私どもとしましても窮屈な制約になってくるというような場合もまた考えられるわけでございまして、そういう意味での計画というようなものは現在のところ予定をいたしてないわけでございます。
○上野雄文君　そうすると、先ほど前段で長官の方から、七十二年収支均衡を達成するために一生懸命頑張りますというお話があったわけなのですけれども、そのときそのときに応じて年度単位に計画を立てていくのですということになってくると、少なくとも七十二年収支均衡というものを出したからには、それだけのものが示されなければ私たちは審議する意義がなくなってしまうのじゃないのか、こう思うのです。今年度は、この法律を出したときは七十二年収支均衡というのは目標として出しましたけれども、それはもうくるくる変わるので、毎年度ひとつ相談に乗ってくださいということだけでは、何か五十三年の一つの計画があって、今またやり直しということでなければ、私はこんなことを申し上げません。それなりの一つの展望というものを示してくれなければ、ちょっと審議できなくなってしまうではないですか、そうでしょう。口数が多いというのは、どうも弁解が多いというのはなかなか本当のことを言わないでごまかそう、ごまかそうという気が感じられてしようがないわけです。
○政府委員（後藤康夫君）　なるべく口数を少なく御答弁申し上げたいと思いますけれども……
○上野雄文君　いやいや、多くてもいいですけれども、わかりやすければ。
○政府委員（後藤康夫君）　林政審議会の中でも、この収支均衡の目標年次をどうするかということについていろいろ御議論がございました。もう少し先に延ばしてもいいじゃないかという御意見もございましたし、もっと繰り上げるべきだというような御意見もございました。その過程におきまして、委員の方々からいろいろな試算の御要求がございまして、その前提条件に応じた幾つかの試算というようなことは審議会の意思形成の御参考に供するということで、私ども試算を出したことはございます。
　そういった中で自助努力、また適切な財政措置、そういうものを組み合わせて七十二年度の収支均衡を目標にして林野当局としても、政府全体としても頑張って七十二年度の収支均衡目標は変えない方がよかろう、そういう御結論をいただいた、こういうことでございます。
○上野雄文君　それじゃ五十三年のときに決めてそのとき期待をしておったのは、材価の上昇率は五％、これが今日まで仮に五％ずつずっと上昇をしてきておったとすれば、単年度だって収支償っているはずだという主張があるのです。これはもう御存じのとおりだと思うのです。今の話のように七十二年収支均衡、その辺にそれを置いて国会に出せば、国会議員の方も、それだけ手間暇かけるのじゃまた延ばしてやろうじゃないか、そういうことで了解をもらえるだろう、こう思っているのでしょうか。ここで法律が通った段階で改めて林政審に当たって決める、こういうふうに言われましたけれども、大体通る見通しが立ってきたでしょう、衆議院も通ってこっちへ回ってきたのですから。そういう状況の中で、あなた方はその場合にどういう想定の仕方をするか、材価についてだけ、ほかのことはいいです、七・一の話はまた後から聞こうと思っているのですから。
○政府委員（秋山智英君）　木材価格の基本になりますのは木材需要の見通し等でございますし、木材需要の見通しになりますと、これは住宅着工の今後の見通しとかいろいろそういうデータがあるのですが、残念ながら現段階で五年先の住宅着工等につきましてもなかなか明確な見通しがないのは先生御承知のとおりであります。したがいまして、各識者の方々の御意見を伺いましてもそれぞれ木材価格の見通しにつきましては、四・五とか、三とか、もっと上がらないかとか、そういう御意見が多少ございます。しかも、先ほど私どもの次長が申し上げましたとおり、これは単に木材価格だけじゃなく、物価、賃金要因、財投の見通し、その他いろいろございます。前提条件が非常に多うございますので、一本でお示しすることはなかなか難しいということは先生にぜひ御理解をいただきまして、私どもはそういう中においてやはり今後自主的努力をしながら、その一方におきまして、財政援助を受けながら七十二年をめどに鋭意改善に努力したいということで進めておることでございます。
　また、附則にも書いてございますが、途中で場合によっては見直すことも当然ありますが、現在は林政審議会の先生方の御意見等も、いろいろ試算の上で現在七十二年をめどで収支均衡を図るということで、職員一同挙げて鋭意努力をしておりますし、そういう中でやはり国有林野事業の健全性を確保することが、私どもが将来にわたっての国有林の使命を達成する上に重要であるという判断で、七十二年収支均衡を目標としまして鋭意努力してまいりたい、こういう決意でやりたいということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○上野雄文君　それじゃ今度は話題を変えまして、次長から財投からの借り入れのお話が出ましたから、そのことについてまずお尋ねをしてみたいと思うのです。
　今お話があったように、財投からの借り入れが今度七・三から七・一にしてもらったということで、その限りには結構なことで大変御努力をされたなと思うのです。ただ、国有林野の面と民有林との対比、これは衆議院段階でもいろいろ議論されたから、もう私が言いたいことは御承知だと思うのです。民有林の貸し付けのやり方と比べてみてそういうような方式をどうして導入できないのか。金利をもっと下げてくれてもいいではないか。七・三から七・一に下がったからもっと下げてほしい、五％ぐらいまで下げてもらいたい。民有林に実例があるではないか、しかも国が助成をしているではないか、国自身がやっている国有林野の特別会計に対しても面倒見てもいいのじゃないか、こう思うのですけれども、この点についてひとつ。
○政府委員（後藤康夫君）　これまで借入金の対象にしてまいりました造林、林道の整備等のための事業施設費につきまして利子補給というお尋ねだと思いますけれども、今回法案でお願いをいたしておりますような退職金の原資とはこれは違いまして、借り入れをいたしましたものは造林なり林道ということで事業資産になりまして、貸借対照表にも資産として載り、そしてまた、将来その生産活動によりまして利子を含む償還が可能になるという前提で借り入れるべき性格のものということでございますので、退職手当の原資とはやはり性格を異にしているというふうに考えておるわけでございます。
　農林漁業金融公庫におきましてやはり造林、林道につきましての融資がございますが、これは我が国の非常に零細な中小林業者の林業経営の合理化、近代化を促進するというようなことで、一般会計からの補給金を受けて一定の政策目的に応じました融資条件をとっておるものでございます。国有林野事業の場合には、我が国の森林面積の三割を所有いたします極めて大規模な事業体でございますし、民有林と国有林との対比という点での御議論でございますけれども、これもなかなか一律に比較のしにくいところが多々ございます。例えて申しますれば、私どもは国の経営しております事業でございますので、固定資産税見合いの市町村交付金というようなものは払っておりますが、税金の負担というものはないというようなことも他方においてあるわけでございまして、そういったことを総合して考えてまいらなければいけない問題ではないかというふうに考えております。
○上野雄文君　この部分については随分衆議院段階で議論をされたようでありまして、最初のかたくなな態度からは幾らかやわらかくなったというふうに私ども聞いているわけです。ですから、大臣もそういうような感触のいい返事をしたのじゃないのかなというような話も漏れ承っておるのです。
　そこで、これはありていに言うと、皆さんの立場は要求をする側ですね。大蔵がなかなか壁になっていると私も思うのです。でもやはりそれはこっち側の要求としてどんどんぶつけていきますという気持ちぐらいになってくれないと、どうも前進は見ないのだろうと思うのです。我々も力いっぱい応援しているわけですから、そういう面で積極的な努力は払ってもらいたいものだと思うのです。その辺を、これは大臣に今聞いて断わられてしまうと困るわけですから、長官、ひとつ決意のほどをお示しいただきたいと思うのです。
○政府委員（秋山智英君）　大分御激励をちょうだいしたわけでございますが、私どもやはり国有林野難業を進めるに当たりましては、何と申しましても自主的改善努力をすることによって国民の皆さんの御理解をいただき、財政措置をしていただかなきゃならぬという立場で、まず、自主的努力がなければ国民の皆さんの御理解をいただけないということで、鋭意自主的努力をするわけでございます。と同時に、今後国有林の見通しを立ててまいりますと、当分の間伐採量が落ちてくるというそういう資源構造もございますし、また、定年法施行に伴いまして退職者がふえますので、退職金の急増というような問題がございます。当分の間はやはり一般会計の繰り入れあるいは財投資金の借り入れ等をしなきゃならぬという情勢にございますので、そういう計画を進めるに当たりましての必要な財政措置につきましてもこれからも一生懸命努力してまいりたい、かように思っておるところであります。
○上野雄文君　昭和三十二年に林増計画というものが発足をして、生産力を今後四十年間に二倍に増強することを目標にしてやっていきたいと。そして、昭和三十六年には林増計画を木材増産計画に改めてきたという経過があります。その結果は、この六年間だけで木増計画に沿った収穫というものが終わりになってしまって、その後は計画倒れで全くまさに絵にかいたもちみたいな計画だったという、そういうレポートを私は読んだのです。それに賛成してくれとは言いませんけれども。しかし、そういうレポートが出ている。それを私も読んでみますと、五十三年に出され、そしてまた今回提案された計画というものについて、どうもまゆつばと言っては言い過ぎかもしれませんが、もう一つ信用できかねる、そういう気分がどうしても私に出てくるわけなのです。さらに今度の計画が、皆さんが時に応じて変更を加えていくとは言いながらも、一定の七十二年という目標を立てたわけですから、何とか実現をしたいというその気持ちが担保されるためには林野の努力だけではだめなのです。自分の身を切ることや、施業計画のやり方や、いろいろなところの合理化もどんどん皆さんおやりになった、やったけれども、なお材価の低迷という問題にぶつかってきている。
　材価の低迷は一体何なのだ、それは輸入政策ではないか。この間の三月二日のときもいろいろ議論もいたし、お話も伺いましたけれども、まさにそういう問題、大臣の最後の答弁でも、この参議院の農林水産委員会の決議に従ってこの低迷している木材価格の問題を何とかするためには、輸入の調整の問題とかそういうところまで行かなきゃだめなのだというお話もありました。それから、ただいま長官が住宅建設計画をどんどん進めていかなきゃいけない、こういうお話もありました。やはり林野だけの努力を求められても、この計画はなかなか達成するわけにはいかないのだろうと思うのです。これを包んでいる諸悪の根源を全部断ってもらう、あるいはそういう政策を変えてもらうということを同時に提起をしていかない限り、この問題は私は、七十二年の目標もまたもやだめになってしまうという悲観的な見方しか見ることができないというふうになるのではないか、こう思うのです。ここらについては、いずれ総括の段階で村沢理事の方からまとめてぶつけていきますから、私はきょうは前段的な問題として提起をしておきながら、私の疑問はこのまま預けておきたい、こう思っております。
　次に、保安林整備臨時措置法の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、これも昭和二十九年からずっと三十年経過して、さらにまた十年延ばしというお話のようであります。ついこの間、この場所で審議をして成立をした肥料のあれと何か足跡が似ているような感じがするのです。あれも延ばし延ばしというやり方で、一体決め手は何なのだというのが、どうも肥料の場合も、そのときそのときの状況で物事をおっしゃってきた。この保安林の問題についても臨時措置法。臨時措置法の臨時というのがついて四十年間も続く法律、これをしも臨時という言葉が適切なのかどうかという疑問をまず持つわけです。
　二十九年のときは、関西を中心にした大災害がスタートですから。それから三十九年は、いよいよ所得倍増政策で資本の側が水がほしいから水、水、水。水のためには保安林、こういう話でこういったわけです。そして四十九年は、今度は国民の皆さんのいろいろな生活の問題が絡んできましたからというお話で。今度は、大体確保するものは確保したから今度は確保したものをきれいにするのだ、そういう理由のようですけれども、私はこういったものが臨時臨時でいつまでも続くという、本当に今度はこの十年間で終わりになるのかどうかというようなことについて、やはり肥料の問題と絡んで一遍聞いてみたくなる。そこのところについてお答えをいただきたい。
○政府委員（秋山智英君）　保安林整備臨時措置法でございますが、ただいま先生からお話のございましたとおり、これは昭和二十九年に十年間の限時法として制定されたわけでございますが、その前の年に大災害がございまして、緊急にやはり保安林を整備しなきゃならぬということで進めてまいっておるわけでございます。
　お話のとおり、三十九年と四十九年二回にわたりまして延長されて今日に至っておるわけでございますが、振り返ってみますと、第一期の二十九年から三十八年までの間は、災害防備を主たる目的で保安林の整備が行われてまいりましたし、それから三十九年から四十八年までの二期におきましては、先生もお話ございましたが、高度成長に伴いまして水資源の涵養、特に水需要の急増に対しまして水源涵養保安林を主体としました流域保全を中心とした整備をしていくということでやってまいりました。それから四十九年から現在までの三期におきましては、都市化の進展あるいは生活環境の悪化、あるいは森林レクリエーションの需要の増大等仁対処しまして保健保安林等の配備の促進、それから指定施業要件の整備が行われたわけでございます。私もこれまで振り返ってみますと、当初二十八年の末に二百五十二万ヘクタールでございました保安林が五十七年度末には森林面積の約三割、国土面積の約二割に相当します七百六十六万ヘクタールまで達しまして、ほぼ各期とも目標を達成してきたわけでございます。最近におきましては、先生御承知のとおり、大変国土開発の進展等の状況の中で、今後さらに保安林の配備をきめ細かく指定していかなきゃならない、こういう側面があると同時に、また林業をめぐる情勢が厳しい中で、一部におきまして機能の低下した保安林が増加しているというふうな新しい問題も出てまいったわけでございます。
　そこで今回、これらの情勢を踏まえまして、その内容を整備し、また、きめ細い保安林の配備をいたしまして所期の目的を達成してまいるということで、これは森林機能回復にも鋭意努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上野雄文君　だから十年間また延ばしてやるということになるわけでしょう。そうすると、これは十年間で大体所期の目的を達成することができるというようなことになるのかどうか。そのことのためには、過去の三十年間の実績などから見てます自己評価はどうだったのだろう。保安林ということでとらえれば、当然通常良好な状態で地域の住民を守ったり、あるいは水源涵養をやっているのは、それは当たり前のことなのだというふうに我々は思います。ところが、そうでないというお話なのだけれども、その辺のところがもう一つぴしっとお聞きしたい、こう思ってお尋ねしたわけです。
○政府委員（秋山智英君）　二つ今回の法案の中身がございまして、今先生からお話ございましたように、まずは保安林の計画的配備につきましては十年間でおおむね完了する。それから保安林の機能の回復につきましても、この期間におきまして、今度の制度化による措置によりまして森林所有者の方々の施業により機能を回復すると同時に、一方におきまして、治山事業等を積極的に推進することによりまして保安林についてはその機能を回復するということで、十年間に鋭意努力したい、その目的を達したい、かように考えておるところであります。
○上野雄文君　それでは、この最初の十年間が第一期ということになれば、今度は、これからの計画は第四期になるわけですね。その中身は一体どういうふうにしておやりになるのでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　まず、保安林の整備計画をつくることになるわけでございますが、保安林の整備計画につきましては、五十九年度以降四カ年間で全国二百十八の流域別に保安林の整備計画充実その他の調査を実施しまして、保安林の配備、民有保安林の買い入れ、保安林機能の確保の整備措置、こういうふうに必要とする地域の状況把握をしまして、計画を策定するためのまず資料を収集し、改定を行うわけでございます。
　そこで、この整備計画の中身でございますが、まず第一は、保安林の指定及び解除でございますが、今後の保安林の配備につきましては、既存の保安林の配備の状況、それから保全対象との関連も勘案いたしまして、地域の実情に即しまして緊急に配備を必要とする箇所につきましてきめ細かな実行を考えているわけであります。それから第四期におきましての指定面積ですが、現在私どもが考えておりますのは、おおむね四十五万ヘクタールの見通しになるのではなかろうかと考えています。ちょうど四期の期末におきますところの保安林の延べ面積は大体八百七十万ヘクタール程度になる見込みでございます。それから森林等の買い入れでございますが、奥地にあるなどのために民有のままでは維持管理が困難で、国土保全等の公益的な目的のために国が直接維持管理する必要がある民有保安林は買い入れることにしております。
　それから、特定保安林の指定でございますが、先ほど提案理由の説明等で申し上げましたとおり、特定保安林の指定基準、その整備の考え方、その中で整備を要する要整備森林の要件、それからその施業の方法並びに時期等を定める指針というものをこの中で計画することにしておるわけでございます。
○上野雄文君　それでお話のような仕事がセットをされていくことがわかったわけですが、ただ我々はどうしても、こういう仕事がセットされるとそれなりの予算がついて、人が配置されてという格好で仕事全体が進んでいくのだろうと思うのです。前段の長官の御答弁、二十九年にこの法律ができるときの審議の議事録を私は読んできたのです。同じような御答弁をされていましたね。それは前の柴田さんの前ですかね、やはり流域の数も変わりないです。いわゆる調査をやるというのも変わりないです。大体同じようなことで、じゃ余りこれは進歩がなかったのじゃないかなという気がしてしまうのですが、まあそれはいいでしょう。そういう仕事をやるについて私は、国有林の大合理化で五万五千人を四万人にしてしまう、一万五千人も減らすという中でこの仕事がセットされていくとすると、どうやってやるのだろうというふうに思うのです。私がそういうふうに疑問に思うのは間違いですか。国有林がこれだけいろいろな面で苦しんでいるけれども、公益的な機能を果たす上で保安林の役割は非常に重要である、だから私たちはこういう仕事にも全力を挙げてやるのですというので取り組んでいかなければ、この法律の意味はないのだろうと思うのです。機能も上げているのですから、手を抜いてやらないというのならば、買い上げて、そして私らがやりますよと、こういう仕事であるはずですから、その辺はどういうふうにつなげて考えたらいいのですか。
○説明員（田中恒寿君）　国有林が非常に厳しい経営改善を進めておるわけでございますけれども、そういう経営事情によりまして保安林内のいろいろ造林等の事業に支障を来してはならないということから、五十三年の経営改善計画に着手しまして以来、保安林内の造林につきましては保育も含めましてその一部に一般会計が入るようになっておるわけでございます。それからまた、非常に重要な治山事業につきましては、五十八年からはその全額を一般会計で負担をするというふうにいたしておりまして、そういう手落ちがないような手だてが行われておるわけでございます。
○上野雄文君　これは我々も前々から言っておるわけです。本来国有林野で金もうけの方につながる——金もうけには今なっていないのですけど、そういうものはそうだけれども、公益的機能の面については一般会計から出すのは当たり前だという主張を今やっているわけです。だけど、その区別のお話があっただけで、私が質問していることにお答えいただいていないのじゃないですか。
○政府委員（秋山智英君）　保安林整備計画につきましては、御承知のとおり、国有林、民有林を含めました全体の保安林の整備でございまして、先生から先ほどたしが御指摘いただきました二百十八は、整備計画をつくるに当たりましてはすべての流域についてはレビューするということは当然でございますので、ここは前と同じだと言われますが、やはり日本の山は変わっておりませんので、それは御理解をいただきたいと思います。
　それで、やはり国有林、民有林を含めまして森林の持っています機能を、特に公益的機能の御指摘でございますが、高めていくというのが極めて重要でございますので、これは鋭意努力をしなければなりませんし、また、国有林の改善に当たりましては、現在業務収入で人件費が貯えないという非常に厳しい状況にあることも事実でございます。私どもはやはり早期に国有林経営の健全性を確保するためには、要員の縮減、組織の簡素合理化は避けて通れない道と考えておりますが、一方におきまして、赤字なるがゆえに経営管理の内容をゆるがせにしてはならぬわけでございます。これにつきましては、ただいま業務部長から御説明申し上げましたとおり、これまでも一般会計からそれなりの財政措置をしていただいておるわけでございますが、私ども今後、財政措置等経営改善を進めながら、国有林の持っておる森林の機能につきましては、やはり国有林を持っておる使命を達成し得るような内容に持っていくことが極めて重要でございますので、これは鋭意努力をしていかなきゃならぬと思っております。
　それからもう一点、そういう中で、今後やはり同時並行的に検討していかなきゃならぬ問題がございますが、これはまた同時並行的に検討もさらに重ねていきたいと思っております。
○上野雄文君　保安林問題検討会からの答申というか報告ですね。片っ方は林政審の答申でぎゅっぎゅっ絞められてばかりいて、私なんかもこの間じゅうからこの委員会でいろいろな問題を議論するのに、みんな引っ込んだ議論——牛肉だってオレンジだってみんなそうなのです。これは大臣気の毒だなと思うほど、本当にみんなやられっ放しの議論ばっかりしているのです。そういう中で、大臣に対する答申じゃなくて長官に対する報告ですけど、こういう面で仕事をどんどんやっていきなさいという報告が出ているわけですから、こういうものをやはり最大限に広げて仕事をやっていってもらうようにしてもらいたいという、私は強い希望を持っていることを申し上げたいと思うのです。
　さて次に、保安林としての機能が低下をしているものを特定保安林として指定するということになるわけですけれども、その指定の基準といいますか、どのような内容でお決めになるのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　特定保安林は、この指定の目的に即して機能していないと認められます保安林で、森林所有者が造林などの施業を早急に実施する必要がある森林が存在するものを対象にいたすことにしておりまして、大体次の二つの要件を私ども考えております。
　一つは、水源の涵養でありますとか、土砂の流出防備といった指定の目的に反した事象が発生をしている保安林とでも申しましょうか、例えば水源涵養保安林につきましては、通常の降雨でも林内の各所に地表流と申しますか、雨が降るとすぐに地表に水流が発生をするような状態が出ておって、渓流がすぐに増水をする、あるいは渇水期には水がれが生ずる、あるいは土砂流出防備保安林について申しますと、これも通常の降雨がありますと表土が流出して渓流が濁ってきまして、川の底に土砂が堆積をする、そういったような現象があらわれているようなところというのが一つの要件でございます。
　それから第二には、そういった保安林の区域内に樹冠疎密度、樹種その他林木の生育の状況なりあるいは下層植生の状況、森林土壌の状況などから機能が低位な状態にあると認められる森林でありまして、抜き切りをするあるいはそこへまた植え込みをしていくというような造林等の施業を早急に実施する必要があると認められる森林が、その特定保安林の全部または一部を占めているというような要件が第二でございます。
　実施に当たりまして、細かく詰めてまいりたいと思っておりますが、大きく申しまして、考え方としては今のような二つの要件で考えております。
○上野雄文君　それから、地域森林計画の変更が行われて要整備森林となりますと、その中での「その他の施業」、「その他必要な事項」というのは一体どういうことなのか、それらについてお教えをいただきたいと思うのです。
○政府委員（後藤康夫君）　特定保安林に指定をされますと、地域森林計画を変更いたしまして、この特定保安林の中に含まれます要整備森林の所在、それからその要整備森林につきまして実施すべき造林、保育、伐採その他の施業の方法、それからその他必要な事項を追加して定めるということにいたしておりますが、「その他の施業」というお尋ねの点につきましては造林、保育及び伐採に附帯をいたします施業、例えば伐採後の集材あるいは病虫獣害の防除といったような施業の内容を定めることにいたしております。
　また、第三番目に変更内容として挙げられております「その他必要な事項」という点につきましては、要整備森林及びそれ以外の特定保安林の区域を通じて一体として行うことが必要な事項、例えば作業路の作設でございますとか巡視等の森林の管理、要整備森林以外の区域におきます施業等の実施に当たって特に留意すべき事項といったようなものを必要に応じて定めることを考えているわけでございます。
○上野雄文君　次に、特定保安林の機能を回復するためにその整備措置についての実行を確保するための手段、そういったものについて制度上の措置の中身あるいは税制、金融、こういう面での助成などなどについてどういう手段があるのか、それもひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　まず、制度的な措置でございますが、御提案を申し上げております法案の中にございますように、この要整備森林の施業は通常の森林所有者ならば行い得る程度のものでございますので、まず森林法の十条の五という規定に基づきまして、これは以前からある規定でございますが、地域森林計画の達成上必要なときには適正な施業をしなさいという勧告を知事ができるという規定がございますが、この地域森林計画の特定保安林関係の改正を踏まえまして知事が適正な施業勧告ということで勧告をすることになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、それでも実効が上がらないという場合には要整備森林につきまして権利の設定、移転の協議の勧告の仕組みを設けることにいたしておりますので、こういった制度的な仕組みで実施が確保されるものと考えております。
　なお、こういった制度面だけではございませんで、私どもは造林、林道等の各種の補助事業を実施いたしておりますが、その場合に、こういった特に整備が急を要するような保安林につきましては、事業の優先的な実施に配慮をいたしてまいりたいと思っておりますし、施業に当たりまして必要な技術的な事項につきましての助言、指導というようなものも強化をいたしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、保安林に対します税制、金融面の問題でございますが、保安林に対します税制措置につきましては、例えば保安林を治山事業のために地方公共団体等に譲渡をいたしました場合に、譲渡所得についての特別控除の制度が適用される、さらにこの保安林を取得した場合の不動産取得税の非課税でございますとか、保安林に対する固定資産税の非課税といったような制度が講じられておりますし、相続税におきましても、通常の評価額からこれは施業の制限の程度に応じまして、一部皆伐というようなところは二〇％、それから禁伐の外分、保安林でございますと、七〇％を評価額から控除をするというような税制上の措置がとられているわけでございます。
　なお、金融面につきましては農林漁業金融公庫の造林資金、あるいは伐採が保安林の規制によりまして制限されることによりまして現金収入が一時制約されるというような事態に対します、私ども伐採調整資金というふうに言っておりますが、こういった低利融資の道を開いておるわけでございます。
○上野雄文君　今度は伐採の許可の特例ということで特定保安林に指定されたとすると、今までのように一々許可をもらわなくてよろしいということになるわけですね。私の余り数多くない経験なのですけれども、うちの方の保安林に、県の事業をやるために保安林の中に道路ができたわけです。当然県がやるわけですから県が伐採の許可をした。そこに作業道ですがいい道路ができた。その上の開発を何かもくろむというようなことがありまして、これはいろいろな騒ぎがあったものですから、結局それはもとに戻ることになったわけです。そういうような経験からいって、今のところ保安林で手をつけることができないからぶん投げておく、全然手入れもしない、今度は手入れをしてきていろいろなあれをセットすると見事な道路ができるなどということになった場合に、そういう計画を織り込んでやると大変な利益につながるなどということがありはしないかという、そんなことなども考えたわけです。これを許可なしにやってよろしいというようなことにしてしまったこと、それからそういうことについての、どうこう言ってみても保安林ですから、どういうふうにそれを監視していくというか、保安林の機能が失われないように担保をしていくのか、そういうようなことなどについてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
○政府委員（秋山智英君）　私ども要整備森林につきましては、地域森林計画で伐採を指定するわけですが、その場合には、その機能を高めるために造林をする場合に邪魔になる、支障となる暴れ木のようなそういう木を伐採するとか、それから植栽木の生育上支障となるような林木につきましてこれを除去する、その株分の機能を高めるためにいわば支障木的なものだけをこれは切るわけでございまして、いわゆる皆伐なんというふうなことではなくて、例えば複層林に仕立てる場合には、暴れ木を切りましてそこに植え込んでいくとか、そういう形の伐採がこれの対象になるわけでございます。いわばこれは機能を高めるための伐採でございますから、本来ならば森林所有者がそこで普通の施業でやっていくならば、森林の機能をよくするためには当然なさなければならぬものをやらないために、指定してそれを伐採させるという措置でございます。したがいまして、あくまでもこれは地域森林計画に定められているところに従って行われる伐採でございますから、それ以外の計画に従わない伐採というのは当然適用除外にはならぬわけでございますので、これは十分許可伐採の取り締まりの対象となるわけでございます。
　そこで、御指摘のどういうふうにしてそれを見回るかということでございますが、各県に御承知の林業改良指導員等がおりまして、これがもちろん巡回指導して森林の機能の状況を見ながら、また、要整備森林の中の伐採についてはどうやったらいいかというようなことを積極的に指導をするということをしておりますし、また、森林保全巡視員がおりますので、これらの巡視員にそういうところについては重点的に見回って実施させながら、森林計画で指定されたような伐採がなされ、しかも跡地には適切に植えられて機能が高まるような指導をしていくということで、これは十分看視をしていきたいと思っているわけであります。
○上野雄文君　先ほど触れた保安林問題検討会の報告の中で「保安林管理等の充実強化」というのがありまして、これは私が申し上げるまでもないと思うのですけれども、保安林がレクリエーション需要の拡大などによって「入込者が増加したこと等に伴い、木竹の無断伐採、ゴミの投棄等により保安林が荒らされるという事態が生じている。このため、現地において保安林を保護管理する体制を整備するとともに、一部の地域においては、地域住民等が自主的に保安林の管理を行っている例が見られるので、このような自主的管理を更に助長していく必要がある。」ということと、二番目に、「保安林の重要性にかんがみ、保安林の解除については厳正かつ適正に行う必要があることは言うまでもないが、保安林の機能の維持向上に資する林道の開設等」、これは最後はコンピューターを入れろで結んであるのです。前段の問題なんかと絡めて考えてみまして、その辺の今長官の御答弁があったわけですけれども、もう一つ、何か片方は厳重にやっておって、そうして、あとはお前さんらに任せますよという感じで受けとめられるような気がするのです。間違いであればいいのですけれども、その込もう一遍ひとつ。
○政府委員（秋山智英君）　森林計画で要整備森林ははっきり指定して、そこはどういう伐採の仕方をし、跡をどういうふうに更新しろという指導をするわけでございます。したがいまして、そこでなされる伐採行為というのは、先ほど触れましたように、機能を高めるために造林をする場合の支障となる伐採木であるとか、あるいは保育するに当たりまして除伐、間伐等をした方がいいというふうなそういうものを伐採するわけでございますので、私ども実施に当たりましては、森林計画に定められたような伐採が的確になされるように、先ほど触れましたようなＡＧあるいは巡視員が特に要整備森林等につきましては指導しまた看視してやっていく、この問題がやはり先生御心配の点にかかる問題でございますので、この点については十分そういうことがないような指導体制をとってまいりたいと考えております。
○上野雄文君　次に、この前の質問でもお尋ねをしておいたわけですけれども、森林災害の状況ですね。大変な額で、また、ここのところぐんと伸びてきているというこの分析ですね、災害の種類別にどういうふうに受けとめておられるか、それらについてお聞かせをいただければと思います。
○説明員（高野國夫君）　森林災害の発生状況につきましてのお尋ねでございますが、御承知のように、我が国の場合は一般的に大変地形が急峻でございますし、加えて、毎年のように台風でございますとかあるいは集中豪雨などが来るわけでございまして、そういったことから洪水や山崩れなどの災害が発生しやすい状況にあるわけでございます。特に最近は都市化が進展をいたしまして、山地、山ろく地帯まで開発が進められましたり、それからそれを裏返しに申しますと、災害が起こることによって直接的な被害を受ける対象物と申しますか、人々、保全対象がふえてきたというようなことがございまして、山地災害が次第に増加する傾向にあるということでございます。
　このような山地災害を未然に防止するために林野庁といたしましては、従来から保安林の制度、それから森林計画制度といった制度の適切な運用とか、それから治山事業の実施でございますとか、さらには造林事業の計画的な実施等を通じまして活力のある健全な森林をつくり上げまして、そのことによって森林の災害が起こることをできるだけ減らしていこう、防いでいこう、こういうようなことでやってきたわけでございまして、今後ともこういった施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
　特に、山地災害の発生のおそれがあります地区につきましては、土砂崩壊防備保安林等に指定をいたしますとともに、緊急を要する箇所から復旧治山でございますとかあるいは予防治山でございますとか、そういった治山事業を実施いたしまして山地災害の未然防止に今後とも努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○上野雄文君　この間、長官からはいろいろ被害のあらましのお話は聞いたのです。ですから、そういうことで防止したいということだけれども、例えば林地の崩壊の場合にはこうこうでありますとか、それから松くい虫のあれはこうであるとか、長官より少し細かい話を聞けるかなと思ったのですけれども。
○説明員（高野國夫君）　松くい虫関係につきまして申し上げたいと思いますが、最初に若干数字的なことを申し上げたいと存じます。松くい虫の被害につきましては、五十七年に材積的には百四十七万立方ばかりの被害が発生をいたしまして、この数字自体は対前年度を三割ばかり減少をしたところでございます。それから五十八年度の発生量につきましては、現在最終的な集計段階に入っておりますが、五十七年度よりはさらに減少するようなことが見込まれているわけであります。
　このような松くい虫の被害跡地につきましても、被害地の樹種転換を進めるとか、あるいは復旧治山をするとか、こういったようなことをいたしまして二次災害が起こらないようにできるだけ早急に手当てをするということで努力をいたしているところでございます。
　それから、被害ということになりますと山火事問題もあるわけでございますが、御存じのように、最近林野火災は長期的に見ましてふえてきているわけでございます。こういった山火事につきましては、発生前に予防することが大切なことは言うまでもないところでございますけれども、発生後の措置につきましては、やはり復旧造林をいたしますとか、あるいは火事によりまして表土が荒れて侵食を起こすおそれがあるような箇所につきましては、やはり治山事業的な措置も講ずることが必要でございますので、そういった造林事業、治山事業全体を含めまして松くい虫の場合と同様に、二次的な災害が起こらないようにということを趣旨に復旧に努めているところでございます。
○上野雄文君　別に責任追及をしようと思っているわけではないです。
　御存じのように、この法律は衆議院でも賛成をさっきしてきたばかりですね。これは恐らくそういうことになると思うのです。だからこの保安林の果たすべき機能、今起こっている災害、ここのところ急増してきているのですね。私は、また最初の話に戻りますけれども、こういう状態になってきているのは、必要性が叫ばれている割にはやはり手抜きが行われているからなのではないのでしょうか。責任追及じゃないのですよ、いいですか。全体の林政審の答申からそう皆さんがやらされてしまっているというふうに考えることはできないですか、どうですか。
○説明員（高野國夫君）　一般的に日本の林業は大変厳しい状況にあるわけでございまして、そういったことの中で森林の手入れは、保育とか間伐につきまして十分とは言いがたいような状況があるわけでございます。その中でやはり保安林につきましては、一般林の場合に比べてさらにと申しますか、もう少し努力をしなければならない状態にある、こういうことが今回の法律を御審議いただくことにつながっているわけでございまして、そういった観点から要整備森林といったような制度をつくりまして、疎林でございますとか、あるいはほっておいては林相がよくならないような部分につきまして植え込みをする、後の保育をする、それからさらに必要があれば、現在立っております悪い木を切った上で植え込みをするといったことを考えていこう、こういうことで今回の制度につながっているという考え方でございます。
○上野雄文君　いろいろな山をめぐる問題は出てきていると思うのですね。私は、そういう保安林を整備をするということは極めて重大だという意味で、そこでこれも二十九年当時からの議事録を読ましていただきますと、提起をされておりました下流域との協力の問題ですね。もう三十年。あのころきちっと制度的な方向づけがされてはいなかったかもしれません。しかし、議論として問題は提起をされておったわけです。三十年もたってきて、今ずっと見てみますと、四十年以降にようやく取り組みが行われて、そして九つの県で十一の基金ができた。これは私はそれなりに前進だと思うのですが、数の面からいくと大きな前進だったとはやはり言い切れないのじゃないか。四十七の都道府県があって、それらの県での取り組みというものが現状どういうふうになっているのか、それらについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　先生今御指摘の「水源の森基金」というふうな形で下流域の地方公共団体あるいは関係企業の方々の拠出によりまして上流の森林を整備する基金というのが各地で今設立されまして、先生御指摘のようにたしか十一の基金が全国につくられていまして、いわゆる上下流協力によりましてこの森林整備が進められている。これは非常に基本的には好ましいものでございますが、その内容を分析してまいりますと、やはり水需給の逼迫であるとかいう非常に緊急的な問題が出てまいりまして、それに基づきまして地域の盛り上がりの中でつくられてきたという経緯があるわけでございます。
　そこで、私どもも実はこういう問題につきまして、昭和四十六年からいろいろ、例えば森林の公益的機能の計量化調査であるとかあるいは森林造成維持分担推進調査であるとか、それから実態調査であるとか住民の方々の意向調査であるとか、あるいは森林の持っております公益的機能を増加させる上でどういう効果があるかというような調査を実はずっと重ねてやってまいっているのですが、この基金を一般化するに当たりましては、やはり何と申しましてもその受益の程度の定量化をどうやって把握するかという難しい実は問題がございます。それから、関係者の方々に御理解をいただく取りつけをどうしたらいいかとか、利害調整というか、いろいろ今後またこれを具体的に調査しなきゃならぬ問題が残っているわけでございいまして、私どもはそういう調査は今後も引き続き行うこととしておりますし、昨年から実は治山事業をやりました森林のいわゆる水路保全機能のモデル調査というのも、いわばそういう計量的調査の実証的な調査でございますが、そういうようなものもこれからも引き続き検討すると同時に、私ども昨年、五十八年度におきまして、都市住民が森林の整備に参加するための分収育林制度とかあるいは森林整備法人の制度を創設などしまして、今条件整備を実は図ってまいっているところでございます。私どもこれからもこの問題につきましては、さらに一般の方々に御理解、御協力をいただくべく努力してまいりますが、一方におきましてはそういう緊急的な問題で下流の方々が上流の方々と一緒になって森林を造成し、この内容を整備していくというのは非常に望ましいことでございますので、これは同時並行的に進めていくことが大切ではないかというふうに現在は考えているところでございます。
○上野雄文君　今長官からお話があったように、ずっと見てみますと、長官が言われたような意味でのでき方が、この基金をつくって上流、下流で協力をしていきましょうというものが望ましいわけですね。ところが、これは余り、でき上がったものを見てみると、それよりも直接的なダムの問題だとか、ダムでストレートに利益を受けるなどというところからお金を取って基金をつくるというものが多いように見ているわけです。特に五十年代のものはそういうような感じがするわけです。これからの十年間の間にこれは当然目標を、ただいいことだから推進したいということよりも、やはり幾つかでき上がって初めて成果があったという話になるのだろうと思うので、今日までの調査の積み上げによって大体幾つぐらいできそうですとか、何かそういうような目安はお立てになっていませんか。ずっと前からこの調査というのは継続されているのですね。その割には成果が上がらないのじゃないか、やりいいところだけちょっちょっとやったという感じがしないでもない。
○政府委員（秋山智英君）　これは文字通り地域のコンセンサスの問題でございますので、さっきもちょっと触れましたけれども、例えば福岡の場合ですと、かつて非常に福岡市内が水に御苦労された時期がございまして、あれが契機となりまして、福岡の方々がやはりその奥地の森林造成に協力しようというようなことで、それが実りまして、現在は非常にうまく進められているというふうな面がございます。私どもはやはりこれはコンセンサスを得ながら進めてまいるということでありますし、昨年、さっき触れましたように五十八年の森林法と分収造林特別措置法の一部改正で森林整備法人というふうなものをつくりましたが、これが今度は各県の中核になりまして、この問題への中心的役割を占めていくのではないかと思っていますので、これがさらに、そういう意味でのコンセンサスをより深めるように一層私どもは努力していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○上野雄文君　時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねというか、今まで私いろいろ御質問を申し上げてまいりました。この前の大臣の最後の御答弁で、木材の問題について輸入の調整の問題なんかも一生懸命やらなきゃどうにもならないということで御答弁をいただいたわけですけれども、この林野の問題をこれだけ取り上げて、ここを幾らごちゃごちゃつついても、言うなら国全体の政策の中でこれがきちっと位置づけられていかないと、幾ら頑張ってみたって材価が低迷していれば再建計画は立ちっこないです。ですから、そういう林野をめぐる条件整備という面でまさに政府の全体の力で頑張っていただかなければならないことだと思うのです。とりわけ、先ほど触れました借入金の問題などについてもひとつ林野の立場で頑張っていただくということ。よくするためにはそうしてもらう、内部で切るべきものはこれ以上切れないところまで来ているというのが林野の状況だと思うのですよ。御所見を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　国有林野の問題につきましては、臨調そのほかいろいろな御答申もいただいておりますが、これから見ると優等生的、はっきり言うと協力体制でやっていると思います。そしてまた、今先生おっしゃいましたように、できるだけのことはする、そしてまた、これは一林野庁、農林水産省ということではなくて、国を挙げて、政府を挙げてこれにかからなければならないというぐあいに私も考えておりますし、林野に対するＰＲも十分いたしますし、また、今後の進行状況を見ながら、国から出してもらうものは出してもらうというような方向でやっていきたいと思います。
○藤原房雄君　いわゆる林野三法についてきょうから審議に入るわけであります。それぞれこれからまた、いろいろ議論が出るだろうと思うのでありますが、私は、総括的といいますか、全体的な問題、また、国有林の問題等についてまずお伺いをしておきたいと思うのであります。
　最初に大臣、過月は日米農産物交渉ということで、大変な立場で交渉に当たられたということでありますが、きょう審議をいたします国有林を初めといたします森林問題も、これは国土保全という意味からいたしますと非常に重要な問題であります。これもまた危機的状況にございまして、今回の法改正を伴って提出されているわけであります。いみじくも大臣は、林野に関係のある山村というお名前でございまして、どの大臣がどうということは私は申し上げませんけれども、殊のほか山村振興とか林野行政については御造詣といいますか、素人かもしれませんけれども、一生懸命やろうという気持ちにおいては、歴代の大臣にはまさっても劣らないものがあるのではないかと私は思うのです。まず、大臣の御決意のほど、この法案を出されましたことを踏まえまして、今後のことも含めてお伺いしておきたいと思うのであります。
○国務大臣（山村新治郎君）　林野につきまして、名前がということでございますが、名前だけではございませんで、私としてできるだけのことは一生懸命やっていきたいと思います。
　特に、国有林野事業につきましては、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定して経営の改善を進めてまいりました。しかしながら、その後の国有林野事業をめぐる情勢を見てみますと、諸経費の節約等により、改善に一定の成果は得たものと思いますが、しかし、木材価格の下落、低迷等により国有林野事業の財源事情は一層悪化してまいりました。
　このような情勢に対処して、臨時行政調査会、また林政審議会の答申をも踏まえて検討を行いました結果、改善措置の一層の拡充をし、強化をするということが必要であると判断いたしましてこの法案を提出いたした次第でございます。何とぞ、よろしくお願いしたいと思います。
○藤原房雄君　大臣の強い決意を聞いたのですが、よろしくお願いしますではこれはどうかなと思うのでありますが……。
　私は、農林水産省というものが、農水省、二百海里が起きまして水産の方が大事だということなのか、林の字が何か影が薄くなったみたいな感じがします。それでも農林省の皆さん方はじっとこらえて、特に林野の皆さん方はそんなことじゃないだろうという気持ちでいらっしゃったのだろうと思うのでありますが、農水省と、こういうふうに言うのだそうであります。昔は農林省と言ったのですけれども、決して林が影が薄くなったのではないだろうと私は思うのです。本来ならば、国土計画法ですか、限られた日本列島の面積の中で林野の持つ意義というのは非常に大きいわけでありますし、それぞれの産業はそれぞれに重要であることはもちろんでありますけれども、かけがえのない緑を、そしてまた、この緑というのは生物的な視点の上からも、また国土保全の上からも、水資源といたしましても、また、人間が生きる上に緑なくては生きられない。これはこんなことを言っているともうあしたになってしまうから申し上げませんが、緑の効用ということを考えますと、本当に列島的な、そして国家的な事業としてこの緑の問題は考えなきゃならぬだろうと私は思うのです。そういう中でのことであって、その重要性はどんなに力説しても力説し切れるものじゃないと私は思うのです。こういう私の考え方に対して大臣はどうお思いでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃいましたのは、私の考えとそっくりそのままでございまして、緑資源というものを大切にしていかなきゃならない、これは今国民的な盛り上がりのようなものが出ておるわけでございます。ここで、なお一層ＰＲ等を行いまして、林野に対する国民的な御理解をお願いしようというぐあいに考えております。
○藤原房雄君　それじゃ私がそこに座って、大臣にこっちに来てもらうようなことになるのですけれども。
　国土の七割を占めます日本の山林というものがどんなに重要であるかということについては、文化的な視点や、また、生物学的な視点や生態学的な視点、いろいろな角度から論じられていることは御存じのとおりです。特に、日本列島の五割を占める面積の中に山村振興地域といいますか、この中に人口がおよそ二割程度、二〇％、あと八割近くの方は都市に住んでいらっしゃる。そして山村の水、緑というものの効用を受けておる。こういうことからしますと、山村振興法などというのは実にこれは重要な意義を持っております。私はこういうことを言いまして、山村振興法などというこの法律がどれだけの効果があったのか、これはここの場で云々することじゃないのかもしれませんけれども、過疎化が加速度的に進むなどというこんなことでは、山村振興法というのは一体何のためにあるのか、こう言わなければならぬと思うのです。
　これは今回のこの法律改正ということだけじゃなくて、大臣は閣僚の一員でもございます。そういうことからこれらの法律の整備も大事なことでしょう。私どももいろいろ部会でも検討してまいりました。社会党さんは今後どうなるかわからぬということのようでありますが、私どもは部会でもよく検討に検討を加えて、これは必要なことだろうという方向性は出ております。それとともに、閣僚の一員といたしましてぜひこの山村振興ということに対して、農林省の所管でないのかもしれませんけれども、大臣でありますから、ひとつ大臣、関心を持っていただき、これは決して国有林野、そのほかの保安林や、こういう法律だけで山林があるわけじゃございませんから、そういう総合的な目でまた見ていただきたい、このことをまず大臣に要望しておきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃるのはよくわかりますし、また今、山村振興という面においても農林水産省としてできるだけのことをして御期待に反しないようにやってまいりたいと思います。
○藤原房雄君　国有林、先ほど同僚委員からもいろいろ質問がありましたが、国有林野事業が、一生懸命努力をなさって今日までの経過もこれあるわけでありますけれども、私も農林水産に四十四年からですか、ときどき抜けたときもありますけれども、当時からいろいろ問題の提起がありました。五十三年にこの計画が立てられて、暫定措置法が計画をされて、十年計画を立てて進めてきたわけですけれども、これは長官、年度途中といいますか、当初の計画よりも早めてここで計画を練り直さなければならなかった、このたびの法律を提出しなければならなかったいろいろな理由があるのは我々もわかるのですけれども、限られた時間でありますから、最も重要な、根本的な問題についてぜひひとつその原因を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　私どもは五十三年以来国有林野事業の経営改善に関する計画に基づきまして、鋭意事業の全般にわたりまして経営改善に努力してまいったところでありまして、私どもそれなりに成果は上げてまいったつもりでございますが、この木材価格の低迷という問題もこれは非常に大きな因子であります。と同時に、国有林の資源事情と申しますか、一つには、その後、カラマツ林であるとか、あるいは広葉樹林等につきましては伐期の伐期齢を延長しているというようなこともございますし、それから一部また伐採計画の対象になっておったものをそれ以外に外す、そういう資源的な制約から伐採量が減少してきているということもございます。それから、私どもは鋭意経営改善には努力して事業実行上も作業仕組みの改善、合理化であるとか、職務意欲の向上等に努力してまいってきておりますが、それにつきましてまだ十分でないというふうなこともございまして、やはりこの際、再度基本的に見直しまして新しい角度からこの経営改善を決意し、実行しなきゃならぬ、こういうことになったわけでございます。