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○久保亘君　今おっしゃったことからいけば、おのずから日本の国際協力、貢献という言葉も使われますけれども、日本の国際協力というものについての基準、憲法に基づく基準というものは非常にはっきりしていると思うんですね。だから、そういう立場でいろいろと今議論が行われているわけです。そういう国会の議論が行われているさなかに、機種を限定しない自衛隊機の派遣が法改正によって可能となるようにしようということが閣議で決められたり、一また、国際貢献チームと称してカンボジアヘの派遣を念頭に置くかのごとく自衛隊の人員編成が行われるというようなことは、これは今のあなたのお考えに照らしても、また国会のコントロールの上からも非常に重大な問題だと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一九七五年の四月の末のことでございますけれども、サイゴンが陥落をいたしました。私は、当時外務大臣をいたしておりまして、ここにおります同胞を何とかして救出したいということをいろいろ腐心いたし。ました。
　現実に起こりましたことは、いろいろ説得をいたしまして民間航空会社に飛行機を出してもらおうと考えたのでございましたが、いろいろ段階がございましたが、段階が押し詰まっていきますと、結局、損害保険料が禁止的に高くなったという問題と別に、パイロット等とクルーがそういう仕事をいわば承知しないという二つの問題が生じまして、御記憶でいらっしゃるかと思いますが、サイゴンが陥落いたしましたときに我が国は民間機をマニラまでは置くことができたのでございますけれども、結局何らなすことがなく、米軍に一部は御記憶のような形で救出をしてもらったということがございました。
　いかにも私として当時残念でございまして、何かこういうときに、当時今ほどの経済大国ではございませんけれども、それを米軍にああいう形で頼らなければならないということはいかにも残念である。しかし、民間会社の言うことに、これを強制する方法はないという経験をいたしまして、こういう同胞が将来また何かがあったときには何かの形で救う方法を考えなきゃならないじゃないかということを強く一九七五年に感じたのを記憶いたしておりまして、せんだって湾岸危機がございましたときに類似の問題がありかかっておりましたものですから、また同じことを考えました。
　そのような同胞を救出するとすれば、今までの経験からいえば、今申しましたように、これは政府機関が行うしか方法がない。といたしますならば、選択として、たまたま政府専用機を設けることができましたので、それをただ要人の輸送ばかりでなく万一のときに邦人等々の救出に使うということは、自衛隊そのものが持っております国の安全、国民の安全を全うするという本来的な使命からして私は間違っていないのではないか。そういう準備を国としてもしておくことが、まあ言ってみますれば、日本は結局またよその国に頼って日本人を救ってもらったんですかねと言われることはいかにも残念であるし、また同胞に対しても済まないことでございますから、今度のよづな法案を御提案をいたした次第でございます。
○久保亘君　この問題については、その提出された法案をめぐっていろいろ議論があるところだと思いますが、要するに機種も限定しない、そして自衛隊の出動がこの法律改正をもって可能となる道を開く、こういう危険性をはらむものですね。そして、それが今ＰＫＯ協力法案をめぐって日本の将来の国際協力のあり方の基本を問われているそのさなかに、既成事実のようにそういうものをどんどん出してくるということは、やはり私は認めがたいことだと思うんです。この問題はまた改めて議論をさせていただきます。
　もう一つお考えをどうしても質問に先立って承っておきたいことがございますが、今私どもが政治改革を急務としております、その今日における政治改革の論議の出発点となったのはリクルート事件である。このことはこのリクルート事件のために副総理・蔵相を辞任をされました宮澤首相としても全く同じお考えだと思うんですが、それでよろしゅうございますか。
○久保亘君　そういたしますと、この政治改革というのは、どうして国民の政治不信をなくするか。今日、政治家をめぐるいろいろな不祥事に基づく国民の政治不信というのは単なる政治不信にとどまらず、社会的な不安にも私はつながっていると思います。そして、従来考えも及ばなかったような低年層の、若い人たちの犯罪が非常に多くなってきている。しかも凶悪な犯罪が多くなってきている。こういうことに対して今日の政治不信というものが全く影響を及ぼしていないと我々は言うことはできない、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　同じ感想を持っております。
○久保亘君　そういたしますと、私たちはその政治改革の出発点となったリクルート事件や、そしてこのリクルート事件を究明しているさなかに起きた共和の問題や佐川の問題などについても、もう少しきちんとすることで政治の信頼を回復する。その政治の信頼の上に議会制民主主義の充実した機能を確立していくということが求められていると思うのです。
　そこで、私はこの際承っておきたいのは、阿部代議士が宮澤さんが総裁選への出馬の意思を固めた時期に宏池会の事務総長に起用された、その理由を国民は大変知りたがっているんです。そのことにお答えいただけませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どものいわばグループにおける事務総長というのは、グループの中のいわば世話やきとでも申しますか、そういう仕事をするのでございますが、阿部さんという人はお役人の育ちでもなく、長いこと地方の政治もやってこられ、また御自分で仕事もされて、いわば明るい、独特の明るい性格を持ったみんなに愛された人でございました。そういうことで、私が選んだと申しますよりは皆さんのそうだそうだというような意見で事務総長になられたのでございます。また一生懸命仕事をされました。
　なお、一部に阿部さんのつくられました資金が総裁公選に使われたのではないかというような御指摘もございましたけれども、これは私どもの、私どもと言っちゃいけません、宏池会の経理がきちんとしておりまして、そのような事実はございませんでした。
○久保亘君　衆議院で宮澤さんが阿部さんとの関係を同じかまの飯を食った件と、こういう表現をなさったと思うんですが、同じかまの飯を食った仲というのはどういう仲ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうもその言葉はよくないということをたくさんの方から御注意を受けました。どうも言葉そのものが何か大変因襲的なものを連想させるということでございますので、その言葉は使わないことにいたしまして、いわば政策志向を同じくするような友人として長いこと政策の勉強をし、また政治活動を助けたり助け合ったりしてまいりましたと、こういう言葉に置きかえさせていただきますが、そのような意味でございます。
○久保亘君　政党の派閥の場合に、事務総長というのは株式会社に例えれば専務取締役のようなものかなと、こう私は思うんですが、そうするとやっぱり派閥の資金の運営と非常に深くかかわらざるを得ない立場ではないだろうか。私も、同じかまの飯を食った仲というのを一般的にはよく使われるけれども、本当はどういう意味だろうというので何冊も辞書を引いてみました。そうしたら、生活をともにするというのが一番多いですね。だから、政治の世界で生活をともにするというのは同じ金庫の金を使う、こういうことになるのかなと私は思ったのです。そういたしますと、先ほどの女性キャスターが「宮澤さんはクリーンな政治といっているが、一度どこかでろ過したカネなら何でもいいやというのがあるのではないかと思いますね。するとリクルート事件のときの対応が何であったのか、非常によくわかるわけです。」、こう言っているんです。私もなるほど非常に適な表現だなとも思いました。
　それで、そういうことからいたしますと、私は、リクルート事件やロッキード事件の関係者が海部さんのときには復権しなかった。海部さんは政治改革をやろうと思ったができなかった。ところが海部さんはそれをやろうと執念を燃やしたから彼は挫折したのかなと、こう思うんです。そして、その後宮澤さんが首相になられて、政治改革の出発点はリクルートだということを、私と同じ認識を持ちながら出発したはずなのに、そういう点においては政治的に解決済みという論理をもってすべて終わりにされた。これで国民の間にはこの宮澤政権は政治改革をやる資格を失ったな、こういう考えを持っている人が多いのであります。
　私は今三つのこと、政策をもって争われたか、戦後政治は憲法を原点として継承されるべきものであるか、政治改革というものは一体どこにその原点を置いて何のためにやるかという問題で、少し時間をとりましたけれどもお伺いをしたのであります。
　このことに基づいて少しまた質問をさせていただきますが、最近、世論調査の結果では内閣の支持率がかつてない急落を続けております。昨年十一月発足当初には宮澤内閣の支持率は非常に高いものでありました。そして不支持率は二〇％台でありました。ところが、今日ではそれが完全に逆転をいたしまして、グラフで言うとＸ形というものになっているのであります。このＸ形のグラフというのは政権基盤が危ういものだと言われておりますが、このような世論調査の結果がわずか三、四カ月においてあらわれてきたその原因についてお考えになったことがございますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども御指摘になられましたけれども、殊に正月以来いろいろな事件、政治家が巻き込まれました事件の報道が連日のようになされ、一またそれについて司直もおのおのその摘発のメスを入れるというようなこともございました。ある事件は既に公判に付されておりますし、また中には捜査が行われているものもあると承知をいたしておりますけれども、このような暗い事件、報道の連続というものは、やはり国民の政治に対する、先ほども久保委員が図らずも言われましたように、ものについての不信感を増幅することはこれはもう明らかでございます。そういうことが第一に私は背景にあった、このことはもう否定できないことでございます。そして、そういう中で恐らく国民は早く政治改革をすべきであるということを当然に考えられるわけでございますけれども、その政治改革がなかなか進まないではないか、一体宮澤は何をやっているのか、こういうことが私はこの基本にあるというふうに認識しております。
　その他、景気の問題でございますとかいろいろございましょうけれども、今私が一番考えておりますのは、このような国民の不信に対して、御協力を得てできるだけ早く政治改革をやっていく、とにかく我々は真剣にこの事態に対処しようとしているということ、またその実を上げますことが信頼を回復するゆえんではないかというふうに考えておるところでございます。
○久保亘君　宮澤さんの宏池会の中であなたが非常に信頼されている若い代議士がこんなことを言っていますね。宮澤政権を生んだ原動力は国民世論だと思っている、それは政権発足後の世論の高い支持率にもあらわれていると。今はどう言われるのだろうかと私は思うんですね。あなたの政権を生んだ原動力が国民世論である、こう言うならば、今国民世論は、世論調査によっては七十数％の不支持率、そして二〇％そこそこの支持率、こういう国民世論というものは、それじゃ宮澤政権を終わりにする国民世論だと見ざるを得ないわけであります。
　それで、このことに対するその原因というものは今おっしゃったようなことだけではない。政治改革の問題はもちろん当然です。しかし、平成四年度の予算の中にも、それでは軍縮に向かう宮澤政権の顔があらわれているのかどうか、そういういろいろな問題で今国民は政権に対して疑問を抱いている。生活大国と言われるけれども、生活大国の中で我々の生活実感というものは今わかっているのかね、こう言いたい気持ちが国民の皆さんの間に非常に多くあると思うんです。その一つずつについてこれからお尋ねしたいと思うわけです。
　まず、この政治改革の問題について、特に共和、佐川をめぐる問題を伺いたいのでありますが、このことでお伺いをするに先立って、私は、これらの共和、佐川などの事件が問題になっているときに、私どもの党においてもこれらの問題で政治倫理を問われる人たちが出てきていることについて、国民の皆さんに対して大変申しわけないことだと思っております。我が党としては、これらの問題に対して厳しい事実の解明と措置をとってまいる決意でございますけれども、しかし、これらの問題は、党対党の争いの問題ではなくて、今や国民と政治、国会との信頼にかかわる問題だと私は思っているのであります。そういう立場に立って、政治改革の基本となるべき政治倫理の問題に関しては徹底した究明を行わなければならぬ、こういう立場からお尋ねをいたすわけであります。
　先般、衆議院において、塩崎証人、鈴木参考人に対する質疑が行われた後、そのことに対して感想を求められた宮澤首相は、これで目的が達したんじゃないでしょうかと事もなげに答えられたと新聞は報道いたしております。この目的を遂げたんじゃないかという主語はだれでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申しましたように、幾つかの事件が起きまして、そのあるものについては既に公判が進行しており、またあるものについては司直の手による究明が行われておる。また、国会も国政調査の立場からこれにつきまして御審議をしておられるという状況であると承知しておりまして、私が、その一人の参考人、一人の証人につきましての衆議院予算委員会の御審査が済んだときに、予算委員会としての国政調査の目的は果たされたと考えると申したことはそうでございますけれも、事もなげにというのは、これは新聞のつけ加えたことで、私が……
○久保亘君　いや、それは私が言った。
○国務大臣（宮澤喜一君）　はあ、さようですか。
　申しましたことは、国政調査のお立場から国会において調査をされた、そういう目的を達せられたと考える、こういう意味でございます。
○久保亘君　いや、これは目的を達したんじゃないかというのは、だれが目的を達したのかというのがよくわからないんですよ。それを聞きたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的には衆議院予算委員会であったわけでございますけれども、予算委員会のお立場において一人の証人、一人の参考人から意見を聞かれ、調査を行われた。そういう国政調査をなされたという、その予算委員会としての目的を御達成になられた、こう考えておると、こういう意味でございます。
○久保亘君　それでは、宮澤さんはあの一問一答をお聞きになっていたんじゃないかと思うんですが、その中で鈴木さんが、入閣できたお礼のあいさつで一千万置いていった、しかし二年余りたったときに阿部さんが取りに来たので返したと、こう言っておるんです。そして、そのことを、善意の保管と言っているんですね。しかし、このことについて、鈴木さんが返すから取りに来いと言ったのか、阿部さんが返してほしいと言って取りに行ったのか、そのことはあの応答の中でおわかりになりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が目的を達せられた云々と申しました意味は、予算委員会が国政の調査をされる、そういう目的のもとに証人を呼ばれ、参考人を呼ばれた。その御審議、御調査の内容について私はかれこれ申そうとしたのではございませんで、参考人と証人を呼ばれて各要員が質問をせられた、そのこと自身が予算委員会としてのいわば国政調査というお仕事であったと、こう申しておるのでございまして、その中身に立ち入って、これで十分であったとかそうでなかったとかいうことを申す。ことは私がいたすべきことではありませんし、またそれを申したのではございません。
○久保亘君　全くその辺は不明のところでありまして、また鈴木さんが、断じてという前置詞を振って、共和絡みの金は一切受け取っていない、こうおっしゃっていますが、それならば、平成三年の十一月十四日に阿部さんを呼んで返した、それはなぜだろうか。そのときは既に共和の森口副社長は逮捕されていました。阿部代議士の身辺にも捜査が及びつつありました。そういう中で、二年余りたってなぜ急に返そうと思い立ったのか。しかも、ちょうど同じときに塩崎代議士も返しています。これは共和絡みの金であることを承知しなければやれないことではなかったかというのが常識的な判断であります。
　それからまた塩崎さんは、丸紅の春名会長に共和をよろしくとたった六文字言っただけで二千万円をお礼にもらった。これは証言されております。ところが、麹町倶楽部名誉理事長という大変な立場に就任を承諾された鈴木さんに一億円が渡ったということがいろいろ言われているけれども、一切そのような関係はないと。そして、鹿島建設が予定していた工事が宏池会と関係の深い末広会のメンバーである業者にかわった。こういう問題について、私どもはぜひ共和と関係者との間の中間にいた阿部さん、そして直接共和側の窓口であった森口前副社長、この人たちにこの国会に来てもらって、その真実を明らかにしてもらうことなしには共和事件の真相を解明することはできない、こう思うんです。
　したがって、委員長に対して、阿部文男代議士、森口前共和副社長の証人喚問をしていただくよう強く要求をいたします。
○委員長（中村太郎君）　委員長から申し上げます。
　ただいまのお申し越しの点につきましては、後刻理事会で十分協議をしてまいりたいと思います。
○久保亘君　さらに、先般の臨時国会以来継続された形になっております政治改革の出発点とも言うべきリクルート事件について、なお解明しなければならない問題が残っております。その問題点は既に臨時国会においても指摘をされているところでありまして、十分御承知のところであります。この問題に関して、服部恒雄氏、松本雅雄氏、小林宏氏、この三人を証人として喚問するよう求めているのでありますが、このことについて宮澤首相は国会の決定に従うと衆議院で申されたと聞いておりますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、先ほども久保委員が言われましたように、昭和六十三年の暮れに責めを負って大蔵大臣を辞任いたしました。それは、国会のお求めになっておられます証憑等について御提示をすることができなかったということでございました。その後、図らずも昨年首班指名を受けましたので、そしてこれは所信表明でも申し上げたことでございますが、努力をいたしまして関係書類を整えまして、私から誠意を持って御説明を申し上げたいということを私みずから申し上げまして、前国会におきまして、その後入手が可能になりました関係書類、いわゆる三点セットと言われるものでございますが、を御提示をいたしまして、誠意を持って私自身が御説明を申し上げたところでございます。
　したがいまして、私は、それによりましてかねて国会のお求めのございました関係書類並びにその間の事情につきまして、私自身が御説明を申し上げまして事実関係を明らかにしたというつもりでございます。今日でもそう思っておりますけれども。もとより、私もこういう立場にございまして、何事にもあれ国会が御決定になられることには、これは誠実に沿ってまいらなければならないということは常に考えております。
○久保亘君　これは政治改革を論ずるに当たってその出発点の問題でございますから、どうしてもこのことは、宮澤首相の名誉のためにも私は必要な方々にこの国会で証言をしていただくことが大事ではなかろうかと考えております。
　したがって、服部恒雄元秘書、松本雅雄秘書、小林宏ファーストファイナンス元社長、この三人の方に証人として本委員会で証言をいただくよう要求をいたします。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの御要請に対しましても、理事会において協議してまいります。
○久保亘君　次に、佐川急便にかかわる問題でありますが、佐川急便は一九五七年に創設され、そして今日まで異常な発展を遂げているのでありますが、この佐川急便のもろもろの会合には自民党のそうそうたるトップメンバーが必ずと言っていいほど御出席に相なっております。創業二十周年記念パーティーには、当時もう既に佐川急便の最高顧問に就任されておりました石井光次郎元衆議院議長。それから東京佐川急便記念パーティーには田中角榮氏、一九八〇年。それから八五年、東北佐川急便新年パーティー、三塚博衆議院議員、当時運輸大臣であったのかな、政調会長。こういう方々が必ず出席をされております。
　そのことが直ちに問題だと申し上げているのではありませんが、佐川側がなぜそういう政治家とのつながりを考えてきたか。そのことについては、やはり許認可に絡む問題、労働基準法上の問題、それからターミナル用土地取得にかかわっての農地転用許可の問題、こういったような問題と深いつながりがあると聞いておるのでありますが、その中で特にここで今お尋ねしたいのは、運輸大臣は、東京佐川の今日の状況から六社合併が申請をされ、その合併を認めるに当たって、特に暴力団との取引の全容について報告をさせ、その実態を調査されたことがあるのかどうかということをまず説明してください。
○国務大臣（奥田敬和君）　暴力団関係との絡みに関しましては、今司直の手で捜査が進んでいる段階でもございますし、マスコミ報道以外には知るところではありません。
○久保亘君　佐川側から出された文書の中に、暴力団並びにこれと関係の深い企業及び個人とのつながりを断ち切ることも実質的経営基盤を固める上で欠くべからざることでありますというようなことがその文書の中にありますね。そして、そのことについては現在まで東京佐川急便でのすべての取引につき見直しを行い、暴力団関係者との関連取引を洗い出してまいりました、こういうことが書かれております。こういうものは運輸省は御調査になっておらぬですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今日の佐川問題で世間から指弾されている形は、この暴力団絡み、しかも本流のいわゆる物流業務以外にそういったもろもろの会社に多額の債務保証を行っているという、この二点が重大に指摘されておる。
　この問題を今度は解決し再建するために現在企業合併の申請がなされてきておるわけでありますが、この前段にある債務保証をめぐって果たして健全な企業運営ができるであろうか。しかも、この暴力団関係との絡みを完全に断ち切るという前提条件がなければ、恐らく新しい合併企業としても物流業に携わるという大きな資格を欠くというそういった形に立って、いれゆる司直の捜査の手を待ちながら、その情報も糧としながら、慎重に公正に対応しようとしているという意味からそういった言動がなされた。私も記者会見等々でそういう発言をした記憶がございます。
○久保亘君　日銀総裁に時間を合わせて御出席いただきましたので、ちょっとただいまの問題を中断いたしまして、日銀総裁に少しお尋ねしたいと思います。
　総裁、現在の景気動向をどのように判断しておられますか。
○参考人（三重野康君）　お答えいたします。
　現在、日本の景気は調整局面に入っているわけでありますけれども、在庫調整の本格化というようなことから、このところ調整色を強めているという感じがいたします。しかも、企業心理も一段と冷え込んできた、こういうことが先日集計しました私どもの短期経済観測でもあらわれておりました。ただ、過去数年にわたり高い成長が続きまして、その間、バブルの発生、それから人手不足の深刻化、あるいは潜在的物価上昇力の圧力の強まり、そういったものがありましただけに、この日本経済をインフレなき持続的成長路線へつなぐためには、現在の調整局面はやむを得ざる調整局面というふうには理解しております。
　しかしながら、やむを得ざるものとはいいながら、その調整が深まっていく場合には非常に元も子もなくなるわけでございますから、日本銀行といたしましても、昨年の七月以来公定歩合を三回下げたことを初めとする一連の金融緩和措置をとりまして、現在、長期プライムレートはピークから二・九％、短期プライムはピークから二・四％下がりまして、かなり低い金利水準まで下がっております。こういった効果は今後もまだ予想できますし一がつ比較的高い雇用を維持しております。それから、今本院で審議中の予算が通過いたしましたらその下支え効果も利用されますので、今の調整局面がすぐに非常に深い失速に陥ることはないというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、引き続き注意深く情勢の推移を見ているところでございます。
○久保亘君　今もお話がございましたけれども、プラザ合意以降五次にわたる金融緩和策がバブル経済の有力な原因になったと言われているのであります。このことについて、当時あなたは総裁ではなかったけれども、副総裁の地位におられた。宮澤さんは当時大蔵大臣であったと思うんですが、日銀はこのことについてどのような責任を感じておられるんですか。
○参考人（三重野康君）　プラザ合意以降の金融政策の運営がその当時の日本経済に課せられた世界的な課題であります内需主導型の経済構造に変革を実現し、かつその上でかなりの高成長を実現したことは事実でありますが、それと同時に、副次作用として今委員御指摘のバブル現象を生じたこともこれは否定できないわけでありまして、それは私どもの責任も感じております。この点は、今後二度と少なくとも金融面からこういうふうなことがないようにしなければならないというふうに思っております。
○久保亘君　特に、あなたの前任者であります当時の澄田総裁が国会で答弁されたことを見ておりますと、マネーサプライが高い伸びを続けていた中で、物価の動向には大変注意を払われておりますけれども、地価とか株価の上昇についてはほとんど配慮していなかったのではないか、そのことが金融政策転換の時期をおくらせる原因となったのではないかとも言われておりますが、この点はやはり日銀にも問題がありますね。
○参考人（三重野康君）　委員御指摘のとおり、その期間、物価はほとんどゼロインフレの成長でございました。その間、資産価額は次第に上昇したわけでございますが、その資産価額の上昇をもって金融引き締めをするというためには、いわゆる認識が足りなかったということは認めざるを得ない、こういうふうに思っております。
○久保亘君　あなたの今の金融政策に対する考え方に対して与党の指導者の中には、あなたの首を切ってでも宮澤さんは公定歩合の引き下げをやらせるべきだ、こういう御主張をなさっている方もありまして、あなたは当時外国におられたと思うんですが、お聞きになられたと思うんです。日銀総裁として、政治と日銀との関係、金融との関係でどういう御感想をお持ちですか。
○参考人（三重野康君）　公定歩合に関しましては、日銀法によりまして日本銀行の政策委員会の専管事項になっております。それだけに私どもは独断を避けなければいけないわけでございまして、いろいろの立場の方がいろいろの発言をされることは謙虚に受けとめてはおります。しかしながら、金融政策そのものはあくまで私どもの責任において運営したい、かように考えております。
○久保亘君　あなたのお考えはわかりましたが、それでは、公定歩合の上げ下げと国会の解散はだましてもよいというような変な言い方がされてきましたが、公定歩合の上げ下げはできるだけ国民をだましておいてやった方がいいんだとあなたはお考えになりますか。
○参考人（三重野康君）　決してそのようには考えておりません。
○久保亘君　それでは、今経済界からもそれから政界からも金利のもう一段切り下げについての要求が非常に強まっておりますが、日銀総裁の判断としては、やはり第四次切り下げを遠からずやらなければならぬ、このような判断をなさっておりますか。
○参考人（三重野康君）　景気の現状に対する判断と態度は先ほど委員に御答弁したとおりでございまして、私どもといたしましては、現在は景気の調整局面にあるけれども、しかしこれを下支えする要因もある。特に、これまでの金融緩和の影響がどう出るか、それから高い雇用のもとにおける消費がどういうふうに出るか、あるいはこれから御審議を経た後に成立する予算の効果がどう出るか、そういったことを注意深く見守るべき段階にある、かように考えております。
○久保亘君　あなたがここでいろいろ言うと大変なことになるから言えないところでしょうが、大体何を言おうとしているかというのはわかりました。
　それならば、ちょっとお聞きしておきますが、これは専ら政治の問題かもしれませんが、羽田大蔵大臣も先般そういう御発言があったということを新聞で見ました。私もかねてそう思ってきたことでありますが、この金利の切り下げというのは国民生活にかなりな影響を及ぼす部分がございます。そういうことについて日銀のこの決定をされる立場にあるあなたとして、どういう配慮が行われると思っておられますか。
○参考人（三重野康君）　金利は、委員御指摘のとおり、借りる方から見れば低い方がよろしゅうございますし、それからいわゆる年金生活者にとっては高い方がいいわけでございます。そういう点も含めて、金利政策というのは総合的に行うことになりますが、これをもう少し具体的に申しますと、今委員御指摘のことも含めて、景気、物価、為替レート、国際収支等を総合的に判断して金利政策は進めていきたいと思っております。
　これをまた別な言葉で申しますと、我々はインフレなき持続的成長の実現を目指して金利を動かしておりまして、もしそづいう状態が実現すれば、これは国民の一般に広く享受できるもの、こういうふうに考えております。
○久保亘君　大蔵大臣、今、日銀総裁の発言を聞かれて、何か言うことありますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、日銀総裁から言われたことは、私はやっぱり正しいことであろうと思っております。
　いずれにしましても一景気を判断したり、あるいは全体の国民生活といいますか、国民経済、こういづたものを配慮しながら政策委員会で決断をされる問題であろうというふうに思っております。
○久保亘君　プラザ合意から、その後の我が国の金融政策、経済政策を含めて大蔵大臣として非常に大きな責任を持ってこられた宮澤首相は、その金融政策、バブル経済を引き起こしてきた政策について今、日銀側のお考えを聞きましたけれども、どういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　プラザ合意がございましたのは一九八五年の九月のお彼岸のころでございます。当時円が二百四十二円がらみでございます。そこから急激な円の上昇が始まりまして、その年の終わり、十二月の末には二百円に達しました。わずか三月ぐらいで急速な円の上昇がございました。
　日本経済はこれにどう対応するかということで、かつて経験のない苦しみを味わったわけでございますが、私が大蔵大臣を拝命いたしましたのは翌年の七月でございますが、そのときには百五十円がらみになっております。大変な急上昇で、企業も家計もどうもどういうふうに対応していいかわからないということで、一時ややパニッキーな状況でありましたことは御記憶のとおりでございます。多くの企業が国内に企業立地をすることは困難である、アジアヘ出ていかなければならないであろうかと議論をしておりましたその日のうちにまた三円上がったというような、そういう状況の連続でございました。
　政府としては、このような状況に対応するために、かなり大幅な緊急財政対策をいたしました。五兆円を超えるものでございますが、八六年には補正予算を、八七年にはそういう大幅な対策をいたしました。同時に、円の急速な上昇を防ぎますために、かなり長期にわたりましてドル買い、円売りをいたしましたことも御承知のとおりでございます。そこから相当大きな過剰購買力が民間に出てまいりました。また、緊急経済対策によりましても、減税、公共事業等々でございますから、金融的にはかなりやはりここで金が緩むというようなことがございまして、両方のところからいわゆる過剰購買力を生じだということは、これは事実であったと思います。
　その結果として、我が国はこの急速な円高に企業も家計も対応することができ、その後、史上二度目の長い経済繁栄が続いたわけでございますが、しかし、そのいわばコストというのが先ほど日銀総裁も言われましたようなバブルであった、このことも事実でございます。
　でございますから、そこを総合いたしますと、あの八五年以来の急激な円の上昇に我が国が結果としては成功裏に対応をいたしたわけでございますが、その対応をするためのいわばコストであった。とは言いながら、そのような過剰購買力を他方で吸収する方法はなかったのかとおっしゃいますれば、むしろそのようなことでこの危機を乗り切ったという観点から申しますれば、それはやむを得ないそのための副次的な効果であったと申したいところでございますけれども、現実には株式、土地等にそれが非常に大きな上昇を招く結果になったそのことは、また否定できないところであるというふうに当時を回想して考えております。
○久保亘君　日銀総裁、ありがとうございました。
　ただ、私、最後にちょっと申し上げておきたいことがあるんですが、公定歩合に関しては日銀政策委員会の専管事項である、そのとおりであります。そして、あなたに対する監督、命令権というのは公定歩合の問題に関しては大蔵大臣の権限が及ばないと、私は日銀法はそう解釈をいたしております。
　そういうような立場であればあるだけ、日銀総裁がその中立性と独立性の上に立って決定される公定歩合の影響というものに対しては重大な責任をお持ちいただかなければならない問題であろう、こう思っておりますので、適切に金融政策について措置をなさるように心から期待をいたしております。それだけ申し上げまして、参考人としての御出席にお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、ちょっと途中に後の部分を挟むことになりましたけれども、先ほどのところへ戻らせていただきますが、この佐川急便をめぐる問題については、私はこのグループの総帥であります佐川清氏に、多くの雑誌やテレビ等でこの人が発言をされております中に政治家とのかかわりがたくさんございます、そういうことについて事実を明らかにしていただくために、この予算委員会に証人として出席を求めるものであります。
　特に彼の発言の中に、例えば坪十万円の農地を買い、政治家に頼んでターミナル用に転用してもらうと地価がすぐに三、四倍にはね上がり、簡単に数十億円もうかる。政治家に数億円やったとしても十分採算がとれるのである。こういうことを公開の席で話をされたと書かれております。
　こういう問題について、ぜひ佐川清会長に私どもは本院において証人として証言をいただきたい、こう考えますので、佐川清・佐川急便グループの会長の証人出席をお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの御要請に対しましても、理事会において検討してまいりたいと存じます。
○久保亘君　東京佐川の債務保証や直接融資、仮払いなどの総枠については、これは既に起訴されておるんですが、その内容については、法務省、起訴の中身等について正確に御報告いただけますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　東京佐川急便株式会社をめぐる刑事事件につきまして、東京地方検察庁において捜査している関係についてお答え申し上げるわけでございますが、東京地方検察庁におきまして、去る三月六日、東京佐川急便株式会社の元代表取締役ほか三名を商法上の特別背任罪により東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　委員お尋ねは、その公訴事実の骨子についてのお尋ねと思うわけでございます。
　一つは、東京佐川急便株式会社の元代表取締役渡辺広康及び平和堂不動産株式会社の代表取締役松沢泰生につきまして、両名が共謀の上、渡辺の任務に反して自己らの利益を図る目的を持って平成元年十二月から同三年二月までの間、債務返済能力がない平和堂不動産株式会社の債務合計百八十五億円について東京佐川急便株式会社が保証したという事実、さらに、同二年一月から同三年三月までの間、前後五回にわたり平和堂不動産株式会社等に対して東京佐川急便株式会社が無担保で合計六十億円を貸し付け、よって同社に総計二百四十五億円相当の財産上の損害を加えたというものでございます。
　また、東京佐川急便株式会社の元常務取締役早乙女潤及び市原観光開発株式会社社員大内美知夫をめぐる事実につきましては、この被告人両名が共謀の上、早乙女の任務に反して自己ら及び市原観光開発株式会社の利益を図る目的を持って債務返済能力がない同社の債務合計四百億円について東京佐川急便株式会社が保証し、よって同社に同額の財産上の損害を与えたというものでございます。
○久保亘君　ロッキードからリクルート、そして今日問題となっております共和、佐川、これらの問題というのは、私どもはここで司法の役割を果たそうと考えているのではありません。この政治的な道義、責任に関する問題を明確にすることによって、そしてこれらの問題から我々が学び取ることによって、政治腐敗の防止のために心要な措置を国会として責任を持って定める、こういうことが私どもの任務である、こう思っておりますが、政治改革に全力を挙げて取り組むとおっしゃっております首相として、政治腐敗防止のために今直ちにどうしてもやらなければならない問題を何だとお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党内に政治改革本部を設けておりまして、その本部に対しまして、私としては、一つは、今年の終わりにかけての抜本改正でございますが、その間に、しかし当面急ぐものがございますので、定数の問題、政治資金の問題、政治倫理の問題、党並びに国会の改革、運営の問題等につきまして、とりあえず緊急の政治改革案をひとつ作成してほしいということを申しまして、実は先週末、大体予定のときに答申を党内で得ました軌今週になりまして、各党もいろいろ案を御用意でございますので、政治改革協議会を開いていただきまして合意の可能なものからできるだけ今国会で立法化していただきたい、こう考えておりまして、この点を今最も火急な問題と考えております。
○委員長（中村太郎君）　久保君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　午後一時開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、久保亘君の質疑を行います。久保亘君。
○久保亘君　先ほど政治改革についてお尋ねをしてまいりましたが、選挙制度の改革について。
　今、定数是正の問題などが言われておりますが、八六年五月二十一日の国会決議を尊重するという立場を基本に置いて定数是正の問題をお考えになろうとしておるのでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その件につきましては、各党ともそれぞれの主張が皆違ってきております。過般、自由民主党の政治改革本部から提出されましたのは、必ずしもそれに基づいておるものではなくして、むしろ各党協議の上で方法等について協議するということを主体にして考えておられますので、私は、近く開かれるであろう衆議院内におきますところの政治改革協議会のその基本的な方針を踏まえた上で対処していくべきであろうと、こう思っております。
○久保亘君　解散権は首相がお持ちですから、それはそのことに私はとやかく申しませんが、少なくとも、今度政治改革の一環としてこの選挙制度の問題をお考えになりますならば、総理の解散権を担保するだけのための緊急避難的定数是正は国民の信頼にこたえられない、このことはそういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　総理にお尋ねでございますけれども、ちょっと先に私から答弁させていただきたいと思うのでございます。
　緊急避難的にとおっしゃることの意味はよくわかっておりますけれども、同時にまた、一九九五年の国勢調査を見込んでも、なおかつ、現在よりは改善された方向で解決すべきであるという意見も出ておることでございますので、私たちは、一番望ましいのは、一対一の権利が保障されるのが一番望ましいと思うのでございますけれども、そこ、に理想的には到底一挙に到達できないとするならば、段階を経てということを考えざるを得ないのではないか。
　したがいまして、各政党間におきましては、暫定的に何回かの改正を経て一対一に近づけるべきであるという意見が多いように聞いておりまして、そうであるとするならば、少なくとも一九九五年の国勢調査にたえ得るだけの理論的な数値をやっぱり決定されるべきではないかなということを私たちは想定をして作業を進めておるところであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま自治大臣が言われましたようなことを私も基本的には考えておるわけでございますけれども、解散権云々ということにつきましては、別段この定数の問題で解散権が制約されているというふうに私は考えておりませんので、それと直接に関係があるということはないと御理解願いたいと思います。
○久保亘君　時間の都合もありますので、次の問題でお尋ねしたいと思います。
　軍縮と平和協力外交ということは宮澤首相のまたかねてから述べられていることでもございますが、湾岸戦争が終わりましてから、それまでの間どちらかといえば、パックス・ルッソ・アメリカーナという時代が言われておったのでありますが、今ではルッソがなくなって、そしてパックス・アメリカーナということが、特にアメリカのブッシュ大統領とかチェイニー国防長官の言い分を聞いておりますと、世界の新しい秩序はアメリカがつくる、アメリカのみがつくることができるという主張がございます。このことに対して首相はどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　世界の秩序をアメリカのみがつくるということをブッシュさんやチェイニーさんが公に言ったということを私は聞いておりません。国防省なんかの中に。そういう考えをする人がいるということは聞いたことがございます。けれども、私はアメリカ政府がそう考えているとは思いませんのは、確かにソ連という戦後の米ソを分かち合った脅威はなくなりつつある、それは確かでございましょうけれども、だからといって、世界にはまだいろんなこともございますし、世界のこと全体が軍事力だけで決まるわけでもございませんし、私はアメリカとしてそういうような考えをしていることはなかろうなと。やはり平和はみんなの人が力を合わせて守っていかなければならないという事実に私は変わりはないというふうに思います。
○久保亘君　このことで多く議論しようと思いませんが、昨年、湾岸戦争のときに出されましたブッシュ大統領の年頭教書にははっきりそういう主張が述べられております。これを首相がお読みになっていないとは私は信じがたい。
　それでは、恐らく宮澤さん自身は、かねてから言われておりますように、どうしても国連中心で物を考えない限りやりようがないんだけれども、国連がもう一つというのは、今やっぱりあなたの御心境ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この間の湾岸戦争を見ましても、あれだけ国連安保理事会の決議を重ねて、十四でございましたか、そしてサダム・フセインに対する対応をしたわけでございますので、そのことをアメリカ自身だれよりもよく気がついたはずである、国連というものをやはり大切にしなければならないということは。でございますので、そういうことはアメリカ自身も、これ軍事力という意味でなくてもう少し広い意味でございますけれども、感じておることと思いますが、それにしては国連自身が今まで考えてもいなかったような大きな仕事を背負うに至りましたものですから、いろんな意味でそれに十分にすぐに対応するだけの準備ができていない。早くそういうものになってもらわないと、みんなで努力をしないといけないということは感じております。
○久保亘君　国連にもっと力があるようになってもらいたいという意味のことだと思うんですが、国連の改革の中で、日本が安保理の常任理事国になるということについては、そのことが国連をより九のあるものにすることなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは考え方でございましょうが、日本という国もこれだけ経済大国となり、国連その他に対する財政的な協力はアメリカに次いで第二番目の協力をしておる。その他いろいろな面において指導的な役割を、平和やあるいは環境問題等において提唱をして、それが随分支持されておる。こういうようないろんな点から見て、おのずから日本が常任理事国にしてもらうだけの資格がだんだん出ているんじゃないかということもありまして、積極的に運動しているわけではありませんが、私は、協力するものは協力する。やはり政治的な地位を得させてもらうものは得させてもらって差し支えないだろうというように考えております。
○久保亘君　そこがドイツとの考え方の違いですね。
　私は、国連の中に戦後の大国主義を引きずっている常任理事国制度があることが問題だと思っているんです。日本はこういうものをやめさせる方向へ国連の改革を主張すべきだ、こういうことではなかろうかと思うのでありますが、きょうはもうその論議をやっている時間がありませんので、次の問題に入ります。
　予算は政府の顔であるとよく言われます。そうとするならば、今度は、軍縮の立場をおとりになっているとするならば、平成四年度の予算案にその軍縮を進める宮澤政権の顔が具体的にあらわれていなければならぬと思うのでありますが、それはどこへあらわれているんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは軍縮といいましても、日本の場合は極東情勢が一挙に変わったわけではありません。ソ連が解体をされるというようなことで混迷を続けているのは確かでございますが、西側にあったバックファイアなどがずらっと今度は極東に並んできたということで、形の上ではむしろ物はふえているんですね。だけれども、それが今後動くのか、だんだん動かなくなっていくのか、これはちょっと様子を見なければならないわけであります。ソ連の中も今非常に混迷をしておって、統一軍ができるかできないかというような問題も含めていろいろ議論がございます。
　したがいまして、方向としては、また願うべくは世界の大きな軍縮の方向を我々は守り立てていかなければなりませんが、急々に一挙にここで日本の防衛費を減らしてしまうというような急カーブというものはなかなかとれませんので、将来、現実を見ながら政府内部でいろいろ相談をしながらそういう方向に持っていきたいと、こう思っております。
○久保亘君　防衛費の問題について外務大臣がお答えになるというのは大変異なことであります、副首相としてお答えになったのかどうか知りませんが。
　防衛庁にそれじゃ名指しでお答えをいただきたいと思いますが、来年度の防衛予算の中で全く新しい装備として購入されるものは何と何がありますか。
○国務大臣（宮下創平君）　私ども防衛予算の正面装備の調達でございますが、原則的には、数量的にはほぼ大綱の水準に達しておりますから、この更新、近代化ということを主体にいたしております。大部分の装備はそのようにいたしておりまして、能力的にはアップしております。そういうものも多数ございます。これでなければ本当の意味での専守防衛、抑止力になり得ないと、こう思っておりますが、個々の具体的な品目につきましては政府委員から答弁させます。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘の、全くの新規という言葉の意味いかんにもよりますが、今大臣からもお答え申し上げましたように、更新、近代化、前の装備が老朽化してそれが落ちる、それの後継として新規に調達するという分を除きますと、海上自衛隊の試験艦というのがございます。それから航空自衛隊の輸送機・救難機等基本操縦練習機というのがございます。それからもう一点、議論のございます可能性のありますのは、陸上自衛隊のいわゆるＭＬＲＳというものがございます。このＭＬＲＳについて断り書きを申し上げましたのは、我々としてはこれは野戦特科群というところに配置をいたしまして、各国の例に倣いまして、砲とともにこのロケット砲というものもミックスした形で配置するということでございますので、旧式の米当時代に供与を受けた砲にかえて、従来であればこれに新式の砲でリブレースすべきところ、各国の例に倣ってロケット弾で新しく導入すると、こういうことでございますので、一部更新、近代化の要素をはらみつつ、機種そのものとしては新規であると、こういうことでございます。
○久保亘君　地雷原処理車とか地雷原処理ローラーというのは後年度負担、つまり債務負担行為の中で新しい装備として計上されておりますか、おりませんか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほどの御質問に対しては正面装備の中の主なものについて申し上げましたが、ただいま御指摘の地雷原処理に関する新しいものについては、乙類の中で契約をすべきこととして計上されているものでございます。
○久保亘君　それは新しい装備として防衛庁は要求して今度の予算に計上したんじゃないんですか。その内容を説明してください。
○政府委員（畠山蕃君）　地雷原処理車三両分と地雷原処理ローラー三両分といいましょうか、それが後年度負担として、前者が十六億四千八百万、後者が一億六千六百万ということで計上がされているところでございます。
○久保亘君　陸上自衛隊が、地雷原処理がどこで必要になりますか。
○政府委員（畠山蕃君）　地雷の処理につきましても、陸上自衛隊の有事を想定しました地雷の処理ということで、当然その一環として考えられるわけでございます。
○久保亘君　今までそういうものが要求されたことはない。この来年度の予算に初めて出てくるわけです。新規の装備でしょう。だから、その新規の装備は何かと聞いたときにあなたは返事をしないんです。こちらから指摘されると、いやそれはありますと言うんだ。何のためにどこで使うために装備するんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　有事におきましてどういう事態が想定されるかは一般的にわかりません。具体的な話はわかりませんけれども、我が国は専守防衛の立場に立って、有事に対応する必要最小限の装備を装備するということの一環として、地雷を敷設されたときの処理という建前からこれを整備するものであります。
○久保亘君　今までそういうことを自衛隊の装備として考えたこともないものが、どうして今度、しかも丹念に調べなければわからないようなところで計上されてくるんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　これまでも地雷の処理に関しましては全く装備されてないわけじゃございませんで、たしか七〇式と申したと思いますけれども、ロケット弾を発射しまして百メートルぐらい先の一列を地雷処理するという形のものは既に装備しているものでございます。それに加えて今度新たに日本で開発されたものを装備化するというものでございまして、これは各国の技術レベルを勘案してこういうものを装備するということでございます。
○久保亘君　国際的に緊張が緩和して軍縮の方向へ向かっているときに、今殊さらに想定できない有事の場合に備えてと、そういう言い方でなぜこういうものが自衛隊に装備されなきゃならぬのか。それは理解できないことでしょう。
○国務大臣（宮下創平君）　委員にお答え申し上げますが、我が国の自衛隊の装備は一義的には専守防衛でございまして、上着陸阻止ということで海空陸、陸は必要でないじゃないかという御議論も中にはございますけれども、我々はあくまで有事を想定いたしまして我が国が侵略を受けた場合に縦深性のある陸上自衛隊の装備も必要だと考えております。今防衛局長の申されたように、地雷処理能力はもちろん訓練もいたしております。そんな、敵が上陸してきて地雷なんということは考えられないじゃないかと、あるいは仰せかもしれませんけれども、我々はそうした縦深性のある装備によってきちっとしておくことが抑止力になる、このような観点から整備をしているものでございます。
○久保亘君　カンボジアに対する自衛隊の派遣を想定して準備を始めているんじゃないですか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほども申し上げましたが、これは開発を積み重ねた上での話でございますので、開発に取りかかった年というのは、例のカンボジアの問題がＰＫＯとして話が具体化する以前の話でございます。したがいまして、そういうことが念頭に置かれて行われたわけではございませんが、もし仮にそういうことが必要になれば当然、有事以外にもそれに必要であれば当然利用するということもあり得るというふうに考えております。
○久保亘君　先ほどは想定できない有事のためにということで御説明がありましたが、今度は私が申し上げたようなことも必要になった場合には当然それに対応できるようにということでありましたが、そういうことは私は防衛庁の越権だと思いますよ。納得できない。
○国務大臣（宮下創平君）　私どもはＰＫＯ法案を提出いたしておりますのは、戦後処理ということで国際連合の要請に基づきまして我が国が国際的な平和貢献をする。その際、自衛隊の組織、機能、訓練等を活用するという目的でＰＫＯ法案を提出いたしておりますから、私どもといたしましてはこの政府法案が通ることを前提にもちろんいたしておりますし、国会のことでありますが、御理解を得たいと、こういうことでやっておりますが、防衛庁内部でも昨年も北欧にＰＫＯの検討のための武官の派遣をいたしました。これは、政府としてそういうものを出している以上、組織として、あるいはそれ自体を目的としたものではございませんが、私は、一般論として我が国のこの抑止力に役立つようなもの、こういうものはあり得ていいのではないかな、こう思うわけでございまして、ＰＫＯの法案が通れば当然いろいろそういう廃棄された武器の処理の問題等も出てくるわけでございますから、そういうときに有能であろうということを防衛局長は申し上げた次第でございます。
○久保亘君　ＰＫＯ法案が成立したことを前提にして、そしてその際には陸上自衛隊が地雷処理車をもってカンボジアに派遣されることを想定してここに装備を要求しているということであれば、これは私は絶対に納得できない。今までの説明はそうなるじゃないですか。
○国務大臣（宮下創平君）　結果としてＰＫＯ法案が成立いたしまして、これは我が国がＰＫＯの任務をどういう形で果たすかはそのときの情勢次第でございますから、必ず地雷処理に当たるということでもございません。そういうことで一般論としての我が国の抑止力の立場からさまざまな装備について、これを保有することは私は当然なことだと存じます。一義的にこのＰＫＯのために地雷処理車が必要であるという認識で要求したものでもございません。
○久保亘君　言い方が次々変わったんじゃだめです。防衛局長の最初の答弁からずっと変わっている。だめです。
○政府委員（畠山蕃君）　私が先ほど来御答弁申し上げておりますのは、この新しい地雷原処理システムといいますのは、これはあくまでも先ほど来大臣が御答弁申し上げましたとおり、我が国有事を想定して、そういうことがあってはならないけれども、有事になったときに縦深性をもって守るという我が国の使命のためにまず装備するということでございます。それはまさにＰＫＯをそのときに念頭に置いていたわけでないことは、先ほど私が触れましたように、技術研究本部でこの開発が開始されましたのは五十九年、実に五十九年でございます。五十九年のときから平成三年までかかって鋭意開発を進めたということでございまして、そのときに念頭にあったことでないことは確かでございます。
　ただ、結果として、ＰＫＯ法案を許され、かつそういう必要性があれば、同時にそういうことにも利用することもあり得べしということを申し上げているわけであります。
○久保亘君　ＰＫＯ法案が本院において継続審議となっている中で、既にその成立を予測して、その場合には地雷原処理車、地雷原処理ローラーを装備しておいて、そこへ派遣をして役立てようということも一定の想定をしておきながらこのような装備を要求しているということは、これは国会の統制下に置かるべき自衛隊としては越権である。この予算を撤回するように求めます。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど来防衛局長の発言につきまして、ＰＫＯ法案成立を前提としたものではないか式の委員の指摘でございますが、私は決してそのように思っておりませんし、私が責任大臣としてそのような我が国の防衛の縦深性という角度からその必要性を認めたものでございまして、委員の因果関係を直接結びつける見解については理解を求めたいと存じます。
○国務大臣（宮下創平君）　再度御答弁申し上げますけれども、一般論として私が先ほど申しましたように、縦深性のある我が国の抑止力としての防衛力の整備の一環であることは、これは委員も御理解いただけることかと存じます。
　なお、当地雷原処理システムは、これは先ほど防衛局長がここで説明申し上げましたように、五十九年から平成三年度までの期間の研究開発項目装備品として掲記されているものでございまして、五十九年にこの研究をした当時、ＰＫＯという議論は、それは背景としてはあったかもしれませんが、一政府案としてＰＫＯは出しているものでもございません。
　したがって、この研究開発がようやく成果を得たときにそれに参加していくということは、私は当然なことであり、そしてそういう縦深性のある陸上自衛隊の装備を持つことも我が国の抑止力につながるものと、このように存じております。