Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福山　哲郎君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　山本　一太君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　青山　繁晴君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　外務省領事局長　　垂　　秀夫君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　田原　克志君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及
　び中期防衛力整備計画に関する件）
　（Ｇ20大阪サミット等に向けた我が国の外交方
　針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉尾秀哉君、こやり隆史君、徳茂雅之君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、堀井巌君、山本一太君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　私は、六月十一日にスウェーデン、十二日及び十三日にイラン、十六日にモンゴルを訪問しました。
　スウェーデンでは、核軍縮とＮＰＴに関するストックホルム会合に出席し、私から、核兵器国を巻き込んだ取組の必要性を強調し、対話の促進や透明性向上のための日本の取組について説明しました。また、北朝鮮問題については、国連安保理決議に従った北朝鮮の非核化という確固たる目的を参加国との間で確認しました。
　続いて、イランでは、ザリーフ外相と会談を行ったほか、安倍総理とハメネイ最高指導者、ロウハニ大統領との会談に同席しました。中東地域で緊張が高まっている中で、緊張緩和、核合意の履行継続、地域の安定化に向けた建設的な役割を果たすよう、イランに対して働きかけました。イランからは、核兵器や戦争を追求しない旨の発言があり、地域の緊張緩和に向けて時宜を得た訪問となりました。
　モンゴルでは、ツォグトバータル外務大臣と会談を行ったほか、バトトルガ大統領、フレルスフ首相に表敬しました。
　今回の訪問では、日モンゴル教育病院の開設、新空港の建設、ＰＫＯ分野での協力等を通じ、両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致しました。また、北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携も確認しました。
　報告は以上です。
　今後も、積極的な外交を展開し、地域や世界の平和と安定に貢献していく所存です。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官石川浩司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　外交、防衛等に関する調査のうち、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件及びＧ20大阪サミット等に向けた我が国の外交方針に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　まずは、外務大臣、冒頭に外交の報告、どうもありがとうございました。今回、非常に、スウェーデンでは核軍縮、北朝鮮の核兵器の問題、それから、まさに今世界中が注目しているイランの問題ですね、それから親日国であるモンゴルと、この三か国を外交訪問していただき、日本のプレゼンスをきちんと示していただいたことに、我々も非常に応援してよかったなと思いますし、厳しい国会との、委員会とのやりくりの中で我々もその外交にもまた協力をさせていただく、その中で大臣には極力外に出ていっていただいて、我々の国益を追求する外交を引き続き頑張っていただきたいと思います。答弁は結構でございます。これからも応援しておりますので、きちんとした外交を、日本の国益を守っていただきたいと思います。
　さて、本日は、防衛大綱、中期防をベースにしながら、一般質疑ということで、より広義の、広い意味での防衛問題、外交問題について質問を展開させていただきたいと思いますが、まずは防衛大綱の中での日韓問題から。
　この防衛大綱というのは、もちろん今後の我が国の防衛の在り方を示す一つの十年戦略ではあるわけですけれども、その前段の部分で、国際情勢が十年後どういうふうになってくるのか、現状としてどういう認識をしているのかというのが書かれるわけですね。これは各国も注目するものでありますし、また、日本が安全保障上、周辺諸国も含めて、同盟国も含め、どういうふうにその安全保障上の力関係、そういうものを認識しているかという一つの大きなファクターになっているんだろうと思います。
　今回定めました、去年末ですね、大綱、この周辺諸国の動向という面で一つ大きく変化がある、注目するとすれば、韓国の位置付けというのが最下位になった。これは、我々云々の変化ではなくて、多分にして韓国側の大きな変化があるんだろうと思っています。
　朴槿恵政権、非常に保守的で日米とも非常に連携を模索していた政権から、今、文政権になりまして北朝鮮寄りの様々な政策を進めている中にあり、そして、非常に最もこれまで関係が悪化しているという日韓関係まで今落ち込んでいるわけですね。いわゆる慰安婦の合意問題の事実上の破棄であったり、あるいは現在も、今日が仲裁に対しての最終通告期限というふうに言われていますけれども、元朝鮮半島出身労働者の問題についての政治問題化、あるいは防衛の関係でいうと、昨年ございました国際観艦式における旭日旗の問題や、昨年末に起こりましたレーダー照射の問題等、これまでは政治的に多少ホットになったとしても、軍事の部分、特にユニホームのミリタリー・ツー・ミリタリーに関しては非常に冷静にお互い付き合っていた。そこに日韓関係の、まあ難しいけれども最悪の状態は免れるのではないかという少しの安心感というか期待値みたいなものもあったんですけれども、最近ではそのミリミリの関係すら壊れている。これが非常に私は危険な状況であり、この状況をつくり出している韓国側にきちっとしたメッセージを伝えなければならない、その役割が防衛省、特に防衛大臣には課せられているのではないかと思っております。
　先日、防衛大臣は、シャングリラ・ダイアローグの機会を見て、韓国の大臣と日韓防衛相会談、これは非公式にということでもございましたけれども、されました。この内容、それから受け止められ方については非常に多々御意見がある中で、私は非常によろしくなかったというふうに思っております。なぜそれが良くなかったかということを、質問を介しながらお互いに認識を共有していきたいですし、大臣にも是非、私の懸念事項、是非こういうふうに考えていただきたいというところを御理解をいただきたいと思っています。
　まず、公式会談を追求していったわけですね、防衛省としては。これは決算委員会でも大臣ともやりました。いつまでも会わない、その状態を継続していくというのは、それは日韓関係にとっても周辺諸国にとっても良くないでしょう。ただ、そこには条件であったり、機会であったり、タイミングというものが存在するというふうに思っています。あのときも私は申し上げましたけれども、旭日旗の問題、それからレーダー照射に関する問題、現行でも彼らが三マイル以内に接近した場合についてのレーダー照射をするという部隊に対するこの通知の問題に関して、これをきちんと処理ができる算段ができなければ軽々に会ってもこれは大変なことになりますよという警告的な質問をさせていただきました。ところが、この公式会談、追求したけど結局は公式会談を開くには至らなかったわけですね。
　事前に、この質問をするに当たって、防衛省がどれだけの事前準備をしたのかという確認をさせていただきました。もちろん、官邸、ＮＳＣにもきちんとこの日韓会談を開くに当たっての調整があったということを確認できましたし、外務省の太平洋、アジア局、ここともきちんと連携をした上で前に進めていたということもよく分かりました。しかしながら、政府全体としては時期尚早ということで公式会談見送ったと。今会っても平行線である、成果を得られないという認識であったんでしょう。
　ところが、これ、非公式会談を行ったわけですよね。この非公式会談を行うという決心をされたのはどなたなのか。そして、この非公式をやるに当たっては一体何の目的で、つまり、公式をやってもらちが明かない、全くこれには成果が得られないと判断したにもかかわらず、非公式で一体何を得ようとしたのか、そこのところをまず説明を願います。どなたでも結構でございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　日韓両国の防衛当局間では、今、宇都委員が御指摘になったように、旭日旗に関わる問題でありますとかレーダー照射事案でありますとか、そういう様々な課題が発生をしていたことは事実でございます。
　一月に、私ども、レーダー照射事案については最終見解を取りまとめました。しかし、そのままでいいというわけにはまいりませんので、当局間で様々なレベルで話合いの機会を持たせましたけれども、残念ながら大きな進展はないという状況でございました。
　シャングリラ会合では、御案内のとおり、当然のことながら、日米韓というトライの会談が必ず行われる、前回についてもかなり早々とそれは設置をされていたわけでございます。四月にワシントンで２プラス２あるいは防衛相会談を行った際にも、やはりこの日韓間の問題については米国側も懸念を持っている。お互い米国の同盟国でございますし、米軍が駐留しているという関係でもありますし、北朝鮮の問題もこれあります。そういう中にあって、私としては、これは早い時期に大臣同士で一回話合いをする必要があるというふうに考えておりました。
　公式会談を追求したという今お話がありましたが、決してそういう形にとらわれず、シャングリラで御一緒するわけですから、しかも日米韓でまた御一緒するわけですから、何らかの形でトップ同士が意見交換をする必要があるというふうに考えて、非公式という形であっても会うべきだというのを私が判断をしたところでございます。
　私からその会談の中で鄭韓国の長官に対しまして、レーダー照射事案に関する我が国の立場は本年一月の最終見解のとおりだと、事実を認め事案の再発防止をしっかりやってもらいたいということを申し上げました。また、韓国側からはその自衛隊機の飛行が低空脅威飛行であるという指摘をずっとされていたわけですが、我が方の自衛隊の飛行の対応は適切であるということをしっかり説明をいたしました。
　その上で、韓国は従来どおりの主張を繰り返しておられましたけれども、その上で、北朝鮮への対応あるいは海賊対処といったグローバルな課題に対応するためには二国間でしっかり連携する必要があるということについては認識を一致させることができたわけでございます。
　重要なことは、さきのような事案が二度と起こらないようにすることでございまして、会談後に鄭長官は会見の中で、二度とあのような事案が起こらないようにしたいということをおっしゃったと承知をしております。
　全ての課題が解決をしたわけではありませんけれども、日韓間の防衛当局間の課題を解決するために建設的な話合いを続けていくための環境づくりにつながったものというふうに考えているところでございまして、引き続きその努力は続けてまいりたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　ちょっと今の答弁で正確に聞き取れない、私としても認識として一致できていなかった部分があるんですけど、長官は最後に、二度とこのようなことがないようにしたいと発言なさったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　会見の最後に言ったのではなくて、お互いに、まずは、この非公式会談ですから頭撮りなどもなし、お互いの国旗を掲げることもなしと。しかし、終わった後でそれぞれが会談の内容について会見をしましょうということで会談を行いました。
　後に私が聞いた話ですけれども、韓国の長官が行った会見の中でそのような趣旨のことをおっしゃったと承知をしているということでございます。
○宇都隆史君　結局、私は、この二度と同じようなことが起こらないようにしなければならないという共通の認識は会談の中では得られていないというふうに私は認識をしています。
　先ほど大臣が、向こうは低空飛行の問題に関して言って、我々は低空飛行していなかったというような話をしたと言いましたけど、話をすり替えられてそれに乗っかっちゃ駄目なんです。問題はレーダー照射があったかどうかで、我々は低空飛行はしていませんよ、仮にしていたとしても、それに対して一切無線に対する返答もなく、事前に向こうからの通告もなく、いきなりレーダー照射をすること自体がこれＣＵＥＳ違反なんですよ。
　仮に低空で飛行したとしてもですよ、これ事実ではありませんけれども、きちんとそこに対して物を言わないと、現在大臣の指示で、あるいは国家の指示において警戒監視活動を行っているＰ１もＰ３Ｃもいるんです。彼らに対する対処行動は防衛省は変えていないと言っています。つまり、三マイル以内に近づくななんということは言っていない、今までと同様にやれ、ただし十分気を付けろと言っている。
　ということは、彼らが対応を変えているわけですから、今まで以上のリスクがあるかもしれない任務をそのまま継続させているわけですよね。隊員はそのつもりで飛んでいます。御家族に対しては、そのリスクを感じながら毎朝送り出している、自分たちの旦那だったり息子さんたちがそういう状況にあるのを見守っている。
　だから、私たちのところに、今回の大臣の会談によって非常に、大臣は誤解と思われているかもしれないけれども、政治的棚上げだというような報道が国内の報道でも、そして向こうの報道でもなされたわけですよ。それに対する批判が家族から相次いでいるわけですね。
　先ほど大臣は、冒頭の頭撮りもしない、それからそれぞれに後で発表する共通の会見等はしないというようなお話されましたけれども、結果として、どこのタイミングで出たのか分かりませんけれども、大臣とにこやかに握手をしているカメラが撮られて、この写真が表に出て、そしてまさに融和的ムードをつくられて、政治的な決着が図られたかのような、そういうふうな報道をされているわけですよね。これに対しては、やっぱり非常に不用意だった、不注意だったというふうな御見識はございませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　全くございません。
　韓国の長官との間では、御指摘の運用指針についてもしっかり話をさせていただきました。しかし、これは我が方のいわゆる運用指針もそうでございますけれども、本来は表で議論すべき事柄ではないというふうに思いますので、その内容の詳細は控えさせていただきたいと思いますが、それも議題として取り上げました。
　それから、先ほど申し上げたとおり、レーダー照射の事案についてもしっかりと私どもの立場を申し上げたところでございます。それから、会談の中で、かかる事案が起こらないようにしようという認識は得られたというふうに思っております。
　なお、会談に入る前に通訳だけのテタテ、二人だけの会談を行わせていただきました。もちろん、その内容の紹介は控えたいというふうに思いますけれども、最終的に会談を通じてＣＵＥＳというものをしっかり遵守していこうということについても一致を見ることができました。
　今回のことを契機に、さらに、この日韓間にある課題を早期に解決するために引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　大臣の先ほどの答弁に非常に残念でなりませんね。今の文在寅政権を冷静に見れば、彼らは北に対して非常に親睦的な政策を取りながら、そしてある意味、政権の支持率の維持のためにも反日をいろいろ使いながら、それを政治問題化させているのは向こうですよね。更に言えば、このレーダー照射が実際にあったときのことを思い出すと、北朝鮮の船籍と一体何をやっていたんでしょう。あの背景にあるのは一体何だったんでしょう。説明は一切ありませんね。これ、そのまま霧の中に潜っているような状態です。
　しかも、ＣＵＥＳ違反、これはお互いにＣＵＥＳを守っていこうという話をしましたけれども、ＣＵＥＳ守っていないじゃないですか。そういう指示を部隊に出していますでしょう。このことをもっと真剣に対した相手にきちんと伝わるように、ああいう融和的なムードではなくて、どうせ出すんだったらきちんとした形で、非常に怒っているんだと。
　言ってみたら、隊員は命を預けているわけですから、大臣にとってみたら子供みたいなものですよ。自分のお子さんに対して銃口突き付けられて、あんな笑顔で握手をできるのかと。私は、非常にやっぱり親御さんも含めて、隊員も含めて残念に思っていると思いますね。その不注意ではなかったという発言を今された大臣に対して、私は非常に残念に思います。
　この問題だけやっているわけにはいきませんから、この問題終わりますけれども、結局レーダー照射については今後行わないということは確認は全く取れていない。もしちゃんとやりたいんだったら、来年開かれるシンポジウムじゃなくて、前倒しにして今年でも開こうという話をすればいいじゃないですか。
　それから、せっかくシャングリラで集まったんですから、こういうＣＵＥＳに対して、偶発的な海上的な事故防止に対するこういう事案があったと、これはけしからぬということを言えばいい、もっと強くですね、他国を巻き込みながらきちんと韓国を動かすようなことをしていかなきゃいけない。
　それから、旭日旗の問題もそうですけれども、政治的に解決済みと与えないようなやり方、形にこだわらないのではなくて、形を大事にしてください。非公式というんだったら、非公式の中でどれだけの成果を出してどれだけのプレゼンスをきちんと発揮できるか。公式だったら公式でいいですけど、非公式でそれをやるというんであれば、きちんとそこの得るものを取ってやっていかないと、やるだけ無駄。外務省がこれだけ一生懸命頑張っているのに、政府の足並みの乱れすらそこに見えてしまうような今回の会談だったんではないかと非常に残念に思っております。
　日韓防衛相会談については終わって、イージス・アショアの関係にちょっと移りたいと思います。
　大臣、昨日、秋田に入られて、イージス・アショアの関係で、防衛省を代表して今回の件で謝罪をしてきたというようなお話でございますけれども。
　政府参考人、今回の誤ったデータによって現地を混乱させたわけですけれども、完全に信頼を失ったような感がございますよね。そもそもの大本の原因、これは何だったというふうに理解されていますか。
○政府参考人（槌道明宏君）　今回、他の国有地の検討におきまして、防衛省所管外の国有地について配備候補地となり得るものがあるか否かを検討していた中で、様々な条件の一つとして、国有地の周囲に遮蔽物がないかを確認し、遮蔽物となり得るものがある場合には遮蔽物との角度を計算し、今般、調査結果を地元に説明する資料の中でその角度の数値が誤っていることが分かりました。
　直接の原因につきましては、角度を計算するために用いた断面図におきまして高さと距離の縮尺が異なっていたということに計算をする段階で気が付かなかったこと、そういう人為的なミスでございますが、組織としてこれを発見し、指摘し、修正することができなかったその事務方のミスであるというふうに考えております。
　防衛省としては、こうした事態はあってはならないことでありまして、大変申し訳なく思っております。二度とこのようなミスが生じないよう、再発防止を徹底してまいりたいと思います。また、今後、他の国有地の検討における数値の誤りに関しましては、国有地と遮蔽物の角度をより精緻に把握するために、現地での実地調査を行ってまいります。その際、部外専門家の活用も含めて、適切に努めていきたいというふうに考えております。
○宇都隆史君　やったことに対する反省というか分析というか、そういうものの深さが足りないのかなと。私は、どういうミスだったのかとか、そのミスが何でそのまま出ていったのかという話をしているんじゃなくて、その根本にある問題というのをどう認識されているかという質問したんですよね。
　大臣は、昨日、秋田県知事との会談の中で、イージス・アショアの整備推進本部を速やかに立ち上げると。この中で、内局のみならず、各自衛隊から職員、自衛官をきちんと参画させるというお話をされていますね。これまでは参画をしていたんですか。槌道局長、どうでしょう。
○政府参考人（槌道明宏君）　これまでも協力は得ておりました。
○宇都隆史君　協力と今言いましたけれども、レーダーに詳しい、もっと言うと固定式のレーダー、これの設置をこれまで経験したことがある人間、あるいはそのプロセス等に対してきちんとした知見を持っている人間は入っていましたか。
○政府参考人（槌道明宏君）　検討に際しましては、例えば海上自衛隊のイージスシステムに詳しい人間、そうした人間にも協力を得ているところでございます。
○宇都隆史君　海上自衛隊のイージスシステムとは言っていませんよね。地上設置型のレーダー、これまでにそういうものを造った経験、知見、こういうものがある人間を参画させたか。結局、参画させていないわけですよ。だから大臣のこういう発言になるわけでしょう。
　初めにあの話を聞いたときに、驚きました。通常、レーダーを設置するときというのは、その山の高さ云々だけじゃなくて、木であったりあるいはアンテナ、若しくはちょっと高い鉄塔、こういうものが全部遮蔽になるんですよ。だから、実際にレーダー出してみると、どれだけの覆域になるかというのは実際出してみないと分からない。だから、現地においてきちんとそういう測量等をするものなんですよね。それを、結局、その手間を省いたのかどうか知りませんけれども、言ってみたら、そういうソフトを使って、簡易の単なる三角関数の計算をして何度何度ということをやったというだけなわけですよね。
　我々の部会の中でも説明ございましたけれども、要は、今あるところが適地であってほかのところは不適であるんだというのを示すために、この山の高さ等々を表して、後ほど他党の方の質問にも出てくると思いますけれども、マル・バツチャート式にして、ほかのところは不適であるという結果を出しているわけなんですけれども、要は、十度以上の遮蔽をつくってしまったところに関してはこれは不適という判断をしてペケにしているわけですね。
　十度という根拠はどこから出てきたんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　実際にレーダーでミサイルを探知する際には、まず基本的には、日本海側に対しまして、サーチフェンスと申しますが、レーダーを常続的に、まあ必要に応じてということですけれども、その場合にはレーダーを照射してまいります。その角度がおおむね十度というふうに、我々、十度までというふうに考えてございます。
　同様に、ミサイルが発射された際に、それを追尾してまいります。その追尾をしてまいったときに、場合によっては、その飛翔したミサイルについて日本を越えて飛んでいくような場合、そこまで追尾するというようなことを考えた場合に、やはりその方向についても十度程度というのが必要ではないかということから、この遮蔽の角度を十度というふうにしているところでございます。
○宇都隆史君　十度には全く根拠がないと思いますね。
　そもそも、北朝鮮から発射されるそういう弾道ミサイルを見付けるために、一つのレーダーだけで見付けるわけではないですよね。そのために日本中に複数のレーダーを置き、また空自が持っている固定式レーダーも四か所で、このＦＰＳ５というレーダーで捕まえるわけですから、まあ言ってみたら、一番最初にあの方向で捕まえるのは佐渡のレーダーなんでしょう。佐渡が一番低くまで見えますからね。佐渡で捕まえた情報はＪＡＤＧＥシステムで全部回るじゃないですか。だとしたら、この秋田のここにもＪＡＤＧＥシステムとしてほかのレーダーが捕まえましたよという情報は入るわけですよ。
　確かに、十度ぐらいまでは遮蔽があるかもしれない。これは撃たなきゃいけませんから、そこから追尾をしなきゃいけませんよね。ミッドコースで撃つわけですね、ちょうど上に上がった頃ぐらいに。じゃ、十度から捕まえてミッドに入るまで一体何分ぐらい掛かるんだ、その区間で捕まえられたら本当に迎撃できるのかできないのか、そこをきちんと判断をして、そういう説明をすべきなんじゃないですか。
　初めから、住民には余り分からないだろうということで、何か非常に、我々が聞いても、えっと思うような説明の仕方ではなくて、ちゃんと運用者が聞いても、うん、そうだよと、間違いないんだよ、そのとおりなんだよと言えるような説明をきちんとしながら納得していただかないと、分からない素人だからといって何か非常にごまかしたような、ぼやんとしたような説明でそこをやろうとすると、本当はそういうつもりはないのかもしれないけれども、初めから今の適地ありきで、様々な言い方を付けてここは不適なんだと言っているようにしか現地はきっと感じないと思いますよ。
　そういう話を今、秋田の皆さん、そして秋田の選出の国会議員の皆さんから多くやっぱり私たちは耳にします。耳にするたびに、やっぱり非常に残念でつらいですね。本来、防衛省というのはそんな能力であるはずじゃないと、もっときちんとした説明ができるはずだと。今回を機に、きちんとした説明をしていっていただきたいと思います。
　レーダーの開発というのが遅れるという情報が出ていますね。約五年ぐらい掛かるというふうにも聞いております。そうすると、この秋田に仮に配備がスムーズにいったとして、この秋田のレーダーの運用開始というのは大体いつ頃になるものなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　イージス・アショアにつきましては、本年度から約五年間でレーダーを含むシステム本体を製造の上、その後の性能確認の試験や設置等の作業をできる限り速やかに行うべく、現在、米国政府等と調整中でございます。
　したがって、現段階におきまして、何年頃に配備できるか確定的に申し上げることはできません。
○宇都隆史君　鈴木局長、五年以内に配備できるんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御説明申し上げたように、本年度から約五年間でレーダーを含むシステム本体を製造するということで五年間掛かりますので、それからさらにプラス性能試験の確認、それから設置等の作業、これをできるだけ速やかにということ、これを今現在調整中でということでございます。
○宇都隆史君　なかなか具体的な期日というのは言いにくいというのはよく理解していますけれども、今おっしゃられたようにレーダーの開発には五年掛かるわけですね。その後からいろいろな試験が入りますから、まあ言ってみたら五年以上今から掛かりますという話なわけですね。
　そこで、昨日、大臣が謝罪に行かれたときに、知事がこのような発言をされていますね。マイナスからのスタートであり、もう一度スタートに戻って検討してもらわないと協議に入ることはできない、そして丁寧な説明ではなく正確な説明をしてほしい、そして時間を掛ければ新たな候補地も見付かるのではないか、他の国有地についても時間を掛けてしっかりとやっていただきたい。
　タイムリミットはありません。今年中にやらなきゃというような話ではなくて、時間はまだあるわけですよ。まあ五年丸々とはもちろん言いません。その前の準備段階として、用地をつくってきちんとその整地をして、物ができたときには速やかにそれを建設していく準備もやっぱり必要ですし、その間に当たっての住民の皆さんとの協力関係をつくっていく時間も必要でしょうから、五年とはもちろん言いませんけれども、少なくともここまでやってしまったという大きな反省の下に立つのであれば、きちんと知事さんが言われたような、もう一度きちんとほかの候補地も見て、まあここは大臣がきちんと言われていますけど、現地できちんと測量を実施して、部外の専門家の活用も含めて適切に進めていきますと言っているけど、ここはやっぱり慎重に丁寧にやっていくというのをきちんと示さないと大変なことになりますよ。
　一度やっぱり住民の皆さんとの信頼関係を失って、仮にそこで強引に推し進めても、現地に行って苦労するのは隊員ですよ。地域の皆さんとの協力の得られない、あるいは非常に関係の悪化した状況の中で、その皆さんの命も含めて守るためにリスクを負って頑張らなきゃいけないわけですから。自衛隊員が頑張るためには、やっぱり有権者の皆さんが付いてきてくれなければ戦えません。背中を地域の皆さんが押してくれないと、支えてくれないと、きちんと目の前に対処することできません。この環境づくりをするのは現場のユニホームじゃないですね、これらは内局であったり、あるいはこれは政務の仕事です。このことにやっぱり全力を尽くしていただきたい。
　ですから、先ほどのシャングリラのあれもいいですけれども、大臣には国内に向けて様々なもっとやることがあるんだ、この認識のまず一つとしてこのアショアの件、これは大臣御就任の間にこれ起こったことなわけですから、責任感を持って是非これを、収束とは言いませんけれども、信頼回復に向けた御努力をお願いしたいと思います。答弁はもう求めません。
　次のＦ35の問題について入ってまいります。
　Ｆ35の残り八機分のＦＡＣＯ、国内の最終組立てライン、これを昨年末に終了いたしました。残念でありました。防衛省としては、ある一定程度の知見は得たということ、それからコストの面ですね、最終組立てをすればその分のコストは高くなりますから、八機分についてもできるだけ安くしたいということでこのＦＡＣＯを終わらせました。
　ところが、現場でこの最終組立てに携わっていた企業は、自分たちの企業の自助努力で更にコストダウンを図って、最終組立てを自分たちでやったとしても米国の完成品と変わらないぐらいのコストまで持っていくぞと、こういう努力を今一生懸命やっていますね。
　一度このＦＡＣＯライン閉じましたけれども、我々は、垂直離陸型も含めてトータル百四十七機、もう既に買った分も含めてですけれども、百四十七機を購入していくという閣議決定を政府としてはしているわけです。これ、今後、企業側の努力によってコストが変わってきた、あるいは、最終組立てでも十分にそのマイナスの部分というのをそそげると、カバーできるという判断に至った場合については、ＦＡＣＯ、これ最終組立て、最終的にもう一度国内でやっていくという可能性もありというふうに捉えてよろしいですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の厳しい財政事情の下で防衛力整備を効率的に進めるために、二〇一九年度以降のＦ35の取得はより安価な完成機輸入を取るということにいたしました。その一方で、今後のＦ35の製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合にはこれを適切に見直すということは閣議決定にも述べているところでございます。
　委員御指摘のとおり、国内企業がこのＦＡＣＯの継続に向けて価格低減に努めているということは我々も承知しておりまして、防衛省といたしましても、政府でできること、例えば施設のセキュリティー基準の見直しなど、政府と米国政府との協議で今後更にコスト低減を図れる部分につきましては努力を行っているところでございます。こうした努力を我々としても続けていきたいと考えております。
○宇都隆史君　再開もあり得るという答弁ということでよろしいですね、深山さん、もう一回確認しますけれども。
○政府参考人（深山延暁君）　この件につきましては、さっき閣議決定にも書いてあると私御答弁しましたが、昨年十二月十八日の閣議決定に「今後のＦ35Ａの製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合には、これを適切に見直す。」と書いてございますので、私どもといたしましては、あ、失礼しました、閣議決定というよりも閣議了解でございました、閣議了解にそのように書いてございます。我々としては、この趣旨にのっとりまして適切に対応していきたいと思っています。
○宇都隆史君　是非、日本の国内産業、そして我々の技術的優位性を失わないようなそういう方向、閣議了解をしたとはいえ、また状況の変化があったらそれ柔軟に対応するということでやっていっていただきたいと思います。
　Ｆ35をこれから百四十七機入れるわけですけれども、済みません、垂直離陸型の何らかも含めるとですね、しかしながら、この機体、国内のミサイル搭載できないんですね。戦闘機というのはミサイル搭載できなければただ空中に浮いている鉄の塊にすぎません。これ、ミサイル、ウエポンも含めて、そしてネットワークも含めて、トータルとしての戦力になっていくわけですね。
　ところが、今、Ｆ15、これを能力向上させようということで、これを数百機程度やっていくわけですけれども、これも今米国からは、今後改修した以降については秘匿性を非常に高くしていくので日本の国産のミサイルは積めませんよというような話になっていて、今、何とか積めるようにそこの部分を改修してもらうべく調整を進めているというふうに聞いていますが、現在の調整状況を教えてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘のように、近代化改修されましたＦ15につきましては、従来、国産の空対空ミサイルでありますところのＡＡＭ４やＡＡＭ５を搭載してきました。今後、Ｆ15戦闘機、近代化改修機ですね、こうしたＦ15の近代化改修機につきましては能力向上を行うということとしておりますが、現在、このＡＡＭ４やＡＡＭ５を搭載できるよう、米政府や企業と調整しております。
　このため、来年度の概算要求におきまして必要な経費を計上すべく検討しているというところでございます。
○宇都隆史君　我が国、ＦＭＳで機体を購入する、あるいは様々な装備品購入するときに、何らかのオフセット条約みたいなそういうものは持っていないんですけれども、ある意味オフセット的なものとしてきちんと、こういう国産のミサイルを積めないようであれば、どこまで機数を購入するかというのは真剣に考えるよ的な、いわゆるディール的なものをきちんと向こうにも示して、そして、先ほど言ったＦＡＣＯも含めてですけれども、Ｆ35もどこまで買うかというのは最大限買えるものを閣議了解しただけで、それ、状況によって変えるからな、コストも含めて真剣に考えてくれよということで、やっぱりロッキードとボーイングをきちんと競い合わせなきゃ駄目ですよね。それぐらいのやっぱり勝負をきちんと懸けて、限られた財源なんですから、そういうことを一生懸命やっていっていただきたいと思います。
　将来戦闘機、Ｆ２の開発着手、中期防の中では早期にこの開発に着手するというふうにうたわれています。事前にレクを受けたときに、ちょっと委員会の中で明確ないつ頃ということは言えませんというような話だったので答弁を求めるのはもうやめます。しかしながら、今年若しくは年末、来年の頭ぐらいには決めていかないと、やりたいと思ってもできなくなりますからね。企業はそれだけの体力あるいは技術的な基盤であるいわゆる技術者、この枯渇がもう既に始まりつつありますから、このことを真剣に考えて、早めの着手、開発着手のスタート、その号令掛けをお願いします。
　残りの時間で三つだけ提言をさせてください。質問ではありませんので答弁は求めません。
　一つは、宇宙に関しての部分です。今回、大綱の中で大きな柱として宇宙が入りました。ところが、この中期防に入っている宇宙の事業、あるいは今やっていることというのは、何となく宇宙に関連していることだよねという部分にすぎないですね。デブリ監視もそうですし、あるいは衛星を使った何らかというような話。宇宙を使っていったときに、今後の統合作戦もそうですし、更に言えば宇宙と一番親和性の高い航空作戦、これがどのように変容していって、宇宙は今後軍事的にどう使われるべきなのか、あるいは世界の趨勢としてどういうふうに使われていくんだろうかといった、何というんですかね、教義というか原理原則みたいな、よくドクトリンと言いますけれども、そういうものが存在しないんですね。これは世界中に存在しないんだろうと思います。
　今、まだ米軍含めて、宇宙軍みたいなのを創設したところがやり始めている時期だと思うんですけれども、もし我が国が宇宙というものを本当にやろうとすれば、こういうものをやっぱりきちんと早めに定めていかなきゃいけない。少なくともその研究、議論をしてある程度の成果物を出していく、あるいは他国との連携をしていくのに当たって二年とかそんなスパンは掛かると思うんですけれども、大臣、これはドクトリンを早急にまとめろと、ある程度期限を切って報告してこいというような指示を是非出していただきたい。そうしないと、ただ単に、何かこう、何となく宇宙をやっている、で、五年たって次の中期になっても何かそういうものが出てこない、残りの五年も何となく宇宙をやった、十年たったけれども本当に宇宙というものを軍事として利用していると言い切れるのかという、非常におざなりな体制になることを心配しています。
　二つ目の提言は、先日、ＪＡＤＩ、防衛装備工業会の総会で、大臣、これからの海外装備品移転について非常に前向きな御発言をしてくださいまして、非常に勇気付けられた企業も多いかと思います。しかしながら、現場ではやっぱり様々な問題点がありますね。コストの面であったりリスクヘッジをどうするのかという問題であったり、また契約を交わすとすると、相手は官ですから、民官の形で本当にできるのか。時間が掛かる問題とか、ましてや、いわゆる情報保全の問題等もあります。どこまでいわゆる官が絡んでいくのか。更に言えば、そのコストであったりそういうのをどういうふうにお互いシェアをしていくのかというのも含めて、現場でやっぱり横たわっている問題というのをきちんと吸い上げて、何らかしらの形で今後の課題、そしてどういう方向でそれを解決していくかというのをつくった方がいいんじゃないでしょうか。
　今防衛省の中で副大臣を中心にしてこういう会議体があるのは聞いていますし、時々その有識者を呼んで話を聞いているのは知っているんですけれども、この民間の企業と定期的な会議体を設けてきちんとそこを追求していく、問題点を洗い出していく、それに対する解決策を一歩でも前に進めていくという体制づくり、これを早めに取っていただきたいな。これは、岩屋大臣の先日の発言から、是非、岩屋大臣であればこそやれるんではないかなと期待をしている部分です。
　最後ですけれども、募集が非常に厳しいです。高校卒業生、大学卒業生は、お互いの、まあ似たような職種と言ったらあれですけれども、安全に関わる警察、海上保安、それから消防と、お互いに取り合いになっているわけですね。そういうような中で、私は、中学校卒業の高等工科学校、ここをもう少し拡充できないかというふうに思っています。
　高等工科学校自体を、今陸上自衛隊の一機関なんですけれども、大臣直轄機関にしていただく。そうすれば、いわゆる陸自の持ち出しの予算ではなくて防衛省全体の予算になるわけですね。そして、航空、それから海上、これ生徒隊やめましたけれども、その分を増やして、陸海空の中卒の少年自衛隊、生徒隊、これをつくる。これは統合運用の面でも今後非常に大きな力になってくると思いますし、予算獲得の面でも非常にプラスになってくると思います。是非一度御検討ください。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　ただいま与党の宇都議員から、与党にしては珍しく厳しい質問が飛んだわけでございまして、なるほどなというふうに聞かせていただいた中で、やはり私も思うんですよね、秋田県知事が、今回のイージス・アショアの件で、丁寧さよりも正確さだと言ったことは非常に大きな僕はポイントだなというふうに思いますので、今日もそういった観点から、まずはイージス・アショアについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、もうお配りされているかと思います資料の一の真ん中ぐらいに記載されているレーダーの照射方向についてちょっとお聞きしたいんですけど、ちょっと、この資料は秋田県の説明用の防衛省が作った資料の中から抜粋したものですけれども、レーダーがこの地図の真ん中よりも左側にあって、それで、そこから大体これ百度ぐらいの角度だと思うんですけれども、この黄色の、薄く黄色で囲まれたところがレーダー照射角度になっていますが、その横に、通常のレーダー照射方向という書き方をされています。
　ということは、通常じゃない可能性、つまりこの角度もっと広がる可能性もあるのかなというふうに思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、今般のデータミス、それから職員の不適切な対応についてはあってはならないことでございまして、昨日、知事さん、市長さん、それぞれの議長さんにおわびを申し上げてまいりました。防衛省としては、体制を一新し、体制を強化して、二度とこのようなことが起こらぬよう努めて、あと信頼回復に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　ただいまの白先生のお尋ねでございますけれども、この資料にありますレーダー波の水平方向の角度につきましては、仮にこの新屋演習場に配備したイージス・アショアによって北朝鮮から発射される弾道ミサイルを早期に探知する際のものをあくまでもイメージとして示したものでございまして、通常というふうにしておりますのは、弾道ミサイルの発射に備えて警戒をするためにレーダー波を照射することは平素からあり得るという考え方からでございます。
　弾道ミサイルを探知するためのレーダー波の水平方向の実際の角度については、弾道ミサイルの発射地点、発射方向、軌道、その種類によって異なりますために一概にお答えすることはできませんが、その上で申し上げますと、レーダーの位置から北朝鮮方面から飛来する弾道ミサイルを早期に探知するための角度は、おおむね六十度から百度程度になるものと想定をしております。
　いずれにしても、弾道ミサイルの早期探知に備えまして、レーダーの照射は日本海側に向けて実施することを想定しているところでございます。
○白眞勲君　私、これ、今北朝鮮からのという前提条件ですよ、があったわけですけれども、実際このレーダーが照射できる範囲というのはどこまでなのかをちょっとお知らせいただきたいと思います、物理的に。
○政府参考人（槌道明宏君）　照射できる範囲という意味では、全周照射することは、全周、ですから、三百六十度照射することは物理的には可能でございます。
○白眞勲君　やっぱりおかしいじゃないですか。照射できる範囲を全部出さないといけないと私は思いますよ。
　今のは、北朝鮮から来た場合の、通常はこちらですと、九十度、今六十度から百度とおっしゃったかな、だけれども、物理的には全体をですよね。というのは、この資料の二見てください。これ見ると、日本全域を守ることができるということは、これ見れば、レーダーが三百六十度回らなきゃいけないようになっているわけですよ。
　ということは、そういったことからしても、私はこれ、電波の強さあるいは照射のイメージというのは、やはりこれもおかしいんではないんだろうか。つまり、そもそも三百六十度の照射方向をちゃんと表示した上で、その中でこうですということを言わなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思いますが、防衛大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　確かに、物理的には三百六十度照射することが可能でございます。そして、通常としておりますのは、基本的には朝鮮半島側といいますか、中国大陸側といいますか、方向としてはそういうところをウオッチしていなければいけないということでそういう説明になっているわけですけれども。
　例えば、日本列島を飛び越してミサイルが撃たれたことなども過去にございます。そういうミサイルの軌跡を追跡するためにはレーダーが追いかけるということもあり得るわけで、それは説明をさせていただいておりますが、通常は専ら日本海側に向けられて使われるものだという説明になっておりますけれども、先生の御指摘も踏まえて、そういうことも含めて、より丁寧に正確に説明をしていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、今大臣おっしゃったとおり、仮に飛んできても、そこ、飛んできたときにはそうですよ、ブースト段階とか何かは。しかし、その後どういう軌跡を取るのかというのは当然レーダーが追跡をしていくということになれば、これはやっぱり三百六十度とあるというのは当たり前であって、いや、私も素人だけれども、やっぱりそういう素人でも何か変だなというところがあるんですね。やっぱり、そういったところをもうちょっとやっていただきたいな、話をちゃんときちっと次の説明からはやってもらいたいと思いますが。
　次に、先日の本会議での私の質問に対して、岩屋大臣、米国政府から入手した出力などの数値を用いて算出した結果、二百三十メートル以遠離れていれば人体等に影響を及ぼすことはないとの答弁だったわけですが、これ、周辺住民にとってみて人体への影響って非常に重要ですね。
　どうもこのイージス・アショアの発する電波の帯域というのは、これ、いわゆる電子レンジで使われるマイクロ波と同様の周波数であると聞いているんですけれども、これ、人体への影響、具体的に人体への影響というのはどんなものがあるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　電波による人体への影響につきましては、総務省の電波防護指針等によりまして一ミリワット・パー・平方センチメートルの基準値を超えないこととされておりまして、基準値を上回る場所については人が立ち入れないように対策を講じることとされております。
　なお、この基準値は、安全上の観点から、五十倍の安全率を掛けているところでございます。
　そして、防衛省では、米国政府から入手したイージス・アショアのレーダーの性能に係る情報を基に、総務省が定める電波法令に基づく計算を行いました結果、基準値を満たす保安距離は二百三十メートルとなり、演習場内に収まるということを確認をしているところでございます。
　いずれにしても、この運用に当たりましては、人体への影響を局限化することが必要だというふうに思っております。
○白眞勲君　大臣、質問に答えていません。
　二百三十メートル以内や電波防護指針じゃないんです。私は、具体的に人体への影響は何なんだと聞いているんです。それをお答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ただいま大臣から御説明ございましたとおり、総務省の出している電波防護指針、これ、一ミリワット・パー・平方センチメートルの基準値を超えないというふうにしてございますけれども、これ、五十倍の安全率を掛けてございます。
　ただ、これを、五十倍の安全率の中に、中にというか、それを超えた場合ですね、ではございますけれども、これは一般論で申しまして、一時的に強い電波を受けても体温は上昇しなくて影響はしないんですけれども、六分間継続して平均五十ミリワット・パー・平方センチメートルの電波を受けた場合、体温が一度上昇するということでございまして、これを防止するためにこの基準が定められているものというふうに承知してございます。
○白眞勲君　六分間照射されたら一度体温が上がるということですけど、私はこれ質問通告しておりますけれども、例えば妊婦さんやお子さんが、このレーダーの出力が最大にされたときにレーダーの位置から五十メートル離れた場所に間違って十分間いた場合、どうなるんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、この安全基準、今回の保安距離というものは二百三十メートルということでございますので、五十メートルの場所では、これだけでは影響を与えるということではございますけれども、他方で、大臣からお話ございましたように、今回の場合、このレーダーの周りに、レーダーの周囲の防護壁に電波吸収体、これを設置します。そうしたことによりまして、電波が相当部分吸収されまして、影響がより局限化するということでございます。
　いずれにいたしましても、この基準の中で人体への影響が生じるようにないよう、安全対策に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○白眞勲君　私、これちゃんと通告しました。文書に書いています。
　もう一回言います。例えば、妊婦さんやお子さんがこのレーダー、出力を最大にしたときの五十メートルの位置に間違って十分間いた場合、どのような影響、被害が出るのか、お答えください。もう一度答えてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような前提でございますと、こちら、今申し上げました総務省の電波防護指針の一ミリワット・パー・平方センチメートルの基準値を超えるということになります。（発言する者あり）
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　こうした総務省の電波防護指針の基準値を超えることによりまして、体温が上昇しストレス等の影響が出るということでございます。
○白眞勲君　体温が上昇しストレスになるんですか。それだけですか、妊婦とかお子さんは。
　もう一回、これ、こういうの重要なんですよ、すごく。健康被害がどうなっているのかというのをきちっと出した上で、だからこうなる、こういう対策がありますよということをやっていく必要があると私は思っていますので、そういう何かうやむやしたようなこと言わないでください。ストレスがたまりますみたいなこと言わないでください。こっちがストレスたまりますよ、今。もう一回言ってください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど局長から説明いたさせましたように、総務省の指針をきちっと守れない場合には、体温が上がるという症状が出てくる可能性があるわけで、それは、ちょっと、それが医学的にどういうことになるのかというところまでちょっと承知をしておりませんが、まあ身体に異変を生じるおそれがあるということだと思います。
　こういうことは決してあってはならないので、レーダー周囲の防護壁に電波吸収体を設置することはもとより、そもそも妊婦の方や子供が立ち入ることができないような警備体制、警備施設というものをしっかり整えていかなければならないというふうに思っております。
○白眞勲君　六分間で一度上がるということは、例えばお子さんが間違って入っちゃって、その中で隠れんぼうか何かして三十分間いただけで大変なことになるということですよ。そういうことですね。それ本当に、これ、私、こういったことをきちっと出してもらいたいということなんですね。
　ちょっと、これ時間があれなので、ないので、ちょっと35だけ、Ｆ35についてちょっと一点だけ聞きたいと思いますが、資料でいうと七の一番下の部分ですね、②で十九時二十六分頃、地上管制機関から降下指示を受けて、当該機は、はい、了解と送信し、左旋回を開始。また、次の資料八の一番上の③、十九時二十六分十五秒頃、地上からの左旋回指示を受けた際には、当該機は左旋回後に、はい、ノック・イット・オフ、つまり何か、訓練中止と送信したとあります。
　左旋回後に何ではいと言ったんですか、これ。このはいというのは、指示をされたからはいと言ったんでしょう。何の指示なんですか。この辺り、どうなっているんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　確かに、御指摘のとおり、地上管制機関からの左旋回の指示を受けて、左旋回後に、はい、ノック・イット・オフと、そう落ち着いた声で送信しているという事実が確認されております。
　なぜ旋回前に応答しなかったか、あるいは旋回後にこのように応答したか、操縦者の意図については不明ではございますけれども、地上管制機関からの指示とそれを受けた左旋回、それから操縦者による送信というのは極めて短い、数秒間という短い間に行われたものでございます。操縦者が左旋回の機動を行った後、それへ返答を行ったという可能性はあるものというふうに考えております。
○白眞勲君　これちょっと、交信記録、委員会に提出していただくように、これ委員長、ちょっとお計らい願いたいと思います。
○白眞勲君　あと、もう一点。報道によりますと、Ｆ35には緊急回復装置というのがあって、何かスイッチを押すだけで機体を自動的に安定した水平飛行に戻す仕組みがあるらしいんですけど、日本は採用していないと聞いているんですけれども、この辺りの事実関係はどうなっていますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、Ｆ35Ａ戦闘機には、操縦者による操作により、若しくは機体がきりもみ状態、これは、航空機がきりをもむように回転しながら失速するようなことを申しますが、きりもみ状態などの失速した異常な姿勢となった場合に、この場合は自動的に機体の姿勢を回復させる機能を有しております。
　自衛隊のものは採用していないと聞いたがというお話でございますが、自衛隊機にもこうしたものは採用しております。
○白眞勲君　分かりました。
　もう一回、ちょっとイージス・アショアに戻るんですけれども、このかさ上げについて聞きたいんですけれども。
　この新屋演習場の津波の影響の項目は何も書いていないということで、かさ上げするんだというふうなことも報道ではあるわけですけれども、となると、資料六の上の段の影響ありの方も、かさ上げすれば条件同じになりませんか。