Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　今の総理の御答弁では、結局わかりませんでしたね。
　つまり、最後は調印をする、国交正常化交渉、調印をするというのなら、その調印というのは、拉致の問題や核の問題を解決しなければ調印しないというのは、それはそのとおりですよ。だけれども、具体的な中身の詰めは今もう並行してこれからやっていくのかどうか。
　確かに、総理の任期中に国交正常化交渉をやり遂げようとしたら、今からそういう話をやらなきゃできないはずですよ。でも、こんな状況で本当にそれをやるんですかと、そのことを私は申し上げているわけです。今、総理はやらないとは言わなかったということは確認できました。
　核の問題についても一言お聞きしておきたいと思います。
　核の問題について、いろいろ総理はお話しになったということですが、何か新しい話はあったんでしょうか。今まで事務方の確認してきたような、それを金正日国防委員長がみずから言ったという部分はあるかもしれませんが、何か今回の訪朝で、核の問題について具体的進展はあったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　核の問題も当然議論になったんですが、金正日氏は、朝鮮半島の非核化が目標であると。これは、新しい発言だったなと。同時に、凍結というのは検証を伴うものだということであり、こういう点については、本心のところでは、国際社会に復帰することが北朝鮮の最も利益にかなうことであるというのがだんだんわかってきたのではないかなという感じも私は受けました。
　しかし、これは、今後の相手方の対応、そして日本を含めた関係六カ国間の対応が大きなかぎを握っておりますので、この点に向けては、今後、日米間とも、日韓とも、中国、ロシアともよく連携をとって何とか北朝鮮を核廃棄の方向に持っていきたいと思っております。
○岡田委員　今、総理のおっしゃったことは、六カ国及びその他で実務的には確認されていることですね、それを金正日国防委員長が言ったことはそれなりの意味があるのかもしれませんが。
　では、例えば具体的に、安全の保証の問題、これは北が一番求めていることです。ここについて、何か具体的な議論はしましたか。どういう議論があったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、核の問題は、金正日氏は、基本的には米朝の問題だという主張をされておりましたけれども、それは米朝間だけの問題ではないと私が言いまして、微妙な問題でありますので、すべてこの場で金正日氏がどう言ったかというのは差し控えたいと思いますが、私は、核の問題は北東アジア全体、世界の安定に大きくかかわっていますので、米朝間だけの問題とはとらえておりません。日本も深刻な問題である、各国と協議していくべき問題だと思っております。
○岡田委員　核の問題が日本にとって極めて深刻な問題であるということは、私が常日ごろから申し上げているところであります。恐らく、今、安全保障上、日本にとって具体的に最大の脅威は何かと言われれば、私は、テロか、それとも北朝鮮の核だ、こう思います。
　したがって、それについて日本がみずからの問題として交渉するというのは当然のことでありますが、先ほどの総理のお話は、結局、六カ国協議をなぞった、そして具体的に今までの話し合いからさらに一歩進めて何か議論がなされたという感じは私は受けないわけですね。先ほどの十人の方の調査の問題についても、やはり期限は明示されませんでした。
　そういうのを見ますと、最初に戻りますが、私は、今回の訪朝は、それはたくさんカードは切られましたよ、二回目の訪朝。そう何回も行けないと総理はおっしゃいました。そのとおりですよ。そう何回も日本国の総理大臣が一方的に北に、国交もない国に何回も行けるはずないんです。そのカードを切りました。二十五万トンの食糧支援、十万ドルの医療支援、そして制裁は平壌宣言が進んでいる限り発動しない。そういったいろんなカードを切りながら、私にはそれに見合っただけの成果がとてもあったとは思えないから、私は、失敗だった、外交的には失敗だったと。そして、それは、突き詰めて考えていけば、五人の方をまず戻した上で総理が行くのであればもう少しまともな交渉ができたんじゃないかということ、私が総理ならそうしたということを申し上げたわけであります。
　もし総理に何か感想があればお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　それは、私、日朝間の交渉というものは容易でないということは理解しております。しかし、家族の方々が一日も早い帰国を願っている、そういう中にあって、このまま、核の問題があるし、あるいは他の問題もあるからしばらくほっておけという議論も確かにあります。安否不明の方もいる、拉致された家族は、今、日本にいる御家族だけじゃないという議論も十分承知しております。
　そういう議論は議論としてわかりますが、それでは、よく冷静に考えていただければ、私が今回行かなかった場合、この進展はありませんでした。その辺は理解していただけると思うのであります。（岡田委員「何の進展」と呼ぶ）今まで言った進展はなかったと思いますね。
　核の問題についても、この凍結は検証を伴うということについて、私は、これからサミットに、会議に出た場合にも、北朝鮮に対して国際社会が平和的解決をしていくべきだと。そして、ブッシュ大統領を初め、金正日氏は、サミットに出席する首脳、プーチン大統領以外とは会談したことありません。
　そういう中で、私と金正日氏と会談した中身という問題については、日米関係を考えればいろいろ大事な問題もあります。北が一番気にしているのはアメリカの対応であります。そういう点について、私は、金正日氏の真意というものはどういうものかということは、今回会談したことによって、よりブッシュ大統領にも、アメリカ側にも伝えることができると思います。
　そして、私は、金正日氏に対して、そのような平和的解決を望んでいるならば、朝鮮半島の非核化を最終目標としているんだったらば、なぜ六者会議の場でもっとそういう真意を説明しないのかということで、金正日氏は、六者会議をこれからも活用していきたいという話もありました。
　いわば、会ってじかに話した首脳というのは今の西側の首脳にいないわけでありますので、私は、今後とも、日朝間の国交正常化問題というのは日朝間だけの問題じゃない、韓国もアメリカも中国もロシアも関心を持っている中でありまして、これからもそういう関係国との協力連携をするためにも、やはり今回の話し合いというのは意味があったのではないかと思っております。
　国交正常化に向けて、正常化が満点だといえば、当然、今回の私の訪朝というのは何点かという点数をつけることはできませんけれども、正常化に向けた一つの大きな転機である、ステップであるということは言えるのではないでしょうか。
○岡田委員　この議論を幾らしてもお互い通ずるものがないと思いますので、これでやめますが、もう一言だけ申し上げます。
　総理の座というのは重いんですね。その総理がどこでみずから訪朝するか。何回も行けないんですよ。そのことがとても大事で、私は、先ほど申し上げたように、訪朝すること自身について批判をしているんじゃありませんよ。しかし、まず五人を手元に取り戻してから訪朝することでもっと大きな果実が得られたはずだということ、そのことを私は申し上げているわけです。
　次に、政治とお金の問題について一言申し上げたいと思います。
　この政治と金の問題について、私はやはり民主主義の根幹の部分だと思うんですね。我々がきちっとルールを守ってやっている、そういう視点で見ると、自民党は十数年前と全然変わってないな、残念ながらそのことを言わざるを得ません。
　例えば日本歯科医師政治連盟、今具体的な警察の捜査も進んでおりますが、そこと自民党との関係を見てみますと、私も友人ですから余り具体的な名前は出したくありませんが、閣僚でもある石原伸晃さん、二〇〇〇年七月からの二年間で一千万ずつ四千万の金が、自民党本部から石原伸晃さんが支部長を務める自民党東京第八区総支部に出ています。ほかの自民党議員には見られないお金の流れですね。
　そして、それはなぜかと見ていくと、その自民党あるいは国民政治協会に対して、日歯連からその十日から二十日前にやはりほぼ同じお金が出ているということですよ。つまり、これは迂回献金じゃないかという疑いが濃厚ですね。
　あるいは、自民党の各都道府県連の歯科医師政治連盟総支部というのがありますね。各都道府県ごとに歯科医師政治連盟、自民党、つくっています。そこと日本歯科医師政治連盟とのお金の流れがほとんど合っていませんよ、収支報告上も。例えば東京や佐賀の支部では、日歯連は出しているんだけれども、受けた記載がないんです。逆に、日歯連が出していなくても、それぞれ都道府県の自民党の歯科医師政治連盟支部が受けているという記載があったりする。でたらめなんですよ、これ。
　なぜそんなことになっているんですか。それは結局、裏金がたくさんあって、その中の一部が記載されたり記載されたりしないからこういうことが起こるんじゃないんですか。そういうことに対して、自民党総裁としてきちんと説明する、改める、その意欲はおありですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、政治資金の取り扱いにつきましては、個々の議員が政治資金規正法にのっとってきちんと対応すべきだと思っております。
○岡田委員　そう言われるだろうと思って私は申し上げたんですよ。自民党本部から石原さんの総支部へのお金の流れであり、そして、自民党の都道府県歯科医師連盟総支部の、そのお金の流れなんです。全部、自民党が関係しているんですよ。だから申し上げているんです。もう一回答えてください。
○小泉内閣総理大臣　政党活動ですから、その時々、どういう支部にどのような政治活動が行われるか、支部によって私は違うと思いますよ。政党としても支部としても個人としても、きちんとした政治資金規正法にのっとった対応をすべきだと思っております。
○岡田委員　ですから、自民党本部からそういった偏ったお金の流れがあることについて、きちんと説明責任を果たすべきだ。我が党は、自民党の経理局長に対しても、参考人として出てきて説明するように求めています。そういった説明をきちんとすべきだということを申し上げているんです。そこで個々人の話にすりかえないでください、自民党の問題ですから。
○小泉内閣総理大臣　自民党としてきちんと処理しているということでございます。
○岡田委員　総理、ここは本当に私は大きな問題だと思いますよ。ですから、歯科医師政治連盟の問題はもう司直も入っていますから、これからいろいろなことが出てくるんでしょうけれども、自民党は、三年間で十五億円、本部はですね、その他も含めれば大体二十二億円ぐらい三年間で資金提供を受けているわけですよ。そこがこういう問題を起こしているわけですから、やはりそれは有権者に対して、国民に対してきちっと説明する責任があるんじゃないですか、あるいはお金を返す必要もあるんじゃないんですか。総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　政党としては、政党交付金のみならず、各党員、党友、支持団体の協力を得て政治活動を賄っていかなきゃならないという点についてはおわかりだと思います。そういう多くの方々の協力を得られるように、常に襟を正して活動していかなきゃならないというのは言うまでもありません。
　今後の資金をどのように国民から協力を仰いでいくか、そしてどのように活動に費やしていくかという点については不断の見直しというのが必要ではないか、やはりこれからも政治資金の扱い方についてはより注意深く配慮していかなきゃならないなと思っております。
○岡田委員　私は、十年ぐらいたって自民党も少しは変わっているかなと思っておりましたので、ここは本当に残念なところであります。小泉さんは自民党の総裁ですから、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいと思います。（発言する者あり）
○細川委員長　お静かにお願いします。
○岡田委員　委員長、ちょっと理事を注意してください。余りにばかげたやじだ。余りにもばかげています、やじが。（発言する者あり）
○細川委員長　お静かにお願いします
○岡田委員　いいですか。——それでは次に、年金の問題に移りたいと思います。
　私は、年金の問題というのは、国民生活の老後の保障ですから、極めて大事。ですから、国民一人一人がすごく関心があるというのは当然のことですね。そういう中で、今、政府案に対して、調査によっては六割から七割、この法案は今成立させるべきでないという国民の声というのが厳然としてあります。
　私は、この年金の問題を議論する際に、例えば政府案でよく言われる、毎年一兆円ずつ十四年間上がり続けるとか、給付が下がるとか、そういったことのみを問題にしようとは思いません。年金の問題というのは、これは結局は、今のままでは持続不可能、少子高齢化の中で、負担をふやしていく、そして給付は将来的に減っていく、その大きな流れは変えようがないわけですから、もう少ししっかり、具体的なところで議論したい、そういうふうに思っています。ですから、揚げ足取りの議論はしませんので、誠実にお答えをいただきたい、こう思っています。
　そこで、まず、今までの政府の御説明が私は非常に不誠実だったと思う。非常に誤解を招いた説明が多かった。例えば、国民年金保険料の上限を一万六千九百円にします、これはいろいろなパンフレットで断言してあるわけですね。しかし、審議の中で、現実にはそれは、二〇一七年には二万八百六十円であり、二〇三七年には三万一千六百十円であるということはわかりました。なぜ最初からこのことを言わなかったのか。ずっと一万六千九百円でいくかのごとき誤解を国民に与えたことについてどう考えるのか。
　そして、現役世代の平均収入の五〇％を上回る給付水準を将来にわたり確保する、この制度の一番の売りはここだったんですね。五〇％保証。しかし、五〇％の保証というのは、それは夫婦ともに四十年間、そしてその中で、御主人はフルタイムで働き、奥さんは専業主婦、そして年が同じ、そういう場合に初めて五〇％が保証されるのであって、夫婦ともに四十年間フルタイムで働いた場合には三九％であり、あるいは独身男性の場合には三六％にしかすぎない、このことも審議の中で明らかになったことです。
　それからもう一つは、最初は五〇％、だんだん減っていくということも、五〇％保証といえば、それは死ぬまで五〇％保証される、こう思うのが普通だと思いますが、現実には、六十五歳では五〇％でも、七十五歳では四五％、八十五歳では四〇％、今四十歳の方はこういうふうになっちゃうんですね。
　こういった非常に誤解を生むような説明をしていたことに対して、一体、総理、どう考えているんでしょうか。こういう説明をどうして前広にしっかり、国民に対して理解してもらう努力をどうしてやってこなかったんでしょうか。そういったことをきちんと説明をして理解していただくということが、私は、年金制度についての国民の信頼感回復につながっていくと思うんですよ。
　だれも、負担がふえるから嫌だとか給付が減るから嫌だとか、もちろんそれは人間ですからありますが、今、国民の多くが、この法案は成立させるべきでないと言っているその多くは、これが抜本改革じゃないからだ、そしてちゃんと説明されていないからだ、ここに尽きるんですよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　今御指摘のそれぞれの点は、今までの審議でも議論されてきたんです。民主党も、審議拒否されないで、早くから審議していただいていれば、こういう点も十分審議できたわけであります。
　それで、最初の、国民年金保険料の上限を一万六千九百円に固定と言っておりますが、これは現時点でのいわゆる数字ですから、将来、二〇一七年あるいは二〇三七年、その時点においては、物価も賃金も考えなきゃならない、今と同じようであるとは、そうじゃない。今までの改正の例でもそうです。現時点での値段といいますか数字を挙げているんです。当然、年金だって物価、賃金に応じてスライドしていくわけですから、そういう点は、私は、国民の皆さんも御理解いただいているんじゃないかと思います。いずれにしても、それは審議の場で議論すればわかることです。
　そして、現役世代の平均収入の五〇％を上回る給付水準という点についても、一つのモデル世帯を出さなきゃなりません。
　年金というのは、それぞれの仕事も違いますし、就業形態あるいは賃金も違います。そういう点からいえば、実に複雑で、個人個人、態様が違いますが、それだけに、一つの一定のモデルというものをあらわさないと、国民には説明しにくいんです。これは、この時点ではこうですよ、こういう年齢はどうですよ、こういう給料の場合はこうですよという説明をしたら、なおわかりにくくなるでしょう。だから、一定のモデルの状況を示して説明するというのは、私は政治としてあっていいと思います。
　全部それぞれの態様に説明しなきゃならないんだったら、時間の制限もあります、また複雑であります。だから、私は、一つの案であって、これが全部に当てはまらないじゃないかというその議論は認めます。しかし、全部当てはめていったら、どれだけ説明して、ややこしい説明をしなきゃならないか、そこも考えていただかなきゃならないと私は思っております。（発言する者あり）
○岡田委員　今までであれば、例えば二〇〇三年度価額でとかそういったことはきちんと書いてあるんですよ。今回それがないから言っているんですよ。それはごまかしているわけですよ。
　それから、モデル年金といいますけれども、御主人はフルタイムで働き、奥さんは専業主婦で、同じ年で、四十年間、そういう、ある意味では数字が一番高く出るものを例に挙げて、そしてそのほかのものを挙げていないというのは、これまた非常に誤解を招くんですよ。
　だから、そういうことについて、国会で、委員会で議論しないからと言う前に、しっかりとまず政府として説明する責任があったんですよ。
　もう一つ申し上げますよ。今回の改革案の中で、四割の人が保険料を払っていない国民年金について、今の状況が抜本的に改革されると思いますか。
○小泉内閣総理大臣　これは、今言った御指摘の点は、まさに審議すれば出てくる話なんですよ。政府案を出している、そして民主党の案も出した、そこで、審議を拒否することなく審議をすれば出てくる問題であります。
　それと……（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　一定の水準、問題だと言いますけれども、どのモデルをとるかということについて考えてみれば、将来はわかりませんよ。しかし、現時点で、夫が働いて妻は専業主婦であるという分野が、給付している世代では一番多いんですから。将来はどうなるかわかりませんよ。将来、共稼ぎが多くなるかもしれない。そういう一つのモデルをとって説明するというのは、私は、別に不自然じゃないと思っております。
　それで、国民年金の問題です。
　だからこそ、私は、三党合意したんじゃないですか。岡田さんが幹事長の時代に、年金一元化が望ましいと。だから、年金一元化を含む社会保障全体を協議していく場をつくろうと。これは、与党と、野党である民主党と合意したんですよ。
　そこで、この問題は、国民年金と厚生年金と共済年金を本当に一つの制度にするということについては、実に難しい問題があります。だからこそ議論しようとしているんです。これは、私は、与党、野党という対立を乗り越えて、いつ政権交代があるかわからない。そのときに、政権交代があったらくるくる変わる制度じゃ年金というのは困る。やはり、与野党の対立、立場を超えて安定的な制度をつくろうということで与党と民主党が合意したんですよ、協議。だから、ここで、私は、国民年金がこのままの制度でずうっといっていいとは思っていません。これについて……（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　よりよい案があるんだったらば、民主党もよく議論して、与党も一緒に加わって、建設的な議論をしていきたいと真摯に受けとめております、あの合意を。だから……（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　今後、一元化を含む議論を与野党で私は早く進めた方がいいと思うのであります。これは、単に与野党の対立とかそういうことじゃありません。岡田さんも、幹事長時代にみずから署名されたんですから、署名されて、党首になったんですから、この合意については、やはり責任を持って、早く——民主党がこの政府案がいかぬと言っているのはわかっています。いかぬと言うんだったらば、それではどういう形で一元化に持っていくかという案を、その場で、その協議会の場で議論を進めていく方が建設的ではないでしょうか。
○岡田委員　最初に申し上げましたように、年金というのは国民生活にとって極めて重要ですよ。ですから私も三党合意にサインしましたが、つまり、この法案に対しては我々は反対ですが、しかし、もし本当に与党が真剣に一緒になって議論しようというのであれば、まさしくスウェーデンであったように、八割の議席を占める五つの政党が、与党、野党を超えて議論して、抜本的な年金改革をやった、私は、それができるならそれは理想ですよ、だからこそサインしましたよ。
　しかし、では、その後の与党の態度はどうなんですか。今、総理は、国民年金も含めて一元化が望ましいという、そういう御発言だったと私は理解しました。では、それで公明党と自民党の間はまとまっているんですか、あるいは自民党の中はまとまっているんですか。総理だけでしょう、そんなことを言っているのは。違うんですか。
○小泉内閣総理大臣　政党ですから、議論が重ねられて一定の結論が出るまでは、いろいろな賛否両論があるんです。それは、民主党もそうでしょう。一枚岩でぴしっと、全く異論がない政党なんてそんなにないですよ、数が多ければ。自民党は一番多い政党ですよ。いろいろな議論がありますよ。しかし、その議論を一々取り上げて、まとまっていない、まとまっていないと言うのじゃなくて、議論をしていくうちにその賛否両論の意見が集約していくんですよ。
　だから、今、民主党の案といわゆる政府案とは違います。違うけれども、お互い協議しようという合意をされたわけでしょう。それを、今、自民党は真剣に受け取っていない、与党は受け取っていないというのは、それは誤解ですよ。我々は、この合意を真摯に受けとめて、早くこの協議会を立ち上げようとしているんですよ。そして、政府も、この与野党合意に向けてどういう資料が必要かというんだったらば、それを言ってください、この資料をできるだけ出しますと。そのために、私は、早くこの協議会というものを、意見が違ってもいいんです、意見は違ってもいいんです、与党と野党ですから。しかし、違った中でも、お互いよりよい案をまとめていこうという機運ができたということを、お互い尊重すべきじゃないでしょうか。
○岡田委員　まず第一に申し上げておきますが、もう我々の案はあるんです。具体的な案を持っているんです。そして、それは政府案と対比されるようなものじゃないんですよ。我々の一元化の案、もう既に総選挙で大きなところはお示ししていますし、具体的に詰めたものはあるんです。だけれども、自民党にはそれがないんですよ、具体案が。ないから議論できないでしょうと言っているんですよ。
　総理、今、一元化が望ましいと言われたけれども、例えば安倍幹事長は、私は言いましたよ、安倍幹事長に、総理が国民年金を含む一元化が必要だと言っているから、党内をまとめてくれと。安倍さんの答えは、いや、総理は総理ですから。全くやる気がないじゃないですか。そういう不まじめな態度に対して、一体どうやってまとめろというんですか。まず、自民党の案をしっかりまとめた上で我々と議論してください。
○小泉内閣総理大臣　それは、今まで岡田さんも十年以上国会議員やっているんでしょう。そして、党首になったんでしょう。わかるでしょう。政党の、与野党の協議の場ができる前に各党案をまとめて出してこいと言ったら、ますますまとまるものもまとまらなくなっちゃいますよ。だから、それは与野党で協議してどういう案がいいかをまとめていくという方が建設的じゃないですか。
　もし、じゃ、与野党で、自民党、公明党、民主党が一緒に入った、協議を始める前に各党案をまとめてこいと言ったら、まとめた人の立場はどうなるんですか。もしまとめてきたら、民主党の立場もあるでしょう、公明党の立場もあるでしょう、自民党の立場もあるでしょう。では、どうやって協議していくか。みんな、この案がいい、この案がいいと言ったら、これはまた、まとまるものでもまとまらなくなっちゃうんです。
　だから、きっちりとした案が出る前に、お互い、それでは、一元化に向けてどういう問題点があるか、論点を整理して、賛否両論があるけれども、本当に一元化がいいんだったらこういう状況になりますよというのは、各党が案をまとめる前に一緒に協議していった方がはるかに私はいい結果が出せると思いますが、いかがでしょうか。
○岡田委員　総理も自由民主党の総裁であれば、少なくとも、一本化、一元化の中に国民年金も含まれるんだ、国民年金を含めた一元化が望ましいんだ、必要なんだということぐらいは自民党の中をまとめてから、具体的な交渉をしていただきたいと思います。そういうこともせずにばらばらで議論したって、進むはずないじゃないですか。
　時間が限られておりますから、最後、総理、数日来、総理御自身の厚生年金の問題が取り上げられています。
　私は、総理はこの際ちゃんと謝った方がいいと思うんですよ。いろいろ言いわけしているのは見苦しいですよ、日本国総理大臣として。普通の人ならいいですよ。日本国総理大臣が厚生年金制度を、実態はないのに、それを利用して、年金としての資格に入っていた、やがては給付も受ける。やはりこれはどう考えてもまずいですよ。ですから、私はちゃんと謝られた方がいいと思いますよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　三十五年ほど前の、しかも議員になる前のことで、私は、何がおかしいのか、いまだにこれを問題にする方がおかしいと思っています。何のために私が謝らなきゃいけないのかも理解に苦しんでおります。
　私は、多くの方々のとうとい支援によって国会議員に当選させていただきました。支援者の中にはいろいろあります。私の支援者の中には、身銭を切って小泉に何とか当選させてやろう、そういう方々も多くいたからこそ当選することができたんです。
　そして、社員はこうだと言いますけれども、人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろです。全部社員が同じように、一定の時間に会社に出て、一定の時間に会社を退出して、そして机を並べている社員も多いでしょう。しかし、うちにいてもいいよ、あるいは、海外旅行してもいいですよという会社もあるんです。それでも社員です。恐らく岡田さんの関係の会社だって、全部社員が同じように働いているという社員ばかりじゃないと思いますよ。
　私が落選中に極めて太っ腹の人情味のある社長さんにめぐり会って、ああ、小泉君、一回ぐらい選挙に落ちてくじけちゃだめだ、私も応援してあげるからと、そういうことで、あなたの仕事は次の選挙で当選することだと言って、極めてありがたい言葉をもらって、熱心に応援してくれたんです。そういう極めて善意の、見返りを求めない貴重な人々の支援があったからこそ私の今日があるのであって、今でも私はその社長さんに感謝しております。
　こういうことについて、何らやましいこともないし、何で謝らなきゃなんないのか。しかも、三十五年前のことが今のこの国会でそんなに議論しなきゃならない問題なのか、私は理解に苦しんでおります。
○岡田委員　私は、一言だけ申し上げますが、今の総理の発言を、この方が日本国総理大臣なのかと非常に寂しい気持ちで聞いておりました。
　つまり、それは、太っ腹で支援してもらうのはいいですよ、ちゃんと法律にのっとって政治資金の寄附をする。だけれども、これは、厚生年金制度という国の立派な制度を、それを活用して、そして本来入ってはならない人が入ったという事件ですよ。
　もし、総理がそういうふうに開き直れば、これから同じような、日本国民がこういった厚生年金制度を利用して、例えば、自営業の人が籍だけ会社に置いて厚生年金に入る、入りたい人はいっぱいいますよ、有利ですから。そういうことに対してノーと言えるんですか。国の制度の根幹が揺らぎますよ。それが総理大臣の言うことですか。
○細川委員長　時間であります。質疑時間は終わりました。時間が参りましたので、終わります。
　以上をもちまして平成十四年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席をいただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　　　　—————————————
○細川委員長　平成十四年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、平成十四年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　公債残高が著増するなど国の財政は極めて深刻な状況であり、その健全化が急務となっている。政府は、公債に依存した財政構造を改めるため、目標に沿って、基礎的財政収支の早期黒字化を図るべきである。
　　２　年金制度については、国民年金保険料の未納付率が約四割に達し、また、保険料が未納であった国会議員が相次いで判明するなど制度に対する国民の不信感が一層増大している。
　　　　ついては、社会保険庁における未納・未加入者に対する取組みの強化に加え、年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しを行うべきである。
　　３　介護保険については、ゴールドプラン21による基盤整備が行われてきているところであるが、介護サービスが利用者の自立支援に資するものとなっているかなどの課題が指摘されている。平成十二年の法施行後五年目を目途とする介護保険の見直しに向けてサービス内容の適正化及びサービスの質の向上などについて十分な検討を行うべきである。
　　　　また、障害者福祉については障害者の地域生活支援の在り方等支援費制度の趣旨を踏まえ円滑な実施に努めるべきである。
　　４　雇用問題については特に若年者の雇用の拡大を図るとともに、政府が一体となって若年者等に対する職業意識の啓発や学校における職業教育に対する取組みを推進すべきである。
　　５　六兆百億円の多額の資金が投入されたウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策については、平成十二年七月に中間評価が出さ、十四年度で終了している。中間評価においては効果が十分あがっていない点が指摘されているところであり、今後とも政策全般の評価の中で成果を検証し、その結果を今後の農業政策に反映すべきである。
　　　　また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生に伴う米国産牛肉の輸入停止により、外食産業を始めとして経済的損失が増大している。食の安全・安心確保を大前提に、科学的根拠に基づいた検査体制の下で、安全な牛肉の安定供給体制の構築に努力すべきである。
　　６　地方分権の推進に当たっては、自主・自立の地域社会の早期実現が肝要である。政府は、地方分権を推進するため、国から地方への税源移譲の促進と地方への自由度の拡大を図るための国庫補助負担金の廃止・縮減等を行い、地方交付税の所要額を確保し、真の地方分権を図るべきである。
　　　　また、義務教育費国庫負担制度については、義務教育に関する国の責任を明確にし、総額裁量制の導入で、教職員の給与が過度に削減されることのないよう配慮するとともに、義務教育における学校の設置・管理主体である市町村が自らの理念に基づいた独自の教育が可能となるよう、市町村への必要な権限委譲について検討を進めるべきである。
　　７　近時、凶悪犯罪の多発等を背景に国民の治安悪化への懸念が急速に高まっている。政府は、スーパー防犯灯の整備等の犯罪防止対策を積極的に推進するとともに、警察官の計画的増員及び適正配置等の体制整備並びに地域防犯力の向上を図るなど効果的な犯罪対策に取り組むべきである。
　　　　また、都道府県警察の一部において、公金の不正流用の実態が明らかになったことは誠に遺憾である。こうした不祥事が再び発生することのないよう、警察職員の倫理意識の向上及び会計経理の適正化等に万全の対策を講じることにより警察に対する信頼の回復に全力を挙げるべきである。
　　　　さらに、政府は、交通事故死者数の大幅削減目標に向けて、車載監視カメラの普及等の交通安全対策に鋭意取り組むべきである。
　　８　北朝鮮による日本人拉致事件については、二度の日朝首脳会談や六者協議等を行うも、安否不明者や特定失踪者の消息解明などいまだ全面解決には至っていない。また、核・ミサイル問題についても疑惑は払拭されておらず、国際的な検証の下における完全な核廃棄を強く求めなければならない。
　　　　政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との緊密な連携の下、日本人拉致事件及び核・ミサイル問題について早期解決のために最大限の努力をすべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○細川委員長　これより平成十四年度決算外二件を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決を行います。
　まず、平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十四年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細川委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細川委員長　起立総員。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました基礎的財政収支の黒字化につきましては、政府としては二〇一〇年代初頭における黒字化を目指しているところであり、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも着実な取り組みを進めるよう努力してまいる所存であります。
○細川委員長　次に、坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　厚生労働省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を踏まえ、国民年金の未納者につきましては、催告状の送付や戸別訪問等による地道な納付督励を基本としながら、理解が得られない者に対しましては強制徴収を実施し、未加入者につきましては、届け出を促す通知の強化を図るなど、徹底した適用・収納対策に取り組んでまいる所存であります。
　次に、年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しにつきましては、五月十一日に本院本会議におきまして行われました国民年金法等の一部を改正する法律案の修正に基づきまして、政府におきましてもこの課題に取り組んでいきたいと考えております。
　また、介護保険制度につきましては、介護サービスの利用が大きく増加する中、持続可能な制度となるよう保険給付の内容等につきまして、現在、審議会で議論を進めているところであります。次期通常国会への法案提出に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
　さらに、障害者の福祉につきましては、地域生活を支えるサービス提供基盤の整備を進めるとともに、支援費制度等がより安定的かつ効率的なものとなるように検討してまいります。
　なお、若年者の雇用につきましては、関係府省との密接な連携のもとに、昨年六月に関係四大臣で策定いたしました若者自立・挑戦プランに基づきます施策を着実に実施いたしまして、我が国の将来を担うべき若年者の職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向を転換させるべく、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○細川委員長　次に、亀井農林水産大臣。
○亀井国務大臣　ただいま御決議のありましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の成果の検証につきましては、その趣旨に沿って、政策評価による農業政策全般にわたる評価を実施する中で、今後ともその成果を検証するとともに、政策評価の結果につきましては、毎年度の予算、さらには新たな食料・農業・農村基本計画の策定を初めとする農業政策へ反映すべく、最大限の努力をしてまいります。
　また、安全な牛肉の安定供給体制の構築につきましては、我が国の消費者の食の安全、安心の確保を大前提として、国産牛肉について講じられている措置と同等の措置が米国産牛肉についても講じられることを基本として、早期に輸入再開できるよう、米国と協議してまいる所存であります。
○細川委員長　次に、麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました地方分権の推進に関しましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいります。
○細川委員長　次に、河村文部科学大臣。
○河村国務大臣　ただいま御決議のありました学校における職業教育に対する取り組みの推進につきましては、若者自立・挑戦プランにおいて、将来を担う若者たちの人間力を強化し、特に額に汗して働くことの大切さなど勤労観や職業観をはぐくみ、明確な目的意識に基づく就業を促すための施策の充実に努めているところでございます。
　今後とも、御決議の趣旨を踏まえ、関係府省との連携を一層強化するとともに、産業界を初めとする各界との協力を深め、学校における職業教育の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。
　また、義務教育費国庫負担制度につきましては、国は義務教育について、地方と適切に役割分担を行いつつ、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上を図るため、教職員給与費の二分の一を負担しているところであり、平成十六年度からは、より地方の裁量を拡大できるよう、総額裁量制を導入したところであります。
　今後とも、御決議の趣旨を踏まえ、国としての責任を確実に果たしつつ、地方の自主性と責任を拡大し、地方の個性と特色を生かしたよりよい義務教育を実施できるよう、改革を進めてまいる所存であります。
　さらに、市町村への必要な権限委譲につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、市町村の主体的な教育行政を可能にする観点や都道府県と市町村の適切な役割分担の観点を含め、必要な検討を進めてまいる所存でございます。
○細川委員長　次に、小野国務大臣。
○小野国務大臣　ただいま御決議のありました効果的な犯罪対策の推進につきましては、引き続きスーパー防犯灯の整備を進めるなど、犯罪防止対策を積極的に推進するとともに、警察官の増員と第一線への効果的な配置に努めるよう、警察庁を督励してまいる所存でございます。
　また、会計経理をめぐります不適正事案につきましては、国家公安委員会として、予算執行の一層の適正化を推進するとともに、職務倫理教養の充実、業務管理の徹底などを図るよう、警察庁に対し適切な指導を行い、早期に国民の信頼が回復されるよう努めてまいる所存であります。
○細川委員長　次に、川口外務大臣。
○川口国務大臣　ただいま御決議のありました北朝鮮による日本人拉致問題及び核・ミサイル問題につきましては、さきの日朝首脳会談の結果も踏まえながら、御決議の趣旨を体し、拉致問題については、安否不明の方々に関する徹底した真相究明を北朝鮮側に対し引き続き求めていくとともに、曽我ひとみさん御家族の再会を可能な限り早期に実現すべく調整に努めてまいります。
　また、核・ミサイル問題についても、関係国との連携協力のもと、六者会合のプロセスを通じた問題の平和的解決を早期に図るよう、引き続き鋭意努めてまいる所存です。
○細川委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日をもちまして平成十四年度決算外二件の審査はすべて終了いたしました。委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成十六年六月二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　明彦君　理事　島　　　聡君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　津村　啓介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　康友君
　　　議員　　　　　　　　　　　中津川博郷君
　　　議員　　　　　　　　　　　中山　義活君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　西銘恒三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
五月二十八日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二七〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案（中山義活君外五名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　中山義活君外五名提出、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者中山義活君。
　　　　—————————————
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山（義）議員　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案に関する提案理由説明を行います。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本経済は回復の方向に向かっていますが、多くの国民の生活実感とは大きく異なり、いまだ多くの中小企業や地方は不況の真っただ中にいます。銀行の中小企業者に対する融資の現状についてはかねてからさまざまな問題点が指摘されてまいりましたが、依然として状況は変わっていないと受けとめています。
　まず、銀行から中小企業者及び保証人に対する事前説明が十分なされないまま、返済能力を超えた過剰融資及びこれに伴う過剰な担保の要求が行われてきたという事実がございます。その結果、多くの中小企業者や保証人は、債務の履行や担保権の実行の名のもとに、応分の負担を超えた、生存権を脅かしかねない過重なリスクを負わされている現状がございます。
　また、中小企業者が一度でも返済を滞らせるや、担保至上主義に陥っている銀行は、当該中小企業者の事業の将来性や再建の可能性を度外視して、担保不足を理由に、一転して貸しはがしを行い、これにより中小企業者の倒産が増加しているという事態も多々見られます。このような事態は、銀行の業務の公共性、倫理道徳性にかんがみて望ましい事態とは言えず、早急な是正が望まれます。
　しかしながら、銀行貸し付けをめぐるルールは、主に当事者同士の契約条項、すなわち約款に基づいて行われてきたわけで、貸金業に見られるような法律の形をとった規制はこれまで一切されてきませんでした。この当事者同士の約款も必ずしもフェアなものとは言えず、実際には銀行側の権利のみを定めていて、消費者・顧客である借り手側の権利を定めない、ないしは民法上当然認められてしかるべき従前の権利を制限する内容の条項が多かったというのが実情であります。したがって、本法案は、もしこれが成立すれば、銀行業の貸し付け方法を規制すると同時に借り手の保護の観点から条項を定める初めての法律ということになります。
　以上が、銀行と中小企業者及び保証人の間の契約締結過程及び契約内容の適正化を図るために、本法律案を議員立法としてまとめ、提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、対象となる金融機関は、銀行及び長期信用銀行であります。
　第二に、対象となる貸付契約及び保証契約は、中小企業者に対する銀行等の資金の貸し付け及び保証契約を指します。
　第三に、銀行等が中小企業者に対し貸付契約及び貸付契約に係る保証契約を締結しようとするときは、貸し付け条件及び保証条件について、資金の借り手及びその保証人に対し説明をしなければならないとするものであります。特に保証人に対しては、その保証責任の範囲、期間等を明確にする義務があるといたします。
　第四に、銀行等が中小企業者に対し貸付契約及び貸付契約に係る保証契約を締結したときは、遅滞なくその契約内容を明らかにする書面を交付しなければならないとするものであります。
　第五に、銀行等は、貸付契約等の締結に関する方針を定め、公表しなければならないこととしております。その方針においては、貸し付け条件を定めるに当たり、中小企業者の経営状況並びにその事業の性質及び成長発展の可能性に照らし配慮すべき事項、また財産を担保として提供させるに当たっては、その使用形態に照らし配慮すべき事項、さらには保証期間、保証金額及び保証の範囲を定めるに当たっては、保証人となろうとする者の経済状況その他の事情に照らし配慮すべき事項及びその他貸付契約等の締結に際し配慮すべき事項について定めることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　本法案は、昨年の百五十六回通常国会に提出し、経済産業委員会で審議を行った経緯があります。法案成立に向けた強い決意を持ってこの国会に再度提出した次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村越祐民君。
○村越委員　民主党の村越でございます。
　私は、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案について、本法案を歓迎する立場から質疑をさせていただきたいと思います。
　以前、経済産業委員会でも主張いたしましたが、この間の政府の誤った政策によりまして最も痛みを負わされ続けてきたのは社会的弱者だと思います。経済主体に関していえば、この社会的弱者というのは、言うまでもなく、中小企業者や個人事業主の人たちであるわけです。大企業というのは、リストラをしまして、財務体質を改善して、むだを省いて財務体質をよくしていくことができるんだと思いますが、もともと必要最小限度のリソースで運営をしている中小企業というのは、これ以上省くためのむだというものがないわけです。やる気もあって努力もしているのに、銀行から融資が受けられないがために、倒産にばたばたと追いやられてしまう、そういった話をこの間たくさん耳にしてきたわけでございます。
　必要なところに資金が回っていくようになるためには金融システムを強化する、金融機能を強化する、それがまずもって先決なんだというのが政府の主張であると私は認識しているわけです。これはこれで大変結構なことだと思うんですけれども、必ずしもこれが必要であって十分なことではないんじゃないかと私は考えております。
　なぜならば、第一に、まず、中小企業というのは、私もこの間いろいろなところを回っていろいろな話を聞いてきましたけれども、現在も本当に、先ほど提出者がお話しになったとおり、大変苦しい状況にある。金融システムが元気になるまで到底待ってはいられないんだというのが本音のところだと思います。
　そして第二に、仮に金融システムが健全化した、強化されたとしても、必ずしも中小企業に対して適正な融資がなされるようになるとは限らないんじゃないか、そういう問題が依然として残るんだと私は思います。
　では、どうすればよいのかといえば、これは自明のことだと思いますが、その金融システムが元気を取り戻していくための政策をとっていくのにあわせて、今すぐに、中小企業のような経済的に弱い立場にある人たちに対して適正な融資が行われていくための仕組みを並行してつくっていく必要がある、そのように思います。この法案は、そのためのいわば基本法的な性格を持っているんだと私は理解しているわけでございます。
　まず最初に、きょうは竹中大臣にもお越しいただいておりますので、大臣にお伺いしたいんですが、大臣は、金融機能の健全化、強化ということをおっしゃっているわけですけれども、私は、先ほど申し上げたとおり、金融機能が健全になっただけで論理必然的に中小企業に対する融資がふえていくんだとは思わないわけです。そこで、銀行が中小企業融資にもっと積極的になるような政策を施す必要があると思うんですが、その点に関していかがお考えなのでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　中小企業をめぐる環境を考えますと、金融システムの健全化、全体としての政策はそれはそれでよいけれども、決してそれは十分ではない、必要条件かもしれないけれども十分条件ではないだろうという村越委員の御指摘は、私もそのとおりだと思います。金融システムを全体として強化していく、それと並行して、中小企業金融に焦点を当てた施策をきめ細かくやっていくという努力は、やはりこれは政府として当然必要なことであると思います。
　私は中小企業対策全体を論じる立場では必ずしもございません。これは、税制の問題、さまざまな規制の問題、いろいろあろうかと思いますが、金融に関して、金融環境に関して、これは金融庁として努力しなければいけない部門でありますので、我々としてもそうした問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
　多々ございますけれども、具体的に幾つか申し上げますと、まず第一に、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう、金融機関に対し繰り返し要請を行っております。意見交換の場等々で我々も必ずこのことを要請している次第であります。
　第二に、中小・地域金融機関について、これは間柄を重視した地域密着型の金融の機能強化を図る、いわゆるリレーションシップバンキングの強化を図る。これは、非常に包括的なアクションプログラムを立てて、我々もそこに焦点を当てて実施しているつもりであります。
　第三に、中小企業の実態に即した検査を確保するという観点から、金融検査マニュアルの別冊、中小企業融資編を、御承知のように、十四年の六月に策定をしまして、ことしの二月に改定を行っております。
　また、第四に、早期健全化法に基づく資本増強行に対しては、経営健全化計画におきまして、毎年度、これは中小企業向け貸し出しの増加計画を策定、履行することを求めております。
　さらには、平成十四年十月から、貸し渋り・貸しはがしホットラインを設けて、そこへ寄せられた情報を検査監督に活用する。また、金融機関に対して、与信取引に関する顧客への説明体制の整備を求めている等々を行っているところでございます。
　その意味では、我々も、そうした対応はきめ細かく必要だという立場に立って、しっかりとした政策を行っているつもりでございますし、また、引き続き、皆様の御意見を伺いながら、この方向は強化していきたいと思っております。
○村越委員　先日の朝日新聞でしたか、政府広報で、大臣がみのもんたさんと対談されているような記事が載っていまして、それは拝読したんですけれども、その中でも、何か八割ぐらいの銀行が中小企業の融資に向けて動き出しているというようなことが書いてありまして、今のお話でも、円滑化に向けて要請をされているというふうなことをおっしゃっていますが、依然として、私が町中を歩いていろいろな方にお話を伺っていると、本当に、もう早くしてくれ、首がどんどん絞まっているんだというような、非常に悲壮感が漂ったお話ばかりが聞こえてくる。大臣がよく、プロアクティブとリアクティブ、それから選択と集中ということをおっしゃっていますけれども、選択から漏れているんじゃないかと私は非常に思っているわけです。
　先日の報道でも、大臣は何か夏の選挙に出馬をされるとかされないとかという報道がされていましたが、ぜひ大臣には立候補していただいて、国民の信託を経て、民主制と投票箱の過程を経て、行政の立場で頑張っていかれると一層よいのではないかと私は思っているわけですけれども、ここからは、法案の趣旨に関して提出者にお伺いをしたいと思います。
　今、中小企業をめぐる現状に関していろいろとお話しさせていただきましたが、一度この法案が出されて一年ぐらいたっているわけですけれども、この間、中小企業の現状をめぐってどのような変化があったのか、今の、とりわけ中小企業をめぐる金融に関する現状とか問題点をどのように提出者は把握されているのか、お答えいただきたいと思います。
○中津川議員　お答えいたします。
　確かに経済のファンダメンタルズはよくなっているという認識はありますが、しかし、国民の生活、意識、それから中小企業を取り巻く金融情勢も含めて、非常に厳しい、実体経済は大変だというふうに、私は地元を回って常々感じているところであります。
　今、村越委員から話がありましたけれども、前回この法案は、経済産業委員会で私ども提案いたしました。思いのほか自民党の議員の方たちからも大変評価を受けたというふうに思っております。それから日にちも大分たってきておるわけでありますが、実際の中小企業の金融はむしろ悪くなっている。特に大手行、これは非常にふまじめで、貸出残高減少は極めて大きい。特に中小企業向けの貸し出し減少は続いている。
　ちなみに、数字を読み上げますと、一九九八年末に、貸出残高、金融機関の中小向け、これが約三百四十五兆円だったのが、二〇〇二年末には約二百七十九兆円、そして二〇〇三年末には二百六十兆円と減少しているんですね。もうひどいの一語に尽きます。
　そして、ここ一日二日のＵＦＪの問題の中で浮き彫りにされましたが、中小企業融資が実にずさんだった。何か間際になってちょこちょこっと貸して、形だけを繕うというようなことも報道されているわけでありまして、貸し渋り、さらに貸しはがしというのが続いているという実感であります。
　ただし、二〇〇三年に入ってから、政府系の金融機関はわずかながら増加しているというのは光でありますけれども、依然として、大手銀行だけではなくて、昨年は、足利銀行が債務超過ということで一時国有化することを決定いたしまして、あれは地方銀行の一つの象徴だと私は思いますが、地方の銀行、金融情勢も、中小企業を取り巻く情勢も悪化をしているというふうに認識しております。