Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　食料支援、飢饉のもとでということで、南スーダンへの緊急支援、これは大事なことだと思うんですが、額が六百万ドル、約六億九千万円ということになりますと、今、一方で問題になっている森友の八億円の値引きよりも少ないですね。日本の貢献というのは、やはり九条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきだと強く言いたいと思います。重ねてそのことを言っておきたいと思います。
　最後に、岸田大臣、日報問題についてでありますが、この間、防衛省は、陸上自衛隊が廃棄をし、その後、別の部署で見つかったと説明してきた。ところが、実は陸上自衛隊に保管されていたことが発覚をし、さらに、消せと言われて、そのデータまでも削除されていたということが大問題になっておりますが、大臣は、先ほどの九月のころの撤収の検討の話でも伺ったんですが、ＮＳＣの閣僚でいらっしゃいます、一員ということで。南スーダンへのＰＫＯ派遣、そして新任務、安保法制のもとでの付与というもとでのこの日報問題ということについて、問題になっていることについてどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国の南スーダンにおけるＰＫＯ活動は、我が国が国際協調主義に基づいて、積極的平和主義のもと進めていく国際平和協力活動として大変重要な取り組みであると認識をしています。そして、この活動は、国際社会から高く評価されています。
　そして、今回、この活動の部隊派遣の終了を決定したわけでありますが、その際にも、国連あるいは南スーダン・キール大統領からも、今日までの我が国の活動に高い評価が表明され、感謝の気持ちが表明されました。こうした大切な活動であったと思っておりますし、こうした経験をもとに、引き続き、我が国として国際平和協力活動にしっかり取り組んでいかなければならない、このように感じます。
　そして、その中での日報問題についてどう考えるかという御質問でありますが、こうした意義ある活動を支えていくためには、国民の多くの皆さんの理解もしっかりいただかなければなりません。そういった観点から、日報問題のありようについては、今日までも防衛省において説明を行ってきましたが、これからも引き続き、しっかりと国民の理解が得られるように、防衛省において、この問題について説明の努力を続けていくべきものであると考えます。
○笠井委員　意義については私は全く異論があるんです。
　日報については、国民の理解を得る上で、この日報問題はよく説明をしていく必要があるというふうにも言われました。さらに説明が必要だと。
　現時点で、政府の説明、防衛省の説明、これはＮＳＣの一員としてやはりこの問題に大きくかかわっていらっしゃるわけですが、日報問題の説明は十分だ、国民に理解されているというふうに認識されていますか。
○岸田国務大臣　日報問題については、今日までも防衛省において説明努力を続けてきました。これからも説明努力を続けていかれると考えます。
○笠井委員　これからも続けていくということは、十分理解されていない、そういうことだということで考えていらっしゃるということですか。
○岸田国務大臣　日報問題については、事実、さまざまな指摘があります。また、国会においても引き続き質問が出ております。そういったものに誠実に応えていきながら、この説明責任を果たしていく、これは政府として重要な取り組みであると考えます。
○笠井委員　やはり日報問題は、国民の中でも理解が得られていないどころか、本当に大問題としてみんな怒っています。そして、国会に対する説明だって、十分どころか全く不十分で、そして説明を求めても、隠しちゃう、消しちゃうということをやってきた。絶対に許せないと思います。
　安保法制であれだけ大問題になって、国会でも大議論になった。実際に、唯一のＰＫＯを派遣しているのが南スーダン。五年たって、新任務を付与して、そういう状況の中で、自衛隊員の方も家族の方も、身の危険も本当に感じながら、そういう中でいろいろ翻弄されてきた。国民だって、本当に不安も持ち、怒りも持ち、疑問も持ってきたということでありますが、そういうところに関しての肝心の現地情勢のデータ、これがこういう扱いをされた、断じて許されないと思います。
　政府は、問題の真相も解明せずに、区切りがついたなどといって、ＰＫＯ五原則が現地で崩壊している事実を認めないごまかしをやめて、国民に正直に語るべきだ。ここまで来て撤収を五月末まで先延ばしするのは、まさに、さらに危険であります。南スーダンから自衛隊を速やかに撤収すべきだ、強くこのことを求めて、質問を終わります。
○三ッ矢委員長　これより防衛大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城デニー君。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　日米・日豪・日英ＡＣＳＡに関する件及びそれの関連質疑にきょうは立たせていただきました。防衛大臣も出席をしていただいておりますので、防衛大臣を中心に十五分間、質問をさせていただきたいと思います。
　さて、今般は、日米ＡＣＳＡ、これに続き、日豪の、これもＡＣＳＡですが、現行のＡＣＳＡにかわる新協定ということで、今回提案をされております。そして、新たに日英、日本とイギリスとのＡＣＳＡも法案として出されておりますが、実は、沖縄県の在沖米海兵隊キャンプ・シュワブにおいて、外国の軍隊の将校が訓練をしていたという報道が昨年七月にありました。英国海兵隊の将校がキャンプ・シュワブやハンセンでアメリカ海兵隊の訓練に参加していた、これがイギリス政府への情報公開請求でわかったと報じられています。英国の国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき二〇一五年一月に始まったと説明し、今回の、昨年の七月の訓練は中尉二人がジャングル戦闘訓練と射撃訓練に参加したと明らかにしています。
　米軍が日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を政府機関が公式に認めたのは初めてですが、この英国海兵隊将校の訓練参加について、自衛隊以外の第三国兵士の日本国内における米軍との共同訓練についての防衛大臣からの見解を、まずお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　英国軍人が、米英間の軍人交流プログラムに基づいて、交換将校として米海兵隊に所属し、米軍の一員として米軍の活動に参加した例があることは承知をいたしております。
　在日米軍の施設・区域は、日米安全保障条約第六条に基づき、米軍に対してその使用を求めているものであり、米国以外の外国の軍隊や軍人がその訓練の目的で在日米軍の施設・区域を使用することは、同条約上、認められないものと承知をいたしております。
○玉城委員　認められないものと承知をしている。しかし、沖縄県内にある、あるいは日本国内にある米軍の施設を使って、現に米軍と、例えば今回の訓練に参加したのはイギリスの海兵隊の精鋭部隊とされておりまして、アメリカの海兵隊と行動をともにすることが多い部隊です。イラクやアフガニスタンの戦闘にも参加しているということです。
　先ほど大臣がおっしゃったように、日米安保条約六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とあります。
　もうこの間、尖閣の問題などで第五条が日米安保に適用するかどうかというふうなことを繰り返し確認をしつつ、そのまた担保として六条があって、米側に施設や区域を提供しているわけですよね。
　そうすると、この日米安保条約六条における米軍への施設・区域の提供についての、先ほど大臣が認められていないと言ったこととどのように整合をとれるのかということについてお聞かせください。
○稲田国務大臣　御指摘の英国海兵隊将校について申し上げますと、米海兵隊の訓練目的は、あくまで、米軍みずからが施設・区域を使用し、日米安保条約目的の達成のための米軍の活動の一環として行われたものと承知をしており、また、当該英国軍人は米軍の指揮命令のもとで米軍の一員としてかかる活動に参加したものであって、英国軍または英国軍人みずからが訓練の目的のために施設・区域を使用したものではないと承知をいたしております。
○玉城委員　では、防衛大臣に重ねてお伺いいたしますが、防衛省として、このように米軍が外国の軍隊とともに国内の施設を使用して訓練をするという報告及びその連絡などは受けていらっしゃいますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　条文の解釈につきましては、ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりであると考えております。
　一方、いかなる態様であっても、安保条約上、第三国の軍人等が提供施設を使用することが禁じられているものではなく、在日米軍の施設・区域内における米軍の活動への米国以外の外国軍隊や軍人の参加が日米安保条約の許容する範囲内のものであるか否かについては、個々の事案に即して判断されるべきものと考えておるところでございます。
　なお、御指摘のありましたこの訓練につきまして、事前に英国軍人が利用するという連絡は、防衛省としては連絡は特に受けていないと承知をしているところでございます。
○玉城委員　外務省に伺います。
　では、外務省は、訓練を行うということの報告は受けていますでしょうか。どなたか、お答えください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　条約の解釈につきましては今御答弁があったとおりでございますが、基本的には、米国以外の外国の方が使用することは認められない、しかし、いかなる場合にも一切禁じられていることではないということで、それは特別の場合にはあり得る、こういう基本と例外の関係でございます。
　その例外につきましては、先方が独自に判断しているのではなくて、外務省の方には相談がありまして、この場合はいいのではないか、こういう判断をした上で使用をしている、こういう実態でございます。
○玉城委員　外務省が判断をしているということですが、では、外務省にはその米側から申し入れのあった文書などは記録保存されているわけですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　本件、英国人の件でございますけれども、文書で事前にやりとりがございました。
○玉城委員　外務省にはあって、防衛省にはないのはなぜでしょうか、深山局長。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の所掌事務に基づいて、今、北米局長から御答弁がありましたように、条約の解釈の問題として外務省が対処されたものと承知をしております。
　我々につきましても、我々は、例えば米軍から演習についての連絡等があった場合には、御案内のとおり、地元自治体等には御連絡をしております。
　ただし、今回につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、個別具体に防衛省には連絡はなかったというのが事実でございます。
○玉城委員　では、先ほど外務省が答弁をしたその資料を請求したいと思います。お取り計らいをお願いします。
○三ッ矢委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、外務大臣にお伺いいたします。
　日本国内で米軍とともに訓練を行う第三国の軍隊に関する地位協定の問題は、どのようになっておりますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のようなケースの英国人についてですが、日米地位協定の適用は受けないことを確認しております。
○玉城委員　今回は、日米、日豪に加えて、日英の新しいＡＣＳＡ、物品と役務を相互に提供する際に適用される決済手続等を定めようとしています。
　決済の手続を定めようとするということは、今後、訓練及び米軍の基地を使った、イギリス軍、あるいはＮＡＴＯやカナダや、そういう第三国の軍隊が使用するということも考えられるわけですね、この条約の解釈の仕方によっては。
　しかし、それが地位協定の適用もない、当然ですけれども日米同盟のような条約関係にない、そういう軍隊が、その地位の保全も受けずに、外国の軍隊、いわば私たちの領土の中にある米軍の基地を使った訓練をするということの歯どめはどこにあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど答弁の中にもありましたが、まず、基本的には、第三国人が訓練の目的で在日米軍の施設・区域を使用すること、これは、条約上、認められません。まず、これが基本であります。
　その上に立って、御指摘の点につきましては、当該英国軍人は、米軍の指揮命令のもとで、米軍の一員としてかかる活動に参加した、こうした活動の実態を考えますときに、この例外として認められるのではないか、こういったことであります。
　これからも、第三国人がみずからの国の軍人の一人として我が国において訓練等を行うこと、これは、この条約上、認められることはない、在日米軍の施設・区域を使って訓練することは認められることはない、このように認識をしております。
○玉城委員　非常に不可解ですね。
　確かに、今、外務大臣がおっしゃったように、安保条約は、第三国の軍隊や兵士が国内の米軍基地を訓練目的で使用することを禁じている答弁は、一九七一年十二月、当時の福田赳夫外務大臣が、第三国人に対して提供するものではないと、米軍以外が米軍施設で訓練することを禁じる答弁をした。
　しかし、米軍と第三国軍が交換プログラムという名目であれば、条約では認めていない、そして地位協定ももちろん存在しない、そういう状況の中で、野方図、野放しに、米軍が使うのであれば我々は何も言いません、言えませんという状態、それを看過しているという状態に国民からは見られるのではないかと思うんですね。
　防衛大臣にお伺いいたします。
　かねて安倍総理も稲田防衛大臣も、沖縄における米軍基地の負担軽減ということをおっしゃっていらっしゃいます。しかし、目に見える負担軽減が、ただ土地の返還ですとか、あるいは施設の変更ですとか、そういうもののみならず、例えば、米軍がどのような状態で基地を使っているかということ、米軍がその土壌の汚染についてどのような情報を持ち、その土壌の回復についての義務を持っているかということについては、積極的に情報を求め、開示をしていくことが必要だと思います。そういうところから本当の負担軽減がなされているということが実感できるものであれば、確かに、基地負担の軽減は進んでいるというその言葉もそのまま受け取ることができましょう。
　しかし、今言ったように、条約で認めていないのに、米軍が使うとなればどこの国の兵士が来て一緒に訓練しようが構いませんということでは、基地負担の軽減どころか、米軍基地があるがゆえの不安は一向に拭えないのではないかと思うんですね。
　この負担の軽減、不安の解消に対して、防衛大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　一般に自衛隊が諸外国軍隊と訓練を行うに当たっては、戦術技量の向上、相手方の防衛協力の深化といった我が方のニーズを満たすことが重要です。その上で、実施時期、内容、部隊の運用状況を踏まえた双方の都合等について相手方と調整を行い、さらに、今委員も御指摘のように、地元との調整を踏まえた上で、調整が整った場合に実施をしているところでございます。
　ＡＣＳＡを締結したからといって、沖縄において、自衛隊と諸外国軍隊との共同訓練が自動的に負担が増加するということはなく、沖縄の負担がふえるとの御指摘は当たらないものと考えておりますが、委員も御指摘のように、しっかりと御地元の状況、さらには調整の上で、負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○玉城委員　質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　他委員会でありながら質問の機会をいただいた皆様に感謝をしたいと思います。
　早速、ＡＣＳＡの審議でございますので、ＡＣＳＡの関連で伺いたいと思いますが、今回、日米のＡＣＳＡでは重要影響事態ですとか存立事態ですとか加わっていますが、日豪では具体的にそう書いてありません。日英も同じです。これは、第一条１のｅの「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」で読めるという事務方の説明がございました。
　防衛大臣に伺いますが、重要影響事態とはどんな事態ですか。
○稲田国務大臣　我が国の安全にとって重要な影響が起きる可能性のある事態でございます。
○後藤（祐）委員　違います。重要影響事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のことであります。これは重要影響事態法第一条に定義されています。
　重要影響事態の解釈が変わったんですか。今の条文の定義と違うことについて御説明いただけますか。
○稲田国務大臣　今私が申し上げた答弁を補足いたしますと、委員がおっしゃいましたように、一条で「目的」として記載されているところの、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということでございます。
○後藤（祐）委員　大臣、そうやって自分の間違いを率直に認めないで言い繕おうとするから、後で被害が大きくなるんですよ。
　大臣、最初の答弁で、我が国の安全にとって重要な影響と言いましたが、安全というのは物すごく概念が広いんですよ。でも、重要影響事態の定義は、武力攻撃ですよ。我が国に対する直接の武力攻撃ですよ。それに至る可能性のあるものというのは物すごく限定されるんですよ。
　大臣、答弁を補足ではなくて、これは最初の答弁が間違ったと言うべきではありませんか。今までの森友の話もそうですし、日報の話もそうですし、事故が小さいうちにきちんと訂正する、その姿勢が今になっても反省していないじゃないですか。どうですか、大臣。
○稲田国務大臣　私は、いきなり定義を聞かれたものですから、少し不十分であったことは素直に認めます。素直に認めます。
　その上で、やはり定義というのは法律に基づいて申し上げるべきでありますので、この一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」であるということでございます。
○後藤（祐）委員　まさに、記憶に基づいてした答弁が、確実な確認をしないでしてしまった答弁そのものではないですか、今の答弁は。
○稲田国務大臣　今委員おっしゃいましたように、まさしく私の記憶というか、に基づいて御答弁をいたしましたが、やはり、重要影響事態というような法律的な用語については、国会で答弁する際に、しっかりとその法律の定義をお答えするべきだというふうに思います。
　したがって、今、第一条を、「目的」を読み上げさせていただいたところでございます。
○後藤（祐）委員　私、若干のてにをはが違うとかはいいと思うんですよ。そんなことまで丸暗記しろなんて言いませんよ。
　ですが、これは我が国に対する直接の武力攻撃に至るぐらいの深刻な場合の話なんだということを、大臣、御存じないということがよくわかっちゃったんですよ。
　何か起きたときに、重要影響事態に該当する可能性がないかよく調べてとか、そういうことを指示したり、重要影響事態との関係で今起きていることってどうなの、あるいは朝鮮半島有事になりそうだというような情報が入ったときに、重要影響事態との関係でどうなのとか、中国の船が尖閣に近づいている、重要影響事態との関係でどうなのとか、そういうことを指示するのが、まさにシビリアンコントロールなんじゃないんですか。
　だからこれは、事態認定との関係というのは、常に頭に置いておいていただかなきゃ困るんですよ。だから聞いたんですよ。
　しかも、どうしてもわからないんだったら、じっくり聞けばいいじゃないですか、すぐ後ろから出てくるんだから。確認して答弁すればいいじゃないですか。どっちもできていないじゃないですか。
　次に行きます。
　三月十三日の参議院の予算委員会で、稲田大臣は、山下議員に対してこのような答弁をしています。
　昨年九月、安全保障会議においても、このＰＫＯのあり方、そして今後のＰＫＯをどうするのかというところの中において、この南スーダンの活動終了後どうするかということも含め、今後どうするかということも含めているわけであります。
　つまり、南スーダン撤収のことについての、安全保障会議という言葉に触れて答弁しておられますが、これは、国家安全保障局担当の内閣審議官がお越しになられていますが、ありがとうございます、昨年九月に限らず、国家安全保障会議四大臣会合でこのようなことを検討したんでしょうか、また四大臣会合の結論にこれらは含まれるのでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊派遣のあり方につきましては、昨年九月ごろより、活動終了のタイミングを含め、ＮＳＣのもと、国家安全保障局を中心に具体的な検討を行ってきたところでございます。
　また、昨年九月以降、ＮＳＣも累次にわたり開催されておりまして、ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊派遣のあり方についても議論してきております。
　ＮＳＣにおきます個別の議論の内容についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、最終的に、三月十日のＮＳＣにおきまして、施設部隊の活動を終了することを決定したところでございます。
　なお、ＮＳＣにおける議論のテーマそのものにつきましては毎回公表しておりまして、以上申し上げた内容は、特定秘密に該当するものではございません。
　そしてまた、先生御指摘の、ＮＳＣの特定の会合におけます議論の結論が特定秘密に該当するか否かにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　特定秘密でないにしても、厳秘、秘など、何らかの秘密指定に該当することはありませんか。
○増田政府参考人　ＮＳＣにおきましては、国家安全保障会議の会合の審議を経て確認した国家安全保障会議の議論の結論のうち、このＮＳＣ会合におきまして特定秘密に該当すると確認されたものを特定秘密にしておりますが、これまで開催されたＮＳＣのうち、九大臣会合の議論の結論はいずれも特定秘密には該当せず、また一部の四大臣会合の議論の結論の中に特定秘密に該当しないものが含まれております。ですから、それ以外のものにつきましては、特定秘密に該当する議論の結論があるというものでございます。
　また、先生がお尋ねの、特定秘密以外の件でございますけれども、ＮＳＣにおきます議論、それから関連する会議で使われます資料などにつきましては、これを公にすることによりまして、国の安全を害されるおそれ、あるいは他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、原則不開示にしているところでございます。
○後藤（祐）委員　次に行きたいと思いますが、稲田大臣に聞きたいと思います。
　文民統制、シビリアンコントロールについての、最新の政府統一見解をお答えください。
○三ッ矢委員長　確認してから答弁してください。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、または軍事力に対する民主主義的な政治統制を指し、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則であると認識をいたしております。
　我が国においては、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格な文民統制の制度を採用しており、防衛省においては、文民統制の主体たる防衛大臣が、副大臣や政務官等から補佐を得つつ、自衛隊の隊務を統括しております。
○後藤（祐）委員　二十七年三月六日の中谷防衛大臣の答弁では、今のラインに沿っているんですが、「防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、」ということも加わっています。これで間違いないですか。
○稲田国務大臣　防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理、運営、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしているということでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、今回の南スーダンの日報をめぐる管理のあり方などは、シビリアンコントロールの対象内、すなわち、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理運営し統制することに含まれるということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　そういうことだと思います。
○後藤（祐）委員　昨日の安保委員会では、大臣自身は、昨年の七月の南スーダンの日報が陸自にあったのかなかったのかということについて管理責任を問われ、これについて答弁を、何度聞いても答えませんでした。この南スーダンの日報についての一連の経緯というものについての、一連の自衛隊の管理、運営、統制は、シビリアンコントロールの範囲内だと今答弁がありましたから、昨日の答弁を修正してください。
　昨年の七月の日報、これが陸上自衛隊の中にいつまであったのかということを含め、この日報の一連のことについては大臣に管理責任があったということでよろしいでしょうか。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　昨日の答弁を修正しろとおっしゃっているんですけれども、もちろん私は、今回の日報の問題、まさしく、破棄、不開示、すなわち一年未満、用済み後破棄、不開示とした日報を、私の指示のもとで徹底的に捜索をして公表した、これもまたシビリアンコントロールだというふうに思います。
　そして、今回のこの事態を受けて、私は今、徹底的に事実を解明した上で、委員が御指摘のような、防衛省・自衛隊に隠蔽体質があるとすれば、それを徹底的に改革することがまた私の責任であると、昨日申し上げているわけでございます。
○後藤（祐）委員　またそうやって言い張るから事故が大きくなっていくんですよ。
　先ほど、大臣の答弁自身で、シビリアンコントロールの中には、国会における統制、これも含まれると答弁がありました。これは政府見解です。だからやっているんですよ。これは、まさにシビリアンコントロールの一環としてやっているんですよ、今。そこの重みをよく考えていただきたいんですが。
　けさの稲田大臣の記者会見では、今般の報道について陸幕長の名前が挙がっていたことから、まずは陸幕長本人に対してこのような報道の内容はどうなのかということの事実確認したところ、報道のような事実は認識していないとの回答があったと、けさの大臣記者会見で大臣は答えておられます。
　この陸幕長本人に対する事実確認は、昨日の安保委員会の前でしょうか後でしょうか。
○稲田国務大臣　私が、朝、記者会見した時点では、いまだに特別防衛監察計画、これが開始されておりませんでしたけれども、本日のお昼、これが開始されました。
　いずれにせよ、事実関係を徹底的に調査するために特別防衛監察が開始されたことから、今お尋ねの件についてのコメントは差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　私、日報があったかなかったかとかという話をしているんじゃないんですよ。陸幕長に、本人に対する事実確認をしたとおっしゃったわけですよ。それが、きのうの安保委員会の前ですか後ですかということは、特別防衛監察の対象になっちゃうんですか。それは幾ら何でも、それこそ隠蔽体質じゃないですか。どう考えても、わかり切っている話じゃないですか。この単純な事実関係、お答えできないんですか、大臣。
○稲田国務大臣　きょうの朝の記者会見で問われたことは、昨日のＮＨＫニュースに関するお答えでありました。昨日の安保委員会の後のニュースに関する御質問でありましたので、昨日の安保委員会で委員と質疑をした後であることは間違いがないと思います。
○後藤（祐）委員　みんな、はてな、はてな、はてなとなっていますが、私は微妙な違いが実はわかるんですけれども。
　いずれにせよ、陸幕長に対しての事実確認は何らかやってあるわけですよね。それは、きのうの安保委員会の前なんですか後なんですか。これが答えられないこと自体、隠蔽体質ですよ。国民は見ていますよ、大臣。二回やっているんだったら、両方でもいいですよ。
○三ッ矢委員長　事実関係だけ答えてください。稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　委員の場合、すごく厳密に御質問をされますので、私もそこは厳密にお答えをしているわけでございます。
　その上で、陸幕長に事実確認をしたかというのは、昨日も、私、委員会の答弁で申し上げましたように、前日も陸幕長に対して事実確認の指示をしたということは申し上げているところでございます。そして、その上で、特別防衛監察が開始をされれば、そこにしっかりと報告をする、それに協力をするということも申し上げているところでございます。
○後藤（祐）委員　時間がもったいないので。
　陸幕長に対する事実確認をしたのが昨日の安保委員会の前だったのか後だったのかについて、この外務委員会の理事会で御報告していただきますよう、御指導をいただけますでしょうか、委員長。
○三ッ矢委員長　後刻、理事会で協議します。
○後藤（祐）委員　これは、もし前だった場合、普通、おとといのＮＨＫであれだけのビッグニュースが出れば、これは本当なのと聞きますよね、それは。まず次官に聞いたというようなこともありますが。
　これは仮に前だった場合には、きのうの安保委員会では、十五日のＮＨＫ報道の事実関係について聞かれた場合、こう稲田さんは答えているんですね。稲田大臣は、事実関係の確認はまずは陸幕長にしましたけれどもと言っているんです。だから、多分、前にしているんじゃないかと思うんですね。ただ、そこで、報道のような事実を認識していないと答えたかどうか、我々はわかりませんから。事実確認自体は多分されているんですよ。
　それで、私から、事実がどうなのかというのを聞いたんですかと、さらに聞きました。そうしたら、稲田大臣は、まずは陸幕長に事実確認をしておりますけれども、これは防衛省・自衛隊の隠蔽体質云々と未来の話にしちゃって、答えていない。
　きのうの安保委員会で、この事実関係を確認したかどうかを答えず、きょうの朝の記者会見で、陸幕長は報道のような事実は認識していないと回答があったと答える。国会をないがしろに思っているんじゃないですか。国会におけるこういった審議は、シビリアンコントロールの一環なんですよ。おかしいじゃありませんか。
　大臣の見解を聞きます。
○稲田国務大臣　委員も、私のきのうの答弁をしっかりと確認してください。私も確認をいたしますけれども、私がきのう答弁申し上げましたのは、一昨日のＮＨＫの報道を受けて、まずは陸幕長に事実関係の確認を指示をいたしました、指示をいたしましたと。そして、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要と考えて、元検事長を長とし現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したところです、陸上自衛隊にはその実施に全面的に協力させることとしていますというふうに答弁をいたしまして、そこは、陸幕長に指示をした、そういう答弁をいたしたというふうに記憶をいたしております。
○後藤（祐）委員　それはまた確認しないでそんなことを言っていいんですか。ここに議事録がありますけれども、読み上げます。
　まずは陸上幕僚長に事実関係の確認をいたしましたけれども、と答弁しています。十八ページです。上の段。さらに、私から聞かれて、ですから事実関係の確認はまずは陸幕長にしましたけれども。二度答弁していますよ。
　また記憶に基づいて間違ったことを答弁していませんか、大臣。
○稲田国務大臣　きのうは、何度も何度もその点について質問され、何度も何度もお答えをいたしております。その中で、私は、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認を指示をいたしましたがと言っている部分も何回もあると思います。その確認というのは、指示をしたということを言っているわけです。何度も何度も……（後藤（祐）委員「ええ」と呼ぶ）いや、ぜひ、委員も、全てのその私の答弁を見てください。お願いします。
○後藤（祐）委員　これは明確に、このＮＨＫの報道は事実ですかと聞いたんでしょうね大臣と、私が質問したら、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認をいたしましたけれどもと答弁されて、いや、それは指示をしたということの確認だと言われても、そんなこと読み取れないですよ。
　では、これの真偽については、ぜひこの外務委員会の理事会で協議していただきますよう、委員長にお願いします。
○後藤（祐）委員　同じく、けさの稲田大臣の閣議後記者会見によれば、早急に特別防衛監察計画を作成させている、その中で事実関係の解明に必要な者については押しなべて調査をする、したがって、その対象の範囲も検討中だが、陸自に限らず監察が事実解明に必要と考える機関等についても対象となるということと、大臣は記者会見で述べておられます。
　この機関等、すなわち、特別防衛監察の対象となる機関等に、稲田大臣御本人、そして秘書官、このお二人は、この特別防衛監察の機関等として対象になるのでしょうか。
　つまり、大臣レクでどこまで説明していたのかとかいうことも真相究明の一つの重要な事実になると思うんです。十二月十六日に大臣から指示があったとか、一月の二十六日に実は日報があったんですという説明だとか、いろいろなシチュエーションで大臣はこの一連のプロセスにかかわっています。
　これはシビリアンコントロールがきいていたかどうかを解明するという意味においても大変重要な事実だと思いますので、この対象に大臣及び秘書官が入るかどうか、お答えください。
○稲田国務大臣　防衛監察本部は、防衛大臣の権限の一部を分掌し、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務を所掌していることから、防衛監察の対象は防衛省の職員を対象といたしております。
　防衛省の職員のうち、防衛大臣は内閣総理大臣が任命権を有し、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は内閣が任命権を有することから、ともに、防衛大臣の権限を根拠とする防衛監察の対象とすることは適切ではないと考えております。
　したがいまして、今の御質問にお答えを端的にいたしますと、秘書官は含まれますが、防衛大臣は防衛監察の対象には含まれておりませんけれども、けれどもですよ、事実確認の過程において必要があれば、もちろん事実関係の解明に協力をすることは当然であると考えております。
○後藤（祐）委員　この特別防衛監察のやり方についてはこれから大事になってくると思いますが、これは実際データがいつ消去されたですとか、ログが残っているのかとか、こういったことが大事になってきますので、ぜひこういったコンピューターの関係、情報管理のプロを入れるべきではないかと思います。
　また、公文書管理のあり方ですとか情報公開のあり方ですとかが問題になっているわけですから、こういった面でのプロも入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　今、後藤委員がおっしゃった観点、とても重要だと思いますので、必要とあれば、そういう方々を適宜お呼びして御意見を伺うなどすることは当然だと思います。
○後藤（祐）委員　お呼びして意見を伺うだけですか。メンバーとして入れたらいかがですか。もっと権限を持った形でやらせた方がいいんじゃないんですか、大臣。
○稲田国務大臣　防衛監察監のもとで行いますので、監察監が必要と考えれば、そういったこともあろうかというふうに思います。
○後藤（祐）委員　ぜひそこは、外部の目というのもいろいろな観点があると思いますので、積極的にそういったやり方でやっていただきたいと思います。
　この一連のＮＨＫの報道については、内部、すなわち自衛隊内部の方からのリークだというふうに言われています。しかも、このＮＨＫの報道では、情報源として防衛省幹部なんというのも登場しています。
　私は、誰が悪かったとか言うつもりはありませんが、こういった内部通報について大臣はどう思いますか。
○稲田国務大臣　今さまざまテレビや新聞で報道をされております。そういった一つ一つについてコメントすることは差し控えますが、いずれにしましても、この一連の日報の管理のあり方、そしてその状況、そして法令違反がなかったかどうか、そして、そもそもこの日報を一年未満、用済み後廃棄としていたこと、さらには、こういったことの再発防止等々、徹底的に事実解明を行った上で、そして、防衛省・自衛隊の隠蔽体質ということであれば、私の責任のもとでしっかりと改革を進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　お答えになっていないんですが、内部通報、けしからぬと思いますか。
○稲田国務大臣　今申し上げたとおりで、さまざまな報道やさまざまなことが言われておりますけれども、その一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　内部通報が出ること自体が、シビリアンコントロールがきいていない証拠なんですよ。これは、やはりこういう体制ではまずいと思われた方が、改善してほしいという思いでやっていらっしゃると思うんです。
　だから、本当は、外に対して、ＮＨＫに対して流すんじゃなくて、大臣に直接かどうかはともかく、これを決定できる方々のところに、これはまずいんじゃないんですかということを上げて、そこで改善が図られれば、それで外になんて言いませんよ。恐らく、その発信された方は、何らかの形でサインを出したと思うんです。ですが、改善しないから、では、外に投げて、報道してもらって、大ごとにして改善させるしかないなと思ってリークされたんじゃありませんか。
　つまり、このリークが起きること自体が、中からの提案だとか意見を受け入れるとかいうことが成り立っていなくて、こういうことが起きているんじゃありませんか。それ自体、シビリアンコントロールがきいていないのではないかということを申し上げて終わりたいところですが、最後に一点だけ。
　記憶に基づいて誤った答弁をするということがきょう二度ありました。重要影響事態とは何か、そして昨日の議事録の表現。これは重い事態だということをお伝えさせていただいて、終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　稲田大臣、ありがとうございます。初めて質疑を稲田大臣とさせていただきますが、正直、今の後藤委員との質疑を聞いていて、不安になりました。私と後藤委員、一昨年ですか、いわゆる安保法制の審議で何十時間も一緒に議論をしておりました。当時は中谷大臣です。多少ピントがずれたところがある方でしたが、非常に丁寧に、かつ、しっかりと御答弁をされる姿勢だけは私は評価しておりました。正直、重要影響事態は何かということを聞かれて戸惑われている姿を見て、本当に防衛大臣としてふさわしいのかということを不安に思ったところです。
　別に、余りクイズ形式でやるつもりはないですけれども、私が安保のときの委員として一つ聞いていた柱に専守防衛というのがあるんですけれども、専守防衛とは何かということはしっかり御存じでしょうか。
○三ッ矢委員長　確認してから答弁してください。いいですか。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
○寺田（学）委員　そのとおりです。
　このことが、本当に一番の柱となる防衛の基本方針自体が安保法制によって変わったというような議論もされておりました。どのような部分が解釈によって変わったんでしょうか。
○稲田国務大臣　専守防衛の原則、これは平和安全法制の成立によっても変わっていないというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　それでは、解釈はどのように変わったんでしょうか。
○稲田国務大臣　四十七年の政府解釈、それが、外国の武力攻撃があって、そして、そのとき、我が国に対する急迫不正の侵害があったときに必要最小限度の武力の行使ができる、この点について、外国の武力攻撃があって、そして我が国に対しては攻撃がない場合であったとしても、放置しておけば、我が国に対する、国民の生命、身体、財産、幸福追求権、根底から覆されるような事態がある場合には必要最小限度の武力行使ができるということであって、その基本的な部分については変更がないというふうに思います。
○寺田（学）委員　私が聞いたことですから申し上げるけれども、隣の岸田大臣にはしっかりと答えていただきました。先ほど専守防衛の定義をお話しされたときにあった第一番目の、相手から武力攻撃を受けたときの、ときが、今までは我が国だけでしたけれども、新しい安保法制の中ではそれ以外が加わったというところの変更点がありました。
　稲田大臣、安全保障法制に対して、今回のＡＣＳＡはそれに基づいて改正がされますが、安全保障法制に対して万全の知識的な習得はされておりますか。
○稲田国務大臣　そのつもりでおります。
○寺田（学）委員　つもりじゃ困りますよ。あなたは自衛隊を運用する責任者の一人ですよ。さんざん議論をして、国内においてもいまだ理解が過半数を大きく超えるような状態にもなっておらず、多くの疑念を持っている方々がたくさんいる中において、その責任者たるあなたが、しっかり習得しているつもりですというような程度であるならば、私は防衛大臣としてふさわしくないと思います。
　後藤委員に続いて、いわゆる日報に対する報道について、もう少し詳しく聞きたいと思っています。
　一昨日の晩、そして続けて昨晩も、ＮＨＫの報道で事実が明らかになってきました。一昨日の夜のニュースが始まりだと思いますが、稲田大臣にお伺いしたいのは、昨日の、昨晩の報道においてまた新たな話が出てきましたが、昨晩の報道に対して、当該報道に対してどのようなことを受けとられましたか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　先ほど申し上げましたように、本日正午前に私から特別防衛監察計画を承認し、既に特別防衛監察が開始されていることから、報道の逐一について私からコメントすることは差し控えたいと思います。
○寺田（学）委員　昨晩の報道をどのように捉えていたか、それも答えられないんですか。大臣、もう一度お願いします。
○稲田国務大臣　委員が御指摘になったように、昨日そして一昨日の報道がございました。仮にそれが事実であれば、重大な、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なうことであるというふうに認識をいたしております。
○寺田（学）委員　今御答弁の、それとは何ですか。
○稲田国務大臣　日報についての報道ということでございます。
○寺田（学）委員　わざわざ、一昨日と昨日の違いは何でしょうか、昨日新たになったことは何でしょうかということを聞いているんです。お願いします。
○稲田国務大臣　昨日のＮＨＫニュースによれば、陸上幕僚長が日報の存在について報告を受けていた、統幕の背広組が公表しない方針を伝えたというようなのを内容とする報道でございます。
○寺田（学）委員　今触れていただきましたけれども、昨晩の報道の大きな新たな報道内容は、一昨日に比べて具体的なお名前、時期が出てきたということだと思います。
　ＮＨＫのニュースを見てみますと、防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長がこれについて報告を受けたのはことし一月中旬で、一旦公表することが内部で検討されていたとのことです。ところが、一月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の背広組と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため今さら言えないとして、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが新たにわかりましたという肝の内容の部分です。
　特別防衛監察を行うということで、本腰を入れてやろうというようなお話で、今、新たな事実でしたけれども、お昼に承認されたんでしょうか、そういう形で進まれるということなんでしょうが。
　一昨日の段階では、ほとんど主語がなく、現象というか、ぼんやりとした事実だけでしたが、昨日の報道は、続けてのＮＨＫの報道ですが、本件事案の関係者を大きく大きく絞りました。それが、今お名前を挙げた陸幕長の方と、お名前は挙がっていませんが、かなり限定された形で言われた、統合幕僚監部の背広組という方です。
　今、後藤委員も聞かれましたが、まず、お一人の方、岡部陸幕長には、このような報道が昨晩されましたけれども、その後に御本人にこの報道内容に関して直接お伺いされたこと、話を聞いたことはありますか。
○稲田国務大臣　本件に関しては、事実関係を徹底的に調査する必要があるということで特別防衛監察が開始をされておりますので、コメントは差し控えたいと思います。
○寺田（学）委員　きょうはテレビカメラが、外務委員会には珍しいですが、こんなに来ています。やはり、このニュース、真偽はわかりませんけれども、本当に、日本の自衛隊・防衛省を揺るがす問題だということで、強い強い関心が寄せられています。もちろん、特別防衛監察で調べるということは否定しませんが、私は、できる限り大臣は、国民の皆さんに、そして国会に、話せることは話すべきだと思います。
　私は内容のことは聞いていません。まず、昨晩の、具体的なお名前が陸幕長として出たわけですから、その報道の後に当人に大臣はお話をされましたか、されていませんか。
○稲田国務大臣　先ほども申し上げましたように、本日の正午前に特別防衛監察計画を承認して、監察が開始されておりますので、報道の逐一、幾つも報道が出ておりますけれども、それについて私からコメントをすることは差し控えたいと思います。
○寺田（学）委員　報道は先ほど答えていただきました。最初の答弁はそのような答弁でしたが、何回か聞いたら答えてくれました。
　今私が聞いているのは、この陸幕長の方に、その報道後にお会いになって、お電話でも結構です、お話はされましたかという事実確認です。よろしくお願いします。
○三ッ矢委員長　質問は、事実の確認だけ求めておりますので。内容についてのコメントを求めているわけではありませんので、事実関係だけ聞いていますから。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田国務大臣　けさ記者会見で申し上げましたように、次官を通じて事実確認をしたということでございます。
○寺田（学）委員　その時期は、きのうの報道の後、今までの間ですか。
○稲田国務大臣　もちろん、昨夜の報道を受けてということでございます。
○寺田（学）委員　そこまでお話しするならはっきりお話ししてくださればいいんですが、昨夜のＮＨＫの新たな報道の後に陸幕長とお話をされたということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　直接話をしたのではなくて、次官を通じて確認をしたということでございます。
○寺田（学）委員　私が最初に申し上げたのは、きのうの報道というのは、物すごく対象者が広い第一報に比べて、大臣がこの問題の真偽を明らかにする上で重要な方を、恐らく二人だと思いますが、この陸幕長ともう一人の方、複数かもしれませんね、お話を聞いて聴取すれば、何も、もちろん否定はしませんけれども、特別防衛監察という一年ぐらいかかるような大がかりなものをせずとも、まずは国民の皆様、国会に対して、今の防衛省、どういうような見解であるかということはお話しできると思うんです、説明できると思うんです。
　なぜ直接お伺いされず、次官を通されているんですか。そこの理由だけ教えてください。
○稲田国務大臣　次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いたということでございます。
○寺田（学）委員　御自身の指示ではなかったんですか。次官が聞いているということを秘書官から聞いたので、後で教えてもらったということですか。
○稲田国務大臣　いずれにせよ、私は次官から聞いたということでございます。
　と同時に、私は、陸幕長に対して、本件についての事実確認、これは一昨日に指示をしているということでございます。
○寺田（学）委員　一昨日の段階で陸幕長にこの報道の内容を確認せよということは、一昨日においては私はあり得る指示だと思いますが、昨日の晩の報道は、その陸幕長が、ある種この案件を解明する上で重要人物の一人、まさしく当事者として報道されたわけです。背広組の方そして陸幕長、このほぼお二人ですよ。なので、本気で稲田大臣がこの件に関して国民の皆さんと国会に真実を伝えようとするのであれば、私は、直接、昨晩の段階、ああいう報道があるけれどもどうなんですかということは、当然上司として行われるべきものだと思ったんですが。
　質問をもう一回しますけれども、直接次官に対し指示をし、事情聴取したんですか、それともしていないんですか。陸幕長に対してその報道内容について聞くようにと次官に御指示をされたんですか、それとも、先ほど御答弁にあったとおり、次官が陸幕長に聞いているという情報が入ったので、後ほど話を伺ったんですか。どちらですか。
○稲田国務大臣　夕方、次官にも指示をしておりますので、事実解明については。ですから、それに基づいて次官が統幕長に事実確認をしていることを知っておりましたので、私は、次官を通じて、昨夜のニュースの報道内容について、陸幕長の、今のお尋ねの件について事実確認をした結果を聞いたということでございます。
○寺田（学）委員　大臣、夕方に聞くことと、新たな報道の後に聞くことでは、陸幕長の立場が報道上全然違うんです。そこは御理解されていますか。
　なので、なぜ、報道において当事者とされている、具体名を挙げて登場人物として出されていますけれども、その陸幕長に大臣が直接聞かないのか、私は解せません。その解せない部分が、本当に稲田大臣はこの件に関して事実解明を本気でやっているとは思えないと思います。
　もう一方の方をちょっとお伺いしたいんですが、私、防衛省の三役もやったことはありませんので、防衛省内部の組織に対して、人並み以上に詳しいわけじゃありませんので、いわゆる防衛幕僚監部というものの内実に対して、質疑を前にいろいろ調べました。
　今回の報道の中で出てくるのは、先ほどの陸幕長以外に、陸海空各自衛隊を運用する統合幕僚監部の背広組と言われる防衛官僚という言い方、これはＮＨＫです。読売新聞は、「統合幕僚監部（統幕）の幹部職員」という言い方をしています。報道ですから、この疑惑自体が本当に起きていたことだということは私はまだ断定できる段階にありませんので、それこそ真偽のほどをしっかりと国会の場でも明らかにしたいと思うんですが。
　政府参考人の方にお願いしたいんですが、私がお願いしたのは辰己さんですか、辰己さんは、統合幕僚監部の背広組で、幹部職員に該当されるでしょうか。まず、その事実関係だけ。
○辰己政府参考人　先生おっしゃったように、統合幕僚監部のいわゆる背広組でございまして、統幕長の直下にいる総括官でございます。
○寺田（学）委員　辰己総括官以外に、統合幕僚監部の背広組はどなたかいらっしゃるでしょうか。
○辰己政府参考人　統合幕僚監部は、現在、自衛官と、事務官いわゆる背広組の混成組織でございますので、私のほかにも多数の背広組が勤務をしています。
○寺田（学）委員　済みません、ＮＨＫの報道と読売新聞の報道を合わせて、事象を絞っていきたいと思うんですが、統合幕僚監部の背広組の、監部の監が今度は幹の方に変わりますが、幹部職員という方はどなたがいらっしゃるのかなと思って、ホームページを調べたところ、非常に見やすいホームページでした。
　統合幕僚長及び統合幕僚副長、そして辰己さんの総括官を含めて、十数個の窓がありまして、それをクリックすると、いわゆる制服組の方は制服を着ていらっしゃいますし、背広組の方は背広を着ていらっしゃるので、背広組の方は、ホームページに幹部職員として載せられているわけですからお二人かなと思ったんです。
　私、詳しくないものですから、教えてほしいんですが、もう一度申し上げますが、統合幕僚監部の背広組、事務職の中において、辰己総括官以外に、今の条件に該当される方はいらっしゃるんですか。
○辰己政府参考人　幹部の定義というのはいろいろあると思いますので、その幹部という定義が定まっているわけではございませんので、いろいろな階級というかグレードの事務官がいますが、私の次にグレードの高いのは統幕の参事官でございます。
○寺田（学）委員　参事官という方がいらっしゃいますね。今、ちょっと違う、変わった言い方をしましたので。
　だとしたら、ウエブページに載せていると載せない人の線引きはどこで決めているんですか。
○辰己政府参考人　部長クラスというか、一つの、いわゆる組織がございます。例えば運用部とか防衛計画部とか総務部とか、そういう部がございます。その部のトップはホームページに載せると思います。それ以外に、スタッフ組織がございます。今申した参事官というのはスタッフ組織の一人でございます。
○寺田（学）委員　そのウエブページに載せられた方々を幹部職員と呼ぶのは、何か間違いがありますか。
○辰己政府参考人　もちろん、当然、幹部職員でございます。
○寺田（学）委員　大臣、この大きな疑念、二日間の報道によって、ＮＨＫのみならず各紙、各局が報じているこの疑念を一刻も早く、一定程度、国民の皆さんに、国会に事実を明らかにするためには、私はもう、大臣がお話を聞く相手は、今申し上げた、今御答弁されたとおりだと思います。
　辰己総括官にお話を聞かれましたか。（発言する者あり）
○稲田国務大臣　隠蔽はしていません。
　私は、もちろん、さまざま聞いておりますけれども、ただ、今、独立性の高い立場から徹底的な調査を行わせるため、特別防衛監察が開始をされております。本人が言ったことが本当にそうなのかも含めて、いろいろな人から話を聞いたり、また、さまざまな状況を確認したりということをする特別防衛監察が開始されますので、個別の事象、報道についてコメントは差し控えたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　質問は、辰己総括官とお話をされましたか。
　昨晩、先ほどの陸幕長と一緒で、昨晩の報道によって、この件に関して登場される方は非常に限られました。この報道をきっかけにいわゆる特別防衛監察を始めているわけですから、この報道に登場してきた方々にお話を聞くのは私は当然だと思うんですが、辰己総括官にお話を聞かれましたか、大臣。
○稲田国務大臣　もちろん辰己総括官は毎日のように来られます、私の大臣室に。そこは陸幕長とは違って、毎日のように南スーダンの情勢の説明とかにも来られるわけですから、もちろんさまざまな事実確認はいたしております。
○寺田（学）委員　昨晩の報道に関して辰己総括官にお話を聞かれましたか。
○稲田国務大臣　したがいまして、特別防衛監察が開始されて、個々の、本人の、もちろんいろいろな当事者というか関係者というかに対しての聴取が始まっているわけでありますので、そういった一つ一つのことについてのコメントは差し控えさせていただきます。
○寺田（学）委員　内容をまだお伺いしていません。お会いして、この件に関してお話をされましたか。言ってみれば、この件に関して、大臣が本当に事実を知ろう、そういう気持ちがあるのかどうかを聞いているんです。
　辰己総括官にお会いになられましたか、お話をこの件に関して聞かれましたか。
○稲田国務大臣　私は、本当にもう事実の徹底解明に、もちろん私自身も対象でなくても協力をします。また、陸幕長も陸の事実確認をした上で、それを特別防衛監察に報告をします。そういった形で、徹底的に事実解明を今しているところです。
　確かにこの特別防衛監察、過去四回ありまして、かなりその結論を出すのに時間がかかるものではありますけれども、昨日も後藤委員から、あしたにでもこの件については、例えば、あったかなかったかとかいうことと、それから事実関係については中間報告をしろとか、さまざまな要望をいただいておりますので、そういった点については適宜適切に国会に報告をしてまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　内容、お話部分があり得ることは私も承知をしております。
　私が聞いているのは、昨晩の報道以降に、報道の中で暗示的に登場し、その登場人物の一人である辰己総括官にお話を聞かれましたかというその一点です。お会いしてお話をされましたか、当件について。
○稲田国務大臣　もちろん私自身もさまざま確認はいたしておりますけれども、逐一の報道についてどうだったかというような点について、もう今特別監察が始まっておりますし、また本人のそれぞれの発言と、そしてそのまた裏づけと、いろいろなことがありますので、私は逐一についてコメントするのは差し控えさせていただきます。
○寺田（学）委員　配慮をして、内容でお話しできないことはあるかもしれませんということを言った上で、お会いしてこの件について聞かれましたか、お話を聞かれましたかということをお伺いしています。
　これは、会った、会えない、会った、会っていない、聞いた、聞いていないということすら、何か今、印籠のように出されますけれども、特別防衛監察というものは御立派なものなんですか。
　国民の皆さんが今疑問に思っていることに対して、大臣御自身で言われましたけれども、非常に時間が長くかかるんです。それまでの間に、この直近に、その疑惑を持たれているとおぼしき方に、本当にそういうことがあったのかと聞くのは私は当然やるべきことですし、聞いていることを、聞いていないことがあるかもしれませんが、国会の場でお話しされることは何らこの監察に影響を与えるものではないと思います。
　もう一度お伺いします。
　辰己総括官にこの件についてお話をお聞きになられましたか。昨晩の報道以降です。