Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（三）委員　八条の解釈を、いま言ったように変えた。こういうことによって一体逆に混乱が起きないのか、あるいは重大な支障を来すような結果にならないのかという点については、八条の解釈を変えたことによって、また新たな問題がずいぶん出てきたし、今後この問題を含めて法の見直しを行わなければならないような重大な事態が今日出てきているのではないか、こういうふうに考えざるを得ないわけです。
　第一に、一体どういうことが考えられるか。従来はブラックと言われておった金その他の私設の市場というものがブラックでなくなる、公然たるものになっていく、こういうふうなことが当然出てくるわけです。したがって、特に金などを中心にした被害が、悪徳商法がまかり通る、白昼堂々と横行する、こういうふうな状態が当然考えられるし、また現実に五十五年の逆転解釈以降急速にふえてきた、こういうふうに考えるわけであります。さらに、このような関係筋が、金だけでなくてあらゆる商品市場に触手を伸ばしてくる、こういうふうなことも逆転解釈の結果として当然生まれてくる。それから、新規の上場の努力というものが徒労に帰する。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
極端に言えば、八条の解釈の変更によって、そんな努力をしなくてもいい、そういうふうな状態だって当然行われてくるわけでありますし、現行の商品取引所法の当業者主義というものが根本から崩れてくる、このような事態をだれでもがあの当時当然予想しておったのではないか、現にその一部がきわめて端的にあらわれてきたのではないか、こういうふうに私は考えるわけですね。
　時間の関係もありますから、逆転解釈の法律的な論議をいましょうとは思いませんけれども、実態としては、そういうふうなものになってきた、これは否定すべくもない、このように思うのであります。したがって、この八条の始末といいますか、表現は悪いのですが、そういう問題を含めて重ねてお聞きをしますけれども、今後国内外を問わず商品取引についての法の体系の整備といいますか、見直しといいますか、そういうものは当然やらなければならないのではないか、こういうふうに思います。
　だめを押すようでありますけれども、この八条の問題も含めて、今後そういう法制化について見直しをお考えになるのかどうか。大臣も間もなく参議院の本会議があるそうでありますから、最後に、その問題を含めて今後の法制の見直しの問題についての見通しなりお考えなりをきちんとお聞きを申し上げたい、こういうふうに思います。
○植田政府委員　八条問題は、いま御答弁がございましたように、解釈の変更があったわけでございますが、それを踏まえまして、私どもとしてどう対応するかということを従来から考えておりまして、すでに商品取引所審議会にも通産大臣からその検討方を依頼してあるところでございます。
　どういう結果になるかは、目下のところではまだ予測できないのでございますが、商品取引所審議会では、その問題の検討も行っておりますけれども、さらに緊急的な問題として、今回提案しました海外の問題をまず何とかすべきだ、こういう答申をとりあえずいただきまして、この法案を出したわけでございます。もう一つの八条問題につきましても、商品取引所審議会に御検討いただいておりますので、その検討結果を待ちまして、私どももどういうように対処するかということを決めていきたいというふうに考えております。
○安倍国務大臣　いま御審議いただいております本法につきましては、海外商品取引所における先物取引の勧誘、受託等をめぐる問題への対応が喫緊の課題となっている、こういうことから一般委託者保護の観点から立法措置を講じたわけでございますが、商品取引所審議会答申におきましても指摘をされておりますように、基本的には非上場商品に係る先物市場の開設及び先物取引等の勧誘問題に対する対応のあり方とともに、現行商品取引所制度のあり方とも関連をいたしまして、十分配慮しながら、広く商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から基本的、総合的な検討を進めていく必要があると考えております。
○渡辺（三）委員　それじゃ、大臣は何か参議院の方がおありだそうですから、結構でございます。
　まだ若干時間がありますので、二、三の問題についてさらにお伺いをしていきたいと思います。
　先ほどは答弁も一般的な精神といいますかあるいは姿勢といいますか、考え方に流れた嫌いがありまして、具体的に詰めておりません一、二の問題を最初お聞きをしますけれども、いわゆる海外商品市場における先物取引にかかわって悪質な業者が仮に出た、こういうふうな場合に間髪を入れずこれらに対する当該業者の公表というものをおやりになりますか、どうですか。
○植田政府委員　法案におきましては、御承知のように、業務停止命令をかけた場合には公表するという規定がございますが、それ以外につきましてどういうふうにするかということでございます。いわゆる被害者から相談があったという場合に、それのみをもってすべて固有名詞を発表するということが一般的消費者行政として見た場合に適当であるかどうかということについては、十分検討しなければいけないと思っております。多発した場合とか、そういったいわゆる悪徳業者といいましてもいろいろとその程度というものもあろうかと思います。私どもが相談所である企業について消費者から相談があったといった場合に、それのみをもって直ちに発表するということはいろいろと考えなければならない点があろうかと思います。公表につきましては、他の消費者行政との兼ね合いも考えなければいけませんので、いまここで具体的にどういう場合にはどうとお答えできないのでございますが、いずれにしましても、今後、消費者行政のあり方を含めまして、どういうふうに持っていくかということはよく検討してみたいと思います。要は、この法案が運用におきまして、できるだけ効果を発揮するようにするということでございますので、そういう観点から検討さしていただきたいと思います。
○渡辺（三）委員　だめ押しみたいに言うわけですけれども、先ほど私も申し上げましたが、数十万円の罰金で事済むということであれば、普通の感覚の人であればそういうことはやりませんけれども、先物取引に暗躍しておるいわゆる悪徳業者というものは、数十万円の罰金なんというものは物の数じゃない。致命的なのは、あそこの業者はこういうことをやっているんだよというような公表が一番痛いわけですよ。そういう点をきちっと押さえなければ、悪徳商法の撲滅にはならないと私は思いますから、重ねて申し上げるわけでありますけれども、ぜひともそういう点は今後の運用として、もちろん一方的な申告だけであいつは悪者だというふうにきめつける軽率なやり方は私はやれないと思います。それは慎重を期さなければいかぬと思います。ただ、被害者がそちこちに多発してしまって、後の祭りだというときに公表したって意味ないわけですから、その辺はひとつ十分に知恵をしぼって強力な対策を立てていただきたい、こういうふうに考えるわけです。
　それから、もう一つお伺いしたいと思いますのは、きのうもこの問題で質疑されておりましたが、金の現物取引まがい商法、これは非常に問題になるわけでありまして、これについては五十五年の春先、二月でしたか、当時の森山エネ庁長官が商工委員会で立法化といいますか、そういう方向での答弁がなされておるはずです。一体これについて現在どういうお考えをお持ちなのか、あるいは具体的に検討を進めておられるのか、ひとつその辺をお伺いします。
○植田政府委員　この数年来、金の現物につきましても大変需要が高まりまして売買がふえてきているわけでございますが、現物取引に伴う取引のトラブルにどう対処するかということで、資源エネルギー庁の方でもいろいろ検討をいたしまして、金地金流通協会という公益法人を指導してつくり、その協会において登録店制度というものを設けたわけでございます。たしか現に三百三、四十店登録店があると記憶しておりますが、この制度を設けまして、登録店でお買いになれば事故にかかることはないということでＰＲもし、そして現物取引における事故をなくそうという指導をしているわけでございます。資源エネルギー庁の方では、こういった制度を設けまして、お客さんが登録店以外のいわゆるいかがわしい商法にひっかからないようにＰＲ等も含めて指導しているというのが現状でございます。今後ともこの点につきましては、強力な指導をエネルギー庁の方にもお願いしたいと思っております。
○渡辺（三）委員　八条の問題とも関連をして、プラチナの私設市場の問題が現実にいろいろ問題になっているようでありますけれども、これらの対策は具体的にはいかがなさいますか。
○植田政府委員　いわゆる八条問題に対する対応は、先ほど申しましたように、今後の検討課題としてまだ残っているわけでございますが、御指摘のプラチナ等の問題につきましては、私どもとしては、まず実態の把握が必要ではないか、また同時に取り締まり当局ともよく連携をいたしまして対処していくことが必要ではないかと考えております。先ほど来議論になっておりますように、現在のところ、八条の解釈問題では、これを違法であるというふうなことにはなりませんので、そういった八条問題としての対応は、なお今後の検討に任せざるを得ないということでございますが、行政的には取り締まり当局との連携あるいは実態の把握等に努めていきたいと考えております。
○渡辺（三）委員　最後に、ＰＲの問題、啓発の問題をお聞きしたいと思います。
　この法案の運用の中で、政府としても一般の市民がこういう被害に遭わないように十分な啓発、ＰＲをやらなければならないというお気持ちを固めておられると思うのですが、私は率直に言って、これは予算が伴うのじゃないかと思うのですよ。広範な大衆にできるだけ周知徹底をさせるというかっこうになれば、それぞれの都道府県の協力もいただかなければなりませんでしょうし、あるいは司法当局といいますか、警察側でも啓蒙の範囲での一般的なＰＲもあるいは行われるかもしれません。そういういろいろな手段を通じて行われることになるのだろうと思います。これについて、通産は予算関係で考えておられますか。
○植田政府委員　御指摘のように、この問題につきましては、ＰＲとか啓発ということが非常に重要な問題だと思っております。従来からそういうことで、私ども行政としてのＰＲのほかに、たとえば業界にも指導いたしまして、週刊誌でございますとか、あるいは特に女性の委託者が多いことにもかんがみまして、女性週刊誌等にも出すとか、新聞に出すとか、その他いろいろやってきているわけでございますが、今後この点はなお十分強化していかなければならないと思っております。
　お尋ねの予算につきましては、率直に申しましていま非常に予算の厳しいときでございまして、私どももいろいろと努力はするつもりでございますが、予算的に一挙に増額の方向に行くかどうかにつきましては、相当困難な点もあろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、既存の予算、たとえば広報予算というものが政府の内部にもございますし、そういった点を活用するとか、あるいは関係の業界にも指導してＰＲさせるとか、先ほどの流通協会等のＰＲ等々いろいろな点を含めまして、俗に言えば金のかからない方法も含めまして、何とかＰＲ問題は強力に実行していきたいと考えております。
○渡辺（三）委員　金のかからない方法で効果的なＰＲ、啓発ができれば私もそれにこしたことはないと思うのですよ。だけれども、具体的に考えてみますと、どうしても金を伴うわけですよ。だから、財政多端の折からというのはすべての問題でまくら言葉で出てきますけれども、こんな金は数十億、数百億かかる金じゃないですし、必要なところは、やはり重点的に金をつけなければいかぬと思うのですね。これだけの被害が出ておるのですから、既決の予算でできれば、私は別に形式的に金をつけなければいかぬということは申し上げません、けれども必要な場合には、予算を取ってもこれをやらなければ、本当の意味でこの法律の趣旨というものは生かせないと私は考えますから、ぜひともこれは今後引き続き御努力をお願いしたいと思います。さらに何カ月かたって機会があれば、私は本委員会でこの予算の関係、ＰＲの実態について御質問を申し上げたい、あるいは実態をお聞かせいただきたい、こういうふうに思っております。
　そろそろ時間が参りましたから、あと三分ぐらいありますけれども、以上をもって終わります。
○森（清）委員長代理　午後三時に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時一分開議
○北側委員　昨日に引き続きまして、数点の問題につきましてお伺いしてまいりたい、こう考えております。
　先ほどの理事会でクーリングオフ等いろいろ問題が取り上げられまして、そういう点で修正案が出されるようでありますので、その問題につきましては、質問の範囲から全部外して質問してまいりたい、こう考えております。
　実は、先ほど参考人審議におきまして、全協連の多々良会長さんに御出席いただきまして、質問さしていただいたわけであります。その中で、私が先般通産省及び農林水産省から提出していただきました資料の中の商品取引紛議件数、五十一年から五十六年までをもとに紛議の発生の状況、これの御意見をお伺いしたわけです。ところが、多々良さんの質問の取り違えか私の聞き違いかわかりませんが、この資料の中に書いてある紛議事件の件数等、そのようにないような御意見があったように私、聞いたわけです。減少しているのならわかるのですが、むしろゼロに等しいというようなお言葉があったように考えておるわけでございます。
　そこで、通産省及び農林水産省の方にお尋ねしたいのですが、この紛議件数はどのようにしてまとめたのか、また全協連加盟業者以外の業者が起こした紛議なのかそうでないのか、そこら辺はこの資料についてはどうなっているのでしょうか。
○植田政府委員　私どもが通産省あるいは農林水産省所管の取引所に申し出のあった件数といたしまして集計したものがございます。その数字を、たとえば通産省所管の六取引所に申し出のあった件数で申し上げますと、五十一年に三十九件、以下、五十二年が六十四件、五十三年が七十四件、それから五十四年が三十六件、五十五年が三十四件、五十六年が二十件。こういうふうに見ますと、五十三年の七十四件をピークに五十六年が二十件ということで、この四年ほどは次第に減少の傾向が見られるわけでございます。
　なお、農林水産省の十二取引所に申し出のあった件数を申し上げますと、五十一年が五十四件、五十二年が七十五件、五十三年が百八十九件、五十四年が九十三件、次が百十四件、五十六年が八十九件となっておりまして、これで見ましても、五十三年の百八十九件をピークといたしまして、五十六年は八十九件でございますので、やはり傾向としては減少している、こういうことでございます。
○北側委員　大体いまの説明でわかりました。
　そこで、いま申されたとおり減少はしてきているわけでありますが、やはり商品取引に対する紛議が事実上このようにあるわけです。その被害発生の一つの原因として、商品取引所法第八条のいわゆる運用と解釈の変更の誤り、これがあるのではないか、こういう説もあるわけです。また、中でも八条の逆転解釈、これが法運用上そういう悪徳業者を増大させておるのではないか、こういうこともあるわけですが、それについてはどのようにお考えなのか、またそれに対する対応はどうなさるのか。
○植田政府委員　いわゆる八条の解釈変更がございまして、上場商品以外の商品については、八条は抵触しないということになったわけでございますが、その後の様子を見ておりますと、金の流通が非常にふえてくるのと軌を等しくしているわけでございますが、確かに金をめぐる私設市場のトラブルはふえたわけでございます。そういったこともございまして、御承知のように、今回金を上場いたしまして金の取引所を発足させたわけでございますが、それ以来、金につきましては、私設市場のトラブルは減ってきているという状況でございます。したがいまして、八条との直接の関係というのは、解釈といいますか、見方の相違はあるかもしれませんが、金につきましては、一時非常にふえたという状況でございます。
○北側委員　この問題につきましては、きょうの附帯決議の第三番目にも述べられておるとおりですので、その点、よろしくお願い申し上げたいと思うのです。
　なお、この新法が成立した場合に、先ほど参考人にもお聞きしたのですが、附則第一条で六カ月以内に施行する、こうなっておるわけですね。先ほど私非常に心配しましたのは、堺参考人から、実際表にあらわれておるものの四十倍近い被害がある、このような発言があったわけです。
　そこで、駆け込み勧誘とか駆け込み契約、これが起こる心配があるのではないか、こういう心配をしておるわけです。いろいろな省令、政令をつくるために施行までにある程度の日数がかかる、これはわかります。わかりますが、こういう悲惨な被害がいろいろ出ておる現状からして、やはり何とか早く施行されるようにしなければならないのじゃないか、こういう考えを持っておるわけです。
　それともう一点は、施行前、現状と同じであるわけですが、被害の未然防止策または被害者の救済策についてどういう対策を考えておられるのか、具体的に考えておられる点だけで結構ですから、お述べいただきたいと思うのです。
○植田政府委員　法律の施行につきましては、仰せのとおりできるだけ早くいたすべく鋭意準備を進めたいと思います。
　それから、それまでの間の対処策でございますが、一つは、やはりＰＲ等啓発を進めることがあるわけでございますけれども、非常に目につくような事態が出てくる場合には、取り締まり当局ともよく連絡をとりまして、行政的にできるだけのことは対応したい、こういうふうに思います。
○北側委員　そこで、取り締まり当局と行政でいろいろ打ち合わせ、それは当然やっていただかなければならないわけですが、たとえばこの新法施行後、その運用面について、訪問販売法施行後、御承知のとおり消費者保護という立場で、当時マルチ商法等の悪徳業者の名前を随時公表なされたわけですね。きょうの参考人の意見を聞いておりましても、お金なんかよりむしろ悪徳業者の名前を公表する、これが非常に手厳しい、彼らにとっては一番痛手になってくる方法ではないかと思うのです。このときは通産省も相当勇断をもってやられたと思うのですが、やはりそういう問題がなければ、この法律自体が、たとえばクーリングオフを仮につけたとしても、いろいろな問題が生じてくる可能性があるんではないか、私自身はこういう考えを持っておるのですが、そこらについてはどのように対処なさるのか。
○植田政府委員　公表につきましては、御承知のように、この法案では業務停止命令のかかった場合には公表するというのは明定してあるわけでございますが、いま御指摘のような点につきましては、たとえば被害者が相談室へ訴えてきた、あるいは相談に来た、相談に来たことのみをもって、これを直ちに公表するということにつきましては、消費者行政という観点から、直ちにそうすることにつきましてはいろいろ問題があろうかと思います。どういう場合に公表するのかといういろいろとむずかしい問題もあるわけでございますが、いずれにしましても、この法案をどう運用していくか、できるだけ効果ある運用をする必要があると思いますので、そういった運用のあり方の一環の中で、今後どうしていくか検討させていただきたいと思います。
○北側委員　これはなるほどおっしゃるとおりだと思うのです。ただ相談があったからその企業名を公表する、実態はどうなのか調べなければいけないと思うのです。しかし、先ほどの参考人の意見もありましたとおり、恥ずかしくて相談にも行けないという人も中にはあるんじゃないかと思うのですよ、そういうのにひっかかったことについて。そういう人もずいぶんおられるんじゃないか、こう私は思うのです。そういう点から、海外商品取引一一〇番、これを省内に設置して、受付の窓口をできるだけ広くしておく、こういうことが非常に大事ではないか、こう私は思うわけです。それについてはどうなんでしょうか。
○植田政府委員　一一〇番というお話でございますが、私どもは消費者行政の強化につきましてかねてから力を注いでいるわけでございますが、その一環といたしまして、通産省本省並びに地方におきましても苦情相談室が設けられております。これにつきましては、年々充実してきておりまして、世の中にも大分知れ渡ってきまして、いろいろな相談が入ってきているわけでございますが、今後ともこれを一層充実する、これをフルに活用することによりまして、従来もいろいろと被害の届け出があったわけでございますが、今後もこれを、一一〇番という名称ではございませんけれども、十分活用していきまして、それによってこの法案の運用の強化を図っていきたい、こういうふうに思います。
○北側委員　この法案が成立しました以後もＰＲ、啓蒙、啓発が非常に大事であろうと思いますので、その点よろしくお願いしておきます。
　終わります。
○小林（政）委員　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法案の質疑につきましては、昨日来わが党の渡辺議員が具体的に質疑を行い、そして海外先物取引について、悪徳業者が公然と活動をし、その被害が後を絶たないという今日、こうした現状に対して、政府はこれを委託者を保護するための悪徳業者の行為規制法であると言っておりますが、しかし、一般投資家保護の問題やあるいはまた被害防止に実効の伴うものではないという実態も明らかになってまいりました。まして素人を巻き込むためのこうした——当業者主義というような点にしぼるべきではないか、このようなことも明らかにし、わが党の態度を鮮明に主張をしできたところでございます。
　そこで私は、まず法案をちょっと離れまして、三月二十三日にオープンをいたしました東京金取引所の設立に当たり、通産省は金のブラックマーケットに参加していた者や国際商品取引をやっていた者は入れないと国会でも再三答えてまいりました。通産省は、今回東京金取引所の設立を指導してきたわけですが、その会員資格あるいは基準、審査、これらについて、その点はどうなっていたのでしょうか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
○植田政府委員　会員につきましては、取引所の中に会員資格審査委員会を設けまして、そこでまず審査いたしまして、それを経た後に理事会で会員を決定することになっております。
　その基準と申しますか、につきましては、たとえば純資産額が一定以上であるとかあるいは商品取引所から除名処分を受けた者を除くとか、そういうふうな一般的な基準がありますほかに、今回の金の取引所の定款におきまして、たとえば金の先物取引のいわゆる私設市場で一般投資家を対象として勧誘等を行いまして、紛議を多発してきたというふうな者を除くとかいうふうな項目も入っているわけでございます。そういった基準に照らし合わせまして、審査委員会で十分審議し、そこをパスした者が理事会の議を経て会員として決定される。そしてこの会員の中から、今度は商品取引員になろうとする者につきましては、そういった審査を経た上で、さらに通産大臣に申請いたしまして、通産大臣の許可を得て商品取引員になる、こういう手続が踏まれるわけでございます。
○小林（政）委員　そうしますと、金のブラック業者や国際取引をやっていたというような者は入れないということが明らかにされましたけれども、ここで西興通商という株式会社、これは東京金取引所の会員になっております。これは受託業務がやれる商品取引員ではございませんけれども、会員でございます。この会社が会員であるということはお認めになりますか。
○植田政府委員　私どもが承知しているところでは、そういった欠格要件はないというふうに理解しております。
○小林（政）委員　会員であるかどうかということをお尋ねいたしたわけでございます。
○植田政府委員　失礼いたしました。会員でございまして、取引所の審査委員会を経て会員になっております。
○小林（政）委員　結局会員は、確かにおっしゃるとおり取引所の資格審査委員会、そこで選ばれるわけですけれども、しかし、通産省が認可を必要としないからといって通産省の指導監督責任というものは免れるわけではないものだと思います。政府はりっぱな金取引所をつくるんだということを再三言ってまいりましたし、西興通商というこの株式会社が会員になるかどうかということを、通産省は特に問題にしたことはありませんか。
○植田政府委員　この企業につきましては、私ども特にいままで問題にしたということは、私は聞いておりません。
○小林（政）委員　ユニバース貿易という国際商品取引を行っている会社がございますけれども、この会社は五十六年二月十七日に設立をされたと記されております。銀座四丁目八番八号、国際会館の八階に事務所を持っていると言われておりますけれども、この会社はやはり国際商品の取引をやっていたということが認められますか。
○植田政府委員　ただいま資料を持ち合わせておりませんし、それについてはいまお答えできない状態でございます。
○小林（政）委員　これは結局、私の方で調べた資料でございますけれども、「国際商品取引業協会」というごらんのようなパンフレットと申しますか、ペーパーがございますけれども、この中に、ユニバース貿易株式会社と住所も全く同じで、国際商品を取り扱っている業界だ、それに加盟をしているということが——ここで赤マルがついてございますけれども、そこから見えるかどうかわかりませんが、はっきりとここに明記をされているわけでございます。
　そこで、この国際商品取引業協会に加盟しておりますユニバース貿易の相原洋という代表取締役は、西興通商の代表取締役でもございました。西興通商の取締役であった相原氏が、五十六年の二月十七日にユニバース貿易が設立をされますと、その代表取締役になったわけです。つまり私の考えでは恐らくこれは出向というような関係ではないかと思われます。さらにユニバース貿易の取締役にいる西山忠成という方は、西興通商のオーナーと言われる人でもございます。西興通商株式会社が国際商品取引に関係していたというこのようなつながり、こういった問題についてどのように通産省はお考えになっているのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
○植田政府委員　この件につきましては、ただいま伺ったところでございますが、調べてみませんとわかりませんので、事実を調べてみたいと思います。
○小林（政）委員　これは私は、いま申し上げたのは人的なつながりという点を主に申し上げたわけでございますけれども、やはりこういうことは十分調べてもらわないといけないというふうに思います。
　それで、ユニバース貿易というのは五十六年の二月二日に明裕不動産と明裕国際会館貸室賃貸契約を結んで、敷金一千万円で国際会館に入っております。この契約書には西興通商が保証人になっているわけです。その後、四月十五日付のユニバース貿易と明裕不動産との間の質権設定契約証書にも西興通商株式会社が債務保証を六千万円もやっている、こういう事実が私どもの調査で明らかになっております。私はここに資料を持っておりますけれども、この中にしっかりと書かれているわけです。つまりその西興通商というのはユニバース貿易に国際商品取引をやらせていた疑いが強い、このように思わなければならないと思いますが、通産省の見解をもう一度お伺いをいたしておきます。
○植田政府委員　本件につきましては、私どもも調べてきておりませんので、いまここでお答えできない状況にございますので、別途調べてみたいと思います。
○小林（政）委員　ぜひひとつきちっと実態を調べて、こういったとかく国内でも、あるいはまた海外でいろいろと紛議を起こしている、こういうところについては、やはり厳重な指導監督をやっていただかなければならないだろう、このように思います。
　このユニバース貿易というのが、実は札幌市の豊平区で——ここでも何回か問題になりましたけれども、札幌北高校の教諭の疋田裕さんという方、私もお電話をいたしましたけれども、この方がこの四月十九日に自殺しているのです。ユニバース貿易株式会社札幌支店は四月初めに電話で、もうかりますよということで勧誘をして、砂糖三枚で三百万円を投資して、二週間で二百万円以上の損をしてしまった、こういうことで、奥さんは、これではまるで詐欺に遭ったようなものだけれども、実際にはどこへしりを持っていっていいのかわからない、こういうようなことで嘆いておられました。私はユニバース貿易の札幌支店長の話も聞いてみました。結局自殺の責任というのは当社ではなくて、いまそれなりの話し合いが持たれているんだ、こういうようなことでございましたけれども、しかし、こういう一般の投資家を海外市場の投資に巻き込んで、そしてわずか二週間で二百万円以上の損害を出させるというようなこともやっている特に許せない業者ではないか、私はこのように思いますので、ユニバース貿易についてもきちっと調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植田政府委員　調査いたしたいと思います。
○小林（政）委員　東京金市場の問題につきまして、取引所の取引員が一応四十社と言われておりますけれども、取引員四十社の中に東京あるいは全国で紛議が絶えないと言われていたエース交易が入っています。同社の榊原秀雄会長は、同社の海外事業本部内に無認可の国際商品取引業協会——当初これは二十社で結成されたそうでございますけれども、現在は四十一社で設立しておりまして、そこの理事長に就任をいたしてまいりました。昨年はそのポストを元労働基準局長の岡部実夫氏に譲りましたけれども、エース交易は国際商品取引と関係していた事実というものは、私はいろいろと調べてみて否定できないのではないか。通産省はなぜこういう業者を認可したのですか。この点についていろいろと私自身調べてみたところが、エース交易は紛議の件数でも非常に多いですね。五十一年から五十五年の間に商品取引被害者の会に寄せられたものだけでも四十五件にもなります。被害総額は四十数億円となっています。通産省はこういった事実を知りながら、会員資格及び取引員の認可について、これを認めたということは納得できません。見直す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○植田政府委員　先ほど申しましたように、取引所の中におきます資格審査委員会での審議等を経まして通産大臣が認可したものでございます。私どもといたしましては、先ほど申しました定款、同基準等に照らしましても調べて行ったわけでございまして、その定款の欠格事由には該当しないというふうに考えております。
○小林（政）委員　どういう点が該当をしないとおっしゃるのですか。いわゆる取引員ということに該当しないというのですか。紛議の調停委員会でいろいろと取り上げたというようなものしか一般には数えられていないと言われていますけれども、しかし、エース交易の被害の実例については、四十五件ほどの件数が全国に出ていて、被害総額は四十数億円と言われていますし、東京地裁の民事八部で裁判にかかっている事件がございまして、その関係資料として地裁に四十五件の被害例を出されているということも言われています。何をもって該当しないとおっしゃるのでしょう。
○植田政府委員　定款におきましても、先ほど申しましたような紛議を多発させている云々あるいは私設市場の問題等があるわけでございますが、それらの点に関しまして資格審査委員会でもよく検討いたしましたし、私どもも検討いたしまして許可したわけでございまして、この四十社の中に入れることについて不適当でないという判断をしたわけでございます。
○小林（政）委員　これは民事八部で裁判にかかっている事件があって、その資料として東京地裁に担保されておりますので、あなたは、いわゆる紛議調停委員会で取り上げられていないということだけを証拠にしてそういうことをおっしゃっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、通産省、国会の場でこれだけ問題になった以上、やはり事実関係を明らかにするよう調べていただきたいと思います。
○植田政府委員　私どももいろいろ調べました結果でございまして、そういった紛議の件数等、最近の傾向等も調べまして結論を出したわけでございます。
○小林（政）委員　私はこの点については納得をすることができません。したがって、こうした問題のある会社を金取引所の会員にするという、私は、本当に悪質なブラック業者や国際商品の取引業者に対して厳しく対処をするということを望んだものですけれども、このような通産省の姿勢でいま出されている法案を運用しても、本当に大きな被害を受けた人、一般委託者の保護という角度でこういう問題が確立できるのかどうなのか、非常に疑問だと思います。
　先般の商工委員会でも、他の委員からもエース交易の問題については取り上げられておりますので、その点も踏まえて調査をしていただきたい、このことを再度お願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
○植田政府委員　先ほど申しましたように、これにつきましては、審査委員会におきましてもよく調べた結果、結論を出したものでございまして、私どもといたしましては、これが欠格事由に当たるというふうには考えていないわけでございます。
○小林（政）委員　そういう姿勢をおとりになるということであれば、私は、やはり今後一層いろいろな問題が出てくるということだけをはっきり断言をしておきたいと思います。
　次に、法文の定義をめぐってですけれども、今回の法案を見てみますと、抜け穴が大分あるようでございます。香港市場を政令指定すれば大方の被害はなくなると通産省は言っていますが、業者が、これは先物取引ではなく現物取引のようなものだと言えば、この法律では規制できないことになりませんか。これまでも通産省は、金のブラックが問題になったときも、これは先物取引ではなくて現物まがい取引だと言ってまいりましたけれども、同じように、今回の法律も、現物まがいのもの、いわゆる類似行為というようなことで規制の対象に入らないというようなことが出てくるのではありませんか。その点について明確にお答えをいただきたいと思います。
○植田政府委員　今回の法案におきましては、被害が多発している市場から政令指定していくという形をとっております。現在のところで見ますと、紛議の大多数は香港の取引所で起こっておりまして、それも商品といたしましては、金あるいは大豆、砂糖というふうなものがその大部分を占めているわけでございます。したがいまして、当面、私どもといたしましては、政令指定はその香港取引所の金あるいは砂糖、大豆というものを行うわけでございまして、それによりまして最近の紛議は大多数をカバーしておりますので、そこから手をつけたいというふうに考えているわけでございます。
○小林（政）委員　これは大阪豊田商事の定款なんですけれども、この前いろいろと皆さんの御協力もあって解決をすることができた件です。この大阪豊田商事という会社は、外国市場と何か関係があるというような宣伝をして金の先物取引をやっていた会社でございますが、これは被害者が相当出ています。いま純金ファミリー契約証券ということで、これは各地で被害者を出しております。形の上では賃貸借契約を装っておりますけれども、スイス、ロンドン、ニューヨーク及び香港、シンガポール金市場の取引価格でとうたって、一年から三年の契約で、満期時には現物ではなく金銭で支払うことができるようになっている。この場合、そのときの契約価格ということになっておりますけれども、この会社は中途解約というのを絶対認めないのです。逆に違約金を二五％ぐらい取られたという事例も出ております。現物まがいの商法であり、何らかの規制がこういったものには必要ではないかと思いますけれども、具体的に今回の法律でこういったものが規制できるのかできないのか、そういう点についてお答えをいただきたいと思います。
○植田政府委員　今回の法律は、いま一番問題になっております先物取引を対象とするものでございますので、現物取引につきましては対象になっておりません。
　それで、いま申されましたような現物もしくは現物まがいの問題というのが起こっているというふうな御指摘を私どもも受けるわけでございますが、これにつきましては、資源エネルギー庁の方でもいろいろと対応策を考えまして、去る五十四年に、金地金流通協会という、これは公益法人でございますが、公益法人を指導してつくらせまして、その協会の中で登録店制度というものを設けております。これは全国で約三百三、四十すでに登録されておりますが、この登録店制度において現物の売買をしていただくようにＰＲ等を通じて指導しているわけでございます。こういうことを通じまして、信用のある店で買っていただく、逆に言いますと、にせものその他をつかませられないようにするために、いま申しました金地金流通協会を認可いたしまして指導しているわけでございまして、今後はこういった協会の指導並びに取り締まり当局との機動的なタイアップを通じまして一層その点の防止に努力していく、こういうことを考えているわけでございます。
○小林（政）委員　いろいろとお話がございましたけれども、端的に言えば、これはやはり野放しということですね。規制の対象にならないですね、ブラックですから。
○植田政府委員　先物取引を対象とする法律につきましては、現物は対象になりません。しかしながら、いろいろな角度から問題が起こっておりますので、行政運用並びに法規制、いろいろな点であらゆる角度から私どもも努力いたしまして、少しでも問題の解決に当たりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○小林（政）委員　今回の法律で、先物取引といっても、実際には海外で具体的にやられている場合には実態がわからないというようなこともございますし、いろいろと先般来から論議されておりますように、書類の交付をやるといっても、それは結局いまでも業界がやっていたものを、ただそれをやるだけにすぎないとか、ずいぶんたくさんの指摘がされておりましたけれども、こういう問題についても、これが野放しにされているというようなことは、やはり何らかの形で規制の対象とするとか、あるいは何らかの措置をとる必要があるのではないかというように思います。
　時間の関係で次へ移りますけれども、五十六年の三月に商品等の取引問題研究会の中間報告が出されております。この中に、海外取引について一般投資家保護の観点からＡ案というのがございまして、「海外取引所における取引の一般投資家を対象とする勧誘又は受託の禁止」ということが一つの案でありまして、もう一つは許可制というＢ案、二つが出されているわけでございます。これは御承知だと思います。結局Ａ案については、「問題と考えられる事項」として「一般投資家にとって投資機会が減少することになるが、取引に習熟していない大多数の一般投資家を保護するためには、厳しい規制が必要である。」というふうにも述べられているのです。私は、なぜ政府がこうした五十六年三月の中間報告の立場に立って、この法案というものを急いでつくるということをされなかったのだろうかと依然として大変残念に思っておりますけれども、こういった問題についてどのような見方をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○植田政府委員　考え方といたしましては、禁止の考え方とか許可制の考え方とかいうものがいろいろ多角的に検討されたことは事実でございます。そういったものを、その後いろいろ立法論的な角度からの検討も経まして、結論的に今回のようなものになったわけでございます。たとえば禁止につきましては、午前中の参考人の御意見にもあったかと思いますが、やはり今後の国際化を踏まえまして国際取引というものも出てくる、そういった面もございます。したがいまして、全面的に禁止ということも必ずしもとるべきではないという意見もございまして、それはそういった方向をとらなかったわけでございます。また、許可制につきましては、これも先ほども申し上げましたが、御承知のように、現在の商品取引所法、国内の取引所法は許可制になっているわけでございますが、これはいわゆる経済法でございます。今回の海外のこの問題につきましても、許可制をとるべきだという御意見もあるわけでございますが、いまの段階でのこの海外の取引業界、この発展段階におきましては、たとえば許可制をしいた場合に、どういう許可基準でどういう業者を許可するかということを考えますと、遺憾ながらなかなか許可制になじまない状況にあるわけでございます。しかも、経済法でなく取締法という形での法律になりますと、許可基準はどうしても形式的な一律的な許可基準にならざるを得ないわけでございまして、そういったことで許可をいたしまして、大ぜいの方を許可いたしますと、かえってそれはいまのこの業界の段階から見ますと、政府の公認のお墨つきを与えるデメリットの方が大きくなるわけでございまして、そういったこと等をいろいろ検討いたしました結果、今回のような法案が、現段階におけるこの業界に対する規制法としては最も適当であるというふうな結論に達したわけでございます。
○小林（政）委員　それもちょっと納得できない面がございますけれども、時間がございませんので、最後に商取法八条問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　商取法八条については、上場商品以外について現状では野放しになっているという。各地で銀やプラチナの被害がいま出ていますけれども、政府は昨年三月の商品等の取引問題研究会の中間報告でも、商取法八条問題についての対応を三つの案としてまとめたはずでございます。その中で、多数意見として、一般的に非上場商品について禁止するという案が最も多かったと国会でも報告をされていますが、これが実施されれば、国内のブラックもなくなるのではないだろうか。あるいは立法当時の考え方、昭和二十六年以来三十年間にわたって政府がとってきた立場というものに再びこの解釈を戻すことが非常にいま求められているのではないか、このようにも思います。昨年五月十二日の当委員会で神谷審議官は、商品取引所審議会に図った上で法律の改正をしたいとお答えになりましたけれども、現在どこまでこの問題が進んでいるのか、この点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○植田政府委員　昨年の春、通産大臣から商品取引所審議会に諮問がなされまして、中身といたしましては、いま御指摘のございましたいわゆる国内の非上場商品にかかわる問題。それからもう一つは海外の商品取引のトラブルの防止。この二つについて諮問が出されているわけでございますが、今回はその中で緊急を要するものとして、海外の問題につきましての答申をいただき、かつその線に沿って法案を提出したわけでございます。
　もう一つの残りの問題につきましては、今後さらに検討していただく、こういう手はずになっております。
○小林（政）委員　最後に大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、商品取引所法八条のこの解釈問題については、五十五年の四月に政府が逆転解釈をいたしました。従来取引所に上場されている商品はもちろんのこと、それ以外の商品も勝手に私設先物市場を開くことができないと解釈をされてまいりましたけれども、それが現状では、その都度その都度、この指定商品というものを、上場商品を指定してやっていく、こういう状況が出てまいりまして、結局これは、やはり今日のブラックが野放しにされてきたその根本的なところにこれがつながっていくのではないか、このように私は思います。被害を続出させるというようなことは全く許されないことだというふうにも思いますので、政府の責任で八条問題で至急きちんとした措置をとっていただきたい、解決を図ってもらいたい、通産省の行政責任としてもこの点は責任をお感じになってやってもらいたい、このように思いますけれども、いかがでございますか。
○植田政府委員　ただいま申しましたように、事務的には大臣から審議会の方に諮問が出されておりまして、そこで検討いただいておりますので、私どもとしましては、その検討結果を待って善処したいと考えております。
○安倍国務大臣　商品取引所法第八条の解釈につきましては、昭和二十六年の法務府の意見によりまして、非上場商品の取引所類似施設の開設をも禁止しているとされてきたわけでございますが、その後三十年を経過した昭和五十五年二月に、第八条の解釈につきまして質問主意書が提出されたことを契機にいたしまして、その後の経済状況、取引実態が大きく変化していることを踏まえ、再検討を行ったところでございます。その結果として、同法の目的、趣旨に照らしつつ同条の文理に即して解釈し、同条は第二条第二項に言う「商品」についてのみ取引所類似施設を禁止していると解するほかはないとの結論に達したわけでございます。
　今回の商品取引所審議会の答申に当たりましては、事態の切迫度にかんがみまして、とりあえず緊急を要する海外商品取引所における取引の勧誘問題につきましての答申をいただいて、その結果として法案を提出したわけでございますが、この問題につきましては、引き続き検討を行っておるところでもございますし、その結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
○小林（政）委員　海外商品市場における先物取引の受託に関する今回の法律につきましては、私どもとしては、これは一般の言葉で言うとざる法だということで、こうした問題について昨日渡辺議員も明らかにいたしてきたところでございますけれども、やはり第八条問題しかり、それからまた、いままでのそこに根源があるさまざまな動きの中で、当業者主義というようなことも入らないというような中で、これはしょせん私どもは効果の上がる法律とは言えないのではないか、このように思えてなりません。この点について、最後に大臣のこの問題についての見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　今回のこの法的な措置によりまして、一〇〇％の効果が上がることばなかなか困難であると思いますが、しかし大きく前進をしたのではないか。悪徳業者の発生を防止する、あるいはまたこれに対して制裁を加えるという措置が講ぜられるわけでございますから、それなりの前進をしたわけでございますが、取引所あるいは商品取引全体につきましてはいろいろと問題があるわけでございますので、その点につきましては、審議会等でも検討していただいておりまして、その成果あるいは答申を踏まえまして、場合によっては全面的に再検討する、こういうことが必要になるかもしれないと思いますし、答申を得た上で、その場合は検討して法的な措置等も考えなければならないと思います。
○渡部委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○渡部委員長　この際、本法律案に対し、野田毅君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による修正案が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。
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　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○清水委員　ただいま議題になりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付してあるとおりであります。
　修正の第一点は、海外先物契約の定義を改め、海外先物契約とは、海外商品市場における先物取引の受託等を内容とする契約であって、海外商品取引業者が、別に顧客の指示を受けて売買の注文をする旨の定めがあるものを言うものとすることであります。
　修正の第二点は、新たに顧客の売買指示についての制限に関する規定を設け、海外商品取引業者は、海外先物契約締結の日から十四日を経過した日以後でなければ、顧客の売買の指示を受けてはならないものとすることであります。ただし、海外商品取引業者の事業所において、顧客がした売買の指示については、この限りでないとしております。
　また、この規定に違反して顧客の売買の指示を受け、注文をした場合は、海外商品取引業者の計算によってしたものとみなすこととしております。
　修正の第三点は、海外先物契約の定義に該当しない海外先物取引の受託等の契約は、無効とすることであります。
　その他、関係条文の整備を行っておりますが、修正案の要点は、海外先物契約は、いわゆる基本契約と売買の指示が別になっているものに限り認めることとし、基本契約と売買の指示との間に一定期間を置くこと等によって、一般委託者の利益保護を図ろうとするものであります。
　以上が修正案の趣旨であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○渡部委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○渡部委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北側義一君。
○北側委員　ただいま議題となりました原案及び修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、賛成の討論を行います。
　近年、海外商品市場における先物取引の勧誘、受託等の行為を行う業者が急増しておりますことは御承知のとおりであります。こうした業者の中には悪質な業者も多く、一般委託者の間に多くの被害が発生しております。
　こうした現状にかんがみまして、政府は、これらの被害を防止するとともに、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の利益の保護を図るため、本法律案を提出したのであります。
　本法律案の審議の過程においても明らかなように、悪質業者の手口は執拗かつ巧妙なもので、一般委託者は拒否する気持ちがあっても、絶対に逃さない手口であります。また、被害者は多数に上っており、表面にあらわれたものは氷山の一角であります。
　こうした状況を見ますとき、一般国民をこうした悪質業者の手口による被害から早急に守らねばなりません。
　こうした緊急課題に対処するため、政府は、法律制定のため、実情調査を進めながら、商品取引所審議会への諮問とその答申、さらに政府部内の調整等、限られた時間を利用し、多少のおくれはあったものの今国会に急ぎ法律案を提出してきました。
　その内容につきましては、まず目的を悪質な先物取引に焦点を当て、早急に委託者を保護するものとして、警察的な法文となっており、現状から見て適正な目的と言えます。
　また、悪質な勧誘行為に対する書面の交付義務、不当な行為の禁止、業務停止命令等、まさに時宜に適したものと言えます。
　次に、本修正案につきましても、その要点が、契約の締結がトラブルの大きな要因となっていることから、先物契約と売買契約の間に一定の期間を設け、委託者の保護を図ることは、今後の法運用に大きな意義があると思います。
　以上で私の賛成討論を終わります。（拍手）
○渡部委員長　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案について、反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案の目的を委託者の利益の保護としていながら、実際に規制の対象となるのは政令で定める外国市場であって、かつ政令で定める商品に限られております。その結果、ブラック市場については何らの規制もされないばかりか、逆に容認することともなり、これでは、本法案の目的である一般委託者の保護、救済を図ることはできないのであります。
　第二の理由は、本法案は、業者に契約書の提示、売買指示の書面交付などを義務づけていますが、実効性には疑義がある点です。
　それは、悪質な海外取引業者ですら現にやっているものであり、これの追認でしかありません。
　さらに、不当な行為について禁止事項を設けておりますが、厳しい罰則規定もなく、業者の悪質な行為を有効に規制できるとは思われません。さらに、この条項について不当行為の立証は一般委託者に課せられている点から見て、一般委託者の救済にはほど遠いものであります。
　第三の理由は、委託者保護という前提に立てば、素人の一般大衆を対象とするのではなく、当業者に限定すべきであるというわが党の主張の点からであります。
　本法案は、国内の商品取引所法に基づく国内業者に対する規制よりも大きく後退したもので、詐欺的商法を一般的特質とするこの業界の性格から見て、一般委託者保護の上で欠陥を持った本法案は、むしろ悪質業者を容認し、逆用されるおそれさえあります。
　なお、五会派の本法案に対する修正は、一般委託者保護の立場で若干の改善はあると言えますが、本法案の本質的欠陥を補うものではなく、賛成することはできません。
　以上の点から本法案及びその修正案に対するわが党の態度を表明して、反対の討論といたします。
○渡部委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡部委員長　これより採決に入ります。
　まず、野田毅君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立多数。よって、本案は、野田毅君外四名提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○渡部委員長　この際、本案に対し、渡辺秀央君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺秀央君。
○渡辺（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　海外商品市場における先物取引の勧誘・受託等の公正化を図るため、海外商品取引業者に対する指導・監督体制を強化し、本法の趣旨を周知徹底するとともに、今後とも勧誘・受託等の実態把握に努め、本法の運用に遺憾なきを期すること。
　二　海外商品市場における先物取引の一般委託者の被害を未然に防止するため、海外先物契約に関する一般委託者の理解を深めるよう、あらゆる機会を通じ、必要な情報を提供し、有効な啓発活動の推進を図ること。
　三　商品取引所法第八条の解釈変更により、商品市場類似施設開設の規制に問題を生じている状況にかんがみ、早急にその対策を講ずるよう検討するとともに、商品取引の健全な発展に資するため、引き続き商品取引所制度全般について見直しを行うこと。
以上でございます。
　附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の過程及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　渡辺秀央君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡部委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。
○安倍国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○渡部委員長　お諮りいたします。
　ただいま修正議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○渡部委員長　次回は、来る五月七日午前十時理事会、午後一時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
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