○長洲公述人　神奈川県知事の長洲でございます。
　委員の皆さんの熱心な御審議に敬意を表しますとともに、こうした機会をいただきましたことに感謝申し上げます。私といたしましても、政治改革の実現に心から期待をしておりますことを冒頭に申し上げたいと存じます。
　さて、今なぜ政治改革が叫ばれているか、その背景を私なりに整理してみますと、二点あるように思います。
　言うまでもなく、一つは政治腐敗防止の面でございます。ロッキード、リクルート、共和、佐川、そして最近のゼネコン汚職など、相次ぐスキャンダルに国民は驚きを通り越していささか絶望的な気持ちになっているやに感ぜられます。国民の政治に対する不信は頂点に達しているように思います。もし今国会でも不成立ということになりますと、国内のみならず、国際的にも日本への信頼は失墜してしまうのではないでしょうか。ぜひとも本委員会で審議をお尽くしくださって、一刻も早く政治への信頼回復のための措置を実行していただくことが急務だと思っております。
　最近では、一連の不祥事に関連いたしまして、地方自治体の首長からも逮捕者が出ておりますが、こうした政治腐敗を何とかしなければならないという切迫感は、中央も地方も変わるところはございません。私も、知事として大変残念なことであり、同時に危機感を持っております。せっかく世論の支持を高めてまいりました地方自治体への期待に水を差さないかとの心配もしているところであります。
　もう一つの背景といたしましては、日本の政治が世界の大きな歴史の流れに追いついていないのではないかということだと思います。
　振り返ってみますと、戦後の私たちの考え方の基本的枠組み、いわゆるパラダイムを決定づけてまいりましたのは、一つには、戦に敗れた貧しい国日本という自己認識、もう一つは、変わることのない東西冷戦という世界認識だったと思います。そして、貧しさをばねに懸命に働き続け、気がついてみたら、いつの間にか日本は経済小国から経済大国にさま変わりし、東欧、ソ連の崩壊により冷戦構造は消滅していたわけでございます。
　ここ数年の世界の大変動を私は歴史の峠と呼んでおります。東西冷戦は終えんして、世界は歴史の峠に立ち、今までとは全く違った景色が目の前に繰り広げられております。流れの速いこうした変化に現在の日本の政治が追いついていないのではないか、何か政治の仕組み自体がいわゆる制度疲労に陥ってはいないか、私は自分自身の反省も含めてそう感じております。まさに旧来型の政治スタイルが構造的に行き詰まって、国民に対しても世界に対しても政治的責任を十分果たし得ないでいるということではないでしょうか。
　このように、国民の政治不信と日本を取り巻く客観構造の変化、この二つが政治改革が叫ばれる背景となっているように私は思います。
　こうした社会の変動に私も神奈川の場で何とかおくれをとらずに県政を進めようということで、本県では、生活の質の向上、都市の質の向上、世界への貢献を三大目標に掲げて施策展開を推し進めているところでございます。私としては、国政レベルにおきましても同様に、生活者重視、国際貢献という理念を基本に据えた本格的な改革が必要ではないかと考えております。
　そうしたことで、現在政治改革関連四法案等が審議されているわけでありますが、私からは、個々の論点についてというより、多少大きなくくりで意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、選挙制度につきましては、民意の反映と国民の選択、この二つのバランスをとること、区割りにつきましては、客観的かつ公正に。特に実は神奈川におきましては、一票の重みが他県に比べて大変軽くなっておりますので、行政区の問題はあると思いますけれども、この際ぜひ格差是正をしていただくことを望みたいと思います。
　また、政治資金については、公費助成の考え方について理解をいたしますけれども、その前提として、まず何よりも収入支出の透明度を高めることが先決かと思います。以上のような原則に立って法案を取りまとめていただければと考えております。
　さらに、一つだけ申し上げたいと思いますのは、こうした議論の中に地方レベルの問題もぜひ含めていただきたいということであります。国政での改正があれば、地方へもいろいろ影響が出てくるはずだと思います。
　例えば政党への公費助成という話は、一体地方ではどうなるのでありましょうか。地方には無所属の議員が大勢おられますし、首長は圧倒的に無所属だと思います。本県の議会におきましても、こうした議論がなされ、意見書も採択されております。
　既に長い間御審議を重ねられ、争点も絞られてきていると思いますが、ぜひこれらのことを念頭に置いていただきまして、もちろん選挙制度には百点満点はないし、完全無欠はないと考えますので、現時点でのよりよい方法、ベターを目指し、欠点があればいずれ法律を改正するつもりで試行してみてはいかがでございましょうか。ぜひ国民にわかりやすい形で、今度こそ、とにかく政治改革を実現していただきたいと思います。
　ところで、今、政治改革というと、一つは選挙制度、もう一つは政治資金を中心とする政治倫理の問題が議論されております。もちろん当然のことでありますが、しかし、私は、これに地方分権という柱をさらに加えないと政治改革は完結しない、また、分権型の新しい政治システムこそ今日最も大きな政治課題であるということを強調いたしたいと存じます。
　小選挙区になりますと政策に基づく選択が可能になると言われておりますけれども、国会議員がますます地方利害にとらわれるということもあり得ると思います。別の観点から見ますと、今までのような利益誘導型の政治システムのもとでは、国会議員までが地方の仕事に追われ、本来の国政の課題に十分取り組むことができないのではないか。国がすべてを決める現在の仕組みをそのままにしておくならば、国会議員の地方議員化が進む可能性も強いかもしれません。地方のことは、もっと地方にお任せいただけませんでしょうか。
　そうした意味でも、制度を分権型に変えていくことをセットで実施しなければならないと私は存じます。これまで地方分権は、行政改革の課題とされてまいりましたが、私は、広い意味で政治改革のテーマでもあると認識をいたしております。
　私は、ちょうど十五年前でございますが、地方の時代というコンセプトを提唱させていただきました。日本は、明治以来、何とかして欧米に追いつくことを目標として進んできました。私はそれを追いつき型近代化と言っておりますが、その過程で、政治、経済、文化等のあらゆる領域で、画一と集権のシステムが形成されてまいりました。そうした状況下では、それが効率的な一面もあったと思います。しかし、ここまで社会が成熟してまいりますと、画一と集権ではかえって効率が悪い、これからはむしろ多様と分権が求められる、それが今や日本のキーワードの一つになっていると思います。
　この点で、昨今、地方分権への機運が高まっていることを私は歓迎しております。御承知のとおり、去る六月には、衆参国会で分権への全会一致の決議がございました。さきの総選挙では各党こぞって地方分権を公約に掲げられ、その後誕生した新政権も分権を政策課題の一つとして掲げておられますし、さらに、つい先日出されました臨時行政改革推進審議会の最終答申でも、「地方分権の推進」が大きな柱として位置づけられております。まさに、地方の時代は新たな実行の段階を迎えていると認識しております。
　無論、一方で、地方はまだ力が足りないといういわれなき地方不信論や、まだ安易に国に依存する体質があるとの声もしばしば耳にします。しかし、生活の現場である地方は、現実の具体的な問題に日々直面し、これに対応しなければなりません。その中で、環境、福祉、町づくり等々の分野で、むしろ各地の自治体は国の政策を先取りする取り組みを数多く重ねてまいりました。地方は、十分力を蓄積しているし、人材も育ってきていると思います。
　聞くところによりますと、全国に何々銀座というのが五百もあるそうですが、まねが本物にかなうわけはありません。それぞれの表情を持った町をつくるべきだと思います。私はよく表情豊かと申しますが、画一のものは表情豊かではございません。十人一色ではなく十人十色、できれば一人十色。一人一人の県民の生活から県内各地域の発展のあり方に至るまで、それぞれの個性を大切にすることを念頭に置いて県政に臨んでおります。個人も地域もみずからのアイデンティティーを大切にする。地方の時代は固有名詞の時代と言ってもいいのではないでしょうか。こんな感じが全国に、生活者と生活の現場である地方に広がってきているように思います。
　政治家の皆さんにこんなことをお話しするのは釈迦に説法かもしれませんが、これまでは政治というと、とかく高いところからイデオロギー的に天下国家を論じるものと考えられがちでした。こうした伝統的な政治を専門学者は、ハイポリティックス、高等政治と呼んでいるそうです。もう一つ、戦後の日本を含め先進国で目立ったのは、さまざまな職業団体が経済的利益の分配をめぐって政治や行政を動かすというタイプで、専門家の間ではインタレストポリティックス、利益政治と呼ばれているようです。これに対して生活者政治、ライブリーポリティックスは、伝統的な高等政治や利益政治と一味違う政治の動きで、これまでの政治家や行政が扱いなれた枠の外に、しかし深く広く生まれてきている新しい政治の流れでございます。この生活者政治を実現するためにも、政治、行財政システムを分権の方向に組みかえていくことが大切だと思います。
　そうした方向が各地で生まれ、これまでもいろいろな経験を積み重ねてきたわけですが、社会システムの面では全体として個性的な方向が各地に生まれてきた割に、行財政システムの面ではいまだに画一と集権の壁に突き当たっているように思います。しかし、ここへ来て、再び地方分権が大きなテーマになってきております。ぜひ、理念を掲げつつ、今は実績と論点を整理して、実行に重点を置くべきときでございまして、理念は変革的に、実行は漸進的にという思想で、具体化へのプログラム、プロセスを踏み出すことが肝要かと存じます。
　いささかＰＲめきますが、神奈川では、この十数年来毎年、地方の時代シンポジウムを全国ベースで開催してまいりました。ことしも、来週二日間にわたって、地方分権をテーマに開く予定でございます。
　こうした地方の努力は当然のことではございますが、今こそ私は、国会の出番ではないかと訴えたいと思います。先ほども触れましたが、分権は各党の公約でもございますし、国会でも既に決議がなされております。どうぞ、議員立法による分権推進のための法制定といったような方法も、一つの提案として御検討いただければと存じます。
　ささやかな私の知事経験でも、こうした大きな改革はボトムアップだけでは難しく、むしろトップダウンで進めていく方が効果的であると思います。神奈川でも、環境アセス、情報公開、産業政策、科学技術政策など、新しいことは大体私が先頭に立って進めてまいりました。つまり、政治のリードでございます。改革には政治家の決断が不可欠でございまして、地方分権こそまさしく政治家の仕事、今日的課題ではないかと考えております。
　最後に、ぜひ地方分権を含めまして政治改革が実現しますよう国会に深く期待していることを申し上げ、私の意見を終わりたいと思います。御審議の御参考にいささかでもなれば幸いでございます。
　ありがとうございました。（拍手）