Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡省君　要するに、不況で、私はいつも言うんだ、車を買ってもう金が掛かり過ぎると言うの、取得税から、いや何税、かに税といって。もう、これ一遍聞いてみたいんですが、全部でどのぐらい掛かるものか、車を買ったら。もう免許の書換えから、まあそんなことを話していると高速道路の方に入っていきますのでやめますが。
　特に漁船というのは、大臣、八戸の沖の方へ行って魚を取るでしょう。無線で、八戸港は今イカが幾らしているか、気仙沼は幾らしているかと聞いて、高いところへ持っていくわけですから。そうすると、八戸は幾ら整備したって、仙台の方へ持って行った方が東京に近いんですから、運送する方は楽ですよね。そんなことをやっていると、今度は遠いところの漁港、漁業というのはおかしくなってくるということも頭に置いておいてくださいよ。あなたたちはそういうことを知らぬから、ただ走っているのだけ見ているから間違いを起こすので。これは余談ですから、答弁は要りませんが。
　もう一方、軽油引取税の暫定措置。これは時限立法で、あれは湾岸のときですか、これ何円か上げて、湾岸戦争のときに、そのままになっているんです。たしか平成五年に一リットル当たり七円何十銭か増税したんですかな。不況の中で運賃に転嫁できないとか、業界から要望が出ているようでありますが、法施行後の会社の、この社会の中の経済情勢の変化に対応するためというのであれば、この辺はどうですか、これは国土交通省じゃないんでしょうけれども、元に戻すべきだと。
　これは暫定措置ですから。これは、暫定というのは仮に決めますよという話で、ずっとやったんじゃ暫定じゃなくなるんですよ。ですから、こういうものが、さっき言ったように、高いものにしておくと、今度はお店で売るものは皆高くなりますよ。最後は国民が負担しますよ。この世の中は、いつも私が言う、ただというのはないんですよと。だれかがもうかれば、だれかがただになれば、だれかが負担しているだけの話なんです。そういうことを考えて、やっぱり公平公正という立場からこのことは是非やっていただきたい。
　何か、団体の人たちがこの間も、大分前ですが、自民党の諸君にお願いしたら、私の方の自民党の大幹部が、いやいや、大分風が吹いてきたとかなんとかと喜ばせたようですが、それから何年ももう手付かずで来ているようですけれども、どうぞ、日本の経済というのは六割が消費で保っているんですから、物価を下げて消費になるだけ回す、余分な金は国民から取らないという仕組みを作るでもしなかったら、消費は拡大しないでしょう。不況がよく直っていきませんよ、こんなことをやっていると。どうぞ是非、このことについてはしっかり考えていきたいし、このままやっているとアジアからどんどん物が入ってきて、これとの競争に負けるということにもつながっていくんですよ。中国とどうやって戦ってやっていきますか。
　だから、いろんなことを一つ二つやるんでなくて、全体的に見直しをやっていただきたい、こう私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃるとおりだと思います。
　そのために私たちは、二十一世紀の日本の在り方、少なくとも経済、産業、あらゆる面で二十一世紀日本がどう生きるべきかということで、そのためには、今おっしゃった中にもありますように、小泉総理がおっしゃっている聖域なき構造改革、この構造改革が、今おっしゃったように、法律一つ取ってみても暫定というのが延々と今日まであるよと、これも見直しなさいということも、私は、構造改革の一環としてこういうことも一つずつ私たちは取り上げていかなければならない。
　そして、今おっしゃったように、アジアの中で日本が生きていくためにはどうしなければいけないかということを今日も委員会でさんざん、先ほども物流コストの話もいたしました。空港の問題、あるいは空港の着陸料の高さ、欧米先進国に日本は三倍以上取っているというこの飛行機の着陸料一つ取ってみても、空港が完成してもその着陸料が世界の三倍取っている。少なくとも成田、関空、二つとも九十万円台である。一番安いのは、イギリスは七万八千円の着陸料。そういうことを一つ取ってみても、世界に伍していくというのは、今、田名部議員がおっしゃったように、我々一つずつ考えながら、子供や孫に恥ずかしくない日本を作っていく、そのための改革は、一歩ずつではありますけれども、法律改正等々、皆さんの御協力をいただきながら、こういう委員会の議論を私たちは糧として頑張っていきたいと思っております。
○田名部匡省君　亀井善之大臣に言ったときも、規制を撤廃して競争原理が働くようにということをこのときに言っているんです、私は。どうぞ、今言うように、本当に国民がどう思っているのか、国民に何をしてあげることが国民全体にいいかというこの基本的な考えというものを政治家は捨てたら駄目ですよ。どこかがもうかるからやってやろうとか、こんなことをやっちゃ。このことだけは是非検討の中でやっていただきたい、こう思います。
　もう最後になるのかな、もうちょっとあるかね。
　過積載、過労運転、社会保険未加入、脱退、労働基準法違反、改善基準勧告違反等の不法・脱法行為、こういうことが非常に多いと、こう聞いておるんですが、これについてはどういう考えを持っていますか。
○政府参考人（洞駿君）　過積載あるいは安全運転の不徹底等々、いろいろ今問題が出てきていますけれども、それはやっぱり今、先生おっしゃるとおり、景気の低迷ということもございますし、あるいは物流革新という中でこの物流業界、物すごく構造転換を進んでいると。そういう中で、やはり安全運転等を励行しない、不届きといいますか、そういうルールを守らない事業者等が出てきているというのは事実でございまして、そういうのが全体としてトラック運送全体のいろんな諸問題の引き起こす原因となっているというふうに私どもは認識しているところでございます。
　ですから、その辺のところをしっかり、今回の法律改正もそうでございますけれども、しっかり取り締まって、全体としてレベルアップしていくというような方針で臨むというのが必要じゃないかと、かように考えている次第でございます。
○田名部匡省君　スピードリミッター、さっき話をしたんですが、スピードを出なくすることは結構ですけれども、これが車両に装置を義務付けたと。これはどの範囲のことを言っているのか。例えばダンプトラックとか、地元でしか走らない車もあるわけですね。高速道路なんか使わない、こういうのもこれ必要ですか。
○政府参考人（洞駿君）　スピードリミッターは来年の秋から施行になるわけでございまして、それで、基本的には九十キロ規制でございますから、そもそも九十キロも出ないような車というのがございます。そういうのはそもそも対象になりません。
　それから、離島のように本土に、フェリーとかありますから、フェリーに乗って本土にまでやってくるトラックもございますけれども、ほとんど動かないで、何というんですか、離島の中でスピードも出さないで走るような、そういうふうなトラックもございます。あるいは個別、ミキサー車等のように、個別の事例で見ていくとそういうのが必要でないという判断される車もございます。
　こういったいろんな例外の車もございますから、一律ということではなくて、そういう特殊事情がある場合には特別の許可という制度を私ども持っておりますので、個別に審査をして、そこのところを本当に走る可能性もほとんどないような車についてはその対象から外すということで考えております。
　ただ、田舎にいるからといって高速道路を走らないと本人が宣言されても、そこにある限りにおいてはやっぱり走る可能性もありますから、そういうのまで特認で認めようとは思っておりませんが、明らかに客観的な状況から見てこれは必要ないというものについては個別の認定でその適用を外したいというふうに考えております。
○田名部匡省君　前も申し上げたかと思うんですが、私はこのときに、鉄道というのは環境に優しい、大量に輸送できるんで、例えば北海道からずっと、あるいは九州の方もそうでしょうけれども、運ぶ場合に、このトラックと鉄道をうまく組み合わせながら、着いたところに、新橋はあれなくなったから駄目ですけれども、そこからトラックが連携しながらやるようなシステムというのを作ったらどうだろうなと。そうすると、今みたいに、いや、過積載がどうな、スピードがどうなということもないし、今度は使えるということになったけれども、もっともっとやっぱり効率的にいくには、運転手さんたちの体のことも考え、何かシステムを考えられないのかなと、私はいつもそう思っているんです。
　どうぞ、今日はもう時間ですから終わりますけれども、これからもまだまだ不況時代に全部の業がそうですけれども、この人たちもどうやって生き残っていくか、特に事故が多かったりなんかするだけに、やっぱり相当この地域の実情ということも見ながら考えてやってください、この辺だけのことで頭で考えないで。そのことをお願いして終わります。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準とは何か。昨年十二月十二日に厚生労働省から出されました基発第一〇六三号通達で示されました認定基準とはどのようなものなのか、何を認定される基準なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐田通明君）　今お尋ねの件は、いわゆる過労死の認定基準の問題でございます。
　過労死といいますのは、心筋梗塞あるいは脳梗塞等で亡くなられる方でございますが、こうした病気は仕事をしていない方でも発症するわけでございまして、長い年月に血管病変が徐々に悪くなっていく、こういう自然経過をたどります。しかし、仕事をやっておられる方につきましては、その仕事をすること自体によってその自然経過を超えて著しく病気が悪くなる、こういう場合があるわけでございまして、これは労働災害としまして補償の対象にしております。
　今お尋ねの基準は、どういうときにそういった労働災害と認められるかということを決めたものでございます。そして、特にこのときに仕事を長い時間続けると疲労が蓄積して、その蓄積した疲労が病気を悪くする、こういう考え方を取っておりまして、時間で申し上げますと、一月の労働時間が四十五時間を超えていきますと徐々に病気との関連性が強まってきまして、一月で百時間を超えるというようなことになりますと、これは原則として労働災害と認定したいと。また、一月百時間超えなくても、二月で見て、あるいは三月で見て八十時間を平均して超えるような長時間労働がございますと、これも労災認定をすると、こういうような考え方に立ってこの基準を定めたものでございます。
○渕上貞雄君　一〇六三号の通達に示されています過重負荷の有無の判断について、いわゆる一〇六三号の通達では過重負荷の有無の判断が示されておりますけれども、業務の過重性の具体的な評価に当たっては疲労蓄積の観点から労働時間について十分検討するよう通達されております。
　具体的にはどのようなことを指すのでございましょうか。
○政府参考人（佐田通明君）　ただいま具体的な御指摘でございますが、疲労が蓄積する、先ほど月四十五時間の労働時間を超えると蓄積していくと申し上げましたが、それ以下ですと、通常の方は七時間から八時間の睡眠が取れるわけでございますので、それによってその日の疲労は回復するだろうと、そうでない方は疲労が蓄積していくと、こういうことでございます。
　そして、四十五時間を超えて例えば五十時間とか六十時間ということでだんだん疲れてくるわけでありますけれども、それに加えて、例えば出張の多い業務でありますとか非常に寒いところの業務あるいは炎天下の業務、こういったことが加わってくると、これが自然的な経過を超えて脳や心臓を悪くする、そしてそのことが労災になると、こういうふうに考えております。
　さらに、百時間を超えるとか八十時間を超えるということになりますと、そういった突発的な事故はなくても、そのこと自体で疲労が蓄積すると、こういうような基本的な考え方を整理しているわけでございます。
○渕上貞雄君　次に、自動車運転者の労働時間の改善のための基準とは何か。平成九年三月十一日の基発第一四三号で、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正についてというものが出されておりますけれども、これはどのようなものなのでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　今御指摘の自動車運転者の労働時間の改善のための基準の内容でございますが、この改善基準というものは、自動車運転者、これは仕事の特性がございますので、その特性に応じてその労働時間等の労働条件の向上を図るという内容のものでございます。したがいまして労働時間等の改善基準ということになっておりますが、中身としては労働時間のほかに拘束時間とか、いろんなものを組み入れてございます。
　具体的に申し上げますと、トラック運転者でございますが、拘束時間、一か月二百九十三時間、一日原則十三時間以内。それから、勤務の終了後継続八時間以上の休息期間を付与すること。それから、運転時間というものも入っておりまして、運転時間は二日間平均で一日九時間、二週間平均で一週間四十四時間以内。それから、運転の連続運転時間、これは四時間以内というふうになっております。
○渕上貞雄君　貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間について、改善基準では貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間についてはどのようになっていますか。
　また、改善基準の違背率はどの程度ありますか。各年ごと、調査対象事業者数を含めて、過去五年間、お教え願いたい。あわせて、労働基準関係法令違反についてもお教え願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　改善基準の内容の拘束時間は、先ほどもちょっと申し上げましたが、一か月二百九十三時間、一日原則十三時間以内、それから最大でも十六時間というふうなことになっております。
　それから、この改善基準の違反あるいは労働基準関係法令の違反が具体的にどうなのかという点でございますが、道路貨物運送業につきまして、この自動車運転者の労働時間の、労働条件の遵守状況について監督指導しておりますが、その結果は、最近時点、平成十二年を最新時点として五年間申し上げますと、平成八年が労働基準関係法令違反が七二・一％、それから先ほど申し上げました改善基準告示の違反が五四％、平成九年はそれがそれぞれ七〇・五％と五四・八％、平成十年が六九・〇％と五三・八％、十一年が七三・〇％と五六・〇％、十二年が七二％と五一・四％となっております。
　いろいろ監督指導をしておりますが、なかなか違反が減らない状況もございますので、この点については引き続き重点的に監督指導をやっていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　そこで大臣、今、厚労省の方からも説明がございましたいわゆる過労死としての認定基準とする時間外労働において、発症前一か月ないし六か月間にわたって一か月四十五時間を超えての時間外労働、又は発症前一か月おおむね百時間又は発症前二か月ないし六か月にわたって一か月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働が認められる場合は業務と発症との関連性が強いと言われています。
　そして、自動車運転者の労働時間の改善のための基準では、貨物自動車の運転者は一か月の拘束時間は二百九十三時間までよいとしています。さらに、一日については基本は十三時間以内としていますが、最大拘束時間は十六時間までよいとしています。
　改善基準に従って働きますと、認定基準を毎月百三十三時間オーバーしています。認定基準の約三倍なんです。しかも、この改善基準すら守られていない事業者が毎年五〇％を超えるというお話もただいまございました。
　このような実態をお聞きになって大臣はどのような感想をお持ちなのでしょうか。率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと同時に、国土交通省としてどのような改善基準を見直すのか、又は厚労省に働き掛けるべきではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今の厚生労働省とのやり取りを拝聴しておりまして、少なくともこの貨物自動車の運送事業に関します拘束時間、二週間について百四十三時間、四週間については二百七十三時間を超えないものとする、そしてまた一日については十三時間を超えないものとし最大拘束時間は十六時間とするというふうに、これも私かつての資料を今拝見しておりまして厚生労働省の御説明のとおりだと思いますけれども、少なくとも過労運転によります対策につきましては、これまでは、今御質問がありましたように、厚生労働省の少なくとも基準というものを定めていらっしゃいますので、私はその決められた基準というものを、多くの取組を国土交通省と両方相まって私は、相互に通報するということなどによって私は過労運転による情報というものは共有すべきものだろうと思っておりますし、また事業者に対する指導というものも私は強化しなければならないと。
　ただ、先ほどからも御論議ありましたように、こういう不況のときになりますと、少しでも多く、そして少しでも長時間、少しでも我慢してということがあるという実態を先ほどからも御審議いただいておりますけれども、国土交通省としましても、少なくとも輸送の安全の確保については最も重要な課題でございますので、このような観点から、過労運転によります貨物の輸送事業に係る労働者の労働条件が悪化するということになって輸送の安全が損なわれるということがないように、検査体制というものを充実させていきたいと、そのように考えております。
○渕上貞雄君　ただいまの大臣の決意が具体的に現場で生かされるように期待を申し上げておきたいと思います。
　厚労省の方、ありがとうございました。
　次に、自動車運送事業規制緩和後の事業者数の移推について。
　約十一年前に自動車運送事業の需給調整規制が廃止をされました。新規参入が自由となりましたが、この十一年間の事業者数の移推についてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　平成二年の物流二法の施行以来、トラック事業の参入規制が緩和されましたことから参入及び退出ともに件数が増加しておりまして、事業者数はこの十年間で四万から約五万五千と年々着実に増加しているところでございます。二千事業者が入ってきて大体五百事業者が撤退していくと、こういった、大まかに言ってそんな感じでございましょうか。
○渕上貞雄君　事業用自動車の重大事故の発生件数について。
　事業用自動車の重大事故の発生件数について、昭和、失礼しました、平成二年以降どのようになっているかお教え願いたい。先ほど、一年間の統計でしたんでしょうか、三万三千二百九十一というのは。そこら辺りの数字、分かればお教え願いたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　先ほど申しましたとおり、事業用トラックが第一原因者となっている交通事故件数は平成十三年に三万三千二百九十一件と、増加傾向にございます。ちなみに、平成元年が約二万二千、約ではございません、二万二千七百五十件でございます。これに対しまして、交通死亡事故件数につきましては六百八十件、平成十三年六百八十件で、近年この辺は横ばいでございます。
○渕上貞雄君　これらの重大事故について、やっぱり国土交通省は特別な対策を立てて具体的に事故を減らすようにひとつ努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、地球温暖化対策推進大綱について。
　地球温暖化推進本部は、本年の三月十九日に地球温暖化推進大綱を決定をいたしました。この中の指摘でも、運輸部門からの二酸化炭素排出量は依然として一九九〇年に比べて高い水準にあることから、自動車交通対策、モーダルシフト・物流の効率化、公共交通の利用促進等の対策を引き続き充実させ実施していくとしています。
　そのための環境負荷の小さい交通体系を構築する施策として、「モーダルシフト等によるエネルギー消費原単位の良い輸送機関への代替化や物流の効率化等が重要な対策であり、計画的かつ着実な実施を進めることが必要である。」と言っております。その追加対策の中にも「鉄道輸送へのモーダルシフトを推進する。」と明記されていますが、この決定された大綱を国土交通省はどのように受け止めて、今後どのようになされようとしているのか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどからも御論議に上がっておりますように、地球温暖化対策というのは正に二十一世紀の世界にとって極めて重要な問題であるというのは御論議のとおりでございます。
　国土交通省におきましては、これは一つには運輸部門、そして二つ目には民生部門といううちで住宅とか建設分野というのがございます。三番目には都市緑化等の吸収源対策ということで、地球の温暖化対策等を所管して、省エネ対策の約四割を国土交通省が所管するという大変重要な課題をしょっております。
　少なくとも、今申しました運輸部門からの二酸化炭素の排出量、今、渕上先生がおっしゃったとおりでございますけれども、自動車の保有台数とか走行量が大幅に上昇したことによりまして、九〇年から九五年に掛けての間に一七％もこれ増加しております。この状況を放置すれば、二〇一〇年には、九〇年には、二〇一〇年には九〇年の比較、九〇年から二〇一〇年までの間で約四〇％増加するという、こういう水準が数字の中で出ております。
　そういう意味で、私たちは、地球温暖化対策の推進大綱では、この運輸部門について、少なくとも九五年並みの水準に、すなわち九〇年に比べて一七％増にまで抑制しようということを決めておりまして、その努力をしているという最中でございますけれども、九五年以降、あらゆる公共交通部門とかあるいは物流部門からの排出量はほぼ大体横ばいとなっておりますけれども、今後すべての面で対策を取っていかなければいけないと思っています。
　また、低公害車の開発とか普及等、先ほども問題になりましたけれども、私たちはそのためにモーダルシフトというものを少なくとも推進を始め、そして環境に優しい交通体系の基盤というものを構築していこうと。その結果、速報値ではございますけれども、九九年から二〇〇〇年に掛けての運輸部門からの排出量が二％減少しております。
　そういう意味で、一定の成果が上がりつつあると認識はしておりますけれども、今後、運輸部門からの二酸化炭素の排出量を九〇年に比して今申しました一七％、減に持っていくということの目標、また、民生部門では住宅等々のあらゆる断熱性、そういうものを材料としてその省エネの向上を図っていきたいと。吸収源の対策として都市緑化、これもビルの上もすべて緑化しようと、それから川の両側にも緑化しようというようなことで、あらゆる面で国土交通省の対策を取っていこうと思っております。
○渕上貞雄君　なお一層の御努力をお願いを申し上げておきます。
　次に、八八年附帯決議の実施状況について。
　八八年の貨物自動車運送事業法案に対する附帯決議では、緊急調整措置、それから標準運賃・料金及び荷主への勧告に関する規定については、具体的にその要件を明らかにし、適切かつ機動的に運用することとされていますが、既に十四年近くが経過をしておりますが、これらの措置や勧告等の実施状況についてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　最初に、貨物自動車運送事業法関係の附帯決議について御説明申し上げます。
　参議院運輸委員会の附帯決議におきまして十九項目の附帯決議をいただきまして、主な項目に対して着実に手を打っております。
　主なものを申し上げますと、先ほど先生から御指摘ございました運転者の労働時間等の改善のための基準を厚労省、厚生労働省と共同して徹底を図り、その改善、環境整備等を図ること等というのがございますけれども、正しく過労運転に関する情報を厚生労働省と相互に通報するとともに、昨年の安全規則におきましては、先ほどの改善基準をトラック事業法の基準として取り入れて厳しく取り締まるというような措置を行っているところでございますし、デジタル運行記録計につきましても今開発に努めているところでございます。
　緊急調整措置等々の件につきましては、各制度の発動要件等について、基準、通達等を発出して、その基準の明確化等を図ってきております。また、荷主等への勧告等については、過積載等安全運行についての行政処分を行う際には、当該運行に係る荷主についても協力要請書等の書状を発出して、荷主の側の理解と協力を得るように、このように努めていると。
　あるいは、貨物事業者、トラック事業者の経営基盤の確立、社会的地位の向上を図るために共同化等の中小企業対策を強力に推進するということにつきましても、全日本トラック協会等との連携を基に、適正化事業機関における指導員とともに適正経営改善指導や交通安全指導を通じての社会的地位の向上に努めているほか等々、着実にできるところから関係方面と連携して実施しているところでございまして、今後ともこれらの附帯決議の内容を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
○政府参考人（丸山博君）　貨物運送取扱事業法に関しましては、衆議院の運輸委員会で七項目、参議院で十項目の附帯決議をいただきました。これに関しましては、通達の発出等によって周知徹底、運用方針の明確化などを図っております。
　具体的に五つ六つ申し上げますと、まず、関係者への法律自体の周知徹底につきましては、説明会やパンフレットの作成等を実施いたしました。それから、貨物運送取扱事業者と実運送事業者との間の公正取引の確保ということにつきましては、省令及び通達において措置いたしました。それから、貨物運送取扱事業者の監査、それから参入時の審査の実施、運賃・料金にかかわります命令等の厳正かつ機動的な運営、港湾運送認可料金の遵守、港湾運送事業への本法の不適用の周知徹底等につきましては、通達において措置をいたしました。それから、港湾運送事業者による物流機能の充実ということが言われておりましたが、これは民活法による総合輸入ターミナルの支援を実施することによって事業の協同化、集約を実施いたしております。それから、港湾労働者の雇用の安定ということにつきましては、労働省と連絡を保ちつつ適切に対処をいたしました。措置状況につきましては、運輸政策審議会の物流部会に御報告してございます。
○渕上貞雄君　次に、貨物運送取扱事業と港湾運送事業の関係についてお伺いをいたします。
　貨物運送取扱事業法は国際一貫物流に対するための海上輸送やトラック運送など、各輸送モードを一括して輸送を請け合う貨物運送取扱事業を対象としての法律で、港湾運送事業は除外されています。しかし、現行法の施行に伴う省令や通達で港湾輸送の輸送秩序維持などを担保する措置が取られていますし、本法の改正に当たりましても、このことに変わりがないと考えてよろしゅうございましょうか。
○政府参考人（丸山博君）　基本的に、今回の貨物運送取扱事業法と港湾運送事業法その他の事業との関係に関しましては、今回の法律改正によりましても何ら変わることはございません。
　先ほども申し上げましたように、附帯決議が衆議院で七、参議院で十項採択されておりまして、これらの趣旨は十分に尊重してまいります。また、これらの附帯決議を踏まえて出されました貨物運送取扱事業と港湾運送事業その他の事業との関係に関する通達につきましても、制度改正によりまして技術的な読替えはいたしましても、内容は依然として有効でございます。
　したがいまして、今回の法律改正につきまして、貨物運送取扱事業法と港湾運送事業その他の事業との関係におきまして、新しい内容の措置を講ずるというようなことは考えておりません。ただ、ただいま先生おっしゃいましたように、これらの間の事業の適切な関係の維持をするということは非常に重要なことでございますので、今回改正いたします法の施行に際しまして、必要に応じまして通達等による確認、周知徹底を行う方針でございます。
○渕上貞雄君　次に、貨物輸送取扱事業者に輸送安全の責務、実運送事業者は安全第一義として輸送を受託するものですが、荷主や荷主代行のコスト削減などの無謀なニーズによって不安全を承知で請け負わなければならない実態があることについて、先ほどいろんな質疑の中からも明らかなようでございます。
　そこで、危険有害物の明示などの荷主責任を明確にすることが必要であり、不安全を強要した荷主に対しては社会的な制裁を検討すべきではないかと思うんでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（丸山博君）　今回の貨物運送事業法の改正によりまして、利用運送事業者が貨物の荷づくりでございますとか保管及び仕分を行う場合に、輸送の安全の確保のための一定の措置を講ずるようにいたしました。これは、実運送事業者に対しまして危険物、有害物質等の性質に関し自分が持っております情報を提供するということも当然含まれているというふうに考えております。
　非常に重要な問題でありまして、場合によりましては大きな事故が起こるというようなこともございますので、このような趣旨に関しましては関係事業者等に対しまして十分に周知徹底を行い、また必要に応じて指導を行うこと等により制度の遵守を図ってまいりたいと思っております。
　また、仮に事業者によるこのような措置が不十分である場合には、制度の中にございます事業改善命令の発動を含めまして、適時適切に対処する方針でございます。
○渕上貞雄君　モーダルシフトの推進についてお伺いをいたします。
　これまでの説明によって貨物自動車の規制緩和後の実態について明らかになりましたし、環境面からは鉄道貨物輸送の有用性が明らかになったと思います。私は、今本当にしなければならないことは、貨物自動車運送事業の規制緩和を更に行うのではなく、大幅に規制すべきであると私は考えます。
　残念ながら、推進大綱は、本法案を二酸化炭素排出量削減のための法案としています。規制緩和後の十一年間が示すように、事業者は増えましたが、交通事故も増えています。もちろん車から排出される二酸化炭素量も増え、環境は悪化していると言えます。そして、何よりもここで働いている人たちの劣悪な労働環境を見れば、いつ事故が起きても不思議ではありませんし、これではとても安全が十分に確保されるとは思えませんし、今こそしっかりしたモーダルシフトを進めることが環境を守ることであり、安全を担保することだろうと考えます。
　そのためには誘導施策を積極的に講ずるべきであり、規制緩和を安易にすべきではないと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
○副大臣（月原茂皓君）　渕上委員の御心配の点、十分分かります。しかし、この時代の要請ということもありまして、トラックの方の経営の自由度が高まるという方向で規制を緩和するわけでありますが、それとともに鉄道事業と利用運送事業についても規制緩和を行っております。
　先ほどの、もう既に説明がありましたように、鉄道の方も創意工夫を凝らすことができる、そして第二種利用者は海運も、今までの鉄道、航空以外に海運も利用することができる、こういうふうになるわけであります。
　そういうことから我々は、更に、モーダルシフトそのものは、委員が御指摘のように、長距離、そして環境に負荷が非常に少ないというようなことで、例えば鉄道について申し上げると山陽新幹線、あるいは高性能機関車の導入、そういうことにも積極的に援助することによってモーダルシフトが更に進むように努力していきたい。委員、御心配の点は十分注意しながらやっていきたいと、こう思います。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、貨物自動車運送事業法にある営業区域規制の廃止により、積荷を求めて全国どこへでも次々とトラックを回していくことが可能になります。そのことが、トラック労働者の労働条件を悪化させ、過労運転による交通事故の増加につながることは、警察庁などの資料からも明らかであります。
　長距離トラックの運転労働者は、家を出てから戻るまで三日から四日を掛けて大型トラックの運転に従事しています。しかも、この間の睡眠は専ら車両内の狭いベッドで取るという労働者が圧倒的多数であります。一たび交通事故を引き起こすと悲惨な重大事故につながる大型トラックの安全対策は社会的、国民的要請であります。ところが、この大型トラックの多くの運転者が劣悪な労働条件による過労から、運転中の居眠りを体験しているという深刻な事態が進んでいます。本法案は、この事態に一層拍車を掛けることになります。
　反対理由の第二は、荷主企業が極端に安い運賃と短い無理な運送時間を押し付けている下で、運賃・料金の事前届出制を廃止するなら、今トラック運送業界などに蔓延している過当競争下での運賃ダンピングや大企業荷主による一方的な運賃切下げをますます助長し、そのことがまた重大な交通事故の増発につながることであります。
　トラック協会の調査でも、運賃水準低下の要因として荷主からの一方的な値下げ要請を挙げている事業者が三二％にも達しています。石油輸送ではこの六年間に何と四四・三％もの運賃切下げが強行されています。
　最後に、自動車による排ガス汚染の抑制や地球環境保護などの国民的要請にこたえるためにも、鉄道輸送などクリーンな輸送機関の充実強化は重要な課題となっています。ところが、本法案には六か月前の届出により鉄道貨物営業自体を廃止することができるようになっています。行政改革委員会や規制改革委員会によって国民の要求とは全く懸け離れたこのような規制緩和が強行されていることは容認できません。
　以上をもって、私の反対討論を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　鉄道事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤井俊男君　私は、ただいま可決されました鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鉄道事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、貨物鉄道事業の参入規制の緩和について、国は需給調整規制の廃止後においてもＪＲ貨物に関する国鉄改革の趣旨及び経緯に十分に配慮すること。
　二、鉄道貨物輸送を利用した円滑な複合一貫輸送の確保に努めるとともに、旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎの円滑化のための措置については、措置内容を具体的に定め、実施の促進に資する所要の支援措置を講じること。
　三、整備新幹線開業に伴う並行在来線の扱いについては、物流ネットワークの確保に支障を生じないよう十分に配慮すること。
　四、環境問題、労働力問題及び交通安全等に配慮した物流体系を構築する観点から、鉄道貨物輸送力の増強に資する支援措置等モーダルシフト向上施策を一層推進すること。
　五、ＪＲ貨物の経営基盤の確立のため、経営改善に資する所要の支援措置を講じること。
　六、貨物利用運送事業者の参入に対する厳正な審査を行うこと。また、第一種貨物利用運送事業の参入規制の許可制から登録制への移行に当たっては、登録拒否要件を具体的に定め、統一性、透明性を確保すること。
　七、貨物利用運送事業者が実運送事業者に対して、不当な運賃料金の引下げを強要することのないよう関係者に対する指導監督を強化するとともに、原価を踏まえ適正な運賃料金の遵守について本法及び関係事業法の適正な運用を図ること。
　八、港湾運送事業に本法の適用がないことを関係者に周知徹底すること。また、貨物利用運送事業者が行う国際複合一貫輸送の進展により港湾運送に関する秩序に支障が生じることのないよう港湾運送事業に関し講じられているこれまでの措置を維持するとともに、港湾運送料金の適正収受の確保につき効果的対策を講じること。
　九、貨物利用運送事業の総合物流業化、３ＰＬ化、情報化、国際化への対応について、所要の支援措置の充実・強化を図ること。
　十、貨物自動車運送事業の営業区域規制の廃止に当たっては、過労運転の防止など輸送の安全に努め運行管理体制の充実、携帯電話等による運行管理者との緊密な連絡体制の確保、デジタル式運行記録計等最新の情報技術の効果的な活用の促進を図るとともに、関連する施策に関し、所要の支援措置の充実・強化を図ること。
　十一、許可を受けた各貨物自動車運送事業者について、貨物自動車運送適正化事業実施機関の活用を図るとともに、計画的かつ着実な監査を実施する等により、許可後の指導監督を強化し、併せて、貨物自動車運送事業の適正化を図るため、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取消処分等について厳正かつ機動的に運用すること。
　十二、貨物自動車運送事業者による輸送の安全の確保に資するため、過積載、過労運転等についての実態把握に努め、荷主を含む関係者に対する適正な運送取引を指導するとともに、不法行為を強要する荷主に対しては、厳正かつ機動的に対応すること。
　　　また、貨物自動車運送事業者の安全性を評価するためのシステムを確立し、その円滑な推進のための環境整備を進めること。
　十三、深刻化する大気汚染や地球温暖化問題等の環境問題への対応のための施策を一層推進するとともに、貨物自動車運送事業者の環境問題への対応に係る支援措置を充実・強化すること。
　十四、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日労働省告示第七号）」の遵守の徹底等による労働時間の短縮及び労働力の確保について業界を指導するとともに、国土交通省及び厚生労働省による相互通報制度の確立等その円滑な推進のための環境整備を図ること。
　十五、貨物鉄道事業、貨物利用運送事業及び貨物自動車運送事業の運賃料金の事前規制の廃止後においては、各事業の運賃料金の正確な実態把握に努めるとともに、事業の適正化を図るため運賃料金の監査体制を強化すること。
　　　また、各事業の運賃料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認める場合における国土交通大臣の運賃料金の改善命令については、適正な原価を踏まえ厳正かつ機動的に運用するとともに、発動基準の統一性、透明性を確保すること。
　十六、国際海上コンテナの安全な輸送の確保につき、荷主に対する積み付け、重量、危険・有害物の明示等に関する規定の整備に努めるとともに、不法行為を強要する荷主に対しては事業許可の取消処分等について厳正かつ機動的に行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの藤井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、扇国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許可します。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま可決されまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見とか、ただいまの附帯決議において提起されました鉄道貨物輸送を利用した円滑な複合一貫輸送の確保、貨物利用運送事業者の参入に対する適正な審査、又は貨物自動車運送事業者の運行管理体制の充実の促進及びこれらの事業の運賃・料金の正確な実態把握に向けた努力等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め委員各位の御指導、御協力に対しまして厚く御礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、散会後、理事の皆さんには隣室で理事懇談会を開催しますので、よろしくお願いします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　この際、塩川財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　委員会が開会される前に一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　去る五日の記者会見での発言が国会軽視、野党への批判と取られたことは誠に本意ではなく、国会議員には政府が予算をどのように使っているかをよく見ていただきたいという趣旨でございました。誠に誤解を生む発言をしたことは、誠に申し訳ないと思っております。
　また、国会の審議の持ち方等につきまして注文を付ける発言をしたことは、これは政府の一員たる閣僚として軽率であり、謹んで深謝いたします。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。
　なお、本案は衆議院において修正議決されましたので、この修正部分につきましても併せて政府から説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進める観点から、同社の株式の政府保有比率の引下げを行うとともに、同社が機動的に新株等の発行を行い得るようにするため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、日本たばこ産業株式会社の成立時に無償で譲り受けた同社の株式総数の二分の一以上、すなわち百万株以上の株式を保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を当分の間、日本たばこ産業株式会社の発行済株式総数の三分の二以上とする附則の規定を廃止することとしております。
　第二に、政府保有比率低下の歯止め措置として、政府は、日本たばこ産業株式会社の発行済株式総数の三分の一を超える株式を保有しなければならないこととしております。
　なお、本法律案は、その施行日を「平成十四年四月一日」として提案いたしておりましたが、その期日を経過いたしておりますので、衆議院において「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上が、日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　南野知惠子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、ＩＴ革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況におきまして、無線アクセスや移動通信サービスなどの発展のため必要な新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の再配分など電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に推進するため、電波の利用状況を調査し評価等する措置を講ずるとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充するものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、電波が無駄なく効率的に利用されているか、また、無線通信の光ファイバーへの転換が可能か否かなど電波の実際の利用状況について、おおむね三年ごとに調査を行い、その結果を公表するとともに、国民の様々な意見を踏まえて、電波の有効利用の程度を評価・公表することとしております。また、総務大臣は、電波の再配分を実施した場合に免許人に及ぼす経済的な影響等をあらかじめ調査できることとするとともに、これらの調査のため必要な情報について、免許人から報告を求めることができることとしております。
　第二に、電波行政の透明性の向上を図るとともに、民間分野における電波の有効利用の一層の推進を図るため、総務大臣は、無線局に関する情報の概要をインターネット上で公表することとするほか、無線局に関するより詳細な情報についても、自己の無線局の開設等のため他の無線局との混信調査を行おうとする者からの求めに応じ、混信調査以外の目的への利用等を禁じた上で必要な情報を提供できることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　藤井　基之君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　勝也君
　　　　　森本　晃司君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　稲村　公望君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀬山　賢治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　佐藤　哲哉君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　春田　浩司君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局船員部長　　　　金子賢太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るため
　の関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務省政策統括官稲村公望君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、同参事官渥美千尋君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、同清水潔君、同瀬山賢治君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、同職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史君、同社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官佐藤哲哉君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君及び同海事局船員部長金子賢太郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。