Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えいたします。
　機構の支援に対します具体的な要望のお話としましては、産業界からは、例えばタイやフィリピンなどのＡＳＥＡＮの国々におきまして、現地の事業者が利用する光ファイバー通信網やケーブルテレビ網の整備、運営及び維持管理を請け負うような案件、衛星を活用した地上デジタル放送の中継網の整備、運営及び維持管理を行う案件などの御提案がございます。
　なお、郵便につきましては、すぐにということで二十七年度に想定しているというようなものはございませんけれども、将来的にはミャンマー、ロシア、ベトナムなどで案件化の可能性があると認識してございます。
　事業者からは、民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネー供給という資金的な支援に加えまして、公的組織の関与によります政治リスク等の軽減という事業運営上のメリットにつきまして大きな期待が寄せられているところでございます。
○石井正弘君　今、企業からの提案とか、あるいは今後の見込みについて御回答いただいたんですけれども、もう少し具体的に、今まで進んでおりますビジネス、どこかの国でどこかの日本企業が行っているビジネスということで例を挙げて、この機構の支援対象としてイメージできるような、そういう事例というものがもしもおありになりましたら、それを紹介していただけますと大変分かりやすいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答え申し上げます。
　昨年の九月からですが、ＫＤＤＩと住友商事がミャンマーで相手国の国営の郵便・電気通信事業体、ここと共同で取り組んでおります携帯電話を中心とする電気通信事業、これはＫＤＤＩと住友商事が現地に法人を設立いたしまして、中長期的に国営事業体向けのインフラの整備、運営等を行っているものでありまして、本機構の支援対象事業のまさにそのイメージに合うものだというふうに考えてございます。
　仮にこの事業がスタートする前にこの機構ができておれば、支援対象になった可能性は十分にあると考えてございます。
○石井正弘君　非常に分かりやすい例として御紹介いただきました。是非、こういった例もこれからどんどん出てくると思いますので、事業展開、後押しをしていただきたいと思いますが。
　それでは、次に西銘副大臣に対しまして御質問させていただきたいんですが、今お話が出ました地デジの日本方式、海外展開に非常に積極的に総務省取り組んでこられたと、このように承知をしているわけでありますけれども、今般のこの機構は放送事業を支援対象の柱の一つとして位置付けておりますけれども、今回の機構の設立と地デジの海外展開とはどのような関係に立つのか、副大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　総務省では、これまでＩＣＴの分野における我が国企業の海外展開支援をしております。特に地デジの日本方式の海外展開に力を入れまして、総理を始めとするトップセールスを進めてきたところであります。
　その成果として世界十七か国が日本方式を採用し、六億三千万人の市場規模に達しているところでございます。これまでも日本企業による海外でのデジタル送信機の受注の実績は累計で一千八十三台に達するなど、方式を獲得してその成果が現れ始めております。
　中南米のチリ、コスタリカ、アジアのフィリピンでは、まさにこれから地デジのインフラ整備が本格化しようとしているところであります。また、ブラジルやペルーなど既に都市部での放送がスタートしている国におきましては、地方都市でのエリア整備が今後本格化するものと考えられております。
　これまでの地デジ方式の海外展開で培った人脈等も生かして、衛星を活用した地デジ放送の中継網や光ファイバー通信網等のＩＣＴインフラのほか、そのインフラを活用した防災のシステムあるいはスマート農業など、ＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることが可能な状況となってきております。
　通信・放送・郵便事業は非常に可能性のある分野だと思っております。総務省としては、まさに機が熟した今、このタイミングを逃すことなく機構を設立して、我が国企業の支援を行いたいと考えているところであります。
　以上です。
○石井正弘君　今お答えをお聞きしながら、地デジの日本方式、非常に世界に向かって中南米中心に展開が広がってきている。是非ともこの方式を、日本方式ということで取っていくということだけではなくて、実際にインフラの構築とかあるいはサービスの提供、こういったところに日本企業が入っていくんだと、このような流れを創出をしていただきたいと強く願うところでございます。
　それでは次に、今まで通信とか放送ということについて質問してまいりましたが、この度のこの機構法案は、御案内のとおり、海外通信・放送と並んで郵便事業というものもはっきりと名称の中に入っているということでありますので、この郵便事業につきましてお伺いをさせていただきたいと、こう考えております。
　若干私も今までの動き、報道等で承知をしているところでございますけれども、昨年の十一月には、日・ＡＳＥＡＮ首脳会合でミャンマーにおいて滞在中でありました安倍総理が、総務省と日本郵便が進めておりますミャンマーでの郵便分野の協力を激励していくという目的でヤンゴンの中央郵便局を訪問されまして、高市総務大臣宛てにはがきを送ったと、このようにもお聞きしたわけでございますし、また、昨日の新聞報道を見ておりましても、ミャンマー政府との間において、高市大臣が今後の郵便分野での協力強化の覚書に署名したと、このような報道にも接しているところでございます。また、ベトナムの方でも日本郵便とベトナム郵便の協力というものが具体化をしていると、こう聞いておりますし、また、この五月には大臣が訪問されまして、タイの方においても郵便分野の協力が始まったと、このような報道にも接しているところでございます。
　そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮ各国で日本式の郵便システムというものの展開が、非常にこの動きが盛んになってきているように思いまして、非常に我々もうれしく思っているところでありますけれども、国際協力にとどまらず、ビジネス分野も視野に入れましたこういった新しい取組、これは、トールを買収するなど国際分野に進出をしております日本郵便の将来戦略にとっても非常に有効だと、このように考えているところでございます。
　そこで、西銘副大臣にお伺いいたしたいんですが、日本郵便を始めとする様々な企業が、この機構が持っております支援スキーム、これを十分に活用しながら日本式郵便システムの海外展開というものを促進をしていくべきだと、このように考えておりますけれども、郵便分野の持っております海外展開、この可能性につきましてお考えをお伺いいたしたいと存じます。
○副大臣（西銘恒三郎君）　石井委員御指摘のとおり、総務省では現在、日本の優れた郵便システムのノウハウを活用しましてミャンマーあるいはベトナム等の国々に郵便改革を支援する取組を進めているところであります。
　郵便分野における海外への展開は、相手国の国民の利益につながるだけでなく、日本郵便を含む我が国の様々な企業の相手国への進出にもつながると考えております。このような取組を進めていくことで、例えば相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりまして、郵便区分センターの設置、運営、あるいは郵便輸送網の整備など、機構の出資対象ともなる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えております。
　以上です。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　是非、期待をしておりまして、実際のビジネスの展開に広がっていくということを願っているところでございます。
　それでは、機構の今度は組織について、考え方を事務当局から説明願いたいと思うんですけれども、まず、機構の設立の時期、いつ頃なのか、それから設立時の職員の数、こういったものはどの程度想定しておられるのか、局長にお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　本法案の成立後に機構の設立に向けまして具体的に取り組むということになりますのですが、機構の設立の時期につきましては、法の施行に当たって必要な政省令の制定や支援基準の策定、それから民間出資金の調整、あるいは内部規定の作成及び職員の募集等の機構設立に向けた準備行為に相当の期間を要するというふうに見込んでございまして、既存の官民ファンドの例も参考にすれば、本年の十月か十一月頃に設立に至るのではないかというふうに想定をしてございます。
　また、設立時の職員数につきましては、案件の発掘、形成、あるいは審査、内部管理など、想定される業務内容や既存の官民ファンドの設立時の規模等も踏まえまして、二十人程度でスタートするのではないかというふうに想定してございます。
○石井正弘君　それでは、これに関連いたしまして長谷川大臣政務官にお伺いしたいのは、機構の社長あるいは取締役としてどのような人材を想定しておられるかということであります。
　申し上げるまでもなく、この機構というものが多くの皆さんの期待に応えてしっかりと機能していくためには、何といっても人が重要ではないかと思います。社長を始めとする取締役にどういった方が就かれるのか、資質の高い職員をいかに集めるのか、この機構の成否が掛かっていると言っても過言ではない、このように思いますが、長谷川大臣政務官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　石井委員にお答えをいたします。
　法案成立後に機構設立に向けて準備を進めることになりますけれども、機構の社長、取締役には通信・放送・郵便分野に精通した方、あるいはプロジェクトあるいはファイナンス、法務、企業会計等について豊富な知識と経験を有する方に就いていただきたいと考えております。有能な人材の確保は非常に重要であることから、通信・放送・郵便分野の関係企業、金融機関等とよく相談してまいりたいと、そのように考えております。
○石井正弘君　いろいろお尋ねをしてまいりましたが、最後にまとめて大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今議論してまいりましたけれども、一番大事な点は、この支援対象をどのように選定をしていくかということではないかと思うんですね。大臣からの御答弁も一部冒頭あったんですけれども、海外において通信・放送基盤を整備するといった場合、大変大きな初期投資を必要とするということでございます。大変、長期的には安定的なリターンが見込めるといった一方で、今申し上げたとおり、大きな初期投資が必要。
　しかも、一部お話もございましたけれども、相手国の法制が変更されるなどのいわゆる政治リスクというものがやや懸念材料としてあるのではないか。あるいは、もちろん地震とか台風等の、こういった自然災害のリスクといったものも存在するのではないかといったようなこともありまして、民間だけで参入をちゅうちょしてきたという今までの経緯があろうかと思うんですが、しかしながら、しっかりとこういったものに対してもリスクを軽減しながら進出を後押しをしていかなければいけないと、このように考えているところでございます。収益確保の見込みというものをどのように捉えながら対象の選定が行われるのか。
　そしてまた、一部には、余り公的な機関が支援対象を広げていくと金融機関等のいわゆる民業の圧迫になるのではないかという懸念の声というものも一部には聞こえるわけでございますが、こういった点、もろもろ含めて最後に大臣の御見解を求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、支援対象事業者の選定でございますが、これは候補案件について、法案成立後に策定予定の支援基準に従い、機構内に置かれる海外通信・放送・郵便事業委員会で審議、決定された後、総務大臣の認可を受けて支援が確定することになります。
　そして、石井委員が御指摘のとおり、通信・放送事業は比較的大きな初期投資を要しまして、また規制分野であることから政治的影響を受けやすいというリスクがございます。一方で、収益確保の見込みという点でいえば、通信・放送事業には一定の契約者数を確保できれば安定的に利益を見込めるという事業特性がございますので、中長期的には一定のリターンが期待できる分野だと考えております。
　それから、民業圧迫にならないかという話ですが、本機構は、我が国事業者の積極的な海外展開を促す観点から、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するために期間を限定して設立するものでありますから、民業圧迫になるとは考えておりません。
○石井正弘君　先ほど来の御答弁いただきました本機構は、大いに我が国事業者の海外事業展開につながっていくということを改めて賛同させていただき、期待をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　今日は、支援機構法の提案ということでございまして、海外に展開する企業をしっかり支援をしながら国益につなげていこうという、そういう提案だというふうに認識いたしております。
　大変、電機産業を始め日本の産業というのは苦しい立場にあるわけですが、要はこれを起爆剤にして日本全体が活気付くような、そういうふうなことになればいいなという期待を込めた形での質問にさせていただきたいというふうに考えております。全体的には石井委員と、議論とダブるところもあるかというふうに思いますが、ちょっと御容赦をいただきたいと思います。
　まず、高市総務大臣に御質問をさせていただきたいんですが、この支援機構が必要とされる日本の今、関連の産業の現状と、その分野が世界的な競争の中でどういう感じになっていて、今後どういうふうな形になっていこうとするのでこの機構が必要なんだと、やっぱりつくっていこうというふうな御認識か、そのところを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　世界のインフラ全体の市場というのは拡大が続いておりますけれども、インフラ整備業者が海外で受注した額を企業の国籍別のシェアで見ますと、日本のシェアは年々低下している状況です。ちなみに、二〇一二年時点で世界で四％、アジア地域でも一〇％といった状況です。
　その原因ですけれども、過去の円高等の為替の状況に加えまして、人件費を始めとする経費が安くて価格競争力がある中国ですとか、あと韓国の企業が国を挙げた支援も受けて台頭してきているということが挙げられますので、このような中で、相手国に現地法人を設立するなどして、当該国のＩＣＴインフラを整備するだけではなくて、その運営や維持管理、さらにはそのインフラを活用してサービスや放送コンテンツの提供をすると、パッケージで展開していく中長期的な事業というのが日本の強みを発揮するものになるのではないかと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　今日は、議論を深めさせていただこうと思って、ちょっと多過ぎるんじゃないかというぐらいに資料を準備させていただきました。
　まず、資料一ですが、私、電機産業に属しておりましたので、その悲惨さをちょっと皆さんに知っていただきたいということで作らせていただきました。
　日本というのは初めはいいんですね、作るもの。初め出たときはいいんですけど、あっという間にコモディティー化して海外に持っていかれているというのがこの資料一の①であります、自虐ネタになってしまいますが。要は、技術で勝ってビジネスで負けているというのがこれなんですね。
　それを言い表しているのがその下の②なんですが、これを受け止めて、出てくる書籍も日本的には結構何かつらいタイトルしかないんですが、海外は、フェイスブックもありますし、グーグルもあるんですけど、あとアップルもありますけど、そういう飛躍するところががっと行くわけですね。ですから、書籍も力強いような題目になってきているわけであります。
　資料二は、先ほど高市大臣にもちょっと御説明をいただきましたけれども、これ総務省からいただいたやつですが、国内的にもこの伸び代が、もう人口減少等もありますので限られてきていると。やはり海外のところに目を向けていくとまだもう少し伸び代があるんだと。海外の伸びと同じぐらいにしっかりと対応していけば、大体今の売上げ規模の四分の三、十七・五兆円ですかね、それぐらいは見込めるんだということで、これが今回の、ここの部分をしっかりとやっていく必要があると。しかし、要は、売り切り型だとコスト競争になっていくので、やはりパッケージでしっかりやっていく必要があるなということの意味での提案だというふうに考えています。
　確かに、せんだって、どこかの講演を聞いたら、物と事、要は物だけじゃなくてサービスも必要なんだと、事というのはサービスですけど、そういう方針を掲げている企業も結構あるようですから、やっぱり物だけではなくてサービスも一緒に付けてということですね。
　それを言い表しているのが資料二の②ですけれども、これは、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会というのを高市大臣の前の新藤大臣のときに設立したんです。そのときにＮＥＣの遠藤社長がいいことを言っているんです。これに凝縮されると思うんですね。やっぱりパッケージで持っていかなければ駄目だよということです。さらには、ＯＤＡ等、これを待っているとやっぱり時間が掛かるので、すぐ中国さんとか韓国さんに持っていかれちゃうんだと、だからしっかりと早くやらないといけないということ、こういうところを言っているわけであります。
　そんな中で今回の支援機構がつくり上げられてきたということでありますが、この支援機構、経産省さんのところ、今日、経産省さんにも来ていただきましたし国交省さんにも来ていただきましたが、同じように支援をする機構があって、この支援機構の内容をしっかり審議する中で、財政投融資分科会という中でしっかり、要は違いが何なんだとか、これ大丈夫なのかと議論された経過を読ませていただきました。要は、しっかりと投資をしていくわけですから、それに見合った形での成果が必要だということですね。
　一部では、省庁の肥大化につながるんじゃないかとか、官僚の天下り先になるんじゃないかというような話も質問とかで出てきているわけでありますが、それはもう言語道断の話なんですけど、要は、何というんですか、省益の確保の姿勢はなかったとか天下りもゼロだった、でも、何も成果が出なかったというのが一番まずいわけですね。
　ですから、しっかりと支援機構を動かして、やっぱり国民の皆さんのお金を使うわけですから、それがしっかりと回る形で国の利益というか収益に上げていくようにつなげていっていただきたいなと、そういうふうに考えています。
　そういった意味で、先輩の支援機構というんですか、それぞれ経産省さんと国交省さんから一つずつお聞きしたいと思いますが、経産省さんではクールジャパン機構というのをつくり上げられて今やられておりますが、その内容、規模的なところと、今どんな状況にあるのかといったところを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘いただきましたクールジャパン機構でございますが、おっしゃられますとおり、日本の優れた地域産品ですとか日本食、ファッション、コンテンツといったようなものを海外に積極的に出していこうということで、リスクマネー供給を目的といたしまして設立をされておりまして、現在までで案件として十二件、総額約三百二十億円の支援決定を公表させていただいております。
　事業の具体的な内容、規模につきましては、規模的には少し幅がございまして、例えば大型の案件でありませば、中国において、日本の優れた地域の産品などを始めとして日本の商品を並べるようなジャパン・モール、これは日本側の企業全体の総事業規模としては約二百億円程度を想定しております。また、最近の案件でございますと、長崎県の地域のお茶ですとかお菓子といったようなものを取りまとめてブランド化いたしましてアメリカなどで展開をするという事業については、むしろ約五億円程度の事業規模ということでやや小さめの規模というふうになっておりまして、多様にわたっております。
　また、機構としての一つの強みをどうつくっていくかというポイントにつきましては二点あると思っておりまして、一つは、やはり日本各地の優れた中小企業などの品物を取りまとめてブランド化をする、単品というだけでは、ブランド化をして波及効果の高い案件に磨き上げるようなハンズオン支援。また、もう一点といたしましては、そういったハンズオン支援をするためには、やはり国際的なビジネスの経験も豊富な人材を機構の職員として確保させていただくといったような点が重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○石上俊雄君　そうですね、クールジャパン機構さんは、物はいろいろあるんですけど、それをしっかりと世界展開につなげるのにいろいろエキスを入れていかないといけないので、人材をしっかり投入しないといけないということであります。
　それと同じように、国交省さんのＪＯＩＮの機構さんですね、ここの内容についてもちょっと御説明をお願いします。
○政府参考人（中神陽一君）　お答え申し上げます。
　ＪＯＩＮでございますけれども、海外交通・都市開発事業支援機構と申します。海外における交通・都市開発事業に対する我が国事業者の参入の促進を図ることを目的といたしまして、昨年の十月二十日に設立されたものでございます。
　具体的な事案といたしましては、これまでＪＯＩＮに対しまして四十三件の出資相談がございます。分野別といたしましては、港湾、鉄道、都市開発など各分野から幅広く相談がございます。また地域別では、ＡＳＥＡＮを始めといたしまして、中東、アフリカ、それから中南米など広い範囲の案件について相談が来ていると、こういう状況でございます。まだ現時点では支援決定に至った事案はございませんけれども、今年度早期の支援決定に向けて今努力をしているところでございます。
　なお、強みといいますか、インフラ市場におきます我が国の強みでございますけれども、民間事業者が有するハードそれからソフト一体といいますか、パッケージとなった質の高い技術やノウハウといったものが強みではなかろうかというふうに思っているところでございます。
　また、一方、インフラ事業につきましては、非常に長期にわたる整備、それから完成後の需要リスクといった特性がございますので、我が国の民間事業者のみでの参入では困難な場合がございます。したがいまして、ＪＯＩＮといたしましては、出資と事業参画を通じまして、このようなインフラ事業への民間事業者の参入を強力に促進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　今御説明をいただきましたように、クールジャパンもそうですしＪＯＩＮもそうですけど、それぞれにここぞという勝負どころというのがあって、そこにしっかりと力を注ぐということであります。したがって、今回の総務省がつくろうとしている支援機構についても、やはりここの勝負どころというところがあるわけであります。どのように展開をしていこうとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　私ども、やっぱり情報通信・放送・郵便分野でございますと、単なる機器の売り切りということではありませんで、そういったもののインフラを構築をして、なおかつ運営をし、維持管理をし、その上でのサービスあるいは放送コンテンツといったものをパッケージでという、まさに先生のおっしゃる、それを一体的に、長期間、中長期的にやるということで初めて事業が成り立つものだろうというふうに考えてございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　まさしくそこが一番難しいと思うんですね。ＩＣＴ分野においてもなかなか、それぞれの国での規制というのがあるわけで、そこにいかに入り込んでいくか、さらには、最後の後段の方でもう一回質問させていただきますが、郵便事業にとってもやっぱりそれぞれウイン・ウインの関係にならないと導入といかないですし、要は郵便事業を展開することによって、それに付随する様々な仕組みが入ることによって日本の国益につながってくるのかなというふうに思いますので、そこというのは本当に難しいわけでありますけれども、これを進めるのはやっぱりトップセールスというのも重要なので、是非工夫しながらやっていただければというふうに考えています。
　そんな中で、ちょっとずつ分かりやすくするために具体的な議論の方に入らせていただきたいと思いますが、三つ分野がありますので、それぞれ区切って言いたいと思いますが。
　まず、電気通信事業の内容についてお聞きしたいと思います。
　資料五をちょっと御覧をいただきたいと思うんですが、私なりに今まで説明していただいた内容を総合して、こういうものは当たるのかということをちょっと出させていただきました。①であります。要は売り切りというのが駄目だということですね。ということは、①の現地合弁会社を作って光ファイバー網の整備、運営をやる、これは支援機構の対象になる。さらには、③の漏水監視ネットワークの構築とサービス販売というのをやるということですね。これは、配管にセンサーを作って、当方の電機メーカーのＮＥＣが得意としているところでありますけれども、発電所の配管にも付けて漏水というか漏れを検出するんです。アメリカのテキサス州では水道事業の三分の一の費用を漏水対策に使っているというぐらいですから、日本の漏水ということの低さというのは、漏水率って一番低いんですけど、それを展開していく面で、こういうこともセットにしながら海外に展開していくというふうに考えていってもいけるのかなと。この辺、ちょっと三つぐらい絵に描かせていただいたんですが、これは支援の対象になるのかどうか、その辺についてお聞きをさせてください。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　個々の事業がまさに支援の対象になるかどうかというのは、具体的なネットワークの構成であるとかあるいはサービスの内容といったものを踏まえて判断することになると思いますが、委員御指摘のとおり、製品単体の売り切りというのは支援の対象ではございませんで、まさに相手国に現地法人を設立して、ネットワークインフラを構築、運用し、その上で今御例示をいただきましたようなサービスといったものを一体的に販売を行うという、こういったものは機構の支援対象となる可能性があると考えてございます。
○石上俊雄君　本当に今まで、確かに売り切りでなかなか利益が得られなくてコスト競争になるというのはやっぱり一番避けたいところなので、仕組みとしてしっかり持っていきたいというふうに考えるわけですが。
　その下の光海底ケーブル、ファイバーということで、このことについてちょっと質問も展開していきたいと思うんですが、日本のクラウドベンダーは展開が遅れたのでアメリカの方の方々にちょっと入り込まれてしまっているんですけれども、これから展開できるだろう東南アジアの方はまだまだ商機があるんじゃないかというふうに思っておるんです。
　そんな中で、今膨大にデータ量が増えていまして、衛星系の通信網、これと海底ケーブルというか光海底ケーブルですね、これとの、昔は一対一ぐらいの割合であったんですが、今は一対九十九ぐらいの割合にもうがらっと変わっていまして、全国にその光海底ケーブルが張り巡らされてきているということであります。しかし、これ、先ほど言った単体売りになってしまっては元も子もないので、ここをしっかりと取り込んでいかないといけないというふうに思うわけでありますけれども。
　この海底ケーブル事業、これ世界で三社で牛耳られているんですが、一つはフランスのメーカーでアルカテル・ルーセント社というんですね、あとアメリカのタイコ社、もう一社が日本のＮＥＣさんなんです。アジア太平洋地域ですとＮＥＣがトップなんです。ということで、この海底ケーブル事業をうまく使って、今回の支援機構に入れる、そして展開をすることによってこれが国益につながってくるような気がするんですが、この辺、支援機構の対象になるかどうか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　石上委員御指摘のとおり、近年、ブロードバンドの世界的な普及、データ通信量の増加に伴いまして、光海底ケーブルの敷設が世界規模で進んでいると承知をしております。このような状況の中で、昨年、我が国の企業がインドネシア―米国間、またブラジル―アンゴラ間、それぞれ二百六十億円規模、百八十億円規模の海底ケーブルを受注をしております。
　本機構の成立後は、こうした光海底ケーブルの敷設、運営事業のようなＩＣＴインフラ整備事業を我が国企業が受注できる可能性が高まるものと期待をしております。
　以上です。
○石上俊雄君　是非、この日本の地位を高める意味でも、光海底ケーブル、この事業について展開をお願いしたいと思います。
　それでは次に、放送事業についてお聞きしていきたいと思います。
　先ほどの石井委員の質問にもあったかというふうに思いますが、総務省はこの十年、民主党政権時代も含めて地デジの普及といったところに注力をされました。南米の方に展開をしていったということでありますが、この展開が次のステップに進むような時期に来ているんじゃないかと思うんですね。中継伝送網を衛星も使って普及させるというところに来るんだというふうに思うわけでありますが、今回の支援機構ができることによって、普及させてきたことがどんなふうに今後展開されていくのか、この点についてちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　地上デジタルテレビ放送日本方式、これはもう先生、皆様御承知のとおり、日本の強みを相手国に示したことによりまして、世界で十七か国、約六・三億人の市場にまで拡大をしました。これに伴いまして、直接的には海外でのデジタル放送の送信機の受注が増加をしていると。海外で初めて日本方式が採用された平成十八年以降の九年間の送信機の受注が一千八十三台、金額的にいいますと百十四億円程度に達しまして、一定のその成果が現れつつあると理解してございます。
　まさに先生おっしゃいますように、じゃ、地上でデジタル送信所を造る、しかしそこまでの伝送路がないということになりますと、やっぱり衛星を使った地上デジタルテレビ放送の中継網というのをつくらないといけないとなりまして、この地上デジタルテレビ放送の中継網の整備、運営及び維持といったような案件がまた新たなビジネスになってくると思いますので、こういったものは、今回の支援機構ができましたらその対象になる可能性が高いと考えてございます。
○石上俊雄君　是非、そちらの方を展開した方が、デジタル放送といっても、何か受像機というかテレビは韓国勢のものだったりとかいろいろあるみたいなので、そういう展開の方が国益につながるんじゃないかと思うんですね。
　今、衛星という話を出させていただいたので、資料の六の下の方にも付けさせていただきましたが、日本の衛星って、これなかなかなもので、今ひまわり八号が活躍していますけれども、その「ひまわり」の運営というのは、いろいろなところでお金を出し合って、「ひまわり」を運営する事業体をつくって、そこで運営しているんですね。まさしく今回の支援機構にどんぴしゃ、国内だから駄目でしょうけど、これは同じようなことを海外へ展開していけばうまくいくんじゃないかと思うんですね。言わば気象衛星もそうですし、地域を観測するような衛星もそうですけれども、日本は十分各国の要望に応えられるような技術力、もう既に持っているというふうに私は思っているので、是非この今回の支援機構をうまく活用しながら展開をしていっていただきますと、何かうまく国益につながってくると思うんです。
　ＩＣＴで今国際展開を進めておられる総務省として、大臣としてこの辺、こういうふうにしていきたいんだという思いがありましたら、是非お聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、今、アジア、中南米地域を中心にトップセールスを積極的に推進しております。今局長から答弁がありました地デジの日本方式の国際展開で培った協力関係をＩＣＴ分野全体に広げていきたい、で、日本の優れたＩＣＴインフラやサービスの国際展開に取り組もうとしております。
　衛星に関しましても、トルコやカタールで日本企業の受注実績がございますが、カタールにつきましては、更なる受注を目指して、本年二月にヘッサ情報通信技術大臣との間でＩＣＴ分野の協力に関する覚書に署名をしたところでございます。また、今年の五月上旬には西銘副大臣がチリを訪問してくださいまして、衛星の受注に向けた取組を継続しております。
　私自身はゴールデンウイークにタイに参りましたけれども、プラユット首相やポーンチャイ情報担当大臣と会談をしまして、ＩＣＴ全体についての協力を推進するということで、情報通信分野における協力に関する共同声明に署名をしてまいりました。
　このとき、タイに同行された日本企業五十五社とともに、日タイＩＣＴ官民ビジネス対話など三つのイベントを開いたんですが、タイ企業に対して、やはり日本のＩＣＴシステムの強みですとか、放送コンテンツの魅力のアピールはできたと思いますので、我が国企業のタイにおける事業展開の大きなきっかけをつくることはできたと思います。
　ただ、先ほど委員が、地デジせっかく取れても、その後のテレビはという話だったんですけれども、タイに行きましたときも、展示会を日本のメーカー等のほかにもサムスンも出品しておりまして、４Ｋテレビでも形が違いました。日本は家族みんなで見るということでフラットな画面で、サムスンが展示していたのはマイテレビという感じで曲面の、自分一人でテレビを楽しむというタイプのもので、どちらが現地で受けるのかということを考えますと、やはりこれから私たちも、この法案を成立させていただきましたら、新たに設立される機構を活用してＩＣＴの国際展開、更に加速化されることを期待しますが、メーカーさんにおかれましても、やっぱり現地のニーズをしっかりと把握していただいて、そしてやはり研究開発の収益力の向上に取り組んでいただきたいと思っております。
　委員が御活躍だった東芝におかれましても、その昔ｉＰｏｄがすごく売れたときに、恐らくあの部品の半分以上は東芝が供給されたと思いますが、東芝のもうけは四分の一ぐらいだったんじゃないかなと記憶をしております。では、残りはどこがもうかったかというとアップル社でありまして、アーキテクチャー設計のところ、そういう提案がきちっとできる、それからやっぱり物を売るだけではなくて、その後のメンテナンスまで含めたパッケージ展開、こういったところにしっかり取り組んでいけば非常に日本にはまだまだ大きな可能性があると思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。是非お願いしたいと思います。
　やはり、先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の支援機構のきっかけというか、題材というか、何をやっていくんだというきっかけをつくるのは、確かにやっぱりトップセールスで培った人脈とかその辺をうまくきっかけとして展開していかないといけないというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　最後でありますが、郵便事業の展開であります。最後、資料七に付けさせていただきましたけれども、郵便システムのあゆみ、麹町郵便局とかあります。最後に、大臣から、郵便事業をうまく展開するというのは難しいと思うんですね、是非このことについての意気込みをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　郵便分野におきましては、成長過程にある国々との協力関係の進展というのを重視しております。もちろん、大変郵便量の多い先進国、ここに我が国の区分機などを売っていくというのも大事ですけれども、成長過程にある国への協力というのは相手の国の国民の利益にもつながりますし、様々な日本企業の進出にもつながりますから、今後しっかりと取り組んでまいります。トップセールスも必死でやってまいりますので、よろしく御指導ください。
○石上俊雄君　終わります。ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして御質問申し上げたいと思います。
　まず一番初めに、高市大臣に、五月二十六日、つい先日来日しましたミャンマー連邦共和国のミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣と会合されまして、昨年四月に締結した日本とミャンマーとの間の郵便分野における覚書に基づく協力の成果を同大臣に伝えられるとともに、この覚書を更新されました。引き続き、この郵便インフラシステムの海外展開を推進することを期待しますけれども、具体的にどのような組織で、人員でこの郵便インフラシステムの海外展開を取り組んでいかれるのか、また、特にそのトップセールスを含めまして、大臣がどのような役割、リーダーシップを果たされるかについてお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　委員に関心を持っていただいて大変うれしく思いました。ミャンマーとの間では、五月二十六日火曜日、ミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣との間で協力の覚書を締結しまして、更なる協力を進めていくことに合意をしました。
　この日本型郵便インフラシステムの海外展開につきましては、どのような人員でという体制ですけれども、現在は郵政行政を所掌する部局に担当ラインを設置しまして、つまり郵便課国際企画室に企画官始めそれを担当するメンバーを設置いたしまして、日本郵便を始めとした関係企業と密接に協力しながら積極的な取組を進めております。担当者には、相手国の信頼を得ることに努めること、ニーズをよく理解して適切な協力関係を構築するよう指導しております。
　今後、政策の進捗状況を見極めながら必要な体制構築にも努めてまいります。また、大臣として、積極的なトップセールスを通じまして相手国の政府及び郵便事業体との交流を図り、協力関係の枠組み構築を主導しているところであります。
　ミャンマー以外では、やはり先日訪問したタイにおきまして、情報通信技術大臣との間で共同声明を締結し、郵便協力の開始に向けて合意をしたところですので、今後も様々な国との協力を進めてまいります。
○藤末健三君　是非、大臣におかれましてはトップセールスをやっていただきたいなと思っております。このミャンマーとの協力におきましても、前新藤大臣がトップセールスでどんどんどんどん進めていただき動きましたので、タイの話も取りかかりをつくっていただきましたので、是非進めていただきたいと思います。
　実は私、割と海外に行きますと郵便局に伺っていまして、十一の国の郵便局を伺わさせていただきました。その中で、アジアでいいますと、フィリピンとインドネシアでございますが、やはり伺って実際に現場を見ますと、コンピューター機器がほぼ入っていません。入っていても使えないような状況でございまして、是非ＩＴシステムを含めたものを入れていただきたいということと、もう一つございますのは、インドネシアもフィリピンも小包がどんどん増えているんですね。そして、その行き先を見ると、何と日本と韓国、中国で八割以上を占めているという話でした。
　どういうことかと申しますと、小包がどんどん増える中で、恐らく日本からアジア、ＡＳＥＡＮに対するパーセル、そういう小包便の需要はこれからどんどん増えるのではないかと思いますので、例えばＡＳＥＡＮの情報通信大臣会議とかもございますので、高市大臣がアジアのいろんな要人に会われるとき、若しくはマルチのいろんな会議があるときに、是非大臣からこの郵便システムというものをちょっと売り込んでいただきたいなと思います。
　なぜかと申しますと、ミャンマーを始めとして同じようなシステムを使うことにより、恐らく小包の流通のみならず、やはり郵政グループの強みは何かと申しますと、金融を持っていることだと思います。ですから、海外のアジアの国々でも、やっぱり郵便局に保険であり貯金、貯金というか銀行機能を持った郵便局が非常に多うございまして、その物を運ぶということと、例えば決済をする機能、そして安心をくっつける機能というものを一体にできるのはやっぱり郵便でございますので、そのようないろんな手続もございますけれども、特にＩＴシステムなんかも含めたものを御協力いただけますと、今後、日本がアジアの国々に様々な意味で協力するプラットホームになるんではないかというふうに考えますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　私たちの国はやはり課題先進国でございますので、日本は今高齢化や少子化ということに直面していますけれども、実はもうシンガポールもほとんど同じ状況になっています、例えばシンガポールは。そして、今人口がどんどん増えているベトナムでありインドネシアでも、今は増えていますけれども、実は三十年後を見ると、もう人口減予測が起きているわけですね、高齢化の予測が。
　同じように、恐らく高齢化、少子化となる中で、地方をどう支えるかとか様々な問題に今我々が先んじて対面している。そして、その経験を生かして、私たちは、例えばアジアの国々が日本の同じような状況になってきますので、我々の課題を克服した知恵を欲しがると思いますので、そのときのためにも、今大臣がいろいろな国々と、タイを始めとする国々といろいろリーダーシップを持っていただき、広げていただいていますけれど、先を見越したいろいろな展望、ビジョンを語っていただければ、もっともっと協力が広がると思いますので、是非大臣におかれましてはよろしくお願いしたいと思います。
　今、タイの話が出ましたけれど、ほかにもミャンマーとベトナム、あとロシアという、現在進行中の郵便インフラシステムの海外展開について動いていただいていますけれど、これは西銘副大臣にお聞きしたいんですが、具体的にどのような支援がこの支援機構から行われるかということ、どういう想定があるかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　藤末委員御指摘のとおり、ミャンマーは総理のトップセールス、そしてタイは高市大臣のトップセールス、ベトナムも先般、私、行ってまいりました。
　総務省では、現在、我が国の優れた郵便システムのノウハウを活用しまして、これらの国々と取組を進めているところであります。ベトナムとのコンサル契約も近々進むという情報に接しております。郵便分野における海外展開は、相手国の国民の利益につながるだけでなく関連する我が国の企業へも様々なチャンスつながるものと考えております。このような取組を続けていけば、区分センターの設置、運営や郵便輸送網の整備など、機構の出資対象ともなる案件が形成される可能性は極めて大きいと考えております。
　ロシアにつきましては、例えば、先般、ＵＰＵのフセイン事務局長とお会いしてお話をする中で、ロシアの側から、逆にフセインさんから、ロシアの側に貯金の事業なども、保険の事業なども進めてほしいという話をしてくれないかという情報に接する機会がございました。藤末委員御指摘のように可能性は極めて大きいと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○藤末健三君　西銘副大臣におかれましては、この機構をせっかく作っていただきますので、是非活用していただきたいと思います。
　そのときに、私は、是非、西銘副大臣、沖縄というのは鍵だと思うんですね。例えば、私が御質問したいのは、これから先ほど申し上げましたようにアジアの全体のネットワークがどんどんどんどん進んでくると。恐らくアジアの物流はまだまだ伸びると思います、私は。いろんな物流が伸びてくると。そういう中で、沖縄に例えばある航空会社は基地を造ったりしていまして、沖縄が恐らくアジアのハブになっていくのではないかなと私は思っております、実際に。
　そういう中で、アジア全体のネットワークを見据えた中で、例えば達成期限や手順の設定とか含めた郵便インフラのシステムを海外展開するために、私は、やっぱり官と民、株式上場の話が出てございますけれど、官と民が連携して計画的、戦略的に取り組むべきではないかと思います。
　何を申しますかといいますと、今、郵政が例えば株式の上場の準備をしています。その中におきまして、やはり郵政がアジアなんかのネットワークの形成のために、官と協力しながら、政府と協力しながらきちんとやっていきますよということを示すことにより、また一つの付加価値を生むと思うんですね。
　是非、この機構の利用を、そういう官民の連携で計画的に、かつ戦略的に使うということについて推進していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　藤末委員御指摘のように、今現在、那覇の空港の夜中の部分を活用して、航空便、全国から夜中に那覇に貨物が集中しまして、翌朝、三時間以内には中国、アジアの各地域に物が届くという体制が取られております。
　そういう意味では、官民連携をして、また、那覇空港の滑走路は今工事が着々と進んでおりますけれども、その地域にも航空機に関する敷地を確保してという動きがございます。そういう意味では、官民連携をして、この日本郵便の動きも見ながら、この機構をうまく活用することによって、アジアの活力を我が国の持続的な経済成長に取り込むことが十二分に可能だと考えております。全力で取り組んでまいりたいと思います。頑張ります。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私は、この郵政というものは、ＵＰＵという万国の郵便組織があるように、やはり世界共通の議論ができる場所が、もうプラットホームができておりますので、そういう場所を活用していただきたいと思いますし、また、別途アジアの国々の郵便関係者が集まるようなまた場もあるというふうにお聞きしておりますので、その国際的な協力というものを、国際的な物流がきちんとできるように、また郵便がきちんと配達できるように是非設計していただきたいと思います。そのときに、やはり我々はこのアジアにおいて中心的な存在になるのではないかと考えておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　特に私が御提案申し上げたいのは、郵便事業だけではなく、やはり、繰り返しでございますけれど、この郵政の強さは何かと申しますと、金融機能を持っているところ。ですから、物の移動ということも、あと手紙の移動ということもございますけれど、プラスそれに決済機能を付けることができる。お金の決済ができるし、また同時に保険により安心を提供することも私はできると思っています。
　ですから、そのような全体的なパッケージを海外に対して提供していただきたいと思いますし、そのときにやはり重要なのは、先ほど私がインドネシアとかフィリピンに伺ったときの経験を申し上げましたけれども、フィリピンはコンピューターは一応ありましたけど、ほとんど連動していませんでした。インドネシアも何かあるようなないような感じでございまして、当然バーコードみたいなものは使われていないんですね。同時に、韓国とか中国も伺っているんですけど、韓国は大分進んでいましたけれども、中国についてもそれほどではないです、ＩＴシステムは。
　私は思いますのは、情報処理システムを日本から提供することにより、やはり同じ情報システムを使えば相当なコストが低い状況で情報の流通ができる、それに合わせまして物流、物の流通、そして資金の流通などを行うインフラが整うと思うんですけれど、是非ともその日本の郵便制度とそして情報システムなどを統一してアジアに構築するようなゴールセッティングをできないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　藤末委員の御指摘はすばらしいと承りました。
　現時点でこの機構の支援対象は通信・放送・郵便を考えておりますが、保険や貯金等につきましても、郵便局の安全、安心をつくる我が国の優れたシステムはアジアの地域でも将来の可能性として、将来的な課題として保険や貯金の分野も期待できるものと思っております。
　ＩＣＴ全般にわたりまして、アジアの国々、大臣が署名をしたり、私もベトナムと署名をしたりしておりますから、そういう意味では、ＩＣＴ全般と、この通信・放送・郵便の機構を使ってアジアの展開をしていくというのは可能性が極めて大きいと認識をしております。御指摘ありがとうございました。
　以上です。
○藤末健三君　是非、西銘副大臣、そしてもう一つ御検討をお願いしたいのは、ＯＤＡの活用をちょっと組み合わせていただくことが大事じゃないかなと思っております。
　実際にフィリピンに伺ったときに、日本製のＯＣＲ、番号読み取り機が導入されているということだったんですが、実際は使われておりませんでした。それは日本の支援で入れられたと。何が大事かと申しますと、やはりＯＤＡなどで継続的に研修生を受け入れ、そして人材を交流し、育成していくことが大事だと思っておりますが、そういうＯＤＡの活用とか人材の育成についてのちょっと御見解をいただきたいと思います。お願いします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　総務省では、平成二十六年度に、調査事業の一環としてミャンマーに郵便専門家を派遣をしております。同国の主要な三都市に郵便局に対する技術指導を行っております。現地の郵便局員を我が国に招聘して研修等も行っております。
　それらの成果といたしまして、速達の書留郵便の送達日数が平均二、三日掛かっていたものが平均一・一日に改善をされております。また、郵便の送達率、これは十日以内に宛先に到着する率と言われておりますけれども、この送達率が八七・八％から九九・三％まで改善をしているという実例も挙がっております。
　このように郵便の専門家の活用は郵便分野の協力において非常に有効であると考えておりまして、ＯＤＡあるいはＪＩＣＡ等々の研修機関も含めて総合的に取り組んでいきたいと考えております。
○藤末健三君　副大臣の本当にイニシアティブでやっていただきたいと思いますし、また、沖縄はアジアのハブとなる性質の都市だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　それでは、今度は鈴木局長にちょっと技術的な話をお聞きしたいんですけれど、この機構を使った事業が行われた場合に長期的な取組が行われることになると思います。支援機構が解散する際にこの役割、人材、政府や関連事業者にどのように引き継ぐか、支援機構の解散の後の処理を是非教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。簡潔にお願いします。
○委員長（谷合正明君）　鈴木局長、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えします。
　公的資金を呼び水としまして、我が国企業によります通信・放送・郵便事業の海外展開、これが自立的に進められるようになったというときには機構の目的は達成されたということで機構は解散することとしてございますけれども、機構が担ってきましたリスクマネーの供給等の役割、そういったものは民間の事業者や民間金融機関に十分ノウハウとして引き継がれるというふうに考えてございますし、また、機構で働いた人材につきましては、通信・放送・郵便事業の海外展開、支援において培ったそのノウハウを生かして、主に民間部門で活躍していただくということを期待してございます。
○藤末健三君　是非、鈴木局長には、今後きちっと議論していただきたいなと思いますのは、昔、ＮＴＴが株式を上場したときに、ＮＴＴの上場益で産投を使って様々な研究開発会社をつくったんですね、当時の郵政省と当時の通商産業省が。私、通商産業省にいさせていただいて、あれだけつくられた会社、どれだけ赤字になったか覚えておられますか。閉めるの大変だったんですよ。国の金と民間の金が入って、民間は閉めちゃうと赤字計上しなきゃいけない、そうすると会計が傷む、閉めたくない。国はずっとこのままほっておけないから閉めたい閉めたいといって、どえらい調整をしてなかなか決着付かず、つくるより閉める方が私は労力掛かったと思います。
　ですから、今こうやっていろんな役所がつくっておられますけれど、私は閉めることをきちんと考えずにつくるということは是非やめていただきたいと思いますので、もういろいろ御経験のあります鈴木局長におかれましては、やはり閉めるときの想定をきちんとやって後々の方々のために制度を残していただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案でございますけれど、放送ということでございますので、今日は公営放送の籾井会長、ＮＨＫの方々にお越しいただいています。
　私自身、やはりこの機構を是非、公営でございますのでＮＨＫでも利用していただきたいということをまずお願いさせていただくということがございますが、ちょっと時間がないので、その前に是非とも「クローズアップ現代」の問題をちょっとさせていただきたいと思います。
　この「クローズアップ現代」の問題につきましてはＢＰＯが審議入りを決定しましたけど、その理由というものをどのように聞いているかというのを、今度は板野専務理事にちょっとお聞きしたいと思っています。
　ですから、ＮＨＫの調査委員会が最終報告書を出されたわけでございますけれど、その報告書が不十分であるのか、客観的であるのかと、そういうところに疑問符が付いているのかどうかということや、また、ＢＰＯからどのような資料提出が、まあなかなか言えないと思いますけれど、どのような協力要請を受けているのか、是非教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　ＢＰＯの放送倫理検証委員会は、今回の番組について放送倫理に違反している疑いがあるとして審議を行うことになったと聞いております。
　放送倫理検証委員会には四月二十八日に公表いたしました調査報告書などを提出しましたほか、取材、制作を担当した関係者へのヒアリングにも応じております。また、放送人権委員会には今回の問題についての経緯と見解をまとめた書面などを提出しております。ＢＰＯの調査には引き続き協力をしてまいる所存でございます。
○藤末健三君　済みません、もし可能であったら教えていただきたいんですけど、ＮＨＫが調査委員会をつくり最終報告書を出したわけじゃないですか。それなのにＢＰＯが入っているということについて、どうなんですか、事実関係は。
○参考人（板野裕爾君）　私どもが独自に調査委員会を立ち上げたというのは、これはやはり取材、制作に関わることでございますので、報道機関としてまず自ら調査をすることが大切だというふうに考えて設立した次第でございます。
　ＢＰＯの対応につきましては、私どもは放送倫理に違反している疑いがあるという以上のことは聞いてはおりません。これから委員会で具体的に審議が行われるというふうに理解をしておりまして、引き続き協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　板野専務のお答えだとちょっと何も答えていただいていないような気がするんですけど、とにかく、いずれにしましても、ＮＨＫが最終報告書を決定、公表した後にＢＰＯが審議に乗り出したということは重大な事態だと私は思うんですけれど、籾井会長はどのようにお考えか教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　ＢＰＯの決定はＢＰＯで本当に判断されたことなんですが、我々としては、本当にこれは厳粛に受け止めております。今後とも調査には協力していく所存でございます。
○藤末健三君　籾井会長も、先ほど専務がお答えいただいたように、独自の調査とＢＰＯの調査というのは違うんだからという見解をお持ちなんですか。いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　これはＢＰＯが自主的に判断されておりますので、我々の調査とどういうふうな関係にあるかというのは我々はちょっと知る立場にもないんですが、あくまでもＢＰＯが自主的に判断されたことであるというふうに思っております。
○藤末健三君　じゃ、板野専務にお聞きしたいんですけど、私はこの場で、ＢＰＯが独自に調査に乗り出し、審議を始める前に、ＮＨＫの方から審議をしてくれと言うべきじゃないかということを申し上げているんですけど、それについてはいかがですか。
○参考人（板野裕爾君）　ＢＰＯへの申立てをすべきだという御質問でございましたので、規約や規則では放送事業者が申し立てる制度がないということを念頭に、審議や審理を求める仕組みになっていないとはお答えいたしました。
　ただ、以前、藤末委員が御指摘なさいましたように、放送倫理検証委員会の規則では、審理の対象となり得る番組を放送事業者が報告できることになっております。ただ、この場合も、放送事業者の求めに応じて審理を行うのではなく、審理をするかどうかはあくまでも委員会が決めることになっていると理解しております。
○藤末健三君　じゃ、専務は、ちゃんとＢＰＯに対してやったんですか、要求を。したならしたと答えてください。やっていないならやっていないと答えてください。
○参考人（板野裕爾君）　こちらの方からは報告はしておりません。
○藤末健三君　やれることをやってから言ってほしいなと思うんですけどね。ここではちょっと時間が切れますので終わりますけれど、やっぱりＮＨＫのガバナンスというものが非常に失われていると思いますので、ちょっとそこは是非もっときちんとやっていただく、会長にやっていただきたいと思います。
　同時に、ちょっと質問はできませんでしたけれど、この海外通信・放送・郵便事業支援機構というのができますので、放送が入っていますので、是非ＮＨＫも協力していただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。