Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、昨年春に緊急事態宣言で幅広く経済を止めることによって感染を抑えたわけでありますが、その後、回復基調でありましたけれども、夏の感染拡大、また年末からこの足下にかけての感染拡大ということであります。
　これらの経験を踏まえて、今回は幅広い業種を止めるのではなくて、飲食とそれにつながるところに焦点を当てた対策をやることによって、昨年春の落ち込みほどの経済のダメージはないものと思いますけれども、七―九月期あるいは十―十二月期に成長回復軌道にあったものが、足下、やはり緊急事態宣言の下で影響を受けているものというふうに思います。
　その意味で、一―三月期は民間の予測はマイナス一・六％成長というのが平均でありますけれども、マイナス成長を覚悟しなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、他方で、海外経済の回復が、今おっしゃったように、アメリカも大規模な経済対策を打つということもあり、中国の回復を含めて輸出が増加をしており、それによって生産、設備投資も前向きな動き、持ち直しの動きが出てきておりますので、そういう意味で潜在的な回復力はあるのかなというふうに思っております。
　どのタイミングで解除するかは別として、解除後、感染拡大を抑えながらも経済との両立を図っていく、まさにその点が重要だというふうに思っております。そうした中で、やはり同じように飲食を長時間でマスクなしで大人数でやってしまうとまた感染が広がりますので、この点の感染対策はしっかりやらなきゃいけないのかなと思っておりまして、飲食店に対するガイドラインを更に、アクリル板とか換気とか、あるいは会話のときのマスク着用の奨励とか、こういったことを是非徹底をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、ステージ２の段階になってくればＧｏＴｏトラベルの再開が視野に入ってくるわけでありますけれども、既にもう感染がほとんどない、収まっている県においては、一兆円の地方創生臨時交付金を活用して、県民に対して県内の観光施設の利用、このクーポンをおよそ二十県、半分ぐらいの県でそうしたことも行っていますので、そういったことを重ねながら、そして引き続き、住宅のポイントとか、あるいはマイナポイントなどもありますので、そういった対策、そしていずれはＧｏＴｏキャンペーンを再開をすると。
　現時点では慎重に考えておりますけれども、感染をしっかり抑えていきながら経済との両立図っていければというふうに考えております。
○平木大作君　そうした中で、今、目の前の課題というと、これはやはり賃金の部分であります。
　ちょうど今、春闘がいよいよ大詰めの状況ということもございます。先月二十四日に行われました経済財政諮問会議で、菅総理からも改めて経済界に対して賃上げの要請がなされたところであります。ただ、やはり、まさにこの景気、経済の状況がなかなか一様でないという中で、全体的に押し上げるというのが今はなかなか取組としても難しい時期なんだろうというふうに思っています。ただ、この経済財政諮問会議においても、菅総理、上場企業の経常利益は、業種によっては厳しい状況にあるものの、前年を約二割上回る結果となった、こういう御指摘もされているわけでありまして、割と、我々の肌感覚としては、とにかくコロナで経済が傷んでいるというところの認識が強いわけであります。これは事実としてそうなんですけれども、厳しい方は本当に厳しい状況がずっと続いている、一年以上続いている。
　でも一方で、例えば、先取りしてある意味デジタル需要を取り込むことができている事業者ですとか、様々、実は業態だけでもいい悪いと単純にちょっと割り切れないような部分がある中で、ソニーは例えば通期で初めて一兆円の純利益を確保しようとしていることですとか、トヨタの方も大分厳しいと言っていたものが急に今需要回復してきているということもあって今年も二兆円に届くような純利益を上げようとしている。こういう濃淡がはっきり今現れてきている中で、じゃ、どうやって賃上げに取り組むのかということが改めて問われるわけであります。
　西村大臣、これ、どのような形で賃上げを促していくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、賃上げのこの流れを継続することが経済回復そして成長軌道に乗せていく大きな鍵だというふうに考えております。デフレも脱却していかなければなりませんので、賃上げの流れの継続、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　もう既に昨年末の段階で、経済財政諮問会議においても、総理から経団連中西会長に対してこの賃上げの流れの継続を述べられ、また、私も経団連の役員の皆さんにお願いをしてきたところでありますけれども、経団連の報告の中でも、経労委報告でも、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるであるとか、あるいは、収益が安定的に高い水準で推移あるいは収益が増大している企業においてはベアを行うことも選択肢とされているところであります。
　委員御指摘の二月二十四日の経済財政諮問会議でも、上場企業の利益、経常利益が前年を約二割上回る結果、あるいは企業の現預金は前年比で約四十兆円増加をしているということ、こういった御指摘があり、また日本全体の賃上げモメンタムを維持していくべきだという御指摘もあったところであります。
　さらに、その後のデータでは、企業の約一割は営業利益率が五％以上向上しておりますし、約八割近くがプラスマイナス五％未満の範囲内にあるということでありますので、確かに一方で厳しい業種の企業もあるわけですけれども、多くの企業が前年並みかあるいは利益率プラスということでありますので、政府としては引き続き、生産性向上の支援、あるいは賃上げや雇用増など所得拡大を促す税制措置を講じた、きておりますので、こうしたことも活用していただきながら、企業に対して、皆様には是非とも、業績改善を踏まえて、支援策も活用していただきながら賃上げに取り組んでいただきたいと考えているところであります。
　今、労使で真摯に交渉がなされていると思いますけれども、是非そうした流れの継続を期待したいというふうに思います。
○平木大作君　ベースアップですとか、あるいはある意味好業績の分を従業員の皆さんに還元する、個社ごとの取組もしっかりやっていただきたいなと思うわけですが、同時に、もうそういったことも考えられないという厳しい事業者の皆様に対して行われた、今回は飲食というところでありますけれども、時短協力金なわけであります。
　ここについても、やはり、そもそもこの時短協力金については当初から、例えば、実際には深夜営業を行っているんだけれども応じたかのように見せかけるようなそういう事業者は出てこないのかとか、あるいは、以前から休廃業しているんだけれども営業実態があるかのように見せかけるような、いわゆる不正が横行するんじゃないかということを一部から御指摘をいただいておりました。
　まず、これ現状として、この不正受給ですとか詐欺みたいなこと、どの程度把握をされているのか。また、防止に向けた取組ありましたら御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、協力金につきましては各自治体で不正受給の防止に取り組まれております。例えば、協力金の申請時に、ホームページやチラシなど営業時間短縮の状況が確認できる書類、それから確定申告書やあるいは店舗の内観、外観の分かる写真、帳簿など営業活動を行っていることが分かる書類、さらには、申請要件を満たしていること、虚偽が判明した場合は返金や違約金の支払に応じることなどを示す誓約書、こういったものの提出を義務付けていると同時に、それぞれ個別店舗への網羅的な働きかけ、そして、大阪府などが設けておりますけど、コールセンターへの住民からの情報提供などを通じて営業時間短縮要請への実際の協力状況を把握をしているというふうに承知をしております。それぞれの県で、ほぼ全ての店舗回って、民間事業者、民間の委託もしながら確認をしているというふうに聞いております。
　いずれにしましても、多くの飲食店の皆さんにこの営業時間短縮に応じていただいている中で、まさに不正受給はあってはならないことであります。厳正に対処することが必要であるというふうに考えております。
　なお、協力金を詐取した場合などは刑事罰の対象となるということでもありますが、現時点で各府県で把握をしている不正受給の件数は昨年十一月から三月までの間で五件でありまして、これは営業許可書の偽造であったり、時短要請不遵守のため返金であったり、こういったことを報告を受けております。
　いずれにしましても、不正受給はあってはならないことでありますし、そうした書類を確認しながら厳正に給付を進めているというふうに認識をしております。
○平木大作君　持続化給付金のときに、学生の皆様も一部巻き込んだ形でこういった不正受給あるいは詐欺といったことがあって社会問題化してしまった。そういう意味でいくと、今のところ把握しているものが五件というのは少し聞いて安心をしたところであります。やはり皆様の御理解があって初めて成り立つ政策なんだろうというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　もう一問この協力金に関連してお伺いをしたいんですが、やはり、とはいいつつも、なかなかこの一律の事業者に対する給付というところについては不公平ではないかという御指摘があるわけでありまして、これはしっかり重く受け止めなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　こういう中にあって、当然、私の認識としては、御指摘としてはごもっとも、しかも、できることならやりたいんだけれども、実際にはなかなかやりたくてもできないという側面がやっぱりあるんだろうというふうに思っております。
　あっ、済みません、西村大臣にお伺いをふだんですとする問いなんですけれども、これまで、これ、いわゆる規模に応じた支援という意味でいくと様々もう議論をさせていただいておりましたので、今日ちょっとあえて平井大臣にここでお伺いをできたらというふうに思っております。
　要するに、欧米の例とか見ると、この売上げとか床面積とか従業員規模に応じた給付も行われているじゃないか、こういった御指摘もあったりするわけでありまして、やろうと思ってもなかなかできないとは言いつつも、例えばこんなアイデアがある、こんなところを使えばできるんじゃないかといった、もし御知見があれば是非、平井大臣から御指摘いただきたいということと、改めて、これは将来、結局同じようなことが起こり得るわけでありまして、これから経済のデジタル化進めていく上でやはりここに取り組まなければいけないというもの、こういったところを是非、平井大臣からお伺いできたらと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　デジタル化を進めていけば必ずそういうことはできる、情報連携の中で実現可能だと思います。ただ、私どもの場合は、その制度設計は西村大臣ほか経済産業省でやっていただくということなんですが、事業者に係る正確な情報を効率的に把握できる仕組みがあれば、事業者の個別の状況に応じた給付を行うことは可能です。
　現在御審議いただいているデジタル改革関連法案、デジタル庁をこれからつくるということなんですが、デジタル庁をデータそしてベースレジストリーのオーソリティーにしようというのが基本的な考え方でありまして、ベースレジストリーをきっちり整備した上で情報連携をしていこうということです。
　詳しいその項目については現在検討中でありますが、今でも法人番号とかＧビズＩＤとか、そのほか決算情報とか税の情報とか、いろんなものをちゃんとつなげることができたら先生の世界観に近づくのではないかなと思いますし、将来はそうあるべきだと個人的には思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　そして、済みませんでした、西村大臣はもうこれ以降質問ございませんので、委員長、よろしければ、御退席いただいて結構です。
○理事（酒井庸行君）　じゃ、西村国務大臣、退席してください。ありがとうございます。
○平木大作君　続けて平井大臣にお伺いしていきたいと思いますが、今日、一枚だけ資料を配付させていただきました。ちょっとツーインワンで見にくい形になっちゃっているかもしれません。おまけに、今気付いたんですが、日本の産業別ＧＤＰ成長率、これ、率じゃなくて、済みません、成長分析だったんですけれども、ちょっと上も下も率という字が残ってしまっております。
　これは、ヤフーでデータサイエンティストとしても御活躍で、今、慶応義塾大学でも教鞭を執っておられます安宅さんの御著作の中で開陳をされている分析でありまして、上の方が、大体過去二十五年ぐらい、四半世紀にわたる日本のＧＤＰ、これ民間部門にちょっと特化した形ですので公的セクターは抜いてありますが、民間部門のＧＤＰの成長についてその業種別に分析をしているという図であります。
　下の方は、ちょっと全くそろいのデータがあるわけじゃないんですが、大体同じ時期に米国のＧＤＰが民間部門でどのくらい伸びて、産業別にどういう凸凹があるのかと、こういうものでありまして、日本の方を見ていただくと、これ凸凹いろいろあるんですけれども、端的に言うと、ほぼ平成の時代の成長というのはＩＣＴ産業が一人で牽引してきたという要は説明になってしまうわけですね。
　これはこれで我々の実感としてもまあ何となくそうなのかなというふうに思うんですが、じゃ、米国の方どうなっているかというと、結局一番伸びたのはＩＣＴ産業というのは一緒なんです。ただ、ちゃんとほかの産業も伸びているというところが大きな違いでありまして、この違いをどう説明するのか。これなかなか、これが絶対の説明ですというのはないんですけれども、やはり一般的に今認識をされているのは、米国の場合は、このＩＣＴ産業が技術的な進歩も含めて勝ち得た成果をちゃんとほかの産業が活用して、自分のセクターのいわゆる伸びに寄与する形で活用できたというところだというふうに言われております。
　そういう意味でいくと、オールドセクターだから成長できないとかいうことは全くないわけでありまして、この技術の進歩、ＩＣＴの発達というものをどうやって自分たちのビジネスに生かすかという視点で具体的に実際に取り組めているかというところが肝なんだろうというふうに思っております。
　改めて、これ見ていただいた上で、いまだに私も、これ、今の資料はちなみに昨年の夏ぐらいに割と地域の経済団体ですとか中小企業の皆さんの集まりに行ってお話をさせていただくときに使った図なんですけれども、こういう話をすると、あれはもういわゆるでっかい企業の話だよとか、ＩＣＴ企業の話であって我々商店街の話ではないみたいなことを割と言われてしまう。今でもちょっとそういう状況続いているかなと思うんですが、実は、この中小・小規模事業者ですとか、ある意味これまでデジタルと縁遠いと思われてきた業界ほど実はその伸び代は大きいんだと。ここにしっかり取り組むことが何よりも大事だというふうに考えているんですが、平井大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　このアメリカと日本の差は、まさにデジタルトランスフォーメーションをやれているか、やれていないかという差だと思います。私もこの安宅さんの本は読ませていただいて大変面白かったんですけれども、やっぱり日本というのは、やっぱりデジタル化に対する取組の本気度が足りなかったというふうに思うし、実際、具体的に成功事例というものを共有するというようなことが余りできていなかったのではないかなというふうに思います。
　経産省のＩＴ補助金というのは随分多くの企業が使ったんですけれども、もうこれ、やっぱり内部業務のそのちょっと効率化みたいなところで止まっていることが多くて、それが抜本的なその業務改革とか新たなビジネスモデルを創出するというような、アメリカのような大企業がもう完全に変わってしまうというようなことに、我々はやっぱり過去の成功体験から抜け切れずに挑戦できなかったのではないかというふうに思います。
　ですが、先生がおっしゃるとおり、一番伸び代があるところだと思います。特にサービス産業を中心とした生産性の低さというようなことは、これはもうまさにデジタルが一番効果があるというふうに考えておりまして、これから我々の国の経済を牽引する中小・小規模事業者における取組は非常に重要だというふうに思います。
　デジタル庁は、総理の方から規制改革の象徴そして成長戦略の柱だというふうにも言われておりますので、ついこの間も、赤羽大臣と一緒になって、障害者手帳をアプリの中に入れると。要するに、マイナポータルをミライロという障害者用のアプリと連携することによって障害者割引が得られるように、全国のＪＲとまた多くの交通機関で使えるようになるというようなことは、これはもうまさにデジタルトランスフォーメーションであって、いろんなところにはチャンスがあるんだと思います。
　ですから、成功事例をこれからできるだけ増やせるようにアンテナを高くしていきたいし、デジタル庁は自らそういう国のシステムと民間の連携みたいなことに全力を尽くしたいと、そのように思います。
○平木大作君　ありがとうございます。
　もう一問、これも本来でしたらば厚労省に聞く質問なのかもしれませんが、平井大臣にお伺いしたいと思います。
　ＣＯＣＯＡですね。この不具合が報告をされたスマホ向けアプリについては、今現在は、内閣官房のＩＴ戦略室とも協力をしながら、運営も含めた改善に取り組んでいただいているというふうに承知をしております。
　これ、ＣＯＣＯＡ、本当に目に見えない敵である、このある意味ウイルスとの闘い、本来であれば一番力を発揮してもらわなきゃいけない私はツールだったんだろうと思っています。デジタルでまさにこのウイルスとの闘い乗り切れるんじゃないか。当初非常に期待しましたので、実はローンチしたばっかりのときは、とにかく地域の経営者の皆さんとか回って、従業員の皆さんにこれ入れてもらえるようにお願いしますと言ってすごい頑張って歩いたんですけれども、でも、結果的に、陽性者に四か月も通知されないとか、こういう状況の中で、なかなか今脱力をしているというような状況でありまして、改めてこれ、そもそも平井大臣もアプリそのものの出来が余り良くなかったというコメントもされておりますけれども、どこが一体問題だったのか。
　例えば、今朝の毎日新聞にも、最新仕様に未対応であるということで、ＯＳのアップデートに本来はすぐに対応しなきゃいけないんですけれども、ここが今のところ放置されたままになっているというような記事も出ていたところでありまして、このちょっと不具合が放置されてしまった原因、要因お示しいただくのとともに、じゃ、まさにこういうことが起こらないようにするためにデジタル庁というのは一つ発足をするという意味もあるんだろうと思っていますが、今後、このデジタル庁が発足した後ですね、同様のアプリを例えば開発するに当たっても、デジタル庁は一体そこのプロセスにどういう形で関与して、どういう形でこういうことを起こさないような手を打てるのか、この点について御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　今日の新聞で、ＯＳのアップデートではなくて、あれＡＰＩのアップデート、ちょっとミスリーディングだったんですが。
　今回、はっきり申し上げますと、バージョンアップを行う際に実機を持たせた、使った動作検証をしていなかったというようなこととか、いろんな理由があると思います。それと、バグが非常に多かったということと、やっぱりＡＰＩの連携に対してもっと細やかにコミュニケーションをしていなかったと、グーグルとかアップルとかに関してもですね。いろんな原因が重なったというんですが、一言で言ってしまうと、発注能力のなさとその後のやっぱり管理ができなかったことに尽きるというふうに思います。
　今、ＩＴ室と厚生労働省の連携チームがもうスタートしていますので、これからの不具合はもうこちらで責任を持つということで、ちょうど年度末で契約が切り替えますので、そのＡＰＩのバージョンアップも含めてこちらでやっていこうと。しかし、バージョンアップをしますと必ずまたバグが出るので、そういうところもこちらで今回は細やかにやっていこうというふうに思います。
　デジタル庁が創設されるとどうなるかということですが、こうした国にとって重要かつ緊急的なシステムについては、デジタル庁が関係省庁と連携した上、自ら開発してリリースすると。今までのＩＴ戦略室と違って、デジタル庁が自らシステムをつくっていくということでございますので、そのプロジェクトの統括管理をするためのいろいろな方々を今民間からも募集をしているんですが、つまり、発注してそういうものを、その不具合に対しても機能改善を円滑にやっていけるようなスタッフを自ら持ってやらないと、つまり発注者と相手側のやっている技術者がある程度同じレベルじゃないと、もう任せっ放しでは大体こういうものはうまくいかないというのが我々の考えているところであります。
　これは外部の有識者とか民間の技術コミュニティーとのコミュニケーションなんかも非常に重要ですし、今回多くのことを学びましたので、そういうことができるようにしたいと、そのように思っています。
○平木大作君　平井大臣には以降質問ございませんので、委員長、御差配いただければと思います。
○理事（酒井庸行君）　平井大臣、退席されて結構です。御苦労さまです。
○平木大作君　続いて、坂本大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　もうこれは何度も話題になっているテーマでありますけれども、昨年来これまでは減少をずっと続けてきた自殺者数が反転に今転じてしまっている。中でも女性や子供の自殺というものが特に増えているということが大変懸念を呼んでいるわけであります。
　こういった点については、昨日、党といたしましても緊急提言として、誰も置き去りにしない、孤立を防ぐ取組の強化ということで、官邸にも政府にもお届けをさせていただいたところでありますが、改めて、なぜ自殺者が増えてしまっているのかという部分については、これは精緻な分析をしっかりやっていただくしかないんですが、そこを待つしかないんですが、現時点でこの孤独、孤立、孤独・孤立問題担当大臣としてこの要因今どうお考えになっているのか、また、所信の中でも、社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る活動を推進したいと、こうおっしゃっていらっしゃいます。この具体的な取組について御紹介いただけたらと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、昨年七月以降、自殺者数が増加傾向にあります。昨年、一昨年、二〇一九年と二〇二〇年比べてみますと、男性は二十六人減っているんですけれども、女性が九百三十四人増えています。その中で、特に二十代、二十歳から二十九歳まで、ここが一番多くの方、自殺が多くなっておりまして、女性の方二百三人、男性もこの年代では二百一人、トータルでこの年代だけで九百八人のうち四百四人を占めるという状況です。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　背景には、今委員言われましたように、いろんな複雑な、複合的な問題がありまして、これから精緻な分析が必要だと思います。ただ、言えますことは、社会全体のつながりが希薄化している中で、やはりコロナ禍によりまして非常に人と人との接触機会がなくなってきた、さらにはステイホームでやはり家に閉じこもりがちである、こういったことが孤独感、不安感、絶望感のようにつながっていっているんではないだろうかというふうに思います。
　そこで、今私たちがやるべきことなわけですけれども、こういう自殺防止のために、ＮＰＯの方々、現場で一生懸命頑張っていらっしゃいます。相談を設ける、そういったこともやっていらっしゃいますので、こういった現場の方々の意見を聞きながらこれから対策をしていかなければいけないと思います。今日の関係閣僚会議でも、全国にありますＮＰＯの方々に六十億円を支援しよう、していこうというふうなことを取りまとめました。そういうことで発表されたところでございます。
　それから、先週の十二日の日には、私を議長といたしまして全副大臣集まっていただきまして、それぞれやはり対策が、厚生労働省、国土交通省、内閣府、あるいは文部科学省、それぞれのところでやっておりますので、これをやはりある程度パッケージにしながら自殺対策というものを立てていこうではないか、その中で、やはりさっき言いましたＮＰＯの方々とどうつながっていくかというタスクフォースを立ち上げました。
　それ以外にも、ＳＮＳというつながりもありますので、こっちの方の団体の方にも集まっていただいて、これは、今日、タスクフォース発会式をやります。それと、様々な指標も作らなければいけませんので、実態把握というものをどうしていくかというタスクフォースも立ち上げていきたいと思います。そういったタスクフォースを立ち上げていく中で、具体策をこれからもしっかり、具体策ができ上がったやつについては実行をしてまいりたいというふうに思っております。
　私たちだけではできませんので、民間の力を借りながら総力戦でやってまいりたいと思っているところであります。
○平木大作君　坂本大臣には少子化担当大臣としても一問ちょっとお伺いしておきたいと思います。
　一昨年の八十六万ショックに続いて、どうも昨年も大変厳しい数字だったというようなことでございます。これ、厚労省の発表している速報値見ましたら、昨年生まれた子供の数、八十七万二千六百八十三人ということでしたので、あっ、ちょっと増えたのかって勘違いしたんですけれども、速報値はどうも日本在住の外国の方も含むということのようでして、確定値に直すと、結局、一昨年よりもやっぱり少なくなるんじゃないかというような見込みのようでございます。
　これ、本当になかなか進捗が思わしくないというか、厳しい今状況が続いている中で、あえて、もうこれは昨年も実はお尋ねしていますけれども、やっぱり子育てしやすい環境を、もうとにかくしっかり一つ一つできることを全部やるというつもりでお取組をいただくしかないんだろうと思っていますし、そのど真ん中にやはり男性育休の取得ということは欠かせないんだろうというふうに思っております。日本、増えたといっても、まだ男性の場合七％ぐらいということで、まだまだこれやる余地があると思っておりますが、坂本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まさに委員おっしゃるとおりで、父親が育児に携わること、これは本当に大事で、母親が子育ての中で感じる孤独感、負担感、これはもう相当なものがあるというふうに思います。
　今言われましたように、まだ男性の育児休業、七％台でございます。そこで、少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率を二〇二五年、令和七年には三〇％とするという高い目標を掲げておりますけれども、何としてもこれは実現をしなければいけないというふうに思っております。男性の育児休業取得や育児参加を促進するための取組を今後も進めてまいります。
　そのための法案を、この度、厚生労働省の方から出させていただいております。男性の育児休業取得を促進するための出産直後の男性育児休業というものを四週間取るということだったり、あるいは、育児休業の取得状況の公表を企業の方に義務付けるというような法案を今国会に提出をさせていただいているところであります。
　こうした取組を含めながら、これから少子化社会対策大綱に基づきまして、それぞれのやっぱり関係省庁ございますので、先ほどの孤独、孤立と同じように横のつながりを持って、これからの少子化対策、それぞれのライフステージにやはり応じたしっかりとした対応策を作ってまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　この少子化について、ウォール・ストリート・ジャーナルなんですけれども、これ、実は今コロナ禍の中で世界全体で少子化が進んでいるという指摘がございました。しかも、この中で、長引けば長引くほど出生率に長期的な影響を及ぼしそうだという予測も示されておりまして、米国で行った調査によると、女性の三人に一人がこのコロナ流行の影響のために出産を遅らせたいですとか、あるいは従来よりも少ない数の子供を希望するというような調査結果が出てきているようであります。
　ある意味、この将来の不確実性とか不安定要因があるとやはり子供の数が減るという部分の御指摘かと思っておりまして、これ、日本の政策の中にもやっぱりきちっと受け止めて反映を是非していただけたらというふうに思っております。
　坂本大臣、もう一問通告していたんですが、ちょっと時間の関係がございますのでここまでとさせていただけたらと思っております。委員長、御差配を。
○委員長（森屋宏君）　坂本国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○平木大作君　今のちょっと関連なんですが、厚労省に一問お伺いしておきたいと思っています。
　小中学校の臨時休校に伴って創設をされました小学校休業等対応助成金ですね。対象者の三割ぐらいしか使われていないということが指摘をされて話題になっていたと。これに対して、厚労省からは、個人が申請できるように制度を見直していきたいというような表明もあったところでありますが、結局、この男性育休もそうなんですけど、制度だけ比較すると、結構世界でも一位、二位ぐらいのすばらしさ。だけれども、実態として、特に働いている現場で御協力を得られないと使われない制度になってしまうということがあるんだろうと思っています。
　そういう意味で、この助成金もそうなんですけれども、やはり企業の皆さんの活用をもっと促す取組って是非していただかなきゃいけないんだろうと。これまで、先進的なものに助成するとか、すばらしいところ、いわゆる何とかマークと付けて認定をするみたいなことも様々やられているのは承知しているわけですけれども、もう一歩ちょっと踏み込んでこの企業の現場に働きかけていただけないかということ、御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のございました小学校休業の関係の助成金でございますが、全体として約四百五十億円ほど執行しておりまして、多くの事業所に使っていただいてはございますが、なかなか十分に使われていない部分も残っておりまして、労働局を通じて働きかけなどやってまいりましたが、今般、個人が直接申請するという、できるというルートをつくるということを方針として決めまして、現在具体的な詰めを行っているところでございます。
　それから、それに限らず、育児休業など全般について企業、産業界の協力が重要ではないかという御指摘、これはもう全くそのとおりでございまして、これまでも、私ども、育児休業の取得促進のためのその環境整備として、代替要員を確保していただく際の助成金ですとか、あるいは次世代育成支援に熱心な企業に対する表彰制度ですとか、様々な形で企業にこの育児休業、少子化対策への協力をお願いしてきたところでございますが、今般、先ほど坂本大臣からも御答弁がございました男性育休促進のための育児休業法の改正案、これも関係審議会で産業界からの賛成、協力も広くいただく形でまとめることができましたのでこれを提出をさせていただいた次第でございまして、今後とも経済界の協力もいただくように努力をしながらこの対策進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　次のテーマですけれども、警察庁の発表によりますと、昨年、コロナ禍に便乗したサイバー犯罪というものが大変増えた、八百八十七件確認をされたということで、中でも、とりわけ企業を狙ったランサムウエア、いわゆる身の代金をゆするという意味ですけれども、そういったサイバー攻撃が目立ったという報告がございました。
　これ、世界的にも実は同様のソフトが猛威を振るっておりまして、こういった状況を受け、昨年十月、アメリカの財務省は産業界に対して、身の代金の支払は違法であると、こういう警告も今行っているところであります。
　そこで、まず確認なんですが、日本において企業がサイバー犯罪に対する身の代金を支払うとどうなるのか、御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　ランサムウエアによる被害の深刻化、悪質化は全世界的に問題となっておりまして、警察におきましても、令和二年中に国内で少なくとも二十三件の被害を把握しております。
　我が国にはランサムウエアに係る身の代金の支払を直接処罰する法律はございませんが、警察としましては、支払われた金銭が犯罪グループ等の活動資金となることを懸念しているところでございます。
　いずれにしましても、ランサムウエアを始めとした悪質なサイバー犯罪に対しまして、今後とも、必要な取締りや、関係省庁、事業者等と連携した被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非、法的な位置付けも含めてしっかり、これから減ることはなくてもどんどん増えていく犯罪のタイプかと思っておりますので、しっかり整理をしてお取り組みいただきたいと思うんですが。
　そこで、小此木大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、このサイバー犯罪ですね、なかなかいわゆる誰から攻撃を受けているのかも含めて特定も難しいという中で、ある意味お金払って解決できるんだったらという誘引が当然働く、企業にとっても受け止めが難しい犯罪なんだろうというふうに思っています。
　こういうサイバー犯罪の被害に遭った企業から警察が相談を受けた場合どのような支援が可能になっているのか、お取組を御紹介いただけたらと思っております。
○国務大臣（小此木八郎君）　今お話がございました企業等を狙ったランサムウエア攻撃など、サイバー犯罪はますます犯行手口が悪質化しており、被害も深刻化しています。サイバー空間における情勢は極めてまず深刻な情勢だと認識をしています。
　こうした課題に対応するため、サイバーセキュリティーの専門家の方々にお集まりをいただいて有識者会議を開催し、誰もが安心して参画できるサイバー空間の実現を新たな基本理念として、犯罪対策についても御提言をいただいているところでございます。
　警察においては、企業からサイバー犯罪の被害相談を受けた場合には、犯人検挙に向けた取締りや被害防止のための助言等の措置を講じているところでありますけれども、御提言を踏まえ、更なる取組についてしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○平木大作君　ある意味なかなか技術の追いかけっこをしているようなところもあって、本当に次々と新しいソフトウエアが出てきては悪事を働くという今状況にあります。しっかりとこれ警察としても本腰を入れて取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　一問で恐縮ですけれども、小此木大臣、また警察庁に対する質問はここまでであります。
○委員長（森屋宏君）　小此木委員長、退室されて結構です。
○平木大作君　次、丸川大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　残りの時間もありますのでちょっと順番入れ替えさせていただきまして、文化プログラムについてお伺いをできたらというふうに思っております。
　先日、文化プログラムの集大成として、東京二〇二〇ＮＩＰＰＯＮフェスティバルの実施ということが発表されました。これまでも、オリンピックの開催が決まってから各地で様々なお取組をいただいてきたわけでありますけれども、どうしても昨年のこのコロナ禍によって地域でいろいろ御準備いただいてきたものが規模を縮小したり、延期、中止せざるを得ないものもあったわけでありまして、改めて、このいよいよ大会が目前に迫った現時点で、この集大成としてのこのＮＩＰＰＯＮフェスティバル、取り組まれるわけでございます。
　ある意味、これまでの文化プログラムの取組を総括いただきますとともに、この東京二〇二〇ＮＩＰＰＯＮフェスティバル、意義ですとか目的について御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員も御承知のことかと思いますが、オリンピック憲章にも、スポーツの祭典であると同時に、文化プログラムを行うことについても記述がされておりまして、まさにこの東京大会は文化の祭典でもございます。
　多様な文化を通じて日本の魅力を発信する大変大きな機会であり、国、東京都、組織委員会等の関係機関が一体感を持って文化プログラムに取り組んでまいりました。昨年、御指摘のようにコロナの感染拡大下で縮小や延期又は中止を余儀なくされたプログラムもございましたけれども、一年延期した今年もしっかり文化プログラムを進めていくということで取組をしております。
　政府におきましては、文化プログラムの中核的な事業と位置付けられる日本博を推進してまいりました。加えて、多様性や国際性に配慮をして日本文化の魅力を発信する取組であるビヨンド二〇二〇プログラムを推進しておりまして、この認証件数は一万七千件を超えました。
　また、委員御指摘いただきました東京二〇二〇ＮＩＰＰＯＮフェスティバルにつきましては組織委員会が推進をするプログラムでございまして、これも、日本を代表する文化芸術の力を一つにし、オリンピック、パラリンピック史に残る文化フェスティバルをつくり上げることを目指した取組でございます。
　今週、先週でしたね、発表されましたけれども、残念ながらやや簡素化された部分もございますけれども、まだ大会まで期間ございます。引き続き、関係機関と密接に連携をしながら、文化プログラムを全国各地で引き続き展開をし、機運醸成につなげてまいりたいと存じます。
○平木大作君　午前中の御答弁の中でも、聖火リレーがこのＪヴィレッジから出発をするというお話もいただいたところでありますが、今回のこの東京大会を真の意味で復興五輪たらしめる取組の一つが私、文化プログラムだというふうに思っております。
　改めて、いよいよ集大成のタイミングで、被災三県におかれましても様々、今、文化プログラム、準備を進められ、また、この東北の復興ということを世界に発信しようということで熱意を持って取り組まれているというふうにお伺いしております。是非とも成功裏に推進していただきますようにお願いいたします。
　最後の問いになるかと思いますが、先日行われたＩＯＣの総会についてちょっと確認だけ最後させていただけたらというふうに思っております。
　三月十日から十二日にかけて、これオンラインでの開催というふうに伺っていますが、国際オリンピック委員会の総会が開かれております。テーマとしては、東京オリンピック・パラリンピックの準備状況について話し合うというふうにお伺いしていましたが、報道だけ見ているといろんな話が、遅れているんじゃないかという指摘があったとかいろいろ聞くわけでありまして、改めて、これどんなことが議論されたのか、また、総会後、ＩＯＣとは今どういう連携を取っているのか、最後に御確認をさせていただけたらと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　先週開催されましたＩＯＣ総会では、まず組織委員会の橋本会長から、コロナ対策、ジェンダー平等の推進、そして東京モデルの構築と、この三点について報告が行われまして、出席者から改めて東京大会が確実に開催されるということの確信を持てたというコメントがあったと承知をしております。
　バッハ会長ですが、東京はこれまでで最も準備の整ったオリンピック都市であり、現時点では七月二十三日に開会式が行われることを疑う理由はありませんという発言をされたそうでございますが、いずれにしても、私どもは緊密に連携をして状況をしっかり判断しながら、国民を守るために取り組んでまいりたいと思います。
　ワクチンの件は触れますか。バッハ会長からワクチンの件について触れられたということがありました。これ、中国のワクチンが承認された国におけるワクチンの供給について言及をされたわけです。一方で、ワクチンを前提としない大会参加、あるいは大会の開催ということも触れておられます。
　以上です。
○平木大作君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わりたいと思います。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、非正規雇用の問題点についてお伺いをしていきたいと思います。
　今、この日本の労働市場を考えますと、やはりこの非正規雇用の存在、これは避けて通れないというふうに思っております。経済格差の問題、それからワーキングプアの問題、また、この失業への不安、それから現状への不満、こういったことが多々ございます。
　そういった中で、この非正規雇用は、希望して非正規で働いている人にもその収入や雇用の不安定さ、こういったことは変わらないことから、やはりこれもう、しっかりと根本的に大きな転換ということも必要になってくるかと思います。
　本日は、この大きな議論というのはまた次の機会にさせていただくとして、この非正規の問題について個別に伺ってまいりたいと思います。
　この正規、非正規の雇用者合わせて、今、日本ではこの雇用者全体、令和二年時点で五千六百十九万人、そのうちの不本意非正規雇用者、これはどういうことかといいますと、本当は正社員として働きたいんだけれども働く機会がなくて、そしてこの非正規で今現在働いているという、こういった方の数が約二百三十万人、これが雇用者全体の約四％と言われております。この四％という数字、決して小さくお考えにならないでいただきたいというふうに思っております。
　この二百三十万人の方々が不本意ながら非正規で働いているこの現実、これをやはりしっかりと認識していただき、そして、この非正規の問題を考える上で、この不本意非正規雇用者がなぜ非正規のままでいるのか、また、この原因は何なのか、こういったことをしっかり検討していく必要が改めてあるんではないかというふうに思っております。
　これ、年齢層で見ますと、総務省の令和元年の調査によりますと、二十五歳から三十四歳までの間が一七・七％、すなわち、これ数字で表しますと四万一千七百七十二人、この方々が不本意非正規雇用、そのうちの約半分、五一％が女性であると報告されております。
　この不本意非正規雇用で働く特にシングルマザーの方々、本当に今コロナ禍の中で苦境であるというふうに言わざるを得ません。私の地元大阪も、今日お越しいただいている大隈政務官も地元同じ大阪ということで、本当にシングルマザーの方々、困窮しておられます。
　こういった影響は、これ女性だけではないんですよね。男女共同参画白書におきまして、正規、非正規の未婚率、この視点を見てみますと、これ、非正規雇用は男性の未婚率に大きな影響があるというふうにも報告されている。これ、少子化にもつながっていく原因にもなるんですね。
　不満を持ちながら非正規として働いてきた若い世代、こういった方々は、やはりこういった状況で将来への不安から、結婚とか出産とかマイホーム取得とかこういったこと、夢を諦めている方が本当にたくさんいると思います。
　こういったことを踏まえて質問に入らせていただきたいんですけれども、政府は、ただただこの状況を見過ごしてきただけではないと、正社員転換・待遇改善実現プラン、こういったことも打ち出されているのは存じ上げております。これ、平成二十八年から五年間ということで対策は行っていただいているんですけれども、このプランの効果がどのように今効いているのかも含めて、先ほどから申し上げている不本意非正規雇用の対策、これ今、政府、どのように御見解を持っておられますか、お答えください。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　委員の問題意識、私も共有しているところでございます。
　御指摘の不本意非正規雇用の現状でございますが、先生おっしゃるように、二百三十万人、去年の平均ですね、ということになっております。前年と比べて六万人減少している。割合で見ると、回答された非正規の方の分母として、この不本意の方の割合としては一一・五％、前年比で〇・一％低下ということにはなってございますが、いずれにしても、このコロナの経済状況ということで、しっかりとこれも注視をしていこうというふうに考えております。
　また、こうした方々が希望に応じまして正社員として就労して安定したまた生活、またそれが高じて安定した社会をやっぱりつくっていくためにも、非正規雇用から正社員への転換を行う事業主への働きかけというのも大事かというふうに考えております。
　そういう点でのキャリアアップ助成金、またハローワークによる正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援ですとか、引き続き正社員転換等の取組をしっかりと進めてまいりたいと思いますし、働き方改革関連法案によって、関連法によってですね、非正規雇用労働者と正規雇用労働者のいわゆる同一労働同一賃金の整備を行ったところでございます。
　しっかりと法の施行により納得が得られる処遇を受けられるように、しっかりとまた進めていきたいというふうに思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　御答弁いただいた中にも、キャリアアップ助成金というお話もありました。これ、最高で一人当たり七十二万円企業に支給されるという、こういった取組をされていることは承知しております。
　ただ、これだけではなかなか解決できないわけですね。やっぱり先ほど触れていただいた正規雇用の窓口、これ、正規雇用へと転換していく、この間口をやっぱり広げていく、そういった根本的な、そうでなければ根本的な解決にならないというふうに今思っております。
　今日、資料を二枚付けております。
　無期転換ルールの概要という資料なんですけれども、不本意非正規雇用だけに問題はとどまらないんですよね。非正規雇用を生み出す派遣労働の構造もこれ着目しないといけない。
　このお配りさせていただいている資料にも詳しく書かれているんですけれども、労働契約法では、非正規での通期雇用期間が通算五年を超えたとき、労働者は無期労働契約、これ、無期労働契約というのは、分かりやすく言うと正社員に、正規雇用に転換するということですけれども、これを雇用主に申込みする権利を持っている、それが無期転換ルールということなんですけれども、実際にこの権利を行使しているのかについて明らかにする必要が私はあると思います。どうしてかというと、やっぱり労働者の立場に立てば、五年間一生懸命頑張ってきて、契約契約、あっ、更新ですね、五年間更新を続けてきて、そして、その努力が報われるためにこの制度設計してきたというふうに私は思っております。
　そういう中で、行使して無期転換されていないという結果では、制度をつくった私意味がないというふうに思っておりまして、この労働契約法第十八条、ここ、「使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。」と規定しているんですね。このみなし条項を見てみると、やっぱりこれ、無期転換、すなわち正社員になれると理解するのが素直な取り方なんじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで質問なんですけれども、実際にこの申込みを行って、これ無期労働契約に転換されて継続して働いている人、この人数は把握されていますか。そして、この転換申込みの実態の数、これについてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　今、お答え申し上げますと、詳細な数については、こちらの方で把握しておりますのは、有期契約労働者数を、約五・五万人を対象に調査いたしまして、有期の方が四千二百十五人ということになっておりまして、転換すると回答された方は二六・六％、既に移行を申し込んだという割合は一七・三％、申し込む権利が発生した回答者のうちの一七・三％の方がやっておられるということで把握しております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　政務官がおっしゃっていただいた数ですけれども、これサンプル調査での数字でしょうか。労働政策研究・研修機構でのサンプルでの数字かと思います。希望する者が二二・六、そういった今数字だったかと思います。
　そういう中で、やはり希望する者が二二・六％、私の方で把握している数が、実際に本人が申し出た、無期転換ルールとして正規社員になりたいというふうに申し出た数は三・一％というふうに把握しているんですけれども、今政務官おっしゃっていただいた一七・幾らという数字なんですけれども、もう一度それについて、どういった数字か、お答えいただいてよろしいでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　これ、ＪＩＬＰＴが二〇二〇年の五月に公表いたしました無期転換ルールへの対応状況等に関する調査というところで、今申し上げたように、常用労働者十人以上を雇用する全国の企業等二万社において、そこで働く有期契約労働者等約五・五万人を対象に調査しております。有効回答数としましては、細かく申し上げますと、企業が四千六百八十五社、有期契約労働者等が今申し上げたように四千二百十五人で、そのうちの七・七％というふうになっております。
　無期転換申込みを行うか否かは有期契約労働者本人の御希望に基づいて決定されるところでございますが、この調査においては、希望すると回答された有期契約労働者の割合は二六・六％、そして、申し込む権利が発生された回答者のうち既に申し込んだという方が一七・三％というふうに申し上げております。
○高木かおり君　繰り返しで、ありがとうございました。
　今そういった数値の中で、これ、もちろん民間と民間のお話なのでなかなかそういうことに対して政府として介入ができないということはあるかもしれません。そういった中で、やはり、実際に、希望したけれども実際に無期転換できなかったという方の方が、数値が低いという現状があるということが示されたかと思います。
　そういった中で、やはりこれ、こういう状況は政府も真剣に受け止めるべきだと思いますし、これ確かに、この自分の専門性を高めるために他社に切り替えたいんだとか、時間帯に応じてそもそも非正規のままでいたいんだという方ももちろんいらっしゃいます。一方で、やっぱり申し出たところで拒否されてしまうのではないかとか、そもそも無理なんじゃないかと諦めてしまっている方、こういったことも推察がされるわけですね。政府は、この点についても引き続きしっかりリサーチを行っていただいて、正規雇用に向けて何ができるのか、こういったことも真剣に検討をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
　これ、申込みをして仮に転換されなくても、具体的に、拒否されたとしても、法律上はこの事業者側には罰則の規定も特にはないわけですよね。そういったところもなかなかしっかりと正規へ転換していけないという要素になっているんではないかというふうに思っております。その点についてもまた今後御検討をいただければと思っております。
　この五年間働いて申込みをしたのに無期転換しない事業者に対してここペナルティーがないと、その理由について政府の御見解をいただけますでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、この五年間有期で働かれた後に申請をされた方、一年間の申込期間になりますが、働かれた方においては、使用者については拒否をすることが認められておりません。ですから、そういう点では、申請をされれば契約が成立するということになっておりまして、そのため罰則を設けていないということになりますが、例えばその直前に、四年と例えば十一か月ですとか、その直前に例えば意図的に契約を切りたいということで解雇されるというようなケースがやっぱり中にはある場合もありまして、そういうところに関しましては、労働契約法の趣旨に反してやはり望ましくないということを私たちも考えております。
　引き続き、この契約法の趣旨に照らしまして、問題のある事案を把握した場合には啓発指導等をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　無期転換できなかったと、すなわち正規になれなかったと、拒否された数までは正確には把握していないというふうにレクの中でもお聞きしているんですね。ゼロではないと聞いていると。ということは、あるということなんですよね。だから、こういったことも取りこぼしなくしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　この民間企業との雇用計画、先ほども申し上げましたが、政府が介入するということは余り好ましくはないんでしょうけれども、これ、やっぱり労働局から助言とか指導とかそういった制度はあるんですから、無期転換の再度申入れ権利を与えるとか、そういったことも個人的にはいいんではないかなというふうに、無期転換して正規雇用として雇用されるように、企業側にもやっぱり理解を求めていくということも必要だと思っております。
　次に、派遣業は非正規雇用者との間で雇用契約を締結しなければならないわけですけれども、その中で、派遣業が派遣先からいただく賃金以外のもの、これマージンと呼ばれますけれども、このマージン率が高いと必然的に賃金が安くなる仕組みであると。マージン率が低ければ賃金に反映されるけれども、一概に、これマージンが低いからといって良い企業かどうかというのは一概に言えないということは承知しております。
　ただ、法律上このマージン率に上限は設けていないということを踏まえまして、非正規雇用を受け入れる派遣業に対してこのマージン率の公表、これは義務付けているかと思いますが、なぜこのマージン率の上限を定めないのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　御指摘の派遣会社あるいは紹介会社、そのマージンというものは度々御指摘いただいているところでございます。
　マージン率の大小のみをもって一概にそれが適正かどうかというのを評価するには、例えば、平均でいいますと、今調査を掛けますと、これは二〇一八年度の労働者派遣法施行状況調査、令和元年度実施の調査によりますと、回答のあった八百三十六社においては、マージン率の平均値、大体三〇・四％というふうになっております。その内訳なんですが、大体利益が五・九％ということではあるんですが、例えば、社会保険料、労働保険料、また福利厚生費というような法的にこれ必ず必要なもの、そして教育訓練費、これも定められておりまして、それぞれ必要経費というものも確かにございます。私もよく研究生時代にこの派遣でいろいろお世話になったこともありますけれども、そういう点でのやっぱり見える化ということをしっかりとしていく、適正かどうかということを客観的に見るということがやっぱり大切になってこようかというふうに思います。
　そういう点でのこの公表を義務付けております、先生御指摘のとおりでございますが、人材サービス総合サイトというものを設けまして、派遣会社、これ、紹介会社も両方見られるということをしておりまして、適正な労働者派遣事業の運営をしっかり確保していきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　是非やっていただきたいと思います。マージン率はその業態によって異なることも許容できますけれども、一般常識的な範囲での上限とか、そういったことを示していくというのも政府の役割なんではないかというふうに思っております。
　今日、通告たくさんこの非正規雇用でさせていただいたんですけれども、時間の都合上、ちょっと大隈政務官にあと一、二、三、三つお聞きしようと思っていたんですけれども、またの機会にさせていただきまして、最後に西村大臣に伺いたいと思います。
　この間、賃金の格差、こういったことを明らかに、今日も資料を出させていただいているんですけれども、正規雇用と非正規雇用の余りにも大きい賃金格差について、こういったことにも触れていかせていただこうと思っていたんですが、こういったことも含め、今回のこのコロナ禍で、雇用における男女共同参画を推進する内閣府においても、この女性の非正規雇用の占める割合、本当にこれもう貧困に直結しているわけです。
　こういった中で、経済対策の一環として、この雇用対策において、今日も質問の中に、ほかの議員の質問の中に出ておりました、この雇用対策において同一労働同一賃金の対応など、こういった非正規雇用の処遇改善に対しても、西村大臣の、最後、見解を伺いたいと思います。