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○清水貴之君　あと、費用的な部分なんですけれども、助成金ですね、これも幾らぐらい整備費が掛かって助成金がそのうちどれぐらいだという、こういう数字も出しての指摘になっておりますけれども。
　例えば、開園準備を進めたけれども、実際になかなか運用ができていないとか遅れているという話が出てきています。こういったところに対して、助成金ですから税金の補助が入るわけですね、これが無駄なお金にならないことを願いたいなというふうに思うんですけれども、例えば開園できなかった場合でも助成金は、開園準備を進めているわけですから助成金としては入っていると思います。こういった場合の対応というのはどうなっていくんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今回、会計検査院の御指摘の中で、予定よりも開園が遅れているというような御指摘もあったところでございます。
　それに対しましては、先ほどちょっと申し上げさせていただきましたけれども、一定の期限を区切ってそれまでに開園するようにというようなことを協会より通知をさせていただくとかというような対応をしっかり取らさせていただく予定でございます。
○清水貴之君　それで、もし開園できなかった場合ですね、整備はしたけれども、助成金も渡したけれども、でも開園できなかったということになった場合は、この支払ったお金というのはどうなる、無駄になってしまうんですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　一般論になりますけれども、例えば、予定までにできなかった、いろいろな理由はあると思いますけれども、更にそれがずるずると遅れていったというような場合には、例えば、何というんでしょう、助成決定自体を取り消すというような行為ができることになっておりますので、そういうような事態に陥れば、例えば取消しをして交付した金額をお返しいただくというような措置をとるということが考えられるところでございます。
○清水貴之君　続いて、先日、おとといも質問をさせていただきました認可外保育施設に対する立入調査、これ厚労省さんにお聞きをしたいと思います。
　やはり実施の件数が少ないという話です。先日も幾つか具体的にお聞きしたんですが、今回は通告もさせていただきまして、幾つか具体的に教えていただきたいんですけれども、まずは大都市ですね、東京都、非常にやっぱり人手がという話でした。ベビーホテルで実施率が三〇％、それ以外でしたら三％という数字になってくるわけですね。相当低いんですけれども、これはやはり人手の問題ということになってくるんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　東京都の状況でございますけれども、確認をいたしましたところ、ちょっと御通告ではベビーホテルのお話ということでしたのでそこを中心にお聞きしたんですが、施設数が多く、かつ東京都側の人員が限られているために、過去に指摘をしたけれども改善されない施設ですとか、あるいはまた苦情があった施設などに優先順位を付けて立入りを行っているということを伺っております。
○清水貴之君　その結果が三〇％であるということに対して、厚生労働省としては今の理由を聞いてどう対応するんですか。致し方ないかなというふうに納得をされるのか、ちゃんとやってくださいよということになるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今般の無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上を図ることというのが非常に重要だと考えておりますので、地方自治体の状況も東京を含め全国的に把握をいたしまして、その自治体側の御意見も伺いながら、国といたしましては、指導監督の手法やルールの明確化等を行いまして、児童福祉法に基づく指導監督の徹底が図られるようにしてまいりたいと思います。
　また、そのために地方交付税措置で自治体の体制の強化もするということで、今年度から、標準団体について担当職員一名の増員も行っているところでございますし、また、巡回支援指導員も活用していただいて、巡回支援指導員が助言、指導した内容を都道府県等の指導監査部門に共有していただくですとか、また、巡回によって問題があると考えられる認可外保育施設等について優先的に立入調査を実施していただく、こういったことでより実効的な監査が行われる例もあると聞いておりますので、今申し上げましたようなことを組み合わせまして、地方自治体による監査が徹底されるように国としても進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今話がありましたその巡回支援指導員の話なんですけれども、これはもちろん積極的にどんどん進めていった方がいいと思うんですけれども、これをやることによって、ベビーホテルの立入調査、これ必ずということになっているわけで、それの代替となり得るということなんですか。
○政府参考人（本多則惠君）　巡回支援指導員につきましては、指導監査の代替という位置付けではございませんで、事故防止ですとか指導監督基準の遵守のための助言、指導を行うということでございます。
　ただ、巡回支援指導員さんが収集された情報を指導監査部門で活用していただくことによって指導監査をより実効的に行う、より効率的に行っていただくことが可能というような事例を伺っておりますので、そういった事例も紹介するなどして、都道府県の指導監査が実効あるようなものになるようにお手伝いをしていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　ということは、代替ではないわけですが、連携して良くなるようにするのは必要ですけれども、必ずと言っているベビーホテルの調査をこれはしなければ、進めなければいけないわけですね。
　逆に、東京みたいな大都市ではないけれども、例えば先日も挙げさせていただきました滋賀県とか沖縄県などは五件とか六件なわけですね、そもそもベビーホテルの件数が。これがそのうちの半分ぐらいしか調査が行われていない。これはなぜそういう数字になってくるんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　こちらで伺っておりますのは、滋賀県、また大津市の場合には、人員不足のために、一方、認可施設の立入調査をやる必要もあるなどということで全ての施設を回り切れなかったということを伺っております。また、沖縄県につきましては、必ずしも恒常的に保育をしている施設ばかりではないということで、そういう施設が多いということと、あと、法令に基づく立入りはできていない施設についても巡回指導は行っているというふうに伺っております。
　こういったところについても、先ほど申し上げましたような方策を講じまして、今後、指導監査を、立入調査を徹底してまいるようにしていきたいと考えております。
○清水貴之君　そして、その調査をして、それを次に生かしていかなければ意味がないわけですね。結局、調査をした結果が半分ぐらいは基準に大体適していないということになってくるわけです。
　その基準に適合していない項目を見ますと、職員の健康診断の未実施であるとか、こういうのも件数が非常に多いので、直接お子さんに何か問題が生じるような内容ではないというのも多いようには感じるんですけれども、とはいえ、調べているわけですから、その調査結果をしっかりと生かして改善していくということが必要だと思うんですが、先日の御答弁ですと、やはり自治体、自治体にやっぱり任せてというようなニュアンスのように私は認識をしたんですけれども、これはやっぱりそういうことなんですか、それとも、厚労省さんとしてそこも指導していくという認識なんでしょうか。改善されないと調査している意味がやはりないと思いますので、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　都道府県が認可外保育施設に対して年一回以上立入調査を行うこととしているわけですが、それを含めて、指導監督の在り方につきましては国の方で指導監督の指針というものをお示しをしております。
　立入調査において各施設の状況を把握した後、改善が必要な事項につきましては文書によって通知を行い、おおむね一か月以内に改善報告や改善計画を提出させることとしております。また、その計画等に従って改善がなされているかどうかを確認するために、必要に応じ、必要であれば特別立入調査を行うことも求めております。こういったことで、各自治体において指針を踏まえて対応していただいているものと承知をしております。
　その上で、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善されず、改善の見通しがない場合についても、先ほど申し上げました指導監督の指針で、例えば改善勧告を行い、加えてその旨を公表するといった、問題を有すると認められる場合の指導監督のルールもお示ししているところでございます。
　今後、こういった指導監督のルールの明確化を更に行うことで都道府県等による指導監督の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　質問は以上とします。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　二十三日の審議で、認可外保育施設指導監督基準に違反をして繰り返し指導を受ける、あるいは勧告を受けているが事業停止や閉鎖の命令に至っていない場合でも、法施行後、施設等利用給付を支給するのかということを質問いたしました。統括官からは、条文にも沿って、適正な運営ができないと認めたときに確認の取消しができるという答弁を受けました。
　この法案、大変条文が分かりにくくて、その場で私の理解が追い付かなかったので、改めて条文を読み解きました。
　法案では、施設等利用給付の対象となる施設を特定子ども・子育て支援施設と規定し、五十八条で必要な事項を定めています。確認の取消しは五十八条の十にあります。さきの答弁は、この五十八条の十第一項第二号を根拠に、都道府県知事が適正な運営ができなくなったと認めたとき、市町村の判断によって確認の取消しができるということだと理解をいたしました。
　私の質問の趣旨に照らせば、例えば指導監督基準違反で是正指導や勧告が繰り返されているような場合には、まず都道府県知事が特定子ども・子育て支援施設として適正ではないと判断し、それを受けて、今度は市町村が施設等利用給付の支給を取り消すということだというふうに理解できるんです。
　しかし、一方で法案は、附則第四条、これも本当に分かりにくいんですけど、この附則第四条で、特定子ども・子育て支援施設は、七条第十項四号の内閣府令で定める基準、これはつまり認可外保育施設指導監督基準と同じ中身にするということなんですけど、その基準を満たさなくとも五年間は施設等利用給付が支給されると規定しています。
　もう少し詳しく見ますと、五十八条の四第一項第四号、これは基準遵守の義務です、五十八条の九第一項、基準遵守の勧告、五十八条の十第一項第三号、基準違反の場合の確認取消し、これら全てを五年間適用除外するということなんですね。
　これを踏まえて基準違反を理由とする確認取消しはできるよということなのか、確認をいたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその改正法第五十八条の十第一項第三号でございますけれども、認可外保育施設の設置者が内閣府令で定める基準に従って施設等利用費の支給に係る施設として適正な運営をすることができなかったときに市町村長が確認の取消し等を行うことができるという規定にさせていただいております。これは、子ども・子育て支援法に基づきまして、公費である給付の適正性の観点から規定をしているものでございます。
　他方で、これも今委員御指摘の改正法附則第四条一項では、現に基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もいることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けてございまして、その間は無償化の対象となるために満たすべき内閣府令で定める基準が免除されます。ということから、当該基準を満たさないことによる法第五十八条の十第一項第三号の確認取消しも除外されるということになります。
　ただ、これに対しまして、法第五十八条の十第一項二号でございますが、こちらは児童福祉法上などの規定に基づき、事業の適正性の観点から規定しているものでございます。そのため、第二号は事業の監督庁である都道府県知事が認可外保育施設について適正な運営をすることができなくなったと認めることが前提となり、その判断は児童福祉法に基づき個別具体的に行われると考えてございます。この都道府県の判断を踏まえまして、市町村長は、確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することについて、個別具体的なケースに応じて判断することになると考えております。
　このように、法第五十八条の十第一項第二号と第三号とはその位置付けが異なるということでございまして、第三号の適用が除外されているとしても第二号の適用はあり得るという整理でございます。
○田村智子君　指導監督基準というのは子供の安全を確保する、まさにぎりぎりのラインであるはずで、この間の保育現場での重大事故を見れば、基準違反を指摘しながら放置されたことがうつ伏せ寝による死亡事故などにつながっていると、こう私も言わざるを得ない状態だと思うんですね。
　ですから、そもそもは指導監督基準違反状態を五年間も法律で認めるなんということはあり得ないと。しかし、それでもこの法案を通すというのなら、せめて、今の御答弁ですよ、基準違反の是正の指導が繰り返しされる、是正勧告が繰り返される、このような状態は適正な運営ではない可能性があって、特定子ども・子育て支援施設の確認を取り消し得る状況だ、こういう考え方を私は文書で示して自治体にしっかり周知をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその五十八条十の第一項第二号、適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなった、これは、例えば児童福祉法五十九条第五項に基づき事業の停止や施設の閉鎖の命令が検討されているような場合も該当し得るケースもあろうかと思いますが、いずれにしても、都道府県においてそれぞれの状況に応じて個別具体的に判断をしていただくものと認識してございます。
　ただ、最初に申し上げましたこの取消し、確認の取消しの仕組みにつきましては、まさに無償化の制度全体の中で御理解をいただくことも重要だと思っておりますので、厚生労働省とも連携しながら丁寧な周知、説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　これ、五年間はどんな施設だろうとも給付金が出ちゃうんだというような誤解が広がったらいけないと思うんですよ。不適切な運営をしているところには取消しができるんだと、このことをやっぱりしっかりと私、周知する、してほしいということを改めて要求しておきたいと思います。
　都道府県知事が適正な運営ではないと判断するに当たっては、緊急の場合は別として、通常は、まず基準遵守の勧告を出す、勧告を守らない場合には名称公表を行う、それでも勧告を守らない場合の措置命令、確認の取消し、大体こういう段階を踏むのが通常だというふうに私は思うんですね。
　しかし、法案では、先ほど指摘したとおり、附則四条で基準違反に対する勧告さえも五年間は適用除外になっているんですよ。これでは結局、基準違反による名称公表や措置命令、ここまでに行き着かなくなっちゃう、勧告さえ適用除外になっちゃうと。このことを私、事前のレクで確認したところ、市町村による任意の指導も法律上はできないんだと、五年間その猶予期間があるので法律上できないんだという説明も受けたわけですよ。
　都道府県知事の判断があれば市町村は確認の取消しができる、しかし、市町村の独自の判断で基準を守るようにと、それを認可外施設に指導監督ができない。これは私、矛盾であり、おかしいというふうに思うんですけど、大臣の見解もお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今ほど統括官の方から御答弁を申し上げたわけでありますけれども、五年間の猶予期間内、市町村は子ども・子育て支援法上の無償化の対象となるために満たすべき内閣府令で定める基準を根拠とする指導はできませんが、確認を受けた施設、事業の種類にかかわらず、守るべき運営基準を内閣府令で定めることとしておりまして、その遵守の観点から市町村は報告徴収、確認の取消しができるということとしております。
　また、法第五十八条の十第一項第二号によりまして、事業の監督庁である都道府県の判断を踏まえ、市町村長は個別具体的なケースに応じて確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができるということにされております。
　加えまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、改正法案では、市町村が保育の需給状況等を勘案し、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする、そういう仕組みを盛り込んでおります。
　また、さらには、認可外保育施設の経過措置につきまして法施行後二年めどの検討規定を設けておりまして、認可外保育施設の基準適合状況も経年的に把握しながら、無償化の施行状況も踏まえて必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　これは、事前のレクでもお聞きしたら、認可外施設に対する指導監督権限は都道府県にあるので、やっぱり都道府県の判断を待って、というか、都道府県が判断して初めて市町村が確認取消しができるという仕組みだというふうにもお聞きをしたんですよ。
　それで、市町村が独自の条例で、適切ではないと思われる施設を条例で排除できるという、このことについてはまた後日質問をしたいんですけれども、この条例も極めて不十分なものにならざるを得ないような、そういう、附則でやっぱり縛りを設けているんですね。これ、また後日質問したいというように思うんですけど。
　このように、給付の主体である市町村が適切な運営がされているかどうかということに関われない。そうすると、都道府県の側が適切な運営であるかどうかということを判断していることと、給付を取り消すことができる市町村との連携がどう取れるのかと、ここが問題になってくるというように思うんですよ。これはまた後日質問したいと思います。
　今日、ここの場でもう一つ言っておきたいのは、それでは、都道府県が本当に適切ではないという判断を下せるかどうかという問題なんですね。前回も指摘をいたしました。実際には、業務停止命令など、ほとんど行われていないわけですよ。そうすると、そういう処分を判断する、もう給付が止まるという判断ですから重いわけですよね、確認取消しにつながる判断ですから。そういう判断に当たって都道府県や政令市にも蓄積がない、これが実態だと思います。どういう判断基準でそこまでの処分を下すのか、処分の基準も明白ではないと。これが自治体が積極的に勧告などの措置に踏み出せない要因の一つだとも指摘をされているわけです。
　そうすると、ここは地方自治体にも意見を聞きながら、処分の基準、あるいはその処分の考え方、先行例の研究、こういうことをすぐにでも始めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　児童福祉法におきまして、都道府県知事等は、認可外保育施設に対する立入調査の結果等を踏まえて、改善指導のほか、改善勧告、その旨の公表、さらに児童福祉に著しく有害であると認めるときの事業停止や施設閉鎖の命令が可能でございます。国としては、指導監督の指針、通知でございますが、この指針で、通常の指導監督のルールに加えて、問題を有すると認められる場合の指導監督のルールや、また緊急時の対応のルールを示しているところでございます。
　今般の無償化を契機としまして認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが必要でございますので、地方自治体の御意見も伺いながら、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで都道府県等による指導監督の徹底を図っていくこととしております。
　また、昨年の十一月に総務省からも、地方自治体が保育施設等に対して円滑かつ的確に改善勧告等が実施されるよう、改善勧告等の実施例を収集して地方自治体に対して提供すること等についても勧告がなされたところでございます。
　この勧告も踏まえまして、各都道府県等における改善勧告等の具体的な状況を把握するなど、引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、本年十月からの無償化の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　最後、一点、前々回、十八日の審議で、幼稚園類似施設であっても、開設時間や保育内容などを統合して判断することにはなるけれども、少なくとも幼稚園と同じ程度の時間や曜日で開設をしているところは認可外保育施設として届出の対象になるという説明を受けました。だから、施設等利用給付の対象ともなるわけです。
　実は、昨年来、この幼稚園類似施設の関係者の方が、自分たちも給付の対象にしてくださいということで政府要請を行ったと聞いているんです。ところが、厚労省も内閣府も文科省も自分のところの所管じゃないと事実上たらい回しにして、結局、施設等利用給付の対象となるのかどうかという明確な説明さえなかったということなんですね。
　是非、個別の問合せに対してちゃんと説明してほしいし、たらい回しにせずに、三府省連携して、これは幼稚園類似施設などに対して、施設の届出が必要なんだと、届出すれば施設等利用給付の対象になるよと、これを周知すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　幼稚園類似施設の位置付け、今回の法律との関係等につきましては、文部科学省を中心に三府省連携して対応、取組をしているところでございます。
　また、幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりましては、地方自治体や事業者の皆様に無償化の制度について御理解いただくことが何よりも重要と考えてございますので、文科省、厚生労働省とも連携し、丁寧な周知、説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（石井正弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、文教科学委員会及び厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　文教科学委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　厚生労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長石井正弘君委員長席に着く〕
○委員長（石井正弘君）　これより内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。
　子ども・子育て支援法改正案につきまして、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、三歳から五歳の就学前の幼児に対する教育及び保育については、従来、文科省が所管する幼稚園、厚労省が所管する保育園とでそれぞれ幼児教育と保育施設という、言わば設立目的が異なる大きく二つの施設に分かれています。今回の改正でこの両方が無償化されるのに伴い、改めて、幼児教育と保育施設を一元的に捉え、国として就学前教育を人材育成の観点からどう考えるべきか整理をする必要があるのではないかと思っています。
　つきましては、柴山文科大臣から、人材育成の観点からの御所見をお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えを申し上げます。
　幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣を形成し、道徳性の芽生えを養い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心を養い、創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人格形成の基礎を担う上で重要な役割を担っており、幼児教育への投資は極めて重要であります。
　平成十八年には教育基本法が改正され、幼児期の教育の重要性とともに、国はその振興に努める旨の規定が設けられているところでありまして、文部科学省といたしましても、今後とも幼児教育の振興に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　基礎部分をつくっていくのに非常に大事な時期であろうかと思っております。是非、建設的な御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、衆議院での審議においても保育及び教育の質に関する議論が行われました。私も、国にはその質を担保する責任があると考えていますが、親にしてみれば大切な子供を預けるわけですから、どのような環境で子供を預けるかということも当然のことながら大きな関心事であり、無償化の議論に併せてその質の担保の議論をすべきであると思っています。
　例えば、第三者評価機関の国による一元化を行い、全施設への評価を受けることを義務付け、その結果を分かりやすく公表するなど、保育及び教育の質の担保の推進について政府がどのように考えているか、お聞かせください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼稚園、保育所等の教育・保育施設におきまして、質の高い教育、保育の提供を通じ、全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要です。
　具体的には、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育・保育施設に対する適切な指導監督などを図ることが必要であると考えております。
　また、質の高い幼児教育を提供するため、昨年四月から、健康な心と体、思考力の芽生えなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を新しい幼稚園教育要領や保育所保育指針において明確化したところであります。認可外保育施設におきましても、この保育所保育指針の内容に準じて保育を行うこととされております。
　私自身、就任以降、保育施設を幾つか視察させていただきまして、使命感を持って子供たちと接する、向き合っていらっしゃる園長さんや保育士の方々と意見交換をする中で、子供たちの健やかな育ちのために、教育、保育の内容を充実させるとともに、現場で働く保育士の方々の業務負担を軽減することの重要性を感じてまいりました。
　そのため、関係省庁と連携いたしまして、認可施設については、処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築や保育補助者の追加配置に対する支援の拡充や事務のＩＣＴ化などによる保育士の業務負担軽減に取り組んでまいります。また、認可外保育施設につきましては、守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法やルールの明確化などによる都道府県等による指導監督の徹底、認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
　今後とも、全ての子供が健やかに成長できる環境の確保に向けて、幼児教育、保育の質の向上をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　少し関連するんですけれども、同じ無償化されるなら余計に、多少の懸念の残る認可外の施設へ預けるより、やはりしっかりと基準を満たした認可保育園に預けたいというのが親の偽らざる心情であろうというふうに考えます。そこで、認可保育園に入れた、あるいは入れなかったということから不公平感が強まることが懸念されるのではないかというふうにも思っております。
　今回、認可外保育所も無償化の対象となった経緯は、認可保育園に入れない人がいるための措置と理解しておりますが、あくまで、全ての望む人が認可保育園を利用できるよう、認可保育園の数を増やし、整備することが基本であると考えております。
　改めて、この点につきまして、根本厚生労働大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（根本匠君）　仕事と子育てを両立することができ、安心して子供を産み育てることができる社会としていく上で、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでおります。
　二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実を真摯に受け止め、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと思っております。
　待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでまいりたいと考えています。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　今、いわゆる子育てプランの御説明をいただいたかと思っておりますけれども、その中でも、認可保育園を増やす、一〇〇％に、できれば一〇〇％にしてしまうというふうなことが多分基本だろうという趣旨でお尋ねをさせていただきました。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　基本的には、認可保育所を中心に整備を進めていきたいと思います。
○小川克巳君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回、ゼロ歳から二歳については非課税世帯のみが対象となっているわけですが、女性活躍の推進あるいは一億総活躍社会というような観点からは、育児休暇の延長制度などの対応はあっても、むしろゼロ歳から二歳児に対する子育て支援も三歳児以降と同等に検討すべきではないのではないかというふうに考えておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策に加え、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、実施するものでございます。
　質の高い幼児教育の機会を保障することは保護者の所得にかかわらず重要であることから、三歳から五歳までの子供たちにつきましては、所得制限を設けることなく、制度的に質の担保された幼稚園、保育所、認定こども園などを無償化することといたしました。ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることといたしました。
　更なる負担軽減策につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとしてございます。
　なお、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃり、このような方々への支援として、一時預かり事業や地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センターの整備などを進めてございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　私は医療の畑の人間でございまして、医療の世界は、御承知のとおり、女性が非常に多くて、それから、個人的なことを申し上げれば、私の娘もまさに育児世代ということで、非常にこの辺りについては関心を持って、ふだん政治に興味、関心のない娘からもよく聞かれます。是非、いい形で制度化できればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設の利用料の無償化については、保育の必要性を認められることが条件となっています。ある意味当たり前の条件と理解できますが、昨今はフリーランスやテレワークなど働き方が多様化しておりまして、現在、自治体ごとに定められている認可保育園利用のための保育の必要性に関する判断基準では、保育の必要性を認められにくい働き方をしている人たちがいることもまた事実であります。
　このような働き方をしている人たちが不利益を被らないための措置についてどのように考えているのか、お伺いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘のフリーランスあるいはテレワークといった雇用関係によらない多様な働き方の方に関しましては、例えば育児休業明けの加点が付かないことなど、市区町村の利用調整におきまして適切に取り扱われていないとの指摘があることは承知をいたしております。このため、居宅内での勤務を行う自営業者、あるいは在宅勤務等の保護者の利用調整における取扱いにつきまして、平成二十九年十二月の事務連絡で留意事項をお示ししております。
　具体的には、幾つかございまして、一つは、居宅内での労働と居宅外での労働で一律に点数に差を設けることは望ましくないといったこと、また、やむを得ず取引先の理解を得て職場に子供を連れていくケースなど、必要に迫られて子供を居宅外で保育している場合につきまして、一律に保育の優先順位が低いと捉えることは、これも不適切であること、また、就労状況の実態把握に当たりまして過度の負担となる提出書類を求めないよう努める、こういったことをお示ししております。
　この事務連絡を踏まえた対応につきまして、自治体の取組状況を確認いたしました。その結果でございますけれども、約半数の自治体におきまして、居宅内での労働か居宅外での労働かという点のみでもって一律に点数付けに差異を設けない、あるいは自営業者や在宅勤務等を行っている保護者が過度の負担を負うことがないような書式になるよう努めているというような回答がございました。
　ただ、一方で、自営業者の方が育児に伴って休業する場合には育児休業中の保護者と同様の点数付けを行うと回答した自治体が約三割、保育コンシェルジュの活用等によりまして就労実態をきめ細かく把握して点数付けに反映していると回答した自治体は約一割しかございませんでした。
　こういった結果も踏まえながら、引き続き、フリーランスやテレワークの方々が公平な取扱いを受けられるよう、市町村に対しまして促してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。細やかな対策を是非継続していただきたいと思います。ありがとうございました。
　ちょっと時間の関係で一つ飛ばさせていただきたいと思いますが、共同通信社が実施しました全国の私立幼稚園百園を対象とした昨年十月の調査によりますと、本年度、約四割の園が保育料を値上げするということでございまして、記事によれば、国の補助上限と同額を引き上げるとした不自然なケースや、値上げの根拠が不明確なものもあるとされています。当然、真に必要な値上げに迫られているケースの方が多いのだと信じますが、質の向上のために必要な値上げなのか、それとも便乗値上げなのか、利用者からは分かりづらいという声もあります。
　政府からも引き続き事業者に対する周知徹底を図るとともに、関係団体や都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査、把握等についても検討が必要であろうと考えますが、この点につきまして見解をお願いいたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　便乗値上げの件でございますが、無償化の対象施設の大部分を占めます子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございまして、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。
　他方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設におきまして、今般の無償化を契機に質の向上を伴わない、理由のない保育料の値上げが行われることは、公費負担により事業者が利益を得ることにつながるものであり、適切でないと考えてございます。
　そのための、文部科学省、厚生労働省と連携し、新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設につきまして、関係団体への働きかけを行うこと、保育料の変更の理由を届けさせたり保護者に説明させることなどの取組を進めているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き事業者に対する周知徹底を図るとともに、関係団体や都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査及び把握についても検討してまいります。
○小川克巳君　是非経過を追っていただきたいと思います。適切な措置をよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○神本美恵子君　立憲民主党の神本美恵子でございます。
　本法案は、先ほど来の質疑の中でも、無償化に当たって、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性ということが答弁の中でもお話しされました。また、この提案の基になっている関係閣僚会議の合意の中でも、その方針として、質の高い幼児教育の機会の保障ということが言われております。
　質の高い幼児教育、保育を確保するため、提供するためには、何といっても、もちろん教育内容の、幼稚園教育要領や保育指針などの内容の問題もそうですし、それから環境整備ということもあると思いますが、何よりも、その幼児教育、保育に携わる人たちの処遇というものが、処遇改善というのは、これは不可欠だということは恐らく皆さん合意できるところではないかと思います。
　そういう観点から、処遇改善という方向に行っているのかどうかという今日問題意識で質問させていただきたいと思います。
　今回の無償化の対象でもある認定こども園、幼保連携型の認定こども園、年々増えてきておりまして、これについて、保育教諭の給与体系がどうなっているのか、ちょっと現場からの実態を聞かせていただきますと、えっ、本当にそれが処遇改善になっていくのかというような問題意識を持ちましたので、今日は質問させていただきます。
　そこで、宮腰大臣、公立の幼保連携型認定こども園の保育教諭の給与体系というのはどのようになっているのか、認識されているか、把握されているかについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　公立の幼保連携型認定こども園に勤務する地方公務員である保育教諭の給与につきましては、地方公務員法第二十四条で、職務と責任に応じ、国及び他の地方公共団体の職員等の給与その他の事情を考慮して条例で定めることとされております。また、その給与の財源も一般財源化されているところであります。
　このため、地方公務員である保育教諭の給与は、その職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏まえ自治体が定めるものでありまして、内閣府としてその個々の自治体の給与体系がどのようになっているかについては把握をいたしておりません。
○神本美恵子君　各自治体が条例で定めるというふうになっているということで把握はされていないということですけれども、同じ認定こども園であっても、自治体によっては教育職給与表が使われているところ、あるいは行政職給与表が使われているところ、あるいは保育職給与表というものを新たに作ってやっているところ、様々にあるやに私が聞いたところでもあるんですけれども、各自治体によってどのようになっているかは把握されていないということですが、一つ事例を、最近聞いたお話ですけれども、申し上げたいと思います。
　これは、沖縄県の石垣市で、今年度から認定こども園にする、幼保連携型の認定こども園を発足するに当たって、昨年度末から提案があっているそうです。現在は、幼稚園教諭は教育職給料表、保育士は行政職給料表が適用されているけれども、これを、同じ職務で給料表が異なるのは公平性が損なわれるので、幼稚園教諭の給料表を教育職から行政職に切り替えるというような提案がされております。この幼保連携型認定こども園に配属されるいわゆる保育教諭になる方、また、現在幼稚園に勤めている幼稚園教諭の方も含めて、全教諭を行政職表に切り替えるというような提案があっております。
　もちろん、いきなり教育職表から行政職にというと、現実的にこういう差があるとすれば、公平性保つためにということで、行政職表に変えるとこんなに下がる、処遇が下がるということはあり得ないので、少し行政職表の格付を上の方にして教育職に近づけるというような、あるいは教職調整額を四％支給するというようなことも提案の中にあるようですけれども。
　こういうことで、将来的に、教育職表でこれまで給与を受けてきた幼稚園教諭の方々が、認定こども園になることによって、生涯賃金といいますか、将来、これまで想定していた賃上げにならないというようなことを懸念されているという声を聞いております。
　これは石垣市だけではなくて、先ほど連絡入ったんですが、浦添市や沖縄市も同じような提案がされようとしているというようなことを聞いたんですけれども、幼児教育、保育の質を確保しながら、より教育の質を充実、向上させていくというようなことを考えれば、こういう不安定な状況で、また自治体によって違うという在り方でいいのかどうかということについて宮腰大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほども申し上げましたけれども、公立の幼保連携型認定こども園における保育教諭の給与につきましては、職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏まえ自治体が定めるものでありまして、内閣府としてその個々の自治体の給与体系について把握をしておりませんが、自治体により、行政職俸給表の中に位置付けているところ、あるいは教育職俸給表の中に位置付けて給与を支給しているところなど実情は様々であると、そういうふうに認識はいたしております。
○神本美恵子君　だから、質の向上ということを考えれば、処遇改善ということを考えれば、様々のままでいいのかということをお伺いしているんです。もう一度。
○国務大臣（宮腰光寛君）　地方公務員である保育教諭の給与につきましては、全国統一というよりも、地方公務員法第二十四条が定めるように、それぞれ自治体において適切に定められるものと認識しております。したがいまして、公立の幼保連携型認定こども園の保育教諭について全国統一の俸給表を定めるということについては考えておりません。
　なお、私立の幼保連携型認定こども園の保育教諭の給与につきましては、国が定める公定価格において統一的なルールにより算定しているところでありますが、実際の職員に支払われる給与についてはそれぞれの施設が定めるということになっております。
○神本美恵子君　今、公定価格というお話がありましたけれども、もちろん全国自治体、規模も、それから人口構成、財政力、地域の実情、様々違いますから、統一的な基準を定めるということは、これはなかなか地方公務員法、自治法ですか、上も難しいと思うんですけれども、例えば公定価格における人件費ということで、幼稚園教諭や保育所保育士についてはあるんですよね。だから、そういうルールを保育教諭についても定めるべきではないかと。
　一定の参酌基準といいますか、そういうものを定めないと、本当に自治体によって、行政職表に変わったがために、幼稚園教諭から、これまでよりも賃金が下がってしまうというような実態が出てきている自治体が、私が聞き取ったところですので、各県の中のどの自治体というのを、いろいろ違いがあると思うんですけれども、様々になっているんですね。これは本当に目指すところではないと思うんですよ。
　無償化によって全ての幼児教育、保育、全ての子供の幼児教育、保育を充実したものに、人格形成の基礎ですから、充実したものにしていくのであれば、処遇改善の方向に向かわなきゃいけないのに、それが処遇が下がる方向に向いている自治体があるということについては、是非内閣府としても調査をしていただきたいし、悉皆じゃなくてもいいですから、ピックアップでもいいですし、実態を把握していただきたいということを、これはもう時間がありませんのでお願いをして。
　最後に、柴山大臣に、これは決意を言っていただきたいんですが、幼稚園を所管している大臣として、こういう、幼稚園教諭が認定こども園に移行することによって処遇が下がっていくというような実態、声が届けられています。これはこのまんまで本当にいいのか。委員会でも、衆議院の委員会でも、柴山大臣は処遇改善大事だと、本当に質を確保するために、向上するには大事だとおっしゃっていますので、是非、そこは内閣府、宮腰大臣ともしっかり連携しながら、処遇が下がらないような方策を考えていただきたいと思いますが、質を上げるために処遇改善ということについての決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほども宮腰大臣が答弁をされたように、公立の認定こども園、また幼稚園、保育所の職員の給与は、各自治体が地方公務員法第二十四条により条例で定めるという制度設計となっております。このように、地方公務員の給与の決定は地方自治に委ねられていると認識をしておりますけれども、今委員が御指摘のとおり、やはり質の確保のためには、個々の職員の給与がその職責に見合ったものとなるように各地方自治体においてしっかりと御判断をいただきたいというのがまず一点。
　それと、総務省の所管ではありますけれども、地方交付税において、全ての地方自治体において地方公務員の標準的な人件費単価で財源が措置されているわけですから、また、住民が求める行政サービスに必要な人材確保を行う観点から、自治体も他の自治体との間において一定の均衡を図るための様々な努力をしていると、今委員御自身が様々な事例を御紹介いただきましたけれども、そのようには承知をしております。
　文部科学省としては、そういった努力をしっかりと後押しをしていきたいと考えております。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。神本委員に続きまして質問させていただきたいと思います。
　今日は、連合審査の開催、厚生労働委員会に所属している立場でも敬意、感謝申し上げたいと思いますし、既に内閣委員会で充実した審議を行われていると理解をしておりますので、若干内容かぶるかもしれませんが、私の立場で確認すべきを何点か確認させていただきたいと思います。
　今の神本委員とのやり取りを聞いていても、これじゃ処遇の改善できないなと、すごく心配になっています。宮腰大臣、是非、なぜ、これ今回の無償化の前に本来やるべきことを先にやらないのか。待機児童の解消、保育の質の向上、そして何より保育士さんたちの処遇の改善、これは本当、先やるべきじゃないですか、宮腰大臣。是非それ先にやりましょうよ。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策としての側面と、幼児教育、保育の質の確保といいますか、この重要性という観点から行うものであります。
　特に、今おっしゃったこの待機児童の問題については、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としている、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していることから、保育の潜在ニーズへの影響は限定的であると考えております。
　さらに、待機児童対策として、現にだんだんこの待機児童は減ってきておりますけれども、これから女性の方々が、働く方々が増えてきているという実態から、やはり待機児童対策をしっかりやっていく必要もあると。
　さらに、保育の質の確保についてはこれまでも段階的に行ってきておりまして、平成二十四年の子ども・子育ては、税と社会保障の一体改革の議論の中で、当時の民主党あるいは自民党、公明党、三党合意の上で、段階的に保育士さんの処遇の改善も実は進めてまいったところであります。
○石橋通宏君　大臣、こういう質問に対してずばっとここで答えられないことが問題だというふうに僕は強く思いますよ。
　根本大臣、先ほどの質疑で、待機児童、二万人を下回ったみたいな発言されています。じゃ、潜在的待機児童の問題というのはどこまで厚労省、把握をされているんですか。
　先般、横浜市が四月一日時点の待機児童数を発表されていますね。四十六人。ところが、潜在的待機児童、つまり隠れ待機児童、三千人以上という数字が発表されています。本来はこの数字をきちっと見て待機児童問題の解消を図るべきじゃないんですか、根本大臣。
○国務大臣（根本匠君）　我々、待機児童の解消、待ったなしの課題で最優先で取り組んでおります。
　具体的には、先ほど申し上げましたが、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づいて、保育の受皿三十二万人分を整備することとしています。この保育の受皿三十二万人分というのは、二十五歳から四十四歳までの潜在……（発言する者あり）だから、潜在的な、潜在的なということがあるのでお答えしておりますが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末までに他の先進国並みの八割まで上昇する、これを見込んで必要な……（発言する者あり）いや、必要な整備量を推計していますから、ですから、それは待機児童、待ったなしで取り組んでいます。
　そして、潜在的な待機児童というのは、それぞれ市町村で、それぞれの状況の中で待機児童がある。ですから、市町村は計画的にそれを見込んで、計画的にそれを見込んで必要量を出して、そして今進めております。
　そして、その必要量という意味では、女性の就業率が八割まで上昇するということを見越して推計して、三十二万人という受皿を今用意すべく、それぞれの市町村で整備を進めているということであります。
○石橋通宏君　結局、全く質問にお答えいただいていませんね。
　横浜で四十六人という公表数値、でも潜在的待機児童三千人。百倍ですよ、大臣。これが全国的にそのとおりだったらどうするんですか。厚生労働省が根拠にしている数字、全く根拠がない。それだけ多くの皆さんが、本来は保育の必要がある、預けたい、でもそれが預けられない、希望するところに行けない。それに対してまず率先して、優先して取り組むのが政府の仕事じゃないんですか。それをしないままに、これ無償化優先する。もっと厳しくなるじゃないですか。そういう声が現場の皆さんから心配、懸念の声で上がっていることになぜ耳を傾けないんですか。そのことを言っているんですよ、大臣。
　大臣、ちゃんと、三歳から五歳はもうほとんどが利用できている、これ、根拠ある数字なんですか。これ、ちょっと根拠を教えてください。じゃ、例えば今御家庭で、つまり保育に預けられていない、ゼロ歳から六歳まで何人子供さんおられて、そのうちの何人が保育に行っておられて、そのうちの何人が幼稚園で、何人が御家庭におられるのか、大臣、把握されているんでしょうね。じゃ、そのうちの何人がこの無償化によって保育園に預けて働きに出ようと思っておられるのか、大臣、計算しているなら、それ教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　まず、三歳から五歳、これについては、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用しているという事実があります。そして、三歳から五歳について、就学前児童数三百万人で、保育所等利用児童数が百五十四万人になっています。それから、ゼロ―二歳の住民税非課税世帯では、住民税非課税世帯というのは十四万人ですが、今、待機児童は一・八万人となっております。そして、三歳―五歳の待機児童数は二千人ということであります。