Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　そこで、その費用対効果分析が実際に役に立っているかという観点から、たしかガットのウルグアイ・ラウンドで六兆百億円、農水省は予算をとられたと思いますが、その対策を実施されてからの全国の農家の農業所得の総額の推移についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ウルグアイ・ラウンド対策は、ウルグアイ・ラウンドが決着しました平成五年、その翌年の六年の補正予算から実施をいたしておるところでございまして、効果として上がったとしますならば七年から計算をしなきゃいかぬ、こう思うわけでございますけれども、農業所得におきましては、平成七年は四兆六千億、八年は四兆四千億、九年は四兆円、十年は約四兆一千億円となっておるところであります。
　所得についてもですか。
○浅尾慶一郎君　結構です。
　農業所得が減っているわけですが、効果は上がっているとそれで思われるわけですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　実施したところにおいては効果は上がっておる、こういうことでございます。
　全地域にすべてウルグアイ・ラウンド対策が講じられたわけではございませんから、またそのときによって農産物は豊作のときもあれば凶作のときもありますから、だから一概に、ウルグアイ・ラウンド対策をとったからすべてそれが所得にはね返って効果があったというわけではございませんし、むしろ自由化したことによりまして外国からの影響ということも考えなければならぬ、そういうことでございます。
　あえて具体的に申し上げますと、例えば担い手育成型圃場整備事業で平成八年から十年度に完了した九十八地区につきましては、事業の実施前に比べ担い手の経営規模が約二・五倍に拡大しますとともに、担い手の稲作の労働時間が約六割短縮するなどの効果が上がっているところであります。
　また、農業構造改善事業による水稲育苗施設、乾燥調製施設等の農業近代化施設の整備を通じ、水稲の育苗にかかる労働時間の半減、乾燥調製コストの約二割削減などの効果が生じておるところであります。
　さらに、農地流動化対策では、農地保有合理化法人等による利用集積の促進を通じ、平成十一年三月までの四年間で約三十五万ヘクタールの農地が流動化された結果、二百四万ヘクタールが担い手に集積され、担い手農家の経営規模の拡大に貢献しているところであります。
　今後とも残された期間内に本対策を着実に推進し、所期の目的が確実に達成されることになるよう全力を尽くす考えであります。
○浅尾慶一郎君　所得が減っているということは、私は効果がないということだと思います。
　先ほど申し上げましたように、これから財政再建を行っていくということは、やはりむだをなくしていかなきゃいけないということだと思います。
　そこで伺いますが、ことしの一月から三月にかけて九州・沖縄サミットの宣伝がテレビで行われております。これは何回行われましたでしょうか。それから、幾らかかっておりますでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えいたします。
　現在、実施中のテレビスポットにつきましては、議員おっしゃいました一月から三月までの間、全国民放等各局において一局平均約百三十回実施をいたしておりまして、これに要した費用は約二億三千万円と承知いたしております。
○浅尾慶一郎君　二〇〇〇年対策のテレビスポットはお幾らだったでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　予告にもございませんでしたので、承知いたしておりません。
○浅尾慶一郎君　二〇〇〇年問題は約九千四百万円です。九州・沖縄サミットをこれ選べないんです、国民は。どこでやるか選べないんです。それを宣伝する効果というのはどういうものがあるか、それをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　もう一回。
○浅尾慶一郎君　何のために宣伝するか。
○国務大臣（青木幹雄君）　幅広い国民各層の理解と協力を確保することが不可欠である、そういうことでやっておる宣伝でございます。
○浅尾慶一郎君　七年前、東京でサミットが行われました。きょうは、そのときの首相の宮澤大蔵大臣がお越しでございます。テレビスポットを行われましたでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　記憶いたしておりませんが、やっぱり今回は沖縄でやるということに非常な意味があると私どもも思っています。
○浅尾慶一郎君　東京サミットのときはテレビスポットは行っておりません。
　それで、では、その二億三千万円。先ほど来も申し上げておりますけれども、国民は沖縄でやるということは新聞、テレビで、もうニュースでわかるわけです。なぜあえてテレビスポットをやるんですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員は今、国民には新聞、テレビ等で十分わかっているとおっしゃっておりますけれども、私どもは全国民にまだ徹底しているとは考えておりません。特に若い人に対して、沖縄サミット、いわゆる二〇〇〇年最後の年でございますし、二十一世紀に向かっての新しいその扉を開くサミットでございますので、できるだけ若い人にということで、テレビスポットを東京サミットでは使っておりませんでしたが、今回は対応しているような次第でございます。
○浅尾慶一郎君　若い方が知ると、その経済効果、費用対効果というのはあるんですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　テレビ効果は経済効果だけを考えてやっておるわけではございませんので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、二〇〇〇年問題よりも多くのお金をかける理由はどこにあるんでしょうか。それほど周知徹底が大事なんでしょうか。テレビをあえて使って行うことが大事なんでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　人それぞれによってサミットと二〇〇〇年問題との宣伝費の使い方に対する考え方は違うと思いますが、私はやはり今申し上げましたように、二〇〇〇年最後の年、そして二十一世紀に向かって、あれだけ大戦の被害を受け、そこから立ち直ろうとしている沖縄のサミットというものは非常に重要なものだと、そういう認識をいたしております。費用の使い方については、いろいろ個人的な見解が異なるのはしようのないことだと考えております。
○浅尾慶一郎君　テレビで宣伝をすることが私はその答えになるとは思いませんが、次に移らさせていただきます。
　そこで、財政再建ということを考えた場合には、やはり政府資産の有効活用ということも考えていかなければいけないというふうに思います。
　きょうは、例えば高速道路ですとか、あるいは空港の離着陸枠ですとか、それから携帯電話の電波の割り当てといったような公共財の入札というのをそれぞれどういうふうに考えられるか、あるいは政府が持っておりますデジタル情報というものを、きょうは大変、知価革命ということでデジタル情報の価値を認めておられます堺屋長官もお越しでございますが、そういったようなものを有効活用して少しでも政府の収入をふやすということが考えられないかどうか。所管の理財局という観点からの大蔵大臣、それから建設、運輸、郵政、経企庁長官にお答えを求めたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　大勢への御質問でございますので順不同になりますけれども、データその他についてのことを先に申し上げさせていただきます。
　政府の行っております統計類あるいは白書のたぐい、こういったものは著作権法の三十二条で一般に普及するのが目的だということでございまして、どなたでも引用、転載ができるということになっておりまして、特にこれは有料で取っておりません。だから、私たちの白書とか統計のたぐいも、新聞その他が報道するときには無料で転載できると。これはやはり政府の資産よりもそういった知的資産というのは全国民に御使用いただくことが大事だ、こういう考えに立っておるわけでございます。
○国務大臣（八代英太君）　最初の方で御答弁させてもらいますが、次世代携帯電話に使用する電波、こういうものも競争入札がいいんじゃないかということでございますが、この電波は三つの均等なブロックに分割をするわけでございます。限られた一つの枠でございますから。そこで、その競争入札にする電波の売却ということになってまいりますと、アイデアはアイデアといたしましてお聞きはできると思っているんですけれども、私どもは慎重な検討が必要だという思いに立っております。
　と申しますのは、競争入札の落札金等のサービス料金への転嫁の懸念というのがまず一つあります。それから、こういう電波でございますから、資金の豊富なものへの周波数の集中の懸念、こういうものもありますね。それから、景気が厳しい状況の中での落札価格の高騰による事業者の経営基盤を圧迫する懸念というようなことを考えますと、私たちも競争入札ということも考えないではなかったものですから、パブリックコメントも含めていろんな方々の御意見を伺いました。そうしましたら、一昨年七月、次世代携帯電話の導入に関する考え方についてパブリックコメントを求めたんですが、競争入札制度の導入に反対する意見がほとんどでございまして、何と申しますか、競争入札でやれと、こういう支持する意見は一つもございませんでした。
　これらを踏まえますと、やっぱり競争入札は実施しなくて、申請者数が、申請者が三つを超えた場合は申請の内容を比較して事業者を決定する、いわゆる比較審査方式というふうなことで、公平を期した一つの決め方になるのではないか、このように思っているところでございます。
○国務大臣（中山正暉君）　建設省に対する御質問、御通告いただいておりますのは、既存の高速道路網の株式会社化についてどうかということであったと思います。
　仮に道路関係公団を株式会社化するということになりますと、これは採算性の悪い新規路線の整備が一切行われないようなことになると。それからまた、公租公課の負担や一定額以上の利益の計上のために料金水準の大幅な引き上げにつながりかねないのではないか。高速自動車国道等は、広域的な連携による地域の自立の促進並びに活力ある地域社会の形成に欠くことのできない基盤施設でございまして、高速自動車国道の供用延長は現在計画延長の約半分、大体今一万一千五百二十キロ計画しておりますが、まだ六千五百六十四キロ、五七％の進捗率しかございませんで、建設省といたしましては、必要最小限の体制で効率的な事業が実施されるように関係公団を指揮してまいりたい。
　それから、入札の問題でございますが、これは建設大臣認可一万二千社、それから地方、五十八万六千社ぐらいが地方でございまして、件数でいきますと九割が地方でございます。金額にいたしまして七割が地方でございますので、そういう形で、平成四年は五十二万二千社ぐらいしかなかった建設会社が今五十八万六千社あるということになっておりますので、なかなか厳しい状況にありますので、いろいろランクづけがありますが、適正な、また透明性の高い入札制度を実施しておるというところでございます。
○国務大臣（二階俊博君）　空港の発着枠の入札についてでありますが、まず第一は、企業体力の強い会社に有利な仕組みであるために、結果として発着枠の独占または寡占を招くという問題点があると第一に考えられます。
　次に、入札対象発着枠が極めて少ないために、入札料が高騰し、運賃の上昇等の形で入札にかかわるコストが利用者にはね返ってくることが予測されるわけであります。利用者利便の向上に逆行するという問題点があると考えられます。
　また、導入に当たっては、技術的にも、入札の対象とする発着枠の時間をどのように特定するかという問題点が指摘されているところであります。
　したがいまして、運輸省としては、我が国の高速交通ネットワークの形成上極めて公共性の高い社会資本である空港について、その発着枠を入札制で航空会社に配分するということには問題があると考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣が発足いたしました一昨年の夏に、総理から、ほとんど最初の指示でございましたけれども、国有財産の売り払いについて各省庁努力せよということで、各省庁集まりまして、一つは、各省庁の持っておりますいわゆる行政財産の中で実際はもう要らない、出してもらうものがあるのではないかという問題と、それから国有財産、これは大蔵省でございますけれども、そういうものの作業を始めまして、翌年の暮れに、国有財産情報公開・売却等促進連絡会議のまとめといたしまして、全部のリストを一覧表としてつくりまして公開をいたしました。
　それから、翌年の五月十一日に、その結果につきましてもう一遍公表をいたしまして、そうして昨年の九月十三日に、さらに使用状況、売却状況の結果を発表いたしております。
　こういうことで、現在、未利用地あるいは転換のできる国有地につきましては、その存在、それから引き合い等々がホームページアドレスに出ておりまして、いわば不動産のマーケットに参画をしているという格好になっております。
○浅尾慶一郎君　今の建設大臣の御答弁あるいは運輸大臣の、力の強いところが全部押さえてしまう、建設大臣は採算性の悪いところに高速道路が敷かれなくなってしまうという御答弁がありましたが、午前中の本田委員の質問、護送船団方式に対する考え方という質問に対して大蔵大臣は、護送船団方式というのは一番弱いところに合わせるから国際競争に合わなくなってしまうんだというお答えもありましたし、また経企庁長官も同様なお答えをされていたと思いますが、インフラだから違うんだというお考えなのか、それともそこはどういうふうに思われるか、御答弁を経企庁長官と大蔵大臣に。
○国務大臣（堺屋太一君）　護送船団方式と申しますのは、業界全体を保護するという仕掛けでございます。
　この公共事業につきましても……
○浅尾慶一郎君　発着。
○国務大臣（堺屋太一君）　発着便ですか。
　発着便は今かなり料金その他競争制になっておりまして、決して護送船団方式ではなくなってきている。かつては非常に、国際便は日本航空だけ、国内便は全日空というような仕分けがありましたが、今は相互乗り入れがございますし、国際競争もございますから、決してあれではございません。
　ただ、発着便自身を入札にするということは、本当に利便性と安全性が保てるかどうか。これは運輸行政の非常な根幹になるものでございますから、何でも入札にした方が護送船団でない、護送船団でなくしたから入札だということにはちょっとなりにくいんじゃないかと思いますね。
○委員長（倉田寛之君）　大蔵大臣、よろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どういう問題ですか。
○浅尾慶一郎君　護送船団方式は否定的な見解をとられましたが、例えば空港の発着枠を入札するということは結果として強い会社のみが残るという運輸大臣のお答えでしたが、それについて何か。
○国務大臣（宮澤喜一君）　よく存じませんけれども、航空の自由化というのは浅尾議員が御承知のとおりカーターが始めまして、アメリカでやっぱりいろんな問題を呼びましたことは御承知のとおりでございます。
　大分いろいろ曲折を経てまいりましたけれども、ですからこれは安全の問題もありますし、ちょっと私は素人で論評をいたしかねます。
○浅尾慶一郎君　それで、先ほど政府が集めておりますデジタル情報は無償でというふうにおっしゃっておられましたが、実は経済企画庁さんは、平成八年版で経済白書のＣＤ—ＲＯＭというのを傘下の社団法人経済企画協会が編集して、このデータをベースに売っておられるんですが、これはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁では、経済白書をできるだけ多くの人に普及したいということから、いろんな手段に利用したい、普及したいと考えております。
　それで、政府の発表いたしますものを大蔵省印刷局で印刷しておるものが一つございます。そのほかに普及版といたしまして、経済白書そのものに幾らか座談会とか評論をつけましたものを、エコノミスト、毎日新聞社、それから東洋経済新報などからも発行しています。
　それで、このＣＤ—ＲＯＭ、これは先ほど申しましたようにだれでも利用できるわけなんです。ところが、これを利用してＣＤ—ＲＯＭにするというところがほかにございません。幾らあっても、三つでも四つでも出てきたらできるわけなんでございますが、これは一般の市売というよりは企画庁の記録として残すという意味で経済企画協会がやったものでございまして、一般に市売はされておりません。
　それで、できればそういうものも大いにいろんな形で普及したいと考えておりまして、このデジタル化計画というのを立てております。経済企画庁情報化五カ年計画というのがございまして、これは平成七年から五カ年でできるだけ情報をデジタル化していろんな方面に出したいということで努力をしております。その最初の試みが今御指摘のＣＤ—ＲＯＭであったわけでございます。
○浅尾慶一郎君　非売、一般では売っておられないというんですが、私はこれをホームページで見て九千八百円と書いてあるんです。売っているんではないんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　その平成八年版についてちょっと存じておりませんが、事実関係を確かめて、一部売っているかと思いますが、今のＣＤ—ＲＯＭは印刷したものをほとんどそのまま入れておりますので、余り数は出ておりません。事実関係をもう一度確かめて、文書でお返事をさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　経済白書は当然ワープロで打っておられますからデジタル情報になっておるわけで、それをＣＤ—ＲＯＭにして経済企画庁編として社団法人経済企画協会で売っておられるわけです。
　そこで、九九年の経済白書について、堺屋太一長官みずから出られて、「ＤＶＤ版　日本経済は今」というものをつくっておられますが、これはその経済企画庁編ではなくて、しかも社団法人経済企画協会ではなくて民間がやっておられます。
　これはどういう経緯でございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほど申し上げましたように、私どもは経済白書の趣旨をできるだけ多くの方々に知ってもらいたいということで、この経済白書を映像化したいと考えました。それで、私が一昨年の七月に就任いたしましてから、そういうような意図がございまして、これをＤＶＤ、当時まことに新しいメディアであったわけですが、これにしてほしいということをいろんな方々に言いました。そうしますと、日経映像、それからＰＨＰ研究所、パナソニックデジタルコンテンツという会社のグループと、それから東芝、電通、デジタルアーカイブズ社というグループと、三つのグループが名乗りを上げてまいりました。
　その中で、日経映像は、企画庁から委託費をいただいて、製作費をいただいて製作する、そうでないと現在のＤＶＤプレーヤーの普及状態から見て引き合わない、そういう話でございましたので、企画庁にはそういう予算も意思もございません。だから、お断りするより仕方がありませんでした。
　それで、二社残ったわけでございますが、この二社につきまして、それぞれ三月末ごろに企画書をいただきまして比較検討をいたしました。それで、どうも後者、つまり東芝、電通、デジタルアーカイブズ社の方がいいなと我々は思っておりました。そのうち、いろいろとそれぞれのグループで研究動作をお進めになりまして、その結果、ＰＨＰ研究所及びパナソニックデジタルコンテンツ社の内容は、非常に早く簡単につくると。それでございますと大体ビデオテープと同じようなものになるわけです。もう一方の方は、ごらんいただいたらわかるんですが、多チャンネルになっておりまして、しかもデータ、用語解説等を入れる、相当費用をかけてやる、こういう話でございました。
　私どもの方としては、別にどこに許可するとかいうことではございません。だから、そういうような、できるだけ間違いなくこの白書の趣旨を伝えていただく、普及していただくことが目的でございまして、だれでもできるわけでございますから、別に選んだわけではございません。それで、一番すぐれていると思うところに私及び企画庁の当時の担当局長、課長が出演しようということになりました。そのうちに、一方のＰＨＰ研究所とパナソニックデジタルコンテンツ社は採算性が合いそうにないからこの企画はやめたいということになりまして、ＰＨＰ研究所は、そこに書いてございますように製作協力ということで、データの提出その他で御協力いただくということになったようであります。
　そこは向こうの話でございまして我々の関与するところではありませんが、そういう形で、結局、企画庁の有志が、企画庁ではございません、私及び局長等の有志がこれに個人として協力して、間違いなくいいものをつくって普及していただきたいということでそれに協力したわけでございます。
○浅尾慶一郎君　確認させていただきますが、このデジタルビデオディスクをつくりたいという最初の案は今の御答弁ですと長官が出されたということでよろしいですかというのが一点と、それから私も多少ですがパソコンを使いますけれども、ＤＶＤという形よりかははるかに多分ＣＤ—ＲＯＭでやった方がパソコンを使う人にとっては使いやすいんじゃないかなと思うんですけれども、なぜＤＶＤということを長官が思いつかれたか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　明確に申し上げておきますが、私は経済白書の趣旨を普及するためにそういうデジタル化したい、それにはＤＶＤが容量が一番多い、それから絵がきれいでございます、それから同時に多チャンネルが出る、そういう新しい機能があるのでこれがいいと考えたことは事実であります。
　しかし、そのものを企画したのは私ではございませんで、グループが企画書を、私がそういう意向を持っていることを伝え聞かれまして、それで最初の提案はたしか電通だったと思いますが、そこから二つの企画書が出てまいりまして、こういうことでやるから企画庁の人にも出演してくれぬかというような話があったわけであります。
　それで、ＣＤと比較しますと、まず容量が圧倒的に多い。恐らくそこに入っておりますのがＣＤにすると五枚か六枚になると思います。それから、絵が非常に美しくて一般に見やすい。それと同時に、ボタンを押しますと、クリックいたしますとそれぞれの用語解説、データが出てくる。そういう点で非常にすぐれております。
　その当時はまだプレーヤーが少なかった時代でございますが、ぜひこういう学術的といいますか、経済情報もそういう分野で映像化すべきだということと趣旨が一致いたしましたので、公務員倫理規程に基づいて我々出演し、またそれ相応の対価もいただいております。
○浅尾慶一郎君　そんなに一生懸命御説明をされていてよくわからないんですけれども、そこで一つだけ伺いますけれども、先ほどもおっしゃいましたように、デジタルビデオというのはＣＤと比べて普及はしていないということはそのとおりだと思われるわけですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この三月四日に発売されましたプレイステーションというのが大変売れておりますが、これはＤＶＤが映ります。最近はそういうことでかなり普及しておりますが、それを企画した当時はＣＤに比べて非常に少なかった。だけれども、容量としては二十倍以上入りますし、絵も美しいから、ぜひそういう新しい機器を使ってもらいたいという意識は私にございました。
○浅尾慶一郎君　一つだけ事実を伺いますが、この企画製作をされましたデジタルアーカイブズ社という会社は堺屋太一経済研究所が所有しているビルに、現在あるいは過去、たな子として入っていたことはありますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　たしか九七年の春ぐらいから私の所有する、ビルと言えるほどではございません、廃屋を改造したようなところに入っております。
○浅尾慶一郎君　その会社の役員とは別にそれ以上の関係はないということはお誓いいただけるということでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほどちょっと間違えました。私の所有ではございません。私の関連する会社、堺屋太一事務所株式会社の所有でございます。
　それの経営しております人は私と、そういうビジネスの関係では作家時代おつき合いがございましたが、それはあくまでもビジネスだけでございます。それ以外のことは全くございません。
○浅尾慶一郎君　堺屋太一経済研究所の株主は、大宗は、企画庁長官、お持ちでございますか、株は。
○国務大臣（堺屋太一君）　今のその不動産を所有しているのは堺屋太一事務所というところですが、その大半というか、ほとんどは私が個人で持っている会社です。
○浅尾慶一郎君　今、ビジネスの御関係とおっしゃいましたけれども、本日冒頭、いろいろと警察あるいは公務員のお話をさせていただいたわけでございますけれども、今、企画庁長官という国務大臣になられて、その後もそのビジネスの関係を続けておられるのか。あるいはどういう経緯でこの会社が企画庁の白書の中に入ってこられたのか。そしてまた例えば、では、先ほど普及するということをおっしゃっていましたけれども、必ずほかの会社がやられても出演をされるのかというような点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、企画庁長官となりまして、その会社との関係はそのＤＶＤをつくるのに出演をいたしまして、その報酬といたしましてそのＤＶＤの板を百枚いただきまして、マスコミや大使館などに配りました。現金は私の場合はいただいておりません。私の方の職員はそれ相応に正当な対価と思われるものをいただいておると承知しております。
　それから、それ以外、企画庁長官となりましてからそれ以外のその会社との取引といいますと、もう間もなく発売されるＤＶＤ、やはり東芝のＤＶＤでございますが、関ケ原というＤＶＤがございます。
　これは、ことし関ケ原は四百年でございまして、岐阜県の方で関ケ原の博覧会をやっている、それに出展するというものなんですが、それに私の昭和五十五年に書きました「巨いなる企て」の原作を使用したいということで、その原作料といたしまして五十万円、これは他の会社の場合も同じぐらいの値段で今までいただいておりますが、五十万円で原作を使用するということを許しております。これはまだ振り込みが入っておりませんけれども、そういう契約になっております。
○浅尾慶一郎君　先ほど長官は、ＤＶＤの考えを自分が持っているということを、それを周りの人が漏れ聞いてこの案件を経済企画庁に持ってきたんだというふうにおっしゃいましたけれども、そうすると、直接長官からこのデジタルアーカイブズ社のどなたかに話をしたわけではないという理解でよろしいんですか。その間の経緯について。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほどの答弁もちょっと違いました。
　原作を管理しているのは堺屋太一事務所でございまして、そこへ五十万円振り込むことになっておる。その著作権管理会社になっておりますので、私個人じゃございません。ちょっとそこを訂正させていただきます。
　それから、その話でございますが、私は就任以来あちこちでしゃべっておりましたから、ＰＨＰの方もお聞きになったし電通の方もお聞きになったし、いろんな方が私がそういうのをつくりたがっているというのをお聞きになったと思います。しかし、私の方から特定の会社にこういうことをやれとかやってほしいとかと言ったわけではございませんで、私がＤＶＤで白書を普及することは情報デジタル化の上でいいという意思を持っておると聞きまして、日経映像も、ＰＨＰ、パナソニックデジタルコンテンツグループも、東芝、電通、デジタルアーカイブズ社グループもやってこられて、企画書を出したりして御相談があったということでございます。
○浅尾慶一郎君　大家さんの立場でお伺いさせていただきますが、このデジタルアーカイブズ社というのはどういう会社でございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　一九九五年ごろに、そういうホームページの開設、例えば菊池寛のデータとか旅行記とかそういったもの、丸茂ジュンさんの旅行記とかいうのもございましたが、そういうものの開設と、それからそういう実験的なデジタルの制作企画をやるということで設立された会社でございますが、その前身といいますか、もとは同じ経営者がパソコン・ワープロ教室を、一九八五年ごろだと思いますが、十年ほど前からずっと経営しておりました。それで、最初はそういう専修学校でございましたが、それがそういう、そこを卒業した人あるいはいろんな才能のある若者が集まりましてこういう仕事を請け負う、委託を請け負うということで始めた会社でございます。
○浅尾慶一郎君　このＤＶＤの企画制作は、先ほど来企画庁長官おっしゃっていますように、東芝さん、電通さん、そしてデジタルアーカイブズさんということになっておりますが、その中でたな子さんでいられるということは、一般論で申し上げさせていただきますと、別にそういうことがあるわけじゃないと思いますけれども、何か特別な関係を連想してしまうのではないか、特に今警察の問題がいろいろ言われておりますけれども、そういう中で連想されてしまうと思いますけれども、それについて所見はございますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　そのような連想に基づく捏造記事がある雑誌に出ておりまして、これは大変事実無根の虚言の塊でございますので、本日直ちに法的手続をとりまして告訴しておりますが、そういうこともございました。
　しかし、たな子といいますか、私の建物に入っておりますのは長官に就任する以前の全くの普通の商取引でございまして、家賃もいただいております。それから、今申し上げました、日経映像にいたしましてもＰＨＰ研究所にいたしましても、やはり二十年も作家、評論家をしておりますと、出版界には相当いろいろ知人がございます。だから、知り合いだろうと言われれば皆知り合いとお答えせざるを得ないわけでございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、話題を変えさせていただきたいと思います。
　きょうは日銀総裁にお越しいただいております。そして、経企庁長官もインフレについてはお詳しいということでございますが、昨今、インフレターゲット論、ターゲットインフレ論というのがいろいろ言われております。
　そこで、今はゼロ金利でございますけれども、金利というのは、申すまでもありませんが、インフレ率プラス実質金利が今のゼロ％ということになるんだと思いますが、そうだとすると、今のインフレ率は幾らで実質金利は幾らだというふうに日銀として見ておられるのか、また経企庁として見ておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　インフレ率をどう見ているかという御質問だと思いますが、期待インフレ率という場合に、将来のインフレ率に関する人々の予想でありますので、正確に計算することは大変難しいと思います。ただ、一般に、そうした人々の予想というのは現在ないし最近における実際のインフレ率からもかなり影響を受けている面があるのではないかというふうに考えています。
　そこで、最近の物価動向を見ますと、消費者物価指数、生鮮食品を除きまして、これを細かく見れば、若干のマイナスでございますけれども、おおむね前年比ゼロ近傍で推移していると思います。国内の卸売物価の方も、最近はほとんど横ばいの動きとなっております。また、最近の経済情勢を踏まえますと、物価は当面おおむね横ばいで推移していると見ております。
　以上のことから、現在の期待インフレ率というのももちろん幅を持って見るべきものであるとは思いますが、おおむねゼロ近傍にあると見て差し支えないのではないかと思っております。
　そうであれば、実質金利は名目金利から期待インフレ率を引いたものでございますので、現在は名目金利をほぼそのまま実質金利とみなしても大きな間違いではないというふうに考えております。
○国務大臣（堺屋太一君）　物価でございますが、どの物価をとるべきかということで非常に難しくなります。消費者物価は今〇・三％ぐらい前年に比べてマイナス。東京都では、速報値では〇・四というような数字も出ておりますが、大体そんなものです。それから、卸売物価でございますと一％ぐらい。それでＧＤＰデフレーターというのでございますと、マイナス一・〇％、こういう数字を出しております。
　インフレターゲットというのは幾つかの国でその例がございますが、いずれも上がり過ぎる物価を抑えるという方のターゲットでございまして、下がり過ぎ、上げようというターゲットは今までやった実例がほとんどございません。したがって、このインフレターゲット論を今、日本で適用することがうまくいくのかどうか、私は非常に疑問に思っております。
○浅尾慶一郎君　今、日銀総裁は実質金利も名目金利とほぼ一緒だろうということでございましたが、経企庁長官のお答えですと、ちょっとデフレということになるのか。だとすると、実質金利が若干高目になる可能性があるんだと思います。
　そこで、仮に日銀総裁が言われるように、実質金利が名目金利とほぼ一緒ということは、例えばごく短いところでいうと、実質金利がゼロということになるんだと思いますが、実質金利がゼロということは、この日本という国は投資する価値がないということになってしまうのかなと思いますが、それは大変悲しむべきことなんではないかなというふうに思います。
　その点について、もし日銀総裁、何か御所見があればと思いますし、また経企庁長官あるいは大蔵大臣、投資するべき価値がないような非常事態なのかどうかという点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　投資する価値がないということは、どういう意味でおっしゃいますか。
　例えば、今設備投資は現実に前期マイナスでございますから、そういう意味では明らかに設備投資は今のところマイナスである。また、不動産はまだ値下がりが続いておりますから、これもマイナスである。そこだけ見ますと、今の日本は設備投資にしても不動産投資にしても投資がマイナスになっておる。
　しかし、こんな状態が長く続くかといえば、浅尾委員も、だんだん設備投資はどうやらマイナス幅が小さくなって、機械受注なんかから見るとプラスに転じそうだということはおわかりですから、その点では投資する価値がないなんということはないはずです。不動産の方はちょっとまだわかりません。
○国務大臣（堺屋太一君）　金利と投資の関係でございますけれども、金利が低ければ投資しやすいという環境をつくっているわけですが、それにもかかわらず前年度マイナス。ようやくここへ来て機械受注が上向きまして、そしてこの間の法人季報なんかでも下げ幅が非常に縮んできた。
　そういうことで、業種別には動きが見られるということを考えますと、投資する価値がないとは言いませんが、まだ景気が余りよくございませんから、アメリカなどに比べて魅力が薄いということは残っているんじゃないかと思います。
○参考人（速水優君）　実質金利がゼロで投資の値打ちがないんじゃないかというお話でございますけれども、私ども今こういう状態の中で経済を安定的に成長させていくためには、やはり構造改革なり流通改革といったようなことがこの機会に行われて、企業の収益がふえていくというようなことが起こっていくことを期待しております。そういうことで、株価も上がり始めておりますけれども、これがこのまま続いていくことが大事だと思っております。
　一方、消費者、一般市民の立場からいきますと、今までは御承知のように日本は千三百三十兆という家計の大量の金融資産を持っているわけで、そのうち借り入れを差し引いても九百兆ぐらい家計が金融資産を、預貯金がそのうち七百三十兆ぐらいあるわけですけれども、そういうものが今本当に金利が低くて、特に年金生活者などは困っておられるわけですけれども、もしここでインフレ、物価がさらに上がって元本が減るようなことになりますと、これはみんな黙っていないと思うんですね。社会的に非常に大きな不安が起こってくる。
　御承知のように、ケインズが第一次大戦後に書いた「平和の経済的帰結」という中にインフレーションということが書いてあって、そこで社会を根底から覆す最も手短な確実な道は物価を上げること、通貨を堕落させてインフレにすることだということが書いてありますけれども、もしそういうことが起こるとこれは大変なことになりますから、インフレ率を高くしないということを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味では、インフレターゲット論というのは私は反対でございます。
○浅尾慶一郎君　インフレターゲット論、経済企画庁長官も、そして日銀総裁も反対であるというふうに御表明をいただいたわけであります。
　そこで、先ほど来話に出ておりますように、今デフレ傾向にあるということは間違いがないんだと思います。ゼロ％なのかあるいは若干マイナスなのかということなんですが、デフレの一番の理由は家計の収入が落ちているというところにあるんだと思いますが、結果として収入が落ちているから個人消費も落ちるという側面も否めないと思いますが、それに加えて、果たして将来に対する不安があるから個人消費が落ちているのか、あるいは単に収入が落ちているから個人消費が落ちているのか、その点、企画庁長官、いかがでございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　物価が下がっているだけでデフレと言えるかどうか、いろいろ議論があるところでありますが、個人消費について申し上げますと、個人消費は少しよくなりかけたかなと思ったら、十二月、大変悪くなりました。それはボーナスが非常に低かったからなのでございますが、ボーナスというのは、前年度の三月期の決算で、大体各民間企業は春闘から六月ぐらいにかけて決めます。それが十二月に出されるものですから、十二月のボーナス支給額が非常に低くなりました。その結果、個人消費が非常に十二月落ち込んだというのが大きな原因だと思います。
　同時に、もちろん将来に対する不安等がこの貯蓄率の高さに影響しているということもないとは申せません。ただ、日本はずっと伝統的に貯蓄率が高うございまして、これが現在の状況だけの問題ではなしに、やはり社会構造的な問題あるいは倫理的な問題とも関係があろうかと思っております。
○浅尾慶一郎君　今、経済企画庁長官から、将来に対する不安あるいは社会構造的な面から個人消費が落ちているかもしれないというような御指摘をいただいたわけです。
　そこで、社会保障について、厚生大臣と、そして与党合意ということで、運輸大臣、総務庁長官に伺いますが、社会保障費を税方式にするということについてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御案内のように、我が国の社会保障制度は、いわゆる負担と給付の関係が明確である社会保険方式というものを採用いたしておるわけでございます。これは国民の皆様方のいわゆる一人一人の支え合いによって賄われておるわけでございます。
　税方式でございますけれども、例えば基礎年金を税方式にすることにいたしましても大変巨額の財源が必要になるわけでございます。平成十一年度で十三兆七千億円かかるわけでございますし、また社会保険方式と異なりまして、税方式の場合には、ほかの社会保障制度と同様に、所得であるとかあるいは資産に応じた所得制限というのは避けられないのではないか、こういったような問題があるのではないかと、こう思っておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、年々いわゆる年金、医療、介護など社会保障に対する費用というものは増大をいたしておりまして、六十九兆円に達しておるわけでございます。これは御案内のように保険料を中心として公費によって賄われているわけでございますけれども、これをすべて税方式で賄うには、例えば平成十二年段階で、高齢者の医療、介護、年金につきまして、国庫負担は合わせて九・〇兆円でございますし、一方の消費税収入は国分で現在六・九兆円ということでございますし、二・一兆円ほど不足いたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これからの大きな検討課題と考えておりますけれども、私どもといたしましては、社会保険方式が適当と考えているような次第でございます。
○国務大臣（二階俊博君）　自由党としてというお尋ねでございましたが、少子高齢化が進行する今日のような人口構成下にあって、減少する現役世代の保険料負担で増加する高齢者の社会保険給付を賄う現行の方式よりも、消費税方式によって賄う方が負担の公平化を図って国民全体で支えることができると基本的に考えております。
　そこで、このような考え方に基づきまして、自由党は、平成十一年十月四日の自自公連立政権合意におきまして、年金、介護、後期高齢者医療を包括した枠組みを構築する、そして消費税を福祉目的税に改めることなどを合意したわけでありますが、現在与党において検討が進んでおり、いずれ必ず成案が得られるものと期待をいたしております。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　十一年十月四日の三党連立政権の政治政策課題の合意書がございます。これはもう御案内のとおりだと存じますけれども、その中に、「高齢化社会での生活の安心を実現するため、まず、二〇〇五年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する。それに必要な財源の概ね二分の一を公費負担とする。基礎的社会保障の財政基盤を強化するとともに、負担の公平化を図るため、消費税を福祉目的税に改め、その金額を基礎年金・高齢者医療・介護を始めとする社会保障経費の財源に充てる。」。これが三党合意でございまして、今、運輸大臣からも御答弁がございましたように、私どもは三党がスクラムを組んで今申し上げたような三党合意の線で協議を進められるものだと、こう期待しております。
○浅尾慶一郎君　厚生大臣のお立場は、給付と負担ということを言っておられまして、なかなか税方式ということには反対というようなニュアンスで受け取られましたが、運輸大臣、総務庁長官は将来の負担を考えると税方式やむを得ないということをおっしゃっておられたと思うんですが、このお二方の御答弁を受けて、それでも厚生大臣としては今の方がいい、やはり保険方式の方がいいというふうにお考えになるか、再度答弁を求めます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これにつきましては、運輸大臣、総務庁長官からもお話がございましたように、三党間の与党間の政策協議の中で、二〇〇五年までに結論を出す、こういう立場でございますが、私といたしましては、現段階において社会保険方式が現実的ではないか、こういうことでございます。
　あくまでも今後の三党間の協議にゆだねる、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、そうすると、厚生大臣の意見はあるけれども、その三党合意に対してそれを積極的に、自分の意見があるいは厚生省としての意見が通るように発言をされていくということはなく、三党間の協議にゆだねられるということでよろしいわけですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　あくまでも三党間の協議でこの政策合意が決定されたことでございます。意見を求められれば、私としての考え方を申し上げさせていただきたい、このように考えているような次第でございます。
○浅尾慶一郎君　厚生行政としての主体性というか、その点についてはいかが思われますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　要するに、厚生行政をつかさどる者としてどうかと。
　現実問題として、先日来申し上げておりますように、我が国の社会保険方式は保険料によって賄われておるわけでございます。それに国の方が補助をしている。年金の場合には三分の一補助しておる。こういうことでございますし、現実問題として、また保険料の半分が事業主負担でございます。こういうものをすべて今仮定されておりますいわゆる消費税でやる場合に、現実的に莫大な消費税の引き上げということが必要になるんじゃないか、こう考えておりますし、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、負担と給付の明確化という観点からあくまでも社会保険方式が適当と考えておるような次第でございます。
○浅尾慶一郎君　そのほか質問通告をさせていただいておりましたけれども、時間が参りましたので、これで終えさせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で本田良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、福本潤一君の質疑を行います。福本潤一君。
○福本潤一君　公明党・改革クラブの福本潤一でございます。
　きょうは、環境問題を中心に循環型社会のお話とともに質問させていただこうと思います。
　公明党は一昨年、ダイオキシン類対策特別措置法をまず出しまして、昨年の七月、全会派の賛同を得まして議員立法で通過したわけでございます。そして、ことしの一月施行になったわけでございます。
　官房長官がきょうは記者会見で退席されましたので、まずダイオキシンの問題で、具体的に施行になった法案、政令等で決めたもの、また措置等も具体的に起こっておると思いますので、環境庁長官に最初に、ダイオキシンの法案が施行になるまでの準備、または現実の運用、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　昨年の七月に参議院がダイオキシン類対策特別措置法を議員立法されたこと、そのときに先生が大変御活躍されたことをよく存じております。
　大変短い期間ではございましたけれども、中央環境審議会におきまして具体的に大気、水質、土壌にかかわります基準等をつくらせていただきました。審議会の御審議、またパブリックコメントを経まして昨年の十二月に決まったわけでございます。
　まず大気でございますが、大気は一立方メーター中〇・六ピコグラム。それから水質でございますけれども、一リッター中に一ピコグラム以下。それから土壌でございますけれども、一グラム中に千ピコグラム以下ということで環境基準を設定いたしました。
　なお、土壌につきましては、汚染の進行防止等の観点から、周辺環境や発生源の状況等必要な調査を行うという指標を設けまして、これは一グラム中に二百五十ピコグラム以上というふうに設定いたしました。
　また、次に廃棄物の焼却炉等の特定施設の排出基準でございますけれども、これは施設の種類ごとに実施可能な技術を勘案いたしまして、大気につきましては、新設の施設につきましては一立方メーター中に〇・一から五ナノグラム、既設施設につきましては一立方メーター中に一から十ナノグラムを設定いたしました。なお、既設の施設につきましては一年間の猶予期間を定めまして、さらに十四年十一月までの間の暫定基準もつくりました。
　また、水質につきましては一リットル中に十ピコグラムという基準を設定いたしました。なお、既設の施設につきましては、やはり一年間の猶予期間を設けまして、一部の施設につきましては平成十五年一月までの間の暫定基準も設定したところでございます。
　今後、こうした環境基準をつくりましたけれども、環境の状況の監視を行うとともに、科学的な知見の充実を図りまして各種基準の検証に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　環境行政の中で、予防また未然防止という意味で四ピコグラム以下というＴＤＩが法案の文面の中に入った。ある意味では環境行政の中でエポックになるような法案でございます。
　具体的に市町村で運営をされるときに、かなり法律、法令厳しいということで、厚生省、この法案施行後問題等ございましたら、具体的に指摘していただければと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　廃棄物につきましては、特別重要な問題はございません。
○福本潤一君　廃棄物に関しては特別問題ないということでございますが、具体的に大規模都市におきましては、焼却炉、ダイオキシン対策の手当てをしたりしておりますが、中小の焼却炉等に関しては多少技術的な問題で困っているという話は聞いておりますが、その点どうでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　厚生省といたしましては、平成十二年度の予算案におきまして、まず市町村の設置するごみ焼却施設につきまして、経過措置でございますが、機械設備部分につきまして補助率を四分の一から三分の一相当の額まで加算する特別の措置を講ずるようにいたしております。それから二番目でございますが、百トン未満の小規模の施設であっても国庫補助の対象にしたい、このような対策を講じておるような次第でございます。
○福本潤一君　具体的に、公明党は、与党に入りましたときに、基本政策で三ゼロ社会ということで、ごみゼロを基本政策の中の柱の一つに入れさせていただいて与党三党で合意を得ておるわけでございます。循環型社会元年ということでことし進めさせていただいておりますので、環境庁長官、具体的に今現在、循環型社会法、総理も施政方針演説で今国会で提出すると言われていましたけれども、この法案の成立に向けての現実の決意、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　循環型社会基本法と私ども仮称で申しておりますけれども、この法案につきましては、ぜひ今国会にお出ししたいと思っているところでございます。
　先生も与党の循環型社会づくりのプロジェクトのメンバーとして今最後の詰めをしていただけるというふうに伺っておりますけれども、私どもといたしましては、政府部内で調整いたしまして先般政府の素案をお出ししたところでございまして、これをたたき台にぜひいいものをつくっていただきたいというふうに考えているところでございます。
　二十一世紀に新しい環境行政の本当に重要な施策になると思いますので、ぜひ出させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○福本潤一君　今言われました三党プロジェクトでは、今十六回の会合、また二十回の非公式の会合を含めて鋭意進めておるところでございますが、具体的にこの法案、循環型社会基本法という自民党案と循環型社会形成推進法という法案があって、その両者の違いを含めて最後詰めさせていただいております。きょうの段階で循環型社会形成推進基本法という、名前は両者の名前を含めた形で合意を得たところでございますので、今後具体的な差異等々も含めて推進させていただこうと思います。
　一九九二年にリオで地球環境サミットがありましたときに、サステーナブルディベロプメントということで持続可能な発展という大きな命題が我々に突きつけられた。その大きな命題を突きつけられたときに、現実に推進するためには実効性が担保される法案が要るということで、今鋭意推進させていただいております。
　と同時に、ドイツのような子どもの教育、学校教育で環境教育をどうしているのかというのも環境庁からお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生御指摘のように、循環型社会を構築するために、ライフスタイルあるいは経済社会システムを見直すことが非常に重要なことでございます。そのためには、どうしても法律をつくるだけではどうしようもないわけでございまして、国民一人一人の意識改革をしなければならないということでございまして、私どもといたしましても、この環境教育、環境学習をあわせて進めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　その推進に当たりまして、今までは割と子供を中心に考えられておりましたけれども、子供だけでなくて、子供から高齢者まですべての年齢層の方々が日常生活の中で具体的に取り組みを進めていただくということが大事だというふうに、まず一点思います。
　それからさらに、今後とも中央環境審議会の答申も踏まえまして、さまざまな場、さまざまな機関あるいはさまざまな主体でそういう施策を結びつけながら、実践とか体験を重視し、そして具体的な行動に結びつくような環境教育、環境学習を着実に進めなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　先般も、私も越谷の市立小学校のエコクラブの活躍を見せていただきましたけれども、学校全体で取り組みを進めておりまして、クヌギ林の中で自然環境の観察でありますとか野鳥の観察あるいは堆肥を使って野菜をつくっているというようなことをずっと見てまいりまして、先輩が、先輩というか、上級生が下級生にいろいろと物を教えているという姿を見まして、やっぱりこういうところから環境に対する取り組みが出てくるのかなというふうに思った次第でございます。
　さらに、今そういうことを申しましたけれども、広範な学習を行うことができますように指導者がどうしても必要でございます。今私どもも環境カウンセラーなんてものをつくりまして登録制度を設けておりますけれども、シルバーの方々にもぜひ参加していただいてこういったことを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　同様に、環境教育、文部省また文部政務次官にお願いします。
○政務次官（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　環境問題の重要性にかんがみまして、これを教育現場できちっと教育していく、非常に重要な課題でございます。このために指導要領も、新しく環境問題をしっかり取り上げようということで、平成十四年から新しい指導要領に変わっていくわけでございますが、その中で、社会科、理科、家庭科の各教科あるいは道徳、そうした時間でそういった教育活動を通じまして児童生徒が環境問題について正しい理解をしていく、そして環境を大切にする心あるいは態度、そういうものを身につけるように、さらに環境の保全とか、よりよい環境づくり、こういうことに主体的にひとつ取り組んでいけるようにということを考えながら、今学習指導要領も充実を図っておるようなわけでございます。
　またさらに、新たに平成十二年度、来年度になりますが、総合的な学習の時間というのを設けまして、その中でいろいろ体験的な、あるいはテーマを持って問題解決的な学習といいますか、テーマを与えてそれにどういうふうにこたえていくか、そういう中で環境問題を取り上げながら総合的な学習を深めていこう、こういうことも今やろうとしているわけであります。
　さらにまた、教師側も環境問題について十分な理解、指導力を持っていただかなきゃなりません。環境教育指導要領というのがございます。これも改訂をする。あるいは環境教育を担当する教員の研修会を行いまして、教員の環境問題に対する、あるいは循環型社会への転換に向けての指導力を増すように、一層さらにこれからも努力を続けていく所存でございます。
○福本潤一君　環境教育と同時に、今現在環境庁の持っている法案、環境基本法というのがございます。それと同時に、今回、循環型社会基本法が自民党案として出ておるわけでございますが、公明党はあえて循環型社会形成推進法という現実に実効性ある法案として出させていただいておりますが、その下に各省個別法があるというときに、環境庁長官に、環境基本法と今現在自民党案で出ている循環型社会基本法、この関係はどういうふうになっておるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　私ども考えておりますのは環境基本法、これは同法に基づく環境基本計画におきまして、環境の保全に関するすべての政策分野を対象にいたしまして、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、そして長期的な視野に立った着実な取り組みを求めているところでございます。
　これに対しまして、今私どもが出そうとしております、ちょっと名前が、先ほど先生の与党の中では違った形で合意を得られているというお話でございましたけれども、循環型社会基本法はこの施策の対象分野を、人間社会の物質循環の確保を図る上で喫緊かつ中心的課題でありますいわゆる廃棄物リサイクル問題への対応に絞っております。
　そして、今国会に各省からまた出される予定でございます廃棄物リサイクルの関係法案、そういったものに基づく施策を循環型社会の構築という共通の目的のもとに、総合的、計画的に実施するための基本的な枠組み法案として整備したいというふうに考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、私ども考えております循環型社会基本法案というのは、環境基本法とは、今申しましたようにリサイクルの対象範囲の分野の広さとか、それから取り組みの緊急性の程度におきまして違いはありますけれども、環境基本法の枠組みの一部を担い、そして相互に密接に関連して運用されるべき関係だというふうに考えております。
○福本潤一君　今回、公明党基本政策の柱にさせていただいたのも、ある意味では、一九六〇年にローマ・クラブが「成長の限界」ということで、今のまま文明が進むと限界が地球環境に来る、さらには一九八〇年にはアメリカ合衆国政府が、人口、資源、食糧、このままで行くと必ず行き詰まる、環境に悪影響を与えるということで、世の中を大量生産、大量消費、大量廃棄の時代を循環型の社会にしようということで提出させていただいておりますので、最後の成案、私ども今きょうも名前が合意したということで進んでおりますので、ぜひとも最後まで極力エネルギーを注いで対応していただければと思います。環境ＮＧＯ、ＮＰＯの方も期待が大きいということを申し添えさせていただいて。
　この予算に、大蔵大臣、循環型社会推進の関連予算として、先ほどの予算委員会で二兆六千億円の予算が入っているというお話を伺いました。二兆六千億円の中身でございますが、各省庁さまざまな形でありますし、どういう形の予算がその中に含まれているのかというお話をお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうお尋ねでございましたので、私の方で各省庁の中からそういうものに関するものを抜き出しました。廃棄物処理施設整備を初めとする廃棄物リサイクル対策の推進二千三百億円、二酸化炭素の吸収源、森林等の緑対策等の地域温暖化対策の推進約八千四百億円、水環境保全のための下水道事業の推進約一兆一千三百億円などを集計いたしました。