○粕谷照美君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本育英会法の改正案につきまして、中曽根総理並びに関係各大臣に対して質疑を行います。
　最初に、奨学事業の基本理念に関してお伺いいたします。
　総理並びに文部大臣は、衆議院本会議で我が党の佐藤徳雄議員の質問に関連いたしまして、教育の機会均等を拡大するために今回の有利子制導入を行うものだと述べられておりますが、憲法及び教育基本法にいう教育の機会均等は、決してそのようなものではありません。奨学制度の本来あるべき理想は給費制度であって、現在の無利子貸与制度はその理想に到達する過渡的な段階であると私は考えます。
　現に文部大臣の私的諮問機関である育英奨学事業に関する調査研究会ですら、「先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としている」ことを指摘し、「現行の日本育英会の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要がある。」と報告をしているのであります。また、衆議院文教委員会における附帯決議は、「無利子貸与制を根幹としてその充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、補完措置とし財政が好転した場合には検討すること。」と満場一致で決定しているのであります。
　しかるに、今回の改正法案は、根幹となるべき無利子貸与者を九千人も減員した上での有利子制度の導入であります。将来、有利子が根幹となり、全面有利子化されるのではないかというおそれを持っているものであります。このことは奨学制度の基本理念に逆行し、教育の機会均等を妨げるものではありませんか。
　大学、短大の奨学生採用に当たって、有利子は三・二、無利子は三・五と、両者の区分を高校における五段階相対評価の平均点で振り分ける方法は問題であります。教育改革の重要な課題として、偏差値教育の是正によって生徒の個性ある能力を引き出し、花開かせることを強く主張されております中曽根総理の主張とも相反するものと言わざるを得ません。平均点ということで言えば、ワシントン、アインシュタイン、エジソンも奨学生の採用基準から外れたのではないかなどと言われているゆえんもそこにあるのであります。
　憲法二十六条に言う「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」、教育基本法第三条一項の「能力に応ずる教育」、同二項の「能力があるにもかかわらず」の「能力」とは、平均点のよい成績のすぐれた学生を意味するものではないと考えるのでありますが、能力とは何か、教育とは何かの基本理念の問題としてお答えをいただきたいと存じます。
　既に九五％の進学率、準義務教育とも普通教育とも言える高等学校の生徒に対する奨学金は、学力基準を廃し、義務教育学校の就学援助制度に準じて、育英抜き、経済的必要度に応じての奨学金制度とすべきであります。母子家庭の激増、交通遺児、失業家庭を初め経済的な困窮で家庭教師についたり塾に行くゆとりすらない生徒たちにとって、この学力基準がいかに非人間的であり、反教育的なものであるかに思いをはせていただきたいと思います。
　また、家庭の収入状況は、税制上の不公平で、サラリーマン家庭の生徒や学生の多くが奨学金を利用できないでいるという不合理きわまりない実態が生じております。一方、教育費は年々高騰を続け、家計費を圧迫して、奨学金の支給を要望する生徒、学生の声は激増しております。したがって、実情にそぐわない収入基準や学力基準が奨学生採用の基準になり、有利子、無利子の線引きになるということは、即刻是正されなければならないと思います。
　次に、有利子貸与の三％の利率は閣議決定ということになっておりますが、現行の無利子貸与ですら、就職の入り口から男女差別を受け、働き続けるための社会的条件の整わないまま退職のやむなきに追い込まれる女子学生たちは、将来の返還の負担の重さを考え、申請をあきらめる場合が非常に多いと聞きます。この低利を今後とも維持していくのかどうか、文部大臣の御決意をお伺いいたします。
　また、衆議院本会議での総理答弁の中に、この育英資金の恩恵を受けた人たちが社会に対して感謝し、さらに後輩に対してその恩沢を拡大し受け入れられるように、先輩が協力をすることが望ましいというお考えがございました。六月初旬、名古屋市の小川郁子さんという方が、亡夫の遺志と言って四億円の奨学基金を名古屋女子大に寄附されたという心温まる報道がございました。御夫婦ともに奨学金の恩恵を受け、留学までできたお礼だと小川さんはおっしゃっておられますが、このような立派な行為はだれもができることではありません。しかし、そのようにありたいと考える方が多いことは、日本育英会あてに金一封を入れ、返済を完了した喜びとお礼の手紙がたくさん届いていることからもわかるわけです。
　しかし、先輩が後輩に対して恩沢を受け入れられるようにするために、なぜ利子つきの奨学金制度を導入するのか、また平均点の悪い、端的に言えば成績が無利子の者よりも〇・三ポイント悪い学生に適用されるという、こういう差別を持ち込むのですか、納得がいきませんので御説明をいただきたいと思います。
　奨学事業を実施しているアメリカのロックフェラー財団やカーネギー財団は有名でありますが、我が国においてもさきの小川基金のような個人の善意によるものや、さらには財界等に呼びかけて民間の活力を奨学事業に投入していただくということは非常に重要なことだと思います。そのためには、育英奨学法人や地方公共団体の行う奨学事業等に対し、税制上の措置や国からの補助などが必要と考えますが、御見解を承りたいと存じます。
　また、総理も竹下大蔵大臣も、臨時行政調査会の答申を踏まえて育英制度の改正を行う旨御答弁を衆議院ではされております。臨調の答申、すなわち「外部資金の導入による有利子制度への転換、返還免除制度の廃止を進めて、育英奨学金の量的拡充を図る。」という指摘こそ、第二臨調発足に先立つこと一年、昭和五十五年の大蔵省の手に成る「歳出百科」に述べられている内容そのものではありませんか。大蔵省のこの発想は、専ら財政上の見地からの要請であり、教育的配慮に欠けるばかりではなく、非教育的措置と言わざるを得ないのであります。
　ここで思い起こすのは、散大平正芳氏が総理、大蔵大臣在任中に、かつて御自分が大蔵省の文教担当主査時代に育英制度を手がけ、情熱を傾けて苦労してつくり上げたという経過もあって、奨学制度の本質を正しく理解し、財政当局のたび重なる強い要請にもかかわらず、有利子制の導入は頑として受け付けなかったということを仄聞いたしまして、私は立場を超えて深い共感を覚えたのでございます。制度創設の昭和十八年と言えば、ガダルカナル島放棄、アッツ島守備隊全滅等の戦局のもとに、巨額な軍事費にすべてが犠牲となっていた時代のことであります。この時代に、文部省や国民教育振興議員連盟の激しい折衝の様子が「大平正芳回想録」に載っておりますので、一部御報告をいたしたいと思います。
　文部省の学芸課長劔木は、真夏の暑い午後、毎日のように大平のところまで出かけて行って説得するが、大平は、そりゃだめだ、そりゃだめだ、と言うばかりで、いっこうに納得せず、終業の五時がくると、椅子をクルッと回して机の上に足をあげ、引出しから酒のびんを取り出して、茶碗で一杯やりはじめる。たまりかねた劔木が、「私にもくださいよ」とせがんだこともあった。
　大蔵省内でもいろいろの議論があったが、大平の筆によると、最後に植木主計局長が次のように言いたした。「“自分は、貧しい家に生まれて、到底上級学校に進学できる身分ではなかった。そこで、已むなく姓を変えて養子に行き、養家から一高、東大へと進学させて貰ったのだ。男が自分の姓を変えるということは辛いことだ。しかし、向学心をもっていても、貧しいため、心ならずも、こうした道を選ばなければならない人が多かろう。自分は、日本の後進青年のために、こうした辛酸をなめさすに忍びない。そこで自分は、非常な情熱を傾けて、この制度の発足に努力しているのだ。大平君、どうか自分の心情を汲みとって、出来るだけ多くの人に、この恩恵が均霑されるよう考えてもらいたい”」
　植木局長は、目に涙を浮かべて、大平に協力を求めた。「それまで、数字と論理の一点張りで頑張っていた私の頑強な気持も、この言葉を聞いて雪が陽光に解けて行くように、解けて行った。私は植木主計局長の意を体して、当初の私の提案を大幅に是正し、給費を貸費に改めて、国会に提出した」。とございます。
　こうして大日本育英会は昭和十八年十月十八日に発足することになったのであります。また、敗戦直後の日本の経済財政の危機的状況も今とは比べ物になりませんが、そのようなときも無利子制度の灯は、先人の高適な識見と情熱と努力の中で守られ続け、ともし続けられてきたのであります。
　この歴史的経過から見ても、財政難だから有利子をという論理は通用いたしません。削れるべきところがほかにもあるではありませんか。逆に、財政事情が好転した場合には見直しを検討する必要があると思いますが、どのような展望を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
　あわせて、総理、大蔵大臣の奨学制度に対する教育的基本的理念を重ねてお伺いいたします。
　次に、高等教育への漸進的無償制の導入を規定した国際人権規約は、我が国を含めて既に六十六カ国が批准をしております。世界の大勢は高等教育の無償化、奨学金制度の拡充の方向へと向かっているのであります。この第十三条２の（ｂ）及び（ｃ）項について、当時、法的解釈は別として留保を解除する方向に努力との政府答弁が既にございます。中曽根総理及び森文相のお考えをお伺いいたします。
　最後に、今回のような奨学制度の根本にかかわる法改正を行う場合に、当年度からの改正案を国会に提出した場合、国会の審議状況によっては新年度の奨学生の募集と採用に支障を来すおそれのあることは当然予測されたことであります。また、予測していなければなりません。もしこのことを予測しながら、逆に学生、生徒を人質にして法案の成立促進を意図したとするならば、政府、文部省は国会の審議権を制約もしくは軽視しようとするものであって、その責任は厳しく糾弾しなければなりません。
　我が党は、憲法、教育基本法に基づく奨学制度確立の立場から、本改正案は慎重審議を尽くすべきものと考えますが、学生、生徒の修学に支障を来すことのないよう、法案の結論を得るまでは現行法によって奨学生の募集を行うことを強く要求してまいりました。そして各党の合意のもとに、文部省は不十分ながら現行法による措置をとらざるを得なかったのであります。そこで、このような法案の提出に当たっては、現行法による経過措置を明確にするか、もしくは法改正の実施年度を次年度からにする等の配慮を行うべきであると考えますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　以上をもちまして、私の日本社会党を代表しての質疑を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕