Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　我が国といたしましても、先生御指摘のとおり、途上国に対します環境協力というものは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
　まず、拠点についてのお話がございました。拠点と申しますと、我が国といたしましては、政府全体といたしましては、まず、国際協力事業団が一つの大きな拠点となっているわけでございます。そして、ＪＩＣＡと申しますが、この国際協力事業団が全国に国際研修センター、国際センターという名前になっておりますが、国際的な研修、研修生を受け入れる、そうしたセンターを全国各地に設置しているところでございます。また、環境庁や地方公共団体も、受け入れるためのいろいろな施設を独自に設けているところでございます。こうしたセンターといたしましては、環境庁には国立環境研究所、さらにそこに設置をしております環境研修センター、こういったところでも設置をしておりますし、三重県その他の地方公共団体におきましても、独自にそうしたセンターを設置しているというような状況でございます。
　その重点がどこにあるか、こういうお尋ねでございますけれども、環境庁といたしましては、環境に関する協力は、とりわけ、経済的な面でも社会的な面でもつながりが深いアジア・太平洋地域に重点を置いて取り組んでいるところでございます。このアジア・太平洋地域におきましては、海洋汚染の問題でございますとかあるいは酸性雨、こういった環境問題におきましても地域的なつながりが深いわけでございます。
　また、我が国の援助の基本的な理念や原則を示しております政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱におきましても、アジア地域にＯＤＡの重点を置くというふうにされているところでありまして、我が国といたしましては、そうした立場で、アジア・太平洋地域に重点を置いて環境面の協力も進めてまいりたい。
　そうした観点から、ことし一月には日中韓三カ国環境大臣会合も開催をしたところでございますし、また、中国との環境問題での協力の重要性にかんがみまして、日中間の環境協力の強化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　そういった、今御説明いただいたようなところを通して海外協力をしている、そしてまた、その中には技術支援とか資金的な支援とかあると思うのです。そういう中でもう一度お聞きをしたいわけであります。
　特に顔の見えるということですと、まさしく顔を見て海外から研修生が日本に来る、日本の、日本人の顔を見ながらこういった環境技術、環境のことについて研修するというのは非常に必要かと思うのですが、今のお答えの中にも、国際研修センターが各地にあると。これは、かなりの方が日本でそういった研修をやっていらっしゃるのでしょうか。どれぐらいの方がお見えになっていて、全国各地にどれぐらいの研修センターがあるのか。そしてまた、国立環境研究所という研究施設のリーフレットをちょっと手元にいただいているんですが、こういったところでも海外の研修生を受け入れていらっしゃるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　途上国からの研修生を受け入れる施設といたしまして、先ほど申し上げました国際協力事業団が全国に設置をしております国際研修センターがございまして、これは、今ざっと数えましたところで、たしか十四カ所あるのではないかというふうに考えております。名古屋にも国際研修センターというのがございます。そして、そうしたところで、環境保全関係の研修は、一年に約三百名を受け入れているというふうに聞いているところでございます。
　このほかに、環境庁におきましても、先ほど申し上げましたとおり、国立環境研究所の一施設といたしまして環境研修センターを所沢に設置しておりまして、そちらにおきまして国際的な協力を進める、こういうことで、これは主に我が国の国際協力を進めるという観点から、地方公共団体の職員などを対象にして国際協力のための要員を育成するといいますか、そういう観点から研修をしております。また、国立環境研究所そのものも、研究者の育成といいますか、途上国の研究者の能力を育成する、こういうような観点も含めまして、途上国からが主でございますけれども、必ずしも途上国には限りませんけれども、外部から研究者を受け入れて共同研究を実施している、こういう実態がございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　こういった面で日本の顔が見えるようにしていく、それは、国内向けにも、そして海外向けにもぜひとも必要ではないかなという思いがいたします。
　そして、実は今のお答えの中にもあったのですけれども、国内向けですね。先ほど同僚議員の話の中にもありました国内、私も地元が藤前干潟のある名古屋でございまして、非常に環境問題、周りから多くの指摘、そしてまた疑問を受けるわけであります。今後こういった環境行政が必要になっていく中で、やはり教育の問題というのが大変に多く出てくると思うわけであります。やはり、いかに環境というものが大事なのか、そして大事にということを理解するだけではなくて、いかに守っていくべきなのか、そういったことを小さいころから学んでいく必要があると思うのです。そういう中で、今お答えの中にも、環境研修センター、そういうところで自治体の専門家を育てていくというようなお答えがあったような気がするのです。
　ところで、例えば各自治体で環境教育を行っていくためのリーダーを育てていく、そういうようなことにどう取り組んでいらっしゃるのか。あるいは、自治体を通してやることだけではなくて、例えば、環境庁が日本の小学生とか中学生をどこかに集めて直接環境教育をする、国立公園、国定公園とかそういう中に施設をつくって、そういうところに子供に来てもらって直接指導する、そんなようなことは進めていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　今日の環境問題の解決のためには、国民一人一人がみずからのライフスタイルを環境負荷の少ないものに変革していく必要があると考えています。そのためには、環境教育、環境学習を推進することは極めて重要であるというふうに考えているわけであります。
　そこで、環境庁といたしましては、まず今の御質問に即して申しますと、小中学生による環境活動クラブとして、こどもエコクラブ事業というものをやっております。ちなみに、全国四千クラブ、七万人が参加しております。
　また、国立公園、国定公園内で、自然の中で滞在しながら、学び、冒険などを通じて自然や地域との共生を体験する拠点を整備するふれあい自然塾事業に取り組んでおります。
　また、環境保全活動を行おうとする市民や事業者に対し、みずからの専門的な知識や経験などを生かして助言する者を積極的に登録して活動していただこうということで、環境カウンセラーとして登録する制度などを設けております。
　また、平成十年度第三次補正予算で総合環境学習ゾーン・モデル事業を実施しまして、体験的な環境学習を行える現場を広いゾーンで設けていこうということで現在取り組んでいるところでございます。
　さらに十一年度におきましては、こうしたモデルゾーンの成果を踏まえて、中核的な環境学習拠点の整備も図っていきたいということで検討してまいりますし、それから、環境学習支援事業ということを新たに実施する等々の取り組みをなしております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、しっかりこういった問題に取り組んでいっていただきたいと思うわけであります。そういったことをやっていらっしゃることは、私も不勉強であったとは思うのですが、余り知られていないのではないかなと思います。これは大変に例えがよくないのかもしれませんけれども、よく社員研修とかで一週間ぐらい自衛隊に入ってみると何か人間が鍛えられる、そんなようなことがイメージとして広まっているような思いがするわけでございます。
　そういった意味で、国がやっているあるいは自治体がやっているそういった環境学習センターというものを、親が本当に自分たちの子供を鍛えるというか教育するのにいい場所だ、そんなイメージが定着していくというか広まっていくように、ぜひとも御努力をいただきたい、そんなふうに思います。
○岡田政府委員　ただいま先生の御指摘に対して、若干補足をさせていただきます。
　私ども、十年度補正予算によりまして、地球学校構想というものに具体的に着手しております。環境に優しいライフスタイル、ビジネススタイルを普及させ、二十一世紀の新しい経済社会づくりの担い手をつくることが目的であります。
　要は、複数の地域をモデルとして取り上げまして、それぞれの地域におきまして、地球温暖化であるとか、化学物質、廃棄物・リサイクル、自然環境などの多様な問題に現場で取り組む活動の中で、学習希望者が、生の取り組みや実物に触れ、あるいは汗を流して体験的に環境学習を行えるようにするということで、総合環境学習ゾーンとして集中的に整備していこうということであります。これらの地域では、全国からの学習希望者を積極的に受け入れていくことを期待しておるわけであります。
　環境の現場の近くの既存施設に、学習を助ける展示や模型、観察器具、テキストなどを備えさせることからまず始めますが、学習効果がより高まるように情報ネットワークも整備していく、さらに究極的には、地球学校というものの実現をしていこうということで手がけておるところであります。
○近藤委員　わかりました。ぜひとも、しっかりとお力を入れていっていただきたいと思います。
　ところで、そういった環境ということで、今どうしてもダイオキシンの問題あるいは環境ホルモンということが非常に一般的になってくる、一般の人の頭に浮かぶわけでありますが、この問題についての現状の取り組み、そしてまた、国がやっている取り組みの中で、地方とどういうふうに協力をしていらっしゃるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　ダイオキシン問題につきましては、国民の健康にかかわる環境保全上の重要な課題でありまして、従来から廃棄物焼却炉等に対する規制等各般の施策を進めてまいりましたが、今年度はさらに、さきに大臣の答弁もございましたが、全国四百カ所で環境モニタリング調査を実施しているところであります。
　また今般、関係行政機関相互の緊密な連絡を確保すべく、去る二月二十三日には、ダイオキシン対策関係閣僚会議が設置されまして、二十四日に第一回閣僚会議が開催されました。ここでは、政府として速やかに対策を推進するために、ダイオキシン対策推進基本指針の策定等を政府一体で行うことが申し合わされたところでございます。環境庁としては、さらに耐容一日摂取量、ＴＤＩの早急な見直し等、今後もダイオキシン問題について機動的な対応を進め、国民の不安解消を図るべく努力してまいりたいと存じます。
　また、御質問の地方自治体との連携でございますが、これは地方自治体の担当者の方々に厚生省と環境庁が一緒になりまして主催する連絡会議等で意思の疎通を図るように努力を積み重ねているところであります。
○近藤委員　今の地方のことでもう少しお伺いをしたいわけであります。
　まさしくダイオキシン、環境ホルモン、降ってわいたような、一部の中ではそういった危険も指摘されていたのかもしれませんが、こんな物質があるのかとみんなが非常にびっくりしたと思うのです。そうしますと、地方の方では、こういったダイオキシンなんかを調査する、分析する技術なんかはまだ多分整っていない部分があるのではないかなというふうに思うのです。
　こういったことについては、国の方からどういうふうに支援をなさっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○岡田政府委員　御指摘のように、地方公共団体のダイオキシンの分析体制の強化が強く求められているというふうに考えます。
　そこで、環境庁では、十年度から地方公共団体におけるダイオキシン分析機器の整備に対して補助を開始いたしました。また、十一年度からは地方公共団体職員を対象とした分析に当たっての研修を開始する予定でもあります。
　今後とも、さらに一層の連携の強化に努めていきたいと考えております。
○近藤委員　大変に多くの皆さんが不安を感じていらっしゃることでございますので、国と地方が協力をしていただきまして、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、ダイオキシン、環境ホルモン、思いがけないような影響が出る。かつては、やはり化学物質は非常に便利なものであって、新しい化学物質を開発していく、それが人間の生活にいい影響を与えるんだというふうにだれしもが信じていたわけだと思います。
　そういう中で、こうして本当に恐ろしいような影響を及ぼすのではないかという状況があらわれる中で、今後、化学物質についてどう取り組んでいくのか。例えば、余りむやみに驚いて規制をしてもいけないとは思うのですが、ただ、どういう影響が起こるかわからない、そういったある意味での前提のもとにこれから取り組んでいく必要があると思うんです。
　そういった、予想もできないような化学物質の影響に対するリスクマネジメントと申しましょうかリスク管理については、今後どういうふうにされていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　化学物質による環境汚染を防止するためには、現在さまざまな規制の手段がございます。例えば大気汚染防止法だとか水質汚濁防止法、化学物質の審査規制法等がございますが、こうしたものによって適正かつ効果的な実施を図っていくことは当然のことでありまして、今先生の御指摘のことは、まだ規制の対象とするほど明確ではないけれども、何らかの形で有害性があるというふうに国際的にも認識されているようなものについて、化学物質を使用していくことの有用性とそうした有害性をどこでどうきちんと管理、調和させていくかという御質問であろうと思います。
　この点につきましては、人の健康等に有害な性状等がございまして、また環境中にも広く存在していると考えられる多数の化学物質につきまして、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障の未然防止を図る新たな管理手法としましてＰＲＴＲ制度につきまして、現在、通産省と共同で今国会に法律案を提出すべく準備を進めておるところでございます。
　これによりまして、もちろん事業者の方々にも、その排出量を自分で推計あるいは測定することによって排出を減らしてもらうような努力もしてもらう。それからまた、我々国民も、日常生活の中で、洗剤だとかあるいは塗料等を使うことによって環境中にそういう化学物質を排出している可能性はある。こんなものについても、私ども推計をして公表したいと考えております。
　こういうものと相まちまして、有用なものであっても一方で有害性がある、先生の御指摘のように、必ずしも有害性の程度はまだはっきりわかっていなかったり、プロセスはわかっていなくても、そういうものについて、みんなで共通理解をしながら、有用なものは有用なものとして使いながらコントロールしていくという手法を今後考えていきたいと思っておるわけであります。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中にもありましたように、本当に有用なのか有害なのかなかなか難しいというところだとは思うんですが、かなりそういった危険性があるという認識をいただいてこれからは対処していただく必要があるのではないかと思いますし、今のＰＲＴＲ法でございましたでしょうか、とにかく今まで、ちょっと語弊があるかもしれませんが、野放しになってきたようなものをもっと総合的に、化学物質がどういうふうに排出されて空気中にあるのかということをぜひとも多くの人が、政府、いわゆる行政の側、あるいは排出をしている民間の側、排出者の方も理解をする必要があると思うんです。
　ところで、そんな中で、今私も申し上げましたが、化学物質に対して非常に厳しい目というものを向けていく必要があると思うのです。ちょっともし名称が間違っていましたら恐縮でございますが、現在化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがあったと思うんです。これは私も中身をよく知っているわけではないんですが、この法律の名称からいいますと、そういった物質の審査あるいは製造に対して規制を加える法律だと思うんです。もっと厳しい化学物質に対する規制をするために、こういう法律を改正していくおつもりがあるのか、御予定があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡田政府委員　ただいま先生御指摘の法律は、長いものですから、俗に化審法と称している法律だと思います。
　これは、先ほど私が答弁で申し上げましたように、明らかに一つの規制法でございます。規制法は、それぞれの知見に応じて、きちんと規制法としての役目を果たすべくその見直しをするのは当然だと思いますが、これは余り私どもが所掌している領域でありませんので、正確にお答えできませんが、当然知見の集積に合わせて規制の手段としての法律は見直しがなされるべきだろうというふうに一般的に考えます。
　先ほど申し上げたＰＲＴＲ法は、そういう規制そのものではなくて、自主的管理に基づきまして、排出量をみんなで把握し、自覚し、排出の削減に自主的に努めていくというものでございまして、若干体系が違うわけでございます。その点については御理解賜りたいと思っています。
○近藤委員　わかりました。所管が違うということかもしれませんが、こういった法律についても、私は中身を詳しく調べた上で申し上げているわけではありませんけれども、この法律に限らず、こういった化学物質に対する規制は厳しくしていく必要があるのではないかと思うのです。
　それでは、済みません、ちょっと質問としては用意していなかったんですけれども、真鍋環境庁長官に。本当に大まかなお考えで結構でございますので、こういった化学物質が今非常に大きな影響を与えるということについてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思うのです。
○真鍋国務大臣　先ほど来御論議をいただいておるダイオキシン問題も、環境ホルモンの一種である、こう言われておるわけであります。
　環境ホルモンにつきましては、第一回を昨年十二月に京都で開催いたしたわけであります。その折にも、けんけんがくがくの意見が出まして、甲論乙駁で、意見の一致というのはどこにあるのだろうかというほど多岐にわたっての意見でございました。
　そこで、第二回の国際環境ホルモン会議をぜひ継続して開催していただきたいということで、平成十一年度予算でもって今お願いをいたしておるところであります。この予算が通過すれば第二回の集いも日本国で開催することになっておるわけでありまして、世界の環境ホルモンの会議は日本で開催され、そしてトップ的な知見はそこに集積されておるという状態に今後持っていきたいものと私は思っておるわけであります。
　そこで、ただいま問題になりましたＰＲＴＲの問題でございますけれども、化学物質のいろいろな弊害があるわけでありまして、それを自主申告やまたお互いの協力によって問題整理に当たっていこうということで、今、通産省を初めといたしまして、建設、農林、厚生の方の関係でようやくにして意見がまとまってきたところであります。もう少しというような段階に参っておるところでありますけれども、ぜひこれらの皆さん方の意見を集約いたしまして、化学物質に対する危険というものを未然に防ぐ対応をしてまいらなければならないと思っておるわけであります。ＰＲＴＲの問題につきましても、各党各派の皆さん方の御意見をいただきながら、一つの法案としてまとめてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○近藤委員　大臣、どうもありがとうございました。
　本日の質問の冒頭でも述べさせていただいたんですが、とにかく顔の見える環境行政ということで、今大臣もおっしゃられたように、世界にもメッセージを発する、そして、ぜひとも環境庁という環境の立場から、こういった思いがけない化学物質の影響に対してしっかりと厳しい目を向けていっていただきたいと思うわけであります。
　そこのところで、また、先ほど既に質問にも出ておりましたけれども、大気の汚染に関して、車の排気ガスのことでございます。
　車の排気ガスというものが大変に大きな空気の汚染原因を占めていると思うんですが、今後、車そのものの規制についてどのようにお考えか。あるいは、よく海外なんかでも行われているところがあると聞いておりますけれども、車の乗り入れの規制をする、そんなようなことについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。また、本日新聞にも出ておりましたけれども、税制によって低公害に向けて車の排気ガスの規制をしていくというようなことが新聞にも出ておりましたけれども、その辺についてどういうふうにしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　先生の御質問、三つあったかと思いますが、まず、大気汚染にかかわって自動車排出ガスがどうであるかということでございますが、窒素酸化物にかかわって自動車の寄与率がどうであるか、こう考えておりまして、窒素酸化物、大都市では約六割を自動車が寄与している、それから全国平均では約三割がかかわっているというふうに思っております。
　これについては、昨年九月にガソリン自動車について環境庁告示を改正しまして、平成十二年から十四年にかけて排出ガス規制を強化して、排出ガスをおおむね七割削減という考え方を出しております。そして、平成十七年ごろを目途になお半減していきたいという考え方を持っております。
　それから、ディーゼル自動車については、平成九年から十一年にかけて規制強化を実施中でございますが、窒素酸化物を約一割から五割、これは車種によって違うわけでございます。それから、粒子状物質を六割削減したいというふうに考えております。そして、昨年十二月に中央環境審議会より、ディーゼル車に関して排出ガスの規制を二段階でより大幅に強化するという答申をいただきまして、平成十四年から十六年にかけて、排出ガスを現行より二割から三割削減に持っていきたい、加えて、平成十九年ごろを目途になお半減していきたいという予定を持っております。
　というのは、それぞれ技術の革新ということを入れておりますので、なるべくその辺のところにおいて、余裕は持ってございますが、しっかりした形での対策を進めるということを考えております。
　それから、乗り入れ規制の問題でございますが、これは最初の自動車ＮＯx法を決めたときに、難しいということで取り入れてございませんでした。しかし、現実には、金沢市とか仙台市、浜松市などの自治体で、都市内の交通混雑を解消するという観点からパーク・アンド・ライドという考え方で取り組んできております。これは、地方自治体が、地方の商業の町を活性化することとあわせながら、自治体全体が住民とよく話し合いながら物を進める、つまり、規制ということではなくて話し合いの中で有効的に取り入れるというような考え方で進めているわけでございます。この辺については、担当をそれぞれに向けまして調べさせておりますが、今後この問題もどう考えていくか、規制とあわせながらどう考えるかというのはそれぞれ意見をもらっていかなきゃいけない部分というふうに思っております。
　それから、自動車にかかわっての税の問題を含めての対策ということがございますが、これについては、大臣からも厳しく、低公害車の普及ということを含めての対策、そして環境に関する問題というのを含めて十分な検討をしなさいという指示を受けておりまして、その検討会を立ち上げながら仕事を進めてまいりたい。今のところ、税については大変複雑な状況を持っておりますので、ここでどうだということは申し上げられません。しかし、大臣からの指示もございますので、視野に入れながら勉強してまいりたいという考え方でおります。
○近藤委員　ありがとうございました。
　排出されるガス、これは技術の革新によってどんどんと進めていっていただきたいと思う。車そのものの規制、いわゆる絶対的な車の総量の規制、そういったものについても必要ではないかと思うわけであります。そういう意味で、今お答えの中にもあったようなパーク・アンド・ライド方式というのが幾つかの自治体でやられているようでございまして、そういったことを国の施策としてもぜひ地方と協力をしながら進めていただきたい、そんなふうに思うわけであります。
　そこで、もう一つ。手賀沼のパイロット事業というのが行われているようでございますが、漠然と、水の循環をどうしていくかということでこれが行われているということはちょっとお聞きしたわけであります。こういったパイロット事業が行われるようになったということは、本当に環境行政の中で水というのが大事だということだと思うんですが、どういう背景でこれが行われて、そしてどういう究極の目標ということでやっておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　二十一世紀の我が国経済社会の持続的な発展のためには、環境保全上、健全な水循環の構築が極めて重要だと考えております。それは、水量のみならず水質をきれいにしていく、あるいは水辺地をきれいにしていく、あるいは景観を保全していくなど、そういう一体的な概念でございます。
　ただ、実態を見ますと、我が国におきましては、二十世紀半ば以降都市への人口集中が急速に進みまして都市地域の拡大というのがあったということは御案内のとおりでございます。その結果、水循環の健全性がいろいろな形で影響を受けてまいりました。具体的には、雨水の浸透する地域が減少してしまうとかあるいは水田も減少してまいりました。その結果、河川を流れる水の量が不安定化するとかあるいはわき水が枯渇する、あるいは生態系の劣化など、さまざまな障害が発生してきているというのが事実でございます。
　したがいまして、こういう事態に対しまして、環境庁といたしましては関係省庁と連携いたしまして水循環の回復、構築の着手に努めてきておるところでございます。そのパイロット的な対応といたしまして手賀沼の事業というものを位置づけておりまして、具体的に取り組んでまいりたい。
　では、どういうものをやるかということでございますけれども、関係省庁とか地元自治体あるいは地元住民の方々の参加を得まして、まず第一は手賀沼をめぐる水循環機構の解明調査、第二は手賀沼の水を直接浄化するための新技術の実証調査、三つ目には地域住民などの各主体を対象とした普及啓発、こういったことに努めていきたいということでございます。そういう取り組みにおきまして、環境庁が牽引車の役割、これを果たしてまいりたいと思っております。
○近藤委員　ありがとうございました。
　とにかく、今お伺いしましたけれども、そういった水循環についていろいろなところで問題が出てきているのではないかと思うわけでありまして、ぜひともしっかりとそのことについて進めていっていただきたいと思うわけであります。
　それでは、質問時間も終了いたしましたけれども、とにかく国民の間で非常に関心が高まっている、そういう中で、やはり私は、環境庁がしっかりとリードをしていっていただく、そして国民の側でも、日本の国内の環境状況はどういうふうになっているのかということをしっかりと自分たちで理解をして意識をして行動をしていく必要があるんだと思います。そういった意味で、積極的に環境庁の方がリードしていっていただくとともに、情報提供していっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。
　それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北橋委員長　丸谷佳織さん。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　私も今国会より環境委員会の方に初めて所属させていただきますので、きょうは初めての質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ことしの一月にペルーの方で開催をされましたアジア・太平洋会議に出席する機会がございまして、この会議では、同地域から参加しました二十五カ国が地球規模の問題について意見を交換してきたわけなんですけれども、その中で最も時間を費やして議論がされたテーマの一つがやはり環境問題についてでございました。
　我が国としましても、先ほど来の御答弁にありますように、ダイオキシン類の対策を初めとしまして多角的な方面から環境対策に積極的に取り組んでいらっしゃる姿勢は、大臣の所信表明をお伺いし、また本日の委員会質疑の中で十分に理解をさせていただくことができましたので、二十五分と限られました私の質疑時間の中でテーマを絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　地球規模問題としましての環境も非常に大切だと思うんですけれども、身近な生活環境から一つ一つチェックをしていくことも非常に大切であると思いますので、きょうは農業と環境問題についてお伺いをします。
　一般に、農業といいましても、大変幅広く環境問題にリンクしておりますが、その中から暗渠排水事業について質問をさせていただきます。
　言うまでもありませんが、暗渠排水事業は、我が国の農業におきまして、土地の生産力ですとか作物の品質を高めるために欠かすことはできません。この事業自体は、農業基盤整備事業としまして、その規模によって、国直轄で行うもののほか、都道府県あるいは団体営農による補助事業で行われていますけれども、現在、全国の経営耕地面積約四百九十万五千ヘクタールのうち、暗渠排水を必要とされている面積はどの程度と把握されているのか、まずお伺いします。
○松浦説明員　お答えをいたします。
　農地の暗渠排水につきましては、土壌中の過剰水を排除いたすほか、地下水位をコントロールするという機能がございます。それで、圃場におきまして、水稲ばかりでなく畑の作物でございますけれども、広く栽培できるようにするために重要な役割を果たしておるのは、先生御指摘のとおりでございます。
　御質問の暗渠排水を必要とする面積でございますけれども、暗渠排水の目的が、湿田を乾田化したり、それから農作業の機械の作業性を向上させる、さらには作物の生育を良好にする、いろいろ多岐にわたっておるわけでございます。加えまして、水田を畑として利用するかどうかというようなことによりまして変わってくるため、一概に必要な面積ということを申し上げることはできないのではないかと思います。
　しかしながら、それではどのぐらいの量をやっておるかということにつきましては、過去五カ年でございますけれども、平成四年から八年までにつきましての暗渠排水の実績でございますけれども、全国で約九万五千ヘクタールという面積がございます。
○丸谷委員　では、暗渠排水事業は一ヘクタール当たりどのくらいの事業費が必要になってくるのか、お伺いします。当然、用いる資材ですとかその地域の土壌などによりまして、こちらも一概には言えないと思うのですけれども、ごく平均的で結構ですのでお願いします。
　また、あわせまして、一度施工しますと何年ほどもつものなのか、耐用年数もお伺いします。
○松浦説明員　まず、暗渠排水の一ヘクタール当たりの事業費でございますけれども、これは水田と畑がございまして、まず水田につきましては、全国平均で一ヘクタール当たり約百六十万円でございます。これは平成十年の事業の実績でございます。大体その程度とお考えいただければ結構かと思います。それから、畑につきましては、排水不良が生じているところを局部的に改良するという機能がございますので、畑につきましてはちょっとこれは一言で申し上げにくいことはありますけれども、水田につきましては今申し上げたとおりでございます。
　それから、もう一つの御質問のおおむねの耐用年数ということでございますけれども、暗渠排水の資材につきましては、これは合成樹脂の管とか素焼きの土管というようなものがございますけれども、一般論的に申し上げれば、耐用年数は基本的には三十年程度ということかと考えておるところでございます。
○丸谷委員　先ほどお答えいただきました、暗渠排水が施されている面積が約九万五千ヘクタール、一ヘクタール当たりの事業費、水田においては百六十万円、そして耐用年数が約三十年という数を組み合わせていきますと、単年度どの程度の予算が必要になってくるか、概算的にでもわかってくるわけなんですけれども、平成十一年度予算案の中で、このようなサイクルで編成され、農業を営む方々の期待にこたえられるようになっているのかどうかはいかがですか。
○松浦説明員　先ほど申し上げましたように、暗渠排水につきましては、水田の汎用化等非常に重要な機能があるわけでございます。
　そういう意味におきまして、できるだけ地元の御要望に対応できるように予算等やっておるところでございますけれども、一概に、すべての要望をクリアしているかどうかにつきましては、これはいろいろな形で対応しておるところでございますので、必ずしもそうではないということがあろうかと思います。
○丸谷委員　では次に、この暗渠排水の資材に関してお伺いをしていきたいと思います。
　現在、埼玉県下で発生しておりますダイオキシンによる野菜汚染、本日の委員会の中でも取り上げていらっしゃいましたけれども、大変大きな社会問題となっております。暗渠排水用の資材の中核となります吸排水管の多くは、化学製品を原料とする合成樹脂管を利用しているんですが、合成樹脂管を利用するように農水省が勧められているというふうにお聞きしましたが、そのとおりなんでしょうか。
○松浦説明員　暗渠排水用の資材につきましては、先生今御指摘のように、素焼きの土管とか合成樹脂等幾つか種類がございます。これらにつきましては、敷設の手間を含めた経済性なり、対象となる農地の土壌の条件なり、それから地域での使用の実績等を勘案して決定されるものでありまして、特段どちらをという指導はないと考えております。
○丸谷委員　では、現在使われています合成樹脂管と素焼き土管の割合、大体でいいのですが、わかりますか。
○松浦説明員　ちょっと古い資料で恐縮でございますけれども、昭和五十九年度に実績を取りまとめたことがございます。この場合、全国で申し上げまして、合成樹脂管については、割合で申し上げて約五五％でございます。それから、素焼き土管とか陶管につきましては、約四一％でございます。それから、その他の資材による管につきましては約四％、このような数字になってございます。
○丸谷委員　申し上げるまでもないのですけれども、暗渠排水の歴史は大変に古くございまして、海外では紀元前の十八世紀から土を焼いた管を利用していましたし、また、我が国でも、竹から始まりまして、明治時代には土管が活用されるようになって、昭和四十年の前半まで食料の増産あるいは新興都市の建設に大きく貢献してきたわけです。その後、価格面ですとか工事の利便性などから、化学物質を使った製品が多く使われるようになっていったのですが、最近、ヨーロッパの各都市、特にスペインですとかオランダでは、再び昔ながらの素焼き土管を使用するようになってきたということなんです。
　これは、全国農業土木技術佐賀県連盟の農林部次長の方がヨーロッパ農村整備の視察に行かれた際に、暗渠排水の現場をごらんになっての御発言からなんですけれども、スペインで、一九七〇年代から使用されてきた化学製品の暗渠を半永久的に土壌に埋めておくことの効果におきまして、その問題性が徐々に指摘されるようになってきた、現在はほとんどの地区で土管を使用するようになってきたというのを視察されて見てきたわけですね。同様に、農業の先進国と言われますオランダから、ヨーロッパにどんどん普及していきましたビニールパイプでの暗渠排水も今は影を潜めてまいりまして、化学的物質ではない生きた土管を疲労した土に戻し、土壌改良するために使う傾向が強くなっているというのがヨーロッパの現状だそうです。
　こういったヨーロッパ各国の現状を政府の方では把握されていらっしゃいますでしょうか。また、把握されているとしたら、どのように分析をされていらっしゃるのか、お伺いします。
○松浦説明員　暗渠排水につきましては、先ほど申し上げましたように、圃場の汎用化なり高度利用を図るために、土壌中の過剰水の排除等を行う、それで、資材につきましては、敷設の手間を含めた経済性、それから対象農地の土壌条件、さらには地域での使用実績等を勘案して決定されるものでございます。資材といたしましては、今申し上げました素焼き土管なり合成樹脂等がありますけれども、現在までのところ、これらにつきまして特段の問題というものは聞き及んでいないところでございます。
○丸谷委員　では、我が国におきましての話をしたいのですけれども、山口大学農学部の教授の方が講演の中で、「暗渠被覆材の有無と水みちの形成について」という講演をされたのですが、暗渠の材料は自然系の素材を利用すること、半永久的に埋設する暗渠は、環境ホルモンが時間経過に伴って溶出するようなおそれのあるものは避けること、そして、暗渠の被覆材は通水面積を広くする効果があるが、中長期的に見ると無被覆材の圃場と変わらなくなる等述べていらっしゃいます。
　半永久的に埋設する暗渠から化学物資が溶出する可能性と、環境、平たく言いますと、農作物に与える影響について、ヨーロッパの状況は把握されていないようなのですけれども、では、我が国としましては、農作物に与える影響はないとお考えなのですか、改めてお伺いします。
○松浦説明員　先生が今御指摘の点につきまして、私、つまびらかに存じておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、素焼き土管、合成樹脂、いろいろな材料が使われておりますけれども、現在までのところ、これらにつきまして特段の問題ということは聞き及んでおりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○丸谷委員　では、仮に農作物に影響はないという結論が出たとしましても、耐用年数が切れ、再施工する際に、その廃棄処分等をめぐって新たな環境問題が生じてくると予想されますが、この点についてはいかがですか。
○松浦説明員　これらの敷設いたしました暗渠管につきましては、焼却ということはしておりませんで、埋め殺し、そのままにした状態で土の中に戻すと聞いております。
○丸谷委員　埋めたままにしておくということですから、本当に半永久的という言葉がぴったりだとは思うのですけれども、農地に化学肥料ですとかあるいは農薬が使われて、自然の堆肥が土に還元されなくなっていった結果、現在、土が疲労しだんだん弱っていく農地に対しまして、化学物質ではなく、土を焼成した土管を使って土地改良に努めていくという視点も非常に大切ではないか、このように私は思います。このことが、ひいては、私たちが安全な農作物を食するということにもつながっていくのではないかと思いますが、環境庁長官はいかがお考えですか。
○遠藤（保）政府委員　まず、私どもの方で持っておりますデータにつきましても、農水省のものを補足したいと思います。
　まず、ヨーロッパにおきまして、暗渠排水管として用いられておる、先生御指摘のポリ塩化ビニールなんかでございますけれども、これによりまして公共用水域の汚染が問題となったという報告は、ちょっと私ども受けておりません。これは、農水省の先ほどの答弁に補足しておきたいと思います。
　それで、私どもの関連といたしまして、今先生の御指摘の点は、やはり、農業というものが自然を循環利用したものである、それに即した素材等を極力使え、そういう形で自然に優しい農業の展開を図るべきではないか、こういう御指摘ではないかと思います。
　やはり原則はそうであろうと思います。ただ、その場合に、コストの問題とか、あるいは農地の管理の問題とか、あるいは水の効率的な利用の問題とか、いろいろ他の要素も絡んでくると思います。そういうものを総合勘案していろいろ利便性の高い資材等も使われていくものである、こう思います。ただ、そこはやはりバランスの問題で考えていかれることでないかと思っております。
　ただ、先生御懸念のポリ塩化ビニールなんかの合成樹脂を使いました暗渠排水管の使用につきましては、我が国においても、現在まで公共用水域が汚染されたというような事例は報告されておりません。したがいまして、私どもとしては、そういう点も踏まえながら、要するに自然の循環なのか、あるいは利便性なのかということは、農業者の判断でいろいろ対応されていかれるものではないかと思っております。
○丸谷委員　きょう質問させていただきました背景は、ただの予想ですとか憶測で質問させていただいているわけではございませんで、先ほど申しましたように、実際にヨーロッパの方の農村地域の農業資材を視察された方のお話をお伺いし、あるいは、インターネットでもヨーロッパの方のウエブページを実際に見まして、どのような農業資材を使っているのか、あるいは、どのような大学で農業資材と環境問題について研究をされているのか、それを調べまして、例えば、オーストラリアの大学が出している本を読んだり、あるいは、ニューサウスウェールズの漁場の方たちの研究状況を読んで質問させていただいているわけなのです。ですから、まるっきり根拠がないということではないのです。
　汚染は報告されていないと今答弁いただいたわけなのですけれども、実際に、暗渠排水について、その調査研究をされての結果をおっしゃっていただいたわけですか。
○遠藤（保）政府委員　私どもの方は、調査をいたしますのは、河川とかいう公共用水域におきましていろいろ有害物質が存在しているかどうかということの調査を行うという任務を持っております。
　それで、具体的に言いますと、暗渠排水管の一つの資材であるポリ塩化ビニールの原料であります塩化ビニールモノマー、これにつきまして過去に調査したことがございます、昭和五十年でございますけれども。それは、一リッター当たり一万分の一ミリグラムでございました。それで、アメリカの飲料水の基準は千分の二ミリグラムでございますので、それの二十分の一であった、こういうデータも持っております。
　いずれにしましても、先生今御指摘になりましたような外国のデータ等につきましては、私どもも収集いたしまして、あるいは先生からもいろいろ御提供いただきまして、いろいろ私どもの知見を持っている人間の間で研究、検討はさせてみたいと思っております。
○丸谷委員　では、最後に、農水省にお願いなのですけれども、来年度から、内分泌攪乱物質が農水産物に与える影響を調査されていくというふうにお伺いしているのですけれども、その中でも、きょう申し上げました農業資材関連としまして、暗渠排水についても研究をしていただきたいと要望しますが、いかがですか。
○松浦説明員　適切に対処してまいりたいと考えております。
○北橋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十分開議
○北橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武山百合子さん。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　早速ですけれども、真鍋長官に、総論としまして、今度二〇〇一年から環境省になるわけですけれども、国民の目から見まして省庁再編の目玉と言われているわけですね。現在の環境庁が強大な権限を持つ各省のはざまで右往左往しているんじゃないか、国民の目から見ますとそんな状態なんです。新しい環境省には強力な権限を持っていただいて、ぜひとも国民の期待にこたえて、新しい環境政策、二十一世紀は日本は環境で頑張っていこうと国を挙げて思っているわけですから、果敢に挑戦する役所になってもらいたいと国民は思っているわけですけれども、行革基本法を見る限り、廃棄物対策が厚生省から移管される以外は、環境が充実するのかどうか、みんな不安に思っているわけなんです。
　それで、行革の理念や二十一世紀の環境省が目指すところについて、何点か率直な長官の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○真鍋国務大臣　環境庁ができて二十八年になるわけであります。その間、皆さん方の御協力をいただき、ようやくにして今日を迎えたかなと振り返ってみてつくづく思うわけであります。しかしながら、環境行政の中で環境庁の果たす役割というのは、大きな権限もございませんし、またそれ相応に調整省として私は尽くしてきた、こう思っておるわけであります。
　しかしながら、二〇〇一年からいよいよ環境省に昇格するわけでありまして、その昇格するがためにということで、二十一世紀に対する省としての環境省のあり方が問われておるところであります。
　環境庁にかかわりのない行政機関はもはやないと言っても過言でない状態になってまいったところであります。先般のダイオキシン対策関係閣僚会議の設置に際しましても、十三省庁がそのかかわりを持ったわけでありますし、また環境庁がその責任を負う省庁としてこの取りまとめに当たっておるところであります。
　そのように、環境庁といたしまして、各省庁から期待されるところも非常に私は大きくなってきたと思っておるわけでありまして、その期待に何としてもこたえていかなければならない、こういう気持ちでいっぱいであります。
　現在、環境庁が持っている環境保全の観点からの総合調整機能を生かして、また省庁再編の方針を示した行革基本法において環境省に付与された各省横断的な調整、他省庁への勧告などの機能を十分に生かしてまいりたいと思っておるところであります。
　それから、二十一世紀の環境省が目指すところというお尋ねでございますが、これはもう地球温暖化問題にも見られますように、地球規模で物事を考えていかなければならない時代に差しかかっておるわけであります。ただ、ごみの処理が環境省になったために来るという、ごみ処理省になったわけではないわけでありますから、地球規模の問題にも取り組む姿勢を示していかなきゃならないということで、ことしは韓国に参りまして、中国と日本、韓国、三国の環境大臣会議も開催させていただきましたし、また昨年はエコアジア会議を開いたり、また中国に参りまして、東アジアの環境行政に力を尽くしたところであります。ちょうどＣＯＰ４がアルゼンチンで行われましたので、その出発に際しまして、アメリカにも参りまして、環境大臣との集いも持ったわけでありまして、そのように日本は環境に対する面においてはもはや先進国入りをいたしたわけであります。
　かつての、十年前のあのバブルの華やかなりしころに公害問題で大変大きないろいろな障害を出したわけでありますから、その経験国として、二十一世紀に対しましては世界の環境行政のリーダー国としてその責任を果たしていきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○武山委員　もうちょっと突っ込んでお聞きいたします。体制強化という意味で、現在の環境庁の定員は千人ちょっとと聞いておるわけですけれども、環境省になっても、厚生省から移管される人数がわずかと聞いております。今の体制で人数的にいくんでしょうか。絶対にふやさなきゃいけないと思うのですよ。その辺はどのように道筋を考えていらっしゃいますでしょうか。
○真鍋国務大臣　今千人ばかりの環境庁の職員数で賄っておるところであります。まさに少数精鋭主義で仕事に臨んでおるわけでありますけれども、これでは人が足らない、こう思っておるわけでありまして、環境省に昇格した暁には、やはりリストラの折でございますけれども、必要なところには必要な人を配置していかなきゃならないということで増員等もあり得るわけであります。ぜひ各先生方の御協力をちょうだいしてその体制づくりに邁進していきたい、こう思っておるわけであります。
　それがためにということで、先ほども申しましたような二十一世紀に臨む環境省の意欲というものを表に出していかなければならないし、そしてまた環境庁としてしっかりやっておるぞというその姿が私は増員につながるものと確信をいたしておるわけであります。
○武山委員　一方で数万人規模の国土交通省のような巨大官庁が誕生するわけですけれども、現在の環境庁では泡沫官庁と言われても過言ではないような状態だと思うのですね。新たな環境省は国民の期待を背負っているわけですから、せめて数千人規模に、他省庁と対等に張り合えるような十分な体制をつくっていくべきだと思いますけれども、長官はどのくらいの、せめて国民にこのくらいという青写真を示していただけたらもっと張りが、元気が出ると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○真鍋国務大臣　先生の激励をいただいて、勇気百倍でございます。
　まず、数字にしてみれば、倍増計画を図っていかなきゃならないと思っておるところであります。でき得ることならば、私は環境行政の中に森林行政なども取り入れていきたい、こう思っておるわけであります。一府十二省庁ということで制限された枠はございますけれども、これからの森林というものは、やはり環境保全のために、そしてまた人間と共生する森林ということを位置づけてやっていくならば、これはもう環境行政の枠の中でやっていかなければならないと思っておるところであります。いろいろ新規採用等難しい点もあろうかと思いますけれども、林野にかかわるパークレンジャーなんというのはぜひそういうところからも賄っていけるものならいいがなというような感じも持っておるわけであります。
　先ほど申しましたように、必要なところには必要な人を配置できて、そして環境行政の発展、活躍ができるようにしていただきたいと思っておりますし、また、私もそういう点については陣頭指揮をとっていこう、こう思っておるところであります。
○武山委員　きょう午前中の真鍋長官のお話を聞いておりますと、フットワークがすごくよく、視察も歴代の長官と比べましてあちこち動いていらっしゃるんじゃないかという感想を持っております。
　現在の環境庁は、藤前干潟の問題ではかなり頑張ったわけですね。長良川や諫早の干拓では何となく事業官庁に屈服してきたんじゃないかという気持ちもみんな持っているわけですね。ですから、今のお話からしますと、将来林野行政と一緒にやろうというような感じを受けましたけれども、約倍増ということでまず二千人前後の規模で、十分な体制をまず初期の段階としてはつくっていきたいということを聞きましたので、ぜひフットワークのよい真鍋長官の時代に二千人体制をつくっていただきたいと思います。
　それでは、また次の質問に行きます。
　原子力の方で、動燃の事故は国民に強い行政不信をもたらしたわけですけれども、たび重なる動燃の、科学技術庁のうそには国民は怒りを覚えているわけです。原子力の安全性の監督を科学技術庁に任せておくことに、国民はもうだめですという審判を下したわけですね。
　そうしますと、省庁再編では環境省がその役割を担うことが期待されているわけですけれども、省庁再編の議論の中で、九七年の九月の行革会議中間報告では、環境省が二次的チェック機能を担うことが検討課題となっていたにもかかわらず、九七年の十二月の最終報告では、放射性物質に関するモニタリングに限定されたわけなんです。
　原子力の安全性確保について国民の信頼を得るためには、行革基本法のもとで、原子力推進行政を所管する省でなく、環境省が放射性物質のモニタリングに責任を持って取り組み、第三者機関としてチェックするシステムを確立すべきであると思いますけれども、そうなっているのかどうか。それをお聞きしたいと思います。
○太田（義）政府委員　この中央省庁等改革基本法の二十四条、「環境省の編成方針」という中の第四号に、原子力の関係で共管事務の一つとして、環境中の放射性物質に関する監視及び測定に関して「環境の保全の観点から、基準、指針、方針、計画等の策定、規制等の機能を有し、これを発揮することにより、関係府省と共同で所管する」こういうふうになっております。この基本法において、環境省が他省と共管すべき事務として整理されて、しかもその中で、環境中の放射性物質に関する監視及び測定等についての問題であるというふうに整理されております。
　したがって、これに基づいて、これから環境省設置法というのが出されるわけでございますけれども、この中では、いわゆる科学技術庁がやっております今のような仕事、これは教育科学技術省に移管されるということだと理解しておりますけれども、その新しい教育科学技術省とともに、国民の安全の確保のために、モニタリングに関する計画の共同策定、こういうものなどを通じて十分な責任を果たせるようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○武山委員　そうしますと、第三者としてチェックするシステムではないわけですね。共管としてという意味に解釈してよろしいのでしょうか。
○太田（義）政府委員　原子力行政につきましては、新しい教育科学技術省のほかに、内閣府でも担当する、あるいは産業省でも担当することになっておりますので、環境省の担当する部分は、この法律の二十四条に書いております環境中の放射性物質に関する監視及び測定に関して、先ほど言いました基準、指針、方針、計画等の策定、規制等の機能を有し、これを発揮することによって関係府省と共同で所管するのだということでございまして、第三者機関として環境省がチェックするという形の整理はなされていないというふうに理解しております。
○武山委員　それは決められたことですけれども、環境庁としてはどう思っておりますか。
○太田（義）政府委員　これも御議論いただいた法律でございますので、今、この法律の規定に従ってどういうふうに具体化するかということでございまして、この枠内で議論をしておるということでございます。
○武山委員　私としましては、第三者としてチェックするシステムを確立すべきであると思っている一人でありますので、そういう意見を述べたいと思います。
　それでは、次に行きます。
　地球環境問題に対応する経済社会への転換についてということを所信の中で述べられたわけですけれども、脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対応として実現する、省庁だけでなく、これは環境省ですけれども、自治体や産業界、研究者、ＮＧＯを含む市民団体など広範な各界各層の知恵を結集する必要があると思います。そのためには総理直属の戦略会議を設置する必要があると私は思いますけれども、環境庁はどう思いますでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　去る二月九日に開催されました当委員会におきまして真鍋大臣が所信表明で申し上げましたように、環境庁におきましては、二十一世紀における脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対策の充実強化を図ることとしております。
　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく対策の基本方針を速やかに策定し実行に移すということは、このための第一歩となるものというふうに考えております。この基本方針でございますけれども、これは地球温暖化対策の推進に関する基本的方向でございますとか、あるいは、国や地方公共団体、事業者、国民がそれぞれ講ずべき排出の抑制措置に関する基本的事項など極めて重要なことを定めるものでありますので、その策定に当たりましては、国民各界各層の幅広い意見を聞く必要があるというふうに考えまして、真鍋大臣から中央環境審議会に対して諮問をいたしますとともに、地方ブロック別ヒアリングでございますとか、国民の意見、提案の募集を実施いたしまして、地方団体や事業者、ＮＧＯの方々の御意見などを広く伺ってきたところでございます。
　ただいま先生から総理直属の戦略会議を設置すべきとの御指摘がございましたけれども、政府におきましては、これまで、総理を本部長といたします地球温暖化対策推進本部を内閣に平成九年に設置しておりますほか、地球温暖化問題に関係する十ほどの審議会を代表する各界の委員により構成されます地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議を総理の要請でこれも平成九年八月に設置しているところでございます。
　今後は、脱温暖化社会の実現を目指しまして、先ほど申し上げました基本方針に基づいて、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体が一体となった対策の推進に努めていくことが必要であると考えておりますが、そのためには、ただいま申し上げました推進本部におきまして各省庁が結集して対策の推進を図るとともに、中央環境審議会あるいは関係審議会合同会議などあらゆる機会をとらえまして、国民各界各層の幅広い御意見や御知見を伺って、そして皆が力を合わせて対策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　各省庁で委員会を設けてということですけれども、なかなかスピードと経過が見えないわけなんですよ。
　それで、やはりダイオキシン問題でもそうですけれども、総理直属でそういうリーダーシップをとるということを今国民みんな期待しているわけなんですね。ですから、もっとリーダーシップの強いそういう戦略会議を設置した方がいいんじゃないかというのがあるわけなんですね。その辺が今のお話ですと、半歩前進という毛の生えた程度で、決してスピードアップをしてわっとやるという印象に見えないわけなんですね。
　その中でどこが変わったのでしょうか。