Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）委員　冒頭、今、新藤先生がおっしゃった、全くそのとおりで、できれば、この憲法審査会は、政治的なことは横へ置いて、純粋に憲法論議を真面目にやろうじゃないかということで始まったと思っています。
　私は久しぶりに発言をさせていただくんですが、私が最初に国会に議席をいただいたのは昭和四十七年なんですよ。そして、初当選して、その翌年、田中内閣でしたが、予算が上がって最初に田中当時総理がおっしゃったのが、実は小選挙区制なんです。我々一年生が呼びつけられて、何で小選挙区かという話を言われたのは、憲法改正なんだということでした。
　ちょうど私どもが当選したときには、沖縄返還、それから日中国交正常化、とりあえず戦後は一段落した、しかしまだ残っているじゃないかというのが、靖国神社の国家護持の問題と、それから憲法改正だったんです。
　爾来、憲法問題は、折に触れて、いろいろありました。そういう中で、ほとんど私も、政治活動の中で憲法問題とは、中心にいたこともあります。いろいろな場面で検討しておりますが、ただ、総じて感じますのは、まずは前文から本当は変えなきゃいかぬのですよ。
　釈迦に説法と思いますが、日本国憲法は、よくポツダム宣言をというのだけれども、それもありますが、一番根本は国連憲章なんですよ。
　国連憲章は、ドイツが終わった後、そして、直ちに、当時のいわゆるユナイテッドネーションズ、連合国が、そのまま同じユナイテッドネーションズということで国際連合ということに、日本語名は変えたけれども英語は変わっていないんですね。そして、国連憲章ができたのが、二十年の、沖縄戦の直後ですよ、六月二十六日に調印されております。
　したがって、そのときはまだ、だから、旧敵国条項があるのは当たり前であって、だから、ソ連を含めて、言うなら善玉、悪玉の二分法の中で、悪玉連中が再びよからぬことをやるなら敵国としてやっつけるぞと。そして、ソ連を含めて善玉連合だったんですね。これを受けて作られているのが、日本国憲法の前文であります。
　ただ、その後、もう既に翌年には、チャーチルが鉄のカーテンということで表現したように、既に第二次大戦が終わって一年後には、米ソの冷戦構造がどんどん広がってきた。
　だけれども、日本国憲法ができた当時は、まだまだ、中国は中華民国です。中共政権ができ上がったのは昭和二十四年です。そして、朝鮮半島はどうか。まだまだ混乱状態であります。まだ統一した統治機構はありませんでした。昭和二十三年になって初めて、李承晩率いる韓国が宣言をし、そして、それから一か月遅れて、金日成の北朝鮮が建国を宣言する。まだ朝鮮戦争が始まる前なんです。そのときにできた憲法であります。
　そして同時に、占領国、ＧＨＱの支配下にありますから、日本の国会で決めても、マッカーサーの指令に基づいてそれは覆されたわけで、基本的に主権はなかったわけです。天皇陛下でさえ覆されるわけですから。
　だから、そういう中で、言うなら主権回復ということが日本の悲願であった、統治権をいかに戻すか。それが、昭和二十七年、御承知のとおり四月二十八日に、沖縄については、非常に、沖縄の気持ちからすれば、そのときに切り離されたという思いがあります。
　そういう中で、要するに憲法は、当時からいろいろ議論がありましたが、自民党は、だから、鳩山内閣ができて、まさに結党の原点が自主憲法制定だった。この中には、ある程度恨みがあります。日本国として、外国から押しつけられた憲法は、言うなら日本の矜持からすれば許し難いものがあるから、自主憲法制定が柱でした。
　しかし同時に、その後、冷戦になり、時代は変わってきました。今、そういう意味で、昔と同じ憲法にしようという人はほとんどいないと思います。それよりも、当時の時代環境と随分変わりました。米ソの冷戦構造も終わった。そして、ソ連も崩壊をした。いろいろな国際環境が変わった。朝鮮半島の情勢も変わっている。経済力も安全保障環境もみんな変わっている。あるいは、国内問題でも新たな課題が出てきている。
　今の憲法の条項を、成文憲法ですから、英語で書いた日本国憲法、これは変わっていないんですよね。だから、今、日本が行っていることは、英語で書いた憲法と全然違うことをやっているわけですよ。成文憲法ですから、これはどういうことだ、日本はいいかげんだねと。書いてあることとやっていることが全然違うじゃないかということは、安全保障の問題もそうです。
　ただ、我々が若い頃は、自衛隊、今は戦車とみんな言っていますが、当時は特車と言っておったわけです。それから、階級だって、大佐、中佐、少佐とやっていたのが、今は一佐、二佐、三佐。いろいろ言葉をちょっと変えて、いろいろ工夫している。
　それは当然、我々は、憲法あって国滅びる、国民滅びるというわけにいかないという現実があるだろうから、言葉は悪いけれども、解釈改憲のオンパレードで今日までやってきた。それは、私学助成にせよ何にせよ、みんなそうなんですよ。
　ですから、本来なら、時代が変わったのなら、もう余り昔に戻るとかそんな話じゃなくて、冷静に、世界の情勢がみんな変わっているんだから。そういうことで、本当は与野党を超えて、政局を超えてやらなきゃならぬ、今、そういう時代になっているんじゃないのと。私は、本当にそう思いますね。そうでなければ、一体、日本国憲法って何じゃいな、書いてあることとやっておることが違うぞと、成文憲法なんですから。そのことを、釈迦に説法とは思いますけれども。
　まあ、我が党はみんな分かっているとは思うんだ。だから、本当はしなきゃいかぬのは分かっておるけれども、少し遠慮ぎみに、せめて四項目ぐらいはどうかねぐらいで恐る恐る出しているのが今の現状だ。だから、本当に根っこからどうなのということを議論してほしいというのが、少し時間が過ぎたかもしれませんが、まだ申し上げたいことは本当は山ほどあるんだけれども、ちょっと時間の関係がありますから、この程度にしたいと思います。
　ただ、残念なのは、憲法がどうかということを今決めているのは、政治じゃなくて最高裁なんですよ。最高裁が違憲か合憲かを決めてしまっている。それはまあ、そういうことですよね、憲法体系は。だけれども、本当にそれでいいのかということでもあるんですね。
　だから、同じ文言の中で、条文は変わっていないんだけれども、合憲だったものがいつの間にか違憲になっちゃうということになるということであれば、今後、あらゆるものがみんな、現状を政治的に判断をした結果ということになるんじゃないか。そうなると、今のままでいくと、超法規措置ということが必ず出てくる。
　今の憲法の中でどうしても変えられないのは、四十五条と四十六条、国会議員の任期だけは数字が入っておりますので。数字が入っているものは、なかなか解釈改憲ができない。ここだけはやはりしておかなきゃいかぬですね。
　いろいろな問題点がありますので、ちょっと問題提起だけ申し上げて、発言を終わります。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志です。
　昨年秋のこの憲法審査会の場で、私は、審査会の前身たる憲法調査会を立ち上げられたときの会長、中山太郎先生の英知に触れさせていただきました。すなわち、国会における憲法の議論は、立場の異なる間においても静かな環境下で議論が進むように、野党側にも十分配意した運営をしなければならないという考えで始めていらっしゃった。その考えは今でも重要で、ずっとこの憲法審査会にも引き継がれているということを申し上げました。是非、この通常国会における憲法審査会の運営においても、この辺を銘記していただきたいと思います。
　この点からいうと、先ほど、山花会長代理が役割を果たしてこなかったというような発言もありましたが、むしろ逆で、この中山先生の英知に従って、静かな環境下で野党側にも十分配意した運営となるように大汗をかいていたというのが現状だと思います。そういった、むしろ大汗をかかなくていいように、是非与党の皆さんにも理解をしていただいて運営に当たっていただきたいと思います。
　いわゆる七項目案についておおむね問題ないという考え方が示されてきたという発言がありますが、さきの国会において私からも、あるいは今日、本多委員からもありました、憲法改正手続という特段の過程で、本当に公選法並びということでいいのかと。これは詰めた議論が必要だと思います。
　先ほど本多委員が言われたような期日前投票の弾力化、あるいは、こういったことが投票環境を逆に悪化させてしまうんじゃないかという懸念にどう応えるかというようなことは大きな問題です。さらには、洋上投票や在外投票に関する改正内容についても、通常の選挙じゃなくて憲法改正に係る国民投票だというときに本当に同じように考えていいのかという問題は、大変しっかり議論されるべきだと思います。
　この点で、すなわち、公選法に基づく投票と憲法改正国民投票における投票が性格として同じなのかという基本的な論点、私は非常に大事だと思います。先ほど新藤幹事は、同じ参政権に基づく国民の権利と言われました。逢沢提出者は、主権者たる国民の国政参画という点で変わりないというふうに言われました。本当に同じ参政権なのでしょうか。
　憲法改正国民投票は、通常の選挙における参政権というよりは、国民主権原理に基づいて国民が有する憲法制定権力の発露として捉えるべきであって、その基本的な性格の違いを一旦きちんと皆さんで共有した上で、その上で、公選法並びで本当にいいのかという技術的な論点に入っていく、そういう根本論と技術論、両方議論しなきゃならないんじゃないかと私は思います。
　また、私たちから繰り返し課題として言っていましたテレビＣＭ規制の問題、あるいはインターネット規制の問題、これは国民投票法策定時から大きな課題で残っていますので、旧国民民主党提案のＣＭ規制の改正法案、これが提出されていますので、是非、同時並行で審議をしていただきたいと思います。
　何らかの結論を得るということでありますけれども、これは何らかの結論を得るです。それ以上でもそれ以下でもありません。ましていわんや、ＣＭ規制等の論点が議論されないまま、七項目案の改正案だけ採決するということを意味するものではありません。
　現実的に見て、実際の憲法改正国民投票の可能性が目の前に迫っているというわけではないというのは誰の目にも明らかだと思います。すなわち、議論の時間が限られているわけではありません。そのような環境ですから、特にＣＭ規制も含めた十分な議論を、みんなが納得いくように議論を尽くすべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○盛山委員　初めて発言の機会を頂戴しました。誠にありがとうございます。
　今日も活発な議論がなされたところでありますけれども、先ほど野田毅委員の方からも御発言がありましたが、日本国憲法は、昭和二十二年五月に施行されて以来、一度も改正されておりません。施行後約七十四年が経過して、第二次世界大戦後の焼け野原の状況から、今日の豊かな社会に我が国の社会状況は大きく変化しております。それにもかかわらず、憲法について一度も手直しもないということ自体が通常ではないように私には感じられます。
　諸外国におきましても、憲法は、時代の変化に応じて改正されていると思います。我が国の憲法だけが、世界と比較すると特異な状況にあるということではないでしょうか。また、それは、私自身も含めてでございますが、ここにおられる議員だけではなく、国会議員全体の責任ではないかと私は思います。
　安全保障、緊急事態条項、環境、両院制その他、国民の皆様とともに議論を深めていくべき論点は多々ございますが、発言の時間が限られておりますので、実質的な憲法論議は別の機会に譲ることとしまして、本日は、憲法改正法案がまとまった場合の手続法である国民投票法改正法案について、私見を述べさせていただきます。
　まず、平成二十八年の公選法の一部を改正する法律は既に施行されておりますので、先ほど来いろいろ議論はございましたが、これと同様の、投票人名簿の閲覧制度等の七項目に関する平成三十年に提出されました国民投票法改正法案については、おおむね合意されているのではないかと私は理解しておりますので、速やかに採決がなされるべきものと考えております。
　この七項目以外の論点につきましては、令和元年の公選法の一部を改正する法律も既に施行されておりますし、これと同様の、天災等における安全、迅速な開票等に関する国民投票法の改正法案も、速やかに検討がなされるべきと考えます。
　また、これ以外の論点につきましても、各党間での御意見の調整を進めていただき、そして、この俎上にのせていただければと思います。
　委員各位におかれましては、それぞれのお考えがあろうかと思いますが、国民投票法のせっかくの改正の機会なのだから、この際あれもこれもと多くの論点を盛り込むべきであるという考え方に、私はくみしません。
　私は、バリアフリーや障害者対策に関わってまいりました。平成十八年に国連総会で採択されました障害者権利条約は、その条約交渉の段階で、多くの障害者団体、そして百五十ほどの政府、そして政府間でもいろいろな対立がございましたが、その調整をいたしましたドン・マッケイという議長が、パーフェクト・イズ・ジ・エネミー・オブ・グッド、完璧を求めればよい結果は生まれないという言葉を標語に、采配を振るわれました。ア・パーフェクト・コンベンション、完璧な条約ではなく、短時間でまとめることが大事であるとの強い意思を持って、各国あるいは各団体間の協調と妥協を図られた結果、障害者権利条約が結実したものであります。
　私は、国民投票法改正につきましても、この考え方が当てはまるものであると考えております。合意ができたところから少しずつ改正を重ねて、よりよいものに仕上げていくべきではないでしょうか。
　現在俎上にのせられている手続法の七項目の部分につきまして、一日も早く成立させるべきと申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○細田会長　自由討議が始まりましたのが十時五十三分ですから、おおむね一時間と考えますと十一時五十三分をめどにしたいと思いますが、引き続き御発言を願います。
　ただ、御希望の方が多いようですが、全員にというわけにはまいりませんので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
○奥野（総）委員　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　幹事を務めております奥野でございます。
　まず、この国民投票法の改正について大事なことは、できるだけ多くの方が投票できる、利便性の向上を果たしていくということ。それから、投票の結果にゆがみがない、きちんと民意が吸い上げられるような仕組みになっている。これは、投票の質という言い方をされていましたけれども、質を担保するということがやはり大事だと思います。
　これなくしては、どんなにいい憲法の中身の議論、私も、いろいろ憲法は議論すべき点はあると思っています、ここでは申しませんけれども。どんなにいい議論をしても、どんなにいい成案を得たとしても、きちんとした結果が投票に反映されないということでありますから、問題です。
　ですから、まずは、きちんとした国民投票法、時代に合った国民投票法を作っていくということが大事ではないかと思います。
　そういう意味で、何らかの結論という話がございましたけれども、何らかの結論ということは、その中には、七項目についてそのまま採決をするという意味ではなくて、ＣＭ規制などをきちんと盛り込んでいく、あるいは外国人の寄附規制、あるいは資金の透明化等、我々、原口さんと私で出した法案の中身について、いろいろ盛り込んでいますが、そういったことについて議論をし、国民投票法の中に盛り込んでいくということも何らかの結論の一つではないかというふうに思います。
　ですから、そこも考えていただきたい。採決をただ言っているだけではないということを申しておきます。
　それから、新藤筆頭が、採決を前提に民放連からのヒアリングを行ったというようなこともおっしゃっていましたが、その採決の前提として、我々は、ＣＭ規制について、きちんと検討が担保される、実現が担保されることを前提に採決という話があのときあったんですが、その点についてはいまだ果たされていないということだと思います。
　二年たったとおっしゃいますが、二年前からこの議論をちゃんとやっていれば、今頃いいものができていたはずなんですよ。この七項目にこだわって、一切動かさないということを言い続けてきた結果、二年の月日が無駄になってしまったんじゃないですか。どうですか、皆さん。きちんと議論をしていれば、今頃終わっていますよ。憲法の中身だって議論に入れたはずじゃないですか。（発言する者あり）定例日も、我々はきちんと、今日も応じますし、来週も、採決さえ前提でなければ応じてもいいと思っているんですよ。
　ということで、中身については、先ほど井上……（発言する者あり）静粛に願います。井上提案者の方からも我々の法案について、山尾さんからも後押しいただきましたけれども、速やかに我々の出している法案についても議論をしてもいいと。やり方についてはいろいろおっしゃっていましたけれども、速やかに議論をすることも可だというふうに提案者の側もおっしゃっていました。
　また、逢沢さんも、前回、ＣＭ規制その他の新しい問題についても、丁寧な議論を繰り返しながら取りまとめていく作業が大事だと認識している、こういうふうに御発言をいただいているわけであります。
　ということで、今この七項目を急いで採決しても、結局、憲法の中身を議論しても、公正な投票が担保されないということじゃないですか。だったら、急いで中身に入る必要はなくて、徹底的に、この際、国民投票法の議論をして、いいものを作るというのはどうですか、皆さん。これが担保されない限り、私は、採決にはまだまだほど遠いんだと思いますよ。
　以上、発言をお許しいただきまして、ありがとうございました。
○城内委員　多くの自民党議員の方が手を挙げている中、選んでいただきまして、ありがとうございます。
　簡潔に申し上げます。
　憲法審査会では、手続に関する国民投票法の議論と憲法改正の中身の議論がこれまで行われてまいりました。
　国民投票法七項目案につきましては、昨年の臨時国会におきまして、趣旨説明から二年半、八国会という長い月日を経て、ようやく質疑が開始されました。そして、本日、提出から九国会目となる今国会において、やっと三回目の法案質疑が行われるに至ったこと、高く評価しております。
　これまでに尽力されてこられた歴代憲法審査会長、幹事の先生方を始め関係者の皆様に、改めて敬意を表します。
　七項目案につきましては、既に公選法で実施されている投票環境の整備を国民投票法でも行うものであり、本日の質疑を聞いていても、議論はほぼ尽きていると率直に感じております。
　七項目案は、投票環境や利便性向上といった民主主義の基盤に関わるものであり、速やかに採決することが国会の責務と考えております。
　他方で、テレビやラジオのＣＭ規制の在り方につきましては、論議が進められる中で、ネット広告やＳＮＳ等、様々な新しい論点も明らかになっております。
　新藤筆頭から本日お配りいただきました、整理いただいた四つの論点を基に、しっかりと、かつ速やかに熟議を重ねていく必要があると考えております。
　同時に、憲法そのものの中身の議論も並行して行うことは、私たち国会議員の責務であると考えております。
　現行憲法が施行されて七十四年近く、時代は大きく変わり、国民の認識や取り巻く環境も大きく変化し、新たな問題点が明らかになっております。そうした問題点や改善点を議論し、論点を国民の皆さんに提示していくのは、憲法九十六条により憲法改正の発議権を独占する国会の責務であります。
　ちなみに、私は、幼少期も含め、西ドイツ及びドイツに十年弱おりましたが、ドイツでは、憲法に当たるドイツ基本法が六十五回改正されております。このことはドイツに視察に行かれた本審査会の先生方も十分認識されておられると思います。
　さて、既に多くの委員から御指摘はありますが、世界中が新型コロナウイルス感染症による危機に直面し、緊急事態における国会機能の維持に関する課題が明らかになっております。
　感染症の大流行や大規模自然災害、そしてまた、アジアの某大国が最近とみに覇権主義、拡張主義に走っている、武力を背景にした現状変更の試み、また、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、こうした中、緊急事態において国民の生命と財産を守るために、諸外国の憲法では、当然、緊急事態に備えた規定があります。
　緊急の対応が必要であるにもかかわらず、国会が機能しないという最悪の事態が発生する前に、私たちは、この問題に対し、正面から向き合わなければなりません。
　また、前々回の自由討議の際に務台委員からも御指摘がありましたが、地域の人々のよりどころとなっている神社仏閣は、災害により被災しようが、コロナの影響で参拝者が激減して運営難になろうが、憲法に定められた政教分離の観点から、公的支援は行われないという実情があります。
　政府のコロナ対策支援である持続化給付金の対象が、憲法二十条や八十九条の政教分離の観点から、公益法人の中で宗教法人のみが除外されたのであれば、これは極めて不合理と言わざるを得ません。私も、じくじたる思いで地元の方々に御説明をいたしました。
　憲法で定められていることが今を生きる国民の生活、社会とかけ離れているのであれば、私たちは改善に向けて議論を速やかに進めるべきであります。憲法について、改正すべき、すべきでないの二元論ではなくて、様々な論点について徹底的に議論を詰めていく必要があると思います。
　しかし、憲法において、論点は、前文、第一章第一条から最後の条文まで、極めて多く存在しております。
　例えば、憲法第一章第一条において、天皇を元首として規定すべきであるという考え方があります。これに対して、そもそも古来より、天皇陛下の主たるお役目は祭祀であり、祭祀の長としてお祭りすること、内外の平和を祈ることであります。したがって、元首、英訳するとヘッド・オブ・ステートと規定してしまうことは、天皇陛下の本来の役割を矮小化しかねず、諸外国に対しても誤解を与える、あるいは、天皇はあくまでも天皇であり、エンペラーそのものではなく、また国家責任を負うヘッド・オブ・ステートそのものでもなく、祭祀と元首のお役目を併せ持つ、世界に二つとない存在であるという考え方を持っていらっしゃる方もいます。私は、個人的には、こうした考え方も十分考慮すべきと考えます。
　いずれにしましても、こうした日本の国柄に関する論点や、今を生きる国民の生活、社会に生じている問題についても、しっかりと議論をすべきであります。
　最後に、我が党では、今の自衛隊をそのまま憲法に位置づける自衛隊の明記を始めとする憲法改正の条文イメージ、たたき台素案を発表させていただいております。丁寧に論点を洗い出し、議論を深めた上でしっかりと結論を出していく姿勢が、コロナ禍において、今だけ、金だけ、自分だけという新自由主義的な考え方や行き過ぎたグローバリズムが見直されつつあるこの激動の時代にこそ求められると私は信じております。
　今後は、定例日には毎回必ず憲法審査会を開催し、国民、市民の目線に立って、国民、市民のための憲法改正論議が積極的に行われることを切に期待し、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○細田会長　本日の自由討議は既に一時間を超えて、予定の時間は超えておるわけでございまして、ただいま与野党間の筆頭間で協議もしております。今後の自由討議の取扱いにつきまして、また、これを踏まえまして、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。
　これにて本日の自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日木曜日審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　堀井　　学君
　　　理事　近藤　和也君　理事　早稲田夕季君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山本　幸三君　　　　池田　真紀君
　　　　　　石川　香織君　　　　岡島　一正君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松田　　功君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　美延　映夫君
　　　　　　高井　崇志君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　宮崎　政久君
　　武部　　新君　　　　　繁本　　護君
　　小宮山泰子君　　　　　谷田川　元君
　　佐藤　公治君　　　　　松田　　功君
　　岡本　三成君　　　　　吉田　宣弘君
　　古川　元久君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　武部　　新君
　　宮崎　政久君　　　　　井出　庸生君
　　松田　　功君　　　　　石川　香織君
　　谷田川　元君　　　　　小宮山泰子君
　　吉田　宣弘君　　　　　岡本　三成君
　　高井　崇志君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　佐藤　公治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、気象庁長官長谷川直之君及び環境省大臣官房審議官土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、この度、災害対策基本法の一部を改正する法律案、この参考資料に誤りがあった件につきまして、二度とこういうことのないように反省を促しますとともに、今後の実効性ある再発防止策について、大臣のお考えをお伺いします。
○小此木国務大臣　よろしくお願いいたします。
　今、小里委員御指摘の、本日御議論いただくこの災害対策基本法等の一部改正案でございますけれども、参考資料に誤りがございました。改めて皆様におわびを申し上げます。
　今回の誤りについて、資料を作成する際の作業ミスや確認漏れなどが原因であったと事務方から報告を受けておりますけれども、私からも、緊張感を持って一緒に仕事をしましょうということと、再発防止につきましては、府省庁横断で設置されたプロジェクトチームにおける議論も踏まえつつ、内閣府において法案の作成作業に従事していない職員のチームでチェックを行うなどの体制をつくり、このような取組がしっかりと生きるように、誤りが再び発生しないよう取り組んでまいります。
○小里委員　東日本大震災から十年の大きな節目を迎えております。大震災の教訓を生かして、今後想定される大災害にどのように備えていくべきか、そういった観点から今日は伺ってまいりたいと思います。
　東日本大震災が発災をしましたときに、私どもは野党でありましたが、ここは経験のある自民党がしっかりと対策案を示していこう、そういうことから震災対策プロジェクトチームを立ち上げまして、私はその座長として取りまとめに当たりました。被災地の声をいただきながら、党を挙げて議論をしまして、避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策案を提言し、その多くが民主党政権によって実行されていきました。津波対策法、復興基本法を始め、多くの特別立法、議員立法も行われたのであります。
　その一つに瓦れき処理に関するものがありました。瓦れき処理、復旧復興に向けまして、瓦れき処理が進まないと復旧復興は始まらないのであります。そこで、私どもはいわゆる瓦れき処理特別措置法案を提案し、成立し、これを基に瓦れき処理が進んでいったという経緯があるわけであります。
　瓦れき処理における大きな課題として、まず自治体の費用の負担の問題があります。自治体の負担率そのものは一割とか数％とかいうものでありますけれども、その瓦れき処理の量そのものが、総額、総量が膨大に及びますので、負担額はかなり大きなものになるわけであります。そこで、瓦れき処理特別措置法におきましては、市町村が瓦れき処理に安定的に取り組めるように、その費用の全額を国が負担することにしたわけであります。
　大きな災害になるほど、厚みのある対応と負担割合を明確化しておく必要がありますけれども、現行制度ではどのような対応状況になっておるか、お伺いをいたします。
○土居政府参考人　環境省は、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。
　この制度によりまして、市町村が支出します金額につきまして、通常災害の場合につきましては、国庫補助が二分の一、加えまして、地方財政措置を含めますと、九〇％の財政措置を行っております。また、災害が激甚災害に指定された場合におきましては、地方財政措置を拡充しまして、最大で九五・七％の支援を行っております。さらに、災害が特定非常災害に指定された場合につきましては、地方財政措置の拡充、また災害廃棄物の処理基金を合わせまして九七・五％以上の支援を行うという形で、災害に応じまして厚みのある対応と負担割合の明確化を図っているところでございます。
○小里委員　かなり厚みのある対応、最大の場合で九九・何％まで国が負担するという制度設計にはなっておるわけであります。そうなりますと、激甚災害指定あるいは特定非常災害指定というものをいかに迅速にやるかがまた大きな課題になるわけでありまして、政令の準備作業を始め、迅速な対応をいざというときには取っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
　廃棄物の仮置場への搬入、搬出に関しまして、渋滞等が発生をしまして、住民生活にも大きな支障が出る事態が生じたわけであります。大規模災害が想定される地域につきましては、あらかじめ仮置場の位置を想定して、そこに至る道路、港湾等の輸送手段を確保する必要があると思いますが、対応状況をお伺いします。
○土居政府参考人　御指摘のとおり、平時から、発災時に備えまして、仮置場の必要面積を算定し、候補地を選定しておくということであるとか、収集、運搬の方法、交通渋滞へも配慮した収集ルートを事前に検討しておくこと、災害廃棄物の処分方法を検討しておくことということが非常に重要だというふうに考えております。
　このような観点から、災害廃棄物処理対策に関します基本的な考え方であります災害廃棄物対策指針にこのような考え方を盛り込みまして、当該指針に基づきまして、地方自治体における災害廃棄物処理計画の策定を推進しているところでございます。
○小里委員　いわゆる海の瓦れきの特性としまして、廃棄物が海の中で移動をしますから、その実施主体、処理責任を負うべき主体が、国交省なのか、環境省なのか、水産庁なのか、あるいは都道府県なのか、必ずしも明確でありません。国が、処理を行うべき主体についての指針を定める必要があると思いますけれども、対応状況をお伺いします。
○土居政府参考人　東日本大震災により海に流出いたしました災害廃棄物の処理につきましては、処理指針を定めまして、関係省庁、地元自治体が連携して取り組んできております。
　今後の災害につきましても、この処理指針を踏まえまして、関係省庁等と連携して、速やかな対応を行っていきたいというふうに考えてございます。
○小里委員　現行法で、瓦れき処理は市町村が行うべきものと第一義的には定められておるわけでありますが、いざというときに、多くの市町村は、様々な災害対応で手いっぱいでありまして、迅速かつ的確に瓦れき処理を行う余裕はなかったというのが東日本大震災の経験であります。そこで、国に瓦れき処理を責任を持って行わせるように、瓦れき処理が国の責務であることを規定して、国が自治体に対して主体的に支援を行うことを瓦れき処理特措法においては明記をいたしました。さらに、市町村から要請があり、必要があると認められるときは、国が代行することとしたわけであります。
　大規模災害における瓦れき処理につきましては、国、都道府県、市町村、民間事業者の責務と役割を明確化しておく必要があると思いますが、対応状況をお伺いします。
○土居政府参考人　今御指摘ございましたとおり、平成二十三年に、東日本大震災により生じました災害廃棄物の処理に関する特別措置法が制定をされまして、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、国の責務といたしまして、地方公共団体に対して主体的に必要な措置等を行うことが位置づけられるとともに、国が必要に応じて市町村の処理を代行するという規定を設けられました。
　これは、非常災害時でありましても、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理のためには、国、地方公共団体、事業者の関係者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携協力することが不可欠であるという理解に基づくものでございます。
　こうした教訓、知見を基にしまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法を改正いたしまして、国の主導的役割の下、関係者が連携いたしまして、平時からの人的交流であるとか災害協定の締結、国による処理の代行等によりまして、より強固な廃棄物処理体制を構築するということが可能になってございます。
○小里委員　ありがとうございます。
　大規模災害ほど最後まで国が責任を持つということが大事なことでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　平成二十七年七月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案が成立をいたしました。私は当時、環境副大臣としてこれを担当したわけであります。
　この法律を受けまして、地域ブロックごとに大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定、あるいは自治体レベルにおける廃棄物処理体制の整備や災害協定の締結などを始めとする災害廃棄物処理計画を策定することとされたわけであります。それぞれの進捗状況をお伺いします。
○土居政府参考人　今お話ございました法律の改正を受けまして、地方環境事務所が中心となり、地方ブロック協議会、これを全国八か所で設置をしてございます。協議会の活動などを通じまして、平成三十年三月までに、全ての地域ブロックにおきまして災害廃棄物対策行動計画を策定してございます。
　また、自治体におきます災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、令和三年三月末時点の最新の数値を今確認したところ、都道府県では一〇〇％、市町村では六六％という策定状況になっておりまして、環境省といたしましては、今後とも、地方公共団体におきます災害廃棄物対策の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小里委員　まだ、特に市町村におきましては道半ばという感がいたします。災害はいつ起きるか分からない、災害は待ってくれないということがよく言われます。しっかりと更なる対応をお願いしたいと思います。
　東日本大震災におきましては、被災によりまして自治体の機能が大きく損なわれました。中には、首長の貴い命を失ったケースもあったわけであります。そういう自治体の機能が大きく損なわれているところに、避難所対策、瓦れき処理、罹災証明書の発行等、膨大な被災業務が加わりました。深刻な要員不足に陥ったわけであります。例えば、義援金の支給が遅れることが大きく問題視されましたけれども、その最大の要因も、罹災証明書の発行に当たる職員が深刻な人手不足であったということがあったわけであります。
　大規模災害におけるこのような事態を想定しまして、全国の自治体からの応援体制、これを速やかに構築するための仕組み、制度というものを備えておく必要があるわけであります。東日本大震災における大きな教訓でありました。この取組状況を総務省にお伺いします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模災害発生直後には、避難所運営や罹災証明書の交付など、地方公共団体が災害対策として短期間に多くの業務を行うことが求められます。
　このため、総務省では、東日本大震災や熊本地震での経験も踏まえまして、平成三十年三月に、他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みとして、全国知事会などとともに応急対策職員派遣制度を構築いたしました。
　具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。
　直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。
　引き続き、被災自治体のニーズに対応できるよう、これまでの経験を踏まえつつ、人材育成に努めながら、制度のより円滑な運用に努めてまいります。
○小里委員　おっしゃるように、制度が円滑に機能するように日頃から対応しておく必要があると思います。特に、平素からシミュレーションに基づく訓練というものを、大規模災害が想定される地域ほど行っておく必要があるんだろうと思います。その辺も、もしお答えできれば答えていただければと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日頃から、訓練、情報伝達、連携の訓練をしておくことが極めて重要だと思っています。
　訓練実績といたしましては、平成三十年に関東、中部ブロックで、令和元年度についても三ブロック、令和二年度についても一ブロックで訓練をしているところでございます。
　引き続き、より効果的に制度を運用できるよう訓練を続けてまいりたいと思います。
○小里委員　よろしくお願いしたいと思います。
　東日本大震災におきましては、避難民を受け入れたいけれども国から何の指示もないといった声を方々の自治体から聞いた経緯がございます。省庁、役所に問い合わせましても、どこが調整機能を果たしているのか分からないような、そういう状況でありました。
　広域的な避難のための受入れについて今次の改正で対応しておりますが、どのような状況か、お伺いをいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災において、まず、市町村、都道府県の区域を越えた被災住民の受入れの実施に時間を要したということを踏まえまして、平成二十四年の災害対策基本法改正によりまして、災害発生後に、被災住民の受入れについての他の市町村への協議ですとか、都道府県知事や内閣総理大臣による協議の相手先等に係る助言といった、広域一時滞在の枠組みを整備したところでございます。
　一方で、一昨年の台風十九号におきまして、災害発生前の広域的な住民の避難について、避難先や避難手段の確保が困難であったといった課題が明らかとなったところでございまして、今回の改正法案におきましては、災害が発生するおそれがある段階での広域避難、まあ広域一時滞在は災害発生後でございますけれども、おそれの段階の広域避難についても、避難住民の受入れについての他の市町村への協議ですとか、都道府県知事や内閣総理大臣による協議の相手先等に係る助言、こういった枠組みを整備することとしているところでございます。
○小里委員　あらかじめ平時においてもしっかり準備をしておく、平時ほど、事前にできる対応、例えば協定の締結とかいったことが大事でありますので、そういった、いざというときにスムーズに対応するための準備というものをよろしくお願いしたいと思います。
　大規模災害時には、従来の制度が通用しない場面が多くあります。例えば、被災して自動車を失って、自動車を新たに取得しようという場合において、なかなかこれが、従来の制度がうまく通用しないわけであります。まずは役所が被災していたり、機能を果たさない。あるいはまた、印鑑を本人が失っていたりして、車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難となります。手続が履行できないケースが続出をするわけであります。また、租税面で見ますと、失った車の重量税の還付、新たに自動車を取得する場合の自動車取得税に対する、また温かみのある配慮も必要となってくるわけであります。
　このような平時の制度が通用しない、いわゆる特例措置が必要となるのが大規模災害であります。あらゆる事態に備えたガイドラインを定めておくべきと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○小此木国務大臣　委員御指摘のように、平時のときから、大規模な災害、大規模にかかわらず災害時における様々なことを考えておくことが必要であることは、この委員会でも度々、委員の御指摘やら私たちの認識にもあるところでございますし、特に、今日も度々おっしゃった東日本大震災を始め大規模な災害が発生した際には、災害の態様や被害の状況も踏まえながら、御指摘のあった自動車取得等に関わる支援も含め、様々な分野において特例措置は行ってきたところであります。
　今後とも、国民の生命と財産を守るため、過去の災害の対応、経験知も生かして、様々な事態を想定して、できる限りの準備を進めていく必要があると考えています。
　一方で、災害の態様や被害の状況は様々でもあり、柔軟な対応を求められる場面もあることから、事前に一律の対応を定めるガイドラインを作成するのは困難でありますが、引き続き、関係省庁と密接に連携をして、災害対応の様々な場面においてニーズに応じた対応ができるよう努めてまいりたいと思います。
○小里委員　さらに、過去を振り返りますときに、阪神・淡路大震災では、まさに初めて経験する大きな災害、近代においてはですね。それだけに、いわゆる教科書がなかったわけであります。全くの初めて経験する事態でありまして、これに特例措置、特例措置の連続で対応していかなければならなかったわけであります。東日本大震災では、幾分、阪神・淡路大震災の教訓が生きたわけであります。さらに、我々は、東日本大震災で大変な経験をいたしました。そこには多くの教訓があります。大規模災害になればこういう今まで考えられなかった事態が発生をするんだということが分かってきたわけでありますので、それぞれの事態に対して、想定し得る事態に対して、可能な限り、大臣がおっしゃるように、可能な限りガイドラインを定めておく必要があろうと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　東日本大震災では、各省庁がばらばらに動いている感が否めなかったのであります。官僚は、相当程度のところまではやりますけれども、なかなかのりを越える対応は取りづらいわけであります。そこは政治決断で対応していかなければならないのであります。大規模災害時は、申し上げましたように、特例措置、特例措置の連続であります。異常事態を想定したガイドラインを用意しておくと同時に、政治決断を持って進める司令塔の存在というものが大事な要素になってまいります。すなわち、大規模災害時においては、専任大臣の設置がやはり求められるんだろうと思います。
　今次の改正では、内閣府に、防災分野を掌理する特命大臣を必置することとしておりますが、その性格をお伺いいたします。
○小此木国務大臣　今おっしゃいました阪神・淡路大震災でありますけれども、一九九五年、今から二十六年前、私は一回生でして、当選をした二年後、二年目に起きた大きな大震災でありますから、非常に大きな衝撃がございました。今、委員のお父上がそのときの対処に当たる専任の、阪神・淡路大震災の復興担当大臣に就かれたということも、今、記憶の中にございます。大変な御活躍をされたと存じています。また、復旧復興の陣頭指揮に当たられたそのお立場、これは、専任大臣の設置ということが本当に日本では初めてと言っていいぐらい、そういう体制がしかれたという中、特に連立政権という中でもございまして、非常に多くの政治的な決断もあったと思いますが、そういった発生した災害の被害の規模や態様に応じて、任命権者である内閣総理大臣とよくそういうことについても話し合っていきたい、相談をしてまいりたいと思います。
　これまで、防災担当大臣は、災害対応に際して、内閣総理大臣の指揮の下、災害対応に係る主管の大臣として、関係省庁の指揮調整において中心的な役割を果たしてきたと存じますけれども、今回の改正は、大規模化、頻発化が進んだ防災の国政上の重要課題としての位置づけが更に高まってきたという中で、政府として、防災担当大臣が重要であることを改めて示すもの、政治家とすれば、その覚悟を示すということだと思います。その職を法律上必ず置く、つまり、防災担当大臣を必ず置くということといたしたところであります。
　いずれにいたしましても、そういう発災時には迅速かつ適切な対応が、更にチームワークを持って結束して行える体制をつくってまいりたいと存じます。
○小里委員　それぞれ簡潔に、また適切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　東日本大震災から十年、また、熊本地震から、四月十四日と十六日でございますが、五年の節目を迎えました。そうした大きな節目の本年、近年の台風災害等の教訓等を踏まえ、災害対策基本法等の改正案が今国会に提出された意義は大きいと考えます。
　昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。我が党は、前後して、避難所の総点検や分散避難の取組など、コロナ禍を踏まえた防災対策についても各地で調査を実施いたしました。さらには、今後の我が国の防災、減災の在り方等について、有識者のヒアリングも行い、党内でも議論を重ねてきました。
　それらを踏まえて様々な論点や課題を整理、集約し、昨年七月には、党として、新たな防災、減災に関する提言を取りまとめ、政府に申入れを行いました。本法律案は、そうした我が党の要請の内容も盛り込んだものと承知しております。国民の命と暮らしを守るため、次のまた出水期も考えますと、本法律案が速やかに成立することを望んでおります。
　本法律案につきまして、最初に、この改正案の意義とともに、災害列島の我が国だからこその、世界一災害に強い防災大国日本の構築に向けた今後の防災・減災対策の取組について、小此木大臣の決意をお伺いします。
○小此木国務大臣　ありがとうございます。
　大口委員には、かつてから、国会対応も含め、様々なお仕事をさせていただきました。また、今テーマになっておりますこの防災対応につきましても、現在、気候の変動による災害のよく激甚化、頻発化と我々は口にするわけですけれども、そういった対応でもいろいろな御指導をいただいておることを心から感謝をいたします。
　今回のその中でのこの改正案でありますけれども、令和元年東日本台風等の教訓を踏まえ、災害時における逃げ遅れが生じないよう、避難勧告、避難指示の一本化、個別避難計画の作成など、円滑かつ迅速な避難の確保を図るとともに、災害が発生するおそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするなど、災害対策の実施体制の強化を図るものであります。
　国民の命を守るための法案というのは言うまでもない話でありますけれども、国会審議を通じこの成立をいただければ、梅雨までに施行できるよう、しっかりと準備を行ってまいりたいと思います。
　また、昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを閣議決定いたしまして、流域治水対策やインフラの老朽化対策などに重点的かつ集中的に取り組むことといたしました。様々な災害の被害を軽減するため、省庁の縦割りを排し、ハード、ソフト両面から事前防災に取り組んでまいります。
　私の着任の後も、この冬の大雪ですとか二月の福島県沖を震源とする地震などの災害が発生しており、災害時、またアドバイスも頂戴いたしました。災害はいつ起こるか分からない状況がますます増えておりますけれども、引き続き、災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策の不断の見直しを行いながら、あらゆる手を尽くして、我が国の防災力、これを高めてまいりたいと存じます。
○大口委員　大臣の対応に期待をしております。よろしくお願いいたします。
　本法律案では避難指示、勧告を一本化しますが、次の出水期が始まる六月までに国民一般にこれが周知されるには余りにも時間がタイトであり、迅速な周知の取組が不可欠です。国民への周知に向けて、メディア等にも協力をお願いしなければならないと思いますけれども、関係機関との調整状況を含め、どのように周知を進めるのか、伺います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　新たな避難情報につきましては、御指摘のとおり、令和三年の梅雨どきから市町村によって円滑に運用されるとともに、住民にその内容が理解されるよう周知徹底することが極めて重要でございます。
　このため、国会審議の状況、国会の法案の成立も踏まえなければいけないところでございますけれども、早い段階から都道府県、市町村の防災担当者向けには説明会を開始をしておりまして、広報誌の作成、新たな避難情報を用いた避難訓練など、周知の準備を開始していただくということ、それから、テレビ、インターネット等のメディアにおいて新たな避難情報について解説する特集を組んでいただけるよう、依頼は既に始めているところでございます。
　改正法案が成立、公布をした後からは、新たな避難情報に関するポスターなど、指定公共機関や市町村等とも連携しながら、様々な施設や店舗等に掲示することを予定しておりまして、梅雨どきからの運用開始に向けて、しっかりと周知、普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。
○大口委員　どうか徹底のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、個別避難計画について伺います。
　個別避難計画とは、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方々を誰がどこにどのように避難させるかを明確にし、確実に避難させるための実行計画を平時からしっかり備えるもので、高齢者等の逃げ遅れなどの課題を克服するため、極めて重要な計画であります。
　ところが、この個別避難計画の作成はなかなか進まないのが現状であり、先般、三月三十日の消防庁の最新の発表では、昨年十月一日現在、全ての避難行動要支援者について個別避難計画が作成済みの市町村は全国で約一〇％ということでございます。
　個別避難計画の作成が進まない理由としては、これまでは、法的根拠がないことや予算、人材、ノウハウの不足などの課題があることが指摘されており、そうした意味でも、今回、同計画の作成が市町村長の努力義務として法律に明記される意義は大きいと考えます。
　個別避難計画の作成の参考となる事項については、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に記載されており、内閣府は本法律案の成立後にこの指針を改定する予定と聞いていますが、改定に当たっては、各市町村の取組が加速するよう十分に配慮していただきたいと思います。
　他方、近年、各地では、災害・避難カードやマイ・タイムラインなど、住民が自らの避難行動を事前に決めておく取組も進んでいます。こうした取組が個別避難計画と相互に連携し、より効果的な避難計画を作ることも今後重要になると考えますが、見解を伺います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　これまで、御指摘の取組指針によりまして、市町村における要支援者の避難行動支援のための名簿の作成、任意の個別避難計画の作成を促してきたところでございますけれども、法律が成立した暁には、今回の改正を踏まえて作成に努めることと努力義務がかかります個別避難計画について、一層分かりやすく、具体的な作成手順等も盛り込んだ形で取組指針を改定して、市町村における取組を加速させるべく取り組んでまいりたいと考えております。
　また、内閣府としては、これまでも、地区防災計画の推進など、住民同士の共助による地域住民の避難促進に向けた取組も推進してきたところでございまして、マイ・タイムラインあるいは災害・避難カードといった優良な事例の周知にも努めてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、こういった住民同士の共助による避難促進の取組内容と個別避難計画の内容が整合をして、避難時に連動して実効性ある避難が行われることが大切でございますので、こういった取組が促進されるよう、十分周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○大口委員　地域でも、地道に、それこそ自治会の方と高齢者の方が一緒になって避難路を歩かれて、非常に現場に即したことをやっておられますので、しっかり連携をしていただきたいと思います。
　個別避難計画は災害時に実際に機能することが重要ですが、作成が進んでいない自治体では、いきなり精度の高いものを作ることは難しいかもしれません。このため、一つのやり方として、例えば、現場の実情に応じて、まずは骨格的な内容に絞ったものを作ることから始めて、段階的にブラッシュアップして実効性の高い計画を目指すことがあってもよいと思います。
　また、実効性の高い計画とし、災害時に円滑かつ迅速に避難支援を行うためには、計画を作成した上で訓練を実施することが重要なので、各自治体における避難訓練の実施等についても支援をお願いしたいと思います。
　さらには、各地の先進優良事例の全国展開も重要です。内閣府は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組事例集を作成しているほか、令和三年度予算では個別避難計画作りのモデル事業を行っていくとのことですが、先進優良事例やモデル事業については、国からの情報発信に加えて、自治体同士での情報共有や交流の場づくりなど、国としても積極的に行うべきではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○小此木国務大臣　委員がおっしゃいましたように、避難計画、個別の避難計画の作成が進んでいないという自治体もあることから、まずは、特に必要な記載内容、避難支援の実施者ですとか避難場所そのもの、こういったものに絞って作成することから始めて、更新の機会等を活用して記載内容の充実を図るという方法もある、こういうふうに考えています。
　また、個別避難計画に基づいた避難訓練を実施することによって、計画作成の段階では分からなかった課題が明らかになってくるということもございます。それに加えて、計画内容の改善、避難の実効性の向上につながるということを考えており、今後改定する取組指針等を通じて避難訓練の実施を促してまいりたい、こういうふうに思っています。
　さらに、今おっしゃいましたこの先進事例を横展開していく観点から、令和三年度予算において個別避難計画作成のモデル事業を実施することとしておりまして、効果的、効率的なモデルを創出して全国の自治体に展開していくということに加えて、自治体間においてモデル事業の取組状況を共有する場やお互いに相談できる意見交換の場を設ける予定でもおります。こうした取組を通じて個別避難計画の作成を促してまいります。