Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年十月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　松沢　俊昭君　理事　武田　一夫君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　草川　昭三君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　野間　友一君
　　　　　　木村　守男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術審議官　　山極　栄司君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁次長　　　小島　和義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　小川　国彦君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　奥村　栄一君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　大塩　敏樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　瓜谷　龍一君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　　業課長　　　　　堀内　雅夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　鴨田利太郎君
　　吉浦　忠治君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　小里　貞利君
　　草川　昭三君　　　　　吉浦　忠治君
　　　　―――――――――――――
十月二十一日
　昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者
　のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策
　事業に関する臨時措置法案（安井吉典君外七名
　提出、衆法第五号）
同月十八日
　異常天候による農作物の被害対策に関する請願
　（粟山明君紹介）（第二〇三号）
　食糧自給政策の確立及び水田利用再編対策に関
　する請願（五十嵐広三君紹介）（第二二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月十六日
　食糧自給力の向上及び米穀政策の確立等に関す
　る陳情書外十七件
　（第三八号）
　農業構造改善対策の強化推進に関する陳情書
　（第四〇号）
　昭和五十五年度産サトウキビ生産者価格の引き
　上げ等に関する陳情書
　（第四一号）
　農林漁業対策の拡充推進に関する陳情書
　（第四二号）
　第二期水田利用再編対策に関する陳情書外二件
　（第四三
　号）
　大規模林業圏開発林道の整備促進に関する陳情
　書
　（第四四号）
　森林総合整備事業の促進に関する陳情書
　（第四五号）
　都市農業の確立に関する陳情書
　（第四六号）
　竹島の周辺漁場における安全操業確保に関する
　陳情書
　（第四七号）
　マツクイムシ防除対策の拡充強化に関する陳情
　書
　（第四八号）
　異常気象による農業被害救済に関する陳情書
　（第六八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者
　のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策
　事業に関する臨時措置法案（安井吉典君外七名
　提出、衆法第五号）
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第一一号）
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　安井吉典君外七名提出、昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小川国彦君。
○小川（国）議員　私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今年の異常気象による農作物の冷害などによる被害は、昭和五十一年冷害被害を上回り戦後最大の被害となり、減反政策の強化の中で苦しんでいる農家経営に深刻な打撃を与えています。
　私も東北六県を初め千葉、茨城、九州の福岡、佐賀の十県に冷災害の実態を一カ月有余にわたり調査してまいりましたが、特に国全体の被害の四八％にも当たる東北六県の冷害の状況は、餓死の年と呼ばれるほどに深刻でありました。
　青森県の山間部、平野部、岩手県の山間部、宮城県、福島県の海岸部と山間部、秋田、山形の山間部と、被害の甚大さは、至るところで収穫ゼロという農家群を多数発生せしめておりました。
　これを救済するために在来の法律では、天災融資法の発動及び激甚災害法の適用、またはこれに基づく融資限度額の引き上げ、利子及び償還期限の延期等の施策が用意されております。もちろん天災融資法は、二県七十億円以上の被害があれば当然適用されるものであります。
　しかし、問題は中身なのであります。たとえば、天災融資法の資金は、営農のための農機具その他の購入資金であって、生活費には使えません。そこで自作農創設維持資金がこれに充当されるのでありますが、生活資金の借入限度額は百五十万円までであります。したがって、昭和五十一年災害で百万円借りた農家は今回は五十万円しか借りられないのであります。これは、農家一世帯五人から七人という世帯の最低生活費にはもちろん及ばず、飢えて死ねというに等しいものであります。
　被災農家の窮状はさらに厳しく、被災農家からの要望は政府売り渡し米の概算金の返納期限の延期と利子の減免にまで及んでおります。
　本来なら、前払い金でありますから、政府売り渡し米が出せないときは当然その金は返済すべきものであります。一俵当たり約三千円の概算金、しかし零細経営農家の状況は、それさえ返せないというところに追い込まれているのであります。
　こうしたあすの生活資金にも事欠く農家の状況は、収穫皆無農家が過半数を占める青森、岩手の両県に多く見られるのでありますが、同様の状況は、宮城、福島の海岸部、山間部、秋田、山形の山間部等、随所の農家群に顕著に見られるのであります。
　これらの地域においては、一様に抜本的な緊急冷害等の対策事業を望んでいるのであります。ここには、明らかに現行の法制度では救済し得ない状況が存在しているのであります。
　われわれはこのような激甚な冷害地の被害農家の窮状にかんがみ、一日も早く被害農業者を救済し、生活の安定を図り、農業の再生産を確保するためにこの法律案を提案する次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、昭和五十五年六月から十月までに冷害、水害または風水害によって損失を受けた被害農業者のために、被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に要する経費の財源として国が緊急冷害等対策交付金を交付するなどの措置を講じて、被害農業者の生活の安定と農業の再生産を確保することを目的としております。
　第二は被害農業者、被害市町村の定義であります。
　まず、被害農業者は、農業を主な業務とする者であって、昭和五十五年六月から十二月までに収穫される農作物、畜産物及び繭の冷害等による損失額が、その者の平年における農業総収入額の百分の十以上である旨を市町村長の認定を受けたものとしました。
　次に、被害市町村は、その区域内における被害農業者が二十人を超える市町村といたしました。
　第三は、緊急冷害等対策事業の内容であります。
　被害農業者の生活安定と農業の再生産の確保のため、被害農業者に緊急かつ臨時に、就労の機会を与えることを目的として、被害市町村が地域の実情に応じて将来の冷害防止に役立つ事業を創設し、被害農業者の技能、体力等の状況に照らして実施するものとします。この場合、被害農業者の現金収入を確保するために事業費のうち労力費の占める割合を百分の五十以上としました。
　第四は、緊急冷害等対策事業の計画と承認であります。
　まず、被害市町村はこの法律によってこの事業を実施するときは、緊急冷害対策事業計画を定め、都道府県知事を経由して主務大臣に提出し、承認を受けなければならないこととしました。
　次に、主務大臣は、承認の申請を受けたときに、当該市町村の区域内における被害農業者数及び当該区域の自然的、経済的条件を勘案して適当であると認められるときは、関係行政機関の長と協議して承認することとしました。なお、事業計画の変更についても準用することにしております。
　第五は、緊急冷害等対策交付金についてであります。
　国は被害市町村に対し、冷害等対策事業計画の実施に当たり、必要とする経費の財源として、当該経費の三分の二を下らない範囲内において交付金を交付することとしました。
　第六は、起債の特例措置であります。
　被害市町村が冷害等対策事業の実施に当たって必要とする経費を、地方債をもって財源とすることができるようにしたことであります。なお、この地方債は資金事情が許す限り、国がその全額を引き受けるものとし、元利償還に要する経費は、地方交付税の基準財政需要に算入することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。
　この法律案は、全国で冷害等のために、年間生活費はもとより、現金収入の道を断たれ、自家飯米すら持たない被害農業者のきわめて切実な要望にこたえ、その迅速な救済を期する法律案であることを御理解され、十分なる御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。
○田邉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　次に、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度に準じて、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等を行うことにより、給付水準の引き上げを行おうとするものであり、さきの通常国会に提出し審議未了となった法律案と同一の内容でありまして、法律案の附則につきまして若干の条文の修正を行っております。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げであります。これは、通算退職年金の額の算定方式により算定することとされる退職年金等の額のうちの定額部分の額を引き上げようとするものであります。
　第二は、退職年金等に係る最低保障額の引き上げであります。これは、昭和三十九年改正後の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる新法に基づく退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を昭和五十五年六月分から引き上げようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○田邉委員長　引き続き、補足説明を聴取いたします。松浦経済局長。
○松浦（昭）政府委員　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一は、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げであります。これは、通算退職年金の額の算定方式により算定することとされる退職年金等の額のうちの定額部分の額を三十九万六千円から四十九万二千円に引き上げようとするものであります。なお、現行の額は、厚生年金保険の物価スライド措置を参酌して改定を行ういわゆる物価スライド政令により三十九万六千円から四十七万七千九百七十二円に引き上げられておりますので、実際には、四十七万七千九百七十二円から四十九万二千円への引き上げとなります。
　第二は、昭和三十九年改正後の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる新法に基づく退職年金等に係る最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金の最低保障額を昭和五十五年六月分から引き上げようとするものであり、たとえば、退職年金については、五十五万二千円から六十八万四千円に引き上げることといたしております。なお、現行の最低保障額につきましては、いわゆる物価スライド政令により、それぞれ、その額が引き上げられており、たとえば、退職年金の最低保障額については、六十三万三千九百七十二円となっておりますので、実際には六十三万三千九百七十二円から六十八万四千円への引き上げとなります。
　以上のほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上であります。
○田中（恒）委員　私は、ただいま提案されました農林漁業団体職員共済組合法、通称農林年金の一部改正につきまして若干の御質問を申し上げます。
　本法は、すでにさきの九十一国会におきまして与野党一致で本委員会を通過をしたものでございますが、御承知の厚生年金、健康保険法改正と絡み、国会の解散などで再提案をされたのでございまして、私どもも基本的には賛成の立場をとっておるわけでございますが、鈴木内閣が誕生いたし、亀岡農林水産大臣が御就任になりましたので、改めてこの機会に若干の問題、特に年金財政改正点の二、三の問題につきまして、この際御意見を承りたいと思います。
　まず農林大臣にお尋ねをいたしますが、最近この農林年金の制度、内容をめぐりまして、他の共済組合年金とほぼ同列水準になった、こういう話があちこちで大分聞こえるわけでございますが、しかし、私どもは必ずしもそうは思っておりません。農林年金制定の過程の中から持ち残されておる問題もございますし、特に年金の内容の土台になります、たとえば農林漁業団体職員の賃金の水準、それに伴う給与の水準が他の年金などに比べて大変低い、あるいは行われております福祉事業の状況も決して十分なものではございません。そういう意味もありまして、今後十分検討しなければいけないと思っておりますが、亀岡農林大臣は、この農林年金について今後どういう改善点を持ち、どういう方向でこの問題について取り組んでいただくのか、この際、改めて大臣の御意見を承りたいと思います。
○亀岡国務大臣　御指摘のように農林年金制度は、農林水産業の発展に重要な役割りを担っております農林漁業団体にすぐれた人材を確保する必要性から、厚生年金から分離して発足をいたした制度でありまして、その意味におきましては今日まで重要な機能を発揮していることは御承知のとおりでございます。しかし、高齢化社会への移行、年金の成熟化が進行する中で、年金財政が、現状のまま推移しますときわめて厳しい事態を迎えかねないという状況でございます。
　このような事態を克服してまいりますため、長期的に検討をし、長期的な視点に立って各世代間の負担の公平、給付内容の充実と掛金負担のバランス、厚生年金及び各種共済年金との整合性等を慎重に考慮をして、今後の健全な年金財政の運用を図っていく必要があると考えておる次第でございます。現在の組合員に対しましては、負担すべきものは負担していただくよう御理解と御協力をお願いしながら今日まで整備を図ってきておるところでありますが、一方におきまして国としても尽くすべき努力は尽くしてまいった。特に御指摘のありましたように、農林年金制度の制定された立法の精神というものをこの年金内容に生かすために全力を挙げてきておりますことは、田中委員も御承知のところでございます。私といたしましては、今後も関係者の御意見、各般の研究調査の成果等を十分承りながら、農林年金をめぐる諸課題に真剣に取り組んでまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　大臣の御答弁の中にも若干の問題が指摘をされておりますが、特に先ほど年金財政が大変厳しい状態を迎える、こういう御発言があったわけでありますが、年金の財政状況につきまして当該局長さんの方からひとつ御報告をいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　年金財政の事情がどうなっているかというお尋ねでございますが、農林年金の給付額は、昭和五十四年度におきましては六百二十七億円ということになっておりまして、五年前に比べて三・三倍、十年前に比べまして十倍以上の伸びとなっております。また、人口の老齢化等を反映いたしまして、いわゆる成熟化率、これは加入組合員に対しまするところの年金受給者の比率でございますが、この成熟率は、昭和五十四年度には、五年前の七・九％から一一・八％というぐあいに上昇しておりまして、今後におきましても他の年金に比べてかなり急速に悪化するのではないかというふうに考えられます。また、収支比率、これは支出に対する収入の比率でございますが、これを見ましても、成熟化率を反映いたしまして五年前の三・二倍から五十四年には二・一倍と減少いたしておりまして、現状のまま推移すればこの比率も急速な減少が見込まれます。さらにもう一つの指標でございますところの積立倍率、これは給付金の総額に対する積立金の比率でございますが、この率を見てみましても五十四年度は九・一倍で、五年前の十三・五倍に比しまして急激な減少を見せております。
　またわれわれの試算でございますが、たとえば年金の給付が掛金収入を上回るという事態を想定いたしますと、もしもこの掛金率が現状のまま据え置かれる場合には、四年後の昭和五十八年にこういう事態が生ずると考えられますし、また年金総支出が総収入を上回る事態は十一年後の六十五年、保有資産がゼロとなるというような見込みは二十年後の昭和七十四年という状態になっております。
○田中（恒）委員　いま農林年金の成熟度の問題、給付効率なりあるいは積立金に対する給付の割合ですか、そういったような年金財政上の指標に関する問題の御報告がありまして、非常に急速に財政的に厳しい、こういうお話であります。現実にそういうことになっておると思いますが、問題はそういう問題が一体どこから出てきたのかということでありまして、年金財政の状況を見てみると、やはり整理資源というか、物価が上がって当然給付が高くなっていかざるを得ない、こういうインフレ現象、そういうもののウエートが非常に高いわけですね。そういう問題についてのいわゆる財政上の立て直しを、そういう立場でどこが持っていくべきか、こういう問題が大きな立場であろうかと私は思うわけであります。
　最近どうも年金の財政が、いまおっしゃったような状態で非常に厳しくなってきておるので、イコール掛金率がそれに伴って大きくならざるを得ない、こういう声がだんだん高まってきておる。もちろん掛金率も適正な掛金率というものは考えなければいけませんが、一方的に掛金に年金財政の悪化を転嫁していくということについては私どもとしては大きな問題でありますし、当委員会においでもいろいろ議論をし、政府当局も掛金については最小限の上昇にとどめなければいけない、こういう答弁を幾たびかしていらっしゃるわけでありますが、いま年金の再計算期に入って、これら年金財政の具体的な諸問題の整理がなされておると聞いておりますが、大体これはいつごろはっきりしていくのか、現在どの程度の不足財源が考えられておるのか、掛金率は大体想定をしてどの程度になっていくのか、こういう点につきまして重ねてお知らせをいただきたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　農林年金の財源率の再計算は、昭和五十四年度末の統計資料に基づきまして、組合員の加入、脱退の状況あるいは死亡率、余命年数、有遺族率あるいは昇給状況、さらには年金者の受給期間の変動等、計算の基礎となる数値を確定いたしまして、昭和五十五年四月一日現在の給付内容を前提といたしまして将来の年金給付の額を推定し、これに必要な財源を計算するものであります。
　しかしながら今回の計算は、昭和五十四年度の改正によりまして年金の支給開始年齢の引き上げがございましたし、また減額退職年金の受給年齢の制限であるとか、あるいは退職一時金制度の廃止あるいは通算退職年金制度の改善、脱退一時金制度の創設といったような、非常に多岐にわたる非常に複雑な計算を要する要素がございまして、現在実は学識経験者でございますところの七人の方々で構成いたします農林年金財政研究会というのがございまして、ここで年金財政の諸問題を検討していただいているという状況でございます。ただいまのお尋ねでございます、いつこれが具体的になるかということでございますが、必要財源率が確定するのは本年の十二月以降になるのではないかというように考えております。
　次に、一体不足財源がどのくらいになっているのかというお尋ねでございますが、不足財源は、いわゆる不足責任準備金と言われておりますものがそれに当たるわけでございますけれども、現行の財源率計算、これは四十九年度末の基準で計算いたしましたものでございますが、このときは八千五百十六億でございました。ところが、今回の再計算期の五十四年度末におきましては二兆二百四十五億円ということになっております。この不足責任準備金は、現行の財源率の計算の基礎によって試算をいたしますると、これが約千分の百五、一〇五パーミルでございますが、程度となっております。先ほど申し上げましたように、現在、財政再計算につきましては、このような新基礎によりましてどのような数値になるかということで計算をいたしておりますので、いましばらく計算はまだ結果が出てこないということでお待ちを願いたいというふうに思います。
　さらに、掛金率はどうなるかということのお尋ねでございますけれども、現行の総財源率、これは数理保険料率とそれから先ほど先生がおっしゃいました整理財源率の合計値でございますけれども、これは前回の財政再計算の基礎になりました四十九年度末基準というのでは千分の百七十二・四一でございました。五十年度から五十四年度までの間に、先ほどもお話しのように組合員の給与水準も改善されてきておりますし、また年金者の年金額の改善も逐次進んでまいっておりますので、これらを見込みますと、試算をいたしましたところによりますれば、五十四年度末における総財源率はおおむね千分の二十程度の数値で増加するのではないかというふうに考えられます。これは先ほど申しましたように、まだ計算中でございますので確定的な数字ではございませんが、私どもが試算いたしますとかような数字になります。これを掛金率に換算いたしてみますると、仮に総財源率の上昇分を現在採用している修正率、これは先生御案内のとおり七七・五％でございますが、これで修正する等によりまして計算いたしてみますると、全くの試算でございますが、引き上げ幅は千分の二十には達しないというふうには思われますが、千分の十を相当程度上回るものであるというふうに考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　私も年金の財政研究会の資料を若干持っております。いまちょっと局長の方からお話がありましたが、私も多少計算をしてみますと、五十四年度末でどうも千分の十三程度のものになるようだし、今度の改正を入れると十五、十六、その辺が掛金率として出てくるような感じが、私の試算ですから非常に大ざっぱですが、しておるわけです。この際、修正積立方式で修正率七七・五％、これで掛け金率を多少カバーしておる節があるのですが、これをどうもいじっていくのではないかという話も聞くわけです。今回の掛金率の設定に当たって、従来のこの方式をそのまま踏襲をしていくのか。あるいは金利差益の問題などについていろいろ内部的には検討されておる、しかし、その方向はどうも掛金が逆に高くなる方向で作業が進められるのじゃないかという不安を持っておるわけでありますが、そういう点についてこの際、ひとつ作業の状態をもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　まず第一点の修正積立方式に基づきますところの修正率をどうするかという問題でございますが、御案内のように、農林年金の財政方式は従来いわゆる平準保険料率方式というものをとってまいりまして、前回の再計算期になりましてから初めて、財源率が非常に大幅に増高するという状態がございましたので、その掛金率の急激な増高を避けるという一つの手段として、いわゆる修正率、二二・五％相当を後代負担にするということにいたしたわけでございます。必要財源率の修正を乗ずるということは、現在の組合員の負担の急激な増高は避けられるということになるわけであります。その効果はございますが、他面、本来現在の組合員が掛金として負担すべきであるところの財源を後の世代の組合員に負担させるということになりまして、この修正の度合いを大きくすればするほど後代負担が過重になる。しかもそうなりますと世代間の公平の問題も生じますし、また将来の年金制度の健全な運営という点からも問題が生ずるのではないかというふうに考えている次第でございます。したがいまして、この修正率の採用につきましてはきわめて慎重な配慮、検討を要するというふうに考えております。
　したがいまして、現在実施中の財源再計算の状況でございますが、この修正率をどうするかということは、ただいまのような考え方を前提にいたしますけれども、とにかく検討の一環といたしまして、現在先ほど申しました農林年金財政研究会で十分に御審議をしていただいておりますので、その検討の結果も十分に要素として考えさせていただきまして、そのあり方を最終的に判断いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　問題は掛金であります。千分の十五程度に落ちつくようなお話がありましたが、現在国家公務員が千分の百三、地方公務員共済が千分の百四、厚生年金がこの間修正をされまして千分の百六程度ですか、私学共済は千分の百四ですか。そうすると、この農林年金というのは千分の百十台を上回って百十五、これは大変な掛金の上向になると思います。こういう事態は何としても避けていただかなければいけないと思いますので、この年金財政のいまの検討の作業に当たって、十分そういう面を配慮して進めていただきたいと思いますが、この点についてこの機会にお聞きをしておきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　先ほど御答弁を一つ落としましたのでつけ加えて申し上げますが、利差益の点でございます。利差益につきましては、積立金の運用につきましては基本的に五・五％以上の利回り確保を義務づけているという状態になっておりますけれども、実際の運用利益は五十四年度をたとえて申しますと七・四五％ということで、いわゆる利差益が生じておるわけでございます。前二回の再計算では、掛金率を抑制するという目的から、あらかじめある程度までの利差益を見込んで掛金率を決定するという、ほかの年金では採用されない方策をとってまいったのでありますけれども、しかし今後年金財政の厳しさが深まってくる、あるいは将来積立金についても金利の変動等によりまして減少に向かうことが懸念されるというようなことも考えてみますると、このような措置を続けることがいいのかどうかということにつきましても問題がございますので、さような点につきましても先ほど申し上げました研究会で十分に審議していただきたいというふうに思っておりまして、その結果を踏まえてわれわれも結論を出したいと思っております。
　それから、ただいま御指摘の、そのようなことで掛金率が相当に上向する可能性がある、したがって、それを組合員の方々に負担をしていただくということについては相当問題があるのじゃないかという非常に重要な問題の御指摘でございますが、この点につきましては私どもといたしましても、できるだけ組合員の負担が軽い状態で、しかも給付の内容が充実するということが望ましいわけでございます。しかしながら、やはり余り後世代にいろいろな負担をかけていくということも問題がございますし、またこのような給付の内容が充実されるならば、また給与の上昇ということがあるならば、それに応じた負担もやはりしていっていただきたいということで、一番最初に大臣からお答えをいただきましたように、やはり組合員に負担すべきものは負担していただくということにつきましての御理解と御協力を求めていくという姿勢で臨みたいと思いますが、一方におきまして、また国としても尽くすべき努力、特に掛金に対しますところの国庫の負担でございますが、給付に対する負担になっておりますけれども、これにつきましては、先生御案内のように五十六年度予算では、給付に対する一八％の負担を二〇％の負担ということで要求をいたしておりますし、さらに調整財源につきましても三％ということにしたいということで目下予算の要求をいたしておりまして、これにつきましての最大限の努力を払っていって、掛金の負担をできるだけ軽減していくという方向で努力いたしたいと考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　農林年金の今日のこういう財政状況を克服していくためには、もう打開の道はきわめて単純でありまして、いわゆる国庫負担というか、補助というか、そういう財政援助をどうしていくか、現在の積立金を中心とする運用益をどれだけふやしていくか、そしてどうにもならぬという段階で最小限掛金がどれだけ上がるか、こういうことに尽きると思うわけであります。
　先ほど大臣は、ごあいさつ、所見の中で、掛金負担のバランスなどを考えなければいけない、こういう御発言もあったわけでありますが、先ほど私が申し上げましたように、農林年金の掛金負担は非常に多くなる、こういう状況に立っておりますだけに、これまで本委員会で、昭和四十年以来二〇％の財政補助、それから三％の財源調整費、こういうものについての委員会の年金法改正ごとの附帯決議が積み重ねられてきておるわけでありますが、事態は今日まだ実現をしておりません。先ほど局長がお話しのように、来年度の予算の要求額の中にも農林省としては提出をしておるようでありますが、問題は、これが実現できるかどうかということにかかるわけでありますが、農林大臣は、この農林年金の財政状態を処理するために、来年度の年金の国庫補助、財政負担についてどういうお考えでひとつ臨んでいただくか。私どもとしては、たび重なる問題でありますが、予算の編成期にも入っておりますので、この際、ひとつ大臣のきちんとしたお答えをいただきたいと思うわけであります。
○亀岡国務大臣　農林年金の補助率の引き上げにつきましては、ただいま御指摘のありましたとおり、当委員会からも、また関係団体からもたびたび要請をされてきておるところでございまして、私も十分承知をいたしておるところでございます。農林水産省といたしましても、来年度の予算編成の際にできるだけの努力をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
　振り返ってみますと、五十四年度予算においても財源調整費について改善を図ってきたところでありますが、五十五年度も一・八二％というふうになっております。しかしながら、国庫補助率につきましては、公的年金給付に対する補助率が、従来から各年金制度の給付内容に応じて全体としての均衡に配慮して設けられてきたという関係から、五十五年度も実現に至らなかったことも、実は承知をいたしておるわけでございます。私といたしましても、多年の問題でありますので、五十六年度予算要求に当たりましては、定率補助については一八％を二〇％に、財源調整費補助につきましては一・八二％相当額を三％相当額に引き上げることを目標にいたしまして概算要求をいたしておるところでございますので、これの実現のために最大の努力をしてまいりたい、こういう腹づもりでおる次第でございます。
○田中（恒）委員　最大の努力をしてみたいということでありますが、ひとつこれは腰を据えてかかってもらいたいと思うのです。具体的に予算折衝に入ると、一度、二度担当部課長から局長交渉、それから政治折衝に入るわけでありますが、大臣、いま大蔵省に出しておりますこの年金の予算、これはひとつ大臣折衝の最終段階まで粘ってもらうかどうか、この点どうですか。
○亀岡国務大臣　もちろんここで私が申し上げた以上は、私が責任を持って実現に努力をするということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　大蔵省来ておると思いますが、私ども、これは農林大臣に申し上げた後で大蔵省というのもあれですけれども、毎年農林年金のこの問題について同じ意見を繰り返してきておるわけであります。私どもこの委員会でこれほど同じ表現の附帯決議を重ねたことはないと思うのですが、この問題について、細かいことを言い出したらいろいろありますけれども、時間的余裕もありませんが、いずれまたゆっくりしたとき議論させてもらえればいたしますけれども、大蔵省も何とかことしあたりこの問題について処理をきちんとしていただきたいと思うのですが、大蔵省当局どうですか。
○安原説明員　ただいままで年金財政をめぐりまして御議論がございました。その御議論を通じて明らかになってまいっておりますように、公的年金制度につきましては大変厳しい状況にありますし、これからもますますその厳しさが増していくものとわれわれも考えております。御案内のとおり、今後高齢化が急速に進展いたしますし、逐年年金の制度の成熟化が進行していくという状況で、給付費が相当のテンポで増大してまいります。当然のことながらこれを保険料財源、一般租税財源でもって賄っていかなければならないわけでございまして、何らかの形でそういう費用負担が増大していくということは避けられないわけでございます。
　そこで、年金制度全体の問題といたしまして、給付につきまして重点化を図るとかあるいは適正化を図る点があれば図っていかなければならない。これを賄う費用負担につきましても、その間の財源のバランスとかあるいはそれぞれの費用負担の公平化というものを考えていかなければならない。その上で中長期の観点に立ちまして、その費用負担のバランス、特に先ほども出ましたように世代間の負担の公平ということに十分留意しながら考えていかなければならない。そういうことで、今後それぞれの年金制度につきまして、高齢化社会にたえ得るような制度にしていく見地から十分な点検が必要であると考えております。
　そこで、年金に対する国庫負担の問題でございますが、年金は社会保険システムということで運営されておりますので、あくまで御案内のとおり、保険料財源でもって相互連帯という原則に立って給付を賄っていただくというのがもう基本でございます。国庫負担はそれを補完するということで行っているものであるという点を御理解いただきたいと思います。それから、全体としてわが国の公的年金に対する国庫負担の水準というのは、国際的にもかなり高い水準にあるということも御理解いただきたいと思います。
　ただいま毎年度国庫負担の引き上げをしておるではないかという御指摘でございますが、御承知のとおりそういう各種公的年金に対する国庫負担というのは、それぞれの制度の給付内容あるいはそれぞれの被保険者グループのサイトを、諸般の事情を総合勘案いたしましてバランスのとれた形で設定しているわけでございまして、現在そういうことで農林共済年金の場合一八％という定率負担になっております。全体としてのバランスというものがございますので、このバランスを崩すような国庫負担の変更ということは困難であるというぐあいに財政当局としては考えております。
　御要望は承知いたしておりまして、別途財源調整費というものを設けましてその増額には努力いたしておるところでございまして、五十五年度におきましても、厳しい財政事情のもとで、定率負担のほかに財源調整費として農林共済の場合十三億九千六百万円を計上させていただいておるところでございますので、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○田中（恒）委員　大蔵省の言い分については余り理解できないのです。いろいろ社会保障なり年金制度の問題について、諸外国との比較などについても、資料など大蔵省の出しているものとわれわれ持っておるものとやはり多少食い違いもありますし、社会保障全体は、私どもは日本の場合先進国に比べてまだ非常におくれておる、こういう見方をしております。国庫財政の負担などについてもでありますし、特に被保険者の負担率というのは各国と比べて非常に高い、こういう考えに立っておりますので、やはりこれはそういった単年度で処理できる問題ではありませんけれども、方向としてはやはりアメリカなりイギリスなり、あるいはスウェーデンなどは特別でありますが、そういう方向に向かってやはり努力をしていくということが、何といったってこれからの福祉国家の基本だと思うので、やはり年金の問題につきましては、農林関係では一つの大きな社会保障制度、農林漁業団体職員に対する将来の大きな支えになっておるのでありますから、われわれとしてはいままで主張してまいりました方向で、特に当委員会与野党挙げて決めておることでありますから、ぜひ大臣、ことしの予算折衝に当たって、先ほど来お話ありましたけれども、最終的にひとつ財政当局に粘りに粘っていただいて、農林省はもう二〇％、三％というのを出しておるわけですから、これをことしは何としても実現してもらう、そういう形で努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、年金の改正点について二、三御質問をいたします。
　最低保障額は本来一本のものでなければならないはずでありますが、今回の改正案によりますと旧法年金には適用されない、こういうことになっておるわけであります。これは今後どういうふうにお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　農林年金の最低保障額は、御案内のように新法の適用者、これは昭和三十九年十月以降の退職者でございますが、それと旧法の適用者、これはそれ以前の退職者との間で扱いに差異がございまして、たとえば旧法の適用者につきましては、六十五歳未満の者あるいは組合員期間が二十年未満の者というような方々をとりますと、新法適用者より旧法適用者の方が平均して二三％ぐらい格差が生じているというのは事実でございます。
　これにつきましては、やはり基本的なことを申しますと、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の算定は常にその給付の事由が生じた時点における制度によるという考え方をとっておりますので、その意味で申し上げますと、やはり恩給制度に準じて給付が定められておりますところの旧法年金者、これに対しまして制度的に新法年金の水準というものを保障するということは非常にむずかしい問題だというふうに考えます。しかしながら、先生御指摘のように、この新法と旧法の格差につきましては、やはり是正をしていくということが必要であるというふうに考えてまいりまして、年々その改善を図ってきたわけでございますが、このような最低保障額と絶対最低保障額の格差の是正に努めましたために、特に一家の支柱を失われました方に対する中心的な年金であるところの遺族年金については、従来の年齢等による扱いの区分、これは六十歳以上の者と六十歳未満の有子の妻とその他というぐあいに区分を設けておりましたが、これを撤廃したり、あるいは組合員期間の長短に応じて三段階の区分にしていたものを、二十年以上、二十年未満の区分だけとして、さらに九年未満の者の区分を撤廃するといったような諸措置を講じまして、漸次改善をしてきたところでございます。
　五十五年度につきましても絶対最低保障額は引き上げておりまして、その結果、たとえば非常に高齢の方でございます六十五歳以上の方の退職年金をとってみると、絶対最低保障額、これは六月改定の水準でございますが、新法の最低保障額、これも同じく六月の改定でございますけれども、この両者を比較いたしますと、むしろ絶対最低保障額、つまり旧法の適用者の方が一万六千円ほど上回るという状態まで実は改善をいたしてきておるわけでございます。絶対最低保障額の引き上げについては、原則はやはり守らざるを得ませんが、今後とも努力をして、結果として旧法の年金者の最低水準の改定が実現できますように努力をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　新法、旧法の間の取り扱いは非常にちぐはぐになっておるわけでありまして、前国会で改正をした遺族年金に付加される寡婦加算については、逆に新法年金に適用されないということになっておるわけですね。こういう新旧で、ある事項については旧法のみになったり新法のみになったり、こういうことになって非常に複雑であります。年金というのは、やはり掛金を出していらっしゃる皆さんがすぐわかるようなものにするのが本来の姿だと思いますけれども、農林年金は、新旧のそういう発足当時の時点の切りかえの関係などがあって非常に矛盾した問題がたくさんあるわけです。この遺族年金も、これは五〇％ですけれども、最低八割くらいまで見てもらいたい、こういうことを私どもも言い続けておるわけですが、寡婦加算などについても、新法関係者にもこれを適用するようなことをしたらどうかと思うのですけれども、これはできぬのですか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、今回の改正案では、いわゆる新法による遺族年金に係るところの寡婦加算の額及び扶養加算の額の引き上げについてはこれを見送ることにいたしております。
　この理由を申し上げますと、寡婦加算の額を大幅に引き上げるということになりますと、どうしても遺族年金全体としての水準が問題になりますし、また寡婦以外の方、たとえば父母の方とか、こういう方々に係る遺族年金とのバランスの問題もございます。
　さらに直接の問題として、このような改正をいたさなかったことの理由といたしましては、寡婦加算額の引き上げについて、厚生年金において、先生も御承知のいわゆる子なし若妻の問題があったわけでございます。子なし若妻については、四十歳未満の妻でございますけれども、この遺族年金の取り扱いについて厚生年金の場合には給付の権利を与えないという状態でつくられておりまして、このような問題は果たして妥当であるかどうかということが実は問題になりました。国家公務員共済につきましては、去る三月二十五日に国家公務員の共済組合の審議会から、「四十歳未満のいわゆる子なし若妻に対して遺族年金を支給しないこととし寡婦加算の大幅な引上げを図ることについては、多くの問題を含んでいるので将来の遺族年金のあり方ともあわせ十分検討の上、なるべく速やかに成案をうることとされたい。」という旨の答申が行われております。このために、厚生年金法の改正案において寡婦加算の額あるいは扶養加算の額が大幅に引き上げられておりますこと、あるいは旧法適用者についてはすでに寡婦加算の大幅な引き上げが行われているといったような状態がございまして、先生御指摘のようないわゆる不均衡が生じていることは事実でございますが、このような厚生年金制度の大幅な引き上げを行っていく、これを共済年金の方にもどう組み入れていくかということについては、ただいま申し上げましたような問題が多々ございますので、私ども関係各省庁とも十分協議いたし、また関係の審議会、研究会等の御意見も拝聴しつつさらに検討を続けまして、できるだけ速やかにこの問題についての解決案を出したいと考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　通算退職年金方式の関係とかあるいは厚生年金で配偶者の扶養加算が今度引き上げられましたが、共済組合の場合これは全部見送ることになっているようですが、こういう問題などがたくさんいろいろ具体的にはございます。最近厚生年金も非常によくなって、農林漁業団体などで、場合によっては非常に賃金水準の低いところは厚生年金の方が実質的には有利だという状況すらあらわれ始めてきておるわけでありまして、そういう点を十分検討していただいて、また必要な改正なり方策を打ち立てていただきたいと思います。
　時間が来たということでありますが、最後に、農林漁業団体における定年制の問題、これは年金の支給と絡んで、御承知のように六十歳支給という方向に年金の方が先行してしまっているわけでありますが、現実はまだそういう形になっておりません。部分的には労使間の話し合いでだんだん定年延長の方向に向いておると聞いておりますが、農林省としてもこの問題についてもう少し強力に行政指導を展開すべきじゃないかと思うのであります。どういう状態になっておるのか、どういうふうにこれは取り組まれるのか、この際、お聞きをしておきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　各農林年金に加入しておられる団体の定年につきましては、最近の状況を見まするとかなり延長の方向に向かっていることは事実でございます。私どもといたしましては、特に先般いわゆる支給年齢の開始の時点を引き上げたということもございまして、つまり五十五歳から六十歳への経過的な引き上げということをお願いいたしまして、法案を通していただいたという経過もございまして、できるだけ定年の延長の方向をとっていきたいと考えておる次第でございます。ただ、これはあくまでも基本的には労使間の問題でございますけれども、しかし、行政庁といたしましても、このような定年の引き上げの方向につきましてさらにこれに指導を加えていくことは当然必要であると考えまして、実は昨年すでに私どもといたしまして、局長名で定年の引き上げにつきましての指導を各団体に対していたしておるという状況でございます。今後とも労働関係の各省とも十分に協議いたしまして、支給年齢の引き上げに伴いました定年制の施行、さらに定年の延長関係についての指導は強力に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　通達を出されたことも承知しておりますが、行政官庁としての立場で、余り十分な状況になっていないのじゃないかと私思います。定年の問題は、ある面では労使間の問題でもありますが、しかし農林省は農協の合併などについては相当強力な行政指導をやっている。極端に言えば、いやがっているのも持っていくという熱心なところも部分的にはあるのでありますが、こういう問題も年金の支給の関係と絡んでおるわけでありますから、側面的に相当強く重ねて要請をしていただいて、農業団体の経営者などともそれらについての合意を得るように努力をしていただきたいと思います。
　質問を終わらなければいけませんが、大臣、この問題はいつも同じような議論をしなければいけないというところにまだ今日の問題があると思うのであります。予算の編成時期に入っておりますから、ぜひ農林省が当初旗を掲げております要求額を満度に実現するように、腰を入れてがんばっていただきますように、強く御要請を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
○吉浦委員　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　国民の平均寿命が年々延びておるわけでありまして、今日はわが国は世界においても有数の長寿国と言われているわけであります。したがいまして、老後をいかに安心して生活できるかということが大きな課題であるわけでありまして、こういう要求が年金受給者だけではなくて、すべてひとしく国民の願いとしていま浮かび上がっているわけであります。これはお年寄りも若い者も含めての共通の願いであります。したがいまして毎回毎回、年金、特に農林年金等が議題になって、そしてなおかつこの質問をしなければならないというのは、改定されないがゆえに要求が出されているわけであります。こういうわけで、時間の関係もございまして、私はほんの少しばかりの大きな項目だけを質問させていただきたいと思うわけであります。
　今回の改正案で改定されますところの定額部分の額の改定でございますが、これは厚生年金の改定額に合致させたものであろうと思いますけれども、その改定額が二・九％程度の引き上げにとどめられているわけであります。これは昨年度の物価の上昇率等を見ましても、四・八％の比率から見ますと、年金水準の見直しが十分でないではないかという指摘もあるわけであります。こういう点について、年金制度全体の問題でもありますので、当局の明確なる答弁を最初に求めたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　今回の改正に当たりまして、いわゆる通算年金方式によります年金額の算定についての改正をいたしておるわけでございますが、この点は、年金額の算定に当たりまして、いわゆる定額部分と報酬比例部分との二つを合算して、これをもちまして年金の額としていることは先生御承知のとおりでございます。これは在職時の給与格差がそのまま年金給付の水準に反映するということで、できるだけ補正いたしまして、給付水準が低い方につきましても一定の水準の年金給付を保障しようという考え方でございまして、いわゆる厚生年金が採用している方法を私どもも採用しているわけでございます。
　このようなことで、われわれの制度ではいわゆる報酬比例だけの共済方式と、それから定額部分も入れました通算年金方式のいずれか高い方を採用できるように、昭和四十九年の法改正からこれを実施しているわけでございます。このような経緯がございまして、実は定額部分の単価につきましては従来から厚生年金のそれを採用するということになっておりまして、通常の場合でございますと、厚生年金が物価スライドで直してまいりました場合にはそれに準ずることにいたしてございますが、今回は厚生年金の方が財政計算を行いまして給付水準について見直しを行って、その定額部分の単価を決めてまいりましたために、例年の物価スライドによらないでその引き上げを行うということにいたしたものでございます。
　ただ、一言内容を申しますと、厚生省の説明をわれわれ聞いたわけでございますが、年金額の水準といたしまして、従来同様に直近男子の平均標準報酬の六〇％程度を確保するという考え方を基本にいたしまして、基本年金額における定額部分と比例報酬部分の割合はおおむね五〇、五〇ということで計算をいたしました関係上、定額部分の単価が二千五十円ということになっておりまして、もしも物価スライドによりました場合よりも若干低い状態になっているということでございます。
○吉浦委員　定額部分の額は政令によって物価スライドが適用されることになっているわけでございますので、十分この点を考慮して今後ともまた努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　さらに、先ほど社会党の先生からも質問ございましたが、この通算退職年金の方式というものが新法年金者のみに適用されておるわけであります。この低額年金者の多い旧法年金者の適用というものをなぜなさらないのか、党を代表してでございますので、明快にお答えを願いたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　いわゆる通算退職年金方式は、先ほども御説明いたしましたが、厚生年金に準じまして定額部分と比例報酬部分とをあわせ持つ年金額の算定方式でございます。この方式は昭和四十八年当時でございますけれども厚生年金におきまして定額部分の大幅な増額がございまして、このために給付水準が相当引き上がったわけでございますが、これによりまして、共済年金で給付水準の低いものにつきましては、その年金額がむしろ厚生年金の給付に比べまして低くなるという状態がありましたためにこのような改正をいたしまして、昭和四十九年から厚生年金に準じまして新たに導入いたしたものでございます。そこで、この措置は従来に比べまして給付水準の低いものについては相当の給付改善になるということになりまして、旧法の年金者は掛金負担を当時行っておりません状態にございます。したがいまして、いわゆる旧法年金者に比べましてより高い掛金負担を行っている新法年金者だけに限って適用することにいたしているわけでございます。
○吉浦委員　農林年金者の場合に従来ほかの制度と比べてみますと最低保障額の適用者が多いとされてきておりますが、昭和四十九年度の制度改正で低額年金の改善を図るために導入されましたいわゆる通算退職年金による算定方式によりますと最低保障額適用者数が減少の傾向にありますけれども、昭和五十四年度未においては全受給者に対する最低保障額適用者が、まだその割合が二一・二％の比重を占めているわけであります。そのうち遣族年金者が該当者の五九・二％の多きに達しているわけであります。このように、大部分が新法適用の年金者でありまして、旧法年金者では退職年金で百四十二人、障害年金で百四人、遣族年金で千百八十四人と、その適用者数はきわめて少ないわけであります。このように新旧格差の解消が問題とされていながら、絶対最低保障額については、恩給が近年著しく社会保障的性格を強めていることでもありますので、政府は今後ともこの方向で改善をしてもらいたい、こういうふうに思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○松浦（昭）政府委員　最低保障額の適用者はただいま先生御指摘のとおりでございまして、五十四年度未現在の年金受給者総数が八万六千八百五十三人でございましたが、このうち一万八千四百三十三人で、二一・二％ということになっております。このうちで新法の年金の受給者でございますが、これは年金受給者が八万五千七十八人でございます中の一万七千三人でございまして二〇％になっており、近年減少傾向にありますが、旧法の方は年金受給者が千七百七十五人、そのうちで千四百三十人というのが絶対最低保障額の適用者でございまして、これが八〇・六％という状態になっております。これは年々増加する傾向にございます。
　そこで、お尋ねのように確かに絶対最低保障額の適用者はかなり数も少なくなっているわけだから、新法と旧法の適用者の間でできるだけその差をなくするようにという御趣旨の御質問であろうと思います。この点につきましては、私どもも現在の状況を調べてみますると、確かに六十五歳未満の者であるとかあるいは組合員期間が二十年未満の者につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように二三％程度の格差があることは事実でございます。しかし、やはり基本的に申しまして、年金額の算定というのはその給付の事由が生じたときということによりまして、その時点の制度によるというのが原則でございまして、これを完全に一致させてしまう、つまり新旧の差をなくしてしまうということは理論的にはむずかしい問題であるというふうに思います、しかしながら、われわれとしましては、できるだけ実質的にこの新旧の格差をなくするように年々改善を図ってきたわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたようないろいろな改善を加えておりますし、また本年につきましても、昭和五十五年で絶対最低保障額の引き上げをいたしまして、たとえばお年寄りの六十五歳以上の退職年金につきましては、実は絶対最低保障額、つまり旧法に適用されます絶対最低保障額が新法の最低保障額よりも一万六千円ほど高くなっているというところまで改善してまいりました。今後とも絶対最低保障額の引き上げにつきましては努力をいたしまして、できるだけ実質的にこの格差がなくなっていくように、縮小するように努力をいたしてまいりたいというように考えております。