Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤澤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○赤澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　辻　　清人君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　秋本　真利君
　　松島みどり君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　黄川田仁志君
　　田畑　裕明君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　きょう、三十分の質疑を行わせていただきます。
　まず、ＨＮＳの議論に移る前に、きのうですか、シリアで安田純平さんが拘束されたという映像が流れておりますが、既に参議院の予算委員会の方で総理も答弁で触れておられると思うんですが、改めて衆議院外務委員会で、外務大臣から現状について、また政府の対応について御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　お尋ねの案件につきましては、これまでも、邦人の安全最優先の立場から、さまざまな情報網を駆使して取り組んでまいりました。
　今回、御指摘の映像が公開されたことを受けて、改めて総理からも指示が出されました。政府一丸となって情報の収集、事実関係の確認に全力を尽くすこと、引き続き、関係各国等とも緊密に協力し、邦人の安全確保を最優先に対応すること、この二点の指示が改めて出されたわけであります。
　まずは御指摘の映像の確認に努めておるところでありますし、引き続き、邦人の安全確保、これは政府にとりまして最も大事な責務であります、この情報収集など、しっかりと対応していきたいと考えています。
○武正委員　人命救出について、政府としての、そしてまた、国を挙げて関係機関さまざま、あるいは外国のさまざまな機関とも連携をとりながら、救出に全力を挙げていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、ＨＮＳについて移りたいと思います。
　お手元の方に資料をお配りさせていただきました。
　ＨＮＳに大変かかわりの深いまた地位協定についても、水曜日にもこの委員会でも議論があったわけでございます。今回、国会の方には、日米地位協定の環境補足協定が提出をされております。大平三原則にのっとって、国会承認を必要とするこうした日米間の条約の改正などについては、こうした補足協定については国会に資料を提出するということでありますが、昨年は、国会にこの補足協定を条約として政府は提出しようということを検討されていたことも承知をしておりますので、私はやはり、大変大きな協定改正でありますので、国会でしっかりと議論をすべきであるというふうに考えております。
　そこで、まずお伺いしたいと思いますが、これについては、一ページにありますように、二〇一〇年五月、当時民主党政権の２プラス２、日米の合意の中において、施設・区域への立ち入りを含む環境に関する合意の検討等に言及、これが政府の文書にも書かれておりますが、二〇〇〇年の共同発表があって十年間久しく動きがなかった中で、二〇一〇年のこうした中での取り組みがスタートになったというふうに考えております。その点についての御認識。
　ただ、しかし、今回の合意につきましては、二ページにありますように、日本側の立ち入りにつきましては米側は妥当な考慮を払うということで、そうした米側の考慮があって立ち入りができるとというようなこと。また、返還前立ち入りについては、沖縄県からは返還三年前からをといったこともあって、この合意に至ったということでありますので、やはり当初予定をしていたものに比べると、そこまで至っていないということは言わざるを得ないというふうに思います。
　以上、二点について、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、環境補足協定の締結に至るまでの経緯ですが、そもそも現行の日米地位協定には環境に関する規定がありませんでした。そういった中で、米軍施設・区域内外の環境保全意識が高まる中にあって、今委員の方から御指摘がありました、日米間でもこうした議論が行われたわけであります。
　そして、こうした議論を見ながら、関係自治体からは、日米地位協定に環境に関する規定を盛り込むよう、こういった要望も寄せられていたところであります。
　その後、日米間での議論が積み重ねられ、日米間で、補足協定という形式をとる、こうした形で合意をし、そして締結に至った次第であります。
　そして、この内容につきましては、要望自体は、三年前からの立ち入り要望があったではないか、実際のところ七カ月ではないか、こういった指摘もありましたが、この協定の中身自体は、三年前からの立ち入り自体を否定しているものではありません。これは、日米の協議の中で三年前からの立ち入りも可能となるという中身になっていると承知をしております。
　さまざまな関係者の意見を受けながら協定の協議は進めてきたわけでありますが、今後は、この協定の中身を実現する上において、さまざまな関係者の要望に応えられるよう、しっかりと対応していきたいと考えております。
○武正委員　これは、今言及されませんでしたが、二〇一〇年の民主党政権時の２プラス２の合意、それから、二〇〇〇年あるいは二〇〇〇年代、相次いで、民主党とすれば、この地位協定の改定案を取りまとめ、そしてまた、それを、国会には提出できませんので、政府、自民党政権の官房長官の方に提出というようなことをしてまいりました。
　また、二〇〇八年四月三日には、民主党、それから国民新党、社民党の三党の地位協定改定案も官房長官の方に提出をいたしました。町村官房長官でございましたが、二〇〇八年四月三日ということで、主な点は、この後も触れますが、日本側の起訴前身柄引き渡し要請に対する米軍の同意、それから基地返還後の環境汚染浄化の米軍責任、基地外居住米軍関係者の外国人登録などでございます。
　こういった取り組みがこのような形で、今回、環境補足協定として結実をしたということから考えますと、国会として与野党垣根を越えて、やはりこれは、沖縄に寄り添うと今政府も言っております中で、沖縄から強い要望のあるこの地位協定の改定、そして運用改善ということでの、国会として与野党垣根を越えた取り組みが、こうした形で日米間の交渉で実を結ぶやはり原動力になったというふうに考えますが、この点の御認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、多くの関係者の努力によってこうした協定の締結につながったということはそのとおりだと思います。その間、政権交代もありました、それぞれ立場も変わったわけでありますが、この日米地位協定をどのように考えるか、あるいは、沖縄の負担軽減のためにどのように努力するか、こういった視点でさまざまな関係者が努力をし議論をした結果として、今回の環境補足協定の締結につながったと認識をしております。
　ぜひ、こうした多くの関係者の努力があったことを念頭に、引き続き、この締結されました環境補足協定が有効に運用されるよう、しっかりと努力を続けなければならないと考えます。
○武正委員　先ほど、三年前のことについては合意があればということなんですが、これも合意がなければ立ち入りが可能にはなりませんので、この間、おとといも同僚委員から指摘があったように、ボン補足協定については戦後三回改定をされていますが、ドイツにあっては、予告なしで立ち入りが米軍基地について可能である、あるいは米軍に環境面での汚染についての浄化義務がある、また、韓国については、自治体から米軍の汚染共同調査が可能となっていること、こういった点など、やはりまだまだ改善の余地が大いにあるということでございます。
　また、同僚委員から指摘があった、米軍の第一次裁判権について、韓国が日本並みの見直しがされているといった点については、おとといも求めましたが、外務省として調査をして御報告をお願いしたいというふうに思います。
　そこで地位協定の方に移りたいと思いますが、三ページをごらんください。
　これはおとといも議論があったわけですが、運用改善について、九五年にこの見直しが行われて以来、これも久しく、十六年、こうした運用改善、重立ったものが、特に十七条の運用についてなかったわけですが、二〇一一年十一月、十二月と相次いで実現をいたしました。米軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組み、公務の範囲に関する合同委員会合意の改正。
　これも、民主党政権で日米地位協定の改定をマニフェストには掲げたわけでございますが、普天間移設をめぐる日米間のやりとりに注力をする中で、なかなか改定というところまで当時提起ができなかったのが実態でございます。
　しかし、その中で、運用改善について、かねてより求められているところを半歩でも一歩でも前進しようということで実現をしたというのが、この二〇一一年の十一月、十二月の改定でございます。一三年十月については合同委員会合意の改正といったところにもなっておるんですが、その後、こうした十七条について重立った取り組みが記載がございません。
　また、四ページをめくっていただきますと、これもこれまでの具体的な改善例ということでございますが、これについても、特に二〇〇五年以降、集中をしてまいりました。これは、御承知のように、沖縄国際大学、二〇〇四年八月十三日、米軍ヘリの墜落事故、こうしたこともあって、やはり、地位協定の改定あるいは改善について、当時、我々ももちろんですが、国会で多く議論があり、国会としてさまざま政府に米側との交渉での改善を求めてきた経緯があったわけでございますが、こうした点も二〇一三年十月でとまっております。もう間もなく二年半あるいは三年を経過するわけです。
　どうも、こうした地位協定の改定あるいは改善について現政府の取り組みが、今回、環境条項はまとまっておりますが、やはり沖縄に寄り添うといったことからいえば、あるいは全国にある駐留米軍の基地、同僚委員からも今回は環境であるけれども今度は騒音だといったことも提起もありました、まだまださまざま改善の余地がある。
　これは、日米同盟の深化、そしてまた北東アジアの安全保障環境の変化、こういったものに十分対応しなければならないということは十分認識をした上で、しかしながら、こうした主権国家としての求めは引き続き必要だと思うんですが、この二〇一三年以降記載がないということが、実際そういう取り組みはされているのか、米側にそういうことを求めているのか、これについて外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、日米地位協定は、協定そのものもありますが、数多くの日米合意もあり、大きな法体系であります。よって、さまざまな手当てするべき事項について、効果的に、なおかつ機敏に対応するためには、運用改善という形で対応するのが最も適切であるという判断に基づいて、さまざまな努力を続けてきました。
　そして、御指摘の二〇一三年十月の合意後の動きということで、先ほども議論になりました環境補足協定の動きがあるわけですが、それ以外のさまざまな課題、事件、事故あるいは騒音など、さまざまな課題について、目に見える改善、これからも着実に進めていかなければならないと考えます。
　ぜひ、米側とこうした問題一つ一つについて引き続き精力的に議論を進めていきたいと考えます。
○武正委員　この間、取り組みがしっかりと記載されるように、どうしても結実する、実を結ぶには時間がかかりますので、やはり、この間しっかりと種がまかれているということが、今、実を結んで、記載がされてくるということですので、この二年半の間、果たしてどうなのかといったことが問われないように、これまでも取り組みをいただいていると思うんですが、さらにそれを力を入れてお取り組みいただきたいというふうに思います。
　そこで、続きまして五ページ目に移りますが、在日米軍駐留経費負担額の推移の見込み、これからの五年間、どのぐらいの額になってくるのかということでございます。
　二十八年度の予算額は一千九百二十億円ということで、負担額千八百九十億円、もう既にここで三十億円の増額となっておりますが、この理由と、それから、防衛大臣からは水曜日の答弁で、いや、この二十七年度の一千八百九十九億と五年後の平成三十二年度の負担額一千八百九十九億は変わらないので負担はふえないということでしたが、事実、初年度から三十億増額をしております。
　なぜ増額をしたのか、そして五年間の増額は必至ではないかというふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今、武正委員から御指摘いただきました点、まず前提的なところからお話をさせていただきますと、この新たな特別協定のもとでの在日米軍駐留経費負担につきましては、この試算のベースとなります賃金水準が同じである今年度、平成二十七年度の予算額と比較することが適当であろうかというふうに考えているところでございます。
　今般、日米間で一致をいたしました新たなる特別協定のもとでの在日米軍駐留経費負担につきましては、最終年度の平成三十二年度につきましては今年度の賃金ベースで試算して千八百九十九億ということでございまして、これは現行特別協定の最終年度であります平成二十七年度の予算額千八百九十九億円とおおむね同じ水準であるというところをまず御理解いただければというふうに思っておるところでございます。
　その上で、新たな三十億円追加になっておるというところの内訳についてでございますけれども、平成二十七年の人事院勧告に伴います給与改定によりまして増額が約十三・六億円、それからまた、退職者数の増加が見込まれたことによりまして、退職手当といたしまして約十億円及び社会保険料等の増額で約七億円というところになっているところでございます。
○武正委員　この負担額を五年間まとめますと、現行協定でありますと九千四百五億円、そして次期特別協定、今審議中のものを合計しますと負担額は九千四百六十五億ということで、その差六十億増額でございます。加えて、平成二十八年度でもう既に三十億増額になっておりますので、これを五カ年掛けますと百五十億ということで、現協定よりも二百十億増額をするといったことでございます。
　こういったこともあわせて、また、水曜日に指摘をさせていただきましたＦＭＳの増額なども含めて、あるいは、日本側の負担、上限労働者数も過去最高になっていくことも含めまして、こうした負担が増額をしている中で、日本側の負担、税金でありますので、やはりその執行についてしっかりと政府としてチェックをしていく、このことが改めて求められるというふうに思うわけでございます。
　六ページをごらんいただきますと、労務費、日本側負担の上限労働者数、これが今度の協定では、現行の二万二千六百二十五人が二万三千百七十八人にふえていく。そのときの内訳は、ＭＬＣを約一千人ふやして、そしてＩＨＡを五百人減らす、こういったことでございますが、過去も、こうした取り組みの中で、実際、米側が負担する労働者との人数の差というものが出ておりまして、その差が、ＭＬＣを減らし、逆にＩＨＡをふやすという形で対応しているというのが実態でございます。
　水曜日も、駐留米軍の労働者の雇用の安定確保、これについては同僚委員からも求め、それについて防衛副大臣からも前向きにしっかりと対応するという御答弁をいただいたわけですが、その点もあわせてお願いをするとともに、七ページにありますように、格差給、語学手当の現状についても、今回の見直し後の平成三十七年までの廃止計画、廃止についての激変緩和措置としての経過措置がとられるということで合意をしているわけですが、こういった点もやはり、必要でない手当の見直し、しかしながら、激変緩和もしっかりとしながらといったことでの対応ということで進めていただければというふうに思っております。
　そこで、最後に、光熱水料について話を進めたいと思います。
　これも今回、節約規定が設けられております。九ページをごらんいただきたいと思います。
　過去五年間の光熱水料負担額の推移でございますが、日本側の負担額というのはずっと二百四十九億円で張りついております。これは、米側が実際に負担した三百三十億から四百二十億について割合を求めますと、いずれも当初の日本側の負担割合よりも低いといったことで、この額に張りついたわけですが、今回はそれを六一％に下げるといったことでありますから、それよりも上回る二百四十九億円となれば、二百四十九億円を下がった額で日本側の負担ということも可能になってまいりますので、ようやくパーセントを決めての効果が出てくるかなというふうに思うんです。
　ただ、現状を見ますと、六〇・八％とか五九％ですから、六一％を決めても、なおかつ二百四十九億円の方が低いという可能性も、特に二十六年度を見ると出てくるおそれがございます。それはやはり、負担対象額をしっかりと減額というか、不必要なものは切り詰めるといった取り組みが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　これについて、十ページ、十一ページをごらんいただきますと、それぞれについての単価を出しておりますので、これはごらんをいただきたいというふうに思います。この単価が適切な競争でそれなりにふさわしい単価なのかといったことはチェックをする必要があると思います。
　米側からは、八ページにありますような、こうした書類を提出してもらっているという防衛省からの説明ですが、しっかりと単価が実勢価格に合うような、そんな推移をしているのかどうか、こういった点について、あるいは競争が適切に行われているといったことについて、防衛省としてはどのようにチェックをしているのか、御所見を伺いたいと思います。
○若宮副大臣　今、資料をもとに武正議員の方でるる御説明をいただきました。武正議員におかれましては、外務副大臣も御経験されておられますので、非常にこの件に関しましても御造詣が深いものと思っております。
　現行の特別協定の四条におきまして、アメリカ側は、光熱水料等につきまして一層の節約に努める旨がまず規定をされているところでございます。私どもといたしましては、これに基づきまして、毎年度、アメリカ側から、実施されております節約に係る取り組みを記述されましたエネルギー節約報告書の提出を受けているところでございます。
　この報告書の中身につきまして、どうやってその節約に取り組んでおるのかという内容でございますけれども、まず、エネルギー効率のよい暖房、換気、空調設備への交換、あるいは不在時に消灯する人感センサーの設置、それからまた太陽光発電パネルの設置、また冷暖房の運用期間の短縮ですとか、当院でも行われていますけれども夏場の設定温度の見直し、それから照明の制限やあるいは夜間照明等の消灯等でございまして、これはおおむねでございますけれども、平成二十二年度から平成二十六年度までにおきましては、電気で約五％の減となってございます。それからまた、水道の方は、同じく平成二十二年度から二十六年度の間に一一％の減というふうになっているところでございます。
　また、先ほど御指摘がございました、契約を結ぶに当たって入札等をいろいろときちっとやっておるのかという御指摘でございますけれども、いかんせん、アメリカ側の光熱水道の契約に関しましても、緊急時の対応の求められる軍事施設という特性があることは御承知のところだと思いますので、光熱水道等の安定的な供給の確保というのは、絶対必要不可欠なものでございます。
　具体的には、水道及び下水道につきましては地元の自治体、それから電気は大手の電力会社との間に契約を行っておりまして、それ以外のガスですとかあるいは軽油ですとか灯油、またプロパンガスは、競争入札によって契約業者が指定をされていくというふうになっております。
○武正委員　ここで、十ページ、十一ページ、比較をしていただきたいんですが、主要エネルギー価格の推移を、出典に基づいて単価計算をいたしました。
　二十五年度、二十六年度ということで、エネルギー価格が近年下がっていることは御承知だと思うんですが、例えば電気代につきましては、二十五年度が一キロワットアワー当たり十六・五円、これが二十六年度には十四・七円と下がっております。
　ただ、十ページをごらんいただきますと、電気、節約に努めている、競争もということも言われましたが、安定供給ということなんですが、単価は、この五年間、年々上がっております。二十五年度は一キロワットアワー当たり十七・五円が、十八・三円ということで、上がっておりますので、これについては、やはり市場のエネルギー価格の推移に逆行しているのではないのかというふうに考えるわけでございます。
　また、軽油につきましては、調達価格は一リットル当たり八十五・三円が七十七・六円ということで、下がっていますから軽油はいいんですね。
　ということでありますが、特に電気代につきまして、市場の価格とのギャップ、これについてどのように御認識をされているのか、御所見を伺いたいと思います。
○若宮副大臣　なかなか一概に、今お示しいただきました十一ページの資料、私も数字的なものを拝見させていただきまして、確かに、下がっているものもあれば、特に電気代についてはどうしても単価が上がっているということは事実であろうかと思います。
　アメリカ側におけます光熱水料の調達単価につきましては、それぞれの調達品目ごとに、供給業者との間の契約に基づきまして調達をされた料金に基づくものでございます。ですから、通常、ある程度大手の、例えば東京ですと東京電力ですとか、そういったところとの契約ということになろうかと思いますので、私どもとしては、適切な内容であろうかというふうに考えているところでございます。
○武正委員　先ほど来申し上げていますように、国会としてやはり税金の使途についてはしっかりと政府には求めなければなりません。ですから、今のように、実勢価格が下がっていて実際の支払いが上がっていて、これは適切なんだといったことでは、我々とすれば、やはり国会としての責務を果たせないわけでございます。
　米側からのいろいろ報告聴取、これについて防衛省に聞きますと、まだまだ改善の余地が大いにあるというふうに考えるところがありますので、これはやはり、こうした条約、そしてまた負担についての説明責任が求められるところは多々あるというふうに思います。
　最後、外務大臣、今のやりとりを聞いての御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　今のやりとりを聞きましても、ＨＮＳの運用に当たりましては、やはり透明性をまず確保し、そしてそれをしっかり説明する責任、説明責任を果たし、そして節約努力をしていく、こうした要素が大変重要だと認識をいたします。
　ぜひ、こうした点を重視しながら、国会からも、また国民からも理解される、信頼されるＨＮＳの運用に努めなければならないと考えます。
○岸委員長　これにて日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に反対の討論を行います。
　本協定は、昨年四月、日米両政府が合意した新ガイドラインのもと、日米安保条約を文字どおり地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本による経費負担をその不可欠の要素に位置づけるものであります。
　そもそも、日米地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費は、日本国に負担をかけずに合衆国が負担すると定め、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は、一九七八年に思いやりと称して基地労働者の福利費などの負担に踏み切り、一九八七年には地位協定上も説明のつかない特別協定を締結しました。
　以来、暫定的、特例的、限定的な措置としながら、負担内容は、隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大され、負担総額は七兆円にも達しようとしています。八七年当時、政府は、五年間に限る、その後廃止されると明言していたのに、三十年以上もこのような負担を続けることは、事実上の恒久化と言わねばなりません。
　本協定交渉に当たり、政府の財政制度等審議会さえ、「聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要がある。」と指摘していたのに、実際には、五年間の日本側負担総額は百三十三億円もふえ、総額九千四百六十五億円にもなったのであります。
　日本が負担する基地労働者数も、Ｆ35やオスプレイ、イージス艦、Ｘバンドレーダー、グローバルホークなど、米国の最新兵器の維持、整備等に従事する労働者数をふやしたため、過去最高の二万三千百七十八人にもなりました。
　隊舎や家族住宅などの施設整備費も、積算根拠すら示さず、各年度二百六億円を下回らないなどとしており、今後も予算規模が拡大することは必至であります。
　安倍政権は、社会保障の切り捨てや消費税増税など、国民に一層の負担を強い、今、保育所の待機児童問題も一大社会問題になっています。他方で、戦争法の強行や辺野古新基地建設の推進など、米国言いなりの異常な追随姿勢はあらわであります。その上、本協定によって、さらに今後五年間にもわたり日本側に負担義務のない経費負担を行うことは、到底認められません。
　以上、反対討論とします。
○岸委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　次回は、来る二十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中根　康浩君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斎藤信一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　加藤　誠実君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三又　裕生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　大西　宏幸君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　田嶋　　要君　　　　　佐々木隆博君
　　本村賢太郎君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　大西　宏幸君　　　　　尾身　朝子君
　　神山　洋介君　　　　　本村賢太郎君
　　佐々木隆博君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝俣　孝明君
　　逢坂　誠二君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官竹若敬三さん、厚生労働省労働基準局安全衛生部長加藤誠実さん、経済産業省大臣官房審議官三又裕生さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘さん及び環境省地球環境局長梶原成元さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長斎藤信一郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡下昌平さん。
○岡下委員　おはようございます。自由民主党の岡下昌平でございます。
　質問の機会をお与えいただきましたことに、まずもって心より感謝を申し上げたいと思います。
　また、大臣におかれましては、連日の御公務、大変な激務だと伺っております。ぜひ、お体を御自愛いただきながら、経産行政の発展に向けて御尽力賜りますように、若輩者ですけれども、心より応援申し上げております。
　私の方からは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正は、ＮＥＤＯにおける京都クレジット取得業務が終了するため、ＮＥＤＯ法と特会法からその関連の箇所を削除するというシンプルなものでありますけれども、どのようなプロジェクトで排出量取引を行ってこられたのかということを検証する必要がございます。
　京都議定書における国際取引の実績あるいは内容等について、私も調べさせていただきました。
　まず、排出量の取得方法は二通りございまして、一つ目がＣＤＭ、クリーン開発メカニズムという方法、先進国と途上国の企業等が途上国で実施したプロジェクトで得た温室効果ガス削減量を先進国がクレジットできるという制度、二つ目がＧＩＳ、グリーン投資スキームという方法でございまして、先進国同士で余剰排出量を売買しまして、その資金を温室効果ガスの排出削減など具体的な環境対策に使用するものでございます。
　国が予算措置した総額は約一千六百億円。内訳を見ますと、ＣＤＭは約五百億円、そしてＧＩＳは一千百億円となりまして、その実績を見てみますと、二〇〇六年、二〇〇七年はＣＤＭで取得されております。
　二〇〇六年は五百八十六万トン。丸紅が窓口になりまして、インドや中国、メキシコ等から購入されていて、養鶏場の排せつあるいは廃棄物を燃料として発電する、メタンの放出防止などで温室効果ガスを削減していくという事業。一方、イギリスの企業が窓口になっている事業もございまして、これはトウモロコシ発電を行っていたというところでございます。
　二〇〇七年におきましては一千五百十三万トン。これは、同じく丸紅が、中国などで、肥料工場での一酸化二窒素、亜酸化窒素を触媒することによって分解し、温室効果ガスを削減していくといった事業でございます。しかし、中国企業が水力発電を実施したという事案もございました。
　二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一〇年はほぼＧＩＳで契約締結がなされております。二〇〇八年はウクライナで三千万トン、二〇〇九年はチェコで四千万トン、そしてラトビアで百五十万トンでございます。そして、二〇一〇年はポーランドで四百万トン。
　この流れを見ていますと、前半はＣＤＭで、そして後半はＧＩＳという手法で排出量を取引、取得されております。
　なぜ方向転換をされたのかということを調べてみますと、二〇〇八年十一月二十六日、政府の財政制度等審議会の平成二十一年度予算の編成等に関する建議におきまして、次のようなことが述べられております。「政府においても排出量クレジット購入のための財政支出をより効率的・効果的なものにするために最大限の努力を行うべき」と指摘されておりまして、また、ＣＤＭにつきましては、価格が上昇しておって、対象国が一部の国々に偏っていることなどが問題視されておりました。
　それに比べて、ＧＩＳは量も確保できる、そして単価が安い、政府間取引だから企業間に比べまして日本を相手国がまず認識してくれるという利点がございました。また、プロジェクトに我が国企業が関与することによって、高い技術力を提供することでより効果的になるということでＧＩＳを推奨されておりました。
　この建議のとおり、二〇〇八年を境にしまして、ＧＩＳによるいわゆる爆買いが始まります。確かに、これにより京都議定書の第一約束期間の不足分約一億トンの目標は達成されました。
　先ほど申し上げましたけれども、このＧＩＳプロジェクトの詳細を見てみますと、ウクライナでは三千万トン購入されておりまして、どのような事業かといいますと、住友商事が窓口になって、警察車両に日本のプリウス千五百六十八台を導入した、あるいは三菱電機などの日本製機器を導入して地下鉄車両の近代化事業を行った、また学校や病院などの公共施設に断熱工事を実施したなどでございます。
　このＧＩＳ契約で得られた資金の用途を決定するには、ウクライナ国内外で幾重も審査や決裁を必要として、その交渉というものが非常に難航したとも聞いております。国内の政情不安等によって当初の計画が中止されるといった案件もございまして、契約不履行となって、ウクライナから先日約十億円程度の返金があったとも伺っております。
　チェコの場合を見てみますと、チェコは四千万トン購入されておりまして、プラハやモラビア、シレジア州の住宅の断熱化やヒートポンプ導入などの七万件の環境プロジェクトの中で、約四万件を日本がＧＩＳ契約をしておりましたけれども、残念ながら、チェコにおきましては、交付金を支出しているにもかかわらず、日本製品がほとんど使われていないという実態も出てまいりました。
　ＧＩＳの執行状況は、最終的に国際的監査法人が入ってチェックをされるということでありますけれども、プロジェクトの詳細が非常に国民にとってわかりづらいといった問題点がございます。
　そこでお尋ねを申し上げますけれども、経産省は、このプロジェクトの状況を今日まできっちりと把握をされておられるのか、また、これまでの検証やあるいは総括といったものをしていくべきであると私は考えますけれども、その点をどのようにお考えか、お示しください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＤＭ並びにＧＩＳについての経緯は委員御指摘のとおりでございますけれども、そのうちのＧＩＳ、グリーン投資スキームにつきまして、どのように進捗状況を把握し検証しているのかというお尋ねでございます。
　ＧＩＳのもとでの各国で行われます環境プロジェクトの進捗状況につきましては、実施主体でありますＮＥＤＯにおきまして、相手国から年次の進捗報告書また最終報告書の提出を受け、相手国側が入札で選ぶ国際的な監査法人による両報告書についての監査を受けて、ＮＥＤＯも必要に応じて現地の確認も行う形で進捗状況の把握をしておりまして、経済産業省もＮＥＤＯを通じて進捗状況の把握をしてきているという状況でございます。
○岡下委員　諸外国が相手ということで、さまざまな国内情勢でいろいろな案件が変わってくる場合もありますので、ぜひ、今後とも、検証そして総括といったものを行っていただきたいということをお願いしておきます。
　ここで、ＣＤＭ方式とＧＩＳ方式、先ほども申し上げましたけれども、両者にメリット、デメリットがございます。
　ＣＤＭ方式でのメリットは、実際にＣＯ2が削減されたことを把握することができる、かつ、国連で認証されたプロジェクトであるということであります。一方、デメリットは、トン当たりの価格、単価が高いということで、平均二千二百七十二円ということです。
　ＧＩＳ方式のメリットは、大量の排出枠を確保することができる、そしてトン当たりの価格が安い、これは平均すると一千四百五十七円。ＧＩＳのデメリットは、ＣＯ2が減ったかどうか正確にはわからない、そしてプロジェクトの詳細が日本国民にとっても見えにくい。一長一短であります。よって、今後の排出量の取引の考え方というものをしっかりと見直していかなければならないと感じております。
　昨年末、ＣＯＰ21で地球温暖化対策の国際ルール、いわゆるパリ協定が採択されまして、日本は二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％を削減する目標を定めております。今後、家庭やオフィスでの照明を初め、全てＬＥＤに切りかえるという対策を進めていくという方針が既に示されております。
　しかし、この二六％削減という目標も原発の再稼働が前提となっております。三月九日の大津地裁で高浜原発の三、四号機の再稼働禁止の仮処分命令が出されたことから、稼働中の三号機は即時停止しております。現状の対策では、二六％を達成するというのは非常に厳しくなっているのではないかと心配しております。
　そんな中、三月九日の自民党の環境部会におきましては、国内の温室効果ガス削減に取り組む地球温暖化対策計画が示されました。この中の記載を見てみますと、「大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。」と記載されております。したがって、「国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととする。」という記載がございまして、世界全体での削減にも貢献というところは排出量取引のことを指しているものと考えます。
　では、現在、排出量取引がどのようになっているのかというものを調べてみますと、ＪＣＭという二国間クレジット制度という仕組みに変わっておりました。
　ＪＣＭというものは二国間協定であって、ＧＩＳとは違いまして、両国の代表者から成る合同委員会において管理運営がなされ、ＣＯ2の測定、そして報告、検証をしっかりとやって、温室効果ガスの削減をきっちりとやっていくというものであります。
　現在、我が国のＪＣＭのパートナーは、昨年、タイと協定を結ぶなど、十六カ国に上っておりまして、それぞれの国と六十六件の事業を今行っているところでございます。しかし、これらの事業を展開する中で、ＪＣＭについては、現在、温室効果ガス削減目標の積み上げの基礎とはなされていません。
　では、今後どのようにパリ協定に反映をしていかれようとしているのか。あわせて、クレジットのカウントのルールづくり、これも非常に重要な課題となってまいります。そのルールづくりもどのように対応されていかれようとしているのか。ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○星野大臣政務官　岡下委員にお答えいたします。
　我が国は、昨年七月に策定をしました約束草案におきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％の温室効果ガスを削減するという目標を定めたところでございます。
　二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、削減目標の積み上げの基礎とはしておりませんが、我が国として、ＪＣＭの構築を通じて、すぐれたエネルギー・環境技術を普及させ、途上国における排出削減に貢献をしていくということでございます。
　また、私も、ＣＯＰ21におきまして、我が国のすぐれたエネルギー・環境技術の強みを生かして、ＣＯＰ21後も見据えた温暖化解決に向けた議論をリードするため、ＪＣＭパートナー国のハイレベルが一堂に会した会合等に出席をいたしまして、関係国と精力的な議論を行ったところでございます。
　これらの関係国との議論を通じまして、合意をされたパリ協定において、ＪＣＭを含めた市場メカニズムの活用が位置づけられました。
　我が国としては、今後、国連で議論をされる市場メカニズムに関する詳細ルールづくりにおきまして、ＪＣＭの実施を通じて得た経験や知識の共有を通じて貢献をさせていただきたい、このように考えております。
○岡下委員　ぜひ、この取り組みを加速化させていただいて、頑張っていただきたいと思っております。
　私は、排出量取引というものは、国際貢献や、日本企業が海外進出できるきっかけとなるという観点から、決して否定すべきものとは思っておりませんが、ただ、温暖化対策でやるべきことはもっと国内にもあると思うんです。
　例えば、照明や空調などを設備単位で補助する中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業が三月二十二日、そろそろ公募がスタートいたします。そのほかにも、二十八年度予算が成立すれば、工場やオフィスの設備更新、改修の補助、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金がスタートいたします。どちらも非常に人気がありますけれども、特に中小企業向けというものは大変な人気でございます。ぜひ国内にもっと目を向けていただいて、日本企業や地域が元気になるような温暖化対策というものを講じていっていただきたいと心よりお願い申し上げる次第でございます。
　今後、地球温暖化対策計画は、パブコメを経て、五月の伊勢志摩サミットで公表されると伺っておりますので、私も今後とも注視してまいりたいと考えておりますけれども、ぜひ実効性のあるものにしていただきますように、そして国内にもっと目を向けていただきますように、かたがたお願いを申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大畠委員　おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　先ほども御質問がございましたけれども、最近、日本においては、大変自然災害が多発しておりまして、私の出身の茨城県でも、昨年九月には鬼怒川が氾濫をし、大変な被害が発生をいたしました。当時のことをちょっと思い起こしてみますと、この関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫で、全壊が七十五棟、半壊が三千八百五十一棟、床上浸水が三千百四十七棟、床下が八千九百九十八棟、現在でも避難生活を余儀なくされている市民の方もおられます。
　おととしには、広島で集中豪雨というものがありましたし、さらにその前には、山口、島根、岩手でも集中豪雨がありました。
　私の経験でも、これらの水害というのは、どうも異常と思われるような降水というのが背景にあるのではないか、これも地球温暖化の影響の一環ではないかという感じがいたします。
　世界に目を転ずると、昨年でありますが、インド、パキスタンでの熱波、さらにはアメリカのカリフォルニアの干ばつ、それからインド、メキシコ、ヨーロッパでの異常降雨、各地で異常気象によるものと思われるような災害が出ています。
　したがって、今回のこの法案でございますが、大変大事な法案でありまして、どうやって地球全体でこの異常気象を防いでいくか、こういうことを目的とした法案でございました。
　今回の法案の改正というものをいろいろ伺っておりますと、おおよそ京都議定書に基づく対策が日本としては終了した、そして平成二十八年三月三十一日に廃止期限というのを迎えるので、この規定を削除するだけです、こういう説明を受けましたが、大体そういうことでいいのかどうか、最初にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　大畠先生御指摘のとおりの改正内容でございます。法案審議でございますので、少し説明をさせていただければと存じます。
　我が国は、京都議定書におきまして、二〇〇八年度から二〇一二年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年度比で六％削減することが国際的義務として課されました。
　この六％目標を達成するため、省エネあるいは新エネ対策などを積み上げただけでは四・四％の削減にとどまったわけでございまして、不足分の一・六％分については、京都議定書に基づきまして、政府が海外の排出枠を買い取る、いわゆる京都クレジットを取得して対応することとしたわけでございます。そして、ＮＥＤＯ法を改正して、政府がＮＥＤＯにこの業務を委託することといたしました。
　この法改正の際、将来の国際的枠組みにおける京都クレジットに関する対応が明確ではなかったことなどから、平成二十八年三月三十一日までに廃止する旨を規定しておりました。
　政府としては、京都メカニズムを活用して、不足分の一・六％に相当する約一億トンのクレジットを購入いたしまして、これらを含めて二〇〇八年度から二〇一二年度における京都議定書の目標を達成したところでございます。
　今般、この三月末で廃止期限を迎えるとともに、我が国は京都議定書の目標を達成いたしまして、ＮＥＤＯが京都クレジットの取得を継続する必要がなくなったことなどから、関連規定を削除するということにしているところでございます。
○大畠委員　今、大臣から、今回の背景についてもお話をいただきました。
　言ってみますと、やることをきちっとやったよ、したがって規定を削除する、こういうことで、経済産業省もたくさんの法律を出しておりますが、いつも、出すときはいいんだけれども、結果はどうだったのかというのがなかなかわからなくて、また次のものを出すという傾向がありましたけれども、これについては、きちっと起承転結という意味での法案の提出だと受けとめております。
　ただ、これはやりましたよというのだけれども、まだ異常気象は続いている、こういうことですから、これからもまだまだやらなけりゃならない、こういう受けとめ方をしております。
　そこで、前半のところはそうなんですが、後半の部分、いわゆる二〇一三年から二〇二〇年にかけて、現在、日本の国としてもやっていること、あるいは世界でもやっていることがありますが、この後半の部分は今どういう状況にあるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　京都議定書の第二約束期間、二〇一三年度から二〇二〇年度でございますけれども、これには日本は参加をしておりませんけれども、二〇一〇年の気候変動枠組み条約締約国会議におきまして採択をされました、いわゆるカンクン合意に基づきまして、各国が自主的に二〇二〇年度までの排出削減目標を提出するというこの合意に基づきまして、日本といたしましても、自主的に二〇二〇年までの温室効果ガスの削減目標について提出をしているということでございます。
　具体的には、二〇一三年の十一月に、原発による削減効果を含めずに、二〇〇五年度比で二〇二〇年度に三・八％削減するという目標を国連に登録しております。
　その後、現時点までの進捗状況でございますけれども、着実に省エネが進んでいるということで、二〇一四年度の最終エネルギー消費を見ますと、二〇〇五年度比で一三％減ということになっているということ、また再生可能エネルギーの導入拡大、さらに火力発電の効率化といったような対策によって電力の排出原単位の改善が進んでいるということで、目標達成に向けた取り組みが着実に進んでいるというふうに考えております。
　また、ほかの国の取り組みについても御質問いただきましたけれども、他の国におきましても、このカンクン合意を踏まえまして、百一の国、地域が自主的に二〇二〇年度までの削減目標を提出しております。
　これは、世界全体の温室効果ガス排出量の約八割を占める国が自主的に提出をしておりまして、この中には、先進国だけではなくて、途上国ももちろん含まれておりまして、それぞれの国がそれぞれ出した自主的な削減目標に向けて着実に取り組みを進められているというふうに承知をしております。
○大畠委員　現状についてはわかりました。
　そこで、実は京都議定書を制定したときに残念なこともございました。アメリカが参加していない、あるいは途中でカナダが離脱するという状況で、世界最大と言ってもいいＣＯ2の排出国は中国、アメリカでございまして、そういう意味では、この大きな排出量の国が参加していないのは、やはり地球全体としては非常に問題でありました。
　そこで、昨年の末にＣＯＰ21という国際会議が開かれまして、パリ議定書まではいかなかったんですが、パリ条約という、法的な拘束力は持たないよというちょっと軽目なものでありますが、締結されました。これには中国、アメリカ、カナダも参加している、このように伺っておりますが、ここら辺、パリ条約が締結されたということはどういう意義があるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○鬼木大臣政務官　パリ条約、またパリ協定と言われておりますが、パリ協定の意義についてお尋ねをいただきました。
　パリ協定は、世界の百九十六カ国が参加する、世界じゅうの国々が参加した枠組みでございまして、これからの、二〇二〇年以降の地球の温暖化に向けた世界規模の枠組みがつくられたということで、大変意義深いものだと思います。
　全ての国が参加する、公平で実効性のある枠組みをつくるということで、我が国もその合意に向けて懸命に取り組みを続けてきたところでございます。
　以上です。
○大畠委員　条約じゃなくて、協定というのが正しい名称のようでありますから、パリ協定というお話がありましたので、パリ協定と言わせていただきます。
　とにかく、アメリカが加わり、中国が加わり、多くの国々が参加をして地球全体の温暖化を防止しよう、こういうことが取り決められたというのは前進だと私は思います。鬼木政務官からも今お話がありましたが、日本の環境省も、日本だけの環境省じゃなくて、アジア全体の環境省とか地球全体の環境省ぐらいの意気込みで取り組まないと、自然災害は少なくなりませんから、ぜひ鬼木政務官においても頑張っていただいて、心を広く持って大いに頑張っていただきたいと存じます。
　そこで、次は大臣にお伺いしたいんですが、そのためには、日本国内という狭い地域で、日本の技術者も頑張っていろいろな技術開発もしました。特に火力発電所なんかも、超超臨界の火力発電所はガス発電に比べてＣＯ2は倍ぐらい出しますが、非常に抑えた形になっていますし、日本で国内の技術を結集して、環境技術といいますか、そういうものを大いに世界に生かすことが結局は地球全体の温暖化の防止につながるのではないか、そう私は考えるわけでありますが、経済産業大臣として、日本における環境技術というんですか、そういうものをどういう形で世界展開し、まさに世界のリーダーシップを発揮しながらの展開をしていくのか、そこら辺の方針といいますか、現状考えていることをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　地球温暖化対策の抜本的解決のためには、国内の削減に取り組むのはもちろんでありますけれども、今先生御指摘のように、日本が持つ技術あるいは資金あるいは経験をフルに活用して途上国で排出削減を進めること、これは非常に大事なことだ、こう考えます。
　この観点から、昨年末のＣＯＰ21では、安倍総理から、新しい貢献策として、「美しい星への行動二・〇」、ＡＣＥ二・〇を発表したわけでございます。
　その内容は、我が国は、途上国に対し、二〇二〇年までに、現在の一・三倍、官民合わせて年間約一兆三千億円の防災対策や省エネ導入といった気候変動対策への支援を実施する、これが一点でございます。また、気候変動対策と経済成長を両立させる鍵となる水素関連技術や次世代蓄電池といった革新的技術の開発を強化するというものでございます。
　その技術開発につきましては、現在、経産省も協力いたしまして、政府の総合科学技術・イノベーション会議でエネルギー・環境イノベーション戦略を策定中でございます。二〇五〇年を見据えまして、抜本的な排出削減に資する革新的技術を特定し支援することとしておるところでございます。
　また、我が国の技術を活用して、相手国でＣＯ2削減プロジェクトなどを推進いたしまして、これによる削減量の一部を我が国の削減分とする、いわゆるＪＣＭ、二国間クレジット制度を着実に進めております。現在、十六カ国との間で既に制度を開始しておりまして、今またフィリピンとの間でも制度開始の署名に向けて最終的な調整を進めているところでございます。
　さらに、二〇一四年から、エネルギー・環境分野のイノベーションの促進に向けまして、世界の産学官が集まって議論する国際会議、ＩＣＥＦを毎年我が国で開催しているところでございまして、引き続き、こうした場を活用いたしまして、革新的技術による温暖化対策の重要性を世界に発信してまいります。