Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本国務大臣　発注者に権限があり過ぎる云々ということに対しては、ちょっと私もコメントをしかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、談合という問題、今回のいろいろな不正事件等々につきましては、これは当然国民の皆さんの税金を預かっている、殊に建設省は公共事業の七割を持っているところでございますから、これは当然我々も襟を正していかなければならない。
　ただ、私は建設大臣になりまして、そういったことについても建設省の皆さんといろいろ話をいたしました。私は、そのときに非常にうれしいなと思ったのは、役所の皆さんが入省したときから、殊に建設省というのはそういった目で見られがちなところであるだけに、皆さんが襟を正して業務に遂行してくださっているという点について私も確認をいたしましたし、お互い信頼を持っているところでございます。この私たち建設省自身が襟を正すとともに、さらにそういった不正が起きないように、今省を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。
○前原分科員　御努力ともども期待をさせていただきたいと思うわけでございますが、この点でぜひとも大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、先ほど一般競争入札というものを拡大していくということをおっしゃいました。では、現在の建設省さんといたしましては、どの程度まで一般競争入札の拡大というものをまず考えておられるのかということと、自然に一般競争入札の拡大ということになりますならば、他の指名競争入札なり情報公開型、いろいろな入札制度を取り入れられるということでありますけれども、その最終的な目的として、そういういろいろなシステムを混合するようなものを想定されているのか、あるいは指名競争入札の一部改善公募型というものにしても情報公開型にしても、一般競争入札を拡大する上での過渡期と考えておられるのか、その点をひとつお聞かせ願えればというふうに思います。
○森本国務大臣　一般競争入札、まず我々として、今原則を決めさせていただきました。指名競争入札の公募型も、一定規模以上、この金額についてはこれからもまた検討させていただくところでございますが、そういったシステムを一つずつ段階的にやっていきたいなと考えています。建設業五十二万社六百五十万人の人たちが働いているところでございますが、中でも九九％が中小企業の皆さんなんです。そういった中小企業の皆さんのあり方も十分に考えていかなければならない。まず、今決めました原則を、地方公共団体それぞれ自主性でございますが、御理解いただいて、そういう形に持っていただくようにまず進めていくことが今初期の段階として必要ではないか、このように考えているところでございます。
○前原分科員　よく言われますことに、五十二万社六百五十万人の方々が働いておられる、そして一部には、一般競争入札というものを拡大していくならば、大量の企業が倒産をし、また大量に失業者が出てくるということでありますが、しかし、根本的に公共事業の発注量というのは、もし制度を変えたとしても変わらないということであれば必要な人員は変わらない。また、それによって自然淘汰されるような企業があるならば、今までの発注形態が悪くて、そして人も余分に、さっき広野先生のＪＶの話もございましたけれども、形式的なＪＶ等々いろいろな今までの制度に欠陥があって、余剰の人をある程度逆に抱えていたというふうなことになると私は思うわけでございますけれども、その点についてはどういうふうに思っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○小野政府委員　私ども、一般競争はそれなりに大変競争性を高める上で必要だと思っておりますし、また逆に、指名競争は、指名行為というものが介在することを、なるべく客観化、透明化をする中で制度の改善を進めてやっていくということが重要ではないか。やはり現在は一般競争、とにかく九十年ぶりの改革でございます、これを思い切って本格的な導入を進めるということの中で、あわせて指名競争につきましても制度改善をいろいろやっていく、また、平成六年度の予算から実施する、こういうことでございますので、そういう中で実施状況等を十分勘案して、先ほど大臣からお話がございましたとおり、何といっても中小企業の方々というのは九九・四％、九九％以上の方々が中小企業でございます。こういう方々のいろいろな意味での立場等、あるいは事務量の増大とか、あるいは具体的には、一般競争となりますと、いろいろな方々がたくさん入ってこられるというようなこともございまして、そういったようなきちっと信頼できる企業にやっていただくということ、そういうようなことを踏まえて慎重に検討した上で今後どうするかということを考えなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
○前原分科員　一般競争入札の話になってまいりましたので、そちらにちょっとウエートを置いてお話をしたいと思います。
　私は、地元は京都でございまして、京都府も制限つき一般競争入札というものを始められたということでございまして、これは質問ではございません、地方もいろいろな取り組みをしていて、逆に地方も今の状況はよくない、そして何とか地元の企業も守りながら、しかし客観性を持たせるためにいろいろな形の制限つき、あるいは条件つき一般競争入札をやっているということをちょっと御披瀝をさせていただきたいと思います。
　昨年、制限つき一般競争入札が京都府において三件やられたということなのですが、これ、私がおもしろいと思いましたのは、参加資格要件について、府外業者と府内業者に分けているのです。先ほど指名基準の客観化、あるいは制限つき、条件つき一般競争入札の制限、条件というふうなものを透明度を上げていくということをおっしゃいましたけれども、京都がやっているのは、ある工事については、その経審に基づくものだと思いますけれども、府外業者については総合数値千点以上、府内業者については三百五十点以上ということで、府内業者を優遇している。それがいいか悪いかは別にいたしまして、地方公共団体は地元企業の育成も大きな役割でありますので、そういう格もつけて、なかなか苦肉の策だなと思うわけでありますけれども、そういう知恵が私はあってもいいと思いますし、私は要望も含めてでありますけれども、ぜひ指名競争入札から一般競争入札に順次拡大をしていって、ある程度一般競争入札というものが日本の公共事業の主流になるような形になっていけばいいと思いますので、そういうことは、もうお聞き及びだと思いますけれども、ぜひ地方もいろいろ頑張っているんだというところをまた御確認をいただきまして、また徐々に一般競争入札を拡大をしていく御参考にしていただければ非常にありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。これはもう要望だけで結構でございます。
　それから一方、一般競争入札をする際、これは指名競争入札でも、中建審の報告で廃止をしていこう、談合の温床になるので廃止していこうと言われていた工事完成保証人制度にかわるもの、どういう保証をつくっていくかというふうなことでございます。
　大臣が出ておられます公明党さんなんかは、一生懸命このボンド制度について頑張ってきておられて、逆に今の連立与党のオピニオンを引っ張っていただいているということでございますが、ひとつ履行保証ということについて、ボンドというふうなもの、これは自然の流れの中で出てくるので、私はそれほど大きな問題はなかろうと思うわけであります。
　しかし、一般競争入札を導入するに当たりましたら、いずれ条件つきというふうな、あるいは制限つきということにならないと、今度は発注者の受け付けの事務量というのが非常に膨大になって、またデータベースなんかの整備が必要になってくると思いますけれども、今まで地方公共団体内の業者だけの知識を持っていたらよかったのが、そういう外の業者も入ってくるということについて、いろいろ調べなきゃいけない。事務量が大変になって、につちもさっちもいかなくなってきた。また、さっき小野局長さんがおっしゃっていたように、不適格業者の排除というものをいかにやっていくかというふうな部分で、私はどうしても入札ボンドというもの、つまり一般競争入札に入る際もそういうボンドというものが付されていれば、一般競争入札のワンステップ目はクリアできるというものがあれば、事務量も、また不適格業者の排除というものもある程度できるんじゃないかと思っております。
　ただし、入札ボンドの場合はいわゆる財務力とか経営力診断というものに重きが置かれるわけでございますから、工期の問題とかあるいは内容の充実度、達成度の問題とか技術力の面についてはやはり発注者の手にかからなきゃいけないし、そういう意味で、経審なんかの充実、客観化、そういうものを望んでいるわけでございます。
　この入札ボンドもあわせて、履行ボンドだけではなくて入札ボンドもあわせてやるべきだという我々連立与党入札制度プロジェクトチームの中間報告について、大臣の御見解をいただければと思います。
○森本国務大臣　委員はこのボンド制度について積極的に取り組んでいただきましたし、見識が極めて深いものだと私は認識しているところでございます。
　御承知のように、履行ボンド制、これは工事完成保証人制度をなくすという、昨年暮れの審議会の建議から、これはもう当然やっていかなければならないということでございます。きょう第一回の、このボンド制を研究する研究会を発足いたしまして、履行保証制度研究会を設置いたしました。これは、保険や保証分野の専門家やボンドに関する実務経験者やあるいは学識経験者をメンバーとして、本日第一回、今やっておりまして、年内をめどにこれのシステムの確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　委員がおっしゃっていただきました入札ボンドについてもさまざまな議論がされているところでございます。先ほど御指摘ありました、デメリットの一つとして、財務等々は十分わかるけれども技術の審査等が十分にできないんではないだろうかとか、そういったデメリットもあるものでございますから、先般の建議も、いろいろの議論を経まして、その導入の素地が現状ではあると言いがたいが、履行ボンドの検討状況を踏まえ、今後引き続き検討されてしかるべき課題である、こういう建議が出されました。きょう第一回の研究会を持ちましたが、この履行ボンド制との関連で、その中で議論がなされていくものだと私は認識しているところでございます。
○前原分科員　履行保証制度研究会というものを発足していただいて、年内をめどに、我々チームの方には八月に中間報告をしていただきたいというふうなことでございましたので、その点もよろしくお願いいたします。
　私は、履行ボンドもさることながら、それ以上に入札ボンドというものが、公共事業の透明度それから対等性、そういうものを高める上で非常に大切な部分ではないかと思っておりますので、ぜひ、履行ボンドが議論されれば必然的に入札ボンドの必然性というものもある程度議論されるんじゃないかと思いますが、そこはまた我々プロジェクトチームとあわせて議論を深めて、メリット・デメリットの検証を行っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、汚職の温床の一つと私が思っております予定価格の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる専門用語ではボーリングというそうでありますけれども、この予定価格をいかに引き出すのかというふうなことが非常に業界の中では重要になっているわけでありまして、これは非常に偏見的な見方も含めて申し上げるわけでありますけれども、天下りというものがあるというふうなことについての一つの要因になっているのかな、これは個人的に思っているところであります。
　予定価格を、これは会計法上公表しないというふうなことになっているわけでございますが、これは中建審でも予定価格の公表、非公開については御議論をされたというふうに伺っているわけでございますが、現段階で建設省さんが持っておられる、予定価格の、公開するかあるいは非公開にするべきかという議論の、今建設省が持っておられる内容というものをお聞かせ願えればと思います。
○伴政府委員　予定価格の問題ですけれども、先生おっしゃったとおりでございまして、今、予算決算及び会計令に基づいて、その予定価格を記載した書面は入札時まで封書にして、そして開札時に開封する、事前に公表できない、こういうふうになっております。
　これをどうするかということにつきましては、実は中建審、特に特別委員会でこの入札・契約制度を議論いたしましたが、その中でかなり大きな焦点として大激論になったんです。いっそのこと公表したらという意見ももちろんございまして、今若干先生が触れられましたけれども、特定の人に予定価格を漏らして不当の対価を得たりしているんじゃないか、そういう疑いだとか、あるいは談合システムの中に発注者が組み入れられているんじゃないかといったような話だとか、あるいは非常に過大な積算しているんじゃないか、そんなもろもろの批判を、思い切って公表してしまえば
みんな免れるんじゃないかといったような御議論まであったわけなんですが、我々も議論の中に加わり、またいろいろなメリット・デメリットを検討いたしましたが、最終的にはやはり公表することについてはいろいろな問題点がある。
　例えば、もし予定価格をあらかじめ公表いたしますと、入札談合がさらに容易になるんじゃないか、一種の、予定価格が協定価格になりまして、協定価格に利用されて、さらに談合が助長されるという心配はないかというのが一点ございます。
　それから、予定価格が先にぽんと出てしまいますと、今までは、建設業者は予定価格を知らない前提になっておりますので、一生懸命、自分でどうするかとまじめに、真剣に見積もりするわけですけれども、そういう見積もりをつくる努力のインセンティブも失われてしまうじゃないか。
　それから、予定価格が出ますと、当然一番それに近いところが一番もうかるわけでありますから、予定価格の直下への入札価格の集中をもたらすといったようなもろもろの弊害がありまして、そこで最終的には、やはり今は公表するというわけにはいかないだろうという結論になっておりまして、したがって我々もこの議論の中でいろいろ御議論がありました。
　例えば、その予定価格の漏えいなんという話につきましては、これは漏えいを防止するためのより広い、効果的な対策ができないかといったようなこともこれから真剣に考えなければいかぬと思いますし、それから積算が妥当かどうかということをチェックしてもらうためにはやはり、従来の積算の具体的な考え方とか標準歩掛かりとか、そういったもろもろの積算基準、できる限り公表して公明にしていくというようなことで、そういう批判にもたえる、批判していただくといったような心構えでやっていったらどうかと思っておりまして、したがいまして、予定価格につきましては公表しないで従前どおりの扱いにしていきたいというふうに考えております。
○前原分科員　その点についてちょっと基本的な認識、本音と建前の部分で話を分けないといけないと思うのでありますけれども、見積もりをするインセンティブがなくなるというふうな問題点でありますが、これは談合の中で大半の業者がしてないわけです。いわゆる一社が、チャンピオンと言われるところが見積もりをして、そしてそれより下には入れるなよというふうなことで、ほかのところは見積もりをしなくて、談合のシステムの中に入っているというふうな部分が、これは実際問題としてあるわけです。もちろん、それはお認めになれない部分だとは思いますけれども。
　一般競争入札で混乱をしたのは、これは、これからは一つ一つ積算しなきゃいけない、見積もりをしなきゃいけない、これで業者が色めき立った部分が多々ありまして、ですから、積算総額を公表してもインセンティブがなくなるのではなくて、果たしてきっちりとした見積もりをやっているのかどうかというふうな、受注者に対する意義づけ、もちろん価格を公表するだけではなくて、その過程というものを含めて公表をさせる。
　それから逆に、建設省さんとかあるいは国レベルではそれほどないかもしれませんけれども、地方公共団体に行きますと、発注者がろくに見積もりできない、積算できない。業者に外注して、そしてそれはもうあなたのところに受注をさせますからというふうな設計外注というものが常態化していまして、入札制度というものも非常に形骸化しているという部分が多々あるわけであります。
　私は、今おっしゃったような、もちろん建前の上で議論しなければいけませんので、なかなか難しい部分はあると思いますけれども、ここら辺も中建審で非常に大きな議論になったということは、やはり中建審の委員の方も必要性を感じておられるというふうな部分も多々あると思いますし、また大蔵省との兼ね合いの中で、会計法、これも七十年近くの非常に長い歴史の中でそういうものは軽々に変えられないというお話を私も大蔵省から何度か承ったことがありますけれども、それだったら、ちょっとこそくな手段でありますけれども、積算総額を公表するとか、そういう議論はこれから続けていかなくてはいけない部分じゃないか。もちろん公表するだけにとどまるのではなくて、発注者も受注者もそのプロセスをある程度はっきりして、真剣勝負で公共事業の入札というものを行っているんだというふうな姿勢にしていくことが大切だと思うわけでありますが、その点今後も引き続き検討していただけるのかどうか、最後にちょっとお伺いしたいと思います。
○伴政府委員　今のお話でありますけれども、一社は真剣に見積もりしているという前提だと思いますけれども、私が心配しているのは、一社もしないんじゃないかということを言っているわけでございまして、どなたも積算しないで済むということが大問題であります。
　それから、もう一つは過程の話でありますが、それがまさに積算内訳書だと思いますけれども、積算内訳書をとりますと、それは確かにきちっと見積もりしなきゃできないわけなんで、我々はまずこれから一般競争をやりますけれども、それにはその積算内訳書をきちっと出して、そして入札してもらうということにしておりますので、その真剣な見積もり努力が見れるようにしたいと思っております。
　それからもう一点、談合情報が入ったときにはそれをとるということもしたいと思っておりますので、すべての場合に内訳書をとるというのは大変な事務量になりますのですぐにはできませんが、そんな努力をしながら、予定価格の公表にかえれるような、それによるデメリットを防ぐ措置を十分いたしたいというふうに考えております。
○前原分科員　最後もう一遍だけ、くどいようでありますけれども、公開をしないでそれにかわるものだけを御努力していただくのか、それとも公開も含めて、中建審でもそういう議論があったということを聞いておりますので、もしメリット・デメリットを詰めていって、やはり公開した方が逆に競争性が高まる、あるいは真剣勝負というものの度合いが高まるということであれば、そういうことも含まれるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○伴政府委員　昨年十二月の中建審の建議におきましては、実はこの公表は二つに分けておりまして、事前公表と事後公表、事前公表につきましては、いろいろ議論がありましたが、大変問題が多いということに結論づけられております。一方、事後公表につきましても、同種のいろいろな事前公表等の問題点があるけれども、慎重に検討する必要がある、こういうことになっておりますので、若干ニュアンスの違いがありまして、このニュアンスの違いのところあたりは我々行政当局としても引き続き検討すべき点かなというふうに考えております。
○前原分科員　どうもありがうございました。
○北側主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島分科員　私は、埼玉県の飯能市、入間市それから東京都の青梅市にまたがっております飯能・青梅丘陵の開発問題についてお聞きしたいと思います。
　住都公団の方や建設省の方、地域は御案内だと思いますが、大臣、写真を持ってきましたので、大体その位置について御説明申し上げます。
　この辺が飯能市、そして入間市がありまして青梅ですから、今開発を計画しているだろうと思われるのはこの青い部分、これが丘陵で自然が残っているところであります。この約八千ヘクタールという部分について開発が行われる。非常に自然の残っている貴重な部分だということなんです。
　私、ここへ持ってまいりましたのが、平成四年三月につくられた「飯能・青梅丘陵地域都市整備基本構想調査」というものです。飯能の地域の人たちも、この緑豊かなところに高層住宅はでき
る、戸建て住宅もできる、あるいは業務開発研究、そういう企業の施設もできるというので、大変心配しているわけですね。この基本構想によりますと、建設省、住都公団、埼玉県それから東京都、飯能、青梅、それぞれ委員を出しておるわけです。建設省は多分七名がこの構想のために委員として参加し、住都公団は十二名が参加していると思うのです。
　そういう状況の中で調査が行われていったわけですけれども、初めに住都公団にお聞きしたいのですが、この飯能・青梅地域の丘陵開発という問題について、これをどうするつもりなのか、お答え願いたい。
○前川参考人　先生のお示しいただいた資料、まさに私どもと飯能、青梅両市とで共同した調査の結果でございます。
　私ども、実はこれまでに公団が設立されて以来、二百五土地区、三万五千ヘクタールぐらいの地区を手がけてきておるわけですが、そういう地区それぞれが突然公団の手によるということはまずめったにないわけでございまして、やはりいろいろな広域的な調査を重ねながら候補地として浮かび上がり、それが公共団体との協議によって具体の地区として成り立っていくというようなことにプロセスを踏むわけでございます。
　今回、この「飯能・青梅丘陵地域都市整備基本構想調査」といいますが、これは言ってみればあの地区が、私どもの目から見ましてもあるいは客観的に見ましても、極めて開発のポテンシャルの高い地域だと思いますし、飯能、青梅両市も、やはりほうっておくとスプロールになったり、あるいは乱開発が行われたり、そういうことが懸念されるという地域である。ところが一方で、先生が御指摘のように、昔から極めて緑豊かな地域でございまして、それとの兼ね合いをどうするか、それを飯能、青梅両市と私どもとで協議をしまして、どういう将来像が描けるのか、仮に開発するとすればどういう課題等が考えられるのか、その辺を一回共同で調査してみようということで手がけたものでございまして、私どもの立場は、あくまでもやはり開発者でございますから、開発の可能性について追求する、両市の方はそれに即して行政としてどうするのかというような対処の仕方で、共同で調査したものでございます。
○矢島分科員　言うなれば、開発を進めていくための調査。住都公団としてはこれをどんどん進めていこうという方向なんですか。
○前川参考人　先ほど申し上げましたように、極めて初期的な、基礎的調査でございますから、その中で果たして今後具体に開発できる地区として熟成するかどうか、これは今後の検討によります。あくまでも今回はあの地区の絵を一度描いてみたというところまででございまして、具体の開発をするとなると、いろいろもっと詳細な調査を重ねていきませんと私どもの事業地区にはならないわけでございまして　その点ひとつ、今回の調査は基礎的な調査であるというふうに御認識いただきたいと思います。
○矢島分科員　平成四年の十一月十日付の日経新聞などでは、「飯能・青梅両市が丘陵地整備構想」、圏央道を軸に自立都市圏、研究開発施設など誘致と、こう大きな見出しで出ました。
　それからここへ持ってきましたのは、去年の一月三十一日の地元の埼玉新聞ですけれども、同様に「飯能・青梅の丘陵地帯　大ニュータウン構想」、多摩に匹敵するような人口が二十万から三十万人の規模だと、詳細にわたってずっとこう記事が書かれております。
　結局、単に基本的な調査、言うなれば勉強を進めていこう、こういうことをやられたわけですけれども、実際にこの報告書を見ますと、ここに企業の工場をつくろうとか、この場面がそれになりますけれども、ここに住宅をつくろうとか、非常に具体的に示されているわけですね。ですから、恐らく各新聞社の記事もそれにのっとってでき上がっているのではないかと思うわけです。
　そういう状況の中で　実は重大な問題というのは、この構想から以後土地の買い占めが起こっているということが一つなんです。開発が進むぞというお墨つきが出たぞというようにディベロッパーが考えるという事態が起こっている。住都公団としてはその意図があろうとなかろうと、調査、基礎的な研究ということであろうと、こういう構想が発表されたことによって大分混乱が起きているわけなんですが、そのことはともかくも、この調査にどれぐらいの調査費をかけられたのか、この点をお聞きします。
○前川参考人　平成二年度と三年度、この両年にわたりまして、約五千万円の調査費をかけたものでございます。
○矢島分科員　五千万円からの調査費をかけたと、そして実際にはまだ調査研究の段階と。公団としては、これを開発しようといっても今すぐ決める問題ではない、言うなれば勉強というような状況だ。
　建設省からも七名入っていらっしゃるわけですけれども、この報告書の結論的な部分を読ませていただきますと、適切な市街化の誘導、この調査の方向と目的とそれから結果というところで、やはり市街化を進めたりあるいは開発を進めていくという方向、これが打ち出されているわけですね。五千万円も使って勉強だけというのはまことにむだ遺いじゃないか。
　それで、ただ調べてこれで終わりというのか、やはり私が指摘しているように、開発しようと公団も考えているのか。その点はどうなんですか。
○前川参考人　先ほど申し上げましたように、私どもの立場、公団の立場としては、八千ヘクタールなんてとてもじゃないが、多摩ニュータウンで三千ヘクタール、都が計画されている秋留台で三千ヘクタールでございますから、この八千ヘクタールの開発が一挙にできるわけがないわけでございまして、今回の調査は八千ヘクタールに一応大きな網をかぶせて、その中で公団としてどういうところが開発適地になっていくのか、その辺をひとつ今後掘り下げてまいりたい、このように考えるわけですが、それは公団ひとりでできるわけではなくて、やはり地方公共団体、具体的に言いますと、飯能、青梅両市との協議を積み重ねながら、また、この開発が非常に難しいのは、東京都と埼玉県にまたがっております地域ですから、それに関連した開発としてやります場合に、東京都あるいは埼玉県の御意向なりもよく勘案しながら、あるいは協議しながら、御指導を得ながら進めてまいる必要があろうかと思います。あくまでも公団はその中で何らかの事業機会を持っていきたい、こういう考え方であることは間違いございません。
○矢島分科員　建設省にお伺いしますが、もちろん公団法第七章のところで、主務大臣が公団に対していろいろ監督、必要があれば命令をするという項目があるわけですけれども、今までの公団の方向づけ、これは七名の委員が入っておるわけですが、大体どういう方向でこの七名の委員が参加しているのか、その辺についてお伺いします。
○小野政府委員　先ほど前川理事からお答えいたしました基本構想の調査、この委員会の中に私どもの職員が入っているという御指摘でございますけれども、これはあくまでも住宅・都市整備公団がいろいろな開発を進める場合の基本構想に当たって、私どもの中には、都市計画の専門家でございますとか、宅地防災の専門家とか、いろいろなそれぞれの専門家はたくさんおるわけでございます。例えば、市街化調整区域における大規模な市街地の開発、町づくり、これは私どもの役所の基本的な仕事の一つでございます。しかも、今大変重要な仕事の一つでございます。そういう観点から、いろいろ援助してほしい、いろいろ相談相手になってほしいということはよくあることでございまして、そういう観点からこの研究会の中に参画をしておる、こういうことでございます。
○矢島分科員　いわゆる単なる勉強会じゃなくて、調査する。しかし、その調査も、「目的」というところでは開発志向。同時に、先ほど、住都公団としてはほんの一部分で、八千ヘクタール全
部できるわけがないという前川参考人の答弁もございました。
　この報告書の三十二ページのところには、一番上の方ですが、「しかも複数の行政域にまたがるこの地域で事業を展開するためには、いずれにしろ強力な推進体制・バックアップシステムを整える必要がある。」開発のための調査であったことは明白だと思うのです。
　そこでお聞きしたいのですが、住都公団が持っている土地というのは二百九十ヘクタール、この全体の網の中で二百九十ヘクタール。大臣にお示しするのもあれですが、飯能のすぐわきに少し黄色い部分があります。実際にここが、現在、住都公団によって開発されているところです。そういう状況の中で、八千ヘクタールに及ぶ広い範囲というものを調査したわけです。勘ぐれば、住都公団が持っているこの二百九十ヘクタール、これが一つの核になってずっと大きく広げていくというようにも考えられるわけです。
　そこで、入間市の問題をちょっと取り上げてみたいのです。
　実はこの丘陵の一部に入間市が含まれております。入間市は当初からこの丘陵は開発するのではなくて保全していこう、こういう方向を持ったわけであります。そして、加治丘陵というのがあるわけですけれども、それを全面的に公有化していこうじゃないかということも検討されて、保全用地取得事業費というような形で予算措置も講じているわけです。そして、開発構想のこの今の委員会ですけれども、これへの参加も呼びかけたけれども加わらなかったという経過があると聞いております。入間市のこの部分も実際には含まれて線引きがされる、つまり八千ヘクタールの中に入っているわけです。
　そうなりますと、地方自治体の自主性といいますか、そういうものの同意もしないまま頭越しに線引きして押しつける、これでいいのかという問題なんですけれども、どう考えていらっしゃいますか。
○前川参考人　先ほど来申し上げておりますように、八千ヘクタールあるわけですね。その中で飯能市と青梅市の区域が約九割までになります。入間市の分はたしか九百ヘクタール弱だと思いますが、そんなところでございまして、私どもは、入間市の場合は一割程度のことですから、飯能市あるいは青梅市との相談で、二市入っていただければいいんではなかろうか。また、入間市の市街化区域は非常に連携した地域でございまして、なかなか開発が難しいということもありますので、今回の調査には加わっていただかなかったわけでございます。
　しかしながら、これが将来、仮にの話でございますが、この八千ヘクタールの中の入間市域で開発を具体化していくことになりますれば、それは当然のことながら入間市と具体の協議、調整をさせていただくことになります。
○矢島分科員　面積を申されましたけれども、面積の問題じゃなくて、地元では大変な問題になっているんです。入間市では、市長も言っているんですが、大変迷惑しているという発言を議会の中で行いました。担当者も同じような発言を行っております。今、飯能市では、これから町づくりをどう進めようかと、市民とともにいわゆる地域懇談会などを開きながら検討している大事なときであります。そこにこの報告書が出てくる。大変市長も困惑しているという状況もある。
　それから、青梅市の方では開発計画が具体的に進んでいる。永山北部丘陵というのがありますけれども、そこのために道路建設を行うというので、市街地と開発地域を結ぶ道路、これの用地買収は今三分の一ぐらいですが、約十一億円以上かかっているわけです。市民の中にもいろいろな声が出ております。こういう計画といいますか、もう具体的なものをつくり上げて発表した。非常に地元ではいろいろな混乱が起こっているということが事実です。
　この報告書によりますと、この計画は極力早期に進めること、こうなっているわけなんですね。先ほど来、こんな大きなところを公団が開発できるわけがないとか、まだそんなことは決めてない。しかし、公団がやらなくたって、既にその地域に土地を持っているディベロッパーがいるわけですがこれを開発しようと思って土地を取得しておいたのだと思うんです。しかも、その網のかかった中なんです。まさにお墨つきをいただいたようなものだ、こういう声もあるわけですよ。つまり建設省や住都公団が開発するんだ。これはとり方は勝手ですが、建設省や公団は、そういうことじゃなくて、どうかという検討をしたということですが、新聞の発表あるいはその地域の状況からしてお墨つきをいただいた、建設省は住都公団に大企業の開発の水先案内の役割を与えているのか、こういう声もあるのですが、いかがですか。
○小野政府委員　私どもは、先ほど前川参考人からもお話をいたしましたとおり、例えば今、ポストニュータウンといったような新たな大規模開発を進めることは大変重要な課題だというふうに考えております。これは、日本の経済対策といたしましても、内需の振興をきちっとするということは大変重要な課題でございます。また、実際に優良な住宅宅地を求める方々はたくさんおられるわけでございます。
　そういう観点から、私どもでは住宅宅地審議会にお諮りをいたしまして、端的に申し上げますと今後のニュータウンづくりをどうするか、そういう観点からいろいろ御議論をいただきました。昨年でございますか、一昨年になりますか、広域多機能都市開発事業という新しいポストニュータウン、ニュータウン２１、二十一世紀という意味でございますけれども、そういう良質な住宅宅地の供給と自立的な都市圏の形成に資することを目的とする非常に質の高い生活空間づくりを二十一世紀型町づくりということで推進しようということをいたしております。これは住宅宅地審議会等のいろいろな答申の中でもはっきりそういう方向を建議としていただきまして、私どももこういう方向を推し進めることが大変重要な課題だというふうに考えているわけでございます。
　この広域多機能都市開発事業、ニュータウン２１の候補地というのが幾つかございます。そういうものの中には、当然先生御指摘のような民間企業の保有地もございますし、個人の所有地もたくさんあるわけでございますが、私どもが今後進めていこうとしているいろいろな広域多機能にわたる都市開発事業というのは、これは単に住宅地だけではございませんで、やはり複合的な開発を進めないと地域の方々の御賛同も得られないということもございまして、かなり広範囲になるわけでございます。そういう地域の中には当然のことながら民間企業の保有地も入ってくるわけでございますが、先生御指摘のとおり、例えば大企業の利益を目的としてこういう事業をやるというようなことは全くございません。
○矢島分科員　地元の人たちの同意といいますか、住民の合意という点を今言われましたけれども、実際問題として、緑を残すのか、自然を残すのか、それとも開発するのか、このどちらかの岐路に立たされているのですよ。ですから、この地域は、非常に住宅を欲している国民も多いんだから、やはり開発は必要だという今のお話ですが、開発はどんどん進めればいいというものでないことは御承知だと思うのですね。
　確かに、企業の保有地がその中にあるということで私ども調べてみましたら、西武、大林不動産、フジタ建設、まあ立正佼成会というのが入っていますけれども、しかもまた不思議なことなんですが、大企業にもうけさせようというのじゃないと言うのだけれども、持っている土地とあなた方がつくったいわゆる基本構想調査の結果の図を見ますと、ここには住宅地をつくろうとか、ここには工場を誘致しようとか、開発の中心として商業施設をつくろうとか、そういう場所が見事に重なっているんですよ。これらの地域はそういう企業によって大体昭和四十年代から買い占めが進んでいるのです。どう考えても、そういう山の中の非常に緑豊かな場所、そこを今度この構想によって開発をもしするとすれば、こういうところは商業地域がいい、ここは住宅地域がいい、きちんともう買い占められたところと重なっている。
　これを見ますと、幾ら口ではそういう意図がなかったと言っても、この買い占めた大企業の大もうけを保証しようという方向でこの構想ができ上がっているのじゃないかという疑いを持たれても、これは本当に言いわけできないのじゃないかと思うのですよ。こういう意味からしても、私、基本構想というのをひとつもう一度再検討し、やめていくべきじゃないかという点を要求いたしまして、時間がありませんので、もう一つの問題に移りたいと思います。
　それは実は、大臣、失礼ですけれども、急な質問で申しわけないのですが、これだけの緑地があるわけです。ここに有名なトトロの森というのですが、狭山丘陵がある。これとこれは非常に関係が深いわけです。いわゆる動植物の生息という問題でこれからちょっとお尋ねしたいのです。
　この地域はこういう状況だけれども、大臣は関西の方ですのであれかもしれませんが、どんな貴重な動植物が住んでいるかなどということを御存じでしょうか。
○森本国務大臣　大変恐縮でございます。今おっしゃっていただいているところは、私、今も先生のお話がありまして、日本地図を横に置いてどういう地域なのかということを見ただけで、ちょっと私、関東地方については、地理については余り詳しくありませんし、どういうものが住んでいるかというのも余り認識がございません。
○矢島分科員　失礼しました。
　そういうような緑豊かなところに生息している貴重な動植物について調査している方もいらっしゃいます。環境庁のレッドデータブックというのがあります。つまり危急種というのですか、非常に少なくなってきて、保存ということを考えていかなければならないような種類。オオタカだとか、あるいはこの地域で絶滅のおそれのある地域個体群の一つにトウキョウサンショウウオというのがいる。これがやはり生息しているんです。それから、国の天然記念物であるオオムラサキです。植物でいいますと、エビネとか、あるいは貴重なシダ類などがあります。
　そこで、こういう貴重な生物があるわけですが、一たん開発して木を切ってしまって、土地を削って、あるいは谷を埋めて、こういうことをやりますと生態系が完全に破壊されるんですね。どこかからか持ってきた木を植えて、緑はこれだけ残ったんですよといっても、よそから持ってきて木を植えても、一たん破壊された生態系というのはもう永久に戻すことができないわけなんですね。そういう貴重な土地であるということ。ゴルフ場が開発されたりいろいろしていますけれども、まだまだいろいろ自然が残っているのがこの地域だということなんですね。
　どうでしょう、こういうところの開発を進めていいものか、自然を残すべきではないかと私は思うのですが、大臣のお考えを。
○森本国務大臣　開発と自然の調和という問題、これは大変難しい問題でございまして、私の奈良県等々へ行きますと、これはまた古都保存をしなければならないというところで、絶えずそれは悩みつつあるところでございます。
　建設省としましては、私も就任いたしましてその問題について全面的に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、建設省も環境という問題については内部目的化していこうということは、また逆に失われた自然も取り戻すだけの努力をしていかなければならないということで、緑化法等々も通したりしているところでございます。
　ちょっと御案内いただいている問題についてはわかりませんが、本年一月に環境政策大綱も建設省として発表いたしましたので、そういった線に沿っていろいろな問題に対応していきたいと考えているところでございます。
○矢島分科員　最後に、住都公団が進めているビッグヒルズ、これは大臣、参考までに。
　それが今の基本構想の中で網をかけられた飯能の市街地のすぐ近くにあるところのビッグヒルズというところで、その中の美杉台と書かれている部分については、既に開発がほとんど進んでいます。飯能大河原、飯能南台第二と開発が進められていくという状況にあるわけですが、実はここで問題は財源なんです。
　平成四年度までのビッグヒルズにかかわる小学校、あるいは道路、下水道、この事業費は現在までで大体百一億円かかっています。このうち、公団負担が二十億円、国庫補助が三十八億円、市の負担が四十三億円です。さらに、これまでで既にそれだけかかっているわけですが、これからどんどん今申しましたような開発が進んでいけば、あと小学校二校、中学校二校、保育所あるいは児童館あるいは道路などどんどん負担がふえていく、そういう状況になってくると思います。
　飯能市というのは、人口は七万八千人、こういう小都市です。一般会計予算も年間百八十億円の規模です。財政的には非常に苦しいところです。三百ヘクタール未満ということで、五省協定の中で学校だけは五年間無利子ですけれども、他の施設は全部利子がかかります。ですから、現在でも市は四十三億円の約四割に当たる十七億円は起債なんです。
　飯能の市長も悲鳴を上げて、この五省協定の見直しをたびたび関係機関にいろいろお願いしているのだ、なかなか聞いてくれないのですよという返事が来たんですけれども、いかがでしょうか、この五省協定というものについて、見直すという方向で検討をいただきたいと思うのですが、御答弁。
○小野政府委員　五省協定につきましては、先生御指摘のとおり長い歴史がございまして、当初は、昭和三十一年度から四省協定によるいろいろな制度、例えば住宅団地をやる場合には、当然、学校でございますとか公共施設が必要になるということで、各省が集まりまして協定を結びまして、いろいろな助成制度をつくってきたわけでございます。
　その後、四十二年あるいは四十七年、五十年度と幾つかの協定自体の改善を進めてまいりました。現在は、特に五省協定で、宅地開発とか住宅建設に伴って必要となる学校の建設や公共施設の整備に係る公共団体の負担につきましてはそれなりに措置をしている、こういうふうに考えているところでございます。
　飯能市にとって大変大きな財政負担になる、こういう御指摘でございますけれども、私どもも、この開発自体、内需の振興という点でも大変重要なものだということで住宅公団にやってもらっているわけでございますが、公共団体のそういう責任者の方からいろいろなお話があれば十分承って、いろいろな観点から研究をしてまいりたい、こう思っております。
○矢島分科員　時間になりましたので終わりますが、ひとつ大臣、今論議されたようなことを十分御検討の上、やはり公団を御指導、監督する立場という点でそのお力を発揮していただきたい。このことをお願いいたしまして、終わります。
○北側主査　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光分科員　横光克彦でございます。よろしくお願い申し上げます。
　公共料金の年内凍結が決まったわけでございます。羽田首相の勇断と申しますか、とりあえずは歓迎された凍結でございますが、このことでしわ寄せを受ける分野もあるわけでございます。
　高速料金値上げ凍結ですが、これは七月一日の実施を申請していた日本道路公団の通行料なんですが、半年延期となりました、半年かどうかわかりませんが。この通行料の凍結解除はいつごろになる予定か、おわかりでしょうか。
○森本国務大臣　今日の厳しい経済情勢等々を考えまして、年内凍結ということを決めたわけでございます。それに基づいて、建設省関係では道路公団、住都公団、いずれも凍結をしたところでご
ざいまして、凍結解除はいつになるかとこう今聞かれましてもお答えすることはできないのですが、年内凍結という方針で決まっております。
　ただ、今先生御指摘いただきましたように、それによる影響等々もやはり両公団とも出てまいるかと思いますので、先般、五月二十七日に両公団の総裁に来ていただきまして、それで経営の合理化、あるいはサービス、そして国民の理解を求めるように全力を挙げて取り組んでいただきたいという指示を出したところでございます。最小限の影響にとどめるように、今省内でも取り組んでいるところでございます。
○横光分科員　年内は凍結、年明け早々凍結解除という形で働きかけていただきたいと思うわけでございます。
　いずれは解除になるわけですが、この解除後に、当初の値上げ幅に上乗せされるおそれというものはないのでしょうか。
○藤川政府委員　ただいま大臣の方からもお話させていただきましたが、この実施時期の延期に伴う影響をやはりできるだけ小さくしたいというふうなことで、道路公団に事業計画の検討であるとか経営の合理化等の中身について、具体的に検討していただいているところでございます。私どもとしては、できるだけそういう面でこの影響を最小限にとどめるようにしていただきたいということで考えているところでございます。
○横光分科員　日本の高速道路の建設費、これが非常に高いわけなんです。アメリカやドイツ等と比較しましても四倍近いという話もあるわけですが、なぜこのように日本の高速道路の建設費は高くなるのか、その理由をお聞かせください。
○藤川政府委員　日本の高速道路の建設費が非常に高いというようなことが言われているわけでございますが、外国に比べまして日本の建設費が高い理由でございますが、一つは、我が国というのは非常に地形が急峻でございます。山、谷というのが連続しているわけでございまして、トンネルとか橋という、大変建設費のかかる構造物の割合が非常に高いということでございます。これはアメリカと比較いたしますと、日本の場合、こういう構造物の割合が六倍だというふうに言われております。それから、用地費が非常に高いということでございまして、日本の場合、アメリカの五倍くらいの用地費がかかっております。また、大変地震の多いところでございますので、そういう地震対策というようなことで、やはり構造物をがっちりとした形でつくっていかなければいけない、そういう面での割高なところがございます。
　等々で、アメリカと比較いたしますと、日本の高速道路の建設費が三倍くらいかかっているわけでございますが、今のようないろいろな条件を同じにしたときどうだというようなことで比較いたしますと、ほぼ均衡するような形でございまして、三割くらい高くなるのですが、これはやはり日本の場合、資材費とか労務賃金、それがアメリカと比べましてかなり高いというようなこともございます。
　そういう影響があるのではないかというふうに考えているところですが、いずれにいたしましても、建設コストが高いという御批判をかなり受けておりますので、私どもとしては、やはり建設コストの低減というようなことに向けて、技術開発等できる限りの努力はしていかなければいけないというふうに考えております。
○横光分科員　確かに用地、地価が高いわけですね。それから資材も高い。そういったことでありましょうが、最近バブル終了後、資材あるいは用地等も急落しているわけですね。そういった現実を、どうにかして建設費等に正しく反映していただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、道路公団から、幹部の方がいわゆる大手ゼネコンに何人くらいいわゆる天下りしているか、そこのところをお聞かせください。
○藤川政府委員　道路公団の役員ということでございましょうか。役員につきましては、平成元年から平成五年までの各五年間に二名の方が建設会社に再就職したというふうに聞いております。
○横光分科員　たった二名ですか。
○藤川政府委員　今申し上げましたのは道路公団の役員でございまして、役員の方が二名ということでございます。
○横光分科員　役員あるいは役員クラス等を入れると、私の調べでは約三十人近くも大手ゼネコンに天下りしているんじゃないか、そういう話もあるわけです。そういった状況の中で、今国民の皆様が非常に心配されている大手ゼネコン疑惑、こういった仕事関係の中で公正な発注が果たしてできるのであろうか、何らかの影響があるのじゃないか、そういうことを心配している人は多いと思うのですが、そこのところをお聞かせください。
○藤川政府委員　今、公正な発注をちゃんとやっているのかどうかというお話がございましたが、道路公団の工事の発注の方式につきましては、公正に、また厳正にやっているというように報告を受けているところでございます。
　ただ、道路公団におきましても、昨今のいろいろなお話がございましたので、入札契約手続につきましてはより厳正に、また透明性、競争性というのをより高めるということが重要でございますので、昨年の平成五年七月に技術情報募集型指名競争入札を導入いたしましたし、また昨年の十月からは一般競争入札の試行ということを既にやっているところでございます。
　また、本年度からは本格的に一般競争入札制度を、これは二十四億以上の工事でございますけれども、一般競争入札制度を導入するということでございますし、また公募型の指名競争入札制度も導入するということでございまして、この入札契約制度をより厳正に公正にやっていこうというようなことで取り組んでいるというふうに聞いておるわけでございます。
　今後とも、道路公団に対しまして、引き続きこういう厳正また公正な工事発注を行うように、私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
○横光分科員　公共工事ですから、ここには本当に国民の血税も入っているわけですので、ぜひともこの透明性、信頼性のある、そういった関係を国民に示していただきたい、そのように思います。
　次に、道路整備についてお尋ねいたします。
　まず、高速道路の整備についてお伺いいたしますが、高速道路の整備が地域に大きな効果をもたらすことは言うまでもございません。中央の一極集中の是正、あるいは過疎からの脱却という観点からも、高速道路の整備が非常に重要なわけです。企業誘致を行おうとしても、高速道路のないところには企業はなかなか来てくれないのですね。それでまた、市町村が村おこし、あるいは町おこしで施設をつくり、観光開発をしても、その成否を握るのはどうしても、高速道路を中心とした道路整備ができているかどうか、それが大きなかぎを握るわけです。このため、高速道路の整備促進を求める地域の希望は非常に強いわけで、国土の均衡ある発展を図るためにも高速道路の整備が滞ることがあってはならない、こういうふうに思うわけでございます。
　九州で見ますと、この福岡から熊本を経て鹿児島に至る九州縦貫自動車道、この青い部分ですね。これは、ここの加久藤トンネル以外はほぼ開通しているわけですが、この東九州自動車道、こちらの方、要するに北九州から大分を通って宮崎、鹿児島まで、この青い部分は開通しているのですが、ここのところはまだ着工すら至っていないわけです。西九州と東九州の格差は大変なものがあるわけです。要するに、九州の高速道路網は完全なる西高東低型である。このことが、近年の西九州と東九州での人口増加や経済活動の発展に格差が生じている最大の要因になっているわけです。
　そこで、第一に重要なことは、ことし二月にルート発表がありました大分−津久見聞二十七・五キロの平成六年度中の着工を予定どおり進めることであろうと思うんです。政府は公共料金の年
内凍結を決定し、これに高速道路の料金も含まれているわけですが、料金値上げの凍結が東九州自動車道の着工のおくれにつながらないよう、予定どおり着工すべきであろう。この東九州自動車道の早期着工を図ることについて、明確な答弁をお願いいたします。
○藤川政府委員　今お話もございましたように、九州の場合、西高東低というようなことが言われておりまして、東西格差ということが言われておりまして、そういう意味でも、今お話のございました東九州自動車道の整備の促進というのは、地域にとって大変緊急を要するというか、早くやらなきゃいけない課題であるというふうに考えているところでございます。
　そこで、大分市から津久見市の間でございますが、昨年の十一月に日本道路公団に施行命令を出したところでございまして、この施行命令を出した区間というのは全国で千百八十四キロあるわけでございますが、この施行命令を発した区間につきまして、今お話がございました。地買収、工事等の本格的な事業着手を早急に図らなきゃいけない、そういう要望が大変強く出ているわけでございます。
　私どもとしてもできるだけ早く本格事業着手にかからなきゃいけないというふうに考えているところでございますが、御承知のとおり、この採算性というのが、道路の場合、採算性を確保するということがどうしても必要でございます。この本格的な事業着手をするためには、やはり採算性が確保された事業計画というのが確定しておる必要がございまして、そのためには料金改定の認可をできるだけ早くやらなききゃいけないわけでございます。
　実際に料金改定を実施する時期というのは、年内は見送るということでございまして、来年以降ということになるわけでございますけれども、認可だけは早くやりまして、それで事業計画を確定して、それで道路公団に実施計画の認可をして本格的な事業の着手、そういう手順になるわけでございますが、私どもとしてもやはりできるだけ早くこの料金認可を行いまして、本格的に事業に着手できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○横光分科員　ぜひ一日も早い料金認可、よろしくお願い申し上げます。
　次に重要なことは、早期に国土開発幹線自動車道建設審議会を開催して、東九州自動車道について津久見市以南、大分−津久見聞は施行命令が出たんですが、津久見市以南など、残る区間の整備計画を早期に決定すべきであろうと思うんです。整備計画の前には環境アセスメントの手続も進めなければならないと聞いておりますが、このままでは、前回の平成三年の十二月から三年が経過してしまうわけです。基本計画となっているこの津久見−蒲江間、そして福岡県の椎田−日出間について、いつ整備計画が策定されることになるのか、お伺いいたします。
○藤川政府委員　この椎田−日出間、津久見−蒲江間でございますが、現在基本計画が策定されている区間でございます。
　この区間につきましては、次の整備計画の策定に向けまして、地域開発の状況であるとか交通需要の問題、あるいはルート選定の問題、環境アセスメントの問題、基礎的な問題調査、そういうものを現在鋭意進めているところでございまして、今お話がございましたように、できるだけ早く整備計画に格上げしてほしいという御要望はもう前々からよく承っているところでございまして、私どもとしても、できるだけ早く整備計画の策定に進めるように、その調査の推進を図ってまいりたいというように考えております。
○横光分科員　ひとつぜひ一日も早い整備計画への格上げ、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ちょっとまた細かくなるんですが、地域高規格道路についてお伺いいたします。
　建設省は、第十一次道路整備五カ年計画の中で初めて地域高規格道路の構想を打ち上げたわけです。これに呼応して、各地で地域高規格道路の指定を目指した動きが活発化しているわけです。大分県でも四つの路線の要望を出しております。
　地域相互の連携を図るこの構想については大いに評価するところでありますが、計画では、第十一次道路整備五カ年計画期間内に全国で二千キロの着工と聞いておりますが、大分県、熊本県両県の要望で、大分と熊本間の中九州を連絡する道路のように、百二十キロの路線もあるんですね。ですから、着工はその一部になるかもしれませんが、路線の指定は、二千キロにこだわらず大幅な延長の指定をするべきだと思うわけです。また、五カ年計画が既にもう二年もたっておりますので、着工するためには早期に路線の指定を行うべきであります。
　そこで、地域高規格道路の指定の時期と、そしてまた路線の指定延長を大規模なものにするということはできないのか、そこのところをお伺いいたします。
○藤川政府委員　地域高規格道路につきましては、地域間の連携を強化して、地域間の交流促進を促しまして活力ある地域づくりの基盤になる幹線道路でございます。高規格幹線道路網と一体になって機能するような道路だというふうに考えているわけでございますが、この地域高規格道路につきましては、今もお話がございましたように、第十一次道路整備五カ年計画の期間中に二千キロの事業に着手しようということで、現在検討を進めているところでございます。また、長期的には、六千キロから八千キロぐらいの整備をやりたいというように考えているところでございます。
　この地域高規格道路の指定に当たりましては、まず路線全体についてその候補となる路線を指定いたしまして、さらにその路線の中から熟度の高まった区間について指定するという方針でございます。現在、計画の熟度であるとか事業の緊急性等につきまして基礎的な調査を行っているところでございまして、各地域から大変強い要望が出ております。
　今お話がございましたが、大分からも四路線ですか、要望が出てきておるところでございまして、私どもとしては、その地域の要望を踏まえまして、かなり調査も煮詰まってまいりましたので、できるだけ早い時期に指定をしたいというふうに考えているところでございます。