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○湯浅政府委員　税収の伸びは、いろいろな時代のそれぞれの時の経済事情によって非常に伸びが鈍化したり、あるいは急速に伸びるというようなことがございますので、一律に税収の伸びと借入金の残高というものを相関関係で見るということはなかなか難しいと思います。
　しかし、中長期的に考えますと、昭和五十年代のような構造的に財政状況が悪かった時代には、これは多少税収が伸びても借入金の方が多かったということでございますので、そういうときに起こしました特殊な借入金については、できるだけこれを早く整理をして通常の地方債で仕事をしていくような、そういうような姿にできるだけ早くしていった方がいいのではないか、基本的にそう考えております。特に地方団体の場合には、それぞれ一つ一つの単一で見ますと非常に財政力の弱い団体が多いわけでございますので、特例的な借金というものはできるだけ早く解消していった方がいいんじゃないかな、こういうような気持ちでおります。
○山口（那）委員　この公債の発行、借金の推移と税収の近年の伸びについて、バブルの影響、これがどうなったか、また、バブルがはじけることによって今後どうなるか、あるいはどういう現象があらわれてきておるか、この点の評価についてお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　先ほども申しましたように借入金残高は六十八兆円近くございまして、昭和六十年ごろから日本経済も非常に活況になりまして税収も非常に順調に伸びたわけです。そういう中で、例えばこの交付税の特別会計で借り入れた借入金、これは一時はかなり多額なものでございましたけれども、これを税収が非常に増加したときに繰り上げ償還をしていくことを考えたり、あるいは特例的に借金をしましたいわば財源対策債といいますか、そういうような財源対策債については、これは繰り上げ償還をしようと思っても相手の金融機関がまだ償還期限が来るまでは待ってくれというような話もございました。そういう場合には基金で積み立てておいてもらうというような措置をここ数年かなりやったわけです。これがやはり借入金残高の伸びを非常に鈍化させる効果を持ちましたし、公債費の負担比率を上昇させない要因にもなりましたので、そういう点での効果は非常に大きなものがあったんじゃないかなというふうに考えております。
○山口（那）委員　今回の補正で法人税が減収となっているわけでありますが、この点を自治省として、つまり交付税を担当する側としてどのように評価されるか。
　さらに、交付税の対象である所得税、酒税については今回は補正がなされておらないわけでありますが、国税の歳入の傾向を分析して、自治省としてはその点についてどのように評価をされておられるか、この点お伺いします。
○湯浅政府委員　国税の収納状況につきましては毎月収入実績が発表になりますので、それを私どもも非常に関心を持って拝見しているわけでございますけれども、特に最近の企業収益の減少ということで法人税の伸びが、鈍化というよりむしろ前年度より今減少している状況のようでございます。
　そういうことを見てみますと、これは地方財政にとってもかなり大きな影響が出てくる。これは一つには、法人税は交付税にリンクしておりますから交付税の減少につながりますし、もう一つは、地方税でございます法人事業税、法人住民税の課税標準はまさに法人税と同じものを使って算定するわけでございますから、国の法人税収入が落ちるということはとりもなおさず地方税収もこれから鈍化してくるということになるわけでございますので、交付税にしても地方税にしても、国税の影響というものがどういう推移になるかということは非常に関心を持たなきゃならない問題である。
　特にもう一つの所得税の御指摘でございますが、所得税につきましては、個人住民税は御案内のとおり前年所得を使っておりますから、現在の所得税の状況がそのまま来年度の個人住民税の税収状況を占う大きな要因にもなってまいります。そういうことを踏まえて、国税の動向というものを私ども毎月注意深く今後見守っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○山口（那）委員　所得税についての動向を見てみますと、かなりこれは好調でありまして、全く補正がなされないというのはむしろおかしいくらいでありまして、これが決算ベースで見れば必ず剰余が出るものと私は見ております。ですから、これが後に精算されるからよかろうということではなくて、やはり交付税をつかさどる側としては、歳入の見込みについてもきちんとした見解を持って大蔵当局と対応すべきではないかと思うのですね。税率の変更とかあるいは交付税額そのものの縮減とかということが報道ベースでも流されております。それに対して自治省側としては毅然たる態度で臨んでいただきたいと思うわけでありますが、そうした歳入の見込みについてを言うべきことは言うという点も踏まえて、大臣の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　仰せのように一生懸命努めてまいります。
○吉井（英）委員　吉井です。
　今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案のポイントというのは、法人税の減収に伴う地方交付税の減額、この穴埋めをどうするかというところが主要なポイントでありますが、これまでも、交付税減額の責任はどこにあるのか、こういう議論というのはこの地方行政委員会でも行われたことがあります。
　そこでまず最初に、交付税総額の見積もりの責任はだれにあるのか、まずこういうところから伺いたいと思います。
○湯浅政府委員　交付税の見積もりは、基本的には国税正税の一定割合ということでございますから、その予算額というものは国税正税の収入見込み額を算定するということを通して出てくるわけでございますので、そういう意味では、その収入を見積もる立場の者全員が適正な見積もりをしていくような努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○吉井（英）委員　地方交付税法第四条、もちろんよく御存じのところで、「自治大臣は、この法律を実施するため、左に掲げる権限と責任とを有する。」その一、「毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積ること。」ですから、この交付税総額の見積もりの責任というのは、もちろん自治省の皆さん方大いに頭を使ってなされるわけでありますが、責任は自治大臣にあるということになるんじゃないですか。
○湯浅政府委員　ちょっと私も責任論ということになりますとはっきり申し上げることはできませんけれども、毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積もる者はやはり自治省であるわけでございますから、そういう意味では自治省が責任を持つわけですが、しかし、これは御案内のとおり、この法律にもございますように、国税正税の収入見込み額の一定割合をもってこの予算を計上しなさいよという規定も別にあるわけでございまして、ですから、私どもだけがこの見積もりをするということではなしに、国税正税を見積もる立場の方々と一緒にこの適正な見積もりをやっていかなければならぬ、こういう立場ではないかと思っております。
○吉井（英）委員　ですから大蔵の方も自治省の方も大いに頭を悩ましてしっかり見積もりもしておられる、実務的にはそうなるとして、そういうことをされるでしょう。で、法律上、まず交付税総額の見積もりの責任はどこにあるのかといえば、これは第四条で自治大臣にその権限、責任があるということになるわけですから、まず非常に単純で率直な質問ですからね、だから、これはまずそこに責任ありということでいいんじゃないですか。
○湯浅政府委員　交付税法上、交付税法の第四条では「権限と責任」ということで総額を見積もることをうたっております。しかし、先ほど言いましたように、単独で自治大臣がこれを見積もることはできないわけでございまして、第六条の第二項にございますように、それぞれ毎年度交付すべき総額というものはこういうふうに計算をしなさいよ、こういう規定も別にあるわけでございますから、この規定に基づいてきちっと計算をする。そういう責任はございます。しかし、それはあくまでもこの六条の二項の規定と国税収入見込みというものとの相関の間でこれは決まってくるわけでございますから、そういう意味で私どもももちろん責任はあるわけでございますけれども、その国税収入との相関の関係にあるということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○吉井（英）委員　まあ一人の大臣が何兆円もの金の細かいことまですべて計算したり見積もったりできない。そんなことを言っているんじゃないです。法律上の毎年度の交付税総額の見積もりの責任というのは、法律上はきちっと自治大臣にありとなっているんでしょうということを言っているのです。それをああだこうだと言われると、だんだん話がおかしくなるのじゃないですか。だから、法律上はこういうことになるのでしょう。
○塩川国務大臣　この法律を読みまして、実施についての責任でございますから、それはございます。ただし、調定とそれから計算の責任はここには明記しておりませんので、実施についての責任、交付税の配分と計算の責任は、これはあると私は認識しております。
○吉井（英）委員　その実施というのは法律を実施するということでして、その法律実施のまず第一に、「毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積ること。」これは自治大臣の権限と責任なんだ。別に私、大臣、あなた一人の責任で、間違うた、ああせいこうせいとこの議論を今からやるために言っているんじゃないのです。やはりそれはトータルとして、作業はみんなでやるわけですから。しかし、責任としては大臣にあるのですねと、これは非常に素直な質問をやっておりますので、やはりここのところをきちっとお認めにならないと次の話に進まないですよね。
○塩川国務大臣　実施の上における責任といつものは、確かに明記されておるとおりであります。
○吉井（英）委員　ここで大事なことは、今回の交付税減額の責任について、かつて国会での議論でも、小沢自治大臣の時代でしたが、地方交付税の枠が国税の減収によって縮まるということは、これはまさにだれの責任だろうかということに対して、国か地方か、責任はどっちの責任だ、このときに、小沢大臣の方は、国税の収入の落ち込みについて、地方団体の責任でないことは御意見のとおりであろう、こういう答弁なんですね。
　ですから今私はここで四条を持ち出してお話ししましたのも、要するに、今回の交付税減額の責任は地方にはありませんねというのが一つと、それはあくまでも大臣の方で交付税総額の見積もりをする責任があるわけですから、ですからこの問題については国の方の責任なんですね、国か地方かというところで、そこのところをまず伺っているわけなんです。
○湯浅政府委員　交付税の総額の見積もりについて責任があるということは、これは交付税の総額を自治大臣がことしの総額幾らということを何の基準もなしに決めるわけじゃないわけでございまして、その基準になるのは第六条の第二項で、毎年度交付すべき総額はこういう計算基礎によっておやりなさいよという規定も法律に書いてあるわけでございますから、その規定に基づいてきちんと計算をする、そういう責任は当然自治大臣にあるわけでございます。しかし、それじゃ国税正税の見積もり額は自治大臣にあるのかと言われると、それはちょっと私どもはそこまではないのじゃないか。ただし、その収入見込み額に基づいて交付税総額を計算する責任、これは私どもにあることは、それは事実でございますから、そういう意味の見積もりの責任は私どもにあろうかと思っております。
○吉井（英）委員　地方交付税法四条で、総額の見積もりについての責任はまず自治大臣にある。第七条の方で、地方財政の歳入歳出総額の見込み額、地方財政計画、これについて、まず地方財政計画についてはこれを立てて、そして書類を作成して国会へ提出する、こういうことになっておりまして、そういう地方財政計画の大枠の中で、自治、大蔵両大臣の間で地方財政対策が話し合われて、そして交付税総額が決定される、こういう仕組み、内容になって今いるわけですね。
　ですから、今回のこういう減額という問題が出てきたときに、これは地方の責任じゃなくて国の責任なんだ、国の責任で考えなければいけないんだということを、これを原則としてきちっと確立するかどうかということがこれから先の問題になるのですね。そこを、いや見積もりがどうしたこうしたということであいまいにしてはいけない問題なんで、そこのところを言っているのです。
○湯浅政府委員　自治省もこれは内閣の一員でございますから、そういう意味では国でございます。国の責任、地方の責任という、この責任のとり方というのではなくて、やはり各省全体が一つの国の組織としてやっているわけでございますから、その一員として自治省というものがある、その自治省が国税の収入とあわせながら見積もりをしていくということでございますので、これはある意味では国全体でやった、計算をしたものだ、こういうふうに私どもは理解しております。
○吉井（英）委員　問題は、交付税の減額が出たときに、ではどこが責任を持って補てんするのかというとき、国の補てんということでやるのか、それとも自治省自身が——地方交付税については従来より、間接課徴形式による地方税だという、あるいは地方団体の固有財源であるということは繰り返し言ってきておられるわけなんです。つまり、交付税というのは地方の固有の財源なんですね。その地方の固有の財源の中でその減額分を補てんする、これは、国の方が責任を果たすことにならないで、そっくりそのまま地方でおやりなさい、地方に転嫁することになるわけでありますから。特に今回の補正の減額分、五千七百八十九億円ですね。それから追加交付分の四百八十三億円。これを二年度精算分の増加分とそれから交付税特別会計の繰り上げ償還分の返済先送り、こういう形で措置をしようというわけですが、これはまさに地方団体固有の財源である交付税でもって措置をするだけのことであって、国の方は少しも責任をとろうとしていないわけですよね。
　ですから、今まさに、先ほど来議論ありましたけれども、来年度予算でも、特例減額制度で一兆円の交付金の削減、それから法定加算、また特例加算分、六千二百億円の翌年度以降への先送りで一兆六千二百億円の削減という、そういうことを大蔵省が考えているという話が出ているときに、今回の補正でその国の責任がどこかへ行ってしまって、国の責任にかわって地方の固有財源で補てんする、こういうやり方で臨んでいただくと、これは来年度予算編成に当たって最初からもう大蔵大臣と自治大臣の折衝が、自治省の方は最初から白旗掲げて折衝するということになってしまうわけですね。私は、これが今回の補正に関して非常に大事な問題だと思うわけです。この点について、大臣はどのようにお考えになられますか。
○塩川国務大臣　たびたび申しておりますように、交付税のやはり責任が明記されておりますけれども、それは実施上の責任でございまして、交付税の基礎となる数字、これをはじき出しできますときに、法人税幾ら、個人所得税幾らというようなものの計数は、これは自治省の責任では推定できませんし、また税を幾らに決定するかという調定額も自治省の手では上げられるものではございません。でございますから、その実施の面と、それからそれを提供していく側との間にやはり共同の責任があるだろうと思っております。ですから、国の方で財源の見積もりの相違が出ましたら、それにこちらの方が応じていく。ただし、さっきおっしゃるように、責任が自治大臣にあるとおっしゃるならば、その範囲内において、自治省の範囲内において財源調整をして、なおかつその部分の処置ができない分は国の責任においてやるという、補完の関係でやっていかざるを得ないのではないか、これが現実的な処理ではないかと思います。
○吉井（英）委員　計数の見積もりが当初から変わってくるとか、それはあり得ることでしょう。問題は、交付税の減額について国の責任ということも認めていらっしゃる。地方の責任じゃない。しかし、その補てんを、地方の固有の財源であると自治省が繰り返し言ってこられたその財源でもって補てんする、そして実際には負担が地方にかぶさるだけで国の方はほっかむり、これはなりませんよということを申し上げているわけです。
　最後に、今回の改正内容について申しますならば、雲仙・普賢岳の災害対策、それから台風被害の対策、ごみ処理場建設に対する財源措置など、評価すべき内容も含まれております。しかし問題は、今回の法改正の主要な側面が、私今指摘いたしましたように国税の減収に伴う交付税の減額補てんにあって、その方法に国が責任をとらないで地方の固有財源をもって充てていく、こういう今回のやり方というのは、交付税法の規定に照らして問題がある以上、これは賛成できないということを申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○神田委員　三点ほど質問しますが、まず第一点目は地方交付税の圧縮についてでございます。
　現在の日本経済は非常に多くの問題を抱えております。先般公定歩合〇・五％引き下げましたけれども、当然ながら景気の急速な拡大は見込めません。平成三年度補正では二兆八千億円の税収不足、平成四年度の予算は、概算要求どおり行った場合約六兆円の財源不足が予想されております。そのため大蔵省は、景気の減速による国の税収不足をカバーするため、地方の財政状況は歳入が歳出を三年連続二、三兆円上回っているという地方の財源余剰を理由に、来年度の予算編成に当たって地方交付税を圧縮すべきだと主張しております。
　しかし、現在地方財政も再建の途上にありまして、交付税制度はまた、シャウプ勧告に基づく平衡交付金制度などを経て現行制度へ移行したものであり、単に国の税収減を理由に変更すべき性格のものではありません。国と地方の行政事務のあり方、財源配分のあり方、権限のあり方など、二十一世紀に向け、日本にとって国と地方はどのような体制が望ましいかという理念、哲学なくして変更すべきではありません。加えて、地方分権を推進している今日、地方交付税の圧縮は時代の要請に逆行するものであります。したがって、私は地方交付税の圧縮は断固行うべきでないと考えております。
　そこで、塩川自治大臣は、交付税は本来どういうふうにあるべきだというふうにお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、大蔵省は、交付税の縮減は地方分権に逆行するという論に対しましてどのような論拠で対抗するのかを聞かせていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　これは国と地方の関係でございますから、頭から縮減だとか切り下げだということで大なたを振るっていくという態度で交渉すべきものではないと思っております。そういうことをすれば反発だけが残ってくみと思います。そうではなくして、今まで伝統的にやってまいりました国と地方との、お互い提携し合って、融通有無通ずるという関係を維持しながら私は協議をしていきたい。ただし、交付税の根本であるところの地方の財源であるんだというこの認識だけは大蔵当局も崩してくれては困る。そしてそこから考えられることは、税率はやはり現行を維持していくということ、これを前提にしていろいろな財源調整というものでしょうか、それはあると思うのですが、圧縮をさすんだという頭からの考えではなくして、そういう調整をすべきときが私はある、こう思っております。
　同時に、地方財政が豊かになってきたという声が聞かれるのでございますけれども、これは一方から見ましたら、私たち自治省の側の方の怠慢もあったように思います。それはなぜかといいまして、これだけ世の中が激しく変わってきておるのに、基準財政需要額のとり方がそんなに時代に即応してやってこなかったというところに欠陥が出てきておるのではないか。これを今すぐに、やはり早急に見直していかなければいかぬ時期に来ておる。
　その要点ほどこにあるかといいましたら、一つは公共事業。公共投資計画ございますが、あれを実施していく場合に、地方自治体はどれだけの分担をしていくのかということをきっちり考えていかなければたちぬと思うのです。これに対する財政需要というものは相当なものが出てくるのではないか。
　それから二番目の問題は、福祉ゴールドプランというのを政府は掲げております。これを実施するのは地方自治体であります。国でできません。そうすると、地方自治体がそれを実施するについて、今ですら基準財政需要額の中でこれを見込んでおるのは少ないのです。といいますことは、機関委任事務や団体委任事務でどっと押し寄せできますけれども、これが地方自治体にとりましては相当なやはり超過負担になっていることは事実なんです。これを見直してやらないと、実際、福祉ゴールドプランということを国は高々と掲げましても、実施は思うようにいかないのではないか。この面における見直しをどうするのかということがございます。
　それからもう一つ大きい要件といたしまして、今政府が掲げておりますふるさと創生事業、これによって地方は非常に活気づいてきましたし、地方自治の自主性というものが大いに復活してきたところでございますが、この勢いを伸ばして一極集中排除の一つの大きい担い手にしていかなければならぬと思うのです。均衡ある国土の発展ということも、やはりふるさと創生事業と裏腹に進めていくべき問題だろうと思うのです。そうしますと、こういう一極集中排除を実施していくのに地方財政としてどれだけのものを地方自治体に裏づけしてやるかという、これも新しい基準財政需要額の需要がわいてくると思っておりますが、そういうようなものを精査して国との財源調整を図っていくべきだ、こう思っております。
○原口説明員　大蔵省の方といたしましても一地方交付税が地方財政の円滑な運営を保障する、あるいは地方団体の自主性を確保する上で重要な財源だということは十分認識しております。そういう観点に立って、四年度におきましても地方財政の円滑な運営に支障を来さないように対処してまいりますが、一力で国・地方の財政状況等もございますので、それを踏まえながら、調整の問題についても今後予算編成過程で検討していきたいと考えております。
○神田委員　次に、災害関係でございます。
　雲仙・普賢岳は先日も大変大規模な火砕流が発生をしまして、今もって現地では多くの住民が不安な日々を余儀なくされております。現地で復旧活動や生活再建のため懸命の努力を行っている方々の御苦労に対し、心から敬意を表するものであります。また、農業者や中小企業者、被災地での生活の再建のめどが今もって立たない状況に置かれている方々の心の不安に対しましても、政治の果たすべき責任は大変重いというふうに痛感するものであります。
　政府は、我が党の主張を踏まえまして、雲仙・普賢岳噴火災害に対し二十一分野九十項目の対策を示し、被災地のさまざまな要請にこたえております。私は、これらの対策を大きく評価するものであります。しかし、個人災害に対する現行制度の基本的考え方は自主救済が原則となっており、被災者にとって必ずしも十分に満足していただけるものとは言えないと思っております。また、平成三年度補正予算の中で、災害関係費の追加として雲仙・普賢岳関係が三十八億円計上されたことは評価をいたすにやぶさかではありません。しかし被災地自治体の要請では、なお財政を圧迫しない十分な財政支援を希望しております。今回の交付税法の改正は基金の地方債利子と特交が出されることにありますけれども、私は早急な実施を希望するものであります。
　そこで、被災地では、災害対策にかかった経費が十分に補てんされるのかという不安があります。例えば、雲仙・普賢岳噴火災害による避難所として、災害救助法で指定のされていない客船や旅館などの宿泊代などの経費があります。特交の中でどういうふうにこれらの経費の補てんをしていくのかを御説明を願いたいと思います。
　またもう一点は、台風によりリンゴやミカン、山林が被害を受けておりますが、今回の特交で措置はどういうふうに行っているのでありますか。
○湯浅政府委員　まず、雲仙岳の災害に関連いたしまして、客船や旅館の宿泊代をどういうふうな形で措置をするかという点でございますが、長崎県におきましては、当時、体育館に非常に長期間避難生活を強いられているということで、そういう方々に何とかゆとりある生活をしてもらうということで、客船を借り上げたり、あるいはホテルや旅館を借り上げていたわけでございますが、これは御指摘のように災害救助法の国庫負担の対象にはならないわけでございまして、結果的にこれは県の負担になっております。そういうことを踏まえまして、私どもといたしましては特別交付税でこの所要経費については措置をしてまいりたいということで、十二月分の特別交付税の算定に当たってその所要額を算定したいというふうに考えているところでございます。
　それから、ことしは台風等によって非常に全国的な災害の被害を受けたわけでございますが、特にリンゴ、ミカンというような農作物被害あるいは山林被害が非常に多かったわけでございます。そういうことも受けて、今回特別に百億円の特別交付税の増額をお願いしたわけでございますが、通常のルールでは農作物被害とか山林被害というのはなかなか捕捉できないわけでございます。そういうことでことしの特別交付税の算定に当たりましては、十二月の特別交付税の算定において、従来のルール算定に加えまして、このリンゴ、ミカン等の農作物あるいは山林の被害について何かルール的なもので算定できないかということで、各省庁とも御相談をして、従来のルール算定に加えてこの検討をしてまいりたいというふうに今考えているところでございます。最終的にはまた、三月の最終の交付税の決定の段階で、これらの分につきましての的確な算定を考えてまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　三番目に、廃棄物処理施設整備のための問題でございます。
　一九九〇年と九一年度の二年間で建設が計画されていた百七カ所のごみ処理施設について、完成させる必要な金額が不足し、完成が先送りとなっております。今回の措置において廃棄物処理施設整備のため二百六十億円を計上しておりますが、これは本来厚生省の予算で行うべき性質のものであると考えますが、いかがでありますか。
　また、この措置について国庫補助金が不足する分を地方交付税に振りかえておられますが、これは単なる補助率カットではなくて補助金の一般財風化となると考えておりますが、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○湯浅政府委員　廃棄物の処理施設の問題につきましては、特に今年度から自治体の方の要望額が非常に大きくなりまして、国の補助金を大きく上回ったというような事態でございました。これを何とか円滑に事業を実施できないかということで我々もいろいろと検討したわけでございますが、廃棄物処理というのがもともと本来の市町村の固有事務であるということ、あるいは国の補助金というのがこの場合は奨励補助金であるということを考えまして、この補助金の一般財源化の一つの方式として、今回足らないところにつきましては地方債と交付税によりましてこれを措置をしていこうということにしたわけでございます。今年度以降の新しく着工する分につきましては補助対象を限定いたしまして、それ以外のものは単独事業で従来の国庫補助制度と同じような財源措置をしていこう、こういうことで財源措置をしたわけでございます。
　そういう意味から見まして、一方から見ますとこれは補助金の足らないところを一般財源で振りかえただけじゃないか、財源の振りかえだけではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、市町村の固有事務であるということ、それからこの補助金が奨励的な補助金であるということを考えますと、こういう補助金はやはり今後だんだんと整理合理化をして一般財源化をすべきものでないかというふうに私どもは考えております。そういう意味で、こういうことをきっかけにいたしまして一般財源化の方策を積極的に進めた方がいいのではないかということで、今回この措置に踏み切ったわけでございます。
　もちろん、財源を単に振りかえるということではなしに、その財源を振りかえると同時に地方の自主性というものを強化するということもあわせて行わなければならないわけでございますから、こういう点にも十分配慮しながら、この廃棄物処理施設につきましては一般財源化の方向できちっと措置をしてまいったいというふうに考えておるところでございます。
○中島委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　————◇—————
平成三年十二月十一日（水曜日）
　　　午後五時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　―――――――――――――
　　平成三年十二月十一日
　　　午後三時本会議
　　　　―――――――――――――
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。羽田大蔵大臣。
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。櫻井規順君。
　　　〔櫻井規順君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、ソ連邦の現状につきましてお尋ねがございました。
　御指摘のように、もともと情報的には余り開かれた社会でございませんでした上に、国内でどのような決定が、どういう手続を踏んで、だれによってなされるかが不明でございますために、実情の把握に大変に苦しんでおります。各国と情報を交換しながら、我が国自身も新井大使をウクライナに派遣したところでございますけれども、なかなか実情の把握が困難でございます。御指摘のように、例えばどのぐらいの生活の困窮が迫っておるであろうかとか、あるいは核の拡散でありますとか、さらに申せば、財政金融の破綻の状況、クーデターの可能性等々いろんな問題を心配いたしますけれども、要するに一番大切な部分は、バルト三国を別にいたしまして十二ございます共和国の中で、仮にスラブ系の三つの国が連合を結びましたとしましても、残りの九つの共和国がどのようになるのかということすら実は不明でございます。
　一番私どもとしてぜひそうあってほしいと思いますのは、その十二の共和国がどのような再編成されるか、したがって、その再編成された後にどういう人がどういう問題について責任を負うのかということがわかりませんと、援助をいたしますにも金融支援をいたしますにも話が進めないという、このことを今一番悩んでおりまして、これは事態の進展に任せると申しますか、外からあれこれし得ることは少のうございますけれども、できるだけの情報の把握に努めておるところでございます。
　それにもかかわらず、人道的な支援というものは大切なものであろうとおっしゃいますことはそのとおりでございますので、十月八日に発表いたしました二十五億ドルの枠の中での人道的支援あるいは技術支援は、いつでもこれをいたす用意がございます。
　それから、国民生活の充実についてでございますが、我が国は、概して申せば、所得水準はかなり高くなりました。また、失業率は低い。それから平均寿今も長くなっておりますし、夜、町を歩いても比較的安全であるというような特質を持っておりますけれども、他方で、労働時間が非常に長い、あるいは食料品の価格とか、旅行、レジャーのコストが相当高い、また住宅関連等々は必ずしも豊かどば申せないというような問題がございますので、これからの問題といたしましては、住宅関連の施設の充実、あるいは社会資本、そして、おっしゃいました福祉関連のゴールドプランの推進等々をいたしまして、住みよい先進国家にいたしたいと考えておるところでございます。
　次に、冷戦後の世界像というお尋ねでございましたが、自由主義、市場経済の考え方がいわば勝利したということは私どもとしては結構なことだと考えておるわけでございますが、同時にまた、いわゆる冷戦後の時代の到来とともに、従来大きな軍備に使われておりました資源や資金がそこから開放されて、そしていわゆる平和の配当として、殊に南北問題にそれが放出されることが大事なことと存じておりますし、また、この冷戦後の時代に国連の役割が前面に出てきたというようなことが冷戦後の私は新しい世界像と思います。
　我々としては、そういうことをさらに推進したいと考えておりますものですから、御審議いただいておりますＰＫＯの法案につきましても、これは我々が、財政ばかりでなく、憲法の許す範囲で人的にこのような新しい世界像に貢献をいたしたい、そういう我々の努力を御理解いただきまして、この法案を成立させていただきたいとお願いを申し上げておるところでございます。
　それから次に、武器の使用につきまして法制局長官の答弁云々というお尋ねがございました。
　これは、実は、国連平和維持活動に従事いたしますときに平和維持隊は武器を持ってもよろしいわけでございますが、殊に自衛のためにはよろしいわけでございますけれども、そのようなときに、正規軍でなく私的な不規則な集団によって平和維持活動が脅かされたときにどうするかというお尋ねがあったわけでございまして、その山賊、匪賊という言葉は、非常にわかりやすい意味で、国でない私的な集団だということを法制局長官が申し上げようとしたのでございますけれども、これは誤解を招きますので訂正をさせていただいたところでございます。申し上げた意味の趣旨はそうでございました。
　それから、災害についての補正は、今回、公共土木事業災害復旧等事業費が四千百七十八億円、農水省関係で農地、農業用施設の災害復旧等事業費等千四百七十四億円など、六千八十億円余りを組み込んでおりまして、予算を十分確保したつもりでございます。
　それから、国家公務員の週休二日制につきましては、先般人事院の勧告がございました。先ほど申しましたように、我が国の労働時間というものはもっと短縮すべきものでありますし、職員の勤務条件も改善いたしたいと思いますので、できるだけ速やかに、この勧告を尊重いたしまして実現いたしたいと思っております。
　それから、財源不足等々について政府は国民に真実を告げていないのではないかという御指摘がございました。
　今回二兆八千億円程度の減額補正をいたしますが、四年度の財政事情もこれから考えますと極めて厳しいものになることは避けられないと思います。そのような真実を包み隠すことなく、そのまま国民に実情をお訴えして御理解を得たいと思っております。
　それから、シーリングとの関連におきまして防衛費についてのお尋ねがございましたが、御承知のように、我が国の防衛は防衛計画の大綱に従いまして基盤的防衛力整備の構想を進めておりますわけで、世界情勢が変化をしましたから大いに削減の余地があるといったようなものではございませんけれども、しかし財政事情も厳しゅうございますから一層の合理化、効率化に努めて、極力経費を削減いたすようにいたしたいと考えております。
　自余の問題は関係閣僚からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　御質問の趣旨につきましては先ほど総理から大体お答えになったのでございますが、せっかくの御指名ですからちょっとつけ加えさせていただきます。
　御承知のとおり、ことしの春、ゴルバチョフ大統領が日本を訪れまして、我々としては大きな期待を持っておったわけです。今まではソ連邦は、北方四島問題についてこれはもう解決済みだと言っておったのでございますが、これはやはり平和条約を結ぶまでには解決しなければならない未解決の問題だというようなことを認めるようになりました。
　その後の推移を見ておりますと、八月のクーデターがあり、そしてがたがたと大変な異常な状態になってまいりまして、去る十二月八日に、今もお話があったスラブ三カ国の独立国家共同体協定が署名された。そして、一方、連邦は、これは活動停止というようなことを宣言されて一体どうなるかと大変心配をしておりましたところが、今度はゴルバチョフさんの方から、たくさんの共和国があるのに三国だけで連邦廃止とかあるいは活動停止とか言われてもそういうわけにはいかぬと。そういう言葉を使ったかどうかは別といたしまして、これはやはり各十幾つの共和国があるわけですから、そこでも、新連邦条約とその三カ国の国家共同体協定との問題で、これは両方を議論すべきだというようなことを言い出して、その結果がまだ出ていたい。
　我々が一番ここで心配するのは、それぞれの国家が独立をすることはソ連国民の自由でございますが、現実には、一括的に管理されておった連邦の核に対する管理権というものがなくなって、数カ国がそれぞれ核を持ち合う。そして、例えばユーゴのように今度は民族が違うというようなことで争いでも起きて、その核の管理が厳格でないとこれは大変な問題になって、ソ連国民の話じゃない、全世界の問題になってしまう。そういう点で、我々は実は今も非常に心配をしておるんです。したがいまして、これにつきましては、西側諸国ともよく連絡をとりながら、厳格で一元的な核管理が徹底されるということを期待するし、働きかけていかなければならぬ、そう思っておる次第でございます。
　また、援助問題につきましても、これは総理からお話があったように、我々としては、ソ連が市場経済に移行し民主主義をやっていく、そして世界に対する外交も、今までのような力ずくでなくて新しい新思考外交を進めるんだという立場にある限り、日本としてもできるだけそういうことを応援していかなきゃならぬ。技術援助もあれば、適切な人道援助等もやっていきたい。そういうようなことで、これも十月八日に発表いたしましたが、人道的な援助、それから貿易経済活動円滑化のための支援、技術の支援というようなことで、総額二十五億ドルに及ぶところの支援策というものを一応発表しました。しましたけれども、現実は、中の権限の所在がはっきりしないというために、それをどうして使うかというようなことがまた何ら伝えられておらないわけでございます。
　一日も早く内部の話し合いをつけて、そしてソ連国民のために新指導部が平和裏に動き出すことを期待するものでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方交付税が地方の共有の固有財源であるということ、そして地方自治体といえども非常に財政が苦しくなってきております。東京都だけが地方団体ではございませんで、三千三百の自治体を見ました場合に相当苦しいところが多々ございます。
　したがいまして、こういう情勢下におきまして、やはり地方団体といたしましては地方交付税が非常に頼りになる財源でございますので、この問題につきまして、今、羽田大蔵大臣からお話ございましたように、地方自治体との財源の調整を通じて地方団体の財政の確保をする、こういうお話でございますのでございますから、私たちといたしましては、交付税率の変更であるとか、あるいは交付税を大幅に削減するというようなことに対しましては絶対許容できないというところでございますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下徳夫君）　厚生省の概算要求基準は、年金の増等、厚生省全体の財政需要を勘案して予算要求の基準が決められているものでございまして、予算要求に当たっては、その中で施策の優先順位等を見きわめながら、国民福祉の向上のために必要な経費について工夫を凝らして予算要求を行っているところであります。
　財政当局におかれましても、高齢化の進展等を踏まえて、国民福祉向上の重要性について十分御理解をいただいているものと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　太田淳夫君。
　　　〔太田淳大沼登壇、拍手〕
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府の財政演説に対して若干の質問を行います。
　今、我が国は大きな転換点を迎えております。国内に目を向ければ、バブル経済が破綻し景気の先行きに大きな不安が生じ、さらに対外不均衡は拡大する一方であります。こうした状況に何一つ手を打てない宮澤内閣に国民が不満を抱き始めたことは、最近の報道による内閣支持率の低下にもあらわれています。総理は生活大国とおっしゃいますが、その目標へ向けてどのような経済運営を行い、変動しつつある国際社会の中でいかに我が国の進路を切り開いていくのか基本的な方針が全く示されず、単なる絵そらごとだったと言わざるを得ません。
　私は、まず総理に、私どもが主張しているように生活者優先の政治を実現するための経済財政運営の基本ビジョンを改めて伺いたいのであります。
　また、国際的には、日米関係における市場開放問題や規制緩和だと経済摩擦問題に対し、総理は今後どういう姿勢で取り組むお考えか。一月には再選を控えたブッシュ大統領が訪日する予定でありますが、何を具体的な提案として会談に臨まれる所存か、伺いたいのであります。
　さて、今回の補正予算三案の歳出内容は、大要、災害関係費、給与改善費等でありますが、現在の景気状況から見て、景気対策を盛り込むべきであります。景気の現状は、これまで牽引車となってきた設備投資が当初の投資計画を軒並み下方修正されるなど、平成四年度に向けて先行き不安感が一段と広がってまいりました。先日発表された七－九月期のＧＮＰ速報でも、年率一・六％と景気停滞が鮮明になってきました。このままでは、平成三年度の実質経済成長率三・八％の目標達成も難しくたりつつあるのであります。
　さらに、平成四年三月期の製造業の経常利益が二けたの大幅減益が見込まれていることとあわせ、景気の先行き不安が経営者側の投資マインドを大きく悪化させています。有効求人倍率も水準は高いとはいえ低下を続けており、所定外労働時間が十一カ月連続低下する中で、消費者の消費マインドも弱くなっています。
　総理は、こうした景気の現状をどう認識され、どのように対策を考えているのか、お尋ねいたします。
　先般の本院の代表質問で、総理は、景気の減速が企業家や消費者心理に及ぼす影響は十分注意していく必要があると答弁されましたが、わずか一カ月後の今日、景気の後退、先行き不安感は増大の一途で、総理の懸念された状況に景気は立ち至っているのではないでしょうか。金融政策とともに財政政策の機敏な発動が緊急不可欠になっているのではないかと思いますが、総理の明確な答弁を求めます。
　さらに、景気の影響を早く、しかも大きく受けるのは中小企業であります。中小企業の経営の現状をどのように認識し、どのような対策をとろうとされるのか、お答えいただきたいのであります。
　景気の減速が税収面に大きな影響を及ぼし、当初予算に対して本補正予算では二兆七千八百億円余の巨額の税収の落ち込みを見込んでおります。政府の税収見積もりの見誤りについては、本院は、予算委員会や両院協議会の場を通じ再三これを指摘し、適正な税収見積もりを求めてきたところであります。政府の税収見積もりは、昭和六十二年度以来大幅な過小見積もりが続き、補正段階で巨額な自然増収をもたらしましたが、逆に昨年度からは過大見積もりとなり、そのぶれは、見込み違いというには余りにも巨額過ぎる生言わざるを得ません。本補正予算における税収下方修正の根拠と、見込み違いの原因はどこにあったと考えているのか、伺いたい。
　政府は、昨年から土地対策を初めとするバブル経済の是正を政策的に進めてまいりました。不動産融資の総量規制、証券業の特金規制等であります。バブル経済を引き起こした政府の責任は極めて重大でありますが、これらの政策による経済、税収に与える影響を見誤ったことも見過ごしにはできないのであります。それぞれの責任について明確にお答えいただきたい。
　さらに、十月までの税収動向から判断して、二兆七千八百億円の下方修正にとどまらず、落ち込みが拡大して第二次補正に、あるいは年度決算での歳出欠陥に追い込まれる懸念も考えられますが、この懸念に対する総理の見解を伺いたい。
　一方、税収減を補てんするため建設国債が一兆三千九百億円増発され、当初予算の国債依存度七・六％が本補正予算では九・五％に高まります。政府が赤字国債脱却後の第二段階の財政再建の一つの目標として示している平成七年度までに国債依存度を五％以下にするという目標は、これによって達成不能に陥ったと言わざるを得ないと考えますが、この目標の見直しを行うのかどうか、総理の所見を伺いたい。
　最後に、来年度予算編成について伺います。
　報道によると、来年度予算編成では六兆円もの歳入不足が伝えられておりますが、六兆円の歳入不足を埋め合わせることは容易なことではありません。どの程度の不足を見込んでいるのか、伺いたい。
　政府筋からは、湾岸支援の九十億ドル調達のため行った石油税等の臨時増税措置の継続や自動車に対する暫定消費税の延長が伝えられますが、これは一年限りの限定期間があるものや消費税成立のときの約束づきのものであり、政府はこの約束を守るべきであります。政府はどのような形で歳入不足を補おうとされているのか、方針を伺いたい。
　また、過日の大蔵委員会では、大蔵大臣から消費税率アップを示唆する発言がされたと伝えられておりますが、消費税の税率アップには我々は反対であります。総理は消費税の税率の引き上げは行わないことを言明しております。大蔵大臣に発言の真意を伺いたいのであります。税収不足の発生即増税というのでは、国民は納得できません。
　さらに、来年度予算の大きな課題は、生活大国の実現を推し進めるために、公共投資十カ年計画の生活関連部門への配分比率を思い切って高めることであります。これには総理のリーダーシップが何よりも必要になります。例年のようだ一律にふやしていくというやり方を改めることを約束できるかどうか、お答えいただきたい。
　ところで、財政の深刻さが強調されるに伴って、政府部内からは赤字国債容認論も聞こえてまいります。財政の規律の面から断じて赤字国債の発行は行うべきでなく、歳入歳出め両面において財政制度の再検討を行うべきであると思います。平成四年度の税収不足は極めて深刻であり、安易な対応では決して乗り切れるものではありません。私は、来るべき二十一世紀に対し大きな負担を残さないために、予算編成手法も含め、思い切った行財政改革を要求するものであります。
　総理の決意を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は、これほど所得水準が高くなりましたけれども、どうも国民の一人一人が本当に豊かな生活をしているという実感が十分でない、そういうことは私どもも感じておりまして、やはり豊かでおのおのが自分の人生設計ができるようなそういう社会をつくりたい、それはやはり住宅あるいは生活関連の社会資本の充実を図るということであろうというふうに思います。
　そういう立場から申しますと、御指摘のように、来年度の財政は非常に厳しいと思いますけれども、そのような生活関連の社会資本の充実は、これは私はきちんと確保いたしたいと考えております。ただ、御指摘のように財政事情は非常に苦しゅうございます。しかし、特例公債を発行するというようなことは、これはしてはならないことである。殊に、我が国がやがて老齢化社会になりますときには将来の人に非常な負担を残します。それは避けたいと考えておるところでございます。
　日米経済摩擦でございますが、これだけ大きな経済が行き来をいたしますと、いろんな摩擦はある意味では当然のことかもしれません。競争と協調を基調として、話し合いを常にいたしておるところでございますが、我が国としましては、やはり内需主導型の経済運営あるいは構造調整の推進に努める。しかし、アメリカにもやってもらいたいことがございまして、財政赤字、貿易赤字、大きな赤字を両方とも抱えておりますし、その改善、競争力の強化等が望まれるところでございます。
　ブッシュ大統領が来られましたときには、そういう経済問題も当然に話し合われることと存じますが、私は、そのほかに、これから将来に向かって日米が協調していわゆる地球的な責任をどのようにして果たすかということが話し合いの大切な問題の一つだというふうに考えておるところでございます。
　それから、当面の景気をどう見るかということでございますけれども、確かにおっしゃいますように住宅投資が相当減っております。それから、自動車の新規登録台数も、今年は恐らく、もう十二月でございますので、何％かのマイナスということになりまして、そういうところから景気の足取りが重くなっております。企業家や消費者の心理に及ぼす影響を十分気をつけなければならない段階と存じます。
　先般、公定歩合の引き下げが行われましたが、このたびの補正予算に際しまして、財投資金を大幅に動員いたしまして、政府関係の金融機関に十分に資金需要に応せられるような措置をいたしました。財投総額で一兆七千五百億円という大きな追加をいたしておりますが、これは追加と弾力条項と両方合わせてでございますが、どうも民間の金融機関がいろんな意味で貸し渋りがございます。そこで、中小企業関連の政府機関について十分な資金の供給をしておく必要があるというふうに考えたわけでございます。殊に中小企業関連の金融機関に重くこのような財投の追加をいたしてございます。
　それから、税収下方修正でございますが、やはり株式取引あるいは不動産取引等が非常に減りました。有価証券取引税でございますとかあるいは登録印紙税等が大きく落ちておりますし、企業収益が悪くなっておりますので、法人税がかなり目減りが大きいということでございます。どうしてそういうことになったのか。やはり増収をもたらす経済の流れの基調が変わったと申し上げるべきだと思いますけれども、これはバブル経済の是正のいわば後ではないかということは、現象としてそのとおりでございます。
　ただ、あの一九八五年九月にプラザ合意がございました後、急激に円高が参りました。大変急激に円高が来まして、我が国の企業も国民生活も、いっとき、ややパニック状態になった。その間に、政府が為替の売買にある程度いろんな意味で介入をいたしまして、急激なドル安を防ぎますためにドルを買う、それだけの円が放出されます。また、内需を拡大するという意味からもいろんな意味での緊急措置をいたしました。そういういわぽ後の過剰流動性と申しますか、それがいわゆるバブルにたってあらわれた。弁解をするということではございませんが、現象としてはそういうことであったかと存じます。本年の七月ごろになりまして、大都市圏を中心に地価の鎮静化傾向が見られておるというようなことであると考えておるわけでございます。
　それから、これからの税制関連でございますけれども、確かに湾岸危機に対処いたしまして法人の臨時特別税、石油の臨時特別税を臨時的な措置としてお願いをいたしました。また、普通自動車に対する消費税六％、これも期限が参ります措置でございます。それはよく存じております。そういう問題をどうするのか。実は税制調査会におきましてようやく検討が始められたところでございますので、いましばらくその検討の推移を見させていただきたいと考えております。
　それから、社会資本整備について、どうも生活関連部門へのシェア、いわゆる配分が思うようにふえていたいではないかということは、私も実は心配をしておるところでございまして、長期的に見ますとかなり動いておるのでございますけれども、なかなか思ったようには目立って動いていかない。これは、先般の公共投資基本計画でも十分その点は配慮いたしておりますが、努力を続けてまいらなければならぬ問題でございます。
　それから、ソ連情勢は、先ほど簡単に申し上げましたが、何分にも、非常に情報が得にくいばかりでなく、事態そのものが流動的であるということと存じます一私どもとしては、各国との情報交換、我々の専門家も派遣をしたりいたしましてできるだけの情報収集に努めておりますが、いずれにいたしましても、先般発表いたしました二十五億ドルの措置というのはかなりの部分がいわば人道的支援でございますので、これは、受け方さえちゃんといてくれましたらいつでも使えるように準備をいたしておるところでございます。
　残りの問題は大蔵大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　消費税について、本年十月から実施されております議員立法による法改正、これを円滑に実施すること、これが最も重要でございまして、今、消費税の税率についてどうこうするということについては念頭にあるわけでないことを申し上げます。
　消費税の税率の問題は、基本的には、今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方等を踏まえまして、そのときどきの経済あるいは社会の条件のもとで国民が選択する事柄であることから、御指摘の私の答弁は、この問題をしゃくし定規に期間を区切って云々することはできないということを実は委員会のいろんなやりとりの中でお話し申し上げたことでございまして、それが何か消費税をアップすることについてある程度認めたなんというようなことが報道されたことは、これは私としても本当に心外であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この消費税のアップをどうこうするとか、あるいはあるときは下げるなんということもあるのかもしれませんけれども、これは国会の中で御審議をいただかなければならないことでございます。その意味でも、これからも国民の皆様方の御意思というものをそんたくし、また尊重しながらこれに対応してまいりますということを改めて申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　諫山博君。
　　　〔諫山博君登壇、拍手〕