Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子一平君）　現在の所得税の累進税率では、一昨年実施いたしました一兆数千億程度の減税措置では消費の喚起には力が案外弱過ぎると、これはもうはっきり出ておりますので、私どもといたしましても、やるならば思い切った累進税率の緩和をやって、特に教育費や住宅ローンで追い回されておる中堅階層の負担の軽減を図ってやることが大事だと考えておるんであります。国税庁の所得統計等の発表を見ましても、せっかく月給は上がったけれども税金と保険料に持っていかれちまうんだと、蓄積がないんだということでは消費の拡大になりませんので、そういう点も大いにひとつ私どもとしては胸に置いて今後の減税に取り組みたいと考えておることを申し上げておきます。
○高杉廸忠君　次に、賃金の高目の誘導策、特に政府としての姿勢について伺うんですが、先ほども申し上げましたように、去るＥＣのときに西ドイツへも行きました。西ドイツは我が国と同様に貿易の収支、経常収支が大幅な黒字となっているんです。ことし史上最高になるだろう、こう言われているんです。そのために西ドイツでは、特に政府は内需拡大を目指して所得減税、それから公定歩合の引き下げ、これを行うとともに、賃金を高目に誘導するという思い切った政策をとっている、こういうふうに聞いたんです。このような措置をとったことによって、西ドイツは世界から我が国とは違った目で見られているんではないか、こう思うんです。
　そこで伺いますが、政府はどのようにこれをお考えになり、賃金の高目の誘導、こういうことについてどうお考えになるのか、長官、伺います。
○国務大臣（金子一平君）　賃金は、これは労使で話し合いをしてもらうのが筋でございまして、政府で高目に誘導する措置を講ずること自体ひとつ問題があろうかと思うのでございますが、特に今お話しのような、西ドイツでそういうことをやっておるという新聞記事も私は拝読いたしましたけれども、これは今後実情を調査してみますけれども、あるいは西ドイツでは特に失業率が高こうございますので、それでまあこういうことによってある程度失業を解消する目途でやっているんじゃないかというような感じもいたすのでございます。いずれにいたしましても、私どもとしましては十分西ドイツの実情を調査しながら、我々として施策の参考にしたいと考えております。
○高杉廸忠君　長官からのお答えもありましたように、賃金の決定は労使間で決定すべきで政府が介入すべきでないと、こういう考え方もある。しかし、六十年度の我が国の経常収支がもう既に五百億ドル、大変な額に及んでいるんですね。日本の内需拡大、市場開放の効果いかんによっては、まあいろいろお話にも出ていますように自由貿易体制の崩壊、保護主義の台頭、こういうことにもつながりかねない現状、こういう現状では政府が緊急的、例外的措置として賃金を高目に誘導を行う、そして伸び悩んでいる個人消費を転換していく、こういうようなことで内需拡大、こういうことの必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんです。ぜひその点も含めて、長官、そういうような積極的な姿勢をひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（金子一平君）　先ほど来繰り返しになりまするけれども、本来的には労使の間で話し合いで決めるべきものでございます。西独でどの程度のことを実施しているのか、またその効果がどうであったかというような点につきましては、十分調査いたしまして参考に供したいと思います。
○高杉廸忠君　次に、住宅投資について伺います。
　建設省の住宅需要実態調査によりますと、住宅の広さ、部屋の数、これについて非常に不満ないし多少不満と回答した者は、持ち家でも三五％程度ですけれども、借家の方では実に六割前後に達しているんですね。また、最低居住の水準未満の住宅に住む世帯、これはまあ三百九十九万世帯にも達しているんですが、このように住宅の潜在需要、これは非常に大きい、したがって、国の住宅対策の必要性も大きい、こういうふうに考えるんです。
　そこで伺いますが、この今回の内需拡大に関する対策、この民間住宅投資、これはどの程度になっているのでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　今回の内需拡大策、先ほども御説明申し上げましたけれども、特別割り増し貸付制度の創設と貸付枠の拡大ということで、事業規模で五千億円程度の住宅投資の追加が今後一年間の間に起こるだろう、こういうふうに推定をしております。
○高杉廸忠君　次に、大蔵省に伺いますが、住宅建設を推進するためには新築の住宅の建設費または取得費、住宅ローン支出、こういうことについての税控除、住宅の減価償却、これを認めること等の施策、これを推進しなければならない、こういうふうに思うんですが、大蔵省いかがですか。
○説明員（塩田薫範君）　ただいま御指摘いただきました住宅減税関係といいますか、そういう問題につきましては、さきの経済対策閣僚会議におきまして決定されました「内需拡大に関する対策」の中で、「住宅建設、設備投資等に関する施策について、今後の予算編成、税制改正作業の過程の中で所要の手続を経つつ検討を進める。」ということになっております。したがいまして、今御指摘の問題につきましては、今後の税制調査会における税制改正作業の過程の中で検討されるべき問題であるというふうに考えます。そういうことで、現段階では具体的なことにつきましては何とも申し上げられないと。ただ、現下の厳しい財政事情ということも考えながら検討していかなければいけない、こういうことではないかと思います。
○高杉廸忠君　先ほど私が幾つか申し上げましたことは具体的にひとつ推進していただきたい、これを要請しておきます。
　それで、時間がありませんから、国土庁について若干伺いますが、住宅の取得に当たって地価が高いことが一番のネックになっていることは御承知のとおりであります。この問題の難しさというのは十分私も承知しています。しかし、この対策にもあります、この推進について具体的にどのような対策を講じるのか、今後どう講じるのか、伺いたいのです。
○説明員（河原崎守彦君）　地価は実はある程度の高い水準にあるわけでございますが、これを下げるということはなかなか難しい問題でございまして、私ども地価対策の目標といたしましては、現在安定化の傾向にあります地価をより安定化させてまいりたいということでございます。このような観点から見ますと、六十年の地価公示によりますと、全国の全用途の平均で対前年の上昇率が二・四％でございます。また、住宅地について見ますと二・二％と比較的落ち着いておりますので、このような安定化の傾向をさらに定着化させてまいりたいと思っております。
　このためには、国土利用計画法の的確な運用でありますとか、あるいは土地税制の活用というようなことによりまして地価を抑えてまいりたいということでございますが、同時に内需の拡大を推進するためには宅地の供給というものが大事でございまして、そのために都市計画法上の線引きの見直しでございますとか、あるいは宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正というようなことにつきまして地方公共団体の指導等、そういうことが大事ではないか、そういうことを推進する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　次に、個人消費の伸び悩みについて伺いますが、国民所得の六割近くを占めている個人消費が伸び悩んでいる、こういうふうに思うんです。例えば国民所得統計で見ますと、最近の民間最終消費支出の実質伸び率、これは五十八年度では三・一％、五十九年度は二・六％、非常に低い水準で推移しているんです。これは家計にゆとりがなくなったためだと、こういうふうに思うんです。そしてそれは、第一に実質賃金の低い伸び、第二に税金などの非消費支出が大きくなったこと、第三に政府の福祉政策の後退により将来に対する不安が増大したこと、第四に生命保険料等の義務的貯蓄が増大したことなどによるものだと思うんです。このことは国民生活白書でも分析しているのであります。
　そこで伺いますけれども、内需拡大を行う場合、個人消費の推進、これは極めて重要であると思うんです。長官、個人消費の促進について具体的にどのような施策をお考えなのか、この際お伺いをいたします。
○政府委員（赤羽隆夫君）　最近の個人消費の実情でございますけれども、確かに高度成長期などに比べますと伸びは緩やかになっておりますが、しかしながら着実な増加を示している、こういうふうに理解をしております。確かに個人消費をめぐりまして、先生御指摘のようないろいろな問題点あるいはそういう見方がございます。しかし、伸びが低いということがゆとりのなさということとは必ずしも言えない、こういうふうに思います。将来に備えでいろいろな契約的な貯蓄をするということは、むしろ契約的、義務的な貯蓄ができるような見通しがあるからするということでございまして、必ずしもそれがゆとりのなさということではないと思います。
　現在の消費の全体の水準、かなり成熟段階に来ているという説もございまして、そういう点から考えますと、個人消費の現在の状況そのものを必ずしもそう暗く評価する、低過ぎる水準であるというふうに評価する必要はないものと、こういうふうに考えております。
　しかしながら、個人消費、確かに御指摘のように国民総需要の六割近くを占めるものでございますので、この個人消費の喚起を含めまして、内需拡大の対策というものを進めていきたい、こう考えているわけであります。と申しますのは、この消費の基本になるのは所得でございます。所得を伸ばすのは、やはり経済が成長し、生産活動が活発になり、国民所得が増加をする、これが基本でありますから、そういうことで、個人消費自体の喚起ということも重要でありますけれども、それを含めて内需の拡大、それを通ずる所得の増加ということで経済政策を運営してまいりたい、こういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　もう時間がまいりましたから、最後に長官の決意を伺い、さらにデノミについて伺いたいと思うんです。
　今までの私の質問を通じ、貿易摩擦、内需拡大、特にＥＣとの関係、幾つかの指摘をし、提言をいたしました。ぜひその推進にひとつ御尽力をいただきたい、その決意をまず伺います。
　それから、最後でありますから、デノミについてあわせ伺いたいと思うんですが、最近一万円札で買い物をする機会というものは非常に多くなってきております。日常生活に使用するお金が四けたということになると、ある面では不合理だと思うんです。しかも、その経済環境を見ても、円高であるとか物価の安定、経済の安定成長、こういう環境、条件、こういうものは整っているんじゃないかというような意見を持つ人がいるんです。そこで伺うんですが、デノミについてはどういうふうにお考えなのか。また、デノミを実施する場合、当然国会の決議等の手続はとるべきだと、こう思うんです。
　最後でありますが、長官にそのデノミについてのお答えと、今まで私が御要請をしました幾つかのことについての推進の決意、これを伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（金子一平君）　積極的な御提言をいろいろいただきまして、十分胸に含んで、これからの施策に当たってまいりたいと考えております。
　それからデノミにつきましては、これは私の個人的な意見でございますけれども、環境的には大変物価も安定しておるし、時期的にはいいあれじゃないか。ただ、今ちょうど貿易摩擦でいろいろごたごたしている最中でございますので、そういう内外の情勢をあわせてやる時期を判定しなけりゃいけないんじゃなかろうか。物価の点から言えば非常に今いい時期だなという感じは率直にいたしております。
○松岡満寿男君　今回の円高に関連いたしまして若干の質疑を行いたいと思います。
　前回のこの国民生活・経済に関する委員会ではアクションプログラムにつきましての質疑が行われたわけですけれども、その当時は貿易摩擦問題、特に対米貿易摩擦の問題につきまして相当な危機感も漂っておったわけであります。かなり過熱した状況であったわけでありますけれども、その後いろいろな事態の集積というものが行われ、総理あるいは安倍外務大臣、通産大臣を初め多くの閣僚が訪米もされましたし、同時に議員同士の交流もかなり頻繁に行われたわけであります。最後は二階堂副総裁も二階堂ミッションをつくって行かれたわけでありますけれども。また、レーガン大統領の新通商政策の声明、さらにはＧ５、こういうものの集積によりまして急速に九月末から円高局面を迎えておる。
　しかし、それにつれまして米国の中におきましても、議会の空気もかなり鎮静化してきておる。これはやはり我が国がとった誠実な諸施策というものに対する評価と今回の円高、一種のこれは貿易摩擦にとっては神風になるのかどうかわかりません、あるいは国民経済にとっては円高ショックということになるかもわかりませんけれども、そういうものが一つ背景にあったんじゃないかと思うんです。過去、いわゆる変動相場制に移行いたしましてから、四回の円高局面というのを我が国経済は経験をいたしておりまして、今回で五回目ということになるわけです。
　先ほど来、日銀総裁の方からもお話しございましたが、一定のそういう地合いに基づいた市場原理というものを背景にしながら、やはり五カ国蔵相会議並びに中央銀行総裁会議、そういう趣旨を理解しながら、お互いの努力の集積というものがあらわれておるというような御説明もあったわけでありますけれども、今回の円高局面、これは過去の円高と比べでどのような特色があるのか。また、貿易摩擦関連、一連のさまざまな問題についての米国側の現時点での受けとめ方、こういうものにつきまして長官の方から御見解を賜りたい、かように存ずる次第であります。
○国務大臣（金子一平君）　今回の円高は、今御指摘のとおりＧ５の協調介入によって実現いたしたものでございますが、今日まで何回か関係中央銀行の間で協調介入の実績は上げてきたのでございまするけれども、今回ほど緊密な連絡をとり、しかも大がかりな介入をやったのは恐らく今度が初めてだろうと思うんです。それだけやはり為替相場の適正な安定ということを各国が身にしみて感じている時期は今回が初めてだろう。
　特に、アメリカ自体がリーガンからベーカーに財務長官がかわりまして、一時リーガンが言っておったように、アメリカ側には貿易赤字の責任はないんだというような考え方を従来とっておりましたのが、ベーカーになりましてから、やはり責任はアメリカ側にもあるんだ、ひとつこの際思い切ってやらぬとドル自体の将来が心配だということで積極的にアメリカ側で出てきてくれた、それが大いに今回のＧ５を成功させる一つの大きな原因だったというふうに私どもは考えておるわけでございまして、先ほど来日銀総裁も言っておられますように、私どもとしては、この機会にぜひ長年私どもといたしまして、長年というのは言い過ぎでございますが、事あるごとに赤字財政の圧縮、高金利の是正を主張してきました立場におる者といたしましては、この際、円・ドルレートの適正化につきまして、はっきりとした将来の展望を描く段階に持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○松岡満寿男君　アクションプログラムができました時点で、もう少し我が国のとる態度というものについてアメリカ側にＰＲをすべきではないかということを申し上げたんですけれども、九月に私もアメリカに行かせていただいたんですが、現地の大使館、領事館の皆さん方が非常な努力をしておられる。テレビとかいろんな会合、あるいは雑誌、新聞等に対するそういう努力の集積というものが随分行われているなということを肌身で実は感じたわけです。今回もやはり議員同士の交流、こういうものも非常によかったんじゃないかと思うんですけれども、そういう努力があったから今回のこういう結果につながっておるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その辺は長官、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　非常な御努力を松岡さんにもやっていただきまして、アメリカではそれこそ総力を挙げてＰＲに努力していただいた。大使館を中心に議員団の派遣もありまして、やったことが大きなプラスになつだろうと思うのであります。
　ただ、二階堂ミッションがお帰りになりましての報告ですと、やっぱりアメリカは広うございますから、例えば背高コンテナの問題は、もう解決してから一年近くにもなるのにもかかわらず、まだ解決しないんだなんということを堂々と書いて報告書が出ておるんですね。やはり幾ら努力しても努力し足りないんだなという感じがしておるのでございまして、私どもは今後もそれこれ機会あるごとに我々のとってきた立場は鮮明にいたしたいと思いますので、どうかまた松岡先生の方でもできるだけ御協力いただきますようにお願いをする次第でございます。
○松岡満寿男君　サッチャー首相の日本は円安誘導をしておるんじゃないかということに二階堂副総裁が反論された時期に比べますと、やはりどうにか一息ついたなという感じだと思うんですけれども、またそれぞれの国益をめぐりましてこれから長いこういう問題が続いていくわけですから、お互いのやはりそういう努力というものが必要だというふうに思うんですけれども、今回の円高でありますね、そういう点では協調介入、そして円高誘導というものが一つ背景にこれはあるわけですね。政策的に一つある。これについて現在、きのうの時点で二百二円でございますか、ということでありますけれども、昨日の読売新聞を見てみますると、アメリカ政府が適正水準は百九十五円から二百五円を求めておる。これは輸入課徴金を二五％取るということと同じ輸出抑制効果を持つんだというような商務省の考えだということなんですけれども、これはちょっと言い過ぎじゃないかなという感じが私どもはいたすわけです。
　この円高につきまして、国内に与える影響というのは非常に大きいわけでありますから、考えてみますると、貿易摩擦解消の中でこういうことをするということ自体がやはり我が国の経済の体質を変えていかなきゃいけない。したがって、これを徐々に変えていくのならいいですけれども、急速にやりまするとショック症状を起こすという問題もあるわけでありまして、今回の円高については一体どの程度の深さになっていくのだろうか、その辺がやはり国民の一番関心の、特に企業経営者を中心として強いところだというふうに思うわけでありますけれども、この辺についての見通しを長官はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　先ほども日銀総裁がこの問題について発言しておられまずように、大体ここら辺ですよということは通貨当局としてはなかなか言い得ないところだと思います。一番大事なことは、今、松岡さん御指摘ございましたように、急激な値上がりだとやはり企業に及ぼす影響が相当大きいですから、そこら辺は、ある程度は企業もそれをこなす力が今ついてきておりまするけれども、やはり大きな打撃を与えない程度のところを考えていかないといかぬなという感じがいたしておる次第でございます。
○松岡満寿男君　円高誘導、協調介入の問題は、蔵相会議で一定の目標を持って相互がやはり自主的に努力をするということでありますから、今回のこういう種類の発言というものは、どうも私どもから見ると奇異な感じがしないでもないんですけれども、この点はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　従来から、通貨当局である大蔵大臣なり日銀総裁が、もっと上がってもいいんだとか、まだ安いんだとかいうような発言は公の場ではいまだかってやったことはなかったと思うんです。今回に限っては率直な立場を表明しておられますが、それだけやはり日本経済の将来、世界経済全体のこれからの動きについて危機感を持って努力をしておられた。その結果、今日までのいろんな発言となってあらわれたと思うんでございまして、それは日本だけじゃなくて、アメリカ側もそういう気持ちを持ってきて協調してくれたわけで、今日のような相場が実現したんだろうと考えております。
○松岡満寿男君　今回の円高によります貿易収支への影響の問題でありますけれども、二百四十円で推移した場合に大体四百五十億ドル、四百八十億ドルの黒字の見込みであったわけですけれども、こういう円高になってまいりますると黒字幅は拡大していくんじゃないかというような感じが当面するわけですね。いわゆる輸出企業が円高による円貨の手取りの減少を回避するために輸出商品のドル建て価格を引き上げていくという結果によって、一時的に輸出金額というものが膨らんでいく。これはＪカーブということのようでございますけれども、このＪカーブ効果によって、当初円高になれば輸出がブレーキがかかって、貿易収支が若干黒字が減るんじゃないかと、そういう期待があったわけですが、当面はどうもふえていくようでありますね。この辺の見通しはどのように考えておられるわけでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　ただいま先生が御指摘のようなＪカーブ効果というのがございます。
　まず、輸出の面で申しますと、従来と同じ輸出ドル建て価格、こういうことになりますと円貨収入が非常に減ります。そこで、企業としては収益が悪化して困るわけですから、何とかしてドル建ての価格を上げよう、こういうことが起こります。それとともに、大体こういう輸出等の取引ななどは単発で起こるというよりは継続的な契約ができている。しばらくの間は、輸出数量は決まっておるというところへ値上げが行われるということになりますと、それだけ輸出外貨収入というのはふえる。
　他方、輸入面について申しますと、円高が進行するとしばらく待っていれば安く買えると、こういうことでありますから、輸入につきましてはいわば先送り効果、輸入する物は当用買いだけ、こういったような効果がありまして、円高が進行中しばらくの間はむしろ黒字がふえるという効果がございます。
　それが半年あるいは一年ぐらいたってくると、円高の本来の輸出抑制効果、輸入拡大効果というのが出てきて、それ以後においては貿易黒字というのは漸次縮小していくだろうと、こういう見通しになります。果たしてそれがどれぐらいの金額かというのは、現在の状態のもとで、この円高は始まったばかりでありますので、数量的には的確につかまえることはできない、こう考えます。
　ただ、円高の推移ということと別にいたしまして、六十年度の下半期の輸出入ということを考えてみますと、まず年度の前半におきまして大変にふえておりました対中国輸出、これは減退をしていくだろう、こういうふうに考えられます。円高がない前におきましても、対米輸出等、対中国以外のところにおきまして、昨年度と比較いたしまして輸出の伸びというのは極端に鈍化をしている、まだプラスの伸びではありますけれども、鈍化をしている、こういう状況でございました。
　そういうことで考えますと、Ｊカーブ効果というのはあるわけでありますけれども、それほど大きな黒字の拡大といったようなことは考えないでいいだろう。半年あるいは一年足らずの間たちますと、それから本格的な円高の黒字是正効果、不均衡是正効果というのがあらわれてくるだろう、こう期待しておるわけでございます。
○松岡満寿男君　ただ、これを試算してみますると、六十年度の貿易収支が大体当初の見込みより五十億ドルから百億ドルふえる、六十一年度については六百億ドルぐらいに拡大するだろう、六十二年以降については縮小していくだろうというような見通しもあるようですけれども、その辺の感じはどうでしょう。
○政府委員（赤羽隆夫君）　今のような試算と申しますのは、Ｊカーブ効果の継続期間というのをどの程度に見るのか。半年ぐらいで本来の効果があらわれるというのから、一年半あるいは二年、三年とＪカーブ効果が続く、こういったような見方もございます。ですから、その期間をどれぐらいに見込むのかによって違うと思います。
○松岡満寿男君　ですから、円高によって貿易収支は逆にちょっと一時的には黒字がふえていくということは、やはり摩擦というものは減らないということ。片方で国内においては、円高によって、マクロ経済とかあるいは企業の収益でありますとか、さまざまな面に大きな影響が出てくる。その間どうやってしのいでいくのかということは非常に大きな問題じゃないかと思うんです。
　特に、円高によりましてマクロ経済に与える影響をまずちょっとお伺いしてみたいと思うんですけれども、過去四回の円高については、景気自体の足をそう引っ張った実績というのはなかったようでございますけれども、今回一体これどうなっていくんだろうか。先ほど来意見が出ておりましたけれども、個人消費もどうもぱっとしない。輸出はこれでちょっと頭打ちになってくる。さらに企業業績については後退の陰りが出てくるし、内需拡大についてもいろいろと御努力をいただいておるし、我々も努力を重ねておりますけれども、財政再建という枠組みの中でいま一つ、来年の税制改正もまだ先の話になりますので、財源的な面で非常に厳しい。
　そうすると、日本経済というものが減速していく、あるいは不透明感が増していくということを非常に恐れているわけでありますけれども、ＧＮＰに換算しますと、一ドル二百二十五円、二百四十円に対して二百二十五円になったときに〇・九％から一％実質成長率はダウンするんだ、あるいは二百十円に定着するとマイナス二％あるいはマイナス二・二％ぐらいになるというモデル試算も出ておるようでありますけれども、これがアメリカが言っておるような百九十五円とかあるいは二百円を割るというような状態で定着していきますと、さらにＧＮＰ全体に対して成長鈍化という大きな影響が出てくる。
　あるいは企業収益につきましても、ある銀行の試算によりますと、十六業種でやってみて、二百四十四円だったら全部黒字。これは輸出収益でとらえまして、輸出採算でとらえてプラスだけれども、二百十五円になると十業種に減って、あるいは二百円になると二業種しか黒字にならない、自動車とコンピューター。結局、円高メリットを受けるのは電力、ガスだけじゃないかというような見方もあるようでありますけれども、このマクロ経済あるいはそういう企業収益、そういうものは余り急速に円高というものが進んでいくと大きなショックを与えるという可能性があるんじゃないかということを危惧するわけですけれども、その辺につきましてはいかがでございましょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　円高がマクロ経済あるいは企業の特に収益に与える影響いかんと、こういうことでありますけれども、まず第一のマクロ経済に与える影響、これは今お示しになりました二百二十五円になれば〇・九％、二百十円になりますと二％以上の実質成長率低下効果、この試算はやや大き過ぎるのではないか、こういう感じがいたします。
　と申しますのは、先ほどから先生御提起になっておりますＪカーブ効果、Ｊカーブ効果によって黒字がふえるということは、むしろこれは外国から日本が国民所得を余分に稼いでいる、こういうことを意味いたします。輸出というのは日本が品物を外国に売って稼いだ所得、輸入は外国に対して日本が払った所得、その差額が黒字でありますから、黒字が膨らむということはそれだけ国民所得がふえるということであります。したがいまして、このＪカーブ効果が起こっている間におきましては、これはむしろマクロ経済に対する影響というのはそう大きくない、あるいはむしろプラスかもしれない、こういうことになります。
　他方、企業収益に対する影響ということになりますと、これまで一ドルの収入から二百四十円稼いでおったのが、一ドルの収入から二百二十五円あるいは二百十円あるいは百九十五円しか入ってこないわけでありますから、これはかなり大きな影響が出てくる。これは輸出企業にとってはそのように言えると思います。それから、輸入企業にとりましては、これまで一ドルの品物を輸入するのに二百四十円払っていたのを二百十五円なりあるいは百九十五円で済むわけですから、これは大変収益好転効果がある、こういうことではないかと思います。
　むしろ、この円高が進行することによりますところの影響というのが直ちにあらわれてまいりますのは、収益面さらには心理的な側面だと思います。今仰せのように、将来に対する不透明感、不確実感、こういったようなものが強くなる、このあたりのところが一番当面の大きな問題かなと、こう考えます。
○松岡満寿男君　今回の円高がいろんな面で企業収益あるいはマクロ経済に影響を与えるということは事実だろうと思うんですけれども、地域経済ですね、いつも企画庁から地域経済動向を拝見いたしておりますけれども、大都市圏と比べまして地方圏がどうも景気動向につきましては上昇テンポがいつもおくれるわけですね。ずっとこのところも私のおります中国地区はいつも遅い方に属しておるわけです。もちろん、それぞれの地域の産業構造、そういう様態によりまして異なるわけですけれども、そういう円高が地域経済に及ぼす影響、特に今までもずっと跛行性が続いてきておるわけです、都市圏といわゆる地方との間に。こういうものについてはどのような見通しを持っておられますか。
○国務大臣（金子一平君）　地域経済に対する影響につきましては、私ども常時十分連絡をとりながら地方の動きを見ておりますので、とりあえずは必要な場合には公共事業費の前倒しを、適切なあれをとろうかと、こういうことで今計画をしているような状況でございます。
○松岡満寿男君　地元に帰りますと、やはりこのところ円高の影響についての話が随分出てまいっております。中小企業庁に伺いますと、まだそれほど深刻な事態じゃないというようなお話でありますけれども、これからやはり年末にかけましていろいろな問題が具体化してくる可能性がありますので、どうか今長官がおっしゃいましたような趣旨にのっとられて、適切な対応をお願いいたしたいと思うわけです。
　さて、中小企業への影響なんですけれども、円高が急進展をしておるわけですけれども、中小企業にどのような影響が出ておるのか。これについての把握を当然しておられると思うんですけれども、この点につきましてひとつその結果について御報告をいただきたいと思うんです。
○説明員（上田全宏君）　通産省といたしましては、円高の進展による中小企業の影響につきまして現在その動向を注視しているところでございます。
　既に十月初旬時点におきまして、輸出関連の中小企業に対しまして調査を実施いたしました。これによりますと、キャンセルとか契約条件の変更は少ないと、それから為替リスクヘッジ対策も相当とられているといった面もございますが、今後の問題といたしまして、為替レートが二百十円で推移した場合には調査対象の約半分の企業が赤字になるということを申しております。また、二百円以下で推移した場合には大半の企業が採算がとれないというふうに申しております。
　それとは別に、別途現在、輸出比率の高い産地につきまして鋭意調査を実施しておるところでございまして、近々とりまとめを行う予定にいたしております。
○松岡満寿男君　今の調査の御報告にありましたように、二百円以下で推移した場合は大半の企業が採算がとれなくなるという厳しい事態が予測されるわけですから、この辺につきましてもひとつ的確な対処をしていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、この円高に対処するための中小企業対策としてどのような措置をとられるお考えでしょうか。
○説明員（長田英機君）　先生御指摘のとおり、この急速な円高が中小企業にどういう影響を与えるかといいますのは私どもとして非常に重大な問題と考えておるわけでございまして、その推移を見ながら適時適切に対策を講じていきたいと、こう考えているわけでございます。
　具体的には、先般政府系の中小企業の三機関及び全国信用保証協会連合会あてに通達を出しまして、現行の施策を前提といたしまして適切かつ機動的にそれぞれの機関が対処するように要請をしたわけでございます。
　さらに、来年度の対策といたしましては、政府系の中小企業金融機関に国際経済調整対策等特別貸付制度と申しますちょっと難しい名前でございますが、こういう国際情勢の変化に対応いたしまして、事業転換あるいは経営安定という場合に低利の融資が中小企業に行われるようにする制度を創設したいということで要求しております。
　さらに、現在の中小企業事業転換法が来年の十二月に期限が切れるわけでございますものですから、それを拡充強化したいというふうに考えている状況にございます。
　以上でございます。
○松岡満寿男君　我が国の経済は輸出主導型から内需中心型に切りかえていくという、体質を変えていくという大きな目標があるわけですから、そうなってきますと、輸出産業あるいはそれに依拠しておる中小企業、下請関係は業種を転換しなければいけないという問題も出てくるわけでありますけれども、中小企業対策としてそういう事業転換対策ですね、こういうことを現在の時点で言うのはちょっと早過ぎるかもわかりませんけれども、そういうことが非常に重要になってくる可能性もあるわけです。こういうものについて私は対策を充実すべきだと考えているんですけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○説明員（長田英機君）　現在の中小企業事業転換法は、先ほど御説明いたしましたが、来年の十二月で期限切れを迎えるわけでございます。しかしながら、最近の中小企業を取り巻く非常に厳しい環境ということを考えました場合に、中小企業者の方々もそう考えているところでありますが、中小企業が事業転換ということを通じまして何とかその活路を開拓していくということを私どもとしては強力に支援したい、こういうふうに考えているわけでございます。こういう点から、現在の中小企業事業転換法につきまして各種措置の強化を行いまして新事業転換法を制定したいというふうに考え、次の通常国会にお願いしなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
　なお、強化を行う措置と強化の内容といたしましては、例えば組合員が事業転換を行います場合に組合としてその組合員の事業転換を支援していくような措置を加えたい。それで、こういう組合が転換を円滑化します場合にいろいろな税制上の優遇措置を加えることとしていきたい。さらに、先ほど申し上げましたが、政府系の中小三金融機関から国際経済調整対策等特別貸付制度ということで低利の融資を行うというような構想を私ども持っておりまして、現在政府内部でいろいろ調整をしているところでございます。
○委員長（山田譲君）　松岡君、時間ですから。
○松岡満寿男君　はい。
　先ほど電力、ガスの円高差益の話が出たんですが、これは内需拡大策の四本柱の一つであります「民間設備投資の促進」、これによりまして電気事業、ガス事業の設備投資の追加約四千億というのが一つの目玉になっておるわけですけれども、今回の円高によりましてかなり収益が伸びるだろう。それを先ほどは国民に還元すべきだという意見もございましたけれども、前回そういうことをやって何にも効果が上がっていないという問題もあるわけです。こういうものは慎重にひとつ、しかも現在の状況に合った、国策に沿って使っていかなきゃいけない、かように考えるわけでありますけれども、その辺についてのお考えをちょっと伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（林昭彦君）　最近の円高傾向はまだ一月ちょっとしかたっておりませんので、これがどういう形で定着していくのかということを見通すことはちょっと現時点では難しい。また、今の円高が電力会社なりあるいはガス会社の収支に好影響を及ぼすというまでには、まだ一月余りたちませんとそういうものは出てまいらないというタイムラグがございます。したがいまして、私どもとしては、今後の為替レートの動向、あるいはその他の需要でございますとか出水率とか、あるいは資本費の動向、こういうものを十分推移を見守っていきたいというふうに当面考えております。
○松岡満寿男君　どうもありがとうございました。
○刈田貞子君　質問させていただきます。
　私は、昨日通告した質問では、このたびの円高による経済効果とか、あるいは内需拡大策による経済効果を細かく計算して、そしてその数字をお示しいただきたいということを申し上げてあるはずでございますけれども、先ほど来、同僚委員からこうした内需拡大策の経済効果の細かい数字については当委員会に御提出があるということでございましたので、私はその一々細かい数字を伺っている時間を割愛していって前段の部分はカットしたいと思います。よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（金子一平君）　結構でございます。
○刈田貞子君　ただ、私が申し上げたいのは、先ほどから円高によるデフレ効果はそんなにないのではないかということが局長の方からも出ておるわけでございますが、それだけに私はそのお示しいただく数字を大変期待しているところでございます。内需拡大策を進めていく中で、円高によるデフレ効果というのが先ほどもお話がありましたように相殺されるおそれがあるというのは一貫した見方でありますので、政府ではそういうところをどういう形で強調なさるのか。ＧＮＰあるいは貿易収支、税収その他に及ぼす経済効果をぜひ当委員会に数字でお示しいただきたいというふうに思います。
　視点を変えましてお尋ね申し上げますが、十月十五日の閣議終了後、金子経済企画庁長官は、今回の対策は百点満点から見れば六十五点、年末の予算編成作業を終えて新たに追加される措置とあわせて一本だと、こういうことを記者会見でおっしゃっておられるわけでございますね。この意味についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　ただいまいろいろな経済効果について試算を出すようにという御要望がございました。先ほどから私どもの方でお出しを申し上げると申しておりましたのは、十月十五日の内需拡大策の効果、これは陣容、規模、さらにはＧＮＰに対する効果、輸入増加効果、この試算についてもう概にその際発表しております。
　それにつきましての計算方法等についての資料はお出しできる、こういうことでございますけれども、これが税収にどのような影響があるのか、あるいはＪカーブ効果をどのように見たのか、こういったような点につきましては、十二月の終わりの六十一年度経済見通し、この際にまで、それと予算編成方針、これまで待っていただきたい。直接内需拡大効果の税収効果ということではございませんけれども、六十一年度予算編成にかかる租税の見通し等はその際に出ると、こういう形でございまして、その時点まで待っていただかないと、私どもとして御要望のすべてについて提出をする、そういう計算ができているということではありませんので提出ができない、こういうふうにお答え申し上げたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今の数字の点はよろしゅうございますか。
○刈田貞子君　はい、結構です。
○国務大臣（金子一平君）　先般の私の発言は、今度の内需拡大策におきましては財政政策、金融政策について言及いたしておりません。大変残念なんでございまするけれども、財政が御承知のような状況だものですから、思い切った減税措置もとるわけにまいりませんでしたし、また公共事業費の積み増しにつきましても、予算編成時期まで細かい議論は持ち越しにしようやというようなことになりましたものですから、住宅減税につきましてはある程度のめどがついておるのでございますけれども、それ以外のものについては今度の対策からは完全に落ちました。
　また、金融政策につきましても、御承知のような日米関係の金利差が大きいものですから、公定歩合をどうこうするというようなことになりませんので、そういう意味において百点満点で計算すれば六十五点ぐらいだなという話をしたわけでございますので、御了承いただきます。
○刈田貞子君　今、長官がおっしゃられましたようにまさにそのとおりでありまして、このたびの内需拡大策というのは、今言われたいわゆる財政及び金融の両政策、これが欠けているわけですね。私はあんまりこういう難しい問題を得意とはしないのでありますけれども、つらつら勉強すると、西ドイツの今回のマルク誘導策については、実はこの二つを上手に誘導していこうという大変熱を込めた政策を進めているやに私は読んでいるわけでありますけれども、個人消費喚起のための減税策ですか、それからまた民間設備投資促進のための金利の再引き下げというふうなことを積極的にやろうとしているわけでありますね。私はこの西ドイツのこうしたマルク高誘導政策、これに見習う必要があろうかと思うのですけれども、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　置かれた国のそれぞれの環境が違いますから一概に言うわけにはまいりませんけれども、例えば西ドイツで今考えております減税は、これから論議することになっておりまするけれども、ある程度思い切ったことをやろうというようなことでやっておりますし、私どもも一日も早くそういった環境に日本が置かれることを望んでおるわけでございますが、ただ財政金融政策は外しましたけれども、それ以外の点、例えば規制緩和の問題等につきましては、あるいは非関税障壁を外すような問題につきましては、今まで手をつけなかった問題を今度新しく取り上げておりますから、それは日本としては画期的なことが実現できる措置が今度の一連の措置でとられることになった。私は決して落第点だとは思っていないんです。そういう意味におきましては、明治維新以来のとにかくなかなかやろうと思ってもできなかったことが今度できるようになったなという感じを持っておることを申し上げておきます。
○刈田貞子君　大変思い切った策を講じておられるというところは私も何かわかるような気がするんですけれども、その効果の方ですね。効果をやはり追っていかなければならないだろうということであります。
　次に、私は今回の円高誘導によって出てくる差益の問題に少し質問を移らせていただきますけれども、これが国民生活に返ってくる問題、このことを伺います。
　先ほどから電気代、ガス代の話も出ておるわけでありますけれども、輸入食品がいつ安くなるのだろうかとか、ことしの灯油は安く買えるのであろうかとかいうふうな大変身近な期待を持っている国民がたくさんあるわけです。そのことについて身近な話としてお答えいただきたいということと、それからもう一つは、きょう閣議で長官が輸入品の値下げを指導していくように検討するということをおっしゃられたんですか。
○国務大臣（金子一平君）　ちょっともう一度。
○刈田貞子君　輸入品の値下げを指導していくように検討するということをおっしゃったんだそうですね。私どもが非常に期待をしていることであります。その具体的な方策あるいは御指導というようなものはどんなふうなことを考えておられるのか。
　私どもが聞いておるところでは、いわゆる卸段階では既に現象が出てきているわけです、安くなっているという。ところが、小売の段階ではなかなかそれがまだ結果として出ていないというようなことも聞いておるわけでありますけれども、こういうことも含めて、国民生活に現在出てきている影響、あるいは今後どうなっていくであろうか、身近なところでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　日本の流通機構が非常に複雑なために、末端に円高の効果があらわれるのが非常におくれるという非難がありますので、これは私どもといたしましては、できるだけ早い機会に、関係各省庁と連絡をしながら、的確に国民の消費生活にプラスになるような啓蒙、指導をやってまいりたいということを閣議後の記者会見で申したわけでございまして、例えば従来の例で申しますと、灯油の季節になりますと灯油をどうするんだとか、あるいは家畜飼料をどうするんだとか、輸入食料品をどうするんだとか、いろいろやってまいりましたが、そういうことを今すぐどうこうというわけにはまいりますまいと思います。しかし、ある程度の実績が出だしたところで機を逸せずその点は指導をしてまいりたいと考えておることを申し上げておきます。
○刈田貞子君　次に、私は先ほどからお話が出ております電力・ガス料金について少ししつこいんですが細かく伺っていきたいと思います。
　先ほど長官は、非常に大事なテーマである、大切に考えていかなければならないことだろうと思うというふうにおっしゃられました。私もそのように思います。で、電事連――電気事業連合会の会長である小林さんは、さきの十月十六日に、円高差益は現行の電力料金の長期安定に用いると、したがって、電気料金の値下げはしないということを大変能弁に記者会見なさっておるわけでありますね。その後二十一日に、通産省の幹部の方は、電力料金が原価主義をとっている以上円高が定着すれば料金引き下げを検討しなければならないであろうというふうに言っておるわけであります。
　通産省としては、先ほどから円高の状況がまだ見通しがつかないので、定まらないのでという答弁をしていらっしゃるわけですけれども、そのところをもう一度確認したいと思います。
○説明員（林昭彦君）　先ほど来たびたび御答弁申し上げておりますように、今の円高傾向、始まったばかりでございますので、このタイムラグのまだ途中期間でございます。もう少し様子をじっくり見てまいりたい、慎重に見てまいりたいということが私どもの現在のポジションでございます。
　それから、今先生の引用されました電事連会長の発言ということでございますけれども、私どもその真意を聞いたところでは、現時点において事態の推移を見守りたいということであるということでございまして、私どもの幹部が申したといっておりますのも、基本的には現段階では具体的な今の円高の傾向というものについては事態の推移を見守るべきだということで、原価主義等一般論を述べておりますけれども、現時点の具体的な円高という現象についてのスタンスといたしましては、事態の推移を見守りたいということに尽きているというふうに申しております。
○刈田貞子君　そこで、少し業界のことについてお伺いをしたいんですけれども、この電力業界が持っている余剰金あるいは別途積立金というような問題については、昨年の四月、五十八年度業界決算を終わった時点で私は決算委員会で質問をいたしておりまして、そのときには例の原油値下がりによる余剰をどうするのかという分についての質問を私はいたしておるわけでございますけれども、そういった分も含めまして、やはり国民の前にこの業界のあり方あるいは現状について明らかにしておく必要があるのではないかというふうに思いますので、いささかの質問をさせていただきます。
　この業界では、脱石油を目指して膨大な原子力発電投資をしていると、これは皆さん知っているところでありますが、そのためにもう資本費の負担が非常に多くなってきているということが言われているわけでありますが、電力業界と話し合いをいたしますと、この円高差益がすぐ料金引き下げにつながらない理由は、この資本費負担が非常に重いからであるという回答をなさるところもあるわけでありますけれども、こういうような点について通産省ではどのような見解を持っていらっしゃいますか。
○説明員（林昭彦君）　電力会社の資本費につきましては、御指摘のとおりまあ年によって増加のテンポは違いますけれども年々増大しているという事実がございます。ただ、これにつきましては、例えば原子力発電というのは一キロワットアワー当たりの料金は低いわけでございますが、その中でのどうしても資本費というものが大きいということでございまして、ほかのＬＮＧ等につきましても、こういう石油の代替電源というものの開発というのはどうしても資本集約的であるということが言えるのかと思います。また、新しい電源というのはどうしても遠隔地にございますので、その送電、配電というものの設備の整備というようなことで投資規模が大きくなりまして、これの減価償却あるいは支払い利子というのが増加している、こういうことかと思います。
　この電力会社の収支につきましては、その年々の気温ですとか景気ですとか、そういうことによります需要の動向あるいは出水率、そういったいろんな不確定要因による影響が非常に大きゅうございますし、また先ほど申し上げました資本費あるいは人件費、こういったものも年々増加しておりまして、こういうものを総合的に勘案する必要があるんじゃないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、こういう資本費の増加ということはございますが、収支全体を見まして、燃料費の動向等も総合的に勘案しながら、私どもとしては収支というのは十分に把握をして対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　五十三年にやっぱり円高現象によって五十四年度に別途積立金をつくりましたね。これができて、それから五十八年の原油価格の値下がりによってこれは原価変動調整積立金ができましたね。これらのいわゆる余剰金を電力会社が大変大きく抱えているわけでありますけれども、こうしたものの使途について政府としてはどんな御指導をなさるんですか。ただ株主総会等にお任せしっ放しなのかどうなのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。
○説明員（林昭彦君）　御指摘の別途積立金あるいは原価変動調整積立金、この使途につきましては、これは将来のいろいろな、例えば燃料費が上がったというような場合には、当然その期間の収支が悪化いたしますものですから、これを取り崩しまして現行料金を少しでも長く維持していくということのために使ってもらえるものと私ども理解をしているわけでございます。
　この積立金の取り崩しの順序と申しますか、どういう段取りでやっていくかということについては、これは商法の規定によりまして株主総会の議決事項になっております。したがいまして、私どもとしては、こういう積立金というのは料金の長期安定に活用するため明確な形で区分経理をしたものでありまして、電力業界としてもそういう趣旨を踏まえて対応してくれるものというふうに考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　料金の長期安定ということでおっしゃられるわけですけれども、本当はそういう論法というのは、電気料金は値上げをするのが当たり前なんだけれども上げないで済んでいるんだということになりますよね、値上げをただ延ばしているというだけの言い方だから。いつもそういう理由を、五十三年からこの運動をやっていますものですから、私はいつもいつも言われるんですよね、引き延ばしをすると。どうもその意味がよくのみ込めないんですけれども、これが必ず出ております。
　五十三年のときに、たしか一世帯当たり二百七十円四十銭をペイしたというような形をとりましたけれども、私は今の段階でそういうことを要求するつもりはございません。ですけれども、今回の円高差益というのは、これは五十八年の分のいわゆる原油価格の値下がりによって出てくるバレル当たり五ドルでしたか、あのときの差益とは性格が違うんですね。つまり、誘導して構造的につくってきたものですから、それだけに国民の関心というのは五十八年度の分よりももっと高くなるはずなんです。だから、私はこれだけ電力料金に対してこの差益をどうするんだという声、世論があるんだと思うんですよ。その辺のところは長期安定に資しますなんと言っていられない部分があるというふうに思うので、それは慎重に扱っていただきたいと思うわけであります。
　それで、これは大変素朴な言い方ですけれども、電気料金の引き下げというのは、この前私四月の質問のときにも申し上げました。公共料金という名のもとに小回りのできないものだ、だからまことに引き下げという技術的なものの難しさがあろうかということを申し上げております。だから、それはこの前の二百七十円というようなラーメン代にも値しないようなものを返すよりは、もっといろいろな方法があるというふうに思いますよ。今言ったいわゆる料金長期安定、現行で安定ですよね。だけれど、それも今言ったように、じゃ本来なら何年何月から値上げをするはずのものが差益によってここここまで値上げをしないで済んでおりますというような言い方は成立しますか。そういう試算はできますか。
　それともう一つ、今回の問題については、私は試算をするときには九月二十日のレートていつも物事を計算してきています。それで、対ドル当たり三十円高になったときの経済効果を出してくださいというふうに実は企画庁の方に私申し上げておいたんですけれども、例えば対三十円高ぐらいになったときに電力業界はどのぐらいのものを抱えることになるのかというような試算をなさったことがありますか、お伺いします。
○説明員（林昭彦君）　現在、既に積んでおります価格変動準備金の取り崩しによってどのぐらいの期間、電力料金が本来上がるべき局面が来たときに継続できるかということについては、それは先生も御指摘のとおりそのときどきの需要とかあるいは出水率とか、いろいろ不確定な要因がございます。それから、一方で年々資本費、人件費というのは増加しておりますので、どれだけの期間その積立金によって長期安定と申しますか、現行料金が本来上がるべき局面でも上がらずに済むかというふうなことを明確に申し上げることは困難でございます。
　それから、第二点といたしまして、今円高が起こっておりますけれども、どれだけの円高が起こればどれだけの収支への影響があるかということの試算があるのかという御指摘でございますが、これも厳密に言いますといろいろ難しい問題がございますけれども、一応一定の前提を置きまして私ども機械的に計算したものがございまして、円が十円円高になりますと電力で千二百億円、これが一年間続いたという仮定でございますが、一年間仮に十円円高が続きますと千二百億円、それからガス業界につきましては、同じような前提で百四十億円という試算をしております。
○刈田貞子君　次いで、内需拡大策の方を伺います。
　この内需拡大策の中で「民間設備投資の促進」をうたってありますが、その中の電気、ガス事業の設備投資の追加について積み増しがありますね。この分ですけれども、電力、ガス会社の設備投資を六十三年度までに合計一兆一千億積み増しをするというふうに指導なさいますが、この三年というふうに決めた理由は何なのか。それから、あとはその年度別の内訳。
○説明員（林昭彦君）　三年と決めた理由でございますが、これは私ども投資の対象といたしましては、電力の場合には電力の送配電の信頼性の向上というようなこと、それからガスについては消費者保安対策というような従来から社会的要請の高いものを重点的にやってもらうということにしたわけでございますが、まず内需拡大策というのは、当面、特に現時点に近いところでたくさん行われれば行われるほどその効果が高い、そういう私ども業界に要請する側の者としてできるだけ手近にやってもらいたいということがあるわけでございますが、一方投資を行います業界の方といたしましては、そうあす投資しろといってもいろいろな条件整備を行う必要もございますので甚だ難しい、しかも追加的にやるということで、そこで今ございます計画に積み増すという形で具体的な数字がある程度描ける期間ということで六十三年度までを目標としたということでございます。
　それから、年次別の配分でございますが、電力事業につきましては、六十年度に約七百億円、それから六十一年度から六十三年度までについては毎年約三千億円、若干その後ろに少しプラスアルファがつくと思いますけれども、三千億円程度ということでございます。それからガスにつきましては、六十年度から三年間で毎年三百億円程度を積み増したい、こういうことでございます。
○刈田貞子君　それで、いわゆるこの積み増しのために、資金調達をするために今度例の特例法を改正するわけですね。そうして、四倍から六倍までに拡大していくというところの話なのですが、これ今の積み増しとひっかかるのですけれども、つまり先ほどからの答弁では、円高差益で出てきたのは料金の長期安定に資する、あるいは設備投資に云々というふうなことがあるとすれば、今の七百億円という額、この額は資金調達で七百億でしょう。そうしたら、それにさらに円高差益で上がってきた分を乗せるとしたならば、事業量というのはそれより多くならなきゃいけないのじゃないですか。
○説明員（林昭彦君）　若干誤解があるのじゃないかと思いますが、円高は九月の末から起こったわけでございまして、今のこの追加投資につきましては、それ以前から業界に要請して、決定いたしましたのは十月十五日でございますが、やってきた、こういうことでございますので、直接には円高差益問題どこの追加投資とは関係ございません。円高の差益の問題については、先ほど申し上げましたように、今後の事態の推移というものを慎重に見て考えていきたいということでございます。
○刈田貞子君　ついでだけれども、十一月末が上期の決算でしょう、電力業界の、違いますか。この末で円高の影響は決算に出てきますでしょうか、きませんでしょうか。
○説明員（林昭彦君）　中間決算は九月でございます。十一月に発表ということでございまして、まだ九月の段階では、上期の段階では円高の差益問題というのは収支には影響を及ぼさないというふうに、理解をしております。
○刈田貞子君　それで、先ほどの特例法の改正のことに移りますけれども、そこで四倍を六倍にしていくということがありますね。六倍に今度変えるわけでしょう。それから、その期間を、これまで特例法は有効期間が五十一年から六十一年までの十年間であったわけですね。ガスの場合は、これはもうそのまま廃止してしまう。それで、電気だけは当分の間枠を拡大してこれを続けるわけですね。そうですね。
　そこでお伺いをいたします。その「当分の間」という期間の持つ意味はどういうものなのか。それからあと、いわゆる債権者保護というような形ではどうなんでしょうか、その六倍というようなものは。お伺いいたします。