Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川大臣政務官　国土交通省でございます。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、国土交通省としても、河川管理者として復旧に最大限努力をさせていただきますが、治水のみならず、利水の重要性ということにつきましても十分に理解をしているところでございますので、今農林水産大臣からお答えがあったとおりでございますが、しっかりと連携をとりながら、的確に、なお迅速に、早急に災害復旧ができるように、農林水産部局等と既に調整を始めているところでございます。
　以上でございます。
○坂本委員　水害という災害そのものは、治水、利水にかかわりなく、やはり農業用水路でも一級河川でも同じように起きて、そして、集落を水に飲み込ませるということになるわけですので、ぜひその連携をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、被害を受けた農家でございますが、これから再建に向けて努力をしなければなりません。しかし、どうしても高齢者が多いということになりますと、もうこれで一区切りして離農するというような傾向がうかがえます。しかし、そこは、国あるいは県、地方自治体も含めて、十分な資金の手当てをして、そして、再建への意欲をやはりもう一回持っていただく、そういう努力が必要であると思っております。
　そのためには、やはり再建のためのさまざまな支援措置というものを弾力的に運営していくこと、これが欠かせないというふうに思います。日本政策金融公庫のセーフティーネット資金、あるいは近代化資金、さまざまなこういった制度融資がありますけれども、そういったものをぜひ弾力的に交付していただいて、融資していただいて、そして利息等についても、ぜひやはり無利子化をお願いしたい。
　それから、さまざまな交付金制度もございます。施設関連整備事業、あるいは強い農業づくり交付金というのもあります。こういったものも今回の災害復旧については弾力的に活用していただく、こういう姿勢がやはり必要であるし、その姿勢があれば、やはり農家の方々もそれを受けとめて再建への意欲が増してくるというふうに思いますので、ぜひ資金面での手当て、弾力的な運用、そして無利子化、このことについてお答えをお願いいたしたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えいたします。
　まずセーフティーネット資金ですが三百八十八億、それから施設資金でございますが五十億、それぞれ災害関係資金として融資枠を確保させていただいてございます。
　それから、限度額、金利、償還期限等については、被災農業者に配慮した条件をそれぞれ設定させていただいてございまして、セーフティーネット資金でありますと、限度額で六百万、それから金利で〇・五から〇・六五、償還期限十年、施設整備では、限度額が事業費の八〇％、金利が〇・五から一・二、償還期限二十年というふうに、それぞれ設定をさせていただいてございます。
　今御指摘をいただきました償還条件のさらなる緩和ということでございまして、新たな貸し付けに対する弾力的な運用、条件緩和等については、七月十三日付で日本政策金融公庫など関係金融機関に要請をさせていただいているところでございます。
　今、御指摘がございましたように、中山間の地域の方々でも再建に向けての意欲が高まるように、迅速そして円滑な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○坂本委員　後継者も多数いらっしゃいます、新規就農者もいらっしゃいます。意欲が湧くようなそういう運用を、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから、今回、畜産がかなり被害を受けました。豚が千頭以上死にました。そして、放牧地帯でありますので牛馬についても被害が出ております。
　それを処理するのに、やはりそれなりの費用がかかります。処理先は農協系統が運用しています処理施設が多いわけですけれども、どうしても、豚の場合にはキロ当たり六十円を取らなければいけない。ということは、百キロぐらいあれば六千円の処理費用になるわけです。これが五百頭、六百頭になりますと大変な負担になりますので、今、自治体ではそれを負担しております。
　その負担については、やはり、総務省として特交措置をする、あるいは環境面での事業にのせる、そういった新たな措置が必要であると思いますけれども、これは総務省の方にまずお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の死亡した家畜でございますけれども、これは産業廃棄物であって、基本的にはこれまで畜産農家の負担でその処理を実施されてきたということで、その例外につきましては、国が補助事業を創設いたしました東日本大震災の影響で死亡した家畜の処理ということだけしかないというふうに承知をしております。
　現在、熊本県等々から具体的に御要望をいただいているわけではございませんけれども、今回死亡した家畜の処理に要する経費を地方公共団体において負担する、地方公共団体において財政負担が生じるという場合には、今後、その実情をお伺いいたしまして、ほかの災害により発生した廃棄物の処理の費用に対するいろいろな措置も勘案をしながら、対応を検討してまいりたいというふうに認識しております。
○坂本委員　自治体は、こういう事細かな財政出動というのが災害の場合には非常に多くあります。最終的には、やはり総務省の方で取りまとめて、環境省、農林省、事業にのせられる部分は事業にのせる、あるいは特交で積算できるところは特交で積算する、そういう措置をぜひお願い申し上げたいと思っております。
　山林についてお伺いいたします。
　今回の災害の大きな特徴は、流木が多かったということであります。それも、やはり二十年生、三十年生、この辺の大きな流木が多くて、それが田畑あるいは先ほど言いましたような農業施設に堆積する、そのことによって被害を甚大にさせるということであります。
　そういうことで、この流木対策をどうするか。やはり、山の管理、山の手入れであります。専門家の話を聞きますと、やはり間伐が第一である。ですから、間伐の手法というものを考えていかなければいけない。今、切り捨て間伐には原則として助成金が出ません。搬出間伐しか出ません。であるならば、奥地に行けば行くほど、それは間伐が行われない、だから下草が生えない、そして根も張らないということになります。
　これまで国の指示どおりに杉、ヒノキを植林してまいりましたけれども、災害に対してはそれだけではだめだということが、この十年間、十五年間の間で徐々に現実のものになってまいりました。
　やはり、広葉樹、針広混合で混成林にする、そして間伐については急傾斜地も間伐の助成の対象とする、こういった新たな植栽、植林対策によって、やはり強度の強い安全な山林づくり、森林づくりがまさに必要な時期であるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○郡司国務大臣　二つの御指摘をいただいたと思っています。山そのものは、戦後の植林などもありまして、杉なら杉というような形が多かったわけでありますけれども、今後のことを考えると、そうした比率を、先生が御指摘のような混交林というものの割合をふやしていくということが、やはりこれからの私どもの考え方の中に大きく入れていかなければいけないことだろう、そのように思っているところでございます。
　それから、切り捨て間伐の関係でございますけれども、これは二十三年度に創設をいたしました森林管理・環境保全直接支払い制度におきまして、多面的な機能を維持する、また自給率五〇％を目指すという観点から、五ヘクタール以上の間伐箇所を集約するとともに、一ヘクタール当たり平均十立方メートル以上の間伐材の搬出ということをお願いしているところでございます。
　これらは、間伐作業の効率化を図るということ、あるいはまた、これからの住宅等の木材の安定供給を図る、再生エネルギーに供するということからも重要なことだろうというふうには思っておりますが、一方、御指摘をいただくような山奥の小規模な人工林などについて、それでいいのかという御指摘もあります。
　したがいまして、私どもでは、一カ所で五ヘクタール未満の、集約が困難な地域でも、複数の箇所を合わせることで支援の対象とするようにしたり、あるいはまた、平均十立方メートル以上の間伐材の搬出要件につきましても、間伐材を搬出できない箇所が一部存在していましても、全体で補助要件を満たせば補助の対象としているということでございます。また、小径木の間伐については、本年度から、搬出を要件としない除伐等として支援対象とするようなことも考えてきたところでございまして、御指摘のようなことを考えまして、柔軟な対応をしようとしているところでございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○坂本委員　五ヘクタール未満の小規模なものについて、それを取りまとめてということでありますけれども、実際、間伐も人手が足りないというのも事実であります。やはり、災害地、災害が起きやすいところも含めてどういうような間伐対策をするか、もう一回練っていく必要があるというふうに思います。
　最後に、やはり出口の部分をしっかりと固めておかなければなりません。そういうことで、木材需要をこれからさらに喚起するために、建築基準法の改正は木材に対して非常に厳しい状況になっておりますので、この緩和をぜひお願いしたいと思いますけれども、国交省から最後に一言御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年度に木材利用促進法というものが成立しておりまして、この中で、木材の耐火性等に関する研究の成果などを踏まえて、必要な規制の見直しを行うというように規定をされているところでございます。
　これを受けて、六月の閣議決定、規制・制度改革に係る対処方針の中では、その見直しの用途として、三階建ての学校というのを例示に挙げて、見直しを検討せよということでございます。
　これを踏まえまして、昨年度から、実大火災実験を実施するなど、技術的、科学的な検討を始めているところでございます。一応この研究計画自体は二十五年度までの三カ年計画でございますけれども、この成果を踏まえまして、必要な見直しをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○坂本委員　木材需要がさらに拡大するように緩和もお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、中野渡詔子君。
○中野渡委員　おはようございます。国民の生活が第一、中野渡詔子です。
　党のトップバッターとして、貴重な質問の機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　つい先日まで、よもやこの場所から自分が質問することになろうとは全く思ってもおりませんでしたけれども、各党の先輩議員の皆様に負けないように、気合いを入れて、しっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、九州北部豪雨災害の被害に見舞われた皆様、またお亡くなりになられた皆様に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。改めて、この日本列島は、自然災害の頻発する国であることを認識させられました。
　最初の質問は、災害に関して、大臣にお伺いしたいと思います。
　最近の自然災害は、局地災害というものからさらに限局した災害が多く発生しています。
　ゲリラ豪雨というのは、この東京のような都市で発生するという認識がありがちなんですけれども、実はこの冬の豪雪というものも、短期間にどっと大量の雪が降って低温が続くというゲリラ豪雪だったと地元の首長はおっしゃっていました。九州の今回の災害もゲリラ的だったと言えると思いますし、先般七月十六日に青森県で発生しました水害もゲリラ災害であったということを、現地を視察して強く感じました。このゲリラ災害というものが、今後、日本全国どこでも発生し得るものだという認識をまず持たなければならないと思います。
　まず、配付した資料の方をごらんください。こちらは、今お話をしました豪雨災害で、青森市浪岡地区でため池の災害が発生した、その新聞記事です。この現場にも行ってまいりました。昭和二十九年につくられたため池で、決壊したのは初めてだということでした。
　九州地方ではこの何十倍もの被害に遭っているということを念頭に置きながら質問をしたいんですけれども、昨年の震災、津波被害から、防災に取り組むべきという意識が高まりまして、復興枠で、主に耐震の面で、農業水利施設整備事業で二百五十五億円、水産基盤整備事業で二百五十億円と予算が確保されたわけですけれども、防災という観点からすると、農業用施設なんかにおいて、耐震強化だけではなくて、さらに対策を練る必要があると思われます。
　防災という全体の面から見て、必要な対策をどのように検討されているでしょうか。また、今後どのようなスケジュールで進める予定で、どの地域を、どの施設を重点的にやっていこうというお考えがあるのか、教えてください。
○仲野大臣政務官　おはようございます。
　中野渡先生にお答えさせていただきます。
　昨年三月十一日に発生いたしました東日本大震災により、各地の農業水利施設に甚大な被害が生じました。これら施設の耐震対策は非常に急がなければならないと思っております。
　先生が先ほど来からゲリラ豪雨とおっしゃっておりましたけれども、近年、本当にこのゲリラ豪雨が頻発するようになっており、これに対応して農業水利施設を保全整備していくことも極めて重要であると認識をいたしております。
　この点、防災、減災対策については、土地改良長期計画において一つの柱として掲げており、まず一点目については、国営造成施設について、今後、耐震点検済みの割合を約六割としてまいります。二点目に、特に警戒すべきため池の減災対策のため、ハザードマップを約二千三百カ所で整備し、ハザードマップの対象となる農業集落戸数を現状の約十五万戸から約二十九万戸とする。三つ目は、集中豪雨等による湛水については、住宅地等を含み甚大な被害を及ぼすおそれのある農地のうち、約十万ヘクタールを解消することとしているところでございます。
　このような目標のもとに、土地改良長期計画の内容を着実に実施し、災害に強い農村社会を実現してまいる所存でありますし、土地改良区整備につきましても、県の方からさまざまな要望、要請等もいただいておりますので、これらを踏まえながら、また先生の御指導もいただきながらしっかり対応してまいりたい、そのように思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　お配りした資料の左下の図をごらんください。これは、青森県内の農業水利施設の耐震化に特化した実態を示した図です。青森県の土地連さんの方からいただいた資料です。
　これを見てもわかるように、耐震化についてだけでも、全くと言っていいほど進んでいません。ため池については、対応済みと未対応を合わせると八百七十五カ所となっていますけれども、県内には千八百カ所の農業用ため池があります。この八百七十五カ所は調査ができた数ということで、実際には千八百カ所のため池があるんだということなんです。
　ため池の災害というのは、ため池が壊れたことによって、その下流の農地であったりとか住居という村まで影響が起きてしまって、多大な被害をもたらすものである。だから、まずはため池というところに重点化をして、そこに防災対策をしっかり当てていくんだということを改めてお答えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○郡司国務大臣　御指摘をいただいたように、被害が甚大になるだろうというおそれのある地域あるいは施設というところに、重点的にやはりこれから力を注いでいかなければいけないというふうに思っております。
　その一つがやはりため池だろうというふうに思っておりまして、大規模地震のおそれの高い地域で、災害の未然防止のために必要だと言われるような対策を行っていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、ため池と同時に、農地が水をかぶってしまうというような被害が周辺の公共施設、宅地にも及ぶおそれのある地域において排水路あるいは排水機場等の整備を行う、こうしたところに重点的に行っていきたいというふうに考えております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　ため池が壊れることで、結果として水不足が生じてしまったりということもありますし、また、水害を起こさないためには、森林の対策ということで先ほど坂本委員からも御意見がありましたけれども、ここの点も何とか、農家の皆さんが困らないような対策を早急にとっていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、この冬の豪雪で、雪国ではビニールハウスが潰れまして、雪解けが遅かったために、農作業も全体で数週間から一カ月程度おくれてしまうというさまざまな困難に見舞われました。余談ですけれども、ある農家さんから、ことしは三月うるうの年なので、旧暦の三月が二回来る、そういう年だから雪が残ってしまうのも仕方ないし、寒いのも仕方がないんだ、そういうお話をお聞きしました。
　四月十七日には豪雪、暴風雨により被災した農業者への追加支援策というものを出していただいたんですけれども、実は使えなかったという御意見が多くありました。というのが、農家さんは、ビニールハウスが壊れれば、それが雪の中であっても片づけをして次の準備を始める。春が来たときにはすぐに取りかかれるようにということで、準備をどんどん進めていきます。このため、多くの農家さんが三月のうちにもう片づけなんかを済ませて、資材の準備も済ませてしまっていたために、せっかく対策を出していただいたのに、もう対象とならなくて、結果として全額自己負担でことしの作業を始められたというケースも多数あったということです。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、全部の災害で、どの災害でもというのはなかなか難しいとは思うんですが、災害時の助成制度について、災害時点まで遡及して支給できるという仕組みに変えられないものなんでしょうか、難しいものなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○佐々木副大臣　中野渡先生にお答えをいたします。
　今御指摘がございましたことしの豪雪というのは、十七都道府県でハウス被害約一万三百棟ということで、例を見ない被害状況でございました。
　農水省としては、共済支払いあるいは果樹の植えかえという既存の事業ですが、それに加えて、今回、災害関連資金の無利子化、あるいは農業ハウス等の再建、修繕への助成、水稲等の苗の確保など、今お話がありましたように、四月十七日に公表させていただいたところでございます。
　こうした実際の取り組み状況に加えて、二十四年度予算を活用することも考慮いたしまして、四月十七日に発表させていただいたわけですが、四月一日以降に遡及をさせていただいたところでございます。
　今、それ以前もという御指摘をいただきました。昨年の東日本大震災では、第一次補正予算で講じた措置がございます。三月十一日まで遡及したという事例があるのでありますが、このときは国会の審議をいただいてございます。こうしたことから、今回の豪雪に対する支援策ということについては、平成二十四年度の当初予算で措置をさせていただいた。ちょうど年度をまたいでしまっているがゆえに、年度を越えて遡及するという場合には、東日本の震災のように国会審議をいただいたというような特殊な事例がありますが、それ以外ではなかなか難しいというのが現状でございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　年度を越えるのか越えないのかというのは、それは行政側の問題であって、被害に遭われた方たちにとってはそんなのどうでもいいことなんですね。だから、やはりこれは、これからどんな災害が起きてくるのかわからないという中では、しっかり対応をとっていただきたいというのは現場の農家さんたちの声でもありますので、ぜひ何とか、まずは政府の中でお話し合いをしていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　今、この時期になってきますと、田んぼでは稲が穂を出すというころになってきますが、水害に遭った場合に、農家さんは共済金で手当てされることになります。でも、作物によってはこれから種をまく、例えば転作水田でソバを植えようとしていたところに水害による農地災害が発生してしまって、まだ植えていないので共済金も受け取れないという場合、どんな救済措置があるんでしょうか。
○佐々木副大臣　御案内のように、共済制度は播種から収穫までというのが基本でありますので、播種前の災害ということは、残念ながら共済の対象にはなっていないというのが現状でございます。
　しかし、営農は持続をしなければいけないというようなことでありますので、こういう場合にはセーフティーネット資金を利用していただくことが一番いいのではないかということで、そういう融資についてはしっかり相談をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　結局、セーフティーネット資金は融資です。高齢化が進んでいる農村の中で、転作水田で、それでも作物をつくろうと思っていて、災害に遭っちゃって、それで融資を受けて、では農業を続けられるかというと、正直なかなか難しいという現実も抱えているというところなんです。
　共済制度は共済組合が考えることだとは思うんですけれども、やはり国として、食料自給率の向上であったり、担い手の確保であったり、また、農地の保全というものに取り組んでいくんだ、多面的機能を大事にしていくんだ、そういうことに取り組んでいくというのであれば、こういう方たちを大事にしていく、守っていくというのが民主党の農政の基本であったと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○郡司国務大臣　副大臣から今お話をしたような現行の形になっております。
　今後、どのような形で、いろいろな作物をつくっている方々の経営の安定のために役に立つような制度というものを考えていかなければならないというふうにも思っております。その際に、現行の共済制度以外に、例えば収入保険の形式をとれば一定程度そういうような経営の安定に資することができるのか、いろいろな方策をこれからの中で考えて、やる気のある方々については農業の経営に意欲を持ってもらえるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ちょっと質問の順番を変えます。きょうは、外務省また防衛省の方からもお越しいただいていますし、また、外務省の方からは中野政務官にもお越しいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。
　先般、七月二十二日に、三沢基地所属の米軍Ｆ16機が根室沖に墜落をしました。三沢の漁師さんたちが、これが自分たちの漁場だったらという不安をとても抱えていまして、申し入れもしたというふうに聞いています。今現在、オスプレーの配備に関して、環境レビューでは飛行ルートが公表され、日本上空を飛行するという可能性も示されました。
　ここは農林水産委員会ですから農林水産業に限った御質問をさせていただくんですけれども、これまで、米軍用機の墜落を含む事故で農林漁業者に賠償が発生した、そういうことはあるでしょうか。省庁さんの方から。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機の飛行や事故に伴い損害が生じた場合には、日米地位協定十八条五項及び民事特別法の規定に基づき対処することとなります。
　具体的には、我が国防衛省が、被害者から賠償請求を受け、米国政府と協議の上で賠償額を決定し、被害者の同意を得て賠償額の支払いを行っているところでございます。
　お尋ねの、農業に係る被害の最近の事例ということで申しますと、例えば、平成二十二年六月、秋田県の大館市におきまして、米軍機の飛行に伴い飼育鳥八十六羽が圧死したという事例がございましたけれども、こういった事例に対して、私どもの方で、米側と協議の上、損害賠償を行っているという実例がございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　確かに、アメリカと日本とで七五％、二五％ということで賠償額が決まっていて、地位協定に基づいてということなんですけれども、実際には、先に防衛省の方で立てかえ払いをされているわけです。この立てかえ払いをされた賠償金をきちんと米国に対して請求して、それをきちんと返してもらっているんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘のとおり、日米地位協定に基づきまして、日本側が一度立てかえ払いをした上で、残りの七五％につきまして米側に対して求償するという制度になっているところでございまして、基本的には米側から求償を得ているところでございます。
　ただ、一部、法律の解釈、法令の解釈、違法性をめぐる認識等に日米間で議論があるものについては、米側からその償還を得ていないといった事例もございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　どうしても、外交また防衛の関係というのは何となくブラックボックスになっていて、国民の皆さんにわかりにくいというところがあります。何でもかんでも譲って譲って譲りまくっているという印象が強いので、こういうところもしっかりと公表しながら、返してもらっていますよということを示すべきではないかなと私は思っております。
　また、米軍用機の事故というのは絶対に起きてはならないと思いますし、今回のオスプレーの飛行ルートに対して、関係する自治体が抗議を申し入れるということも当然だなと思っております。
　オスプレーについては安全性を確認するまでは飛行させないということなんですけれども、先ほどもお話ししたように、米国に対しての日本政府の言動が国民の意識を反映していないから、日米協定を盾に逃げているように見えるからこそ、国民の不安と不信というものを募らせているんだということをおわかりいただきたいと思います。
　農林漁業者の不安を取り除くためにも、毅然とした政府の見解というのを示していただけるよう、中野政務官、お願いを申し上げます。
○中野大臣政務官　委員御指摘のとおりだと思うんです。四月にモロッコでオスプレーが墜落をして、六月に今度はフロリダで墜落をして、先般二十二日ですか、Ｆ16が、公海上ですけれども、不時着というか着水をしたというふうなことが起こっている中で、本当に今、日本国民の中で非常に懸念が増している中で、やはりこの懸念の空気というものをしっかりとアメリカに伝えていかないといけない。私たち政府が幾ら理解をしても、与党の政治家を含めて国会議員の方がどれだけこの国民の空気感を理解していても、それがしっかりと米国に伝わらないと話にならないということだと思います。
　その中で、御案内のとおりですけれども、先般二十六日に日米合同委員会を開催いたしました。この日米合同委員会は、オスプレーの問題だけに焦点を絞っていろいろな議論をさせていただきましたけれども、その根底にあることは、日本の懸念、国民の持っている心配をどれだけまず米国側に理解していただくかということに基点を置きまして、さまざまな問題について、問題提起、回答を今いただきながら適宜やらせていただいております。こういった機会はこれからさらにふやしていって、その中でしっかりと、私たちとしても、米側に対して、日本の懸念を払拭できるような説明責任を果たしていただくように、努力をしていきたいと思っております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　地域の方たちが本当に不安を持ちながら日米の関係というものを見詰めているんだということを改めて御認識していただきながら、外交というものを推し進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　中野政務官、お忙しいところ、本当にありがとうございました。あとは御退席いただいても大丈夫です。ありがとうございます。
　続いて、人・農地プランに関しまして、青年就農給付金について御質問をしたいと思います。
　この希望件数というのが何件ぐらいあって、実際の申請状況とか給付状況というのがどうなっているのか、教えてください。
○仲野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　農業内外の青年の就農意欲を喚起し、就農後の定着を図ることにより、青年新規就農者数を大幅に増加させるため、平成二十四年度において、青年就農給付金を初めとする新規就農総合支援事業を実施しているところであります。
　今御質問のありましたこの給付金については、全国的に非常に人気が高く、都道府県からの要望人数が平成二十四年度当初予算で想定した八千二百人を大幅に上回り、三月末時点の要望では約一万五千四百人となっている状況でございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　人・農地プランは、未来の設計図を地域のみんなでつくりましょうというのがテーマであったと思います。青年就農給付金というのは、担い手確保として、本当に地域で大きく期待をされているものです。
　ただ、期待されている分、予算枠がこうだからということで、その予算枠も少な過ぎるじゃないかという御意見もあったんですけれども、結局、都道府県の割り振り的なものから、地域で何百人と応募があっても、その中から一人、二人しか申請できない、あるいは給付がもらえないというようなことになっていくのであれば、本当に国は真剣に担い手、後継者の育成、確保というものを考えているのか、そういう厳しい意見が出てきてもしようがないんじゃないかと私は思います。
　また、この青年就農給付金が当初、農林水産省の方から出されたときには、その年齢が四十歳ということで出されてきました。これに対して、自分だけではなくて、ここにいらっしゃる多くの委員の皆様から、もっと引き上げるべきだということで、四十五歳未満ということになり、本当によかったとは思っているんですが、私は個人的には、個人的にというか、農林水産省に対しては、五十歳まで引き上げてほしいというようなことを実はお願いしました。今も地元からは、せめて五十歳まで引き上げてもらわなきゃだめなんじゃないかという御意見が出てきています。
　そういう意味でも、今後、予算の確保をしっかりやっていってほしいと願っておりますし、年齢制限についても、五十歳未満まで引き上げてほしいということをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○郡司国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、当初、計画をしたときには、四十歳でいこうかということでございました。いろいろ、中野渡先生等からの御発言もございまして、四十五にというところまで引き上げさせていただいて、まずはということでやりましたら、先ほど言いましたように、倍するような応募があったというようなことでございます。
　したがいまして、とりあえず、応募をいただいた方々がかえって、応募したために結果として意欲を失ってしまうようなことがないように、この後の予算措置あるいはまた対応等についても丁寧にやらせていただきたいなというふうに思っております。
　五十歳にしてはどうかということになりますと、なかなか、世間一般でいわゆる青年とかというのが幾つかというところだけではなくて、日本の農業の現状に合わせてというようなことももちろんありますけれども、今のところ、四十で始まって四十五までにしたところが、それだけではないにせよ、非常に多くの応募をいただいた。そこをきちっと手当てするということを第一に、これからまた、長期的に見て、いろいろな意味での就農の成果が上がるということにつきましては、一考の余地はあるのではないかというふうには考えております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　五十歳が青年と言えるのかどうかというようなお話がありましたけれども、ある農家さんからは、自分はお米を三十年間つくっている、でも三十回しかつくったことがないというふうに言われます。高齢化が進んでいる農業の中で、四十五歳とか五十歳とかというのはもう十分青年なんじゃないのかなと私自身は思ってしまいます。乱暴な言い方かもしれないんですけれども、しゃくし定規的な考え方で制度を組むということ、それ以上に今現実は厳しいんだということを改めて認識していただきたいなと思っております。
　時間もだんだん限られてきましたので、次に、水産についてお伺いをしたいと思います。
　これはぜひ仲野政務官にお伺いをしたいんですけれども、内水面漁業について、サケ・マスの放流事業のことです。
　これまで水産庁に、サケ・マスの放流事業の補助について何度もヒアリングをいただいてきました。サケ・マスの放流事業は平成二十二年度で終了しています。終了された理由が、例えば、県が自分たちでやれるからという理由であったり、あるいは、独自性があるので国の支援は要らないといったような、そういう地域主導型のことが終わった理由にされたり、あるいは、三位一体改革の中で制度が終了した、そういう説明をいただいてきたんですけれども、これは本当に地元との温度差があると思っています。
　国民の魚食を守るために、また、海の漁師さんの収入を確保するために、河川の上流の漁協が稚魚放流をされています。近年はその回帰率も減少してきていますし、卵を確保して放流するというマンパワーにも限界が来ていて、しかも、高齢化が進んでいるために漁協の存続自体が危ういということがあります。
　この中で、地元の意向だから事業が終了したという説明をすると、みんな一様に、そんなことない、何で継続してくれなかったんだ、そういうお声をいただくんです。耳石調査の事業費は新しくつくられた、それは存じているんですけれども、この放流事業費をやはり確保していかなければならないんじゃないかというふうに思っているんです。
　同じ青森県の生まれであって、漁業政策に通じている、そして私の敬愛する仲野政務官にぜひ前向きなお答えをいただきたいと思いまして、よろしくお願いいたします。
○仲野大臣政務官　先生にお答えさせていただきます。
　まず、このサケ・マスふ化放流については、実は、御案内のように、平成十八年度から三位一体改革の一環として地方に税源移譲が行われたところから、現在は各道県において取り組まれており、一方、国としては、サケ・マス資源の増大等のための地方公共団体、漁業協同組合等のふ化放流施設の整備については強い水産業づくり交付金により支援を実施しておりますし、また、道県を越えて漁獲されるサケ・マスの高品質化につながるよう、ふ化放流事業を実施している民間団体による耳石標識放流の取り組み等を、さけ・ます資源高品質化推進事業により推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、このサケ・マスが近年大変厳しい環境にあるということから、今後しっかり、中野渡先生の、また地元の御意向を踏まえさせていただきながら、総合的にいろいろといい方向で検討してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　一点、この放流というのは上流でやらなきゃいけないことで、河川の長さが短いと言うと変ですけれども、割と、海の方の漁協さんと連携してやれる放流の漁協さん、稚魚放流をされている漁協さんであれば、要するに収入というのが、自分たちが放流したサケが帰ってきて、それをとって収入として上げられて、うまく回していけるというのはあるんですけれども、本当に放流に特化している漁協さんであれば、それしかできないんです。その方たちは漁師さんでも何でもなくて、ほかのことで収入を得ている方たちになるわけで、いろいろな特殊性がある、地域性のある放流事業なんだということも念頭に置いていただきながら、またこれは仲野政務官ともお話をしながら、何とかいい対策がとれないかということをぜひ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、国交省さんの方からもおいでをいただいているんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまいました。再エネ法に関してお聞きしたかったんですが、これはこれからこの委員会の中でもテーマとして取り上げられていくと思いますので、そのときによろしくお願いをしたいと思います。
　今回は、広くいろいろと御質問をさせていただきました。これからもまたよろしくお願いしたいと思いますし、机上の空論というのではなくて、現場の本当に切実な思いに沿った農政というものを、これからも取り組んでいただき、実らせていただきたいと心からお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　早速質問に入りたいと思います。
　私は、きょうは、再生可能エネルギーの、特に木質バイオマス発電についていろいろとお聞きをいたしたいというふうに思います。
　七月一日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたしました。特に、木質バイオマス、調達価格について幾つか分かれているということもこれからお聞きをいたしますが、まず、農林水産省、特に林野庁として、この分野の目的というんですか、どういうふうに捉えていらっしゃるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○郡司国務大臣　バイオマス、再生エネルギーの関係で御質問をいただいております。
　もう委員御存じのことだと思いますけれども、戦後の植林も含めまして、我が国の一年間の搬出できる量というのは八千万立米ぐらいあるだろうと。しかし、暦年度、間伐というものを行う中でということになりますと、その間伐をした残りの木材が放置をされている、こういうものが約二千万立方メートルぐらい一年間で出ているというように私どもは計算をしているところであります。一方で、供給をされている木材の方は一千九百万立米ということでございますから、私たちの国の資源の活用というものが若干バランスを欠いているような形になっている。
　こういうことを直していこうということはもちろんでございますけれども、今、時代に要請されております木質バイオマス発電施設を整備するということは、林業の活性化あるいは雇用の創出にもつながりますし、また、エネルギーの安定供給という新しい時代の側面からも極めて重要な取り組みだろうというふうに思っているところでございます。
　しかし、なぜ今まで間伐されたものが放置をされてきたのかといえば、やはり路網の整備その他のことによりましてコストが高どまりになっている、あるいはまた輸送に費用がかかるというようなことでございました。この辺のところを再生プランの中でクリアするような道を一緒にやりながら、バイオマスの関係についてはこれからの新しい取り組みとして広めていきたいというふうに思っているところでございます。
○石田（祝）委員　きょうは経産省も来ていただいていると思いますので、お聞きをいたしたいと思います。
　木質バイオマスの材料、原料になるチップ、そういうものの調達価格が幾つかに分かれているようですが、どういうふうに分かれているのか、簡単に御説明ください。
○中根大臣政務官　石田先生にお答えを申し上げます。
　再生可能エネルギー特措法では、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎としつつ、適正な利潤等を勘案した上で、調達価格を毎年度定めることとされております。
　また、調達期間については、電気の供給の開始から発電設備の重要な部分の更新までの標準的な期間を勘案して定めることとされております。
　さらに、調達価格、調達期間については、国会の同意を得た上で任命した委員により構成される調達価格等算定委員会の意見を尊重して定めることと法定されており、木質バイオマスの調達価格、調達期間についても、こうした法律上の規定にのっとりつつ、同委員会の意見を尊重し、決定をいたしました。
　具体的には、木質バイオマスを用いた発電に関する調達価格は、一キロワット時当たりでございますが、形態が三つに分かれておりまして、一つは、未利用の間伐材や主伐材では税込み三十三・六円、二つ目、工場残材等の一般木材では税込み二十五・二円、三つ目、建設廃材等では税込み十三・六五円とし、調達期間についてはいずれも二十年とさせていただいております。
　以上です。
○石田（祝）委員　このように、木質バイオマスであっても三つに価格が分かれているということであります。
　それで、経済産業省の告示の第百三十九号、これは六月十八日に官報掲載されておりまして、具体的にはこの六月十八日に決定をして発表された、こうなっておりますね。それで、これはまさしく杞憂になるかもしれませんが、私はこの告示を見ておりまして、特にその中の「設備の区分等」の十二番、未利用の間伐材というところで、「（輸入されたものを除く。）」という書き方になっております。
　これはちょっと私は取り越し苦労かなとも思いますけれども、我々も、国産材を使ってもらいたいということはそのまま書けない、ＷＴＯの問題で直接的には書けないということで大分苦労して、公共の建物に国産材、地域材を使ってもらおう、こういう法律もつくったわけですね。そういう苦労もしてまいりましたけれども、ここにストレートに「（輸入されたものを除く。）」と書いて大丈夫なのかな。取り越し苦労かもしれませんが、この点はいかがですか。大丈夫ですか。
○中根大臣政務官　先生御指摘の点でございますが、調達価格については、さきに述べたとおり、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎とし、適正な利潤等を勘案し、調達価格等算定委員会の意見を尊重した上で決定したということでございますが、輸入木材を用いたバイオマス発電については、調達価格等算定委員会における議論では、発電コストが工場残材等の一般木材を用いた場合に近いため、一般木材の調達価格税込み二十五・二円での買い取りとされたものでございます。
　ＷＴＯ協定上は輸入産品について国内産品より不利でない待遇を付与することとされておりますが、輸入木材を用いたバイオマス発電についてはそのコストの実態に見合った調達価格が設定されており、輸入木材が国産木材よりも不利に取り扱われているわけではないということでございます。
○石田（祝）委員　心配ないということですから、ここではこれ以上申し上げませんが、我々もいろいろとＷＴＯの問題を非常に慎重に考えつつ今までやってきましたので、これだけはっきり書いていいのかなと。杞憂かもしれませんので、今の政務官のお答えが政府のお考え、これは、そういうことがこれからトラブルにならないように、ぜひ御注意もお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、税込みで三十三円六十銭、二十五円二十銭、これは間伐材と主伐材、材だけでいいますと。国産の、国内の材でもそうなっておりますけれども、間伐材と主伐材、どこがどう違うのか。この価格の差を一体どういうふうに見て、こういうものが出てきたのか。また、主伐材でも、森林経営計画を立てるとか、保安林であったら三十三・六円でいいよ、こういうことになっているんですね。ですから、これはどうも中身の木の問題じゃない。一体どこでどうしてこんなに、例えば税引きで八円の差が出るわけですから、これはどういうふうなことでこうなったんですか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　未利用木材については、間伐材のほかに、森林経営計画対象森林から出材された木材等であって、それが証明されたものとしているところでございますが、これらについては間伐材と同様にコスト、品質等の面から未利用なものが多く見られているということと、持続的な森林経営を通じた森林の公益的機能を確保するために、主伐に関して、森林計画に基づく主伐については、立木材積を維持しなければいけない、伐採量が制限される、伐採間隔の拡大をしなければいけない、伐採面積の規模を縮小しなければいけないといった、森林の持続的な経営が可能となるような制度上の制約がある、非常に野方図に伐採していいというものではないという意味での制約がございまして、そういった制約を勘案しますとコストがやはりそれなりにかかるということでありまして、それが勘案されてこういった価格になったというふうに理解をしております。
○石田（祝）委員　それと、これは保安林も同じ扱いになりますね。そうすると、保安林ともう一つ何かカテゴリーがあったというふうに思いますけれども、そういうものも全く同じように、コストの観点からだけのことでそういう条件をつけて税引き三十二円、こういう枠の中に入れようということですか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　伐採に伴います森林法上の制約というものを比べたときに、例えば保安林についても伐採に関して非常に強い制約がございます。また、それ以外には、国有林野の施業実施計画ですとか公有林野等の官行造林地施業計画というものの対象森林についてもそういった制約がかかりますので、同様にそういったことと並べた価格ということにさせていただいているところでございます。
○石田（祝）委員　今回の木質バイオマス発電での、いわゆるこういうチップ等の木質の買い入れ額、これについては非常に皆さんがある意味で期待をしているわけですね。
　特に、林地残材が二千万立米あって、それをとにかく、ある一定の高い、三十二円ですね、その価格で買い入れることによってそういうものをなくしていこう、そして、間伐材がほかにもう使われているから、そういうものに影響を与えないようにということで、林地残材というところのものを利用しよう、そして地元にお金が落ちるようにしよう、こういうことで、私は非常に結構なことだと思っているんですね。
　地元の林業経営者等にいろいろお聞きをいたしますと、先ほど申し上げたような三十二円と二十四円という差があるものですから、ぜひ主伐も含めて三十二円で買ってもらいたい、こういう期待の声もあるわけですね。今、林野庁長官から、森林経営計画とか今までの施業計画も含めて大丈夫なようでありますけれども。
　それで、森林経営計画の様式を私も見せてもらったんですけれども、これはなかなか複雑じゃないか。ちょっと、書くのに、林業の方にこれをつくれというのはなかなかしんどいんじゃないかな。これは、現地の声も、経営計画をつくるのが大変だという声もあるんですね。いろいろなお声もお聞きになっているようでありますけれども、経営計画の計画書、またいろいろなお声をどういうふうに受けとめておられるのか、御答弁をお願いします。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　森林経営計画自体は、昨年の森林法の改正において、新しい形で、森林において持続可能な経営をするという観点で定めるということでございまして、そういった意味では、言ってみますと、やはりある程度の集約化の計画ができていなければいけないということかと思っております。
　そういった意味で、なるべく地形ごとに設定された林班の単位ですとか、複数林班を合わせて作成することを原則といたしまして、その二分の一以上の森林を計画対象とするということが要件になってございます。
　ただ、一方で、やはり例えば不在村者が多いとか、多種多様な森林の所有者の方々がいらっしゃるということで、この二分の一の要件というのはなかなか難しいんだというお声があることもよく承ってございます。
　そういった観点で、やはり、いろいろな御努力をいただいても、例えば、森林所有者がわからない森林がある、さらには、森林組合等、あとまた市町村があっせんをするとか、そういった今回の森林法でできた内容を使ってもなかなか計画策定に応じていただけないといった森林所有者の森林については、当面、この要件の分母、二分の一という分母から除外できるように運用するということで、関係者の方々にも御理解を賜るように周知を図っているところでございます。
　また、様式等の御指摘もございましたが、こういったことについては、なるべく所有者の方々の御負担にならないように、不断に改善をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○石田（祝）委員　地元の林業の方は大変期待をしているのは間違いありません。今まで、搬出に非常にお金がかかる、切り捨てではお金が出ない、そのまま残されている、それが災害のときには流れ出して、非常な災害も与える、こういうこともあります。
　ですから、二千万立米を利用するという計画は大いに結構だと私は評価はいたしておりますが、実際にそういうものに当たられる人たちがそれをどう使ってくれるかということ、これが非常に大きな問題ですので、森林経営計画の様式の、私から見たらちょっと、私は見たんですよ、全部。見たんですけれども、これはなかなか大変じゃないかなというのが率直な実感。それと、二分の一以上という林班の面積のあり方、こういうものも含めてできるだけ地元の御意見も取り入れていただいて、実際にやる以上は効果が上がるようにこれは取り組んでいく、こういう観点で、ぜひ見直しを引き続きお願いいたしたいというふうに思います。
　それで、キロワット当たり三十二円で買いますよ、二十四円で買いますよと言っても、現実に発電施設ができていないとこれは全く意味がないわけですね。現在、この申請状況、新しくつくりますよ、また、既存の施設を木質バイオマスの発電施設にかえますよ、こういう申請は現時点で一体どのくらい出てきているのか、お答えをお願いします。
○中根大臣政務官　今月一日より開始された固定価格買い取り制度で再生可能エネルギーによる電気を売電するためには、事前に発電設備が本法で定める要件に適合しているか、経済産業大臣が認定することとなっております。
　七月三十日時点における木質バイオマス発電の申請件数は、新設設備で一件、既存設備はゼロということでございます。
○石田（祝）委員　一日から法律が動き出して、六月十八日に買い取り価格が決まったりしているんですけれども、この話は以前から出ているわけです。木質バイオマス発電、再生可能エネルギーを進めなきゃいけない、太陽光、風力もありますけれども。それにしては、一件とゼロでしょう。
　それで、既存の施設については、申請期限が当初は九月までだったじゃないですか。それを十一月まで延ばしているわけですが、これは、先ほど申し上げたように、非常に山の方も期待していると私は思うんですね。しかし、受け入れの発電設備がないと、幾らチップを用意して山のように積んでも、持っていくところがない、お金にならないということです。これは早くやっていただかないと全く意味がない、こういうことになりかねません。
　今現在の申請状況はわかりましたけれども、これからの見通しは、政務官、いかがですか、わかりますか。
○中根大臣政務官　まだ見通しについては十分把握をしておりません。私も、実は、川崎にある木質バイオマス発電所をつい最近視察してまいりましたが、ここもまだこの新しい制度を利用するかどうかということを検討中だということで、そういったことも含めて、徐々に事業者はふえてくるものと思いますが、はっきりしたことは今時点では見通せない状況でございます。
○石田（祝）委員　現時点ではそういうお答えでしょうが、せっかくやる以上、そういう受け皿になる、投入される施設がないと、幾ら山のように間伐を集めてきても全くお金にならないということでありますから、その部分は経済産業省も林野庁とよく提携をして、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　長官、何かありますか。長官の方から発言があったらどうぞ。
○皆川政府参考人　バイオマスの関係はさまざまな助成策がございます。また、復興交付金でも、被災地でもできるということで、そういった事業構想が、例えば福島県でありますと三カ所ぐらいで、もう既にその事業構想づくりに着手されております。また、全国でもそういった動きが出ているというふうに聞いておりますので、先ほどの政務官の御答弁にありましたが、何件とは申し上げられませんが、徐々に相当数が出てくるというふうに私どもは思っております。
○石田（祝）委員　この設備をつくるには、林業整備の加速化基金も使えるんでしょう。ですから、そのあたりももうちょっとＰＲして、せっかく私たちも、年度で切れるところを、とにかく我々公明党としては、二千億円やるべきだ、林業整備の加速化基金を二千億円でもう一度延ばせ、こういうことを提案いたしました。その結果、約千四百億だったと思いますが、そういうお金もあるわけですから、これはしっかりと使えるということをＰＲしていただいて、早く進めていただかなきゃいけないというふうに思います。
　それで、あと、私は、山の方でそんなに大きなものはできないだろうと思って、五百キロワットの発電設備をつくるのにどのぐらいのイニシャルコストとランニングコストがかかるか、こういうことで試算をしてみてくれませんかと経産省と林野庁にお願いをしたんですが、どうも数字が違っているんですね。数字が違っているので、よく両省で精査をして出してきてくれということをお願いしておったんですけれども、まだ私のところに届いておりません。ですから、これは現状、どういう数字なのか、お答えをいただけますでしょうか。
○中根大臣政務官　経産省からお答えを申し上げます。
　未利用の間伐材や一般木材を用いた木質バイオマス発電について、調達価格等算定委員会における調達価格の算定に際して用いられた建設費単価はキロワット当たり四十一万円でありまして、仮にこれを出力五百キロワット級の発電所に機械的に単純に当てはめると二億円程度となります。
　ただし、この建設費単価は出力五千キロワット級の発電所を前提としたものであり、出力五百キロワット級の発電所の場合、規模が小さいことや、この規模の木質バイオマス発電所はこれまで数が限られていたことなどから、建設コストも二億円より上振れをする可能性が高いと考えております。
　また、発電所から電力系統までを接続するための電線の設置コストについては、出力五百キロワット級の発電所の場合、一キロメートル当たり約二千四百万円程度となることが想定をされております。
○石田（祝）委員　ほかのことも聞かなきゃいけないので、きょうはこのぐらいにしておきたいと思いますが、とにかく一日も早く発電設備をつくっていただいて、間伐材、林地残材、そういうものを地元が搬入して、雇用も生まれる、お金にもなる、こういうことで大変期待をしておりますので、これはぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　林野庁長官、最後に長官にお聞きしたいんです。実はきのう、私は愛媛新聞という新聞を読んでおりましたら、「住宅や家具でエコポイント」「木製買えばお得」という記事になっていまして、要するに、木製のものについて、木材利用エコポイント制度、こういうものの導入を検討し始めたという新聞記事が載っておりましたが、これはそういうことですか。予算も要求するみたいなことが書いてありますが。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　木材利用エコポイントという新聞記事、私も拝見させていただきました。これは、私ども推測いたしますに、実は、森林関係の地球温暖化を考える会という、私どもが依頼をいたしましていろいろと御検討いただいた有識者会議の中での御提言として、国産材利用のエコポイント創設ということの御提言があったということを受けた記事ではないかと思っております。
　また、その背景として、地球温暖化枠組み条約のＣＯＰ17、昨年十二月に南アフリカのダーバンであったわけですが、その中で、国際的なルールとして、ＨＷＰと申しまして、伐採した木材でも、その利用が継続されている期間はいわゆる森林吸収量がそのまま継続する、いわゆる排出に行くのではなくて吸収量として継続するというルールが認められたということがありまして、こういったことを具現化する、木材利用をさらに増進するということが、一種、都会の中にも第二の森林をつくることと同じだというようなルールができたことを受けて、この有識者会議からの御提言があったというふうに私どもは考えております。
　エコポイントというのは同様のものがいろいろございますし、また、仕組みですとか基準等、解決すべきいろいろな課題がございますので、直ちにその制度の導入ということになるのかということについてはなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、ただ、木材利用を拡大すること自体がやはり森林・林業の持続可能性を高めていくということにつながるわけでございますので、この貴重な提言をいただきましたから、そういったことについて、どういうことができるのかということについて、真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　続きまして、宇和海等における赤潮被害、この件について最後にお聞きをいたしたいと思います。
　時間が限られておりますので、被害の状況についてはきょうはもうお聞きをいたしません。
　それで、被害者の支援策についてどういうことが考えられるのか。まず水産庁、また農林水産省からお聞きをいたします。
○佐々木副大臣　被害の状況については割愛をさせていただきますが、対策について、現段階のものについてお話をさせていただきます。
　一つは、保証人不要、担保は漁業関係資産以外の徴求は行わないという、いわゆる漁業収入のみで返済をするというタイプの融資、二つ目には、赤潮発生メカニズム解明及び防除対策、三つ目には、被害を回避するための施設整備等の支援を行っていくこととしてございます。
　関係省庁とも連携をしながら、解明、回避に努めてまいりたいというふうに思ってございます。