○鈴木公述人　鈴木でございます。
　本日は、このように貴重な時間をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　それでは、昭和六十二年度政府予算案について、私ども経済界の意見を述べさせていただきます。
　予算案に触れます前に、私どもが現在置かれております経済環境と申しますか、事情について一言申し上げたいのでございますが、二言で申し上げれば、まことに厳しい環境の中に置かれております。
　一昨年から、急速なかつ急激な円高によりまして、今まで日本産業を支えてまいりました製造業、特に輸出産業におきましては、大変な大幅減収、減益という状態でございまして、そういったことが影響しまして、ＧＮＰも昭和六十年度の四％成長から六十一年度は二％台成長に落ちざるを得ないというのが確実になってきております。既に、素材、加工組み立て産業におきましては、雇用の問題が極めて深刻になっておりまして、御案内のように、ことしの一月には三％台という失業率を今あらわしておるわけでございます。円高はもともと申しますと、差益の還元などで円高による国内経済を下支えするというメリットもあるはずでございますけれども、その効果が今十分に出ておりませず、外需の減退をカバーするにはほど遠いという状態で、私ども苦しんでおるわけでございます。
　また、円レートにつきましては、Ｇ７で百五十円台を維持するということが合意されておりますけれども、製造業の立場からいいますと、このような急激なまた大幅な円高というのは、経済の空洞化ということが現実の問題になってきているように、厳しい状態でございます。また、円高にもかかわりませず、ドルベースの輸出額が一向に減らないということもございまして、市場開放や内需拡大など、日本に対する圧力や報復措置が一段と強まっている状況でございます。
　もう御案内のように、アメリカの下院では歳入小委員会で、この十二日に包括貿易法案を本会議に提出したという事態になってきております。
　そういうことで、目下産業界は危機克服のために懸命な努力をしておるわけでございますけれども、ただいま申しましたような環境、危機的様相につきましては、個々の企業あるいは産業界だけでは到底対応できかねる問題でございますので、ここのところは国におかれましても、あらゆる政策を傾注していただきまして、経済構造調整を円滑に進める環境づくりに大いに努力をお願いしたいところでございます。どうぞよろしくこの点はお願い申し上げます。
　このような経済情勢の中で、とりわけ重要なこと、特にここでこの席をおかりしてお願いしたいことは、六十二年度予算案の早期成立、早期執行ということでございます。景気対策という面から見ますと決して予算十分とは申せませんけれども、財政危機が深刻化し、財政の立て直しが急務とされておる中であるということを考えますと、財政投融資の活用とか公共事業量を五％伸ばすなどの最大限の努力と工夫がなされているものと私どもは評価している次第でございます。加えまして、内需拡大には民間活力を活用するということが非常に大事でございますが、この点につきましても、関西の新空港あるいは東京湾横断道の建設等各種の民活プロジェクトの促進がうたわれております。また、経済構造調整円滑化のためのいろいろな支援措置が講ぜられておることも御案内のとおりでございます。また、目下の不況対策の見地からは、中小企業への低利融資あるいは三十万人雇用開発プログラムの策定とか資金運用部資金への預託金利の弾力化等々、きめ細かい措置が行われておりまして、この点も高く評価できると思っております。このように、景気に配慮した予算案をどうか一刻も早く成立させていただきまして、できる限り前倒しをしていただいて、実施に移していただきたい、このようにお願いするわけでございます。
　現状を放置いたしますと、雇用情勢は一層深刻化し、日本経済全体にとって大変な事態を迎えかねない事態でございます。現在、企業が抱えております過剰雇用は九十万人を超える、こう言われております。日本の企業は、雇用に対する社会的責任と労使協調の重要性を非常に重んじておりますので、全力を挙げて失業ということを顕現化しないように最大限の努力をいたしております。しかし、このような私どもの努力も、このようなデフレ状況が続きますと、企業の体力にも限界がございますので、もはや現在の雇用水準を維持するということが大変難しくなってまいります。そうなりますと、失業率は、今三％台になったということで大変心配しておるわけでございますが、さらに四％、五％にとはね上がることも考えられるわけでございます。日本の経済をここまで支えてまいり、そして国際競争力をここまで増強してまいりました根源は、何といいましても、これまで労使一体になって経営に励んできたからでございます。この根幹がもし二十一世紀に向かいまして崩れるというようなことになりますれば、わが国のこれからの健全なる発展は期待することができないと思いますので、この点はどこまでも守り抜きたいという覚悟でおるわけでございます。
　この危機を打開しますには、また繰り返して申し上げますけれども、一刻も早く予算を成立させていただいて、実施に移していただくことが大変大事だということを重ねてお願いしたい次第でございます。何と申しましても、経済は生き物でございます。今のように予算の審議がおくれ、いつになったら成立するかということが私どもわからないような状態ですと、経済全体の不確実性が増幅してまいります。企業経営もそれだけ見通しがしにくくなるわけでございます。国としての政策の方向がはっきりして初めて、私ども民間人も、それを土台にして確固たる経営方針を確立して邁進することができるわけでございますので、この点ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次に、当面の円高デフレを克服しながら、これ以上の円高による日本産業の壊滅を防ぐためには、輸出に過度に依存した経済構造を改めまして、国際的に調和のとれた産業構造、そのためには思い切って内需を拡大する必要がございます。それはまた、国際的要請でもございます。そのためには、中長期的な視点からわが国の経済力を国民生活の質的向上に向けることが必要でございます。そういうわけでございますので、よく言われますように、住宅環境の整備だとか都市の再開発と並びまして、私は地域のポテンシャルを生かすということが内需開発のこれからのキーポイントになるのではないか、このように考えておりますので、各地域の自主性に基づきました国土開発ということを積極的に進める必要があると思っております。
　なお、これは私見にわたるかもしれませんが、例えて申しますと、私どもが参加して高齢化対策、福祉対策、シルバーサービス振興会というのを官民でやっておりますが、このような自助努力による高齢者福利対策の促進、こういったことも国民の生活の質的向上を図るとともに、内需振興という意味におきまして大変意味があることだと私どもは思っております。
　こんなようなことを実現しますキーとなりますのは、いかにして民間の資金がそちらの方向へ流れていくか、民間の経営資源がうまく活用できるかということでございますので、私は、政府は思い切った規制緩和、抜本的な土地政策、そのための今の税制改革に次ぐ新しい税制の改革に早急に取り組む必要があるのではないか、このように考えるものでございます。
　今申し上げました内需拡大と並びまして財政が直面する課題は財政再建でございます。
　六十二年度予算案は大変厳しい経済環境の中で組まれましたために、予算規模、一般歳出を前年度並みに据え置いたものの、国債の減額は思うようには進んでおりません。目標の一兆三千億を大幅に下回る四千四百五十億にとどまっております。行政改革、歳出削減の一層の推進には多くの困難を伴うことと思いますが、国民負担率を欧州よりかなり低い水準にとどめおくこと、そして日本経済の活力を維持していくには、今後とも「増税なき財政再建」を基本哲学とし、国債減額に努める必要があると存じております。今、これを捨て去ることは、長期的に日本のためにならないと考えております。その意味では、六十五年度赤字国債依存からの脱却という目標を、困難だからといって安易に放棄すべきではないと考えております。
　行財政改革の課題はまだまだ数多く残されておるわけでございまして、受益と負担のバランスとか、内助努力と真の弱者救済といった観点からの農業、福祉、文教、国と地方の関係などについて一層の構造改善に取り組むべきでございます。特に地方につきましては、国との役割分担、費用配分のあり方について根本的に再検討すべきものと考えております。
　次に、最後になりますが、歳出と裏腹の関係にあります歳入、すなわち税制改革について経団連としての意見を申し述べさせていただきます。
　シャウプ改革以来三十有余年を経過しておるわけでございまして、その間に税制上のひずみ、ゆがみがたくさん出ております。また、経済社会構造の変化に対応した歳入構造というのを確立する必要もございます。そういった意味におきまして、今回の税制改革をぜひ実現していただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。売上税のみを取り上げまして、その問題点を追及するという議論だけが先行している現状は、私どもにとりましてまことに残念でございます。ぜひ根本改革の原点に立ち返って、冷静に判断していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　そもそも今回の根本改革は、かねてから世論も望んでおりました問題でございますが、所得税、法人税の負担を軽減して、その財源としてマル優の見直し、売上税の導入により公平にして公正、そして広く薄く国民のそれぞれがその分に応じて国の税金を担いでいくという、こういった税体系を目指すのがねらいだと私は確信しております。また、国際化時代に欠かすことのできない国際的な税制のイコールフッティングを達成するということも極めて大事な問題でございます。私ども企業は、日本の企業にしましても海外の企業にいたしましても、企業がどこに立地するか、いわゆる国をどこに選ぶかということは、もう自由の時代でございます。
　そういう意味におきまして、今税制というものは、国際的競争力を決定する重要なる要素であるということを十分ひとつ御理解いただきたいと思います。部分的な損得とかあるいは自分の周辺のみとか、そういったことを考えるのではなくて、日本の将来を見据えての税制の根本改革全体として評価いたしますと、今度の税制改革は、いろいろ細かい点はあるかもしれませんが、極めて筋の通ったものだと私は考えております。特に就業者五千八百万人のうち四千三百万人を占めます給与所得者、いわゆるサラリーマンの所得税負担を軽減すること、またクロヨンに代表されます不公平税制を是正することが税制改革の大きな目的であるということを見失ってはならないと考えております。
　また、産業界の立場からは、企業増税が繰り返されてまいりました法人税でございますが、その法人税につきまして、改革案によりますと、法人税の基本税率はことしの四月から四二％、六十三年度に四〇％、六十四年度に三七％へ引き下げられるということでございますので、これは評価いたしたいと思っております。この結果、法人住民税、事業税を含む実効税率は、現在の五三％弱から五〇％弱へ下がることになります。経済界では、これまで政策税制による減税額を考慮した実質税負担率は、我が国が先進国の中で最も重いということで、また二十年間増税の歴史でございましたが、今回の改革案で二十年ぶりに法人税の減税という方向へ流れを変えていただくということになることに非常に期待しておるわけでございます。
　しかし、これだけの減税を行っていただきましても、実は五〇％弱の実効税率ということは、イギリスの三五％、アメリカの四〇％に比べますと、もう格段の差でございまして、先ほどの国際的なイコールフッティング、また国際的な競争条件といたしましては、まだまだ比較にならない状態でございます。国際的イコールフッティングという立場に立って、さらにこの点について御配慮をいただきたいわけでございます。円高の定着とともに、我が国企業の国際競争力の低下、産業の空洞化が懸念されますが、これを回避するためにも、せめて法人税だけでも国際的にイコールフッティングに近づけてやろうというお気持ちでお願い申し上げたいと思います。
　このような所得税、法人税の減税ということは、これは日本がただ単独に考えたわけでございませず、レーガン、サッチャーの税制改革、また社会党政権でございますフランスにおいても共通した考えであるということも御案内のとおりでございます。
　売上税の導入につきましては、所得税、法人税の減税、物品税の廃止による税体系の合理化、また不公平、不公正の是正など多面的な効果を持っておるものでございますので、あえて言わしていただきますと、木を見て森を見ない議論は国民を混乱に陥れるだけだと私は考えております。もとより、売上税の仕組み、運用につきましては、税額を別額で外形表示する、あるいは企業の会計システムを尊重した税務計算をするなどできるだけ産業の実態に即した弾力的な対応がぜひ必要だと思います。私どもも、実際に会社の計算の中に入れまして、これを検討しておりますが、今大蔵省が税額票ということをモデルとして言っておられますが、あれをそのまま、大福帳的なものを今のコンピューターに適用するということは大変な手間がかかります。これを今法人税を納めております会計システムに準用させていただければ非常に弾力的な対応が可能となり、公平なる納税もできるわけでございますので、ぜひその点は考えていただくわけでございますが、基本的には、広く薄く課税するということは税体系の見地からも最も望ましいものと考えております。所得税、法人税の減税は六十二年四月一日から先行して実施されることになっておるのでございますが、このままではその恩恵に授かれないのではないかと思っております。
　我々といたしましては、国会においてさまざまな角度から十分審議を重ねていただくことを期待しております。審議を通じて国民に十分な情報を提供していただき、説明を重ねていただければ、道は必ず開けていくものと確信いたしております。経団連といたしましても、及ばずながらこの大事な税制の根本改革の実現に対して協力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）