Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増井政府参考人　立証責任は今御答弁申し上げたとおりでございますが、先生も御承知だと思いますが、一方で金融商品販売法という法律がございます。これによりますれば、金融商品の有するリスク等に係る重要事項の説明を受けなかった場合に、立証責任自体は原告にあるということでございますけれども、一方でその特則として、業者の説明義務を明確化しておりまして、その場合、損害の因果関係の存在及び損害額についての推定が働くというような規定がございます。
○井上（和）委員　いずれにしても、投資家保護を真剣にやるということを、大臣、外国での経験もあるんだし、やはりぜひやってください。
　それで、もう一問、公正取引委員会に来ていただいているんで、せっかくですので。
　やはり、これから駆け込みの営業というのは非常にふえてくると思うんですね。とにかく、施行されるのが来年の七月ですから、それまでにやはり、警察当局もきょうはいらしているんで、取り締まりをしっかりやっていただきたいし、公正取引委員会もぜひちゃんとやっていただきたいんですが、特に、広告に関する取り締まり等に関してちょっと御説明をお願いできますか。
○山木政府参考人　不当な表示の問題につきましては、景品表示法という私どもが所管している法律に基づきまして、違法なものについては措置をとっているというところでございます。
　これまで、外国為替証拠金取引に関して措置をとった事例はございませんけれども、不当な対消費者の表示につきましては厳正に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○井上（和）委員　先ほど申し上げたリスクディスクロージャーをやはり広告においてもしっかり確認するべきですよね。つまりそれは、例えば我々が選挙の集会通知ポスターをつくるにも、どの程度の面積が党の面積でありどの程度が個人の写真でいいとか、そういうことをいろいろ研究しますよね、選挙管理委員会といろいろ交渉したりしてですけれども。
　例えば、広告であってもどの程度の面積がリスクディスクロージャーに使われるべきかとか、やはりその辺を目立つように、これは英語でもちゃんとプロミネントリーと書いてあるわけでしょう。普通、日本のほとんど、プロミネントじゃなくて、何か端の方にちょこっとディスクローズするのを書いている、投信の目論見書なんかを見ても。やはりそうじゃないですよね。それをしないからこういう被害がいつまでもなくならないので、これはぜひその辺を真剣にやってもらいたいと思います。
　以上、時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村越祐民君。
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。
　本日は、金融先物取引法改正案に関して御質問をさせていただきます。
　今回問題となっております外国為替証拠金取引市場の現状を見てみますと、二つの問題があると私は考えております。
　まず一つは、外国為替取引という商品自体にいろいろ問題があるんじゃなかろうかと思っています。つまり、先ほど来ほかの先輩委員が指摘されているように、極めてハイリスク・ハイリターンの商品であるということです。後ほど触れたいと思いますけれども、賭博性が高い商品でありまして、そもそも一般の投資家は手を出すべきものじゃない代物なんじゃないかということがまず第一点です。
　それから第二に、善良なまともな業者も存在する一方で、非常に悪質な業者がばっこしているという現状があるということです。つまり、商品の販売方法、それから営業方法、資産管理方法に非常に問題があるということです。つまり、よく指摘されているように、お年寄りをねらった執拗な電話による勧誘、それから自宅を訪問して強引に勧誘する、あるいは相手の無知につけ込んで、いわゆる適合性の原則を完全に無視した勧誘を行う、あるいは説明不足、それから必ずもうかるんだと言って断定的判断を提供したりする、さらには一任売買、無断売買、決済の拒否、証拠金を持ち逃げする、分別管理を全然しない、こういう非常にひどい状況が指摘されているわけです。
　私は、これはそもそもこうした業者を放置してきた政府に責任があるんじゃないかと考えています。つまり、いわゆる金融ビッグバンによって外国為替取引の規制緩和が一九九八年になされた、その後の縦割り行政による非常な無策によって、結論として無法地帯ができ上がってしまったのではないか。そう考えると、この問題に関してのみ言えば、九八年のビッグバンによる外国為替取引の規制緩和というのはまことに不見識な規制緩和だったのではないか。つまり、国が主導した規制緩和によって仕組みが複雑で非常に自己責任が伴った金融商品がちまたにあふれることになった、そのあおりをいわば消費者が受けているわけです。こういった責任をまず政府が私は痛感する必要があると思いますが、大臣の見解、それから反省の弁があればぜひお答えいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今、村越委員からは、現在の外国為替取引の現状について二つの大きな問題がある、商品そのものがハイリスク・ハイリターンであり、そして適合性原則というものを遵守しない悪質な業者がいる、こうしたことは問題である、こうしたことを考えるとやはり規制緩和のあり方について問題ではなかったのか、こういう御指摘をいただきました。
　この規制緩和につきましては、そもそも財務省の所管事項でありますけれども、金融、資本取引のグローバル化、こうしたものを背景として各国の金融市場間の競争が激化する、こういう環境、状況の中において、東京のマーケットというものを国際的に魅力のある市場とするために、外為法において外国為替業務を自由化するとともに、外国為替公認銀行制度などを廃止することとしたものと承知をいたしております。
　そして、この規制緩和というものは、銀行等の国際競争力の一層の向上、さらには市場への新たな参入者の拡大や市場の厚みの増大による東京市場の活性化を目指しておるものでありますから、そういう意味からすると必要な措置であったのではないかというふうに私自身は考えているところでございます。
　しかし、こうした外国為替取引というものの中にさまざまなトラブルが生じているわけでありますから、だからこそ、私どもは、強い問題意識のもとに、今までこの分野について規制がなく、あるいは監督する官庁もありませんでした、投資家を保護するためにも今回提案をさせていただいた法律において必要な措置をさせていただいて、そしてこれによって東京市場に対する信認というものを確保していきたい、そういう思いからこの法律の御審議をお願いさせていただいているところでございます。
○村越委員　先ほど来、竹本委員もお触れになっておりましたが、外国為替証拠金取引が賭博罪に該当し得るんじゃないかという指摘が、裁判所の判例というか裁判所の指摘であったり、あるいは日弁連の意見書の中でも指摘があるわけですけれども、この件に関して大臣はどのようにお考えになるか。
　また、私は、およそギャンブルは、自分の選挙以外ギャンブルはしないというふうに決めているんですけれども、大臣、ギャンブルはなさいますか。あわせてお答えいただければと思います。
○伊藤国務大臣　選挙がどうかというのはあれだと思いますけれども、私自身も今までの人生の中でギャンブルと言われるものは余りしたことはございません。
　ただ、投資というものは、これから経済社会の中においてみずからの人生を実現していくあるいは夢を実現していく有力な選択肢であるというふうに思っておりますので、貯蓄から投資へという流れを政府の側から押しつけるのではなくて、そうした有力な選択肢ができるような、そういう環境というものをしっかりつくっていかなければいけないんではないかというふうに考えているところでございます。
　そして、賭博罪についての御質問がございました。刑法上の賭博とは、偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為のことをいうものと解され、外国為替証拠金取引はかかる構成要件に該当し得るが、正当業務行為に該当する場合には違法性が阻却をされることになるというふうに刑法第三十五条で規定をされているところでございます。
　従来、金利、通貨を用いた店頭デリバティブ取引については、社会通念上正当な取引でありまして、正当業務行為として違法性が阻却されると考えられてきたところであります。また、今般、金融先物取引法において、外国為替証拠金取引など金利、通貨を用いた店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引として法制化されれば、正当行為として違法性が阻却されるための要素がさらに強化されるものになると考えているところでございます。
　しかしながら、外国為替証拠金取引という名目で行われる取引が一律に適法とされるものではなく、個別の外国為替証拠金取引がいかなる場合に適法なものになるかどうかは、最終的には個別の取引の内容に応じた正当行為について裁判所の判断に依拠するものになるというふうに考えております。
○村越委員　今、大臣に御丁寧に答弁いただきました。また、先ほど竹本委員の御質問の中でも増井局長がいろいろ答弁されておりました。
　若干補足してお伺いをしたいんですが、最終的には個別具体の取引による、それから、社会通念上正当な業務行為であれば違法性が阻却されるんだということだったと思います。つまり、一たんは、この取引というのは差し当たって賭博罪の構成要件には該当するということだと思うんですが、例えば、あくまで現行法上、ちょっと確認のためにお伺いしたいんですが、正当な業務行為でない場合、つまり、先ほど私が最初に列挙したようなものはおよそ正当な業務だとは言えないと思うんですが、そういう業者の場合は違法性が阻却されず賭博開張罪、あるいは投資家が単純賭博罪に問われたりする可能性というのが出てくるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたように、違法性が阻却されるかどうかというのは、最終的には裁判所の判断ということになるかと思います。ただ、初めに先生が御指摘になりましたように、初めから人をだますつもりでやっている行為とかというのは、恐らく裁判所にいっても一定の部分は犯罪になるということになるんだろうと思いますが、いずれにしても、ここは個別の取引の内容によるというふうに思います。
○村越委員　お話はよくわかるんですが、この取引自体がギャンブルでないというか賭博でないということに対する明確なメッセージにはなっていないと思うんですね。今回、法改正でそういうメッセージを中に盛り込まないとしても、金融庁として何らかのメッセージを出した方がいいんじゃないかなというふうに私は思っています。
　というのは、例えば株式投資はばくちでないわけですね。どうしてこれがばくちでないかというと、恐らく、株式投資が差し当たってキャピタルゲインを目的とした投資だろうとなかろうと、少なくとも、投資家のお金というのが投資を通じてある会社に流れていって、それが資本市場に還流して、最終的には企業のサービスという形を通じて消費者だったり株主に還元されるという、何というか一種の公共性が株式投資にはあると思うんですね。
　そういう説明だと、およそ株式投資はばくちじゃないんだ、賭博じゃないんだというきちっとした説明になると思うんですが、残念ながら、そういう説明が今回なされていないと思います。あるいは、そういう説明をしないのであれば、きちっと賭博性を薄めるような規制を法案の中に盛り込むか、あるいは裏を返せば、もっと消費者保護につながるようなスキームを改正案に盛り込まないと、なかなか私は納得がいかないと思っています。これに関しては、また後で触れたいと思います。
　次の質問に移りたいんですけれども、規制の対象に関して若干細かい質問をしたいと思います。
　今、現状の最新の預かり残高と口座開設数というのがどれぐらいか、お答えいただきたいと思います。
○西銘大臣政務官　お答えいたします。
　外国為替証拠金取引について、現在、規制の対象となっておりません。監督官庁もないわけでございまして、そういうことから、民間のシンクタンクの調査によるものでございますけれども、証券会社、商品先物会社等を含む外国為替証拠金取引の業者として、二〇〇四年七月現在、約百五十社が把握されております。その市場規模は、二〇〇四年の三月末時点で、預かり証拠金残高約二千億、口座数が約九万口座というふうに推計されております。しかし、この数値はあくまでも把握された業者の数に基づくものでございまして、実際にはこれを大きく上回る業者が存在するというふうに言われております。
○村越委員　非常に活発な取引がなされていて、非常に莫大な市場規模だということが今の御答弁からよくわかりましたが、今回の法案が仮にきちっと成立してこの法が施行された場合、今おっしゃった市場に対してどのようなインパクトがあるのか、どのような変化があるのか、シミュレーションがなされているのであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○西銘大臣政務官　本法案の成立後は、当然のこと、当該取引を行う業者は金融先物取引業者として当該法律の規制を受けることになります。その結果、当局の検査監督を通じて業者の営業内容等について検証が行われることにより、法令違反行為に対する牽制効果が期待されます。業者が金融先物取引業者として登録されること等により、業界の実態がより確実に、明確に把握できることになるというふうに私どもは考えております。
○村越委員　それでは、もうちょっと細かい質問なんですが、外国為替証拠金取引業者というのが現在三種類に大別される。つまり、証券会社系か、それとも商品先物取引業者系か、独立系か、三通りに大別されるわけですけれども、これまで監督官庁が存在しなかったのは三つ目の独立系業者だと思うんですが、なおかつ、この独立系業者が今回の法案の専らのターゲットになると思うんですが、この独立系の業者というのが大体どれぐらい、何社あるのか、把握されていますでしょうか。
○西銘大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどの、これは民間のシンクタンクの統計でございまして、先ほど申し上げましたように、二〇〇四年七月現在、百五十社ございます。扱っている業者が百五十社ございまして、このうち独立系とされる業者の数は約八十社でございます。
　しかし、実際にはこれを大きく上回る業者が存在するというふうに言われておりまして、専業の業者全体の実態は把握されていないということでございます。これらの業者のうちどのぐらいの業者が市場からの退出を余儀なくされるかについては、非常に困難が予想されるということでございます。
○村越委員　それでは、今回の法案の規制のあり方、態様について御質問したいんですが、今回の改正の肝というのは、業者を登録制にするんだ、一たん登録制で参入は容易にするけれども、その後いろいろ手足を縛るというようなやり方がなされていると思うんですが、登録制というのは一般的に言って非常にハードルの低い規制のかけ方だと思っています。どうしてそういう登録制をあえて用いたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○七条副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど井上先生からも同趣旨のことがあったのでありますけれども、これは、今、先生も御承知のとおり、投資家保護を強化するということは当然やらなければならないし、今の御時世ですから、そういうことに努力していかなきゃならない。ただ、その一方で、時代の波の中で、貯蓄から投資へという時代にもなっている背景もあろうかと思います。
　そういう観点も踏まえまして、本年六月の金融審議会第一部会の報告の中に、この外為証拠金取引に関する規制のあり方について、特に店頭先物取引業者については登録制とすることが適当である、そういうような答申をいただいておりますし、また平成九年の金融システム改革におきましても、それまで免許制であった証券会社について、事後監視型行政というような形へ転換をするような時代の波が起こっていることも事実でありまして、登録制へと変更されたところであります。
　当然、それらの時代の波のことを踏まえまして考えていきますときに、このような流れの中で、証券会社というものと類似性がある、あるいは店頭取引と取引所取引のバランス等々を踏まえて考えたときに、金融先物取引業者全体についての登録制ということが報告の趣旨にも沿ってくるのではないか。ただし、これから登録制という形で緩和をしてきたときに、登録拒否要件を明確化させておくこともやらなければならないというふうに法律の中で盛り込んだところでございます。
　なお、今回の法案の中では、金融先物取引業者について、許可制から登録制への移行により質の低い業者が参入をする、あるいは投資家保護に支障が生ずることのないよう、行為規制の厳格化あるいは自己資本規制の導入などにより事後監視型投資家保護を強化していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○村越委員　あわせてお伺いしたいんですけれども、今回の改正では、先ほど私は若干指摘をしましたが、取引規制、つまり、レバレッジ効果規制であるとか取引回数の規制であるとか、そういった取引の規制がなされていない、あるいは商品自体に対する規制、要するに先ほど私が言ったばくち性を薄めるような工夫ですね、そういう規制がなされていないわけですけれども、その理由をぜひお聞かせいただきたいと思います。局長で結構です。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この外国為替証拠金取引について、商品性とかあるいは取引方法に関する規制ということをすべきではないかという御議論は、実は、先ほど来たびたび出ております金融審議会におきましても御議論がございました。そこの御議論の結果として、その報告の中にそのくだりがありますので、ちょっと読み上げさせていただきます。
　「このような」、このようなというのは、それまでに外国為替証拠金取引のいろいろな特色が書いてあるわけでございますが、
　このような外国為替証拠金取引の商品性を踏まえた規制については、ロスカットルールの義務付けや証拠金比率の下限設定等、取引方法そのものに関する具体的な規制が必要ではないか、との意見もあった。しかしながら、適合性の原則や不招請勧誘の禁止の導入等を前提とすれば、自らの意思により取引を行う投資家のみが取引に関わることとなるため、自由な取引を妨げるような規制を行うよりも業者の説明責任を明確化すべきであり、当面、以下のような義務について措置することが適当である。
というような御指摘がありまして、いろいろな業者の説明責任等々についての記述があるということでございます。
　そういった観点を踏まえまして、私どもといたしましては、この法案で、契約締結前に書面を交付して説明する義務を課す、あるいは、当該書面において、顧客が行う金融先物取引の額が預託すべき証拠金の額より大きいことや、通貨等の価格の変動により顧客に損失が生じて、かつ、その損失額が預託した証拠金の額を上回ることとなるおそれがあることなどを記載する、そういった措置を講じているところでございます。
○村越委員　今、お引きになったその審議会の御議論というのは、業者の営業の自由を担保する、そういうものを重視する規制をかけるという点では、非常に、まことに見識の高い立派な御意見だと思うんですが、外国為替証拠金取引という商品自体が持つばくち性を薄めるというか、そういう点では何ら関係ないわけですね。
　ですから、私が先ほど来申し上げているように、レバレッジ効果規制をするとか取引回数制限という規制をすれば、ばくち性が薄まるわけですよね。私は、ぜひそのことを盛り込んだ法改正にして、市場の信頼性を高めていく努力がなされてもよかったのではないか、また、多分そういう意見も審議会の中で上がっていたと思うんですね。ぜひそういう意見もお聞きになって改正案をつくられた方がよかったんじゃないかと。ちょっと指摘をしておきたいと思います。
　次の質問なんですが、今回の法改正にあわせて、あわせてというか横にらみして、先ほど指摘したような悪質な業者が最後に荒稼ぎをして足を洗おうと考えて駆け込み勧誘をするんじゃないかという指摘がいろいろなされていますが、この駆け込み勧誘に関して、差し当たって金融庁として対策を考えておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○七条副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の法改正につきましては、平成十七年の七月一日から施行をされる予定でおります。そういう関係も含めますと、施行前の行為について法律に基づき規制することは非常に困難でもありますし、それらを周知徹底するために、ホームページあるいは政府広報等により改正法律の内容を広く一般に周知徹底をさせる、少なくともそういうことだけはやっておかなければならない。今、金融庁でできる範囲のことをできるだけやり、投資家保護のための被害防止に努めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○村越委員　法律に基づく行政というのは大原則ですからよくわかるんですが、現状として非常に悪質な業者がばっこしているというものがあるので、金融庁がきちっと監督をされる、あるいは悪質な業者に関しては警察なり検察なりがきちっと検挙、取り締まりをする、あるいは公正取引委員会が排除措置を行う等々、事実上できることがあると思いますので、ぜひその点もきちっと監督していただけることをあわせて要望いたします。
　あと、若干この新たな市場のことに関してお伺いしたいんですが、市場の受け皿になるＴＩＦＦＥ、東京金融先物取引所に関して少し御質問をさせていただきたいと思います。
　今、ＴＩＦＦＥが株式会社化されました。ですが、残念ながら、その後、報道によれば、乾いたぞうきんをさらに絞り続けるようなリストラがなされているそうなんですけれども、それもむなしく、赤字経営が続いているそうです。
　そんな中で、株式会社としてＴＩＦＦＥが取引量を高めて収益力を上げていくために、この今問題になっている外国為替証拠金取引を上場商品として扱う予定だという報道がなされていますが、このＴＩＦＦＥの現状から見て、十分な体制、財務体質とか組織とか人員といったいろいろ要素があると思うんですが、こういうＴＩＦＦＥの現状から見て十分な体制がとれるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　ＴＩＦＦＥ、東京金融先物取引所においては外国為替証拠金取引の上場に向けた検討が行われているということは承知をいたしておりますが、現時点において、具体的にどのような形で進めていくのか、その内容が決定されておりませんので、今の段階で執行体制について私どもがコメントできる段階ではないというふうに思いますが、しっかりとした上場商品に向けての体制づくりというものをしていただきたい、適切な体制を整備していただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、金融先物取引所における商品の上場につきましては、金融先物取引法に基づく認可が必要でありますので、当局といたしましては、認可申請が出されれば、法令に従って適切に対処してまいりたいと考えております。
○村越委員　もう一点、ＴＩＦＦＥに関してぜひ御質問をしたいんですが、ＴＩＦＦＥの取引高というのは、先ほど申し上げたとおり、どんどんシュリンクしていっています。このことと政府、日銀のゼロ金利政策あるいは量的緩和政策が当然無関係でないと私は思っているんですけれども、この政府、日銀の政策が金融先物市場に悪影響を与えているわけですけれども、このことをどうお考えになっておられますか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　ＴＩＦＦＥの取引高とゼロ金利政策、量的緩和政策との関係についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、いわゆるゼロ金利政策、量的緩和政策は、マクロ経済活動を金融面から最大限に下支えをしてデフレ懸念というものを払拭していく、景気の持ち直しや経済の活性化を図るための施策であるというふうに私自身考えております。
　他方、東京金融先物取引所の主力取扱商品でありますユーロ円三カ月金利先物取引が一時に比べ低調であることは、これは事実であり、その要因の一つとして、御指摘のように、金融政策の結果としてゼロ金利状態が一定期間継続することにより、ユーロ円三カ月金利先物価格の変動率が低下していることが考えられるわけであります。
　いずれにいたしましても、金融先物市場の市況については、経済情勢やあるいは金融動向も踏まえながら、今後とも十分注視をしていきたいと考えております。
○村越委員　ありがとうございました。
　今回の法改正を見ていまして思ったんですけれども、個別の業法をその都度改正して事実に対処していくというのは、もう限界が来ているんじゃないかと私は思っています。やはり、包括的な金融取引全般に網をかけるような法制度をぜひ整備する必要があるんじゃないかということをまず指摘させていただきたいと思います。
　あわせて、毎回申し上げておりましてくどいようなんですが、日本版ＳＥＣのようなものをつくって、きちっと市場監視機能を強化していくことを御要望したいと思います。ちょっとそのことだけ申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。よろしくお願いをいたします。
　金融先物取引法の一部を改正する法律案について、順次御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず最初に、シティバンクに対する行政処分と金融サービス法ということで、その観点から御質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　「世界最大の金融帝国、シティグループが揺れている。欧州で相場攪乱を招いたのに続き、日本でも富裕層対象のプライベートバンキングからの事実上の追放処分を受けた。なりふり構わぬシティの儲け主義は、銀行・証券・保険の垣根を崩すことで巨大な金融グループを誕生させようとする米国の戦略の負の産物といえる。日本でも米国の後を追うように金融の垣根が取り払われつつある。この十二月には、証券仲介業務が銀行にも解禁されるのだ。日本のメガバンクが、シティと同じ轍を踏まないという保証はどこにもない。」これはある本からの引用でございますけれども、そこで、少しシティについてお伺いをし、順次入ってまいりたいというふうに思っておるんです。
　まず、シティバンクの処分理由を見ますと、プライベートバンク部門において、公益を害する行為、重大な法令違反、極めて不適切な取引等がまさに多数検証されたのは、御案内のとおりであります。そこで、今後の業務の継続は不適当と認められる、また、個人金融部門でも、外貨預金業務に係る内部管理体制が未整備であり、業務の改善に専念させる必要があることが確認されたとなっております。
　さて、具体的な中身を見てみますと、有価証券の相場操縦等の罪で起訴された被告人たちへの多額の資金流用を許す貸し出しの実行や地方公共団体から公金資金を引き出すための見せ金融資まで実行していたと言われております。これらの行為は相場操縦罪や詐欺罪の共犯の可能性があると考えるわけでありますが、当局の対応は行政処分にとどまっております。また、当局への虚偽報告など検査を阻害する行為も行われたとされておるが、これはまさにＵＦＪ銀行の場合と同様に刑事罰が科される行為である、このように思っています。したがって、私は、現在のところ、今後はわかりませんけれども、甘い処分だと、正直そのように思っています。
　そこで、一つ思い当たるのは、昨年の五月に、シティグループのワイル会長が小泉さんに会われておるんですね。そのことと今回の処分とは全く関係ないというふうには私は思っておりますけれども、いずれにいたしましても、現在のところ、少し甘いんじゃないのか、そんな観点からお伺いをしたいんですが、アメリカでこのような行為をやれば、まさに厳罰に処せられるというふうに私は思います。現に、九年前の大和銀行のニューヨーク支店の事件がありました。この事件では、あるトレーダーが十一億ドルの損失を出した、事後処理でアメリカ当局への報告のおくれと虚偽報告があったとして、司法取引の結果、三十四億円ですか、三億四千万ドルの罰金が課されている。
　こういった状況の中で、金融庁は、刑事告発への考え方も含めて、今回の処分をどのように考えておられるのか。あえて、今現在までの処分についてどのようにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　鈴木委員からは、シティバンクにかかわる今回の行政処分は甘いんではないか、こういう御指摘をいただいたところでございますけれども、シティバンク在日支店については、立入検査及び報告徴求によりまして、公益を害する行為やあるいは重大な法令違反等が確認されたことから、九月十七日に、在日支店のプライベートバンキング部門、関係の四拠点の認可の取り消し処分並びに個人金融本部の外貨預金業務にかかわる新規顧客との取引の一カ月間の業務停止処分を含む行政処分を行ったところでございます。
　今回の行政処分は、特に重大な問題が認められたプライベートバンク部門の在日四拠点すべてについて認可の取り消しを行ったものでありまして、これは実質的に免許取り消し処分に相当するものであります。その決定に当たっては、事案の悪質性、そして重大性、過去の他の金融機関に対する処分との整合性等を慎重に吟味したところであり、適切かつ妥当な処分であると私どもは認識をしているところであります。
　また、委員からは、行政処分となった法令違反に基づき刑事告発を行うべきではないかという御指摘がございました。
　行うべきか行うべきでないかについては、当該法令違反がいずれも罰則規定に該当するものがなかったことから、現時点において、把握している法令違反について刑事告発を行うことは考えておりません。しかし、新しい事実が確認をされれば、その事実に基づいて、法令に基づき厳正な対応をしていきたいと考えているところでございます。
　さらに、議員の御指摘の、相場操縦関連の貸し出し、見せ金融資、匿名口座関連の取引について詐欺や脱税等の共犯ないし幇助として告発しないのかという点についてでございますが、捜査当局による犯罪認定にかかわる個別の問題でありますので、金融当局としては言及を差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、当庁が把握しているこれらの事実を踏まえ、こうした事実に相応するものとして今回の厳正な行政処分を決めたものであります。
　銀行法二十五条第四項においては、銀行等への立入検査権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされているところでございまして、私どもの責務は、検査監督を通じて銀行業務の健全かつ適切な運営を確保し、そして信用秩序の維持、預金等の保護、金融の円滑化などを図ることでありますので、こうした私どもの責務を達成すべくさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　いずれにいたしましても、私は、やはり現段階で処分が甘いというのが国民の大方の見方ではないのかなというふうに思っておりまして、ぜひひとつ、今後厳しく臨んでいただきたい、このことを申し上げておきます。
　結局、どうしてこういう形になったのか、これが一番問題なわけですが、当然、過度の収益重視ということから何でもありのもうけ主義というような形になったということではありますけれども、この背景に、銀行部門も含めた金融サービス法のきちっとした整備というものがどうしても必要になってきた、こういうことを私はつくづく思うわけでございます。そんな点については、また後ほど具体的にといいますか少し申し上げたいと思いますが、そのことを申し上げて、次に入らせていただきたいというふうに思っております。
　外国為替証拠金取引でございますが、御案内のように、平成十年の外為法の改正によってこの業務が自由化されてきたわけでありますが、一番問題なのは、監督官庁が不在のまま市場規模がどんどん拡大をしていった、そしてまさにトラブルが急増しておるということでございます。
　それぞれの議員からもお話がありましたけれども、国民生活センターに寄せられたトラブルの例なんかを見ますと、例えば説明不足と返還遅延ということでは、電話勧誘があり、為替取引などは初めてだったが、有利なことばかり説明をされて六十万円を支払い契約をした、実際は損失が出たので解約を申し出た、元本の約半分になってしまった精算金の返還期日は二カ月先である、それまで待っていいのかどうか不安である、八十歳の無職の女性。それから、不実告知と無断売買ということでは、数度の勧誘を受け、政府も認可している、弁護士も取引の優位性を褒めているなどの説明を信用して二百万の証拠金を預けた、利益が出ていたにもかかわらず、注文の指示などを出していないのに勝手に売買されてマイナスの計算書が送られてきた、六十歳の家事従事者ということであります。
　こういう例は挙げれば切りがないわけでありますが、まさに取引の内容を理解できずに、また、十分な説明を受けないまま取引をしてしまった。電話や来訪で強引に勧誘された、リスクの説明はなく、元本割れはしないと言われ、契約はしたけれども結果的には元本割れした、必ずもうかると言われた、いずれもこういうケースなわけですね。例えば、年代を見ると、六十歳以上の人が五〇％、そして、職業別では無職、家事従事者という人が六割を超えておるというような状況でございます。まさに投資に関する適合性原則に配慮することのない強引な勧誘がここまで被害を拡大させた最大の原因だ、このように思っています。
　そこでお伺いをしてまいるんですが、平成九年の外為法改正で、つまり、外国為替及び外国貿易管理法の改正で、外国為替等審議会が東京市場活性化のための方策として外為業務の自由化を答申する中で、外為業務に関連する投資家保護や不公正取引の防止が課題となっていることを認識しつつも、当面は市場のチェック機能や既存の法的枠組みの中で対応することとし、将来の問題として、情勢の変化に対応した何らかの環境整備が検討課題となっている。こうなっておったわけですよね。
　にもかかわらず、結果的にこれだけの被害が出て、そして、今、ようやくというか、まさにおくればせながらという言葉が妥当であるかどうかわかりませんけれども、やっておる。この行政責任、本当にどのようにこのことについてお考えになっておるのか。そして、もう一つ言わせていただくならば、まさに監督官庁の、要するに間隙を縫ってこういう形の商品といいますか、被害がどんどん拡大をしていったわけですよね。この二点について大臣はどのようにお考えになっておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今鈴木委員からは、現在の縦割り行政のもとで実効的な対応のおくれについての責任というものを十分認識すべきではないかと厳しい御指摘をいただきました。
　私どもとしても、金融実態、取引の実態というものを十分に踏まえて、それに適切に合ったルールを整備して、投資家保護について、その実態に即した枠組みというものを常につくる努力というものを続けていかなければいけないというふうに考えております。
　委員からも御指摘がございましたように、二十一世紀の金融を支える新しい枠組みとしては、縦割りの規制から機能別、横断的なルールに転換する等の観点に立って、金融サービスに関するルールの整備を進めていくことは大変重要なことではないかというふうに考えているところであります。
　金融庁としても、こうした考え方に立って、これまで既に金融商品販売法を制定し、そして金融商品を横断的に対象とする利用者保護ルールを整備するなど、関係省庁と連携をしつつ、機能別、横断的なルールの法制化に向けた取り組みを行ってきたところであります。
　また、外国為替証拠金取引についても、金融商品の販売等に関する法律の対象に含めるよう政令を改正するなど、これまでも顧客の保護を図るための措置を講じてきたところでありますが、さらに、今般、本年六月の外国為替証拠金取引の規制に関する金融審議会報告を踏まえまして、今回の金融先物取引法の一部を改正する法律案を提出させていただいて、現在御審議をいただいているところでございます。
　金融庁としては、このように市場の取引実態というものを十分に踏まえて適切に対応してきたところでありますけれども、今後とも、他省庁と連携をしつつ、市場の実態に応じた機能別、横断的なルールの整備を着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　私は、弱者を守るのは国家であり、法律だというふうに思っております。その法律の制定がおくれたというのは、我々議員も本当に肝に銘じなきゃいけない。しかし、行政当局の皆さんも、他人事ではない、本当にもっと我が身に置きかえて真剣に対処していただきたい、このことを思うわけでございます。
　続いて、これは午前中、井上議員、そして先ほど村越議員もおっしゃったわけでありますが、賭博罪との関係で一点どうしてもお伺いしたいんです。
　金融庁のホームページを見ますと、「取引注意!!　いわゆる外国為替証拠金取引について」ということで、外国為替証拠金取引に関して刑法上の賭博罪との関係を指摘されることがあるとホームページに載っているわけですよね。
　私は、余談でありますけれども、蒲郡の市長をしていまして、蒲郡には蒲郡競艇があるわけです。よく、あれはばくちだ、賭博だと言われました。しかし、私は、いや、そうじゃありません、健全な知的ゲームだ、こういうことをずっと言い続けてきたわけですよね。
　しかし、少なくとも金融庁のホームページで刑法上の賭博罪との関係を指摘されておるというふうに、これは一体全体どういう考え方で書かれたのか。また、それを見られて、大臣、どう思われますか。これはどこかおかしいんじゃないのかな、私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来、賭博罪のことについての御質問がございますが、簡単にもう一度申し上げますと、賭博罪というのは、偶然の勝敗によって財物や財産上の利益の得喪を争う行為のことというふうに解されております。外国為替証拠金取引はこういった構成要件に該当し得るということでございますけれども、一方で正当業務行為に該当する場合には違法性が阻却されるということでございます。
　したがって、従来、金利、通貨を用いた店頭デリバティブ取引につきましては、社会通念上、正当な取引であるということで、正当業務行為として違法性が阻却されるというふうに考えられてまいったわけでございます。今般、金融先物取引法で、外国為替証拠金取引、店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引として法制化されるということで、正当行為として違法性が阻却される要素がさらに強化されるという効果があるかと思います。
　ただ、現在のところはそういった法律がございませんので、金融庁のホームページにはそういった賭博罪の関係ということについての注意喚起をしているということでございます。
○鈴木（克）委員　何か最後の部分がくしゃくしゃくしゃっとしてわからなかったんですが、私が申し上げたのは、要するに金融庁のホームページに賭博罪との関係を指摘されることがあるというふうに書かれておる、このことをどういうふうにお感じになり、書かれた方も、そしてまた読まれた方もどういうふうに思われておるかということをお伺いしたいわけであります。賭博罪云々ということについてよりも、むしろ、私は、公式な政府の、しかも、金融庁のホームページにそのような記述があることをどう思うかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○増井政府参考人　もう一度御答弁をさせていただきたいと思います。
　私どものホームページのところには、確かに、御指摘のように刑法上の賭博罪との関係で違法性の関係の記述がございます。これは、事実の問題といたしまして、裁判所でもそういった指摘がある判決もあったということもございまして、私ども、今の段階では、そういう注意喚起という意味でこういった事例もございましたということで掲げているものでございます。
○鈴木（克）委員　何回聞いてもきっと同じことだと思うんですが、いずれにしても、もうちょっと考えていきましょうよ、我々には知恵があるわけでありますから。指摘されたから、前例があるから書いておけばいいということではなくて、やはりもう少し考える必要があるんじゃないか、このことを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、金融サービス法について、少し時間もありますので、進めさせていただきたいと思います。
　今般、金融庁は外国為替証拠金取引を規制するための本法律案を提出された。しかし、このような個別商品ごとの後追い型の対応では、新しい商品が開発されるたびに法改正が必要となり、投資家保護策としては限界がある、このことは私はずっと持論として言い続けてきたわけでありますけれども、この点で金融審の報告書は、「足元で被害が急増していることを踏まえれば、外国為替証拠金取引への規制を念頭に置いた迅速な対応が必要であるが、投資サービスに関する規制は機能別・横断的になされるべきであるとの考え方を踏まえれば、当面の対応としては、金融先物取引法の改正により、通貨・金利等を原資産としたデリバティブ取引についてもその対象とするとともに、より横断的な仕組みについては、いわゆる投資サービス法に関する議論の中で併せて議論していくことが適当である。」このようにされておるわけであります。要は、資本市場の全分野をカバーした投資者を保護する法制が存在しない、ここに私は非常に問題を覚えておるわけであります。
　そこで、委員長のお許しをいただいて資料を配らせていただいたんですが、皆さんのお手元にあるかと思うんですけれども、これは、上が、従来の銀行、証券、そして、その他の投資物件、保険ということで、それぞれ、銀行法があり、証券取引法があり、商品ファンド法、金融先物取引法があり、また、保険業法があるということですね。これが、あえて言えば過去であったわけです。現在はというと、図二になるわけでありまして、金融商品販売法があるということでしょう。
　結局、私は何を申し上げたいかというと、例えば商品ファンド法と保険業法の間にすき間があるわけですよね。このすき間に、結局、かつてのオレンジ共済とかいろいろな問題が出てくるわけです。私は、今言うように、やはり日本型金融サービス市場法制をきちっとすき間のないように網羅をしていくべきだ、これが実は申し上げたいわけであります。
　ただ、ここに実はできないというか、なかなかそれが難しい問題がある。これは御案内だと思うんですけれども、むしろそれは御答弁を聞かなきゃいけないかもしれませんけれども、要は縦割りであるということが非常に大きな弊害になってきているわけですね。私は、行政組織の抜本的な再編も含めて、こういう、すべてを網羅できるいわゆる法律を早く制定すべきだというふうに思っております。
　ただ、これをある保険の専門家に見せたら、これだけでも実は足らないんだと。さらに、保険には、図三の場合でありますが、保険には保険業法というきちっとしたものを、日本型金融サービス市場法の下に、下というか上というかわかりませんが、つけていただきたい、それぐらいの思いだということでございます。
　いずれにいたしましても、この図をごらんになって、そして、かつてのオレンジ共済を思い出すまでもないんですが、不特定多数の方から預かり金を禁じた出資法の違反で、高利回りをうたった違法なセールスで、一万人以上の被害者から約九十一億円集められたんです。こういうことが、結局、このすき間、間隙から出てくる、これからも出ないとは限らないわけでありますので、そのことについて大臣の御所見をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　鈴木委員からは大変重要な御指摘をいただいておりますし、これからの二十一世紀を支える金融のあり方、それを考える場合の重要な論点について幾つも示していただいたというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、従来の縦割り規制、こうしたものから機能別、横断的なルールに転換をしていかなければいけない、こうした観点から金融サービスに関するルールの整備を進めてきたところであります。
　金融審議会においても、今精力的に議論をしていただいておりまして、九月二十八日に開催をされました金融審議会第一部会においては、投資家保護策の検討の対象となる投資サービスの範囲、定義について、他の業法により投資家保護が図られている例えば金融先物、商品ファンド等の取り扱い、あるいは投資サービスの定義のあり方、そして、事業型の組合に対する投資、ラーメンファンド等や、会社法改正において検討されている合同会社への有限責任社員による投資等、投資家保護の講じられていない投資サービスの取り扱い、こういった観点からそれぞれ議論をしていくこととされているところであります。
　また、行政組織についてのお尋ねがありました。
　これは、金融行政の組織は、金融庁の前身であります金融監督庁発足のときに、従来の業態別の組織を企画、検査、監督、監視の機能別に再編しているところでありますので、業態、業界横断的、そして商品横断的な基本法制が構築されたものとして金融庁の現体制は既に対応し得る体制になっているのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融審議会第一部会においては、投資家保護の対象となる投資サービスの範囲、定義方法について議論が行われる中で、他の業法により投資家保護が図られている商品ファンドの取り扱いについても、先ほども御説明をさせていただいたように検討させていく予定でありますので、その結果によって、私ども、どのような形の対応をしていったらいいのかということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○鈴木（克）委員　もう一度国民生活センターに寄せられておる話をさせていただいて、私の質問を終わります。
　三カ月前に電話勧誘で外国為替証拠金取引を契約し、二百四十万円を払った、二十万円のもうけが出た、ここでやめたいと何度も申し出たが、来月まで待った方がいいなどと言ってやめさせてくれない。それから、二週間前、電話の後来訪した営業員は、世界情勢から見てドルが百二十五円になるのは確実だ、もし下がっても期限がないのでそのまま待っていれば利息はつく、当社が倒産しても証券取引法により保証されるので安心してほしいと言われ、二口百二十万円を預け、外国為替証拠金取引の契約をした、取引約款などの書類は渡されなかった。
　こういうような、もうこれは本当にとめましょうよ。こういう被害者を続出させるというのは、これは法律の欠陥だと私は思うんですよ。本当にこのことを強く申し上げて、私の質問は終わります。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。
　幾つか御質問させていただくわけですが、まず冒頭、東京金融先物取引所、いわゆるＴＩＦＦＥのあり方、そして金融庁の指導監督スタンスについて伺いたいと思います。
　昨今、世界的な取引所の再編が進みまして、アジアにおける金融先物市場につきましても、こうした取引所再編の波が徐々に波及をしてきております。そうした中で、上海やシンガポール、香港など、他国の金融先物市場との市場間競争というものが激烈になってきているわけですが、日本の国益を考えた場合、この市場間競争、官民を挙げてしっかりと取り組んでいかなければならない課題だと思います。
　そうした中で、このＴＩＦＦＥが東京マーケットの発展のために大変重要なインフラであることは申すまでもないわけでありますけれども、安定した経営あるいは参加者の拡大といった課題を実現していくためには、幾つか課題があると思います。
　先ほど、村越議員の質問に対しまして、大臣の方から、ユーロ円現先取引のことを例に挙げられて、ゼロ金利政策の長期化が背景にはあるんだというお話がありましたけれども、こうした金利水準そのものを左右することは金融庁のお仕事ではありませんので、そのことについてはここで議論しても余り実りがないかなと思うわけですが、しかしながら、環境整備といいますか、例えば取り扱い可能な商品を広げていくための方策であるとか、あるいは決済システム等、その他システムの整備を側面からサポートしていく、そういった間接的なサポートというのはさまざまに考えられるものだと思います。
　現在、ＴＩＦＦＥの職員は五十名前後ということで、他国の金融先物取引所の中でも相当少ない水準になっているわけですし、収益体質も極度に悪化をしていると思いますが、こうした中で、今後の指導監督スタンスについて伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　東京マーケットの魅力を向上させていくためにも、やはり競争力を強化していかなければいけない、国際的に激しい競争環境の中でどうやってその魅力というものを向上させていくことができるか、そのことについて私どもも重大な関心を持って対応していかなければいけないと基本的に考えているところでございます。
　そうした問題意識の中で、ＴＩＦＦＥ、東京金融先物取引所は、日本で唯一の金融先物取引所でありますので、東京マーケットのインフラを担っている、こうした観点からもその整備というものは大変重要なものではないかというふうに考えております。
　しかし、現在、ＴＩＦＦＥの状況を見てみますと、参加業者が少ない、海外の取引に比べて総じてレバレッジが小さい、あるいは取り扱いの通貨が少ないといった課題があります。こうした課題に対する対応として、ＴＩＦＦＥにおいては新しい商品の上場などを通じた取り組みを行っていくというふうに承知をいたしておりますし、また、取引所においても、資金調達手段の多様化やあるいは意思決定の迅速化を図って、さまざまな環境変化や市場利用者の多様なニーズに対応して効率的で利便性の高いサービスというものが提供される、そうしたことを実現していくため、本年四月、会員制から株式会社へと組織変更を行ったものと承知をいたしております。
　今後とも、引き続き、ＴＩＦＦＥにおける自主的な取り組みが行われるものと考えているところでございますけれども、私どもとしても、こうした取り組みを促進すべく、適切に対処してまいりたいと考えております。
○津村委員　今、大臣からＴＩＦＦＥの課題として幾つか例示がありました。例えば、取り扱いの金融商品あるいは取り扱い通貨の数が限られていること、そして海外と比べてレバレッジが必ずしも大きくないこと。そして、そのいわば結果でもあるかもしれませんが、九〇年代と比べまして、当時二百社ほどあったと記憶しておりますけれども、会員企業数が現在では五十ほどまで減っている。実は、金融庁の事務方の皆さんとも議論をさせていただく中で、そういった点についても、私からも申し上げたんですが、問題意識を共有されているということで大変心強く思っております。この場では十分議論を深められませんけれども、今後とも、このＴＩＦＦＥのあり方、ひいては東京マーケットのインフラ整備ということについて、私はここに立つたびに申し上げていますけれども、引き続き丹念にフォローしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、このことに関連をいたしまして、二番目の質問になるわけですが、今回の外為証拠金取引規制に関しても、やはりＴＩＦＦＥとの関係が非常に重要な一つのポイントかなと考えるわけです。
　本年六月の金融審議会におきまして、ＴＩＦＦＥの太田専務から、今回の外為証拠金取引につきまして、来年の夏ごろでしょうか、時期は少し記憶があいまいですが、上場の意思を、検討するという形で表明をされたように記憶しております。市場整備の一環という意味では前向きに評価できる一面があると思いますが、しかし逆に、システム対応等、それなりにコストのかかることですし、実際にビジョンなくこういうことはできないわけで、そこら辺は少し御説明いただきたいなと思いました。
　ＴＩＦＦＥの方をここに、株式会社化されていますので直接お呼びするのは簡単ではないということでしたので、大臣にぜひ伺いたいんですけれども、今回、入り口規制といいますか、行為規制というんですか、不招請勧誘の禁止という形でさまざまな規制が課せられています。業界地図が大きく塗りかわって、場合によっては一時的に外国為替証拠金取引の市場残高が減少することも懸念されているわけですが、こうした中で、ＴＩＦＦＥがシステム対応も含めてこの市場に参入してくるというのは、場合によってはこれは採算がとれないんじゃないかなということもあり得ると思うんですが、その辺の見通しはいかがですか。
○伊藤国務大臣　委員が冒頭に指摘されましたように、東京マーケットの魅力を向上させていくためにはやはりインフラの整備が非常に重要でありますし、委員が何度となく当委員会でも示されている、そういう問題意識というものを私どももしっかり受けとめて対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　ＴＩＦＦＥと今回の外国為替証拠金取引の上場に向けた検討についてでありますけれども、これはまだ具体的にどういう形で進めていくかということについて私どもは十分承知をいたしておりませんので、委員の今の御質問に的確に答えられるような状況にないんではないかというふうに思っております。
　ただ、金融審議会の六月にまとめられた第一部会の報告、「外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について」においては、「そのような商品の上場に際しては、流動性の確保やコストの問題等、解決すべき課題が残されているが、関係者間において前向きな検討が行われることが望まれる。」とされているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＴＩＦＦＥの方から認可申請が上がってくれば、私どもとして、法令に基づいて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○津村委員　多少心もとない御答弁だったかなと思います。
　ＴＩＦＦＥの現在の収益状況につきましては、先ほどもお話がありましたように、この厳しい低金利下、ユーロ円現先の三カ月物、ほかの限月もありますけれども、こういった商品の市場が、言葉は悪いですけれども、もう市場が死んでいるという言い方もされるほど深刻な状況です。そうした中で、ＴＩＦＦＥの理事長さんに大蔵省の大変実力派と言われるＯＢの方がついて、ここはぜひ頑張っていただきたい、エールを送りたい場面なわけですけれども、今回のこの取引規制の強化によってどういう影響があるかわからない、一言で言うとわからないという今の御答弁だったと思うんですが、もう少しここはしっかりと勉強していただいて、効果を見きわめてしかるべき対応をしていただきたい、そういうことを御注文させていただきます。
　多少時間が押してまいりましたので、少し質問を急ぐわけですけれども、いわゆる金融サービス法の法案提出時期について具体的に教えていただきたいと思います。
　九六年の秋に日本版金融ビッグバンが提唱されて以来、日本の金融資本市場においては、今回の外為証拠金取引に限らず、さまざまな金融商品が雨後のタケノコのようにといいますか生まれてきたわけであります。
　そうした中で、現在の金融行政というのは、信託業法の際にも御指摘申し上げたわけですけれども、ポスト金融ビッグバン後のグランドデザインというものが必ずしも明確に描けないまま、先ほどつけ焼き刃的なという話もありましたけれども、何かトラブルがあったり何か金融商品が生まれるたびに事後的に一つ一つ後づけで対応をしていく、その結果として、金融先物市場なんかはその典型だと思いますけれども、監督検査が十分行き届かないために相当ひどい事例が出てきて、それがまた一罰百戒のような形でたたくものですから、逆にマーケットがシュリンクしてしまうということで、全くちぐはぐというか、非常に不安定な金融行政が展開されているのではないかと思います。
　そういった意味で、内外の信頼を高めて、よりグランドデザインのある金融市場整備を進めていくためにも、この金融サービス法を早期に整えるということは極めて重要だと思うわけですが、仄聞するところでは、来年の春には金融審議会の基本的な考え方が示されるとのことです。基本的な考え方はまたそこで議論をさせていただきたいんですが、法案の提出時期ということではいつごろを想定されているでしょうか。