Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどから数字の責任とか数字を正確にとおっしゃっていますが、このグラフはちょっと誤解があると思いますよ。
　これ、青で二〇一〇年実績、一・一キロワットアワーと書いていただいていますが、これは……（発言する者あり）あ、一・一兆キロワットアワーと書いていただいていますが、これは総発電量です。そして、二〇一五年の実績として使っておられる数字、〇・八八兆キロワットアワーですね、この緑の棒ですね、これで野田内閣がつくった目標を既に下回っているという説明をされていますが、こちらの二〇一五年実績と蓮舫議員が指摘されている数字は、これは大手電力会社十社の合計値ですよ。これ、同じベースで比較しないとおかしいですよね。二〇一〇年は総発電量ということは、再生可能エネルギーも自家発電も全部入っている。一方で、二〇一五年の実績とおっしゃっているのは大手電力会社のデータを足し込んだだけ。これでは比較のしようがないわけであります。
　これ、正確に、どういう数字でおっしゃっているのか、ちょっと逆に教えていただきたいと思うんですが、が、もう私は答え分かっていますから、二〇一五年実績を総発電量ベースでやれば一・〇一兆キロワットアワーでありまして、まだ野田内閣の目標には達していません。それでも私は、日本は省エネ頑張っていると思います。思いますが、一方で、これが何の原因なのかというのはよく分析しなければいけません。
　電気代は、私の関西では、家庭向けで二割、あるいは事業者向けだと中小企業も含めて四割ほど増えています。そういう影響で、本当は使いたいんだけど、特に仕事上使いたいんだけど、そこを落としている人がいるかもしれない。あるいは、蓮舫議員がおっしゃるように、新しい省エネ技術を入れて省エネしている部分があるかもしれない。そこはよく見なきゃいけません。
　私、今日質問通告いただきましたので、例えばＬＥＤ、これ一番期待されるところですけれども、家庭用は四・四億台を想定していましたが、まだ一・四億台なんです。そういう意味で省エネもまだ道半ばだというふうに思っております。
○蓮舫君　省エネだけじゃないんです。再エネも含めて道半ばです。本当はここの部分に思いっ切り、私は、成長戦略をつくって財政出動をして、地方創生を実現することが可能だと思っています。
　岡山県の真庭市に行きました。ここは市の八割の面積が森林です。官民一体挙げてここはバイオタウン構想を進めて、二〇一三年に新市庁舎を建てました。それまでの化石燃料ではなくて、真庭の木、木材を燃やすボイラーを設置して、それまで、五時以降、土日、冬、寒くて暗い市庁舎が、一年中快適な気温で、そして一年中明るい、環境も大幅に改善をされた。
　電気代どうなったか。それまでの三分の二までコストダウンすることができました。その部分、減価償却に回すことができるんです。発電量は一万キロワットアワー、一般家庭の二万二千世帯の電気量を賄うことができる。真庭市は一万七千世帯が住んでいますから、余ったお金は、売電しているんです。初年度の決算、売電の黒字は三億出ています。初期投資四十三億です。国と県の補助金を除いても、七年ぐらいで減価償却、返していくことができる。
　つまり、地域に分散するエネルギーを、たった四十三億という言い方をあえてさせていただきます、それを全国に展開すれば、今政府は、二十九年度予算案を見ましても、地方創生に二兆使っています。この二兆の中身、観光、Ｕターン、Ｉターン、農業従事者、同じような事業が日本全国で輪切りでお金がばらまかれている。だったら、これをしっかりと地域分散型のその電力をつくってもらう。再エネ、省エネに回す。そちらに回した方がよっぽど地域の雇用につながり、経済成長に資すると私は思いますが、総理としては、その考え方、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えする前に、そのパネル下げていただけない、間違っていますので、それ、データが。済みません。
　その上で、再生可能エネルギーは私も重要だと思いますよ。特にバイオマスについては大変な期待を持って、私の選挙区も九割が森林地帯でありますから、これ非常に期待を持っています。
　そして、エネルギー特会では大分、今ちょっと済みません、今日は数字を持ち合わせていませんが、再生可能エネルギーを推進するための、特に地方において推進するための予算は手厚く付けさせていただいております。
　我々はエネルギー基本計画というのをもう既に閣議決定をきちっとやらせていただいています。その中で、二二％から二四％は再生可能エネルギーでカバーする、そこに数字は出てきませんが、省エネは一〇％分ぐらい見込む、これ全部織り込んで、その上で今のエネルギーミックスというのを算出しているんです。
　我々は、国民に停電とかを経験させるわけにはいきません。安定したエネルギーをしっかり供給するためにも、再生可能エネルギーも含めてバランスのあるエネルギー政策をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○蓮舫君　その再生可能エネルギーの中身も相当私は堅い、もっと推進するべき数字だと思っているんです。これ福山さんが本会議で指摘をしていますけれども、二〇三〇年度の政府の中期目標、再生可能エネルギーの電源構成は確かに二二から二四％です。でも、その内訳を見ると、風力発電は一・七％、太陽光発電は七％にしかすぎません。でも、業界団体、日本風力発電協会は八・五％行けますと、日本太陽光発電協会は一二・二％行けると。ここまで業界団体は高いものを掲げて、そしてやっていこうというのに、政府は相当堅い見積りを立てた。私は、これはもう少し積極的に取り組むべきだと思っています。
　昨年、日本も加盟する国際再生可能エネルギー機関が再生可能エネルギーで経済成長できると発表しました。二〇一〇年の世界の最終エネルギーに占める再エネ割合、一八％の今のをそのまま続けると二〇三〇年に二一％しかならないんだけれども、これを倍の三六％まで増やすと、世界の経済効果は百五十兆円、雇用創出効果は二千四百四十万人、日本では国内総生産最大三・六％押し上げると試算をしているんです。
　安倍総理、アベノミクス、喧伝するのは結構です。自画自賛するのは結構です。でも今、企業の内部留保は設備投資に回っていません。個人の消費もなかなか上向いていません。ならば、こういう再生エネルギーあるいは省エネの分野に限って工場の建て替え、設備投資、国が分配で財政出動をすれば、確実に雇用と経済効果を生み出すことにつながると我々は提案をずっとしていますが、総理の御認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政出動について、これは様々な成長分野にしっかりと、この財政出動においてもそうした成長分野等を重点化していくことということについては賛成でございます。
　ただ、例えばこれ、再生可能エネルギーというのも重要な分野であろうと思いますが、ただ、例えば風力発電についても、現状はどうかというと、様々な反対運動が各地域で強く起こっているのもこれ事実でございまして、そういう現状もよく見ながら、それは計画どおり、図面上だけでは、紙の上の計画どおりにはそれはいかないわけでございまして、それぞれどういう課題があるかということも十分に検討しなければならないと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、我々は、マイナスの流れをプラスに変えているのは事実でございますから、しっかりとアベノミクスを進めていきたいと、このように思っております。
○委員長（山本一太君）　時間終わっています。時間終わっていますので、短めに。
○蓮舫君　はい。
　検討しているだけでは動かないんです。我々は既に法案を四つ作っています。何とかこの国を再エネ、省エネ立国にしていきたい、三・一一の反省を二度と国民に味わわせたくないという思いで提案をしているので、是非検討していただきたいと改めて申し上げ、質問を終わります。
○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　今まで森友学園への国有地払下げ問題につきましていろいろな議論というのを私も聞いておりまして、聞けば聞くほどさっぱり分からなくなっちゃうというような私は状況なんで、ちょっとこの問題から先に話を進めたいなというふうに思っております。
　最近の報道で、平成二十七年九月に財務省近畿財務局が、この学園の小学校建設予定地にあった産業廃棄物をその同じ敷地内、つまり場内処分を業者に促していたとの報道がありますけれども、これは事実でしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　御答弁申し上げます。
　その報道について、そのメモが存在しというようなことでございますが、そういうメモがどういうものなのかちょっと承知してございません。ただ、いずれにしましても、この当時、二十七年の七月から二十七年の十二月におきましては、既に判明しておりました浅い部分の撤去工事をしていた時期でありますので、これは近畿財務局も含めて関係者間で様々なやり取りが行われたところでございます。
　ただ、いずれにしても、何かその掘り出したごみを場内に埋め戻すといったようなことを近畿財務局が指示するということはございません。
○白眞勲君　つまり、メモがないのに何で分かるんですか。メモがあるんだったら分かるんです、私。メモがないのに、やり取りはありました、でもやりませんって、何でそれが言い切れるのか、お話聞かせてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　有益費でございまして、それは既に国交省の調査で分かっておりました浅いところのごみでございまして、それを撤去するためにまさに有益費の議論をしているわけでございまして、それについて、我が方の財務局が掘り出したごみを埋め戻すというようなことを指示するということはあり得ないというふうに申し上げておるわけでございます。
○白眞勲君　いや、片方にはこの面談記録があるわけです、しっかりと残っているわけですね。で、今、記録は廃棄したと財務省はおっしゃっているわけでしょう。
　そうしますと、やはりこれは面談記録を基にした方が世間では真実と取られちゃいますよ、これは。そういうふうに思いますけれども、どうですか、これは。本当に残っていないんですか。残っていたということを言った方が僕はいいと思いますよ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、そういう面会記録につきましては、保存期間一年未満ということでございまして、契約終了とともに処分しておるところでございます。
　それから、今委員御指摘のメモにつきましては、私どもちょっとどういう趣旨のものか承知しておりませんので、そこの点についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○白眞勲君　記録が残されていないというのは本当に私は変で変でしようがないんですね。
　財務省も航空局もこの場所に、異常に異臭の放つ一般ごみがあった部分はそのまま土地に残っていたことは分かっていたということですよね。ただ、それは学校側の責任で取り除くということなのか、その分土地の代金を安くしているわけですから、あなたたちが処理しなさい、要するに学校側に対してあなたたち処理しなさいというふうに言ったということでよろしいですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　貸付けの合意書の契約でございまして、そこに有益費の条項がございます。そこについて、過去のその国土交通省の調査等にございますところがありますので、そこについて仮にその借主である学校法人側が撤去すればその費用については国としては支払いますと、こういう条項があるわけでございます。（発言する者あり）
　有益費の条項で、そこに事前に浅いごみがあることが分かっておりまして、そこのごみについて学校法人側が撤去をするということになれば、その撤去した費用については国としてお払いしますというのが契約上の条項でございます。
○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、そのいわゆる構造の、何というんですかね、大きなくいを打つときの邪魔なものは取り除くけれども、一般のごみについてはそのまま残っているということですよね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の方で有益費を事後的にエビデンスを見ながらお支払い申し上げておりますけれども、そこの点につきましては、今委員おっしゃいましたように、コンクリート殻とかそういうものを取り除いた部分についての有益費をお支払いしているということでございます。
○白眞勲君　いや、だから、私が聞いているのはその部分ではなくて、一般のごみについてはこれは森友学園側の方で処理してくださいねということなのかどうかというのはどういう話合いになっているのかと聞いているんです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　契約書の有益費の条項につきましては、具体的にどのごみを除くというふうに書いてあるわけではございませんで、そういう意味では、国土交通省が調査した中で、事前の、ここにこの埋設物がありますというのは分かっておりますので、そこについて借り手側の学校法人側がどういうふうなごみをどういう順番で取っていくかというのはそれは借り手側の御判断ということでございます。
○白眞勲君　つまり、残っていることは分かっていたということでよろしゅうございますね。その一般のごみが残っていたということは分かっていたかどうか、それを聞いているんです。それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　有益費でそういうものを取り除いたということで、廃材等について残っていたということは分かっておりました。
○白眞勲君　つまり、実際取り除かれていないわけですよ。分からないのはそこでしてね、まだ三メートルに埋まっている廃棄物があるわけですよ、そういう一般のごみみたいな。ただ、それは学校側が取り除くということになっているにもかかわらず、どうやってもっと深い部分の廃棄物は除去できるんでしょうか。三メートルのところにまだ残っているのよ。残っているにもかかわらず、もっと深いところをどうやって、その三メートルをおいておいて、深いところはどうやって取るんですか、これ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　済みません、ちょっと時系列のところを整理させていただきますと、今のその有益費のところの議論で、二十七年の七月から十二月に工事をしているときには、それは浅い部分に埋設物があるということが分かっておったわけで、深い部分にあるということはまだ分かっていないわけでございます。したがいまして、そこの浅い部分にありますコンクリート殻やら何やら硬いマンホールやら、そういうものと廃材とがあるわけでございますが、そこは借り手におきましてどういう順番でその撤去工事を行うかというのは、それは先方の御判断ということで、その結果、その時点におきましては廃材が残っていたということだと思います。
○白眞勲君　いやいや、先方の御判断というふうに言っている割には、この前の八億円の分については、これ学校が建てられるわけだから、そういう何か、何というんですかね、こう言っているんですよ。存置した埋設物が将来変化するリスクあるいは心理的嫌悪感等の市場の減退も生じるなどなどと、やけに愛情持っているんですよ。
　つまり、八億円の前には森友学園側の方でやりなさいよと言っていて、八億円の払うときにはこういう学校建設するんだから取り除いてやらなきゃねというふうになっている。これ、何でこういうスタンスが違うのかということを聞いているんです、私は。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　浅い方と深いところ、それぞれの御議論があろうかと思いまして、浅い方につきましては有償貸付契約の中で有益費でお支払いしますということで、どういう順番で先方の学校法人が借り手側として取り除いていって、順次国に、立替払をしたのでお払いくださいということがあります。
　それから、その工事が取りあえず終わった後の翌年二十八年の三月の十一日になって、建設工事を進めている中で、その深いところから新たなごみが出てきて、これはどうするんだろうということで、それの対応について御議論していたということでございますので、その時点では、まさに一年後に学校建設が控えているということもありまして、急いだ対応が必要だということで我々もいろいろ議論したわけでございます。
○白眞勲君　いや、だから、本当に不思議なのは、記録がないのにこうやってぺらぺらしゃべられるから、あれっと、こう思っちゃうわけなんですね。
　いや、私が申し上げた、あのね、理財局長、これ、二つに分けて考えなきゃいけないんですよ。つまり、一般ごみですね、一般ごみと、それからいわゆる大きな、くいを打つときに邪魔なごみは、これはどかしましたよ。でも、一般ごみについては最初は残っていたわけですよね。でも、今回の契約では、今回のこの八億円の契約にはその一般ごみも八億……（発言する者あり）総理が非常にこの解説をするんですけれども、ちょっと総理、ちょっと黙っていてください。今、理財局長と話しているんです。
　あのね、そういう中で、いいですか、一般のそういう、何というかな、昔の何か、私も見ると、マヨネーズの何かそういう残りかすとか、そういったものがほっぽり投げてあったわけですよ。でも、今回、八億円の契約の中には、それも一緒に取り除いてやりましょうねというふうになっているわけなんですよ。
　もう一回言いますと、最初は、最初の三メートルのところに廃棄物がある、その中で大きなものは一億三千万だか二千万で取り除きましたよと。しかし、ほかのものは残っていることは分かっていたわけでしょう。分かっていたにもかかわらず、今度は九メートル深くやってみたらいろいろなものが出てきちゃいましたよね。だから、この分の面倒を見なきゃいけませんねといったときに、この三メートルにまだ残っていたものまで、これをその契約、何というのかな、八億円の中に入れちゃっているというのがおかしいじゃないかということなんです、私が言っているのは。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　埋設物の浅い部分につきましての、三メートルのところで、固いものだけ取った部分の費用がエビデンスがあって一・三億円ということでございまして、更にいろんなものを取れば更に料金は増えたのかもしれません。ただ、そこは残ったままで置いて、新たに翌年の三月に埋設物が見付かって、深いところからですね、それはまさに事業の真っ最中に掘り出したもので、産業廃棄物として見付かったものでございますので、それは浅いところから深いところまで含めた部分で国土交通省において適切に算定をして八・二億円になったと、こういうことでございます。
○白眞勲君　あのね、言っていることが違うんですよ。
　つまり、いいですか、八億円のところで、つまり産廃の三メートルのところは残っているわけでしょう。一緒に取ったらその分は引きなさいよという交渉をしなきゃいけないんですよ。八億円の部分からこの三メートルの部分は引かなきゃいけないんじゃないのかということを何で交渉しなかったのかということなんです、私が申し上げているのは。何でそれが分からないのかなというふうに思うんですね。ただ、もう時間がないんで、時間がないから次にちょっと行きます。これ、時間が残ったらまた聞きますからね。
　次に、最近の北朝鮮情勢についてお聞きいたしたいと思います。
　御存じのように、本日、北朝鮮から四発の弾道ミサイルが発射されたわけでして、また、先日、北朝鮮の金正男氏が猛毒の神経剤ＶＸによってマレーシアの空港で北朝鮮の工作員とされる人物によって殺害されました。さらに、マレーシア政府は北朝鮮の大使の国外退去通告という極めて厳しい措置もとっている。この事件を聞いたとき、私は、北朝鮮、相変わらずだなと、全く昔と変わっていないなというふうに印象を持ったわけなんですね。
　例えば、一九八三年のミャンマー、当時のビルマで起きたラングーン事件、さらには一九八七年に起きた大韓航空機爆破事件、そして今回の事件ですよね。全て北朝鮮工作員が外国で企てた事件であり、その脈絡からいえば、私は日本人の拉致問題もその延長線上になるというふうにも言えるんではないかというふうに思います。
　まず、安倍総理にお聞きいたします。この一連の事件に関してどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一連の事件というか、その、金正男氏と言われる人物の殺害については、我々も大変緊張感を持って注視をしているところでございますし、情報収集、また分析も行っております。
　今御指摘のように、かつてラングーン事件というのがございました。全斗煥大統領一行を狙ったもので、外務部長等が死亡したわけでございますし、大韓航空機の爆破もそうでございました。北朝鮮の工作活動と見られているわけでございますが、我々も今回のこのミサイル発射に至る間においても、こうした金正恩政権の予測可能性の低いこの今姿勢についてはずっと注視をしながら緊張感を持っていたところでございます。
　今般のミサイル発射を受けまして、この最新の状況といたしましては、岸田大臣とティラソン国務長官の間で電話会談を行い、北朝鮮に対し断固たる姿勢を示し、更なる挑発行動の自制、安保理決議の遵守を強く求めていくことを確認するとともに、安保理の場で早急に力強いメッセージを発出することで一致をいたしました。
　またさらに、谷内国家安全保障局長と新しく就任したマグマスター米国家安全保障担当補佐官との間においても電話会談を行いました。北朝鮮による挑発行為に対し、引き続き日米両国が緊密に連携し対応していくことで一致したところであります。その際、マグマスター氏から、トランプ大統領は日本の立場を完全に支持するという伝言が伝えられたということでございます。
　いずれにいたしましても、北朝鮮は様々な工作活動等をいたしますので、緊張感を持って万全の体制で臨んでいきたいと、このように考えております。
○白眞勲君　いや、要は、今回の事件の舞台であるマレーシアという、国際空港という不特定多数の人々が行き交いする、ともすればこれはほかの全く関係ない人々、日本人だって巻き込まれたかもしれないわけで、このような場所で化学兵器にも用いられる猛毒による重大犯罪が北朝鮮によって行われたということを考えると、問題は極めて深刻だと私は思います。
　実際、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で北朝鮮に対してテロ支援国家再指定を主張している。また、アメリカ議会においてもそういう話がある。一九八八年に、大韓航空機爆破事件を機にアメリカ政府は北朝鮮に対してこれテロ支援国家指定したわけですが、北朝鮮にとってはバンコ・デルタ・アジアというマカオの銀行も含めた金融制裁もあったわけで、この二つのポイントが相当北朝鮮にとって打撃があったとも言われているわけですよね。
　しかし、この制裁は、この辺りは私が外交防衛委員会にいたときに、麻生外務大臣のときとちょうど時期が一致しているんですけれども、拉致問題のある中、このテロ支援国家指定は解除されてしまったということがあって、非常に我々じくじたる思いがあったというのは麻生大臣も同じ気持ちだったんじゃないかなというふうに思うんですが、特にこの前のテロ支援国家指定というのは、大韓航空機爆破事件、この主犯は日本人に扮した、日韓関係を悪化させようというふうに考えた、その部分がポイントだと思うんですけれども、どうでしょう、麻生副総理、何かその辺の感覚、ちょっと思い出しながらしゃべってくれればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　記憶ですけど、まず、外務大臣ではなくて、あのときは総理大臣になっておりますな。二〇〇八年の十月だろう、あれ、たしか二〇〇八年の十月。だから、あのときは既に総理になっておる後なんだと思いますが。
　少なくともアメリカはそのときに、いわゆる北朝鮮との核開発に関することに関して合意したという話をして、それを基にして北朝鮮のテロ支援国家を解除すると言ってきたんだと思いますが、我々としては、おたくとは事情が違うと、うちは拉致問題を抱えているんだと、この問題が非常に大きな問題を抱えているので、この問題が解決していない今の状況で、我々としては、今後とも北朝鮮の核とかミサイルとかこういった支援を引き続きやっていくことになりかねない、いわゆる何というの、万景峰の話やほかいろいろずっと続いてきた話がありますので、そういったものに対して我々としては、そういったものに関係した資産凍結とか、また、いわゆる北朝鮮に対して支払の、いわゆる支払、金を支払うのを原則禁止といった制裁を継続しているんですけれども。
　今回の話見ても、今言われたように、余り何年たってもやっておることは変わらぬなということになっておるように思いますので、私どもとしては、こういったものに対しては引き続き対話と圧力ということできちんとして、拉致、核、ミサイル、この三つの問題というのは非常に大きな問題だと我々は思っておりますので、アメリカとは我々の置かれている立場はその一点見ても少しは違っていると思いますが、一緒にやっていかないかぬ、この問題をとは思っております。
○白眞勲君　いや、全くそのとおりなんですね。一緒にやっていかなきゃいかぬといった、そのとおりだと思うんですけれども、今回のマレーシアの事件も、日本のテレビ番組の企画に絡めて犯行に及んだという報道もあるわけで、全く関係がないわけではないという中で、日本側としても積極的にこの件に対して、アメリカに対して、特に拉致問題解決のためにも、テロ支援国家指定の再指定、テロ支援国家の再指定を働きかける必要があると思いますが、安倍総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権のときにもこのテロ支援国家指定の解除という話がありましたが、私はこれは頑強に反対をしたところでございます。
　その際の説明においては、この拉致というのは、ただ単にこれは人道的な問題だけではなくて、これはテロにも関わっているんだと。
　ただいま白眞勲議員から御指摘があったように、大韓航空機の爆破については、金賢姫氏は蜂谷真由美という日本人のパスポートを持っていて、日本人がやったのではないかと、こう思われたわけでございます。御承知のように、かつて文世光事件がございまして、朴大統領を狙い、奥様が亡くなられた。この事件においては、文世光氏は日本人だという、在日の方だったんですが、日本人だということを思われて、今までで最大の反日デモが起こったわけでございます。
　ここに実は着目をしていたのではないかという推測もあるわけでございまして、であるからこそ、この日本人名を使って大韓航空機を爆破し、日本のせいにするという中において混乱を起こし南進を考えたのではないかという説もあるわけでありまして、まさにそうした中において、この拉致をしながら日本人化等々を進めていくこの道具として拉致被害者を使ったという可能性もあり、これはまさに拉致に関わっている、拉致はまさにテロと直結するものであるということをお話をいたしましてこの支援国家指定の解除に反対をしたところでございまして、今後とも日本としてはそのときの立場とは変わりはないということでございます。
○白眞勲君　いや、長く話していただけるのは有り難いんですけど、この再指定の働きかけというのを今後強めていきたいという決意があるかどうかです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本としてはその立場に変わりがないわけでございますから、当然、アメリカと緊密にその点においても連携を取っていきたいと、こう考えております。
○白眞勲君　ただ、その拉致問題も動いていないことも確かなんですね。
　こういった中で、ちょっとフリップを出していただきたいんですが、（資料提示）拉致問題に関しては二〇一四年五月に結ばれた拉致の再調査に合意したストックホルム合意というのがあるわけです。これは二枚ページになっているので今日二回に分けたんですけれども、まあ見ていただければと思うんですが。
　ここでポイントは何かというと、私はもうびっくりしちゃった、これ。ストックホルム合意に期限書いていないんですよ。つまり、拉致問題の調査結果、再調査の結果をいついつまでに出しますということがこの合意の中に書いていないんだよ。これ、三年近く全く動いていないんですよ。期限書いていないんだよ。
　どんな契約書の約束事でも大体期限書いてあるのは当たり前ではありませんか。アパートの契約書だって期限が書いてありますよ。何でこれ契約書に、契約書でもない、この何ですか、このストックホルム合意にこれ期限書いていないんですか。何でですか、外務大臣。長くしゃべらないでくださいよ、短くやって。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の平成二十六年五月のストックホルム合意ですが、この合意の意味は、平成二十六年五月までは北朝鮮は拉致問題は解決済みであるということを主張して交渉の扉を固く閉ざしていました。この北朝鮮に対して、この合意に基づいて日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させる、このことがこの合意の大変大きな意味だったと思います。
　この拉致問題、全ての拉致被害者の方々を帰国させるという大きな目的を実現するためには、対話という要素、これも欠くことはできません。その中で、このストックホルム合意の意味は大変大きなものがあったと認識をしております。
○白眞勲君　でも、結局、合意しても対話をしても、いまだに事実としては帰ってきてくれていないわけですよ。そういう中で、やっぱりこの期限を書かなかったというのはうまくなかったんじゃないかなと私は思っているんですよ。
　そういう中で、その安否がまだ一人も分からない中、制裁を一部そのとき政府は解除しちゃった。これも私はおかしいと思った。帰ってきたときに制裁解除するなら分かる。帰る前に、合意しただけで制裁を解除した。結局、北朝鮮にその後食い逃げされちゃった。もちろん、一年前の、御存じだと思うんです、その翌年、一年前ですね、一年前の二月にミサイル発射で再制裁しましたけれども、逆に相手からはこのことが挑発的敵対行為と、何かまるで逆切れされてしまうような始末、とんでもない話じゃありませんか。
　北朝鮮、めちゃくちゃですよ。めちゃくちゃだけれども、私は最近のこのやり方というのは余り褒められたものではないと思う。でも、もうやっちゃったものはしようがないかもしれない。だったら、三年たっても結果を出さない、つまり約束を北朝鮮が守っていないんだったらば、ストックホルム合意は一旦ここで破棄して、そして再度、国連人権委員会や安保理事会を通じて北朝鮮に対してこの拉致問題を国際社会に人権問題と訴えて、ＩＣＣ、国際刑事裁判所に金正恩氏を人道に対する犯罪で付託し、その中から拉致問題の解決を促すよう全力を傾けるべきだと思いますが、安倍総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ストックホルム合意については、我が国として破棄する考えはありません。先ほど申し上げましたストックホルム合意の意味、そして対話という要素の重要性を考えますときに、我が国からこのストックホルム合意を破棄すること、これは考えておりません。
　そして、ＩＣＣへの提訴の話につきましては、これは手続を考えますときに、例えば安保理によるＩＣＣ付託ということになりますと、九つの理事国の賛成、そして常任理事国の拒否権の発動がないこと、こういった要件、厳しい要件が課せられています。こういった状況でありますので、今後とも対応について緊密に関係国と連携しながら検討をしていくべき課題であると考えます。
○白眞勲君　いや、もう少し気合を入れてもらいたいですね。厳しい要件があるから関係国と連携を取っていきたい。私は、もっと厳しい形で、何としてもこのＩＣＣに金正恩氏を付託するんだという決意が欲しいですよ。安倍総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどのストックホルム合意になぜ期限を入れなかったか。
　確かに、ある意味ではおっしゃるとおりのところはあります。しかし、これは相手を合意させなければならないわけでありまして、そこは難しいところでありまして、今まで全然長い間動かなかった中において、いかに彼らに組織をつくらさせて土俵にのせるかということもございましたので、御理解をいただきたい。何か、米等何かを、利益を供与したのではなくて、我々が掛けた制裁を一部解除するわけでありますから、それは、何かあげてしまったものはこれはもう取り戻せませんが、制裁解除したものはまた制裁を加えることはできるということの中において私が判断したことでございます。
　ＩＣＣについては、今外務大臣からこれは答弁をさせていただいているわけでございますが、しっかりと三つの問題を、この三つの問題を解決するために何が一番いいかということを常に念頭に置きながら、できることは全てやらなければいけないという中において日本は当然毅然たる対応を取っていきたいと、このように考えております。
○白眞勲君　毅然たる対応を取るのと同時に、拉致被害者が帰ってきたときはこうしてやるよというメッセージも出してあげる必要は私はあるんではないだろうかと。つまり、北朝鮮拉致被害者の帰還が実現したならば日本政府の独自制裁の一部を解除するような、そういうやり方というメッセージも出す必要があるような気がしますが、安倍総理の考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白眞勲委員はもう十分によく分かって、政府がどういうことを大体やっているかということはよく分かっている上で恐らく質問をされているんだろうと、このように思うわけでございますが、ここで申し上げることができることは、この拉致問題の解決をしなければ、言わば日朝平壌宣言によっても我々国交正常化はしないわけであります。他方、これは完全に、完全に解決をする中においては、完全に解決していく中においては、当然我々もこれは平壌宣言にのっとって進んでいくことになりますから、その結果は、平壌宣言に書いているとおり、北朝鮮がこれから発展していくために必要な支援を行っていくということになるわけでございます。
○白眞勲君　次に、最近自民党の中でいろいろ検討しているという報道があるんですけれども、北朝鮮弾道ミサイル、新たな段階の脅威だということを今日、朝、総理はおっしゃったわけですけれども、敵基地攻撃能力についてちょっと聞きたいんですね。
　それに関連して、ちょっと再度、稲田防衛大臣の雑誌の記事について、これちょっと総理にお聞きしたいんですね。
　稲田大臣は、去年私が臨時国会で御質問したときに、「正論」の二十三年三月号の雑誌の取材でこうおっしゃっているんですね。これ、稲田大臣が、ここからはかぎ括弧でおっしゃったことですけど、「安倍元首相が、」、当時はまだ安倍元首相ですよね、「が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるということも一つの選択肢だと言われたことがあります。」というふうにその雑誌の対談でお話しされました。
　それで、これを私聞いたんですね、総理にね。そして、総理はそのときに、これ議事録読みますね、議事録にはこう、総理はこう御発言されたんです。これは、ドイツがそうでありますが、言わばシェアリングという考え方において、米国が核兵器を使う際に言わばドイツも同意をするということにおいて共同の責任を負うという形でございます。つまり、そのことによって抑止力を高めていくことでありますが、その言わば抑止力を高めていく高め方についてはこれは研究をしていく、言わば研究をしていく必要があるということは申し上げたことがあるとお認めになったわけですね。
　ここでちょっと、今日はテレビで見ていらっしゃる、まあラジオの聞いている人もいらっしゃいますので、一般の方に少し、でも余り長くしゃべっても困っちゃうんだけど、ちょっとだけでもこの核のシェアリングという考え方を、安倍総理、ちょっと御披露いただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ突然の質問でございますが、ＮＡＴＯにおいては、言わば核の報復をする場合であります、これはいきなり使うということではなくて、報復する上において抑止力を効かせるという意味があるわけでございまして、果たして米国は報復しないのではないか、あるいはまた、いきなりアメリカの考え方のみにおいて報復するということではなくて、報復する際には共同でその報復に責任を負うという意味において申し上げたのであって、いずれにせよ、もし核攻撃を受けたとき、それを言わば同盟国が確実に報復をする、もちろん、先般も日米の共同宣言において、核も含めて通常戦力ということにおいて確実に報復するということを明らかにしてくれました。これは、この朝鮮半島情勢を見ながらそれを具体的に今回は初めて入れたわけでございますが、要は、例えば北朝鮮が見誤らないようにするということでありまして、もし見誤った場合は、もしかしたらその攻撃を行う、核にしなくてもミサイル攻撃を行うということになるわけでありますから、そうした抑止力を高めていくことについてどうしていくか。
　言わば今般のミサイル発射におきましてもそうでありますが、非常に北朝鮮のこの言わば核あるいはミサイル能力が向上し、そして予測がなかなか難しくなってきた。今回もＥＥＺ内に三発入れた。ＥＥＺ内に入れたということは、もう領海まではもうあと僅かでございます。領海、領土まで大分近づいてきているという中にあって、抑止力を確かなものにするためには、当然我々の責任で検討をしていく、議論をしていくのは当然ではないかと、このように思います。
○白眞勲君　まあいろんなことを検討するのはいいんですけど、核のシェアリングまで検討していくというのはこれは大きな話だと私は思っているんですね。
　私、もう一回言いますと、つまりこの米軍の持っている核を、いざというときには核を持っていない同盟国、つまり日本が使えるということで、総理はそれを研究しようではないかと。これ驚いたんです、私。つまり、日本は唯一の被爆国として核のない世界の実現をやっぱり目指すべきなんじゃないんでしょうか。その辺、総理どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは総理大臣でないときの発言でございまして、これはまさに日本の抑止力をある意味においては示そうという意味で申し上げたわけでございまして、今の立場は総理大臣でございますから、これは非核三原則を堅持をしていくという立場でございますから、この核シェアリングについては全くこれは検討も研究もしていないわけでございまして、一方、私が先ほど、抑止力についての向上ということについてはこの核シェアリングは除くわけでございまして、既に申し上げているとおり様々な、様々な検討を行い、いかにこれ北朝鮮に、北朝鮮に米国は報復しないのではないかということを見誤らせないようにするということが極めて私は重要、極めて重要であって、そのためのしっかりとした検討というのは当然ではないかと。
　そうした検討の中において、結果として先般、日米共同宣言の中にも核という言葉も書き込まれたわけでありまして、これ今まではなかったわけでございまして、そうした様々な検討の結果の一つであろうと、このように思います。
○白眞勲君　いや、これは非常に驚いたんです。私は、やっぱり総理大臣のなる前だからいいんだという話じゃない、そういう考え方を持っている方が総理大臣になっていることがやっぱり私はちょっとどうなのかなというところがあるわけなんですが。
　これ、横畠長官、ちょっと私驚いているんで、これ、横畠長官、これ質問通告していないけど、ちょっとこれはちゃんと答えてもらいたいなと思うんで、非核三原則を今総理おっしゃったんで、非核三原則を変更するためにはどのような手続が必要なんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　非核三原則を変更するという仮定でのお尋ねでございますけれども、その変更について政府として検討したことはございませんので、その手続について検討したこともないと承知しています。
○白眞勲君　つまり、法律じゃないんですよ。つまり、国会で何かやっているわけでもないんです。それは、もしかしたら閣議決定でやめると言えばそれまでの話なのかもしれないなと私は思うんですけど。
　もう一つ、横畠長官に聞きます。
　過去に私の質問で、いわゆる限定的な集団的自衛権の行使容認をした際ですね、この前の安保法制で通った、憲法上、武力行使の新三要件の下で、あらゆる核の使用が禁じられているわけではないと答弁されました。とすると、この核のシェアリングも可能ということでよろしゅうございますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の核のシェアリングなるものについて具体的に検討したことはございません。
　お尋ねでございますが、我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものも含め、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持しております。
　また、原子力基本法において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は核兵器の不拡散に関する条約上の非核兵器国として核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っており、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしているところであります。それが大前提でございます。
○白眞勲君　あのね、私の質問にちゃんと答えてください。私、政策上の話を横畠長官に聞いているわけじゃございません。私が聞いているのは憲法上です。武力行使の新三要件の下であらゆる核の使用が禁じられるわけではないと答弁されていましたよね。だから、核のシェアリングは可能かどうかということを聞いているんですよ、憲法上です。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどの答弁、途中でございましたけれども、我が国はいわゆる非核三原則を堅持しておりまして、条約上も含めまして、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととなっているところでございます。
　その上で、従来から政府は、憲法第九条と核兵器との関係についての純法理的な問題といたしまして、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないが、他方、右の限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当すると解しているということ、この法理をお答えしたことがございます。
○白眞勲君　つまり、シェアリングについても可能だというようなことをニュアンスとして言っているわけですよね。これ、憲法前文に違反していませんか、平和的生存権ですよ。
　これ、憲法前文です。これ、今日、テレビの。特に、我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に抹消しようと努めているということで、名誉ある地位を占めたいと思う。最後、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」。この憲法前文に、私は、核兵器の使用自体が憲法に違反しないのかということなんですよ。何でこれが憲法違反じゃないのかということなんですよ。これが何で核の使用も保有も憲法に違反しないと言い切れるんですか。これ、憲法前文に違反していませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法と核兵器につきましては、先ほど法理上、純法理上の問題としてお答えしたとおりでございます。
　平和主義につきましては憲法の基本原則の一つでございまして、憲法前文第一段におきまして、「日本国民は、」、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」の部分、及び憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」、及び「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解しております。
○白眞勲君　横畠さん、長い話しないでほしいのよね。憲法上、敵基地を、核兵器を使うことは法理上許されるんでしょうか、憲法上です。許されるかどうか、それだけお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法と核兵器の関係につきましては、先ほど純法理上の問題としてお答えしたとおりでございます。
○白眞勲君　つまり、できるという、法理上はね。
　今、自民党内では敵基地攻撃能力に関する研究をしておる、この春にも提言をまとめると聞いています。その中には、イージス艦から発射されるトマホークや、Ｆ35戦闘機にミサイルを搭載することも聞いている。最終的には、核のシェアリングという考え方も持ってアメリカの核を搭載する、現憲法下でも十分に敵の基地、海外で核の使用が日本はできるのではないかというとんでもない、これ私、考え方を持っているんじゃないかなと思いますよ。
　いろいろありますよ、ありますけれども、私たちは、この広島、長崎という被爆国、唯一の。核を持たないようにするために、核をなくす世の中をつくるために我々与野党の議員で一生懸命やっていかなきゃいけないんではないかなと思うんですけれども、私は逆の方向を向いているんではないのかな、そういうふうに思うわけでございます。
　あと二分だけ残っているから、ちょっとこれ、文科省さん、せっかく来てくれているので有り難いんですけれども、これ、道徳の教科が今度新しくなりますね。これは点数化しないということで、先生、これ負担大変なんじゃないんですか。簡潔に。
○国務大臣（松野博一君）　はい。簡潔にということでございますから。
　これ、評価についても、数値による評価、他の児童生徒との比較ではなく、一人一人の成長の様子を認め励ますために文章で記述を、評価を行うこととなっております。
　なお、道徳科の評価は、これは入試に関することでございますけれども、他と比較して合格者を選抜する入学者選抜にはなじまないものであるなど、道徳科の評価の趣旨について昨年七月に通知を発出して指導を徹底しているところでございます。
○白眞勲君　あれ、通信簿に書くんですよね、でも。
○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。
　文章によって、一人一人の生徒が……（発言する者あり）これは、文章でその成績表の中に記載をされるものでございます。
○白眞勲君　ということは、これ私見たのでは、多くの私立中学校で入学試験の出願願書の中に通信簿のコピーを提出しなさいと書いてあるじゃないですか。今の答弁と違うんじゃないんですか。
○委員長（山本一太君）　松野文科大臣。時間ですので短く御答弁をお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　入試に関しては、これは評価をする、客観的に数値化するもので対応するものでございまして、この道徳等の評価に関しましては、これは数値化等をしてそれぞれ比較をするような内容ではございませんので、入試の評価の対象とはしないということを文科省の方から通知を出しているところであります。
○委員長（山本一太君）　終わりです、終わりです。
○白眞勲君　これちょっとおかしいですよ。またやりますから。
　以上で終わります。
○委員長（山本一太君）　次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。
○新妻秀規君　まず冒頭に、北朝鮮による弾道ミサイル発射について総理に答弁を求めたいと思います。
　今朝発射されました四発の弾道ミサイルのうち三発が我が国の排他的経済水域内に落下をいたしました。これは我が国の安全保障にとって重大な脅威であり、そして、これまでの度重なる挑発行為は断じて容認できるものではありません。累次の国連の決議にも明確に違反しており、強く抗議をいたします。
　本日、政府は、国家安全保障会議、ＮＳＣを午前中そしてお昼、二回開いたと伺っております。政府には、国民の安全と安心の確保のために迅速、的確な情報提供など万全な措置をとることを求めるとともに、今後の対応においては、米国、韓国など関係国、そして国際社会と緊密に連携を図るべきだと考えます。
　政府の今後の対応について総理の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射をいたしました。ミサイルは約千キロ飛翔し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内に、そして残りの一発は排他的経済水域付近に着弾したものと見られます。
　かつてはこのＥＥＺ外に着弾をしていたものが、今回の前に三発同時に発射されたものがＥＥＺ内に着弾をした。今回もＥＥＺ内を越えて着弾し、一発は付近、極めて正確に、正確に着弾をさせているという点もあります。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示したものであると思います。北朝鮮はこれまで新型のミサイルの発射を示唆をしておりますが、我が国としても重大な関心を持っております。米国と緊密に連携して、情報収集、分析に当たっています。
　本日午前中、国会のお許しをいただきＮＳＣ、国家安全保障会議を開催したところでありますが、昼の段階で最新の情報を踏まえて改めてＮＳＣ、国家安全保障会議を開催いたしました。
　今般のミサイル発射を受けて、岸田大臣とティラソン国務長官の間で電話会談を行い、北朝鮮に対して断固たる姿勢を示し、更なる挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を強く求めていくことを確認するとともに、安保理の場で早急に力強いメッセージを発出することで一致をいたしました。さらに、谷内国家安全保障局長と新任のマクマスター米国家安全保障担当補佐官の間でも電話会談を行ったところでございますが、その際、補佐官から、トランプ大統領は日本の立場を一〇〇％支持するという伝言があったということでございます。引き続き日米両国が緊密に連携し、対応していくことで一致をしました。
　四大臣会合では、このような最新の状況を確認し、情報を分析するとともに、我が国の対応方針を改めて確認をしました。
　北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為であります。安保理決議に明確に違反するものであり、断じて容認はできません。また、何らの事前の通報もなく排他的経済水域内に着弾させることは、これは航空機が飛んでいる可能性もありますし、あるいは船舶、これは排他的経済水域内でありますから、我が国の漁船等がその中で自由に操業をしている可能性もあるわけでありまして、極めて危険な行為と言わざるを得ないと思います。北朝鮮に対し厳重に抗議を行うとともに、強く非難したところであります。
　引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求めていくとともに、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期していく考えでございます。
○新妻秀規君　是非とも、この新たな段階の脅威に対し、総理また政府におかれましては、国民の安心、安全のため万全のお取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、中小・小規模事業者への支援について伺いたいと思います。
　これまで我が党は、中小・小規模事業者の支援のため、現場の声を政策に反映しようと努めてまいりました。これからもその姿勢を貫き、結果を出していく決意です。そして、中小・小規模事業者の利益が増えれば、税収も増え、結果として財政も健全化をしてまいります。
　総理は、施政方針演説の中で、景気回復の風を中小・小規模事業者の皆さんにお届けをする、生産性向上のため、今後二年間の設備投資には固定資産税を三年間半減する、この仕組みを製造業だけでなく小売・サービス業にも拡大することで商店街などにおいても攻めの投資を促しますと、全国の中小・小規模事業者を支援する姿勢を明確に打ち出されました。
　まず、総理がこの固定資産税減免の支援内容について触れた中小企業等経営強化法について、世耕経済産業大臣に伺います。
　これは、国が決めた指針を踏まえて事業者が経営力向上計画を策定し、認定を受ければ固定資産税の減免などの優遇措置が受けられるという制度です。制度の開始から八か月余りが経過し、政府の当初の見込みをはるかに上回るペースで申請が届いていると伺っております。申請が多いこの制度ですが、認知度はいま一つにも思えます。
　このパネルに、昨年十一月に行われました民間のアンケート結果を示します。（資料提示）
　左上のＱ１、同法の認知度でございますけれども、半数以上の方が、この灰色の部分、知らないというふうな結果になっております。これ、一番上が全体なんですけれども、二番目以降は、五人以下、そして十人まで、十一人から二十人、二十一人以上という事業規模に分かれているんですけれども、御覧のとおり、事業規模が小さくなればなるほど名前、内容共に知らないという結果になっているんですよね。
　また、この下のＱ２に示すように、この経営力向上計画の策定については、策定したいんだけれども方法が分からないとか、時間がない、また策定をする人材がいない、こんな回答が多いわけなんです。
　この結果をどのように受け止めて、そして、制度の周知、また経営力向上計画策定への支援を大臣に強く求めたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　この中小企業等経営強化法は、これは本当に、中小・小規模事業者、特にこれからサービス産業も範囲に入れましたので、非常に中小企業政策の切り札だというふうに思っています。
　ともかく知ってもらわなきゃいけませんから、これまで全国で百回以上中小企業向けに説明会を行ってきて、一万事業者が参加をしていただいています。また、中小企業にとって身近な相談相手である税理士ですとかあるいは信用金庫なども含む地方の金融機関、こういった機関向けにも百回以上説明会を行いまして、一万名以上が参加をいただいております。
　ただ、こういうまだ認知度が特に小規模事業者で低いということは、まだまだ改善の努力もしなければいけないんだろうというふうに思います。ＳＮＳとかで発信しているのかと確認したら、やっています、ツイッターと。フォロワー何人だと言ったら、四万一千人ということでありまして、まだまだ少ないと思います、総理のフォロワーに比べたらですね。こういう意味で、ネットワークを使った周知なんかもしっかりやっていかなきゃいけない。
　それと、手続面ですね、手続面をやっぱり簡素化をすることが重要だということで、これ、政府の申請手続としては珍しく申請様式はＡ４二枚で完結するようにさせていただいています。いろんな計画、特にどういう改革をするのかというのを書いてもらわなければいけない。普通の企業の場合はこれ三つ書いてもらうことになるわけです。例えば暗黙知を形式知化するとか、あるいは実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行、幾つか改革メニューある中から三つ選んでもらわなきゃいけないんですが、小規模事業者に関してはもう一個でいいですよと、そのうち一個きちっとやるということが説明してもらえれば認定しますよということも工夫もさせていただいています。
　それに加えて、書類作りも含めて、金融機関を含めた地域の支援機関に手伝ってもらうということ、小規模事業者の方々、書類をＡ４二枚といえどもなかなか作るのは大変でありますから、そういう支援もやっていきたいと思いますし、電話の相談窓口とか、ありとあらゆることを手を尽くして、認知度の向上と使いやすさの向上、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったような分析に基づいてありとあらゆる手を打っていただいて、認知度の向上、また策定の支援、お願いをしたいと思います。
　また、この制度、製造業だけでなく、小売業、サービス業も対象でございます。しかし、一月末現在、認定された一万三千件余りのうち製造業が約一万件と、八割、圧倒的に多い。一方で、小売・サービス業への活用がなかなか進んでいないという状況もあります。大臣には、関係する省庁と連携をし、協力して小売・サービス業でこの制度の活用を是非とも促していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、この法律の非常に大きなポイントは、今生産性を向上させることが喫緊の課題となっているサービス産業、小売業でも使ってもらえる、特にそのために軽減措置の対象を例えば新型のレジですとかエアコン設備ですとか冷蔵陳列棚とか、そういうものにまで広げていったというところが大きなポイントだというふうに思っています。
　ただ、これ、サービス産業となった瞬間に経産省の範囲だけではなくなってくるんですね。省庁縦割りは余り良くありませんが、例えば、いわゆる生活衛生サービスということになると厚生労働省になります。外食、中食ということになりますと農林水産省になります。運送業、建設業ということになると国土交通省になりますし、情報通信関係のサービスということになると総務省というところも入ってくるわけであります。
　ですので、今申し上げたような役所が集まる関係省庁連絡会議を立ち上げさせていただきました。そして、それぞれの省庁が所管する業界団体と連携をして取組を進めようということをやっています。既にそれぞれの省がこの強化法に基づいて七団体を事業分野別経営力向上推進機関として認定をしてくれています。例えば、国交省が全日本トラック協会を、総務省が情報通信ネットワーク産業協会を、そして農水省も外食・中食産業でも団体を認定するよう今取り組んでいただいているというところでありまして、こういうサービス産業でもしっかり利用していただくということが非常に重要だというふうに考えております。