Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　阿部幸代議員にお答え申し上げます。
　男女平等と人権尊重の理念に関するお尋ねでございますが、本法案は、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定するとともに、基本理念であります男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げており、御懸念は当たらないものと考えます。
　男女の人権尊重と平等の実現についてお尋ねがございますが、議員も述べられたとおり、男女平等など人権の尊重は、いかなる経済社会環境のもとにあってもその達成に向けてたゆまぬ努力が求められるものであります。このため、本法案では、男女の人権の尊重を基本理念として掲げているところであります。
　男女間格差の是正についてお尋ねですが、本法案は、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保され、男女が均等に利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の形成を目的とするものであり、このため、基本計画の策定等を行い、必要な各般の措置を講じてまいりたいと考えております。
　政策・方針決定過程への女性の参画についてお尋ねでありますが、世論調査によりますれば、男性優位の組織運営、性別役割分担意識等が主な阻害要因であるとされております。政策・方針決定過程への男女共同参画は重要課題であるとの認識から、本法案の基本理念に掲げているところであり、今後とも努力してまいりたいと考えております。
　母性保護についてお尋ねですが、本法案は、基本理念等を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものであることから、母性保護等個別具体的な事項については規定しておりませんが、基本理念として男女の人権の尊重を盛り込んでおり、その基本理念に照らして母性保護の問題も重要であると認識しております。
　企業、事業主の責務についてお尋ねですが、男女共同参画社会の形成に当たっては、単に職場だけでなく、あらゆる分野において取り組みを行うことが求められており、事業主の責務を特記するのではなく、国民の責務として、職域、学校、地域、家庭等あらゆる分野において男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない旨規定することといたしました。
　家族的責任を果たすための支援についてのお尋ねでありますが、本法案におきましては、基本理念として、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援のもとに、家庭生活における活動と他の活動の両立ができるようにすることを掲げるとともに、基本理念にのっとった国及び地方公共団体の責務を規定しており、適切に対処してまいりたいと考えております。
　最後に、基本計画についてお尋ねでありましたが、男女共同参画審議会の答申では、基本計画に盛り込む事項については、世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため主要事項にとどめることが適当であるとされており、本法案では、同答申を踏まえ、基本計画の規定を定めたところであり、審議会の意見を聞いてその案を作成することといたしております。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　─────────────
○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、男女共同参画社会基本法案について小渕総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　女性に対する差別は人間の尊厳に対する侵犯である、一九六七年、国連で採択された女性差別撤廃宣言は高々と男女平等の明かりを掲げました。さらに、一九七五年に開催された第一回世界女性会議は、男は仕事、女は家庭という性別役割分業の撤廃と女性の政策決定への参加を宣言する画期的な出来事となりました。
　我が国においても、一九七五年、今は亡き市川房枝、田中寿美子両議員らの尽力により、「国際婦人年にあたり、婦人の社会的地位の向上をはかる決議」が衆参両院において全会一致で行われたのであります。
　さらに、国連は、一九七九年、女性差別撤廃条約を採択し、女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃するために必要な措置をとることを条約として表明いたしました。この女性差別撤廃条約こそ男女平等推進のための世界女性の憲法ともいうべき存在であります。また、一九九三年には、世界人権会議のウィーン宣言で女性の権利は人権であると明確に示されると同時に、国連総会で女性に対する暴力撤廃宣言が全会一致で採択され、人権の再定義が行われました。
　国連の提唱のもと、政府、女性・ＮＧＯがつくってきたこの世界的潮流は二十一世紀へと続くものであります。
　そこで、まず総理にお伺いいたします。
　この女性差別撤廃条約を初めとする国際合意を女性の人権に関する国際基準と認識し、我が国においてもこの完全実施に向けて諸施策を断行する意思はおありでしょうか、その基本的認識と決意をお伺いいたします。
　また、今回提出された法案の名称がなぜ「男女平等基本法」ではなく「男女共同参画社会基本法」なのか、その理論的、政策的根拠をお聞かせください。
　また、本年三月には、国連女性の地位委員会において、個人への人権侵害を国際機関によって救済するための個人通報制度を規定した女性差別撤廃条約の選択議定書草案が承認されました。私は、日本政府がこれに賛成したことを評価しておりますが、国連総会での一日も早い成立、さらには早期批准のために全力を尽くすべきと考えます。総理の御見解を承りたいと存じます。
　さて、我が社会民主党は、社会党時代から、政府に先駆けて雇用平等法案、育児休業法案を提出し、連立与党時代には女性基本法の制定を三党合意に盛り込むなど、常に先頭に立って男女平等の実現を追求してまいりました。こうした経緯から、今回政府が初めて包括的な基本法案を提出したことについては、男女平等社会への第一歩として評価し、歓迎するものであります。
　しかしながら、我が国においては、女性の平均賃金は男性の五〇・二％と下がり、平均年金受給額は男性の半分で、年間百二十万円以下の女性が五割以上を占めております。母子家庭の平均年収は父子家庭の半分の二百十五万円にとどまり、女性の経済的自立は諸外国に比べ大きく立ちおくれております。
　さらに、女性の国会議員に占める比率は九・一％、地方議会議員は四・六％にすぎず、総理が指名された女性閣僚はただ一人です。国連開発計画、ＵＮＤＰは女性の経済や政治への参加の度合いを指標化しておりますが、一九九五年の日本の順位は百十六カ国中二十七位、昨年は百二カ国中三十八位と下がっています。
　このような現状に対し、国際的にも疑問や批判の声が上がり、民法改正などの具体的指摘も相次いでおります。総理はこうした我が国の現状をどう認識し、どう改善していくおつもりか、法改正やその手順を含め明確な答弁を求めます。
　さらに、真の男女平等を実現するためには、社会制度や慣行の見直しと国民の意識の変革が必要であり、教育やマスメディアの果たす役割は重要であります。総理は国民、なかんずく大臣を初め政策決定過程にかかわる各省庁職員に対し、男女平等のための教育、啓発をどう進めていくおつもりか。また、これに貢献するメディアのあり方及びその実現方策について、野田郵政大臣の御所見を伺います。
　以下、男女平等の実効を図る観点から、法案の内容について野中官房長官にお伺いいたします。
　第一に、かなめとなる雇用の場における差別撤廃、男女平等の促進についてであります。
　この担保のため、基本法においては事業主の責務を盛り込むとともに、家族的責任に関するＩＬＯ百五十六号条約の考え方にのっとり、家庭生活と職業生活の両立を明文化すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、我が国においては女性のパート労働化が進み、とりわけ既婚女性が再就職する際にはパート以外の職を得ることは難しく、結果として低賃金、低労働条件のもとに置かれるなどの間接差別の現実があります。こうした間接差別は女性差別撤廃条約でも禁止しているものであり、基本法でも明確に位置づけるべきと思いますが、官房長官の御答弁を求めます。
　第二に、ポジティブアクションについてであります。
　政府は、これを具体的にどう実行するお考えでしょうか。さらに、「積極的改善措置」との用語は、本来、女性差別撤廃条約で規定されているとおり「積極的平等促進措置」とすべきであり、これが逆差別に当たらないことを明文化すべきと考えますが、御所見を伺います。
　第三に、基本法が個別具体的課題を明らかにしていないことは、その実効を図る観点から大いに疑問があると言わざるを得ません。やはり、個別の法律、制度の見直しや施策の方向性を明らかにし、その促進を図るために、雇用の平等、男女平等教育、税制、社会保障制度における女性差別の解消、社会経済活動における性差別の撤廃、女性に対する暴力の根絶、リプロダクティブヘルス・ライツの保障などを基本計画に定めるべき事項として明記する必要があります。この点についての見解を求めます。
　第四は、苦情処理、被害救済のための第三者機関の設置についてであります。例えば、英国の機会平等委員会は、監視機構として年間二万五千もの案件を取り扱い、政府に対し勧告も行っております。このように、行政から独立し、強力な権限を持つ第三者機関が不可欠と考えますが、実現する意思はおありかどうかをお伺いいたします。
　さらに、男女平等に向けた推進体制の整備強化は喫緊の課題であります。この点、百名規模の女性の地位庁が設置され、大臣と専任の副大臣が置かれているカナダあるいはフィリピンと比べるまでもなく、我が国の体制は余りにも脆弱であります。官房長官が男女共同参画担当大臣となり、ここまで施策を進めてきたことは評価いたしますが、より一層強力に推進するためには、男女共同参画室や行革で設置が決まった男女共同参画会議の人員・予算両面にわたる抜本的拡充はもとより、各省庁の施策を点検、評価、監視、勧告できる権能の付与や専任の担当大臣の設置がぜひとも必要です。総理並びにただ一人の女性閣僚でもある野田郵政大臣に国務大臣としての見解を伺います。
　最後に、私どもは、個人の尊重と男女平等をうたう日本国憲法とこの基本法が両輪となって日本における男女平等を実現するとともに、国際的な人権の確立と平和に貢献することを強く望んでおります。
　男女平等は決して女性だけの問題ではありません。それは、男性にとってもまた、性別役割分業から解放され、人間性豊かでゆとりある生活を実現するものであり、真の民主主義を達成するために不可欠の条件であります。
　私は、二十一世紀の早い時期に男女平等社会を実現すべきと考えておりますが、小渕総理の男女平等社会実現に向けての決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　清水澄子議員にお答え申し上げます。
　女子差別撤廃条約等に関するお尋ねでありましたが、女子差別撤廃条約は、女子に対する差別の撤廃を目的とした女性の人権に関する国際規範であると認識し、条約の遵守に努めてまいりました。世界人権会議におけるウィーン宣言や国連総会での女性に対する暴力撤廃宣言など、国際的な動きも踏まえつつ、女性の人権に関し、今後も適切に対処してまいりたいと考えております。
　基本法の名称についてお尋ねでありましたが、男女共同参画審議会答申におきまして、男女共同参画社会は、男女平等を当然の前提とした上で、さらに、男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障することも重要な基本理念としていること、男女があらゆる分野における女性の意思決定過程への参加、すなわち参画が極めて重要であり、この点を強調する必要があることから、名称を「男女共同参画社会基本法」とすることが適当であると提言されております。政府といたしましては、同答申を踏まえ、名称を「男女共同参画社会基本法案」としたところであります。
　女子差別撤廃条約選択議定書についてお尋ねですが、同選択議定書は、本年、国連総会において採択される見込みであります。同選択議定書は個人通報制度を定めたものでありますが、個人通報制度は、司法権の独立を含め我が国司法制度との関連で問題点があるとの指摘もあり、制度の運用状況などを見つつ、その締結につき慎重に検討してまいりたいと考えております。
　現状の認識及びその改善についてお尋ねでありますが、さまざまな分野においていまだ男女間格差が見られているところであります。本基本法の制定によりまして、男女共同参画社会の形成の基本理念に関する国民の理解を深めていくとともに、基本計画の策定等を通じて、総合的、計画的に各種の措置を講じていきたいと考えております。
　啓発や教育についてお尋ねでありますが、男女共同参画社会の実現のためには、国民の理解を深めるよう適切な措置をとることが重要であります。例えば、行政に携わる職員に対する研修や、学校教育及び社会教育における取り組み、多様な通信媒体を通じた広報活動等を通じて国民の理解を深めていくよう努めてまいります。
　推進体制についてお尋ねですが、中央省庁等改革基本法におきまして、内閣府に調査及び監視機能を持つ男女共同参画会議を置くことといたしております。また、私みずからの決断によりまして新たな男女共同参画を担当する局を設けることといたしておりまして、現在、局にふさわしい強力な推進体制を整えるべく検討いたしておるところであります。
　なお、担当大臣につきましては、この問題が内閣として取り組むべき国政上の重要課題であることにかんがみ、現在、内閣のかなめである官房長官を担当大臣に指名しております。今後とも、担当大臣である官房長官のもと、男女共同参画社会の実現を強力に推進してまいります。
　男女平等は女性だけの問題ではないという議員の御意見は、そのとおりであると私も思っております。男女の人権の尊重などを基本的な理念といたしまして、男女が社会の対等な構成員として、能力と個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができる男女共同参画社会の形成に尽力してまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　清水澄子議員の私に対する質問にお答えをいたします。
　家庭生活と職業生活の両立及び事業主の責務についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成のためには、家庭生活における活動と他の活動との両立が重要であることから、その旨を基本理念といたしまして明記したところでありますが、他の活動には職業生活も含まれるものと存じておるところでございます。
　男女共同参画社会の形成に当たりましては、単に職場だけでなく、あらゆる分野において取り組むことが求められておりまして、事業主の責務を特記するのではなく、国民の責務といたしまして、職域、学校、地域、家庭等、あらゆる分野において男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない旨を規定することといたしたところでございます。
　次に、いわゆる間接差別についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えをいたしたところでございますが、何をもって間接差別というのか社会的合意が得られておらないところでございまして、本法案におきましては、直接差別、間接差別という切り口からは規定をしておりませんが、性別による差別的取り扱いの問題につきましては、男女の人権の尊重の基本理念に規定したところでありまして、適切に対処してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、ポジティブアクションについてでございますが、さまざまな分野において活動に参画する機会の男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対して活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していきたいと考えております。
　ポジティブアクションはいろいろな訳され方がございますが、本法におきましては、男女共同参画審議会の答申も参考に「積極的改善措置」としたところでございます。この積極的改善措置が逆差別に当たらないことは、第八条におきまして、積極的改善措置が国の責務として明確に規定されるという本法律案の構造から明らかであると考えております。
　次に、基本計画についてのお尋ねでございますが、男女共同参画審議会の答申では、基本計画に盛り込む事項については、世界の情勢、時代の変化に柔軟に対応するため、主要事項にとどめることが適当であるとされておるところでございまして、本法案ではこの答申を踏まえまして基本計画の規定を定めたところであり、審議会の御意見を聞いてこの案を策定することといたしたところでございます。
　次に、苦情の処理等についてのお尋ねでございますが、本法案におきましては、苦情の処理等が重要でありますことから、国は、政府の施策についての苦情の処理や人権侵害の救済のために必要な措置等を講じなければならない旨を規定しておるところでございまして、具体的な措置につきましては、まず既存の制度の活用を図ることを考えておりますが、今後、御意見等を踏まえ幅広く検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　男女平等に貢献するマスメディアのあり方及びその実現方策についてのお尋ねですが、法案第十条の男女共同参画社会の形成への寄与に関する国民の努力義務については、放送事業者も当然に認識されるものと考えております。
　放送は、法の理念を申し上げるまでもなく、表現の自由の確保と公共の福祉の適合を原則としております。放送事業者は、我が国社会の重要な一翼をなすものであり、自律の原則により放送番組の編集が行われるものですが、実際に社会が男女平等になることにより放送番組にも反映されていくという相互作用の中で、男女共同参画社会の形成に貢献するものと考えております。
　次に、国務大臣としての見解についてのお尋ねですが、ただいま総理がお答えしましたとおり、省庁再編後の内閣府に男女共同参画会議や男女共同参画を担当する局を設置するなど、推進体制を一層強化し、政府一体となって取り組むこととしております。
　私としては、依然として性による区別がある種の差別として構造化しやすいという我が国社会の欠点は、今日では女性だけではなく男性に対しても生きづらい世の中を強いているように思えてなりません。
　そのため、人が人としてお互いの権利、個性、尊厳を尊重し、みずからとともに他者の成長を願い、実現できる世の中へシフトしていくよう男性、女性がともに協力し合い、これからの社会、国づくりに具体的な責任を果たしていく枠組みとなる本基本法が一刻も早く成立することを願います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　堂本暁子君。
　　　〔堂本暁子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　堂本暁子議員にお答え申し上げます。
　男女共同参画社会と本法案の意義についてのお尋ねでありますが、この法律案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力のある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すものでありまして、こうした男女共同参画社会の形成こそが日本の変革と創造の大きなかぎであるとの議員の御意見には私としても深く共鳴するところでございます。
　私が一人の男性としてどう変わるかというお尋ねでございましたが、私は最近、歌手の安室奈美恵さんの御主人が赤ん坊を抱えているポスターを見まして、男性の育児への参画についても改めて認識を深くいたしたところであります。
　私といたしましては、このポスターに象徴されるように、男であるとか女であるとかという性別にかかわらず、男女がお互いの個性や長所を認めつつ、かけがえのないパートナーとして喜びも責任も分かち合っていく社会の形成に向けまして、私なりに日常生活における日ごろからの努力を大切にいたしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　堂本議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
　この基本法案の成立によりまして、我が国が国際社会に真に名誉ある地位を得ることができるためには、その実効性の確保が必要であるとの御趣旨のお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推し進めますためには、国及び地方公共団体の基本計画の策定を進めますとともに、必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じ、国、地方公共団体、国民が一体となって取り組みを進めてまいります。
　また、そのため、省庁再編に合わせまして、先ほど来小渕総理からもお答えをいたしておりますとおり、男女共同参画に係る体制の強化を図ってまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　堂本暁子議員にお答え申し上げます。
　ジェンダー研究の強化についてのお尋ねでございましたが、文部省におきましては、男女共同参画二〇〇〇年プランに基づき、学校教育、社会教育を通じ、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実等を進めてきております。
　このうち、特にジェンダーに関する教育研究に関しましては、例えば女性学・ジェンダーに関する授業科目を開設している大学数は平成九年度において百六十九大学に上るほか、平成八年度には、お茶の水女子大学の学内共同教育研究施設、女性文化研究センターをジェンダー研究センターとして発展的に改組する等、女性学・ジェンダーに関する教育研究体制の整備充実に努めているところでございます。
　今後とも、本基本法案の趣旨を踏まえ、大学における女性学・ジェンダーに関する教育研究の充実に一層配慮してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　堂本議員にお答え申し上げます。
　リプロダクティブヘルス・ライツ等に関するお尋ねでございますが、総合的に女性の健康を保障する観点から、女性の生涯にわたる健康づくりを推進していくことは、御指摘のとおり極めて重要な課題であると認識いたしております。
　このため、平成八年度におきましては、生涯を通じた女性の健康支援事業を創設するなど、各般の施策の充実に努めてきたところでございます。
　今後とも、リプロダクティブヘルス・ライツの考え方を踏まえ、各種施策の充実に努め、女性の生涯にわたる総合的な健康支援を推進してまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年四月十二日（月曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　木庭健太郎君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　弘友　和夫君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、内閣から提出されたところの男女共同参画社会基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　男女共同参画社会基本法案の趣旨説明でございます。野中国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、狩野安君、笹野貞子君、但馬久美君、阿部幸代君、清水澄子君、堂本暁子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　　出席委員
　　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　大石　秀政君
　　　　　　河井　克行君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小島　敏男君
　　　　　　河本　三郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　福田　康夫君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　八代　英太君　　　　山本　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　上原　康助君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　東　　祥三君
　　　　　　井上　喜一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　辻元　清美君　　　　保坂　展人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（株式会社東芝
　　　　　　　　顧問）　　　　　西元　徹也君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本労働組合
　　　　　　　　総連合会事務局
　　　　　　　　長）　　　　　　笹森　　清君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（元駐タイ大使
　　　　　　　　）　　　　　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（静岡大学助教
　　　　　　　　授）　　　　　　小沢　隆一君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（株式会社岡本
　　　　　　　　アソシエイツ代
　　　　　　　　表取締役）　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（軍事アナリス
　　　　　　　　ト）　　　　　　小川　和久君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（静岡県立大学
　　　　　　　　国際関係学部教
　　　　　　　　授）　　　　　　伊豆見　元君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本乗員組合
　　　　　　　　連絡会議議長）　川本　和弘君
　　　　　　　　衆議院調査局日
　　　　　　　　米防衛協力のた
　　　　　　　　めの指針に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　田中　達郎君
委員の異動
四月七日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　橘　康太郎君
　　相沢　英之君　　　　　河本　三郎君
　　石川　要三君　　　　　鈴木　俊一君
　　大島　理森君　　　　　小坂　憲次君
　　宮島　大典君　　　　　井奥　貞雄君
　　伊藤　　茂君　　　　　保坂　展人君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　山本　公一君
　　小坂　憲次君　　　　　大島　理森君
　　河本　三郎君　　　　　相沢　英之君
　　鈴木　俊一君　　　　　石川　要三君
　　橘　康太郎君　　　　　安倍　晋三君
　　辻元　清美君　　　　　伊藤　　茂君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　宮島　大典君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
四月七日
　新ガイドライン関連法制定反対に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一八九〇号）
　新ガイドライン関連法案の立法化反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第一九五九号）
　同（北沢清功君紹介）（第二一八〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第二一八一号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二一八二号）
　同（濱田健一君紹介）（第二一八三号）
　同（村山富市君紹介）（第二一八四号）
　日米防衛協力のための新たな指針関連法案の廃案に関する請願（辻元清美君紹介）（第一九六〇号）
　新ガイドラインに基づく周辺事態法などの制定反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二一五四号）
　同（大森猛君紹介）（第二一五五号）
　同（金子満広君紹介）（第二一五六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一五七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一六〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二一六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一六二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一六三号）
　同（辻第一君紹介）（第二一六四号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一六五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二一六六号）
　同（中島武敏君紹介）（第二一六七号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一六八号）
　同（春名直章君紹介）（第二一六九号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一七〇号）
　同（平賀高成君紹介）（第二一七一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一七二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一七三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二一七四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二一七五号）
　同（松本善明君紹介）（第二一七六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一七七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二一七八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一七九号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会条約第二〇号）
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇九号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一一〇号）
　　　　午前九時二分開議
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　本日は、各案件審査のため、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日午前御出席の参考人は、株式会社東芝顧問西元徹也君、日本労働組合総連合会事務局長笹森清君、元駐タイ大使岡崎久彦君、静岡大学助教授小沢隆一君、以上四名の方々であります。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　西元参考人、笹森参考人、岡崎参考人、小沢参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、西元参考人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、笹森参考人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、岡崎参考人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、小沢参考人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石秀政君。
○大石委員　参考人の皆様、本日は御苦労さまでございます。年度初めの本当にお忙しい時期に、お疲れさまでございます。
　私は、実は一九六三年生まれでございまして、安保改定も知らない世代でございます。当委員会は割合若い議員の方が多くて、実体験がないというのは、その世代も含めていろいろ複雑な思いがあります。さきの大戦を経験された方とそうでない方というのもあると思うのですけれども、日本でもこれから戦後生まれの総理というようなものも近々誕生するのではないかという流れになってきたときに、戦争とかそういうものの実体験がないということがこれからどういう影響をするのかということをまず考えておきたいと思います。
　今、ＮＡＴＯの攻撃がユーゴの方でされているわけですけれども、クリントン大統領も恐らく戦後生まれだと思いますし、恐らくあの方はベトナムにも行っていらっしゃらないと思います。そういう実体験のない方が、今、陸戦といいますか、そういうものを御判断されようとしている。その心中のいろいろな複雑さというものも、私は、私たちの世代というのは一般国民の中では割合もういい年なのですけれども、そういった国民の方々あるいは有権者の方々が大分今日本の中にもふえているということも認識しつつ、この審議も進めなければいけないと思っているわけでございます。
　西元参考人にはいろいろと御意見をいただきまして、ありがとうございます。おおむね私も同感でございます。
　この問題について今一番私が申し上げたいこと、そして認識しなければいけないと思っていることは、今度のこの法案あるいは新ガイドラインというものが、いろいろな、有事も含めまして、そういったものに対する抑止ということについて働くという、そういう確信というものを持つように国民の皆様方にも十分な説明がなされなければならないし、政治家としてもそういうものを体して審議をしていかなければならないと思っているわけでございます。
　先ほど、基本的考え方の中に危機の抑止ということを述べられたわけですけれども、もう少し具体的に、どういうことで危機の抑止になるかということをお話しいただければありがたいのです。よろしくお願いいたします。
○西元参考人　具体的な場面を想定して申し上げるのはなかなか難しい点があるわけでございますが、危機の抑止のためにはいろいろな手段があると思います。
　もちろん、第一義的には、政治外交的な話し合いによってこの問題を解決するということが第一番目だろうと思います。次いで行われます措置は、恐らく、それでもどうしても相手が納得をしないというような場合には、経済的措置がとられるのではないかと思われます。その経済的な措置は、私が申し上げるまでもないと思いますけれども、国内における資産の凍結だとか、あるいは最終的には禁輸といったようなところまで発展をするものだと思います。
　そして、そのような措置を講じても、なおかつまだ危機の鎮静化ができないということになりますと、当然、これは国連の承認を得て行われるかそうでないかはそのときの情勢によると思われますけれども、アメリカを中心とする各国の共同した軍隊の展開というようなことによって危機を抑止する、そのようなさまざまな抑止の体制があるのではないかと思います。
　それでは、この周辺事態関連法案がそのこととどういう関係があるのかということにつきましては、すなわち、我が国が、先ほど岡崎先生おっしゃいました、我が国の安全と繁栄を維持するためにこの地域の平和と安定の維持は絶対の要件だということになりますと、そのために努力をするという体制を、この法案によってしっかりその意思を示すこと、そのようなことが、国際的な相互の協力に我が国も協力するということを通じてそのような力が働くのではないか、このように考えております。
○大石委員　どうもありがとうございます。
　そこで、もう少し、今の具体的なというお話もございましたが、どうしても国会の審議ですとそういうふうになってしまうのですけれども、心理的に他国に脅威というものは与えないと思いますけれども、簡単な言葉で言うと、攻めにくいというか、そういった状況をつくることが、ある程度、心理的な危機といいますか、有事の予防になるかとも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○西元参考人　確かに、抑止という問題は相互の心理作用でございます。したがって、ある措置をとって事態が鎮静化した、仮にこういうことになった場合におきましても、それを証明するということは非常に困難を伴います。
　例えば、かつて、ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争の場合に、ボスニアにありますセルビア勢力の拠点を一つ一つつぶしていきながら、最終的にはセルビア側を納得させ、選挙に持ち込み、平和維持軍が展開して今日の情勢をつくり上げたといったようなこと。これは、果たして一つ一つつぶされた結果そうなったのかということを証明することは非常に難しいと思われます。
　また、一九九三年から九四年にかけての朝鮮半島をめぐる危機の場合においても、やはり米軍はそれなりの軍事抑止策をとったと思われます。例えば、韓国に対してペトリオットを配備するとか、攻撃ヘリコプター・アパッチを配備するとか、これはもちろん装備の入れかえということで措置したと理解しておりますが、その他、空母機動部隊の展開といったようなこと、最終的にはカーター元大統領の訪朝によってこの問題は解決いたしましたけれども。
　そのような背後にある心理的な影響力、これがどの程度きいたのかということは非常に証明が難しいことでありまして、ましてや当事国は、そのために自分はある意図を断念したというようなことは絶対に言わないわけでございまして、この辺が、武力によって排除されたということと抑止策によって鎮静化したということとの非常に大きな差になるのではないか、このように思います。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　ちょっと、先ほど西元参考人が言われた中で、周辺事態がほかのところに波及するといいますか、そういう話もございました。
　私、この法案の関係でちょっと思っていたんですけれども、具体的な名前はあれだということなので、例えば、Ａ国がＢ国に武力侵攻をしたといたします、日本周辺というところで。極東にいる米軍なりが展開をした場合、すぐにその事態が済めばあれなんですけれども、長期化をするとか、あるいは戦闘をしなくても対峙する、そういう可能性もあるわけです。
　そうしますと、一時的に、展開する前というのは、兵力がどこに行くかわからないので、かなり広い範囲で威嚇といいますか、心理的威嚇というものを含めてあれなんですけれども、一カ所にそういうことが起こったということで展開をいたした場合、後から多少兵力といいますかそういうものを、補給というとおかしいですけれども、そうしないと、別のところで、ある面、武力といいますかいろいろな事態が発生するという可能性。兵力の均衡というとおかしいですけれども、そういうことのバランスの中で、ちょうど地震が起こるときみたいに、プレートが、地下でせめぎ合って保たれているのが、一つのところが動いたことによって一つのところが別に発生するということももしかしたら考えられるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○西元参考人　確かに、先生のおっしゃるとおりに、軍事バランスの均衡という観点からいけば、そのような事態が全くないということは言えないと思います。
　しかしながら、少なくともそのような措置をとる場合においては、アメリカの場合は全世界的な態勢ということをよく考慮した上で必要な措置をとるもの、このように考えております。したがって、あるところへ対応したからといって直ちに他の場所が火を噴くというようなことには私はなり得ないのではないか、このように考えます。
○大石委員　今のことをもう少し詰めたいと思うんですけれども、二カ所のそういった事態に本当に対応できるのかというのはかなり重要な問題かと思います。片方で半島の方で何か緊張状態が起こって、片方で海峡の方でいろいろ即応しなければならないことが起こった場合、本当にそういう大きな二つのものに対して同時に対応できるようなものが米軍も含めてあるのかというのは非常に重要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○西元参考人　アメリカの国防報告の見直し、これによります基本的な考え方は、アメリカは二つの主要な地域紛争に同時に対応し得る能力を保持するということを目標にその戦力整備あるいは戦略行動をとっている、このように理解をしております。
　私は、現状において、全く完全同時に二つの紛争を戦って、同時にこれを完全に収拾するといったような能力までいっているかどうかということは確信を持っているわけではございませんけれども、少なくともその二つのメジャー・リージョナル・ウオーというものに対応する能力を目指して戦力を整備していることだけは事実だと思います。
○大石委員　実際には、今ユーゴの方で展開をしているものの、直接的ではないですけれども影響というものが、玉突き状態というとあれですけれども、艦船等も含めて出たりなんかしておりまして、なかなか完全というわけにはいかないと思うんですけれども、片一方だけをちゃんと収拾したからといって、もう片方をほったらかしか手が回らないというような事態になりますと、これは極めて、より重要な事態になりますので、そういう点も含めて、私は、そういうこともあり得るんだということを十分兵力の上でも理解した上でこういうことは進めなければいけないと思っているわけでございます。
　次に、災対法をというお話が先ほど御提案の方で西元参考人の方からございました。
　私は静岡県ですので、東海大地震の予測なども含めて、随分子供のころからいろいろな訓練等も学校の方でしてきたわけですけれども、そういったところは、今回この法案の一つの論点になっております国と自治体との関係といいますか、そういうものにもかなり関係が深いと思います。
　わかりやすくというと失礼かもしれませんが、まことに不幸なことですけれども、阪神大震災というものが起こりました。あれも私は有事の一つだと思いますけれども、そういったときに、国がどうの地方自治がどうのと言っている場合ではないというのはあれかもしれませんけれども、そういったときには、自然な気持ちといいますか、自然な状態的に国と地方が協力をするのは、当然という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、非常に自然であるというふうに私も考えているわけでございます。今回の法案における国と自治体というものの関係については、いろいろと取りざたされているところもあるんですけれども、私は、意外にそういう説明が国民の皆様に理解を得られやすいし、ある面わかりやすいかなという感じもするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○西元参考人　私も先生と基本的に同じ考え方でございます。
　かつて阪神・淡路大震災のときに、神戸は、御承知のように海岸線に対して奥行きが非常に狭く、東西に非常に長い地域でございます。しかも道路はそれぞれ非常に限られて、その道路が破壊されているというような状況でございました。ここに災害救助活動の根拠地として一番大きな役割を果たしたのが自衛艦、船でございます。
　御承知のように、海からアクセスして、それぞれ東西の非常に長い間に展開をして、これが地上で活躍する陸上自衛隊の非常に大きな後方支援と申しますか、あるいは安心感のよりどころになりました。結局、その自衛艦をそこに停泊させていただくということは、その地域の非常時だったということが非常に大きな役割を果たしていたと思うのですね。したがって、我が国の平和と安全と繁栄にとって本当に重要な事態であるとすれば、各地方自治体は任意によって御協力をいただけるものと私は確信をいたしております。そのために、ぜひとも政治が、そのような意味があるんだということを国民の皆様に訴え、地方自治体の協力を求めていただきたい、このように考えております。
○大石委員　どうもありがとうございます。私も同感でございます。どうしても選挙期間中というのはいろいろと複雑な問題もございますので、議論を高める上では大変いいと思いますけれども、国と地方公共団体の今回の法案の中での関係というのはそんなものかな、それが自然なのかなというふうに私は思っているわけでございます。
　次に、国会承認の問題につきまして、同じく西元参考人と岡崎参考人にお聞きをしたいと思っております。
　いろいろとこの問題も国会の中では複雑な様相を呈しておりますが、実際問題として、西元参考人のお話の中には国会承認という言葉は出てこなかったんですけれども、いろいろ国会の中でも議論の中で出ているんですけれども、どのような思いをお持ちなのか、少しお聞かせいただきたいんですけれども。
○西元参考人　私は、本日は、法案の個々の具体的な内容に言及することは避けさせていただきましたけれども、間接的にそのようなことについては申し上げたつもりでございます。
　その第一点は、危機事態というのは、本当にある日情勢が急激に変化したり、またある時期はずっとその情勢がとまっていて、またそれが突如変わってくるということの結局は繰り返しでありまして、タイムリーな措置をとるということがどうしても必要になると私は考えております。また、自衛隊、警察、海上保安庁といったような実行機関の立場に立ちますと、その人たちは基本計画に従って恐らくその行動計画を立て、所要の見積もりをして行動に移っていく。そうでなければ絶対に正しい、適時にして適切な行動というのはとれないのではないかと私は思います。
　そうしますと、そのような観点からも適時性ということは非常に重要になるものと思われます。とりわけそのことが影響いたしますのは、私は基本計画だと思います。基本計画ということは、少なくとも、私が実行機関の立場に立ちますと、国会の報告事項にとどめておいていただくか、万々が一の場合も事後承認ということにとどめていただきたいなと思います。
　もちろん、国会承認ということが全く意味がないわけではないと思います。というのは、行動する部隊、隊員の行動の士気に及ぼす影響、それはもう十分に国会承認を得られた場合の方があり得るわけでございまして、したがって、何を国会承認とし、何を報告とするかということは、政治の賢明な御判断によってぜひとも御検討いただきたい、このように思います。
○岡崎参考人　西元元議長の意見とほとんど同じでございます。私の考え方も、つけ加えることはございません。
　例えば、一つだけ例を申しますと、先般の北朝鮮の不審船のケースなんですね。あれは、閣議決定も私はちょっと不要の手続だったと思いますけれども、あの前に国会の承認ということは、これはあり得ないことなんですね。ですから、ああいう緊急事態に際しては、国会の事前承認というのは大変難しいと私は思います。
○大石委員　ありがとうございました。
　岡崎参考人にもう少し、アメリカとの関係ということでお伺いをしたいと思います。
　私も、アメリカという国が万能であるとは考えませんが、では、ほかにパートナーとしてこれ以上の国があるかというと、そうではない。それからいっても、今の日米関係というのは非常に自然なのかなと思います。
　今の国会承認の話もありますけれども、その中でいわゆる事前協議というものがありまして、それが、日米の信頼性といいますか、そういった中でいろいろと議論があるわけですけれども、そういうことについて何か御意見があればお聞かせいただきたいんですが。
○岡崎参考人　事前協議というものは、米軍が米軍の基地から直接行動する場合、あるいは装備とか編成に重大な変更がある場合、その場合は事前協議が必要だということになっております。
　ただ、その場合にすべての問題について白紙でイエスかノーか言うかというと、そうではございませんで、事前のいろいろな経緯がございまして、安保条約ができたときの経緯から申しまして、朝鮮半島有事、これはもうほとんど自動的と申しますとやはり語弊がございますけれども、極めて迅速に対処しないとこれは危ない、そういうところでございます。
　それで、沖縄のときは、これは当時はアメリカの占領地でございますから事前協議も何も要らない、自由に出撃できたのでございますけれども、それを返さなければいけないということなりまして、沖縄返還のときに佐藤・ニクソン合意というのがございます。それは、韓国の安全は日本の安全にとって緊要である、それから、台湾の安全は日本の安全にとって重大な要素であるということを言っております。ということは、その二つの地域について事前協議を受けたときは、そうした日本の約束を十分に考えて行動する、前向きに行動する、そういうことでございます。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　時間を整えるという意味で以上で終わりたいと思いますが、私が一九六〇年代初頭の安保の国内のいろいろな騒乱と言うとあれですけれども、結構大学のキャンパスなんかも近々の韓国の大学のような感じになっておりまして、今ちょうど年度初めなんで、入学式、今の大学は穏やかにやっておりまして、何もあのように騒げということは言うつもりもございませんし、言う権利もございません。
　しかしながら、これからの若い人たちにも、一番むしろ関係する話でございますので、冷静かつ幅広いこの法案に関する関心を多く持っていただいて、より多くの皆様方の御理解を得た上でこの法案が成立することが国にとって一番よいことであると私は思いますので、そういった意味でも、できるだけ幅広い方々の御協力を得てこの法案が成立することを心から祈念をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山崎委員長　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　次に、桑原豊君。