Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　もっと少し分かってきたと思います。
　じゃ、これも引き続き、是非、居酒屋戦略、今後のためにどうするか、渡邉委員とちょっと顔を見ながら考えたんですけれども、もう次の質問に移りますので……（発言する者あり）ええ、残念ながら。
　じゃ、次は、国境を越えた個人情報の移転という二十四条についてお尋ねをいたします。
　この法案ですけれども、国境を越えた個人情報の第三者提供に関しまして、そのルールを明確化するために新たな規定が設けられているということですが、これを受けまして、先ほどの衆議院の附帯決議では、海外における個人情報の保護を図りつつ、国境を越えた個人情報の移転を不当に阻害しないよう必要な措置を講ずることとされていると。これについて政府はどのように対応しているのか、お答えください。
○政府参考人（向井治紀君）　我が国の企業活動のグローバル化あるいは情報通信技術の普及に伴いまして、個人情報の海外のやり取りが増加しているといいますか、ほとんど海外ではもうしょっちゅうやられているような状況になっております。
　こういうことを踏まえまして、今回の法案におきまして外国の第三者に対して個人情報を提供する場合のルールを整備することとしたものでございます。そのルールの一つといたしまして、外国の第三者への個人データの提供に当たり、提供先の第三者が我が国の個人情報取扱事業者と同様の措置を講ずる体制を個人情報保護委員会が定める基準に基づいて整備していれば、国内と同様に個人データを提供することを可能としております。
　具体的には、よくありますのは、外国にデータセンターがあって、それにデータを委託するというふうなことがよく起こっておりますけれども、これらの場合にもちゃんと国内と同様の安全管理措置等を契約で定めておればそれはオーケーであるというふうなことだろうというふうに考えられます。これ、こういうふうな基準を個人情報保護委員会で作っていくというふうになろうかと思っております。
○若松謙維君　先ほどのデータ委託ですか、契約ですけど、実際は企業です、日本の企業が海外にデータ委託する場合に、実際、そこら辺の、その契約のない今現在は適正にされていると思っていますか。ちょっと、どうぞ。
○政府参考人（向井治紀君）　通常、よく企業が海外にデータ委託なんかする場合のデータ委託契約なんかは、基本的にはそういうふうな情報が入っているというふうに認識しております。
○若松謙維君　分かりました。
　じゃ、次に質問移りますが、最後に、マイナンバーの利活用で運転免許証と健康保険証聞きますので、ちょっと心の準備しておいてください。
　次に、この個人情報保護法に戻りまして、名簿事業者への対応ということで、この本法案におきましては、名簿事業者への対応の一環として個人情報のトレーサビリティーを確保するための記録作成等の義務や、個人情報を不正に持ち出し、第三者に提供して利益を得る行為に対する新たな罰則規定が新設されているということでありますが、この一連の対応につきまして、先ほどの衆議院の附帯決議では、記録作成等の義務に関し、事業者に過度な負担とならないよう十分に配慮するとともに、悪質な事業者への対応については一般の事業者に過度な負担とならないよう実態調査を行った上で、有効な措置を講じるとありますが、これに対して政府は今どのように対応しているか、お答え願います。
○政府参考人（向井治紀君）　今回の法案では、個人情報のトレーサビリティーを確保する観点から、第三者提供に係ります記録の作成等や第三者提供を受ける際の確認等を個人情報取扱事業者の義務として新たに導入したところとしておりまして、これはいわゆる名簿事業者への対応を意識したものでございます。
　記録作成が必要となる場合における具体的な記録の作成方法、記載事項につきましては個人情報保護委員会規則で定めることとしておりますが、衆議院の審議の際にもこれが中小企業者に過度な負担を与えるものではないかという御質問が多数ございまして、この附帯決議になったものと認識してございます。
　この附帯決議において指摘されているとおり、事業者への負担が過度なものとならないよう最大限配慮することが必要と考えております。
　また、悪質な事業者への対応に関する指摘は、いわゆる詐欺等の犯罪に利用される悪質な名簿を取り扱う事業者への規制、そのための実態調査を想定したものと考えられます。
　これらにつきましては、附帯決議においても指摘されているとおり、その方法によっては適切に事業を行っている者まで過度な規制が掛かってしまうおそれがあるため、今後この法案に基づく措置の実施による効果等も踏まえた上で関係省庁と検討してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　先ほどのその実態調査、これは、じゃ、今後、個人情報保護委員会がやると、そういう理解でよろしいんですか。
○若松謙維君　じゃ、先ほどの、これは個人的な関心なんですが、今、私の国会のパスポートありますけど、健康保険証、あと運転免許証、両方あります。これ、大体持っていらっしゃると思いますので、一つにしてほしいんですけど、その際に、どういうふうな手続がされるのか、あと、そういうことを考えていらっしゃるのかも含めてお願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　個人番号カード、できるだけ多数の国民の方々に持っていただきたいと思っておりまして、無料にしているところでございますけれども、一方で、公的なカードというのはもう既に多数出ておりますので、それをできるだけ少なくしていく方向で、個人番号カードにできるだけ一元化する方向で検討してまいりたいというところで、現在検討対象になっておりますものは、例えば国家公務員の身分証明書ですとか公的な身分証明書、それからあと健康保険証等が検討対象となっているところでございます。
　これらにつきましては、健康保険証なんかにつきましては、これは個人番号カード自体が強制的に国民全員にお配りするものではないものですから、直ちに入れ替わるということはなかなか難しいものというふうに考えておりますが、徐々に個人番号カードにも保険証の機能が入っていくように、例えば当初は両方持つことも考えられます。個人番号カードを持っていけば保険証の機能にもなる、その中でだんだん個人番号カードの普及とともに保険証の方を廃止していって一元化していくというのがある考え方かなというふうに思います。
　御指摘の免許証につきましても当然検討すべき事柄だとは思っております。ただ、免許証の取扱い等につきまして、まだ具体的に政府でこういう方針が決まったものではございません。
○若松謙維君　マイナンバーというか、マイナンバーカードですか、この利活用は、じゃ、今後先ほどの個人情報保護委員会、これがいろいろな国民の民意を吸い取って対象を広げていくと、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　個人情報保護法は、所掌は個人情報保護委員会でございます。一方で、このマイナンバー法につきましては内閣府と総務省の共管という形になってございますので、内閣府、総務省、それに調整機能のございます内閣官房のＩＴ室におきまして、利活用等について検討していくというふうになろうかと思っております。
○若松謙維君　そうしますと、また個人的な質問で恐縮ですが、運転免許証、いつ頃マイナンバーカードに統合されるでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　具体的には現在政府で決定されたものについては言及されてございません。
○若松謙維君　分かりました。またいろんなところで要望してまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡邉美樹君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君及び中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、個人情報保護法改正案について質問します。
　今回の改正で要配慮個人情報の規定が設けられました。そこで、山口大臣に、まず要配慮個人情報とは何か、なぜこの規定が整備されたのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　この要配慮個人情報につきましては、人種、信条あるいは病歴等、事業者が正当な理由なく取り扱うことによって差別とか偏見が生ずるおそれがあるために、特に慎重な取扱いが求められる個人情報を類型化をいたしまして、特別の規律を設けるものであります。
　この点、要配慮個人情報の類型は、差別や偏見等の原因になるものを憲法の規定とかあるいはその他外国の法律等を踏まえて限定的に規定をいたしたものでありまして、お尋ねのこのような規律を設ける意義というのは、本人の同意を得ない取得を原則として禁止をして、かつ、あらかじめ本人の同意を得ずに行う第三者提供の対象から除外をする規律を設けることによりまして、本人の意図しないところで当該本人に関する要配慮個人情報が取得をされること、及びそれに基づいて本人が差別的取扱いを受けることを防止をする必要があるというふうなことであります。
　また、日本におきまして要配慮個人情報に関する特別の規律が法律上設けられていないことによって、日本の個人情報保護の制度が十分な水準にあると認定されずに、ＥＵから日本に個人情報を移転をすることが制限をされております。そうしたことから、個人の権利利益を保護しつつ、国際的にも整合性の取れた規律とするために、要配慮個人情報の規律を設けるというふうなことにしたものでございます。
○山下芳生君　今、その定義と、なぜそういうことを設けたのか、また取得に際して、あるいは第三者への提供に際しても本人同意を義務付けるということにした意味についても御答弁があったと思います。
　私は、これらの改正の根底には憲法上の要請があると思います。憲法は国民に保障する基本的人権を列記しております。憲法十四条、法の下の平等、何人も人種、信条、性別などによって差別されない。あるいは十九条、思想、良心の自由。あるいは二十条、信教の自由などであります。
　今回の要配慮個人情報の規定の根底には、こうした憲法に明記された基本的人権の保障があると考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほどもお答えを申し上げましたが、今回の法案におきまして、要配慮個人情報につきましては、ＥＵの十分性認定、これも念頭に置きながら、国際的な整合性の観点から規定を設けるというふうなことにしたものでありますが、その規定の内容を検討するに当たりましては、諸外国の法令などとともに我が国の憲法第十四条、ただいま御紹介がありましたが、この規定も参考にさせていただいたものであります。
○山下芳生君　その基本的人権の中で、私、とりわけ思想、良心の自由というのは、個人の内面的、精神的活動の自由、すなわち内心の自由の中でも最も根本的なものだと考えます。これ、大臣、ちょっと通告していなかったんですが、これは私が勝手に言っているんじゃなくて、東京大学の芦部信喜先生はその著書「憲法」の中でそう指摘をされております。ちょっと一部紹介いたします。
　諸外国の憲法においては、信仰の自由や表現の自由とは別に、特に思想の自由を保障する例はほとんど見当たらない。それは、内心の自由が絶対的なものと考えられていたこと、また思想の自由が表現の自由と密接に結び付いているために、表現の自由を保障すれば十分であると考えられていたことに基づく。しかし、我が国では、明治憲法下において、治安維持法の運用に見られるように、特定の思想を反国家的なものとして弾圧するという内心の自由そのものが侵害される事例が少なくなかった。日本国憲法が精神的自由に関する諸規定の冒頭において思想、良心の自由を特に保障した意義はそこにあると。芦部信喜先生、「憲法」からの一節であります。
　このように、思想、良心の自由というのは、個人の内面的、精神的活動の自由、すなわち、内心の自由の中でも最も根本的なものだとの指摘について、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　私もこれまで議員活動をしてくる中で、自由民主党の中でもいろんな議論をしながら、御案内のとおり、党の決定に従わなかった等々、いろいろございます。
　確かに、内心の自由というのは非常に大事なところであろうと思いますし、これはもう当然、思想、信条の自由、これともつながってくる話でございます。やはり最大限尊重されるものであろうと思っております。
○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。
　今回の要配慮個人情報の規定の新設の根底には、今議論させていただいたような憲法上の要請があると理解いたします。
　そこで、今回改正されようとしている個人情報保護法は、民間の事業者を対象としたものであります。ただ、私は、国の行政機関あるいは地方公共団体など公的機関が個人情報を扱う際には、民間事業者と同等、あるいは、公的機関ですから、それ以上に今回の要配慮個人情報規定設置の精神を踏まえることが期待されると考えますが、山口大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　現行法におきましても、いわゆるそうした公的機関が持つ個人情報というものに対する取扱いは、別途、地方公共団体においては条例等々で定められておるわけでありまして、一般の個人、いわゆる民間の個人情報とはやはり質を異にするものであろうというふうなことでありますが、ただ、今回の法改正を受けて、今後、地方公共団体においても恐らく条例の改正等々様々な動きがある。そういう中で、しっかりと情報提供したり御相談をしたりしながら遺漏のなきようにやっていただきたいし、政府あるいは独法等々に関しましても、この法律の施行までにできるだけ共通なものに持っていきたいと考えております。
○山下芳生君　できるだけ共通なものに持っていきたい、すなわち、要配慮個人情報の扱いについても、公的機関はできるだけ共通の認識で扱っていただきたいというのが大臣の御見解だと理解いたします。
　そこで、山谷国家公安委員長に伺います。
　岐阜大垣警察署市民監視事件と呼ばれる事件があります。資料配付した朝日新聞、二〇一四年七月二十四日、これは名古屋本社版ですけれども、一面、それから二枚目の社会面に詳しく紹介されておりますが、この一面の方を少しかいつまんで読み上げて紹介したいと思います。
　岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテックに、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言した上、学歴又は病歴、年齢など計六人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書で分かったとありまして、ちょっと下の引用になりますが、シーテックは十六基の風力発電施設の建設を計画した。上鍛冶屋地区、四十六戸の住民がお住まいですが、この地区では、建設に伴う土砂崩れや低周波による健康被害などを懸念し、測量に伴う同社の立入り反対を決議された。朝日新聞が入手したのは、同社風力発電部の地域対応グループが大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた議事録で、二〇一三年八月七日、一四年二月四日、五月二十六日、六月三十日の四回分だということですが、私は住民の皆さんからこのコピーの原文を入手しております。非常に克明に議事録としてシーテック社が大垣署とのやり取りを記録したものであります。
　最初の一三年八月七日付けによると、中部電岐阜支店から大垣署が事業概要の情報を必要としていると連絡があり、同グループ長らが署を訪れた。大垣署の方から働きかけがあったということであります。そのことも書いてあります。
　記事の下の方に、反対住民で上鍛冶屋地区の自治会長の、ここでは実名を避けてＡさんとしておきますが、六十五歳は、自らの活動を明らかにし、取材に、税金で住民を監視し、企業に情報を漏らすのかと怒った。こうありますが、山谷大臣、岐阜県警大垣署と中部電力の子会社シーテックがこの風力発電施設建設をめぐって情報交換していたことは事実でしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　お尋ねの件でございますけれども、大垣署の警察官が関係会社の担当者と会っていたという報告を受けております。
○山下芳生君　事実だということを確認いたしました。
　またちょっとその新聞の一面を見ていただきたいんですけれども、この大垣署とシーテックとの情報交換には重大な問題が幾つも含まれていると言わねばなりません。まず、個人情報が本人同意なしに勝手に集められていたということであります。しかも、集められた情報は先ほど議論した要配慮個人情報そのものであります。
　この記事の一面の左肩の方に、大垣署とシーテックの主なやり取り、私が入手しておりますシーテック作成の議事録からの抜粋が載っております。
　一三年八月七日、七月末に岐阜県大垣市内で風力発電について学ぶ勉強会があったことをお互いに確認。その上で大垣署の方から、勉強会の主催者であるＡ氏やＢ氏が、これはもう実名で書かれてあるわけですね、が風力発電にかかわらず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることを御存じか。さらには、両氏は活発に自然破壊反対や希少動物保護の運動にも参画し、法律事務所、これはＧ事務所とします、ともつながりを持っている。また、自然破壊につながることに敏感に反対するＣ氏、女性の名前ですが、という人物が市内にいるが、御存じか。六十歳を過ぎているが、東京大学を中退しており、頭もいいし、しゃべりも上手であるから、このような人物とつながると厄介になると思われる。大々的な市民運動へと展開すると、御社の事業も進まない。平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いするというやり取りであります。
　これは明らかに、それぞれの個人がどういう信条を持って活動されているのかということを個々に、これは本人は全く知らなかったと、本人同意なしに入手をしているということになりますが、山谷国家公安委員長、このような個人情報を本人同意なしに警察が勝手に取得するということは許されるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、警察法や各都道府県の個人情報保護条例の規定にのっとり適正に取り扱っているものと報告を受けているところでございます。
○山下芳生君　公共の安全のためにという言葉がありましたけれども、こういう住民の至極当然な自分たちの住環境を守りたいという思いからの勉強会などがなぜ公共の安全のための監視の対象になるのか全く理解できませんが、続いて、一四年二月四日のところを見ていただいたら、Ｂ氏が法律事務所Ｇの後援会役員になった。風力発電事業に関して相談に行った気配がある。五月二十六日、Ａ氏は法律事務所Ｇの事務局長と強くつながっており、現在、事務局長は病気のため入院中であるので、すぐに次の行動に移りにくいと考えられる。これ、事務局長さんの病気だという情報も入手されているわけであります。
　これ明らかに、先ほど山口大臣から御答弁のあった要配慮個人情報、信条、かつ、これは病歴等に当たる内容がこのように入手されているわけですが、山谷大臣、こういう情報がなぜ公共の安全、秩序維持になるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　警察における情報収集につきましては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、警察法や各都道府県の個人情報保護条例等にのっとり適正に情報収集を行っているものと承知をしているところでございます。
○山下芳生君　答えがないんです。なぜこういう住民の皆さんの活動が、公共の安全、秩序の維持のために個人情報が入手されなければならないというふうな対象になるんでしょうかという質問なんですが。
○国務大臣（山谷えり子君）　警察が行う個々の情報活動、情報収集活動については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、詳細はお答えを差し控えたいところでございますが、今後とも、適正に警察活動が推進されるように指導してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　まあ何を聞いてもそういう答弁しか返ってこないのかもしれませんが、続けたいと思います。
　とにかく、本人同意なしにこういう非常に思想や信条あるいは病歴に関わる情報が集められていたというだけではなくて、もう一つ重大な問題は、その本人同意なしに取得した情報が本人同意なしに第三者に提供されていたというのもこの事件の非常に重大な問題の一つだと。しかも、一民間企業であります。相手は、シーテック社というのは中部電力の子会社、風力発電の事業をやろうとしている一企業でありますが、この一企業にわざわざ大垣署の署員が働きかけて、先ほど紹介したような情報を提供すると。
　これは、もう収集もあってはならないことだと思いますが、第三者、しかも一民間事業者に対する本人同意なしの提供、これは、山谷大臣、警察がこんなことを行っていたと、許されるとお考えですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　本件につきましては、大垣署の警察官が公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環として事業者の担当者と会っていたものと承知しておりますが、警察法と各都道府県の個人情報保護条例の規定にのっとり適正に取り扱っているものと報告を受けているところでございます。
○山下芳生君　もう何でもありということになっちゃうんですよ、こういうことが適正なんて言われるとね。
　警察法に何とあるか。第二条、警察の責務とあります。警察は、犯罪の予防、捜査、その他公共の安全と秩序の維持に当たる。その責務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならないと、こう明記されております。
　山谷大臣、この警察法第二条、憲法に保障される個人の権利、自由の干渉にわたるようなことがあってはならない、権力の濫用があってはならない。これどう考えても、今の住民の皆さんのやっている活動というのは、極めて平穏に、また、何といいますか、勉強会ですよ、これは。そして、自分たちの地域は特別に土砂崩れの危険があるということも考えて、心配して勉強会をやって、まず、一方的な立入りの測量がやられようとしたということもあったようですので、立ち入らないでほしいということを決議されたわけですね。全くもう当たり前の住民の皆さんの行いがこのように監視されている、で、第三者に情報が提供されていると。
　これは明らかに警察法二条、憲法に保障された個人の権利、自由の干渉にわたる法令無視、権限の濫用だと私は思いますが、山谷大臣、権限の濫用にこの具体例が当たらないと山谷大臣はお考えなんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今、山下委員がお読みになりました警察法のところでございますが、責務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならないというのはそのとおりでございます。
　本件につきましては、警察法と各都道府県の個人情報保護条例の規定にのっとり適正に扱われているものと報告を受けているところでございます。
○山下芳生君　山谷委員長は大垣署とシーテック社が協議した、情報交換したという事実は認めました。その中身について、私はシーテック社の議事録も入手して、ほぼこれはそのまま朝日新聞には報道されております。
　このような行いが、私は、普通に考えて、平穏な市民の活動であって、これを公共の安全とか治安の維持ということで監視する方がこれは職権の濫用だというのが当たり前だと思いますが、山谷大臣、そう思わないんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　シーテック作成に係る議事録なるものについては、県警の方は、報道等によりその概要を承知しておりますが、県警が作成した文書ではなく、評価する立場にないということでございます。今回の件は権限の濫用には当たらないというふうに報告を受けているところでございます。
○山下芳生君　非常に浅い答弁だと言わざるを得ません。なぜなら、この議事録については県警は関知しないと言いながら濫用には当たらないと言うのは、これはどう考えても根拠がないじゃないですか。大垣署がそう言っているからそうだというだけであって、私は、国家公安委員長というやはり警察の全体を、国民の立場から、憲法の立場から、警察法の立場から管理するというのが国家公安委員長の責任ですよ。その立場に立ったら、具体的に私は住民の意見も直接聞きました。これはあってはならないことが起こっているとお怒りですよ。そのことを、大垣署あるいは岐阜県警が適正に対処していると言っているからそうだと言うだけだったら、国家公安委員長の責任を果たしたとは私は言えないと思います。
　先ほど御答弁があった岐阜県警も、被害者の住民の皆さんが、当然のことながら、自分たちの情報がどのように集められてどのように入手されたのか、岐阜県個人情報保護審査会に開示請求を行いました。ところが、岐阜県公安委員会がこの個人情報保護審査会に提出した非開示理由説明というものがあるんですが、ここには何と書いてありますか。
○政府参考人（高橋清孝君）　お尋ねの情報公開請求でありますけれども、請求者本人に関する個人情報の開示を求めるものであったというふうに承知しております。これに対して岐阜県警察では、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを開示することにより、警察が特定の個人に係る情報を収集しているか否かが明らかとなり、警察の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第十五条の二に該当するものとして非開示としたものと承知しております。
○山下芳生君　もう一回聞きますけれども、ここに紹介したような住民の皆さんの活動が、なぜ犯罪の予防、鎮圧、捜査等に支障を及ぼすおそれなどと言われなければならないのか。なぜこのような平穏な暮らしを守りたいと願って地域の住民の皆さんが勉強会をしたり声を上げていくという活動が犯罪に当たるのか、説明してください。
○政府参考人（高橋清孝君）　その活動が犯罪に当たるということを判断したわけではなくて、今申し上げましたけれども、情報公開請求された内容が、特定の個人が警察の情報収集活動の対象とされているかということにつきましては、これを明らかにしますと、警察の情報収集活動の方針でありますとか関心事項、それから対象等に関する情報が含まれておりまして、これを明らかにすることによって公共の安全と秩序の維持等に支障を及ぼすというおそれがあるために非開示としたということでございます。
○山下芳生君　もう全く闇の中ですよね。警察は、何をやっても警察であれば公共の安全、秩序の維持という名の下に許されるということを今答えたと思いますよ。しかし、そんなことで一般の国民の皆さん、住民の皆さんは納得できるはずがない。
　二枚目に普通の市民の皆さんの声が載っております。上段真ん中辺りですけれども、このＢさんというのはこの地域の御住職なんですよ。警察は物すごい反対運動になるんじゃないかと勝手に心配している、こっちがびっくりしちゃうよとおっしゃっています。それから、一番下のところですけれども、Ａさんというのは養鶏業を営んでおられる方で、自治会の会長になられるわけですが、地域の問題を真面目に考えようとしているだけなのに、なぜ税金を使ってまでして監視され、情報も漏らされるのか。ごく普通の、特別なことをやっているわけじゃない、暴力団とも全く関係ないですよ。
　そのことは次の法律事務所の弁護士さんが言っています。私たちは暴力団扱いですか。どんな情報を警察が集めているのか情報公開を要求したいといって要求したら、さっきの答弁なんですよ。公開することによって警察のやり方が明らかになるからできませんといって。
　じゃ、もう何をやったって、それでベールに包んでしまう、闇に隠してしまうということじゃないですか。せっかく個人情報保護法を改正して、こういう個人の思想、信条あるいは病歴等に関わる配慮が極めて必要な情報については特別の本人同意というものを設けようとしているのに、そこからも警察だけは治外法権になっちゃっている。今までもそうでしたけれども、これからもそんなことをしていいのかというふうに言わざるを得ません。
　私は、山谷大臣、これ国家公安委員長として、少なくとも、うのみ、丸のみにするんじゃなくて、これだけのことが起こって、これだけの大きな社会問題にも今なっているわけですから、きちっと直接情報を、情報というか、ちゃんと当たって、私は、岐阜県警大垣署にこの住民の皆さんに謝罪をさせる、そしてもう二度とこういう本人の同意のない、全く警察の本来の業務と関係のない情報の収集や第三者への提供はやめさせるよう強く指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　権限の濫用はあってはなりませんけれども、本件においては、警察法や各都道府県の個人情報保護条例等にのっとって、適正に情報の取扱い、また活動がなされていると考えております。
○山下芳生君　県の公安委員会、警察も問題ですけれども、そのことに丸のみ、うのみして、何もされない残念ながら姿勢を示された山谷国家公安委員長の姿勢も極めて問われるというふうに思います。
　警察による憲法違反の個人情報の収集、第三者への提供、それから市民の静穏な運動の敵視、監視、これ直ちに中止すべきことを強く求めたいと思いますし、マイナンバー制度がこういう監視社会を一層助長することになるのかならないのか、引き続きただしていきたいと思います。
　終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　まず、個人情報保護の関係を聞いてまいりたいと思いますが、例えば、大臣、よくＰＴＡとか保護者の名簿というのがあるわけですね。例えば、ここの委員の方がみんな保護者だとして、大臣が先生だとすると、この中だけで使おうということで名簿ができたと。その名簿はこの個人情報保護法に該当するのかしないのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　まず、現行法からしますと、御指摘の町内会の名簿とかあるいは同窓会、学校、いわゆる構成員の間の情報共有等を目的として名簿を作成をして配付をするというふうなことは、現行法上は、名簿上の個人情報が五千を超えるものである場合にはいわゆる個人情報取扱事業所に該当するというふうなことでありますが、今回の改正法によりまして、これが実は取り払われます。
　当時、御案内だと思うんですが、これ現行法施行されて、いろいろと当時も周知徹底はさせていただいたんですが、いわゆる誤解というか過剰反応というか、私も経験しましたが、町内会の役員名簿がなくなりました。あと、学校の緊急時の通報システムがあったんですが、これもなくなりました。これ、ちょっと違いますよと言って私、実はわざわざ説明に行ったわけですが、そういったことがあったことは事実でございます。
　しかし、今回はその五千というのを取っ払いましたので、ただ、この理由は、これ個人情報の不適切な取扱いによって個人の権利利益が侵害をされるという危険性は、これは取り扱う個人情報、この数によって実は何ら異なることがない、たとえ少ない数であっても個人の権利利益が大きく侵害される場合があるというふうなことと、あと諸外国ですね、とりわけ例のＥＵの認定の問題等々これありで、規律の対象からこれ小規模であるからといって除外されておる例は諸外国にもありません。
　そういったことから除外をしたわけでありますが、しかし、さっき申し上げましたように、誤解とか過剰反応等々がないように、改正後におきましても、自治会等において名簿の作成、配付、これは本人それぞれの同意を得ながら、これまでどおりですよとかいろんな形で周知徹底を進めていかなければいけないだろうというふうに思っております。
○井上義行君　そうしますと、確認ですけれども、今までは五人とか十人で連絡網を回すので、お互いに住所と電話番号を書いてこの中だけで共有しましょうねといったものは、今までは適用外だったんだけれども、今度からは適用になるということになるんでしょうかね。
　そうしますと、私もＰＴＡをやっていましたので、コミュニケーションというか、もう本当に隣の人、あるいはクラスのお父さん、お母さんに連絡を取るにしても、これ本当に、よっぽどじゃないけど難しくなりますよね、現実には。やはりこうしたことを、コミュニケーションの欠けていると言われている社会の中で、どこをやはりしっかり考えていかなきゃいけないかということを是非頭の中に入れておきながら運用をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今度は個人番号カード、マイナンバーの方をちょっと質問をしたいんですが、これ、個人番号のカードの普及のために、当面、国が全額費用を負担し、無料で交付する提言があるけれども、この当面というのは大体どのぐらいを考えているんでしょうか。また、交付に係る費用というのは年間どのぐらいというふうに考えているんでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　個人番号カードにつきましては、今年度、平成二十七年度予算、そして平成二十八年度国庫債務負担行為におきまして、無料交付を前提とした予算措置を講じているところでございます。
　無料交付の期間につきましては、今年度以降の個人番号カードの交付申請状況や発行状況を踏まえまして、今後の予算編成過程で議論していくこととなることとなっておりますが、私どもといたしましては、多くの方に個人番号カードを取得していただきたいと考えておりますので、そのような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
　個人番号カードの交付に係る年間費用でございますが、カードの交付枚数にもよりますので一概には申し上げられませんけれども、例えば今年度予算につきましては一千万枚の個人番号カードの発行を前提といたしておりまして、個人番号カードの製造に要する経費として百七十五億五千万、そして市町村の窓口における交付事務に要する補助として四十億の予算措置を講じているところでございます。
○井上義行君　こうした多額のお金が掛かるものですから、やはりこうしたカードの有効についてしっかり点検をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この当面というところで、私もやはりこうしたマイナンバーというのはこれからのＩＴ社会にとっては非常に不可欠だというふうに思っておりますので、例えば、お金を払ったらそういう便利なものが使えるとか、お金を払わなければそれが使えないとか、そういうような不平等が起きないように、是非当分の間は国がしっかりそのことを踏まえて普及に努めるということで、非常に大きなお金ですけれども、やはりそこはきちんと国民側が便利に感じられるようなシステムを使いながら国の負担をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この個人番号のカードの更新というのは、成人は十年、子供は五年ということになるんですが、昔、免許証の更新を忘れたとかいって免許証が無効になるとか、あるいは最近ではそれが是正されて、もうすぐ更新になりますよということで更新をするようになったわけですね。だけど、以前は交通安全協会に入らないとその通知が来ないということで、その更新が、忘れてしまったという人もいるんですけれども、やはりこうしたマイナンバーのカードが、十年たって、あるいは五年たったときに更新をついつい忘れてしまう人もたくさんいるんではないかというふうに思うんですが、そのときの、例えば通知をするのか、あるいは通知をしないのか、あるいは別にその手だてがあるのか、その辺の手続の仕方というのはどういう形になるでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　御指摘ありましたように、個人番号カードの有効期限でございますが、二十歳以上の方については発行の日から十回目の誕生日まで、二十歳未満の方につきましては発行の日から五回目の誕生日までということで、これにつきましてはカードの有効期限が満了する日が券面に記載されてございます。また、電子証明書の有効期限は、署名用電子証明書、利用者証明電子証明書共に発行の日から五年、五回目までの誕生日となっておりまして、個人番号カード交付時にカードの券面に電子証明書の有効期限が満了する日を、本人又はカードを交付する市町村職員によって記載していただくことになっております。
　議員御指摘のとおり、個人番号カードや電子証明書をスムーズに更新していただくためには、やはり本人にその有効期限を十分に認識していただくことが重要でございます。現行の住民基本台帳カードにつきましては、有効期限満了が近くなった方に対して事前に通知を行っている市町村もございます。これはそれぞれの市町村の判断でございますので、そういった市町村もございますので、個人番号カードにつきましては、そういった取扱いも踏まえて、円滑な更新のための方策についてきちんと検討していきたいと思っております。
○井上義行君　だから、私の方が申し上げたのは、例えば、免許証も以前は交通安全協会に入らないとそれが来なかったんですね。だけど、いや、それはおかしいじゃないかということで、いわゆる誕生日の二か月前ぐらいだったですかね、来るようになって、その間に更新をするということになったんですね。
　これから健康保険と一緒になるということでございますので、例えば健康保険というのは毎年来るわけですね。来て、古いのを返すということになっていますよね。このマイナンバーというのは五年、成人は十年ですから、十年後、いついつ期限だと本当に覚えている人も、それはちゃんときちんと毎回毎回見ていればもうすぐ期限が切れるということは分かるんですが、こうしたことを、期限が来るということをやはり国としてもしっかり何らかの通知をしたり、あるいは広報に努めるということを、是非いま一度答弁をお願いいたします。
○政府参考人（時澤忠君）　有効期限を認識していただいて、是非とも更新をしていただくことが大事だと思っておりますので、広報に努めることはもちろんでございますが、本人に対する通知、これも十分に私どもとしても検討していきたいと思っております。
○井上義行君　それで、この法案をよく見ていくと、どうしても多分発想が、国の行政機関がどう活用するかということから出発しているような感じがするんですね。
　若松議員も先ほど申し上げましたけれども、私も幾つも、免許証だ、保険証だとか、身分証明書だとか、いろんなカードがあって、やっぱり一つにした方が便利なわけですね。そうすると、やはり国民側の視点が少しちょっと足らないのかなと。むしろ、その情報を事業者が使う、その情報を行政機関が使うという視点が非常に多くて、いわゆる我々がこのマイカードを使ってこういうふうにしたい、こういうふうに活用するということが少し欠けているというふうに思いますけれども、西村副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたと思います。
　まず、マイナンバー制度の導入、定着に当たって、成り済まし犯罪対策、こうしたものの観点から、マイナンバーの提供を行う際などに正確な本人確認を行うと、安全性を確保するということが何より大事なわけでありまして、まずはマイナンバー制度全体の信頼性を高めて、理解を深めていくというところに今の時点では力点を置いているわけですけれども、マイナンバー法に基づいて、マイナンバーを有する者であれば誰でもこのカードを取得できて、そして対面とオンラインの両方で本人確認ができ、かつ本人のマイナンバーであることを証明できるようにするわけでありますけれども、顔写真付きで、公的個人認証を搭載して、かつ本人のマイナンバーを記載したその個人番号カードというものを導入するわけでございます。
　この個人番号カード一枚で対面での本人確認はできるわけですし、マイナンバーの確認もできるわけですけれども、オンライン上もいわゆるマイナポータルを活用して様々な行政手続ができるようになりますし、それから、今後、民間のオンラインサービスへのログインも可能となりますので、官民のオンラインサービスをシームレスにアクセスできるようにもなります。
　それから、個人番号カードにはＩＣチップが付いているわけです。そこの空き領域がありますので、そこを使って各種施設の利用者カードとすることもできるようになります。当面は、自治体が条例で図書館のカードとか、こういったものに使うことを想定しておりますけれども、いずれにしても、この個人番号カードへの各種機能の集約化も可能となっておりますので、一定の手続を経て、そうしたことが利用可能となります。
　こうした個人番号カードの利用価値というか特徴を生かしながら、利用者視点で使い勝手のいいものとなるように普及させてまいりたいと思いますし、こういう利用価値を、御指摘のとおり、しっかりと丁寧に説明しながら、理解が深まっていくようにしていきたいというふうに考えております。
○井上義行君　このマイナンバーがどんどんどんどんいろんな情報が入ることによって我々自身が使いやすくなる、こういうことに是非尽力をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、これはマイナンバーの世論調査によりますと、この個人カードの追加される便利だと思う機能は何ですかという中に、健康保険証、そして年金手帳、そして運転免許証、印鑑登録証、そして介護保険証ということがあります。私は、できるだけこうした情報を入れた方が、私としては、個人としては使いやすいというふうに思うものですから、その有効活用をしてもらいたいというふうに思います。
　ただ、この情報を是非入れたくないという人もいると思いますね。だから、それはそれぞれその個人によって違うと思いますが、例えば、私は毎日朝立ちをやっているんですけれども、その朝立ちをしているといろんな人が通るんですね。中には、五歳の少女が定期を落としてしまって、どうしようといって、毎日立っているおじさんに、私にですね、助けを求めてきたり、あるいは障害者で、いつも入っているポケットに定期がなくてパニクって、どうしたらいいということを私に来る場合も多々あります。そのときに、私、こうしたマイナンバーがあると連絡ができるんですね。
　例えば、私も毎日毎日、朝会っているので、多分向こう側も、毎日会っているおじさんですから何とかしてくれるだろうという形で来るんですが、その人の電話番号も知らないし、それから名前も分からないんですね。でも、マイナンバーがあれば、例えばどこに連絡すれば、その人の自宅とかあるいは働いている場所とかということが特定できるんですね。
　私、本当に特定するまで結構時間が掛かったんですね。だけど、何回も何回も会う人がいるので、何とかそれをたどっていったら、たまたまあの子供さんじゃないかなということで連絡が付くようになったんですが、やはりそうしたことを考えると、マイナンバーの中に例えば障害者手帳のこうした情報も視野に入っているのか、それとも、先ほど来議論があった病歴とかそういうことについてはやはり極力入れないという観点から考えていないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思いますが、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘ございましたこの障害者手帳の機能、これを個人番号カードに一元化をさせるというふうなことでありますが、確かに病人とかあるいは救助者双方にとって非常に利便性の向上につながる話であるというふうに思います。
　これは、障害者手帳に記載をされる障害等級などの情報につきまして、例えば公的個人認証などの機能を活用してクラウド上で収集、管理するという方法などがあろうかと思いますが、この個人番号カードにある意味リンク付けをすることによって、緊急時、障害者手帳を携帯をしていない場合でも、個人番号カードを用いて安全、安心に適切な対応が講ずることができるというふうに考えておりまして、今後の検討課題として、健康医療情報等の御議論も厚生労働省の方でやっていただいておるようでありますので、そういった状況も見ながら検討を進めていきたいと思います。
○井上義行君　自分から率先してこの情報を入れてもらいたいという本人、あるいは家族とか、そういう人たちはその情報を入れられるように是非していただきたいと思いますし、先ほど来話のあった健康保険のその中に、私は、自分が希望した情報は是非入れてもらいたいんですね。
　例えば、身長だとか体重だとか、私なんかは、血液型、あるいはアレルギーがあるのかないのか、自分が持っているものをその情報として入れておいてほしいんですね。そうすれば、例えばどこかに歩いて、急に事故に遭遇することもあるかもしれない。うちの父親も後ろから来たバイクにひかれて植物状態になりました。でも、そこから血液を調べて、そしていろんな検査をして、そして手術に臨むわけですね。だけど、そういう情報が入っていれば、それを前提として治療をすることができる。
　例えば、自分が急に病気になったときも、自分が伝えられないときでも、そのマイナンバーによって情報が、自分の口からじゃなくて、自分の情報として医者に伝えることができるんじゃないかと、そのことによって命を救うこともできるというふうに思っていますので、是非こうした、厚労省と協議を進めていくんだと思いますけれども、やはり将来の課題として、確かに先ほど来話のあった病気等の個人情報というものもあります。ただ一方で、私のように、逆にこうした病気を入れてほしいという声もあると思うんですね。
　やはりこうしたことを私は希望に応じて入れられるようなことを、何も行政機関が使うためだけに情報を集めるんではなくて、自分がこの情報によって救ってもらいたいとか、あるいはこれを救うことができるとか、そういうことを是非やるためにも、私は一歩進んで、申出があればこうした病気等を入れていく、情報を、是非していただきたいと思いますが、山口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　実は私も井上先生と同じでございまして、いろいろ入れてほしいなとか思うんですが、これは、どんどん進化を続けるこの情報化社会の中にありましては、個人が自己の個人情報、これを自らのコントロールの下にしっかりと積極的に利活用できる、これは、この環境整備の支援を図っていくということは大変大事なことなんだろうと思っております。
　しかし、これも御指摘ございました医療情報などのまさにプライバシー性の高い個人情報、これを個人番号カードのＩＣチップに格納するということは、情報の変更とかあるいは追記等、運用面でも実は課題もございます。そうしたことから、公的個人認証、これらの機能を活用して、さっきも申し上げましたけれども、クラウド上で収集、管理をするという方法も含めて広範な検討が必要であろうと思っております。
　いずれにしても、機微な情報を取り扱うというようなことでありますので、利便性の向上のみならず、個人のプライバシー等、十分配慮をしながら検討を進めてまいります。
○江口克彦君　次世代の江口克彦でございます。
　マイナンバーについて、山口担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　内閣府が一月に実施した世論調査では、制度の内容まで知っていたのは僅か二八％にすぎないと。今回の法改正案は制度の施行前に提出されたものでありますけれども、この委員会でも先ほどから度々指摘されておりますが、法改正の前に、まずは国民への周知を十分に図る必要があるのではないだろうかと。全ての国民に関係する制度であることに鑑みれば、高齢者や未成年者なども含めた国民全体への更なる周知広報を図っていくべきではないか。それから、国民的理解を深めるための方策というようなものを考えておられると思うんですけれども、このことについて、最初に大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　もう御指摘のとおりでございます。
　このマイナンバー制度、もう全ての住民あるいは全ての事業者に関係をする制度でございます。今年三月には、一般の方に制度を周知をしていただけるようなテレビコマーシャルとかあるいは新聞広告なども活用した集中的な広報を実施をいたしました。事業者に対しましては、様々な経済団体等と連携をしながら、民間事業者向けの説明会を実はずっと開催をしてきております。
　今後も制度の円滑な導入に向けまして、未成年というか若い皆さん方もおいでなものですから、分かりやすい資料とか、あるいは様々なメディアの活用を図りながら、厚生労働省あるいは文科省とも連携をしながら、しっかりと、もう高齢の方から未成年の方までこうした情報が行き渡るように、更なる周知広報にはしっかりと努めてまいりたい。
　そして、ある意味、十月一日からはいわゆる番号が通知をされるわけでありますので、そこら辺も契機にしながら、ともかく施行までにしっかりと周知徹底を進めていきたいと思います。
○江口克彦君　今のお話ですと、周知徹底に努力しているし、これからも周知徹底をしていくということでありますが、具体的にどういうふうな方法で周知徹底をしているのか、お分かりになればお話をいただきたい。どうぞ。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　三月の集中広報期間におきましては、テレビ、ラジオ、それから新聞、新聞広告、それから新聞の折り込み等もあるし、それから雑誌、これらにマイナンバーにつきまして説明させていただきました。これによってかなり認知度は上がったとは思っております。
　それから、経済団体でいきますと経団連等の経済団体、それから中小企業で申しますと商工会議所等の中小企業団体との連携したような資料作りでございますとかあるいは説明会、これらをやっているところでございます。さらに零細な方につきましては、税理士それから社労士等の連携も必要となってまいると思っておりまして、これらにつきましても現在連携を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、ありとあらゆる手段を使って広報するんだろうと思っております。これらのテレビ、ラジオ等を活用した広報につきましては、この後、七月、八月につきましても集中的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　今のお話ですと、かなり認知度が高まったと思うと言われましたけど、一月は二八％でしたね。もう大分たっておるわけですけど、現時点においては何％ぐらい認知度が高まったと思われているんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバーというもの自体を知っているという方はさすがに最近は六、七割になっておりますが、内容まで知っておられるという方はやっぱり三割から四割だというふうに考えております。
○江口克彦君　マイナンバーを知っているのは六〇、七〇というのはよく分かります。それはもっと知っているかもしれません。しかし、問題は内容だと思うんですよ。内容を国民に知らしめないといけないと思うんですけれども、それが三割ぐらいだといったら間に合わないんじゃないですか。
○政府参考人（向井治紀君）　この三割を高くする努力というのは極めて重要であると認識しております。十月のマイナンバーの通知までに、もうできるだけそれを一〇〇％に上げるように努力してまいりたいと考えております。
○江口克彦君　だから、その一〇〇％まで近づけるということ、私もマイナンバー制度というのは重要だと思っているんですね。だけど、それを一〇〇％まで近づける近づける、具体的なお話がないんです。どういうやり方で一〇〇％に近づけようとしているのか、どういうスケジュールなのか、その内容を聞きたいんですけどね。やっているやっているというのは分かっているんですよ。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　七月以降、特にテレビそれからラジオのスポット広告、それから新聞、それから折り込み等は引き続きやってまいりたいと思っております。それからあと各種団体の説明会、それからあと文科省、厚労省とも連携いたしました、文科省ですと学校、厚労省ですと高齢者施設あるいは障害者等の福祉関係の施設等と連携を取りながら、これらにつきましても周知広報を図っていきたいというふうに思っております。
○江口克彦君　これについては、やっぱりマイナンバーというのは慎重に、かつ重要なテーマだと思いますし課題だと思いますので、その辺は国民の皆さん方に徹底的に分かるように、これは一つ、例はともかく、是非はともかくといたしまして、大阪都構想でいろいろと橋下さんがああいう説明をしました。それが良かったか悪かったかは別にして、やっぱりそれぐらいの、担当の責任者としてはあれぐらいのやっぱり各都道府県も含めて全国でパネルを通してでもそういう活動をしなきゃならないほどこのマイナンバー制度というか、これはやっぱりもっと国民の方々に理解してもらうために真剣に考えないと、一つの流れの中でマイナンバーは実施していくという程度では、これはもう大いなる誤解を生み出しますよ。その辺だけは是非この国民周知ということで徹底的に努力を更に一段と強めていただきたいということです。
　それから、障害者や認知症の方ですね、未成年の方もそうですけれども、こういった方々に対して十分配慮した制度設計とすることも当然考えられているというふうには思うんです。マイナンバーですから、数字ですから一人一人が覚えるということになる。こういう方々に対してどのような的確な対応をなされようとしているのか、お考えをお教えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　まず、個人番号カードでございますが、病気あるいは身体の障害など、やむを得ない理由がある場合には代理人に対して交付することが可能というふうな制度設計となってございます。また、点字の導入、音声コードによる案内を実施することなどについて、現在、総務省において検討が進められているところでございます。
　そのほか、個人番号利用事務実施者に対しますマイナンバーの提供、あるいはマイナンバーに関わります個人情報の開示請求などの手続におきましても代理人が行うことができるようになっております。この代理人も、法定代理人だけではなくて任意代理人がなれるようになっておりまして、例えば高齢者の施設ですと、例えばその施設の信頼できる方に代理していただくとか、そういうふうなことが考えられるというふうに考えてございます。
　それから、画面設計に当たりましても、情報弱者にも配慮しまして、誰にとっても使いやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れるとともに、代理人によりますマイナポータルへのアクセスを可能とするなどの対応も必要と考えているところでございます。
○江口克彦君　今ちょっと信頼される施設の方に代理人をということを言われましたけど、信頼されるというのはどういう内容なんですか。どういう条件があったら信頼されるということになるんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　任意代理人につきましては本人の任意で代理人が選べるということでございますけれども、その場合に、本人が信頼される方、あるいは周りの家族の方が信頼される方というふうなことが考えられるのではないかと思っています。
○江口克彦君　いやいや、ちょっと待ってくださいよ。認知症の方ですよ、そういう方の場合とか、先ほど申し上げましたように、いわゆる障害者という方々ですね、意識のある方はいいですけど、それ以外の方もいっぱいおいでになる。それを施設の信頼される方に任せるというのは、何か条件がないと駄目なんじゃないですか。それだけでいいんですか、信頼されるという。本人が信頼すると言ったら、それで許可するんですか、認めるんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　認知症の場合、成人後見人制度というのは法的にはございまして、その制度を利用されている方は、当然、後見人が法定代理としてなると思います。
　そうでない場合、多数あると思うんですが、その場合ですと、通常、家族ないしお子様とか、そういう家族の方が法定代理人になるか、あるいは法定代理の方を決めていただくようなことに現実問題としてはなっていくのかなというふうには思いますが、いずれにいたしましても、任意代理をするにいたしましては、代理権の授与とかそういうのをはっきりさせていく必要がございますので、その辺の手続等も明確化していきたいと考えております。