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○音喜多駿君　法令にのっとり運用しているということなので、これ法律の縛りがあるため、状況によって積極的なサイバー防衛ができないという事態も私は想定されるんじゃないかなというふうに思います。
　諸外国見てみますと、平時からサイバー防衛というのは当然軍が行っていて、民間企業や民間人はできない積極的な処置を国が守るために行っていて、それができるような法制度になっています。今の自衛隊ができることが仮に民間セキュリティー会社と同じレベルの対処でしかないとすれば、これは大きな問題になってくると思います。
　大臣も、自衛隊のサイバー部隊の拡充と強化、これを度々発言されていることは承知をしておりますが、そうした中で、では具体策として、今申し上げたような不正アクセス防止法、あるいは不正電磁的記録罪のこの要件、これは見直しをして、状況によってはこれ自衛隊への適用除外であると、こういう様々なケースを想定して、緊急事態には今の法律じゃできないようなことまでできるようにすると、そういったものも検討されているのかどうか、この辺りの大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー分野における今後の我が国の方針等については、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で政府としてあらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊においては、いかなる場合においてもシステムやネットワークの機能を確保できるよう、サイバー攻撃の対処などを行う自衛隊サイバー防衛隊を新編するなど、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいるところであり、政府としての検討を踏まえながら、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○音喜多駿君　この議論は我が党の掲げる積極防衛能力とも密接な関係にございます。年末に改定される予定の防衛大綱などの安全保障の三文書に向けて、我が党からも今後意見書、提案をさせていただきまして、今の具体論についても我々もしっかり議論していきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと何問か質問が積み残してしまいましたが、ちょうど時間になりましたので、また次回以降やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　国民民主党は本法案に賛成でございますので、以下、質疑を続けていきたいと思います。
　自衛官の給与制度の主な特徴の一つに、自衛官にはいわゆる超過勤務手当、残業代や休日給、そして夜勤手当、こういったいわゆる超過労働に対する手当が支給されないという問題がございます。その代わりに、いわゆる超過勤務手当の二十一・五時間分を、この手当を相当として、あらかじめ俸給の中に組み入れて俸給表を作成しているということは御承知のとおりでございます。
　実は、この点に関しまして、私、平成元年のこの外交防衛委員会で質問をさせていただきました。つまりは、この超過勤務手当相当分が適当なのかどうか、是非検討するために超過勤務時間を把握すべきではないかと質問させていただいたところ、当時の人事教育局長がこのように答弁されました。勤務時間外の勤務の実態把握を含めて検討を進めていると、こう答弁されました。三年がたって令和四年になったわけでございますが、この実態把握はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　令和元年十一月十四日の本委員会における当時の人事教育局長の答弁は、自衛官に事務官等に導入しているような勤務時間外の勤務に対する上限規制の導入を検討するに当たり、勤務の実態把握を進める旨お答えしたものでございます。
　この実態把握においては、内部部局、各幕僚監部等に勤務する自衛官を対象とした調査を行いましたが、上限規制の導入が困難であると考えられた部隊等に勤務する自衛官は対象とはしておりませんでした。
　しかしながら、厳しい安全保障環境下の下で各種の事態に持続的に対応できる体制を確保しつつ、隊員が心身共に健全な状態で能力を発揮する環境を整備する必要があることは当然であります。現在、部隊等に勤務する自衛官の勤務実態を把握する方法について前向きに検討しているところでございます。
○榛葉賀津也君　現状で、この二十一・五時間というのは妥当な数字なんでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　今申し上げましたこの令和二年から、令和二年十月から令和三年三月までの間の在庁時間を把握するために実施した調査の結果でございますが、調査対象機関ごとに在庁時間に一定の差のあることは確認しましたが、同一の機関に勤務する事務官等と自衛官との間においては、在庁時間の差は大きなものは確認されませんでした。
　こういたしました実態も踏まえて、令和三年四月から、内部部局に勤務する自衛官について、事務官等に導入しているような、原則として勤務時間外の勤務を月四十五時間かつ年間三百六十五時間以内とすることなどを内容とする上限規制を導入したところでございます。
　したがいまして、この内部部局、それから陸海空幕僚監部におきまして、超過勤務のキャップが月四十五時間というものが付けるのが確認されましたので、先ほど申し上げましたように、私たちといたしましては、部隊等に勤務する自衛官の勤務実態を把握する方法について前向きに検討してまいりたいと、そのように考えております。
　あと、今御指摘のございました、自衛官は有事即応の原則に従いまして常時勤務態勢の下にありまして、事務官等と同様の、その都度超過勤務を命ずると即応性に欠けることから、超過勤務手当を支給せず、その代わりに俸給の一割分、委員御指摘のございました二十一・五時間相当を超過勤務手当分相当、超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れているところでございます。
　なお、この水準につきましてですが、他の公安職の公務員に支給されている超過勤務手当との均衡等を考慮して設定しているところでございます。
○榛葉賀津也君　大変丁寧な答弁ありがとうございました。
　恐らく、中には二十一・五時間を超える時間を実際勤務されている方もいらっしゃると思いますので、是非そういった方々のことも考慮して、鋭意この問題は見直していっていただきたいと思います。
　次に、令和三年一月に当時の河野内閣府特命担当大臣が記者会見でこう言いました。残業代は全部付けて、それに対して残業手当は全額支払うと、それをとにかく徹底していきたいと思いますと。令和の壊し屋、河野太郎にしてはすばらしい発言でございますが、是非両省に、まさかサービス残業というのはないですよね。
○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　超過勤務手当につきましては、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられまして現に勤務した場合に、その時間、その時間について支給することとしているものでございます。
　防衛省におきましては、長時間労働の是正を始めとした働き方改革、これをしっかり進めるとともに、命じられた超過勤務に対しては確認することによって手当を適正に支払っておりますので、いわゆるサービス残業については確認されておりません。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、近年においてはいわゆるサービス残業はないものと認識しております。
　外務省におきましては、各職員が使っているパソコンのログなどによって、外務省に残っている時間、在庁時間の客観的な把握などに努めながら、各職員がどれぐらい超過勤務があるかということに対して、それを把握した上で残業の命令を出し、一〇〇％の超過勤務手当を支給しているところでございます。
○榛葉賀津也君　恐らく、まだ管理職になっていない国家公務員が申請したものに対しては全額当然出ているんだと思うんです。ただ、問題は、実際十時間残業しても六時間しか報告しない、これでは意味がないわけでございまして、実は昨年四月に株式会社ワーク・ライフバランスという会社が、二月と三月に国家公務員の残業代について全額支給されたかどうかという調査を実施をいたしました。国家公務員三百十六名の回答を得ましたが、結果、この河野大臣の指示後も三割が残業代を正しくもらえていないということが判明しました。特に防衛省は、任務の特殊性もあるかもしれませんが、このうちの全体の一二％、国交省、厚労省に次いで厳しい数字。外務省は二・五％となかなか頑張っているんですけれども。加えて、そのときのアンケートで、この残業について、残業の不払をもう諦めていると、七一％、モチベーションが低下している、四二％、転職を考えている、二六％。これはゆゆしき数字だと思うんですね。
　両大臣、是非、こういう現状を踏まえて、河野大臣が全額払うと言ってくれているんですから、是非お願いをしたいと思います。
　この令和三年の河野太郎大臣の指示もあってか、各省の例年の超過勤務手当予算、いわゆる残業代予算が大幅に上回る額のいわゆる概算要求が出されたと承知をしていますが、それどころか、本年三月二十二日の朝日新聞の報道によりますと、令和四年度の残業代予算が前年度と比べ一八％増、そして、各省庁が出した概算要求額を三百八十五億円を上回る四百二億八千万円で増額査定となったという報道がありました。
　これに対し説明を求められた当時の大家財務副大臣は、参議院の内閣委員会でこう答弁されています。一部増額査定になっている省庁もありますが、これは、この方針を踏まえ、概算要求後に在庁時間等のデータを提出していただき、各省庁と調整した上で必要と見込まれる額を計上したものでありますと御答弁されています。
　そこで、お伺いします。
　令和四年度の超過勤務手当を外務省、防衛省は的確に執行されているんでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　令和四年度予算におきましては、防衛省、これ装備庁も含みますけれども、超過勤務手当としましては百十五億円を計上してございます。
　防衛省といたしましては、マニュアルの作成、配付等をいたしまして、適正な勤務時間管理に関する省内の周知徹底を行いまして、命じた超過勤務に対して適切に手当を支払い、関係予算を適正に執行してきております。
　以上でございます。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　外務省の今年度、令和四年度当初予算における超過勤務手当は約三十一億円となっておりまして、先ほども申し上げましたように、各職員の超過勤務時間数の実態把握に努め、その上で必要な、適正な超過勤務時間数に対して一〇〇％の超過勤務手当を支給しているところでございます。
○榛葉賀津也君　では、令和五年度の概算要求の額に、両省は、在庁時間の実態を踏まえて必要と見込まれている額をしっかりと概算要求されておりますか。
○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。
　令和五年度の概算要求におきましては、防衛省、装備庁を含みましてございますが、における超過勤務手当の予算としましては、百十七億三千万円を計上してございます。
　令和五年度の概算要求額につきましては、新型コロナウイルスへの対応、それからミサイル発射など緊急時に対する対応、こういったことで業務が増加しておりますので、これまでの在庁時間の実績を踏まえて必要な予算を計上しているところでございます。
　防衛省の事務官等は、危機管理省庁の一員として自衛官と一体となって勤務をしておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性が増す中で、職員に命じた超過勤務に対して手当が適切に支払われるよう、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　令和五年度概算要求におきましては、Ｇ７広島サミット対応などもあり、山積する外交課題にしっかりと対応できるようにするため、また、委員御指摘の前年度の超過勤務の実績も踏まえ、必要な金額として約三十二億円を計上しているところでございます。
　残業した職員に対して手当が適切に支払われるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　それでは最後に財務省にお伺いしますが、財務省は昨年のように、概算要求の査定の際に、増査定となる可能性も含めて、概算要求後に在庁時間等のデータを出していただいて調整を行っているのか、それ財務副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　令和五年度の時間外手当予算につきましては、令和四年度における人事管理運営方針において、働き方改革を進めながら必要な予算の確保に努めることとされております。この方針を踏まえて、昨年と同様に概算要求後に在庁時間等のデータを提出いただいております。
　引き続き、必要と見込まれる額を各省庁と調整をしてまいります。
○榛葉賀津也君　私は、短い与党時間に防衛副大臣と外務副大臣、両方学ばせていただいて、本当に両省には優秀かつ人格を持たれた公務員がたくさんいらっしゃることを肌で感じました。他方で、この方々が恐らく民間に行ったら、桁が違うようなお給料をもらえるんだろうなと。しかし、お国のために役所に来ていただいた。これだけ円安が進みますと、いい人材は外国から日本に来ない、しかし、優秀な人材は外国に流れていく。
　静岡のマクドナルドのアルバイトは、今、九百八十円です。アメリカ平均三十ドルなんですね。アルバイトだけでもこれだけ格差があるので、専門的な知識を持った人間というのは、もっと今評価が、格差が出てきています。
　是非、優秀な人材が今まで以上に役所に入っていただくように、この給与面、残業代等々、しっかりと適正に処理をしていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　給与法改正案については賛成です。
　その自衛隊の在り方を大きく変えることになりかねない国家安全保障戦略など、安保三文書の改定に関して伺います。
　最大の焦点である反撃能力、敵基地攻撃能力の保有に関わって、政府は米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの購入を米国政府に打診していることが分かったと報じられています。十月二十九日付けの読売新聞は、八月に就任した浜田防衛相がトマホークの導入を決断し、米側との交渉を本格的に進めた、米国防省はおおむね了承し、米政府内での最終調整が行われている段階だという、としています。
　大臣に伺いますが、これは事実ですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっておりません。
　また、個別具体的な装備品の一つ一つについて、その検討の有無を含め、お答えできないことについて御理解を願います。
○山添拓君　何か人ごとのように言われているんですけれども、大臣自身の行動についてのかなり具体的な報道だと思うんですね。誤報であれば打ち消す必要もあるかと思うんですけれども、これは事実じゃないわけですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　報道については承知をしておりますが、私がこれに一つ一つお答えするようなことができないということを御理解願いたいと思います。
○山添拓君　そんな検討していないということなら否定されればよいと思うんですね。それは否定されなかったということが、私は重大だと思います。
　防衛省に伺いますが、トマホークとはどんな兵器ですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　米海軍の資料によれば、トマホークは、射程千六百キロメートルで、水上艦及び潜水艦から発射される対地攻撃用巡航ミサイルでありまして、現在、対艦攻撃用についても開発中であると承知しております。
○山添拓君　一九九一年、湾岸戦争で初めて実戦で使われ、二〇〇一年のアフガニスタン報復戦争、二〇〇三年のイラク侵略戦争、二〇一七年のシリア攻撃など、米軍の先制攻撃で使用されました。文字どおり、戦争の火蓋を切る兵器として使われてきたものです。しかも、精密誘導といいながら実際には誤爆によって軍事施設だけでなく民間地にも着弾しています。イラク戦争で米軍が使用した八百発以上のトマホークミサイルや二万三千発以上に上る精密誘導弾は、バグダッドの市場や住宅街も攻撃、破壊し、何の罪もない子供や女性など、数多くの一般市民を殺害してきました。
　岸田政権が米国からトマホークを購入しようとしているのは、敵基地攻撃能力として開発を進める陸上自衛隊の一二式地対艦誘導弾の量産配備が二〇二六年度となる見通しであり、その間のつなぎのためとされています。トマホークの射程距離は今紹介あったように約千六百キロ、海上自衛隊イージス艦の垂直発射装置を改修すれば運用可能になるといい、そうしますと北朝鮮全土や中国の主要都市が射程圏内に入ってきます。
　防衛省に伺います。トマホークのような長射程のミサイルは、これはいわゆる攻撃型の兵器に当たるということでよいですね。
○政府参考人（安藤敦史君）　政府といたしましては、従来から憲法九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されており、これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力についての問題である一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるため、いかなる場合にも許されないと考えているところです。この一貫した見解を変更すること、考えはございません。
○山添拓君　それで、トマホークはそういう攻撃型の兵器に当たるのですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知していますが、いわゆる反撃能力については現在検討中でありまして、具体的内容等は何ら決まっておりません。
　また、個別具体的な装備品の一つ一つについて、その検討の有無を含め、お答えできないことについて御理解をお願いいたします。
○山添拓君　購入の検討の是非あるいは当否という話ではなく、トマホークという兵器そのものの性質に関わって、これが攻撃型のものかどうか、そのように考えているかどうかと伺っているんです。（発言する者あり）
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、憲法九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されており、これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力についての問題であると。
　一方で、個別の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、これらを保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるため、いかなる場合にも許されないと考えているところでございます。
○山添拓君　いや、ですから、そこにトマホークは当たると考えておられるのかと、長距離の巡航ミサイルですね、射程千六百キロ。これ防衛目的のためというよりは、専ら攻撃的に使う、そういう兵器ではないのですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力についての問題であるということと、あと、現在まだ我が国が保有するということについて何ら決まっているものでもございませんので、それについてお答えすることは難しいということについて御理解いただければと思います。
○山添拓君　いや、そこすら答えられないというのは、これ現在の法解釈、憲法解釈にも関わる問題だと思うのですが、これは専ら攻撃のための兵器としか言えない性質のものだと思います。
　こうした攻撃型の兵器について、歴代政権がどう説明してきたか。一九五七年、国防の基本方針で専守防衛を確立し、五九年に国会で次のように答弁しています。すなわち、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としつつ、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。その後の一九八八年には、当時の防衛庁長官が、いわゆる攻撃的兵器を保有することは自衛のための最小限度の範囲を超えることとなるから、いかなる場合にも許されないと述べています。
　大臣に伺います。
　敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛との関係で否定されてきました。ですから、トマホークについても今日に至るまで我が国は保有していない、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　いわゆる敵基地攻撃と憲法の関係についてでございますが、先ほど先生御指摘のとおり、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。
　このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の考え方は整合するものと考えております。
　いずれにいたしましても、専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、今後ともこれを堅持してまいります。
○山添拓君　で、その専守防衛との関係でトマホークを保有してきていないと、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　個々の装備品については、先ほど申し上げましたように、全体の戦力の中で検討していくべきものだというふうに考えております。
○山添拓君　先ほどおっしゃった自衛の範囲に含まれ可能だということと、その保有とは別ですね。
　先ほど私が紹介した過去の国会答弁の中で前段の方だけを紹介されました。自衛の範囲に含まれ可能、しかし攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではない、ここまで一体の答弁なんですね。
　大臣、この答弁は今後も維持されるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話しずっとしておりますように、我々とすれば、憲法の範囲内でということは、これは絶対条件であります。
　ただ、今我々は抜本的なこの防衛力の見直しをしているさなかでありまして、三文書に向けていろいろな議論がされておるわけであります。その中においては、当然、あらゆる議論をしていくということはこれは当然のことでありますので、しかしながら、我々が常に意識しておるのは、憲法の範囲内であり、そして、その中で、我々が先制攻撃をするような、いうようなことを戒めるということはこれは当たり前の話であって、これがあくまでも前提でありますので、よろしくお願いいたします。
○山添拓君　質問に答えていただいていません。（発言する者あり）何でっておっしゃるけど、答えていただいてないですよ。
　過去の国会答弁として紹介したのは、こうした攻撃型の兵器を、自衛の範囲に含まれ可能だということと、その保有とは別々に答弁しているんですね。保有は憲法の趣旨とするところではない、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと、ここまでが一体の答弁としてされているんです。これを維持されるのかされないのかということを伺っています。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話にあったのは、そのことに初めから、このトマホークについて初めからこれを導入するということを前提としてお話しになっておりますが、我々はあくまでもこれを検討すると言っている段階で、今我々、予断はできない、予断に、いろいろ判断してはならないというふうに思っているところでありますし、その意味では、我々、必ず、先ほども申し上げたように、当然、憲法の範囲内で定められたものをしっかりと守っていくということが、これは絶対条件でありますので、我々とすれば、過去の答弁と我々の今これからトライしようとしていることとは、当然そこに差異があるのはこれは仕方のない話でありますんで、我々がそれを破ってまでというところまで判断するかどうかは、今検討している最中でありますので、今この時点でお答えをすることができないということであります。
○山添拓君　これは、憲法の範囲内でと言いながら、憲法解釈あるいは憲法の趣旨との関係で答弁されてきたことについて維持するかどうかを今明言されないと、これは重大だと思うんですね。（発言する者あり）いやいや、当然かのようにおっしゃいますけれども、過去の答弁維持されるのかされないのかということで、それは今検討しているから維持するとは言わないということですよね。（発言する者あり）あっ、そうじゃないんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これはもう憲法の範囲内ということがこれは絶対決まっているわけでありますんで、当然、その今まで、それを、この点に関してだけおっしゃるというのであるならば、今までの答弁に対して、当然これは憲法の範囲内で答弁をされているわけですから、このことは間違いのないことでありますし、我々は、今後の防衛力を抜本的に検討、強化するということを指示を受けているわけですから、その指示の中で、我々とすれば、あらゆるものを排除して議論しているというのが現状であって、私とすれば、新聞等に載っていることに対して一々私がコメントすることでありませんし、その点についても併せてこれから我々の思いというのは説明していかなきゃならぬわけでありますけれども、しかし、あくまでもこの憲法を遵守し、そしてそれを、そこから出ないということだけは、これは明快なことでありますので、それはここで言わせていただきたいと思います。
○山添拓君　大臣は二言目には憲法の範囲内でとおっしゃいます。
　そこで伺いますが、今年一月から十七回にわたって行ったとする有識者との意見交換、また現在行われている有識者会議のメンバーに憲法学者が含まれていますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねがございました有識者との意見交換でございますけれども、こちらは、国家安全保障局、外務省、それから防衛省等の関係者が、御案内ございましたとおり、一月から七月まで十七回にわたって行った有識者からの意見交換ということでございます。
　こちらの議論につきましては、例えば外交、防衛、経済安全保障、技術、宇宙、サイバー、気候変動等、多岐にわたる分野の方をお招きして、五十二名の方からお話を伺っているということでございますけれども、憲法について、特にそれを御専門とされている方ということで申し上げると、そういう方はいらっしゃらないということでございます。
　以上です。
○山添拓君　いないんですよね。
　そして、むしろ憲法解釈の変更や憲法改正の必要性についての言及までされております。
　我が党は安保三文書の改定そのものに反対ですが、改定前から敵基地攻撃能力の保有を前提とした兵器の導入を進める安保政策の転換を既成事実化しようとする、これは大問題だと思いますし、専守防衛を始め、憲法の範囲の逸脱ありき、しかも一片の閣議決定で従来の憲法解釈を大転換するなど言語道断だということを申し上げて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については賛成であるということを申し上げ、今回の場合は前に残したものを中心に質疑をしたいと思います。
　いわゆる屋良覚書について伺います。先ほど来のお話を聞いていると、いろんな約束はどうなっていくんだろうという、返還もちょっと心配なこともあります。
　沖縄県の宮古島市にある下地島空港は、二〇一九年三月に新ターミナルが開業し、現在民間航空会社による本土定期便が就航しております。私も伊波議員と、いろいろコロナ前でしたけれども、外国からチャーターの民間機が行って、多くの外国人が、この下地島空港にぎわっておりました。
　同空港は、開港に際し、空港の管理権は沖縄県にあり、民間航空機以外の使用は認めないとし、それ以外の使用については政府が沖縄県に命令する法令上の権限を有しないとする屋良覚書を一九七一年に締結しました。また、屋良覚書を補完するものとして、一九七九年六月、当時の西銘順治知事が運輸大臣に提出した西銘確認書、その後も、二〇〇四年と二〇一三年に提出された質問主意書で、開港当時からの覚書を踏襲することを確認しています。
　ところが、今月一日の本委員会で、自衛隊が公共インフラを活用する必要性を主張する議員から、屋良覚書を変な覚書という発言がありました。この発言を沖縄タイムスが報じ、沖縄県民は今非常に不安を募らせております。良識の府、言論の府である参議院の委員会で、歴史を踏まえないで、それだけではなく、沖縄県民の心情を逆なでするヘイトとも取られる発言には憤りを感じます。
　そこで、浜田防衛大臣に伺います。
　屋良覚書についての公式見解を改めて明らかにしてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘のいわゆる屋良覚書は、昭和四十六年当時の総理府総務長官及び運輸大臣と琉球政府との間で下地島空港の使用方法について、管理者たる沖縄県が調整の権限を有している旨を確認したものと承知をしております。本空港の自衛隊機による利用については、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。
　いずれにせよ、我が国の防衛上、多様な空港等からの運用は重要であり、日頃からそのための訓練を重ね、平素から柔軟に利用できることが必要であります。国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における御議論なども踏まえつつ、自衛隊が既存施設から、平素から柔軟に利用できるよう、関係省庁や地方自治体、関係団体等から御協力をいただけるよう努めてまいります。
○高良鉄美君　これはこの覚書を踏襲することということでよろしいんですか。それとも、そうじゃない場合があるということですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この覚書が存在することは事実でありますので、これをやはり、今ここでどうこうということではなくて、我々とすれば、御理解をいただけるようにこれをお話をさせていくことを続けさせていただくということだというふうに思っております。
○高良鉄美君　いや、この覚書は、もう度々ずっと踏襲するという答弁あったわけですよね、主意書に対しても。ここで今、今のお答えを聞くと、何かもうこれからちょっと違ってくる可能性があるよというふうに私には聞こえるんですけれども、この辺は、まあ聞いても同じことが返ってくると思いますけれども。
　このような答弁がありましたけれども、一九七一年の開港以来、米軍機三百回を超える回数、下地島空港に飛来しています。そして、下地島空港管理事務所によると、二〇一九年までに自衛隊機が同空港を使用あるいは着陸したのは計八十八回と。その主な目的は、不発弾処理と県の総合防災訓練のためだったと聞いています。これは、覚書は守られているわけですね。直近でいうと、二〇一四年度十四回、二〇一五年度ゼロ回、二〇一六年度三回、二〇一七年度ゼロ回、二〇一八年度ゼロ回、二〇一九年度二十一回ということです。
　近年のこの米軍、自衛隊基地の共同使用の問題、あるいは訓練の一体化を見れば、下地島空港の自衛隊の軍事利用により米軍も使用することが考えられるため、自衛隊の軍事利用の問題というのは、もうこれは沖縄県として、あるいはこれまでの歴史も見ても、決して認めることはできないと思います。住民が懸念をしている、今、このずっと台湾有事の問題、いろいろあります。もう住民にとってはもう現場なんですよ。そういう中で、この変な覚書というような発言は私は極めて不見識だと言わざるを得ません。改めて屋良覚書は遵守されねばならないということを申し上げて、次の質問に入ります。
　次は、人権の問題ということで、自由権規約委員会の日本政府に対する報告審査について伺いたいと思います。
　今月三日、国連の自由権規約委員会が第七回日本政府報告審査の総括所見を公表しました。死刑廃止や刑事被拘禁者の処遇改善、選択的夫婦別姓の民法改正や性的指向に基づく差別の禁止、外国人技能実習生、難民保護法制の早急な採用、共謀罪法の改正と適切な人権保障措置の導入、在日コリアンなどマイノリティーへの差別解消など、多岐にわたり委員会は懸念を表明し、厳しい勧告を行っております。日本政府は、委員会の勧告を真摯に受け止め、その解決に向けて立法化を含む法制度やその実施、改善などを努力すべきだと思います。
　林外務大臣に、国連からのこの厳しい勧告の受け止めについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、十一月の三日、自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査、これを踏まえた総括所見というのを公表しております。今般公表された総括所見の中では、旧優生保護法一時金支給法、また刑法の一部改正、男女共同参画等の幅広い施策の取組が、これは肯定的な側面として挙げられたところでございます。また、今御指摘の点も含めて、多岐にわたる事項に関して同委員会としての見解及び勧告が含まれました。
　御案内のように、この総括所見というのは法的拘束力を有するものではないわけですが、今般示された委員会の勧告等については、関係府省庁とともに内容を十分に検討していきたいと考えております。また、国際社会において、日本の考え方、これが正しく理解されるように引き続き努力をしていきたいと考えております。
○高良鉄美君　日本の見解もそうですけれども、前回、一日に林大臣にやはり法の支配のお話をちょっとお聞きしましたけれども、国際社会の中での共通の理解をしているという、そういう価値観を持っていると、日本はですね。ですから、日本らしいか分かりませんけれども、そういうものとは少し違ってくるのかなと思います、このような勧告の中ですね。
　実は、この勧告の中には、このほかにもこの委員会は、抗議やデモに対する過剰な制約や沖縄で抗議する、抗議行動をする人たちの不当逮捕があるという報告を受け、懸念を表明しています。ヘイトスピーチについて、中国人、部落民、琉球人、在日韓国・朝鮮人、こういったことを対象とした広範な人種差別的言説が続いていることにも懸念を示し、ヘイトスピーチを明確に犯罪とすることを求めています。
　前回の質疑でも言及しましたけれども、在日韓国・朝鮮人に向けられるヘイトスピーチやヘイトクライムは非常に深刻な状況です。
　林大臣は、一日の私の質問に対して、我が国において、在日朝鮮人に対する差別を許容する国の政策や規則は存在せず、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を進めてきていると、まあ先ほどもお話がありました。
　では、なぜヘイトは解消されないのでしょうか。差別を許容する国の政策や規則がないのは当然です。規則がないからヘイトがなくなるわけではありません。林大臣のこの取組というのがどれぐらいの力を入れて取り組んでいるのかというのが問われると思いますので、このヘイトのなくすことに対してどのような取組をされるか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この人種や国籍などによって差別が行われることはいかなる社会にあっても許容されることではなく、我が国としては、これまで外国人等に対する偏見や差別の解消に向けてしっかりと取り組んできているところでございます。
　日本国憲法第十四条に、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、こういう規定がございまして、直接的又は間接的といった形態いかんを問わず、いかなる差別もない法の下の平等、これを保障しているわけでございます。
　我が国としては、今後もいかなる差別もなく、一人一人が個人として尊重され、全ての人権を享受し、その人格を発展させることのできる社会を目指して、我々外務省といたしましても、国連を始めとする国際社会や市民社会と引き続き協力の上、たゆまぬ努力を行ってまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　やはり、海外から見たら外務省、あるいは、特に外務大臣は日本の顔と言ってもいいと思いますけれども、共通の価値を持って、法の支配をもって、人権保障あるいは適正な手続、そういったものを民主主義も含めて認識をなさっているということですので、これ、やはりこれから日本の社会をそういうふうに向けて頑張るということでございましたので、法整備も含めて実効性のあるような形で進めていただければと思います。
　次に、女性差別撤廃条約の選択議定書についてお伺いします。
　女性差別撤廃条約加盟百八十九か国のうち、現在、百十五か国が選択議定書を批准していますが、まだ我が国は批准をしておりません。選択議定書は、条約に定める権利の侵害を受けた個人や集団が直接通報できる個人通報制度と、条約上の権利の重大又は組織的な侵害があった場合に女性差別撤廃委員会がその国の協力を得て調査を行うことができる調査制度から成り立っております。
　選択議定書の規定によれば、締約国の協力がなければ調査は不可能であり、個人通報は、また国内救済手段を尽くした後に手続が開始されるため、極めて限定された手続です。そのため、選択議定書を批准して制度を活用するメリットよりも、批准しないことで条約自身に後ろ向きの姿勢を見せてしまうと、そういうデメリットの方が大きいかと思います。選択議定書批准は、我が国の国際人権保障、男女平等への積極的な取組の姿勢を国際社会に示すものであり、政府が進める女性活躍促進にも資すると言えます。
　これまで政府は真剣に検討すると答弁されていますが、まだこの進捗状況は芳しくありません。より踏み込んだ取組について、政府参考人に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と考えております。
　一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。
　政府としては、これまで、二十二回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行ってきているところでございます。
　こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めていきたいと考えております。
○高良鉄美君　先ほど一番最初に、締約国百八十九か国のうち百十五か国がもう批准をしていると、で、日本は批准をしていない。この批准をした百十五か国の中には、ちゃんとこれ司法制度もですね、司法権の独立もあってそれを通しているわけです。それでも批准をしていると。ですから、ここはやっぱり世界で共通認識と言っているこの人権の重要性、そこに目を向けているからこそ批准をしているわけですね。国内の立法制度、立法政策あるいは司法政策の中の問題であろうと、人権がということでこの議定書が批准をされているわけです。
　そこを今前向きに、これからそこに進めていきたいということでしたので、是非とも真摯に人権尊重の普遍化に貢献するということを出していただきまして、特に日本の場合には、もうこの女性差別撤廃委員会を始め多くの委員会に専門家委員を出しております。本当に条約実施に向けて非常に国際的な貢献をしていると思います、日本はですね。しかし、これが批准をされていないということによって、余り、何というんですかね、前向きじゃないような状況が見られるというのが外からの意見になるわけですね。それで勧告が何度も出ているということなんです。
　特に二〇〇九年の通常国会では、第六回の政府報告審査を前に自民党内で活発な議論が行われたと承知しております。自民党の女性に関する特別委員会が議論を重ね、選択議定書批准に向けてもうあと一歩というところまで来たわけですけれども、この上部の外交部会等の合同会議で、これまでの議論の積み重ねに参加していない議員の反対によって承認を見送られています。参加された議員からは、事実に基づかない発言もあったと伺っております。
　その前の年、二〇〇八年ですね、外国籍女性と日本人男性との間の婚外子の国籍を認める国籍法三条の違憲判決というのがあって、法改正が行われたことから、排外主義者が選択議定書批准に反対するキャンペーンが展開されたこともあって、結局は批准されませんでした。
　もうこの請願ですけれども、選択議定書の批准を求める国会請願は二〇〇一年から提出され、採択されてきました。二〇〇二年の通常国会での会期末には、外交防衛委員会においては、現ですね、この委員会の委員でいらっしゃる当時の武見敬三委員長が外務省に対して、請願が要請する条約の批准に向けて、内閣による検討の状況、問題点、検討終了の目途及び条約の国会提出時期について説明を求めるという異例の事態となっていたと聞いています。その後も国会において同様の請願が採択されましたが、状況は変わっていません。真剣に検討を進めているといってもう十年たっています。是非とも、このような形ではなくて、国民の請願権、参議院による請願の採択そのものを形骸化させてしまうのではないかと危惧しております。請願権というのは、憲法十六条、憲法で保障された基本的人権であるということを改めて強調しておきたいと思います。
　最後に、選択的夫婦別姓や女性への差別撤廃について伺います。
　浜田大臣は、昨年三月二十五日に設立された自民党の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の会長をされています。ちなみに、岸田総理もこの議連の呼びかけ人をされています。
　同議連では、法改正に向けた中間取りまとめとして、選択的夫婦別姓制度を導入しても現在の戸籍制度の原則を維持することや、夫婦が同姓か別姓に関わらず、子供の姓は本人の利益や福祉にかなう法制度を検討することを了承し、浜田会長は当時の男女共同参画担当大臣に要望書を渡されたと承知しております。
　また、今日も何名かの委員の先生方が元自衛官の女性の性被害の問題、この訓練中に性被害に遭ったことを踏まえて、全自衛隊を対象に特別防衛監察を実施されています。これは先ほども質問ありましたけれども、防衛大臣、非常にこの女性差別の撤廃とかあるいは人権保障に積極的に取り組まれているというふうに私は思います。
　その女性差別撤廃に向けた御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　女性であれ男性であれ、性別による不当な差別はあってはならないと考えますが、国会議員として行った議員連盟での活動や所管外の事項に関しては、防衛大臣としてこれ以上お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　御指摘のあった元自衛官の女性が訓練中にセクハラを受けた事案については、現在、防衛省全体として、こうした事案が二度と生起しないよう、ハラスメント防止対策の抜本的な見直しに取り組んでいるところであります。
　また、防衛省・自衛隊としては、現在、積極的な女性の活躍を推進しており、自衛隊員が性別によって差別も優遇もされず、個々の隊員の意欲と能力、適性に基づき勤務ができる組織をつくってまいります。
○高良鉄美君　防衛大臣としての立場は非常に分かりますので、そういうことでお聞きしたというよりも、今回、防衛省の職員の給与ですけれども、音喜多先生と平木先生ですね、ありました、御質問が。それにも、今お答えしたとおり、この辺の解消に向けて性別の問題というのをきちんと取り扱っていきたいということでございましたので、今後もまたいろいろ、防衛省の中での、管轄内でのやはり人権問題あるいは女性等の活躍を含めて、性差別の問題も取り組んでいただきたいと思うという要望をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○音喜多駿君　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　日本維新の会は、例年、自衛官を含む国家公務員の給与改定に反対をしてまいりました。
　公務員給与増減の基準となっている人事委員会勧告の官民給与比較の調査方法が恣意的であること、また、十分な行政改革を行うべきこと等がその理由であります。
　加えて、自衛官の給与については、他の公務員と同様に、基本的に民間給与との比較に基づいた人事委員会勧告によって定められておりますが、自衛官の給与査定が経済状況で左右される民間給与に過度に影響されることがあってはならないと考えております。
　本委員会の質疑でも述べさせていただいたように、自衛官の役割、職務が一切変わらないにもかかわらず、民間の経済状況によっては待遇が下がるという自衛隊の給与の在り方は根本から見直しをする必要があります。
　さらに、自衛官の手当については、安全保障法制の整備に伴い自衛隊に新たな任務が追加されたことを受けて、正当な処遇のために新たな手当を導入すべきであるところ、そもそも防衛出動手当が導入されて十九年経過した今も手当額に関わる政令が未制定という現状です。これは政府の怠慢であり、一刻も早く対応をするべきです。
　そこで、日本維新の会は、政府に、自衛官の給与の体系、その他の給与の在り方について検討し、必要な措置を講ずること及び防衛出動手当の額を定める政令を制定することを趣旨とする議員立法をこれまでも参議院に提出をしてきました。
　そして、本年は、議題にある閣法に対し、その対案として同旨の防衛省職員給与法改正二法案を先議である衆議院に提出し、同時に審議入りしていただく手続を進めたという経緯がございます。
　残念ながら、維新案については審議をしていただくことはかないませんでしたが、我々の考えの一端である、政府は自衛官の給与体系、処遇改善、その他質の高い人材の確保のための給与の在り方などの検討を加え、もって自衛官が更に意欲と誇りを持って職務に従事できるよう、早急に必要な措置を講ずることという文言が衆議院の附帯決議に入ったことを一歩前進として評価をするものです。
　加えて、北朝鮮による度重なるミサイル発射や、ウクライナ危機、中国共産党の為政者による台湾の統一に武力の選択肢を放棄しない旨の宣言等、日本を取り巻く安全保障環境が激変してきたという経緯を踏まえれば、今回の閣法の法案には抜本改革が不十分という点ではなお懸念は残るものの、自衛隊員の処遇改善に資するものとして賛成をいたします。
　以上です。
○委員長（阿達雅志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属
　鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林一大君　皆さん、おはようございます。初めて質問をさせていただきたいと思います。関係する皆様に大変感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問させていただきたいと思いますけれども、今回の法改正、需給両面での国の関与についてガス事業法に規定するものでありますが、供給面の対策としてＪＯＧＭＥＣによるＬＮＧ調達の仕組みの導入、そして需給面について言えば、ガスの使用制限の整備を新たに規定する内容となっています。
　昨今の国際情勢を踏まえれば、ＬＮＧ供給について万が一の事態を想定して備えを講ずることは大変重要だというふうに思いますけれども、需要家にガス使用量を減らしてもらう需要対策は、使用制限のような強制的な方法はもとより、自主的な節約や使用抑制であっても、家庭や企業といった需要家の負担は決して少なくないというふうに思います。このため、本来であれば、需要対策などせずに供給対策に万全を期すことが大事になると考えます。
　そこで、まずはＬＮＧの調達強化について質問させていただきますが、安定的かつ安価にエネルギーを確保することは、経済安保上の観点からも、国民生活を支えるという観点からも極めて重要だと考えます。これまでＬＮＧの安定供給確保のために政府としてどのように対策を、取組を実施してきたのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれまして資源の大部分を海外に依存する我が国といたしましては、資源外交などに最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化や取引のしやすい柔軟なＬＮＧ市場の整備に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であると認識をしているところでございます。
　供給源の多角化につきましては、これまで、ＪＯＧＭＥＣなどを活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を進め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現してまいりました。
　また、柔軟なＬＮＧ市場の整備につきましては、仕向地条項の撤廃に向けまして積極的な情報発信や資源外交を行ってまいりました。これは、当該条項によって買主による第三者への転売などが禁じられることで、石油と同様な形での備蓄ができないＬＮＧの需給調整や緊急時の融通が阻害されていたことから、撤廃を必要としていたものでございます。こうした取組につきましては、ＩＥＡなどからも一定の評価をされているところでございます。
　こうした取組を含めまして、引き続きＬＮＧの安定供給確保に努めてまいりたいと考えております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　安定供給確保に向けて様々な取組をされてこられたというのは理解をしましたけれども、それでは、今回の法改正案はどのような事態を想定した措置なのか、また、今このタイミングで法改正が必要となる理由を含めて、法改正の意義を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今長官から説明申し上げましたけれども、様々な国際情勢の変化、そして予期せぬプロジェクトの事故発生などを背景に、都市ガスの原料でありますＬＮＧの供給の不確実性が非常に高くなっておる、高まっている、そうしたことから、ガス供給に深刻な支障が発生する、そうした万が一の危機に備えて需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。
　ＬＮＧは、都市ガスのほぼ全量を供給している重要な資源です。資源国で国際紛争、経済制裁、大規模な自然災害など発生し世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、資源国や国有企業がＬＮＧの売り渋りを行って民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態においてＪＯＧＭＥＣに調達を行うよう要請できることとしてＬＮＧの安定供給を確保する、そうした趣旨のものであります。
　また、ガスの供給の不足が国民経済、国民生活に悪影響を及ぼすおそれがあるときに、一定の大口需要家に対しまして、ガスの使用の制限などを命じ、又は勧告ができる、こうした措置を導入するものであります。
　ただし、ガスの使用制限は需給調整のための最後の手段でありますので、需給逼迫のおそれが生じた場合にも、節約要請とか需要要請と、抑制といった需要対策を実施する前に、事業者による代替調達とか事業者間のＬＮＧの融通を始めとする供給対策を最大限講じていきたいというふうに考えております。
　今後どういったことが起こるか予断を許さない、まさに世界的な情勢も踏まえて、この冬、そしてその先の将来における万が一の場合の都市ガスの需給対策に万全を期す観点から、この臨時国会におきまして法案を提出させていただいたところであります。是非よろしくお願いをいたします。
○小林一大君　今回の法改正案によって、大臣は、従来の発電用燃料だけじゃなくて、都市ガス用のＬＮＧについてもＪＯＧＭＥＣに調達を要請できるようになります。
　緊急時のＬＮＧ調達においては何よりもスピードが重要になると思いますけれども、調達のための必要資金についてＪＯＧＭＥＣはどのように手当てをするのでしょうか。速やかな資金調達が可能な仕組みとなっているのか、お伺いをさせていただきます。
　また、深刻な需給逼迫が発生しているまさに有事のときに、必要量が確保できない民間の電力やガス会社に代わってＪＯＧＭＥＣが実際に本当に調達を行うことができるのか、見解を伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正、お認めいただけましたら、ＪＯＧＭＥＣは、改正後のガス事業法に基づきまして、ＬＮＧの調達を目的とした政府保証付長期借入れや債券の発行を行うことが可能となります。ＪＯＧＭＥＣがＬＮＧを調達する必要が生じた場合には、これらの政府保証付長期借入れなどを状況に応じて実施し必要な資金を確保していくということを想定してございます。
　また、民間企業だけでは対応し切れない異常な事態におきましては、国の信用力を活用した組織が資源国などと交渉や調達を行うことが効果的な場合がありますことから、ＪＯＧＭＥＣに調達の要請を行い、ＬＮＧの安定供給を図ることを想定してございます。
　ＪＯＧＭＥＣにおきましては、先ほど御指摘ありました、令和二年度に電気事業法等の一部を改正する法律で発電用燃料に関しては既に国の要請を受けて調達を行う規定が設けられておりますけれども、このときに緊急時燃料調達チームを設置してございます。今般のガス事業法改正に伴う業務につきましてもこのチームによる対応を想定しているところでございまして、また、必要に応じて体制の強化も含めて今後検討を進めてまいりたいと考えております。