Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（成）政府委員　お尋ねの国民の実感と消費者物価指数とのずれでございますけれども、今回の調査というのは実は十回目ぐらいでございまして、この過去の推移、その中で関心度の推移というのは、御指摘のように今回は関心があるというのが三六・三％と低いのでございますけれども、過去の十回の調査でやはり上がり下がりがございまして、一番上がっているときというのは五十四年の暮れでございますか、これは大体毎年暮れにやっておるのでありますけれども、五十四年の暮れは四六・六ということで五〇％近い人が関心があった。この関心の度合いの動きというのと、それから消費者物価指数の動き、つまり物価が上がったというときには関心が上がっている、物価が落ちついてくると関心が薄くなる、どうもそういう感じがあるんじゃないかというふうに私どもは受けとめるのでございます。ですからそういう意味で、関心が下がったのは、指数そのもののできがどうこうというよりは、むしろ物価についての関心の度合いのあらわれじゃないか。ただこれは、その理由を調べる方法もございませんので、はっきりしたことは申せませんけれども、そういうことではなかろうかという感じを持つわけでございます。
　それから、今の御質問の、ずれがあるというところでございますけれども、これは御指摘のように毎回の調査でいつもずれが出るわけでございます。これも御存じのように、物価指数をつくります場合には、全国の平均的な家計というものを前提にいたします。そして、御存じのように、ウエートをつけて、かつ、そういった平均的な家計での支出を基準にしてつくりますので、どうしてもその平均から離れておる家計とは開きが出てまいります。
　例えば、地域が違いますとそれぞれの地域の物価にずれがございますが、平均的なところの数字しか物価指数には出てこない。それからまた、家族構成の問題がございまして、特に、例えば教育費の負担などが多い家庭というのは大変深刻でございますけれども、平均的な家庭の場合には、教育費の負担であえいでいる人たちの分は平均の中にある程度薄まりますから、そういう意味で、どうしても個人差というものと平均とのずれが出ざるを得ないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　その場合に、それじゃ物価上昇より実感が高く出るのはなぜであろうかということが次に問題になろうかと思いますけれども、物価を消費者として受けとめるときの感じというのはどうしても値上がり品が中心になりがちであるということ、あるいは生活水準が上がってまいりますと家計支出もふえてまいりますけれども、それと物価上昇による支出とがどうしても混同されやすいこと、あるいは社会保険料その他非消費支出がふえますけれども、それと家計の負担増とがやはり混同されがちである。そういったような、実感の場合とそれから一定の物差しをつくりましてそれに合わせてはかる場合に、ずれが出るのはどうしても避けられないんじゃないか。
　ただ、私どもとしましては、そういった実感とのずれができるだけ生じないように統計のつくり方に配慮をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、統計を作成しております総務庁の統計局の方でも、この家計支出のウエートを五年ごとに見直しをいたしまして、そして家計実態にできるだけ合わせる努力をしているわけでございます。そういう意味で、できるだけ実感を反映させたい、反映させるべきであるという点については、私どもも同感でございますけれども、現在の統計指数あるいは統計のつくり方というのは、やはり統計学というか、そういったセオリーに基づいてつくっておりますので、ある程度はやむを得ないんじゃないかと考えるわけでございます。
○小山説明員　ただいま先生の御質問、消費者物価指数とそれからいわゆる実感との差という点を中心に多少説明をさせていただきます。
　ただいま経済企画庁から御説明がありましたように、実感につきましては、個々の立場から見れば最近時に値上がりしたもの、あるいは購入が世帯においてかなり頻繁に行われるもの、こういうものにつきましては上昇感が実感としてかなり強いということは言えるのであろうと思います。逆に値上がり幅が小さいものとか、物によっては値下がりするものもございますけれども、そういうものに対しては、個人の消費意識としては実感としてそう感じないというような一つの心理的な面があろうかと思います。
　これに対しまして消費者物価指数の方は、一応先ほどの説明にもありましたように、全国の平均的な物価の水準、これを示していく。したがいまして、その中には物価が上昇しているものもあれば、それから物価が下がっておるものもあるわけでございますけれども、それらを平均的に統計的に処理しまして一つの数字にまとめていく、こういうふうにしているものでございますので、いわゆる個々の立場から来る実感から見れば、合わないという面があろうかと思います。
　それから、いわゆる物価指数といいますと物価の平均的な数値ということで説明されるわけでございますが、もう一点、先生の御質問の中にいわゆる家計消費が増加している、この点がございましたけれども、これは物価指数をつくる立場といたしましても一つ考えなければいけないと思いますのは、考えなければいけないといいますか、出てくる事象でございますけれども、家計におきましては知らず知らずのうちに消費の内容が質的に向上しているということがあろうかと思います。それから商品につきましても、生産する側、供給する側としましては始終品質のいいものを出そうというようなことで、品質の変化いわゆる質の上昇が価格の上昇というふうにとられている、すべてがかなり物価の上昇ということに押しつけられてきているという面はあろうかと思います。供給する側、それから受ける側からは商品の質の向上、このようなものもあろうかと思います。
○中村（正男）委員　時間がございませんので、この中身の論議はまた次回以降に譲りたいと思います。
　先ほど答弁の中で、物価が高いときには関心がある、今鎮静しているから関心度が低いんだ、こういうことをおっしゃったわけですけれども、しかし、それにいたしましても、もうここ五十四年をピークにしてずっと関心があるというのは減ってきておるわけですね。これはもう事実なんですよ。関心がないというのが高原状態で、もう五〇％以上が十年近く続いている。こういうことを見てみますと、単に物価が上がったときだけ関心があるというのではなしに、もう指数そのものが自分たちの生活実感をあらわしていないんだという庶民のあきらめですよ。それが私は関心がないという最大の理由じゃないかと思います。しかし、それは一度その理由について、なぜ関心がないのか、これはひとつ調査項目として設けていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、このずれの原因、個人差、それぞれの家庭の差があるとかおっしゃいました。確かに教育費一つをとりましても、一般的な現実の教育費の支出は、政府の発表しておるような数値ではもうないわけですね。実態は、もうその倍以上それぞれの家庭では教育費の支出が行われているわけです。住宅にいたしましても、公営の賃貸住宅に入っている人なんというのはわずかであって、高いローンを組んで、そのローンの返済にもう収入の三〇％以上、ひどい人はもう五〇％もローンに追われている、そういうありさまなんです。
　だから問題は、私は、今消費者物価指数というものが単に統計上の一つの費目というんじゃなしに、今の国民の、あるいは社会の大きな役割といいますか位置づけになっている。現に春闘で労働組合は、低成長下でせめて物価上昇分だけは最低維持しなければならぬということで、これを基盤に置いている。その基盤の数字が生活実感をあらわしていないのであれば、これは大変な問題なんです。そういうことで、ぜひひとつ消費者物価指数の見直し、統計項目の品目の見直し作業、これを思い切った視点でやってもらいたいと申し上げたいと思います。
　特にことしはちょうど見直しの時期でございます。見直しにつきましては、いわゆる統計審議会の経済指標部会の方で論議をされると聞いておるわけですが、ごく簡単にこの手続、プロセス、それから日程的な問題をひとつ説明していただきたいのです。
○小山説明員　ただいまの消費者物価指数の改定、見直しに関するスケジュールでございますけれども、データとしましては小売物価統計調査、それから家計調査、その結果がまとまるのがこの六十年を過ぎた時期、来年の三月でございますので、そこで実際の作業に入る、そして新しい指数につきましては来年の秋ごろ公表するということでございます。先生御指摘のありましたいわゆる実感との相違ということも含めまして、品目の見直し、それからウエートのつくりかえということをやっていく予定でおります。
○中村（正男）委員　審議会、部会の人選はどのようにしてやられているのですか。
○伊藤（彰）説明員　御説明申し上げます。
　統計審議会の経済指標部会は、各種の経済指数に関しまして非常に統計の技術的な審議をする部会でございまして、具体的には品目あるいは銘柄の選定ですとか、品目のウエートの決定ですとか、それらを総合します算式の問題ですとか、また基準時を五年ごとに変えてまいりますと各統計系列の接続の問題とか、極めて専門的、技術的な審議を行う部会でございまして、物価指数の専門家を中心に構成しているところでございます。
○中村（正男）委員　今回の部会のメンバーがいつ決められるのですか。
○伊藤（彰）説明員　経済指標部会は、消費者物価指数ばかりではありませんで、卸売物価指数、鉱工業生産指数等いろいろな経済指数を扱っております恒常的なものでございまして、既にメンバーは決まっておるところでございます。
○中村（正男）委員　長官、昨年も私この委員会で、こういった国民生活にとって極めて重要な消費者物価指数を決める部会に消費者代表をぜひひとつ入れるべきだ、国民生活に実感としてより合わせていくということを考えますと、専門家のそうした技術的な論議も大切ですけれども、むしろ一般の庶民の生活実感をやはりその指数を決める部会に反映させていかなければいかぬ、そういうことを主張いたしました。前の河本長官は、私の主張に対して、大変貴重な提言だ、ぜひひとつ前向きに考える、こういう答弁をいただいたのです。私は、かなり専門的だということもよく存じております。そういうことを考えますと、一般の消費者代表と同時に、むしろ労働組合の専門家——皆さん方はどういうふうに見ておられるかわかりませんが、今日の労働組合は社会全般の問題に対して極めて日常的に研究をしておりますし、有識者がたくさんおられます。またむしろ、労働組合のそういった面での社会参加をこれから考えていかなければいかぬと思うのです。その点について長官、昨年河本長官のそういう回答があったわけですからここでぜひひとつ約束をしていただきたいのです。どうですか。
○金子国務大臣　今の御提言は大事なことでございまして、物価統計をとる際に十分庶民感情を反映させたい、これは、私どももそういう気持ちでおります。
　今の人員の構成がどうなっておるのか、私も実はまだ全くの素人でございまして、十分検討いたしておりませんが、労働組合の代表を入れるかどうかという具体的な問題は別にいたしましても、庶民の感情を極力物価指数に反映させて、実際の物価と公表された物価との乖離のないような努力をすることは全く必要であると考えておりますので、十分検討させていただきます。
○中村（正男）委員　重ねて申し上げておきますが、経済指標部会のメンバー一覧表を見せてもらったのですが、一般的に大学の教授あるいは政府関係の統計関係の人たち、そういう範囲なんです。そういう偏ったことではなしに、労働組合の代表者を具体的に入れる措置をぜひとっていただきたい。かなり人的な異動もあるようであります。指名をされた年月日を見てみますと、直近では五十八年十二月、まだ一年ぐらいしかたっていないような人たちもおられるわけですから、この部会のメンバーの差しかえあるいは追加を強く要望しておきたいと思います。
　次の質問に移ります。先ほど同僚議員も少し触れたのですが、景気の先行きと内需拡大の問題について、時間がございませんので、要点に絞ってお尋ねしたいと思うのです。
　まず率直に長官にお聞きいたしますが、今日国民の多くは毎日極めておもしろくない感情を持っていると思うのです。連日の報道では、アメリカから、日本の四分野に対する市場開放を急げ、さらには日本の国民は貯金が多過ぎる、内需拡大を図れ等々、まじめに働いている勤労国民にとっては、なぜこれだけ外国から文句を言われなければいかぬのか。政治に対してこういうところからも不信感を持っているのじゃないかと私は思うのです。おまけに、そんなにゆとりもないのに、金もないのに、総理大臣が外国製品をどんどん買え、一人百ドル買えば国際収支はこれだけ改善されるとか、チャートを使ってやる。一体そんなお金がどこにあるのですか。しかも、外国製品で買える物は、庶民の側から見ればそんなにないのです。せめて食肉くらいは国産品よりも安いですから庶民は買うかわかりませんが、日常身につける物あるいは生活用品どれ一つとっても、品質的にも価格的にも、そんなに飛びついて買えるような物がないわけです。そういった国民感情を逆なでするように総理大臣が得々としてそんなことまで言う。私は、こういう今の状況を国民は本当におもしろくないと思うのですね。そういう国民感情に対して、長官どういうふうに受けとめておられますか。
○金子国務大臣　先生おっしゃる気持ちはよくわかるのでございますが、ＯＥＣＤの閣僚会議なんぞに行ってみますと、世界各国がやや景気が軌道に乗ってまいりまして、一時に比べたら見違えるようになりつつありますけれども、それでも世界各国が大量の失業者を抱えて、企業活動もなかなかうまくいってない。一方においでは、アメリカも失業者はございますけれども景気がぐっと伸びたものですから、アメリカの景気を契機にいたしまして日本だけが世界最大の黒字を抱えておる。もう少しその黒字を世界に再分配して、失業を輸出するようなことをしないでほしいというのが案外私は世界各国の率直な気持ちのようにどうも受け取られました。
　これはいつも言っておりますように、日本側は貿易でやっとの生活ができる国なんですから、貿易を伸ばさないでどうやっていくんだ、こう言いたいのですけれども、向こうに言わせればそれはほどほどにしてくれよ、黒字がたまればそれは輸入をふやして、お互いにもっと自由貿易ができるようにしてくれ、それに非関税障壁を十重二十重に張りめぐらせてなかなか簡単に日本市場にアクセスできない、これを何とか取り除いてくれというのが率直な気持ちだろうと思います。
　先ほど来申し上げておりますとおり、これは何も日本が悪いことをしているわけではございませんで、問題は、アメリカの財政赤字がもとになって高金利を呼び、ドル高を呼んでいる。これを片づけぬことにはこの問題は片づかないのですから、声を大にしてこの点を主張したわけです。これに対してはアメリカの代表も、財政削減はしっかりやりたい、増税ではなくて歳出カットでこれにこたえたいということで率直に言っておりましたし、各国も日本と同様の主張をぶっつけておりましたから、私は漸次アメリカの考え方も変わってくると思っております。
　それにしても、今たまっている日本の黒字をどうしてくれるかという厄介なことを言っておるものですから、これは、工業製品につきましては東京ラウンドによる前倒しによりまして——先進国では日本が一番関税の税率は低いのです。むしろ、それをさらに一歩進めて、ニュー東京ラウンドを始めようというくらいの提案をしておるわけでございます。
　それから、問題はやはり非関税障壁と申しますか、行政上の認可許可事務がなかなか難しいとか輸入手続を厄介なことにしているとか、そういうアンフェアな扱いを外国品にしているじゃないか、これを片づけてくれというような主張が案外強いように見受けました。私ども、今のような日本の立場を大いに主張いたしましたし、しかも四月九日でございますか対外対策を一応決定いたしましたので、こういうこともこれからやるんだよという話をいたしますと、日本の努力は大いに評価をする、問題は、一体どれだけの効果を上げるのかこれからじっと日本のやり方をフォローしてみましょう、こういったのが率直な各国の気持ちではなかろうか、こういうふうに考えてきた次第でございます。
○中村（正男）委員　これから核心に触れる論議をしたかったのですが、残念ながら時間が来ましたので、最後に、四分野市場開放を仮にしたとしても、日米の貿易収支がそんなに改善されるとは私は思わない。一番目玉である通信衛星を仮に一つ二つ買ったところでせいぜい五億ドルぐらいでしょう。そういうことを考えますと、私は内需拡大を早急にやらなければいかぬ。特に今世界全体は、日本の内需拡大というのは世界経済に対する新たな日本の牽引車、いわゆる機関車論として期待をしてきておると私は思うのです。だからこの内需拡大には、今政府部内でも相当論議をされておりますけれども、早急に閣内意思統一をされまして、今までの緊縮財政一本ではなしに、もう財政が始動するときだと私は思うのです。とりわけ、民間活力というふうにおっしゃっていますけれども、一体何で民間活力をやるのか、公共投資は抑えたままだ、減税もやらない、国有地の払い下げぐらいでは民間活力にならないと私は思います。特に減税の問題については、三月六日の与野党合意がございますが、あの時点と今日ではもう状況は大きく変わっています。春闘の結果もそんなに期待できないわけでありますから、これはもう減税しかない。この減税問題については経企庁長官の立場からぜひ強く主張をしていただきたいということを要望いたしまして、もう答弁をいただく時間がございませんのでまたの機会に譲りたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○金子（み）委員　きょうは時間が大変短いですから、質問をまとめてして、答弁もまとめてしていただきたいと私は考えています。
　きょう取り上げます問題は、牛乳に現在ついている公正マークのほかに、新たなマークをつけようという動きがある問題についてでございます。今の時点ではまだ直接経企庁の御所管にかかわりませんので、長官は話を聞いておいていただけば結構だと存じます。そこで厚生省と公正取引委員会と、最後に農水省に質問したいと思います。
　この問題は、チャンスがなかったものですから少し遅くなったのですが、先月の初めに新聞発表がございましたし、テレビでもニュースの時間にちょっと出ました。現在、牛乳には「公正」と書いたマークがついております。ところがそのほかに、ある表示マークで「生乳一〇〇％」ということをつけたいということが中央酪農会議で考えられて、そのことをいち早く新聞発表されたのかスクープされたのか、その辺はわかりませんけれども、とにかく公表されてしまいましたので消費者は大変心配しております。
　と申しますのは、消費者は既に公正マークに大変なじんでおりますから、これが牛乳なんだというふうに解釈いたしております。そこに「生乳一〇〇％」なんという字が入りますと、このごろ例えば果汁なんかでも果汁一〇〇％入っているとか五〇％とか三〇％とかというふうに表示がございますので、それと同じように考えで、そうすると「生乳一〇〇％」とマークがついていればこれが本物の牛乳であって、そのほかのものはそうじゃないんだなというような惑いを消費者が持つというのは非常に危険なことだと思うのです。この問題についてまず厚生省に伺いたいのですが、厚生省では乳等省令で生乳と牛乳の定義が規定されていると思うのです。そういたしますと、ここに「生乳一〇〇％」なんというようなマークがつくことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。定義に基づいてお考えいただいて、厚生省のお考えをまず聞かせていただきたい。
○難波説明員　お答えいたします。
　牛乳につきましては、食品衛生法に基づきます乳及び乳製品の成分規格等に関する省令で「直接飲用に供する目的で販売する牛の乳」というふうに定義をされているところでございます。したがいまして、同省令におきまして牛乳は生乳をろ過、殺菌、小分け、密栓等の処理を行ったもので、生乳以外の原料の使用を禁止をいたしているところでございます。
　先生御指摘の生乳マークについてどう考えるかということでございますが、ただいま申し上げましたように、牛乳につきましては生乳以外の原料を使ってはいけないということになっておりますし、一方、生乳につきましては、同じ同省令におきまして「さく取したままの牛の乳」というふうに規定をされておるところでございます。したがいまして、先生御指摘のように、牛乳に「生乳一〇〇％」等の表示をすることにつきましては、「生乳一〇〇％」を表示しない牛乳があった場合に、生乳以外の原料を使っているのじゃないかというようなことを消費者に誤認を与えるおそれがあるということ、また、厳密に申し上げますならば、牛乳は先ほど申し上げましたように生乳を殺菌等の処理をしたものでございまして、「生乳一〇〇％」という表示を牛乳にすること自体にも問題があろうかと考える次第でございます。
　いろいろそういう観点から、「生乳一〇〇％」の表示につきましては、乳等省令の上からも問題あろうかというふうに考えているところでございます。
○金子（み）委員　今の御答弁によりますと、「生乳一〇〇％」というマークが仮につけられるとすれば、それは誤りだというふうに解釈してもいいわけですね。生乳そのものじゃないわけですから。そういうふうにも理解できますか。その点ひとつ。
○難波説明員　厳密に申し上げるならば、先生御指摘のとおりでございます。
○金子（み）委員　それでは、次に公正取引委員会にお尋ねいたします。
　公正取引委員会の御指導では、この牛乳に関する表示については公正競争規約というのがあって、そしてその規約に基づいて全国飲用牛乳公正取引協議会ですか、こういうものを設置して、そしてそこで処理をするようにというふうな指導をしていらっしゃると思うのですけれども、今回の件については、その点のかかわり合いはどうであったのかということが知りたいと思います。あるいは新聞発表以前にしたのかもしれませんけれども、その辺はどうなっていたのかが知りたいと思いますことと、それからもう一つは、この協議会で協議をしてすべでのことを進めできているんだというふうに私は理解しているのですけれども、もしそうであるとするならば、今度の場合はそのことをしたか、しなかったかというのを今お尋ねしたわけです。
　それから続けてお尋ねいたしますが、この協議会は生産者それから処理業者、販売者、この生処販の三つの人たちの集まりの会で、そこで話し合ってするものだというふうに理解していますが、仮に一つのところで生産もし、処理もし、販売もしているというような場合には、この協議会から抜け出して、脱会して独自に単独で進めていくようなことができるのかどうか。そうすると、今度のマークなんかは単独でやったんだから、協議会に関係ないんだからいいじゃないかというふうな言い方ができるのかどうかということについてお尋ねをいたします。
○利部政府委員　お答えいたします。
　御質問のありました公正取引協議会は、牛乳の製造業者、販売業者の団体でございまして、表示、広告の基準をみずから定めて実施しております。その定めております基準というのは、法規なり先ほどありました乳等省令なりに定めのありますものはそれを遵守する、確実に遵守することで基準を定めておりますし、そのほかに、一般消費者にとって非常に重要な商品であるということにかんがみまして、正確な表示をし、仮にも消費者に誤解をされないような表示をするということで基準を定め、かつその基準が実行されますように自主的な検査もし、検査に合ったものに先ほど御指摘のありました公正マークなどを付しまして、消費者が正しい商品選択ができるようなやり方をしております。
　今度の中央酪農会議からの提案がありましたことにつきましては、本来牛乳に「生乳一〇〇％」等々の表示をすることの当否は、今までのそういう実績があり、かつ、そういうものを総合的に表示基準を定めている公正取引協議会がまず考えるというのが適当だと思いますし、一部のものが行いましてもかえって混乱をするということ、それから、何よりもそういう中央酪農会議が提案するような「生乳一〇〇％」の表示をだれがするかというと、これは中央酪農会議の会員ではなくて、公正取引協議会の会員である事業者がやることですから、それはほかの、よその家の表示の問題について何かいろいろ注文をつけたごときで、甚だ割り切れない感じを業界というか公正取引協議会は持ったと思います。
　事前にそういう御相談はなかったようでございます。それを実行しますと、先ほど厚生省からお答えがありましたように、一般消費者に牛乳の内容について誤解を与えるおそれがある。場合によりましては、景品表示法の不当な表示に当たることもあろうかと思います。少なくとも一般消費者に内容について誤解を与えるものであることは確かなようでありまして、提案のような形で実行するのは甚だ好ましくないというふうに考えております。
　それじゃ公正取引協議会に加盟している一部のものが、つまり牛乳の生産、販売をしているものの一部のもので中央酪農会議に関係のある方が脱退してそういう表示をしたらどうかということでございますけれども、中央酪農会議の方から聞いたところによりましても、どうも本当に目的とするところは、消費者に生乳が使われているものだということを訴えてそれを選択してもらう、消費者にそれを選んでもらう、それによって生乳の需要の拡大を図りたいということが真意であるように聞いております。そうであるとしますと、一部のものが脱退してそういう表示をしましても、需要の拡大になるものでもありませんし、また、中央酪農会議の系統の牛乳生産販売業者の人でも一般消費者にそういう牛乳の表示について混乱を巻き起こすことを本意とするものではないと思いますので、そういう点をよく公正取引委員会の方からも、農林省とも協力して指導、説得していきたいと思います。しかし、どうしても強行するということになりますと、そういう表示には景品表示法の問題が出てくることは否定しがたいところであります。
○金子（み）委員　それでは最後に農水省にお尋ねいたしますけれども、農水省は中央酪農会議の監督官庁としての責任もおありになると思いますが、そこでお尋ねしたいのは、牛酪がどうしてこういうことを考えたのかということなんですね。そのよって来る原因と申しますか、理由があるだろうと思うのです。何も理由なしにすると思いません。そこで、その理由は何なのかということをつかんでいらっしゃるかどうかということでございます。
　そしてそのことについては、なるほどもっともだと農水省はお考えになるのかどうか、それはもっともだけれどもやり方はよくないぞというふうにおっしゃるのか、そのことは納得できないというふうにお考えになるのか、その辺も聞かせていただきたいと思うわけでございます。
　仮にそうであるとしても、今回のこのようなことで、結末はまだついておりませんけれども、今後どのように農水省としてはこの問題について解決の方法をとっていらっしゃるおつもりであるのか。そして、言葉をかえて申し上げれば、私はこれは避けてもらいたいと思っているわけですから、そのことが実施されることを未然に防ぐためにはどのように措置されるのか、私はそのことを要望したいと思いますのでお願いします。
○伊藤（礼）説明員　お答えいたします。
　中央酪農会議が今度のような生乳マークを提案しているという背景でございますが、昨年から生乳の需給が相対的に引き締まってきたわけでございますが、飲用牛乳等の生乳の需要は伸び悩んでおりまして、伸び悩んでおる理由といたしまして中央酪農会議が次のようなことを言っております。食品市場全体が飽和状況下にある。その中で、牛乳と誤認されやすい牛乳タイプの乳飲料でございますとか乳酸菌飲料でございますとか、こういうものの方が急増いたしまして、牛乳自体の消費の伸びが鈍化しておる。あるいは還元乳が増加いたしまして、牛乳以外の牛乳関連製品の中で生乳を使う度合いが低下している。こういうような背景の中で生乳の価格の引き上げというのはまた困難な状況にあるわけでございますが、その中で、生乳の使用率を高めれば生産者の手取りが向上する、こういう見方をいたしまして、生乳の使用率を向上するためには、牛乳とそれ以外の製品との区別を明確化するためにマークを制定する、あるいはそれの使用を普及するということを進めたい。また、飲用牛乳等加工乳でございますとか、乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料というようなものがいろいろ飲用牛乳以外等としてあるわけでございますが、これらの表示の適正化を推進したいというようなことを検討いたしました結果、これを各県に一つずつございます指定生乳生産者団体の会長会議というものにことしの二月、緊急生乳需要拡大計画という形でまとめて諮ったというふうに承知しているわけでございます。
　これらの生乳の表示につきましては、関係者の合意がございませんとうまく進むものではないというふうに私ども考えておりまして、生産者団体、処理業者、販売店というもので構成しております全国牛乳普及協会という組織がございます。公正競争規約を議論する場といたしましては、先ほど公取さんがお話しになりました公正競争規約の協議会がございますが、直接生産者だけがこの協議会に入るということはできないわけでございまして、処理業者を中心の協議会になるわけでございます。生産者も入れる場といたしましては牛乳普及協会というのがあるわけでございますので、ここでいろいろと話を進めてもらっているということでございますが、一部のメーカー、中央酪農会議の系統のメーカーが単独にいろいろな行動をするというようなことでは、小売、消費段階にいろいろ問題が出てくることは今も御指摘のあったとおりでございます。
　消費者向けの表示制度が円滑に機能するためには、処理業者と販売業者、生産者三者が理解と協力して進めることでなければならないわけでございまして、先ほど申しましたような生乳の使用を拡大したいという生産者団体の意向も考えなくてはならないことは当然でございますから、農林水産省といたしましては、生乳の使用拡大のための対策をいろいろ進める一方で、表示につきましては、消費者の意見も参考にしつつ生産者、処理業者、販売業者の間で十分な意見の疎通を図りながら検討を進めるべきであるというふうに考えておりまして、この間、厚生省、公取事務局等と十分相談いたしまして指導してまいりたいと考えております。
○金子（み）委員　もう時間も参りましたので質問はやめますが、農水省に申し上げておきますが、今の問題は指導したいと思っていますとおっしゃっていましたから、どうかできるだけ早い機会にきちっと解決がつくように処理していただきたいと思います。このことを要請いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小谷輝二君。
○小谷委員　最初に、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　この物価問題特別委員会で長官からあいさつのありました第一点に、国内の民間需要を中心にした景気の持続的拡大を図っていく、このようにごあいさつがございました。
　ところで、今日、日米間の貿易摩擦が深刻化いたしておりますし、これに伴って総理大臣も、市場の開放、また輸入関税の引き下げ等々の措置を講ずるよう今まで発表もあったわけでございますが、さらに国民に対して一人百ドルの買い物をと、このように呼びかけ、訴えもあったわけでございます。
　そこで、これらの一連の問題に関連して、日本の景気の持続的拡大、これがどのようにつながるか。また、その影響はどのような影響が起こってくるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○金子国務大臣　日本の景気は、御承知のとおり、設備投資の拡大が単に輸出産業関連施設だけでなくて、内需中心のもの、あるいはその他のものにまで伸びるような末広がりの状況にございまするし、消費も、去年の暮れまでは必ずしも我々の期待したようにはかばかしくございませんでしたけれども、漸次上昇の機運にございますし、その他一連の状況を見ますと、一時アメリカの景気が急速に落ち込むと心配されておりましたけれども、それもございませんので、比較的順調に伸びておるかと考えておるのでございます。特に物価が安定しております。ドルが今ちょっと下がりましたようなこともございまして、先行きの不安が、一時的かもしれませんが解消されたということでございますので、まず心配はなかろうかと考えるのでございます。
　今御指摘の市場開放と関連して、国内の景気、国内の産業がどうなるかという御心配の点、これは我々としても十分心しなければならぬ点だと考えておるのでございまして、例えば木材製品につきまして、アメリカからいろいろ注文が出ておりますけれども、我々といたしましては、やはり国内の林業の育成ということを中心に考えなければいけませんから、その方面の対策を五年間かけて十分とる。そういう中で、例えば合板の関税の引き下げも三年目くらいにはある程度実現したい、こういうような段取りで今進めておることを申し上げておきます。
　内需の振興につきましては、十分考えながら諸般の対策を進めておる段階であることを申し上げておきたいと思います。
○小谷委員　さらに、物価の安定は国民生活安定の基本要件である、こういう観点から長官からあいさつがあったわけでございますけれども、高齢化社会が急速に進行する中で、物価問題は国民の非常な関心事でもございますし、生活に及ぼす影響も非常に大きいわけでございます。
　そこで、昨年十二月に総理府の方で実施されました物価問題に関する世論調査、これが最近新聞紙上で発表されておりますが、国民の間で非常に物価が高いという上昇感、これが非常に強いという世論調査の結果が出ております。
　そこで、最近の情勢にかんがみて、大臣が今後の物価の動向について当初述べておられました卸売物価の一・一％それから消費者物価の二・八％程度の上昇、これは今の段階で守れる、またこれが今後もそのまま進むのかどうか、この点についてはいかがでございましょうか。
○金子国務大臣　物価の安定は生活の基本でございますので、私どもといたしましては物価の安定だけはぜひ守り抜きたいという気持ちで今政策を進めておるのでございますが、御指摘のとおり、例えば子供の教育費にうんと負担のかかる年齢層とかあるいは住宅ローンの支払いに追われる層におきましては、物価といっても、むしろ生活費の方でしょうけれども、大分違うじゃないかという感覚を持っておられる方もあるのかもしれませんが、物価指数自体としては、今お話のございました卸売、消費者両物価につきましても、当初申し上げましたような線をぜひ守り抜きたいし、またそれは可能であると私ども考えておる次第でございます。
○小谷委員　第三番目に、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献ということでの内容がございましたが、貿易摩擦の解消にしましても、国内景気の持続的な拡大にしましても、せんずるところ、我々思いますのは、思い切った内需の拡大策、これが図られること以外には解決方法はないのではなかろうか、このように思うわけです。この点は大臣いかがでしょうか。
○金子国務大臣　その点につきましても、やはり私ども重点的に進めたいと考えておるのでございます。
　ただ、いつも話に出ております、本年度予算でそれじゃ思い切った減税がやれるか、あるいは思い切った公共事業の投資ができるかというと、これは正直言って財政的に簡単にできるような段階ではございませんので、そのかわりディレギュレーションをうんと進めるとか、民間の資金の公共部門への思い切った導入を図るとか、いろいろなことを今、先般四月九日でございましたか、経済諮問委員会からも河本長官の方へ提案が出ております。それから特に減税につきましても、投資、消費その他を総合的に勘案した税制改正を考えるべきだというような提案が出ております。
　私どもは、そういった一つ一つをいかに具体化するか、これから急ピッチで、それこそ景気の動向をにらみながら、概算要求の取りそろえられる七月、八月をめどに、こういったことの具体化につきまして、研究を関係方面と進めてまいりたいと考えておるような次第でございます。特に減税につきましては、前々から申し上げておりますとおり、来年度におきましては、税制改正においてやはり所得税の減税をある程度思い切ってやりたいなという気持ちでおることは、率直に申し上げていいと思います。
○小谷委員　長官の考えは大体わかりますが、いずれにしましても、今国内景気の上昇にしても、また外国製品の日本国内での消費にしましても、一般国民のふところぐあいが、購買力というのが強くなる以外にないことでございますし、その面から見まして、かつての予算審議の終末で与野党間の合意もあったようでございますが、大幅な所得税の減税、さらに人勧の完全実施、また労働時間の短縮とか週休二日制の実施、また年次有給休暇の消化処置とか、いずれにしましても消費機会の拡大を図る、こういうことをまず基本的に考えていかなければならないのではなかろうか、こう思うわけですが、長官はいかがでございましょうか。
○金子国務大臣　今お話しの点は、基本的には私もそのとおりだと思いますし、特にまた、労働時間の短縮とか週休二日制の実施等につきましても、諮問委員会の答申にはっきり出ておりますので、どの程度早く具体化するかが問題であろうと思います。
　ただ、内需振興を図ります場合に、私どもとしてやはり一番気をつけなければいかぬと思うのは、機関車論的に、日本が世界の景気の機関車になれよというような勢いのいい声に乗っかって物価を上げるような対策をとったんでは、今まで日本政府が努力した努力が本当に水の泡になりますので、物価を上げない限度において今おっしゃっておるような内需の振興はぜひ図りたい。それには何が一番有効であるか、これを模索している段階であると申し上げた方が正直なところじゃなかろうかと考えております。
○小谷委員　次に、消費者保護の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
　最初に、健康食品に関するものでございますが、例えば街頭で声をかけて、いわゆるキャッチセールスとでもいうのですか、近くの喫茶店へ誘い込んで、若い女性にはビタミン剤とかまた低カロリー食品、こういうのを売りつける。また、子供さん、乳幼児を連れた若いお母さんにはカルシウム、ビタミン入りとか、こういうふうな食品を子供の健康のためにと、このように巧みに、非常に高価なものを売りつける。また、特に中年層や高齢者を対象に、訪問販売や展示販売またはキャッチセールス等で万能的な効果をうたって、ローヤルゼリー等、また高麗ニンジンエキスとか、こういうものの売りつけが非常に多いわけでございます。いずれにしましても非常に高価なものでございまして、また販売方法も強引で、しかもセールスマンが販売話術を巧みに、そのまま薬事法にも触れるような表現でどんどん売り進めておる。購入した後に解約とか返品とかいう苦情問題が直ちに続出するわけでございまして、また我々のところにもいろいろな相談が数多く来るわけでございます。
　そこで、この問題について具体的に一つ一つお尋ねしたいと思いますけれども、まず、健康食品の品質について、厚生省ですね。厚生省の方は対策室を設置しておられるようでございますが、健康食品が粗悪品であるために健康を損ねたりするような実例もあるわけです。そこで、まず、この健康食品に対する品質、これを対策室はどのように今後対策されていくのか、この点、お答えいただきたいと思います。
○玉木説明員　お答え申し上げます。
　健康食品に関します公衆衛生上の問題点としましては、一つが安全衛生の問題と、それから栄養成分、用途等に関する医学的、栄養学的な問題と、この二つに大別されると我々は考えております。
　まず初めに安全衛生の問題についてでございますが、医薬品に該当するものを除きまして、すべて食品衛生法に基づく規制の対象となっておりまして、有害有毒な物質を含むものなど人の健康を損なうおそれのある食品につきましては、販売禁止等の所要の規制を行っているところでございます。さらに、食品衛生上の問題の発生が予測されるものにつきましては、安全衛生に関する実態を調査分析して、緊急度の高いものから順に必要な対策について検討することとしております。このため、昭和五十九年度におきましては、セレン含有食品とかシアン含有食品等四種類について全国調査を行っているところでございます。昭和六十年度におきましても引き続き調査を行いまして、健康食品の衛生対策を実施いたしたい、このように考えております。
　二番目の医学的、栄養学的な問題でございますが、現在この問題につきましては事業者から一方的に情報が提供されているのみでございまして、国民が健康食品を適切に選択し利用していく上での混乱が生じている場合も見られますために、厚生省におきましては、昨年十月健康食品対策室を設置しまして、健康食品の栄養成分または用途に関し医学的、栄養学的観点からの調査研究や情報収集を行いまして、国民が健康食品を適切に選択し利用できるように、知識の普及、啓発に努めることにいたしております。
　以上でございます。
○小谷委員　また、健康食品に対する販売方法ですね、これは通産省にお伺いするわけですけれども、先般指定商品に盛り込まれた、このように伺っておるわけでございますが、通産省の方のこれらの被害対策についてはいかがでしょうか。
○糟谷説明員　健康食品につきましては、かねてから訪問販売法の指定商品には加えてございまして、それに伴ういろいろな規制がかかっていたわけでございますけれども、健康食品を大量に買うような場合にはクレジットを利用することがございますので、クレジットを使った健康食品の訪問販売につきまして、昨年の割賦販売法の改正、それに伴う施行令の改正ということをやりまして、健康食品を新たに指定商品として追加した、この改正は昨年の十二月から施行をされている次第でございます。
○小谷委員　要するに割賦販売、クレジット販売ということで健康食品の被害対策を今どのようになさっていらっしゃるか、これをお尋ねしておるわけですけれどもね。
○糟谷説明員　健康食品には限らないわけでございますけれども、訪問販売の場合には、消費者のところへセールスマンが積極的に働きかけて契約を進めるというところから、他の商法に比べまして比較的トラブルが起こりやすいところがあるわけでございます。したがいまして、この訪問販売法あるいは割賦販売法の網をかぶせることによりまして幾つかの消費者の救済をやっております。一つは、例えば契約をしたときに書面を交付するという問題がございます。それから、クーリングオフと申しまして、契約から七日以内であれば無条件に消費者の方から契約解除ができる、こういう規定もございます。
　そういうことでいろいろ法律的な手当てをしておりますけれども、それと同時に、やはり消費者によく考えた上でこういう契約を結んでいただく必要があるということから、いろいろな形で消費者に対する啓発、啓蒙といった指導もしているわけでございます。こういういろいろな法律による手当であるいは啓発活動、こういったものを組み合わせて、トラブルを減らすように努めているところでございます。
○小谷委員　警察庁にお伺いしますけれども、このような悪質なキャッチセールス、これの取り締まり対策は、現在警察庁の方でどのような対策をとろうとされるのか、またどのような対策をとる方法があるのか、この点いかがでしょうか。
○清島説明員　街頭等で通行人相手に商品購入を勧誘するいわゆるキャッチセールスに関しまして、私どもの方にも、しつこくつきまとわれて強引に契約をさせられたというような苦情がたくさん寄せられておるわけでありますが、警察といたしましては、消費者保護の観点に立ちまして、悪質な事案については訪問販売法あるいは場合によっては刑法その他の各種法令を多角的に適用いたしまして、検挙に努めているところであります。また、事案によりましては、販売業者等に指導警告を行いまして、あるいはあらゆる機会を通じて被害に遭わないように広報する等々の施策を講じておりますが、今後とも被害防止のためにこういった施策を講じてまいる所存であります。
○小谷委員　さらに警察庁にお伺いしたいわけでございますけれども、この悪質なキャッチセールス、これは学生が被害を受ける場合が非常に多いわけでございます。特に過日、東京の蒲田の駅周辺で、区民センター、民間団体やらまた蒲田警察署、商店街、これが協力をして街頭のキャンペーンを行った。非常に注目された点でございますけれども、この地域の商店街の人の言葉では、この駅周辺に二、三十人、若い男女が集団で出没をして、そしてアンケート調査をいたしております。このような巧みな、客に関心を持たせながらレジャー会員権とか化粧品とか健康食品などを売りつけているという状況が毎日起こっておったのでこのようなキャンペーンを行ったと報道されておりますが、最近特に大学生、中でも新入生の被害が多発しておるように承っております。そこで、このような街頭キャンペーンを地元の所轄の警察署、また行政機関、商店街等と協力して、今後も全国的に、被害防止のために、頻繁に街頭でのキャッチセールスの行われている、また悪質なこういうことが行われているところに対しては行うべきではないか、このように思うわけでございますが、これはいかがですか。
○清島説明員　お尋ねのキャンペーンにつきましては、新入学の時期を迎えまして、蒲田駅近くに所在する学校からの要請によりまして、生活センターや地元の商店街等の協力のもとに、悪質な事犯の取り締まり、被害防止を訴える、そういう趣旨で行ったものであると聞いております。その結果、消費者啓発、中でも青少年に対する啓発という面における効果と悪質業者への警鐘という面で、それなりの効果が得られたようであります。
　そのほか、ある私どもの近県の警察では、訪問販売による被害、苦情が多いというようなことで、市町村に働きかけをいたしまして、悪質訪問販売防止協議会というものを発足させまして、一体となった指導あるいは監督、取り締まりをやりまして、トラブルの未然防止を図っておるという報告もいただいておるわけでありまして、こういうことで、警察といたしましては今後とも関係省庁なり団体等と協力いたしまして、それぞれの地域の実情等に応じまして、御指摘の施策を含めた防犯対策を講じていきたいというように考えております。
○小谷委員　警察の方で昨年六月にこのような悪質なキャッチセールスに対する化粧品の販売会社の関係者、これを訪問販売法違反等で摘発された、このように報道されておりますけれども、その後の経過はどうなっておりますか。
○清島説明員　お尋ねの件は、駅周辺あるいは繁華街で、若い女性に対してアンケートに答えてくださいというようなことで、喫茶店に連れ込んで、キャッチセールスによりまして、あなたの使っている化粧品は動物性で、長く使っていると顔に大変な障害が起こり病院通いになる等々の巧みなセールストークで高価な化粧品を強引に売りづけたという事案かと存じますが、これについては二法人六名を警視庁で訪問販売法違反で検挙したわけでありますが、その後二法人に対しまして罰金十万円、そのほか三名に罰金十万円というふうな処分が決まっています。
○小谷委員　通産省は五十二年の六月一日ですか、「マルチ商法にかかる学生啓発について（依頼）」、こういう文書を文部省の大学局長に依頼をされておりまして、これは夏休み等を控えてマルチ商法による学生の被害が非常に続発しているときでもございましたし、また、それが予想される時点でもあったので、マルチ商法の手口とかあるいは業者名、ＰＲ文を添えて啓発を依頼された経緯がございます。この割賦販売、訪問販売またキャッチセールスについて、このマルチと同様に文部省を通じて学生の啓発依頼をするような方法をとるとか、こういう考え方はいかがでしょうか。
○糟谷説明員　先生御指摘のように、五十二年にマルチ商法についてそういう大々的なＰＲ活動をやったことは事実でございますが、私どもキャッチセールスにつきまして、確かにこの商法は非常にトラブルが多いことは事実でございますので、例えば法律の厳正な運用を図るとかということをやると同時に、私どもは業界に対して自主的にキャッチセールスをやめるように、こういう指導をしておりまして、化粧品の訪販化粧品工業協会では、キャッチセールスをお互いにやめようというような申し合わせもしているところでございます。したがいまして、私どもは当面はそういう業界の自浄努力と申しますか、そういうことであるとか、あるいは私どもが直接消費者に働きかける啓発活動ということを重点に考えていきたいと思いますけれども、キャッチセールスの被害がさらに広がるというようなことであれば、いろいろ関係方面とも御相談の上、より適切な、より有効な方法を考える必要はあろうかと考えております。
○小谷委員　次に、レジャークラブの会員権、旅行のクーポン券、また物品の購入会員券、また英会話の教室とか学習塾、これの入会契約に関する件で、これはキャッチセールス、訪問販売等で行われておるわけでございますけれども、これらの会員権の購入を勧められて、消費者の欲目もあったりして、この会員権を購入しておけば一年後には倍近くなるとか、また必ず値上がりするとかいうふうなことで、二十万とか、また大きな金額で百五十万とか、いろいろな分類に分かれて販売されておるわけです。特にレジャーに関するサービスを無料だとかまた低料金で受けられるとかいうふうにして売りつけが行われておるわけですけれども、実際に購入した場合に、契約書、約款等を見れば、解約は十年間できない、また預託金は十年間据え置きとか、また理事会の承認を受けなければできないとか、こういうふうな内容になっておるということでございます。
　ここで通産省の方に伺いたいのですが、要するに役務についてです。役務についての法規制を受けられるのか受けられないのか。被害者のこういう面での救済策、この点はいかがでしょうか。
○菅野説明員　ただいま御質問ございましたように、近時会員制のレジャークラブあるいはその他教材等々に関して、役務に絡むトラブルが生じているということは、当省の消費者相談窓口の方にも寄せられておりまして、当省としても認識しているところでございます。ただ、役務取引につきましては非常にその態様が多種多様でございまして、その実態把握というのが必ずしも十分になっているということではございません。そういうことにかんがみまして、通産省におきましては昨年の十一月研究会を設置いたしまして、その辺の実態把握ということに努めて、関連いたしまして対応策についても検討しようということで努めているところでございます。この研究会の結果を踏まえまして対応策等についても検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
○小谷委員　役務についての法規制は、現在はないわけでしょう。どうなんですか。
○菅野説明員　レジャー会員権取引等については現在のところございません。ただ、先般の割賦販売法等の改正におきまして、商品に附帯して提供される役務等につきましては、それが割販法等の対象品目である場合には、そのいわゆる契約条件の中に附帯役務等についても明記させて、その関連で法律でカバーしていくというような対応策がとられているところでございます。
○小谷委員　これは訪問販売法を改正して、役務の件についてもそのような規制の枠にかかるように検討すべきじゃないのですか。これはいかがですか。
○菅野説明員　先ほども申し上げましたとおり、役務取引については非常に多種多様でございまして、その辺の実態把握を踏まえて検討してまいるということで、今、先ほど申しましたように、研究会で検討しているという状況でございます。
○小谷委員　次に、通産省の訪問販売トラブル情報提供制度、これが四月からスタートしたやに伺っておりますが、この内容は全国の通産局が受理し、苦情相談を受けたその内容等を、販売の意図を隠して接近して勧誘する、また消費者を強迫したり心理的に不安を与えるような言動で勧誘する、こういうふうな項目、九項目を基準として悪質な事例等について情報を公開する、さらにトラブルが多発するような企業名を公表する、こういうふうな二段構えになっておると聞いております。
　そこで私は、この情報提供制度はいいことであろう、また、これは直ちに実行してもらいたいことでございますけれども、一般消費者、特に高齢者とか御婦人とかこういう人たちにこのような情報をどんな形で提供するのか、これが問題であろうと思います。この点についてのお考えはいかがですか。
○糟谷説明員　ただいまお尋ねの訪問販売トラブル情報提供制度の仕組みは、今既に先生がおっしゃったとおりでございます。私ども、この提供制度を動かすことによりまして、トラブルの未然防止を図りたいわけでございますが、それが実効あるものとなるためには、先生ただいま御指摘のように、いかにしてそういうトラブル情報を被害に遭いやすい方に伝えるかというところが一番難しいところでございます。
　こういうトラブルは不特定多数といいますか、どこで起こるかわからないところでございますので、その効率的なやり方というのは非常に難しいわけでございますが、私ども現在考えておりますのは、関係行政機関あるいは地方自治体に情報を流すということと同時に、やはり新聞、テレビ等のマスコミ、マスメディアにも御協力をお願いしなければならないだろうというふうに考えております。
　それから、先生が御指摘になりましたような高齢者であるとかあるいは学生、主婦といった者が被害に遭いやすいということであれば、そういうところに一番効率的に情報を提供するにはどうしたらいいかということで、実はこの点はまだ私ども完全に詰め切っているわけではございませんけれども、できるだけ幅広く、多くの人の目に触れるような形で情報を流さなければいけないということで、その詳細を今詰めているという段階でございます。何とかして全国から集まってまいりましたトラブル情報を、そういう被害に遭いやすい方に確実に届くようにするということで、私どもは考えでまいりたいと思っております。
○小谷委員　学生向きには大学を通してとか、またひとり暮らしの青年寄りにはホームヘルパーとかまた地域の民生委員とか、こういうふうな地域の最末端でいろいろ接触のあるお年寄りとか御婦人、そこらに周知徹底していくというふうなことで、問題はこういう被害者を救う、未然にそういうふうな悪質なのを見きわめるだけの知識を与えてあげる、こういうことが今一番大事であり、またそれが要するに訪問販売トラブル情報提供制度の趣旨であろうと思いますので、これは意欲的に検討していただいて徹底していただきたい。希望いたしておきます。
　さらに、先ほど申し上げましたように消費者相談、これは大阪府の消費生活センターからの資料を見てみましても、最近非常に高齢者がふえてきておるということでございます。高齢者に今後さまざまな消費者問題が起こってくることが予想されるわけでございますけれども、民法では未成年者の契約に対しては取り消し権を認めるとか、また未成年者が不利益を受けるようなことのないような施策はあるわけでございます、防止することができるわけでございますが、高齢者の場合はこうした保護はないわけでございます。高齢者間の格差、これは一律にはできないということで保護策は非常に困難があろうかと思いますけれども、社会的弱者である、また最近お年寄りの痴呆症とかいろいろ問題がございます。冷静な社会的判断が困難な状況にある人たちがだまされたりするような場合も起こってくるわけでございます。したがって、消費者を被害から守るという立場で、高齢者を被害から守ることは消費者全体を守ることにも通じるわけでございますから、消費者の意識を高めることが大事であると同時に、お年寄り向け、また判断力の低下している人たち、ここらとの契約についても、何らかの法的な検討を行うべきではないか、抜本的な対策を行うべき時期が来ているのではないか、このようにも思うわけでございますが、企画庁長官、いかがでございましょうか。
○金子国務大臣　御指摘のとおり、この問題だけは何とかひとつ考えなければいかぬ、真剣に取り組む必要があることを痛感いたします。