Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の暮れ、十二月の末には円が百六十円がらみでございました。その水準でかなり十一、十二と安定をしておりまして、これでいいかというお尋ねがあっちこっちから記者会見などでもございましたときに、私は、アメリカの貿易収支というのはやがて改善するはずであるので、そういうことになれば、それは円に対しては弱くなる、ドルが強くなるはずであるから、百六十円というものでこれでもう終わりなんだ、いいのだとは思っていないということを申しておりました。
　それがそうならなかったのはなぜかというお尋ねで、それは一月の十九日でありますとか、そのときそのときでいろいろ理由はありましたし、ヨーロッパの通貨の動きがあったり、説明はございますけれども、大勢として申しますと、先ほど申し上げましたように、やはり各国の、黒字国は黒字国、赤字国は赤字国としての政策協調が十分に進行していない。もっと端的に申しますと、現象としてはアメリカの貿易赤字がいっとき減りかかったかと思われましたが、まだそういう基調には入っていないと見られることがやはり一番大きな原因になっておるのではなかろうかと思います。
○安恒良一君　いや、私はあなたの経済の見通しの甘さについて反省を求めているんですが、後でいいからお答えを願いたいんです。
　そこで、日銀は再三介入を続けられておりますが、どうもこの介入だけは焼け石に水じゃないか、それから各国の協調介入も今のところほとんど効果が上がっていない、だから介入という小手先の手段では到底円レートの安定は私は無理だと思うんです。それから、我が国の場合でも介入の資金となる外為証券発行残高ももう限度いっぱいになっているし、資金的にも極めて不十分ではないのかと思います。
　そこで日銀にもお聞きしますが、市場介入以外の新たな金融政策としての円安定化対策をお考えになっているかどうか、これは大蔵大臣、日銀両方にお聞きをしたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますとおり、介入というのは乱高下に当たっての一種の安定のための補助的な手段でございますから、それだけで為替相場を安定させるということ、介入に期待することは無理なことでございます。やはり基本的には経済政策の各国間の協調ということであろうと思います。ただ、私どもがいわゆるルーブル合意でＧ７による協調介入という体制をつくりましたのは、仮にそれが十分に相場を戻していないにいたしましても、これがなかった場合にどういうことであったであろうかということを考えますと、それなりの役割は果たしている。恐らく、市場でいわば投機的な動きをしようとする向きから申しますならば、各国が少なくとも相当の資金を持って介入体制をとり、それが現実に行われているということは、それなりの効果があるということはこれはお認めをいただいても間違いでないと思います。
　ただ、これはあくまで補助的な手段でございますから、基本的には財政金融政策等々による、我が国で申せば内需拡大ということになりましょうし、アメリカで申せば財政赤字、貿易赤字の縮小、これが基本であるというふうに考えます。
○参考人（三重野康君）　大臣と同じ答弁になるかと思いますけれども、ただいままでのいわゆる協調介入は、私どもはそれなりの効果があったのではないかというふうに考えております。いわゆるＧ７は当然のことでございますが、Ｇ７以外の国もこの協調介入に参加していただいておりまして、その点についての効果はあると思います。ただし、介入だけではどうにもならないことも委員御指摘のとおりでございまして、やはり政策協調と介入と両輪そろっていって初めてより完璧になるものというふうに思います。そういう意味で、既にいろいろと政府においてもお考えのようでございますが、一刻も早く片一方の政策についても、より充実した施策が行われることが望ましいと考えております。
○安恒良一君　日銀副総裁は的確なお答えをされていませんが、私は、市場介入以外に新たな金融政策としての円安定化対策をお持ちでありましょうかどうかと。あるならある、ないならない、あるとすればどういうものがあるのか。
○参考人（三重野康君）　いわゆる金融政策といたしましては、累次の公定歩合引き下げによりまして二・五％という世界最低の金利まで下がっておりますし、ここにおいてさらに金融政策からの安定政策というのは今のところやはり考えられないと思っております。
○安恒良一君　今のところ考えていないということですが、円が百三十九円台をつけたとき、米の通貨当局は我が国に対して利下げの要請を行う方向でまとまったという報道を私は読んでいます。しかしあなたは今、公定歩合の引き下げは反対だ、こういうことなんですが、そうしますと、我が国の公定歩合の引き下げは考えていないということであれば、逆に今度は米国に対して利上げ要請などを行っていく必要があると思いますが、その点について、その辺をどのように、アメリカ側からはさらに公定歩合の引き下げの要請が来ている、日銀としてはもうこれより以上下げられないと言っている。しかしこれは、金融政策の一つとして公定歩合政策というのは非常に重要なんですね。ですから大蔵大臣、日銀副総裁、その点について米国に対して利上げ要請などを行っているのかどうか、そこのところはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはお互いの国にお互いの国の事情がありまして自分の国のことはやはり自分の国が一番よく知っているということに尽きるわけでございますが、そういう意味で申しますと私は、アメリカから我が国に対して公定歩合を下げてくれというような要請があっておるとは承知しておりません。我が国の物価が非常に低い状況から見ればもう少し短期金利というものは下がってもいいのではないかという、そういう見方はありますが、それは公定歩合のことではないわけでございます。長短金利の関連であろうと思います。
　それからアメリカにも今安恒委員の言われるような説もございますことは私ども承知をいたしておりますが、やはりある程度アメリカ経済の景気を維持するということがいろんな意味で大事だと考えられる観点からいいますと、なかなかおっしゃいますようなことにも踏み切れない。いろいろな議論があるのではないかというふうに見ております。
○参考人（三重野康君）　中央銀行同士でお互いに非常に連絡を密にいたしておりますけれども、それぞれの金融政策につきましては、自分の国のいろいろな事情がございますので、その国の事情によって行っておりまして、相手に下げてくれとか、あるいはそういうような話は一切ございません。ただ連絡は非常に密にしておりますが、現在のところそういう今までのような考えでございます。
○安恒良一君　続いて、レーガン・ボンドの発行が取りざたされていますが、ドル安対策の一環としてレーガン・ボンドの発行も一つの有利な対策ではないかというふうに私は考えます。最近、為替のリスクを恐れて米国の国債を買い控えている我が国の機関投資家も、レーガン・ボンドが発行されれば安心して米国債に投資することができるだろうと思いますし、アメリカ政府もその場合、アメリカよりも安い、低い金利で資金を調達することができるようになりますし、さらにドル安是正にもそのことはつながるのではないか。いわば一石三鳥とでもいいましょうか、そういうことだと私は思います。
　そこで、我が国からもこの考え方をアメリカに主張すべきではないかと思いますが、大蔵大臣、日銀副総裁の見解を示していただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカの財務長官とはいろいろな機会に自由に議論をしておりますので、そういう話が出たこともございます。安恒委員の言われますような考え方も一つの考え方でございますけれども、しかしほかのもう一つの立場からいいますと、そこまでアメリカもしなければならなくなったのかというような、かつて御記憶のようにカーター・ボンドというものがございましたから、そういうふうに逆に市場に受け取られるということもベーカー財務長官としては考えなければならないということも言っておられるように報道されております。でございますから、結局市場に対しての通貨当局の自信というもの、市場がそれをそのように考えるか考えないかという市場への反響ということを絶えず考えていなければならないという要素がもう一つその問題には入ってきておりまして、最も最近伝えられるところでは、そういうことからいえば、いろいろ議論はあるだろうけれども自分としてはどうかなというのがベーカー氏の考えだというふうに聞いております。いずれにしてもこれはアメリカの発行するボンドのことでございますので、アメリカの財務長官の考えというものがやはり主になっていくであろうと思っております。
○参考人（三重野康君）　大蔵大臣の御答弁と同じになるわけでございますが、確かに委員御指摘のとおり、九年ほど前にカーター・ボンドというものを出したことはそのとおりでございます。しかしながら、これが今に役に立つかどうかということはやはり向こうの政府が決めるべきことだと思っておりますので、私どもとしましてはレーガン・ボンドというものができるかどうかはアメリカの政府のあれにまつべきだ、こういうふうに考えております。
○安恒良一君　大蔵大臣、私はあなたのこのことに対する見解を聞いている。というのは、そう余りアメリカに御遠慮されることはないと思うんです。総理が行かれる前だから、微妙なときだからということもあるかもわかりませんが、今の円とドルの関係では、アメリカとてもそんなことを言っておれる段階ではないんじゃないでしょうか。だから、一つの方向として我が国から積極的に、この際レーガン・ボンドを発行したらどうだということぐらいの提起について、そんなに遠慮をされる必要があるのかどうかなと。どうも大蔵大臣は、いやそれはアメリカが考えることだということ以外でのあなた自身のコメントがないんですが、そこはどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　別段遠慮はいたしておりませんけれども、これはアメリカの発行するボンドのことでございますので、私がこうあるべきだ、あるべきでないということを申しますことは余り適切な問題ではないだろうというふうに思っておるわけです。
○安恒良一君　それでは、アメリカのことだとおっしゃいますから今度は日本のできることでちょっと聞いてみたいと思いますが、円の安定化の方策として資金運用部の資金の活用が考えられます。先般、資金運用部資金法の改正によりまして、預託金利の決定の弾力化とか資金運用部の対象範囲の拡大が行われました。そこで米国の国債等に資金運用が可能になったと私は思います。
　そこで、大蔵大臣は運用部資金による米国国債の購入についてどうお考えになっていますか、考え方を聞かしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法律の改正をお願いいたしましたのは、そういう将来運用の道を開いておきたいということでお願いをいたしたわけでございます。
　ただ、具体的な問題になりますと、国民のお金をお預かりしているわけでございますから、それをどういう形で、長短どういうものに投資をするか、その場合のいわば金利と申しますか、収益がどうであるか。それと、為替差損、差益との関係がどうなるかというようなことは、これはよほど慎重に考えてまいりませんといけませんので、もう少しいわば落ちついた状況で判断をしてまいらなければならないだろう。道をお開きいただきましたことは、将来何かのためにそういうことが適当であればやってみたいということなんでございますけれども、いかにもただいま為替相場が落ちついておりませんので、ただいますぐにということを考えておるわけではございません。
○安恒良一君　その点、運用部資金による米国国債の購入は我が国の政府の主体的判断でできることですね。しかし、大臣も指摘されましたように、生保などで多額の為替評価損をこうむったことも反省しなきゃならぬと思いますが、少なくとも安全、確実かつ有利、こういう運用という観点から私はやらなきゃならぬだろうというふうに思うんですが、そうかといって私は全くこれをやらない方がいいと言っているのではないわけです。より慎重な考え方で臨むべきであると思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま長期の金利で申しますと、日米の間にほとんど五％、五ポイント開きがございます。八・何がしと三・何がしてございますから。したがってそういう意味での収益は非常に大きいのではございますけれども、それにいたしましても、いかにも為替相場がこういうふうに動いておりますと、個々の機関投資家と違いまして、やはり国民のお金をお預かりしておりますので、この際は慎重に考えるべきではないかと思っております。
○安恒良一君　そこで今度は総理にお聞きをしますが、三月末に百五十円台を突破してから米国の金利が急騰しており、今後ドルの暴落による金利高騰から米国の経済は場合によれば失速をする、それから累積債務問題の再燃等、世界経済が大きな混乱に陥れられることを私は非常に心配します。既に米国では金利の急騰、インフレ期待の高まり等ドル安の弊害が出てきていると思いますが、この点は世界経済の発展の観点から米国に対しても厳しく私は警告をすべきところに来ていると思います。今度総理が渡米されますが、この点について総理はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ドルが暴落しているとは思いません。ただ、最近のいろいろな経済数字等の読み方につきまして、機関投資家やあるいは投機筋というものが動いてドルが弱含みで推移しているという状態であることは言えると思います。
　しかし、Ｇ７あるいは打ち続くサミットにおきまして、こういう為替相場の問題については各国の協調が確認されており、ある程度の実績も既に上がっておるところであります。したがいまして、この協調というものをさらに強めまして、各国連帯共同して為替相場を安定させる方向に今後とも私は努力してまいりたいと思っております。
　アメリカの金利が急に上がるということは、これは好ましくないことでありまして、それはアメリカ景気に影響するのみならず、途上国、債務国の金利の支払いに影響するところが出てくる、そのことはまた、それらの国々の輸出を阻害する現象にもなります。そっちの方をまた大きく考えなければなりませんので、我々といたしましては世界経済全体の物、金の循環が順調に行われるように今後とも関係各国の協調体制を重視し、積極的にその実を上げていきたいと考えております。
○安恒良一君　暴落しているかしていないかという認識の問題もあると思いますけれども、我が国の円高における大変な経済の状況等を考えると、私は厳しく指摘をするものは指摘をしていかなければならぬのじゃないか。例えば、一昨年のＧ５、それから本年二月のＧ７、四月のＧ７と一連の国際会議を見ますと、何か先進国のうち我が国だけが一方的に守勢に立たされている、こういうふうに思われるのでありますが、これらの一連の会議においては、米国には財政赤字の削減、それから西ドイツ、日本には内需拡大、これが政策課題とされたと思います。
　ところが、米国の財政赤字の削減の努力は私はまだ不十分ではないかと思うんですが、我が国としてはもっとこのことを米国に主張すべきではないでしょうか、総理、その点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、各国が仕事を分担し合いまして、各国の責任においてやるべき仕事が明示されております。その中で、我が国は黒字の削減があり、アメリカは財政赤字の削減がありまして、アメリカ側に対しても我々は強くその実現を期待しまた要請していきたいと考えております。
○安恒良一君　アメリカに対して赤字削減について強く期待をするとか要請をする、こういうことでありますが、そこで具体的な問題として、米国の八七年度予算教書を見ますと、軍事費の支出が六・二％も増加しております。米国の財政赤字拡大の大きな要因の一つがこの軍事費支出の継続的増加にあるわけですが、この点についても我が国は米国に強く要求すべきではないだろうか。ただ、総理の場合、中曽根内閣になって防衛費が非常な勢いで伸びておりまして、とうとうことしもうＧＮＰ一％を突破するという状況ですから、なかなか御主張しにくい点もあるかとも思いますが、しかしながら、アメリカの予算の中に占める支出増の割合から見ますとこのことは大変なことだと思いますが、こういう点についても我が国としてアメリカ政府に対して強く主張すべきことは主張する、こういう点が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
　それからいま一つは、総理も言われましたように、いわゆる米ソを中心とする世界の軍縮、これは非常に重要だと総理は前段強調されました。そういうような状況の中で軍事費支出が六・二％も増加しているというこの問題について、総理はどう考え、どのように対処されようとしているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカの予算の内容や編成について我々が干渉すべき立場にはありません。しかし、一般論といたしまして、米ソあるいは世界各国が軍事費をできるだけ削減ないし節減いたしまして、そのお金を内需の振興とかあるいは途上国、債務国あるいは極貧国の救済に向けていくということは望ましいことであると私も考えております。しかし、同盟国であるアメリカに対しまして、その具体的な予算の内容について一々言挙げする問題ではなくして、これはアメリカの議会、アメリカの国民がみずから決めることであり、我々としては、国際会議においてアメリカが行うと約束した財政削減、赤字の削減、そういう考え方に立って強くこれを要請していきたい、そう思う次第であります。
○安恒良一君　貿易赤字と財政の赤字、双子の赤字を解消することができるかどうかというのは、総理も言われましたように、米国自身の反省と努力が必要だということは言うまでもないことです。例えば、今はドル安ですからアメリカが輸出を伸ばすには絶好の機会になっているわけです。ところが、私はどうも米国の産業の空洞化がそれを阻んでいるのではないだろうかというふうに実は思うわけです。米国産業の空洞化の要因はいろいろあると思います。ありますが、その米国産業の基本が軍事産業に頼り過ぎているという面が非常に大きいのではないか、こういう点に米国産業の構造を見るわけですが、そういう点について総理、お考え、御感想がありますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカの予算あるいは財政の内容が国民経済にどういう影響を持っているか私はそう深く勉強したことはありませんが、ほかの国から比べれば防衛費は多いわけでありますから、ほかの国と比べるという一般的比較からすれば、防衛費というものはかなりそういう意味においては負担になっている、日本のような場合はそういう防衛費をできるだけ減らしてそして民需、平和産業に大きく力をいたしてこれだけの繁栄を示している、そういう結果は過去四十年の過程を考えてみるとそう言われるのではないかと思っております。
○安恒良一君　総理、私は今本当にアメリカが貿易を、輸出を伸ばすには絶好のチャンスにもかかわらず、一般の産業が、アメリカの場合はいわゆる対外に産業が空洞化しているわけですね。ですから、そこのところにやはりいろんな問題があるんじゃないか。日本の場合もこれから産業の空洞化ということは真剣に考えなきゃならぬ問題がありますからあえてそのことを言ったんです。
　そのことはそれにしまして、例えば富士通とフェアチャイルドとの合併がアメリカの圧力で破談になったという例がございますね。これはどうも、アメリカ側が軍事産業への外国分野の受け入れを国策としては認めないことを示すとともに、それが私は米国の国際競争力の低下をもたらしているのではないだろうかというふうに思います。結局、アメリカの双子の赤字を解消するためには軍事費の削減が不可欠であり、今度行かれましたら、この点をアメリカ政府との間の話し合いで十分主張されないとなかなか今日のアメリカの双子の赤字を解消するということは困難だというふうに私は考えますが、その点について総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカの産業の力を余り軽く見ちゃいかぬと私は思うんです。アメリカの産業というものは現在においても非常に底力を持っております。非常に強くなってきますと、大体多国籍になってまいりまして各地に進出してまいります。その力はしかし本国にまだ残っておるわけてあります。ただ、いろいろな事情でその力が発揮できないという情勢ができてきておる。日本もだんだん力がついてきまして、そして多国籍的になり外国にどんどん進出しておりますけれども、それじゃ日本の産業の力が国内で弱るかと言えば私は必ずしもそうではない。研究費を常に使ってそしていろいろな開発をやっておるのは大体本国でやっておる場合が多いのでありますから、そういう意味においてアメリカの力を軽視しては間違うと私は思って、まだ我々が及ばないぐらいの巨大な力を持っていると考えなければならぬのであります。
　ただ、これから長い将来というものを考えてみますと、国際的に水平分業というような関係がだんだん進んできておりまして、物や金の動きについては国境というものの意味が次第に薄れてきつつある。そうすると外国へ出ている企業の商売、仕事と、本国におる企業というものと一体になって物を考えていかないと概念が違ってくるという時代になってまいります。日本の場合でもアメリカが日本に随分進出してきております。テキサス・インスツルメントとかモトローラとかありますけれども、それらは本国におけるアメリカの企業と一体になっておるわけであります。ＯＥＭと称して向こうのブランドでこっちがつくっておるものを出しておるというケースも非常に多い。それは日本だけじゃなくて韓国に対してもシンガポール、香港に対してもそういうケースは多いわけでありますから、世界経済の様相が少しずつ変わってきておる。
　したがって、本国と一体となった考え方に全体としての物の見方というものをそろそろ変えていく。主権国家の政治的な国境というものを中心に物を考える考え方から、経済というものの世界性というものに目を転じて思考をしていく必要がだんだん出てきている。これがサービスその他がどんどん進化し、情報が進めば進むだけそういう方向に動くであろう、今そういう門口に来ている、そういう認識を持っておる次第であります。
○安恒良一君　その問題、総理の認識は認識として承りまして、ちょっときょうは時間がありませんから多国籍企業の問題は改めてまたやりたいと思います。
　そこで、次は貿易摩擦問題に質問を進めたいと思いますが、円レートが百三十円台に突入したし、半導体問題では報復関税が課せられる。昨今の日米経済状況は世間でいわゆる貿易戦争だとこう言っているんですね。そういう言い方すら世間ではされておりますが、私はもちろんこれは日米双方に責任があると思います。しかし、日本側の対応で何がこうした結果を招いたというふうに総理はお考えでしょうか。日本側の対応に間違いがなかったのかあったのか、何がこういうことの結果を招いたというふうに思われますか、総理に伺いたいのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　貿易戦争というものは存在しておりません。経済摩擦あるいは貿易摩擦というものは存在しているだろう、これはお互いの話し合いによって努力すべきであると思います。
　原因については、今までここでいろいろ申し上げました。また、各大臣からも御答弁申し上げたとおりです。半導体の問題につきましては、通産大臣が議会で御答弁申し上げましたように、我が方は協定を遵守しておるつもりであります。しかし、協定の解釈等についてアメリカ側と若干そごしている面もありましてこのような事態になったことは甚だ不幸でありますが、一日も早くこれが撤回され、正常に復すように双方で努力していきたいと思っております。
○安恒良一君　私は日本側の原因はいろいろあるというふうに思いますが、産業構造から始まりまして日本的な市場競争のあり方まで、広範囲にいろんな問題があるだろうと思います。しかし、最近の状況では、中曽根内閣になりまして超緊縮型財政運営が結果的には輸出に活路を求めることに追い込んでしまったのではないだろうか。例えば一般歳出の伸び五年間ゼロ、公共投資は三カ年ゼロ、四年間マイナス、こういう状況ですね。ですから、経済全体の活力を失わせ、縮小再生産型に陥ったことは私は否めない事実だと思います。
　ですから、やはりこの点をまず私は反省する必要があると思いますが、この点の反省はどう総理はお考えになっていますか。政策の失敗を認めたからこそ今回は自民党としては六十二年度に五兆円の追加補正、いわゆる内需拡大の基本方針を決められて、安倍さんにいわゆる総理の代行ということでアメリカ側に説明させられたと思いますが、こういう点について、総理としては今までとってきた財政政策の反省についてお考えがございましたら聞かせてもらいたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり最近の現象は急激な円高が非常に大きな影響を与えておると私は考えておりまして、円高につきましては、日本側の事情もありますが、アメリカ側あるいは世界的な事情もあるので、日本だけの責めに帰すべきものではないんです。
　昨年の経済成長率等を見ましても、内需は三・九でかなり上がっておるわけです。しかし外需が落ちてまいりまして、これが一・四落ちた、そこで二・五ということになった。つまり外需が非常に落ちた、輸出が落ちてきている。バランスがそういうふうに変わってきておる。そういうところに原因があるので、内需の振興という面についてはかなりの線にいっておるのです。しかし、輸出が落ちてきたということを内需でカバーするという方向にこの際強く動く必要がある。そういう認識のもとに、五兆円を上回る財政支出を伴う財政策を自民党とともに検討しておるわけなのでありまして、これは現在の事態に適応するために緊急的にできるだけ早期にやりたいと考えておるところでございます。
○安恒良一君　どうも総理は自分の失敗やその反省をなかなかされないようですが、私はそういうことでは今の対外経済摩擦は解消できないんじゃないかと思います。
　総理はよくこの予算委員会でも、国際国家日本、こういう言葉をお使いになられますが、私は行動も国際国家日本にふさわしいものにしなければならないと思います。今日の円高、報復措置、こういうものを考えますと、本当に国際国家にふさわしい政策をとってきたんだろうか。とってきておった上で世界から非難されるということになれば、私は理屈に合わないと思います。しかしながら、私が指摘をしたように、中曽根内閣になって五年間の皆さん方の超緊縮型財政運営という問題については、やはり今日の円高の一つの問題としての反省はあってしかるべきだと思いますが、再度総理にその点についてお聞きをします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革はあくまでやらなければならぬのでありまして、現在の国民にもあるいは将来の国民にもできるだけ負担を加重させないように、我々としてはできるだけ小さい政府で、効率的な政府でそういう行政を目指していくべきものであります。そういう意味におきまして、臨時行政調査会、土光臨調の答申を尊重し、あるいはその後の臨行審の答申等も尊重し、デレギュレーションを徹底していくために、三公社を解体しまして国鉄以下を民有化する、そういう一連の政策をやってきておるので、私はこの道は正しい道であると思っておるのです。
　国民はあくまで、できるだけ税金が多くならぬように、またできるだけ子孫に対して重い負担を残さぬように、我々のときに解決すべきものは解決しようと、そういう気持ちでいらっしゃると思うのであり、政治家としてはそういう次の時代もにらんだ長期的安定的な財政なりあるいは社会政策というものを考えていかなければならない、そういう考えに立って私は施策をしてきたつもりであります。ただ、最近のこの急激な円高という現象、こういうものに対してはこれは急激に対応する必要が出てきた、そういう意味で今の五兆円云々に及ぶ緊急政策を出してきておるのであります。これは当然行うべきことであると考えております。
○安恒良一君　何かこう、最近最近と言われていますけれども、竹下大蔵大臣のときのＧ７以来、今日のこの円高がどれだけ日本経済に重大な影響を与えているのか、国民生活にどれだけ重大な危機をもたらしているのか、雇用問題その他に。そういう点についての認識が、私はどうも総理以下関係閣僚は非常に甘いんじゃないか。国民が今日この円高問題について経済政策の転換をどれだけ求めているかということについて、私はぜひ真剣にお考えを願いたいと思うんです。行財政改革をやることといわゆる円高が、これだけの円高によって、それが日本経済に与えている打撃という点、この点についても私はやっぱり真剣に政府としてはお考えくださらなければいけないとこの点では思います。私の考え方を申し上げておきます。
　そこで今度は、総理は、新前川レポート、こう言われるもの、これを持って訪米をされると聞いていますが、総理はいかなる決意を持ってこの報告の実現に取り組もうとされているのか、またレーガン大統領との会談に臨もうとされているのか。総理の決意のほどを、新前川レポートについてお伺いをします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる新前川リポートというものはまだ正式の答申になっていないのであります。これは経済審議会の中における特別委員会が総会に対して報告を出したというので、これが総会で審議されて、しかる後に手続を経て政府に答申されるものなので、またそれは正式のものにはなっていない、そういうふうに御了解願いたいと思います。
　いわゆる前川リポートに対しましては、これを政府・与党で取り上げまして、その内容を検討して、そしてその大部分は公正妥当で至急取り上げる必要があるという判定のもとに、政府はそれを基礎にしまして構造調整の方針を決め、昨年の五月一日に正式に決めて、そしてこれを推進する本部をつくって、私が本部長でこれを推進してきたわけでございます。私はかなりこれは前進してきていると思うのであります。
　この間、大体どういうところをやったかと調べてみますと、内需の振興、この中にデレギュレーションというものがありますが、電電や国鉄の民有化それから住宅減税。これは住宅ローン残高の一％を所得税から控除するというようなことで、大体今百四十五万戸から百五十万戸レベルで住宅建設は推移しておるんです。場所によっては大工さんが不足しているところもあるんです。余っているところもありますけれども、そういうところも出てきておる。そういう意味において、住宅政策等も今懸命に進めておるところであります。それから、地方公共団体と提携しまして地方でいろいろな仕事を起こしております。これらもだんだん緒についてきておるところです。それから企業の構造転換等についても幾つかの仕事が進められております。
　それから税制の改革については、この間うち法案を提出いたしましたが、これは各党の協議によりまして、議長の裁定の線に沿ってこれを前進さしていかなきゃならないと思います。
　そのほか、市場アクセスの問題にいたしましても、大体製品輸入が増大してまいりまして、六十年は三一％であったのが四一・八％に輸入品に占める製品の比率がふえてきておりますし、数量ベースにおきましても二四・四％、昨年に比べて六十一年、一昨年に比べてふえておる。対外直接投資にいたしましても、六十一年四月から六十二年までは大体八四・六％ふえております。六十年度の二〇・三％に比べると、対外投資は八〇％台にまでふえてきておる。額にいたしましても、六十年が百二十二億ドルに対して、六十一年の四月からこの二月まで百九十五億ドルに及んでおります。
　それから東京オフショア市場の開設であるとか、あるいはＯＤＡ、開発途上国への資金管理、これは昨年が九十六億ドルの資金管理をＩＭＦ及び世銀等を通じてやっておるところであります。
　そのほか、労働時間の短縮の問題について答申をいただきましたので、四十時間制度ということで労働基準法の改正の提議をしておるところでございまして、去年の五月から一年近くの間の歩みを見てみますと、かなりの点で前進しているのであります。しかし、さらに我々は国内の経済構造調整を行って、国際経済に調和する型の日本の経済構造に転換していく、この国際的約束をさらに推進していかなければならない、そう考えておる次第なのであります。
○安恒良一君　総理は物の見方がえらい楽観的なんですが、これは後から議論します。
　経済の見通し問題でも、昨年の十一月の臨時国会で経企庁長官と総理と議論したときも、今言ったような甘い見通しをされた。見通しをされたけれども、結論は全く私が言ったとおりに経済見通しはなってしまっているわけですよ、結論は。後からこれはやりますけれども。私の方が論争を挑んで、私が論争したとおりに経済はなっている。ですから、今総理は、非常に何か今の円高問題が一過性の問題であるし、投機的な問題であるかのごとく日本の経済の前途をかなり楽観視されていますが、にもかかわらずに、いわゆる貿易黒字の幅はだんだんたまっている。円高は急速に加速化している。我が国においては非常な失業なりがふえている。そして、国民は円高におけるところのメリットというのは何にも受けてない、何も感じない、これが今の現象じゃないでしょうか。そういうときに、まあ為政者というのはなかなか自分の失敗を反省することはお嫌いになるというのはわからぬわけでもないんですが、しかし、やはりこの点は十分いま少しシビアに今日の日本の経済の置かれているところをまず見る必要があるんではないだろうかと私は思います。
　そこで、あなたは、いわゆる新前川レポートというのはまだ正式のものになっていないから、そうすると、今回はレーガンさんとお話しになるときに新前川レポートの中身についてはもう全然お話しされない、こういうふうに承っていいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　相手と話す前にこっちの手のうちをそう見せるものじゃないので、今の前川レポートというものが正式の報告として来ておるものではありませんから、首脳会談においてそういう話が出れば、これはこういう性質のものだということになるでしょうが、今のところあれを売り物にしようなんという考えはありません。
○安恒良一君　昨年、十分我々に相談しないまま外国に行って、前川レポートで約束をされて、衆参の予算委員会で厳しい指摘をされていますから、総理は慎重にそう言われていると思いますが、どうも率直に言って、新前川レポートの中身を見ましても、一般論的にメニューはいろいろ書いてあるが、どうも具体性に欠けている。加えて、実行くのアクションプログラムが非常にない。ですから私は、今この経済問題、日米の貿易摩擦問題その他いろいろ考えますと、この両三年が正念場だと思います。それから、政策の努力を集中的にしなきゃならぬというふうに思うんですが、どうもこの前川レポートを見ましても、そこのところが新前川レポートも私は欠けているというふうにこの点では思うわけです。
　ですから、今アメリカや諸外国が言っているのは、もう報告は要らぬのだ、日本に実行を求めるのみだ、こういうことがいろいろ言われているというふうに私は思うんですが、やはり総理、この内需の拡大に対して、私は前回の予算委員会でも申し上げたんですが、今度内需拡大のための経済対策という。ことで自民党でお決めになりましたが、これも率直なことを言って、従来の繰り返しがほとんどであって、あえて新味があるとすれば、五兆円という数字が今度ついただけであります。こういう意味からいうと、内需拡大について発想の大胆な転換が必要じゃないだろうか。そういう点について総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、行政改革は一貫してやらなきゃならぬ、仕事もやらなきゃならぬと思いますが、最近の円高の急激な現象にかんがみまして緊急の措置をやる必要がある、そういう認識のもとに、臨調及び行革審で認められておる緊急措置を思い切ってやろうということで党でお決めいただいた。これを政府は検討し、そして予算が成立いたしました後で政府としてはこれを政策として取り上げまして実行していきたい、そう思っておるところでございます。要するに、政治は生き物でありますから、一つの原則を守ってきておりますけれども、そのときの情勢情勢によって対応すべきときには十分対応していく、そういう態度で進んでおる次第なのであります。
○安恒良一君　そこで、私は労働大臣にお聞きをしたいんですが、可処分所得の拡大というのは私は内需拡大の第一歩だと思いますが、今度自民党が決められた緊急経済対策の中で、可処分所得の拡大というものの一つには、これは「税制改革を実現し、国民経済の活力を高める減税を行う」と、こうなっているんですが、私はまず減税を行うべきだというふうに思っているんです。それはちょこっと入っていますが、それ以外のことは、いわゆる一から八項まで、「内需拡大のための経済対策」ということの中に入っていませんが、可処分所得の拡大のための内需拡大についてどういうふうに労働大臣としてはやろうとお考えになっていますか、お考えを聞かしてください。
○国務大臣（平井卓志君）　大変決め手が難しい御質問でございまして、ただやはりこの可処分所得、委員が御指摘のようにこの減税問題、これも非常に大きいウエートでございますが、同時に物価の安定ということも、両面から考えなければなりませんし、また先ほど来前川レポートの話が出ておりますけれども、これで指摘がございますように、経済成長の成果というものが当然労働時間の短縮、また賃金の適切な配分ということにもつながっていかなければなりませんし、そのこと自体が勤労者福祉、生活の向上のみならず、この内需の拡大の面からも望ましいことというふうに考えております。
　なお、ついででございますが、今申し上げました賃金の面でございますが、これはもう委員十分御専門で、御案内のように厳しい春闘と言われて今日に至っておるわけでございますが、具体的な配分というのは、やはり労使の自主的な判断、これが基本であろうかというふうに考えております。
　いずれにしても減税問題、さらにはより一層の物価安定、さらには踏み込んで物価の引き下げということが配分と同時に非常な重要なポイントでなかろうか、かように考えております。
○安恒良一君　労働大臣、緊急経済対策要綱の中には、今申し上げたような労働時間の短縮問題も触れられておらなければ、経済力に見合った賃金の引き上げなどというのが全然触れられてないわけですよね。いわゆる減税のところだけを、税制改革をまず実現し、それから国民経済の活力に見合った減税を行うとなっていますが、少なくともこれをお決めくださったとき、これは自民党が決めたことだからと言われますが、その後政府としてもこれを追認されておるようですが、やはり国際的に非常に働きバチ、働き中毒と言われていますね、そういう問題。
　それから、ここでちょっと質問しておきたいんですが、購買力平価に基づく賃金水準はアメリカと日本の関係はどうなっているでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　購買力平価でございますが、私どもの方で試算をいたしましたところ、現在の円ドル関係の市場における価格とは違いまして、一ドル約二百三十八円前後というふうに私ども試算しているところでございます。
○安恒良一君　ですから、これを計算し直しますと、大体アメリカ一〇〇に対して日本が八一なんですよね、大臣。もう既にＧＮＰが世界第一位になっていますから、ＧＮＰ国民一人当たり。それから見ますと私はやはり可処分所得の拡大、こういうのが内需拡大の一つの第一歩だと思いますから、減税それから経済力に見合った賃金の引き上げ、それから労働時間の短縮、こういうことが大きな方針として打ち出されてこないと、口で言う内需拡大、だから私はこれは今までのことに比べるとただ五兆円という金が話だけだとこう言って総理にも迫ったんです。こういう点について、これ以上この点でもう時間をとるわけにはいきませんから、大臣、こういうものをお決めになるとき労働大臣としてはしかとそこのところを考えておつくりにならぬと、これでは本当の意味の内需拡大にはもう画竜点睛といいますか、一番大きいところがかなりこれは欠落している、こういうことになるわけですから、このことだけは、答弁は要りませんから御指摘を申し上げておきます。
　そこでひとつ具体的にお聞きをしたいのですが、総理が昨年アメリカに行かれたとき、内需拡大、市場開放をうたった前川レポートというものを摩擦解消のために使われたことは事実ですが、この一年間に本当に前・前川レポートの実効がある政策というのがどういうものがあっただろうか。総理はくどくどと数字をいろいろ読まれました。しかし、外国から言う目に見える市場開放がどれだけ行われたのだろうかということが私は非常に問題だと思います。というのは、国際摩擦が起こるのは日本だけに問題があるとは私は思いません。すなわち、日本が全面的な加害者で諸外国は弱き被害者というのは私は当たらないと思う。国益や国際的な駆け引きも複雑に絡む背景があることも私は承知しています。
　そこで総括的に、日本の市場は本当に閉鎖的なのだろうか、市場開放は閉鎖的なのであるかどうか、国際的にはどういう分野でどの程度の開放が不足だというふうにお考えになりますか。総理のお考えと海外からの指摘を、担当大臣の認識を国民の前にこの点がわかるようにお答えを願いたいのです。法務大臣、大蔵大臣、農林大臣、建設大臣、郵政大臣、通産大臣、運輸大臣、以上の大臣ですね。この点について具体的な問題はそれぞれ事務当局に通告しておきましたから、法務大臣の場合には弁護士開業の問題とか、大蔵大臣の場合には東京証券取引所の会員の問題とか、具体的中身は今読み上げませんが、全大臣に通告してありますので、本当にあなたたちはこの点を国民にわかるように、さらにこれと重ねて御答弁願いたいのですが、所管大臣は日本の市場開放はおくれていると国際的に見て我が国が非難されても仕方がないという判断をお持ちなのか。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
いやそうじゃないのだと、胸を張ってそんなことはないと考えているのかどうか、こういう点もあわせてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（遠藤要君）　法務省としては、外国人弁護士の受け入れに関する特別措置法を皆さんの御協力をちょうだいいたして四月一日から施行させていただきました。
　この問題は、先生の御発言の中にもございましたけれども、一つはやはり市場開放の一環として要請があったと承知をいたしておりますけれども、私どもとしては、これを契機として我が国の司法制度全体を見直し、そしてその判断の結果が、やはり我が国として諸外国より今物的、人的の問題において非常に交流が増加しております。そのようなときに当たって国際的法律事務の的確な処理をしていくということになりますると、よその国の弁護士も日本に入りたい、日本の弁護士もよその国に行くというようなことが適切ではないかと、かような考えを持ちまして、相互保障のもとに弁護士の国際交流の制度を図ったと、そのような点で大変皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思いますが、いい時期に、市場開放のときにこの問題が提言されこれを処理することができたということを申し上げてお答えといたします。ありがとうございました。
○国務大臣（宮澤喜一君）　証券取引所の会員権の問題でございますけれども、これは基本的には取引所自身の決定すべきことではあるのでございますけれども、大蔵省としても行政では深い縁のあることであって、そこで一昨年の暮れでしたが、現実には昨年の二月になりましたが、スペースの許す限りである程度の会員権の付与をいたしました。しかし、それではなおそこに選に漏れた会社がかなり殊に海外関係でございまして、今のところでは来年の五、六月ごろには別館と申しますかスペースを広げますので、それでブースを置くことができますから、そういう状況になりまして新しく希望の方々の中から選考することがかなりできるのではないか。
　それは現実の時期は来年のたしか五月ころ、夏前と聞いておりますが、そういうことがわかっておりますから、間もなく、これから夏、秋にかけましてほぼどのぐらいの新しい会員をつくることができるかということを外国に向かっても言えることになるだろうと思っておりまして、これで問題はほぼ片づくかと思っております。
○国務大臣（加藤六月君）　我が国の農産物輸入は、経済の高度成長とそれに伴う農産物需要の拡大、増大、需要構造の変化に対応して大幅に増加してきております。今日我が国は世界最大の農産物の輸入国であります。そして、我が国農業の国際化の進展の過程で、我が国は国内農業を取り巻く厳しい情勢に適切に対応しつつ可能な限り農産物市場のアクセス改善に努めてまいりました。こうした結果、我が国の農産物の平均関税率は、土地条件の比較的似通っているＥＣよりもかなり低い水準、日本は平均八・六％、ＥＣは一二・三％
でありますが、となっておりまして、また輸入制限品目はこの二十年間で約五分の一、百三品目が二十二品目になるまでに減少させてきております。
　農業については、その特殊性を踏まえ、各国とも、世界すべての国がそれぞれの国内事情に応じて所要の国境措置、農業保護助成措置を講じているのが実態でございます。また、先ほども申し上げましたが、我が国が世界最大の農産物輸入国であること等を総合的に勘案しますれば、我が国の農産物市場は閉鎖的とは考えでおりません。
　なお、こういった問題についての基本的な考え方は、米は国内自給を基本とする、畜産物については需要動向を踏まえつつ国内生産で不足する分を輸入することにより適切な対応を図っているところでございます。
○安恒良一君　たくさん大臣を指名しましたが、これなかなか時間かかりますから、既に運輸大臣と建設大臣にかかわる問題は自民党の議員の前の御質問で出ていますから、それから第二ＫＤＤ、自動車電話のことも郵政大臣お答えになったようですから、通産大臣、スーパーコンピューターについてどう考えるか、それだけ聞かせてください。
○国務大臣（田村元君）　スーパーコンピューターにつきましては、昨年の一月からコンピューターに関する関税を撤廃いたしました。御承知のとおりです。市場開放は進んでおりまして、内外無差別のもとで導入が進んでおります。政府機関、いわゆる政府調達ですが、このコンピューター調達につきましても、従来より内外無差別でございます。導入手続をより透明化するために、統一的なガイドラインの案をつくって米政府にも提示したところでございます。
　御参考までに申し上げますと、六十一年一月一日以前、コンピューター本体が関税率が四・九％、周辺装置が六・〇％、部品が四・九％、それが一月一日から全部ゼロになりました。
○安恒良一君　私がお聞きをした中で、胸を張って言えるかどうかということを聞いたんですが、どうも胸を張って言える人は余りいないような気がします。
　そこで、私はどうも非常に心配しているのは、この五年間に、外国から言われたり指摘をされた後にやるのじゃなくして、日本自体が自主的に優先的にこれらの分野で国際的に開放したものがありますなれば具体例を、日本がみずからやったもの、これをやったというものがありましたら、どの大臣からでも結構ですからひとつ言ってみてくたさい。向こうから指摘をされる前に日本みずからがやったというのがあったら言ってください。
○国務大臣（田村元君）　指摘をされる前か後が、それはわかりませんが、とにかく鉱工業製品におきましては、我が国の関税率は平均二・一％、世界の経済先進国の中で最低でございます。これは胸を張って申し上げます。
○安恒良一君　いや、私は、実は中曽根内閣になって五年間、こっちから自主的におやりになっているのはないと思うんです、胸を張って。
　どうも日本政府のやり方を見ていますと、基本姿勢が、外圧を利用するもしくは小出しにと、これでは日本政府は積極的にやっているという見方が見えない。例えば第二ＫＤＤ、自動車電話、大阪国際空港の建設、東京証券取引所会員の問題、外国事務等々、どうも私が見るとどれも外圧によって渋々やっている、こういうやり方が多いんじゃないかという、だけど結果的にそのことは市場開放をしているという。私は外圧を利用しなければなぜできないんだろうかというのが不思議でならないんです。そういうことをやるとこれは世界的に孤立を深めていくことに私はなると思いますから。こういうやり方じゃない、弊害を除去する手だてはどうすればできるのでしょうか。それともどうしてもやはりこういう外圧なり他国からの指摘がないとできないというふうに思うんでしょうか。ここは政策全般にかかわりますから、総理のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはやはり日本の歴史に根差す点がかなりあり、地政治学的位置に関する部分も非常にあります。
　ごらんのように、ペリー提督が来て約百五十年ぐらいになりますか、百三十年ぐらいですね、たしか。西洋の諸国はもうその前から資本主義が発達しておって、そして分業はどんどん進んで、周りに同じくらいの力を持った国々がたくさんおりますから、しかもまだ文化的にも同一性を持っておる国々が多いですから、したがって非常に交流が盛んであります。我が国は極東の一小国でありまして、明治維新から初めて開国をやって西欧に追いつくと。そういうことで駆け足で追いついてまいりまして、追いつくためにはある程度国家が機関車にならざるを得ない。そういうところからある程度の統制、規制というものもやり、あるいは帝国大学みたいなものをつくって官吏を養成してそうして追いつくという、一生懸命やってきたわけであります。
　そういうわけですから、外国から比べてみてややもすれば開放性は少ない。戦争が長引いたために統制、規制は強まっていった。そういうところで、戦争に負けて初めてぷっつり糸を切って、自由民主主義、あるいは自由世界、あるいは自由貿易、そういう面に入ってきた国であります。戦争に負けて廃墟の中から立ち上がるという面から見まして、やはり重化学工業からスタートしなければだめだと、そういうことで石炭国管までやりましたね。私は社会党と一緒にやってひどい目に遭いましたけれども。ともかく、あのころ民主党は選挙で惨敗してしまいました、芦田内閣が。そういうような経験もありまして、やはり石炭国管というようなことまでやって、傾斜生産で日本の復興を速めてきたわけでありますが、それはある程度力になったとも思います。
　そういういろいろな経過を経まして、高度経済成長へ今までのような経過をたどってようやく四十年代にヨーロッパの国々に追いつき、そして五十年代には追い越すと、そういうようなことで急激に現象が出てまいりまして、そうなるというと、どんどん開放しなければ世界が言うことを聞かない、自分一人で、一人もうけするようなマージャンをやる連中はもうだれもつき合わなくなる、そういう情勢が馴致されてきて、今大慌てになってやっているのが現実じゃありませんでしょうか。そういう点で我々は世界国家、国際国家になろうという合い言葉をつくって、国民的目標として輸入ということを国民の皆さんにも御了解いただいて、そして今懸命の努力をしておると、そういう状態であると御認識願いたいと思うのであります、
○安恒良一君　総理は社会党と一緒になって惨敗されたときのことだけ言われますが、今度も売上税で統一地方選挙では大惨敗をされたわけですから、そこも忘れぬようにしておいていただきたいということを一言申し上げておきます。
　そこで、新前川レポートについて少しお聞きをしておきたいんですが、私は新前川レポートの抽象的なところ、不明確なところを言いましたが、総理はこの点についてどう考えられるか。財政について、内需拡大のための臨時緊急の思い切った財政措置を講ずることになっていますね、前川レポート。どのような措置をとるのか明確でありませんので、これは減税でしょうか、それとも公共投資でしょうか、そこのところを総理はどういうふうにお考えになってこれからやっていかれようとするんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この前川リポートというものと関係なしに、政府独自の見解に立ちまして、内外の情勢を見て内需拡大策に入った。それで、自民党は四月の初めにその大体の大綱を考え、そして先般具体的な要綱をつくり上げ、そして予算が成立したら現実政策としての緊急総合政策を発表する。そういう意味で、予算成立を待ちまして、今各省庁あわせまして前から懸命の作業をやらせている最中でございます。しかし、党が約束したことは政府としてもこれを尊重してぜひ実現したい、そう思っておりまして、目下検討しておるというところでございます。
　要するに、実効性のある財政出動というものを重点に考えておる、そういう意味の内需拡大策というものを今度はやる必要があると思っております。
○安恒良一君　どうもまだ中身がはっきりしませんから、それでもう一つ聞いておきたいんですが、「臨時緊急の思い切った財政措置を講ずる」と、こういうふうに言われていまして、一方では「特例公債依存体質からの早期脱却に努めること」になっていますね。昭和六十五年度の特例公債依存体質脱却という、これは総理が表看板といいますか、金看板とされていますが、この隣どうなるんだろうか。私は、やっぱりこの六十五年度の脱却はひとまずもうここでは断念をする、そして少しでも財政の対応力を高めるべきではないだろうかというふうに思います。
　例えば、私ども社会党としては、政府の財政再建計画を五年間延期し、それは一九九五年に繰り延べるべきだということを政策として実は提言しているわけですが、こういう点について総理として、また大蔵大臣として、どういうふうにするのか。
　また、それはなぜかというと、どうも大槻さんのところの新行革審では一昭和六十五年度赤字公債脱却の財政再建目標を三年間先送りにしようという検討がなされている。そこで私は、この際国内外にもアピールするために、やはり積極財政への転換ということを言わざるを得ないところに来ているじゃないか。そうすると、率直に言って、実現不可能になった有名無実の財政再建目標をいつまでも掲げていることよりも、やはり新財政再建方針を、積極財政方針を今もう打ち出さなきゃならぬところへ来ている。これは、私は秋の臨時国会でもそのことを強調したんですが、その後、あれから半年たってますますその感を深くしますし、既にそのことについては新行革審でも議論がされているようでありますし、さらに前川レポートは二つの点を掲げていますが、この点について総理、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何分にも一般会計の二割程度のものが国債費になっておる、利払いでございますけれども。そして、これはどうも少しも減らないわけでございますから、それでは財政の弾力性というものがいかにも失われておって、財政がやるべきことができないこの現状というのはだれが見ましてもどうかしなければいけないわけでありますので、そういう意味で、できるだけ早く特例公債というものはやめたい。これは財政の弾力性を回復するために必要なことだというふうにすら私は実は思っております。
　そこで、六十五年ということになれば確かにだんだん日も少ない、難しくなってきたのではないかとおっしゃれば、大変厳しいとは私も思っておりますけれども、そうかといって、これ以上国債の利払いがふえることも大変に問題でございますから、仮にこの旗をおろすとしたら、それならほかにどういう旗を掲げて財政の節減をやっていくかということを考えませんと、ただもうこれやめちまえばいいというわけにはどうもまいらない。これは、大蔵大臣としてまいらないと申しますよりは、そうしませんと利払いがどんどんふえていって、財政が本当に必要なことができなくなるという意味で申し上げておるわけでございます。
　それで、まだ実は六十五年までには多少時間がございまして、本来我が国の経済はもう少し高い成長率を私は潜在的には持っておると思っておりますので、この数年間のは、税収なんかからいいましてもちょっと我が国の実力からいうと低過ぎるのではないかということもございますから、経済運営をもう少し、いわゆる先ほどからお話しの内需拡大というようなことでやってまいりますと、税収なんかももう少し期待ができるような経済になっていくのではないか。そういうことも見ながらただいまの問題は、まだ少し時間がございますから考えてまいりたいと思っております。