Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰国務大臣　沖縄は豊かな自然や文化を有しておりまして、来年のオリンピック・パラリンピックも見据え、日本を訪れる外国人の方々にさまざまな手段を通じてその魅力をしっかりアピールしていくことは大変重要であると考えます。
　御指摘の泡盛につきましては、魅力ある琉球泡盛の海外展開を官民一体となって促進する琉球泡盛海外輸出プロジェクトにおいて、外国人観光客に対するプロモーションを実施し、観光土産としての琉球泡盛の購入につなげていくことを販路拡大に向けた取組の柱の一つとして位置づけ、酒蔵ツーリズム、クルーズ船客に対する情報発信などを関係者が連携して進めているところであります。
　引き続き、政府として、同プロジェクトや、沖縄県産の長粒種米による琉球泡盛の製造を進める琉球泡盛テロワールプロジェクト等を通じ、琉球泡盛の振興に向けた業界の取組を支援してまいります。
　空手につきましては、沖縄が世界に誇る伝統文化の一つでありまして、国としても、空手発祥の地沖縄の発信拠点として、沖縄空手会館の整備を支援してまいりました。二年前にオープンした同会館では、昨年、第一回沖縄空手国際大会が開催され、五十の国・地域から延べ三千二百十五名の空手愛好家が参加したところであります。
　このほか、沖縄空手に関する多言語の解説書を作成をいたしまして約七十カ国へ配布する事業、これは日本語、英語、フランス語、スペイン語でありますが、沖縄空手の指導者を海外へ派遣する事業も支援してまいりました。
　引き続き、沖縄空手の振興のための取組を、ソフト一括交付金等により支援してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の泡盛と空手の連携ということでありますけれども、琉球王国時代、空手の範士が泡盛を守る役割を果たしていたとも伝えられておりまして、空手と琉球泡盛は歴史的にも密接なつながりを有しております。
　このため、琉球泡盛海外輸出プロジェクトでは、空手が正式種目となった来年の東京オリンピックに向けて、先生先ほど五千万人と言われましたが、一説では一億三千万人の空手人口が世界じゅうにあるとも言われる世界の空手愛好家に対し、空手と琉球泡盛の歴史的な関係性等について情報発信するなど、空手と連携して琉球泡盛の海外への販路拡大につなげていく取組も進めております。
　例えば、先日、リトアニアのある大臣がおいでになりましたけれども、リトアニアの女性大統領は空手の黒帯だそうでありまして、リトアニアで空手の国際的な大会を開いたこともあるというお話もしておいでになりましたので、私の方からお土産に「空手」という名前の泡盛を、これをリトアニアの大統領にお渡しくださいということでお渡ししました。大変大臣も喜んでおいでになって、世界じゅうにいろいろな空手の愛好家、大統領まで空手愛好家という国もあるということでありますので、この辺はやはり、泡盛と空手の関係をしっかりとＰＲしていかなければいけないと思っております。
　そして二千円札でありますが、現在発行されているお札の中で、唯一、肖像ではなくて首里城の守礼門が印刷されている二千円札につきましても、観光客の方々等に沖縄の歴史や文化に関心を持っていただくきっかけになるものというふうに考えておりまして、このＰＲもしていかなければいけないというふうに考えております。
○國場委員　ありがとうございます。
　二〇二四年には新紙幣が発行されますが、二千円札は刷新されません。その最大の理由が、日本銀行に備蓄が多く残っているからであると聞いております。しかし、二千円札の普及に財務省、日本銀行は非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、この点は感謝申し上げたいと思います。二千円札は日本の小さな文化財というリーフレットを作成し、全国の金融機関に活用のお願いをしている取組には感謝申し上げます。
　その上で、来年のオリパラや二千円札誕生二十周年を目前としましてさらなる取組をお願いしたいと思いますが、今後の取組状況を教えてください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　最近の二千円札の流通促進策につきましては、御指摘の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることに伴いまして多くの外国人観光客の訪日が見込まれることも踏まえまして、二千円札のＰＲ等を実施してきたものでございます。
　財務省といたしましては、こうした取組の効果も見きわめつつ、引き続き、国民や外国人観光客の日本銀行券の需要動向を注視しながら、日本銀行とともに二千円札の流通促進に取り組んでいきたいと考えております。
○國場委員　鑓水審議官の財布の中にも二千円札はたくさん入っていると思いますので、見せてほしいとは言いませんけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　これからキャッシュレスの時代にも進んでまいります。海外では二十ドル、二十ユーロ、二十元とありますので、ぜひとも二千円札の普及を積極的によろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、クルーズ観光とＣＩＱについてお尋ねをします。
　沖縄県のクルーズ観光は、寄港回数が五百二十八回と、三年連続日本一となっております。関係機関の皆様方にも改めて感謝申し上げたいと思います。
　官民連携国際クルーズ船拠点事業についてお尋ねをします。
　沖縄県北部の本部港は、ゲンティン香港との官民連携で国際クルーズ船拠点港を目指しておりますが、当初予定していた来年の四月の運用スタートはおくれると聞いております。
　これは、ＣＩＱの常設をゲンティン香港が求めておりますが、寄港回数条件が満たずに、常設ではなく、クルーズ船の寄港の際に出張対応でＣＩＱを行うということでありますけれども、その対応策にゲンティン香港の方は了解しているんでしょうか。
○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本部港においては、国際クルーズ拠点の形成に向けて準備が進んでいるところというふうに理解してございます。
　ＣＩＱを含めた実施体制につきましては、沖縄県はターミナルビルへの投資を計画しているクルーズ船社や関係省庁との間で調整を進めているものの、調整が難航していると聞いてございます。当該クルーズ船社は、ＣＩＱ実施体制の状況を確認した上で投資に向けた準備を進めていく意向だと聞いてございます。
　私どもといたしましても、沖縄県とクルーズ船社との調整が整えば、国際クルーズ拠点の形成に向けて必要な協力を行ってまいりたいと考えてございます。
○國場委員　一義的には沖縄県とゲンティン香港との調整であると思いますけれども、港湾局の事業でもありますので、ぜひとも積極的に調整に立ち会ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、サイバー空間における安全保障についてお尋ねをします。
　先日の２プラス２で、サイバー攻撃も日米安保第五条の適用対象と初めて確認されております。新たな防衛大綱の中でも、サイバーは新領域として重視をされております。全国百三十一ある米軍施設・区域のうち、サイバー作戦を担当する部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。
　平和国家を国是とする我が国にとりまして、情報の収集と安全な活用は死活的に重要な意味を持ちます。
　そこで、日米のサイバー部隊同士の知見を高めるために、沖縄の持つ戦略的な拠点としての重要性を鑑み、日米が共同で連携協力できる余地、可能性はあると考えますけれども、防衛省としてはどのように考えていますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としましては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対しまして迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国である米国と効果的に連携することが必要と考えております。
　このため、平素から日米間では、日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとするさまざまなレベルにおける定期的な協議や、日米共同方面隊指揮所演習等における、サイバー攻撃が行われた状況を想定した演練等を通じて日米間のサイバー防衛協力を進めております。
　また、先週の２プラス２会合におきましても、議員御指摘もありましたように、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくことで一致をいたしました。
　このような日米間の方向性の一致は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。
　防衛省としましては、今後とも、政策協議や演習を含めさまざまな面におきまして、サイバー分野における日米協力を一層強化していく考えでございます。
○國場委員　続きまして、児童虐待についてお尋ねをします。
　野田市の小学校四年生の悲劇は沖縄県にも深いかかわりがありまして、大変に心を痛めております。
　そこで一点お尋ねしたいんですが、児童相談所の役割は支援と介入という二つの役割がありますけれども、命を救うという観点からは、緊急介入できる機能、初期の対応が非常に重要であると考えます。
　そこで、既に全国十県一市で実施されております児相と警察の通報を、沖縄県もお互いに全件共有するということはできないものでしょうか。警察庁と厚労省の方に答弁をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の七月二十日に決定をいたしました緊急総合対策では、児童相談所と警察の間での情報共有の徹底ということが決定をされたところでございます。
　この情報共有を行う目的でございますが、情報共有を契機として警察と連携をし、子供の安全確認を確実に行うということ、そして、必要な支援につなげるということが目的として挙げられるものでございます。
　このため、情報提供を行った後の支援におきまして、単なる情報共有にとどまるものではなく、円滑な連携が図られるように、要保護児童対策地域協議会を活用するなどしまして、警察と支援の方針の方向性を一にした対応をとることが重要というふうに考えてございます。
　お尋ねの、児童相談所と警察との間で全件情報共有をするということについてでございますけれども、相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもあるということですとか、機械的に全件共有をすることで警察に相談内容を知られることになりますので、保護者や関係機関が相談を控えてしまうのではないか、そういったおそれがあるのではないかというふうな御指摘もあるところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、全件共有している自治体はふえておりまして、直近の調査で申し上げますと、平成三十一年一月現在で、児童相談所を設置する六十九自治体の中で十自治体が全件共有をしているというところでございます。
　こうした自治体においても、情報共有のみならず、警察との人事交流ですとか研修などとあわせて、連携体制を構築しながら取組を進めていただいているものと承知をしております。
　引き続き、こういった先行する自治体での取組も十分踏まえながら、警察との情報共有のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所と警察の情報共有につきましては、昨年七月の政府の緊急総合対策で示されました児童の身体に対する危険性が高い三つの類型の情報が迅速、確実に児童相談所から共有され、警察としてこれに迅速、的確に対応することが大変重要であると考えているところでございます。
　なお、警察におきましては、平成二十八年四月以降、取り扱った児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っているところでございますけれども、警察としては引き続き、児童相談所と連携をして、被害児童の早期発見と安全確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○國場委員　もう時間ですから終了しますが、子供の貧困も県民にとって大変意識の高い課題でありますので、北村局長、ひとつまたよろしくお願いします。
　以上です。
○末松委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、日ロ平和条約交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年十二月の当委員会でも、二十五回目となりましたことし一月の首脳会談について、大臣の見解と所見をお伺いをさせていただきました。当時は、いよいよ平和条約の締結へ何らかの具体的な進捗が見られるのではないか、そうしたやはり期待が大きく膨らんでおりました。
　しかし、最近の報道を見る限りでは、ことしに入ってからロシア側からは、かたくなとも言える発言が相次いでいるようにも見えます。こうした状況に元島民の方々も、新聞などの報道に落胆のコメントを寄せていらっしゃるのも事実であります。
　特に二月のラブロフ外相の、平和条約締結の第一歩は、四島を含むクリル諸島の全ての主権はロシアにあるという第二次世界大戦の結果を日本が認めること以外にないとの発言や、プーチン大統領の、平和条約交渉がテンポを失ったとの発言がクローズアップされているわけでありますけれども、そうした報道の影響もあり、国民の中にも、平和条約交渉が暗礁に乗り上げてしまったかのような印象が広がっております。
　そこで、いま一度ここで政府の認識を確認したいのでありますけれども、これまで積極的に協議を進めてきた安倍内閣の歩みを振り返って、現在の日ロ両国の平和条約交渉は今どういう状態にあると認識されていらっしゃるのか。また、一部報道で見られるような手詰まり状態なのか。ことしに入ってからの協議は本当に進展がなかったのか。交渉の場に立たれている外務大臣の率直な意見、評価、見解を伺いたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　安倍総理とプーチン大統領、シンガポールでの首脳会談におきまして、領土問題、次の世代に先送りすることなく、みずからの手で必ずや終止符を打つという強い意思を共有しているところでございます。
　また、平和条約につきましても、河野大臣とラブロフ外相との間で、一月に第一回の交渉、二月には第二回の交渉を実施したところでございます。
　二月の交渉では、双方が受入れ可能な解決に向けて突っ込んだやりとりを行ったところでございまして、お互いに国益を背負って交渉する中にございまして、時には激しいやりとりになったこともあったと聞いておりますが、河野大臣とラブロフ外相が会談するのは今回で通算九回目でございます。胸襟を開いた率直な議論となりましたところでございまして、五月十日におきましては、河野大臣がロシアの方に訪問いたしましてラブロフ外相と会談を行いまして、平和条約の締結問題についても議論する予定でございます。
　領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き、粘り強く交渉してまいります。
○佐藤（英）委員　一月の首脳会談後、安倍総理は、両国民が相互に受入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認したと述べられていました。
　また、プーチン大統領も、会談は非常に建設的だったとして、平和条約についても締結を目指す、領土問題は解決可能だと述べるなど、着実に信頼関係は深まっており、ゴールへの歩みは決して後退はしていないのではないか。むしろ、一歩一歩ではありますが、確実に前に進んでいるというのが私の印象でもあります。
　昨日の朝刊では、両国の法的立場を害さない特別な制度について協議するための課長級のテーブルをセットし、また、人の移動に関する作業部会では、北海道とサハリン州間での短期査証免除などのあり方が議論されると報じられておりました。共同経済活動について、人や物の移動の問題を解決する道筋に明るい光明が差してきたようにも感じられます。
　平和条約交渉の前提となる日ロ両国の一層の信頼醸成を図る上で最も重要である共同経済活動について、現在の状況を具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　四島におけるこの共同経済活動につきましては、まず、海産物の共同の増養殖、また、温室野菜の栽培、また、島の特性に応じたツアーの開発、さらには、風力発電、ごみの減容対策の五つのプロジェクト候補それぞれにつきまして、今後の作業の道筋を具体的に確認いたしましたロードマップによりまして具体的な道筋が明確になってまいりました。
　一月の首脳会談で、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者の方に指示があったところでございます。それを踏まえまして、二月の外相会談におきましても、早期実現に向けました具体的な進め方について議論を行ったところでございます。
　四月二十二日に行われた森外務審議官とモルグロフ・ロシアの外務次官との協議におきましても、ロードマップを含むこれまでの積み重ねの上に具体的なやりとりを行いまして、共同経済活動に関する法的側面につきまして課長級の作業部会を立ち上げることで一致させていただいたところでございます。
　これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えるところでございますが、共同経済活動のプロジェクトの実施に向けた作業を精力的に進めていく考えでございます。
○佐藤（英）委員　ありがとうございました。ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
　安倍総理とプーチン大統領による二十六回目となる首脳会談が、本年六月、大阪でのＧ20に合わせて行われる予定と伺っております。
　前回一月の首脳会談から次回のＧ20まで約五カ月、その間に、外相会談、次官級協議を始め、具体の交渉と協議が何度も重ねられておりますけれども、そうした両国間による調整がどのような成果となってあらわれるのか、元島民の方々ともに、私も強く期待をしております。
　Ｇ20での日ロ首脳会談に向け、外務省として具体の準備状況はどうなっているのか。また、平和条約の交渉責任者である外務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　一月のモスクワでの首脳会談におきまして安倍総理は、平和条約の問題に関しまして、プーチン大統領と二人だけでじっくり時間をかけてかなり深い議論を行ったところでございます。その上で両首脳は、平和条約交渉を更に前進させるよう指示したところでございまして、戦後七十年以上残された課題の解決、容易ではございません。
　しかしながら、私ども、これをやり遂げなければいけないところでございまして、安倍総理におかれましては、六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きし、あわせて、首脳会談を行うところでございます。
　五月の河野大臣のロシアの訪問の機会を含め、日本国民とロシア国民が互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を力強く進めまして、平和条約のこの交渉をできる限り前進させてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤（英）委員　元島民の方々も非常にやはり高齢化が進んでおります。多くの方々が期待を持って次の日ロ首脳会談を見詰めております。ぜひとも御期待を申し上げたいと思います。
　次に、四島交流事業についてお伺いさせていただきます。
　昨年夏に私も交流事業に参加させていただきました。その際にも要望したことでありますけれども、「えとぴりか」船内の通信環境の改善について、その中でも特にＷｉＦｉについて、今年度、整備のための予算をつけていただき、感謝を申し上げたいと思います。
　今夏の交流事業に利用できるような確実な整備を進めていただきたいが、宮腰大臣に見通しをお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、昨年の当委員会でも質問させていただきましたけれども、墓参事業と自由訪問のよいところを合わせた、ふるさと交流とも呼ぶべき新しい事業を求める声も元島民の方々からも寄せられております。
　さらに、交流事業の中でも、特に墓参は、御高齢の方にとっては上陸すらも大変に難しく、さらに、墓所までの足場も極めて劣悪であります。墓参事業の始まる前に四島を訪問し、上陸箇所の整備、墓所への道の草刈りや足場板の仮設置なども可能となり、御高齢の元島民の方々の墓参にも大きな改善が期待でき、人道的観点からも推進すべきと考えます。
　ふるさと交流や墓参環境の改善のための訪問について、ぜひとも協議のテーブルにのせ、検討を進めていただきたいと思います。これについては外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　北方領土問題に関して広く国民の関心と理解を得て国民世論を盛り上げるためには、ビザなし交流事業の参加者自身が、ＳＮＳ等によりビザなし交流の様子等をリアルタイムで発信することが効果的であるものと考えています。
　このため、内閣府においては、今年度予算において、「えとぴりか」の船内に衛星通信を利用したＷｉＦｉシステム環境を整備するための経費を計上したところでありまして、今年度五月の事業開始当初から参加者がＷｉＦｉシステムを利用することができるよう、現在整備を進めております。
　ビザなし交流事業参加者の皆様においては、ぜひ貴重な体験を船内から積極的に情報発信をしていただき、参加者以外の多くの方々にも、北方領土問題に関する理解と関心を深めていただきたいと考えております。
○あべ副大臣　特に墓参環境の改善のための訪問に関してでございますが、政府といたしましては、元島民の方々が高齢になっていることを考慮いたしまして、人道的な観点から現行の枠組みによる訪問手続の改善を行っているところでございまして、具体的には、一昨年及び昨年、航空機における墓参、この訪問が行われまして、船舶による北方墓参の際に臨時の追加的な出入域地点が設置されたところでございます。
　これらの措置によりまして四島の移動に要する時間が大幅に短縮されまして、元島民の身体的負担を軽減することができたところでございます。
　また、一月の日ロの首脳会談におきましては、元島民の方々のための人道的措置について、本年のいわゆる航空機墓参を夏にも実施するところで一致したところでございまして、その後もさまざまなレベルで、ロシア側に元島民の方々のための人道的措置について働きかけを行っているところでもございます。
　墓参ルートの整備、また、元島民や親族の方々による北方四島の訪問のための枠組みの改善につきましては関係団体からも要望をいただいているところでございまして、委員が質問されたように、こうした課題があることは承知しているところでございます。
　御指摘も踏まえまして、内閣府及び関係団体とも協議しながら不断の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　宮腰大臣におかれましては、ことしの夏の交流事業からＷｉＦｉも含めたさまざまな取組をしていただけるということで、大変に力強いお話をいただきました。
　また、あべ副大臣におかれましても、さまざまな課題があることは存じ上げますけれども、元島民の方の思いをぜひとも具現化していただければと思います。
　さて最後に、昨年、北特法が改正されまして、共同経済活動の中でも、北方隣接地域の振興につながる事業を特定共同経済活動と位置づけ、これに必要となる施設整備等の財源として北方基金が活用できるようになりました。宮腰大臣が大変なやはり御尽力をしていただいたこと、心から敬意を、また、感謝を申し上げたいと思います。
　共同経済活動や経済ミッションが進捗すれば、関係する人や物の往来も活発化し、北方四島の窓口となる根室の港湾の機能強化が必然的に求められることは明らかであります。宮腰大臣も、そうした先見性から根室港の整備について言及をされていると承知をされております。昨年の質問の際にも前向きな御答弁をいただきました。
　また、交流事業や経済ミッションでの渡航船についても、以前より需要が高まっており、既存船の活用も含めた増船のお願いもさせていただいておりましたけれども、現場からは、船がふえても、現在の港の状況では停泊が難しいとの御意見も伺っておりまして、北方四島との窓口である根室港の整備は最優先の課題と感じております。宮腰大臣も何度も根室に行かれておりますので、現場の状況はよく御存じかなと思います。
　経済的効率性の議論に終始することなく、北方領土隣接地域の置かれている特殊な環境について更により一層御考慮をいただき、根室港の整備についてぜひとも前向きな検討が必要だと考えますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　根室港はビザなし交流の拠点であるなど、北方領土への玄関口として重要な役割を果たしているものと認識いたしております。
　北方四島における共同経済活動につきましては、平成二十八年十二月の日ロ首脳会談を契機に日ロ間で協議が進められておりまして、今月二十二日に東京で開催された次官級協議においては、共同経済活動に関する法的枠組みについて課長級の作業部会を立ち上げることが合意されるなど、実現に向けて議論が進められているものと考えております。
　昨年の北特法の改正におきましては、共同経済活動の進捗にあわせて隣接地域の振興が進められるよう、主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資する共同経済活動について、その円滑な実施のため、国、北海道、北方領土隣接地域市町が必要な環境整備に努めることとされました。
　根室港につきましては、今後、共同経済活動が進捗することにより、北方領土との人、物の往来拠点として従来以上に重要な役割を果たすことが見込まれるところであります。
　内閣府としては、今般の改正法の趣旨を踏まえ、また、共同経済活動の進捗も見据えながら、根室港の整備について、国交省や北海道、根室市などと連携しつつ、精力的に検討してまいりたいと考えております。
○末松委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　どうもありがとうございます。
　平成最後の質疑の機会でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。
　北方領土問題と、そして沖縄の問題、いろいろとありましたけれども、通常国会、ようやく所信質疑ができるということで、平成のうちに間に合ってよかったと本当に思っています。
　最後ですので、やはりしっかりとお伺いをしていきたいと思います。
　まず、沖縄の問題についてお伺いをいたします。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否をめぐっては、与野党が対決する構図になった沖縄三区の補欠選挙が二十一日投開票をされ、移設に反対した野党系無所属新人の屋良朝博さんが、自民新顔で、公明党さんが推薦した元沖縄北方相の島尻氏を破って当選をしました。
　これで、玉城デニー氏が大勝した昨年九月の県知事選、ことし二月の県民投票に続いて、安倍政権が進める辺野古移設に反対する県民の意思が下されたことをどのようにまず受けとめられているのか。これは宮腰大臣にお伺いいたします。
○宮腰国務大臣　市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険とも言われております普天間飛行場については、危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針です。
　普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。
　私といたしましては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め、各種沖縄振興策に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　私は、民意をどう受けとめたのかと聞いているんです、民意を、選挙の結果を。
　今回の補選は、知事選で玉城氏が過去最多投票で当選したにもかかわらず、その住民の意思を無視して、一カ月後、安倍政権は埋立承認撤回の効力を停止をして、昨年の十二月に辺野古沿岸部に土砂を投入し始めたこと、また、埋立ての是非を問う県民投票では反対票が投票者の七割を超え、県知事が話合いによる解決の申入れをしているにもかかわらず、政府は工事を強行しています。
　新たな区域への土砂投入が続いているという、住民自治を一顧だにしない安倍政権への沖縄県民の反発を示しているということについて質問をしているんです。
　安倍政権が既成事実を積み重ねて県民を黙らせようとしても決して諦めないということが今明確になっているわけです。安保政策は国の専権事項とされていますが、国民の支持がなければ成り立つものではありません。民意を尊重して民主主義の原則に立ち返ることが問題の解決に不可欠だと考えますがいかがですかということを、民意尊重の必要性として聞いているんです、この選挙について。
　もう一度お願いします。
○宮腰国務大臣　一般論として申し上げれば、選挙はさまざまな施策に関し有権者が総合的に判断するものでありますが、その結果に関して、その評価を含め、大臣の立場で具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。
○篠原（豪）委員　沖縄で、住民自治を考えるための、民主主義国家である我が国日本で、認められる形で住民投票が行われました。そして、そのことに対してコメントをするのは、これは大臣の役割だと思いますよ。誰が答えるんですか、そうしたら。
　沖縄三区は、もう一度言いますけれども、反対が圧勝したのに無視して、住民投票も圧勝して、安倍総理は今回の選挙も応援に入りませんでした。政権の対応として今県民を無視し続けていますから。聞く耳も持たないで、力で続けている。
　これを、選挙でやって民意に応えることができないと言うのであれば、じゃ、全国で衆議院の総選挙であるとか、こういったところでしっかり問うてやった場合には、その場合には、きちっとそれが我が国の国民の意思だというふうにお認めになりますか。
○宮腰国務大臣　今ほども御答弁させていただきましたけれども、選挙は、さまざまな施策に関して有権者が総合的に判断するものであるというふうに考えております。
　それは、全国の選挙でということになれば、これは政権がかわるということでありますから、それはそれで、やはり、かわった政権が別の考え方で政権運営をされるということであると考えておりますが、何度も申し上げておりますように、選挙はさまざまな施策に関して有権者が総合的に判断をするということでありますので、その結果に関して、評価を含めて、大臣の立場で具体的にコメントすることは差し控えたいと考えております。
○篠原（豪）委員　宮腰大臣は誠実な方で、先輩であり、沖縄にずっと寄り添ってきたというふうに、私も勉強させていただきました。こういったことがあるのに、なかなかおつらい立場かもしれませんけれども、やはり民意ですから、住民投票はシングルイシューですよ。辺野古移設イエスかノーかですから、いろいろなイシューではありません。そのことをお伝えしておきます。
　埋立ての工事の先行きについてちょっと進めたいんですけれども、普天間の飛行場を名護市の辺野古に移す計画では、キャンプ・シュワブ沿岸部を百六十ヘクタール埋め立てることになっています。これはいろいろな委員会でもここのところ言われていますけれども、マヨネーズ並みの、水深の深い大浦湾側の埋立地の予定海域があって、軟弱地盤に、工事を続けて地盤改良をすることが本当にできるのかどうか。
　これを、地盤改良工事について、七万七千本のくいを六十五・四ヘクタールに打ち込む必要があるんですけれども、岩屋防衛相は、以前からある一般的な工法で軟弱地盤を克服し、安定的に工事ができる、施工していると確認していますと説明していますけれども、大浦湾は、水深三十メーターの下に深さ約六十メーターにわたって軟弱地盤があるとされています。七十メーターが限度とされる国内の作業船では対応が難しい。
　それでも岩屋防衛相は、七十メーターより深いところはかたい粘土層があると確認されている、あくまでも工事は可能というふうに主張していますけれども、これ、最終的にできなかったでは済まされないんですよ。
　残る二十メーターの深さの地盤改良を、これは誰が調査をして、地盤沈下を防ぐことが本当にできるのか。その保証を業者が負うんですか、これをやってできなかった場合には。このことについてお伺いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の地盤改良の深さにつきましては、具体的な設計を踏まえ、構造物等の安定性を確保するために、必要な深度まで施工するものでございます。
　構造物の安定性の検討に当たっては、まず、波や土質、材料などの設計や施工の条件を設定します。この条件をもとに構造物の安定性を検討しまして、構造物の断面ですとか地盤改良の範囲等の結論を導くことになります。
　今般の検討では、こうした条件をもとに土木工学的な安定計算を行った結果、最大施工深度で七十メートルで護岸等の安定性が確保できるという結論が導かれたところでございます。
　お尋ねの地盤沈下につきましては、海上埋立工事におきましては、長い年月を経て沈下が起こることが一般的でありまして、ほかの海上埋立て空港においても、供用開始後の沈下を許容している例というのは珍しくございません。
　辺野古につきましても、護岸の構築後、埋立ての開始から終了までの期間を三年間と仮定しました場合、埋立て終了後からの二十年間において、最も大きいところで四十センチメートルの沈下を予測しております。
　このため、一般的に例えば、沈下量をあらかじめ考慮した造成後の高さの設定ですとか、供用開始後の沈下量を抑えるための工法、それから、維持管理段階でのかさ上げなどの対策が行われているところでございます。
　本事業におきましても、このような対策を講じることによりまして、安全性に問題なく飛行場を供用させることができるものと考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　私が聞いたのは、それを工事して、誰が保証を、事業を負うのかという話を聞いているんです。それを聞いているので、誰がその工事をして、この保証を事業者が負うのかどうか、国が負うのかどうかというところを聞いています。
　これもお答えいただきたいんです。もうそこだけでいいんですけれども、続けてちょっとお伺いしますけれども、今の話を聞いていますと、そうすると、今三年とおっしゃいましたけれども、この地盤の改良工事が三年八カ月、三年ですか、かかるというふうに想定しているようですけれども、実施設計が一部まだ出ていないというふうなことも報じられています。
　そもそも、実施設計もわかっていない中でそんな日数がわかるのかということも不明だというふうに思いますし、ちょっとお配りした資料を見ていただきたいんですよ。この資料、これは地元負担軽減に関する米軍再編関係経費の推移、これは防衛省からいただいたものですけれども、これを見ますと、普天間飛行場の移設に係る毎年の契約額と歳出額の間に大きな開きがあることがわかります。この二枚目の棒グラフの二〇一四年からのところの青いのが契約額、赤いのが実際の歳出額です。その前はこういうことはないんです。
　米軍再編経費に普天間飛行場の移設を含む沖縄における再編のための事業の占める割合は、これは一枚目に戻っていただくんですけれども、二〇〇六年度から一九年度までの契約額ベースでは四六％なんですけれども、予算額ベースだと二六％に落ちてしまう。沖縄における再編のための事業に関しては、契約額に対する歳出は、二〇〇六年から一九年までの平均四〇％、これにすぎないということであります。
　特に、海底ボーリングが開始された二〇一四年度から護岸工事に着手した二〇一七年度までの開きが著しいんです。この額が決算額と比較すると更に大きくなる。
　実は、普天間飛行場の移設を含む沖縄における再編のための事業以外の必要項目については、契約額と歳出額との間にほとんど差異が認められないんです。
　したがって、データは、普天間の飛行場の移設を含む沖縄における再編のための事業のみ、工事の進捗が思うように進んでいないことを示していると考えますけれども、この原因はどこにあるのかということをちょっと教えていただければと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一点目の、地盤改良を誰が責任を持って行うのかというようなお尋ねがございました。
　地盤改良の設計、施工を行うのは沖縄防衛局でございます。今後、事業者である沖縄防衛局において、安全性に問題なく飛行場を供用させるべく、具体的な設計、施工等の検討を行うことにしております。
　先ほど申し上げました地盤沈下の対策につきましても、安全性に問題なく飛行場を供用させるべく、これを実施するのは沖縄防衛局でございます。
　それから二点目の、予算の進捗状況についてのお尋ねがございました。
　お配りいただいています資料の三ページ、それから、私どもの方から提出させていただいたデータが四ページでございまして、四ページのデータをもとに三ページのグラフを作成いただいているものと考えております。
　この資料の中で、青地の部分は契約ベースの金額、それからオレンジ色で示されているところが、平成十八年度から各年度ごとの予算額の推移を示していらっしゃるものと考えております。
　ここで言う契約額、契約ベースと申しますのは、当該年度に結ぶ契約額の合計、すなわち、当該年度の契約に基づき当該年度に支払われる経費と翌年度以降に支払われる経費の合計額でございます。
　それから、歳出額、歳出ベースと申しますと、当該年度に支払われる金額、すなわち、当該年度の契約に基づき当該年度に支払われる経費と、過年度におきまして契約したものに基づき当該年度に支払われる経費を足し上げたものでございます。
　したがいまして、両者というのは、そもそも算出の土台が違う計数でございますから、この計数の比較によって事業の進捗状況を把握する性質のものではないと認識しているところでございます。
　その上で申し上げますれば、普天間の代替施設建設事業につきましては、二〇一三年十二月に公有水面埋立ての承認をいただきました後、二〇一五年に陸上ヤードの着工、それから二〇一七年、護岸工事の着工、二〇一八年には辺野古側の埋立ての着工と、一歩一歩前に進んできたところでございます。
　その中で、御指摘のありました、二〇一四年度から現在までの間、工事の進捗はいかがかということにつきましては、当時の翁長県知事によります埋立承認の取消しですとか、裁判所の和解勧告を受けられた上での工事の中止、それから、沖縄県の埋立承認撤回に伴う工事の中止等の事情ですとか、台風等による工事の作業中断等の経緯があったところでございます。
　こうした工事の中断の経緯から、普天間代替施設建設事業につきましては、より詳細な現場の状況に合致させる予算執行を実施するなど、対応しているところでございます。
　工期につきまして現時点で確たることを申し上げることは困難ではございますけれども、しかるべき時期にしっかりと御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　いや、申しわけないんですけれども、契約額と歳出額と、工事がどんどんおくれている。これで積み上がっていっている。それで、いいですか、反対運動があることは最初からわかっているんですよ、今るるおっしゃっていましたけれども。毎回歳出額や決算額がこれだけ契約額を大幅に下回るということは、工事そのものに予期せぬ事情があり過ぎて、あり過ぎてですよ、これはもうどう考えても、かなり無理な状態を毎回毎回続けている。それでも進めようとしている。事業そのものに無理があるからこういうことになっている。だってほかのところはないわけですから、ほかの予算執行では。契約と歳出と、こんなに開くことないんだから。今後も同じ状況になると考えると、工期もおくれることがこれは不可避だということになる。
　事業の執行状況もさることながらですけれども、米軍のキャンプ・シュワブ北東側の大浦湾で確認された軟弱地盤については、政府は、年内にも大規模な地盤改良工事に向けた設計変更の申請をしようということをしています。玉城知事は申請を承認しない見通しなので、そもそも、大幅な工期延長、これは不可避じゃないですか。不可避なんです。
　こういう移設工事の迷走ぶりが、今後も工期がおくれることが不可避であるということについては異論がないですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　工期につきましては、今先生御指摘いただいたとおり、地盤改良工事が必要なことが確認されました。それに伴い、沖縄県に設計変更の承認申請をする必要もございます。このため、具体的な設計等の検討を十分に行うことにしております。
　このため、現時点で工期について確たることを申し上げるのは困難でございますが、十分な検討を行った上で、しかるべき時期にしっかりと御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
○篠原（豪）委員　これは、誰が見たって工期がおくれることは不可避なんですよ。だから、三年八カ月とか、十何年でできるなんと言って、その間固定化していくわけですよ。それが果たしていいのかどうかというのを、本末転倒じゃないですかということの意見があるのは事実じゃないですか。じゃ、そこをちゃんと見ていくのかということ。
　米軍部による沖縄の今までのことについてなんですけれども、国土の〇・六％の沖縄に七〇％の米軍施設があります。何でこれほどまでに沖縄の米軍基地が集中するのかといえば、これはちょっと歴史的なお話をさせていただきますけれども、戦後、米軍部が沖縄の排他的、戦略的支配に一貫してこだわってきた歴史があります。
　まず、地上戦を戦って、占領支配を確立した米軍部は、沖縄の信託統治、これは国連が認めないといけないものなんですけれども、これを要請するという形をとって実施をすることが排他的、戦略的支配を実施する唯一の手段と主張したんです。冷戦によってその可能性がなくなった後も、日米サンフランシスコ講話条約の第三条に基づく暫定措置としてアメリカが信託統治を国連に提案し、承認を受けるまで施政権を行使し続けた。日本政府も、講和条約の締結に先立って沖縄の潜在主権をアメリカが認めたのでそれを黙認してきたという歴史があると理解しています。
　しかし、沖縄の返還後もこの排他的、戦略的支配、つまりこれは、日本の主権を気にせずに米軍が自由に沖縄の米軍基地を使用する状況が続いている。
　この根拠が、講和後の日本本土においても米軍駐留を認めるとした日本政府の申出に基づいて一九五〇年の六月に締結された、日本の戦後の安全保障の概念と称される、マッカーサーさんの覚書です。この中に、日本の本土における基地の自由使用、駐留米軍の行動の自由が定められ、独立後も、日米合同委員会における秘密合意によってそれが実質的に維持されてきている。
　したがって、今必要としているのは、沖縄を、これも本土と全く同様にやはりやっていくということ、もうこれ以上、辺野古のような新しい基地を、滑走路の埋立てをやっていますけれども、これは沖縄でもう行わないということを確約していくということの方が大事だと思うんですけれども。だって日本の主権ですから。
　政府の見解を伺います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄は、戦後長らく我が国の施政権の外に置かれまして、戦後七十年以上を経た今もなお、大きな負担を負っていただいておるという事情がございます。
　この事実を防衛省としても重く受けとめております。沖縄の基地負担の現状は到底是認できるものではないというふうに私どもも考えております。
　その一方、基地負担の軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという強い気持ちで取り組み、一つ一つ着実に結果を出していきます。
　これまでも、例えば、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの県外への訓練移転など、基地負担軽減を着実に進めているところでございます。
　また、平成二十五年四月に発表いたしました沖縄統合計画によりまして、嘉手納以南の米軍施設区域の約七割、約一千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めておりまして、これまでに、西普天間住宅地区の返還等のほか、普天間飛行場及び牧港補給地区の一部の前倒し返還を実現しているところでございます。
　さらに、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化というものは、これは絶対に避けなければなりませんので、政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいと考えております。
　防衛省といたしまして、今後とも、一つ一つ着実に結果を出すことによって沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。
○篠原（豪）委員　それはもうずっと聞いているんです。私が聞いている質問はそうじゃないんですよ。
　今は歴史的な話をしたんです。もしもし、在日米軍が占領時代と同様に、現在も同様ですので、だから、今のさまざまな、米軍が占領時代と同じような特権を維持している現状がおかしいんじゃないですかと。変えるのが根本であるから、沖縄ほど、日本の法律を顧みず自由気ままにやっているというところの振る舞いが、これはさすがにさせてはいけないということで、したがって、地位協定をＮＡＴＯ並みに改定することと同時に、沖縄の世論をもっと政治に反映させるように努めることが沖縄の基地の解決する近道であるんじゃないかというふうに思っているんです。
　こういった議論をしていかなきゃいけないし、唯一の解決策としての今の辺野古の話を聞きましたけれども、旧安保条約の第四条には、この条約は、国際連合又はその他における日本の地域における国際の平和と安全維持のための十分な、国際連合の措置又はこれにかわる特別的若しくは集団的の安全措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めたとき、「いつでも効力を失うものとする。」と定めているんです。
　これは、物、基地です。人、軍隊の交換を特徴とする日米安全保障条約は暫定的なものであり、日本が再軍備をし、日本区域における国際の平和と安全の維持に継続的に効果的な効果をなし得るようになれば、人と人の交換を意味する相互防衛条約に変えることを想定した規定であるとされています。
　しかし、新安保条約で、物、これは基地、人、軍隊の交換が解消されることはなく、むしろ、米軍の日本の防衛義務を明確にすることによって定着していったということがあります。
　これがようやく解消されたのは、一九九六年四月の日米安保共同宣言で、日本の安保条約が機能する範囲は、これまでの極東からアジアの太平洋地域に拡大した。新防衛大綱にも、我が国周辺において我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対処するということが明記されました。
　その最中に、米軍事件に対する沖縄県民の怒りを抑えるために普天間の基地返還が発表されて、そのときに言及されたのが、危機が起きたときの米軍による施設の緊急使用で、それがやがて辺野古基地の建設問題に発展したという歴史なんです。
　しかし、この新基地建設は、あくまで日米の新しい安全保障体制を踏まえた戦略に基づいて必要とされるものであって、その戦略的な意味合いからすれば、これは普天間基地返還とは別物であって、唯一の解決策ではないわけです。
　ただ、日本とアメリカの利害というか、そういうのをリンクさせなければ日本側が費用を負担する根拠が曖昧になるというそういうことがあったのだというふうに思います。
　さらに、このことを踏まえた上でやはりちゃんと考えたときに、二〇〇一年九・一一も踏まえた米軍再編、あるいは、オバマ政権時代に始まったリロケーション、中東から南シナ海とか東南アジア、中国ですけれども、こういったところにこれをしているということを考えれば、もっとさまざまな解決策がアメリカからも聞けるんではないかと考えるんですけれども、このことについて、これは大臣、お答えできますか。難しいですか。（宮腰国務大臣「ちょっと」と呼ぶ）難しい。
　では続けますけれども、沖縄には、駐留する米軍海兵隊の中核を担う第三十一海兵隊遠征部隊というのがあって、米軍再編後も地上戦闘部隊として唯一、沖縄に残ることが決まっています。したがって、普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に基地が建設されれば、この部隊を構成する航空部隊が使用することになるんです。
　この部隊の行動範囲は東アジアから中東に及んで、沖縄を長期にあけることが多いんです。また、主に中国の海洋進出を想定したエアシーバトルでは、主力となる海軍、空軍の支援に回るものと思われますので、沖縄の海兵隊基地は、まさに施設の緊急使用ができれば十分なんです。
　いつになるかわからない辺野古の基地の完成まで普天間の返還を延ばすのは、沖縄の負担軽減を言いながらも何もやらないに等しいということになります。また、政府が唯一の解決策だと言うのは専ら国内事情であって、特に持っていきようがないと述べたにすぎません。
　しかし、施設の緊急使用であるならば、さまざまなありようを検討する可能性があって、六月には県が有識者から聞く津梁会議というのがありますので、辺野古の移設に頼らない普天間の方策について議論を始めるとされるので、そのところに期待をしたいと思いますので、こういった議論を沖縄の中でもしっかりとしていただきたいということ、あと、済みません、外務大臣にはいろいろと御質問が何問かあったんですが、先ほど出たということと、それと、では、ちょっとせっかく来ていただいたので、日米地位協定、今のお話を聞いていただいて、やはりこれは変えるべきだというふうに思っているんですが、外務大臣、どういうふうに思っていらっしゃるかということ、ここだけいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　日米地位協定に係るさまざまな問題に関しては、政府として、最も効果的かつ適切な方法で対処していきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　質疑時間が来ましたので北方領土の問題についてはほかの方にお譲りしますし、先ほど御質問もありましたのでこれで終わらせていただきますけれども、沖縄の問題は、今言った根本的な問題を政府が解決していくというのが根本的な話です。無理筋でやっていくんじゃなくて、しっかりと沖縄の民意を捉えてやっていただきますようお願いを申し上げまして、平成最後の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、石川香織君。
○石川（香）委員　よろしくお願いいたします。石川香織でございます。
　初めに、通告はしておりませんけれども、きのうの夕刊、けさの朝刊に出ておりましたことについて、初め、河野大臣にお伺いをしたいと思います。
　きのうの閣議の中で二〇一九年度版の外交青書を報告されたと思いますが、その中で、北方四島は日本に帰属という記述が削除されたということでありました。この部分は一八年版では強調されていた部分でありましたけれども、このことについてコメントしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　政府の法的な立場に何ら変わりはございません。
　外交青書に関しましては、その当該年度の外交について総合的に勘案した記述にしているところでございます。
○石川（香）委員　その年の外交について総合的に勘案されているということであります。
　これまでの国会答弁の中でも、この帰属の問題でありましたり、ロシアによる不法占拠といった言葉を国会答弁の中でも避けてきたというような流れがありますけれども、これは日本にとって方針転換ではないかと思いますので、全てつまびらかにする必要はないかとは思いますけれども、やはりここは国民にしっかり説明をする義務があるのではないかと思っております。
　北方領土の対応に関しまして、同様に、問題を解決して平和条約を締結するという言い回しにとどめたということでありましたけれども、軟化したという印象を持つわけでありますが、とりあえず、これまでの流れをおさらいしつつ、引き続きお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、平成三十年十一月にシンガポールで日ロ首脳会談が行われました。この中で、日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速させていこうという合意がなされたと思います。
　そして、この年の十二月にはアルゼンチンのブエノスアイレスで日ロ首脳会談が行われまして、シンガポール会談での合意を踏まえて、日ロ双方が、河野外務大臣とラブロフ外務大臣を交渉責任者といたしまして、そのもとで森外務審議官そしてモルグロフ外務次官を交渉担当者とするということで一致をしたということでありました。
　平成三十一年に入ってから、一月に外相会談、首脳会談、そして二月にもう一度外相会談を行われたということで、複数回にわたって次官級協議も開催をされているということであります。
　そして、ことしの六月、Ｇ20サミットを予定しておりますけれども、ここで日ロ首脳会談を開催するという見込みであるということはこれまでも報道で多く出ておりますが、当初、東京と大阪で首脳会談を行う方向であったということでありますが、ここに来て、東京での会談を見送るという報道も多くなされております。
　昨年九月には、安倍総理みずから、東京で閉会式を行うことを約束したというふうに明言をしておりましたが、まず、この報道について事実関係をお答えいただきたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月に行われます大阪Ｇ20サミットの際の日ロ首脳会談及び日ロ交流年の閉会式の実施場所等の詳細につきましては、現在、外交ルートを通じて調整中でございます。
○石川（香）委員　推測いたしますと、日程上の制約がある中で、大阪と東京の移動というのも厳しいことがあったのかもしれません。ただ、逆に、このプーチン大統領との会談、東京に場所を移して十分な時間を確保して、そこでこの平和条約締結の具体的な進展を打ち出すという狙いも当初はあったのではないかなというふうにも推測します。
　この六月の大筋合意自体もやはり厳しいのではという報道も多く出ておりますけれども、大阪のみで行うことになりそうだということでありましたら、やはり、この平和条約締結交渉で具体的な成果づくりというものが難航しているのではないか、そのことが影響しているのではないかなというふうなことも見られかねないと思っております。
　その中で、この日ロ交渉の軸足を北方四島での共同経済活動の進展に戻して、そういう路線に立ち返るというようなことになろうかと思います。
　昨年の十一月以降、実質的な議論は行われておりませんでしたけれども、二十二日に日ロの次官級協議が開かれました。この五カ月ぶりの協議の中で経済活動の具体化について深まったのかということをお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　二十二日に行われました次官級の協議の中で、共同経済活動に関する法的側面について課長級の作業部会を立ち上げることで一致いたしました。また、人の移動の枠組みについては、双方の法的立場を害さない枠組みに合意するための方法について踏み込んだ議論を行い、できる限り早期の合意に向けて、局長級作業部会の議論を一層精力的に行うことで一致いたしました。
○石川（香）委員　課長級の作業部会ということでありましたけれども、この具体的な中身について、海産物の共同増養殖でありましたり温室野菜の栽培、それから、島の特性に応じたツアー、風力発電の導入、ごみの対策などありましたけれども、今の説明でありますと、なかなか、このロードマップの進みぐあいも含めて見えてこないのかなというふうに思いますが、先ほどの話の中にも少しありました、経済関係者らがこの四島を経済活動のために訪れるために必要な新しいビザ、渡航枠組みについても進展があったかということもお伺いをしたいと思います。
　これまで、この新しい渡航の枠組みというのはロシア側が強く要望してきたと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　四月二十二日の会合の中で、共同経済活動のための人の移動の枠組みについて、双方の法的立場を害さない枠組みに合意するための方法について踏み込んだ議論を行い、双方が創造的かつ建設的に作業を進めることを確認し、できる限り早期の合意に向けて、局長級作業部会での議論を一層精力的に行うことで一致したところでございます。
○石川（香）委員　なかなか具体的なところまで想像できないわけでありますけれども、ただ、踏み込んで交渉されているということでありますが、このビザのことに関しましては、四島とサハリン州を同列に扱うことで、これまでの立場というのも含めてどうなのかということもありますが、こういったこともしっかりクリアにしていかないとこの共同経済活動というものは進んでいかないものだと思っております。
　そして、この中で、事業開始には、やはり双方の法的立場を害さない特別な制度という創設が必要になりますが、この特別な制度についての協議についてもお伺いをしたいと思います。
○宇山政府参考人　先ほどの大臣からの答弁とも一部重複いたしますけれども、四月二十二日に森外務審議官とモルグロフ・ロシア外務次官との間で行われました協議では、共同経済活動のプロジェクトを実現するための法的課題についても議論を行いまして、共同経済活動に関する法的側面についての課長級作業部会を立ち上げることで一致したところでございます。
　日ロ双方の法的立場を害さない形でのプロジェクトの実施に向けて、引き続き、鋭意取り組んでまいる所存でございます。