Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　公明党の國重徹です。
　旧統一教会は、宗教的な脅しを伴った霊感商法、法外な金額の献金の強要などによる被害を積み重ねてきました。関係省庁による合同電話相談窓口、また法テラスにも多くの被害相談が寄せられています。このような現状等を踏まえ、被害救済、被害防止のための実効性ある対策をどう講じていくべきか。
　法律の効果というのは、原則として遡及はしません。つまり、既に生じているこの被害については、基本的には現行法で対応することになるわけです。だからこそ、相談支援の物的、人的体制の強化、また充実を図っていくことが大事になります。我が党もこれまで、予算委員会や、政府に対する提言、また本会議等でも、その旨、繰り返し訴えてまいりました。
　その上で、社会的に許容されない悪質な寄附の勧誘行為に対しては厳正に対処をしていく、新たな被害を防いで、被害を救済する、実効性ある法律を作ることが極めて重要になります。
　他方で、寄附行為やその勧誘行為というのは、精神的自由とも関わる行為であります。社会通念上正当な寄附勧誘や、それに対する寄附を不当に萎縮させるような、過剰な規制となってもいけません。
　法律を作る際には、その必要性、実効性とともに、許容性、つまり、新たな法律を作ることによって生じ得る副作用はどの程度なのか、他方利益との調整はきちんとできているのか、憲法上の問題はないのか、こういったことも冷静に見極めて、今と未来に責任の持てる、バランスの取れた法律に仕上げていく必要があります。
　今般の消費者契約法改正案と新法案は、現在の我が国の法体系の中で許され得る限り、被害防止、被害救済に資する実効的な法案とすべく、禁止行為、取消権、配慮義務、行政措置や刑事罰など、様々な規定を組み合わせたものとなっております。
　限られた時間になりますけれども、具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　今般の改正法案、新法案の策定は、旧統一教会をめぐる霊感商法、法外な献金強要等の深刻な被害に端を発しております。そのようなことから、いわゆる霊感等の知見を用いた告知によってなされた契約や寄附の被害、これをどう救済していくのか、今回の法案の中でここに最大の焦点が当たっています。
　そこで、これを具体化した法文、改正法案の四条三項六号、新法案で言いますと四条六号について、具体的に確認をさせていただきます。
　霊感商法、またそれと同様の寄附勧誘の被害実態について見ますと、決してその都度その都度不安をあおっているわけではありません。しかし、現行法ではその都度不安をあおる行為が必要とされておりまして、これでは被害者を広く救済することはできません。
　そこで、改正法案、新法案では、霊感等による知見を用いた告知に関して、不安をあおった場合だけではなくて、不安を抱いていることに乗じた場合も取消しの対象とされ、適用範囲が広くなったと認識をしております。具体的に取消しの対象がどのように広がることになるのか、お伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる霊感等を用いたマインドコントロール下で生じる被害に対応するため、今般の消費者契約法改正法案及び新法案においては、霊感等の知見に基づく告知に関し、その場で不安をあおる場合のみならず、本人の精神的な状態が不安を抱いていることに乗じる場合をも取消権の対象としております。
　不安を抱いていることに乗じる行為には、例えば、当該法人等が過去に教義を教え込むなど、寄附の勧誘とは切り離して不安をあおった、そうやってあおった不安を個人がその後も抱き続けている場合にこれに乗じる行為や、また、当該法人等が直接引き起こした不安ではなくても、個人がそのような不安を抱いていることを例えば聞き出して、それを知りながらこれに乗じる行為といったことも含まれるというふうに考えております。
　不安を抱いていることに乗じる行為は、過去に不安をあおられたことによって生じた不安をその後も抱き続けている者に対して、そうと知りながら、これに乗じて、複数回にわたって寄附を勧誘する、こういった行為につきましては、個々の寄附を勧誘する時点におきまして、この時点において改めて不安をあおらなかったとしても、それぞれ、不安を抱いていることに乗じての要件を満たすことになります。
　このように、より広く取消権を行使できるものと考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　るる御答弁いただきましたけれども、不安を抱いていることに乗じて、この要件が入ったことによって被害者がこれまで以上に広く救済されることになる、これは非常に重要な文言だというふうに思います。
　次に、必要不可欠の要件、先ほど来ございますけれども、必要不可欠の要件について、この必要不可欠では厳格過ぎて、必要だけを要件にすべきだという御意見がございます。
　しかし、必要不可欠だけではなくて必要だけを要件にしてしまいますと、政府答弁でも示されているとおり、例えば厄払い、また交通安全祈願などが、厄年、交通事故といったような不利益を回避するために祈願を勧めるものであって、そうした社会通念上許されている行為にも対象が広がってしまうという懸念があります。副作用の強い過剰な規制となってはいけません。
　一方で、必要不可欠の要件を余りにも形式的に解して、本来救われるべき被害者が救われないというようなことになってもいけません。
　必要不可欠の要件を判断するに当たっては、当該勧誘行為のその場、その時点におけるやり取りだけを見るんじゃなくて、それまでの様々な経緯も踏まえて法人等の言動を考慮、解釈をした際に、寄附は必要不可欠という趣旨を相手に告げたと評価できるかどうか、これを認定していくものと理解をしています。
　このような柔軟な解釈を行うという理解で間違いないかどうか、答弁を求めます。
○植田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、勧誘行為全体として、必要不可欠という言葉と同等程度の必要性や切迫性が示され、寄附をすることが不利益を回避するために必要不可欠である旨を相手に告げたと同じようなことを言われたと評価できる場合には、これに該当するということでございます。
○國重委員　要は、その場、そのときだけの言動を見るのではなくて、全体的に考察をして、必要不可欠という趣旨を告げればいいという答弁と受け止めました。
　次に、改正法案四条三項、また、新法案四条柱書きにある「困惑」、これについても焦点が当たっておりますけれども、この困惑に関して確認をしていきます。
　まず、困惑の定義、困惑とはどのような精神状態をいうのか、お伺いします。
○植田政府参考人　困惑でございますけれども、消費者契約法の逐条解説を御紹介したいと思いますけれども、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいう、畏怖をも含む広い概念ということでございます。
○國重委員　旧統一教会の事例で、最初は不安をあおられて困惑していたんだけれども、最後は使命感が芽生えて寄附するというような事例が国会でも度々取り上げられております。この点、一見、使命感に基づいて寄附を行っていたとしても、その裏には、それをしなければ不利益を免れることができないという不安感、困惑状態、こういったものが混在している場合もあると思われます。
　このような混在型の場合も、被害者救済の観点からは困惑の要件に当たるとすべきと考えますが、答弁を求めます。
○植田政府参考人　被害事例とされるような場合にありましては、一見すると、使命感、責任感、義務感などから寄附を行ったように見えていたとしても、既に不安をあおられているなどして、その背後には、そのような責任感を果たさなければ不利益を回避することができないという不安感があって困惑している場合もあるということでございまして、このような場合には困惑に当たり得るということでございます。
○國重委員　それでは、困惑というのが一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて寄附をした場合には、これはもはや困惑の要件には当たらない、これで間違いないかどうか、お伺いします。
○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　勧誘を受けましても、困惑することが一切なく、純粋な使命感のみに基づいて寄附をした場合ということにつきましては、困惑をして寄附をした場合には当たらないというふうに考えております。
○國重委員　困惑がないから困惑には当たらないと、ある意味当然の答弁をいただきました。
　これを踏まえて、次は河野大臣にお伺いいたします。
　そのような困惑が一切ない、純粋な信仰心、宗教的信念に基づく寄附、こういった寄附まで被害と決めつけて取消しの対象にした場合、債権者代位権によって第三者による取消しも可能となります。思想、良心の自由、信教の自由、幸福追求権、財産権などへの過剰、不当な介入となって、憲法上の問題も生じ得ると考えます。
　このような純粋な信仰心、宗教的信念に基づく寄附を取消しの対象にした場合、どのような問題が生じると河野大臣はお考えでしょうか。お伺いいたします。
○河野国務大臣　適切な勧誘行為の下で、困惑が一切なく、純粋な信仰心などに基づいて行った寄附について、これまで取消し事由として第三者による取消しが行われるようにした場合には、信教の自由、財産権、幸福追求権といった憲法上の権利に対する過度な制約となりかねないというふうに思います。
　適切な勧誘行為の下で、個人が宗教的信念に基づくなど、その真意に基づいてする寄附については、意思表示に瑕疵がなく、取消しの対象とはならないというふうに考えます。
○國重委員　適切な勧誘行為の下に、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて、また、真意に基づいて行う寄附、これには意思表示の瑕疵はない、だから取消しの対象にもならない。河野大臣、これもある意味当然のことです。適切な勧誘行為ですし、これもある意味当然なんですね。こんなものが取消しとかになったら、とんでもないことになります。
　一方で、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて寄附をした場合であったとしても、その状態が悪質、不当な働きかけによって生じたもので、自由な意思決定ができない状態でなされたもの、こういったものの場合には、その寄附を取消しの対象として救済すべき、こういった御意見もあります。その問題意識、全く理解できないわけではありません。
　ただ、そもそも困惑がない、純粋な信仰心、宗教的信念の発露としての自由な意思決定に基づく寄附と、困惑がない、純粋な信仰心、宗教的信念に基づきながらも自由な意思決定ができない状態での寄附、この二つの違い、線引きを果たして明確にできるのか。
　その上で、純粋な信仰心、宗教的信念に基づく行為が自由な意思決定ができない状態でなされているという特殊な状態、これを作出するような悪意ある不当な働きかけというものをどのように切り出して、明確に法律で規定をしていくのか。自由な意思決定ができない状態というこの結果に至る過程、行為、働きかけというのは様々ありまして、それらを行為規範として客観的かつ明確に切り出すということは、これは私は相当困難であろうと思います。
　悪質で不当な行為には、何らかの対処が必要です。他方で、その行為を明確に類型化できず、不明確で過剰な行為規範となる場合には、思想、良心の自由や信教の自由、幸福追求権に対する過剰、不当な介入となり得る、また、それらの権利に基づく寄附や勧誘行為にも過剰、不当な萎縮効果を与えてしまう、こういった懸念があります。
　以上のことからしますと、河野大臣、このような場合の悪質、不当な働きかけについては、取消し事由の拡大で対処するというよりは、むしろ、裁判実務で最も活用されている不法行為を柔軟に活用していく方が適切なんじゃないか。また、そのような不法行為の認定に関する裁判所の判断を容易にする、円滑化する、そういったために、新法ではどのような規定を設けているのか、併せてお伺いいたします。
○河野国務大臣　取消権は意思表示をなかったことにする強い効果を有するものですから、予見可能性を確保して適切に機能するものとするために、可能な限りその要件を客観的また明確なものにするように規定をしなければならないと思います。
　他方、勧誘によってもたらされる結果、あるいは誤認させるおそれなどの幅広い概念を捉えることのできる配慮義務の規定は、裁判実務において、委員おっしゃったように、最も活用されている不法行為の認定を容易にするということで有益と考えます。
　複数の献金、寄附を繰り返し行っているケースなどについては、一回一回の意思表示の瑕疵を捉えて取消権を行使するというよりも、これらの一連の行為を一体的に捉えて、全体として社会的に許容し難いか否かといった観点から判断することも可能な、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する方が適当とも考えられると思います。
　こうした点から、配慮義務や禁止行為規定が不法行為の認定を容易にすることが被害救済に有効であるというふうに考えられます。
　この新法案につきましては、取消権と寄附の勧誘に当たっての法人の配慮義務を規定するという二段構成を取ることによって、配慮義務に違反するような不当な寄附、勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定、それに基づく損害賠償請求を容易にする、そして被害救済の実効性を高める、そういうことになるだろうと期待をしているところでございます。
○國重委員　先ほど言ったようなケースでは、取消し事由の拡大というよりも、不法行為、これを柔軟に活用していく方が望ましいというような答弁と受け止めました。
　更に言えば、配慮義務を法律上規定することで、不法行為の認定に必要な注意義務違反を認めるに当たって、当該配慮義務は法律上明確に義務として規定されていることになるんだというふうにして、不法行為の認定が容易になるということです。
　一方で、三条各号の配慮義務、この義務があることによって、社会通念上正当な寄附勧誘を行っているＮＰＯ法人などに対して、その活動の支障が生じるようなことがないようにすべきであります。これが支障となって寄附が集まらなくなったり、寄附文化の醸成が阻害されることになれば、かえって、苦しんでいる人、困っている人を助ける活動をしているＮＰＯ法人等の経済的基盤、これを揺るがす、損なうことになります。
　この点、例えば三号の「誤認させるおそれがないようにすること。」とは、積極的に誤認させることがなければよくて、ＮＰＯ法人が被災者支援のために募った寄附が、被災地への物資の輸送費とか、あるいは人件費に使われた場合であったとしても、被災者支援のために必要なものである、こういうことから、三号の配慮義務違反には当たらないと考えております。そのような理解でいいか、答弁を求めます。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、積極的に誤認させるわけではないということであれば、例えば被災者の支援のために寄附を集めて必要経費として一部充てられたという場合には、誤認させるということには当たらないというふうに考えられます。
　ただ、なかなか一般の方々は必要経費、費用という部分についての概念の幅があったりするものですから、そこはしっかり説明もしていただければというふうに思います。
○國重委員　実効性は極めて大事であります。
　他方で、社会通念上、正当な寄附勧誘が萎縮するようなことがあってもなりません。この点、政府においては、そのような萎縮が生じないよう、不安を抱かれないようしっかりと周知していくべきと考えますが、どうでしょうか。
○黒田政府参考人　先ほど牧原委員からも御指摘のございました、この短期間で法律を作っているということもございます。寄附勧誘を行っている方々に不安を抱かれることがないように、この新しい法律の趣旨につきましてしっかりと周知していきたいと思っております。
○國重委員　時間の関係で、二問ありましたけれども、一問にさせていただきます。
　配慮義務の中で、家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮する旨の規定も設けられているように、今、二世の方たちの救済、これも強く求められております。
　この二世を含めた家族の救済については、配慮義務のほか、五条で、借入れ等や居住用の建物、生活の維持に欠かせない事業用の資産を処分することなどによって寄附のための資金を調達することを要求することを禁止するなど、実質上の上限規制も設けられています。
　その上で、債権者代位権の特例を設けて、一定の場合には、将来債権についても家族が債権者代位権を行使できるようにしました。これについて、将来債権、ぎりぎりの中で認めたんだけれども、でも、被保全債権が扶養請求権だけだったら額が少ないじゃないか、被保全債権等の範囲を広げるべきだという御意見もございます。
　しかし、あくまでこれは特例として将来債権を認めたものでありまして、現行法でも、例えば、親が子供のカードを無断で作って、それを無断悪用して法人等に寄附をした場合には、それぞれの法律の要件を満たせば、子の親に対する不法行為に基づく損害賠償請求権を被保全債権として債権者代位権を行使することが可能です。
　また、今回の新法案には、法人等の家族に対する配慮義務が設けられておりますので、家族の、法人等に対する不法行為の認定、これに基づく損害賠償請求も、これまでよりは容易になります。更に言えば、今回実質的な上限規制を設けたことで、これに反して家族の生活の維持が困難になったときには、配慮義務と併せて、その不法行為の認定も更に容易になるであろうと思っております。
　現行法の不法行為による損害賠償請求権等を被保全債権として債権者代位権を行使できること、新法により債権者代位権の利用可能性が広がっていること、さらに、今回、配慮義務や上限規制を設けたことによって不法行為の認定が容易になることなど、様々な仕組み、制度が導入されていて、これらが全体として相まって、寄附者のみならず家族の救済が可能になっていると考えますけれども、河野大臣の見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　現行法でできることに加えまして、新法及び消費者契約法に基づく取消権あるいは禁止行為などを定める、また、被保全債権が扶養義務等に係る定期金債権である場合については、債権者の代位権の特例として、履行期が到来していなくともこの行使を可能といたしました。
　また、配慮義務を規定することにより、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、不法行為の認定、それに基づく損害賠償が容易となりますし、また抑止効果にもつながるものだろうと思っております。
　また、新法案には行政処分を導入しておりますので、寄附者の家族から法人等による禁止行為の情報提供がなされ、勧告、命令あるいは法人名の公表が行われることによって、本人に対して脱会を働きかけやすくなり、寄附者本人が自身の被害に気づいて被害を回復する行動を起こす契機ともなるだろうと思っております。
　委員おっしゃるように、こうしたことが、全体として、勧誘された人あるいはその家族の救済の実効性を高めることになるだろうというふうに考えております。
○國重委員　実効性あるこの法案を一日も早く成立をさせる、それとともに相談支援の体制も更に充実強化をさせていく、根本的なリテラシー教育、これもしっかりと進めていく、ありとあらゆる手を打って被害者を救済し、新たな被害を防止するための取組を更に力強く進めていっていただきたい、このことを最後に強くお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○稲田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、明七日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　デジタル大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　武藤　真郷君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人情報通信研究機構理事長）　　　　徳田　英幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　橘　慶一郎君
　　新谷　正義君　　　　　山口　　晋君
　　中川　貴元君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　佐々木　紀君
　　平沼正二郎君　　　　　中川　貴元君
　　山口　　晋君　　　　　新谷　正義君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件
　地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、国際戦略局長田原康生君、総合通信基盤局長竹村晃一君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今日は、この後、地方自治法の一部改正法案が議員立法で提出される予定になっております。自治体議員の請負規制の緩和についてなんですけれども、これは自治体議員の問題なので、国会審議の前に、立憲民主党には自治体議員ネットワークというものがありまして、その代表の宮城県会議員の遊佐美由紀議員に全国の自治体議員の御意見を取りまとめていただきました。まさに、地域の声を国政へと、我が党が掲げるボトムアップの政治の実践だと考えております。
　今回の地方自治法改正は、請負禁止規定に抵触すると議員は失職となるという規定が議員のなり手不足の原因となっている、これを解消するために、請負の定義を条文上明確化して、議員個人による請負を規制対象から除くこととされる議員立法であるということでありますが、自治体議員ネットワークからは、果たしてこれがなり手不足解消に効果的であるのか、効果的であるとの判断には至らなかったという御意見、あるいは、癒着や、政治倫理としての適切な関係が保たれるのか、疑義が多くあるといった声が寄せられております。
　議員立法なんですけれども、背景などについて総務省に確認をしたいと思います。
　請負規制があるから議員になれないとか、なりたくないという人が実際いて、請負規制が議員のなり手不足の要因なんだというふうに考えられるのでしょうか。また、もう一点、行政と民間との癒着を防止する趣旨の規制を解禁することにより、逆に生じる癒着リスクというものがあり得ると思うんですが、これを避ける方法といったものを、どのように考えられるものかといったことについて、総務省の御見解をお尋ねいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　近年、無投票当選の増加や、一部の団体における定数割れの発生など、地方議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。
　議員のなり手不足の要因といたしましては、立候補環境に係る要因、時間的な要因、経済的な要因など様々なものが考えられますが、議員の請負禁止など身分に関する規定に係る要因についても、その一つであると考えております。
　仮に、なり手不足の解消に向けた取組として個人の請負禁止の緩和が行われるとすれば、各地方議会において、地域の実情に応じ、議員個人による請負の状況の透明性を確保するため、適切に対応いただくことが必要と考えております。
○重徳委員　こういった問題点、総務省の認識もお伺いしましたので、十分留意した運用も必要なんだと思います。この後、議員立法の提案がありますので、この辺りは我々としても共通認識を持っておく必要があると思います。
　さて、今日は、私からは、平成の市町村合併の検証、個人的には第三回なんですけれども、二年前の令和二年の二月十八日、三月十七日に続きまして、検証といったことを論点にしてみたいと思います。
　前回、この委員会において私は、松本大臣の所信に自治という言葉がないということを指摘をさせていただきました。自治がなければ地域は発展しません。そして、自治体というのは、そのための基礎的な組織だと考えます。
　しかし、市町村合併した旧町村、旧市もあるんでしょうけれども、今日は分かりやすくするために旧町村と言いますが、旧町村の多くは新市の、これも新町もあると思いますが、新市と表現させていただきます。新市の周辺部になってしまったというところが多いと思います。人口も全体の新市の一割未満にしか当たらない、こういった旧町村もあると思います。
　まず、総務省に確認したいんですけれども、旧町村の人口が新市の一割未満であるというケース、これはどのぐらいあるものか把握をされていますでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　令和二年国勢調査における人口等基本集計では、令和二年十月一日現在の市区町村の境域に基づいて、平成十二年十月一日時点の市区町村に組み替えた上での数値が公表されております。
　本調査結果を基に、まず、市町村合併による市町村数の減少率の最も高い長崎県分を集計いたしましたところ、旧市町村の人口が新市町村の一割未満である自治体数は、令和二年十月一日現在でございますが、二十一自治体のうち十一自治体となっております。また、これは、合併した旧自治体ベースでは三十自治体でございます。
　なお、全国集計につきましては、昨日通告をいただきましてから可能な限り確認をさせていただいた数字でございますけれども、旧市町村の人口が新市町村の一割未満である自治体数は、千七百四十一自治体のうち三百自治体程度となります。また、これは、合併した旧自治体ベースでは七百六十自治体程度となっております。
○重徳委員　そうですね。
　今回の平成の大合併によりまして、およそ三千三百ぐらいある自治体が千七百程度になったわけですから、千五百ぐらいの自治体がなくなったというか統合されたわけですから、そのうち七百六十が一割未満という、済みません、ちょっとこれはもっと早く通告すれば精緻な数値があったかもしれませんが、ほかの通告はともかく、この通告はちょっと昨日の夕方になってしまったので、おおむねということであります。
　しかし、それにしても、減った分の半分ぐらいは一割未満であるということが今の御答弁で感覚的には明らかになったと思います。このことが地域の自治にもたらす影響というのは、非常に大きいのではないかと思います。
　もう一点確認します。
　旧町村には、当然ながら、かつては町村長が存在したわけなんですけれども、今や議員を出すこともなかなか大変だ、一人出すのも大変だ、こういう旧町村もあるんだと思います。
　これも確認しますが、旧町村の地域から一人の議員も出せていないケース、これはどのぐらいあるかということを把握されていますでしょうか。
○吉川政府参考人　お尋ねのケースについて、総務省では把握しておりません。
○重徳委員　お聞きのとおりであります。
　研究者によりましては、幾つか抽出的に、抽出というか、要するに悉皆調査ではないと思いますが、これは実態も見ていかないと、その地域から議員が出ていないかどうかなんというのは分からない部分もありますので、これは単なる客観的な統計データからはなかなか把握できないことなんだと思います。
　したがって、旧町村における自治といいましょうか、そこの地域の声を新市に、新しい市に反映していくという機能は恐らくかなり厳しい状態になっていると推察されるんですけれども、こういったことも含めて総務省において把握をしていかないと、これは、市町村合併、果たしてその影響はどうだったのかという検証が成り立たないというふうに思います。
　議員を輩出するというのも重要なところだと思いますが、じゃ、今の状況を把握されていないということなんですけれども、こういった旧町村の実情について、もっと、国勢調査のみならず、様々な形で把握していくべきではないかと思うんですけれども、その辺りの認識についてお尋ねしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、国勢調査においては、旧市町村単位の人口数は把握できているということでございます。
　先ほどお尋ねいただきました議員の出身地域等につきましては、各自治体に個別に確認することによって把握することは可能だというふうに思われますけれども、それぞれの自治体の協力をいただく必要もございます。これまでもそうでしたが、必要に応じまして、合併特例法の期限などの機会を捉えて、そうしたデータの収集を行っていくことを考えたいと思っております。
○重徳委員　是非よろしくお願いします。
　もう一個、議員だけではなくて、首長の在り方というのも重要なところだと思います。
　これは、以前私が質問したときは、三年前の四月現在の数字をお聞きしたんですけれども、合併前に首長だった、つまり合併経緯を知っている首長が今もなお新自治体における首長である人の数、パーセンテージについて御答弁をお願いします。
○吉川政府参考人　平成の合併以降に合併をいたしました五百九十市町村につきまして、合併年月日と首長の就任年月日などの情報を基に確認したところでございますが、令和四年四月一日現在の首長のうち、合併時から継続して首長であった方は三十四人で、その比率は五・八％でございます。
○重徳委員　三年前の四月は七十九人でありましたが、今年の四月では、三年たって、三十四人ということであります。
　これは、いつかいなくなるのは当然のことでありますが、やはり、合併のときの関係自治体、特に旧町村の方々の思いというものをしっかり受け止めて今なお市政を運営しているという人がいよいよ五％台ということになってまいりましたので、ここの現状もきちっと認識をして、これからの旧町村の自治の在り方について考えていく必要があると思います。
　これは有識者であります坂本誠先生の言葉なんですけれども、自治体には自治体の生存本能というものがあるんだと。すなわち、自治体が存在し、首長や議員から構成される自治体の機能、あるいは役場の職員がいる限り、この町を何としてでも死に物狂いで存続し発展させるんだという生存本能が発揮されるという意味であります。
　しかし、合併して旧町村の体制が消滅をしてしまいますと、地域の個性を生かしたまちづくりといった推進体制、あるいはそれを実現する体制というものが力を失ってしまうと思います。
　現に言われているのが、例えば、最近は、コロナの影響もあって、田園回帰といいましょうか、地方への回帰志向が若者の間でじわじわと広がっていると言われますが、そうした若い人たちのＵターン、Ｉターンといった施策に対しても、自治体が存続している地域と、旧町村という形で、自治体はない、存在しないという、地域によって差が出ているということも指摘をされております。
　これは大臣にお尋ねしたいんですが、この自治体の生存本能という観点からしますと、今質疑で御答弁いただいたとおり、首長も認識が希薄になってきている、そして、まして議員の一人も出せないような状況というのが恐らくあるだろう、全体に占める比率は一割未満というところが非常に多いという中で、地域の自治体制が弱体化して地域活力を衰退させてしまっているという御認識はありますか。
○松本国務大臣　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりました。
　市町村合併は、関係市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行い、決断されたものであると認識をいたしております。
　市町村合併後の議員定数については、定数が減少することによるメリット、デメリット、適正な議会の規模の在り方を含め、こうした過程で関係市町村での検討や協議を経て、合併市町村の条例によって適切に定められたものと認識しております。
　このため、総務省としては、合併に伴う議員定数の減少について一概に評価することはできないものと考えております。
　その上で、首長や地方議会議員においては、地域の自治の力を弱体化させたり地域活力を衰退させたりすることのないよう、引き続き、旧町村部の住民の声も含め、住民からの声を幅広くつかんでいただくことが重要と考えております。
　私の地元の姫路市も平成で四町を合併をいたしておりますが、ちょうど人口は一割程度で、今委員御指摘のボーダーラインあたりではないかというふうに思っておりますが、私が知る限り、議員は数名出ているというふうには思っておりますが、姫路市の市政におきましても、旧町村の、姫路の場合は旧町ですね、地域の活力の維持拡大というのは大変重要な政策テーマになっているというふうには認識をいたしております。
　誰も、どこも取り残さないようにすること、こういったことへの思いを大切にしてまいりたいと思っております。
○重徳委員　総務省というのは制度官庁でありますので、自治というものを、確かに一義的には自治体の主体的な取組ではありますけれども、それを制度的にどう担保あるいは裏打ちしていくかという観点が重要だと思います。
　そこで出てくるのが、今日資料を配付しておりますが、地域自治組織、これは一般的な用語だと思いますが、とりわけ今日議論したいのは、この資料の一ページ目でいいますと、地域自治区、この中には特例というのと一般というのが二つあります。
　地域自治区の特例というのは、いわゆる合併特例法に基づく設置が認められたものでありまして、合併特例法に基づくものは、中心市など、全部に地域自治区を設置する必要はない、そして期限が設けられている、これが特徴ですね。期限があるというのは、合併建設計画の十年ぐらいの期限とか、そのぐらいが目安だと思います。
　それから、一般というのは地方自治法に規定のあります恒久的な措置でありまして、これは市域全体に隙間なく地域自治区を設置しなければならないということになっていまして、期限も特段ないというところが特徴であります。
　数字だけ見ますと、合併特例法に基づく地域自治区というのは、合併が一通り落ち着いた段階でしょうかね、平成十八年には三十八自治体に百一自治区が設けられていた。ずっと下までいって、令和四年四月を見ますと、五自治体に減っておりまして、十二自治区しか、もはやないということであります。
　まず、特例の方を見ていきたいんですけれども、具体的には四ページ目を御覧いただきますと、この五団体が、今でも地域自治区が合併特例法に基づいて設置されている地域であります。
　そこで、質問なんですけれども、特例である以上、これはさっき言いましたように期限があるはずなんですけれども、合併から十五年ほどたっておりますが、いまだこの五自治体、四ページ目の五自治体においては地域自治区が残っています。これは、残している理由というものは把握されていますでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の五つの市と町に現在も存続させている理由を確認いたしましたところ、市町村建設計画などの各種計画や構想に対する旧町村の住民意見を行政に反映し、その連携を引き続き推進するためといった回答や、地域自治区の名称として使用されている旧町村の名称が住所表示に用いられていることに鑑み、地域自治区を引き続き残すこととしたためといった回答がございました。
○重徳委員　ありがとうございます。
　それでは、逆に、元々、平成十八年では特例に基づく地域自治区が三十八自治体あったんですが、今は五しかないということは、差引き三十三自治体においては廃止をしたと。廃止をした後の姿、もう何の組織もないのか、何らか引き継ぐ後継組織があるのかといった実態については把握されていますでしょうか。
○吉川政府参考人　御指摘のとおり、合併特例法による地域自治区は、合併関係市町村の協議で定めた期間が終了すれば廃止となるわけでございますけれども、福島県南相馬市など四つの市では、地方自治法による地域自治区に移行し、現在まで存続をしております。
　また、地方自治法による地域自治区に移行しなかった団体にその後の状況を聞き取れる範囲で確認いたしましたところ、まず、滋賀県近江八幡市や宮崎県延岡市などの十四の市と町では、条例や要綱等に基づき、まちづくり協議会や地域活性化協議会などの名称で自治体独自の組織を設置していることが確認できました。
　このほか、青森県八戸市や岩手県一関市などでは、条例等に基づく組織は設置しておりませんけれども、地域住民の意見を把握、集約するための取組として、地域と行政のつなぎ役を担う地域担当職員の配置のほか、移動市長室やまちづくり懇談会といった名称で、市長等と旧町村の住民との対話の機会を定期的に設け、引き続き住民自治の充実に取り組んでいるということが確認できたところでございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　続いてお聞きしますが、逆に、この資料一ページ目でいうと、地域自治区、一般ですね、地方自治法に基づくものが、平成十八年に十五自治体、百自治区、それが、今なお、令和四年も十三自治体で百二十八、むしろ増えている、自治区の数でいうと増えている、こういう状況にあります。この現時点の詳細が二ページ目、三ページ目にあります。
　これらの自治体において、恐らく合併をしたときに設置をしたのではないかと思われるこの地域自治区でありますが、あえて、合併特例法に基づく地域自治区でなく、一般の地域自治区を選択した理由については把握されていますでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　合併特例法による地域自治区の仕組みを活用せずに、合併時から地方自治法による地域自治区を設置して現在も存続させている、御指摘の十の市と町にその理由を確認いたしましたところ、秋田県大仙市など五つの市、町からは、設置期間の定めのない永続的なものとしたかったためとの回答がございました。また、長野県飯田市など五つの市からは、旧町村部のみでなく、市域の全域にわたって設置したかったためという回答がございました。
○重徳委員　今、それぞれ、任意の自治組織を置いたり、それから一般の地域自治区を設置したり、それぞれの自治体の考え方で、こうした旧町村における自治体制というものを何らかの形でつくろうという努力も見られます。
　しかしながら、この法定の地域自治区というのが意外と選ばれていないなという感じがします。これは何でなんでしょうね。
　ちょっと大臣にお聞きしたいと思います。
　やはり地域自治区は、一つの考えでありますけれども、法律上の位置づけはありますけれども、その機能が十分ではないのかもしれませんね。旧町村のいわば住民自治の機能というものを強化していかないと、これは私、平成の大合併というものは、もう旗を振ってさんざんやったけれども、結局、周辺部は寂れるばかりだという失敗の烙印すら押されかねないと私は思っております。強い危機感を、危機感といいましょうか、非常に国全体が不幸なことになりかねないと思っております。
　そこで、大臣、地域自治区を含め、法律で、より地域のきめ細かい自治体制を保障するべく、権限とか財源とかそういったものを保障するような制度設計を何らか検討する余地がないかなと思うんですけれども、大臣の御認識をお尋ねします。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、地域自治区が仕組みとして法律上設けられていることは申し上げるまでもないかというふうに思います。
　この地域自治区は、住民自治の充実や、行政と住民との連携による協働活動の推進を目的としてその区域の事務を分掌し、市町村が住民の意思を反映させることができる仕組みというこの制度の趣旨に鑑みて、地域自治区を始めとした地域自治組織は、市町村があくまで自らの判断で設置するか否か、どのような区域に設置するかを含めて柔軟に対応することができる、このような仕組みとなっているところでございます。
　その点では、地方自治体の裁量を狭めるということは適当ではないと考えるところでございますが、今、地域自治区の制度そのものについての問題提起の御議論を今日ここでいただいたということは、私も、お話、御議論を伺わせていただいたというふうに申し上げたいと思います。
○重徳委員　更に深掘りはしていきたいと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。
　さて、合併によってよく市町村の行財政基盤が強化されたと言われるんですけれども、ここで一つお聞きしたいと思います。
　合併して、逆に、旧町村における選挙のときの投票所が減らされちゃっているということをしばしば聞きます。私の地元でも聞きます。効率化はいいんですけれども、やはり自治体というのは民主主義の基礎でありますので、投票所を減らしてしまうというのはいかがなものかと思います。投票率が下がっているんじゃないかという指摘も耳にします。
　この点、どのように把握され、認識されていますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　市町村合併の投票所数への影響については、平成十六年から令和元年の参議院選挙の投票所数の減少理由について調査をいたしましたところ、利用者数の減少に伴う見直しと回答した市区町村が三八％と最も多く、合併に伴う投票区の見直しと回答した市区町村が次に多く、二七％となっておりました。
　次に、投票率については、例えば、天候や選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するため、その要因を一概に申し上げることは困難ですが、投票所が遠くなったなど、投票所へ行くコストも投票率に影響を及ぼす要因の一つになり得るものと考えております。
　令和三年の衆議院総選挙に関して、明るい選挙推進協会が実施した選挙に関する意識調査の結果によりますと、投票に行かなかった理由は、選挙に余り関心がなかったからが約三〇％と最も多いところですが、投票所が遠かったからという理由は約四％あったところでございます。
　総務省としては、投票所の増設、維持に加えまして、投票所までの距離が遠い方などのための投票所への移動支援、かつて投票所があった地域での期日前投票所の設置や、移動期日前投票所の取組、投票日当日、市区町村の区域内のいずれの投票区の選挙人も投票できる共通投票所の設置など、有権者の投票機会確保について地域の実情に応じて積極的に取り組むよう、引き続き、各選挙管理委員会に対し促してまいりたいと存じます。
○重徳委員　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、これは自治総研の今井先生の言葉なんですけれども、自治体組織というものを統合型地方自治観というんですかね、要するに、合併を進めたときは、自治体の規模が大きくなれば、それだけ統治機能が充実する、強化される、先ほど言った行財政基盤が強化されるんだ、これが一つの道だということで、ぐいぐいと広域化を進めていったと認識をしておりますが、しかし、今言ったように、非常に周辺部が希薄化されてしまうと、これは本来の自治の姿ではない、こういったことも含めて、本来の自治の姿を国が保障するというのが、国としての、総務省としての責務ではないかというふうに思います。
　そして、このことについての大臣の認識と、あわせて、私が再三言っているこの平成の市町村合併について検証を、これは、総務省だけの検証ではなんなので、総務省、地制調に検証を求めるとともに、私も地制調の委員として申し上げますが、地制調で議論するということとともに、国会、これは我々側のことですが、国会に第三者機関を設ける、あるいは各党の取組でもいいと思いますが、そういった、国会と政府と、両者つくって検証し、比較し、評価していく、こんなことが必要なんじゃないかと思いますが、大臣の御認識をお尋ねします。
○松本国務大臣　まず、この合併の検証の在り方でございますが、御案内のとおり、私の今の立場からは、国会における第三者委員会の設置、検証等についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　地方制度調査会は、御案内のとおり、内閣総理大臣の諮問機関で、国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長などのほか、学識経験者の参画もいただいて構成されているものでございまして、平成の合併の効果などの評価、検証についてはしっかりと御議論をいただいているものというふうに承知をいたしているところでございます。
　総務省といたしても、これらの評価、検証につきましては、将来の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことであると認識をしており、今後とも課題の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、統合型地方自治観を引かれてお話がありました。自治体の存立の認識ということでございますが、これも御承知のとおり、直近の合併の答申がまとめられました第三十二次の地制調の答申におきましても、自主的な市町村合併のほかにも、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当であるとされているところでございまして、御指摘のように、国の統治機構に自治体を従属させようとの発想に基づいて地方行政体制の在り方を追求しているものではございません。
　今後とも、地方自治体の置かれている状況を踏まえつつ、地方自治の本旨に照らして、地方行政の体制の在り方を模索してまいりたいと考えております。
　先ほども申しましたように、私も身近に合併の例がございますが、私どもは、政治に携わる者としては、最終的には、国民、住民の皆さんに一つ一つ届くような形がつくれるようにという思いを持って取り組んでまいりたいと思っております。
○重徳委員　引き続き、私自身も検証に取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、「ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」の取組について、内閣と警察の方に先に質問をさせてください。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷は絶対あってはならないと認識をしています。これは、総務省、法務省含めて、共有の認識だと思っています。
　今現在、特に性暴力を受けた若い女性を支えている、あるいは性被害者を支援している団体にネットでの誹謗中傷がやまない事例が出ています。団体への誹謗中傷、事実と異なる情報を流したり、支援スタッフの写真を無断掲載したり、ネットでの攻撃がエスカレートして、ストーカー行為や器物破損、ネットを超えた嫌がらせなど、より深刻な行為が行われているという状況です。
　ＳＮＳの誹謗中傷はもちろん、特に性被害者を支援している団体という対象への性差別や誹謗中傷は、性被害者の命にも直結することであり、絶対にあってはならないと認識していますが、事業をつかさどっている内閣府として、これらの行為への対応はされているのか、お伺いします。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力の被害に遭われた方や支援団体等の声は、性犯罪、性暴力の根絶に向けた社会的機運の醸成に大きな役割を果たしてきたものと認識をしております。
　一般論として、ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷は、その内容が先鋭化しやすく、誹謗中傷を受けた方の社会的評価を大きく低下させる事態を招き得るものでございます。
　そうした誹謗中傷が性犯罪、性暴力の被害者支援に従事する方々に行われることにより、それらの方々の尊厳が損なわれたり、性犯罪、性暴力の根絶に向けた歩みが妨げられるようなことがあってはならないと考えております。
○岡本（あ）委員　警察には、この事例、把握されているのか、伺いたいと思います。
　侮辱や名誉毀損などの行為はもちろんなんですが、器物破損や業務妨害なども起きているようです。毅然と取り締まる対応が必要ではないでしょうか。お答えください。
○親家政府参考人　警察におきましては、インターネット上の誹謗中傷に関し、相談あるいは被害の届出がなされた場合には、被害者の心情に寄り添って被害届を受理するなど、適切に対応しているところであります。また、告訴がなされた場合には、要件が整っていればこれを受理し、被害者の立場に立って誠実に対応することとしております。
　その上で、必要な捜査を行いまして、その結果、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて適切に対処することとしております。こういった対応につきましては、インターネット上の誹謗中傷に限らず、その他様々な刑罰法令に違反する行為についても同様でございます。
　いずれにいたしましても、警察におきましては、引き続き、被害者の心情に配意した適切な対応に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　この団体からは警察への被害届も出されているということですし、先ほど、内閣府の御答弁で、やはりネットでの誹謗中傷が先鋭化していくと被害が大きくなっていく、そして、命にも関わる場合もあり得ますので、是非、この点は十分踏まえて、適切な対応をしていただければと思います。
　総務大臣に、これも関連して伺いたいと思います。
　デジタル化が進む中で、ネットの活用というのがどんどん増えていく中で、私は、この性差別、性暴力から命を守ることにも、このＳＮＳでの誹謗中傷、支障を来すことがあると思います。また、犯罪になり得るということも、もっと私は強く啓発をするべきなんじゃないかと思っています。「ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」では、犯罪になる場合もありますとは書いてくださっているんですが、やはり先鋭化していく可能性が高いということは是非強調していただきたいと思います。
　この点と含めて、総務大臣として、ＳＮＳ上の誹謗中傷、絶対あってはならないということ、自身の投稿のみならず、再投稿あるいはいいねなどの共感の姿勢の反応も含めてですが、大臣のお考えを改めて伺います。
○松本国務大臣　今御議論をいただいているところでございますが、申し上げるまでもないことですが、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきものでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないと考えております。
　既に委員御案内のとおり、総務省では、インターネット上の誹謗中傷などに対し、被害者の救済をより円滑にするため、誹謗中傷などを行った発信者の情報開示について簡易な裁判手続などを可能としたプロバイダー責任制限法の改正、プラットフォーム事業者による削除等の取組の促進、ＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動、相談体制の強化など、総合的に対策を進めてきたところでございます。
　総務省としては、引き続き、こうした取組を関係府省、機関と連携して行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、これも御案内をいただきましたが、「＃ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」のページでは、損害賠償や名誉毀損罪による罰金等、民事上や刑事上の責任を問われる可能性があることには言及をしているところでございますが、ＳＮＳの書き込みが安易に人を傷つけてしまう可能性がある行動であるということに鑑みて、今後も引き続き、ネット上の誹謗中傷を抑制するための周知啓発の内容、方法について検討を行って実施をしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　是非強く、リスクもあるんだということをきちんと伝えていただきたいと思いますし、今ほど紹介した事例でいきますと、動画に関しては短期間に百万を超える視聴になっている、それからデマの部分の拡散でも十七万に及んでいる。短期間であっという間に広がるというのがこのＳＮＳのリスクでもあります。効果の部分もありますが、それ以上にリスクもあるということも、是非、総務省としては啓発に取り組んでいただきたいと思います。
　また松本大臣に伺いたいと思います。
　先日、十二月二日の参議院の予算委員会でですが、杉田水脈政務官に対して、杉田水脈政務官がＳＮＳで発信された過去の内容について指示をされて、謝罪、撤回をするという御説明がありました。
　どこの部分、どれどれについて、どのように謝罪、撤回の対応をなされたのか、大臣は確認していらっしゃいますか。お聞きします。