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○岩佐委員　総務庁の行政監察では、警告ブロックはあるけれども誘導ブロックが整備をされていないものがあるとか、身体障害者用トイレが設置されているけれども入り口の段差が解消されていない、だからなかなか使いづらいということですね。そういうふうに一体となって障害者が安心して利用できるような状況になっていないのじゃないかということが指摘をされています。
　例えば京王八王子の駅の場合なんですが、その地下階段を視覚障害者が利用する場合に、どこから階段が始まるのか、もしそういうチャイムがあれば非常にいいのだけれども、ぜひチャイムをつけてくれないかという要望をすると、いや、他の駅にもつけないといけないのでちょっとチャイムはつけられませんというのですぐ対応してもらえない、こういうことが報告をされているわけです。
　あるいはＪＲの西八王子駅ですけれども、八王子盲学校の生徒が利用される、あるいは先生方が利用されるわけですが、通勤客でごった返しているそういう通路、改札口を通らないで、通用口を通せば非常にスムーズに行くのに、なかなかそういうこともしてもらえないということで、これがいわゆる施設の数で、施設がこうなってます、ああなってますといっても、実態的にそれを利用する側からいうとなかなか利用しにくい、そういう問題が含まれているわけですね。
　ですから、今言われた総点検で、障害者が利用するということについて、障害者用の施設ということで指示をされたということでありますけれども、もうちょっと障害者が本当に利用できるかどうかという総点検、そういう視点もぜひ入れていく必要があるのじゃないかと思います。
　今、障害者団体の皆さんが独自に、自分たちが町を歩いて総点横運動というのをやっておられますけれども、そういうことなんかもよく配慮をされて同じような形でやっていかないと、数だけはあるけれども実際には利用できない、血の通ったものになっていかないというおそれがありますの
で、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○早川政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、身体障害者施設というのは一体的に一つの流れで、ということは、実は先ほど先生御引用になりました運輸省の身体障害者用施設整備のガイドラインそのものがそういう観点には立っているわけでございます。私どもとしては、各事業者はこのガイドラインに従いまして整備を進めていただいているというふうに理解をしているわけでございますが、先般、幾つかの行政監察で指摘があったことはよく存じております。ただ、今回のこの当面の点検につきましては、とりあえずまず実態を把握しておく、こういうことでございますので、そのような観点が全面的には入っていないかもしれませんが、御指摘のありました点につきましては十分配慮して今後の行政に当たりたいと思います。
○岩佐委員　今回の行政監察は鉄道事業者にかかわるものだけでございますけれども、バスとかあるいは飛行機だとか、他の交通事業者についてもやはり総点検を行っていくべきだというふうに思います。その点についていかがでしょうか。
○中村（徹）政府委員　もちろん障害者の問題は単に民鉄だけの問題ではございませんで、航空とかＪＲとかいろいろ他の交通機関についても当然問題になるわけでございますが、私どもとしては今日までそういった障害者用の施設の整備ということを進めてまいったわけでございますので、今後もそういう施設の整備を進めてまいりたい。また、特に成田空港などにつきましては、そういう意味では非常に配慮しているつもりでございます。
　総点検の問題につきましては、個々の事業者側の問題等も現実に難しいという点もあるわけなんで、そういったことも含めながら勉強してまいりたいと思いますけれども、これはやはり日常の問題ではないかというふうに思っております。
○岩佐委員　次に、総務庁の調査によりますと、私鉄のエスカレーターの設置方針というのは、「鉄道事業者のエスカレーター設置基準をみると、表４のとおり、全駅について、プラットホームのある階からコンコースのある階までの間、コンコースのある階から地表面出入口までの間にそれぞれ設置するとしているもの（Ｋ社）がある反面、駅の利用者数を目安としているもの（Ｌ社）や交通弱者に配慮して必要な駅に設置することとしているもの（Ｍ社）があるなど、事業者によって様々となっている。」こういう指摘がございます。
　ＪＲ、私鉄についてはここに指摘をされていることだと思いますけれども、エスカレーターやエレベーターの設置の問題についてはきちっと整備のための指針を作成すべきだ、こういう総務庁の勧告もあるわけで、運輸省としてその点についてどうされるのか、伺いたいと思います。
○中村（徹）政府委員　エレベーターやエスカレーターの設置の問題につきましては、個別のそれぞれの駅の事情がございまして、画一的な基準によってこれを決めるということもなかなか難しいのではないかというふうに思うわけでございますので、いわゆるターミナル等についてはだれもが利用しやすいものにするという観点から、個々の状況というものとの関連において使いやすい施設の整備というような、そういう指針を少し勉強してみたいというふうにただいま考えておるところでございます。
○岩佐委員　その場合、エスカレーターについてはよく言われるのですね。総務庁の指摘もエスカレーターはあるのですが、障害者の皆さんはエレベーターをという希望が非常に強いのです。やはりエレベーターを重視をしていってほしいということですが、いかがでしょうか。
○中村（徹）政府委員　ただいまお答えしました勉強に際しましては、エレベーターも含めて勉強してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　ちょっと細かい問題で大変恐縮なんですが、京王の北野駅というところがございまして、そこで障害者の共同作業所が長沼の駅から北野駅に引っ越しをするということになって、これは今改装中でありまして、駅が高架になってやっている最中なんですが、エスカレーターだけじゃなくてエレベーターも欲しいんだという要望が非常に強いのです。ところが、エレベーターについてはというのでなかなか首を縦に振ってもらえないので何とか運輸省に御助力をいただきたい、こういう地元の障害者の皆さんからの要望が出ているのです。
　こういう個々の問題について、今言われたみたいにいろいろ個々の実情がありますから一概には言えないと思いますけれども、ただ、新設というか改装して全く新しい駅につくりかえるわけですから、そういうときにはやはりこういう問題は本当にやっていくべきだというようなことだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○早川政府委員　京王線の北野駅につきましては、今御指摘のとおり都市計画事業で連続立体交差事業ということで行っております。その周辺に身体障害者の方の施設が来るということについてはまだあれではございませんけれども、そういうようなことで、エレベーターという御要望がございますことは承知しております。そこで、この状況について聞いてみましたところでございますが、今関係の向き、都市計画事業者あるいは市、そういったところと設置の可能性とか駅付近の関係施設の設置状況等を考えて、あるいは負担の問題もございますので、そういうことについて検討を進めているが感触としては前向きである、こういうふうに聞いております。
○岩佐委員　ちょっと時間がなくてはしょりますけれども、私は八三年に運賃割引の問題について予算の分科会で取り上げました。このときに、身体障害者福祉法に基づいて障害者手帳を交付されている内部障害者の場合割引運賃が適用されていない問題、それから精神薄弱者のこと、こういうことを取り上げたわけです。
　今回、内部障害者については実施に踏み切られ、本当に私どもよかったというふうに思っています。ただ、精神薄弱者の場合、東京都の場合乗り合い自動車条例というのがあって、ここでは精薄者も身体障害者と同じ扱いになっているわけです。それで、都ができて国ができないのはおかしいのではないかということで、当時の長谷川運輸大臣に検討をお願いし、大臣も、そうした問題をみんなで広く考えるといいのだ、そういうチャンスなのだというようなお答えもいただいていたわけですけれども、今回、精薄の問題、難病者の問題について除外をされてしまったわけですが、この点について運輸省は、法律上該当者の範囲が明確に定められていない、そういう説明をされておられます。
　そこで、厚生省に伺いたいと思いますが、精神薄弱者について、国の制度として療育手帳で証明をして法律上の適用がされているものがあると思いますけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。それから、法律上範囲が特定できないという理由が通ってしまいますと、厚生省みずからの社会福祉施策そのものが明確でないということになってしまいはしないか、そういう点でこれは大変心配なことでもありますので、この点について厚生省がどうお考えか、伺いたいと思います。
○吉武説明員　お答え申し上げます。
　私ども児童家庭局でも心身障害者の福祉サービスを担当させていただいておりまして、今回のＪＲあるいは私鉄各社あるいは航空各社、さらに運輸省御当局の御高配によりまして、私どもが福祉サービスを担当させていただいております内部障害児につきましても運賃割引が適用されるということで、私どもも心から敬意を表しているところでございます。
　委員お尋ねの療育手帳でございますが、これは御案内のとおり、身体障害者につきましては身体障害者福祉法、それからその別表、政令に基づきまして、特に外部障害の場合には障害の程度が端的に申し上げまして目で見て把握できるということでございますので、法律で詳細に規定されてお
るわけでございます。
　それで、精神薄弱者につきましては、児童福祉法が制定されましたとき以来、精神薄弱児という法律上の概念は設けておりますが、これを法律で詳細に概念規定を行っておりません。それから精神薄弱者福祉法につきましても、三十五年に制定されました当時同様の考え方を踏襲いたしております。その後、昭和四十八年になりまして私どもの厚生事務次官通知で療育手帳ということを制度化いたしまして、これは精神薄弱者につきまして一貫した指導を行いますとともに、各種サービスを受けやすくする、こういうことのために児童相談所あるいは精神薄弱者更生相談所の専門機関の判定に基づきましてこの手帳を発行いたしております。
　現在、この療育手帳を提示することによりまして資格確認等がなされているものといたしましては、例えば少額貯蓄非課税制度、いわゆる新マル優でございますが、この点につきまして精神薄弱者が対象となっておりますので、これは確認が行われております。
　それから、一部ではございますが、私どもの厚生省で担当させていただいております精神薄弱児あるいは身体障害児に対します所得保障制度といたしまして特別児童扶養手当制度というのがございますが、この中で、いわゆる一級の方でございますね、特に重度の精神薄弱児の方の判定といいますか、これにつきましては私どもの療育手帳のＡ、これがやはり重度に相当いたしますので、これを提示していただきますと医師の診断書を省略できるといった取り扱いを行っております。
○岩佐委員　時間もありませんので、まとめて運輸省にちょっとお伺いをしたいと思います。
　一つは、今の割引制度につきまして、ぜひ引き続き精神薄弱者や難病患者の皆さんのことも考えていっていただきたい、割引の対象にしていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、百キロ制限なんですが、大手民鉄の場合はそんなに線路が長くないところがあるのですね。百キロ未満のところがかなりあるわけで、これも八三年の質問のときに取り上げたのですが、現実に百キロ制限を取っ払っている大手の私鉄もあるのですね。ですから、こういう私鉄について百キロ制限というのは間尺に合わないということで、これはぜひ検討していただきたい。
　それから、割引の手続の際に障害者手帳を窓口に提示しなくてもやれるように、例えば子供用切符を買って印を押すということをやっていただくと車内変更が可能になる、つまり障害者が自動販売機で切符が買えるということになるのですね。そうしていただきたいということ。子供用切符を、つまり半額ですから買えるようにしていただきたいという要望があります。大手私鉄は実施をしたというようなことでありますけれども、この実態、それからＪＲにぜひ広げてほしいという要望もありますので、これはお答えをいただきたいと思います。
　それで、大変乱暴なことになってしまいましたが、もう一つお願いをしてありますので、ちょっとお時間をいただきまして、タクシーの問題です。私鉄の構内タクシーで、調布市のつつじヶ丘駅では深夜のタクシーを待つのに一時間三十五分待たされたということで、総務庁の関東管区行政監察局の調査で明らかになって、マスコミも大変大きな報道をしているところでありますけれども、この問題について、多摩地区におけるタクシー利用者の利便の確保を図るため、深夜時間帯においては原則として駅構内へのタクシーの入構を地域の希望する事業者に認める方向で駅構内の営業承認を行う必要があるというような所見があるわけですけれども、この所見についてお伺いをしたいと思います。
○江藤国務大臣　本来、運輸省は公共料金という見方をとっておりますから、運賃の抑制を図ろうという立場にございます。御案内のようにＪＲ各社でも、例えば北海道、九州、四国というようなところは、経営が赤字になりますから、三島資金の援助を受けながら、実はようやく形だけ黒字をとっておるというところもあるわけでありまして、そういうところにも割引をしてくれという話をしなければならぬわけです。運賃の値上げはするな、これは極力抑えろよ、しかしながら片っ方では割引はしろと言うのですから、いささか内心じくじたるものがあるわけでありますが、せっかく国会からの強い要請もあって、ＪＲ各社、民鉄、それから航空各社に対してお願いをして、ようやく心臓、腎臓患者に対しての適用を広げることにしたわけです。
　そこで、精神障害者と精薄者と難病患者に対してもやはり同様にできることならばやってあげるのが当然だろう、こう私は思っております。しかしながら、これは五十万人に上っておりまして、それから今おっしゃったような百キロ制限というのをなくしてくれというのもありますし、特急料金もまたそういう対象にしろ、こういうふうにありますというと、例えばほかにも傷痍軍人の割引等も実はありますわけで、だんだんこれは枠が広がっていくわけであります。
　そうなりますと、一体これは運輸行政の中で処理していくのが適当であるのかどうか。これは、民鉄においても随分赤字の会社もありますわけで、そういうところにも同じように割引をさせるわけですから、そうなったならば、機会均等という立場からも、障害者の皆さんがひとしくその恩恵を受けられることができるように、やはり国の公的な負担においてやることが正しいのではないか。ここまではお互いの努力でやってきました。しかし、これからもう少し対象範囲を広げ、そしてまた条件を緩和していくということになると、公的負担をすることが適当だと私は思っておりますので、先般は、報告をすると同時に、厚生大臣に対して、ぜひこれらの問題を社会福祉政策の中で御検討賜りたいということを実はお願いを申し上げたわけであります。
　つつじケ丘の問題につきましては、実態をよく調べて適当な処置をとりたいと思っております。
○岩佐委員　ありがとうございました。終わります。
○正木委員長　以上で岩佐恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　政府は、安全、快適な交通社会の実現を図り、国、地方公共団体等と一体となって事故防止のための諸施策を従来にも増して推進する必要があるということで、平成元年度予算についても交通安全対策関係予算が十二分に計上され、その対策に努力をしていることについては敬意を表しますが、昨年の交通事故死者一万三百四十四人、これは昭和五十年以来の最悪と言われるような数字であります。ことしはもう既に九千人に上る交通事故死者が出ていると伺っておりますが、秋の交通安全運動期間中の死者三百二十人、負傷者二万一千四百四十八人と昭和四十八年以来の最高の記録を示し、激化する交通戦争に歯どめがかからない。このままいけば本年中に一万一千あるいは二千の数値を示すのではないかと予想されますが、関係者の努力にもかかわらず、依然として交通事故が激増している現状を分析し、今後どのような対策をとられるか、総務庁長官及び国家公安委員長の所信をお伺いしたいと思います。
○水野国務大臣　先生の仰せのとおり、今年に入りまして十一月一日には、昨年より十七日も早く交通事故による死者が一万人を突破する勢いでございます。まさにおっしゃるとおり第二次交通戦争ともいうべき厳しい状況で、我々も緊張してこの事態を迎えているわけでございます。
　御承知と思いますが、政府といたしましては、このような状況に対処するために、昨年来交通対策本部におきまして、昨年の八月には交通事故防止に関する緊急総合対策、九月には高齢者の交通安全総合対策、本年の七月には二輪車の事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定しております。
　そして、国民の交通安全意識の高揚、あるいは高齢者交通安全対策の推進、あるいは若者を中心といたしました二輪車の事故防止対策の推進、あ
るいは道交法改正直後は徹底をしておったのでございますが、シートベルトの着用の徹底がやや緩んでいるという話もありますので、さらにこれの徹底をしております。あるいは建設省における道路交通環境の整備、あるいは警察庁における交通指導取り締まりの効果的な推進などの諸対策を、関係省庁の緊密な連絡のもとに強力に推進をしているところでございます。
　もう一つ出てまいりましたのは、三年近い景気の上昇で、自動車の保有台数が非常にふえているということが統計上も出ております。その裏には初心者、いわゆる免許を取ったばかりの初心者が非常にふえているということもありまして、これもまた私は事故の増大につながっているのではないかと思っております。
　そこで、これらの現下の厳しい交通情勢にかんがみまして、これらの諸対策の実行をより一層に徹底をするために、関係省庁と密接な連絡をとり、近く交通対策本部を開催するつもりでもございますし、内閣を挙げて各省庁協力をしていただくように、近々において私は緊急事態宣言というようなものを宣言いたしまして、総合対策に取り組んでいきたい。
　御承知のとおり、ジャンボ機一機の事故で四、五百人の方々がお亡くなりであります。一万人といいますと二十機のジャンボ機事故と同じだけの方が亡くなっているわけでございますが、ただ全国的に散発的だということだけで、どちらかというと、我々もいいかげんに考えているわけではないのでございますけれども、何なくその日その日を過ごしているという面もありますので、やはり国民的な運動を行って、交通事故の緊急態勢であるということを認識していただいて、自治大臣もおられますが、都道府県あるいは市町村その他の関係団体にもこの状況を徹底いたしまして、それぞれの地域で地域ぐるみの交通安全運動を展開していく以外にこの増加を抑える道はない、かように思っているわけでございます。
○渡部国務大臣　ただいま総務庁長官から総合的な対策についてお話がございました。
　当面の交通事故防止対策としては、交通事故による死者数のうち半数を占める若年者と高齢者に重点を置くこととし、安全な道路交通環境の整備を図るとともに、若年者と高齢者の特性、交通事故の実態等を踏まえた交通安全教育等を強化してまいりたい。
　さらに、これらの対策とともに、交通事故防止の根源的対策として、運転免許制度を改正し、若者を初め交通事故の発生率が高い運転免許取得後一年未満の初心者運転者の資質を向上させることにより交通事故の減少を図ること等を内容とした道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりますので、ぜひ御協力を賜りたいと存じます。
○田中（慶）委員　大きな考え方として述べられているわけでありますからわかりますけれども、先ほどいみじくも総務庁長官がジャンボ一機五百人、しかしそのジャンボ機の事故究明のためには国を挙げて、総力を挙げてアメリカまでその原因の究明に行かれているような状態であります。しかし、今一万人というと二十台分相当だ。人の命は地球よりも重しと言われた先輩がおります。しかし、私たちは今一万人の交通事故の犠牲者を考えるときに、やはり少しマンネリ化し過ぎているのではないか、こんなふうに考えるわけでありまして、そういう点ではハード面、ソフト面、総合的な対策というものが望まれると思います。
　大体、事故を起こすのはほとんど限定された場所で、そしてデータをとっていきますと、必ず繰り返し繰り返しそこで事故が起きている。これが実情でありますけれども、飛行機事故のように徹底した原因の究明というものが交通事故死の場合においてはなされていないところに問題が起きるのではないか、こんなふうに思っております。それらの問題を含めて、これからより一層の努力をお願い申し上げたい、こんなふうに思っておりますが、もしこのことについて何かうまい考え方があったら述べていただきたいと思います。
○水野国務大臣　先ほど来申し上げましたように、ひとつこれでという名案がないことは委員も御承知のとおりであります。いろいろな原因からこういうものが出てきているわけでございますから、総合的にもう一度問題点を全部洗い出して、各省庁、各担当のところでその対策を講じていただく。さらには、被害者になる方は、これは御本人は全くそのおつもりはないわけでありますから、御本人方にも気をつけていただくということは必要でありますけれども、これはやはり呼びかけるしかございませんから、先ほど申し上げましたように非常事態宣言というようなものでも考え出しまして、そういうことの中でひとつキャンペーンもやっていく。それも、国だけでやっても、中央省庁だけでやっても、これは意味がございませんから、都道府県あるいは各市町村あるいは関係諸団体にもお願いをして、ともどもに国民運動としてやっていく以外はなかろう、かように思っているわけでございます。
○田中（慶）委員　ぜひこれからも努力をしていただきたいと思っております。
　そこで、実は良好な交通環境の整備、効果的な対策の推進、これは本年度交通警察の重点施策の一項目であったわけであります。そういう中から警察当局の皆さんにお伺いしたいのは、まず今お話にも出ましたように妙案がないと言われるわけでありますけれども、例えば違法駐車対策であります。
　昭和六十一年の道路交通法改正の目的は、駐車対策であったと私は理解しております。事故の元凶ともいえるのは不法駐車であり、盛り場などにおいては特にひどく、道路の両側にひしめくように駐車をし、あるいは交差点であろうと曲がり角であろうとお構いなしであります。これでは、例えば救急車が思うように走れない、あるいはまたバスもすれ違いができないほど深刻になっている。社会的、経済的な損失を考えても膨大であろうと思います。駐車車両に衝突して死亡事故が多発してみたり、あるいはまた二輪車等が駐車車両を避けるために中央寄りに出て対向車に接触をしとうとい生命を失ったり、こういうことがあります。
　例えば、東京都内ではこれらに類した事故が一日平均十件以上も起きている、こういうことが言われております。交通安全上も看過しがたい問題となっているわけでありますけれども、東京都内の一時間当たりの違法駐車、十九万台とも二十万台とも言われておるわけでありますが、これは警察当局の取り締まりだけではもう既に限界を超えているわけでありますので、危険度なりあるいは迷惑度の高いところに絶対に駐車をさせないという運動の展開が必要であろうと思います。重点的取り締まりとかあるいはまた徹底した排除を図るべきではないか、こんなふうに思っているわけでありますけれども、これらに対する考え方をお述べいただきたいと思います。
○関根政府委員　お答え申し上げます。
　違法駐車の問題は、交通事故の原因であるのみならず、交通の円滑化にとっての障害原因でもありまして、私ども違法駐車対策には特に力を入れているところでございます。
　御指摘のように東京都は、過日の調査によりますと、一時間ではありませんで一瞬、この瞬間でございますが、この瞬間をとらえて調査いたしましたところ、瞬間当たり約二十四万台の駐車があり、そのうちの十八万台くらいが違法駐車であるという調査結果を警視庁で発表したところでございます。
　ところで、このような違法駐車に対する対応の仕方でございますが、昭和六十三年には約五十三万件を検挙し、二十四万台をレッカー車により移動しているわけでございますが、まことに焼け石に水といった感がございます。
　そこで、御指摘のように、この駐車をこのような措置のみで対応するということには限度がございますので、昭和六十一年の道路交通法改正の際に規定されました違法駐車標章の取りつけ等による取り締まりの措置も並行して行うこととします
とともに、あわせて関係機関、団体等と連携をしながら、駐車対策協議会を設置するなどして駐車マナーの向上のための広報啓発活動を行うこと、それから路外駐車場整備のための関係機関への働きかけ、時間制限駐車区間の拡大、これはパーキングメーター、パーキングチケット発給設備を設けることでございますが、こういう措置による駐車場所の確保等の措置を強化してまいりたいと考えております。
　さらに、保管場所を持たないで自動車をお持ちになる方がふえているように思います。そこで、今後は自動車の保管場所の確保等に関する法律の運用の強化によりまして、車庫のない車両に関する取り締まりもあわせて強化をしたいと考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これからの駐車問題も含めて思い切った対策が望まれてくると思います。特に、違法駐車対策の処置として現在標章という形で、それぞれこの車は違法したよという標識といいますか標章を取りつけられることになっておりますけれども、数が足りないのかどうか、最近は余り目立っておりません。むしろ路面上にタイヤと路面とをチェックして、あなたの車は駐車違反ですよ、こういう標示が多いわけですけれども、大きいものをぺたんと張っておけば格好が悪いですから、だんだんそういうものが心理的にもなくなるのではないか、こんなふうにも考えますので、これらの実行もぜひ進めた方がいいのではないかと思います。
　もう一つは、違法駐車すなわち危険性があるわけでありますから、これらに対して事故を誘発させた場合においては、具体的な事例として、交差点付近に駐車していたバスにより二輪車が接触して事故を起こして、名古屋地裁ではこれら違法駐車にも共同不法行為責任を認めたわけでありまして、こういうことも含めて厳しい法律的な処置というものがあることによって違法駐車が若干なくなるのではないか、私はこういうふうにも思っておりますが、これらに対してどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○関根政府委員　違法駐車を避けようとして反対車線に出たために死亡事故を起こしたという事件につきまして、その違法駐車をした車両の会社と運転者につきまして民法七百十九条の規定によります共同不法行為責任を問われた事例が、御指摘のとおり名古屋地裁において出されております。このような考え方で逐次違法駐車についての社会的責任が問われつつあるところでございますが、こういう実態を、各種の講習会、交通安全運動等の機会をとらえまして広報啓発の指導をしたいと考えております。これらによって駐車マナーの向上を図ることを期待しております。
○田中（慶）委員　講習会あるいは免許取得あるいは更新のときにそういう問題を含めて徹底された方がいいのではないかと思いますので、徹底するようにお願い申し上げます。
　そこで、建設大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保する意味で、交通安全対策の推進あるいは道路案内標識の整備、それらの施策を展開しているわけでありますけれども、警察庁は、道路標識、標示については利用者に理解しやすいような合理性かつ整合性が必要だ、こんなふうに言っているわけでありますが、目標と現実の不一致は見逃すことができないと思っております。すなわち、道路標識と規制標識の不一致であり、交通の円滑化対策は緊急の課題であると言われながら、是正は遅々として進まないのが現状であります。案内標識では直進あるいは右折、左折の標示がなされているのに、規制標識では右折が禁止されている場合もございます。あるいはまた、補助標識が余り小さくて現実には見えにくい、こういう標識もあるわけでありますが、こういう場合においては、警察及び建設省等々が一貫した一つの規制あるいは標識、こういうものが望まれるのだろう、こんなふうに思っております。特に、最近のテレビや週刊誌においてもこのことを報道し、指摘をしております。これらに対する実態調査をした経過があるかどうかをまずお伺いしたいと思いますし、標識の機能が十分生かせるように道路管理者と公安委員会との調整を図って体系的に整備をする意味では、それぞれの県と県の違いが出たりいろんなことがないようにする必要があろうと思います。極端なことを言えば、北海道から沖縄まで一貫性のある交通標識あるいは規制、こういうことが望まれると思いますけれども、公安委員会及び建設省にこれらに対する責任のある答弁を求めたいと思います。
○島田説明員　お答え申し上げます。
　現在、交通標識と呼ばれるものについては、御指摘のように公安委員会の設置するもの、道路管理者の設置するもの、二種類あり、その合計は一千万余にも上る状況でございます。しかしながら、これらは交通の安全、円滑の基本をなすものでありますから、整合性をとり、しかも一貫性のあるものにすることは、御指摘のとおり非常に重要な問題であります。
　そこで本年、建設省と警察庁で協議をいたしまして、全国に道路管理者と警察の検討会を設ける。さらに、多くのドライバー等の御意見を伺うために、協力して、通称標識ボックスと呼ばせていただいておりますが、そういうものを設けて、広くドライバー、道路利用者の御意見を伺う。こういうことで、両省庁とも全国調査を実施し、さらにまた国民の皆さんの御意見に基づいて必要な改善等を行つているという状況でございます。今後とも一層、今御指摘のように都道府県間の差異あるいは両省庁の差異がないように、ともども力を合わせて進めてまいりたい、かように考えております。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　標識が四種類ございまして、建設省関係は主として案内標識、警戒標識でございます。もちろん標識令で決まっておりますし、設置基準につきましては昭和六十一年に改めて通達を出しているわけでございますが、いずれにしましても、各標識間の整合性は先ほど警察庁から答弁があったとおりでございまして、まさに一貫性がなければいかぬわけでございます。
　それから、案内標識について特にお話をいたしますと、道路の方向あるいは行き先を示すわけでございますから、案内標識の地名の一貫性あるいは統一性、それから系統的、そういうことも必要でございます。そういうことについて、特に私ども昭和六十一年の通達以降鋭意やっております。もちろん、新設する場合はこの基準で全部やっておるわけでございますが、既存の標識もございますのでこれも新しいものに変えていく、こういうことでございます。いずれにしましても、先ほどお話がありましたように一貫性を目指して一生懸命やっております。
　なお、実際に大勢の利用者から見ると、例えばこういうのがおかしいというようなお話がよくあるわけでございまして、先ほどお話がありましたように利用者からの情報で鋭意直していく、こういう趣旨で頑張っております。
○田中（慶）委員　ぜひお願い申し上げたいと思います。
　次に、法人タクシーの問題についてお伺いしたいと思います。
　タクシーは客を安全に目的地まで運ぶ義務があるにもかかわらず、昨今、タクシー乗客中の方から無謀、悪質の声が聞かれて、事故に遭っても事故係が来て被害者の身になって相談に乗らないとの苦情が非常に殺到しているわけでありますけれども、タクシーに対するこれらの苦情等が三年間でどのくらいあったのか、教えていただきたいと思います。そのうちハイヤー、タクシーという問題が今申し上げたような形で何件あってどのくらいか、こういうことをまず教えていただきたいと思います。
　次に、事故を起こしておいてその後始末が十分でない、被害者の人たちからもっと誠意を持ってほしいという話も出るわけであります。例えば賠償金の支払いについても、自賠責保険と一括払い
もせずに、まず自賠責保険を支払った後に共済金を支払う方式をとっていると言われておりますけれども、特に東京ハイタク共済の例をできたら示していただきたいと思います。共済契約台数と損害査定員数と支払い方法を具体的に示していただきたい、こんなふうに思います。
○早川政府委員　タクシー、ハイヤーのいわば事故と申しますか、あるいは乗客に対する事故、こういうような数の御質問がございましたが、実は私どもは個々の、どのような事故がどういう形で乗客とタクシー会社との間にあったかという数字は把握しておりません。具体的な個々の事案につきましての事故の処理は、言ってみますと民事上の関係である、こういうふうに理解いたしております。一般論といたしまして、乗客を安全にお運びすることはタクシーの使命であると考えておりますから、その場合に何らかの事故等があった場合に、そういうことについて極力誠意を持って対応する必要があるということを一般的には指導いたしておるところでございますけれども、個々具体的なケースについての数字の把握、あるいはその具体的な賠償の中身というような形については、実は運輸省は把握していないということをまず御了承いただきたいと思います。
　そこで、タクシーの被害者救済の場合に事故係というような形が出ていってというようなお話がございました。そういうケースはタクシーに限りませんで、運送事業者のある程度の台数を抱えているという事業者については、そういうケースがないとは言えないかと思います。しかしながら、私ども把握しているところでは、それぞれの具体的な話についてかなりなばらつきがあるのかもしれませんが、タクシーの事故係だから非常に安い査定をするとか、あるいはうんと値切るということになるというふうには理解をしていないところでございまして、さまざまな金額あるいはその他誠意の問題等で被害者の方の納得された線で具体的な対応が行われている、こういうふうに理解をしているところでございます。
　そこで、東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合のお話が出ましたが、大体全国で三十八ほどタクシーの交通共済というのがございますが、実はこの会は、その中身はどちらかというと中小のタクシーの事業者の方が集まりまして、できるだけ節約した形で、こういう賠償というものの経費等を節約しながら賠償に対応していこうということでございまして、東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合の場合も、損保の場合と比べますと掛金は約二分の一ぐらいで済むというような形にはなっているのでございます。その中で、今先生の御指摘のございましたような一括払いとかこの共済組合が例えば示談を代行する、そういうようなことは一切していないという形でございます。
○田中（慶）委員　例えば、損害保険あるいは農協共済、あるいはまた自動車再共済連などはこれらについて一括払いをしている。しかし、話によりますと、東京ハイタク共済は一括払いをされていないというふうに聞いているわけでありまして、そのことは、すなわち被害者の立場に立って事故の処理をしていないということになるのではないか、こんなふうに思うので、このことを含めて、やはり被害者救済ということを考えるならば一括支払いをすべきではないか、こんなふうに思いますけれども、担当行政としてどのような指導をされているのか、お伺いをしたい。
○早川政府委員　お答えいたします。
　一括払いの制度といいますのは、この場合は共済や任意保険の部分が強制保険の部分を立てかえる、自分の保険金などを含めてそういう形で立てかえて払っておいて、後で自賠責の方へ請求する、こういう形で被害者の保護になっているということは御指摘のとおりだと思います。
　それで、その関係が成り立つためには、結局自賠責を担当しております例えば損保会社とこの共済組合の……（田中（慶）委員「それはわかっておる、時間が余りないから」と呼ぶ）申しわけございません。そういう形のものが必要だと考えております。したがって、そのような実態的な基盤があるかどうかというのは非常に問題だと思いますが、しかし、一括払いの制度というものがそれなりに被害者救済上適切なものだということであるならば、私どもとしても、そういうような形ができ上がるよう十分指導していきたい、こういうふうに思います。
○田中（慶）委員　限られた時間なものですから、明確に答えていただきたいと思います。
　私の申し上げたのは、はっきり申し上げて損害保険会社、農協の共済とかあるいは自動車再共済連は一括払いをしておる、東京ハイタクはなぜそれができないのかということを申し上げたわけですから、これを答弁していただきたい。
○早川政府委員　その一括払いができるためには、自賠責の支払いをする保険会社とこの共済組合とが、ほぼ同じような支払いの査定内容なりなんなりを持っているという相互の信頼関係が必要だと想います。その信頼関係につきましてはまだでき上がっていないということが一つの障害点であるというふうに理解しております。
○田中（慶）委員　被害者救済の立場に立つと、東京ハイタクによって事故が起きて、それが被害者救済の場合においては損があるというようなことであってはいけないわけですから、そういうことを含めて、徹底して行政指導としてお互いの信頼関係を持てるようなことをしてやらなければいけないのではないかと思いますので、その辺を十分努力していただきたいと思います。
　実は、この自賠責の診療報酬基準について、従来まで長年懸案であった交通事故に伴う医療費の問題について、損保協会と日本医師会との間で診療報酬基準について合意をされたと聞いておりますが、その内容を示していただきたいということが一つ。
　これによって割高な治療費がなくなるのではないかと言われております。そこで、これらの問題については各県の医師会その他に徹底させる必要があろうと思いますが、その辺についてどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○山本説明員　お答えいたします。
　診療報酬基準案の作成につきましては、六十年の八月以来、損保業会と日本医師会との間で鋭意協議を進めてまいったわけでございます。この間、当委員会でも多数の先生方から、早く合意を得て医療費の適正化を図るようにという御指摘をいただいたわけでございます。また、昨年九月の当委員会でも、同じ民社党の伊藤英成委員から厳しく御叱責を受けたわけでございます。こういった中で、本年六月末にようやく中央レベルでの基本的な合意に至ったわけでございます。
　この診療報酬基準案の合意内容につきましては、まず診療報酬単価について、薬剤等いわゆる物は労災保険並み、技術料につきましては、交通事故医療の特殊性にかんがみまして労災保険の二割増しを上限とする、ただし、この基準を下回っている医療機関については、これを引き上げる趣旨ではないというのが内容でございます。
　この中央レベルでの基本的な合意が実施に移されれば、過大な単価での請求の是正、さらには診療内容の適正化への継続的な努力と相まちまして、医療費支払いの適正化が一層進むものというふうに私どもも期待をしております。
　三点目の御指摘の各県の医師会への徹底という点でございますが、医師会自体といたしましては、日本医師会長名で各都道府県医師会長あてに、この中央レベルでの基本的な合意内容が通達をされております。現在、医師会側と損保業界側が都道府県単位で構成します地方医療協議会の場で、この中央レベルの合意内容の尺度の範囲内を目安といたしまして、都道府県ベースの診療報酬基準案の作成について協議が鋭意行われておりまして、私どもといたしましてもできるだけ早くこれが実施に移されるように期待をしているところでございます。
　なお、各都道府県段階で診療報酬基準案というものが合意をされれば、各医師会の中に設置されます審査会におきまして医療及びその費用の適正化を図ることが、既に医師会として損保業界側に
約束がなされておりますので、医師会内部でも自浄作用が行われることになるのではないか。また、損保業界としても、仮に個々の医療機関から診療報酬基準案を上回るような水準で請求があった場合には、地方医療協議会の場で協議をするとともに、個別医療機関に対しましても是正化等要請して、個別チェック体制を強化していく方針であるというふうに聞いております。
　私どもといたしましても、医療費支払いの適正化のため、今後とも両業界を強く指導していきたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　ぜひ徹底して被害者救済のためにも頑張っていただきたいと思います。
　実は、この交通事故にちなんで自動車保険の不正請求というのが目立っているわけでありまして、暴力団による交通事故を偽装した多額の保険金請求詐欺事件が相変わらず後を絶たない、こういうことであります。昨年だけでも検挙が三千を超えるとか、あるいはまたこれらに対する暴力団とのかかわり合いが多く発生している、こういう問題があります。
　例えば愛知県で五十八年から四年間だけでも交通事故による十二件の保険金請求詐欺事件まがいのものがありますし、保険会社等十五社から一億一千百十三万、あるいはまた宮城県で暴力団を首謀者として組織された組織的な犯罪として交通事故の不正請求が行われている例もあります。これについても、宮城県では損害保険会社八社、生命保険会社十二社、農協の共済四社、郵政省が十二件、合わせて一億八千万余の不正請求がされているのも実態であります。
　また、先般報道された中では、バスの運転士が知人と共謀して一億四千万の詐欺事件を起こすとか、あるいはまた損保代理店、生命保険の外交員と共謀して一億余万円の詐欺事件を起こすとか、こういう問題が後を絶たないわけであります。損害保険会社などは、警察当局の協力を得て犯罪防止の協議会を設置して、不正防止、排除に努力していることは承知しておりますけれども、これらの専門家がこのような形で不正請求をするということは、もうプロですから防ぐことができないのではないかと思いますので、こういう一連の問題について、監督官庁として運輸省及び大蔵省はどのように認識をして対処されているのか、お伺いをしたいと思います。
○山本説明員　保険金の不正請求の問題に対しましては、従来から損保会社相互間で情報交換を行いますとともに、損保会社、自算会と警察当局との間で損害保険防犯対策協議会を各県単位で設置をいたしまして情報交換を行う等その防止に努めているところでございます。また、全国レベルでも、六十三年の七月に初めて損害保険防犯対策協議会の全国幹事会を開きましたほか、毎年十一月には保険金不正請求防止対策懇談会を開催いたしまして、相互の連絡体制の確保及び警察当局との協力関係の強化を図っているところでございます。
　また、委員御指摘のように、保険に従事する者が不正請求に加担している、こういった不祥事件につきましては、これまで私ども通達等によりまして再々にわたりその防止について特段の努力を要請してきたところでございます。今後とも、保険に従事する者が不祥事件を起こさないように、未然防止につきまして万全を期すように強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
○早川政府委員　任意保険を含めました全体の対応につきましての大蔵省の御説明があったところでございますが、運輸省は、自動車損害賠償保険という強制保険の部分を担当いたしております。これにつきましても五十九年十二月の自賠審の答申がございまして、自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書をつけるとか、きちっとした対応をしろということでございますので、そのようなことでやっております。
　また、自賠責の保険の損害調査を行う自動車保険料率算定会で何やら不審なものがあるというふうなことを考えましたときには、疑義が生じたような場合につきましては、事故の相手方、医療機関、警察等に照会するなど調査を徹底して、不正請求の防止に努めているところでございます。今後とも十分不正請求の防止に努めてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○正木委員長　以上で田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成元年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　粟山　　明君　理事　池端　清一君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　今井　　勇君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　戸沢　政方君　　　　中山　成彬君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　持永　和見君
　　　　　　大出　　俊君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川俣建二郎君　　　　河野　　正君
　　　　　　永井　孝信君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　新井　彬之君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君　　　　大橋　敏雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　戸井田三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　藤本　孝雄君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　竹中　勝好君
　　　　　　　　厚生政務次官　　近岡理一郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省社会局長　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　土井　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　大出　　俊君
　　　　　　　　議　　　　　員　坂井　弘一君
　　　　　　　　議　　　　　員　吉田　之久君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部高齢者雇
　　　　　　　　用対策課長　　　長谷川真一君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　孝信君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　永井　孝信君
　　　　─────────────
十一月十六日
　国民医療の改善に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第三四八号）
　年金・医療制度の改悪反対等に関する請願（安藤巖君紹介）（第三四九号）
　同（田中美智子君紹介）（第三五〇号）
　同（田中美智子君紹介）（第四三六号）
　年金の改善に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第三五一号）
　脊髄空洞症を特定疾患難病指定に関する請願（西中清君紹介）（第三五二号）
　同（伏屋修治君紹介）（第三五三号）
　同（大久保直彦君紹介）（第三七五号）
　同（木内良明君紹介）（第三七六号）
　同（斉藤節君紹介）（第三七七号）
　同（水谷弘君紹介）（第三七八号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第三七九号）
　同（坂口力君紹介）（第三八九号）
　同（冬柴鉄三君紹介）（第四八三号）
　国民医療改善に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）（第三九六号）
　同（田中美智子君紹介）（第三九七号）
　同（不破哲三君紹介）（第三九八号）
　同（渋沢利久君紹介）（第四一七号）
　同（新村勝雄君紹介）（第四一八号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第四一九号）
　同（山花貞夫君紹介）（第四二〇号）
　同（工藤晃君紹介）（第四三七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四三八号）
　同（松本善明君紹介）（第四三九号）
　同（松本善明君紹介）（第四八四号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外一件（大原亨君紹介）（第四一五号）
　国民年金等公的年金の改悪反対に関する請願（大原亨君紹介）（第四一六号）
　看護職員の大幅増員と労働・生活条件改善に関する請願（児玉健次君紹介）（第四三二号）
　同（田中美智子君紹介）（第四三三号）
　同（村上弘君紹介）（第四三四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六六号）
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七七号）
　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大出俊君外二名提出、第百十四回国会衆法第一〇号）
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、戸井田厚生大臣及び近岡厚生政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。戸井田厚生大臣。
○戸井田国務大臣　戸井田三郎でございます。
　私は、御承知のとおり、長い間この委員会でお世話になり、このたび海部内閣の発足に伴い、厚生大臣に就任することになりました。今までも本当にいろいろと御指導をいただいたわけでありますが、これからはさらに一層の御指導を心からお願い申し上げます。特に厚生行政は二十一世紀に向かって長寿社会、新たな構築をしていかなければなりません。年金も医療も福祉も、そしてハンディキャップを持った方々あるいは児童、こういった方々のこれからの福祉行政を進めていく上におきましても、皆様方の御指導をいただかなければなりません。今後ともよろしくお願い申し上げ
ます。（拍手）
○丹羽委員長　近岡厚生政務次官。
○近岡政府委員　厚生政務次官に再任されました近岡理一郎でございます。
　厚生行政は多くの重要な課題を抱えておりますが、私は、委員各位の御協力をいただいて大臣を補佐し、人生八十年の長寿社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○丹羽委員長　第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。戸井田厚生大臣。
　　　　─────────────
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○丹羽委員長　大出俊君。
　　　　─────────────
　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大出議員　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三会派を代表して、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案を提案する趣旨について、簡潔に述べたいと思います。
　本案の対象となる拠出制国民年金、老齢福祉年金、厚生年金、各共済組合年金、及び児童扶養手当、特別児童扶養手当等の受給者およそ二千五百万人は、新たに導入された消費税による打撃を最も大きく受けるにもかかわらず、所得税減税による恩恵を受けない人々がほとんどであります。これらによる影響を緩和するためには、せめて年金、手当の給付改善を急がなければなりません。とりわけ、必要経費二百五億円が既に平成元年度予算に組み込まれ、政府提案の国民年金法等改正案にも含まれている四月からの〇・七％物価スライド措置については、これ以上その実施をおくらせるべきではないと考え、去る六月十九日に提案手続をとったものであります。
　この措置については、与野党ともに全く異論かないにもかかわらず、この臨時国会まで持ち越され、既にさきの通常国会で給付改善の法改正が行われた原爆被爆者、戦傷病者、戦没者遺族などとの間に不公平が生じているのであります。本案がもしこの国会で成立を見ないならば、来年二月の支給月にさえ間に合わなくなり、お年寄りたちをさらに五月まで待たせる事態を招くのであります。
　一方、政府提案の国民年金法等改正案については、与野党合意の可能な点だけを速やかに成立を図るべきであります。今国会においてそれが円滑に行われるならば、本案は必要がなくなる性格のものであり、私たちは、もしそれが成立に至らなかった場合に備えて、本案を準備した次第であります。
　以上の理由から、本案を可及的速やかに審議されることをお願い申し上げ、簡単ではありますが、私の提案を終わります。（拍手）
○丹羽委員長　この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る十一月二十七日開会することとし、公述人の選定そのほかの手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○丹羽委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊吹文明君。