Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東日本大震災発災後、多くの皆様が義援金で御協力いただいたり、多くの皆様がボランティアとして活動していただいたりしていただきましたけれども、今なおやっぱり被災地に必要なことは、助け合い、支え合いで御協力をお願いをしたいと思いますが、その最大のテーマが広域処理でございます。
　今回、瓦れき、約二千万トン発生をしました。これ、年間の処理量でいうと宮城県で十九年分、福島県で十一年分です。どうしても自己完結では対応できません。これはやっぱりお互いさまの精神で御協力をいただきたいんですが、一番求められているのは、やっぱり安全かどうかだと思うんですね。これは、きっちり放射能の濃度を測っていきます。今までは被災地だけを測りました。今度は、受け入れていただけるところもその処分場や付近についてもしっかりと濃度を測っていくということを国が支援をすることといたしました。
　加えて、お引き受けいただく際に、まず自分たちの自治体分の瓦れきのほかに被災地のも受け入れるわけですから、処分場がパンクしたりする可能性があります。その拡充をしたり建設をしたりすることについても国が財政支援をすることになりました。今までは被災地だけの支援だったんですが、受け入れていただけるところに対する支援と住民の不安解消も国が前面に出て頑張ってまいりたいと思いますので、是非御理解をいただき御協力をお願いをしたいというふうに思います。
○大島九州男君　今大臣の方から、しっかりと国民の皆さんにお願いがあったところでございます。国民の皆さんにも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、最後に、私も政治家として国会へ送っていただいて、何のために仕事をするか。やはりこれは国家国民の皆さんのために、共通してみんな思いが一緒だというふうに思います。そして、その中で制度をつくっていく。昔は、本当に高度成長時代でお金もあった、だからそのお金の出し方も非常におおようだった。しかし、今何で、じゃ年金を払う財源に特例公債出して、そして特例公債、将来の消費税で埋めますよという、そういう財源を今このタイミングで出さなきゃいけないのかというふうなことを考えたら、それはそれだけ逼迫しているんだということの御理解をいただきたいんです。もし私だったら、選挙に勝ちたいなと思ったらそんなことは言わない。それで票を直接持っている人たちにアピールしたいと思うのが普通の人間です。しかし、この今の内閣はそういうことをおっしゃらずに、子供や、そして未来のこの日本のためにということであえて厳しい選択をされている、そしてその発信をされているという、私はそういう思いなんです。
　けれども、今マスコミでは、その特例公債、ばらまきではないか、消費税、何に使っているか分からない。そんなことないんですよ。はっきり言えば、それだけ逼迫しているからこそ、家庭の中の家計が火の車だからこそあえて厳しい政策を国民の皆さんにお願いをしているという、その真摯な姿をマスコミの皆さんはしっかりと客観的に報道していただきたい。まさにマスコミによって偏っている報道がたくさんあるじゃないですか。何人も今回のやはりいろんな報道で辞められた大臣の皆さんもいらっしゃいますが、そういったことも一つ大きなこの国の後退につながっているわけですから。
　そういった意味で、この今の民主党政権が、この二大政党という、政権交代という一つの大きな仕事を成し遂げていった、その時代の生きる意義というものが僕はしっかりあるべきだというふうに思っておりますし、不退転の決意でそれに取り組まれていらっしゃる内閣の皆さんには、これは民主党、自民党関係なく、やはり政治家としてどうあるべきかというふうなことを考えたときに、私たちはその部分をしっかりと認識をして、そして皆さんに御協力できるところは一国会議員として協力をさせていただきたいという思いを真摯に持っているところであります。
　そして、発災から一年になりました。本当に厳しい時代の中を生きる我々、同じ国民としてこれからしっかりと頑張っていきたいということをお伝え申し上げて、そして関連質疑に移りたいと思います。
　本日は、質問させていただきましてありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。舟山康江君。
○舟山康江君　おはようございます。民主党の舟山康江です。
　私からは、安定的な財源であるがゆえに無駄遣いも多く指摘されているエネルギー特別会計を中心として今日は質問をしたいと思っております。（資料提示）
　まず、このエネルギー特別会計には電源開発促進税を原資とする電源開発促進勘定、それから石油石炭税を原資とするエネルギー需給勘定、二種類ありますけれども、今パネルを提示いたしましたのは、このうち電源開発促進勘定のお金の流れを示したものであります。
　この電源開発促進勘定、電力会社が払うわけでありますけれども、当然ながらこの原資は一般の消費者であります。一家庭当たり平均大体月百八円払っているということでありまして、この金額等は電源開発促進税法に定められておりますけれども、この電源開発促進税というのは特定財源、使途が決められている特定財源でありますけれども、これ一度、御覧のとおり一般会計を経由してそこで一部留保をされております。
　これ、こういった形である以上、一般会計でもいいんではないかという声があると思いますし、この中であえてもう一度特別会計に戻す理由はどういうところにあるんでしょうか。これ、法律で規定されているというようなことは知っておりますけれども、法律ではなく、なぜ一般会計に入ったものが特別会計にまた出ていくのかというところにつきまして財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　なぜ直入でなくて一般会計なのかということでございますが、電源開発促進税は特定の経費に充てる目的で賦課されていますから、いわゆる目的税ですね。平成十八年まで御指摘のようにこれは、電源開発促進税は、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の前身であります電源開発促進対策特別会計に直入をしておりました。
　これは、行革推進法及び特別会計に関する法律に基づいて平成十九年から一般会計の歳入に計上するとともに、毎年度の一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れについては、必要な歳出規模やエネルギー対策特別会計の剰余金等の金額を踏まえ、これは厳しい財政事情も考慮しつつ、電源開発促進税収の一部につき繰り入れる必要がないと認められるときは繰り入れないことができることとなり、一般的に一般会計で活用する仕組みに改められているところと。
　つまり、一般会計に留保金を置いて必要なお金は特別会計でまた使っていただく、その留保金については一般会計で使うと。つまり、無駄をできるだけなくしましょうということで直入方式でない形に改めております。
○舟山康江君　大臣の説明はその点におきましてはよく分かるんですけれども、恐らく特定財源、特別会計というのは特定の目的のために使う、そのために課税をするという意味においては、一般会計に入るのはちょっとそこは違うんだと思いますし、一方で、それが全て特別会計に入るとなると、やはりその支出に見合った歳入なのか、それが歳入が安定的にあるがゆえに無駄遣いが発生するという意味でそれが直入がいいということにもならないのかなと思いますけれども、やはり後で触れます石油石炭税についても、これは当初から一度一般会計に入って必要額が出ていくという形であって、目的税、特定財源というものの整理とそれをどう会計処理するのかということは、これ改めて、少し留保をするなり、こういった入口の問題含めてもう一度整理する必要があるんではないかという問題点を御提起させていただきたいと思っております。
　それで、この電源開発促進税ですけれども、ここ、「原発推進等に関する国民負担」と書かせていただきましたが、何となく原発のために使うお金ではないかというようなイメージを多くの方が持っていると思います。ただ、これ税法の課税目的を見ますと、原子力発電施設に限らず水力発電、地熱発電等と書いてありますけれども、これ経済産業大臣に確認ですけれども、目的は原子力に限っていない、例えば水力、地熱、その他再生可能エネルギー分野にも使えると、そういった理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、一般的な言い方をすると、長期的で安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源の設置の促進や安全確保、電力系統の技術開発などを図ることとされておりますので、具体的に例示をされております地熱、水力、対象になっております。
　ただ、これまでは、太陽光や風力については長期安定に該当しないということで、電力系統に接続した際の負荷平準化のための技術開発などを除いて対象にはなってきておりません。そちらはむしろエネルギー特別会計のエネルギー需給勘定において措置をしているところでございますが、まさにこの長期固定電源の範囲は技術革新によって変わり得ますので、今後更に拡大できないかどうかということは検討の対象になり得るというふうに考えております。
○舟山康江君　この課税目的であるこの法律には別に長期安定云々ということまで多分触れていないと私は理解しておりますけれども、いずれにいたしましても、今回改めて新しい再生可能エネルギーの推進、それからそういった電力の供給についても非常に大きな期待をされているところでありますし、是非そこは広げていただく方向でしっかりと検討いただきたいと思います。
　それで、では二十三年度予算、二十四年度の今の予算案でも結構ですけれども、電源種別の予算内訳を教えていただきたいと思います。原子力、火力、水力等、種別の予算内訳、教えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　平成二十四年度予算案における経済産業省の電源開発促進勘定の予算内訳によりますと、原子力関係が約一千三十二億円、水力等の再生可能エネルギー関係が約百二十九億円、火力関係が約十四億円、その他特定の電源には分類できない項目で約三百二億円となっております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今のは経済産業省の分ということだと思いますけれども、このほか文部科学省分もありまして、文部科学省分はほとんど見てみますとこれ原子力なんですね。原子力に関する研究開発、人材育成それから教育の推進とありまして、恐らく原子力の予算というのがこれの倍以上、二千億円超という形になりまして、もう本当に今の現段階ではほとんどが原子力の予算に使われているという状況であると思っています。
　これ、事故を受けて、二十四年度予算は事故の後、まさに原子力だけには頼れないということになっていると思いますけれども、事故を受けまして原子力関係以外の予算は増えたんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　二十四年度の電源開発促進勘定における原子力関係予算以外の経済産業省予算は対前年比で約四百六十一億円の減少となっておりますが、電源種別に分類できないものもあって正確に算出することはできないわけでありますが、水力、火力など電源種別に分類できるものだけでいえば、原子力以外では対前年度比で約二億円の減少となっております。
○舟山康江君　このエネルギーの今後の在り方につきましては、夏ごろをめどにいろんな議論が更に活発になっていくと思いますけれども、私は、現時点におきましても、やはり原子力だけに頼るという方向からはもう本当に皆さん、多くの皆さんがその思考はもう変わってきているんではないかと思うんですね。
　そういった意味では、二十四年度予算で、種分けできないものは除いていると言いながらも、これが減っていると。確かに安全対策に使っているということもあるにしても、原子力の安全対策により多く使ったということがあるにしても、非常に残念な予算編成だなというような印象を持っております。
　それから、もう一度今のパネルに戻らせていただきますけれども、この中で周辺地域整備資金というものがあります、ここ、二十二年度末残高で千二百三十一億円です。これにつきましては、実はこの存在自体が何のためにあるのかなというちょっと疑問も持っているところでありまして、これ、平成十四年の会計検査院の指摘を受けて平成十五年からできました。検査院の指摘で、この電源開発促進勘定に非常に多くの剰余金があるという指摘を受けて、この周辺整備資金の方に少し積んでいくというような形になりました。
　そういう形でできたわけであって、本当に必要なのかなという疑問はありますけれども、それはまた後ほどきちんと指摘をさせていただくにしましても、この資金、資金残高千二百三十一億円につきましては、これ会計検査院から、電力供給計画に示された十四基の原子力施設の整備資金に係る需要額千九百六億円のうち、これは基本的には立地対策に入るんですね、いわゆる電源立地対策、原子力発電施設を受け入れているところに対するお金ですけれども、これはこれから計画しているところもあります。今計画しているのが十四基あるんですけれども、なかなかこれうまくいっていない、その計画も進んでいないという中で、具体的に着工済みはたった三基なんですね。その三基分の需要額というのが七十三億円であって、それ以外は当面要らないんではないかという指摘を受けております。
　そういう中で、七十三億円を留保しておけば足りるわけであって、二十三年度一次補正予算で促進勘定へ五百億円どうも繰り入れているようではありますけれども、それを考慮しても残りの六百五十七億円は当面需要が見込まれない、縮減可能な余裕資金であると、そんな指摘を会計検査院から受けているところであります。これを受けてどのように対処されましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨年十月に会計検査院から受けました随時報告の中の今の御指摘の事項はまさにごもっともな御指摘だということで、それを真摯に受け止めまして、平成二十四年度予算案においては、東京電力福島第一原子力発電所の避難道路の整備等のために四十九億円取り崩しているところでございます。残りについても、これ全体としての今後の原子力政策について、この夏をめどにエネルギー・環境会議において方向性を示すということになっておりますので、その議論の動向を見ながら規模の縮減を図ってまいりたいと。
　ただ、一気に今使ってしまいますと、会計検査院に御指摘いただいているとおり、原発周辺地域における安全対策のための措置等に多額の費用が必要とされることが見込まれていると、まさにそのとおりでございますので、この見通ししっかり立てて、そこに生かさせていただきたいと思っております。
○舟山康江君　今後、様々な検討の中でそこはしっかりと対応するということでありますけれども、ちょっと冒頭に指摘させていただきましたが、この周辺地域整備資金そのものが本当に要るのかという議論もあるんではないかと思います。元々なかったんですね。元々電源開発促進勘定だったわけですけれども、ちょっとそこで、割と、何というんでしょうか、調整弁的にできたようなものでもありますので、この存否そのものも含めてしっかりと検討いただきたいと思います。
　そして、先ほど少し大島委員の方からも指摘がありましたけれども、電源開発促進勘定から、この下ですね、地方自治体、これは大体原子力発電所の立地自治体ですけれども、地方自治体、それから独立行政法人、公益法人等に多額の支出がなされております。
　とりわけ、これ二十年度の数字でありますけれども、地方自治体を除く独立行政法人ですとか民間それから財団法人、こういったところで、済みません、これ自治体も入れてですね、三百三十九の団体に三千三百八億円が支出されているという状況であります。原子力研究開発機構におきましては、先ほど三千百五十万円、これ事業費なら分かりますけれども、会費という名目で支出されているという状況もありまして、こういった使途がきちんと精査されているのか。まさに特別会計で、入口がもう非常に緩いというか、たくさん安定財源が入っているから何か出口も非常に縛りが緩いんではないかという、そういう疑念が多く持たれておりますし、私もその思いは非常に強く持っております。ここの使途が精査されているのかというところなんですね。
　例えば、広報だけで見ましても、細目は八つにわたっておりまして、二十八億円、これは二十三年度の数字ですけれども、総計二十八億円を超える広報費が支出されております。また、このほかに、後で触れますけれども、原子力発電環境整備機構、これ最終処分をする団体ですけれども、ここからも別途二十六億円の広報費が計上されております。この広報費につきましても、本当は自然エネルギーの教育に使いたいんだけれども原子力に限定されているとか、いろいろ言われておりますけれども、こういったところの使途を見直す、その検討の方向を是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の電源開発促進勘定の予算は、従来の財務当局の査定に加えて、行政刷新会議における事業仕分、そしてそれを全ての事業において詳細を把握をして広報する、それをチェックするという行政事業レビューを実施することによって、支出先の把握、公表、事業内容の効果の点検等の精査を行い、また、執行の際も原則的に一般競争入札又は企画競争ということで透明性を高める努力をしてきているところでございます。この中には、当然独立行政法人への交付金についてもその対象であると考えております。
　特に、御指摘の広報事業については、昨年の三月十一日の事故を踏まえて、その必要性というか、大きく変わっております。例えば、従来、予算を組んでおりました原子力発電所等立地広報事業、つまり原子力発電所の必要性や安全性を広報する事業については、昨年は五億円弱計上しておりましたが、今年はゼロにしております。
　一方で、エネルギーの、特に事故の影響の関連等についての周知については必要でございますので、今のようなプロセスを含めしっかりと精査をした上で支出をしておりますが、今後、中期的には、非常に事業が細かくいろんなところに分かれて発注といいますか、事業費が付いているという分かりにくさが結果的にチェックが及んでいないんではないかということにつながっていくというふうに思っておりますので、こうした制度そのものを含めて見直してまいりたいし、当然のことながら、全体の予算としては自然エネルギーの普及等について力を入れていく必要があるというふうに思っております。
○舟山康江君　お手元の配付資料を見ていただきたいと思います。これは、「電気ご使用量のお知らせ」という、大体、毎月各御家庭にお知らせが行く、これ東京電力のお知らせの紙でありますけれども、今日は東京電力の西澤社長においでいただいております。
　この「電気ご使用量のお知らせ」の中に太陽光促進付加金というものが入っていまして、ああ、なるほど、私たちの払っている電気料金からこういったところにも使われているんだなということがよく分かると思っています。
　一方で、今のこの電源開発促進税、百八円程度払っているわけでありますけれども、それについては何も書いていないんですね。非常に見えにくいからこそ使われ方も少しちょっと、何というんですか、チェックが甘いんではないかという声もありますけれども、これにつきまして東京電力さんの方では、なぜこれ太陽光だけが書いているんでしょうか。そういった電源開発促進税などについても、やはり国民にこういうものもあるんだということを知らせる必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　先生の御質問にお答えいたします。
　現在の電気料金は、基本的に、基本料金、それからお使いいただいた電力量に、払っていただきます電力量の料金、それから燃料費の調整額、そして先生御指摘の太陽光発電の促進の付加金という形で構成させておりまして、その内訳を検針票でお客様にお知らせしてございます。
　他方、先生御指摘のいわゆる電源開発促進税の税とか、あと再処理等の引き当て等のあれもあると思いますけれども、この賄われる費用につきましては、先ほど言いましたように、基本料金から幾ら、電力料金から幾らという形で結び付けるというか、ひもを付けるのは非常に難しいということがございます。お客様にとって各々契約しているレベルも違いますし、御使用量も違うという形で、それの内訳を示すのは非常に困難であるということで御理解いただければと思います。
　なお、全体でこの電促税がどのくらいか、それから例えば再処理の引当金がどのくらいの費用の内訳になっているかというのは、有価証券報告書では全体の額としてこの程度になっていますよということは費用の内訳としてお示しはしてございます。
　以上でございます。
○舟山康江君　一般の国民は有価証券報告書なんかは見ないと思うんですね。
　これを見て、ああなるほど、太陽光促進に私の電気料金も貢献しているんだということは思いますけれども、恐らく今回の原発事故、不幸な原発事故を経験する前までは、私を含めて多くの皆さんは自分の電気料金からまさか原発促進のための電源開発促進税が取られていることとか、再処理の費用、最終処分の費用が取られていることというのはほとんど意識していないと思うんですね。やはりそれはきちんと正確に、何というんですか、今基本料金とか従価料金とか言われましたけれども、そこからどうこうではなくて、やはりそういったものも含まれていますということは是非書いていただきたいと思っております。
　総理、今の特会の形では、やはり全体的にこれ特別会計に関して、特にこの電源開発促進税に限っても、やはりその実感が湧きにくい、全体のお金の流れも非常に不透明だと思います。これをもっと整理しないと新たな戦略にもつながっていかないと思いますので、是非この特別会計の見直しについて総理の御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょうど特別会計改革について今日閣議決定をしたんですけれども、これは全体的な改革であります。十七ある特別会計を十一に減らしていくということ、勘定を、今大体五十一ぐらいあったのを、五十二でしたかね、二十六にしていくという、約半減にしていく等々の改革をやっていきたいと思いますが、今ずっと御指摘いただいているエネルギー特会については、私ども野党のとき相当、さっき御指摘いただいた広報など、いろんな精緻な調査を踏まえて提案をしたんですね。例えば、マスコミ対策用のマニュアル本が何十万もしていたとか、あるいは原子力の安全をＰＲするためのパンフレットが、十二、三ページのものが万単位だったとか等々、相当やってきたんです。
　ずっと今御指摘いただきましたけれども、さらに、やっぱりこのエネルギー対策特別会計については、これ特会改革の基本方針にも書いてございますが、「区分経理の必要性については、社会経済情勢等の変化を踏まえ、その必要性につき絶えず見直し、検証を行っていくべき」、当然のことながらその対象になろうと思いますし、やっぱり透明度を増すということは非常に大切な視点だというふうに思います。
○舟山康江君　総理の今のお話のとおり、相当縮減しているところもあると思います。ただ、やっぱり一般会計に比べて非常に硬直的な部分はまだ残っています。広報の中でも毎年同じ金額が付いているものがたくさんあります。やはりここは本当に更にしっかりと精査をしていく、そして改革を進めていく、場合によっては、さっき言いましたけれども、一般会計で本当に駄目なのかというところも含めて抜本的な見直しをしていただきたい、総理のリーダーシップに期待したいと思っております。
　それでは、次に原発の再処理等に関する国民負担について指摘をさせていただきたいと思います。
　今のお話の中でも少し触れさせていただきましたが、この電力料金の中からは、電源開発促進税とは全く別です、これは積立金ですので別ですけれども、これ、再処理に関しまして一家庭平均月六十六円、それから最終処分につきましては一家庭平均二十二円毎月払う中で、それこそ再処理と最終処分のためにお金が積まれております。これは原子力環境整備促進・資金管理センターというところにそれぞれ積まれていますけれども、二十二年度末の積立金残高を見ますと相当な金額になっています。合計で三兆円を超える大きな金額になっておりまして、これ、再処理については日本原燃を中心とした再処理事業に使われると。もう一つ、最終処分はＮＵＭＯと言われる原子力発電環境整備機構が使うことになっております。
　やはり、この原発事故を契機に、改めて使用済燃料の再処理、中間貯蔵、最終処分、いわゆるバックエンド問題について、やはり従来方針を単純に追認するということが本当にいいのか、本当に核燃料サイクル事業というものがこれから進めることができるのかということは、本当に大きな、これはもう国民を挙げた大きな議論をしていかなければいけないところだと思っております。
　そもそもバックエンド問題というのは、原発推進の方も反対の方も、反対といっても今間違いなく使用済燃料があるわけでありまして、それをどう処理していくのか、どう最終的に処分するのか、これには目をつぶることができません。そういった意味におきましては、私はこの最終処分についてやはり一定の、将来世代だけに負担を押し付けるんではなくて今から積立てをするということの必要性は十分認識しておりますけれども、一方で本当に今の核燃料サイクル事業が本当にもつんだろうかということは、もう是非政府を挙げて議論をしていただきたいと思いますし、私たち国会議員も本当に真剣に議論をしていかなければいけないのかなと思っております。
　ちょっと今日は時間がありませんので、この中で最終処分積立金の方に着目をしていきたいと思います。これは、キロワットアワー当たり七銭、これ先ほど言いました二十二円ですけれども、これ、いずれ必要な経費であるということは先ほど申しましたとおり理解しております。しかし、今実際に最終処分地は決まっておりませんし、まだ最終処分は始まっていない。この段階で、この原子力発電環境整備機構の事業費に毎年五、六十億円程度積立金から取り崩されて事業が行われております。現在はどのようなところに使っているんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　最終処分地決まっておりませんから、そのことに対する直接の支出はないわけでありますが、最終処分に向けた調査検討等についての一定の経費は掛かるということでございまして、そうしたことに支出されているという状況でございます。
○舟山康江君　ちょっと非常に分かりにくかったんでありますけれども、この中で、毎年五十億円超、六十億円程度の事業費の中で、技術開発費というところに約十億円使われておりまして、あとは人件費に十二億四千百万、広報活動費が先ほどちょっと指摘しましたけど二十六億円ですね。
　これ、地層処分に関しましては、先ほどのエネルギー特別会計の方から平成十年から毎年地層処分技術調査等委託費ということで原子力研究機構さんとかに支出されて、三十四億円程度エネ特から支出されております。このほかに、このＮＵＭＯが独自にやっている技術開発費約十億円、何に使っているのかというところが非常によく分かりませんけれども、大臣、これは具体的にもう少し分かるでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、処分施設建設地の選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる地層処分事業を的確かつ効率的に推進するために必要な技術の開発ということで、例として、設計・施工技術の体系的な整備と技術オプションの整備、様々な設計オプション、例えば廃棄体の置き方などについて想定した評価技術の整備等に使われていると承知しております。
○舟山康江君　全く必要ないとは言いませんけれども、そういった事業に、その置き方の調査というところに十億円というのはちょっとなかなか理解できないのかなと思っています。やはり、特別会計、歳入があるから支出が少しチェックが甘いという指摘をさせていただきましたが、これも間違いなくここに積立金が積み立ててあると。そこから自由にというか、チェックは当然ありますけれども、そこから取り崩して事業費に充てられるというところで、やはり少しチェックが甘いんではないかと思います。
　人件費に十二億四千百万円と申しましたけれども、ここのＮＵＭＯには、役職員を入れて、三人の非常勤職員を入れて八十四人の方がここで働いておられます。単純に八十四人でこれを割りますと、一人当たり千四百七十七万円です。非常勤職員、非常勤理事を入れて約千五百万円というのは非常に高額、普通の感覚からするとちょっと人件費が高いんではないかと思っておりまして、広報活動費の二十六億円もやはり恐らく、多分、財務大臣うなずいていらっしゃいますけれども、相当、普通一般の感覚からすると、ちょっと何でこんなに要るんだろうというふうになると思います。ここはやはり改めて、しっかりとここについても精査をするということをお願いしたいと思いますけれども、枝野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、このＮＵＭＯの人件費については、多過ぎるのではないかという指摘を踏まえて精査をいたしたいと思っております。
　従来は、電力会社との交流人事が多いということで、電力会社を参考に給与体系を決定していると聞いておりますが、そもそもその電力会社の給料そのものが、少なくとも、これは民間企業でありますが、原価、規制料金の原価についてどこまで入れていいのかということは、これは経済産業省で規制できますので、有識者会議において検討をいただいているところでもございます。この検討状況も踏まえながら精査をさせていただきたいと思っております。
　それから、広報費でございますが、従来様々なことをしていたようでございますが、平成二十三年度、しっかりと予算後に、具体的な広報活動については三・一一を受けて状況違っているということを踏まえた対応をさせているところでございまして、従来のマスメディア等を使った広告についてはキャンセルをさせて、キャンセル費等が具体的に支出をされているものの大部分になるという状況にしております。今後についても、状況まさに変化をしておりますので、しっかりとチェックをしてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　是非よろしくお願いします。
　続きまして、エネルギー特別会計のもう一つのお財布であるエネルギー需給勘定について見ていきたいと思います。
　石油石炭税を財源とするエネルギー需給勘定ですけれども、こちらも多額の一般会計留保分が存在しております。目的税である以上、必要額のみを徴収すべきという声もあると思いますけれども、それは今日はおいておきます。それにしましても、二十二年度決算では、一般会計留保分を除いた需給勘定そのものを見ても、翌年度に四百二十八億円繰り越したほか、千四百十七億円もの巨額の不用額が発生しています。それ以前も毎年多額の剰余金が発生しています。
　これに加えまして、今審議中でありますけれども、租税特別措置法等の一部改正案におきまして、地球温暖化対策のための税として石油石炭税の税率上乗せを措置するということとなっています。この温対税上乗せによりまして、初年度で三百九十一億円、平年度で大体二千五百億円程度の増収を見込んでいると、そういったことでありますけれども。
　これ、一般会計で石油石炭税の一部を留保したり不用額を発生させたりしながら、新たに温対税を上乗せすることをどのように説明するんでしょうか。そしてまた、エネルギー特別会計で扱う必要性はどこにあるんでしょうか。環境大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、環境税、温暖化対策税というものをなぜこの特別会計でということでございますけれども、これは石油石炭税に実質的に上乗せをお願いをするという形で導入することになりました。なぜ石油石炭税なのかというところですが、様々なＣＯ２を削減するエネルギー源というのはあるわけですが、基本的に一番根っこのところでかかわってくるのがこれは石油石炭税ということでございます。その先に電源、いわゆる発電もあれば、軽油とかガソリンとかいうことも来ますので、それ全体にできるだけ薄く、そして幅広く乗せさせていただきたいということでこういう形を取らせていただいているというところでございます。
　不用額があるのになぜ税を取るのかというところでございますけれども、この不用額というのは一般会計にはないわけです。特別会計だから不用額があって繰り越せるという、これは制度の一つの、何といいますか、問題点として従来から指摘をされてきたところで、私も野党時代何度もそのことを指摘をいたしました。
　枝野大臣からも先ほど、さらには総理からも先ほどいろいろ答弁ありましたけれども、エネルギー特会自体の在り方は常にやはり見直していかなければならないというふうに思っておりまして、私に関するところでいうと、例えば安全規制対策などはこれまで非常におろそかになってまいりました。新たな目的として明確に位置付けてそこに支出をするというふうなこともやっていかなければならないというふうに思っています。
　ですから、不用額がなぜ立ってきたのか、果たしてそれが適切なのかということも含めて、不断の見直しをする中で減らしていくということが重要であると考えております。
　話、ちょっと済みません、前後してしまいましたけれども、温室効果ガスに関する温暖化対策税については、ある程度の負担をお願いすることでできるだけエネルギーの支出を抑えたいと、量を減らしたいと、そして、出てきたものについてはできるだけ有効に温暖化対策に資するような形で使わせていただきたいということで是非御理解をいただきたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　私は温暖化対策の必要性はもう十分認識しておりますし、こういった税が必要だということも私は推進したいと思っていますけれども、逆に、この石油石炭税の上乗せというところになりますと、エネルギー需給勘定に入って、それこそ燃料安定供給対策とエネルギー需給構造高度化対策と両方ある、こういう中で本当に温暖化対策に使われるという担保がどこにあるのか、使うことがきちんと保証されるのかというところが非常に弱いんじゃないかと思うんですね。別枠にするなり別のことを考えていかないと、石油石炭税の特例では非常に弱いんじゃないかという、そういう問題意識で質問をさせていただきました。
　実際に今年の予算案を見ますと、エネルギー需給勘定のうち、いわゆる燃料安定供給対策ですね、これは温暖化対策とは関係ない、安定的な石油の購入とかそういった方ですけれども、そちらの方の予算が七・五％の増額となっている一方で、温暖化対策を含む方の需給高度化対策の方は逆に八・七％の減少になっています。こういったところを見ても、やはり本当にこれが温暖化対策に使えるのかということがきちんと担保されるような手だてを是非お願いしたいと思います。
　それと、温暖化対策というのは、私は、排出抑制ともう一つ吸収促進、吸収源対策と両面で達成できるものではないかと思っているんですね。現に、京都議定書の第一約束期間におきましては、六％削減約束のうち三・八％は森林吸収源の確保によるものなんです。
　そういう意味では、この温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を位置付けるべきだと考えておりますけれども、これは大きな決断ですので、総理、是非決断をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　温対税についてはもう十分御理解いただいていると思いますが、その上での森林吸収源対策についてでありますけれども、これについては平成二十四年度の税制改正大綱が記述をしておりまして、これを踏まえて対応したいと思うんですけれども、平成二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保を引き続き検討していくと、こういう扱いの中で議論をしていきたいというふうに思います。
○舟山康江君　是非、総理、もうここは決断していただきたいと思うんですね。非常に曖昧なんですよ、まだ今の位置付けでは。
　先ほど申しましたけれども、排出抑制と吸収促進、吸収源対策、これがセットで初めて私は温暖化防止、温室効果ガスの排出抑制に結び付いていくんだと思っています。ここで森林吸収源対策を位置付けないということは私は理屈が通らないと思っておりますので、是非、総理、よろしくお願いします。
　それと、政策目的がエネルギー由来ＣＯ２削減であることから、今これ使途が経済産業省と環境省に限定されています。例えば、農林水産省の様々な再生可能エネルギーにはこの予算は使えないことになっております。今年は運用の中で環境省の予算の一部が少し広がったというふうには聞いておりますけれども、これは法律で使途が限定されているような状況ですので、是非これは特別会計に関する法律改正を早急に行っていただきたいと思いますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘は、石石税を経産省と環境省以外の役所でも使えるようにしたらどうかということなんですね。
　二十五年度の予算の概算要求前に、再生可能エネルギーの促進普及のための新規事業などの事業選定を検討する関係省庁の会議を政務レベルで開催することを、経産、枝野大臣のところで中心としてそれをやろうじゃないかということで検討を開始したところであると聞いておりますので、御趣旨は十分私も分かっているつもりでございますが、法律改正でやるというのもありますけれども、関係省庁間でまず検討していっていただくことになるというふうに思います。
○舟山康江君　だって、法律に、特別会計の法律に使える省庁がその二省しか書いていないんですよ。だから、ここを変えていただかないと本当に抜本的な改善にはならないと思いますんで、是非、その省庁間の話合いとか措置をとるとかではなくて、法律改正で対応いただきたいと思います。
　最後に、原発事故を受けたこの損害賠償に関しまして質問させていただきたいと思います。
　原発事故による原子力損害の賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針にその基準が示されております。この中で風評被害についても規定をされているところでありますけれども、この風評被害のところで、「一般的な基準としては、消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合」とありますけれども、ちょっと私、難しくて解釈がよく分かりません。どのように解釈すればいいんでしょうか。実際には被害がないんだけれども、危険はないんだけれども、消費者とかがその危険性を心配してその商品は買わないとかそこには行かないということはこれに含まれるんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　議員からの、風評被害と、こういうことでございます。特に、中間指針におきまして、本件の事故と相当な因果関係と、これまた非常に法律的な言葉でございますが、認められる場合には、一般的基準として、今委員御指摘の、消費者、取引先が、商品又はサービスにおいて放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的、一般的な人を基準として合理性を有すると、こういう非常に分かりにくいところでございますが、賠償の私は対象になると、このように思っております。
　中間指針の考え方については、相当因果関係、これも法律用語的な言葉でございますが、特に原賠法、紛争審査会等々におきましては被害者の立場に立っての考え方で公平、客観的に対応していくものと思っておりますので、よろしく御理解ください。
○舟山康江君　今の大臣の御答弁は、非常に重要で非常に重いと思っています。実際に放射性物質の影響があるないにかかわらず、そういう行動を取る場合にはそれは該当し得ると、そして、しかも被害者の立場に立った方向でしっかりと賠償の検討をすべきだというその二点は非常に重いと思っています。
　パネルを御覧いただきたいと思います。これは原子力損害賠償紛争審査会第十回で配付された資料からの抜粋であります。観光分野における専門委員会報告として提出されたものですけれども、このうち、この問い一ですね、上、原発事故の影響でキャンセルが相次いだが、その影響はどの範囲か、問い二、放射能の影響を懸念し、旅行先としたくない地域はどこかについて結果を示したものであります。この解説もありまして、この解説によりますと、事故発生県を中心に近隣の地域にも広く及んでいる、放射能の影響を懸念し、広く東日本エリア全体が旅行先地域として回避される傾向があるというような注意書きがされております。
　観光業の風評被害につきましては、中間指針では、福島県のほか、茨城、栃木、群馬、その四県ですね、四県についてのみ相当因果関係のある損害と認めていますけれども、なぜこの四県に限定しているんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　四県になぜ限定をしているのかと、こういうことでございますが、特に観光業の風評被害、こういうことにつきましては、事故発生県である福島県と地理的に隣接性があるということ、事故後に審査会の専門委員によって行われた旅行者の意識にかかわる調査結果、さらには、農林水産物の出荷制限等がどういう状況になっているかということを総合的に勘案し、全県としての事故との相当因果関係と認められる県として、先ほど委員御指摘の福島県、茨城県、栃木県及び群馬県を明示したところでございます。
○舟山康江君　このパネルを御覧いただきますと、例えば群馬県、この赤い棒のところが認められている四県ですけれども、この群馬県よりも例えば山形県は、意識もそうですし、旅行先としたくないというところでも両方そこよりも上回っているんですね。そういう中で、宮城、岩手は直接の被災県ですけれども、被災県以外で東北全体が非常に高い数値になっております。
　お手元に表を用意させていただきました。こちらにつきましてもこの紛争審査会に提出された資料でありますけれども、これを御覧いただきますと、秋田県、山形県、青森県、やはり東北の直接の被災地以外の東北各県が軒並み大きな売上げ減少になっています。これは一〇年と比較しても、その前の年と比較しても大きな下落となっておりまして、恐らくこれは相当因果関係があるんではないかと思っています。
　先ほど、なぜ四県かというところに、実際に農産物の出荷制限が行われたところと言いましたけれども、それは風評ではなくて実際に被害があったところであって、風評というのは被害がないけれども気分で回避するというところであります。例えば、いまだに宮城県の野菜などは、本当に残念ながら何の数値も出ていないのにほとんど売れていない、非常に価格が安いという状況で、それこそが風評なわけなんですね。こういうところを認めていかないと、本当にこの実態と非常にずれているんではないかと思っています。
　そういう中で、中間指針は一つの指針でありますけれども、今大臣からもありました不安心理、放射性物質が飛散していないのに不安心理で敬遠することがまさしく風評被害だというふうに思っております。東京電力はどのような基準で賠償の範囲を決めているんでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　今大臣からもお話ありました紛争審査会の指針に基づいて支払を定めてございます。ただ、先ほど観光業の件がございましたけれども、もちろん指針にないいろいろ御事情があって、いろいろ御相談も受けてお話合いをさせていただいております。
　例えば米沢の場合は、非常に会津の方と観光圏が一体という形でお話合いをずっとさせていただいておりまして、現在、米沢については風評被害があるという形で認めさせていただいておりますし、あと千葉県の方の太平洋側の地域も茨城に近いということで、これも具体的にお話をさせていただいて、風評被害があるという形でさせていただいております。
　いずれにしても、個別にいろいろ御相談いただいておりますのはいろいろ話合いをさせていただいて、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、相当の因果関係があることについてはきちっと賠償という形でさせていただこうと思っております。
○舟山康江君　山形について言いますと、米沢だけじゃないんです。米沢よりも、むしろ離れているところで非常に売上げが落ち込んでいる地域がたくさんあります。今、お手元の表でもそうですけれども、グラフでもそうですけれども、秋田県はもっとひどい状況であります。
　こういう状況の中で、実際に今そういった請求をしている人の話を聞きますと、非常にハードルが高い。立証責任を自分が負わなければいけない。中小の小さい規模の人たちが自分で立証しなければ認めてもらえないというんですね。これは第二十三回、先月開かれました二十三回の紛争審査会におきましても、指針に書かれていないから払わないという対応とか、指針を狭く解釈しようというような主張が見られるなど、東京電力の改善が不十分だという報告がありました。
　そういう中で、これ中間指針に先ほどの例えば四県しか書いていない、農産物については実際に出荷制限の課された地域しか書いていないという状況の中で、中間指針がむしろ足かせになっているという声もありますので、是非大臣、中間指針をしっかりと見直す、適時適切に見直していく。福島県においても、自主避難が県南には適用されてないというところで非常に困っているという声も聞いています。農産物もそうです。是非、中間指針を現状に合わせてしっかりと見直していく、できるだけ被害者に寄り添った形で見直していくということを是非ここで明言いただきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　平野文科大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　少し議員に、舌足らずなところがあったと思いますが、出荷制限が行われているからということで、そのことで言っているわけじゃなくて、出荷制限が行われているからそういうところに行くことをやめようかなという、そういう心理的な要因と、こういう意味で私申し上げたところであります。
　今、指針を見直せと、こういうことでございますが、先ほど東電の社長からもお話ありましたが、私どもは、やっぱり観光業の風評被害というのはあることはもう私も認識をいたしておりますので、指針の見直し云々ということよりも、しっかりとそういう方々に対して被害があるということを含めて対峙したいと思っていますし、文科省としても東電にもきつくそういう趣旨でお願いをいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○舟山康江君　以上で終わりますけれども、是非総理、総理も含めて、これ指針があるから、指針に書いていないからということが随分現場に起きているんです。是非、指針の見直し、総理も含めて前向きに検討いただきたい、このことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。外山斎君。
○外山斎君　民主党の外山斎です。約一年ぶりにこの決算委員会で質問に立たせていただきます。
　前回の質問がちょうど昨年の三月十一日でありました。午前中に質問をした後にあの地震をこの第一委員会室で経験をしたわけでありますけど、あの震災から一年がたちましたが、復興もまだ進んでいるとは言えませんし、瓦れき処理も、まだまだやらなければならないことというものは多いと思います。
　そこで、決算の質問に入らせていただく前に、総理の復興に懸ける思いというものをお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の九月に野田内閣が発足をいたしましたけれども、最優先、最大の課題は、復興と原発事故との戦いと日本経済の再生と申し上げました。まさにその思いは今年も変わりません。特に復興については、今委員御指摘のとおり、政府としては懸命に取組を進めてきたつもりでありますが、被災地の皆様からは遅いあるいは行き届いていないという御批判もちょうだいをしています。
　そういうことを真摯に受け止めまして、これは与野党で建設的な議論を行ったおかげで、復興庁であるとか復興交付金とか復興特区といった新しい復興を推進するための制度や組織をつくっていただきました。そういうものをしっかりフル稼働させながら復興のピッチをしっかりと上げていくこと、それが私どもの使命であるというふうに考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。是非、復興のピッチを上げていくためにも、やはり国がリーダーシップを発揮して、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、平成二十二年度決算についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災でも大変活躍をした耐震強化岸壁でありますが、平成二十二年度の決算検査報告では、会計検査院の方から指摘を受けております。十六都道府県に整備した百三十九の耐震強化岸壁を大規模地震が発生した直後でも速やかに機能を発揮できるかどうかを検査したところ、延べ四十六バースで不適切な運用や管理が見付かりました。
　耐震強化岸壁は、緊急物資や避難者の輸送を目的とするものと国際海上コンテナの積卸しができるものと、二つに分かれるわけでありますけど、緊急物資用のバースでは消波ブロックなどが野積みされていたり、また国際海上コンテナ用のバースでは、ガントリークレーンに免震装置が付いていなくて震災時には倒れて使えなくなるのではないかというような可能性があると言われております。
　これらの会計検査院からの指摘を受けて国交省としてはどのように改善を取り組んでいるのか、そしてまた、いろいろ改善を港湾管理者の方に指摘していると思いますけど、やはり指摘した後に国交省としてこれはしっかりと調査をしないといけないのではないかというふうに思っておりますが、国交大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、端的に言えば、荷さばきスペースにおける御指摘のようなそういうブロック等の構造物、そういったものは全て撤去すると。それから、現在、港湾管理者が簡便に耐震性能を測定できるような、そういった仕組みを今検討中であります。
　申し上げれば、耐震強化岸壁というのは、震災発生時の緊急物資の輸送や復旧復興時の地域の物流拠点の確保を目的として耐震性を向上させたものでありまして、これは確かに去年の東北大震災において大きな成果を、機能を発揮しているんですね。それだけに、今御指摘のようなことは、これはもう是非改良したいと思います。
　そして、その御指摘について、今申し上げたようなことなんですが、荷さばき用のスペースなどに岸壁の利用に支障を来すそういう構造物は置かないように港湾管理者に助言をするという指摘があり、これについては港湾管理者を指導して、現在は全ての港湾で問題になるようなそういう障害物は全て撤去済みでございます。
　また、改定前の、というのは、これは平成十一年の基準に基づいて整備された耐震岸壁等があるわけですが、そういったところについての耐震性能の再点検、あるいは免震対策等を行うよう、御指摘のとおり、今助言をしているところでありまして、岸壁を適切に測定するため、港湾管理者が簡便にその耐震性能を測定できるようなチャートを作らせております。
　こういったことを踏まえて、対策の実施を指導していくつもりでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　是非、多分、時がたっていくごとに忘れて、また置いたりするということもあり得ると思いますので、定期的に国交省の方からも港湾管理者の方に調査、指導をしていただきたいというふうに思っております。
　このような指摘を受けた耐震強化岸壁でありますが、三月十一日の東日本大震災ではこの機能が十分に発揮され、人員、車両、建設機械等の緊急輸送を可能とし、被災地での救援・復旧活動の大きな足掛かりとして寄与いたしました。
　ただ一方で、被害の広域化によって生じた支援物資を運搬する大型船舶に対応できない等の問題点も東日本大震災で浮き彫りになりました。また、近い将来起こると言われている東海・東南海・南海・日向灘沖地震の対象エリアには、まだ三十六もの耐震強化岸壁が未整備の港が残っております。全てをすぐにというのは財政的に大変厳しいのかもしれませんが、備えとしては、私はこれは急がなければならないのではないかというふうに思っております。
　そこでお尋ねいたしますが、大規模船舶対応と大規模地震が近い将来起こると言われている地域の未整備の港に対して大臣はどのように考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　御指摘のように、百六十九バースの計画のうちまだ三十六が未整備ということで、これはもうなるだけ早く整備を進めていきたいと思います。現在、交通政策審議会港湾分科会防災部会というのがあるんですが、そこにおいて具体的な対応策を検討しておりますが、五月末には取りまとめの予定でございます。
　加えて、私自身が国交省で言っているのは、港湾関係それから道路局、まあ港湾局、道路局、どうしても縦割りになりがちなところがあるんですね。それに加えて鉄道関係、鉄道局。港湾を拠点として、こういう拠点港湾を中心として、そこにいかに物流が総合的にうまく回るようにするか、また災害のときにどうするか、そこは統合してやるようにということを指示をしております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　どうか縦割りを本当になくしていただいて、この耐震強化岸壁に対する十分な予算も付けていただきたいというふうに思っております。
　三月十一日の東日本大震災で耐震強化岸壁の果たした役割は大変大きかったわけでありますけれども、こういったハード面だけでなく、東北地方整備局などのマンパワー体制が果たした役割も非常に大きいものでした。
　そこで、国の進めている出先機関改革についてお尋ねいたします。
　私の地元であります宮崎県も、規模の違いはありますけど、一昨年、昨年と、口蹄疫被害、そしてまた新燃岳噴火などで災害を立て続けに経験しております。宮崎の方々は非常時の厳しさというものをよく理解しているのではないかというふうに思いますが、そのような中、宮崎県内の経済団体が国や県に対して、出先機関改革は地域の声を聞いて慎重に対応してほしいと要望しております。
　確かに我々民主党は、マニフェストで地域主権や出先機関改革をお約束いたしました。しかし、三月十一日以前と以後では大きく状況も変わってきているのではないかというふうに私は思います。そのような状況にもかかわらず、三月十一日以前のスケジュールで物事が進められていることに多くの方々が心配の声を上げているのではないでしょうか。
　先日、全国の市町村長四百四十七名でつくる地方を守る会が結成をされ、拙速に国の出先機関廃止論を進めないように求めております。
　昨年は、地震、噴火、台風被害等、非常に災害の多い一年でありました。また、地球は活動期に入って、今後ますます自然災害というものは増えるのではないかというふうにも言われております。そのような意味では、地域住民の安全、安心に直接責任を有する基礎自治体の声を幅広く聴き、地方の声を反映した上で議論を進めていただきたいというふうに思いますが、地域主権担当大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　現在、「アクション・プラン」推進委員会を設けて議論をしておりますが、基本的には、このアクション・プランでは、できるだけ身近な行政は基礎自治体でやろうと、そして、それの部分では賄い切れないというか及ばない部分は広域で、最後どうしてもという部分は国でという、いわゆる補完性の原則ということでやることで進めておりますが、御指摘のように、三・一一という大災害が起こりました。改めて、国民の安全、安心をいかにして守るかということは極めて重要なテーマであることは間違いございません。
　そういうときに、いわゆる地域にできるだけ権限を移譲するという中で、安全、安心を守る防災とか、そういう危機管理をどうするかというのは極めて大きなテーマであることは事実でございます。
　今、推進委員会自体は、これは閣議決定のアクション・プランに基づいて、移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で十分な協議、調整を行うということになっておりますので、関係内閣府の政務と同時に、関係府省の政務に加えて、移譲を受けたいという意思を今表明されている関西、九州の皆さんと意見交換をしていますけど、当然ながら、関係者から幅広く意見を伺うことが極めて大事であるというのは我々もそう思っておりまして、今お触れになりましたように、地方を守る会に加入していただいている首長さんからも決議をいただいている、丁寧にやるべきである、心配のないようにやらなければいけない、震災の教訓をしっかり踏まえなさいということをいただきました。
　先般、市町村からの意見聴取を実は行いました。その中でも、被災市町村の皆さんにも来ていただきまして、いろいろと意見を聴いたところでございます。こうした意見の聴取の場も増やす中で、丁寧な検討を進めてまいりたいと思っております。