Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉国務大臣　人生八十年時代を迎えて、生涯教育というのは非常に重要になってきました。生涯教育の場としてはいろいろありますけれども、その中の中核的な機関として我々は放送大学を昭和五十年代後半から進めてまいりまして、今もう十数年が経たわけであります。
　長年悲願でありました、この放送大学の放送エリアの全国化を図ることがいよいよことしからＣＳ放送を通じて可能になったわけであります。従来関東地域ということであったのがやっと全国に放送される、こういうことで飛躍的に学生がふえることを期待しておりますが、今御指摘になりましたように、従来の教室というのは、例えば地域の学習センターなどは、ビデオテープで放送したのを聞きにスクーリングに来るということで、極めて面積も少ないし、教室の数も少ない、あるいは、今言われたような図書館とか人材とか、その他各般にわたってまだまだ不十分である。特に、ＣＳによる全国化に伴いましてこれを飛躍的に増大させなければいけないということで、これから計画的に整備をしていくと同時に、既設の大学等の施設も活用させていただいて、それまではぜひそういうことでやっていきたい、こういう考えを持っております。
　具体的な問題については政府委員の方から答弁をさせます。
○草原政府委員　御指摘のとおり、現在、地域学習センターの広さは平均しますと四百平米ぐらい、それで電波の届いている学習センターの方が二千八百平米ぐらいでありまして、中にはブースを待つ行列ができるといったところもないわけではございません。しかし、今後ＣＳ放送による全国化に伴いまして、まず全国の地域学習センターにおいて面接授業ができるようにということが大変大きな課題でございますので、これに取り組んでいきたいと考えております。これも数が多いわけでございますので一挙にというわけにまいりませんが、四年計画で整備を図りたいと考えております。
　それに当たりましては、その学生の規模であるとか地域的なバランスであるとか、あるいはその地域の特性等々を考慮しながら、このような全科履修生を受け入れる準備を進めていきたいと考えているところでございます。
○西川（知）分科員　ぜひそういう方向で文部省もやはり頑張っていただかないと、九年度の予算で約百億円ぐらいを要求されていますが、不要な公共工事にたくさんお金を使うぐらいであれば、そういう地域の学習センターをつくって、そしてノウハウもその中に入れて、国民が、お金だけじゃない、いろんな文化とか教育もしっかりとやっていく国家にしていかなければ、日本は、国際化、そして競争社会といいましてもその中で絶対生き残ることはできないので、大臣、文部省のお役人の皆さんとその辺を肝に銘じてぜひ頑張っていただきたいというふうに私は思います。
　そこで、次に塾の問題でございますが、これも生涯学習と実は関係するので、お尋ねをいたしたいと思います。
　ある有名な大学、これはどこと申しませんが、ここの入試要綱を見て、私はあっと驚きました。これは経済学部の入試要綱なんですが、経済学部というと、単に経済を、理論的なものだけやっていればいいではなくて、計算が必要なんですね。数学が必要なんです。ところが、その大学の受験科目には数学はないのです。選択科目でもない。こういうような状態になっているんですね。
　それから、私が弁護士の試験を受けたとき、司法試験と言いますが、これは大学の三年生か四年生になって勉強をするということで、そのころからみんな一生懸命勉強したのですが、今は、いい高等学校、中学校を出て、その中学校、高校に入るためには学校の授業だけではだめで塾に行く。そして、例えば東大に入った。
　そうすると、普通は、大学に入って大学の教育とは何か、私の父も大学の教授をやっておりましたので、大学に入ったら、恋愛もし、哲学を学び、友達と語り合って、いろいろな自由な発想をする、これが大学だというふうに教えられましたので、そのとおりやってきたわけでございますが、今は、大学の入学試験があって、次のときに駒場に行きますと、駅の前でパンフが配られている。それは司法試験の予備校、受験校のパンフなわけです。そして、私の今知っている若い弁護士もそうですが、大学の授業に行ってもそんなに司法試験とか公務員試験には受からぬ、ではということで、教養学部にも、ほとんど学校の授業には行かずにその予備校に行く。その方がすぐに、ほとんど現役で司法試験は受からないのですが、そういう人たちは受かることができる。公務員試験もしかりだというのを私は聞きまして、その人たちが裁判官になったり、弁護士になったり、役人になったり、国会議員になったりしたら恐ろしい世の中になるんじゃないか、実はこういうふうに私は思っているところなんです。
　しかし、それにはいろいろな理由があると思うのです。一つは、これは公立学校だけ言うと文部省には申しわけないのですが、公立学校の教育が十分でないというのが一つ大きなところではないかというふうに思います。
　そして、文部省自身がいろいろなアンケート調査をされて、学習塾に関するアンケート調査をされたわけなんですが、そこでは、学習塾というのは悪くないという人もたくさんいるわけです。すなわち、学校では一人一人にわかるような授業をやってくれない、ところが、学習塾では非常に丁寧に教えてくれる、わかりやすい。また、楽しい、また行きたいという人もたくさんいるわけです。それに引きかえて、公立学校がどんなに悪いかという調査はされなかったのですけれども、公立では、私も私立、公立、国立と全部行きましたからよくわかるのですが、平均的な教育しかできませんので、十二分な、一人一人に丁寧な教育ができていないというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
　その一つの大きな原因として、学校の先生に対する教育、研修が余り十分じゃないんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないのです。初任研修というのは十二分にやっていらっしゃるかもしれないけれども、それだけでは十分じゃない。
　それから、文部省のこれからのテーマとして挙げられている中に、生涯学習ということのほかに、国際化、情報化というものを挙げられているのです。ところが、国際化ということで、その研修制度がありまして、外国に行かれた人、これは最近の六年の数字ですが、これを見ますと、全国でたった千二百人しかいない。しかも、一カ月から三カ月の間の短期間でしかみんな行っていないということで、これでは国際化時代に対応するような教育はもちろんのこと、先生の教育だってできない。英語の先生が英語もしゃべれない、そんな状況がたくさんあって、しかも外国に行ったことがない、英語をしゃべれるようなところに行ったことがないというような人がたくさんいる。これが現状なんです。
　ですから、やはりこういう研修についてはもっとお金を使うべきだ。お金は限られている。しかしながら、どういうところに配分をしないといけないか。物づくりばかり今までやってきたけれども、もっと中身の濃い、人づくりをちゃんとやっていかないといけない。しかも、その代表的なものが生涯教育であり、その生涯教育の一つとして学校の先生ももっと教育して、百聞は一見にしかずで、もっと世界を見るようにしないといけないというふうに私は思うのです。
　この意見には私は小杉文部大臣も賛成していただけると思うのですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　今のお話、私もおおむね賛成でございます。
　今言われた平成五年度学習塾等に関する実態調査、文部省が実施したものですが、学習塾に通わせている理由として「学校の授業だけでは受験勉強が十分できないから」と答えた人が、保護者では四分の一、約二五％見られるほか、「塾では一人一人ていねいに教えてくれるから」「学校の授業についていけないから」などが挙げられております。また、今御指摘になりましたように、学習塾に通ってよかったこととして「学校の授業が良く分かるようになった」という子供が約半数おります。
　これは、学校の授業と学習塾との違いというのは、学校は知識だけではなくて徳育、体育その他万般にわたって教えているわけですけれども、学習塾は特定の教科の習熟あるいは上級学校の受験を目指して希望する人だけが学ぶところでありまして、司法試験のそういう予備校も、そういう司法試験合格という特定の目的に向かって集中的に教育できるものですから、したがって、基本的に塾やいわゆる予備校と学校とは同列には比較できないと思うのでございます。したがって、このアンケートの調査結果をもって、すべての子供を対象にして知徳体の調和のとれた人間形成を目指して行われている学校教育の全体に問題があるという御指摘はいかがかというふうに思います。
　しかし、今お話しのとおり、学校における授業が子供たちや保護者に十分ではないと受けとめられているということについては、学校教育を預かるものとして謙虚に受けとめなければならないと考えております。
　わかる授業というものを学校の基本的な役割であるというふうに考えますので、今文部省としても、一人一人の子供たちがもっと充実した教育を受けられるように、教員の指導力の向上とか、あるいは少子化で、先生の質の改善といいますか教育の質の改善ということで改善計画をやっておりますが、チームティーチング、複数の先生が教えるというようなことで、いろいろ指導方法の改善を行っておりますし、できるだけ個性に応じた指導の充実に努めているところでございます。
　これからも、必要に応じてそうした個人指導や補充指導に積極的に取り組んでいって、子供たちが真の学力を身につけて、生きる力を持てるように、そういう教育を目指してやっていきたいと思っております。
　今お話しの人づくりということはまことに重要でございまして、初任者研修とか、あるいは十年経験者の研修、二十年の研修ということをやっておりますが、この研修のあり方についても今文部大臣の諮問機関で鋭意検討を進めております。研修時間を長くするとか、あるいは内容面においても、今言われたように国際化、情報化あるいは高齢化に対応した内容にしていこう。例えば教員免許の際に介護経験を義務づけるというような法案も議員提案で今国会に提出されております。また、国際化に伴いまして、今おっしゃったように、アメリカとかイギリスとかカナダとか、そういったネーティブスピーカーの先生にできるだけ大勢日本に来てもらおうというＪＥＴ計画、ことしは飛躍的にふやしまして五千人の外国人英語教師を日本に招く。あるいは、これはまだ数十人規模ですけれども、日本の英語教師に外国へ行っていただくＲＥＸ計画もあります。そういうことを通じて、できる限り国際化に対応した教育をやっていこうというふうに考えております。
　それから、情報化についても、最近コンピューターがどんどん普及しておりまして、今、計画では、小学生は二人に一台、中学、高校は一人に一台ということで、ハードの方はどんどん普及させ得るのですけれども、問題は、それを教える教員が、小中高平均で指導できる先生が一七％しかいない。これは大きな問題でありますので、そういった面のハード、ソフトの充実に努めて国際化あるいは情報化に対応していこう、こういうことで努力しております。
○西川（知）分科員　時間が余りございませんので、最後にまとめということでございますが、今、学校教育は知徳体というふうにおっしゃいました。そのとおりではあるのですが、やはり徳とか体を教える人がそういうものを持っていないとそんなことは実現できないということでございますので、文部省としても、具体的にプランを立てて、情報化、国際化の時代に対応できるような学校づくりを、また教員の教育をやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　最後に、私の娘も十二歳から実はイギリスの学校にやらせておるのですが、今もう八年間いるのですけれども、一つ驚いたことは、地域の老人とか社会の人との交流を頻繁にやっている。学校でコンサートをやって、下手なバイオリンをみんなが聞きに来て、その後お茶を飲むとか、そんなことをやっております。そういうふうに地域との交流も頻繁にやる、勉強だけじゃない、そういうような社会を文部大臣が中心となってつくっていただきたい、こういうふうに思いますので、閣内でも頑張っていただきたいと思います。
○小杉国務大臣　私が文部大臣に就任してからのキーワードはオープンということなんですね。
　大体文部省とか教育委員会とか学校というのは何か閉鎖社会というような印象を持っている人が結構多いのです。そこで、私は、できるだけオープンな学校運営ということで、今言われたように学校と社会との垣根を低くして相互に連携をする。こういうことで、具体的には、例えば、免許証を持っていない社会人教員をもっともっと活用するとか、あるいは逆に学校の先生方に夏休みには企業へ行って企業の現場の職場体験をやってもらうとか、あるいはボランティア活動とか、国際交流、海外交流経験とか、そういうものをできるだけふやして、小さな子供さんだけ、そして大人というとＰＴＡのお母さんだけにしか接触しないというのではなくて、もう少し社会と教育との交流というのを積極的にやろうというのが、今度の私の教育改革プログラムの大きなねらいの一つでもございますので、ぜひそういう姿勢で今後も頑張っていきたいと思っております。
○西川（知）分科員　終わります。
○根本主査　これにて西川知雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、古都奈良の文化財の世界遺産推薦の問題について質問いたします。時間が限られておりますので早口で申し述べますが、お許しをいただきたいと思います。
　去る四月十八日の文化財保護審議会において、正倉院を含む東大寺、春日大社など六社寺群と、春日山原始林、平城宮跡の八遺産群から成る古都奈良の文化財を世界遺産に推薦することが了承されました。
　八世紀に奈良の地に造営された平城京は、中国の都市をモデルにつくられたアジア的な古代都市でした。平安京に都が移された後は消滅しましたが、建物跡はそのまま地下に残り、また東部の春日大社周辺の東大寺、興福寺、春日大社などの社寺を中心に南都と呼ばれる中世都市が形成されました。平城宮跡や奈良市内の歴史的な建造物は、人々の信仰によって守られた春日山や若草山の自然とともに美しい調和を保つ景観を形成し、文字どおり、日本国民だけではなく、世界の宝というべきものであります。
　この古都奈良の文化財の世界遺産登録は、地元奈良市はもとより、奈良県民、そして国民の幅広い願いであります。日本共産党も、ことし一月に奈良市を初め関係者の協力でシンポジウムを開き、また私も文化庁に実現方をお願いしてきたわけですが、文部省や文化庁、奈良市や奈良県を初め、関係の皆さんのこれまでの御努力に心からの敬意を表するものであります。
　とりわけ今回の推薦では、第一に、我が国では初めて埋蔵遺跡として平城宮跡が推薦されたこと、第二に、宮内庁所管の正倉院正倉を対象に含めたこと、第三に、これも我が国では初めて文化的景観の概念が導入され、春日山原始林が推薦されたこと、第四に、元興寺のように市街地にある寺院が推薦され、その周辺が緩衝地帯として選定されていることなど、従来になかった特徴を持っています。
　こうした古都奈良の文化財の世界遺産登録が実現することは、古都奈良の文化財が後世に残すべき人類のかけがえのない遺産だということを世界が認めることであり、我が国としては、この遺産を将来の世代のためにそのままの状態で残していくことを国際社会に誓うことであります。
　さて、来年十二月の世界遺産委員会での登録の実現、そして古都奈良の文化財を後世に残すため、今後どのように努力していただくのか、まず文部大臣の見解をお伺いいたします。
○小杉国務大臣　今の予定では、本年七月一日までに外務省を通じてユネスコ世界遺産センターへ、今申された奈良市の地域の推薦書を提出する予定であります。この中には、国宝二十五棟、重要文化財五十三棟の建造物群が含まれておりまして、これらは文化財保護法によって国の文化財として従前から十分な保護が図られております。私も先日現場を見てまいりましたけれども、こうした貴重な文化財が世界遺産に登録されることは極めて意義があるということで、今精力的にその準備に努めているところでございます。
　今後とも、文化財保護法に基づいてこれらの文化財の保存や活用に努めてまいりたいと思います。
○辻（第）分科員　今回の推薦に関して、資産の範囲について、八遺産群から成り、国宝二十五棟、重要文化財五十三棟の建造物群が含まれ、面積の合計では三千百十八・四ヘクタール、この中には歴史的環境調整地域が五百三十九ヘクタール含まれておりますが、この歴史的環境調整地域とはどのようなものか、簡明に説明をいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　御指摘ございました歴史的環境調整地域でございますけれども、これは世界遺産の推薦に当たりまして、推薦資産をきちんと保護するという観点から、その周辺地域におきます開発行為を規制できるような、いわゆる緩衝地帯が一つ設けられているわけでございます。バッファーゾーンでございます。このバッファーゾーンを設けておるわけでございますけれども、今回、八つの推薦資産がございますので、それらを一体のものとして古都奈良の文化財ということで推薦するために、お話ございました歴史的環境調整地というものを設定いたしまして、まさに全体としてこれらの遺産群を重層的に保護していこうということで、今回、調整地を設定しているものでございます。
　なお、古都京都の文化財に関しても、同じように歴史的環境調整地域を設けてきたところでございます。
○辻（第）分科員　古都奈良の文化財を考えるとき重要なことは、古都保存法がありますが、これでは「歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を具現し、及び形成している土地の状況」、このような歴史的風土を保存の対象としていることでも明らかなように、個々の遺跡群はもとより、それらと一体となった緩衝地帯、さらにはそれらと関連した先ほどの歴史的環境調整地域を含め、総合的に保存、保全していくことが大変重要だと考えていますが、大臣の見解を伺います。
○小杉国務大臣　ここに地図を持っておりますけれども、大体この茶色い濃い部分が登録物件でございますが、このピンクのところは調整区域、そして黄色い部分は今おっしゃられた歴史的環境調整地域ということですから、本体を守るためにはその周辺を一体として守らなければなかなかその地域の保全ということはできにくいということから、こういう調整地域というような発想で、これはユネスコの世界遺産センターの方でもそういう意向で一体として保護するという考え方でありますので、そうした形で今登録の準備をしているところであります。
○辻（第）分科員　そういう地域を総合的に保存、保全をしていくために御尽力をいただきたいと思います。
　次に、世界遺産条約第五条は、遺産の保護、保全、整備について規定し、学術的及び技術的な研究調査の発展、遺産を脅かす危機に対処することを可能にする実施方法の開発、保護、保存、整備、活用のために必要な立法上、学術上、技術上、行財政上の必要な措置をとるように求めています。
　先日、文化庁から、これに関して現実に行われた具体的な措置の資料をいただきました。それによりますと、文化遺産については文化財保護法の保護措置がとられており、開発からの保護措置はとられているとするとともに、国庫補助による保護措置の事例として、姫路城跡の公有化や越中五箇山相倉集落の保存修理、白川村荻町カヤ屋根のふきかえ等が例示されておりました。これらは引き続いてしっかりやっていただくとともに、当該建造物を酸性雨や大気汚染から守る、また耐震補強や火災対策など防災対策についても十分な努力をしていただきたい、まずこの一点。
　文化財が、今の大気汚染だとかあるいは酸性雨、こういうことが主要な要因でしょうか、非常に損壊をしていますね。また奈良公園を初め春日山などは、殊に奈良公園は松がもう大変な被害を受けていますね、それから杉、モミなど。そういう状況を十分御理解をいただいて、十分な対応をしていただきたい。また、こうした対策だけで条約の精神を満たしていると言えるのかというふうに思うわけであります。
　そこで、古都奈良の文化財を考えますときに、個々の遺産群の保護、保全、整備にとどまらず、遺産群と一体のものとして、まさに古都奈良にふさわしい古都の景観全体を守っていくことが重要ではないか、このように考えます。奈良では、一部に指定区域以外は開発は自由だなどとする動きも出ているようでありますが、とんでもないことです。大臣、関係省庁とも連携して、バッファーゾーンや歴史的環境調整地域でなければ開発は自由とか、あるいはまた高層建築群が林立するようなことがないように、世界遺産推薦にふさわしい行政を進めていただきたい。この二点について、大臣にお尋ねをいたします。
○小野（元）政府委員　まず、第一点目の問題でございますが、世界遺産に登録されますと、もちろんそれは事前の措置といたしまして、文化財保護法による十分な保護措置がとられていることが条件になっておるわけでございます。
　そういうこともございまして、先生、お話もございましたように、私どもとしては、文化財保護法によります保存修理でございますとか、あるいは防災施設等の設置等につきまして国庫補助の措置を今講じてきておるところでございまして、これらについては引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　お話ございました酸性雨でございますとか大気汚染等によります文化財の新たな傷みの問題でございます。この点につきましては、私どもも、そういったことが生じておるということで、現在、東京国立文化財研究所におきまして、環境汚染の原因となります酸性雨などによります文化財の被害の実態の調査を行っておるところでございます。そして損傷とこういった環境汚染との相関関係をきちんと把握していきますとともに、こういった調査方法とともに、総合的な修復の技法の開発を今行っておるところでございます。
　また、防災関係につきましては、先般の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、文化財の建造物の地震におきます安全性の確保に関する指針をつくりまして、これらについて技術的な検討を行ってきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった貴重な文化遺産を保護していくことは大変大事なことだと思っておりまして、私どもとしても力を入れてきておるところでございます。
　それから、お話ございました第二点目の問題でございますが、先ほど来お話しいただいておりますように、歴史的環境調整地、それから緩衝地帯、それぞれを設けまして、歴史的な風致景観と都市開発との適切な調整を図る区域としてこういった調整地域を設けておるところでございます。
　お話にもございましたように、こういった歴史的環境調整地域におきましては、規制といたしましては、いわゆる古都におきます歴史的風土の保存に関する措置法に基づきます歴史的風土の保存地区というものもあるわけでございますし、それから一般の都市計画法に基づきます風致地区でございますとかあるいは高度規制地区でございますとか、そういったことで開発行為に対して許可や届け出が必要になっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、文化財に指定をされております部分を中心に積極的な保護を図っていかなければいけないと思っておるわけでございますけれども、これらを支える地域として、いわゆるバッファーゾーン、それから歴史的環境調整地域があるわけでございますので、こういったものの趣旨を踏まえながら保存に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○辻（第）分科員　私どもが危惧する問題の一つに、奈良市内の建物の高さの問題がございます。例えばＪＲ奈良駅周辺の再開発などによる高層ビル、あるいはその他の場所でも景観を台なしにしかねないビルがどんどん建ってきています。奈良駅周辺などに高層ビルが林立すると、せっかくの景観が台なしになってしまうわけです。既に建ち上がりつつあるビルもあるようでありますが、これが引き金になってさらに多くのビルが林立するようになっては、これは大変なことだと思うわけです。
　こうした景観破壊が拡大することは古都奈良の文化財にとっても好ましいことでないことは言うまでもありません。文部省だけではなしに、建設省も世界遺産に関する関係省庁連絡会議の一員でございますから、古都奈良の文化財の推薦を踏まえて、関連の行政を適切に進めていただきたいと思うのです。きょうは建設省もお越しをいただいておると思いますが、簡明にお答えをいただけたらと思います。
○笹井説明員　奈良市におきましては、都市計画の中で市街化区域の全域に高度地区などによる高さ制限を実施しておりまして、商業地域におきましても、建築物の最高高さを原則として三十一メートル、または二十五メートルに制限しております。
　御指摘のありましたＪＲ奈良駅周辺につきましては、都市機能の強化のために計画的市街地整備の実施とあわせて、区域約八ヘクタールほどを限りまして建築物の最高限度を四十メートルとしております。その指定に際しましては、奈良市が都市景観への影響について十分検討を行った上、決定していると聞いております。
○辻（第）分科員　一体とした自然や景観というものは非常に大事でございますので、どうかひとつ景観を破壊するような建物が林立をするようなことにならないように、ぜひ十分な御対応をいただきたいと思います。
　さらに問題は、その国宝などの保護、周辺環境の保全にとどまらず、日本で初めて法隆寺などが世界遺産に登録されて約三年半近くたちます。その後、文化遺産では京都や白川郷や原爆ドーム、厳島神社が指定されてきました。白川郷の問題はさきの予算委員会で我が党の瀬古議員が取り上げましたし、奈良の場合も、京都と同様に幾つかの社寺を包括して指定されております。京都でも、指定された社寺のすべてがうまくいっているとは言えない状況ではないかと思いますが、文化財の保護を、補助金等があるにしても自助努力を中心にした現在の文化財保護行政にとどまらず、資金的な面でも、また行政と世界遺産に指定された資産群を持つ社寺等との連絡などの面でも、さらに効果的な行政を進めるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○小野（元）政府委員　古都京都の文化財につきましても、お話ございましたように、これも清水寺等を中心にいたしまして十七の資産群により構成されておるわけでございます。建造物では三十八の国宝と百六十の重要文化財等があるわけでございます。私どもとしては、それらの本体につきまして、文化財保護法によりまして文化財として必要な保護が十分図られるように努力をしておるところでございます。
　お話のございました自助努力の問題でございますけれども、御指摘ございましたように、重要文化財等の国の文化財をどのように後世に伝えていくかということでございます。まず第一には、その所有者の方におかれまして適切に管理して保存していただくということが原則でございます。ただし、その場合、国といたしましても、その保存修理やあるいは防災等につきまして国庫補助の制度を設けておりまして、所有者の方が管理、修理なさる場合、それに対して技術的な指導を行う、あるいは財政的な援助を行うということで、行政と所有者が連携をとりながら保護を図っていくということが私どもは大切だと思っているわけでございます。そういったこともございまして、今回奈良の文化財を世界遺産に推薦をお願いしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういった社寺の方々の御努力、それから教育委員会等を初めとする、あるいは私ども文化庁を初めとするそれぞれの立場から、後世にすばらしい遺産が残るように、それぞれの立場で努力をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○辻（第）分科員　ぜひ十分な御対応をさらにお願いいたします。
　次に、世界遺産センター・アジア事務所の問題について伺います。
　奈良市は、ユネスコ世界文化遺産センター・アジア事務所の奈良市への誘致に積極的な姿勢を示しておられます。奈良市長の大川靖則氏と日本画家の元東京芸大学長の平山郁夫氏の座談会、これは昨年十二月に行われて、ことし三月に発行された「なら・まち・にぎわい」という冊子に掲載されたものですが、大川市長が「世界遺産センターのアジア事務所開設のことです…。」と切り出され、平山氏が「世界遺産への登録と同時に、市長さんが名乗りをあげられて、アジア地区での協力をしたいということを表明されるとこの話はどんどん進むと思いますね。」と応じられ、さらに「私はユネスコ事務局長の文化遺産担当特別顧問ですので、アジア各国で問題があると必ず相談があったり、現地に行く要請が来るのです。その体験からすると、日本にアジアの文化遺産の研究や保存のセンターができるとたいへん喜ばれるのではないでしょうか。」このように述べられています。最後に、平山氏は「市長さんが先頭に立って、まずは世界遺産登録、そして世界遺産センターのアジア事務所の設置に向かってご健闘なさることをお祈りします。」このようにおっしゃっているわけです。
　私は、奈良市長のユネスコ世界遺産センター・アジア事務所を奈良市に誘致することに賛同するものであります。ぜひ誘致をしていただきたいと考えるのですが、どうお考えでしょうか。
○小杉国務大臣　アジア・太平洋地域に所在する世界遺産、これはアジアは大変長い歴史を持づておりますから、そうした世界遺産が多いわけでありますが、そうしたものに対して管理の援助や情報の収集・提供などを行う機関を日本に設置してほしいという要請がユネスコの事務局長や世界遺産センター所長から行われているということは承知しております。文化庁は、従来からも我が国のすぐれた文化財の保存修復技術を生かして、世界のすぐれた文化遺産の保存修復に関する国際協力を推進しているところでございます。
　今お尋ねのアジア・太平洋地域の貴重な世界遺産の保護に関する協力を行う機関の設置につきましては、従来から関心を持っておりまして、今後とも、ユネスコに対しての情報収集に努めるとともに、関係省庁ともよく協議をしながら、設置が可能かどうか検討を進めてまいりたいと考えております。
○辻（第）分科員　重ねて申し上げたいのですが、一月に奈良新聞が「県内に設置の公算」と、三月には読売新聞で「世界遺産センター・アジア事務所、奈良市に開設有力」などの記事がございました。ユネスコにこうした事務所を設置することが具体的な流れになっているのかどうかは別として、日本の文化財保護の技術といいますか、その水準から見て、今日世界に貢献できる分野の一つであると思います。ですから、我が国としても誘致を具体的に検討していただきたいと考えるのですが、重ねて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　お話のございましたユネスコの世界遺産センターのアジア事務所の件でございますが、これにつきましては、先ほど来お話が出ておるわけでございます。実は、世界遺産委員会の中でも、こういったアジア事務所といったものの性格が正式の機関というふうに言えるのかどうかという議論や、あるいは今ノルウエーに事務所が一つあるわけでございますけれども、これに対してフランスとかイタリア等から若干の疑問も出されておるということが一方であるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、世界遺産を保護していく、アジアの地域において日本がリーダーシップをとっていくということは大変重要なことだと思っておるわけでございまして、奈良県にそれの設置を具体的に検討してはどうかというお話でございますけれども、奈良には私どもの国立文化財研究所がございまして、特に建造物等の保存についての専門的な知識や技術を持っておるわけでございます。そういう意味で、仮に世界遺産のアジア事務所といったものがあり得るとすれば、こういった奈良の国立文化財研究所との専門的な協力関係というものも不可欠であろうというふうに思うわけでございます。
　また、お話にも出ておりますように、奈良県も非常に強い関心を示していらっしゃるということでございまして、私どもとしては、世界遺産委員会の動き、それから奈良県の御意見等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○辻（第）分科員　さらに重ねて恐縮ですが、今お話にありましたように、幸いといいますか、奈良市には奈良国立文化財研究所がございます。また奈良国立博物館、財団法人元興寺文化財研究所など、さらに奈良県下では奈良県立橿原考古学研究所など日本に名立たる研究機関がありますから、単にアジア事務所の設置にとどまらず、これらとの連携も可能であり、さらに、これら機関の拡充で名実ともにアジアにおけるセンターとなり得るものだ、このように思うわけであります。どうか積極的な御対応をいただきますようにお願いしておきます。
　最後、また若干繰り返しになる部分もあるのでありますが、お尋ねいたします。
　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約は、その遺産の保護、保存、整備について積極的な規定を設けています。日本がこの条約に加わることがおくれたこと自体問題だと思いますが、ともあれ、我が国でも世界遺産への登録が進んできておりますが、さきにも触れた条約第五条の規定を中心に積極的な提起をしているわけですから、現行の文化財保護法制で十分とするのではなく、もっと積極的に国内の世界遺産保護行政を展開していただきたい。あわせて、暫定リストに掲載され、まだ推薦が行われていない記載物件もありますし、その他重要な遺産もございますから、引き続き推薦に向け積極的な取り組みをお願いしたいと思います。さらに、来年十二月に古都奈良の文化財が世界遺産に首尾よく登録されるよう、今後の取り組みを強く要望いたすものであります。
　重ねるようで恐縮でありますが、文部大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
○小杉国務大臣　私も先日、奈良平城京跡とか今御指摘になりました文化財研究所とか国立博物館等を相当精力的に見てまいりましたけれども、奈良県並びに奈良市、その周辺の市とも、こういう文化財に対しては非常に熱心なところですね。例えば県庁の建物を見ましても古都にふさわしいような形で建造しておりますし、先ほど次長からも御説明したように、いろいろな条例とか建築基準法上のいろいろな制約を設けまして、古都保存に非常に熱心だなという印象を受けております。私は、こういった日本の誇るべき文化財を何とか世界遺産に登録させたい。
　最近ずっと見ていますと、どうもヨーロッパの方は非常に指定というか登録が多いのですけれども、日本を初めアジア地域は、歴史が古いし文化遺産がたくさんあるにもかかわらず、相対的に少ない。こういうことで、私は今度マヨール事務局長にも会いますけれども、もっとアジア地域にも世界遺産の登録箇所をふやせということを強く要望するつもりでおりますが、特に今回、この奈良については積極的にやっていきたいと思っております。
○辻（第）分科員　どうぞひとつよろしくお願いします。
　県庁の建物の問題については評価が分かれるところで、私は異論があるわけでありますが、どうも本日はお世話になりました。ありがとうございました。
○根本主査　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國分科員　岩國哲人でございます。太陽党を代表して、日本の学校教育等を中心に質問させていただきたいと思います。
　小杉大臣におかれましても、大変お疲れのところお残りいただいて、感謝しております。特に、小杉大臣が大臣に就任され、また橋本内閣の中で教育改革が新たにつけ加えられ、大臣が精力的にこの問題に取り組んでおられることを私は大変高く評価し、またこれからの改革の実を上げていただくことに大いに期待しております。
　まず最初に、小杉大臣にお伺いしたいのであります。アイヌ文化の保護について今国会で立法化されつつありますけれども、この主務官庁がなぜ文部省でないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　私は、いわゆる少数民族と言われるアイヌの方に対しても日本の文部行政の中心である文部省が主務官庁となることこそ、そういう方たちに対する最大の義務ではないかと思います。小さいところあるいは北海道に主として住んでいらっしゃる方だから北海道開発庁でいいのだという考え方こそ間違っているし、それこそ最大の差別ではないかと私は思っております。教育の平等を訴え、そしてそれを実現し維持していかなければならない文部省が、なぜそのような差別を黙視されるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○根本主査　小野文化庁次長。
○岩國分科員　私は大臣に御意見を伺っています。
○小野（元）政府委員　少し技術的な点がございますので、私の方からまず答えさせていただきます。
　アイヌ文化の振興に関する法律は先般国会で成立したわけでございますけれども、実はこの法案の主務官庁は、北海道開発庁と私ども文部省と総理府の三省の共管になっておるわけでございます。実は、アイヌ語を広めていく、あるいはアイヌ語を伝承していく、それからアイヌの民族文化等を保存していくことは私ども文化庁にとって大変重要な仕事でございまして、私どもとしては、この法律は私どもも共管官庁の一つでございまして、この法律の趣旨を体しながらきちんとした政策を行っていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　それで、お話にございました、なぜ開発庁がメーンであるのかということでございます。一応北海道につきまして旧土人保護法がございまして、過去の経緯がいろいろあったわけでございますけれども、アイヌの方々が北海道にたくさん住んでいらっしゃることは事実でございまして、しかしながら、私どもとしては、アイヌ語の伝承あるいはアイヌ文化の伝統をきちんと保存してそれを啓発していくということに関しては、文部省・文化庁は非常に大きな役割を持っていると思いまして、主管官庁ではございませんけれども、共管官庁として積極的な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小杉国務大臣　今の次長の答弁のとおりでありますが、私どもは、共管の一つの官庁としてむしろ文部省が主体的な立場でその役割を果たせ、こういう御趣旨は貴重な御意見として承っておきたいと思います。
　今までいろいろと過去の経緯があったようでございますので、また総合的な施策が必要だという観点から、今のような主務官庁になっているのだと思いますが、私どもとしては、気持ちとしては主務官庁といささかも変わらない、そういう取り組みを進めていきたいと思っております。
○岩國分科員　大臣のお気持ちはお気持ちとしまして、私は、依然として北海道開発庁という一つの限定された地域の行政をつかさどるようなところが、なぜこのような——アイヌの皆さんは日本各地に住んでいらっしゃいます。そしてアイヌ文化といえども日本全体にとっての一つの大切な財産であって、そのような考え方は間違っていると私は思います。また、そのようなことを許すような文部省であってはだめだと。
　また、委員長に私はお願いですけれども、私が大臣に答弁をお願いするときに、勝手にそのようなほかの方が立ち上がって発言するということは、注意していただきたいと思います。大臣が指名されるならともかく、私が大臣を指定しておっても、なぜ文部省の中でそのようにかわりの方が答弁されて、そして大臣がそのとおりでございますというような、これは全く主客転倒ではないかと思います。これからの答弁についても、その点は注意していただきたいと思います。
　アイヌ文化につきまして、そうした北海道開発庁という、地域が限定されたところが主務官庁になるということはおかしいということ、そして文部省・文化庁がそれほど熱意を持っておられるのだったら、共管庁ではなくて主務官庁になるべきではありませんか。それが私はアイヌの人に対する礼儀であり、そして義務であるとさえ私は思っております。単にアイヌに対してだけではなくて、日本の文化という大きな財産に対するそれが義務ではありませんか。ましてや、この行政改革の中で、北海道開発庁というところがそういう行政改革の筆頭に挙げられている。滅び行く文化を滅び行く官庁がお守りするというのはこれまたおかしな話だと思います。いつなくなるかということが問題になっている官庁に、そういうアイヌ文化を保護させるということも大変おかしいことではないでしょうかという意見をまず申し上げます。
　次に、学校教育及び文教行政の中で地方分権との関連についてお伺いしたいと思います。
　大臣も御承知のように、地方分権というのはもう長年の課題であり、それがいよいよ着実に第一歩を踏み出そうかというときでありますけれども、こうした新聞あるいは一般図書の再販価格、これを自由化すべきである、この点についてはいろいろなところで既に議論をされております。
　結論から申し上げまして、私はこれは大変に危険なことではないかと思っております。日本の文化のいろいろな特徴そして強さがありますけれども、それは日本のどこに住んでも同じようなコストで本が読める、そして新聞が読める、それが教育を支えている大きな要素だと私は思います。
　ですから、特に最近、国内における所得格差が次々と広がりつつあります。例えば東京を一〇〇とした場合に、島根、鳥取は七〇という所得。その七〇の所得でもって同じ値段の本を買うということさえもかなり負担になってきております。それがこのように再販価格が自由化されますとどういうことになるでしょう。これは科学的なシミュレーションを行ったわけではありませんけれども、仮に自由化されれば、大きなマーケット、例えば東京のようなところは、千円の図書が恐らく競争の結果八百円で手に入るかもしれない。しかし、地方の、販売部数が少ないところあるいは流通コストがかかるところは、恐らく千二百円になるでしょう。そうしますと、これから七〇の所得で一二〇の、そういう新聞あるいは図書を手に入れなければならない。
　結果として起きることは、今までよりも少なく買うということになってしまいます。ですから、地方に生まれ地方に育った子供たちは、今までより本が読みにくくなる、そして両親としても子供たちに本を買いにくくなる。
　私は、こうした経済的な意味の内内価格差が教育における内内格差に広がっていくことを大変懸念しております。この点について、小杉大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　今岩國委員が言われたように、再販制度が果たしている役割というのは非常に大きなものがあろうと思います。
　規制緩和と一口に言いますけれども、経済的規制はできるだけ撤廃した方がいい、しかし文化的な規制、例えば安全とか環境とか文化とか、こういう社会的な規制については必ずしも規制緩和は好ましくない、強化すべき分野もある、こういうのが私の考えでございます。
　今お話しのとおり、もし再販がなくなった場合には、今はいろいろな学術書にいたしましてもほかの分野にいたしましても、非常に多種多様な書物が全国どこでも同一価格で手に入る。それが、今度は売れるものしかつくらないということになりかねません。そうすると、俗悪とかあるいは刺激的なものだけが残ってしまって、日本の文化上、非常にゆゆしき問題が起こる。
　今言われたように、地域によっては高価格、そういう現象も出る、そういうことでございますので、私は、文化政策上の観点に立って、この制度が果たしている役割について何とか理解を深めるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○岩國分科員　ありがとうございました。大臣の大変力強い御決意を伺って安心しているわけであります。
　これは、決してそうした地方に住んでいる子供たちの立場からだけの発言ではなくて、大臣よくおわかりいただいていると思いますけれども、これは日本民族全体としての文化度、教育度を高めていく、守っていくためにも必要なことであると私は思います。そうした規制緩和ということがいかにも時代の潮流であるかのごとくもてはやされておりますけれども、緩和していい規制と新たにつくっていかなければならない規制、あるいはさらに強化していかなければならない規制があり、特に教育、文化、こうした点については、私はそういった点の影響が大きいだけにもっともっと慎重に考えていただきたいということをお願いいたします。
　さらに、第二の点でありますけれども、地方分権の「分」は分けるというふうに書いております。私は、これをあえて文化の「文」、これからの分権というのは地方の文化を大切に守っていくこと。今までは、国境というのは高くそびえておったがゆえに、いいものも悪いものも全部国境という壁が守ってくれたわけですけれども、国際化ということが行われますと、国境の壁は低くなっていく。外国の影響をより多く受ける。したがって、いいものも悪いものも一緒になって失われていく。だからこそ、地方のそれぞれのローカルな文化というものを今まで以上に守っていかなければならない。そういう努力をしなければ残っていかない時代がやってきたと思います。
　ですから、これからの文化行政におきましても、文化庁を中心にしていろいろとそうした町づくり、島根県出雲市の場合も随分お世話になってきましたけれども、そのような観点からも、地方の文化を残していくということに、予算においても、そして質的にも量的にも充実していただきたいと思います。
　また、地方の教育委員のあり方についても後ほどお伺いしたいと思いますけれども、そうした教育行政の中でも、とかく地方の有力者が教育委員になってしまうとか、あるいはそういう影響を受けた人が教育委員になってしまう、そのようなことは私はいけないことだと思います。時には中央の新しい風も吹かせることが必要だと思い、平成元年、私は文部省にお願いをし、そして文部省のそうしたことに明るい方の派遣をお願いいたしました。小野次長さんにもそのときは大変お世話になりました。そして私は、そのとき文部省に小野次長さんを通じてお願いをしたのは三つの条件でした。
　まず、酒の飲める人でなくてはならない。二番目に、土のにおいのする人。東京生まれ、東京育ち、決して大臣のことを申し上げているわけじゃありませんけれども、こういう方ではちょっと困るということ。そして三番目に、仕事のできる人。仕事が三番目のような話になりましたけれども、私は、やはり地方においては酒を飲み交わし、そして教育といえども文化といえどもやはり地方の人と溶け合ってほしいということで、まず酒の少々飲める人。
　実際にやってこられた方は、少々どころか升々の二升ぐらい飲むような人でありました。そして土のにおいのする人。鹿児島出身で、そして岡山にも勤務されたということで、地方の現状を十分に知っておられる方でもありました。そういった点で、大変大きなインパクトを残していただきました。日本の各地で、恐らくそのようなニーズというのは広まっているだろうし、これからさらに広まるのではないかと思います。
　そうした中で、私は、話が飛躍するようでありますけれども、日本の文化の中でも、外国では必ずそれぞれの国の酒とかワインとかいろいろなものが評価され、そして文化の大事な一翼を担っておりますけれども、我が国は、どうも酒を文化の重要な要素として評価する気風が少ないんじゃないかと思います。それは酒の飲み方が悪いというところにも少し原因があるような気もいたしますけれども、やはり私は、食文化、とりわけ酒の文化というのは、もっともっと学校教育の中でも、まじめな文化の対象、教育の対象として位置づけるべきではないかと思います。
　例えば日本人の酒を飲む量というのは、量的にはふえておりますけれども、各県別にこれを分析いたしますと、ビールやウイスキーを飲むところと、それから日本酒を飲むところと、同じ飲むといっても中身が違います。そして、日本酒をよく飲むところで比率の高いのは、秋田、新潟、山形、富山、鳥取、島根、高知、佐賀。こういうところは、ビール、ウイスキーを余り飲まないで日本酒を飲む。そして、こういうところほど選挙の投票率が高い。酒を飲めば選挙に行きたくなるのか、選挙に行くと一杯飲みたくなるのか、この酒と投票率とは非常に相関度が強い。これは酒だけではなくて、私は日本酒を飲むところは郷土愛が強いところではないかと思います。郷土愛の強さが、結局投票率の高さに結びついておる。
　そして最近、政治の問題、選挙制度の問題の中でも投票率の低下ということが非常に懸念されておりますけれども、これは冗談で申し上げますけれども、投票率を上げるためには日本酒をもっと飲むように奨励をされた方がいいのではないかと思うこともあるぐらいに、酒と投票率は非常に関係度が強い。とりわけ、今まで総理大臣になられた方は酒屋さんの関係の方が多かったというところにも、何やら酒と政治との関係があらわれているようでありますけれども、ビールやウイスキーを飲んでいるようなところは大体投票率が低い。郷土愛がとかく薄れがちであるということが言えます。
　結論的に申し上げますけれども、もう少し酒というものを文化の一つとして大切にし、そして教育の中でも取り上げる。そして、日本酒を愛する。決して酒を飲めない人はだめというわけではありませんけれども、酒の文化を大切にし、酒が郷土文化の大切な先導役でもあったということを、私はしっかりと、酒を避けることなくやるべきではないかと思っております。
　そのような点について、小杉大臣はお酒はどの程度お飲みになれるか存じ上げませんけれども、こうした日本の酒の文化について、そして学校教育との関係について、もし何か所感があればお聞かせいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　私は、東京生まれの東京育ちですが、東京という土の中でまみれて育ってきた者でありまして、東京も壮大な田舎だ、その田舎者の一人だというふうにお考えいただきたいと思います。
　私は、ビールも酒もウイスキーもワインも飲みますけれども、最近はどこの飲み屋さんや酒屋さんへ行っても各地のお酒を並べておりまして、確かに地方へ行きますと、そこの地酒というのは一番うまい。それから、最近はビールまで地ビールなんというのが出てきておりまして、それから食べ物についても、それぞれその地域地域の特色ある伝統的な食品もあるわけでありまして、そういうものを食べると、本当に、私なんか東京から離れると余計うまいと思うわけでございます。確かにそういった酒文化とか食文化というものをこれから大事にしていく、それがやはり地域の文化を育てる一つのよすがにもなるわけでありまして、酒を余り子供に教えるのはよくないと思うのですけれども、しかし、そういう、地域地域によって特色のあるお酒やら食べ物があるということを教えていくということは非常に必要なことであります。
　また、地域において個性豊かなそういった文化を育てる、あるいは芸術を育てていくということが、すなわち日本文化の豊かな発展につながっていくという意味で、私はやはり、国民ができるだけその身近な文化に接していく、そして文化活動がその地域に根づいて活発に行われていくということが大切だということで、今後とも、それぞれの地域の伝統や文化を尊重することの大切さを教育の場でも教えていきたいと考えております。
　それから、教育委員会のことを申されましたけれども、本来、教育委員会という制度は、戦後導入をされたレーマンコントロールという、素人の人たちができるだけ入って多種多様な意見を教育に反映させる、こういう趣旨で行われてきたはずなのですけれども、今御指摘のように、地域によってはその地域のボスが牛耳っているというか居座っちゃうというようなケースもなきにしもあらずということで、私は、今度の教育改革プログラムの中でも教育委員会の活性化ということを打ち出しておりまして、本来の教育委員会の趣旨を生かせるような教育委員会にしなきゃいけない。そして文部省の中でもその協力者会議というのを持ちまして、二十一世紀における地方教育の中での教育委員会のあり方について、今いろいろな角度から検討しております。
　具体的な内容は、もし必要があれば申し上げますけれども、そういうことで、今後とも地域の教育委員会の活性化に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○岩國分科員　教育委員会について質問する前に答弁をいただいたようで、大変恐縮しておりますけれども、私は、教育委員会のあり方の中で二つ。
　一つは、教育長について。例えば、ある市の教育長が教育委員会によって選任された。にもかかわらず、その県庁でまた認可されないと正式に教育長としての仕事ができないというのは、地方分権の精神からいっても、また教育のあり方からいっても、なぜそこまで県というものの存在を受け入れなければならないのか。私は、まずこういった教育における規制緩和の第一歩として、県の教育長が市町村、自治体の教育長を認めるといいますか、認証するという制度を一日も早く廃止していただきたいと思います。
　二番目は、私も市長として、できるだけ公平に、年齢のばらつき、あるいは地域の公平、あるいは男女格差がないように、いろんなことに留意しながら教育委員を任命さしていただきましたけれども、これからは、まず五割ぐらいは公選制というものを取り入れてみるということも、風穴として私は検討に値するのではないかと思います。
　教育委員会の活性化ということを大臣はおっしゃいましたけれども、ぜひいろいろな角度から積極的に取り組み、そして具体的に実行していただきたい、そのようにお願いいたします。
　次に、学校における宗教教育についてお伺いいたします。
　最近、オウムの問題とか、あるいは、いわゆるこれが宗教かと思えるようないろいろな宗教団体がございますけれども、しかし、その中でも、まじめな宗教団体と、そして非常に危険な、筋の通らない宗教団体、これが一緒になって週刊誌や新聞等で取り扱われるがゆえに、宗教というのは何やら恐ろしいものだとか、宗教というのは何か社会で悪いことをしようとする人たちだとかいうふうな認識が広がっていることを、私は大変残念に思っております。どこの国でも、この宗教というものは大変神聖なものとして取り扱われ、そして長い歴史の嵐の中で、生活に密着し、そして個々の人たちからそのように大切に評価されて存続してきております。
　戦後、学校教育の中で、宗教について語ることを教えることは、先生たちのタブーになってしまったような気がしております。そうした、右の説明をしても左の説明をしても、宗教について語ることそのことが否定されてしまった。これは、占領下におけるそうした日本の教育のあり方の大きな反動的な是正がなされた、それの行き過ぎであったのではないかと思いますけれども、もう戦後五十年、もっと積極的に、宗教の価値あるいは宗教と哲学はどこが違うのか、そういうことも含めて、学校の中で宗教の意義あるいは価値というものについてもっとしっかりと教えるということが必要だと私は思います。
　そのような教育がなされておれば、社会に出たとき、いわゆるまやかしの、怪しげな宗教団体に汚染されることが少ないんではないか。子供たちに、これからもいろんな宗教団体が出てくると思いますけれども、社会において汚染されることがないような最低限の教育というものがなされるべきだと思います。この点について大臣はどのようなお考えをお持ちか、お教えいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　我が国の国公立の学校では、憲法とか教育基本法で、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的な活動を行うことは禁止されております。この辺が特に戦後は強調され過ぎた嫌いなきにしもあらずですが、しかし、宗教的な情操を深める教育というのは大切であると考えております。もちろん、光の部分と影の部分、今おっしゃったように宗教にもあるわけでございますから、そういったこと、宗教に対する認識というものを深める教育は大切だと思っております。
　現在、具体的には、学校の学習指導要領におきまして、小学校の「道徳」五年、六年では、「美しいものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ。」というふうに教えておりますし、中学の「道徳」では、「自然を愛し、美しいものに感動する豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるようにする。」ということ。また、高等学校の「倫理」でも、そういった「人生における哲学、宗教、芸術のもつ意義などについて理解させ、人間としての在り方生き方を考えさせる。」などと定めているところでありますが、先ほどの御指摘のように、オウムのああいう事件を一つの反省材料として、やはり宗教に対する認識を深めるという見地からの教育はぜひ必要だ、こう考えております。