○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　石田委員長にお答えを申し上げます。
　冒頭に、我が国はノーブレス国家でなければならないと思うがどうかというお尋ねがございました。
　まさに、外から見られております我が国は、そのようなものとして期待されておると思います。また、それは無理からぬことでございますから、私どもとしてはそのような意識を持っていかなければならない、御指摘のとおりだと私は思います。
　考えてみますと、戦後直後にいわゆるガリオア・エロア等々の援助を受けて、我が国はしばらくの間援助を受けた国でございましたけれども、一九六〇年代の中ごろから、賠償との関連もありまして、日本からの経済援助の問題が出てまいります。そして、やがて被援助国から援助国に転換をいたしましたが、その間、我が国が軍事的な貢献ができないということもございまして、援助国になることについては、比較的国民のコンセンサスができ上がりやすかったというふうに思っておりますけれども、現在ではもうＯＤＡにつきましては世界第一、年によりまして第二になることもございますが、援助大国でございます。また、ＪＩＣＡの人的貢献も非常に大きゅうございます。
　このことは、昨年の湾岸戦争で非常に深く国民の意識に上りまして、やはり増税をいたしまして百三十億ドルの貢献をする、また人的にも御審議をいただいておりますＰＫＯの考え方あるいは掃海艇の派遣等々がございました。また、これから後も、例えばカンボジアにおける平和維持、新しい国の建設について我が国にいろいろな期待が審せられておりますし、対ソ支援についてもそうでございます。
　世界の情勢を見ますと、我が国が一番そういうことのできる力のある国だというふうに頼りにされるような現状になってまいりました。したがって、またそのような経済運営もいたさなければならないと存じますが、意識の問題としてノーブレス国家というふうに考えると言われますことは、私はまことに時宜を得た御指摘であるというふうに思っております。そのような我が国に対する期待が、おっしゃいますように金だけではいけないではないかということで、御指摘のようにＰＫＯというような発想になりましたことも、そのとおりでございます。
　そして、そのような新しい世界の変化の中で国連というものが出てきて、あるべき国連像をどう思うかというお尋ねがございました。
　国連は、ああいういきさつのもとに国際機関として創設されましたけれども、創設以来、米ソの対立等々、戦後の東西対立がございまして、なかなかそのような理想的なものに育たなかった。そういう時間がかなり長くたっておりまして、この湾岸危機等々で初めていわゆる冷戦終えん後に国連の役割というものが非常に大事になってきたというふうに申し上げるべきであろうと思います。
　我が国としては、長いこと国連中心の外交をやってまいりましたし、また、最近でも通常兵器の移転の国連への報告制度の創設等を提案いたしてまいりました。国連を中心に我が国の外交政策を進めるべきことは所信表明でも申し上げました。
　ただ、国連そのものがそのように急にいわば大きな役割を担うに至ったということから申しますと、忌憚なく申して、まだまだ加盟国全部の公平な代弁者であるというふうに定着した位置を必ずしも確立したとは言いがたい。湾岸戦争の場合には幸いにしてそうでございましたが、大国支配になるようなことがございますと、国連への信頼というものは揺らぐわけでございますので、そういう意味で、例えば安保理事会制度等々を考えましてもなかなか問題が多うございまして、真にみんなの国連になるというための努力を我が国もいたさなければならない、これは事実問題としてそのように考えておるところでございます。
　そこで、そのような状況の中で、我が国の防衛の問題についてお尋ねがございました。
　国際情勢は、東西冷戦が終えんをいたしまして、世界の平和と安定への流れが強くなっております。ただ、現実の問題といたしまして、それがまだまだ、定着して大丈夫だとも言いにくいというようなことでございますから、かねて持っておりますところの防衛計画の大綱に従いまして、基盤的防衛力構想ということで我々の防衛計画を着実に進めてまいっておるところでございます。効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが大切でございます。現実に国際関係安定化の流れがより進みつつあることは、ただし、常に意に置いておかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　なお、中期防の見直しは、現時点で直ちにそれを必要とするかどうかということには問題があろうと存じます。いずれにいたしましても、昭和六十二年に決定をいたしました節度ある防衛力の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、ＰＫＯ法案につきましてお話がございまして、国連の平和維持活動や人道的な国際救援活動に参加することが我が国のいわば国連中心主義の考え方でございます。また、カンボジアにおきまして国連の平和維持活動が行われます際に、我が国としても何かの形でこれに貢献することが期待をされておる現状から考えまして、そのためにも、この法律案をできるだけ早く成立させていただくことが肝要だというふうに考えておるところでございます。
　御指摘のように、いわゆる五原則というものがＰＫＯ法案の中に法文化されたのでございますので、いわゆるシビリアンコントロールというものにつきましては、御懸念のないような法案の整備ができたと考えております。現実の事態が起こりましたときに我が国の協力を効果的に、迅速にいたしますためには、やはり国連事務総長の要請に機動的に対応することが必要でございます等々、いろいろな事情から考えまして、殊に、政府が実施計画を決めましたときには、遅滞なく国会に御報告をしなければならないことになっております。その際、国会の御批判を受けて改めるような機会も十分にございますので、そういう意味でもシビリアンコントロールというものは十分にここに配意されておると考えておりますので、政府の考え方が、御提案いたしました法案が最善のものと私どもとしては考えておるところでございます。
　それから、我が国が、過去における我が国の行動について反省の意を表すべきではないかというお尋ねにつきましては、我が国が過去において、我が国の行為がアジア・太平洋を初めとする関係地域の人々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く国民は自覚しておりますし、また、このような不幸な歴史を繰り返さないということについては、国民の間にコンセンサスがございます。今必要なことは、先ほど申し上げましたような国際平和への貢献を一層強化することによって、我が国に対する国際社会の尊敬と信頼を得ることが大切であるというふうに考えております。
　国会の御決議のことにつきましては、私がお答えを申し上げますことはもとより差し出がましいことでございますが、私としてはそのような考えを持っております。
　次に、日米関係についてお尋ねがございまして、この点は、やはり日米の関係で最も大切なことは、両国が基本的な価値観を同じくしていることだというふうに考えております。その上に立ちまして、安保体制であるとかあるいは人、物、資本の行き来であるとか、いろいろな交流が行われておるわけでありまして、この基本的な価値観を共有していることが一番両国の関係を強固にしておるゆえんであると考えております。
　そして、今、合わせますと世界のＧＮＰの四〇％を両国で持っておりますので、二国間関係が良好であることはもちろんとして、世界の平和と安定に向けまして相ともに、いわば国際的な責任を果たさなければならない関係にあると存じております。申すまでもなく、日米関係は我が国外交の基本的な枠組みでございます。
　対ソ支援についてどう思うかということでございました。
　ソ連が新しい平和秩序の構築に向けて、政治、経済、外交にわたって抜本的改革を推進することを強く期待をいたしておりますし、また、我が国はそのために適切な支援を進めていく考えでございます。去る十月に、人道的支援あるいは貿易経済活動円滑化のため、技術的支援等々、総額二十五億ドルの枠組みを設定いたしましたのも、そのような考え方に基づくものでございます。
　北方四島に関しましてお尋ねがございました。
　このような、今世界の新しい平和の構築に当たって、日ソ間に平和条約がないということは、まことに不自然なことでございます。本年の四月にはゴルバチョフ大統領が来日をされまして、北方領土問題について日ソ共同声明が行われました。また、八月革命以降は、ロシア共和国及び連邦おのおのの指導部から、法と正義に基づく領土問題の早期解決についての意向が示されております。したがいまして、政府といたしまして、このような認識に立って、一日も早く北方四島の返還を実現すべく全力を傾注してまいる考えでございます。
　リクルート問題について御指摘がございました。
　私としては、先般も申し上げましたとおり、深く自分の責任を感じております。一生このような過ちを繰り返さないように戒心をいたしておるところでございます。私の同僚諸君におかれましても同様な心境にあられると考えておりまして、過般の衆議院総選挙において信任を得てこられたこれらの方々が、おのおの識見と能力を発揮される働きをされることは大切なことであるというふうに私としては考えておるところでございます。
　もとより、政治改革はそのような反省を具体化しなければならないものでありまして、個人の倫理はそれとして、それを制度の上で実現することによってのみおまえの戒心という実がわかる、こういう御指摘は、私はそのとおりまことにいたく承っております。制度面においても金のかからない政治活動、政策を中心とした選挙ができるような仕組みをつくらなければならないと思っております。
　国会議員の資産公開あるいは政治倫理関係等々は、議会制度協議会において各党間で御検討でございます。結論をなるべく早く出していただくことを期待を申し上げております。また、政治資金が政治活動を賄うものであります以上、そのあり方は選挙や政治のあり方と密接な関連を持っておりますので、選挙制度の改革と政治資金制度の改革を一体として実現するために、さきの国会に三法案を御審議を願うために提出をいたしたところでございます。廃案とはなりましたが、今後の政治改革協議会における御協議によって、このような考え方を参考としていただきまして、実りある合意がもたらされることを期待を申し上げておるところでございます。
　おおむね一年をめどにと申し上げましたのは、投票価値の格差是正についての強い要請がございます。これは緊急な課題であると考えられますので、そのような環境にも照らして、速やかな合意づくりをお願いいたしたいというのが私の念願とするところでございます。
　それから、そのような社会の公正化との関係で、証券・金融の問題について御指摘がございました。
　私は、やはり御指摘がありましたように、地価でありますとか株でありますとかいうバブルの問題ということにつきまして、長い間の習慣から、行政が一般消費者あるいは一般投資家本位のものになり切っていないというところに、御指摘のように問題があると存じます。そのことを基本的に反省をしなければならないと考えておるところでございます。政府として、さきの行革審答申及び国会決議を最大限に尊重いたしまして、金融市場の透明性、公正性の向上、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む所存でございます。
　またへ行政委員会につきましては、先刻、行革審の答申をいただいておりまして、また、国会等においてもいろいろな御議論がなされておりますのできます限りこの答申、御議論を最大限に尊重をいたしまして、制度を改めてまいりたいと考えておるところでございます。
　資産格差について御言及がございました。
　一般に資産格差というものが増大をしておる。その結果、これは個人の選択、努力が及ばないところでございますので、国民の不公平感につながりかねないということは、私も先般所信で申し上げたところでございます。平成二年の秋口から地価はやや鎮静の傾向にございます。その限りで多少ずつは事態はよくなっておるように存じますけれども、政府としては、引き続き総合土地政策推進要綱に沿いまして、各般の施策を緩めずに推進してまいります。
　その点に関しまして、いわゆる総量規制につきましても、再び地価の高騰を招くようなことが万々一もございませんように、よく配慮しつつ考慮をいたしたいと思っております。
　いわゆる公共投資基本計画につきまして、平成三年度以降十年間の四百三十兆円が計画されておるところでございますが、平成三年度予算におきましても、殊に生活関連重点化枠などを通じまして、国民の日常生活の向上に直接結びつくように具体的な配分を行いました。ただ、この問題は、御指摘のように、実はおのおのの投資の対象の間のシェアというものが、時代の要請に従いまして当然機動的に動かなければならないのでございますけれども、なかなかそれが思うように十分に動いていないというところに御指摘のように一つの問題がございまして、これは行政内部の問題でもございます。何とかいわば世の中の真のニーズに従いました投資の配分が行われますように努力をいたしたいと考えております。
　それから貿易不均衡につきましてお話がございました。
　本年に入りまして経常収支の黒字幅が大分大きくなってまいっております。これは幾つか理由がございますけれども、昨年、絵画でありますとか外国の自動車でありますとか、いわば高級品の輸入が資産効果で非常に増加いたしましたものが減少してきた、あるいは円高でドルベースのいわゆるＪカーブがあらわれた、あるいは統一後のドイツの需要が大きい、また、石油価格が昨年湾岸危機のときに上がりましたが、ことしはそういう問題がない等々いろいろな問題がございます。ございますが、いずれにいたしましても、対外不均衡が大きくなるということは実は問題でございまして、経済政策全体を含めまして十分に注意をしてまいらなければならないところであると存じます。また、輸入の拡大にもさらに努力を続ける所存でございます。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、先般申し上げたとおりでございますが、我が国としては、他の主要国とともにこの交渉が年内に成功裏に終結するように努力をする決意でございます。先ほど、最終段階になったが見通しはどう考えるかということでございました。実は、昨日と申しますか一昨日と申しますか、米国首脳とＥＣ首脳との間でアメリカ・ＥＣ間の交渉が行われたわけでございますけれども、十分に進展がありましたのかどうか必ずしも定かではございません。したがいまして、ＥＣとアメリカ間が今後どのような進展の度合いを示しますかということに多くがかかっております。また、それによりまして我が国の対応にも影響があると思いますけれども、最後のところで十分見通しがつけられない状況におりますことを、そのとおり率直に申し上げておきます。
　高齢化社会におきまして、二十一世紀には国民の四人に一人が六十五歳を超えるという状況の中で、すべての国民が健康で安心して生涯を過ごせるような長寿・福祉社会を築かなければなりません。御指摘のように、年金、医療保険についての制度の充実、また高齢者の保健、福祉の分野における「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の推進等々、高齢者のための総合的な施策の展開に努めてまいります。
　医療、保健、福祉のマンパワーの確保につきましても同様でございまして、適切な保健医療・福祉サービスが提供できますように、必要なマンパワーの確保を図っていくことが当然ながら重要な課題でございます。看護職員、社会福祉施設職員及びホームヘルパー等々を中心に、社会的評価の向上等を総合的に推進すべく取り組んでまいりたいと思います。
　なお、具体的な対策を講じていきますには、各方面の御意見を十分に参考にさせていただぎたく考えております。
　景気の先行きにつきまして、確かに経済拡大のテンポが緩やかに減速しつつございます。その点は十分政策運営について留意する必要がございまして、内外の経済動向を注視しながら、内需を中心とした持続的な成長に努めてまいらなければならないと思います。景気動向の認識につきましては、金融当局も私どもとそんな異なった認識を持っておるとは思えません。現に長短金利の低目誘導等に非常な努力をしてまいっておりますので、今後の問題につきまして、なお金融当局の判断にしばらくゆだねてよろしいのではないかと考えております。
　御指摘のように財政につきましては、歳入の動向が憂慮されるところでございます。従来増収かもたらしてまいりました経済的諸要因が流れを変えてきておりますので、また現時点における収納状況も低調でございます。したがいまして、来年度予算編成はかなりの困難が予想されますが、公債依存、いわゆる赤字公債の発行というようなことがあってはならないことでございます。歳出の節減合理化から取り組まなければならないと思っております。消費税につきましては、先般、両院合同協議会の合意で新しい改正が行われ始めたところでございますので、この定着が大事なことであると存じております。三％の税率を変えるというようなことは、今私の念頭にはございません。経済社会の条件のもとで国民がこれは選択をすることでございますので、国民の御理解がないのに安易に税率の変更を行うということは考えられないことでございます。
　最後に、台風十九号等の災害の問題でございますが、被災者の救済、援護に万全を期するとともに、早急に復旧を進める必要があると考えております。殊に農作物等に大きな被害が生じております。天災融資法の早期発動、激甚災害の早期指定について精力的に手続を進めておるところでございます。
　なお、それに関連いたしまして、いわゆる個人災害につきまして御指摘がございました。
　個人が災害を受けました場合、従来から自力救済を原則としておりますことから、国、地方公共団体による救済措置は、自助的努力を支援するということになっておるわけでございます。しかし一方、災害は極めて多種多様でございますし、地域によって発生の確率が異なりますので、一般の共済型の制度になかなかなじまない点がございます。
　今後、現行制度による救済の現状と課題、地方公共団体の意向等を踏まえまして、おっしゃいますように共済制度の必要性あるいは実現可能性をも含めまして研究を行う必要がある課題であると存じております。
　自余の御質問につきましては、関係大臣が御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕