○国務大臣（岡野裕君）　労働委員会の御審議に先立ちまして、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　最近の我が国経済を見ると、景気は回復の動きを続けており、雇用失業情勢も、完全失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にあるものの、有効求人倍率の上昇、雇用者数の増加等明るい動きが見られるところであります。このような中、勤労者生活について見ると、依然として生活の豊かさを実感できない状況にあります。
　一方、中長期的には、経済活動の国際化、高度情報化及び規制緩和の進展等に伴う産業構造の変化や少子・高齢化の一層の進展などが見込まれ、労働力需給両面における大きな変化が予想されます。このような中で、一人一人が安心して働ける雇用・能力開発システムを構築することが重要であります。また、勤労者が職業生活の中で豊かさを実感しながら働ける環境整備を進めるとともに、就業形態の多様化等に対応して、勤労者の多様な個性や能力を発揮できる環境の整備をより一層進めることが重要であります。
　こうした状況に対応し、二十一世紀に向けて我が国経済社会の活力を維持し発展させるため、労働行政としては、一人一人が豊かさを実感しながら安心して働ける社会を目指して、次のような各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、経済社会の変革期において安心して働ける雇用・能力開発対策の展開であります。
　既に申し上げましたように、最近の雇用失業情勢は厳しい状況が続いているものの、景気の回復を受けて明るい動きも見られます。しかしながら、我が国の労働市場は、産業構造の大きな変化、少子・高齢化の一層の進展等さまざまな構造変化に直面しており、これに適切に対応しなければ、失業の増大が懸念されます。このため、景気の回復を雇用失業情勢の改善につなげ、また、構造変化に適切に対応するよう、中小企業の活力を生かした新たな雇用機会の創出、労働移動ができるだけ失業を経ることなく行われるための施策、これらを積極的に推進してまいります。
　近年、生産拠点の海外移転、製品輸入の増大等に伴い、製造業関係の事業所が集積している地域においては雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがあります。このような産業・雇用の空洞化に対応するため、労働者の技能を活用した新事業展開による雇用機会の創出及び必要な能力開発を推進することなど、これらを内容とする地域雇用開発等促進法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。このほか、地域ぐるみで製造業を支える人材の育成・確保に自主的・総合的に取り組むことを支援する地域人材育成総合プロジェクト事業もこれにあわせて実施することとしております。
　また、産業構造の急激な変化の中で、我が国経済が今後とも安定した成長を遂げるためには、企業は製品等の高付加価値化や新分野展開を図ることが必要となっており、それを担う高度な能力を備えた人材を育成することが急務となっております。
　そのため、職業能力開発短期大学校の計画的な大学校化など公共職業訓練の高度化の推進、労働者の自己啓発を促進するための環境整備を行う事業主に対する助成措置の創設など、個人主導の職業能力開発を推進することを主な内容とする職業能力開発促進法等の改正案を今国会に提出したところでございますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　急速な高齢化の進展に対応するためには、六十五歳まで現役として働ける社会の実現を目指していくことが重要であります。このため、継続雇用制度の推進やシルバー人材センター事業等の展開の積極的推進に努め、高齢者の雇用・就業機会の確保に全力を尽くしてまいります。
　また、新卒者の就職環境は引き続いて厳しい状況にあり、就職協定が廃止される中で、大学生等の就職活動や企業の採用選考が円滑に行われるよう、求人開拓に全力を挙げるとともに、学生職業センターや学生職業相談室における職業相談・職業紹介等の実施、全国各地における就職面接会の開催など積極的な就職支援に努めてまいります。
　第二は、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現であります。
　週四十時間労働制については、労働基準法の現行規定どおり、平成九年四月から全面的に実施することとしております。
　これにつきましては、経済的事情の著しい変化が見られる中で、週四十時間労働制の定着及び労働時間短縮の促進を図るため、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を平成十三年三月三十一日まで延長するとともに、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等の事業主に対して二年間の指導期間を設け、きめ細かな指導、援助を行うこと等を内容とする労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、解雇や賃金不払い事案等労働条件をめぐる問題についても、全国の労働基準監督機関が的確に対処し、労働者の労働条件の確保、向上に努めてまいります。
　職場における安全と健康の確保は労働者が安心して働くための前提条件であり、特に、死亡災害全体の四割を占める建設業等死亡災害が多発している業種や種類等に応じた労働災害防止対策の徹底を図ってまいります。
　また、昨年十二月に発生した長野、新潟県境の蒲原沢土石流災害を初めとした最近の大規模災害や爆発火災災害については、原因の究明を行い、同種災害の再発防止に努めてまいります。
　不幸にして労働災害に遭われた方々に対しては、迅速・適正な労災補償の実施に努めてまいります。
　なお、東京一極集中の是正等に資するため、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を東京都から川崎市に変更する等を内容とする労働福祉事業団法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第三は、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備であります。
　男女雇用機会均等法が施行されて十年余が経過しましたが、依然として、女性が雇用の場で男性と均等な取り扱いを受けていない事案が見受けられるなど、いまだ課題を残しております。このため、男女雇用機会均等法及び労働基準法の女子保護規定について、男女の均等な取り扱いをさらに徹底し、女性の職域拡大を図るための法的整備を行うこととし、関係法案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、女性の活用について企業が積極的かつ自主的に取り組むポジティブ・アクションの促進や職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための対策の充実を図ってまいります。
　さらに、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するため、パートタイム労働対策を推進するとともに、少子・高齢化に対応し、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立支援対策の充実を図ってまいります。
　第四は、障害者対策の推進であります。
　障害者が健常者とともに生き生きと働ける社会の実現を目指し、障害者雇用対策を積極的に推進してまいります。
　特に、障害者の雇用の一層の促進を図るため、精神薄弱者を含む法定雇用率を設定することなどを内容とする障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第五は、勤労者の福祉の向上のための対策の推進であります。
　勤労者福祉の充実のための施策や中小企業の魅力づくり対策のための施策などを積極的に推進してまいります。
　勤労者財産形成促進制度については、新たに創設された財形活用助成金制度や中小企業における財形事務の事務代行制度の確実かつ円滑な実施に努めるなど、制度の充実に取り組んでまいります。
　なお、特殊法人の整理合理化の一環として、中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の二法人を統合すること等を内容とする中小企業退職金共済法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、これまたよろしく御審議をお願い申し上げます。
　このような施策の展開に加え、阪神・淡路大震災関連対策や国際協力の充実、さらには外国人労働者に対する職業紹介の充実などにも適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。私は、労働行政を預かる者として、一人一人が豊かさを実感しながら安心して働ける社会を目指して全力を挙げて取り組む所存でございます。委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。