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○国務大臣（玉沢徳一郎君）　天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成するため、その施策の基本となる事項を定める循環型社会形成推進基本法案が今国会に提出をされております。
　この法案は、循環型社会の形成のための基本的な考え方といたしまして、まず、できるだけ原材料等が廃棄物等となることを抑制すること、発生した廃棄物等のうち有用なものである循環資源につきましてはできるだけ再生利用その他循環的な利用を行うこと、また、循環資源のうち循環的な利用が行われないものについては処分がなされることが定められております。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案は、食品廃棄物等におきまして、まず発生することを抑制する、さらにまた再生利用を行う、さらにこれを減量するということを一体的に促進することを内容とするものでありまして、循環型社会形成推進基本法の趣旨に即するものとなっておるところでございます。
○高野博師君　日本を初めとして先進国側では飽食の文化と言われているんですが、一方で途上国側には食糧不足の現状があります。
　そこで、世界の食糧事情について若干お伺いいたします。
　栄養不足人口はどのぐらい今世界にあるのか。これは、ＦＡＯで基礎代謝量の一・五四倍水準以下の人口を栄養不足人口と定義されているんですが、絶対的な貧困層とほぼ同じような数字になるのかと思うんですが、これについてまずお伺いいたします。
○政府参考人（石原葵君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からお話がございましたように、世界の飢餓、栄養不足の状況につきましては、国連食糧農業機関、ＦＡＯの推計がございます。これによりますと、開発途上国の慢性的な栄養不足人口は、一九九五年から九七年までの三カ年の平均でございますけれども、約七億九千万人と推計されているところでございます。
○高野博師君　それは、減少傾向にあるのか、増大傾向にあるんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　この栄養不足人口でございますけれども、近年は若干減少傾向を示しております。このＦＡＯの統計は、五年ごとの統計が信頼に足るものと我々は考えておりますけれども、一九九〇年から九二年の数字が八億三千百万人でございました。それが九五年から九七年には七億九千百万人ということで、減少傾向にあるものと認識しております。
○高野博師君　四年前にイタリアで世界食糧サミットが開催されまして、そこで二〇一五年までに栄養不足人口の半減を目指したローマ宣言とアクションプログラムが採択されたわけですが、我が国はこのローマ宣言と行動計画、アクションプログラムを踏まえて、世界最大の食糧純輸入国としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（竹中美晴君）　お答え申し上げます。
　世界食糧サミットの精神を踏まえますと、世界の食糧安全保障という観点からも食糧輸入国が輸入に過度に依存することにはいろいろ問題がある、むしろそれぞれの国が自国の農業資源を最大限に活用していく、そのことによってそれぞれ自給率の向上も図っていくということが重要であるというふうに考えております。
　また、食糧自給率の向上のためには、事柄の性格からいたしまして、生産、消費両面にわたる努力が必要でございます。生産面では、農業者がコストの低減とか生産者ニーズに対応した生産に努力をしていただきますとともに、消費面では、消費者が我が国の農業や食糧供給事情について理解を深めていただきまして、栄養バランスの改善や食べ残し、廃棄の減少等、食生活の見直しといった面で努力をしていただく必要があるというふうに考えております。
　政府といたしましても、そうした関係者の取り組みを促進する観点から、生産面では、自給率の低い麦とか大豆とか飼料作物といった作物の本格的な生産拡大に向けまして最大限の政策努力を傾注いたしますとともに、消費面におきましても、適正な栄養バランスの実現とか食べ残し、廃棄の減少など、食生活の見直し、改善に向けた食生活指針を策定しているところでありまして、その普及に全力を挙げているところでございます。
○高野博師君　ということは、今回のこの法律は、このローマ宣言あるいはそのときの行動計画にも合致しているという位置づけができるという私は理解をしております。
　今お話がありましたように、自給率を四五％までアップするとか、あるいは消費の段階での廃棄物の削減、発生抑制、これも非常に意義があるものと思うんですが、我が国は年間三千万トンの食糧輸入をしているわけです。食品廃棄物の増大というのは輸入食品の増大にも比例している、また、この食糧の輸入量というのは大量消費ということがその背景にあるということが指摘できると思うんです。
　対日輸出国にとってみれば日本というのは膨大な食糧の輸出市場であるわけですが、例えば日本に魚介類を輸出するために海外の漁場が荒らされているというか乱獲されている、こういう問題も起きていると言われていますが、そういう実態は把握しているんでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　今、ＦＡＯの統計によりますと、世界で一億二千万トンぐらいの魚介類の生産があると、こういうふうに言われておりますが、ＦＡＯ自体、昨年の決議でもって世界の水産資源の約七割は満度ないし過剰に漁獲されている、大変資源にとって厳しい状況にあると、こういう指摘をしております。
　中でも、例示ということでございますが、マグロについて見ますと、ＦＡＯでは、かなりの過剰漁獲が進んでいるということで二割ないし三割の減船が必要だと、こういう指摘がなされ、我が国はこれにこたえて昨年三月に減船を実施したところであります。しかも、このマグロ等について見ますと、刺身マグロというのは我が国が世界で唯一の市場ということでございまして、そういう意味では、我が国に輸出されるマグロ、これが大変マグロの資源に問題になっているんじゃないか、こういうことが懸念されるわけでございます。
　そういう意味では、便宜地籍漁船と言っておりますが、ほかの国に籍を移していろいろ規制を逃れて漁獲をしている漁船がある、特にそういうものについて適切な手を打つべきではないかと。こういうことから、我が国は、現在大西洋まぐろ類保存国際委員会の勧告を受けまして、ベリーズとかホンジュラス、これらの国からのクロマグロの輸入を禁止する、こういう措置をとっておりますし、便宜置籍船につきましても、この委員会の決議を受けて、現在関係する業者の皆さんに対してこういうマグロの取り扱いをぜひしないようにということを強く要請している、こういうような取り組みもしている状況にございます。
○高野博師君　これは非常に重要な問題ではないかと思うんですが、我が国としても適切な対応をしているということであります。
　もう一つ外食産業との関係でいいますと、これはもうかなり前のことですが、アメリカのある外食産業、ハンバーグ産業なんですが、ハンバーグ一個の値段を十セントあるいは二十セント下げるためにアマゾンの熱帯雨林を相当伐採して牧場をつくった、これによって生態系が相当変化した、こういう報告もされているんです。
　途上国で環境破壊が起きているという実態、これは必ずしも我が国が輸入しているからということではないんですが、こういう実態があって、そういう中で相当のむだを出しているということが問題ではないかと思うんです。貧困、飢餓に苦しむ人が八億人近くいるという一方で、我が国は世界じゅうから食糧を三千万トン輸入し、また廃棄物として二千万トンも出していると。
　そこで、食品廃棄物の排出抑制あるいは再生利用促進、これはもう不可欠でありますが、先ほども御質問がありましたように、そもそも発生そのものの抑制がなくては大量生産、大量消費そして大量の再生利用というパターンになってしまうんではないかと思うんです。その辺については循環型社会の基本的な考え方に合致してはいないんではないかと思うんですが、この辺は大臣はどう御認識されているんでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この食品廃棄物の発生の抑制を図っていくためには、食品の廃棄や食べ残しの少ない食生活についての国民の意識を高めていくことが何よりも重要であると思います。
　世界から三千万トンも食糧を輸入しまして、なおかつ食べ残しをしておる、世界の中におきましては約八億人の方々が栄養不足で苦しんでおる、こういうことをまず認識して、そして食物を大切にする、こういうことをまず考えなければならぬと思います。
　したがいまして、本法案におきましては、食品の購入や調理の方法の改善による食品廃棄物の発生の抑制を事業者及び消費者の責務として明示しますとともに、国の基本方針において具体的な取り組みの方向を示すことといたしております。
　また、食品の廃棄や食べ残しの減少への取り組みを本年三月に策定されました基本計画や食生活指針におきましても重要な柱の一つとして位置づけておりまして、今後、食を考える国民会議の活動などを通じまして食品廃棄物の発生の抑制について国民の皆様の理解と実践を働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。
○高野博師君　循環型社会を構築するというのは、欲望拡大型から欲望抑制型の文化に変えていくということではないかと思うんです。それは大変難しい問題であるんですが、具体的に我が国の食べ過ぎ、健康を損なうほどの飽食文化、これをどう転換するかというのは重要な問題で、今大臣のお話にありましたように、国民に対する教育あるいは啓発活動、ＰＲ活動、これも非常に重要な意義を持っていると思います。
　そこで、ちなみに外国では、例えばドイツなんかではこの食品循環資源についてはどういう取り組みをしているのか、簡単にお答え願います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　ドイツにおきましては、容器包装廃棄物のリサイクル、これがまず先行したわけでございます。その進展につれまして家庭用ごみの一層の減量化には有機性廃棄物、つまり家庭用の生ごみ等のリサイクルが必要不可欠との認識が高まりました。
　こうしたことから、一九九四年に循環経済の促進及び廃棄物の環境に適合した処分の確保に関する法律、これが制定されまして、その法律に基づきます技術指針の中で、一般廃棄物につきましては二〇〇五年以降の直接埋め立てを禁止するということ、また有機性廃棄物の分別収集や堆肥化、発酵処理、利用について規定しておりまして、有機性の廃棄物につきましては分別収集の徹底と主として堆肥化によりますリサイクル、これは農地のみならず公園等への利用も含めましてその利用の促進を推進しているというふうに聞いております。
○高野博師君　それでは、食品の安全性の確保についてお伺いいたします。
　食品循環資源の再生利用という点については、そもそも食品の中に有害物質が入っていないということが大前提であるわけですが、もし入っているとすれば、これは循環の過程で食物連鎖も含めて国民の健康にも害を与えるということで相当問題があると思うんです。
　まず、厚生省にお伺いしますが、食品衛生行政の官庁としまして、輸入品とか食品に含まれる農薬、添加物あるいは有害物質のチェックはどのように行っているんでしょうか。
○政府参考人（西本至君）　お尋ねの食品の安全性の確保の問題でございますが、私どもは食品衛生法という法律を持っております。
　まず、国内に流通しております食品等につきましては、全国の保健所等に食品衛生監視員七千二百十一人を配置いたしております。彼らによりまして食品衛生関係業者等に対して監視、指導を行う、それから食品等の抜き取り検査を行うという形で安全性の確保を図っております。
　また、国外からの輸入食品等につきましては、全国の検疫所におきまして二百六十四名の食品衛生監視員が食品等の輸入届の審査あるいは食品等の試験検査等を行いまして、食品衛生法に違反するものにつきましては廃棄、積み戻し等の処分を行っているところでございます。
　このようにいたしまして、国内外の有害食品が循環しないよう努めているわけでございますけれども、今後とも、その安全性確保に万全を期するために引き続き監視、指導等を充実させてまいりたい、このように考えております。
○高野博師君　農水省は、食品廃棄物の再生利用の過程で飼料とか肥料に有害物質が入っていないということのチェックはどういうふうに行っているんでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今厚生省の生活衛生局長から答弁がありましたように、食品の安全性は食品衛生法により確保されているわけでございまして、食品に由来します食品廃棄物につきましても基本的には安全性が確保されているというふうに考えているわけでございます。
　また、食品廃棄物等のリサイクルに取り組むに当たりまして肥飼料等のリサイクル製品の安全性の確保を図るように、主務大臣が定めます事業者の判断基準の中でその肥飼料等の安全性あるいは品質の安定性、それらにつきまして実効が確保されるように定めるようにしております。
　これらを指導、助言、勧告等により担保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高野博師君　最近ではアレルギー物質が食品の中に入っているんではないかということが問題になっておりますが、こういう調査、研究、対応についてもしっかりやっていただきたいと思います。
　若干時間がありますので、もうちょっと。
　一つは、この法律の実効性を確保するというための措置なんですが、この法律案によりますと、主務大臣は再生利用が基準に照らして著しく不十分であるということを認めたときは食品関連事業者に対して勧告、公表及び命令を行うことができるということになっておりますが、公表というのはどういう形で行うんでしょうか。
　それから、勧告、命令に従わない場合はどういうことになるのか、具体的にはどういう不利益が生じるのかということについてお伺いいたします。
○政府参考人（福島啓史郎君）　法律に基づきまして一定規模以上、これは現在、年間百トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者を考えているところでございますが、これが主務大臣が定めます基準に照らしまして著しく再生利用等の実施が不十分な場合には勧告をすると。勧告に従わない場合には公表するというその公表につきましては、一般の広報手段によります公表でございます。特に官報による公表ということを考えているわけではございませんが、かつ勧告をして従わない場合に命令をするというふうにしております。それで、命令に従わない場合には、これは五十万円以下の罰則の規定があるわけでございまして、それによって実効を担保するという仕組みになっているところでございます。
○委員長（石渡清元君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩佐恵美君　今度の国会には、この食品関係の法律のほか、これから質疑いたします建設資材それから循環型社会形成推進法、こういう法律が全部で五本今かかっているわけです。
　これらの法律の中心的な眼目というのは、従来は出たごみをどう処理するか、あるいはどうリサイクルするかということでしたけれども、これからはごみを出さないようにどうするかという、そういうことだと思うんです。つまり、発生抑制を第一とすることに転換するということだと思います。
　特に、食糧については、午前中の質疑にもありましたけれども、七千二百万人分が輸入で賄われています。国内の耕作面積の二・二倍の外国の土地での食糧生産に頼っているわけです。国民の安定した食糧確保のために自給率を高めることが重要である、これはもう言うまでもないことだと思います。同時に、外国の食品に頼った分だけ循環がうまくいかない、富栄養化の原因となる窒素、燐が過多になって海や川を汚す、これが非常に深刻な問題になっています。さらに、世界では八億人近い方々が飢餓状態に置かれて、毎日四万人の人々、年間にすると一千五百万人、東京の人口を超えるそういう方々が飢えで命を失っておられます。
　私は、食品そのものを本当にむだにしないという考え方を基本にすべきだというふうに思いますが、その点を改めて大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　世界には約八億人の栄養不足人口が存在している中で我が国の食糧の海外からの輸入はふえておる、こういう日本の食の状況は厳しく受けとめる必要があると考えておるわけでございます。
　そういう観点から、食品の廃棄や食べ残しを減らすことは重要な課題であると認識しておりまして、先般、食料・農業・農村基本計画におきましても、食糧自給率の目標を定めるに当たりましては、これらの食品の廃棄や食べ残しの減少を織り込んで計画を立てたところでございます。
○岩佐恵美君　法案は、「目的」に食品循環資源の再生利用と食品廃棄物等の発生抑制、減量を掲げています。基本方針には、再生利用等を実施すべき量の目標を定めることになっているのですけれども、発生量の削減目標も定めるのかどうか、そして、国全体の総量削減目標や業種ごとの目標を出すのかどうか、その点について伺います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　本法案におきましては、食品廃棄物の発生の抑制及び減量と食品循環資源の再生利用を一体的に推進することとしております。
　このため、本法案に基づき主務大臣が定める基本方針におきましては、食品廃棄物の発生抑制、減量及び食品循環資源の再生利用をあわせた再生利用等を実施すべき量に関する目標を定めることとしております。この目標は、食品関連事業者にとりましては負担でもあることから、公平性の観点から、いずれの業種についても同じ目標を定めることが適切であると考えております。
　今御質問がありましたように、全体の量を抑制するかどうかということについては、今のところはまだ考えておりません。
○岩佐恵美君　ごみとして出された食品残渣をいかに再生利用するかというのは、これはもう従来型の考え方なんです。そうではなくて、食品残渣を出さないためにどう具体化するかということが大変重要だと思います。
　ですから、大量の食品残渣がどの分野で、どの段階で出るのかということをきっちり調査して、それを減らすためにどうしたらいいのかという対応策をとるべきだと思うんです。
　先ほど言われた一律二〇％が公平だということですけれども、大量に排出する分野の二〇％とそんなに排出しない分野の二〇％というのは、全体量に与える寄与率というのは変わってくると思うんです。ですから、そういうことも踏まえて、きめ細かく全体、総量をどう減らすかという観点で対応すべきだというふうに思うのですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先生のお考えのように、大規模に排出する事業者につきましてはそれなりの社会的責務は大きいというふうに考えております。したがいまして、この法案におきましても、政令で定める規模以上、具体的に言えば年間百トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者につきましては、指導、助言にとどまらず、勧告、公表、命令という形で実効を担保するようにしているところでございます。
○岩佐恵美君　先ほどから話があるんですけれども、本当にそれで実効性が上がるんだろうかと。
　大量の食品が余ることを前提としている食品の生産、流通など、食品産業の事業者の姿勢を改善させる、そういう何らかの手だて、あるいは改善させましょうという、そういう姿勢が必要だというふうに思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、全体としまして、資源が十分利用できるように事業者の皆さんにもそうした食べ残しとか廃棄とかいうことができるだけ少なくなるようにするということが大事かと思うわけでございますし、国民の皆さんにおかれましてもこの点を理解していただくということが実効性を増していくものと思います。
○岩佐恵美君　大臣、ちょっと私が伺っていることへの答弁とは思えないのですけれども、一律二〇％ということでなくて、大量に排出するそういう分野について、きちっとこれからどういうところなのかという調査をして適切な対応をしていくということが大事なのではないでしょうかということを伺っているので、その点についてどうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　本法案に基づきまして主務大臣が定める食品事業者の廃棄物発生抑制の具体的基準におきまして、原料をできるだけむだにしないような製造工程の改善、小売段階における適切な品質管理等販売方法の見直し、また外食におけるメニュー選択の幅の拡大やカロリー表示の設定など、具体的に示していく予定であります。
　なお、食べ残し等を減らすためには消費者の意識を改革していくことも大切でありまして、本法案におきましては消費者に対しましても発生の抑制に取り組む責務を規定しておりまして、国といたしましても、食生活指針とあわせ、このための普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩佐恵美君　私、今のお答えでは不満足なんです。
　何でかというと、大量生産、大量廃棄ということを前提にした食品産業というのは、別にレストランだとかそういうところだけではないわけですから、消費者が幾ら気をつけたってどうしようもないわけで、事業者にきっちりと自覚をしてもらわなければいけない、その点の手だてをちゃんとやっていかなければ排出抑制というのはうまくいかないんですということを言っているわけで、大量リサイクル型社会をつくるということがこの法律の目的ではないわけですから、そこのところをしっかりと踏まえてやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　何度伺っても何か同じような答弁になりそうなので、次の問題にいきたいと思います。
　ことし一月に私も東京丸の内のホテルに行ってまいりました。そこで生ごみのリサイクル状況を見てまいりました。農水省の資料でも再資源化の取り組み事例として紹介されているホテルですけれども、このホテルのレストランの厨房から出る生ごみを堆肥にリサイクルする、契約農家に肥料として出す、生産された農産物を仕入れるという、こういうやり方というのは、ごみの発生源と再生品の利用先がはっきりしていて循環的に完結しているんじゃないだろうか、比較的うまくいっている例ではないかというふうに見てまいりました。
　ただ、すべての食品業界全体にこのようなやり方を広げていくことが本当にできるのかどうか、いろいろ課題が多いのではないかというふうに思うのですけれども、その点どうお考えでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　基本的には、リサイクル製品の利用を促進するためには、一つは、リサイクルのコストをできるだけ下げていくということが一つでございます。それから二番目は、そのリサイクル製品の安全性なり品質の確保あるいは安定供給を図っていくということでございます。
　このために本法案におきましては、食品関連事業者がリサイクルに取り組むに当たりまして、肥料なり飼料の安全性なり品質の安定性、安定供給等を主務大臣が定めます事業者の判断基準の中で定めていく、その実施を指導、助言、勧告等により確保していくということが一つでございます。
　また、もう一つは、再生利用事業者の登録制度を設けておりまして、その製造するリサイクル製品の安全性等を確保できるようにするということでございます。
　また、三番目には、排出事業者と再生利用事業者とリサイクル製品を利用する農業者、先ほどのホテル等の例でございますが、そういった三者間の連携をさらに幅広く進めるという仕組みを設けているわけでございます。
　これらによりまして低コストのリサイクル製品の供給が行われてくれば、その利用も拡大してくるというふうに考えているところでございます。
○岩佐恵美君　法の対象は、当面、年間排出量百トン以上の大手業者という予定だそうですけれども、私は公共機関でも率先してやることが重要じゃないかと思っています。
　伺ったところによると、農水省でも三十トンぐらい出しているそうですけれども、こうした食堂や売店から排出される食品廃棄物について、生ごみの排出量を減らすという、そういう計画とともに再生利用をするということが大事だろうというふうに思いますが、どうでしょうか、まず農水省からやっていただいたらいいと思いますが。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、委員の農水省の食堂から三十トンの廃棄物が出るという話でございますが、食堂は一つしかないわけではないわけでございまして、たくさんあります。それら全体を含めますと、平成十年のことでございますが、百五十一トン、こういうことになっております。
　そこで、この食品循環資源の再生利用、食品廃棄物の発生抑制、減量の推進に当たりましては、当省における食堂施設も含めて取り組むことが重要であると認識しております。
　御指摘につきましては、指導に当たる当省の責務の一環として、身近なところからも取り組むべきとの御提言と受けとめて、これから取り組んでいきたいと存じます。
○岩佐恵美君　私もあっちこっち現場を回ってみて、現場の悩みというのは、やってみないと、取り組んでみないとわからないということですので、農水省が旗を振る以上、やっぱり足元からやっていただくというのはとても大切なことではないかというふうに思います。
　それから、事業系九百四十万トン、家庭の生ごみが一千万トンということで、家庭の生ごみをどうするかというのは大きな課題だと思います。今、ほとんど焼却、埋め立てになっているわけです。
　それで、実は群馬県板倉町というところで資源化センターを持っているんです。日量三トンの生ごみを処理して一トンの堆肥にしています。生ごみ六におがくず四をまぜて発酵菌で三カ月熟成させるということです。九七年度でトン当たり四万三千六百十円のランニングコストがかかっている。ところが、成分が安定しない、品質保証ができないということで、肥料として販売できないというんです。それで、土壌改良材として町民に家庭菜園などでとりあえず使ってもらうというようなことをしているという説明でしたけれども、こういう、町で取り組んでうまくいっている例というのがほかにあるんでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　例えば、山形県の長井市におきましては、長井市内の一般家庭、事業所から排出されます厨芥類なり家畜ふん尿等につきまして、堆肥センターへ収集し堆肥化を行いまして、有機農産物等の生産をそれによって行いまして農協等を通じて販売している、そういう事例があるわけでございます。それをレインボープランと称しておりまして、市それから地域全体で取り組んでいるというふうに承知しております。
○岩佐恵美君　東京都青梅市の例なのですが、九五年から家庭用生ごみ処理機に補助金を出して普及を図っております。その後、六年間で全世帯数の一五％に当たる八千三百七十五軒が市の補助金で処理機を購入しているわけです。
　この青梅市の住民団体、青梅の水とごみを考える会が四月に発表したアンケート調査結果があります。
　これによると、回答者の四分の一が生ごみ処理機を持っております。ところが、実際には、毎日使うという回答は三分の一余りで、全く使わないという回答が二六％ありました。使わない理由は、性能に不満があるとか、維持費がかかる、電気代がかかる、バイオ菌が高過ぎる、あるいは、においがする、手入れが大変とか堆肥として使い切れない、そういう理由が挙げられているわけです。処理機そのものは決して安くはないんです。ごみ処理にエネルギーを使う、しかも処理機を使わないということになるとそれ自身が粗大ごみになってしまうということですから、いろいろ試行錯誤しているわけですけれども、住民の間ではやっぱりコンポストが一番いいようだと。
　問題は、設置場所が問題ですし、できた堆肥をどう活用するかという、そういう問題があるんです。
　やっぱり私は、この生ごみの再生利用についても、先ほど同僚議員の指摘がありましたけれども、施設主義ではなくて、技術の問題とか設備に投資するとかということに頼るんじゃなくて、ごくごくみんなが簡単に手軽に安く参加できる、そういう方法を模索していくということが大事だと思います。そういう意味で、こうした共同コンポストの設置だとか堆肥の回収だとか、あるいはそれを利用してくれる人たちの確保だとか、引き渡しをどうするか、そういうシステムを工夫していく必要があると思うんです。
　ですから、家庭系のごみについても、先ほど事業系のごみの問題がうまくいけば全体に広がっていくのではないかというふうに思うと言われましたけれども、そうではなくて、やっぱり家庭系のごみにはそれなりのまた特殊事情があるような気がするんです。そういう上で、ぜひ自治体任せではなくて国として積極的に取り組むべきだというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　この法案の中におきましても、先ほど申し上げましたように、一定の地域でのまとまり、特にその中で、排出する食品事業者、それから、それを肥料なり飼料等に加工、製造します再生利用事業者、それを使って農業生産を行う農業者、その三者の連携を進める仕組みをこの法案の中には設けているわけでございます。
　こうしたことによりまして、それがスムーズにいくように廃棄物処理法の特例等も設けているわけでございまして、いろんな支援等も講じながら、こうした三者の連携という方式も登録事業者による方式とあわせまして推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩佐恵美君　最近、家庭系の生ごみを再利用している方から伺ったんですが、家庭の生ごみはもう一分別する必要がある、つまり、動物性の生ごみと植物性の生ごみともう一回分ける必要があるんじゃないかと。動物性の生ごみの場合は、家庭から出るものはちょっと古いのでこれはバイオの利用が適しているかもしれない、植物性の場合には、樹木の剪定した枝、これを細かく切ってそれを一緒にしてコンポストに入れると大変いい肥料になるんじゃないかというようなことで、ぜひそういうできるところからやっていきたいという声があるんです。
　いずれにしても、今のお答えにもありましたけれども、家庭系の生ごみについて、せっかく事業系について手をつけていくわけですから、そういう現場でいろいろやっておられる皆さんと協力して取り組んでいっていただきたいというように思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　大事なことだと思います。
○岩佐恵美君　大事だということで取り組んでいかれるんでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　先ほど局長の方からも申し上げたわけでございますが、家庭系の生ごみのリサイクルにつきましてもできるだけ取り組んでいく、リサイクルに、そういう趣旨でございます。
○岩佐恵美君　ちょっと関連して食品の安全性の問題について伺いたいと思います。
　人のダイオキシン摂取量の九〇％が食品からである、これはもう周知の事実です。食品の安全性の確保は不可欠だと思います。
　荏原製作所藤沢工場からダイオキシンが垂れ流されていた。このことが発覚した引地川のダイオキシン濃度が非常に高かったわけですが、魚の汚染状況はどういう数値だったのでしょうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤保雄君）　五月十二日に環境等の調査結果が発表されましたけれども、引地川の魚類の結果でございますけれども、平均十ピコ、それで検出範囲は一・一から三十ピコでございます。
　この数字につきましては、環境庁で平成十年度に実施しました全国一斉調査のデータがございますけれども、検出範囲が〇・〇四八から三十ピコでございまして、その範囲内におさまっておりますけれども、全国平均値は二・二でございますので、これは上回っておりました。
○岩佐恵美君　フナで三十ピコ、それからコイで十三ピコグラムと非常に高い汚染だったわけです。特に、日本人は魚の摂取量が多いわけですから、ダイオキシンの一日摂取量への寄与度が大体五割から六割と高いわけです。当然、私は魚介類の安全性の確保が求められると思います。
　厚生省は、九二年から九五年の四年間、東京、大阪の魚種別ダイオキシン濃度、これをずっと発表していたんですが、その後、そういう形ではない、もう本当に国民にとってわかりにくいデータの発表の仕方をしているわけですけれども、どうしてこういうふうになってしまったんですか。何で連続的に従来やっていたような発表の仕方ができないのですか。
○政府参考人（西本至君）　議員御指摘のとおり、魚介類を含めた個別食品につきましては、平成八年度以降は購入地の公表というのは行ってございません。
　この主な理由といたしましては、ダイオキシン類の人への影響につきましては、食品を介してのダイオキシン類の総摂取量を耐容一日摂取量、いわゆるＴＤＩでございますが、これと比較することによりまして判断することが適切であるというふうに考えまして、厚生省で平成八年度からトータルダイエット調査に切りかえた、こういうことでございます。
　これは、平均的な食生活におけるダイオキシン類の摂取量を推計するための一日の摂取量を調査するものでございます。その結果によりまして、摂取量はＴＤＩを下回っているということが明らかになったということが一つの理由でございます。
　さらに、個別食品の調査はサンプル数が限られておりまして、個々の食品の数値が購入地における食品のダイオキシン類の量を代表していないということが判明したのでございます。これが主な理由でございます。
○岩佐恵美君　環境庁と建設省は、それぞれ川の汚染調査と川魚の汚染の全国調査をしているわけですけれども、それぞれどのような形でデータの公表をしているのか、相互活用しているのか、あるいはその結果に基づいてどういう対策をとっているのかということについて説明いただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤保雄君）　平成十年度に全国緊急一斉調査をやっておりますけれども、その結果を種々活用して対応しております。
　それで、今回、引地川の件につきましては、上流部から下流部まで、特に平成十年度の調査結果で富士見橋の水域で三・五と高かったものでございますから、魚類も含めまして調査をしておるところでございます。
　なお、ちょっと補足させていただきますと、引地川におきましては漁業が行われておりませんのでその点は安心でありますけれども、念のため釣り人が来られて釣ったものにつきましては、現地において食べないようにという指導をしております。
○岩佐恵美君　そうじゃなくて、データの相互活用。
○政府参考人（遠藤保雄君）　建設省につきましては一級河川につきまして調査をしていただいておりまして、その場合の調査の仕方につきましては、環境庁の方でマニュアルを出しまして、両者で調整して対応しております。
○岩佐恵美君　結果は。
○政府参考人（遠藤保雄君）　結果につきましては、今ちょっと手元にございませんので、後ほど資料として御説明申し上げたいと思います。
○岩佐恵美君　そうではなくて、結果の相互活用はどうしているんですかということを伺ったんです。
○政府参考人（遠藤保雄君）　データについては、私の方でいただきまして、相互にそのデータを交換して対応しております。
○岩佐恵美君　ダイオキシンの環境ホルモン作用について、現時点でわかっていることを説明してください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　ダイオキシン類の影響につきましては、発がん性でありますとか肝毒性、免疫毒性、生殖毒性などがございますけれども、中でも、生殖毒性として動物実験で精子数や性器の形状の異常ということが指摘されていることから環境ホルモン作用が疑われているという状況にございます。
　その環境ホルモン作用の面ということで最新のわかっていることでございますけれども、これは、女性ホルモンでありますエストロジェンの受容体などへの直接の結合は認められておりません。しかしながら、他方である種の細胞内のたんぱく質に結合するということで、遺伝子を活性化して間接的にエストロジェン作用などに影響を与えるのではないかという指摘もあるわけでございます。
　いずれにしても、これらの作用メカニズムと人の健康などへの影響につきましては非常に未解明な点が多いわけでございまして、今後の科学的知見の集積と内外の専門家による討議が必要という状況であるというふうに考えております。
○岩佐恵美君　ダイオキシンについてはわからない部分がたくさんあるということでありますけれども、ただ世界保健機関、ＷＨＯでは、とにかく一日摂取量四ピコグラム、これを基準値とするということで従来よりも随分厳しくしている。
　それから、ダイオキシンの摂取によって影響が出るというのは、遅発性、二十年ぐらいたってから影響が出てくるのではないかということが言われているわけですから、とにかく害を受けないようにするというのが非常に大事だと思うんです。
　先ほどの厚生省の説明では、全体の平均値が一日摂取量の範囲内におさまっているので大丈夫だと考えているということで、食品の個々の対応は必要ないんだというふうに言われました。ただ、今、引地川については釣り人が釣りをするんです。危ないとわかってから、釣り人にはそこの魚は食べないようにということになったわけですけれども、ダイオキシンというのは、濁っていてすぐにダイオキシンがそこにあるとわかるものじゃないんですね。結構きれいな川でもダイオキシンがあるかもしれないということなわけですから、やはりダイオキシンの魚類への規制基準というのをちゃんと決める。例えば、ＰＣＢだって水銀だって決めていたんです。そうすれば、じゃ、どこの海は、どこの川は大丈夫かということで、それを主目的にして調査をするということになるわけですから、何か平均値が大丈夫だから基準なんかつくる必要はないんだ、対応する必要がないんだということで済まされる問題じゃないというふうに思うのです。
　厚生省の姿勢というのは、発表の仕方も国民に本当にわけがわからないように、従来わかりやすい発表をしていたのにそれをもうわかりにくくする。何でこんな発表になったのかと担当者に前に聞いたら、いや、いたずらな不安をかき立てないように発表の仕方を変えましたと。これは私は本当だと思うんです。
　そういうことで現実をごまかしていくというのはよくないというふうに思うのですけれども、どうですか。
○政府参考人（西本至君）　先ほどの御答弁とちょっと重複するようになって恐縮でございますが、まず魚介類でございますけれども、食品全体から摂取するダイオキシン類の総量を把握して耐容一日摂取量、いわゆるＴＤＩと比較して検討するというべきものでございますが、例えば平成十年度のトータルダイエット調査によりますと、食品を通じてのダイオキシン類の一日摂取量は約一日体重キログラムあたり二・〇ピコグラム、こういうふうになってございます。この結果がＴＤＩの四ピコグラムをはるかに下回っておるということでございますので、現時点におきましては魚介類の基準値の設定等の規制をするのはいかがなものかということで先ほどの回答を申し上げたような次第でございます。
○岩佐恵美君　何度同じ答弁を聞いても仕方のないことなんですけれども、私たち人間というのは平均値で暮らしているわけではないんです。関西の方あるいは関東の人、あるいは産業廃棄物がたくさん密集している地域で暮らしている人、それぞれ環境が違うんです。だから、その環境を細かく把握していって、どういう状況にその人たちが置かれているのかというのを把握していくことが今大事なことだというふうに思います。
　この食品循環でもそうなんですけれども、もともとの食の安全が保たれていなければ、循環という場合にかなりいろいろな問題が起こってくるだろうと思うんです。
　その点、時間も迫ってまいりましたので、最後に大臣、魚介類の安全ということになると厚生省だけではないわけで、やっぱり政府全体として、ダイオキシンの法律も通ったことですし、これは食品の基準については検討事項ということになっているわけですけれども、不安の高いものについては一日も早く対応していく必要があるというふうに思うんです。その点をどうお考えか、一言答弁いただきたいと思います。
　あわせて、政務次官、せっかくお見えですから、ちょっとその点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国民の皆様の食の安全に対する関心というのは極めて高いものがあると思います。したがいまして、食の安全という観点からよく理解を深めていくということが一番大事なことだと考えております。
○政務次官（柳本卓治君）　私に対する質問通知外の質問でございますけれども、大気、土壌等々、影響のないように対処していかなきゃならぬ問題であると認識をしております。
○大渕絹子君　大臣、今の岩佐委員の質問なんですけれども、私も重ねて申し上げたいというふうに思います。
　食品廃棄物の再資源化に安全性ということは最も大切なんです。ダイオキシンの暫定規制値というのを決めないで、漁獲や販売の制限も全くない、規制がない中で、これは通告していません、岩佐さんの質疑と続いてのことで今私も言わせていただいておるんですけれども、再資源化というのは非常に有害なんです。ですから、ダイオキシンの暫定規制値をしっかりと決めて漁獲制限とか販売の制限ということが考えられないと、この再資源化というのは、こんな法律をつくっても人の健康に関しては無意味なんです。むしろ有害なものが循環するシステムになってしまうわけで、これは極めて重要なところなんですが、大臣に私も答えていただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　安全の基準をどういうように見てこれを周知徹底せしめるか、こういう趣旨だと思います。
　したがいまして、いたずらに不安をあおるようなこともという先ほどからの話もありますように、どのような点が危険であるか安全であるか、もっと基準を定めて明確にしていくということが大事じゃないかと思います。
○大渕絹子君　それでは大臣、この法律を出すに当たって、農水省として農林水産の生産物すべてにおいてダイオキシンに関する研究を強くやるということを今ここで約束していただけますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは食の安全という観点から当然研究していくべきものと思います。
○大渕絹子君　それでは、頭に戻らせていただきます。
　飽食の時代と言われています。食べ物を平気で捨てられるようになったのは一九七〇年代というふうに私は思っております。ダイエットやウオーキングなどをやらないと自分の健康維持ができない。食糧を金で自由に輸入ができるようになり、先ほど来もいろいろ言われていますけれども、食糧不足に悩む国の人たちの分まで買いあさっているというようなこの過剰な状況を抑制する制度づくりが必要だと思います。あるいはまた、食品を廃棄しないという意味での発生抑制ということが求められるわけですけれども、この視点が今回のこの法案には全く入っていないということです。
　当面食糧の自給率を四五％にするという目標を掲げて新しい基本法がつくられたわけですけれども、このむだに廃棄されている食糧の輸入を少し抑えるだけで食糧の自給率四五％というのは達成が可能であるというふうに私は思っておるわけです。
　それで、今回のこの法案は食品循環資源再生利用促進法ということですけれども、昨年七月に成立した食料・農業・農村基本法の十七条に、食品産業の健全な発展として、事業活動に伴う環境への負荷低減及び資源の有効利用確保に配慮することが規定されているんです。また、この基本法に基づいて策定され国会に報告された基本計画においても、食品残渣の発生抑制、リサイクルの促進等の施策を講ずることが明らかにされているが、この新しい基本法と基本計画と本法案との関係はどのように位置づけられて整理されているのか、まずお伺いをしていきたいというふうに思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この食料・農業・農村基本法は、基本計画を定めまして食糧の自給率の向上等を目指してこれから進む、こういうことになりました。そういう中におきまして、基本法の第十七条におきましては、今委員が言われましたように、環境への負荷の低減及び資源の有効利用をうたっておるわけでございます。そういう観点からも自給率を向上せしめるという努力を図っていく、こういうことであります。
　この法案におきましては、第四条におきまして発生抑制、発生することを抑制する、こういうこともちゃんとうたっておるわけでございまして、食品産業の事業者が食品循環資源の再生利用等を促進することによって食品資源の有効利用、食品廃棄物の排出抑制を図ることを目的として規定しておりまして、食料・農業・農村基本法の趣旨に即したものとなっているところでございます。
○大渕絹子君　私は、即していないとは言わなくて、どういう位置関係にある法律かなということを位置づけていきたいというふうに思うんです。
　この法律を見る限りにおいて、私は、廃掃法、いわゆる厚生省所管の廃棄物法が具体化をするためのより個別的な法律になっているというふうに思うんです、食料・農業・農村基本法との関係は。そうしますと、今度環境庁の出された循環型社会推進法との関係、位置づけというのはどうなりますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を形成するため、その施策の基本となる事項を定める循環型社会形成推進基本法案が今国会に提出されていることは今御指摘のとおりであります。
　この法案は、循環型社会の形成のための基本的な考え方として、できるだけ原材料等が廃棄物等となることを抑制すること、また発生した廃棄物等のうち有用なものである循環資源につきましてはできるだけ再生利用その他の循環的な利用を行うこと、さらに循環資源のうち循環的な利用が行われないものについては処分がなされることを定めておるわけであります。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案は、食品廃棄物等につきまして、発生の抑制、発生することを抑制する、再生利用をする、それから減量を行う、これらを一体的に促進することを内容とするものでありまして、循環型社会形成推進基本法の趣旨に即するものとなっておるところでございます。
○大渕絹子君　それでは、事務方の人に聞きますけれども、大臣は発生抑制を図るというふうに、この法律によって図れるんだというふうに明快に答弁をされておりますけれども、資料によりますと、発生量は一般廃棄物で千六百万トン、このうち事業系が六百万トン、家庭系が一千万トン、それから産業廃棄物が三百四十万トン、合計千九百四十万トンというふうになっております。
　本法施行により、何年後にどのぐらいの発生を抑制するという目標を立てられておりますか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど大臣から御答弁がありましたように、発生抑制と減量、それと再生利用を一体的に進めるというのがこの法案でございます。そうした再生利用と抑制プラス減量によります目標数値といたしましては、五年間で二〇％ということを目標としているというところを申し上げているわけでございます。
○大渕絹子君　産業廃棄物のところの五年間で二〇％ということですね。それでよろしいんですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　事業系でございますので、産業廃棄物と一般廃棄物の事業系でございます。
○大渕絹子君　普通、法案がつくられて新たな対策が示されるときには、せめて半分ぐらいは対処できるようにするという意気込みがないと私はなかなか実効が上がらないのではないかと思うのです。ずるずるとなし崩し的にちょっとずつ上がっていけばいいやというような感覚にしか思えないんです、五年間で二〇％というのは。
　これ、法案をつくった機会に全国一斉にばっとやるということにはならないんですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　御案内のように、いわゆる産業廃棄物、製造業から出ます食品廃棄物につきましては約半分は再生利用とされているわけでございますけれども、事業系の一般、つまり流通及び外食から出ますものにつきましては〇・三％ということでほぼゼロなわけでございます。したがって、それを五年間で二割程度引き上げたいというのが今回の基本方針で考えている目標数値でございます。
○大渕絹子君　それでは、再資源化に取り組んでいる模範事例などがあれば示していただきたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　例えば、先ほど午前中にも出ておりましたように、ホテルにおきまして宴会等で出ます食べ残し等を地下の一次処理施設におきまして発酵させまして、それを近郊の農家のところに持っていきまして堆肥として使ってもらう、またそれからとれます野菜等をそのホテルで使うといったような事例、また一圏内のその系列のコンビニエンスストアから出ます日切れ等の食品廃棄物をコンポスト化いたしまして農家に供給するといったような事例があるところでございます。
○大渕絹子君　普通、事例を言えといえば前の質問者が挙げた事例を言わないでしょう。本当に不見識ですね、そういう意味では。もう皆さん聞いていらっしゃるのだから、それ以外のものを挙げて説明するのが政府の役割というふうに思います。私もわからないで聞いているわけじゃありませんよ。資料をちゃんと調べまして、ちゃんとわかっているけれども聞いているわけですから、そういう意味では、国民の理解を深めていくためには、同じことをまた繰り返してやるというような答弁では私は知恵がなさ過ぎると指摘しておきます。
　国の責務の中に、必要な資金の確保とあるのは、本来、排出者責任でやるべきものではないのですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　国といたしましても、こうした食品循環資源の再生利用等を推進する、支援するということから、資金の確保その他必要な措置を講じていくということを規定しているところでございます。
　これは、もちろん再生利用等を行うのはまさに食品関連事業者の責務でございますが、それを推進していこう、支援していこうという考え方でございます。
○大渕絹子君　家庭から排出される食品廃棄物量が全体の五割を占めること、これが大変な問題であることは全委員が指摘をしているところですけれども、この発生抑制を図る必要がございます。
　そこで、生ごみを粉砕して生活雑排水と一緒に流してしまうディスポーザーというのを使われている家庭があるわけですけれども、建設省にお伺いしますけれども、下水道を担当する省として、この機械の使用についてはどのように考えていられるのか、答えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　先生今御指摘の生ごみを粉砕して排水管に流下させるというディスポーザーにつきましては、ごみ出しの手間の軽減だというような観点から導入を求める動きがある一方、下水道等に過重な負担とか負荷を与えるということ、ひいては公共用水域の水質汚濁につながる可能性もあるといったようなことで、メリット、デメリット両面あるんだろうというふうに思っております。
　また、下水道に接続されるディスポーザーの使用につきましては、下水道施設の構造、下水道施設の流下の勾配でありますとか施設の処理能力でありますとか、そういったこと等によって事情が異なっておりますので、下水道管理者である地方公共団体がそれぞれの使用の可否について判断をしているところでございます。
　一般的には、通常の公共団体の下水道ではディスポーザー排水の受け入れを前提として計画されていないといったようなことがございますので、ディスポーザーの使用について条例とか要綱等によって規制、自粛要請をしているという場合が非常に多うございます。ただ一方では、一定の性能を有する処理装置つきのディスポーザーにつきましては、適正な使用とか維持管理が担保されることを前提に下水道への接続を認めている場合もございます。
　したがいまして、建設省としましては、それぞれのそうしたディスポーザーにおいてのメリット、デメリット両面がございますので個々による判断が必要であろうかというふうに考えておりまして、地方公共団体が下水道施設の実情に応じて使用の可否を適切に判断すべきであるというふうに考えておりますけれども、仮にそのディスポーザーを接続する場合には、どういう配慮をしていったらいいのかとか、その手法等について検討を進めるとか、あるいは必要な技術的助言といったようなことが必要であるというふうに考えております。
○大渕絹子君　これから進めるということで、今の建築基準法上とか、設置の許可制とかということは全く今導入されていないわけですよね。野放しの状況になっているということはやっぱり問題があるのではないかなというふうに思います。
　今これから進めていくというふうにおっしゃいましたから、それで答弁といたしたいというふうに思いますけれども、きちんとした設置の基準というようなものを明快に示していくというふうにとらえてよろしいですか、その御返事だけいただきましょうか。
○政府参考人（山本正堯君）　今現在、そういう趣旨で手法等についても検討しておるということでございます。
○大渕絹子君　農水省は、このディスポーザーについて、食品再資源化という観点からどのように考えますか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　ディスポーザーにつきましては、生ごみの持ち寄りという行為から家庭を解放するという利便性は有するわけでございますが、一方におきまして、廃棄物としての処理形態から見れば下水処理に移行するというわけでございまして、食品廃棄物の再生利用や発生の抑制、減量という観点からは特段評価できるものではないというふうに考えるところでございます。
○大渕絹子君　下水の汚泥処理の問題がうまくいくと家庭のごみが本当に一点に集約されていくという観点からは非常にいい面もあるわけなんですけれども、その後の汚泥処理の問題、水質を悪化させる、あるいは全戸にまだ下水道の設備がされていないという状況の中からすると、やっぱり今の段階では極めて問題かなというふうには思っておりますので、ぜひ両省、検討しながらよい方向性を出していただきたいというふうに思います。
　今回のこの法案で再生利用を実施するための措置として新たに廃棄物処理法の特例、あるいは肥料取締法、飼料安全法の特例というようなことが講ぜられるようになっていますけれども、その中身について説明してください。
○政府参考人（福島啓史郎君）　一つは、登録再生利用事業者及び三者契約によります認定を受けました再生利用事業者がその事業場に食品廃棄物を持ち込む場合には、今の廃掃法によれば積み出すところと積みおろすところの両方の許可が要るわけでございますが、広域的処理を円滑に進める観点から、積みおろすところの市町村の許可は不要ということにしているところでございます。
　また、肥料取締法、飼料安全法におきましては、手続の簡素化等の観点から、届け出登録事業者等につきましては肥料取締法あるいは飼料安全法によります届け出をした者とみなすという特例でございます。
○大渕絹子君　その特例なんですけれども、以前に取り上げたことがあるというふうに思うんですけれども、原発の取水口あるいは排水口に貝類が物すごくたくさんついて増殖するんですけれども、その貝を取り除いて有機肥料としてその施設に持ち込むというようなことがあるわけなんです。その場合、この貝というのは、持ち出すときは確かに原発の施設から出る産業廃棄物ですけれども、この特例でいきますと、受け入れる地では貝ということで受け入れるということが可能になってくる、許可が要らないということになるのでしょうか。そこをちょっと教えてください。
○政府参考人（福島啓史郎君）　この法律の定義からすれば、食品廃棄物等といいますのは、食品の売れ残りや食べ残しのように、食品が食用に供された後あるいは食用に供されずに廃棄されるというものでございます。また、食品の加工残渣、調理くずといった食品の製造、加工、調理の過程におきまして副次的に得られたもののうち食用に供することができないものということがこの法律の第二条二項で規定されているわけでございます。
　今の御指摘にありました原発の取水口におきまして採取されました貝は、そもそも食用に供されないものだというふうに今先生おっしゃっておられるわけでございまして、そういうものであれば、この法律によります食品廃棄物等には当たらないというふうに考えております。
○大渕絹子君　食用に供されるものであるかどうかの判断を、その貝を見て判断することができますか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　なかなか貝を見ただけでは判断は難しいと思います。
　それは、まさに原発の取水口において採取されたもので、そもそも食用に供されないということでその地域なり住民の間で取り扱われているということであれば食品廃棄物には当たらないということを申し上げたわけでございます。
○大渕絹子君　しかし、農水省はその貝も受け入れて肥料をつくることを全然規制しておりませんし、むしろ促進をすべき事項として構造改善局などでは進めておられるように聞いているわけです。だから、今度の規制緩和はこのことが可能になる法律ですよね。受け入れ側が拒否したらだめだったのが、今度は県あるいは行政区を越えて入ってきたものをおろすときには許可不要ということになるわけですから、簡単になっちゃうのではないかなというふうに思って私は質問をしているんです。
○政府参考人（福島啓史郎君）　御懸念の点につきましては、関係局とも十分協議いたしまして、そういうことのないように対応してまいりたいというふうに思っております。