Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂委員　ありがとうございました。
　先ほどの、私が最初に申し上げました二点目、三点目にかかわることなんですが、一つ提案をさせていただきたいのです。
　地上デジタル放送の送信設備にかかる費用、これはＮＨＫの総合、教育二波で、基幹局の設備が一千億、また中継局関係の設備で二千億、合計三千億と見積もられるというふうに聞いております。また、これはチャンネルプランによっても変わってくるだろうということも聞いております。
　そういう点で、私見ではありますけれども、デジタルへの移行期に、アナログとデジタルの両方で同じ放送をするという、いわゆるサイマル放送の期間をできるだけ短くすること。余り長いと、その間にまたアナログの機材更新をしなければならない等の経費負担が重なってまいりますので、そういうこと。
　それからまた、移行期のチャンネルプラン上、デジタルに割り当てるために、そこにいるアナログの局を新たなところへ移さなければいけない。ところが、新たなところに移そうとすると、そこにまた電波が干渉してしまうような中継局があると、その中継局の電波もまたさらに動かさなければいけない、いわゆる玉突き状に電波の再割り当てをしなければいけないというようなことが生じますと、受信者の受信対策をさらにまた絡めて多くの経費が必要になってくる、こういうことにもつながってまいります。
　そういう点で、私は、アナログ局から次に移したところに電波が干渉し合ってしまうような中継局がある場合、その中継局をいっそ一足飛びにデジタル化してしまう、そしてそこでは、デジタル化をした中継局で、その先の中継局との干渉をなくしてしまう、すなわち、間にサンドイッチのように挟むことによって電波の有効利用が可能になると思うのですね。ちょっと技術的な面で理解しにくい面もあるかもしれませんが、そういうことをやることによって、デジタル化した地域の受信者に対して、現在の放送がデジタル化になっても見られる程度の非常に簡易な、セットトップボックスといいますか、アダプターをつけて受信をしていただく。そのアダプターは、国なりＮＨＫなり、できれば国の施策としてやるべきだと私は思っておりますが、そういう形で受信対策を進めていく。こういうことで効率を図っていくことによって電波の有効利用とまたより円滑な導入が図れると思うのですが、この点について、ＮＨＫの御見解、また郵政省の御見解を賜りたいと思います。
○長谷川参考人　今先生御指摘のとおり、デジタルのチャンネルを割り当てるためにアナログの周波数を一部変更しなければいけないという問題が考えられております。俗にアナ・アナ変換というふうに言っておりますけれども、そういうときに、今先生の言われたように、一気にデジタルに行って、アナログのチャンネルに中継しないで一気に行こうという、そのためにその御家庭にセットトップボックスを簡単に配るという方法がいいのではないかというお考えでございます。私どももそれは大変いい考えであるというふうに思っております。
　ただ、先生御承知のように、デジタルにするには、サイマルをしないで一気にしなければいけませんので、対象とする世帯に一気にまたセットトップボックスを配らなければいけないという問題がございますし、新しくデジタル電波を出すには事前に準備を周到にしなければいけないということがございますので、大規模な世帯にそういう変換はちょっと難しいかと思いますが、先生の御指摘の中継器など、中小規模の世帯については一つの方法というふうに思いまして、私どもも参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点は、デジタル化の促進のために大変重要な点でございます。移行作業、移行コストをいかに小さくするか、そういう観点から、先生御提案の、御示唆の件も、十分我々は積極的に検討してまいりたいと思います。
　今、我が国、全国に五千四百三十二本の鉄塔が立っておりまして、これに一万五千の送信局がある。千差万別でございます。したがいまして、アナ・アナ変換をしなければいけないところ、それから、今申し上げました、先生の御提案のセットトップボックスでできるところ、いろいろあろうかと思いますが、固定観念にとらわれず、いろいろな工夫をしてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○小坂委員　それともう一つ提案申し上げたいことは、デジタルの放送局に割り当てる周波数の幅なんでございますけれども、今、三メガヘルツ、六メガヘルツという議論があるのですね。すなわち、単にハイビジョン一つだけ放送するには三メガあれば十分だ、しかし、デジタル放送を交えていろいろなことをやろうと思うと少し幅をとっておいた方がいいだろうという考えから、六メガヘルツという案が出ておるようであります。私は、結論から先に言いますと、六メガヘルツにすべきだ。
　すなわち、今回のこのデジタル放送というのはいろいろなことが考えられる。まだ我々のわかっていない新しいアイデアが生まれてくる可能性のある技術だと思うのですね。ですから、少し余裕を持って、遊び心を持ってそれに対処できるような、そういう部分をつくっておく方がいいと思うのです。ぎりぎりのところで、現状の問題だけを解消するような解決策よりも、新たな技術の入る余地を残しておきたい、そういう意味で、少し余裕を持たせて、認可された事業者がいろいろな実験をその中でやりながら、将来の新しいサービスが次から次へと生まれてくるような、そういう当初の割り当てというものを考慮していただきたいと思っております。
　時間も迫ってまいりましたので、まだいろいろ申し上げたいことはありますが、最後に一つだけ。
　受信料の問題が、今回受信料免除について、これも予算の中に入っておりますが、こういう例があったのですね。私の友人でございますけれども、ＮＨＫの料金徴収人が来た。これは多分、委託徴収人だと思いますけれども、この人が、塗りかえたばかりの玄関の横の壁に受信ラベルを張っていった。自分としてはそこに張りたくなかったので非常に困ったということで、せっかく塗ったばかりなのに困るじゃないかと文句を言った、これじゃ、また塗りかえなければならないよということを言ったら、次の月から受信料が安くなったというのですね。なぜ安くなったのだと聞いたら、どうも衛星受信料が抜けているように思う、こういう話がありました。
　これは本当にあったらちょっと問題だと思うのですが、実際、こういうこともなきにしもあらずかなと思って、申し上げたいことは、徴収に行ったときに、受信者から苦情を言われたような場合に、それをしっかりと受けとめるＮＨＫとしての体制を整備しておいて、それを徴収人に徹底しておいた方がいいのではないか。そうでないと、個人的な判断で動いてしまうようなケースが生じかねない。実際に私はこれを確認しませんでした。あり得る話だなと思っている程度で申し上げておきますが、そういうことで、そういうことのないように、ひとつ、徴収体制の整備についても御配慮をいただきたい。これは要望として申し上げておきます。
　以上であります。どうもありがとうございました。
○中沢委員長　山口俊一君。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　引き続いて質問をさせていただきます。
　まず、予算云々についてであります。今回、いろいろお話を聞いていますと、要員減等々、これから恐らく事業量というのは大変ふえていく中で、本当に御苦労なさっておられるな、大臣のこのたびの意見でも珍しく、「適当」であるというふうなお話でございました。どうかそうした方向で、今後とも頑張っていただきたい。
　聞きますと、民放と比べても、相当皆さん方、給料も安いというふうに聞いておりますが、どうか使命感を持って大いに頑張っていただきたいと思っております。
　ところで、デジタルの話なんですが、先ほど小坂委員の方からもお話がございました。私も全く同感であります。
　ただ、若干視点を変えてお伺いをいたしたいのは、御案内のとおり、二〇〇〇年、もう来年ですね、来年末からいよいよＢＳデジタルが始まるわけであります。まさにデジタルの幕あけの年を迎えるわけです。
　ただ、いかんせん、どうもいろいろな世論調査等々を見ておりましても、デジタルによって、多チャンネル化される、少しはきれいな画面が見れるのかなというふうな理解しかないのではないか、今のところ。これでは、ちゃんとデジタル化というのが進んでいくのかどうか、大変疑問に思います。やはり先ほど来のお話のように、視聴者の皆さん方の御負担も若干ふえる、あるいはまた、結局郵政省あるいは公的な援助をするにしても、もとはこれは税金ですね、そうしたことで、なかなか御理解が得られない。そのためにも、実は是が非とも、来年から始まるＢＳデジタルにおいてまさに先導的役割を担っておられる、あるいはフロントランナーというかペースメーカーというか、ＮＨＫとしては、どのような、いわゆるデジタル放送、ＢＳデジタルを考えておられるのか。これは多チャンネルとか高精細度、いろいろあります。ただ、やはりデータ放送といかにうまく組み合わせてやるかということが実は一番大事な点じゃないかなというふうな気がいたしておるわけでありますが、そこら辺についてまずお伺いいたしたいと思います。
○海老沢参考人　やはりデジタル放送の大きなメリットは、私どもが開発しましたハイビジョンとデータ放送をうまく組み合わせる、つまり、私は、デジタルの大きなメリットは、ハイビジョンとデータ放送が車の両輪としてうまく作用することだろうと思っております。
　そのためにはやはり、先ほど申し上げましたけれども、簡単に操作ができること、そして受像機なりアダプターというものが安く手に入る、この二つの要素がかみ合いませんと普及はなかなかおぼつかないだろうと思っております。そういう面で、私ども今技術研究所におきましても技術の開発をさらに進めております。そして、操作がしやすい、そして受像機が安くなる、この二つを目標に今研究開発を進めると同時に、またメーカーにもいろいろな面で働きかけをしておるわけであります。
　それと同時に、問題はやはりソフト、内容であります。デジタルになってこれまでと同じような番組では意味がありません。そういう面で、国民生活に役立ち、そしてより便利になり、そしてそれが文化の向上、福祉の向上につながるようなものにならなきゃ意味がないだろうということで、今あらゆる面で質の向上、新しい番組の開発をいろいろ勉強している最中でございます。
○山口（俊）委員　ありがとうございました。
　今かなり総論的なお答えをいただいたわけでありますが、やはり今回始まるＢＳデジタル、これが本当に魅力のあるものでないと、視聴者の皆さん方は御負担をこれ以上するということに恐らく首を縦には振っていただけないでしょうし、こんなものかというのでは私は本当に困ると思うんです。そういった意味で、是が非ともすばらしい番組をおつくりいただきたいと思っております。
　それと、予算を拝見しますと、ＢＳデジタルのための設備投資については若干予算としては見えておるわけでありますが、実は、御承知のとおり、地上波のデジタルももういよいよ目の前に来ておるわけでありまして、これについての予算措置がよく見えないというふうな感じがいたします。
　そして一方では、御承知のとおり、昨年末に郵政省として、チャンネルプランを含めてこれからのデジタル化へ向けての大まかなスケジュールというのが出ました。二〇〇三年、二〇〇六年、二〇一〇年、いろいろ出ました。そうしたことを受けて、ＮＨＫさんとしては地上波デジタルについてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、それをお伺いいたしたいと思います。
○海老沢参考人　衛星放送につきましては、割合に設備投資はそれほど大きくかからない、つまり、一九九九年、平成十一年度と十二年度で百億の予算を見込んでおります。今のところ百億前後の資金で設備が完了すると見ております。これは設備だけであります。
　地上デジタルの方につきましては、先ほどお話がありましたように、各家庭に電波を送り届ける、映像、音声を送るためのいわゆる送信設備、あるいは、ネットワーク化すると言っていますけれども、これに、全世帯をカバーするためには三千億かかるという試算をしております。そして、三大都市圏ほか各県庁所在地、ここだけでありますと、日本全体の七〇％をカバーするわけでありますけれども、こういう平野部では一千億の資金で賄えると思います。
　ただ、問題は、やはり日本は山国でありますので、全体をカバーするとそのほかに二千億かかるということであります。これも、今の設備を四割ほど使う、六割の設備のためにそれだけかかるというふうに見ております。
　ですから、我々はできるだけＮＨＫの財源の中で、我々放送事業者が基本的には自分で賄うというのがこれは基本だろうかと思っております。ただ、この二千億の資金というものはやはり相当のものでありますので、これを一遍にデジタル化するためにはやはり相当資金計画を見直さないと難しいというのが現状であろうと思っております。
　そのほかに、番組の制作のためにあと千五百億、それから各地方の放送局から放送を出すための送出設備、これに五百億、合わせて二千億の金がかかりますけれども、これは今の設備を更新していく、いわゆる老朽更新という形でこれまでも千五百億ほど使ってまいりましたけれども、あと千五百億プラス五百億、二千億は我々の今の資金計画の中で達成できるだろうと見ております。
○山口（俊）委員　よくわかりました。是が非とも円滑な導入に向けて御努力をお願いいたしたいと思います。
　同時に、デジタル化をされてきますと、一つの側面として多チャンネルというのが出てきますね。そうなりますと、やはりコンテンツ、良質な放送をいかに提供するかというふうなことが問題になってこようかと思います。
　しかしながら、先般の例の臓器移植に絡む報道を見ても、どうも悪貨が良貨を駆逐する側面もなきにしもあらずかなというふうな心配も実はいたしますし、先般のダイオキシンの報道に関しても、ある意味で、きちっとした裏づけのない、きちっとした調査のないがままにずさんな放送をしてしまったというふうなことも実はあるわけであります。そうしたいろいろなことを受けて実は先般も当委員会で関係者に来ていただいて御議論があったわけでありますし、ある意味で放送法の見直しもやれというふうな声もあちこちから聞こえます。しかしながら、やはり表現の自由というか報道の自由、放送法というのは本来それをいかに守っていくかというふうなところに基本的な考え方があるんではないかと実は考えておるわけでありますので、そこら辺非常に難しい問題になってこようかと思います。
　ただ、私は、以前から思っておりますのが、実は、何か問題があるたびに、例えば郵政省がこの放送についてどうだというときには、結局放送したことを文章で書きおろしてくるんですね、アナウンサーなりレポーターなりが言ったことを。しかし、新聞メディアと放送メディアが全く違うというのは、実は、放送というのは音声だけじゃない、いろいろな、モンタージュを使ったり画像を使ったりあるいはＢＧＭを使ったりしてトータルとしてメッセージを出すわけなんです。ですから、ちょっとおかしいなという放送があったときに文章を見ただけでは何にもわからないというふうなことがあるわけで、ですからビデオ提供をしてくれというふうな要求をしてみたりやっておるわけでありますが、なかなかこれが出てこない。
　これが出てこないんであれば、では、どういう意図でその番組が制作をされたのか、実はこれはシナリオとか脚本、これを見ると非常によくわかる。ビデオを出さないんであればせめてそうしたものぐらいは出していただいてもいいんではないかなというふうな感じがするわけであります。恐らくそこには、ここでどうした画面を入れるとか、カメラをどこへ振るとか、そうしたものを見ますと恐らくその意図というのがわかってくるような気がするわけであります。
　そこら辺について郵政省がどうお考えなのか、同時に、ＮＨＫさんとしてもそうした問題に対してどうお考えになるのか、一般論で結構でありますので、お答えをいただきたい。
　それともう一点、これもＮＨＫさんにお伺いをしたいわけでありますが、昨年の十二月に青少年と放送に関する調査研究会の報告がございました。これを踏まえて、現在、放送時間帯をどうするか、あるいはレーティングの問題についていろいろと御相談をいただいておるというふうに聞いておりますので、その検討状況についてもお伺いをいたしたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　放送番組をめぐる視聴者との関係も、あくまで放送された番組そのものについて、例えば視聴者が訂正放送を申し入れるということでございます。
　今の制度を見ますと、例えば視聴者が訂正放送を申し入れるについて、番組が見られるようにということで保存義務が課せられておりますけれども、その場合でも、政令で保存義務が課せられておりますのは録音または録画ということでございます。したがいまして、その余の情報提供ということについてはやはり放送事業者の判断にゆだねざるを得ないんではないかというふうに、現行法の解釈あるいは運用、あるいは放送法の考え方をしますと、そのように考えるのが適当ではないかというふうに存じております。
○河野参考人　お答えします。
　視聴者から寄せられますさまざまな苦情につきましては、ＮＨＫとしましては、その都度誠実に御説明をしているところでございますけれども、今御指摘の脚本や台本といったものは、放送そのものと違いまして、放送番組の制作過程で使うものでございまして、実際にはそれを一部変更したりしているものですから、著作者それから情報提供者との関係で外に出すというのはなかなか難しいというふうに思っております。
　それから、ＶＴＲテープ等につきましては、基本的、原則的には放送目的以外には使用しないということになっておりまして、複製して外に出すということは難しいと今後も思っておりますけれども、しかし、ＮＨＫも最近、公開と参加ということを言っておりまして、その放送によって個人が著しく人権を侵害されたとか、それから放送に重要な誤りがあるというふうに御指摘されて、これまでの方法でなかなか御説明がつかない場合においては、ＮＨＫの放送センターに来ていただけるならば、職員立ち会いのもとで放送の指摘された部分を見ていただいて御納得いただくことも考えておりまして、その対応への道は開いております。
　それから、もう一つの御質問でございまして、青少年の放送に関する専門家会合についてでございますが、この青少年の問題については、私どもの会長もたびたび申し上げましたけれども、ＮＨＫとしましては、まず第一には、青少年に悪影響を与えるような番組は制作もしないし放送もしない、むしろ青少年の健全な発育に役立つような、そういう番組を積極的につくろうということで、平成十一年度の編成においても重点に置いておるのですけれども、今御指摘の専門家会合は、民間連盟、郵政省、ＮＨＫと共同で開催しておりまして、この六月にまとめをするということで、いろいろと話し合いをただいま進行中だというふうに聞いております。
○山口（俊）委員　郵政省、若干後ろ向きでありますが、いずれにしても、これからの方向としては、やはり多チャンネル化、まさに放送あるいは紙のメディアも含めたビッグバンの様相を呈してくると思うのです。
　そうした中で、放送法がどうあるべきか、あるいはそれをどういうふうに解釈をするべきか。今の放送法、今の郵政省のやり方というのは、文章に書きおろしたものを見てどうのこうのと鉛筆をなめてやっても、全く意味がないと思いますので、そこら辺も含めてこれから御検討をお願いいたしたいと思います。
　ほかに関連団体等の御質問もいたしたかったわけでありますが、これから本当に、ＮＨＫさんも法律で縛られてできないこと以外の部分を、相当関連団体等にやっていただいておるわけでありますので、それこそいろいろな団体を使ってあらゆるメディアを牛耳ってしまうのではないかというふうな一部の心配もあるようでありますが、そこら辺も情報開示等々を進めながら慎重にやっていただきたい。同時に、だけれども、やれる範囲のことは一生懸命やっていただきたいと思っておりますので、今後の御努力に期待をして、質問を終わらせていただきます。
○中沢委員長　浅野勝人君。
○浅野委員　先日、テレビ朝日のダイオキシン報道に関連して、民放連の代表に見解をただしましたので、ＮＨＫの会長に同じ質問をいたします。
　一つは、映像の倫理規範を設けることについてです。例の放送で、ホウレンソウをふんだんに見せておいて、実は伝えたかったのは別のものでしたと言われても、何かだまされたような気がいたします。映像に対する責任の重さを絶えず認識しておくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう一つは、訂正放送のあり方についてですが、放送法四条は「相当の方法で、」実施することになっています。「相当の方法」とは何ぞやということですね。かなりの量の間違いについて、翌日一言不適切であったで済むのかどうか。放送法四条はこのままでいいとお考えですか。
○海老沢参考人　ＮＨＫ、公共放送というものは国民の信頼によって成り立っているわけであります。そういう面で、我々、ニュース報道に当たっては、やはり事実を正確に伝える、客観報道に徹する、これが基本であります。そういう面で、映像の使い方につきましても、やはりそれにふさわしい映像をやるのが原則であって、その映像とコメントが非常にかけ離れた、誤解を与えるような編集をやってはならないと思っております。そういう面で、やはりジャーナリストとしての使命感なり、あるいはジャーナリストとしての誇りを持って、やはりきちっとした正確な報道をやるのが我々の使命だろうと思っております。
　それから、訂正放送につきましては、やはりこれはそれを聞いた方が納得しなければ意味がありませんので、そういう面で、私どももできるだけ訂正放送をするような放送をしないようにというのが大原則であります。これまで三度ほどそういう訂正をやったわけでありますけれども、できるだけ放送をしないということで頑張るつもりでおります。
　具体的には、放送総局長から答弁させていただきます。
○河野参考人　テレビニュースの場合の映像の使い方でございますが、浅野委員が既に十分御承知のとおり、テレビのニュースの場合は、言葉による表現以上に映像が極めてインパクトを持つことがございます。それで、ＮＨＫとしましては、番組基準ハンドブックとかＮＨＫの放送ガイドラインというのを最近非常に充実させまして、映像の取材、撮影、編集に当たりましては、表現の自由、国民の知る権利を追求する立場から、モラルと節度を守ること、誇張した表現を避けること、仮に過去のフィルム、ＶＴＲ等を使う、コメントバックと称してこれまで使ってきたことが多かったのですが、そういうことは避けるにこしたことはないのですが、使う場合にも、必ず資料映像というふうにそこに表記したり、場合によっては撮影日もそこに入れるということで、映像の表現においても正確さを期する努力をしております。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　デジタル時代の放送界は、技術革新の急速な進展に伴い、放送と通信の融合など大きな転換点を迎えます。来年の暮れからですか、ＢＳのデジタル放送が始まりますと、衛星放送は一段と普及することになるものと予測されます。
　全国一律の情報の伝達に強いＢＳと、地元の話題や生活情報を伝える地域放送を含めて、総合的なサービスをしてきた地上波放送との位置づけについて、どうあるべきだとＮＨＫはお考えですか。
○海老沢参考人　浅野委員御承知のように、ＢＳは空からの電波でありますので全国一律に降ってくるということであります。私どもは、そういう面で、やはり地域放送を重視する立場から、地上放送が地域放送の核になるだろうと見ております。そういうことで、地上デジタル放送になれば、ある面では地域放送の大幅な拡充強化が実現できるだろうと思っております。そういう中で、私ども、十一年度にもさらに地域放送の時間の延長、拡充を図るつもりでおります。
　同時にまた、地方からは、地域の情報のほかに地域発全国といいますか、地域から全国に発信してもらいたい、それが全世界に伝わる、そういう要望も一部出ておりますので、地域発全国放送、世界放送ということにも今拡大を図っているところであります。
　そういう中で、衛星放送も最近は、地方のいろいろな話題物あるいは生活の実態なりあるいはいろいろな産業が興っている、そういう番組もかなり全国放送で流しております。お気づきと思いますけれども、最近衛星放送で「おーい、ニッポン・○○県」、この前富山県、高知県、秋田県と三つやりました。これは四十七都道府県、丸ごと、一日十数時間生放送でやっております。それもやはり、全国にそれぞれの県の出身の方がおりますので、非常にいい反響をいただいております。
　そういう面で、衛星は全国放送、地上波は地域放送という役割はこれから一層強くなると思いますけれども、ただ、やはりこれもバランスの問題がありますから、そういう面でバランスをとりながら視聴者のニーズにこたえていきたいというのが基本原則であります。
○浅野委員　国際放送の十一年度予算案ですが、ラジオは九十九億円余りで、政府からの交付金十九億七千万円が含まれております。テレビは三十二億円で、すべて受信料で賄われて、英語と日本語の二カ国語放送を中心に一日十八時間、十月から二十四時間、ほぼ全世界に向かって放送していると聞いております。
　ＣＮＮが世界を凌駕しているのは、自分たちの言葉の英語で制作したものをそのまま世界じゅうに流せばいいわけですから、これは簡単なんですね。ＮＨＫの「ワールドＴＶ」のハンディは、すべて英語に翻訳してから放送しなければなりません。これにはすごいエネルギーが要ります。将来、技術が進んで、ビームを絞れば中国大陸には中国語で、中東にはアラビア語で放送ができるというようなことになりますと、翻訳のコストと労力ははかり知れません。
　政府は、ＮＨＫのテレビ国際放送に翻訳料を助成するお考えはございませんか。
○品川政府委員　事実関係だけ申し上げたいと思います。
　先生の御指摘のとおりでございまして、今まで政府としてどのようなことをしてきたかということでございますけれども、財団法人放送番組国際交流センターがございまして、これにつきましては、平成三年より活動しているわけでございますが、平成十年までの間に約八億円の補助金を交付してございます。それによりまして、延べ二千本の番組が配られているということでございます。
　ただ、この場合に、何語に翻訳しているかというと英語とスペイン語だけでございまして、先生おっしゃるように多角的な言語になっておりませんので、今後の検討課題ではないかなというふうに考えております。
○中沢委員長　逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、ちょっと別の角度からＮＨＫに質問を申し上げる、またお願いをいたしたいわけであります。
　考えてみますと、およそ映像というものがこの世の中に登場して百数十年になるんでしょうか、その映像を通じて、人間というのは随分多くの知識を吸収してきたと思うのですね。また、さまざまな想像力もかき立てられてきた、そのことは間違いありません。
　これは想像でありますけれども、写真というものが世の中に登場したとき、恐らく人間というのは相当なショックを受けたんだろうと思うのですけれども、音声、画像が目の前にあらわれたときのその衝撃、ショックというのは、写真のそれとは比べ物にならないほど、恐らく大きなものがあったんだろうというふうに思います。まさに、映像を通じて地球や世界が見えてきた、そう言っても過言ではありません。
　そして、戦後大衆社会の中にあって、テレビがまさに各家庭に普及をしてきた。テレビを通じて、テレビを見ることによって人間は成長もしてきたと思いますし、また結果において、政治や社会に大変大きな影響を与えてきたということも事実なんだろうというふうに思うんです。
　そういう映像の歴史をずっと展望したとき、この際ＮＨＫにぜひ思い切って頑張ってもらいたいと思うのは、特に映像が登場してからの、つまりこの百数十年の歴史というのは、人類の長い歴史にとってとりわけ大きな百年、二十世紀だったんだろうと思うのですね。したがって、本格的にこの二十世紀、この百年というものを検証して、二十一世紀にどう展望を開いていくか、そういう本格的な番組にぜひ積極的に取り組んでいただきたい。これだけの優秀な人材を持ち、またこれだけの、まさに今予算の審議をいたしているわけでありますけれども、予算があるわけでありますので、世界がびっくりするような、あっと言うような、特集番組とでもいうのでしょうか、そういうものにぜひ挑戦をいただきたい。
　二十世紀というのは、とにかく人間が空も飛ぶようになったし月にも行けるようになりました。また、十九世紀までの戦争というのは、兵隊さんと兵隊さんが戦場に行ってチャンバラをしていたわけでありますけれども、とにかく一般大衆市民を巻き込むような、そういう新しい状況にもなったわけであります。また、通信ネットワークや衛星を通じれば、世界じゅうどこにいても瞬時に情報が手に入るようになった。そんな二十世紀に人間は何をやってきたのか、それを検証して、だからこそ新しい二十一世紀というのは人間は何をすべきなのか、積極果敢に、結論が出る問題ばかりでないと思います。思い切った問題提起をぜひしていただきたい。そして、そういう番組を見ることを通じて国民が、人間というのは一体何なんだ、我々人間というのは何なんだ、その人間の本質をみずから深めていくような、そういう機会をぜひＮＨＫによってつくっていただきたい。
　ちょっと大きな命題をお与えするような気持ちもいたすわけでありますが、その二十世紀をいよいよ終えようとしている、そして新しい世紀をこれから間もなく迎えるわけでありますから、それだけの大きな展望の中で構想を持っていただきたい。
　もう既に、世紀末に際してあるいは来世紀を目前にして、いろいろな企画やそういうものがあるんでしょう。あるいは、まさに考え中のものもあるかもしれません。そういうものをぜひここで紹介をいただきたいというふうに思います。あるいは、こういう考え方でやりたい、その方向もぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
○海老沢参考人　今先生が御指摘のように、二十世紀はまさに映像の世紀であります。そういうことで、私ども数年前に、世界のあらゆる機関から、映像の重みというものを感じ取って、そして二十世紀の映像ということで長時間にわたる番組を制作し、そして非常に反響を呼びました。
　そういう経験を踏まえて、ことしの一月から来年の十一月までにかけて四十三回のシリーズで、「世紀を越えて」というタイトルで、食糧の問題、人口、環境あるいは資源、エネルギー、少子高齢化問題、我々が今抱えている人類の課題についてあらゆる角度から、日本だけでなくて世界各地に取材をして、今番組を制作しております。我々は、この一、二年、これにかなりの力を入れたいと思っております。古きをたずねて新しきを知るという言葉がありますけれども、やはり二十世紀を振り返り、また将来を考える一つの材料を国民に提供していきたいと思っております。
　ただそれをやるだけでなくて、そういう番組を踏まえながら、またこれに対するいろいろな識者の意見なりあるいは国民の意見を聞くような番組もつくり、そしてともに人類の将来を考えるような番組をさらに追加していきたいと今思っておるところであります。
　そのほか、今衛星放送では、あなたが選ぶ二十世紀の世界の十大ニュースという募集をしながら、また、二十世紀を振り返る番組を今制作しております。
　そういうことで、二〇〇〇年、二十一世紀という新しい時代を迎えるわけでありまして、そういう節目の時代に当たって、我々は視聴者の立場に立っていろいろな番組を制作することを考えております。また、いろいろ国民から御意見がありますれば、そういうものを参考にしながらつくっていきたいと思っております。
○逢沢委員　「世紀を越えて」ということで、長期間にわたっていい番組をつくっていこう、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、さらに、そういうそれだけの総力を結集して企画をし制作をするものが、これはもう我々日本人だけが見るんじゃある意味ではもったいないんだろうというふうに思うんですね。また逆に言えば、そんなにいいソフトがあるんならぜひうちでも放送したいと世界じゅうの放送局から引き合いが来るような、そういうものにぜひしていただきたいというふうに思うんです。
　時々耳にする話でありますけれども、例の「おしん」というのがありましたね。「おしん」というのが随分人気なんです。中国でも何億人が見ただとか、アジアの方でも大変な人気だったとか、そればかりじゃなくて、欧米でも人気があったというような話は時々耳にいたしますけれども、その話は有名で結構なんでありますけれども、それ以外に、本当にＮＨＫさんが力を入れて企画をしてつくられたソフトが、どのくらい世界の放送局から買ってもらっているのか。ＮＨＫを見ていますと、ＢＢＣ制作の、あるいはアンテヌ２がつくった、あるいはイギリスとフランスのテレビ局が共同してつくったようなものが時々流れておりますけれども、輸出の方というか、逆に出ている方は果たしてどのくらいの成績になっているのか、また、そのことを意図して企画してというところに力を入れていらっしゃるのかどうかわかりませんけれども、どんな認識をその部門で持っていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○海老沢参考人　ＮＨＫのソフトの海外販売でありますけれども、私どものＰＲがちょっと不足して国民にまだ十分理解されていませんが、こういう機会に私から説明させてもらいますと、私ども今、ＮＨＫインターナショナルという財団法人を持っております。ここを通じて、今開発途上国、特にアジアを中心に日本を紹介する番組なりあるいは教育関係の番組を、例えば平成九年度につきましては三千百本ほど各国に提供しております。四十カ国から五十カ国に上っております。
　これは、外務省の文化無償協力、それから国際交流基金のお金、それに放送番組国際交流センター、この三つの機関からの助成によって、ＮＨＫの番組を翻訳して、ＮＨＫインターナショナルが各国の放送機関あるいは学校等に無償で配布しておるというものでございます。
　そのほか、商業ベースでは、やはりＮＨＫの関連会社を通じて、これも世界各国に販売しております。これも平成九年度ベースで、私の記憶では四千六百六十一本、百九十一タイトルでやっております。これは、主にやはりアジアが多くて、台湾を中心にアジアで大体六〇％、そのほか四〇％ということであります。特にこれも、アニメとかあるいは朝の連続テレビ小説の「ふたりっ子」とか、こういうのも出ておりますけれども、やはりＮＨＫのソフトといいますのは、ＮＨＫスペシャルの「海」とかあるいは「人体」とか、こういう番組もありますし、そのほか、「地球大紀行」とか、そういう自然物の番組がかなり出ております。
　そういう面で、アジアの国はやはりなかなか資金がないということで、商業ベースでは四千六百本で大体五億の売り上げでございます。私どもが海外から購入しているニュース、スポーツの放送権料を除くいわゆるドラマとかドキュメンタリーは、今二千本程度購入しておりますが、これが五十億です。そういう面では、輸入超過といいますか、我々の販売が購入に比べて十分の一というふうに減りますけれども、これはやはり、欧米、アメリカ、ヨーロッパになかなか日本のソフトがなじまない、国民性もあるでしょうし、そういう面で私どもは、アジア、開発途上国にそういう教育関係のものを中心に販売しているというのが現状であります。
　そういう面で、先ほど先生が言われましたように、「世紀を越えて」とかあるいは正月に放送しましたＮＨＫスペシャル、資本主義の行方とか、そういうものについても我々はもっとＰＲして、海外にさらに販路を広げていきたい、そう思っております。
○逢沢委員　詳しくお答えをいただいたわけでありますが、やはり相対的に見て、日本発の情報発信というのはまだまだ足らない、努力をしなきゃいけないんだろうと思うんです。無償で提供する積極性も必要でありましょう。ただ、本当にいいものなら、やはりお金を出して買ってでも欲しいよということになるんだろうと思います。ぜひ不断の努力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、最後の質問に移らせていただきますが、十一年度の事業計画を拝見いたしますと、教育テレビの充実というのを挙げておられるわけであります。
　伺いますと、教育テレビが始まりまして四十周年をお迎えになる、こういうことで、そういえば私が今四十四歳でありますから、大体同じぐらいの歴史なのかな、そういえば子供のころから随分三チャンネルになじんできたな、そんなふうに思いますけれども、この教育テレビの充実、幾つかの大きな柱がおありになるんだろうと思うんです。
　学級崩壊に教師や地域やあるいはＰＴＡでどう対応していくのか、あるいは理科の分野なんかにも非常に力を入れられるというふうにちょっと耳にいたしておりますけれども、どういう方向で教育テレビの充実を考えていらっしゃるのか、的確にお示しをいただきたいというふうに思います。
○海老沢参考人　教育テレビが四十周年を迎えて、私どもやはり教育テレビの重要性、必要性というものを今改めて痛感しております。
　そういう中で、十一年度は、これまでより三時間ふやして二十一時間放送いたしましょうということにしております。つまり、朝は高齢者を対象にして午前五時から放送を始めて、深夜は二時まで放送する。深夜帯は寝る時間だという説もありますけれども、この深夜帯に学校放送のいい番組をまとめて放送して先生方に見てもらう、また、先生方がビデオに撮ってそれを後でまた見てもらって教材にしてもらう、そういう意味で時間をふやしたわけであります。
　そういう中で、教育テレビというのはいろいろなジャンルがあります。ですから、大きく分けて「おかあさんといっしょ」を中心とした幼児、若いお母さん向け、あるいは学校放送あるいは小学校、中学生を対象とした夕方五時、六時台の時間帯、あるいは高齢者向けの八時、九時台、あるいは障害を持った方へのサービス、非常に多岐にわたっております。
　そういう面で、私どもは、今一波だけでは全部賄い切れないというのが現状だろうと思っております。そういう面で、地上デジタルになれば、教育関係のチャンネルでも三つぐらいやってもいいんじゃないかと思うと、こういう教育、福祉関係の時間というものはさらに必要だろうと私は思っております。
　そういう面で、いずれにしても、いろいろなニーズがありますので、最近、教育テレビの見直し、それによる視聴者の反響もかなり出てきておりますので、今後ともそういう教育テレビの番組の内容の充実に我々は一層努力していきたいと思っております。
○逢沢委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○中沢委員長　今村雅弘君。
○今村委員　自由民主党の今村雅弘でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
　きょうは、ＮＨＫの予算の関連ということでございます。
　ＮＨＫは、言うまでもなく、まさに視聴者の皆様方からお金をいただいて経営が成り立っているということでございまして、私ももちろん払っておりますが、きょうはそういう意味で、一議員として、そしてまた一視聴者に成りかわって、いろいろお聞きしたい。そういう意味では、視聴者の皆様はＮＨＫにとっては株主じゃないかなと思いますので、ひとつ皆さんも、てきぱきと明快にぜひお答えいただきたいというふうにまずお願いいたします。
　まず、先ほど来いろいろお話がございますが、デジタル化ということが今非常に言われているわけでございます。これはもういろいろな電気器具にデジタル化が進んでおるといいますが、しかし、そもそもこのデジタル化というのは一体何なのか。このデジタル化そのものについて、まずわかりやすく教えていただきたい。
　そしてまた、もう一つは、このデジタル化によって放送はどういうふうなメリットがあるのか。これは、視聴者サイドから見たメリット、あるいはまた、もう一つは、放送者といいますか制作者といいますか、そちらの方から見たメリットということで、前段のデジタル化ということについては、多少これは技術的な話になるかもしれませんので、技術に強そうな放送行政局長の方にお願いいたしたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　デジタル化とは、理論家に言わせますと、すべての情報は二値論理であらわせるというのが原理だそうでございます。すなわち、一かゼロかですべての情報をあらわせる、デジタル化とは一言で言えばそういうこと。
　しからば、通信・放送の世界でどういう効果があるかと申しますと、一つは、大変大きな省エネ効果がございます。例えば、アナログ放送で同じ範囲を届けるのに、十分の一とか五十分の一のパワーで済むということ。それから、大変雑音に強くて、何万キロ送っても同じ情報に復元することができる。それから、映像、音声、データ等を統合して送ることができるということがございます。それから、同じ情報を送るのに、アナログよりも非常に少ない周波数利用で済む。それから、情報の検索、加工、編集が非常に容易であるということでございます。
　しからば、これを放送に活用したらどうかということでございます。
　一つは、いわば受像機をコンピューターつきテレビにできるわけでございますので、番組の蓄積それから検索が非常に便利になる。ゴールデンアワーにいなくても、ゴールデンアワーの放送を好きな時間に見られるということでございます。それから、列車の中でもきれいな画像が見られるということでございます。それから、インターネットと組み合わせまして、視聴者参加型の放送も可能になってくる。それから、先ほど会長あるいは大臣からお話ございましたように、高齢者、障害者に非常に優しい、例えば話速変換効果でございますとか、あるいは字幕放送が簡単につくれるとか、あるいは、点字の装置さえつければ、例えば点字放送というものも可能になる、そういう可能性を秘めたものでございます。何よりもまた、ハイビジョンが、今のままですと地上放送で見られませんけれども、ハイビジョンも地上放送で見られる。こういった効果が放送の中で実現されるということでございます。
　一言で申し上げますと、デジタル技術というのは、効率性、安定性、信頼性、拡張性に富んだ技術ではなかろうか。既に世の中、このデジタルの配当を、交通制御の面でもあるいは新聞制作の面でも視聴者、我々にこのメリットが還元されております。放送の世界でも、ぜひデジタルの配当、効用がもたらされるようにと考えておる次第でございます。
○今村委員　何となくわかったようでございますが、ＮＨＫののど自慢でいうと、二つ鐘ぐらいじゃないかなという感じがしております。次の質問はぜひ三つ鐘を目指して頑張っていただきたいということでございます。
　そういうことで、それでは、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、これはやはり非常に大きな投資を伴う。これは放送者サイドでもそうでありますし、今度はまた受信者の方でも、いろいろ、受信機の交換でありますとか、そういった面でも負担を与える。そういったものを今後どういうふうに展開するのか。
　展開するのかというのは、やはりできるだけ安くつくらなきゃいけない。そしてまた、非常にこれは高度なインフラでありますから、恐らくＮＨＫだけではなくて民間放送の事業者の方もやはりそういったことに進出する。そうした場合に、先ほど言われましたように、多チャンネルというようなこともいろいろできるようでありますから、このインフラをある意味では共同で利用する、あるいは共同で所有する、そういったことが今後考えられるのかどうか。
　例えば、私は鉄道の出身でございますが、私鉄、地下鉄の相互乗り入れはやっておりますし、これから先は新幹線と在来線を行き来できるフリーゲージトレーンといったものも今後開発されようとしているということでございますので、そういったインフラの問題をどうするのか。
　そしてまた、将来的に、例えばこのインフラの所有者、提供者と、番組をつくるサイドと機能分化をしてやっていったらどうかということも私は考えておるのでございますが、そういった点について御意見を伺いたいと思います。
○海老沢参考人　地上デジタル化につきましては、やはり送信設備が非常にかかるということであります。そういう面で、今先生から設備の共用化といいますか、例えばＮＨＫと民放が同じアンテナを使う、送信所を使うとか共同して利用するとかいろいろ手だてがあろうかと思います。現実に今、地上アナログ放送でも、ＮＨＫと民放が一緒に利用しているところもあります。
　そういう面で、今後周波数が確保される、つまりチャンネルプランができ上がった段階でどういう送信設備が必要か決まってくると思いますので、できるだけ経費を節減するという意味合いから、私どもは民放ともいろいろ協議をしながら、共同で使えるものは共同で使うように努力していきたいと思っております。
○今村委員　ぜひその辺は、まさに競争と協調ということで、国民的な財産になると思いますので、よくその辺を調整しながら、協力しながら、いい設備、施設をつくり、そして、いい放送をやっていただきたいなというふうにお願いする次第でございます。
　それでは続きまして、デジタル化ということでございますが、実は、デジタル化というものは本当に、まさにいろいろなところに今進んでおるということでございます。そしてまた、世の中は今まさにモバイル時代と言われておりまして、みんながもちろん携帯電話を持って歩くし、いろいろなモバイル類やその他を持って歩くわけでございます。野田郵政大臣もかつて、モバイルギアか何か知りませんが、委員会の最中にもかちゃかちゃやっておられたようなこともちょっとお見受けしたこともございますが、それはそれとして、本当にこういう時代になったときに、ある意味では、デジタル化をやっていく中でのそういったいろいろなモバイル機器、これは、テレビの映像を介するのに極めてやりやすいというふうな話も実は私は伺っているわけでございます。
　そういう中で、一つ私は、ちょっとお聞きしたいのは、こういうみんながモバイル化していく中で、いろいろな情報の発信源になることも当然これは可能なわけでございます。世の中は今、いろいろなところでいろいろな出来事が起きている。そして、それを即座に、いろいろなニュース性の高いものがあればそういった機器を持った方がＮＨＫの方に、こういうことが今起きていますというようなことをやれば、極めてニュースの速報性というものは高くなっていくんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　この設備、本日の説明書の中の二ページにも、ここに、「まず、建設計画につきましては、」ということで、「緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、」ということがございます。これは、確かにＮＨＫサイドでいろいろなこういったことを、巨額の投資といいますか大きな金を使ってやられることも大事だと思いますが、今言いましたように、いろいろな方が情報を発信できる体制に今あるわけでございますから、この皆さんとＮＨＫを結ぶホットラインをこれからつくっていく、そういうチャンネルを、道筋を開いていくということが一つ非常に大切なことではないかなと私はまず思うわけでございます。
　ぜひともビビッドなニュースを受け入れる体制をひとつ整備していただけないだろうか。その点につきまして、今でも、例えばビデオクラブとかいろいろな方から番組の制作の資料をいただいておられるということも聞いておりますが、そういったものが今どうなっているのか、そしてまた今後どうされるのかということをお聞きしたい。
　そして、あわせて、ニュースだけではなくて、これから先はローカルのデジタル放送、これの充実がやはり求められると思います。ある意味では、五百人乗りのジャンボ機に百五十人しか乗れない、本当はあと三倍乗れるのにもったいないねということもいろいろあるかと思いますので、ぜひこのローカル放送を充実していただきたい。その中で、やはり地域の皆さんも、ＮＨＫの方だけじゃなくていろいろな方が、趣味を持った方、あるいはいろいろなイベントをやっている方、そういった方にもぜひこの番組の制作にひとつ参加していただいてやっていくことが大事なんじゃないか。
　実は私は、たまたま昨晩、けさ早くといいますか、深夜放送で、これは多分ＮＨＫの佐賀放送局でつくったビデオだと思いますが、「有明海の楽しい仲間達」という番組を見まして、私も実はそこの育ちでございますが、今まで知らなかった有明海の生き物の生態を知ることができて、大変感動したわけでございます。こういった、やはりローカルのビビッドな、本当にいろいろな話題とかニュース、そういったものをぜひ充実していかれる体制を今後つくっていただきたいということをお願いしながら、ＮＨＫの方の御見解を伺いたいと思います。
○河野参考人　デジタル時代というのは、今村先生御指摘のとおり、だれでもが、どこからでも情報の発信源になれる、そういう時代だと思います。
　例えば、この間南極横断がございましたけれども、大場さんは、実はデジタルの携帯電話で、ＮＨＫのラジオで、生で南極から会話して放送に出した。それから、デジタル電話で一部映像も送れる時代になったということでございまして、ＮＨＫとしましても、こういう技術を放送に生かさない手はない、そういうふうに思っています。
　今御指摘にございましたけれども、ＮＨＫはこれまでも一年間に五千五百件アマチュアビデオの提供がございまして、その中には、昨年八月の栃木県の水害の模様とか、それから、十月の北海道駒ケ岳の噴火をスクープした映像もございまして、全国にビデオクラブとして四千人のネットワークを持っております。
　今後も、さまざまなデジタル技術、テレビ電話等を使って、双方向性のおもしろい番組を開発していきたいと思っていますが、ただ一方で、おもしろければいいという問題だけではございませんで、その情報が本当に正確なのか、真実なのかという裏をとることもございますので、私どもの放送のジャーナリズムのプロがチェックする体制も築かなければならないと思っています。
　ですから、デジタルの技術を積極的に取り入れるものと、一方ではそれをきちんとチェックする、両面でＮＨＫの放送を豊かなものにしたいと思っていますし、今御指摘の、こういう時代であればあるこそ、ローカルの生活基盤を持った豊かな情報も、ＮＨＫとしては地域サービスにもこれまで以上に重点を置いて放送に当たっていきたいと思っております。
○今村委員　ぜひお願いいたします。
　そしてまた、先ほど来も正確な報道ということもありましたので、例えば犯人と被害者を間違えて映すようなことをやるとまた大変でございますので、そういう面もきちっとやはり気をつけていただくことをお願いしたい。
　そして、昨年も私はここで質問したときに、ＮＨＫののど自慢の話をやったわけでございますが、やはりこののど自慢のよさというのは、ある意味では素人の皆さんといいますか、国民の皆さんが主役というところにまた変わったおもしろさがあるわけでございます。ＮＨＫのスタッフの方も優秀な方がおられることは十分承知しておりますが、ぜひ、そういう民間の方のいろいろおもしろい話題がございますので、そういった方を広く取り入れていくということでお願いしたいわけでございますが、ひとつ会長に、最後に御意見を伺いたい。
　こういった、もっと開かれたＮＨＫを目指していかれるつもりなのかどうなのか。よろしくお願いいたします。
○海老沢参考人　私ども、やはり視聴者、国民あってのＮＨＫでありますし、私どもは国民のための放送局であろうというのが基本でありますし、また、国民が、自分たちの身近な自分たちの放送局ということでＮＨＫをいろいろ支えてもらう、また、いろいろな番組に出演してもらう、参加してもらうというのが私の基本的な考えであります。そういう面で、改革と実行とともに、公開と参加というのを経営理念に掲げております。
　そういうことで、放送もきめ細かいいろいろな配慮をしながら出しますけれども、それと同時に、またＮＨＫを理解するために、番組の公開派遣ということをやっております。
　十一年度は、この十年度より十三本ほどふやしまして、ラジオ、テレビ合わせて三百七十一本の公開派遣番組を今出す計画をしております。もちろん、のど自慢とか「ふたりのビッグショー」とか、いろいろな番組を地方でも公開する、そして一緒になって番組をつくる、いわゆる視聴者参加番組をさらに充実させていきたい。それと同時に、やはりいろいろな面で、そういうことを通じてＮＨＫの仕事ぶり、存在というものをわかってもらいたいと思っているところであります。
○今村委員　どうもありがとうございました。御健闘を祈りまして、質問を終わります。
○中沢委員長　大石秀政君。
○大石委員　引き続き、自由民主党の大石秀政でございます。
　私は、教育テレビの中の時間帯で、最近かなり多くの時間帯を占めております幼児番組のＮＨＫの制作姿勢について、まずお尋ねをしたいと思います。
　「だんご３兄弟」がはやっているからというわけではございませんが、最近、育児をしない男の人を父親とは呼ばないとか、そういうような風潮になっておりますので、私も三歳の娘の父親として、一緒にそういった幼児番組を見つつ、いろいろと疑問に感じたことを少しお尋ねしたいと思います。
　幼児書がかなり出ておりまして、月刊誌とかいろいろあるわけですけれども、そういったものは裏表紙あたりを見ると、どういう人が監修をしていて、その人がどういう人なのかというのが書いてあります。それで、大体こういう人が監修してこういうところを見ているのかなというふうに安心をしたりもするのですけれども、では実際ＮＨＫの幼児番組というものは、先ほど来、大人が見てもいろいろ映像というものはその人の思考とかに与える影響が大きいというお話が出ておりましたが、一層脳への吸収が大きいと思われる幼児が見るそういった番組について、例えば医学ですとか心理学、心理学の中では、最近、認知心理学ですとか、あるいは発達心理学というものもありますけれども、そういった児童の深層心理に大きな影響を与えるであろう幼児番組というものについて、そういった専門家の方々が、例えば音楽ですとかＣＧとかも最近は使っておりますし、デザイン、レイアウトあるいは色等も含めて監修をされて、それがどういう影響を与えるのかということについて、番組制作のバックグラウンドにあるかということについて、少しお聞かせいただければ大変ありがたいのですが。
○河野参考人　教育番組について御質問がありました。
　委員御指摘のとおり、教育番組、中でも幼児期にとって、子供たちの基本的なところができ上がるときでありますし、それから、心理的にも本当にいろいろな影響を受けるときでございますから、ＮＨＫとしましても、実は二十年ぐらい前から、二歳児の番組研究会というのをつくっております。この中には、心理学の専門家の方も多数入っていただいておりますし、ＮＨＫの文化研究所、それから、ディレクターで子供の番組を長いことつくってきたＮＨＫの職員、そういう者が入って研究しておりますし、それから、最近はゼロ歳児の番組開発という研究会もつくっておりまして、専門家の先生方のほかに絵本作家とか、そういう方も入っていただいております。
　それから、そのほか、子供たち、幼稚園、保育所向けの番組につきましては、専門家のほかに幼稚園とか保育園の先生方、それから舞踊家、つまりは踊りとかそういうことを含めまして、単に表面でおもしろいとか、ためになることだけではなくて、最近の、先生御指摘のような認知心理学とか、そういう深層心理の新しい知見も利用しまして、ＮＨＫとしては、子供番組、特に幼児番組については、自信を持って番組がつくれるような体制をつくっておるところでございます。
○大石委員　どうもありがとうございました。
　政治家として、と同時に、一人の三歳の娘の親としても、かなり安心をいたしました。
　来世紀を担う子供たちに与えるいろいろな影響というのは多大と思いますので、できるだけ、この子たちが、心の中に思いやりですとか優しさとか家族愛ですとか、そういったものを大事にして、さらに、なおかつ、自分の夢とか、世の中のために尽くしたいとか、そういったことを、強制的ではなくて、自分の中から自発的に考えて自分の進路等も決めていく子供に育っていくように、さらに御活躍を御期待申し上げます。
　それで、ちょっと次に移りますが、衛星放送の新規加入の問題です。
　加入見込みが前年度と同じということで、ただ、去年はワールドカップですとか、あるいは長野五輪というものがありまして、かなり新しい需要が見込めるといいますか、そうした要因があったなという感じがするのですけれども、ことしはどういった根拠に基づいてそういった数字をはじいたのか、少しお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。