○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成六年度、平成七年度、平成八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成六年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は、五千七百二十一億九千百万円で、この内訳は、流動資産一千三百六十三億九千六百万円、固定資産四千百六十九億八千五百万円、特定資産百八十八億八百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千百六十一億四千五百万円、土地二百四十億二千百万円、機械及び装置一千二百三十四億四千四百万円、放送衛星百八十八億二千三百万円、その他の固定資産一千三百四十五億五千万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百七億六千二百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千二百六十三億四百万円で、この内訳は、流動負債一千三百七十七億三百万円、固定負債八百八十六億百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百九十一億八千万円、長期借入金百七十九億二千百万円、退職手当引当金三百十五億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、四十五億一千万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は三千四百五十八億八千七百万円で、この内訳は、資本二千七百四十億五百万円、積立金五百六十六億九百万円、当期事業収支差金百五十二億七千二百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し、百五十二億七千二百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ六百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千六百八十一億五千百万円で、前年度と比較し、百十八億七千百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、三十一万件増加し、当年度末には三千四百十二万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千五百二十八億二千八百万円で、この内訳は、国内放送費二千百六十九億二千七百万円、国際放送費四十五億七千六百万円、契約収納費五百十六億七千九百万円、受信対策費十六億二千九百万円、広報費二十六億六千四百万円、調査研究費七十二億四千六百万円、給与一千四百三十七億円、退職手当・厚生費四百七十七億五百万円、一般管理費百三十二億七千五百万円、減価償却費四百七十五億九千三百万円、未収受信料欠損償却費百五十八億二千九百万円となっております。
　これは前年度と比較し、三百一億四千万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百五十三億二千三百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百五十二億七千二百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百六億七千二百万円、建設積立金繰り入れば三十一億三千八百万円であり、事業収支剰余金は十四億六千二百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は五億三千五百万円で、経常事業支出は四億三千九百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は九千五百万円となり、これに経常事業外収支差金一千五百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は七千九百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　次に、平成七年度について御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと、五千九百三十一億四千九百万円で、この内訳は、流動資産一千五百八十億一千五百万円、固定資産四千百七十三億七千七百万円、特定資産百七十七億五千六百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千百八十一億二千五百万円、土地二百八十五億五百万円、機械及び装置一千二百六十四億二千七百万円、放送衛星百四十三億一千百万円、その他の固定資産一千三百億六百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百九億五千七百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千四百四十二億六千万円で、この内訳は、流動負債一千五百五十一億六百万円、固定負債八百九十一億五千四百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百六十一億六千万円、長期借入金二百九億九千四百万円、退職手当引当金三百二十億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百七十九億五千六百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は三千四百八十八億八千八百万円で、この内訳は、資本二千八百八十五億九千五百万円、積立金五百七十二億九千二百万円、当期事業収支差金三十億円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、三十億円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ六十三万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は、五千七百八十三億八千三百万円で、前年度と比較し、百二億三千百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、二十五万件増加し、当年度末には三千四百三十七万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千七百二十六億三千八百万円で、この内訳は、国内放送費二千二百七十五億一千百万円、国際放送費六十三億三千九百万円、契約収納費五百四十四億二千三百万円、受信対策費十八億円、広報費二十八億四千三百万円、調査研究費七十八億八千三百万円、給与一千四百五十億九千百万円、退職手当・厚生費四百六十億九千八百万円、一般管理費百三十六億四千八百万円、減価償却費五百八億五千八百万円、未収受信料欠損償却費百六十一億四千万円となっております。
　これは前年度と比較し、百九十八億一千万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は五十七億四千四百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は三十億円となりました。
　なお、この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億一千六百万円で、経常事業支出は二億六千万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は五千六百万円となり、これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は四千七百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　引き続きまして、平成八年度について御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと、六千六十一億七千九百万円で、この内訳は、流動資産一千六百二億六千六百万円、固定資産四千二百七十五億五千九百万円、特定資産百八十三億五千二百万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百四億三千六百万円、土地二百八十五億四千六百万円、機械及び装置一千二百六十八億六千六百万円、放送衛星八十九億八千五百万円、その他の固定資産一千四百二十七億二千五百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百三十億三千万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千五百五十億五千二百万円で、この内訳は、流動負債一千六百二十五億二千七百万円、固定負債九百二十五億二千五百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券三百四十八億八千万円、長期借入金二百五十五億四千五百万円、退職手当引当金三百二十一億円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百七億九千百万円の増加となっておりますが、これは長期借入金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は三千五百十一億二千七百万円で、この内訳は、資本二千九百七十四億三千六百万円、積立金五百十四億五千二百万円、当期事業収支差金二十二億三千八百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し二十二億三千八百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ二百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千九百六十一億九千二百万円で、前年度と比較し、百七十八億八百万円の増加となりました。これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十一万件増加し、当年度末には三千四百七十九万件となりました。
　次に、経常事業支出は五千八百八十九億百万円で、この内訳は、国内放送費二千三百六十三億六千二百万円、国際放送費六十四億八千万円、契約収納費五百五十九億九千九百万円、受信対策費十九億六千四百万円、広報費二十八億五千九百万円、調査研究費七十八億八千八百万円、給与一千四百六十五億八千百万円、退職手当・厚生費四百八十九億四千四百万円、一般管理費百三十八億九千二百万円、減価償却費五百十四億七百万円、未収受信料欠損償却費百六十五億二千二百万円となっております。
　これは前年度と比較し、百六十二億六千三百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は七十二億九千万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二十二億三千八百万円となりました。
　なお、この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億一千万円で、経常事業支出は二億五千五百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は五千五百万円となり、これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は四千六百万円となりました。
　この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　以上について、監事の意見書では、平成六年度、平成七年度及び平成八年度の貸借対照表等とも、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。