Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　総理は、高度プロフェッショナル制度を削除するつもりはないというふうに、この前の総理入り質疑のときに明確におっしゃいました。大臣も、削除するつもりはない。
　この間、私、厚生労働大臣の答弁を聞いていて、これって本当に厚生労働委員会なのかなと思うときが時々あるんですよ。
　それは何かというと、今後、日本の産業構造とか労働生産性の向上のためとか、それを目的にして法律を制定するんだ、法改正を行うんだというような答弁がしばしば聞かれるんですね。私、それって、例えば、経済産業委員会で経済産業大臣が、日本の今後の産業構造あるいは生産性の向上とかそういうことをおっしゃるのであれば、まだわかるんです。だけれども、厚生労働大臣は、労働者の権利を守って健康と命を守る、そのための制度や政策をやるというのが加藤大臣の責務だと思うんです。だけれども、どうも、そういう種類からの話ばかりではない。
　加藤大臣、日本再興戦略で言われていたあの高度プロフェッショナル制度の議論を聞いていて、本当にこれで労働者の権利や健康が守れるというふうにお考えになったんでしょうか。私は、どうも、官邸から言われて、高プロをつくれというその仕事だけを請け負って大臣がやっているように見えます。そして、それは、大臣が以前は担当大臣として取り組んできたテーマでもあったわけであります。ですから、日本再興戦略会議で言われていたこと、あるいは加藤大臣が厚生労働大臣につく前に取り組んでいたこと、それは、労働者保護という厚生労働省の業務とはなじまないところが非常に多いんですよ。その中でつくられようとする高度プロフェッショナル制度が危ないというのは、これは多くの人たちが持って当然の感覚なんじゃないですか。
　厚生労働省がこぞってそれをやろうという姿勢も、私は理解できません。労働基準監督署が、人員不足で本当に頑張っていろいろ監督しておられるんだろうけれども、なかなか監督に入っても違法行為を見抜くことができない。その中で高プロなんかつくったら、一体どうなりますか。
　高プロをつくって問題が出たら監督するんだ、大臣、そういうふうにおっしゃるけれども、じゃ、何をもって、何の基準をもって監督できるんですか。労働時間は基準にはならないわけですよね。人が死なないとわからない、そういうふうな声も今ありました。そういうことになるんではないですか。
○加藤国務大臣　まず、委員から厚生労働省あるいは厚生労働大臣の役割についてお話がありました。
　厚生労働省設置法第三条、ここを申し上げれば……（西村（智）委員「いい、いい」と呼ぶ）いやいや、ここに明確に書いてあるわけですよ。
　そこには、「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」こういうふうに明確に規定されているわけでありますから、委員御指摘のように、労働者の働く環境の整備をするということももちろん役割でありますが、同時に、職業の確保を図っていくという観点から、今、これまでも申し上げておりますように、どんどん我が国を取り巻く経済、産業の環境が変わっていく中で、それに即応し、次の時代に対応し得る状況をつくって、そして職業や雇用の確保を図っていくということも、これは厚生労働省としての一つの役割だというふうに考えるわけであります。
　それから、取締りについての……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　それから、取締りについてのお話がありました。
　これは、高度プロフェッショナル制度についてそれぞれ規制があるわけでありますから、その規制に違反がないのかどうか、あるいは、さらには事業主の安全配慮義務が、果たしているかどうか、こういった観点から、監督署が行っている過重労働防止対策の一環として、労使で職務内容の見直しを検討するよう求めるなど、助言指導、そういったことも想定をしているところであります。
○西村（智）委員　高度プロフェッショナル制で規制違反があったときに監督に入れるんだという答弁でしたけれども、何をもって、じゃ、規制違反だというふうに判断できるんですか。
　時間も管理できない。それから業務も、まあ、これから政省令で書くのかもしれないですけれども。あとは、何がありますでしょうかね。成果ではかるといったって、成果だって、厚生労働省が法律に書くわけではない、それぞれの企業がそれぞれの裁量ではかるものだ。一体、じゃ、何をもって規制違反があるというふうに判断できるんですか。教えてください。
○加藤国務大臣　これから具体的な業務については省令で決めさせていただくということは申し上げさせていただいておりますけれども、そうした省令を定めた形での業務に該当しているのか、あるいは年収要件が達しているか等々、高度プロフェッショナル制度の要件にのっとってそれが行われているかどうか、さらには、年間百四日の休日の確保、あるいは健康管理時間の把握、あるいは長時間労働者に対する本人の申出によらない医師の面接指導の実施、こういった点等々があるわけでありまして、そういった点について、違反がなければ監督指導に入らないというか、監督指導に入った段階でそうした違反があれば指導していく、こういうことになるわけであります。
○西村（智）委員　どの基準に対して違反があった場合に監督指導をするんですか。教えてください。
○加藤国務大臣　要するに、今、先ほど申し上げたと思うんですけれども、書面等で同意を得た対象労働者を対象業務につかせているとか、あるいは健康管理時間の把握、百四日の休日の確保等々を要件としているわけでありますから、こうした要件を満たさない場合、この場合には是正勧告等を行っていく、こういうことになるわけであります。
○西村（智）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、違反があるということを監督に入ったときに見つけて、それで指導する、こういうことですか。だから、違反というのはどういう内容の違反のことをいうのか。
○加藤国務大臣　まず、もちろん、決議にのっとって届出が行われるわけでありますから、その段階でももちろんチェックをするわけでありますけれども、基本的には、それぞれの事業場に入ったときに、先ほど申し上げた点について違反のそうした事態があれば是正勧告を行っていく、こういうことになるわけであります。
○西村（智）委員　何に対する違反でもってそれは監督できるんですか。
○加藤国務大臣　ですから、例えば書面で同意を得た対象労働者を対象業務につかせているかどうか等々、先ほど申し上げた点について、その要件に該当しているかどうか、それが実際に行われているかどうか、それをチェックして、それがなされていない場合には是正勧告を行っていく、こういうことであります。
○西村（智）委員　それが長時間労働の抑制のためになるんですか。
○加藤国務大臣　一つは、例えば、これから業務の決め方の中で、省令で、例えばその中で、時間等について規制をする、こういったことがないようにということを決めさせていただくわけでありますから、仮に、今委員御指摘のように長時間労働をさせるというようなことになれば、その要件には該当しない、こういうことになるわけであります。
○西村（智）委員　まあ何だか、これはまた後できっちりと議論し、詰めていかなきゃいけないことだと思うんですけれども、私は、高度プロフェッショナル制度って、時間で管理しないんでしょう。時間で管理しないんだから、何の違反があるのか、時間に関しては言えないはずなんですよ。言えないはずなんですよ。（発言する者あり）
○高鳥委員長　済みません。御静粛にお願いします。
○西村（智）委員　健康管理時間を確保するといったって、それは、把握しているか把握していないかだけの話ですよね。健康管理時間、二百時間まででしたっけ、オーケーだったの。（発言する者あり）ああ、そうだ、上限なしなんですよね。そういう中で本当に長時間労働の是正なんてできるんですか。どうですか、大臣。もう一回答えてください。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げたのは、業務について省令で決めるわけですから、その省令に違反する形で、例えば、時間に対して規制をし、長時間の勤務を命ずる、こういった場合には、当初の要件に該当しないということでその是正指導の対象になるということを申し上げさせていただいているわけであります。
　確かに、委員御指摘のように、時間のみだけで、これに対して、それをいいとか悪いとか、そうした規定ぶりにはなっていないわけでありますけれども、今申し上げた点、それから今お話がありました、健康管理時間が百時間を超えれば医師の面接指導があり、そして、その場合に医師がその今、働き状況に対して指導をすれば、それに対してまた事業主が対応し、そしてその状況を医師に報告をし、それでも言ったとおりにならなければ、また衛生委員会に報告をする、こういう仕組みにもなっているわけであります。
○西村（智）委員　百時間というのは過労死ラインですよ、十分な。そこに至るまで何も措置しないということを今大臣はおっしゃった。その前に過労死されたらどうするんですか。大臣は本当に責任をとれるんですか。私はもう一回大臣に考え直していただきたい。
　十二人の労働者に話を聞いただけで、高度プロフェッショナル制度というアリの一穴を絶対にこの労基法の中につくってはいけません。そのことを訴えて、質問を終わります。
○岡本（充）委員　きょう、私が質問したいことが幾つかあるので、しっかり答弁してもらいたいと思います。
　まず最初に、ちょっと気になったのが、午前の高橋千鶴子委員の質問に対して、大臣は、健康確保措置というか、今回の高プロの長時間労働による身体への影響について、医師が面接指導する、適切に対応する、こう答弁をし続けているんですけれども、大変気になったのは、百時間を超えて、医師がもうこれ以上働いたらまずいという話をすれば、この人は高プロから離脱をすることになるんですか。医師が外せと言った場合に、それは使用者は外さなければいけないんですか。それとも、それを超えて働き続けさせることができるんですか。ここを明確に、制度上どっちなのか、はっきり答えてください。（発言する者あり）
○高鳥委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○加藤国務大臣　ですから、産業医なり医師が面接をし、その中で、その状況から見て、職務内容の変更、こういったことの指示があった、そうした場合に、基本的には、事業者がその意見を聞いて、それに対して必要な措置を講じる、こういう流れになっているわけでありますけれども、それと同時に、事業者がやったかどうかについて、それを産業医にまた情報を提供していく。そして、措置状況を確認した産業医が労働者の健康確保に必要と認める場合には、これは事業者に勧告を行い、また事業者が産業医の勧告内容を衛生委員会に報告する、こういう仕組みの中で、そうした措置について実効性を持たせる、こういう仕組みになっているわけであります。
○岡本（充）委員　私が聞いているのは、使用者は、高プロから外さなければならない法的義務を負うんですか、これだけです。その仕組みは聞いていない。義務を負うのか負わないのか、そこだけ答えてください。
○加藤国務大臣　ですから、基本的に、事業者は産業医からのその措置に関しての意見を聞くということになっているわけでありまして、そして、その意見を踏まえて必要な措置を講じるということにはなっているわけであります。
○岡本（充）委員　これは皆さん、御飯の話と一緒ですよ。聞くという言葉は、聞こえてきたということの聞くですか。それとも、その言っていることに対して行動をとる、言うことを聞くの聞くですか。どっちですか。
○加藤国務大臣　キクの字は、聴という字を書いた聴くということで申し上げておりますが、基本的に、先ほど申した、意見を……（発言する者あり）いやいや、意見を聴く、聴いた上で、そして踏まえて必要な措置を講じる、こういうことになるわけであります。
　ただ、そこから先について、今異論がありました、そうしたことについて、十分な対応がなければということで、先ほど、最後、衛生委員会に対する報告までの仕組みを御説明をさせていただいたということであります。
○岡本（充）委員　その衛生委員会に、その医師は出席していますか。必ず出席していますか。（発言する者あり）
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。（発言する者あり）御静粛に願います。
○加藤国務大臣　衛生委員会のメンバーには産業医は入っているわけであります。
○岡本（充）委員　産業医がいないところがあるでしょう。その医師は入っていないですよ。そんないいかげんな答弁しちゃだめだよ。
　小さい企業で高プロをやっていたら、意見を聞く医師は外の医者でしょう。その医者は安全衛生委員会に来ていないじゃないですか。虚偽の答弁をしないでください。
　その医師は安全衛生委員会に出ているのかと聞いた、必ず出ているのかと。必ず出ているわけじゃないんですよ。それは認めてください。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど私は産業医と、これは五十人以上の事業場ということでありますけれども、そういった場合には、産業医は衛生委員会のメンバーには入っているということを申し上げたわけでありまして。
○岡本（充）委員　わかって答弁しているよ。
　私は、その面接指導した医師は、全員必ずその企業の安全衛生委員会に出ているのかと聞いているんです。産業医とは聞いていません。医師はと聞いているんです、わざわざ。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　必須、必ず出席する、メンバーになるということにはなっていない。ただ、衛生委員会によって、もちろん入っている場合もあろうと思います。
○岡本（充）委員　最初からそう答えてくださいよ。
　つまり、これが安全弁だと言っている、衛生委員会に報告することをあたかも安全弁かのように言っているけれども、面接指導した医者はそこにいない可能性があるんですよ。どこがこれで安全衛生委員会でとめられるんですか。そんな、とめられないじゃないですか。
　もう一つ聞きたい。
　大臣、ちょっと聞いていますか。百時間を超えてまだ働いている。そのときは元気だったかもしれない。その労働者が、二百時間、三百時間となってきた。この場合、新たに医師と面接指導する義務は使用者にかけられていますか、条文上。どうですか。
○加藤国務大臣　基本的には、月ごとに、百時間を超えた場合には、本人の申出なく面接指導を受けるということになるわけで、あるいは面接指導をすると。
○岡本（充）委員　百を超えて、百のときは元気だった、十日目で百に到達しました、それ以降もずっと働いています、二十日目に二百、三十日目にとうとう三百になりました。二百、三百のときには、全然これは面接指導する必要はないですね。
○加藤国務大臣　これは、ここで求められているのは百時間を超えた段階でということでありますから、今おっしゃるようなケースの場合には、義務として事業主には課せられている、ただ、少なくとも、百時間を超えた段階では、本人の申出なくそれを受けるということになるわけでありますし、また、当然、その際には、その人の働き方を見ながら、必要な措置について、事業者に対してこれを伝えていくということになるわけであります。
○岡本（充）委員　国民の皆さんに聞いてもらえばわかる話です。
　大変長い労働時間、これは、労働時間と労災、過労死は因果関係がありますね。衛生部長、因果関係はありますね。あるか、ないか。
○田中政府参考人　過重労働、過労死……（岡本（充）委員「長時間労働と過労死」と呼ぶ）長時間労働につきましては、過重な長時間労働に基づいて、それが原因となって発症した脳・心臓疾患については、職業病リストという形で入っておりまして、因果関係が認められる場合があるということでございます。
○岡本（充）委員　時間が長くなればなるほど体への負荷が大きくなる、これは事実ですよね。部長、それだけ答えてください。
○田中政府参考人　業務の内容、質にもよりますけれども、一般的に、長時間の労働が継続すれば身体に対して負担がかかるということでございます。
○岡本（充）委員　つまり、百時間のときに元気だった人でも、二百時間、三百時間になったらわからなくなるんですよ。そのときになって、でも、そのときにはないんですよ、医師の面接指導は。これはいろいろな問題があると思いますよ。
　ただ、ちょっとその前に、せっかくきょう、修正案もちょっと聞くと言っています。ここだけは聞いておきたい。
　不利益取扱いはなされないんですか、撤回を申し出たときに。私は高プロは嫌だ、もうこれはやっていられないと言ったときに、不利益取扱いをしたらどういうことになりますか。
○橋本委員　御質問ありがとうございます。
　今回私どもが御提案をしております修正案では、高度プロフェッショナル制度の労使委員会の決議事項に、同意の撤回に関する手続を法定するということにしております。これによりまして、半数以上の労働者で構成する労使委員会の五分の四以上の多数による議決で同意の撤回に関する手続を定めなければ、高度プロフェッショナル制度は導入できないということになります。
　御指摘の点につきましてですけれども、今回の高度プロフェッショナル制度におきましては、厚生労働省において、対象労働者の適正な労働条件を確保するため、労使委員会の決議事項に関する指針を策定するということになって、そのための根拠規定がございます。
　今、同意を撤回した場合における、どうなるのかということで、そのときの不利益取扱いの禁止につきましては、この指針に位置づけられるものと理解をしているところでございます。
　もともと、同意の撤回ということについては、政府案の新労基法第四十一条の二に明文がなくても同意の撤回は解釈上認められるということについて、先日ここでも質疑がございましたが、そのとき、その旨は、撤回した労働者に不利益取扱いをしてはならないこととあわせ、指針において明らかにする予定であるということで、これは私どもが自民党の中の議論の中におきまして、このことは厚労部会長として厚労省に確認をし、そうしたことを聞いた上で、こうしたことを答弁申し上げております。
　必要であれば、これは厚生労働省において、その指針におけることについて御確認をいただければと思いますけれども、同意を撤回した労働者に不利益取扱いをしてはならないという旨が指針に書かれるという点は、今回、私どもの修正をした後でも維持をされるというふうに理解をしております。
　以上です。
○岡本（充）委員　ちゃんと書いておかなきゃだめですよ、それは。不利益取扱いの禁止がなければ、労働者は申し出られないよ。
　申しわけないけれども、これでは労働者の意思で撤回をすることは難しいと言わざるを得ないですよ。
　ちょっと視点を変えて、高プロの問題点、もう少し指摘したいです。
　ちなみに、高度プロフェッショナル制度で働く労働者は、使用者との間に使用従属関係はあるんですか。大臣、答えてください。
○加藤国務大臣　使用従属という言葉が、ちょっとあれかわかりませんが、当然、雇用契約を結ぶわけですから、それに基づく義務はあるわけであります。
○岡本（充）委員　この関係がある以上は、賃金は当然支払われる。これは現金で払われる。この点は、労働基準法上のこれまでの制度が維持される、この理解でいいですか。
○加藤国務大臣　たしか、賃金は現金で支払う、そういう形になっていた、そういう規定ぶりになっていたということでありますから、当然、高プロであっても、賃金として支払われるものは現金で支払われる、こういうことになるわけです。
○岡本（充）委員　高プロで働く労働者も、使用者の指揮命令のもとで働く、そして、報酬を得て、賃金を受け取る、こういう労働者である、この理解でいいですか。
○加藤国務大臣　もう委員、ある種の前提を置いてお話しになっていますから。当然、高プロとしての要件を満たせば、一定の労働時間については外れますけれども、それを除けば、今おっしゃるとおりであります。
○岡本（充）委員　そこで、聞きたいんです。
　これまで、時間に対して賃金というものを現金で払う、前にも聞きました。今度は成果で賃金が決まるんですか。どうなんですか。それとも成果で、成果が出たとしても、これは賃金で払わなくてもいいんですよね。確認をしたいです。高プロの労働者が頑張って成果を出しました。出した結果で得られるその対価は、お金に限らない、処遇でいい、ここを確認させてください。
○加藤国務大臣　ちょっといろいろなことがまざってお話しになっているので。
　まず一つは、業務については、性質上従事した時間と、従事して、成果との関連性が通常高くないと認められるもので省令で決めるもの、こういうふうに業務の規定はなっているわけであります。
　それから、年収要件としては、平均的な給与の三倍、これを支払われる見込みの額としてなっているということでありますから、それは、少なくとも賃金として支払うという意味において、当然、現金で支払われる、賃金ということですから、当然、現金として支払われることになる、こういうことです。
○岡本（充）委員　これまで、時間が長くなれば時間に比例して賃金がふえていくんですよ。今度は、成果が出てきたことに対して評価をする仕組みですね。この評価というのは、つまり、これまで、時間が長くなったら、時間が長いことを評価として賃金につながったんです。
　今回、例えばもっと成果が出てきた場合には、当初の一千七十五万と想定していたものよりも大きな成果を得たときに、これを、成果をお金で評価をせずに、処遇、例えば役職なり何かで評価をすることが許される、こういう制度ですね、一千七十五万を超えていれば。
○加藤国務大臣　ですから、まず、前提とした一千七十五という数字を便宜的に使わせていただきますが、それは少なくとも支払われる見込みということですから、成果があってもなくても、それは払っていただかなければなりません。
　それを超える金額については、どういうふうにするかはまさに契約の問題でありますから、今委員おっしゃるように、それを超えた金額で、ある種の成果があって、それに対して上増しをすることを賃金として支払うというのであれば現金ということになるんだろうと思いますし、それ以外のケースであれば、またそれに応じた対応ということになろうかと思います。
○岡本（充）委員　それはこれまでの労働基準法の考え方を大きく変えるんじゃないですか。
　つまり、時間が倍になれば賃金が倍になる、割増し賃金を除いて。わかりやすく言いましょう。成果が大きく伸びれば、ベースメントの一千七十五という話をしました、それを超えて成果が出てきた場合には、要するに、労働者というのは、使用者の指揮命令のもとで働いてその報酬、拘束された時間に対しての対価として報酬を賃金で得ていた、こういう概念でしょう。今度は、先ほどの話で、時間ではなくて成果で報酬が決まっていく、こういう仕組みになるんじゃないんですか。
　そうだとすると、今の話で、これまで、労働の対価が賃金でなければならなかったという概念を変えることになるんじゃないですか。そこはどうなんですか、大臣。
○加藤国務大臣　ですから……（発言する者あり）
○加藤国務大臣　ですから、その一千七十五万、これはきちんと賃金として支払う、そして現金でなければならない。しかし、そこからそれを超えたものについて、どういうふうに取決めをされているのか、それはそれぞれの労働者との契約の自由ということになるわけでありますから、それにのっとって、それを超える金額について、何かとの関係でふやしていくということを決められるのであれば、そしてそれを賃金として支払うということを決めているのなら、それはそれに応じて賃金でお支払いになるということになるわけであります。そうでなければ、また違うやり方があるんだろうと思います。
○岡本（充）委員　違う。ちょっと大臣、聞いてください。
　要するに、決められた給料を超えて、今の働き方であれば、残業すれば、それは賃金なんです、お金で出るんです。いいですか、決められた時間を超えて。成果は、決められたものを超えて成果を出してきた場合には、今回、お金でない支払い方が可能になりますね。これは前の答弁で確認しました。
　したがって、これまでの労働基準法が決めてきた、契約をした分を上回るものに対して、今どうですか、じゃ、契約をしたものを上回る、長時間働いたものを賃金、お金以外で支払うことを許していますか。
○加藤国務大臣　今はという中で、今はとおっしゃるのは、通常の労働者であれば、法定労働時間を超えれば、時間外として、当然、決めた金額を払わなければなりません。
　しかし、それを超えて、違う形のものを、例えば成果給とする、成果給とするとあれですけれども、成果給とする場合もあるし福利厚生等のメリットを与える場合もあるし、それはいろいろなものがあるんだろう。しかし、時間の場合には、少なくとも決められた時間外や深夜料金、これを払わなければならない、それはそのとおりであります。
○岡本（充）委員　悪いですけれども、ちょっと答弁が、申しわけないけれどもかみ合っていないと思います。
　大変申しわけないけれども、時間を超えたら、これは当然お金で払うんですよ、今。そうでしょう。だって、決められた法定時間より長く働いていますから、福利厚生で払うことはできないでしょう。これは現金で払うんですよ。
　今回、高プロは、それを超えたところを物で払うこと若しくは処遇で対処することを認めるということは、これまでの労働基準法の概念を変えるんじゃないかと聞いているんです。
○加藤国務大臣　多分、今委員のおっしゃった、それをというところがポイントなんだと思いますね。だから、通常の場合は、決まった時間、法定の例えば週四十時間、それを超えればそれに応じて時間外等々を払っていくということになるわけであります。
　今回の場合は、先ほど申し上げたように、高度プロフェッショナル制度の場合には、要件を満たしていればそういった時間の規制ということにはつながらないわけでありますが、ただ、その一千七十五ということを満たした上で、それを超えて何がしかの契約といいますか、それを雇用者と結んで、それが実現すれば、それは時間という意味じゃなくてある種の成果として実現すれば、それに対して何らか、賃金として払うということであれば、それは現金でなければならない、そういうことを先ほどから申し上げているわけです。
○岡本（充）委員　申しわけないけれども、大臣、これは重要なポイントですよ。これまで、お金じゃなければならなかった。対価はお金でしょう、労働者は。そういう意味で、今回それを超えるものが出てきたときにどうなるのか、これは重要な論点です。これはぜひ、まだ詰めなければいけない課題ですけれども。ちょっと時間がありませんので、きょうの質疑でもう一つ、どうしても聞きたい。
　私のきょう配った資料の四ページ目、交代制勤務はどういう人間への影響を及ぼすのか。これはいろいろなところで研究結果が出ています。
　これは労働者健康安全機構の中にある資料でありましたけれども、交代制勤務は人に対して恐らく発がん性がある八十一種類の一つになる、こういう概念を指摘をしています。この中には、アクリルアミドとかシスプラチン、テトラクロロエチレン、シスプラチンというのは抗がん剤ですよ。テトラクロロエチレンも、第二類物質として労働安全衛生法の中で特別有機溶剤に入っています。
　こういうものと同等の発がん性のあるこういう行為、この間も聞きましたけれども、夜働くことは体に影響がある、いろいろな論文がありますね。ちょっと、事務方から。
○田中政府参考人　医学的な観点から、交代制、夜勤の労働者の身体に与える研究というものはさまざまなものがございます。交代制、夜勤と特定の疾病との因果関係について、どのような因果関係があるのかないのかについて研究を、これは国内外さまざまなものがございます。
　ただ、さまざまな研究がございますけれども、特定の疾病との関係で因果関係がありとするもの、ないとするもの、両方の調査結果がありまして、さらに、さまざまな、その他の交絡要因と言われるものが絡む関係で、交代勤務や夜勤だけを取り出した形で因果関係について明確な結論は得られていないと考えております。
○岡本（充）委員　だけれども、こういう研究結果があって、次のページを見てください、交代勤務でどういうことがあるのか。いろいろな国が対応をとっているんですよ。
　ちなみに、日本としては、概日リズムを乱す交代制勤務は、どのような評価をしているんですか。
○田中政府参考人　二〇〇七年に国際がん研究機関が、交代制の仕事を、人に対して恐らく発がん性のあるものに分類をしております。
　我が国においては、夜間勤務あるいは交代制勤務と発がん性との関連についての明確な知見があるわけではございませんが、こうした海外の研究や海外の政府、研究機関の対応を踏まえまして、我が国としても、平成二十七年度から、労働安全衛生総合研究所において、そうした知見の収集、文献の収集、精査等を行っております。現在、そういった情報収集を行っているところでございます。
○岡本（充）委員　もうそろそろこれは結果を出さなきゃいけないんじゃないですか。
　これは、いろいろな国が、そしてまたいろいろな研究が発がん性があるということを指摘をしていて、先ほど言ったように、大量に浴びたら死に至るようなもの、抗がん剤もそうですよ、こういうものと同列に扱っているんですよ。これはやはり労働者から守るべき、本来は、体内のリズムを乱すような働き方を防ぐような方向に持っていかなきゃいけない、そういう認識はないんですか。いろいろな国が対策をとっているじゃないですか。
○田中政府参考人　厚生労働省といたしましては、交代勤務や夜勤が労働者の身体に何らかの悪影響を及ぼす可能性があるというふうに認識しており、既に、そういった認識に基づいて、深夜労働の割増し賃金や、深夜業に従事する労働者の健康管理についてさまざまな仕組みを構築してきたところでございます。
　今回の法案でも、労働時間等の設定改善法を改正し、労働時間等の設定の中に勤務間インターバルや深夜業の回数を明記した上で、これらの事項の改善に関して労使の自主的な取組を促すことといたしております。
○岡本（充）委員　高プロはこれを全部外すんですよ。何のために割増し賃金を払ってきたのか。何のためにこうした取組をしてきたのか。これは全く真逆じゃないですか。夜でも昼でも好きなときに働いてください、自己責任ですと。発がん物資と同じだけのリスクを指摘されていることを、今回、労働者から外すんですよ。ここに書いてあるように、こうした、例えば今お話をした物質はいろいろな業種で使われている。例えばクリーニングや美容、理容などで使われているこういう物質は、直接手で触れないように、労働者を守ってきているじゃないですか。しかし、今回、それを全く真逆にやるわけですよ。これはとんでもない話だと思いますよ。
　私は、きょうの時間は限られていますから、もう少し聞きたいことがある。それは、データの数字の話です。
　これまでも累次にわたって質問をしてきましたが、いまだに出てこない。本当に、厚生労働省がデータの中のエッジングをやった、その結果として出てきたこの新しい数字は、前の数字と比べて統計学的に意味があるのかないのか。
　これは、私のきょうの資料の二ページ目と三ページ目につけました。この資料自体、きょう出てきた数字によって、新たに午前中出されたこの数字によって変わったんですよね。けさ私に渡されたこの数字、六件外したというこの数字によって、この数値はどのように変わったんですか。変わった数字を教えてください。
○山越政府参考人　御質問をいただいているのは、クロス集計……（岡本（充）委員「この二ページ目と三ページ目」と呼ぶ）済みません。御指摘のクロス集計表でございますけれども、これは、労働政策審議会に提出した資料のうちで、労働時間等総合実態調査を用いて作成いたしました資料を精査後の数値に更新するというお求めがあったものですから、そういった資料としてお示しをしたものでございます。
　精査前と精査後において数値の変化が見られましたけれども、これは、そもそも千時間を超える特別条項を締結している事業場のサンプル数が四十八事業場として少ないわけでございまして、もともと少なかったわけで、精査によりサンプル数が二十二事業場と少なくなり、かつ、特定の業種、事業場規模において復元倍率が高まったこともあり、更に影響を受けやすくなったということの結果だというふうに承知をしております。
○岡本（充）委員　きょうの朝の理事会で出てきた数字でこれはどう変わったか。私の数字は、きのうまでのデータでこれは出したんですよ。きょうの時点で、これは間違った数字になっちゃったじゃないですか。正しい数字はどこがどう変わったのか、ちゃんと教えてください。（発言する者あり）
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　田畑政務官。
○田畑大臣政務官　お答えを申し上げます。
　朝お渡しをした資料とその前の資料の変化のところは、平均時間のところが、朝お渡ししたのは八百八十八・二〇分ということで、一分変化しております。
○岡本（充）委員　それ以外の数字は一切変わっていないんですか。
○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　一千時間超のクロスのところの平均の合計の上の段ですね、四百二十九・三〇が、前回お渡ししたのは四百二十九・三一ということでございます。（岡本（充）委員「あとは」と呼ぶ）それ以外は、この表では変わってございません。
○岡本（充）委員　ちょっと待ってください。ここのそれぞれの升が変わらないのに、最後の答えだけ変わるわけないじゃないですか。それぞれの升の、ずっと、〇・三、三十四・四、四・三、二十六・三、こう書いているのがどこか変わらなきゃ、最後の数字が変わるはずがないですよ。途中のクロスのどこが変わったんですか。（発言する者あり）
○田畑大臣政務官　失礼しました。しっかりお答えを申し上げたいと思います。
　クロス表の三百六十時間超四百時間以下の合計、平均の一番右端の方から申し上げます。
　表示は二百九十七・四八でございますが、これは変わっておりません。
　下段が、先生の資料ですと二百二・三四分となってございますが、こちらが二百二・三三分でございます。
　その次の三段目は、二百七十九・二九分は変わりません。（岡本（充）委員「三百三十三・〇四は」と呼び、その他発言する者あり）
○田畑大臣政務官　済みません。三百三十三・〇四のところは三百三十三・三〇でございます。
○岡本（充）委員　この前のそれぞれのこの数字、それぞれの三百六十時間以下のところで百時間以下、法定外時間の実績の百時間以下のところのこの数字は全部どうなったんですか。これが変わらなければ平均が変わらないでしょう。どういうふうに変わったんですか。（発言する者あり）
○高鳥委員長　速記を起こしてください。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。
　山越労働基準局長。
○山越政府参考人　まず、合計のところで申し上げますと、これは、前回、六を削除する前は、読み上げさせていただきますと、二十五・二、七・四、八・八、八・七、五・七、六・九となっております。（発言する者あり）
○田畑大臣政務官　済みません。改めて申し上げますが、岡本先生、朝の理事会でその訂正後の資料はお渡しをしていると思います、ペーパーでですね。
　もし改めてこの場で申し上げるということでしたら、御指定のところをちょっと改めておっしゃっていただいて、数字を読み上げたいと存じますが。
○岡本（充）委員　このクロス表で、どこがどういうふうに変わったんですかと聞いているんです。（発言する者あり）
○田畑大臣政務官　申しわけございません。
　改めて、ちょっと済みません、それを受けて、私も目で今確認をしているところでございますが、先ほど私、申し上げました右の平均の四カ所が変化をしてございますが、ちょっと、クロス表でありますから、極めて冷静に確認をしなければいけないと思いますが、基本的にはその四カ所でございます。（発言する者あり）
○田畑大臣政務官　済みません、改めますが、先ほども申しました四カ所ですね、平均時間の四カ所が変化をしているところでございまして、あとは変わってございません。
○岡本（充）委員　ちょっと、じゃ、四カ所以外で変化しているところ、私指摘しましょうか。
○高鳥委員長　岡本充功君に申し上げます。
　申合せの時間が経過をしております。御協力をお願いいたします。
○岡本（充）委員　ちょっと、これ、重要です。ちょっと待って。委員長、ちょっと、委員長、聞いて。一番右のこの四カ所が変わったら、一番上の二百九十三・三二も絶対変わっていますよ。それが変わらないはずないでしょう。四カ所しか変わってないなんて言えるんですか。一番上、絶対変わっているよ。国会の議事録にも残っているよ。五カ所変わってなきゃおかしいよ。ちゃんと答弁してくださいよ。
○高鳥委員長　既に持ち時間が経過しております。
　田畑政務官。
○田畑大臣政務官　改めてお答えを申し上げますが、その四カ所の時間が変化をしているところでございます。
○岡本（充）委員　合計変わっているでしょう、合計が。合計変わらないわけないでしょう。
○田畑大臣政務官　改めてお答え申します。
　上段の合計は変わってございません。二百九十三・三二でございます。
　その後、改めて再答弁申し上げますが、四百時間超五百時間以下の欄のところが、先生のお手元の資料では二〇二・三四分でございますが、二〇二・三三分でございます。一段下がりまして、六百時間超八百時間以下、こちらが、お手元の資料では三百三十三・〇四が、三百三十三・三〇でございます。その後、八百時間超千時間以下につきましては、四百二十九・三一が四百二十九・三〇でありまして、最後、千時間超でございますが、八百八十八・二一分が八百八十八・二〇分ということでございまして、以上でございます。
○高鳥委員長　岡本充功君、既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○岡本（充）委員　何で、だって、半分を占める、四三％も占める六百時間超八百時間以下が三十分近く延びているんだよ。
○高鳥委員長　既に持ち時間が経過をいたしております。質疑を終了してください。
○岡本（充）委員　三十分近く延びているのに何で合計が変わらないのか、ここ、ちゃんと説明してくださいよ。一番上が変わらない理屈がわからない。ちゃんと説明してください、政務官。
○高鳥委員長　既に持ち時間が終了いたしております。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　じゃ、最後、簡単に申し上げますが、今政務官から申し上げた四つの数字ですね、全体から見た下の四つの数字が違っていると。
　例えば四百時間から五百時間以下とか四つ申し上げましたが、それについては、今回お出ししたデータとこの直前に出させていただいたデータ、今委員のお手元にあるデータ、これが最終的に出したやつの前のやつでございます、私たちが出したデータで、要するに、ふえているものと減っているものがあるわけですから、平均が同じになっても別におかしくないということであります。
○高鳥委員長　岡本充功君、既に質疑時間が終了しております。質疑を終了してください。（岡本（充）委員「数が変わっているんですよ。何事業所調べたかという数が変わったんでしょう、サンプルが」と呼ぶ）質疑を終了してください。（岡本（充）委員「だから、何事業所を調べたかという分母が変われば、当然数字は変わってくるでしょう。足し算した数が変わってきたのかどうか、それを聞いているんです」と呼ぶ）既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。（岡本（充）委員「委員長、ちょっと混乱しているから。ちゃんと答えてください。じゃ、こちらのセルの中の数字はどこが変わったのか。七十・二、二十五・二という一番上の数字からずっと、変わったものを政務官、答えてください」と呼ぶ）既に質疑時間が経過をいたしております。
　岡本充功君の質疑はこれで終了いたしました。
　以上で内閣提出法案及び修正案の質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者、離席する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出の……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）修正案の採決に……（聴取不能）賛成の諸君の起立を……（聴取不能）修正部分を除く……（聴取不能）起立を求めます。起立多数。よって……（聴取不能）採決に……（聴取不能）起立を求めます……（聴取不能）橋本岳君。橋本岳君。
○橋本委員　私は、自由民主党、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　働き過ぎによる過労死等を防止するため、労働基準監督署による違法な長時間労働に対する指導監督を徹底すること。また、時間外労働の原則は、月四十五時間、年三百六十時間までとされていることを踏まえ、労使で協定を締結して臨時的にこの原則を超えて労働する場合についても、できる限り時間外労働が短く、また、休日労働が抑制されるよう、指針に基づく助言及び指導を適切に行うこと。
　二　時間外労働の上限規制の適用が猶予される業務について、当該業務特有の事情を踏まえたきめ細かな取組を省庁横断的に実施して労働時間の短縮を図り、上限規制の適用に向けた環境の整備を進めること。特に、自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後五年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること。
　三　労働基準監督署においては、重大・悪質な法令違反について厳正に対処するとともに、労働基準関係法令が十分に理解されていないことに伴う法令違反も多数存在していること等を踏まえ、事業主に対する法令の一層の周知に取り組むとともに、丁寧な助言指導等を行うことにより、事業主の理解の下、自主的な法令遵守が進むよう努めること。
　四　中小企業・小規模事業者における働き方改革の確実な推進を図る観点から、その多様な労働実態や人材確保の状況、取引の実情その他の事情を早急に把握するとともに、その結果を踏まえて、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の待遇改善に向けた賃金・設備投資・資金の手当てを支援するため、予算・税制・金融を含めた支援措置の拡充に向けた検討に努め、規模や業態に応じたきめ細かな対策を講ずること。併せて、新設される規定に基づき、下請企業等に対して著しく短い納期の設定や発注内容の頻繁な変更を行わないことを徹底すること。
　五　地域の実情に即した働き方改革を進めるため、新設される規定に基づき、地方公共団体、中小企業団体をはじめとする使用者団体、労働者団体その他の関係者を構成員として設置される協議会その他のこれらの者の間の連携体制の効果的な運用を図ること。その際、いわゆる「地方版政労使会議」など、各地域で積み上げてきた行政と労使の連携の枠組を活用し、働き方改革の実が上がるよう、努めること。
　六　医師の働き方改革については、応召義務等の特殊性を踏まえ、長時間労働等の勤務実態を十分考慮しつつ、地域における医療提供体制全体の在り方に対する視点も大切にしながら検討を進めること。
　七　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であり、好事例の普及や労務管理に係るコンサルティングの実施等により、各事業場の実情に応じた形で導入が進むよう、その環境整備に努めること。
　八　裁量労働制の労働者や管理監督者を含め、全ての労働者の健康確保が適切に行われるよう、労働時間の状況の的確な把握、長時間労働者に対する医師による面接指導及びその結果を踏まえた適切な措置が円滑かつ着実に実施されるようにするとともに、小規模事業場における産業保健機能の強化を図るための検討を行い、必要な措置を講ずること。
　九　高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の健康確保を図るため、労働基準監督署は、使用者に対して、働く時間帯の選択や時間配分に関する対象労働者の裁量を失わせるような過大な業務を課した場合や、新設される規定に基づき対象労働者が同意を撤回した場合には制度が適用されないことを徹底するとともに、法定の健康確保措置の確実な実施に向けた指導監督を適切に行うこと。また、改正法施行後、速やかに制度運用の実態把握を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十　裁量労働制について、労働時間の状況や労使委員会の運用状況等、現行制度の施行状況をしっかりと把握した上で、制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等について、労働政策審議会において検討を行い、その結論に応じて所要の措置を講ずること。
　十一　管理監督者など労働基準法第四十一条各号に該当する労働者の実態について調査するものとすること。
　十二　今回のパートタイム労働法等の改正は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものであるということを、中小企業・小規模事業者や非正規雇用労働者の理解を得るよう、丁寧に周知・説明を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます……（聴取不能）
○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　ただいま……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　望月　義夫君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　公一君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　津村　啓介君
　　　　　　森田　俊和君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　大串　博志君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　江口　博行君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小寺　裕雄君
　　初鹿　明博君　　　　　神谷　　裕君
　　大島　　敦君　　　　　津村　啓介君
　　広田　　一君　　　　　大串　博志君
　　井上　英孝君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　門　　博文君
　　神谷　　裕君　　　　　初鹿　明博君
　　津村　啓介君　　　　　大島　　敦君
　　大串　博志君　　　　　広田　　一君
　　森　　夏枝君　　　　　井上　英孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長藤井直樹君、海事局長蒲生篤実君、航空局長蝦名邦晴君、外務省大臣官房参事官塚田玉樹君、財務省理財局次長富山一成君及び環境省大臣官房審議官江口博行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　本日、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案について質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、今ちょっとニュースで入ってきましたけれども、熊本空港において、国内の航空会社、ＪＡＬというふうに伺っているんですけれども、その部品が落下して被害が出たという情報を入手したんですが、この点について国土交通省としてどのように把握、認識をされているのか、また、大臣としてどのようにこの今回の状況について認識をされているのか、また、再発防止等について大臣からお話をお聞きさせていただければというふうに存じます。
○石井国務大臣　御通告はありませんでしたが、今記者会見で聞かれたところでありますので手持ちに資料がございますので、お答えをさせていただきます。
　昨日十五時五十五分ごろ、熊本空港発羽田空港行き日本航空六三二便、ボーイング７６７型機が熊本空港を離陸後、左側のエンジンにふぐあいが発生をいたしたため、同空港に引き返す事案が発生をいたしました。
　到着後の点検でエンジンのケースに穴が確認をされ、本件は重大インシデントに該当することから、運輸安全委員会が本日調査官三名を現地に派遣をし、原因の調査を行うこととしております。
　なお、当該エンジンから飛散したと見られます金属片によりまして、熊本県上益城郡益城町における車両や建物のガラス等が破損したとの情報を入手をしております。
　国土交通省といたしましては、昨日のうちに日本航空に対しまして、運輸安全委員会の調査に協力するとともに、会社としても原因を究明をし、運輸安全委員会の調査の進捗を待たずに必要な対策を講ずるよう指示をいたしました。
　航空輸送におきまして安全確保は大前提であり、今後とも、運航の安全確保に万全を期してまいります。
　また、地上で被害が発生をし、地域住民の方々に御心配をおかけしたことを重く受けとめておりまして、原因究明と再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○道下委員　きのうの夜のことだったので質問通告できなかったんですけれども、今回、重大インシデントということでありまして、これは非常に大きな問題でございます。
　再発防止に取り組むのは当然のことでありますけれども、今現在、羽田空港の航空路の検討もされています。新たな、人口が密集しているところの上空に航空路を広げようということも国土交通省として検討されているわけでありまして、こうした重大インシデント、ちっちゃな部品でも落下した場合には甚大なる被害が発生するわけでありますので、そうした点も含めて今回のこの事案を、そして今後の対策、再発防止、また、この航空路の拡大について十分慎重に検討していただきたいというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案について幾つか質問させていただきます。
　まず、法律のもととなるシップリサイクル条約についてなんですけれども、この発効要件として、一つには、十五カ国以上が締結すること、二つ目に、締約国の商船船腹量の合計が総トン数で世界の商船船腹量の四〇％以上となること、それから三つ目に、締約国それぞれの過去十年間における最大年間船舶再資源化量の合計が、総トン数でこれらの国の商船船腹量の合計の三％以上となることとありますが、この三つの発効要件が充足する見込み、スケジュールをまず伺いたいと思います。
　端的にお答えいただければ幸いに存じます。
○塚田政府参考人　ただいま御指摘のございました三つの発効要件でございますけれども、これを充足した後に二十四カ月で条約は効力を生ずるということになっております。
　このうち、第一の締約国数に関する要件でございますけれども、現在、締約国数は、ベルギー、コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ノルウェー及びパナマの六カ国でございまして、ＥＵ域内法の施行後は、二〇一八年内には、ＥＵ加盟国による締結の動きも進むというふうに考えられております。
　また、船腹量の第二の要件につきましては、世界トップのパナマを含む現在の締約国数全体で約二一％でございまして、今後、二％を占める我が国、あるいは未締結国全体で約一九％を占めるＥＵ、さらに中国、これらが締結すれば充足されるという見通しでございます。
　最後に、船舶解体力に関する第三の要件についてでございますが、主要な解体国であるインド及び中国が締結すれば充足される見通しでございまして、ちなみに、中国は既に国内関連法の整備を終えておりまして、早期の締結が見込まれるほか、インドにつきましても、早期締結の意思を示しているというふうに承知しております。
○道下委員　ありがとうございます。
　これは日本が主体的に進めてきた条約でございますので、一日も早く発効するように私も望んでいるところでございます。
　続きまして、有害物質一覧表の作成について伺いたいというふうに思っております。
　この有害物質一覧表の作成なんですけれども、条約発効前の建造船においては四物質、条約発効後の建造船については十三物質の有害物質の記載をした一覧表を作成するということになっていますが、この既存船と新造船の有害物質の一覧表、記載するものの一部が違うこと、その理由について伺いたいと思っております。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　シップリサイクル条約に基づきまして有害物質一覧表に、新造船については十三物質、既存船には四物質ということで、今委員の御指摘のとおりでございます。
　こちらを義務づける方向で検討しておりますが、この差でございますが、これは、シップリサイクル条約におきまして、既存船の場合、建造終了後に時間がかなり経過しておりますものも多うございますので、また、その間、所有者が変わり得ることなども踏まえますと、船内に存在する十三物質全てを正確に調査することは現実的ではないのではないかということで、特に、他の条約などで既に新規の使用が禁止されている四物質に限って記載することを義務づけておりまして、有害物質の種類に差が設けられているのは、このような事情が反映しております。
　これによりまして、既存船にとりまして現実的な規制とすることに加えまして、本法律案では、今回、造船会社や設備の製造会社に対しましてもその点をしっかり周知してまいりたいと思っております。
○道下委員　ありがとうございます。
　本来であれば判明したものを次から次へと追加していくことが望ましいというふうに考えられますけれども、これは条約等に鑑みてということで、既存船については四物質ということで理解をさせていただきました。
　続きまして、この有害物質一覧表は、船舶の建造時に、そして既存船は条約発効後五年以内にこの一覧表を作成し、以降は五年に一度、国土交通大臣の確認を受ける必要があるというふうにしておりますけれども、最初の確認と二回目以降の確認の内容は同様なのか、また、申請するときの書類などそういったものは同様なのか、また、その確認は国土交通省の職員の方が行うのか、それともどこかに委託することもあり得るのか、また、こうした一覧表の確認について抜き打ち検査等は検討をしているのか、伺いたいと思います。