Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　地方公務員に関しましても、職員の休業申請に関する承認、これは、今般の配偶者同行休業の制度の趣旨、それから国家公務員制度における取り扱いを踏まえて、地方公共団体において適切に判断をしていただくべきものと考えております。当然のことであります。
　それから、単に勤務成績で固定していいかというと、例えば、何らかの事情があって、ある期間に勤務の日数が少なくなっているとか、そういういろいろな事情があると思いますよね。ですから、基準は基準として、まずは勤務評定というものがございますけれども、それらも含めた諸事情を勘案した任命権者による適切な裁量がなされるということ、そしてそれは、地方公共団体においてそのような運用が図られていくように、国としても適切な助言、またいろいろな情報提供をしてまいりたい、このように考えます。
○塩川委員　地方公務員の同行休業制度については自治体が判断すべきもの、そういう点では、細かな点まで国が口を挟むようなものではないということを、ぜひとも趣旨として対応していただきたいということであります。
　そういう点では、国の技術的助言とかで今問題となっているのが、地方公務員にかかわっては、給与削減の問題であります。
　そこで、地方公務員給与削減に関係して、何点かお尋ねをいたします。
　今年度七・八％の賃下げに関して、地方六団体は、来年度の予算概算要求の文書において、以下のように述べています。「平成二十五年度の地方公務員給与削減要請は、臨時的・例外的な措置であり、地域経済再生に向けた取組みを国・地方一丸となって進める必要がある中で、地域の消費腰折れを回避しなければならないとの観点からも、平成二十六年度以降二度とあってはならないこと。」このように述べております。
　ここには、公務の賃下げがもたらす地域経済への否定的な影響への懸念と、地方自治を侵害するような地方公務員給与削減の要請そのものへの批判が込められているわけであります。
　まず、地域経済への影響についてお尋ねします。日銀にお尋ねをいたします。
　十月二十一日公表の地域経済報告、さくらレポートを見ますと、先行きの個人消費における地方公務員の給与減額の影響について記述をしております。
　地方公務員の給与減額の影響について調査した経緯及びその結果について御説明をいただけますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私ども日本銀行が四半期ごとに公表しております地域経済報告、通称さくらレポートでございますけれども、毎回、その時々のテーマを定めて、本支店において調査を行っております。
　今回、十月は個人消費をテーマとして取り上げましたが、委員御指摘の部分につきましては、企業の見方の一つとして、地域経済に影響の大きい公務員給与の減額による消費への影響が懸念されるとする声が複数の支店から寄せられましたので、それを掲載したものでございます。
○塩川委員　個人消費についての実態調査を行う、そういう中で、企業の見方の一つとして、「地域経済に影響の大きい公務員給与減額による消費への影響が先行き懸念される。」というのが複数の支店から声が上がったということであります。これは、先行きの懸念という書き方になっているのも、調査時点が七月、八月ということで、実際、七月から下げ始めていますから、影響が出ている段階ではまだないということもありますので、先行きの懸念という書き方をしているわけですが、そもそも、こういう調査項目に挙げられているように、やはり個人消費の落ち込みについての懸念というのは大変強いわけであります。
　そういう点では、自治体の側からもこういう影響についての試算なども行っている。例えば高知県は、県としてそういう試算を行いました。地方公務員の給与削減を前提にした地方交付税削減について、政府の要請どおり県と県内市町村が削減した場合に、本県経済へのマイナス波及効果は約五十六億円で、六百七十四人の雇用が失われる、こういった試算も出しているわけです。
　そういう点でも、地方公務員給与削減が地域経済、個人消費の落ち込みに影響を与える、このことを心配する声というのが多くあるということも、こういう事例にあらわれていると思います。
　大臣にお尋ねいたしますが、地方公務員給与削減が地方の個人消費の落ち込みに悪影響を与えるのではないのかと率直に思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　地方の公務員の給与の削減が個人の消費に影響がある、これは何らかの影響というのは必ずあるというふうに思います。よくも悪くもあると思います。ですから、そのような御懸念があるということもたくさんの方々から、地方団体の皆さんも含めて、私、頂戴しておりますから、そういう御懸念があることは承知をしております。
　しかし、一般論として、今委員も調査の時期について言及されました。それから、企業はそれぞれその企業の経営方針や経営状況によって環境が違ってまいります。したがって、その企業の業績。それから、その地域のいろいろな産業が、独特の産業があると思いますから、さまざまな動向によって条件が変動するわけでございます。
　したがって、私といたしましては、今回のことは非常に、我々とすれば、要請をするに当たっていろいろ考えました。そして、国家公務員が復興に対する貢献をしていこう、そしてそれは公務員がまず隗より始めよで示そう。それに合わせて、地方公務員におきましても、一年はおくれましたけれども、これはまず地域経済の再生のために公務員にも御協力いただこうということを閣議で決定いたしまして、そして地方にまずこのような趣旨をお願いし、要請をさせていただいたところであります。
　そして、給与の削減と同様に、地域経済に対する配慮、これにつきましては、この給与削減に見合う額です。同額ではございません。見合う額につきましては、防災・減災事業、そして地域の元気づくり事業というようなことで、地域経済への影響を最小限にする、こういうような形で工夫をさせていただきながら、配慮をさせていただいたわけでございまして、総合的な判断をさせていただいたわけでありますので、一面の原因にはとどまらない、このように思います。
○塩川委員　地方団体からの懸念の声も上がっているということで、それは実際にそういう影響が出るだろうということを多くの方が感じておられるあかしでもあります。
　第一生命経済研究所のマクロ経済分析のレポートなどでも、個人消費への影響は小さくない、個人消費へのマイナスのインパクトが及ぶことになる可能性は高い、このように言い、また、雇用者報酬総額に占める公務の割合が大きい地方経済への影響は相対的に大きくなるということで、内閣府の平成二十二年度県民経済計算を引用して、雇用者報酬に占める公務の割合は、関東や中部、近畿が八％前後に対して、北海道・東北とか中国、四国、九州は一〇％を超えますので、地方であるほどこの公務の給与削減というのが個人消費に影響も与える、これがひいては地域経済にも影響を与えるということを指摘しているわけであります。
　今、安倍総理は民間企業に対して賃上げを要請しております。経済界に要請という場を、例えば九月二十日の政労使協議の場におきましても、経済はデフレ脱却の方向に向かっている、この動きを企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ、このように述べて、民間企業への賃上げを要請しております。
　私は、何よりも、デフレ脱却というのであれば、賃上げこそ必要だ、個人の所得が落ち込んでいることこそ問題だ、そういう点でも、賃上げそのものは大いにやるべしということを求めているわけですが、政府挙げて民間企業に賃上げを要請しているときに、公務、国公、地公の賃下げを要請するというのは、これは矛盾しているんじゃありませんか。
○新藤国務大臣　我々は、デフレの脱却、日本経済の再生、あわせて財政再建、これを同時になし遂げなければいけない、そういう困難な課題に直面しているわけであります。その中で、アベノミクスを打ち出しました。総理の御提案による異次元の金融政策、財政出動、そして成長戦略を打ち出していこう、こういうことで、今、マクロ経済の指標が上がっています。しかし、現状において、それぞれの地域における成長の実感がまだ得られていないということも、私も実感をしております。
　しかし、あらゆる経済指標は上向いております。とても大枠のお話をいたしますが、全国の自治体で、三分の二を超える七四％の自治体が給与の削減に御協力をいただきました。今委員の御指摘のように、それがそのまま地域経済への悪影響を及ぼすならば、全国の七四％の地区で景気は下向いていなければいけません。現実は、全ての地域で、緩やか、もしくは穏やかに持ち上がっているわけであります。
　ですから、この給与の問題は一面でございますから、影響があることは事実であります。しかし、いろいろな経済政策と相まって、全体として国民の所得を、またその可処分所得をふやしていくことが重要でありますから、そのための賃上げ要請を民間企業にいたしました。
　しかし、一方で、財政再建のために、まずは隗より始めよで、公務員はその模範を示そうということで、ことし、地方公務員については一年間の臨時異例の措置をお願いいたしました。来年以降については、ただいま申し上げましたような、地域経済そして国家の経済、さらには税収動向であるとか今後の成長見込み、いろいろなものを見越しながら、また財政再建という観点も踏まえての議論を今、閣僚間で精力的にやらせていただいております。
　国の公務員の給与の方針が出ましたならば、あわせて、地方の公務員につきましては、地方団体からの御意見も精力的に今お伺いをしているところでありますけれども、そういったもろもろのことも踏まえて、総合的な判断をさせていただこうと考えております。
○塩川委員　財政再建というのであれば、私は、黒字企業に対する法人税減税、そのあり方そのものが今問われているんじゃないでしょうか。しっかりとした財政の確保という点では、本来取るべきところから取らないで、庶民に負担が大きいような消費税増税のやり方もおかしいし、また、地方公務員、国家公務員を含めて、給与削減というやり方も本来おかしいということを申し述べ、そもそも、やはり勤労者の所得が落ち込んでいる、今でも勤労者の所得がふえているわけじゃないですから、そこのところの手当てがしっかりない限りは、国民的な経済の発展もないということを言わざるを得ません。
　そういう点でも、地方公務員の賃下げの継続はそもそもやるべきではないし、賃下げを押しつけるような要請も行うべきではない。
　そういう点では、地方六団体との意見交換会の場でも、全国町村会の藤原会長も、やはり地域の商店街など、個人消費の落ち込みで大変なんだ、こういう具体の話もしておられるわけで、こういう地方の声に耳を傾けていただくときではないでしょうか。
　そこで、大臣は、この地方公務員の給与の減額要請について、引き続き継続をしております。先週の委員会答弁でも、十二月議会のチャンスがあるから、そこまで丁寧に、そして細やかに協力のお願いをしたいということをおっしゃっておられます。
　そういう点でいうと、実施予定なしとしている団体というのも二百五十五団体あるわけですよね。こういう実施予定なしとみずから決めているような団体に対しても要請するのかということが問われるんじゃないでしょうか。もうきっぱり給与削減の要請そのものをやめたらどうですか。
○新藤国務大臣　私どもは、望ましい給与水準というものを閣議決定いたしました。これは、私たちが国民からお預かりをしている政権においてそのような方針を決めさせていただいて、それに基づいて地方団体に御要請させていただいているわけであります。
　そしてそれは、私がいただいた時間の範囲で、それを途中でやめる、もしくは、ある団体はお願いします、ある団体は結構ですよ、こんな不公平があっていいわけがありません、強制はできませんし、最終的に自主的判断に委ねているわけでありますが、事情を私たちは聞かせていただき、また、趣旨を御理解いただけるように、最後までこれは懇切丁寧に御説明を、御要請をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○塩川委員　要請は一律にやっているわけで、その要請を踏まえても、実施しませんと決めた団体に繰り返し繰り返し働きかけるということ自身は、これはもう強制になってくるということを言わざるを得ません。
　実際、総務省が現場のヒアリングにおいて、各都道府県の市町村振興課を通じて連絡している内容が重大であります。ある地方団体に対してこのような要請があったという話をお聞きしました。
　総務省の言い方として、地方公務員の給与は地方が自主的に決めるものという原則はそのとおりだが、そういった入り口論に終わるのではなく、今回の要請の趣旨を繰り返し説明してきた中で、一歩踏み越えて御検討いただきたい、要するに、実施についてしっかりとやってくれ、給与削減してくれ、一歩踏み越えろ、こういう要請をしている。
　地方公務員の給与は地方が自主的に決めるものという原則論で終わるんじゃなくて、一歩踏み越えてしっかりやれ、そういうのはそもそも言い過ぎじゃないですか。一歩踏み越えろなんということは許されない、こういうことはもうやらないとはっきりと言っていただきたい。
○新藤国務大臣　ある団体のある言葉を言われても、大体、そのやりとりの文脈、それから具体の言葉のやりとり等が不明でございますので、私とすれば、私の思いは既に手紙にしたためて、これも臨時異例のことでございますけれども、差し出がましいことをしたのかもしれませんが、私とすれば、単なる事務通達ではなくて、そういう思いを感じていただきたいと。
　何度も申し上げておりますけれども、誰だって給料を下げることを喜ぶ人はいませんから、一生懸命働いている人たちに対して、それに報いてあげたいのは誰だって同じですから、その中で、みんなで努力するために、まずここを乗り越えなきゃいかぬということでやった措置である。
　今、この日本全国が、気持ちが上向いて、そしていろいろな指標が上向いて、頑張ろうという気になっている。だけれども、去年の今ごろはどうだったのか、その夏はどうだったのか、そういうことを考えて、私どもは、とにかく、まず一回お願いしたことは、その趣旨が御理解いただけるように丁寧にお願いをしよう。
　それから、実施の予定なしというところもあると言いますけれども、実際に御提案していただいた、議会に条例をかけていただいたけれども、いろいろな事情があって否決された団体もございます。ですから、そういった議会の御事情等も聞かせていただいて、それに対してどんな対策をおとりになるんですか、もし私たちに必要な助言があるならば、まずそれを聞かせていただきたいということもあります。
　あくまで、介入もできませんし、全ては議会でもって条例で決めていただくことなのでありますから、それは、私の意思は、全職員が同じようにやっていただいていると思っておりますし、懇切丁寧に誠意を持って私どもは最後までお願いを続けさせていただきたい、このように考えております。
○塩川委員　やらないと言っている団体に繰り返しということ自身が、地方自治の趣旨からいっても、本来あってはならないことだと改めて申し上げ、実際、そういう要請、一歩踏み越えろという働きかけというのがあるということは、例えば私どもがお話をお聞きしている労働団体の自治労連の現場でお聞きした話として、これはもう総務省の事務方とのやりとりで、その文言を含めて、こういうことがあるでしょうというやりとりというのは現にやっているわけですよ。
　そういう具体の話として指摘をしているわけで、そういう点でも、大臣が繰り返しやっているということが、現場ではさらに一層ひどい形であらわれている。こんなことはもうやめてもらいたい、きっぱりと給与削減の強制そのものはやめるべきだし、来年度以降の継続などもとんでもないということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○高木委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　今村　雅弘君
　　山本　　拓君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　徳田　　毅君
　　橘　慶一郎君　　　　　山本　　拓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君及び内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○今村（雅）委員　おはようございます。
　久しぶりに農林水産委員会の質問に立たせていただきました。よろしくお願いします。
　この連休、地元に帰りますと、本当に実りの秋といいますか、祭りばやしが聞こえてきたり、あるいはお宮に行くと、神主さんの祈りの声を聞いたりということでありました。
　しかし、もう一方で、農家の皆さんからは大変な不満、あるいは不安、そしてさらには不信の声ということが強く上がってきているわけでございまして、本当にこれは大変だなという思いをしたところでございます。
　それについて、こういったことを、今、農家の、あるいは農村の現状が、そういう非常に変な雰囲気になってきているということについて、大臣はこれについて認識をされておられますか。ちょっとお答えください。
○林国務大臣　ＴＰＰについて、まず申し上げますと、関税撤廃による国内生産への悪影響が懸念をされて、農林水産業関係者や地方公共団体からの不安の声というのが表明されているということは十分認識をしております。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、このような声を重く受けとめて、この委員会でも決議をいただきましたけれども、重要五品目などの聖域の確保を最優先するという決議を踏まえてしっかりとやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、今、公約に従いまして、経営所得安定制度、また多面的機能に着目した直接支払いという公約を実行すべくずっと検討してきたところでございますが、しっかりとこれも、今委員がおっしゃいましたように、実りの秋の中で、不満、不安ということが出てこないように、しっかりと、現場の混乱を招かないような策をじっくりきちっと検討していく、これに心がけていきたいと思っておるところでございます。
○今村（雅）委員　全てそうですけれども、やはり、現場を大事にするということは企業経営等にも一番大事なことであって、そういった農家、農村の現状、声ということをしっかり聞いて、そして、それを政策に生かしていくという姿勢をぜひとっていただきたいというふうに思います。
　それで、きょうは、ＴＰＰとか生産調整関連、特に生産調整関連ということで質問したいと思っていますが、まだこれについては個別具体的な案がそんなに固まっていない。今後の検討材料も多いわけでございまして、そういったものについては、もう少し姿が見えてから質問しようと思います。
　きょうは、基本的な農政に対する姿勢といいますか、そういったものについてお聞きしたいと思います。
　まず、産業競争力会議、特に農業分科会というところにおける政府あるいは農水大臣の対応についてということでございますが、このレポートを見ますと、本当にこんなもので日本の農政を左右されるのかという、悔しいといいますか、あるいは悲しい思いで実はいっぱいでございます。何か、目先の効率化とか、あるいは予算が多いとか削れとか、そんな話にどうしてもこの中心が置いてあるようであって、本来の農政のあり方、あるいは農業の果たす役割といったものについて、これは踏み込んでいないという思いでいっぱいでございます。
　そして、これに対して、いろいろなマスコミ関係はどんどん声を、意見を、レポートを出すけれども、肝心の農政の責任者と言われる農水省あるいは農水大臣の発言といいますか姿勢といいますか、そういったものがちっとも見えないということであります。これは遠慮しているのかどうかわかりませんが、そういうことがあるからこそ、現場では、一体どうなっているんだ、大臣はいるのかねというような話にもなってきて、非常に不信感が強くなってきていることがあるわけでございます。
　ちょっとお聞きしたいのは、一つは、この産業競争力会議農業分科会から出されているレポートの内容について、どういうふうに大臣はお考えになっているのか。そしてまた、これについて、なぜ反論をしないのか。その二点をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　産業競争力会議には、私自身も出席しておりますし、私の出席がかなわないときには江藤副大臣にも出席させていただいておりますので、そのことで江藤副大臣からも答弁を申し上げようと思いましたが、御指名でございますので。
　今委員からお話がありましたように、農業分野に関しては、農林水産業を成長産業化する等の観点から、経営所得安定対策等の見直し、農地制度のあり方などについて議論が進められているところと承知しております。
　この間もこの委員会で申し上げたように、我々のこの農政、産業競争力的な部分と地域政策的なもの、これは両輪をしっかりとやっていかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
　この会議に、先ほど申し上げましたように、私も出席しておりますし、それから江藤副大臣にも分科会に出席をしていただきまして、その都度、直接民間議員と議論を行いまして、特に、地域政策である多面的機能を維持することの重要性、それから、先ほど委員からもお話がありましたが、生産現場の声をしっかりと反映させる、この重要性ということを訴えてきたところでありまして、今後も、引き続き必要な発言、反論、これは行っていくつもりでございます。
○今村（雅）委員　副大臣にも聞きたいところなんですけれども、私が言いたいのは、要するに、会議の中でいろいろ発言もしているとか言われますが、やはりそういったものをもっと世間に広くアピールをしないと、何をやっているんだということにしかならないんですよ。だから、不安とか不信が高まるということで、申しわけないんですけれども、やはり副大臣が、江藤さんが元気よくやってもなかなかマスコミは取り上げてくれない。やはり大臣じゃなければいけないという気がいたしておりますから、そういったところはぜひきちっと、農政を預かる最高責任者として、それなりの発言、行動はぜひしてほしいと思います。
　そして、先ほどちょっとこの競争力会議農業分科会のレポートの話をしましたが、たまたま、例えはいいかどうかはわかりませんが、この主査がコンビニのＣＥＯなんですね。そのときにつくづく思ったのは、コンビニと日本の農業の経営はやはり相当違うと思いますよ。
　例えば、コンビニは、ここはお客が集まりそうだというところの土地を探してそこにつくる、だめだったらすぐ撤退していく。あるいは、並べる商品も、これは売れ筋だと思えばそれをそろえる、売れなければさっとそれを引く、そういった非常に機動的な経営というのができます。
　しかし、農業は、やはり土地に、そこにへばりついて、そして、気象条件と闘いながらやっていくという、経営の感覚といいますか、根本的に違うわけですから、まさかそんなことはないと思いますが、コンビニ経営の感覚で農業をいろいろ論じてもらうということは、ぜひやめてほしいなというふうに思っております。
　それから、本題に入っていきますが、先ほどちょっと申しましたけれども、ここでいろいろ議論されていることについて、いろいろ出ていますが、政府としてこうするということについては、まだ固まっていないということでよろしいんでしょうか。今後のいろいろな、この委員会なりなんなりの議論を通して、それを軌道修正していくなり固めていくなりということでやっていく余地があるのかどうか。その辺のことについて、これは副大臣でも結構ですから。
○江藤副大臣　ありがとうございます。
　確かに、大臣と比べて私は軽いのはもう当然のことでありますので……（発言する者あり）いやいや、軽いんですよ。私なりには努力をしています。
　なかなか新浪さんもタフな方で、私より一つ年上なんですが、私も気の強さでは負けておりませんので、かなり激しく反論しております、かなり激しく。けんか腰にはなりません、大人ですから。
　しかし、発信ができていないということには理由がありまして、終わった後に、これは議事録として残します、そして、会議室を出たら、やりとりについては口外しないでくださいということが約束事として実はあります。
　ところが、新浪さんの方は、ペーパーという形で、ぽんと世間に出ちゃったものですから、こっちは何も言っていなくて、新浪さんの側だけが大いに物を言っているというふうにとられております。前回の会議が二十四日でしたけれども、一時間の予定が大体一時間四十五分ぐらいやったわけですけれども、多分、半分ぐらいは私がしゃべっていたと思います。これは、私も中山間地域を主に抱えるところの選出議員、畜産地域の議員でありますので、そして、総理が言われる、美しい国土を守るんだ、棚田の風景を守るんだというようなことも総理のお約束事ですから、そういう話も一生懸命させていただいてまいりました。
　そして、議論の内容については、先輩の御指摘のとおり、きのうも、二時間以上、自民党の方で議論をさせていただいたわけでありますけれども、決して内容が固まったわけではありません。中間的な取りまとめの方向性だけ皆様方に御確認をいただいたわけで、それは公明党さんにおかれても同じことであります。これから、例えば数字の張りつけであるとか、期間の張りつけであるとか、そういう各論については、さらに議論を、毎日のように会議でも開いて、部会長がそこにおられますので、筆頭が座長でもあられますので、皆様方の御意見を体しながら、次の産業競争力会議にもその意見は十分伝えていきたいというふうに考えております。
○今村（雅）委員　とにかく、農家の皆さんが安心できる農水省となるように頑張ってください。江藤さんのお父さんには、私は大変お世話になりました。今の状況では、お父さんが墓の中から出てきますよ、何をやっているんだと言って。
　次に、ちょっと本題に入っていきたいと思いますが、いわゆる日本の農業における、あるいは農業全体の日本の国に果たす役割も含めてでございますが、そういったものの役割とか機能について、議論をしたいんです。
　要するに、衣食住とありますが、やはり食べるものがないのが一番人間は困る、あるいは怖いということであります。三・一一のときには、東京じゅうのスーパーから、コンビニから、食べるものが全部消えてしまったという状況を目にしたわけでございます。そういった基幹的な食料の安定供給といった要素、これが第一でございますが、そのほかにも、国土の維持管理、保全、そういった要素、そしてまた地域社会のきずなとか文化、そういったものをしっかりこれは守ってくれているわけでございます。
　一方で、農業の一番根幹になっているのは、いろいろ言ってもやはり稲作ということになると思います。これをベースにしてブロックローテーションを組んだり、何かいろいろやっているわけでございまして、私のところの佐賀県も、非常にそれはうまくいって、耕地利用率が一三〇から一四〇ぐらいあるんですよ。ですから、やはり稲作が一番ベースになっているということを、まずわかってほしい。
　そして、この稲作を支えてきたのが、ある意味では、私はこの生産調整の仕組みだったんじゃないかなというふうに思っております。これは、いろいろ経緯がありました。そしてまた、少しずつ手直しをしたりやってきましたけれども、それでもって今日があるわけでございます。
　そして、生産調整を支える仕組み、今ちょっと言いましたけれども、そういったものはいろいろ工夫しながらできてきて、そして、これはさきの民主党政権のときにもまた新たな取り組みをされたわけでございますが、それはそれなりに私は効果はあったというふうに思っております。
　ただ、予算の裏づけがなくて、一万五千円の支払いについても、これは土地改良費からこれを━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━そっちから回してやった。（発言する者あり）一年や二年はいいんでしょうけれども、とにかく大変、このままでは農地が荒れるということになるわけでございます。
　そういったことを、その評価は評価として、はっきり言って、この生産調整の仕組みを今なぜ見直さなければいけないのか。そこのところを、この生産調整の果たしてきた役割なりなんなりの評価と、そしてなぜ今なのかということをぜひお伺いしたいと思います。
○坂本委員長　ただいまの今村君の発言中、不適切な、不適当な言辞があったように思われますので、後日、これは速記録を調査の上、委員長において、しかるべき措置をしたいと思います。
○林国務大臣　今、今村先生からお話がありましたように、米の重要性というのは私から改めて申し上げることもないぐらい当然のことだ、こういうふうに思っておりますが、特に、米の中の主食用米、この消費量が、食生活の大幅な変化等に伴いまして、昭和三十七年、我々が生まれた直後でございますが、一人年間百十八キログラムだったわけでございますが、ここをピークとして、現在では年間五十六キロということで、ほぼ半分に減少している。その結果、主食用米の作付面積が百五十三万ヘクタールということで、水田面積全体の三分の二になっている、これが現状でございます。
　こうした中で、米の生産調整については、最初のころ、実施当初は、大幅な政府米在庫が積み上がったということで、主食用米の生産抑制をする。このころ減反という言葉があったんだ、こういうふうに思いますが、今日的には、水田はやはり我が国の貴重な生産装置である、こういう認識のもとで、需要に即した主食用米の生産を進めるということと、それから食料自給率、自給力の向上を図る観点から、非主食用米である加工用米や飼料用米をバランスよく生産していく。さらには、固定的な国産需要がありますけれども、現状では大半を輸入に頼っている大豆、これは今自給率でいうと七％、小麦が一一％、こういうものもあわせてバランスよく生産していくという上で、重要な役割を果たしている、こういうふうに評価をしているところでございます。
　したがって、今回の生産調整の見直しにおいても、米は余らせても構わないということは政策としてあり得ない、こういうふうに考えておりまして、需要に応じた生産を図っていくということが当然必要である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういった認識のもとで、水田活用の直接支払い交付金を充実する等の環境整備を図り、飼料用米等のインセンティブを高め、水田フル活用による需要に応じた生産に取り組んでいただけるようにしていきたいと考えておるところでございます。
　引き続き、精力的に議論を重ねていくということがまず大事でございますが、これをわかりやすく、農業者を初め関係者の皆さんにきちっと説明していくということで、先ほども申し上げましたように、何よりも現場が混乱しないようにしっかりと配慮していくことが重要だ、こういうふうに考えております。
○今村（雅）委員　今、それなりに安定している仕組みだというふうに私は思っております。
　それをなぜ今やらなきゃいけないのかというんですが、今説明はありましたが、いまいち切れが悪いといいますか、それではなかなか現場の農家の理解は得られないだろうということを指摘しておきます。
　それで、もう一つ、競争力会議のレポートの中で、米の価格の話が出ているわけですね。外国に比べると高いといいますが、果たして米は高いと思われますか、ちょうどいいと思いますか、ちょっと意見をお聞かせください。あるいは、今、大体一俵幾らぐらいか、消費者価格あるいは生産者価格ということで結構でございますが、御存じでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　米の生産価格につきましては、昨今、二十三、二十四が高くなりまして、一万六千円強しておったものが、最近では一万五千円程度となっているところでございます。
　米の価格について、やはり長期的に見ますと下がってきておるといったような事実はあるというふうに認識しているところでございます。
○林国務大臣　数字は正確な方がいいと思いまして、局長から答弁させましたが、これについてどう考えるか、こういうことでございます。
　やはり今、水際措置、こういうふうに言っていいと思いますが、こういうものもあって、それは、いろいろな方がおっしゃるように、ほかの国の米の値段と比べれば、今局長から言ったような値段ということは、確かにそういうものに比べて高いかもしれない。しかし、今までの、先ほど私が申し上げたいろいろな経緯の中で今の値段になっている。
　ですから、大事なことは、やはり需要に応じたものをしっかりとそれに応じてやっていくということで、この価格が、逆に言えば農家の売り上げ、こういうことになっていくわけですから、適切な価格をきちっと保っていくという意味でも、需要に応じた生産、こういうものをやっていく。
　先ほど申し上げたように、米は余らせてもいいんだということにならないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○今村（雅）委員　私は何を言いたいかといいますと、今、米一俵は、いろいろな銘柄等によっても違いますが、お店で買うときには恐らくキロ四百円前後だというふうに見ていいと思います。つまり、それでいくと、一俵六十キロとして二万四千円ですね。今、日本人は年間に六十キロ弱米を食っている勘定になっています。そうすると、二万四千円をそれぞれ割っていくと一カ月二千円、一日にすると六十六円なんですね。
　一方、農家の取り分といいますか、それは大体半分になっていると見てください、一万二千ということで見てください。そうすると、農家は三十三円でもって国民の胃袋を満たしているわけですよ。
　三十三円なり六十六円というのが本当に高いのか。そういったことを国民の皆さんは知っているのなら、私は、誰が見たって、えっ、そんなに安いのかということになると思います。
　だから、そういったことで、この稲作、日本の農業が、農家が一生懸命頑張って、そして国民の命を支えているということの基本認識をぜひ持っていただいて、これからのいろいろな生産調整なり何なりの仕組みの構築について取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ言っておきますけれども、私は最近、ことしの新米をいただきました。本当にうまいですよ、特に山からとれた、中山間地の米ですけれども。
　それで、つくづく思うのは、生産調整によって量をコントロールした、しかし、量がこれだけとなってくると、あとは質の勝負だ、いかにうまい米をつくるかという競争になってきたというふうに思っております。
　だからこそ、北海道の米も、昔は量だけとれていたのが、最近は非常にうまくなってきた。そういううまい米づくりにも、生産調整の仕組みというものが大きく貢献してきたということをぜひ指摘しておきたい。また、わかってほしいというふうに私は思っております。
　それから、時間が大分来ましたけれども、もう一つ、いろいろ過剰米対策ということで、飼料米とか加工用米を増強する、それについて力を入れるということですけれども、これは、正直言って、こんなことを言ったらまた叱られるかもしれませんが、牛や豚に食わせるのにそんなに高い金をかけるのがいいのか。そうじゃなくて、人間が食べる食料、大豆とか野菜とかそういったものをもっと、日本に足りないもの、そういったものをつくるのに力を入れるべきじゃないかという感じがしております。
　どうも飼料米等々にちょっと傾き過ぎているんじゃないかなという感じがしておりますが、その辺はどうでしょうか。
○江藤副大臣　両方大事だと思っております。
　小麦、大豆、これに対しての単価の見直しについては、時期をちょうど迎えてきているというふうに思いますので、これから農政の転換点に当たって、先ほど大臣から御指摘のあったとおり、八％、一一％という低い自給率しかないわけですから、国民の要望も、そこら辺の自給率を上げる。そして、昨日の議論であったように、排水暗渠等の環境整備もしなければならない。そういったことは、これからやりますということでなくて、すぐにでも取りかからなきゃいけない一つの大きな課題だというふうに認識しております。
○今村（雅）委員　どのくらいつくられるか知りませんけれども、消化する見込みが本当に立つのかどうかを含めて、これは慎重に検討していただきたいというふうに思っております。
　それから、時間が参りましたけれども、今回はほかにも、中山間地対策を中心にした、あるいは環境対策を中心にしたいろいろな、国土の維持管理でありますとか、あるいは農地の維持管理、保全、そういった予算も組んであるようでございますが、もう時間がないので、私はそれについてもいろいろ意見を持っているわけでございます。
　最後に、これだけの、ある意味では一番基盤中の基盤をひねるといいますか、大変革と言っていいと私は思います、そういった施策に今取り組もうというスタートラインに立ってきているわけでございますが、これについて、今進めようとしているこの案でもって進めていったときに、どういうことが農村あるいは日本の農業に起きるのか、そのシミュレーションといったものをやってあるのかどうか。それなしに、来年の通常国会に法案を出すなんという話も聞いていますが、そんなことでは私はちょっと心もとない。
　やはり、太平洋戦争だって、始める前に、戦力分析をして、いろいろな経済力等々を比較して、そしてやった。そのときは、もう負けるということがわかっていたんだけれども、しかし、一年、二年何とか持ちこたえて、そして後は和平に持ち込もうという甘い見通しのもとで、あの悲惨な戦争に突っ込んだということであります。（発言する者あり）静かにしてください。
　だから、今回の農政云々も、やはりこれだけの大変革に突っ込むには、それなりの準備なり、いろいろな対応の仕方をバリエーションをつけて取り組んでいく姿勢が絶対に必要だというふうに私は思っておりますが、そういったことをやってあるのかどうか、そしてまた、今後それをどうするのか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　大変に大事なポイントだ、こういうふうに思っております。
　必要なシミュレーションもやらなければならない、こういうふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、何よりも現場が混乱しないように、それから、現場も北海道から沖縄までさまざまな現場がございますから、その地域地域に応じた丁寧な議論や説明ということが必要である、こういうふうに考えております。
　先ほど来申し上げておりますように、主食の米でございますから、需要に即して安定的に供給していくということが極めて重要な課題でございますので、大筋きのう御議論いただいたということでございますけれども、さらに詳細な議論を、現場に一番近いところにおられる先生方と一緒になってしっかりと議論をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○今村（雅）委員　そういったシミュレーションは法案提出前につくられるんですか、どうですか。それを端的にお答えください。
○林国務大臣　これは、成案がまとまってまいりますと、先ほどちょっとおっしゃられましたように、予算措置にとどまらずに、しっかりとした法案で制度を固めていくということが大事だ、こういうふうに思っておりまして、来年の通常国会を目指すということでございますので、それまでにはしっかりとやってまいりたいと思っております。
○今村（雅）委員　とにかく大変重大な問題ですから、慎重に、そういったシミュレーション等々も早目に出して、そして対応してください。
　終わります。
○村岡委員　おはようございます。日本維新の会の村岡でございます。
　一般質問ということで、二回目ですけれども、きょうもやらせていただきます。
　昨日、自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム宮腰座長、お疲れさまでございました。生産調整の見直しということで、大きな大転換に進むということで、私は、今の日本の農業の現状を考えたとき、平均年齢が六十五歳以上、農家の所得も大変低い状況、こういう中で、やはり大転換をしていかなければならない、こういうふうに考えております。そういう意味では、私が与党なのか、前の先生が野党なのか、よくわからない質問になるかもしれません。
　そこで、ただ一つだけ問題があるのは、やはり選挙前のことなんです。選挙前に、ＴＰＰ断固阻止という鉢巻きを巻いて、聖域は必ず守ると言った先生方が自民党にはたくさんおると思います。そして、ＴＰＰ交渉参加を安倍総理が決めた後も、農政集会に行って、まだ断固阻止という鉢巻きを巻いている方がいらっしゃるわけです。これはやはり農業者にとっては、信頼をしてしまう。そこの部分が、先ほど太平洋戦争のことを言いましたが、シミュレーションのところで、農家の方々、そしてそれを今まで信じていた方々をどう見ていたのかということが大変心配なわけでございます。
　ＴＰＰは、この十二月にも妥結すると言われております。これまで農水委員会で、林大臣、江藤副大臣、それぞれ、ＴＰＰの聖域は全力で守る、この聖域というのは選挙で約束したことで、大切なことだ、これが守られなければ脱退もあり得るというようなことでしたけれども、それが守られなきゃ脱退もあり得る、まだこうお思いでしょうか。林大臣からお願いします。
○林国務大臣　これは、もう何度も今までもやりとりをさせていただいたことでございまして、余り気のきいた、変わったことを言えないと思いますが。
　ここの委員会、また参議院の委員会で、決議というものをしていただいております。私は常々、決議決議とオウム返しのように言っておりますが、その決議というのは、よく五品目というところに焦点が当たりがちでございますけれども、この六項めに、重要五品目などの聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること、こう明記をされておるんですね。したがって、ここも含めた決議全体として、それを踏まえてやる、常にそういうふうに申し上げておるところでございます。
○村岡委員　しかし、現状で脱退はあり得ないと思っているんです。私は選挙前から言っているんです。ＴＰＰに交渉参加を決めたら、もしＴＰＰの中でいろいろな条件が起きたら、しっかり農業政策はやっていくべきだということで、選挙戦は戦ってまいりました。
　そして、よく言う重要五品目が一体何かというのを、これは国民には明らかにできない、これは外交交渉だ、こう言っていますけれども、私は何か、それは外交交渉の部分ももちろんあると思いますけれども、大きくは国内対策の部分だと思っているわけです。
　そういう中で、きょう資料を渡しましたけれども、重要五品目と、全項目で九千十八品目あるわけですけれども、これまで関税撤廃したことがあるので八九・七％。これは、九百二十九品目があります。そして、九三・五％。これは、新聞に載っているとおりに、九三・五％までならば聖域の五項目が守られる。そして、米が五十八品目から始まりますけれども、この中で五百八十六品目は検証作業中だと。普通、検証するといったら、これはやはり開放する可能性があると見るのが当然だ、こう思います。
　そして、その項目を、細かくはなかなか農林水産省が外交上出せないということですけれども、裏面を見てください。裏面のタリフラインというのは、原料品の例で、もみ、玄米、精米、こうあって、下のところになりますと、それぞれ、ミールだとか、ベーカリーだとか、餅、だんごだとか、いろいろあります。
　この項目自体は農林省も外務省も言えないということですけれども、これは一つ一つ、林大臣や江藤副大臣は検討しているんでしょうか。もう全く外交に任せているんでしょうか。その辺がよくわからないので、お聞かせ願えればと思います。
○林国務大臣　この間も、これは玉木先生だったと思いますが、御議論させていただきました。
　我々が今までお出しした資料は、村岡先生がきょうつけていただきました一枚目、重要五項目の米が五十八品目、これを出させていただいて、これを足して五百八十六品目、こういうことなのでございます。
　しからば、この五十八の中にどのラインが含まれているのかということが、実は、我々として主体的に判断をしている部分があるわけでございます。
　委員も御存じだと思いますが、関税定率法というのをごらんになっていただくと、最初の二桁が品目の大分類みたいになっておりますが、これは穀物というふうになっております。したがって、その中で米というものについてどれを指すのかということは我々の方で整理をしておりますので、逆に言うと、どれとどれを米に整理しているかということは、まさに交渉そのものにかかわってくる大事な部分である、こういうことでございます。
　委員は先ほど国内対策とおっしゃいましたが、まさに国内対策の手前の交渉のところの非常に大事な部分であるということを、この間ちょっと玉木委員には御理解いただけたかどうかわかりませんが、私が御説明をしたのはそういうことでございまして、ここは実は交渉上大変大事なところである、こういうふうに認識しておるところでございます。
○村岡委員　そうしますと、タリフラインをしているのが米の分野だと。
　逆に、この五百八十六品目というのは変更する可能性もあるということですか、聖域五品目というのは、これは実は米ではなかったんだと。内容を変えるということもあり得るということですか。私の理解は間違えていますでしょうか。
○林国務大臣　これは、もともとお出ししたときに、我々の時代の前ですから、ちょっと経緯は詳細には承知しておりませんが、一体幾つあるんだということを全体像として示せ、多分そういう御議論だったと思いますので、こういうものが今まで撤廃していないものとしてありますということをお示しした、こういう経緯だと思います。
　したがって、米五十八、麦百九という、このどこで線を引いたかというところが今非常に大事なところだ、こう申し上げたところでございます。結局、我々がやった定義というのは整理の定義ですから、どのラインをどうするかというのが最終的には交渉になるわけでございますので、これはあくまで我々がそういうふうに認識しておるということを整理したものでございます。
　見ていただきますと、ちょうど二枚目につけていただいておりますように、米粉、米のミール等々の次に、米、麦、でん粉、こういうふうになっておりますので、例えばこういうラインをどういうふうに整理するかというのは、そういう判断が入ってくるわけでございます。
　そこをお示しすればこういうふうになるということを数字でお示ししたということでありますので、別にこの整理を変える必要というのは特にないと思いますが、これがどこに入っているかというところが非常に大事なところであります。我々が聖域五品目と言っている中にどれとどれが入るのか、こういったようなことになって、つながってくるところ、こういうところでありますから、したがって、どのラインがこの五十八に該当するかという内訳を示すことは、交渉上、大変手のうちを見せることになる、こういうふうに申し上げておるところでございます。
○村岡委員　いや、結局、例えば米の五十八品目といっても、五十八品目全体がわからないわけです。となると、その他の重要品目の二百四十八というのも、実は公表されていないからわからないんです。だから、二百四十八と五百八十六を足しちゃって、その定義が違ってくれば、我々は聖域を守ったということに幾らでも変更できるわけです。
　そこがやはり何か、だまし討ちという言葉はおかしいけれども、聖域と決めた五つの品目というのは、農家の方やその人たちは、もう単純に考えていた部分が、我々も、中身がわからないから、当然そういうふうに考えていたと思うんです。多分、自民党で聖域五品目というのも、そう考えて選挙をやった人が多いと思います。
　この整理の定義というのは、別に外に言う必要はないんですけれども、本当であればこの農水委員会で、秘密会にしてもいいですから、こういうことだというふうに決めておかないと、これは幾らでも中身は変えられちゃうんです。やはりそういうところに大きな問題があるんです。中身がわかっていないわけですから、これは実は米の方だとか、これは牛肉の方だとか、いろいろやれるわけです。
　その点は、江藤副大臣、ちょっとお答えしてください。
○江藤副大臣　どれがどれに入るかということは、これまでいろいろな国と、例えばメキシコなんかともＥＰＡ、ＦＴＡとやってきたわけですが、その分類の変更というものは基本的にないですよ。テクニカルに、今はここに入っているものが交渉の過程の中で、国民をごまかすために、こっちとこっちを入れかえて数面だけ合わせて、守ったように見せかけようとか、そのようなこそくなことは私どもは考えておりません。
○村岡委員　それがないことを信じたいわけですけれども、ただ、中身がわからないということが非常に不安を与えているんです。いずれ、年内に妥結なのか、もう少し延びるのかははっきりわかりませんけれども、これは中身を必ず示さなければいけないし、そして、どういう理由でそこのところが開放されたのか、それもしっかりとあらわしていただきたい。それはできないですか。
○林国務大臣　これは、我々がやはり決議を踏まえてやると言っておる一つの意味は、我々の国の仕組みとして、政府が妥結したものは条約案として国会にかかるわけですね。そこで批准をされなければ発効いたしません。
　したがって、逆に言えば、国会が認めないようなものを妥結しても、これは批准されないぞということを我々も当然認識しておりますし、相手にもそのことを申し上げながら交渉する。そういう側面もあるわけでございますから、委員も御承知のとおり、最終的に何らかの妥結をしたとして、附属協定書みたいなのがつけばそういうものも含めて全てごらんになっていただいて、そこで御判断をいただくということでございますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
○村岡委員　ちょっと言い方が悪かったです。妥結の前に、妥結といって政府だけでやる前に、この農水委員会であったりそういうところに、こういうものだと言うことはできないということですよね、当然。
○林国務大臣　これは、正確には内閣官房の方にお聞きをいただいた方がいいと思いますが、守秘義務を伴う約束事をしておる、こういうふうに聞いておりますので、その範囲内でお出しできるものはきちっと出すし、また、交渉上の不利になることということであれば、これはお控えする、こういうことになろうかと思います。
○村岡委員　何回やってもやりとりが同じになると思いますので、これ以上やりませんけれども、これはやはりきちんと、ＴＰＰ、もしその品目が、聖域が食い込まれたときにはしっかりとその説明をしなきゃいけない、こう思っております。
　そして、先ほど言った、きのうのプロジェクトチームでの生産調整の見直し。減反五年後廃止と言うとだめということも、何か強制的な意味があるということで、生産調整の見直しです。
　私は、先ほど自民党の議員の先生が質問されていましたけれども、それとは全く逆で、先ほど言ったように、今の認識の状況の中でいけば、林大臣を初め農林水産省は、まずは、中間管理機構であったり、農業の再生エネルギーであったり、それから飼料米であったり、いろいろなことをしっかりと考えていると思うんです。ただ、メッセージとして、これも選挙で生産調整の見直しとは言っていないんですね。そこなんですね、ＴＰＰも、それから生産調整の見直しも。
　だから、これは自民党議員に説明することが先なのか。自民党は、農家の人たち、そして国民にちゃんとした公約を出したわけです。その点でいけば、生産調整の見直しというのは公約に書いていなかったが、別に書いていなくてもいいんだとお思いでしょうか。
○林国務大臣　我々は、ここで私も何度も申し上げておりますが、昨年の十二月の公約に、経営所得安定対策、当時はまだ我々は野党でございましたので、民主党政権下で行われておりました戸別所得補償というものを見直す、こういうふうに明言を、そこに明示をしてございます。一方で、大事なことですが、多面的機能に着目した直接的支払いもやる、この二つを明記しております。
　経営所得安定対策の見直しという中で今議論されておりますのは、一万五千円というのは経営所得安定対策の中ということでございますので、当然そこに含まれておる、こういう認識でございます。
○村岡委員　大臣、経営安定対策の見直しが生産調整の見直しだと考えていた人は誰もいないです。それは答弁として、それがイコール生産調整の見直しだと考えてくれというのは、ちょっと乱暴なような気がいたします。
　前から言っているように、私はそこを責めようと言っているわけじゃない。ＴＰＰにしても、この生産調整の見直しにしても、農業者にしっかりとした説明をしないで、ただ単に対策だけどんどんいっちゃうと、これは不信につながるんです。我々は、最初から、生産調整というか減反のしっかりとした見直しをしながら、だけれども、農村はしっかり守っていこうということで言ってきました。我々の言った公約は、ほとんど宮腰座長のところで取り上げてもらっていますけれども、ですから、それは協力します。協力してやっていきます。しかし、姿勢をしっかりしなければいけません。
　今まで農家に発信していなかったことを変えるということの責任感は、今担当の農林大臣であり、そして副大臣もそうだと思います。この大転換のときに、いや、我々は公約を破っているわけじゃない、ちゃんとそれはもともと考えていたことだ、こういうんじゃなくて、やはり、今の情勢から違ってきたのでこういう対策で農家を守るという覚悟をしっかりと示してください。大臣、副大臣、そして政務官、お願いします。