Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋沢委員　そこで、関東大震災から七十年で、最近東京を含む南関東、私も東京の議員ですから、これを東京直下型という言い方で申し上げるかもしれませんけれども、それは南関東という趣旨でありますが、非常に問題になってきている。
　まず最初に、きょうは、被害の激甚性あるいは切迫性、予知の課題など、漸次幾つかお尋ねしていきたいと思いますので、全般的なやりとりでなしに、お尋ねした部分についての所見を求めたいのですけれども、シミュレーションがあります。東京もこの間、三次目のものを出しました。かなり努力して具体的なものを出している。国土庁もやっておられる。それはおおむね関東大震災規模の地震の再現、大規模地震の発生というものを想定したシミュレーション、シミュレーションはシミュレーションでしかないといえばそれまでですが、しかし、かなりの費用と努力の上で、これからの震災対策、防災対策を考える上で非常に重要なデータを残していただいておるわけであります。
　けれども、今東京で懸念されておるのは、それよりも一クラス下のマグニチュード七クラスのもの、これは、関東大震災レベルのものは遠い先のことで、切迫性の外にあるものという前提で東京の被害の問題というものを受けとめていいものかどうか。東京の場合は、これはマグニチュードが六ないし七という規模のものに一クラス落ちたといたしましても、東京で想定されるような、つまり、今のままで予知なしの中規模地震が発生した場合を想定いたしますならば、これはまさに関東大震災を想定して行われているシミュレーションをはるかに超える、少なくともそれと変わらない規模の被害というものをむしろ受けとめて防災対策というものを考えていかなければならぬ、そういう性格のものではないか。
　八以上、関東大震災クラスというものと、いやいや、さらに一クラス下がったマグニチュード七クラス、こういう位置づけを強調して、そしてその被害の激甚性にかなりの差があるということ、やはりそれはまさに、あるのは常識ですけれども、しかし東京の事情からいうと、これはとてもそんな区別をつけられるほど生易しい被害ではない。これは、もし七クラスの地震が発生するならば、まさに関東大震災規模の被害あり、こう想定した対策を考えなければならぬという性質のものではあるまいかと思っているわけですが、そういう認識について、長官、どういうお受けとめをしていらっしゃるか。これは建設大臣も、一つの常識論ですから、一緒に御判断を賜りたいものだと思います。
○黒川政府委員　先生御指摘のとおり、関東大震災クラスのマグニチュード八のものは相当先であるけれども、その間にマグニチュード七ぐらいの直下型の地震が数回発生するという見通しが、先般の中央防災会議の専門委員会の報告にあるわけでございます。
　その結果としての被害でございますけれども、具体的には、関東大震災ですと、まさに南関東全域が対象だったわけでございますけれども、今回の場合には、具体の発生する場所そのものは、マグニチュードが例えば七でございますと、大体今半径が三十キロぐらいの区域だ、そういうことでございます。具体的にその被害が起こった場所をとってみますと、まさに震度六以上になる場所、烈震のある場所について報告がなされたわけでございまして、具体の施策の推進につきましては、やはり震度が六以上の被害があるという想定のもとにいろいろな対策は立てなければいけない。そういう意味では、大きな意味では同じような考え方で対策を講ずるということの報告だというふうに認識しております。
○渋沢委員　それは全く正解なんでして、ここに
国土庁から出たものですけれども、首都機能移転問題に関する懇談会、御努力いただいてまとめをされた。そのまとめの報告書の中にも、私が申し上げるのも言わずもがなの話になるのですけれども、「地震等災害に対する脆弱性への対応」「首都機能は、」こということについて、これは「国内はもとより海外諸国とも密接な係わりを有しているものであり、一時たりとも休止することが許されないものである。現状において、東京圏が地震等の大規模災害に見舞われた場合、首都機能が麻痺もしくは大幅な機能低下をきたす可能性が高く、この場合、災害の影響は、被災地のみならず全国、海外へと波及し、被害が広域晦かつ相乗的に拡大していくことが懸念される。」として、「直下の地震による被害は、」「当該地域においては海溝型巨大地震と同程度の強い揺れをもたらすおそれがあり、震災対策は緊急性の高い課題であるといえる。」そして防災白書の平成四年度版の中の一つ大事な部分を取り出して、「過去の被害地震の例からみると、震源が陸地の直下の比較的浅い部分にある場合、マグニチュードは七級であっても、局地的にはマグニチュード八級の海溝型巨大大地震と同程度の強い揺れをもたらすおそれがあると考えられる。」「南関東地域の直下において、マグニチュード七級の地震が発生した場合、大きな被害が生じるおそれがある。」ということを特記してまとめにされておる。これはもう読むまでもない話なのでありますが、政府の御認識であるわけでございます。
　私は、やはりこれからの対策を考えていく上で、しかし、まさに東京、南関東直下型の一クラス下の六ないし七のこういうクラスの地震があった場合には、これはまさに関東大震災と変わらない、あるいは場合によればそれを上回る、局地的かもしれない、面の広がりは地震の特性で予測しがたいが、そういう激甚性ということでいえば区別をつけがたい大きな被害を想定しなければならぬということにあるだろうというふうに思っております。そういう認識、大臣はお答えにならなかったが、どうですか、
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
○井上国務大臣　先ほど政府委員がお答えした後お答えしようと思っていたのですが、もう先生のおっしゃるとおりでございまして、今この東京直下で地震が起こった場合の被害というものはまさに甚大であり、かつ国際的、世界的な影響を及ぼすものじゃないかというふうに思っております。
　昨年八月に中央防災会議で、特に南関東地域直下の地震災害に対する大綱というものをつくっていただきました。その中には、一番初めに先生が御指摘になりました液状化対策というのも今度は明記してございますし、あらゆる面で被害が最小限に食いとめられるように、また都民に対するいろいろな面での防災訓練とか、ＰＲとか、そういうものも書いてございます。そういうことについて十分に対策を練ってまいりたいと思います。
○渋沢委員　私は東京ですからいろいろな資料をたくさん持っておりますので、これはちょっともう周知のことではありますけれども、いわゆるシミュレーションで使う関東大震災、七十年前の状況と東京を対比してみても、当時は東京府で四百万の人口、今もちろん一千二百万人、昼間人口はその四倍と言われるわけであります。例えば当時は大人車が十三万台、これが交通機関の主流なんですね。これに火がついて、避難民が避難路を動けなくて被服廠のああいう災害の直接の原因になったと言われたりするわけですけれども、当時車は四千五百台、今は四百五十三万台ですからね、これはまあ大変なものであります。
　それで交通量、東京市電の営業キロとか今の交通機関の営業キロも、これはもうあえて申しませんけれども、いろいろ見てみると大変な過密現象。それで、いざ東京で−この間の釧路では夜間の発生だということで、夜間特有の被害が起きておりますね。あそこも市役所がまず停電してしまって、それで右往左往。情報を集めたりいろいろ発信する電話が十本しかなくて、これもしばらくの間事実上機能しないというような、一番大事ないざ起きたというときにどういうメッセージを市民に送るかというようなことで、夜間の災害だということで非常に被害も違った形のものが出ていますけれども、東京的にいえば、昼間の場合、夜の場合、いろいろなことを想定して調査もやっているようですけれども、調べてもらったら、例えば通勤距離が大体三十キロ、四十キロということの中で昼間起きますと自宅へ帰れない、帰宅できないというような状況、駅のターミナルに集中するのが二百万人を想定するとかいろいろなことを、細かいことは言いませんけれども、冊子にして外に出したもの以外に、その前提となる細かい資料をたくさん積んで勉強しております。
　もしあの種のものが起きたら、東京は本当にどうなるか。国土庁のまとめの文章で言うように、国の内外に向けて大変な影響があるというふうに思っているわけであります。
　それで、その東京の特殊性ということで、これも言わずもがなのことだけれども、長官の御認識を確認しておきたいわけだけれども、東京はこのように人が多くなった、車も多くなった。それに火がつけば爆発する。火薬庫をみんなお互い背中にしょって歩いているような、そんな都市構造の中で、過密性ということで対比がされるのは、もう一つ、申し上げたように、また言われているように、首都としての機能、一極集中。まさに政治、経済、国際金融、あらゆる部分が一点集中。だからこそ、今国政のメーンの課題としてその機能の地方移転ということが大きな課題、政治問題になっている。こんな状況の中ですから、まさにこの東京問題というのは、単に過密性、都市化現象というだけでない。首都機能の集中している、こういう状況ですね。特殊性が二重に重なり合っているという意味で、非常に重大だというふうに思っているわけです。
　これも政府の文書で確認をしていることだから言うまでもないことだけれども、後いろいろお尋ねしていくことでかかわりがあるので、前提として、明確に、大臣も同じ認識でいらっしゃると思うけれども、これからの対策はいいですから、私の伺っていることについての認識を一言お願いします。
○井上国務大臣　御指摘のとおり、首都にあらゆる政治、経済の機能が集中いたしておりますので、ここが被害を受けますと大変なことになるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　その一環として、さきの国会におきまして国会等移転の法律もつくっていただきまして、移転をどういうぐあいにやるかということを調査会をつくってやる。それから、まさにこれは国の責務であるということを法律に明記していただきまして、この事務は国土庁で所管いたしておりますので、私どもはただいま鋭意準備を進めておりますが、一大決心をもって対処したいと思っております。
○渋沢委員　そこでもう一つ、切迫性ということについてであります。
　六十二年、中央防災会議の専門委員会の中間報告を見ました。平成四年に出した同じ専門委員会の報告も見ました。いずれも切迫性について触れているが、六十三年の部分で言えば、やや切迫性があるという表現が、平成四年の部分ではかなりもっと深刻な形で強調されている。やはり南関東、東京直下のマグニチュード六ないし七クラスの地震の切迫性ということについては、これはかなりのものがある。やはり中央防災会議や委嘱を受けておられる、政府に協力しておられる専門家の委員会の人たちが、この切迫性について物を言い、物を書く場合の影響を十二分に考慮の上、慎重な上にも慎重に物を言っておられる、課題が課題だけに、そういう場面だろうと思うのです。それをしても、なおかつ、かなりの切迫性を指摘しておられる。これは非常に重大な事態だと考えるわけです。
　そのほかに、そのメンバーの一人である東大の力武先生の主張、これもかなり具体的に、切迫性ということについて言えば、これはぞっとするほ
ど厳しい指摘をされておる。それは四〇％の可能性だとはいっても、九〇年代にこのクラスのものが起こる可能性を、あれだけの水準の高い先生が、東京と国を憂えるばかりに、地震の専門家として言わなきゃならない指摘をされておるという意味で、私は非常に重大に受けとめるわけであります。
　東大の地震研の溝上教授のレポートも、週刊誌にちょっとつまみ食いで何か書いておりますが、それはあの先生のレポートそれ自体も読ませていただきました。このことの内容に細かく触れている時間はありません。もうちょっと時間があれば、実は少し突っ込んだやりとりもさせていただきたい。私専門家じゃないから一生懸命、こういう専門家のうんちくあるデータというものを大事に読ましていただいているというにすぎませんけれども、その感じで言うと、これはまた非常に、同じような意味で、これらのすぐれた水準の高い専門家がその切迫性について指摘をされている。
　疑いもなくこの懸念があることを、予知連の茂木会長自身が昨年の、十年前じゃない、昨年のこの国会の委員会参考人としておっしゃっている中で言っておられますね。「いつ起こってもおかしくないという時期になりつつある」こうおっしゃっていますね。予知連の会長ですから、しかも国会の場で物を言うのですから、大変にいろいろお考えの上、しかし明確におっしゃっていますね。マスコミはいろいろ材料も多いから、この種のことを余り大きく扱うということがないような感じがいたしますけれども、しかし我々国会議員としては、この国会の中で予知連の会長がこういう証言を参考人としておっしゃっておるということの意味は、非常に重大だと受けとめました。
　先生は言っておるのですね。マグニチュード八クラスの巨大地震について、「東京の、あるいは南関東地域の真下で起こるマグニチュード七クラス、ですから一ランク小さいローカルな地震ですが、これでも、その起こった場所によっては非常に大きな被害を与えます。一八五五年の安政の江戸地震では、当時でありますが一万人ぐらいの死者が出ております。」「これからはぼつぼつそういう直下の地震が起こり始める、言ってみれば、いつ起こってもおかしくないという時期になりつつあるというふうに思います。」
　言葉の表現を、政府の立場も、いろいろなことを影響を考えながら、非常に慎重な発言ではあるけれども、しかし、責任のある者の発言としておっしゃっていること、これは非常に重大に受けとめなければならぬことではないかと私は思っておりますが、長官のお感じはいかがですか。
○井上国務大臣　私も読ませていただきましたが、まさに先生のおっしゃるとおり、重大に受けとめなければならぬ問題だと思っております。
○渋沢委員　そしてさらに、だから、危機的に重大だという印象で物を言わなければならぬと私は思いますのは、予知についてであります。
　予知は困難であるというのが、六十三年の専門委員会の中間報告でありますね。予知が困難だという理由を主として二つ挙げておられて、一つは、南関東地域の地盤の堆積層の特性というものを挙げられている。もう一つは、都市化現象ですね。井戸を掘っていろいろ調べようと思っても、車が多い、住宅が建っておる、観測がしにくい立地条件、この二つの理由を挙げて、予知は困難、現状では、ということがついています。現状では東京を含む南関東の予知は困難だと言っている。
　重大だというのは、これは六でもとでも、東京で起こった場合には関東大震災並みの被害だということは、政府も、専門家も、大臣も、議員も、みんなが認めなければならない、そういう前提に立っている。その切迫性については、いつ起こってもおかしくないと予知連の会長が責任のある議会で、責任のある立場であるにもかかわらず、控え目に、しかしそのことだけは明確に言わなければならないという事態、これは去年のことだが、こういうことですよ。こういう局面の中で、六十三年に専門家の委員会は中央防災会議に対して、東京においては予知は非常に困難である、こういうまとめを出した。これはもう事実だからしょうがない。専門家の判断で重く受けとめなければならぬ。
　しからば、それを受けとめて、政治は、行政は、何をしなければならぬか、何を考えなければならぬかということが、少なくとも六十三年以後問われ続けているはずだ。地震を懸念する、人の命を大事にする立場からいえば、その時点から政治家は、政府は、一体何を考えて何をしてくれているかということが問われているのでしょう。余り大きな声を出してはいけないな。しかし、私どもこれは非常に心配ですよ。
　そこで、お尋ねするのですよ。予知が困難だという二つの理由は、六十三年に初めてわかった話じゃない。あなた、二十年も三十年も前に地層のことや都市化現象はわかっていることじゃないですか。
　もう一つ理由があるのです。時間がないから、もう一つの理由を僕の方から言います、私が考えていること。東京の予知対策は一生懸命やりましたよ、それは科技庁でもどこでも。特に専門家の先生方、歯ぎしりして物をおっしゃって建議を重ねてこられた。しかし、南関東、東京を含む関東における予知対策への政府のまさに危機感を持った真剣な取り組みが不十分だったこと、これは認めないといけないのじゃないですか。予知困難と六十三年に言わしめた状況の要因に、三十年前から明らかな二つの理由のほかに、もう一つつけ加えなければならぬのじゃないかということをちょっと言いたいのですね。
　済んだことでごちゃごちゃ言うのは私は嫌いな方だから、余りしつこく言うつもりはないが、しかし政府自身がそういう認識をお持ちにならぬと、これからの本当の対策は出てこないという懸念を持っているのですね。
　長官、建設大臣、あなたも今までのやりとりの中で何か感じる、どうですか、私の申し上げていること、ちょっと乱暴ですか。
○井上国務大臣　大変厳しい御指摘でございましたが、振り返ってみますと、地震予知に対するいろいろな観測施設とか研究施設というものが確かに十分ではなかったということは、大きく反省しなければならぬ問題だと思っております。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生から、東京に大きな地震が来た場合にという前提でお話をいただいているわけでありますが、先生の御指摘をいただいたように、我が国の車の保有台数、五千九百万台を超しているわけであります。ですから、その日に大体どのくらいの車がここに来ているか、どのくらいの人が集まっているか、そして政治、経済、物の動き、すべて東京を中心として動いているわけでありますから、昼でも夜でも来たときに、大変な、それこそ我が国災害史上例を見ないほどの大きな被害が出るだろうということは、もう十分推測もできますので、それに対してどのように対応するかということになりますと、やはりできるだけ地震予知というものが正確にできるように最善の努力をするということは、当然のことだろうと思います。
　また、予知でカバーできない部分は、どのようにして地震に強い町づくりというものをしていくかということを計画的に推進していく。両々相まっていって初めて、先生から御指摘をいただいたような問題に対応できるのではないが、このように考えております。
○渋沢委員　済んだことを余り言挙げするのは私の趣味じゃないと言いながら言うのは恐縮だけれども、しかし、ちょっと言っとかにゃいかぬことがある。
　それは、測地学審議会第二次建議というのが、昭和四十二年ですよ、今から何年前ですかね、東京を特定観測地域として観測の強化を図るような提起をしている際に、四千メートル級の深井戸の観測を提起していますね。具体的に提起している。これ、やらなきゃいかぬと言っていますね。昭和五十年の見直し建議、ここでは、特に東京対
策のおくれが指摘されておって、私、全文を、一次から六次までですか、読みましたがね、特に警告的な、役所の文章ですから、そんなきついこと書いてないが、しかし、よく読み取れるのには、明らかに東京のおくれ、そしてそれを急ぐ必要性を半ば警告的に指摘をされておる。書類ありますけれども、それは読みません。かなり前から学者の先生方は、こうして二十年も前から東京の問題、観測の開発について指摘をしておるのですね。
　科学技術庁、見えていますね。三千メートル級の深井戸観測、これは、震源決定を行うのに最低でも三本は掘らなきゃ、三カ所で掘って同時観測をすることで初めて一定の把握ができるという性質のものだと思うのですが、その是非、そうですか、いいですか、ちょっと。
○葉賀説明員　御説明いたします。
　地震の震源決定につきましては、三本ないと位置の特定等できません。それで、先生御指摘の……
○渋沢委員　その後やったのはいいよ、わかっている、それだけ聞けばいい。
　そうなんです。私が言ったんじゃ、私の演説だと思われちゃいかぬから、それは科技庁に——それは常識なんですね。
　それで、昭和四十三年の文部省所管の測地学審議会では、その深井戸を、ここでは四千メートルと言っておりますけれども、とにかく三千とか四千という、もっとやらなきゃだめだということを提起されておるのです。それで、それを受けて取り組んだのだ。科技庁一生懸命やっていますよ。ここ何年に二本目、次に三本目、今こう言おうとしたことはわかっている。やっていることは事実だ。今四本目にやっと手がついた。
　けれども、三本つけなきゃ本当の意味の観測効果の上がる配置にならぬという常識の中で、しかしそれは、まあ予算のことがあったりいろいろあったのでしょう、それは科技庁、国土庁の責めをとやかく言うつもりはないが、どうあれ、もっと早く、専門家の指摘があったのに、やはり本当にそのことの持っている意味、ここは非常に幾つかの理由によって予知が困難なところだ。
　しかし、ここで予知なし地震が発生した場合の影響の大きさを考えるならば、政府は、これはここでどんな無理があっても、そのときの被害総額を想定してごらんなさいよ。それに比べれば、幾ら金をかけてもここは必要な手を打つべきだと判断するものがなかったのですね、時の政治に、行政に。でしょう。だからたらたらと、一本ずつたらたらやった諸君の御努力を私は決して否定するものではないが、しかし、一本一本丹念に時間をかけておやりになった。やってないとは言わないけれども、遅過ぎるのですよ。認識が甘過ぎるのですよ。さっき長官、確かに不十分だと言ったが、恐らくどれほど不十分かもおわかりにならないでおっしゃったんじゃないかと思うくらいの思いがありますよ。政府の足元でこういう具体的な建議を受けて、そしてこの程度のことしかできなかったというのは、非常に私は残念ですね。こういうきちんとした反省の上に立って、これから予知の問題は考えてもらう。困難であると言うだけで済む話ではないと私は思うのですね。
　そこで、大臣、どうしますか、これ。予知は困難だ。科技庁は計画立てましたよ、何か。しかし、本当にいつ起こるかもわからない。しかしシミュレーションは、私はある意味で、厳格な意味でいえば、一つ問題を残しているというのは、予知なし地震というものをどうして想定するかしないかということ、しかも、その予知の程度によっても、これも一時間前から半年前まであるわけでしょうから、それはそういうこともあるでしょうけれども、そういう意味での予知なし地震の被害想定というものを考えると、これはもう大変なことだというふうに思うのですね。ですから、これはどうあれ、この困難性に、予知対策ということについては国を挙げ、政府を挙げて、あらゆる犠牲を払っても予算を投入して、最大限度の対応をすべきですね。そう思うのですが、どうでしょうか。その点だけ。細かい対策はいいんですよ、そんなものは。大臣の、政治判断の問題ですよ。そういう重要なものだと判断するかどうかの問題ですよ。
　かつてなかったんだよ、四十三年前には。だから一本ずつぽんぽんやってきたんだ。それで、予知連の会長言っているでしょう、速記録見れば。あの人も、本当は深いところを掘ってやれば、これ、やらなければだめなんだ、しかし、これ、金がかかるものだから、少し浅いところでやらなきゃならないとか、一本やるのに十年かかった、こう言っているんだ。茂木さんはそうおっしゃっているが、厳格に言うと、そんなにはかかっていない。もっとそれは、今四本目に手がついているんだから、進んでおるわけです。だから私は、長官の危機認識ですよ、予知に対する緊迫性だ、そういう非常に危機的な予知対策のおくれというものを取り返さなきゃならないというものはお持ちになっているかどうかということ、それをお聞きしたい。
　科技庁から何か今教わったでしょう。所管が違うからわからないんだ。それは後でまた聞きますけれどもね。
○井上国務大臣　予知の問題、極めて重要だということは、認識をいたしております。
　ただいま科学技術庁からも着々として進めておるという報告がございましたので、それに期待したいと思いますが、予算面その他、いろいろと制約があるでございましょうから、地震に対する各省の取りまとめをしております国土庁といたしまして、先頭に立って予知の技術の向上に努力をいたしたいと思っております。
○渋沢委員　それは、そんなことを言っていたんじゃだめなんだよ、あなた。科技庁もそんな程度のメモしか渡せないんじゃもうしょうがないんだな、実際には。
　これは大綱がある、やることはやっている、こう言うのです。確かに大綱つくった、あの専門委員会の報告を受けてね。しかし、大綱というのは、ここにありますけれども、見なくてもわかっているが、この中で予知の扱いなどというのは、どうなっていますか。
　あれは明らかに、一言で言えば、地震が東京で、南関東で発生して、発震後の対応ですね。さっき建設大臣もちょっと言うたが、地震に強い都市づくりだとか、そんなことは、言葉は簡単だが、それ本当に、例えば東京だけで考えたって、予知なしで、いつ起こるかわからない地震に対応できるような、それを防衛できるような建築構造を東京につくるということは、大変なことなんだ、言葉は簡単だけれどもね。しかし、あの大綱は、まずそこから始まっているのですよ。言葉の羅列でと言っては言い過ぎかもしれないが、発生後の、発災後の対応をあれこれ非常に丹念に書いておられる。それをやろうとしておられる。やっておられる。
　それは、政府も自治体も、とりわけ自治体は、大きな財政負担を覚悟でやっておる。しかし、予知の扱いは最後にちょっとです。ここなんですよ。こういう事の経過で、六十三年の中間報告あり、そして平成四年の報告もまたあり、そして大綱に至る。その大綱自身の中に東京、南関東における予知への対応のおくれをどう取り戻すかということの事の重大性がかけらも感じられないのです。最後のつけ足しにちょっと出ているのです。大綱があるでしょう、要約したものがあるでしょう。それをごらんになったらそのとおりだ。大臣、ここに問題があるんだ。言葉で、これから予算も足らぬで大変だけれどもやっていきたいとおっしゃっているけれども、しかし実際は、その部分の、一番大事なところ、私が一番懸念に思っている予知体制をどう強化するかという点で欠落しておるというふうに言わざるを得ないのです。
　そこで長官にお尋ねしたい。大規模地震対策の特別措置法でいわゆる強化地域に東海地域が指定されたということで、東海地域に対する予知対策は世界のどの国に出しても地震対策としては胸を張っていいシフトを組んで対応していると言っていいでしょう。このためにやっている政府の努力
や関係者の努力や専門家のノウハウは大変なもので、私は評価するのです。しかし、それとの対比の中で東京、南関東を扱えないというのは、この法の適用をしないからでしょう。できないから、できないと決めているからでしょう。なぜ同じような扱いをしないのか。それは、あの法律には大規模地震に限るという法律の趣旨で、しかも大規模地震の大規模というのはマグニチュード八以上という、そういう認定をすることによって中以下を避けた、退けた。すなわち、予知可能な八以上の部分についての対策ということで線を引いたのがあの法律のトリック、弱点、盲点、言い方はいろいろあるだろうけれども、ここが非常に問題点ですね。でしょう。あの法律では強化地域に指定できないのでしょう、あの法の趣旨そのものからいえば。
　そのネックになっているのは、東京は予知ができないからですよ。できる八以上のところを、東海はできるから適用したのです。できるところは予知対策を含めて国を挙げて責任を持ってやると言っている。できないところはだから適用できないというのは、ますます悪循環じゃないですか。だから、何もやってないと言っていませんよ。一生懸命いろいろな方針を出していますよ。けれども、それならばなぜ強化地域として東海並みの扱いをしようとしないのか。それだけ重要な地点にあるということを、東京を含む南関東を位置づけないのか。法律に問題があるなら法律を改めても、古い法律じゃないですか、あのときは東海がクローズアップされたから東海用につくったような法律です。
　しかし、今の東京及び南関東の懸念を考えるならば法律をさわったっていいじゃないですか、時代とともにそれはさわるべきものではないですかと私は思うのです。もし法律に手をつけないほかの手法があるならよろしいです、私は形をこだわっているわけではないのです。日本で最高の政策、施策を予算も十分つけて集中できるようなシフトをしく必要がある、なぜそれをお考えにならないかということを問いたいわけです。
○黒川政府委員　大規模地震対策特別措置法につきましては、御指摘のとおりマグニチュード八で東海地震については予知が可能だという前提で強化地域を指定しておりまして、それを指定することによりまして、例えば数日以内に起こるという予知がありますと、その数日間に非常に大きな防災的な行動を防災機関、住民の方にしていただくということでできている法律でございます。
　今回の南関東地震の直下型につきましては、マグニチュードが七ということで規模が小さいという意味での困難性ということと、先生から御指摘いただきました観測施設網がまだ不十分だといういろいろな意味でございますけれども、予知が不可能だ、予知が難しいということでございまして、こういった場合の対策といたしましては、我々は事前にどういうことを対策で講じておくか、あるいは緊急のときにどういうことをするか、そういう二つのことをやらなければいけないという意味で、昭和六十三年に南関東地域の災害応急対策の活動要領をつくらせていただき、また事前対策としては、既に大都市の震災対策要綱で各関係の、東京都その他でいろいろ町の防災強化等について努めていただいております。
　さらに、それを一層集中的に強化しようということで、先般、昨年の八月に南関東直下型の地震の大綱をつくらせていただいたわけでございまして、その大綱におきましては、地震の予知の観測網等の推進についてさらに広域深部観測施設の整備等を積極的にやろうということで位置づけをしまして、現在は第六次の予知計画でございますけれども、これを次には第七次の計画につなげていくということでございます。
○渋沢委員　大臣、お聞きのとおりなんですね。やはり法の建前からいって予知のできないところは対象にならぬ、こう言っている。そういう扱いを受けるところは予知対策がますますおくれるわけです。東京をそういうことで位置づけておいていいのか。それだけの構えがとれないにしても別なことで一生懸命やっている、東京都もやっているなどと言うが、東京都の話を聞いているのじゃないのです。大綱があります、大綱でも言ったでしょう。予知がどうしてこんなに軽い扱いなんだと私は言っているでしょう。それに本当に答えてない。だから法律も適用できない。大綱でも、しかし今の現状では発生後の、地震が起きてから以後の対策ですね。そういう逃げの政策であります。これも大事だが、被害を最小限度に食いとめるためにあらゆる施策をとらなければいけないが、一番肝心な予知の点について思い切った対応をなぜとろうとしないのか。これは政治判断の問題だからね。
　私はもう一回改めて、細かいことはまた時間があればいろいろ尋ねたいこともある。科技庁で出している計画も、あれはもっと本当に危機意識を持っておられるならば期間を縮めるとか、浅井戸の計画などもありますよ、ケーブルもやる、いい、結構だ。しかし、今やらなければならない最大限度のものを短期間にやるという政治判断ができないか。金のかかるときだから、政府はそう簡単に金のかかることは言えないということで今まで通してきた。三本つけなければ価値のないものを二十年かけてやってきているのです。これも予算がないということの、さっき長官が言ったようなことの繰り返しを二十年繰り返して、やるべきときに思い切ってやっておけばという機会を失しているわけですよ。
　ですから、このままだらだら同じ形でいきますと、それは結局、ああ、あのときに思い切った投資をしておけばこんな大きな激甚な被害を南関東に与えなくても、政府が恥をさらさぬでも済んだということが必ず出てくる。今言葉だけでも変革だとか改革だとか言わなければ政治でないような時代だ。ベテランの長官と新進気鋭の、それはもう若さと決断に満ちた建設大臣が、おれの所管じゃないみたいな感じで受けとめられてはこれは困るんだ。主要な閣僚のスタッフとして、これはぜひ内閣の問題として対応してほしい。私は、細かいやりとりじゃなしに政治判断の問題として意見を交わしたい。改めてもう一回聞きますよ。今言ったことを前提にしてこれから問うが、そのことについての所感をお二人から聞きたいのです。
　僕は、今の政府の対応、それからきょうの議論を通しても、やはり三つの不満を抑えることができない。どういうことか。
　一つ、大規模地震の特別措置法がさっきのような経緯で成立したときに、東京に心配がある、そのときから既に予知の困難な地域だということはわかっている。けれども、ここを法律の対象として強化地域だと設定すれば、さあ想定される財政支出は並み並みなものではない。当面はとにかく東海への対応だということで、予知のできないところは切るという法律なんです。これは先ほど申し上げた。わかった。仮にそうなら、その瞬間から、時の政府に心あらば、地震に対する懸念があるならば、私は、やはり同時に、それでは予知の困難な東京あるいは南関東の予知対策、災害対策、地震対策というものについて、政府は、あるいは国会を挙げてどういう取り組みをするかということの対策を出発させるべきだ、そういう責任が本来あったんじゃないのか。それが、先ほど来指摘をしたように、大変専門家の指摘があるにもかかわらず怠ってきたということを、政府、長官みずからも認めざるを得ない、これが一つ。
　二つ目に、先ほど言いましたけれども、国会移転も法律になった。その国会や首都機能を移転しなきゃならない理由、三つか四つ挙げておられるその主要な理由の一つに、東京で地震が起きたらこれはえらいことになるということが確認されている。まさにそのとおり。だから国会も移さなきゃならぬ。国会だけではない、各省庁も動かさなければならぬ。大規模な新都市への移転構想が法律になり、委員会もつくられ、国土庁を中心に動いている、政府は。作業が始まった。
　しかし、この瞬間に同時に、これは東京都民や南関東の懸念される地震災害を受ける人々への対応、このメッセージを同時並行に、もっと言うな
ら、国会移転、首都機能移転を法律化する前に、少なくとも並行してこの東京の地震対策、とりわけ予知対策というものの重要性というものに真剣に、同じレベルで取り組むという姿勢が、これが真っ当な政治の常識ではないのか。それが見えない。そして、同じことがあの大綱、すなわち六十三年、東京の予知は困難だという専門家の報告を受けてつくられたその大綱の中で、この南関東、東京の予知対策に対する本当に緊張感を持った対応というものが示されておらない。
　私は、今までの議論を通して、今の政府の対応の中でこの三つの点を指摘して、やはりここは何としても特別な措置を、測地学審議会の第三次の建議の中でも、東京は特別な措置が必要だという表現があります。ごらんになってください。もうあれこれの事情の中で、東京は特別措置が必要だという表現があります。まさに特別な措置を政府に考えてもらわなきゃならないところに来ていると私は思うんです。そのことを強く御指摘を申し上げて、両大臣の御判断、御意見をぜひ聞かせていただきたい。
○井上国務大臣　先生おっしゃいますとおり、大綱には、一番最後に「直下の地震の予知は現状では非常に難しい状況にあるが、」云々として、「測地学審議会の建議の趣旨に沿って、」こといって、いろいろな研究観測体制を強化するということが最後のページに書いてございます。私は、今先生のいろんな御意見を伺いまして、東京直下型地震の予知について大変難しいということを聞いておりますけれども、そのためには、金を惜しまず、予算を惜しまず観測とか研究を進めるべきだと思いますので、私も素人でございますが、科学技術庁等関係方面と打ち合わせながら、これの予知の体制の強化に最大の努力をしてまいると……
○渋沢委員　大綱のその部分での練り直しぐらいはやらなきゃならないんじゃないですか。私は、そのくらいの決意をおっしゃるかと思って、期待しながら質問している。
○井上国務大臣　いや、ですから、予知に関する体制ができれば、大綱は変更することにやぶさかでございません。
　それから、予知そのものの難しさと申しますか、東海地震等との差等について、もし御必要あれば、政府委員から説明をさせます。
○中村国務大臣　ただいま国土庁長官が答えたことと同様でありますが、ただ、今ちょっと具体的に数字を調べさせましたら、科学技術庁の予知予算が二十五億八百万ですか、そして全体が八十二億、こういうことだということも今報告を受けました。
　実は私も、六十八日間でありましたが、科技庁の長官もやりましたので、そういう面では、地震の予知の重要性というものは、十分先生の趣旨を理解できるものであります。科技庁の予算、限りある予算の中で、ややもするとぎゅうぎゅうの中で予算を伸ばしていくということは、今の動きの中ではなかなか難しかろうと思いますので、政治的な意味でこういった重要性を政府としても取り上げていくべきではないかという趣旨に対しては、私も前向きに取り組む必要性がある、このように考えております。
○渋沢委員　じゃ建設大臣、長官も大変心強い決意を述べられた、この場だけのかわしの御答弁ではない、それは本当に重大な課題、荷物をしょったという感想を述べられたというふうに、言葉は短くても、私は素直に受け取って、ぜひきちんとした取り組みをお願いしたい。法律で強化地域の指定をしたと変わらないような対応を見せてほしいというふうに思っております。
　それで、できれば、科技庁が出している深井戸観測の整備計画、持ってますけれども、これは大変結構、しかしこれも早期実現、大体この辺をめどにしてということしか科技庁としてはそれは確かなことは言えぬ、全部予算がついているわけではない、こうしたいという整備計画、これが短期に達成できるような努力をぜひお願いしたいと思います。
　もう時間が三分ですから、最後に一点お尋ねをしたい。
　これは、大変困難なことであるかもしれないし、事情が許さないことがたくさんあるのだろうと思うけれども、事地震について言うと、予知だけで見ましても余りにも各省庁のかかわりが多岐に及んでおる。中央防災会議が、総理府が事務方になるのはわかるとしても、科技庁、文部省、通産省、運輸省これは気象庁の関係ですね。建設省、郵政省、各省にまたがっておる。これは、行政上ばらばらにならないようにそれぞれの取り組みを統一的に一元化して連絡調整をやっておることは承知しております。しかし、それはもうここまで来れば、というのは、非常に地震の問題、これはある意味では三年後かもしれない、二十年後かもしれないという課題で、我々四年ごとに選挙をやらされる政治家族のまあお互いのしがらみで、言葉ではいろいろ言うけれども、本当の意味で長期の、国家百年の計というが、未来の日本を念頭に置いて思い切って汗をかく、犠牲を払うというようなことがなさ過ぎるように思うのです。
　これこそ、我が国は残念ながら地震大国だ、東西南北さまざまなプレートに攻め立てられて、その接点に立っている。そういう意味では、まさに日本のように国土全体がいわば地震帯の中にすっぽりある。まして、茂木予知連会長の言葉をかりれば、首都がそのまた最も危ないところにあるなどという国も珍しい、こうおっしゃっておるが、まさにそういう国柄なんです。私は、地震庁というのが悪ければ災害庁でもいいが、地震の大臣は私である、この省庁が責任を持って事地震については対応すると言えるような、やはり行政の一元化というものを思い切って目指さぬといかぬのじゃないのか。役所を多くするということは私は決していいと思ってない。小さな政府で機能的な対応が迫られているときではあるけれども、六つも七つも八つも各省庁にまたがって、そして連絡会議、調整でやる。それはやっとそういうところに来たんだけれども、それはそれなりの効果があることを否定しないが、もうその域にとどまっておってはいけない、さらに一歩前へ出て行政の一元化に大胆に取り組む時期に来ていやしないか。時間がないので例示を挙げて細かいことを申し上げにくいが、以上のことを申し上げ、所見を伺って終わりにしたいと思います。
○井上国務大臣　国土庁は予算も力も余り持ってはおりませんが、縦割り行政であります政府部内の各省の行政の総合調整を役目といたしております。そのうちの極めて大きな問題が、ただいまの地震を中心とする防災面でございます。おかげさまで国土庁にも実は防災局というのが数年前にできたばかりであります。それまでは官房の一部でやっておったという状況でございますが、ある局をつぶして防災局をつくり、そして今各省の連絡調整に当たっておるわけでございまして、あくまでも、国土庁としては各省の施策にすがるということは実態ではございますが、やはり防災対策、地震対策には先頭を切って各省を引っ張っていこう、こういうつもりで取り組むつもりでございますので、御理解を願いたいと思います。
○中村国務大臣　ただいま国土庁長官からお話をいただいたことでありますが、私もたまたま先生の選挙区と近いところから出ておりますので、この地震のことについては非常に深刻な問題である、このように受けとめておりますので、こういう話は政治的な運動が非常に大きな運動になっていくことによって動いてくるという部分もあろうかと思いますので、私も先生と同じような危機意識のもとでこの問題を積極的に取り扱えるような政府の中での環境づくりに努力をしていきたい、このように考えております。
○渋沢委員　どうも心配な余り声高な質問になりましたが、御容赦願って、以上で終わります。ありがとうございました。
○薮仲委員　私は、先般両大臣が発表なさいました所信に基づいて、建設、国土両省の重要課題について何点か順を追って質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、本来、道路、住宅、
都市計画、順を追っていこうと思いますけれども、国土庁長官がやむを得ない御用事だそうでちょっと質問を順番をひっくり返しました。今の続きになりますけれども、災害の問題から質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　先般、当委員会でも何回か御質問ありましたように、釧路地方にマグニチュード七・八の非常に大きな地震が発生したわけでございますが、幸いなことに震源地が深かったことによって局地的な被害におさまったことはある意味では不幸中の幸いと言うべきかと思います。しかし、この地震によって亡くなられた方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災なさった方々が一日も早く元気になられますよう祈りつつ、質問を展開させていただきます。
　私も衆議院の災害対策特別委員として現地へ行かせていただきました。現地でいろいろ行政の方あるいはいろんな立場の方の御意見あるいは実態を見てまいりまして、やはり河川、道路、そのほか港湾施設等思わぬ大きな被害が出ておりました。やはり建設、国土両大臣の大きな力によって早く復旧してほしいというのが最大の願いでございまして、道民、あるいは能登半島でも被害を受けられたわけでございますが、皆さんの勇気づけのためにも両大臣の復旧への力強い御決意をまず冒頭にお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　釧路沖の地震災害復旧につきましては、建設省といたしましては道路、河川を中心といたしまして、被災状況にあって、一日も早い復旧活動ができるように全組織挙げて取り組んでいるところでございますので、御指摘をいただいたようにさらに力を入れていきたい、このように考えております。
○井上国務大臣　釧路沖地震につきましては、夜の地震であったということや、それから非常に大きな地震ではございましたが深度が深かったということで津波もございませんでした。子細に調べてみますと、液状化現象とかいろいろと今後教訓になるような弱点もございましたし、それからあの辺は従来たくさん地震のあったところでございますので、市町村を中心として市民に対する地震対策、ＰＲと申しますか教育が非常によくて、火災が十一カ所起きましたけれども延焼が一カ所もなかったというようなこと、こういうことは非常に不幸中の幸いであったかなと思っておるわけでございます。
　ただ、残念なのは、厳寒の中の災害でございましたので、今建設大臣もお話しございましたが、災害復旧の方法が、応急復旧はやれますけれども本格復旧の査定がなかなかできないということで時間がかかっておりますことはまことに残念に思いますが、建設大臣初め関係省庁にもお願いをいたしまして、一日も早い復旧と市民の生活の安定に努めたいと思っております。
○薮仲委員　今国土庁長官、多くの教訓というお話がございました。防災局長も我々と同行していただきまして現地をつぶさに視察をしていただいて、これからの国土防災行政に大いに参考にするという立場にいられるわけでございますが、防災局長としてどのような教訓を得られたか、お話しいただけますか。
○黒川政府委員　衆議院の災害対策委員会の調査に私も同行させていただきまして、薮仲先生初めいろいろな先生方と一緒になって現地を見させていただきまして大変大きな教訓を受けました。
　一つには、やはりこういった大きな災害の中で住民の方々が非常によく対応していただいた、これは災害についてのいろいろな常日ごろの市町村等についての指導の中身あるいは住民の方々の御理解の中だったと思います。
　それから、今大臣も申し上げましたけれども、そうはいいながら、具体的にはやはりどのような対策をしていても、具体的に事件が起こった場合にはいろいろマニュアルどおりにはならないわけでございまして、具体具体の場所で見ますと、やはり液状化現象が出ていたり、あるいはがけつ縁が崩れていたり、いろいろな問題がございます。そういったことで、事前の対策を着実に進めるとともに、やはり緊急時の対応は、行政機関もそうでございますし住民の方もそうでございますが、そのときの緊急判断というものを常にできるような体制をつくっておくこと、あるいは学校とか職場などを通じましていろいろ住民の方にも心構えを持っていただくこと、この辺を中心にやっていく必要があるというようなことを教訓で受けました。
○薮仲委員　限られた時間で、局長には大変無理な質問をしたわけで、反省しておりますけれども、その場その場でいろいろ教えていただくことが数多くございました。私も地元が静岡でございますので、今同僚議員が御質問なさっておりました東海地震をいつかは受けて立とうという決意で県民一同覚悟をしておるわけでございますが、地震と聞きますと私は非常に関心といいますか、いろいろな教訓をそこで学んでこようとして行ってまいりました。
　私は両大臣に、これは今後の課題として御検討いただきたいのは、私は釧路へ行って一番重大だなと思いましたのは、これはテレビでも何回も放映されましたけれども、いわゆる情報がぷっつんであったわけですね。あの釧路の市長さんも、例えば病院あるいは消防へ電話しようと思っても電話が通じませんでした。今度の災害は、ある意味では私は非常に守られたと思うのですが、言い方が余り適切ではございませんけれども。と申しますのは、ガス漏れは二カ所でした。もしもあれが全市的に発生して皆さんがガス会社へ、一一九番へ電話をしてもほとんど電話は通話不能だったと思うのです。全然通じない。しかも、市長さんが病院の状況を電話で調べたくても調べられない。市役所から車を出して病院の状況を調べた。こういう情報がぷっつんということは非常に怖いことだ。ガス会社にガス漏れの通報、あるいは消防へ火災の通報、今長官がいみじくもおっしゃいましたけれども、皆さんが本当に防災に来られて、火をすぐ消された、しかし、数多くの方はやけどしているのです。
　ああいうことを見ておりますと、情報伝達とか事前の訓練とか、数多くの教訓があったと私は思うわけです。局長も地震発災のときにマニュアルどおりいかないとおっしゃいましたけれども、いかなければ困るのです。いかなければ大変なことになる、大惨事になるのです。ですから、これから一つ一つここで確認をとっておきたいと思うのでございますが、まず郵政省、あのような地震発災のときに、電話の交換機というのはどのようにコンピューターがセットされているか、教えてください。
○竹田説明員　まず、災害発生時には、緊急の連絡ですとかあるいは見舞いの電話、こういったために全国から被災地へ電話が集中いたします。それから、被災地の域内で電話が急激に増加しまして、電話の回線設備の能力を超えて処理し切れなくなります。そういった電話の利用に影響が出ます。このため、災害発生時におきましては、災害の救援や交通、通信、電力等の確保、または秩序の維持のために必要な通信を確保するということが重要でございまして、このために優先の電話という取り扱いをしておりまして、その他の一般の電話を一部一時的に制限できるように電気通信事業法で定められております。このような優先の電話は、国、地方公共団体、消防、警察、交通、電力、ガス、水道、金融、報道機関、病院、学校等の各種防災関係機関に設置されております。釧路市の場合には、約四百カ所以上にこういった優先の電話が設置されております。
　それで、電話の回線設備におきましては、優先の電話の通信を確保するために、災害発生時の状況に応じまして、まず全国から被災地域への通信を規制する能力を有しておりまして、一般の電話について通話の規制を行います。それから第二に、被災地域内の電話につきましては、ある一定の電話回線設備の能力を超えます場合には、一時的に一般の電話の発信を規制するような機能が働いております。
　なお、特に重要な通信を確保するためには専用
の回線を設置するということが考えられまして、例えば雲仙・普賢岳の噴火火災におきましては、自治省及び国土庁と現地の災害対策本部を結ぶ専用回線が設置されております。
○薮仲委員　今の説明、もう少しわかりやすく、こちらで解説するのもいかがかと思いますけれども、それは静岡でもやっていることなんです。地震が発災しますと、全国からかかってくる電話の九五％はカットするようになっているのです。この釧路の場合も、大体その九五％はカットされて、よそからかけようとしてもかからない。
　それから、これは後で課長に確認していただきたいのですが、今の釧路の交換機は、通常かけている電話の本数より五％アッパーになりますと自動的にカットしてしまうのです。ですからかからない。今、優先というお話がありましたけれども、優先は有線じゃありませんで、優先順位の優先ですね。プライオリティーでございますから、優先順位にかかるわけでございますけれども、例えば、長官のところには、優先の電話機を持っていますと、こちらからかけるときにかかる。行政サイドからかけようとするとかかる。これは優先があるわけです。これも、今言ったように四百数十カ所が通じているわけでございますけれども、現実には果たしてそれが役に立ったか、立たなかったのか。あの釧路の市長さんの御発言を聞いておりますと、私はその方も余りどうなのかなという感じがあるわけでございます。
　それから、当日、病院がどうであったか、病院の状況を言っていただけますか。
○今田説明員　釧路市内におきます、地震直後から翌朝の通常の診療時間までに、地震を原因といたします傷病者は二百七十一人でございました。
　その受け入れ状況でございますけれども、主な受け入れ病院といたしましては、釧路市医師会病院が百三十三名、市立釧路総合病院が六十一名、この二病院だけで全体の七一・六％が受け入れられているという状況になっております。
　なお、当日、この釧路市医師会病院が通常の救急医療体制でいいますところの第二次救急医療体制の病院群輪番制の当番日であったこと、市立釧路総合病院が二十四時間体制の救急救命センターであったこと、こういったことがこの二施設に集中したというふうに思っております。
○薮仲委員　これはもう少しわかりやすく言ってもらいたいのですけれども、自治省、消防庁来ていると思うのですけれども、国土庁には国土全体の国土防災ありますが、両大臣御承知のように、各市町村は自治省を中心にこのように地域防災計画を持っているわけであります。それで、地震発災のときにどういう対応をするかというマニュアルは、さっき局長が言ったように、一応書いてあることは書いてあるのです。この中に九十七の医療機関があるのですが、そこの中で患者さんが集中したのは二つの病院なんですね。特に一番集まったのは、釧路市医師会病院というところへほとんどの人が入った。これはテレビでもやったと思うのです。ほかの、それよりもはるかに病床数の多い釧路労災病院やなんかはもうスタンバイしておったのですが、一人も来ない。あるいは日赤も、釧路赤十字病院も来ていないのです。最終的には、釧路労災病院は重傷六名、軽傷十四名、釧路赤十字病院は重傷ゼロ、軽傷六名、こういう状態で、地域防災計画に病院が九十七書いてあって、患者さんが集中したのは二カ所。
　しかも、あそこで、両大臣とも心を痛められたのは、シャンデリアが落っこってきて奥さんを助けようと思ってけがなさった方が、最終的には救急車で運ばれて命を落とされた。もっとすいている病院へ入っていったらまたという思いがあるわけです。これも、市長さんが車を走らせなければ病院の実態がわからなかった、果たしてこれで本当の防災体制と言えるのかな、こう私はどうも疑問に思えてならないし、この問題を解決していただきたいと思うわけでございます。
　それから、消防庁さん、ちょっと言いにくいことを言って申しわけないのですけれども、お許しいただきたいのです。消防庁さんの望楼がどんと落っこったのですね。あの望楼の近所の建物はびくともしないのですよ。望楼だけ、すとんと落っこったのです。しかも、悪いことに、消防には一一九番を受ける無線と消防無線がありますが、その望楼のてっぺんに消防無線のアンテナが立っていて、それがぼしゃんと落っこったのですね。通じなくなった。一時的には消防本部へ無線が通じない。ですから、移動の無線でカバーしたと思うのです。こういうような、発災のときに最も救命救急の本拠地である消防本部の望楼が落っこった。新聞にでっかく出ておりました。これは古い建物であるということかもしれませんが、私は、そういう消防の一番大事な救命救急の連絡の本部は地震で壊れるような構造であっては困る、まず全国の建物をしっかり確認してもらいたいし、どんなときにも無線が通ずるような消防本部であっていただきたい。自治省、いかがでしょう。
○猪野説明員　御指摘のように、地震時に防災拠点であります消防庁舎が耐震性を有すべきであるということは極めて重要なことでございまして、釧路沖地震での望楼落下事故を踏まえまして、地震後開催されました全国消防所管課長会議等の各種会議の場で、あるいは文書によりまして、災害時の防災活動の中枢となるべき消防庁舎の性格にかんがみまして、その耐震点検を実施し、その結果に応じて必要な対策を講じるよう、都道府県及び各消防本部を指導してきたところでございます。
　なお、このために必要とされる、耐震点検に要する経費につきましては、所要の財政措置を予定しているところでございます。