Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　まさに、今まで二十年以上のＰＫＯの、自衛隊、自衛隊だけではなく我が国ＰＫＯの活動の歴史の中で、現実にそういう要請があったことを踏まえて、今回一歩を踏み出すということには私は大変意味があると思うんです。
　ただ、新たな任務を、これから法改正して進めていくに当たって、やはり確認をしておかなければいけないことが何点かあろうかと思いますので、これから確認をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、やはり憲法との適合性ですね。この七年前の議論のときにも、一歩前に進めなかった一つの要因として、やはりそれまでの政府の国会答弁というものがございました。
　きょうは、その代表例だけ私の方で用意して資料として出させております。これは、特に内閣法制局の皆さん方のそれまでの答弁を、代表的なものを資料として提出させていただいているんですが、いわゆる駆けつけ警護に伴う武器使用であるとかあるいは任務遂行のための武器使用については、これは、国家または国家に準ずる組織に対して行った場合には憲法九条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがあることから、国連平和維持活動を初め国際的な平和協力活動に従事する自衛隊の武器使用権限というのは、今まで、いわゆる自己保存型の武器使用さらには武器等防護に限定をしてきた歴史があるわけであります。
　この資料にもありますとおり、内閣法制局の今までの国会答弁というものも、相手方が国家または国家に準ずる組織である場合には憲法の禁ずる武力の行使に当たるおそれがある、あるいは憲法との関係で慎重な検討が必要である等々の慎重な答弁を繰り返されてきた経緯があるわけであります。
　今回、いわゆる駆けつけ警護に伴う武器使用あるいは安全確保業務の際の任務遂行のための武器使用を認めるに当たって、憲法との適合性についてどのような検討をされて武器使用を認めることになったのか、内閣法制局長官の答弁を求めたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　従来からのこの問題につきましての考え方でございますけれども、憲法第九条一項の武力の行使というものがそもそも何であるかということでございますけれども、基本的には、我が国の物的、人的組織体による、国際的な武力紛争、すなわち、国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いの一環としての戦闘行為をいうというふうに定義づけて用いてございます。そこでのポイントといいますのは、相手方が国家または国家に準ずる組織であるということが重要なポイントでございます。
　その上で、憲法第九条のもとで我が国が武力の行使を行うことができるといいますのは、我が国を防衛するためのやむを得ない場合における必要最小限度のものに限られて、それを超えるもの、それ以外の武力の行使は許されないという考え方でございます。この武力の行使の考え方については、今回の新三要件のもとにおいても、まさに我が国を防衛するためということで、その範囲は変わっておりません。
　その上ででございますけれども、相手方が国家または国家に準ずる組織である場合においても、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものと自衛隊の武器等防護のための武器使用というものは、憲法で禁じられている武力の行使には当たらないというふうに整理してきております。まさに不測の攻撃を受けたときに、要員がそのまま被害に遭う、生命を失う、そういうことまでさすがに憲法も命じているはずはないでありましょうし、まさに我が国を防衛するため必須の物的装備であります自衛隊の装備というものを、いわば相手方に奪われる、そのようなことを許しているはずもない、そういう基本的な考え方でございます。
　その上で、さらに、これらのものを超えるような武器の使用、御指摘の、任務遂行のための武器使用あるいは駆けつけ警護といった、これらのものを超えるような武器の使用につきましては、相手方がまさに国家または国家に準ずる組織である場合には、やはり武力の行使に当たり憲法上の問題を生じるというふうに整理してきたものでございまして、御紹介いただきました、当時の内閣法制局の答弁もその趣旨を申し上げているものでございます。このような考え方は今回も全く変えておりません。
　ただ、今般の法整備におきましては、ＰＫＯ法の改正により、いわゆる自己保存のための自然権的権利というべきものである武器の使用等を超えるものとして、安全確保業務の実施を妨害する行為を排除するための武器使用、それと、いわゆる駆けつけ警護に伴う武器使用という権限を新たに認めてございます。
　なぜそのようなことができるようになったのかということでございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たらないための理由は、まさに、国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場することがないということを確保しているからでございます。
　今回の法整備におきまして、いわゆる安全確保業務及び駆けつけ警護を実施する場合にありましては、領域国及び紛争当事者の受け入れ同意がこれらの活動業務が行われる期間を通じて安定的に維持されることが認められるということを要件としており、そのことを担保しているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　今、内閣法制局長官から、丁寧に憲法の考え方について御答弁いただきました。
　憲法との適合性を整理された上で、この法改正の中で、法制度上、さらにはこれからＰＫＯの隊員が行ったときの部隊の運用上、具体的にどういう措置がとられて今の憲法との適合性が、例えば、いわゆる駆けつけ警護に伴う武器使用あるいは安全確保業務の際の任務遂行のための武器使用という、武器の使用の際に武力の行使とならない仕組みがきちっと確保されているのかということについて、今回の法改正の中で具体的にどのように整備されたのか、安全保障法制担当大臣にお尋ねをしたいと思います。
○中谷国務大臣　いわゆる駆けつけ警護に伴う武器使用と任務遂行のための武器使用を行うに当たりましては、参加五原則が満たされており、かつ、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意、これがＰＫＯ活動等及びいわゆる安全確保業務等が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められる必要があります。すなわち、国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場しないということが前提になっております。
　今般の改正ＰＫＯ法におきましては、この受け入れ同意の安定的維持について、国家安全保障会議における審議等に基づいて内閣として確認の上で業務を開始することや、これに懸念が生じた場合の業務の中断、または万が一これが認められなくなった場合の業務の終了について規定をしております。
　なお、中途で業務の終了を余儀なくされることがないように、派遣に当たっては、特に受け入れ同意の安定的維持の判断に基づいて慎重を期すべきことは言うまでもありませんが、さらに、運用面におきましては、このような判断を適切かつ迅速に行うことができるように、関係各国や国際機関等からの情報を含めまして、十分な情報収集に努めていく考えでございます。
　このようなことから、御指摘のような武器使用が武力の行使にならないための仕組みというものはしっかり確保されているということでございます。
○佐藤（茂）委員　ということでございまして、今回、内閣の判断も加わって、受け入れ同意というものが安定的に維持されているのかどうかもしっかりと確認するということまで含めて、法制度上、しっかりと武力の行使にならないように担保する、そういう法制度になっている、こういう御答弁でございました。
　もう一点、武器の使用の関連でお聞きをしたいのは、今回、いわゆる自己保存型の武器使用を超える武器使用を認めるものが、いわゆる駆けつけ警護と、そして安全確保業務なんですが、実は、国会の関与のあり方ということでいうと、二つが違うわけであります。
　安全確保業務の方は国会承認を必要とするけれども、いわゆる駆けつけ警護の方は国会承認を必要としない、そういう法律の仕組みになっているわけでございますが、この違いを設けているのはなぜなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　いわゆる安全確保業務というのは、防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止、抑止でございまして、その他の特定の区域の保安のための監視、駐留、検問及び警護を行うものでありまして、防護対象者は、ＰＫＯ等の活動関係者に限定されておらず、財産も防護対象となるほか、保安のための各種の措置をとることも予定されております。また、安全確保業務は、現行のＰＫＦ本体業務と同様に、諸外国の軍隊における歩兵に相当する普通科主体で構成される部隊が実施することが想定されるものでございます。
　一方で、いわゆる駆けつけ警護というのは、現地の治安当局等が対応できないときに、平素は施設活動等の業務を行う部隊が、国連ＰＫＯ活動に従事する者等から緊急の要請を受けて、その侵害や危難から救うというものでございます。このように、駆けつけ警護は、その人道性及び緊急性に鑑みて、本来の業務とは別に、活動関係者を保護するために必要な限度で行うものでありまして、また、普通科主体で構成される部隊が実施するものでもなく、したがって、安全確保業務というのとは性格及び業務の範囲が異なるということであります。
　実施主体及び業務の相違を踏まえて、安全確保業務は現行のＰＫＦ本体と同じく事前の国会承認を求めますが、駆けつけ警護は国会承認の対象としていないということでございます。
○佐藤（茂）委員　明快に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　時間が迫ってまいりましたので、もう一つ。
　今回の法改正で、従来の国連平和維持活動に加えまして、国際連携平和安全活動という非国連統括型の活動が加わったわけであります。
　五月二十六日の本会議でもこのことを、安倍総理に、なぜこういうことに参加する必要性があるのかということについてお尋ねしたんです。
　ここで大事なことは、やはり新しい任務でございますので、今までの国連平和維持活動というのは、国際連合の総会または安全保障理事会が行う決議に基づいて、国際連合の統括のもとに行われる活動でございました。今回、新たに行う国際連携平和安全活動というのは、国際機関や、当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づき行われる、まさに国連とは余り関係のないところからの要請でも活動が行われるということになるわけですね。ですから、そのときに大事なのは、今回、我が党も強く主張して、自衛隊を海外に派遣するときの三つの原則ということを強く主張いたしましたけれども、国際法上の正当性の確保ということを政府としてどのように考えておられるのかということが大事になってくるのではないかな。
　国連が統括しない活動に参加する、こういう場合に、国際法上の正当性をどのように確保するというように考えておられるのか。これは外務大臣、御答弁いただけましたらありがたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、ある国の領域において他国の軍隊が活動する際には、国際法上、一般的に当該領域国の要請または同意が必要であります。このため、今回の国際連携平和安全活動ですが、当該活動が行われる地域の属する国の同意があること、これをまず大前提にしています。
　そして、その上でさらに、改正ＰＫＯ法案におきましては、当該活動の国際的な正当性を確保するために、一つは、国連安保理等の決議に基づくもの、二つ目として、国際機関の要請に基づくもの、三つ目として、当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づくもので国連の主要機関の支持がある場合、この三つの場合に限定しているということであります。
　一つ目の国連安保理等の決議に基づく活動については、当然に国際的な正当性を有しているわけですし、二つ目の国際機関が要請する活動につきましては、国連難民高等弁務官事務所等の国連の機関や、ＥＵ等の、実績、専門的能力を有する国際機関が要請するものに限定をしております。これによって、国連憲章の目的に合致する、または国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するものであり、国際的に正当性を有すると考えております。そして、三つ目の当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づく活動については、国連の主要機関が支持を与えているものに限定しております。
　こうした、要請と、そして国連の主要機関の支持が加わる活動につきましては、国際的に十分な正当性を有する、このように考えているところであります。こうした考え方に基づいて、今般の国際連携平和安全活動ですが、国際法上合法性を備え、それに加えて正当性も加わっている、こういった考えに基づいて御議論をお願いしている次第であります。
○佐藤（茂）委員　まさに、最後に言われた、合法性プラス正当性を加味したものをしっかりと参加する対象にするんだ、そういう御答弁をいただきました。
　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、民主党・無所属クラブの質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより午前中の民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて午前中の民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより午後の民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　これにて民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　牧義夫君。
○牧委員　維新の党の牧義夫と申します。
　この法案については初めて質問させていただきますし、もとより私は余り外交、安全保障は得意分野ではございませんけれども、ただ、我々維新の党は、全員野球でバッターに立つという方針でございますので、きょう厚労委員会で派遣法の審議もやっておりますけれども、そちらを抜けてこちらへ参りました。こちらもまた自衛官の海外派遣ということで、くしくも派遣と派遣で今、国会が大荒れという状況でございますし、残念ながら野党第一党の出席が得られない中での質疑ということで、本来、私は、ちょっとこういう状況は余り好ましくないなとは思っております。
　ただ、私どもは、この法案が成立をしたら実際現場がこの運用によってどうなるのかということに思いをいたしながら粛々と質疑を進めさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ここで褒められても特にうれしくはないんですが。
　この法案の審議、もう三十数時間ですか、四十時間近く、山でいえば三合目ぐらいまで来たのかなという感がございますけれども、これだけ時間をかけながら、まだまだ国民の皆さんの理解が進んでいないというのは、これも紛れもない事実だと思います。
　どうしてこういうことになるのか、私も私なりにいろいろ考えてはいるんですけれども、やはりこれまでの、この法案が日の目を見るまでの、法案として国民の目にさらされるまでの手順というか、その経過が見えないところに私は大きな原因があるんじゃないかなと思っております。
　せんだって、安倍総理がアメリカ上下両院合同会議において演説をして、結構スタンディングオべーションで、上機嫌で帰ってこられたわけですけれども、ここで、夏までにこの法案を成立させるということをおっしゃられて、そのことが国会軽視じゃないか、いろいろそういう御批判も出ております。
　ただ、私が思うには、それ以前の問題として、そもそもこの十八年ぶりのガイドライン改定、これが先にあって、それによって安倍さんがアメリカで約束をしてきたということでありますから、そもそも順序からすると、そっちの方が先にあるわけですね。その辺から私はきちっとただしていかなければならないと思います。
　ことしの四月二十七日にガイドラインの改定に合意、その翌々日の上下両院合同会議であります。そして、五月十四日の閣議決定ということで、この国会にこの法案が出されたんです。
　そもそも、これは別にアメリカと日本が主従関係とかそういう意味ではないんですけれども、ただし、軍事的な作戦、オペレーションにおいては、どっちが主でどっちが従ということはやはり技術的にあろうかと思います。そういった意味での、悪い意味じゃなくて主従関係の中でこのガイドラインというものが策定されているんだとすると、この辺のいきさつについては、どういう手順で決まって、どういう形でこのガイドラインが策定されたのかという、そこからやはりきちっと説明していただかなければ、私は、国民の理解は、これまで、これから、ずっと議論を重ねても得られないんじゃないかと思います。
　まず、そもそもその辺のところから説明をしていただければと思います。
○中谷国務大臣　牧委員におかれましては、防衛庁の時代から広報のお仕事をしていただきまして、非常に、防衛政策につきましても大変お詳しい方だと伺っているわけでございます。
　日米のガイドラインにつきましては、自民党政権の前から、日米間で、やはり今の日米をより強化していこうというような趣旨で協議をされていたようでございますが、二〇一三年の十月の２プラス２におきまして、局長級の防衛協力小委員会に対して、二〇一四年の末までに作業を完了することが指示をされ、昨年十月には、ガイドラインの見直しについて国内外の理解を促進するために、それまでの作業を要約して中間報告を公表しました。そして、昨年の十二月に、この平和安全法制の整備の進展を踏まえるために、二〇一五年の前半における見直し完了に向けて議論をさらに深めることを決定いたしたところでございます。
　こうした経緯を経た上で、本年四月の２プラス２におきまして、新ガイドラインにつきまして、日米政府でこれを合意し、公表するに至ったものでございます。
○牧委員　つまり、平たく言うと、事務方でまとめたものを２プラス２で合意した、単純にそういう話ですね。
　その結果の骨子というのもあるんですけれども、この骨子そのものを読み込むと、まさに今回の法案そのものなんですね。そのものなんですよ。だから、閣議決定するよりも何よりも、その前にもうできていたと言っても言い過ぎじゃないぐらい、このガイドラインに沿った今回の法改正であるわけです。
　しかも、その法案そのものが、憲法学者からは違憲というような意見も出されるような、合憲であるか違憲であるかということが争点になるような、そんな重要な中身を本当にこの２プラス２で決めてしまっていいのか。その前にきちっと国会で説明をして、国会における承認というものが私はあってしかるべきだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、２プラス２の議論の積み重ねの経過につきましては、今防衛大臣からあったとおりであります。
　そして、国会の議論と２プラス２の関係で申し上げますと、まず、２プラス２の文書、委員にも見ていただいたということでありますので、もう御了承かと思いますが、その文書の中に、まずこの２プラス２というものがそれぞれの国の憲法や法律に従うということ、そしてこのことが、予算においても、立法においても、行政においても何ら義務を生ずるものではないということ、そしてそれぞれの国の基本的な安全保障の方針には変わりはないということ、こういったことは明記をしております。
　こうした内容が文書の中に盛り込まれているわけですが、日本の国の自衛隊を動かすに当たっては、日本の国の法律、裏づけとなる法律がなければだめだということにつきましては、長い議論の中で、日本とアメリカの中において共通の理解として確立をしています。
　こうしたガイドラインの中身が盛り込まれ、そして両方の共通の意識があるわけですが、そもそもガイドラインにつきましては、十八年前の議論におきましても、これはガイドラインについて合意を得た後、それの裏づけとなる法律がつくられる、こういった経緯もたどっております。
　こうしたことを総合しまして、今回においても、御案内のような取り扱いを行い、議論を行い、手続を進めた次第だと認識をしております。
○牧委員　今の外務大臣のお話は当たり前の話なので、あくまでもガイドラインですから、指針ですから、それは当然、それに縛られるものではないというのは当たり前のお話だと思います。
　私が言いたかったのは、結局それをそのまま法律の形にするだけのことであって、事日米の関係においては、後で申し述べますけれども、そういった、本来あるべき国会における手続、これよりも先に、物事がその主従関係の中で決まってしまっているのではないかということを私は申し上げたかったわけであります。
　だから、あくまでも指針であって、決して縛られるものではないと言いながらも、結果そうなっているじゃないかというのが私の問題意識でありますので、そのことだけははっきり申し上げておきたいと思います。
　それと似たようなケースとして、日米地位協定がございますよね。これは日米安保条約に基づくものですけれども、この中身についてもこれまでいろいろな議論があったと思います、米兵による事件があったり事故があったり、その都度国民的ないろいろな議論があったと思いますけれども、その中身の改定はついぞなされないまま現在に至っているわけで、運用改善という形でこれまで来ているわけですけれども、これも日本とアメリカとの間の、二国間の非常に重要な取り決めであることは間違いないわけです。
　運用そのもののやり方を改善していくというその手続については、これは二国間の手続でありますから、きちっと国会で議論をして進めていくのがしかるべき話だと思いますけれども、実態としては、日米合同委員会、ここで話し合われて物事が決まっていくというのが実情のようであります。代表は、外務省の北米局長と、アメリカ側が在日米軍司令部副司令官ということでありますけれども、この人たちだけで二国間の重要な取り決めを決めてしまっていいのかどうなのか。
　さっきのガイドラインもそうですけれども、この日米地位協定についても、私は、事日米の関係においては、こういった重要な手続がなされないまま、ともすると物事が進んでいるんじゃないかなという危機感を持っておりますので、その辺のところを、ちょっと外務大臣からの所見をお話しいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　日米地位協定と、そして運用改善、そして国会との関係について御質問をいただきました。
　日米地位協定の実施、運用に際しては、その時々によってさまざまな問題が生じます。よって、この協定の実施については、協議するための機関として日米合同委員会を設置しているということになっております。日米地位協定上、この合同委員会での政府間協議を通じてこうした問題を解決していく、機敏に対応していく、こういったことが想定されているわけです。
　そして、まず国会との関係でいきますと、日米地位協定そのものは、一九六〇年に発足しました。これは国会の承認をいただいた協定であります。そして、協定と運用改善、さらには合同委員会との関係ですが、合同委員会合意は、協定の解釈あるいは手続細則等を定めるものであって、これはあくまでも地位協定の枠内にとどまるものでなければなりません。合同委員会において、政府の権限を越えて国会の承認を要するような合意をすること、これはそもそも権限として認められていない。国会において承認をされた日米地位協定の範囲内において合同委員会は合意をすることができる、こうした理屈になっております。
　こういったことから、日米地位協定と、そして運用改善、そして国会との関係が整理されますので、この運用改善一つ一つ、日米合同委員会の合意一つ一つについて国会の承認は得ることは考えていない、こうした結論になると考えます。
○牧委員　私の考え方とちょっと違うので、今後はぜひとももっと、なぜそれを言うかというと、そもそも今回の法改正についても国民的な理解が進んでいないということから、そこから発しての話なんですね。だから、やはりもっともっと国民を巻き込んで話を進めていっていただかないと、例えば運用改善一つとっても、せっかくいい形で改善するにしても、ほとんどの国民には何にもわかっていない状況の中で物事が進んでいる、疑心暗鬼がますます深まるばかりというようなことにもなりかねませんので、今後はもう少し、国民的な議論とまでは言いませんけれども、国会を巻き込んでの話を考えていただきたい。特に、今沖縄の問題もクローズアップをされておりますので、もう少しそういった姿勢をとっていただきたいということを私なりにお願いをさせていただきたいと思います。このことについての御返事は結構でございます。
　ここから先、ちょっと個別具体的な質問をさせていただきます。私も、余り防衛関係、これまで国会でやってきておりませんので、専門家でない分、両大臣から見ると程度の低い質問だと思われるかもしれませんけれども、ただ、やはり国民目線で私は質問させていただきますので、しっかりとお答えをいただきたいと思うんです。
　まず、日米安保と集団的自衛権の関係について、ちょっと初歩的な質問ですけれども、今回の法改正というのは日米安保条約の外へ出るものですよね。日米安保条約の枠内で、日本の自衛隊と米軍との関係、運用について、そういうものを議論するというよりも、むしろその外に出るもの。
　例えば尖閣の問題がいろいろお話の中に出てきますけれども、尖閣の話というのは、別に特段この法律を改正しなくても、尖閣というのは我が国の施政下にあるということで、これまで、従前どおりの日米安保条約の枠の中で処理できる話という認識でよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米安全保障条約第五条において、日本国の施政下にある領域に適用されるとされています。
　そして、尖閣について御質問いただきましたが、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国の施政下にあります。したがって、日米安保条約五条は尖閣諸島に適用をされます。このことについては、累次米国のコミットメントを確認してきているところです。
　そして、集団的自衛権についても触れられましたが、集団的自衛権との関係で申し上げますならば、これは日米安全保障条約第五条のもと、我が国の施政のもとにある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が生じた場合、日米は共同対処行動をとるということになっているわけですが、この共同対処行動としてとられる我が国の行動は、我が国の施政下にある領域における米軍に対する武力攻撃が生じた場合も含めて、これはあくまでも我が国に対する武力攻撃への対処にほかならないと理解されています。ですので、国際法上、我が国による個別的自衛権の行使としてこれは説明されるとされています。
　よって、この第五条に基づいて日米が共同対処する場合は、これは我が国による集団的自衛権の行使には当たらない、あくまでも個別的自衛権という形で説明をされます。
○牧委員　ということは、尖閣に対する何らかの他国による侵攻というか武力行使があったときに、これは個別的自衛権で対処する、そういう理解でよろしいわけですよね。
　よく米軍が助けてくれるんだというような話がありますけれども、そうじゃなくて、我が国の自衛隊が個別的自衛権を行使する中でこれに対処するという理解でよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　今御説明したように、日米安保条約第五条に基づいて、我が国の施政下にある領域における武力攻撃が生じた場合には日米で共同で対処するということが定められています。
　そして、この日米の共同対処としてとられる我が国の行動については、あくまでも個別的自衛権というふうに説明をされています。
　その点につきましては全く変わらない。この平和安全保障法制の議論をお願いしているわけですが、今申し上げた点につきましては全く変わらないということであります。
○牧委員　わかりました。
　そういう頭の整理をさせていただきますが、これは、ここから先は話が長くなるのでやめておきますけれども、そのときは米軍が助けてくれるという話を否定する話として、この条約五条、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」というお話になっていますから、アメリカが即座に対応してくれるわけではないという話だと、私はこの五条を読む限り、読めるんですけれども、それはちょっと、通告にもありませんし、時間がもったいないので、これはまたの機会にさせていただきたいと思います。
　もう少し具体的、個別のお話をさせていただきますが、全然違う次元の話です。
　今回、この法律が成立をして実際に運用されることになると、自衛官のリスクが今まで以上に高くなるということは、これは当然の話だと思います。リスクが高まるか高まらないかという議論は不毛な議論でありますので、ここでは差し控えたいと思います。
　現実に、イラク戦争においても、アメリカの死者の数が四千五百名ぐらい、そのうち非戦闘員も千人ぐらい含まれているんですね。その他、イギリスが百八十名ぐらい、イタリアが三十三名、ポーランド二十三名、ウクライナ十八名、ブルガリア十三名、大体、その派遣人数に比較すると、百人に一人から、多くて三、四十人に一人ぐらいが亡くなっている、戦死をされているというのがイラクにおける現状だと思います。間違いなくリスクが高まるというのは当然のことだと思うんですけれども。
　そこで、自衛官が、中谷大臣ももともと防大卒業でありますけれども、そもそも最初に入隊されたときの大前提というのは専守防衛であったと思います。個別的自衛権を行使するだけの、本当に、日本の国が他国から直接武力攻撃を受けたような場合に自衛官がまずは盾になって戦うんだ、そういう覚悟を持って入隊されたと思うんですよね。
　ただ、今回、この法改正によって、周辺事態が周辺だけじゃなくなって、武力攻撃事態というのも、これは我が国の経済的な意味も含めての存立の危機だという状況にまで非常にエクスパンドされているわけですけれども、こうなると、入隊した自衛官が、そもそも入隊したときの前提と全然違うじゃないかという思いを抱いている人が、これはいてもおかしくないと思うんですね、大勢いる中には。その辺についてちょっとお聞きをしたいと思うんですね。
　これは、民間であれば、労働契約が違ったという話になるわけですね。会社に入ったときと、会社が求めるものが全然違うじゃないかと。これは労働契約法違反ですよね。これは自衛官ですから、労働契約法みたいな私法は適用されないんでしょうけれども、まず大前提が違う。こういう中で、例えば入隊するときに、自衛官の皆さんに、今回法改正されたときにそういう説明をきちっとするのかどうなのか。
　それともう一つは、今現状、現行の自衛隊法第四十条に、防衛大臣は、「自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。」こういう定めがあります。
　今回法改正がなされて、もし、例えば集団的自衛権の行使だということで、今まで予期もせぬ任務を与えられた隊員が、それではちょっと、そんなつもりで自分は自衛隊に入ったんじゃないということで退職を申し出たときに、この四十条が適用されると、無理やり首に縄をつけてでも飛行機に乗せられてどこかへ連れていかれるということも理屈上あり得る話になると思うんですけれども、今後、そういうことを入隊時に説明されますか、されませんか。
○中谷国務大臣　まず、隊員の安全とかリスクの問題は大変重要な問題でありまして、今回、法律によって新たな任務がふえるわけでありますので、やはり、リスクにつきましても、新しいリスクが生じる可能性もあるわけでございます。しかし、そのリスクをいかに極小化するか、これは我々にとりましては大変大事な問題でありますので、リスクが生じることがないように送り出すということでございます。
　自衛隊の任務というのは、我が国を防衛するということが一番の基本でありますが、今の自衛隊法の中の三条に自衛隊の任務が書かれております。これは、我が国の防衛と、また国際貢献の活動。また、災害派遣などのそういった付随任務も書かれております。
　こういった任務があるということにつきましては、隊務を通じまして隊員にも徹底をいたしておりますし、そもそも募集の段階から自衛隊の任務、役割等はもう公表しておりますので、そういう前提で入隊をされております。通常の勤務におきましても、それぞれの任務におきまして、自衛隊につきましては、国家にとって非常に大事な組織でございます、いざというときに国家国民のために役に立つ行動ができる、例えば東日本大震災とか、また御嶽山とか、そういった不測の事態に対しても自衛隊は国民のために機能するわけでございますので、そういった事態に自衛隊は対応するものだという認識で隊員は勤務をしているということでございます。
○牧委員　リスクを極小化しなきゃいけないというのは当然の話でありましょうし、また、災害派遣等についても、これは本当に大きな危険を伴うとうとい仕事だということも承知をしているつもりですけれども、他国へ赴いて戦闘に参加をする可能性もあるというその仕事と、危険ではあってもこれまでの仕事とは、私はかなり質的に違うものがあろうかと思っております。
　そういった意味で、これから入隊される方にはきちっと説明をされるんでしょうけれども、もう既に入隊している方たちというのは、私が言いたかったのは、そういう前提で自衛隊に入ったんじゃないぞという人もいると思うんですよね。そういう人たちが、では、今度海外派遣を言われたときに、徴兵とはこれはもちろん違いますけれども、憲法十八条で言うところの、何人も自分の意に反して苦役を強いられないんだということに、場合によっては抵触しかねないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その辺、政府の答弁をお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）
　現実にあり得ないとは思うんですけれども、理屈の上ではそういうことが成り立つんだということを私は言いたいんです。
○横畠政府特別補佐人　憲法十八条についてのお尋ねでございますが、まず、前提といたしまして、今回の法改正におきまして自衛官の業務の内容が大きく変わるのかという前提のところからちょっと御説明させていただきたいと思います。
　新三要件のもとで新たに加わります、限定的な場合における集団的自衛権の行使でございますけれども、これは、他国の防衛のために武力を行使することができるという国際法上の集団的自衛権一般を認めたものではございません。あくまでも、我が国を防衛するために必要やむを得ない場合において必要最小限の武力の行使ができるということにとどまるものでございます。そのことは、改正後の自衛隊法第三条や、改正を行わない自衛隊法第八十八条の規定によっても明らかでございます。
　したがって、御指摘のございました宣誓でございますけれども、宣誓の冒頭には、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、」とありまして、それが大前提になっておりますけれども、その大前提は全く変わらないという理解でございます。
　したがいまして、退職についての承認の制限というのは、これは実は一般職の公務員にもございます。それと裏表、ちょっと書き方は違いますけれども、同様の退職規制でございまして、これまでの自衛官の場合においてそれが苦役に当たらないのと同じように、今後それが苦役に当たるということにはならないと考えております。
○牧委員　その辺は人それぞれ受けとめ方が違うんじゃないかなと思います。せんだっての質疑の中でも出てきましたけれども、民生協力で赴いた方の中にも、帰ってこられてからＰＴＳＤでみずから命を絶つような方もたくさんいるわけですから、本当に自衛官の立場に立って、その人たちが本当にまず安全でなきゃいけないということと、これまでと今、あくまでも我が国の存亡の危機に対処する、それは変わらない、それはわかりますよ、わかるけれども、今までと全く質的に違う任務に当たるということは、私は、それは避けて通っちゃいけない話だと思うんですね。ＰＫＯ一つとってみたって、これまでとまた質的に変わるわけですよね、中身的に。
　そういった意味で、さっきちょっと大臣が手を挙げかけたので、大臣のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　やはり自衛隊というのは我が国の平和と独立を守るためにある組織でありますが、しかし、日本の平和を守るということについては、直接侵略だけ考えているわけにはまいりません。やはり、こういった時代になりまして、国際的な平和活動の中で我が国としても貢献をしなければならない分野がありまして、平成二年以降、ＰＫＯ活動を実施するということで、そういった業務も加わりました。海賊対処も加わりました。
　そして、今回も、新たな任務として、こういった国際活動に対して自衛隊が参画をするというような任務も付随をされるわけでございますが、やはり目的は我が国の平和と独立を守るということでありまして、こういった目的の中で自衛隊はしっかり対応していくということを日々訓練いたしております。
　そういうことを通じて、隊員の皆様方にも、日本の国の平和と独立を守る、そのためにはいろいろな任務があるんだということを理解していただきたいというふうに思っております。
○牧委員　次に、予備自衛官についてちょっとお聞かせをいただきたいんです。
　予備自衛官についても、防衛大臣が、防衛招集命令書ですとか国民保護等招集命令書あるいは災害招集命令書を発することができると自衛隊法七十条にあります。また、七十条二項では、「招集命令を受けた予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、招集に応じなければならない。」とされております。
　この招集命令も、今回の法改正で、これまでの防衛招集命令とか国民保護以外の、何か新しい招集命令のカテゴリーというのはできるんでしょうか。そして、その場合、やはりこれに従わなければいけないということになるんでしょうか。
○真部政府参考人　まず、招集命令がふえるのかどうかということについて申し上げたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、現在、予備自衛官には、自衛隊法七十条の一項及び七十一条第一項の規定に基づく防衛招集命令等の各種の招集命令の定めがございます。
　ただ、この招集命令につきましては、今回の改正法によりまして新たな招集命令が設けられることはございません。
　ただ、一つだけつけ加えさせていただきますと、存立危機事態、これに際しましての防衛出動命令が発せられた場合などにおきましては、必要がある場合には、必要があると認められるときは、防衛招集命令を発することとなるところでございます。
○牧委員　わかりました。
　そうすると、防衛招集命令で派遣が命ぜられる可能性があるという理解でよろしいんですね。
　それからもう一つは、これまでも、毎年毎年、訓練等で殉職される自衛官の数というのが相当な数に上っているということも改めて知るところになったわけですけれども、職務の内容によっていろいろな補償があると思います。
　今回、この法改正によってさらに危険、リスクが増すということは先ほど中谷大臣もお認めになったところでありますけれども、今まで以上に、より危険な仕事をする、そういう認識のもとで、この補償のあり方についても何らかの考え方があるんでしょうか。
○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在の制度等について申し上げます。
　自衛隊員が誇りを持ちまして安心して職務に従事することができるよう、任務に従事する自衛隊員が公務に起因して負傷した場合、こういった場合には、療養補償として治療費の全額を国が支給することとなっております。また、障害の状態になった場合には、障害補償、こういったものが支給されるところでございます。またさらに、万が一でございますが、不幸にも自衛隊員が死亡した場合には、遺族に対して、遺族補償あるいは葬祭補償、こういったものが支給されることとされております。
　また、自衛官が、生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおいて職務に従事し、そのため障害の状態となった場合または死亡した場合、こういった場合には、特別公務災害といたしまして、先ほど申し上げました、通常の障害補償または遺族補償の額に五割加算した額が支給されるところでございます。
　今回の平和安全法制の整備に伴いまして、新たな国家補償制度を新設することは考えておりませんけれども、拡充される任務に従事する隊員に対しましては、現行の制度に基づきまして、その任務にふさわしい補償が実施されるようにいたしたいというふうに考えております。
○牧委員　今、事務方から、新たなそういったものを創設するつもりはないというお話がありましたけれども、これは事務方から答えるべき話じゃなくて、私は、これは全然今までとは違う、今まで殉職だったのが、殉職と戦死が一緒か一緒じゃないかという考え方もあるかもしれないんですけれども、その辺のところをやはりちょっと大臣からお聞かせを、あるべき補償のあり方について、お考えで結構です、できる、できないは別として。
○中谷国務大臣　やはり、隊員が誇りを持って安心して職務に従事するということは大変大事なことでございます。
　これらにつきましては、公務に起因して負傷した場合のこういった補償制度、現在もございます。これをもちましてＰＫＯ活動また海賊対処活動、こういった規定で勤務をいたしております。拡充される任務に従事する隊員に対しては、こういった、現行の制度でございますが、その任務にふさわしい補償が実施されるものだと考えております。
　そして一点、ちょっと訂正ですが、先ほどＰＫＯ法を平成二年と申しましたけれども、平成四年から開始されたということを訂正させていただきます。
○牧委員　時間がないので、最後に一つだけ聞かせていただきます。
　二十世紀型の紛争ですとかそういうのは国対国の紛争だったりすると思うんですけれども、近年の紛争を見ておりますと、イスラム国等々、相手が国じゃない場合が結構あるわけですね。そういうときに、例えば捕虜になった、捕虜になったらジュネーブ協定等々でいろいろな保障というのはあるんでしょうけれども、相手がそういう無法者のテロ集団だったりした場合に、ヨルダンのパイロットなんかも無残な殺され方をしましたけれども、こういうことだって起こりかねない話だと思います。
　では、果たして日本の国は、こうなったときに身の代金を払ってくれるんだろうかどうなのか、そういう心配もあるいは出てくるかもしれません。そのことについて大臣のお考えをお聞かせください。
○中谷国務大臣　まず、自衛官が捕虜となった場合でございますが、補償としては、引き続き自衛官としての身分が保障されることによりまして、残された御家族等の生活に必要な給与等は支給するとともに、仮にこれによって病気になられた場合につきましては、事後の療養費等につきましても補償することになります。
　また……（牧委員「いや、身の代金は払ってくれるか」と呼ぶ）人質等につきましては、まずそのようにならないように政府として万全を期してまいりますけれども、あえて御指摘のようなケースが生じた場合について申し上げましたら、まず、政府としては、人質になった自衛官の救出のために、関係国とともに緊密に連携するほか、組織を挙げてこういった隊員の状況把握をして最善を尽くすということで、例えば人質になった自衛官の情報掌握のための情報収集を行ったり、拉致した者に対する説得を試みたりするようなことも考えておりまして、個別具体的な状況になるため、一概にお答えすることは困難でございますが、こういった身の代金等につきましても、政府としては、テロ等の犯罪に屈することは決してございませんが、万が一自衛官が人質になった場合には、救出のために、関係国とともに緊密に連携するなど、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○牧委員　時間が過ぎましたので終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　私、ことしに入ってから、安全保障関係の仕事からしばらく離れておりました。昨年の臨時国会で安全保障委員会の理事を務めさせていただいておりましたが、いろいろお騒がせをしまして、江渡筆頭理事、岩屋理事初め皆様方には、この場をおかりして、そういうことがないように、私もいたしますが、皆さんもぜひしていただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
　きょうは民主党がいらっしゃらないようでありますが、大変残念でありますね。我々維新の党は、今最高顧問の橋下徹当時代表が日本維新の会を立ち上げたときから、実質国会、実質国会ということを党として銘打ってやってきました。大体、スケジュールで争うとか、かつて五五年体制のときにはやったやり方、こういうやり方をやっているものですから、きょうは厚生労働委員会で五五年体制の亡霊が徘回している。本当に厚生労働委員会には徘回をしていたんですけれども、この委員会にはどうも徘回していませんので、しっかり与党とそして維新の党で議論を深めてまいりたい、このように存じます。
　ちょっと順番を変えますが、まず憲法学者の話ですね。これはもう、チャンネルをひねると、テレビをつけると出ています。
　私、この学者という言葉にはちょっと思い入れがありまして、ことしの五月十七日、住民投票に向けて、我々維新の党としても、大阪維新の会の活動を一生懸命頑張って、私も大阪でありますから頑張ってまいりましたが、そのときも、学者と名乗るよくわからない人たちが百人集まって、署名か何かわからないけれども、連名で、百人以上の学者が大阪都構想反対とのろしを上げて、別に学者であっても言論は自由でありますから何をやっていただいても構いませんが、あたかも反対派は百人、賛成派は三人みたいな、実際そうだったようでありますが、そういうようなことで何か議論を進めることは私は本当によくないと思っています。
　今回の安全保障法制については、きのうちょっとテレビで見たところでは、違憲だと言う方が二百人以上集まっているのかな、そして、違憲じゃないと言う方は十人か何かだと。私は、数じゃないと思うし、憲法学者という方々の、まあ、立派な先生方もいらっしゃるのはよく承知をしていますが、この憲法学者の意見というのを、この国会で、国会議員たる我々は、一体どのように憲法学者の皆様の意見を受けとめていったらいいか。
　防衛大臣、そして、できれば外務大臣も、さらには内閣法制局長官にも、ぜひその点、御見解、御見識を披露いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　国会の使命というのは、国民に選ばれた議員が国の施策を決定するわけでありまして、そのときのために幅広く意見を聞く必要がございますが、その際には、見識を持った方々、学者の方もそうですが、それ以外の幅広い方から御意見を聞く、そういうものの参考の一助であるというふうに私は思っております。
○岸田国務大臣　憲法学者の方々の意見についても、これは耳を傾けることは重要だとは思いますが、ただ、憲法の議論を考えました際に、憲法というのは、国民生活、幅広い分野にかかわるものであります。ですから、例えば政治学者あるいは国際法学者初め、さまざまな分野の識者の意見にも耳を傾けなければならないと思いますし、さまざまな実務に通じた方々の意見も幅広く聞くことは大切なのではないかと思います。
　そういった点から、今回、昨年の七月の閣議決定に至るまでも、安保法制懇等を通じまして、幅広い分野の有識者の方々に意見を承ってきた、こういった対応は大切なことであったと思っています。
　いずれにしましても、今回御審議をお願いしている法案につきましては、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理に基づいたものであり、憲法解釈との論理的整合性は保たれていると私は考えております。
○横畠政府特別補佐人　憲法第九条の文言からいたしますと、一見すると、我が国が国際関係において一切の実力の行使を禁じているように見えます。そういうこともございまして、伝統的に、憲法学者の間においては、自衛隊の存在につきまして、憲法第九条二項が明文で禁じております陸海空軍その他の戦力の保持、それに当たるということで、違憲であるというのが大変多かったのが事実であります。
　では、現実はどうなっているかということでございますけれども、そのような伝統的な学者の意見の中にありまして、政府は、国と国民を守るという、まさに重大な責務がございます。その責務を前提といたしまして、国権の最高機関である国会の御理解を得つつ、これまでも、自衛隊法を初めとしてさまざまな法整備を行ってきたところでございます。
　その場合の、憲法九条のもとで許される武力の行使についての考え方といたしましては、自衛のためのやむを得ない場合の必要最小限度の武力の行使は許される、憲法第九条も禁じているわけではないという考え方でございまして、そのことは昭和四十七年の政府見解において明示したところでありまして、今回もその考え方をそのまま踏襲しているということでございまして、別の言い方をすれば、そのような場合にまで自衛のための武力の行使を禁じて、その結果、国民が犠牲になるということまでも憲法が命じているのではない、そのように解しているところでございます。
○足立委員　今内容についておっしゃったことについてはちょっとおいておきますが、いわゆる憲法学者の意見、これをどう捉えるべきかという御見識についてはよくわかりました。
　私も、これは憲法学者の意見、某党の枝野さんという方もいらっしゃいますが……（発言する者あり）ああ、民主党の。憲法学者の言っていることが本当に正しいのであれば、これは場合によっては、自衛隊も日米安保も違憲という意見も少なくないわけでありまして、これはやはり国会でしっかりと議論をしていく必要があると思います。
　ただし、私は、憲法学者の意見はさておいて、しかし、先ほどまさに防衛大臣が、幅広い方々の意見を聞くと、これは本当に大事なことだと思っています。そうしたときに、例えば、法制局長官は法制局長官の歴代長官ＯＢ、あるいは防衛大臣も歴代の総理、歴代の防衛大臣にしっかり意見を聞く、これは絶対私はやるべきだと思います。
　今回の解釈改憲、そしてこの安保法制、全て、これはまさに、私から繰り返すまでもなく、これは国際的な安全保障環境、日本を取り巻く安全保障環境が変化したことに伴う部分が非常に大きいわけでありまして、歴代の法制局長官、あるいは総理、あるいは防衛庁長官、防衛大臣に聞いても、この環境の変化をしっかりと説明すれば、おおむね皆さんの意見は一致するんじゃないかな、こう思いますが、皆さん、そういう御意見交換をしっかりされてこられたのか、そしてその結論はどうだったのか、ぜひ御紹介をいただきたいと思います。防衛大臣からお願いします。
○中谷国務大臣　去年の今ごろはこの法律を作成する過程にありまして、非常に議員同士での議論は行っておりましたけれども、私の場合は、いろいろ討論会とかシンポジウムに出まして、いろいろな考えの方と議論をいたしました。
　また、防衛庁長官また防衛大臣の先輩として山崎拓先生がおられますけれども、山崎先生もしっかりとしたお考えを持っておられますけれども、そういう方々にもお会いをしまして、なぜこの法律が必要であるのか、どのようにして政府が責任を持って防衛に対応するのか、そういうことを謙虚に私なりにも説明をいたしておりまして、幅広くいろいろな方々とお会いして、御意見は聞かせていただいている次第でございます。
○横畠政府特別補佐人　まさに現在進行中の問題にいかに対処するか、判断をするかというのは現職の責任でございます。その意味で私が責任を負っているわけでございますけれども、先輩諸氏との意見交換ということでございますけれども、なかなか、そのような生々しい問題の中身につきまして、既に退職された方々を煩わすというか、中身について余り議論するということはしておりません。
○中谷国務大臣　済みません。先ほどの私の発言の中で、昨年の今ごろはということで、閣議決定を行いましたのは七月一日でございまして、昨年の今ごろは閣議決定に至る前の議論の過程でございました。一点、修正させていただきます。
○足立委員　防衛大臣はいろいろといろいろな意見を聞いてこられたということですが、いろいろ御就任の経緯もありますので余りあれですが、例えば、過去を振り返るときに必ずテレビというかマスコミのあれでレビューされるのは、例えば小泉総理。一度、安倍総理でも防衛大臣でもよろしいんですが、例えばですよ、別に小泉さんでなかったらいかぬというわけではありませんが、小泉総理の意見をちょっと改めて聞いていただいて、そしてどういう議論になるのか、これをちょっと開陳いただく、こういう御検討をいただけないですか。
　これは、決して私、この議論を何か混乱を来すことを期待しているのではなくて、広く国民の皆様の御理解を深めるために大変有用であると心から思っているわけでありますが、大臣、総理でも結構ですが、大臣のイニシアチブで小泉元総理とぜひ討論していただいて、その結果を国民の皆様にしっかりと開陳をしていく。いかがですか。
○中谷国務大臣　国会の議論の場でございますので、国会の運営等につきましては、理事会とか、また国会でお決めいただくことではないかと思います。
○足立委員　いやいや、余り国会でというか、政府として国民に理解を深めていただくために大変有効な手法ではないかと。手法と言ったら小泉元総理に失礼でありますが。
　小泉元総理に限らない。元総理、元防衛大臣、防衛庁長官、ぜひその方々の声というものをやはり国民の皆様にお伝えしていくことが、これは安倍政権が、安倍政権だけで、安倍政権の思いつきで、まあ、思いつきなんということはないと私も思っていますが、国民の皆様が疑念を抱いているわけだから、歴代の政権を担ってきた当時の責任者たちがみんな今のこの安全保障環境のもとでは同じようなことになるんだということを示すことが絶対に私は有効だと思いますので、改めて、これは理事会の事項ではないと思いますので申し上げませんが、この場で、カメラもある場で提言を申し上げておきたいと思います。
　それから、法制局長官、私は、長官は本当に立派な政治家、政治家じゃないな、かと思われるぐらい覚悟のある御発言だと思いますが、法制局についても、むしろ私は、法制局であればなおさら、内閣法制局であればなおさら、ＯＢの皆様方の長官、法制局長官、閣議メンバーであったところの法制局長官の御意見をしっかりと聞いていく必要があると思います。
　長官、現職で俺は責任を持ってやっているんだと。その心意気はわかりますが、繰り返しになります、国民の皆様に理解を深めていただくために、歴代の法制局長官と御意見交換をしていただいて、歴代の法制局長官がこの今の安全保障環境下でどう考えるか、ぜひ公にしていただくことを御検討いただけませんか。
○横畠政府特別補佐人　別段、私ども、ＯＢと疎遠になっているわけでは決してございませんで、お話をする機会も時々、もちろんございます。
　諸先輩からはアドバイスもございまして、体に気をつけて頑張れよということはよく言われております。私からも、内閣法制局の名を汚さないように頑張りますと。そういうやりとりは行っていますけれども、やはり中身の問題ということになりますと、やはり現職とＯＢということで、余り突っ込んだ話はなかなかふさわしくないというふうに考えております。
○足立委員　大変ウイットのきいた御答弁、結構だと思いますが、今、いろいろ接点はある、決して孤立はしていないということでありますし、健康を心配する声もあるということであります。
　その際に、そういう方々から、これは違憲だよというような御意見が出たことはありませんか。
○横畠政府特別補佐人　なかなかこの問題は、中身に踏み込んでどういうことなのかということを踏まえないと、単に集団的自衛権という言葉を使ったから違憲だとか、そういう単純なことではございませんので、そういう意味で、見た目違憲だ、そのような意見はありません。
○足立委員　長官、当然でありまして、私が現職の長官と長官のＯＢとが御意見交換することをお勧めしているのは、まさに今おっしゃったような議論に、国会でさえ、特にマスコミは、今おっしゃったそういう安易な、何か言葉尻で、レッテル張りの議論が横行しがちであるから、プロである、閣議メンバーでもあった法制局長官、歴代の法制局長官が意見交換するのであれば、わざわざ基礎的なことから説明しなくても、目が合った途端に全て理解し合えるんじゃないですか。ぜひやってください。
○横畠政府特別補佐人　この国会を初め、国民の皆様に御理解をいただくというのは、私ども政府の責任であると理解しております。