○古賀一成君　民主党の古賀一成でございます。
　ただいま議題となりました農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、政府案及び民主党提出の改正案について質問をいたします。
　まず、農林水産大臣に、これまでの農業者年金の破綻についての基本的認識をお伺いいたします。
　今、日本は、社会経済、行財政のあらゆるところで破綻や危機に立ち至っております。政治が次の時代へ向けて政策転換の方向を示し、行政が新たな政策体系を構築すべき時代にありながら、官主導と族政治に埋没し、身内の甘えとばらまき、あるいは先送りが横行し、その結果、人類史上まれなると言っても過言ではない巨大な長期債務六百六十六兆円を後世に残したのであります。
　この際申し上げますが、長期債務はこの表に出ました六百六十六兆円だけではございません。かつての国鉄債務のように責任の所在がはっきりしないまま存在している借金、あるいは、いずれ赤字国債で処理し、子孫へのツケ回しに化けなければならない赤字というものが、あちこちの行政分野に存在しているのであります。地方交付税特別会計の四十二・五兆円の借入金しかりであります。不良機関へ投入された財投資金等も同様であります。
　本日問題となっております農業者年金も、予想された破綻がついに現実化し、将来三・六兆円の赤字国債上乗せ、すなわち、後世への負担転嫁を余儀なくするものであります。
　さて、これまでの農業者年金制度は、二階建て部分に国庫補助が入っている唯一の制度でございました。しかも、経営移譲年金というこの二階建て部分は、全額国庫という極めて恵まれた制度として運用されてきたのであります。これまで投入されてきた政策補助は、先ほど民主党の方の提案者からございましたように、一・八兆円に上っております。そして、その上に先ほど申し上げました三・六兆円の後年度負担を残したのであります。
　国庫補助の論拠、それは何か。それは、この制度は、老後の生活の安定を図るだけでなく、農業経営の近代化や農地保有の合理化も図る、いわゆる農業構造の改善政策である、そういう点にありました。しかし、世代交代や若い就農者の確保あるいは経営規模の拡大あるいは農地細分化の防止という構造改善は、本当に進んだのでありましょうか。
　そこで、農林水産大臣にお伺いをいたします。農業者年金の破綻について、根本原因と反省すべき点をどう認識しておられるか、この際、真摯なる答弁をいただきたいのであります。
　次に、新しい積立方式による年金制度の見通しについて伺います。
　今回の改正案は、政策目的から構造改革を外し、担い手の確保に目的を絞った積立方式による年金制度に衣がえをするというものであります。この点はすっきりしたと思いますが、問題は、このような農業をめぐる環境、農政全体に対する不信、年金に対する不安の中で、果たして積立方式による新しい年金制度が本当に機能するのかということでございます。
　現行制度は、強制加入でありながら未加入が多かったのです。新制度は任意加入です。私は、加入者の大幅な見込み違い等によって再び新しい年金制度が行き詰まるのではないかと危惧します。政府は新しい年金制度の加入者をどのように見込んでいるのか、その論拠はどういうものか、説明を求めたいと思います。
　次に、財政再試算の見込み違いと制度改正のおくれについて伺います。
　私は、この破綻はもっと以前から予測されていたにもかかわらず、五年ごとの財政再試算をやりくりし、対応を先送りしてきたのではないかと指摘せざるを得ません。再試算において、新規加入者を平成十一年度は一万四千人と見込んでいたのに、その実績はわずか千六百九人であります。惨たんたる実績と言わざるを得ません。また、制度存立の重要条件である保険料収納率、経営移譲率あるいは運用利回りも、すべて制度維持の根幹にかかわるものでありますが、見込みがすべて狂ったのであります。
　私は、平成元年前後には破綻は不可避と判断できたのではないか、こう判断しますが、なぜここまで放置してきたのでありましょうか。今後の年金政策の教訓とすべきものでございまして、その理由について農林水産大臣の責任ある説明を願います。
　さて、法案の具体的問題に移りたいと思います。
　まず、今回の改正で最大の問題とされる、既に裁定を受けた者に対する受給額のカットの問題についてであります。
　今回の政府案は、これまでの賦課方式をやめ、来年一月より積立方式に年金を変える、そして、これまでの年金受給者については、受給額を平均九・八％カットするというものであります。
　本件について、民主党は、二月八日、鉢呂吉雄議員より九点に及ぶ質問主意書を発したところでありますが、それに対する回答は必ずしも明快なものではありませんでした。ここで改めて確認しますが、政府が設計し、農業者が保険料を営々として納付し、かつ政府が運用してきた年金制度について、事後に法律を改正し、既に裁定を見た、権利とも言っていい受給金額を減額できるのでありましょうか。憲法が保障する財産権の侵害に当たるのではないでしょうか。当たらないとすれば、その論拠は何でしょうか。お伺いをいたします。極めて重要な論点であろうと思います。
　次に、政府答弁書は、受給額減額を許す一つの根拠として、公的年金制度における既裁定者と保険者の権利義務は、契約により設定されるものではなく、法律に基づいて直接設定されるものと回答しております。厚生年金、国民年金等、他の公的年金制度についても同様の考えに立たれるのか、そして今後、既裁定の年金額を減額するということがあり得るのか、所管大臣である厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、質問主意書に対する政府答弁書が、既裁定の年金をカットすることの合憲性の根拠として昭和五十三年の最高裁大法廷判決を引用していることについて、この際、疑問を呈したいと思います。結論から言えば、この大法廷判決は、既裁定の年金減額の根拠となり得ないと我々は判断をいたします。
　詳しくは申し上げませんが、この判決は、いわゆる買収農地の政府売り払いの対価を、当初、当時買った時価相当額で旧地主に売り戻すという法律であったのを、事後の法律によりまして時価相当の七掛けで売り払うという法律改正をした、その合憲性が問われたものでありますが、私は、土地の異常な値上がりによる不労所得の判例を、この長年にわたって保険料を払ってきた年金受給という権利問題と同列視して合憲の根拠としていることに対して、大変な疑問を呈さざるを得ません。
　農林水産大臣に改めてお聞きしますけれども、以上の私の指摘を受けても、さきの最高裁大法廷判決が本当に理論的根拠になるとお考えでしょうか。答弁を願います。
　また、民主党の提案者にもお聞きしますけれども、憲法の財産権保護や年金政策のあり方をどのように判断されて、民主党案は、年金のカットをせず、既裁定の年金を全額支給としておられますけれども、どのように判断されてそのような措置をとられたのでしょうか。お伺いをいたします。
　引き続き、民主党提案の改正案についても、対案についても提案者に質問します。
　民主党は、既裁定の年金は約束どおり全額支給とし、新たな年金制度は設けず、みどり年金の充実と移行で措置すると理解されますが、既裁定の受給者は期待権が守られます、しかしながら、一方で、これから農業をやろうとする若手の人たちには制度がなくなり、老後の不安が残るじゃないか、こういう指摘があります。これにどう答えられますか。また、民主党案は、既裁定の年金は全額支給するとしており、国家財政の負担が政府案よりも過大になるのではないかとの懸念も指摘されておりますが、国の財政負担の点についての見通しを伺います。
　以上、農業者年金制度の改正について主な点だけを質問しましたけれども、この際、農政全般について指摘したいと思います。
　土地改良を進め、負担金を一方で徴収しながら、四割近い減反政策を強いる。法人化や規模拡大という農政の一つの目標も、一方で農協政策や農業者年金制度とは相入れない。農業は国の大本である、自給率向上と言いながら、農業に光を与える総合的なビジョンが提示されていない。こうした一貫性を欠く、縦割りの事業を束ねたような農政、あるいは農業の核心部分に展望が見えない農政こそが、後継者を減らし、加入者を減らし、結果として農業者年金の破綻をもたらしたのではないでしょうか。
　今、大臣が着任早々苦労しておられます有明海の大混乱、これも、環境や生態の論理を軽んじ、事業最優先で総合的検討を怠ってきた結末ではないでしょうか。防潮堤防の開門を迫る福岡や佐賀や熊本の漁民の皆さんも、そして、一方で開門阻止を叫ぶ長崎の皆さんも、ともに私はその犠牲者のように思えてならないのであります。
　行政改革の大きな目的というものは、政治主導にあったはずであります。今こそ、農業再生や有明海再生へ向けて、縦割りを超えた政治の強力なリーダーシップが必要であります。
　この際、諫早湾干拓堤防の開門問題にどう対処しようとしておられるのかも含め、農林水産大臣のリーダーシップの発揮についての決意をここでお伺いしたいのであります。
　最後に申し上げたいと思います。
　私は、農業者年金制度の破綻は、見込み違いだけではなく、そもそも設計ミスにあったのではないかと今考えております。年金で老人の引退を促すような弱々しい構造改善政策というものは見事に破綻したというべきではないでしょうか。構造改革は、年金政策ではなく、これならやれると農家や若者がやる気を起こす大きな農政ビジョンで推進すべきものであると私は思います。
　その関連で、余った時間を生かして、一つ私は提言をさせていただきたいと思います。私は、この際、アジア食糧安全保障構想ともいうべき一つの案を提案いたしたいと思います。
　いずれ起こる食料危機に当たって、飢餓に悩む国々を救うアジア食糧安全保障基地というものを寒冷地に建設し、余剰米を長期的に保存のきくもみで貯蔵する、この構想を実現するために、減反政策を撤廃するという構想であります。政府買い上げのコストは当然大きいものがありますが、減反政策に伴う転作補助金、稲作経営安定資金等もろもろの今かかっておるコスト、そしてこの構想が生み出す国際貢献や安全保障上の効果、そして何よりも農業にやりがいと誇りがよみがえることを考えれば、検討すべき構想と確信をいたしております。
　私は、縦割りと小さな族政治を超えた、総合的でダイナミックな構想こそが日本の農業を再生させると確信するものですが、農林水産大臣はこの構想をどう評価されるのでありましょうか。政治家らしい御答弁を期待し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷津義男君登壇〕