○横山議員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案について、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
　国鉄経営が危機的状況に陥り、その解決が政治的課題となって久しいものがあります。五回にわたる政府の再建計画はことごとく失敗しました。それは急激な交通と経済情勢の変化に適切に対応し得なかったこと、そして日本国有鉄道法を初め、多くの経営上の制約があり、経営の自主性が保障されなかったこともあって、官僚的経営に終始し、他方、政治の介入は絶えず、その上、国が政策的に国鉄に建設させ、経営させた地方交通線などの経費について、国が必要な補償をしなかったところに原因があります。
　今日、これらのために、国鉄の財政はまさに破綻状態であります。かかる状態を招いた原因と責任を明らかにしなければ真の対策は生まれません。
　社会党案は、こうした立場から立案したものであります。
　今ここに、政府案と我が社会党案が並んで議題となり、これから広範な分野にわたり、かつ長期的視野に立って、今後五十年、否、百年にわたる鉄道のあり方について慎重に審議を行い、またこの審議を通じて国民の審判を求めることになります。
　申すまでもなく、両案の基本的な相違は、新事業体の経営形態については、分割か一社制か、純然たる私企業にするのか安企業として発展させるのかということであります。
　国鉄再建監理委員会の答申は、国鉄経営の危機的状況を招いた最大の原因は公社制度と全国一元の巨大組織にあるとして、国鉄事業を再生するには速やかに分割・民営化を断行するしか道はないと強弁しています。しかし、これは大きな間違いです。
　世界の巨大企業を考えるまでもなく、日本国内においても、政府みずからＮＴＴの組織については分割しなかったではありませんか。
　政府・自民党は、こうした国鉄危機の真の原因をすりかえ、その責任をあいまいにしたまま、臨調行革路線に基づいて、国鉄百年の歴史と伝統を無視し、国鉄を含む今後の総合交通体系の展望もないまま、先ほど提案理由説明のありました諸法案を提出し、その成立を強行しようとしています。
　我が党は、国鉄を解体し、公共性を企業性に置きかえ、全国一体の組織を会社間の対立を招く組織に置きかえ、また希望という名をかりた配転や退職の強要によって、未曾有の数の労働者とその家族に犠牲を押しつけ、他方では、サービスの低下や格差運賃、あるいは累積赤字を国民に押しつけることによって国鉄の再建を図ろうとするやり方には強く反対します。
　同時に、国民の共有財産を守り、国鉄が真に国民の国鉄としてその機能を発揮し得るようにするためには、現在の国鉄の抜本的改革を実施する必要があると判断し、ここに必要な法律案を政府案への対案として提出した次第であります。
　そこで、まず、我が党の対案の基本的な考え方について御説明申し上げます。第一に、国鉄が担ってきた公共的機能を維持発展させるため、国鉄にかわってその機能を担うべき新たな事業体を国の責任で設立すること、第二に、新事業体には、国鉄の資産及び事業のすべてを引き継がせ、地方交通線を含む全国ネットワークを維持発展させること、第三に、新事業体は、今日までの国鉄に見られるような、不当な制約や政治介入、経営を度外視した負担の押しつけなどを排除し、経営の自主性と健全な経営を確保するため、株式会社の形態をとるとともに、事業分野の拡大を図ること、第四に、国民の需要に応じた事業運営を確保するため、新事業体の内部組織として、国民各階層の代表で構成する経営委員会を設置すること、第五に、公共性を担保するために必要な費用は、基本的には国が負担あるいは補助すること、第六に、膨大な累積債務のうも国の政策の失敗によって生じた債務については、新事業体とは切り離し、国の責任で処理すること、第七に、国鉄職員については、すべて新事業体が引き継ぎ、労使協議に基づき適正人員を定め、希望退職者の職業と生活の安定を確保するため、新事業体と国は、その責任において必要な措置を講ずることなどであります。
　次に、各法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず、日本鉄道株式会社法案について御説明いたします。
　第一に、日本鉄道株式会社は、国鉄の事業を承継し、全国的な鉄道事業並びにこれに関連する自動車運送事業及び連絡船事業を経営することを目的として設立する株式会社とし、会社は、これらの本来の業務のほか、必要な事業を営むことができることといたしております。
　なお、会社が関連事業を行うに当たっては、同種の事業を営む中小企業者を圧迫することのないよう、特に配慮しなければならないものといたしております。
　第二に、会社は、我が国における旅客及び貨物の基幹的輸送機関である鉄道の全国ネットワークによる輸送その他の公共的輸送を担う企業体として、国及び地方公共団体が中心となって進める総合交通体系の整備確立に寄与し、もって公共の福祉の増進と国民経済の発展に寄与する責務を有することといたしております。
　第三に、会社には、本社のほか、全国七ブロックにそれぞれ支社を置き、各支社ごとに、地域の輸送需要に適切に対応した効率的な事業運営が行われるようにするため、支社に対し、大幅に権限を委譲する分権化を図ることといたしました。
　第四に、政府は、会社の発行済み株式総数の十分の七以上を保有していなければならないものといたしております。
　第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地方経営委員会を置き、業務区域内の営業線に関する重要事項は、そこでも議決を経なければならないことといたしております。
　第六に、政府は、会社の債務に関する保証契約及び事業資金の無利子貸し付けをすることができることとするとともに、鉄道新線の建設費、災害復旧費を補助することができることといたしました。また政府は、当分の間、国民生活にとって必要である地方鉄道営業線であって、収支均衡を確保することが困難であると認められるものについて、その運営費の一部を補助することができることともいたしております。
　第七に、運輸大臣に対する事業計画の届け出等及び新株発行の認可等必要最小限度の運輸大臣の監督について所要の規定を設けることといたしております。
　そして第八に、施行期日及び経過措置等について所要の規定を設けることといたしております。
　次に、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道は、日本鉄道株式会社の成立のときにおいて解散することとし、解散のときに有するその一切の権利及び義務のうち、長期の資金に係る債務で政令で定める特定長期債務以外のものは、国鉄の解散のときにおいて、会社が承継することといたしております。
　第二に、会社の成立の際、現に国鉄の職員である者は、会社の成立のときに会社の職員となるものといたしております。
　第三に、国鉄は、解散した後も清算の目的の範囲内においてなお存続することとし、政府は、この清算中の国鉄に対し、特定長期債務の返済が完了するまでの期間中に、債務の償還計画を定めて資金の交付等を行うことといたしております。
　なお、会社は、土地等の処分をした場合には、その対価の一部を清算中の国鉄に対し、納付することができることといたしております。
　最後に、日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、日本国有鉄道から移行した日本鉄道株式会社の希望退職者及び希望退職予定職員について特別給付金の支給及び再就職の促進に関する特別の措置を講じ、もって希望退職者等の職業及び生活の安定を図ることを目的といたしております。
　第二に、希望退職者等の再就職促進に関する国及び会社の責務を定めるとともに、特に、会社は、この法律に定める措置を実施するに当たっては、退職を希望する職員の募集に応ずること等を強要し、または差別的取り扱いをしてはならないことといたしました。
　第三に、希望退職者等の再就職促進について、国は再就職促進基本計画及び採用促進計画を、会社は再就職促進実施計画をそれぞれ定めるものといたしております。
　なお、これらの計画の作成に当たっては、会社は労働組合と協議しなければならないことといたしております。
　第四に、希望退職者等の再就職先の確保についてでありますが、国は率先して希望退職者を採用するとともに、特殊法人等及び地方公共団体に対し、希望退職者を採用するよう要請するものといたしております。また、国は、希望退職者を雇い入れる一般事業主に対し、希望退職者雇用助成金を支給することができることといたしております。
　第五に、希望退職者に支給する特別給付金に関する規定を設けておりますが、その額は、俸給、扶養手当及び調整手当に相当するものの月額の合計額に十二を乗じて得た金額とするものといたしました。
　第六に、関連企業労働者等への配慮に関する規定を設けております。
　以上のほか、国の体制の整備、雇用促進事業団の援護業務等、希望退職者等の再就職の促進、援助に関して、必要な諸規定を設けることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとし、施行日から起算して五年を経過する日までに廃止することといたしております。
　以上、各法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。これらの法律案は、政府が推進する国鉄の分割・民営化に反対する三千五百万署名者の意向に沿って作成したものであり、広範な国民の期待に十分こたえ得る現実的な対案であると確信しております。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに可決されますよう心からお願いいたします。