Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　まず冒頭、きょう午前中に災害特別委員会の理事懇談会が開催されて、私も参画させていただきましたけれども、北陸地方ほか、大雪。報道では、昼のニュースで、とまってしまっている台数が三百二十に減ったというようなニュースもございましたけれども、なおそういった台数がとまっている状況にあるということ。並びに、この連休の最終日、十二日にまた大雪が予定されるというふうにも聞いておりますので、我々、緊張感を持って当たっていかなきゃならないということを申し上げつつ、お亡くなりになった方々に御冥福を申し上げ、また、被災されている方にお見舞いを申し上げたく存じます。
　また、あわせて、台湾の花蓮沖で地震があって、こちらの方でも亡くなられた方がいらっしゃり、お悔やみ申し上げ、また、被災された方にお見舞いを申し上げたく存じます。
　それで、ちょっともう一つだけ。
　きょうもその理事懇で話合いがあったんですけれども、一部、灯油の供給が途絶えてしまうというような御家庭も、公明党さんからのお話だったですけれども、そういう情報があるということもありました。
　そんな意味でも、本当に緊張感を持って当たっていただきたいし、最善を尽くす必要があるということを申し上げたく存じます。
　私ども維新、日本維新の会は、提案型、前向き、よいものはよい、そして、四文字熟語で恐縮ですが、先憂後楽、率先垂範、有言実行を旨として当たっていきたいと思っていますが、きょうも多くの大臣にお運びいただいて恐縮ですが、丁寧に、しかし簡素に進めさせていただきたく存じます。
　まず初めに、外務大臣にお伺いをしたく存じます。
　ちょっと恐縮なんですが、ガンジーのお言葉を二つ紹介させていただき、ある意味でエールを送らせていただきたいと思います。ガンジーはこう言っています。
　あなたの夢は何か、あなたが目的とするものは何か、それさえしっかり持っているならば、必ずや道は開かれるだろう、これを一つ言われています。それから、マイライフ・イズ・マイメッセージということを言われています。
　これは国際平和研究学会の事務局長をされている児玉克哉先生から御紹介いただいたんですけれども、この言葉を河野大臣に贈りたいと思います。
　ここのところ、毅然と、中国に対して、あるいはロシアの北方領土での軍事演習に対して抗議をしていただいているかと思いますが、言うべきは言うという毅然とした外交を引き続き、岸田外務大臣もそうされておられたと拝察しておりますけれども、現大臣としてそういった形で当たっていただければとお願いを申し上げます。
　それと、あともう一つ、二つ紹介したいんです。
　マザー・テレサがいらっしゃいましたけれども、平和という言葉を非常に好まれ、逆に、戦争、例えば反戦という表現でも好まれなかったというふうに私は聞いております。そして、そういった類いの表現の会合には御出席されなかったというふうに聞いておりますが、そこで、ちょっと大上段に構えて恐縮ですが、中東和平についてお伺いをしたいと存じます。
　先般も、積極的に各国を回られている中で、中東において、イスラエルのネタニヤフ首相、そしてパレスチナのアッバス議長にお会いになっておられるかと思いますけれども、率直に、首脳との会談の成果あるいは今後の展望、こういったところをお伺いできるでしょうか。
○河野国務大臣　昨年の十二月にイスラエル、パレスチナ、ヨルダンと訪問をいたしました。ちょうどトランプ大統領の声明の後でございました。
　パレスチナに対しては、アメリカ抜きの和平というのはなかなか難しい、やはりアメリカをしっかり関与させていかなければいけないというところを申し上げました。日本としては、二国家解決を全面的に支持をしている、また、イスラエル、パレスチナの両者が建設的にかかわっていくならば、日本はそれを全面的にバックアップしていくというようなことを申し上げました。
　イスラエルとヨルダンの間でさまざまな問題があり、あるいはイスラエルとパレスチナの間でもさまざまありましたので、ちょうどイスラエル、パレスチナ、ヨルダンと回りましたので、さまざまなメッセージを伝えていくという役割を果たしました。
　また、日本がジェリコで始めたＪＡＩＰプロジェクトの十周年、ようやく九社が操業を始め、いよいよ第二フェーズに行くということになりましたので、このプロジェクトについて、イスラエル、ヨルダンそしてパレスチナの、しっかりとした、今後もかかわり支援をするという約束をいただいて、第二フェーズをスタートさせたところでございます。
　こうした中東和平の当事者、いずれの国からも日本が信頼をされているというところをしっかりと再確認し、日本に対する期待の大きさというのも確認をしたところでございます。
　これから、引き続き、この中東和平に向けて、日本がしっかり関与し、できるところは支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　それで、今、イスラエル、ヨルダン、緊張感があるという直近のお話もいただきましたけれども、ちょっと、大臣が御就任前のときに中東に行かれて、その際に、私もたまたま、党は違いましたけれども、御一緒させていただくという機会が三年余り前にあったかと思います。
　その際に、私が非常に印象に残ったヨルダン国王からの提言といったものがあって、当時代議士でいらっしゃった、今も代議士でいらっしゃいますけれども、大臣になられる前の段階でしたけれども、その話は安倍総理にも伝えますよというようなニュアンスのお答えをされていたやに記憶はしておるんです。
　ちょっとＯＤＡについて次は質問したいんですが、例えばの話で、ベトナムで、ハノイとハロン湾の間が、私、数年前にプライベートで行った際は、でこぼこの道でした。しかし、直近、ベトナムに出ている会社さんから伺ったら、高速道路が整備されて、日本のＯＤＡなんだ、本当に感謝している、ベトナムも感謝しているよというお話がございました。
　ＯＤＡも効果的に使わなきゃいけないし、財政的な問題もあると十分私も認識しておりますけれども、その一方で、ヨルダン国王が、ヨルダン川西岸という言葉はよくありますけれども、ヨルダン川東岸の土地を拠出するから空港をつくってくれないかと。そして、空港については、それはイスラエルもヨルダンも、そしてパレスチナの方々も使える、そういう空港を整備したいと思うんだけれども、ぜひ考えていただけないかというお話があったかと思います。
　地球を俯瞰する外交ということで、ぜひともそういったところで、今お話がありましたけれども、アメリカを抜きにはしちゃいけないというお話もありましたし、やはりプーチン大統領のロシアも抜きにできないし、大国となった中国も無視できないし、英仏という国々もきちっとうまく絡ませながら、彼らのメンツなり立場を尊重していただきながら、しかし一方で、日本が主体的にその提言を受け入れて、日本が、本当に長い長い歴史で、中東の問題というのは横たわっているわけでございますけれども、そこに道を開くということが、私はヨルダン国王からのお話にはあったように感じておるんです。
　その点について、今、外務大臣となられて、ＯＤＡの活用とかそういった意味で、あるいは安倍総理との御相談の状況とか、言える範囲で結構なんですけれども、今後の展望、その可能性などについて御答弁いただければありがたく存じます。
○河野国務大臣　二〇一四年の五月だったかと思います。おっしゃるように、ヨルダン国王からヨルダン川東岸に小規模な空港をつくれば、ＪＡＩＰのプロダクトを国境を越えてヨルダンに持ってきて、そこからサウジあるいは湾岸諸国に物資を出せるではないかというお話がございました。
　それ以降、実は余りその件についてヨルダン側からフォローがなかったんですが、実は、数日前に改めてその話がありまして、質問通告をその後見たものですから、これは、杉本代議士がヨルダンの国王と何か話をされたわけですね。（杉本委員「いやいや、していません」と呼ぶ）そうではないんですか。いやあ、何か余りにタイミングがぴったりと合っていたものですから、ちょっと質問通告を見たときに、これは怪しいと正直思いました。
　実は、ＪＡＩＰ、先ほど申し上げましたようにフェーズツーになります。この第二フェーズの中では物流を円滑化しようということをうたっておりまして、ＪＡＩＰからパレスチナとヨルダンをつないでいるアレンビー橋、キング・フセイン橋へ至るアクセス道路をまず整備する、これについても、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンと話を進めております。また、そのアレンビー橋に附属をする税関その他、国境施設の機能拡張を今計画に落とし込んでいるところでございます。それがしっかりとできますとＪＡＩＰのものをヨルダン側にスムーズに物流を運べるようになりますので、そうしますと初めてこの東岸の空港の価値が出てくるのではないかというふうに思っております。
　杉本代議士の働きかけがあったかどうかは問いませんが、ヨルダン側から数日前に改めてそういう話がありましたので、その空港プロジェクトを視野に入れながら、この物流の円滑化をフェーズツーの中では大きな一つの目玉としてやってまいりたいというふうに思っております。
○杉本委員　平和を希求する我が日本国としては、与野党問わず、平和をいろいろな角度から質疑になって、議論になってということかと思いますけれども、ぜひとも積極的にＯＤＡの部分でも御活動いただきたいとお願いを申し上げます。
　ちょっと時間がなくなってきたんですが、次に、北方領土。
　昨日、北方領土の日でございました。一八五五年の通商条約の絡みからきのうの日付が制定されているやに、北方領土の住民の方々から、今はロシアの方々ですけれども、高い評価を得ている鈴木宗男先生がそんなことを書いておられました。
　前の、私が二期目を務めさせていただいたときに、外務大臣と沖縄北方担当大臣に対して、北方領土をぜひ訪問してみていただきたい、難しければ極東の地で外相会談なりしていただきたいということをお願いしました。それで、山本一太担当大臣は北方領土へ行かれました。
　いろいろな制約があるのも十分存じ上げていますけれども、河野大臣にお願いというか、可能性を含めてですけれども、ぜひともラブロフ外相と北方領土で会談はできないものだろうか、難しかったら、頻度多くウラジオストク等で面談いただけないだろうかという提言を申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　御提案でございますが、北方領土につきましては、閣議了解だったと思いますが、閣議了解に基づいて、日本国民に対し、北方領土の問題の解決するまでの間、原則として入域を行わないように要請してきたところでございますので、北方四島で外相会談を行うということは今考えておりません。
　ただ、ウラジオストクの東方経済フォーラムというのがございます。昨年の九月、総理のお供で行ってまいりまして、先般、さまざま、その場で先方との会談も行ったわけでございますので、こうした東方経済フォーラムのような場面を利用して、ウラジオストクを始め極東ロシアで会談をするということはあろうかと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　制約もわかっておりますが、現地にぜひとも、タイミングが難しいと思いますが、現職でいらっしゃるとぜひ現場を見ていただくと、次、環境大臣にもちらっと申し上げたいなと思っていたんですが、例えば色丹島の穴澗湾というところは、魚の加工場があって、その内臓を港に捨てるというようなことがあって、港が環境汚染に遭っております。我が国の領土です。そういった実情があったり、あるいは、北朝鮮の方々と思われる、中国系なのか韓国系なのかわからないですけれども、そういった国の方々が北方四島で活動しているという現場もございますので、ぜひとも、北方領土を多くの大臣が実際に見る、あるいは大臣でなくて先生方にも行っていただくということが極めて領土問題解決に向けての大切なことではないかと提言をさせていただきます。
　以上で外務大臣への質問は終了いたしますので、どうぞお仕事に戻っていただければ。委員長、よろしいでしょうか。
○河村委員長　大臣、どうぞ。
○杉本委員　次に、観光立国、生産性というようなところから環境大臣、国交大臣にお伺いいたしますけれども、ちょっと手短に伺います。
　知床の自然保護、極めて大切だと思っています。二〇〇五年に自然遺産に登録されています。
　例えばの例で、これは石原さんが環境大臣だったときにも質疑しているんですけれども、スイスに、マッターホルンの麓にツェルマットという都市があって、そこの都市は電気自動車しか走らない、原則。そこに住んでいる方が遠くに行くのでどうしてもガソリン車が要るとか、そういう例外は認めているようですけれども。
　そういったことを、知床地域、観光資源として極めて我が国にとって貴重なところであり、雪を見たことのない方々、あるいは自然の動物に触れたことのない方々、そんなに多くはないかもしれないけれども、そういう方々の観光資源として、四千万人を目指す我が国にとって極めて重要な場所であると認識しているんです。
　どこの大臣が規制をかけるのかは難しいんですけれども、ぜひとも、知床を電気自動車化するとか、あるいは送迎バスは全部電気自動車にするとかいうような工夫によって知床は大きく変わるというか、自然保護ができ、しかも観光資源として生かせるという認識を、スイスのツェルマットというところはもう二十年、三十年、もっと前かもしれないですけれども、電気自動車なんです。
　それを踏まえて、現在の環境保護という観点で結構ですが、それに加えて観光資源というようなこともちょっと考慮に入れながら、環境大臣に答弁いただければと思います。
○中川国務大臣　御指摘の知床国立公園では、毎年、地元の関係機関の方々と議論いたしまして、また協議をいたしまして、混雑期に一定の区間でマイカー規制に加えハイブリッドバスの運行を行っておりまして、自然環境の保全とＣＯ2の排出削減に取り組んでいるところでございます。
　ガソリン車の通行を制限し、電気自動車のみを通行させるとの画期的な御提案を既にいただいているところでございますが、このような取組を進めるためには、利用者や地元関係者の御理解と御協力が不可欠でございます。
　電気自動車のみを通行させようとする場合にはレンタカーをそろえなければなりませんが、地元の関係者の皆様の間には、利用者の利便性の低下に伴う観光客減少の懸念がございまして、また、電気自動車の管理員等のコストの問題、充電インフラの整備等の課題がございますので、今後とも、地元の関係者の皆様と協議しながら、知床国立公園の魅力をより高めるために必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　できるだけ官僚の方々が仕事をふやしたくないということで、省と省の間で谷間に落ちないで、ぜひともこういうことについては閣議で話し合って進めていくというぐらいの、今、大変力のある政権でいらっしゃるわけですから、ぜひともそんなことで前向きに捉えていただければというお願いをさせていただきます。
　次に、地方空港の国際線化ということで、訪日誘客支援空港、二十七空港を指定して、かなり活発に展開されているということを知りましたので、この問題についてはちょっと割愛させていただいて、次の質問に行かせていただきたいんです。
　いわゆる生産性革命、茂木大臣の御担当でもあられますけれども、その点についても絡むかと思うんですけれども、いわゆる渋滞発生、これがやはり日本の生産性を低めているというふうに私は感じます。
　具体的に、これは麻生財務大臣・副総理にもさきの特別国会でも質疑をちょっとさせていただきましたけれども、日本のへそ、要所という意味でも、たまたま私の地元で恐縮でございますけれども、愛知県の一宮のジャンクションというのが大変な渋滞をしてしまいます。そして、物流の流れを、一種動脈硬化を起こしてしまって生産性を低めている感じがあるんですけれども、今このことについては調査費がついて、東海北陸自動車道と名古屋高速をつなぐ形で、いわゆる迂回路というか、高速のバイパスというのがあり得るかどうかわからないんですけれども、そういったことの調査費がついて、今、ワーキンググループも立ち上がったと聞いております。
　今年度予算、生産性革命を高らかにうたっていただいておりますので、こういった渋滞箇所、全国に結構あるのではないかと思いますが、日本のへその一宮の例を引いて恐縮でしたけれども、こういった渋滞箇所について、解消する可能性、そして現状をどういうふうに把握されておられるか、御答弁いただければと思います。
○石井国務大臣　特に高速道路について申し上げたいと思いますが、全国の高速道路では、車両感知器を設置して交通量や速度データを収集することに加えまして、最近では、ＥＴＣ二・〇により、きめ細かいデータを収集することで渋滞状況の把握を行っております。
　これらのデータを用いまして、特に渋滞が多発している箇所については、国、都道府県、警察、高速道路会社等で構成する渋滞対策協議会等におきまして、全国の高速道路で三百九カ所を主要渋滞箇所として指定し、早期の効果発現に向けたピンポイント対策などの取組を進めているところでございます。
　今委員御指摘いただいた名神高速道路一宮ジャンクション周辺では、下り坂から上り坂に変わることなどによりまして、朝夕の時間帯を中心に、上り区間において年間千回以上の渋滞が発生をしております。
　このため、国、県、高速道路会社等で構成をいたします中京圏渋滞ボトルネック対策協議会において、周辺道路の対策や料金体系の見直しとあわせて、ジャンクション部分も含めた総合的な渋滞対策について幅広く議論をしているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　こういった生産性を低めてしまっているようなボトルネックの全国の渋滞箇所、財務大臣、予算は厳しいとは思いますけれども、つけるべきところはつけるということで生産性を上げていただきたいとお願いを申し上げます。
　それと、あと、サービスエリア等でも、スマートインターチェンジをもっとつくっていってもいいのではないかということも、あわせてお願いを申し上げておきます。
　以上で環境大臣と国交大臣への質問は終了となるんですけれども、委員長、いかがでしょうか、御退席いただいても。ありがとうございました。
○河村委員長　どうぞお引き取りください。御苦労さまでした。
○杉本委員　引き続き質問させていただきます。
　日本の財源論というか、社会保障費が非常に今後膨らんでいくという二〇二五年問題を中心にちょっと質問させていただきたいんですが、これは厚労大臣にも当たりますし、生産性の担当大臣でもあり、経済再生大臣でもあられるし、あるいは財務大臣にもかかわる話かと思います。
　私が感じるのは、二〇二五年問題というのは団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になるというタイミングですが、実際、その方々が健康寿命を全うされて最期を迎えられるというときまでが、国家財政上非常に厳しい時期が続くというふうに私は思っております。そこを何とか乗り越えるストーリーが見えれば、日本の国民の皆さんは、皆さん賢いですから、そこの先が見えれば不安感というものが払拭されて、いわゆる消費につながっていくのではないかと私は感じております。
　人口将来推計では、二〇四二年に六十五歳以上の人口が減っていくというようなものもあるようでございますけれども、こういった社会保障費のピークといったものはどんな御認識でいらっしゃり、そして、今ちょっとちらっと申し上げましたけれども、いわゆるピークはいつまで続いて、いつになったら日本の財政はより安心感を持てるのか。この夏に向けてもう一度プライマリーバランスの見直し等も行われるやに聞いていますけれども、短期的なそういう見通しではなくて、もうちょっと長期のストーリーで我が国の安定性といったものを明確にしていくということが、国会挙げて、あるいは政権を挙げて、与野党問わずやっていくべきことではないかと思っています。
　ちょっと、いいものはいいということでは、民主党政権のときに一度いろいろな試算をされて、パターン一、パターン二というような表現で、医療・介護に係る長期推計というのを平成二十三年六月と平成二十四年に出しておられるのがありました。しかし、民主党さんは今なくなってしまいましたので、そういったことは、いいものはいいとして参考にしていただきながら、こんな点も踏まえながら、一体、我が国の社会保障費のピークというのはどんなふうに捉えておられるのか、御答弁いただければと存じます。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、日本の将来推計人口をベースにまず考えていくんだろうと思いますけれども、当面は、団塊の世代が七十五歳を超える二〇二五年というのが一つの頂だと思います。そこに向けて急激に七十五歳以上人口がふえていく。その後、いわゆる団塊ジュニア世代が六十五歳を超え、七十五歳を超えていくということで二〇五〇年ということが出てくるんだろうと思いますが、そこは、でも、ちょっと見ると、少しゆっくり目に、七十五歳人口は今、二〇二五年までに比べるとじわじわじわっとふえていく、こんな流れになっているというふうに認識をしております。一方で、いわゆる現役世代の人口は急速に減少していくわけであります。
　こうした人口構成を踏まえると、まずは二〇二五年、ここをどう乗り越えていくのか、そのためにはこうした時代を見きわめた形での、必要な、そして効率的な医療、介護サービスを提供できるような医療、介護の提供体制をどうつくり上げていくのかということが一つ。そして、データヘルスの活用も含めて、いかに医療費の適正化を図っていくのか。そして、三つ目としては、疾病や介護予防、あるいは重症化、重度化予防に取り組んでいく。そういったことをすることによって、まずはそれ以降の高齢化を乗り切る土台をしっかり築いていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　そのためにも、一方で、経済活力を上げるために誰もが活躍できる一億総活躍社会、そして若い人から年配の人までもさまざまなリスクに対応できる全世代型社会保障への転換、まずはこれをしっかり進めていくことが必要であり、それに向けて一つ一つ具体的に施策を進めていきたいと思います。
○杉本委員　私が申し上げたような、将来的な展望をぜひつくっていただきたいなということをちょっと重ねてお願いしておきます。
　介護のことをちょっと質問したかったんですが、時間がなくなりましたので、一つだけ厚労大臣にお話をしておきたいんですが、介護甲子園というのを御存じでいらっしゃいますでしょうか。
　ことしも二月二十二日に大阪で開かれる予定でございまして、国会日程が許せば御出席されるみたいに聞いているんです。国会日程が許されればぜひとも行っていただいて、介護の先進的な事例というのは、実は、御存じでいらっしゃると思いますけれども、センサーで尿意を確認しながら、紙おむつを使わないで済むような、トヨタ方式というんですか、トヨタのカイゼン方式と言った方がよろしいでしょうか、そういったものを活用している事例というのが私の地元のところでも具体的にありますので、そういったことをぜひ知っていただいて、大いに厚生労働行政を進めていただきたいとお願い申し上げます。
　もう時間となってしまったので、麻生大臣、恐縮なんですが、ちょっと、財政についてはまた別の機会ということで、茂木大臣にお伺いしたいんです。
　同じような質問になって恐縮ですけれども、いわゆる財政のピークを経済再生担当大臣としてはどういうふうに見ておられて、今、民主党政権時のパターン一、パターン二というようなことを申し上げたんですけれども、そういったシナリオを幾つか置いてみて、そして社会保障のピークが越えられるんだというようなストーリーをつくっていくことは非常に意義があると私は思っているんです。
　その点について、経済再生、生産性、あらゆる分野を結構担当されていると思いますけれども、御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　委員と問題認識は共有していると思っております。
　その上でお答えを申し上げますと、この一月に公表いたしました内閣府の中長期試算で、国の社会保障費、現在御審議いただいております二〇一八年度の予算では三十三兆円でありますが、さらなる高齢化、さらには賃金、物価の上昇に伴います増加等によりまして、二〇二七年には、成長実現ケースで四十三・二兆円程度、言ってみますと十兆円増加をする、また、ベースラインケースでは四十・九兆円ということで、八兆円近い増加というのが見込まれております。
　ただ、これは、二〇一九年度以降の歳出改革を織り込んでいない、いわゆる歳出自然体のものでの試算でありまして、その点は御留意いただきたいと思っておりますが、歳出改革を織り込んだ試算につきましては、今回の中長期試算を土台にいたしまして、夏までに出したいと思っております。その中で……
○河村委員長　時間が来ております。簡略に。
○茂木国務大臣　わかりました。簡潔にやります。
　中長期試算でいいますと、内閣府が使っておりますマクロの計量モデル、これはモデルの特性上、需要と供給両方を入れておりますので、若干長期のモデル、供給だけを入れたものと違っておりまして、ハーバードのケネディスクールで勉強したかどうか覚えていないんですけれども、いずれにしても、十年先のもの以上は、試算するのはちょっと適切ではないと思っております。
○杉本委員　時間を大分超過しました。以上で終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官澤田稔一君、総務省行政管理局長山下哲夫君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、水産庁長官長谷成人君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、国土交通省大臣官房長藤田耕三君、国土交通省総合政策局長由木文彦君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長早水輝好君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長腰山謙介君、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　未来先取り政党、希望の党の後藤祐一でございます。
　きょうは、ペンス副大統領が来日される中、大変お忙しいところ、外務大臣、防衛大臣にお越しいただいたことに感謝申し上げるとともに、このために質問の順番の御調整を委員長、理事の皆様方にいただいたということを感謝申し上げたいと思います。
　また、冒頭、佐賀県神埼市における自衛隊ヘリの墜落事故でお亡くなりになった自衛官にお悔やみを申し上げるとともに、けがをされたり被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速、この自衛隊のヘリの墜落事故について幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、メーンローターと回転軸をつなぐメーンローターヘッドという部品を交換した直後の点検飛行中に墜落したということが言われております。また、幾つかの目撃証言で、メーンローターが外れた状態で落下したというお話も出てきておりますが、実際にメーンローターは機体と全く別のところで発見されたりもしております。
　防衛大臣に伺いますが、メーンローターが実際空中で外れたということはまず間違いないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回の事故につきましては、本当に多くの皆様に御心配をおかけし、そして今、後藤委員からは、亡くなった隊員に対しての丁重なるお言葉をいただきました。感謝を申し上げますとともに、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　今御指摘がありました事故の調査につきましては、現在、陸幕副長を中心とするチームにおいて事故調査を行っております。私どもとしては、さまざまな情報を分析し、そしてまた、今回、フライトレコーダー等が回収されております、その解析を行いながら、事故調査、原因究明、再発防止に全力を尽くしていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　メーンローターはもうほかのところで見つかっていますので、まず、このメーンローターが空中で外れたということぐらいはもう言える話だと思うんですけれども。実際、これは、なすすべがないまま、操縦ミスということではなくて、メーンローターが外れてしまって、そのまま真っ逆さまに落ちている。これは動画も世の中に出ておりますので、そのぐらいは今の時点ではっきり言えることではないかと思うんですが、いかがですか。
○小野寺国務大臣　現場に散乱している部品、そしてまた私も、今委員のお話にありましたような映像は見ております。また、目達原の管制官から、この事故発生直後から、このヘリコプターが頭の方から落ちていくというところを、その状況について確認をしている、そういう報告を受けております。
　いずれにしても、今、原因については防衛省内で調査をしているということだと思います。
○後藤（祐）委員　きのうの原口委員の質問の中で、放射性物質クリプトン、トリウムがこのヘリの中に、非常に微量という御説明でしたが、含まれるという御答弁がありましたが、これについて、きのう、防衛大臣は記者会見で、周辺環境に比べ、異常な数値は出ていないというふうにおっしゃっておられますが、これだけだと、地元の方なんかはまだ心配だと思うんですね。
　きのう夕方、我が党に対する事務方の説明によりますと、一時間握り締めても一年間の放射線の限度量に達する程度だという御説明だったんですが、これをどう受けとめるかというのもあるんですが、心配しないでいいという程度なのであれば、もう少しわかりやすく、この放射性物質についての御説明をいただけないでしょうか。
○小野寺国務大臣　お尋ねになりました放射性物質でありますが、このＡＨ64Ｄだけではなく、通常のヘリコプターには、エンジンの点火装置等に放射性物質クリプトン等が使われております。また、このＡＨ64Ｄには、一部、赤外線だったと思いますが、センサーに微量の放射性物質が使われているということでありました。
　この放射性物質というのは極めて微量で危険性が低いと考えておりますが、万が一のことがあってはいけないということで、今回、その部品が散乱している場所あるいはヘリが落下した場所を中心に線量計で広い範囲で調査をし、異常な線量が検出されたという報告がないということを私ども確認をしております。
　また、万が一この放射性物質が含まれている部品等がまだある場合には、それをつかんで一定期間持っておく場合には、通常、直接接触をしても一般の年間被曝に相当しない低いレベルであるということでありますが、やはり私どもとしては、万が一を期すために、今、万が一ヘリの部品等がありましたら速やかに担当部局にお知らせいただきたいということを周辺の住民の皆様には周知させていただいているところだと思います。
○後藤（祐）委員　きのう総理も、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げていくというふうに答弁されましたけれども、今回、このメーンローターヘッドを交換して最初の試験飛行だったというふうに伺っております。
　この試験飛行を、民家の上を飛んでしまったということに対する御批判も地元から出ているようでございますけれども、五十時間に一回行う非常に頻度の高いものをどうするかはともかく、今回、重要な部品の交換、何年かに一回というふうに伺っておりますけれども、千七百五十時間経た場合にこの部品を交換するというふうに伺っていますが、こういった何年かに一回起きるような重要な部品の交換をした後の試験飛行というのは、できるだけ基地の上、少なくとも市街地を飛ばないというようなことがまずできる再発防止策だと思いますが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　今回、通常五十時間の飛行のたびに行う点検以外に、千七百時間程度飛んだ場合のメーンローターヘッドの交換ということをあわせて行ったということであります。通常、このような整備あるいは部品の交換を行った場合には、当然その運航には入念な準備が必要なんだと思っています。
　今回の試験飛行においても、エンジンを、ローターを回した後、これは今詳細は確認中でありますが、航跡を聞く中で、一度、目達原の飛行場内の中で一周飛行して、その後、基地外に出て、そして試験飛行ルートを飛ぶ、そういう動作が行われたというのが通信記録で確認をできております。
　いずれにしても、どのような状況でこの事故が起きたかということは、今後詳細な分析をしていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　その試験飛行ルートの設定の仕方も、今回の事故を踏まえて、いざ何かが起きたときに備えた、市街地を飛ばないような飛行ルート、あるいは基地の上での飛行というのをもう少し長くとるですとか、いろいろなやり方はあると思いますので、そこはぜひ改めていただきたいと思います。
　それと、配付資料に、配付させていただきましたけれども、このＡＨ64、ＤとかＥとかあるようなんですが、これは過去、結構事故が起きておりまして、実際、二〇一五年の十二月二日には、米軍のＡＨ64Ｅというものですが、テネシー州で墜落して、乗員二人が亡くなっておられます。
　この報道によりますと、メーンローターが機体から外れて地上に落下したということになっているようでございまして、二ページ目の、これは抜粋なんですけれども、ディセンバーの二日というところのアンダーラインのところを見ますと、「Ｍ／Ｒ」、これはメーンローターということだと思いますが、「メーンローター・ブレード・セパレーション・フロム・ローター・ヘッド」ということが記されておりますし、もう少し詳しく書かれた配付資料の四ページ目を見ますと、これが恐らくメーンローターが落下した写真ということだと思いますが、「メーン・ローター・ブレード・セパレーテッド・フロム・ザ・メーン・ローター・ヘッド」と。
　つまり、この機種、ＤとＥは姉妹機だと思いますけれども、ＡＨ64については、メーンローターが機体から外れて落下して、死亡事故がアメリカでは起きている、このことは十分踏まえた上で整備ですとかいろいろな対応をふだんからしているべきだと思いますが、まず、米国でこういったＡＨ64に関する事故が既に起きていたということは御存じでいらっしゃいますか。
○小野寺国務大臣　御指摘のような事例を含め、海外でのＡＨ64の事故が発生した事例があることは承知をしておりますし、当然、装備を運用する当局も十分認識していると思っております。
　他方、ＡＨ64Ｄのこれまでの事故の事例において、機体に構造上のふぐあいがあったとの報告は承知をしておりません。もしそのようなふぐあいがあれば、メーカー、これはボーイングがつくっておりますが、メーカーからライセンス国産の企業を通じて当然その情報というのは運用している自衛隊にも入っておりますし、内容については十分把握されていると思っております。
　いずれにしても、今回の陸自の事故についての原因は現在調査中ということになります。
○後藤（祐）委員　ちゃんと整備されていればふぐあいにはならないと思うんですね。ですが、恐らく、このアメリカの事故のときも何らかの整備上の問題があってということのようなんですね、実際、インスペクターの責任だというような記述もあるようでございますので。
　実際、今回の事故機の整備をされる方々は、このアメリカでのメーンローターヘッドに基づく事故ということを知っていたのでしょうか。
○小野寺国務大臣　当然、このような機体の整備を行う者に関しては、十分な情報そしてまた技能を持った形での整備を行うというのが基本であります。
　そして、例えば、これはＡＨ64だけではなく他の航空機もそうでありますが、海外あるいは日本国内でもそうでありますが、何らかの事故が発生したり、あるいは整備上の問題が発生した場合には、その情報というのは当然共有をされるものですし、メーカー側からそのような事故があったという報告は当然運用者には入ってくるのが基本だと思っています。
　そのようなことを基本として整備をしているというのが、私ども隊の運営の基本だと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、実際この整備に当たった方がこのアメリカでの経験を知っていたかどうかは検証してください。
　これは、私、きのう英語のページをいろいろ見たんですけれども、かなりの件数の事故があります。どれも、ちゃんと整備されていれば起きていないような事故が多いと思うんですね。だからこそ、ちょっとしたミスじゃ済まされないようなものとして、特にどこが大事かというのは当然共有されていると思いますが、そこは徹底していただきたいと思います。
　それと、もう一つ、先ほどこれも大臣の方からありましたけれども、現在、航空事故調査委員会というものが、陸自、陸幕副長を委員長とする形で設置されたというふうに伺っておりますけれども、民間の航空機の事故の場合というのは運輸安全委員会が事故調査を行うことになるんですね。ところが、自衛隊機の場合は、自衛隊法百七条第七項というところで、運輸安全委員会の規定というのは適用除外されています。これは、自衛隊機の特性ですとか機密ですとかいろいろな理由が多分あるんだと思いますが、要は、外部の目をきちっと経た調査を行っているんだということを世の中に示す必要があると思うんです。
　自衛隊の中の人だけで調査をすると、たとえそれが本当に正しい調査だとしても、本当にそうだったのかと。恐らく今回は操縦されていた方の責任はほとんどないんじゃないかと思いますけれども、例えば操縦されていた方の人為的な原因なのか、あるいは整備の原因なのかというのが微妙なときに、亡くなってしまった方にこの責任を押しつけたんじゃないかというようなことを言われないためにも、やはり外部の目というのを入れた方がいいと思うんです。
　ぜひ、運輸安全委員会が本当は調査した方が、私はそれも一案だと思いますが、例えば運輸安全委員会とこの陸自の航空事故調査委員会が合同で調査するですとか、あるいは、せめてこの陸自の航空事故調査委員会に、運輸安全委員会の専門家の方がいらっしゃると思うんです、こういった外部の方をメンバーとして加えるべきではないでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、私どもも、再発防止を徹底するため、特に隊員の命、あるいは万が一の場合には多くの皆様に迷惑をかける事案につながる航空事故でありますので、それはもう、今回の原因が何かということは徹底的に調査をし、そして再発防止に努めるということが基本だと思っております。
　その中で、今御指摘がありました第三者的な調査ということでありますが、ＡＨ64Ｄの事故調査については、陸上自衛隊が我が国における唯一の運用者として各種の専門的な知見を有しております。陸上自衛隊の中に専従チームをつくり事故調査を実施することが適切だとは考えておりますが、一方、必要に応じて、今御指摘のありました学識経験者から意見を聴取したり、あるいはＡＨ64Ｄの製造や定期機体整備に係る技術を有するメーカーから技術的な意見を聴取することも大変重要だと思っております。このような幅広い観点から事故調査、事故原因を検討、分析することを考えていきたいと思っております。
　いずれにしても、事故が起きたこと、これは隊員の命そして多くの皆様に迷惑がかかる状況になります。私どもとしては、徹底した原因究明と再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　若干の言及がございましたが、米軍のヘリも落ちているわけですよ。この米軍のヘリが落ちたことに対して、アメリカ任せにするのではなくて、自衛隊にも専門家がいるからきちんと見させてもらうと、この前、防衛大臣はおっしゃっていたわけです。この話と実はこの話はリンクするんです。
　つまり、自衛隊が自分で起こした事故に対して自衛隊の中だけで調査しましたというのは、米軍が起こした事故に対して米軍が自分たちで調べましたというのと同じなんですよ。それに対して日本がきちっと、本当にこの原因で正しいんですかということをチェックできるように求めていらっしゃるわけですから、自衛隊で起こした事故に対しては外部の方がチェックできるようにするというのは当然じゃないですか。
　今の答弁は、専門家の方に意見を聞くというところは一歩前進だとは思いますが、都合のいいところだけ意見を聞くのではなくて、正式にメンバーに入っていただいて、本当にこれなんですかといって、場合によっては秘密を漏らさないような宣誓をさせるですとか、いろんな工夫があると思うんです。その工夫をした上で、正式に委員として入ってもらうべきではありませんか、防衛大臣。
○小野寺国務大臣　今回のＡＨ64Ｄというのは、これは陸上自衛隊が唯一の運用者ということで、航空機そして整備についても、陸上自衛隊でしか、実は日本の国内で実際運用している、あるいは知見がある者がいないということになります。
　ただ、私どもとしては、当然、外部の考え方ということであれば、学識経験者から意見を聞いたり、あるいは、特に外部というと、これは製造や定期整備に係るメーカーです、そのような意見をしっかり聞いて今回の原因を調査するということが大切だと思っています。
　いずれにしても、このような事故が起きて一番まず危機に直面するのは当然それを運航している隊員自身になりますし、また、航空機という性格上、多くの方々に被害が及ぶ可能性もあります。これは安全な運航が第一ということを考えて、私ども、それに対して何が一番大切かということを考えながら、今回の事故原因の検討、分析をしていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　この航空事故調査委員会は航空事故調査及び報告等に関する訓令というものに基づいて設置されていると思いますが、その第五条第二項というところでは、「航空事故調査委員会の組織については、防衛大臣の承認を得るものとする。」とされていて、防衛大臣はこのメンバーを選べるんですよ。
　一年前を思い出していただきたいんですが、ＰＫＯの日報の話があったときに、結局、検察の方ですとか外部の方の目をちゃんと入れてやりましょうという形になって、いろんなことが調べが進んだじゃないですか。小野寺大臣は、当時、私と一緒に安保委員会の筆頭理事同士で、いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり外部の目を入れることで正当性を担保していくというやり方が必要になると思うんです。
　小野寺大臣はそういうセンスは非常にあられる方だと思いますので、ぜひ、意見を聞くということと委員にするということの間だとか、いろいろやり方はあると思いますので、そこは大臣のやはりリーダーシップで、この航空事故調査委員会における、外部の目がきちっと入っているんだと世の中に言えるような体制で調査を進めていただきたいと思います。これは後でしっかり聞きたいと思います。
　自衛隊機による死亡事故は、最近続いています。昨年だけでも三件起きておりますが、これについてはいろんな見方があると思いますが、北朝鮮を始めとした極東の状況が非常に逼迫しているという中で、現場が疲弊しているんではないかという面と、あとは、最新鋭のさまざまな兵器を購入されておられて、これ自体は必要なものも当然あるとは思うんですけれども、修理ですとか整備ですとか、現場のこういったところにきちんとお金が回っているのか、あるいは人員が回っているのか、そっちにしわ寄せが来ているんではないか、こういった御指摘もございます。
　この二つの指摘、すなわち現場が忙しくなっているんじゃないかという話と、予算面あるいは人繰りの面で厳しくなっているんではないか、これが今回のような事故、今回に限りませんが、事故が続いております、これとの関係、すなわち自衛隊の構造的な問題があるんではないかということについて、防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘がありましたように、昨年、例えば陸自のＬＲ２の事故、それから海自、空自のヘリの事故が相次ぎました。この事故の原因については、調査報告その他を受けた中で、人為的ミスが基本だということだと思っております。
　ただ、今回のＡＨ64Ｄの事故については、今詳細を調査するということでありますが、今委員が御指摘になりましたように、やはり、このような航空機を安全に運航する場合には、機体を取得するだけではなくて、その後の維持管理というのが大変重要ということになります。私どもも、この維持管理については十分な予算が必要と考えております。
　予算額だけで評価することは必ずしも適切ではありませんが、航空機の維持整備に必要な交換部品等及び企業による整備役務費等を含む航空機の修理費についてはここ五年間で約一・五倍に増加させており、装備品等を運用するために必要な維持経費を確保していると考えております。
　いずれにしても、今回の事故原因が何であるか、そしてまたそれが何に起因するものかということは、私ども、厳粛に調査をしていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　ぜひ徹底した調査を、早急にその結果を国会にも御報告いただきたいと思います。
　それでは、安全保障に関連してもう一つ、配付資料の七ページ目でございますが、武器等防護についてお伺いしたいと思いますが、安倍総理は施政方針演説の中で、「自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。」というふうに述べておられますが、この武器等防護について二月五日に初めてこの資料が、この資料の上の部分ですね、公表されました。
　ただ、どこでこの武器等防護が行われたかということについては公表されておりません。日本周辺なのかどうか、大まかな場所ぐらいは公表されるべきだと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　二月五日、自衛隊法第九十五条の二に基づき昨年実施しました米軍の武器等の防護の結果を防衛省で公表いたしました。同条に基づく警備の実施により、日米の信頼関係と連携が向上し、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されるということになると思っております。
　この条文上、警護対象となり得る米軍等の部隊とは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事していることが要件となっているところ、運用指針において、弾道ミサイルの警戒監視を含む情報収集、警戒監視活動、重要影響事態に際して行われる輸送、補給等の活動、我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練を我が国の防衛に資する活動の例として列挙しており、警護を実施する場所を、我が国の防衛に資する活動か否かの判断基準としているわけではありません。
　その上で申し上げれば、今回公表した共同訓練は、自衛隊が当該訓練を通じて我が国を防衛するために必要な能力を維持向上させるために行ったものであり、当該訓練をともに実施した米軍の部隊の武器等は我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価できたことから、警護を実施したということであります。
○後藤（祐）委員　場所を大まかにも示されないのは大変残念です。というのは、この武器等防護は、日本周辺で行われる場合についてはまさに我が国の防衛に資する活動であり、現に従事している場合には少なくとも私は必要な部分があると思うんです。
　ところが、これを例えばインド洋で行うですとか南シナ海あたりだと微妙なわけですね。それはまた目的が違ってくるわけです。
　我々は、少なくとも、世界じゅうで重要影響事態で後方支援するですとか集団的自衛権を行使するですとかいうことは認めないという立場に立っておりますから、どこでというのは大変重要なんです。この安保法制の中で認められる部分と認めてはいけない部分がある。これはまさに国民も大変関心がある部分なんです。
　ですから、これがどこで行われたかというのは公表すべき情報だと思うんですが、実際、この一月二十二日、西村官房副長官は、ＮＳＣへの報告後に、可能な限り最大限の情報を行うというふうに言っておられます。
　実際、ＮＳＣは二月五日に開かれて報告されたのではないかと思いますけれども、ＮＳＣへの報告は終わっているわけですから、最大限の情報公開をしていただきたいんですが、この七ページの配付資料以上のものは何ら、今の答弁を聞いても、情報公開されていないわけです。
　精緻な場所まで言いません。ですが、せめて日本の近いところなのかどうかとかいうぐらいまでは最大限の情報公開の中に含まれるんじゃないでしょうか。そうしないと、安保法制のどの部分が許されて、どの部分が許されないのかという議論が国民としてはできないんですよ。これは隠蔽になってしまいます。
　これはちょっと防衛大臣の、まさにこういうところが政治家のリーダーシップだと思うんですね。安保法制をきちんと理解してほしいというつもりがあるのであれば、こういったところの情報公開を最大限すると言っているわけですから、この紙一枚でというわけにいかないでしょう。ぜひ防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　今回公表した内容は、今後の米軍等の活動に影響を与えるおそれのない範囲で、警護対象、警護主体、件数、我が国の防衛に資する活動の別について、米側と調整の上、可能な限りの情報を公開したものであり、これ以上の詳細については、お尋ねの警護を実施した場所を含めて、お答えを差し控えるのが適当かと思っております。
○後藤（祐）委員　これでは安保法制の議論はできないですよね。安保法制がどう運用されているかということについて、重要影響事態なのか周辺事態なのかも、あるいは、こういった武器等防護がどこまでだったら日本を守るためなのかどうかということが議論できないですよ、今のところでとまっちゃうと。どうやって議論すればいいんですか、我々は。
　情報監視審査会あるいは安保委員会で秘密会の形にする形で情報を出すですとか、工夫はいろいろあると思うんですね。ぜひここは、安保について議論はさせないと言わんばかりの姿勢だと思いますので、やはり情報公開については前向きに取り組んでこられたと思うんです、小野寺大臣は前の方に比べて、ぜひそこは前向きに対応いただきたいと思います。
　次に行きたいと思いますが、本日は北方領土の日でございます。その日にペンス副大統領が来日されているわけでございますが、このあたりの関係をお伺いしたいと思います。
　まず冒頭、きょう、河野大臣にお忙しい中お越しいただいておりますけれども、平昌五輪を契機に韓国がいたずらに対北朝鮮の融和策に走らないように、日米あるいは日米韓で連携を確認すること自体は大変意義のあることだというふうに思っておりますが、きょう、この後、十時から北方領土の返還要求全国大会なども開かれるようでございます。この北方領土について河野大臣にお伺いしたいと思います。
　河野大臣にとっては、外務大臣になられて最初の北方領土の日にきょうは当たると思いますが、おじい様の河野一郎大臣以来、北方領土問題の解決ということについては並々ならぬ思いがあると思うんですね。
　まず、北方領土問題の解決に向けた覚悟、これについて河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　私の祖父に当たります河野一郎が、日ソの漁業交渉でクレムリンに行きました。その際あるいはその後、鳩山一郎当時の首相と一緒に再びクレムリンを訪れたときに、この北方四島についてさまざま交渉がありました。
　それから半世紀以上がたちますが、残念ながら、まだ、この北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を結ぶというところに日ロはいっていないわけで、そこのところをしっかり前へ進めていけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　そのような中で、先月三十日、メドベージェフ首相は、択捉島にある空港を軍民共用にする政令に署名をしました。これに対しては、日本政府としても抗議をしたというふうに伺っております。
　さらに、ＮＨＫの報道によれば、ロシア軍は国後島などで二千人以上の兵士が参加する軍事演習を始めたという報道がございますが、これは事実でしょうか、外務大臣。
○河野国務大臣　二月六日、クリル諸島においてロシア軍の対テロ軍事演習が開始されたということについて、この件は、北方四島におけるロシアの軍備の強化につながるものであり、北方四島に対する我が国の立場とは相入れず、遺憾であり、抗議する旨を外交ルートを通じてロシアに申し入れたところでございます。
○後藤（祐）委員　つまり、これはクリル諸島だとわからないんですが、北方領土のどこか、ＮＨＫによれば国後島ということですが、北方領土でロシア軍が二千人以上の兵士が参加する軍事演習を始めたのは事実ということでよろしいですか。
○河野国務大臣　参加した人数がいかほどかというところまでは承知をしておりません。ロシア側の報道によれば、二千名以上の軍人がというふうに報道されていることは今承知をしております。
○後藤（祐）委員　場所は国後島ということでよろしいんですか。
○河野国務大臣　国後島ということでございます。
○後藤（祐）委員　二月六日でよろしいんでしょうか。いつでしょうか。
○河野国務大臣　二月六日と承知をしております。
○後藤（祐）委員　二月六日に国後島で軍事演習をしたという事実が確認されました。
　その二月六日、きのう、森外務審議官とモルグロフ外務次官の次官級協議が開催されております。この中で共同経済活動の中身などを議論した、こういうことでございますが、この二月六日に行われた国後島の軍事演習について、その場では抗議されたんでしょうか。それより前でしょうか、後でしょうか、あるいはその場でしょうか。
○河野国務大臣　軍事演習について事実確認を、確認できたのが日ロ次官級協議終了後だったために、次官級協議では取り上げていないようでございます。
○後藤（祐）委員　二月七日が北方領土の日であることは当然ロシアは知っている、そして二月六日に次官級協議を行うことも知っている中で、これと同じ日に軍事演習をするというのは、ロシアの日本に対する態度というのは大変けしからぬ態度なわけですよね。
　というような中で、この協議を更に続けていくんですか、今のまま。
　あるいは、安倍総理がロシアを訪問する話というのもどうもあるようでございます。五月あたりに行くとか行かないとかという話があるようでございますが、この安倍総理の訪ロについてはもう既に決めたんでしょうか。
○河野国務大臣　平和条約締結問題については、安倍総理とプーチン大統領の間で率直に対話を重ねてきております。昨年十一月の日ロ首脳会談においても、合意事項の具体的な進展というものを確認してきております。
　我々としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した政府の方針に基づき、引き続きロシアとの間で粘り強く交渉を進めていく考えであります。
○後藤（祐）委員　お答えください。安倍総理がロシアをことし訪問することはお決めになられたんでしょうか。
○河野国務大臣　諸般の事情が許せば総理訪ロということを考えているはずでございます。
○後藤（祐）委員　一月三十日にメドベージェフ首相が択捉の空港を軍民共用にし、そして、きのう軍事演習を国後で行った。にもかかわらず、総理はロシアに行きますと。
　これはちょっと、一拍置くタイミングじゃありませんか、外務大臣。
　長い目で見て、北方領土の解決も含めて日ロ関係を大切にしていくことは大事だと思いますよ。ですが、これは信頼関係が非常に崩れかけている状態だと思うんです。そのような中で総理がロシアを訪問することをやすやすと決めるというのは、私は外交のあり方としていかがかと思いますが、一拍置くべきではありませんか、外務大臣。
○河野国務大臣　御意見が違うようでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、択捉の空港を軍民共用にし、二月六日に軍事演習を国後でやっても、総理はロシアに行くということでよろしいですね、外務大臣。
○河野国務大臣　こうした問題を根本的に解決するためには、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するということが必要でございますので、引き続きロシア側と粘り強く交渉してまいります。