Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣分科員　時間があれば遺骨収集などの状況も伺いたいのですが、新しい資料で、もうお年を召してきたわけですから、七十五歳の吉沢さんがハプチェランガ鉱山、すず山だようですけれども、皆さんがチタ地区の収集に非常に努力されたようですが、さらにそれから五百キロ奥地、約十時間、山また山を乗り越えて行ってきたようです。この写真によると、遺骨がこのように分散されておるので、余りないんですが厚生省に後でこれをやりますから、どうぞこれを見てください。これは去年の九月の九日から十六日、一週間にわたって撮ってきた写真でございます。
　さて、大臣、これは私は昭和五十五年、かれこれ十五、六年になるわけですが、十回、きょうで十一回目です。私も予算委員をやっていましたので予算委員会、本委員会ですね、それから分科会、厚生省の当時社会労働委員会、衆議院の本会議の代表質問、それから分科会と十回やって、今で十一回目なんですが、どうもらちが明かない。それは、今までは分科会では隣の第一分科会で、官房長ですね、どうにもならない。そこで、大臣御承知かもしれませんが、組織を変えて、処理する能力をなくしてしまった。機構はほとんどない。四人プラス手伝い四人で、八人で戦後処理をやっている。しかも、戦後処理問題懇談会、これを解散してしまった。もう戦後処理は終結した、こういうとどめだ。ところが、外務大臣が方々へ外交案件で行ってこられて、戦後処理は到底終わっていない、慰安婦問題、強制連行等々、大変前向きに解決しなければならない問題がいよいよ横たわってきた、こう思います。
　そこで、私はあえてきょうは外務省管轄の第二分科会にお願いしたのは、まあ言いたくはないけれども、今の内閣でやる気あるというか実力あるというか、副総理格の外務大臣がやはり一番これに取り組んでくれるんじゃないだろうかいな。立場も立場でございます。そこで、あえて直訴嘆願のような質問になろうかと思いますけれども、今までの経過のあらましをちょっと話しておきます。④からずっと書いておりますが、「抑留者は捕虜かどうか」という問題から入っていきます。
　当時の外務大臣の園田大臣が、最後の決断として捕虜であると。それまでは、満州で敗戦になったんだから、こちらへ、うちへ帰ってくればいいのに、いつの間にか北の方へ行ったんだから、あるいは行方不明者だと言えば行方不明者ですが、存知しないことだということから終戦後の国会が始まっています。しかし、これはやはり立派な捕虜である。立派な捕虜と言っては失礼だが、捕虜扱いで考えるべきだ。
　さてそこで、国会の審議の経過は、それでは当然補償すべきではないか、こういうことになった。そこで、この⑥のところに「ザ・セット・パワー」という英語があるのですが、これはジュネーブ条約の一項です。フランス語でジュネーブ条約ができておるのですが、それを英語に訳すと「ザ・セット・パワー」。これを時の外務省の皆さん方がどう解釈したかといいますと、抑留国、こういうように解釈してしまったときから事が面倒になってきた。というのは、抑留国が補償すべきであって、当該国いわゆるこの場合は日本が補償の責めにない、こういうことで一点張りであった。
　ところが、ここに昭和六十一年九月三日、外務大臣が安倍晋太郎さんから倉成先生にかわったすぐでしたが、ちょうど我々はあのダブル選挙の十二月前に国会が閉会で、その閉会中に、ジュネーブ条約の日本語文の一部を改正します、訂正しますという官報が出た。それは「六十七条中「抑留国」を「当該国」に改める。」こういうように一片の官報が出た。
　というのは、ジュネーブ条約の背景を申し上げますと、各国の捕虜は、帰ってきたら帰ってきた自国でお互いに補償しよう、フランスはドイツから帰ったらフランスで補償しよう、イタリーはフランスから帰ってきたらイタリアで補償する。もちろん補償の仕方は年金で補償しよう、一時金で補償しよう等々ありますが、いずれにしてもジュネーブ条約の精神は英語訳「ザ・セット・パワー」、自国でそれぞれ補償しよう。こういうものに、日本はジュネーブ条約に調印の判こを押した。したがって、これは当然日本国がやるべきではないか、こういう問題になってきたわけでございます。
　ところが今度は、次の問題は、果たして、向こうに連れられて行ってきたと言うけれども、働いたか働かないかわからない、こういうことになってきた。じゃ労働者の労働したという証明書を持ってきた南方、いわゆる東南アジアですね、その当時南方でしたが、これはイギリス、フランスの植民地だった。そっちの方から来る人には証明書をもらってきたんだから終戦後払った。ソ連から来た人には何もないから払うあれはない。こういうことになって、それじゃと裁判に訴えたわけです。
　さて、その問題の裁判の進行状況なり、そして何年ぐらい今かかっているのか。もうぼつぼつ結審ではないか、判決ではないかと、当該、四十万人以上まだいるわけですから、日本国に生存しているわけですから、その人方から見るとこれは到底人ごとではない。
　それじゃ、裁判の状況などを、ちょっとここで一呼吸入れて話してもらえますか。法務省ですか。
○中野説明員　お答え申し上げます。
　いわゆるシベリア訴訟は、昭和五十六年四月十三日に東京地方裁判所に第一次訴訟が提起されまして、その後昭和六十年十月までの間に第二次ないし第四次訴訟が提起されて、第一次訴訟に併合され、原告合計六十二名が、被告、国に対して総額二億六千万余りの支払いを求めたものであります。
　この訴訟は、その後三十回に及ぶ口頭弁論を経て、平成元年四月十八日、東京地方裁判所で国勝訴の判決の言い渡しかなされました。これに対し、原告ら六十二名のうち四十名が、一審判決を不服として総額一億七千三十万円の支払いを求めて、平成元年五月一日、東京高等裁判所に控訴いたしました。控訴審におきましては、十一回の口頭弁論が開かれて、平成三年十月十五日に弁論が終結し、判決言い渡し期日は追って指定となっております。
　なお、平成四年二月二十七日に控訴人らから、ロシア連邦からいわゆる労働証明書の交付を受けたとして弁論再開の申し立てがなされております。
　以上でございます。
○川俣分科員　本当にあらましでしょうけれども。
　ちょっと、今委員長の了解を得てこの「全抑協広報」の抜粋をお配りしたのですが、大臣にも分科員の皆さん方にもお配りしてあると思いますが、これは昭和五十八年十二月十五日第三種郵便物認可の広報であり、これは抜粋のものです。
　ここに書いておるように、「シベリア抑留者に朗報」「労働証明書をみんなの手に」「抑留補償の条件整う」。この文章を、ちょっと経過を書いてありますのでちょうどいいなと思って、時間がない質問ですから読みますと、
　　　　勝利への道
　　一月十七日悲願の労働証明書が発行された。
　ビホヤ委員長は、ロシア共和国政府を代表して「長い間、人道的行為を怠ってきた我が国の怠慢を許してほしい。これを機会に日ソの友好が一層前進することを信ずる」
こういうように述べられた。これはやはり外務大臣にもいろいろと今後の参考になろうかと思います。
　そこで、十行ぐらいにわたって、切りのいいところで読み上げますと、
　労働証明書が難儀を重ねたのは、この労働証明書をもらうのに難儀を重ねたというのは、国内補償に直結する問題であったからである。
これは非常に問題のある文章なんですが、決して、旧ソ連、今のロシア、そっちの方の国内補償じゃなくて、こちらの方の国内補償をしなければならないということになったものだから、ジュネーブ条約のほかの外国もそうだったから、皆さんが官報で抑留国は当該国だったと訂正したように、もしこれを国内補償するということにでもなったら大変だったと。さらに、
　アメリカ、イギリス軍の未払賃銀補償は帰国のとき労働証明書を持参し日本政府が支払うことで決着した。
さっき言った、東南アジアから、あるいはその他からは。
　しかし、シベリア帰還者に、この国家補償は認められなかった。ソ連政府が労働証明書を発行しなかったからである。スターリンは国際批判を恐れ、死亡者の人名や墓地の公表を避けた。しかし抑留者たちは、労働証明書がなくとも、米、英、帰還兵と同様の待遇をすべきと要求した。当時の日本政府も、これを認めソ連に証明書の発給を求めたがソ連はこれを拒否し、結局は抑留者たちが涙を呑む結果となってきた。
そこで、今言われた、
　　昭和五十六年四月、東京地裁に対する国家補償要求裁判はこうしてはじまった。第一審判決は、労働証明書に代るものとして慣習法の効力が争われたが裁判所はこれを否定し要求を却下した。
やはり労働証明書がなければいかぬ、こういうことの一点張りであった。涙をのんだ。
　　第二審裁判長は、国に対して労働証明があれば補償に応ずるのかと何度か法廷で正した。これは労働証明書がこの裁判の核心であることを物語る。労働証明書実現のため斎藤会長
この全抑協の会長です。
　会長を中心とする全抑協は獅子奮迅の努力をつくした。ロシア政府が最終的に誤りを正したのは人間としての共感がそうさせたものと思う。弁護団はすでに弁論再開を裁判所に求めている。全国の抑留者は一人残らず労働証明書を手にし勝利の道に向けて前進しよう。
こういうように、生存の五十万の皆さん方がかたい、かたい結束で今かたずをのんでおるわけでございます。
　そうなると、やはりこれは何としても金額の多寡ではないんだ。金額の多寡ではない。やはりこれは、イギリスやフランスの方からの植民地から帰ってきた人力に与えたように、労働証明書で与えたように、いろいろ時価計算の必要もあろう。しかし何らかの形で捕虜であるという定義もした。そして当該国、いわゆる抑留した国ではなくて、当該国が払わなければならないという訂正もした。そして労働証明書も出てきた。こうなれば、私はやはり宮澤内閣がどういう姿勢をとるのか知りませんが、どう考えたってこれは、単なる感情的ではなくて、理論的に言ったって当然何らかの形をとらないとえらいことになるのではないかな、こう思って、私はあえてきょう時間をもらったわけでございます。
　あえてつけ加えれば、その裁判になったときの法務大臣がだれそれになった。その法務大臣なるものはこの全抑協という組織を分断した人です。その人が株の問題の、脱税の問題で首になった、すぐやめた。これは言わない、私はあえて。議事録に残したくないから言わない。
　そこで何とか、外務大臣、きょうは代表の人方が来ております。さっき話したハプチェランガ鉱山、すず鉱山に行ってきて、写真を撮ってきた、同胞の遺骨の写真を撮ってきた、ほったらかされている骨をとってきた人力も来ております。これに何らかの形をとらなければならぬのではないかな、こう思っております。これはもう政府の決断以外にないと思います。どうでしょうか、そういうことです。外務大臣、ひとつ。外務大臣でいいです、外務大臣から。
○渡辺（美）国務大臣　法律上の問題は条約局長から今説明をいたします。
　私は政調会長の当時だったと思いますが、この抑留者問題、非常に自民党の中でも熱心な方もおりまして、川俣先生も長い間この問題で一生懸命やられて、熱心な方であることはよく存じております。そこで、党内でも随分問題になって、非常にお気の毒である、何か慰霊といいますか慰労といいますか、そういうような国民として感謝の意を表する必要があるということで、当時、記憶に違いかなければ一律十万円だったのではなかったですかね、それを差し上げるということとともに、銀杯か何かを感謝の意味で差し上げて、ひとつこれでまことに少ない金額でございますが御勘弁をください、こういうようなことで、大体政府・与党としてはそれで一応もう決着したというつもりで今日までいることは、これは事実でございます。
　その他、法律上の問題につきましてはどういうふうなことになっておりますのか、川俣先生のおっしゃるのもなるほどなと思って私感心して聞いておったのですが、専門家の意見をちょっと言わせていただきたいと存じます。
○柳井政府委員　私の方から手短に御答弁申し上げたいと存じます。
　川俣先生、この問題につきましては大変深く御研究になっておられますので、余り多言を要しないと思います。
　三点ございます。
　第一点は、先ほどちょっとお触れになりました、いわゆる日本語訳の訂正の問題でございますけれども、これは捕虜に関するジュネーブ条約六十七条の訂正でございますが、これは昭和六十一年の当時に告示をいたしまして訂正をしたわけでございます。川俣先生からも御指摘もございまして、当時この条文について再検討を行いまして、また単に条文の表現ということだけではなしに、成立経緯あるいは各国の解釈等も広く調査したわけでございます。ただ、その結果、必ずしも明確に一つの結論に達することはできなかったわけでございます。すなわち、この「ザ・セット・パワー」といっております部分が抑留国を指すのかあるいは捕虜が属する国を指すのか、その辺が一義的に確定できないという結論になりましたので、原文に即して当該国というふうに訳しまして、そしてその具体的な意味はいわばケース・バイ・ケースの解釈にゆだねるほかないというのが当時到達した結論でございます。
　それから第二点は、これも川俣先生御承知の点と思いますけれども、これまでも何度か御答弁申し上げたことがあると思いますが、この捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は第二次世界大戦後に成立したものでございます。そして日ソ間でこれが適用になりましたのが一九五四年でございますので、この条約が、第二次大戦を契機として起こっておりますいろいろな問題にそのまま適用されるということには無理があろうというのが、これまでも何度がお示ししました政府側の考え方でございます。
　第三点は、いずれにいたしましてもこの条約六十七条の趣旨と申しますのは、抑留国あるいは捕虜の所属国が行った支払いを最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならない、すなわち戦後に取り決めをつくって清算をしろという規定でございまして、いずれの国が補償責任を負うかということは、この六十七条で直接規定しているものではないという点でございます。
○川俣分科員　あと五分だという通告ですが、局長、一つは結論に達しなかった。二は、日ソ間の関係で第二次大戦に行われたことが、戦後の条約にそれを当てはめることは無理があるのではなかろうか、これは裁判で決めますからね。それから第三番目は、敵対行為が――第三番目はどういうことですか。
○柳井政府委員　第三番目に申し上げましたことは、問題になっておりますジュネーブ条約六十七条の趣旨は、抑留国あるいは所属国が行いました支払いを最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならない、言いかえれば、戦後に清算をするための取り決めをつくってその対象にするというものでございまして、いずれの国が補償責任を有するのかということはこの条文では直接規定していないというのが、これまでの私どもの解釈でございます。
○川俣分科員　そうすると、どっちの国が払うんだということがこの条文だけじゃわからない。しかし、これは政治的にどうするかはまた別ですね。
　大臣、これで希望しておきますが、確かに政調会長おやりになっているころに、大臣の特別な計らいで十万円と銀杯、これをちょうだいした。これは労働証明も何にもないときだった。ところが、今現在労働証明がこのとおり生きてきたものだから、だからこの点については総理府にもっと機能というか権限というか、機構があればいいんですけれども、若いのが四、五人でやっている程度なんでどうにもならない。厚生省は遺骨収集その他しかない。そうすると、やはり外務省が中心になって何らかの決断をしない限りはいかぬのじゃないかいな、こう思いますので、ぜひこれを、労働証明書がおわびしながらソ連から提出された以上は、日本がそれに対する何らかの措置をしないと、これからいろいろと日ロ問題が出てきます、こういうことにひびがくると大変だからということもあって労働証明書を出したかもしれませんよ。しかしそればかりじゃなくて、人道的な問題もあるということなんですから、ああ日本というのはそんな国かいなということが、ソ連だけじゃなくて、払ってきている当該国、自分の捕虜に対して払ってきた国からも指さされないように何らかの措置を何とか検討してもらいたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。もう検討の余地ないというならいいですよ。
○渡辺（美）国務大臣　これは私は、実は外務省の中でいろいろ対ソ問題を協議したときに、要するに日本はソ連に対して宣戦布告はしていないわけですから、中立条約を結んでおったものを一方的に破って攻め込んできて、罪とがのない満州とか当時の北支地方とかにおった軍人軍属、中には民間人も一部いるようですが、一方的に拉致して強制労働につかせて、それで死亡させた厳然たる事実であって、むしろソ連から損害賠償を取りたい、それぐらいの気持ちだということは僕は相手にも言いましたよ。ところが、それは残念ながら日ソ共同宣言で、国としてのそういうようなものはお互いにもうやらないということで、日本の方もそういう権限を皆放棄しちゃった。それからソ連側もそういう権限は一切放棄する。国家間ではそういうふうに相互に放棄しているから、それは要求はしないということになっているというから、それは仕方がないね、お互い国同士決まったことだから、それならばちゃんと共同宣言は確実に、我々もそれは守るのだから少なくともソ連側も共同宣言を、あれはもうチャンスを失ったとか無効扱いをするというような今まで言ってきたことは間違いてあるから、少なくともこれは確認すべきものだということを実際は今要求している最中なんです。
　ただ、そうなりますと補償問題その他については外務省の手を離れたことでありまして、これは純然たる国内的にどうするかという問題になると思います。したがって、担当は総理府になるのか、また一方、裁判があるといいますから裁判に訴え出る権利を、これは別にそれを全部放棄したものじゃありませんから、国と国の間のものを放棄した、あとは裁判の結果、そこまで新しい真実が出てきて裁判所がそれに対応するか、もう結審間際だということでございますので、それを見るということにならざるを得ないのではなかろうか。
　さように、残念ながら今のところはそれ以上の御回答をすることはちょっと言い過ぎだろう、その程度にとどめさせていただきたい。親友の川俣先生ではございますが、ひとつ御了解をいただきたいと存じます。
○川俣分科員　そこまで言っていただければ、これから裁判の行方、それから政府内部の副総理がせっかく外務大臣をやっていますから、そういったものを、私もこれからの成り行きを見まずし、何とか外務大臣もお忘れなくよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。終わります。
○志賀主査　これにて川俣健二郎君の質疑は終了しました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　私の第一問は国際交流の点についてお伺いをいたします。
　大臣も御存じのとおり、沖縄にＪＩＣＡの国際センターというのがございます。この国際センターは非常に評価を受けておりまして、途上国、東南アジアの方々が大分来ていらっしゃる。今まで大体千八百名ぐらい研修を受けられて卒業していかれたということであります。研修を終えてお帰りになるときに、研修された方々が異口同音に、パーティーといいますか、そのときに涙を流して非常に懐かしかるといいますか、よかったというようなことで大変な好評を受けておりますと同時に、研修生の方が琉球大学だとか県立の中部病院とかそういうところでいろいろ研修を受けられるわけですが、いずれにしても非常に沖縄は温かい、人間の温かさですね、そういうことがあって、本土にはどうも行きにくいが沖縄ではそういう研修を非常に受けたいという希望が相当あると承っております。
　御存じのとおり沖縄県は移民県でもありまして、ハワイはもとより北米、南米、中米、たくさん出ていまして、去年だったでしょうか、ウチナーンチュ大会というのをやりまして大変な好評であったわけです。沖縄の人はいわゆるイチャリバチョデエーといって世界の人みんな兄弟だ、黒いのも白いのも黄色いのも全部兄弟だ、そういう感覚を持っていて、国境という意識を持たないわけです。同時にまた、来る人も外国に来たという意識がない。そういうことから、やはり沖縄県民の温かみというものが肌に伝わってきて研修生の方々も非常に感じておられると思うわけであります。
　そこで私がお伺いしたいのは、沖縄県の国際化についての、我が国の南における国際交流拠点としての位置づけは、沖縄の二次振計とか三次振計の大綱で、国際交流ゾーンの形成を目指すなど沖縄県の国際化の方向性を明確にしております。また、平成三年三月に策定された沖縄県高度情報化基本構想においても、国際的な情報交流の推進の項目で、国際交流の推進あるいは国際化を図るために諸既存施設との有機的な機能拡充を図ることを目的に国際交流情報センターを沖縄県で整備したい、さっき申し上げました国際センターの隣に沖縄県の国際交流情報センターつくって、あの一帯をそういう国際交流のゾーンとしたい、こういう考えで沖縄県はいるわけですが、外務省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○川上政府委員　御指摘の沖縄県のセンター設置構想でございますけれども、私ども具体的な内容は承知していないわけでございますが、構想自体が前から存在しているということは承知いたしております用地方において国際化の機運が一般的に高まっている今日、沖縄県の場合、その地域特性を生かした国際交流活動を推進されようということは大変時宜を得たものであるというふうに基本的に考えます。
　交流ゾーンにつきましては、今御指摘のありました沖縄国際研修センターもそれに含まれているというふうに承知いたしておりますが、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と沖縄県及び県民との協力関係の推進といった観点から見ましても、本件の交流ゾーンの構想というものは今後に期待し得るのではないかというふうに考える次第でございます。
○玉城分科員　外交の責任者でいらっしゃる大臣も多少はお感じになっていらっしゃるかもしれませんが、人間外交という人間次元の外交というのは、やはりそういうふうに温かみがないとこれは通じないわけですが、一番端的な例を申し上げますと、ＰＫＯ、火の手が上がったのは東南アジアから、また軍国主義が始まったという調子の反対が上がってくるということから考えて、やはり日本はもっと人間味のある外交を、相手にわからすようなそういうものにしない限り、なかなかそういうＰＫＯ、国際貢献ということは難しいなという感じを受けたわけであります。
　そこで、今申し上げております。そういう沖縄を拠点にした国際交流ゾーンをつくる、そういうことをＪＩＣＡあるいは外務省も協力して、地方自治体も協力し合ってやっていく必要が当然非常にあると思うのですが、大臣、どうお考えですか。
○川上政府委員　基本的には今申しましたように、国際交流ゾーンという構想で、先生の御指摘になっておられますような、沖縄の特性を生かした東南アジア全体との交流といったようなものが既にＪＩＣＡのセンターを通じて芽生えて育ってきておるというふうに我々承知いたしておりますので、その大きな交流構想が同じような方向で実を結ぶということになることを我々も期待する次第でございます。
○渡辺（美）国務大臣　沖縄県はＡＳＥＡＮに一番近い日本の地域でありますから、特にＡＳＥＡＮとの交流というようなものも考えて、亜熱帯の農業ですか、それの研修施設等も沖縄につくったような気がいたします。また、国際交流センター等も設置をして、東南アジア等のいろいろな人を受け入れたりなんかをする。
　そういう点で、本当に周りの住民も研修生等に温かくおつき合いをいただくということは、単に国が費用を出して招いているというだけでなくて、フィーリングでおつき合いの中からいい感じを持って帰ってもらうということは非常に重要なことでありまして、そういう点で沖縄県の方々が温かく接してくださっておることは民間外交として私は高く評価してよろしいのではないか、さようにも考えております。
○玉城分科員　それで、これは私は長年外務省の方にお願いしまして、北海道あるいは大阪もでしょうか、外務省の大使がいるけれども、何で沖縄県には、安保条約のほとんどの基地が沖縄県にあるのにもかかわらず、外務省一人も来ぬ、おかしいじゃないか、そう言い続けまして、一昨年ですか、沖縄県に参事官クラスで一人派遣されて、今活躍していらっしゃるわけです。
　やはり、そういう方々を外務省とされても本当に活用されて、今申し上げる国際交流を本当に活発にしていかなくちゃならないと思うのですが、今そこまでいっていらっしゃらないですね。一生懸命やっていらっしゃることはそのとおりなので。すが、県あるいは外務省と板挟みに遭った形になりかねないという状況なのですが、そこら辺、もう少し外務省もやはりスポットを当てて、活躍のしやすい状況をつくり上げてあげるということが非常に大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま先生から御指摘のありました沖縄県との各般にわたる調整、そういう観点から外務省としてももうちょっと積極的な手が打てないのかという御指摘と理解をいたしました。
　私ども、沖縄の置かれているいろいろな状況を考えまして、日ごろから、この政策面で沖縄県当局がお考えになるいろいろな行政のあり方等の分野で外務省としてもいろいろ御意見を申し上げる機会があれば、これはいろいろな意味でよい結果を生むだろうということは私どもも感じております。
　今出向をさせていただいている参事官、課長クラスでございますが、それなりに一生懸命やっているという御評価をいただきましたが、まさに本人は大変一生懸命やっているということで、私どもとしてはフルサポートをしていることでございます。
　さらに大きな問題につきましては、どちらかといえば本省と沖縄県という形で実務的に御支援ができる体制をもう少し考えていかなきゃならぬかなというふうには思っておりますが、それは、主管局というか、問題が、米軍の諸問題等が出てくれば北米局長の方で対応させていただきますし、私どもとしては気持ちの上では前向きに対応しているつもりでございますので、御理解を賜れればと思います。
○玉城分科員　ひとつ本省とされてもぜひバックアップをお願いしたいと思います。
　また質問をかえますが、これはきのうも出たかとは思いますが、例のＰＣＢの問題をちょっとお伺いしたいのです。
　まず一つは、環境分科委員会での報告から承りたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　この間のレイ報告で明らかになりました在日米軍の基地に関連する環境問題は大変広範でございます。
　そこで、この間三月五日でございましたが、環境委員会を開きまして、環境分科会でございますが、いろいろな点について我々の懸念を伝え、また照会を始めたところでございます。そこできょうは、特に沖縄関連で御関心も強いと思いますので、沖縄関連のことについて数点御報告いたします。
　一つは、一番話題になりましたのは嘉手納でございますが、嘉手納につきましては、我々の方からは非常に綿密な検討が要るんだということを言いまして、特に八六年に変圧器処分場で起きたというＰＣＢの絶縁液の漏出問題につきまして、その後のアメリカ側の当時の処理状況を聞きました。
　先方から聞いたままでございますが、八六年十一月二十五日に事故があったことが発見されまして、そしてその日から除去作業を始めた。そして、取り出しました汚染土を含む廃棄物につきましては、処理のためにアメリカ本国に移送した。その当時の調査で、地下水の汚染はなく、周辺地域への危険性もないというふうに判断された。それから、確認いたしましたのは、この際の汚染除去には日本人従業員は従事していないということのようであります。そしてこのＰＣＢ変圧器については、アメリカ側への日本側から提供したものもあったようでございますが、大部分を既に撤去してある。この間も別の機会に申し上げたかもしれませんが、二つ残っているのは近々撤去するということのようであります。
　それからキャンプ・マクトリアスにおけるＰＣＢの問題もありますが、これにつきましては、昨年十一月のことのようでありますが、これはアメリカ側の言ったままでありますけれども、日本人がその基地に四つの変圧器を持ち込んだ、持ち込んで捨てだということが目撃されている。その後アメリカ軍がその変圧器を点検した際、ＰＣＢの漏れを発見して即座に除去を行った。そしてまた汚染土については特殊ドラム缶に詰めて処理をしたということのようであります。そして、この作業には、嘉手納の場合と異なりまして若干の日本人従業員が従事していたようでありますが、もともとしかるべく訓練を受けた従業員によって、保護服と言うのでしょうかを着用の上行われて、その健康、安全の管理には万全を尽くしているということのようであります。
　キャンプ・バトラーの話もございましたが、この点についてはまだ事実関係を照会中であります。
　環境分科委員会につきましては、我々の方から照会したさまざまの問題についてのアメリカの回答が整うのを待って、第二回を開きたいと思っております。
○玉城分科員　問題は、環境問題について我が国政府として米側に立入調査はできるのでありますと言ったって、どういう根拠でできるか、できないのであればどういうことでできないのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　根拠云々の前に、この間来大臣も申し上げておりますが、我々としては環境分科会の手順を踏んで、必要とあれば環境庁等の方による立入調査もいたしたいと思っております。ただ、まだいろいろな質問事項もございますし、アメリカ側からの回答を待って分科会でどこまで事態が究明できるのか、解明できるのか、それをまずやってからその上で考えたいというふうに思っております。
○玉城分科員　そういうチェック体制が我が国側としてできるようなことを、環境委員会とかそれから日米合同委員会が持たれたわけですから、ぜひこの際そういうところまできちっと話を詰めて、特にこの環境問題、ＰＣＢとかいろいろなものが今後ほかにも基地内で出てくるかもしれません。それについてやはり常に掌握できるような状況にしておかないと、この前も八六年に漏れて、そして今度このレイ報告が出て初めて明らかになった、とにかくそういう時点で、あっ、そういうものがあるのかなという感じでわかるというのじゃなくて、今後米側とそういうものが常に掌握できるような状況で話し合いをしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤（行）政府委員　もともと環境分科委員会を設置いたしました背景も、環境問題の重要性にかんがみまして、環境庁の専門家の方を委員長にしてこの問題を議論していく場をつくったわけでありますから、この問題についてさらに一層の対策が必要であれば、それはまだその段階で考えたいと思います。
　確かに今度レイ報告が出た結果物事がわかったということもございますが、私の判断では、アメリカ側もそれなりの対応をいたしているようでございます。ただ、それだけでは我々に不安感が残るのも事実でございますので、今後どういう形で対応していくのが一番よろしいのか、今回のケースを一つの参考にいたしまして、この問題が終わった後で今後どうするのかということもまた考えてみたいと思っております。
○玉城分科員　このレイ報告の中にも、向こうから指摘もされているわけですから、やはりこの環境問題、健康に非常に関係する問題であるだけに、我が国としてもちゃんと掌握できるように、必要があれば立ち入りをするというような体制まで今度はぜひきちっと話を詰めておいていただきたいとお願いします。
　また質問を変えますが、次は尖閣列島。もうこれは、あの島々というのは沖縄県の行政区域の中に入っておりますので、沖縄県としても、県議会でもそうですが、非常にこの問題、関心を持って見守っております。
　その中の一つに、安全操業で漁業関係者の方々から強い要望があるわけですが、これは水産庁の方、いらっしゃいますか。安全操業についてお願いします。
○城説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の尖閣諸島周辺水域でございますが、この地域におきましては、沖縄県の漁船も含めまして底びき網、まき網、はえ縄等の漁船が操業いたしております。現在私ども聞いております範囲では、二月二十五日以降におきましてもこの水域におきまして特段の新たな状況が生じておる、事態が発生しておるというふうには聞いておりません。
　ただ、今後御指摘のような日本漁船の安全操業の確保を図ります上におきましては、やはり漁船間並びにここに派遣いたしております取り締まり船等との密接な連絡体制を確立することが重要だ、このように考えておりまして、先般水産庁といたしましては、この地域の操業に当たりましては集団操業を実施していただきたい、二つ目には、それぞれ漁船間の連絡を密接にしていただきまして、また、当方が派遣いたしております取り締まり船等との連絡体制を確立していただきたい、このような指導を行ったところでございます。さらに、この水域に対しましては、水産庁といたしましても取り締まり船を派遣いたしまして、海上保安庁と十分連絡をとりながらこの地域の安全操業の確保に努力いたしたい、このように考えております。
○玉城分科員　今のお話で、水産庁としても取り締まり船をあの水域に派遣をして取り締まりをするということは、今までやってなかったが今回やる。やるとするならば、水産庁が取り締まり船を持っていらっしゃるわけですね、どういう形の船をいつからいつごろまで派遣するのか、その辺をお伺いいたします。
○城説明員　水産庁といたしましては、取り締まり船といたしまして三月十六日から宮城丸、約五百トン程度の船でございますが、これをまず十五日程度派遣いたしまして、その後続けて船を入れかえまして、当面とりあえず七月の中旬ぐらいまで派遣いたす、このような予定でございます。
○玉城分科員　七月の中旬以降はどうなりますか。
○城説明員　今申し上げましたように、今回船全体の運航の中におきましてとりあえず七月中旬までの予定を決めたということでございまして、七月に入ります前に七月中旬以降の船の派遣問題につきまして水産庁内で検討の上決定させていただきたい、このように考えております。
○玉城分科員　そういうことで、もう一つ非常に強い要望がありますのは、尖閣列島に漁船の避難港をぜひつくってもらいたい。天候が非常に荒れる海域でありますから、そういう避難港をつくっていただいて、もちろんこれは日本漁船だけでなくて、あるいは台湾の漁船であろうが中国の漁船であろうが、そういう場合にはどんどん受け入れるというようなことも考えていいのではないか、とりあえず避難港をつくってもらいたいという要望が強いのですが、いかがでしょうか。
○坂井説明員　先生の御指摘のとおり、尖閣列島における避難港の整備につきまして沖縄県の漁業関係者の意向が県の方に伝えられているということは存じ上げております。私どもの方には参っておりませんけれども、そういうことになっております。
　尖閣諸島につきましては、従来ちょっと調査が行われておりますが、現地の海底地形とか海象条件、そういうような資料が皆無に近い状態でございまして、現在避難港の実現の可能性につきまして、即断して申し上げることはできませんので、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
○玉城分科員　来てないということでありますが、私のところに来ていますので、ちょっと読み上げますが、
　　尖閣海域は、沖縄県有数の漁場として本県の
　みならず、九州各県、遠くは中国、台湾等の漁船
　が操業をしているところであります。
　　古来、同海域は近海漁場として極めて生産性
　が高く、漁民の漁業生産の拠点として利用され
　ております。
　　ところが、同地域は、天候が急変しやすく、こ
　れまで天候急変による船舶の遭難事故が多発
　し、安全操業に支障をきたしている状況であり、
　船舶の避難施設や船員の避難施設の設置が強く
　望まれております。
　　つきましては、尖閣諸島海域における安全か
　つ安定した操業と近隣諸国の漁民の安全が確保
　できますよう避難港の建設及び船員の避難施設
　を建設し、同海域の有効活用を積極的に推進す
　るための漁業基地を建設して、近海漁業の振興
　と漁民生活の安定確保をはかるとともに、国際
　的漁業基地として、また、近隣諸国の交流の場
　として活用させていただきたい、こういう趣旨なんですが、こういうことが来ていますので、水産庁とされてもそういう関係者に照会されて、ぜひひとつこれの対処策をお願いしたいと思います。
　外務省にちょっとお伺いしますけれども、尖閣列島の中の赤尾嶼、黄尾嶼ですか、米軍基地提供施設区域がありますね、その状況をちょっと御説明いただきたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　御指摘のとおり、黄尾嶼と赤尾嶼に二カ所、地位協定に従いまして射爆場が提供されております。活用の状況ということでございますが、近年は米側はこれを使用しておりません。ただ、その理由は我々の承知しているところでは、アメリカ側も日中関係等に配慮して少しそれを控えていたということのようでありまして、状況が許せば使いたいという希望は寄せられていると聞いております。
○玉城分科員　今は使っていないというのであれば、返還をしてもらった方がいいと思います。ここはもちろん土地料とかそういうものはどうなっています、地料。いわゆる米軍に提供しているわけですから、それは防衛施設庁の管轄になるんでしょうけれども、その辺はどれぐらいの地域ですか。それもあわせてお答えお願いします。
○佐藤（行）政府委員　申しわけありませんが、詳細については存じておりません。施設庁の方に聞いていただいた方がよろしいかと思います。
○玉城分科員　今も沖縄全体で問題になっております米軍の遊休施設及び区域というものは、あるいは返還させてもらってそれを有効利用させてもらいたいというのは一般の世論なんです。だから、こういう射爆場跡地ですから、私も現場は見ておりませんからわかりませんけれども、今申し上げたように、漁船の避難港であるとかそういうものに使えるのであれば、これは返還してもらって使うことによって近隣の漁業関係者の安全というものに役立つわけですから、そういうことも考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○佐藤（行）政府委員　黄尾嶼、赤尾嶼のあたりが避難港として適地であるのかどうかということは、私は判断をいたしかねますので、その点は控えさせていただきますけれども、大臣からもこの間来お答えしておりますように、不用な基地については返してもらったらよろしい、特にことしは返還二十周年というときでもありますので、基地の整理縮小という問題についても、なるべくこの機会に実現すべきものはすべきであるという御指示もいただいております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この二つの射爆場につきましては、むしろ使いたいのを遠慮して我慢していたというところのようでございますので、使ってないからないとだけ断定できるかどうか。私も、そのところはむしろどうかと聞けば、それなら使わしてほしいと言われる可能性もあるのではないかと思っております。いずれにせよ、御趣旨の点は踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○玉城分科員　終わります。
○志賀主査　これにて玉城栄一君の質疑は終了しました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷分科員　日本社会党・護憲共同の仙谷でございます。
　外務省その他の官署に対しまして、国際的な人権の問題を質問させていただきたいと存じます。
　来年は、世界人権宣言から四十五年が経過するいわば、ある意味では記念の年になるわけであります。世界人権会議が開かれる、後でまた人権会議のことについてはお伺いをいたしますが、人権会議が開かれるという年でもございます。そして、冷戦が終結したという。現時点で、御承知のように、南北問題と言われておる問題が、より解決すべき、そして困難な課題として私どもの前に提起をされているのではないだろうかと考えております。
　ソ連邦の崩壊を目の当たりに見まして、ユーゴスラビア等々の状況を見ましても、あるいは中近東、南西アジアという地域を見ましても、これからは民族的あないは宗教的、人種の問題に基づく紛争や人権の抑圧というふうなことが多々発生するのではないかという危惧も持っておるわけでございます。一方で経済が非常な国際化といいますか相互依存、相互協調の関係になってまいりまして、御承知のように人、物、情報が想像を絶するような勢いと量で行き交うという状況にもあるわけでございます。当然のことながらそういう状況の中で人権もボーダーレスになってくる。あるいは国際的な形あるいは国際的な中で人権が保障されなければならないという要請が我々の前に強く出されておるということをつくづく考えているわけでございます。
　国連に国連人権センターという機関もございます。そして国連は人権に関する諸条約というものを相当採択をいたしまして各国にその批准を迫っているといいますか、批准を求めているというふうに考えてもいいのではないかなと思っておるわけでございます。日本が人権大国とは言われない、人権の面ではややおくれておるんではないだろうかということで、国連の人権委員会の中で外務省の担当者の方が人権規約に基づいて報告をしておるわけでございますが、その報告がどうも国内状況を報告しなければいけないということで外務省の方はむしろつらい立場にあるのではないか。ある意味で私は同情をしながら、やはり日本国内の人権状況をもっと人権が尊重されるような状態に持っていかなければならない、ここのところが我々政治家あるいは外務大臣を含めた義務ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　後で詳しくお伺いするんですが、国内的な人権尊重の確立といいますかその問題は、当然のことながら、いまだに日本に残る部落差別の問題、そして今後ますます増加するであろう在日外国人の問題、そうして在日外国人の中でも、戦後の処理を私どもが十分にできなかったためにいまだに背負わなければならない戦後責任の問題というふうなこともあるのではないかと考えておるわけであります。そしてまた、この国際的な人権保障といいますか国際人権の尊重の課題という観点からいいますと、日本がこの点に関して、とりわけ国連への協力、これは金と人ということになろうかと思いますが、国連への協力ということが必要になると思いますし、諸々の人権条約への加入といいますか締結ということがいまだに大きな課題としてあるんではないだろうか、そういうことを考えるわけでございます。
　そこで、まずお伺いをしたいと考えますのは人種差別撤廃条約についてでございます。これは大臣にお答えをいただきたいわけですが、御承知のように一九六五年に国連総会で採択をされた人種差別撤廃条約であります。この問題につきましては、ちょっと調べてみますと、多分間違いないと思うんですが、一九七〇年に市川房枝さんが質問をしまして、そして当時の政府の方から愛知外務大臣だというふうに私は聞いておるのですが、「国内法改正の作業も現在進めている段階でございますが、この条約につきましてはできるだけ早く成案を得たいと考えております。」という答弁があった。それで、その後予算委員会、外務委員会等々で先輩議員が質問をされる、八七年の二月には土井たか子委員長が質問をする、八七年の三月には久保田真苗議員が参議院で質問をするというようなことがあるわけです。ことしでついに二十一年、二十二年人種差別撤廃条約が検討され続けたという状況があるわけでございます。外務大臣、この問題につきまして、いかがお考えになりますでしょうか、御所見をいただきたいと存じます。
○渡辺（美）国務大臣　二十年間も未締結のまま放置されているということは、素人的に考えれば、これはどういうわけなのだろうか、世界のうちで百三十カ国も加盟をしておって、国連中心主義などと日本政府は言ってきておるわけですから、当然これは加盟されるべきものだというふうに考える、普通そうなりがちだと私は思います。だけれども、なぜそれが署名されないのかというと、聞けば聞くほどまた別なもっともな理由もあって、日本の憲法が余りにも個人の人権を尊重し過ぎる。し過ぎると言ってはこれはまた語弊があるのかな、非常に個人の人権を大切にする、法の前に平等とな言論の自由とか、そういうことを非常に厳格にとらえているからいろいろ問題が出てくるのかな。
　正直なところ、私は大臣になって日もないし、ここまで勉強している暇がなかった。だから、国会でも済んだら私は法務省と一遍よく話をしてみて、実害のないような形で何かできないものかな、どちらかといえば私は締結する方が四分六でいいのじゃないかという感じなんですよ。なんだけれども、まだまだ百点までいっていないわけだから、そこでよく勉強してみようという感じにここ二、三日なってきたというのは事実であります。
○仙谷分科員　難しい問題というのが今までの国会の議論の中でも取り上げられていることはいるのでありまして、表現の自由との関係で特にそういう議論がなされておるわけでございますが、私はこれは言い逃れだと思います。二十一年間も二十二年間も放置したまま表現の自由が大切だ、そんな議論は成り立たない、到底成り立たないのではないか。それならば、この人種差別撤廃条約は表現の自由を抑圧するものであるから我が国は締結できないということを明らかに、国際的に、はっきり宣言すべきだと思うのですよ。そんなことをしたら国際的に笑い物になるということを考えて一日延ばしに延ばしてきた、二十二年延ばしてきたというのが実態であろうと思っております。
　といいますのは、議論になっております扇動概念ですね、人種的差別の扇動、人種もしくは民族的出身を異にする人々の集団に対する暴力行為またはこれらの行為の扇動というふうなものが抽象的で、表現の自由を侵す可能性があるとおっしゃるわけですが、日本の他の法律では、あおり、唆し、扇動というふうな、憲法上表現の自由に抵触する可能性のあるものが今相当数、現行法体系の中にもあるのですね。
　それで私は、今の渡辺外務大臣の答弁じゃなくて、今までの政府答弁を拝見しますと、やはりこれは言い逃れだ。つまり、プライオリティーの問題があって、後で申し上げますけれども、例えばわいせつ文書に対する通信の問題でも、この種の話については堂々と電波法で違反、禁止という格好になっているわけですね。ところが、差別的扇動についてはその種の問題がない。表現の自由と抵触するというふうなことを口実にして条約を締結しない、国内法を整備しない。私はこの問題は外務省であるよりもむしろ法務省とか警察とか、そちらの方に原因があるのではないか。ここは外務大臣が大物で実力者のうちに国内的な体制をリーダーシップをとって整えるということ以外に、この人種差別撤廃条約を締結する、そのことによって日本が全世界に人権を尊重する国であるということを明らかにすることはできないのではないか。
　だから、この問題で私は外務省だけを責めたり、追求したりするつもりは全くない。これはせんだっての外国人登録法の指紋押捺の問題でも同じですよ。外務省がリードしても足を引っ張る役所がいっぱいある。ここが、日本の縦割り構造なのか何かわかりませんけれども、大問題だ。それで渡辺外務大臣に、副総理という立場からぜひリーダーシップを持ってこの人種差別撤廃条約にもお取り組みをいただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。どうか決意のほどをもう一度お聞かせ願いたいと存じます。
○渡辺（美）国務大臣　先ほどお答えしたとおりで、私がきょうあすにどうこうということは申し上げられませんが、国会でも終わったらひとつ真剣によく勉強をして、その次の国会等で結論が出るようにやってみたいと思います。
○仙谷分科員　日本はいわゆる国際人権規約の中の自由権規約というものについては締結をしておるわけでございます。私どもがこの自由権規約について申し上げたいことは、実は自由権規約について国連の人権委員会に報告をすることになっておるのですね。その報告書がことしも出されております。この報告書の作成のいきさつといいますか、どういう国内諸官署の討議といいますか、打ち合わせでできるのか。とりわけ私がちょうだいしました報告書でいきますと、最後から三枚目、「同和問題の現状と課題」というのがございますが、この「同和問題の現状と課題」というところで書かれておることはどういう経緯でこの種の文書が作成されておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丹波政府委員　この報告書の作成の過程に当たりまして、大変広い関係各省庁との協議を経て毎回こういう報告書をつくり、報告をしておるということでございます。
○仙谷分科員　この報告書作成については、いわゆるＮＧＯといいますか、その各分野についてのいろいろな運動を進めている、あるいはそういう課題に取り組んでいる諸団体との打ち合わせということは余りなさってないようですね。例えば、今私が申し上げた二十六条関係の「同和問題の現状と課題」というようなところは多分総務庁と協議をなさっておるのじゃないかと推測をしておるわけですが、これからは、どうでしょう、諸外国の中でも運動を進めておる、あるいは取り組んでいるボランティア団体とか諸団体、日本でいえば部落解放に取り組んでいる団体というのはあるわけでございますので、こういうところとの協議を、報告書を作成する前には協議をするというおつもりはないでしょうか。あるいはそういうふうにしていただきたいという気持ちを込めてお願いをするわけですが、いかがでございますか。
○丹波政府委員　この報告書につきましては、実は先生、ことし一つ新しい点は、従来は、報告書を人権委員会に出しまして人権委員会がその審査をして初めて公表するということだったのです。ところが、国会の先生方、それからＮＧＯの方々からできるだけ早く公表してほしいという御意見、御要望がございましたので、今回のものにつきましては、国連に出すとほとんど同時に公表したということで、私たちはそれなりの努力はしたつもりでございます。今先生の御指摘の点につきましても、大変非公式な形ではございますけれども作成の過程で学者の先生の意見をお聞きしたりいろいろなことはしておりますが、今の先生の御意見は大変貴重だと思いますので、今後できるだけ広い形で意見を吸い上げていくといいますか、そういう努力は拡大をしていきたいというふうに思っております。
○仙谷分科員　私も読ませていただきまして、過去二回の報告書、あるいは報告よりもやや実態にこの部分も近くなっている、つまり、「同和問題の現状と課題」というのは実態に近くなっているという評価はいたしますが、にもかかわらず、ことしの同対審の意見具申が出たわけでありますが、その前提となっていますいわゆる同和対策事業といいますか地域改善対策事業の未実施地域というふうな問題が全然書かれてないとか、あるいは地域の実態についてもう少し具体的に指摘をするべきではなかろうか。つまり、自由権規約の二十六条は、「いかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」効果的な保護を保障できているのかどうなのかという観点からの、例えば地域の今の住環境、あるいは生活保護の受給率、あるいは学歴構成の問題、あるいは識字能力の問題、就業する業務についての問題、あるいは産業の問題というふうな指摘が国際的にもきちっと報告をされなければならないのではないだろうか、そんなことを指摘しておきたいというふうに考えます。
　それから、これは在日韓国人、朝鮮人にも共通する部分がある問題でございますが、就職差別を禁止するという法律が日本にないのですね。先ほどは差別扇動の問題というのが出たわけでございますが、外務大臣、これもＩＬＯ百十一号条約というのがございまして、雇用上の就職差別というものを禁止している、こういうＩＬＯの条約があるわけでございますので、早急にこれについても国内法との関係で締結方の検討に入っていただきたいと思います。
　次に、もう一遍差別扇動の問題でございますが、おととしてございますが、パケット通信というコンピューターを使った通信の中へ、要するに私が読むのもはばかられるような非常にシビアなといいますか、とんでもない差別文書というか差別通信がなされているという状況が今の日本の中にあるわけでございます。「奴らの所には　原発のような　なまやさしいもの　ではなく　原爆実験場を　つくれ　奴らを殺せ」というのがコンピューターで流れるというところが日本にあるのですね、まだ。そういうことをする人があるのです。これについて表現の自由があるからということで手をこまねいているというのが、実は先ほど申し上げた人種差別撤廃条約の問題でございますし、それから自由権規約、これについてちゃんとした法規制がどうして日本にできないのだろうか、ルールができないのだろうか、ルールを担保する仲裁機関ができないのだろうか、こういうことが今の日本の大問題ということになるわけでございます。
　この問題は電波法で、百七条でいわゆる暴力で政府を破壊することを主張する通信、あるいはわいせつな通信、いずれも発することを禁止をしておるわけでございますが、わいせつな通信を発することよりも差別的この種の扇動、「殺せ」という、こういうものを禁止する方が私はプライオリティーが高いと思うのです。なぜこんなものを法律で規制できないのか。電波法の関係について関係の部局から答弁をいただきたいと存じます。
○鬼頭説明員　先生御指摘のとおり、電波法の百七条、百八条で破壊活動に係る無線通信、あるいはわいせつな無線通信を発した者について罰則規定を設けております。
　一般に、通信の内容との関連で申しますと、個別法に罰則を設けることは、憲法上の要請でもあります通信の秘密との関係で極めて慎重に行われるべきものと考えております。このような電波法の百七条、百八条といった規定につきましては、電波といった非常に広域に広がる無線通信の手段、これが社会的影響が非常に大きいという特殊性にかんがみまして、その悪用を防止するため特別に電波法に処罰規定を置いておる、そういうことが妥当であろうということで置かれたというふうに理解いたしております。同種の犯罪に対しましての罰則規定が一般法でございます刑法においても規定されているところでございます。こういった意味で、御指摘の、差別等の通信に対応する罰則規定を例えば電波法に設けることにつきましては、一般法でございます刑法等におきまして現在その種の規定のないこととの均衡を考慮しますと慎重な対応が必要でございまして、極めて困難であるというふうに考えております。
○仙谷分科員　こういうことになるのですね。つまり、わいせつ通信についてはわいせつ物図画頒布罪があるから通信でやることも禁止できる。そうですね。それから、暴力的行為によって破壊活動することを主張する通信、これは破壊活動防止法とか、この間私のところにレクチャーに来た人は外患罪があるという大げさなことを言っていましたけれども、そういうものが一般刑法にあるから通信そのものをも表現の自由を制約しても禁止できる、こう言っているのですね。
　副総理、おわかりになったと思いますけれども、差別を禁止する基本法がないからできないんだと言っているのですよ。結局話はここへ帰ってくる、つまり各省庁がみんな、それは私の守備範囲でやるためには基本的な事柄がないからできないのだ、こう言っているわけですよ。だから、総合的な、あるいはちょっと高い立場に立った人が決断をするということでしか、この人種差別撤廃条約の問題どこの種の言動を法規制する、そしてそれを担保する制度、機関をつくらなければならないとすれば、つくるという方向に行かないわけですね。そういう問題であるということなんですよ。ひとつ副総理にすべてを預けるような、あるいは義務として申し上げるようなことも心苦しいのでありますけれども、最後に副総理の答弁をいただいて終わりたいと思います。
　いずれにしましても、日本が国内で外国人を含めて人権保障をどこまでできるのか、できているのかということ、国連の問題、ちょっと時間がなかったものですからお伺いする暇がなかったわけですが、国連に人的、資金的に、特に国際人権保障の観点から、どこまで我々が寄与できるのか、こういう問題が現実の課題になっているということをよくお考えをいただきまして、最後に、日本で副総理がリーダーシップを持って人種差別撤廃条約が締結できるような国内状況をつくるということを御決意を願いたいと存じます。
○渡辺（美）国務大臣　十分御意見も参考にいたしまして勉強させていただきます。
○仙谷分科員　終わります。
○志賀主査　これにて仙谷由人君の質疑は終了しました。
　次に、沢田広君。