Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村哲郎君　今、三浦副大臣の方から丁寧な御答弁をいただきました。
　今、四項目ほどの基本方針の項目を挙げられました。すべて私はこれは大事なことだというふうには思いますが、特にその中でも、各項目についてのただいまから御質問をさせていただきたいと思いますが、私は、何といいましても、今、国民の皆さん方の重大な関心事というのは、やはり三番目にお話がございました安全性の確保について御質問をさせていただきたいと思いますし、私はやはり食料を考えた場合に、生産する側もですが、今は消費者の皆さん方の安心、安全をどう確保していくのか、先ほどの所信表明にもあったとおりであります。
　そこで、特にＢＳＥとの関連で御質問をさせていただきたいと思います。
　一月二十日に先ほど御報告をいただきましたアメリカの牛肉から除去が義務付けられております特定部位が見付かったと。そのことで、この牛を処理しました施設からの輸入停止にとどまらず、アメリカ産牛肉の輸入を全面的にストップされました。これはもう、中川大臣を始め農水省の、政府の私は大英断であったというふうに思うところであります。
　野党の皆さんから見りゃ当たり前というふうに言われるかもしれませんけれども、そもそも輸入再開に当たっての日米合意を見させていただきますと、輸出プログラムを遵守しない施設に対しては、その施設からの輸入停止は当然のこととして、ルール違反が繰り返されたときにアメリカ産牛肉の全面ストップをすると、こういう合意内容になっているわけでありまして、一発でレッドカードを出しまして、そしてしかも全員退場と、このことにつきましては、食の安心、安全、これに対する私は国民の信頼確保と国の姿勢を内外に示した、そういう意味で高く評価したいと、こういうふうに思うところであります。
　さはさりながら、国民の皆さん方が、またこういう事件が起こりますと、本当に大丈夫なのかと、本当にアメリカの牛は大丈夫なのかという、そういう心配の趣はやはり強い、そういうふうに思います。このことにつきましては、さきの衆議院の予算委員会や、あるいはまた参議院の決算委員会でも、私どもの同僚でございます加治屋先生の方からも質問もしたところであります。私が最も懸念いたしますのは、輸出プログラムの実効性の問題である。このことを、もう一言で言えばそのことだろうというふうに思います。
　御承知のように、食品安全委員会の答申では、輸出プログラムが遵守されるものと仮定した上で、アメリカ、カナダ産の牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクは非常に小さいと考えるというふうになっておりまして、さらには、附帯事項として、ここが非常に私は大事だろうと思うんですが、輸出国に対して輸出プログラムの遵守を確保するための責任を負うこと。そして二つ目は、リスク評価は輸出プログラムが遵守されることを前提に評価した。もし、もし輸出プログラムが遵守されない場合は、この評価結果は成立しない。こういった感じで、食品安全委員会は輸出プログラムの遵守を大前提としておりまして、この食品安全委員会が幾重にもこのことを念を押しているわけであります。
　したがって、このアメリカ産牛肉の輸入再開に当たりまして、輸出プログラムの実効性の確保を本当にどう具体的に担保するのか、このことについては先ほど大臣の方からも所信表明の中に、報告の中にございました。もう少し具体的にそのところを教えていただければ有り難い、そういうふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　冒頭、大臣の方からこの米国産牛肉の輸入問題につきましては御報告を申し上げたわけでございますけれども、何よりも今回のこの事件といいますのは、米国側におきまして責任を持って守られるべきルールが遵守されなかったというところに第一の原因があるわけでございまして、国民の方々の食の安全、安心を大前提にして、徹底した原因究明、それから再発防止策を米国側に今求めてきたわけでございます。
　現在、二月の十七日に米国政府から提出のありました報告書につきまして、不明な点などについての問い合わせを行っているところでございますけれども、この問い合わせに対します米国側の回答が接到いたしましたら、私どもといたしまして、その内容を十分精査をいたしまして、食の安全に対します消費者の信頼回復を図ることができますよう、すなわち、先生が今おっしゃいましたように、輸出プログラムの実効性の確保、これをどう図られるかという点に力点を置きまして十分精査をし、的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　私、今アメリカからの牛肉の輸入再開と同時に、日本からの輸出も再開されたわけでありまして、もう少し日本の、じゃ輸出する側の見た場合の実効性の確保、どう担保されているか。そのことについて、逆に日本側から、輸出する側から少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
　といいますのも、対米輸出します食肉については、このような対米輸出食肉を取り扱う屠場等の認定要領、まあ大変分厚いものであります。これに基づきまして認定申請書、屠場の、屠畜場の認定申請書が一つ。それから、処理場の認定申請書があります。これは当然、アメリカの農務省の食肉検査基準に基づくものでございまして、これを厚労省に申請するようになっております。しかも、この基準は、先ほど申し上げましたが、大変莫大なものでありまして、しかも大変綿密にこの検査基準が規定してございます。その施設の認定に当たりましては、これら申請書類に基づきまして、厚労省が現地査察を二回も三回もやっている。そして、当然アメリカからも現地の査察団が入りましてやっている。
　こういった形で、まずはどういう形でその実効性を確保するか、やはり一つはそういった申請書類なりあるいはそれを査察する厚労省、役人の皆さん方の査察をきちっとやっておるというのが一つあります。それからもう一つは、輸出しようとする食肉については、生産者は食肉検査申請書を知事に提出するようになっております。
　この私は農家が出します食肉検査申請書を見していただいておりますが、十項目にわたっております。大変厳しい内容といいますか、大変詳しい内容を求められております。それは、まず屠殺しようとする年月日は当然のこととして、屠体番号、獣畜の種類、性別、品種、ここまではまあだれでもできようと思いますが、次に年齢まで入ってございます、年齢。そして、毛色、特徴、産地、生産者氏名、この十項目をこの食肉検査申請という形で出さなきゃいけない。
　といいますのは、これだけ詳しい内容になりますと、ただ屠場で屠畜するだけではなかなか、生産者の皆さん方の特定していきませんとなかなか、この肉をえり分けるというか、検査するについても大変苦労の多い話だと、したがいまして生産者も特定せざるを得ない、こういうのが工場側のお話でございます。
　何を言いたいかといいますと、まず認定工場になることが一つでありますが、大変これは厳しい内容で、しかも厳しいチェックを受けている。そのことはもう現地の工場の皆さん方が言わば悲鳴に似たような声を上げておられます。それから、先ほども言いましたように、農家を特定しないと食肉検査がこれはもう通らないと。だから、今申し上げましたこの十項目にわたるようなのは、だれでもかれでもじゃなくて、もう農家を特定しないことにはアメリカ向けの輸出はなかなか不可能だと、こういうお話でございます。したがいまして、こうした厳しい審査、検査を終えてようやく輸出ができる。それが日本からアメリカに向けて出しております肉であります。そのぐらい、私は皆さんを責めているわけじゃなくて、厚労省の皆さんや農水の皆さん方、もうまじめに、忠実に、徹底してやはりこの輸出プログラムを遵守されている、すばらしいことだ、厳格ですばらしいことだと私は思います。
　その意味で、かたくなにこの輸出プログラムを遵守しているのは日本でありますが、イコールフッテングで考えた場合に、本当にアメリカはこれだけの、日本が対米輸出牛肉を検査しているようにアメリカがやってくれているのか。私は、日本の施設を審査している厚労省の皆さんが、その人方の方が一番いいわけでありますが、同じ目でアメリカの工場を査察をしていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　したがいまして、アメリカの諸事情なり検査体制を査察して、そしてその査察を受けた工場からしか日本は入れません、そのことを明確にお答えいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えしましたが、今回の一番のポイントは再発防止をきちっと徹底をするということだと思います。したがいまして、現在まだアメリカ側に報告書の中身につきまして不明な点等について照会中でありますけれども、この回答を得まして、米国側のその説明等も踏まえまして、査察の在り方も含めて今後の対応についてきちっと検討していきたいというふうに思います。今、先生が御質問がありました、そういった趣旨を体して適切に対応したいというふうに思っております。
○野村哲郎君　大臣がいらっしゃいますので、大臣の方に今の同じような御質問をさせていただきたいと思います。
　やはり、先ほど言いました日本がアメリカに輸出するときには、これだけ先ほど言いました厳しい査察あるいはまたチェックをします。我々は、やっぱりアメリカから入って、肉の安全性というのを担保するには、日本が行って、先ほど言いましたように、同じ目で査察をして、その工場以外からはもう入れませんということを是非大臣にお答えいただきたい。
　それからもう一つは、やはりよく聞きますのが、アメリカはやはりああいったお人柄の国でありますんで、日本から査察団が来るとなると、ショーマンという人がきちっときれいにしていく。かねては、日常的には余り大した、大したのかは分かりません、私行ったことありませんので、日常的な管理というのは、意外と、査察団が行くのとは若干違うと。ショーマンというものを私も初めて聞きましたけど、そういう方がいて、そしてそういった皆さん方、日本からきた皆さん方にきちんと見てもらおうという、そういう演出をする人たちがいるやに聞いております。それだけでは私はやっぱり問題があるんで、やはりこれは抜き打ち検査という、抜き打ち査察というのも必要ではないのかなと、こういうことも思いますので、併せて大臣の方からお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども御報告申し上げましたように、今回の事件は輸出プログラムの遵守違反。この輸出プログラムというのは各施設ごとに決められているものでございます。これは、日本側もアメリカ側も同じようなルールにのっとって、基本的には野村委員御指摘のようにイコールフッティングでございますが、今回はアメリカの二つの施設において明らかなプログラム違反があった。
　したがいまして、これは先ほどお話がありましたように、個々のプログラム違反であれば二つの施設だけストップすればいいんですけれども、根っこが余りにも単純過ぎるといいましょうか、アメリカの言葉で言うと特異という言葉ですが、私は、特異という言葉は私としては使いたくないんで、余りにも初歩的なだけに、これは国民的な食の安全という観点からも極めて重大であるということで、総理の御判断もいただいた上で全部の米国産をストップしたところでございます。
　現時点におきましては、先ほど御報告したとおり、アメリカ側の回答を待っているところでございますが、今御指摘の、事前にもう一度再点検をするとかあるいは抜き打ち検査をやるとかいう具体的な御指摘をいただきました。
　私といたしましては、あるいは厚生労働省と同じでありますけれども、現時点におきましては、報告書に対する我々の質問の回答を待って、次の段階で何をするかということは現時点ではある意味では白紙でございます。白紙というのは決して、消極的で日本が何にもしないということでは決してございません。食の安全あるいはリスク管理は厚生労働省と農林水産省が負っているわけでございますので、二度とこういうことを起こさないというアメリカ側のいろいろな対策というものをしっかり回答書でもって判断をして、次に何ができるかということは回答を待った上でまた判断をしたいというふうに考えております。ひょっとしたらまた再質問ということもあるかもしれません。あるいはまた、今御指摘のようなことも含めて、次に日本側として何か行動を起こさなければいけないということもあるかもしれません。
　今は全く白紙、白紙というのはあらゆる可能性を否定をしないという意味で回答を待っているということで、今の野村委員の御指摘も重要な御指摘として十分腹に入れてといいましょうか、御指摘を踏まえまして、次の段階に対するステップを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○野村哲郎君　大臣が今日はいらっしゃらないということで、副大臣以下の皆さん方といろいろお話ししようと思っていましたが、本当に丁寧な御回答、御答弁をいただきましてありがとうございました。
　ただ、大臣、今回のルール違反は、これはやっぱり第一義には私はアメリカだと、これはもう間違いのないことであります。ただ、アメリカを信頼し過ぎていた日本もやはりそういった意味での責任はあるというふうに思います。
　今、現場の生産者はどういうことを考えているかといいますと、再開がまた延期された、あるいは今度ストップした、ほっとしているところがあるんです。ただ、もう一つは、同時に不安を抱えています。それは何かというと、やはり牛肉に対する消費が落ち込んでいくのではないのか。アメリカのこういった輸入牛肉の問題が起きまして、日本の牛肉まで影響が消費者の皆さんから出てきたときは大変だと。だから、輸入がまたストップしたことについては、大変ほっとしている反面、そういう牛肉消費に対する不安というのを抱えております。
　ですから、これはアメリカの問題というよりも、やはり日本の牛肉にも大変な大きな影響を及ぼしますので、これからのいろいろ報告、追加報告も先日されました、こういうのを踏まえまして厳密に、今後厳格に取り組んでいただきたい、そのことをお願い申し上げまして、ＢＳＥ関連のお話を終わりたいと思います。
　次に、酪農対策、これも大臣のところが一番大きいわけで、今日は北海道の先生方もたくさんいらっしゃいます。今日の審議会に諮問すると、こういうことになっておりますが、私はこの酪農のことを考えるときというか、問題というのは、やはり何といいましても牛乳の消費の減退だ、このことはもう分かっているつもりです。ただ、一方では、私ども鹿児島のお茶の伸びがいい、物すごくその飲料が伸びておりまして、その意味では、お互いに農業で競合しているという、まあ痛しかゆしの面があるわけであります。
　ただ、私の地元鹿児島でも、酪農の後継者が畜産基盤再編総合整備事業によりまして酪農に夢を託しまして規模拡大を図った。しかし、生産調整、計画生産に追い込まれまして、強いられまして、百二十頭入れるところをまだ六十頭しか入ってない。計画どおりの収入も得られなくて、いよいよ償還期限が迫っている、どうしようか。やはり、大変不安を持っている農家もおります。先日は、大臣のところの中川義雄先生が、十勝では三千頭の牛を処分したと、何の罪もない牛を処分なぜしなけりゃいけないのかという奥さんたちの話も聞いた、そういうお話を聞きますと、本当に酪農はどうなっていくんだろうか、大変心配するところでございます。
　このような中で、いろいろ政府におかれてはお考えいただいているわけでありますが、特に牛乳の消費拡大。まあ、学校給食だあるいは何だといろいろありますけれども、本当に私はこの、失礼な言い方ですけれども、消費拡大消費拡大というのは、言うはやすいんですけれども、大変これは実効が上がっていくのかという心配をいたしております。
　したがいまして、その消費拡大に向けての具体的な対策、そういうものをどうお考えいただいているのか。それと、酪農の場合は生乳だけではございませんで、要は加工乳製品もあります。そういう意味での需給バランスをどう取ろうとしているのか、そのことについて併せてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　生乳の生産が安定的に推移する中で、今御指摘いただきましたように、飲用牛乳の消費が伸び悩んでいるということでございます。牛乳・乳製品の消費拡大を図る、これは大変大事だというふうに考えております。
　これにつきましては、これまでも関係団体、また乳業メーカーとも連携を図りながら、まず牛乳につきましてはカルシウム摂取の重要性、こういったことの普及啓発、また乳製品関係ではチーズ又は脱脂粉乳などを使いまして新しい商品の開発、こういったことへの支援ということに取り組んでまいってきたところでございます。
　今後は、こうした国内の取組、これに加えまして、さらに、中国、東南アジア、こういった諸国への牛乳・乳製品の輸出も視野に入れながら、牛乳・乳製品の需要拡大を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、生乳生産の中で需要の伸びがこれから見込まれます生クリーム、チーズ、こういったもの等に向けます生乳に対しましては奨励金を交付するということで、生乳取引のこうした向けの拡大を図るということにしております。
　こうした取組を、様々な取組でございますが、全体的に推進いたしまして、何とか生乳需給のバランスの安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　今、町田部長の方から大体想像しているようなお答えをいただいているわけでありますが、ただ、本当に具体的に消費の拡大、これは乳製品を含めてでありますけれども、やっていかないと、本当に農家はもう悲鳴を上げているわけであります。その中で限度数量の問題があったり等々ありますが、要は生乳の消費拡大、このことは、もうこれは嗜好の問題でありますので、先ほど言いましたように、いろんな飲料水があるわけで、その中での大変な競争をしていかなきゃならない。そして、どういう具体的にじゃ牛乳を伸ばしていくのか、非常にこれはまた難しい課題でもあろうというふうには思いますが。
　ただ、もう一つは、これはもう国の方でも御検討いただいて、いよいよ来年の三月になりますと、チーズの二十万トンの工場が、生産が可能になってくる。そうなると、そうなると私は、この一年間が一番厳しくて、十九年以降はこの酪農の需給がきちっとなってくるのかなという期待も持っているんです。ですから、その辺が、いつまで辛抱すればいいんだと、酪農家の皆さん方は。確かに、一年なのか二年なのか三年なのか、先が見えないとこれほど希望の持てないことはありません。だから、あと一年なり、あるいはこういう工場ができる、あるいは先ほどおっしゃいました輸出の問題、あるいは新しい製品の問題ありますが、ここ一、二年頑張ればどうにかその将来の展望が開けてくるのかどうか、その辺を是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　ただいまお話しいただきましたように、このチーズにつきましては国内の消費も伸びてきております。一年一人当たり二キロということでございます。ただ、これはＥＵ諸国に比べますと、まだ十分の一ということでございます。国民の皆さんに食べていただいているチーズの九割は輸入ということでございます。まだまだ伸びる、おいしい国産のチーズを作って消費を拡大していきたいというふうに思っております。
　そうしたことで、二十万トン規模のチーズ工場もできるということで、残念ながら施設整備等ありますので二年掛かるところでございます。この二年は、チーズは、もちろん増やせる、今の施設で増やせるところは増やすわけでございますが、そのほかに生クリーム又は発酵乳、ヨーグルトでございますが、こういったものにつきましても需要の拡大、期待できるわけでございます。その年々の需給状況によって伸びる分野、全体的に伸びる中で特に伸びる分野、そういったものがありますので、そういったことにつきましては、先ほど申し上げました、私どもとしても奨励金を交付するということで、応援といいましょうか、奨励、支援をしていきたいというふうに考えております。あと、そういう意味では二年、何とかやっていきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　酪農につきましては、北海道の先生方の専門家がいらっしゃいますんで、以上をもって酪農の質問を終わりますが、次に、肉用牛対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　肉用牛対策につきましては、特に子牛資源をどう確保していくのか、これは私ども郷里の大先輩でございます山中貞則先生がもう常に生前心配されていたことであります。このままでいくと子牛資源が枯渇するぞと、どうするんだというお話を本当に随分聞かされたものであります。
　しかしながら、政府の方でお考えいただいて、あるいは事業化していただいております地域肉用牛振興対策事業、あるいはまた、飼養に対する研究、技術開発が付きまして、今現在繁殖牛の規模拡大が図られているところでありますが、しかし、依然といたしまして小規模農家が多い、十頭未満の農家が大体八割を占めている、そして高齢者である、こういういろいろな課題を抱えているわけでありますが。ただ、繁殖農家のその規模拡大が従来図られなかったのは、これはやはり牛の持つ生理的、物理的な障害といいますか、そういうものがあったんだというふうに思いますが、しかし近年、非常に、政府の皆さん方の技術開発、研究開発によりまして、一つは妊娠の、いわゆる発情発見器というものができました。これによって多頭飼育が可能になったというのがあります。
　それからもう一つは、スタンチョンの開発であります。これは、スタンチョンというのは初めてお聞きになる方もいらっしゃると思いますが、牛の場合はなかなか、群で飼っておりまして、一匹ずつ引き出すのに大変であります。発情を見付けてもその牛を捕まえるのに大変だと。それが今、簡単に牛が捕まる方法は、えさをまきますとそこに首を突っ込む、そうするとガチャンと締まって首が抜けなくなる、そういうものが、簡単な機械でありますけれども、でき上がった、それがどれだけの省力化につながっているか、これは、現場の生産者の皆さん方はやはり画期的な発明だと、こういうふうにも言っておられます。
　そういったスタンチョンの開発が進んできたし、あるいはまた、早期離乳ができまして、酪農じゃありませんが、黒牛の繁殖につきましても、もう三日目には子を離してしまう、それによってまた次の発情を早める。いろんなそういった皆さん方の研究開発の成果で多頭飼育が可能になってきたのはつい最近のことであります。
　ですから、これから繁殖基盤を強化していくために、やはり高齢化が進んでいる、先ほど言いましたように、非常に少数の牛しか飼っていない、そういうのを規模拡大していく条件は整ってきたと、そういうふうに思います。ですから、私どもの鹿児島では、繁殖を四百頭という規模のもう農家も生まれてまいりました。これは、先ほど言いましたようないろんなことが相重なりまして可能になってきたと。ただ、やはりまだそういうものが開発されて期間が短いわけでありますが、徐々にそういうものが定着をしてきております。
　ただ、もう一つ、ほとんど今までそういった規模拡大を阻害していた、ネックになっていたのは、今申し上げましたように、大体解消をされつつございますけれども、一つだけ生産農家の皆さんに何が障害として残るか、このお話を聞きますと、粗飼料だというんです、粗飼料。規模拡大するにはやはり粗飼料が足らないと。
　これは、何といいましても、粗飼料の中でも稲わらでございます。私は、昨年のこの委員会におきましても、まだ口蹄疫が発生しておりませんでしたけれど、やはり国内の稲わらの活用、利活用というのを是非やっていただきたいということで、当時の白須局長の答弁もいただいたわけであります。しかし、まだもって私どもの南九州、特に稲わらは全国的には約一割ぐらいしか使われていないというふうに思います。
　しかし、全国の中でも、我が鹿児島と宮崎だけが限定して足らないんです。もう域内のわらは全部使っております。だけれども、域内では不足しているんで、今皆さん方の御協力も得ながら、お隣の三浦副大臣の熊本、あるいはまた佐賀の方から、岩永先生いらっしゃいませんですね、佐賀から融通していただいておるわけでありますが、もうこの稲わらの確保というのが、繁殖農家もさることながら、肥育農家にとっても大変これは不足いたしております。現在、イタリアンストローはオーストラリアから入れて代替品として使っているんですけど、やはり国内産のこの安心、安全な稲わらを使いたい、これはもう農家のやはり声であります。
　したがって、先ほども申し上げましたが、稲わらが不足しているのは鹿児島と宮崎に限定されておりますので、熊本の副大臣、そして宮崎の政務官いらっしゃいます、是非、小斉平政務官に、同じ悩みを持っておられる宮崎県の政務官として、この稲わら対策をどう取り組んでいただけるのか、ひとつ御所見をお伺いいたします。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　ただいま野村先生御指摘のとおりでございまして、宮崎、鹿児島に限定ということでありますけれども、あと一県、三重の松阪辺りも若干足らないという状況にあることも事実でございます。
　この足らなくなった状況というのは、委員御承知のとおりに、中国産の稲わらというものが二〇〇五年の五月の二十七日、輸入停止になっておるということから、稲わらが足らないという非常に現実な問題になっておるわけであります。
　中国等、いわゆる口蹄疫汚染国からの輸入というのは禁止をされております。ただし、いわゆる生産地の条件、いわゆる各省で過去三年以上口蹄疫が発生していないという条件と、なおかつ農林水産大臣が指定をしたいわゆる施設における加熱処理、これが行われておれば輸入は可能ということになっておるわけでございます。ただし、中国からの稲わらが結局禁止されたという背景には、いわゆるこの加熱処理の違反事件が二件昨年起きておりますし、また口蹄疫が九九年以来初めて二つの省で発生をいたしまして、それが爆発的な勢いで中国全土に広がっておるということから、輸入を停止をいたしたところであります。
　ところが、中国側に言わせますと、すぐ、いわゆるそのうちの特に中国の東北部の三省においては、ここは過去も現在も口蹄疫が発生していないんだと、だから輸入再開をしてくれと、このように言ってきておるところでありますが、特にこの黒竜江省、吉林省、遼寧省、三省でありますけれども、黒竜江省はロシアと実は国境を接しております。しかも、ロシア側から、国境沿いから七件口蹄疫が発生したという報告が出ておりまして、一番近いところは実に国境三百メートルしかないというところから口蹄疫が発生しておるわけでありまして、とても日本政府として真っ白だと言うわけにはまいらない状況にありまして、今まだ輸入を停止したままでございます。
　今後、中国政府が詳細、精密に調査をして絶対なかったということで報告が日本政府に届けば、農水省としてもその現地調査等々を含めて検討をしてまいりたいと、このように思いますけれども、残念ながら現在のところはそういう状況でございますので、早期の輸入再開というものはできないだろうと、私はそのように思っております。現地の皆さんが大変な御苦労をされておるということは十二分に承知をいたしておりますけれども、しかしながら口蹄疫が我が国に入ってくれば我が国の畜産、壊滅的な状況を得るということは事実でありますから、絶対そういうことは避けなければならないと農水省としては思っておりまして、慎重にこのことは対応をしていきたいと、このように思います。
　また、委員御指摘のように、十五万入っておったわけですけれども、その分が足らないわけでありまして、ストローで七万程度を代替しておるんですが、現地の皆さんの、生産者の皆さん等々に聞きますと、肉質が落ちるんではないかという心配非常にされておるんです、このストローを食べさせることによって。ですから、あくまでも、こういう機会をとらえて稲わらについては国産で一〇〇％自給するという強い態度を我々は持ち続けなければならない。
　ただ、問題があるんです。そのための施策はちゃんと打ってあります。しかし、稲わらが輸入再開が始まったら、また中国側から始まったらすぐに農家はそちらに行くんですよ。なぜかというと、価格が一つあります。物すごい価格は安いんです。あと一つは、使い勝手が物すごいいいんです、中国産稲わらというのは。ですから、その二つの課題を国産稲わら克服していかなければなりません。そのためには県域を越えて、委員御指摘のとおり、県域を越えてこれらのことに対応をする、油圧をする、カットをする、農家の皆さん方が非常に使い勝手がいいというような稲わらを一円でも安く農家に供給するのが私ども農水省の務めであろうと、このように思いますし、また現地におきましても生産者団体等々と研究開発を進めておるところでありますので、これらの問題、全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思う次第であります。（発言する者あり）
○野村哲郎君　今、名回答というぐらいに非常に皆さん方の評価がありました。私も大変政務官の今の御答弁に心強く感じた次第でございます。
　政務官の御指摘のとおり、確かに大規模の農家からは中国産の稲わらを早く輸入再開をしてくれ、こういうお話も実は聞かないわけでもありません。しかし今は、御指摘のとおり、本当によく考えてみてほしいと。一遍口蹄疫が入ったら、もうあの数年前のあの大騒動、大騒動をもうやりたくない、やはり生産農家の皆さん方も安全な国産の飼料を、稲わらを使いたい、その気持ちはやはり強いわけでありますけど、おっしゃったように、やはり価格の問題も一つあります。使い勝手の問題もあります。そういうのを是非、農水の方でも是非とも検討をしていただきたい。もうこれは去年からの課題でありますんで、是非今年は、もう今年の出来秋にはきちっとでき上がるようにその仕組みを是非つくっていただきたい、このことを強くお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、なかなか養豚問題が出ませんので、私は養豚について、これも産地であります鹿児島、大変今厳しいといいますか緊急なお話になってこようと、こういうふうに思っておるところであります。
　養豚につきましては、もう御承知のように、ここ二年間、豚肉の消費というのはＢＳＥの発生以来大変伸びております。ただ私、十年度と十六年度を比べていきますと、豚肉だけの自給率を計算いたしますと、間違ってたらまた教えていただきたいと思いますが、豚肉、十年度で六一％の自給率、十六年度は五一％で半分になっている。これはやはり、国内生産はほぼ横ばい、しかしその増えた分だけいわゆる輸入に頼ってきている、その状況だろうと思いますし、これは一時的に豚肉の消費が伸びた結果だというふうに思いますが、ただ私は、ここの豚肉についても、養豚についても実は二つの問題があると指摘をせざるを得ないと、こういうふうに思います。
　その一つは、養豚農家の急激な減少であります。これはここ五年間で比較をいたしてみますと、ちょうど四万戸養豚農家が減っております。十五万戸から十一万戸になっておりますが、その今度は年齢構成を見ていきますと、六十五歳以下が全部四万戸減って、六十五歳以上はそのままであります。
　何を意味しているかといいますと、養豚につきましては後継者が育ってない、育たない、そして新規就農者が私は少ない、そういう結果ではないのかなと。六十五歳以下が四万戸減ってきたという中には、やはりそういった意味での新規就農者が少ない、あるいはまた後継者がそのまま後を継がなかったのではないかと。したがって、リタイアされてそのまま廃業になっていると、そういうふうにも思えるわけです。
　今後の五年なり十年後、このたんぱく資源、こういうことを考えていきますと、やはりこの養豚の振興対策を五年後、十年後を見据えてやはりやっていかないと、今から手を打っていかないといけないのではないのかと、実はこういうふうに思うところでございます。
　私は、だからこのところを、先ほど養豚では副大臣の方から何かおつくりになったという、この基本方針じゃなくて養豚は養豚で別途につくられたということになっておりますが、今後こうした養豚に対する取組についてもう少し、さっき副大臣の方からお話があったわけですが、もう少し突っ込んだ御所見をいただければ有り難いと、こういうふうに思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　野村先生から冒頭に畜産は関連産業を含めて大変地域の活性化なり地域経済を支えるという話がございましたが、特に養豚につきましては正にそれが一番当てはまるのではないかというふうに思っております。
　御指摘いただきましたように、養豚経営につきましては高齢化等を背景、理由といたしまして農家戸数が減少しているという実態にございます。こういった実態を踏まえますと、新規就農者や後継者の参入を支援するといったことによりまして担い手の育成確保、これを図っていくということが大変重要であるというふうに考えております。
　後継者や新規参入者の就農の促進をするためには、青年就農促進法、この法律に基づきまして就農計画を作成いただきまして都道府県知事の認定を受けました認定の就農者に対しましては就農準備に必要な資金を無利子で貸し付ける、こういった政策があるわけでございます。これを実施しているところでございます。
　また、個々の農家というよりは地域全体で養豚経営なり養豚を支えていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。地域養豚振興特別対策事業、これによりまして各地域におけます銘柄化の推進、こういった取組に対して助成を行っております。
　また、強い農業づくり交付金のメニューの中におきましても、地域内一貫体制の確立のための共同利用畜舎の整備、こういった支援を行うということで共同化の方策も推進しているわけでございます。
　また、経営安定といった意味におきましては、豚の枝肉が下がった場合に補てん金を交付することによって養豚経営の安定を図るという地域肉豚事業でございます、これを実施しているところでございます。
　今後とも、ただいま申し上げましたような各般の施策を着実な実施いたしまして、意欲ある担い手の育成確保、そういったことを通じて地域の養豚生産基盤の強化、図ってまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　今、部長の方からいろいろ事業等々の御説明をいただきました。ただ、やはり養豚を考えた場合に、酪農だとかそれから肉用牛と異なりまして、国によります生産支援対策、これは比較的私は弱い、こういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに思っているところです。
　今、町田部長おっしゃいましたように、現在のいろんな事業、これによって養豚農家が、この事業はやはり大事な事業でありますので継続をしていただかなきゃならないんですが、ただ、これは種豚の改良だとかあるいは衛生管理に対する支援策であって、そもそもの生産支援対策というのが私は手薄いのではないかと、こういうふうに思います。
　具体的に言いますと、ハード事業に全くの支援対策、まあ強い農業づくり交付金だとかあるいは無利息の貸付けがあるよと、こういうお話がございましたけれども、やはり酪農なり肉用牛についてはハード面での支援対策というのをきちっと確立をしてございます。しかし、この養豚の場合はやはりそこが弱いのではないか、今後のことを考えたら今からやはりつくっていく必要があるのではないかと、こういうふうに思うんです。
　なぜかといいますと、新規就農するにしても、あるいは後継者がおやじさんの豚舎、非常に豚舎の場合は償却が早いわけで、消耗が早いわけでありますが、建て替えをしようとかあるいは新規に豚舎を造ろうとしたときにどのぐらいの金が掛かるとお思いですか。例えば、母豚一頭大体百万なんです、施設費、そういうものが。そうすると母豚でいきますと、百頭規模ぐらいでないと飯は食っていかれませんよ。一億ですよ、一億。
　それから、肥育専業でいっても、大体一頭二万五千円から三万円ですから、七、八千万の初期投資というのが要るんです。それで豚を飼えといったって、これはなかなか貸してくれるところもなければ、保証人も出てこない。
　ですから、牛については、酪農についてはそういったいろんな支援事業がありますけれども、豚についても私はここを是非とも考えていただかないと、新規就農なり後継者の育成に対する担い手をつくろうといっているわけでありますから、是非ともそのところをお願い申し上げたいと思うんです。
　それともう一点、これはやはり養豚の場合は、先ほど言いました農家戸数は減っておりますが、飼育頭数は変わりません。そんなに変わってないです。それは、やっぱり大きな規模拡大を図っていく農家が一方では増えているということもあります、増やしているということもありますが。私は、そういうピッグファームじゃなくてビッグファーム、でっかい養豚場だけに日本の養豚を任せるのかというのを実は言いたいんです。
　それは、私は、鳥インフルエンザでやはり証明済みなんです。中小家畜というのは病気に弱い。一遍入ったらもう全部淘汰しなきゃならない。そのときに、肉のその資源をどこに求めていくのか。そのことを考えたときに、企業も大事です、企業養豚も大事ですが、健全な家族経営の私は農家養豚というのをやはりつくっておかないと、日本の養豚をすべて任せられない。これはもう鳥で立証済みでありますんで、そのところをしっかりと押さえておいていただかないと、私はこれからの健全な養豚事業というのは伸びていかない、そういうふうに思います。
　ですから、是非ともそういう視点で、そして来年度から始まる、先ほども副大臣の方から御答弁がありましたこの方針の中にもやはり担い手づくりというのがあるんです。ですから、新しい担い手づくり、そして今から後継者としてやっていこうという人たちにきちっとしたやっぱりこういうハード面の整備ができるような仕組みを是非つくっていただきたい。これはもう来年から始まるわけですから、今年じゅうにやはり役所の方でもお考えいただいて、そういったような事業を構築を是非ともしていただきたい、そのことを考えるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　養豚経営につきまして、地域肉用牛の振興対策の事業にあるような、そういった新規参入円滑化のための対策というものがやや手薄ではないかという御指摘だというふうに思っております。
　また強い農業づくり交付金かと言われてしまうんですが、交付金の事業の中には、この肉用牛と同じような農場リース事業、私ども一応用意をさせていただいております。ただ、残念なことに、私たちのこれは努力も足りないのかもしれないんですが、この養豚経営で利用していただいた実績は、調べてみましたところまだございません。今後、関係者の周知をよく図りまして、養豚経営の新規参入への支援、こういったことを行ってまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　だから、強い農業づくり交付金でやるとなかなか見えないんですよね、これはもう野菜も果樹も畜産も全部ひっくるめての交付金ですから。だから、牛でありますような形で、やはりセットになって、ハード面での施設の整備にはこういう支援があります、そして、あるいは母豚の導入についてはこういう支援がありますというのをセットでやっぱり見せておかないと、ただ、この交付金をつくれ、あるいはこっちの補助金を使え、これじゃ見えないと思うんです。牛は非常に、あるいは酪農にしても、懇切丁寧な事業を仕組んであるんですよ。豚については、どうぞどうぞ皆さん方選んでくださいじゃ、これはなかなか進まないと思うんです。
　だから、是非、今までの事業一つにこうまとめてでもいいですから、何か新しい担い手をつくる、そういう事業の仕組みを、これは副大臣、政務官、是非お考えをいただきたいというふうに思う次第でございますので、これは今後の問題として是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　それから次に、豚肉の差額関税制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　この制度は、もう皆さん方御承知のように、輸入品の価格が低いときには基準輸入価格に満たない部分に関税を掛けて、そして輸入価格が高いときには低い従価税の四・三％を適用する。このことで、いわゆる生産者と需要者のバランスを図る上で大変私は重要な制度だと、こういうふうに思っております。
　しかしながら、ここ新聞をにぎわしておりますのがこの制度を悪用した不正輸入であります。いわゆる脱税行為であります。昨年の二月から発生していると思いますが、どのぐらいの事例があったか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘いただきました豚肉に係ります関税の脱税の告発実績でございますが、過去五年間におきまして七件そういった事案が告発されているというところでございます。
○野村哲郎君　この差額関税制度につきましては、生産者からは経営安定に大変重要な役割を果たしているということで評価が高いんです。ただ、輸入業者、流通業者に言わせますと、複雑だと。まあそこに不正が発生する要因もあったんだろうというふうに思いますが、私は、この不正輸入されたということは非常に残念な話でありますけれども、ただ、差額関税そのものが悪じゃない。この制度はやっぱりきちっと、生産者そして実需者の皆さん方にきちっとバランスが取れる仕組みだというふうに思いますけど、ただ、先ほど申し上げましたような悪い事例が出てまいりました。
　本制度が果たしてきた役割を踏まえまして、今後この差額関税制度については十分な検証が必要だと、こういうふうに思います。当然これは、ＷＴＯの交渉の中でこれは議論される話だと思いますけれども、その前に役所としてはきちっとこのことを検証していただきたい、こういうことを御要請申し上げます。御答弁は要りません。
　時間も迫ってまいりました。最後に、養豚協会からの要望もありましたバイオマスの取組、しかも、今日も大臣の所信表明の中にもそのことが出ておりました。
　この養豚というのは、元々そのルーツは、家庭の残渣を豚に食わしてそれで養ってきた、元々そういう食品残渣を活用した畜産の経営であったわけでありますが、しかしながら、規模拡大なり、あるいはまた衛生面なり環境面、こういうことから購入飼料に頼っているのが現状であります。
　しかし、最近、このバイオマスによる食品残渣の利活用、これがあちこちで見られるようになりました。実は、昨年、常田当時の副大臣、加治屋政務官にも私どもの鹿児島空港のすべて出る食品残渣を、これをバイオマスを使ってまた豚に食わしている、その施設も見ていただきました。非常にそういう意味では、今、千葉の成田空港の方でも是非そういうことをやりたいという新たな試みも聞いております。
　加えまして、これは大変有り難いんですが、私どもの鹿児島なり宮崎のしょうちゅうが大変なブームで消費拡大が進んでおりますが、一方では、今度はしょうちゅうかすの処理が、今まで海洋投棄ができていたんですけれども、これができなくなりまして、しょうちゅうかすのまた活用もしなければならない。そのためには、やはりこのバイオマスを使った、またこの循環型の利用、このところに、まあ役所の方でも計画にも入っていますし、先ほど申し上げましたように、大臣の所信の中にも入ってございます。ですから、そこら辺のところを、心意気といいますか、意気込みを是非とも聞かせていただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘のありました食品残渣の利用に向けた私どもの気持ちといいましょうか、そういうお尋ねでございます。
　食品製造から排出されます食品残渣、これを飼料として利用していくというこの取組につきましては、飼料自給率の向上、もちろんでございますが、環境負荷の軽減という観点から重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省におきましては、食品残渣の飼料利用を飼料自給率向上の大きな柱、二つのうちの一つと位置付けまして、昨年五月に立ち上げました飼料自給率向上戦略会議の下に全国の行動会議というのを組織いたしまして、国、都道府県、関係団体が一体となった取組を推進しているところでございます。一年間、小斉平政務官、議長として今やっていただきまして、いろいろ取組を聞きますと、やはり食品関連事業者のリサイクルに対する関心の高さ、また畜産関係者もこの食品残渣の飼料化に期待、大変大きいものがあるということを肌で感じているところでございます。
　したがいまして、引き続き、食品残渣の飼料利用につきまして、まず品質、供給、こういったことの安定性を図る。何よりもやはりコストも下げていかなくてはいけない。そのコストの低減、また安全性の問題もあります。この安全性の確保、こういった点に留意して、飼料化の普及定着、これに向けた取組に対して私ども支援してまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　是非とも、昔の養豚に返るわけじゃありませんけれども、食品残渣を活用してリサイクルすることによってやはり健全な豚も育っていく、私はそういうふうに思っています。ですから、是非ともこのバイオマスを利活用した取組方を一層推進をお願いを申し上げたい、そういうふうに思います。
　時間も来ましたので、最後の質問をさしていただきます。牛、豚まで来ましたので、次は鳥に入らさしていただきたいと思います。
　最後に、鳥インフルエンザ対策であります。これにつきましては、平成十六年の一月に発生して以来、各地で発生いたしておりますが、特に十七年の六月以降は茨城県で発生しました。六百万羽の感染が確認されたと、こういうふうに聞いておりますが、これにつきましては、国あるいはまた地方団体、そして生産者の皆さん方が一体となって取り組んでおられまして、特に殺処分につきまして、あるいはまた移動制限に取り組んでいる。これは、農家の皆さん方にとっては大変苦渋といいますか、大変御苦労の多い、もう苦労というよりそれを超えるような私は皆さん方は危機感を持っておられるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、このような中で、生産者が自ら積立てを行い、そしてまた国の方からもその二分の一、生産者が、一対一ですね、二分の一ずつ出して、そして基金を積み上げて、まあ互助補償、互助的に、形で補償していく。これは牛でもでき上がりましたし、豚でもでき上がりまして、まあ鳥もあるわけでありますが。
　ただ、私は、地元で聞く話では、どうもこの互助制度が、言わば基金が枯渇しているのではないか、こういう話を聞くわけでありますが、その実態についてお伺いをいたします。
○政府参考人（中川坦君）　お答えを申し上げます。
　鶏に関します家畜防疫互助基金でございます。これは、先生も今おっしゃいましたけれども、国と生産者が一対一の比率で出し合って基金造成をするということでございまして、国それから生産者の拠出分合わせますと現在約十二億円の基金造成になっているわけでございます。
　これに対しまして、互助基金の支払の見込みでございますけれども、茨城県におきまして四十例の発生の事例がございました。この互助基金は、この方々が経営再開をするそのための計画をきちっと作った場合にお支払いをするということになっておりまして、まだそういった経営再開に向けた具体的な計画策定の段階に多くの経営者の方が、今準備中でございます。まあそういう意味では、今現在、恐縮でございますけれども、具体的な支払見込額についてここで御説明をする状況にはないというところは御理解をいただきたいというふうに思います。
　この基金は、まず基本的な考え方は、やはり生産者の御努力を国としてもきちっと支援をするということで、一対一というのが一番制度の基本的な考え方でございます。この考え方の下に、私ども、生産者の方が、仮に基金の方がタイトになってくるということで、自分たちとしてもその積み増しの努力をされるということであれば、国としても一対一という原則の下にきちっとそこは対応させていただきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　私が地元で聞いた話では、今、局長から答えていただきましたように、基金は十二億なんだけれども、支払の方は十七億だと。五億が足らない。これはどういう試算されたか私は分かりませんが、要は足らないと。
　それで、また、今まで四円ずつ積んだものを追加でまた負担をしてくれと、そうすれば国も同じ額を積み立てるからと。これは私は、極端なことを言えば、制度設計のミスだったのではないのかな、そういうふうに、例えば保険だというと、必ずそういったリスクを勘案しながらまあ言わば保険というのは成り立って、互助方式ですから成り立っていると。いや、実は死亡者が多くて掛金をもう一遍積んでいただけませんか、そんな話は私は農家の皆さんに、これはお互いに、これは互助ですから、発生したところも発生しないところも日本全国の養鶏農家にやはり造成してもらうわけですよ。
　そうしますと、一回はやっぱり、それはもういつ病気が入るかもしらぬから、自分のためでもある、あるいは他人を救う、まあ一人は万人のため、万人は一人のためでありますから、そのことで皆さん最初は出しますけれども、さあ茨城に全部出てきた、さあ金を積め、もう足らなくなったから、じゃ皆さん鹿児島から北海道まで積み増ししてください、これは納得がいかないというか、農家の皆さん方、やはりこれは経営も養鶏農家も厳しい状況の中で追加負担を求められるのではないかというのが一つ。もしおれたちが出さなければ茨城の農家を見殺しにしたということを言われると。その二面性から大変なジレンマに陥っているんですよ。だから、そういう意味では、私は、もし枯渇したときにどうする方法があるのか、これは局長今お答えになりましたように、今からの話かもしらぬけれども、やはり最悪の状態を考えながら今からこの仕組みを考えていかないと私は間に合わないと思うんですよ。やはり、この農家の皆さんがもう一遍再建をしていく、そのためには国としてどういう手助けが必要なのかというところは是非ともお考えいただきたい、こういうふうに思います。
　もう一遍お聞かせください、決意のほどを。
○政府参考人（中川坦君）　制度の基本は先ほど申し上げましたのでそこは繰り返しをいたしませんけれども、やはりここは、全国でやるのか、あるいは茨城県の当該発生した地域でどう工夫をされるのか、私ここで今具体的なことを申し上げる準備はできておりませんけれども、制度の仕組みの目的、それからやはり、これは何よりも養鶏の業界、業者の方々の再建を国としてお助けをすると、支援をするというのが制度の目的でございますので、何がしかの知恵を出していくと。これは生産者の方々にも是非いろいろ御協力をいただきたいし、我々としてまたできるだけのことをしたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　ここで明確な答弁、本当は求めたいんですけれども、ただ、今申し上げましたように、私どもの鹿児島の養鶏農家の皆さん方は、本当はやっぱり茨城の皆さん方を見殺しにしたくない。だけど、金を出すのも、これ以上の負担はもうなかなか厳しいぞ、こういう二つの面を持っている。そのことだけは是非御理解をいただいて、また新たなその対応を是非仕組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　是非、いろいろ酪農、そして牛、豚、鳥、全畜種を質問を終わりましたが、これから本当に畜産は、最初の副大臣の御答弁のとおり、やはり振興していただかなきゃならない、その思いで御質問をさしていただきましたので、今後とも、どうかその振興策を是非とも仕組んでいただきたいし、また頭に入れていただきながら実行していただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小川勝也君　迫力ある野村委員に引き続いて、今日のテーマについて質問をさせていただきますけれども、後でしますけれども、少し私、個人的に関心あるテーマについてお時間をちょうだいしたいと思います。
　実は、知床半島で海鳥の大量死が発見をされまして、いろいろと懸案事項が多々ある場所でございまして、一つは、サハリンで油田開発をしているというその件。もう一つは、アムール川、中国でベンゼン工場が爆発をしてアムール川に大量の化学物質、有害物質が流れ込んだという、その懸念がどうなってしまうのかというふうに心配をしていたところでちょうどその報に接して、これは大変なことになるのかなというふうに思ったところ、どちらとも今のところは関係なさそうだということでありますけれども、二つの案件に絡めまして、この機会をおかりして質疑をさせていただきたいと思うところであります。
　まず、環境省にお伺いをしたいと思いますけれども、その後、海鳥の大量死についてはどういう原因が考えられるという状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お尋ねの今の海鳥の大量死、こういうことでございます。
　環境省では、地元の機関等と一緒になりまして、自然保護官事務所ございます、こちらでその水鳥の死体の収集に当たる、そして鳥の種別の確認あるいは数の確認、そして死因の確認等々、現地調査を行っているところでございます。
　現在のところ、原因については、今、委員御指摘のとおりでございまして、よく分からない、不明であるというのが今まで分かったことでございます。
　御指摘の油汚染の可能性ということでございますけれども、国内の海域につきましては、海上保安庁の方から、例えば航空機あるいは巡視船艇におきまして調査をしてきた。その結果によりますと、油汚染の原因となるような事故等の情報がなかったというふうに聞いてございます。
　また、国外の状況につきましても、同じく保安庁、そして外務省と連携をいたしまして問い合わせをしているところでございますけれども、今のところそうした原因となるような事故等の報告は承知をしていないと、これが現状でございます。
○小川勝也君　例えば炭鉱などで酸素の量をカナリアが教えてくれるなんということがあるように、例えば「沈黙の春」に象徴されるように、鳥が我々の未来を教えてくれるということになるんではないか。化学物質、地球温暖化、この目まぐるしく激しく変わる気候、気象、そんなことも大変研究の材料としては、お亡くなりになった海鳥には申し訳ありませんけれども、我々人類として十二分に利用させていただく価値があるんではないかなというふうに思いますので、しっかりとこれ、原因が何だったのか、まあ解明できるかどうか分かりませんけれども、引き続き環境省を中心に究明のために御努力をいただきたいと思うわけでありますけれども、一言だけ答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　この水鳥の死亡、千八百羽ぐらいというふうに聞いておりますけれども、大変大きな規模でございます。
　また、今御指摘ありましたように、その原因が分からないと大変不安なことでもございます。一生懸命調べてまいりたいというふうに思っております。
○小川勝也君　そして、アムール川の化学物質でありますが、オホーツク海は流氷が有名でありまして、流氷はオホーツク海にプランクトンを連れてきてくれる、だからあの周辺は好漁場になっているわけであります。その源は、アムール川、そしてその奥にあるシベリアを中心とした森林、この恵みを、アムール川から間宮海峡を通ってオホーツク海に来る、そしてその氷の中にプランクトンを詰め込んできてくれるのでという話になっているわけであります。
　そうしますと、アムール川とオホーツク海あるいは沿岸住民との間は非常に密接不可分、特に漁業に関しては重要なポイントでもございます。そのベンゼンの流出事故というのが正に他人事ではないわけでありまして、現在の状況がどうなっているのか、そして今後の予測がどうなのか、知る範囲で結構でございますけれども、答弁をお願いしたいと思います。環境省、水産庁、両方お願いしたいと思います。