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○片山国務大臣　これは、国の方の今回の主として景気対策、経済対策の補正予算に連動して、この補正予算が円滑に実施されるようにということで、交付税も組み込まれているわけであります。ただ、国だけの思惑で組んでいるわけでは必ずしもないと私は思います。
　といいますのは、議員も先ほど来おっしゃっておられましたけれども、地方で景気が非常に思わしくなくて、雇用も大きな課題になっている、そういうことがあるわけであります。そうしますと、自治体の側からも何らかのことをやりたいというのはおのずからあるわけでありまして、自治体の側からの要請、課題と国の側からの今回の補正予算がいわばマッチングするといいますか、そういう性格が強いのではないかと私は思っております。
　そういう意味で、自治体の側も、もし可能であればそういう景気対策とか地域の雇用対策をやりたいというのが潜在的にあって、国もそれに着眼して期待をする、こういうことではないかなと私は思っております。
○伊東委員　本当にマッチングすれば何も問題はないわけでありますけれども、必ずしも全国の自治体が、景気対策、経済対策が最優先課題で、交付税が配分されればそれに使うとは限らないわけでありまして、ほかにもその地方地方の抱えるさまざまな課題があるわけでありますので、国が経済対策、景気対策としてそれを包含して、そしてこれを出すんだ、補正を組んで地方の活性化に、あるいは景気対策、経済対策にするんだというのは、私としてはいささかすとんとこないところがあるところでもございます。
　もう一つ、大臣に、今も出ておったお話に関連してお伺いしたいのでありますけれども、昨年九月五日付の週刊東洋経済、「直言　真の「住民自治」を拡充せよ」というタイトルの記事が二ページにわたって掲載されておりました。片山大臣の持論を述べられ、また立派な見識がここで披瀝されていたところでもございます。私も読ませていただいて、本当になるほどなという思いをいたしたところであります。
　さて、この中で、地方分権あるいは地方交付税等々について語られているところでありますが、「財政の中立性を歪める交付税制度を改めることである。政府が勧める事業を自治体が実施したら交付税を増額するというのでは、たちの悪い国庫補助金と同じだ。」このように論じられているのであります。
　先ほどからお話のあるとおり、裏負担の話を含めて期待をされているところでもありますけれども、大臣の言うまさに裏負担は「政府が勧める事業を自治体が実施したら交付税を増額する」、これに当てはまるような気がするのでありますけれども、この点についてどうお考えでございましょうか。
○片山国務大臣　今回の国の補正予算に伴います交付税の問題については、二つポイントがあると思います。
　一つは、先ほど来議論になっております三千億円の問題です。これは、私が批判をしてきたカテゴリーに属するものではありません。これは、今回、一定の客観的な基準に基づいて配分するものでありまして、何らかの事業をやったから交付税がふえるとかふえないとか、そういう問題ではありません。これは問題はないと私は思います。
　もう一つあり得ますのは、先ほども少し議論がありましたけれども、今回も補正予算債がつきます。国の事業を執行する場合に、補助裏に対して起債をつけることは可能なものがあります。それについて、後年度の元利償還に対して四五％の交付税措置をする、事業費補正をするということで、これは実は私が年来批判をしてきたもののカテゴリーに属します。そこが、先ほどお話ししましたように、一挙にこういうものが解消できれば問題ありませんけれども、現下の国の財政事情とか地方財政の状況から見て、これを一挙に解消することはできません。では、今までどおりだらだらやっていいのかというと、それも避けなければいけない。
　そこで、今回改善をしたのが、従来はこういうときには五割の上乗せといいますか事業費補正をするといっていたものを四五％にとどめた、これを段階的に改善していきたいというのが私の考え方でありまして、その改善の第一歩だということで御理解をいただければと思います。
○伊東委員　私も正直言いまして、交付税の算定基準、算定の仕組み、中身というのが、幾ら聞いても調べてもなかなか理解のできない、わからないものでありました。
　今大臣おっしゃられたように、この補助事業をしたら交付税で後年度措置されますよと。言われるものを幾ら積み重ねても、本来ふえていくはずの交付税が毎年一兆円も減らされる中で各自治体が大幅に削られる。これが総務省の指導で、あるいは財務省の方針でできるとしたら、この交付税の根拠というのは一体何だろうという思いを何回も私自身はしたところであります。
　地方交付税をたちの悪い国庫補助金としないというのは私も同感でありまして、地方自治体が自由に使えるだけの十分な額、そしてまたこれが確保される、本来はその透明性が必要だというふうに思うわけであります。
　今般、我が党の修正案、何回もお話しして恐縮でありますけれども、私どもの修正案の方が本来の片山大臣のお考えに近いのではないか、このように思うところでございますが、地方自治体の味方として、味方というのは、仲間、味方、応援団として、ぜひこれを御理解いただきたいというふうに思います。
　ところで、来年度に繰り越されるこの一兆円も緊急経済対策なのでありましょうか、ここについてお伺いします。
○片山国務大臣　これは先ほどお答えしたと思いますけれども、考え方といいますか、整理の仕方だろうと思います。今回の一兆円も、今般、国が編成して提案しております補正予算、すなわち景気対策とか雇用対策を念頭に置いて編成をした国の補正予算の中に含めているということで御理解をいただければと思います。
○伊東委員　今年度交付されないものが緊急というのは一般的な感覚とは大分違う、このように思います。
　そもそも、景気の先行きが不透明で不確定要素の多い今年度の国税増収見込みに伴う地方交付税法定率分の七千三百六十八億円を補正予算に計上し、それを上回る額約一兆円を来年度に繰り越すということにどんな意味があるのか、このような声もあるわけであります。この点につきまして、大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　これは先ほどもちょっと触れましたけれども、国が補正予算を組むときに国税の精査を行います。それによって国費の方の財源を捻出するわけです。そうしますと、当然、国税五税の税収見通しというものが現時点で固まりますから、そういう作業を国の方でしますと、はね返りといいますか、自動的に交付税の方の財源が出てまいります。これをどういうふうに処理するかという問題になるわけです。
　ですから、それを、先ほど西議員にお答えしたように、例えば今年度、地方財政は大幅な財源不足を抱えていて、臨財債、臨時財政特例債なんかを発行することになっていますから、それと切りかえますよというのも一つの合理的な選択ですけれども、それは事実上できませんので、そこで、貴重な財源でありますから、来年度の地方財政の方に繰り越して、来年度の財源不足を少しでも減らそうという選択があるのではないかということで、この選択をしたわけであります。
○伊東委員　それでは、坂本委員にお伺いをいたしたいと思います。
　我が党の修正案では、地方交付税の来年度への繰り越しを想定していないようでありますが、これはどのような理由によるものなんでしょうか。
○坂本委員　先ほどお答えいたしましたように、今、地方自治体にとりまして、一円でもやはり予算が必要なときである、欲しいときであるということが一つであります。そして、ほかに理由を探しますならば、やはり単年度主義にのっとって、確実な形で地方交付税の分はその年のうちに各地方に交付するのが原則であるという考え方であります。
　私たちの総務部会で出ましたけれども、与党議員の皆さんたちの中には、一兆三千億円の増収の見込みがあるんだ、地方交付税分、そして三千億円をことし配分して、残り一兆円は来年度の交付税に積み増しされるんだというふうに喧伝されている方がおられるというふうに聞きました。
　これはまさにペテン師的な言葉でありまして、見込みのないものを見込んだようにして、そして一兆三千億円の財源をつくって、そのうち三千億円を地方交付税として、残り一兆円を、この厳しい情勢の中でそれだけの増収があるかどうかまだわからない中で来年度の交付税に積み増しするというふうなことを有権者の方々、地域の方々に喧伝するというのは、私は、与党としてその見識あるいは政権能力の足りなさ、こういったものを感じるところであります。
○伊東委員　先ほどから片山総務大臣も、来年度の税収不足あるいは予算不足をこれによって補完するんだというお話をされました。しかし、今般の交付税の法案につきましては、二十三年度地方交付税の総額に加算する、こう言われているのであります。これは、本来の予定されていた二十三年度の交付税に今年度出てくる一兆円を積み増しする、今坂本委員からお話がありましたけれども、加算するということは、予定された本来の二十三年度の交付税にさらに一兆円を上乗せするということでよろしいんでしょうか。どうでしょうか。
○片山国務大臣　これは、予定されていたとおっしゃいましたけれども、予定されていた交付税というのをどうとらえるかということなんです。来年度の交付税というのは、よく出口ベースといいますけれども、自治体に配られる出口ベースはまだ決まっておりません。これから決めるわけであります。ですから、予定されているということはまだないということです。
　ただ、もっと厳密に解釈をして、国税五税に対してそれぞれ交付税率というのがありまして、それでルール分は決まります。もちろんそれでは足らないのでいろいろな、加算をしたり借金をしたりするのがあるんですけれども、そういう意味で、国税五税の一定率分の予定されていたものだというふうに観念しますとすれば、それに対して一兆円が加わる、その上で財源不足額がどうなるのかということを判定していく、こういう作業になるだろうと思います。
○伊東委員　ここに、平成二十三年度地方交付税の総額に加算、このように一兆百二十六億円が示されているわけであります。ですから私は聞くんですが、二十三年度の地方交付税の総額とは一体どの範囲をいうのか。
　本来は、国税の一部にこの一兆円を使うというのであれば、足りない分の財源、ほかにこれを使うというのであればそのお話はわかるわけでありますけれども、総額に加算というのは、先ほど民主党の議員の方がどこかで言っておられた、来年の交付税に一兆円上乗せして、さらに積み増しして、そして配るんだというお話をされていることに対する坂本委員からの批判があったところでありますけれども、ここら辺をはっきりさせていただければと思います。
　国税五税の繰り入れ分、法定率分に一兆円加えるんだというお話でありましたけれども、それだけじゃ足りないわけでありまして、その点について、しっかりお答えをもう一度いただきたい。
○片山国務大臣　先ほど申し上げましたように、国税五税の一定割合というのを交付税は基本にしておりますから、それが法律上の交付税であります。それに今まで別のルールとして国と地方との間でやりとりがありまして、この部分については幾ら幾ら加算するとか、そういうのがありまして、そういうのがルール分ということになるんだろうと思います。それに対して一兆円が加わる、今回の税収見積もりがもしぴったり合っていればその分が加わる、こういうことであります。
　それを前提にして、さて、では二十三年度の地方財政は収支がどうなるだろうかということを見込む、これが地方財政計画でありまして、その段階でもし財源不足がないということであれば、その一兆円加算されたものが交付税として確定することになりますけれども、これまでの趨勢からいいますと、急に財源不足がなくなる、解消するということはまず予想できませんので、その段階で財源不足額をどういうふうに処理していくのか、始末していくのか、こういうプロセスになるだろうと思います。
○伊東委員　それでは、時間でございますので、最後、締めさせていただきます。
　本来であれば、まだ見通しの立たない財源をもとにした一兆円を来年に積み増しする、そしてまた、積み増しという言葉を使いながらも、しかし、来年の財源不足がどれほどになるかわからないので、その足しにする、あるいは十分あればさらに一兆円積み増しするのでありましょう。極めて不明確であります。
　大臣の諮問機関であります地方財政審議会は十二月十八日の意見で、地方交付税を大幅に増額することにより地方自治体の財源を充実していくため、地方交付税の法定率の引き上げを行うことにより財源不足を解消すべきという考え方を示されました。
　さて、それでは、法定率の引き上げというお話でありますけれども、総務省の方では、二十三年度、来年の予算概算要求におきまして、この財源不足は国と地方で折半し、国負担相当額につきましては交付税率を引き上げることとしているわけであります。具体的には、交付税率を四七・九％まで引き上げようとしているわけであります。
　この点につきまして、地方財政審議会の意見と概算要求の考え方に矛盾があるというふうに思います。これを一点、お聞かせください。
　そして、坂本委員に最後に、平成二十二年度地方交付税を増額するためのこの法律改正に当たりまして、政府の答弁も踏まえて、再度、この修正案についての、この質疑ややりとりについて、提出された委員の考え方をお聞かせください。
　お二人からそれぞれお願いします。
○片山国務大臣　交付税について、これは私が従来外から批判をしていたことの一つなんですけれども、総額の決定プロセスが、必ずしも透明性が高くないということであります。
　本来、交付税というのは、税の代替物として、国の国税五税の一定割合ということで決まるはずであります。ところが、それはそれとしながら、ずっと毎年財源不足が生じて、それをいろいろなことでつじつまを合わせてきたわけです。もうそれを解消しようではないかということが私の考え方であります。
　ただ、一挙にこれは解消できません、現実の問題としましては、余りにも国税五税の法定率と現実の交付税の必要額との間に大きな乖離がありますから。だけれども、今のような状態をのんべんだらりと続けていくのではなくて、やはり一つの目標を持って、ルール化ということをやっていこうということで、それで、昨年、民主党政権になってから、実は二十二年度からルール化に向けた作業が始まっているわけです。第一歩が始まったわけです。
　現実の問題としてはなかなか難しいんですけれども、これをやっていこうということで、そこで、来年度の概算要求の中では、段階的な、一つの、現段階としてここまで要求しようではないかというのが、半分を率の引き上げでということにされたんだろうと思います。一方、地方財政審議会というのは、一般論として一つのあるべき理想形を言いますから、その間に多少表現の違いなんかはあるかもしれませんけれども、目指す方向は私は変わっていないと思っております。それぞれの、概算要求と地財審の意見との間に、私自身も矛盾を感じることはございません。
○坂本委員　我が党は、地方自治体と堅実、確実な形で財政を運営し、そして財政の健全化に努めるというふうにしております。ですから、きちっと収入があったもの、二十一年度の剰余金につきましては、これは確定したものでありますので、五千七百五十八億円地方に交付する。しかし、いわゆる国税の二十二年度の上振れ分二兆二千億、その地方の取り分の七千二百億強、これはまだ未確定でありますので、そういう未確定なものを計上して地方に要らぬ期待を抱かせるということは、地方の財政の健全化をさらに阻むものになるというふうに思っております。
　そういうことで、私たちは、確定した分をまず地方に配ること、そしてその中で地方がそれを工夫して使うこと、これが地方の自立とこれからの地方の裁量権の幅を広げることにつながっていくということを確信しまして、今回の修正案を出したところであります。
○伊東委員　長時間ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　地方交付税法に関連して質問をいたします。
　防災対策や地域経済振興策、雇用対策、住民生活を支える福祉、医療支援など、今、地方自治体が行うべき取り組みは数多くあり、そのための財政需要も大変大きなものがあります。
　例えば防災対策でありますが、奄美豪雨災害も大きな被害を与えるものでありました。この奄美豪雨災害では、通信手段が寸断されて、孤立集落の被害状況の把握に時間がかかった、このことが大きな問題となりました。
　我が党の奄美市議団から実情を伝えてもらったものをここで御紹介したいと思います。
　奄美ではすべての通信手段がだめになった。今回の豪雨災害では通信網の途絶被害が特にひどかった。二十一年度予算で学校や公民館への光通信も完備した、しかし、いずれも結局、がけ崩れで電柱や塔が倒壊したり、つぶれたりすると使えなかった。防災行政無線もあったが、これも塔が倒されると使えず、携帯も同様に基地局がだめだと使えない、もちろん固定電話も通じず、集落が孤立した。孤立集落の数がどのくらいかといったものではなく、とにかく、住用、笠利初めすべての集落が孤立したというのが島民の認識だ。三日から四日、長いところで一週間ほど全く連絡が途絶えてしまった。笠利では、ほぼ三日間、集落との連絡が途絶えたが、奄美空港の向かい側、約五十キロ離れた喜界島の電波塔から奄美空港の電波塔に電波が届き、それで奄美の連絡本部に連絡がとれたというのが、唯一連絡できた事例ということです。
　市としても、災害時の通信手段の確保の問題が大きな課題だという認識になっている。市長も衛星通信が活用できればという認識になっているが、問題は自治体負担が大きいこと。衛星携帯電話は、奄美はこれまで全く配備がなかった。このようなことでありました。
　二〇〇五年八月、各地で孤立集落が発生した新潟県中越地震を踏まえて、孤立集落対策の提言がまとめられました。この提言では、孤立集落と外部との通信の確保について、市町村、集落において多様な通信手段を確保しておくことが大切であるとしております。
　そこで、内閣府の防災担当、阿久津政務官にお尋ねしますが、この孤立集落の通信手段の確保についての教訓が全く生かされていなかったのではないのか、この点についての認識をお聞かせください。
○阿久津大臣政務官　私も、今、塩川委員の方から御指摘のありましたとおり、今回の孤立集落の対策において、多くの課題が残されていることが確認されたのではないかというふうに考えております。
　平成十六年の新潟中越地震では、道路が寸断されただけではなくて、固定電話回線の不通及び携帯電話の基地局の停波などによって通信が途絶え、六十一カ所ですか、孤立集落が発生するなどの課題が見られました。
　先ほど御指摘いただいたように、学識者等から成る検討会を設置して、その後、孤立集落対策等に、通信の確保をするようにという御指摘をいただいていたんですけれども、平成二十一年度に内閣府において孤立集落に関するアンケート調査を実施しましたところ、全国的には通信手段の確保対策の進捗は低い状況でありました。
　今回の奄美地方の大雨災害においても孤立集落が発生し、住民の安否や住宅の被害情報の収集に大きな障害が生じたことから、今後、総務省を初め関係省庁との連携のもと、国と地方が一体となって、通信の確保等の孤立集落対策に適切に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○塩川委員　現地を視察された松本防災担当大臣も、孤立集落の通信手段の確保については新潟県中越地震の教訓が生かされていない、このように述べているところであります。
　いわば、すべての通信手段が途絶をした、基地局など地上の固定施設があるものは全部だめになった。そうなりますと、衛星での通信の重要性。ですから、集落単位に衛星携帯電話を配備しようということを多様な通信手段の一つとして掲げているわけですけれども、衛星携帯電話の重要性にかんがみて、この衛星携帯電話に対する財政措置というのはどうなっているんでしょうか、お尋ねします。
○阿久津大臣政務官　衛星携帯電話の配備のための国庫補助制度については、現在のところ、特にないものと認識しています。
　一方で、近年の災害における孤立集落の課題を踏まえて、内閣府では、平成二十三年度概算要求の特別枠において、防災拠点形成総合支援事業として、衛星携帯電話の配備を含む孤立集落対策等に関する予算を要求しております。
　今回の奄美の大雨災害においては、通信の途絶が改めて課題として認識されました。何とか年末までの予算編成過程において、この要求の実現に努力してまいりたいと考えております。
○塩川委員　現在、奄美の問題なんかでクローズアップをされた通信の途絶、その際に必要な衛星携帯電話についての財政措置が特にないということで、今後の予算措置についてもわずかなものですから、これでは実際の、二万近いと言われるような孤立集落に対する対策にはならないという状況であります。
　そこで大臣にお尋ねしますが、奄美豪雨災害の教訓を生かすためにも、衛星携帯電話の設置などの多様な通信手段の確保を初めとした防災対策の強化が全国で必要であります。そのための財政措置こそ今必要だと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　これは先ほど内閣府の方から御答弁がありましたので、よく御検討をいただければと思います。
　その際に、有効であることはそうだろうと思います。ただ、そのためのコストとの兼ね合いをどう考えるかということが重要になるんだろうと思います。コストのことを考えなければ、いいことはもうどんどんやっていきましょうということで済むんですけれども、かなり多額のコストがかかるといったときに、これは設置のときも維持管理もそうですけれども、それをどうするのかというのはなかなか容易ではない、容易に結論は出ないんだろうと思います。よく検討することが必要だろうと思います。
　今回の教訓ということでありますけれども、これも私もいろいろ伺っておりまして、例えば、先ほども議員からお話がありましたけれども、大雨の影響で通信施設が水没してしまうとか、通信ケーブルが断線してしまうとか、それから一部では市町村の防災行政無線が通じなくなるとか、そういうことがありました。そういうことがないようにするということがまずベーシックなところで必要なのではないか、それが一つの教訓ではないかと私は思います。その上で、さらに、おっしゃったような御提案のことが必要かどうかというのを別途検討するということがこれからの課題ではないかと思います。
○塩川委員　コストの話をされましたけれども、やはりこの教訓を踏まえて、必要な通信手段の確保のための財政措置の必要性ということが改めて強調されることにもつながるものであります。私どもは、そのためにも地方交付税の増額が必要だと考えております。
　もう一点、地方の取り組みとして、地域経済振興のためにさまざまな取り組みを行っております。その一つに、住宅リフォームの助成制度というものがあります。
　例えば、岩手県の宮古市では、今年度一年間ということで、経済対策として住宅リフォームの助成制度を創設し、総工費二十万円以上の住宅リフォームに対して一律十万円の補助という、シンプルかつインパクトのある制度をつくりました。
　この制度がことしの四月からスタートしたわけですけれども、全世帯の一割が申請するほど活用されております。建設業者では平均四十五万円の受注も来る、産業連関表による波及効果は、三億五千万円の予算措置に対し、十六億円の経済効果となっているとのことであります。
　そこで大臣にお尋ねしますが、疲弊した地域経済振興のため、その地方独自の経済対策実施のための財源確保もしっかりと必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　これは、おっしゃるとおりだと思います。これを分類しますと単独事業といいますけれども、自治体が単独事業を講ずることによって地域の経済問題でありますとか雇用問題、そういうものに対応していくということは、私は必要だろうと思います。
　そのために、例えば二十二年度でいいますと、地方財政計画で地域活性化・雇用等臨時特例費というものを約一兆円ほど計上しているところでありまして、同額の交付税がそれに応じて配分されているということであります。
　例えば議員がおっしゃったような、地域の特性に応じた振興策というものをきめ細かくという御趣旨かもしれませんけれども、そもそも交付税というのは、全国、普遍的な財政需要をとらまえて、それを客観的に計上するということになっているものですから、なかなか自治体独自の個性の強い取り組みというのは、個別に交付税で算定するということはできません。しかし、さっき申し上げたような一般的な地域振興のための経費というものが、ある程度というかかなり用意されておりますので、その中から工夫をして使っていただければと思います。
　私も、知事をやっておりましたときに似たようなことをやりました。例えば、県産材を使って住宅をつくったりリフォームをしたりすると、それに対して助成金を出すなんということをやったんです、これも単独事業ですけれども。そういうものは、観念的に言いますと、今私が申し上げたような交付税の算定された経費の中から使っているということだろうと思いますので、そういう取り組みをぜひやっていただければと思います。
○塩川委員　宮古の市長も、何か補助金で枠のはまるものよりも、一般財源として確保してもらった方がよっぽど創意工夫ができるんだと。そういう点でも、地方交付税の増額というのが地方の実情に即した取り組みにつながると考えております。
　実際、宮古市では、例えばスナックにツケがあった畳屋さんがそのスナックのツケを全部一度に払ってくれたと、スナックのママが大歓迎していたのがこういう制度だったということなんかも含めて、本当に地域のニーズにかみ合った取り組みというのを大いに花開かせるという点でも、頑張りどきではないかと思っています。
　その点で、今回三千億円の地方交付税の措置ですけれども、私は、これでは地方が必要とする財政需要にこたえるものにならないと考えます。大臣にお尋ねしますが、なぜ三千億円なんでしょうか。
○片山国務大臣　これは先ほど来申し上げておりますように、今回の補正対応での交付税の措置ということであります。補正全体のことを見ますと、地方自治体が実施する事業に着目すると、地方費が大体六千億円程度ということであります。その財源としては、例えば起債というのもありますし、国費としての活性化交付金もありますし、それから交付税もあります。したがって、そういう組み合わせの中で自治体がこれから事業を実施していくだろうということで、三千億円程度あれば、今回の国の補正を円滑に実施することは可能であろうということであります。
　残余のものをどうするのかということは、これも先ほど来申し上げておりますとおり、来年度の財政がちょっとでも、多少なりとも健全化すれば、そういう思いもあって、来年度の財源ということも念頭に置いた上での今回の決定であります。
○塩川委員　それだけではよくわからない。なぜ、四千億や五千億じゃなくて三千億なのかということなんですが、改めてお聞きします。
○片山国務大臣　それは、特に何かの算式を当てはめて三千億円が出たということではありません。六千億円ということを念頭に置いて、全体のバランス、他の財源とのバランスを考えたということが一つあります。
　それからもう一つ、先ほど申し上げませんでしたけれども、今年度の税収見通しというものを考えた場合に、もしこれが年度当初に判明していれば、それは判明しませんけれども、もし判明していたとすれば、恐らく三千億円程度が交付税として加算されていただろうということも今回の決定の背景にはございました。
○塩川委員　要するに、約六千億の地方負担が発生する補正予算の見合いで、地方負担分を国、地方の折半ルールでやるんだと。それで、国が負担をする地域経済活性化交付金と、あと地方の固有の財源である地方交付税、六千億円についてそれぞれ三千億、三千億、交付金は若干他の党の要求で上積みをされて三千五百億円にはなりましたけれども、基本は折半ルールで三千億というのが先にありきというのが実態であります。
　三千億ではやはり、補正予算に基づく事業にとどまらない、地域独自での振興策や雇用対策や生活困窮者に対する支援策、福祉、医療支援など、住民生活を支えるための地方独自の財政需要にこたえることにはなりません。
　先ほど大臣が来年の財源のことも含めてのお話をされましたけれども、しかし、一兆円翌年度に繰り越すのも重大です。来年度の財源不足の圧縮のために、地方固有の財源である交付税を充てることは認められない。
　私どもは、財源不足に対応するのであれば、交付税法六条の三第二項に基づく交付税の法定率の引き上げこそ行うべきで、折半ルールを前提にした法定率引き上げではだめだ、地方交付税に対する国の財政責任を投げ捨てることは許されないということを申し述べます。
　大臣の方で一言、もしありましたら。
○片山国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、法定率の引き上げというのは、これは理想であります。私も、それに向かってこれからの交付税のあり方というのは検討し、かつ論じていきたいと思っておりますが、差し当たって、今、言ったからすぐ法定率が引き上がるものでもありません。やはり、そのプロセスというものはよく考えておかなければいけないだろうと思います。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　それでは、十五分間という短い時間でありますが、数点質問をいたします。
　まず第一に、今回、前年度決算剰余金と今年度国税収入の増額補正のうち、一兆円余りを来年度の交付税総額に加算する、このようにしているのですが、そうした理由は一体那辺にありますか。
○片山国務大臣　これは、一兆三千億円というのが、国が今回の補正予算を組むに当たって、国税の税収見積もりをし直した結果、交付税へのはね返りとして出てきたものであります。
　そのうち三千億円というものを、先ほど来るる申し上げましたけれども、先ほど来の事情、理由によって、三千億円を今年度、自治体に交付するということに予算案の上でなっているものですから、差し引きすると一兆円が来年度に繰り越される、こういう事情であります。
○重野委員　よく予算の単年度主義ということが言われます。その予算の単年度主義との整合性は一体どうなのかということが一つあります。
　単年度主義の立場で全額交付して、年度間調整については地方財政法四条の三にあるとおり、自治体自身で行う、そういう方法もあると思うのですが、そうしなかった理由は一体どこにあるのですか。
○片山国務大臣　おっしゃったとおり、年度間調整を自治体自身でやるというのは、これが一つの原則だろうと思います。私も異論がありません。
　今回の交付税の問題も、いろいろな道行きが考えられたと思うのです。例えば、国が補正予算を全く組まなかったとすればどうなったかといいますと、一兆三千億円はまるっぽ全部、来年度送りであります。だから、国が補正予算を組まなければそういうことに多分なっていたと思います。今回組むものですから、一兆三千億円というものが地上にあらわれたといいますか、世の中にあらわれてきたわけであります。
　例えば、これを全部、今年度のものとして交付するということも選択肢としてはあります。その場合のさらに選択肢としては、財源不足を埋めるために発行することを予定している臨時財政特例債と交換する、それで地方財政全体の健全化を図るというのも一つありますが、これは先ほど申しましたように、現実の問題として、手戻りでできないということです。
　あとは、全部配り切って、自治体の方で、財政調整基金に積んだりして年度間調整してくださいというのも理論的にはあります。ただ、これは配り方が、技術的な話になりますけれども、一兆円というようなものをどうやって基準財政需要額でつじつまを合わせるかというとちょっと変な言い方になりますけれども、どういう配り方があるのかというのは苦慮するところであります。
　特別交付税で配るという道行きもあるんですけれども、今の特別交付税の総額は一兆円でありまして、これにもう一兆円加えて二兆円の特別交付税というのは、ちょっと私も非現実的だろうと思います。
　そんなことで、いろいろ理論的には道行きは幾つかあるんですけれども、今回の一兆円を繰り越すというのは、大幅な財源不足が引き続き生じるであろう来年度のことも考えた場合には、これが一番現実的で妥当性を持っているのではないかと私は考えております。
○重野委員　今大臣が述べられたことが法律の中にどういうふうに書かれているのか、あるいは、この法律は、今大臣が言ったように二兆にもなる、そういうふうな事態を否定的に法律そのものがとらえているのか、その点についてはどうなんですか。
　僕は、額は関係なしに、地方自治体に当然全部持っていくべきだ、それで地方自治体が判断をすることだ、そのことを通して地方自治体のいわゆる力量、パワーも、あるいはいろいろな知恵も、これをどう生かしていくかというふうな知恵も出てくる、そういう方向に僕は思うんですね。
　それを、今言うように、いや、三千億以上はちょっと無理だろうというふうにしていくと、私は、それは地方自治体の自主性とかあるいは創意工夫を凝らすとか、そういう知恵を出す場を結果としてそいでいくことになるのではないか、このように受けとめるんですね。だから、私は、やはりそういう意味では今大臣が言ったような方法ではない、前段に言った方法ですね、認める。
　だけれどもという後段の部分が、結果としては前面に出てこういうふうな形にしているという点については非常に違和感を感じるんですけれども、その点についてはどうですか。
○片山国務大臣　私は、個人的な考え方を申し上げますと、もし可能であったならばという仮定法過去形ですけれども、一番いい方法は今年度の臨財債と交換する、全額配って臨財債の発行を抑制するというのが私は一番いい方法だろうと個人的には思います。ただ、それが現実の問題としてできないということでありますので、次善の策を選ばざるを得ないということであります。
　そういうやり方というのは、国が一方的に一兆円を繰り越すというのは自治体の自主性を阻害するのではないかという御批判がありますが、それは一理あると思います。ただ、現在の地方財政の実態を見ますと、大幅な財源不足で、国が主導的に実質交付税、交付税プラス臨財債という実質的交付税の枠組みをつくらなければ、なかなか運営が思うに任せないような状況になっております。そういう意味でいいますと、国としては来年度の地方財政というものの姿をやはり考えざるを得ません。それはもうしようがないことだと思います。
　過去を振り返りますと、こういうときに全額配ったこともあります。全部自治体の方に配って、自治体が基金に積んだなんということもありますけれども、それは財源不足のないときでありまして、国にためておく必要がないようなときだったんですね。ところが、今は、今年度も大幅な財源不足で借金を重ねざるを得ない、来年度も多分それが続くであろうということを想定しますと、やはり貴重な財源として、来年度のことをおもんぱかっておくということが私は賢明ではないかと考えております。
○重野委員　それでは、ちょっと視点を変えて、交付税法六条の三との関係について聞きます。
　交付税法六条の三では、「各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算する」、このようにしています。
　今年度増額する交付税のうち、調整戻しを除く二千六百二十億円が普通交付税となっています。これは、六条の三との関係はどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○片山国務大臣　交付税は普通交付税と特別交付税に分かれておりまして、九四％が現行法では普通交付税、六％が特別交付税、こういう仕分けになっているわけです。
　ここで言いますのは、ちょっと今は考えられないんですけれども、財源不足がないときに、法定五税の一定割合ということで交付税総額というのが出てきます、それを普通交付税の九四％でずっと基準財政需要額に割り振っていったときにどうしても余ってしまう、法定五税では余ってしまう、それをどうしますかというときに、それは特別交付税の方に回して、六％プラスアルファで特別交付税を配りなさいよという規定でありまして、今のように、補正予算だけを見ますと何か交付税が追加されるみたいですけれども、そもそも、年度全体で見ますと大幅な財源不足でありますから、この規定が発動される余地は今のところ私はないんだろうと思っております。
○重野委員　次に、上半期は確かに税収増ということですが、下半期になってマイナス成長になる、こういうふうな話も耳にいたします。今回の補正では二兆二千四百七十億円の税収増が見込まれるとあるんですが、この増額のうち、景気動向に最も敏感な法人税の割合はどの程度を占めているのか。同時に、下半期の税収見通しはどのように立てておられるか、お伺いいたします。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　丸めてお話をさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、二兆二千億の増額補正を行ったところでございますが、法人税についてはこのうち約一・五兆円の増収を見込んでおります。
　次に、重野委員から、下半期はどうかというお話でございましたけれども、下半期につきましても、今のところ順調な通期の見通しでございまして、各調査におきましても、経常利益の状況は前年比で二四、五％から三〇％台増収する、増益をするという見通しでございます。したがいまして、今後の九月期決算も良好でございますし、来年三月期の決算においても相当な税収を見込める、当初組みました予算を下回ることはないのではないかと思っております。
○重野委員　今の副大臣の話、結構な話でありますが、二四から三〇％増収するんだと。もうちょっと、その中身はどういうものがあってこうなるというところを話してくれませんか。
○五十嵐副大臣　ただいまの数字は、法人企業景気予測調査、九月九日のものでございますけれども、経常利益の予測はプラスの三〇・二％、前年比でございます。日銀短観の九月二十九日の調査で二四・六％でございます。
　そして、国の方の一般会計の増収の見通しでございますけれども、二十二年度の補正後の予算で、税収予算額が三十九・六兆円、そして九月末の累積の実績が実は十二・二兆円ございます。そうすると、その差、これから税収を上げなければいけないというものが二十七・四兆円ですね、予算どおりにいった場合。そして、これに対して前年度の決算を見ますと、前年度、二十一年度の決算では予算額が三十八・七兆円、そして九月末、同じ時点での実績が十・一兆円ですから、その差が二十八・六兆円でございます。
　つまり、ことしの、これから下半期に向けて、予算との比較で上げなければいけない二十七・四兆円というのは、昨年の実績よりかた目に見ているということでございます。
○重野委員　時間が来ましたから、最後にこの点についても聞いておきたいと思うんですが、税収増が見込みより下回った場合、再度の減額補正というのはあるんでしょうか。また、今回の交付税増額と来年度への持ち越しはどのような扱いになるのか、その点について最後に聞いておきたいと思います。
○五十嵐副大臣　再度の補正、二次補正は考えておりません。
　もし万が一、極端な税収減が起きた場合、それは多分、還付という形で二十三年度の予算の方に影響が出てくるということで、この点につきましては、本年度二次補正は現時点で全く考えておりません。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の補正予算の段階では、交付税財源の増収分として、〇九年度分で五千七百五十八億円、一〇年度分で七千三百六十八億円、こちらは見込みですけれども、合計一兆三千億円が交付税特会に入る、これをどう使うかという話ですね。
　政府案は、このうち三千億円を年度途中に実際に配ろうと。こういう形で年度途中に配るのは、平成になって以降、四回しかないということであります。残り一兆円は来年度の交付税の財源として繰り越す。
　国の税収の上振れで交付税の財源がふえた場合は、翌年度に繰り越すか、交付税特会にある金融機関からの借金返済に充てるのが通例だったと思います。交付税特会の借入金三十三兆六千億円については、二〇一〇年度から十七年間で返済をするという計画を決めたわけですけれども、しかし、二〇一〇年度分に当たる七千八百十二億円の返済をいきなり先送りしているわけです、初年度からいきなり返済先送り。そもそも返すべきものを返していないわけです。
　ならば、今回、財源がふえたのなら、特会の借金返済に充てるのが筋だと思いますけれども、なぜそうしないのかということをお伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　この交付税特別会計の借金の返済は非常に重大な問題だと私も思っております。できることならば、これを着実に返していくということが筋だろうと思います。
　実は、数年前に、交付税特会が借金をするという仕組みを変えまして、現在はいわゆる臨時財政特例債などという形態で自治体が借金をしている。従来、特会が借金していたものを自治体が借金するというふうに手法を変えているわけです。それ自体、また、問題の解決には実はなっていないんですけれども、そういう状況なわけです。
　もし、今回、例えば一兆円を特会の借金の返済に充てたとした場合、これも選択肢としてはあります。何がしかのものを借金の返済に充てるということはありますけれども、それをしたらどうなるかということになりますと、その分、来年度に繰り越さないということになりますから、そうすると、来年度の財源不足が多分あるでしょうから、その一兆円は臨時財政特例債の発行増ということになる可能性が非常に強い。
　そうなりますと、特会の借金は返したけれども、自治体の借金がその分ふえる、これもトレードオフの関係になるわけでありまして、柿澤議員のおっしゃることは一理あるなどと言うと非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、ごもっともなんですけれども、結局、問題の解決には当面はならないということでありまして、中長期でいいますと、早く地方財政の財源不足をできるだけ解消するということの方に重きを置くのが、今の一番重要な当面の課題ではないかと思います。
○柿澤委員　片山大臣のおっしゃるとおりだと思います。根本的な問題は、この地方交付税制度、また地方財政制度そのものにあるというふうに思います。
　そもそも、今の地方交付税は収入と支出がリンクをしていないわけです。国税五税掛ける法定率が交付税の原資であるのに、ありていに言えば、入ってくる以上を地方に配分して、その差額が積もり積もって交付税特会の借入金になっている。三十三兆六千億円、これは民主党政権用語で言う、いわゆる埋蔵借金だと思います。
　それで、臨財債のお話もありました。三十四・三兆円、自治体名義の借金でありますけれども、返済は、利子も含めて、国が翌年度以降の交付税で全額補てんをするという約束になっている。特会が金融機関から直接借りている三十三・六兆円と合わせると、交付税原資で返済せねばならないお金というのはもう六十八兆円ということになっているわけです。
　交付税を原資に返さなければいけない特会の借入金、そして臨財債というのは、これはそもそも国の借金なんですか、地方の借金なんですか。ここのところがはっきりわからないというふうに思うんですけれども、これはだれが返すお金であるのかということをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　特会の借金でありますから、特別会計は国の特別会計でありますから、国の借金ということになります。これはそうだろうと思います。
　ただ、この特別会計から支出された交付税は地方自治体に配られておりますので、地方自治体に配るために生じた借金でありますから、決して自治体は無縁ではない。実質的には、自治体もこれについての負担といいますか、それについてかかわらざるを得ない。自治体が国に納付するとかという意味じゃありませんけれども、後年度の交付税が、特会の借入金の返済によって、その分減じられることがあるということは自治体の皆さんも自覚をしておいていただかなければいけない、そういう性格の借金だろうと思います。
○柿澤委員　国の借金であるが自治体も無縁ではない、後年度のところで負担を求められる、こういうことが可能性としてはあるということをお話しいただきました。
　特会の償還計画というのは、もう延々先送りに先送りを重ねていて、先ほど申し上げたように、二〇一〇年度からの返済計画も初年度から先送りになってしまっているわけです。またしても、償還計画の実現性がスタートから問われる事態になっているわけです。借金返済と口では言いますけれども、口で言っているだけになってしまっているんだというふうに言わざるを得ません。
　現実的に、これをどのようにして返していくのか、そうしたことについてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　それは、特会の中だけで考えていてもなかなか妙案は浮かばないと思います。いろいろな要素があると思います。
　その一つは、一番基本的なのは、やはり自治体が財政の規律を保って、できる限り歳出を小さくするということ、これは一つの改革の王道だろうと思います。それ以外に、例えば国税の改革でありますとか、地方税の税体系の見直しでありますとか、地方税の水準の見直しとか、いろいろなことが考えられるだろうと思います。そういう中でこの問題というのを解決していかなきゃいけないと思います。
○柿澤委員　この交付税特会は、先日の特会仕分けでも取り上げられました。評価結果は、特会の廃止、国の関与を廃止五名。特会の廃止、国以外の主体に移管一名。特会の廃止、一般会計に統合二名。現状の制度を継続あるいは見直し三名。
　十一人中八人が、何らかの形で交付税特会を廃止するべきだという判定を下しています。これについて、どうお感じになられますか。
○片山国務大臣　事業仕分けで、仕分け人の皆さんの率直な御意見をいただいたわけですから、これを謙虚に受けとめなければいけないと思います。
　ただ、交付税特会というのは、特会を廃止したから何か問題が解決するという問題では毛頭ありません。特会を廃止したら借金がなくなるのかといったら、それはそうではなくて、一般会計の方にツケが回るだけのことであります。それから、特会をなくしたら、何か交付税の制度はすっきりして非常に透明化するかといったら、そんなこともありません。
　問題は、私は、特会が今設けられているということよりも、交付税制度自体に内在する問題があると思います。それは、冒頭の質疑でもお話ししましたけれども、例えば透明性はどうかとか、使途を国が何らかの特定ないしは誘導をしていないかとか、自治体に予見性があるかとか、あとルール化をしているかとか、そういう交付税制度自体に内在する問題を解決していくということが一番重要で、そうすれば、その段階で今のような仕分けをしても、仕分け人から特会に対する強い批判というのは多分出てこなくなるのではないかと受けとめております。
○柿澤委員　評価者のコメントを見ると、例えば、実態と乖離した地財計画をやめて、外形標準などのシンプルな仕組みも用いながら、一定の義務的経費部分を見る財源とあわせて交付していくとか、あと、積み上げ方式による地財計画は廃止すべきとか、地財計画の廃止または抜本的な見直しを言っている人が多いんですね。
　要するに、地方交付税は、どういう計算式でどういう算定をしているのか、基準財政需要額の算定とか、余りにも複雑過ぎてだれにもわからなくなってしまっている、こういうことが問題であるということを多くの人が認識しているんだと思います。それが、結果として地財計画の歳出総額の過大計上にもつながっている。財務省の先日発表されたペーパーでは、地方交付税の算定基準となる地財計画の歳出総額が、〇七年度時点で、少なくとも三兆円過大計上されているんじゃないか、こんな報告書もまとめられています。
　この地方交付税の算定方式を、当面、やはりわかりやすい、そして透明性の高い簡素なものに変えていく、こういうことが必要であるというふうに思いますが、片山総務大臣はどのようにお考えになられておりますでしょうか。
○片山国務大臣　交付税がわかりにくいというのは、そのとおりだと思います。学校の科目と一緒で、わからない科目は大体嫌われるものであります。やはりわかりやすくしなければいけないと思います。
　問題は幾つかありまして、一つは総額決定プロセスがわかりにくいということです。
　これは、本来は、総額決定というのは国税五税の一定割合ということで機械的に決まる仕組みを基本としております。それがそうなっていなくて、機械的な仕組みの方の率を全く変動、まあ全くでもないんですが、このところ変動させなくて、特例的な上乗せとか、特例的な借金でもってそれのつじつまを合わせてきた、その部分が余りにも大きくなってしまったという、ここが問題であります。ですから、一挙に解決はしませんが、できる限りルール化をしなきゃいけない、その方向に向けた改善をしなきゃいけない、これが一つです。
　それからもう一つは、今度はミクロの方でありますけれども、各自治体への配分の基準というものが、これも本来、客観化された指標でもって配るということになっているんですけれども、これが、いろいろな実態に応じた、いろいろな地域の実情などを取り入れたことの結果、ここも余りにも複雑になり過ぎている。
　そこにもってきて、それ以上に、国の政策を誘導したり奨励したりする意味で、いろいろな特例がまたそこに加わってきて、一見するとわけがわからなくなってしまっている、こういう結果になっております。ここをほぐして、できるだけシンプライズしていく、単純化していくという作業がこれから必要だろうと思います。
　ただ、問題は、私も先ほど石田議員から過疎の鳥取県と言われましたけれども、単純に人口とか面積とかそういう客観指標だけでやりますと、これは実は、多くの自治体では財政運営が成り立たなくなります。やはりそこに何らかの配慮といいますか、実情をうまくとらまえた、客観化された中にそういう配慮が必要なんだろうと思います。そこをどういうふうにしていくのかというのは非常に難しい作業なんですけれども、それをやっていかなければいけないと思っております。
○柿澤委員　この後、新型交付税のことをお伺いしようと思っていたんですけれども、事実上、御答弁をいただいたような形になってしまったようにも思います。
　人口、面積基準を単純に当てはめて交付するという形では、例えば鳥取県のようなところにはなかなか行き届かないというのが片山大臣のお考えなんだろうと思いますし、そういう意味では、原口総務大臣時代に、新型交付税について同じように、人口や面積による機械的な計算では捕捉し切れない財政需要がある、だから、こういう機械的なことはやるべきではないということを新型交付税について答弁をされておられます。基本的には同じ考えということで理解をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、そもそも地域主権という場合に、国が地方に配るやり方というのをなぜ残さなければいけないのかということがあると思います。それはやはり、それ以上に、自前の税金で地方がやっていけるようにするというのが一番の解決策だと思うんです。そういう意味で、地方交付税の総額がどんどんどんどん膨らんでいって、そして、それを借金に借金を重ねて支えている、この仕組みを逆の方向に持っていって、交付税の制度そのものを将来的には縮小して、そして税源移譲に置きかえるということが何よりも必要だと思うんです。
　そして、このことは前にも総務委員会で取り上げましたけれども、原口大臣時代に示された原口ビジョンというのがありますけれども、その原口ビジョンの工程表では、残念ながら、税源移譲の方向性というのはこの民主党政権の四年間の間で検討するということで、だあっと矢印が進んでいって、どこまでいっても実現、実行のフェーズに入っていく具体的な見通しが示されていなかった。
　そういう意味で、この税源移譲の具体的な方向性を、まさに片山大臣、お示しをいただく必要があるというふうに思いますけれども、この点についてお考えを伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○片山国務大臣　自治体の財政運営を基本的に税で賄う、行うというのは、柿澤議員のおっしゃるとおりであります。それが理想であります。
　ところが、なかなか現実は理想どおりにいかなくて、議員に関連の深い東京都などは税収が非常に潤沢に入ってくる、しかし地方の方では、税目があって、税源も理論的にはあるけれども、税収が具体的には入ってこない、こういう現状があるわけです。そういう中で、この財政調整という交付税制度というものが必要になってきているというのが現状であります。
　問題は、さっきもちょっと触れましたけれども、今の交付税制度が、自立促進型、交付税から脱却することを理想とするような仕組みになっていますかというと、必ずしもそうではない。むしろ、例えば人口が減った方が交付税はふえる、それから産業、経済も弱くなった方が交付税がふえる、そういう傾向がなきにしもあらずであります。できればこういうものを自立促進型にして、交付税の行き着く先は、交付税をもらわなくても済むようになる、そういう仕組みに徐々に変えていかなきゃいけない、これが一つの課題だろうと思います。
　ただ、現実にすぐにやれるかというと、なかなかこれは難しいです。だから、ずっと矢印が長くなっているというのは、決して悪気があったり悪意があったりするわけではないんです。真剣に考えれば考えるほど、やはりそういうことは、私もそう思います。
　それから税源の話になりますと、税源で賄うのが理想なんですけれども、その結果、今どうなっているかといいますと、例えば東京都などは法人事業税が非常に潤沢に入っています。そこで、財政調整をするために、国が法律で法人事業税の一部を国税化して、それを地方に均てん化するということをやっているのは、実は、地方税源を拡充することの一つの限界に行き着いているんだろうと思います。
　そういうこともやはり当面は念頭に置いて、将来の理想というものと現実とを兼ね合わせて考えていかなければいけないんだろうと思います。
○柿澤委員　税源移譲の税目については考えるべきだと思いますよ。時間も過ぎておりますので終わりにしますけれども、しかし、片山大臣、最近、人勧の深掘りの話もそうですけれども、理想はそうなんだけれども現実はそうはいかない、こういう答弁が随分多くなっているのではありませんか。
　このことは非常に残念なことだと思いますし、この内閣でぜひ大胆な政策の実現を私は片山大臣に期待しておりますので、このような答弁が余り多くなると非常にがっかりしてしまいますので、これからも頑張っていただきたい。期待を申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。
○原口委員長　質疑時間を終えています。
○片山国務大臣　はい。
　御指摘いただいたような答弁を幾つかしていますけれども、税源移譲については、私は、完全に税だけで自治体が財政運営を賄うべしなんということを言ったことはありません。
○原口委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○原口委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。