○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘でございます。
　十一月三十日に開催されました小委員会について、現在の近藤小委員長の発言を踏まえて、私も個人的感想として補足的な意見を申し述べたいと思います。
　まず、投票用紙への賛否の記載方法についてでございます。
　投票した方の意思を、その意思が明確であるならばできるだけ反映できる制度としていくことが必要ということについては、与党案あるいは民主党案の提出者とも同じ考えであるというような感想を持ちました。
　これについて、卑近な例を申し上げますと、私が想起いたしましたのは、私どもが行います催し物あるいはパーティーを行うときの出欠はがきでございます。出欠はがきの注意書きのところに、出席、欠席いずれかにマルをつけてくださいと書いたといたしましても、例えば出席を消す、欠席を消す、あるいは出席にバツをつける、欠席にバツをつけるというはがきが返ってきた場合でも、それは出席、欠席のいずれか、意思は明らかということで私どもカウントをしているということが現状ではないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
　ただ、両方を消す、あるいは何も書かない、両方ともマルであるというようなはがきが戻ってきたときには、これはカウントすることができません。しかしながら、このようなカウントするはがきが返ってくることがあり得るかということですけれども、私はそれはあり得るというふうに考えます。
　例えば、来年の一月、二月、三月それぞれについての複数の催し物について出席、欠席を問うたときに、例えば二月だ、三月だというような催し物については国会の日程があるのでわからないといった場合には、一月のみについて出席、欠席を投函するということもこれはあり得るだろう。
　すなわち、例えば憲法においても、幾つか複数の項目について賛否を問うことがあった場合に、ある項目についてはわからない、けれどもこの項目については賛成である、この項目については反対であるというような方も当然いらっしゃるだろうというふうに思います。
　この点について、民主党の枝野委員から、投票所に行って意思を表明しない自由もあるのではないかということが意見として表明されたことは、私としては大いに特筆すべきことであるというふうに考えます。
　いずれにしても、この議論の経過を通じて、与党案あるいは民主党案の提出者の意思においては大きな開きはない、今後さらに合意に達することができる論点であるというような感想を持ちました。
　次に、最低投票率についてです。
　憲法改正については、大きな国民的なイシューである問題について憲法改正を行うということも当然あるわけですけれども、例えば統治機構、そして極めて技術的な改正として仮名遣いといったものについての改正も当然あり得るだろうというふうに私は考えています。
　憲法は、日本国の最高法規でございます。そして、美しい日本語で書かれている必要がございます。それが現在使われている日本語とかけ離れた仮名遣いになってしまった場合には、やはり当然のことながら、改正ということもしっかりと考えていかなければならない。しかしながら、そのような技術的な改正の場合に、本当に高い投票率が確実に期待できるかということは必ずしも明確には言えないのではないかと思います。
　その意味で、私自身は最低投票率ということを設けることには個人的にも反対でございますけれども、やはり投票率を上げるために国民的なイシューについてはしっかりとそこら辺のところの議論をしていかなければならないし、また、上げるための施策については憲法審査会等においていろいろと議論をしていかなければならないというような意見を持ちました。
　第三点は、国民投票に関する訴訟に関し、憲法改正の限界論という議論がございましたので申し述べます。
　自民党案について、自民党の憲法改正案草案というのが昨年の十一月に公表され、この自民党の憲法改正案について、これは憲法改正の限界を超えているんじゃないか、そういうような議論が野党の方からされています。
　ただし、私自身は、この憲法の改正の限界論は、司法の判断にゆだねるのではなく、立法府が立法府の責任として議論していくべきであるというふうに考えます。野党の方の中で、自民党の改正草案が憲法改正の限界を超えていると主張される方は、具体的にどの部分が憲法改正の限界を超えているのか、あるいは、どの部分は改正の限界を超えていないからオーケーなのかというような具体的な提案を意見として提示していくことが必要であると思います。
　具体的な提議を行い討議を行う、これがまさに立法府の議論である。社民党あるいは共産党の方々も、まさか、一言一句、憲法の文言を変えるというような変更が憲法改正の限界を超えているという主張をすることはないと思いますけれども、いずれにしても、立法府の責任において、しっかりと憲法審査会の中で、何が憲法改正の限界なのかということについても議論していくことが大切であるというような意見を持ちました。
　第四点は、予備的国民投票でございます。
　憲法改正については、当然、予備的な国民投票というのもあり得ることであると考えます。しかし、今回の手続法の中においてこのような制度を設けることは、ある意味で予備的な国民投票を義務的なものにしてしまう可能性もあるだろうというふうに思います。今後、例えば、予備的国民投票といいましても、憲法改正についてですけれども、一般的に憲法改正の必要性について聞いていくのか、あるいは特定の改正案について聞いていくのか。先ほども申し上げたような、統治機構、仮名遣いなど、予備的国民投票が必要な改正案なのかどうか。ここら辺のところはやはりケース・バイ・ケースでないかと思います。
　この点についても、国民の意思の吸収の仕方も含めて、やはり憲法審査会において議論して、具体的に制度設計を考えていくべきではないかというふうに思いました。
　第五点、年齢でございます。
　今の近藤小委員長の発言のとおり、与党から投票年齢を十八歳以上とすることを検討するという発言があり、さらに民主党委員からもこの発言を高く評価するという意思の表明があったことは、私は画期的なことであるというふうに認識をしています。
　しかしながら、この点は憲法に関する教育をどのように行っていくかということと大きく関連いたします。憲法審査会においては、まず現行憲法について、そのよい点、時代に合わない点も含めて、国民の理解を深める努力を行うことが大切だと思います。
　先般の憲法調査特別委員会の議論においても、当初二年間、三年間はしっかりと今の憲法について耐震診断をしていくというような発言もございましたけれども、その過程において国民の理解を深める努力をしていくということが非常に大切だというふうに私は考えます。とりわけ、国民の理解を受けるためには、憲法についての教育をどのように深めていくかということがまさに中核の問題として議論されるべきであると考えます。
　個人的には、投票権年齢について、方向性として、より若い世代に国の行く末についての決定に加わってほしいということは私も同じ意見でございますし、大変よい方向であるというふうに考えます。加えて、憲法さらに国づくりのあり方についてしっかりした教育を行うことを議論していくための強力なインセンティブにもなってこようというふうに認識をしています。
　これからの若い世代について、今の憲法についてまず知っていただくこと、そして、今の憲法のよい点について、また時代に合わない点について、しっかりと認識をしていただくということは極めて大切なことであると考えます。
　以上、感想として申し述べましたけれども、全体としては、与党案、民主党案ともそれほどの大きな隔たりはない、やはり国の行く末について、みんなが参加をして、みんなの意思を表明していこうということについては同じ土俵に立っているということを、この小委員会の議論を通じて改めて認識いたしました。
　今後、論点を整理した上で、合意に向けたより建設的な議論が行われることを期待いたしまして、私の発言といたします。ありがとうございました。
　　　　〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕