○公述人（阪田勝彦君）　私は、ここ横浜で弁護士をしている者です。本日は、公述人として発言させていただく機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。光栄に思います。
　結論から申し上げますが、私は、現在提出されておりますこの法案の成立については反対です。
　法案に反対する理由を申し上げる前に、今回の地方公聴会について一言、御意見を言わせていただきます。
　今回、私が地方公聴会のお話をいただきましたのは今からちょうど十日前になりますが、その後の理事懇談会の方で、地方公聴会が決まっておきながらこれを採決すると、十四日に採決をというような要請があったようにお聞きしています。しかし、本当に地方公聴会で国民の声をお聴きしていただけると、こういうことなんであれば、どうして地方公聴会を入れた上で採決の話をされるのか、私には全く理解できませんでした。私は、この十日間、国会審議すべて読み、法案も全部読みました。私は、何のためにやってきたのかと非常に憤りを感じました。
　ただ、中央公聴会が十四日になったということで十四日の成立はないかもしれませんが、是非そんな拙速な審議ではなく検討していただきたいと切に願います。
　中教審での審議ですが、これはわずか一か月でした。これを受けた衆議院での審議もわずか一か月です。しかも、十一項目の附帯決議をひっ付けたまま、それで採決がされています。
　この教育三法案というのは、現在の教育の基本構造そのものに手を入れるものでありますから、これがもし間違ってしまったときにはもはや取り返しの付かない過ちを引き起こす危険性のある重大法案です。それゆえに、国会議員の皆さんだけでなく、国民の声を聴くための機会として地方公聴会が開催されたはずですので、特に与党の皆様にはくれぐれも、昨年の教育基本法改正案の際に問題となったやらせタウンミーティングとか、あんな内容などどうでもいいというような形のものは是非やめていただきたい、この今日の審議を是非活用していただきたいと、そういうふうに切に思います。
　では、法案の問題点についてお話しさせていただきます。
　法案の問題点を述べる前提としまして、まず教育と国家の在り方について申し上げます。ただ、この点につきましては争いのあるところではありませんので、ごく短く申し上げます。
　権力拘束規範であります憲法、教育基本法の下では、教育への国家的な介入はできる限り抑制的であるべき。これは、この枠の中で判断しなければさきの戦前の教育の方に戻ってしまうと、ここは争いのないところであると思います。ちょうど旭川学テ判決が言うように、教育は本来、人間の内面的価値に関する文化的な営みであり、これを国家のためや、党派的、政治的観念や利害によって支配されるべきものではなく、そのような国家的な介入により一方的な観念を子供に植え付けるような教育は憲法に違反すると明言しているところであります。
　しかし、今回提出されております法案につきましては、このような教育への国家的介入を教育現場の隅々にまで広げてしまう、そういう危険を持つ、言い換えれば、教育の国家統制を可能とする法案であると私は法文を読んだ上で理解しましたので、強く反対するものであります。
　各法案について、簡単に具体的意見を申し上げます。
　まず、学校教育法についてです。学校教育法等の改正案三十三条、法案を拝見して最も驚いた点はこの点でした。法案では、文部科学省が定めることができる範囲が現行法の教科から教育課程へと文言上は拡大して変更されていました。
　現在の教育法学においては、教科とは教科・科目名を指すと一般的に理解され、これが通説的な見解で長らく来ていると思います。しかし、これを教科外活動をも含む概念である教育課程とすることによりまして、およそ教育内容のすべてに文部科学省の権限が及ぶように読むことができるように思います。現在では、法的拘束力の有無が問題となっている学習指導要領につきましても、この法案によってそのすべてに法的拘束力が得られ、国家が教育課程の内容を権力をもって一義的に定めることができることになりかねません。すなわち、法案はこのままですと、その時々の権力者によって教育内容を変えることが客観的にできる制度となってしまうことになります。今そう思っていることではなくて、この後の人たちが時の権力者によって変えることができる制度ができてしまうと、そういうことです。
　また、二十一条。特に、法案の二十一条が定める義務教育の目標において、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う、歴史について正しい理解に導きなどという文言が定められています。
　これは、先ほどの国家の教育内容決定権とこの規定が相まってその危険性が増大することになると考えます。それは、何をもって愛国心と解するのか、何をもって正しい歴史認識とするのかは、これは極めて多義的な概念だからです。それにもかかわらず、その内容を権力をもって一義的に決め得る、教育課程の内容としてそれを決め得るということになるのであれば、それは、特定のイデオロギーを持つ権力が利用しようと思うならば、歴史を歪曲し、戦前のように国家への愛国心を刷り込ませることによって、正に国家にとって都合のいい子供をつくり上げることが現実に可能となってしまいます。
　また、学校評価制度につきましても若干コメントさせていただきます。
　四十二条です。文部科学大臣の定めるところにより学校の教育活動その他の学校運営の状況について自己評価を行い云々と、学校に自己評価、改善措置、教育水準向上が課せられております。加えて、四十三条で、そのことを保護者、地域住民その他関係者に対し積極的に提供するものとして、情報提供義務が規定されております。
　しかし、問題は、情報を保護者たちに提供することではなくて、これも文部科学大臣、すなわち国家が基準を定めることになっていることです。国家の定めた一律の基準により各学校が自己評価、自己点検、改善を行うことを求めることになり、これがまた国の教育内容の統制を制度的に可能にすることにほかなりません。また、国会審議の中ではその基準すらも明らかになっておりません。しかし、このままでは国家に白紙委任しているに等しい余りにずさんで危険な法案となっていると考えます。
　学校を評価し、それの公表を義務付ける際には、その基準いかんによっては学校の序列化を生む危険すらあります。そのような基準を全く明記せず、議論もせず、後で考えますといって後回しにし、それを白紙委任で出すようなこと、そんな無責任なことにはとても賛成することはできません。
　副校長、主幹等、管理職の新設につきましては、これにつきましては、教員の数がまず足りていないという現状は先ほども加藤公述人の方からあったとおりでございます。そのような現状の中、このような副校長、主幹職、この方たちは新設で雇われるのか、それとも今の現職の教員の管理職を流用するのか異動させるのか、そのことすら分かっていません。これが仮に現職の方たちを異動で使うということであれば、今足りない中の先生方を更に忙しくさせる。特に大阪府では、新規に主幹等になられる方はいらっしゃらず、結局は既存の形がやられているとお聞きしています。更に子供と向かい合う時間が失われるだけとなってしまうと思います。
　教員免許法について申し上げます。
　教員免許更新制度につきましては、本来、教員免許の免許管理者につきましては主に都道府県教育委員会でございますが、法案を見ますと、免許状の有効期間の更新及び延長に関する手続その他必要な事項は文科省令で定める、これは九条の二でございます。免許状更新講習の内容が文部科学省令で定める事項に関する最新の知識技能を修得させるための課程であることを要求し、講師につきましても、教授、准教授、講師のほかは、これらに準ずるものとして文部科学省令が定める者、挙げ句の果てには、講習がその他文部科学省令で定める要件に適合するものであること、また九条六項では、ともかく、前各項に定めるもののほか、免許状更新講習に必要な事項は文部科学省令で定めるとされる。徹頭徹尾、文部科学省令が定めると、国の裁量が強力に認められています。
　このような教員免許更新制度改正案の最も危険な点は、これは講習をするかどうか、研修をして自己研さんするかどうかではございません。そのような基準をすべて文部科学省に白紙委任している点にあると私は考えます。
　わずか五年前の中教審では、教育公務員のみ更新制を導入することには慎重な意見でございました。昨年の中教審では、これを推進するとしましたが、あくまでも不適切教員の排除を目的とはしないと、日常の職務と自己研さんを行っていれば更新するというものにすぎませんでした。
　しかし、本法案の目的につきまして伊吹文科大臣は国会審議の中で、学校現場にはふさわしくない先生は何らかの形で排除したいという再生会議の意見を受け止めましたと四月二十五日におっしゃっています。また、講習とは、単なる更新講習ではなく、筆記試験と実技試験を行うとされています。不合格を繰り返す場合には分限処分の発動を促すと、そこまでおっしゃっています。
　ところが、一方で法案は、免許管理者の除外認定により更新講習を免れる者も規定されています。その具体例につき、大臣表彰を受けた者又は校長職にある者を指すとのことですが、大臣表彰というものは知事部局と教育委員会の推薦で行われるものですので、これらの機関にとって覚えのよい教員が優遇されるという事態を生みかねません。
　例えば、現在、東京都で裁判が行われております国旗・国歌の起立、斉唱を争う訴訟を行った教員は除外認定を受けられるんでしょうか。しかし、これでは、どういう教員が悪いかを国が決め、その教員を分限処分にすることができることを意味します。これも、悪用すれば、国家にとって都合の悪い教員は排除することが可能となる極めて危険な内容となっているとしか言いようがありません。
　例えば、本法案の衆議院における審議では、従軍慰安婦問題、沖縄集団自決問題について、従軍慰安婦は外国人はほとんど存在しないんだ、集団自決には隊長の命令はなかったと通説的ではない見解を自民党の議員さんの方が強調されており、仮に、これをもって最先端の正しい歴史認識であるとして講習修了基準とされるならば、それが通説でなくとも、それに従うことに、自らの生活と引き替えに国家の言いなりとなるしかなくなる。そのような乱用の危険を残すことは許されないことであると考えます。
　法的な不備の点は、これは省略いたします。
　地教行法について申し上げます。いわゆる地教行法の改正案について意見を申し上げます。
　法案は、文部科学大臣から教育委員会あてに是正要求、これは四十九条で、指示権限、これは五十条で与えられています。これらの権限を文部科学大臣に認めたのは、昨年話題となった単位未履修、いじめ問題が契機であると御説明されています。
　単位未履修問題につきましては、話題となったのが昨年のことであっただけであり、いわゆる地方分権一括法が施行される以前から存在し、つまり文部科学省は対処をできた、しかも文部科学省はそれを把握しておきながら放置していた、そういう問題でございます。
　また、いじめ問題につきましては、地方自治法二百四十五条の三第六項によって指示権限を既に認められているところであります。これ以上に指示権限を増やす理由が全く不明であります。
　なお、四十九条の是正要求の規定は、法令の規定に違反する、執行を怠る、いずれかの場合において児童生徒等の教育を受ける権利が侵害されていること、この二つの要件が必要とされていますが、伊吹文科大臣の国会答弁では、法令の規定に違反していれば児童生徒の教育を受ける権利が侵害されていることは明らかであると。つまり、二つあるけれども、一個あれば二つとも明らかだと、そういうことをおっしゃっています。
　そのように考えると、例えば、今回新設されています法案一条の二の基本理念にありますように、改定教育基本法の趣旨にのっとってと法律に書いてある、それにのっとっていないと判断をしたとさえ言えば、いかようにでも国家は教育委員会へ介入することができることになってしまうと思われます。
　このような法案では、ただでさえ文教行政の末端と呼ばれ、本来の趣旨が失われていると指摘されている教育委員会を更に国家の末端機関とし、その支配を強め、これは地方分権に反することになると強く考えます。
　教育委員会の共同設置、指導主事設置につきましては、教育委員会を近隣の市町村と積極的につくりなさいということを規定されておりますが、これは市町村合併にもおいて分かりますように、大きい方が小さい方にやはり力を持ち、小さい方が大きい方に従うという形になることは目に見えていることだろうと思います。
　なお、民主党案につきましては、民主党案は教育委員会の廃止ということをおっしゃっていますが、それは教育委員会制度を廃止して活性化をするという一つの説であろうと思います。ただ、それについても慎重な検討が必要であると思いますし、先ほど来この点につきまして慎重なもっと検討が必要であるとのお話が各公述人から出ておりました。やはりそのことも含めてもっと慎重に検討すべきであると、そう考えます。
　以上、御指摘させていただきましたように、本法案につきましては、仮に作成者にそのつもりがなかったとしても、悪意を持って運用すれば国家による国家統制をいともたやすく実現することが可能となっている法案であると考えます。
　本法案は、教育基本法改定の趣旨に沿っての改定であるとされています。しかし、思い返せば、教育基本法の改定の際の理由は、ニートの増加、少年犯罪の増加、学力の低下などでした。私には、これらの法案のどこがこれらニートの増加問題の解消につながるのか一向に理解できません。条文を読む限り、あるのはただ国による教育への統制強化のみであろうというのが結論でございます。
　最後になりますが、私は、実は共産党からの御推薦をいただきましたが、共産党員ではございません。もちろん、自民党でも公明党でも民主党員でもありません。全くの無政党です。将来の子供たちにかかわり、一たび失われたならやり直しの利かない教育の問題を皆さんが政治闘争の道具とされているのではないか、そのように思えてなりません。
　資料に「あきれた教育現場の実態」を添付させていただきました。「これでもあなたは日教組に子どもをまかせられますか」、日教組イコール民主党と書かれてあります。これは自民党のホームページから取らせていただきました。私は、一たび失われたらやり直しの利かない教育の問題をこのような政治問題にしていただきたくない。共産党がそのような党員でもない私を公述人に推薦していただいてとても感謝しております。
　本法案は、地方公聴会まで行う必要のある重大法案です。郵政選挙で郵政民営化の是非一本で圧倒的多数を取った衆議院の数の論理にただ従うだけならば、私は皆さんは参議院議員としての資格、資質は全くないと思います。抵抗勢力と呼ばれても自らの信念で天下国家を考えられる人、大企業などでなく私たち国民のことを考えていただける方には私は主権の負託をしたいと思います。本当に国民の声を聴いていただけるならば、是非、参議院選挙の際に本問題を提起され、選挙によって国民の信を問うていただきたいと思います。
　私は、白紙委任としてすべて文部科学大臣、文部科学省に丸投げをしているこのような法案に、私は実は八歳の娘がいますが、その娘をここの中にやるわけにはいきません。このような何をつくられるのかが分からない法案を作り、その中に送るということは絶対にできません。
　以上です。