○嶋参考人　嶋でございます。
　本日は、末松委員長のもと、このようなヒアリングをしていただく場を設けていただきまして、本当にありがとうございました。
　多くの方は御存じだと思いますが、政から民に転じまして三年がたちました。憲法四十一条の国権の最高機関たる国会であるということを民間にいると本当に実感をしながら日々のビジネス活動をしているところでございます。
　きょうは、そういう場所で参考人として意見陳述をさせていただきます。
　ちょっと、私どもの資料とアイフォンを配らせていただきます。
　アイフォンを配付させていただきますのは、当該法律十七条、十九条に関しまして皆さんに御理解を賜りたいことがあったものですから、これをちょっと見ていただきたいと思って今配付させていただいております。
　実は、私、この青少年特別委員会でかつて質問をしたことがございました。平成十五年の五月八日のことでございます。
　そのとき、ＮＴＴドコモの参考人さんに質問させていただきました、公式サイトになぜ政党、政治が入らないのかと。当時、入っていなかったんです。そういう質問をさせていただきました。主張が入っている場合はなかなか難しいというようなお答えだったというふうに思いますが、それが今回、ある意味で解決されたことも含めて、本日、申し上げたいと思います。
　大体、もう手元に資料が届きましたでしょうか。
　それでは、一ページ目からでございます。
　三月三十一日、青少年問題に関する特別委員会において、小渕国務大臣が、健全な青少年の育成が日本の将来を左右する重要課題だと。弊社では、それは本当にそうであるというふうに思って、日々運営をいたしております。
　こういった状況を踏まえまして、本日は、二つについて御説明をさせていただきます。
　基本的な対応につきましては、ＮＴＴドコモさん、ＫＤＤＩさんと同じような対応を私どもはさせていただいておりますが、一つは、青少年インターネット環境整備法への対応状況。法律が審議された後、私どもはこのように対応させていただいているというのが一点。そして、せっかく憲法六十二条における国政調査権に基づく参考人質疑でございますので、参考人としての意見陳述でございますので、それに従いまして、インターネットを活用した青少年育成環境の整備について。この二点についてお話をさせていただきたいと思っています。
　三ページをごらんください。フィルタリングの普及状況でございます。
　私どもは、フィルタリングの原則適用というのを〇八年の一月からさせていただいておりました。しかし、やはり立法府での議論が始まると随分違うなということを感じております。
　法律の議論自身は三月、四月だったと存じておりますが、その前からいろいろな議論があるということで報道されました。その結果、フィルタリングの加入者が、これで見ていただけますように、増加しております。現在は、二〇〇九年三月時点で百二十八万人、私どもソフトバンクの加入者は約二千万人でございますので、かなりの確率で入っていただいているというふうに思います。
　それで、私どもが青少年インターネット環境整備法に関しまして対応をしなくてはいけないのは、三つあるというふうに考えております。
　基本的なものでございますが、まず一つは、フィルタリングの原則適用。青少年へのフィルタリングサービスを原則きちんと適用すること。それから、法二十条関係ですが、フィルタリングの新サービスを導入する。発達段階に応じてきめ細かく設定できるようにすること。そして、第三者機関対応でございますが、閲覧の制限を行う必要のない情報について閲覧の制限が行われることをできるだけ少なくすること。例えば、政党や政治もきちんと見れるようにする、まあ、私どもは前から見れたわけですが。そういうようなことも含めて意見陳述をさせていただきます。
　五ページ目でございます。
　フィルタリングの原則適用でございますが、私どもとしましては、親権者同意書のフィルタリング申込書に、もともとウエブ利用制限を、これが原則適用だということを申込欄に先に書いてあります。これはバツをつけないと外せないような形にさせていただいております。これは新規契約者対応でございますが、新規契約はすぐできるんですが、法施行前に既存契約をしておられる方に関しましても二〇〇九年二月までには適用を完了させていただきました。
　六ページをごらんください。
　フィルタリング新サービスの導入に関しまして、ヤフーきっず、ブラックリスト、現行ももう進めておりますけれども、ウエブ利用制限、要するに、十二歳未満向け、十二歳から十四歳、十五歳から二十歳と分けるものでございますが、これは、率直に申し上げまして、この分けるのが結構検討が必要になっておりまして、この夏に実施ということで今進めているところでございます。
　七ページをごらんください。
　第三者機関対応でございますが、認定サイトの反映につきまして、以前はミクシィ、グリーなどが閲覧不可だったわけでございますが、ミクシィ、グリーなども閲覧可能にさせていただいております。
　八ページ目でございます。
　平成十五年に私が質問したものでございますが、第三者機関対応でカテゴリーが統一されましたので、一番左を見てもらいますと、政治活動、政党活動につきましても全三社見ていただけるということになった次第でございます。
　九ページ目をごらんください。
　周知啓発に関する取り組みにつきましては、教師への授業プログラムの提供、そして、子供の携帯、機能限定端末につきましては、まもるっちとかファンファンとか、そういうものを私どもは展開いたしております。あと、安心ネットづくり促進協議会への参画、事業者共同のマナー普及ツール策定なども積極的に取り組んでいるところでございます。
　次に、十ページ目からお話をさせていただきます。
　アイフォンを持っていただきまして、ロックを解除していただくと、その中にいろいろなものが入っていると思います。産経新聞とかそういうのが入っていると思います。
　例えば、皆さんのものには入っていないんですが、これは私のものだけに入っている「琴」というものですけれども、琴の音がするんです。先生方の方にはちょっと入っておりません。これは有料なものですから、百五十円なんですけれども、入っておりませんが、そこにはピアノなどが入っております。
　ポイントは、これはパソコンなのか携帯電話なのかということなんです。十七条と十九条というのがございました。そこでは割と明快にパソコンと携帯と区分して議論がされて、法制定がされております。きちんと法律が成立しましたのが二〇〇八年六月十一日、アイフォンを発売したのが七月十一日、一カ月後でございました。
　現行法では、アイフォンは携帯電話で、携帯事業者側でフィルタリングを提供する必要があるんですが、これは皆さんよく御存じのように、アイフォン自身はアップル社というアメリカの会社がつくっておりまして、そちらの方がコントロールしていますので、私どもソフトバンクの方ではコントロールがなかなか難しいんです。
　ただ、法でございますので、私からも、そんなことを言っても、私どもの意見もしっかり聞いていただいてつくられた法なので、きちんと対応するようにという強い指示を出しまして、アップル社、ヤフー社と調整しましてフィルタリングソフトを開発しまして、そこに入っているヤフーきっずというものでございますが、法施行前に対応は完了をいたしております。
　ただ、このようにどんどん高度化してくるわけでございまして、今後、携帯がスマートフォン化してくるということもございます。そうなってきた場合に、法律というのも本当に迅速に見直していただく必要があるのかなということを思っております。
　アルビン・トフラーという未来学者が、ビジネスは時速百キロで動いている、行政は時速二十五キロで動いている、立法は時速三キロである、そういうことを書いておりますが、私は何となく実感しますけれども、そういうことがございますものですから、これはぜひ対応をしていただければと思う次第でございます。
　次でございます。十一ページ、アメリカの教育政策でございます。
　アメリカでは、オバマ大統領が新大統領になりました。二〇〇八年十二月六日の演説では、米国がブロードバンド環境について世界第十五位に位置しているのは受け入れがたい、インターネットを発明した国として、すべての子供たちはオンラインにアクセスできるチャンスを持てなければならないというふうに述べております。
　青年、若い人たちの就労というものが、将来、これはどうしても世界と競争しなくちゃいけない点がございます。そういうことを議論するためには、こういう視点も必要かと思います。
　ちなみに、オバマさんは十五位だと受け入れがたいと言っていますが、日本は、それより下の十七位でございます。
　次、同じように、オバマ大統領の二〇〇九年一月二十四日の定例演説ですが、新経済において、子供たちがきちんと競争し、成功できるようにすべきである、英語ではニューエコノミーという言葉を使っていますけれども。
　十三ページでございます。
　オバマ大統領の二〇〇九年一月八日の米景気対策緊急演説でございますが、学校に、二十一世紀型教室、研究室、コンピューター等を備えることで、子供たちがさまざまな仕事で世界じゅうの人々と競うことを助けるべきであるという発言をしておりまして、日本においても、将来を担う子供たちの可能性を高めるための環境整備というのをぜひとも御議論賜りたいと思う次第でございます。
　次の十四、十五、十六ページは、実は、ＴＣＡといいまして、電気通信事業者協会、ＮＴＴさん、ＫＤＤＩさん、私どもも入っております事業者協会の中にありました未来懇談会という有識者懇談会のときにつくられた資料でございますが、日本の学力は、見ていただくとわかりますように、数学、科学、読解力ともども、今どんどん落ちております。
　ＮＨＫが、学力というものに関しまして平成十五年に特集を組みました。そのとき、世界で最も学力が高いのはフィンランド。これは、図を見てもらうとフィンランドとわかると思います。日本では、京都市の御所南小学校だそうでございます。
　京都市の前教育長さんであり、現在京都市長である門川市長にも私はお話をさせていただきました。こちらでは、すべての先生が、一〇〇％、要するにコンピューターを使って授業ができるような訓練をされておるそうでございますし、いろいろなチャレンジをしておられるようでございます。
　同じく、ＴＣＡの未来懇談会で使った資料でございますが、学力低下の背景で、数学の勉強を楽しいと答えた生徒の割合は、四十九カ国中、日本は四十六位だ。どうも、余り楽しくないと。数学を勉強して日常生活に役立つと答えた生徒の割合は五十一カ国中五十位だ。このような話をしておりましたら、門川市長がおっしゃるには、例えばドリルとかそういうものは、できたらもう少し楽しい形のＩＣＴを使った方がいいんじゃないかというような話もされておられました。
　これは池坊先生が〇八年の六月十日の内閣委員会でお話しになっていることでございますが、リテラシー教育はもちろん必要だ、だけれども、早い段階からコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、活用できるよう指導する必要があるとおっしゃっておりますが、同感でございます。
　それを見ますと、昭和五十年代の教室と現在の教室とほとんど変わっていない。韓国におきましては、今、デジタル教科書採用に向けて、二〇一三年までにすべて採用しようとしている。
　十八ページは、子供が学習をする道具として最適なのは情報通信端末であると。そういうことが今の世界の潮流になりつつあるということを見ていただくために、ちょっとアイフォンを見ていただきました。
　十九ページでございますが、教育とインターネット、もちろん、影の部分に対しては、違法有害情報等に関しては私どもしっかりと対応していきますけれども、将来の若者に、青少年に、いわゆる自分たちの社会的自立といいますか、そういうものを持たせるためには、二十ページでございますが、有害情報に傷つけられることなく、子供がインターネットにアクセスし、世界じゅうのさまざまな情報に触れることができる日本の青少年育成環境を整備すべきではないか、それをぜひとも御議論賜りたいということを最後に申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）