Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田辺俊彦君）　新事業開拓保険、これは新種保険を今度お願いをしておりますが、二つのうちの重要な柱でございます。非常に構造転換が激しい中で中小企業はやはり新しい分野を開いていくということで、先ほど来の融合化もその一環でございますが、そのための技術や製品やサービス、市場の掘り起こしといったようなものを対象として、これが中小企業に対する新しいニーズだと思いますので、対象とした保険ということでございます。それらのリスクを補いたいという願望が込められているわけでございます。
　それから運用につきましてでございますが、実は新技術企業化保険というのが今年度までございますけれども、これを大きく広げてこういう事業開拓保険ということにするわけでございますけれども、むしろ地域の実態を踏まえてこの事業開拓保険が広く使われますように、私どもは地域レベルでこの運用を審査を行って弾力的に行えるような格好で指導してまいりたいと思っています。
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
先ほど申し上げましたように、新技術企業化保険は、むしろ公庫の、中央で審査をしていたという状況がございます。その辺を大きく改善してよく使われるような形でやってまいりたい、指導してまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　次に、国際分業の中で中小企業の海外投資が増加をしていくものと考えられます。中小企業の海外投資の現状及び中小企業に対する海外投資円滑化対策について、これが一点。
　もう一点でございますが、海外投資関係保険の対象については幅広く中小企業者のニーズにこたえることが必要だと考えます。具体的な対象はいかがなものか伺います。
○政府委員（村田憲寿君）　まず御質問の前段の方の、海外投資の現状とそれから海外投資円滑化対策についてお答え申し上げます。
　このところ中小企業の海外投資もふえておるわけでございまして、昭和六十一年の数字で申し上げますと、新規の証券、債券等の取得ベースで二十九億ドル、前年比で七〇％増という過去最高の数字になっておるわけでございます。ただ中小企業の場合、情報面でございますとか人材面あるいは資金面で弱さがございますので、こういう弱さを克服し安定した投資が行えるように支援していくことが必要だろうと考えておるわけでございます。
　中小企業の海外直接投資円滑化対策といたしましては、中小企業事業団におきます海外投資アドバイザーによる指導でございますとか、あるいは投資関連情報の提供といったこともやっておるわけでございますし、それから経営者等に対する研修とか、さらには政府系の中小企業金融機関での低利融資といったような支援策を現在講じておるところでございます。さらに、中小企業の資金調達を円滑にするために、海外投資関係保険制度の創設が必要というように考えておるわけでございまして、現在御審議いただいております関係法の改正案を御提案申し上げておる次第でございます。
○政府委員（田辺俊彦君）　今の御指摘の中の海外投資関係保険でございますけれども、現地法人に対して出資率が一〇％以上ということが基本になっておりますが、できるだけ中小企業者が使いやすいような形にしたいと思っておりまして、対象はもちろん海外に支店をつくりますとか、それから工場を設置しますとか、あるいは株式を取得しますとか、それから在外現地法人への金銭の貸し付けとかいろいろあると思います。それもすべてそのための所要資金に対する保証ということになります。それから何といっても中小企業の海外展開において重要なのは人材であろうと思っております。人材の育成というのも中小企業にとって課題でございますが、そういうための施設の所要資金に対する保証といったようなことも含めて考えてまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　時間が参りましたので、最後の一点だけ伺って終わりたいと思います。
　今回の法改正を実効あるものとするためには、担保徴求の弾力化を含めて、信用保証協会の保証が中小企業者にとって利用しやすいものとする必要があると考えられます。この点はいかがでございますか。
○政府委員（田辺俊彦君）　中小企業信用保険公庫及び保証協会の経営の改善ということでいろいろ努力がなされてきたわけでございますが、現段階におきまして大変そういう状況の改善を見てまいりました。今委員御指摘のような形で、私どもニーズにこたえ得るょう保証料率、それからさまざまな形での弾力的な運用をするように指導してまいりたいと思っております。
○井上計君　どうも先ほど来濃密な各委員の質疑が行われておりまして、ほぼもう出尽くしておるようでありますが、せっかくですから、二、三ちょっとお伺いをいたしたいと思います。若干重複する点があろうかと思いますが、ひとつ御了承をお願い申し上げます。
　既に数年前から、異業種の融合化ということについては中小企業者間でかなり強い要望があります。そういう意味では、それらの要望にこたえていただいて本法を制定をしていただくということでありますから、私個人的にも大変これは喜んでおるわけであります。
　そこで、既に全国的にかなり進んでおりますし、また資料をちょうだいすると具体的なものも相当出ておるようでありますが、どのような現状というか実態にあるのか。それから、特に地域的な面等で特徴的な点があるかどうか、その点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（田辺俊彦君）　異業種交流の実態でごございますけれども、七百ぐらいの異業種交流グループ、これは私どもの調査の限りでございますが、約二万社と、大変な活動を行っているわけでございます。
　三つの特徴があると思いますが、約半分ぐらいが最近三年間ぐらいの中で結成されておりまして、最近の大きな動きということが言えると思います。
　それから、地域的に見ますと、この七百のうち九十九グループ、約一六％が、これは円高や構造転換に悩む特定地域のグループでございます。通常の特定地域の出荷比率よりも非常に高く出ておるわけでございます。
　それから最後に、非常に技術志向も強いわけでございまして、サービス業や流通業も加わるという非常な多角的な交流が行われておるということが特徴であるかと思います。
○井上計君　地域的に特に特徴はありませんか、地域的な面では。あればちょっと参考に。
○政府委員（田辺俊彦君）　先ほど特定地域の話だけ申し上げましたけれども、どちらかといいますと西に偏って、関東、東北よりは西、近畿以西の方に七百の中の多い部分があると、こういう状況でございます。
○井上計君　これは特にお尋ねするつもりじゃなかったんです。私も資料を見て、今お答えのように大変西に偏っている、何か原因があるのかなという、私はわからないんですが、そんな感じがしておるんですが、またそれらについても今後は調をしていただきまして、特に私は日本全国考えて、これらのものが一番必要な地域というのは西は九州、それから北は北海道、絶対必要だと思う。ところが北海道は非常に少ないですね。これらについての今後の指導等、またひとつ十分御検討いただきたいと、こう思います。
　次に、既にこのようにもう実際にはかなり動いておるというか、設立をして事実上スタートしておるというふうな組合が幾つかあるというふうに思うんですが、それらの組合は、実際にこういうふうな法律がないわけですから、助成だとかなんかを期待をしていたのか、まあしていなかったと思いますけれども、それらのものについて制定されたときにさかのぼってそういうふうな組合に対しても認定をして、助成等について当然お考えいただけると思うんですが、その点どうなんですか。
○政府委員（村田憲寿君）　この法律の対象となります知識融合開発事業は、研究開発だけじゃございませんで、その成果の利用またはその成果の利用に必要な需要の開拓というものもその具体的内容としておりますので、既に研究開発に取り組んでいる、今御指摘のような場合でございましても、実施しております研究開発の内容が妥当であり、かつ今後実施しようとしております研究開発、その成果の利用またはその成果の利用に必要な需要の開拓というものに関係いたします計画の内容が適切なものでございますと計画は認定されるものと考えておる次第でございます。
○井上計君　これからの問題等も同じようなことがあると思うんですが、大変いい制度ですけれども、それだけに計画の基準といいますか計画策定についてかなりこれは難しい作業も必要であろう。
　実際に中小企業の実態からして、私も実は二十年前、高度化事業についての経験がありますけれども、国の認可基準のハードルを越えるというのは容易なことじゃないですね。そういうふうな能力を持っておる組合はいいですけれども、特に今度の場合には少人数の組合が多くなるわけですから、なかなかその計画基準を達成できる組織というのは大変少ないんではないかと思うんです。だから、それらについて特に指導をしていただきたいということと、それから一般の中小企業なかなか少ないと思うんで、そういうふうな人たちに対してどのような指導をされるであろうか。それから今お答えいただきましたが、既にスタートしている組合はそんなふうな計画基準は何も考えないでやっておるわけですから、それらのものについての後追いの認可ということになりますか、そういうふうなことについて格段に御配慮をいただかないと、せっかくつくられたいい法律制度が有効に動かないというふうなことも起きるんではなかろうかと、こんなふうに感じるんですが、その点についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（村田憲寿君）　御指摘のように、恐らく規模といたしましては余り大きくない組合というような方、あるいはさらにその事業者の方にとってみますと、いわゆる小規模企業の方もかなり利用するというような意向がおありというように私どもも調査の結果把握しておるわけでございますので、そういう状況の中で、先生御指摘のように非常に優良な中小企業者だけが認定されるというようなことになると、これは非常にこの法律の本来の趣旨にももとることになりますので、余りハードルが高くないようなものにいたしたいと思っておりますし、また優良な中小企業者だけが認定を受けるようなことにならないように十分に配慮して、認定の基準なりなんなりを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○井上計君　その点については留意をしていただいて、特にそのような指導については格段にお願いをしたいと、今後要望しておきます。
　それから、これも先ほどちょっと同僚委員からの質問に関連しますけれども、今後進めていく中で、やはり大きな問題は、これは私の個人的経験からいっても、行政官庁が複数にまたがる場合大変厄介なんですね。既に今この具体的な事例等を見ていましても、福岡のこれは病院だとかビルサービス管理会社、警備保障会社、金融機関、ホテル、弁護士、税理士なんぞ加わって、健康診断とか健康指導だとか警備保障のパトカーだとか家事サービス云々とありますが、これだけのものがこのような異業種による組合をつくる場合に、恐らく運輸省から法務省、警察庁、厚生、労働、大蔵とまたがると思うんですね。これはもう事実上これらのところでまたがってそういうような計画を進めていくのには、はっきり言って、これは差し支えあるかどうか知りませんが、中小企業庁、通産省以外のところは中小企業問題全く知らないんです。
　私も今までいろいろな指導の経験がありますが、運輸省と話をすると、運輸省というのは運輸行政だけを考えて中小企業問題は全く知らないんです。建設省もしかり、特に農水省は食品関係の中小企業のことについては、食品としての分野では知っていますが、実は中小企業の問題は全く知らないんですね。だからこれは他省庁にまたがる、行政官庁が複数以上になった場合にはこれは容易なことではない。
　そこで、私はこれは大臣に特にお願いするんですけれども、大臣の政治力で、そのような他省庁にまたがるものでも全部通産省に任す、中小企業庁に任すというふうなぐらいの強い態度で臨んでいただかなければなかなか異業種交流の組合設立認可というのは容易なことではないな、こんな感じがするんですが、ぜひこれはひとつ大いに期待をしてお願いをしておきますけれども、御留意をいただきたいと、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘のとおりでございまして、私どももそういう結果、中小企業者に多大な迷惑をかけたりあるいはその実現がおくれたりするということでは非常に申しわけないと思っております。
　そういう意味で、実態的に考えますと一つの圏域内での融合化組合結成は大抵の省庁が認可権限を県におろしておりますので、一県だけでできることが多いと思っておりますけれども、そうでない省庁もございます、おろしていない省庁もございますし、それからまた圏域を越えた融合化組合結成のときには当然中央に出てくるわけでございますので、中央に申請が出てきた場合の窓口なり処理体制について、これは今政令段階で各省庁と鋭意詰めておりますけれども、できるだけそういうあっちに行ったりこっちに行ったりしなくてよろしいように関係する省庁の連携体制をよく整備確立しておきたいと思っております。
○国務大臣（田村元君）　私の名前も出ましたのでちょっと申し上げますが、いいことを言っていただいたと思うんですよ。役人というのはどういうわけだか大臣に物事を教えたがらないところがあります。例えば各省庁でやり合っておる。これは中小企業庁を言うのじゃありません、一般論でございます。他省庁とやり合っておる、おいおれが物を言わなくていいのかと言ったら、事務方にお任せください、こう言って、何だか大臣が出ることを極端に嫌うところがございます。
　ちょうどいいことを言っていただいたんで、少しはこれで骨身にこたえたと思いますので、ちょっと決意を込めてこれからもひとつそういう点で適切なアドバイスをお願いをいたしておきます。
○井上計君　大臣からお述べいただいたからこれ以上もう申し上げる必要もなかろうと思いますが、私の経験からいっても本当にもう他省庁、どことは言いませんが、さっきもちょっと言いましたが、中小企業問題本当に知らないんですから、まあ知らない一つに、これは先ほど青木委員の質問に大蔵省の中小金融課長が、信用保証協会は全国各地に四十七ありますと、こう言っておりました。おかしいな、私の記憶ではたしか五十か五十二だったと思っておったんですが、何か後で訂正されたようですけれども、中小金融課長が保証協会の数さえ知らぬなんていうのは、それほど実は中小企業問題知らぬと、こういうことになるわけですから、他省庁推して知るべしです。
　ぜひひとつ、大臣今おっしゃっていましたが、通産省中小企業庁として、中小企業問題はもう素人じゃわからぬから任してくれぐらいのことで、強力に進めていただきたいと思います。
　それから最後に、信用保険法の問題についてちょっとお伺いします。
　これも既に先ほどから出ておりますけれども、やはり各地の信用保証協会の保証手続が大変煩雑で、非常に時間がかかって何かリミットを失するというふうな、そういう不満が依然としてあるんですね。これは中小企業庁の問題ではありませんけれども、ぜひそのようなことを御指導いただいて、せっかく付保限度がふえ、いろんな対応策ができておってもそれが本当に効果があるようにその点の御指導をひとつお願いいたしたい、こう思います。
　これについてのお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○政府委員（岩崎八男君）　保証業務については、全国まさに最先端部門での活動でありますだけに非常に中小企業者の期待も大きいし、また個々のケースでいろんな御不満もあるということは十分承知をしております。
　常日ごろ私ども、連絡会等でそういう面について各保証協会の注意を喚起し最大限弾力的にということで指導してまいりましたけれども、これまでは、るる議論ございましたように保証協会そのものの財政の健全化という方に気をとられておりましたので、あるいはそういう面も反映しているかと思いますけれども、ようやくそこの基盤強化のめどがつきましたので、ぜひ御指摘のような方向で各窓口が中小企業者の皆さんに対せられるよう今後とも強く指導してまいりたいと思っております。
○市川正一君　本日は法案審議でありますので、法案に則しながらお伺いしたいと思います。
　最初に融合化法案でありますが、第四条で定める知識融合開発事業計画の認定基準というのは、本法案の根幹をなすものでもありますので、具体的内容を明らかにしておきたいのであります。
　中小企業関係法の中には、認定とか承認とかいう規定がしばしば出てまいります。しかし、率直に言ってこれが対象を振るい落とすために使われてきた嫌いがあると思うんです。例えば、この法案とも関連があります事業転換法に基づく転換計画の承認実績は、昨年末現在で二百十六件です。また、技術開発法の開発計画の認定の実績も去年の三月末現在で六十八件であり施策を必要とする中小企業者が多い割には数が少ないんじゃないかと思います。したがって、この法案の基準作成に当たっては意欲のある中小企業はだれでも対象になるように、そういう弾力的なものにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（村田憲寿君）　御指摘のように、いろいろハードルが高いと中小企業の方が利用しにくいという面があるわけでございまして、特に今回のこの融合化法でございますけれども、特定の中小企業者ではなくて、中小企業の方一般でしかも融合化の意欲のある方を対象とするものでございますので、広く利用し得るようにしておくことがまず基本的に大事だろうというように考えておるわけでございます。
　また、私ども昨年調べましたところによりましても、この制度を利用する中小企業者のうち約四割ぐらいが従業員二十人以下のいわゆる小規模企業者の方がおられるわけでございます。
　そういう点も考えますと、政令で今後計画の認定基準を定めるわけでございますけれども、現在のところ考えておりますのは、余り細かいことは言わないでということもございまして、例えば計画の内容が融合化のために有効かつ適切であることとか、それから資金計画がその事業を確実に遂行するために適切なものであることとか、さらには負担金とか経費の賦課の基準、準備金等でございますけれども、その基準が適切であることというようなことなどで、そういう方向で定めることで現在検討しておるところでございます。
　本制度の趣旨と中小企業の実態などを踏まえながら、先生御指摘のように進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○市川正一君　大臣あるいは中小企業庁長官としても、中小企業者の意欲と努力に水をかけることのないようにぜひ対応していただきたいと思います。
　次に、この運用方針に関連して伺いたいんでありますが、中小企業が効率的な研究開発を進める上で大企業の持っている技術が必要になる場合も多いと思うんです。中小企業が対象事業を促進するために、大企業から技術を導入したり、共同研究に大企業に加わってもらうケースもあり得ると思うんですが、そうした際の研究開発の進め方や助成の仕方はどうなるんでしょうか。
○政府委員（村田憲寿君）　今先生御指摘のように、技術面で大企業の協力を仰ぐことがこの融合化事業をより円滑に推進するという場合も当然あろうかと思うわけでございます。ただ、この事業は基本的には、異分野の中小企業者の方が共同開発を行ってその成果を事業化に結びつけるということでございまして、そういうことでございますので、大企業が企画立案の段階からいろいろ研究開発の段階までイニシアチブをとって行うというようなことは、そもそもこれはしかし法の目的には反するんじゃないかということでございます。
　そういうことでございますけれども、ただ開発の一部を大企業に委託したりあるいは技術面で提携したりということは、中小企業の方が主体性を持ってその事業を実施できるということであれば、それはそれで認めてもよろしいんじゃないかというように考えているところでございます。
○市川正一君　その場合、少し議論を進めたいんですが、大企業が参加した研究開発が実った、そして製品化が進んで、ともに大企業も中小企業も利益を上げたという場合に、中小企業は補助金の交付を受けておりますから、一定の利益が上がるようになれば収益納付の義務づけがなされています。しかし、大企業は補助金を受けていないことになるので、同様にこれで利益を上げても収益納付の義務はないことになるんですが、この矛盾は解決する必要があると思うんですが、どういうお考え方でしょうか。
○政府委員（村田憲寿君）　現在のところ、収益納付の規定を設けるかどうか、ほかのいろいろなものとあわせ考えまして検討中でございます。
○市川正一君　しかし、これは将来非常に具体的な問題になると思うので私どもも一緒に研究させていただきたいと思うんですが、別の角度から伺いたいのは、中小企業同士が共同で研究開発をやって、市場性のある製品が開発されたという場合に、これが工業所有権として保護されるようなものであればいいんですけれども、創意工夫的な要素が多いときには、大企業がその強い経営力を背景にそれを若干改良したものをつくる、あるいは同等のものをつくり、新規参入して中小企業の成果を横取りする可能性というか危険性が実際懸念されるんです。
　これは決して理論的な可能性ではなしに、今までも例えばベンチャー企業が開発したものを大企業も製品化して、結局もとの中小企業であるベンチャー企業が倒産した実例を私は知っております。こういう事態にどう対応するのか、やはり今から考えておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（村田憲寿君）　御指摘のような事態も考えられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、中小企業の方がせっかく研究開発に成功されて、その製品化という面でいろいろ御苦労されるということは、これはなるべくやはり避けたいと思っておるわけでございますので、事業化の関係につきましてもいろいろと私どもとしては、市場の面でございますとかあるいはそれに関連いたします資金面でございますとか、そういう面での手助けをしていくということを今考えておるところでございます。
　特許等の問題になりますと、特許を取れればもちろんこれは全く問題ないわけでございますけれども、大企業などが先生御指摘のように途中から来ましてそういうものを取り上げてしまうというようなこと、こういう事態がないように、私どもも組合等に対していろいろ指導してまいりたいと考えておるところでございますし、県等に対しても指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○市川正一君　分野法そのものではないけれども、いわば分野法的な発想で中小企業のこういうイニシアチブを保護育成していくということでぜひ対応していただきたいと思います。
　次に、中小企業信用保険法及び公庫法の改正案に入ってまいります。
　まず、信用保険の種類別の引受実績についてこの五年間どうなっているのか、特に、それぞれの一件当たりの引受額の推移はどうなっているのかを概略御説明願います。
○政府委員（田辺俊彦君）　この五年間に引受額が大変ふえております。一件当たりで見ますと、例えば普通保険につきまして、六十一年度実績千百五十四万円でございました。五十七年度は九百五十四万円でございました。無担保保険につきまして申し上げますと、六十一年度、新しい方からで恐縮でございます、三百八十三万円、五十七年度は三百三十五万円でございました。特別小口でございますが、六十一年度が百九十二万円、それから五十七年度実績が百八十二万円でございます。
○市川正一君　私も資料をちょうだいしましたのでいろいろ分析してみたんですが、まず今回のこの改正案によって保険限度額の引き上げが行われることは、それ自体まことに結構なことであります。しかし、今の答弁によりましても、確かに一件当たりの引受額の実績は普通保険が現行の限度額の約六分の一、また無担保保険が約三分の一、特別小口保険が約三分の二となっておりますので、あえて限度額を引き上げなくてもいいようにも見えるんですが、その点どういうふうに見ていらっしゃるんですか。
○政府委員（田辺俊彦君）　信用保証につきましては、そういう非常に大口化の傾向が一つございます。これは、確かに平均的に見ますと今申し上げましたような数字でございますけれども、例えば普通保険で申し上げますと、一番最大の二千万のところに四分の一ぐらいの人たちが張りついているというような状況がこの五年間に現出してきております。そういう大口化の傾向が第一だと思います。
　それからもう一つは、中小企業金融機関の貸付額の限度額が大変上がっております。五年間で八割ぐらい公庫の限度額が上がっておりますけれども、そういう意味でも中小企業金融の大口化という傾向が見られるわけでございます。と同時に、限度額を引き上げることによりまして、幅広く、小口も含めて懐の深い信用保険制度、保証制度にするというような形での今度の限度額の引き上げということであると思います。
○市川正一君　確かに、一件当たりの金額は大きくなってきております。しかし、じゃそれが中小企業者の信用補完制度の利用の実態を正確に反映したものと言えるかというと、私はやはり幾つかの問題があると思うんです。
　実績の評価にはいろいろの側面から問題を解明しなければならぬと思うんですが、どうしてもここで指摘しなければならぬ問題が私は二つあると思うんです。
　その一つは、中小企業信用補完制度をめぐる都市銀行の不当な企業行動であります。都銀は今、金余り、自由化の中で業績の拡大や効率化を図るためにしのぎを削っております。その影響が実は中小企業金融にもあらわれてきておる。例えば、大企業は金余りで融資の要求が余りないので融資の目標達成のためには、業績のよい中小企業に融資を押しつけている例が少なくないんです。この場合、保証つきでありますから、当然保証協会から業者に連絡をとる。すると業者の方は、うちは必ずしも必要じゃないんだが、銀行がどうしても借りてくれと言うから借りることにしたんだ、そんなに面倒なことを言うならやめるというふうに言われる。銀行の方に確かめると、業者にはじかに電話をしてくれるな、訪問もしてくれるなと、聞きたいことがあればこっちで答えるから銀行のこっちの方へ聞いてくれというような実態も私は少なからず聞いております。
　また、これは信用保証の側の、すなわち現場からの報告で、決して誇張ではない、私は責任を持ってそう言うことができます。結局、都銀のノルマ達成の道具にされているという嫌いを私は痛感いたします。
　融資を拡大すれば都銀の側は当然リスクも大きくなる、審査もいろいろと大変である。ところが、信用保証協会の保証があればリスクの担保ができるということで、まさに都銀にとってはその合理化、効率化に中小企業の信用補完制度を悪用しておるという実態を私は指摘しなければならぬと思うんです。
　通産大臣にお聞きするのが適切かどうか存じませんが、もちろんこの都銀というのは直接の所管事項ではございませんが、都市銀行が最近膨大な利潤を上げているけれども、いわゆる地上げの融資、あるいはこの中小企業の金融制度を使って稼いでおる、こういう都市銀行の横暴な企業活動は放置できぬというふうに、私は今度の問題と絡んで痛感いたしているんでありますが、どういうふうにお考えになるか、またどう対処されようとしているのか、もし所見があれば承りたいし、途中からお聞きになったようなんで岩崎長官がお答えになっても結構です。
○政府委員（岩崎八男君）　中小企業分野に都銀が最近非常に入り込んでいる、これは金融緩慢期の非常に大きな、顕著な現象として私どもも承知いたしております。
　ただ、今先生おっしゃったようないわば押しつけ金融みたいなものがありますのかどうか、それは私ども実態をよく承知しておりません。あるいはまた、そういう押しつけ金融に現場の保証協会が利用されているというようなことがありますと、これは確かに中小企業の政策保証の趣旨に反しますので、そういう事態があるという御指摘があったということについては十分各現場の保証協会に周知をさせたいと思います。
○市川正一君　ぜひこの実態を私どもも掌握し、また反映したいと思いますので、指導、監督を強めていただきたいと思うんであります。
　もう一つの側面、もう一つの問題は、こうして大口の保険がふえていく、その陰で本当に信用補完が必要な零細企業が利用したくても利用できないという現実があることです。保証協会の現場の実情は、保証を求めて相談に行ってもあきらめさせられるか、ぎりぎりまで絞った保証しかしてもらえないという声を聞きます。こうした厳しい利用規制の背景には、一九八一年九月十六日付で大蔵省銀行局長と中小企業庁長官の連名で出された「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という、いわゆる九・一六通達、ここに現物を持ってまいりましたが、この通達が存在している、こう私は思うし、またそういう声を聞くんですが、この点はどう認識されておるでしょうか。
○政府委員（田辺俊彦君）　市川委員御指摘のとおり、昭和五十六年におきまして通達がございました。そして、その通達に基づきまして保証協会、公庫それぞれ中長期的に、中小企業のニーズにこたえるための経営基盤を強めるという努力をそれ以降行ってきたということが実態でございます。
○市川正一君　私あえて言うならば、悪名高さ九・一六通達というふうに言うています。もう五年前ですからね、これ。だから僕は、撤回するという方向でひとつ見直していただきたいということをこの機会に要請いたします。
　この九・一六通達は、保険財政の赤字を克服するために、保証の適正化、回収の促進、期中管理の徹底強化などを指示いたしております。そのために、結局代位弁済のおそれのある場合は保証しない、あるいは保証額をぎりぎりまで減額するなど、これがもうこの九・一六通達以降、当たり前のようになってきているんですね。これは僕は本来中小企業庁、あるいは通産省が中小企業対策として出発した原点から逸脱していると思うのです。
　現に、中小企業信用保険公庫の月報を読んでみますと、都銀側の例えば太陽神戸銀行の業務開発部長三浦弘氏などは、信用補完制度の基本的な性格として、社会政策とそれから一般の保険思想があるが、制度運営に当たっては、社会政策的色彩から脱却して保証限度額を高くし、保証料、保険料の増加でリスクを減少させるのが正しいと、こういうふうに断言している。これに対して信用保証協会の理事の方々は、保証の性格としては社会性と企業性のバランスにあると思うが、ということでこう述べています。通達に基づく公庫の保険収支改善三カ年計画は、企業性にウエートを高めることになるとして困惑している、こういう企業性だけに偏る考え方は、私は中小企業の信用補完制度を崩壊に導くものだと懸念するのでありますが、長官いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　これは確かに、この信用補完制度全体が安定成長の時期になってまいりまして急速に赤字になってまいりました。毎年私ども四百億前後、赤字補てんで実質上これを投入してきたわけでございます。そういう短期的な場合はよろしゅうございましょうが、恒常的な赤字であるというのはこれはやはりその保証体系全体の健全性が失われ、ひいてはそれの有効な活用ができなくなっていく、こういう危機感がございまして、それでいろいろな議論がございました。
　その料率を上げるとか、てん補率を下げるとか、あるいは料率も業種によって、例えばこれまでの実績では建設業において最もこういう保険事故が多いという実績等がございます。したがって、例えばそういう業種別に料率等を変えるべきではないか。いろいろな議論がございました。しかし、そういうことはやはりこの保証システムのむしろ後退につながるということで、何とかそれ以外の方法で国も資金を投入するから全体としての長期的な健全性の回復に努力しようと、こういうことでこの五十六年の通達が出されたもの、あるいは六十年からの収支改善三カ年計画がつくられたものというふうに理解をしております。
　おかげさまでその後の関係者の努力によって、ようやく六十二年度、今年度においていろいろばらつきはございますけれども、保証協会、保険公庫の収支の均衡がとれるめどがついてまいりました。そこで私どもとしては、この六十二年度をもって、今後さらに収支改善計画的なものをつくるつもりはございません。
　それから五十六年の通達については、現状あるいは今後の中長期展望にのっとり、これを見直すつもりでございます。
○市川正一君　さらに、この通達にもかかわって伺いますが、公庫のこの五年間の収支状況を見ると、保険金の支払い額の伸びが保険料収入額の伸びを上回っているにもかかわらず、損失金は毎年大幅に減少しております。これはなぜですか。申し上げた意味はおわかりでしょうか。
　もう時間が追ってまいりますし、私の方から言いますが、結局これも九・一六通達の回収の促進を受けた措置、そこからやっぱり出てきているんですね。リアルに申しますと、保証協会による債権の取り立てはまさに過酷をきわめております。現場を一遍見てみなはれ。寝ている病人の布団をはいでいくようなものとさえ言われていますよ。例えば、仕事中にけがをして障害者になり仕事ができなくなったので生活保護を受けるようになった、そういう状況にあるのにかかわらず、たびたび返済を迫ったり、常識で考えられないことが起こっているんです。私は決して極端な例を申すんじゃなしに、そういうやっぱり九・一六通達が本来のあるべき中小企業に対する施策をゆがめているし、崩壊に導く危険性がある。
　そこで、こういう事前調査の際に、通産省は回収金がふえた背景に、保険事故が起こっても業者が転廃業する際に、土地の値上がりで不動産を処分すると債務を払っても余るぐらいだという説明があったんですが、商売をやめるということは中小業者でなくなるということであります。
　この際、磯村光男全国信用保証協会連合会の会長さんのお言葉も引用しながら、最後に通産大臣にお伺いするんでありますが、信用補完制度は中小企業の振興のためにこそある施策でありますが、そういうふうに土地まで売ってしまえというような形で追い出してしまうのは中小企業施策とは言えぬと思うんです。これは一九八五年八月二十二日に谷敷寛公庫総裁との対談で、今お名前を出させていただいた磯村光男会長は、全国信用保証協会連合会の会長でありますが、議論の初めは公庫の赤をどうするんだということで、それはわかるんですが、一方の重要な問題である中小企業対策をどうするんだということが、いつの間にかちょっと消えてしまっていると思うと、こう指摘しておられます。そして角を矯めて牛を殺す結果になるというふうにも言うておられるんです。
　ですから、先ほど来九・一六通達に示されている五年前のあの状況と今はまた変わってきているんですから、ぜひこの信用補完制度の運用については、大いに今度の法改正を機会に改善の必要がありと、こう思うんでありますが、最後に大臣の所見を承って私の質問を終わらさせていただきます。
○国務大臣（田村元君）　こういういいことをするわけですから、当然その運用が弾力的でなければなりません。その弾力的とは何か、いいことをみんながうまく利用しやすいようにするということだと思うんです。その根底には人間性というものがなければならないんであって、これはもう当然のことでございます。
　今市川委員からいろいろと御意見を承りまして、私も立場を越えて耳を傾ける点が多うございました。御忠告の御趣旨も十分に参考としながら、今後の運営を適切になしていきたいと思います。
○木本平八郎君　まず、質問の通告の順番を変えまして、一番最後の方から入っていきたいと思うんですが、いわゆる中小企業が環境の変化に的確に対応して、それから構造調整を促進していく、これは後からまた申し上げますけれども、そのためには技術開発を積極的に進めることや新しい事業を開拓していくことは当然のことなんです、必要になるわけです。したがって、ＲアンドＤを初め新しい事業を開拓していくにはどうしても中小企業としては金が要る。そのときに差し入れる物的担保がなかなかない。ところが、先ほども話題に出ておりましたように、非常に審査が厳しくてなかなか金が借りられないということが言われているわけですね。
　そこでお伺いしたいんですが、今回創設される新事業開拓保険には無担保保険の積極的利用を推進することが必要だというふうに考えるわけですけれども、その点についてまずお伺いしたいんです。
○政府委員（田辺俊彦君）　新事業開拓を行う場合に、技術ノーハウ、御指摘のとおり研究段階で自己資金を多額に使いますので、技術ノーハウが物的担保にしにくいという問題があるわけでございます。今度の新事業開拓保険では、それらを補うために、新事業開拓保険の中で三千万までの無担保の保険料率を引き下げて行うことにしております。また融合化保険ということでも同じような方向で、これ五千万円でございますが無担保保険ということを充実させるようにしておるわけでございます。
○木本平八郎君　先ほどちょっと途中で申し上げましたように、構造転換の問題ですね。私は前から通産省には申し上げているんですけれども、これからハイテク化していかなきゃいかぬ、日本の産業全体が産業構造の転換を行っていかなきゃいかぬ。そのときは、やはり将来日本の産業構造をどう持っていくんだというまず絵をかくことが大事だということを再三申し上げてきたわけです。
　それで、今度のこの二つの法律、この法律だけじゃないんですけれども、今後中小企業のあるべき姿というのは抽象的に言えばハイテクだとか何とかあるわけですけれども、どういうふうに構造転換していくべきだと長官お考えになってます
か。
○政府委員（岩崎八男君）　自由主義経済においては、ある定量的な方向にある分野を持っていくというのはやはり望ましくないというか、あるいは困難であると基本的に思います。
　したがって、通産省としてはいろいろ九〇年代ビジョンとか二十一世紀の姿とか、そういういろいろな試算はしておりますけれども、これはいわば産業で言えば大きな分類ごとの構成でございまして、具体的にある中小企業者が行っている自分の仕事、それが二十一世紀にどの程度になるか、こういうことの参考にはやはりたえないものであると思います。
　したがって、よく言われますような方向、これはおのおの中小企業者にむしろ十分知悉してもらうということが必要だと思いますが、そういう方向の中で具体的に自分の占める地位は何か、これはやはり中小企業者がおのおのの経営者の見識を持って自分のスタンスを決めるべきではないか。そういうスタンスを決めるについて金がないとか技術力がないとか、もっとほかの人との連携でそういうことを実現したいとかということについて、その資金面なり技術開発の努力なり、そういうものを支援していくのが私どもの務めではないかというふうに考えております。
○木本平八郎君　その議論は後に出てきますのでそこでやることにしまして、きょうはどんどん進めていきたいと思います。
　それで、私は金融のリスクを保険だとかあるいは政府の保証ですね、そういうものでカバーしていくというのは補助金行政よりもうんといいんじゃないか。むしろ今後は補助金というふうなことをやめて、できるだけ保険とか保証でカバーしていくということがいいんじゃないかという気がするわけですね。したがって、例えば第三セクターをつくるときに補助金を出すんじゃなくて、むしろその第三セクターが自分で銀行から借りる、その最終の保証だけを政府がしてやるということになれば、実際に保証があらわれるまで、リスクはありますけれども実際金が要らないわけですね。しかも、第三セクターなんかが余り親方日の丸的に安易にやらないということがあって、私はそういうのがいいんじゃないかと思うんですね。したがって、私は補助金行政をできるだけ今後こういう形の保証とか保険とかに持っていった方がいいと思うんですが、御意見いかがですか。
○政府委員（田辺俊彦君）　中小企業行政の中での助成といたしまして補助金を含む一般会計あるいは特別会計がございますけれども、それと融資、保証と二つあると思います。
　現在御指摘の補助金につきましては、二千二百八十九億円のうち八百億円程度の補助金が行われていますが、これは中小企業政策にとって特に重要な資金負担のリスクが非常に大きいところに重点的に使われております。御指摘のように、金融とそれから保証、保険でございますが、これは非常に幅広く、六百五十万の中小企業者の中の相当の部分に行き渡るという面で重要だと考えております。中小企業三機関の貸し付けは二十兆円になっていますし、また保証債務残高も十兆円ということでございますから、そういう意味で、委員御指摘のような中小企業の多様なニーズにこたえるという意味を持っていると思います。
　今後私どもは必要な予算措置を重点的に手当てするとともに、そういうような方向での保証、保険の活用ということもますます充実をしてまいる所存でございます。
○木本平八郎君　それで、先ほどの中小企業の体質の問題とか構造転換の問題に関連して、ひとつどういうふうに中小企業庁ではお考えになっているかという点を聞きたいんですが、中小企業といえば今まで大企業の下請という感覚が非常に強かったんですね。ところが、仮に親子関係としても、今の日本の中小企業というのはもう息子が成人式を終えた段階じゃないか、これからはやっぱり息子の人権も認めなきゃいかぬし、それなりに力もつけてきているという感じはするわけです。
　そうしますと、私が前から申し上げていますように、中小企業と零細企業というのを分けて、むしろ中小企業というのは大企業なんかと一緒にして、一人前に扱っていいんじゃないかという気がするわけです。したがって、中小企業庁というのは組織がえされて、むしろ零細企業庁にされるとか、そういう零細企業とはっきり分けていくという必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（岩崎八男君）　よく中小企業は非常に非効率であり非近代的である、それに対する中小企業施策は弱者救済である、こういった判断が多いと思いますけれども、私どもはそういうつもりでやってはおりません。
　むしろ日本の中小企業は、日本の近代的な国民経済の文字どおり担い手であると思っておりまして、それを弱者救済のつもりでやっているつもりは全くありません。それはしかも、中小企業の大きな部分がそうで、小さな部分が弱者であるあるいは非近代的であるとも思っておりません。むしろ、二十人以下とか、そういう小規模零細企業で非常に先進、先取の気性に富み、新規事業分野に挑戦というような企業も多うございます。したがって、規模をもってある部分を経済政策、ある部分を社会政策というふうに区分して中小企業対策を進めることは、私どもとしてはむしろするべきではないというふうに考えております。
○木本平八郎君　日本経済全体がいわゆる重厚長大から軽薄短小に変わりつつあるわけですね。ハイテクに変わっていくとか、それから例えば多品種少量生産というふうなこと、あるいは個人消費が中心になっていくという時代なわけです。こういう時代になると、私はやっぱり中小企業の活躍する、非常に小回りのきく、ビビッドに反応できるというのは非常に利点になってくるんじゃないかという気がするわけですね。それで、今長官も決して中小企業はもう弱者じゃないんだ、弱者扱いしていないということで、私はそれは口先だけじゃなくて、本当にそういう点で今後中小企業行政を進めていただきたいと思うわけです。
　最近、中小企業がバンコク、タイなんかを初めどんどん外国に出ていっているわけですね。私は今までの経験で、中小企業が海外進出するという例は世界でも珍しいんじゃないかという気がするんですが、日本の中小企業の最近の特に特異な現象じゃないかと思うんですが、外国の例に比べてどうなのか、その辺もょっと御説明いただきたいんですが。
○政府委員（田辺俊彦君）　正確な各国の中小企業の海外投資の実態につきましてはまだ把握するところではございませんけれども、私どもの経験に照らして申し上げますと、例えばアメリカの中小企業の海外投資、これは中小企業全体が非常に少のうございますし、それからヨーロッパでもそうでございますが、海外への展開はむしろ大企業が多いんではないかと推察するところでございますが、さらに検討し、よく実態を調べてみたいと思います。
○木本平八郎君　それで、これはもう非常に頼もしい傾向なんですけれども、ところが海外進出というのは、私も何回もいろいろ手がけましたけれども、これはなかなか大変なんです。おとといですか、何かホンダの問題がありましたけれども、ああいう問題はしょっちゅう起こるわけですね。それで私は、やはり中小企業が失敗されちゃ困る、なるべく前車のわだちじゃないけれども、大企業がいろいろ失敗したことを教訓としてうまくやってもらいたいと思うんですけれども、例えば日本の経営ではインフレ対策なんていうのは全然経営者の頭にないんですよ。ところが、発展途上国なんか行きますとインフレというのは物すごくあるわけですね。そして、それをちょっとなにしますとせっかく代金回収したつもりでも全然減価しちゃっているということもあるわけです。
　そういう点で今、これはよく言われていますけれども、中小企業に対する経営指導というかコンサルタント、これを出してくれと。私の仲間なんかもそれをやっていまして非常に喜ばれているんですよ。我々が、我々というのは口幅ったい言い
方ですけれども、過去に失敗した経験を有効に生かしていくということが必要だと思うんですが、その辺は通産省としてどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに日本の中小企業は、特に最近海外投資意欲が盛んでございまして、今全体の、件数で申しますと海外投資案件の四割は中小企業が出ていると思います。ただ、おしやるとおり、出たものの志を得ず撤退したという例も非常に多うございます。
　そこで私ども、今海外投資アドバイザーという制度をつくりまして、これはまさに商社の現役の人、そういう人たちを含め三百人余、各地域ごとはそういうアドバイザー制度を委嘱しております。そして、海外投資の志向を持っている中小企業者のいろいろな現地情報その他のアドバイスに当たっております。
　それからまた、六十二年度から、より直接的に海外へ中小企業が行った場合に、その当初の間だけ一人、アドバイザーが現地まで行っていろいろな指導をするという制度も今つくっておりまして、海外投資を促進するわけではありませんけれども、いろいろな事情から海外投資に向かわざるを得ない中小企業者にとって、資金面それからそういう情報面、アドバイス面、そういう面での施策はこの一、二年、かなり整備してきたと思っております。
○木本平八郎君　余り気がつかないんですけれども、特に文化面の摩擦、これは言葉もそうですけれども、それが案外大きいんですね。例えば従業員を使うときに、日本の場合には人格を認めるのはもちろんなんですけれども、質、能力というものを非常に大事にするわけです。だから朝から晩まで働いていても能力のないのはあいつはもうだめだとか、あいつは本当にまじめに一生懸命に日曜日も出てやっておるとか、皆さんここにおられるキャリアの人たちはみんなそうですな。一生懸命やっているわけです。それは評価されるんです。ところが、外国の雇用の関係は、朝九時から夕方五時まできちっとやる。それで機械的に、物理的なことでしか、量でしかはからないんですね。そこに質的なものを要求するとここにやはり摩擦が起こるわけです。
　その点、私はよく言うんですけれども、日本の人使いというのは将棋のこまなんですね。金と桂馬とは全然質が違うわけです。ところが彼らの考え方は囲碁なんですね、碁石なんです。白と黒あるか知りませんけれども、どんな石でもいいんです。それをここへ置けばそれできちっと機能を果たすという考え方なんですね。その辺のことをきちっと理解してからやらないと、必ず摩擦が起こるわけです。人種の問題、性差別の問題とか、アメリカでついこの間もホンダの問題を出しておられましたけれども、ああいうことも基本的にやはり認識しておく必要があるんですね。
　そういう点で、例えば私なら私が、それは経験はありますけれども、私だけでやはりカバーできないんですね。こういう経験者が何人か寄って情報を交換して、我々自身が再教育を受けてそして海外に出ていくというととは必要だと思うんですね。その辺はやはり通産省が中心になってそういうアレンジをしていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。
○政府委員（岩崎八男君）　これは、中小企業に限らず日本の企業が海外へのプレゼンスが高くなっていくに従って、雇用面、労働慣行面等に限らずいろいろな面での文化摩擦というのはより激しくなってまいると思いますので、御指摘のような見地から、これはおのおのの地域ごとの文化、社会慣行、こういうものについてできるだけ周知徹底を図るよう、パンフレット等も私どもいろいろつくっておりますけれども、そういう面の努力をより一層強化していかなきゃいけないと思っております。
○木本平八郎君　異業種の交流とか融合化という問題でこの法案が出ているわけですけれども、ただ単に日本の中におけるそういう異業種間の問題だけじゃなくて、やはり今後、海外に行ってそういう現地から調達するとか、あるいはさらに部品を外国から入れるとか、そういう仕事がたくさん出てくるわけですね。その辺でやはり文化的なものがますます複雑になってくる。今まで私たちがやったのは割合に単純な海外の企業進出だったと思うんですね、今から考えれば。ところがそういう非常に複雑な仕事を海外で中小企業自身がやらなきゃいかぬという時代になってきていると思うんで、ぜひその辺の御指導をいただきたいと思うんです。
　時間を節約するということで、この辺で私の質問を打ち切らせていただきますけれども、最後に大臣から今後の中小企業というものについて、大臣は日ごろから非常に中小企業問題には力を入れておられるとおっしゃっているわけですが、今後私は中小企業の体質が相当変わってくるだろう、そして私はやはり今後の日本のそういう経済というのは中小企業が中心に動いていくというぐらいに考えているんですが、その辺御感想を伺って、私の質問終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私は、常に日本の産業の大宗というものは中小企業であるということを言い続けております。しかも、流通機構も含めまして日本の経済、産業のこれが大きな特徴の一つでもあるということが言えると思います。でありますから、先ほど長官が申しましたようにまず中小企業の足腰を強くする、それは近代化、合理化、いろんな面を含めまして足腰を強くする、その足腰を強くするための構造転換というものも必要でしょうし、そのための的確な政府の対応ということも必要でございましょう。いずれにいたしましても、私は中小企業対策こそ通産省の主たる仕事であるという考え方を今後も持ち続けながら、役人たちにその対応誤りなきを期せしめるように指導してまいりたいと思っております。
○委員長（大木浩君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福間知之君　私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、中小企業信用補完制度の中小企業振興対策としての重要性にかんがみ、同制度の健全な運営に配慮しつつ、次の諸点について適切な措置を構ずべきである。
　一、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の運営基盤を強化するための諸施策を引き続き進めること。
　二、信用保証協会の今後の保証業務の運用に当たっては、中小企業者の保証ニーズに応えるため、保険収支の改善のために行われてきた諸措置について所要の見直しを行い、特に担保徴求等保証業務については、中小企業者の実情を踏まえ弾力的に対処するよう指導すること。
　三、中小企業者の保証料負担の軽減を図るよう配慮すること。
　四、新事業開拓保険及び海外投資関係保険については、中小企業者に幅広く利用されるよう極力弾力的な運用に努めること。
　五、信用保証協会が地域における中小企業振興のための機関としてその機能が十分発揮されるよう指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（田村元君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。
○委員長（大木浩君）　次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案について採決に入ります。
　本案について賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福間知之君　私は、ただいま可決されました異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、最近の我が国産業構造の急激な変化により厳しい対応を迫られている中小企業者が積極的かつ前向きに環境変化に適応できるよう中小企業経営基盤充実策等の推進に今後とも努めること。
　二、融合化対策が中小企業の構造転換の円滑化を図るものであることにかんがみ、交流、開発、事業化のそれぞれの段階に即応した施策を適時、適切に講ずるとともに、その施策実施のための資金の確保は努力すること。
　三、行政庁が異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合の設立の認可及び知識融合開発事業計画の認定をしようとするに際しては手続の簡易迅速化に努めるとともに、計画の認定基準の策定に当たっては意欲ある中小企業者が幅広く利用できるよう配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大木浩君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として一昨年制定され、また、整備の対象となる施設を、昨年、法改正により追加したところであります。
　さらに、昨年の法改正の後、総合経済対策の一環として、現下の重要な政策課題である内需拡大、地域活性化の推進の観点から、民活法の対象施設の整備を促進するための助成措置として、新たに、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による無利子融資制度が創設されたこともあり、経済社会の基盤の充実に資する新しい施設整備に対する要請が高まってきているところであります。
　このため、新たに、十一の施設を民活法の対象施設に追加することといたしました。
　追加されることとなります施設は、相当数の企業等が各種の無線通信の業務を行うために利用する施設、我が国及び外国の相当数の企業の従業員等が相互の交流を図りつつ経済社会の国際化に即応した研修を行うことができる施設等の十一の施設であります。
　以上がこの法律の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。
○委員長（大木浩君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十分散会