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○佐々木委員　局長御指摘のように、何といってもこの酪農、畜産の関係では牛肉の自由化以来、影響が余りにも大き過ぎて、皆さん大変に御苦労されておるのですね。それで、乳牛が死亡したり、それから廃牛になったりというような事故が非常に高くなっているというのは、まさに今局長御指摘のような自由化の影響が非常に強いのですね。
　俗に風が吹けばおけ屋がもうかるなんていうことわざがありますけれども、実際に酪農、畜産の場合、家畜の場合にはそうなんですね、この影響が。つまり、自由化の影響で枝肉の価格だとか個体の価格が暴落しちゃった。この間の委員会の質問でも私ちょっと指摘したのですけれども、乳牛の雌の子ですね、これはこの間、北海道の方にお伺いしたら、この間、一頭三千円で売っちゃったと言うのですからね。三千円といったら北海道だって、場合によったらシャケより安いわけですよ。実際にそんななのですから、本当に僕ら篤いちゃった。普通の人が考えたら、シャケと、曲がりなりにも子牛一頭ですからね、どっちが高いんだといったら子牛の方と思う。ところが、実情は違うのですよ。そこまで深刻な影響が出ているわけですね。
　だから、そうなってくると、どうしても牛乳をたくさん搾るということに、そしてまた、良質の牛乳を搾るうということで、ウエートがかかって、乳量をふやして何とか収入を得たい、こうなるものだから、そうすると、この牛に無理がかかってくる。どうしても牛の方ももうたくさんだと言うわけにはいかないから、ぎゅうぎゅう搾られて、体も壊す。それで廃用牛にもなったり、死亡率が高まる、こういうことになっていくのでしょうね。
　加えて、例の政府の方針に従って、北海道の場合には特に規模拡大しましたから、多頭化したわけですね。たくさん、たくさんの乳牛を飼うようになった。そうすると、これもまた人手不足が深刻なわけです。そこで、管理の上でもどうしても行き届かないということもあってこういう乳牛の事故というものがふえてきたというわけで、この関係というのは、風が吹いておけ屋がもうかるというのは、なかなか理があって理がないようなものだけれども、これは自由化の影響というのがもろにあらわれている、因果関係がはっきりしているということが言えるので、政府の責任は重い。それだけに今度の改正でも今の乳牛の子牛だとか胎児を追加してもらいたいという要望が非常に強かったし、それから研究会でも一つの意見としてはっきり出ていたにもかかわらず、それが加わらなかったというのは、私は大変残念だったと思うのですね。
　これは、今局長おっしゃるように、胎児の価格の算定の難しさなどということはあることはわかります。あることはわかるけれども、ある程度の基準を設けるということはできないではないはずなんだから、これはやはりそうした保険需要が多いわけですから、早急に見直してこれを追加していただくようにしていただかなければならないと私は思って、これは宿題として注文をしておきたいと思っております。
　あわせて、先ほどは遠藤議員の方から果樹としての西洋ナシの追加などについてもお話を承りましたけれども、これからは高付加価値型の野菜など、あるいは果樹など、今まで手がけておらなかったものでも手がけざるを得ないようにだんだんなってくると思うのですね。それで、こうしたものについてもやはり積極的に追加していくような姿勢がなければならないのだろうと私は思うのです。一つの例として、アロエという植物があります。これなどは追加の可能性はどうですか。これからは健康食品時代だからふえてくると僕は思います。これはどういう範疇になるのでしょう。
○眞鍋政府委員　突然のお尋ねでございまして、アロエは、薬用植物といいますか、そういうものとして栽培されているのだろうと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、農業共済の対象にするということになりますと、やはりそれなりのデータがなければいけない。それから、ある程度全国的にまたがって栽培をされておるというふうなことが必要でございます。それから、損害認定といいまして、被害をどれぐらい受けたか、どうやって被害を査定するかというふうな技術的な問題がございます。それらのものを検討いたしまして保険として仕組めるかどうかという検討をしなければならないと思うわけでございますが、これも先ほど申し上げたような地域共済、そういうものに適しているのかどうかということも含めまして、せっかくの御指摘でございますので、少し勉強をしてみたいと思います。
○佐々木委員　地域共済の導入というのはこういうことにも生かされてこなければいかぬと私は思うのです。これからは多様化時代ですから、本当に思いもかけないようなものがつくられ出してくるのではなかろうかと思うわけです。だから、それに余りかたくなな姿勢だと、せっかくの進取の精神、前向きな農家の意欲というものをまたそぐことにもなりかねないと思います。共済の制度がそれを助長する全部だと思わないけれども、そういうものを生かす一つのきっかけになる、あるいは支えになるものとして生かされていくようにしてもらいたいものだと思いますので、あえてこんな例を出してみたのですけれども、どうか柔軟な対応をしていただきたいと思います。そのことをお願いしておきます。
　それから、もう一つ具体的な問題で、これも私は以前にも質問をしたのですけれども、例の米の収穫量の判定基準、検査のときの網のふるい目です。これが共済では一・七ミリを基準にしているわけですけれども、私ども北海道の場合なども、きららという米が出てまいりました。大変おいしい、いいお米ですが、なおかつ良質米をというので、上川町あたりでは、この検査のときのふるいは大体一・九五が常識です。場合によっては二ミリを使っているのです。余りにも実情と基準が離れ過ぎているので、もう少し合わせたらいいのではないかと思うのですが、この辺はどうなのですか。これも前に検討するということになっているのだけれども、どの程度検討しているのか、これからの見通しはどうなのか、この辺ひとつお知らせください。
○眞鍋政府委員　御指摘のように、米につきましてはふるい目の問題がございます。これは、農林水産省では収量とかそういうものを農林水産統計で調査しておるわけでございますが、その場合には一・七ミリの目幅のふるいを使っておることは御指摘のとおりでございます。ところが、最近、自主流通米でございますとかいろいろな場面で、一・八とか一・九、二ミリというふうなふるい目が使われているのは御指摘のとおりでございます。
　その場合にどのふるい目にしたらいいか。地域によって違うものでございますから、どういうふうに統一をするかというふうなこと。それから、保険設計でございますので、過去の収量なり被害率をやるときに調査データが一・七で統計をやっておるものでございますから、それをどういうふうに変えるかというふうなことです。要するに、我々の農業共済だけで変えられるというものでもないということがございまして、農林水産省全体として取り組んできたのでございますが、まだ結論が出ていないというふうなことで、なかなかすぐには、やはりやるとすれば統計なりも含めて実施をしなければならない、こういう問題がございます。そういうことでございますので、さらに検討を深めさせていただきたいと思うわけでございます。
○佐々木委員　前に検討すると言ってからもう一年近くたっているものですから、まごまごしているとまた出来秋が来るわけです。これで政府米の出荷に大きな影響があるのです。ですから、検討するのだったら局長の所だけでというわけにいかないのはわかります。統計の問題もあるのはわかりますけれども、問題意識は持って統計の方もやっているのだから、本気になってやろうと思えばどんどん進まないことはないはずなので、余り先延ばししないで進めてください。どういうことになっているのか、また時間がたったらお伺いしますから、それは覚悟しておいてください。
　それから、時間を少し残しますけれども、進行に協力をする関係で、これで最後の質問にいたします。
　何にしても、今度の改正で共済掛金が国の負担が軽くなって、農家、組合員の負担が上がるということは紛れもない事実です。そういう中で、当然加入でないところ、例えば果樹、畑作、園芸施設、この種の共済は任意加入になっているだけに、入るメリットがなければ入ろうとしないのではないだろうか。この種の部門は、確かに果樹などは、一昨年の台風で青森地方のリンゴ農家の皆さんは大変な被害を受けたけれども、しばらくはなかったということがあるわけです。それで加入者が少なかった。たまたま入っていた人は共済の恩恵を受けたわけです。しかし、一つにはこういう災害がないようにしようと努力しているということもあって、被害がしょっちゅうあるわけではない。あっては困るわけですけれども、そういうことから、掛金が高くなるのであればもう入っているのをやめようとか、新しく入ろうとした人が二の足を踏むということで、加入の促進ということが滞るのではなかろうか。しかし、保険、共済である以上、加入者がたくさんいなければ、掛金がなければ共済事業というのは全うできないわけですから、先行き大変心配になるわけです。
　家畜共済などは、そういう意味で出が多くてあっぶあっぷしている。家畜共済の赤字は、具体的な数字は出しませんけれども、持ってはいるのですけれども、北海道の場合でも大変なのです。どうしようかと言っているぐらいです。家畜共済についての援助方というのをまた考えていただかなければいかぬだろうと思うのですが、この果樹、畑作、園芸施設共済の加入促進の方策、あるいは掛金が上がることによって加入状況が変わってこないか、この辺はどうですか。
○眞鍋政府委員　御指摘のとおり、果樹共済、園芸施設共済等については加入率が低いわけでございます。何とか加入を促進したいということで、今回の改正におきましても、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済の加入促進に役立つようにというふうなことで、いろいろなものを盛り込んでおるわけでございます。
　果樹共済につきましては、例えば災害収入共済方式の本格実施ということで品目がふえる、あるいは足切り割合が三割から二割になる、あるいはキウイフルーツでございますとか晩かん類の追加、こういうふうなことを行っているわけでございます。
　それから、畑作物共済につきましても、てん菜の支払い開始損害割合を二割から一割に引き下げる、あるいは糖分取引を反映させるというふうなこと。大豆につきましても、収量の高い農家の実態が反映できるようにする。お茶につきましても、品質の低下が反映できるような方式を導入するというふうなことをやっておるわけでございます。
　園芸施設共済については、雨よけ施設を追加する、こういうこともやっておるわけでございます。さらには、責任分担方式を直しておるというふうなことで、組合としましてもそういう加入促進に弾みがつくように、こういうふうなことでやっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、せっかくの共済制度でございますので、多くの人が入っていただく、それで直すところは直していく、こういうふうなことでやっていきたいということで、私どもといたしましても、こういう加入促進が行われますように、十分指導をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○佐々木委員　何にしても、これだけよくしてやったんだから入るのは当然だ、入らないのが悪いんだというような態度ではだめだと私は思うのですね。本当に入ることによってお互い同士が助け合い、そしてまたメリットがあるんだという思いを持っていただかなければいけないんだろうと思うのですね。そのためには、それぞれの地域の連合会なり共済組合なり、御努力をするだろうけれども、国としてやはりもっと積極的にそれについての援助ということをする必要があるだろうし、それから、先ほど来検討課題になっておりますさまざまな問題についても、今はこういうことで難しいけれども、将来的にはなお改善されていくんだということですね。それから、掛金の負担についても、今回はこういうことでやむなく負担増になったけれども、これについてもやはり検討の余地を残すようなことになっていかなければならないのではなかろうかと思うのですね。それらの問題も含めて、今度の新しい法律、そしてまた新農政と絡んだ議論の中でも、さらに私たちは議論を続けていきたいと思っております。
　時間が少し残りましたが、進行に御協力をさせていただく意味で、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮地委員　きょうは、農災法の審議でございます。まず、総務庁にお伺いをしたいと思います。
　昨年の平成四年十二月に農業災害補償制度に関する行政監察結果に基づく勧告を農林水産省に行いました。その勧告の中でも、今回の法案の改正の中に出ております最大の問題である国庫負担のあり方の見直し、この問題について昨年来総務庁としても行政監察をしてきたわけでございます。特に行政監察の中で実態の調査をされた総務庁でございますから、この見直しの問題について、特にこの生産農家のいわゆる負担増の問題、逆に国庫負担の削減、こういうことになるわけでございますが、その点について実態面からどのような行政監察をされたか、御報告いただきたいと思います。
○美山説明員　先生御指摘のとおり、昨年の十二月七日に農業災害補償制度に関する行政監察結果に基づいて勧告をいたしたわけでございます。この勧告の中身は、一つは、農業情勢の変化に対応した制度、運営の見直し、あるいは事業運営の適正化という点を勧告をしたわけでございますけれども、その一環としまして、共済掛金国庫負担金につきましては、農業生産の動向等を勘案し、農作物共済における超過累進制度に係る国庫負担、あるいは畑作物共済に係る国庫負担、蚕繭共済の超異常共済掛金に係る国庫負担等について、共済事業・品目を通ずる合理的な国庫負担のあり方を検討するということを勧告いたしておるわけでございます。
　このような勧告を行いましたのは、一つには、農業災害補償制度といいますのは、農業経営の安定あるいは農業生産力の発展という意味から非常に重要な機能を果たしておる、そういう重要な機能を果たしておるこの制度が今後ともその機能を十分に発揮していくというためには、何よりもその制度、運営が農家等のニーズに即応した魅力あるものになることが必要ではないか、このためには、いろいろな制度の充実を図っていく必要があるという点でございます。
　そういう中で、一方で総合的な観点から、合理化すべき点は合理化をしていただくことも必要ではなかろうかという点がございます。実態的には、従来、掛金の国庫負担については何回か見直しが行われてきておるところでございますけれども、私どもがいろいろ調査をいたしましたところ、例えば畑作物共済につきましては、当時、制度の仕組み上準拠しました農作物共済の国庫負担割合が昭和五十二年産の約六割から順次低下をしてきておるという実態、あるいは蚕繭共済につきましては、蚕の飼養方法等の技術改良が非常に進みまして、蚕繭共済に係る被害率、とりわけ超異常災害部分に係る被害率が著しく低下をしてきておる、こういう実態もあったわけでございます。
　先生御指摘の点でございますけれども、もう一方で、国庫負担のあり方につきましてはこういう指摘をする一方で、私どもは制度の充実強化という面で、具体的には、例えば農作物共済につきましては、これは農水省が展開されつつあります新政策の方向に即しました大規模農業経営体の育成に資するという観点から、この大規模経営体に係る共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切り割合でございますけれども、これのあり方を見直すこと。あるいは農業の重要な担い手の一つであります任意の生産組織、このうち協業経営を行っております者については組織単位で共済事業に加入できる方途を検討すべきではないか。あるいは畑作物共済につきましては、お茶の共済事業について、品質低下を補償する方式の導入の可否について検討を促進する必要があるのではなかろうか。それから、任意の生産組織についても同じような指摘をしておるところでございます。それから、果樹共済につきましては、栽培面積が増加している清見等のかんきつ類の対象品目への追加等々、制度の充実面についても指摘をしておるわけでございます。
　私どもの勧告した中身につきましては、きょう御審議をいただいております法案の中に相当盛り込まれておるわけでございます。私どもが勧告しました以外の事項も多々あるわけでございますけれども、総体的に見て、やはり農家等のニーズに相当かなうものになっていくのではないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
○宮地委員　今監察官の御報告がございまして、行政監察の結果を受けて、農林水産省が非常に汗をかいて、今御報告の内容がほとんど法案には盛り込まれております。しかし、この農作物共済の中で、例えば水稲においては、超過累進方式で今まで現行五〇％から六〇％、現行水準が五三・五％、これが今回改正をされまして五〇％。陸稲につきましても、現行水準の六丁三％が五〇％。さらに、麦におきましても、現行水準五九・五％が五〇から五五％。農作物共済においては、農業生産者の負担が約二十六億円ふえるわけでありまして、その分国庫負担が減少をする、こういう新たな改正になるわけでございます。
　今、総務庁からの報告の中には、一つは、魅力のある農災制度、ここにやはり抜本的に改正をすべきである、もう一つは、この新農政という新しい段階を迎えた農政改革をやる中において、農災制度もそれに並行して改革をやっていくべきである、こういう重要な御説明があったわけでございますが、農林水産省として、今回のこうした農業生産者の負担増が、今後、この農業の活性化あるいは魅力ある農災制度ということについてどのようになっていくのか、この点について国民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　今回の改正で、特に魅力ある共済制度というふうなことで、我々いろいろなものを取り込んでおるわけでございます。
　まず、農作物共済につきましては、一つには麦の類区分を設けたということでございます。北海道でございますが、秋まき、春まきの区分ができることによりまして農家に魅力が出てくる、こういうことでございます。さらには共済事故として火災を追加するというふうな、富山のフェーン現象によりまして作物が焼けた、こういう事故もございまして、火災を追加する、こういうこともやっておるわけでございます。
　さらには、今御指摘がございました新政策といいますか、大規模農家に対する新たな、有利な方式の適用、こういうふうなこともやっておるわけでございます。それから任意生産組織、法人格のない生産組織を共済に加入できるようにする、こういうふうなことで、今までは個人か法人でないと加入できなかったというふうなことでございますが、法人格のない生産組織でも加入ができるようにする、こういうふうな改正を行ったわけでございます。
　それから、蚕繭共済につきましても生産組織で加入できるようにした、こういうことでございます。
　それから、果樹共済につきましては、特に加入率が低いというふうな問題がございまして、災害収入共済方式、これはほかの共済と違いまして価格まで加味をした共済方式でございまして、これにつきましては試験実施をやってきたということを踏まえまして、今回本格実施をすることにしておるわけでございます。その結果といたしまして、品目が従来九品目に限られておったものが十四品目、それからさらに今回追加する品目も加えますと十五品目、果樹共済すべてについてこの災害収入方式が適用になる、こういうふうなことになるわけでございます。さらには、支払い損害割合、今までは果樹共済では三割以上やられないと補償してもらえなかったわけでございますが、今回からは二割以上被害を受けますと支払いを行うというふうなことにしたわけでございます。さらには品目追加としまして、最近栽培がふえておりますキウイフルーツでございますとか清見、セミノール等の晩かん類を対象品目に加えたというふうなことでございます。それからさらには、もちろんでございますが、生産組織単位でも加入ができる、こういうことにしたわけでございます。
　それから畑作物共済でございますが、てん菜につきまして被害率が非常に低くなっておるというふうなことで、余り共済金をもらう機会がない、こういうふうな不満があったわけでございますが、農家の要望にこたえまして、今までは二割以上被害を受けないと共済金をもらえなかったということでございますが、一割に引き下げまして、共済金をもらう度合いといいますか、頻度を高めたというふうなことでございます。さらには、最近てん菜では糖分取引というふうなことが行われておるわけでございまして、糖度が下がった、要するに品質が低下したといいますか、糖度が下がったということを損害に算入できるように、そういう糖分取引が共済に反映できるようにというふうなことで、これを取り入れた。
　それから大豆につきまして、従来でありますと、有利な、要するに単収の高い、非常にまじめに大豆をつくっておりますというか、一生懸命つくっておって非常に単収が高い人と捨てづくり的なものまで一緒にしておったわけでございますが、今回からは単収の高い農家はその農家単位で高いものをとれるような、選択できるような方式を導入する、こういうふうにしたわけでございます。
　それからお茶につきましては、これは従来一番茶で被害を受けましても、横から芽が出てきて収量としては減らないというふうなことになりますと共済金をもらえない、魅力がないというふうなことで、なかなか入っていただけなかったわけでございますが、それをいわゆる価格まで加味した災害収入方式というふうなことで、一番茶がやられて品質が低下した、こういうふうなことが共済金に反映できるように、災害収入方式の試験実施をすることにしたわけでございます。それから、生産組織単位でも加入ができるというふうにしたわけでございます。
　それからさらに、園芸施設共済につきましては、雨よけ施設、先ほど来出ておりますが、最近いろいろな野菜でございますとか果物について雨よけ施設がふえております。そういうものを共済の対象にできるようにするというふうなことでございます。それからさらに、これは直接法律とは関係しませんが、今までは掛金の国庫負担対象共済金額というのが限度額がございました、これが低い、もう少し上げてほしいということで要望があったわけでございますが、これを倍額にするというふうな改正も行っておるわけでございます。
　そういうふうなことで、各共済につきまして魅力あるものにしたいというふうなことで、このような幅広いきめ細かな改正事項を盛り込んで、農業事情の変更に対応できるような御提案をしておるところでございます。
○宮地委員　今御報告がございましたが、今回の畑作物共済においても大体四億円ぐらい農家の負担が増す。最近、異常気象といいますか、そういう影響で埼玉県なんかでも、私の選挙区の越生町、ここは梅が非常に盛んなところなんですね。越生の梅林といいまして、都心の方もちょいちょい観光に来られます。ところが、こうした梅林にも異常気象で最近ひょうが非常によく降るのですね。このひょうによって梅がやられるわけです。梅は傷がつきますと、これはもう非常に使いにくいですからつぶさなきゃならない。また、お茶の産地でございますから狭山茶、この狭山茶というのは埼玉県の西部地域が本場でございまして、やはり異常気象で最近非常に寒い、こうした温度の差によって茶色に枯れてくるのですね。そういう面で、今回今までの収穫方式から収入方式に変えられたということは私は非常に敬意を表したい、こう思っておるわけです。
　具体的にもしお調べになってわかるのであれば、こうした越生の海とか狭山茶などについて、今回の農家負担が四億円ということで畑作物共済の農家負担がふえるわけですが、こうした海とかお茶の生産農家の皆さんの掛金というのはどのくらい負担増になるのか、御説明いただきたい。
○眞鍋政府委員　今回の国庫負担率の見直しは、農作物共済、米、麦等についてやっておりますが、果樹共済につきましては国庫負担率は変えておりませんので、そういう意味におきます負担増はございません。
　しかしながら、今度そういう対象を広げることによって料率をはじき直すというふうなことがあろうかと思いますが、その点についてはまだちょっと作業ができておりませんので、御答弁は御勘弁いただきたいと思います。
○宮地委員　ぜひ首都圏の園芸作物あるいは畑作物、こうしたところについての今後この農災制度の公平な対応を私はお願いしたいと思うのです。
　そういう意味では、埼玉などは、大きな災害というのは、台風とか冷害とかそういう大災害的なものは余り見受けられません。しかし、最近の異常気象によって温度の較差、あるいは先ほど申し上げたようなひょうが降ったり、あるいは異常気象による最近の、昼間は暖かいけれども夜は非常に冷える、こういうような状況で、大変デリカシーといいますか、お茶などには大きな影響が出る。しかし、埼玉県ではハウス栽培のイチゴとか、あるいは皆さん有名な深谷のネギとか入間ゴボウとか、東京の消費者地帯に出荷している大変な園芸作物はあるわけです。こうしたものについては災害というのは非常に少ない。
　ですから、そういうところについては、今後掛金等も、常襲災害地域とのバランスというものもしっかりとっていただくということで、本当に魅力のある農災ということであれば、そうした面のバランスというものもしっかりと公正に、公平に積算をして、また過去の気象データ等をもとにして、皆さんが入りやすく、また災害になったときには、いざというときには対応できるような、そうしたやはり公平な、弾力的な農災制度にさらに改善をしていく必要があるのではないか。この点についての農水省の見解を確認しておきたいと思います。
○眞鍋政府委員　この点につきましては、御答弁申し上げておりますように、今回の負担率の改正というふうなことで、どうもこの共済制度が米に偏り、また米につきましては超過累進方式ということで、災害が多発する、災害の多いところに多くの補助が行くといいますか、要するに被害率の高い地域の補助率が高い、こういうふうなことになっておるわけでございます。
　そのことにつきまして、今回はそういうものの必要性を見直しまして、それを合理化するとともに、片方では、ただいま御指摘もございましたように、地域、あるいはいろいろなこれからの選択的拡大部門というふうな各種の作物につきまして制度の充実を図って、魅力のある共済制度にしていきたい、こういうことで御提案を申し上げ、やはりこれが、今後の農業の方向を踏まえながら農業共済制度が本当に農家の役に立っていくというふうな方向であろうというふうな考え方のもとに、今回改正案を提出しておるところでございます。
○宮地委員　農林水産大臣にお伺いしておきたいと思うんですね。
　この問題が最後ですが、今回の農災制度の改正というのはある意味じゃあめの部分とむちの部分があって、財政上の事情ということで約三十億円の国庫負担が削減をされ、それが農業生産者の負担という、しかし、全体的には相当抜本的な改正がされておる。総務庁が行政監察をされて、その勧告を受けた農林水産省も相当な汗をかいて、我々はそういう意味合いから全体としてはこの法案には賛成を決断したわけでございます。これからの新農政をつくり、二十一世紀の農業を活性化していく中で、やはり改めるべきは改め、改善していくことは私は結構だと思います。
　ただ、その中で、財政事情が厳しいからといって国庫負担を削減していく、ここにおいては、特に農業活性化の中において相当慎重にやるべきではないか。例えば、この三十億のカットをしないで、これを別の形で農災制度の改革案にこの財源を活用できないのか。
　今申し上げましたように、農業というのは、日本列島全体を見た中で、特に首都圏における最近の園芸作物、園芸農業というものも非常に活発化してきているわけですね。そういう中でのもっときめの細かい対応をしていく場合に、私は、財政をカットするという、このカットで終わらさないで、このカットしたものをいかにさらに農政の改革に使っていくか、活用していくか、これも大事ではなかろうか、こういう感じがしているわけでございます。
　今後の農災制度のあり方についても、この論理がどんどん進んでいくと、フィフティー・フィフティーに今回はなりましたけれども、逆に国庫負担が減って農業生産者の負担がふえる、こういう逆転現象が起きないようにこの辺で歯どめをしておいて、今後においてはもっと積極的に、前向きに、むしろ農災の国庫負担についての別の特別会計のあり方についても、もう少し中身をしっかりチェックされて有効に活用すべきではないか、私はこう思っておりますが、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○田名部国務大臣　大体局長から御答弁申し上げて、大枠の御理解をいただいたと思いますし、私どもはただ単に農家の負担を図っていこうという考えは毛頭ございません。むしろ新農政ということを常に頭に置きながら、そうしたものに積極的に取り組めるように支援もしなければならぬ、いろいろ考えるものですから、さりとて果樹とかそうしたものもどんどん普及しておるし、これはもう育てていきたいと思うところもある。余り考え過ぎて散漫になる嫌いはあると思うのです。
　ただ、もう一つは、組合の体質をやはり強化して、そうしてしっかりとした運営をしてもらうということは非常に大事になってくる。そうして農家の皆さんも安心して組合との関係でやっていける、そのことを私どもは支援をしていく。この関係が出てきませんと、やはり加入者がふえないことには制度として成り立たぬものですから、制度として成り立たせるためには、組合が本当に強くなりまして、そうしてもっと臨機応変に対応できるというふうに育てていかなければいかぬなと考えております。決して農家の負担を多くするという考えはとるべきでないというふうには考えております。
○宮地委員　時間も余りありませんので、この十六日に日米首脳会談がセットされておりまして、経済局長はウルグアイ・ラウンド交渉の宮澤総理のいわゆる随行ということでアメリカに行かれる、こういうふうに伺っております。
　やはり、今回の日米首脳会談は非常に重要な会談になるであろう。さきに渡辺前外相が米国を訪問されましたときには、クリントン大統領初め米外相からも、日本の市場開放に対しては大変厳しい御指摘がございました。市場開放の閉鎖的な象徴がウルグアイ・ラウンドの米の問題であるなどと、大分三〇一条発動をちらつかせられながら、大変厳しい対応があった。そういう中で今宮澤総理が訪米をするわけでありまして、対米黒字四百億ドル、世界の貿易収支の黒字一千億ドルを超えている、アメリカが双子の赤字を抱えておる、財政赤字と貿易収支の赤字を抱えている、そういう中でさらに日本に対する市場開放、この要請は強くなってくると思います。
　経済局長、今回の訪問について、当然出てくると思われるこのウルグアイ・ラウンド交渉の現状について、どう分析され、宮澤総理にどうアドバイスされようとしておるのか、お話しいただければありがたいと思います。
○眞鍋政府委員　ウルグアイ・ラウンド交渉でございますが、最近、アメリカの政府が議会に対しましてファストトラックの延長を申し出たわけでございます。それまでの間、新政権になりまして、ウルグアイ・ラウンド、一時事実上の休止状態、こういうことになっておったわけでございますが、このことによりまして、ファストトラックで年内十二月十五日までに実質合意をしよう、こういうふうな米政府の意図が明らかになったわけでございます。そういうことによりまして、交渉がまた活性化といいますか、再開されるというふうに見通されるわけでございます。
　委員も御案内のとおり、我が国はウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、農業生産の持っ特殊性でございますとか、あるいは食糧安全保障、国土・環境保全等の農業が果たしておりますいろいろな多様な役割が適切に反映されることが必要であるというふうなことで、特に米のような基礎的食糧や国内で生産調整を行っております農産物につきましては、包括的関税化の例外とするように主張をしてきておるところでございます。
　このような方針は、これまでもさまざまな機会をとらえまして、アメリカ政府を初め関係各国に我々は主張をしてきたところでございます。今回の訪米に当たりましても、従来からの基本方針に基づきまして、年来の主張が交渉結果に反映されますように、引き続き努力をしていく、こういう姿勢で対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
○宮地委員　今経済局長お話しのように、今回、本年十二月十五日までにファストトラックについてアメリカ政府は議会に報告をするということが決まりました。タイムリミットが本年十二月十五日まで、こういう状況になりましたから、これからこうしたウルグアイ・ラウンドの交渉も非常に活発化していくと思います。
　一つは、まず実務者レベルで何らかのアプローチがあるのかないのか。それからもう一点は、アメリカでもウエーバー品目、十四品目の問題がやはり非常に大きなネックになっているわけですね。アメリカ政府としては、確かに包括的関税化に、数字に置きかえたということで、政府それ自身は前向きに取り組んでいるようでありますが、しかし、その十四品目、酪農とか落花生とか、こうしたものを抱えている業界はまだ反対の立場にある、こういうふうに我々は情報を得ているわけでございまして、必ずしも政府と業界との間がまとまっているわけではない。また実際に、この十二月十五日にファストトラックが議会に報告されたとき、クリントン政権がそれをイエスと言えるかどうか、場合によってはノーになる可能性も十分にあるわけですね。
　ですから、アメリカにおいてもそれなりのアキレス腱があるわけだし、また今回ＥＣにおいても、いわゆる輸出補助金の問題についても、ドンケル・ペーパーを修正いたしまして、二四％から二一％に変えているわけです。日本政府としても、当然米の扱いについては例外扱いせい、こういうことで修正を求めているわけでございます。一方ＥＣでは、そうしたドンケル・ペーパーの修正をしている。アメリカの国内においても、政府と業界の間にまたそうした問題が残っておる。そういう中でございますから、今局長は、当初の方針どおりでいく、こういうお話でありますが、やはり外交交渉でありますから、突っ込むところはしっかり突っ込んで、言うべきことは言う、そして日本の立場をしっかり堅持してもらいたい、こう思っておりますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
○眞鍋政府委員　まず第一点目でございますが、今回の訪米につきましては、日米首脳会談というふうなことでございまして、日程が十六日一日だけということでございまして、もうこの日米首脳会談だけで終わりまして、農業について事務レベルでやり合いをするというふうな時間的余裕がないわけでございます。それからさらに、向こう側の農業関係のスタッフがまだ整っておらない、こういうふうな事情もございまして、今回は事務レベルの会談は予定していないところでございます。
　それから、アメリカのウエーバー品目についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、アメリカのウエーバー品目、何品目があるわけでございます。ただアメリカ政府は、この非関税措置をすべて関税化するというふうな方針を決めまして、国別約束表、いわゆるオファーと言っておりますが、国別約束表を既に提出しているわけでございます。ところが、このウェーバー品目でございます酪農品でございますとかピーナツ、綿花、砂糖などの関係団体では、これらの品目の輸入制限を維持すべきであるというふうな意見があることは我々も承知しておるわけでございます。
　しかしながら、アメリカの農業の中で大きな地位を占めております穀物でございますとか、あるいは大豆などの業界は、包括関税化を含むアメリカ政府の提案を基本的に支持する、こういうふうな立場でございますので、ウェーバー品目関係団体の意見はアメリカの農業団体の中で主流にはなっていないというふうに聞いておるわけでございます。
　いずれにしましても、我々といたしましては、こうしたウエーバー品目を抱えております団体の動き、さらにはアメリカ政府の対応等を今後とも注視をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　さらに、ＥＣにつきましても御指摘のようなことがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、アメリカ、ＥＣとも、農業部分だけではなくて、ほかの部分についてもダンケル・テキストの修正、こういうことを言っておるわけでございますので、私どもとしましても、我々の主張が受け入れられてダンケル・テキストが適正に修正されますように、引き続き努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○宮地委員　しっかりと経済局長頑張ってきていただきたい、こう思います。
　時間も最後になりましたので、きょうは水産庁長官にもちょっと来ていただきました。また次の機会に御質問したいと思いますが、一問だけ、五月十日から十四日に行われるいわゆる国際捕鯨委員会、ＩＷＣ、これに臨む日本政府としての対応、特に南氷洋の鯨のサンクチュアリーの設定の提案の問題とか大変大きな課題があるわけでございますが、大変に今国民の注視の的でございますので、長官から御説明をいただいて終わりたいと思います。
○川合政府委員　今お話しのように、国際捕鯨委員会の第四十五回の総会が五月十日から開かれます。それに先立ちまして、四月十九日から科学委員会が開かれることになっております。この会合では、従来からの経過を経ておりますが、例えば南氷洋の捕鯨サンクチュアリーの導入の問題、あるいは捕鯨再開のための改定管理制度の問題、さらには我が国の沿岸におきます捕鯨の問題など、非常に重要な問題がございます。
　御承知のように、この捕鯨委員会の従来の流れは、必ずしも、私どもが考えております科学的な調査結果に基づく合理的なあるいは有効的な利用ということとは異なる動きがあるわけでございます。しかしながら、二番目に申しました捕鯨再開のための改定管理制度の問題、あるいはこれに反対をいたす形で出ております南氷洋捕鯨サンクチュアリーの導入の問題など、私どもの今までの考え方にとりまして非常に大事な問題を含んでおります。
　時間もございませんのではしょってお答え申し上げますけれども、私どもは、従来からとり続けてまいりましたこの捕鯨に対する考え方を、日本で開かれるというこの機会に、世界に対し、それから国民の皆様方にも理解を求めるべく、最大限の努力をしていきたいという基本方針で臨んでまいりたいと思っております。
○宮地委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○鉢呂委員　私も冒頭、クリントン政権発足後の初の日米首脳会談、あした宮澤総理が行かれるということであります。対ロシアの経済支援あるいはまたアメリカの財政赤字、あるいは日本の貿易収支の大幅黒字という中でのガットの農業問題であります。
　まず最初に、外務省経済局の次長が見えられておると思いますけれども、渡辺外務大臣にかわって武藤新外務大臣、就任後、このガット農業問題に対して発言を繰り返しております。その発言の内容についてまずお聞かせを願いたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　武藤大臣、何度かウルグアイ・ラウンドのことについて発言をしておられますが、お尋ねの件は、一番最近の十一日のＮＨＫの番組ないし岐阜県での記者会見ということではないかと思います。そこでは、我々が得ているものでは、日本の米の市場開放問題について大臣は触れられて、米だけを関税化の対象から外せというなら他のものを開放してよいのか、私なりに努力をしたいというふうに述べられたと承知しております。
○鉢呂委員　実は私ども、先週の八日ですか、社会党の農水部会、辻部会長を初めとして幹部の皆さんが武藤外務大臣に、就任当初に、永久に一粒たりとも米を入れないということはできないかの発言をし、そのことに対して厳重に申し入れをしてきたところであります。新外相の話によりますと、そう人が言っておる、そういう意見もあるというような回答でありまして、もちろん本会議において、構造三法のあの質疑の中でも我が方からも質疑を求めたところであります。
　しかし、十二日のテレビ発言、私も実は、十二日のテレビ東京、十二チャンネルの夜の十一時、新外相に直撃というような番組がニュース番組でありまして、ちょうど見ておりました。この農業共済の勉強をしつつ見ていたのですけれども、こういうふうに言っていました。あきらめたとは言わないが、乳製品等の農産物、林産物、水産物も言っていましたけれども、これの制限を譲歩した中で米を理解せしめるのだ、米の例外化を理解せしめるのだという意味だと思いますけれども、そういう発言をしておったのです。
　この真意は何でありましょうか。米と引きかえに乳製品等のいわゆる十一条二項（ｃ）のあの農産物について関税化を認めるということでありますか。
○林（暘）政府委員　我々といたしましては、大臣がいたされました発言というのは、我が国にとって米が有する格別の重要性を述べられるとともに、現在の農業交渉において我が国を取り巻く困難な状況、とりわけ米についての困難な状況について言及したものと承知しておりまして、交渉の方針として、従来国会その他の場で申し上げている方針を変更するということではないというふうに承知をいたしております。
○鉢呂委員　米だけが今取り上げられておるわけではありませんで、十一条二項（ｃ）の乳製品、でん粉等、これらの問題についても日本はきちんと守っていく、関税化もできないという姿勢であることは、この本農水委員会でも農水大臣が認めておるところであります。
　さまざまな報道があります、ことしに入っても、関税化の交渉をしておるんだということが一斉にマスコミで報道された経過もありますけれども、私どもは農水大臣の御答弁を、これがそのものだということで今日まで来ました。しかし今回の、これはテレビといっても私は実際に耳で聞いたわけでありますから、他の農産物等で米と引きかえにこれを容認するかの発言、これは絶対許せないわけてあります。
　農水大臣、どうですか。この問題、もう十二日から数日たっておるのですけれども、どのように閣内で武藤外務大臣とお話をし、どういう経過であるかということについて、農水大臣としても御答弁願いたいと思います。
○田名部国務大臣　私はそのテレビを見なかったわけでありますけれども、話を聞きまして、まあえらいことを言ったなという感じを実は受けました。
　ちょうど次の日が閣議の日で、閣議が始まる前に外務大臣に、一体何を言ったのですかという話をいたしまして、話の中では、いやいや、別に従来の方針と変わったことを言ったわけではないのだけれども、こういう話で、いろいろちょっと長いことやりました。そうしたら私は、終わってから、武藤大臣は、農産物、日本が自由化していない品目はたくさんあるわけですけれども、従来我々が言っておりました全部だめだというのは難しいだろうなという感じてお話しになったなということをわかったのです。
　ですから、就任早々でその辺の、我々の今までの交渉経過というものはよくわかっていないのではなかったかな。それで結局は、米についても、それはもうおれも絶対反対と思っている、乳製品の話はといえば、いやいや、これは多様にいろいろなやり方があるのではないか、ほかの品目、そういうものも全部守るということはできるのかね、こう言っておりましたから、ああ、この大臣は、コンニャクだとかいろいろなものも含めて全部守り切れるということはないだろうなと、ですから、多様な選択の中で守るべきところは守る方法というのはないのかなということを考えておったということを感じて、いずれにしても、我々は閣内ではこういうことで今日まで意思を統一しておるのですから、以後十分発言には気をつけてください、わかった、こう言っておりました。
○鉢呂委員　閣内ナンバースリーの武藤外務大臣、通産大臣もやりまして、自分でもみずから柔軟な発言をしたということを本会議で答弁をされておるのであります。農水大臣も答弁されました。
　農水大臣、やはりこれは、きちんとしたけじめ、これは農水大臣にも、あなたにはね返ってくることでありますから、取り消しの発言をきちっと公式の場でしましたか、外務大臣は。やはりきちっとこれを求めて、農水大臣としてどういう対応をきちんとするのか。またこればかりやれば怒られますから、関係ないということで怒られたら困りますから、農水大臣のきちんとした決意をここで言ってください。
○田名部国務大臣　私との二人の話で、今申し上げたように、発言は政府の方針どおり、今度はきちっと誤解を受けないようにする、こういうことでありますから、私はそれをもって今回のことは一応決着をしたというふうに考えておりまして、今後はそういうことはないだろう、こう思っております。
○鉢呂委員　誤解を受けるような、あれは誤解でも何でもなくて、そのとおりのことを言っているわけですから、まさに重大で、私のところにも連日連夜北海道からどういうことだと。米と違って若干特殊だけれども、やはりこれは非常に大きな、日本の農業の大変な問題ですよ。これでけりがついたなんて、農水大臣、外務大臣は一言もそのことについては釈明もしなければ、公式の場ではその後一切発言していませんね。そんな甘いものでないでしょう。対外交渉をやっている中で相手に足元を見透かされているようなものでないですか。
○田名部国務大臣　私は直接テレビを見たわけでないものですから、委員と同じような印象で−−新聞では私も見ました。まあまあ、しかし、テレビでやったことを、その前後どういうことを言ったのか、そういうことはわかりません。しかし、私にはそういうことをきちっと答えてくれましたので、それ以上言っても、本人は従来の政府の方針を守る、こう言ったわけでありますから、それで御了解をいただきたいと思います。
○鉢呂委員　やはり閣内統一、あるいはこれは対外交渉の最も大きなところにあるわけでありますから、そうしゃべったからとか、テレビも見ていないとか、そういうことで相手に、全然交渉になりませんよ。
○平沼委員長　鉢呂委員、大臣の答弁を求めますか。質問があれば、続行してください。
○鉢呂委員　閣内統一、これはもちろん大変重要なことですよ。単に大臣との間で、誤解を与えるようなことで間違った、それだけでは済まない。テレビ等、あるいは新聞、テレビなんか僕ははっきり見ているわけですから。
　この場は農災法の法案審議ですから、また来週等いろいろな法案の審査があるようでありますから、外務大臣のきちんとした釈明を聞く機会もあるだろうし、農水大臣はそういうことで今お話を聞きましたから、ぜひきちんとした対応を示していただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　きのう、きょうでもう相当この農災法の審議は進んでおります。きょうも先輩各位からお話がございましたので、締めくくり的に、また御質疑のなかった点を含めて質問させていただきます。
　まず一つは、日本の農業災害補償法は当然加入制をしいています。これは、農作物あるいは蚕繭でありますけれども、当然加入制あるいは当然成立制をしいておるその理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○眞鍋政府委員　昨日もお答えいたしましたが、これは、当然加入制というのは、農業生産の維持安定、それから保険母集団としての危険分散といいますかそういうもの、危険分散のための適正な母集団を確保する、こういうふうな要請のもとに、農作物共済それから蚕繭につきまして当然加入制をとっておるところでございます。
○鉢呂委員　なぜその後の畑作物あるいはまた園芸、果樹等について任意加入制であり、このものが当然加入制であるか、そこのところ、なぜこの農作物と蚕繭についてのみ当然加入制を今日もしいておるのか、このことについて明確に答えていただきたい。
○眞鍋政府委員　当然加入制は、戦後の食糧生産というふうな中で、経緯といたしましては、統制物資との関連で当然加入制をしいてきておる、そういう経緯がございますが、蚕繭につきましては、既に現在国の統制というふうなものが外れておるわけでございまして、そこの関係は切れておるわけでございますが、経緯といたしましては、そういう統制物資、国が何らかの格好で流通なりそういうものを統制しておるというふうなこととも関係をして発足をしたわけでございますが、その後順次緩和を図ってきておるというのは、きのう来答弁しておるとおりでございます。
○鉢呂委員　それは当然加入制をそのまましいておる理由にならない。いわゆる農水省の保険管理課執筆の「新農業災害補償法解説」の中にも、超過累進方式をとる理由として、農作物等の共済は、当然加入制をとることと関連をしてこのような超過累進方式をとっておるんだというふうに明確に書いてあります。その中間、いろいろ言葉はありますけれども、負担の公平化を図るために超過累進方式をとるんだというふうに言っています。このことと関連があるのではないですか。
○眞鍋政府委員　我々は、きのう来御答弁申し上げておりますように、超過累進方式と当然加入とは直接関係がない、蚕繭共済につきましては超過累進ということになっておりませんし、それから、当初農作物につきましても超過累進ではなかったというふうに記憶しております。そういうことで、当然加入制と超過累進、直接こういうふうな結びつきはないというふうに思っております。
○鉢呂委員　それは無理があるのでありまして、今回、麦を除いて五〇％一律国庫負担になりました。そうしますと、当然加入というこれまでとってきた制度は今後維持できなくなるのではないか、このままとるという根拠はなくなる、私はそのことを非常に憂えるわけです。このことについて、明確にお答え願いたいと思います。
○眞鍋政府委員　昨日も御答弁申し上げましたが、当然加入というのは、先ほど理由を申し上げましたように、農業生産の維持安定というふうな面と、それから保険としての適正な母集団を確保するというふうな必要性からそういうものをとっておるわけでございます。そういうことでございますので、そういう必要性のないものは、時代の変遷もございますし、できるだけ当然加入制は緩和していくということが必要なのではないかというふうに思っておるわけでございまして、本来、やはり共済に加入するかしないかというのは、農家の方々の自由意思にできるだけ任せる部分は任せていくべきである。
　この点につきましては、農業共済団体といいますか、団体の意見と、それから農家の立場というものが若干相反する面があるわけでございます。農業共済組合にとってみますと、できるだけ強制加入にしてもらえばお客がたくさん獲得できるわけでございますので、それを維持したい、こういうことはございますが、農家の方から見ますと、必要のない共済に入りたくない、あるいは自分で責任を持って自己責任のもとにやっていきたい、こういう農家もあるわけでございますので、そこは相反する面があるわけでございます。
　しかしながら、現在の段階で考えてみますと、当然加入制というものはできるだけ緩和をしていくというふうなことが重要なのではないかと思っておるわけでございます。ただ、保険として適正な危険分散、こういうための母集団の確保、こういうふうな必要性から見まして現在のような方式をとっておるということでございますが、これは、きのうも御答弁しましたが、そういう必要性がなくなってきたところについては、そういう条件が整ってきたところについては、できるだけ緩和の方向で指導してまいりたいということでございます。
○鉢呂委員　局長の論理は大変無理があって、緩和をしておるのはそれほど緩和しておるわけでありません。これは二十アールから四十アール、それについては当然加入であります。ほとんどの者が、この農作物と蚕繭については九割以上が、引受面積がふえてそういう大面積であります。しかし、それは過去の遺物とはいいながら、やはり現時点ではこれは無理がある。
　私は、これをなくせというふうに言っておるわけではありません。むしろ当然加入制というものの理論的な背景が、国庫負担を削減することによって、あるいは超過累進方式をなくすることによってなくなってきておる。もちろん、。母集団をできるだけ多く持つということは大変いいことです。しかし、今の局長の発言によれば、畑作物ですとかあるいは果樹共済、さまざまなものも非常に引受率が悪いのであります。これらに対してこの当然加入制をとってこなかった、このことの意味合いと言えば、局長の言っていることは理由がつかないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今後ともこの農作物と蚕繭については当然加入制を継続していくことについて、御答弁願いたいと思います。
○眞鍋政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、この経緯としましては、やはり国の統制、そういう統制物資である、そういうふうな経緯の中で当然加入制がとられてきた、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、現時点においてどうかというふうなことでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、これはやはり強制をするというふうなことはできるだけ少ない方がいいわけでございます。そういうことで、必要な強制といいますか、そういうものは残すべきだと思いますが、その必要性がなくなってきているというふうなものはできるだけ緩和をしていく、こういう方針でございます。
○鉢呂委員　二日間の議論を聞いていまして、超過累進方式を廃止するというのは、いわゆる政策保険として、適地適産とかあるいはさまざまな共済の意向、共済の商品をつくるという視点から、さまざまな農業事情でこういうものを廃止していくんだという御議論だったというふうに思っています。
　しかし、まず一つは経過でありますけれども、昭和六十年の当時の佐藤農水大臣は質疑の中で、当時は水稲、最高七〇％国庫負担であったものを一〇％引き下げたのですが、掛金の国庫負担についての超過累進制という考え方を今後とも維持していくという考え方を表明されました。
　この六十年と今日との関係で、私は政策保険という意味合いは否定しません。しかし、農業災害補償の保険というのは、言ってみれば非常に消極的な政策でありまして、積極的な政策ではあり得ない。いわゆる災害をいかにして補償するかという農業経営の下支えてありますから、それをきのうからきょうにかけての議論では、非常に政策保険という意味合いを強調し過ぎておる。もちろん、今回廃止をしたから、超過累進方式を廃止して一律にしたということの意味づけをしたくてそういうふうに言っておるのかもわかりませんけれども、私は、そういうものではない、一義的にはやはり農家の災害を補償するというところからきておるのであるというふうに思います。
　この理論的な根拠をきちっとしておかなければ、今後ともこういう視点でやられたら大変なことになるというふうに思うわけでありますけれども、昭和六十年の、佐藤守良さんというのですか、当時の佐藤農水大臣の御答弁、そして今日のこういう視点をとったその差異について、私の言ったようなこととの関係で御答弁を願いたいと思います。
○眞鍋政府委員　農業共済制度につきましては、先ほど来御指摘もございますが、やはり時代の農業の変化に伴いまして変えていく、魅力のある制度に変えていきたいというふうなことで取り組んでおるわけでございます。
　そこで、現時点におきまして振り返って考えてみますと、これは当然加入制などによりまして米麦中心に運営が行われてきたというふうなことでございまして、任意共済の果樹共済でございますとか園芸施設共済などについては加入率が悪い、こういう状況でございます。これをこのまま放置いたしますれば、やはり米麦中心でほかは加入率が悪い、こういう状況の中でせっかくのこの農業共済制度が生きてこない、こういうことの考え方のもとに、今回は果樹共済でございますとかいろいろな面で充実を図り、できるだけ魅力のある共済制度として、農家の方の役に立つ共済制度にしていきたいというふうなことでやっておるわけでございます。
　御質問のありました掛金国庫負担でございますが、米につきましては、超過累進方式を四十六年、それから六十年と直してきたわけでございます。何段階があったものを合理化をいたしまして、現在三段階になっておるわけでございます。それを今回廃止するということでございますが、六十年時点におきましてはまだ三段階を残す、一気に超過累進方式をやめるというふうなことにはいかなかったわけでございますが、現段階において、こういう米の過剰が続いておるという状況の中で、農家の負担力等々も考えてみまして、依然として残しておく必要があるかどうかというふうなことで判断をして、今回米については廃止をする。麦については、これを廃止することは農家の負担力等々も見まして無理ではないかというふうなことで、米については今回、そういうことで廃止をするということが適当であろうというふうなことで御提案しておるところでございます。