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○藤田（幸）委員　今、アメリカのペリー前国防長官が、各国を回りながら報告書の作成に当たっておられますけれども、ということは、北朝鮮の方からできるだけそういう、日本としても動きやすいような環境づくりを進めてほしいというようなアプローチを、アメリカ側の方からも北朝鮮の方に発してもらう。それから、先ほどテポドンに対しては毅然とした態度ということがありましたが、ということは、けさも二人の委員の方から話が出ておりました、仮に、再びテポドンの発射の兆候があれば、日本は日米安保条約がございますから、アメリカに攻撃をするのと同じような扱いに当たるというようなことも含めまして、ある意味では警告を発しよう、そういう毅然とした態度と、一方で、環境づくりを進めなさいというような発信をアメリカ側から北朝鮮側にしていただくということが、今のような環境づくりに役立つのではないかと思いますが、そういうお考えはございませんでしょうか。
○高村国務大臣　昨年のテポドン、テポドンというかミサイル発射と同じような形態のミサイル発射が察知されたときに、直ちに日米安保条約の発動ということになるのかどうか、それはともかくとして、現実にミサイル発射されそうな兆候があった場合には、それを阻止するに足る強い警告を日米韓でしようというような話し合いは、日米韓でしているところでございます。
○藤田（幸）委員　それでは、ちょっと別の質問の方に移ってまいりたいと思います。
　昨年の末でございますけれども、国連の人権規約委員会の方から、日本政府が一昨年の六月に出しました第四回の報告というものに対する勧告の内容が示されたわけでございます。これは、今まで国連の人権委員会において、九三年に、第三回の報告に対して、国連の人権委員会の方からいろいろな是正勧告が来た。それに対して、九七年、一昨年の六月に日本政府が第四回の報告を出し、それに対して、昨年の十一月に国連の人権委員会の方からさまざまな修正を求める勧告が寄せられたわけでございます。
　この勧告を見ておりますと、日本政府の方で大変改善があるという項目も三つぐらいございます。しかしながら、それに対して、いろいろな懸念を示した事項とか、あるいは改善を求めた勧告が、カンコクというのは朝鮮半島の韓国ではなくて、中野寛成先生がいらっしゃるので申したわけではありませんが、改善を求める勧告が二十九もあったということで、肯定が三に対して否定が二十九というようなわけですが、それだけかなりいまだに改善勧告が多かったということに対して、まず、どういう認識を持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○上田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、人権委員会による最終見解におきまして、肯定的要素として何点かの点を挙げるとともに、懸念事項及び勧告ということがなされております。
　私どもといたしましては、関係省庁と十分な連絡をとりながら、日本の現状あるいは改善努力について報告をしたわけでございまして、それに対しまして最終見解が示されたこと、これはこれとして受けとめてまいりたいと思いますが、この委員会は、御案内のとおり、個人の資格で成り立つ専門の方々が委員でおられますので、今後とも、日本の努力あるいは現状につきましてもさらに御説明するとともに、また関係省庁で改善すべき点はできるところから改善を図っていくという考えでおります。
○藤田（幸）委員　昨年の十二月にハノイで小渕総理が、人間の安全保障ということについて提案をされました。人間の尊厳に立脚した平和と繁栄の二十一世紀というような言葉も使われましたし、それから一月の、今回の国会の外務大臣の演説の中でも、人間の安全保障ということを言われたわけでございます。
　その一月の高村外務大臣の人間の安全保障に関しては、例えば環境とか薬物とかテロとか難民とか、いわゆる国境を越えた諸問題に関する人間の安全保障ということをおっしゃっておられるわけですが、小渕総理のハノイの演説、それから一月の高村外務大臣の演説の中にも、人間の安全保障の中に人権という言葉が入っておらないのです。私は当然人権というものが入るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　そうおっしゃっていただいたわけですが、にもかかわらず、実は、人権という言葉がハノイにも、それから今回の外務大臣の言葉にも入っていなかった。それから、ハノイの小渕総理大臣の提案の中で、五億円の人間の安全保障基金ということが盛り込まれておりますけれども、五億円というのは余りにも少ないなという気がしたわけでございます。
　それで、前の質問で申し上げましたように、肯定三に対して改善勧告が二十九あるということは、やはり日本の全体として人権に関する取り組み方が非常に希薄であるということの証明ではないかという気が私はいたしまして、ぜひ人権問題に対して、これは外務大臣というより、もちろん所轄の官庁がたくさんあるわけです、それから国連の人権教育のための国連十年に関する国内行動計画の推進本部というものがございまして、いろいろな省庁がかかわっておるわけです。
　ただ、省庁ごとにいろいろな事情があっても、やはり国連の人権委員会で扱われ、しかも国連外交ということを日本は非常に重視しておる、そして人間の安全保障ということを大変日本の外交の柱にしておられる割には、そのことと、日本政府の第四回の報告書との間に随分乖離があるような気がするわけです。
　そういう観点から、私は、外務大臣にぜひ、きょうは個々の問題をもう少し超えた、日本全体としての、外交の柱としての人権問題について、もう少し積極的に取り組んでいただきたい、そういう観点から、幾つか個々の問題について質問をしたいと思います。
　まず一つは、特に狭山事件を中心とする同和問題でたびたび明らかになっております証拠開示の問題なんです。
　実は、勧告二十九の項目のうち強く勧告するというのが四つあるんです。それから、再度勧告するというのが二つあるんです。その再度勧告をするということの一つが、この証拠開示問題です。つまり、第三回報告に対して是正を勧告した九三年、既に一回勧告がなされている。それに対して、今回も改善がなされていない。それで、この五年間にわたって改善措置がなされなかったという点が大変憂慮されるというふうに、今回の人権委員会の最終見解の中にあるわけですが、この点について、なぜ改善をしなかったのか、それから、今後改善をする努力をする予定がないのか、そのことについてまずお聞きをしたいと思います。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの証拠の開示の問題でございますが、確かに捜査機関といいますか公判の問題になりますと、検察官の手持ちの証拠を全部開示すべきではないかという議論があることは承知しているところでございます。
　ただ、刑事事件の捜査記録といいますと、広範な捜査活動の結果、多種多様なものがその記録の中に編綴されておりまして、証拠も多様だということでございます。その中には事件の争点と必ずしも関連しないものも含まれておりますし、また個人のプライバシー等の権利の保護や、あるいは将来における捜査に対する協力の確保等が、それを開示することによって侵害されるおそれもあるというような証拠あるいは資料も含まれるわけでございます。
　刑事訴訟法の第二百九十九条第一項は、検察官が公判廷で取り調べを請求する証拠物及び証拠書類についてはあらかじめ弁護人等に閲覧の機会を与えなければならない、こういうこととされておりまして、公判廷で取り調べを請求する証拠物、証拠書類についての開示をすべきである、こういう規定になっております。
　また、このほかにも、これに加えまして、最高裁判所の決定によりまして、裁判所は一定の場合には訴訟指揮権に基づきまして検察官が所持する証拠の開示を命ずることができるものとされるところでございます。実際、具体的必要性に応じまして、裁判所から検察官に対し証拠開示の命令または勧告が行われておりまして、検察官においても、事案に即して証拠開示の要否、時期及び範囲等を検討して、被告人の防護上合理的に必要と認められる証拠についてはこれを適正に開示しております。
　ただいま御質問の勧告につきましては、このように弁護人等には公判の準備をするために必要な証拠の開示を受ける機会が十分に保障されていることから、さらに証拠開示を受ける機会を保障するための新たな措置をとる必要はないと我々としては考えている次第でございます。
○藤田（幸）委員　いつも同じような答弁が法務省側の方から出てきておるようでございますけれども、そもそも検察側が持っておる情報量の方が弁護側が持っておる情報量よりもはるかに多いわけでございます。
　そもそも、例えば、弁護側が請求をしたらという話ですけれども、検察側がどんなものを持っておるのかわからない。まして、今のお話の中で、検察側が持っておる情報が多種多様でいろいろ関連外のこともあるというお話でございますが、逆に言いますと、リストがなければ関連があるかないかわからないわけでございまして、したがいまして、リストがなければ弁護側の方でも裁判長に対してどういう証拠を出してほしいと言うことができないわけでございます。ですから、実態としてこれは明らかに不公平である。
　これは恐らくほかの国の裁判の体系からいたしましても、日本が極めて異なる体系にあるんではないかという気がいたしまして、外務大臣も弁護士でおられますからその辺よくおわかりじゃないかと思いますけれども、やはりこれは実効的な公平性ということを追求していくということが必要ではないか。
　人権というのは、ある意味では法律に等しい重さを持った人権で、恐らくこの国連の人権委員会で扱っておるところの人権の意味というのは、非常にそのぐらいの重みがあるんではないか。
　ですから、今法律上の説明を法務省の方がされましたけれども、実際に弁護側が検察側に対してどういう証拠を持っておるかということのリストを請求すること自体は法律の中で可能ではないかと思うのですが、その点についてもう一度法務省の方からお聞きしたいことと、弁護士でもあられる外務大臣からもコメントをいただければ幸いです。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　実質的には同じお答えをいたすことになろうかと思いますが、捜査の一連の過程を通じて膨大な証拠あるいは資料が収集されるわけでございまして、検察官は、その中から、公訴を提起すべきであると判断した事案につきまして公訴を提起し、また証拠の開示においても、その事件の争点に関連するものについての開示をするということでございます。
　確かにリスト等もございますけれども、そのリスト自体が、今言った捜査の過程で広範に集められたものを網羅的に記載してあるものということでございますので、それ自体の開示も、先ほどと同じ理由でございますが、個人のプライバシーとかの権利の保護や、あるいは将来における捜査に対する協力の確保等に支障がある場合がございまして、これを開示するのは適切でないという判断でございます。
○高村国務大臣　私も弁護士でありますから、個人的にはいろいろな感想がありますけれども、政府の見解といたしましては、今刑事局長が答弁したとおりであります。これからも政府内部でいろいろ話し合っていきたいと思っております。
○藤田（幸）委員　大臣にここでお聞きしたいのですが、人権委員会が言っておる人権というのは非常に、法律にあるいは匹敵するぐらい重いのではないかという認識についてのコメントをいただきたいことが一つ。
　それからもう一つは、いわゆる被疑者の保護ということから考えますと、これは結果的に保護がされていなければ私はいけないのではないかという気がするのです。つまり、今までの法務省の説明を聞いておりますと、いわばプロセスの問題でございまして、実はこの二十九の勧告等の中を見ておりますと、やはり結果的に人権が保護をされているかどうかという観点が非常に重要で、日本の行政の中に、結果的に人権が保護されるかあるいは尊重されるかということよりも、手続上という観点からの回答が多いので、したがってこれだけ乖離をしているという気がいたしますが、その点について、大臣からコメントをいただければ幸いです。
○高村国務大臣　この委員会の報告書は法的拘束力はないわけでありますが、法的拘束力がないからといって、そんなに軽いものだとも思っておりません。軽いものだとも思っておりませんが、先ほど松尾刑事局長が述べられた理由もまた、それも重いものでありますから、そういうことを勘案しながらも、政府の中で最終的に責任ある決定を行っていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、私が政務次官のときでありますが、ロビンソン人権高等弁務官が日本に来られて、一緒に食事をいたしました。また、ジュネーブに行ったときもあちらでお会いしたこともありますが、そのときにロビンソン人権高等弁務官が言っておられたことは、基本的に日本に大きな人権の問題があるとは考えておりません、ただもう一つ、日本が国際社会に対してもっと積極的に人権の面でリーダーシップを発揮してもらえればありがたい、こういうことを言っておられたことを付言しておきます。
○藤田（幸）委員　ちょっと二つほどまたこの勧告についてお伺いしたいと思いますが、一つは、政府から独立した国内の人権救済機関の設置というものを強く勧告する。強く勧告するという幾つかの勧告の一つですけれども。それで、こういった政府から独立した人権救済機関については、例えばアジアにおいても、インド、インドネシア、フィリピンなどにも設置をされており、そして日本の取り組みの遅さが目立っているわけですけれども、これについて、救済機関の設置についてどう考えるかということ。
　それからもう一つは、裁判官に対する国際人権法の教育が必要ではないかということが言われておるわけであります。これは、人権においては先進国であろう、あるいはあってほしい日本に対してこのような指摘がされていること自体が非常に大きな問題だろうというふうに思っておるわけですが、この二点について、勧告に対してどうこたえるのか、政府の方の見解をお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　この勧告につきましては、所管省庁において現在検討をしているものと承知しております。私自身余りよく知りませんので、もし必要であれば政府委員から答えさせます。
○藤田（幸）委員　では、簡潔にお願いします。
○横山政府委員　お答えいたします。
　政府から独立した救済機関の設置の関係でございますけれども、現在、法務省に人権擁護施策推進法に基づきまして人権擁護推進審議会が設置されておりますが、この審議会に、法務大臣から人権救済制度のあり方についての諮問がなされております。今後、本格的に調査審議されることが予定されております。国連規約人権委員会からは、委員御指摘のとおり、独立した人権救済の機関の設置についての指摘を受けているところでありますけれども、人権救済を行う機関については一定の独立性が必要であるという考え方もあるところでありまして、審議会での調査審議の結果も踏まえまして慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。
　それからなお、裁判官に対する研修の問題、これは、私ども行政に属する者が司法部に属します裁判官の研修についてこういう席でお答えするというのはいかがかと思いますので、そちらの答弁は控えさせていただきたい、このように思います。
○藤田（幸）委員　大臣にまた申し上げたいと思いますが、国連の人権委員会における、日本がどういう、いろいろな提案に対して賛成しているか反対しているかという表を実は取り寄せたのですが、かなり欧米系の国々と同じ投票パターンになっておりまして、アジアのほかの国に比べて、日本それから若干韓国が異なっておる。かなり日本が、この人権問題に関してはいろいろな面で反対をしている案件が多いのです。しかも、欧米が反対しているところに日本も反対しているというパターンが多いのです。
　そのことと、先ほど法的拘束力はないと言いながら、かなり、世界各国の人権に関する専門家が勧告をされたことが、この二十九の勧告に出ている。ということは、もちろん、きょうはたまたま法務省ですけれども、いろいろな日本の省庁の設置法の問題から含めて事情があると思いますけれども、これから日本が世界で信頼をされて、外交その他、そして外交は日本の安全保障にとって極めて重要だという観点からいたしますと、先ほどハノイあるいは外務大臣の演説の中にも人権がなかったということにもあらわれているような、やはり人権の問題をこれから重要視していくということが、これは日本に対する信頼と同時に、日本の安全保障上からも非常に重要ではないかと思いますので、さらなる前向きな取り組み、私は、やはり外務省の方から、あるいは総理も含めまして、各省庁にもっと具体的なアプローチをしていくべきではないかという気がいたします。
　たまたま、例えば対人地雷の問題なんかもそうでしたけれども、やはり国全体としてどういう政策をとっていくべきかということを各省庁に外務大臣の方からもアピールをされるということが非常に重要ではないかと思いますが、その点について、ちょっと一言おっしゃっていただければ幸いです。
○高村国務大臣　人間の安全保障という中に例として挙げたものが、地球環境問題、薬物、国際組織犯罪、難民等となっているわけでありますが、だから人権は軽んじている、そういうことじゃないわけでありまして、基本的人権というのは我が国憲法にきっちり書いてあることで、今の国際社会の中で特に問題である地球環境、薬物、国際組織犯罪、難民。人権というのは今の時点だからどうという話じゃなくて、ずっと必要なことでありますし、憲法にも宣明してあるから、入れた方がよかったのかどうかということは、それは一つの御意見としてお伺いしますが、決して軽んじているわけではないということは申し上げておきます。
　私も、外務大臣としても、人権ということは大切だと思いますから、国内的にもあるいは国際的にも、そういった問題について、日本国というのはこれを大切にしているんだということはきっちりわかるような行動をとっていきたい、こういうふうに思っております。
○藤田（幸）委員　いえ、逆でございまして、ずっと続いておる事柄がたくさん、二十幾つものことについて指摘をされておるわけであります。つまり、男女共同参画の問題にしてもそうですし、在日外国人の問題もそうでございますし、それから同和問題もそうでございますし、戸籍の、相続権の問題もそうでございますし、これだけ二十九もの勧告があるということは、これはずっと続いておる現在進行形の問題である。しかも、人権という問題はまさに国境を越えた共通の普遍的な問題であるということを申し上げて、ぜひ、そういう認識で今後ともこの人権の問題について取り組みをいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　もう数分しかございませんので、ガイドラインのことについて二、三お聞きをしたいと思います。
　それで、まずお聞きしたいことは、よく武力行使との一体化、あるいは戦闘地域との一体化というような言葉が使われますけれども、それを英語で何と言っておるのかということをお聞きしたいわけです。というのは、これは英語で何と言っておるかということが私は非常に重要な意味を持っておるという気がしておりますので、英語で何と言っておるかということをまず二つお聞きしたいと思います。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　武力行使との一体化、これは、我が国がみずから直接武力行使をしていないとしても、個々の具体的状況によっては我が国も武力行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとする考え方でございますが、自衛のための必要最小限の範囲を超える武力の行使を禁じている日本国憲法との関係で用いられている概念でございます。
　したがいまして、国際法上はこのような武力行使との一体化という確立した概念が存在するわけではございませんで、委員御質問の、武力行使との一体化の英訳についても確定したものがあるわけではないわけでございます。
○竹内政府委員　お答えいたします。
　戦闘地域とは一線を画されるという点についての、英語で何と言うかという御質問でございますが、日米防衛協力に関します指針におきましては、捜索・救難及び後方地域支援の定義の中で使われております。その場合に、「戦闘行動が行われている地域とは一線を画される」という日本語訳に対応いたします英語は、distinguished from areas where combat operations are being conductedとなっております。
　なお、委員御案内のとおり、周辺事態安全確保法案におきましては、この一線を画されるといったような文言が用いられていることはございません。
○藤田（幸）委員　ガイドラインあるいは周辺事態法、これは、いわば日本の周辺におきまして米軍と共同行動をするということになっておるわけです。それで、今いろいろ国会で論議されておる内容の事柄を、アメリカ側といろいろな時期に、頻繁に協議をしながら説明していかなければ、そもそもアメリカ側は日本は何を考えて、それから実際何ができるのかできないのかということを説明しながらやっておられるはずですが、その際に、この極めて重要な武力行使との一体化ということを英語で説明ができなければ、コミュニケーションも図れないし、信頼された共同行動なるものは不可能ではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
○東郷政府委員　御指摘のとおりでございまして、アメリカ側と話をするに際しましては、いろいろな言い方で先ほど申し上げましたようなことを説明しなくちゃいけない、そういうことかと思います。先ほど申し上げましたのは、いわゆる武力行使との一体化ということについての国際法上の定訳というようなものはないということでございます。
　例えば、一つの説明の仕方としましては、becoming an integral part of the use of forceというような言い方が近いかなというような感じもしますが、しかし、今申し上げたその英語だけで完全に意味が伝えられるかというと、これはまたなかなか難しゅうございまして、先ほど私が申し上げたようなことを英語に直して説明しながらアメリカ側の理解も得ていく、こういうようなことではないかと思います。
○藤田（幸）委員　つまり、それだけ説明をしなければいけない。多分、人によって、場合によって違った英語で説明をされているのじゃないかという気がするわけですけれども。
　そうしますと、今、武力行使との一体化ということを、日本語でも非常にわからないというか難しい、それをまたいろいろな方が、いろいろな英語の表現でアメリカの方に説明をしておる。これでは私は本当に、円滑な共同行動というものができないばかりか、非常に誤解を増幅してしまうという気がいたします。
　それをぜひ一度、武力行使との一体化というのを、一言じゃなくても結構ですよ、先ほど条約局長がおっしゃったことを説明書きで結構ですから英語に直していただけませんか。それでなければ私は非常にこれから、また例えば事前協議ということの意味も、日本語では協議という意味になっていますが、実態では事前同意のような扱いに今までなっているわけですね、岸・ハーター公文以来の。したがって、ノーと言わざるを得ないことを予測して日本側からその申し入れをしないというようなことになっているわけで、そういった意味も含めて、この武力行使との一体化というのは非常に重要な意味を持っておると思いますので、説明書きで結構です、Ａ４一枚になるならそれでも結構ですから、英語の、武力行使との一体化の説明を出していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中馬委員長　続いて、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　先ほど来、北朝鮮をめぐる情勢のことについて先輩、同僚の議員からお話がございました。きょう三時には、外務大臣、国会をお出になって韓国に向かわれて、先ほどお話があった小渕総理の三月訪韓の準備等を含めて、特に、金大中韓国大統領との間で北朝鮮をめぐるさまざまな問題についての会談をなさるということでございますので、それに関連をして御質問したいと思います。
　まず、一九九四年のノドン一号、あれから始まってこの約五年というもの、特にメディアを中心に、要するに、北朝鮮と日本との間における軍事的事態、紛争事態、そういうものも含めて、そういう緊急の事態が起こったときにどうするかというふうなテーマが非常に新聞、雑誌等をにぎわせている、こういうふうなことがあると思います。先ほど上原委員からもお話がありましたけれども、危機をあおるというんではなくて、いかに北東アジアに平和な環境というものをつくっていくかということについて、やはりさらに今まで以上に力を注がなくちゃいけない、そういうふうに私は思います。
　先般、あるメディアで、外交とそれから軍事的対応という二つの側面がこういったテーマにあるとするならば、日本の場合は、第一章から九章ぐらいまでの、平和をいかにもたらすかという外交的努力について多く語られるけれども、最後の一章、軍事的対応というものについてはほとんど語られることがない、こういうふうな言い回しで一つの討論会が行われておりましたけれども、私はそうかなという気がいたします。もちろん最後の部分について語られることは少ないということは認めますけれども、ではその一章から九章までの、いかにして平和をもたらし、そうした平和な環境をつくっていくかということについて、いわば国民的対応というのか、世論を挙げた形でそういったことについて真剣に語られているということは意外と少ないんではないか、そんなふうに思う次第でございます。
　そういったことを前置きにいたしまして、まずお聞きしたいのは、アメリカの対北朝鮮協議というものの現状をどういうふうに認識しておられるか、北朝鮮をめぐるアメリカの対応について、アメリカがどういうふうにこの問題について対応しているのかということについての外務大臣としての基本的な認識をまず冒頭お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今真剣な話し合いが行われているというふうに承知していますが、双方の立場には依然として差があるというふうにも承知しているわけであります。米国としては、かかる協議を通じて、秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際社会の懸念を解消するよう北朝鮮に働きかけているわけでありますが、北朝鮮との協議は常にと言ってよいほど紆余曲折を伴うこともあり、協議の今後の見通しについて、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいということであります。
　いずれにいたしましても、我が国としては、韓国とともに、このような協議における米国の努力を支援すると同時に、種々の場において北朝鮮に前向きの対応を求めていく考えであります。
○赤松（正）委員　ことしの初めだったと思いますけれども、韓国大使それからアメリカ大使、中国大使、お三方の新聞紙上の鼎談だったと思うんですけれども、これはしばしばメディアの方がそういう問いかけをするわけですけれども、アメリカの北朝鮮に対する空爆の可能性について聞いているくだりがあったわけです。それに対して斉藤米大使が、可能性についてはなしとしない、あると、可能性を認める発言、もちろんたくさんあるとかないとかそういう表現ではなしに、なしとしない、そういう認識を表明されておりましたけれども、どういったときにアメリカの北に対する空爆の可能性というものが高まるのかどうか、どういう認識をしておられるかについてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　斉藤大使が、米国が武力行使というオプションを捨てているとは思わない、こう語ったとの報道がなされた事実は承知しているわけでありますが、斉藤大使の発言は、米国が米朝協議等を通じ北朝鮮の適切な対応を引き出す努力を行っていることを強調したものであって、米国による空爆の可能性が強いことを示唆したものではないと私は思っております。
　秘密核施設疑惑やミサイル問題等により国際社会の北朝鮮に対する懸念が増大している中、現在、これらについて米朝間で協議が進行中でありますが、委員の質問に直接お答えするのは非常に難しいんですが、少なくともこの協議がきっちり進展すれば、そういうことはないということははっきり言えるのだろうと思います。
○赤松（正）委員　それは当然なんでしょうけれども、私、これに関連をしまして思いますことは、これはちょっと大臣のお考えを聞かせていただきたいんです。
　要するに、先ほども藤田委員から、新日米防衛協力の指針に関する周辺事態安全確保法案についての質問がありましたけれども、しばしばこの法案の審議を急げという角度からのお話の中で私思いますのは、この法案のねらいというのが恐らく、明言はされないにしても、ほとんど我々の中において共通の認識としてあるのは、北朝鮮において紛争が起こる、何らかの形での事態が発生するというふうなときにどう対応するかという、アメリカに対する、米軍に対する後方地域支援ということが主軸になっているわけですけれども、これは仮に、要するに周辺事態安全確保法案が成立をしたというときに、ある意味でアメリカは安心をして空爆する一つの条件が整うということになるんではないかという見方がある。
　というのは、イラクの問題が引っかかってくるわけですけれども、イラクと北朝鮮を単純に比較すれば、両方ともいわゆる大量破壊兵器を持っている、そしてテロ国家である。北朝鮮については過去のことであって、今はそうではないというふうな見方があるようですけれども、それについてもやはり一般的な国民の受けとめ方からすれば、イラクと余り変わらないという印象を持っている。
　そういった中で、もちろんイラクを取り巻く周辺の地域と北朝鮮を取り巻く周辺の地域の事情の違いということはよくわかっておりますけれども、しかし、単純に言って、イラク周辺にも、イランであるとかサウジアラビアであるとかインドであるとか、そういう国際政治において非常に重要な地域がある。人口とか国際政治における濃度の浅さ、深さというか位置づけは違うかもしれませんが、中国、日本というのがある北朝鮮とイラクを単純に比較すると、今言ったようなことが言える。
　非常に逆説的な言い方ですけれども、周辺事態安全確保法案ができない方が、成立しない方が際立って北東アジアはとりあえずは安心だというふうな見方があるんですけれども、大臣、どう思われますか。
○高村国務大臣　今の見方には同意できないわけであります。
　日米安保条約の中にも、当然のことながら、国連憲章に従って行動しなければいけない、こういうことになっているわけで、今北朝鮮の中で爆撃を正当化するような国連決議があるというようなことも承知をしておりませんし、当然に米軍というのは国連憲章に従って行動すると思っていますから、この周辺事態安全確保法が成立したことによって米軍が爆撃する確率が高まるというようなことは全くないことだ、こういうふうに思っております。
○赤松（正）委員　アメリカにも国務省あるいは国防省、それぞれの政府の中における立場の違い、考え方の違いというのは当然あると思うんですね。
　私は、そういう観点から、外交の姿勢というのはどの国でも、国と国の二国間においても当然、今日のようなこういう事態が起こった場合に、厳しい接し方とそれからやわらかい、硬軟両方の対応の仕方というのは大なり小なり今どこの国の外交の姿勢でもあろうかと思うんですが、そういう観点で、アメリカはやはり、まさに硬軟両方取りまぜた、厳しい対応あるいはやわらかい対応、さまざまな角度の外交方針というもので臨んでいる。
　言ってみれば、今私が申し上げたようなことが出てくることも関連するような、そういう厳しい姿勢も見せている。実際にそうなるかどうかについては、恐らく今外務大臣がおっしゃったことが支配的な考え方なんでしょうけれども、私が先ほどそのお答えをいただく前に述べたような見方も全く出てこないことではない、可能性なしとはしないと私は思うんです。
　いわば硬軟両方、あめとむちといいますか、そういう方の外交姿勢という観点からいきますと、先ほど上原委員に対して外務大臣がおっしゃった、きょうの韓国大統領との対談の中で、恐らく主たる一番大きなテーマなんでしょうけれども、金大統領に、韓国のいわゆる北朝鮮に対する太陽政策について、大筋というかガイドラインを聞いた上で我が方としてもコメントを述べたい、そんなふうなことを先ほどおっしゃいました。韓国にしてもやはり、いわゆる太陽政策という名のもとにおける政策が今表立って出てきているわけですけれども、やはり両方のスタンスというか、今、太陽政策ということが強調されていることは、恐らく一方で、北風政策という言い方が当たるかどうかはわかりませんけれども、そういう側面もあって、今はいわゆる太陽政策というものが表に出ているんだろうと思います。
　日本の場合、さて、では、そういうネーミングがある外交姿勢というか、北朝鮮に対する基本的な外交姿勢というのは、国民に、高村外務大臣が、我が日本国の対北朝鮮外交はこういう政策でもってやっているんですというふうなお立場をわかりやすく言っていただいて、ついでにそういうネーミングまでしていただくようなものがあれば、今なければ、これからこういうふうにやるんだというものがあれば非常にいいなと思うんですけれども、まず、その辺について。
○高村国務大臣　残念ながら、余りネーミングにふさわしいような基本政策があるということではないわけでありますが、北朝鮮をめぐる情勢は依然不安定でありまして、昨年のミサイル発射や秘密核施設疑惑などにより国際社会の懸念が増大しております。
　我が国としては、米韓と緊密に連携していくことを重視することはもとより、現在行われている米朝協議における米国の努力を引き続き支援していくとともに、北朝鮮が諸問題に建設的に対応を示すのであれば、対話と交流を通じ、関係改善を図る用意がある、これが日本国の姿勢でございます。
○赤松（正）委員　一般的に、国民の側から見ると、今の外務大臣のお話に出たようなことを含めると、要するに、ここのところ、去年の八月末のテポドン以来、どちらかといえば北風政策的な厳しい対応というものが表に出て、相手次第によってはこうよという、そちらの対応によってはこういうことをやる用意があるというような言い方を少し見せてはおられますけれども、基本的には、どちらかといえば、太陽と北風でいえば北風政策だなという印象を受けるんです。
　濃度の深さ、浅さ、濃さ、薄さは別にしまして、今日本が、対北朝鮮の外交の中で、大きく言って、厳しく対応しているのはこれだ、それに対して、そうじゃない側面の政策はこれだ。二つに分けて言っていただけませんか。
○高村国務大臣　基本的には、今の状況というのは北朝鮮のミサイル発射から始まったことでありますから、その状況を、ミサイル発射を含めて、国際社会の懸念に対してしかるべきそれを解消する建設的な努力を払ってもらいたいというのがその立場でありますが、厳しい対応ということでいえば、食糧支援は当面見合わせる、それから、国交正常化交渉は当面見合わせる、この二つが厳しい対応でありますし、あと運輸省関係のものも若干ありますが。そうであっても、建設的な対応を示してもらえるのであれば、いつでも関係改善を図っていく用意がありますよというメッセージは繰り返し出しているところでございます。
○赤松（正）委員　今、メッセージを繰り返し送っているとおっしゃいましたけれども、実際には、本当に向こうに通じているんでしょうかね。さっき上原委員とのやりとり、人道的な対応はきちっとすべきだというお話の中で、そういうことをする。厳しい対応の中で、食糧支援の話は今見合わせているという話がありましたけれども、そういった点が、我が日本の方の国民的理解を得るような、背景としてそういうものが出てくるような事態が生まれることを心よりこいねがっているという期待の表明がございました。
　実際には、神頼みというかこうやってほしいという期待感だけであって、いつぞや安全保障委員会で外務大臣とお話を申し上げたときに、パイプは課長クラスのみ、そこ以外に確たるパイプはない、こういうふうなお話がありましたけれども、今申し上げたような点を含めて、北に対するメッセージの送り方、そして手ごたえ、この辺についてはどういうふうに感じておられますか。
○高村国務大臣　基本的には、今私が申し上げたようなメッセージを総理みずから何度も出しているわけであります。
　相手に通じているのかと。通じているというのはどういう意味だかわかりませんが、少なくとも何らかの反応が返ってきております、余りいい反応ではないわけですが。だから、反応が返ってくるという意味は、何らかの意味で通じているんですが、それが、少なくとも現時点で、水面上といいますか、公式にはいい反応が返ってきていないというのが残念ながら事実であります。
　ただ、こういうメッセージを繰り返し出すことによって、やはり北朝鮮側としても、日本だけがそう厳しい対応をしているわけじゃなくて、国際的に孤立している状況でありますから、ますます孤立していく方が北朝鮮にとって利益があるのか、あるいは、そうでなくて、それぞれの国際社会の懸念を解消して、そして、国際社会とともに繁栄を図っていく方が利益があるのかということを粘り強く説得していくということであって、相手が強く出たからいつも引く、引く引く引くということが必ずしもいい対応であるとは思っておりません。
○赤松（正）委員　ぜひとも、きょうの韓国訪問を皮切りに、北朝鮮に対する、あるいは北東アジアの平和と安定に向けて、積極的な政策展開をお願いしたい、こんなふうに思います。
　次に、もう一つのテーマに移りますが、国連ＰＫＯに関する問題に入りたいと思います。
　総理の所信表明演説の中にこうあります。ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国民各位の御理解をいただきながら、積極的に進めてまいりたい。ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、こういう表現がさきの所信表明演説の中にありますけれども、この所信表明演説の中にこういうものが出てきた背景についてお伺いしたいと思います。
　といいますのは、昨年の四月三十日の衆議院本会議で一つ、それからもう一、二回私は違った委員会でもお話をしたことがあるんですけれども、いわゆるＰＫＯ法改正についての質疑の中で、こういうＰＫＦ本体業務の凍結解除ということについてお伺いしますと、さっき申し上げた本会議では、当時の小渕外務大臣が、「これまで国連より我が国に対し、いわゆるＰＫＦ本体業務に対する参加、協力の要請はございません。」いわばにべもなくそういうふうなお答えが返ってまいりまして、そこから先へ話が全然進まなかったわけですけれども、ここへ来てこういう所信表明演説がなされたということについて、その背景をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　いわゆるＰＫＦ本体業務につきましては、憲法上の問題はないものの、内外の一層の理解と支持を得るために、国際平和協力法附則第二条により、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされているわけであります。
　我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であると考えておりまして、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えているわけであります。時間の経過とともに、もうそろそろ国民の理解をいただくことに着手すべきときかな、こういう機運がだんだん強くなってきたということだと思います。
○赤松（正）委員　それは今、では国民の理解を得るに足り得る、そういう時期が迫ってきたかなというふうに、外務大臣を初めとする政府側が主体的なそういう判断でされた。つまり、外からの、国連等の要請は、先ほど言ったように、小渕外務大臣当時の状況と全く変わっていないということでしょうか。
○高村国務大臣　国連の側から特別、ＰＫＦ凍結解除をしてほしいという要請があったというふうには承知しておりません。小渕総理、にべもなく答弁されたとおっしゃいますが、私は時々にべもなく答弁いたしますけれども、小渕総理は非常に丁寧な方でありますから、その時点でどういう答弁をされたかよくわかりませんが、誠意を持って答弁されたことだと思っております。
○赤松（正）委員　先ほど来の話で、外務大臣の方から話が出てこないのですけれども、一般的には、国民の側からすれば、これはもう新聞等を通じてはっきりわかっていることですけれども、自由民主党と自由党とのいわゆる自自政策協議の中からこの話が出てきたということは、もう既に新聞等で報道されているとおり、とおりかどうか、そういうふうに承知しているわけです。今のお話の中には一切それが出てまいりませんでしたけれども、それはわざとおっしゃらないのか、それとも私の質問の流れの中では答える必要がないから言われなかったのか。自自両党の間でこの問題が出てきた背景について、外務大臣はどこまで御承知なんでしょうか。
○高村国務大臣　そういうふうにストレートに聞いていただければ、私もストレートに答えることができたかと思いますが、私は自自合意の際に立ち会っておりませんけれども、少なくとも、自由党がそういうことを主張されたということは一つの大きなきっかけであったと思っております。
　ただ、それは何も、自民党はやりたくないのに無理に押しつけられた、そういうことではないわけでありまして、だんだんそういう時期が近づいてきたかなというときに自由党から、やったらどうだ、こう言われて、それが契機になった、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　恐らく外務大臣、余りこのことについて深くかかわっておられないんだなという印象を受けるのですが、それを承知で聞くのはせつないのですが聞きますけれども、先ほども申し上げたこの総理大臣の所信表明演説の中の国連の平和活動という言葉の使い方、これには何か特別な意味があるのでしょうか。
　つまり、私、これは正確なこの言葉の定義ということについてはいささか自信はないのですけれども、一般的には、国連の平和活動というのと国連の平和維持活動というのが分けて使われている。国連の平和維持活動というのは、国連平和維持軍、ＰＫＦを含むところのいわゆるＰＫＯについて、紛争が終わったその後、それにどう対応するのかという、いわゆる伝統的なＰＫＯを中心とした活動を指している。国連の平和活動といった場合には、もう少し幅広い、国連憲章第七章的なもの、いわゆる多国籍軍的なるものも含めて、国連平和活動というふうな表現で一般的に使われているように思うのですが、その辺はどのように認識をしておられるのでしょうか。
○高村国務大臣　国連の平和活動につきましては、国連平和維持活動等、国連が行う国際平和のための努力に係る活動を指すものと理解をしております。いずれにいたしましても、我が国が国際社会への応分の負担を行うべきことは当然であると考えており、国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えているわけであります。
　今、多国籍軍の活動を含むかという趣旨のことでありましたが、いわゆる多国籍軍については、これまで累次申し上げてきたとおり、その概念が必ずしも明確でなく、それへの具体的関与のあり方については今後さらに検討を進める必要があるわけであります。実際に、多国籍軍に対し、いかなる後方支援を行うかについては、憲法解釈上の問題に加え、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に検討すべきものと考えております。
　いずれにせよ、我が国の国連の平和活動への協力のあり方につきまして、その具体的対応等について議論を深めてまいりたいと思います。
○赤松（正）委員　多国籍軍に対する我が国の支援、協力のあり方云々については少し後に回します。
　ここでちょっと確認をしておきたいのですが、自民党と自由党との間で出てきた、その出てきた最終的な政策の合意の部分のみがひとり歩きしているというか、我々の目に入ってくるので、こちらに深くかかわっておられる方がいらっしゃるわけで、直接聞いた方が早いのかもしれませんが、私としては、ぜひはっきりしておきたい。どういう流れの中で、どういう位置づけであるのかということをこの際はっきりお聞きしたいと思うのです。
　日本のＰＫＯ法の中には、いわゆる合意、同意、中立、そして必要最小限の武器の携帯、そしていわゆる緊急事態が起こったときにはその場から撤退をするという五原則があの法律の中にちりばめられた格好でビルトインされている。そういう形が続いたまま、いわゆるＰＫＦの本体業務凍結解除になると、かえって直接現場に対応する自衛隊員の皆さんが非常に厳しい立場に立たされる。
　つまり、ある意味で僕は、適切な表現かどうかはあれですけれども、少し手足を縛るような格好で、いわゆるＰＫＯ活動、ＰＫＦ本体業務活動に参画をするということは、これはいわゆる——いわゆるが多くて恐縮なんですけれども、ＰＫＯにおけるグローバルスタンダードになる。ところが、日本のそれへのかかわり方というのはグローバルスタンダードにまだならないというふうなことで、現場では、かえってそれならＰＫＦ凍結解除をしてもらわない方がいい、今のままの方がいいんだという声が私はあるやに聞いておるのですけれども、その辺のことについての御理解、認識、さっき外務大臣はそろそろそういうときかなとおっしゃいましたけれども、そろそろそういうときかなと言われる判断に至る中で、今の問題についてはどういう位置づけがされているのでしょうか。
○高村国務大臣　いわゆるＰＫＦ本体業務は、五原則に沿って立案された国際平和協力法に基づき実施される国際平和協力業務であることから、その実施について、憲法上の問題はありませんが、内外の一層の理解と支持を得るために今凍結することとされているわけでありますが、凍結解除と五原則の取り扱いは別個の問題であります。
　五原則につきましては、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でありますので、仮に凍結が解除されるとしても、その場合に五原則を変更することは政府としては考えておりませんし、今の法律がそういう建前になっているということであります。
○赤松（正）委員　その外務大臣のお答えは非常に私のスタンスと同じなんですが、もう一度念を押すというか、あれなんですけれども。
　私はちょっと今、どの場面で発言があったかというのは明確に思い出せないのですけれども、この五原則を含めてこの法律全体の見直しをするというふうな発言が、小渕総理だったか外務大臣、外務大臣は直接今お答えになったんだからないと思うのですが、というふうに聞こえる。明確に、細かく発言されたのではなくて、じっと聞いているとそうかなという感じがするものであったので、不確かなんですが、今の外務大臣がおっしゃった、この五原則とそれからＰＫＦ本体業務凍結解除ということは全く別であって、法律の中に深く根差したものであるからそういうことは考えていないというのは、それでよろしいのですね。もう一遍、念押し。
○高村国務大臣　先々、そのときの政府あるいはそのときの国会がどう判断するかは知りませんが、少なくとも現時点で、私たちは、先ほど申し上げたとおり、それ以上のことは考えておりません。
○赤松（正）委員　それだと、先ほどお答えいただかなかったのですが、要するに、現場では、そういう凍結解除をされると、五原則がそのままになった形で凍結解除されるというのはちょっと困るんだ、いろいろ不都合があるという自衛隊の方々の御意見というのは、外務大臣としては聞いておられませんか。そういうのは全く初耳だと、いや、聞いているんだけれどもそれはもういいんだと、どっちでしょうか。
○高村国務大臣　全く初耳というわけではありませんが、そういったことも考慮に入れた上で現行の法律が国会で通されたわけでありますし、そして、今の法律に従って、国民の理解が得られれば凍結解除をしたい、少なくとも現時点での私の立場はそれ以上のものではありません。
○赤松（正）委員　わかりました。そのお立場がわかれば、まああれなんですけれども。
　さらにこの点についてぜひ外務大臣にお考えを聞かせていただきたいのです。ＰＫＯは、私はＰＫＯについては深い関心を持ってきたのです。その深い関心を持つに至った、恐らく日本じゅうがそうだろうと思うのですけれども、あの湾岸戦争をめぐっての日本の対応、国際貢献はいかにあるべきかという中からこのＰＫＯ法というものが成立をしていったわけですけれども、そのときから今や既に約十年近い歳月が流れている。その間、世界に展開されたＰＫＯというのは、いわゆる伝統的な第一世代のＰＫＯから、私たち日本人が深い関心を持ち、かかわったカンボジアのＰＫＯというのはいわば第二世代ＰＫＯと言われているわけですね。その後、第三世代という、いわば代表的なのはソマリアに対するＰＫＯ派遣なのでしょうけれども、これが第三世代。そして今、直近の過去で言うと、第四世代、ボスニア・ヘルツェゴビナに対するＰＫＯ活動。
　こういうふうに、この約七、八年の間にＰＫＯも大分違ってきている。伝統的なＰＫＯがあって、それに対して、今、私たちの目の前にあり、そしてこれから恐らく起こってくるであろう事態に対するＰＫＯというのは、かなりやはり変質せざるを得ない、そういうふうな環境の変化というものがあると思うのですけれども、こういうことを聞いて失礼かもしれませんが、そういう今申し上げたようなＰＫＯの第一世代から第四世代への変化ということに対する自覚、日本政府としてそういう自覚がおありなのかどうかという点が一つ。
　それから、伝統的なＰＫＯというものに対するものをしっかり意識した上での凍結解除なのか、それとも、今申し上げた、第四世代的なＰＫＯが、これからの世界におけるＰＫＯが出ていかなくてはいけない場合は、いわばソマリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ的なところにおけるＰＫＯが一般的になるんだということを理解した上での凍結解除なのか。これは私は非常に重要な差があると思うのです。
　つまり、七、八年前にばあんと時間を戻した時点でＰＫＦ凍結解除というのならある意味でいいのですけれども、今非常に環境が変わってきている。そのときに、さっき、もうそういう凍結解除のときかなとおっしゃいましたけれども、明確にそういう変化を認識された上で凍結解除をしようとされているのでしょうか。その辺の今申し上げた点についてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　冷戦の終了後、従来の停戦監視、兵力引き離し型のものに加え、国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣのような行政管理、選挙管理・監視、人権状況の監視等をその任務に含む包括的なＰＫＯや、国連保護隊のような安全地帯の保護や人道援助の実施確保を任務とするＰＫＯ、さらには、マケドニアに展開している国連予防展開隊のように紛争の発生を未然に防止することを任務としたＰＫＯも設置されているわけでありますが、いずれにせよ、国際平和協力法のもとで我が国としていかなるＰＫＯについて協力することができるかについては、具体的な要員の派遣等の検討が必要となった時点で慎重に検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、法律がないことはできないのですから、今、凍結解除した、それ以外のものを想定していることではない、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　いや、何かよくわかりませんね。
　では、もう一遍聞きますけれども、実際に、どこへ派遣するのかが具体的に出てこないとわからない、こうおっしゃっているわけですね。そのときに考えると。
　要するに、私は、伝統的なＰＫＯ、カンボジアまでだろうと思うのですけれども、それに対して、今、我々の目の前に展開し、これから恐らく国連が、日本に要請するかしないかは、それは国連が判断することですからわかりませんけれども、我々にＰＫＯで参加してほしいと出てくるＰＫＯは、際立って過去におけるＰＫＯと違いますよと、そういう差異は認識しておられるんですかと。ともかく、そういう差異はどうあれ、我々の前に、言ってみれば日本国に対してＰＫＯに参加要請が来たら、それはそういう差異にかかわらず、その時点でどうするか決めるんだ、こうおっしゃっているんでしょうか。
○高村国務大臣　国際平和協力法第三条第一号は武力紛争が発生していない場合について規定しているわけでありますから、この法律上、国連平和維持活動の一形態として、武力紛争が発生していない場合のみ日本は法律上可能なわけでありますから、委員がどの程度の範囲まで想定して従来型じゃなくて新しいところまで出るのかと言っておられるのかよくわかりませんけれども、少なくとも、武力紛争が発生していない場合のみ法律上協力が可能だということだけははっきり申し上げておきます。
○赤松（正）委員　そういうふうに答えていただいたら、私の意図どおりのお答えになるんです。
　国連の、今広島にいらっしゃる、今時の人になりつつある明石康さんが、先般もＮＨＫの「人間大学」の中で体験的国際平和論というのを展開しておられて、なかなか興味深く拝見したんですけれども、実際にあの人がカンボジアＰＫＯ、そしてボスニア・ヘルツェゴビナのＰＫＯに参画された体験に基づいて、これから我々の世界の前に展開されるであろうＰＫＯというのはこういうものだということを言っておられて、非常に印象深かったのです。
　六つぐらいの特徴がある。一つは小規模化していく。そして、二つは混合型だ。単なる軍事的側面、軍事的と言ったら言葉は悪いかもしれませんが、兵力引き離しだとかそういう部分だけじゃなくてさまざまな側面が入ってくるということとか、あるいはまた地域機構との一致協力という側面が非常に大事になってくるとか、あるいは今の話と関連してくるんですが、実際には多国籍軍化せざるを得ないと明石さんはおっしゃっているわけです。つまり、一部の国々が中心になって、紛争は終結したかに見える、それをさらに安定したものにする、そういう状況の中で、また紛争が再発するかもわかりません。そういったことを含めて多国籍軍化する可能性がある。
　それからもう一つは、賢い経済制裁というものが求められる。単なる経済制裁じゃなくて、通常の経済制裁だと相手の国民そのものにさまざまな厳しい影響を与えるので、そういう、国民ではない、相手の政府に対して的確なインパクトを与えるようなより賢い経済制裁というものがますますこれから求められる、今世界的にそういう機運にあるというようなことを言っています。さらに、六番目には、包括化という言葉を使われている。
　今申し上げたような五つ六つの特徴を挙げておられるわけです。
　私は何をここで言いたいかというと、もう大臣からお答えいただいた後でございますので繰り返しになりますけれども、やはり現状では、日本のＰＫＯの協力というのは、さっき大臣がおっしゃったような、あるいは私が明石さんの言葉を引いたりあるいは第一世代から第四世代まで言ったような、最近の、少し形態が変わったようなＰＫＯには、今の日本の世論、そして日本の法律、そういった観点からは、やはりちょっとこれは対応できないというふうに思う。つまり、伝統的なＰＫＯ的なるものにしか今の時点では恐らく参画できないだろうというふうに私は見ているんです。
　そういう流れの中で、自自連立の中で出た話、私がいろいろな角度でメディアから取材を受けるときのメディアの受けとめ方というのは、やはりかなり積極的に、先ほど私が申し上げた区分からいえば、より伝統的ではない、新しいスタイルのＰＫＯにも日本が入っていこうとしている、そういう懸念を感じるというスタンスの質問をたくさん受けますもので、改めて聞かせていただいたような次第でございます。
　そこで、この問題に対する最後に、外務大臣が御自身の所信表明の中で、まさに今私が申し上げたようなことに関連する重要なことをおっしゃっているんですね。それは、世界各地の紛争に対処するためには包括的取り組みが必要とされているというくだりがございまして、まさに私はそれは大事な言葉だなと思いました。
　ただ、一般的には、国際貢献という形で日本が日本のスタンスをはっきりアピールしていくには、このＰＫＯ活動というものに対して積極的な取り組みをすることが大事だ。国際平和維持活動に積極的な取り組みをすることが大事だ。私は、集団的安全保障ということに関して積極的に取り組むべきではない、今の時点ではない、そういう立場に立っているんですけれども、そういったときに、ＰＫＦ本体業務凍結解除というふうなことだけが活字が躍っているという現状に対しては、非常に私は不満を持っております。
　そうではなくて、大臣がおっしゃっているような包括的取り組みがまさに必要だと思うんですが、なかなかこういったことはメディアも取り上げないし、そして、少なくとも私なんかに対しても、外務大臣がおっしゃっているこういうのを見てほうと思ったぐらいで、ああそうか、外務大臣もそういうことを考えているんだというようなことを思ったぐらいでして、インパクトが弱いわけです。
　ぜひ、具体的には、ここで言う世界の各地の紛争に対する包括的取り組みというのはいかなるものなのかについて、所信表明でおっしゃったよりもっと詳しくわかりやすく言ってほしいと思います。