Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（角田禮次郎君）　志願制というのは自分の意思に基づいてという意味だと思いますが、それは憲法十八条には違反しません。
○志苫裕君　徴兵制は該当しますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　簡単に申し上げますと大変誤解を生ずると思いますが、先日の衆議院で申し上げたことを繰り返して申し上げますが、昨年の幾つかの政府答弁書で申し上げたような意味における徴兵制度は、憲法十三条、十八条等の規定の趣旨に照らして憲法上許されないと、こういうことでございます。
○志苫裕君　簡単も何もないんです。志願制は十八条に該当しますかと。しません。徴兵制は該当しますかと。しますとかしませんで言ってください。
○政府委員（角田禮次郎君）　憲法十八条には、徴兵制という、制度という文字はないわけでございます。したがって、それに該当するというおっしゃり方がよくわからないので、憲法上許されない、その趣旨は憲法十八条の規定の趣旨に照らし合わして許されないと、こういうふうに申し上げております。
○志苫裕君　ですから、許されないというのは該当するということですね。苦役、奴隷的拘束に該当するということですね。
○政府委員（角田禮次郎君）　私どもは、徴兵制度といえども十八条の奴隷的拘束に該当するというようなことは申したことはございません。
○志苫裕君　だから、徴兵制は苦役、奴隷的拘束に当たるかと聞いているんです。
○政府委員（角田禮次郎君）　ちょっと説明が長くなるんですが、よろしゅうございますか。
○志苫裕君　私は簡単に答えてもらう方がいいんです。
○政府委員（角田禮次郎君）　いや、簡単では非常に誤解を生ずるので、私ども衆議院でそのために大変誤解を与えたわけでございますから、とても簡単には申し上げられない。
　それでは結論だけ申し上げますが、憲法十八条に規定する奴隷的拘束というものは、これは非人道的な方法による自由の拘束を意味するものというふうに解されております。その意味では、自由な人格者であることとおよそ両立をしないようなそういうものが奴隷的拘束になると思います。したがいまして、どんな場合でも徴兵制度というものがそういうものに達するほど人格の自由を認めない制度であるというふうには私どもは考えておりません。その点が一つであります。
　それから、その次の十八条に、「その意に反する苦役」という言葉がございます。この言葉は、衆議院でも申し上げましたけれども、苦役という言葉は、非常に苦痛の高い労役というふうに日本語としては解されがちでございますけれども、この点につきましても制憲議会のときから、「その意に反する苦役」というのは、一息に読んで、そしてそれは要するに強制的な役務の提供であるというふうに解すべきであるというのが政府の見解でございます。徴兵制度は一定の兵役に強制的に従事させるわけでございますから、そういう意味ではその意に反する苦役に当たるわけでございます。これはしかし、だからといって現在の自衛隊というものが奴隷的拘束やその意に反する苦役に当たるというわけではございませんし、その上、仮に徴兵制を——仮にでございます、しいた場合でも、普通の意味でその仕事が非常に苦痛を伴う苦痛度の高い仕事であるというふうには私どもは考えておりません。ただし、その意に反するという点、強制的であるという点は、これはもう徴兵制度は強制的であることは間違いないと思います。
○志苫裕君　長々言うからわかりにくいのであって、徴兵制は強制的苦役に当たるということを、あなた、言ったらそれでいいんですよ。ごたごたすることはないわけです。
　総理は、ＡＳＥＡＮを歴訪して、ベトナム問題解決に日本が役割りを果たすことを強調して、伊東外務大臣は一月十四日シンガポールで行われたダナバラン外相との会談で、カンボジア内の第三勢力の育成を図る必要があるとの認識で一致したとされますが、真意を聞きたい。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　それはどこでそういう間違いが起きましたのか、これは完全な誤解でございます。私はそんなこと一言も言ってないのでございまして、カンボジアの中で第三勢力の話が出ましたのは、確かにダナバラン外相とタイのシティー外相から出たことは確かでございます。しかし日本としてやれることは、カンボジアの難民あるいは被災民の援助、第一線にありますタイの援助あるいはＡＳＥＡＮの意見を支持して国際会議を開くように事務総長に話しかける、これが日本としてやり得ることだということを私は言ったのでございまして、カンボジアの第三勢力を育成するとか、そんなことは私は一言も言ったことがないわけでございまして、だれがカンボジアの政府の代表になるかは、これはカンボジアの人々が自身で決定する問題だと私は思います。育成とかそういうことは一切言いませんので、これは完全などこかの誤解でございます。
○志苫裕君　まあ誤解だと言うのですから……。誤解を与えるようなことはあったんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　一切そういうことは私はなかったと思うんですが、どういうことでああいうことが出たのか不思議に思っております。全然誤解を与えるような発言はしておりません。
○志苫裕君　まあないと言うのだから。
　時間がなくなりましたので、一つ、二つだけにしますが、「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインと言われているものですが、それに基づく共同作戦計画の研究は、すでに第一段階がまとまったとこう言われておりますが、それで幾つかの研究項目もあるわけでありますけれども、公表できるものがありますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　日米共同作戦計画の研究は、防衛庁側は統合幕僚会議事務局が、米側は在日米軍司令部が中心となり、わが国に関する侵略の態様を設想の上、自衛隊、米軍の作戦上の要領及びこれに関連した後方支援の手順等の研究を実施しているものであります。
　この種の研究は、本来常に継続していかなければならないものでありまして、いつまでに完了するというようなものではございませんが、五十五年度末ごろには一応の概要が固まるのではないかと考えております。
　なお、公表についてお尋ねがございましたが、すでに「日米防衛協力のための指針」そのもの及びこの指針に基づく作業方針等についてかなり詳細に公表しております。現在の作業はこれを受けて細部についての具体的な検討を行っているものでありまして、研究作業の成果については、直ちに日米双方に対し何らかの政策決定を行うことを義務づけるものではなく、また、自衛隊と米軍の共同作戦計画を中心とする研究という事柄の性質上、さらに相手方もあることから、公表は差し控えたいと考えております。
○志苫裕君　ちょっと時間がないから一問だけにしておきます。
　指針の後方支援活動に挙げられておる「補給」、「輸送」、「整備」、「施設」の取得、協力、提供、共同使用等の対象は、自衛隊法百三条の対象物件、要員とは異なるものかどうか。別の言い方をすれば、百三条で収用された物件または命令下に置かれた者が米軍のために用いられるということはないか。あるいはそうできるような研究なり立法の準備なりというものを行っておるかどうか、この点お答え願いたい。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまの御質問に関しては、政府委員から答弁させます。
○政府委員（塩田章君）　百三条に関連いたします研究は、私どもいま有事法制の研究としてやっておりますが、日米ガイドラインに基づきます、いまおっしゃいました後方の支援関係、それとは一応別個のものであるというふうに私どもは考えております。米軍との間の後方支援関係につきましては、今後の検討課題として私どもは考えておるところでございます。
○志苫裕君　じゃこれだけ確認しておきますが、百三条で収用された物件または命令下にある者は米軍のためにいまのところは全然用いられない、考えてない。用いるとすれば新しい立法が要りますか。
○政府委員（塩田章君）　新しい立法が要るかどうかということもまだいまの時点では考えておりませんので、米軍との後方支援関係についての研究が進んだ段階でその問題は考えなければいけない。いずれにしましても、いまの百三条は関係ないというふうに考えています。
○委員長（木村睦男君）　これにて志苫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、大川清幸君の質疑を行います。大川君。
○大川清幸君　私は、限られた時間の中で青少年問題、とりわけ校内暴力、それから思春期の青少年にいま出ております脊柱側湾症、この二つの問題について関係大臣の御所見を伺いたいと思いますが、まず本論に入る前に、午前中から総理との間にやりとりがありましたが、この千葉県の知事問題は、世間ではいろいろ青少年問題が取り上げられると、身の回りや一般社会の大人たちの世界の問題も関連して取り上げられるわけでございまして、青少年に対する影響というものは大変憂慮されるわけでございまして、総理は午前中から御答弁なさっておりましたから、この点について教育に最も関係のある文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、青少年の非行問題が論議の的になっておりまする現時点におきましても、まずもって世道人心を正すというこの大本に基づきまして、われわれ大人の世界、あるいはまたわれわれの先輩、同僚、知友のあり方というものは、これまた青少年には非常に敏感に影響するだろう、こういう点で非常に憂慮いたしておる次第であります。
○大川清幸君　それでは本論に入りたいと思いますが、初めに青少年の非行化の状況をお伺いしたいわけですが、とりわけ最近三年間ぐらい、刑法犯少年の補導状況等について御報告を願いたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　最近激増しておる状況でございまして、詳細につきましては警察当局から御報告させます。
○政府委員（谷口守正君）　少年非行の状況でございますけれども、現在まさに戦後第三のピークにあると言って過言ではないと思うわけでございます。
　御案内のとおり、戦後第一のピークは昭和二十六年でございました。それから第二のピークが三十九年でございましたけれども、第三のピークにかかっているということでございます。
　具体的に申し上げますと、昨年一年間の刑法犯少年の補導人員でございますけれども、十六万六千七十三人でございまして、第二のピークの昭和三十九年の十五万八千百三十六人を超え、ついに戦後最悪の記録になったということでございます。また、同年齢層千人当たりの人口比でございますけれども、これも十七・一人ということで、戦後最高となっております。また、全刑法犯検挙人員中に占めます少年の比率でございますが、これも四二・四％ということで戦後最高になっておるということでございます。内容的にも低年齢化が進みますとともに、校内暴力事件や暴走族事犯を中心といたしました凶悪犯、それから粗暴犯の増加が著しいということでございまして、少年非行は量、質ともに、まことに憂慮される状況にあるということでございます。
○大川清幸君　それでは、この青少年の犯罪の、補導を受けているのが全体の刑法犯のうちで四二％、半分に達するということは大変深刻なこれは結果が出ていると思うわけですが、とりわけ最近のテレビあるいは新聞等、毎日気をつけて見ておりますと、いわゆる校内暴力について報道されない日はないと言ってよいほどでございますので、この青少年犯罪のうち、特に校内暴力にかかわる事犯について御報告を願いたいと思います。それは件数と、それから特に生徒指導担当あるいは生徒の指導に熱心な教師が被害者になるケースが多いということでございますので、その辺の中身についても一緒に御報告を願います。
○政府委員（谷口守正君）　校内暴力事件の発生状況でございますけれども、昨年一年間に発生いたしました校内暴力事件は千五百五十八件でございます。補導されました生徒の数が九千五十八人となっております。前年、すなわち一昨年に比べまして発生件数で二九・〇％、それから補導人員で三四・八％と大幅な増加になっておるわけでございます。このうち、特に問題になりますのが、やはり教師に対します暴力事件でございます。この発生件数が三百九十四件でございまして、前年に比べまして六九・八％、約七割の激増というような状況でございます。このうち大部分、九四％が中学校で発生しているという状況でございます。
　そこで一最近の検挙事例を通じて見ました特徴的な傾向でございますが、まず第一に犯行の手段、方法というのがきわめて凶暴で重大な被害を及ぼしているというケースが多くなってきております。それから第二には、校内のいわゆる番長グループと申しますけれども、粗暴グループの背後に卒業生の元番長だとか暴走族、あるいは地域の不良グループ、最近では暴力団の構成員などが存在いたしまして、それとの関連において犯行が行われるというケースが多くなってきております。それから第三は、こういった事件を引き起こす生徒でございますけれども、学校の授業についていけないといういわゆる落ちこぼれ組が多いわけでございますし、また家庭的に見ましても、放任あるいは過保護などの問題のある生徒が目立ちます。それから第四に、先生御指摘のとおりでございまして、被害に遭われた先生でございますけれども、生徒指導担当の先生とかあるいは生徒指導にきわめて熱心な先生が多いということでございます。それから第五には、地域的に見ますと、都市部はもとよりでございますけれども、最近は農村だとか漁村などを問わず全国的に発生しておるということでございますし、時期的に見ましても、従来は卒業時期前後に多発するということでございましたけれども、最近はオールシーズン的に発生するというのが最近の特徴的傾向でございます。
○大川清幸君　まあ深刻な状況にあるわけですが、そこで一月二十八日か九日ですか、警察庁長官が何かこの青少年問題について御発言をなさったことが各紙に報道されておったんですが、これ真意に間違いがあるといけないんでちょっと確認をしておきたいと思うんですが、何か厳しい態度で臨まなきゃならぬというような報道だったと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（谷口守正君）　警察庁長官が去る一月二十九日の記者会見で、非行少年の処遇に関しまして説明があったわけでございます。この点につきまして一部の新聞で報道されておるわけでございますけれども、長官といたしましては、この校内暴力問題を初め少年非行問題につきましては、当然のことでございますけれども、関係機関団体とよく連携をとって、そして慎重に取り扱わなければならぬという基本方針を打ち出されて、それを踏襲すべきであるということでございます。その一つの問題といたしまして、家庭裁判所などのいわゆる非行少年の司法処分につきまして、やはり警察といたしましても問題となった少年の悪性の立証、これに努め、家庭裁判所など関係機関とも十分な連絡協議をとりまして、その御理解をいただいた上に適切な処遇の実現が図られるよう警察の内部努力をさらに続けていく必要があるということを述べられたわけでございます。つまり長官発言の趣旨は、最近の少年非行の実態にかんがみまして、家庭裁判所等の処分に関し警察の内部努力の重要性を強調したものでございます。
○大川清幸君　警察庁の立場というか全国の第一線の警察の立場で言うと、校内暴力が発生した場合に、それが問題になり事犯になるかどうかということで行動を起こされるのが本来の職務的なあり方であろうと思うのですけれども、こうした重要な校内暴力の発生の経過から見て、当然そうした取り締まりとか補導とかそういうことだけでなく、学校側ともこれの防止の方でも対応されているのではないかと思いますが、その辺は具体的にどのような対応をされておりますか。
○政府委員（谷口守正君）　校内暴力事件の未然防止につきましては、学校、特に大部分が中学校という義務教育の場で起きる事犯でございますので、本来学校当局が対処すべき問題だと、こう思うわけでございますけれども、ただ最近の事例を見ますと、教育現場に大きな混乱を及ぼすような悪質なケースが発生しておるわけでございます。それに当たりまして、何といっても早期にその徴候があらわれた段階においてそれを把握し大事に至らないように未然防止することが何よりも肝要かと存ずるわけでございます。
　そこで警察といたしましては、大きく言いまして次の三点に重点を置きまして未然防止に努めておるところでございます。
　第一は、先生御指摘のとおり、学校あるいは教育委員会などとの連携についてでございます。学校、教育委員会等と警察とが校内暴力に関する対策会議等を開催しますとともに、これはすでに小中高校の約九割が参加していただいておるわけでございますけれども、学校と警察の連絡会議というのがございます。これを積極的に活用する。また学校との連絡責任者、これを指定してパイプを太くしておくというようないろいろな施策があるわけでございますけれども、そういったことを通じましてただいま申し上げましたように徴候段階での情報の連絡、それに基づく的確な未然防止措置を講じてまいりたい、こういうことでございます。
　それから第二は、校外補導活動の強化ということでございます。先ほど御説明申し上げましたように、やはり校外のいろんな不良グループとの関連があるわけでございます。そういうことでこういった生徒を対象といたしました校外補導活動というものを強化いたしまして、校内のいわゆる番長グループと校外の不良グループとの関連性を切断する、またそういった不良グループの解体補導、これに努めるということでございます。
　それから最後、第三でございますけれども、ＰＴＡとかあるいは地域社会に対する働きかけについてでございます。何といっても学校とあるいは警察だけで対処できるものではございません。やはり校内暴力に関する保護者あるいは地域社会の人々の意識というものを高めて地域ぐるみの防止活動が促進されることが肝要でございますので、こういった点につきましても努力してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま政府委員から申し上げましたけれども、警察が第一線に立って処置すべき問題ではないのであって、社会的な背景あるいは教育関係者、そうしたものの努力、そういうものによってこの問題を解決していかなければならぬと思うのでございまするが、事態はそういう補導だけでおさまりそうもないということが数多く出ておるわけでございまするので、警察としては無関心でおるわけにはいかぬのでございます。したがって関係団体、ただいま政府委員から申し上げましたようなそうした団体が、常に警察を忌避することなく警察と十分連絡をとって、そして事態が悪化した場合に適切な処置がとり得るような体制を地域社会ごとにつくっていただきたいというのがわれわれの念願でございます。一言申し添えておきます。
○大川清幸君　そこで、青少年が非行化したり、中学生あたりが意欲がなくなっていろいろな問題を起こす、これがいわゆる落ちこぼれと一口でくくられておるんですけれども、後ほど論議したいと思いますが、落ちこぼれは本当は小中学校時代、義務教育段階で発生をしておりまして、高校の入試でたまたま顕在をするということなので、これは教育制度の問題にもかかわることでございますが、その論議に入る前に、まず全国の高等学校の生徒、この生徒のうち進級または卒業できない生徒というのが、これ数を聞くと驚くほどの数字になるわけですが、この実態について、文部省、大臣から御報告していただけますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。−青少年の非行の問題といたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたみんなと一緒についていけないという、いわゆる落ちこぼれの問題でございますが、しかし、この落ちこぼれの問題につきましては学校教育といたしましてのあり方、あるいは補導その他万般の問題とのあくまでも全体的な把握のもとに推進していかなければならぬと存じます。
　ただいま御要望のございました計数につきましては担当者からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　高等学校におきまして進級及び卒業ということができなかった者の実態でございますが、これについては学校基本調査の数値によりますと、昭和五十四年度におきまして全日制、定時制を含めまして約十万人おる、こういう数値になっておりまして、内容的にこの中には病気でございますとか、あるいは家庭の事情とかあるかと思いますが、この中にただいま問題にされております学業不振等の理由によって卒業できなかったという者がかなり含まれておると見ておりまして、大体二％強というふうに理解しております。
○大川清幸君　これはいま政府委員から御説明があって、数字が十万そこそこというようなことがありましたが、これは文部省の高等学校教育課からいただいた資料で見てみたんですが、五十二年度全日制、定時制で合わせて九万三千八百九人、五十三年度九万八千二百十人、五十四年度実に十万一千六百九十人、毎年単年度で十万人近い者が脱落をするわけです。家庭の経済の事情とか病気によって退学する者もあるでしょうが、その大部分が学業に意欲がなくなったり——後ほど現場の詳しい数字も申し上げたいと思いますが、これは大変深刻な数字でございまして、十万人の生徒たちが進級しなかったり卒業しない、このうちの——警察庁に聞きませんでしたけれども補導をした青少年のうち、後一生懸命働いたり、また気を取り直して勉強に行ったりという生徒もいるんですけれども、補導した中の大体二五％強はぶらぶらしていて成年に達してしまうというような状況があるそうでございます。そうすると、この数字は大変これ深刻に受けとめていただかなければならない数字でございまして、この数字に対する所見といいますか、まず文部大臣の所見を伺いましょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘のとおり、落ちこぼれと称せられる者が約十万とお答えいたしましたが、御指摘のとおりに進学率が高等学校の場合に九四％にも達しております現在の高等学校におきましては、一人一人の生徒の能力とか適性等に応じましたきめの細かい指導の行われる必要がございます。また、このために学習指導要領の改定におきましても基礎的、基本的事項の精選を図りますとともに、多様な生徒がその興味なり関心なり進路等に応じまして選択のできる科目を拡大してまいりたい。これは御案内のとおりに、非行少年が高等学校からだんだん年齢が低下してまいっておるというこの現状に対しまして、この義務教育のあり方並びにその教科の関係におきましても、その指導に当たりまする学校当局といたしましては真剣に取り組んでおるような次第でございますが、いまもってその成果が十二分に上がっておりませんことはまことに申しわけない、かように考えております。
○大川清幸君　総理、毎年十万人前後脱落者が出る高等学校の実情について、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま文部大臣からお話を申し上げたところでございますが、生徒の能力、適性に応じまして高等学校の教育は個々の、その個人の持っておる能力を引き出す、また学習に対する興味を持たせる、学校生活に対する愛着、興味を引き出すと、そういうようなきめの細かい柔軟な教育と指導が私は必要であると、このように考えておるわけでございます。
　学習指導要領等におきましてもそういう点に十分配慮をして文部省におきましても指導をいたしておるところでございますが、これは学校だけで十分成果が上がるものではなしに、やはり家庭であるとか、社会であるとか、各方面の理解と協力を得ながらこれを進めていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。
○大川清幸君　まあそれはもう御心配になるのが当然のことでございますが、そこでまあ政府の方もこうした問題を何らかの措置をしなければならない、現状で放置できないということだろうと思うんですが、去る一月二十日、青少年問題審議会に、この校内暴力にかかわる非行問題について基本的な問題で諮問をなさっておりますが、このねらいについて御説明ができれば詳しく御説明願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　この青少年の非行問題は、実は昨年鈴木内閣発足当時、暴走族の問題が非常に大きな問題になりまして、早速八月を暴走族の取り締まり月間と、こういうことで教育団体、各市町村、警察等にも連絡をいたしまして、それのリーダー格の方々に連絡をして解散を勧誘するということから取り締まりを強化したために、暴走族事件というものはその後急速な減少を来しました。一方、その減少と時を合わせるように問題になりましたのは学校内暴力の問題でございますし、また先般両親をバットで殴り殺すというような少年が逮捕後平然として留置場で食事をすると、こういうふうな異様な子供たちの心理が一体どこから出ておるかと、こういうことをとらまえまして、早速これは政治問題だということで閣議で皆さん方御意見が一致しましたので、総理府の青少年対策本部が中心となりまして検察庁、警察庁、それから文部省、労働省、それから厚生省と関係各省庁の局長会議を十二月の十九日に総理府で開催をしたようなことでございます。
　そういう時点でいろいろと各省から御報告をいただきましたが、特に私どもこの戦後の三つの波、先ほどもお話がありました二十六年のいわゆる戦後の混乱から起こった中での少年の非行、あるいは三十九年の高度成長過程における所得のアンバランスにおける社会の格差の中から起こった青少年の非行問題、今回の第三の波は、豊かな社会における忍耐心の欠除、いまよかったら将来のことはどうでもいいという少年の調査の結果も、現在主義の少年が余りにも多くなって未来に希望を持っていない。こういうことで、私どもとしては関係省庁の意見を尋ねたわけでございますが、その中で、特に警察庁の報告では、いわゆる収容された少年たちは、自分たちが家庭でもっと厳しいしつけを両親から受けておればこんなことにならなかったという陳述がきわめて多かったということも、私どもは留意をせなければならない一つの大きな問題であろうと思います。この背景には、やはり親の放任主義、あるいは核家族の一人っ子の問題、あるいは学校放課後の少年たちの遊びの問題、こういうことで関係各省からの意見をいろいろ求めましたが、具体的な政策として打ち出せるものは、先ほど警察庁からの報告がございましたような、いわゆる学校と警察との連絡によって学校内暴力を未然に防止するということが当初出てまいりました。
　私は、それだけでは政府としての責任ある政策はとれないということで、これは十二月の十九日でございましたが、さらに今度は一月の十六日までに、いわゆる戦後における青少年非行の問題と、戦前の日本における青少年非行の問題の対照はどうなっておるか。もう一つは、情報化社会におけるいわゆるテレビの影響でございますね、テレビ、漫画の子供たちに与える影響はどのようなことになっておるか。また、先進国における青少年非行の実態はどうなっておるかということの宿題を出しまして、それを一月十六日に第二回の関係省庁の局長会議を開きました。その結果、一つの大きな姿が出てまいりましたが、それは、先進国が軒並みこの青少年非行が増大の傾向を示しておる。その中では日本がまだ一番低いところにあるということ。それから、西ドイツは最近ポルノを解禁したために非常に青少年犯罪、特に性犯罪の増加が証明されたわけでございます。こういう問題が一点存在をしておる。もう一つは、世界じゅうの子供たちのいわゆる一日の生活パターンの中で、いわゆるテレビを見る時間、漫画を読む時間が一体どうなっておるかという調査の結果が出てまいりましたが、その結果、驚くなかれ、日本の子供たちが一番テレビと漫画を見る時間が多いということが報告されたわけであります。
　こういうことから見まして、昨年の総理府青少年対策室の調査の状態から一つの方向として出たものは、少年たちは一体何を望んでいるかというのは、戸外における放課後の健全ないわゆる運動をやるような場所が大都会にきわめて少ない、これをふやしてほしいというのが少年たちの希望としても出てきておることも見逃すことのできない大きな問題でございます。特にいわゆる一般の義務教育あるいは高等教育を受けた大人と、それから教育もまだ受けていない子供たちとが家庭の中で同じテレビの情報を受け取る、新聞とか雑誌というものは文字が読めなければこれはわからないわけでございますけれども、漫画とかテレビというものは文字がなくてもいわゆる画面で判断ができるわけでございまして、こういう問題を今後どう取り扱っていったらいいのか、今年度の予算で総理府は青少年の情報化社会における非行の問題点についての予算をお願いしておりますけれども、これは一党一派に関する問題ではございません。全政党あらゆる階層の家庭に最も深い関係のある問題でございまして、まさに社会全体の問題だと私どもは考えておりますが、どうかそういう意味で、私どもとしましては、やはり議会においても徹底的にこの問題については御論議をお願いしたいし、政府といたしましては、この青少年問題審議会の答申を受けつつ、しかも中間答申をどんどん上げながら、具体的に政策として実行できるものは実行してまいりたいと考えておるところでございます。
○大川清幸君　大分いろいろな諸般にわたってお答え願いまして、大変恐縮でございます。私もこの問題いろいろ調べてみて、いま御答弁がありましたとおり、いろいろな社会の環境、それから思想とかその他の点でも、未成熟な青少年に対するマスメディアの影響、もちろんそういうこともありましょう。それから先生と生徒の関係、あるいは先生の質の問題とか家庭のしつけの問題、こういうようなことが今日までその都度論議をされてきたことはよく承知をしておりますが、まあ学校教育問題に限って言いますと、落ちこぼれの生徒の人たちをどうフォローするか、吸収するかというようなことで、仕組みの中で救える者があればなるべく救いたい、こうお考えになっているだろうと思うわけでございまして、そのあらわれの一端が五十三年六月、弾力化、多様化を柱とした新高等学校指導要領というのが発表されまして、これによって五十四年の春ですか、鹿児島の城西高校、ホテル科を設置なさって、第一期生が四十名入ったというようなことが報道されたことがございますけれども、文部省の方では教育制度といいますか、いまの高校まで入れてこの六・三・三制の中で、職業教育等でももう少し幅広く弾力的に対応したら、何とかこれら落ちこぼれの生徒を吸収できるというようなお考えがあってこのようになさったのかどうかということが一点。それから、鹿児島の城西高校で四十名収容した後の経過、どんな効果が上がっているか、わかれば御報告を願いたいと思いますし、もう一つ、文部省の理科教育及び産業教育審議会に答申を求めておって、これ一年半か二年後にこの答申が出るようになっておると聞いておりますが、これのねらいもあわせてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　具体的な現場の指導並びにその他の問題につきましては担当官から申し上げますが、概説といたしまして、ただいま御指摘のような学習指導要領の改定を行いまして、そうして弾力化を図っておりますが、生徒の興味とか関心に応じました多様な教育の活動の展開をされて、そうして実態に即した指導が一層なされるようにいたしたいと思いますが、同時にまた、高等学校の修業年限の延長でありますとかあるいは弾力化についての、学校教育の制度全般にもわたります高等学校教育の制度的な問題等々は、非常にまた義務教育を終わりました多様化いたしまする社会に対する対応の問題でもありまして、なかなかむずかしい問題で、目下慎重にこの問題については検討を加えております。
　なおまた、御指摘の学校等につきましては責任者からお話しいたしますが、同時にまた、文部省といたしましては、ただいま警察関係の治安関係あるいはまた青少年教育の関係の総理府の関係、これと相対応いたしまして、われわれといたしましては、あくまでも教育というものが青少年に対して愛情を持っていたさなきゃならぬ。同時にまた、そこには信頼感、さらにまたしつけその他の厳しさという問題がなけりゃならぬ。かような意味から、学校教育以外の家庭教育におきましても、あるいはまた社会教育におきましても、全体的な教育行政としてこれと並行して両々相まっていきたい、かように存じております。
　それでは担当官からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど御指摘のホテル・観光に関する学科、まあ一つの例でございますが、そのほかに書道に関する学科、演劇に関する学科、写真に関する学科といったような学科を当時できるようにいたしましたのは、やはり先ほど大臣から申されましたように、九四％からの子供が高等学校に上がるわけでございますので、多様化を図る、そしてやはり目的意識を持って勉学に励むというようなことでそういう措置をいたしたわけでございます。
　なお、恐縮でございますが、鹿児島における実態については、いま手元に資料がございませんので、また調べさしていただき、聞いてみたいと思います。
　それから、そういったことにあわせまして、今回の新しい学習指導要領の改正におきまして、高等学校の必修科目とその単位数というものをかなり大幅に減らしまして、そして高学年になりますれば、むしろその子供の適性、能力、興味等に応じて選択科目をとることができるようにして、そういう意味での弾力化を図りますと同時に、時間数等につきましても、週当たりの時間数なども減らしまして、そのほかに特別活動その他のことが行えるようにというような配慮をいたしたわけでございます。
　それからさらに、学校の運営として習熟度別のクラス編制というようなものも取り込めるようにいたしました。これは、数学なら数学、国語なら国語、これに若干まだおくれがあるような場合にはクラス編制を分けまして、そして一生懸命やってまたよくなった場合にはまた別のクラスに入るというような、そういう運用もできるようにいたしたということがございます。そのために……
○大川清幸君　いまの御説明は中学段階のことですか。
○政府委員（三角哲生君）　いいえ、高等学校でございます。
　それで、自治省の御協力も得まして、このための定数改善なども今年度から取りかかっておるところでございます。
　そのほか、勤労体験をするような学習も取り込んでくるというようなことで、いわば国民的な教育機関とも申すべきほどに大ぜいの、大多数の子供が行くわけでございますので、いろいろな取り組みができるように図っておるところでございます。
○大川清幸君　大変苦労して、多様化に応じようという御努力をなさっていることは、ただいまの説明で推測がつくんですが、ところでこの、いまお答えの中にもありましたけれども、書道とかその他まで入れて、単位科目の時間も減らして弾力的な教育をするということですが、職業高校の教育になじむものは職業高校の中に入れて幅を持たして教育をさせ、その職業に行こうと進路を決めた生徒が張り合いを持ってやることはいいんですが、職業局校の科目になじまないものがただいまの御説明の中にもあったので、これらの高校生に対する教育をどうするかということだと思うんです。
　職業高校だけで幅を広げてもまずいだろうというのは、実は東京都の教育研究所のまとめました過去三年間の調査結果によりますと、工業高校の場合、五十二年度の入学生七千人、このうち留年または退学者が二五・六％も出ておりまして、普通高校の四％に比べるときわめて高いわけであります。これは、きょうは時間がないので論議できるかどうかわかりませんが、いわゆる偏差値で持ち上げられてきて、自分の意に反する学校へ押し込められなければならない、こういうようなことがありまして、学習意欲の喪失とか学力不振など、こういうのが原因でやはり退学ないしは除籍をされてしまう、こういうことでありますので、職業同校だけの対応策だけではどうもだめでありまして、いま御答弁のありました書道、スポーツその他、工作でも結構です、水泳でも結構ですが、十分やれるように、いまの普通高校の教科課程、時間の中で、三年間の中でさばきがつきますか、おさまりがつきますか、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　東京都の例をお示しになりましたが、若干府県によりまして、普通高校と職業高校、あるいは職業高校の中で工業、商業、農業とございますが、それの収容定員の状況が果たして実際上の必要とどの程度マッチしているかというようなことがあろうかと思います。ただ基本的には、ただいま委員御指摘のように、普通高校の中でどういうぐあいに多様な子供たちの要求に応じていけるかということがあるわけでございまして、その点は先ほど私がちょっと御説明申し上げましたように、必修科目の単位数を限定することによりまして、学校の規模によりますけれども、その他の選択科目の領域でできるだけいろいろな工夫をしていただくということであろうかと思っております。
　先ほど、前の御質問に対してちょっとお答えを漏らしましたが、先ごろ、文部大臣の諮問機関でございます理科教育及び産業教育審議会に、今後の高等学校における職業教育のあり方について大臣から諮問をいたしましたが、その趣旨は、いろいろございますけれども、まあ日本におきましても、先進諸国と同様に非常に産業構造、就業構造の変化が起こっておりまして、特に第三次産業の方の比率が高まってまいっておりますが、そういう状況もにらみ合わせて、今後の職業教育の内容をどうするかということが一つございます。
　あわせて、ただいま先生御指摘のことに関連いたしますが、普通科の高校がいまわりとふえてきております。それは、やはり大学進学を志向するということから、普通科の希望者が多いということが一つでございますが、もう一つは、やはり高校生の急増する都道府県、十県ないし十一県がそれに該当しておると思いますが、これが新しくつくります高等学校あるいは増設します高等学校の学級には普通科が多かったというようなこともございまして、普通科が非常にふえてきております。そういう中で、普通科の教育の中にどういうぐあいに職業教育的な内容を盛り込んでいくかというようなこともあわせて御検討をお願いした。さらには高等学校へ行かない子供が十万人ぐらいおりまして、そのうちのかなりの者が各種学校、専修学校等に行っておりますが、高等学校教育とそういう専修学校の教育との関係と申しますか、あるいは提携、協力関係をどういうふうにしたらいいかというようなこともあわせて御審議、御検討をお願いしたい、こういう趣旨で諮問をした次第でございます。
○大川清幸君　状況はわかるんですが、もう一つ、後の質問にも関係があるので、もう一回くどいようですが念を押しますが、普通高校教科課程三年間、この中で、いわゆる志望すれば単位を取って大学を受けるわけですが、その単位を取るような、何といいますか、勉学が三年間の中におさまるように——職業学校はいいですよ、さておいて、いま言ったようなことを取り入れて幅を持たせてやるとするときに、スポーツなりその他を教科課程で何時間か入れると学科の方が少なくなりますね。そういうさばきが現行の普通高校、全日制の中でできるのかと聞いているんです。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま新しい教育課程では、週当たりの授業時数を三十時間ということにしまして、その中に学習指導要領で必要とする内容を盛り込むことにいたしておりますので、三年間で高等学校の教育課程を履修することは十分できるように考えておると思っております。
○大川清幸君　それでは次の質問に移りますが、これもちょっと東京都の例ですが、大体全国同じ傾向にあるというふうに新聞にも出ていますのでちょっと数字を挙げてみますが、五十二年度の都立、十六万四千二百九十人、都立の高校生です。このうち退学または除籍をされた者が実に二千二百九人、まだこれ低い方です。私立の方は、在籍数が二十四万三千百四十二人おりまして、退学または除籍された者が、これは驚くなかれ五千七百七十九人、二・四％、在籍者の。こういうことで、これはこういう席ですから余りえげつないお話は遠慮をしたいんですが、高校生が都内で大体四十万人いて、私学の方に六対四ぐらいの割りでめんどう見てもらっているわけで、その私学の方でこうした退学者がかなりの数に達しているわけでございます。これは落ちこぼれと言ってはどうか知りませんが、いろいろ学校へ寄付をしたりして、いわゆる落ちこぼれを私学側がしりぬぐいをしている形なんですが、先ほどもちょっと触れたように、実は小中学校の義務教育段階で実際には落ちこぼれが潜在をしておって、たまたま高校の入試で顕在をするのですから、義務教育段階での現象とすれば、国の責任の方がむしろ大きいんで、この責任論を余り論議したことがないのではないかと思うのですが、文部大臣はこの実態についてはどのように受け取っておられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　大変重大な分析をいただきましてありがとうございます。
　いまのような問題は、いまの減数だけではなく、先生の御主張のもう一歩次の段階といいますか、高等学校の制度上の問題を反省したらどうだという御意見があるだろうと私は思うのであります。それは確かにそこに帰着する点も多々ありますけれども、現在の義務教育の六・三制の問題をあるいは六・五制にしますとか、あるいはその他のいろいろな制度の改変、それと上級大学との連携の問題や職業訓練なんかの問題もございます。この点は、そういうふうな御意見があるということをわれわれもよく承知しておりますので、制度の問題としましてもこれと取り組んで研究いたしつつございます。
○大川清幸君　前向きに取り組んでいただくことが望ましいわけでございます。
　そこで、進路というか、それの選択をする時期の問題にかかわるのですが、先ほど言ったように、偏差値で普通高校へ入れないから商業高校なりあるいは工業高校なり農林高等学校に行くというようなことになる。その中から脱落者がパーセンテージで言うとよけい出ている。こういうことから考えて、職業高校になじむ者については職業高校の幅を、中身を充実していただけばいいと先ほどから申し上げているんですが、実はいらっしゃる大臣方にもお考え願いたいのです。皆さんの御子息、仮に、高校卒業というと十七、八歳です、これまでに、本人はもちろんのこと、父兄にしても、その子供たちの進路の選択を決定的にできる時期じゃないのですよ。そういう点から考えると、幅の持てる高校教育の仕組みの中でこれは吸収してあげなければならぬと思うのですが、実際、お子さんを持って十七、八で進路が全部ばたばた一〇〇％お決まりになりましたか。大臣方どうですか。——皆さんに聞いてもますいから、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　その問題は大変むずかしい問題でございまして、どこの学校でも進路補導という問題を大変先生方も苦慮しておられます。われわれ胸に手を置いて考えましてもじくじたるものがあることは事実でございます。
○大川清幸君　この時期で偏差値で方向を決められることは大変過酷です。しかも試験科目といえば国語と数学と英語でしょう。これがたまたまできが悪かったために方向を決められちゃったり、大きく言えば社会の脱落者みたいに扱われること自体が私は教育の上から言って残酷だと思う。九四％余りも高校へ行くのです、義務教育化段階だと言われているのですから、これはぜひ仕組みの中で対応できる方法を考えていただきたいと思うわけでございます。
　時間がなくなってきましたから、所見を交えながら大臣の所信を伺いたいと思うのですが、御承知のとおり、現在の高校教育は学校教育法の第四十六条で、全日制の修業年限は三年にすると明確に決められておるので、これは法律を改正しないと教育期間を延ばす、修業年限を延ばすことはできないかもしれませんが、現行の制度の中で能力があって公立なり私立の高校へ入れる方は結構です。しかしそれから脱落するような方々を収容するような全日制の高校、まあいままでの高校を第一種と言えば仮に第二種と言っても結構ですが、ここへ入った方が、まあ試験なしで入ってもいいような種類になるかもしれませんが、その中で水泳を半日やるとか、野球を半日やるとか、書道とか、絵を半日やる、あるいは何時間かやるということで、張り合いを持たせれば、これは四年間のうちにいまの普通高校と同じように単位が取れるようにしておいてあげれば、やがて意欲が出れば大学へも進学なさるでしょうし、そういう生徒の中から世界的なスポーツマンやあるいは絵の名人等が育つかもしれないので、これが私は最良の策だとは言っておりません。先ほどから申し上げているように、職業局校の中でもいまの商業や工業だけじゃなく、もっと幅をふやしたホテル科などを入れた職業高校があっても結構。しかし、普通高校の方に希望者が多いので、こういう三年なり四年間の進路を選択する余裕期間を持たせるような高校の制度の中で吸収していただけないかということですが、これに対する——これは早速御返事できないでしょう。どこかへ諮問したり時間をかけなきゃならぬことだと思うんですが、積極的に検討していただければ大変ありがたいと思うので、御答弁願います。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほども申し上げたように、進路選択の問題はその人の人生の将来を決定してしまう問題でもございますし、なかなか重大な問題でございます。同時にまた、それは制度の問題とも関連いたしまして、四十六条の問題とも関連いたしまして、高等学校の修業年限の延長ないし弾力化という問題につきまして学校教育制度の全般にもかかわる問題でございます。御意見はよく承りました。また、われわれの方も真剣に研究いたしたい、かように考えます。
○大川清幸君　真剣に検討するという文部大臣の御答弁をいただいたので、私も期待をいたしたいと思いますが、最後に、この学校問題でも念のため申し上げておきますが、実は二月一日、読売新聞に、全国学校図書館協議会と読売新聞が主催をしている行事がありまして、その中で、絵本の部で「ねずみとお月さま」という作品、これは日立市の伊藤幸子さんという二十二歳の、脳性小児麻痺の方が、実は手じゃない、足でおかきになった作品が入賞いたしまして、選考に当たった先生方も足でかいたということで大変びっくりしたそうです。いま社会参加、身障者の方々でも積極的に一生懸命やっておられて、ボランティア活動なんかもやっておられるけなげな方がいます。
　先ほどから論議をしてまいりましたように、五体健全であるが、学校の教育のそうした組織の中で吸収できないために、たまたま高校進学のときに国語とか英語とか数学ができないために脱落をしてしまう、落ちこぼれになる。しかも、それが非行化の温床になっているということから考えると、この制度の問題も含め、職業高校のあり方をも含めて真剣にこれは検討願った上、多様化する経済社会に巣立っていく青少年が健全に育っていくようにしてもらいたい。もし考え方や性格がゆがんだまま大ぜい世の中へ出てこられちゃ困る。先ほど十万人脱落、そのうちの二五％、二万五千人、十年だと二十五万人、それが性格や考え方がおかしくなって出てきたら社会は大変困った問題になるので、真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　時間がなくなりましたから、最後に、総理の御見解だけ聞いておきましょう。対応について、文部大臣は前向きにとおっしゃっておりましたが、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　きわめて重要な御提案がございました。文部大臣が申し上げたように、政府としても十分前向きで検討さしていただきます。
○大川清幸君　次に、御通告を申し上げておきました、特に青少年の思春期にあらわれる新しいこれは病気だと思われますが、脊柱側湾症といって背骨が曲がる。姿勢が悪いために前に曲がるのならまだ普通ですが、姿勢を直せということになるのですが、これは横へ曲がる。これは五十四年に文部省から定期健診の中に入れるようにと小中学校等に通達が出ているようですが、実情は把握できておりますか。どうですか。
○政府委員（柳川覺治君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、五十三年に学校保健法施行規則を改正いたしまして、従来、脊柱、胸郭の異常の有無につきまして定期健康診断で実施してまいりましたが、その際、特に脊柱側湾症につきまして十分注意するよう改正をいたしてまいりました。その結果でございますが、学校保健統計調査によりますと、この脊柱、胸郭に異常がある者につきましては次のとおりになっております。幼稚園一・〇八％、小学校〇・九二％、中学校一・二三％、高等学校〇・五九％でございまして、このいまの数字の中には胸郭の異常がございますので必ずしも側湾症そのものの数字ではございませんが、かなりの数値の異常の有無が認められるという状態でございます。
○大川清幸君　もう時間がなくなりましたので、これは文部省にも問い合わせたら余りきちんとした数字挙がっていませんでした。これは脊髄は万病のもとなんですし、それからこれに熱心な父兄は、たとえば甲府市とか、東京では江戸川区ではちゃんと学校の定期健診で実態を把握して大変詳細なデータも出て、対応策も熱心なようですが、全国的にはまだ不熱心です。文部省から通達が出たという程度で、文部省もきっちりデータを押さえていない程度です。しかし、これは成年に達してからいろいろな病気のもとになるわけです。ただ問題は、発生した生徒の七〇％がその病気の原因がわからぬということなんです。父兄の方は難病に指定してくれというような大変心配をしております。これは難病に指定するかどうかについては厚生省にも関係があると思うし、文部省でもっと対応をきちんとしてもらって、この病気の実態を把握していただくと同時に問題の解決に力を入れてもらいたいと思いますが、厚生大臣、文部大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま体育局長から御報告申し上げたような実態でございまして、われわれの方も今後ともにこの究明に努力いたします。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおりでありまして、文部省ともよく相談をして、厚生省では心身障害研究費の中で昭和五十年度からこの脊髄の疾患について研究をしてもらっておりますが、御発言のとおり、生活様式その他でということもありますが、七〇％はいまなお原因不明でございます。かつまた、この治療法等もまだ的確でありませんが、生活環境あるいはこれに補助具をつけることによってこういう人の治るように準備しておりますから、今後ともひとつその研究費をふやし、文部省と相談をして努力したいと思っております。
○大川清幸君　最後に一言。
　いま両大臣から御答弁がありましたが、実はこの病気は思春期の男よりは女性に多いんです、発病の状態が。これは婦人の成年に達してからの膠原病と体質的に何か関係があるかと私は思っておりますので、専門じゃありませんが、これは十分対応していただきたい。最後に、総理の御答弁を聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはまだ調査等につきましても不十分な点があるようでございます。実態をよく把握をいたしまして、いま文部大臣、厚生大臣から申し上げましたようなことで、政府としてもよくこの実態を把握しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○大川清幸君　終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で大川君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月十二日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　永野　嚴雄君
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　大河原太一郎君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　小谷　　守君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　梶原　　清君
　　　　　塚田十一郎君　　　　　高木　正明君
　　　　　野呂田芳成君　　　　　板垣　　正君
　　　　　藤田　正明君　　　　　江島　　淳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　小泉純一郎君
　　　　　　　大蔵委員長代理　　沢田　　広君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　浅野　　拡君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　川嶋　良一君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　関根　秋男君
　　　　　　　食糧庁業務部長　　中山　　昇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査（財政及び金融等
　の基本施策に関する件）
○農業共済再保険特別会計における農作物共済、
　畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払
　財源の不足に充てるための一般会計からする繰
　入金等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十三日、竹田四郎君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が、また、二月十日、玉置和郎君、塚田十一郎君、藤田正明君及び野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君、高木正明君、江島淳君及び板垣正君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、渡辺大蔵大臣から所信を聴取いたします。大蔵大臣。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの大臣の所信に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を便宜一括して議題とし、順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。