Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　もちろん、十条、十一条なども行政指導の対象ですが、八条、要するにこれが一番総則で大事なところじゃないですか。短時間労働者の待遇の原則、これが行政指導の対象にないというのはやっぱりおかしいというふうに思います。
　これはやっぱり対象にすべきであると、行政指導の。これでやっぱり厚労省は文句言ってくださいよ、各企業にというふうに思います。でなければ、シングルマザーの収入がなぜ低いか。パートタイマーの収入が低いからですよ。結局、女の人が当たり前に働いて当たり前に食べる賃金を持ち得ない社会をつくっているのはパートタイマーの待遇の悪さじゃないですか。八条、しっかり行政指導をやってくれるようにお願いをします。
　今日いろんな委員からも出ておりますが、十条、「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。」というのは削除すべきだというふうに私も考えております。なぜならば、建議でそのことが言われていることと、それから、これははっきり今も指針でそのことが、現行法でもそれはありますが、二〇〇七年、平成十九年厚生労働省告示三百二十六号、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の中で、「短時間労働者の退職手当、通勤手当その他の職務の内容に密接に関連して支払われるもの以外の手当についても、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」と書いてあるわけですよね。
　だとすれば、やっぱり通勤手当、これはパートタイマーにとっては、パートタイマーだけ電車ただですなんということはあり得ないわけですから、せっかく八条がありながら、なぜこれを設けているのか。今日の答弁では、指針で違うものを設けますから大丈夫と言うんですが、明らかに指針と条文が矛盾しているじゃないですか。法律の方が上位にあるでしょう。今ある指針とこれから作る指針と矛盾するこういう条文は百害あって一利なしだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　できるだけ整理してお答え申し上げたいと思います。
　まず、通勤手当についての審議会の意見といいますのは、これは多様な性格を持っているので一律に対象としないということは適当、適切ではないということで、それを明確にするというのが建議の趣旨でございまして、それにつきましては指針又は省令できちっとその建議の中身を移し替えて対応していきたいというのがまず一つでございます。
　議員がお取り上げになりましたパートタイム労働法改正法案の十条と、それからパート指針の中での書きぶりの違い、これについてでございますけれども、まず改正法の十条となる賃金からは、退職手当を含めて職務非関連賃金は除外をしているものでございます。でありますけれども、指針におきましては、これは除外された退職手当などの職務に密接に関連しない賃金については就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮した取扱いをするよう努めるものとする規定でございまして、要は、努力義務の対象から除外をしつつも、その上で白地になってしまったところ、そこについてどうするかと。これは前向きな取組についてまではこの指針の中で求めているものでございまして、これは別に矛盾するものではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、全く矛盾しますよ。
　だって、条文だけ見たら「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。」と書いてあって、わざわざ通勤手当と書いてあるんですよ。だけれども、現行にある指針はこれについて、今局長が答弁されたとおり、「均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」と。私は、この指針のとおり条文にすれば一番いいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　まさにここは十分審議会の中で議論をした結果が一律に除外するということはやはりおかしいということで、その性格に応じた形での対応をしっかり明らかにするということでありますので、それを受けた形で、法律ではございませんが、指針又は省令でその中身を受け止めるということでございます。
○福島みずほ君　いや、不親切ですよ。だって、条文は一律に除外している、しかし労政審の審議、建議の中でそういう議論が出てきた。現行の指針は、努めるものとすると通勤手当についても言っているわけですよ。でも、条文はなぜか、除くと書いてあるんです。通勤手当は除くと書いてあるんですよ。こんなの全く分からないですよ。おっちょこちょいで法律しか見なかったら、通勤手当は除くんだなと思いますよ。こんなに訳の分からないことをやっていちゃ駄目ですよ。
　やっぱり条文からこれは除外して、私は、百歩譲って指針の中身を法律に入れるべきだと思いますよ。大丈夫です、法律には除外すると書いてありますが指針はこうですと言われても納得できないですよ。これはやっぱり条文が不完全なんですよ。これは削除するように強く求めていきます。求めていくというか、これ大臣、ちょっと時間がもったいないので、これ削除してくださいよ。だって、無意味じゃないですか。まるで生活保護のときの条文と答弁がずれるのと一緒で、言っていることと書いてあることが違うんですよ。こんなのもうやめてくださいというふうに思います。
　それから、通勤手当なんですが、労働契約法のときの議論で、労働契約法二十条で相当これは議論をいたしました。これは国会の答弁でもはっきり、「通勤手当のようなものについては、その手当の性格上、有期、無期との間で支給、不支給の差を設けることは、かなり特段の理由がない限り、合理性が認められないのではないかというふうに考えております。」、当時、金子政府参考人はそう答えておりますし、これは「労働契約法の施行について」、平成二十四年八月十日、都道府県労働局長宛て厚生労働省労働基準局長通知でも、労働条件には、労働契約となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生等労働者に対する一切の待遇を含むと。二十条の不合理性の判断はという部分では、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されると書いてあるんですね。
　つまり、このときの労働契約法の議論は、有期のパートと無期のパートを比較したものではなく、つまり無期のパートって余りいないですから、有期と無期で、有期の人が働いている場合に通勤手当などについては、それは特段の事情がない限り通勤手当については払わないことは合理性が認められないと言っているんですよ。しかも通達も出ている。にもかかわらず、通勤手当というのはこう書いてあるのは矛盾していませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず前段ですけれども、法律から通勤手当除外しているというのは、パートタイム労働法で、これはその中においては職務に関連しないという扱いであるわけでありますが、ただ一律にというのは、その中にも職務に関連するものはあるでしょうと、だから、そこはしっかりと整理しなきゃいけないですよというのが一点。それからもう一点は、職務には関係していない部分での通勤手当というものに関しても、それは事業主に対して一定程度勘案していただきたいというのが、それは指針の中、十五条の中において盛り込んでおるということでございますので、ここは何ら矛盾はしていないというふうに思います。
　今の話は労働契約法における有期と無期の通勤手当に関しての考え方でありますが、これは有期であろうが無期であろうが、例えばフルタイムで同じ八時間なら八時間、その中において通勤を朝、夕ならするという形態が同じでありますから、ここは一緒の扱いをしなきゃならぬわけでありますけれども、パートタイム労働の場合は時間が違うわけであります。極端なことを言えば、例えば二時間しか働いておられない時給九百円、合わせて千八百円の方に、同じように一日千円の通勤手当を考えるのかどうか、フルタイムの方と同じ扱いをするのかどうかというところは、そこはやはり合理的に考えなきゃならぬところであろうということでございますので、労働契約法と同じような扱いにはならないということであります。
○福島みずほ君　今までこの厚生労働委員会で、例えば通勤手当のことを議論してきた労働契約法のときも、Ａという通勤手当、Ｂという通勤手当、そういう議論ってしていないんですよね。
　そして、例えば二〇〇七年、平成十九年のパートタイマー法についてのこのところでもですね。
　ただ、私は今の大臣の答弁もよく分からなくて、職務に関連しない通勤手当って、そんなものあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、基本的には職務に関連する賃金の中に通勤手当は入らないという位置付けになっているわけであります。
　ただ、その中において、そうではない、通勤手当っていろんな形態があるものでありますから、先ほど来、場合によっては職務に関連するようなものも入っているかも分からないと。そういうものに関してどういう内容なのかということはある程度判断しなきゃならぬということはあろうと思いますけれども、基本的には通勤手当なるものは職務には関連する賃金ではないという扱いになっているわけであります。
○福島みずほ君　職務に関連する賃金ではないかもしれないが、必要経費じゃないですか。だって、パートタイマーだけ運賃がただなんということはないわけですから、それは使用者がやっぱり負担すべきものだというふうに思います。ですから、ここで通勤手当をこの条文上除外するというのが分からない、これはやっぱり削除すべきだというふうに考えます。
　今との関係でも、八条って結構やっぱり重要な条文、もちろん十条、十一条、十二条もそうなんですが、結局二・一％以外のパートタイマーの人たちの権利をやっぱり認めるものじゃないですか。
　じゃ、お聞きしますが、住宅手当、慶弔休暇、慶弔金などは、これは例えば六時間以上、私が例えば働いている場合ですよね、これを払わないというのは不合理と認められるものになるんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　まさにそれは、その個別の状態を見ながら、どういう働き方をしているか、どういうパートタイム労働者で、どういう事業所でどういう内容であるか、対比する方がどうであるか、全体的を見て判断をすべきものであると考えます。
○福島みずほ君　労働契約法の議論のときは、やはり合理的な差別をしない、通勤手当なんて当然だよねという議論があった。だけど、今回はやっぱり後退している感じがするんですよ。やっぱり慶弔休暇や慶弔金、あるいは住宅手当とか、パートだったらもらえないのかということじゃないですか。
　私も、二時間だったらそうだけれど、世の中は結構フルタイムワーカーと同じぐらいパートタイマー働いていますよ。やっぱり、よりそれを認める方向でやっていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（石井淳子君）　まさに合理的な中身の雇用管理を取っているかどうかというのを雇入れ時に説明をするというのを今回新設するわけでございまして、そのときにやはり労働者の側も、新八条というのがあるわけでございますから、まず入るときに、この企業が本当に正社員との関係でバランスの取れた処遇というものを用意しているのか、そういう仕組みを持っているのかというのをまず知った上で入っていただくことができるようになる。また、事業主の方も、求められて合理的な説明ができないとここで言葉に詰まってしまうわけでございますから、まさに全体的な納得度を高めながら適切な処遇というものを進めていきたいというのが今回の法案提出の考えでございます。
○福島みずほ君　私は、この九条の二・一％に入る人はいいかもしれないが、それ以外の約九八％の人にとってはケース・バイ・ケースで、今日も明確な基準が出てこないじゃないですか。通勤手当は保障しますとすら言わない。やっぱり問題ではないかと思います。
　そして、今、局長が納得いく形で働いていただくというふうにおっしゃいました。
　今回の法案は、短時間労働者の労働条件ないし処遇に関して使用者が文書で明示すべきものがありますし、それから、使用者が必ずしも文書でよらずとも説明すべき事項とかそういうものがあると。でも、例えば改正後の六条は、労基法十五条一項の項目以外にも、特定事項として、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無について文書による明示を義務付けています。もちろん、この会社に入ったら、私パートだけれど、賞与、退職手当、昇給どうなるのかな、でも恐らくどれもないという形で文書に書かれてあると思うんですよ、文書の明示。
　私は、明示することはやっぱり労働者にとって必要だと思うけれども、裁判になってなかなか困難になるのは、あなたは、昇給なし、そして賞与なし、退職手当なしということで文書の明示を受けて、そして説明も受けながら入っているじゃないかということで、入った後、いや、私はやっぱりこれは昇給とか賞与とかあるべきだと思っても、なかなか闘いづらくなるんじゃないかと、裁判などでですね。その点はどう思われますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われた昇給でありますとか賞与でありますとか退職金でありますが、言うなれば、これは先ほど来話に出ております、職務の内容が同じであって、その上で人材活用の仕組みが同じであるということであれば、これは均等待遇でありますから、当然のごとく同じ扱いをしなければならぬわけでありますが、一方で、パートタイム労働という形の中においての文書等の書面等の明示においては、そういうものが入っていないというふうなことで勘違いが起こるのではないかというような意味合いでおっしゃられたということで理解してよろしいですか。
○福島みずほ君　ちょっと違うんだけど、まあいいです。
○国務大臣（田村憲久君）　そういう場合に関しましては、例えば雇入れ時の説明義務があるわけでありまして、そういうところでそのような詳細な説明がなされるわけでございます。
　でありますから、そういうところを機会を捉えて、また一方で、説明義務、つまりパートタイム労働者側の方から雇用者の方に説明義務を求められるわけでありまして、そういうところに関しましても、そういう部分がどうなっておるかということは確認ができるわけでございますので、そういう中においてしっかりと御理解をいただくという話になってくるというふうに思います。
○福島みずほ君　御理解いただくというのは、二・一％以外の人は文書で、昇給ない、退職金ない、通勤手当ない、そして慶弔休暇もない、ないないない、でもここに入るしかないと思って納得して差別的待遇を受け入れるということになりかねないんじゃないか。
　いや、今日質問は、ちょっとややこしくて済みませんが、文書を明示すべきだと私も思っているんです、説明責任は尽くすべきだ、あなたはこういう労働条件ですよと。でも文書を明示して、あなたはここで賞与もありません、退職金もありません、通勤手当もありませんと説明聞いて入ったら、なかなかその二・一％以外の人は、あなた承知していたでしょうということになりかねないんじゃないか、むしろ差別を助長するんじゃないかという問題関心を今日申し上げたいというふうに思っています。つまり、二・一％以外の人にとってなかなかこのパート法が闘えないというところを私は非常に問題点だというふうに思っております。
　改正法九条から十二条までの規定は強行法規性を持つんでしょうか。持たないとすればなぜですか。
○政府参考人（石井淳子君）　改正の九条から十二条、これ現行におきまして八条から十条ということだろうと思いますけれども、これ現行と同じでございまして、強行法規というものではございません。
○福島みずほ君　強行法規にすべきではないですか。
○政府参考人（石井淳子君）　パート法の立て付けといいますか、考え方でございますけれども、これはやはり適切に雇用管理を改善していただくというのが法律のそもそもの性格付けになっているわけでございまして、これは確かに労働基準法というのは罰則をもって担保する強行法規性を持った法律でございますが、それとは違う形でその法律自体の性格をつくっているものでございます。
　これ、やはり様々な、多様な雇用管理の実態にあるパートタイム労働者をできる限りいい形で雇用管理をやっていただく、労使間でしっかり話し合っていただくということを促していくための法律として位置付けたものでございまして、行政指導を通じて是正がより効果が高い形になるだろうと。どうしても、罰則を付けた形になりますと重くなります。非常に明確で、一つのものを具体的に書き切って白黒付けるという形になるわけでございますが、ここは言わば強行法規性がないところをもって様々に柔軟な対応も促していくことが可能になるというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　重くなった方がいいんじゃないですか。パート労働法が労基法などと同じく労働基準、労働規範に関わる法律である以上、違反した使用者に対して罰則規定を設けるなど強い規範性を持たせるべきだというふうに考えます。
　労働契約法とこのパート法が若干ちょっとやっぱりずれている、概念が違うということもありますが、もう一つ、均等法との関係で、均等法では、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別というふうにしています。今日も議論になっていますが、八条で、「配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、」と書いてある。つまり、私は女性でパートタイマーである、そしてこの転勤の有無を要件とされていることは、私は女性差別で間接差別である、均等法違反として私は闘える。しかし一方で、このパート法では「配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、」と書いているとしたら、一方でこっちは間接差別になるとしながら、一方で間接差別的な配置の変更の範囲その他の事情を考慮して不合理かどうかという判断をするので、せっかく均等法で頑張っているのに後退しているというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員も今おっしゃいましたけれども、均等法は、合理的な理由がなくて例えば配置転換等々で差別しちゃいけないわけですよね。そこに合理的な理由があればいいわけであります。
　このパートタイム労働法の場合は、当然そこは、合理的にどうかというのは、そのパートタイムという働き方自体が、今いみじくもおっしゃられましたけれども、私は配置転換ができない、できないという方々が働かれておられるわけでありますから、それはできないんですから、要は、できる人と比べてこれは合理的な差別かというと、そうではないわけであります。
　例えばこれはパートタイム労働法、例えば女性だけの問題ではありません、同じようなことはこの働き方される男性でも言えるわけでもございますから。そういう意味からいたしますと、均等法で言うところの男性、女性において、言うなれば合理的な理由がなく同じ要件で差別をしているという意味とはまた違ってくるわけでございますので、そこに関しては決して矛盾するものではないというふうに認識いたしております。
○福島みずほ君　私が女性で家庭責任があって、あるいは介護をしていてここしか働けない、そのこと、というか、女性に関して、転勤要件をすることは、合理的な理由なくですが、転勤要件を設けることは間接差別と、これはもう確立しているわけですよね、均等法で。そういうふうにしっかり書いてある。ところで一方、だから私は、転勤要件、合理的な理由なく、ここで働くとしながら、それは私が女性差別になる、つまり私が転勤できないことでいろいろ差別を受けるということは均等法違反になるわけですね、その角度から見れば。
　だけど一方で、パート法で言えば、私は配置の変更ができない、千葉県津田沼支店、このスーパーで働くということであれば、そのことは考慮して不合理と認められるものかどうかと。一方で間接差別というふうにいってたたきながら、一方はそれで考慮するというのは考え直してほしいということなんです。つまり、生身の人間なので、一方でこっちは間接差別になり得ることの要件が、他方、配置の変更の範囲と出てくると、結局、圧倒的に女性がパート多いですから、というか、パートの圧倒的は女性ですから、結局、間接差別駄目よといいながら、パート法でやっぱり転勤要件を入れるということになってしまうということなんですよ。
　だから、転勤要件で差別してはならない、原則として。転勤要件で差別してはならない、間接差別だというのをやっぱりここでも生かすべきで、私は、「配置の変更の範囲その他の事情」というのは削除すべきであるというふうに考えております。この点は私は、パート法と均等法と労働契約法、若干未整理というか、一番その中でパート法が後退をしているというふうに考えています。
　時間なので、ちょっと最後答弁、答弁というよりそれは私自身の問題関心で、やっぱりそれは、この間も質問しましたが、納得できません。法案提出理由に、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものになっておらず、仕事に対する不満や不安を持つ方も多い状況にあると述べています。そのことが払拭できるのか。パートは安くて当たり前、パートは通勤手当なくて当たり前、パートは賞与がなくて当たり前、パートは本当に安くて当たり前ということを……
○委員長（石井みどり君）　時間を過ぎておりますので、質問をおまとめください。
○福島みずほ君　はい、ごめんなさい。
　変えることができるように、もう少し中身を検討すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、非正規雇用で働く女性の就業継続を促進するため、一般事業主行動計画策定において非正規雇用労働者も取組の対象であることを明確にするとともに、事業主に対する相談・指導・支援に努めること。
　二、非正規雇用労働者が育児休業を取得しやすい環境の整備を一層促進するため、育児・介護休業法の在り方などその育児休業取得率の引上げにつながるような対策を検討し、必要な措置を講ずること。
　三、男性の育児休業取得率を上げるため、数値目標の達成に向けた取組を促進するなど、事業主に対する相談・指導・支援に努めること。また、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に有効な措置を講ずること。
　四、男女共に仕事と育児の両立を図ることができるよう、労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進のために有効な措置を講ずること。
　五、次世代育成支援対策に関する計画に定めた目標を達成したこと等の基準を満たした一般事業主に付与される認定マーク（くるみんマーク）の認知度が低いことに鑑み、現行の認定マーク及び特例認定制度に基づく新たな認定マークについて周知徹底を図り、あわせて、一般事業主の更なる取組を促進するため、有効な措置を講ずること。
　六、女性の活躍促進に係る取組を促すため、キャリアアップ支援やポジティブ・アクション等の施策の導入など、実効ある措置を講ずること。
　七、「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（ＩＬＯ第百五十六号条約）」の定める趣旨を踏まえ、家族的責任を有する男女労働者が差別を受けることなく、機会及び待遇の均等を図ることができるようにするとともに、できる限り家族的責任と職業上の責任の両立に必要な措置を講ずることと併せ、事業主に対する相談・指導・支援に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　次に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読します。
　　　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、差別的取扱いが禁止される通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、多様な短時間労働者の就業実態を考慮して、引き続き、その範囲の拡大について検討を行い、必要な見直しを行うこと。
　二、通勤手当に関し、短時間労働者であることを理由に通常の労働者との間の待遇に相違が生じる場合には、第八条及び関連法制の動向を踏まえ、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理なものとならないよう必要な措置を講ずること。
　三、短時間労働者の約七割を占める女性の活躍を推進するとともに、女性が活躍しやすい環境を創っていくために男女雇用機会均等法など必要な法改正を含めた具体的な改善策を検討すること。
　四、通常の労働者以外のフルタイム無期契約労働者については、労働契約法による無期転換の状況等を踏まえ、適切な保護が図られるよう必要な措置を検討すること。
　五、待遇等の説明を求めたことに対する不利益取扱いの禁止については、労働政策審議会の建議の趣旨を十分に踏まえ、事業主への指導を強化する措置を講ずること。
　六、第八条につき、どのような場合に不合理と認められるかについて裁判例の動向を踏まえて適切な周知を行うこと。
　七、公務の臨時・非常勤職員の任用に当たっては、本法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう、必要な助言や情報の提供等を行うこと。
　八、税制、社会保険制度との関係で短時間労働者の就業調整が広く行われている状況に鑑み、働き方に中立的な税制、社会保険制度の構築について検討を行うこと。
　九、均等待遇の原則を社会的に確立することが国際的な流れであることに鑑み、一九九四年に採択された「パートタイム労働に関する条約（ＩＬＯ第百七十五号条約）」の批准に向けて、我が国における短時間労働法制の見直しを進めるなど、精力的に努力すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　河野　義博君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　吉田　博美君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、コンテナ船の急速な大型化等により、アジアから北米、欧州に直行する基幹航路の絞り込みが進んでおり、我が国の企業活動に不可欠な広域インフラである国際戦略港湾においても、基幹航路の減少に歯止めが掛からない状況となっております。
　基幹航路の減少が続けば、物流コストの増大により、我が国の産業立地競争力が低下し、国民の所得と雇用も影響を受けることとなります。このため、国際戦略港湾の競争力を強化することにより、我が国への基幹航路の寄港を維持拡大していくことが必要であります。
　また、大規模地震の発生が懸念される中、我が国の産業立地競争力を維持するため、災害時も港湾機能を維持し、サプライチェーンを確保する必要があります。このため、民間事業者が所有する護岸等が災害時に損壊し、航路を塞ぐことにより、船舶の交通に著しい支障を及ぼさないよう、護岸等の改良を促進する必要があります。
　このような背景を踏まえ、必要な対策を講ずるため、この度この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国が前面に立って国際戦略港湾の競争力を強化するため、政府は、国際戦略港湾の港湾運営会社に対し、出資することができることとしております。また、国際戦略港湾の近傍に立地する倉庫の整備に対し、政府は、無利子貸付けをできることとしております。
　第二に、政府は、災害時における港湾の機能を確保するため、民間事業者が所有する護岸等の改良に対し、無利子貸付けをできることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　牧野たかお君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　井原　　巧君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　二之湯武史君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　藤城　　眞君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　渡会　　修君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　消防庁次長　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　篠原　康弘君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君及び金子洋一君が選任されました。
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○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長藤城眞君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　おはようございます。民主党の藤末健三でございます。
　本日は、電波法改正について御質問をさせていただきたいと思いますが、大きな論点は何かと申しますと、やはり一番私の関心は、携帯電話、電波を利用する携帯電話の料金、果たして今のままでいいかどうかということを中心に議論をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目にございますのは、今総務省の方で携帯利用料金の他国との比較をやっておられますけれども、何か見ているとすごく非常に日本の携帯電話は安いようなイメージを受けるようなデータを公開いただいております。ただ、自分自身がよく海外に伺いますと、相手の国の、例えば韓国にしろ、中国にしろ、アメリカにしろ、イギリスにしろ、話をして、幾ら携帯電話にお金使っているのと聞くと、はっきり言って、私たち、私が使っている若しくは私の友人が使っている携帯料金の方がはるかに高いという感覚です、正直申し上げて。しかしながら、この総務省が発表されています電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査平成二十四年度版を見ますと、フィーチャーフォン、音声のみでいきますと、東京はニューヨークの半額、そしてパリよりも安く、デュッセルよりも安く、また、びっくりしたのがソウルよりも安いというデータが出ていまして、ちょっと体感的なものとは違うなという気がしております。
　一方、ＯＥＣＤなんかのデータを自分で調べてみますと、ＯＥＣＤの最近の調査によりますと、いろんなパターンがございますが、最も高い通話料金はどこかというとやはり日本になっているという状況でございまして、個人的にはこっちのデータがいいのではないかと。
　例えば、ＯＥＣＤの二〇一三年のデータを見ますと、参加国三十四か国中で、百回コールして五百メガバイトのバスケット、データ通信をやった場合に、一番高いのは我が国でございます。会社名は申し上げませんけれども、二番目のチリと比較しても一〇％以上、約二割高いと、断トツ一位というのがこのデータでございます、ＯＥＣＤ。一方で、ＯＥＣＤの、また百回コールをして二ギガバイトのバスケット、データ通信をした場合にも、日本は二位となっていると。この場合は、一位はドイツのＴモバイルになってございますが、二番目だという。このデータを見ますと、どっちかというとこのデータの方が体感的に近いと思いますし、また、民間のＯＴＴＩという通信会社が集まっている国際的な調査会社がございますが、そこのデータでもやはり日本は高いというデータが出てございます。
　そこで、一つ申し上げたいのは、また総務省のこの調査、何と、見ていると経年的に比較できないんですね。毎回毎回比較するデータの定義が違っている。そうすると、どう推移しているかというのが見えなくなっているということもございまして、この基本的な料金の調査についてもっときちんとやるべきではないかということを申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。吉良局長、お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　各国の携帯電話料金につきましては、その通信サービスの内容や提供形態が国により大きく異なっているというようなことで、一概に比較することは困難だと思っています。例えば、ヨーロッパでは、第三世代携帯電話の普及率が低い、それから三・九世代はほとんど利用されていない、それからプリペイド携帯の比率が高いというような事情がございます。
　それで、総務省では、先ほど先生からもお話ございましたが、電気通信サービスに係る内外価格差調査を実施しておりまして、我が国の携帯電話の利用実態を基に音声、メール、それからデータ利用のモデルを複数作成しまして、このモデルを用いまして欧米それからアジアの主要七都市の料金を購買力平価で換算して比較しているところでございます。
　これにつきましては、いろいろ利用実態も変わるものですから、毎年見直しを行いまして、平成六年度から継続的に毎年実施しておるところでございまして、今後とも実施していきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　二つ問題点を申し上げますと、まず一つ、経年検査をできるようにしてほしいな、比較ができるようにしてほしいなというのがまず一つありますし、もう一つあるのは、ユーザーが高いかどうかの観点が一番大事なんですよ。サプライサイドで、業者がこういう料金表を使っていますよ、こういう条件がありますよ、だから日本は安いんですよというのは全く意味ないですよね、全く意味ない。
　経年評価が必要であることと、もう一つ、ユーザーの視点。いろんな海外に行っている人に聞いてくださいよ、日本のやつは高いと思いますか、安いと思いますかって、空港で。必ず高いと言います、これは。そういうことをやっていただけませんか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　経年調査ということは先生のおっしゃるとおりだと思います。
　ユーザーが高いかどうかという観点も、例えばユーザーの利用実態があります。ヘビーユーザーなのか、あるいはライトユーザーなのか、その区切りをどこにしたのかということが必ずしも適切じゃない部分もございますので、その辺はしっかりまた見直しながらやっていきたいと思います。
○藤末健三君　局長、それをおっしゃったら、調査はやめてほしい。これお金を使っていると思うと、二千万か三千万か使っておりまして、意味ないですよ。
　これは何かというと、日本のユーザーが今の料金に納得できるかどうかということの指標なんですよ、これは。私は納得できません、高いと思っていますもの、はっきり言って。なぜかといいますと、ちょっと済みません、今日データを出したかったんですけれども、日本の携帯会社の利益率は非常に高いです、はっきり言って、他国に比較して。そこがございます。
　ですから、これも話をさせていただきますけれども、料金体系も非常に分かりにくくなっていますし、あと海外に比較して本当に自分たちはこれ安いのを使っているかどうかもよく分からない。じゃ、ユーザーは何を信じればいいのかなという状況になっていると思いますので、是非、大臣、これはもう御提案で終わりますけれども、ユーザーの視点できちんと納得できるデータを総務省は出していただく義務があると思うんです、僕は、政府として。何となくこれシンクタンクに発注しているんですよ。毎年入札するのが替わっているんです、入札先が。価値ないですよ、余り。ゼロとは言いません。
　どうせ出すならば、きちんとＯＥＣＤのデータ、民間のデータも比較的にばあっと網羅して、それぞれこういう条件ですよということを示すことが携帯電話の利用者にも役立ちますし、当然この電波利用料金使っているわけですから、ユーザーのために、それが私はユーザーへの還元の大きな柱だと思いますので、それをまずちょっと提案させていただきたいと思います。
　私、このように携帯電話の料金非常に高いんじゃないかという疑問を持っている理由は、一つはやはり皆様が思っている以上に携帯会社の利益率は非常に高くなっています、ほかの通信会社よりも。そして、そのお金を使っていろんな会社が海外展開をしたりいろんな事業を展開する、それはいいとは思うんですが、なぜこの携帯料金高いのかなという話を友人としていますと、これはちょっと人から聞いた話なんですが、例えばカナダだと、三社しかないというのはこれは独禁法違反じゃないかと言う人がいたんですね、これは国会議員ですけれども。実際に調べてみますと、法的には三社とかいろいろ書いていませんけれども、実際に他国を見ると、三社で独占しているような国は少ないんですよ。
　公正取引委員会として、この今大きな会社が三社、四社ありましたが一つの会社はＭアンドＡされましたので、完全に、もう三社になっちゃったと。どう思われます、競争条件として。
○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。
　公正取引委員会といたしましては、競争政策の観点から、事業者の市場への自由な参入が確保され、これによりまして当該市場におきます活発な競争が維持促進されるという環境が確保されていることが極めて重要であると考えておりまして、その市場における事業者の数、今御質問のありました数につきましても、そういった自由な参入が確保されました市場における公正かつ自由な競争のプロセスを通じて定まっていくというふうに考えておるところでございます。
○藤末健三君　今のこの三社の携帯に限りますよ。競争は適正だというふうに認めておられるわけですか、お答えください。
○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。
　現在、三社であるというその事実、それのみをもって現在の携帯市場における競争が不十分であるというふうには考えておりません。
○藤末健三君　三社であるかどうかは現象論であるから、果たして新しく参入ができるかどうかとか調べておられますか。
　例えば、新しく通信の電波の会社ができるということは非常に難しい、恐らく数千億円の投資が必要、本当に。じゃ、できますかといったら難しいでしょうと。また、いろいろな場所を確保する、アンテナを造る場所も確保しなきゃいけないんですよ。そういう観点から考えておられるかどうかをお聞きしているわけですよ。いかがですか。
○政府参考人（松尾勝君）　今御質問のございました点につきましては、公正取引委員会、競争政策の観点から独占禁止法を運用しておる役所でございまして、そういった新規に参入しようとする事業者、こういったものについて、それを阻害するような行為、こういったものがあれば公正取引委員会としてきちんと厳正に対処していくというような方針でございます。
○藤末健三君　公正取引委員会は、きちんとした競争があるということと同時に消費者サイドのことも見なきゃいけない、法律上、なっていますよね、当然。じゃ、これが、今の状況、そして将来の状況、適正に消費者に対していいというふうに思われていますか、それだけちょっと確認させてください。
　また、お聞きしたいのは、きちんと調査されていますか。電気通信事業というのは総務省の所管だから私たち知りませんと思っておられないかどうかお聞きしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。
　まず、最後のきちんと調査しているかという点でございますが、これは常に、この携帯電話市場に限らず、公正取引委員会としてもその違反行為の疑いのあるような情報がないかどうか、こういったことにつきましては常に把握するよう努力しておるところでございまして、今後とも引き続きそのような努力は続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○藤末健三君　是非、議論をきちんとやっていただきたいと思います。もうはっきり申し上げて、携帯電話、一番基本はやはりこの競争条件をどうするかでございますし、もう一回次どこかで質問させていただきますけど、本当に三社でいいのかどうかというのは議論してください。外国の事例としては三社ってほとんどないですよ、ほとんど。ですから、そこは是非ちょっときちんと調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、この三社ということで話をさせていただきますと、今、携帯電話会社の合併みたいなことがございまして、電波のシェアが非常に偏っているのではないかなというふうに私は思っております。例えば、ソフトバンクがウィルコムとイー・アクセスを傘下に収めました。これも非常に私は、電波の割当てが終わった後にすぐ会社が合併されるようなこともございまして、非常に不透明ではないかなと自分では思っております、正直申し上げて。
　実際に、今の電波だけのシェアを見ますと、いろんな電波帯の特性はありますけれども、電波帯の周波数の幅の特性だけ見ますと、今、ソフトバンクグループが単純計算で三八・六％、ＫＤＤＩは三〇・七％、ＮＴＴドコモは三〇・七％というふうになってございます。圧倒的にソフトバンクが周波数帯は大きくなっていると思います。
　これはこれでいろんな手続でしようがないとは思いますが、次の世代、第四世代になったときに、新しい電波帯が入れられるときに、是非とも新しい企業の参入、四社目を参入させていただく努力をちょっと総務省にお願いしたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。お願いします。
○副大臣（上川陽子君）　御質問の点でございますけれども、そもそも、現在の電波法の周波数の割当てについての考え方ということでございますが、割当てを予定している周波数を有効活用する者に割り当てるということを基本としているところでございます。
　したがって、割当てに当たりましては、審査のための評価事項を内容といたします開設指針を策定、公表いたしまして、これに基づき各事業者が作成した具体的な開設計画を審査するということにより行っているところでございますが、この開設指針におきましては、電波を利用して提供するサービスの人口カバー率、そして電波の能率的な利用を確保するための技術、さらに過去に割り当てられた電波の利用状況等が盛り込まれておりまして、御指摘のような各事業者の電波保有のシェアの多寡ということを考慮した審査は基本的には行っておりません。
　次に、携帯電話市場における新規参入という点でございますけれども、事業者間の新たな競争によりましてサービスの多様化、料金の低廉化が実現することが期待できるということでありますので、市場そのものの健全な発展、また利用者の利益の増進ということから極めて新規参入は重要であるというふうに考えております。
　しかし、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、電気通信事業者が新たに携帯電話市場に参入するということにつきましては、多くの基地局あるいは通信回線等の整備に莫大な設備投資が必要であること、また、新たに周波数の割当てを受ける必要があるわけでありますが、有限希少な資源であるということでその割当てにも制約があるということから、参入できる携帯電話事業者の数はおのずと限界があるというふうにも思っているところでございます。
　また、このような携帯電話事業の特殊性がございますので、回線設備を有する事業者の市場参入の困難性を補完するという観点から、総務省といたしまして、これまで携帯事業者のネットワークの使用料、接続料の低廉化等を通じてＭＶＮＯの参入促進を図ってきたところでございます。
○藤末健三君　上川副大臣にお願いしたいのは、恐らく三社体制がずっと続くのは余り国にとって良くないと思うんですよ、競争という環境では。ですから、是非、次の四世代のときには、チャンスでございますので、いろんな条件はあると思いますけれど、私は、極端な話を言うと、公正取引委員会は会社を分割させる権限を持っていますので、独禁法上、ですから総務省で調べていただいて公取さんと連携していただいて、是非ちょっと議論を僕はしていただきたいと思います、正直申し上げて。
　例えば、電波の割当ても、先ほどおっしゃっていただきましたように、今最適なプレーヤーが誰かということで割り当てられるわけじゃないですか。じゃ、将来、四世代のときはどうするか、またその次の五世代のときどうするかというと、結局電波を取った人が勝ちみたいになってしまう。この場所は取った人がずっと使うんですよというんじゃまずいと思うんですよ。
　ですから、それを是非、公共のやはり財産である電波を誰かがずっと保有し、その電波を保有している会社を買った人のものですよというのは、ちょっとこれは考えるべきじゃないかなと。電波の独占が起きますと、これはまた非常に別の問題にも発展しますので、やはり電波の問題も含めてこの寡占というものをどう考えるかというのは是非御検討いただきたいと思います。
　そういう中で、私は、携帯の料金について疑問を思いますのは、やはり何といってもユーザーが料金の体系がよく分からないというのが最大の問題ではないかと思います、本当に。
　例えば、既に是正はされていますけれど、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手三社、一人当たり八万円の高額キャッシュバックという話がございます。人気の機種はゼロですよと。これはもう新聞で読んだ記事なんで事実かどうか確認できませんけど、一人のユーザーが九十台の携帯を持っていってキャッシュバックを受けて何十万円もうけましたというのが流れているんですよね。そうすると、何が起きるかというと、まともに携帯を使っている人たちの自分の携帯電話料金からこの人たちにお金を払っているのかとなるじゃないですか。なっていますよ、もう。完全に不信、これは。で、人気機種はゼロ円ですよと。
　結局、じゃ、どこに利益が行っていて、私たちの携帯の料金って本当に適正なのかどうかというのは私は分からないです、正直言って。一方で、恐らく今度決算が出ると思います、三社の。多分最高益ですよ、きっとこれ間違いなく。じゃ、そのキャッシュバック、どこからお金が出たのと。利益から出たのと違いますよ、私たちユーザーが払っている料金から出ているわけじゃないですか。こういう不透明な料金体系、私はやはり変な競争をしているからこうなると思うんですね。正しくない競争、不当な競争をしているんじゃないかと私は思います。
　これはちょっと総務省にお願いなんですけれど、私はやはり二つあります。今回、これ自主的な判断で業界三社が集まって処理したといいますけど、私は自主的な判断ではなく政府が処理すべきだったと思います、間違いなくこれは、法律に基づき。それがまず一つ。
　そして、もう一つございますのは、情報開示の在り方をもっときちんとしていただけないでしょうか。ユーザーが分かりやすい料金体系でなければ、私たちはどの携帯電話会社を信じればいいか分からないですよね。こんなに、特定の人が携帯電話を十個、二十個買って利益を出しているような状況が生じているわけじゃないですか。その点いかがでございましょうか、お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　携帯利用者に対してどのように販売促進策を展開していくかということにつきましては、一義的には携帯事業者の経営判断でございます。しかしながら、先生おっしゃるように、国民生活に深く浸透している携帯電話の料金につきましては、利用者にとって公平かつ分かりやすく、さらにできるだけ低廉な料金で提供されることが望ましいと。それで、今ありました、長期利用者に不公平感を醸成させるような過剰なキャッシュバックや過剰な営業競争については望ましくないのではないかと、こういうふうに考えております。
　この問題につきましては、現在、情報通信審議会の議論に加えて、ＩＣＴサービス安心・安全研究会においても議論が進められておるところでございまして、過剰なキャッシュバック等につきましては、我が国におきましては、欧米等と異なりまして、利用者が携帯電話事業者を移った際に原則として端末が使用できなくなるというようなことも一因というふうに言われておりまして、研究会におきましても、この点についてそのメリット、デメリットを踏まえて検討いただいているところでございます。
　総務省としましては、今後、この審議会や研究会でまとめられます答申等も踏まえまして、携帯電話の料金や提供条件が利用者にとってより分かりやすく、かつ公平になるように努めてまいるとともに、利用者に、先ほどありましたが、正確な情報が提供されて、それから利用者が提供条件を正しく理解して安心して契約できるような環境整備を推進してまいりたいというふうに思っております。