Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　いろいろ計算の過程があるんだろうというふうに思うんですけれども、百トンなのか百万トンなのかという、そういう違いが分かるだけでも大きなインパクトがあるというふうに思います。
　数百万トン違うということでございますので、脱炭素の推進のために多額の投資をしているわけでありますから、このプラスチックを燃焼させずリサイクルに回していく効果というのは、脱炭素という面からも非常に大きいということが言えるというふうに思います。
　次に、３Ｒといいますけれども、一番大事なのは２Ｒ、リデュースそしてリユースでございます。
　ちょっと資料をお付けしているんですけれども、山梨のＮＰＯ法人で、リユース食器を貸出しをして、そして回収をして洗浄してまた貸出しをするという、そういう事業をされておられるところに行ってまいりました。そこで写真撮らせていただいたのがこのプラスチックの食器なんですけれども、ワンウエーではなくて繰り返し使うということをやっておられます。
　ワンウエーのプラスチックの削減のためには、やはりプラスチックは軽くて便利ということはありますので、何度も使うリユース食器というのは、リデュースのために一つの方策としていいのではないかと思います。また、カフェなどで今マイボトルを持っていって充填してくれるというサービスもあります。
　また、この資料二枚目、三枚目にお付けしているんですけれども、ドイツに行ったときに、カフェでテークアウトで買ったときに、後で返せばいいプラスチックカップ、そうすると一ユーロ高くなるんですけれども、後でそのカップを持っていくと一ユーロ返してくれるという、そういうカップがありました。
　私が行ったときには一店舗ぐらいしか、幾つもある中で一店舗ぐらいしかその地域では使っていなかったんですけれども、次のページにありますけれども、いろんな店でこれを使って、ほかのところで返してもいいよという、そういう取組を広げようとしているのだそうですけれども、こういったようなデポジット方式というのもあると思います。
　この山梨のＮＰＯ法人に行ったときに伺ったのは、大きな機械も買って洗浄もして衛生的にやっていると。山梨だけではなくてほかの地域からも、意識の高い団体等からは、イベントをやるときに貸出しをしてもらいたいということでやっておられるということなんですけれども、やはりコスト的な問題があって、持続可能な運営のためにはある程度ちゃんとお金が入ってこなければいけないという、そういう問題がありました。
　これをしっかり普及をしていくことによってプラスチックのリデュースということが進んでいくと思いますので、イベントとかでワンウエーの容器ではなくてこうしたものが使われていくように普及を後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のリデュース、リユース、非常に大事な取組だと思います。資料の中でも、ドイツでは既にビジネスベースでこの容器のリユース始まっているということでございます。こうした取組を、環境省といたしましても、環境省自らの率先取組、それからモデル事業、あるいは表彰とか広報といった様々な取組で後押ししてまいりたいと思います。
　例えば、まず率先取組に関しましては、環境省が所管しております新宿御苑におきまして、マイボトルへの直接の給水が可能となる給水器、六か所設置しておりまして、マイボトル、改めてこれを見直して広げていくと、そういう取組を始めております。
　加えて、表彰や広報によりましても優れた取組が広く評価されるようにすることも大事だと思っております。例えば、スタジアムでのリユース食器の利用は、昨年度の海ごみゼロアワードにおきまして最優秀賞を受賞されております。また、マイボトルで飲料充填できるカフェなどのお店が表示されるアプリの紹介をプラスチック・スマートのキャンペーンサイトでも行っております。
　このように、積極的にリデュース、リユースに取り組む事業者をしっかり支援をして、消費者のライフスタイル、変革を促してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、食品の容器を廃棄をするときに、しっかりとリサイクルをするためにはある程度洗って出すということが重要でございますけれども、まず、食品が大量に付着をした容器包装プラスチック、これはリサイクル可能でしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、排出の段階で食品と容器包装を適切に分別していただくことが必要でございます。したがいまして、分別がなされず食品が大量に付着したプラスチック、これについては、保管やリサイクル材の品質を保つ観点から、リサイクルすることは困難と考えております。
　是非、リサイクルのためには適切な分別必要になりますので、これをしっかり進めていきたいと思います。
○竹谷とし子君　食品がべっとり付いた容器包装というのは、結局分別して出してもリサイクルができないということであると思いますけれども、複数の自治体の手引でも、そのように可燃ごみに入れてくださいというふうになっておりました。
　このことから考えますと、私、食品ロスの削減に取り組んでおりますが、事業者が、売れ残って、ほとんど容器入りの食品なわけですけれども、それをごみに出すときに容器に入ったまま出すという、そうなりますと、リサイクルも、食品の方もリサイクルできませんし、容器の方もリサイクルできないというふうに思うんですけれども、きちんと分別をして出すことになっていますでしょうか。事業者の容器包装プラスチック入りの食品ロスを分別をせず燃焼処理しているということが実態なのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　食品リサイクル法におきましては、事業者の出す食品廃棄物、売れ残りのものも含めましてでございますけれども、食品の関連事業者は、食品リサイクルに適するように、食品とそれから容器包装、こういった異物を適切に分別するということにされております。
　また、私、実際にコンビニエンスストアの売れ残りの商品がリサイクルされる現場も見学させていただいたことありますけれども、トラックで運ぶときは、やはりこの中身のものを、売れ残った食品だけを分けて出すと、運搬上、帰り便が使えないとかいろいろな支障があるので、容器に入ったままリサイクル業者の工場のところに来ます。それで、リサイクル業者のところで選別をされて、容器包装と食品が選別されて、例えば食品が飼料ですとか堆肥にリサイクルされる、こういった現場での工夫というのはもちろんございますので、食品の小売事業者などでリサイクルをされる場合には様々な工夫がされていると承知しております。
○竹谷とし子君　リサイクル事業者に出す場合と燃焼して処理をする場合というのがあると思うんですけど、今の御答弁は、きちんとリサイクルをするという意識があって実行している事業者の方の場合だと思うんです。きちんと分別をせずに燃焼してしまっているという実態もあると聞いております。
　今回のこの法律、プラスチック資源循環を促進するという法律でございますので、今後、事業者の方にもプラスチックの容器包装と中身、しっかり分別をしていただくということが重要であると思います。
　その上で、３Ｒの順番としては、まずリデュースが重要でございますので、まずは食品の事業者が製品、商品を廃棄せずに売り切る努力をしていただくということが重要であると思います。適切に需要予測をするということはもちろんですけれども、どうしても予測が合わない場合があると思います。そうした場合には、値引きとかポイントを付けたりとか、あるいはフードシェアリングのアプリで消費者にお知らせをするなどしてとにかく売り切るということ、そして、どうしても売り切れないものはフードバンクなどに寄贈をしていただいて活用していただく、それも不可能な場合には排出事業者が責任を持って容器と中身を分別をする、そうしたことを省令で明確に規定すべきと考えます。
　環境省の取組を求めたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　国会で主導していただいて、食品ロスの削減の法律、作っていただきました。この法律で大きな枠組み、理念が示されましたので、それを受けまして、食品リサイクル法、この法律の基本方針で、今まさに先生御説明いただいたことが基本方針の中にそのまま反映されております。元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております。
　そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。各事業者はこの目標値を目指してまず発生抑制に取り組むと、こういう枠組みが強化されております。
○竹谷とし子君　この問題について、これから省令などでも明確にしていくものと思っておりますが、大臣も一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　竹谷先生、まさにこの食ロス推進法を力強く中心として推進されたことを受けまして、しっかりと、我々、今回のプラ法とこの食ロス推進法、そごのないような対応、これをしっかり徹底させたいと思います。
　そして同時に、例えば業界とか消費者にも求めなければならないことってあると思います。今の先生のお話ですと、やはりコンビニやスーパーで商品がなくなって棚が空くということを認めない業界や、また、それだと駄目だという我々消費者側、こういったことも、その棚が仮に空いた場合は、先生のおっしゃるとおり、ちゃんと売り切ったというふうに評価を受けるような、こういった発想の転換というか、そういうことも必要なんだろうと思います。
　ですので、しっかりと食ロス法とこのプラ法、連携して実施されるように、我々省内でも今後もしっかりと詰めたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、高吸水性ポリマーの処理について伺いたいと思います。
　高吸水性ポリマーというのが、水を吸うという機能を利用して様々な商品があると思っております。これ、紙おむつとか生理用ナプキンとかにも含まれていて、我々公明党として、紙をしっかりリサイクルする、ごみを削減するという観点から、紙おむつ分別リサイクルの推進を環境省に求めて、様々、ガイドラインの作成などにも取り組んでいただいております。
　一方で、その中に含まれているポリマーと言われるものもあるわけですけれども、ほかの製品にもいろいろ使われています。よく目にするのが、デパートの地下で食品を買ったときに保冷剤を付けてくれる、その保冷剤は、水として流せるようなものもあれば、中にジェル化したもので高吸水性ポリマーが含まれているものもあって、そのごみ出しの仕方は自治体の処理に従ってくださいというようなことが書いてあったりします。これどうしたらいいんですかというふうに国民からも相談を受けていて、こうしたものの削減あるいはリサイクル等をしっかり取り組んでもらいたいという声もいただいているところでございます。
　この高吸収性ポリマーというのがいろんな分野で使われていると思いますので、今回、法律が通った後になるかとは思いますけれども、こうした商品についてもどのように分別回収をするべきかということについて、しっかり環境省でも検討していっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　御指摘の高吸水性ポリマーは、大量の水を吸収して固形状にするプラスチックでございまして、紙おむつ、保冷剤のほか、芳香剤などにも用いられております。こうしたものについては、一般的に粒径の小さなプラスチックを使用されておりまして、海洋に流出した場合にはマイクロプラスチックとなる可能性がございます。このため、ごみという形で市町村の定める方法で出していただき、排水に流さないことが大事だと考えております。
　また、保冷剤や芳香剤に含まれておりますこの高吸水性ポリマーについては、それ自体はリサイクルに適さないということでございますので、リサイクルをする容器包装のプラスチックと高吸水性のポリマーというのは分別いただくことが必要だと思います。
　紙おむつにつきましては、既に先行する自治体で紙おむつを、これを特別に回収してリサイクルする取組が始まっております。高齢化する社会の中で、こうした取組を広げていくことが肝腎ですので、紙おむつについては、この紙おむつのリサイクルルートをしっかり国としてもつくれるようにしていきたいと思います。
　御指摘いただいた高吸水性ポリマーについては、プラスチックの分別の方法を市町村にお伝えしていく中で、法案が成立した暁に、詳細を手引という形でまとめてお知らせをしてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問一つ飛ばさせていただきまして、プラ資源回収による自治体のコストについて伺っていきたいと思います。
　資料の方、東京都日野市の子供用のパンフレット、分かりやすく作っていただいたものがホームページ上にありましたので出させていただいております。この日野市は、プラスチックの回収、しっかりやっていただいている自治体としても環境省からも御紹介をいただきましたけれども、プラスチックのごみをリサイクルをしている場合としていない場合が今自治体であるわけですけれども、今後、プラスチックごみを、製品プラスチックも回収をしてリサイクルをする場合に費用がどうなるんだということは自治体はとても気にされております。リサイクルする場合、していない場合で費用はどちらが大きいか、トン当たりでどの程度違うか、分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　ごみ処理費用を自治体のごみ処理費用全体で比較をいたしますと、分別を実施している市町村と、それから分別を実施していない市町村、このごみ処理費用については、トン当たりでいいますと、分別を実施しているところが三万八千約五百円、それから未実施のところが三万九千五百円ということで、ほとんど変わらないレベルかと思います。全体で見るとこういうことでございます。
　しかし、そのプラスチックを単純に焼いて発電するという手法と、それからこれを分別してリサイクルをやりますと、その方法だけを取り出して比較をしますと、これはリサイクルの方が高いという傾向でございます。これについては全国的なデータというわけではございませんけれども、モデル事業を行った四都市について比較を行いました。プラスチックごみを可燃ごみとしてリサイクルせずに焼却する、この場合にはトン当たり約三万三千円から三万九千円、それから、プラスチック製容器包装を収集して選別保管すると、これで事業者のリサイクルに回していくと、この場合にはトン当たり約四万五千円から九万一千円というふうになっております。
　こういう形なので、プラスチックのリサイクル、やはり自治体にとっては費用面でのハードルというのがどうしても出てまいりますので、先生御指摘の資料にもございますけど、日野市はプラスチックを全部集めて、それをわざわざ普通のプラスチックと容器包装と選別するということで、ここでも手間とコスト掛かっておりますので、今回の法律は、こういったこの選別したプラスチックをそのままもう分けることなく一括して容器包装リサイクルルートでリサイクルできるようにしていくと、そういう形で、できるだけ負担を下げる方向で自治体が取り組めるような措置を導入させていただいております。
○竹谷とし子君　分別に掛かる手間とコストが今回の法律によって少し下がる、そういう処理をしていけるということだと思いますけれども、この法律に基づいて、市町村が単独又は協働で再商品化計画を作成して、国が同計画を認定した場合においては、市町村による分別基準に適合させるための選別作業、指定施設における保管を行わないということが可能になり、それに掛かる手間とコストが掛からなくなる。今、容リ法のルートというふうにおっしゃいましたけれども、再商品化計画のルートというものもできると認識をしております。
　その際の手間とコストについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、市町村の手間、コストも含めて、社会全体で再商品化の効率的な実施を可能とするものでございます。
　まず、リサイクル費用については、容器包装と製品を一括して回収した場合、それぞれ負担する主体が異なるため、サンプル調査などにより、実態に即した割合を適切に把握して案分することになると考えております。その上で、容器包装リサイクル制度に基づいて市町村が担う分別収集、選別については、今回の法案の再商品化計画の認定を受けることで、分別基準に適合させるための選別や保管を行わないことが可能となります。
　具体的には、認定を受けた場合には、市町村は、収集したプラスチック資源を選別及び保管を行わずにリサイクル事業者に直接持ち込むことが可能となります。また、リサイクル事業者が近くに存在しない場合でも、保管のみ市町村が実施して、選別をリサイクル事業者が実施する、こういったことも柔軟にやることが可能でございます。
　このように、市町村の置かれた状況に対応しながら、社会全体で再商品化の効率的な実施が図られるように、制度運営、万全期してまいります。
○竹谷とし子君　いろいろ手だてが考えられているのですが、自治体、またリサイクル回収事業者の方、また容器包装リサイクルの特定事業者の方々の費用負担等、様々周知、これからしっかりとして、理解をしていただいた上で取り組んでいただく、そしてしっかり財政支援も行っていく必要があると考えます。
　自治体に対して、財政面を含むスタートアップの積極的な支援を行っていただきたいと考えます。大臣の御答弁を最後にいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生おっしゃったとおり、頑張っている自治体なども報われるようにしなければいけません。
　前回質問のときに、そういった観点から御質問をいただいたときに、プラスチックの回収をやっている自治体で分別収集の品質、このランキングなども考えたいという話をさせていただきましたが、今日この後、ホームページでその自治体のランキングを全部出したいというふうに思っております。是非、先生方にもそのランキング見ていただいて、頑張っているところが報われる、そして、先生おっしゃったように、先進的にやるようなスタートアップも含めて、資源循環に資するような取組を我々としても後押しをしてまいりたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、前回でちょっと聞き足りなかったというか、環境配慮設計指針について続きをちょっと聞きたいと思います。
　この指針というのは、プラスチック製品の製造に当たって、国が事業者に対して環境に配慮した設計にするよう求めるものですよね。具体的には、透明なリサイクルしやすいペットボトルだとか、あとは何度も使える付け替え容器などがあるんですけれども。
　私は、前回、山下委員がよく言われている、私もＮＨＫのあの番組を見たら、たしかライオンと花王が一緒に、付け替えボトルだったのかな、あれは、何か技術開発をやっているとか。
　この指針がそうした業界団体の後押しもしていくんだろうなというふうには思うんですけれども、業界団体と一緒に作っていくというか、そういったことはどのように考えているのか、あとまた、支援策も分かれば教えていただければと思いますが。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　この環境配慮設計、これが面的な広がりを持っていくためにも、業界単位で同業他社が連携して取り組んでいくということは極めて重要だと思ってございます。
　これまでの例でも、今先生からもお話ございましたけれども、例えば清涼飲料業界では、ペットボトルについて自主設計ガイドラインを整備して、ペットボトルを無色透明にしていくとかあるいは剥がしやすいラベルにする、こういった設計の標準化、これを行っておりまして、この結果、ボトル・ツー・ボトルのような質の高い回収リサイクルを実現するに至っていると。また、この業界では、軽量化を進めるということと、それから二〇三〇年までに再生材の利用を五〇％とすると、そういった目標も掲げて更に取組を進めている、そういった状況にございます。
　また、これは、一つの業界というよりはプラスチック製品のサプライチェーンを構成する幅広い事業者が参加する枠組みとして、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、いわゆるＣＬＯＭＡというのがございまして、先生が御指摘あった今の花王とライオンの例でございますけれども、これ、協働してシャンプーなどの詰め替え用パウチ、これをリサイクルしやすいような素材の研究開発、こういったことを行ってきているわけでございますけれども。こういった日頃ライバルである同業他社、この連携によって環境配慮設計に関する取組も進んでいると、こういった実態にございます。
　経済産業省といたしましても、環境配慮設計、この指針の策定、これによって、個々の事業者のみならず業界単位での環境配慮設計の取組を加速していきたいと、それから、その上で、業界単位での設計の標準化あるいはガイドラインの策定みたいなものに関しまして国としてもしっかり支援をしていきたいと、このように考えてございます。
○片山大介君　そうですね。それで、面的広がりと同時に、あとは消費者にやっぱり買ってもらうという、これが大切だと思うんですけれども。
　それで、この指針に適合した製品は認定する制度を設けるというんですが、これ前回、大臣は特保のようなイメージだとおっしゃったんですよね。それで、ちょっとどんなイメージかなというふうに思うんですけど。
　消費者にそれを受け入れてもらうには、やっぱりマークみたいなものを作った方がいいと思うんですが、環境省に事前に聞くと、まだそこまでは考えていないみたいなことを言われたんですけど、あった方がやっぱり認知度も高まると思いますし、いいんだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　あった方がいいと思います。まだ考えていないというのは、そのマークの具体的なデザインなどとか、どういったものがいいかということまではまだ考えられていないということなので、これから、まさに特保で、ガムとかドリンクとかが一発で特保のものが分かって消費者が選びやすくなっているように、環境配慮設計のものについても、どのようなものが消費者の皆さんの選択にしやすいものになるか、それは法案が成立した後やらなければいけないことだと考えております。
○片山大介君　是非やってください。うちの妻も特保はよく買ったりするんですよね。やっぱりああいうのに弱いというか、だからやればいいかなというふうに思います。
　それで、あと、その購入に当たっては、国の方はグリーン購入法で積極的に買うと、それで、自治体には努力義務で買ってもらうというので、それだけでも結構な量になるんだとは言っていますけれども、あとは、そのマーク以外にも消費者にどのようにもっと積極的に買ってもらうような取組をしていくのか、それから事業者に対しても、前回も今回もかなりＥＰＲの話出ていますけれども、ＥＰＲの観点からも、ある程度買ってもらうというのもこれ求めてもいいんじゃないのかなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　環境配慮設計の取組を社会に浸透させていくためには、これ、指針に即して設計された製品が市場で適切に評価されていくと、こういったことが大変重要でございます。このため、この法律案では、環境配慮設計の指針に適合するものとして認定された製品につきまして、今先生から御指摘のありましたグリーン購入法に基づいて国が率先調達する、こういったインセンティブ、それから、事業者及び消費者が認定を受けた製品を使用するよう努めるといった規定もその法律にございますし、また、認定製品の情報を国が公表すると、こういったことで消費者等がその認定製品を認知してこれを使用することができるということを促していきたいというふうに考えてございます。
　その上で、消費者それから事業者、これに環境配慮型の製品の購入を促していくためにも、プラスチック資源循環の必要性とか環境配慮設計の意義について広く社会の理解を得るということが大変重要だというふうに思ってございます。今回の法案を契機に、消費者等への普及啓発に向け、環境省とも連携してしっかり取り組んでいきたいと。
　また、特に事業者に関しましては、こういった事業活動こそが市場で評価される環境づくりをしていきたいと思っておりまして、例えば、今年一月には、企業の優れた資源循環の取組を適正な評価につなげるべく、サーキュラーエコノミー及びプラスチック資源循環に関する投資ガイダンスというものを策定しました。ＥＳＧ投資が拡大する中で、環境配慮型の事業活動が企業価値の向上につながるような事業環境を整備していきたいと、このように考えてございます。
○片山大介君　あと、消費者にとってはコストもあるかなと。実際、ちょっと高くなっちゃうとやっぱり買いづらくなっちゃうので、そこら辺もちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
　それで、次の話なんですが、私も今回のメーンは、先ほど鉢呂先生が言われましたけれども、やっぱり私も市町村による一括回収なんだなというふうに思うんですよね。これ、私もいろいろ何度も環境省の担当者から聞いたので、やっぱり分かりづらいですよね。
　今までは、容器包装リサイクル法に基づいて、プラスチック製の容器包装について回収してリサイクルをやっていた。これからは、プラスチック製容器包装だけじゃなくて、そのほかのプラスチック全体もこの容リ法のルートに乗っけちゃって一緒にリサイクルを進めていこうという、これで資源循環をどんどん進めていこうと、この意義はとてもいいとは思うんですけれども、ただ、制度の立て付けがやっぱりすごく分かりづらくて、その中でも一番分かりづらいのが、さっきも話が出ていたんですが、やっぱりリサイクル費用の負担ですよね、これ。
　これ一括回収するのに、それなのに、プラスチック製容器包装の方は事業者にリサイクルの負担してもらう、それ以外のものは市町村にやっぱり負担してもらうというんですね。だけど、一括回収ですから、そうすると、一括回収したものを一個一個分けていかなきゃいけないようなレベルですよね。これ、本当にできるのかどうか、どう考えているのかというのと、あと、何でこんなややこしいことにしたのかと、この二点教えていただけますか。
○政府参考人（松澤裕君）　元々、平成七年に容器包装リサイクル法を作りまして、それでいろんな種類の、ガラスから紙、プラスチック、いろんな素材のものについて対象にする容器包装リサイクル法でございました。これ、容器包装については、中身の商品を使ってしまった後すぐにごみになると。ただ、これ、新品同様ですので非常にもったいないと、是非リサイクルしていくべきだということで、関係の皆さんの合意をいただいて、分けて集めるところは市町村、その分けて集めたもののリサイクルは事業者が費用負担でやっていくと、こういうふうに決まったわけでございます。
　これ、でき上がってからもう二十年以上たったわけですけれども、プラスチック製容器包装についてかなりリサイクルルートが整備されてきたわけですが、社会が高齢化する中で、プラスチック製品とプラスチック製容器包装を分けていくというところがかなり住民の皆さんにとって負担になりつつあるというようなことから、プラスチックについては、もうプラスチック資源ということで全体を分けて集めるようにした方がいいんではないかということで、私ども、平成二十九年にモデル事業をやらせていただきました。
　その結果、住民の皆さんは、プラスチックということで、容器包装だけでなく製品も一緒に出した方が分かりやすいと、分けやすいという方が七割以上、そういうことを言っていただきましたので、これは、プラスチックについては、今後、容器包装と製品を分けることなく一括して集めた方が合理的だろうと。こういうことで、今回の法案の中では、一緒に集めて容器包装リサイクルの今のルートにそのまま乗せられるようにしたというのが一括回収を導入した理由でございます。
　それで、その上で、先生御指摘のとおり、この費用については、プラスチック製容器包装の部分はこの容器包装の特定事業者が費用負担をします。残りのプラスチック製品の部分については、市町村がそのリサイクル費用というのを負担して行います。これ、何らかの形で量的案分を行う必要がございます。
　このごみの中身の調査というのは、容器包装リサイクル法ができてから、私ども、市町村と一緒に、細かい組成分析の調査というのはもう手法として確立しております。大体、プラスチックについて言いますと、二割が製品系のプラスチック、八割が容器包装のプラスチックと、大まかに言いますとこんな傾向になっておりますけれども、それをサンプル的に調査をして費用案分する基の根拠にしていくということは十分できるんだろうというふうには思っております。
○片山大介君　今、大切なことを二つ言ったと思っているんですけど。
　それで、まず一つは、何というか、プラスチック製容器包装とほかのものを分けて出すのが消費者に大変だと。大変じゃないと思いますよ。それはもう分別どんどんやってもらえばいい。
　今回のこの法律見てやっぱり思うのは、いろいろ市町村に求める、それから事業者に求めるとあるんですけど、これ、消費者に何を求めるのかという話ですよね。これからの資源循環社会を本当に進めていくんだったら、これ、消費者も相応のやっぱり役割を持たなきゃいけない、取り組むべき役割というか。それは、やっぱり分別収集だとか、そうしたものを使わないようにするだとか、そうやって資源循環型の社会をつくっていくんだと思うんですけど、それが大変だろうから一緒くたにするというのは、これは本筋とは違う話になると思いますけど、ちょっと大臣、そこら辺はどうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、消費者の皆さんの責任として求めなければいけないことと同時に、なぜこの分別をしなければいけないんだろうかという、その分別の意義に対する理解もしっかりと我々は説明しなければいけないし、そこに合理的でないものがあれば、それはむしろ簡素化をした上で、非合理的な消費者に対する負担というのはなくしていかなければいけないだろうと思っています。
　例えば、ペットボトルなどにしても、じゃ、なぜあの蓋を外して捨ててくださいというふうに求めているのかって意外に知られていなくて、あれはやはり、収集の方のことなど、また、パッカー車ですね、ああいったところにも入っていくときに、閉めてそのままだと、ぽおんとこう、爆発じゃないですけれども、そういったこともあったり、リスクもあったりもするので外してくださいというような、収集員の方の立場も含めてあるんです。
　ただ、なかなか伝わっていないのは我々の責任もありますが、そこはしっかりやりますし、また、前回の質疑の中で、有料のごみ袋、これを東京二十三区はやっていなくて、地方の自治体などは、住民の皆さんに少しでもごみの分別や資源がごみになっている現状をちゃんと変えるべく有料化で求めているところが報われるようにするために、先ほど、自治体のプラスチックの品質のランキングをこの後出しますという話をしましたが、有料化の措置をやっている自治体とやっていない自治体も併せてこの後公表します。そういった形で、消費者の皆さんの努力が、行われている自治体が報われるような措置も我々としてはしっかりやっていきたいと思います。
○片山大介君　いずれにしろ、分けるのが大変だから一緒にするという考えじゃなくて、やっぱりそれ、大臣今言われたようにそれ消費者にもきちんと理解してもらって、分けるという社会、これをきちんと、分別社会というか、それをちょっと是非やっていただきたいなと思います。
　それで、もう一つ言われたのが、その組成分析ができるとかとおっしゃったんですけど、それは技術的にはできると思いますけど、それが市町村は大変なんですよ、それが市町村の負担になっている。だから、今その市町村、今回のこの制度って、これ義務化されていないですから、この新しいルートは。だから、実際に改正になって施行されて、自治体がどれほどこれ参加するのかなと、私ちょっと一つ見ものなんだろうなとは思っているんですけれども。
　今、自治体はやっぱり財政に余裕がないところすごく多いですよね。だから、コスト負担を下げて、それと、それこそもうリサイクルをやめて熱回収をしようとしている自治体だって出てきているんですよね。だから、その中で余りにも自治体に負担を掛け過ぎるのはこれは逆効果だと思うし、そこについてはどう考えているのか、答えていただけますか。
○政府参考人（松澤裕君）　ごみのプラスチック製品とプラスチック製容器包装の比率がどれぐらいかというデータを取ることについて、これが大きな費用負担になるというふうには私ども考えておりません。必要があれば国の方でそのデータを取る予算も確保して調査することも可能だと思います。
　その上で、今回の法案では、これまでは、先ほど竹谷先生の資料の中にありましたけど、日野市のようにプラスチック資源を一括して集めていたような自治体では、わざわざ分けて集めた後に、容器包装リサイクル法のルールに従って、容器包装とそうでないものと分けてそれぞれ別々にリサイクルをしていたと、こういうことがあったわけですけれども、これを一つのリサイクルルートでリサイクルすることができると。
　これ、技術的に十分そっちの方が可能ですので、もちろん住民の方々にとって分けやすいやり方ではあるんですけれども、それだけでなく、ちょっと私言葉足らずでしたけれども、プラスチック資源全体のリサイクルを考えますと、容器包装とそれ以外を分けずにプラスチック資源全体として回収した方がリサイクルとしてはうまく回っていくと、効率的に回っていくということがリサイクル側からも分かっておりますので、そういう形で、リサイクルを拡大するために、市町村の分別収集のところの手間が、費用負担ができるだけ少ないような形で、今回の法案の中では、一括回収ですとか、それから中間処理をリサイクラーと市町村のところで一本化できる、そういう仕組みも導入しておりますので、そういう形で、リサイクルに取り組む市町村がいたずらに費用が掛かり過ぎてできないと、そういうことにならないように措置は講じているというふうに考えております。
○片山大介君　そっちの一括で再商品の事業者と一緒になって商品化する方も聞いていますけれども、ただ、それで本当に自治体の負担が軽減されるかどうかというのは、ちょっと私分からないと思うんですよね。だから、そこはよくその自治体の声も聞いていただいて、それはお金の面もそう、手間の面もそうですけれども、その自治体ができる形を取って是非これを進めていってもらいたいなというふうに思いますけどね。
　それで、あと、これも鉢呂先生言われたんですけど、もちろんその一般廃棄物のごみ処理を担うのは市町村であるのは間違いないんですけれども、今回、その負担も含めてＥＰＲとしての考え方、拡大生産者責任についての考え方、これは製造事業者の方にある程度やっぱり負担を持たすべきじゃないかという考えもあって、これ両方のベクトルが違うというか、ベクトルが違うというのかな、何かちょっとそれは相反しているようなところはあるんですけど、ここの考え方の整理はどうなっているんでしょうか。教えていただけますか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　拡大生産者責任、ＥＰＲ、これについてはいろんなアプローチがあると思います。鉢呂先生言われるような容器包装リサイクル法のＥＰＲの考え方は再商品化費用を事業者が負担すると、そういう考え方でございました。
　今回の法案では、拡大生産者責任、ＥＰＲのアプローチとしては、まずは環境配慮設計、こういった取組を事業者に求めていくと、この取組をした事業者について国の公共調達の中で優先的に引っ張っていくと、こういう仕組みと併せてやっていく。
　それからもう一つは、自主回収の仕組みというのを今回法案の中に入れております。非常にこの店頭回収とかが今はいろんな先導的な取組が始まっていますので、花王とライオンが一緒にやるとかですね、そういう取組がどんどん進められるような仕組みを導入しております。こういう形で、事業者自らが回収のところから取り組むということも拡大生産者責任のアプローチの一つだと思います。
　今回の法案は、そういう形で、別の多様なアプローチで事業者も役割分担をして、社会全体でこの３Ｒ進めていくという、こういう考え方を取っているということでございます。
○片山大介君　分かりました。
　その自主回収についても聞いて、こういう取組も入れていいなというふうに思います。
　ただ、だから、今回のその法律でいろいろなことを盛り込んでいる、それから、考え方としてはみんなこれに賛同はできると思うんですけど、ただ、それが実際にできるかどうかというところがやっぱり、店頭のこの自主回収だって私そうだと思うんですよね。だから、そこは、実際にここで今回成立する法律がきちんと現場で実践されていくということを、かなりその現場の声を聞きながら進めていってほしいなというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○柳田稔君　冒頭、新型コロナワクチンについてお聞きしたいと思うんですが、企業の単位で集団接種をするようにという、それでいろんな民間企業が手挙げて今準備進めていますが、環境省としてはどう考えているんですかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私の方では、環境省としてワクチン接種を職員にどうするかという議論は省内でまだしておりません。
○柳田稔君　環境省というと千人いないんですよね。とすると、あの建屋にほかの省庁もあるので、いろいろ協議をすれば、周りも含めると千人を超えるという感じにもなるので、さあ一体どうするんだろうかというのはちょっと気になったんです。
　自民党さんの幹部の方から国会議員さんはすぐ打つべきだという声を出したときに、批判が相当来ましたよね。それでちゅうちょしている面もあるんですけれども、私は少し考えを変えてもいいんじゃないかと。できるだけ多くの方に接種していただくと、できるところはやっていいというふうに変えてもいいんじゃないだろうかと実は個人的には思っています。
　大企業とか大きなところが集団接種をすると弊害もあると。じゃ、小さなところはどうするんだという話もあるわけですけれども、集団接種が六割ですかね、七割でしたっけ、超えると感染は収まるということもあるので、そろそろ高齢者、医療従事者も大方進んできた、高齢者も七月いっぱいにはめどが立つとすると、もう打てる能力のあるところ、医者がいる、看護師さんがいる、そういう施設があるというところはもう進めていっていいんじゃないかなという僕は気がするんですよ。
　ただ、さっきも言いましたように、反発が少しいろんな面から出るかと思うんですが、その必要性を十分説いてやった方がベターかなと、そう思いますので、もし要請が来た場合、いろいろ考えて検討してもらえればと、そう思います。ただし、批判の的は言った大臣に来ますからね。その辺もしっかり心得て、いろんなことも考えながら理解をしてもらうようにやっていただかないとなという気はしております。ちょっと別なことを話しまして済みません。
　じゃ、法案について、まず、リデュースですね。
　今回、コロナの影響で自宅で仕事をすると。そうすると、テークアウトでいろんな食材を買って帰り、同時に、家庭で一緒に家族と食べるということで、従来にも増してプラスチックごみが全体的に増えているというふうに思われますが、どの程度増えたんでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　家庭から排出されるプラスチックの多くを占めるプラスチック製容器包装では、令和二年度の一年間で市町村から引き取ったプラスチック製容器包装の量は、コロナ禍の前の平成三十年度と比較して約五％増加してございます。
○柳田稔君　これでコロナが収まったとしても、仕事は、どっちかというともうリモートワークというんですかね、家庭でやる人はこれはそのままずっと続くんだろうと、思ったよりももしかしたらこの増え方は減らないかもしれないという気がしています。そうすると、家庭から出るプラスチックごみ、これをリデュースするということは重要なことになるんだろうなと。
　で、本法案では、事業者にカトラリーやストローなどのワンウエープラスチックの提供を削減することを求めておりますけれども、カトラリーやストローだけでは総量として大して大きくないと思われます。二〇三〇年、ワンウエープラスチック二五％削減のマイルストーンを達成できるのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は達成できると思っています。
　というのも、この先生が言った使い捨てプラスチックは四百万トンです。で、二〇三〇年までに約二五％削減するということは、四百万を三百万にする、百万減らすということなんですね。その使い捨てプラスチックの中で代表的なものは何かというと、ペットボトルなんです。ペットボトルが六十万トンです。そして、レジ袋が二十万トンです。で、先生が言ったようなスプーンやフォークとかカトラリー、こういったものが十万ぐらい。ということになると、六十万、そして二十万、そして十万、これが積み上がっていくと百万なんですね。なので、この二〇三〇年までのマイルストーンの達成、私は十分可能だと思います。
○柳田稔君　温暖化の四六％削減に比べると、はっきりとした根拠があるんですね。頑張ってやってもらいたいと思います。
　次に、先ほど来から出ていますけど、市町村の分別収集、リサイクルについてですけれども、市町村民一人一人、分別ルール、浸透しているところも一部あるかもしれませんけど、多くのところはそう浸透していないんじゃないだろうかと。この市町村民に分別を協力してもらう。国としてどのように取り組んでいかれますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自治体の中でランキングを、後でホームページ見ていただけたらと思いますが、この回収したものの異物混入率がゼロという自治体がトップクラスにいるんですね。これまさに、本当に質の高い回収をやっていただいているので、そういったところが報われるようにしたいと思います。ちなみに、その質として一〇〇％、つまり異物が混入が全くないという回収をしている一つは福島県の相馬市であります。
　これも含めて、我々として、そういうところが報われるようにしなければいけませんし、今回の中でも、自治体の回収の中で、先ほどの一括回収も含めて負担軽減ができるような措置もやっております。ですので、今先生の御指摘のように、市民の皆さんが頑張って協力をしてくれているから異物が混入していないような自治体が日本の中でも評価を受けるような、そして、我々行政としても、より支援できるところは支援をしていく、頑張ったら報われるという形に制度的にも少しずつ変えていきたいというふうに思っております。
○柳田稔君　進んでいるところはいいんですよ。進んでいないところね、今までずっとプラスチックも燃えるごみに出している地域もあったりして、それほど進んでいない地域も多々あるので、そこに対してどのように説明していかれるんだろうか。頑張ったところには何かメリットがある、頑張らないところはどうするというのもあるんでしょうけれども、その頑張っていないところをどうするかというのも大きな課題だと思うんですけど、いかがです。
○政府参考人（松澤裕君）　プラスチックの資源循環の実現に向けては、市町村における分別収集の取組が不可欠でございます。まずは始めていただく必要が大事でございますので、この取組の意義について市町村に理解していただくということが必要でございます。
　今回の法案は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、それから資源、廃棄物制約、こういったものの同時解決に貢献するものでございます。こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。
　また、市町村から、リサイクルに伴う環境負荷の低減効果を示してほしい、それを基に分別の意義を住民の人に説明していきたいと、こういう御要望を受けまして、市町村がプラスチックをリサイクルした場合について、ごみ発電とした場合と比べておおむね三倍温室効果ガス削減効果があると、こういうデータも取りまとめて市町村に情報提供してございます。
　法案が成立した暁には、全ての市町村に法案の内容や意義、ＣＯ２削減効果、こういった情報を周知し、市町村の取組を促してまいります。
○柳田稔君　大変でしょうけど、やるしかないですね。頑張ってやってください。
　次に、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについてでございますけれども、家庭では、その地域の方針に従って分別はされていると思います。ただ、仕事場とかに行くと、そういう習慣のあるところもありますが、まあ国会の議員会館は分別が相当細かくやられているのはよく分かっているんですけれども、そうでない企業も多々あるでしょうし。駅のごみ箱というと三つしかないですね。雑誌入れるのと燃えるごみとペットボトルかな、缶ぐらいかな。余りにも分別ができない状況になっています。コンビニに行っても三つぐらいですかね、ごみ捨ての入口は、捨場は。
　そういうふうに考えていくと、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについてどのように進めていかれるつもりですか。
○政府参考人（松澤裕君）　今回の法案におきましては、排出事業者にリサイクル拡大を進めていただくため、二つの措置を盛り込んでございます。
　一つ目でございますが、排出事業者が分別排出の徹底やリサイクルの推進、こうした取組の情報発信など、取り組むべき判断基準を策定するということでございます。
　二つ目として、排出事業者やリサイクル事業者がリサイクルに取り組む計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者が廃棄物処理法の業許可が不要になると、こういう特例を設けております。
　本法案が成立した暁には、オフィス、駅、コンビニエンスストアなどにおいてプラスチックの分別排出に取り組むことが必要となってまいります。本法案における措置を活用しまして、排出事業者の分別、リサイクルを進めてまいります。
○柳田稔君　大変な量もあるでしょうしね。それを考えるといろんな手を使ってでも進めてください。
　じゃ、次、海洋プラスチックごみについて移りますけれども、本法案での海洋プラスチックごみ問題への対策というのはどのように位置付けられていますか。
○政府参考人（松澤裕君）　海洋プラスチックごみ問題については、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、発生抑制から回収処理まで総合的に取り組んでいくことが重要でございます。
　このため、本法律案は、プラスチック廃棄物の排出抑制や回収、リサイクルの円滑化、環境に配慮された代替素材への転換を促進するための措置を講ずることとしており、海洋プラスチックごみ問題の解決に寄与するというふうに考えております。
　これらの措置は、海洋プラスチックごみの発生抑制、回収処理のための施策と一体的に行うというふうにしておりまして、この法律案では、施策の基本的方向を定める基本方針について、第三条の第四項におきまして、海洋環境の保全を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならないというふうに規定をしてございます。
　引き続き、本法案による措置も含めまして、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組を着実に進めてまいります。
○柳田稔君　実は、瀬戸内海はカキの養殖していまして、海のカキね、あれにはプラスチックをよう使っているんですよ。カキとカキの間にとか、いろんなものを使っていまして、今回、また前回の大洪水で流されちゃったんです。どうしようかといって、地元ももうプラスチック使っちゃいけないのかなと言いつつもいろんなことをやっているんですけど、このプラスチックが流れるのが他県なんです。山口県に流れちゃう。そうすると、山口県の人たちは広島でどうにかしろよと言いたくもなるんだけど、法律の建前上、山口でやるしかないんですね。
　とかいって、いろいろと海洋ごみというのはやればやるほど大きな問題また出てくるかもしれませんけど、これについてもしっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（長浜博行君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　前回、全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになると、そして環境や人体に深刻な影響を及ぼすということを最新の知見に基づいて告発をいたしました。プラスチックを大量生産しリサイクルするのではなくて、私たちの社会から減らし、なくしていくことが必要だと問題提起をし、小泉環境大臣ともその認識の方向性は共有できたと思っております。
　今日は、プラスチック製品のうち、私たちの社会の中に急増してきたペットボトルについて議論したいと思っております。
　資料一に、ペットボトルの生産、販売量と回収量及び回収率の推移を示しました。生産、販売量は、一九九七年の二十一万九千トンから急増し、二〇一一年には六十万四千トンと十数年で三倍化し、その後、六十万トン前後の水準が続いています。それから、回収率は、一九九七年の九・八％が二〇一二年には九〇・五％へと伸びて、その後、九割前後を維持しています。一見、ペットボトルは回収率が高く、資源循環の優等生のように思われるんですが、実は、生産量や販売量が多いために回収されないペットボトルの量も多いということになっております。
　資料二に、東京農工大の高田秀重教授に提供していただいたものを載せておきました。二〇一五年の先ほどの実績で見ますと、販売量二百二十七億本、回収率八八・八％ということですから、未回収率は一一・二％になる。これ掛けますと、約二十五億本が回収されずに外部の環境に流出したことになります。毎年こうした膨大な規模のペットボトルの環境への流出が続いているということであります。写真のように、荒川の河川敷のごみは、多くはペットボトルとなっております。
　資料三は、その荒川で散乱ごみを回収している荒川区のＮＰＯの皆さんが回収したごみの個数を調べた結果であります。十二年連続で断トツ一位だったのが飲料ペットボトルです。拾いやすいということもあるようですけれども、しかし断トツ一位なんですね。
　このように、ペットボトルはプラスチック製品の中ではリサイクル率が高いとされますが、膨大な数のペットボトルが回収されずに環境や海洋への流出が続いております。
　小泉大臣、こういう現実を直視する必要があると思うんですけれども、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　あると思います。あると思いますが、一方で、やはりペットボトルの回収率だけを見れば、アメリカは二割、ヨーロッパは四割、そして日本は八五％ぐらい、約九割と、これは世界的に見ても回収率は高い状況にはあります。
　ただ、先生がおっしゃりたいポイントというのは、とはいえ、ボリュームで見たらこれだけごみに出ているじゃないかと。このポイントはまさに、最近、私、無印良品がペットボトルをアルミに替えたという話をよくしますが、私もお話を直接伺ったときに、なぜアルミに替えたのかという中でいうと、無印良品さんが言っているのは、日本国内でアルミ缶のリサイクル率が約九八％、さらに水平リサイクル率ですね、アルミ缶がアルミ缶になる、これが既に七割、こういう現状もあって、さらにアルミ缶の方が賞味期限が長くできる、フードロス対策にも寄与する、こういった観点から、ペットボトルをアルミ缶に替える決断を、コストを掛かる結果になってもやるというふうに決められたんですね。
　なので、我々としては、こういった取組も後押しすることはもちろん大事なことであろうと考えております。
○山下芳生君　さらに、ペットボトルについて深掘りしたいと思うんですが、資料四は、環境省の海洋ごみ実態把握調査による漂着ごみ実態把握調査の結果であります。漂着ごみを品目ごとに集計し、人工物のうち占める割合が大きい上位十位を整理するとこういう結果になるんですが、個数ベースでは、ボトルのキャップ、蓋が一七・六％で一位となっております。四位は飲料用ペットボトルの本体で六・九％と、もうペットボトル由来の漂着ごみがいかに多いかが分かります。同時に、この二つで差があることが大変重大な問題を含んでいると専門家は指摘しております。
　本来、ペットボトルと蓋はセットのはずですが、しかし、数が違うわけですね。なぜこうなっているか。ペットボトル本体は水より重いので、漂着しないで海底に蓄積していくと考えられています。資料五の写真は、地中海で水深九百九十二メートルの海底に沈んでいるペットボトルの写真であります。黒く変色するも、原形をとどめております。深海に沈めば、紫外線が当たらずに劣化せず、半永久的に残留すると考えられています。
　この調査結果は、多くのペットボトル本体が海底に蓄積している可能性を示唆するものですが、環境省に伺いますが、ペットボトルなどプラスチックごみの海底への蓄積、どのようになっているか、調査はされているんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　環境省では、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施しておりまして、その一環で、平成二十六年度から、海底に堆積するごみについても量や種類などの実態把握調査を実施しております。
　それで、平成二十七年度から五か年間にかけて、沿岸域の代表的な湾、合計十二の湾におきまして実態を調査した結果、ごみに占める割合、容積ベースで申し上げますと、最も大きい品目がプラスチック製のごみとなっておりまして、この中には、プラスチック製の漁具、プラの袋類、プラスチックボトル、プラスチックの破片類があるということです。他方、金属類とかその他金属が支配的で余りプラがない湾もありまして、これは湾によって様々でございました。
　ペットボトル特定ではないですけれども、そういった中で比較的多いところとしては、玄界灘とか大阪湾でそういうボトル、ペットボトルを含めたボトル類が二割弱というようなところが実態として把握してございます。