Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　そこのところが、やはり各党の代表者の方の高度な判断で景気浮揚に役立つという表現をお使いになっておると思うわけでございます。
　したがって、景気浮揚に役立つ額で示すということになりますと、これは金額に結びつけますということになると、これを計量的に申し上げるということはなかなかむずかしい問題でございます。仮に、もし景気浮揚に役立つというある種の金額を計量的に想定して、その財源を景気を逆に足を引っ張るもので求めた場合には、その趣旨に沿わなくもなりますので、そこのところが、いまのような国会の問答等を踏まえながらこれから検討していくべき重大なポイントの一つではなかろうかというふうに考えております。
　いま一つ、心理的効果云々の問題がございましたが、それは大体景気というのも、いわゆるインフレマインドとかデフレマインドとかあるいは企業マインドとかいう言葉がございますように、経済学とは心理学だという言葉もございますので、その言葉自体を私も否定するものではございませんが、各般の検討の中に出てくるものではないかなというふうに思っております。
○野口委員　それはそれとしまして、景気浮揚というのは、景気を刺激をして経済活動というものをより躍動せしめるというような、活発化するというのですか、そういうためにやるということでありますけれども、私はちょっと字引を引いてきまして、景気浮揚に役立つということだから、一体景気浮揚に役立つという意味はどういう立場を言うのかということを調べてみましたら、こう書いてあります。
　予算の支出を早目にやる、二つ目、予算規模をふくらませる、三つ目、大幅に減税をする、しかもそれを早期に行う、こういうことが、まだそのほかには金融政策として日銀の公定歩合、預金準備率を引き下げる等というようないろいろな手があると書いてありますが、その前段に、私が申し上げましたように大幅に減税を早期にやる、こういうことが実は景気刺激に非常に役立つんだ、これは経済辞典の中にそう書いてあるんですが、これからいきますと、大臣のおっしゃっておられる、少なくとも金額的な面は別としまして時期的な問題というのは、たとえば予算も、先ほども言いましたように公共事業投資の前倒しをやる、早く使う、これは一つの景気刺激策だ。減税も来年の一月などというようなことを言われておっては、とてもじゃないが役に立たぬのでありまして、早期に実現をしてもらわないと全くこれも意味がないということになるんじゃないでしょうか。その意味では大臣、思い切って減税の時期というのは早める、そういったお考えはございませんでしょうか。
○竹下国務大臣　これは、経済原論からいいます景気対策と言えば、いま野口委員御指摘の問題等々がそれに当たると思っております。したがって、どちらかと言えば今日まで景気に対する財政の対応力がありましただけに、日本的景気対策と言えばいわば公共投資等の拡大であった。アメリカ的景気対策というのは消費刺激に伴ういわば減税政策であったということを十年前ぐらいにいろいろ言われておりましたが、いま、その点非常に判断のむずかしいところになっております。
　ただ、この各党合意の文書を読んでみましても「国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、」こう書いてございますので、なるほどこの財源というものが、またその出方によってはいわば前段の景気浮揚というものを減殺するようなものであってはならないというようなことも念頭に置きながら、しかも「五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知いたしております。」こう官房長官が発言をいたしておりますので、それこそ各方面の意見を聞きながら税制調査会等で予見なしに御議論をいただいて出していくべき結論ではなかろうかというふうに考えております。
○野口委員　いま大臣の言われたのもわからぬわけではないんですけれども、少なくとも景気対策という意味であるいはまた国内需要を喚起せしめるという立場から考えてみても、やはり減税が今日一つの重要な施策であるということは間違いない。しからばそれは、額の問題もさることながら、時期それから原資の問題、それによっていろいろと変わってくるわけであります。少なくとも私どもやっていただかなければならぬとするならば、金額もさるところでありますけれども、実施の時期をぜひとも何とか早くやることによって実のあるものにしていただきたいということが望まれるわけでございまして、ぜひそういった面の部分についても格段の御努力をお願いしたいということを申し添えて、この項の質問を終わります。
　次に、中央競馬会からお越しをいただいておりますので、若干中央競馬会に関する質問をさせていただきます。
　今回、先ほど泥棒だと言われておりましたが、泥棒か何か知りませんが、その被害者の一人であります日本競馬会が特別国庫納付金に対して協力することになったわけでありますが、その協力をするということに決断をされた理由をお聞かせください。
○池田参考人　中央競馬会といたしましては、通常の国家財政への寄与の方法としては第一次、第二次の二つの国庫納付金によって御協力申し上げるというシステムができ上がっておるわけでございますが、何分にも最近の緊急な財政は先ほどから大臣、先生の間でのこうした質疑の中で行われたとおりでございまして、私どもといたしましては、これらの緊急の事態というものの認識の上に立って、主務官庁その他財政当局等の御指導のもとに、できるだけこの際御協力申し上げるほかはないのではないかというふうに考えて、御協力申し上げることにしたわけでございます。
○野口委員　これは、昭和五十六年だけ単年の約束で国庫納付金を協力するというふうに決められておるのに、また今度言われまして、しようがないからまた出しますということであります。これは、言われれば幾らでも出すのですか。
○池田参考人　これは、五十六年度において御指摘のように単年度限りという措置で納付をいたしたわけでございますが、いま申し上げたような特別の事情というふうなことがございまして、今回も御協力を申し上げることにしたわけでございますが、今後さらにこのような形が続くといたしますと、これはなかなかファンサービスその他設備投資に対してもかなり影響が出てくると思わざるを得ませんし、また、現実に競馬を取り巻くいろいろなファン、関係者の理解というふうなものをだんだん得がたくなってくるであろうというふうにおそれるわけでございます。したがいまして、特別納付につきましてはやはり五十八年度限りの措置ということでお願いをいたしまして、国庫への寄与は、おしろ事業の拡大を通じて従来どおり第一次、第二次の国庫納付金に頼って実施をするという形で処理をしていただきたいということが私どもの切なる希望でございます。
○野口委員　それでは、特別積立金が二千九百七十六億ですか約三千億ばかりあるのですけれども、これは全部現金ですか。固定資産もあるのじゃないですか。ちょっと中身を教えてください。協力するのはいいけれども、どのくらい金が残るのか残らぬのか知らぬが、その現状をひとつ。
○池田参考人　ただいまの特積み二千九百億云々は前年度でございまして、五十七年度末におきましては三千二百七十七億円というふうにふえておるわけでございます。しかしながら、その三千七百二十二億円の中でほとんど大部分は、つまり三分の二程度は固定資産化されたものでございまして、競馬場の施設とか馬場とかその他土地建物等の固定資産分でございまして、それが約二千九十五億円ございます。
　　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
　そのほかに、さらに二百六十五億円程度が本年度中に固定化されるという金額でございまして、御指摘の純流動資産として私どもが考えておりますのは、予定としては九百十七億円、全体の二八％程度ではないかというふうに考えております。
○野口委員　先ほども御答弁がありましたように、政府が言うからということで、こわい人が言うからというので言うことを聞いているのだろうけれども、考えてもらわなければならぬのは環境整備費です。
　この環境整備費というのは、私もこの間ちょっと中山へお邪魔をいたしましたが、どうも環境整備が十分に行われているとは思えないのです。特にあそこの付近の交通事情だとかいろいろなことを考えてみますと、環境整備費を今年度も据え置いておられるというのは理解しがたいと思うのですが、地域の人々が非常にいろいろなことを日本競馬会に言っているのじゃないですか。この支出は十分ではないと思っているのですが、いわば関係者のそういった声まで封殺をして残した金を今度は逆に政府に取られて、はい、そうでございますかとこんな簡単に出していくというのはちょっと納得できないのですが、この環境整備費の支出についても、今後は、先ほどもちょっと話がありましたが、こんなに政府に取られるのだったら、もっとほかのところで金を使って、きちっと日本競馬会が自主的な運営をしっかりやらなければいかぬというような気もするのですが、その辺のところはいかがですか。
○池田参考人　先ほど私の発言の中に、五十七年度末の特別積立金の総枠、総体が三千二百七十七億をあるいは三千七百二十二と言い誤ったかもしれませんが、訂正させていただきたいと思います。
　それから環境整備費の御指摘の問題ですが、これは御案内のように五十七年度は支出五十四億九千六百万円でございまして、予算枠としては五十五億円でございます。前年度も五十五億円でございますが、実は全体としての予算枠は支出総枠をすでに五・四％ほど占めておる状態のもとでございまして、据え置きというのは実質的には私どもとしてはかなりがんばって増額、減額しないということでがんばったというふうに実は考えておるわけでございます。
　御案内のように、現在の競馬会の置かれた環境からいたしますと、事業所所在の二十九の市区町村ございますけれども、これらに対する道路整備あるいは交通安全、下水道、排水施設あるいは教育文化施設、公園緑化といったような一連のものを地元の施設として出すことによって、地元の一部公害に悩むような方々をカバーしていくということの意味は非常に強いものもございますので、ただいま先生御指摘のような方向に沿って、私どもとしては、できる限りこの面については予算面について確保を図って、地元の要望にこたえることを今後もがんばってまいりたいというふうに考えておるような次第でございます。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
○野口委員　この際ちょっと道を外れるようですが、競馬会に御要望申し上げておきますが、最近の売り上げの状況を考えてみますと、場外馬券場の売り上げが全体の三分の二ぐらい占めているのじゃないですか。そういうような状態の中で、場外馬券場対策というのは今後どのようにしていかれるのか。
　一部聞いておりますと、設置をしたいのだけれども、なかなか増設が非常にむずかしい、こういうことを言われているわけですけれども、むずかしいと言われるだけで、いわゆるマンモス馬券売り場みたいなものを考えてやっておられるから、たとえば浅草にあるようなもの、ああいうようなものを考えるからむずかしいのであって、もっとコンパクトなものを、こういう進化した時代なんですからできないことはないと思うのですが、そういう点はもっとお考えになって、場外馬券場対策というのは積極的におやりになる必要があるのじゃないだろうかという気がするのですが、その辺について、この際若干お聞かせいただきたいと思うのです。
○池田参考人　いま御指摘の場外問題でございますが、これは確かに、ミニ場外と申しますか小さいものは、ロンドンとかパリとかに参りますと、喫茶店とかたばこ屋の店先とかという形で随所に売っております。ベッティングハウスと書いてかなりはでな宣伝もしておるようでございますが、いま最初にお話がございましたように、日本の場合には一つの歴史的な民族感情と申しますか、大きいものだけではなくて、小さいものをつくることについてもなかなかの抵抗感がございまして、特に自分の町の中にそういう施設ができることについての本質的な反対といいますか、感覚的な反対というものはどうしても先走ってまいります。したがって、その数をたくさんつくるということは、小さいから楽で大きいからむずかしいということではなくて、むしろ、その施設を自分の町の中に持ってこられることに対する町民の納得を得るための時間というものが非常にかかるのが現状でございます。
　いま私どもは、現に広島市の駅のそばに、これはすでに町民の納得を得まして現在かなり大型のものですが、つくりつつございますし、その他二、三現在計画中のものもございますけれども、全体として、どうもミニ場外という形で話が乗り切れるという可能性はきわめて少ないような感じがするわけでございます。
　それからもう一つは、これは法律のたてまえとして全部人に委託ができないのが私どもの仕事でございます。したがって、中央競馬会が自分でやるということになりますと、現金を分散して、かなりの額になりますものですから、防備の薄いところへそういう形で置くということが、何かあったときの問題点として果たして大丈夫なのかどうかという問題点もございます。
　それからまた、馬券払い戻しを効率的にやっていくということになりますと、当然、現在御承知のようにコンピューターを使いまして全部端末機に入れなければなりませんが、それらについての故障関係が起きるということになりますと、そこでも実は、大型の場外馬券売り場でも売りどめをする時期を場内と合わせろという問題があって、それがなかなかコンピューターのダウンを恐れてできない状況にございます。そこいらが、細かくなってまいりますとますますそれの故障関係についてもある程度配慮をしていかなければいかぬというふうな技術的な問題もあることはございます。したがって、いま御指摘がございましたような方向ができますれば私どももまさに大賛成なんでございますけれども、現状なかなかその時期と場所が選べないというのが実情でございます。
○広瀬委員　最初に、きのうの新聞の記事が少し気になりましたものですから、大蔵大臣に質問したいのです。
　朝日の朝刊でございますが、北海道と福岡の知事選が革新の側が勝利をしたことによって一番ショックを受けたのは大蔵省だというような報道がなされておるわけであります。これは、次に衆参ダブル選挙が恐らくあるだろうと大蔵省は読んでおった、そうすれば五十九年度で大型間接税に踏み切ることができるだろう、こう読んでおったのに、それがどうやらできなくなったらしいというようなことで大変ショックを受けている、こういうような中身の記事であります。これは大蔵大臣、そのような構えでおったのでありましょうか。大型間接税は五十九年度にも実行する、こういうのが大蔵省の考えですか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　これは、理論的に消費一般にかかる税制を否定するものではございませんが、いわゆる五十九年度大型間接税を実施するというようなことは、検討したことも、また指示を受けたことも指示をしたこともございません。したがって、単なる憶測記事ではございましょうが、官僚機構というものは、その一人一人には主義主張がそれぞれございましょうが、政治的な中立の立場において日本経済、財政全体を考えるものでございますので、そのようなショックを受けたこともなければ欣喜雀躍したこともまたないであろうと思っております。
○広瀬委員　大型間接税を五十九年度にやるという考えはいまのところ全く持ってない、こういうように確認してよろしゅうございますね。
○竹下国務大臣　もとより検討したこともありません。
○広瀬委員　先ほど同僚の野口委員から、五十八年度における減税の問題について質問がありました。
　これは大臣も御案内のように、与野党幹事長・書記長会談で与党の二階堂幹事長が胸をたたいて必ず実行をする、こういう表明をいたしました。与党の幹事長である私が言ってそれを内閣が聞かぬということならば中曽根内閣は崩壊するであろうというところまで幹事長は明確に言明されて、しかも、それは景気回復にかなりの貢献をし得るような規模のもの、こういう表現をなさっております。言わず語らずのうちにその会談では、少なくとも一兆円以上であろう、こういう受けとめ方をその場でもしておるはずであります。特に五十七年度の景気も非常に低迷して、当初五・三％の実質経済成長率と見通しておったのが三・一％、これはどうにか達成できるのではないかということのようであります。
　そういう経験にかんがみて、ことしも五・六％、実質三・四％の経済成長という経済見通しを立てておられるわけでありますが、輸出の動向なり多方面にわたる景気指標をいろいろ検討してみても、そう景気が回復するという状況にはないのではないかと思うわけであります。そういう問題について、五十八年度は一体どういうふうにお見通しか、その中における一兆円以上の減税というものの位置づけは、われわれは、国民とともにこれは正しい要求でありまた実現さるべき政策目標であろうと思っておるわけでありますが、景気の見通しと同時にその一兆円減税の正当性、こういうものをお認めになるかどうかという二つの点をお伺いします。
○竹下国務大臣　まず、五十八年度の景気見通しでございます。
　いま御指摘がございましたように、五十七年度の経済成長、下方修正した三・一％、これは一—三月のＱＥを見るまでもなく確実になったではないかと言えると思うのでございます。したがって、五十八年度の政府見通しは三・四％ということを掲げておるわけでございますが、これは、原油価格の下落あるいは円安から円高へ転換したという為替相場、そしてアメリカの景気が若干なりとも底離れをしたというようなことを考えれば、内需を中心として三・四％は達成可能な数値ではないか、それだけに、それをより確実なものにするために去る五日に経済対策というものを発表いたしたわけでございます。それの確実な実施と相まって、私は、三・四％の成長をより確実なものに結果としてしなければならぬと思っておるわけであります。
　そこで、それと見合う減税問題でありますが、各党合意をなされたものであり、そして、それの裏打ちとして議長見解というものが出されております。これに対しては、その合意をなされた事情を承知しておりますという趣旨の官房長官発言もございますので、これに対し真剣な検討を進めていかなければならない課題でございます。
　ただ、その中で、いまの段階では自然増収が見込めるという時期にはなかろうかと私は思います。したがって、五十八年度の税収の土台になります五十七年の決算が確定します時期が、これが検討をなされていくまずスタート台ではないか。そうすれば、それまでの間に国会等で議論されました問題を念査して正確にこれを報告していかなければならない。したがって、あらゆる予見を持たないで税調の議論にまずお任せする、こういうことに手段としてはなろうかと思うわけでございます。参議院におきましても委員長見解がありまして、七月末とは言わずもっと早目に検討を開始しろという見解もございますので、それらに沿って検討を進めていかなければならぬというふうに考えております。
○広瀬委員　いまの大臣の答弁の中で、何らの予見も持たずに税調の諮問をする、こういうことがポイントだったと思うのですが、それでは、ずっと午前中からの答弁、ところどころ私も聞いておったわけですが、日本の議会制民主政治はおのずから政党政治でもあります。その政党のかなめ役である与野党の幹事長・書記長会談、そこで合意したものが今度政府の手に渡ると、それはもう何らの予断を持たずに税調に、こういうことで税調に行ってしまえば、そこでこれはやるべきでないという結論を出されたらそれはもうやらぬ、こういうことになる可能性も非常に強いと見てもいいわけであります。
　いままでも税調隠れみの論ということがしばしば言われてきたわけでありますが、税調はずっと今日まで大体において大蔵省の考えた方向で答申を出してくるだろうということが言われてきたわけです。したがって、その意味では大蔵大臣の政治家としての決断、こういうものが景気回復の、俗な言葉で呼び水のような形で、経済心理学、経済学は心理学でもあるという面も強調された大蔵大臣でもございますから、そういう意味で国民の経済的な心理というものに呼びかける、アピールするといいますか、そういう形で決断が必要だろうと私は思うのですが、まるきり白紙でということでは、これは竹下大蔵大臣ともあろうお方の発言とも思われない。すでにそういう段階も経ておるわけでありますから、去年の減税小委員会のような形で、財源を野党で見つけてくださいというようなことで責任逃れをするのではなくて、やはりこれは大蔵省自身が積極的に無理のない財源を見つけながら、国民の要望にこたえて心理的な明るさを、そして特に内需の振興、個人消費の振興、こういうようなところに結びつけていく、そういうリーダーシップを発揮していただかなければならぬ問題ではないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　私があらゆる予見を持たないでと申しましたのは、言ってみれば、政府税調に対して財源はこのもので検討してくださいとかいう予見を持ってはならぬという意味でございます。
　当然のこととして、私どもが報告をします中には、各党合意の問題、そして本委員会を初めとする各委員会で議論された減税論議、そういうものを正確にお伝えするわけでございますので、全く否定的な答えが税調でなされるというようなものではないと思っております。
　ただ、私どもも行政を預っておる者といたしまして、最終的にはもちろん政府の責任でやらなければならない問題でございますけれども、従来の手法に従って税制調査会等においての御議論の過程は、貴重な過程として通らなければならない過程ではなかろうか。いま一つは、減税小委員会等において貴重な御議論をなすっていただいたそういう議論に対しても、さらに追っかけてこれの意見等を承って正確に報告をすべきものではなかろうか。言ってみれば、私どもが野党の皆さんを引き込んで共同責任においてやめにしようとか、そういう考えを持っておるわけでは全くありません。
○広瀬委員　いずれにいたしましても、大蔵大臣としては、先ほどからの経緯を踏まえて五十八年度中の減税は実施しなければならぬ、そういう責任を政府も負った、こういうようにお考えであることには間違いありませんか。
○竹下国務大臣　これは官房長官発言にもございますように、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うための財源を確保して、そして五十八年中に法律案を提出するとの約束があったことを承知しておりますという言葉が、言ってみれば政府側の統一した見解であるというふうに承っていただいて結構ではなかろうかと思います。
○広瀬委員　いつごろ税調に諮問されますか。
○竹下国務大臣　御案内のように、政府税調というのは三年の任期がありまして、その最初の任期に当たって、広く国税、地方税のあり方について、こういう諮問を申し上げておるわけでございます。
　したがって、今回国会で議論があり、与野党合意のなされた問題を正確に報告いたしますならば、これに対する新たなる諮問という形ではございませんが、いわゆる協議に入っていただけるというふうに期待もし、確信もいたしておるわけであります。その本格論議の土台となるものが整理されるといえば、私は、厳密に言えば、やはり七月末の五十七年度の決算が確定した時期ということを再三国会でも申し上げておるわけであります。
○広瀬委員　この減税ができる限り早く実現するように、年度内といっても、先ほどの質問でもございましたように五十九年の一月からだというようなことにならないように、いずれ大蔵委員会に所得税法の改正等もかからなければならぬだろうと思いますから、年内に実施できるように最善の努力を要請いたしたいと思うわけであります。
　いま私がこの減税の問題を取り上げましたのも、ここ六年にわたってずっと景気の低迷が続いている、まさに戦後最長の不況が続いておるわけでありまして、その中でも、ＧＮＰの中で最もウエートの高い個人消費の落ち込みが活性化しない、活発化しない、それが一番大きな原因になって景気も低迷をしておる。したがいまして、いろいろ景気を占う民間設備投資の動向等でも、物が売れなければ設備投資も活発にならないわけでありまして、さらにまた不況を克服するためには、昔は大体住宅政策を振興するというようなことが常識的だったわけでありますが、この住宅着工の問題なども、一月段階あたりで年率に直すと百三十一万戸ベースぐらいに乗ったというので幾らか明るい面もあるのですけれども、公営住宅等についても建設戸数は予算規模でもかなり減っておるわけでありまして、この点についても余り期待できないのではないか。
　輸出の問題でも、五十七年度が対前年度比一〇・一％減少というようなことで、対前年比で輸出額がまさに二けた減少したというのは三十年ぶりだと言われるような状況である。しかも、国内の景気低迷を反映して輸出ドライブがかかったにしても、いまＥＣがガットに提訴するとか、あるいはアメリカが農畜産物等についてまたガットに提訴するというような状況もあるわけでありますし、アメリカの景気が少しは上向いたのではないかとか、あるいはドイツあたりを中心にＥＣも幾らか上向いたのではないかとか、あるいは東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国等も幾らか景気回復の兆しが見え始めたのではないかというふうに見られるとか、そういう海外要因はあるにしても、輸出が急速に伸びるということも予想されないのではないか。うんと落ちた後ですから、あるいはその回復があるかとも思いますが、それ以上に今度は、日本からの輸出ドライブの要因はあるにしても、海外からの貿易摩擦というような形でのリアクションが出てくるというようなこともあるのじゃないか。
　さらに、失業率などは二・七二％になった。これは、数字の使い方が変わったとかということで閣議でも問題になったということでありますが、いずれにしても、百六十万人という最近にない数字を数えているというようなこともありますし、金利も公定歩合が下がるのじゃないか、○・五％なり一％なり、その間くらいで下がるのじゃないかと言われておったけれども、これもどうやらまだ下がる見込みもない。あるいはまた、景気動向に対して石油の値下がりというようなことで二十九ドル体制になったということでありますけれども、これなどもやはり国際経済的に見ればプラス面とマイナス面と両方ある。そういうようなことで、なかなか景気回復というのはむずかしい。
　そういうようなことになれば、まず減税問題というものを主体にして国民の個人消費に火をつけていく。こういうところから出発しないと、やはり経済の進展というもの、経済が活発化するというようなことがないと、いつまでたっても財政危機は相当な努力をしても直らぬのではないか、こういうように思われるわけでありますから、その辺のところを十分踏まえて、減税というものがこれからのそういう経済の活性化に向けての突破口を開くような立場でぜひひとつやっていただきたい、こういうように思っておる次第であります。
　景気の見通しについて、私が大分悲観的な見通しを諸要因について申し上げたのですけれども、それについてそうではないというようなことがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いまの景気分析でそれぞれ申されたことは、私は、大きく反論する何物もないと思っております。
　強いて申しますならば、確かにアメリカの景気が若干でも底入れしたということになれば、あるいは外需に期待を持つということもありますでしょう。しかし、それは御指摘のとおりＥＣ、米国のいわば通商摩擦問題というものがあるからそう大きな期待にできないということも、私もそのとおりだと思っております。
　いま一つ、石油の価格下落の問題でありますが、石油が下がったということは、簡単に言うと産油国の富が先進消費国に移転するわけでございますから、日本経済全体に与える影響は中長期的に見ればいいということに決まっておると思います。ただ、それに伴って産油国への輸出というものは下がっていくと思わなければならないかもしらぬ。しかし、総じてはいい方向に行くであろう。しかし問題は、これを税収の面で見た場合に、やはり石油価格の下落というものは、端的な例で言えば、従価税であります税はそれだけ下がって減収になります。それから、いまストックを持っておる多くの石油企業というものが、いわば消費者の買い控え等からいって値を崩して、場合によっては乱売競争をしてまでもつないでいかなければならぬということになれば、当面は、在庫のいわば評価がえ等をいたしますならば、これは結果としては大変な減収になるでございましょう。しかし中期的に見た場合には、わが国経済全体に及ぼす影響はやはりプラスの方向に働いていくということは事実であると思うわけであります。
　したがって、幸い何はさておいて世界で一番物価が安定しておりますので、それに伴う消費需要の増加というようなことに支えられて、まさに、もう高度経済成長の夢を追うわけにはもちろんまいりませんが、私は、なだらかながら回復の方向に歩んでいって三・四％という成長率というものは実質達成し得る可能性のある数値であるというふうに考えております。
○広瀬委員　そうあってほしいという願望は私もそう思っておるわけなんですけれども、さて、この個人消費を中心にして景気の問題を論ずる場合に、ことしの春闘において、きのう春闘の相場づくりにかなり大きなウエートを持っております金属労協に一斉に回答が行われた。去年から見ると半分以下の賃上げ率でありますね。鉄鋼のごときは三・一四％、去年の二分の一以下、こういうことになっておりますし、あるいは造船重機、まあ電機は去年の半分というほどではないにしても五％を割り込んでいるというようなことになっております。
　そこで、予算の税収見積もり、この中では七％ということで給与総額がふえるであろう、こういうように見ておるわけでありますが、この現実の春の賃上げ、これはもうここ一カ月くらいの間にほとんどが決まる、今週、来週あたりで大体相場が決まるわけですが、私鉄も五％にならないというような状況でございますから、そうしますと、大体三・四、五％ぐらいで賃上げ率が落ちついてしまうのではないかというような懸念もあるわけであります。
　これを基礎にしながら、せめて五％程度にはなるのかというようなことは人事院勧告の凍結以来日経連あたりがあるいは経団連あたりが言っておった。それが現実にはこういう形だということになれば、これはやはり税収見積もりにおける所得税特に給与所得税の見積もり、これはいまのところ税収の中で一番ウエートが高い税目でありますが、これの見積もりに大きなそごを来した、現実にそうなるのじゃないか、そういう感じがするわけでありますが、その辺のところはいかがでありますか。
○梅澤政府委員　五十八年度の源泉所得税の見積もりに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、経済見通しにおきます雇用者所得の伸びをそのままマクロ的の推計の基礎に置いております。予算の説明等で七％程度とお示ししておりますが、厳密に申しますと六・六と見積もっております。この六・六はさらに分解いたしまして、一人当たり雇用者所得の伸びが五・二でございます。それに雇用の伸びが一・三％。これを掛け合わせたものであります。
　いま、春闘との関連で問題を御指摘になっておるわけでございますが、これは企画庁の所管の問題でございますけれども、政府の経済見通しにおきましては春闘の相場を予測に入れているわけではございません。したがって、政府の見通しにございます一人当たり雇用者所得と春闘の相場とは直に結びつかないわけでございますが、昨年度の毎勤統計等から見まして、それから現在の経済動向から見まして、この政府見通しにおきます雇用者所得の推移、現時点で直ちに修正する必要はないのではないかと考えております。
○広瀬委員　大蔵省が出した「税制改正の要綱　租税及び印紙収入予算の説明」というところでは、少なくとも七％という数字になっているわけですね。これが六・六であるにしても、六・九であるにしても、いずれにしても五・二という数字があった、それを基礎に置いている。それに雇用者数の伸びを掛け合わせた数字で割り出した。
　ところが今度の場合に、労働四団体あたりに聞いてみますと、これは総体的に落ちつくところは三・四、五％ぐらいではないか。中小企業なども、これから賃上げをやるのでしょうけれども、大企業よりはかなり下回るのが通例であるし、中小企業を取り巻く今日の経済状況は非常にシビアなものであるということになれば、これも相当見込み違いになる可能性があるのではないか、こういうように思うのですね。
　大蔵省は、ここのところ、財政危機になってから見込み違いばかりやっておるわけです。税収不足が五十六年度でも二兆何千億、五十七年度でも六兆だとか、恐らく五十八年度でも相当な税の落ち込みがあるのじゃないかというようなことがあるわけです。そうなりますと、今度の場合のように、税収見積もりを誤ってはその分、五十九年度には特例公債から脱却するという目標はとうに崩れているということにもなるし、そして今度の財確法のようにいろいろなところから洗いざらい取れるところからみんな、いろいろ問題を抱えているところから財源調達、財源確保をしなければならぬ、こういうことにもなるわけです。ですから、こういう問題についてもっとしっかりした見通しを持ちながら、少し山がかかっているような見方をしないでやっていく、こういうことが当然必要であろうと思うわけでございます。
　そういう点で、特別会計からあるいは特殊法人などから一般会計に納付させる、こういうことは決して好ましいことと大蔵省も思っているはずのものではないと思うのですが、大臣、これはどうなのでしょうか。こういうような扱いというのは、これからどのくらい続けられるものでしょうか。国の歳入の大部分は健全な税収によっていくというのが安定的な国の予算のあり方であろうと思うのです。そういう点で今日の事態を、特に五十七年度も大変な補正予算を組まざるを得なかったという状況、そして五十八年度でも相当な税収欠陥が見込まれるのではないかというようなおそれもある。この税収の見通し等について、大蔵大臣、どのように考えておられますか。
○竹下国務大臣　五十八年度の税収ということになりますと、まさにこれからの問題であります。
　一応そのげたになる五十七年度補正後の税収の見込み、こういうことになりますと、正確には七月の下旬ということになりますが、二月末税収等々の推移を見てまいりますと、大物の三月決算の法人が残っておりますけれども、これは大蔵省の数字ではなく、私が個人的に一％は誤差のうちということをよく言っておりますが、三十兆あれば三千億、こういうことになりますが、何はさておいて誤差のうちにおさまってもらいたいものだなという期待を持っておるわけでございます。
　したがって、五十八年度の税収ということになりますと、まさに始まったばかりでございますが、三・四％という成長率を先般決めた経済対策、また、いわば円高基調とか米国経済の底離れとか原油価格の下落、そういうようなものと相まってより確実なものになれば、税収についてもその見込みに大変な狂いを生ずることがないことをいまの場合期待しておるという表現にとどまるでございましょうが、そういう感じでございます。
○広瀬委員　予算の執行が始まったばかりで税収欠陥があるだろうということは、大蔵大臣とうてい言えないだろうと思うのですが、そのおそれ多分にありということであります。
　私が言いたいのは、税収は、租税正義の原則に従ってきちんとしたやり方がとられる、公平の原則と言ってもいいわけでありますが、そういうものが確立されておればもっと確保できるはずである、こういうように思うのです。この大蔵省が出した説明によりましても、事業者、営庶業者、個人事業者、こういう人たちの所得の伸びというのは三％に見ている、そして法人の税収見積もりにおいては五％しか見ていない、こういうようなことで納得できるような合理的な根拠というのは何かあるのですか。
　いままでの傾向値を見たとかなんとかという説明をされるのでは、われわれとうてい納得できないのだけれども、サラリーマンに重く、そして企業や事業所得者に甘いあるいは大法人に甘いというような重税感、不公平感というようなものに一層拍車をかけるようなこういう見積もり。そういうような形でいけば、今度は執行に当たる国税庁だって、個人事業者は三％ぐらいしか伸びないだろうという頭でそれからの税の調査もやるのじゃないか、法人なんかについてもそういうものが一つの基準になるのじゃないか。主税局がそういう見積もりをしているのだということになれば、税の執行面にもそれは微妙に影響する、そういうような面もあるだろうと思うのです。そういう点で、合理的な根拠があるならば説明してほしい。
○梅澤政府委員　いま委員が御指摘になりました点について、若干説明をお許し願いたいのでございますが、五十八年度の税収見積もりの際に給与所得、事業所得、農業所得等々につきまして税収見積もりをしておりますのは、委員御指摘のとおりでございます。
　特に五十八年度の局面では、給与所得については先ほど推計の計数的根拠を申し上げましたが、事業所得につきましては政府のマクロ的な見通しはございません。したがいまして、従来から課税実績と経済動向等を勘案いたしまして、主税局と申しますか税制当局の責任において見積もっておるわけでございます。
　ただ、給与所得の伸びと事業所得の伸びが五十八年度において若干開差が出ておりますのは、近年、四十年代、五十年代を通じましてわが国の経済の雇用所得化というものが進んでおります。同時に、それは税制面で見ますと給与所得化が進んでいるということにもなるわけでございまして、たとえば青色申告者の事業主の場合は、家族の給与というのは実は給与所得ということでそちらの方に入ってまいりますし、たとえばみなし法人課税を選択されますと、事業主の報酬本体そのものも給与所得として入ってまいります。したがいまして、非常に大ざっぱに言ってしまいますと、現在の事業所得というのは、あたかも法人における利益と同じように経済の循環に対して振幅が非常に大きくなるわけでございまして、たとえば過去二、三年来ずっと見てみますと、ある年には事業所得の方が給与所得の伸びよりも高い年もございます。五十八年度はたまたまそういう局面になったということでございます。
　したがいまして、この見通しの数字の開差をもって、世間でよく言われます事業所得者と給与所得者の所得の捕捉率の差というふうにおとり願いますと、そこは若干違うということは申し上げなければならないと思いますが、私ども税制当局といたしましても、制度上の議論といたしまして、給与所得者と事業所得者の所得捕捉の公平という点については常に重大な関心を持っているということは申し添えたいと思います。
○広瀬委員　国税庁にちょっと伺っておきますが、五十七年度で個人事業者あるいは法人の調査をどの程度やっておられるか、そして、やった調査の結果、修正申告をしたあるいは更正決定をしたというようなことで、どれくらいのパーセントで、法人、個人を問わず調査したものの中に正しい申告がなされていなかった、そういうものが法人と個人に分けてどのくらいあって、どのくらい調査の結果に基づいて税収が得られたのか、そういう数字についてちょっとお示しをいただきたいと思います。
○角政府委員　一番最近の計数と申しますと、申告所得税は昭和五十五年分になります。それから、法人税は昨年の六月末に終わった昭和五十六事務年度でございます。その数字で申し上げます。
　申告所得税から申しますと、営庶業者を中心とした数字で申し上げます。三百六十万件が対象となる納税者の数でございますが、そのうち調査をいたしましたのが十四万七千件、いわゆる実調率ということで申しますと四・一％でございます。このうち、更正ないし修正申告をいたしました件数は十三万八千件でございますから、そういう更正割合と申しますか、その割合は九三・五％ということでございます。この十三万八千件の更正等によりました増差所得四千六百五十一億円ということでございます。これに基づきます税額、加算税も含めまして千九十四億円ということでございます。これが申告所得税でございます。
　法人税の方は、大法人などは国税局の調査課が所管しておりますが、税務署と調査課所管と合わせた数字で申し上げます。対象となる件数は百八十万件でございますが、このうち、五十六事務年度で調査をいたしましたのが十八万八千件、いわゆる実調率で申しますと一〇・四％ということでございます。この調査件数のうち、更正ないし修正申告を徴しましたものは十五万三千件でございます。したがいまして、更正等の割合は八一・五％ということでございます。こういう更正等の結果の増差所得九千八百三十七億円でございます。これに対応いたします追徴税額三千三百三十九億円ということでございます。
○広瀬委員　まさに驚くべき数字なんですね。
　これは、もちろん調査を必要とすると思うようなところに重点的に行くという気持ちもあるだろうししますけれども、私は必ずしもそうではないと思うのです。これは、国税庁が全く職員数も少ない、そういうようなことで調査が行き届かない。三年ぐらい前でしたか、予算委員会の分科会で、ちょうど竹下さんが大蔵大臣のときに、私この問題を取り上げてやったことがあるのですが、実調率が法人一〇％になったというのは、それでも幾らか上がったのですね。あのときに私が大分厳しく質問をした結果幾らかでも改善されたなと思っておりますが、個人事業者の方ではわずかに四・一％ですか、そんなところだ、こういうことであります。これでいきますと、これはずっと調査をされないで、四％というのですから二十五年、四半世紀かからなければ全部の調査ができない。全部が悪いことをしているなどとは私も全く思いませんけれども、そういう点でもこれは余りにも少な過ぎるじゃないか。しかも、やってみれば、個人の場合で千九十四億円の追加税収が得られる。さらに三千三百三十九億円、これは法人の方ですが、そういうものが得られる。一〇％ですから十分の一をやっただけでもこれだけの税収が得られる。それじゃ、そのほかのやらなかったところはみんな問題がまるきりなかったか、あるいは過少申告をやっていなかったか。いろいろな脱法的な税逃れ、租税回避的なあの手この手をやっておる、いろんな問題でそういうものもあるのじゃなかろうかと思うのです。
　この点について、西ドイツあたりでは、人口大体五千六、七百万ぐらい、約六千万と見ていいのでしょうが、税務職員が全体で十七万三千九百十三名、これは一九八二年のドイツの資料であります。日本の国税職員は大体五万三千人ということで、ずっとほとんど変わってないですね。これだけ税収もふくらんでいる中で、これが変わっていない。人口の規模から考えても六分の一であるというように非常に少ない。そういうことで税収漏れが、これはよけい取れと言うのではありませんけれども、税を逃れている。合法的に、調査をされないために、自主申告というこの制度もまさに性善説に基づいてやっているわけですけれども、調査をしてみればやはりそういうことがある。そのほかも全部そういうことと同じ数字が出るとは私も思っておりません。これは、いろいろな情報を得たりなんかして国税局調査なり国税庁調査なりというのはやるわけですけれども、善意の一般のところでもかなりの租税回避的あるいは脱税的な行為をやっているというようなものが非常に大きいだろうと思うのです。
　そういうものについて、やはり租税正義の実現、公平の原則を実現させていくということが非常に大事だという観点からは、大蔵大臣、もう少し税務職員をふやして正しい納税が行われるというような点で、増税しろとかなんとかということの以前に、公正な租税正義の実現という形においてさらに税収が得られる部面というのは非常に大きいものがあるのじゃないか。安易にこういうように財確法を出して、あっちからこっちからかき集めるというようなものも、これは最後の最後の手段としてはいいかもしらぬけれども、その前にやるべき方策というものがあるのじゃないかということを私は強く感ずるわけで、その辺のところ、大臣いかがですか。
○竹下国務大臣　確かに御指摘の点は、言ってみれば財確法というような税外収入源にいろいろ手をつける、これはさることながら、その前にもっと税の公平あるいは確実な捕捉、それらに対して意を払うべきであるということであります。その一つの方法として、先ほど来御議論のございました実調率引き上げの問題があります。
　税務署は、これはいまも御指摘にありましたとおり、各種の資料、情報等から見まして過少申告の疑いのある納税者について実調というものは行うわけでございますから、いわば実調率が拡大して、それが比例的に増差税額に出るというものでは必ずしもございません。しかしながら、申告水準向上に対する索制効果、これも十分にございますので、今後とも、厳しい財政事情のもとではございますけれども、関係方面の理解を得て要員の確保に努めていかなければならぬ。そうしてまた、コンピューター化の拡大等々内部事務の合理化も図っていかなければならぬと思っております。
　その要員確保の問題について格別の御指摘がありましたが、私も行財政改革ということをやっておりますと、ときに、まず隗より始めよ、すなわち行政管理庁と大蔵省から締めてこい、こういう環境に置かれがちでございます。その中にあって、税務職員の要員の問題につきましては心を砕いておりますが、現実問題として、その数字からすれば非常に小さい数字にすぎないわけでございます、他と比ぶればという問題は別といたしましても。したがって、まさに関係方面、こういう御議論を踏まえまして、職員の確保に努めていかなきゃならぬ、そういう考え方でございます。
○広瀬委員　十分ひとつその面も積極的に配慮をしていかれたい、こういうように考えるわけであります。
　さて、ちょっと話題を変えますが、五十九年度に特例公債からの脱却ということをずっと公約してまいった歴代内閣でありますが、これからの本当の脱却ができる年次、参議院等におきまして大蔵大臣が六十二年ぐらいまでかかるんじゃないか、あるいは六十三年までかかるというようなお話もあったやに聞いておるわけですけれども、本当に本音で特例公債からの脱却を実現する時期を大蔵大臣はいつに想定をされておられるのか、その辺をひとつ。
○竹下国務大臣　これが非常にむずかしいところでございまして、確かに財政改革の一つのめどとして、特例公債からの脱却の時期というのは五十九年ということが非常に印象づけられておりましただけに、それが断念せざるを得ない状態になった今日、新たなめどの設定をした方が好ましいと私も考えております。
　しかし、事実、たとえ国際経済の不透明さがあったとはいえ、余りにもその目標と現実とが乖離した場合には政治不信というものをももたらす傾向もある。そうなると、私どももある程度のめどをお示ししますにも、一つの確信を得るに至るもろもろの情勢の分析が必要であるという立場に立ちますと、やはり中期試算でお出しいたしました三年、五年、七年——三年と言えば余りにも近過ぎる。とはいえ、一方臨調等で、本当の財政再建というものは六十年代全体にわたって施行しなければならないと言われておりましても、十年と言えばまた長過ぎる。そういうことになれば、私どもは中期試算で複数でお示ししておるものとすれば、五とか七とかいうようなところに一つの着目をしてこれから検討してみなければいかぬ課題ではないかなと思っておりますが、それこそ国会の議論等を中心にして、何とかできるだけ早期に経済審議会の議論をも踏まえながら固めていかなければならぬ重大な課題だという認識にはございます。
○広瀬委員　少なくとも政府が一たん公約したものが、これはもう破綻をしておることは明確なんでありますから、いつまで虚勢を張って、と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、やれないものをやれるという形は、やはり国民の不信を招くもとにもなるだろうと思いますから、実現可能性のある数字を速やかに発表して、それに向かって努力をしていただきたい、こういうように思うわけであります。
　それから公債の問題で、特例公債償還のための起債は行わない、これは借換債を発行していくということはしないのだという趣旨だろうと思いますが、これは厳格に守る用意がありますか。
○竹下国務大臣　まず、国債の償還は、それを持っていらっしゃる方に対して確実に現金で償還を行う、これが大切な大前提であります。これは四条公債であれ特例公債であれ、まさに同じことであると思います。
　そこで、その償還期限が来た場合に、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算にもございますように、大量の予算繰り入れが必要となるのが六十二年度、あるいは六十一年度とも読めるでございましょう。それまでに経済事情や歳入歳出の動向を踏まえて検討していかなければならないということであります。まさに私どもが赤字国債の発行をお許しいただきます、今度で言えば財確法でございますが、それらについてもそのことを前提にお願いしておるわけでございますので、安易に借りかえなどということを考えてはならないというふうに思っております。時間もあることでございますから、その際、理論的に言えば歳出カットかあるいは負担増かあるいは借りかえをも含む公債発行という三つが考えられるところでございますけれども、いま借りかえについて決めておるという状態にはもちろんございません。
　非常に重大な問題でございますので、まさにこれから各方面の意見、特に国会の場を通じての国民との対話の中に真意が那辺にあるかということを模索しながら、これから研究していく課題であろうというふうに考えております。
○広瀬委員　次に、また質問を変えますが、五十六年の財確法によって電電公社から一年当たり千二百億ずつ、四年間にわたって四千八百億、順次国庫納付をする、こういうことになっておったわけでありますが、五十九年度の分を五十八年度に繰り上げて、五十八年度中に二千四百億召し上げる、こういうことになるわけであります。前にどなたかの質問のときに、単年度では一千億ぐらいの利益といいますか余裕金ぐらいしか出ないというのがいまの現状だという話をちらっと私も聞いたわけであります。
　そこで、五十九年度分は五十八年度中に納付してしまうということになりますが、もしそういうようなことでさらにこれが——これは経営形態の問題で、どうも臨調では特殊法人化しろなどということを言われておりますし、公社制度がそのまま続くかどうかということとももちろん関係するのでしょうけれども、これについて大蔵大臣は、六十年度以降も電電公社がそのまま続いておったら、またそういう場合があり得る、こういうようにお考えでしょうか。あるいは、五十八年度に五十九年度の二千四百億をやれるのだから五十九年度にもさらにやるかということで、五十九年度、六十年度、そういうようなところにずっと延長してこういう臨時の国庫納付金というものをやる気持ちがあるのかどうか。これをまず大蔵大臣から伺って、その後公社の方から、経営の状況その他、こういうことでやったのでは将来電話料なり電報料金の値上げというものに結びつくおそれがないかどうか、その辺のところを聞いておきたいと思います。
○竹下国務大臣　五十六年度の財確法に基づく臨時国庫納付金の納付は、この法律を通していただきますと完了するわけでございます。したがって一つの区切りはつくわけであります。
　それで、私も先般来、専売の問題、電電の問題等いろいろ御質問がありますと、経営形態の問題がどうしても臨調答申等々行革大綱等に基づきますと念頭を離れませんし、したがって非常に不確実な要素があるのでちゅうちょしたお答えもいたしておりましたが、いま、ある種の前提を置いての御意見を交えての御質問でございましたので、国の財政状況、公社の財務状況もいま明確でございませんので、絶対にやらないと確言はできませんけれども、このような納付金をイージーに考えるべきものではないというふうに考えております。
○岩下説明員　お答えいたします。
　五十九年度あるいはそれ以降の問題についてのお尋ねでございますけれども、現在の国庫納付金それ自体があくまで臨時かつ特例なものということで定められたわけでございます。四千八百億円という総額を五十八年度に前倒しをすることによりまして五十八年度中に完納することになるわけでございますから、五十九年度以降はこの種の措置は当然あり得ないというふうに私どもは考えております。
　ただいまの先生の方からの財務状況についてのお尋ねでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、五十八年度は予算で収支の差額は一千三百億円でございます。公社の場合、御存じのとおり、収支差額はすべて利用者の方々のサービスの改善あるいは拡充のための設備投資の原資としてその年度に充当されておるわけでございます。したがって、経営の努力によりまして生み出されたものは、やはりまずもって利用者の方々のお役に立つようなものに使うべきであると考えておりますし、具体的には、私どもがＩＮＳと呼んでおります高度情報通信システムの形成あるいは御要望の強い通話料の遠近格差の是正、こういったものに経営の努力の結果を充てたいというふうにいま考えておるわけでございまして、そういった意味合いも含めまして、五十九年度以降はこういった措置はないものというふうに理解しておるわけでございます。
○広瀬委員　電電公社も最近では最も進んだ先端技術の研究開発というようなところで光ファイバーの時代だなんと言われると、私どもどうも素人ですから、どんなシステムでどういうものなのかは十分わからないのですけれども、そういう時代になっている。しかも、これからは情報産業と言われるような時代を迎えている。そういうような場合に、企業努力によって得た利益を安易に国が常に吸い上げてしまうというようなことについては、電電公社は研究施設等もかなりすぐれたものも持っているようですから、いつまでもこんなことをやって、大変な技術革新の先端を行っているものに水をかけることのないような配慮というものが必要だろう、こういうようにも思っておるわけであります。
　もう時間もありませんから、もう一つ質問をして終わりたいと思うのですが、自動車損害賠償責任再保険特会から今回二千五百六十億繰り入れるということなんですが、これは後日お返しをする、こういうことになっておるわけですが、後日というのは一体いつなんですか。それをはっきりさしていただきたい。
○窪田政府委員　これは運輸大臣と大蔵大臣との覚書がございまして、「原則として昭和六十一年度から六十七年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会へ繰り戻すこととする。」こうございます。
　原則としてという意味は、現在のところでは国の財政状況、特会の状況を明確にし得ませんので、いろいろな状況が考えられます。その状況に対応し得るようにするという意味で原則としてという言葉を使っておりますが、六十一年から六十七年の間に分割して返す、こういうことでございます。
○広瀬委員　最後に、大蔵大臣に確かめておきたいのですが、特別会計も三十八ある。特殊法人なんかもかなりの数に上っている。そういうようなところから一般会計に、財政難である、財政危機である、苦しいところなんだ、国も苦しいんだからという形で洗いざらい後まだまだやる可能性がある、あるいはまた同じような措置で特会や特殊法人あたりから国庫納付金をせよ、あるいは一時借り入れして後で戻す、そういう考えが来年度についてもあるのでしょうか。ことし一年の措置にとどめて、本格的な基本的な立場を踏まえたしっかりとした税収の確保という形の上で財政危機を乗り切っていくのか。その辺のところ、どういうお考えかお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　元来、国の歳出は租税等一般的な歳入をもって充てるというのがやはり本筋でございます。
　したがって、税外収入ということにつきましては、今年度は五十六年度の繰り戻しの問題等もございまして、本当に各方面に御協力をいただきながらこのような措置をとってきたわけであります。したがって、税外収入ということになりますと、まだまだ国有財産の問題でありますとかいろいろな指摘も受けておりますので、鋭意これが確保のための努力は重ねてまいらなければならないことは当然のことといたしましても、今年度のような相当な金額を税外収入として充当するということは非常にむずかしいことではないか、そういうふうな理解の上に立って、やはり財政のあるべき本来の姿というものにどのようにしてたどりついていくかということに、まず基本的な考え方に立って対応していかなければならない課題であるというふうに考えております。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会