○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、現在、我が国政の最大課題となっております対外経済摩擦問題について質問を行います。
　質問に先立ち、この数十日の間、中曽根総理を初め関係各大臣及び関係各位の多大の御苦労と御努力に対し、深い敬意を表するものであります。
　特に、去る九日、総理は、テレビを通じて広く国民に対し、現状の説明と協力の要請を率直になされました。私は、この総理の決断と勇気を高く評価するとともに、総理のこの訴えが必ずや内外各方面の理解を深め、成果の上がることと期待をいたしております。しかし、この問題の早期の改善は、我が国だけが幾ら努力しても大きな成果は期待できないと思います。そのためには、総理が国内に対し率直に訴えられたと同じように、アメリカ政府及び国民並びにアメリカ議会に対しても、率直に改善への努力と反省を求め、主張すべき点は堂々と主張されるべきだと考えるものであります。
　さて、対米不均衡の原因の半分は現在のドル高円安にあること、さらに加えてアメリカの高金利政策にあることは明らかであります。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが社説の中で、「原因の大半はドル高にあり、高金利にある。このような状態では、完全自由化したところで期待するほど輸出の伸びはなく、日本を袋だたきにすることは誤りである」と論じております。また、シュルツ元大統領経済諮問委員長も同様な点を指摘し、さらに全米自動車労働組合のビーバー会長は、「私は日本を非難しない、むしろ我々自身の政府を責める」と言明し、対日赤字が生じている責任の半分はアメリカにあると断言しているではありませんか。このように、アメリカにおいても、冷静な有識者の間ではこのように論じられておるわけでありますから、アメリカ政府はこの改善にさらに一層の努力をすることは当然でありましょう。
　さらに、アメリカ製品は、一部特定のものを除いては、我が国にとって余り欲しいものはないと言われております。また、アメリカの世論調査でま、日本製品は品質がすぐれ、性能がよいから買うという人が七九％もおり、日本の自動車の輸入規制については、アメリカの消費者の間でも最初から強い不満が上がっていることは周知の事実であります。総理はこれらの点をどのように認識しておられますか、お伺いをいたします。
　次に、内需拡大政策について伺います。
　内需拡大の最も効果的な手段は、民間個人住宅の建設、さらに増改築の促進であります。昭和五十二、三年ごろの住宅建設は年間百六十万戸程度でありましたが、五十五年以降は百十万戸程度と低迷をしております。この原因の大半は、適正価格の宅地の不足であります。この際、したがって抜本的な土地改革の確立により、国有地あるいは公有地の宅地開発を行い、勤労者が容易に土地購入ができるよう新しい宅地供給政策の実施、同時に、建築関係の許認可の簡素化、一定期間内における不動産取得税及び固定資産税の減免等々、この際、我が党を初め四党が強く実現を申し入れている所得税等の大幅減税とともに、あわせて早急に実施することが内需の拡大と輸入の促進に必ず効果が上がるものと考えます。同時に、今回の経済対策によって大きな被害を受けるおそれのある木材、合板業界の救済にも効果があるものと確信いたしますが、いかがでありましょうか。
　次に、大蔵大臣に伺います。
　私が、従来、本院において再々にわたって要望している投資減税の拡大と機械等の法定耐用年数の短縮により、設備投資促進の方策であります。耐用年数の短縮については、大臣は、政策減税として考えることは不適当としばしば述べておられますけれども、今こそそのような固定観念を改めて、国際競争力の保持と輸入促進のために必ず効果があることを認識すべきであります。また、輸入機器等に対する融資の拡大、さらに利子補給もあわせて考えることはこの際いかがでありましょうか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
　さらに、アメリカの高金利のために海外へ続出している多額の資金を国内投資に振り向けること、それによって内需の拡大策に活用することを検討すべきであります。その方法の一つとして、低利長期の無税国債を発行して、その財源を公共投資及び減税の財源に充てること、また、資本流出を規制するために、一時的ではありますが、緊急避難のために為替管理法の発動を考えたらいかがかと思いますが、大蔵大臣並びに河本国務大臣の御所見を伺います。
　次に、総理は、今回の対外政策の中で輸入拡大の方策を多く発表しておられますが、次のような方策を加えることを私は提案いたします。
　御承知のとおり、国民の海外旅行は年々増加し、五十八年度は約六百二十万人に達しております。これらの人たちが仮に一人平均十万円の買い物をして帰ってくるといたしますと、その合計は約六千二百億円に達するのであります。すなわち、二十五億ドルの巨額となっておるのであります。もちろんこの数字は我が国の輸入額には含まれておりません。そこで、私の提案は、成田空港を初め国際線の到着空港で、帰国の際、免税店で海外商品が買えるようにすることであります。先ほどの一人十万円というのは最低の推定であり孝すから、この方法で直ちに輸入拡大の効果が上がり、輸入数字にあらわれてくることになりますが、いかがでありましょうか。検討に値するものと思いますが、総理、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
　次に、通産大臣に伺います。
　大臣は、既に輸入拡大の具体的対策について検討しておられるようでありますが、去る三月十一日より三日間、名古屋で開催された日本貿易振興会主催のＵＳＡフェア、これは大変好評で盛況でありました。特に、アメリカの中小企業の出品業者の啓蒙に大いに役立ったと聞いております。従来、これらアメリカの業者は日本市場への認識がほとんどなく、また販売促進の努力も全くしていなかったようであります。今後、これらのフェアを全国主要都市で広く開催することが、アメリカ側の認識を深めると同時に、我が国の中小企業者の直接輸入の拡大に相当な効果があるものと考えます。さらに、東京、大阪、名古屋の三大都市に海外商品の紹介と取引あっせんの常設展示場を設けることも輸入促進、拡大のために効果があると考えますが、いかがでありましょうか。
　次に、通産大臣は先日、輸出によって収益を上げている企業に対し、商品輸入の協力を求めることを発言しておられましたが、その趣旨と具体的な方法をどのようにお考えでありますか、お伺いをいたします。
　さらにまた、アメリカからの輸入拡大の有力な方法としてアラスカ石油の輸入があります。アメリカが、アラスカ石油の輸出禁止法を改めて、我が国への輸出を認めるならば、対日赤字は直ちにかなり改善されることは明白であります。この点についてどのような御見解をお持ちでありますか、以上三点をお伺いいたします。
　最後に、総理にいま一つお伺いをいたします。
　総理が唱えておられる、我が国がその経済力にふさわしい役割と責任を果たすという方針を貫くためには、自由貿易体制を維持し、発展させる努力をより一層強力に行わなくてはなりません。そこで、今回の対外経済対策の発表と実施によってアメリカとの関係は改善されるものと期待できますが、ＥＣ諸国及び東南アジア諸国等の不満が果たして解消されるでありましょうか。むしろ、アメリカ一辺倒という新しい不満が生じるおそれさえあります。総理は、特に近隣アジア諸国の不満の解消と不均衡是正に対し、どのような方針で臨まれますか。また、そのために新しい貿易ルールを確立するニューラウンドを積極的に推進していくべきと考えますが、いかがでありましょうか。
　以上をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕