Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田国務大臣　いわゆる戦後の処理問題、今お話しのように、シベリア抑留者の問題あるいは恩欠の方の取り扱いあるいは在外資産、こういった三つの問題が取り上げられておるわけでございます。政府といたしましては、四十二年に戦後のそういった問題はこれで完結した、こういう決定をいたしておるわけでございますが、その後いろんな立場の方々からいろんな御要請もあり、そこで、政府はせんだって戦後処理懇を設けていわゆる有識者の方に御意見をお伺いをしたわけでございます。
　その御意見は、なるほどこういった方々は大変お気の毒な立場にある、何らかの慰謝の方法は見つけて実施しなければならぬであろう、しかしいわゆる個別補償はやるべきではない、こういうようなことで基金構想を出して、その基金構想の中で慰謝の実を上げるようにすべきである、こういう御意見の結論があったわけでございますので、政府といたしましてはそれを受けて予算をとりまして、過去二年間、基金を運営するについての実態調査ということで今調査のさなかでございます。恐らくこれのまとめが来年の中ごろまではかかるんじゃないかな、こう考えておるのですが、それらの調査の結果を見て、政府としてはいわゆる基金構想の運営によって慰謝の誠をささげていくという方法を講じたい、これが現在の政府としての基本的な考え方でございます。
　ただこれとは別に、今野坂さんおっしゃるように、選挙の際のいろいろな各方面での御意見等もあり、それぞれの党にも御意見があって、ともかくそれでは不十分だ、やはり個別補償をやるべきではないか、こういう強い御意見があり、議員立法への動きがあるやにも私どもとしては承知しておるわけでございます。
　私は、やはりこういった問題の基本的な考え方としては、確かにシベリア抑留者の方なんかは本当に厳しい条件の中で故国に帰られた方々ばかりでございますし、それ以外のいわゆる戦後処理の問題についても、それなりに何らかの温かい政治の配慮というものが必要であろうということは私どもも念頭にはありますけれども、今日のこういった厳しい国家財政の状況を考え、さらには過去の経緯等から見、そしてまた現在、戦後処理懇の意見も拝聴して、それによって予算措置を講じて、個別補償ではなくてともかく基金構想ということで処理しよう、こう言っている段階でございますから、こういった方々の熾烈な御要求、あるいはまたお気の毒な立場の方へのやらなきゃならぬという気持ちは十分私ども持っておりますが、政府として今これに直ちに応じていくということは、現在の時点においては私どもとしては考えることはできないんだ、やはり基金構想で処理したいんだ、こうお答えせざるを得ないわけでございます。
○野坂委員　今の段階においては基金構想で処理せざるを得ないと思っておるが、強い要望もあるので調査費を設けて調査をしておる段階である、来年半ばにはその調査の結果が出るというお話であります。
　その調査というのは、個別補償をすることが可能かどうか、そういうことの意味を含めて調査をしていらっしゃる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○後藤田国務大臣　あるいは私のお答えが舌が足りなかったといいますか、そういう御理解をなさったのだろうと思いますが、そうではありません。やはり基金構想の前提に立って、その基金構想案をどのような中身のものに持っていくのか、基金構想運営についての必要な資料という建前で今約三万名の方について調査をしておる、かように御理解をしておいていただきたい、こう思います。
○野坂委員　ことしの予算委員会でジュネーヴ条約の問題について議論をされております。この訳し方が、「ザ・セッド・パワー」というのは「当該国」ということに確認をされて、外務省も、その場合は例えばソ連の抑留者の問題についてはソ連と日本というのが当該国ということになっております。この六十七条なり六十条、六十八条で、敵対行為が終わって捕虜に賃金を払っておるということがありますね。例えばシンガポールとかオーストラリアとか、そういうところでは賃金を前払いして、その賃金に対しては、終了後、当該国で交渉の対象になるということになっております。
　今度は九月三日に、この訳に直訳をして「当該国」、言うなれば日本にも責任があるということになり、ソ連ではそれらの労働に対する賃金を払っていない、この「ザ・セッド・パワー」というのがそういうふうに理解をされ、誤訳であったということが判断をされれば、他の国々に捕虜になっておった人々と同じように、所属国である我が国はその賃金等は支払っていかなければならぬということになるのではないでしょうか、いかがですか。
○小和田政府委員　条約の解釈についてのお尋ねでございますので、私からお答えいたします。
　今御指摘になりましたジュネーヴの捕虜の待遇に関する条約の第六十七条につきましては、ただいま御説明がありましたように、原文におきましては「ザ・セッド・パワー」という言葉が使ってある、その文字を日本語としてどう訳すかという問題が提起されたわけでございます。
　日本がこの条約に加入いたしましたときには、この「ザ・セッド・パワー」の内容を勘案いたしまして「抑留国」という訳語が用いられていたわけでございますけれども、最近の国会等における御議論をも受けましてさらに詳細に調査をいたしまして、各国の考え方あるいは国家慣行、条約の成立当時の経緯等々を調べました結果、これは抑留国というふうに一義的に決めることは妥当ではない、場合によっては捕虜の所属国であるということもあり得るし、あるいは場合によっては抑留国であるということもあり得るであろう。したがって、これは原文の意味そのものに即しまして「当該国」というふうに訳すことが適当であろう、こういうことになったわけでございます。
　先ほども御指摘がありましたように、この六十七条の趣旨と申しますのは、いずれにいたしましても交戦状態が終了いたしました後に関係国の間でこの問題について話し合いをするようにというのが趣旨の規定でございますので、このことの結果としてどちらがこの賃金支払い等について義務を負うかということについて定めている規定ではない、どちらが払ったにしてもそれは関係国の間で話し合いによって取り決めをつくりなさい、こういう趣旨の規定でございますので、先ほど来御指摘のありました補償問題とは直接の関係のない問題であるというふうに考えているわけでございます。
○野坂委員　補償問題と別にしても、他の国では貸金をもらっておる、そして日本に帰ったときに換算をされて、政府は二十二年から二十七年までの間に一億九千二百万円を支払われておるというのが実態であります。ソ連に抑留された諸君たちは何ももらって帰ってない。賃金は別としても、補償問題については与野党ともに異常なほどの関心を持っており、異常な状態で生活をしておった諸君たちにそれ相応のことをやらなければ戦後処理ということにはならぬじゃないか、そういうふうにも思料できるわけであります。
　したがって、これらの問題についてはそういうことも含めて調査をすべきではないか。また、そのことによってすべてが終わるということになれば、一つの案として、五十万円から百万円まで、しかも十年間の国債ということで、しかも無利子であるということもいろいろと、提出をしてはおりませんけれども、動きがあることは事実であります。それらも含めて考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがですかという点が一つ。
　官房長官、もうお立ちにならなければなりませんから、恩欠の問題ですね。恩欠の問題については、十二年という基準というのはどうやってできたのかなということを私たちは素人的に考えるわけであります。しかも十年在職してたった二年足りない、あるいは十一年で一年足りないということになれば、それなりにいろいろな考え方が浮かんでくるのはまた当然でありますし、公務員の場合はそれは勤務年限に加算をされますけれども、例えば一つの会社に就職をした場合には、その会社には貢献をしていないわけでありますから何らそれに加えることもできない。
　で、有識者の皆さんに諮問をされて、昭和五十七年の四月に「軍歴通算問題に関する報告」として、「恩給受給者資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でない」、こういうふうに答申がございますけれども、一般の諸君たちは、その辺が不公平、不公正ではないか、そういうふうにも考えるわけであります。だから、最低としても公務員並みにその年金の加算にしてもらえないかということがあるわけでありますが、これらについても、それぞれの国会の皆さん方の中では、シベリア抑留問題と同じように五十万円から百万円の方式というものを算出をされておるわけであります。これらの期待と要望についてできるだけ速やかに処理をしたいと私たちも思料するわけでありますが、それらについてどう対応をしていただけるかという点について官房長官に御答弁をいただいて、長官に対する質問は終わりたい、そう思います。
○後藤田国務大臣　シベリア抑留者の方の問題は、今外務省の条約局長からお話がございましたように、「ザ・セッド・パワー」という訳語の問題は補償の問題とは直接の関連がない、こういうことを私も外務当局から承知をしておるのですが、いずれにせよ、この問題は戦後処理問題の一環であるということは、これはもう当然でございまして、各党等でもいろいろ御審議をなさっておりますが、これをどう扱うかということは、政府としては先ほど私がお答えをいたしたとおりでこざいます。
　なおまた、恩給の欠格者問題でございますが、これは戦前から、職種によっても違いますが、十二年とか十七年とかいろいろございました、十五年もありましたでしょうかね。これはいろいろな約束事、政府としては何年ということは約束事でございますから、この制度をいじるということは、これは大変な制度の変革になると私は思います。
　しかも同時に、戦地の地域別にこれは陸・海軍省等で既に戦前から加算年についても決まりがあるわけでございますから、こういった決まりのあるものを、戦後四十年たった今日、十二年というものを十年にしろ、八年にしろ、確かに恩給欠格者の方々のお気持ちはわかるけれども、これは私は実際問題としては容易なことではない、どこで一体切ればいいのかといったような問題がまずあろうかと思います。あるいはまた、これの対象人員が一体どの程度把握できるであろうか、恐らく数百万になると思いますが、こういったことを考えますと、なかなか容易な問題ではない。
　それから同時に、恩給については、既に御案内のように衆参両院等においても、お立場によって、一体恩給の基本性格は何だ、社会保障なのではないか、ならば他の制度と一緒にしてやるべきではないか、こういったこれまた厳しい御意見が出ておりますが、これに対しては私どもは、恩給というものは、本来実質的には、なるほど生活の最低限をある意味において保障するという社会保障的な性格はあるけれども、さらに実際の扱いとしては、恩給というものは国家補償である、こういう観点で今まで来ておるわけでございますが、この扱いいかんによっては、これは社会保障でやるべきで、恩給は少しよ過ぎるんじゃないかといったような批判も実は一方にあるといったようないろいろなことを考えますと、この恩給の年限十二年をさらに五年にするとか三年にするというようなお気持ちはわかるけれども、私は、これはそう簡単なことではない、したがって、今政府においてこれを実施するという考え方は持ってない、こうお答えせざるを得ないわけでございます。
○野坂委員　私は、官房長官がお話しになったように、既に四十年前から決まっておる年金恩給の十二年というものを動かすということは考えておりません。足らざるものについてどのようにして補償して納得してもらうか。ソ連抑留者は賃金ももらわないし、そしてあの酷寒の地で五万五千人も死んでいったというこの事実はどのような状態であったのかということに思いをいたすと、これは十分配慮していく必要があろう。基金制度も必要であろうが、個別的にも対処、対応することが今必要ではないのか。
　これほど経済大国になった、財政は厳しいけれども、それによって戦後処理というものの一断面が終わるのではないかということを考えれば、それらも含めて調査をし対応すべきではないのかということを申し上げておるわけでありまして、それらをも含めて早急に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、官房長官は急いでおられるようでありますからこれで終わりますが、私はそのことを強く要望をしておきたいと思います。
　外務大臣も時間がないそうでありますから……。
　私は、今月の二十一日に本会議場で総理や外務大臣にお尋ねをしたのですが、十月十一日、十二日のレイキャビクにおける会談について、決裂という言葉を使いました。総理の御答弁は、あれは合意に至らなかったんだというお話がございました。日本語というのはいろいろの解釈のしようでありますが、合意に至らなかったというのは、引き続いて近い将来に会談の再開があるというふうな意味にもとれるのではないかと思うのです。
　それについて、今、会談終了後に両首脳は会談の内容について発表され、あるいはまた厳しく批判されておるという状況下にございますが、総理の合意に至らなかったというのは、ただ単に決裂をしたと同じような意味なのか、近い将来あるであろうという期待感、願望というものを込められたのか。そして、その後の動きについて、会談再開に最大の努力をすると言われた総理の動き、外務省の動き、そういうものと、会談再開に対する見通しがあればお話しをいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　総理が委員の決裂という言葉に対しまして決着に至らなかったという表現を使いましたのは、御案内のとおりレーガン大統領が帰国後のスピーチで、今後米側は、ソ連側に用意が整えばジュネーブ交渉等の場で、今回の首脳会談が終了した時点を開始点としてさらに前進する用意があるということを述べておることは御承知のとおりでございます。また、ゴルバチョフ書記長も、提案を取り下げはしないということをはっきり申しておるわけでございます。
　また、最後の段階で、ＳＤＩをめぐって実験等の問題で確かに決着に至らなかったわけでありますけれども、両首脳が十数時間にわたって本当に真剣に多くの問題について相互の意見の交換を行い、あるいは合意に達するのじゃなかろうかというところまで話が進んできたということを踏まえてまいりますと、両国とも、それぞれ今回の交渉は決着に至らなかったけれども、決裂してしまった、そしてもう今後の話し合いのテーブルに着かないということは、いささか私どもの認識とは違うのではないか、これは決着に至らなかったという認識が政府の見解でございます。
　しからば、それではこれからどうなるのか。いろいろ外交官の追放やその他の問題が行われているではないかという問題があるわけでございますけれども、これはお互いに外交交渉でございますからいろいろな立場でいろいろな態度がとられると思いますけれども、基本的には、米ソ両方とも軍縮・軍備管理という問題について世界の人類にとって大きな責任を持っておる、また、世界の人々もこの両超大国の行動を注目しているという現況の中において、経済的にもいろいろ大きな負担が両国にかかっておるわけでございますから、これらの問題についてそういうチャンスをどういうきっかけでねらうか、どういう形で行われるかということは、やはり米ソの当事者でなければ、私の方で推測することはできませんけれども、真剣にこれらの問題について検討を進めておる、そう考えておる次第でございまして、日本といたしましてもそういう環境づくりについては最善の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○野坂委員　願望と期待を答弁として述べられたわけでありますが、それでは端的にお尋ねをします。
　日ソ首脳会談というのは米ソ首脳会談再開よりも先に行われる見通しなのか、後からと考えておられるのか、その点いかがですか。
○倉成国務大臣　これも大変難しい問題でございまして、ボールはソ連側にあるわけでございます。日本政府といたしましては、日本政府の立場、政経分離はしない、すなわち北方領土の問題についての前進があってしかるべし、そういうことがあって初めて日ソ間の交渉は実りのあるものになって長期的、安定的な関係が生まれるということを、あらゆる機会を利用いたしまして私から先方にるるその意を伝え、ニューヨークにおけるシェワルナゼ外相と私との会談においても伝えてまいりました。その上でソビエトは日本に、ゴルバチョフ書記長の来日はあり得る、来たい、こういうことを申しおるわけでございます。
　なお、ニューヨークにおける両国外相の会談の中において、米ソの交渉のことも触れられました。そういうこともありまして、米ソ交渉がいわば決着に至らなかったということが全然影響がないとは申しませんけれども、私はボールはソ連側に投げておるわけでございまして、やはり日ソの交渉を実りのあるものにするためには準備期間が要る。時期をちゃんと決めたら、両国の外交ルートを通じて相互にどういうアジェンダでどういう交渉をしていくかということをやはり慎重に相談し合うということが実りのある会談にするゆえんのものであるということで申し上げておるわけでございますから、ある程度の準備期間がなければ、もうあす来るから、一週間後に来るからというわけにはまいらないと思うわけでございますので、先方に投げておるボールが早く戻ってくることを期待しておるわけでございます。
　しかし、これが一体いつ来るのか、米ソの会談よりも早いのか遅いのかという問題は、これはもう全くアメリカ当局またはソビエト当局の考え方、交渉次第によるわけでございまして、第三者である日本政府がこれを予断を持って申し上げる立場にないということは、御理解いただきたい次第でございます。
○野坂委員　確かに米ソ首脳会談については我が国は当該国ではない、環境づくりに努力をするということしか言えないかと思います。しかし、日ソ首脳会談というのは当該国でありますから、我が国の方から、できれば年末に、遅くとも来年の一月中にというボールを投げられておるわけであります。しかも、議題とか話し合いの状況とか、そういうものも想定をしながら準備を進めてこられてボールを投げられたのに違いないというのが一般的な見方であります。
　きのうの新聞等によりますと、盛んに流れる一月確定説というようなことで、もし米ソの関係が遅くなればソ連は日本に早く来てもいいというようなことも言っておるというふうに、この間おいでになったソ連の外務次官も述べられておったというふうに私ども承知をしておるわけでありますが、それならばそれなりに準備をしていらっしゃるに違いないと思うのであります。その日ソは、当該国である我が国としてはどのように交渉しどのような感触を得ておるのか、そして、議題等の調整等はないにしても、我が国の方からは領土問題を初め経済の問題等いろいろなことが出されておるわけでありますが、それについてどういうふうな対応をされておるか伺いたいと思います。
○倉成国務大臣　お答えいたします。
　ソ連側は、私とシェワルナゼ会談におきましては、年内は無理であるということをはっきり申しました。したがって、一月末までにという日本側の希望は先方に伝えてあるわけでございまして、そのボールはソ連側にあるわけでございます。そのボールがまだはね返ってきていない。カピッツァ次官が先般参りましたときも、なるべく早く来たいという話はございましたけれども、ただいま委員お話しのように、一月末に来るというようなお話は、少なくとも外交ルートについては話は全然ございません。私は伺っておりません。いろいろな説が、諸説紛々としていろいろ情報が流れておりますけれども、日本国の外務大臣といたしましては、正式な外交ルートのチャンネルを通じてそれぞれ正確な情報を受け取った上で処理をしていくのが至当であろうかと考えるわけでございます。
　また、いろいろな準備というお話でございますけれども、いろいろな研究等はいたしておりますけれども、正式の準備は、やはり時期が確定し、双方でどういうことを話し合うかということを真剣に話し合うことが必要でありまして、時期が確定しない間に双方でいろいろなことを、あれもこれもというようなことをやるのは適当でないと思います。
○野坂委員　外務大臣、時間がありませんから、もう一言で終わって御退席をいただこうと思います。
　この米ソの首脳会談の決裂によって、それ以前よりも軍備というものは増強されるという方向にいくと見るのか、あるいはそのようなことはないと考えていらっしゃるのか、外務大臣にお答えをいただいて、その次に防衛庁長官にも御見解を承りたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいまの御質問でございますが、米ソとも、ジュネーブ交渉を通じてあるいは今回のレイキャビクの会談を通じて軍備管理・軍縮について真剣に討議をしたということは、少なくとも軍事費に多くの予算を使うことを避けたい、そういう軍備というものを縮小したいという真剣な気持ちが私は両国首脳にあったと思うわけで、これは疑うことのない事業だと確信をいたします。したがいまして、今後ともそういう機運を醸成すべく平和国家の日本としても努力してまいりますし、また、両国首脳もそういう方向で考え、努力されていくものと確信をする次第でございます。
　もちろん、双方の相互の力関係、それぞれの相手国の出方によって当該国がそれに対応するわけでございますから、私が断定的にいろいろなことを申し上げる立場にございませんけれども、大きな流れとしてはそういう方向に動いているということは間違いないことである、また、そういう期待を私は真剣に持っておるということを申し上げたいと思います。
○栗原国務大臣　私も、今度の米ソ首脳会談というのは両方とも真剣に軍縮問題を話し合ったと思います。そういう意味合いでは、私どもとしては今後に期待を持ちたいと考えております。
　しかしながら、核の問題のほかに、通常兵力といいますか、そういうものもございますので、そこら辺までグローバルに見ますとまだまだここで断定的なことは言えない、そういうふうに考えております。
○野坂委員　それでは、外務大臣は時間が参りましたからどうぞ。
　防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　たった一週間前に本会議場で新田原における事故あるいは百里における事故、そして資料の横流し、汚職事件、一連の問題を指摘をして、議場を通じて防衛庁長官が陳謝をされたことはいまだ記憶に新たなところであります。綱紀粛正は三自衛隊の統率者としてはっきりやる、舌禍といいますか、三軍というお言葉をお使いになったのもそのときでありました。二十六日には観閲式に中曽根総理が出席をして、これらについて抜本的な対策を行わなければならぬという訓示を述べておることも御承知のとおりであります。綱紀粛正は必要であるというお話をされました。
　しかし、二十五日の土曜日には、昭和四十六年に雫石のニアミス事件で多くの人たちが犠牲になりました、百六十二名の皆さんがお亡くなりになったという事実はいまだ記憶に新たなところでありますが、そのときの該当者でありました隈元一尉の執行猶予期間が切れたという励ます会が福岡で行われ、当日、七つの航空基地からＴ３３練習機が十機飛来して、二十名到着をし、十八名はその励ます会に消えていった。ゆうべ遅く私がテレビのチャンネルをひねると、帰るときの自衛隊員がスーツバッグと土産を手に持って飛行機に乗り込む情景が映りまして、この目で見せていただきました。
　これはどういう状況なのか。新聞等に報道されたところによりますと、それぞれの基地司令が、六十時間とか四十時間とかの飛行訓練、それはどこに行ってもいいということで許可をしておるということでありますけれども、国民から見て公私混同のそしりは免れないと思うのであります。私は本会議場でも申しましたように、高い税金を払って、その税金で運営をしておる、そして国民の財産といいますか、自衛隊機を使ってそれぞれ私的な会合に出ていくということは、長官が本会議場で粛正を述べられ、陳謝をされ、総理が述べられていても、このような情景を我々はどのように受け取っていいのか、極めて遺憾としか言いようがないわけであります。
　防衛庁側もまた昨日は、調査をしてみなければわからないけれども、それぞれ司令が許可を出されておるので問題はないと思うという意味の発言をされたやにも聞き及んでいるところでありますが、これらについて調査をし、どのような御感想をお持ちか、またどのように対処するつもりなのか承りたいと思うのであります。
○依田政府委員　私の方から本件の概要についてまず御説明させていただきたいと思います。
　去る二十五日、航空自衛隊のＴ３３練習機十機が、年間飛行、要務飛行等のために福岡空港に飛来いたしまして、搭乗員二十名のうち十八名が、その日の夕方福岡市内で行われました先生御指摘の元自衛官隈太茂津氏の激励会に参加したわけでございます。
　早速調査いたしましたところ、それぞれ年間飛行、要務飛行のために上司の許可を得て福岡まで飛行したことは事実でございますが、これらの航空機の運航に当たりまして、目的地を設定するに当たりましては、やはり今回の場合、夕刻私的会合がある、それにも出席するという目的が入っておるということでございまして、私的な会合に自衛隊機を使用したとの批判はまさに免れないところでありまして、この点についてはまことに遺憾な状況であるというように感じておる次第でございます。
○野坂委員　今お話があったわけでありますが、極めて遺憾であるというお話でありました。この中には新田原基地司令の友田勲空将補も含まれております。しかも十機のうち八機は年次飛行を理由にして許可をもらっておる、そしてほかの二機は事務連絡という格好で出ておる。しかも、このことを知りながらそれぞれの司令は許可を与えておるという実態ですね、その点については長官はどうお考えですか。
○栗原国務大臣　私は、率直に言って大変残念であり遺憾だと考えております。年間飛行をやる、要務飛行をやる、それは上可の許可を得ておった、しかし上司自体はその後の会合ということを知っておったということになりますと、どうしても公のことを先にしているのかあるいは私のことを先にしているのかということが通常常識上疑わしくなります。そういうような場合に、これはやめたらどうだ、そういうように判断するのが当然だと思いますけれども、それがなかったということは私は非常に遺憾だと思います。問題は、主観的にいろいろとこういうつもりだった、ああいうつもりだった、これにはこういう理由があったというようなことがあっても、そういうものは客観的に認められないという場合には、規律を正していく、姿勢を正していくというのが当然であります。
　先ほど申し上げましたとおり、そういうような事態を聞きまして、私といたしましてはすぐに、空幕長の方に実態を調査をして、きのうのことですが今晩じゅうに事実関係を明らかにし処置すべきものがあったら処置をすべきではないか、そういう指示をしておいたわけでございます。大体空幕におきましても事実関係を究明をし、しかるべく処置をする、そういうことになっております。
　いずれにいたしましても、今、野坂さんからお話がありましたとおり、私も再々にわたりまして、自分みずからも姿勢を正す、ぜひ全自衛隊の諸君一緒になって国民の皆さんの御期待にこたえようじゃないか、そういうように呼びかけておっただけに返す返すも残念でございますが、こういう事態はやはり身の不徳であるというふうに考えまして、さらに隊員諸君に、ともども規律を引き締めて国民の期待にこたえるように努力をしようじゃないかという呼びかけを徹底をさせたい、こう考えております。
○野坂委員　これ以上追及をとは考えておりませんけれども、一般常識として、激励会、励ます会もいいでしょうけれども、あの事故で百六十二名の人たちが死んでおるという事実、その遺族の皆さんはあの励ます会を見てどういう心境だろうかという点が一つ。
　しかも、長官がおっしゃるように、公私混同というよりも私の方が先に立っておる。それが福岡空港に十機も飛来をしてくるという、福岡市民が驚愕の眼をもって見るほどの華やかな動きがあったという事実、そして隊員の諸君たちは許可を得ておるという名分がある。来た人たちには、昔で言う将軍、いわゆる最高の方々もおいでになっておるということになれば、隊員というよりもいわゆる管理者というか指導者というか、その辺に一番の欠陥があるということを指摘しないわけにはいかぬだろうと思うのであります。
　これについては、処罰すべき者は処罰せいということでありますけれども、防衛庁長官みずから私自身の不徳のいたすところというだけでは逃げられないと思いますし、空幕においての責任を、今までの経緯から照らしてみて、この数ヵ月間にもそういう事故や汚職や他の省庁に見る以上に防衛庁にはたくさんあるというこの実態というものを踏まえて、どのような処理なり措置をされるのか。まだきのうのことなのでということではなしに、どういう決意を持って対応については臨まれるか、そのことを明確にしていただいて、次の質問に入りたい、そう思います。
○栗原国務大臣　今回のことにつきましては、私の考え方というのは空幕長並びに事務次官等に十分に伝えてあります。この問題につきまして、空幕長が責任を持って対処すると思いますので、私はそれを見守りたい、こう考えております。
○野坂委員　見守るばかりではなしに、こういう相次いでの不祥事件が山積みになったわけでありますから、防衛庁長官みずからが、見守るということではなしに積極的にこれに対して対応していかなければ、本当の意味の綱紀粛正はできないじゃないか。「上正しからざれば下必ず乱る」ということだって昔の格言は言っておるわけでありますから、そういう点についてはっきりさせていただきますとともに、またその結果を当委員会に御報告をいただきますように要望をしておきます。
　それでは、今度のこの法案につきましてお尋ねをしたいと思うのであります。
　今も自衛隊の位置づけについて局長からもお話があったとおりでありますが、航路帯千海里、幅百海里ということになって、そのときそのときだというようなことでありますけれども、私は自衛隊の任務というのは、本来は日本領域における、核は使わないわけでありますから、通常戦力によって防衛するというのが主任務だ、こういうふうに考えておるわけであります。航路帯千海里というと、大体どこからどの辺までかということをもうちょっと明確にしていただきたいと思うのです。
○西廣政府委員　先ほど御説明しかけたところでございますが、海上交通保護のために、我が国の船舶あるいは我が国が生存していくために必要な最低限の物資を運んでおる船舶を守るためにどういう行動をとるかという際に、航路帯というものを設けて守る方法もある。それは通常、防衛力整備の対象としては一千マイルぐらいの距離を考えておりますが、仮に一千マイルの航路帯を設定いたしますと、地域的にいいますと東京湾からグアム島の少し手前ぐらいまでになろうかと考えております。南方の方にとればフィリピンの少し手前といいますかそういったところまで行き得る距離になろうかと思います。
　もちろんこれは防衛力整備上この程度までできるものをということで整備しておるのでありまして、実際の運用そのものは、どこまでやるかということは、別途そのときの状況においてやることになろうかと思います。
○野坂委員　防衛大綱を決めた時期と今とでは、ソ連の防衛力の増強はどのように推移し、どのように変わっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○瀬木政府委員　お答え申し上げます。
　防衛大綱をつくりましたのは現在から十年前でございますが、この十年間に極東ソ連軍の戦力は非常に大きな拡充がされております。これは中距離核戦力、また地上、海上、航空というそれぞれの戦力について拡充されておるわけでございますが、これを非常にかいつまんで申し上げますと、中距離核戦力につきましては、御存じのＳＳ２０、それからバックファイア等の核戦力が当時はなかった。これが現在においてはＳＳ２０ついては百六十二基以上、またバックファイア等の飛行機については八十五機程度極東に配備されているということでございます。
　また、陸上、航空それぞれの戦力について非常な拡充があるのみならず近代化されておるわけでございますが、さらに目覚ましいものとして海上兵力がある。ソ連の太平洋艦隊というものはソ連の持っております四つの艦隊の中で今最大のものになっておるということでございます。
　さらに、戦力的のみならず、我が国固有の領土でございます北方領土に再度陸上兵力が配備された、また、航空機も近代的なミグ２３が配備されているというようなことで、まことに遺憾なことでございますが、我が国に対する潜在的な脅威は拡大していると見ざるを得ないと思います。
○野坂委員　そういうことになっておるという現状を踏まえて、防衛大綱は十年たった、しかし、ソ連の軍備の増強は非常に増加しておるという状況から見て、防衛庁長官はこの大綱の見直しということもお考えになっておりますか、いかがですか。
○栗原国務大臣　私は、大綱の基本的理念というものは見直さない、そういうことをしばしば申し上げているとおりであります。
○野坂委員　ことしの六月十七日に、アメリカ国務省政策企画局長のリチャード・ソロモンという方がアメリカの海軍大学校で講演しておりますね。「この中でソロモン氏は、巡航ミサイル「トマホーク」搭載の米艦船の太平洋配備、Ｆ１６攻撃戦闘機の日本配備の二つを特に指摘、こうした軍事力増強が太平洋地域での米軍の攻撃能力を高め、効果的な抑止力をもたらしている、と述べた。」その上で、「もし欧州で戦争がおこったら、」という前提を置いて、「米国には極東に「第二戦線」を開く能力があることをソ連は知っている、」こう述べております。裏を返して言えば、第二戦線を構築する能力を持っておるということになるわけであります。
　これについて、アメリカの戦略というものの中に日本は組み込まれておるということに通ずるだろうと思いますし、今防衛局長がお話しになりましたように、シーレーンの防備については、アメリカから日本にやってそれを十分監視するというアメリカでの議会法律が決まっておるということになれば、第二戦線論というものは、制服組の中でも議論されておるやに新聞は一部報道しておりますけれども、そういうことになるなというふうに我々は考えざるを得ないのでありますが、いかがでありましょうか。
○瀬木政府委員　ただいま御指摘のソロモン発言について、私の方から答弁させていただきます。
　先生、ソロモン発言を全体としてお読みいただいたことと存じますが、ソロモン発言の中でも、また、このソロモン発言が引用しておりますワトキンス論文というものの中においても、米国の国防政策の基本は抑止であるということが強調されております。この論文の言わんとしておるところも、抑止とは、侵略者というものが自分の好むとき、また好む場所で侵略を行うということは許されない、侵略が行われた場合に侵略者は得ることがあり得るような利益を上回るコストを払うのだということをあらかじめ悟らせるべきであるということを強調しております。これがまさに抑止そのものの概念であろうと思います。
　米国の国防政策の基本をなしております抑止というものは、まさにこういうところであらわれているように、侵略者がそういう侵略をするような誘惑に駆られることがあってはならないということを示しているのではないかと思います。そういう意味においてこの論文は書かれていると考えております。
○野坂委員　お話がありましたように、ソ連の行動を抑えるんだ、抑止力である、そういう見方もあるだろうと思います。
　それがアメリカの本当の本音であっても、その場合、日本の役割というのはどういうことなのか、そういう点が国民には非常に納得しがたいところであります。抑止力のためにはそれ相応の軍事力というものをつくり上げていかなければならぬということに通ずるわけであります。第二戦線論の中で述べられておるように、そのことが、日本有事、極東有事の事態にならなくても、日本海の周辺で米ソが事を構えるということになりはしないかという危惧はあるだろうと思います。その点についてはどうお考えですか。
○西廣政府委員　状況はいろいろございましょうが、一般論としては、米ソが現在の世界の中では最も核戦力を保有し、お互いに戦いたくない国であるということで、米ソ間の戦争が最も起きにくい戦争であるというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛力というものは、その組成からして専守防衛のものであるし、自衛力を行使する場合は我が国に対する急迫不正の武力行使があった段階から始まるわけでありまして、日本が他の国同士の戦争に参加をするということはあり得ないということで、我が国が米ソ間の戦争に自分が攻撃されていないにもかかわらず参加することはないということは前々から申し上げているとおりでありますから、我が国がそれに巻き込まれるというようなお考えはひとつ思い直していただきたいと思うわけであります。
○野坂委員　アメリカの戦略の中には組み込まれることはないというお話であります。
　それでは、今回既に、今月二十七日から三十一日まででありますか、在韓の米空軍も参加をして日米共同統合演習が開催されております。今まで安全保障特別委員会でも画期的な大演習だというふうに防衛庁側は答弁なすっておられるようでありますが、陸上自衛隊が第十一師団約二千人、海上自衛隊は第二護衛隊群が三千人、北部航空方面隊は約五十機千人、計六千人、米軍は第二十五歩兵師団二千人、海軍第七艦隊四千人、第五空軍五十機千人、計七千人、合計一万三千人というふうに言われております。それに加えて在韓米軍は第七空軍が参加をし、地上攻撃機や、大邱基地からも来ているというふうに承知をしておるわけでありますが、あの石狩平野方面での共同統合大演習というものは何を想定して演習を実施していらっしゃるのか、伺いたいと思うのです。
○依田政府委員　お答えいたします。
　訓練を効果的に実施するために必要限度のシナリオをつくってございますが、その具体的な中身につきましては、戦術等の公表につながりますので控えさせていただきたいと思います。
○野坂委員　シナリオを発表することを差し控えたいということですけれども、新聞その他ではソ連の上陸というものを想定してということであろうと思うのです。私は、北海道の石狩平野でやるということではなしに、本州の東方や南方の海域、空域、この辺が一番問題だろうと思うのです。これは日本の防衛なのか、あるいはアメリカの戦略としての相手国に対する戦いなのか、戦争なのか、仮想敵国はどうあろうと、どのような態様になるのか、本州の東方、南方というところに比重を置いて日本防衛のための措置なのかどうなのか、その辺について伺いたいと思うのです。
○依田政府委員　お答えいたします。
　もちろん日本防衛のための日米共同訓練でございまして、これまで陸海空それぞれ米軍等と年々実動の訓練また指揮所訓練等日本防衛のためにやっておるわけでございますが、今回はそれを統合的見地から陸海空統合して実施する、それでちょうどこの北部方面隊の方が参加しますので北海道大演習場等でやり、また海の方は東、南方海域で海空作戦ということ、それから陸の方では空地作戦といいますかＡ１０、ＯＶ１０等も参加した作戦をやる、これはもちろん日本防衛のためにやっておるものでございます。
　この共同訓練につきましては、再三御説明させていただいておりますが、日米安保体制の信頼性また抑止力の維持向上、さらにいざという場合の相互の理解とか共同対処行動の円滑な推進、また戦術、技量向上というような面で効果的でございまして、日米安保体制に身を入れるためにも実施する必要があるということで、日本防衛のために実施しているものでございます。今回の訓練につきましてもその目的のためでございますので、御了承いただきたいと思います。
○野坂委員　日本防衛のためにということを何回も強調していらっしゃったのですが、主観的には防衛庁当局として見れば日本の防衛のためだというふうに言わなければならぬし、当然だと思う。ただ、外国はどういうふうにこの点については見ておるのか、十分承知をしていらっしゃると思いますが、それぞれの近隣諸国の見方について、承知をしておられれば伺いたいと思うのです。
○依田政府委員　近隣諸国がどう見ておるか、実は私の方は余り把握しておりません。国内の各方面のいろいろな論調等で、集団自衛権につながるものではないか、米国の戦略に巻き込まれるのじゃないかというような見方をしているところも一部あるわけでございますが、私どもとしては、先ほど御説明しましたようにそういうことは全くないというように考えておるわけでございまして、近隣諸国等でも、日本のそういう防衛努力、また日本防衛のための努力については十分理解していただいているものと認識しておるわけでございます。
○野坂委員　依田訓練局長に代表されるように、余り他の国のことは気にしておらぬし、近隣諸国も評価してくれるだろう、そういう考え方が福岡空港事件、隈元一尉激励会に通ずる考え方だろうと思うのですね。国会でも問題になったように、藤尾発言でもそれぞれ近隣諸国には大きな影響をもたらした。我々の国が専守防衛に徹する、日本防衛のためにやるんだ、一朝有事の際にはこういうことをするんだ、それが日米安保体制に対するより前進的な方途であるというお話であります。
　しかし、外から見れば、あれは個別自衛権ではなしに集団自衛権じゃないかという見方もできるだろうと思うのです。昨年在韓米軍は参加をしなかったし、参加をさせなかった、ことしは参加をさせた、いよいよエスカレートしてくるな、こういうふうに見るのも私は客観的に見て当然だろうと思うのです。
　それでは、どこまでが日本防衛で――例えば三海峡封鎖とか日本列島不沈空母だとかいう発言は、私はアメリカの戦略から見て言えることだと思うのですね。日本防衛と集団自衛権としての攻撃と、どういう物差しでどのようにやるかということになると、主観的に見た場合と客観的に見た場合と違うので、一つの物差しがなければならぬ、そういうふうに思うのです。その物差し、基準というものは、どこまでを日本防衛と日本防衛以外のものだと考えることができるのか、その基準を明確にしていただきたいと思うのです。
○栗原国務大臣　政府委員からお答えをする前に申し上げます。
　周辺諸国が我が国の防衛力についてどういう見方をしているだろうかということでございますが、実は昨日、中国の総後勤部長という方がお見えになりました。私とその話をしておりましたけれども、その際に今の日米統合演習についてとやこうということは全然なかった。もし気にされておるならば、あれはどうだ、こういうお話があってしかるべきだと思うのです。その上、総後勤部長から、ぜひ中国へ来ていただきたい、こういう招請もあって、私も、正式に御招待があれば伺いましょう、こういうように申し上げたのでありまして、私の感覚からすると、少なくとも中国はそのような疑いといいますかおそれを持っていないというように考えております。
　その他のことにつきましては政府委員から答弁をさせます。
○西廣政府委員　御質問にお答えいたします。　
　一つは、周辺諸国の問題でございますが、今回の演習については今のところいずれの国からも何らの反応が出ていないということのようでございます。私ども、例えば昨年のように防衛力整備の五カ年計画をつくる、そういったような状況のときには、在外公館、外務省を通じまして日本の周辺諸国に対しましてこの計画はこういう内容のものであるというような御説明をして、それぞれから十分御納得をいただいておるということでありまして、日本について非常に危険視をされているようなところはないというふうに私ども理解しております。
　それから、海上における我が方の行動の基準といいますか、そういったお尋ねでございますが、私ども、これについても幾つかの歯どめ、枠をはめて考えております。例えば、アメリカ側の艦艇を守るような状況が出てくるといったような場合に、まずそのアメリカの艦艇というのは我が国防衛のために行動している艦艇でなければならない。その艦艇がどこかの国から攻撃を受けたというような場合には、我が方が日本防衛という共同対処行動の一環としてその攻撃を排除できるんだというふうに理解しているわけであります。さらにまた、我が国が行う防御行動というものは、我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度と認められる範囲だというように、二重三重の枠組みを設けて対応するということになっておりますので、先生御質問のような集団的自衛権に及ぶというようなことはないと考えております。その点、御理解を賜りたいと思います。
○野坂委員　個別自衛権と集団自衛権、日本防衛のために、あるいは関係があって動いておる、それが攻撃された場合に日本の自衛隊がこれに積極的に参加をすることは集団自衛権ではないということでありますが、これについては、とめどもなく、歯どめもなく延びていくという危険性と可能性があるというふうに私どもは心配をするわけであります。したがって、今お話がありましたが、これらの問題についてはさらに論議を進めていかなければならぬと考えております。しかし、同僚議員等がこの後それらの問題について十分討議をいたしますから、私は、次の問題について進めていきたいと思います。
　今度の法律の改正の特徴というのは、予備自衛官、陸自千人、空自三百人、こういうところに重点が置かれておる特徴があるわけでありますが、この予備自衛官というのは、千三百人の増員で四万四千九百人でしたか定員があるわけですが、今度のこの中期防衛力整備計画の採用目標というのは五万三千人だというふうに聞いております。
　このほか、本会議でも話がありましたように、広く一般民間人をも採用する予備自衛官制度も検討中だと聞いておるわけであります。これは将来、二十万人、三十万人までもというふうに考えていらっしゃるというふうに伝え聞いておるわけでありますが、どういうふうに検討され、計画をされておるのか、伺いたいと思うのであります。
○西廣政府委員　まず第一点の、五カ年計画で五万数千人の計画をしておるというような御質問でございますが、五カ年計画では予備自衛官の員数については正確な、何人までふやすというような計画はございませんで、全体の経費枠等の中で若干の増員をしたいということで、数字は決めておりません。
　それから、今後、自衛官を経験した者以外の者の中から予備自衛官を採用する、あるいはその結果、数十万人になるというようなことが新聞報道等でなされたことは私ども十分承知しておりますが、現在、防衛庁の中では、予備自衛官制度につきまして、部隊の人員の効率的な持ち方という観点から、実員といいますか定員、自衛官で現在賄っておる仕事の中で、これをさらに合理化することこよって外部にもっと仕事を委託できないかといったようなことを検討いたしております。その際に、有事のことを考えますと、予備自衛官という制度を適用して有事にも支障のないようにしたいというようなことをいろいろ研究を進めております。
　その中で、自衛官経験者でない予備自衛官を採用することはいかがなものであろうかというようなことも検討課題になっておることは事実でございますが、現在のところ、どういう方向をとるか、あるいはどのくらいの人員までふやすかというようなことについては、いずれも検討中の段階でございます。
○野坂委員　従来、我々の見方は、予備自衛官は自衛隊の経験者というのが常識ですけれども、一般民間人を採用するという意図は、年齢が若いということだけなんですか、そのほかにも意図がありますか。
○松本政府委員　お答えいたします。
　ただいま防衛局長が御答弁申し上げましたように、現在まだ具体的な内容については検討中でございます。したがいまして、現在その中身について申し上げられる段階にはございません。特に若い人がとれるとかいうような観点というものは今持っていないということでございます。
○野坂委員　今お話があったとおりに、予備自衛官の今後の問題については検討中であるが、若い人をとる、未経験者を採用するという考えはないというふうにお話しになったと思いますが、そのとおりですね。
○松本政府委員　御答弁いたします。
　若いというのと未経験というのとちょっと別に考えていただきたいと思います。未経験者というのは、今の制度では自衛隊を経験した人間でないと予備自衛官にできないということになっております。もし予備自衛官の規模が相当程度拡大されるということになりますと、現在の制度のもとでは対応ができないであろう、そういうところから、一般的に自衛隊を経験していない人からも予備自衛官として採用する道はないかということで、法的側面も含めて検討しておるという段階でございまして、特に若い人ということに限定したわけではございません。
○野坂委員　すると、今の制度は自衛隊を経験した者以外の者は予備自衛官にはなれないが、検討の内容としては、若い人に限らず一般の民間人からも予備自衛官を採用する計画があるということですね。
○西廣政府委員　先ほど御答弁申し上げたとおり、現在計画があるとかということではございませんで、いろいろな方策を考えておるということでございます。
　例えば、現在自衛隊はかなりの充足欠をしておるわけです。それは平時から満杯にしておくのがいいかどうか、効率的であるかどうかということも含めて欠員があるわけでございますが、そういったものを完全充足する方を優先する方がいいか、あるいは予備勢力というものをふやして満たした方かいいかというのも一つの検討課題でございますし、そのほか、例えば整備とか補給とかいったようないろいろな業務がございますが、そういったものについて平時から制服の自衛官かそれを担当した方かいいのか、外部に委託するといったような形の方がより合理的な効率的な防衛力の持ち方であるかというような検討をいたしておるわけであります。それに伴って、そういったものの補充のための要員を予備自衛官制度で賄おうとしたらどういう方法があろうかというようなことをもろもろ検討しておりまして、現在、特にどういう人を何人とらなければいけないとかというような一つの計画が固まっておるものではないということを申し上げておるわけであります。
○野坂委員　予備自衛官は今度四万四千九百人ということになるわけですが、予備自衛官の構想としては将来何名にしたいというふうなことも含めて検討されておるのか。制服組では貸金も高いし、思うようにいかぬから、大体どの程度予備自衛官で補給したい、そういう将来構想を持っておるのか。あれば伺いたいし、検討中であれば、その目標は何にもないのか、ただ単に検討しておるということなのか、その辺を明らかにしてもらいたい。
○西廣政府委員　今、先生のお尋ねの件も含めて、この検討結果によって将来的にはこの程度の規模のこういう制度で予備自衛官制度というものを運用したいというような結論を得られればということで、今研究中でございます。
○野坂委員　それでは最後に、ＳＤＩの研究問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
　本会議でもお尋ねしましたように、ＳＤＩの研究参加問題につきましては官房長官の談話によってしか承知をしておらぬところであります。
　まず、ＳＤＩ研究問題についてはアメリカでは国論が統一しておるのかどうか、その点をお聞かせいただきたい。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカにおいてＳＤＩ研究についていろいろな議論がございます。これは物理学者の中、研究者の中、あるいは議会等にもございますが、国論の統一という意味はいろいろあるかと思いますけれども、圧倒的多数の世論がこれを支持しているということもまた事実でございます。特にレイキャビクにおきましてこの問題がクローズアップされまして、その後のＣＢＳ、タイム等々の種の世論調査が一貫して示しておりますことは、五割から六割、七割程度の支持がございまして、これは一般世論でございますが、この支持がレイキャビク後相当程度ふえているということは事実でございます。
　それからまた、議会ににおきましても、いろいろな意見がございますけれども、この予算を承認しておるという一事からみましても、議会ににおける多数がこのＳＤＩ研究を支持しているということは明瞭でございます。
○野坂委員　北米局長のお話でありますが、マクナマラ元国防長官、あるいはきょうの新聞では科学者の皆さんが一斉に、欠陥もあるし欠損もあるし、これは大きな課題であるというふうに取り上げております。アメリカの世論は大体七割が支持だということでありますが、日本の場合はどうなんでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　日本につきましては、ＳＤＩ研究そのものについて世論調査がシステマチックに行われているということは聞いておりませんので、日本の世論がどうであるかということを、アメリカの世論のようにある程度の数字をもってお答えするのは困難かと思います。
○野坂委員　研究参加の場合に、国民にその内容をできる範囲説明をして、そして国民の合意を得るという方法をやはりとっていかなければ、国会にも承認を得ないで、いわゆる政府の枠内で研究に参加するというのは少し早計ではないかと思いますが、その点について、これは外務大臣がいらっしゃいませんから局長あるいは防衛庁長官でも結構ですけれども、お尋ねをしたい。
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩ研究そのものにつきまして、日本国内でもいろいろな意見があるわけでございます。
　研究参加ということの意味でございますけれども、これは累次国会におきまして御答弁申し上げておりますように、我が国といたしまして、現在の法制におきましても我が国の企業等がそのＳＤⅠの研究に参加することは可能であるけれども、それを自主的に可能にするための枠組みをつくっていくといる意味で、いわゆる研究参加問題に対する政府の態度を官房長官談話という形で決定したわけでごさいます。
　その意味での研究参加に対する我が国の政府の態度につきましては、これもいわゆるアメリカのような形での世論調査というものではございませんけれども、例えば主要な新聞はその社説におきまして、これもいろいろニュアンスはございますけれども、かなりの新聞がその社説でこの政府の態度を支持している等、いわゆる研究参加問題につきましての日本政府の態度につきましては、そういう国民のかなり広範な支持があるものというふうに了承、了解しております。
○野坂委員　ＳＤＩの研究参加について国民は相当数賛成をしておるというようなお話がありましたが、それはどこの新聞ですか。
　それと、ＳＤＩというのは我々もよくわかりませんが、とにかく戦略ミサイル問題やあるいは中距離核ミサイル問題等の大方の合意が取りつけてあったものが、ＳＤＩによって合意に至らず、または決裂という状態になったほどの重大な問題でありますが、私どもは日本の国民全体がＳＤＩそのものについて十分理解ができていないと思うのです。だから、それはもっと政府が説明をして、そして国民の合意を得るなら得る、いけないものはいけないという判断をしなければならない、そういうふうに思うのです。
　私は大方の皆さんが支持しておるというふうには理解しておりませんが、具体的にどういうふうにそういうことをおつかみになって支持しておるという判断を下されておるのか、もう一度伺っておきたい。
○藤井（宏）政府委員　先ほど申し上げましたように、ＳＤＩ研究計画そのものにつきましてと申しますより、日本のＳＤＩ研究参加につきましてかなりの理解を得ておるということは言えるかと思います。ただ、先生御指摘のように、ＳＤＩ研究計画に対する日本の参加ということの意味につきまして、より国民にこれを御納得いただくように、これを懇切丁寧に説明していくという努力は確かに必要かと思いますけれども、先ほど申し述べましたように、世論調査というようなことがあるわけでございませんので、その点について正確な数字などをもちましてということは申し述べられませんけれども、かなりの理解を得ているということは言えると思います。
　繰り返しになりますけれども、ＳＤＩ研究計画に対する我が国の参加問題ということについての御理解をさらに得ていくということは、十分必要であるというふうに考えております。
○野坂委員　しつこいようですけれども、支持があるという判断は、どこにそういうふうな資料がありますか、証拠がありますか、示してもらいたい。
○藤井（宏）政府委員　かなりの理解があるということを申し上げているわけでございますけれども、一体どこかという御質問でございますが、これについて具体的に政府としてお答えすることは非常に難しゅうございます。
　ただ、いわゆるＳＤＩ参加問題を決定いたしましたのが九月の九日でございますけれども、その後の本邦各紙の論調等これを子細に御点検いただきますれば、どの程度かということについてはいろいろな議論があるかと思いますが、社説等におきましてもこの日本政府の参加問題についてはかなりの御理解があったということを申し上げて差し支えないかと存じます。