Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力整備計画においては、射程や速度、飛翔の態様、対艦、対地攻撃の性能、発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルを整備することとしております。様々な特徴を有するスタンドオフミサイルを整備することにより、我が国の重層的な対応が可能となり、相手に複雑な対応を強いることが可能となります。
　例えば、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対し、統合運用の下、一二式対艦誘導弾能力向上型を陸海空のプラットフォームを用いて様々な地点から発射することや、こうした亜音速のミサイルに加え、極超音速誘導弾等の先進的なスタンドオフミサイルを組み合わせるといった運用を行うことにより、相手方の対処が一層困難になるものと考えております。
　これらの様々な特徴を有するスタンドオフミサイルの導入は、我が国への侵攻は我が国が主たる責任を持って阻止、排除し得る防衛能力を構築し、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることを可能とするものであり、武力攻撃そのものの可能性を低下させるために必要な取組と考えております。
　いずれにせよ、防衛力の抜本強化に当たっては、防衛関係費の財源捻出をするために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者の、関係者や国民の御理解をいただくためにも防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　これらのミサイルをイージス艦に載せる、南西諸島に配備する、こうしたことがこれから実際に予想される。そして、特に問題とされる一二式地対艦誘導弾ですか、開発、量産に一兆円掛けるということですけれども、これ本当に適切なんですか。
　元自衛官の香田洋二さんがおっしゃっていますけれども、一から開発するリスクが非常に大きい、本当にできるのかというふうにおっしゃっているんですが、そうしたことも想定しているんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発については、現在、基本的な設計について技術審査が終了し、設計段階においては技術的に要求性能を満足する見込みが得られております。また、その開発に当たっては、一二式対艦誘導弾や一七式艦対艦誘導弾の開発や量産を通じて蓄積してきた技術、ノウハウを最大限活用するとともに、射程延伸のためのエンジンの開発については、これまでエンジンの運転試験などを実施し、所要の性能を達成する一定の見通しを得ております。
　開発事業については、リスク管理を行いつつ着実に進捗しているところでありますが、仮にリスクが顕在化した中であっても速やかに対処していく予定です。
　また、一二式対艦誘導弾能力向上型は、迎撃を難しくするため、誘導弾の形状など、その設計について一定の工夫を行っているところであります。
○杉尾秀哉君　まだこれから開発ということなんですよね。
　そして、昨日の質疑でもありましたけど、台湾有事について、これ、政府はどういう認識しているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　昨日の質疑というのは、中国大使の発言についてということではなくて……（発言する者あり）はい。中国大使の御発言という御質問だと理解いたしますが、外部のセミナーにおいて、中国大使、当方のですね、垂駐中国大使が個人的見解と断った上で関連の発言を行ったと承知をしております。
　いずれにいたしましても、台湾有事の可能性については私の立場上お答えすることは差し控えますが、政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
○杉尾秀哉君　今回の防衛三文書にしても、ずっと言っている防衛装備品にしても、台湾有事が基本的には想定されていて、それに対する備えなんですよね。もちろん、北朝鮮のミサイル、ロシアありますけれども。
　資料五を御覧ください。今、林大臣から少し説明ありました垂中国大使、チャイナスクールではっきり物を言う方のようです。台湾有事、想定せずと、こういう見出しですけれども、この記事、台湾有事はないと、こういうふうに垂中国大使はおっしゃっている。
　政府内の認識、どうなっているんですか。正確な情報取れているんですか。これ、想定しないんだったら、こんなことする必要ないでしょう。どうなんですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども少し申し上げましたが、この大使の外部セミナーにおける発言でございますが、あくまで個人的見解と断った上で関連の発言を行っておるわけでございます。
　で、私が申し上げました後段のところは我々政府としての立場でございまして、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我々の従来からの一貫した立場でございます。
○杉尾秀哉君　台湾有事についてはいろんな見方があると思います。決して楽観的であることは、私はそれは戒めるべきだというふうに思っておりますけれども、いろんな見方があるというその中で、国民の中にもやっぱり、本当にこの五年間で四十三兆円が必要なのか、そしてこの防衛三文書、矛と盾の関係、専守防衛も含めて、本当にいろんな議論があります。
　その中で、これ香田さんも述べておられますけれども、防衛の基礎というのはやっぱり国民の理解なんです。しかし、総理の答弁、この衆参の予算委員会の中でもずうっと最初から最後まで曖昧な答弁のままで、これで国民の理解得られますか。総理、どうですか。本当にこれで十分説明できていると思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、台湾有事に関する政府の立場は今外務大臣からお答えしたとおりであります。
　ただ、我が国を取り巻く環境は、この様々な動きの中で極めて厳しい状況にあると思います。その中で、政府としては、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全の体制を期していくことが重要であるということで、防衛力の強化についてこの準備を進めていくことを考えております。
　そして、国民に対する説明が十分かという御指摘については、この議論、昨年来、一年間にわたっての議論の積み重ねを行ってきました。そしてその間、国会で質問を受けたならば、誠心誠意、説明、答弁に努めてきたわけであります。そして、この国会においても、様々な質問をいただいたことに対し丁寧に答弁をしてまいりました。これからも、国民の皆さんに対する説明という観点から、この誠意を持って取り組み続けていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　丁寧な答弁は、同じ答弁を繰り返すことではありません。
　最後に、原発政策、一言だけ、一つだけ聞きます。
　今回の法改正、原則四十年プラス二十年、最大六十年、更に運転停止期間を上乗せできることになりました。その科学的根拠、これから辻元委員から質疑しますけれども、これ、委員会提出資料の中にも出てきているんですが、十分な回答がありません。延長可能な科学的根拠、これを示してください。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえて、この利用と規制の観点から様々な規定を改めて再整理をするというもので、今回このような改正案を出させていただいております。
　そして、いろんな、審議会ではいろんな議論があったんですけれども、四十年を基本として二十年一回延長するということ、これまでの枠組みを維持しながら、しかし、新しい新基準に対応するなど他律的な要因によって原子炉が、原子力発電所が止まっている期間は申請ができるという制度にしたわけであります。
　諸外国見ましても、イギリス、フランス、オランダなどは運転期間の定めはございません。アメリカも八十年まで認められたもの、許可されたものは六基あります。そうしたことも踏まえながらこのような仕組みにさせていただきました。
　いずれにしても、四十年、延長二十年まで、もう二十年と思っても、申請しても、また止まっている間を更に延長を申請しても、原子力規制委員会が、それはもう安全審査通らない、駄目だと言われれば運転ができないということでありますので、申請期間として認めるという案を出させていただいているわけであります。
○杉尾秀哉君　規制基準なんかこれからなんですよね。何でこんなに急ぐ必要があるのか。
　そして、最後に総理に伺いますけれども、福島事故の教訓というのは、徹底した規制と推進の分離と情報公開だったはずです。しかし、これ、資料を今お配りしましたけれども、規制委員会の資料、黒塗りだらけ、閣議決定されてるのに。そしてさらには、その資料の受渡しを駅でやってるとか、そういうようなことがあります。
　この情報公開と規制と推進の分離、これについての総理の考え、これ聞かせていただいて、終わります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の措置は、これまでの運転期間に係る定めを利用と規制の観点から峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の趣旨を徹底するものであると認識をしております。
○杉尾秀哉君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　総理、まず冒頭、昨年、あっ、昨日自民党が少子化の提言を出した中に、給食費の無償化というのが入っているんですね。これ、総理、御承知のように、私たち立憲民主党、ずうっと言ってきたんですよ。いよいよ自民党も追い付いたかと思うんですけど、これ、やりましょうよ。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については、様々な御提案をいただいております。（発言する者あり）いやいや、いただいているんです、いただいているんです。
　そして、従来から申し上げておりますように、今月末までに、小倉大臣の下で具体的な政策、整理し、そしてたたき台を作るということを申し上げています。その上で、予算、財源等も踏まえて、六月の骨太の方針に向けて、予算倍増に向けて大枠を示す、この方針で臨んでおります。
　御提言を受けて、まずは具体的な政策をパッケージで今月末に示したいと思います。その中において、政府の考え方、示させていただきます。
○辻元清美君　いや、日本にいればみんなただで給食食べれるいい国にしましょうよ。どうですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案、いろいろな御提案をいただいております。謙虚にそうした声に耳を傾けながら、今作業を行っております。今月末にたたき台を示したいと考えています。
○辻元清美君　私ね、給食無償化ぐらいできなかったら、異次元のしょぼい少子化対策になってしまうというように思います。やってください。
　さて、Ｇ７サミットで総理はコミュニケを出されます。この中に、前回もそうだったんですが、ジェンダー平等、いつも入っているんですね。今回も入れてほしいと思います。いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ジェンダー平等につきましては、昨年のエルマウ・サミットでの成果も踏まえつつ、本年の議長国として、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、この様々な声を受けつつ、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
　この議論の中身については関係国としっかり詰めていきたいと思っております。
○辻元清美君　ジェンダー平等は入ると。
　その中、じゃ、昨年のサミットを踏まえて、昨年のサミット、ジェンダー平等の中にＬＧＢＴの文言触れられています。どう触れられていますか、紹介してください。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　昨年のＧ７エルマウ・サミットに発出、エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性、男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する、また、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求すると記載されているところでございます。
○辻元清美君　ここで総理、差別や暴力からの保護、これ差別禁止ということなんですよ。理解増進ではありません。そして、性自認そして性的指向という表現使っています。これより後退させることはできないと思いますが、総理、いかがでしょうか。どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘があった昨年のこのＧ７首脳コミュニケを受けて、政府としては引き続き、先ほど申し上げた多様性が尊重される社会を目指していくということであり、そしてＧ７の広島サミットに向けて議論を整理していかなければならないと考えております。
　その中で、差別禁止法案あるいは理解増進法案について御指摘がありました、という課題について御指摘がありました。
　これにつきましては、差別禁止法案については既に議員立法として国会に提出をされていると承知をしております。理解増進法については、超党派の議連において議論が行われ、そして、そうした理解増進法という形で自民党を含め各党で今議論が行われている、こうした状況にあると思います。
　こうした取組を政府としては見守っていきたいと思いますが、こうした議論が進むことは期待したいと思っています。
○辻元清美君　見守るよりも、もうすぐ五月のコミュニケにどう入れるかということを問うているわけです。だから、世界の潮流は、理解増進なんて、こんなの笑われますよ。入れられないですよ。だから、六か国の大使が書簡を出したんですよ。私、関係者に聞きました。差別を防ぐことは私たちの原理原則であり責務だという文言がその書簡に入っているはずですよ。読みましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも従来から申し上げておりますが、Ｇ７各国とは様々な形で意思疎通を図っております。御指摘の手紙等について、このやり取りについて、従来から申し上げることは控えております。
○辻元清美君　この手紙は二月十七日に発出、その二日前にアメリカのエマニュエル大使が記者会見されているんです。御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エマニュエル大使の会見、幾つか行われていると思います。ちょっと御指摘の会見について、詳細承知しておりません。
○辻元清美君　大使はこう言いました。明確で曖昧さのない性的マイノリティーを保護する法律を希望する、岸田総理のリーダーシップに完全な信頼を置いている。
　コミュニケにどう入れるかという話なんですよ。信頼に応えられますか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７のこの首脳コミュニケについては、昨年のエルマウ・サミットでの成果をしっかり踏まえて関係国と議論を行い、内容を確定していきたいと思っています。大きな方向性は明らかであると認識をしております。コミュニケの内容についてはそうしたことで議論を続けていきたいと思いますし、国内における様々な取組は、そうした大きな方向性に基づいて具体的な取組を積み重ねていきたいと考えております。
○辻元清美君　バイデン政権ですね、政府関係者にＬＧＢＴ関係の人、何人いるか報道されているんですけど、何人でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、網羅的に承知しているわけではありませんが、政府、閣僚の中でいえば、例えばブティジェッジ米国運輸長官がＬＧＢＴＱであるということ、公表しているということを承知しております。
○辻元清美君　約二百人と言われているんですね。そして、国務省の報道官もそうなんですよ。たくさんの人、サミットに来られます。
　あの書簡を出したイギリスの大使、昨年の十一月、長女が同性婚をした、ＬＧＢＴの人たちの権利保護の早期実現で日本に協力したい、こういう会見されているんです。御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　承知しておりません。
○辻元清美君　あのね、イギリスの大使、娘さんが同性婚をしたと言っているんですよ。荒井秘書官の話聞いたとき、どう思われたか。だから、危機感持って書簡を出されたんです。
　経団連の十倉会長、加盟企業に、この法案の審議が進まないことについて、先日こういう会見されました。世界は差別禁止ですよね、理解増進ではなくて。この会見の意味分かりますか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会見の意味、御本人の考え、十分承知はしておりませんが、やはり多様性が尊重される社会でありたい、そういった思いが背景にある御発言ではないかと想像いたします。
○辻元清美君　世界で商売ができないということですよ、加盟企業が、グローバルに。インターナショナルな基準を満たせと。
　経団連は六年前に、既に加盟企業にこのガイドライン出していますね。どうなっていますか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘の日本経済団体連合会の二〇一七年の提言におきましては、考えられる具体的な取組例といたしまして、性的指向、性的自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を社内規定等に具体的に明記とした上で、性的マイノリティーの存在を自社が認識していることを社内外に示すべく、ＬＧＢＴへのハラスメントや差別の禁止を社内の方針として具体的に明記し、社内外に発信とされているところと承知しております。
○辻元清美君　六年前ですよ。
　総理、Ｇ７のコミュニケ、先ほど、去年よりも後退はさせないと、去年のを踏まえてという発言されました。確認します。差別の禁止です。そして、性的指向、性自認という言葉がインターナショナルな言葉、ここはしっかり踏まえていただけると約束してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今年のＧ７首脳コミュニケの内容については関係国とこれから調整を続けなければなりません。具体的な文言について今確定的に申し上げることは控えます。
○辻元清美君　私はもう入れざるを得ないと思います。
　そして、それまでに私は、差別をしっかり解消、禁止する法案を党議拘束外してもいいから日本で成立させておいた方が議長として堂々とやれると思うんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にする、生き生きとした人生を享受できる社会を実現していく、こうした方向で取組を進めていく所存です。その大きな方向性も今申し上げたとおりであります。その中で、今現実の課題について一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと考えています。
○辻元清美君　私はもう踏まえざるを得ないと思います。
　もう一点、ウクライナで、まあ行かれました。私、このウクライナでの戦争、これに対して、日本はほかのＧ７諸国とは違う貴重なポジションにあると思うんですよ、貴重なポジション。どういう特徴があると思いますか、日本は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の特徴、やはり日本のこの憲法との関係における様々なこの軍事的な装備品との関係ですとか、あるいは災害復興ということについて貴重な経験を持っているとか、こうした他の国にはない様々な日本ならではの支援の在り方があるんだと思います。こうした点をしっかり生かしながら先方のニーズに応えていく、これが我が国の立場だと考えています。
○辻元清美君　日本は、ウクライナに殺傷能力のある武器を唯一供与していないＧ７の国なんですね。私は、この武器供与しているほかのＧ７の諸国と違い、戦争終結に向けて、時が来たらロシアともある意味対話しやすい貴重なポジションに立つことができると思うんですよ。ほかの国はロシアを攻める兵器をどんどん与えていますからね。
　私は、その立場を生かして和平の糸口を模索する、それくらいの外交をしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、和平あるいは復興、こうした段階を迎えることになる、これは想定されるわけでありますが、今何よりもやるべきこと、これは一刻も早くロシアの侵略をやめさせることであると考えます。Ｇ７としては、Ｇ７の結束を保ちながら、一刻も早くロシアの侵略を終わらせるために、強力なロシアに対する制裁と力強いウクライナに対する支援、これを行っていく、これを確認することがまず現状においては重要であると考えています。
　その上で、その状況を見ながら、その状況に応じた我が国としての貢献を考えていくべきであると思います。
○辻元清美君　今、防衛装備品移転の見直しという話もあり、殺傷能力のある武器の輸出解禁という声も上がっています。しかし、私は、戦後日本は武器供与をしていない、日本だからこそできること、仲介外交ですよ。今、力が発揮できると思うんです。この立場を放棄するのは、解禁して放棄するのはもったいないと思うんですね。
　総理、解禁やめましょうね。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略において、「特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる。」、このように記載されており、こうした観点からこの結論を出していかなければならない、こうした課題であると認識をしております。こうした議論は行っていかなければならないと思います。
　いずれにせよ、我が国は、この憲法や国際法、国内法に従って様々な政策を進めていく、平和国家としての歩み、これは変わらないということ、これをしっかり理解してもらいながら、我が国として、国際社会におけるこの立場、貢献、しっかりと果たしていかなければならないと思っています。
○辻元清美君　武器供与をしていないのは肩身が狭いのではなくて、その立場を最大限生かして戦争終結への手腕を私は発揮すべきだと思います。自民党を含めて、戦後、私たちの先輩の政治家の皆さんが日本をどうあるべきかという形作る一つだったわけですよ。私は、軽々しく放棄すべきではないと思います。
　中国との関係なんですよ。ロシアサイドに追い込まないためにどんな外交戦略お持ちですか、総理。どうお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、中国とは昨年十一月、日中首脳会談も行いましたが、隣国であるがゆえに、様々な可能性がある一方で、様々な懸案、課題もある。こうした中にありまして、主張すべきことは主張をし、この中国、日中共に大きなこの国際的な責任をしっかり果たしていく、対話を基本としながら協力すべきことは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力によって維持をする、こうした方針を確認をしています。
　こうした中国との関係ですが、国際社会全体ということを考えた場合には、中国との間において、是非、法の支配における国際秩序、これを共に守るために責任を果たしていこう、こうしたことを中国にもしっかり働きかけていく。こうした意味で、中国にも、責任ある、国際社会における責任をしっかり果たしてもらいたい、こういった働きかけをするべきであると考えます。
○辻元清美君　その働きかけの一つですね。ウクライナで先日、総理は、ロシアの核使用はあってはならないという強力な発信を広島サミット、被爆地でしたいということを強調されました。私、この中国、十二項目の声明出しているじゃないですか。この八番目に核使用は認めないと入っているんですよ。私は、中国も含めて、核は使ってはならないというこの一点で私は中国にも働きかけをして隊列に加われということをやったら力が大きくなると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中国には、大国として、先ほど申し上げました法の支配に基づく国際秩序を維持するために責任を果たしてもらいたいと思いますし、同様に、核軍縮のこの議論の中にあっても、ＮＰＴ体制において核保有国として責任を果たしてもらわなければならないと考えます。
　是非、核軍縮・不拡散、この議論においても中国に国際的な責任を果たしてもらうべくしっかり働きかけを行うこと、これは重要なことであると認識をいたします。
○辻元清美君　林外務大臣、私、サミットまでに訪中されるなら訪中された方がいいと思うんです。やっぱりサミットと同時に、中国もロシアの核使用は認めないということを同時に発信させる、していただく、それぐらいのことを話し合ったらどうでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　総理から今御答弁がありましたように、昨年十一月に日中首脳会談がございまして、ここで得られました前向きなモーメンタムを維持しながら、主張すべきは主張して、責任ある行動を強く求めながら、やはりこの諸懸案も含めて首脳間を始めとする対話しっかり重ねる必要があると思っておりまして、こうした建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくことが重要であると考えます。
　私の訪中ですが、秦剛部長とそれから王毅主任からも改めて招待があったところでございますので、引き続き、様々な状況を踏まえつつ、具体的な時期を調整していきたいと考えております。
○辻元清美君　まあ必勝しゃもじのことを言われましたけどね、私は、ロシアを刺激するというよりも、どういうふうに着地させていくか、中国やロシアとどう向き合うかということが大きな外交の、総理の手腕どう発揮するかだと思いますよ。
　トマホーク行きます。
　浜田さん、浜田外務大臣、あのね、トマホークは……（発言する者あり）防衛大臣、ごめんなさい。一二式などの配備までのつなぎでトマホークを配備すると、それでいいんですか。この間答弁されました。
○国務大臣（浜田靖一君）　トマホークについては、令和八年度及び令和九年度に納入される予定であり、現時点において最新型のブロックⅤをイージス艦に搭載する計画としております。
　イージス艦については、定期検査等の時期も踏まえつつ、トマホークの納入に合わせて適切な時期に改修を行ってまいりたいと考えております。
○辻元清美君　まあ、ほかのミサイルの開発、時間が掛かるから、つなぎまでトマホークをということですね。この間答弁されていました。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話にあったとおりです。私どもとすれば、その一二式までの間の間、それを埋めるためにトマホークの導入を図ったということでございます。
○辻元清美君　もう一度聞きます。
　トマホーク、アメリカからの納入はいつですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども申し上げたように、令和八年度及び令和九年度に納入される予定であります。
○辻元清美君　そうしますと、島嶼防衛用高速滑空弾の導入はいつですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　お尋ねの一二式の地対艦誘導弾能力向上型の地上配備及び島嶼防衛用の高速滑空弾については、令和五年度予算案において量産に必要な経費を計上しており、二〇二六年度から導入の予定であります。
○辻元清美君　あのですね、トマホークも二〇二六年と二〇二七年に分けて納入されると。つなぎと言っていたけど、この一二式とか島嶼用も二〇二六年導入なんですよ。
　トマホーク、つなぎにならないんじゃないですか、総理。どうですか、総理。いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　国産のスタンドオフミサイルを所要量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保するために、既に量産が行われているトマホークを導入するということとしたところであります。
○辻元清美君　でも、国産のそれらのミサイルも二〇二六年に導入と。トマホーク、いつアメリカから来るのと聞いたら、二〇二六年、二〇二七年。
　これじゃ、つなぎにならないじゃないですか、総理。これは総理ですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣からもありましたように、国産のミサイルの開発、そしてこれを配備するのに時間が要する、それまでの間、既に量産されているトマホークを活用する。その間、この緊迫した安全保障環境の中で一刻も早く日本として体制を備えるためにこうした双方の手段を用意していく、こうした考え方に基づいてこの計画を進めていく、こういったことであると思っています。
○辻元清美君　トマホークも納入が二六年、二七年なんですよ。イージス八隻の改修も必要でしょう。
　これ、総理、イージス艦に積むと言っているわけですよ。しかし、イージス艦というのは、この発射装置の数は限られているので、トマホークに割り振ることでかえって防空能力が低下すると自衛隊の元幹部が指摘しているんです。私もそう思いますよ。守りの艦船を攻めにも使うということなんですよ。防空能力低下するんじゃないですか、総理。いかがですか。そこは検討したんですか。
○委員長（末松信介君）　防衛省川嶋整備計画局長。（発言する者あり）取りあえず御答弁聞いてください、片道なので。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　御答弁申し上げます。
　確かに、一隻のイージス艦に積み込めるミサイルの数というのは一定の限界がございます。したがいまして、どのようなものをどのような数だけ装着させるかというのは言わば作戦上の問題でありまして、その都度あるいはその目的に応じて選択をしておるということでございます。
○辻元清美君　あのね、守りの位置と攻めの位置は違うんですよ。だから、守りが、防空能力低下するんじゃないですかと聞いているわけです。総理、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今お話にあった点については、我々とすれば、当然あらゆる事態を想定しながらその都度その都度対応していくというのが今まで考えてきたことでもありますし、その意味において、今後これを、能力が落ちるのではないかということを落ちないようにする努力をしてまいりたいと思っております。
○辻元清美君　防衛は努力でできません。二刀流できないんですよ、イージス艦は。
　それでね、日本にはふさわしくありませんがというような答弁をこの前されましたね。私は、この間、敵の上陸部隊に撃つのかと言っても、ぐだぐだぐだぐだ答えられなかった。そして、今回も、つなぎにもならない、そして攻めのトマホークを守りの艦船に載せる。これ、もうトマホーク導入の根拠崩れたと思いますよ。
　総理、元々総理は、敵基地攻撃について、外務大臣時代、こういう答弁していたんです。敵基地攻撃について、装備体系、保有する計画もない、これは再三申し上げてきたところでございます。覚えていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が外務大臣を務めていたのは二〇一八年まででありました。その当時、政府としての考え方を説明したものであると認識をいたします。
○辻元清美君　いや、国民から聞いたら、外務大臣のときは、装備をする予定もない、予定もないと言ってきたわけです。国民を欺いていることになりますよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そして、私が外務大臣を務め終えた後、様々な議論が行われた、そして政府としても一年以上にわたって防衛力の強化について議論を行い、そして昨年末、安保三文書を作成するなど基本的な方針を確定した次第であります。
　かつての発言から今日までの間に国を挙げて大きな議論を行い、大きな方針を確定した、こういった作業があり今日があるんだということはしっかりと説明しなければならないと思います。
○辻元清美君　それでは、総理は具体的なシミュレーションをしたと言っていますね。シミュレーション、説明してください。
　そして、予算委員会が始まったときに、分かりやすい例を示すことは考えられる。何か分かりやすい事例をここで示しましたか。今示してくださいよ、じゃ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会に対して、国会において様々な指摘を受けて、反撃能力に関する分かりやすい図式を示したと記憶しております。様々な形で説明を尽くしております。
○辻元清美君　今それを説明してくれと言っているんですよ。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証をしております。
　今般の国家安全保障戦略の策定に際しても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について能力評価等を通じた分析を行ったところであります。
　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加え、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行いました。
　こうしたシミュレーションを通じて、スタンドオフ防衛能力、弾薬等の整備、防衛装備品の可動数向上等の持続性、強靱性を始めとする防衛力の抜本的強化の七つの重視分野等を導き出したところであります。
○辻元清美君　全然分かりませんよ。全然具体的じゃないよ。
　これで総理、国民には金だけ出せと言っているんですよ。そんなこと認められませんよ。今日、総括になりますけどね、私は結局、敵基地攻撃はやりませんと総理言ってきましたよ、安全保障環境が変わった変わったと言うけど、資料出せと言ったら、安全保障環境の説明も防衛省出してきたの全部黒塗り。ひどいのはタイトルまで黒塗りですよ。せめてこれぐらい、これで何が説明ですか。そして、具体的な例は一例も御自分の口からはおっしゃらない。しかし、金だけは出せ。
　認められることはできないですよということを申し上げて、総理、ＬＧＢＴは国際基準でやってくださいね、しつこいですけど。恥ずかしいですよ。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。公明党を代表して、締めくくり総括質疑をさせていただきます。
　総理、三月二十一日、万難を排してウクライナとポーランドを訪問され、ゼロ泊四日の強行日程、本当にお疲れさまでした。
　今回のウクライナ訪問から帰国後五日たちました。日本として、ウクライナ侵攻の早期停戦に向けた対応及び今後の支援策について新たな認識はありましたでしょうか。また、ゼレンスキー大統領からウクライナ復興への協力要請がありましたでしょうか。その要請に対して、いつ、どのように支援していくのか、お尋ねいたします。
　また、ウクライナの隣国ポーランドにも訪問されましたが、避難者を受け入れるポーランドを始めとした諸外国に対し、日本は今後どのように支援を展開していくのか、併せてお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のウクライナ訪問においては、ブチャでのロシアによるウクライナ侵略によって生じた被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、自らの目と耳で国際秩序の根幹を揺るがす暴挙について改めてその実態を確認することができました。
　首脳会談では、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるため、Ｇ７議長国として、Ｇ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨、これを伝えました。また、首脳会談では、私から、電力、地雷対策、瓦れき処理、農業等の分野における日本の支援を説明いたしました。ゼレンスキー大統領からは、これまでの日本の支援に対する深甚なる感謝とともに、支援の継続、そして復興支援について改めて要請がありました。
　今後も、国際社会と連携しつつ、ウクライナ国民のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を活用しながら、切れ目なく日本らしいきめ細かい支援を迅速に行ってまいります。
　また、ポーランドを含む周辺国に対しても、現地のニーズとそれぞれの国の状況に応じて可能な限りの手段を活用し、引き続き適切な支援行ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　あの東日本大震災被災地からの経験から、とにかくしてほしいことはもう早くと、それがもう本音だと思いますので、最大限の支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、物価高騰対策について総理にお尋ねをいたします。
　三月二十二日、政府は二兆円の物価高追加策を発表されました。これは、公明党が三月十五日、政府に物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策として提言した内容がしっかり盛り込まれており、評価をいたします。特に、再エネ賦課金の見直しによる四月使用分から標準世帯月八百二十円の軽減、ＬＰガス利用者への支援策等のため地方創生臨時交付金七百億円が積み増しされました。さらに、低所得者世帯への支援として一世帯三万円を目安とする支援、加えて児童一人当たり五万円支給が盛り込まれ、輸入小麦、配合飼料価格など食料品価格高騰対策も充実されています。今後は、こうした対策を早急に国民に届けることが重要と考えます。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、物価高に対する今回の追加策の狙いと早期実行に向けた決意を伺います。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など経済環境の変化に対応し、今後も機動的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高対策については、これまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細やかな対策を行ってきました。そしてさらに、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、公明党からいただいた提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、これ取りまとめたところであります。内容については、委員まさに御紹介いただいたとおりであります。
　そして、物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行、これ更に加速すること、これは重要であります。そして、それとともに、本日の閣議においてコロナ対策と合わせ二兆二千二百二十六億円のコロナ・物価予備費の使用を決定したところであり、今回の追加策、これ早急に実行に移していきたいと考えております。
　また、世界的な物価高騰、これ依然と予断を許さない状況であります。日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していきたいと考えております。
○若松謙維君　子ども・子育て政策について、まず総理にお尋ねをいたします。
　政府は三月末を目途に少子化対策を取りまとめることになっていますが、三月二十二日、我が党の高木政調会長が記者会見で、次世代育成のための緊急事態宣言を発令し、二〇三〇年までの七年間を次世代育成を最優先する七年間とし、二三年度からの三年間を次世代育成・集中期間と定め、少子化対策に集中的に取り組むべき政策を提言いたしました。
　政府も、この提言を踏まえ、共に少子化対策に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これ待ったなしの課題です。
　委員御指摘のとおり、二〇三〇年代に入るまでのこれから六から七年が、少子化傾向を反転できるかどうか、ラストチャンスであると考えています。個々の政策の内容や規模はもちろんですが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて皆が参加し、社会構造、意識を変えて、社会構造、そして意識を変えていくという従来とは次元の異なる少子化対策を実現し、何としても少子化トレンド、反転させていきたいと考えております。
　このため、先日の記者会見において、子ども・子育て政策の基本理念として、第一に若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この三点を挙げたところです。
　子ども・子育て政策の強化については、今月末をめどに小倉大臣に具体的なたたき台をパッケージで取りまとめてもらい、その後は私が主導する体制の下で更に議論を深めていきたいと思います。
　今日の午後に御党からまた提言をいただく予定になっておりますが、これも踏まえ、よく相談しながら、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠示したいと考えております。
○若松謙維君　小倉こども政策担当大臣にお尋ねします。
　ユニセフによりますと、日本の育児休暇制度は、休暇期間、取得回数等で先進的との評価があるにもかかわらず、なかなか改善されません。このため、先日の予算委員会で私は男性育児休暇取得率が低いことを指摘して、三月十七日、総理から、現在の取得率一四％から二〇二五年までに当初三〇％を五〇パーに、三〇年まで八五％に目標を引上げする、また、育児手当の給付率アップし、社会保険料を免除し、育休手取り十割を目指すとの決意が表明されました。
　三月末に発表される子ども・子育て政策に男性の子育て参画を推進する具体的な政策を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさなどが大きな課題の一つとなっております。
　このような中、父親が育児することは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。
　先般の総理の記者会見におきましては、少子化・子育て政策に関する三つの先ほどの基本理念と併せて、具体策の例として、御指摘の、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げて二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とすることや、男女で育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げることなどが挙げられたところであります。
　総理からは、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を柱の一つとする指示をいただいており、また加えまして、総理の示された基本理念等を踏まえつつ、今月末のたたき台の取りまとめに向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　五・五倍、すごい話です。私も反省しております。
　次に、ＩＰＣＣ報告についてお尋ねいたします。
　三月二十日、ＩＰＣＣが第六次統合報告書を公表し、世界の平均気温が産業革命前からの気温上昇幅を一・五度以内に抑える国際枠組み、パリ協定目標達成には、温暖化ガス排出量を二〇三五年までに一九年比六〇％に減らす必要があると提示されました。
　これは、各国の温暖化対策の遅れに危機感を強めた対応であり、化石燃料比率が高い日本は今回の報告書をどう受け止めるか、また、今回の報告書で示された知見も踏まえて、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合ではどのような対応を考えているのか、環境大臣にお尋ねします。
○国務大臣（西村明宏君）　若松委員御指摘の今月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書、これは、温暖化を一・五度に抑えるには、この十年間に全ての部門において急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減が必要であることを示しておりまして、人類に対する科学の強いメッセージであるというふうに認識しております。
　この報告書におきましては、地球規模のモデル解析において世界の気温上昇を一・五度に抑える経路は、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一九年の水準から約四三％削減して、二〇三五年までに委員御指摘のように約六〇％削減し、ＣＯ２排出量を二〇五〇年代前半に正味ゼロにするものであるということが示されました。
　我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦を掲げているところでございます。まずはこれらの達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
　今年四月に開催されますＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動はもちろんのことでありますが、生物多様性、そして循環経済、環境汚染など、社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定でございます。世界が直面する危機の対応の緊急性、全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　二〇三五年六〇％、これ大変な目標であります。恐らくエネルギー対策だけでは足りない。そういうことで、昨日、我が党の宮崎委員の質問にもありましたけれども、カーボンニュートラル実現には、向けては循環経済への移行が極めて重要であり、エネルギーの脱炭素化だけではなくて、物の循環資源を含め、全ての人間の活動にサーキュラーエコノミーの考え方を普遍化していくことが必要であると考えます。
　春から循環型基本計画の改正作業が始まると聞いていますが、サーキュラーエコノミーを始めとして、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブなどの新しい要素を取り入れ、循環型経済社会を確実に実現すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国では、委員を始め公明党の御尽力もあり、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法、成立をいたしました。この基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできるだけ低減する循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だったと承知をしています。
　我が国が目指す循環型社会は、サーキュラーエコノミーはもちろん、環境負荷の低減を目指すという観点から、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブが目指す社会と軌を一にするものであると認識をしております。
　政府として、来月より基本法に基づく基本計画の見直しに向けた議論をスタートいたします。これまでの基本計画の見直しでも、例えば海洋プラスチックごみ問題やシェアリングエコノミーなど、新たな要素も取り入れつつ改定を重ねてきたところです。
　今後、時代の要請に即した議論を行い、緊密な各省連携の下、産官学の力を結集して、持続可能な経済社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　昨今の物価高騰の影響も踏まえまして、政府は経済界に対して賃上げの要請をしており、経済界もそれに応じる動きが出ております。私立大学等の教職員は全国に約四十三万人勤務しておりますが、大学等の教職員の賃金引上げは学生の授業料等にも影響しかねないことから、私立大学等は判断にちゅうちょするものと考えます。一方、教育研究の質を維持向上する観点からは優秀な教職員を確保する必要があるというジレンマもあります。
　そこで、こうした私立大学等の教職員の賃上げ環境醸成のためにも私学助成の予算確保に努めるべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　私立学校は、建学の精神に基づきまして、個性あふれる、また特色のある教育を実施しております。大学段階におきましては七割を超える学生が在学するなど、我が国の学校教育において重要な役割を果たしております。
　私学に対します助成は、こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的としております。
　私立大学等の教職員の給与は各学校法人の判断でこれは設定するものではございますが、委員御指摘を踏まえまして、文部科学省といたしましても、優れた人材の確保も含めた教育研究の質の向上等のために、これ、基盤的経費でございます私学助成について必要な予算を確保して、努めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　最後の質問です。
　西田参議院会長、この予算委員会で、百六万、百三十万の壁について社会保険料納付の就業回避が生じないように是非検討していただきたいということですが、厚生労働大臣、この検討状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、社会保険におけるいわゆる百三十万の壁については、これを意識せず働くことが可能になるよう、その解消に向けて短時間労働者への被用者保険の適用拡大、また、いわゆる百六万円の壁についても最低賃金の引上げで解消を図っていきたいと考えておりますが、それでもなおかつ年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられますので、先般、総理は、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、更に制度の見直しに取り組むと表明されたところであります。
　厚労省としても、総理の御発言を踏まえ、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、具体策の検討、これを早急に進めているところでございます。
○委員長（末松信介君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も総理も、少子化対策、やっぱり今国会の課題、焦点の一つだったので聞きたいんですが、その小倉大臣の下の関係府省会議で進められている今作成中のたたき台、今月末にまとまるというので、あと三日ですよね。
　それで、もう何か新聞報道では先行していろんなことが出てきているんですけれども、まず児童手当の拡充について聞きたいんですけど、これは結局、その所得制限の撤廃をするという考えがあるのか、そして複数の子がいる世帯への加算、そしてその対象年齢の引上げ、ここら辺どのように考えなのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われてから十年が経過をし、その間、経済情勢は大きく変化しています。この間、この保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な政策を実施しましたが、この時代の変化とともに、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しているということで、今、政策のこの具体化に向けてたたき台作り進めているところですが。
　それで、御質問で具体的にどうかということを聞かれたわけですが、これ申し上げているように、月末にこれ政府の関係をまとめてパッケージで示します。その中において、御指摘の点についてもしっかり判断をし、明らかにし、そして具体的な、その内容を具体的にした後、今度は予算、財源等の議論も進めていかなければいけないわけですから、申し上げているスケジュールに従って明らかにしていきたいと考えております。
○片山大介君　情報が漏れているからああやって記事に出るんですけど、やっぱり国会には話してくれないという感じですよね。
　その児童手当の所得制限の撤廃などが少子化対策の中核になるとは私も思ってはいないですけれども、やっぱり望んでいる人が多いのも事実ですからね。これは是非やっていただきたいと思っていますし、我々維新は所得制限の撤廃の法案も実は提出しているんですね。たたき台に盛り込んでいただければ、別に法案は成立する必要もないので、是非そういう意味ではやっていただきたいというふうに思っています。
　それからあと、話に出てきているので、こちらもそうなんですが、出産費用の無償化、これも将来的にはその公的保険対象の適用の可能性検討するとあって、これもいいことだなと思っています。これも我々維新が従来から訴えてきたんですが、これまでの答弁では、もうなかなかこれ難しいというような言い方をされてきたんです。
　だけど、難しいからやらないのではなくて、やっぱり国民がそれを望んでいるんだったらやるべきだという方にかじを切っていただけるようになってくるのかなと思うんですが、そこら辺も総理の覚悟、どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、先ほど申し上げたように、今月末、たたき台を明らかにし、政府の考え方を明らかにしようと思っております。
　そして、出産費用についての御質問ですが、これについては従来から、現実には様々なサービスが提供され、選択されているということ、そして地域によって様々な費用の格差があるということと、この保険適用による一律な対応との関係でどう整理していくかなど様々な議論がありました。そこで、政府としては、まずは見える化を進めることによって選択が可能な制度をということを訴えさせていただいている、これが現状であります。
　いずれにせよ、様々な意見を踏まえて、政府の考え方を月末明らかにしていきたいと思っています。
○片山大介君　是非、今、出産育児一時金を四月から五十万円に増額するとありますけど、それだとやっぱり足が出たりするだとか地域による格差という問題がやっぱり出るんですよね。
　やはり、そういうのをなくすのはこれ無償化を適用するのがやっぱり一番いいので、そこを改めて言いたいのと、あともう一つ、俗に言われる〇・三兆円メニューってあるんですよね、総理御存じだと思いますけど。保育の質の向上などに向けたもので、これ本来は、二〇一二年に、当時の民主党、自民党、公明党が、消費税を一〇％に引き上げるときに、保育の質の向上に充てた三千億円、これをきちんと充てようというのを決めたんですけど、それから十年以上たってこれ実現していないんですよ。
　今回、総理、これから予算も倍増を示していくというんであれば、やっぱり長年のこの懸案、〇・三兆円ぐらいですからね、これぐらいはしっかり実現してほしいと思いますが、これもまあ言えないと思いますけど、短く。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の保育の質の問題、経緯については今委員から説明があったとおりであります。
　もちろん、今日までの間、保育の質の問題についても、これ様々なその施策は行っているわけでありますが、課題として残っているという御指摘は我々も認識をしております。それも含めてどのような政策が今求められるのか、今月末に政府の考え方を明らかにいたします。
○片山大介君　それで、総理はこの前の十七日の会見のときに、育児休業の給付金は十割に引き上げるだとか、あと年収の壁も撤廃するだとか、結構そういう方向も言われて、いいと思いますけれども。
　ただ、一つ一つにやっぱりお金が掛かるのは確かだなと思うので、先ほどから総理が言っている、四月からの総理を長とする新たな会議体をつくる、では、その中での検討プロセスをどうしていくのか。その整理をして、どういう優先順位を付けていくのか。それで、その結果、結局はその倍増の中に収まるように選んでいくということなのか。選んでいった結果、倍増を超えることもあるのか、倍増に収まるようにするのか。そこら辺はどういうイメージなのか、これくらいは言えるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の質問は、要は、これから議論して、予算が倍増を超える場合があるのか、倍増に抑えようとしているのかという御質問かと思いますが、先ほど来説明しているプロセスからいいますと、まずはこれ、内容を詰めるということを今月末行おうとしているわけですから、まず内容が決まった上で、それに、それを社会全体でどう支えるのかということを考えていくというのが次のプロセスになります。
　各種保険との関係ですとか、国と地方の役割ですとか、また高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体で必要とされる政策をどう支えていくか、これを議論していかなければならない。そのプロセスにおいて、是非私自身がしっかりと責任を持って議論を進めていく、こうしたことを申し上げさせていただいています。
　倍増を超えるのか、倍増以内に収まるか等も含めて、これはそのプロセスの中で決まるものだと考えております。
○片山大介君　なかなか話進まないので、それで、じゃ、一つ財源について聞きたいのは、消費税などの増税はしないのかどうか、ここも議論になっていますけど、そこら辺はどういう考えなのか、そこは教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはまさに、必要とされる政策、これをまず明らかにした上で、その政策をどう支えるのがふさわしいのか、これを考えていかなければなりません。これ、こうした子ども・子育て政策、この具体的な政策ということになるとかなり多岐にわたることになると思います。それぞれにふさわしい支え方、予算、財源の在り方、これがあるんだと思います。
　だからこそ、先ほど申し上げましたように、社会保険との関係とか、国、地方との関係ですとか、高等教育の支援の在り方ですとか、丁寧に考えた上で、それぞれの政策にふさわしい支え方、これを議論していくことが重要だと考えております。その支え方が何なのか、今この時点で申し上げることは控えなければならないと思います。
○片山大介君　ただ、総理、今の言い方だと、よく社会全体での意識の変化が必要だとか、社会全体で支えるという言い方もされていますよね。新しい、十七日の新しい基本的な考え方、そこでも言われたんで、やはりその社会全体で何か支える仕組みにしていきたいという気持ちはあるということなんですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会全体で意識を変えていく、こういったこの取組は重要であると従来から申し上げています。そうした意識の変化の中で具体的な政策をどう支えるのか、これを考えていく、その際に社会の理解は重要だと思います。