Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井章君　日本維新の会、石井章、生産性向上特措法、産業競争力強化法の改正案について、通告に従いまして質問したいと思います。
　ますます激化する国際競争の中で日本経済がその地位を保っていくためには、将来を先取りする大きな変革が不可欠であります。その変革のためのイノベーション力が非常に重要な課題となっております。そして、その長期的なビジョンとそれに沿った技術開発など、ますます政府の役割は大きくなっています。その重要性を認識されている政府、安倍総理も日本再興戦略の中で、二〇一七年までにイノベーションランキングを世界第一位にすると、その目標を打ち出されておりましたけれども、なかなか現実は厳しく、現在ではその順位を逆に、一位ですから、下がっているのが実態であります。その要因などについて先日の委員会でも質問させていただきました。
　また、このイノベーション、新しい知を生み出すためのプロセスについて、イノベーションの父と言われておりますジョセフ・シュンペーターが提唱しております世界標準の経営学ではこれはセオリーとなっております。それは、既存の知と、あるいは別の既存の知を新しく組み合わせる新結合と表現されております。
　また、イノベーションの源泉はダイバーシティーの推進であるとも言われております。組織では、多様な考え方や知識や経験を持った人々を組織に取り込み、知と知の新しい組合せを起こすために組織をダイバーシティー化することが肝要であり、それがイノベーションを起こすための近道だとされております。
　しかし、現状では、私などの地元でもほとんどが中小零細企業でありますから、そのダイバーシティー化など、もうこれは絵空事というか、現実的なものではないというような認識でおるのも事実であります。
　経産省は二〇一五年より新・ダイバーシティ経営企業百選を選定するなどその推進に尽力されており、商工会議所などでもダイバーシティ推進ガイドブックを刊行するなど様々な取組をしていただいておりますけれども、投資余力に余り幅がないところ、あるいは労働力に余裕がない中小零細企業などをエンロールしていくにはちょっと乏しい感がいたしております。
　そこで、今後どのようにして中小零細企業のダイバーシティー化を推進していくかについてお伺いします。
　また、隗より始めよではありませんけれども、政府、各省庁内において率先垂範していく、ダイバーシティー化に取り組んでいくことが肝要であると思いますが、経産省内におけるその取組状況についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　中小企業にとりましても、ダイバーシティー経営を通じたイノベーションの創出というのは非常に大事なわけでございます。他方で、中小企業、人手不足の状況がより一層厳しくなっております。働き方改革や職場環境の整備を進めることで企業の魅力を高めて多様な人材の確保をすること、これが人手不足対策にもつながるということで、御質問にありましたダイバーシティ経営百選による表彰又は好事例をまとめたガイドラインの公表、それから多様な人材の受入れに関するノウハウを整理した事例集、「適材適所のススメ」というものでございますけれども、こういうものを作成して普及啓発を進めるなど、中小企業のダイバーシティー経営、多様な人材の確保のための取組を促しているところでございます。
　また、隗より始めよということでございますけれども、経産省内におきまして、女性の採用、登用の状況でございますが、例えば今年度の女性の採用比率、政府目標の三〇％に対して三九％を達成しております。また、幹部についても新たなポストに女性の登用が進んでおります。
　また、育児、介護等の事情を抱える職員も最大限能力を発揮していただけるように、自宅等で業務を行うテレワーク推進のためのシステム環境や制度の整備を行いましたり、管理職に対する育児、介護中職員等へのマネジメントの在り方に関する研修の実施をいたしましたり、そういうことによりまして、仕事と家庭の両立支援や働き方改革の取組を進めているところでございます。
○石井章君　次に、起業の活性化についてお伺いしたいと思います。
　政府の長期戦略の中に、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率、廃業率が米国、英国レベルになることを目指すと、いわゆる一〇％台にするということを目指しておるというものがあります。開業率、廃業率は、企業の新陳代謝や経済の活性化の状況を示す指標として強く意識されているわけであります。
　そこで、他国と比較する方法について、既存の企業関連統計などを利用して行うことも可能とのことでありますが、起業の定義や集約する規模や業種などが各国で様々であり厳密に比較することは難しいと言われている中で、ＧＥＭ調査という、米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールにおいて起業研究者たちが集い、正確な起業活動の実態把握、各国比較の追求、起業の国家経済に及ぼす影響把握を目指した調査の中に、各国の起業活動率が公表されております。これは、起業活動率は、起業の準備を始めている人、そして創業後三・五年未満の企業を経営している人の合計が十八歳から六十四歳の人口の中で百人当たり何人いるかという定義がされていることでありますが、その結果を見ますと、非常に残念ながら、日本は六十九か国中六十八位という驚くべき結果が出ております。日本の起業活動の、先進国の中でも最低水準となっているのが実態であります。
　諸外国と比べて日本の起業活動が低水準にとどまっている要因は一体何なのか。これまでの政策を踏まえて、政府の考えをお伺いいたします。また、その要因に対して具体的にどういう政策で今後臨んでいくのか、お伺いします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えいたします。
　今委員からお話がございましたとおり、我が国の開業率は平成二十八年度現在で五・六％となっておりまして、依然として欧米諸国の水準には達していないものというふうに認識をいたしております。
　この原因ということでございますけれども、まず第一点といたしましては、資金調達面で銀行融資が伝統的に中心でありまして、出資などリスクマネーが不足していることが挙げられるかと思います。また、融資の際に経営者保証が付けられるなど再チャレンジを妨げるような慣行が存在するということもございます。さらに、我が国は社会全体として新しいことに挑戦する起業家精神といったものが比較的低調なのではないかといった社会風土に関する課題も存在するものというふうに考えております。
　特に今委員から御紹介のありましたデータに即して申し上げますと、日本におきましては創業ということに対して無関心である者の割合が欧米諸国に比べて著しく高い状況にございますので、ここを高めたいというふうに考えております。このため、今回の法改正によりまして、市町村や民間事業者が行う創業に関する普及啓発の取組、これに対する支援を強化をすることで開業率のアップにつなげてまいりたいと考えております。
○石井章君　もう時間がないので、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、通告してありますのでそのとおりなんですけれども、日本にできなくて中国にできるのはなぜなのかということで、ユニコーンの数では現在中国が米国に迫っているのは周知でありますけれども、ベンチャーキャピタルのコンサルティングが手掛けるＣＢインサイツが発表したレポートでは、中国と米国の二か国が世界の十大ユニコーンランキングを独占しているということでありますけれども、それらを踏まえて、世耕大臣、今後我が国がユニコーン企業を創出していくためのどのようなものが必要と思われるか、その方策について最後にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　いろいろ役所はこういう政策やっていますという答弁を作ってくれているんですけれども、私は、やっぱりマインドチェンジが一番重要だというふうに思っています。
　私自身もそうでしたけれども、大学を出て、リクルート活動をして、大企業に勤めて、そして定年までというこのマインドをやはり切り替えて、もうアメリカ、中国は、大学出て、大学もそれも博士号ぐらいまでしっかり取った上で、そして自分で企業を立ち上げてチャレンジをするという、そういうマインドに日本全体を切り替えていくことが非常に重要。我々もいろいろ支援のための政策は打っていきますが、そういった視点が極めて、特にユニコーンベンチャーをつくるという上では重要ではないかなというふうに思っております。
○石井章君　ありがとうございました。
　中国の若い人たちがそういう感じの方が多いのは事実なんですけれども、そういったものを啓蒙していただいて、世耕大臣中心に経産省がしっかりリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　終わりにいたします。ありがとうございました。
○委員長（浜野喜史君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成三十年五月十日（木曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　山田　俊男君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　平野　達男君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡代君　　　　　石橋　通宏君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　田名部匡代君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十日、渡辺美知太郎君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君及び山田俊男君が選任されました。
　また、本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　舟山康江君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田名部匡代君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○徳永エリ君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。
　今回の法改正は、所有者不明農地を簡単な手続で農地バンクに貸せる仕組みの改正と、もう一つ、農業用施設内の床面をコンクリート張りにしても農地とみなすように規制を緩和するというものであります。このコンクリート張り農地について、議論が足りておりません。
　規制緩和の理由について、農林水産省は、以前からあった生産現場からの強い要望に応えるために判断したと説明されました。さらには、農作業の効率化が農業者の高齢化や人手不足等の課題解決につながるのだとも説明されました。確かに、私も現場を回っていて、生産者からそのような声を聞いています。しかし、今回の規制緩和は本当に農家のためなのでしょうか。
　これまで国家戦略特区のワーキンググループでも議論されてきましたし、規制改革推進会議農林ワーキング・グループでも、植物工場の立地に関する用途規制の緩和を論点に国土交通省や企業からのヒアリングを行っている中で、農業用地であればほとんどのことをクリアするという専門委員からの意見が出ています。今回の農地法上の取扱いは、企業が要望する植物工場を建てるための法的規制緩和の初めの一歩なのではないでしょうか。
　この一歩がこの先どうなっていくのかが心配なんです。多くの懸念と不安が払拭されないまま、特に未来の農村地域に禍根を残しかねない問題を抱えたままこの法案を成立させるわけにはまいりません。
　反対する第一の理由は、対象となる農業用施設が農作物栽培高度化施設とされていることです。
　農作物栽培高度化施設には、一般的な農業用のビニールハウスだけではなく、ガラスハウス、そして植物工場も含まれるのでしょう。農林水産省の説明によると、施設の基準は、高さ、周辺農地への影響、排水施設を設けることや専ら農業の用に供される施設であること等で、施設の面積要件などはありません。つまり、優良農地に巨大な植物工場を建てることも法律上は可能だということであります。
　第二の理由は、植物工場を建てた企業が経営破綻した場合に、企業が施設を取り壊し、コンクリートの床面を剥がし、原状回復を高い経費を掛けてやることが現実的かどうかということであります。
　都道府県知事による原状回復命令の対象になり、命令に従わない場合は代執行ということも考えられますが、結果、農地の所有者や自治体の負担になることも考えられるのではないでしょうか。
　植物工場の特徴は、非農地、栽培不適地での農業生産が可能だということです。空き地や空き店舗、空きオフィス、空き工場、空き倉庫などを利用できるわけです。その特徴を考えれば、なぜ農地に植物工場を建てる必要があるのでしょうか。
　農地なら、建築基準法の適用を受けない植物工場が建てられます。農地は、課税評価は低いので、固定資産税だけではなく相続税も安くなります。しかも、相続税や贈与税の納税猶予の対象にもなるので、農地所有者から低い地代で借入れができます。また、認定農業者になれば、低利融資や補助金などの支援も受けることができます。農地に植物工場を建てることは企業にとってはいいことずくめですから、この法律が成立したら一気に農村地域に植物工場が建つということにもなりかねないのではないでしょうか。
　規制緩和には反対です。でも、数の力でこの法律は成立することになります。ですから、農地扱いとする農作物栽培高度化施設の建物の基準などについては今後政省令で決めるということですが、どうか私たちの懸念をしっかり受け止めていただいて、農村や農地が将来荒廃することがないように厳しい対応をしていただくことを大臣、農林水産省に強く強くお願いをいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部改正案に反対する討論を行います。
　反対する理由は、国家戦略特区諮問会議や植物工場を推進する民間企業の要求を受け入れ、農林水産省の見解まで変えて、農地をコンクリート化しても農地と認めるものになっているからです。
　農作物栽培高度化施設とはどういう施設なんでしょうか。農林水産省は、水耕栽培のみならず、環境制御や衛生管理の高度化を図る施設と言っていますが、一般的な農業用パイプハウスが高度化施設になるとは思えません。農家が活用している農業用パイプハウスが高度化施設として認められないなら、コンクリート化した農地は農地と認められず、違法転用になってしまいます。農林水産省は、農地とは棚やシートの上で農作物を栽培してもいつでも耕作できる状態に保ったのが農地である、コンクリートで固めると土がなくなるから耕作できないと言っていました。それなのに、なぜ農地のコンクリート化を農地として認めるのでしょうか。
　大手の企業が会員になっている団体は、植物工場の研究開発を加速するための国内法整備と規制緩和として、農地法、建築基準法などの規制緩和を求めてきました。国家戦略特区諮問会議において、竹中平蔵氏、八田達夫氏ら有識者は、植物工場等は農業の競争力向上にも貢献している、農地を転用せずとも農地として円滑に農業が行えるようにすべきだという要望が出されると、農業振興を図る観点から検討するなどと答え、農地のコンクリート化を認める方向にかじを切ったことを認めました。農地のコンクリート化が認められると分かると、植物工場を推進している民間企業は、植物工場は工場や学校施設を活用することでコストを軽減してきた、コンクリート張りは農地として扱われなかったが農地扱いになる方向だ、農地扱いではなかったために建築基準法が適用されたが、農地扱いになれば制約が緩和される、建設コストの低減は可能になる、固定資産税など税金面でもコスト低下になると言っています。こうした要望に応えた改正案であることは明らかです。
　コンクリートで固めた農地は、資材置場など農業以外に利用される可能性もあれば、そもそも農地に戻すことが困難になるという問題があります。都市部の生産緑地で植物工場が推進されると、都市農地の多様な機能を損なうことになりかねない問題もあります。農地は、いつでも耕作できる状態に保ってこそ農地です。農政の岩盤中の岩盤である農地の安易な規制緩和は行うべきではありません。
　以上を述べて、反対討論といたします。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業生産の基盤である農地は、国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることを踏まえ、農地の利用の効率化及び高度化の促進が図られるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　相続未登記農地の発生を防ぐため、相続等による権利取得に際しての農地法第三条の三の届出義務の周知を図るとともに、相続登記の重要性について啓発を図ること。また、相続未登記農地問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。
　二　農作物栽培高度化施設に係る農林水産省令を定めるに当たっては、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないよう当該施設の規模等について必要な基準を定めるとともに、農地の面的集積や農業の有する多面的機能の発揮への影響について考慮すること。また、現場における運用に当たり、混乱が生じないよう、基準は具体的に定めるとともに、農業委員会が適切に判断できるようきめ細かく方針を示すこと。加えて、施設の周囲や複数の施設を一体として扱うことによって広範囲をコンクリート等で覆うことを許容するなど、法改正の趣旨を逸脱する運用が行われることがないようにすること。
　三　底面をコンクリート等で覆った農作物栽培高度化施設の適正な利用を確保するため、農業委員会による利用状況調査、勧告等が適時に行われるようにすること。また、適切な利用が行われていない場合には、速やかに必要な是正措置が講じられるようにすること。
　四　貸し出した農地に農作物栽培高度化施設が設置される農地の所有者には、民法上の手続き、当該施設が利用されなくなった場合に発生しうる責務などについて、必要な事項が伝わるよう体制整備すること。
　五　農業委員会が、共有者不明農用地等に係る不確知共有者の探索や農作物栽培高度化施設に係る業務を円滑に実施することができるよう、必要な支援及び体制整備を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
平成三十年五月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　櫻井　　充君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　今井絵理子君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　小野田紀美君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　宮沢　由佳君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　小川　克巳君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　小野田紀美君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　小林　正夫君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福岡資麿君及び宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神本美恵子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林文部科学大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、その一層の充実が必要となっているとともに、著作権法制における国際的な協調の必要性が高まっているところであります。
　この法律案は、近年の情報通信技術の一層の進展に伴う著作物等の利用をめぐる環境の変化を踏まえ、情報通信関連事業、教育、障害者福祉又は美術館等に関わる著作物等の利用に係る社会の要請に対応し、著作物等の利用の円滑化を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、必要な改正を行うものであります。また、この法律案は、印刷物の判読に障害のある者の著作物等の利用機会を促進するため、世界知的所有機関において平成二十五年六月に採択された盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結のため必要な措置を講じるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、情報通信技術の進展等の時代の変化に柔軟に対応できるようにするため、著作物等の市場に悪影響を及ぼさない一定の著作物等の利用について、適切な柔軟性を備えた権利制限規定の整備を行うものであります。
　昨今の情報通信技術の急速な進展を背景に、ビッグデータや人工知能等をめぐる技術革新により、これらの技術を活用した様々な著作物等の利用方法が新たに可能になるとともに、将来においても更なる変化が予想されます。これらの技術を活用した著作物等の利用方法には、権利者の利益を通常害さないと評価できる利用形態や、社会にとって有意義であり、かつ、権利者に及び得る不利益が軽微な利用形態も多く含まれます。このため、このような著作物等の利用について、法の明確性及び予測可能性を適切に確保しつつ、将来の変化にも柔軟に対応することができるよう、著作物等に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用、電子計算機における著作物等の利用に付随する利用、電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微な利用等について、権利者の許諾なく行えるようにする措置を講じるものであります。
　第二に、教育の情報化に対応した規定の整備を行うものであります。
　学校等の情報通信技術を活用した教育における著作物等の利用の円滑化を図るため、学校等の授業の過程において利用できるよう、教師等が著作物等を公衆送信する行為等について、相当な額の補償金の支払を条件に権利者の許諾なく行えるようにする等の措置を講じるものであります。
　第三に、障害者の情報アクセス機会の充実に係る規定の整備を行うものであります。
　障害者の書籍等へのアクセス機会の充実を図るとともに、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結に対応するため、肢体不自由等により書籍を持てない者のために録音図書を作成する行為等について、権利者の許諾なく行えるようにする措置を講じるものであります。
　第四に、アーカイブの利活用促進に係る規定の整備等を行うものであります。
　美術館等におけるタブレット端末等を用いた作品の解説や紹介のための著作物等の利用、展示する作品の所在に関する情報を一般に提供するための公衆送信、国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付等について、権利者の許諾なく行えるようにするとともに、権利者不明等の場合の裁定制度の見直しを行うものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高階恵美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　　午後三時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　金田　勝年君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　竹本　直一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　山内　康一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　原口　一博君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　江田　憲司君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　松原　　仁君
　　篠原　　孝君　　　　　江田　憲司君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　鈴木　隼人君
　　山口　　壯君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　山口　　壯君
　　鈴木　隼人君　　　　　原田　義昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、国家戦略特区等について、明十日、参考人として元内閣総理大臣秘書官柳瀬唯夫君及び国家戦略特区諮問会議有識者議員八田達夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　百武　公親君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山田　美樹君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　串田　誠一君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　長谷川嘉一君
　　　議員　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　白石　洋一君
　　　議員　　　　　　　　　　　浅野　　哲君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　木下　賢志君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　柿沢　未途君
　　平野　博文君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　白石　洋一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　務台　俊介君
　　井野　俊郎君　　　　　百武　公親君
　　木村　弥生君　　　　　古田　圭一君
　　長谷川嘉一君　　　　　岡本あき子君
　　初鹿　明博君　　　　　堀越　啓仁君
　　吉田　統彦君　　　　　櫻井　　周君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　井野　俊郎君
　　古田　圭一君　　　　　上野　宏史君
　　務台　俊介君　　　　　穴見　陽一君
　　岡本あき子君　　　　　長谷川嘉一君
　　櫻井　　周君　　　　　吉田　統彦君
　　堀越　啓仁君　　　　　初鹿　明博君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　木村　弥生君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
五月八日
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
　　　　—————————————
　労働基準法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村（智）議員　ただいま議題となりました労働基準法等の一部を改正する法律案、いわゆる人間らしい質の高い働き方を実現するための法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、本法律案の提案理由について御説明いたします。
　命より大切な仕事などありません。過労死の撲滅は喫緊の課題であり、長時間労働の是正のため、罰則つきの時間外労働の上限を法律で定めることは待ったなしの状況です。
　しかし、政府提出の働き方改革関連法案で定められる上限時間では、いわゆる過労死ラインの水準まで長時間労働を容認することになりかねません。また、中小企業については上限規制の適用を一年間おくらせ、自動車運転手については上限時間を年九百六十時間とする規制を適用しようとしていますが、中小企業で働く方々や自動車運転手の方々も同じ人間であり、このような例外を設けるべきではありません。
　欧州では、退社してから出社するまで、最低でも十一時間の休息時間を確保する勤務間インターバルが法定の義務として広く実施されており、我が国でも、時間外労働の上限規制に加え、欧州並みの休息時間の付与を法律で義務づけることが、過労死を撲滅するためにも必要不可欠な状況となっております。
　安倍総理が働き方改革と銘打った今国会においては、関連法案の提出に先立ち多くの議論が行われてきました。その中で、我々野党の追及によって裁量労働制に関する厚生労働省の調査データにさまざまな誤りがあることが判明し、政府は、裁量労働制の対象業務の拡大という規制緩和策を法案に盛り込むことを断念しました。しかし、これにあわせて、健康確保措置の充実等の規制強化策も見送られてしまいました。求められているのは、長時間労働に対する抑止力が作用しないという現行の裁量労働制の問題点を解決することであり、制度適用を厳格化しなければなりません。
　その上、政府は、労働基準法の労働時間規制を全て適用除外とする高度プロフェッショナル制度の創設を強行しようとしています。サービス残業という残業代を支払わない違法行為が蔓延している現状では、悪用されるおそれが極めて大きく、残業代ゼロ制度と称されるのは当然です。また、長時間労働を助長するおそれが高く、このような制度は創設すべきではありません。
　また、政府は、いわゆる同一労働同一賃金の実現を図るため、パートタイム労働法等の規定を整備するとともに、その解釈を明確化するガイドラインを策定することとしています。
　しかし、正規労働者と非正規労働者の待遇差を是正するためには、使用者側の説明責任をより重くした、実効性の高い法整備が必要です。
　このような問題意識のもと、労働者の健康の保持及び豊かな日常生活等の享受を図り、人間らしい質の高い働き方を実現するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、時間外労働の上限規制を罰則つきで行うこととしております。時間外労働の上限は、月四十五時間、年三百六十時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、一カ月では、休日労働を含んで八十時間未満、複数月では、休日労働を含んで月平均六十時間以下を限度とすることとしております。また、自動車運転手についても、五年間の適用猶予後に同じ規制を適用することとしております。また、違法な時間外労働をさせた者に対する現行の罰則を強化することとしております。
　第二に、勤務間インターバルを罰則つきで義務づけることとしております。各日において十分な生活時間が確保できるよう、十一時間を下回らない範囲内において省令で定める時間以上の継続した休息時間を、始業後二十四時間を経過するまでに確保して与えなければならないこととし、管理監督者等についてもこの休息時間の規制を適用することとしております。
　第三に、裁量労働制の適用を厳格化するため、事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間との合計時間を健康管理時間として把握、記録するとともに、健康管理時間を省令で定める時間内とする措置を講ずることを義務づけるほか、健康確保措置の充実、専門業務型裁量労働制における同意手続等の法定化、企画業務型裁量労働制における対象労働者の要件の厳格化及び同意手続の適正化等を行うこととしております。
　第四に、人間らしい質の高い働き方を実現するため、本人が希望する場合の正規労働者としての雇用、豊かな日常生活等の享受及び生活時間の確保といった基本的な考え方を法律上明らかにすることとしております。
　第五に、正規労働者と非正規労働者の待遇差について、合理的と認められない相違を設けてはならないこととし、また、均衡・均等待遇規定に反するものではないと判断した理由を説明義務の対象に追加するなど、非正規労働者に対する待遇に関する説明義務を強化することとしております。さらに、待遇差の是正は、正規労働者の待遇の低下によることなく、非正規労働者の待遇の改善により行われるようにすることを法律上明らかにすることとしております。
　第六に、政府は、時間外労働の上限時間の引下げ、労働時間等のモニタリング、職務の価値の評価に関する体制の構築、有期労働契約の入り口規制の導入等のほか、施行後五年を目途として改正後の各法律全般について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としており、中小企業について区別しておりません。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次に、岡本充功君。
　　　　—————————————
　雇用対策法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）議員　ただいま議題となりました雇用対策法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　国民民主党は、綱領に、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つことを掲げ、結党しました。働く者の立場に立ち、誰もが安心して働いて、安心して暮らしていける社会をつくる、それこそが私たちが目指す改革であり、それを実現するための法案が、私たちが提案をする安心労働社会実現法案であります。
　安心労働社会実現法案は、衆議院に提出をした雇用対策法改正案、労働基準法改正案、労働契約法改正案、参議院に提出しました労働安全衛生法改正案の四法案で構成されています。
　まず、私から、雇用対策法改正案について御説明いたします。
　政府提出法案が、雇用対策法を改正し、働き方改革に関する基本方針を規定し、労働施策の総合的な推進と雇用の安定、職業生活の充実に関する法律に衣がえすることから、私どもも、働き方改革の基本的な理念を示すため、雇用対策法改正案を提出しました。
　現行法では、正規雇用の定義すらなく、雇用のあるべき姿が確立されていません。また、日本は、雇用及び職業についての差別待遇に関するＩＬＯ条約第百十一号を批准しておらず、雇用における差別に関する法整備が必ずしも十分とは言えない状況にあります。このような問題の解決に資するよう、雇用対策法改正案では、以下の改正を行うこととしています。
　第一に、基本理念に、雇用形態のあり方については、労働者が正規労働者として雇用されることを原則としつつ、本人の希望に応じて、労働者の職務の価値の適正な評価及び当該評価を踏まえた公平かつ適正な待遇等の実現が図られる上で、多様な形態で就業する機会が確保されること、また、労働者が採用から雇用契約終了に至るまでの全ての期間において不当な差別的取扱いを受けることがないようにすることを追加することとしております。この場合の正規労働者とは、事業主と無期労働契約を締結し、所定労働時間がフルタイムであり、直接雇用者であることとしております。
　第二に、国の講ずべき施策に、労働時間の短縮その他の労働条件の改善、労働者の希望に応じた多様な形態の就業機会の確保、労働者の職務の価値の適正な評価及び当該評価を踏まえた待遇の確保に関する施策の充実、正規労働者として雇用される環境の整備等を追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、雇用対策法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要です。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次に、白石洋一君。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○白石議員　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案、通称長時間労働規制法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国において大きな社会問題となっている過労死については、二〇一四年に超党派で過労死等防止対策推進法を制定し、その防止のための取組を行ってきました。しかし、過労死や過重労働が原因の精神疾患等、健康被害が後を絶ちません。この状況を変えるためには、実質的に無制限となっている労働時間の上限に罰則つきの法規制で歯どめをかけることとともに、この上限規制を実効性あるものとするための規制強化が必要不可欠です。労働基準法改正案には、これらを盛り込んでいます。
　以下、具体的な内容を申し述べます。
　第一に、時間外労働の上限規制を罰則つきで行うこととしております。時間外労働の上限は、月四十五時間、年三百六十時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年七百二十時間、一カ月では、休日労働を含んで百時間未満、複数月では、休日労働を含んで月平均八十時間を限度とすることとしております。
　第二に、勤務間インターバルを罰則つきで義務づけることとしております。始業後二十四時間を経過するまでに、省令で定める時間以上の継続した休息時間を与えなければならないこととしております。
　第三に、新たに労働時間管理簿の調製を罰則つきで使用者に義務づけることとしております。各労働者の日ごとの始業及び終業時間並びに労働時間等を記録しなければならないこととするとともに、労働者本人等が情報の開示を請求できることとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、適正な労働条件の確保及び労働者保護の観点から、労働基準法又はこれに基づく命令に違反する行為を行った者の氏名等を一般に公表することができることとしております。また、違法な時間外労働をさせた者に対する現行の罰則規定を強化することとしております。
　これらの実効的な労働時間規制に加えて、長時間労働の温床となっている現行の裁量労働制の問題点を是正することも必要です。裁量労働制は、何時間働いてもあらかじめ定めた時間しか働いたとみなされない制度であり、悪用されれば、定額働かせ放題となってしまいます。現に、過労死や健康被害が発生しています。私たちは、安倍政権が目指してきた裁量労働制の対象業務拡大は行わず、裁量労働制が働く者のためになる働き方となるよう、現行の裁量労働制の適正化を図るための規制強化策を労働基準法改正案に盛り込んでいます。時間管理の徹底や、本人同意手続の強化などを図って、この制度を働く者のための制度としてつくり直していきます。
　私たちは、安倍政権に対し、裁量労働制の対象業務拡大を政府の法案から削除するよう求めてきましたが、安倍政権は、対象業務拡大のみならず、現行制度の問題を解決するために必要な改善策まで一緒に削除してしまいました。そこで、私たちの労働基準法改正案には、安倍政権が削除してしまった、裁量労働制対象者の健康確保措置の充実等も盛り込んでいます。
　以下、具体的な内容を申し述べます。
　第一に、裁量労働制の導入に当たっては、健康管理時間として、事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計時間を把握、記録し、健康管理時間を省令で定める上限時間内とする措置を講ずることを要件とすることとしております。
　第二に、裁量労働制の対象労働者に対し、健康管理時間の状況に応じて、有給休暇の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める健康確保措置のいずれかを講ずることを使用者に義務づけることとしております。また、裁量労働制において、始業、終業時刻が労働者に委ねられることを明確化することとしております。
　第三に、専門業務型裁量労働制の対象労働者への事前通知の法定化、企画業務型裁量労働制における対象労働者の要件の厳格化、同意手続の適正化、同意の撤回の法定化、企画業務型裁量労働制に係る決議事項の違反等に対して制度の利用を一定期間中止させる制度の導入等を行うこととしております。
　安倍政権は、裁量労働制に係る改正項目を政府提出法案から全面削除しましたが、裁量労働制よりも更に問題のある高度プロフェッショナル制度を法案に盛り込んだままです。高度プロフェッショナル制度は、労働基準法の労働時間規制を適用除外とし、過重な長時間労働を合法的に課すことができる制度です。過労死ゼロを切望する国民の要請に反する政策であり、断じて認めるわけにはいきません。私たちは、過労死促進、定額働かせ放題につながる制度の創設は行いません。
　さらに、私たちの労働基準法改正案には、働く人を守る法規制を強化していくため、施行後三年での新法全体の見直しのほか、さまざまな課題に対し、検討や措置を講ずることを政府に義務づける規定を附則に置いています。
　以下、具体的な内容を申し述べます。
　法人重科制度の導入も含めた労働時間等に関する規定に違反する行為に対する罰則のあり方、管理監督者等に係る労働時間等に関する規定の適用除外、建設業に係る特例の廃止、教育職員の長時間労働規制、労働基準法上の債権に係る消滅時効の期間、労働者の過半数を代表する者の民主的な選出方法、副業、兼業に関する労働者の保護、フリーランスに関する労働者に準じた保護について検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としております。
　以上が、労働基準法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要です。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次に、浅野哲君。
　　　　—————————————
　労働契約法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浅野議員　ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　男女間や職種間の賃金格差など、同じ価値の仕事であるにもかかわらず、非正規雇用など雇用形態の違いを理由に不当に賃金などの労働条件が低く抑えられている問題があり、これが格差拡大や貧困化の原因となっています。そのため、業種や勤務内容が違う仕事でも、その職務の価値を評価して同一と判断されれば同一の待遇が保障される仕組み、同一価値労働同一賃金を推進していく必要があります。
　このような問題意識から、労働契約法改正案には以下の規定を盛り込むこととしています。
　労働契約は、労働者及び使用者が、労働者の職務の価値の適正な評価を踏まえ、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとすることとしております。
　なお、この法律は、平成三十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、労働契約法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要です。
　最後に、私たちが参議院に提出した労働安全衛生法改正案、通称パワハラ規制法案についても御説明いたします。
　今、さまざまな職場で、パワーハラスメントや、お客さんやユーザーからの行き過ぎた言動による健康被害が多発しています。パワハラは、大手広告代理店の新入社員の過労自殺の要因の一つと言われています。法的な規制が喫緊の課題であるにもかかわらず、政府提出法案には対策が盛り込まれていません。
　そこで、私たちは、誰もが安心して働き続けることができる職場環境の確保を図るため、職場のパワハラや過剰なクレームなどから労働者を保護するための措置を事業者に義務づけるパワハラ規制法案を参議院に提出をいたしました。
　国民民主党提出法案の提案理由説明の締めくくりに当たり、一言申し述べます。
　五年前、第二次安倍政権が発足したときに、安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言しました。私たちは、安心労働社会実現法案に盛り込んだ改革によって、政府提出法案よりも働く者が安心して働いて安心して暮らしていける国にすると宣言したいと思います。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　この際、白石君から発言を求められております。白石洋一君。
○白石議員　先ほど説明申し上げた中で誤りがありましたので、訂正申し上げます。
　労働基準法の一部を改正する法律の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としております。
　以上でございます。申しわけありませんでした。
○高鳥委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　次に、内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、保険局長鈴木俊彦君、年金局長木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。