Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢たまき君　済みません。
　大臣に伺いますが、外国においては食品衛生法上の監視、独立させて行っているところがあります。監督機能を徹底させて実効性を持たせるための体制だと思うんですが、大臣の御所見を伺って、終わりにさせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　食品安全庁構想というのがあるというふうにお聞きをいたしておりますし、私たちもそれを十分に議論しなきゃならないというふうに思っておりますが、エイズのときには、それを振興するところと規制するところが一つになっているので、そこが具合悪いというので二つに分離をしたという経緯もあるわけでありますから、その辺をどのように考えていくか、整理をしながらひとつ我々も検討したいと思っております。
○草川昭三君　私の方からは、平成十四年度の春闘をめぐる情勢について、労働省、旧労働省の見解を承りたいわけであります。
　厚生労働省の平成十四年度春闘をめぐる情勢のメモを見ますと、今度の春闘は、三月十三日以降、自動車、電機、造船、いわゆる金属労協傘下の組合を中心に、民間の主要組合はベアはなし、定期昇給程度の回答が示された、雇用を重視をした春闘と思うというようなコメントがされておりますが、全くそのとおりだと思います。
　ところが、私が今日問題提起をしたいのは、定期昇給、すなわち賃金カーブ維持分ということは、それはそれなりに労使で非常に理解をされた結果だと思いますけれども、その翌日に日立製作所を始めとする主要ないわゆる電機産業という企業、その他メーカーがいわゆる賃金切下げを経営側が発表した。こういうことについて、私は非常に驚きを持っておるわけでございますが、賃下げといいましても定期昇給を半年間凍結をするとかというような提案ではございますが、これは、経済専門紙を見ますと、坂口労働大臣も、普通のルールではないなというような感想を述べたとある新聞にコメントが出ておりますが、困惑の表情を浮かべたと言われております。
　いずれにいたしましても、時代が変わったかと思いますし、労働経済という立場から見ますと、今度の春闘というのは今後の日本の労使関係を基本的に見直す問題提起をしたのではないか、こんな感じがするわけですが、その点について労働省の見解をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、草川委員がもう御指摘になりましたことにすべては尽きるわけでございまして、賃金の引上げにつきましては昨年を下回る水準でありますし、一時金につきましても総じて昨年を下回る傾向にあります。そして、今年の特徴というのは、雇用の維持、安定に関する労使の話合いというものが非常に中心になっているというところが今までと非常に違ったところだというふうに思っております。
　先ほど御指摘になりましたように、妥結をしました翌日に賃下げの話がまた出たというのは、これは私も驚いたわけで、なぜこんなことになっているのかなと。一生懸命翌日まで労使でお話し合いになっていて、そして、そのときにはそこで何ら意思表示されずに翌日になってなぜまた別なことが出てくるのかなという驚きを感じたわけでございますが、いろいろ、そうしたお話合いが突然出たというふうに思いますけれども、そうしたお話合いも、別途、別ルートでは続いていたということのようでございますから、それはそれなりにやはり理解をしなければならないのかというふうにも思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、御指摘になりましたように、非常に労使の話合いも内容が変わってきた、大きな一つの潮目の変わり目に当たる春闘ではなかったかというふうに思っております。
○草川昭三君　全く大臣の答弁と私も同じ見解でございますし、個別の労使関係に行政が関与するとか、あるいは我々が物を言うという立場にはないと思うんです。
　ただ、日本の国の経済というのは、もう言うまでもありませんが、デフレ経済あるいはデフレスパイラルの、いかにこれを避けるかという議論をしておるところでありまして、そういう時期に消費の拡大をいかにして推し進めるかというのが、一方、議会では一生懸命議論をしておるところなんです。そういう中に、大手の企業が、たとえ短い期間であっても定昇を凍結をする。定昇であろうと賃上げであろうと、労働者が受け取るいわゆる賃金がその分だけ少なくなるということは明らかに消費拡大に逆行をするということでございまして、非常にこれは重要な点だと思うんです。
　それで、一方、政府の方としては、経済諮問会議ですか、経済財政諮問会議等が、ちょうど第七回の会議が三月十五日、同じころに官邸で開かれているわけです。そこでは、景気の方もどうやら底をつきましたねと、景気というのか不況の方も底をついたということで、アメリカの経済も若干良くなるというので、まあ大いにこれからは明るくなるよということを言おうとしている。そういうときに、一方、逆の、非常に労働組合対経営側との話合いの中でマイナスの要因の話が出る。日本経済全体としては非常に今ちぐはぐな動きを私はしているんではないかということを心配をするわけであります。そんな中で、これからの労働行政はどうあるべきか、非常に私は、従来のいわゆる年功型賃金を依拠した、あるいは生涯雇用を基本とした労働行政からはもう大きく転換をする、こういう時代が来たのではないだろうかというのは、私のこれは意見なんです。
　そこで、ちょっと少し立ち至った内容に入ってまいりますが、いわゆる賃金の値上げということ、いわゆるベースを上げるということは、もう中国市場もあるわけですから非常に厳しくなってきたというのはほぼ定着をしてきた。それで、定期昇給制度というのが一方にはある。これは、本来言うところの定員制が前提とするならば、一人辞めた後、一人その賃金を引き継ぐわけですから、個別の労働者にとってみれば毎年ワンランクずつ賃金が上がる、それが定期昇給だと思うんですね。だから、その代わりに総支払賃金は変わらないというのが定期昇給なんでございますけれども、それすら年功型賃金の在り方を見直そうというような時期が来たということでございまして、今後、私はこういうような日本的な雇用関係というものは変化をしていくのではないだろうか。いわゆる大学を出て入社をすれば生涯雇用されるという、そこでもう安心をして、日本のシステムというのは、親御さんたちもなるべくいい学校に入りましょう、いい会社に入りましょう、いい会社に入れば生涯雇用は保証されるであろうということは、もう時代が変わったという認識をどこかで私は国民の皆さんに承知をしてもらわなきゃいかぬのではないだろうか、こんな感じがします。これは私の演説ですから、これは聞いておってください。このことについての特別のコメントをいただこうとは思いません。また反論もあるかも分かりませんから。
　しかし、明らかに賃金の在り方、労使関係は変わってまいりまして、どちらかといえばもう賃金も年間契約、特にソフト関係にタッチをする人は年間一千万だと、その代わり、もう悪いけれどもフリータイムでやってくださいよと。期待をした労働力を提供しなければ翌日解雇だと。その代わり、また力のある人は一千万の契約をしても千三百万円の契約があるならば途中で契約を解除していい企業に行く。その能力を買われるというような、そういう横移動の私は雇用というものがもう急速にこれは始まってくると思うんです。しかも、それは世界にまたがってそういう雇用というのは出てくる。また、そうしないと私は日本の産業というものは物づくりも含めて生きていけない。ただ、ブルーの場合は別だと思いますよ。ラインは別だと思います。ラインにそんなことをすれば大混乱をするんですけれども、少なくとも基本的な日本の生きる道というのは、私はそういう方向に転換をしていくのではないだろうかと思います。またこれも、もしよければ後で大臣からも御見解を賜りたいと思うんです。
　そこで、時間が過ぎてまいりますので、取りあえず、このリストラの進行というのが各産業、企業において非常に活発に行われております。それで、当然のことながら離職を余儀なくされる方々もあるわけでありますし、政府としても昨年来から再就職のためにいろんな支援を行っていただきまして、補正予算も組んでいただいておるわけであります。あるいはまた、改正雇用対策法に基づいて、再就職の援助計画もやっておみえになるわけでありますが、少し具体的に内容をお聞かせ願いたいと思います。
　私、今朝たまたまラジオで評論家の内橋さんの話を聞いておりますと、非労働力人口というのは非常に増加をしてきていると。この非労働力人口というのはいわゆる失業者の中に現れない数字で、少なくとも約一％はあるんじゃないだろうかというような問題提起をしておみえになりました。いわゆる働く意思のない方ですね。ですからカウントされない。しかし、かなりそれは有能な方々も多いんで、それがちまたにたくさんおみえになることを忘れるなというような趣旨のことを言っておみえになりましたが、そんなことを含めて、安定局長の方から答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今、委員御指摘の再就職援助計画でございますが、昨年十月から施行しております改正雇用対策法に基づいて制度化されたものであります。昨年の十月一日から本年の一月末まで、再就職援助計画の認定企業数、一千三百六十事業所になっております。
　再就職援助計画は、法律上の義務とされておりますのは一月に三十人以上の離職者を出す企業ということで、三十人未満でありましても、任意作成、計画の公共職業安定所への任意承認申請という、二つありますが、一千三百六十のうち法律の義務に基づきます作成、申請が六百七十四、任意作成、任意申請が六百八十六件ということで、ほぼ相半ばしております。この一千三百六十事業所の再就職援助計画の対象労働者、合わせて六万一千余名ということになっております。
　この再就職援助計画は、やむを得ず離職する方々に企業の方から離職前にいろんな支援をするということがポイントでございまして、それにつきましては計画に即して企業が誠実にやる、それに対して国も一定の助成をするというスキームで現在進行しております。
　それから、非労働力人口が増えておるというお話でございますが、御指摘のとおりでありまして、いわゆるディスカレッジドワーカーという、言わば労働市場が非常に厳しいために求職意欲をなくして非労働力化してしまう、こういう方々も統計上は失業者にカウントされませんが、実態を考えれば失業者に近いという意味で、その存在がかなり背景にあって非労働力人口が増えておる。逆に言えば労働力人口が減っているということで、これは経済の正常な状態においてはない事態であります。
○草川昭三君　局長からそういうように非常に、非労働力人口のバックグラウンドというんですか、背景を十分承知をしてみえるわけでありますから、今後の雇用行政に是非とも大きな柱としてそれを立てていただきたいと思います。
　もう時間が迫ってまいりましたので、最後に一問になりますが、どちらかといえば雇用維持というのは積極的な雇用維持というのはないと思うんですね。どうしても消極的な政策しかないと思うんですけれども、この際、積極的な雇用創出、新しく生み出すという政策というものを出していただいて、先ほどもございましたような交付金事業を活用していくべきではないだろうかと思います。この交付金の方の実績状況も含めて、具体的にどんなような事業が行われているのか。少し明るい、いい、納得いく、例えばどこどこの県知事にお任せしたらこういう県ではこういういいことがありましたよ、こちらの市長さんにお任せしたらこんないい例があったよという例を二、三挙げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　昨年の第一次補正で予算措置されましたいわゆる三千五百億円の緊急雇用創出特別交付金事業でございますが、この一月から順次各都道府県、市町村で実施されております。
　平成十三年度、十四年度、十五年度とこの三か年度分でございますが、平成十三年度は一月から三月までの三か月間の短い期間でございまして、全国で百億円、約二千の事業が企画され、それで一万九千人ほどの雇用創出を見込んでおります。
　具体例、草川委員から紹介というお話がございましたので幾つか申し上げますと、これは和歌山県の事例でございますが、環境分野ということで熊野古道、旧跡でありますが、ここの周辺の良好な景観を作っていく、そして快適な森林環境を確保していくという意味で、この交付金事業が使われております。
　それから、岩手県におきましては、教育・文化分野におきまして、これは小泉総理が一つの推奨メニューとして言っておられたものでありますが、実社会で豊富な経験を持っている社会人を教育補助者として採用して学校に配置して児童生徒のいろいろな指導に当たるということをやっております。
　それから、愛知県では治安、防災という分野におきまして小規模の雑居ビルの防災対策、安全対策という観点から、助言、指導を行う専門の指導員をこの交付金事業で雇って巡回指導等を行っておるという例がございます。
　それから、この地域交付金はあくまでもつなぎの雇用創出ということでございまして、草川委員御指摘のように、本格的な雇用創出ということにつきましては厚生労働大臣、平沼経済産業大臣が昨年八月合意いたしまして、地域において実情に即した形で本格的な雇用創出をやっていかなければ駄目だということで地域産業・雇用プログラムというのを作りまして、私どもの出先、地方労働局と経産省の地方の経産局が連携して、都道府県、関係事業団体等々と協力しながら地道な努力を重ねているということでございます。
○草川昭三君　分かりました。
　終わります。
○委員長（阿部正俊君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開させていただきます。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本孝史君　民主党の山本孝史でございます。時間が限られておりますので、早速質問させていただきたいと思います。
　最初は、在外被爆者への援護法の適用問題でございます。
　これ、端的に申し上げまして、課題を積み残したままで政省令を改正をするのかという思いがいたします。結局、手帳を持っていても外国ではそれは通用しないという内容での政省令の改正をされるそうですけれども、私は、まずこの課題を積み残したままでの政省令はまず待っていただいて、大臣御自身も課題があると、こうおっしゃっておられるわけですから、ここは早計にこういう改正に踏み出すべきではないと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　この在外被爆者の問題につきましては、昨年後半から検討会等も作りまして、そこでいろいろ議論をしていただいたところでございます。第一段階としまして、今年の予算におきましても、外国から日本にお見えをいただいて、そして皆さん方に健康診断等を受けていただく、そうした予算を組んだところでございますが、御指摘のように、その次にどうするかということが最大の課題であるというふうに思っております。
　しかし、そうはいいますものの、一遍、今度お見えになりまして、そして日本を離れられます場合に、またそのお見えになった国にお帰りになりますときに、例えば一か月なら一か月日本にお見えになって、そしていろいろの検査等もお受けになった、そしてまたブラジルならブラジルにお帰りになりますときに、今まででございますといわゆる健康手帳の問題が、それがあったわけでございまして、いろいろの今までの問題がある。そうしたこともございますので、日本を離れますときに届け等の手続規制を整備をして、その所在を把握できるようにするというようなことについては少しこれは変えておかないと具合が悪いというふうに思っておりました、これは予算との関係でございますが。
　そうしたわずかなことはございますけれども、しかし一つの大きな方向性としては、それぞれの大きな方向性としては、今御指摘のように、今後どうするかという課題を決定をして、それでそれに沿って改革をしていくべきものと、そういうふうに思っております。
○山本孝史君　検討会をお作りになった大臣のお気持ちがあったというふうに思いますし、私も検討会、できるだけ傍聴させていただきました。出てきました検討会の報告は検討会の中で話されていた趣旨とあるいは大臣が検討会をお作りになったその意図と随分私は懸け離れた内容であったというふうに思います。
　結局、日本に来て被爆者手帳をもらって被爆者援護法の対象になって、じゃ外へ帰るときに持って帰っていただいて結構ですよ。帰った国の先で別にそれは何にも生きないわけですね、それに対する手当も何にもないわけですから。言わば、あなたは日本に来られた来日記念に被爆者援護手帳を持って帰りなさいと、そっちで持っていなさいと。所在の把握ぐらいはそんなの別に手帳を持っていようが持っていなくたってできるわけで、何かおっしゃっておられることは私は違うと思うんですよ。
　そういう意味で、閣議後の記者会見で大臣御自身おっしゃったように、今回のこの十四年度予算の措置は第一段階なんだと、まだ積み残しの課題は一杯あるんだと、それについては早急に結論を出したいというふうに思っているんだと、こうおっしゃっておられるわけですから、まだ結論が出ていない、課題を積み残している中で政省令を改正して、この原爆手帳の効力が外国でなくなる、何も現状変わるわけじゃないんですから、そういう意味ではやっておられることは私はおかしいというふうに申し上げているわけです。御答弁の内容は違っているというふうに思いますが。
　時間もありませんので併せてお伺いをしたいと思いますけれども、外国におられる方たちに健康管理手当あるいは保健手当に類する手当を出したらどうだというのが検討会の中でも議論が出ておりました。そういう声が被爆者団体からも、日本の被爆者団体からも私は出ているというふうに思います。
　そういう意味で、そういった手当の支給を検討されてはいかがかというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　その辺のところが一番中心課題でありまして、これから先、個々人に対しまして手当に匹敵するものを出すのか、それとも今まで韓国にしてまいりましたように国別に、それぞれの国に対して何らかの措置をするということの方が妥当なのか、その辺が最終課題であるというふうに思っております。それはしかし、それももう早くやらないといけないというふうに思っておりますが、それらのことをやる中の一つの選択肢として、今、先生が御指摘になりましたようなことも選択肢の一つとしては存在するんだろうというふうに思います。
　今、在外被爆者が多くおみえになりますのは韓国、北朝鮮、そしてアメリカとブラジル、この四か国が一番多く、そのほかのところが少しずつおみえになるということでございまして、そしてそれら主なこの四か国だけを見ましても、それぞれの国によって考え方も違うということもあるわけでございます。
　特に、アメリカ辺りにおみえになります方は、治療費といっても、そんなのはもうこちらの方で十分できるし、するから、どうこうということはないと。日本にまでわざわざ行って治療を受けなくてもいいと、こういう御意見もあるわけでございます。国によりましてかなり違いもある、その辺のところを一体どうするかといったことをよく理解をしながら最終的にどうするかということを決めなければならないというふうに今思っております。
○山本孝史君　高齢化しておられますし、遠いですから、向こうから日本に来られるという方はこれから先は少なくなっていくだろうというふうに思うわけですね。
　もう一遍聞きます。
　検討課題を残したままで政省令を改正されるのか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、政省令の改定といいましても、それは部分的なものでありますから、大きな流れには影響しないようにしていきたいというふうに思っております。
○山本孝史君　ブラジル、アメリカにおられる方は日本の方でいらっしゃいますし、裁判も次々と起こされておられます。高齢の方にこれ以上御負担を掛けるようなことのないように、厚生省として早く結論を出していただきたいというふうに思います。
　次の問題に参りたいと思います。
　いろいろ私のところにも問い合わせがございます。今年の看護婦試験でございます。随分と、ここしばらくの年数の合格率見ておりますと、一〇〇％近い年もあれば八〇％台というところもございます。五万人が受けて四万人少ししか通らないという年もあれば、ほとんどの方が通るという年もある。なぜこんなにばらつきがあるんだろうというふうに思います。
　明確な合否の基準をお作りになって公表されるべきだというふうに思います。
○副大臣（宮路和明君）　最近における看護師の国家試験の結果の状況でありますが、今御指摘のように、例えば平成十三年、それから平成十年は八三、四％、平成十一年、十二年は九六、九七％台と、こうなっております。
　そこで、今御指摘の合格の基準でありますが、看護師の国家試験の合格基準につきましては、規制改革の推進三か年計画にのっとりまして今年度から合格水準は発表を公表するということにいたしておりまして、今年につきましては三月二十九日、来る三月二十九日の合格者の発表と同時に行う予定といたしております。
○山本孝史君　この際、厚生省が所管しておられます各種国家試験について、その受験状況、あるいは合格率の内容、そして、それに合格基準についてこれを作成をしてこの委員会に提出をしていただきたいというふうに思います。
○委員長（阿部正俊君）　厚生労働省、いかがでございますか。
○副大臣（宮路和明君）　各種試験の合格率の関係につきましては今手元に持っておりますけれども、その基準とかあるいは全体の受験者あるいは合格者の数についてはちょっと持ち合わせておりませんので、追ってまた御相談をさせていただきたいと思っております。
○山本孝史君　委員長にお願い。ちゃんと出させるようにしてください。
○委員長（阿部正俊君）　また、じゃ、それは理事会で皆さんと話した上で、厚生労働省にもどういうふうな形で対応できるか御返事いただければというふうに思います。
○山本孝史君　関連してですけれども、看護婦等の人材確保の促進に関する法律があります。「看護婦等」となっております。保助看、全部入っていますね。ですけれども、基本指針を見ておりますと、ほとんどが看護婦の記述に偏っております。
　この際のことなので、私は、対象に作業療法士とか理学療法士等を加えて、そしてそれぞれの医療従事者の役割等を明確にしながら、どういうふうに確保していくのか、どういうふうに配置をしていくのかといったことについて国の方向性をしっかりと示されたらどうだろうというふうに思います。
　加えるということと、そしてそういうことを検討されるかということ、御答弁をいただきます。
○副大臣（宮路和明君）　御指摘の看護師等の人材確保法、人確法でありますが、これは平成四年に制定をされておるわけでありますけれども、御案内のように、当時、看護職員につきましては大変、看護職員の確保の問題が大変重要な課題となっておりまして、私も初当選してまいりまして厚生委員会に当時所属しておったわけでありますが、非常に看護職員の資質の向上及び確保の問題が大変大きな政策課題にもなっておりましたし、またその業務については夜勤等の特殊性を考慮した特別の成果が必要であるというようなことが議論されまして、そういう中からこの法律ができてきたというふうに承知をいたしておるところであります。
　ところが、理学療法士や作業療法士でありますが、こういった職種の方につきましては近々いずれ需給の問題も均衡するというふうな、そういう状況になるだろうというふうにも予想をされておるところでありまして、今申し上げました看護職員とはその取り巻く状況が違っているんじゃないかなというふうに考えておるところでありますが、いずれにしましてもこういったコメディカルの職種の皆さんが果たす役割の重要性、そういうものをしっかりと踏まえながら今後ともその養成確保や適正な配置等には特段の努力を払ってまいりたい、このように思っておる次第であります。
○山本孝史君　数がそろったからそれでいいという話ではなくて、基本指針は数だけの話ではなくていろんなことが書いてあるわけですから、そこを見直せと私は申し上げているわけです。要らぬことを答弁するから、副大臣、答えなくていいですから。私、求めていません。
　ヤコブ病の薬害関連について御質問します。
　一律に三百五十万円支払うというふうにお決めになって和解を受けられたことは私はそれなりに評価をしておりますけれども、この三百五十万円はいかなる性格のお金なのか明確にしなければいけないと大臣もおっしゃっておられますし、明確にしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　ヤコブ病訴訟につきましては、東京及び大津の地方裁判所から和解勧告が出まして、それによって和解が現在進んでいるところでございまして、間もなく和解が成立するものと期待をいたしております。
　その中で、この裁判所から示されましたものの中に三百五十万円、これはいわゆる和解金として、和解金という範疇の中の一つとしてこの三百五十万円というのがあったわけでございまして、それ以上に具体的にこれがどういうことかということを裁判所も示しておりません。そこはなかなかいわく言い難いと。しかし、これは国がすべての人に支払うべきだと、こういうことなんだろうというふうに思います。
　したがいまして、裁判所が具体的にこれはどういう内容のものだということを具体的に言わずに、広い意味での和解金の中に入れてお示しになったその御趣旨というものも我々は尊重をしながら、しかし我々としては対応したいというふうに思っていたわけでございますが、しかし国といたしましては何らかの名目を付けなければ、これは国民の皆さん方の税からお支払をさせていただくわけでございますので、何も、何のために使われるのかということが分からないままではこれはいけない、そうした意味を含めまして弔慰金又は見舞金的な性格のものと、こういう位置付けをして、そして我々はそういうふうに理解をさせていただいて、そして合意をさせていただいた、こういうことでございます。
○山本孝史君　弔慰金又は見舞金的なものと「的」を付けておっしゃっておられるんですよね。責任の言葉、謝罪を云々というわけじゃありませんが、これは見舞金的なものですと言って渡された側だって一体それは何だというふうに思うわけですね。それで、国民がじゃ税金の使われ方として納得するかというと、私はやっぱり納得しないんだろうと思います。
　先ほど和解の中なので和解金というふうにおっしゃいましたけれども、和解金という認識をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いや、それは和解金の中の一部にこれが入っていることも事実でございます。
○山本孝史君　和解金ということは、和解してくれということだから、こっちが悪かったということにつながっていくわけですね。
○国務大臣（坂口力君）　この裁判の和解勧告、そしてこの和解勧告はいつもここで議論になるわけでございますが、いわゆる法的責任の存否を超えてということで和解を、和解勧告を出されました。その中でいろいろの双方の意見を聞きながら、そしてその結果としてこういう最後の調停案を裁判所がお示しをいただいたわけでございますから、その御趣旨というものを十分に尊重をして我々はこれに応じるということにしたわけでございます。
○山本孝史君　いかなる趣旨でお支払になるかというところがやはり今の説明では分かりませんし、その形で支出をするということが私は薬害の被害者に対する国の救済にかかわる姿勢を変えられることになるのかなと、そこのところがどうなんだろうと思うものですからしつこくお伺いをしているわけですね。
　五十四年に薬事法が改正されて、そこ以来国の責任ははっきりしてきたわけですけれども、今度の訴訟の和解の内容は、いつから責任が発生したか、すなわちいつの時点で国が認識をしたかということを争っていたのではごちゃごちゃして長く掛かるので、被害者のこの非常に厳しい状況を見て、そこはいつからということについての法的な責任は問わないで、遅くとも八七年二月には分かっていたはずだと。すなわち、その前にも分かっていたはずだと言いながら、いつからだということは、ここは争っていることではなくてお互いに和解をしようと、こういうことになったんだと思います。
　その背景を考えると、そうすると国が承認した医薬品、あるいは後で問題になります医療用具等々について被害が起きた場合は国は責任はあるんだということを明確に改めて示したというふうに思うわけですね。
　そうすると、その話はほかの薬害の皆さんにも併せてつながる話なのか、あるいはいつからかしかそれはつながらない話なのか、後でお伺いしようとしておりましたスティーブンス・ジョンソン症候群の被害者の方たちに対する姿勢はでは国はお変えになるのか、そこのところをお伺いをしたいわけです。
○国務大臣（坂口力君）　そこが一番、この和解の一番難しいところだったわけで、裁判所の方は何年何月からが責任があって何年何月までは責任がないということを明確に言うことができないから、そこのところを明確にしないままでひとつ今回の和解をやろうじゃないかと。多くの皆さん方の窮状を察すると、長く裁判をしているということは見るに忍びないと、こういう御趣旨なんだろうというふうに思うわけです。
　だから、よく言われますように、一九八七年、第一例が出ましたそのときから国が責任があって、それまではないんだといったようなことをあからさまに言ってしまうと、これは和解がなかなか成立をしない。原告の皆さん方の方は、それじゃもう始めからしまいまで全部国の責任だというふうに言われてしまうと、国の方としてもなかなかそこは受け難いところがある。そうしたところを双方勘案をして、そしてひとつこの法的責任の存否を超えて和解をしようと、こういう呼び掛けをしていただいたと。だから、我々もその趣旨というものを、その裁判所がお考えになっているその気持ちというものを十分に我々も尊重して、そしてこれは和解をしなければならないということに踏み切ったわけであります。
　ですから、そういうことでありますから、この三百五十万というのも、非常にこの趣旨というものは不明確であるかもしれないけれども、しかしそこは和解金の中の一部に入っているということをよく理解をしながら我々もこれに対応をしたということでございますから、そこはこれは山本先生もひとつ理解をしていただきたい。我々も、だからそれは駄目だということを言っているわけではなくて、和解金の一部に入っているそのことを十分理解をして、そして我々はこの和解勧告を受けさせていただいたということですから、ここは理解をしていただきたいと思います。
○山本孝史君　和解案を受け入れられたことは評価をしておりますと冒頭申し上げました。
　私が御質問申し上げているのは、ある時点で国が薬として、医薬品として承認をしますね、それが使われていくどこかのところで危険だということが分かった、それに応じて国は適切な措置を取らなければいけないと、こうなっているわけですが、ここのところを今争わずに、ここは争っちゃいけないよということだったわけですが、そうすると、それで三百五十万円をお支払いになるということは、危険な情報が出てこなくても医薬品を承認したということそのものにおいて既に国は責任を負っているんだと。したがって、そこにおいて見舞金あるいは弔慰金、見舞金的なものというものを今後ともに支出をされるというふうに国は姿勢をお変えになったのかというのが私の質問なんですが。
○国務大臣（坂口力君）　そこは、脳硬膜というものを国が承認をして、そして脳硬膜を承認したそのことによって、その脳硬膜をお使いになって手術をなすった皆さん方にほかの皆さん方よりも優位に高くそこから発病をしているという事実は、これはやはり脳硬膜が影響したということを取りも直さず示しているというふうに思うわけです。
　それは、国の方が承認をしたその脳硬膜を使って、そしてその中から病気が発生をしたということは、これはその当時こういう病気があるとかないとかというようなことが分からなかった時代でありますから、非常にいろいろの事情があって難しいとは思いますけれども、国が承認をした中からヤコブの皆さん方は発病をしておみえになるということは、これは明確になっているというふうに私は思います。
　ですから、その明確な皆さん方に対して今回は争われているわけでありますから、そのことは我々も十分に理解をして今回のこの和解に踏み切ったと、こういうことでございます。
○山本孝史君　国が承認したものによって被害が生じたんだと、だから国はその裁判において和解に応じているんだと、こういう話ですよね。
　スティーブンス・ジョンソン症候群も一般の風邪薬なり、あるいはお医者さんで処方される抗生物質なり、様々な薬で起こりますね。厚生省の調査でも、たしか三年間で八十一人が亡くなっておられたというふうに思いますけれども、因果関係ははっきりしているわけですね。例の医薬品副作用被害救済基金ができてからは、ここは製造者責任といいましょうか、薬会社が出しているお金で救済をするんだということになっております。しかし、薬の承認はもっと前なわけですね。
　じゃ、この間について、五十四年の薬事法の改正ありますけれども、その薬事法の改正にかかわらず、国は医薬品を承認したということにおいて、そこから起きる被害について一定の責任を持つという御答弁をされておられると理解してよろしいんですね。
○国務大臣（坂口力君）　ヤコブの問題と、そしていわゆる副作用、薬の副作用の問題とは若干私は違うと思っています。
　今回のヤコブ病でありますとかあるいはＨＩＶでありますとか、こうした病気は、国が認定をいたしましたものの中から、それはその副作用として起こったといいますよりも、そこから新しい病気が発生していったと。そのことを、それはそういう病気が発生するとは思わなかったというふうに理解をいたしておりますけれども、しかしそこから新しい病気が発生をしていったということでありますから、このことと、そしていろいろの薬を飲みましたときにそこから起こります副作用の問題とは少し違う、これは私は少し分けて考える必要があるのではないかというふうに思っております。
○山本孝史君　薬の副作用の、その薬の副作用をどう承認したかというのはこれまた難しい話ですから、今日これ議論しておりますとあれですし、薬事法の改正が後でもう一遍控えていますので改めて議論させていただきたいというふうに思いますけれども、私は、大臣の御答弁を前向きにとらえれば、承認した以降の国の役割というものがあるんだということを明確におっしゃっているんだと、私はそういうふうに前向きに受け止めをさせていただきたいんですけれども。
　それじゃ、もう一つお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、今、薬害と副作用は違うと、こうおっしゃいましたね。何か、医療用具というか、今度の硬膜の話でそうおっしゃったわけですが、新聞を読んでおりまして、まだ詳細を確認しておりませんけれども、三月十六日の朝日新聞を読んでおりますと、ＣＤＣが、アメリカの組織バンク、人体組織バンクから提供を受けた人体組織によって、非常に少ないんだけれども感染症を発症して一人亡くなったという記事が出ておりまして、私も詳細は確認はしておりませんけれども、今後ともにこの人体組織を使っての治療行為が行われた折に、それによって被害が、今度の硬膜と同じような被害が生じるおそれは大いにあり得るわけですね。
　そういう意味で、医薬品副作用被害救済基金、救済振興基金法でしたっけ、の内容を単に薬だけじゃなくて医療用具も含めて救済の対象にするように法律改正をしたらどうだということで私たち野党四党で共同で提案をさせていただいているわけですけれども、そういう意味で、今、大臣いみじくもおっしゃいましたよね、硬膜という、物が違う、薬ではないと。人体、ヒト由来のこの組織ですね、それによって起こる被害を救済するために考えられる手だてとすればやっぱり救済基金法の改正というもので医療用具を使った場合も含めるべきだと私は思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ここはこれから十分に気を付けていかなきゃならない点だというふうに思います。今までよりもより厳しくここは見ていく必要があるというふうに思いますし、これから様々な人間の一部を利用して、そして医療にそれを使うといったことが起こってくるだろうというふうに思いますから、それらを含めまして、そしてこれからそうしたときにはどういうふうにするかといったことをまとめなければならないというふうに思っておりまして、現在その検討会を続けているところでございまして、間もなくもうこの検討会も結論が出るというふうに聞いております。
　これを早く、そうした意見も充分に聞きました上で、制度が早期に創設できますように最大限の努力をしたいというふうに思っているところでございます。
○山本孝史君　私たちも不十分かもしれませんが法律を出させていただいておりますので、是非議論をしていただいて早急に対応していただきたいというふうに思います。
　ヤコブについてもう二つだけ関連してお伺いをしておきたいと思います、質問の順番が入れ替わりましたけれども。
　大阪府の守口市の女性の方が同じように硬膜を移植をされてヤコブで亡くなったということが新聞で報道されました。これは厚生省の調査に載っていない患者さんでいらっしゃいました。そういう意味で、今後ともにそういう患者さんがたくさん出てこられるというふうに思っているわけですけれども、まず一つは、今、厚生省がお持ちになっておられる輸入業者からの使われた先、納付先の医療機関リストを持っておられるわけですから、そういったところで患者さんの追跡調査を早急にやっていただきたい。カルテがなくなる前に是非やるべきだというふうに思いますことが一点と、もう一点は、今後新しい患者さんが出てこられたときに、今度の同じスキームでその患者さんたちもこの補償の対象となるのかということの二点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　その前半の話でございますが、いわゆる非加熱性の脳硬膜というのは二十数万枚輸入されたということになっております。それがどれだけの人に一体使用されたのか。一人に何枚も使用されたということもございましょうし、その枚数と人の数、患者さんの数とは必ずしも私は一致しないというふうに思いますが、かなりの人がお受けになっていることだけは事実だというふうに思います。
　その人たちが名前を確定できるかということでございますが、これはもうかなり古いものもあるわけでございます。一九七三年に承認をいたしておりますから、それからでございますので古いものもあります。ですから、中にはもうカルテも、これは当然のことながら五年を経過しておりますからなくなっている、そうしたものもあるわけでございまして、そこを全部が全部なかなか確定できないというのが現在の我々もつらいところでございます。
　しかし、できるだけそうした手術をなすったところにつきましては、カルテを五年を過ぎても保存をしてほしいということを皆さんにお願いをしているところでございますし、できるだけ保存をしていただいて、そして古い皆さん方もできるだけそれが確認ができるようにしていきたいというふうに思っておるところでございますが、今のところそれが確実にこれこれの人にこれが全部使われましたということは、早い人もありますので、その人たちは分かりにくいという面がございます。
○山本孝史君　確実に全員が把握できるというふうには思いませんけれども、カルテの保存をお願いをしていると、できるだけ確認をしていきたいというふうにおっしゃいましたので、そのような取組をしていただけるものだというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　後段の部分、補償されるかどうかという点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは多分、今回の和解の中の一項目になってくるだろうというふうに思っております。今協議をしていただいておりますので、その結論に従いたいというふうに思っておるところでございまして、間もなくその結論も出されるだろうというふうに思っております。
○山本孝史君　同じような移植絡みの話でございますけれども、臓器移植ネットワークという団体がございます。聞いておりますと、大変に国の方の補助金が減ってまいりまして、七か所ありましたコーディネーターの移植ブロックセンター、三か所に統廃合する、あるいは普及啓発活動を大幅に削減をする、移植を受けた患者さんからあっせん料を徴収するというような案を打ち出されているようでありますけれども、今後ともこの移植ネットワークに対する補助金は国としては削減をするというお考えなんでしょうか。ネットワークの安定的な運営についてどのような方策を講じていかれるお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。──要らないよ、指名していないもん。こういうのにちゃんと答弁してくれないんだもん。時間だけ掛かるような答弁しないでください。
○副大臣（宮路和明君）　御指摘のように、今年は政府全体の国庫補助金を受けている民間法人への補助金抑制という、そういう方針にのっとって一定の削減をさせていただいているところでありますが、今後の取り扱いにつきましては、我が国において臓器移植ネットワークが果たしている臓器移植を円滑に推進していく上での大きな役割、そういうものを十分認識をいたしまして、引き続きネットワークにおける効果的な体制整備等についてお願いいたしますと同時に、厚生労働省としましても、今後とも事業内容を精査して必要な経費が確保できるよう十全の努力をしてまいりたいと思っております。
○山本孝史君　事業内容を精査してと。
　私の質問は、今後補助金が今年の額よりも増えるのか減るのかという話なんです。
○国務大臣（坂口力君）　これは例えば骨髄移植なんかのことを言っておみえになるんでしょうか。
○山本孝史君　骨髄移植は次の質問で、今は臓器移植ネットワークの方をどうするんだと。すなわち、補助金が大幅に今年減らされていますよね。私の感覚からしますと、要は、ある特定の篤志家の方が一生懸命頑張ってお作りになってきて、本来移植ネットワークというものは臓器移植を進める上で中心的な役割を果たすはずなのに、そこに対して国は責任を取らないで補助金は減らすばかりで、結局業務を縮小して何とか帳尻合わせをするわけですよね。あっせん料で十万円を取ると。私は、臓器を移植してもらってあっせん料で十万円取るというのは、じゃ、何だ、それは十万円の話なのかというふうにも取られかねない話ですから、そんなことはやめた方がいいと思っているんですが、国が補助金を減らすもんだからどうしようもなくなっちゃっているわけですよ。
　だから、ある意味ではぽんとほうり出してしまって、そして後はこの補助金は国が方針だから減らしていくということでいくのか。いけばどんどんどんどん帳尻合わなくなるじゃないか、こういうふうに思うわけで、まずは移植ネットワークをどうするか。
○国務大臣（坂口力君）　分かりました。
　臓器移植等にいろいろの団体が御努力をいただいておりますことは十分に分かっておりますし、そしてそこが財政的にも非常に厳しい状況になっておりますことも聞いているわけでございます。そうした各種団体がこれから従来の仕事を続けていただきますためには、もちろん国の方もここは補助をしていかなければいけないというふうに思いますが、それぞれの団体もひとつ御努力をいただいて、独自のひとつ御努力もいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　しかし、トータルで申しますと、これらのところをだんだん切って、そして国の方が手を引いていこうというような考え方は持っておりません。これは次に御質問いただくというふうに言っておみえになりますが、骨髄移植の問題も同じでございまして、そうした各種団体がこれからどのようにやっていけるかということにつきましても御相談に乗せさせていただいて、そしてこれからそこが、安定的にその団体がお仕事をしていただけるように我々も努力をしたいと思っているところでございます。
○山本孝史君　臓器移植ネットワークは、成り立ちは大臣も御承知のとおりだと思いますけれども、ここで国が補助金を切ると私はほとんど運営が成り立たないだろうというふうに思います。
　骨髄バンクの方のお答えをしておられるので骨髄バンクについてお伺いをすれば、骨髄移植の推進財団が、ここも財政ピンチでして、基本財産を取り崩すということになりましたね。財団法人で基本財産を取り崩すというのはよほどのことがなければそんなことにはならないわけで、その原因といえば国が補助金を減らしたからと、こういうことになるわけです。臍帯血バンクの方は補助金は大幅に増えておりますけれども、これも来年以降はどうなるか分からないというふうに聞いておりますので、お答えしていただきそうなんですが、骨髄バンクの運営に関してどうするのか、今移植ネットワークはそういう御答弁でしたけれども、これも同じ御答弁になるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　骨髄バンクにつきましては、いろいろと御相談に実は今乗っているところでございますが、かなり財政的に厳しい状況でおみえになるということもお聞きをいたしております。それで、これからの在り方というものをもう少し具体的に御相談に乗せさせていただきたい、今まで以上に御相談に乗せさせていただきたいというふうに思っております。
　この皆さん方はいわゆる保険点数として認めてほしいということをおっしゃるわけでございますが、骨髄バンクにいたしましても、大体年間五、六百人、現在のところでございますと千名以下でございますから、お一人の方にかなりな保険点数を付けたといたしましても、これは全体の数が少ないですから、それによってこの団体が運営が可能になるとは私は思いません。そのことを団体の皆さん方にも申し上げているわけでございます。
　それよりも、今までお作りになりました団体をこれからどう運用をしていくか、どう持続をさせていくかということを御相談に乗せさせていただく方がそれは大事ではございませんかということを先日も申し上げたところでございまして、この夏までの間にそうした皆さん方の御要望も十分聞きながら、今後の在り方について十分我々も相談に乗せさせていただきたいというふうに思っております。
○山本孝史君　それぞれの団体の誕生からの今日までのいきさつがあって、議論がいろいろあるんだというふうに思いますけれども、国というのはお金は出すけれども口は出さないというのが一番いいと思っていますけれども、うまく、ここは限られた資源をどうやって運用していくかということですから、骨髄バンクについては何か温かい御答弁で移植ネットワークは冷たい御答弁だったかなというふうに思いますけれども、移植ネットワークの在り方そのものをよく考えていただきたい。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、人体組織バンクという問題も、先ほど感染が起きましたよということを申し上げたわけですけれども、こちらの方も今後どういうふうに作っていくのか、早急に御検討して対処していただきたいというふうに思っております。
　それから、今国会の委員会で随分議論になりました救急救命士の話でございますけれども、救急救命士というより私は救急医療体制そのものをこの際抜本的に見直しをして、必要なことはやっていくべきじゃないかなというふうに思っているわけです。
　厚生省の救急救命士の業務拡大に対する取組がなぜ遅れたのかなというふうにも思うわけですけれども、今般、救命救急センターについて、その設備を基準にしてＡからＣのランクを付けられましたよね。それによって診療報酬の点数も変えるというふうにされたわけですけれども、何を、実際に私たちのところの手元に来ております資料は各救急救命センターがＡからＣになっているだけで、なぜＡからＣになったのかということが私たちには分からないわけです。
　お願いは、一つは、設備面での相対的な水準を知り得るようなこの救急救命センターにかかわるところのデータを出していただきたいということと、これは時間が掛かると思いますけれども、医療面におけるところの救急救命センターの診療水準といったものがどうなっているのか、ここのところの調査をしてぜひ公表していただきたい。この二つをまずお願いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　我々が持っておりますデータはできるだけそれはお示しすること、決してちゅうちょするものではございません。
　それから、現在の水準がどうなっているかということは大体把握できていると思いますから、これもお示しすることができるだろうというふうに思います。
　かなり地域差というものが非常に大きいことも事実でございまして、そうしたことも、都道府県におきます格差もございますし、地域におきます格差もございますから、それら点の大枠は把握をしているというふうに思っておりますので、それはお示しできるだろうというふうに思っております。
○山本孝史君　私の部屋に来てくださる御担当の方にお伺いすると、この診療水準というものについては実はデータがないのでと。
○国務大臣（坂口力君）　診療水準。
○山本孝史君　診療水準の部分はデータがないとおっしゃいましたので、ただ国民の側が知りたいのはやっぱりその診療水準の部分だというふうに思うものですから、ぜひ調査をしてデータを出していただきたいというふうに思います。
　それから、この際にと申し上げたのは、これは私の手元にありますのは平成七年七月の旧総務庁の行政監察局がやりました救急業務及び救急医療業務に関する行政監察の結果報告書というのがあります。七年七月の報告になっていまして、実際に調査をしましたのは平成五年のたしか十月—十二月だったというふうに思いますけれども、のところで調査をしたんですね。ここに実は救急医療業務について改善しなければいけない点がいっぱいあるよということでいろんな指摘、勧告をされたわけです。それを受けて厚生省も、それから旧自治省もそれぞれに検討会等々を作ってどうしていけばいいかということをやってきたわけです。かねて問題になっています救急救命士の業務拡大の話ももうとっくの昔に実は問題になっていて、それへの実際の取組が遅れてきたというのが私は実際の姿だというふうに思っているわけです。
　そういうふうな点から見ていますと、今、例えばこの勧告にも触れられましたけれども、四十二あります国立大学の医学部で救急医学に関する講座を持っているのは三十しか大学持っておりません。公立、私立大学の状況は担当に聞いても把握はしていないと、こういうことでございました。大学附属病院が救急救命センターとして機能すべきだというふうに言われておりますけれども、どの程度そこが機能しているかということも実は分からない。
　二次医療圏ごとに設置を求められております救急医療体制に関する協議会というのがあります。今度また新たな協議会をおっしゃっておられますけれども、平成九年の調査では三五％しか設置されていない。その後の状況はどうですかというと、その後は調査をしておりませんので分かりませんと、こういうふうなお答えでございました。
　すなわち、今の救急医療業務がどういうふうな状態になっているのかということについての最新のデータを実は厚労省はお持ちになっておられない。これは総務省の消防の方も同じだというふうに思うんですね。
　まず、やはりそこをきっちりと洗い直しをするということと、是非、総務省と一体となってこの救急医療体制、これまでのいろんな検討会なりいろんな報告なりがある中で出てきている課題をちゃんと精査をして、整理をして、それで、これはこういうふうにできる、これはこういうふうにできない、こういう課題があるんだというようなことを是非整理をした資料をこの委員会なりに私は出していただきたいというふうに思うわけです。早急にそういう資料を整理して御提出をいただきたいということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど私少し間違えまして、私が先がた申し上げましたのは、救急救命士がやっております救急のところの程度がどれだけ行われているかということだというふうに思いましたので申し上げたわけでございますが、もう少し広げましてこの救急救命全体のところがどう把握されているかということのようでございますから、そこは先ほど御指摘をいただきましたように十分に現在把握のできていないところもあるだろうというふうに思っております。
　これは御指摘を受けるまでもなく明確にしていかなければなりませんし、小児救急の問題も今手掛けておりますので、これらの問題をひとつ各都道府県あるいは二次医療圏でどういう状況になっているかといった程度のことはやはり把握をしなきゃいけないと思いますから、早速に把握したいというふうに思います。当然のことながら、それは把握できましたら皆さん方にもごらんをいただければというふうに思っている次第でございますが、問題は、今御指摘のありましたように、大学病院でありますとかあるいは国立病院、いわゆる国公立病院とこの救急体制の関係、こうしたことも、これはもう少し整理をして、そしてこうしたところがやはりもう少し積極的に救急医療にも携わっていくようにしなければいけないというふうに私は思っております。
　ややもいたしますと、私立の方にお願いをして国公立の方がどうも手を引いているのではないかという、そういう御批判もあるわけでございまして、私はそこは甘んじて受けざるを得ないというふうに思っているわけでございます。だから、その辺のところも改善をしていかなければなりません。
　近く、近くと申しますか、もうすぐでございますけれども、これは文部科学省と連携をいたしまして大学病院におきます医療の在り方というものについて早急にひとつその在り方を我々も検討をしたいというふうに思っているところでございまして、そうした中でこの救急医療の問題も取り上げていきたいと考えているところでございます。
○山本孝史君　そういう意味ではデータがないということをまたお認めになっているわけですけれども、データの部分もありますけれども、いろいろこれまで言われてきた課題をちゃんと整理して、なぜできなかったのかと、なぜ救急救命士に業務拡大できなかったのかといえば、研修体制が作れなかったとかお医者さんの協力が得られなかったとか、あるいはいろんな問題があるわけでしょう。だから、そういったものをちゃんと整理をして、それで先に行くと。もう検討会幾らやっても仕方がない話なんで、平成五年から考えたら、もう十年近くたって実は何も進まなかったというのが実態なんですから、この際、そういうものを作っていただきたい。
　この救急医療体制基本問題検討会、厚生省が作った平成九年十二月の報告書も、救急医療は医の原点であると、こうおっしゃっておられるわけですよね。だから、お医者さんが現場に出ていくか、優秀な救急隊が病院に運んでくるか、どっちかをやらなきゃいけないのにどっちもなくて、ドクターカーも普及しなければ、話をするとすぐ空を飛んでいくような話にしかならなくて、私は地に足が付いていない議論だと思っていますけれども、そういう意味で、ちゃんとやらなきゃいけない課題を整理をしていただいて、それをここへ出していただければ、私たちは大いに検討して、法律が必要であれば法律というのも作りましょうと、こういう話だと思うんで、もう一遍ちゃんと課題を整理してここへ出すということを確約していただきたいんですが。
○国務大臣（坂口力君）　今までほってきたわけでは決してないんですが、いろいろとその対策を講じようとしたんですけれども結論を得なかったというのが正しい過去のいきさつではないかというふうに思っております。
　今まで結論を得なかったのにはそれなりの理由がまたあったんだというふうに思っておりますが、私はこの救急救命士の問題にいたしましても、国民の側から見て何が一番安全に結び付くのかというところを中心にして決定をすべきであるということを先日も今井先生の御質問に対しましてお答えを申し上げたところでございまして、そういう立場から決定をしたい。いろいろの、それぞれの各種団体、御意見はあるというふうに思いますけれども、国民の側から見て何が安全か、その一点を中心にして結論を出したいと、そういうふうに思っている次第でございます。
○山本孝史君　私が要求しております資料の取扱いについて、委員長の方で諮ってください。
○委員長（阿部正俊君）　じゃ、今お話のあった資料について、整い次第また委員会に出していただくようにお願いいたします。