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○あべ大臣政務官　小熊委員のおっしゃること、本当に数字の問題ではない、風評被害が、本当に福島の方々、また福島だけではなく、ほかの周辺県の方々もお困りだ、これはやはり心の問題の部分も非常に大きい。
　新政権になって一体新しいことができるのか、私ども、今本当に省庁横断的に頑張っているところでございますが、やはり一つ一つ乗り越えていかなければいけないと思っております。
　今、私、外務省の大臣政務官として、在京の大使の方々と福島県に御一緒に行こうということを実は計画させていただいています。やはり、数字の問題ではなく、風評被害ではなく、頑張っているその福島の方々を応援するためには、福島の方々のその頑張りを実際に目で見ていく、話を聞いていく、そういうところから私は応援ができるのではないかと思っております。
　委員の御地元でもありますので、まだ日程もはっきりしておりませんが、また、会津若松まで入れるかどうか、できれば沿岸地区と思っておりますが、計画が立てられた段階で委員の方にまたお声をかけさせていただきたいと思いますので、御一緒にぜひとも心の壁の風評被害を取り除いていくように頑張ってまいりたいと思います。
○小熊委員　ありがとうございます。
　事故を起こした原発の廃炉まで三十年、四十年かかるだろうですからね。実際は早く終わるかもしれないし、もっとかかるかもしれない。福島の事故の起きた原発がどうだということが、常々、ずっと何十年間も情報発信されちゃうわけです。
　そういう中で我々は頑張っていかなきゃいけないということであれば、先ほど外務省の答弁もありましたけれども、やはり息の長いことをやっていかなきゃいけないし、がむしゃらにやらなければいけないので、こういう魅力発信のプロジェクトなんかは、大臣が頑張って財務省と闘って、これは日本全体にかかわる問題ですから、予算をどんどんとってやっていただきたいと思います。
　今、あべ政務官の言葉で一番よかったのは、福島の人の頑張り、そうなんですよ。これはＯＤＡと同じで、支援は、何か物をくれたりすることじゃなくて、福島の人たちがどう頑張るかというステージを用意できるかどうかということなんです。
　昨年、ちょうど今ごろ、ワシントンの桜の百周年で、私も行って物産展をやってきたときに、福島県の川俣町の山木屋地区の、これは強制的に避難をしなきゃいけない地域ですけれども、中学生が招かれたんですね。それは招かれて観光したんじゃなくて、その桜祭りで、地元に太鼓がありますから、その太鼓をステージでやって、あとケネディ・ホールでやったわけですよ。
　我々は支援を受ける側じゃなくて、まさに福島県の人たちがどう頑張っていけるかということが欲しいわけで、我々はお客さんじゃないんです。我々はまさにステージに上がって発信をしていく、そういう機会をどんどんつくってもらいたいと思いますし、福島を支援するということは、アテンドをするということではないんです。我々が誰かに、この世の中に、どう働けるか。今それが風評被害とかで阻害されている部分もありますから、正々堂々、社会のために貢献できる福島県民でありたい、そういう思いをしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。
　それで、次に移ります。
　これも風評被害の対策にもちょっとつなげていただきたいんですが、ＴＩＣＡＤ５でまさに野口英世アフリカ賞が決定をされて、表彰式も行われますけれども、これは私は、一分野の表彰ではありますが、ノーベル賞に匹敵する、すばらしい賞であるというふうに思いますけれども、残念ながら、世間的なプレゼンスはまだまだ国内においても高まっていないなというふうに思っています。
　これは、野口博士が地元だからということではありませんけれども、こういう賞があって、こういう分野に関して日本はしっかり支えているんだ、世界に貢献しているんだともっと堂々と言って、世界に情報発信していくということが重要だというふうに思うんですね。
　これをしっかりプレゼンスを上げていくということは、アフリカとか疫病に関する日本政府の貢献度を示す一つの指標になると思いますので、これは創設はされていますけれども、平たく言えば、日本はこうやってやっていますよともっと宣伝したらどうですか。
　それに対しては、どうですか。
○岸田国務大臣　御指摘の野口英世賞につきましては、私自身も、五年前のＴＩＣＡＤ４の際にこの存在を認識し、賞の重みを再発見させていただいた、こういった経験を持っております。
　アフリカへの支援、これはさまざまな切り口があります。その中にあって、やはり他の国との支援の質の違いをしっかり示す意味からも、この野口英世賞という賞の存在というのは大変重みがあるのではないかと存じます。
　御指摘の、これをしっかりと周知させる、ＰＲすることについても重要性を感じるところですので、ＴＩＣＡＤ５は六月に向けてこれから準備も加速化させなければなりませんが、そのＰＲの手法についてもぜひ検討していきたい、このように思います。
○小熊委員　外務省の方の答弁でいいんですけれども、これは基金で賄われているわけですけれども、どうですか、今集まりぐあいというのは。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　野口英世アフリカ賞の賞金でございますけれども、医学研究分野、医療活動分野それぞれに一億円ずつということでございますが、国と募金それぞれ半々でお出しするということで、国から一億円、募金から一億円でございますが、第一回目で二億円を使いまして、現在、募金の残高としては四・一億円でございます。その中から、今回、第二回の野口英世アフリカ賞で、募金の方から基本的に半分出させていただく予定でございます。（小熊委員「今の集まりぐあいは」と呼ぶ）現状でございますか。四・一億円残っている状況でございます。
○小熊委員　まだ募金しているわけですよね。その集まりぐあいというのは、一回目は盛り上がると思うんですけれども、だんだん下がってきていると思うんですが、その状況、推移をお伺いいたします。
○阪本政府参考人　募金の窓口としては今開いておりますが、先生御指摘のように、最初の第一回目のときには相当集まりましたが、現状はそれほど集まっていないという状況でございます。少しずつは募金される方もおられるという状況でございます。
○小熊委員　今のとおり、下がってきているということは、今大臣、ＰＲと言ったんですけれども、これは募金の集まり、基金の集まりぐあいだけで全ては語れませんが、ＰＲしているといっても、これは届いていないという一つの指標になりますよね。
　実際、私の地元においても第一回目のときはすごい盛り上がって、県も会津地域も何とか連携したりしようとかということもいろいろあったんですけれども、今、こういう被災の状況で、それどころではないというのが県庁の状況でもありますから、それも踏まえて、もっと国民が基金に寄附しようという効果が出ていなければ、ＰＲした効果も出ていないというふうに私は思うんですけれども、もうちょっと基金が集まるようにやっていかなきゃいけないというふうには思いますが、具体的には今はないでしょうね。
　これは、大臣、ちょっと推移を今後も見て、ＰＲしていくという、それは言葉は簡単なんですけれども、結果を出さなければいけませんから、その一つの指標ですから、ぜひこれはそこを注視してやっていただきたい。
　あと、この賞を創設して、受賞者を表彰するということの意義をもっとどんどん世界にＰＲをしていかなければならないというふうに思いますし、国際的には、こういう賞があると知る人ぞ知るどころではなくて、ほとんど知らないのかもしれないんです、はっきり言って。これをもっと世界的な著名な賞にしていくということが本来のＰＲということでもあります。
　縁あって、野口英世博士も福島県猪苗代町の出身でありますから、そうした野口英世博士を顕彰することによっても、さっきの福島の状況というのを世界に発信することにもつながってきますので、そういった観点からも、これはＴＩＣＡＤ５の中の枝の部分かもしれませんけれども、実は、これをしっかり後押ししていくということは大きな効果があることでありますし、また、アフリカ外交においても一つの切り口になってくるわけですから、ぜひ、精神論ではなくて、具体的にしっかり取り組んでいくことを御要望して、次に移りたいというふうに思います。
　またこれは少し風評被害に関連しますが、いわゆる原子力協定についてです。
　これも私は、原子力事故の前は、まさに日本の国際的な経済的な発展のために、どんどん原発は輸出して、しっかり安全な原発を世界にやっていくことも世界の安定につながるということを発言していたこともありましたが、やはり、この原発事故を受けてからは、そうは言えなくなったわけでありますし、実は、これは原子力協定の国会にかかわったときもあるし、私はそのときは参議院でしたけれども、他党においても造反が出たりした協定でありました。
　これはやはり、事故以前、事故以後というのは、この協定の取り組みは本当は変わらなければいけないというふうに私は思っていますし、私としては大前提に、まだ福島県の東電の原発事故の検証がしっかりされていない中で輸出を促進するということは、ちょっといかがなものかなという立場に今は立っているわけであります。
　そうした意味で、改めて、今も協議中のところが現状としてあるわけでありますけれども、事故が起きたという前提において、この協定交渉のあり方というものはどうあるべきかというのをお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、私はあす、六日ですが、福島第一原発の現地を視察させていただこうと考えております。
　そして、この視察の目的は、一つは、先ほども議論になっておりました風評被害について、各国に説明をし、そして説得するに当たって、やはり原発、現地を見ておかなければならない、こういったことであります。
　もう一つは、やはり原発事故を経験した国として、この福島第一原発に関する知見と教訓を世界と共有する、あるいは世界の原子力安全の向上に貢献していく、こういったことは我が国の責務であるという認識を持ち、そういった認識を裏づけるためにも現地をしっかり見ておかなければいけない、こういった趣旨であります。
　こうした認識のもと、この原子力協定につきましては、しっかりと原子力の平和利用に関する協力を行うに当たって、核の不拡散の視点ですとか、相手の原子力政策、あるいは相手国の日本への信頼と期待、さらには日本の原子力の安全の技術をしっかり導入したいというような相手国の考え方、こういったものを総合的に勘案して個別に検討していく、こういった姿勢で当面臨んでいかなければならないと考えております。
○小熊委員　事故検証がまだ終わっていないんですね。まさにこの衆議院でも原子力特委が設置をされて、これからやっていきますけれども、これまでの政府の事故調、国会の事故調、東電の事故調、あと民間の事故調とかもありましたけれども、これを見ていても、国会の事故調は、今回の事故は人災だということを報告書に載せているわけでありますし、私も二〇〇三年に福島県議会議員をさせていただいて、その前の年に東電のトラブル隠し事件というのがあったんですね。二〇〇三年から検証して、当時の勝俣社長、もう会長になって退任されてしまいましたけれども、社長を呼んで、あと保安院を呼んで検証した中で、あり得ないことが起きました、二度とこんなことは起きないように努力します、情報もしっかり隠さないで明らかにします、隠さないどころか、おくれることも罪という意識のもとで、体質改善してやっていきますと十年前に言っているんですよ、東電も保安院も。
　ところが、同じような言いわけを今回の事故でもまた聞いているわけですよ、私は、福島県民は。この間の配電盤のトラブルでのネズミのやつも、あり得ないことが起きました、情報も小出し、言われたら出す、こういう体質なんですよ。これは東電一社に限ったことなのかもしれませんけれども。
　あり得ないことが起きましたで済む話じゃないんですよね。これをしっかり検証していかないと、はっきり言えば、不良品を輸出するみたいなことにもなりかねないわけですよ。
　やはりこれは、今日本が不幸にして体験したこの原子力事故というものを踏まえれば、原子力の知識というのは、日本の中においても知見をしっかり高めていくということはありますけれども、また、先ほどの核の不拡散ということも取り組んでいかなければならないことでありますけれども、ドイツがやっているように、原子力の推進ということよりは、この事故を踏まえて、本来であれば、再生可能エネルギーで世界の最先端を走って、それを輸出していく、こういう国家戦略に変えていかなければいけないというふうに私は思いますよ。
　これはもう原子力協定は進んでいますし、民主党政権下でも脱原発というのはやっていたことですから、大きくは変わっていかないんでしょうけれども、私自身は、そういう努力をして、国際的に脱原発依存に変えていく、これは日本維新も現実的な対応でフェードアウトしていくということを言っていますから、こういうことを国際的にやっていくことが、不幸にしてこの事故が起きた日本の責務だというふうに思います。
　改めて、大臣、また皆さんにも言いますけれども、今に始まった話じゃないんです。十年前も、それはトラブル隠し、小さな事故ではありましたけれども、東電が今、こうします、ああしますと言っていることは、二番煎じなんですよ。やっていないんですよ。あの二〇〇三年、二〇〇四年に反省して、本当に言葉どおりに、あり得ないことが起きないようにする、情報も小出しにしない、おくれることも罪の意識でやっている、体質改善をするということであれば、もしかしたら電源喪失しなかった。自分自身も、県会のときに、安全を前提に原発を動かしてもいいですよと、二〇〇四年に県会議員の一人として賛成してしまったんですよ、大丈夫だろうと、安全神話に寄りかかって。
　今の日本全体、この国会だけではなくて、国民も含めて、我々福島県が歩んできた、大丈夫だろう、そういう安全神話に寄りかかっている雰囲気が蔓延しているなと自分自身で感じます。私はそれで間違えたという反省が今ありますよ。大丈夫だといったって、本来、みんなわからないんですよ。私も事故検証のときにこんなに資料を与えられて、シュラウドがどうだとか、何ミクロンだとひびは大丈夫ですとかと言われたって、大丈夫と言うのであれば大丈夫だろうなぐらいにしか判断できなかったですよ。抽象的に、安全が確保されるのであれば、これはエネルギー政策のためにも、また福島県の地域振興のためにも、オーケーでしょう、安全だろう。まさか、そのまさかが起きちゃったんですよ。
　原子力災害というのは一地域にとどまりませんから、ほかの国に輸出してそこに原発ができたとしても、広範囲な悪影響を及ぼすわけですから、これはしっかり本当に事故検証していくということと、一企業の話ですけれども、だから、東電というのはそういう会社です。今も言いわけの仕方は変わらないんですよ。何か起きたときには、マニュアル書をそのまま読んでいるのかなと思うぐらい言葉は一緒ですよ。今度はちゃんと反省しますと言って、やらなかったんですから。
　そういう状況が存在しているということで、大臣、これはしっかり皆さん受けとめて、実はそんな簡単な話じゃないんですよ、ぜひ今後の、これは外務委員会ではないですけれども、原発の事故調とか原発の特別委員会とかで、その議論の過程もしっかり見た上で、原子力を売り込んでいくということではなくて、改めて、少しでも選択肢の中に、再生可能エネルギーで逆に売り込んでいくということを第一にしなきゃいけない、そういう選択肢もぜひ検討いただきたいというふうに思います。それは、私自身の間違いの経験からお話をしていることでありますから、今度、福島県入りしたときに、そうした十年前の背景も含めて、大臣としてしっかり検証していただきたいと思います。
　次に移ります。
　先ほど、長島議員の、日中関係のこともありました。ことしは、平和友好条約三十五周年の年です。昨年は国交回復四十周年の年でありましたけれども、日本国内の政局や、また、さまざまな日中間で生じた事案によって、これは残念ながら、やはり両国挙げて国交回復四十周年というのを祝うことにはなっていなかったというのも事実でありますし、それは、お互いにイベントを開いたりした部分もありますけれども、国民を挙げてという雰囲気ではなかったわけであります。
　ことしは三十五周年という契機の中で、これは今、安倍政権下においても日中の関係改善に努めているところではありますけれども、改めて、三十五周年、この八月に迎えるわけでありますけれども、これに対する取り組みについてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ことしは日中平和友好条約三十五周年でありますが、この節目の年を利用して、日中間の幅広い分野での具体的な協力を進め、戦略的互恵関係を深化させることができれば、これは有意義だと考えています。
　ただ、現在、日中関係は大変厳しい局面の中にあります。しかし、それでも日中関係は我が国にとって最も重要な二国間関係の一つでありますし、地域や国際社会の平和、発展に日中両国が大きな責任を有していると考えています。ぜひ、個別の問題を全体に影響させないようにコントロールしていく、大局的な見地から戦略的互恵関係を進めていく、こうした考え方で臨んでいきたいと考えております。
　その中で、ことし、日中平和友好条約三十五周年を迎えるわけですが、この節目の年、状況もしっかり見ながら、まずは意思疎通を図り、そして、この節目の年の取り組みについても、こうした意思疎通や状況をしっかりと見た上で適切に対応していきたいと考えています。
○小熊委員　大臣初め皆さん御承知のとおり、平和条約には、互恵関係の推進とか、武力によって威嚇しない、覇権を求めない、そういうことが盛り込まれてはいるんですけれども、先ほどの長島議員の質疑の中でもありましたけれども、全てではないですけれども、一方で、この平和条約とはまた違う皮肉な局面も日中間で、とりわけ中国のさまざまな、尖閣諸島に対するところとか、また、日本だけではなくてアジアにおける台頭といったものを考えれば、この平和条約に盛り込まれた理念、考え方といったものを、中国がそれを実践しているとは思えない部分もあるわけであります。
　それは、現実世界ですし、これは国際社会ですから、さまざまなそういった負の部分、影の部分もあるわけでありますけれども、それを踏まえつつ、しっかり互恵関係推進、これは三十五周年を機にやっていかなければいけないんですけれども。
　これはちょっとＡＣＳＡに移っていきますが、そういう中国の台頭、これは一対一でやっていく瀬戸際外交ではなくて、やはり、きのうも私、本会議でも質疑させていただいた中での言葉でも盛り込んだ価値観外交という意味で、価値を共有する国との連携をとりながら、国際主義において中国ときちっと対応していく。一対一の関係で解決しなきゃいけない問題もありますけれども、それでやっていても、ヒートアップしていく部分も過去にもありましたから、そういう外交の仕方ではなくて、国際社会の中でチームワークを組んでやっていくということも、やはり対中国に対してもいいことだと思うんですよ。中国の一国覇権主義みたいな側面もありますから、そうではなく、国際社会の中で、同じ価値観の中で、正々堂々、国家運営をしていったらいいんじゃないですかという意味においては、その国際的な連携の一つに、このアジア、そしてまたその先のオーストラリアとの連携というのが重要になってきます。
　これは、ＡＣＳＡの深化をさせていくということ、また、日米豪の連携もしくは日韓豪との連携というのも、これはやっていかなければいけないというふうに思いますが、これをやることによって中国が過剰な反応をするということも、これは想像にかたくないわけでありますけれども、しかしながら、これはやっていった方が、東アジア、ひいては太平洋地域、世界の安定につながっていく。中国も、それは、いっときは過剰な反応を示すでしょうけれども、やはり国際協調していく、そういうテーブルに着かせるという意味では、私は、こういう日豪の関係というのはさらに深化をさせていく、発展をさせていくということが必要だというふうに思います。
　これは、ＡＣＳＡがことし発効されましたので、これでゴールではなくて、まさにこれから深化をさせていくという、それは、日中の今のこのアジア地域での一つの緊張関係の側面を踏まえた上で、このＡＣＳＡの深化についてお伺いをいたします。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおりに、国際的に、今、日本も多国間の中での安全保障ということを考えていかなければいけない。そういう中で、日豪のＡＣＳＡというのは大変重要な意味を持つものである、そういうふうに認識をいたしております。
　一月に発効をしたわけでありますけれども、日豪、これはもう経済面でも重要な関係にございますし、特にも、安全保障の中、ついてはアジア太平洋地域の戦略環境が大きく変わる中でありますので、安全保障協力の重要性というのは一層増していると思います。
　これをさらに深化させていくということでございますが、今後、どういう国とＡＣＳＡの締結をさらに進めていくのかということも一つの考えであると思いますけれども、どのような国との間でＡＣＳＡを締結するかということにつきましては、共同訓練あるいはＰＫＯ、災害救援等の現場での物品役務の提供に関する防衛当局のニーズを初めまして、二国間関係、条約締結の意義、必要性を考慮して、総合的に判断をしていきたいと思っております。
○小熊委員　今副大臣が言われたことを進めていくための取り組まなければいけない課題の一つに、これは前政権下はいろいろありましたけれども、ここは私、評価したい点が、いわゆる武器輸出三原則の、原則は変えずに運用みたいなもので少し発展させていくという踏み込んだ取り組みを前政権下でもしましたから、その連携の中で、この武器輸出の三原則の部分が、やはりこれは、どう取り組んでいくかというのは避けられない課題であります。
　改めて、現政権下においては、この原則は守りつつも、運用の中において、原則を逸脱しない形でこれを運用していくという考え方であるという認識でいいかどうか、最後にお聞きします。
○岸田国務大臣　現政権におきましても、我が国の安全保障を守るために最も適切な方策はどうあるべきなのか、しっかり検討していきたいと存じます。
　御指摘のように、基本的な考え方は変わっていないと考えています。
○小熊委員　引き続き、こうした問題は取り組んでいきますので、またこれからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　普天間基地の辺野古移設を前提とした陸上部の工事が先行的に進められている問題について、私は、この三年来、予算委員会で繰り返し指摘し、工事の中止を求めてまいりました。
　ここに、名護市が沖縄防衛施設局に問い合わせて判明した、キャンプ・シュワブ内建設工事状況という資料がございます。ことし三月一日現在のものであります。これによりますと、二〇一二年三月以降に発注したものは、五施設二十四件、金額で七十一億円に上っております。
　そこで、防衛省に伺いますけれども、この普天間基地の移設事業は、既に二〇〇六年度から開始をされています。そこで、改めて確認したいのは、そのうち、キャンプ・シュワブ陸上部における関連工事というのは、総額、直近まで合わせて何件で、幾ら発注してきているでしょうか。
○左藤大臣政務官　お答え申し上げたいと思います。
　キャンプ・シュワブにおいては、普天間飛行場の移設に関して、普天間飛行場代替施設建設工事とは直接、工事を今しているところでございますけれども、先生おっしゃったように、これは実は平成十九年度から実施をしておりまして、二十五年度末現在では、総額百七十七億円、七十四件の契約をさせていただいております。
○笠井委員　今、数字を言われましたけれども、その中に設計業務は入っていますか。
○左藤大臣政務官　これらの工事に伴う設計等の業務については、正直言って現在精査中でございますので、まことに申しわけございませんが、後日、先生の方に御報告をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　この設計業務もカウントされなければ、当然、実態、全容が明らかにならないわけで、私が防衛省から二〇一二年にもらった資料を見ますと、二〇一一年度までの業務が百八十九件で、約二百十二億円になっております。そのうち、環境影響評価業務が三十四件ありましたから、陸上の建設に係る業務というのは百五十五件もあるわけです。設計分も入ってそのとき言っていたわけで、今、できるだけ件数、金額を少なくするようなことで言ってくる。私、きのう通告しているんですから、精査中じゃなくて、前に出していたんだから、これぐらい出せないとだめですよ、大臣。後日じゃなくて、きょう、委員会後、速やかに出していただきたい。よろしくお願いします。どうですか。
○左藤大臣政務官　今御指導のとおり、後日、報告をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　後日じゃなくて、きょうじゅうに出してくださいよ。
○左藤大臣政務官　きょうじゅうにさせていただきたいと思います。
○笠井委員　きょうじゅうにできるなら、最初からそう言ってください。
　二〇一〇年二月の予算委員会で、私、正式にキャンプ・シュワブ沖と決まっていないのに、移設を前提に陸上工事をなぜ進めるのかということをただしました。当時、北澤防衛大臣は、前政権で契約したものだからと答弁していたんだけれども、その後も、民主党政権としても発注を続けて、自公政権になった今日も工事が進行中です。
　政府自身、沖縄の県民の理解も納得も得ていないというのに、なぜ辺野古移設を前提に陸上部の工事を先行させるんですか。
○左藤大臣政務官　陸上工事は、普天間飛行場代替施設建設工事とは直接関係のない建築物等の整備を今やっております。同事業にかかわる飛行場区域を除いた区域において実施してございます。ですから、同事業とは目的も場所も異なることから、させていただいているということでございます。
○笠井委員　これは、普天間飛行場移設に関する業務なんです、発注なんですよ。関係ないじゃなくて、その業務なんでしょう。
○左藤大臣政務官　そうおっしゃればそうかもしれませんが、現実、私どもはそういうぐあいに理解をしておりません。
○笠井委員　移設に係る業務といって資料を出しているじゃないですか。
○左藤大臣政務官　ですから、直接関係のない建物等の整備、また同事業にかかわる飛行場区域を除いた区域においての実施でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　区域の問題じゃなくて、関係するものをつくっているんでしょう。
○左藤大臣政務官　直接関係のない建物だ、こういうことです。
○笠井委員　では、何で関連業務と言っているんですか。
○左藤大臣政務官　確かに、関連業務と言われるかもしれませんけれども、これは関連の一部かもしれませんが、私どもは、全体として直接関係のないということで考えてございます。
○笠井委員　ちょっと、関連業務といって発注して、予算を組んでいるんじゃないんですか。冗談じゃないよ、そんなもの。
○左藤大臣政務官　埋め立てとは直接関係がないということでございます。
○笠井委員　埋め立てと関係ないに決まっているじゃないですか、陸上部に建物を建てるんだもの。移設に係ってやるんでしょう。
○左藤大臣政務官　もちろん、普天間飛行場の移設には関連しております。
○笠井委員　関連するということは、前提でやっているんじゃないですか。最初からそう言ってくださいよ。
　大臣、政府は三月二十二日に埋立申請を提出したばかりでありますが、何かいろいろなことを言ってごまかそうとしているけれども、移設に関連して業務をやってきた。もう二〇〇六年からやっているんですよ。まだ沖縄県民の理解も納得も得られていない、得なきゃいけないと大臣も言われているわけだけれども、その段階で移設を前提とした工事が進められていることについて、これは県民の理解を得られると思いますか。
○岸田国務大臣　普天間飛行場の移設を含む米軍再編につきましては、二月の日米首脳会談において、総理から、現行の日米合意に従って作業を進め、沖縄の負担軽減を実現していくということを述べた上で、この普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていく、こういったことでオバマ大統領との間で意見の一致を見たところであります。
　普天間基地の固定化はあってはならないと考えています。私も、また総理も、沖縄を訪問させていただいた際には、仲井真知事を初めとする関係者の方々と率直な意見交換を行わせていただきました。これは、今後とも、沖縄の声にしっかり耳を傾け、信頼関係を構築して、沖縄の負担軽減、進めていかなければならない大切な課題だと思っています。
○笠井委員　私の質問に答えていただいていないんですが、移設についてはまだ、そういう負担軽減も含めて理解を得てやっていこうと今努力と、政府の立場で言われましたけれども、そういう過程において既に、普天間を移設する、辺野古につくることを前提にした工事を陸上部では、陸上部ですよ、先行してもうやってきていることについて、これで県民の理解が得られるかということを伺っているんです。
○岸田国務大臣　工事につきましては、先ほど防衛省からも説明がありましたように、施設を機能的かつ効率的に再配置するため、この区域外で行われていると認識をしております。
　いずれにせよ、この普天間飛行場の移設につきましては、これからも引き続き、県民の皆さんとの意思疎通を図りながら、丁寧に進めていかなければならないと考えています。
○笠井委員　だったら、防衛省はこの資料を出していますけれども、普天間飛行場移設に関する業務といって発注して、予算を組んでやっているわけですから、これはインチキじゃないですか。うそをついて予算計上しているという話でしょう。関係ないなんて話を大臣も言われると、沖縄県民なんか納得しないですよ。これは防衛省の資料で、こうやって予算を組んで、金を使っているわけですよ。関係ないなんて話じゃないでしょう、普天間基地の移設に関する業務なんですから。それをシュワブでやっていて、陸上部でやっているわけですよ。
　関係ないなんて、防衛省も一生懸命ごまかそうとしたけれども、だったら、国会にうそをついて予算を組んでいるんじゃないですか、使っているんじゃないですか。こんなことがあっていいんですか。県民は絶対にそんなのは理解しませんよ。だって、やるかどうか、まだ納得していないのに、陸上部は移設に関する業務を発注し、どんどん進めているんだから。外務委員会でも、当時の外務委員長を先頭に私も現地へ行って見てきましたよ。建物を建てている。
　納得できると思いますか、県民にとって。
○左藤大臣政務官　まことに恐縮です、何度も申し上げますけれども、飛行場移転に関連し、普天間飛行場代替施設建設事業とは直接関係のない建物を機能的かつ効率的に再配置するためにやっております。
○笠井委員　そうしたら、この防衛省の資料は間違いですね、我々に出してきた資料というのは。「普天間飛行場移設に関する」、関係ないんじゃないですよ、「関する業務発注一覧表」、平成十八年度、二十一年度、こうやって出しているんですよ。これはうそをついているんですか、国会に。関係ないというのはどういうことですか。
○河井委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河井委員長　速記を起こしてください。
　左藤防衛大臣政務官。
○左藤大臣政務官　今申し上げたように、関連しておりますけれども、建設事業とは直接関係のない建物なんですね。それをやっているわけであります。
○笠井委員　今のをちょっと確認したいんですが、要するに、海上でつくろうとしている建設事業に使う建物ではない建物という意味ですか。
○左藤大臣政務官　確かに、先生のおっしゃるように、広い意味では関連しているといったら関連しているかもしれませんが、この平成二十一年度の「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」、この話ですね。申し上げたように、広い意味では関連しているといえば関連していますけれども、今、直接関係のない建物だということでございます。
○笠井委員　では、具体的にどういう建物で、何のためのものですか。
○河井委員長　速記を起こしてください。
　左藤政務官。
○左藤大臣政務官　先ほどもお答え申し上げたように、隊舎、管理棟及び倉庫棟の整備に関係する工事でございます。
○笠井委員　では、それは何に使うということになりますか。
○左藤大臣政務官　いずれ海兵隊等が利用するということになるかもしれません。
○笠井委員　では、関するということじゃないですか。来るということでしょう。関するということはそういうことでしょう。
○左藤大臣政務官　そうでございます。
○笠井委員　だから、大臣、理解と納得を得る、負担軽減と。きょうも何か嘉手納以南の話をやるみたいですけれども、私は、あの嘉手納以南だって、無条件で返せなかったら解決しないと。四十年ずっとやってきて成らないんですから。条件つきでグアムと絡めたり、県外のほかにやったり、そんなことをやるというので解決しないんですよ。普天間だって、結局のところ辺野古につくるという話で、関連させてやっているということでしょう。
　それで、理解と納得を得るんですと言いながら、今、左藤防衛大臣政務官が認められたように、一方ではもう二〇〇六年からどんどん先行してやっているわけですよ。県民にしてみれば、何だ、納得していないのに何でどんどんつくっちゃうんだと。それができたら、今度は移転したときに使うんですよと。こんな話になったら、理解も納得もないじゃないですか。どうですか。
○河井委員長　笠井亮君、そろそろ持ち時間が終わろうとしております。
○笠井委員　さっきのちょっととめた時間があるでしょう。
○河井委員長　ちゃんとロスタイムは見ていますから。
　岸田文雄外務大臣。
○岸田国務大臣　嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画につきましては、現在、日米間で最終的な調整を行っているところです。
　そして、これとともに、早期に進めるということで日米首脳会談で一致した普天間飛行場の移設につきましても、普天間飛行場の固定化は絶対あってはならないという認識のもとに、今、県民の皆様方の御理解をいただいているところです。
　今後とも、丁寧に、粘り強く、御理解をいただくべく努力をしていきたいと思っています。
○笠井委員　最後に一言ですが、今大臣言われました、理解を得てということで、結局、辺野古につくろうというんだけれども、それが理解を得られなくてできなければ、移設のための、陸上部でそれを使うかもしれない、そのためにという、それを想定してやっているような施設というのは意味がなくなるわけですから、私は、少なくとも移設を前提とした工事を先行して進めることは県民に対する背信行為だ、こんな陸上部の工事は直ちに中止せよということを重ねて申し上げたいと思います。
　終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、外務大臣に御感想を聞きたいと思います。
　おととい外務省のプレスリリースで、ＯＥＣＤ開発援助委員会による二〇一二年度のＯＤＡ実績の発表がありました。それによると、日本は、二〇一二年度のＯＤＡの実績、世界で五番目でした。このことについて、大臣、どのようにお感じでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国のＯＤＡ実績純額、ネットは、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣ加盟国中第五位であります。しかしながら、円借款の回収額等を差し引かないＯＤＡ実績総額、グロスで見ると、二位を維持しているという現状にあります。
　いずれにしましても、ＯＤＡは、我が国にとりまして最も重要な外交手段の一つであります。我が国の経済成長、ビジネス海外展開にも貢献するものであります。厳しい経済財政状況の中にありますが、引き続きまして、ＯＤＡにつきましては、戦略的そして効果的に活用していきたいと考えています。
○山内委員　ネットとグロスという違いはありますが、やはり支出ベースで世界で五番目というのは少ないのかなと思います。
　同じＯＥＣＤの中のＤＡＣの加盟国二十四カ国ですけれども、下から五番目です。一人当たりにするとですね。一人当たりの対ＧＮＩ比でやると下から五番目、日本より下にいるのはギリシャ、スペイン、イタリア、韓国と、相当経済の悪い国と比べてちょっと多いという程度しかありません。
　イギリス、フランスは、人口は日本の大体半分、経済規模も大体半分。イギリス、フランスより人口も経済も二倍ぐらいある日本が、それより少ない額しかＯＤＡを投じていない。イギリス、フランスは、ＯＤＡ以外にも、防衛費も日本の二倍以上出しています。
　イギリス、フランスは、いざとなれば武器も輸出するし、軍事援助もやるし、軍隊も出す。そういう意味で、外交ツールがいっぱいあるイギリス、フランスでさえ、日本よりもたくさんＯＤＡを使っている。だから日本も軍事援助をやれとは言いません。むしろ、軍事あるいは武器の輸出、そういうツールがない分、かえってＯＤＡをもっと重視しなくてはいけないのではないかなと思います。
　イギリスはキャメロン政権のときにほとんどの役所の予算をカットしましたが、ＯＤＡだけは手をつけなかった。そういったこともありますので、もう少しＯＤＡに対する配分、今、いろいろなところで日本は外交力が低下しているなどと言われていますが、そういった意味でも必要ではないかと思います。もう一度大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国外交にとりまして、このＯＤＡというのは、外交手段としてまことに重要なものだと認識をしております。
　このＯＤＡを活用するために、もちろん、どのように活用するか、質の部分も重要だとは思いますが、量の部分についても、この厳しい経済財政状況の中ではありますが、ぜひ考えていきたいと思っております。
○山内委員　次に、援助の中で、特に教育分野、その教育の中でも特に基礎教育分野の援助について聞きたいと思います。
　ユネスコやユニセフが中心になって二十年以上前からやっている、ＥＦＡ、エデュケーション・フォー・オールというキャンペーンというか取り組みがあります。日本も国際約束をしております。特に、日本がイニシアチブをとって十年ぐらい前に始まった、ＢＥＧＩＮというイニシアチブがあります。これは、成長のための基礎教育といって、特に初等教育を中心に援助に力を入れましょう、非識字者、非就学児をなくすために先進国としてもっと援助をふやしましょうという取り組みです。これは、日本が十数年前にかなり力を入れて始めたイニシアチブです。
　そんな日本の二国間援助に占める基礎教育分野の援助額はどれぐらいあるんでしょうか。そして、それはＯＥＣＤのＤＡＣの平均と比べてどんなものなんでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国の二〇一一年の二国間ＯＤＡ総額に占める基礎教育分野の割合は、〇・五二％です。ＤＡＣ諸国全体においては二・一七％となっています。
○山内委員　ＯＤＡ全体、一〇〇％のうち、わずか〇・五二％しか小学校教育などの基礎教育にお金を使っていない。日本は教育が大事だ、大事だと言っている割に教育に冷たいということが言えると思いますが、これはもっと、教育援助、特に基礎教育の分野に日本は、ＯＤＡ、力を入れるべきではないかと思うんですね。
　実は、岸田大臣の地元の広島大学というのは、途上国に対する国際協力の日本のセンターの一つ、というより、最も重要なセンターになっております。広島大学には、教育開発国際協力研究センターといって、途上国の教育援助専門のセンターを設けて、世界じゅうから留学生を受け入れて、特にアフリカ、アジア地域の教育援助の中心地として有名なんです。ぜひ、地元に帰られたときは、広島大学のこのセンターに行っていただいて、留学生、留学生といっても大体教職の人が多いと思うんですけれども、そういった人たちと会って、途上国の教育の現状をよく大臣にも知っていただきたいと思います。
　そんな中で、ユネスコがＥＦＡグローバルモニタリングレポートというのを出しています。これは、エデュケーション・フォー・オールの取り組みに対して、各国政府に対して勧告をする、正式な勧告ではないんですけれども、レポートです。その中で、こういう記述があります。「二〇一〇年、日本による教育協力の四〇％近くが日本で学ぶ留学生への奨学金として使われた。一人のネパール人留学生が奨学金を得て日本に留学する費用は、二百二十九人の若者がネパール国内で中等教育へのアクセスを手に入れるために必要な費用にも相当する。」という記述があります。
　要するに、ユネスコが言っているのは、日本は留学生受け入れに余りにも多くの資源を割いていると。留学生受け入れを減らせとは言いませんが、留学生受け入れにかけている情熱と同じぐらい、途上国における教育開発にもっと力を入れるべきだというのがこの内容です。
　文部科学省留学生で日本に一人受け入れる経費があれば、二百二十九人に中等教育を受けさせることができる。一対二百二十九、同じ経費でそれだけの違いが出るんですけれども、これについて、大臣、どのように感じられますでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国は、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成に向けて、包括的な教育協力政策を策定し、教育分野の支援に取り組んでいるわけですが、その中で、日本への留学支援というのは、教育上の観点のみならず、二国間の友好親善ですとか相互理解を深めるという上でも有効な政策手段だと考えております。
　引き続き、ＯＤＡを活用して、初等教育そして中高等教育、あるいはさらには職業訓練など、これは総合的に取り組んで支援を実施していかなければいけないと考えております。ぜひ、こうしたさまざまな課題について、総合的な見地からバランスのよい支援を考えていくべきだと考えます。
○山内委員　そのバランスのよい支援ということは重要だと思います。私は、そのバランスが今悪いんじゃないかと言っております。その悪いのは、ちょっと余りにも留学生とか高等教育に偏っているということが問題だと思います。もっと初等あるいは中等教育に援助を振り向けていくということ、教育援助自体のパイをふやしてほしいんですけれども、その中の割合も、もっと初等教育に力を入れていただきたいというふうに思いますし、それは、日本政府が十数年前からずっと言ってきたことであります。
　基礎教育に関して、毎年、「世界の子どもに教育を」というキャンペーンを世界じゅうのＮＧＯがやっております。日本の教育ＮＧＯもたくさん参加しております。毎年恒例の、春ごろにやるんですけれども、「世界一大きな授業」といって、途上国の教育の重要性などを日本の子供たちにも知ってもらうというキャンペーンをやっております。
　毎年、そのＮＧＯのネットワークと子供たちの代表が外務省に行って、要望書を手渡しております。過去には、麻生外務大臣が子供たちの代表と三十分ぐらい時間をとって懇談をしていただいたりとか、あるいは民主党政権のときにも、岡田外務大臣が会っていただいたりということがありました。最近はちょっと、政務官対応になっている年が多いようですので、もし可能であれば、ぜひ岸田大臣みずから、教育ＮＧＯの皆さんの要望を聞く、あるいはその教育ＮＧＯのやっている「世界一大きな授業」に参加した子供たちと対話をしていく、そういう機会を持っていただきたいと思います。
　それについて、大臣、もし一言いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、教育支援におけるＮＧＯの積極的な取り組みは高く評価しております。「世界一大きな授業」イベントについても、例えば国会議員のための「世界一大きな授業」イベントを二〇一〇年より毎年実施されているということ、こういったことも承知をしております。
　こうしたイベントへの参加につきましては、こうした取り組みを高く評価するとともに、参加することが日程等も含めて可能なのか、ぜひ調整をしたいと思います。
○山内委員　ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
　やはり、ＯＤＡに対する世論の支持が余り高くないという現状は、恐らく、こういう小さいころからの教育の中できちんと現状を知らされていないということがあるのではないかと思いますので、前向きな対応をお願いしたいと思います。
　次に、日韓あるいは日中の歴史研究、歴史の共同研究について質問をしたいと思います。
　日中の歴史共同研究というのが、前の安倍政権のときに始まりました。それ以前から、日韓の歴史の共同研究というのはやってきました。今、日中、日韓、双方の国内の世論が、何というか、余りお互いに対していい感情を持っていないということがあると思います。こういう日中、日韓の関係が余りよくない時期だからこそ、歴史の共同研究といったことをやっていくことが必要だと思いますが、その後、あるいは現状どうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
○鈴木副大臣　御指摘の日韓、日中の歴史共同研究でありますけれども、それぞれの国の研究者が議論を重ねて、歴史に対する客観的認識を深めて相互理解を増進させる、そのことを目的とした事業でございます。
　韓国との間では、第一期は平成十七年六月に、そして第二期は平成二十二年三月に、三年間の研究を終了いたしまして、報告書を発表しているところでございます。
　今後の第三期につきましては、実施には合意をいたしておりますけれども、具体的な内容、構成、メンバー等についての検討、協議には至っていないという現状でございます。日韓双方で新政権が成立したことも踏まえまして、韓国側とも議論をしていきたいと思っております。
　それから、中国との間でございますが、これは、平成二十一年に第一期が終了いたしまして、平成二十二年に報告書が発表されたところでございます。
　今後とも共同研究を継続していくことについては、日中間で一致をしているところでございます。第二期の開始に向けて、現在、研究者の相互訪問、意見交換を行い、歴史分野における相互理解の促進を図っているというのが現状でございます。
○山内委員　日韓はたしか小渕政権のときに、日中は第一次安倍政権のときに、かなりハイレベルで決まった重要な案件だと思うんです。しかしながら、その後、意外と知られておりません。
　そして、せっかく共同研究の成果がまとまっているにもかかわらず、これを読んだ人というのはほとんどいないんじゃないかと思います。私、外務省に行って問い合わせたら、重さ二キロぐらいのこんな分厚いものがありまして、これを読めと言ってもなかなか読んでくれる人はいないと思いますし、これだけ権威のある、両国のトップが主導してやった共同研究ですから、売れ筋の講談社とか、そういうちゃんとした民間企業に権利を渡して、ちゃんと書店に並べれば売れるものになると思うんですよ。きょうは理事会で提示していないので提示できないですけれども、私の机の上にあるこんな分厚い報告書、あれはまだ第一部です。もっとたくさんあります。
　こういったものを広く両国の国民に知ってもらう努力を外務省としてはやるべきだと思いますし、せっかく、いい、一流の学者が集まって議論したにもかかわらず、恐らく外務省の棚でほこりをかぶって寝ているというのは、余りにももったいないと思います。これをどうやって一般の人に広く知ってもらうか、もし外務省でお考えがあれば承りたいと思います。
○鈴木副大臣　研究成果をまとめました報告書でございますが、日韓につきましては、共同研究委員会の事務局のホームページで、日本と韓国、両国の言語で掲載をしておりますし、大学を含む研究機関にも送付をしているところでございます。
　日中の報告書につきましても、外務省のホームページで、日本語、中国語の言語で掲載をしておりまして、要望があれば、それに応じて日中歴史共同研究日本側事務局から報告書を送付しているところでございます。
　いずれにしましても、委員の御指摘のとおり、周知徹底、周知を広める、これはもう大変重要なことだと思いますので、今後も広報に努力をしていきたいと思っています。
○山内委員　私も、送料だけ払えば送ってもらえるというので、ちゃんと送料を払って送ってもらったんですけれども、そこまでやる人はなかなか多くないと思いますし、そもそも存在を知られておりません。
　それから、ホームページでダウンロードできるといっても、全三百ページのものをダウンロードしている人というのは余りいないと思いますので、やはり、縮刷版のもっとわかりやすくしたバージョンとか、例えば歴史を学ぶ大学生ぐらいでもわかる、あるいは、別に学生じゃなくても、一般の人たちが見てもある意味十分おもしろい内容だと思います。中国側の研究者は日中のこういう事件をこういう見方で見ていたんだと、なるほどと思う指摘が非常にたくさんあって、興味深い内容だと思いました。だけれども、余りにも読みにくい。まず、物理的に重くて、持ち運ぶ気にもならない。
　こういった意味では、外務省はもうちょっとマーケティングをちゃんとやって、日本側でも多くの人に知ってもらう、そして同時に、国際交流基金にはちゃんとそういう事業費がとってあると思いますので、これは別に、中国語にして中国国内でも多くの知識人に読んでもらうようにする、あるいは、英語なりフランス語なりスペイン語にして世界じゅうの人に読んでもらうように、何らかの方法をとって、せっかくの成果を広めていただきたいと思っております。これは要望ということで申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、そういう歴史の共同研究を出版物の形でやるのもいいことだと思うんですけれども、シンポジウムとか、両国の専門家、歴史家であったり研究者同士で話し合う場をもっとたくさん設けることで信頼をゆっくり醸成していくということが必要だと思いますので、報告書をホームページにアップしてそれで終わりということではなくて、人的な交流を続けていただきたいと思いますが、今、質疑時間が終了の札が回ってきましたので、以上で終了したいと思います。
　もし一言あれば、大臣か副大臣、お願いできますか。
○岸田国務大臣　先ほど副大臣から答弁させていただきましたように、今後とも広報に努めていきたいと思っておりますし、そしてその際に、どういった形でそれを進めていくのか、今委員からの御指摘も参考にさせていただきながら努力をしていきたいと考えます。
○山内委員　ありがとうございました。
○河井委員長　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　この外務委員会で質問させていただくのは大体四年ぶりになりまして、久々の質問でございますので、しっかりやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この四年間でいろいろ国際情勢も大きく変わりまして、恐らく、その一番の大きな変化は、北朝鮮情勢の深刻化、さらには中国の軍事情勢の緊迫化、この二つは大きな変化のうちのトップに来るようなものかなというふうに思っております。
　そうした中で、きょうは、北朝鮮問題と中国問題、この二点に絞って質疑をさせていただきたいと思っております。
　きょう最初のバッターの長島委員の質問の中でもございましたけれども、やはり今の北朝鮮情勢を見ていますと、非常に事態がエスカレートしているようにも見える中であります。そういった中で、確かに、不測の事態に備えての対応、この話も先ほどされていましたけれども、これは極めて重要なんだろうと思うんです。
　そして、恐らく、その不測の事態は、先ほどおっしゃっていたのは、実際何か起こったときに日本としてどう対応するのか、この備えをしっかりとしておかなくてはいけないということもおっしゃっていたと思います。しかし、私は、それに加えてもう一つ、ほかの不測の事態もきちんと想定をしておかなくてはいけないんだろうと思うんです。
　二月の二十八日のフィナンシャル・タイムズで、実は中国の共産党の中央学校の、恐らくこれは機関紙のことだと思いますけれども、副編集長の方がコラムを寄せていまして、その中身というのが、中国として、北朝鮮へのコミットメントは考え直して、ある程度、これは統一ということも含めて考えていかなくてはいけないのではないか、こういったことが書かれておりました。
　ロシアにおいてもそういった話が一部で出ているようでありますし、私、実はこれは非常に衝撃を受けまして、中国とロシアという、いわば北朝鮮をこれまでバックアップしてきた国の中でも、恐らくこれは観測気球だと思いますけれども、そうした議論が出てきている。私は、これは極めて大きな変化だろうと思うんです。
　そういった中で、もう一つの不測の事態というのは、やはりこれは崩壊のプロセスというものの可能性も一つ検討には入れておかなくてはいけないんだろうというふうに思うんです。
　アラブの春を見ても、非常に情報の伝達が速い時代ですから、一旦何かが起これば、恐らくその崩壊のスピードというものは極めて速いわけであります。そして、急速な崩壊が起こった場合に何が起こるのか。これは、これからの質問でも、きょうの北朝鮮問題の一番のテーマでありますけれども、北朝鮮が開発をしてきた、そして今保有をしていると言われる核弾頭、核兵器が朝鮮半島の中に残った状態で統一朝鮮へのプロセスを進め始めるということにもなりかねない。そして、そこの対応をきちんとしておかなければ、これは我が国にとっても極めて大きな、深刻な事態になると思うんです。
　仮定の話ですけれども、仮に統一朝鮮に核兵器が残ることになれば、この東アジアの地域で核を持たないのは日本と台湾だけということにもなりかねません。そういった意味で、私は極めて慎重にこの対応というものはしていかなくてはいけないんだろうと思うんです。
　そうした中で、やはり、こうした場合には過去の歴史を見ていかなくてはいけないんだろうと思います。
　同じように、図らずもというか、想定外の状況で核弾頭が国内に残ったケースというのが過去あったんだろうと思います。それは、一九九一年の十二月に旧ソ連邦が崩壊をして、その後、ＣＩＳの国の一部には核弾頭が残った状態であったと思います。
　まず、そのときの状況から伺いたいのでありますけれども、これは事実関係として、旧ソ連邦が崩壊のときに、ロシアを除いて、どの国にどのぐらいの数の弾頭が残っていたのか、さらには、その当時の、恐らくこれは指揮系統というか、実際にボタンを押すことができたのはどこの人間だったのか、その点の御回答をいただきたいと思います。
○北野政府参考人　御説明させていただきます。
　今委員から御指摘がございました旧ソ連の崩壊の時点、すなわち一九九一年の十二月の時点では、旧ソ連といたしまして二万七千発ぐらいの核兵器を保有していたというふうにされております。ロシア以外では、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ、この三カ国に戦略核兵器が配備をされていたという状況でございます。
　また、これらの国に配備をされていた核兵器の発射のための指揮命令ということについてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、モスクワからの指揮命令が必要である。したがいまして、旧ソ連が崩壊した時点で、ゴルバチョフ・ソ連大統領からエリツィン・ロシア大統領に最高権限者が移ったということではございますけれども、それ以外に指揮命令系統には変化がなかったというふうにされているところでございます。
○鈴木（馨）委員　今おっしゃっていただいたように、実は、ロシア以外の国でかなりの数の核弾頭が突然国内に存在をした、そういった状況になったのが一九九一年のことであります。実際、これはその後、それぞれの国から核弾頭は結果的にはなくなりまして、今その地域で核を保有しているのはロシアだけという状況になっています。
　しかし、私は、ポイントとしては、この廃棄のプロセスが、果たして、国際社会も関与する中で、きちんと強制的なプロセスというものをそこでつくることができていたのか。あるいは、そうではなくて、さまざまな経済的な情勢もあって、それぞれの国の自分の判断で、言ってみれば、幸運にも廃棄をすることができたということなのか。私はこれは極めて大きなポイントだろうと思うんです。
　そういった中で、この核廃棄の経緯、この枠組みは、ＣＩＳの中の議定書とかそういったものもあったでしょうし、あるいはリスボン議定書のようにマルチのものもあったと思いますけれども、実際、強制力がある枠組みになっていたのか否か、あるいは、そこに他国の関与があって進んだのかどうか、その点の事実関係の確認をしたいと思います。