○参考人（松原聡君）　松原です。
　お配りしたレジュメに沿ってお話ししていきたいと思うんですが、まず財投機関というよりは財投のシステム自体について私がどう考えても不思議でしようがないところから話に入っていきたいと思います。
　そもそも、財投機関というものがあって郵貯、年金等のお金が流れているわけですけれども、では何でそういう機関があるのかということを考えていきますと、理屈としては公共性が高い、しかし市場で、マーケットで資金調達するのが困難あるいは調達しようとすると非常に高い金利がついちゃうと。しかし、ここは税金とは違うところで、一般道と高速道路の違いでありまして、税金を投入しておしまいかというとそうではなくて、そこから料金を徴収して貸したお金が返ってくる、返済可能だということであります。
　しかし、よく考えてみますとこれは非常に不思議なことでありまして、例えば返済が可能であるのであればマーケットで最初から資金調達すればいいと。一番いい例が電力会社でありまして、三十年という社債も出せているんですね。ですから、マーケットだと本当に短い、不利なお金しか調達できないかというとそうではなくて、非常に公共性が高い電力会社が全額マーケットで資金調達できていると。
　では、何で財投機関ができないのだという問題が当然出てくるわけです。そうしますと、どうも返せないんじゃないかという疑問が出てくるわけでありまして、残念ながら財投制度の中で財投機関二つが実際返せないということで国鉄清算事業団と国有林野事業は事実上のデフォルトになったわけであります。
　それから、もう一点の疑問は資金の配分でありまして、毎年毎年四十兆、五十兆というお金を五十前後の財投機関に配分しているわけですけれども、これを資金運用審議会、人がやっているわけであります。
　ここがまた税金と違うところでありまして、税金であれば予算配分というのは各省庁がやって使っていけばいいわけですけれども、この財投というのは公的な金融ですから返ってくるところに貸さない限りは困るわけでありまして、そのことを資金運用審議会が本当にその能力があるのかと、二十年、三十年という形でお金を貸して本当に返ってくるかどうかのチェックができているのかと。しかし、返すべきお金は郵貯などの有償資金でありますから、いつかはどこかで必ず返さなきゃいけない。そのときに、ではだれが責任をとるのかというと、残念ながら配分した資金運用審議会ではなくて我々国民が責任をとるというのが国鉄清算事業団が破綻した際に我々のたばこ等から何十年にわたってお金を取っていくという形になったわけであります。
　そういうふうに見ていきますと、どうも財投機関というものがお金が返ってくるものとして、しかし市場では調達できないから回しているわけですけれども、そもそも返ってくるという保証があるのか、そこに郵貯などの返さなきゃいけないお金をつぎ込むことのきっちりとした根拠があるのか、あるいはお金を貸すときに、渡すときに、もしデフォルトになったときにそれを一体どうやって担保するのか、民間金融機関では当たり前である土地を担保にとるとかいうことが一切なしに、事実上政府の信用みたいなものでお金を貸しちゃっていると。そのあたりの無理が非常に出ているのではないかと思うわけであります。
　具体的に二点だけ御説明いたしますと、例えば四十兆、五十兆円のお金を毎年毎年五十前後の財投機関に配分していきます。平成七年度は十兆円使い残し、不用額として戻ってきています。要するに、一生懸命配分して、これは資金運用審議会で一生懸命やったんでしょうけれども、現実には一年たって四十兆、五十兆のうち十兆円が使えないで完全に不用額となっていると。
　ちなみに、平成十年度も六兆円が不用額であります。その中で一番悪かったのは住宅金融公庫でありまして、十兆円配分してもらって六兆円ぐらいしか使わない、四兆円戻しているんですね。お金のうちの四割を使い残しちゃうようなところに十兆円そもそもつぎ込んだことに積極的な意義があったのかというのが一点目の具体例であります。
　二点目の具体例の問題としては、本当に返せるところに貸しているのか、そのチェックがきっちりきいているのかという問題提起であります。
　これは国鉄清算事業団でありまして、まず返せないだろうなというのが明確になった段階以降も毎年毎年一兆円以上のお金を貸し続けていきまして、例えば平成六年は一兆六千億円、破綻の直前でも一兆円ぐらいのお金をそこに貸し付けているわけでありまして、ピークには十五兆円ものお金がそこにつぎ込まれているけれども、事実上返ってこないという状態になっちゃうと。
　問題なのはここでありまして、だれが見ても返ってこないというところに一兆円を超すお金を毎年毎年継続的につぎ込めちゃうという事実と、もう一つは、実はお金がそこに入っている限りは返済もされているわけですから、いわば追い貸しのような状態ですから一般の民間の金融機関で言うところの不良債権にはならないんですね、返済が滞っていないわけですから。返済のお金はどんどん追い貸しして貸しているからそういう問題が表に出ないままきている、こういうことでありまして、このことを考えますと、今も、現在もなおかつ返せないところにお金が行っている可能性が高くて、しかしその実情はなかなか表に出てこなくて、しかしかつての国鉄清算事業団のように、あるとき突然国民の目の前に何十兆円という借金が出てくると、そのうちの十兆円ぐらいは財投のお金だったと、でも郵貯に返さなきゃいけない、どうするんだという問題が突然出てくるんですね。そのあたりのチェックが全くきかないままお金は貸せちゃうようなシステムなんだというのを国鉄清算事業団の例で御説明しました。
　次に二番目でありまして、そういう財投機関がやはり返すべきお金をつぎ込んでいるわけですから返せないと困るわけでありまして、そのあたりのチェックが本当に可能なのかという議論に進んでいかざるを得ないわけです。これは長い財投システムの検討の議論の中で、要するに人が配るとかいうのではなくてマーケットにある程度任せる必要があるだろうというところで議論が煮詰まってきまして、その切り札として出てきたのが財投機関債であります。
　例えば、これは住宅金融公庫が十兆円必要だというときに、資金運用審議会が十兆円配分するのではなくて住宅金融公庫が住宅金融公庫債という債券を出して自分でそのお金を調達しなさい、こういうように変えていこうという、そういう方向性が決まったわけであります。こうなれば住宅金融公庫は六兆円しか貸せないときに十兆円引き受ける必要がないわけですから、六兆円をぴったり自分で調達すればいいと。まさにマーケットに乗るわけですけれども、現実には、ここが非常に厳しくてこれから先の問題になりますけれども、現実には個別の財投機関が今言ったような民間で言うところの社債、財投機関債を出すのが非常に難しい。それは、要するにマーケットが判断すると返ってこない、まともな金利では貸せないと。極端な話、ジャンクボンドになっちゃうような可能性が高くて、ほとんど個別に財投機関債を出せる財投機関が残念ながらなかったんですね。
　ここまでようやく、要するにマーケットに乗せようと、個別の財投機関は自分で資金を調達しなさいというところまで来たんですが、現実には財投改革が本格化するときに個別の財投機関債を出せる財投機関は極めて少数だろう、まずないんじゃないかというような状況でありまして、約五十ある財投機関の大半は自分では資金調達ができない、こういう状態であります。
　それでどうするかというと、かわりに財投債という国債のようなものを出すことにしました。財投債と財投機関債はこれは雲泥の差でありまして、財投機関債は自分で調達するんですが、財投債は政府の信用で何十兆円か集めてくれて、これをただ配分するだけでありますから、残念ながら財投債に頼る限りは今まで長い間かけてきた財投改革の議論は全く無意味になってしまう。現実には今その方向に非常に強く進んでいる、こういうことになります。そうなりますと、先ほど言いました本当に返せるところに貸せているのかという問題は財投債ではクリアできないわけでありますから、今まで議論してきたところは残念ながら今の財投改革には生かされない、その可能性が非常に高いということです。
　それならということでありまして、個別の財投機関、平成十二年度ですと四十八ありますが、それが本当に返せるかどうかということをやはり国民の目あるいは国会の場でチェックしなければいけないということになっていくわけであります。ちょうど今、情報公開法は既に成立しましたけれども、その第二弾といたしまして特殊法人の情報公開法が行革本部の下で、特殊法人情報公開検討委員会というところで議論が進められております。私、今そこで参与としてその議論に参加している最中でありまして、ちょうど今週の水曜日ですからあさってにどういう特殊法人、認可法人を対象にするかということが中間的にまとまりまして、パブリックコメントにこれからかかっていきます。
　それで、私が問題提起したかったのがレジュメでいうところの三番目でありまして、もちろん特殊法人その他ですから財投機関じゃない特殊法人もたくさんあります。しかし、財投機関の中で幾つかが今のままでいきますと特殊法人の情報公開の対象外になる可能性が非常に高くなっております。それをこの三のところの表で私まとめました。ここでは平成十一年度計画となっておりますが、十二年度に関しても全く同じです。
　表でいうと上から三つ目の関西空港、これはまだ検討中です。先週の議論でちょっと入る方に傾きましたので、まだちょっと予断を許さないんですけれども、入るかもしれません。次の中部国際空港、これは指定法人になるんですが、これは検討しておりません。これは入らない可能性が高くなっております。それから、下から二つ目の民間都市開発推進機構、これも未検討。それから、最後の電源開発株式会社、これはもう対象外ということが決まっております。
　その意味で、まず第一番目に問題提起したいのは、四十八の財投機関のうち、せっかく今やっている特殊法人等情報公開法の対象外になってしまうと。この特殊法人等情報公開法は、単に情報をオープンにしようというのではなくて国民の開示請求に対してこたえるという制度でありますから、これがきっちりできれば、先ほど猪瀬さんがお話しになった道路公団なんかも今までとは違って正式な国民の権利としてこの情報公開法に基づいていろいろな資料請求ができるんです。そのことである程度財投機関の情報公開は進む、本当に返せるかどうかのチェックも可能になると思うんですが、まず第一に相当大きな財投を受けている機関のうちの幾つかがここに書きましたように対象外になってしまう心配が非常に高まっているということが一点であります。
　それからもう一点は、ぜひこれは私としては強調したいところなんですが、財投機関というのは平成十二年度は四十八です。その前は五十幾つありまして、もっと、六十ぐらいあったときもあります。そのときそのときによって資金運用審議会がチェックしていきますし、特殊法人が統廃合されましたらそれに従って財投機関の数も変わってくるんですが、我々がチェックしなければいけないのはその年その年の最新の財投機関だけではなくて、今は財投機関ではなくてもかつて財投のお金が入っていたような機関、これはだんだん見えなくなっちゃうんですけれども、実はこれも非常に問題が大きいわけです。
　例えば、この表の一番最初に載せました東京湾横断道路株式会社、これは既に道路ができましたから財投のお金はもう入っていませんから財投機関四十八の中には入っていないんですね。しかし、この表にありますように四千八百六十六億円の財投が既にそこにつぎ込まれておりまして、なおかつ予定の半分しか通行量がないと。このお金が返ってこない可能性が非常に高まっているわけです。
　そのような意味で、新たに財投のお金を受ける機関だけではなくて、既に財投のお金を受けていて今は財投の対象になっていない機関もきっちりと我々は監視する必要がある、こういうことであります。
　それから、情報公開に即しましてもう一点、私がどうしても不思議でならない点をお話ししたいのは、財投というのは毎年五十兆とかいうお金が入りまして、平成十年末で四百兆円の貸し出し残があるわけです。しかし、これは本当に何でかわからないんですけれども、財投白書というものが世の中に存在していないんですね。
　きょう持ってまいりましたのは、かつて「図説　財政投融資」というのがありました。これは東洋経済から出ているんですけれども、大蔵省の理財局が出しております。これはいわゆる普通の白書に相当するものでありまして、二百何十ページあります。これが平成四年でなくなりまして、次は大蔵省理財局編で「財政投融資ハンドブック」というのが出まして、これも財投白書に相当していたものなんですけれども、これもなくなっちゃいまして、かわりに出てきましたのがこういう財投リポートという四、五十ページのリポートであります。まず大きな問題は、白書であれば本屋さんに行って注文すればすぐ手に入るんですけれども、この財投リポートというのはただなんですけれども、ただというのは逆に言うと非常に入手が困難になりました。
　これだけ国民の関心が高くて、かつ国家予算に匹敵する、年度によっては国家予算よりも多い金額が配分されて、残が四百兆円もあって、場合によってはいつ破綻するかわからないような、そういう財投のシステムについての白書が存在しないというのは極めておかしな事態で、それはとてもこのような財投リポートで代替できるような話ではないだろうと、こういうことです。
　ちなみに一点だけ最後にお話しさせていただきたいのは、例えば、先ほど住宅金融公庫が十兆円の予算を受けて六兆円しか使わなくて四兆円残しちゃったと、それは大蔵省の財政金融統計月報の七月号、これは毎年毎年出ておりまして、これにはそういうデータが詳しく出ているんですね。我々はそういうところで使い残しの不用額ということで金額はわかるんですが、ここがずるいなと思いましたのは、「財政投融資リポート」でしたら予算十兆円と実行額六兆円というところまでしか出ていなくて、不用額四兆円という欄がないんですね。小さくなっちゃった分それを外したのかもしれませんけれども、しかし普通の我々が見るときに、十兆円と六兆円という数字が並んだだけであるとどういう意味を持っているのかわからないんですね。やはりそれは、国民の知る権利に対応するためには、四兆円使い残しましたと、全部の財投機関を足し算したら六兆円使い残しましたというのがはっきりわかる形に出すべきなのに、残念ながらこの財投リポートはそこまで出ていないと。
　そのような意味で、私自身は財投機関というのは基本的にはマーケットでお金を調達すべきだ、調達できないようなところに郵貯などの返さなきゃいけないお金をつぎ込むのがおかしいと。調達できないところがあって、本当にそれが国民にとって必要なものであれば、むしろ税金で担保すべきですね、最初から。あたかも返せるという前提でお金を貸しちゃって突然返せなくなりましたというよりは、最初から税金で対応する方がよっぽどましだろうと。逆に、返せるところはどんどん自分で資金調達すればいい、こういう考えになっております。しかし、残念ながらそういう方向ではなくて、せっかく財投改革の議論が進みましたけれども、現実には財投債で対応する可能性が非常に高い。
　そうなると、残された手は個別の財投機関に対する情報の開示請求みたいなところで本当に返せるかどうかをきっちり聞いていかなきゃいけない。そのためには、まず財投白書がないこと自体が非常におかしいということ、それから第二に今ちょうど議論している特殊法人等情報公開法の中で幾つかの財投機関がそこから落ちる可能性が非常に高い、これも非常におかしいんじゃないか、私自身は委員会の中で一生懸命頑張っているんですけれども、ちょっと旗色が悪くて今のままですと落ちちゃう可能性が非常に高い、こういうところであります。
　以上です。