Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　この問題については、この後、我が党の新人議員も質問されますから、それを受けて答弁いただければいいと思うんですが、やはり財源論として二分の一の国庫補助負担の方にこだわる必要はないのではないかということは、私は先ほど申し上げたような意見として改めて申し上げたいと思います。
　と同時に、これはまた現場の声として感じておられるかもしれません。教員の情報公開という観点を一言だけちょっと申し上げさせていただきます。
　私の地元金沢市は来年度から中学校の学校選択制を行うようになります。大変紆余曲折がありましたが、基本的には通学区域のところに全員行けるんですが、ほかの、この学校にどうしても行きたいというときにはそこにも行けるようになる、そういう形の学校選択制、自由になるんですよ。
　これは一つ問題があるんですよ。親とすれば、どの学校の、それは校長の経営方針、教育方針、教職員の情報というものが入らなければ選びようがないんです。今現在は、こういった情報は口コミなんですよ。すべての中学校はホームページを開いておりますけれども、教職員についての情報というのは、これは情報公開法という意味ではなくて、基本的に、その教員がどんな研修を受けてきて、クラブ活動や授業の得意不得意についてどういう実績があって、また、本人みずからが私はこういう特性、アピールがありますよ、そういったことを情報公開を進めようとしてもすべからく日教組がストップをかけているんですよ。
　学校選択制というのは、小学校、中学校においてそれぞれ全国でも進んできておりますね。そんな中で、保護者や地域の方々が知りたいのは、どんな先生が、どのような授業、教育姿勢を持っているかということを知りたいわけなんです。そしてまた、教育現場のそういった情報が公開されることによって学校に対する評価が定まっていく。私は、それをねらいにして、学校運営協議会制度、こういったものもとられてきているのだろうと思いますから、この教員の情報公開について、今後もっと積極的に取り組むよう、都道府県や市町村の教育委員会を私は督励していただきたい、この問題についてはこのお願いを一つ申し上げて終わります。
　さて次ですが、先般、大臣は第三十三回ユネスコ総会に出席をいただきました。アンチドーピングの問題についてユネスコ総会で採択されまして、また、報道を見て大変うれしく思ったんですが、アフリカへの教育支援、万人のための教育支援、こういったことについても言及されました。
　まず、ユネスコ総会に出席された意義、そしてアンチドーピング問題、アフリカに向けた日本としての教育支援のあり方。
　また、それに引き続いて、小島副大臣は科学技術に関する閣僚級会合に出席をされました。この閣僚級会合に副大臣が出席することの意義は私は大変大きいと思い、昨年十二月にも主張させていただきましたが、出席された上での成果と意義をまず披瀝いただきたいと思います。
　また、先般この委員会の店開きのときに、小島副大臣はその出張でおられませんでしたから、新たに再任をされて、科学技術担当の副大臣としての抱負も含めてお話しいただきたいと思います。
　まず、大臣からお願いします。
○中山国務大臣　十月の五日から八日までユネスコの総会に出席してまいりました。私自身としては、平成三年に文部政務次官のときに実は政府代表として出席したことがございますので、それこそ十四年ぶり、二度目の出場でございましたけれども、ユネスコ、その後も本当に今、松浦事務総長の指揮下で大きな活躍をしているなということを改めて認識して、非常に感慨深いものがございました。
　今お話がありましたアンチドーピング条約につきましても、十月七日の首席代表演説におきまして、本条約は、各国がドーピング防止に取り組むことを通じて、世界平和に寄与できるスポーツを将来ますます盛んにすることを目的とするものであり、本条約の採択を希望する旨発言したところでございます。
　この条約は、近々、きょうにもユネスコ総会の全体会合にかけられて採択される見込みであるというふうに聞いておるわけでございまして、我が国におきましても本条約をできるだけ早く締結したい、このように考えておりまして、国内のアンチドーピング体制及び活動のあり方を検討するとともに、関係省庁並びに関係団体等と調整を行いまして、国内法の整備を初め、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
　また、ＥＦＡ、万人のための教育、これにつきましても各国政府が担うことになっておりまして、今次総会に合わせまして、各国の教育担当大臣が情報、意見交換を行うために円卓会合が開催されまして、私も出席いたしたところでございます。
　ユネスコにおきましては、このＥＦＡは、現状のままでは当面の目標である二〇一五年までの達成は難しい、これまでの倍の努力が必要であるというふうに認識されております。特にアフリカへの取り組みの強化が必要である、このように言われているわけでございます。我が国は、対アフリカ協力政策の一つとして位置づけられました人間中心の開発の観点も踏まえまして、さらにアフリカへの教育支援を充実させる必要がある、このように考えております。
　そういうこともございまして、円卓会合におきまして、私は、アフリカに対する教育支援を強化するということについて提案したところでございまして、今後、ユネスコなど関係機関と連携しながら、我が国の教育経験といいますか、これを生かしまして、アフリカに対する教育支援の充実を図ってまいりたい、このように考えているところでございます
○小島副大臣　おはようございます。
　ただいま馳委員から御質問があったわけでありますけれども、まず冒頭に、前回の委員会にユネスコの総会出席のために欠席したということでありまして、今後とも、委員長初め皆様方の御協力をいただきながら、職責を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、馳委員の質問の中で、円卓会合に大臣、副大臣がということは委員の前からの持論でありました。そういうことで、どうだったかということなんでありますけれども、ユネスコの場合には百九十一カ国加盟していまして、その中で総会に参加をされている各国があるわけでありますけれども、やはり大臣級の円卓会合ということになりますと、大臣、副大臣が行きますと、座る席が一番前ですね。前列に並んで、また発言をするのも各国の大臣級の人が最初に発言をするということでありまして、その辺の格差というのはありますし、政治がそこに深くかかわっているという姿を見せるにはやはりこちらから、そういう大臣級の方が参加をして発言をするということ、これは非常に重要なことだと私も思っています。
　それで、大臣が行った後に私が今度かわりに行ったわけでありますけれども、松浦事務局長はユネスコのトップでありますけれども、任期六年が終わって、今回また四年の任期ということで、中山文科大臣はそれをお願いに行ったわけでありますけれども、私が出席したときには、松浦事務局長が選ばれた次の日でありまして、心からの祝意をお話ししたわけであります。
　簡単にそのときの総会のことでありますけれども、基礎科学の振興については長期的な視野が必要であるということがまず一点であります。それから、我が国として問題解決に貢献できるものとしては、津波だとか地震だとか、防災関係、地球環境の問題等を非常に私どもが取り上げているということで、この辺について、ぜひ国際協力として貢献をしたいというようなことを発言させていただきました。それから、十四日には基礎科学の意義や国際協力の推進についてのコミュニケが採択されまして、大きな成果が得られたところでございます。この機会を利用いたしまして、米国のマーバーガー大統領補佐官等、各国の要人と話をする機会ができて、私としては大変に意義深い出席だったというふうに考えております。心から感謝しています。ありがとうございました。
○馳委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がございませんので、私から三名指名しますので、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
　まず、塩谷副大臣には、アンチドーピング、我が国としていつごろ批准を目指しているのか。二つ目は、国内法整備について、そのスケジュールも含めて、中身もちょっと伺いたいと思います。それはなぜかというと、ぜひプロスポーツを対象にすべきだという私の主張を申し上げておきます。
　それから次に、エデュケーション・フォー・オールの観点で井上国際統括官にお伺いしますが、我が国は、アジアに向けて、少数民族の識字率を上げるとか寺子屋推進とか給食活動の支援とか、物すごい貢献をしてきているんですね。これはアジアでは実績がございます。アフリカでやるには、やはりＪＩＣＡとの連携協力体制が必ず必要になっていきます。ここをどう具体的にされるのか。
　最後に、素川スポーツ局長に、先般、私、質問いたしましたが、ナショナルトレーニングセンターがいよいよ完成に向けて着々と工事が進んでおりますが、この実質的な運営について、日本の競技団体を統括しているＪＯＣが、予算においても人事においてもこの運営の主体的な役割を果たすべきと主張してまいりましたが、現状、どのようになっているのか、ＪＯＣの方々とちゃんと調整しているのか、この点を最後に素川さんにお伺いする。
　駆け足で済みませんが、三名に御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○斉藤委員長　これから三名指名いたしますが、残り時間が少のうございますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○塩谷副大臣　おはようございます。
　馳委員にはこのアンチドーピングに対して日ごろから御指導いただきまして、ありがとうございます。
　今回、ユネスコの方で採択された本条約につきましては、当然ながら非常に意義が大きいものと認識しておりまして、我が国としてもできるだけ早期に締結したいという考えがありますが、まずは国内整備をしていかなければならないと思っているところでございまして、この点については、締約国としての義務履行について、諸外国の対応あるいは関係省庁あるいは関係団体等の意見を聞きながら今検討を行う状況にあります。
　さらには、薬物にかかわる専門家等の協力を得ながら、国内のアンチドーピング体制及び活動のあり方を十分に検討を行ってまいりたいと思っているところでございまして、また、文部科学省としても、このアンチドーピング活動に対しまして国内のシンポジウムの開催などに要する経費を計上して、来年度におきましては、検査実施促進事業などアンチドーピング活動体制の強化の充実を図るために経費として新たに一億三千五百万円を要求しているところでありまして、今後とも、この問題についてしっかりと推進してまいりたいと考えております。（馳委員「プロスポーツは」と呼ぶ）今のところその点についてはまだ検討中でございまして、今後、しっかりとまた御指導いただきたいと思っております。（馳委員「ぜひとも入れてください」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、これまでＪＩＣＡの専門家や現職教員の青年海外協力隊への派遣を通じまして、アフリカにおける教育支援を行ってきたところでございます。
　これに加え、現在、広島大学、筑波大学を中心に我が国の初等中等教育分野において蓄積されました経験を用いて教育協力のモデルを開発しているところでございますけれども、これを特にアフリカにおける教育支援にも対応させていきたいというふうに思っております。
　その成果はＪＩＣＡあるいはＮＧＯが実施する教育支援の推進に寄与するものであり、引き続きこれらの関係機関と密接に連携協力をして進めたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　ナショナルトレーニングセンターはトップレベルの競技者が強化活動を継続的、集中的に行う場でございます。我が国の競技力向上のための中核的な役割を担う施設だと認識しております。したがいまして、ＪＯＣなどと密接な連携をとるということが重要であると考えております。こうした観点から、文部科学省、ＪＯＣそれから独立行政法人の日本スポーツ振興センターの三者が十分な連携をとり、調整をする必要があると考えているところでございます
　このナショナルトレーニングセンターの中核拠点につきましては、文部科学省において施設を整備した後、日本スポーツ振興センターに出資されるという予定のものであるわけでございます。日本スポーツ振興センターにおきましては、その出資財産を適切かつ効率的に管理運営する責務があると考えているところでございます。
　他方で、このナショナルトレーニングセンターの機能でありますトップレベルの競技者の強化活動でありますとか専任コーチの配置、コーチアカデミー、エリートスクールなどの諸事業は、本来的にＪＯＣと競技団体がこの施設において主体的に取り組むべき事業活動であると考えております。
　そういった観点から、このナショナルトレーニングセンターの管理運営につきましては、日本スポーツ振興センターとＪＯＣや競技団体が十分連携協力して行っていくことが重要であると考えているところでございます。
○斉藤委員長　阿部俊子さん。
○阿部（俊）委員　先ほど御質問のございましたいわゆる義務教育の二分の一の国庫負担に関してでございますが、この二分の一の国庫負担は、私は教育は日本の国力にかかわるものだと考えております、国の責任としてやはり維持すべきではないかと考えます。
　先ほど銭谷局長の方から、教員の質の担保は行われるということがございました。やはり教員の質の担保を行うためには、情報開示と選択ということも必要だというふうに考えますが、この国庫負担の部分をやはりきちんと堅持しないといけないという点から、国庫負担を諸外国ではいわゆる移譲しているところがあるかどうかということを局長の方にお尋ねしたいと思います。
○銭谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　義務教育諸学校の教職員の給与につきまして、各国がどのような経費負担をしているかというお尋ねでございますけれども、例えばフランス、それから韓国などは、全額国が負担をいたしております。それからイギリスは、二〇〇六年度から、教育交付金ということで教員給与費に限らず教育費につきまして国が全額交付をするという制度を採用する予定になってございます。また、ドイツは連邦国家でございますので、これは各州が負担をしているということでございます。今、我が国で議論をされているような議論があるという国は私は承知をいたしておりません。
○阿部（俊）委員　続きまして、昨今社会的な問題となっております医療事故に関連して、医師、看護師等の医療従事者の教育に関してお伺いいたします。
　近年、医療の高度化、患者の重症化に伴いまして、医療現場の業務密度が非常に高まっております。そういう中で、来年度より薬剤師の教育が四年から六年へと延長されました。また、医師については平成十六年度より二年間の卒後臨床研修が制度化され、歯科医師についても来年度より実施の運びとなっています。
　これらからは、医学部や歯学部、薬学部卒業時に総合診療能力の育成が十分でないことから、教育年限を延長したり卒業後の初期の臨床研修を義務化したもので、一定の評価をするものではありますが、近年の若者の特性から、大学入学時の医師、歯科医師としての自覚、さらには人格形成、成熟度を考えると、今後は、医師、歯科医師の教育は、米国等におけるメディカルスクール、デンタルスクール、すなわち基礎教育を四年間行った後に医学教育、歯学教育を行うというものでございますが、それを我が国に導入することに対しての検討が必要ではないかという議論が医学部の中で行われているところでございます。これについては文部科学省でどのように検討されているのか、お伺いいたします。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　高齢化による疾病構造の変化とか、あるいは患者のニーズの多様化等を背景といたしまして、医師とか歯科医師の養成につきましては、専門的な知識のみならず、豊かな人間性あるいはコミュニケーション能力とかあるいは課題発見、解決能力といったものを身につけることが必要である、重要になってきていると思っているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、平成十三年の三月の大学関係者による調査研究協力者会議の提言を踏まえまして、医学・歯学教育の改善充実の観点から、医学生、歯学生が最低限学ぶべき内容を示したモデル・コア・カリキュラムを踏まえたカリキュラム改革を行っております。それから、臨床実習開始前に学生が修得すべき内容を担保するための共用試験の実施を行っております。それから、診療参加型の臨床実習の実施を行っております。また、教育組織の機能開発と教員の教育業績評価システムの確立。さらに、学士編入学制度の有効活用、これは今、七十九医科大学の中で二十九大学、二百五人、二十七の歯科大学の中で八大学、四十五人の定員が認められているわけでございますが、このような形で各大学の実施を促進しているところでございます。
　米国等において導入されております、四年間の学部における幅広い教養教育をもとにさらに四年間の医療に関する専門的な学習を行う、いわゆるメディカルスクールあるいはデンタルスクール制度の導入につきましては、平成十七年の九月に取りまとめられました中央教育審議会大学院部会の医療系ワーキング報告におきまして、現在進められている医学、歯学の学部教育改革の状況、卒後臨床研修制度及び後期専門研修制度との関連、この制度の導入による基礎医学・歯学研究への影響などを十分に踏まえまして、多角的な検討と十分な議論を必要とするということから、今後、中期的な課題として専門家、関係者による十分な検討が必要である、このように指摘されておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、我が国と米国等との学校制度の違いを念頭に置きながら、この報告書の指摘や、あるいは学士編入学生の追跡調査による評価を踏まえながら、引き続き慎重な検討を行っていくことが必要ではないか、このように考えているところでございます。
○阿部（俊）委員　それと関連いたしまして、このように医療従事者の教育が充実する中で、看護師の教育に関しましては、昭和二十三年の保健師助産師看護師法が制定されて以来、五十年間変わらず、三年以上の教育ということで据え置かれております。
　教育養成機関におきましては、文部科学省のみならず厚生労働省の方の管轄でもございますが、このことに関しまして、やはり医療事故が非常にふえている中、教育期間の延長を検討するべきではないかという声が現場から上がってきておりますが、このことに関しまして厚生労働省の審議官に御質問をしたいというふうに思います。
○岡島政府参考人　看護師の教育期間につきましてのお尋ねでございますが、先生おっしゃられたとおり、昭和二十三年に制定されました保健師助産師看護師法におきまして、看護師国家試験受験資格としまして、「文部科学大臣の指定した学校において三年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者」、もしくは「厚生労働大臣の指定した看護師養成所を卒業した者」と定められておりまして、これを受けた保健師助産師看護師養成所指定規則におきまして、看護師学校養成所の指定基準としまして修業年限は三年以上とされていまして、以後改正は行われていないところでございます。
　看護師の教育期間の延長につきましては、平成十五年の厚生労働省の医療提供体制の改革のビジョンにおきまして、医療を担う人材の確保と資質の向上の観点から検討を行うとしているところでございますが、教育現場、医療現場等からさまざまな御意見があるところでございまして、具体的な検討につきましては今後状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部（俊）委員　続きまして、国立大学法人及び私立大学の国庫負担金について、大臣にお伺いしたいというふうに考えます。
　平成十六年四月から国立大学が独立行政法人化され、現在、国立大学には運営費交付金として年間一兆二千三百十七億二千万円、さらには私立大学には私立大学等の経常費補助といたしまして三千億計上されているところでございますが、これを学生一人当たりの国庫負担額にいたしますと、国立大学法人では学生一人当たり百九十六万二千円、これは補助割合が約六〇％となっております。さらには、私立大学は十六万六千円、補助割合が約一一％と国立と私学ではかなりの格差がございます。
　今後、少子高齢化に伴って、国立と私学ではかなりの格差がある中で、間もなく大学が全入時代に突入するという中で、質のよい教育を提供していく中で自然淘汰される時代に大学が入っていくというふうに考えられます。このように、国立大学法人に偏った国庫負担金では、必ずしも真に良質な教育を提供している大学が生き残ることができないというふうに考えています。教育の質の担保には、国立大学法人の絶対数の見直しと、さらには私学への支援が必要であると考えますが、これについてのお取り組みをどのように今後考えていらっしゃるか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
○中山国務大臣　我が国の高等教育は、国公私立大学がそれぞれの設置形態のもとで、それぞれの特性を生かしながら研究教育水準の維持向上を図る中で、多様な発展を遂げてきたものでございます。
　その中で、国立大学は、我が国の学術研究の中核を担うとともに、全国的な高等教育の機会均等の確保とか、あるいは地域の教育、文化、産業の基盤を支えるなどの役割を果たすことが求められているわけでございまして、今お話しありましたように、昨年四月の国立大学の法人化後も、国立大学がこれらの役割を一層果たしていけるように、国としては必要な運営交付金を設置し、支援しているところでございます。
　また、国立大学におきましては、各大学の自主的な検討のもとに、教育研究基盤の強化とか、あるいは管理運営の効率化、大学の枠を超えた新たな学問分野の発展等を目指しまして再編統合を行ってきたところでございまして、平成十四年以降、十三組二十七大学が統合しまして、百一大学が八十七大学に減っておるわけでございます。また、その他の大学におきましても統合の検討が行われているところもあるというふうに承知しているところでございます。
　一方、私立大学につきましては、これは独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を主体的に展開することにその特色があるわけでございまして、今、在学生のうちの約七五％が私立大学に在学するなど、我が国の学校教育の質量両面にわたりまして、その発展に大きな役割を果たしてきているというところでございます。
　文部科学省といたしましては、従来から、このような私立大学の重要性にかんがみまして、私立学校振興助成法に基づきまして、教育研究条件の維持向上、学生や保護者の修学上の経済的負担の軽減等に資するために、私学への助成に努めているところでございまして、今後ともそのさらなる充実が必要である、このように考えております。
　さらに、これらの国立大学、私立大学に対する基盤的な経費に係る支援と同時に、競争的な環境のもとで各大学の教育研究の改善、活性化への取り組みを促進するための国公私立を通じた支援が必要である、このように考えておりまして、特色ある大学教育支援プログラム、あるいは二十一世紀ＣＯＥプログラムなどの充実を図ってきておるところでございます。
　今御指摘ありましたように、これから大学全入の時代を迎えまして、大変厳しい環境の中にあるというふうに考えておりますが、文部科学省といたしましては、大学に対するこれらの種々の支援を通じまして高等教育の多様な発展を図ってまいりたい、このように考えております。
○阿部（俊）委員　終わります。
○斉藤委員長　飯島夕雁さん。
○飯島委員　飯島夕雁でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、限られた時間ですので、義務教育費国庫負担制度に絞って質問をさせていただきたいと思っています。さっきからの繰り返しの質問にもなるところがございますが、私としては、前職が東京都青ケ島村教育長という僻地、離島の教育現場をつぶさに見てきた者の一人として、特に山村僻地、離島など、現在であっても厳しい教育現場が存在しているということを踏まえての御回答をいただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　中山文部科学大臣は、先週の当委員会のあいさつの中で、「義務教育の費用負担については、昨年末の政府・与党合意に基づき、今後取りまとめられる中央教育審議会の答申を踏まえ、国の責任をしっかりと果たせるよう取り組んでまいります。」という強い意思をお述べになられました。私はこれを聞いておりまして、都市部に住んでいる子供も山村僻地の子供たちも、地域格差がなく、小中学校に必要な教職員が配置され、全国的に教育の機会均一と一定水準の教育の保障ができるという最終的な責任は国が負うべきものであると感じまして、強く同感いたしました。
　そこで、お尋ねいたしますが、全国知事会など地方六団体が取りまとめておられる改革案のとおり義務教育費国庫負担金を税源移譲した場合、憲法に定められている教育の機会均等、教育水準の確保等、こういったことの義務教育の本当の根幹の部分は守られるのかどうか、ぜひ御見解をお伺いいたします。
○中山国務大臣　義務教育につきましては、国は、憲法の要請によりまして、すべての国民に対して無償で一定水準以上の教育を提供する責任を負っているということになっているわけでございます。
　今お話がありましたように、この義務教育費国庫負担制度を廃止して地方に移譲した場合には、まずその使途が限定されないことから、本当に義務教育費に充てられる保証があるのか、なくなるのではないかという懸念がございます。
　それから、地域間の税収格差によりまして、四十七都道府県のうち四十道府県におきまして教育費の財源不足に陥るおそれがあるわけでございます。その財源不足を地方交付税で調整するといたしましても、そもそも地方交付税自体が三位一体改革の中で総額が抑制されることはもう必至でございまして、その影響が教育費へ波及するおそれが非常に大きいということから、結果として、憲法の要請でございます義務教育の水準確保ということについて支障が出てくるのじゃないか、義務教育の根幹が維持できなくなるおそれがあるのじゃないか、このように考えているところでございます。
　文部科学省としては、やはり義務教育費国庫負担制度はきちっと堅持することによって憲法の要請にこたえてまいりたい、このように考えているところでございます。
○飯島委員　改めて確認させていただきまして、ありがとうございます。
　引き続き、大臣にお伺いいたします。
　今の御発言もございましたが、文部科学省の中央教育審議会は今月末にも答申を予定されておられますが、中央教育審議会の義務教育特別部会のメンバーである石井岡山県知事さんは、義務教育費国庫負担金の堅持を求める答申が出た場合、国と地方の協議の場で決着を望みたいと発言されているというふうに伺っております。最初からこれは中央教育審議会を無視しているような発言のように私は受けとめました。どうも、地方六団体や国と地方の協議の場が我が国の義務教育の方向性を決定してしまうような懸念を感じております。方向性を決定するのは国であり、私たち国会議員であると思います。
　中山文部科学大臣は国と地方の協議の場の正規のメンバーではございませんが、中央教育審議会が義務教育費国庫負担金の堅持の答申を出した場合にどのような形で主張されていくのか、御見解をお伺いいたします。
○中山国務大臣　義務教育費国庫負担制度のあり方につきましては、昨年末の政府・与党合意におきまして、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得るということとされたことを受けまして、中央教育審議会でずっと議論してまいりました。昨日、部会として答申案が取りまとめられたところでございまして、この答申案では、現行の負担率二分の一はすぐれた保障方法である、今後も維持されるべきである、このように結論づけているわけでございます。
　この答申案につきましては、今後総会において審議いたしまして、答申として取りまとめられる予定になっているわけでございますが、私たちといたしましては、昨年末の政府・与党合意に基づきまして、中央教育審議会の結論を踏まえまして、引き続き義務教育制度の根幹を維持し、国としての責任をしっかり果たしていけるように、政府におきます検討の場において文部科学省の考え方を訴えて、理解を得られるように全力で取り組んでいきたいと考えております。
○飯島委員　ありがとうございました。
　続きまして、総務省にお伺いしたいと思います。
　地方六団体は義務教育費国庫負担金の税源移譲を求めておられますが、税源移譲した場合、現在都道府県においても財政力格差があるということで先ほど文部科学大臣からお話がありましたが、文部科学省の推定によりますと、四十道府県で財源不足が生じるという試算になっております。平均的な県で約二割の教員が、また財政状況が厳しい県では約四割の教員が配置できない状況にありまして、この試算どおりであれば、最初に減額の対象となるのは僻地や離島の教職員の給与費、例えば僻地手当の休止ですとか、非常勤で幾つかの学校をかけ持ちしなければならないというような、結果として、僻地、離島に本来配置されるべき教員が配置されなくなるおそれを感じております。
　税源移譲した場合でも地域間の教育水準の格差が生じないとお考えでしょうか。また、格差が生じないと考えるのであれば、何を根拠にそう思われているかをお尋ねしたいと思います。具体的にお願いいたします。
○瀧野政府参考人　お答えいたします。
　三位一体の改革におきましては、補助金を廃止いたしまして税源移譲を行うという場合には、それに伴います格差につきましては地方交付税によって調整するということとしておるわけでございまして、これによりまして、税源の少ない団体におきましても、義務教育についても所要の財源は確保されるというのが基本的な考えでございます。
　義務教育費国庫負担金が個人住民税の税源移譲に振りかわるということによりまして、ただいま御指摘がございましたように、文部省の方では四十県で財源不足が生じるというような試算をされているようでございますけれども、これは今申し上げました地方交付税による財政調整をしないということを前提とした試算であるというふうに考えられますので、こういった試算というのは、ある面では誤解を生みやすいものだというふうに私ども考えております。
　その場合に、交付税につきまして、今後先の見通しが不安定ではないかというお話がございましたが、義務教育の先生方につきましては、いわゆる標準法によりまして、どういう先生方を確保すべきか、どの数を確保すべきかということは法律で決められているわけでございまして、当然、地方団体はこれを遵守するわけでございます。仮に、地方団体の方がそれについて違反するような場合でも、国の方で是正の要求とか、あるいは勧告するとか、いろいろな法律上の制度もございます。
　こういった中におきまして、交付税の水準がいかようになりましても、こういった国が義務づけております行政につきましては交付税で必ず財源保障するという仕組みになっているわけでございまして、御心配の、税源移譲を行いまして地域間の教育水準に格差が生じるのではないかということについては、我々はそういうことはないというふうに考えております。
○飯島委員　引き続き、総務省にお尋ねしたいと思います。
　義務教育費国庫負担金が税源移譲された場合、今心配がないということですが、現行制度と同水準の教職員給与費に充てられているものであるかどうかということを具体的にその後チェックしていくことは可能なのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○瀧野政府参考人　実際に地方団体がどういうふうに支出するかということは、まず毎年度予算措置がされるわけでございますので、その段階でそれはオープンにされて明瞭に把握できますし、その後、実際にどういうふうに支出されたかということにつきましては、同じように決算が議会に提出されましてチェックされるわけでございますので、どういうふうに教育費に使われたかということはオープンな形で把握することができるというふうに考えております。
○飯島委員　ありがとうございました。
　いろいろな形できちんと水準は保持されるという御見解をいただいたのですが、やはり自分の中ではいろいろな心配がぬぐえません。
　例えば、中学校費の方からひとつ手をつけていこうということで動きがあるようですが、例えば、中学校であれば教科担任制ですので、小規模校を二、三校かけ持ちして非常勤の教員が授業をこなすということで、授業時間を確保すること自体はできると思います。そういう意味で、授業時間の上では確保されますけれども、例えば山村僻地においては、学校というのは一つのコミュニティーを形成する大変重要なものでもあり、そこの学校に集うことによってその地域が形成されているという現実がございます。その中で、配置されている教員一人一人の責任やその地域での存在感も大変重たいものがございます。今、家庭、地域、教育現場、学校が一丸となって子供の教育に携わっていかなければいけないと言われている一方で、そういったことがないように、ぜひとも山村僻地まで心を配った教育行政の維持がなされるようにお願いをしたいと思っております。
　私自身は、義務教育に必要なお金がどこのお財布から出るかということについては、そんなに大きな問題ではないととらえているんです。重要なのは、やはりそのお金の出どころ、お金が出た後、確実に保障されるかどうかということではないかと思います。
　これまでの中教審の論議を拝聴する限り、また学校現場の声、関係者からの説明を聞く上で、また今までの自分の経験上、義務教育で国庫負担金制度というのは、やはり安定して財源を確保する上で大変適切な制度であったというふうに受けとめております。今後、中教審の答申が出されることになりますけれども、文部科学大臣には、ぜひ、この答申を受け、本当の意味での地方の声を吸い上げていただきまして、政府部内での調整に全力で取り組んでいただきたいということを切にお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　井脇ノブ子さん。
○井脇委員　おはようございます。
　私は、学校と財団法人少年の船協会という、三十六年間教育一筋に、子供五万人に愛をかけ、目をかけ、心をかけ、現場で子供たちを三十六年間、ただひたすらに子供の教育をしてまいりましたので、そのことについて申し上げ、そして、その後に質問をさせていただきたいと思います。初めてでございますので、皆さん、ちょっとどうかなと思っておるんですけれども、言わせていただきます。
　学校教育と社会教育と家庭教育と教育には三本柱があります。それはフィフティー・フィフティー・フィフティーでなければならない教育だと思っておりますが、今や日本では、学校教育を中心として、社会教育は疎んぜられているような状況が現実にたくさん、夏休み、春休み、社会教育の体験というものが子供たちにありません。
　ボーイスカウト、ガールスカウト、海洋少年団、また少年の船、郵便友の会、文部省で社会教育の団体が六つほど財団としてございます。そういう社会教育の現実、ヨーロッパでは社会教育が非常に発展しております。日本の場合、何としても私は、社会教育の体験を子供たちに、体験教育からということで社会教育も必要である、こういうように大変思っておりますので、どうぞまた社会教育にも、教育活動の中で入れてほしい。
　同時に、子供に心の教育をということで、一つ、国の恩、一つ、親の恩、一つ、衆生の恩、一、誇りを持て、二、奉仕の心を持て、三、感謝の心を持て、四、協力の精神を持て、五、責任感を持て、六、勇気を持て、七、礼儀正しくあれ、八、思いやりの心を持て、九、根性を養え、十、積極的であれというのを子供の教育の中に取り入れて、昔は期待される人間像というのがありましたけれども、今は何もありません。道徳教育の教育の中でも、教科書もなく、現場の小中高の先生方は、どういう問題を取り上げて学校でやろうかという大変困った現状もたくさんございます。
　そしてまた、小中高で三万六千人の先生方がノイローゼになったり、わいせつ罪をしたり、学校の教員がたくさん苦労して、そしてそういう人になっていって、先生たちの人間的な目標、そういうものを決めるということは国家ではできないとは思いますけれども、私は私学でございましたので、五万人の子供たちに徹底してそのことを教育してまいりました。
　また、少年の船という船を、一万トンの船を買いまして、中国やグアム、サイパンや、また沖縄、北海道コース、日本一周コースというのをつくりまして、船に子供たちを五百五十人乗せて、班も編成して、充実して子供たちを体験教育させてきました。本当に子供は生き生きと、夏休み、春休みにそういう社会教育の体験をさせたわけであります。
　私は、きょうは、みんなは義務教育費のことやそういうことを徹底して言うと思いますので、別な面から、心の教育の方から言ってみたいなと思って立たせていただきましたので、御容赦願いたいと思います。
　このように、子供の教育の現場のあり方、現場の小中高校の先生方も、基本的な道徳教育の基本がありませんので、その教え方もとても困っておるというような状況で、皆それぞれがつくり出してやっておるんですけれども、昔のような、私たちのときのように、福沢諭吉を尊敬しているといったら、それの人間学を勉強したり、先生がそれを指導したり、そういうことが今なくなってきております。こういう現状から、心の教育を叫びたい。
　国会議員ではこういうことを、何か法律ばかりつくっているから言えないのかなと思って随分悩みましたけれども、私は、そのことについてすごく今まで思っていた三十六年間の思いを、きょうは初めてでございますのでピントが外れているかもしれないけれども、教育の根本たるや、心の教育がないからこそ今日多くの問題が起きておるのではないかというようなことも気になって仕方がないものですから、本当は三つほど、たくさんの質問もつくってきましたけれども、文部省にも出してつくってきたんですけれども、それよりもこのことを申し上げたいと思っております。
　また、文部大臣にお伺いしたいと思いますが、先生たちの、教員の質の向上として、何としても教員、教師が、やはり学校では現場の教員がとても大切だと思います。
　その中で、現場の先生、Ａで合格した場合、二年間ぐらい海外協力隊やまたボランティア活動や会社に勤めさせて何か体験をさせて、そして教員の現場に入れたら、もっともっとすばらしい体験ができて、教員として勇気を持って堂々と子供に当たっていけるのではないかと思うことと、また、十年間ぐらいずつテストを受けたら六十歳までいくのではなくて、やはり免許制の見直しと、そしてまた研修、教員大学院みたいなのをつくってリフレッシュさせる、そういうシステムをつくっていって、教員をもう一度、悩むことない教育活動が現場でできるようになったならば大変すばらしいと思っております。
　文部大臣、教員の質の向上に対しまして、一言お願いをしたいと思っております。
○中山国務大臣　井脇委員、その生涯を教育にささげてこられた委員の発言だけに、大変重みがあるというふうに感じておるところでございますし、社会体験の重要性とか心の問題、まさに御指摘のとおりでございまして、社会体験等を積むことによって、今問題になっておりますニートとかあるいはフリーター対策にもなるのじゃないかというようなこともありまして、今、文部省としても、キャリア教育ということで、年間五日間の職場体験といったものをやらせようとしているところでございます。
　それから、心についても、今、文部省で心のノートというのをつくりまして、すべての小中学生に配付しておるわけでございます。私も読んでみましたけれども、とてもよくできているな、文部省がつくったのにしてはこれは上できだ、こう思うぐらいすばらしいできだと思いますので、ぜひ小中学生のみならず保護者の皆さん方も読んでいただきたいな、こう思っているところでございます。
　さらに、教師の問題、今御指摘がありましたが、まさに教育は人なり、先生次第だということを、私も現場をずっと回っておりまして、つくづく感じさせていただいております。ですからこそ、先ほど来議論になっていますが、義務教育費国庫負担制度、やはりすぐれた先生方を必要な数確保する、そして、教育は現場、先生方に任せますけれども、その先生方が安心して教育に専念できるようにということで、国としてしっかりと給与については担保する、そういう制度というものは堅持していかなければいかぬ、このように考えておるところでございます。
　そしてまた、教員養成、それから採用、研修、三つの段階があると思うわけでございますが、この三つの段階を通じまして、教師の質の向上といいますか、すぐれた先生方を確保していくということが大事である、こう考えているわけでございます。
　まず、教員養成につきましては、教職の意義に関する科目の新設とかあるいは中学校の教育実習の充実、これを三単位から五単位にふやすなど、大学の教員養成カリキュラムの改善を図っているところでございます。
　採用につきましては、都道府県の教育委員会等に対しまして、面接とか実技試験の実施、あるいは、今言われましたけれども、社会体験を評価する、こういったことの人物評価を重視する方向で改善を促しているところでございます。
　そしてまた、採用後の研修につきましても、初任者研修とかあるいは十年経験者研修などの教職経験等に応じた研修の充実とか、あるいは社会体験の研修の充実などの改善に努めているところでございます。
　そしてまた、指導力不足の教員、これにつきましては、継続的な指導とかあるいは研修を行いますとともに、状況に応じましては免職等の分限処分とかあるいは他の職への転任等を行う、そういう人事管理システムの構築、運用について各教育委員会を指導しているところでございます。
　このような形で、信頼され、尊敬される先生、学校づくり、これが基本であるという認識のもとに、今後とも教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○井脇委員　文部大臣から、今、尊敬される、信頼されると、大変すばらしいことを聞きました。
　私たちは、教員がやはり尊敬される教員でなければいけない、そしてまた親からも子供からも信頼される教員でなければいけないと思います。また、教員は、子供を信頼し愛するということで、真剣に日夜努力して、国を興し、世を清め、社会に役立つ立派な人物づくりに日夜努力して子供たちを育ててほしい、こういうように思っております。
　もう一つお聞きしたいんですが、このごろ、日教組が、教職員組合の組織率低下がとても続いております。それに対しまして、学校現場において真に教育を担っていこうとする教員のモラルが特に低下しているんですけれども、これは日教組がということではありませんが、教員の組織率低下について文部大臣はどう思っておりますでしょうか。だれでも結構ですが、お答えください。
○銭谷政府参考人　私の方から御説明をさせていただきます。
　日教組を含みます教職員組合に加盟をしております教職員の割合は、ここ数年、データ的に見ますと減少をいたしております。その背景といたしまして一つ考えられますのは、新規に採用される教職員の方が教職員組合に入るという割合が非常に最近低うございまして、全体として教職員組合の組織率は下がっているという状況がございます。
○井脇委員　文部省は、先ほどもお願いをいたしましたけれども、学校教育と家庭教育と社会教育、社会教育課というのが文部省の中にありますけれども、社会教育についてはいつも公民館活動とかそういう老人の方の活動が多いんですが、青少年の、子供の社会教育活動というのが非常に立ちおくれておるし、私は今まで三十六年間文部省に何回も社会教育に行くんですけれども、余り力を入れていないというか、それは余り力は要らないのか何か知りませんけれども、いないのでありますが、何とか社会教育にももっと力を入れてほしいなと常々思っておる一人でございます。今後とも、社会教育の方策を、教育方策をぜひお願いしたい、こう思っております。
　私はこれをもって終わります。ありがとうございます。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　きょうは、義務教育費国庫負担制度はさきの国会でたくさん質問いたしましたので、触れないでおこうと思っておりましたけれども、地方の立場に立ってという御意見がありましたので、ちょっと一言だけ、私、自分の意見を言わせていただきたいと思います。
　大臣はごあいさつの中でも、「甦れ、日本！」、その五つの教育改革の中に、義務教育費国庫負担制度改革を挙げていらっしゃいました。私は、これは堅持されなかったら、よみがえれ教育日本ではなくて、沈没教育日本になるのではないかというふうに危惧いたしております。
　国がなすべき教育現場においての役割は、もちろん教育水準の確保にあると思います。そして、それは教員の質の向上や学力や、そして学習指導要領、教科書問題、教科書の内容等もありますが、財源も重要なファクターであると私は申し上げたいと思います。
　地方が独自で財源が確保できたら、私は別にそれで構わないと思っております。でも、これはできない。今、総務省の方がもうお帰りになってしまったのが残念なんですけれども、地方交付税を調整します。調整ですから、毎年毎年頼み込んでお金を出してもらったりいろいろ、つまり担保しないということなんですね。やはり人件費は担保されなければ、その時々で地方交付税で調整されたのではたまらないと私は思っております。担保できる一番いい方法が今の制度ではないかと思うんです。文科でやらないで、何で総務省で調整をしなければいけないのかということを私はやはり一人でも多くの方々にわかっていただきたいなというふうに思っております。
　大臣は、いつもぶれないで今の制度がいいと御主張なさっていらっしゃいますことを私は大変敬服いたしております。しっかりとした価値観と正しい判断力で、自分が正しいと思うことはぶれないで言い続けることが、特に政治家はそうでなければならないと思っておりますので、私は中山大臣を御信頼申し上げておりますので、この件に関して、ぶれないでずっと通していただきたいというふうに思っております。これはもう御決意を伺わなくてもよろしゅうございますね。
　割と卑近な問題でもう一つ大臣にお願いがございまして、私たち公明党の文部科学部会も大臣と同じように現場主義を重視しております。さまざまなところに視察に行っております。先日も、月曜日、先駆的な教育を行っております京都市の高倉小学校に行ってまいりました。子供たちがおおらかに、伸びやかに教育をしておりますことを大変うれしく思いましたが、行き交うときのあいさつが大変さわやかであり、そして授業中の姿勢も正しい。
　私は、二年九カ月の政務官の間に、町村大臣にぜひ子供たちにメッセージを送ってほしいと。そのメッセージの内容が、授業中姿勢を正しく、それからあいさつを大切にしましょう、本を読みましょうということだったんですね。ぜひ私は中山大臣にいろいろなメッセージを送っていただきたいのですが、テープで教育委員会を通して学校で見ることができる、そういうシステムがありますね。それをぜひ活用していただきたいと思うんです。
　私は、まず、子供たちはいろいろなものが足りないけれども、大きく足りないのは夢じゃないかと思います。夢を持ちましょう。アウシュビッツの収容所で生き延びることができたのは希望や夢を持っていた人です。ですから、夢を持ちましょう。そして、知恵を出しましょう。創意工夫だと思います。そして、元気に過ごしましょう。それをぜひ私は子供たちにメッセージとして送っていただきたい。子供たちはそれを忘れたように思いながらも、心に刻んでいくのではないかというふうに思っております。これはお願いでございます。
　きょうは、時間も限られておりますので、アスベストについてお伺いしたいと思っております。
　私は、日曜日の日に箕面の東小学校と高等学校を視察してまいりました。箕面は、文科のいろいろな調査なんかが出ております前から、懸命になって今工事中でございました。耐震もアスベスト対策も、これは私はお金の問題だなというふうに思うのです。
　内閣府の中に、アスベスト対策、関係省庁の対策本部が立ち上がりましたが、今アスベストは、除去いたしますと、一平方メートル二万円から六万円と言われておりまして、とても二万円ではできないと思います。ですから、何千万円かかるんですね。これはもう文科の予算じゃ私はできないのではないかと思うんですね。どうかこれを内閣府で、別枠でとるぐらいの意気込みでやっていただきたいというふうに思いますので、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○中山国務大臣　学校現場まで出向いていただいて、アスベスト対策を考えていただいていることを本当に感謝申し上げたいと思います。
　何といいましても、学校は子供たちが一日の活動のうちほとんどを費やすわけでございますから、非常に大事な、大切な場所だ、こう思っていまして、保護者としても、子供たちが学校に行っていて本当に大丈夫なのかな、こういう不安に駆られてはいけない、そういう意味でアスベストの問題とか耐震構造の問題は早急に取り組むべき問題である、このように考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、アスベスト対策が必要であるということが判明いたしました学校につきましては、九月二十九日付の通知等によりまして、学校設置者に対して、直ちにアスベスト等の除去を行うなど法令に基づき適切な措置を講ずるように指導してきたところでございます。
　また、このような除去等の措置を学校設置者が講ずるに当たりまして、かなりの財政負担が生ずるわけでございまして、公立学校のアスベスト対策工事を円滑に進めるために、文部科学省といたしましては、現在追加支援策の検討を進めておるところでございます。十一月末にはアスベスト調査全体がまとまる予定でございますので、この調査結果等も踏まえながらアスベスト対策を確実に実施してまいりたい、このように考えております。
○池坊委員　ぜひ、内閣府におけるそこの関係省庁のときにも、これは文科だけで処理できないほどの莫大なお金、費用がかかるということもきっちりと言っていただきたいと思います。
　それから、今もう進んで工事をしております各地の学校がございます。そういう学校は、財政的に豊かだからしているのではなくて、予備費とか前倒しをしてしているんですね。大体、予算のつけ方というのは、もう既にやっておりますものは、後から予算をつけるということはいたしませんね。だから、先にやったところが損になるわけです。私なんかは奨励費を出してもいいのじゃないかと思っておりますが、ほかのいろいろな施策に対しても、先駆けてやっておりますのには予算がつかないで、文科がやったことに対してその追従でやると予算がつくという予算のシステムもおかしいと思います。
　箕面なども先駆けてやっているから、財政的に豊かだからしているのではないのだから、ぜひこれは予算をいただきたいという主張がございました。これはもっともだと思いますので、それはいかがかをちょっと伺いたいと思います。
○中山国務大臣　本当におっしゃるとおり、一生懸命やったところが損するようなことでは困るわけでございます。
　ただ、平成十七年度予算、もう既に補助金の早期執行の観点から交付は終わっている状況でございますので、ことしどうかするというのは現時点では困難でございますけれども、先ほど申し上げましたように、追加支援策の検討を進めておるところでございます。今御指摘いただきましたように、これは文部科学省だけじゃなくて政府全体として取り組むべき問題だと思っていますので、そういう方向で検討してまいりたいと考えております。
○池坊委員　今明確な御答弁はいただけないと思いますけれども、ぜひこれは頭に入れていただきたいと思います。そうでなければ、各地域は一生懸命やっても損したという思いだけが残りますから、そういうところを奨励する文科であっていただきたいというふうに思っております。
　研究振興局の方に伺いたいんですけれども、今アスベストが何で心配かというと、早期発見ができない、発見されたときにはもう手おくれだと言われてしまうという不安が充満していると思うのですね。
　厚生労働省は新薬の発明に今一生懸命何か苦労しているというふうに新聞で読みましたけれども、これは、厚生労働省と連携をとりながら、文部科学省がこの早期発見できる研究のプロジェクトを立ち上げるべきだというふうに思っております。二千万円の予算をつけて今やっているというふうに伺っておりますので、それをちょっと伺いたいと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘いただきましたように、アスベスト起源の中皮腫については、現状では早期発見の方法が極めて難しく、また実際上、診断を受けた時点では、多くは手おくれとか、もう治療が困難であるというケースが多いというふうに承知しております。そういう意味では、まさに中皮腫の早期発見、診断というものを確立することが、その段階では比較的簡単な外科手術あるいは化学療法等による治療が可能になる、このような全体の認識でございます。
　このため、私どもとしても、アスベストにさらされてきた多数の方々の中から、早期かつ効率的に中皮腫を診断あるいは特定することが重要と認識して、そのための研究開発に着手したところでございます。
　具体的には、各研究開発法人等にその方向に向けての努力を促すと同時に、血液検査技術あるいはＰＥＴを用いた画像診断技術等による早期診断システムの確立を目指して、そのための研究計画について研究チームからの提案を受けて、科学研究費補助金を交付することといたしました。
　このような早期発見、診断ということのみならず、それとともに、まさにこれ自体も厚生労働省傘下のさまざまな臨床に当たる研究機関、病院等と連携協力が不可欠でございます。そして、治療面での、まさに医療機関等との連携も重要なことでございます。私どもとしては、こういう関連する研究開発への取り組みについて関連省庁等、とりわけ厚生労働省とよく連携をとりながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○池坊委員　順天堂病院を初めとして、アスベストに対してのいろいろな治療だとか研究をしているところもあると思いますので、そことの連携ということが大切かと思いますので、ぜひそれはやっていただきたいと思っております。
　それから、空気濃度測定というのがございますね、空気で測定して、ここは危ないとか危なくないとか。あれは、ＷＨＯは十本で、箕面は一・五以上は危ないというふうに規定したと言っておりますけれども、あの規定の水準がないんですね。私は、やはり幼稚園とか小学校、小さな子供たちの方が受ける率、そして成長してからそれが出てくる率が高いと思います。これはやはり文科が、文科だけで決められないのかもしれませんけれども、子供たちを預かっている施設を有している文科ですから、しっかりとこの測定はどこまでという基準を設けるべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘のように、室内についての基準というものが明確になっていない状況でございまして、この点につきましては、先ほどお触れになりました関係省庁の連絡会議、こういった場も通じまして、関係省庁にどういった形が望ましいかということの確認を行いながら、その基準値の設定というものについて検討を進めるということをしているところでございますので、今後とも関係省庁と密接に連絡をとりながら取り組んでまいりたい、かように存じます。
○池坊委員　文部科学省がお出しになったアスベストの調査、分厚い調査票を拝見いたしましたけれども、あれを見るだけでも大変だなというふうに思って、あれはもうちょっと簡潔にできないのかと思いましたことと、調査というのは、御存じですか、教頭先生の仕事は調査を埋めることにあるんです。読みました後、では現場がどういうふうに対処していくかというと、今それをチェックする機関がまず少ないのです。大阪でも数軒しかございません。この東京にも数軒です。ですから、もう本当に、過疎地でしたらそういう人に当たるということが難しいんですね。頼みましても、二、三週間かかるんです。それが現状です。
　調査票を拝見しましたら、十一月中旬までにというふうに書いてありましたが、とてもこれは現場と乖離しているな、こんなことができるはずがないというふうに思うのですが、チェックできる、調査する機関の一覧もいただきましたが、これは教育委員会を通してそれぞれの小学校のもとにちゃんと配付しているのですか。やはりガイドラインというのをつくらないと、これは現場が非常に混乱しております。