Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　岩國哲人でございます。民主党・無所属クラブを代表して、食育基本法について質問させていただきます。
　私は海外にも長く住んでおりまして、いろいろな国の食べ物、飲み物、多様な食材あるいは食べ方、飲み方、そしてその味に接してきました。二人の娘をイギリスとフランスとアメリカと日本と四つの国で育てて、給食の実態にも私は接してきた経験があります。また、出雲市という、農業の原点と言われる自治体の市長を務めて、農業の供給基地、そして生産面からも農業が今どのような状況に置かれているか、それも経験いたしました。農村の実情も、そして典型的な消費地と言われる東京、横浜、ニューヨーク、ロンドン、パリ、世界のそういう大都市の中で、消費地の実態も私は見ることもできました。
　今の農業が大変苦しんでいるということは皆さん御存じのとおりでありますけれども、そうした地方の農業を推進するために、私は、東京、福岡、大阪、名古屋、いろいろな市場へ朝早く出かけていって、そういった農産物の売り込みにも努力してまいりました。そこから学び取ったことも非常にたくさんございました。
　私自身は小学校二年生からずっと農業をやっておりました。父を亡くしましたから、母を助けて、キュウリ、ナスビ、トマト、カボチャ、大根をつくり、芋を植え、麦を植え、麦踏みをし、麦刈りをし、ありとあらゆるものをつくっておりました。高校三年、大学へ入るまで私は農業をやっておりました。私はそのことを今でも誇りに思い、そして神様は貴重な体験をさせてくれたと思って感謝しております。
　選挙区の中で、世田谷でも横浜でもそうですけれども、私は商店街の中を歩くことが好きでした。商店街には、酒屋さん、本屋さん、八百屋さん、いろいろな古い商店があります。私はそういう屋のつくところが大変好きでした。だから今でも屋党と言われております。私は屋党と言われることを嫌に思ったことはありません。八百屋が好きだ、本屋が好きだ、酒屋さんが好きだ、そういう屋のつくところを愛すること。そして、特に八百屋の前では、私がつくっておった昔の仲間が、そこから私に声をかけてくれるような気がしたものです。そういう思いを私はこれからも大切にしたいと思います。
　そういう経験を踏まえて、けさから食育、食育という言葉が飛び交っておりますが、当然のことでありますけれども。私にはどうもこの言葉がなじめないんですね。現に提案者の一人である小坂議員のホームページを見ましても、教育について熱心に書いておられますけれども、食育についてはどこにも書いていないんですね。
　そして、私自身もこの言葉を使ったことはありませんでした。普通、私の頭には、ショクイクというと職業の職、職業教育の方の職育、これの方が、今の日本の社会と日本の青少年に必要なのは食べ物の教育訓練ではなくて、私は、ミスマッチ、あるいはニート、フリーターと言われる日本の現状を踏まえれば、今、日本の社会、日本の青少年がこの国会に、日本の政府に期待しているのは、食べ物の教育訓練ではなくて職業の教育訓練だと思うんです。
　その証拠に、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、どこを見ても食べ物に関しての法律をつくっているところはありません。どこの国が食べ方について、そんな法律までつくっていますか。どこの国も忙しい。どこの国も経済の問題に対応している。食べ方の法律をつくるよりは、青少年に職業を与えること、希望を与えること、それがよい社会人になるための第一歩だということを世界の政治家は知っています。私は日本の政治家として恥ずかしいと思います。
　職業能力開発促進法というのが十分な力を発揮していないのであるならば、むしろその法律を抜本的に改革して、そして職育基本法、私のショクはあくまでも職業の職です。職業を与えるからこそ、安心して生活をし、いい家庭をつくり、いいお母さんがそこから誕生し、いいお母さんがいい子供をつくる、これが日本の社会の伝統だったんじゃありませんか。私は日本の伝統を破壊するようなこういう法律には、たとえ基本法だろうと推進法だろうと反対いたします。
　御所感があれば、小坂議員、おっしゃってください。
○小坂議員　岩國さんがよろしいですか、岩國議員と申し上げたら、先生と申し上げたら、余りよくわからないんですが、岩國さんは昔から存じ上げておりますので、友情を込めて岩國さんと申し上げたいと思います。
　岩國さんの御指摘でございますが、まず第一に、私のホームページには食育の記述がございますし、この食育基本法に関する資料は全部ＰＤＦのファイルで載っておりますので御参照いただければと思います。
　そういう中で、岩國さんがおっしゃる職業教育。この問題をここで議論すると食育基本法の審議になりませんので、御指摘の趣旨というのは私も理解をいたします。しかし同時に、世界のどこにこの食育基本法があるかといえば、確かにございませんが、私どもが食育基本法を提案して、そしてこの活動によって正しい食生活、それからそのリズム、また各般にわたっての、分野にわたっての総合的、計画的な食の問題に対処する施策の推進ということが実施されれば、これをやはり手本として、各国において同じような食に関する法律がより一層推進されることは、私どもも期待をいたしておりますし、そういう法律になるように、この部分を実施過程において努力していきたい、このように思っているところでございます。
　ただ、岩國さんも食育ということについての必要性そのものは、若干であっても御理解をいただいているんだろうと思うんですね。要するに、食に関するリテラシーが必要な時代になってきた。すなわち、ＢＳＥだとかＯ１５７とか、いろいろな形での食の安全性というものが非常に社会の各般にわたって問題になってきている。それから、過度の痩身志向だとか、あるいは欠食ということによる子供の生活パターンの乱れといったようなもの、これによるいろいろな副次的な影響、学力の低下まで言われるような統計もありますけれども、そういったことに対して問題意識をお持ちいただいていることはあるんだろうと思うんです。
　この辺についても御意見を賜れればありがたいと思いますが、私どもは質問をする立場でございませんので、私どもとしてはそういうことを御理解いただいているということを期待いたしたいと存じます。
○岩國委員　食育というものの大切さを私は否定するわけではありません。昔から衣食住と言われて、食事は人生にとって、人間にとって大変大切なものだという認識は私も十分持っております。しかし、それを教育の中に位置づけるということに関しては、非常に私は違和感を感ずるんです。
　日本の伝統というものからこの問題を考えてみた場合に、例えば、日本人の場合には趣味とか習い事に道という名前をつけて、お花でも華道という、書を書くことも書道という、お茶の習い事をすれば茶道という。私は、これは日本の文化の非常にすぐれた点だと思うんですね。民間の、学校で習わないことでも、一人一人こつこつと、先輩あるいは師匠を見つけては、自分の人生、人格を磨くために、道という名前をつけて、華道、茶道あるいは書道。しかし、食べ物が大切であっても、食道という言葉を私は聞いたことがないんです。
　カルチャー教室、たくさんの広告が出てきます。このカルチャー教室も非常に盛んになっておりますけれども、水泳教室、ヨガ教室あるいは料理教室というのはありますけれども、食教室というのは聞いたことがないんです。食というのは、教えるもの、学ぶものというよりも、家庭の中でお母さんからしっかりと、小さいとき、ゼロ歳のときから身につけるもの、それが私は食ではないかと思うんです。
　私は、こういうものは法律にはなじまないから、食育という概念は肯定するとしても、食育法と「法」をつけることに抵抗を感じるわけです。これは国家権力や政府や国会議員がやることではない、そういう思いがあります。
　例えば、西洋文化の発祥の地と言えば、まずイタリアでしょう。イタリアではどのように言われているか。イタリア人の一番の情熱、人生で一番楽しみを覚える、自由に楽しめるというのは、アモーレ、カンターレ、マンジャーレ、この三つですね。小坂先生もヨーロッパに取材されましたから、よく御存じと思います。アモーレ、カンターレ、マンジャーレ、愛して、歌って、食べて、これが人生の一番の楽しみだと思っているんです。裏返して言えば、この三つの分野だけはどんな国家権力者も介入したことがないんです。また、介入しようとしない分野なんですね、アモーレ、カンターレ、マンジャーレは。シーザーも介入しませんでした。ネロも介入しませんでした。ローマ法王も介入しませんでした。
　一般庶民は、この三つだけは、権力とか政治と無縁の、自分たちのものとしてとっておいてほしい、それが一般大衆の願いじゃありませんか。これが私は日本の常識、世界の常識だと思うんです。法律の好きなドイツでさえもこんな法律はつくっていません。職業訓練法はつくっても、食べ方の訓練法、教育法はつくっていないんです。
　こういう食べるということは、常に権力に一番遠い位置に存在するからこそ、みんな味がわかるんです。食べ物を権力者のそばに持っていかれる、食べること、食べ方さえも権力、法律、制度の中に取り込まれる、それでは味が悪くなると思います。
　食は広州にあり。広州というのは、御存じのように中国の国家権力から一番遠いところにあります。日本でも、浪花の食い倒れと言われます。浪花の人、大阪の人は、食べることを非常に楽しんできました。それはどこにあるか。江戸でもなければ京都でもない、出雲でもない、奈良でもない、常に国家権力が存在しなかったところに食文化が一番発達しているんです。
　そういう権力と食ということを考えれば、私は、安易にこういう基本法だとか推進法だとか、国会の中で法律や制度をつくって介入すべきものじゃないと思います。私は、食こそ自由で民主、自由民主党の名前そのものに一番合っているのは、法律や制度から解き放すことが皆さんのおやりになることではないかと思います。そういう食に対して権力が介入する、それを食権介入と言うんです。そういうことをやってはならないと私は思います。
　私は、頭が古いのかもしれません。しかし、いろいろな国を見て、いろいろな国の人たちの食べ方を、そして子供の育て方をずっと見てきて、私は非常にこの法律には違和感を感じる、そのことを申し上げます。
　子供が悪いのは学校のせいだ、社会が悪いからだ。本当は悪いのはその子供であり、その親なんです。自分の体が悪い、小坂先生も先ほど糖尿の心配があるとおっしゃいました。しかし、やれ糖尿病だ、血圧が高い、自分の体が悪いのは親のせいだ、小泉さんのせいだ、すぐに社会のせいや小泉さんのせいにしてしまう。これも私は悪い風潮だと思うのです。悪いのは本人なんです。
　こういう食育法があったら、小坂先生は糖尿病にならなかったか。私は、やはりおなりになったと思うんです。あれだけ飲んだり食ったりを楽しんでおられるわけですから。食育法と全然関係がない、個人の生き方の問題なんですね。悪いのは自分の暮らし方、つき合い方、そういう方にとっては、この食育法があってもなくてもほとんど関係はない。自分が自分の健康には責任を持つ、これこそ私は一番大切なことじゃないかと思うんです。
　そして、この法律の中には、地産地消、宮腰先生のホームページものぞかせていただきました。この食育法については情熱を傾けていろいろと書いていらっしゃいますけれども、どうも目立つのは地産地消、農業、農村の活性化。つまり、胃袋よりも財布の方に私は重点があるような気がするのです。つまり、今までの農政の失敗というものを、こういう厚化粧のこの新法で目先をかわそう、こういう思いが私はしてなりません。
　まず、宮腰議員にお伺いいたします。
　国民の関心事の中で、今、年金とかあるいは景気対策が関心事の一位、二位に来ますけれども、この食育法については関心事はどれぐらいなんでしょうか。上から何番目ですか。郵政改革、よくて八番、十二番目が郵政改革、こういうものを今一生懸命政府はおやりになろうとしているわけですけれども、この食育法、食育ということについては、国民の関心事、そういう世論調査の中で何番目ぐらいだという認識を持っておられますか。
○宮腰議員　関心が何番目かということにつきましては、ちょっとよくわからないわけですけれども、食育は極めて範囲の広い分野だと思っておりまして、例えば食の安全、安心ということについては、国民の関心は相当高いのではないかというふうに思っております。あるいは、子供のアトピーですとか、そういうものについても相当関心が高いんじゃないかなというふうに思っておりまして、一言で食育に対する関心はどの程度かということになりますと、ちょっと範囲が広くてなかなか答えようがないなというような気がいたしております。
　ただし、安全、安心については、それから自給率の問題については、相当関心が高いのではないかというふうに思います。
○岩國委員　私は、教育について関心が、大体、時には四番、時には六番ということはありますけれども、経済問題の次に、教育については非常に関心が高い。それは、教育の中の胃袋の問題ではなくて、頭とハートのことをお母さんたちは心配しているんです。ですから、教育についてもっとよくしてほしい、教育をしっかりやってほしいという願いは、胃袋の中身の話ではなくて、心の問題、そして知能の問題、それを今の教育改革の中では非常に心配していらっしゃる。ですから、小坂先生のホームページの最初の教育改革の中にも、そのことはしっかりと書いてありますよ。私は、それがごく一般的な国民の関心事の順位づけだと思うんです。
　これは、私はもう十番目よりもっと下、むしろ私がさっき言いました職業教育をしっかりとやってミスマッチを少なくしてほしい、胃袋を広げるよりも職場を広げてほしい、これが私は親の願いではないかと思います。胃袋を広げるよりも職場を広げて、そして青少年にもっと希望を与えてほしい。その職育だったら、国民の関心事としては私は相当ランキングは上がると思います。
　次にお伺いいたしますけれども、農業との関連において、身土不二という言葉がありますね。これについて、西川委員はどういうふうにお考えになりますか。
○西川（京）議員　身土不二、もうまさに字があらわしているとおり、人と土は一体である、その地域のものを本当に自然な形で体に取り入れていけば立派な人間が育つ、そういう考え方なんだろうと思っております。
○岩國委員　別に知能テストをやっているわけじゃありませんけれども、宮腰議員、地産地消ということを大変強調しておられますけれども、この食育法と地産地消との関連度はどういうふうに考えていらっしゃいますか。簡潔にお答えいただきます。
○宮腰議員　本法律案におきましては地産地消という言葉をそのまま使ってはおりませんけれども、法律案にその思想はあらわれているというふうに思っております。例えば、第二十三条の「農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進、」という表現は地産地消の思想を法律的に表現したものであるというふうに考えております。
○岩國委員　戦後間もないころ、我々が小学校のころですけれども、こうした地産地消という言葉はほとんど聞かれませんでした。
　宮腰議員はまだそのころはお生まれになっていなかっただろうと思いますけれども、そのころ我々が学校で教えられたのは、松下委員長さんは少しは関係あるかもしれませんけれども、要するに学校教育は終戦とともにがらっと変わって、そして子供たちの給食のあり方から食べ方からがらがら変わっていったんですね。
　アメリカの言葉だからと言われて英語をどんどん勉強させられました。アメリカの文化だからといってアメリカの映画をどんどん見させられたんです。そして、アメリカのスポーツだからといって一生懸命野球をやりました。アメリカ人はパンを食べている、だからパンを食べなさい、パンを食べたら頭がよくなると言われて一生懸命パンを食べたけれども、食べた割には頭はよくならなかった。
　地産地消どころか、一番遠いアメリカのもの、アメリカの食糧に依存している。しかし、アメリカの食べ物を食べてきたからといって、当時小学生、中学生だった子供たちがそれで体を悪くしたか、体格を悪くしたか。私は、それほど大きな影響はなかったんじゃないかと思うんです。
　もちろん、私は市長として、地産地消、身土不二という言葉を大切にしてきました。それは、本当の科学的な意味というよりも、私は、ある意味では政治的な意味で、行政的な意味で、地方の農業を大切にしたいという願いの方が先立って、率直に申し上げれば、子供たちの胃袋に本当にそれがいいかどうかという科学的な裏づけもなしに、地元の空気と地元の土と水でできたもの、それに一番体がなじむんだ、そういう意味で私は身土不二も使いました。
　地産地消は、地元のお百姓さんが日本の農政のいろいろな欠陥、そしてぬくもりのない日本の農政の中で苦しんでおられるから、私は、地産地消ということで、地元のものを給食に使うようにしました。給食に使う地元の食品率を高めるように、各品目別に調査させて、それをすべて上位に上げていくように。
　かなりの項目は成功しましたけれども、失敗したものもありました。キュウリ、ナスビは出雲でたくさんとれていると思ったら、キュウリは福岡から、ナスビは広島から。私は、よくスーパーや八百屋さんに行って、いつも袋の裏側を見ていました。このナスビはどこから来たのか、このキュウリはどこから来たのか。それでいつも私は考えていたんです。地元のものが非常に少ない。
　結局、価格競争力で、安定的に、そして量を確保するような体制にほとんどの農村はもうなっておらないんですね。農村と私は言いましたけれども、もう村そのものがなくなってきました。全国で六万あった村が、今はわずか二百十三しかありませんよ。村が一つもない県がある。村のない、ノー村。村がゼロ、ノー村と言われる県が十二ぐらいに広がっているんです。村が一つもない県が出てきています。
　そういう現状で、地産地消というのを実験し、やってみて、努力して、教育委員会も協力し、地元の人も協力しました。しかし、これは大変難しいことだなと思いました。そして、そういう農家の所得を保障するというよりは、むしろ私は農家を苦しめることに気がついたんです。
　例えばニンジンにしても、給食センターが使っている学校給食のための機械は、給食センターにお入りになったらおわかりですけれども、あれは大量生産をやっている大型生産地の大型のニンジンしかその機械に合わないようにできているんですね。つまり、地元のやや小粒で、少しねじれて、しかし味は本当にいいんです、質も恐らく私はそっちがいいと思います、にもかかわらず給食センターの機械がそれをもう受け付けない。給食センターの機械というのは、外国から来るもの、あるいは国内でも大型生産地の野菜しかその基準に合わないようになっていますから、結果的には、そこでも私の計画、努力は失敗いたしました。
　そういった点から、私は、この食育法に、地産地消、そして農業に対するそういう大きな経済的支援になるということは期待できないんじゃないかと思うんですけれども、私の意見が間違っているかどうか、御意見があればおっしゃってください。
○宮腰議員　地産地消というのは、私は、この食育基本法においては、やはり人間力を養っていくという観点から取り上げているわけだと思っております。単に地場でとれたものを地場で消費するということではなしに、やはり地場でどういう方々が汗を流してつくったか、あるいはどういう流通経路を経て、そして調理をされる方がどういうふうに調理をして自分たちの口に入るか、その生産現場も見、あるいは流通現場なり調理現場も見、その大切さを理解するというのが何よりも大切なのではないかなというふうに思っております。
　最近の地産地消というのは、食の安全、安心、あるいは食品の偽装表示などから、やはり国民はあるいは消費者は生産者の顔が見えるようなものを求めてきている、あるいは流通経路も明確にわかる、生産履歴もわかるというものを求めてきている。そういう大きな流れの中で、地産地消というのが、これまでもあったわけでありますけれども、これからも消費者のニーズとして定着をしていくのではないか。
　学校給食における地産地消については、先生がおっしゃったようにカットは大きなものしか対応できないということで、これはやはり包丁を握る調理師さんの理解も要る。以前、私が県議をやっておりましたときに、指曲がり症が出てきている、何とかならぬか、こういうような議論がありました。これは組合さんの方からもそういう議論がありましたけれども、やはり調理師さんも、現場で働く方も、地元でとれた、本当に正体のはっきりした、あるいは減農薬でつくっているとかこういう努力をしているという顔の見えるような野菜を子供たちに食べさせたいというような気持ちも持っていただくというのが大事なのではないかなと思っております。
　都会でもといいますか、埼玉県でも、これは埼玉県の農畜産物が給食にたくさん使われている。埼玉県の学校給食会で一生懸命やっている方のお話もお聞きしましたけれども、米だとか大豆だとかそういうものばかりではなくて、野菜、畜産、果物、ありとあらゆる地域のものを一生懸命子供たちに提供している。
　地場産品を提供するとなると、やはり価格も上がる。あるいは、農家の方々の協力があればできる限り低い価格でということもありますが、いろいろな方々の努力が相まって、相乗効果でもってようやく学校給食での地産地消が進むということだと思っておりまして、この法案は必ずしも金の面ということではないとらえ方をしているということを御理解いただきたいと思います。
○松下委員長　簡潔にお願いします。
○小坂議員　端的にお答えしたいと思うんですが、先ほど岩國さんの方から海外における法律的に食について関与したものはないというお話がございましたけれども、アメリカにおいて、自民党の食育調査会でいろいろな調査をしたりヒアリングをしたときに提出されている資料の中を見てまいりましたけれども、そういう中に、米国人のための食事ガイドラインというものを、連邦農務省が給食用に提供するものの中でそういった指導要領を出しておりまして、これは五年ごとに農務省と保健省が作成して改定をしておるわけですけれども、こういった指針が出ている。あるいは、チームニュートリションというような形で農務省が推進する食の教育活動、こういったものも行われておりますし、挙げてまいりますと、イギリスにもドイツにもフランスにも、この食育に類似するものはいろいろございます。
　ですから、岩國さんも海外生活から大分たっていらっしゃると思うし、私も同じように海外生活からもう二十年ぐらい間があいているわけで、海外においてのこういった食育活動、あるいは食に関するいろいろな問題意識というものは、やはり我が国と同じように高まっているということがあることだけここで指摘をしておきたいと思います。
○岩國委員　私もそれはもちろん調べてみました。しかし、法律の、ローではなくて、今おっしゃったのはガイドラインという形でもって発表されている。そして、いろいろな関係先にそれが流されているんですね。
　私は、ガイドラインでそれは結構だと思います。一つの、どういうものをめどにすればいいのか、あるいはよりどころにすればいいのか、そういうときにはそのガイドラインは私は非常に有効だと思います。しかし、法律というのは、みんなを規制し、あるいは時には罰することもしなければならない、それが我々の法律であって、私は、そのガイドラインで一番現実的な対応が十分できているんじゃないか、そのように思います。
　それから、宮腰委員からこういった地産地消という発想、あるいは食育法というものが実行されるようになればと、埼玉県の例をお挙げになりました。しかし、埼玉県と富山県は違うんです、埼玉県と島根県も違うんですね。つまり、大消費地の、人口がたくさんすぐそばにある、そういうところは、そういう大型、そして給食を対象にして頭に入れた農業というのはやりやすいところなんです。しかし、それは富山県ではできません、島根県でもできません。今困っている、そういう農業の農村地帯は、依然として、東京の隣に引っ越してこない限り、今おっしゃったような埼玉県のようなわけにはちょっといかないというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　学校給食法、これはちょうど満五十年を迎えたわけですけれども、この五十年間の実績を踏まえて、非常に、所期の目的を達しているかどうか、学校給食法は今後も廃止せずこれからも続けていくつもりなのか、あるいはむしろ抜本的に拡充しなければならないと思っておられるか、端的にお答えいただけませんか。
○松下委員長　簡潔明瞭に。
○西阪政府参考人　学校給食法につきましては、戦後、学校給食を再開するということで制定されたものでございまして、今日まで我が国の学校給食の推進ということに大きな役割を果たしてきたというふうに考えているところでございます。途中、先ほども御議論がございましたが、米飯給食を正式に導入するとかということで、給食制度の見直しということも含めながら今日までやってきたところでございます。
　私どもといたしましては、学校給食の一層の充実ということで、学校給食法の趣旨にのっとって、今後とも充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩國委員　この学校給食というのは、私は日本の食生活の改善に大変大きな影響を与え、そして、大変大きなプラス効果があったと高く評価しています。
　五十年間に幾らのお金がこれに使われましたか。国によって、地方自治体によって、そして家庭が食材は負担していますね。国と地方自治体とそして家庭の負担はそれぞれ幾らだったのか。五十年間全部足し算することが難しいのであれば、一番新しい年において数字でお答えください。三つの数字だけ。
○西阪政府参考人　お尋ねの点でございますが、私ども文部科学省の学校給食関係のまず予算ということでございますが、昭和二十九年度、学校給食法を制定いたしまして発足した当初でございますが、予算額が七千二百万円でございました。年々充実をいたしてきておりまして、例えば昭和六十年度ごろには約二千万、失礼いたしました、二百億の予算額ということになってございます。近年、いろいろな制度の見直しということもございまして、平成十七年度の文部科学省の学校給食予算につきましては、三十一億という額になってございます。
　地方公共団体すべての学校給食に要する費用につきましては、私ども、現状、把握している資料がございません。また、各家庭の学校給食費ということでございますが、一食当たり、現在の学校給食費につきましては、小学校の低学年では二百二十八円、中学校では二百六十五円というような状況でございます。
○岩國委員　そうした、国が食育ということを大切にするならば、二百億円はなぜ一番近年において三十億円に激減しておるのか、この辺も私は問題だと思うのです。子供の教育のためにそれほど大切であれば、そして、子供の胃袋、体のことをそれほど心配するのであれば、文部科学省が幾らそれにお金をかけているか。二百億と二千万円と、けたを間違えるような頭も私は問題だと思いますけれども、数字そのものが三十億円に激減していてだれ一人驚いた顔をして答弁されないというところも問題だと思います。三位一体の改革と小泉さんがおっしゃっていることとこれは大いに関係があると思います。なぜ三十億円に激減してしまったのか、地方自治体に幾ら押しつけたのか、家庭に幾ら押しつけたのか。
　これだけ小坂先生を初め皆さんがこの食育法が日本の将来のために大切なんだと言うのであれば、給食事業というものがどれぐらいお金をかけて運営されてきているのか、その数字がないというのはおかしいんじゃありませんか。どなたか提案者の中から説明していただけますか。
　給食事業というのは、この食育法が成立しようとしなかろうと、成立すればなおさらのこと学校給食は大きな役割を、食育法の実施の中のエースは学校給食だと私は思います。子供を教育し、学校給食という事業は、経済規模で幾らのお金がかかっているものなのか、国と地方自治体とそして家庭とがそれぞれどういう比率でそれを負担し、これからも行われていくことになるのか、お答えください。
○西阪政府参考人　地方公共団体の学校給食にかかわる予算につきましては、私ども数字を把握してございません。先ほど、学校給食に関する文部科学省の予算につきましては、施設あるいは学校の給食費、それらもろもろでございまして、それぞれの状況に応じて所要額を計上しているという状況でございます。
○岩國委員　私は、こういうことは問題だと思うんですね。財政再建ということをうたう小泉政権が、財政再建の道半ばにしてこの新しい法律をつくって、この新しい法律のために幾らお金がかかるかという試算さえもだれ一人していないとすれば、大変問題ですよ。しかも、学校給食は、去年から始まったんじゃなくて、五十年前から始まっている。そして、この五十年間の間に、昭和二十九年に学校給食法はできました。実質的に完全給食は法律ができる二年前の、たしか二十七年から全国的に実施されたのですね。二十七年当時の中学校三年生は、今六十五歳を迎えていますよ。六十五歳は、娘さんがいて、その娘さんがまたお子さんがいて、親子三代、日本の給食制度を体験してきた、そういう親子三世代のところはたくさんあって、私はその教育効果、そして日本の食改善効果というのは絶大なものがあったと思います。
　そういう思いがあるから、私は今さらこんなものつくらぬでもいいという気持ちにつながってくるわけですけれども。しかし、そういう立派な制度を運営してこられて、国のお役人は国の負担しているものしか私たちは計算したことありません、地方自治体は島根県庁が払う分だけしか計算したことはありません、あとは家庭に押しつけ。これはちょっとおかしいのではありませんか。
　これから学校給食の制度、食育ということがこんなに大切なら、中身を変えて、もっとグレードアップして、そして最小のコストで最大の効果を生むような方向に持っていこうとするならば、今だれが幾らお金を払っているかという計算ぐらいちゃんとしてこの法律をここへ持ってこなければ、我々に対して失礼ではありませんか。そういう数字的なものが何にもなしに我々にこれを審議しろとおっしゃるのですか。小坂委員、お答えください。
　まず、日本の食生活というのは国民経済統計の中でどれぐらい占めているのか、衣食住と言われる中で。住宅に関しては統計があります。衣類についても皆さんが買っておられるでしょう。食というのは、国民経済の中で、個人消費の中で、どれだけのウエートを占めているものなのか、日本人の食生活たるものは。お答えください。
　そして二番目に、この学校給食という事業が幾らお金がかかっているのか、官民合わせて。その二つをしっかりと教えていただかなければ、我々はこの基本法に賛成するわけにはもちろんいかないわけです。この法律をつくったために、幾らお金がかかっていくのか、あるいはお金のかかり方が少なくなっていくのか、それを審議するのが国会ではありませんか。
○小坂議員　岩國さんの御質問ではございますけれども、私どもがこの食育基本法を推進していきたいと考えているのは、先ほど申し上げましたように、今日生じている食に関する各分野における問題点の総合的、計画的な解消のために、こういった法律が必要であろう、それはすなわち、各省がばらばらに施策を推進したり、あるいは消費者、生産者、あるいは学校、保育所、そういった場において、それぞれアイデアを個別に出してやることよりも、それぞれの分野に共通の指針というものを出すことによって、それを総合的に推進したいという気持ちから、みんなの意思を統一して、この法律という形をつくり上げてきたわけであります。
　ただいま御質問いただきました、食というものが一体国民の中に、エンゲル指数ではございませんけれども、どのくらいの金額を占めているかということを私がお答えしなければ、この法律を出すのは失礼だと言われることは、それは岩國さんらしからぬ御質問だと思うのですね。これは私と立場を入れかえてみれば、恐らく私がそういう御質問を申し上げたら、いや、それは私がそこでお答えする問題ではなくて、それは本来それぞれの省庁がやっていなければいけない問題、そういう意味では私も共通でございまして、学校の給食がどのくらい学校の負担あるいは父兄の負担あるいは地域の負担、こういうふうになっているか分析していないのは、これはやはり学校給食を推進する立場の役所としては不届きではないかということについては私も同様の感覚を持ちますけれども、しかしながら、それがすなわち、この法律を提出することが、私どもが提案することが失礼だというのは少し言い過ぎではないか、このようには考えますが。
○岩國委員　私はこの場で急に聞いたんではなくて、質問も予告もしてあります。私は関係省庁に二回も聞いています。この霞が関の中をぐるぐる走り回って、そんな国民統計が出ていないなんてことはおかしいではありませんか。衣食住と言われる国民の基本的な三つのコスト、生活コスト、暮らしのコストについて、そういう統計さえもなくて、どれだけの、例えば農業生産額というのは宮腰さんだったら持っていらっしゃるでしょう。農業生産額は毎年毎年だんだん減っていく、これに少し元気を与えなければいかぬ、だから農業に対する補助金はたくさんたくさんつけてあるわけです。
　同じように、食産業というものは、国民は一体、財布の中から食べ物のために幾ら使っているのかということは、この食育法の一番大切なことだと思うんです。お金のことは全部忘れて食べ物のことだけ考えなさい、こんな政治家、こんな政府はどこにありますか。国民がみんな考えるのは、いいか悪いかよりも、お金が高いか安いか、お母さんたちは一生懸命メニューで考えているんですよ。それが庶民の心でしょう。
　とするならば、食育法の中で、経済的な、コスト的な感覚は全然なくて、とにかく値段のいかんにかかわらず払いなさいよというふうな感覚で、これが提案されているとすれば、おかしい。
　二番目に、私はこの質問に備えて、国民所得統計、国民消費統計の中で食というものがどれだけウエートを占めているものなのか、それがこの食育法によって、さらに少ないコストでより大きな効果を生むような方向に持っていこうとしておられるのかどうか、そういうことも確かめたくて、私は事前に二回も数字を求めたではありませんか。それでさえも出てこないということは、これは恐らく審議が終わっても、どこからも出てこない。
　つまり、財政再建と言いながら、結局はお金がかかれば地方自治体に、あるいはもっとお金がかかればお父さん、お母さんに押しつける、そういうふうな責任の押しつけみたいなものが根底にあってこの新しい法律ができるとすれば、なおさら賛成するわけには私はいかないと思います。
　次に、質問を変えて、食産業の中で、中食産業、外食産業、この食育法がそういう業界に対してどういう影響を与えるのか、それは調査されたことはありますか。お答えください。
○小坂議員　まだこの法律が実施されているわけではございませんから、調査と言われても、この効果ということを実際に調査することはできないわけでありますけれども、現在、飲食店というのは七十九万五千店あるわけですね。その中の、一般飲食店と言われるものが四十四万八千、食堂と言われるものが八万ちょっとですか。そういうような中で、外食産業、中食産業と言われるものにどういう影響が与えられるか。
　私どもは、家庭と同じように外食、中食産業が食育というものを意識するようになれば、例えば、例でいえば、メニューにどのくらいのカロリーのものがある、あるいはそのメニューの中に地域の農産物をどれだけ使っている、あるいはそのメニューの中に材料はどういう、国産の食物である、こういうような記述もふえるようになると思うのですね。国民の意識がそのようになってくれば、そういうものを求めますから、そういうものが記述されている、例えばカロリーを書いてあるのは、今や議員の食堂でも書いてあるようになりましたけれども、まだまだ書いていないところが多い。こういうものを書くことによってお客がふえるということを意識するようになれば、当然みんながそれに倣ってくる。したがって、啓発活動が普及につながって、そして全体的に環境が整ってくる、こういう効果を生んでくることを期待もいたしておりますし、そういうふうになるだろうということを想定いたしております。
○岩國委員　法律が成立していないから、実施されていないから影響は調べておりませんと小坂先生がおっしゃいましたけれども、影響の調査というのは、この法律を実施したらどういう影響が出るかということを調査するのであって、やってから調査というのは、私はおかしいと思うのですね。やはりこの法律は、中食産業、外食産業の人たちからも歓迎されているのか、あるいはこういうことをやられたら、台所中心の食生活へ帰っていって、中食、外食には大変なマイナス影響が出ている、そういう声でも出ているのか、そういう業界の意見もしっかり聞いた上でこの法律をおつくりになったかどうかということを確かめたかったわけです。
　次に、質問を変えます。
　この食育基本法の中で、十七条第一項、十七条の第二項、十八条の第一項、十八条の第二項、これは、都道府県や市町村のやることをここで義務づけていますね、「努めなければならない。」というのは、この表現は命令形でしょう、「努めなければならない。」というのは。そうじゃありませんか。努めなくてもよろしいというのならいいですよ。努めるようにしなさい。義務というか目標というか、私は、地方分権の時代、地方でできるものは地方でやれ、こうおっしゃっているときに、こういうことを中央政府が、都道府県はこうしなさい、それから市町村はこうしなさい、あれこれ口出しするというのは、地方分権の時代におかしいんではないか、そのように思います。
　タイミングが余りにも悪過ぎますよ。どんどん地方に仕事をさせるというときに、地方の発想で地方の実情に応じたようなことを地方の自治体がやりなさいという時代を我々は迎えているわけですから、その地方分権の時代につくる最初の法律の中に、こうやって、やれ都道府県は、やれ市町村は、こういうことはおかしいと思います。何か御意見があればおっしゃってください。
○小坂議員　この点については、私どもも岩國さんと全く同じ考え方でございます。ですから、ここにありますように、市町村あるいは都道府県の食育推進計画は、つくらなければならないとは言っておりません、努めなければならないと申し上げているわけであります。これは、それぞれの事情がありますし、地方自治の問題でございますから、自治体の自発的な判断にゆだねることが適当だ、このように考えて努力規定にしておりまして、義務規定にしているわけではございませんので、その辺、御理解を賜りたいと思います。
○岩國委員　努力規定であって義務規定ではないという御説明をいただきましたけれども、私は、努力だろうと義務だろうと、これは小さな親切、大きなお世話だと思うんですね、こういうことを法律の条文の中に書くこと自体が。書かなければそういうところはやらないのかという、地方に対する不信が根底にあるんじゃないですか。地方の知事であれば、地方の市長であれば、当然、住民の健康を願い、子供たちの健全な発達を願っておる。願わない市長や知事はいないはずですよ。国だけがこんなことを考えているんだ。少しばかりあなたたちは意識が低いから、レベルが低いから、ここまで書き込んでやらないと一生懸命努力しないんじゃないのという時代ではなくなったということから、私はこういう条文にはとりわけ反対いたします。
　次に、この食育基本法の中には、農山漁村の共生あるいは対流を進め、この対流という言葉がちょっとわからないんですけれども。一般には交流を進めということになっているのが、これはなぜか共生、対流というのが書いてありますけれども、それはどちらでも結構ですけれども、農山漁村というのがもう今ほとんどなくなっているんですね。
　ですから、むしろ、こういう食育基本法がやらなきゃいけないことは、村を復活させることだと思うんですよ、村こそ農業の原点。日本のための健全な安心できる食べ物をつくってくる生産基地は、市ではなく、町ではなく、村だと思うんです。だからこそ農村という言葉がある、だからこそ魚をとる漁村という言葉がある。その言葉が今だんだん死語になりつつあるでしょう。六万あったのが今二百十三しかないんですから。ことし、一挙に減っていきましたよ、村というものが。私は、村があって、そこで新鮮な野菜がとれて、新鮮なお米がとれて、そういうところを子供たちに身近なところで見せること、その方が私は大切ではないかと思います。
　松下委員長も、農業振興には大変御熱心に、私は何度も御意見を伺ったことがありますけれども。宮腰議員、何か御意見があれば。先ほども地産地消というお言葉がありました。しかし、埼玉県の話だけではなくて、富山県、島根県も視野に入れて、さっきまで萩野先生がそこに座っておられましたけれども、そういう今までの生産拠点であった伝統的な農村をどういうふうに振興させる、この食育基本法は本当にそれに効果があるのか、あるいはそこは一層寂れていくことになるのか、どうぞお答えください。
○宮腰議員　行政体としての村の数は、確かに平成の大合併によりまして激減をする。富山県でも、現在残っているのは一つだけであります。しかし、農村集落や漁村集落というのは、また別の観点から考えていく必要があるというふうに思います。日本の村の原点、これは集落でありますし、日本の心のふるさとでもある、日本社会の原点であるというふうに思っております。
　今度、松下委員長が自民党の農業基本政策小委員長としてお取りまとめになった基本計画、その中にも、集落機能の維持のために、それだけではありませんけれども、集落営農を全国的にきちっと進めていく必要がある、これはなぜか。これは、単に経営体としてだけではなくて、日本の社会の原点である集落をしっかり守っていくという観点からの位置づけあるいは基本的な政策だろうというふうに思っております。
　この食育基本法におきましては、第二十四条に、「食文化の継承のための活動への支援等」というところで、「伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、」云々というような条文になっておりますけれども、やはり例えば地域のお祭りだとかということになりますと、その地域の伝統的な食べ物というのと一体になっているものでありまして、地域の食文化を守っていくということは、最終的には農村集落あるいは漁村集落を維持していくということに必ずつながるものというふうに考えております。
○岩國委員　この食育基本法案の概要ということで、このイメージ図が我々のところに配られてきておるわけですけれども、この中で左の方に「食を大切にする心の欠如」、こういった指摘があります。この「食を大切にする心の欠如」は、私は、今までの政府の農業政策、全体的な経済運営の中で村がなくなっていた。むしろ、「食を大切にする心の欠如」というのは、裏返せば、今までの自民党政府によって「村を大切にする心が欠如」しておったから、子供たちには、自分たちが食べるものは八百屋でつくられている、八百屋には成田空港、関西空港からやってくるぐらいなことですよ。
　そうじゃなくて、周りにたっぷりと農地が残され、今は耕作放棄地というのはどんどんふえているでしょう。長野県でももう十何パーセント、一〇％を超えてしまいました。全国平均では、もう八％の農地が既に耕作放棄地。そういうところを見ている子供たちは、心が荒れていくと私は思います。
　「食を大切にする心の欠如」、裏返せば、村を大切にする、そういう農業にいそしんでいる集落をしっかりと残していく、これが日本の原点。これが私たちの健康を支えてくれる、そこからおいしいもの、安心した食物は出てくるんだということをしっかりやることが、こういう法律の一つや二つをつくるよりもずっと私は意味がある、そのように思います。
　それから、学校給食のあり方について。
　私は、先ほど、どういう点についてこれから反省し、改善しなければならないかと。この食育基本法のように、食育についてこれからまたさらに次の新しい時代に入っていくとするならば、学校給食法というものも、運営も、仕組みも、法律も本当は変えていかなきゃならぬはずでしょう。五十年の実績があればなおさらのこと、もっと自信を持って。
　学校給食といっても、小坂先生が滞在されたころのヨーロッパとはある程度また違っているかもしれませんけれども、公立の学校と私立の学校では、日本でももちろん違います。私が見てきたのは、主にアメリカ、フランス、それからイギリス。そういったような学校では、主に私立のところがそういう食育と皆さんがおっしゃることに熱心だったんですね。
　イギリスの学校では、先頭に並んだ子供は、一回分もらったら、後ろにもう一回並ぼうとしても、先生が絶対にそれは認めないんです。それぐらい、一回分は一回分。だれも、体の大きい子も小さい子も。
　パリの小学校は全然違うんです。大きい子は、先頭に並んで、食べ終わったらまた行列の後ろに並んで、また二回目ももらっている。先生はそれを全然だめとは言わないんです。それぐらいフランスでは自分の食べることは自分に任せる。まだ大人ではない子供にさえも、食べたいだけ食べさせる。それは子供の責任、学校の責任というよりも。
　先生は何をしているか。先生はワインを飲んでいますよ。学校の中で、事もあろうに。それが教育なんです。大人だから、先生はワインを飲んでいる。僕たちは子供だから、ワインを飲んではならない。
　皆さんも御承知のように、フランスというのは食事のときにワインがなくちゃいけないのに、昼間ワインを飲んではいけないという規則がある学校だったら、先生は恐らくそこへ就職しないでしょう。子供たちに小さいときから、大人だからワインを飲んでもいい、子供は飲んではいけないんだと。それは、法律に書いてあるからじゃなくて、社会の規律、そして社会の常識がそういうことをさせているんです。
　だからこそ、日本も大人の国になったんだったら、私は、こういう食育基本法というのは要らない法律。そして、学校給食法、あるいはその他の、食品衛生法、食品安全基本法、今ある法律をそれぞれ改良しながら、それで十分ではないか、そのように思います。屋上屋を重ねるようなこういう基本法は、私は不要だということを申し上げて、私の持ち時間が終わりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○松下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、この基本法の基本理念の方向というものは、基本的に同意できるものだというふうに考えております。名前が基本法であれ推進法であれ何であれ、しかし、相当真剣に法案を生かす具体的取り組みをやらなかったら、法律はつくっても、ほとんど紙くず同然になってしまうということになりますから、そこは非常に大事なところだというふうに思っているんです。
　法案作成が現実の施策を伴うものとなるかどうかという、このところからまず伺います。
　財政的裏づけの問題なんですが、実は国会図書館の方の「調査と情報」にまとめたもので、昨年四月の号で「欧米の食育事情」というのがありました。諸外国の財政負担というのを紹介しているんですね。
　アメリカでは、学校給食事業として、連邦予算規模で、学校昼食プログラムに、昼飯ですよ、六十億二千万ドル、だから大体六千億円を超えるんですね。学校の朝食プログラム、朝御飯の方で十五億四千百万ドル。これはいずれも二〇〇二年度の話ですが、合わせると、大体日本円に合わせて七千六百億円を超える予算が学校給食として組まれているんですね。これは連邦予算としての話です。
　目的は、児童生徒に対して栄養ある食事を摂取する機会を与えること。ここにはアメリカ流の、余剰農産物を連邦農務省が給食用に買い入れることにより農産物価格と農家所得の保障をすることということもあるわけですが、やはりそれだけ出しているんですね。
　けさの議論を聞いておりましても、日本の学校給食の予算はどうなっているんだと。大体、朝伺っておりましても、二〇〇三年度の予算額で百十七億九千五百万ほどですね。昨年度、二〇〇四年度で百七億八千八百万。今年度予算額は三十一億二千五百万。
　これ、三位一体改革で削ったというんですが、学校給食の予算は、アメリカ並みにいけば物すごくふやさなければいかぬのですが、三位一体といっても、削ったものがそのまま削ったままというわけに本来いかないと思うんですね。
　ここは政府参考人に伺っておきますが、学校給食予算で、三位一体で消したものを何か別な費目をつけて組んでいるんですか、それとも、完全に削りっ放しなのかどうか。あわせて、給食の食材に、地域の生鮮野菜等の購入に出している補助金があれば伺っておきたいと思います。
○西阪政府参考人　御指摘がございましたように、平成十七年度の予算におきましては、三位一体改革におきまして、要保護、準要保護児童生徒援助費補助金のうち、準要保護者に対する学校給食費の国庫補助制度を廃止いたしたところでございます。この分につきましては、地方公共団体への税源移譲で対応するということでございます。
　先ほどございました具体的な補助金、国の補助ということにつきましては、ございません。
○吉井委員　だから、もともと別の費目で補助はないんです。税源移譲という話ですが、これは、これにかわる交付金でつけたものも、税源移譲したものを足しても、なおかつ三千億以上は消えているんですよ、国庫補助負担金から。だから、もともとこれは消えてしまっている。
　地方交付税の方も、ことしは去年並みという話だけれども、もともと昨年の年度末に、一兆円プラスになる分を昨年度に入れないで、本当はことし、交付税はマイナス、昨年に比べて一兆円減なんだけれども、そこへすっと滑り込ませてプラス・マイナス・ゼロにしたというだけの話ですから、特に税源措置をしたということはないんです。
　つまり、アメリカが七千六百億円超えるほど学校給食で出している。日本も、本来はそれに近づけて、もっと努力するならばわかるんですけれども、減っているというのが実態なんです。
　食育基本法というのを今度つくるということですが、食育というんだったら、私は、学校給食を授業の一部と位置づけて、現在、大体全国の半分ぐらいが大型弁当工場に変わっているんですね。もともと学校で単独調理だったのが弁当工場に変わっているんですよ。弁当工場から給食を届けるというのは、コンビニ弁当もえろう変わらへんわけですよ。そういう給食になっているんですね。だから、やはり各学校に調理室があって、調理員や栄養士さん、食育担当の教員などがいて、食材の段階から栄養面、安全面、農漁業とのかかわり、調理実習、食生活全般に至るまで、丁寧に学んで体験していくということが大事だと思うんです。
　それからまた、地域の伝統とか食文化を考えるならば、アメリカの給食事業並みに、地域の農産物の買い上げなど、そういうことが大事だと思うんですね。そうすると、この基本法で取り組んでいこうというのならば、それに見合った予算保障というものをどう進めていくかということがやはりあわせて考えられないと、本当にこれはただの紙くずになりますから、その点提案者としてどうお考えかを伺います。
○西川（京）議員　吉井先生、大変前向きな、私たちにはお励ましともとれる御意見をいただきまして、ありがとうございます。おおむね先生のおっしゃっていること、私も大賛成でございます。
　今まさに、私たちが子供のころは、給食はたしかやはり各学校別にありまして、地域の知っている友達のお母さんたちが一生懸命つくっていた姿なんかが見えておりまして、大変つくる人と食べる子供たちとが近かったという印象があります。
　もちろん、効率的なつくり方、いろいろな事情があって先ほど先生が御指摘されたような状況になりつつあるわけですが、私もやはり、本当に食育ということを考えるのであれば、家庭と学校教育と両輪となって、きめ細かな食生活ということを確立していかなければいけないと思っておりますので、財政的に許されるならばそういう方向に、大工場のような、そこから学校に配付するのでなくて、個別にというのができ得れば望みたいなという気持ちは個人的には持っております。
　そういう中で、大変恐縮ですが、学校の給食の予算が実際には去年は少々減ってしまった、その現実がありますので、今後一層私たちも、この法案をつくった者として、責任を持って、少しでも充実に向けた予算獲得に頑張りたいと思っております。
○吉井委員　これは本当に、まず、こういう法律を考えるときには、いろいろな基本法が最近めったやたらとと言ったら表現きついかもしれませんが、たくさん出てきているんですけれども、しかし、財政的な予算措置、その保障を含めてやろうということを考えて進めていかないと、これは本当に法律はできたが何にもならないということになることを考えなきゃいかぬと思っているんです。
　次に、八条や二十五条一項にかかわって、食品の安全性の問題ですね、これにかかわって幾つか伺いたいと思います。
　消費者というのは、幾ら食の安全を考えても、その食品が安全かどうかはなかなかわからないんです。自己責任原則だなどと言われても、そもそも情報が圧倒的に不足しているんです。私は、食育ということを考えるならば、国会議員も東京にいるときは、時間のある日などは自炊して自分の食をどうきちんと立てるかを考えた方がいいと思うんです。
　そうなりますと、食材を買い求めに行きますね。行ったらわかりますが、安全かどうかほとんどわからないんです、売っているものは。野菜にしても、私もかつて農家から畑を借りてやったことありますけれども、本当に安全なものをつくるのは大変ですよ。大体、牛ふん、馬ふんの堆肥化したものをもらってきて、いい土壌をつくって、キュウリにしてもトマトにしてもナスにしても、育てていると、夏場はとにかく朝と夕刻には水をしっかりやらなきゃいけないし、夏場は肥えた土地ほど物すごく雑草が繁茂しますから、それを殺虫剤使わない、農薬使わないでやるとなると、草引きをやるわけですから、安心、安全なものを手に入れようと思ったらどれぐらいコストがかかるかというのは、実際やってみないとわからないんですね。ところが、現実、買いに行ったって情報がないんですよ。
　そういう中で、例えば、ＢＳＥについて今問題になっていますが、日本だったら、すべての牛に生まれたときから個体票をつけて管理して、全頭検査でＢＳＥ汚染されていないことを確認した、もちろん特定危険部位を除去してですが、安全確認済みの牛肉として市場に出ているわけですね。
　昨年、政府の方は、アメリカ産の牛肉の輸入を約束してきていますが、これは、個体管理もなくて全頭検査もしていないアメリカ産の安全未確認の輸入牛肉と区別するには、どないして区別するかということが問題になってくるんですね。
　やはり、そもそも安全未確認のものは流通させない、これが一番の基本なんですよ。幾ら食育だと叫んでみても、食育を仮に受けたとしても、安全確認できていないものが流通していて、どれが本当に国産の安全確認済みの牛肉かがわからなかったら、これは安全、安心の食生活というのはできないんですよ。
　ですから、そういう点では、ここは政府参考人にまず伺っておきますが、農水省は、食育基本法の八条にあるように、食品の安全、安心が食生活の基礎だとうたっていますが、個体管理もできていない、全頭検査もしていないアメリカからの安全未確認の輸入牛肉、これを確認済みのものと混合して流通させると、これは消費者を混乱させるばかりになってしまうと思うんですね。そのような混合流通、消費者を混乱させるようなことはしないと、きちんとされるのかどうかを伺います。