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○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、リハビリは疾患の診断、治療の後に、急性期、回復期、維持期、生活期、それぞれの段階があり、また一貫して流れて行われることが重要でありますし、またリハビリが提供される場所も、入院中の病院から始まり、診療所、介護老人保健施設、自宅など、様々な場所で提供されます。
　このように、多様な場面、場所で切れ目なくリハビリテーションが提供されるということは、人材も含めて提供体制そのものを確保するとともに、これ、それぞれ医療保険制度、介護保険制度がございますから、その連携、さらには医療・介護分野での連携、こういったことが必要であります。更なる高齢化が進展する中で、早期から在宅復帰に向けた医療やリハビリを実施するその必要性、それは今委員からもいろいろ御議論いただいたところでございまして、大変重要だと考えております。
　組織としてまたつくるといっても、また、それぞれがまたその本体が別々にありますから、それが本当に機能するのかというこれまでの経験もございますので、大事なことはどこが全体的によく連携をして見てやっていくのかということだと思っておりますので、そういった意味で、何かポテンヒット、ポテンヒットという言い方は変ですけど、間に落ちることがないようにしっかり連携を組める、こういう体制をしっかり構築していかなきゃいけないというふうに考えております。
○山本香苗君　実は、今日のこの答弁していただくの、どこがするんだと、どこが書くんだという問題もあって、本当に、ポテンヒットにならないようにということなんですが、是非、一括して、おっしゃるようにばらばらになっているところをまずきちんと、どこが窓口になってどこがちゃんと引っ張っていくのかというところを明確にしていただきたいと思います。
　最後に大西局長に一点だけ。
　令和三年四月から、総合事業の補助を受けて実施されている住民主体による生活支援を、介護給付を受ける前から継続的に利用する要介護者も総合事業の対象と見直しを行っていただきまして、ありがとうございました。
　しかし、介護給付を受ける前から利用しているという要件が付いているため、例えば、退院後、要介護の状態で自宅に戻った場合には、いきなり要介護になったから対象外なんですね。要介護の場合でも、要支援者同様、ごみ出しとか生活支援、絶対必要なんです。是非ここを見直していただきたい。要介護かどうかにかかわらず対象にしていただきたいと。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　総合事業の住民主体による生活支援サービスにつきましては、基本的には要支援者を対象としているところでございますけれども、先生御指摘のように、令和三年度から、御本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続するということを可能とする観点から、要支援のときから継続的に生活支援サービスを利用している要介護者の方についても対象とすることができることとしてございます。
　さらに、昨年取りまとめいただきました介護保険制度の見直しに関します意見、介護保険部会の意見におきましても、事業内容、効果について実態把握、整理を行うとともに、担い手の確保や前回制度見直しの内容の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始するとされたことを踏まえまして、本年四月より介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を設置し、先生御指摘のような点も含めまして、議論を開始したところでございます。
　総合事業の充実化によりまして、効果的かつ効率的な支援等が可能となりますように、御指摘の点を含め、しっかり検討会の議論を注視してまいりたいと思っております。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、国保の関係で伺いたいと思います。国保の加入者が抱える出産時の困難に対する認識と対応について、大臣に伺いたいと思っています。
　異次元の少子化対策の柱の一つは、非正規労働者やフリーランス、個人事業主の出産、育児に伴う収入減への経済的支援策をどう確立していくかということになります。フリーランスの皆さんは、出産で仕事を休んだら収入が途絶える、休んでいる間に発注元がほかに仕事を回す、育児休業給付も受けられないといったことから、出産に踏み切れないという話をよく聞きます。加えて、収入が減る、産前産後も保険料を払い続けなければならないという現実があります。
　こうした背景から、令和三年六月の健康保険法等改正法の参院附帯決議には、出産に関する保険料における配慮の必要性、在り方等を検討することと明記されました。
　非正規雇用者やフリーランス、個人事業主の皆さんなど、国保加入者が抱える出産時の困難に対して政府はどう認識していますでしょうか。また、その認識を踏まえて、今回の法案でどう対応をされるのでしょうか。加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　少子化が急速に進展する中、昨年、出生数が八十万人を割り込んだところでございます。そうした中で、自営業やフリーランス、非正規雇用など、様々な就業形態の方が加入する国民健康保険の被保険者についても、出産件数は減少傾向にあります。子供を安心して産み育てることができる環境を整備していくことは喫緊の課題であります。
　産前産後期間の保険料については、被用者保険、国民年金においては、順次、出産する本人に対する免除措置が講じられており、国民健康保険についてもその必要性について国会などでも御指摘をいただいたところであります。
　こうしたことを踏まえ、本法案では、国民健康保険における子育て支援を強化する観点から、国民健康保険の産前産後期間の保険料免除措置を盛り込んだところであります。
　来年一月から、国民健康保険料の保険料について、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することで、子育て世帯の経済的負担の軽減や次世代育成支援等を図っていきたいと考えております。
○窪田哲也君　四か月分の免除ということですけれども、これによりまして、今回の措置によってどの程度の効果を見込んでいるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今大臣から新しい制度について御紹介ございましたけれども、この制度、来年一月から導入予定としてございます。この導入によりまして、出産する被保険者一人当たり年額で約二万七千円の免除額を見込んでおります。
　来年一月から三月までの三か月間においては、全国で約一万四千人、総額で約四億円、年度ベースで約十六億円の免除を見込んでいるところでございます。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　これ、各自治体の条例の改正が必要になってきますので、しっかり地方と呼吸を合わせながら進めてまいりたいと思います。
　続きまして、同じく国保の関係ですけれども、国民の三割が加入する国民健康保険の立て直しに向けて、平成三十年、それまで市町村が担ってきた財政運営、都道府県に移管をされました。昭和三十六年の制度開始以来の大改革でありました。かつては加入者は農業や自営業の皆さんが中心でしたけれども、現在では定年後の人、無職の人、非正規雇用者が八割を占めており、構造的に多くの市町村が実質的に赤字運営と。
　しかし、国保は国民皆保険の最後のとりでであります。大規模化によって安定を図る上で都道府県への移管は必要不可欠な改革でありました。それまで同一都道府県内で最大三倍を超える格差がありましたけれども、この平成三十年以降の都道府県国保運営方針によって保険料水準の統一化はどの程度これまで進んできたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　平成三十年度の国民健康保険制度改革によりまして、国において財政支援を大きく拡充するとともに、年度間の保険料の変動の抑制などを図るため、保険者の規模につきまして都道府県と市町村が共同で運営する仕組みと改めました。そして、安定的な財政運営を確保する観点から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めております。
　この保険料水準の統一ですが、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進める必要がございます。このため、令和三年の改正法におきまして、各都道府県における市町村との協議や取組を推進する観点から、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として保険料水準の平準化に関する事項を位置付けたところであり、来年度から施行する予定でございます。
　現在の進捗状況でございますけれども、具体的に申し上げますと、北海道、福島県、大阪府、奈良県、佐賀県、沖縄県、この六道府県は国保運営方針において保険料水準の完全統一に向けた期限を明示しており、このうち大阪府と奈良県は令和六年度から保険料水準の完全統一が予定されております。その他の四道県も令和七年度以降の統一に向けて取組が進められていると承知してございます。
○窪田哲也君　加入者の構成、年齢構成や所得水準、医療サービスの充実度、健康増進の取組などの違いによって統一化というのはなかなか困難な状況ではありますけれども、今回、保険料水準加速化プランを策定をして、保険料統一に向けた取組を支援することになりますが、このプランでどのように加速化を図るのでしょうか。このプランのポイント、具体的手だてをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今回提出させていただいています法案では、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、国保運営方針の必須記載事項といたしまして事務の標準化、広域化の推進に関する事項等を新たに追加することとしてございます。
　こうした都道府県の取組を支援するため、厚生労働省におきましては、保険料水準の統一の意義あるいは統一の定義、そして具体的な事例を基にした保険料水準の統一の効果的な進め方、こうしたことを盛り込んだ保険料水準統一加速化プランを年内に策定することとしてございます。
　今後、都道府県と市町村が、このプラン等も活用いただきつつ、地域の実情に応じてよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら各地域において保険料水準の統一に向けた取組を加速化できるよう、国としても取組を支援してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　是非、加速化よろしくお願いします。
　法案では、都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務付け、健康保険に関する各自治体の運営方針に記載することになります。膨張する医療費を抑え、保険制度の持続性を高めるためです。
　医療費適正化計画は、後期高齢者医療制度に併せて二〇〇八年に導入されました。これまで一期、二期、三期、計画が策定されてきましたが、これまでの効果を、成果を振り返りますと、例えば第二期計画では全都道府県が医療費削減の目標を達成をしております。
　そこで、特定健診や保健指導の実施率、後発医薬品の使用割合など、医療費適正化計画一期から三期までの成果について伺いたいと思います。その上で、第四期計画のポイントについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医療費適正化計画は、国民にとって必要な医療を確保することを前提としまして、都道府県が医療保険者や医療関係者などとの協議を踏まえまして、地域の実情に応じて特定健診、特定保健指導などの健康の保持の推進、それから後発医薬品の使用促進など、医療の効率的な提供の推進、こうしたことについての目標を設定しまして、地域の関係者が協力して医療費適正化の取組を進めていくと、こういう枠組みでございます。
　こうした取組の成果としましては、例えば特定健診の実施率につきましては、目標の七〇％に対しまして、平成二十年度、三八・九％でございましたけれども、二〇二〇年度、令和二年度ですね、五三・四％に来ております。特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対しまして、平成二十年度は七・七％でしたが、令和二年度は二三・〇％まで伸びてまいりました。ただ、まだ目標には達成しておらず、この実施率の向上に向けた更なる取組が必要だと認識しております。
　また、後発医薬品の使用割合につきましては、二〇一八年度から第三期計画の数値目標を設定してございます。目標が八〇％でございますけれども、直近の令和三年度は七九・六％ということで、ほぼ達成してございます。
　そして、お尋ねの第四期計画のポイントでございますけれども、来年度から第四期医療費適正化計画を予定してございますけれども、一つには、後発医薬品の使用促進につきまして、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、新たな目標を設定するとともに、バイオ後続品についても目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、新たな目標としましては、医療資源の効果的、効率的な活用を位置付けるとともに、この法案におきましては、計画の実効性を高めるために都道府県ごとに保険者協議会を必置とし、計画の策定、評価に関与する仕組みを導入するなど、都道府県が関係者と連携して取組を推進する体制を構築するという実効的な取組ができる体制を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○窪田哲也君　第三期計画、二〇一八年度から二〇二三年度では、後発医薬品の使用割合は八〇％と目標を設定をされました。この目標に対して、スタート時が、二〇一八年の割合が七五・一％、本年度に最終年度を迎えます。
　メーカーの不祥事が相次ぎ、品質への不信感が高まる一方、材料の供給不足もあり、市場の品薄状況が続いていると。そうした状況を受けて、先ほどありましたとおり、もう目標にほぼ到達をしつつあるということですけれども、政府は今後、後発医薬品の使用割合の数値目標、さらに安定化に向けてどうやっていくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、安定供給でございますけれども、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、また新型コロナの感染拡大による需要増加も相まって、後発医薬品を中心に約四千品目程度の医療用医薬品において出荷停止や限定出荷が生じております。これは全品目の約二五％に相当する規模であります。
　後発医薬品の安定供給の確保については、まずは足下の後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不安に速やかに対応するとの観点から、この四月から毎月全ての医療用医薬品の供給状況の調査を行い、迅速に各医薬品の供給情報等を医療現場に対し提供することとしております。
　さらに、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催しており、そこにおいて、後発医薬品の産業構造の在り方などを含め、この安定供給に向けての中長期的な議論もさせていただいているところでございます。こうした検討会における議論の内容も踏まえて、必要な対策を講じていきたいと考えています。
　また、後発医薬品については、これまで普及啓発事業や医療保険制度上のインセンティブの付与等により使用促進を進めてきたところであります。現在は、先ほどの水準まで行ってはいるものの、都道府県によって後発医薬品の使用割合にはばらつきがあるわけであります。
　それを踏まえて、二〇二三年度末までに全ての都道府県で後発医薬品の使用割合を八〇％以上にすることを目標にして、後発医薬品の安定供給の確保に向けた取組を行いつつ、地域や医療機関等における使用割合の見える化を進めることで、全ての地域において後発医薬品が安心して、そして広く使われるように努めていきたいと考えております。
○窪田哲也君　終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　いろいろと質問を用意してきておりますが、二十分間ということで質問用意してきておりますが、やっぱりちょっとかぶったりとかしますので、余りそれ以上作るとまた質問しないまま終わってしまうこともあって、それも申し訳ないので、かぶることをお許しいただきたいと思います。
　出産育児一時金のことについて、まずお伺いさせていただきます。
　我々としてはもちろん、一人当たり五十万円に増額していくこと、こういった方向性とか、そしてまた保険適用していくこと、こういった方向性については当然必要だというふうに思っておりますが、やっぱり人口減少社会にこれまでなってきたというのは、これまでも言わせていただいていますように、やっぱり政治の怠慢だというふうに考えております。ですから、今回も、その後期高齢者医療制度からも支援する仕組みと、導入というのはちょっと違うなというふうに思っているわけです。
　今回、後期高齢者も一人当たり月額でいうと五十円、年間にすると六百円の追加の負担ということでありますが、本当、ちょっとずつちょっとずつこうやって上げていくわけですよね。気が付いたらもう本当大変なことになっているというふうな状況になってきているというふうに思っています。高齢者の方々も、後期高齢者の方というのはもう第二次ベビーブームの方たちですから、その人たちは本当に一生懸命仕事もしてきたし、当然こういった制度もなかったんじゃないのかなと思いますが、その中で、これ、子供の生まれる、出生数が減ってきた、そんな中で支えていこう、これはもう本当にそれこそ全体で支えるというかですね、全体というのは全ての、総予算の中からやっぱり見直していくと、こういうことも大事だというふうに思っています。
　今回、その出産費用の透明化を図って医療機関による便乗値上げがないようにしていかなくてはならないというのは皆さんからもいろいろとありました。で、私も本会議で聞きましたけれども、その対策として厚労省が通知を出して、医療機関に対して、出産費用の改定はその内容とか理由などを周知して丁寧に説明を行うというふうなことを要請したというんですけれども、その要請だけでは駄目でしょうと思うわけですね。要請だけで便乗値上げがなくなるわけではありませんので、もうこれは本当にやっぱりきちっとそういった便乗値上げがされないようにするためには、厚労省として通知を出すだけではなくて、自らですね、どうしてこういった費用が上がっていくのかということをしっかりとやっぱり調査、把握すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の出産育児一時金の引上げに関して、医療機関における出産費用の改定に関していろんな報道、その中には今お話があったような便乗値上げ等々もございます。
　そういった中で大事なことは、元々自由診療でありますから、価格はそれぞれまちまちであります。地域差もありますし、施設ごとにおいてもまちまちでありますけれども、その中において大事なことは、それぞれの妊婦の方々がまさに選択をしていくことを通じて適正な形にしていくと、そのために見える化をしていただいて、この私たちの費用はどうしてこう高いのか、あるいは上げるとしたときに何で今回上げることになるのか、そういったことをしっかりと説明をしていただきたい。そうしたことを通じて最終的に妊婦の皆さん方が適切な判断をしていただける、そういったことを進めていきたいと思っております。
　それから、他方で、分析をすると申し上げてきたのは、もう一つは、今までにも様々、出産費用のデータ、今直接支払払いになっていますから、データが来ておりますから、そうしたことをしっかり更に分析をすることによって、それぞれの医療機関間のばらつきとかそういったものがどこから生じているのか、そういったことも含めて議論を深めていきたいというふうに感じて、思っているところでございます。
○東徹君　先ほど大臣から選択するというようなお言葉ありましたけれども、選択するほど医療機関ってそんなにないですよ、周産期医療というのはですね。これ、大阪市内でもないですね。非常にやっぱり減ってきていますから、それだけやっぱり出産する側にとっては選択する余地が物すごく狭いです。それともう一つは、やっぱりお医者さんからそう言われたら、もう仕方がないなと、こう思うのがやっぱり患者の立場だと思うんですね。だから、厚労省がこれ言っているように、その内容や理由などを周知し丁寧に説明を行うよう要請した、これはもう本当にちょっと詭弁でしかないというふうに思います。やっぱりこれは、是非やっぱり厚労省が乗り出してきて、どうしてこんなことになっているのかとやっぱり調査すべきだということを再度申し上げたいと思います。
　それと、出産費用の、今大臣からも地域によって差があるというふうにおっしゃるんですけども、これ本当に地域によって差があるんですね。これ、公的分娩、いや、公的病院ですね、公的病院の正常分娩の都道府県別の出産費用だけ見ても、これ、鳥取県が三十五万七千四百四十三円、大臣の岡山だと四十四万八千六百三十二円なんですが、東京都が五十六万五千九十二円。五十万超えているところが、東京都、茨城県、それから神奈川県とあるわけなんですね。大阪府で見ると四十一万で、岡山県よりも金額が安いということになるんですね。
　これ、これだけやっぱり差があるというのは本当おかしい、不思議だと思いますね。だから、それは自由診療だからと先ほどおっしゃられましたけれども、やっぱりこれだけ大きな差があるというのはやっぱりきちっと調査、分析すべきですし、そして便乗値上げについても自ら調査すべきです。
　今回、出産育児一時金を五十万円にこれ引き上げられるわけですけれども、五十万円に引き上げたとしても、東京都とか茨城県とか神奈川県、先ほども言いましたように、この公的病院ですよ、公的病院で平均の費用がこれ五十万円上回っているわけですね。私的病院だと恐らく四、五万、正常分娩だと高いんじゃないかなと思うんですね。
　一時金を五十万円にしてもまだこれ足りないところがあって、出産費用の実質的な無償化ということで岸田総理もこれは本会議で前向きな答弁していただきましたけれども、これ五十万超えるような平均費用が高い地域でも出産費用の実質的な無償化、これどうやって実施していくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、今回は平均的な標準費用を全て賄えるということで五十万円に引上げをさせていただいたということでございます。その中で、出産費用の見える化を本格的に稼働し、そして出産費用の見える化が地域別、施設種類別の出産費用にどのような影響を与えるのかなど、見える化の効果検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援の在り方について検討するということにさせていただいているところであります。
　委員おっしゃっている趣旨は、今は自由診療でありますから、もう本当に地域ごとだけではなくて、手元にある資料見ても、東京都でも相当な差があります。公立病院においても差があります。同じ公立病院の中においてもまさにばらばらという状況でありますので、それを一つ一つということよりは、やはり最終的には、その一律な、保険医療ということになれば一律にしていく、そのときのその費用、保険医療ですから当然自己負担が発生する、その自己負担の発生の考え方について、総理から、今日においては平均的な標準費用を全て賄えるようにしているということを踏まえて対応していきたいと、こういう答弁をさせていただいたというふうに承知をしております。
○東徹君　保険適用することも、これ本当必要だと思います。ただし、これ三年後となると、これまた非常に遅過ぎると思うんですね。これ通告していないんですけれども、だから、やっぱり三年後ではやっぱり駄目でしょうと思うわけですね。
　これ何で三年掛かるのか、もし、これ通告していませんが、御答弁いただけるんだったらしていただければと思いますけど。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、今回、この四月に五十万円に引き上げさせていただきました。そして、費用のいろんな分析をするためにはまず見える化をしていくということで、この夏をめどに見える化の項目について整理をし、そして来年の四月から本格的に実施していくということを予定しております。
　そうすると、そのどういう項目についてどういう分析をするかという整理が、整理できますので、来年四月から一定期間のデータを集積しまして、それに基づきまして、先ほど大臣もお話しされたような、その標準的な医療サービスのこの中身の分析、それからどのぐらいコストが掛かっているかという分析を令和七年度に実施していくというふうに考えておりますので、やはりこの実施時期が令和八年度になると、保険適用に向けた正式な議論がですね、というふうに今考えているところでございます。
○東徹君　いや、それは時間掛け過ぎですよ、やっぱり。やっぱり、そんだけ、そんなに時間掛けずにやれることをやっぱり考えていくべきだというふうに思いますね。やっぱり、三年後というのはやっぱり非常に遅過ぎます。
　続いて、かかりつけ医のことについてお伺いさせていただきますが、今日もいろいろとお話が、質問がありましたけども、これ、コロナ禍においてよく我々も、有権者の皆さんからというか、方から聞いたお話ですが、コロナ禍について医療機関の中に、ワクチン接種がありましたけども、医療機関の中には、かかりつけの患者さんしかワクチン接種できませんと言われて、断られたということをよく聞きました。自分はかかりつけ医と思って行っていたけども、医者からはかかりつけ医じゃないというふうに言われたというんですね。これは本当に、ええって思ったりするわけですけれども、まあ何か非常に変だなと、こう思いながら、ずっと思っていたわけですけれども。
　で、かかりつけ医とは何かという今回定義がない中でこのような対応が実際に行われてきたということは、国民もなかなかこれ納得得られないのではないかというふうに思うわけですが、まず、今回の法案でかかりつけ医の定義がこれ設けられなかった理由は何か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加に合わせまして、地域医療の担い手の確保が困難になってくる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってくるということから、この法案におきましては、かかりつけ医機能について、医療法に、医療機関の有する機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしまして、医療機能情報提供制度の拡充と、それから医療機関の医療機能報告といったものを設けることとしてございます。
　この法案におけます制度整備は、患者の、そういう意味で、患者の受療行動への介入について規定するものではなく、患者の医療へのアクセス制限につながるものではないことから、法律上、かかりつけ医といった用語を定義する必要があるとは考えなかったものでございます。
○東徹君　何か分かりにくいですね。やっぱり分かりにくいです。やっぱり、しゃべるの速いから余計聞き取りにくいんです。もうちょっとゆっくりしゃべっていただいた方が分かりやすいかなと思うんですけども。
　かかりつけ医機能の定義はあるけれども、かかりつけ医がない。これ一言で言うと、一言で言ったらどういうことですか。じゃ、もう一度お願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　この法律におきましては、医療機関の役割が今後重要になるということで、その医療機関が担うかかりつけ医機能というものを定義をすることにしてございます。
　一方で、この法律で講じようとしておりますのは、そういった医療機関の担うかかりつけ医機能を地域においてどう確保していくのか、また、国民、患者の皆さんに分かりやすく情報提供をしていくという観点で整理をしておりまして、そういう意味で、特にその患者さん個々人の受療行動に介入をしたり、あるいはアクセスを制限をしたりということを予定しているものではございませんことから、かかりつけ医といった用語は定義をしていないというものでございます。
○東徹君　別にね、アクセスを制限する、せえと言っているわけじゃないわけですよ。でも、かかりつけ医というのは何なのかというのをやっぱり国民に知らせた上で、やっぱりかかりつけ医定義、かかりつけ医機能、こういったことをやっていくんだというならまあまだ分からなくもないんですけれども、やっぱりそういった説明が抜けるから非常にやっぱり分かりにくいと思うんですね。
　これ、今回の法改正によって、これかかりつけ医機能の都道府県への報告という、公表というか、そういった内容がこれ加わるわけですけれども、これによって、このコロナ禍で見受けられた医療提供体制の不具合、さっき言いましたように、私はかかりつけ医だと思ってワクチン打ってくださいねというふうに言ったけども、病院側からは、機関側からはかかりつけ医の患者さんしかワクチン打ちませんと言われて帰ってきたという、こういったことはもうなくなるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　感染症の話がございましたが、感染症の性状がなかなか明らかではない段階から、日常的な診療を行っているかかりつけ医に感染症対応を行うことを皆さん全てにお願いをするというのはなかなか困難でございまして、患者が平時に受診しておられる医療機関で必ず感染症医療を受けられるとは限らないというふうに考えてございます。
　このため、感染症発生や蔓延時における医療提供体制につきましては、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結するということとしておりまして、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していこうというふうにしてございます。
　また、患者さんからの相談に応じて感染症医療を行うことが可能な適切な受診先の案内に努めるなど、医療機関同士が適切に連携する仕組みも含めて、感染症が発生し、また蔓延したときにおきましても、医療が必要な国民の皆様に確実に必要なもの、医療を届けられるようにしてまいりたいと考えております。
　この法案におきましては、感染症対応は主眼に置いているものではございませんけれども、かかりつけ医機能報告などを通じまして、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化や、あるいは適切な紹介を含めた医療機関の間での必要な連携を進めることによって、今御指摘があったワクチン接種も含めて、感染症発生、蔓延時における連携にも資することになるんではないかというふうに考えているところでございます。
○東徹君　私が言ったことが、一般的にはやっぱり、そういったことをやっぱり疑問視する声があったということで、それに適切に対応することをやっぱり考えるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　で、今回のこととは少し違うかもしれませんが、私、この間もちょっとテレビでやっておったんで見たときに、なかなか、今回のかかりつけ医機能ということで、これ、休日の夜間対応がありますか、ありませんかとかいうのは、非常にこれやっているところなんてもうごくごく知れていますよね。これ、また、在宅医療の提供というところも知れていると、数は少ないと、まあだんだん増えてきていますけれども、特にこの休日、夜間の対応というのは非常にこれ難しい部分があって、これは行政で、公的病院がやっているところが多いと思うんですけれども、私、そんな中で、これ、ファストドクターという株式会社がテレビに出ておって、自分が勤務している病院は、自分は今日は休みですと、休みで時間が空いているので、そういった対応してほしいと、夜間でも対応してほしいとか土日でも対応してほしいというときがあったら、オンラインでそういうようなデータもらって、また診察に行ったりとかしているのもありましたけれども、こういったオンライン診療、さらに、こういった活用、非常に大事と思うんですが、大臣、どのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに限りある医療人材が効率的に活用、医療人材を効率的に活用していくといった意味において、オンライン診療というのは非常に有用な手段だというふうに認識をしております。
　かかりつけ医機能報告との関係で申し上げると、現行の医療機能情報提供制度においても、病院及び診療所の報告項目として、オンライン診療の実施の有無及びその内容についてというものが含まれているところでございます。
　さらに、この法案の中身を議論した社会保障審議会医療部会においても、地域の協議の場で検討する必要なかかりつけ医療を確保する具体的な方策としてオンライン診療の活用といったことも指摘をされているところでございますので、そうしたことを意識しながら、そういったことを踏まえながら、この報告の具体的な内容等をこれから詰めさせていただくわけでありますけれども、地域におけるかかりつけ医機能の確保に際してのオンライン診療の活用と、こういった観点も含めて、有識者の意見も聞きながらその内容を適切に決めたいというふうに考えています。
○東徹君　非常に、オンライン診療とか、そういったものが非常にこういった特にコロナ禍のときとかはやっぱり大事だなというふうに思いましたので、しっかりとこういったことも進めていっていただきたいと思います。
　もうあと残す時間が一分しかありませんので、ちょっと質問しても仕方がないので、先ほど古川委員も言っていましたけども、このかかりつけ医機能の報告の項目なんですけども、これは、外来医療の提供、それは当たり前だと思うし、入退院時の支援とか、それから介護サービス等との連携、もうこんなの当たり前の話だと思うんですね。特にこれ、介護サービス等との連携というのは、これもう、よくゴールドプランとか言っている頃から医療、福祉の連携とかって言っていて、もうあの頃から何か全然変わっていないんだなというのがつくづく思うわけですけれども。
　これ、項目の中で患者側から見て有益だなと思うのは、休日、夜間の対応と在宅医療、要するに訪問診療ですね。そういったところがどこがやっているのかというところを見る上においては役に立つけども、あとは当たり前の話じゃないのかなというふうに思って見させていただいております。
　まだちょっと時間があるかもしれませんが、次、松野委員に替わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。東議員に続きまして質問をさせていただきます。
　打合せをしたわけではございませんが、私もかかりつけ医ということで非常に疑問がございます。実際、かかりつけ医ではないですよと言われた立場といたしまして質問をいたします。
　実は、私のダウン症の息子が生まれながらに重度の心臓病を持っております。ちょっと難しいですが、心内膜床欠損症という病名とファロー四徴症という心臓病でございます。
　そこで、十九年前から、その地域の病院で産んで、そしてずっと診てもらっておりました。そして、カルテもきちっとあります。体調が不良になったらその病院に診てもらうというところで、ずっとその経過を診てもらっていましたので本当に安心して通える病院でありまして、そのお医者さんでございました。
　そして、私も実際、その病院の先生に、ここはかかりつけですよねと、かかりつけ医ですよねと言いましたら、ああ、ここはというか、先生はかかりつけ医ですよねと尋ねましたら、私はかかりつけ医ではございませんとおっしゃったんですね。えっと思ったんですよ。
　かかりつけ医というのは病院ではなく医師のことをいうということは分かっておりましたが、かかりつけ医というのはどういうお医者さんのことをいうのかということです。カルテもあり、生まれたときから通院している病院の医師ということで、かかりつけ医ではないということは一体どういうことなのか。
　恐らくほとんどの方が、自分が通院して診てもらっているその医師は、やっぱりお医者さんはかかりつけ医だと思っていらっしゃると思っております。実際、私の息子も二回大手術を、十時間以上の大手術をしまして、県内ではなくて県外の病院で手術をいたしました。そのときも、その先生からかかりつけ医の先生はどなたですかと言われたときに、当然この先生の名前を言ったんですね。そういうような状況でした。
　かかりつけ医とはそれは一体どういう医師のことをいうのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　かかりつけ医につきましては、この法案におきましては特に規定することとはしてございませんけれども、一般的には日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知をしておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用しているところでございます。
○松野明美君　じゃ、それでは、私が言われたその、かかりつけ医ではないですよと言われたことは、それは間違いということでよろしいんでしょうか。かかりつけ医だと思っていいんでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　なかなか今の委員の状況について私もちょっと詳細よく分からないところが正直ございますけれども、一般的にかかりつけ関係というのは、医療機関と患者さんとの間で日頃からなじみの関係があって信頼関係があるような中で成立している言葉ではないかというふうに感じているところでございます。
　済みません、具体的に委員の場合に、ケースのところがどうなのかという点についてはちょっと私のなかなかコメントしかねるところでは正直ございますが、一般的に申し上げるとそういったような考え方になってくるんではないかと思っております。
○松野明美君　厚労省のホームページにあるんですね。かかりつけ医とは、自分が信頼できると思った医師であればかかりつけ医と呼んで構いませんと、そして、かかりつけ医は一人に決める必要はありません、また、どこの診療科の医師でもかかりつけ医であると載っております。そうであれば、定期健診を今も診てもらっている、生まれたときからカルテもある。当然、違うと言われても、厚労省のホームページでありますように、違いますよと言われてもかかりつけ医ですよと言ってもいいということになるのではないかと思っております。例えば、その病院の規模とかで、大きい病院の先生はかかりつけ医と言ってはいけないとか、そういうことで分けていらっしゃるんでしょうか。また関連で、でしょうか、それが一つ。
　そしてまた、障害児に対応できる歯科医がほとんど、これはちょっと関連なんですけど、歯科医がほとんどいないんですね。普通の、私は全く知らなかったものですから、知的障害がある、歯医者さんですね、歯医者さんに行きまして、行きましても、知的障害のことをよく御存じではないお医者さんだったものですから、ちょっとした歯の治療も全身麻酔をなさるんですね。そういうことで本当に負担が掛かったことがありまして、しばらくしまして、障害がある子供の歯も診れるお医者さんがあるということを知りました。そういう歯科医、歯医者さんが非常に少ないということもお尋ねをいたします。
　お答えできますでしょうか。通告はしております。
○政府参考人（榎本健太郎君）　なかなか、一般的なお話からすれば、先ほど申し上げたような、日頃からかかっている身近な医師、医療機関を指すということで、私どもの「上手な医療のかかり方」などにおきましても、そういった観点で御紹介をさせていただいているところでございます。
　委員お話ありましたように、なかなか障害を持った方になりますと、歯科の診療所はなかなか見付からないというようなお話も聞いたりするところもございます。それをやるためには、いろいろな分かりやすい情報を提供していくということが今後重要であろうというふうに思いますので、今いただいたお話なんかも含めて、更に使いやすい情報提供制度の検討を進めていく必要があるというふうに考えたところでございます。
○松野明美君　かかりつけ医というのはどういうものかというのは、多分、国民の皆さんはなかなか分かりにくいのかなと思っておりますし、先ほど東議員からも言われましたように、かかりつけ医に行ってくださいと言われても、行ったらここは違いますよと言われましたら、言われたら、あれっと、やっぱり不安になるというか、どうしたらいいものかと思ってしまうと思うんですね。そういうところはきちっとやっぱり表していただければと思っております。
　そして、やっぱりここに載っていることと、おっしゃっていることと、実際の病院の先生たちのおっしゃっていることが全然違うんですね。そういうところもやっぱり整理していかないと、これから先はちょっと大変になるのかなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間がないので、次に行きます。
　次に、かかりつけ医機能についてお尋ねをいたします。
　先ほど、山本議員からも質問がございました。今回の法案では、かかりつけ医機能の充実強化を図る取組を導入するということで、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として厚生労働省で定める者と続いておりますが、このその他というのはどういう方々のことをおっしゃっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えを申し上げます。
　この法案におきましては、かかりつけ医機能報告の対象となる医療機関に対して、継続的な医療を要する方に対するかかりつけ医機能の内容などを都道府県に報告する義務を課すこととしてございますが、今後、高齢化の進展等に伴いまして、特に複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれるということから、継続的な医療を要する方の例示として、慢性の疾患を有する高齢者を規定しているところでございます。
　この報告を求めるその機能の範囲、具体的な内容などにつきましては省令で定めることとしておりまして、この法案が成立すれば、慢性の疾患を有する高齢者以外に、子供や、障害のある方など、どのような方を対象とするかも含めて、有識者の御意見などをよくお聞きをして検討していきたいというふうに考えております。
○松野明美君　私も、先ほどの山本議員と同じで、やはり障害者、そして医療的ケア児、そして難病患者、やっぱり入れていただかないと、明記していただかないと、かなり失礼に当たるんではないかと思っております。
　例えば、私も経験上、ダウン症のお子さんというのは、大体七〇％の方が重度の心臓病を持って生まれてくるんですよね。そして、それからずっと病院に通院をして、経過を診てもらう、そういうような状況もありますので、そういうところをちゃんと知った上で、こういうようなところは整理していただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、出産一時金について、保険を適用した場合のことについてお尋ねをいたします。
　出産育児一時金が四十二万円から五十万円に引き上げられますが、出産費用の見える化というのは一体どういうものかというのをお尋ねをいたします。
　また、保険適用を検討するということがあるようですが、もし保険適用になった場合、一時金はどうなるのか、また、これからだと思いますが、保険適用になった場合、後期高齢者の負担というものはどのようになるのか、改めてお尋ねをいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、出産費用の見える化でございますけれども、具体的な今後の進め方でございますが、この見える化で項目として考えておりますのは、出産、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、それから、分娩費用、室料差額や無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用の公表方法、こうしたものを想定してございます。さらに、そうした情報につきまして、夏までに整理をいたしまして、そして、医療機関に御報告を求めて、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで公表していきたいと、このように考えてございます。
　それからもう一つ、御質問の中で、もし仮に出産の保険適用を行った場合に一時金の仕組みはどうなるのかという御指摘でございました。
　また、それにつきましては、まず来年の四月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働させてまいりますが、その次の段階としまして、その見える化で明らかになってきた実際の費用の問題あるいはそのサービスの中身というものを検証を行いまして、医療サービスの標準化の試みをいたしまして、出産費用の保険適用の導入を含めた取扱いについて検討していきたいと考えてございます。
　そうした中で、出産育児一時金との関係でございますけれども、かねてから、出産は、健康保険法等におきまして、疾病、負傷、死亡と並んで医療保険の保険事故として規定されまして、これまでは出産育児一時金として現金給付が行われてまいりました。仮に出産を保険適用することとした場合には、これを現金給付ではなく現物給付に改めるということになると考えられます。そのときに具体的にどうするかということになりますけれども、まさに新しい給付を創設するということでございますので、その在り方につきましては、今後の分娩サービスの実態などを踏まえて扱いを検討していくことになるのではないかと考えてございます。
　それから、最後にもう一つ、後期高齢者医療制度からこの出産育児一時金の費用の一部を支援する枠組みを今回提案させていただいておりますが、これをもし出産の保険適用をした場合どうなるかという御質問だと思います。
　今回の出産育児一時金に対しまして後期高齢者医療制度から拠出をいただくという考え方は、まさに子育てを全世代で支援するという考え方から導入を考えているところでございます。こうした考え方は今後とも必要だと考えてございまして、仮に保険適用を行ったとしてもこうした仕組みは維持されると、このように考えてございます。
○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　質問がかぶってしまったものですから、ちょっと順番を入れ替えまして質問させていただきます。
　先週の委員会で、こちらの委員会で、石田委員の質問にちょっとかぶらせていただくんです、ちょっとしているんですけど、六十歳、あっ、六十五歳を超えたら高齢化というのは、単に数字で区切っただけで根拠がないということに対しまして、私もなるほどなと思いました。高齢者というのは年齢ではなく状態で判断してはどうかというのは、非常に私自身が興味を深く聞いておりました。現在、人生百年時代とも言われておりますが、年齢よりも状態で判断した方が、健康については考える人も非常に多くなると思いますし、例えばスポーツに取り組むとか食べ物を気を付けるとか、そういう方々も増えてくるんではないかというふうに私自身は感じました。
　実際、各地のマラソン大会でも、六十歳からマラソンを始めたという方もいらっしゃいますし、フルマラソンを走っていまして、走りながら、何歳ですかと聞きましたら、七十二歳ですとかですね、そういう七十代の方がマラソンを走っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういうような方たちを果たして高齢者なのかなと思いますと、いや、高齢者じゃないだろうなというふうに思うわけでございます。
　スポーツ庁では、スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰という賞もつくって頑張っている自治体を応援しているということも聞いておりますが、厚生労働省としても、是非、健康寿命を延ばすことなどで、国民に健康づくりを、各自合った適度な運動、まあ私のような激しい運動ではなくて、適度な運動を進めるような対策も検討してはどうかと思います。
　確かに、先週、東議員がおっしゃったように、エレベーターを使われませんね、大臣は。いや、本当です。階段を上っていらっしゃると。そういうようなことを実際自分でもやっていらっしゃるということを国民の皆さんにお伝えすると、あっ、頑張っていらっしゃるから自分も頑張ろうというような気持ちにもなられるのではないかと思いますが、そういう対策の検討というのはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　健康づくりをしっかりやって、いわゆる健康寿命と言われるものを延伸をしていく、あるいは健康な状態を続けていくということは非常に重要でありますし、そのことは、スポーツ、今いろいろマラソンのお話もありましたけれども、そういったことにチャレンジできるだけじゃなくて、様々な人生をエンジョイする、満喫するという意味でも大変大事なことだというふうに思います。
　そのために、スポーツを含めて身体活動や運動に取り組んでいただくことが重要であります。国民健康づくり運動である健康日本21において身体活動や運動を含む各分野の取組を推進するとともに、自治体においてもそれぞれが作成する健康増進計画に基づいて取組を進めていただいているところでございます。
　さらに、令和六年度からは第三次の健康日本21がスタートするわけでありますが、そこにおいて引き続き身体活動や運動の取組を位置付けるとともに、自治体における取組が大変大事でありますから、その参考になるような具体的な方策についても今後お示しをさせていただき、それぞれの地域において具体的な取組を進めていただきたいと考えております。
　今後とも、スポーツを含め身体活動、運動の推進などを通じた健康づくり、これしっかり進めていきたいと考えています。
○松野明美君　おっしゃったように、運動の推進というのは非常に地域も活性化するのではないかなと思います。やはり、ウオーキングとかランナーとか見たら、あっ、自分も走ってみようかなとか歩いてみようかなというような気持ちにも多分なると思いますので、是非やっていただきたいと思っておりますし、やはり健康で長生きということは是非メッセージとして掲げていただければと思っているところでございます。
　じゃ、最後にもう一問。出産時の国民健康保険料の四か月免除の仕組みについてお尋ねをいたします。
　先ほども質問がございました。既に、会社勤めの方は産前産後休業期間の保険料免除がありまして、会社が手続をしてくれると聞いております。今回は国保、国民健康保険も産前産後の四か月免除ができるということでありますが、手続が本人ということで非常に周知も難しくなるのではないかと思っております。
　非常に分かりにくい、仕組みも手続も非常に分かりづらいので、この四か月免除について、周知の問題も含めまして御説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　この国民健康保険の産前産後の保険料の免除、今回提案させていただいておりますが、この場合は、先ほど職域の保険と、いわゆる企業の保険と違いまして、お一人お一人は地域にいらっしゃる方でございます。そして、この産前期間中から保険料免除を受けるためには、例えば産前の場合は出産する以前から出産予定日を届け出ることを認める必要がございますし、また保険者である市町村が免除対象者を確実に把握できるかというとなかなか難しいところがございます。
　そういう意味では、しっかりと、届け漏れが生じないように、関係する妊婦さんあるいは産婦さんにしっかりと周知していくということが非常に大事だと考えてございます。それは、リーフレットとかホームページなどで提供するということも必要ですし、あるいは、妊娠届や出産届出の提出の機会、ここを捉まえてしっかりと御案内していくということが必要だと考えております。
　今後、具体的な届出の運用につきましては、どのようにすればそういう届け漏れがないかという観点から丁寧に考えていきたいと、このように思っております。
○松野明美君　出産の前後というのは、やっぱりかなり御本人も準備とか大変だと思うんですね。そういうときに保険料免除のことを考えるかといったら、恐らくそこまで頭が回らないような状況ではないかなと思っております。
　やはり出産後、市町村の窓口に出生届を提出する、それ時点で自動的にということはなかなか難しいものなんでしょうか。済みません、最後にお願いします。
○政府参考人（伊原和人君）　さっきも申し上げましたけれども、産前から届出いただくようなケースもありますので、出生届出では遅いということもございます。
　ただ、他方、今先生から御指摘いただきましたように、出生届というのは必ず市町村で把握する機会ですから、そうした場面で届出漏れがないかどうかとかいうことを確認する機会にはなり得ると思いますので、どういう形でやればしっかりとその届出漏れがないかということは考えていきたいと、このように思ってございます。
○松野明美君　せっかくの良い制度ですから、是非申告漏れがないようにいたしまして、自動的にというのが一番易しいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上になります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　私も、まず、社会保障制度の持続可能性について最初にお伺いしたいというふうに思います。我が国の社会保障制度の持続可能性に対する現状認識についてです。
　全世代型社会保障構築会議の報告書では、全世代型社会保障の構築について、二〇四〇年頃までを視野に入れつつ、足下の短期的な課題とともに、当面の二〇二五年や二〇三〇年を目指した中長期的な課題について、しっかりとした時間軸を持って取組を進めていくことが重要とされております。
　この委員会でも何度も触れられておりますし、石田委員も指摘されておりましたけども、私自身も、この時間軸という考え方は少子高齢化が急速に進む我が国において極めて重要な指摘だと、この報告書でも捉えております。
　医療提供体制については、特に医療部会の報告書にも記載されているように、二〇四〇年をゴールとした取組がこちらには進められているというふうに、医療部会の方では進められているというふうに承知しています。本法案におけるかかりつけ医機能が発揮される制度整備もこうした取組の一つだというふうに私は理解をしているところでございます。
　では、この医療保険制度ですね、医療保険制度については、一体何年頃を見据えた、何年頃までを見据えた改革を今進めていて今回のこの改革になっているのでしょうか。本法案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律案というタイトルについても、壮大なとかいうようなことで、様々指摘ございました。この本法案のどのような改正によって、この医療保険制度の持続可能性がどの程度延びるのか、どこまでを目的に、目途に進めているのか、持続可能性があるというふうに考えているのか、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の法案でありますけれども、後期高齢者医療制度の創設後、生産年齢人口の急激な減少、また少子化の流れ、こうした中で、二〇二五年までに全ての団塊世代が後期高齢者となるわけでありますので、そうしたことを踏まえると、高齢者の医療費が増加をしていくと考えられます。そうしたことを踏まえて、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築し、国民が安心して医療を受けられる基盤の整備を図るということで今回の改正案を提出をさせていただいております。
　その上で、委員から、じゃ、どこまでもつのかという御指摘なんだろうと思いますけれども、医療保険制度の運営に当たっては、人口構成がどう変化するのか、経済情勢がどう変化するのか、あるいは、医療技術の高度化等に伴って様々な医療費が変動いたします、そういったものがどうなるのか、こういった点がいろいろありますので、何年まで大丈夫ですというのはなかなか申し上げられないわけでありますので、そういった意味においては、不断に、そうした要因の変化を踏まえながら不断に見直しをしていくことが必要であり、今回の法案でも検討規定を設けさせていただいているところでもあります。