○屋鋪参考人　貴重な時間をいただきましてありがとうございます。ＨＩＶと人権・情報センターという患者・感染者を救援する団体の顧問であり、ケアーズといいまして、血友病患者の感染者並びに血液製剤から感染した患者を救援する、もちろん血友病の場合は非感染者のお世話もさせてもらっているのですけれども、その顧問として話をしたいと思います。現在、私どもの会には五百人余りの感染者が救援対象者としていますので、そういった全体の問題をどう解決していったらいいのかという視点から話をしたいと思います。
　それと、過去の追及の問題については、あるいは真相解明の問題については四人の参考人が既に述べられていますので、私からは、むしろこれからの未来に対する懸念について述べたいと思います。その中で、諸種の薬害被害者の問題解決のため、最低改善されるべき点について述べたいと思います。血液製剤によるＨＩＶ感染は、被害が終わった問題ではなく、その被害は現在も拡大している問題だからであります。
　感染後十年前後の時間がたち、多くの感染者が発病時期に入っております。九四年現在、生存感染被害者のＣＤ４の平均値は三百三十六個でありまして、これは一般の健康な人から比べれば四分の一前後の数値であります。これは、生存感染者の平均値でありますので、ゼロに近い感染者が亡くなると全体を上げるということもありますが、現実にはかなり厳しい数値でありまして、現在、私どもの救援している人たちあるいは僕たちの活動のボランティアとなっている感染者の人たちの中で、二けたの感染者の方がふえております。
　いわゆるＣＤ４二百前後のボーダーラインにおられる感染者が非常にふえていまして、たくさんの感染者が、いつ仕事をやめて治療に専念しようかという形でかなり動揺されておりまして、そこらあたりの問題もかなり深刻かと存じますが、そういった環境で、諸施策について、いわゆる中身の問題と、スピードの問題というのか、明確にスケジュールを立てて諸施策を行う必要があるのではないかと深く感じるところであります。
　まず一番目に、ＨＩＶ医療の正常化についてであります。
　八年来、八八年から国と交渉してまいりまして、そこで、今までに何十回となく厚生省のエイズ対策課を中心に交渉してまいりましたけれども、いつも思うのは、窓口のエイズ対策課では若干の熱心さで受け取っていただけるのですが、それが厚生省全体の取り組みになっていないということです。とりわけ問題であるのは、エイズ対策課がある程度のアクセルを踏んで、国立病院部が全く動かないために、ブレーキを踏んできたということであります。これは感染症治療であるために政策医療たらざるを得ず、国公立病院の働きが非常に重要になるということなんですが、その点、非常に動きが鈍かった。これが日本のエイズ医療をおくらせてきた一つの大きな原因かと承知しております。
　もう一つは、感染に対し責任を持つ厚生省直轄の国立病院でＨＩＶ医療に積極的に取り組んでこなかった現状がある。
　特に私どもの地元の国立大阪病院においては、そこで何十人もの感染者を生み出しながら、実際に治療できない体制に追い込まれていった。実際診てきたドクターをやめさせていってしまう、そういう暴挙もしております。そこは拠点病院にも選定されておりまして、そういったことがことしの三月末に行われました。ということは、薬害エイズの問題について、国立大阪病院ではどうでもよかったということと承知しております。
　もう一つは、縦割りの行政の問題点であります。
　現実には、薬害被害者の過半数以上が国公立、私立の大学病院に入院しております。それで、医療問題について交渉しておりますと、国公立、私立の大学病院の問題であればそれは文部省の問題だから難しいという形の答えが返ってきます。
　ただ、文部省の問題であろうが、これは私は、厚生省は窓口でしかすぎない、国全体として薬害被害を考えていかなければならないというのが筋だと存じております。現実に過半数以上の患者が大学病院で診ている以上、国立病院が急速によくなるということも、ある程度時間がかかるでしょうし、それに、患者にすぐに移れと言って、変わる方もいますでしょうけれども、その病院に残りたいという方の場合、どういう治療を行っていくのかということを考えなければならないと思います。
　もう一つは、大学病院ではだめで、では国立病院でやっていただくのかといえば、拠点病院の選定のときに拠点病院に一番なりたがらなかったのはほとんど国立病院でありました。だから、そういった意味で、文部省の大学病院でもだめ、では責任のある国立病院にやろうと言ったら、実際に具体的に進めていく中では否定的な見解が出てくる。では、患者はどこに行けばいいのでありましょうか。その点、厳しく考えていただきたいと思います。
　それと、大学病院においては、大学教授がかわるたびに治療方針が変更し、有名な話では、東大医科学研究所において、教授がかわるたびに治療方針が変わり、現在、診療現場が動揺していると聞き及んでおります。関西では、関西医大において、教授がかわった後、骨髄移植に治療が移転し、入院を希望していた人が入院できずに早死にしてしまう、ほとんど見捨てたに近いような事例もございました。これを何とかしていただきたく存じます。
　それと、八年間の交渉の中で思いましたのは、国のエイズ対策がきちっと体系立ったものではないということであります。常に泥縄であり、もう一つは、医療政策においては、患者を治そう、この問題を解決しよう、そういったものが必ずしも強くあったのかと非常に疑問に感じるところであります。
　それともう一つは、今回の薬害被害を生んだ血液事業の問題であります。
　一つには、製薬企業の問題点もございますが、その受け皿として日赤がどのように働いてきたのか。それとか、国が国内の血液自給を基調とした血液事業答申を複数出しながら、それをみずからほごにしてきた過程においてこの事件が起こったということについて、真摯に反省していただきたい。
　それと、現在、血友病患者が使っている遺伝子製剤においては、安定剤として大量にアメリカ産の売血のアルブミンが使われているということであります。私どもは、遺伝子製剤を含め、この薬害は終わったものではなく、既に新たな薬害の種がまかれたものと承知しております。それについて、抜本的な血液事業の見直しをお願いしたいと思います。
　最後に、患者・感染者のケアサポート、相談等の問題であります。
　発病者が非常に増加しております。その人たちは、家族も長期の介護で疲れております。家族が年老いて、なかなか介護に入れない方もおります。付添婦さんを雇いたいと思っても、金銭的に余裕がある場合でも断られる場合があります。それと、金銭的に余裕のない場合、あるいは差額ベッドも求められるということになると莫大な費用がかかります。私ども、必死で資金を集め、付添婦の派遣等とか、何とか一部はやってきましたけれども、これはいわゆるボランティアベースだけでは不可能で、日本においても、海外においてと同様、社会福祉事業としてのＨＩＶ患者・感染者全体のケアサポート事業の位置づけがないと、これは被害が拡大すると思います。これについては医療政策ほど費用がかからないと思いますので、その点、御考慮をしていただきたいと思います。
　それと最後に、感染被害の実態調査の問題であります。
　第四ルートの問題は言うまでもなく、年に一、二度しか行かない血友病患者におきましては、その感染の実態が不明であります。それと、八四年や八五年の初期に亡くなられた患者については、カルテの問題が既に生じております。そういった意味で、感染の被害はどの程度なのか。
　それと、速やかに未提訴者が提訴を行える状況にするために、厚生省は山田班に対して強く、投薬証明を書いて和解の提訴を進めるように伝えていただきたい。その問題が一点あります。それと、厚生省としても、実は現場のドクターで投薬証明を書かない方も若干名おられますので、投薬証明を書くように強く勧めていただきたいと思います。
　私の言いたいところは以上なんですけれども、私どもは、今回の薬害被害の問題がこの問題の解決の大きな契機だと強く確信しております。これは、血友病の感染被害者のみならず、医療全体や諸制度が整えられることによって、すべての感染経路を超えた感染者の救済、医療の正常化、そういったものがなし遂げられるのではないかと強い期待を寄せております。
　きょう、拠点病院会議で二百人近くの院長さんやいろいろ来られると聞いております。いっときは数名のドクターの時代もあったと聞いております。ぜひ、医療政策を完全ならしめて、この問題が人が傷つくことなく穏やかに解決できるシステムをつくっていただきたく存じます。よろしくお願いします。