Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　したがいまして、今度のガイドラインでも、それぞれが自主的に判断するというふうになっているわけですね。
　しかも、その周辺事態は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということでしっかりと縛りがかかっているわけでございますから、我が国の国益に該当しないような状況の中で米軍が勝手に行動するから、それに追随してといいますか、それに従っていろいろなことをやれと言われましても、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合ということで取り決めといいますか今度のガイドラインをつくっているわけでございますから、そういう意味では、かなりはっきりその辺は出てくるのではないか。重要な影響がある場合かどうかというのは、かなりはっきりわかると思うのです。
　そういうときに、影響はないのに、ましてや重要でもないのに、そういうような行動をするということは、それはしにくい、あるいはそういうことは自主的に判断ができにくい、政府としてそういうことはできないというようなことになってくるわけでございますから、その辺は政府を信頼していただいていいのではないか。
　そのとき、これから先、二十年、三十年先、いつの時代になるかわかりませんが、そのときの政府としても、やはり国民から、議会から信任を受けて政府ができ上がっているわけでございますから、そのいろいろな負託にこたえている以上は、こういう我が国の平和と安全に重要な影響がある場合かどうかというのは少なくとも客観的に判断できるのではないかと思います。
○横路委員　米軍の行動というのもいろいろな形があるわけですね。過去においても、いろいろなことに基づいて、例えば条約に基づいて米軍が行動する場合もありますし、国連の決議に基づいて行動する場合もありますし、それから、米軍自身が攻撃を受けたという、自分の自衛権の発動として行動する場合もあります。
　しかし、最近、パターンとして多いのは、アメリカの自国民保護ということを理由として相手国の了解なしに軍隊を派遣する。それは二つパターンがありまして、救出をして終わりというパターンと、そこに軍隊を派遣して、しばらく駐留をして秩序を維持するというような任務に当たるという場合があります。
　このケースというのをずっと見てみますと、やはりアメリカはアメリカで考えて行動をしている、これをチェックするということはまずほとんどできません。安保の事前協議だけですね。ですから、そこをしっかりやってもらいたいと思いますが。
　同時に、例えば周辺でいうと、韓国とかフィリピンとの間にアメリカは二国間の条約を持っているわけですね。その条約に基づいて米軍が行動するというときに、では日本はどう判断するかというようなときに、本当にそれが日本の平和と安全にという中身が大変大事になってくるわけなのですね。
　平和と安全というのはどういうことなのか。軍事的に日本が侵略を受ける可能性に発展するということが基準であるとするならば、それはかなりはっきり整理されるだろうと思うのですが、しかし、そこがどうも、随分と議論していて、今の御答弁を聞いても必ずしもはっきりしないということになりますと、アメリカが他国との約束に基づいて行動する場合に日本も協力させられるというようなことになりかねないという心配をしています。そのチェックは一体どこでどういう形でやるのでしょうか。
○高野政府委員　今回のガイドラインにおきます。辺事態における日米間の協力でございますけれども、その際に我が国として米側といかなる協力を行うかということは、先ほどから申し上げておりますような意味での周辺事態の判断に加えまして、どのような対応措置、どういう協力をするかということは我が国として主体的に判断するわけでございます。
　ですから、我が国としてそういう判断をしない場合には、当然のことながら、今回の周辺事態における協力ということは成立しないということでございますので、チェックという委員の御趣旨に直接の回答にはならないかと思いますが、そういう意味で、我が国として、そもそも今回の周辺事態における協力をするかどうかということ自体を我が国が主体的に判断するということでございまして、米国が何らかの活動をしているときに、自動的に我が国が何らかの対応、協力をしなければならないということを義務づけられるというような関係にはなっていないということでございます。
○横路委員　どうもその主体的にというのが、過去の日米間の実績を見ますと、大統領から電話一本ありますと、それまで否定していた減税を実現してしまうような総理大臣のもとで、大事な外交、安全保障の問題について、本当に主体的に判断できるのか、そこにやはり国会の関与という問題が出てくるわけであります。
　ことしの三月二十三日の参議院予算委員会で、角田議員の質問に答えて、国会承認について、こういうことを防衛庁長官は御答弁されております。「国民の権利義務を、例えば義務を課すとか、あるいは権利を剥奪するとか、そういう関係や影響が大きいものとそうでないものとによって違う」、また、「外国へ出ていくようなものとそうでないものとも違う」、「それとまた、緊急性があってすぐ対応しなければならないものと時間的に余裕があるものと、これもあろうと思います。そういう幾つもの基準があって、」という御答弁をされて、これを一つの基準のようにお話をされて、したがって、国会承認は必要ないというように長官として考えるという御答弁になっております。
　これを一つずつ議論する時間はなくなりましたが、周辺事態というのは本当に国民の権利義務に影響が少ないというように——周辺事態を認定して、自衛隊がそのために協力をする、それに伴うさまざまな措置を国内でとるということは、本当にこれは権利義務に関して影響がない、長官、このようにお考えなのでしょうか。
○久間国務大臣　周辺事態でいろいろ掲げております政府が対処する行動は、国民の権利義務に直接かかわるものは少ないのではないか、間接的にはかなり影響を受けるという問題はあろうかと思います。
　しかし、直接、義務を課すというような規定は設けておりませんし、また、権利を奪うというような規定も設けておりませんので、防衛出動あるいはまた治安出動、そういったものと比べますときに、国民の権利義務に直接かかわってくるケースというのは非常に少ないのではないかというふうに思っております。
○横路委員　ガイドライン、指針の協力項目というのはたくさんございます。例えば後方地域支援の中でも、補給とか輸送とか整備とか衛生とか、たくさんありますね。例えば港湾や空港の使用とか、あるいは病院の使用でありますとか救急車を使うとか、いろいろなケースが出てきますね。それは国民の権利義務に関係ないのですか、国民の生活に関係ないのですか。
○久間国務大臣　そういうような形での協力依頼を民間に対してもすることはございます。また、地方自治体に対しても協力をお願いすることはございますけれども、いわゆる義務を課すとかあるいはまた優先的にそれを位置づけるとか、そういうようなことは法的にも考えていないわけでございまして、そういう意味では、いわゆる防衛出動、治安出動みたいに国民の権利義務に直接かかわることは少ないのではないか、そういうように思っております。
○横路委員　義務を課していないからいいんだということになりますか。
　実態として、周辺地域で紛争があって米軍が行動しているわけでしょう、あるいは武力紛争があって行動している、それに自衛隊が出ていって協力をしている。そのための国内のさまざまなことについて、政府はいろいろなことを各民間に指示をする、お願いをする。それは義務ではないから権利義務を侵すことにならないんだと言っても、実態的に国民生活はこういう事態でどうなりますか。
○久間国務大臣　逆に考えていただきたいと思うのですよ。我が国のいわゆる平和と安全に重要な影響が起きているわけでございますから、そういうときに活動する状況だと思えばいいわけです。
　そういうようなときであって、かつ、今言いましたように、国民の権利義務には直接影響は及ぼさない。間接的にはあるかもしれませんと先ほど言ったわけでございますが、それは、今までと違って込み合って自分の利用が少なくなったとか、そういう意味で間接的にはあるかもしれませんけれども、直接ではございませんので、そういう意味では、先ほど言った二つの事例からいってもそれほどの影響はないのではないか、そういうふうに思ったわけでございます。
　それと、そういうときに国会の承認をとるかどうかという問題は、ではどの程度だったらそういうことをしなければならないかということでございますけれども、やはり迅速性とかいろいろ総合的に判断して、これは政府の責任で早く対処しなければならない。基本計画をつくることによって、それを国会に報告をして、これで十分対処できるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、もし、今の私どもが、今政府側におるわけでございますけれども、また将来、二十年、三十年先に、そのときの政府がそういう対処を迅速にやることができないような状態を今つくり上げていることが私たちの立場からいっていいかどうか、そういうことまで考えまして、この問題についてはそういうことで十分ではないかというふうに思ったわけでございます。
○佐藤（謙）政府委員　ただいま長官から御答弁したことに尽きるわけでございますが、若干補足させていただきます。
　国民の権利義務に直接関係する面はないということでございますけれども、これはまさに現在国会の承認に係らしめている防衛出動あるいは治安出動という事態、こういったものと比べまして、まさに国民の権利義務に直接関係する面はない、こういうことだろうと思います。これは今長官も申し上げているところでございますけれども。
　それからもう一つ、そういうこととの関係で、では、今回の周辺事態に関します国以外の者による協力という面からいいますと、地方公共団体の長に対して協力を求めることができる、あるいは民間等に必要な協力を依頼することができる、こういうことを今検討しているわけでございますけれども、いずれもこういうものについては罰則を設けるとかそういうことは考えていないということでございます。
○横路委員　いずれにしても、そういう事態の場合に国民生活に非常に大きな影響を与えるということでございまして、そこに私はやはり国会のコントロールの必要性ということを感ずるわけでございます。
　今回の周辺事態の認定の手続、まず何らかの事態が発生するわけですね。そうしますと、国連でもいろいろ議論するし、皆さんも日米間で議論をする。そして安全保障会議でどうするかという判断をされて、我が国としての必要な措置をとるということを決めますと、内容を決めて基本計画が閣議で決定されるという仕組みになっていますね。
　例えばドイツなんかの場合は、防衛事態、つまり有事事態の前の段階で、有事態勢の確立を必要とするほどに国際的な緊張が高まったという場合に、そういう事態、つまり緊迫事態の発生というのは連邦議会が行うのですね。これは投票者の三分の二の多数で決めるわけです。そうしますと、いろいろな準備活動に入っていくわけですね。ですから、ドイツの場合は議会が主体的に判断をする、そして議会の判断のもとに行政、軍事組織が動いていくということになろうかと思うのですね。
　それからアメリカの場合も、例の戦争権限法の中で連邦議会と大統領との共同判断ということになっておるわけで、大統領の判断で行動した場合には四十八時間以内に議会に対してその理由を詳細に、法的な根拠でありますとかあるいはその事態の内容について報告をするということになっているわけです。
　この周辺事態に対する対応の手順ということの中で、今皆さんが考えられている中でも、何らかの事態の発生があったときに、その事態についての情報の提供ということを、まずこの段階で国会に報告をするということは十分できるわけですし、やるべきだというように思いますけれども、いかがですか。
○佐藤（謙）政府委員　今お触れになりましたように、何らかの事態が発生した場合に、いろいろな国際社会での対応もございましょうし、また我が方としても関係当局あるいは在外公館等を通じました情報収集というのはあると思います。
　しかし、その段階でそういったものを集約していって、先ほど申し上げたような適用になってくるわけでございますけれども、その段階でもし御質疑が必要であれば、またいろいろなこういう委員会の場等での御質問等も出てくるのでございましょうけれども、その段階で周辺事態というような判断をしている状況ではございませんので、その段階でいろいろなお話をするということがもしあるとすれば、いろいろなこういった御質疑の形の中でその状況についてどういう現状なのかというようなことを御説明をする、そういうような形があり得るのかと思います。
○横路委員　ガイドラインの中でも一周辺事態が予想される場合にどういう対応をするのかということは明確に決められているわけですね。そこから今度周辺事態への対応というように、ガイドラインの中でもなっているわけであります。しかも、周辺事態が予想される場合には、日米両国政府の、つまり調整メカニズムがそこから本格的に開始される。そして、情勢の変化に応じて情報収集、警戒監視を強化するとともに、即応態勢を強化するというようになっていますね。
　だから、この段階では事態というのがどういう事態で、日本政府はどう考えていて、国連、国際社会はどういうぐあいに対応しているのか、国際社会がちゃんと対応すれば何も日米協力でやる必要はないわけでありますから、だから、そういう点はここでちゃんとまず国会に報告すべきだ。その上で、周辺事態として認定したときには国会の承認という手続が私は必要だと思いますけれども、いかがでございますか。
○久間国務大臣　周辺事態というふうに認定するといいますけれども、今の情報収集を始める最初の段階では、まさに情報収集だけでスタートすることもあるわけでしょう。そして、ずっとなだらかにといいますか、ずっと何らかの変化が起きまして、政府としてこれは周辺事態だ、これだけのことをしなければならないという決意をしたときに初めて基本計画をつくる、そして国会にも報告をするというわけでございます。
　それ以前の段階においては、今議院内閣制でございますから、立法府の方で必要に応じて、政府は今どの段階で情報収集しているのかというような話があれば、当然のこと、政府としては対応するわけでございます。
　先ほどちょっと言われましたけれども、我が国有事の場合の——例えばドイツの場合でございましても有事の場合を想定した話でございますし、また、アメリカの場合もそういう場合だと思います。
　現在の周辺事態の場合はいわゆる有事ではないわけでございまして、周辺で何か起きていて、我が国は直接影響はない、侵略その他のおそれがない、しかしながら、我が国の平和と安全にとっては重要な影響が出てくるぞという段階でございますから、そういう段階段階で国会報告をするということではなくて、それは、議院内閣制の我が国にあっては必要に応じて委員会等で、あるいはまた場合によっては国会で、そういうことで報告を求められれば政府としては対応するわけでございますから、それをもってそういうようなことをしなければならないと法律で義務づけることにはならないのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
○横路委員　これで終わりますが、シビリアンコントロールの一つがもちろん議院内閣制でありますとか、いろいろな原則が自衛隊の中についてもあるわけでございますが、一番基本のところは、選挙で直接国民から選ばれた、つまり政治がしっかりコントロールし責任を負うということが、実はシビリアンコントロールの一番の根幹をなしているわけですね。
　ですから、アメリカの場合も、ベトナム戦争で行政が、大統領の方が少し先行し、さまざまな問題が起きてきたということで議会がチェックをかけて、それではアメリカ市民に対する責任が果たせないというので議会の方がさまざまな制約を加えたということですね、コントロールしたということです。ドイツもやはり議会の判断で物事が動く。つまり、決定をするのと執行をするのと、そういう意味では明確に区別しているわけでございます。
　シビリアンコントロールも大分議論がありましたけれども、基本は、やはりそういう国会のコントロールというのが一番大きな大事な点ではなかろうか。確かにこれは立法府が考えればいいということなのですが、長官も政治家でございますから、そういうお立場でぜひこれからの議論にも対応していただきたいと思います。
　終わります。
○塩田委員長　岡田克也君。
○岡田委員　続きまして、日米防衛協力のガイドライン関連立法につきまして、周辺事態、国会承認を中心に、今の横路委員の質疑を受けまして続けさせていただきたいと思います。
　まず、今回の立法でありますけれども、基本的に日米の防衛協力というものは一体何かということの認識からスタートしなければいけないというふうに思うわけであります。
　基本的に、米軍というのは今世界の中でただ一人の警察官として活動しているわけでありますが、米軍が世界の中で警察官として活動していく中で、一定の条件のもとで日本がその米軍の行動に対してこれを支援していくというのがこの立法の一番ポイントのところではないか、そういうふうに思うわけですが、長官はそういう御認識でしょうか、お聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　米国が世界の警察官として活動する、その一翼を担うというような位置づけではないのではないかと私は思っております。
　あくまで今回のガイドラインは、日米安保体制という体制ができ上がっている、その中で、我が国の平和と安全に重要な影響が出てきた場合に、我が国も主体的にいろいろな行動をしますが、やはり日米双方が連絡をしながら、協力しながらやった方が非常にいいというようなケースを想定しながらそれに備える、そういうものだと思っております。
　世界の警察官として活動する米軍を日本が助けるといいますか、サポートするというような役回りではない。あくまで我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合にどうするか、そういう問題だというふうに認識しております。
○岡田委員　日米安保共同宣言の中で、アジア．太平洋の平和と安定のためにという中心テーマがあったと思いますが、では、世界の警察官というのは横に置くとして、少なくとも、アジア・太平洋の平和と安定のために米軍が活動する、その中で日本が一定の範囲の中でこれを支援していく、協力していく、こういう視点は当然あると思いますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　アメリカはあるいはそういう意識を持っているかもしれませんし、それは私はわかりませんが、少なくとも我が国の立場としてはそういうものではない。
　日米安保体制というのは我が国の平和と安定のために非常に役立ってきた、そして平和が続いた、その恩恵というのはアジア・太平洋地域に広がっておる、そういう認識はございますけれども、アジア・太平洋地域の全体の平和と安定を守るために米軍が活動する、それを日本がサポートする、そういうような積極的な、いわゆるアジア・太平洋の警察官としてのアメリカ、それをサポートする日本という位置づけではなくて、あくまで我が国は我が国の平和と安定を守っていく、そういう立場。そして、それをアメリカにもまたサポートしてもらう、一緒になってやっていく、それが結果としてアジア・太平洋地域の平和と安定、そしてさらなる発展に寄与している、そういうような認識でございます。
○岡田委員　この問題の深入りは避けたいと思いますが、今の長官のお話は、アジア・太平洋の平和と安定ということと日米安保条約をそういうふうにお考えだとすれば、結局、日米安保条約あるいは米軍の存在が瓶のふたである、日本の行動を制約しているということを日本政府が認めたということにしか私は論理的にはつながってこないと思います。しかし、この点は別の機会にさらに議論したいと思います。
　先般、イラクの問題で、日本の立場をどうすべきかということで、国連決議がきちんとあるのかないのかとかいうことも含めて日本の態度を問われたときに、私は日本国政府は非常にあいまいな答えに終始したというふうに思うわけです。米軍の軍事行動に対して支援するか支援しないかということについて、明確には述べることができなかった。
　しかし、今回のこのガイドラインの問題は、長官いろいろおっしゃいますから日本のことに限定しても結構ですが、日本のこの周辺事態の定義に当てはまれば国連決議がなくても米軍の単独行動に対して日本がそれを支持するのですよ、こういうことですね。国連決議がなくても米軍の行動に対して日本はそれを支持し支援するということは当然あり得る、そういう重い話だというふうに私は思うのですが、これは当然のことだと思いますが、長官の御認識をお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、そのために行動する米軍に対しては、我が国は適切な対処をしていきます。
○岡田委員　つまり、そのときに国連決議がなくても、行動する米軍に対して日本は支援をする。長官、ちょっとお答えください、今のお答えはそういう意味ですね。意味かどうかを聞いているのですから、長官にしかお答えできませんよ。長官、お願いします。
○高野政府委員　そもそも、このガイドラインとの関係におきまして、我が国と米国との関係の防衛協力でございますので、この協力は安保条約の枠という中における協力であるということがまずございます。
　それから、先ほど来の国連との関係で申し上げれば、安保条約自体にもございますけれども、そもそも日本及び米国はそれぞれ国連憲章の原則というものを遵守するという立場での協力を安保条約も含めて行うということでございます。決議が具体的にあるかどうかということは、またそれは別の問題でございますが、いずれにしても、そういう基本的な原則の中で日米間の防衛協力が行われる。決議が必ずしも必要ないということだと思います。
○岡田委員　長官も同じ御認識でよろしいですね、決議がなくてもこのガイドラインというものは発動される。お答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　立場が外務省ではございませんでしたので答弁を控えましたけれども、今度のガイドラインの中にも、国連憲章あるいは国際的な取り決めを尊重するということをうたっているわけでございます。
　ただ、国連決議とまではうたっておりませんので、そういうような枠内で活動する米軍、しかも我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には、それはしかるべくいろいろな対処をするわけでございます。
○岡田委員　つまり、イラクのときに国連決議があるのかないのか、あのときは私はグレーだったと思いますが、そういうような場合でも、米軍が武力行使するということについて世論は非常に割れたと私は思うのです。
　今回の場合、日本に直接関係のあることとはいえ、そういう国連決議、安保理決議が場合によってはない場合にも日本は協力するのだ、そういう重い話だということを政府はまずきちんと国民にメッセージを発する必要があると私は思うのです。何か非常に、大したことない、単に協力するだけですよ、そういうふうに説明されているように思うわけですけれども、これはそういう意味では非常に重い話である、重要な話であるということだと思います。私は、だからやらなくていいとはもちろん言っていません。やらなければいけないという前提で、しかし、物事の重要性はきちんと政治は国民に対して伝える必要がある、そういう前提でお話をさせていただいているわけでございます。
　そこで、周辺事態の定義でありますが、この定義は非常に重要であります。
　つまり、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の場合にのみこの米軍に対する支援ということが行われるわけでありまして、もしそうでなければ、先ほど言いましたように、世界じゅう、世界の警察官として行動する米軍に対して、日本はあるいは自衛隊は憲法九条の許す範囲でどこでも協力するということになりかねないわけでありまして、そこを日本の国益、つまり我が国の平和と安全に重要な影響を与えるというところでぴしっと切っているところにこの意味がある、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、この定義が不明確ですとそこが非常にぼやけてしまうわけで、例えば今までのこの国会での御議論の中で、軍事的な観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態であるというふうに御答弁をいただいております。単なる我が国の平和と安全に重要な事態ということじゃなくて、軍事的な観点から見てという御答弁をいただいているわけですが、そうであればそのことを法律に書くのが当然だと私は思いますが、いかがでしょうか、周辺事態の定義として。
○久間国務大臣　日米防衛協力という形でございますので、その一環として、ガイドラインの取り決めであり法整備でございますから、やはり軍事的な要素があるということになりますけれども、周辺事態を定義するというよりも、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が発生したときにどうするかというような観点から法律はつくっておりますので、その周辺事態の中身が軍事的であるとかないとか、そういうようなことを法律に書かなければならないということにはならないのじゃないか。
　むしろ周辺事態という事態が、日本の平和と安全にとって重要な影響を及ぼすような事態が発生したときに、米軍に対してどういう協力をするか、あるいは自衛隊がどういうような行動をとるか、そういうようなことについて基本計画をつくって国会へ報告しようとしているわけでございます。
　そういうのを見ていただくと、軍事的要素というか、要するに武力的な要素といいますか、そういうもので日本の国民の生命等にいろいろな事態が発生しないように、先ほど機雷の話をしましたけれども、そういうようなことに対して自衛隊が協力する、あるいはまた情報収集する、そういうようなことになろうかと思うわけでございまして、法律にそれを書き込まなきゃいかぬというようなことにはならないのじゃないかと思っております。
○岡田委員　今まで国会の場で、まず周辺事態の定義として、軍事的な観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態であるという御答弁をいただいておりますが、そこはお認めになりますね。
○佐藤（謙）政府委員　法文での書き方につきましては、今長官から御説明したように、どういう形での表現がいいかということで、私どもとしては、我が国の周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態ということが、きちっとした格好で法文に記載していくということではこういう形が適当ではないか、こんなふうに考えております。
　また、今お尋ねの軍事的観点の点でございますけれども、軍事的観点を初めとする種々の観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、こういうふうに考えておるところでございます。
○岡田委員　今の答弁だと、従来の答弁の修正ですから一統一見解を出していただけますか。
○佐藤（謙）政府委員　これまで申し上げていることと異なるところはないと思いますけれども、先般、北米局長がこの点について御答弁をしていると思いますけれども、私が今申し上げたのもその考え方に沿った御答弁をさせていただいているわけでございます。
○岡田委員　ですから、そういうあやふやな答弁なら、答弁していただかなくて結構です。
　前回の高野政府委員の答弁は、
　　今軍事的な観点と申し上げましたのは、軍事的な観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態であるかということでございます。
　　したがいまして、我が国の平和と安全から見て軍事的な観点から影響はないということになりますと、これは、ここで言う周辺事態ということには該当しないというふうに考えております。
とはっきり言われているわけですよ。
　ですから、それを何か非常にあやふやな答弁で打ち消すというようなやり方は、私は国会の議論の仕方として非常におかしいと思うのですよ。
　もし前回の答弁が違うのなら違うと言っていただきたい。今の防衛局長の答弁は、この高野さんの答弁と実質的に違う答弁を言うことで、最後は同じだという言い方をされましたが、後で議事録を比べてみればわかると思いますが、実質的に違うわけです。違うことを同じだと言うような、そういう白を黒と言うようなやり方は私はぜひやめていただきたい、こういうふうに思います。そのことをまず申し上げておきます。
　私は、こういう前提で軍事的な観点ということが入っているわけですから、そのことは法律にちゃんと書くべきじゃないですかということを申し上げているわけです。これは立法技術の問題ではございませんということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、安保条約との関係であります。
　安保条約との関係につきましては、政府から御説明いただいた新法の概要というところでは触れられておりませんで、はっきりしないわけでありますが、従来の私の質問に対して、例えば小渕国務大臣は、
　今回のガイドラインは、あくまでも日本国憲法に基づいて、安保条約の範囲において、特に六条の問題についてきちんと法制化しようという立場で考えておるわけでありまして、我が国としては、日本並びに日本周辺の事態が我が国の安全に大きな影響を与えるということを排除する意味で、日米安保条約を効果的に、その条約の意味が達せられるようにということでの今回のガイドラインの決定だと理解しております。
こういうふうに答弁をされておりまして、あくまでも今回のガイドラインは安保条約六条の枠の中の話である、こういうふうに答弁されているわけでございます。
　ここは、そうでないという考え方も当然できるわけですね。別に憲法九条に触れなければ、自衛隊というものが安保条約の枠の外で活動するということも法制上は可能であります。しかし、外務大臣はこういうふうに答弁されているということであれば、私は若干疑問があるのですが、政府のお考えとしてはそういうことであろう。
　そうであれば、今度の法律の中にこの安保条約との関係というものをきちんと明記すべきだ、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　これは外務省かもしれませんけれども。
　安保条約の今言われた六条だけというふうに答弁しておられるのか、その辺は、安保条約の目的に寄与するためにやっているわけですけれども、六条だけということなのか、安保条約全体を指してその枠内でやるというふうに私どもは認識しておったのですけれども、六条だけというふうに限定されますと、六条は施設・区域の提供だけになっておりますので、いろいろな活動というのは、今度の補給にしましても輸送にしましても、もう少し広い概念があっていいのじゃないか。
　ただ、六条で言っている施設・区域の提供をするというもとになる目的も含めて、六条が設けられた趣旨といいますか、そういうようなことだというならば、そのとおりかもしれませんけれども、六条だけというふうに限定してしまいますと、若干狭いのじゃないかな。
　安保条約全体の枠内での話だというふうに理解しておりますので、その辺、若干委員の御指摘に沿わないのかもしれませんが、私はそういうふうに理解しております。
○岡田委員　ちょっと議論を整理しておきますが、これはあくまでも米軍に対する後方支援についての話であります。法制全体じゃございません。
　ここは考え方がいろいろあると思いますが、もし六条ということであればそういうふうに書くべきだし、あるいは安保条約全体だとおっしゃるのであれば、安保条約全体といっても、では具体的には何なのか、安保条約の目的達成という意味は具体的にはどういうことなのかということをきちんと政府は説明される必要があると思いますし、そのことは私は法律にきちんと書いておくべき話だ、こういうふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　今先生がお話しのように、ガイドラインのうち後方地域支援の部分についてのお話であれば、まさにガイドラインの中におきます後方地域支援は、安保条約の目的達成のために行動している米軍ということが前提でございます。それで、現在関連の法案の作業をしているわけでございますけれども、もちろんその法案の作業はこういったガイドラインの考え方に沿って行われているわけでございます。
　したがいまして、そういう中で、今おっしゃいましたような、ガイドラインで考えている後方地域支援の対象の米軍がどういう米軍であるかということにつきましては、御質疑の中でその点についてきちっと対応させていただくということになろうかと思います。
○岡田委員　その際に、これは六条じゃなくて安保条約全体だというなら、安保条約というのは、軍事だけではございません、非常に幅広い条約ですから、その目的と言われても何のことかよくわからないわけなので、もう少しきちんとお書きになってはどうでしょうか、そういうことを申し上げているわけでございます。
　それからもう一点、周辺事態に関してお聞きしたいと思います。
　この平和と安全に重要な影響を及ぼす事態、先ほど横路委員も御質問になったわけですが、これは日本に軍事紛争が直接波及してくるような場合だけじゃなくて、機雷がぷかぷか浮かんできて、それを排除しなければいけないような場合も含むのだというのが長官のお答えだったのですが、例えばこういう場合はどうなのですか。
　軍事紛争が起きて、その結果として国の支配体制が変わるというか、もっとわかりやすく言いますと、朝鮮半島で軍事紛争が起きて、そして大韓民国がなくなってみんな北朝鮮の支配下に置かれる、そのことが結果的に日本の平和と安全に将来重大な影響を及ぼしかねない、こういう場合もこのガイドラインの対象になるのですか。
○久間国務大臣　それは体制が変わっただけの話でありまして、私どもに、それによって平和と安全に重要な影響を与えるというような抽象的な話じゃございませんで、あくまで、先ほど外務省の北米局長から答弁がありましたように、これまで議論をしております中においては、我が国に軍事的な要素を含んで平和と安全に影響が出てくる場合を指すわけでございます。
　先ほどのいろいろな答弁のやりとり、私もあのときにおりましたので聞いておりましたけれども、単に湾岸戦争で日本に油が来なくなった、それをもって我が国の平和と安全に重要な影響があるとして、これはガイドラインの対象になるのか、周辺事態になるのかということに対して、それは軍事的要素がないので、そういうことまで考えているわけじゃございませんという、あのときもたしか委員と北米局長とのやりとりだったと思います。
　今のまさに例を挙げられましたようなことを是認するわけでもございませんし、私どもはとにかく特定の地域、特定の国を想定するわけではないということを言っておりますので、それを前提にしては答弁できませんけれども、そういうような事態は、少なくとも今考えておる我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態とは直ちには言えないというふうに思います。
○岡田委員　この問題はきょうはこの辺にさせていただいて、次に、国会承認の問題であります。
　先ほど長官の御答弁を聞いていて、ちょっと違うのじゃないかなと思ったのは、長官は、直接立法府がコントロールすることがシビリアンコントロールだとは思わない、こうおつしゃいましたね。その意味はどういうことですか。
○久間国務大臣　ちょっと私の言い方も適切でないかもしれません。直接コントロールすることのみをもってシビリアンコントロールが達成されているというものでは必ずしもない、そういうような言い方でございます。
　シビリアンコントロールの仕方はいろいろあろうと思います。まず、行政府の中でコントロールし、そしてまた立法府が行政府に対してコントロールする、そういう間接的なコントロールもあるでしょうし、あるいは直接立法府がいわゆる制服に対してコントロールするやり方だってあると思います。しかし、それがどれが一番いいかというのは、これはまた選択の問題だろうと思います。
○岡田委員　そういうふうに言っていただければよくわかるわけであります。
　現在でも、治安出動や防衛出動の場合には国会が承認するということになっておりまして、直接的なコントロールというものもあるわけですから、もし国会の直接コントロールがシビリアンコントロールだと思わないということになりますと、今の法律を否定することになるわけであります。
　では、治安出動、防衛出動と比べて今回の場合がどうなのかという中身の議論をしなければいけない、こういうことだと私は思います。
　その中身の議論ですが、長官、これは予算委員会でも私申し上げたことがあるのですが、急ぐからということをよくおっしゃるのですが、これは全く議論として成り立たないので、これから国会の場で言うことをやめていただきたいと思うのです。
　治安出動や防衛出動だって、急ぐ場合には事後承認の道を開いています。場合によっては、私は、治安出動、防衛出動と比べれば、まだ今回の方が時間的ゆとりはある場合が多かろうと思うのですよ。何せ政府の方は計画をつくるわけですから、少なくともそれだけの時間はあるわけですよ。治安出動、防衛出動は、瞬間的に判断しなければいけないことが結構多いと思うのです。そういう意味で、私は、急ぐからという理由は成り立たない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　確かにそういう面はございます。迅速性をもってやる場合には事後承認でいいじゃないかというような御意見はあろうかと思います。
　しかしながら、従来から言っていますように、やはり迅速に対応するというのも大事な要素の一つでございます。それと、防衛出動、治安出動と比べましたときには、国民の権利義務に直接かかわるものでないという面もございまして、それらを考えて報告でいいのじゃないかなというような判断をしたわけでございます。
　特に在外邦人の救出等につきましては、これは本当に迅速にやらなければなりませんから、基本計画の決定だって一日でやってしまわなければならないような場合も出てくるわけでございます。
　そういうことを考えますと、そのとき、こういう事態が発生するのがいつの政府になるかわかりませんけれども．政府としては、国民の生命財産を預かっているわけでございますから、とにかく早く対応できるようにしてもらいたい、そういう思いが私としては非常に強いわけでございます。
○岡田委員　それは治安出動、防衛出動だって同じだと思うのですね。特に防衛出動の場合などは、本当に、時間がたてばどんどん日本国民の権利義務が侵害される、今までも奪われる、こういうことですから、急ぐのは当たり前なのです。それにもかかわらず今の規定があるということをお考えいただく必要があると私は思います。
　だから、ポイントは、権利義務の侵害かどうかということに尽きると私は思います。国民の権利義務に関係するかどうかということであります。
　私は、このガイドラインの問題というのは、非常に国民の権利義務にかかわる問題だと思います。
　一つは、個別の問題で、私もかつて予算委員会で御質問させていただき、先ほど横路委員もおっしゃった、自衛隊が動く上で民間に対していろいろ権利の制限的なことも起こってくる、こういう問題であります。
　もう一つは、この後方支援を行うということが、相手国から見れば戦争加担行為であるというふうに見られることも当然あろうかと思います。武力行使は一緒にしていないけれども、しかし、米軍を助けているわけですから、少なくとも愉快な話ではありません。したがって、それに対して、例えばテロで対抗するとか、あるいは直接日本に対して武力攻撃をかけてくるということも当然場合によってはある、そういう重い話ですね。私は、そのことをまず指摘したいと思うのです。
　重い話だけれども、それはやらなければいけない場合は当然ある、そういう前提に立った上で、重い話だから、つまり、場合によっては国民の財産や生命まで危険にさらすようなことが将来あり得る話だから国会承認をかけるべきだ、私はこういうふうに申し上げているわけです。いかがでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　基本的な考え方は、先ほど久問長官から御答弁したところでございます。
　今回、この周辺事態に対する対応について、私どもは国会への御報告ということを現在検討しているわけでございますけれども、そういうことを判断するに当たって、一つは、今問題になっております国民の権利義務に対する直接的な関係がどうなのかという点、それから、その事態への対応の仕方の迅速性とか、自衛隊が活動をするその行動がどういうものであるかとか、そういったものを総合的に検討の上判断をしていく問題ではないか、かように考える次第でございます。
　今のお話でございますけれども、これはまさに、周辺事態に対しますこのような対応によって、今御懸念のような治安に与える影響とかいうようなものもむしろ抑止するようなことも考え得るわけでございますから、一概に、これだから治安に支障を生じ得るので、それで国会に関与を、係らしめる必要があるんだという論理にはならないのではないかな、かように思う次第でございます。
　また、米軍への後方地域支援ということにつきましては、今先生がまさにおっしゃいましたように、後方地域支援の性格、また、そういった形で日本が行動をとることにつきましては国際法上も適法なものである、こういうふうに考えているわけでございます。
○岡田委員　あと十分残して午後に回したいと思いますが、できたら長官が直接答えてください。今の問題なんかは政治家が答える話ですよ。
　日米協力した結果、場合によってはそういうことが起こり得るということは明らかですよね。常に起こるなんて私は言っていませんよ。起こり得る。だから非常に重要な話なんだということを申し上げているわけで、それを、一概に言えないとか、そうでない場合の方が取り締まれるとか、そんな話を私はしているわけではございません。
　残りは午後にしたいと思います。
○塩田委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十二分開議
○塩田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田克也君。
○岡田委員　それでは、残された時間、まず国会承認につきまして、地方公共団体との関係について確認をしておきます。
　国会の外ではいろいろ政府の方がその点について説明をされているようですが、法律上は、地方公共団体の長に対して協力を求めることができるというような書き方になると伺っておりますが、これは、地方公共団体あるいは関係行政機関の長にとって義務になるのでしょうかというのが第一点、そして義務になるというときに、強制手段はあるのかどうか、この点について確認をしておきたいと思います。
○久間国務大臣　確かに、そういうような書き方にしたいというふうに思っております。そのときに、果たして法律上の義務と言えるかどうか、これはそこまでの義務にはならないのかもしれません。
　しかしながら、何らかの法的な効果を期待できるのではないかというような気がいたしておりますし、また、そのように協力を求めることができるという根拠規定が政府側にありますと、それによって、協力を求めたとき、地方自治体は、それに対して地方自治体の長として正当な理由を付して、できないならできない、あるいはまたやるならやるということで、地方議会に対しても説明がつくのではないかと思いまして、法的効果とまでは言えないかもしれませんけれども、そういう状況を期待してそういう条文を入れたらどうかという方向で今検討しているところでございます。
○岡田委員　これは、またいろいろな問題が将来発生する可能性がありますから、義務であればきちんとそういうふうに法律上しておくべきだ、こういうふうに私は思うわけでございます。
　それから、民間の場合も、これは協力依頼ということでありますから義務ということではないと思うのですが、果たしてそれでうまく回っていくのかどうか。
　例えば民間の会社から見れば、株主代表訴訟も抱え、政府の言うこととはいえ法律の強制力がない単なるお願いについて、そのことが会社の事業活動にマイナスに影響を及ぼす場合に、わかりましたとは言えないということが起こるわけでありますので、むしろ法律できちんとそういうのは書いておいた方がいい。一般的な規定だけではなくて、より細かく、こういう場合にはこういうことができる、そのための手続はこうするということをしっかりと法体系としてつくっておかなければ、これは義務ではないと言っても事実上の強制になりかねないことでもありますので、かえって私権の侵害を招くことになりかねない。ちょうど有事立法についてと同じような議論になるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　逆に有事立法といいますか、まだ有事の場合の議論はしていないわけでございますけれども、災害等においての義務規定を設けている例がございますけれども、それほどまできっちりと義務化する必要はないのではないか、そういう意見の方が強いのではないかと思いまして、今言われましたような内容で整理を進めているわけでございます。
　株主訴訟その他につきましては、これによって損害が生じた、損失を生じたような場合にどうするか、そういうことを担保しておくといいますか、そういうことについて何らかの配慮をする必要があるのかな、それもやはり議論はいたしております。そうしておかないと、協力をして損失が生じたときに、その損失の持っていき方はどこに持っていくのだというような問題等もございますから、今内部ではいろいろと議論をやっているところでございます。
○岡田委員　それから、今の話は、結局国民の権利義務に直接関係がないということのためにこういう規定が非常に抽象的になっているのではないか、そういう気がするものですから質問させていただいたわけでございます。
　それから、国会承認ということがあることで米国との交渉に幅ができるということはあるのではないかと思うのです。これは、米国から協力の依頼があったときに、日本は、日本の国益に基づいて協力することが——我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような場合であって、協力することが国益にかなうという場合に協力をすることになると思うのですが、しかし、米国から見れば同盟国でありますから、とにかく協力してくれということに当然なるだろうと思います。そういう場合に、国会承認ということが入っておれば、政府が米国と交渉をする際にもまさしく国益を体現して交渉することが可能になる、その選択の幅が広がる、そういうふうに思うわけですが、長官、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　それはどちらにも関係するわけで、幅が広がる方向にある場合もあるでしょうし、逆に狭まる場合もあるわけでございますから、それをもって承認に係らしめるかどうかという問題とはまた別ではないかという気がいたします。
　しかし、それが立法政策上の問題であるかもしれませんが、私どもとしては、先ほどから言っていますように、国民の権利義務に直接かかわる問題ではないということと、迅速に対応しなければならない、そういういろいろな問題を総合的に判断して、内閣の責任において基本計画等を決定して、直ちにそれを国会に報告する、そういう形で行動に移らせていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○岡田委員　この点は引き続き議論したいと思います、
　最後に、全く別の議論でありますが、在外邦人の救出のところでございます。
　今予定されている自衛隊法の改正の中で、自衛隊機だけではなくて、船舶あるいは当該船舶に搭載された回転翼航空機を加える、こういうふうに改正を検討されているということでございますが、現在ある百条の八の本体の規定の中で、輸送の安全の確保という項目が入っております。これはある意味では当然の規定かという感じもいたしますが、しかし、輸送の安全が完全に確保されたとは言えない状況においても、そこにいる邦人がより危険な状況であれば、その救出のためにあえて危険を冒してでも行かなければいけない場合というのは当然あると思います。それがこの表現が入っていることによって非常に制限されるのではないか、こういうふうな懸念を抱いているわけでございますが、ここについて何らかの修正を加えるお考えは今おありでしょうか。
○久間国務大臣　輸送の安全の確保というのは、これは大事な要素でございまして、先般、この百条の八をつくりましたときも、大変いろいろな議論の中で輸送の安全の確保ということで決着したわけでございますので、私どもは、今までのいろいろな議論を踏まえながら、この輸送の安全の確保というのは残したい、そういうふうに思っているところでございます。
○岡田委員　この輸送の安全の確保という概念は、具体的にどういうことを考えておられるのでしょうか。
　もちろん、その救出機が攻撃を受けて、撃ち落とされるような状況ではこれは出せないことは当然でありますが、これを余り幅広く見ますと、実際には救出ができないということになりかねないわけですが、いかがでしょうか。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　ここで輸送の安全の確保と述べておりますのは、この条項の前提として、災害その他の緊急事態ということでございまして、その国が緊急事態に陥っている、例えば紛争があっているとか大災害があるとか、こういう場合でございますけれども、そうであっても、邦人を救出するためにある空港から外へ運び出すということがこの業務の対象になるわけでございますけれども、その空港なり輸送する経路、これが安全が確保されているということをここでは一般的に念頭に置いております。
　そういう意味で、その地域なり国全体が緊急事態に陥っているということと、この輸送の安全の確保というのは、そういうふうに考え方を整理しております。
○岡田委員　この点はなお引き続き御質問させていただきたいと思いますが、きょうは時間がなくなりましたので、これで終わります。
○塩田委員長　赤松正雄君。
○赤松（正）委員　新党平和の赤松正雄でございます。
　政府、防衛庁は、周辺事態、日本周辺有事に備えた法案を準備される一方で、防衛庁長官が十四日の閣議決定後の記者会見で、有事法制について、立法を前提に作業に着手する意向を表明されました。
　このような、私などから見まして、いわば堰を切ったような対応ぶり、非常に違和感を強く感じます。危機管理、いざという場合に備えてあらゆる対応を考えておきたいということはわかりますけれども、何かしら危うさを感じるということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　九五年の防衛計画の大綱、新しい大綱の策定、それから翌年、九六年の日米安保共同宣言、そして昨年秋の日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しに至るこの二年半余りの動きというのは、非常に極端な言い方かもしれませんが、冷戦後というよりも、新たなるいわば戦争前を思わせるような、そういうふうな異常な慌ただしさを感じるわけです。
　最近、私が興味を持って読んだ本に、司馬遼太郎さんの「「昭和」という国家」、かつてＮＨＫで司馬遼太郎さんが一人語りで十二回ぐらいに分けて行われた「「昭和」への道」というテレビ放送を出版化したものでありまして、「「昭和」という国家」は「「明治」という国家」よりは先に書かれたというか収録されたものなのですけれども。
　その中に、司馬さんは、要するに日清、日露という二つの戦争は、いわば祖国防衛戦争的側面があった。それを経て、その時点までは祖国防衛戦争であったけれども、日露戦争の後、日本は際立って帝国主義的側面を強めていって、そして昭和のあの大戦へと入っていった。いわば昭和の初めから昭和二十年までの二十年間は魔法の森に迷い込んだようなものであった。こういうふうな表現をされておりまして、江戸から明治に続いての日本のよさというものが一挙にそこで崩れてしまった、非常に異常な二十年であった。こういうふうな表現をされております。
　同時に、司馬遼太郎さんは、日本の近代というのはロシアを際立って恐れた近代であった、こういうふうな表現もあります。
　近くエリツィン・ロシア大統領が日本を訪れるわけですけれども、ロシアからソ連という国を経て、そしてまたロシアに戻った、そういうふうなことを考え、私思いますに、この明治以降の約百三十年、前半は司馬さんの言葉をかりるとロシアという国に苦しめられた日本、恐れた日本。後半の五十年余りの年代というのは、今度はアメリカを恐れ、アメリカに悩まされたというか、今も、これからずっとそういう時期が続くのではないかというふうに思わせるような状況が我々の前にあるなということを強く感じる次第でございます。
　そういった観点から、日本の国家のありようというものについて、いや増して心して防衛庁長官は取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、きょうはその中で、近く国会にかかる法案、ＰＫＯ法案はどこで審議されるかまだ決まっていないようですけれども、あわせて日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインにかかわる法案、この辺のかかわり合いといいますか、オーバーラップするような部分があるように思いますので、その辺を、本格的な審議はこれからのことにまっとしまして、とりあえずその糸口の部分でちょっと私が気になるところをお尋ねしたい、そんなふうに思います。
　まず第一点目でございますけれども、今回のこの日米防衛協力の指針の見直しという中身については、地理的概念にしても行動形態にしましても、あるいは軍事協力分野にしましても、かなり多くの部分で、安保条約の条文やあるいは従来の政府見解からかなり逸脱したというか踏み込んだ設定がなされている、そんなふうに思います。
　そういう中で一つ取り上げたいと思いますのは、日米協力の中で、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動、いわゆる臨検ということがこれに含まれるというか入ってくるのだろうと思いますけれども、それについてであります。
　日本有事とは別に、日本周辺地域における事態、そういう言葉についてはきょうの午前中、あるいは今までの議論の中にも出てきておりますけれども、いわゆる日米協力の場が設けられるわけですけれども、そこで他国船舶の臨検が実施できるとされているわけであります。
　それで、昨年十二月三日の参議院の本会議で、現在私どもと一緒の会派を組んでおります改革クラブの山崎力議員がこのことについて質問をしておりますけれども、そこではこう言っています。
　臨検は「交戦権の一つとして国際法上認められている行為の典型例であり、政府がいかに弁明しようとも、我が国においては違憲の疑いの最も強い協力行為と言えます。」こういう指摘を本会議でしているわけですけれども、その指摘に対して橋本総理はこう答えておられます。「我が国が行うことを想定している船舶の検査は、国連安保理決議に基づく集団安全保障措置でありまして、交戦国の国際法上の権利の行使ではございません。」こういうふうに答えられております。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、ここで言う国連安保理決議に基づく集団安全保障措置なるものは、いわゆる国連軍を指しているのでしょうか、それとも多国籍軍を指しているのでしょうか。この総理が答えられた国連安保理決議に基づく集団安全保障措置ということについて、お答えを願いたいと思います。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　集団安全保障という言葉でございますが、これは、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力して、このような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようという概念であり、国連憲章七章にその具体的措置が規定されているわけでございます。
　今委員のお尋ねの、狭義の国連軍かどうかということでございますけれども、これは狭義の国連軍というのはこの七章の中にございますけれども、私どもが申し上げている集団安全保障の一環としての国連決議ということとは異なったものというふうに考えております。
○赤松（正）委員　局長、今、七章に書かれている国連軍とは違ったものとおっしゃいますが、その場合、多国籍軍というものを考えていいのか、それを指しているのかどうかについてお答えがないのですけれども。
　あわせて言いますと、九〇年代初めに、湾岸戦争当時に提出をされました国連平和協力法案の中身というのは、いわば当時の多国籍軍に日本が参画をして自衛隊をそれに参加させる、そういうふうな中身が含まれていた、こんなふうに理解しておりますけれども、この場面で、総理がおっしゃっている、あるいは皆さんが考えておられる国連安保理決議に基づく集団安全保障措置というのは、そういうものも含んでいるのでしょうか。
○高野政府委員　いずれにいたしましても、私どもは、今度のガイドラインとの関係で、ガイドラインの実効性を高めるために、効果的なものにたらしめるためにいろいろな作業をしている、法整備もその関連でしようとしているわけでございます。
　その関係で申し上げますと、そこで行おうとしている、ここで申し上げております集団安全保障措置の一環としての船舶検査というものは、国連決議に基づいて行うということを申し上げているわけでございます。
　多国籍軍かどうかということについてのお尋ねでございますけれども、いずれにしても、私どもが考えております船舶検査というものは、一定の国連決議に基づいて行うということを申し上げているわけでございまして、多国籍軍という言葉自体の定義は必ずしも明確でございませんので、その関連を申し上げることは差し控えたいと思います。