Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林水産省に在籍した職員二人が収賄容疑で逮捕、起訴されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中でまことに遺憾であり、不信を招くような事態に至ったことに対しまして、国民の皆様に大変申しわけないと考えております。
　今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の信頼を回復すべく全力を尽くすことが私に課せられた責務であると考えておりまして、これに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　何回も調査をやり、そしてこれで終わりです、また出てくる。その責任、森総理大臣、どう思われますか、農水大臣の責任について。
○国務大臣（森喜朗君）　農林水産省の一連の不祥事につきましては、公務員倫理が非常に厳しく問われておりますこの中でまことに遺憾でありますし、そしてまた残念に思っております。
　今、農林水産大臣からもお話ございましたように、現在、仕事のあり方全体を見直して、地区認定や事業費決定の基準の透明化等、事業実施の適正化を図る取り組みを進めているところでありますので、大臣が先頭に立ってこうしたことに対する対処策をぜひ講じていただきたい、そう思っております。
○峰崎直樹君　総理大臣あるいは農水大臣、先ほどの収賄事件というのは補助事業ですよね。
　それで、最近、農水省が、事務次官が、要するに陳情に来るなというようなお話をなさっているようですが、その点どうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは、陳情に来るなと、こういうことは申しておりません。あくまでも基本法の趣旨に従いますと政府も自治団体もともに対等でございますから、陳情と、こういうことよりも建設的な提案をしていただきたい、ともどもにそうした中におきまして課題の解決を図っていきたい、こういう趣旨でございますので、その点については不正確な点があると、こう思います。
○峰崎直樹君　時間が来たので最後にこれは私、申し上げますが、逆じゃないかと思っているんです。要するに、農水省の補助事業を、それはみんな地方自治体は財源難ですから陳情に行きます、これをよこせ、何とかやってもらいたいと。そうして、そこで温床で不祥事が起きた、もう来るなと。そうじゃなくて、やはりこれはもう財源を分権化していって、地方自治体に農政を基本的に任せますと、こういうふうにいくのが私は筋じゃないかというふうに思います。
　そして、森総理に、北海道を代表して、有珠山の今ちょうど大変な状態でございますので、改めて万全な対応をしていただきたいということをお願い申し上げまして、最後に農政の分権化の問題について質問して、終わりたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　議員も御承知だと思いますが、これから食糧自給率を向上せしめていく、こういう点が大きな課題でございます。そういう観点からいいますならば、全国的にこの政策を進めていかなければならない。そういう点におきましては、分権をする、こういうことも大事かもしれませんが、地方自治団体と一緒になって進めていく、こういうことが大事だと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で伊藤基隆君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　きのうから始まりました衆参の予算委員会、森新総理の初登場、デビューでございまして、国民の皆さん、一生懸命テレビを見ておると思いますので、私は毎回申し上げておりますが、できるだけわかりやすい質問をさせていただきますので、わかりやすい簡潔、明快な答弁を、特に参議院は片道でございますから答弁が長くても時間が同じでございますので、どうかひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、小渕総理が激務の中で病に倒れられました。小渕総理のお人柄あるいは国会での答弁のしぶり、お仕事、今さらのように私も思い出しているわけでありまして、一日も早い御回復、御快癒を心からお祈り申し上げたい、こう思います。
　小渕前総理が倒れられて後どうするか、こういうことになりまして、森新総理・総裁の誕生になったわけでありますが、これについて若干の議論がございました。ただ、自民党では、この緊急事態に当時の森幹事長以外には余人をもってかえがたい、小渕政権を一年八カ月支え、苦楽をともにし、その志や思いを一番承知しているのは森幹事長でございますので、森幹事長しかいないという党内のコンセンサスは、途中経過はいろんなことがございましたが、党大会にかわる両院議員総会で満場一致で選ばれたわけでありますし、引き続いて両院の首班指名でも堂々たる数字で指名を獲得された。参議院は時々変わったことをやりまして衆議院と一緒じゃないことがあるんですけれども、今度は全く一致いたしたわけでありますから、そういう意味で正統性云々というのは全くない、自信を持ってぜひ私は頑張っていただきたいと思います。
　また、きのうもきょうも青木官房長官の総理臨時代理の問題、いろいろ言われております。野党の皆さん、熱心なことはよくわかりますけれども、やや重箱の隅を裏から表からつついているような議論があるので、前総理と官房長官の御関係、会話あるいは官房長官のお人柄、あのときのいろんな突発的な難しい状況を考えたら私はああするしかなかったと思いますし、また、官房長官は大変な心配りをされて最善の対応をされたと思います。したがって、あの一連のことが何らの政治空白もなくスムーズに円満に収束、収拾された、これは私、官房長官の本当に大きな功績だと思います。
　今の二件につきまして森総理の御感想、御所見があればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　まずもって、今、片山議員からのお話、自分の心境を本来吐露したい気持ちですが、それには片道ですから時間をできるだけ節約しろということでございます。
　図らずもこういう立場になりましたこと、本当に大きな責任を感じております。ただ、お話しのとおり、小渕前総理を支える、私はある意味ではキャッチャーの役をずっと務めてまいりましたので、小渕前総理が果たし得なかったこと、これからまだやりたいと思っておられたこと、そのことを全閣僚の皆さん、また与党の皆様方の御協力をいただきながら、何とかしてそれらのことを一つでも解決できるように、実現できるように最善の努力をしていきたいと、こう思っています。
　ここのところいろんな行事がございます。土曜日、日曜日、いわゆる太平洋諸島の島嶼国の大統領や首相との会合に出ました。そこでいろいろ、私が議長役をいたしておりましたけれども、ここに本当は小渕さんがいたんだな、小渕さんの気持ちがこういうところに随所にあらわれている、各国の大統領、首相の方が最初に必ず小渕さんの話をされる、小渕さんの人柄というものを慕って大勢の各国の、各島の首脳がお集まりになったということ、そしてここに自分が座っているということに対する物すごいある意味での責任と同時に、小渕さんをここに座らせてあげたかったなという思いはそのときもずっと続いておりました。そういう意味で、一生懸命、こうした予測しがたい状況の中でこういう事態になったことに対して謙虚に受けとめて、そして小渕前総理のお考えを私はさらに一層推進していく、そういう責任を負っていきたいと考えています。
　なお、お尋ねの官房長官につきましては、本当にこういう厳しい状況の中でよくおやりになったと思います。与党の連立解消という新しい事態、そのこともまた小渕前総理のお気持ちに大変大きな影響を与えたことも事実でございましょう。そういう中でどうして次の連立体制というものを維持していけるのかということに私たちは奔走いたしておりましただけに、その間、官房長官が本当によくこの善後策、収拾策を果たされたということに対して、本当に心から私は感謝と敬意を表している次第でございます。
○片山虎之助君　森総理は、総理になられた後の御感想で、自分が小渕前総理の後継になったのは天命だ、小渕さんの思いを果たすことが天命だ、こう言われました。どうかぜひ天命を全うしていただきたい、こういうふうに思います。
　最近の森内閣及び自民党の支持率は比較的高うございます。読売新聞の支持率の調査では四二％、日経が三六％でしょうか、いずれも不支持率をかなり上回っている。
　それは、私はいろんな要因があると思います。森総理誕生の新鮮さ、あるいは小渕総理が病床にあることに対する同情、あるいは景気がお話がありましたようになだらかに回復しておりますから、そういうことがあると思いますけれども、やっぱり国民はこの内閣に何かを期待している、私はそういうふうに思います。
　そこで、何を期待しているんだと、こういうことになるんですが、これは読売新聞のあれから見ますと、一番大きいのが景気なんですね。二番目が福祉、医療、それから三番目が税制、四番目が教育、五番目が金融安定化、六番目が財政再建なんですね。そういうことを国民の皆さんは取り組んでほしいということでこの内閣に言われている。
　そこで、一番支持率の大きな理由は、何かやってくれそうだというんですよ。これが一番大きい。二番目が安定感がある。総理は本当に安定感がありますよね、重量感も。それから三番目が自公保連立政権だからと。これが支持する理由なんです。
　ところが、不支持の理由も、何かやってくれそうだというのが一番多いんですけれども、やれそうにないというのが反対の理由になったり、ちょうど裏表になっておりますが、こういう世論調査の結果を森総理はどういうふうに受けとめられ、どういう決意でこれからこの内閣を運営されていくお考えでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　いわゆる支持率につきましては世論の動きを示す一つの指標として受けとめておりまして、それなりに注目し、また参考にすべきものと考えております。
　ただし、国政に当たりましては、支持率の動きに一喜一憂することではなくて、国家国民のことを第一に考え内政、外政に取り組むことが必要であると考えております。先ほど申し上げましたように、小渕前総理のお気持ちを常に体しながら、そうしたことをしっかりとやり遂げることであろうと。私は、所信表明で申し上げましたように、国民とともに歩み、国民から信頼される政府、これを信条として、国民とともに痛みを分かち合いながら手を携えていきたい、このように考えております。
　特に、今支持率についてのいろいろその要因もお話をいただきました。先ほど峰崎議員の御質問にもございましたように、まずは国民の皆さんが景気の明るさを取り戻してほしい、そういうことを大変期待しておられるということもよく理解をいたしておるつもりでございます。そうした国民の声におこたえをしながら、謙虚にそして着実にそうした公約の政策の実行を果たしていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　森総理は、幹事長時代、去年の一月に自自連立ということをおやりになり、それから秋の臨時国会から自自公連立、それから、今回は自由党の皆さんが離脱されましたが、保守党という形で多くの方に残っていただいて自公保の連立になりました。
　私は、平成五年の、あれは細川内閣でしょうか、あれから我が国は本格的な連立時代に入ったと思います。途中、平成十年六月の自社さの連立解消から年末までが、自自連立までが単独でございましたが、私は、参議院で単独過半数を第一党の自民党が持っていない以上、連立は当たり前の話だと思います。連立は不可欠であります、政権の維持にとっても、思い切った政策の遂行にとっても。
　そういう意味で、自民党、公明党、保守党の連立はぜひ大事にしてしっかり手を組んでやっていかなければなりませんが、連立維持のためには絶えざる政策調整、政策合意とお互いの信頼関係を高めることが必要だと思います。今、三党は一生懸命努力しております。
　これについての御感想と、参議院は解散がありません、三年ごとの半数改選ですから、そういう意味で、この連立はどのくらい続くというのか続けなければならないというのか、その辺についてのお考えをぜひ総理からお聞かせいただきたい、こう思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、不思議な運命だなと思っているんです。細川内閣ができまして野党に転じましたそのときにもたまたま幹事長をいたしておりました。その後、村山内閣、これは自由民主党が当時の村山社会党委員長を支えていくという意味での内閣をつくりまして、今、奥村議員もいらっしゃいますけれども、当時さきがけの武村さんにも大変な御協力をいただいて、菅さんも鳩山さんもいらっしゃいました。そういう中で一つの連立の時代に入ったなという、そんな感じを私は持ちました。
　恐らく、今の衆議院の、私のこれは持論なんですけれども、比例並立制というこの形をとっている限りなかなか過半数をとるということは難しい。そこへもってきて今御指摘の参議院のこういうバランスを考えますと、これはやはり各政党がお互いに自分の持っているものを大事にしながら切磋琢磨し、そして政策の合意を求めていくという、これが連立の時代であって、それぞれいろんな思いはあったけれども、各党ともこの小選挙区比例並立制に踏み切ったということは、こういう連立という時代にどう対応していくかということを各政党がやっぱり判断していく時代になったと思うんです。
　もう一つは、かつてはやっぱりイデオロギーの対決がございました。そういう意味からいいますと、まずまずイデオロギーの大きな隔たりというものはないということであれば、やはり第一党を、国民から支持された政党は責任を持って政権を維持していくことをどうやって進めるかということを考えなきゃならないし、あるいは中間の政党にある方々は反対をしていく立場になるのか、それとも与党と協調して自分たちのまた持っている政策を具体的に実現していくということが政党のありようというふうにお考えになるか、それぞれ政党の私は考え方だろうと思うんです。
　ただ、大事なことは、片山議員が一番やっぱり御存じでありますが、あの小渕内閣がスタートしたときの国会はどうであったか。あの金融破綻というものを国民だけじゃなくて世界じゅうの人たちがどんな思いで日本の国会を見ていたのか。全く遅々として進まない混乱状態になり、そして今世紀最後に世界の恐慌を日本が発信するんではないかと世界じゅうの皆さんが日本の国会の機能というものを見ておられたときに、あのときに公明党の皆さん、当時野党でいらっしゃいました。大変大きな私はお力添えをいただいたと、こう思う。
　本当に国のため、国家国民のために政党は何をなすべきかという判断であの金融二法について建設的な御協力をいただき、その後、三党がお互いに、自由党との連立そして公明党の協力、そういうものを得ながら多くの課題を、今時間がございませんからすべて申し上げなくても皆さんがおわかりのとおりでありまして、多くの懸案の処理ができ得た。それは、やはりそうした連立というものがお互いの政党の理解の上に立って政権の基盤を強化したことが、国民の皆さんが安心をなさったということでありますし、とりわけ参議院で非常に不安定な状況になっておりました。
　衆議院側だけ見ると、当時、自自公のことを巨大政党、巨大勢力、こう言われましたけれども、参議院を見ればわずか過半数を超えているにすぎなかった。どうも国民の皆さんは参議院をややもすると見ないで物をおっしゃるという傾向がなきにしもあらずでございますけれども、そういう意味で、こうして安定した政策、政権を持てる、政治基盤を持てるということは、着実にこうした果敢な政策を遂行していけるということになる。
　今後とも、そういう意味で、連立を組んだそれぞれの政党と十分な御協力をし、御相談を申し上げながら、自由民主党として謙虚な姿勢でこれから国民の期待にこたえていくべきだ、このように考えております。また、小渕前総理もそういうお気持ちであったから、私はそれをお支え申し上げてきた立場で小渕前総理のお気持ちを体していきたいと、こう考えているわけでございます。
○片山虎之助君　森総理の言われたように、連立は本当に参議院の状況から私は生まれたものだと思います。ぜひ我々は三党連立を大切にしながら、より国民の理解を深めていく努力を森総理の御指導のもとやってまいりたい、こういうふうに思います。
　そこで、所信を読ませていただきました。所信を聞かせていただきました。その中で森総理は、我が内閣は日本新生内閣だ、日本新生だということを言われている。小渕前総理は、経済新生と言われたんです。経済新生の前は経済再生だったんです。経済再生が、途中からということもないんですが一番近い国会から経済新生になって、今度は森総理は日本新生と言われるんですが、これは同じことなんでしょうか、違うんでしょうか。
　そこで、所信を見ますと、最後に、日本新生とは日本経済の新生と大胆な構造改革への挑戦だったと思いますが、そういうふうに所信にはありますが、その辺の御関係を御説明賜れれば幸いだと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどからたびたび申し上げておりますように、小渕前総理が残された課題をしっかり受けとめてそれを継続していく、そしてさらには発展をさせていくことが今の私どもの内閣の大きな役割だと、このように私自身が決意をいたしておるわけです。
　そういう中で、小渕前総理はたまたま経済の再生から新生へということを内閣としてお述べになりました。そういう事態を受けて、今本当に経済の景気の回復と新たな日本の経済の新生策をつくらなきゃならぬ、そのための構造の改革に大変皆苦しんでいらっしゃるわけでありまして、そういう意味からいうと、新しい経済を打ち立てていく、その中でまたそれを補てんしていくべき日本の経済の新たなる力をつけていく、そのためにはやっぱり思い切った規制の緩和をするなど、新しい経済の場をつくる。
　もう少し砕けて言えば、雇用の場をもう少し創出をしていくということが内閣にとっては大事なことだと。こういうことをすべて総称して、新しいそういう政策を打ち立てていかなければならないという意味で、小渕前総理がおっしゃっておられた経済の新生を内閣全体に当てはめさせていただいて、日本の新生ということを一つの目標としてこの内閣は努力していくべきだと、このように判断をしたわけでございます。
○片山虎之助君　わかりました、大体。経済新生が核なんだけれども、もう少し小渕前総理が言われたよりは広いというふうな受け取りをしてよろしゅうございましょうか。ここは言葉の定義をやるようなところではありませんが、森総理の御感触は理解できました。
　そこで、森総理の好きな言葉、座右の銘は滅私奉公だそうですね、お父上が大変総理に教えられて。今の日本は滅公奉私なんですよ、公はどうでもいい、私だけがいい、私に尽くすのが滅公奉私。そういう意味で、滅私奉公というのは戦時中の言葉で、ちょっと聞くと昔のイメージを思い出すんですが、私はトップリーダーとしてはあるべき姿だと思います、滅私奉公は。
　今の世の中で一番問題なのは公なんです。公は私と別のものだと思っているんです。公と私は対立するものだと思っている。公というのは私の集合体なんです。私が全部集まって公になるので、公がよくなることは私もよくなることなんですね。みんながよくなることなんです。自民党の党歌のとおりなんです。一人の幸福みんなの幸福なんです。一人の幸せみんなの幸せなんです。いやいや本当に。そこのところが、公と私は対立していると思っている。これを私は直す必要がどうしてもあると思うんですが、ただ滅私奉公だと私がありませんよね。昔はもうおまえは全部公に尽くせと、こういうことだったので、今は滅公奉私で、私は真ん中がいいと思うんです。
　そこで、背私向公と言っているんですけれども、いかがでしょうか。私に背いて公を向く。背と私、公に向く。私は公と私はバランスをとれたのが最もいいと思うんですね。
　何か妙な論争を挑むようで恐縮でございますが、総理の御感触をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　滅私奉公というのは何か古いとよく言われるんですけれども、小学校一年生のとき母親を亡くしまして、そして父親が昭和二十年に終戦の後にトラック島から引き揚げてまいりました。その先年に母が戦争の終結も知らないで死んでいきました。小さな、当時まだ私は二年生でございましたので、弟もおりましたし一つ上の姉もおりました。父が帰ってまいりまして、当然自分が生きて帰ると思っていなかったわけですから、その自分の妻が子供たちをしっかり教育してくれていると思っていたら、その妻がいなかったということで大変大きなショックだったのだと思います。
　しばらく仏壇の前に手を合わせておりました後に私が呼ばれまして、そして父から、こうして自分は満州、牡丹江、トラック島と戦線を回って、そしてこうして生き恥をさらして帰ってきたようなものだ、多くの部下たちも亡くした、だからこれからはひとつ私はこの地域の人たちのために頑張って、そして一緒に戦ってきてくれた、そして命を失った人たちの御家庭のために御家族のために働いて頑張りたいと思うので、喜朗、もう父親だと思うなよと。今にわかると思うけれども、滅私奉公という言葉があると言われて、そのときはちっともわかりませんでした、正直申し上げて。
　そのことを自分なりに大事に大事にしていくうちに、ちょっと恐縮ですが、私はラグビーをやっておりまして、ラグビーというのはタックルをしたりセービングしたりという大変つらいことをやるわけですが、それは結局みんなのために自分を殺してボールを生かすということなんです。そういうことから、一人はみんなのため、みんなは一人のためというのはラグビーの精神なんです。そのことを、父がラグビーというものを私に教えてくれたわけですから、後から考えるとやっぱり滅私奉公なんだなと思いまして、そのことを大事に大事にしていこうと、こう思いました。
　しかし、後に古いということをよく言われて、私は座右銘を書けというと必ずそう書くものだから、もうちょっと新しい言葉で書いたらどうかと、こう言われるものですから、たまたま、当選しましたときがちょうど坂田道太文部大臣でありまして、その坂田先生とお話をしている中でその話を申し上げたら、人は先に、私は後にという言葉が森君あるよということでありまして、ああこれはとてもいい言葉だなと思って、そのことも大事にして、本当はこれを座右銘にすればよかったんですが、坂田先生のをとるような気がしたものですから、やっぱり滅私奉公、滅私奉公としてずっと自分の信条にしてきたことでございます。
　今、片山議員が御指摘のとおり、自分を大事にし、自分が幸せになるために公がやっぱり大事であるべきだということはよく理解ができます。そういう意味で、個人が創造性豊かにその能力を発揮することが可能であると同時に、思いやりの心や奉仕の精神などが尊重されるという、そういう公という、公と私というそのバランスが大変私は大事だというふうに思っております。
　長くなって恐縮でございますが、土曜日にいわゆる太平洋島嶼国の皆さんとお話しになって、グローバル化の話、ＩＴの話をされて、そうした島々の皆さんはそうしたことに対して非常に懸念を持っておられる。そして、日本がいろんな施策を講ずることも御提案申し上げる、あるいはオーストラリア、ニュージーランドの大きな国もいろんな施策を講じられると、何かそういう国にのみ込まれるのではないかという、そんな思いを皆さんの方がなさっておられました。私はそのときに、一人はみんなのため、みんなは一人のためですよというそのお話をしたら、非常によく皆さんが理解をしてくださったと思っています。
　そういう意味で、私どもは、国家国民のために一生懸命身を挺して、そしてこの国の繁栄と国民の幸せを願っていくという、そういう精神を今後とも大事にしていきたい、こう思っているところでございます。
○片山虎之助君　大変、今、総理のいろんなお考え、よくわかりました。
　滅私奉公は言葉が悪いんじゃないんですね。戦争、戦前使った人が悪いんですよ、あれ、あの当時の。そのイメージが皆さんにあるので、ぜひ新しいニュー滅私奉公でこれは頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、小渕前総理は、国家理念というんでしょうか、国家像というんでしょうか、富国有徳ということを言われました。昔は富国強兵、これからは富国有徳と、こういうことなんでしょうが、森総理のそういう意味での、来年から二十一世紀でございますけれども、二十一世紀に向かう我が国の国家像、国家イメージというのは富国有徳の継承なんでしょうか、あるいはまた別の何かお考えがおありでしょうか、それをお願いします。
○国務大臣（森喜朗君）　小渕前総理は、まず国が安定をして、皆さんのそういう幸せ感というものを実現できたら、次は、やはりそれぞれの国民が多くの徳を有する、そういう人間性を持たなきゃならぬ、それはある意味では最後にやり遂げたいという思いを持っておられた教育改革がその一つの具体的な方策であったんだろうなと、そういうふうに私は受けとめておりますし、それから、前総理が総理時代に何回となくお話を申し上げるときにもそのような趣旨のお話をされておりました。
　そういう意味で、我が国は、明治維新以来、まさに先人の血のにじむような努力で近代国家としての基礎を築いて、そして一時的に不幸な時期があり、そういう第二次世界大戦後焦土と化した荒廃の中から、日本はこれだけの経済復興もし、国としての体制を整えてきたわけであります。
　しかし、その経済的な利益追求重視の社会風潮が広がって、そして、思いやりの心であるとか奉仕の精神であるとか文化や伝統の尊重をしようという、そういうそれぞれの国の皆さんが持っておられる、また日本人としても日本のことを思う、そういう心を持つ豊かな心とか倫理観とか道徳心というのが、ややもすればどうもそのことに十分意を払ってこなかったという反省がやっぱり我々にはあるわけであります。
　そういう意味で、この二十一世紀を迎えようとする現在、金や物、金銭や物の豊かさを重視する社会という中から、本当に人間らしい心の豊かさを大切にする健全な社会、健全な国家、健全な個人、そういうことが私は大事だと、こう考えましたから、当然富国有徳というその小渕前総理のお考えを一つに具体的にあらわしている目標として、所信表明演説の中で、安心して暮らせる国家、心の豊かな国家、世界から信頼される国家として具体的な国家像をお示しさせていただいたわけでございまして、小渕前総理の富国有徳と当然これは関連をしてくるものだというふうに考えております。
○片山虎之助君　富国有徳を三つに分けてわかりやすくしたと、こういうふうに理解すればよろしいかと思います。
　そこで次に、景気の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　私は去年の通常国会の予算委員会の質問で、二月の終わりごろだったと思いますけれども、景気回復を打線に例えると、一番バッターが公共投資、二番バッターが住宅建設、三番バッターが個人消費、四番バッターが設備投資、五番が輸出だと、こういう話をいたしました。一年二カ月前であります。そのころは、一番二番は財政主導ですから、公共投資や住宅建設は、住宅建設は税制も大幅にローン減税なんかやりましたから、これはよく頑張っているけれども、財政主導型の方は、一番二番はよく打って塁に出るけれども三番の強打者がさっぱり打たない、四番も打たないと。一番二番が幾ら出ても三番四番が打たないと点が入らない、どこかのプロ野球のチームと同じだと。トレードできればいいですけれども、できませんからね、なかなかこっちの方は。こういうことを申し上げました。
　経企庁長官を中心にいろんな御答弁をいただきましたけれども、一年二カ月後、この打線の現在の状況はいかがでございましょうか、経企庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　現在の経済状況は徐々に改善しているということは前にも申し上げましたとおりでございます。特に、この年末やや消費の停滞が見られましたけれども、ことしに入りましてから、一月、二月、消費の動向も改善してまいりました。
　委員先ほどから御質問の件でございますけれども、小渕内閣では、まず最初に景気の下支えということで緊急経済対策をやりました。そして、その次に経済の新生政策をやりました。そして、今度の森内閣ではさらに生活面の改善も含めた日本新生政策ということで、徐々にこれを広げていこうということで新しい日本の新たな発展をつくり出そうと考えております。
　現在、設備投資がかなり広く出てまいりましたので、恐らくことしの後半にはかなり景気の回復も自律化するのではないかという期待を持っております。
○片山虎之助君　ちょっと質問を全部正確にお聞きになっていないからあれでございますが、一番二番は今くたびれているんでしょう、公共投資、住宅建設はちょっと。それで、四番の設備投資が動き出して、これはゼロ金利もありますね、先ほど議論があった、あるいはセーフティーネットという形で破産しても助けてやるような法制もできたし。四番は動き出している、ただばらつきがありますね、業種や企業や地域や。だから、このばらつきがないようにしていただかなきゃいけませんが、問題は三番なんですね、個人消費、強打者、これが打たない。だから、今度は百六兆円も郵貯の定額貯金が満期になりますし、あれが消費に回ってくれるか、この辺はよくわかりませんよ、郵政大臣もおられますけれども。
　やっぱり私は、雇用不安、老後不安を解消して総合的なあれで個人消費を、いろいろ御議論ありました、先ほども。それをぜひやっていただかなきゃ、なかなか本格的な民間主導というんでしょうか、打線のつながりが持てないんではないか、こう思いますが、再度御答弁を。
○国務大臣（堺屋太一君）　申しわけございません。
　最初、一昨年予想したときには、まず公共投資、それから減税効果で住宅、そういう順で、次に消費が出るかという期待感がございました。
　ところが、消費はやはり所得の関数でございまして、日本の場合には、その所得が前年度の企業経営で決められるボーナスに引っ張られるところが非常にございます。先ほどもちょっと申しましたけれども、去年の十二月の消費が低かったというのは、去年の三月期に決算されたものでボーナスが決定されたものですから、その結果、去年の十二月のボーナスが低かった、これがかなり影響いたしました。
　それに比べて、予想より早く出てきたのが輸出と投資でございます。アジア経済の回復で輸出がかなりよくなってまいりました。去年はアメリカからの航空機の輸入や、むしろ輸入の方が先行する形でございましたが、ことしの一—三月になりまして輸出がかなり伸びてきている、これは一つのいい傾向でございます。
　それからもう一つは、やはりＩＴを中心とした投資が伸びてまいりまして、これが雇用にもいい影響を与えるだろうと思われています。
　二月、三月、これは新卒がございますので完全失業率が高くなりまして、このことが不安を呼んでおりますが、一方では、派遣労働でありますとか、あるいは残業手当、それから求人倍率、さらには求人広告数などがふえてきておりますから雇用の面でも先行的な指標は改善されております。常用雇用の失業率というのは遅行指数でございますので、まだ改善しておりませんが、これも今が最悪の時期というように考えております。
　したがって、消費の増加というのも間もなく期待できるんではないだろうかと思っております。
○片山虎之助君　それでは、郵政大臣に。
○国務大臣（八代英太君）　お答えいたします。
　十年前にお預けいただきました定額の郵便貯金百六兆円、その中で、とにかく一千万当時お預けいただいた方は一千七百万円になっております。
　しかし、一千万以上はおろしていただかなければなりません。それが消費に回っていただきますと、まさに清原が出て、三振じゃなくてホームランを打つようなそういう経済効果になるであろう、そういう思いで、私どもはいろいろＩＴも含めましたパソコン教室等々も郵便局で実施するなどいたしまして、できるだけ地域でそのお金が再び、株に回るのも結構、いろいろな消費があると思いますが、地域で例えば孫のためにリフォームするとかそういう消費の方に方向転換していただくことを祈るような思いで見詰めているところでございます。
○片山虎之助君　今、経企庁長官から雇用の話が出ましたが、景気はなだらかに回復の軌道に入りつつある。しかし、雇用はよくないんですね、お話がありましたように。有効求人数や残業時間はふえていると聞きますけれども、二月の完全失業率は四・九ですね。〇・二ふえている。三百二十七万人ですね。景気はよくなるけれども、雇用が悪くなる。
　アメリカがかつてジョブレスリカバリーと言われた時代がありましたね。日本もやはりああいうことになるのかどうか。
　景気の回復と雇用の回復はタイムラグがあるということでしょう。そのタイムラグがどのくらいになるのか、そのタイムラグの間をどうつなぐのか。そのミスマッチ対策なんかを今労働省は一生懸命職業訓練や何とか助成金、奨励金でやっておりますけれども、この辺はどういうふうに考えればいいのか、お二人どうぞ。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生が今御指摘のジョブレスリカバリーの件でございますが、私ども調査いたしましたら、九〇年から九七年までのまだ古い統計ですが、日本で情報化投資による雇用代替効果、これは百九十四万人要らなくなりました。片方で、情報化投資による雇用創出効果、百七十二万人雇用することができるようになったということで、残念ながら二十二万人実はその関係で減ったということになっております。
　ところが、片方、アメリカのデータを見ますと、同じ期間の中で、人が要らなくなった数が二百四十八万人、それで新たに創出された数が五百八十八万人、トータルで三百四十万人増加されまして、全体といたしまして、九三年から九九年までで何とアメリカでは千八百万人の雇用増加がなされたわけであります。
　それで、日本の現状はどうかとアメリカの状況と比較して検討してみますと、まず有効求人倍率ですが、この二十八日に再度正式に発表されますが、今事前に聞いているところによりますと、先月の〇・五二が〇・五三に上昇していると。ですから、ことしに入りましてから五〇％をオーバーして、徐々でありますが、求人倍率が伸びているということ。
　それからもう一つ非常に気になっておりますのは、やはり設備投資で合理化投資が行われているわけですが、我が国のＩＴを中心とする設備投資の増加率が去年はアメリカより二年おくれという状況です。おととしは三年おくれ、三年前は五年アメリカと比べておくれている。そういう形で、投資が急激にアメリカの状況に近づいているということでございまして、私どもは大きな期待を、それだけ民間の設備投資をなさる経営者がやはり絶対こういう関係の投資をしなきゃならないんだという確信をお持ちになってそのような現象になってきていると、こう考えております。
　したがって、私ども労働省が行う雇用政策というのは、そのミスマッチをどうやってなくすかと。先生おっしゃった技能・教育訓練、特に非自発的失業者のためには、そのために全力を尽くす。片方で、中小企業は非常に健全に潜在的な雇用需要があるものですから、これが顕在化するように中堅企業に対して人件費補助その他で頑張っていただくと。それで、その効果がはっきりあらわれてきていると、こういうように見ております。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、委員御指摘になりましたジョブレスリカバリーという現象でございますが、これは特に九〇年代に景気がよくなったときにアメリカに顕著でございました。
　大体、景気がよくなってから雇用が増加するまで、完全失業者の減少が起こるまでどれぐらいのタイムラグがあるかということを見ますと、五〇年代、六〇年代、七〇年代ぐらいまでは大体二、三カ月でございました。八〇年代はほとんどゼロでございました。ところが、九〇年代の、九一年三月が景気の谷でございましたが、そこから失業が減るまでに十五カ月かかったんです。一年と三カ月かかりました。これはまさにＩＴとか金融とか新しいジョブが出てきたので、だからそれに合わせたトレーニングをしなければならないというような時期があったんですね。
　今、労働大臣が御説明されましたように、今まさにそういう時期でございまして、技能転換という能力開発を伴わないとなかなか出てこない、その部分が残業手当なんかにちょっと増加しているとか、あるいは派遣で補っているとか、そういうことでございますので、労働対策にとっては能力開発が大変重要になってきているのではないかと考えております。
○片山虎之助君　今、両大臣からもお話がありましたように、今言われるように技能転換の時期で、今後一年から一年半の過渡期で効果が出てくると、こういうことなんですが、基本的にはやっぱり雇用機会の増大というんでしょうか、中小企業は相当多くの人を雇うわけでありますから、中小企業に対するてこ入れなり、あるいはベンチャー企業、新産業、そういうものの育成を、ＩＴ投資を初めとするというお話がありましたが、今後どっとやっていく、こういうことが雇用対策にも大きな成果を上げるんだろうと、私はこう思います。
　通産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　一昨年の緊急雇用対策のときに、我が省に雇用のニーズを調査しろというそういう指示がありまして、三十三万社、百七通勤圏で調べましたら、やはりかなりの面でミスマッチが多かったということがございました。一万ページに及ぶこれらの資料は労働省に届けまして、労働省とともにミスマッチ解消に全力を挙げたいと思いますが、今、片山委員が言われましたように、基本的には雇用を創出するような産業の育成、とりわけ圧倒的な多数を占める中小企業が活力を増して雇用を増大していくということが非常に大事なことだと思います。
　昨年、おかげさまで中小企業基本法を変えまして、それと同時に、多面的な中小企業に着目をして、税制とか予算とか仕組みその他もろもろ変えさせていただきました。
　特にその中で、創業・ベンチャー企業の育成ということにも力を入れまして、そのために、例えば融資の面でいけば担保力の乏しいところに無担保の融資という新たな制度をつくったり、あるいは税制面でいうとエンジェル税制といったような民間の資金がベンチャー企業に回ってくるような仕組みを考えたり、あるいはＳＢＩＲ、技術革新のための体制を整えたり、あるいはストックオプションといったような人材確保の制度なども拡充しました。あわせて、全国の支援センター、都道府県センター、ナショナルセンター等で、ソフトの面でも徹底した中小企業の育成を図ろうということで全力を挙げております。
　現在、一年間に日本の企業の創業数というのは十四万件です。アメリカは八十四万件だそうであります。かつて、五十年代は日本も三十万社ぐらい生まれておったわけでありますから、これらに着目をして、創業、ベンチャーであと五年間で十万社ぐらいふやそう、二十四万社創業できるような体制をつくると約百万人の雇用が生まれると。そんな目標で今通産省全力を挙げていきたいと考えているところであります。
○片山虎之助君　そこで、労働大臣、長期的な労働力の需給見通しなんですが、少子化でやっぱり労働力全体は私は減ってくると思うので、高齢者なり女性の方なんということになるんでしょうけれども、外国人労働者については労働省は余り入れたくないというような前からお考えと聞いておりますが、間違いかもしれませんが、その辺、長期的な労働力の確保についてはいかがでございますか。今は失業ですけれども。
○国務大臣（牧野隆守君）　中長期的には、議員御指摘のとおり、労働人口が二〇〇五年に実はピークになります。それから減少に入るわけでありますが、二〇一〇年には特に対策を講じなければピーク時から百二十万人減少する、このように見込まれているわけです。したがって、これに対してどう対処するか。
　御承知のとおり、高年齢者がふえるわけですから、高年齢者にぜひ社会に再度入ってきていただきたい、労働市場に入ってきていただきたい。それから、一番大切なことが女性の社会参加でございますが、これは非常にすばらしいことでございまして、またそのように希望をいたしておりますから、女性が社会に働くために出てこられるような条件整備、これをぜひしなきゃいけない。こういうことで、例えば育児休業手当を四割に上げるとかいろんな措置を講じているわけでありますが、いずれにしましても、高齢者、女性等が活躍できるように雇用関係の整備、省力化、効率化、雇用管理の改善等をぜひ推進しなければいけない。
　先ほど申しました中長期的な労働力の低下ということを考えますと、何とか二〇一〇年までは、今、外人労務者の件が出てまいりましたけれども、特に期待しなくても国内で政策的に皆さんが活躍できるような対策をまず講ずべきだと、労働省としてはそういう考え方を基本に置きまして雇用政策を一つ一つただいま積み上げているところでございます。
○片山虎之助君　よろしくお願いいたします。
　それでは、景気絡みで、株価、先般のアメリカ市場に端を発しました株価の乱高下について若干お尋ねいたしたいと思います。
　結果としては株価は返ったわけでありまして、日本も完全に返っていないかもしれませんが返りつつある、こういうふうに思います。あの際に、与党三党は、先週の月曜日でございましたか、政府に申し入れをいたしました。公共事業の前倒しだとか公共事業の予備費の執行だとか、一兆円を念頭に指定単の活用だとか、為替相場の変動は阻止するとか、何かそういうことだったと思いますけれども、中身については御議論があったと思います、いろいろと。御批判もありました。しかし、私は、あのときに大変迅速にそれに強い関心を持ってそれなりの対応を発表したということはあるいはよかったのかなと、こう思いますが、その辺はいかがでございましょうか。さらに、今後こういうことが起こった場合にはどういうふうに対処することがベターだとお考えなのか。
　さらに、時間がありませんから重ねて質問いたしますが、今の日本の株価の水準、これは向こう一年ぐらいでダウ一万九千円から二万三千円ぐらいまで行くんだという説がありますが、これは政府の責任者がなかなか言えないと思いますけれども、抽象的で結構でございますけれども、やっぱり資産デフレ対策というのが景気回復には大変必要でございますので、その辺についてのお見通し、お考え、御感想があったらお願いいたします。大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かにニューヨークで一遍暴落がございました、ちょうど私、ＩＭＦの会議で行っておりましたが。しかし、長い間警告されていた事態ではありましたが、比較的その後なだらかに回復しつつあるということであろうと思います。
　先週の日本の株価の動きは、それを受けたにしては多少、各国が比較的早く回復いたしましたのに回復が遅い。先週いっぱいのところはダウはほとんど落ち続けました。しかし、ＴＯＰＩＸは上がり続けたというちょっと異常な状況がございまして、いろいろ御承知のようなことでございましたから、ああいうふうに党の方が直ちに反応されましたことは、投資家にとってはいい材料であったというか安心の材料であったろう。殊に、基本的にはＴＯＰＩＸは下がっておりませんでしたので、よかったのかと思います。
　今後のことはもとより何も申し上げることができませんが、我が国経済は確かにもう順調に回復を始めておることでございます。殊に、企業関係は比較的堅調に回復して、片山委員の言われますとおり、問題は消費、家計というところでございますが、これもだんだん連携をしてまいる、リストラは時間がかかるにいたしましても。長期的にはそういうふうに見られますので、自然に国力が二十一世紀に向かって対応する、それに従って株式も、いわゆる二十一世紀の日本の企業のあり方等、サービス業も含めまして、ＩＴはもとよりですが、反映して、どちらかといえば楽観的に考えることが自然ではないかというふうに思います。
○片山虎之助君　大蔵大臣、ありがとうございました。経済が順調に二十一世紀に向かって回復していく、それの反映でございますから、株式の方も似たような上昇過程をたどるんではなかろうかという一般論のお答えでございました。ありがとうございました。
　そこで、財政に話を移しますが、一匹のウサギ、二匹のウサギ論争がかなり前から盛んに議論されております、国会でも。景気をしっかり回復してから財政再建だと、こういうのが現在の政府・与党の立場でございますけれども、これについては、総理、前の小渕総理もそういうお考えでございましたが、やっぱり二兎を追う者は一兎をも得ずという路線であることを、そういうお考えであればそれを御表明賜りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、大蔵大臣からもお話がございましたように、景気がよい方向に動いているという、そういう胎動感があることはこれはもう御承知のとおりでございます。そういう明るさというものに対して、本当に、公需から民需に移っていく、本格的に国民の皆さんも、また経済を営む皆さんもいい方向に来たなということを肌で感ずるということはやっぱり大事だろうと思います。
　そういう意味で、先ほどの株価のお話の指摘にもございましたように、財政構造というものを再建して改革しなきゃならぬということは、これは言うまでもない政治の大きな命題でありますけれども、その方向のことは、やはり本格的な景気の回復を待って、そしてそれに着手していくものだというふうに私は考えておりまして、それはまた小渕前総理のお考えであったと、そう思っております。
○片山虎之助君　世の中には誤解がございまして、一兎路線というのは、もう景気回復のためには何でもやるんだけれども財政構造改革は横に置いているんだと、一切考えてないと。いや、それは間違いなんです、それは間違いである。今の景気回復を懸命にやりながら、財政構造改革も視野に入れて、既に財政当局がいろいろおやりになっているんですよ。
　例えば、公共事業について、ばらまき、ばらまきと与党の方は言われますけれども、やっぱり質的な……（「野党」と呼ぶ者あり）野党の方は言われております。いや、言い間違いはあるんですよ、だれでも、言い間違いは。先ほども議論があったでしょう。野党の方は言われております。野党の方は言われておりますが、公共事業の質的な再編成や総点検をもうやっているんですよ。それからまた、例えば補助金でも零細補助金は次第にやめていって総合補助金化を図っているし、それから地方分権のお話がありましたが、地方分権推進法も施行になりまして、例えば二級河川や市町村道の個別補助金はやまっているんですよ。もうやめている。
　私は、そういうことでは今の予算編成、財政執行も予算執行も、財政構造改革を視野に入れていると。（発言する者あり）うん、野党の皆さんが、すぐ挑発に乗るからいけませんが、それはどこまでやるかという議論はもちろんありますけれども、基本は景気回復でありますから、その辺、財政構造改革を視野に入れてやっているということについての御所見を大蔵大臣、お願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは予算委員会のときにも申し上げましたが、殊に公共事業のあり方について大変厳しい御指摘が与野党ともございまして、これは私ども何年か反省をしてまいりまして、現実にこの十二年度の予算では、昨年からいわゆる新生対策というものを中心に公共事業を絞りまして、構造改革、少子高齢化あるいは環境、そしてインフォメーションテクノロジー、その四つで総理枠を設けまして新しい方向を開拓しております。全体で公共事業九兆余りのところをほぼ二兆円余りがこの方へ入ってまいっておりまして、これを今後とも推進いたします。
　それから、別途に、これは公共ではございません、非公共ですが、ミレニアムでは八分野で、単年度でなく恐らく五年ぐらいの長年度で、これも内政審議室が中心になりまして各省庁のプロジェクトチームが八つの分野で新しい仕事を始めました。これもそういう趣旨で、これは将来伸びていくと思いますので、いろいろ反省をしながらやっております。
　まだまだ費用対効果の分析なども進めてまいりたいと考えておりまして、新しい分野、景気対策ではありますけれども、後ろ向きでなく、二十一世紀に向けた対策を心がけておるところは、御専門でございますからよく御承知のとおりでございます。
○片山虎之助君　だから、今、大蔵大臣のお話のように、今度景気回復が進んでくると、だんだん財政構造改革のウエートを高くしていく、景気回復のためにいろんな諸措置、諸施策を少しずつ落としていく、こういうバランスの中に私は財政構造改革がさらに進んでいくんだろうと思います。
　そこで、きょう、先ほども御議論がありましたけれども、本年度のこれから、今四月ですから先は大変長くございますけれども、年度途中の財政出動があるのかないのか。先のことはわかるかと言われるとまさにそうでございますけれども、その辺は公共事業等の予備費もちゃんと五千億もありますし、その辺についてはお伺いしましたけれども、もう一度、先ほどの質問は野党でございましたので、今度は与党の方にひとつよろしく。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから申し上げましたし、御指摘にもありましたが、やはり今のところは少しずつ民需、殊に設備投資が起こったりしていますが、これが家計に消費にどうつながるかというところは非常に大事なところでございます。背景にリストラがございますから、余り手放しで安心はできない。やっぱりリストラはしなければなりませんだけに、家計や消費に火がつくのにはなかなかそう簡単でないということも考えておかなきゃなりませんから、財政は常にそれに対応しなきゃならないということは心がけております。
　それで、公共事業予備費を認めていただいておりますが、これは国会の閉会になりました段階で予期していない事態に対応する性格のものでございます。したがいまして、これが現実に経済の状況から発動する必要があって発動するというのはその時期になりますけれども、ただ、既に国内でいろいろ新しい仕事についての御議論がございます。例えば、新幹線などはその一つでございますが、与党の中で既にそれについての御討議が始まっておる点もございます。
　そういう、あっちこっちにそういうものがある場合に、それはいざ出動をさせていただくのはまだ先の時期でございますけれども、それについての御議論というものは、政府としても当然そういう御議論を伺って考えていかなければならないことでございますし、また衆議院でも贈与税につきましての、これは税制の根本改正というほどでなくてもいろいろ御議論がございますから、そういうものにつきましては、景気がこういう微妙な情勢でございますから、常に注意してまいらなければならないという心構えでおります。
○片山虎之助君　そこで、来年度の予算編成、大分先の話になりますが、総理は所信の中で、私みずからの主導で二十一世紀のスタートにふさわしい予算編成を行いたい、こういうふうに言われております。
　そこで、恐らく昨年度の経済成長は、先ほどの経済企画庁長官のお話のように、プラスになるのは間違いない、プラス〇・六なのかその周りなのかそれは定かでありませんが。それから、本年度もプラス、政府は一・〇でありますが、民間は全部一・〇以上です。平均すれば一・二か三か、こう思いますが、そういうことを踏まえて、来年度、総理みずからの主導で二十一世紀にふさわしい予算編成をやる、それはどういう御思想ですか。
　各省庁が今度は再編されます、来年の一月から。そういうことも先取りされるということになるんでしょう。セクショナリズムを打破するということになるんだと思いますけれども、その上にやはり予算としては、この経済の状況を見て、中立型というお考えがあるのかどうか。その辺を含めて、所信で言われた総理のお考えをお伺いいたしたい。
○国務大臣（森喜朗君）　十三年度の予算案等につきましては、もちろんまだ政府部内で協議をしている、そういう段階ではございません。
　先般の所信表明演説の中で、省庁ごとの縦割りを優先する予算配分がもたらしている財政の硬直化を打破したい、平成十三年度予算編成に際しては、来年一月六日からでございますが、中央省庁が再編されるわけでありますから、その理念を踏まえて、経済財政諮問会議で経済財政政策の総合調整を図るという考え方、これを先取りいたしまして、私みずからの主導で二十一世紀のスタートにふさわしい予算編成を行いたい、こういう考えを述べたところであります。
　具体的な意味で申し上げれば、まず基本的な認識としては、財政構造改革が我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを見きわめた上で速やかに取りかからなければならない課題のある中で、財政を考えるに当たりましては、幅広い視野を持って、歳出の構造にまで踏み込んだ質的な側面からの取り組みが重要ではないかと、このように考えております。
　そこで、十三年度予算編成に際しまして私みずからの主導と、こういうふうに申し上げておりますが、従来の予算配分の考え方にとらわれない、中央省庁が再編をされて新たなる行政改革がいよいよ実動するわけでございますから、予算がそのまま従来の、旧の役所のままで、それがそのまま重なり合っていくということであっては新しい整々としたそういう、先ほどから内閣の考え方で申し上げれば新生な日本にならないということにもなるわけでありますから、そういう意味で、二十一世紀の我が国の経済社会の発展に真に必要となる施策に重点的にまた効率的な予算配分が行われるように全力を尽くすと、そういう気持ちを込めたものでございます。
○片山虎之助君　総理の言われることはわかりますが、来年度の予算編成は、やっぱり八月末までに各省庁に大蔵省に概算要求させて十二月、年末までに予算編成をされるお考えなら、やり方としては去年までと同じですよ。そこでどういう工夫を入れられるのか。経済財政諮問会議はまだできてないことになるのかな、来年度から。その辺についてはいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこらをこれから総理から具体的な御指示を受けまして私どもが具体的に考えてまいらなきゃならないところでございますが、基本的には所信表明に出ておりますので、概算要求までは、これはじきでございますから、それにこれは準備でございますのでやっておきまして、そのあたりからいわゆる予算編成方針というのを、通例は暮れになって、予算案と御承知のように一緒のようなことをしておりますが、あの辺から変えていかないといけないだろうと思います。
　つまり、大蔵省が予算の査定に入ります前に、予算編成方針なり、まだ財政改革ということでないかもしれませんが、全般の問題について、まだ諮問会議は民間人がお入りになる、そういうわけにまいりませんから民間人がお入りになるわけにまいりませんが、それにかえてどういうことを総理中心に会議体として基本方針を議論していただくかという、お時間でございますので、そういうことを私どもはこれから考えなきゃならない、早く考えたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　神奈川県で発生しました誘拐事件が無事解決したということが、けさテレビで盛んに報道されておりました。
　この事件の特徴の一つに、プリペイド方式の携帯電話で、どこそこの銀行に金入れろと執拗にその指示があったようであります。この電話は身元を明らかにすることなく使えるということが特色でありまして、携帯電話を使った犯罪がふえていると聞きますが、特にこのプリペイド方式の携帯電話はそれにかなり利用されている、こういうことでございますけれども、国家公安委員長にお尋ねしますが、この種の犯罪どのくらい現況おありか、わかれば御説明賜りたいと思います。