Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴻池国務大臣　この構造改革特区構想というのは、委員御存じのとおり、七月にこの構想が生まれました。そこでまず、官から民へ、あるいは国から地方へという発想、哲学のもとに、地域に対して提案を募集いたしました。四百二十六の提案がございました。これを精査いたしまして、ただいまの法案御審議をしていただいているに至っておるわけでございますが、十一月七日に第二次募集をいたしまして、締め切りが必要でございますから一月十五日を締め切りといたしまして、さらなる光った御提案、アイデアをちょうだいしたいということでその作業を開始しているところでございます。
○北川委員　歯磨きのチューブを絞りに絞ってアイデアをひねり出すというか、そういうことなのかもわかりませんけれども、今おっしゃった件数の中で、地方公共団体が四百二十六のうち二百四十九、民間、大学が十八と。私なんかは思いのほか民間からの募集というものが少ないのではないかなという気がいたしておりますけれども、第二次集約では、大臣、どれぐらいの件数が、そのうち採用されるのは一割程度ということになると思うんですけれども、一月十五日までですから、あと約二カ月、お正月を挟むわけですが、どれぐらいのものが上がってくるというふうに御自身は思っていらっしゃるでしょうか。
○鴻池国務大臣　ただいま募集中でございますので、何件提案が出てくるかということはわかりません。
○北川委員　というか、期待しているといいますか、数の多さというものが、どれほど国民それぞれに浸透して、ああ今、国は特区構想ということで経済の活性を図ろうということを周知徹底しているかという意味合いにおいて、どれぐらいの件数だったらまあよしとしようというか、隅々まで行き渡って、自分たちがそういう特区の構想を募集しているということを多くの人が知る機会を得ているか、そういう判断になると思ったものですから、件数的に大臣は第二次募集でどれぐらい上がってくれたらいいなというか、うれしいなと思うか、再度お伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　今申し上げましたように、件数ではなく、きらりと光る、我々が前向きに取り組んで、そして提案された地域なりそれに関連しておる企業なりが随分活力が出る、そういうものが出てくればいいと。
　ただ、委員御承知のとおり、今も日程的なものも申し上げましたけれども、第一回は、七月にこの構想が始まって八月三十日が締め切りでした。今、新聞紙上、あるいは私自身もテレビ等に出演させていただきながらＰＲにこれ努めております。また、時間のある限り地方に出向きまして、そして出前持ちの精神でこの特区構想について多くの方と語り合いたい、このように思っておるところであります。
○北川委員　今までの官と民の交流がいかばかりであったかということと、今おっしゃったように、砂金のように、珠玉のものを求めているのだという点を強調されたと思うんですが、きょうの産経新聞に、世界の主要国・地域を比較した二〇〇二年版経済競争力報告というものの発表の数字が、よくダボス会議ということで紹介されていますけれども、載っていました。この中に、技術革新の点では日本が五位なんですよね。
　そこで、もう一度お伺いしたいんです。日本はノーベル賞もとったということで、技術革新的には民間レベルでも頑張っているという点が実証されたと思うんですけれども、今回、民間からの提案ですね、先ほどもちらっと触れたんですが、地方公共団体の方が多くて民間は少なかったわけですが、民間企業からのヒアリングというものはあったのか、提案は採用に至らなかったのかどうか、その辺、少し内輪のことに触れてみたいと思うんですが、どうであったのでしょうか。
○鴻池国務大臣　御指摘のように、今回民間からの御提案は十八件でございました。その他が地方公共団体でありました。ただ、例えば委員のお地元の兵庫県の姫路あたりで、新日鉄がリサイクルについての提案を出してきました。これも市町村、いわゆる市レベルで共同で上がってきておりますので、そういうのを含めれば民間のアイデアというのも比較的あるのではないかと思いますが、先ほど答弁申し上げましたように、私自身、出前持ちをしながら、民間からのアイデアもできるだけ出していただきたいということをＰＲしたい、このように思っております。
○北川委員　今回、島津製作所というものが、今おっしゃった、大企業と行政というのは結びつきがすごい深いというのは、戦前あった財閥が戦後は解体されたといえども、やはり大企業といえば財閥系だったものからの流れというものが大きく日本の中には戦後もあるわけで、今回どちらかというと、珠玉のアイデア、砂金のようなアイデアというのは、ちっちゃな民間会社とか中小企業とか、そういうところにぜひ大臣が出前持ちで行って話を聞いていただくという意気込みでやっていただきたいと思うわけなんです。
　日本は必要な規制がなくて不必要な規制が多いんじゃないか。その一つのあらわれとして、先ほどの順位の点で、経済の自由度というものが、香港が九年間連続一位ということなんですけれども、日本はやはりことしも三十五位ということなんですね。外国の人々から見ると日本はそんなに魅力がないというところに至っていると思うんですけれども、その辺は大臣の御認識は、そうだと思うのか、違うと思われているのか、その辺いかがですか。
○鴻池国務大臣　先ほど岩國委員から御質問がございました、御質問というよりも委員の持論を展開されました。私は、自席におりまして、なるほどとうなずかせていただいたことがございます。というのは、やはり海外からの企業というものが日本に入ってきにくい、海外から日本に対する魅力がない、しかし、日本には金があり、そして人数が多くて自由がある、しかし、その中でも出発点としてなかなか難しいところはやはり規制にありではないかということに私は同調をいたしておった次第であります。
○北川委員　三十五位はしかるべくして三十五位なんだなというのが大臣の感想でもあるということなのかもわかりませんし、日本は、ＧＤＰでも先進七カ国と言われる中で最下位で、全体でも二十位だというふうになってきているという数字も紹介されています。そういう中での特区構想が、苦しい苦、苦悩の苦、特別の区がそういう苦悩の苦にならないようにしていただきたいというふうに思うんです。
　この四百二十六件のうちに本当は必要な規制がないのではないかという点で次にお伺いしたいわけですけれども、企業の活動に対する規制の強化はどれぐらいの範囲、今回持ち出されているのでしょうか。どういう範囲で、規制の緩和ではなくて、規制の強化は四百二十六のうちにどれぐらい含まれているのでしょうか。
○鴻池国務大臣　本件は規制の緩和を主眼点といたしておりますので、規制の強化はただいまのところ一切ございません。
○北川委員　ゼロということで、私も全部見たわけですが、ほとんどの用語が、緩和、簡素化、迅速化、弾力的運用、拡大ということで、どちらかというと規制を強化するというものは本当になかったわけなんですが、本当にそれでいいのかなというのが私の思いの中にあるわけです。雇用の悪化とか企業の倒産、環境悪化、安全衛生の低下などの弊害が生じる場合もあるわけですよね。よくなる場合もあるかもしれない。よくなる場合の範囲もどちらかといえばある幾ばくかの範囲の中で、あとは悪くなったということも物事にはよくある話でありまして、こういう弊害が生じた場合、責任はだれが持たれるというふうにこの法律構成上はなるのでしょうか。
○鴻池国務大臣　委員が今不安に駆られておられる弊害というか失敗例というのをお教えいただきたいと思います。（発言する者あり）
○北川委員　期せずして委員の方から、何を指してと。まだ始まっていないわけですから、私はどういうデメリットがあると思っているのかと。
　例えば私は、大臣おっしゃったように、尼崎です。尼崎港という港がありますよね。今回も港湾のことがいろいろ取りざたされているわけですが、二十四時間港湾システムをやるとか。二十四時間空港というのが関西新空港で沈んでいくというのが出ていますけれども、もしなった場合、尼崎は、自動車の公害訴訟とかで裁判の一定決着を見たけれども、改善はされていないということでまた提訴という段階に入られたと聞いておりますけれども、一定程度静けさが戻ってきて、住民としては夜の十二時以降は寝やすい状況に幾ばくかなったかなと。
　でも、今度港が二十四時間活性化になったとする。そこのヤードとか大きないろいろなものを貸してもらえる。では、尼崎で借りようとする企業が出てきたとしたら、二十四時間活性化は港の場面としてはいいかもしれない。でも結局、そこを二十四時間活性化するわけですから、次の朝まで荷物をとめ置くということは普通の人は考えないわけで、やはり夜、荷物をとりに来られるということで、トラックが通る回数がふえるとか、排気ガスがふえるとか、騒音がふえるとか、照明が明るくなるとか、そういう点というのは、やはり住む者としての心配というものをこの経済特区、構造特区の中に私は見るわけなんですが、そういう点はいかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　尼崎の港周辺に人家は一軒もございません。しかし、あなたがおっしゃるように、通行等については第二阪神国道、四十三号線あたりでいろいろ問題があることも承知をいたしておりますが。
　いいですか、もう。
○北川委員　まだあるんですか。
○鴻池国務大臣　これは、発展途上国以外、先進諸国の港等については、二十四時間というものが役所もいわゆる通関業務を含めてほぼ当たり前のことになっておったのを、今回、主要貿易港でやるということになっておりますので、近隣他国との競争力というものが貿易を通じてプラスになるということのメリットはあるということでございます。
○北川委員　一軒も港湾の近くに住宅がないというのは、やはりちょっと誇大な言い方といいますか。
　21世紀の森構想を、一千ヘクタール、四十三号線の南側を尼崎は予定しておりまして、そのうち、やはりあの湾岸地域の広大な敷地の中に住宅を建てるという構想はかねてから持っているわけです。そこを商業ベースとして開発して国体用のプールとかそういうものを五十五ヘクタールつくろうという予定で、今、七年前のあの阪神・淡路大震災を受けてから、やはり南北の交通の便をよくしてやろうというのがあります。そして、今も人家がないというわけじゃない。
　大臣、申しわけないんですけれども、湾岸線の使用率からいっても、なかなか湾岸線はやはり高くて使ってもらえないという状況の中では、内道路を使うというのが尼崎の現実なんですよ。ですから、湾岸に一軒もないという言い方は私はすごく拡大解釈だと思いますけれども、譲ってそれがそうだとしても、それがずっと人家がないところを通るというわけではないわけで、内々の中に入ってくるというのは予想されるので、ぜひそういう点があるということをお認めいただきたい。現実認識においても共有認識を持たないと、特区の問題は規制の強化への配慮がなさ過ぎるということで、これは各地に問題をもたらす大きな萌芽を残すというふうに私は思います。
　それで、次に進みたいんですけれども、九条の認定には取り消しというところしかなくて、責任の明確さや、また判断基準の客観性の担保というのが規定されていないというふうに思うんですが、これは認定の基準を緩くするのか厳格にするのか、その辺、どういうふうに読めばよろしいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　お待たせをいたしました。
　九条につきましては、文言のとおりでございますが、「その認定を取り消すことができる。」ということに書かれておりまして、その他の事項につきましては関係行政機関との今後の協議になると思いますし、特区構想の中でよりよく方向性を見出していくこととなろうかと思います。
○北川委員　明確にその基準が緩くなるのか厳格になるのかということにはお答えにならなかったので、多分その場合は基準が緩くなるということだろうと思うので、取り消しの基準も緩い、それで、先ほどいみじくもおっしゃったように、規制のすべて緩和なわけですよね。だから、規制の強化を提言した人のは多分取り上げられなかったであろう、九百件あったばかりのその一割という数字の中で、あとの多く、規制の強化を提案した方のも顧みられなかったのではないかというふうにも思うわけで、認定の基準は少なくとも緩和に行っているわけですから、認定の取り消し基準というのは厳格にするべきだというふうに私は思いますので、ぜひこの点なども、マニュアルを、ガイドラインをお出しいただくようにお願いしたいと思うわけです。
　企業に好かれるための自治体間競争の激化になるのではないか。午前中の議論の中にもあったように、お金を持っている人たちが多く住んでいる、税金をたくさん払っている人たちがよりいい思いをするような特区構想であればいいなというお話をされて、でもそうじゃない人たちはどうなるんだろうと幾ばくかの心配もされた御意見が出ておりました。私自身は、企業に好かれるための自治体間競争というものに対して、尼崎の戦後五十七年間というものは、まさに企業に好かれるためにあった尼崎というものが、五十七年後はどうなったかといったら空洞化になっちゃったという現実を踏まえて、鴻池大臣も尼崎御出身だという点において、このことへの反省というか、今の現実の尼崎の状況を見ていて、なぜ新しい活気あるものが次々と生まれるような都市にならなかったのか、その点の御自身の思いというものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　私は、尼崎という町に生まれ、五十数年間住まいをいたしておりました。随分人情味のあるおもしろい町であったことは間違いありませんけれども、やはり委員がおっしゃいますように、公害等で何となく汚いなと言われる町であったことも事実でございます。大分空気もよくなってきたとは思いますけれども。
　ただ、私は、そこに住んでおっただけで、反省すべきところはございません。市長も市会議員もやったことがありませんから、住まいをしておっただけですから、反省をしますかと言われても、反省すべきところはありません。
　それから、企業に好かれるための自治体間の競争であるというのは、本会議でも委員、御質問がございましたけれども、それは、本会議の答弁でも申し上げましたように、全く当たっていないということを申し上げておきたいと思います。
○北川委員　では、逆に言えば、住民としての苦悩を尼崎に住んで感じなかったということを御紹介になったのかもわからないんですが、私は、偶然尼崎で、ある大人になった時点から暮らすということを経験して二十年足らずですので、よく新住民というジャンルに組み分けられるんですが、尼崎にはすごい愛着を感じます。そして、殊に昔の尼崎の風景や景色を知っている方がどんなにそのことを熱っぽく語ってくれるかという点において、今一番寂れている南の方が、どんなにきれいな砂浜で、どんなに活気があって、労働者がどんなにたくさん商店街を濶歩して明るい兆しを感じたか、そこに道路が通ることで分断されて随分変わっていくんだといった点をすごく紹介してくださって、今なお、みんなはいいところを求めて住むわけですよ、空気のいいところ、環境のいいところ、文教地区へ。今なお住み残っていらっしゃる方がいるという現実において、私は、尼崎はすごいと思っているわけですよ。
　やはり、そこに愛着を感じた幾ばくかの歴史を絶対に体に体感して逃さない人たちがいるといった点において、尼崎の将来は私は希望があるものと見ているわけで、鴻池大臣は尼崎の中でとてもいいところに住まわれていたのかもわかりませんけれども、そういう一抹の自分の思いで、今なお、目をつむれば白浜の砂浜が見えるといった方たちの思いをぜひ酌み取って、企業に好かれるための自治体であると、住民は泣く、泣かざるを得ない目を引き受けなければいけないんだといった点を、ぜひ私は知っていただきたいと思っているわけなんです。共存共栄、それももちろん、ずっと尼崎は歴史的に責任を果たしてきた町だというふうに思います。
　次にお伺いしたいんですが、これはとてもおもしろい順位があったんです。一番何のジャンルが多かったかというと、農業が九十四、研究が六十九、観光・国際交流が五十七、生活・サービスが四十六、教育が四十四と、数字的に見ると、分析するとこういうふうに続くわけです。農業に対して、こんなふうにしてもらいたい、あんなふうにしてもらいたいというものがたくさん出ているんですが、兵庫県の場合は、兵庫県も尼崎も、生活・サービスというところの欄が提案がなかったんですね。その点は、大臣、どう思われるかということと、大臣は一番何を、どのジャンルに期待を持っていらっしゃるのか、ついでにその辺などもお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　尼崎をいかに愛しているか論議はまたの機会にさせていただきたいと思います。
　しかし、委員御存じの庄下川、あそこで昔、私の親父なんか、泳いでおったんです。それが今はもうガスの出るようなああいう汚いもの。それを私、衆議院議員になりまして、我田引水ではありませんけれども、河川をきれいにするモデル河川という事業にのっとりまして、予算を引っ張って帰ってきて、あの川に魚が泳いでいるでしょう、あれは実は私が頑張ったんです。ですから、委員もあの町の唯一の、唯一じゃないね、たくさんいらっしゃいますけれども、議員でいらっしゃいますから、ぜひとも我々の愛する尼崎をよりよくするために御尽力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それと、何に期待するかということは、提案をしてくるのが地方あるいは民間でございますので、それが上がってまいりました折に、すべてのものをできる限り、できないものはできるように規制緩和をしていくというのが私の役目であろうかと思いますので、特定にこれに関してはというものは、今のところ、申し上げるものはございません。
○北川委員　とても立派な先輩議員を持ったことに感謝をしたいと思います。どのジャンルもぜひ関心を持って。
　次に、阪神・淡路大震災以降の尼崎を含め、兵庫などに生活や暮らしの面に対しての提言がなかったという点において、私は何を心配しているかというと、やはりそこまで募集をしているということが行き渡っていないのではないかという点を心配しているわけでありまして、ぜひ、第二次募集においては広報の強化をしていただきたいということを改めてお願いしたいわけです。
　次の質問は、港湾関係者の皆さんの方から、港湾、運送事業者の業域と港湾労働者の雇用に対して、今回、特区構想の中にも港湾関係のものがいろいろ出てきていまして、十四条に定められました。その点への重大な影響がこれを入り口にして年度を経るごとに出てくるのではないかという心配の声や懸念の声が上げられてきたので、そこをお伺いをしたいと思うのです。
　港湾の目的以外にはこれは使用できないというふうにこの十四条を読めばよろしいのでしょうか。きょう、担当の部局の方にお越しをいただいておりますので、その辺、まず初めに確認をさせていただきたいと思います。
○金澤政府参考人　お答えいたします。
　委員から、港湾の特区制度、港湾法等の特例制度の趣旨についての御質問があったと思います。
　この十四条の港湾の特区制度についてでございますが、現在、アジアの諸港と非常に激しい国際競争の中で、我が国の港湾の地位というものが相対的に低下してきておりまして、国際競争力の強化というのが非常に重要な課題となっております。
　その中で、現下の厳しい財政制約のもとで、我が国港湾の国際競争力の強化を図るために、施設整備といういわゆるハード面のみならず、国や地方公共団体が整備したそういう公共埠頭、港湾の埠頭でございますが、とりわけ公共コンテナターミナルにつきましては、既存ストックの有効活用の観点から、民間企業の経営能力を活用してその運営の効率化を図っていくといった、そういうソフト面での施策の推進というものが重要性を増してきております。
　このため、民間の経営能力を活用しまして、国や地方が整備しました公共コンテナターミナルの効率的な運営、ひいては港湾の国際競争力の強化というものを実現するために、いわゆる特区内の重要港湾におきまして、公共コンテナターミナルの一体的、効率的な運営事業、そういうものを行おうとする民間企業のうちから、港湾管理者が、公告とか縦覧などの公共性というものを担保するための手続をきちっと経た上で、一定の要件に該当するものとして認めた、そういう民間企業に対しまして、いわゆる行政財産でございます公共コンテナターミナルを一体的かつ長期的に貸し付ける、そういうことができるということを、港湾法等の特例措置を特区法案に盛り込んだところでございます。
　本制度、地方公共団体の自発性というものを重視する特区におきまして積極的かつ適正にこれが活用されまして我が国の港湾の国際競争力の強化が実現されますように、私どもも積極的に取り組んでまいっていきたいと思っております。
○北川委員　私がお伺いした質問は、縦覧をするとかそういう手続をやった上で、なおかつ、テーマは港湾の目的以外には使用はできない、そういう項目があってそういう今の御説明に続くのか、港湾の目的以外にも使えるということがあって以下の御説明に続くのかということをお伺いしたかったのです。
○金澤政府参考人　少し長い説明をして恐縮でした。
　いずれにいたしましても、港湾の目的に使うという制度でございます。
○北川委員　では、港湾の目的以外には使えないんですね。
○金澤政府参考人　港湾の管理運営に使う目的でございます。港湾以外の目的には使えません。
○北川委員　ありがとうございます。
　では、それが共通認識だ、港湾の目的以外には使えないというふうに出てきたわけなんですけれども、先ほどおっしゃった、重要港湾が千二百三の港のうち百二十八あるというふうにお伺いして、尼崎はこの重要港湾の中には入っているのかなどうなのかなと思いながら百二十八を思い浮かべていたんです。
　それで、お伺いすると、スーパー中枢構想というのがおありになるようで、来年までには、この重要港湾の中でも最スーパー、ですから、最も力を入れて国自身も、というか、港というのは地方自治体の財産権が発動できるところの唯一のものなわけですけれども、地方自治体と国が一体になってスーパー中枢をこの港湾とこの港湾とこの港湾にしようということで選定しよういうのをやっているんだというふうにおっしゃったわけですが、この特区構想との整合性といいますか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。
○金澤政府参考人　特区構想と申しますのは、特区が認定されたところにおきまして、先ほど申し上げたように、企業の申請それから港湾管理者の認定、そういうことに基づきまして合理的な港湾の経営ができるようにしていこうという制度でございます。
　一方、スーパー中枢港湾の構想として私どもが今進めておりますものは、国際海上コンテナ貨物の取り扱いにおきましてより効率的で経済的な港湾物流サービスの供給を目指しまして、いわゆる既存ストックを有効活用いたしましてコンテナターミナル運営の大規模化を図ります。それとともに、我が国の中においていわゆる中枢港湾と私どもが指定しているところがございまして、これは東京湾、大阪湾、伊勢湾、北部九州の四地域でございますけれども、その地域におきまして、先導的、実験的にそういうソフト、ハード両面にわたる支援を行うような港湾、そういう制度改革を進めていきたい。そういうことによって、国際競争力、アジアの例えば韓国の港、台湾の港、あるいはシンガポールとか中国の港、そういうところに港湾貨物が平たい言葉で言いますと流れていくような状況が出かけておりますので、我が国の港湾の競争力をつけることによって我が国の経済の活性化に資したい、資していきたいという思いで、そういう中枢港湾構想、スーパー中枢港湾構想というものを進めております。
　したがいまして、今回の行政財産である港湾施設の貸付制度、そういうものと、それからスーパー中枢港湾における次世代高規格コンテナターミナルの整備、そういうものの整備の促進にも今回のこの制度が資するものとして、他のソフト、ハード施策とあわせまして港湾管理者の自発的な判断によって積極的に活用されていく、このことを期待しているところでございます。
○北川委員　お伺いしていると、やはり特区として提案された港、例えば今たまたま私が思い出したのは、博多港なんかは特区ありスーパーあり、スーパー特区というふうになって、ある意味、どこかはそういうふうになっていくんだけれども、では、そうじゃない非特区の港湾の衰退とか港湾労働者の雇用の喪失といいますか、今まで尼崎や神戸地域に住んでいた者がスーパー特区にあそこがなったからといってすぐ転居とか、なかなかそういうふうに労働者というのは動くことはいかないわけで、その非特区になった港湾への配慮。
　といいますのは、海運事業が戦前は日本は有名というか、とても立派に稼働していた国だったわけですよね。それが今港が寂れてきているという状況の中には、そういう新しいものがつかめていないということだろうと思うんです。そういう中で、余りにも港も多過ぎるといった点がもともと問題点としてあると思うんですが、非特区になるところへのこれからの重点課題というようなものは、この特区構想とは少し外れるとは思うんですが、今港湾局長のお立場として、どういう配慮が必要かなというのはもうそろそろ頭の中に思い描いていらっしゃるのか、今はスーパー特区の方に向けて集中してやりたいと思っていらっしゃるのか、その辺、少しお伺いしたいと思うんです。
○金澤政府参考人　我が国の港湾の役割というもの、特に国際貿易港のお話を委員はされておりますようですから、そのお話について述べさせていただきますと、いわば食糧は六割ぐらい輸入しておりますし、エネルギーは一〇〇％輸入しております。工業製品も多くのものが輸入されるような状況になってきております。
　その中で、そういう工業製品とか消費物資というのは、コンテナ貨物という形でコンテナに詰められて輸送されているという形態が大勢でございます。そういうコンテナ貨物を我が国の中でどのように扱っていくかということについて、私どもの政策といたしましては、先ほど申し上げました、これをやはり拠点的、重点的にやっていくということが経済合理性にかなっておりますので、いわゆる物流コストを下げなけりゃいけませんから、そういう意味で、我が国の中に中枢港湾というものを指定いたしました。それは東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州でございます。これは我が国のやはり主要な経済地帯でございます。あるいは、人口が多い地帯でございます。それと、中核港湾といいますのは、まあ地方ブロック別に一つずつぐらい、全部で八港ぐらい指定しております。こういうところを重点的に港湾の整備を図りましてコンテナの取り扱いをしていこう。
　そのほか、港が多くあるというふうにおっしゃいましたが、港はコンテナを扱うばかりでなくて、いわゆる製造業の原材料を輸入している港湾もございますし、あるいは、例えば北海道で申し上げますと、いわゆる牧畜のための飼料穀物を輸入しているような港湾もございます。あるいは、木材を輸入しているような港湾もございます。こういうバルク貨物をいっぱい輸入しているような港湾もございます。それは、それぞれの地域にそれぞれの生産拠点において港が整備され、運営されております。
　こういうものをいかに効率的に合理的にやっていくかということで、ハードの面では、どんどん船型が大型化していますから、それに対応するように整備をきちっとやるということとともに、ソフトの面においては、経営の合理化が果たせるように、港湾の運営が合理的に行われるように、さまざまな施策を今展開している最中でございます。その施策の一つが今回の特区法でお願いしている内容でございますし、また別途、ＰＦＩ法の中でも、ＰＦＩの制度を使ってやれるような方策も考えさせていただいております。
　港湾の制度は、なかなか一言でここで御説明するには、非常に複雑な、非常に多段階といいますか多層の階層性を持っておるものですから、いずれにいたしましても、私どもとしては、我が国の経済を活性化し、国民の生活が安定化するように、ハード、ソフトあわせまして、しかも重点的投資が果たせますように、効果が早く上がりますように努力させていただいている。その中の一つのメニューとして、今回、特区法の制度をお願いしているということでございます。
○北川委員　やはり、頭の中がもうすべて特区で充満されているというのがよくわかりました。ぜひ、非特区の問題においても、なぜかといいますと、やはり物をつくる日本というのが内輪になければ港の活性がないというのは、まさに局長が今おっしゃったと思うんですよ。資材、原材料の行き来がないことには港湾というのは潤ってこないわけですので、ぜひ物づくりの日本になるためにも何が必要かという点を強調していただきたいと思うんです。
　そこには、次には労働者というところになると思います。
　それで、十五条に入管法の改正というのがあって、私はこれがなかなかわかりにくいので、またいずれのときかにもお伺いしたいと思うんですが、きょう教えていただいた数字でおもしろかったのが、投資・経営の上位五位の国というのがアメリカ、韓国、イギリス、フランス、ドイツなわけですね。研究にかかわる新規入国者の推移で上位五位が中国、韓国、インド、ロシア、アメリカ。でも、年々日本に対しての数字は減ってきているというのを御紹介いただいたわけですが、まず、この入管法の改正によりまして、港湾労働者に外国人がなりやすい状況が生まれてくるという心配はないのかどうか。
　ちょっと時間の分数が少なくなってきたので、本当はこの間にもう一つ質問があったんですけれども、突拍子もないと思われるかもわかりませんけれども、単純労働への外国人の就労というものに道を開くことにこの特区構想はならないのかといった点をお伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　今般の特区法における入管法の特例措置は、地方自治体が地域活性化の観点から設定する特区、具体的には産学連携による研究推進と産業活性化の高いポテンシャルを有する地域に所在する研究施設等で研究活動に従事する外国人研究者等に限って在留期間の延長等の特例措置をとろうというものでございます。
　したがいまして、この特例措置を設けることが、ただいま委員お尋ねの、いわゆる単純労働者の受け入れに将来つながっていくものとは考えておりません。
○北川委員　またその辺の議論は次のときに譲りたいと思いますので、きょうはどうもありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で北川れん子君の質疑は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　佐藤　剛男君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　石原健太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　中野　　清君　　　　林　省之介君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　松島みどり君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤島　正之君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　原　　陽子君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局人事局
　　　長　　　　　　　　　　　　山崎　敏充君
　　　政府参考人
　　　　（内閣審議官
　　　　兼司法制度改革推進本
　　　　部事務局長）　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　小澤　治文君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　中井　憲治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　林　省之介君
　　平沢　勝栄君　　　　　渡辺　博道君
　　保利　耕輔君　　　　　山本　明彦君
　　柳本　卓治君　　　　　増原　義剛君
　　横内　正明君　　　　　松下　忠洋君
　　藤井　裕久君　　　　　藤島　正之君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
　　植田　至紀君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中川　昭一君
　　増原　義剛君　　　　　柳本　卓治君
　　松下　忠洋君　　　　　横内　正明君
　　山本　明彦君　　　　　保利　耕輔君
　　渡辺　博道君　　　　　平沢　勝栄君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　原　　陽子君　　　　　植田　至紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

　　　　　————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を引き続き行います。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所竹崎事務総長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　竹崎事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。竹崎事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　十一月七日付で前任の堀籠事務総長が大阪高等裁判所長官に転出いたしました。私はその後任として最高裁判所事務総長を命ぜられました竹崎博允でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　法務委員会の委員長を初め委員の皆様方には、平素から司法行政に対する深い御理解のもとに御指導、御支援をいただいておりまして、まことにありがとうございます。おかげをもちまして、裁判所の体制あるいは裁判に関する諸制度につきまして、近年かなり整備が進んできておるところでございます。しかし、この間、社会経済状況を初めとして、司法を取り巻く環境は著しく変化をし、裁判所の果たさなければならない役割というものも極めて大きなものになってきております。
　このような中で、昨年十一月には、当委員会の御審議を経て、司法制度改革推進法が成立し、現在、これに従って、内閣のもとで司法制度改革の推進本部が設置され、司法制度の全般にわたって精力的に改革の作業が進められております。
　裁判所は、司法の運営に当たる国の機関といたしまして、これらの改革に積極的に協力をし、また、裁判所みずからが実施すべき施策につきましては誠実に検討を進め、真に国民のためになる司法制度の確立に向けて努力をしていきたいと考えております。
　法務委員会の委員長を初め委員の皆様方には、今後とも司法制度の改革と裁判所の運営の充実強化のために一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
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○佐藤（剛）委員長代理　次に、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長山本庸幸君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、人事官小澤治文君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、矯正局長中井憲治君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君及び厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長及び山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、次の質問もあるので、いつもは最後なんですが、冒頭、トップバッターで質問させていただくんですが、先に対応方だけ言うておきますと、別に最高裁さん、法務省さんに何の恨みもないんですが、この二法案、我々としては反対でございます。
　理由は大きく二つ。一つは、憲法違反の法案には賛成できないということと、そもそも給料が下がるのはけしからぬやないか。これはここで言うよりは人事院の総裁に文句を言う話ですから、この案件について御両者に別に何か含むところがあって反対するわけではございません。
　この案件についてはそういう立場を表明させていただきまして、幾つか基本的なことをお伺いするので、その辺のことを教えていただきたいという簡単な質問を幾つかしたいと思います。
　一つは、新聞を読めば大体の概要はわかるわけですが、二年以内に一審の判決を終えるように努力義務を課す、またそのことについて進みぐあい等々を最高裁は検証するということで、裁判迅速化法案の大体の骨格がまとまってきたようでございますので、その点について大体の概略を御説明いただければと思います。
○山崎政府参考人　去る十一日に開催されました私どもの顧問会議におきまして、我々事務当局の方から裁判の迅速化を促進するための方策の全体構造のイメージにつきまして御説明を申し上げました。
　その内容につきましてでございますが、まず一つ目は、民事、刑事の訴訟手続について二年以内に第一審における手続を終局させること等を目標として掲げております。これに向けまして、国に対し、裁判所における手続の迅速化の促進に関する施策を策定、実施し、必要な法制上、財政上の措置を講じる責務を課すということが二番目でございます。
　それと、裁判所及び当事者等に対しできる限り二年以内に第一審手続を終局させるように努力する責務を課すということが第三番目の内容でございます。
　これにあわせまして、その目標の達成をより確実なものとするために、最高裁判所におきまして一定期間ごとに手続の迅速化に関する状況を検証しまして、その結果を国民に公表して、これをさらに国の施策等に反映させる仕組み、これを設けるということを考えておるわけでございます。
○植田委員　それにかかわってもう一つだけですが、この大きな柱の二点目の、最高裁が迅速化の進みぐあい等々を検証するとありますけれども、これ、新聞記事等を見ているといろいろなことが挙がっているのです。例えば最高裁が直接それをやるのか、何か別途第三者機関がそうしたものを検証するなんというような話も検討課題にあるようなことが、これは新聞報道ですけれども、あるんですが、そうしたことも含めて、実際に最終的にどうなるかは別にして、そうしたことも検討課題として挙がっているというふうに理解しておいていいでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの御指摘の点につきましては、検証は最高裁判所でやっていただくということでございます。
　今マスコミでは第三者機関云々とかそういう話が出ているかもしれませんけれども、これはやはり司法権との関係を考えますとそう軽々に考えられる問題ではないということで、私どもは今そこは念頭には置いておりません。
○植田委員　それで、いずれにしてもこの法案がいずれ出てくるんでしょうけれども、昨年だったと思うんですが、最高裁の方が改革案ということで、実際裁判官が四百五十人ぐらいふえれば一年で終結できるよというふうなことが案として出されていたと思うんですが、その辺のところの概略を、ではちょっと教えていただけますか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、当委員会でも既に御説明しているところでありますけれども、昨年四月二十四日の司法制度改革審議会で、裁判官については今後十年間で五百人プラスアルファの増員が必要であるというふうに申し上げました。
　さらに、その五百人のうちの四百五十人につきましては、昨年時点における事件数を前提に、もちろん手続の整備や当事者の活動の充実ということが図られるということが条件でありますけれども、例えば民事訴訟事件を例にとりますと、人証を調べて判決に至る、いささか骨のある事件、実のある事件と申しましょうか、そういったものがその当時二十・三カ月かかったところでございます。これを平均で一年以内に処理するためにはどうすればいいかということを考え、まず裁判官の手持ち件数を減らすということ、さらには、複雑困難化する事件に対応するために合議事件をふやしていきたい、こういったところも考えまして、さまざまな角度からシミュレーションを行い、打ち出した数が四百五十人というところでございます。
　ただ、これはあくまでも現在の事件数が動かないという前提のもとでのものでございますし、また、平均で一年というところを目指しているものでございます。
○植田委員　それで、きょうはそのことで四の五の聞くわけじゃないんですが、参考までに、現状での判検交流の実情、これは頭数を含めて教えてもらえますか。
○中山最高裁判所長官代理者　裁判所から法務省へ出向しているというところでは、平成十四年七月現在の数は百二人であります。その他、法務省以外に、例えば公正取引委員会とか公害等調整委員会、証券取引等監視委員会等にも検事としての身分で出ております。
○植田委員　きょうはこの問題について聞くつもりではないんですが、百プラスアルファ出しておるわけです。私は、別に裁判官をふやすなとは言いませんが、それは四百五十人でも五百人でも結構だと思いますが、その前に、実際おる人らを引き揚げてくればいいんじゃないのかなと思うんですね。何もそんな判検交流なんかせんかて、実際裁判に対応するだけの要員を確保するんであれば、それを引き揚げてきてちゃんと配置すれば、それで済むとは言いませんよ、それでも足らぬだろうと思いますけれども、まずそういう措置をした方がいいんじゃないですか。すぐやろうと思ったらできるじゃないですか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　判検交流制度の意義、特に裁判所側の裁判官の研修としての位置づけとか、あるいは社会からの必要性については、これまでも種々お答えしているところでございます。
　また、特に最近、民事あるいは商事関係の立法として、立法のスピードは往時とは比較にならないものがございますが、そのような立法にかかわることについての外部からの要請というものも非常に高まってきていると思っております。
　ただ、今植田委員からもお話しでございますが、率直に申し上げまして、増員の問題と充員の問題がございまして、要するに、裁判官の数をふやして、それをどう埋めるかという問題とが、ちょっと混同されている部分があるかなというふうには思っております。
　もっと簡単に申し上げますと、例えば十人の裁判官の定員がありましたときに、今十人埋まっております、しかし、二人は出向しているわけでございますと、これを十二にふやさないともとには戻れないということになりますので、増員は増員として、事件の繁閑に応じてあるいは裁判の迅速化に向けて進めていかなければならない問題だろうというふうにも思っております。
○植田委員　だから、定員をふやして、そして、要は向こうから戻してくればそれでいいわけでしょう。今の定員の中で欠員もあるんでしょうが、定員をふやさないかぬのやったらふやして、その人らを戻してくれば済む話でしょう。そんな難しい話じゃないじゃないですか。
○中山最高裁判所長官代理者　いささか余計なお答えをしたために時間を費やしてしまったかもしれませんけれども、結局、定員もふやすということがいわゆる増員でございます。したがって、増員をする前にそういった者を戻せばいいではないかというお尋ねになりますと、先ほどのような回答にならざるを得ないというわけでございます。
○植田委員　要は、どっちが先とか後とかいうことやなしに、私はそもそも質問の冒頭でも、別にふやすことがいいの悪いのと言っていなくて、ふやしたらいいでしょうと。実際にいるにもかかわらずほかに行っている人も戻したらいいでしょうという話をしているだけなんですよ。
　しかも、これから、しつこいようですけれども法科大学院の議論、審議を先日までやっていましたけれども、各方面にそうした能力を持った人が配置されるわけですな。そうなれば、別にわざわざ裁判所から人を出さぬでもええぐらいに有能な人材がちゃんと配置されているんだから、ますます判検交流する必要なんというのはなくなってくるように思いますけれども、それもちょっと、ついでですから、しつこいようですけれども、いかがなんですか。
○中山最高裁判所長官代理者　判検交流の意義につきましてはこれまでも何度もお答えしているとおりでございますし、特に、例えば審議会の意見では、判事補が外部でさまざまなものを見聞きする、こういうことがこれからの裁判官に必須である、こういうふうにも言われております。そういった場面で、立法の場面等に関与するというのは非常に有意義なことではないかというふうに考えております。
○植田委員　現状でそういうふうに有意義やと考えておられるというのは承知しておりますが、要するに、これから新たな法曹人がどんどんできてくれば、そうした意義がむしろ薄れてくるんじゃないのかなということを私は言っているだけなんです。もう時間がありませんから先に進みますけれども、そういうことなんですよ、将来的に。
　だから、現状における意義の説明を聞いているんやのうて、そうした優秀な法曹人がたくさん生まれれば、当然裁判官も、そんなわざわざ出向せんかて、そういうことを身につけておられるような方々が裁判官として任官なされるんだろうなと。私は、そういう意味で法科大学院の例の法案の意義というものを高く評価しておるがゆえにそういうことをしつこう聞いたわけです。もういいです。
　次に、厚生労働省さんに来ていただいたのは、ＡＤＲの実情について幾つか伺いたいなと思ったんです。
　去年から紛争調整委員会ができておりますので、これも広い意味でＡＤＲになるんだろうと思うんですが、実際の紛争調整委員会の調停等の活動実績というか実勢を教えていただけますか。
○鈴木政府参考人　今御指摘がありましたように、昨年十月から個別紛争の処理のシステムが動いております。ちょうど一年たった段階でのデータでございますが、昨年十月からことしの九月までの一年間におきまして紛争調整委員会にかかったあっせんの件数、ここは調停はやっておりませんで、あっせんでございます、あっせんの件数は二千百十五件ございまして、そのうち手続が終了したものが千七百九十一件でございます。この内訳として、あっせんの結果として合意が成立したものが七百十四件で約四割、それから、自主的解決等により申請が取り下げられたものが二百五十四件、それから、紛争当事者の一方が手続に参加しない等の要因からあっせんを打ち切ったものが八百四件で約四五％というふうになっております。
○植田委員　これができるに当たっては、セクハラとか、そういうことがクローズアップされていたと思うんですけれども、今度は、ある程度分類はされていると思うんですけれども、案件で見るとどういう実勢になっているでしょうか。
○鈴木政府参考人　あっせんの内訳でございますが、一番多いのが解雇で、約四割。そのほか、労働条件の引き下げ、出向、配置転換等が多いものでございます。
　なお、セクハラというお話がございましたが、セクハラについても七十四件ほどあっせんの申請がございます。
○植田委員　今のあっせんの中で、これは一番最初に聞いたところで、どこの件数に入るのかわからないんですが、教えてほしいんですが、実際、ここでの調整が不調に終わって、結局は裁判に行っちゃったというような例もあるんでしょうか。その辺は把握されていますでしょうか。
○鈴木政府参考人　あっせんが不調で裁判に移行した件数というものは、そういったことがあるということは承知しておりますが、具体的に何件あるかということまでは把握しておりません。
○植田委員　その件を把握していらっしゃらないのがけしからぬと言うつもりはないんですが、不調に終わる場合がありますよね。裁判に行った以降は、調整委員会としてはもう、言い方は悪いけれども、あずかり知らぬ話だ、それはまたそれぞれ当事者がやられるんだということで、何もそこまで調べることはないやろうということなのかもしれませんが、不調に終わった原因というものを分析はされていますでしょうか。
○鈴木政府参考人　不調に終わった原因というものは、これはあくまでもあっせんでございますから、双方がテーブルにのらないとできないものでございます。そういう意味で、一方があっせんの手続に参加しないということで不調に終わるということがその原因でございます。
　これにつきましては、私どもも、この制度が簡便に問題を解決する方法であって、こういった仕組みがうまく動くことが企業活動等にとっても好ましい影響を与えるということで、できるだけそういったことがないように、いろいろ周知等はしているわけでございます。
○植田委員　動き出したばかりの委員会ですけれども、相手方が、片一方が知らぬ顔をしているから、不調も何も、そもそも処理のしようがない、あっせんのしようがないということみたいですけれども、その辺のところをさきに、裁判に移行した例があるかということで、あると承知はしているが実際どういうことでそうなったのかまではそもそも調べていませんとありましたけれども、この委員会に本当に実効性を持たせるためには、そうした背景のデータをやはり皆さん方の責任において調査する。その上で、それを踏まえた総括を受けて、この委員会での取り組み方について、やはり実効性をより強化していくという点で、今後調査されるなり、またその都度検証されるおつもりはありますか。
○鈴木政府参考人　あっせんが不調に終わる原因、これは、当事者の一方が手続に参加しないということは大体わかっておりますが、そこのところはなぜというところがあると思いますので、そこについては、関係の当事者にこの制度の趣旨をよく説明し、そこで何か要望等があれば、そこら辺を聞きながら、できるだけ当事者がこの手続にのってくるように努力したいと考えております。
○植田委員　悪い制度と違いますので、ぜひ実効性を上げるという意味で質問させていただいたんです。
　実はきょう、法案の審議に当たって質問のネタにも困って、ＡＤＲを一回ちょっと聞いてみようかということで、革手錠の話をしようかなとも思ったんですが、それはまた別途やらせていただくとして、きょうはちょっと。
　それで、私もちょっとこれはよくわからないので、文科省さんに聞きたいんですけれども、海外で、とりわけアメリカなんかは、学校内でのさまざまな生徒間の暴力なんというのも、日本に比べるとなかなか段違いなところがあろうかと思うんですが、何か向こうでは、物の本というか、インターネットで検索した資料を見ていると、ウィン・ウィン・リゾルーション、そういうのがあるらしいんですよ。勝敗というよりは、双方の理解を深めて、傷ついた人間関係を修復するということに主眼を置いた調停、これもＡＤＲの一つだろう。
　そうした調停をするのは学校ということだけではないんで、そうした調停者のトレーニングというのは弁護士の方が多いらしいですけれども、学校の先生も受けているらしいんですよ。それで、そうしたトレーニングを受けた学校の先生が学校でみずから調停をするというよりは、戻って、学校の中で生徒に対して今度はそうした調停方法を教えて、学校内紛争を生徒に解決させる。それは例えばいじめであり、暴力であり、アメリカの場合、どういう事象があるのか、私も子細には知りませんが、こうしたことを日本の教育現場でも有効に活用できないだろうかなというふうに思っております。
　というのは、これは先日からの議論で、私なりに学校教育等々における法教育の意義について何度か御質問して、幸い、文科大臣、そして法務大臣にも前向きな答弁もいただいておるところでございますので、例えば模擬裁判なんかを公民の授業で導入するなんていうことは、僕らの中学校時分でも、私も被告人の役をやらされましたけれども、そういうことはありますけれども、こうした調停方法というものを実際に導入しようというふうな、そういう研究会は日本でもあるらしいんですが、そんな実践例を承知されているのか、また、そうした実践について、これからこうした教育の中に組み込んでいこうというふうな考え方は持っておられるのかどうか、その点、教えていただけますか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、児童生徒が、学級や学校における生活上の諸問題について、教師の適切な指導のもと、話し合いなど自発的、自治的な活動を効果的に展開し、協力してその解決を図ることは、集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする態度を育てる上で大変重要であると考えております。
　これらの教育活動は、特別活動としての学級活動や生徒会活動などで行われておりまして、実際にどのような手法によって問題の解決を図るかにつきましては、児童生徒の発達段階や問題の性質等に応じて、各学校においてそれぞれ工夫されているところでございます。
　具体的な事例といたしましては、例えば悪口やいじめなど、児童生徒間の問題につきまして、調査役となった生徒による事実確認の後、班長会と関係生徒による話し合いを行い、問題解決につなげたといった事例もあると承知をいたしております。
　今後とも、各学校において、生活上の諸問題について話し合い、協力してその解決を図るための実践的な活動が充実されるよう努めてまいりたいと考えております。
○植田委員　今までも、それはそれとしてやっておられるということなんですが、これからの学校教育における法教育の意義にかんがみたときに、それをどう充実させていくのか、またそのスキルをどう開発していくのか。その辺のところは前向きにこれから何かやろうかとか、例えばそうしたさまざまな海外の事例を研究する、そういう研究会を組織するだけでもいいかと思います。じゃ、そこでの実践例を今度、日本の学校現場の状況なり、今おっしゃったような子供の発達段階に合致させながら新たな枠組みをこしらえていく、そういう前向きなことは考えていらっしゃるんですか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　例えばいじめの問題などにつきましては、学級活動や生徒会活動などの場を活用して、児童生徒自身がいじめ問題の解決に向けてどうかかわったらいいのかを考え、主体的に取り組むことは大変大きな意義があると考えております。実際にも、そうした観点に立った実践的な活動が多くの学校で工夫して行われているものと承知をいたしております。
　御指摘のありましたＡＤＲの手法や実社会の仕組み、制度などにつきましても、それぞれの発達段階や教育活動の特質に応じて、参考にできるところは参考にしながら、体験的な学習、問題解決的な学習の充実、こういったことに今後とも努めてまいりたいと考えております。
○植田委員　時間もなくなったので、ちょっと駆け足で行きますが、ＡＤＲの持っている意義というのは当然私も共有しているつもりですが、こうした調停者の養成と人材の確保という点で、まず伺いますが、今後、事務局さんとしてトータルにどんな構想を持っておられるか、御説明いただけますか。