Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年三月八日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　小川　克巳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党及び希望の党所属委員の出席が得られませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長谷川岳君）　速記を起こしてください。
　民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党及び希望の党所属委員に対し出席要請をいたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎であります。
　参議院財政金融委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、昨年十二月に取りまとめられました新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かってまいります。
　人づくり革命の財源には、二〇一九年十月に予定される消費税率一〇％への引上げによる増収分の一部等を活用させていただきます。これにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難と相なりますが、財政健全化の旗は決して下ろすことなく、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持いたします。この目標の達成に向け、今年の経済財政運営と改革の基本方針において、具体的かつ実効性の高い計画を示すことといたしております。
　次に、平成三十年度予算及び税制改正の大要等を御説明申し上げます。
　新しい経済政策パッケージも踏まえまして、平成三十年度予算におきましては、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進といった重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出等について経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　平成三十年度税制改正につきましては、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講ずることといたしております。さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充や、観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行うことといたしております。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の促進やたばこ税の見直し等を行うこととしております。
　なお、国会等から御指摘のあった国有財産の管理処分の手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底といった方針で、財政制度等審議会の御意見を踏まえ、見直しを行ってまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、将来を見据えて新しい課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　検査監督の見直しにつきましては、先般、検査・監督基本方針案を公表いたしております。今後も幅広い関係者と意思疎通を重ね、見直しを進めてまいります。
　また、金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの健全性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済・市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を行ってまいります。
　本年一月からは、少額からの長期・積立・分散投資を促すつみたてＮＩＳＡが始まっております。国民の安定的な資産形成の実現に向けて、この制度の普及を図るとともに、金融事業者に顧客本位の業務運営が定着するよう促してまいります。
　このほか、国際的な議論については、金融危機の再発防止のための規制改革が最終化を迎えました。今後も、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいります。
　なお、近時の仮想通貨をめぐる諸問題も踏まえつつ、仮想通貨交換業について、利用者保護等の観点から適切に対応してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、国際観光旅客税法案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案といたしましては、さきの特別国会において提出いたしました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が、現在、衆議院において継続審議となっております。
　法律案の詳しい内容につきましては今後改めて御説明を申し上げますので、早期の御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　長谷川委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成三十年三月八日（木曜日）
　　　午後零時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　小川　勝也君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　高木かおり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野中　　厚君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成三十年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党所属委員の出席が得られませんので、理事をして出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午後零時五十五分速記中止〕
　　　〔午後一時五分速記開始〕
○委員長（岩井茂樹君）　速記を起こしてください。
　民進党・新緑風会、日本共産党、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立信也君及び儀間光男君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び高木かおり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成三十年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
平成三十年三月八日（木曜日）
　　　午後零時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　理　事　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　豊田　俊郎君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成三十年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、徳茂雅之君、東徹君及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、豊田俊郎君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党及び沖縄の風所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石川博崇君）　速記を起こしてください。
　民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党及び沖縄の風所属委員の先生方に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、上川法務大臣から所信を聴取いたします。上川法務大臣。
○委員長（石川博崇君）　次に、平成三十年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。葉梨法務副大臣。
○副大臣（葉梨康弘君）　平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千六百三十七億五千七百万円となっており、前年度当初予算額七千五百三億八千八百万円と比較いたしますと、百三十三億六千九百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は二十億二百万円となっており、前年度当初予算額十四億五千百万円と比較しますと、五億五千百万円の増額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる体制を整備するため、出入国管理関係の経費として五百三十五億九千八百万円を計上しております。
　また、現下のテロ情勢等を踏まえ、関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十六億二千二百万円を計上しております。
　次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係で二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係で二百七十三億二百万円を計上しております。
　あわせて、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建て替え等を促進する経費として二百五十億四千六百万円を計上しております。
　また、不動産取引の基盤や災害復興等の下支えとなる相続登記の促進や登記所備付け地図の整備を含む登記事務等の関係経費として一千二百五十九億五千五百万円を計上しております。
　さらに、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億二千百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十二億七千四百万円を計上しております。
　このほか、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、様々な人権問題への取組を促進するための人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成三十年度においては九百七十一人の減員となる中、訪日外国人に対応するための出入国管理体制の整備や所有者不明土地問題、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千二百七十三人の増員が認められており、定員合理化と差引きいたしますと、純増三百二人となっております。
　組織関係では、国際的課題に的確に対応し、司法分野における国内外の施策を総合的、戦略的に推進していくため、大臣官房国際課の新設が盛り込まれています。
　以上、平成三十年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
○委員長（石川博崇君）　次に、笠井最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　平成三十年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百十二億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引き三十五億八百万円の増加となっております。
　次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事補からの振替二十五人を含め判事五十人、書記官は速記官からの振替二人を含め十九人、事務官は十八人、合計八十七人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十人の減員をすることとしておりますので、差引き十人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百三十五億九千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十二億円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十億二千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十三億七千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十三億九千二百万円を計上しております。
　以上が平成三十年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石川博崇君）　以上で法務大臣の所信並びに平成三十年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十三分散会
平成三十年三月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　藤木　眞也君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　真山　勇一君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　早稲田大学政治
　　　　　　　経済学術院教授　　若田部昌澄君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行副総裁の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行副総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁候補者・早稲田大学政治経済学術院教授若田部昌澄君及び日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、日本銀行副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、若田部昌澄君にお願いいたします。若田部昌澄君。
○参考人（若田部昌澄君）　早稲田大学の若田部昌澄でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、所感を述べる機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　私は、早稲田大学とカナダ・トロント大学の両大学院で経済学を学んだ後、一九九八年から現在まで、早稲田大学政治経済学部及び大学院経済学研究科で教鞭を執り、研究と学生の指導に当たってまいりました。
　私の専攻は経済学史ですが、主としてマクロ経済学の歴史、特に、一九三〇年代の大恐慌、一九七〇年代の大インフレ、一九九〇年代からの日本の大停滞、二〇〇七—八年からの世界的金融経済危機など、過去と現在の経済危機とそれに対するマクロ経済政策対応について研究を進めてまいりました。二〇〇三年頃からは、現日銀副総裁岩田規久男先生やほかの研究仲間とともに、歴史的研究を基に、日本経済、殊にデフレと金融政策についても研究を積み重ねてまいりました。
　この度、日本銀行の副総裁候補に挙がりましたが、国会の同意が得られましたならば、これまでの研究を金融政策に生かし、もうお一方の副総裁とともに総裁をお支えし、全力で職務を全うしたいと考えております。
　この所信表明では、現状についての理解と今後の課題について述べさせていただきます。
　二〇一三年から、日銀は、デフレ脱却を明確化すべく物価安定の目標二％を掲げ、積極的な金融緩和政策を推進してまいりました。その後五年間で、失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、就業者数は増えております。近年は、男女共に正規雇用の増加につながっております。こうした良好な雇用状況の結果、自殺率が下がり、貧困率も減少に転じてきました。また、実質賃金につきましては上下動を繰り返しておりますが、総雇用者報酬は、名目でも実質でも増加しております。今後、積極的な金融緩和政策を持続することで実質賃金も上昇していくことが期待されます。
　物価につきましては、二〇一四年三月には消費者物価指数が前年同月比で一・六％近くまで上昇したものの、その後、二〇一六年九月にはマイナス〇・五％まで下落しました。ただ、近年、物価については持ち直しが続いており、二〇一八年一月には一％程度にまで回復しております。継続的に物価が下がるのをデフレとする意味では、現在はデフレではない状況に達したと言えるかと思います。しかしながら、物価安定の目標である二％には到達しておらず、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では〇・四％の上昇にとどまるなど、デフレからの完全脱却が依然として課題として残っております。
　次に、今後の課題について三点述べさせていただきます。
　第一に、何よりも大事なのは、デフレからの完全脱却を目指すという、これまでの五年間の金融政策の基本的なスタンス、レジームを継続することです。これまで得られた成果を改善し、日本経済を再びデフレに戻さないためにも、デフレからの完全脱却が必要であると考えます。
　第二に、二％の物価安定目標は依然として有効であり有用であると考えます。
　金融政策の目的は、物価上昇率を中期的な目標としながら、最終的には国民経済の健全な発展に資することにあります。そこで重要なのが雇用であります。経済学では、インフレを加速しない失業率という考え方があります。この失業率は働きたい人がほぼ職を得られる状態に対応しておりますが、日本経済のそれは恐らく二％台半ばから前半であり、物価目標二％を達成することで、そこまでは失業率を下げることができると考えられます。
　第三に、リスクへの適切な目配りです。
　経済危機の歴史は、様々なリスクへの警戒が必要であることを教えてくれます。例えば、大恐慌時代の一九三七年、米国の政府と連邦準備制度理事会は、デフレから脱却したと思い、マクロ経済政策を引き締めましたが、その後、米国経済はデフレに逆戻りしてしまい、再び政策の再緩和に転じました。
　現在、世界経済の好調に支えられて、日本経済には追い風が吹いていると言われます。しかしながら、最近の状況を踏まえますと、この好機がどこまで続くか慎重に検討する必要があると考えます。特に、時期尚早に政策を変更してデフレに逆戻りするリスクは避けなければなりません。デフレからの完全脱却の前にいわゆる出口政策を行うことは避けなければなりません。
　デフレからの完全脱却を達成するために日銀はあらゆる手段を駆使すべきではありますが、政府と日銀が協力することも欠かせません。デフレ脱却と日本経済再生という原点に立ち戻り、金融政策、財政政策、成長政策、そして所得再分配政策のバランスの取れた連携が必要であると考えます。
　今は、日本経済のデフレからの完全脱却が懸かっている極めて重要な時期です。この時期に日本経済再生のためのお手伝いをできる機会をお与えいただけましたならば、全力で職務に努めたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、雨宮正佳君にお願いいたします。雨宮正佳君。
○参考人（雨宮正佳君）　雨宮でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。
　私は、一九七九年に日本銀行に入行して以来、四十年近くにわたり中央銀行の実務に携わってまいりました。近年では、考査局参事役、政策委員会室組織運営担当審議役、企画局長などを務め、金融政策運営、金融システム問題対応のほか、日本銀行の業務・組織運営など、多岐にわたる分野で経験を積み重ねてきました。黒田総裁就任以降は、理事として、当初の量的・質的金融緩和の導入から現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和に至るまで、金融政策の企画立案やその実践を担当してきております。
　今般、副総裁としてお認めいただきましたならば、これまで日本銀行で得られた経験と知見を生かして、職員の力を束ねつつ、もうお一方の副総裁と力を合わせ、全力で総裁を支えてまいる所存です。また、政策委員会の一員として、しっかりと議論に貢献してまいりたいと考えております。
　今後の課題として、まず第一に、金融政策運営からお話し申し上げます。
　日本経済は、一九九〇年代後半以降、約二十年近くデフレに苦しんでまいりました。日本銀行は、この間、ゼロ金利政策、量的緩和、包括緩和と、世界でも最先端の新しい政策を開拓しつつ、デフレ脱却のために努力してまいりました。そして、五年前に量的・質的金融緩和を導入した後、経済・物価情勢は大きく改善しました。企業収益が過去最高水準まで増加しているほか、家計の雇用・賃金情勢も好転しております。物価面でも、もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっています。物価安定の目標である二％は達成できておりませんが、日本経済は、その実現に向けて着実に歩みを進めております。
　私は、日本銀行におけるキャリアの約半分、二十年近くにわたってデフレとの戦いの最前線に身を置いてきた者として、積年の課題である物価の安定という使命達成の総仕上げのため、全力を尽くす覚悟であります。もちろん、歴史的にも、また世界的にも類例を見ない大規模な政策を講じておりますので、その効果と副作用の評価や将来の出口戦略の在り方など、検討課題は多岐にわたります。これまで築き上げた中央銀行員としての実務知識もフルに生かしつつ、適切な政策運営に努めていく所存です。
　第二に、金融システム面での課題について申し述べます。
　我が国の金融システムは安定性を維持していますが、金融機関を取り巻く経営環境は、人口や企業数の減少、産業構造の変化、長引く低金利環境など、厳しさを増しています。これに対して、金融機関では、多面的なビジネス展開やＩＴを活用した業務見直しなど、幅広い経営改革を進める動きが広がっています。日本銀行としても、こうした金融機関の前向きな動きを的確に把握し、サポートしてまいります。
　また、日本銀行は、金融システムの安定を図るため最後の貸し手機能を有しており、近年、金融取引の市場化やグローバル化が進展する中で、金融市場への流動性供給や外貨の流動性供給などの新たな機能も含め、その役割は一層重要性を増しております。このほか、金融分野におけるＩＴ技術の応用、いわゆるフィンテックの急速な発展に対応していくということも重要な課題です。
　このように、金融を取り巻く環境が大きく変革していく中においても、日本銀行が持っている機能や能力を十分に発揮することで、金融システムの安定を図り、金融仲介機能の更なる向上に貢献してまいる所存です。
　第三に、業務・組織運営について申し述べます。
　物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命達成の基盤は、銀行券の発行と流通、決済システムの運営、預金、貸出し、債券取引など、中央銀行としての日々の業務遂行であります。日本銀行の本支店、事務所約五千人の職員は、高い士気を持ってそうした業務を日々遂行するとともに、災害等の緊急時にも我が国の金融インフラをしっかり守るという強い決意を持って臨んでいます。職員一人一人の持てる力を引き出し、日本銀行の組織力をフルに発揮させていくことが、長年にわたり日本銀行に奉職してきた私に課せられた重要な責務と考えております。
　以上、所信を申し述べました。
　副総裁として日本経済のために貢献する機会をいただくことになれば、全身全霊を懸けて職務に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　まず、若田部参考人に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　ありがとうございます。民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　今、委員長からもお話ありましたように、自席から着席のまま若田部参考人に早速お話を伺ってまいります。
　物価安定目標は二％、達成期間は二年というのが当初の異次元緩和のお約束だったはずですが、それが五年もたっているのに実現しておりません。大学生でしたら問答無用で不可となり、留年や退学となるはずでございますが、大学で教鞭を執られるお立場の若田部参考人にとりまして、この五年間の日銀の金融政策をどう評価されるか、端的にお答え願います。
○参考人（若田部昌澄君）　私、大学では厳しい教師と言われていますが、一科目で停学、退学ということはあり得ないんですけれども。
　端的に申し上げまして、恐らく、アナロジーを使うとするならば、チームスポーツみたいなものだと思います。つまり、これまで余り成績が良くなかったチームが、監督とコーチが替わることによって成績が目覚ましく改善したということです。これは、物価であったり、その物価を通じて、所信表明でも述べましたように、雇用であるとか企業の収益であるとか、そういったものが増えていくということがございますので、確かに、言ってみれば、リーグで優勝するとか、そういった目的は果たされていないかもしれないけれども、ランクがＢランクからＡランクに上がったというような意味での向上が見られたというふうには思います。
○古賀之士君　次の質問に参ります。
　五年間の任期中に消費税の税率アップが予定されておりますが、前回の税率引上げが景気に与えた影響、そして、予定どおり一〇％消費税になった場合、経済への影響について御意見を伺います。また、そもそも次回の引上げのタイミングが妥当かどうかも改めて御意見を伺います。
○参考人（若田部昌澄君）　財政政策につきましては、これは国会、政府でお決めになることですので、日銀副総裁の候補者としては、財政政策についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論といたしまして、私、経済学者として発言したのは、前回の消費税の税率の引上げというのは無視できない影響があったと。それは、実質経済成長率の低下であったり、あるいは物価安定目標二％を達成するというところでそれが頓挫するというところにおいて無視できない影響があったと思います。
　ちなみに、インフレに与える影響に関しましては、日銀が二〇一六年九月に発表しました総括的検証においても同様の趣旨のことが認められているということになるかと思います。
○古賀之士君　次の質問ですが、物価上昇率二％の目標達成が難しければ追加の緩和策が必要とも述べていらっしゃいます。その場合の為替への影響をどうお考えになるでしょうか。為替そのものは建前上目標とはしないでしょうが、海外からはそう捉えられてはいないでしょうか。特に、トランプ政権に目を付けられているのではないかという点も気になります。
　また、追加の緩和策とは量のことと捉えてよろしいのでしょうか。マイナス金利の更なる深掘り、範囲の拡大というのは選択肢の中に含まれているのでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　アベノミクスの開始直後に、確かに、諸外国から為替操作という批判があったことは事実でございます。ただ、最近では、日銀の金融政策は日本経済がデフレから脱却をするために行っているものであるということは国際的に理解されているというふうに思います。
　そして、二番目の点でございますけれども、追加的な緩和策につきましては、これは、政策決定会合にこれから臨みますので、私としましては、追加の緩和策ありきではなく、また、追加の緩和策を排除することもなく、予断を持たず臨みたいと思います。
　その場合の手段ですけれども、御指摘のように、様々なことが考えられます。日銀は、既に長短の金利の操作、そして量的・質的緩和と、様々なことをやっておりますので、それらについての改善、強化ということも一つの可能性でしょうし、また新たな政策を考えるということも考えていきたいと考えております。
○古賀之士君　今のお答えは、全ての選択肢に関して否定はされないと受け止めさせていただきます。
　次の質問ですが、新聞で、名目ＧＤＰを二〇二〇年までに六百兆円にすることを政府と日銀の共同目標とし、緊縮財政としないと約束する方がいいと参考人は述べたとありますが、今でも同じ意見なんでしょうか。二〇一三年のアコードをそうした方向で結び直すという理解でよろしいのでしょうか。
　また、素朴な疑問としまして、政府と共同であるということを含めて、ＧＤＰを中央銀行の目標とする国はほかにあるのでしょうか。
　それから、中央銀行の目標に関して、ＦＲＢのように雇用の最大化などを加えるお考えはあるのか、お答え願います。
○参考人（若田部昌澄君）　日銀副総裁候補者としましては、政府、国会の決定に関わる部分に関しましてはコメントを差し控えさせていただきます。
　ただし、経済学者として確かにそのような発言をしたことは事実でございますので、そのことについては事実であるというふうに申し上げます。
　名目ＧＤＰの六百兆円の目標というのは、これは既に二〇二〇年度をめどにして安倍政権が達成しようとしていることですので、むしろ、それを使って共同声明を強化するというのは一案ではないかというふうに、そのように御提言申し上げました。実際にアコードを日銀の場において議論するのかということは、これにつきましては、やはり政府があることですので、コメントは差し控えさせていただきます。
　事実の問題としまして、ＧＤＰを目標として運営をしている中央銀行は現在のところございません。これは、ただ現状で、海外の議論などでは、非常に、ＧＤＰの目標論あるいは物価水準論あるいはインフレ目標の引上げ論など、いろいろな議論はされていますので、こういったことは中央銀行である日銀でも研究できるのではないかというふうに考えております。
○古賀之士君　金融機関の貸出しについて、平均金利が低下傾向にある一方で、期間については長くなっています。加えて、この半年の動向では貸出し伸び率も徐々に低下しています。こうした点をどう捉えていらっしゃるでしょうか。
　また、貸出内容について、最近問題となったアパートローン、銀行ローンに関連した意見もお伺いしたいです。日銀考査においてどう評価されていくのでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　現状で貸出しが減っているというのは事実でございます。ただ、その詳細を見ますと、これは大手行、いわゆるメガバンクというところで減っているということです。地域の金融機関は、地方銀行、第二地銀、両方含めましても実は減っておりません。大手行がなぜそのように減っているのかというと、これは、一つには、貸出しのビジネスから手数料収入などに収益源を求めるというビジネスに変更しているというところがあるのではないかというふうに考えております。
　不動産については、これは日銀の金融システムレポートなどでも、確かに貸出しが増えているということの指摘がございます。ただ、そこでも指摘はされておりますし、実際私もそうだと思いますが、いわゆるバブル期に比べると、とてもではないですけれども、それほどの過熱ぎみではないということです。
　ただ、これは、日銀の政策の目標というのは、物価の安定化と並んで信用秩序の維持、つまり金融システムの安定性という問題がございますので、この課題をきっちりと考えていくためには、日銀の考査などでしっかりとモニタリングしていきたい、そして、様々な強気な貸出し、貸出しの強気化と言われるようなものが起きていないかどうかの検討というのをしっかりしていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　逆の観点からかもしれませんが、今後、いわゆる出口が近づくにつれて金利が徐々に上がっていくことが見込まれております。例えば、アメリカでは、今年に入って一月で〇・五ポイント、〇・五％も長期金利が上昇しておりますが、日本での金融機関への影響をどのように分析していらっしゃいますか。
○参考人（若田部昌澄君）　これにつきましては、私が参考にできるのは日銀の金融システムレポートでございます。こちらでは、一％、ありとあらゆる金利が一％パラレルに、並行に上昇した場合に金融機関の収益にどういう影響を及ぼすのかということの検討をやっております。
　そのときに、確かに、その場合の金利リスクによって損失が出るということは明らかになっておりますが、ただ、現状におきまして、大手銀行だけじゃなくて地域の金融機関も含めて、自己資本比率で、今維持している自己資本でもって十分に吸収可能な額であるということであります。ほかのリスク、例えば信用リスクであるとか為替のリスクを勘案しても、自己資本に対する毀損というのは、少なくとも一％ぐらいの金利の上昇ということではないというふうに考えます。
○古賀之士君　参考人は、おととしの新聞の連載でヘリコプターマネーについて解説していらっしゃいます。このヘリコプターマネーについて伺いますが、現在も同じ意見でございましょうか、改めて伺いたいです。ヘリコプターマネー政策を採用することを政策委員会で提案するかどうかも併せて伺います。
　また、ベーシックインカムについて好意的のように読めましたが、民進党などが提案します給付付きの税額控除への評価も併せてお答え願います。
○参考人（若田部昌澄君）　ヘリコプターマネーにつきましては各種の定義がございまして、一番簡単な例ですと、ヘリコプターが空をぶんぶん飛んできてお札を配るというようなことから、ほかのいろんな、よりオーソドックスな財政政策と金融政策の一体的な運用というところまで幅広くございます。
　私自身は、その本質というのは、財政政策と金融政策が同じ方向を向いて、そして両方のシナジーが一体的に運用されることで強化されるということだと思います。
　ただ、財政に関するところなので、これは日銀の副総裁候補者としてではなくて、経済学者としての意見をお求めになっているんだと思いますが、給付付き税額控除につきましては、私は、いわゆる負の所得税と呼ばれるもの、あるいは最近ですとベーシックインカムと呼ばれるようなものに対しては、非常に良い方向であるというふうには考えております。
　ただ、その方向に行くためには、いろいろと恐らくインフラの整備が必要でして、マイナンバー制度の導入というのはその方向の一つではございますが、それを更に強化して、例えば米国並みに、内国歳入庁が社会保障勘定と銀行口座を統合的に管理するような、歳入庁の構想みたいなものがやはり必要になってくるであろうというふうに考えております。
○古賀之士君　アメリカ発で世界的に広まりました現在の株価の下落傾向についてですが、副総裁のお話が来ていた時期なので、かなり神経質になられたのではないかと思っております。
　今回の金融市場の下落、その原因と我が国への影響についてお尋ねいたします。
○参考人（若田部昌澄君）　副総裁の話が来ていた来ていないにかかわらず、米国に住んでおりましたので、非常にビビッドに捉えておりました。
　米国の状況がどうなるかということについては様々な検討がなされていますが、正直、これが不況のとば口なのか、それとも好況がまだ続くということなのかということについては、まだ私としても判断が付きかねるところでございます。
　これはどういうことかと申しますと、長期金利が今上がっているわけですけれども、それと同時に、長期の実質金利が上がっているという状況です。つまり、資本の調達コストが上がっているわけなので、ですから、株価が下がるのはある種当然といえば当然の状況だということです。ただ、それが一時的な現象で、やはり景気はもっと長く続くと考えるのか、つまり、景気が良くなる局面でも実質金利が上がるということはよくあり得ることなので、そういうものなのか、それともこれが不況のとば口なのかということについては、いろいろと分析が必要だろうというふうに思います。
　なお、これは、ただ私の経済学者としての分析でございますので、日銀の政策とは取りあえずは別個のものというふうに考えていただきたいと思います。
○古賀之士君　そういったことも含めて、今後は日銀の政策決定会合などで御自身の意見が求められるわけでございますが、経済学者とまた違った視点が求められる点についてはどのようにお考えでしょうか。
　また、五千人弱の組織を運営する責任者のお一人ということにもなるかと思います。組織を運営する経験、これについて、今後の意向なり御意思なりを述べていただければ幸甚でございます。
○参考人（若田部昌澄君）　私に今期待されている役割というのは、これまでの学会活動、そして、これまでの政策提言活動などを通じまして金融政策決定会合での議論を活発に行うこと、そして、多少英語などで発信もしてきましたので、海外でのカンファレンスなどに出席し、英語でも発信するというふうなことだと思います。
　日銀の組織運営につきましては、これは適正かつ効率的に行われているかどうかということの検討が必要だと思います。私も、日銀の組織運営が適正かつ効率的に行われているかどうかということを常に検討してまいりたいというふうに思います。
○古賀之士君　時間が参りましたので、質疑を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　本当に、若田部先生にお会いできてうれしいなと思っております。まさか若田部先生が日銀副総裁に出てこられようとは本当に思っておりませんでして、リフレ派としても、何といいますか、かなり刺激的といいますか過激といいますか、よくそういう方が出てこられたなというふうに思っております。
　立場は全然違いますけれど、先生のレポートとか御本は結構、反面教師といいますか、違う立場で読ませていただいてきたんですけど、本当に驚きなんですけど、もしお聞かせいただければ、どういう経過で、どういうどこからの要請があってこうやって出てこられたのか、ちょっと教えてもらえないかと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　人事の過程に関することは、これはプロセスの話ですので、コメントを差し控えさせていただきます。
○大門実紀史君　私、若田部先生となら本来リフレ云々の議論をしなきゃいけないんでしょうけど、ちょっともう同じ話ばかりでうんざりしておりますので、せっかく目の前にいらっしゃるので、ずっと気になっていたことをちょっとこの機会にお聞きしたいんですけれども、日銀の独立性の問題です。
　昨日も黒田さんとは議論したんですけど、若田部先生が二〇〇六年三月の日経の「経済教室」で、これは、このときは何があったかというと、福井総裁が三月に量的緩和を一旦解除したときでしたね。
　財政金融委員会でもいろんな議論があったときなんですけど、そのときに若田部先生が日経の「経済教室」で書かれていることは、要するに、量的緩和政策を解除したのは、それに疑問を先生は呈されて、その上で、今回の政策転換でデフレ不況が再発したら日銀は責任を問われる、今や中央銀行の独立性は政府から超然したものではない、現状では、日銀総裁が失政をしても総裁の辞任は自主性に任されていると。で、御提案されているのが、制度として日銀の責任を問う明確な規定を設ける必要が生じる、更に言えば、日銀法の再改正も真剣に検討するべきというふうにおっしゃっております。
　当時、思い出しますと、国会でも、リフレ派の議員の方が日銀に相当圧力といいますか、質問も含めて掛けていた時期でありまして、日銀法の改正なんかも、ちょっと私から見ると脅しじゃないかと思いましたけれども、そういうことを言われた時期でありますけれども。
　若田部先生は今でも、日銀の政策が失敗したら総裁は辞めるべきだと、辞めなければ日銀法の改正も含めて考えるべきだというお考えは今でも同じでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　今のは私が経済学者時代に書いたものですので、それについてのコメントであるということで申し上げますと、私は、やはりこれは、民主主義国家においてはいかなる組織も民主主義から超越した存在ではあり得ないというのが大前提だと思います。そのようなことで国会の同意を得て総裁、副総裁の人事というのも決まっているわけですし、そういった理解を踏まえて、最近では、中央銀行というのは、独立性を持っているけれども、その独立性というのは、目標について独立性を持っているのではないと。中央銀行が持っている独立性というのは、その与えられた目標の中で、つまり民主的に選ばれた政府が決めた目標の中でいかにその手段の独立性を確保するかということだというふうに理解しております。
　なので、私としてはその理解というのは今でも正しいと思いますし、現状では、現状の日銀法がどうなっているのかということについてはそれ以上はコメントいたしませんが、政府と日銀の共同声明が作られたことによって、現在の日銀法の下で物価の安定ということに対してより明確な目標が与えられた、その下で、日銀というのは組織としてその目標を達成すべく全力を尽くすという形で望ましい関係ができたのではないかというふうに思います。
　そして、その結果が、所信表明でも述べさせていただきましたが、一九九〇年代の半ばぐらいから二〇一三年ぐらいまで続いたデフレというのがようやく終わりつつあるということであるので、この方向性というのは正しいし、中央銀行あるいはこういった専門組織の民主的統制という観点からも非常に正しいと、私はこう考えております。
○大門実紀史君　今日は論戦の場ではありませんので、お考えを聞くということで、また副総裁になられたらじっくりやりたいと思うんですけれども。
　もう一つ、そこまで行く手前でいろんなことをおっしゃっていて、この本も面白いなと思って読んだことは読んだんですけど、二〇一〇年ですね、「伝説の教授に学べ」というやつで、浜田宏一さんと勝間和代さんと先生、三人の共著ですけれども、この中でも、このときは、ターゲットは福井さんじゃなくて白川さんですね。
　福井さんならいいというわけじゃないですけど、白川さんは私は特に非常に尊敬しておりましたので、これはいかがなものかと思うんですけれども、これも同じような責任論なんですけどね。浜田さんが、明らかに間違った政策をやった場合問題だとおっしゃって、若田部先生は、確かに問題だと。ここでおっしゃっているのは、総裁を辞めさせるべきだということの物差しをおっしゃっているんですけれども、金融政策の運営がひどければ辞めさせるべきだ、ただ、ひどいかどうかは基準が必要だ、それがインフレターゲットだというふうにおっしゃっているんですね。つまり物価上昇目標ですね。
　つまり、日銀が掲げた、当時はインフレターゲット目標も掲げることも日銀は抵抗していたわけですけれど、今は掲げておられるわけですね。ところが、その掲げた目標ができなかったら責任取って総裁辞めるべきだというようなことをおっしゃっていたわけですよね。その後、黒田さんになって物価目標を掲げてきたんですけど、五回も六回もうまくいかないですよね。だから、当然黒田さんは五回も六回も辞めている話ですよね、その主張だったら。
　そういうことまで中央銀行に負わせるというふうにお考え、もっと言えば、これから五年間もし黒田さんと若田部さんが総裁、副総裁になったら、次は、何ですか、二〇一九年二％ですか、これ達成しなかったら、黒田さんも若田部さん御自身も辞めるべきだと、今度は御自分にも関わるわけですけど、そういうふうに中央銀行の責任といいますか、捉えておられるのかということをお聞きしたいと思いますが。
○参考人（若田部昌澄君）　二〇一〇年の時期というのは、思い起こしてみても非常に大変な時期でして、為替が七十円台にまで行くというふうなこともあって、日本経済のデフレからの出口というのが一向に見えないという時代でございました。ですので、ここで対談したときはそういう時代背景が反映しているのではないかというふうに御理解いただければと思います。
　それを超えて日銀法をどうすべきかということにつきましては、経済学者の立場としてはいろいろと議論もいたしました。けれども、日銀副総裁の候補者としましては、やはり現行の日銀法の下で、日銀と政府の共同声明を遵守するという形で二％の物価安定の目標の達成に全力で努力したいというふうに考えております。
○大門実紀史君　岩田前副総裁が二％達成できなかったら辞めるということをおっしゃって、私はそれを追及したことはありませんけど、かなり野党の皆さんが追及をして、私の方はばかばかしくて追及する気もしなかったんですけど、かなり厳しく追及されたことがあるんですね。そのときおっしゃったのは、前提が違う、前提が違うというようなことで、責任回避といいますか、されたわけですけど。
　大体、私、国会に長くいますと、余り学者さんの言うことを信用しなくなってきて、竹中平蔵さんとか今の岩田さんとか、それから、何といいますか、余り軽く学者気分で副総裁の任を受けられるべきじゃないというふうに思っているんです。それはちょっと指摘だけにしておきますけれど。
　もう一つ、この本の中でよくここまでおっしゃる方を副総裁に、与党の方、賛成するのかな、よく安倍内閣は引っ張り上げてきたなと思うんですけれど、本だから自由だとかいう限度を超しているのが、勝間さんと浜田さんとこの議論の中で、先ほどの話よりもっとすごい話を平気でおっしゃっているんですけれども。要するに、日銀の総裁、何か辞めさせるべきどころか、ふだんから影の金融政策決定会合、こういうものをつくるべきだ、もっともっと金融と財政、政府と日銀が一体となって特別司令部をつくって日銀なんか動かせと。ここまでおっしゃる方をよく推薦してきたな、ちょっと限度を超しているんじゃないかなと私は思うんですけれど、これについても同じ考えでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　ちょっと引用に誤解があるようなんですけれども、ここでシャドーと申し上げているのは、アメリカでやったまさにシャドーＦＯＭＣのことを申し上げています。シャドーというと何か影の政府のようなものがあるかのように思われがちですけれども、そこで申し上げているのは、実際にアメリカにおいて民間の学者やエコノミストが中心になってつくった影の、彼らがそういうふうに呼んでいる機関のことでございます。
　それで、何を言いたかったのかというと、政府がやっていることに対して、同じように、例えば民間の側からもこういう政策が望ましいのではないかということを提言すべきではないかということでございます。それは政府とつながって何かをするということではなくて、全く民間がやろうということで、これがアメリカにおいて実際に行われていて、なおかつ、研究によりますと、そのシャドーと言われている影のＦＯＭＣの方が予測の精度などが高かったというような研究がございましたので、それを参照したということでございます。