Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　平成十九年度の予算の審査を行う予算委員会にこうして同僚、上司の理解をいただきまして質問をさせていただきますこと、大変光栄に思います。総理大臣始め皆様、よろしくお願いします。
　今日ここに立ちまして、二月の初めに補正予算のやはり予算委員会があったんですけれども、そのときはこの左側の議員席が全部空いておりまして、非常に寂しい思いをいたしました。国会議員の仕事というのは、やはり憲法にありますとおり、国会において審議を尽くすということがお仕事かと思いますけれども、欠席戦術というのか、おられませんで、昨日も野党の御質問聞いておりますと、櫻井先生なんかは御自身でニートの方を相談をしてうまく立ち直らせたというふうな非常に傾聴に値するお話もありまして、与党の先生方もそれぞれ地元の輿望を担って立派な見識を持っておられるわけですから、欠席戦術というようなことはされないようお願い申し上げたいと思います。
　さて、この国会は格差の声を聞かない質問はないわけでございますが、私もそのような問題について一言触れて、総理大臣の政治に対する姿勢をお伺いいたしたいと思います。
　バブルがはじけました後、日本は本当にトンネルの中へ入ってしまって、先があるのかなと。また、中国が猛烈な勢いで追い上げてくるということで国民が本当に意気消沈したわけですが、小泉さんは中国との競争はいいじゃないかと、それによって日本も益するところがあるんだと、両方とも得しようじゃないかというふうな御発言もありまして、今痛みを伴う改革を通り抜けて国民は明るい展望を持つことができると思います。また、若い方の就職についても売手市場になったというようなことも報道されるわけであります。
　しかし、私の地元の問題について幾つか触れますと、やはり公共事業が、この平成十二、三、四年から十五兆円あった公共事業が七兆円まで、十四兆が七兆円まで下がったということで、またその上に競争が激しくて買いたたくと。公共事業が半減して、さらに昨日は総理が、三・五％もまた平成十九年度の予算で公共事業を減らしておると、非常に緊縮の締まった予算であるというふうなお話もありましたけれども、経済財政諮問会議が半分まで減らすといった目標を達したにかかわらず、更にまた公共事業に削減を掛けるということになりますと、昨日の片山先生の御質問のように、地方の経済はたまったもんじゃないという面がございます。そして、その絶対的な金額が減った上に予定価格の六〇％とか五〇％というような価格で落札するというようなことが常態になっております。そうしますと、その下請、更に下請ということに、孫請ということになってきますと非常にしわ寄せがございます。
　私もこの日曜日に地元の大工さんの集まりに顔を出しましたけれども、水道管を布設する仕事をやっておるという方でしたけれども、本当に孫請の孫請ということでしわ寄せがあると、こんなお話がございました。
　それから、一つ酒屋さんの例を取り上げたいと思うんですけれども、地方の酒屋さんというと、商店街のまあ顔役として商店街の世話役をやっていただいておるという方が多かったんですけれども、規制緩和に次ぐ規制緩和、初めは町の中に幾つの酒屋さん、あるいは人口割り、あるいは最後には二百メーター以内に酒屋をつくってはいかぬというような規制も取っ払われるというふうなことで規制が緩和されてきたわけです。その結果、酒屋さんも半分まで減るというような状況になっております。
　これも先週地元へ帰ったときに酒屋さんにお話を聞いたところ、そのような規制緩和は差し支えないと。しかし、不当競争がその間あったんじゃないか。ビール一ケースが定価を割るような値段で量販店で売っている。これは、一括仕入れるお店ではリベートのビールが付いてきまして、そのリベートのビールでもうけているんでというようなお話でございまして、本当は公正取引委員会が不当廉売を取り締まらないといかぬのにそれが行われていなかった。そういう中で規制緩和が進んできたというふうな指摘もございます。
　それから、保育士の問題なんですが、非常に私の県は特殊出生率が日本でただ一つ昨年伸びたんですね。それで、非常に保育が充実しているという印象を受けます。しかしその保育も、延長保育とか夜間保育とか休日保育とか、国民の要求するものを政府がどんどん推し進めてきたわけで、その限りにおいて裨益する方も多かったと思いますけれども、一面、保育士、保育所に負担が掛かっておるといった実態もございます。
　ある正月のときに、保育士の女性の方三人、私のところに見えまして、今保育所は、現場は大変なんですよと。非常に労働が過重で、保育士になり手がないんだというような指摘もございまして、一面、すばらしい改革の中にそういう影があるといったことも感じるわけであります。
　それから、もう一つだけ例を挙げさせていただきますけれども、看護師さんですね。
　病気になったとき、病院に入ると白衣の天使と、正に天使さんというような感じでございますけれども、その看護師さんも、三十歳過ぎたベテランを雇うと給料が高くなるので、そういう方には辞めていただいて、新人を採用して安い月給で病院を切り回していこうといったことが常態化しているというような指摘もあるわけでございます。
　このようなことで、いろいろ影があると思いますけれども、安倍総理は、非常に、美しい国日本ということをおっしゃるだけありまして、非常に優しく国民のためを思って政治をやっておられるなということを私、感じます。諸外国の為政者がどうか知りませんけれども、これほど国民に優しい、一人一人の国民の痛みを考えて対応しておられる内閣はないんじゃないかなというふうに私、思うわけでございますが、まず、安倍総理の政治に対する姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　六年前から私どもは構造改革に取り組んでまいりました。この構造改革をスタートした直後は、このスタートした当初よりもむしろ日本の経済は厳しい状況になりました。不良債権も増えたわけでありますし、また失業率も上昇した、有効求人倍率も落ちていく中にあって、そこでどうするかみんなで考えたわけでありますが、更にこの構造改革を進めました。
　そして国民の皆様の本当に血のにじむような努力があって、そうした努力と構造改革が相乗効果となって現在の、緩やかではありますが、景気回復、成長の軌道に乗ってきたということではないかと、このように思います。そして、いよいよこの景気回復、しかし、この景気回復をやはり更に家計に、そして地域に、中小企業や各産業に波及させていくそういう段階に至ったと、こう思うわけであります。
　この景気回復は、言わば三つの過剰、債務、設備、そして雇用、この三つの過剰を企業が解消する中においての回復であったものではございますから、なかなか雇用や家計、また地方への波及に時間が掛かってしまったのも事実であります。しかし、やっとこの明るい傾向は雇用にも現れてまいりました。正規雇用が四半期連続増加をしています。そして、有効求人倍率も、全国ではばらつきがありますが、傾向としてはずっと改善をしているのも事実だろうと。そして、これが進んでいけば、更に給与についても改善され、家計ももっともっと楽になっていくということになるのではないかと、こう期待をしております。
　そしてさらには、政府としても積極的に地方の中小企業が地域の良さを生かして頑張っていく、そういう中小企業を支援をしてまいります。そしてまた、さらには地域活性化のための九本の法律を提出をしております。また、農家を、正に将来輸出産業としても未来を見詰めることができるように農業についての戦略を推し進めていきたいと、こう思っているところでございます。
　やはり日本が隅々まで明るい希望を持てる、そういう日本にしていきたいと、このように考えております。
○松村龍二君　昨年、安倍総理が就任されて以来、私は日本の国際的地位が非常に安定したというふうな実感を持つわけです。もちろん小泉さんが靖国神社の問題で神経を逆なでするぐらい頑張ったということの反動としてまた良くなったという面もあるかと思いますけれども、私は、日本の外交が世界の中において、その経済的地位あるいは文化的なすばらしさに見合った尊敬をかち得るようになったんでないかなというふうに実感するわけです。
　最近よく歴史の物語をテレビ等でやっております。先般テレビ見ておりましたら、日本というのは、鹿鳴館の時代ですね、明治十五年ごろかと思いますけれども、不平等条約を解消するために西欧化するということで外国に対応しようということで井上馨卿が鹿鳴館を建てまして、日夜洋装した男女がそこで会をすると、パーティーをするというふうなことがあったわけです。そのときに外国の使者が見ておりまして、日本人の体格に余り洋服は似合わないよと、特に女性が洋服を着ると何か奇妙な感じがすると。まあはっきり言うと、何かまあ最近ちょっと言葉を選びませんとあれなんですけれども、ともかく日本人が体格が欧米人に比較して落ちるというふうなことで見られていたようです。
　そして、私は、第二次世界大戦を経て、昭和五十年代にバンコックの日本大使館に勤務しておりまして、カウンターパートの方と話しておりましたら、こういうことを突然言われたんですね。自分の父親は、第二次世界大戦中に同盟国の日本がタイに駐留して、ルンピニー、競馬場に駐留しておるというのをタイ人が外から見ておって、日本人は体が小さいと、タイ人よりも体が小さい。また、タイ人の方がノーブルな顔をしているというふうに父親から自分は聞かされてきたのに、最近、昭和五十年ごろ来る日本人を見ると、体格もタイ人に劣らないし、決して父親から言われていたのと違うと、どうしてだろうと、こうやって突然私聞かれたんです。
　それで、私は、やっぱり第二次世界大戦負けたのは体格に劣っているというふうな反省もあって、戦後栄養に気を付けて、ミルクを飲んだり、たんぱく質をよく取るようになって大きくなったんだろうという解説をいたしておりました。
　それから、やはりオリンピックとかいろんなスポーツ大会においても、日本人はその体格その他にかなり劣等感に戦後さいなまれた時代があったと思います。
　また、サミット等がありますと、日本の総理がかき分けかき分け、だれの横に立ってくれるかなというようなことを国民の最大関心事で、中曽根さんが堂々とかき分けてアメリカの大統領の横に立っていたんでみんなほっとしていたと、まあこんな時代があったわけでありますけれども、そういうことに比較して、今、日本は大変な、まあ国民が考えている以上の位置を得ているんじゃないかなと。先般、麻生外務大臣がそういう話をしておられるのを聞きまして、これは国民に是非語っていただきたいなと思ったので、麻生大臣、それから外交姿勢全体について安倍総理から後ほどお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　少々古い資料で正確な数字じゃないかもしれませんが、松村先生奉職しておられましたそのタイの大使館に、バンコックだと思いますが、そこにチュラロンコン大学というアジアで一番古い大学がございます。大分前でしたんで。その女子大生百人に聞きました。あなたはもし生まれ変わったら何人の何になりたいかという質問に対して、何って男か女かという意味ですが、に対して、日本人の女性三十二、すなわち三二％が日本人というのが答えであります。理由は、一番格好いい、一番いい物を着ている、一番さっそうとバンコックの町を歩き、一番金払いがいいという、これが圧倒的に理由の一番だったんですが、ちなみに日本人の男性と書いた人はゼロです。
　これは非常に、私、その当時、大分前だったんですが、これ読んで、ああ随分時代は変わったなと私、正直思いました。一番格好良く思われるという時代になっておるというのが一つです。
　体型の話で恐縮ですけど、最近、松村先生、お孫さんぐらいで蛯ちゃん現象という言葉を御存じでしょうか。国会議員だったら知っておいてもらいたいと思うんですが、知らない人の方が多いと思いますが、蛯原友里というファッションモデルが出てきているんですが、これがもう全くパリ・コレクションを上回っております。とにかく、ファッションショーに二万人の参加というのはやっぱりちょっと今までは考えられない状況が起きてきておる。で、こういったのに対して外国人が物すごい見に来るという事態になっておるというのが今の現状です。
　そういう意味でいきますと、日本の持っております最近のいわゆるサブカルチャーとかいわゆるＪポップとかジャパニメーションとか、いろいろあります。そういったようなものが非常に大きな影響力を与えつつあるというのは事実だろうと思いますんで、是非そういう意味では、妙に背伸びする必要もないんであって、ＢＢＣというイギリス国営放送において世界で最も貢献している国、昨年の二月だったかの調査ですけれども、世界に対する影響を最も肯定的にとらえておりますのは、世界三十三か国、四万人対象で五三％が好意的、そして日本がその中でトップにランクされたというのは事実でありますんで、日本のＮＨＫがやったんでもない、政府がやったんでもない、イギリスの国営放送がやった調査によって日本の世界、日本は世界で最も貢献している国として一番に挙げられているという事実は明らかにこれは第三者の見る目だと思います。
　外務大臣やらせていただいて一年何か月かたちますけれども、一番感じましたのは、やっぱり日本の国際社会における評価が上がった、上がっているという事実が一番の私の、ああ日本は変わったなと思っております一番の印象でして、是非その点はきちんと整理をして、何もおごる必要はありませんけれども、妙にへりくだる必要もないんで、普通に対応していくというのは大変大事なところではないかと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま麻生外務大臣が答弁をいたしましたが、かつては日本は経済だけで評価をされていた時代もあったわけであります。しかし、そのときには同時にエコノミックアニマルなんていう、こういう言わば誹謗もされていたわけでありますが、しかし今日は、今、麻生大臣が答弁をいたしましたように、文化面においても、日本から発信する言わばカルチャーについても高い評価を与えられるようになった。そして、何よりも日本が地味にこつこつと行ってきた海外への援助、ＯＤＡを含めて、海外青年協力隊の人たちの努力も含めて、そうした積んできた徳がやっと成果として多くの世界の人たちから評価され始めたんだろうと、このように思います。今後もこうした姿勢を続けていかなければいけない。
　そしてもう一点は、やはりこの六十年間、私たちは自由と民主主義、そして基本的な人権を守って法の支配を徹底してきた。この世界の多くの国々と共通の価値、基本的な価値を持っているということについても、世界の国々から正にある意味では安心して見られ、そしてまた敬愛を持って接してもらえる、そういう国になってきたんだろうと思います。
　そしてさらに、今後は日本が現在のこの地位にふさわしい責任を積極的に、言われて果たすのではなくて、積極的に私は果たしていく必要がある。そして、地域の平和や安定のために、また世界のために何をすべきかということも堂々と私は主張していく、そういう時代がやってきたと考えています。
　私が主張しております、申し上げております主張する外交は三本の柱でございます。先ほど申し上げました自由、民主主義、基本的人権、法の支配、この価値を共有する国々と連携を深めていく、志を同じくする人たちと一緒に、国々と一緒に国際的な課題に取り組んでいく。もう一点は、オープンでイノベーションに富むアジアの発展、構築に日本は積極的に貢献をしていく。そしてもう一点は、世界の平和と安定のために日本はなすべきことを積極的に行っていく。この三本柱の下に主張する外交を展開をし、そして結果としては日本の国益を守っていきたいと、こう考えております。
○松村龍二君　思えば、安倍総理の祖父が岸信介さん、また麻生外務大臣のおじいさんは吉田茂と、日本の戦後を切り開かれた方のＤＮＡを持っておられるわけですから、今後とも主張する外交を展開していただきたいというふうに思います。
　次、がらっと質問を変えますが、最近、東京都内において暴力団が抗争事件を起こしました。本年二月五日、住吉会系小林組幹部が車に乗っているところを襲われて射殺されたわけであります。たちまち翌日、二月六日に山口組系のマンションが豊島区と渋谷区にけん銃をぶち込まれるというふうな物騒な事件が発生いたしました。
　私も昭和三十六、七年、最初に大学卒業して就職といいますか警察庁に採用になりまして、大阪府警に行ったわけですけれども、そのときはもう毎日毎日暴力団の抗争事件があるというような時代でありまして、暴力団の抗争事件、その後、広島事件というのがありましたけれども、戦後の日本の暴力団の抗争というのは大変なものがあります。
　そういう縄張争いの中に、日本の警察は暴力団を根絶するということでいろいろ対策をしておられると思いますが、この事件につきましては山口組と住吉会の抗争でありまして、国粋会会長の自殺が報じられているわけですね。しかし、新聞を見ておりますと、翌朝自殺していたと、こういうわけですね。不思議な話だなと。けん銃というのは音がするんですね、パーンという音がね。それがだれも気が付かないで朝自殺していたというようなことは通常あり得ないわけでありまして、何か裏に何があるのかなというような感じもいたしますけれども。
　このたびの抗争は、幸いこの事件については短期間のうちに鎮静化いたしましたけれども、山口組の関東制圧の動きは大きな問題でありまして、今後もいつこのような対立抗争が起きてもおかしくない状況であるというふうに思います。
　今回のこの抗争事件が起きた背景と、警察の暴力団対策への取組状況についてお伺いします。
○国務大臣（溝手顕正君）　本年二月、東京都内において銃器発砲事件が連続して発生いたしまして、住吉会傘下組織の幹部が射殺されるなど、山口組と住吉会の対立抗争が事件として発生をいたしております。この背景においては、今現在警視庁において捜査中ということで確たることは申し上げられないが、背景の一つとして、一昨年の九月に東京都内に本部事務所を置く国粋会が山口組に吸収され、住吉会と山口組との間で縄張をめぐる緊張状態があったということが一つの原因とされております。
　平成十八年末に全国の暴力団の構成員等は八万五千人でございます。特に山口組への一極集中が顕著でございます。また、暴力団は近年、組織実態を隠ぺいするとともに、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標榜するなど、更なる不透明化が進展しているというのが状況ではないかと思います。
　警察としては、暴力団の弱体化及び壊滅を究極の目的といたしまして、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、さらには暴力団排除活動等を推進しております。特に、暴力団排除活動については、犯罪対策閣僚会議の暴力団資金源等総合対策ワーキングチームなどの場を活用しながら、関係省庁及び官民が連携し、社会全体で暴力団を排除し、その資金を遮断するために効果的な施策を検討しているところでございます。
　今後とも、暴力団の資金源に打撃を与える取締りを推進するよう警察を督励してまいりたいと考えているところでございます。
○松村龍二君　国家公安委員長がトップになりまして、日本じゅうの警察が心を合わせてこの取締りをやっていただけるものと思いますが、私どもの地方でも、公共事業のそれこそ入札等に暴力団が介入しておると、それから暴力団系の企業が設計士とか機具、機械とか、そういうものを持たないで身軽な状況の中で入札等に参加して落札していくと。暴力団ってはっきり分かっていればこれは排除、国の仕事については排除することになっていると思いますけれども。
　そういうことで、必ずしも地方においても暴力団がいなくなっているわけではないというふうに認識いたしておりますが、せっかく組織暴力対策部長も来ておられますので、その決意を語っていただきたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　暴力団につきましては、まずその対立抗争につきましては近年減少傾向にございまして、昨年は統計上、対立抗争というものに該当するものはゼロでございました。それから、銃器発砲事件というのも統計上取り得る限り最少でございます。
　これは、徹底した取締り、それから銃刀法等の重罰化、さらには使用者責任訴訟、事務所使用制限命令、こういった抑止策が効いているものと思いますが、その一方で暴力団の経済活動につきましては大変不透明化が進んでございます。この資金源というのは、単にお金をもうけるということではなくて、それを利用してまた新たな犯罪に利用されるということでございますので、大変重要なものでございます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げました犯罪対策閣僚会議の下のワーキングチーム、ここにおきまして、今、公共工事あるいは企業活動からの暴排の仕組みを検討しております。既に公共工事に関しましては、不当要求を受けた場合の警察あるいは発注者への通報義務といった枠組みをつくりまして、着々と成果物もできているところでございます。また、証券取引所あるいは日証協等とも連携の枠組みが昨年秋できまして、これも具体的な協力の詰めを行っているところでございます。
　このような社会各層、関係機関、関係省庁とも連携をいたしまして、あらゆるところから暴力団を排除し、また私どもとしては取締りも徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○松村龍二君　これ、幸い対立抗争事件もあのようなことで終わっているからあれですけれども、本当に大事件になってきますと、それこそこの予算委員会でももうほとんどその話題で埋め尽くされるぐらい大きな問題になると思いますので、ひとつ、全国の警察の方も見ていると思いますから、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。
　次は、半鐘泥棒について御質問をしたいと思います。
　昨今、地方で、村の鎮守の屋根の銅板がはがされるとか、それから公園の子供の遊具が、滑り台が取り去られるとか、それからケーブル窃盗、何か掘り起こして、ケーブルを何キロ、何百メートルにわたって掘り起こして、その銅線をいただいていくといった泥棒、そしてその究極として半鐘泥棒ですね。せっかく村民、地区の方がお金を出し合って、まあ百万なら百万掛けて造った半鐘を、くず鉄にしたら五万円か十万円のその半鐘を火の見やぐらの上から盗んでいくと。
　これは単に、金属材が、中国が今非常にオリンピックブームで沸いておる、建設ラッシュである。そして、金属が中国内で足りないから日本からも仕入れると。で、その仕入先が今申しましたようなところであるということで、流れとしてはそういうことかと思いますけれども、それに携わっている人も暴力団とも言われますし、あるいは外国人でないかなというふうなことも想像されるわけですけれども、これは非常に社会的な不安、社会の安定感を覆す犯罪であると思うんですね。
　生き馬の目を抜くという言葉がありますけれども、余り熟語化してきて実感がありませんけれども、生きている犬から目玉取っていくみたいな、表現を変えればそれに近いような私は反道徳性の強いゆゆしい犯罪であると、こういうふうに思いますけれども、これら金属材をねらった犯罪の実態等、警察の検挙、取組の姿勢、状況についてお伺いします。国家公安委員長。
○国務大臣（溝手顕正君）　昨年中における金属片、金属材の窃盗の認知件数は、警察庁の報告分によりますと五千七百一件、被害総額は二十億円と言われております。
　その犯行態様は、会社の資材置場や倉庫、工事現場等から銅線や銅製、鉄製の建材等を盗むものが多く、中には、御指摘のとおり、寺社の屋根から銅板をはがしたり半鐘を外したりする極めて悪質なものがあるわけでございます。
　これらの犯罪でいろんな風評が出ておりますが、いずれも非常に重量が重いものですから、複数犯、多数で行っているものだと考えておりまして、ほとんどが国内犯であるというように推定をされております。
　この種の事件に関し、昨年中の検挙数は千五百六十二件でございます。国際的に多くの金属価格が高水準を維持しているために、国内においても高値取引がされているということが犯行の背景にあるようでございます。
　こういった状況を踏まえまして、この種の事件についても引き続き関心を持って各都道府県警察の指導に当たるよう警察庁を督励してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　ただいまの御答弁に尽きるかなとは思うんですが、やはり単に金属材が窃盗に遭っていると、警察も忙しいことはよく分かりますが、交通事故とかいろいろなことで忙しいことは分かりますけれども、やはり重点的に国民が不安を持っていることについて対応する。そして、そういう者を検挙したら、国家公安委員長賞なんというのはないでしょうけれども、特別に、警視総監賞とか警察本部長賞とかあるんだろうと思いますけれども、そういうもので顕彰して、やはりそのルートまで解明してそれを根絶するといった意気込みを持っていただきたいというふうに思います。
　かつて、ストーカーの問題がありましたときに、警察が単なる相談事というふうに扱っておって大騒ぎになったことがありましたけれども、やはりそういう鋭敏な感覚を持ってやっていただきたいということを希望するわけです。
　さて、次は、私は環境の問題について触れていきたいと思うんですが、その間に、インターミッションじゃありませんが、昨日、イノベーション25につきまして高市大臣に御質問があって答弁する機会がなかったようでございますが、このことについて一言、イノベーションの25についてどういうふうにされるのか、御質問いたしたいと思います。私もいろいろ地元関連の質問ありますので、手短にお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。答弁席に立ってしまったらこっちのものでございますが。
　安倍内閣は、イノベーションが起こりやすい国の形をつくることに挑戦したいと思っております。イノベーション、安倍内閣が目指すイノベーションというのは何かというと、技術革新だけじゃなくて、社会制度、システムの刷新から人材育成の在り方まで、今までとは違った考え方、新しい取組で画期的な成果を起こしていく。その成果はだれに還元されるかというと、それは生活者であり納税者である国民なんですね。ですから、今回の中間取りまとめでは、どのような成果を国民に還元できるかといったところで幾つかの御提言をしています。
　例えば、それは安心、安全な社会であり、そして長寿社会でございますが、生涯健康な社会であり、そしてまた多様な生き方ができる社会であり、つまり住んでいる場所ですとか性別ですとか障害を持っている持っていない、そういったことによって大きなハンディキャップを感じないで済むような社会、これは技術革新や社会制度の刷新によってもかなり改善される点でございます。そして、日本の強みを持って国際社会に大きく貢献できる社会、こういった姿というのは私は多くの国民の皆様は賛同してくださると思います。イノベーション25という名前は付いていますけれども、二〇二五年をゴールとして正に今年からその挑戦を行っていくと、こういったものでございます。
　そして、この中間取りまとめの作業まででもそうですが、これから五月末の最終取りまとめまでの作業も、七人の有識者議員の皆様、それからそれ以前に国民の皆様からもどういうイノベーションを望むかという御意見を募集いたしました。そして、技術的な評価に関しましては、日本学術会議の二千二百人の科学者の方々が英知を結集して技術革新や社会制度の改革についての御提言をいただき、またその技術が何年までに実現していつごろ社会に普及するかということについても、二千五百人の専門家の方々の意見を集めてかなり技術的な裏付けもいたしております。
　昨日は民主党の平野委員から、大学生のレポートというような非常に厳しい御意見がございましたが、参加された国民の皆様始め科学者の皆様の御努力に対して何か冒涜を受けたように思い、大変残念な気がいたしました。
　これから五月末の最終取りまとめに向けて精一杯また頑張ってまいりますし、その後、六月の骨太の方針にも反映させて、早速今年から動き出す、政府と国民みんなで力を合わせて取り組んでいく挑戦だと、このように思っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○松村龍二君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　それでは次、環境の問題、地球温暖化の問題について入ってまいりたいと思います。
　昨日、片山先生が図版も持って御質問をいただいたわけでございますが、どうしても私もこの総論的な話がないと後続きませんので、重ねての御答弁になろうかと思いますが、昨日テレビ見てない方もおられると思いますのでお許しいただきたいと思いますが、「不都合な真実」という映画が今上映されております。私も先般行きましたら、五分ほど前に行ったら売り切れていて、最近の映画館は立ち見を許しませんので、その日はほかの映画を見て帰ってきたんですけれども、それでまた次のとき、機会を、行きましたら、昼でありましたけれども満杯ですね。割と六十歳、七十歳代の方も多いということで、本当に映画館の端から端までもう満杯というような感じで、非常に関心が深いというようなことも感じるわけであります。
　確かに、我々の地球があと数十年もしないうちに温暖化によっていろいろ大変なことになってくるということは、それはまあ正常な感覚を持っている人間であればだれしも心配になるわけでございます。
　まず総理に、この環境問題に対する御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日も片山先生と御議論をさせていただきました。私が片山先生と同じ映画の趣味を持っていたというのは、何か大変親近感を感じさせていただいたような次第でございますが、正にこの温暖化については加速化して進んでいくというメッセージを映画は発しているわけでありまして、そして今すぐやらなければ後で大変なコストを払うことになると、そしてまた今のこの生活の様式をみんなで変えていかなければならないと、身近なことからそれぞれができることをやっていこうということではないかと思います。
　京都議定書、何といっても京都という名前が冠されているわけでございまして、我々もこの議定書で課せられた目標達成のために全力を尽くしていかなければならないと思っております。
　そして、それと同時に、日本は省エネ、環境、優れた技術を持っています。この技術をやはり生かしていく、それは海外の国、そういう技術がまだまだ遅れている国、そしてさらに、そういう国において膨大なエネルギーの消費が行われている国、中国やインド等に対してもこうした技術面での支援もしていくことによってこの温暖化に対しての我々貢献をすることができるのではないか。
　そして、ひいては米国や中国、インド、この枠組みの中に入っていない国々を、二〇一三年以降ポスト京都の枠組みに正にこういう国々にも参加をしてもらって、新しい枠組みをつくっていく上において日本はリーダーシップを発揮していかなければならないと考えております。
○松村龍二君　若林環境大臣にお伺いいたしますが、最近のＩＰＣＣの国際機関の報告によりますと、この地球の温暖化が人為的な、人為起源の温室効果ガスによるんだということを断定しているというふうに聞くわけでありますけれども、その結果、今どういうふうに地球が、環境が悪化していくというふうにこのレポートは報告しているのか、お伺いします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がお話しになりましたＩＰＣＣというのは、国連の管理下の中で、世界の科学者約五百八十名余、大勢の科学者を結集しまして、科学的に中立の立場で、政策的に中立の立場で科学的にこの地球の環境変化を予測するという作業をしている組織でございまして、第四次の報告書の予測の部分が先般発表されたわけでございます。
　大変深刻な状態を予測しておりますが、分かりやすく国民の皆さんに御理解いただくには、北極の氷が解ける、ヒマラヤの氷河が消え始めると海の水位も上昇をして水不足が起こり、砂漠化が進んで気候変動が激しくなりますから、集中豪雨とか台風、ハリケーン、熱波といったような災害が多発するだろうと、こういうふうに予測しています。そして、自然と共生しているシロクマなどの野生動物の生態系に大変大きな影響を与えるとともに、農業ですね、世界の農業、農業生産とか漁業生産というようなものに大変深刻な影響を与え、食料問題になっていくと。また、マラリアなどの病気も広がっていくだろう、こういうようなことを予測しております。
　このＩＰＣＣではベリーライクリーという言葉を使っております。ベリーライクリーというのは、発生の可能性というのが九〇％以上という、そういう高い確率でこのことは起こるだろうというふうに予測をしているわけでございまして、その意味では、世界のエネルギー安全保障とかあるいは食料安全保障等と並んで気候変動安全保障といったような視点でこれをとらえていかなきゃいけないという国際世論が広がりつつあります。
　今年の三月には、今月ですね、世界、Ｇ８の環境大臣会合がドイツで行われますけれども、これはＧ８が、ドイツで今年サミットが開かれますが、総理に御出席いただくわけですけれども、そのサミットでも主要な議題になるだろうというふうに予測して、見通しておりまして、そのための準備を進めているところでございます。
○松村龍二君　地球温暖化問題の二酸化炭素排出量の六％削減という約束を実現する上で、原子力発電は切り札の一つであるというふうに私は考えております。この原子力発電を推進していくことは極めて重要なことだと考えておりますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力発電に対する見方、この地球温暖化の問題が大きな問題として認識されるようになってから随分変わってきたと、このように思うわけであります。ある意味では、見直しがなされてきたと言ってもいいかもしれません。
　原子力発電は、供給安定性に優れ、発電過程において二酸化炭素を発生しない、言わば温暖化という観点からいっても環境に優しいエネルギー源であります。こうした観点から、政府としては、今後とも、発電電力量の三〇から四〇％程度以上を原子力で賄うという目標を設定をしております。このため、原子力発電施設の新規建設に加え、ウラン資源を有効利用するための核燃料サイクルの推進、我が国へのウラン資源の安定供給に向けたウラン鉱山開発支援などに取り組んでいくことが必要であると思います。今後とも、安全の確保、これは大変大切でありますが、安全の確保を大前提に、政府、電気事業者、メーカーなど関係者が一体となって原子力の推進に着実に取り組んでまいります。
　先生を始め、また御地元の福井県は、大変この原子力発電について御理解をいただき、御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
○松村龍二君　私どもの県は十三基の原子力発電所がありまして、それにプラスして「もんじゅ」があるわけであります。原子力エネルギーの供給、また日本のエネルギーの在り方について大変な貢献をしているというふうに自負いたしております。しかし、これはやっぱり安全を完全に担保していただかないと我々も協力できないということでございます。
　私の地元であります福井県美浜町におきまして、大変残念でありますが過去に事件が起きまして、五名の方がお亡くなりになり、六名の方が負傷された。これは直接放射能が漏れるというような事件ではございません。パイプが古くなったのが気が付かなくて突然破裂したということに伴って、工事に当たっておりましたそれだけの犠牲者が出たということでございます。現在、刑事事件に発展しているところでございます。
　関西電力に対しましては、この事故について深く反省し、再発することがないよう安全対策を講じることを強く願いたいと思います。
　また、これは関東の方ですけれども、電力会社からのデータの改ざんが発覚しているということにつきましても大変に遺憾なことであると思います。
　この原子力発電の安全の確保に対しまして、大臣は今後どのように、甘利大臣はどのようにお取り組みになるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　発電設備、なかんずく原子力発電は安全ということが大前提であります。何があっても事故が起きないという体制をしっかりしくということが大事であります。
　美浜の事故に関しましては、徹底した原因究明を行った上で、再発防止の取組について厳格な確認を行ってまいったわけであります。
　それから、昨今のデータ改ざんであります。私が就任する前後でぽろぽろとデータ改ざんが出てきました。私は、これに業を煮やしまして、すべて過去にさかのぼって洗い出せという大号令を掛けました。期限も切りました、三月一杯までにすべてを洗いざらい調査せよと。電力会社によっては、退職したＯＢを面接調査すると。二千人くらいの面接調査までやりました。資料に出てないものまで含めて、こういうことが過去にあったかと何十年と振り返って、全部今洗い出し作業をやっております。
　これは何かといいますと、隠ぺい体質を払拭したいと思っております。データが違っていたら正直に開示をして、その原因と影響をちゃんと説明しろという体制を行うというために今作業中でございます。
○松村龍二君　それと同時に、原子力施設の立地地域の繁栄が図られなければ協力ができない。大変に地元は神経使っているわけです。私があるとき聞いた話でありますけれども、立地町と隣接の村と何か会合があって、隣村の方が、元気ですかというふうな、ゲンと言ったら立地の町長が跳び上がったと、原子力と言われたと思ってですね。
　もうそれぐらい神経を使って、やっぱり、地域の方々がやっぱり心配していろいろ町長につらく当たる、そういう中を開発し維持していくということについては、今のお話のように大変に神経使ってやっておるわけですから、今までも気を遣っていただいていると思いますけれども、原子力の立地と地域の振興についてどのようにお考えなのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原子力発電所は安全なんであります。そのために、多重防護という安全の上にも安全を期する対策をしております。しかし、言わば迷惑施設の一つであります。
　それに対して、立地地域から御理解と御協力をいただいてエネルギーの安全保障政策に貢献をいただいているわけでありますから、地域振興をしっかりとして、その協力に政府としてこたえていくということは大事なことであります。これからも地域振興を図るために、電源立地対策交付金を始めとした様々な支援策をしっかりと、に取り組んでまいりたいと思っております。
○松村龍二君　原子力問題で今一番大切な問題は、最終処分場をいかに確保するかということなんですね。運転は炭酸ガスを出さないし、非常に優れたエネルギーでありますけれども、燃やした、再処理によりましても残った最終の核燃料廃棄物、これを地下三百メートルの洞窟にガラス固化体として埋めるということによって完結するわけでありまして、この最終処分場を確保するということが、皆様御承知のとおり、一番大切な問題でございます。
　最近、高知県の東洋町が名のりを上げられたということで、大変勇気ある町長の対応であろうと思いますが、こういう問題はえてして隣の町あるいは県が反対するといったことでつぶされがちでありますけれども、最近うれしいことは、やはりこのような問題が、それ見ろ、うまくいかなかったじゃないかといって冷やかすだけのマスコミの論調でない、やはり日本のエネルギーにとって、最終処分場を確保することが国民にとって大切なんだというふうな報道ぶりがちょっと出てきたなということは大変な進歩かと思います。
　かつて、ＩＴを東南アジアにも伝えたいといって森総理が話をしておりましたら、うちにはそういう電気は来ないんですという話があったんで、森さんが携帯電話でもインターネットつなげるんですよと言ったら、その国の方が携帯電話を充電する電気がありませんと、こういう返事だったということで、我々はいかに電気の恩恵にあずかっているかということかと思います。
　そういう意味におきまして、この東洋町の最終処分場の文献調査に応募してこられた勇気と、今後どのように進めていくのか、さらには、やはり東洋町が実ればいいわけですけれども、地震の少ない、一番こういうところにあるといいなというようなところを政府も前面に出て選ぶということも必要かと思いますが、甘利大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（甘利明君）　高知県の東洋町から文献調査の申出がありました。大変に有り難いことだと思っております。
　これは文献による調査をするわけであります。調査段階は、概要調査、それから精密調査、そして建設という段階を踏んでいくわけでありますが、文献調査は文献による調査をする、そして次の概要調査に移る際には地元の理解をちゃんと確認をするということになっておりますから、地元の反対を押し切って強引に進めるということではありません。
　そして、この最終処分場というのは、先生おっしゃるように、これがないと核燃料サイクルは完結しないわけでありまして、この建設に関しては、例えばフィンランドでも決定をいたしましたし、スウェーデンやフランスでもほぼ決定に向けて順調に進んでいるという話でありまして、どの国も正面からこの問題に向かっていかなければならない。
　極めて安全なものであります。高レベル放射性廃棄物をガラスのペレット状にすると、それを特殊な金属、何十センチもある金属の筒に入れると、それをさらに漏れがないように粘土でくるむと、それを三百メーター以下の岩盤に安置するということであります。何か動いたり稼働したりする部分はありませんから、安置しておくだけですから、少なくとも原子力発電所以下のリスクしかないわけでありますから、特別に危険だという印象があるのはこれは誤解でありますから、その辺のところをきちっと理解をしていただくというＰＲ活動が必要だと思います。
　いずれにしても、文献調査をしっかりして、それで地元がどう理解をしてくださるかということを図っていくということになろうかと思います。
○松村龍二君　環境問題の各論の第二といたしまして、整備新幹線について御質問いたします。
　整備新幹線は、利用されない国会議員もいないと、国民もいないというふうに思いますけれども、かつては公共事業の無駄、公共事業の最たるものだというふうな非難を受けた時代もありましたけれども、最近、鹿児島まで新幹線が、南半分が完成した、それによって鹿児島が大変に、九州が繁栄していると。また、八戸まで完成したというようなことで、新幹線が延長するたびに地域が活性化してくるというふうなことでございます。
　そして、今北陸新幹線が富山—金沢、その白山基地というふうなところまで、また、新函館、これはもう青函トンネルはトンネルができているわけですから、そこを整備して函館まで新幹線を走らせようというようなことが今着々進んでいるわけであります。また、私の地元の福井につきましても、駅部だけは県として完成しようということで、もう来年でき上がる状況になっております。
　新幹線は、自家用車に比べてＣＯ２の排出量が八分の一、エネルギー消費量が六分の一であるなど、ＣＯ２排出やエネルギー効率の点から見て極めて環境に優しい交通機関であります。また、地域の活性化にも大変大きな効果があるわけであります。一方、平成十九年度予算案では、公共事業関係費が全体で三・五％削減されるなど大変厳しい状況にありますが、厳しい財政事情の中でも真に必要な公共事業はやるべきであると総理も言明しておられます。環境に優しく地域活性化にも大きな効果を持つ整備新幹線の整備は、真に必要な公共事業であると思います。
　そこで、北陸新幹線につきまして、私の地元といたしましては、この新幹線は、関西までつなぐことによりまして、東海道において将来大地震が起きるといったときの代替路線にもなるんではないかと。また、人口も、驚くなかれ、東京と大阪の東海道新幹線の人口と今予定されます北陸新幹線の地域人口は同じなんですね。そこが非常に半分しか今できていないと、こういうことであります。
　先ほど来申しておりますように、福井県はエネルギーにも大変な貢献をいたしております。また、道州制の問題もとやかく言われますけれども、福井だけが取り残されると。富山—金沢まで先にできて、大分時間があって福井までということでは、地域間競争に取り残されてしまうというふうな非常な心配をしておるわけでございます。
　そこで、国土交通大臣に、また後ほど総理大臣にもコメントをいただきたいわけでございますが、この福井まで延伸するためには新たな財源を見付けていただく。新幹線の予算は全部で七百億、公共事業の一％でありますけれども、それと同額を地方が負担する。東海道新幹線ができたときには全部、山陽新幹線、東北新幹線できたときには全部国でやってくれたわけですが、地域がその国と同じ金額を負担してそれでも造りたいと、こういうわけであります。
　したがいまして、公共事業費を増やして新幹線を増やしていただくか、来年、幸い道路特定財源の見直しもございます、その中から割愛して上乗せすればいいなというようなこともあろうかと思います。また、この新幹線が次々と延長することによりまして、ＪＲ東などは黙っていてもお客が、収入が増えると、こういうことでありますので、いわゆる根元利益論でこれに受け持ってもらうというような、いろいろ財源については指摘があるわけでございますが、福井、更には敦賀までの区間について新たな財源を何とか見いだして整備を進めていくべきであると考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　整備新幹線は日本列島のバックボーンであります。そしてまた、環境に優しいというのは先生の御指摘のとおりでございまして、一人を一キロ運ぶのに乗用車の八分の一、航空機の五分の一と、ＣＯ２の排出量でございますから、大変有用なものであります。そしてまた、地方の活力なくして国の活力なし、これは安倍内閣のモットーでございますけれども、この整備新幹線が通ずることによって、その地域の活性化、そしてまた経済の拡大ということも図られているものですから、我々としてもこの整備新幹線は着実に整備をしていかなきゃならないという思いであります。
　そういうことから、私も公明党の幹事長時代に関与させていただいたんですが、十六年の十二月に政府・与党の申合せというものを行いまして、今挙げられました北海道、それから東北、それから北陸、そしてまた九州の新幹線について、この部分についてはいつまでに供用できるようにしようというような合意を遂げたわけでありまして、現在これについて鋭意この開通に目指して努力をしているところでございます。
　問題は、未着工の区間をどうするかという問題でございますが、これにつきましては、安定的な財源を見いだすという大変困難な問題があります。そういう問題で、あるいは収支採算性、ＪＲの同意とか、そういう基本条件が整えられた暁には着工しようという申合せをそのとき、十六年十二月にしているわけでございますが、問題はやはり安定的な財源の手当てということになると思います。
　ただ、未着工区間とはいえ、例えば北陸新幹線におきましては、芦原温泉駅とかあるいは南越駅につきましては駅関係の調査をやっておりますし、それから福井はもちろん駅部を、それから九頭竜川橋梁などの長大橋の橋梁の耐震設計も今調査を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、ちょっと道路財源はそこは難しいと思いますけれども、安定的な財源を見いだすことにより早期に着工できるような環境を整えてまいりたいと思っております。
○松村龍二君　美しい国日本を完成させるためには新幹線がすっきりと通るということが必要かと思いますが、総理の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題に熱心に取り組んでこられた松村委員の今までの御活動に本当に敬意を表したいと、こう思います。
　今委員が御指摘になったように、新幹線は環境への負荷が大変低いのも事実であります、特に自動車と比べればですね。そしてまた、あるいは地域の活性化、経済効果、大きなものがある、これは私も十分に認識をしています。
　こうした考え方の下に、累次、政府・与党の申合せに基づき着実に整備を推進をしてきたところでありますが、今後とも平成十六年の政府・与党申合せに基づき整備新幹線の着実な整備を推進をしていきたいと考えています。
　整備新幹線の未着工区間については、現在所要の調査を行っております。ただいま冬柴大臣から答弁したとおりでありますが、まずはこうした調査をしっかりと進めてまいる考えであります。
○松村龍二君　国土交通大臣にもう一つお伺いするわけでありますが、まあ地元の関係の話が次々出て恐縮でございますが、今年、私、参議院選挙に臨むつもりでございますんで御理解を賜りたいと思います。
　この高速・高規格道路なんですが、我が県はこの縦の線は一本あるんですね、北陸道という。ところが、若狭を走る京都との高速道路、これは今、実現、ゴーサインいただきまして、あと八年で完成します。阪神・淡路大震災のときに大変代替道路として使われた実績もあります。必ず役に立つと思います。
　それからもう一つ、四十年来の悲願でありますのが、福井市から松本へ抜ける東海北陸自動車道というのが今、富山から名古屋の方へほとんど九九％完成しております。大変な動脈になります。これに十字に横切る中部縦貫自動車道というのが、まあ大分進んではいるんですが、肝心のところがまだゴーサインがございません。これについても是非、高速道路の問題が落着した今日、このような高規格道路も、環境に非常に優しい、交差点のない、またスムーズな交通が担保される道路でありますので、大臣の積極的な前向きの御姿勢をお願いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　高規格幹線道路は、環境の面から見ましても、乗用車が時速二十キロでとろとろ走っているのに比べまして、安定的に六十キロで走りますとＣＯ２の排出量は四割以上低減するということでございますから、高規格幹線道路は環境保全という意味でもその整備が急がれていることは事実でございます。
　今お尋ねのありました中部縦貫自動車道というのは、福井県福井市から岐阜県高山市を経て長野県の松本市に至る延長百六十キロの高規格幹線道路でございますが、この路線につきましては、福井、岐阜、長野という東西に県を結ぶとともに、北陸自動車道、それから東海北陸自動車道及び長野自動車道と連絡をして、そして有機的な高速交通ネットワークが形成されるわけでございますから、大変この整備が急がれるものであります。
　この中部縦貫自動車道におきましては、これまで二十八キロが供用いたしておりますが、現在四十六キロにつきまして事業を進めているところでございます。特に、福井県に関係する北陸自動車道から東海北陸自動車道の間七十一キロにつきましては、油坂峠道路など、ここは大変峻険な山ですが、ここは供用いたしておりますし、永平寺大野道路の二十四キロも事業を今進めているところでございます。
　ちょっと詳しくなっておりますが、永平寺大野道路のうち、永平寺西インターから永平寺東インターの一・六キロにつきましては今年三月十七日に開通を予定しております。また、上志比インターチェンジから勝山インターチェンジの七・九キロにつきましても平成二十年度の暫定二車線での開通を目指して今頑張っているところでございます。未事業区間であります大野油坂道路三十四キロにつきましては、計画中のルート付近における自然環境、動植物全般の調査を現在実施をいたしておりまして、早急に調査結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
　今後とも、地元の皆様方の御理解と御協力を得るとともに、効率化を図りつつ、大変重要な道路でございますので、早期に整備経過が発現できるように事業を推進してまいりたいと、このように思っております。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。私も副大臣として北側大臣にお仕えをしまして、公明党の大臣、ひとつよろしくお願いします。
　最後に、重要な御質問をしたいと思います。
　先ほど若林大臣から、この地球環境が悪化したときに、稲作、我が国の農業に大変な影響があると、こういうお話がございました。そこで、この日本の農業をどういうふうに展開していくかということは日本人の生命を左右する大変に重要な問題でございます。
　先般、三月一日の衆議院予算委員会におきまして、民主党の篠原議員が政府案と民主党、戸別所得補償制度案の比較表をお示しして、あたかも民主党案がバラ色で政府案よりはるかに優れているかのごとく対比されておられるわけであります。
　私も、先般、野党欠席の中を補正予算の委員会でこの質問をしたところでございますが、松岡大臣は昨日もちょっと砲火を浴びられて御苦労さまでございましたけれども、私は松岡大臣には、大変尊敬しております。といいますのは、食管制度が変わった後、日本のお米の価格がともすると下落しがちであると、それをどのように乗り切ったらいいかということにつきまして、自民党の国会議員を代表してリードして対策を展開されたと。
　まず第一に、生産調整を強化して、お米を作り過ぎないことによって価格を安定させようと。その次に、今度は、田んぼで麦、大豆を作ることによって、それに多少の補助を付けることによって米の生産を調整しようと。国民が米をもっと食べていただければいいんですけれども、趣味や嗜好は自由であるというふうな状況で、せっかくこの何千年来の米を日本人が今ないがしろにしておるわけですけれども、将来、温暖化が進んで外国で干ばつが進みますと、アメリカ、オーストラリア、オーストラリアは今年も干ばつですね、まあ日本に大豆を始めもう輸出もできないと、そういうときに日本人が頼れるのは稲作しかないというふうな指摘もあるわけでございます。
　そういう意味において、非常に重要な問題につきまして、この前、篠原議員が示したものは、自民党の農水、四ヘクタール以下切捨てとか、ソ連時代の共同農場と同じだとか、それから自給率についても、自民党は五〇％を目標にするけれども、十五年で五〇％にするけれども、民主党は十年で五〇％にするぞと。それから、小沢さんは一〇〇％自給率なんていうとんでもない、できもしないことを言っておられます。また、生産調整は民主党は廃止というようなこと、あるいはその価格が下がったときにこれを直接補償すればいいんだ、ＷＴＯ上も難しいようなことを言っておられる。
　それから、何よりも私が許せないのは、完全自由化をして、それによって価格が下がったら直接補償と言うんですが、アメリカですら二千円、七〇％を上限にして全部関税を下げろと言っているのに、小沢さんは自由化、完全自由化、ゼロにする。そうしますと、三千五百円の中国米と一万六千円の日本のコシヒカリが競争するということを小沢さんは言っているわけです。ということは、日本のお米の価格を下落させようということを主張しているわけですから、私はとんでもないことであると、こういうふうに思いますが、農林水産大臣、この篠原議員の比較表につきまして御意見を賜りたいと思います。