Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増岡康治君　私は、長谷川先生の意見と非常に近いんです。と申しますのは、昨年でしたか、需給関係からすると二〇〇〇年までに幾ら要る、二〇一〇年は幾ら要る。それに対して原子力は幾ら、水力は幾ら、石油はどうだ、石炭、新エネはどうだと。でも、実際は大変なんですね、一つの部門の専門家に聞きますと。一生懸命やってもそこまで供給できるだろうかというのが本当の姿なんです。もちろん社会的には省エネの世の中でこれはどんどんやりながらも、これで精いっぱいの仕事でして、それほどエネルギーが要るんだなと、こういう感慨を持っておるんです。今おっしゃったように、各パートに非常に専門の方がいらっしゃいまして、みんなもう将来の安全性だとかいろんな問題を環境問題を含めて各パートごとに非常に議論をなさっています。
　したがって、今おっしゃるように、お互いが相補いながら行く中で新エネルギー問題というのはこれはもう大いにやらにゃいけないんですが、しかし具体的に、原子力のかわりに太陽光だと、初めからもうそういう発想でなしに、そういうものを育てていくにはどうしたらいいかという場合に、先般も私は発言したんですが、ある地域がこういうことをしたい、太陽光の町をつくりたいあるいはコージェネレーションのいい町をつくりたいというような地域の発想があって、そこへ何か補助する、住宅関係は一部やっておりますけれども。これを拡大するのは一つの方向でしょうが、今回の阪神大震災の後をどうするかというのは私は非常に興味があるんです。あんなになったんですから、広い広場が要るんですから。そうすると、こういった設備やそういうものを選択されるかどうか、これは非常に私どもも大いに関心があり、こういうときにこそ何かやってみないとわからない。コージェネレーションは東京でも幾つか成功しておるんですね、実際には。それを案外皆さん知らないけれども。
　だから、そういう地味な民生部門の問題も含めてみんなでやらにゃ解決つかぬかなと思って、それは皆さんのおっしゃるのはみんな正しいのでございますけれども、ただ、これのかわりにこれというのはちょっとオーダーが違うものですから、そういう印象を持っております。
　先般、柏崎に行きました。私は先生と逆の立場で、私が考えた以上にやっぱり考えていたなと、同じ原子力発電所を見ても見方が違う。さらにこういうように注意して注意してやればもう少し国民の支持を受けるんじゃなかろうか。もうあそこでも見学者が年何万人ですから、そういう多くの方がみんな見においでになって勉強しておられる。私は広島生まれだから原子力になるとすぐあれを思い出すんですが、その人間すら、やはりこれは大切に核融合まで続けていかにゃいかぬなというような感じがひしひしとしましたが、立場が違えば見ることも違うなということで申し上げました。
○大脇雅子君　最近、大蔵省の財政金融研究所が環境保全と経済成長という意見書を出しまして、そこの中のエネルギー問題について書かれていることに関しまして、私は政府のそういう報告書で初めて原子力発電の問題を、立地にかかる費用、放射性廃棄物の地球に及ぼす影響、それから廃炉の費用というものも含めて経済性について再検討というか、もう一度見直すという視点を打ち出したフレーズに非常に心をとめさせられたのであります。原子力発電というと、クリーンとか安全性とかをどのようにミックスして安定的なエネルギーを供給するかという問題が議論されているわけです。
　私の地元でも、芦浜原発で、まだ建っておりませんけれども、その立地に対する資本の投下の方法と、それによってその村落が本当に引き裂かれて、人間関係が全く破壊されて、そしてその上で初めて建つといった社会学的な現象を見るにつけ、むしろ環境保全と経済成長みたいな視点から原子力発電をもう一度根底的に見直してみる必要があるのではないかという思いを強くしております。
　それからもう一つ、エネルギーの生産性が非常に悪くて、そしてＣＯ２などの抑制政策が十分とられていないということで、私はこの間、ＥＵの環境のゼミナールに出まして啓発されたことですけれども、炭素税とか環境税の問題、もう一度日本の税制を哲学の視点から見直す必要があるのではないかと考えています。
　と申しますのは、私たちの税金というのは、一生懸命働きまして、貯蓄をしたり、それから収入を上げたりして、そしてそれによって累進的に税金が課せられる。そして、それが所得の再配分という形で非常に貧しい人たちと公平、公正な社会をつくっていくときに役立つわけですけれども、これだけ環境問題が大きくなりますと、環境に負荷を与えている経済活動、それから企業、個人というものの、いわば環境に与えたマイナス効果というのは、廃棄物の問題も含めまして税金ですべて賄われていくという考えが根底にあるんです。やっぱり、そこは少し不平等ではないかという感じがいたします。
　ですから、たくさん環境に負荷を与える活動をしているものからはたくさん税金を取って、そしてそれを公平に分配するという意味では、このプラスの所得の再分配ではなくて、地球環境に対するマイナスの活動に対する税金というものを根底から考えないと公正な社会と言えないんじゃないか。
　そういう意味で、ＥＵのゼミナールの中でこの炭素税とか環境税というものはもうプラスもマイナスも含めた、いわばイコールライツの観点から考え直して、税金それ自身のシフトを変えていかなきゃいけないという議論が積極的に行われていたということで、私は日本の税制も少しそういう視点から見直す必要があるのではないか、そういう研究が積極的に政策の問題として検討される時代ではないかというふうに思います。
○増岡康治君　私は昔の行政官時代、川の汚し税でもって、それを防災だとか川の環境に充てようとした。なかなか難しいですね、反対があって。そういう発想があるんですね、諸外国には。確かにその議論は音やったなと、思い出しました。
○大脇雅子君　でも、日本で基本的にそれを始めないと、やはり公正な社会という観点からはおくれていくんではないかなと危惧している次第です。
○楢崎泰昌君　今お話のあった炭素税的なものですね、環境全般の問題がありますから、大いに議論されてしかるべき問題だと思います。
　ただ、増岡先生が言われたように、なかなか国民の意見を求めがたい側面があることも事実だというぐあいに思っていますが、当然議論に値するものだと思います。
○大脇雅子君　それは産業の成長率というのを一番価値のあるものとして見る見方があるから、やっぱり人間の暮らしというものを視点にすればもう少しコンセンサスができるのではないかなと私は思うんですが、それはどうしたらよろしいんでしょうか。
○楢崎泰昌君　それは御意見として承りますけれども、難しい問題があるのかなと。これは議論を深めていかなければ何ともならぬ問題だと思います。
　私が申し上げたいのは、先ほど長谷川先生、山口先生の議論になっております、現在のエネルギーの源をどういうぐあいに選択していくかという問題についてであります。長谷川先生がさっき言われたように、二〇〇九年においても供給力という点からいうと問題があるというところが一つの問題点であろうと思います。それからもう一つ、山口先生が言われた、原子力に大きく依存しているんだけれども、原子力じゃなくて太陽エネルギーとか、あるいはＬＮＧだとか、そういうものに依存したらどうかという問題点について、若干言及を申し上げたいと思うんです。
　太陽光発電について申し上げますと、太陽光発電が日本の国のエネルギー政策として直ちに取り上げられない理由はコストの高さにあるんだと思うんです。エネルギー源としてのクリーンさ、それからさらに、御言及なさいました資源のない日本で無資源でできる。そういう点は本当にすばらしいことだと思うんですけれども、ただ、資料で出ておりますように、現在コストが大体普通の電力の八倍ぐらいのコストになっているんです。一基について三キロワットでつくると六百万円というコストになっている。それに対して補助金を出しても、現在の電力に対して非常に高い電力を、補助金を出すとは言い条、押しつけるというとちょっと語弊がありますけれども、相当御趣味のある方じゃないと、とても採用できないというようなコストであるわけです。
　そこで、いろんな方に聞いてみますと、いやコストは下がるんだと。確かに量産化すれば下がるでしょう。下がっていったときにどこら辺まで下がるんだというところが一番の問題点でございまして、ここに通産省の資料だと思いますけれども、量産化によるコスト目標というので、二〇〇〇年度には四十万キロワットの普及規模でワット当たり三百円、そして二〇一〇年度には四百六十万キロワットの普及規模で二百円パーワットと。それはキロワットアワーで言うと二十円であるというぐあいに記されているわけですが、もう技術開発のレベルは相当のレベルまで進んでいる。
　あとは、量産化技術というものをどういうぐあいにして確立するかというところなんですけれども、聞いてみますと、現在の部品その他はほとんど手づくりに近いんだというぐあいに皆さん言っておられます。量産化すればなるほどコストは下がるんだろうなというぐあいに思うんですけれども、果たして量産化されていってここまで下がるのかねというような非常に疑問を私は持っているんです。
　ですから、もし量産化されて、量産化をどういうぐあいにするかということも若干御検討になっておられるようですけれども、ある会社に聞いてみますと到底そこまでは行かないと。実際に太陽エネルギーをやっている会社ですよ。そういうところでは、量産化しても到底そこまで行かないというようなことも言われている。
　そこで、太陽エネルギーは確かにすばらしいことであり、これについての研究を促進し、そして普通の電力に対してそれがペイするならば、黙っていたって当然普及するはずのものがなかなかそこまで行かないという情勢にあるんだということだけはしっかり頭に置いておかないと。ただ太陽エネルギーはいいよいいよと、それは確かにいいに決まっている。しかし、その経済性というものを抜きにして物を論ずるわけにはいかない。それは我が調査会でも、量産が本当に行われたらこの程度のものになるんだということはぜひ確認をしなければならないというぐあいに思っているということが一つでございます。
　それからもう一つ、山口先生がＬＮＧのことについて御言及になりました。確かに、現在石油発電をストップさせて石炭に転換しているような感じすらするんです。石炭はどんどん強化する、石油は強化しないということで、何か地球温暖化とは逆行しているなどいう感じを持つんです。
　実は、長谷川先生が御言及になったように、一つの発電所をこしらえるということは、十数年の歳月がかかって初めて出てくるわけです。したがって、二〇一〇年の発電目標というものは、現在手がけている発電立地、それに引っ張られてというと語弊がございますが、恐らくＬＮＧの計画そのものが現在民間においても十分行われていない、今行っても十数年後にはなかなかそれに達しない。こういう問題がＬＮＧの発電を余り伸ばさないということになっていると思います。また、電源そのものは多様化していかなければならないという思想もあるというぐあいに思っています。
　そこで、電力会社等々が計算しているように、二〇〇九年になって供給量が足らないというような事態になったら困るわけです。困るというよりも、それは全部通産省の計画のもとに目標どおり発電できるとしての話ですからね。そういう意味からいうと、私自身は日本の発電総量というものが実は非常に危機になっているんじゃないか、それは電源立地が推進されないからだというぐあいに思っているんです。
　電源立地が推進されない理由は幾つもあると思いますけれども、既に当調査会で何人かの委員が御発言になりましたように、地元はやっぱり電源立地されると何となく反対しちゃうんですね。原子力の場合には原子力特有の理由で反対するし、石油のときにはそれなりに反対をするというようなことがあって、なかなか立地が進まないというような事情がございます。
　特に、地元にお金が落ちるけれども、そのお金の落ち方が非常に短期的なものであり、自分たちの労働力をそこで生かせる、すなわち大きな電源立地がされても自分らの住んでいる土地には経済効果というものを十分及ぼさないんじゃないか、雇用の機会もそんなに多くないんじゃないかということが問題になっているわけですから、先般来議論をしておりますように、何らかの形で公共事業を通じて電源立地に際してベネフィットを与える。あるいは、これは私が申し上げましたけれども、電力料金を飛躍的に安くして工場立地ができるような、そのような地元に対するベネフィットをどう考えるかということをやっぱりこの調査会では議論をしていかなければいけないんじゃないかというぐあいに思っているわけです。
　さらに申し上げますと、原子力について避けて通れないじゃないか、議論を徹底的にやらなければいけないんじゃないかということを申し上げているわけです。太陽光エネルギーはすばらしいんだという御説はございます。確かにすばらしいでしょう。しかし、それによって我が国の電力需要がきちんとできるというわけじゃないわけです。極端な人はそんなに原子力が嫌いだったら節電しろというようなことまで言われているわけですから、電力需要全体のことを頭に置いて、原子力というものをどういうぐあいに考えていくのかということを御議論願わなければならないんじゃないだろうか。現時点においで、太陽光エネルギーがすばらしいからそちらの方に全力を挙げるべきだという御意見は御意見であり、それはまたそのようにして構わないんだと思いますけれども、原子力の議論は、現在の日本経済のエネルギー需要からいってなかなか避けて通れない問題であるというぐあいに私は思っております。
○佐藤静雄君　環境税、炭素税の問題で大脇先生の御発言にある程度賛成なんでございますが、この問題はグローバルな視点でとらえないと全然意味がないんですよ。グローバルな視点で物をとらえたときに、非常にシリアスな問題が出てくる。まだ発展途上国とか南北問題とか、今まで全然エネルギーを使ってない国のことを考えないと、発展途上国の問題を抜きにしてはこの炭素税も環境税もだめなんですよね。
　例えば、今発展途上にある中国とかインドとかあるいはアフリカとか、そういうところで我々と同じように使ってもいいよということになると、これはほとんど意味がなくなってしまう。だから、この問題についてはやはり世界的な規模で相談をしながら、そして北の部分の国はある程度譲ってやらなきゃいかぬ、そういう問題が根っこにあるわけですから、これはこの調査会でとことん検討することに値する大きな問題です。ですから、私は賛成でございます。今からどんどんやっていただきたい、こう思っております。
　それから二番目のＬＮＧでございますが、これもそのとおりだと私は思っております。ただ、この賦存地域を考えますと、ざっくばらんに言いますと、一番我が国に近くてパイプラインで持ってこれるというのはロシアですね。そうすると、その次のカントリーリスクをどういうふうに考えていくのか、そういう問題が大きな問題としてあります。あるいはこの調査会でも一回お聞きしましたが、中国から持ってきたらどうか、これも大きなカントリーリスクがございます。
　だから、やはりエネルギーというのは国の存亡に関することでございますから、理論的にできるといっても、やはりその辺はよく見きわめないと、いざとなったときにそこから供給を断たれれば日本が生存できないわけでございます。そういうシリアスな問題がこれにもあるということをひとつ皆さん方とこれから一生懸命討論してみたい、こう思っております。
　それから太陽光、これは私は大いに伸ばしていかなきゃいかぬと思いますけれども、これもやはり根源的な、根幹的なエネルギーにはなり得ないんですね。というのは、例えば民生用の高層ビルが一つでっかいのができますと大体十万キロと言われております。民生用の高層ビルの窓を全部太陽光にしたって、十万キロなんというのは絶対できないんです。だから、先ほど先生がおっしゃったように石油の消費を圧縮していくとか、そういう面では非常に役立つと思いますので、補完的には私はいいと思いますけれども、これが根幹的なエネルギーということになりますと、国民経済上非常に問題だというふうに私は思いますので、その辺ももう少し議論を深めていただきたいと思っております。
○関根則之君　ちょっと一言だけ。
　佐藤先生のおっしゃったことに尽きるんですけれども、やはり日本のエネルギーのことだけ考えていたんじゃどうにも解決にはならないだろうと思います。特に、中国が今、改革・開放という路線で年率一〇％を超えるようなスピードで経済成長を遂げておりますから、このエネルギー使用の伸び率なんというのは物すごいことになってくるんじゃないかと思います。東南アジアがもちろんそうですし、それからインドもそうでしょう。アフリカ諸国が同じような経済発展、一挙には無理かもしれませんけれども、三十年、四十年の間には相当なスピードで経済発展を遂げてくる可能性があるということになりますと、どうしてもそういう地球上全体のことを考えながらやっていく。日本だけどうするのかという視点では答えが出てこないんじゃないか。答えが出てこないだけじゃなくて、世界の問題を解決するために日本がどこまで役に立つんだろうかという視点をいつも持っていなきゃいけない。
　それはやっぱり科学技術の問題だろうと思うんですね。太陽光の発電の問題だって、もっと転換効率を高めていく技術が開発されれば、一ポイント上がってくるだけで原価が一割も二割も変わってくるというようなことも言われているわけですから、そういう意味で、世界を眺めた形で日本の問題をどうするのか。それを片づけるための技術開発をして、中国あるいは東南アジアの資源エネルギーの問題解決にどう役立てるのか、それをやっぱりいつも考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
　それから、エネルギー問題を考える場合にはマクロの話と、ミクロといいますか積み上げの話とは別に考えていかないといけないんじゃないかと思うんですよ。長谷川先生がおっしゃるように、太陽光発電で今マクロを間に合わせるなんということはできるはずがないんですから、マクロの、全体のシェアをどういうふうに持っていくのかという問題が一つ一方に絶対的な制約としてある。と同時に、太陽光発電というのは、例えば砂漠地帯なんかへ持っていけば物すごく有用だと思うんです。そういう経済発展も余り進んでないところでは物すごく自給的というか自足的に使えるものになるんじゃないか。東南アジアあたりだってそうだと思うんです。そういうところは結構あるだろうと思うから、そういう局地的な問題を考えますと極めて有効であると思います。だから、マクロでは余り役に立たないからといってなおざりにする必要は全くないし、かといってミクロの点で物すごく有効だからといってマクロまで太陽光発電で全部カバーできるのかというと、これはまたなかなか難しい問題でございます。
　先ほどから繰り返しお話がありましたように、原子力発電所一つつくるのに十五年といったって今とても十五年じゃできないような状況のようですし、可採年数を考えたって、石炭が一番多くたって二百十年ということでしょう。そうするともう間に合わないんですね、今からやっていかないととても間に合わない。例えば、石炭にしてあと五十年しかないなんという時代が来たら、資源を温存するための大変な競争が世界的に起こってくる可能性がありますから、これはとてもそこまで押し込んでいってしまうわけにいかないと思うものですから、今から準備をするという意味におきましても原子力という問題は避けて通れないといいますか、それこそ真剣に対応しなければいけないし、太陽光発電を中心とした新エネルギーの問題にも力を尽くしていかなければいけない、そんな感じがいたします。
○乾晴美君　大脇議員の御意見のことなんですけれども、エネルギーに対して環境税というか、そういうことでどうですかと言うんですが、それは非常に難しい、いろいろ考えなきゃなりませんよというような御意見だったと思います。
　例えば、資源の問題でごみの問題もあるかと思うんです。でも、今はもうごみ出し放題ということで、大量のごみをどうするかというような問題も出てくるだろうと思うんです。やっと粗大ごみというか、大きいごみについてはお金が要るようにはなりましたけれども、そのほかのことはほったらかしということで、そこら辺からでも何かいい方法はないだろうかということを思っているわけなんです。
　琉球大学の比嘉照夫という方が、こういうように「地球を救う大変革」というようなことで、食糧、環境、エネルギーの難問をＥＭで全部解決できるんだという、漫画になっているわけなんですが、非常にいい提言をなされているんです。このＥＭというのはエフェクティブ・ミクロ・オーガナイズムズ、有機的微生物群というか、そういうものでいろんなことをやっていけば、お米は一反当たり九俵ぐらいしかとれなくてもこのＥＭのぼかしを使ってやれば十四俵から十五俵ぐらいとれるんだとか、それからごみの問題でも、岐阜県の可児市では年々六％もふえ続けていたごみの回収量が逆に八％も減少していますというようなことだとか、もうにおいはなくなるし、それから家庭の生ごみも水分をとってうまくやれば全部肥料としてできるというわけです。
　そのＥＭを使ったぼかしをつくるのには、魚のかすとか米ぬかとかおからとか生ごみを一緒にまぜて密閉したものの中に入れておくと、何日かすると下に液がたまってくる。その液を何倍かに薄めて散布するだけでいいんだということで、台所もいけるんだ、カーペットもいけるんだ、げた箱のにおいもなくなるんだ、それからおふろも毎日かえなくてもお水は全部使えるんだとか、ペットやトイレのにおいもなくなると、もういいことずくめのすばらしいことを書いてあるんです、こういう「地球を救う大変革」というようなことで。
　先日徳島県でＥＭぼかしを使った啓発ということがありまして、この比嘉先生がおいでになって勉強会がありましたので、私も参加させていただきました。こういうものを本当にやっている方もいらっしゃるわけなんで、こういうのがもっともっと多くできていくといいなというように見ておりましたら、もう既にブラジルとかよその国ではなさっているんです。ＥＭ消費量はブラジルが月産で七百トン、これは世界一だそうです。続いてタイが二百トンですが、日本は年産で百トンぐらい。だから、できていることはできているんですけれども、非常にすばらしいものがあるということなんで、こういうものを研究し発表している人たちを大いに我々もＰＲするとか、実際に有効なものであるならばバックアップしていくというようなことをしていけばすばらしいなというように思っております。
　以上です。
○長谷川清君　先ほど楢崎先生、佐藤先生、それから関根先生のお三方の話は、短い時間の中で、私はその奥にあるエネルギーというものに対する考え方はまことに同感なんです。
　さらに言葉を加えていけば、一つは佐藤先生、関根先生がおっしゃったいわゆるエネルギーはインターナショナルであると。つまり、それはエネルギーがぽんとあるのでなくて、そのもとになっているのはすべて資源であるということです。その資源は限られている、したがって世界じゅうが奪い合う、そういう状況でやはりエネルギーは一国だけのものではない、一国平和主義ではないということだと思います。
　そういう点において、太陽光の話が共通して出ておりますし、楢崎先生からはコストの問題というのが出ました。
　まず、このコストの問題をクリアすればすべてＯＫかというと、もう一つ問題なのが、一つ一つの資源には長短があると言いましたけれども、太陽光の場合には三百六十五日全部日照りだとは限らないということであります。梅雨どきになりますと来る日も来る日も太陽が照らない、そういうときには電気はつかない、それを補完する供給というものも必要です。太陽がさんさんと照って余った電力は売電するということも必要でしょう。
　いろんなことを考えますと、やはり私どもは参考人の意見の中でも勉強したように、世界のベストミックスということ、そういう視点に立って、例えば太陽光はそれに匹敵する、ちょうどあの場合にはまず三つの条件が備わらないと、大きなスペースの問題、それから日射率が高いということ、それから容量です。これは佐藤先生もおっしゃいましたが、容量が限られていること、キャパシティーが。そういう意味においては、日本の十三倍もサウジアラビアは太陽光に主眼を置いているわけです。これも世界のベストミックスという点からすると、世界の人類に太陽光一二％は非常に寄与しているということだと思うんです。
　それぞれの国々がそれぞれの、例えば原子力という問題はただ原子力をやればいいというんじゃなくして、技術力なり経済力なり資源がないとかという、いろいろとその国々の置かれた状況の中でベストを尽くすということこそ世界のベストミックスに寄与している、トータル的に環境においても。そういう視点がどうしても欠かせない。そして需要と供給がいつもつきまとう。こういう関係に、エネルギーというのは何も電力、原子力だけではなくして石油においても、あらゆるエネルギーはすべてそういう視点でやはり見ていく必要があるのではないか。
　したがいまして、楢崎先生もおっしゃっていたように、一つ一つには限度があるということをやはりいつもわきまえながらトータルをどう確保していくのかと、しかもこれは次世代のことは考えなくていいという視点ではなくして。そういう意味においては、ケインズが一つ過ちを犯したとすれば、次世代のことを余り考えなかった、ケインズ経済というのはそこに一つの大きな欠点があったんじゃないか。
　だから、新しい視点と価値観に立って私たちはこういうエネルギーからいろいろひもといていくと、今の経済活動なり国づくりなりそういうものにみんなこれはかかわってくる概念、そしてもとになっているやつは大事な資源なんですから、その資源を活用して、たいているエネルギーに対しては節約をして大事に使いましょう、これが環境に対する理念と一致するんだと。エネルギー、何か便利だからばんばん使いましょうというのではなくして、そういうトータル的にどんどんふえていく需要というものをどう抑制するかということです。
　今、私が心配なのは、二〇一〇年までの計画の中では、七％といえば大きな県一県全部が停電になってしまうという量であります。そうなったときにそれを太陽光で補おうとしてもさっき言った壁にぶつかってしまうので、そして今やろうとしている政府の方針はそれを省エネルギーでやっていこうというんです。ところが、今までずっと省エネ省エネではやってきても、なおかつこの不景気な三年四年の間に需要は伸びているという現実があります。
　そして、参考人からこれも勉強になったことは、なぜ景気が悪くても需要は伸びてしまうのか。特に家庭用で伸びちゃうということですね、この現実をどう受けとめるのか。参考人はこう言いました。人間に欲望がある限りこの需要は伸びる一方と。じゃ、それにただ追いつけばいいのかと。
　こういった人間、人類、そういうものとエネルギーということをもう少し掘り下げて考える必要がある、そういう視点が大事じゃないのか、こう思うんです。何か最初からある特定のものを毛嫌いしていくということは、現実、きょうというものを大事にしていない態度になるのではないか、こう思います。
○星野朋市君　このエネルギー問題は、要するに第一次エネルギー需給計画というものがあったんですね。ここを始点にしないと今までの皆さんの議論がちょっと立場上一方的になる、こう思います。
　それはどういうことかというと、まず二〇一〇年には日本のエネルギーの石油の依存度を五〇％以下にしましょうと。それで、日本のエネルギーの需要は年率三・五％の成長に弾性値〇・三八という、これはエネルギー計画が決まった過去十年の日本のＧＮＰ一に対する弾性値だったんです。〇・三八を掛けて、それでＣＯ２の発生率を要するに一九九〇年台に抑える。この意味でつくられたのが第一次計画だったんですよ。
　これが物の見事に失敗したのは、産業用は確かにゼロ成長したときですから抑えられていたんだけれども、要するに弾性値〇・三八というのに間違いがありまして、そのときにはもう既に弾性値は一だったんです。これは民生用が非常に伸びていたことと、それからいわゆる輸送機関におけるエネルギーがはるかにそれを上回るということで、昨年その計画を変更したわけですよ。変更したんですけれども、依然としてその思想が生きているんですね、二〇一〇年には石油の依存度を五〇％以下にすると。
　それで、これはこの前エネルギー庁長官を呼んだときに私が聞いた記録がありますから調べてもらえばわかりますけれども、大きく違ったのは、要するに新エネルギー五％と言っていたのを三％に訂正したわけですね、そこまではとても行かないと。それで、その中心は何かというと太陽光。その他の新エネルギーはかなりネグっちゃったわけです。それは難しいんですよ、もう。例えば風力で言うと、日本全体の中で風力を稼働させると稼働率というのは一〇％ぐらいしかないんですね。これは、要するに質の面でもとても安定的なエネルギー化はなかなかできないと、それで太陽光を中心にしてこれは三％と。
　それから、もう一つ大きな問題は、原子力発電の二〇〇〇年までの発電量、これのカーブをかなり落としちゃったんです。ところが、最終的には一致させるために二〇〇〇年から二〇一〇年までの発電量を急に角度を高めているんですよ。弾性値という言葉は使っていないんだけれども、年に一％ずつ増加するという今度の基本なんですね、ここが要するに問題点なんです。
　そうすると、原子力が思うようにいかなければそれを補うのはやっぱり石油しかないんです、ＬＮＧはかなり伸ばしましたからね。そうすると、ＣＯ２の問題というのをどう解決するかが出てきます。要するにそこは抑えておいて、原子力発電がそのとおりいかなかったらどうなるかというと、長谷川先生が心配しているように不足問題が起こるんです。去年の夏、東電はほかから相当買電をしてやっと綱渡りでこの夏を越したんです。
　だから、今いろいろな議論はありますけれども、最終的にしゃ我々はどれを選択するんだと、そういう国民合意を得ないとこの問題は解決しませんね。要するに原子力に頼る、それが政府の需給計画のとおり達成できなければ、それを補うのは石油なんですから、ＣＯ２の問題というのを許容しちゃうのか、世界的にごめんなさいと謝って許容しちゃうのか。それから、節約節約と言葉では言っているけれどもなかなか節約できないで、最後は供給不足になって大停電を一回起こすか、日本人は一回経験しないとなかなか懲りないからね。だから、大東京停電、政治的には許されないけれども、そのぐらいのことを経験しないと日本人はなかなか本格的に目覚めない。
　それからもう一つは、非常に皆さんきれいごとを言っているけれども、節約というのは価格かタックスかあとは罰則、この三つのどれかでないとだめなんですよ。そのうち家庭用の電力というのは、多く使うものは既に高い金を払っているんですね。
　私は、節約という問題を重点的に置くならば、この前も申し上げたとおりある一定の開発地域にはもうコジェネを義務づけてしまう。それから、ある一定以上の病院であるとかスーパーであるとかこういうところにはその導入を義務づける。そのぐらいのことをやらなければ、なかなか言葉で節約と言ったってこれは難しい。今の私の家なんかかなり家庭用の電力は多く使っていますから、それでもやっぱり便利さというものを考えるとそこら辺は余り考えないんだね、そういうことがあります。
　だから、第二次需給計画で一応できている、要するにこれをどう守るかということですよね、今度は。この計画は無理だと基本的には思っていますけれども、これをどう守るかということによってどこかが欠ければどこかの欠点が出る、それでもいいんですか、さもなければ、節約節約と言いながら供給不足を起こしていつかバンザイすると、それでもいいんですか、それを国民はどこを選ぶのか、そういう状態であると、今すぐとは言いませんけれども、私はそう思います。
○牛嶋正君　エネルギー供給の問題は、経済学的にいうとピークロードの問題なんですね。すなわち、需要が一定の時間に集中するということなんです。道路もその問題があるわけですね。満遍なく一日じゅうずっと交通量がありますと、三車線とか四車線の道路をつくる必要はないんです、一車線でも十分に流れるわけです。ところが、ラッシュのときにばっと集中するから、それに合わせて三車線、四車線、むだな投資をしなきゃいけない、これが経済学で一番大きな問題なんです。
　エネルギーの場合もそうですね。電力需要も甲子園がやっているようなときにピークになるわけです。そうじゃなくて、一年じゅうどの家庭も同じだけ電力をもし需要してくれれば、私は今の施設の三〇％はカットできると思うんです。
　ですから、先ほど長谷川先生がおっしゃいましたように、恐らくそのピークロードの問題はやっぱりずっと残っていくということで、先ほど不足が七％というふうなことをおっしゃったと思うんです。ですから、今私が言ったような問題を需要側でならすことができなければ、蓄電してピークのときにそれを放出する、こういうふうな技術にもっと力を入れる。
　太陽熱というのはいいことはいいですけれども、これは間尺に合わないんじゃないかと思うんです。天気エネルギーを使うんだったら、今言ったような蓄電、これは電気自動車の問題もありますから、私はここに力を入れるべきじゃないかな、こんなふうに思っております。
○山口哲夫君　先ほど長谷川先生から名指しで御指摘いただいたので、一言だけ申し上げておきますけれども、調査会というのは政党政派に余りとらわれないで個人的な立場で大いに議論しようというところによさがあるので、そういう立場で申し上げているわけで、その点は御了解いただきたいと思うんです。
　私は、天然ガスだとかそれから太陽光発電そのものが根幹的なエネルギーになるとはそう簡単には思っておりません。せっかく政府の方としても新エネルギーの方針を出しているし、みんながクリーンエネルギーは絶対大事なんだから、もっともっと研究をして開発もしていかなきゃならないというところも全部共通しているわけです。ただ問題は、それが遅々として進まないところに問題がある。ですから、一体我々政治家としてはこれをどう進めていくかということを真剣に考えるべきだと思うんですね。
　例えば、太陽光発電がたまたま今大きな問題になった。この間、参考人の意見をちょっと聞いただけですが、これはやっぱりいろんな先生がいると思うんですよ、参考人一人でなくて何人もいらっしゃると思うんです。それに反対の先生もいらっしゃると思うんです。だから、そういう人を呼んで徹底的に、せっかく出た問題なんですからとことん詰めていく必要があると思うんです。
　そして、一つの方向が出れば、それに対してそれじゃ政策としてどうあるべきなのか、立法を考えるべきなのかというところもできるんだけれども、今まで調査会の中でも相当いいいろんな議論はするんだけれども、最後の締めがどうもないというところで、私はあえて理事会で御検討いただきたいのは、たまたま出たこういう太陽光発電、そういう問題に絞ってでもいいから徹底した議論をやって何か一つの方向を出すことができるのか、あるいはだめならだめだと結論するのか、そういうところまでやっぱり一回きちっとやってもらったらいいんじゃないかな、そんなふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○会長（三重野栄子君）　ありがとうございました。
　資源・エネルギー問題についての意見交換はこの程度にとどめます。
　以上で、二十一世紀に向けての産業・資源エネルギー政策の課題に関する件についての本日の自由討議は終わりました。
　委員の皆様には貴重な御意見、御提言をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。いただきました御意見、御提言につきましては、本調査会の活動の成果に結びつけていきますように理事会において協議、検討を進めたいと存じます。
　なお、本日使用いたしました参考資料のうち、海外派遣報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（三重野栄子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　午後五時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　笹野　貞子君　　　　　　萩野　浩基君
　二月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　岩本　久人君　　　　　　岩崎　昭弥君
　二月十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　会田　長栄君　　　　　　野別　隆俊君
　　　　萩野　浩基君　　　　　　星川　保松君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
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　　本日の会議に付した案件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（上野雄文君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災により亡くなられました方々に対しまして御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（上野雄文君）　黙祷を終わります。御着席願います。
○委員長（上野雄文君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として萩野浩基君が選任されました。
　また、昨十四日、岩本久人君が委員を辞任され、その補欠として岩崎昭弥君が選任されました。
　また、本日、会田長栄君、萩野浩基君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君、星川保松君が選任されました。
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○委員長（上野雄文君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回、これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えようとするものであります。
　第四は、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。
　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○本岡昭次君　この法律案には私たちは賛成であります。しかし、関連する二、三の問題についてこの際質問させていただきます。
　平成七年度予算では、七月の参議院選挙に要する費用として総額約五百六十億円計上されております。そして、今回の改正で八十四億九千四百万円が増分になったというふうに資料で承っています。また、このうち約四百七十二億円が地方公共団体委託費であるようですが、今回の改正により地方公共団体の超過負担というものは起こらないというふうに考えさせていただいていいかどうか。
○国務大臣（野中広務君）　今回の改正におきましては、前回の改定から三年間の人件費のアップや物価上昇等を考慮いたしましての改定を行いましたほか、これまでの国会における御意見や地方公共団体の要望等を踏まえまして、実情に即するように、一つには町村の超過勤務手当等について投票・開票事務従事者を増員いたしましたこと、次にはポスター掲示場について、従来適用区分の単位を候補者数といたしておったのを実際の区画数を対象といたしましたこと等の改正を行っておりまして、各地方公共団体に要する国政選挙執行経費につきましては、今回の改正によって交付される額の範囲内で十分対応できるものと考えております。
○本岡昭次君　次に、きょうもこの委員会に先立って、五千三百名に上る阪神・淡路大震災で亡くなられた方に黙祷をささげていただきまして、地元の議員として本当に感謝をする次第であります。
　地震があって一カ月がたつ。選挙の関連で言えば、三月の三十一日に県会議員選挙、神戸市会議員選挙が執行されるということになるわけですが、地震の影響でそうした地方自治体の選挙に支障を来すとか、あるいはまた選挙そのものを行うについての物的な被害、損害、そうしたものがあるのかどうか、その点についてもし状況をつかんでおられましたら、わかりますか。
○国務大臣（野中広務君）　基本的な分について私からお答えをいたしたいと存じます。
　委員御指摘のように、災害救助法が適用されました市町のうち、兵庫県で七市二町、大阪府で四市が統一地方選挙の対象となっております。委員が今御指摘ございましたように、これらの選挙が予定どおりに実施できるかどうかにつきましては、現地の実情を把握することが先決でありますので、自治省といたしましては大阪府及び兵庫県選挙管理委員会との連絡をとりました。また、大阪府、兵庫県選挙管理委員会におかれましては、それぞれの市町の選管との間で連絡をとり、現在、状況の把握に努めておられるところであります。
　大阪府からは選挙を実施するに特段の問題はないとの報告を受けておりますけれども、兵庫県からは過日、神戸市、西宮市、芦屋市、明石市の四市から選挙期日の延期について要望が出され、今県の選管において検討を加えられ、意見の集約を行っておられるところと報告を受けております。
　自治省といたしましては、今後、兵庫県選管の意向等も十分踏まえました上で、必要がある場合には法律等の措置をお願いしなければならないと考えておるところでございます。
　いつごろまでに結論を出さなくてはならないかということが考えられるわけでございますけれども、選挙を実施するのに必要な準備期間等を考えますれば、今月の終わりまでには一つの結論を出さなくてはならないと考えておるところでございます。
○本岡昭次君　大臣、非常に丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。
　今、私も手元に神戸市の選挙管理委員会が県の選管に出しました要請書を持っておりますが、被害の状況は御存じのとおりでありまして、投票所を確保する問題あるいは選挙事務従事者の確保、私も実際に携わったことがないので非常に今までわかりづらかったんですが、神戸市でも開票に要する人員が六千名というふうなことを言っております。果たしてそうした人が復旧のさなか確保できるのかとか、あるいはまた、道路、交通機関が非常に今まだ復旧に手間取っておりまして、投票所やポスター掲示、そうした問題が本当にできるのかどうか等々を考えましたり、また、一番基本は有権者であるその方が被災者であるということでして、特に被災状況の大きいところの人たちが選挙をするという状況になるのかどうかということで、予定どおりの開催は私も困難ではないか、こう思っております。
　それで、いろいろな人から私も意見を聞くんですが、中には一年延期してもらいたいと言う人もあれば、いや、今まで準備したんだからすぐやれと言う方もいろいろあります。いずれにしても、きょうの法律で費用の問題は確定するわけですが、参議院選挙もあるということもありますので、どれほど延期ができるのかという問題が一番重要な問題になってくるんじゃないかと思います。
　そこで、今大臣も二月の末までにこの問題の結論を出さねばならないだろうとおっしゃっていただきましたが、できれば来週中にでもこの結論、兵庫県の選管がどういう意向を示すかということが基本でありますけれども、よく連絡をとっていただきまして、これは候補者あるいはまた有権者の気持ちに沿った形でこの問題が解決できますように特に私の方から要望をしておきたい、このように思うわけでございます。その点、ひとつどうかよろしくお願いをいたします。
○国務大臣（野中広務君）　仰せのとおりでございまして、私どもといたしましても、できるだけ早く県の選管の意向をお聞きいたしまして、所要の手続が必要であれば国会にもお願いをしなければならないと思うわけでございます。
　委員が把握をされておりますとおりに、今現地で諸般の困難な問題がございます。特に、神戸市あるいは西宮市にありましても、現在避難をしておられる有権者の方々等を思いますときに、非常にこの事務の進め方の困難さを思うわけでございます。さはさりとて、延期をしてほしいと言われるところと、全く関係のない県会の先生方の御意向等でいろいろ県選管当局も苦吟をしておられるようでございますけれども、被災地の実情が一番重要でございますので、そういう点を十分踏まえまして適切に対応してまいりたいと存じております。
○本岡昭次君　これで終わります。よろしくお願いします。
○山下栄一君　法案に関する質問をまず若干させていただきたいと思います。
　今回のこの法案の改正は三年に一回ということで、要するに国政選挙に係る費用の基準額を実情に即した形で改正を行う。それで地元の経費の負担の適正を期していく、そういうことが趣旨なわけでございますけれども、地域、地元に全部選挙事務を任せるわけでございますので、地元の声をしっかりと聞き、また反映させる必要がある、このように思うわけでございます。
　今回の改正に当たりまして、実情に即した改正、そして適正を確保するという観点から、どういう形で地元の声を聞かれたのか、またそういうことを実際にやられたのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　お答えをいたします。
　今回の改正に当たりましては、都道府県選挙管理委員会の連合会あるいは全国市区選挙管理委員会連合会あるいは全国町村会等の関係団体から要望のあった事項については十分検討を行った上で改正に努めておるというところでございます。
　その要望を大別をいたしますと、一つは、やはり公務員の給与の改定に伴う超過勤務手当単価の引き上げであるとか、あるいは投票管理者等の費用弁償額の引き上げ、それからもう一つは、物価の変動等に伴う印刷費であるとか資材費等の引き上げ、さらに三番目といたしましては、積算内容についてさらに充実を図るというようなことに整理されるものと思っております。
　これらについて、逐一私ども検討を加えたわけでございますが、今回御審議をいただいております改正案においては、まずその単価の改定につきましては三年間の人件費、物件費のアップを考慮して、それぞれ実情に即するように基準額のアップを図っておるところでございます。
　また、積算内容の充実という点につきましては、特に要望の強かった、町村の超過勤務手当等についての対象となる投・開票所での事務従事者の増員というものを図っておりますし、また、ポスター掲示場については、その経費は大きさに応じて支払うということになっておりますが、その大きさを区分するいわば基準といいますか、そうしたものを今までは候補者数でやっておったわけでございます。ただ、これはやはり実際の区画数でやっていただきたいという要望がありましたので、今回の改正についてはそうしたものも織り込んでおるわけでございまして、地方からの要望等も十分反映をいたしました内容になっているのではないかというふうに考えております。
○山下栄一君　それに関連しまして、主な改正点の中に、市、区と町村との、今まで基準額また事務従事者の人数の格差があったのを、格差を大分是正した、差がないように近づけたということでございます。だけれども、相変わらずこれ差があるわけでございまして、いまだに差を残したということですね、市、区と町村。この理由をちょっとお願いしたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　お答えを申し上げます。
　投・開票所事務従事者の配置人員の市、区と町村の差でございますが、これは従来から市、区につきましては同じ有権者数の投票所でありましてもやはり町村に比べて選挙人の異動が多くて、例えば名簿の点検等に人員を要するというふうに考えられるのではないかというような観点から、そうした人員配置について差を設けておったという経緯があることは事実でございます。
　ただ、自治体のお話をいろいろ伺ったり、あるいは要望等を伺うところ、現実的には市、区と町村とそうした人員配置についてそれほど差がなくなってきておるのではないかというようなことも私どもの方に聞かしていただいておるわけでございますので、今回は、そういう経緯はございますが、やはり町村の投・開票所の事務従事者について市、区との差の半分をさらに増員するという形において解消に努めたわけでございますが、その結果、町村の投・開票所経費はいずれも四〇％を超えるというような大きな伸びになっております。
　しかも、前回の改定におきましては、市、区と町村との間の超過勤務手当についても差があったわけでございますが、これは前回の改正で統一をしておるというようなこともございまして、そうした意味での町村と市、区との格差というものについてはかなり解消できてきておるのではないかというふうに考えておりますが、今後ともそれぞれの実態に即した基準額となるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君　実情に即して差ができるだけなくなるように努力されたということです。私はこれはもう全く差をつける必要はないのではないかな、このように思います。特に投票所の人数で、大体人口これこれ以下はこれだけの人数が必要であるというその人数について、市の場合と町村の場合に差を設けているわけでございますので、これは特に町といいましても人口急増地域もございますし、人口の異動も激しいという同じ事情もあるわけでございますから、これは今回は無理といたしましても、格差を設ける必要は私はないと思いますので、またその辺の見直しをしっかりやっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それで、残された時間でございますけれども、今回の震災に関しての自治省の取り組みについてお伺いしたい、このように思っております。
　私も阪神地域に居住しておりまして、兵庫県じゃないんですけれども、大阪であるわけでございますが、これは既に指摘もされているんですけれども、実は大阪も全壊家屋、半壊家屋を合わせますと、もう一万三千を超えるというそのような状況がございます。もちろん災害救助法も五市に適用されておるわけでございますが、大阪がそれほど大変な状況になっておるのかという、今も避難所生活をされている方は二千名を超えるという状況でございまして、その住宅確保もままならないという実情もございます。そういうこともございますので、自治省のお取り組みにつきましてちょっとお伺いしたい、こう思うわけでございます。
　特に兵庫県、神戸市、西宮市、宝塚市を中心といたしまして、近隣の自治体から、また全国の自治体から都道府県の職員また市町村の職員の方が多数行かれておるということで、ごく最近におきましても、全国から四千人近い方でしたか、具体的な数字はちょっと今手元にございませんが、いらっしゃっておるということでございます。震災が起きた直後は、どれだけどこから来てもらおうかというふうなことも、そういう基本的取り組みもなければ余裕もないということで、ともかく近いところから、また日ごろ人的なおつき合いのところから知事さんが市長さんがお願いされて行っておったという状況でございますが、そういう形で今も短期の応急的な応援という形が行われておるということでございます。行かれている応援の職員の方もテントで、あるいは役所の廊下で休まれながら土木、建築その他医療関係で仕事をされておるわけでございます。
　現在、派遣元、派遣先のどれだけの人数がどの分野に必要で、それはどこが受けて、それはどういう形で都道府県に配分するか、そういうことはどうなっておるのかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（野中広務君）　自治省、消防庁といたしましても、地震発生当初から直ちに消火救助活動のための消防職員の応援要請を緊急に行いますとともに、地震発生翌日の一月十八日、全国総務部長会議を開催いたしました。また翌日、十九日には全国消防防災主管課長会議を開催いたしまして協力を要請いたしました。さらに一月二十五日には、大阪市におきまして近畿、中国、四国関係の知事さん及び政令指定都市の市長さんの緊急の会合を私からお願いいたしました。知事、市長さんから特に職員の応援派遣につきまして幅広くお願いを申し上げたところでございます。
　そうした中から中部地域からも御協力をいただくことになり、その輪は全国に広がりまして、大変多くの全国の自治体関係職員の皆さんが被災者の収容、医療、環境衛生、建築、水道等幅広い分野で活躍をいただいて、御支援をいただき、心から感謝をしておるわけでございます。
　大変劣悪な条件で委員が今おっしゃいましたような勤務についていただいておるわけでございますけれども、現在におきましては、地震発生の翌日から県庁の広場におきまして、また県庁の中にも部屋を借りまして消防庁の災害対策本部を置きますとともに、消防庁次長を消防だけでなく自治省の代表として送りました。そのもとに消防庁の職員が常駐いたしまして、各都道府県の協力の連絡窓口として今も勤務をいたしておるところでございます。さらに、被災地の要望を踏まえながら、それぞれ必要な要員の確保を都道府県あるいは関係市にお願いをしておるところでございます。
　これからも引き続き、被災地のニーズを的確にとらまえながら、各関係地方公共団体の協力のもとに人的支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　気象庁の地震名は、初めいわゆる兵庫県南部地震ということで震源地を中心として決められておったわけでございますけれども、委員から今御指摘ございましたように、大阪も大変な被害を受けておるわけでございますので、昨日の閣議におきまして「阪神・淡路大震災」と呼称を変えたわけでございまして、大阪、兵庫両面にわたりましての支援をこれからもやってまいりたいと考えておるところでございます。