○今泉昭君　決して軽視をされていないということでございますので、大いにそれは期待をしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、大変難しい構造変化の時代でございます。そういう中で、この難局を乗り切るためには相当なやはり政府主導の思い切った対策を打つ必要があるのではないかと思うわけでございますが、どうも中小企業に対する予算の額を見てみますと、今までの枠からそう大きく離れた、力を入れているように思えない一面が実は考えられるわけでございます。
　これは私の受け取り方でございますから申し上げるわけでございますが、御存じのように、これはもう大臣が常日ごろ各会合や答弁の中で言われますように、従業員の規模でいうならば七五％近くが中小企業で働いている人たちだと、こういうふうにおっしゃる。しかも、全就業労働者を六千万人というふうに考えますと、四千数百万人の人たちが中小企業で働いているのにもかかわらず、今回の一般会計予算の中では、中小企業対策予算としては二千億程度の予算が立てられている。
　それから、貸付枠をできるだけ拡大しようと言いながら、一兆二千億程度の貸付枠の対策にとどまっているんじゃないかというような思いをしながら考えてみると、あのウルグアイ・ラウンドで農業問題が大変論議になったとき、農業に対する特別な補助金が六兆円を上回るような形で国が考えていらっしゃるわけでございまして、そこに働く労働者の数だけでこれは言うわけにはいかないということは重々承知をしておりますが、我が国の農業人口というのは御存じのように三百五十万程度の人口でございまして、農業の占める大変重要な地位というのは重々承知をしているわけでございますから人数だけで私は申し上げたくはないわけでございますが、そういう予算から見てみると、どうも満足できない予算の配分だなという気がしてならないわけでございまして、ぜひひとつ今後とも中小企業に対するこれまで以上の対応策を、御協力を賜りたいというふうに考えているところでございます。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
　さて、次の問題に移らせていただきたいと思うわけでございますが、御存じのように、通産省を中心といたしまして中小企業対策としていろんな形の対応策をとっていただきました。人材の確保、人材開発、教育、さらには資金の充当、そして技術育成という面、これは大いに私どもとして感謝を申し上げるわけでございますが、前回の委員会でも私は意見だけを申し上げて、回答をいただく時間がなかったもので、これはいただいてなかったわけでございますが、実はこの中で一番欠けている面が一つあるんじゃないか。それは、そこに働いている人たちに対する目の向け方、これらに対する、補助と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、温かい目が一つ欠けているのではないだろうかなという気がして実はならないわけでございます。
　と申しますのは、御存じのように、中小企業の場合は社長が何もかもやっておりますから、まず自分たちの企業を守り抜くということを第一義に考えるのは当然のことでありましょう。社長であり営業部長であり技術部長であり、あるときには人事部長でもあるわけでありますし販売部長でもあるわけでございまして、まず企業がいかにして生き延びていくか、そしてそこに働いている人たちの賃金をいかにして生み出すかという形で考えていらっしゃるから、どうしてもそこに働く人たちの対応策というのは一歩おくれがちになる、これはもうやむを得ないことだろうと思うわけであります。
　したがいまして、御存じのように、ただ単に中小企業と大企業のそこに働く労働条件の格差というのは力の強弱によってだけついているのではなくして、そこに向けられている専門家がいない、どうしてもこれは専門家がいないと対応がおくれるのは当たり前なわけでございます。それは自分の企業の従業員がかわいくない経営者はだれもいないわけでありまして、いたら大変なことでございますが、当然十分考えてはいるんでしょうけれども、なかなかこれは手が回らないというのが実態なのでございます。
　特に、我が国の就業者の実態をずっと見てみますと、中小零細に働いている人たちというのは実は労働組合がほとんどございません。もうこれは御存じだと思いますけれども、実は百人未満の企業で働いているところで労働組合ができているのはわずか三％でございます。今、全体の組織率が二四％程度ございますけれども、ほとんどこれは大企業と官公庁に働く皆さん方が組織化されているというような中で二四％という数字が出ているわけでございまして、百人未満の中小零細企業においては労働組合というのはないわけであります。労働組合さえあれば、これは労働組合が自分たちの仲間のことを考えながら会社に交渉をし、それなりの条件を話し合って決めていくということができるわけですが、それが実はできていないのが中小零細企業の実態なのであります。
　一般的に言いますと、経営側の立場になりますと、労働組合なんかあるとどうもこれはややこしい、もう難しいことばかり言うと、ない方がいいと思うのは人情かもしれません。しかし、これはもう古い時代の労働組合に対する物の見方ではないかと私は思うわけでありまして、むしろ健全なる労働組合を企業の中につくっていくということがいかに企業の発展、成長に大きな役割を果たしているかというふうな目で見ていただかなければ、そこに働く労働者のモラルというものに大変大きく影響するわけであります。
　企業は人なりとよく言います。その企業のために何とか自分の力を発揮したいという気持ちをわかすためにも、そこに働く人たちのモラルを高揚させるためにも、そういう人たちの組合というものを企業側も含めてむしろ育成するような姿勢というのが実は必要なわけですが、残念ながらそれができていないのが我が国の実態なのであります。
　よく、企業の実態というのは、裏を返せば、鏡のごとく、その裏には労働組合の姿があると言います。いい企業には必ずいい労働組合があるはずなんです。したがって、この中小企業育成のために、先ほど申し上げましたような人材、資金、技術などいろいろな御援助をいただいております。また、それ以外に、労働省を中心といたしまして最近は、中小企業に働く労働者の労務管理をいろいろ指導していくという意味合いで、例えば中小企業の福祉推進会議を各地方につくって、そこに企業側の方々が参加をしてもらって、そこで実はいろいろと労務管理のモデルを紹介したり指導したりする機関をつくっていますが、残念ながらこの場には労働者の代表というものが実は入っていないわけであります。
　御存じのように、これは橋本大臣も身をもって感じていらっしゃると思うんですが、トップにあると寂しいものでございます。周りの者がいろいろ言ってくることは、都合のいいことは大変言ってくるわけでございますが、耳ざわりなことはなかなか言ってくれないわけであります。私も労働組合の仕事を長いことしておりまして、各中小企業の社長の皆さん方といろんな話し合う機会、交流する場を持ってまいりましたが、社長の皆さん方が異口同音に言うことは何か。実はね、今泉さん、私は寂しいんだ。重役はいろいろいるけれども本当のことを一つも言ってくれない。耳ざわりの悪いことを一つも言わぬ。いいことばかりしか言わないというわけです。
　そうしますと、この従業員の労務管理に要する費用というのはコストにはね返るわけですから、コストにはね返るということについてはなかなか言いたがらないわけです。したがって、労働組合というものがあればそれを率直に言う。労働組合の委員長は、このやろうと思う、生意気なことを言うと思うけれども本当のことを言ってくれると。だから、私はもう自分の労働組合に感謝しているんですよということをよく聞きました。
　そういう意味で、その中小企業に働く人たちの、一つはモラルを向上するために、これら労働組合の代表が入っていけるような組織をつくるというわけにはできないものかどうか。そして、そこの場において、いわゆる労働者の目で見たところの、中小企業に働く人たちのモラル高揚のための、例えば格差の是正の問題、労働条件の問題、処遇の問題についての話し合いをするということの前提には、やはりそういう場が必要なわけでございまして、そういうものの必要性というものを労働省の方では考えられないかどうか、ぜひお聞きをしたいというふうに思うわけです。