Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高橋雄亮君）　先生御指摘のとおり、現在営業経費の約八割が人件費でございます。営業の経費率の引き下げということもこれは厳しく指摘されております。
　ただ、私どもはいたずらに経費を下げるのではなくて、先生御指摘のように、やはり営業現場というのは視聴者と直接接しているＮＨＫのいわゆる窓口でございますので、家庭の主婦と対話しながら視聴者の意向を吸収できる、こういう役割も果たしているわけであります。また、ＮＨＫの考え方を理解してもらう先兵でもありますので、そういうようなことで集金とかそういう現場に当たる者については絶えずＮＨＫの事業内容というものを教育しながら、十分番組のよさとか経営の考え方とか、そういうものを説明させながら理解を求めていくということでございます。
　ただ、一方では営業経費率が高ければいいということではなくて、全体の経営の効率的な運営の中でやはり省けるものは省いていなかければならないだろうと思います。したがいまして、先生御指摘のような大きな観点に立ちながら、整理すべきものは整理して効率的な営業活動というものを進めようということで、既に六十三年度からこれに着手しておるということでございます。
○山田健一君　ぜひ今お答えになりましたように、必要なものは必要なものでやるということでこれからもそういったところの充実した体制、こういうものはＮＨＫにとってもここは一番大事なところですから、そのつもりで、何でもとにかく経費を引き下げればいいというものでもありませんので、そこら辺をしっかり踏まえて対応していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　次に、少し衛星放送に関係しましてお尋ねをしたいと思います。
　これからＮＨＫ自身の衛星放送にかける大変な意気込みというのは理解をしておるわけでありますが、番組制作費を見ますと、ことしは五十六億円ぐらいですか、元年度予算で上げられておるということであります。地上波との関係あるいはまた公共放送としての役割、こういうものを踏まえながら衛星放送の番組制作、ここら辺はどこに重点を置いてどういう視点でこれから進められようとしているのか、この点についてまずお尋ねをいたします。
○参考人（遠藤利男君）　衛星放送の番組編成の方針でございますが、まず基本的には衛星第一テレビジョンは総合的な情報波に成長させていきたいというふうに思っております。目下はワールドニュースを中心としまして、ワールド　ニュース　プラス　スポーツということで行っております。それを次第次第に総合的な情報波に成長させたい。平成二年度につきましてはそのワールドニュースの充実をまずやりたい。現在はヨーロッパ、アメリカを中心とした海外のニュースを放送することを中心に置いておりますけれども、さらにアジアの情報、あるいはヨーロッパ、アメリカ以外、そのときそのとき話題になっている地域、例えば現在私どもはリトアニアのニュースというものを放送しております。そういうふうに世界的に今注目を浴びている地域の放送の充実を随時行っていきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つは経済情報でございます。世界的に経済の情報というのは非常に求められております。そういう意味で、現在も行っておりますけれども、さらにニューヨーク、ロンドンからじかにアメリカあるいはヨーロッパの経済情報を入れる。それから日本の経済情報をそれと交換に世界に送り出すということもやりたいというふうに思っております。
　情報というのは今多様に求められております。趣味それから生活の実用的なもの、いろいろな情報が求められております。そういう面でも充実したい。それからもう一つは、ワールドニュースというものを、ただ私どもが送るだけではなくて、そういう情報を一体どう読み取るか。世界でいろんなことが起こっております。そういう起こっていることを、一体その裏には何があるのか、これから一体どういう方向に進展するのか、ワールドニュースの読み方というような形でまた情報を強化したいというふうに思っております。
　衛星第二放送は、当然難視聴解消ということを目的としているわけでございます。それをもとにしながら、なおかつ独自番組の充実を行って少しでも視聴者の拡大ということに尽くしていきたいというふうに思っております。難視聴解消というのは、非常に我々も大事に思っておりまして、朝昼夜のニュース、情報番組の主要な点はきちっと放送していきたいと思っておりますし、御要望の多い連続テレビ小説あるいは大河ドラマ、あるいはのど自慢、そういうものと、あるいは教育放送の重要な部分をいろいろ組み合わせまして難視聴解消に役立てたいと思っております。また、地域によっては気象情報の充実というようなこともたくさん望まれておりますので、そういうことも衛星第一、第二を通じまして行っていきたいというふうに思います。
　独自放送の方でございますが、これはさらに映画を中心としましてビッグなエンターテインメント、劇場からのいろいろな舞台中継、高品質の音楽会の中継、そういうものを含めまして質を充実させていきたいというふうに思っております。
○山田健一君　大体の方向づけというのを今お伺いしたわけでありますが、衛星第二の関係で難視聴の問題に今触れられました。午前中も衛星放送機構法でこの問題はいろいろ取り上げられていましたので若干重複する面がありますけれども、お尋ねをしたいと思っております。
　午前中も放送行政局長ですか、お答えになっておりましたが、難視聴の衛星放送普及の見通しですが、平成元年度末で一万四千世帯を目指した。元年の九月で八千世帯、そして元年度末、今その末を迎えておりますが、約九千五百、こういう数字をお示しになりました。実際の契約については三千の契約を目指したということに対して結果的には今私が持っておる資料では千五百五十七件、半分ということです。その千五百五十七件のうち、小笠原、大東島、これが千百七十四件、契約をされた中ではこの小笠原、大東島がほとんどで、あとは実はほとんど契約が進んでいない、これは一体どういう理由ですか。
○参考人（高橋雄亮君）　ＮＨＫは平成元年度、難視地域においては本土で千五百世帯、離島関係で千五百世帯の契約に結びつけるということで計画を立てておりますが、御指摘のように、離島関係では高い率で契約が進んでおりますが、本土では二月末現在四百十四ということで、計画に対しまして大変低い数字になっております。これは特別契約ということでございますので、私どもの営業関係の技術者が現地を訪れまして種々認定して特別契約に本当にふさわしいのかどうか、本当に難視なのかどうかというようなことを認定する中でかなり作業の方に手間取るということと、その地域が山間僻地だというようなこともございまして計画どおり進んでいないということでございます。
　今最終的に確認できたところからは本人の意思を確認しながら衛星の特別契約をお願いするという格好で準備をさらに進めておるということでございますので、若干計画どおりには進んでいないということでございます。
○山田健一君　ですから、それはもう皆最初からわかっておることです、現地に行ってやるというのは。それで三千の目標を立てられたわけでしょうから。それが現実にはほとんど前に向いて進んでいない、いろんな要因があろうかと思います。
　ただ、これはもう午前中とあれになりますから、これから衛星放送機構の方でそういった意味での助成をどんどんしていくということで、そこら辺の普及あるいは契約の伸び、こういうものがどうなっていくのか注目をしていきたいと思っております。やっぱりある程度の難視聴解消というものをきちっとＮＨＫとしても、あるいはまた郵政もそうでありますが、午前中ありましたように、基本的な命題に据えて進めていくということをやらないと、一方で先般民放の方からもいろんな注文がついておりますね。そういう状況でありますだけに、衛星第二をやったけれどもほとんど結果的にはモアチャンネル化しただけだ、ＮＨＫのいわゆるメディアがふえただけだ、こういうような受けとめ方をされる可能性が強いわけですから、そういう点は十分配慮をされながらひとつ難視聴解消に向けての取り組みを進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、これは会長に、どういう決意というか責任を感じておられるのか、お尋ねをしたいと思うんですが、先般のＢＳ２Ｘ、これが打ち上げ失敗。今回の予算書を見れば、元年度の予算で処理されることになった、結果的には二十七億円で済んだというようなことを言われておりますが、いずれにしても、それでなくても構造的に赤字体質を持っておるＮＨＫ、その財政の悪化にさらに拍車をかけたことは事実であります。あるいはまた去年から衛星放送付加料金がつけられた。そういう中で一体それじゃ衛星放送に対しての信頼をこれから十分持ち得るのかどうなのか、そういったところに対する国民の不安、あるいはこれからどうなるんだろうか、先行き不透明、こういうような状況があるわけでありまして、私は、ある意味では極めて会長としての責任というものは重い、こういうふうに思っているのでありますが、どのように責任を感じていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　私は、御存じのように衛星放送を本放送にしまして衛星料金をいただくようになってから、ぜひこれは、今の科学技術水準からいえば衛星のバックアップ体制といいますか、予備的なものを同時にやっぱりそろえる必要があるということを考えているわけでございます。
　そこで、今のところＢＳ２ｂは順調に運用されておりまして、来年一月までこの衛星が順調に作動することを私は疑っておりませんけれども、とにかくこれが故障すれば大変な事態を招きかねないということはあるわけでございます。そのために私は、政府あるいは国会の皆様方にぜひお願い、陳情して２Ｘなるものを至急打ち上げる計画を立てたところ、残念ながらあれだけ信頼性の高いアリアンロケットが失敗いたしまして、協会財政に影響を与えたということについての責任は深く感じております。
　しかし、私は依然としてそういう補完体制といいますか、そういうものが今後必要であるという考え方は別に変えておるわけではございません。今現在、この夏に３ａが打ち上げられる予定でございますけれども、これまた今の衛星技術の面からいえば一〇〇％可能ということでもございません。したがって、私は可能な限り、日本国内はもちろんでございますけれども、世界各国に２Ｘと同じような、補完するようなものがあるかどうか今一生懸命探しているわけでございます。
　ただ、この問題は私たちＮＨＫが勝手に計画して勝手に上げるというわけではございません。当然郵政省なり政府あるいは国会の皆さん方と相談してオーケーということでなければ上げられないわけで、それがあるかどうか、今一生懸命やっておるところでございますので、いずれそういうものがまとまりましたら一度ぜひ御相談したい、こう考えておるわけでございます。
○山田健一君　前段の部分はＮＨＫとしてもかなり信頼をしておっただけに大変なショックもあったろうし、責任を感じておるというお話でありました。後段の部分は、何とかやっぱり補完機、バックアップの体制が必要だということで今探しておるんだというような報告がなされたわけであります。
　いずれにいたしましても、当面は今の２ｂが来年の一月まで、ことしの八月には３ａが行きます。これが打ち上げられても実際に可能なのは十一月からということでしょう。そうやって見ますと、要するに、今から３ａの機能が実際に発揮できるようになるまで、十一月までですね、さらには、来年この２ｂが一月で寿命が切れるというような話も聞いておりますので、それ以降の体制はどうなるのか、こういうことにもなってまいりますし、今探しておるということなのでありますが、ここら辺はどう対応されるんだろうか。
　今の２ｂ、とにかくこれを安定運用させていくということに全力を挙げるというようなことを言われておるわけでありますが、具体的には手の施しようがないというのもまた事実だろうと思います。これはもう神に祈るしかない。事故が起きないようにということしか今のところないだろうというふうに思うんです。ここら辺、今手を尽くして探しておるということですが、今後そういった補完体制を含めてどのように対応されようとするのか。基本的な考え方をもう一度お願いいたします。
○参考人（島桂次君）　私といたしましては、本放送を始めた以上、一日たりといえどもこの放送が中断というようなことは絶対あってはいけないことだと思っております。ただ、２ｂにつきましては、後で必要であれば技師長の方から答弁させますけれども、ここまで安定的に来ますと、これは一月まで安定的に運用されることはほぼ間違いないんじゃなかろうか。
　問題は、具体的に申しますと、３ａが仮に打ち上げ失敗というようなことになったときが一番大きな問題じゃなかろうか。これが順調に上がれば問題は何もないのでございますけれども、ただ、これまた失敗のない衛星というのは今までありません。したがって当然のことながら、そういう場合にも備えて、これはすぐ秋葉原へ行って買ってくるという性質のものではございません。ですから、今のうちにその補完体制というものを一日も早くつくらなければいかぬということで、ＮＨＫとしては今鋭意一生懸命になってやっているというところでございます。
○山田健一君　国会なり郵政の方にもあれば相談をするということですね。だからＮＨＫとすれば補完機はどうしてもやるという基本的な考え方のもとにきておるわけでしょう。そうであるならば、せめて、予算措置はできないにしても、経営計画なり具体的事業計画の中にそういうものを今回のこの予算提出に当たってお示しになるのが本当ではないかと思うんです。具体的に予算の措置等を含めて今全く白紙の状況になっておるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
○参考人（中村好郎君）　今先生おっしゃいましたように、平成二年度の衛星収支の中で補完衛星についての予算を組んでいないわけでございます。そういうことでございますので、先ほどから会長が申し上げておりますように、具体的にそういうような衛星なりロケットがあった場合に平成二年度の中でどう処理していくかということも含めて御相談をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
○山田健一君　いずれにしても、大変国民の間に、せっかく衛星放送をつけろと言うからつけたと、やってみたらまだ一機でどうなるかわからぬ、こういう形で不安なり動揺なりを与えておることは事実であります。そういう状況の中で、ＮＨＫとしての今後の対応というものが今問われているわけであります。これは３ａがあるいは打ち上げ失敗ということになるかもしれないし、どうなるかわからない。一月までは絶対大丈夫という先ほど島会長のお話がありましたが、それじゃもし仮に今どこかが故障して見えなくなったということになったらＮＨＫはどういうふうに補償措置をとられるんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　そういうような本当に不幸な事態にはならないように私も心から希望しておるわけでございますが、現在、昨年度から衛星料金、これをいただくことになったわけですが、その際に、そういう不幸な事態になった場合には料金はいただかないというような規定をこしらえてありまして、そして現在の衛星でカラーの料金というものは地上の料金と衛星の料金と両方を含んだ形でいただいておるわけでございますので、衛星放送がもし中断されたら地上の料金だけをいただくということに相なるわけでございます。
○山田健一君　それは料金はそうでしょう。そうでなきゃ、そういう人までいただいたらえらいことになります。料金はそうでありますが、いろんな設備を買われた人もいるわけです。そういう人たちはどうなるんですか。
○参考人（島桂次君）　私は衛星放送をもう既に始めた公共放送の責任者として、そういう事態がもし生ずれば、これはもう死んでも死に切れないというふうに考えておりますけれども、当面は２ｂというのが来年一月まではかなりの確度をもって、これはもう九十何％かの確度をもって２ｂが一月まで運用されるということを私は技術者から聞いて信じておりますので、全くないかといえばそういうことはないかもしれませんけれども、万一のことがあったらこれは放送事業者として大変なことだという、つまり法律を超えた非常な道義的な責任ということをかねがね私は考えております。
○山田健一君　それは気持ちはわかりますし、私もそのように、ほとんどそういう危険性はないという、一〇〇％に近い確信と自信を持って今会長が決意を申されたというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、今度は若干国際放送の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、国の交付金の関係でありますけれども、これはいろいろ従来から言われてきておるわけであります。平成二年度で見ますと、予算措置とすれば二千万円ふえておるだけということになっておるんですが、できるだけ交付金をふやしてやるべきだという参議院で、衆議院もそうだろうと思いますが、国会の附帯決議を含めてあるわけでありますが、郵政省は一体今回はどのような努力をされてきたのか、対応をされてきたのか、そこら辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　この交付金に関しましては、毎年大変シーリングなどの厳しい財政事情の中で国際放送の交付金の確保に努力をしてまいってきているところでございます。現在、平成二年度の予算案には対前年度比二千万円増の十四億九千七百万円を計上しているところでございます。
　この国際放送の交付金は、五十五年度を一〇〇といたしますと、この平成二年度では一五九でございまして、郵政省の一般会計予算の総体が一一二であるのに比較いたしますと、かなり一生懸命に交付金の増額に努力をしているわけでございます。そういう意味で私どもも今後とも精いっぱいの努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山田健一君　昭和五十五年を一〇〇とすると一五九ぐらいの交付金になっておる。全体が膨らんできておるわけでありますから全体的には額としてはふえてきております。ただ、国際放送経費そのものが範囲が広がっておるわけですから、交付金の占める比率というのは昭和六十年が二五・七％、平成二年度の予算では二〇・一％。二五・七に対して今度は二〇・一という形に実はなっておりまして、その分結果的にＮＨＫが五十九億三千万、これだけ払う。その減る分だけ今度は逆にＮＨＫの負担になってくるわけでありますから、どんどん比率からいえば減ってきておるわけでありますが、今後これはどういうふうに郵政として対応されていかれますか。取り組む方向、そういうものをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　過去のことではございますけれども、国際交流基金等から御援助をいただいたという例もございます。私どもは、そういう御援助を当てにしてやっていくというようなことは大変郵政省といたしましても恥ずかしいことでございますので、極力私どもの予算の中から増額を進めてまいりたいと思いますけれども、やはりこういう国際交流基金等からの御援助というものも増額というような形でできれば大変結構ではないかと私は考えているんですが、なかなかその辺のことが期待できないのが現状でございます。
○山田健一君　基本的には郵政がということですね。ただ、そうは言ってもということで、あれはたしか国際交流基金から三カ年で、もう今はないということでありますが、国際放送そのものの持っておる性格、そういうものからしても、ある意味では外務省なりあるいはまた教育的な配慮を考えれば文部省を含めてそうでありますが、やっぱり政府全体としてここら辺のことは考えていかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っております。今なかなかそうもいかないということでありますが、これから郵政としてもいろいろそういった意味での折衝なり対応なりを場合によってはやられるだろうと思うんですが、そこら辺はどういう方向で取り組んでいかれますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　最近は、いわゆる映像メディアに対する期待というのは非常に大きいものがございます。国際放送も短波放送でやっておりますけれども、今後は映像の情報としての提供が期待されるのではないかということで、私ども郵政省では外務省と共同いたしまして、放送番組の海外提供促進に関する調査研究会というのを催しておりまして、先般報告書がまとめられました。報告書の提言いろいろございますので、そういうものを十分に踏まえながら今後ともこれらの面にわたりまして努力をしてまいりたいと存じております。
○山田健一君　あわせてちょっとＮＨＫの方にお尋ねをしたいと思います。
　国際放送の充実強化ということに向けていろいろ努力をされておられるわけでありまして、放送時間の延長だとか、あるいは今度南西アジア、この辺の受信状況を改善するためにスリランカの方に中継を開始する、そういう姿勢が打ち出されておるわけでありますけれども、今後の国際放送の課題、そういうものをどのようにＮＨＫとして受けとめておられますか。
○参考人（遠藤利男君）　国際放送の充実は、先生御指摘のように今情報のグローバリゼーションが急速に進んでおり、なおかつ国際関係の中での日本の立場というものがますます重要になってきている中で、これは非常に私どもも重点的に充実していきたいというふうに思っております。私どもとしては、日本の実情を諸外国の人々に正しく理解していただく、そして相互理解と国際交流に貢献するというのが国際放送の第一の使命だというふうに思っております。
　もう一つには、年々海外に在留し、あるいは旅行する日本人が大変ふえております。これは年間一千万人を超すと言われておりますが、その方々に的確に毎日毎日の日本の情報を送り、あるいは居留する方々に、日本の伝統や文化についてその子女の人たちに理解していただくような放送をしていくということもやっぱり国際放送の重要な使命であるというふうに思っております。
　そして、御指摘のように、まずは放送時間の充実ということが大事であると思っております。平成二年度は、まずは一時間半増強いたしますが、スリランカの中継所を来年一月から借りられるようになると思いますが、そうなりましたら、平成元年度には四十三時間でしたのを四十七時間の放送時間に延長して南西アジアあるいは中近東への情報の伝達に努めたいというふうに思っております。
　それからもう一つには、先ほど申しましたようなことで、今後のことを考えますと、さらに海外中継所を借りるというようなことを拡充して、今聞こえにくい地域がまだまだあります。例えばヨーロッパの中部等に対する電波の到達状況は必ずしも良好とは言いがたい。そういうようなことを含めまして、送信の機能を整備していく、あるいは八俣送信所の整備を行う。これは経営五カ年計画の中で送信機を増強していきたいというふうに思っております。そして、全体とすれば、現在世界の国際放送の中では、言語数あるいは放送時間で言いますと二十位ぐらいの立場にございますが、それを五カ年の中で十位ぐらい、放送時間にすれば六十時間近くにいたしまして、フランス並みの国際放送の充実が行えればというふうに思っております。これも私どもの今の五カ年計画が国会でお認めいただけましたらという前提でございます。
　そういうぐあいで、放送内容も今までの内容にさらに経済、科学、技術という日本の得意とする分野の情報を海外に送り出すということも含め、また、もっと聞きやすい楽しい放送をつくるということも含めまして増強を図っていきたいというふうに思っております。
○山田健一君　かなり積極的な姿勢につきましては評価したいと思っております。
　先ほどもちょっとお話があったわけでありますが、国際化の時代、国際交流も進めていかなきゃならぬという観点から、映像をパッケージで送るというような話もありました。あるいはまた通信衛星を利用した映像を提供していくというような方針も出されておるようであります。長期展望でも指摘をされておったと思うんですけれども、今経営期間中にこうした国際映像サービスの拡充のために、いわゆる資金調達を含めた新しい実施体制、これを検討しなさいというようなことが触れられておるんですが、これは第三セクターということになるんでしょうが、ここら辺はどのようにお考えになって、どう取り組まれようとされておるのか、そこら辺ちょっと見解をお尋ねしたいと思います。
○参考人（青木賢児君）　お答えいたします。
　国際情報につきましては近年急速に映像化が進んでおりまして、欧米先進国ではこういった国際情報の映像化に大変力を尽くしておるところでございます。ＮＨＫといたしましても、こういった流れの中で積極的に日本並びにアジアの情報を世界に発信していきたいということで現在取り組んでおりますが、現在、毎日二十五分のテレビジョンのニュースでございますけれども、「トゥデイズ・ジャパン」というＮＨＫの衛星放送のニュースをアメリカとカナダに連日放送しておりますが、これはアメリカの公共放送のネットワークによりまして全米二十二の都市で放送されております。カナダではＣＢＳという公共放送を通じましてカナダで受信することができるというふうなことになっております。また、四月からは「ジャパン・サテライト・テレビジョン」というヨーロッパにありますアストラ衛星を使いまして日本の番組を、これは日本語でございますけれども、放送することになっておりまして、現在実験放送を行っておりますが、一日二時間ずつこれは放送することになっております。さらに「アジア・ナウ」というアジア地域のウイークリーの番組をことしの七月からアメリカで放送するように現在試作を続けておる段階でございます。
　こういったニュースに並びまして、番組面でも、いろんな番組を日本から出していくという必要がございますが、現在ＮＨＫでは世界に向けてさまざまな協力協定を結びまして、番組の交換ベース、こういったことで提供する、あるいは公的資金を使いまして開発途上国に提供していく、さらに先進国に対しましてはＮＨＫの番組をビジネスベースで販売していくというふうなことをやっております。現在四千本程度を世界に向けて出しているという段階でございますが、お尋ねのこれから五カ年の中でこれを一万本程度にふやしていく、さらにニュースについては積極的に世界に流通させていくというふうに準備を進めております。これは言葉の問題でありますとか、あるいは衛星回線の問題でありますとか、さまざまな経費がかかりますが、これから五年間にＮＨＫとしてはおよそ百億円の予算を考えておりますが、さしあたって平成二年度にはこういった問題に対しまして十億円の予算を計上して取り組んでいくというふうに考えております。
　しかしながら、こういう国際映像サービスについては莫大な資金が必要になってまいりますので、これだけの資金ではとても将来賄うことができないということで、公的資金はもとよりでありますけれども、国際的に進出しておられる企業あるいは団体、あるいはそういった外国に対して積極的に影響力を持つ団体の協力を得まして国際映像サービスというようなものをやるための第三セクターを設立していくように関係機関に働きかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　わかりました。映像の分野で資金調達を含めてかなり大変だということで、第三セクター化に向けて取り組んでいくという方向づけを今お伺いしました。こういった意味でも、国際化の時代で、国際放送のあるべき姿というものを追求していく中で、やはりやむを得ないかなという気もいたしております。
　いずれにしても、そういう形でしっかりしたバックアップの体制をつくってこういうものを進めていくということが結果的に国際交流に寄与していくということにもなろうかというふうに思いますので、今後のひとつ取り組み方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますが、今回値上げがされる、その大前提として、やはり番組がしっかり充実されなきゃならぬ、こういう前提があるわけでありますが、かなり今ＮＨＫ自身も、番組の制作に当たっては外部機能の活用あるいはまた外部委託、こういうようなことでいろいろ進められております。確かに、ＮＨＫならではという一つの質の高い番組、これがまさにＮＨＫの命でなくちゃならぬというふうに思うわけでありますけれども、どんどん外部委託といいますか、おろしていくという一方で、ＮＨＫ本体のいわゆる番組制作能力、そういうものが低下をしてはならぬ、こういった気持ちでいるわけであります。番組の制作に当たっていろいろ外部委託等を含めてされておりますが、ＮＨＫ本体のそういった本来の機能を発揮していくということを考えれば、おのずからそこに一定の限界、量の限度というものがあってしかるべきだというふうに思うんですが、ここら辺についてはどのような考えを持っておられますか。
○参考人（島桂次君）　もとより、先生御指摘の点はまことにＮＨＫにとって重大でございます。ただ、私どもが今まで本当に質のいい番組を本当に最小限度の費用でやっているかどうかということについて徹底的に我々は見直さなきゃいかぬということで、いろいろの形を今考え、あるいは一部関連会社に制作させ、あるいは委託ということもやっているわけでございますけれども、基本的には、ＮＨＫ本体の質的な番組向上、これがなければ公共放送は成り立たないということは十分自覚しておりますので、十分な節度を持ってそういうことをやりたい、こう考えております。
○山田健一君　何か具体的なそこら辺の目標といいますか、大体何割ぐらい、何％ぐらいというような一定の基準、そういうものはお考えになっていないですか。
○参考人（遠藤利男君）　その歯どめということでございますが、これは委託をして制作を依頼する会社の側の能力の成熟とかその大きさとか、そういうものと、もう一つには、先生御指摘のように、ＮＨＫ内部の自主的な制作能力、ノーハウの継承あるいは質の保持ということとのバランスの中で考えていきたいというふうに思っておりまして、会長の発言のように、ＮＨＫの中が空洞化することが絶対ないように私どもとしては配慮していくということで、目下数字ということを挙げて考えているということではございません。
○山田健一君　具体的に歯どめをこのぐらいでということは今考えていないということでありますが、こういった番組編成等を含めて、確かに御発言されましたように、一定のやっぱり歯どめといいますか、そういうものをＮＨＫは内部的にでもぜひきちっと確立して進めていかれないと会長がおっしゃられたような一つの形になりますので、元も子もないということになりますので、ぜひそこら辺の検討方をお願い申し上げたいと思っております。
　それから、今ちょっとお触れになりましたが、いわゆる関連団体の再編を含めて、いろんな業務委託との関係もあるでしょう、あるいはＮＨＫそのものがいろんなメディアを抱える中で、やはり一方でそういう関連団体の整理をしながら、再編をされながらその機能を発揮していくということについて、御存じのように先般「ＮＨＫのあり方に関する見解」が民放連の方から出されておりまして、総体で見れば大変なＮＨＫコングロマリット化というような表現がされているわけであります。ここら辺の批判に対してＮＨＫはどうお答えになるのか、ひとつお願いしたいと思います。
○参考人（青木賢児君）　お答えいたします。
　民放連から出されました「ＮＨＫのあり方に関する見解」という中で、ＮＨＫの関連事業の推進についていろいろと御心配をされているということでございますが、これにつきましては、我々の関連事業の目的というものは、あくまでも公共放送の使命を全うするための補完あるいは支援ということにこの関連事業の目的は限られておるというふうに考えております。これは放送法並びに放送法施行令によってこの出資のあり方については厳しく規定されておりまして、我々はその規定に基づきまして、郵政大臣の許可を得てこの会社をつくっているというふうなことでございます。そういうことでありますから、これらの会社は営利追求ということが目的ではなくて、あくまでも公共放送の支援ということに限られているということでございます。
　しかしながら、ＮＨＫの番組制作あるいはＮＨＫが持っております番組並びに技術的なノーハウを外部に提供することによって利益が上がってくるということも事実でございますが、こういったものはすべて受信者の負担の軽減ということに還元すべきだというふうな考え方で、これの運営に当たっては節度ある事業運営をやるというのが我々の考え方でございます。
　そこで、民放連では再編成によって一段と商業化が進むのではないかというふうに御心配されているわけですが、我々がこの再編成をこの一年やってまいりました目的は、今までともすれば関連団体のあり方が必ずしもそういった法令の目的に沿っていない部分があるということで、資本についてもきちんとＮＨＫが出資して、人的にもＮＨＫのその目的をきちんと体した者がこの経営に当たるという形でＮＨＫのそういった考え方がその関連団体全部にきちんと行き渡るというふうな体制をつくるためにこの再編成を進めておるということでございますので、商業化が進むというのとは逆の方向に我々はきちんと整理をしているというふうに考えております。そういった点では民放連にも御説明申し上げて、この点については御理解をいただくように努力したいというふうに考えております。
○及川一夫君　まず、私は郵政省の方にお伺いしたいんですが、ＮＨＫ予算の審議の扱いの問題でお聞きをしたいと思います。
　先ほど山田議員の方からは、提案をした時期が遅い、国会の運営も絡んで結果的に一日半程度の議論で終わってしまう、問題ではないか、こういう立場でいろいろと話がございました。
　私は、そのこともふだん起き得る問題ですから気を配ってほしいというふうに思いますが、それ以上に、このＮＨＫの予算に受信料の値上げが入っているという場合の扱いは、単に予算が提起をされて一年のＮＨＫの運営が決まるということとは趣が大分違うのではないか、こういう気持ちなんであります。しかも、先行き必ず、三年後、四年後、五年後、刻み方いかんによってＮＨＫの受信料の値上げが提起をされてくる、こういうことは十分予想されるわけですから、そういう問題を含んだＮＨＫ予算の場合の扱いは従前どおりでいいのかどうかということを非常に私は疑問に実は思うわけです。今回などは特に審議をする期間という意味で、長期計画というものがある、その長期計画というのは五年後のＮＨＫのあり方を論じているんですから、五年後一体ＮＨＫはどこに、どこまで、どういう事業として発展をして、それが国民生活にどう享受されるのかということなどは大変大きな私は問題だと思うんです。
　それと、先ほど回答がございましたけれども、民放との関係でそれとなくＮＨＫに対して巨大性の問題であるとか、あるいは商業化しているという批判であるとかいろんなことが言われておるだけに、そういうものとの兼ね合いでも解明すべき問題がかなりある。一言で言うならば、これだけでも一日とっていただいてＮＨＫのあり方論というか、さまざま出ている批判についてお答えをしていく、我々自身もそれを熟読玩味して、ＮＨＫさんほどはやれないかもしれぬけれども、少なくとも世間のそういう批判に答えられるようなものをむしろ身につけなきゃいかぬのじゃないかという気持ちすら実はしているのであります。そうしませんとどうも公共放送のあり方が、何といっても受信料オンリーで運営をしていくわけですから、税金ではない、サービスに対する対価でもない、要すれば中立、公平、そして放送していく、そのためにかかった金についてぜひ負担をしていただきたいということの受信料であることを考えますと、私はやはり受信料の値上げについてはかなり計画そのもの、予算全体というものに対して慎重に論議をさせていただきたいものだというふうに思うことが一つ。
　それから二つ目には、ＮＨＫも大変困ると思うんです。確かに昨年の暮れ受信料の値上げという方針を決めたとか、いや三百六十円の原案があったとか、それが三百円に決まったが政権与党と相談をしないうちにぽんと出てしまったとか、いろんなことが出ていますから、その限りにおいてＮＨＫは今度は受信料の値上げをするんだなということは世間一般はわかっているんですよ。しかし、それは結論だけでありまして、なぜ、何のためにというのがわかっていないわけですから、ある意味ではひとり歩きをしている。そこはＮＨＫとしては私は歯がゆいところだと思うんです。その辺からひとつ国民に対して知らせておきたい、知っていただいた上で決めてもらおう、これが一番理想なんですよ。三月三十一日までの間に要すれば国会で受信料の値上げを含めた予算が決められなければ三百円の受信料の値上げについてああだこうだと周知徹底を図ることはできないわけです。したがって、国民のサイドから見れば、何か知らぬけれども一日半で決めてしまって、それで四月一日から直ちに実施だ。二カ月まとめて取るものだから三百円が六百円になってしまう、えらい値上がりだな、こういうぐあいに私は受けとめられるような気がしてならない。
　ですから、こういう問題が入っているときには、郵便料の値上げではないが、あるいは電気通信にかかわる諸料金の値下げではないが、実施時期の問題について何で四月一日でなければいけないんだろう。五月ではだめなんだろうか、六月は、七月は。予算全体の問題として、仮に一カ月削れば確かに七十八億ぐらいの収入が減る、二カ月であれば百六十億ぐらいの収入が減るという問題は出てくるが、要は五カ年全体の問題を考えれば克服できない財源じゃないように私はお見受けしているんです。そういうことがあるだけに、長期計画的なものが常に加わってくるだけに、私はこの予算の提案の仕方としてそういうことも一工夫してみたらどうだ、工夫されるべきではないかというふうに実は思っているわけです。
　以上のことについてＮＨＫの方はどうお感じなのか、さらには、郵政当局の場合は何といっても閣議了解とか承認とかいうものを支えてあげなければ実際には論議にならないわけですから、そういう意味でもやっぱり郵政省の皆さんが、監督官庁である郵政省がどういうふうにこの辺考えられるかお聞きしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生御指摘のように、ことしは大幅な値上げということで私どももいろいろな意味で国民の皆様方に十分な御理解を得なければならないという認識は先生と同じように十分に持っておるわけでございます。昨年の大臣の意見書の中でも、長期計画を十分に考えて財政の立て直しと申しますか、そういうようなものをしっかりやれということを申し上げ、それに基づきましてＮＨＫでは長期計画をお立てになったわけでございます。それらを吟味いたしますと、大変なやはり赤字体質というものを持っている。現実に百四十八億円の土地売却益というようなものを入れますと実質的には本年度が四百億円の赤字であるというような事実もあるわけでございます。そういうようなことから、私ども大幅な値上げでありますけれども、国民の皆様方にも御理解をいただいて、この値上げを認めざるを得ないなということで、大臣意見を付させていただきまして提案させていただいたわけでございます。
　また、実施時期等の御指摘でございますが、五月あるいは六月というような御指摘がございました。ＮＨＫは報道機関として独立したいわゆる公共放送でございます。そういう意味で赤字体質をこれ以上どんどん広げていくということはいかがなものか、私どもはそういう認識を持っているわけでございます。したがいまして、周知徹底に関しましてはことしの大臣意見にもしっかりと述べさせてもらいまして、ＮＨＫもその線に沿ってアピールをしたいということを申しておりますので、できる限り四月一日からの値上げをお認め願えればと、かように存じておる次第でございます。
○及川一夫君　私は、ことしの問題をずばりそうやりなさいという提案をしているつもりはない。要するに、今後もあり得ることだと、受信料の値上げが入るような予算審議という場合にはその辺を配慮された方がむしろ国民から信頼を得るんじゃないかと。つまり、今回のものは形の上で言えばもう決めてしまうわけですから、もう四月からいただいてしまうわけです。四月からいただくんだけれども、何のためだということがわからないうちに取られるというような結果になってしまいます。それで一体いいのかなと。
　我々は、今このＮＨＫ予算に対して抜本的、根本的に反対しようとしているんじゃない。受信料の値上げの問題にしても頭から反対などと思っていません、必要だと思っています。しかし、値上げの幅とか額とかいうものは少なくとも、大臣も高いということを考えればというふうに言われました、いろんな工夫はせにゃいかぬというふうにおっしゃられた。それだけに、私たちの立場から言えば、よく説明をしてという気持ちになるし、我々自体は今の時点では局長が言われたように、二百億の赤字がありますよ、去年、おととしと大体三年前にやらなきゃならなかったものをこれまで引っ張ってきたんだということはみんなわかっているわけです。その限りでは説明はできると思う。しかし、高いがゆえに今まで三年、三年、三年とやってきたものを五年にしてでっかくして、別にわからなくなるようにしたとは言いませんが、話をでっかくして、そして料金の値上げの幅と率というものを決められるということは、それはあって悪いとは言いません。しかし、説明をして理解を得て何とかひとつ値上げを認めていただこう、そういう姿勢があるかないかということは非常に大事じゃないですか。
　ですから、ことしの問題はことしの問題として我々も厳しく受けとめますけれども、先行きの問題として、料金の値上げという問題が含まれている際のＮＨＫ予算の扱いというものについては私は一考あってしかるべきだと。もちろん、皆さん方に考えろと言って我々は勝手なことを、あぐらをかいているつもりはありません。我々も当該の皆さんと相談をして、こういうふうにできないものだろうかと。やることがＮＨＫの経営に大変な影響を与えないと。少なくとも経営としては安定的にやっていけると。そういうことを我々も配慮しながらやり方というものを検討してみてもいいんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。
　ですから郵政大臣、五年後まで郵政大臣でおられるかどうか私はわかりませんけれども、どうですか、ひとつ政府の代表としてこの辺の扱いのこと、国民との関係のことについてどんなお考えお持ちですか、ひとつお聞かせください。
○国務大臣（深谷隆司君）　公共放送として放送料金だけを頼りにしているのが今日のＮＨＫであります。一方では、いわゆる民放はさまざまな営業活動ができて成り立っていて、この体制を共存共栄させていくということが最も基本的な立場でございますが、それをずっとつなげていくと、ＮＨＫとしてはかなり厳しい財政状態が続くものと思われます。しかし、そうはいってももっと効率化とか合理化できないだろうか。このたゆまぬ努力はＮＨＫに求め続けていかなければならぬと思うのであります。
　同時に、例えば今たくさんのメディアを持っておりますが、そんなにたくさん要るのだろうかというような見直しも含めて、一つのスリム化も検討の対象にしていかなければならない。そういうさまざまな工夫や努力というものが国民の皆様にふだんでも伝わるようなそういうＰＲもやっていかなきやならない、そういうことを含めてＮＨＫにはかなり今回注文はつけたつもりでおりますし、またお手伝いする部分については積極的に協力しながら、今及川先生のおっしゃったようなことを大事にこれからの行政に生かしてまいりたい、そう思っております。
○及川一夫君　わかりました。
　それで、民放との共存共栄、これはもう当然我々も考えているところでありますから間違いはないんですけれども、今大臣がおっしゃった後ですからちょっと会長、物が言いにくいかもしらぬけれども、意のあるところはおわかりですか、会長さん、ちょっとお答え願います。
○参考人（島桂次君）　いろいろ今回の五カ年計画については難しい面もありましたけれども、結局はＮＨＫがこの計画を取りまとめることがおくれまして、郵政省とか国会に御迷惑をかけたということについては反省しております。これからはこういうことのないように、いろいろ工夫をしたいというふうに考えております。
○及川一夫君　会長、全然すれ違ってしまったんだけれども、これ以上答弁を求めません、その問題では。
　大臣の話の中でスリム化という話がぴょっと出ましたね。それから一体ＮＨＫはどこまで仕事をやるんだと、商業化の問題の批判との兼ね合いも含めておっしゃったんだと思うんだけれども、それだって今回長期計画には出てるんですからね。この長期計画でいいのか悪いのかということは、本当はかなり議論しなきゃならぬ問題なんですよ。
　少し算術的な言い方で悪いけれども、三年計画で考えた場合の料金の高さと、五年、つまりいろんなのが入ってくるんですから、三年目にはないものだって入ってくるでしょう四年目には。四年目にないものも五年目に入ってくるかもしらぬ、予算というのはちゃんとそうなっている。そういうものを仮にやめておこう、今回はと。従来も三年でやってきたんだから三年でとどめておこうといった場合に、一体この三百円という料金は高くなるんですか安くなるんですか、こういう問題だってあるんです。だから長期計画というものを本当の意味で議論していかなきゃいかぬ。そうすると、郵政大臣がおっしゃったように、ＮＨＫはどこまでだという話まで将来展望を考えるとやっぱり出ていくんだと思うんです。受信料の値上げという問題は、今の予算上の仕組みからいえば何年か後には必ず出てくる問題だと思っています。そういう制度でいいのかどうかということも率直に言ってあるわけです。ですから、私としては今回の問題については今回の問題として対応いたしますが、郵政大臣がおっしゃった意味を含めてぜひひとつ郵政当局の方でもお考えいただきたい。我々も委員の一人として考えてみたいということで申し上げておきたいと思います。
　それから二つ目の問題なんですが、会長、ちょっと聞き苦しい点があるかもしれませんけれども、しかし会長自身の発言だとされているものですから、それと経営の責任者としての姿勢について実はお伺いしたいというふうに思うんです。
　まず、今ちょっと長期計画全体についてそれとなく触れながら論議がありましたけれども、今度の五カ年計画というのは二兆四千億を超える長期計画なんですね。ですから大変なことだと思うんです。そのほかに二千五百五十二億という衛星収支というものが出されているわけでして、これも成功するかしないか、死んでも死に切れないと、こう会長は先ほどおっしゃられたけれども、大変な問題を抱えているんです。それこそ二兆六千九百億という数字ですから二兆七千億ですよ。これを島会長を頂点にしてこれからひとつ頑張っていかれようとしているんだが、一体あなたのこれに対応する決意はいかにと、言葉で言うとそういうことになるんですが、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（島桂次君）　及川先生御指摘のように、大変な課題を我々はしょっているということを深く感じております。
　公共放送というのはとにかく今激動期にございます。ＮＨＫを取り巻く全世界的な、あるいは国内的な環境というものは情報化社会、技術の進展に伴って大きく転換してきております。そういう中にあって、これだけの国民の皆さん方に御負担をかけながら公共放送としての使命を全うすべくできるだけ質のいい豊かな番組をできるだけ効率よく伝えていくということは大変難しい事業であり、まさにＮＨＫの存亡がかかっているということを私は痛感しております。
○及川一夫君　存亡をかけるということはある意味では政治生命をかけるという意味にも通じていくわけでして、私はそのように受けとめたいと思います。それほどのまた決意がなかったら私はこれは大変なことだと実は思っているわけなんです。しかも、すべてがと私はあえて申し上げたいが、受信料ということになるわけですから、ぜひともひとつそういう感覚を持って対応してもらいたいという気持ちなんです。
　ただ、そのお気持ちは本気かということで、ここから先は言葉は悪いんだが、私のげすの勘ぐりになるかもしれませんけれども、しかし現実に会長の発言として存在していますので、その真意を聞いておきたいというふうに思うのであります。
　それは、「諸君！」という雑誌のことしの一月号で、対談なのかインタビューなのか、やっておられます。その中で、「ＮＨＫははめられた」という題字になっていまして、何でそんなことになるんだろう、一体だれにはめられたんだろうかというようなことで読んでまいりますと、島会長が御発言をされておられるわけです。真意はどこにあるのかということが問題になるんでしょうけれども、私が気になるのは、質問者が、難視聴解消のためだったのが、衛星がですね、それがニューメディアのために変わってきた。受信料の流用だという批判があるが、会長さんいかがですか。こういう質問に対して答えていることなんです。「それは批判はあるでしょうね。私の前のＮＨＫの経営者のやったこと、ならびに国がやったことについて、あえて否定はしませんが、私もあなた同様に、非常に困ったことをやってくれたという感じがしますよ。」。前段と言えば前段にも聞こえるんですが、しかし、こんな気持ちでやっておられるのかなということ。「難視聴解消といったって、衛星放送は全国一円に見せるものでしょう。それでローカル放送が難視聴解消になりますか。こんなもの初めからナンセンスなんだ。それを無理やりやったのは、」云々と、要するにこうなっている。
　これは、私は会長を知っていますからね、あの人の性格だからということを含めて考えれば、まあけんけんごうごう言われるのかもしれませんけれども、不特定多数の人が読んでいるということになると、しかも衛星という問題に対して受信料でやられている、何で衛星を成功させるために受信料が使われているか、そういうようなこと等いろいろあることを考えますと、もしこれがインタビューをした記者の人の目的意識的な要するに話の内容だというふうにするならそれはけしからぬと思いますよ。だけれども、少なくとも雑誌で結構読まれている本ですから、そんなばかげたことをするはずはないとは思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。会長、ひとつ真意を聞かせていただきたい。
○参考人（島桂次君）　私の記憶によりますと、この「諸君！」という雑誌、恐らくこれは文芸春秋社の発行のものだと思いますけれども、そのインタビューをやった覚えはございません。したがって、ここに書かれている内容については責任を持つわけにはいきませんし、この記事が出たことは広報室長から私は知らされまして、「諸君！」の雑誌の編集長に対して抗議を申し込みました。
○及川一夫君　抗議を申し入れたから私はそんなことを言ってない、こういうことなんでしょう。
　ではどういう意味でおっしゃられたのですかというふうにお聞きしておきたい。
○参考人（島桂次君）　この「諸君！」の記者とインタビューした覚えも私はございませんし、したがってこの事実はないということを私は抗議を申し上げているわけでございます、相手側に対して。
○及川一夫君　これは私も取り上げるからにはそれなりの責任を感じながらやっているわけです。皆さんの方で一生懸命国会へ来られていろいろ聞かれますよ、僕も。結構なことだと思う。だからそれには答えてあるんですよ、こんなこと本当かと言って。本当にこんなことを会長言ったのかいなと。しかし、その中で私はインタビューに応じたことはないという話は一回も出てこなかったです。もしそういうことがあるなら、私はその事実を確認した上でなければこういうことをやりませんよ。本当にインタビューされたことはないんですか。
　ないのならないで、抗議したことはわかりましたけれども、これは告訴すべき名誉棄損だと思います、それが事実だとするならば。そういう手段を講ずべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○参考人（島桂次君）　私はこの「諸君！」の記者とインタビューしたことは本当にございません。
　ただ、私ファクスをとってまいりましたのですけれども、この記事の内容によりますと、「「週刊朝日」（八八年九月三十日号）のインタビューで」という引用がどこまで続いているのか、この文章の構成上わかりませんけれども、この「週刊朝日」とのインタビューを恐らく見ながら書いたのであって、私自身が「諸君！」の記者とは一度も会ったということは、本当にこれは全くございません。
○及川一夫君　それなら「朝日」の方の記事はこうなっていますか。
○参考人（島桂次君）　「朝日」の記事のこの八八年九月三十日号に出たインタビューというのは今ここに具体的に持っておりませんけれども、私の記憶によりますと、島さんは長い間ＮＨＫにいると。特に数年前から私はニューメディア関係の責任者をやっていた。そのときに、この衛星放送をいよいよ難視聴解消だけではなくて試験的にほかのモアサービス、それを始める。その結果が昨年八月からの本放送になったわけでございますけれども、そういう段階で当時の川原会長と私の間にかなりいろいろ激論があったことは事実でございます。その際に私は、その際にですよ、二、三年前ですよ、二、三年前に、当時の私はもうちょっとこの衛星技術の開発というのを見届けた方がいいんじゃないかという立場をとっておりました。そういう話をした覚えはございます。しかし、これは当時の川原会長の裁断でモアサービスが始まり、しかもニューメディア推進の私は責任者でございますからその先頭に立って、それからモアサービスになり、引き続いて本放送になりということで一生懸命やっているんだというような趣旨のやりとりをやった覚えはございます。
○及川一夫君　そうしますと、まず「朝日」とはお話しになられたというわけだから、その内容、そのときに話したことを前提にして先ほど私が読み上げたような記事になっています、まとめになっていますということについては、これはどうなんですか。同じというか、そうだというふうになるのかならないのか。
○参考人（島桂次君）　ですから私は、この「諸君！」という雑誌の一月号に出た問題につきましては、これは簡単に見過ごせないということで、この記事に対しては「諸君！」の編集長あてに厳重な抗議を広報室長を通じてやらせているわけでございます。
○及川一夫君　いや、抗議したことはわかりました。だから「諸君！」という雑誌とのインタビューはないということは私ども確認します。ただ、「週刊朝日」に出された内容が仮に援用されたものだとしても、先ほど読み上げられたことを「週刊朝日」とのインタビューで言ったということになるのかならないのかということをお聞きしているんですよ。
○参考人（島桂次君）　ですから、私が先ほど申し上げましたとおり、「週刊朝日」とのインタビューの趣旨と、総体としてここに「ＮＨＫははめられた」というような表現で書いてある記事の内容が著しく違いますから私は抗議を申し込んでおるわけでございます。
○及川一夫君　抗議をして当然だと思います。ただ、抗議だけで終わっていいのかどうかということが一つ残ります。しかし、時間の関係もありますからそれ自身は問わないことにしましょう。
　ただ、私は副会長時代とあるいは専務であった時代と会長になった時代では違うと思うんです。違わなきゃならぬと思うんです。なった以上、会長である限り全責任を負ってやろうとする決意を持ってやるわけですから、過去にどんなことがあろうと今やろうとしていることに対していささかでも疑問を持つような形で会長がやっているとするならば、これは大変なことだと思います。
　だから私は最初に、会長いかがですかと、二兆七千億のお仕事をやられるんですよ、二兆数千億とはいいながら死んでも死に切れないという問題を含めての話ですよ、決意はいかにと聞いたのはそのためなんですよ。誤解を受けるような発言というのは、私もそうなんですが、なさるべきではないでしょう、慎まなきゃならぬと思います。このことだけは私は明快に申し上げておきたいと思うんです。
　もう一つ本当はあるんです。これは会長というよりもＮＨＫの理事者の中でも苦しくなってしまって苦し紛れに言われたことに同調する発言がやっぱりあちこちで見られるんです。私は非常に残念だと思う、これほどの仕事をしようとするのに。そういう意味合いで私は申し上げましたので、ぜひ会長以下気持ちを新たにして先ほど申し述べられたような決意でもって経営に当たっていただきたいということを強く要請しておきたいというふうに思います。よろしいですか。
○参考人（島桂次君）　こういう国会の重要な場所でそういう及川先生の御指摘を受けること自体がＮＨＫ会長として甚だ申しわけなく思っております。これからはこういう誤解をいささかも生まないような形で対処したいというふうに考えております。