Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田宏君　さすがですね。やっていただきたいと思いますが。
　やはりこれから二〇二五年、午前中の質疑にもございました、白須賀委員がやっておられましたけれども、団塊の世代のたくさんの方々がみんな後期高齢者になる。そうすると、ばあんと医療費が上がる。一人当たりの医療費、六十五から七十五歳の方は年間にすると平均すると大体五十五万円。ところが、七十五歳以上になると九十万円超えるんです。つまり、それだけたくさん医療費掛かってくる。なるべくかからなくてもいい病気にかからないようにする、かかっても重くならないようにする、これは口の中なんです。なぜ口の中。
　これは、私も杉並区長時代分からなかったんだけれども、国保財政を何とか良くしようと思って、みんな健康になってもらいたいと思って歯に力を入れたんです。小学校四十七校のうち七校に洗面台を、ピンクとか緑の洗面台を付けて、そこでブラッシング指導してもらった。そうしたら、そうじゃない学校とそのブラッシング指導をしている学校、インフルエンザの罹患率ががあんと違った。洗面台を付けてやっているところは翌年インフルエンザの学級閉鎖率四五％、付けていないところは七九％ですから、明確な差なんですね。口の中をちょこっとやるだけで病気にならない。インフルエンザになったらすごい医療費掛かりますから。
　私は、こういったことをやっていくことがこれから国の健康政策の柱になるべきだと思うんです。杉並でもやりましたよ。だから、健診やっている人は早めに見付かっていくんです。口の中、歯周病になったら、口の中だけじゃない、歯医者だけじゃないんです。ここは体が血管でつながっていますから、口は栄養も入ってくるけど毒もばい菌もみんな入ってくるんです、ここから。だから、ここの中、炎症を起こすと、血管で全部体へつながっているから、糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞、肺炎、さらにはがんのリスクまで上がる。体中関係しているんです。これが分かってきているわけです。
　だから、これからやはり健康政策を柱にして、本当に健康でいられる人を増やす。そして、これから医療費が上がってくるわけだから、この医療費が上がってくるのを、本当に健康な人を増やして、そしてその部分本当に必要な人に医療費を回していく以外、この難しい社会保障の医療費を乗り越えていく、サービスカットなくして乗り越えていく方法はないと私は思うんです。
　総理、歯医者さんは、何もなくても、お忙しいと思うけど行っていただいて、これからさらに憲法改正、あといろいろあるわけですから、健康を気を付けていただきたいと、こういうふうに私は思っております。
　そこで、自民党もこのことに気付いて、二〇一〇年からＪ―ファイルという公約の前の検討事項を並べている、この中に、毎回、Ｊ―ファイルに歯の健診を広げようと。今高校生までなんです、義務は、それ以上は任意なんです。これを全国民に広げていく、全年代に広げていこうということで、特定健診に歯科健診を導入しよう、労働者の一般健診ですね、会社でいろいろ健診やります、その健診の中にも歯の健診も入れようと、こういうことを書いてきたんです。
　もうそろそろ、二〇二五年の壁を乗り越えていくためには、口の中の健康を重視していくために、こういった全年齢にわたって健診をやっていく、歯の健診をやっていく、こういったことに公約どおり一歩踏み出すべきじゃないかと思うんですね。今回骨子が決まった経済財政諮問会議のこの中にもこのことについて触れています。初めてです。ですから、いつやるんですかって、今でしょって話ですよ。
　是非、この大事な時期に、歯科の、歯が痛いだけじゃない、口の中をきれいにしていけば病気にならないんだから、このことに健康政策の柱にしていくべきだと考えておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山田宏議員のお話を伺っていて、私も定期的に歯の健診をしなければならないという思いを強くしたところでございますが。
　特定健診、いわゆるメタボ健診では、来年度から新たに問診の際の質問票に歯科に関する項目を加え、歯の状態に問題がある場合は歯科受診につなげることとしているところでございますが、政府としては、これまでも八〇二〇運動などを通じ歯科保健を推進してきています。引き続き、歯の健康づくりを通じて健康で長生きできる社会の実現に努めてまいりたいと思いますし、先般は経済財政諮問会議でも議論がありました。医療費の適正化等々の中において、伸びていく医療費を抑えていく上においても予防という観点が極めて重要であると、このように認識をしております。
○山田宏君　いや、総理がそうやって認識を深めていただいただけで、やはり今回こうやって質問に立ったかいがありますよ。
　さて、少し時間がありますから、皇位の継承問題に関連して一点だけ、今日、法制局長官来ていただいておりますので、お聞きをしておきます。
　憲法第二条は、皇位は、世襲のものであって、国会の議決による皇室典範に定めるところにより、これを継承すると、こうあります。この世襲によりということの意味ですけど、これが出てきた背景は、これまで政府の答弁は、これは伝統的に男系を維持していくという意味での、それを背景にした世襲という憲法の用語なんだというふうに内閣は代々、歴代内閣は説明してきています。
　まず、憲法第二条のこの世襲の背景にあるものについて、内閣法制局長官の御所見を伺います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第二条の世襲とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられます。その上で、この世襲については、皇室典範第一条が「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と規定しているところであります。これには、事実、皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという伝統が背景にあるものと理解しております。
○山田宏君　今回、附帯決議で安定的な皇位の継承策ということが言われておりますが、今法制局長官がお話しになったように、憲法第二条のこの世襲の裏にあるその意図というもの又は背景というものは、伝統的に男系男子によるものだということが含まれていると、私はそういう答弁だったと認識をしております。
　これから、この問題、議論になると思いますけれども、今の答弁の重さを踏まえながら我々は議論していかなきゃいけないなと、こういうふうに考えております。違憲にならないように是非対応していかなきゃいかぬと思います。
　それでは、もう一分だけ。
　総理、訪米されて、アーリントン墓地にまた行かれて献花をされました。アーリントン墓地というのは、アメリカの無名戦士の墓、廟であります。このアーリントン墓地の入口は何と書いてあるかと。ウエルカム・ツー・アーリントン・ナショナル・セメトリー・アワ・ネーションズ・モースト・セイクリッド・シュラインと書いてある。シュラインなんです。神社なんです。廟なんです。
　日本でいうアーリントンに当たる場所はどこなんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばアーリントン墓地は戦没者を慰霊する国立の墓地であり、この国立の墓地という点においては、言わば千鳥ケ淵があるわけでございます。
　他方、遺族会を始め多くの御遺族の皆様方は靖国神社にお参りをされるわけでありまして、慰霊の中心的な場所としては靖国神社と言えるんだろうと、こう思うわけでございまして、言わば戦没者を慰霊する施設の位置付けとしては、米国においてはアーリントン墓地であり、日本においては靖国神社ではありますが、しかし、靖国神社は国立のものではないわけでございまして、言わばアーリントン墓地と靖国神社を一概にこれは論ずることはできないと、このように考えております。
○山田宏君　朝日委員の質問を一分だけ今交渉でいただきましたので、ちょっとオーバーさせていただいて、申し訳ないんですが。
　総理は、平成二十五年四月十日の予算委員会の方で、中山成彬委員の質問に答えて、私は総理として外国を訪問いたしますとその国の無名戦士の墓にお参りいたします、これは、外交上、相互儀礼と言ってもいいんだろうと思います、国のために戦い、命を落とした人に対して、その御冥福をお祈りする、又は尊崇の念を表する、これは、国と国との関係において、言わばその国に対しての敬意を表することになっていくんだろうと思います、このように御答弁されています。そのとおりだと思います。
　日本に、必ずしも類似では、類似だけれども、完全に一致しているものではないけれども、私は靖国神社以外ないと思うんですね。トランプ大統領との関係は、総理、握手を十五秒もされて、非常にお話がすっきりできると思うんですけれども、この間、総理がアリゾナ記念館に行かれました。今度は、来日、トランプ大統領がされたら、是非とも私は、私の願いは、トランプ大統領に初めて靖国神社に参拝していただきたいなと、こう思っているんですけれども、総理、そのようにお話ししていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどは、言わば国立ということにおいてのアーリントン墓地と千鳥ケ淵について申し上げたわけでございますが、もちろん一概に比較はできないわけでありますし、中心的な慰霊の場所としては日本では靖国神社ということになっているんだろうと思いますが、トランプ大統領の訪日については現時点では何ら決まっていないわけでございまして、また、米大統領の日程は米側が決めることでございまして、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山田宏君　それでは、私は以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　関連質疑を許します。朝日健太郎君。
○朝日健太郎君　自由民主党、朝日健太郎です。
　山田宏先生に引き続き、関連して、こちら参議院決算委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、私は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会、そして私自身がビーチバレーボールという海岸を利用する競技者出身でもあり、日本中、そして世界中の海を渡り歩いてきたという観点で、海について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇八年の北京オリンピック、そして二〇一二年のロンドン・オリンピックに私は日本代表として出場いたしました。その後、日本全国の海辺、そしてビーチがどうやったらもっと活性化されるのか、人々の生活や子供の教育の場として定着するのか、そういうテーマを持ってＮＰＯ活動を続けてまいりました。海に囲まれた日本なのに、日本人は何でこんなにも海に興味がないのだろうか、これでよいのだろうかと問題意識を持っております。
　あわせて、皆さん御承知のように、二〇一三年九月八日に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が決定をいたしました。非常に個人的にも感動したのを覚えております。もちろん、この二〇二〇年東京大会にも私も参加をしたいですし、成功に向けた力になりたい、子供たちに残す未来につながるオリンピックにしたい、そう思っております。
　私は、こういった立場から、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを未来につなげるために、また、日本の成長エンジンとなるべく二〇二〇年の東京大会を成功させたい。また、海洋国家らしい日本人と海のつながりを実現したい。この二つのテーマを政治家として掲げております。
　まず初めに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機とした二〇二〇年以降の国家ビジョンについて、総理に伺いたいと思います。
　一九六四年第一回東京五輪は、戦後復興を果たした日本を世界にアピールする場であったとともに、今の日本の基礎をつくったと言えます。東海道新幹線や首都高速道路などのインフラ整備は、後の自動車の普及といったイザナギ景気へとつながりましたし、五輪に向けた選手強化メソッドの発達と普及は、日本人の健康を底上げしました。
　まさに、今、現代を生きる私たちは、前回の東京五輪の夢を生きていると言えます。しかし、あえて言うと、夢が覚めたところに来ているとも言えます。ＩＣＴ技術発達による生産性の向上と働き方の変化、そしてＡＩが人々の仕事を代替していくことへの期待と恐怖、バイオ技術の発達による医療、医薬品の進化による平均寿命の向上、また、長い定年後の時間。一九六四年東京五輪の技術開発と社会制度がもたらした幸せが技術の変化と制度疲労によって終わろうとしている、そんな時代です。そんなこの時代に、二〇二〇年、またこの東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることは奇跡であり、世界にいただいた貴重なチャンスであると思います。一九六四年東京五輪では、我々は社会を革新し、その後の幸せな時代を生み出しました。
　私の経験を振り返ると、選手として出場した五輪ですが、選手村や競技場では多くのボランティアの方と触れ合います。そうすると、皆さん、慣れない日本語で話しかけたりしていただけます。今度日本に行くよ、また、オリンピックが終わったらこんなことをするんだ、こんなチャレンジをするんだと、皆さん、オリンピックという国際的な祝祭を楽しみ、前向きな気持ちになって、オリンピック後に立ち向かいます。
　成熟国のオリンピックだからこそ、そんな単純にはいかないよ、そんな声もあるかもしれません。そのとおりです。もはや戦後ではありません。一九六四年と同じ気分でオリンピックを迎えるわけにはいきません。自ら積極的に、日本国がどうあるべきなのか、そのために二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを我々はどう生かし、何を変え、どんな社会をつくっていくべきなのか、今を生きる私たちが主体的に考え、行動しなければなりません。
　チーム日本を率いるキャプテンであります内閣総理大臣に、三年後に迫った二〇二〇年東京大会をどう生かし、その先の未来をどうつくっていくのか、未来の子供たちが、二〇二〇年の東京大会はこんなすばらしい転換点だったねと、例えば教科書で未来の子供たちが習うような、どういった大会にしていきたいのか、総理のビジョンをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一九六四年のオリンピックは敗戦から十余年でありました。言わば、このオリンピックを契機に、またこのオリンピックを目標に、新幹線を造って、高速道路を造って、そして東京の町並みも道路を舗装して、あるいは、それまで結構たくさんごみが落ちていたんですね、ごみのないきれいな町をつくることになった。言ってみれば、今、朝日健太郎さんがおっしゃったように、先進国に日本は追い付いたよ、同じレベルになったよということを発信するという意味もあった。その中で、日本人も自信を取り戻したということではないかと思います。
　そして、今度のオリンピック、二〇二〇年は、それとは大分、時代背景も日本の置かれている立場も違います。まずは東日本大震災からの復興であります。と同時に、日本が誇るべき価値を世界と共有するということであります。こういう価値がいいんだ、こういう価値を私たちは守ってきた、大切にしているんだよということを世界とともに共有しながら発信していきたいと、こう思っています。
　その意味におきまして、日本の技術力や文化の魅力を発信していきたい、そしてまた、スポーツを通じた国際貢献を行っていきたいと思います。それまでにも、このスポーツの力、重要さをどんどん世界に広げていきたいと、こう思っております。言わば二〇二〇年までにもしっかりと行っていきたい、またユニバーサルデザインによる共生社会を実現するなどの観点を取り込んでいきたいと。
　パラリンピック、東京オリンピックでスタートしたパラリンピック、もう今やオリンピックとパラリンピック、二つの大会という位置付けになっています。障害がある方にとって、東京という町は、日本という国は、いろんなバリアがない、障害者にとってもたくさんチャンスがある、生活しやすい国であり町であるということを感じ取っていただきたい、そういう大会にしていきたいと、こう考えているところでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、もう一つのテーマ、海について質問をさせていただきます。
　日本の海洋国家としての在り方の総理の国家観をお聞かせ願いたいと思います。
　古くから日本人は海に親しんできました。万葉集にも多くの海に関する和歌が歌われています。そして現代においては、インフラとレジャーの二つの側面で日本人の生活を支えてくれています。日本の海は、高度経済成長を支えた多くの良港を与えてくれ、シーレーンを通じて日本人の生活のまさに生命線になっているとともに、海水浴や花火大会などレジャーの場として人々の心を和らげています。
　しかしながら、現代の日本人の生活の中に海はあるのでしょうか。海洋国家に見合うだけの海への関心が根付いているのかという疑問を持っております。海岸のレクリエーションや教育での活用は一部の先進的な地域にとどまり、また長期的な漁業環境の維持、海洋資源の保護という面でも取組に欠けている部分があります。一九九六年、海の日が制定されました。また、本年七月三十一日はビーチの日という民間の記念日にも制定をされ、国民運動の広がりを見せていますが、日本の海の実力からいけばまだまだであると思います。
　我が国のこれからの国土保全を始め、子育てや健康増進のためにも、また国民の皆様に海や海岸への理解を更に深めていただくためにも、海辺を利用した様々な活動に取り組む機会の提供について国を挙げて取り組むことが大切ではないかと思いますが、是非、総理に日本のリーダーとしての見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう御承知のように、我が国は世界第六位の海域面積を持った海洋国家であります。言わば、国土としては世界でも相当これは小さな方でございますが、しかし海の広さは世界第六位であります。
　古来より、海は豊かな食をもたらし、物や人が行き交い、子供たちにとっては遊びと学びの場であったと思います。海が日本という国の形をつくってきたと言っても過言ではないと思います。外国公船等の領海侵入など海洋をめぐる情勢が厳しさを増す中、我が国は、海に守られた国から海を守る国となり、自由で平和な海の確保にリーダーシップを発揮していきたいと考えています。
　子供たちが海に親しみを持ち、理解を深めるよう、海について学ぶ機会を確保していきます。本年三月には小学校、中学校の学習指導要領を改訂し、海洋教育の充実を図っています。
　海は多くの恵みをもたらすとともに、時に津波などの脅威をもたらすこともあります。このため、防災施設の整備や耐震化等のハード対策と防災訓練、防災教育等のソフト対策を一体的に推進し、こうした脅威に備えていく必要があるんだろうと思います。
　我が国の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を来春を目途に策定していくこととしております。御指摘の海洋教育の推進と防災機能の強化の観点も十分に踏まえつつ、次期計画を策定し、総合的、戦略的な海洋政策を推進していきたいと、こう考えております。
○朝日健太郎君　総理、ありがとうございます。そろそろ海の季節になりますので、是非今年も海で満喫をしたいというふうに思います。
　続きまして、石井国土交通大臣に五輪に向けたインバウンド政策についてお伺いしたいと思います。
　現在、インバウンドツーリズムは盛り上がっており、訪日観光客四千万人の目標に向けて順調に増加をしています。東京、京都、広島といった旧来のゴールデンルートだけでなく、地方へと観光ルートは広がり、特に最近はクルーズ船の増加により沿岸の様々な都市に外国人観光客が訪れております。観光産業はまさに地方創生産業であると言えます。しかも、観光産業は波及力の大きい産業です。宿泊や交通だけではありません。地域の地場の食材が魅力を高めるので、農業、漁業に影響します。地域の歴史を知り、体感することが魅力になるので、美術館、博物館といった文化教育産業への波及効果もあります。そして、多くの訪日観光客が、日本を良い国だった、日本人を良い人だった、日本は楽しかったと、そう思ってもらうには、日本のソフトパワーとして国際政治、国防など国家存立の根本的な部分にも良い影響をもたらします。
　二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京五輪、そして二〇二一年は関西ワールドマスターズと、世界のビッグイベントが控えています。こうした中で、我々は二〇二〇年東京大会に向けて、選手、関係者、観光客など多くの外国人が日本を訪れると思いますが、この外国人の受入れに際して、基礎的なインフラとして国が提供すべきこと、果たすべき役割は大きいと思います。この点について石井大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年三月に、政府は、明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人、外国人旅行消費額を二〇二〇年八兆円とすること等を新たに目標に掲げまして、その実現のために必要となる骨太な政策を取りまとめました。
　具体的には、もう既に始まっておりますが、迎賓館等の公的施設の一般開放であったり文化財を観光に活用していく。また、大都市等におきましては無電柱化を進めていく、これは景観等の観点ですね。また、長期滞在の傾向のある欧米豪や富裕層を新たなターゲットに位置付け、リピーター化の促進にもつながる訪日プロモーションを展開する。さらに、ストレスなく快適に観光ができるように、出入国管理体制や多言語の対応、通信、決済などの滞在環境を向上するほか、クルーズ船の受入れ環境の整備や、羽田空港の飛行経路見直しに必要な施設整備など首都圏空港の機能強化を進めるといった施策を、関係省庁、民間企業等、様々な関係者と連携して具体化し、実行していかなければならないと考えております。
　引き続き、観光先進国の実現に向けまして政府一丸となって、また官民一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、東京五輪の予算の適切な執行について質問をさせていただきます。
　先日、オリンピック総予算、一兆四千億と見込まれる全体の予算の分担などについて進展がありました。ようやく準備が進むと個人的にも期待をしております。
　東京五輪の意義や効果は日本全体へ広がるものであり、東京選出の議員として、国の支援をお願いするとともに、都民の税金が適切に支出、投資されるか注目をしております。組織委員会、都、国、自治体と、様々な主体を通じて五輪関係の予算が支出されますが、それらが重複などなく最適化されているか、また五輪終了後に縦割りではなく横断的に会計等効果測定がなされるか、非常に注目をしております。
　東京都民始め国民の皆さんは、オリンピック・パラリンピックの五十六年ぶりの東京開催を非常に楽しみにし、これを契機としたインフラ投資に期待する一方で、横断的な視野を持ってきちんと経営されていくのか、適切なアカウンタビリティーが果たされるのかを非常に注目を持って見ております。五輪の支出をどう横断的に適正化するのかについて伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、東京大会の成功に向けて、国費、公費を投入する際にはしっかりと大会経費の適切な執行を確保すること、これは国民の御理解を得るために極めて重要な観点でございます。
　先日の五月三十一日、国、東京都、組織委員会、そして競技会場を有する関係自治体が、東京大会の経費また役割分担の基本的な方向について合意をいたしました。その中で、あくまで東京都と組織委員会による現時点での試算ですが、大会経費の総額が一兆三千八百五十億円とされまして、国は、そのうち、新国立競技場の整備費を財源スキームに基づいて負担をするとともにパラリンピックの経費の四分の一を負担をするということとしております。
　この国立競技場を例に取りますと、事業主体のＪＳＣ、独立行政法人日本スポーツ振興センターを所管する松野文部科学大臣の下で適切に予算執行管理が行われる一方で、全体の工費また工期の管理については、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議というのがございまして、これの議長を私がお預かりをしております。この会議の場で、新国立競技場の整備計画に基づいて、工費、工期の遵守を含めて整備プロセス全体を適時適切に点検をしているところでございます。
　パラリンピック経費については、これからその対象範囲を整理、精査することにしておりますが、いずれにしても、今回の三十一日の合意の中で、公費等が投入されて共同で実施する事業については、共同実施事業管理委員会、仮の名前でございますけれども、この委員会を設置してコスト管理と執行統制の強化を図ること、そしてこれらの事業を一元的に執行するために、組織委員会においては特別勘定をつくっていただいて、区分経理を行うことについて国、東京都、また組織委員会、関係自治体が合意をしたところでございます。
　この仕組みを活用しながら、透明性の確保やコスト管理の徹底など、しっかりと大切な大会経費が適切に執行されるようにしてまいりたいと存じます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　次に、ベンチャー育成について質問をいたします。
　二〇二〇年東京大会は、ＶＲ、ＩｏＴ、そしてスマートシティーといった日本のハイテク技術の発信の場になると各地から伝えられております。体操競技においては、３ＤセンシングやＡＩ技術を用いた自動採点システムが導入されるなど、様々な技術開発が進んでおります。ただ、こういった技術は五輪で使われて終わりではありません。二〇二〇年以降も市場を開拓し、産業として成長しなければなりません。そして、こういった五輪を面白くする、そして技術で世界を変え、将来の日本経済を支えてくれるようになるのは、やはりベンチャー企業の力も必要だと考えます。
　特に、我が国が推進するコネクテッドインダストリーズのような既存の物、事をつなげることで価値を生み出すといったことは、自由度の高いベンチャー企業に期待するところが大きいと思います。二〇二〇年東京大会は、ベンチャー企業が輝くチャンスのステージにすべきであり、またそのベンチャー企業が、二〇二〇年以降、企業として自立しやすいように、新技術を受け入れやすい市場環境をつくることが政府の仕事としては大事であると考えます。
　この新産業を担うベンチャー産業育成のための市場環境整備について、世耕大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ベンチャー育成のためにいろんな政策を取っているわけですけれども、まず、やはり官庁が発注する先をベンチャーにするということも重要だと思っています。
　官公需法という法律が平成二十七年度に改正されまして、新規中小企業者に対して配慮をするようにという規定を設けて、それに基づいて政府が基本方針を決めておりまして、平成二十六年度はベンチャー、新規中小事業者からの調達は一％程度だったんですが、それを三か年で倍増させるようにということになっています。平成二十七年度ベースで今一・六七％になっていますので、そういう意味では順調に進捗していると思っています。
　また、オリンピック、これ非常に中小企業、特にベンチャーにとっては重要でして、ロンドン大会では発注情報を一元管理するシステムをやって、これ中小企業、ベンチャーの受注に大きく貢献をしましたし、またそのことをアピールすることによってその後の受注機会にもつながっているということがあります。東京オリンピック・パラリンピックでは、ビジネスチャンス・ナビというウエブサイトが開設をされております。
　東京都とも今後連携をして、ベンチャーの受注につながるようなオリンピック大会になるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　最後、働き方改革について質問をいたします。
　私、今朝も子供を保育園に送って、やってまいりました。子育て真っただ中であります。最近忙しくてなかなか子育てに時間が十分確保できておりませんけれども、こういった一人の父親だけでなく、東京都の国会議員として働き方改革には非常に期待をしております。なぜなら、テレワークなどが進んで通勤時間に個人の都合を反映しやすくなれば、保育園のお迎えなどが楽になったり、社会的には通勤のオフピークが進むのではないかといった様々な効果に期待をしているからです。
　二〇二〇年東京五輪においては、親子で五輪を楽しみたいと思います。東京は企業の働く人が多い町です。是非、働き方改革について大臣の見解を伺い……（発言する者あり）以上、要望で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　民進党・新緑風会の平山佐知子です。
　冒頭、イギリス・ロンドンで起きたテロ事件に関して心よりお見舞いを申し上げるとともに、こうしたテロ行為は決して許してはならないということを強く抗議を申し上げます。
　それでは、加計学園の問題について総理に伺います。
　先週の金曜日、新たなメールが出てきました。文科省の専門教育課の担当者名で少なくとも十人以上にメールが送られたというものです。これまで、こうしたメールのほか、様々な文書、それから証言、次々と今出てきています。これ、総理が指示をした、関与したということがもう明らかになっているかと私は思うんですが、改めて、総理、今回の加計学園獣医学部新設に当たって総理は関与されていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来から申し上げておりますように、全く関与していないと、また関与できない仕組みになっているということも申し上げておきたいと、このように思います。
　仕組みとしては、これは御承知だとは思いますが、国家戦略特区諮問会議においてしっかりと議論がなされ、そこで決まるわけでございます。私がどこにするということの指示はもちろん出したこともありませんし、出せない仕組みになっているわけでありますし、そこの民間議員の皆さんは、こういう議論があることに大変憤っておられるわけでございます。
○平山佐知子君　関与していないというふうにおっしゃいました。
　いろいろ伺ってまいりたいと思いますけれども、森友問題では文書はないとおっしゃる、今回の加計学園の問題に関しては、文書が出てきたら、これは怪文書だと切り捨てて、さらには、しっかり調べもしないのに、これは確認できない、もう調べないというふうにおっしゃる。
　総理が関与していないのならば、しっかりとこの立証する責任は総理に私はあると思うんですが、これ、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員も、質問されるのであれば、事実事実をしっかりと確認していただきたいと思いますが、まず、森友の……（発言する者あり）今何言っているんだよという場外から汚いやじがございましたが、これは民進党にありがちなやじでございますが、言わばこれは、森友の文書につきましては財務省が、理財局が調べたわけでありまして、理財局が答弁をしているところでございます。そしてまた、私は、怪文書ということは私は申し上げていないわけでございまして、これを、言わば事実は事実として押さえてから質問していただきたいと、こう思う次第でございます。
　先ほどから申し上げておりますように、これは、私が関与したということであれば、関与した証拠を見せていただきたいというわけでありまして、証拠を、私が関与していない……（発言する者あり）済みません、後ろからですね……
○委員長（岡田広君）　静粛にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　皆さん、静かな雰囲気で、やじり倒すというのはこれどういうことかと思うわけでありますが……（発言する者あり）よろしいでしょうか、皆さん、落ち着きました。
　これは、こういうことについては、言わば当然立証責任は、それはそこに問題があるんだと言う方が立証するのが当然のことであろうと、そして証拠を持ってそれは示すことが当然のことであろうと、こう思う次第でございます。
○平山佐知子君　私の質問には全く答えてくださっていません。私は事実に基づいて今質問をさせていただいています。
　では伺いますが、前川前文部科学省事務次官は文書は本物だとおっしゃっています。それから、文科省の現役の方も、マスコミの報道によれば、これは文書を共有していた、それからメールはパソコンに残っているというふうにもおっしゃっています。これはもう水掛け論になりますので、あった、ないというのはちょっとまた後に持っていきまして、少し質問を変えてまいりたいと思います。
　総理は、加計学園の理事長さんでいらっしゃる加計孝太郎さんとは大親友ということでよろしかったですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もう……（発言する者あり）何ですか。
○委員長（岡田広君）　御静粛にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、場外から言われますと……（発言する者あり）いや、時間稼ぎではなくて、集中ができないものですから、少し皆さん落ち着いていただきたいと、こう思う次第でございます。
　これはもう何回も何回も何回もお答えをさせていただいておりますように、親友である。ただ、親友であるということと言わば私が政策に関与したということは全く別でございまして、経済界の方、私よく存じ上げている方も多いわけでありますし、友人の方もたくさんおられるわけでございまして、そういう中であっても公平にしっかりと政策は進めているということをはっきりと申し上げておきたいと思いますし、繰り返しになりますが、繰り返しになりますが、こうした仕組みとして、よく仕組みを勉強していただければ、これは介入する余地がないということは御理解いただけるのではないかと、このように思います。
○平山佐知子君　仕組みについてはしっかりと勉強をさせていただいております。質問だけにお答えいただけると有り難いと思います、時間が限られておりますので。
　今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権でありますが、そのときには出されていないわけでございます。
　その後、その後ずっと回を重ねている、言わばこれ安倍政権になって突然出てきた話ではなくて、言わばこれは福田内閣のときに出され対応不可、あるいは麻生内閣のときに対応不可となったものが、民主党政権時代に鳩山内閣においてまさにこれは対応して言わば検討対象となったわけでありまして、二十二年度中に早急に結論を出すと、こういうことであったわけであります。
○平山佐知子君　もう質問だけに答えていただくように、本当にお願いをいたします。
　加計学園獣医学部新設を要望していたということは、当然ながら親友なら御存じだったということですけれども、そうすると、大親友の加計さんがそういうふうに希望されていたということは、じゃ、新設されればいいなというふうに思っていらっしゃったことはありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、一々私が友人に対してどういう思いを持っていたかということをここで述べる場ではないんだろうと思います。
　言わば政策的にどうであったかということを真面目に議論する場であって、私がそう思っていたら恐らく政策に関与したのであろうという、言わば印象操作に一生懸命になっておられるんだろうと思いますが、そうではなくて、果たして、果たして獣医学部をつくることがふさわしいのかどうか、四国に一校もなかったことがふさわしいかどうか、あるいは鳥インフルエンザ等の言わば課題があるのに、動物から動物、動物から人にうつる、こういうものに対応する産業医が不足しているという、あるいは公務員獣医、産業獣医が不足している中で対応していなかったのがよかったのかどうか、獣医師会が反対している、それに関わる省庁が抵抗しているからといってそれに屈していていいのかどうかという問題だろうと、このように思います。
○平山佐知子君　総理は印象操作とおっしゃいますが、印象操作をしているのは総理の方ではないかと思います。
　私は、これ重要なポイントだから伺いたいというふうに申し上げているのであって、もし友人がそういうふうに獣医学部ずっと新設したいと思っているのであれば、そうなればいいなと私だったら思う、そういうふうに思いましたので伺ってみました。ですから、総理もきっとそういうふうに強く願ったんじゃないかなというふうに思います。
　それを基に伺っていきますが、前川前事務次官は、和泉首相補佐官から、総理は自分の口から言えないから私が代わって言うと言われたと証言をされました。
　総理は、和泉さんに対して何か指示をした、思いを伝えたことはありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、私がそうしたいなということを前提に質問されても困るんですよ。ではなくて、冷静にしっかりと白地で議論していただかないと、最初からそれありきじゃないですか。ありきじゃ、これ、議論にならないですよ。
　それを言わばその方向に向かって何とか印象をつくろうとしておられるんだろうと思いますが、言わば、何回も申し上げておりますように、この経緯からいっても、仕組みからいっても、私が指示をしたということはあり得ないわけでございまして、そして、和泉補佐官に、和泉補佐官に私はそんな指示をしたことは当然ありませんし、和泉補佐官もそんなことを言った覚えはないと、こう言っているわけであります。第一、私が一々官邸のスタッフにそうした指示を与えて文科省に伝えに行くということは、そもそもそれは普通あり得ないわけでありまして、政治レベルで、政治レベルで私が指示する場合は、政治レベルで私が指示する場合は、私は大臣に指示をするのであるわけであります。
　ですから、これは繰り返しになりますが、もちろん松野大臣に指示したこともございませんし、松野大臣もそう答えておりますし、松野大臣も前川次官からそういう報告は受けていないと、報告を受けていないと、こう述べているわけでございます。
○平山佐知子君　政治レベルではあり得ないというふうにおっしゃっていますけれども、それ以外ではもしかしたらそんたくということがあるかもしれません。事実を伺っています。
　あとは、内閣官房参与に就いていた木曽さん、今は加計学園系列の千葉科学大学の学長さんでもいらっしゃいますけれども、その木曽さんは、前川さんのところに行ったということは否定されていませんし、当然そのときに獣医学部についてお話をしたと思うともおっしゃっています。
　この木曽さんには何か指示、思いを話したことはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全くないわけでありまして、木曽さんはそもそもユネスコに関して私の参与であったわけでありますから、このユネスコ以外の話題を彼と話したことはないということをはっきりと申し上げておきたいと思いますし、また木曽参与と私はほとんど会って話をする機会はなかったと、このように思っております。
○平山佐知子君　ないとおっしゃったのは、私はおかしいと思います。
　木曽さんは獣医学部新設の一連の動きについて、巨大なそんたくの塊だと思うとおっしゃっているんです。私は、総理の意向を酌んで大勢の方が動いたんだと思います。総理は直接言っていないという認識かもしれませんけれども、総理の思いとか発言というのは大変重たくて、そこに総理がこうなってほしいという思いがあれば、当然のごとく総理の御意向に従って様々動いてきた、笑っていらっしゃいますけれども、私はそのように思います。
　少し、時間がもうありませんので、話題を変えてまいりますが、閣議決定事項を守るというのは、これは当然ということでよろしかったでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、これ引用するときには正確を期していただきたいと思いますが、木曽参与がそんたくの塊と言ったのは、言わば内閣に対するそんたくの塊ではなくて、言わば関係団体に対するそんたくの塊であったということを反省的に述べているわけであります。だからこそ、だからこそ獣医学部ができなかったのだということを木曽さんが後で正確に、これはインタビューは不正確だったということでそう述べておられる、そういうところもちゃんと見ていただいてから質問された方が私はいいと思いますよ。
　当然、閣議決定等に従っていくのは当然のことだろうと、このように思います。
○平山佐知子君　質問に答えていただきたいと思いますし、論理のすり替えをしないでいただきたいというふうに思います。
　獣医学部新設に当たっては、ちょっとパネルを出していただいてもよろしいですか、四条件の、（資料提示）こちらにあるいわゆる石破四条件ですけれども、これをやはり守るというのが閣議決定事項ですから当然だと思います。
　一つずつ短くお伝えしますが、既存の獣医師養成でない構想が具体化されること、新たに対応すべき分野の具体的需要が明らかになること、既存の大学・学部では対応が困難な場合、近年の獣医師の需要の動向を全国的見地から見ること、この四条件を満たさなくてはいけないということは、これは閣議決定事項だからこれも当然ということでよろしかったでしょうか。総理にお願いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　まず最初に申し上げておきますが、私が国家戦略担当大臣でありまして、今回の獣医学部の新設については私が全部決めてやっているんです。総理、関係ありませんよ。最終的に、諮問会議に出るときには議長であります。
　そこで、まず規制改革の基本的な考え方について申し上げますが、自治体や民間から提案が寄せられたときは、できない理由を探すのではなくて……（発言する者あり）
○国務大臣（山本幸三君）　どうしたらできるかを前向きに議論すべきでありまして、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定した国家戦略特区の基本方針だけでなく、構造改革特区や総合特区の基本方針として閣議決定したものであります。
　特区の基本方針は、規制を所管する省庁が改革は困難と判断した場合にはその正当な理由の説明を適切に行うことを求めているわけでありまして、その説明がなされない場合は提案に基づく規制改革を進めていくべきだと考えております。この基本的考え方を……
○委員長（岡田広君）　山本大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　今回に当てはめれば、関係省庁である文科、農水両省が日本再興戦略改訂二〇一五の四項目に反すると立証していない以上、それだけで、四項目との関係を含め問題はないと考えております。
　ただし、獣医学部の新設は五十年以上の間実現には至らない、とりわけ困難な規制改革事項であるため、今回は、規制庁だけでなく、内閣府としても特区法の趣旨に沿って四項目との関係で問題がないことを最終的に私が確認し、文部科学大臣及び農林水産大臣もこれに異論を唱えることなく、昨年十一月九日の諮問会議で……
○委員長（岡田広君）　山本大臣、簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（山本幸三君）　両大臣の御出席もいただいて本件の制度化を決定し、一月二十日の区域会議で同様に両大臣の御出席もいただいて区域計画が確定しました。
　四項目について具体的に申し上げますと……（発言する者あり）四項目については具体的に申し上げますか。（発言する者あり）
○国務大臣（山本幸三君）　きちっと守られていることを幾らでも申し上げられます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全大臣が出席をしているこの委員会でありますから、当然、我々は委員長の指揮に従って答弁するのは当然のことであろうと。そうなったときに、皆さんでもう大声を出してやじり倒すのはやめましょうよ。それ、もう国民の皆さんは望んでいませんし、一番それは嫌っているんですよ、皆さんが汚いやじを飛ばすことはね。だから、それはお互いにやめていきたいと、こう思うところであります。
　また、今、四条件について聞かれたわけでありますから、四条件についてどうなのかということについては、これは私が判断するのではなくて、これはまず一義的には、この四原則については特区申請の分科会でこれは議論するんですよ。御存じですか。（発言する者あり）いや、どうやら、何か御存じなかったようなので。
　この特区申請の分科会では獣医学部の教授が二名出席をされています。もちろん関係の大学ではございません。その獣医学部の教授の二人の方が入っていて、そこで実際に審議をし、そこで決めるんですよ。もちろん、ですから、私がそこに入っていく余地はないし、また、これは、その上にいる山本大臣がそれを受けて説明をしたわけでありますが、四条件について聞かれたわけでありますから、丁寧に説明すれば長くなりますよ。当たり前じゃないですか、合っているかいないかについて説明をしていくんですからね。
　だから、そこでまさに議論をされたわけでありますが、四条件を満たされていないという議論はそこでは出なかった。言わば専門家がそこで議論をするわけでありまして、専門家でない私が議論に参加するということはあり得ないわけでありまして、そういう仕組みになっているんだということを御理解をいただいた上で御質問を是非いただきたいと、こう思う次第でございます。
○平山佐知子君　申し訳ございませんが、今私が質問したのは、四条件、これを満たさなくてはいけないということは閣議決定事項だから当然ですよねというふうに伺いました。それを、この根拠を長々と話され、全然質問には答えていただけないということを強く訴えたいというふうに思います。
　今、長く答えていただきましたが、私はこれ満たされているとは思えませんし、これまで同僚議員が様々な国会の中で審議してきましたが、私は満たされているとは思っておりません。この四条件を満たさずに、結局は総理のお友達のためにこれ決定したんじゃないでしょうか。総理にお願いいたします。私、総理しかお願いしていませんので、お願いいたします。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう皆さん、そんな騒がないでくださいよ。
　まず、四条件を満たさないのに私が私の友人だから決めたということをもう最初から決めて掛かっているわけでありまして、ですから、議論が政策的な議論として深まらないんですよ。こういうことははっきりと申し上げておきたいと、こう思いますよ。
　言わば、この四条件について、私はこれは専門家でもないわけでありますし担当大臣でもないわけでありますから、これは担当大臣から答弁するのが当然のことであろうと。そして、私はそこで議論されたことをつまびらかに承知をしていないわけでありますから、担当している大臣が答えるのはこれ当然のことじゃないですか。
○平山佐知子君　同じ答弁の繰り返しで議論が深まらないのをそっくりそのままお返しをしたいというふうに思います。
　今まで私は、同僚議員がずっと議論してきたように、この四条件を満たしているとは思えないから今質問をさせていただいていたんです。この四条件を守られていないというのは、これまで前川前事務次官もおっしゃっていますし、私たちも当然そのように思っていますし、マスコミでもおかしいと報道されているんです。しかも、国民の皆さんの八〇％が納得をしていないというふうにおっしゃるものですから、総理にはきちんと説明をしていただく義務があるというふうにもう一度申し上げておきます。
　もう時間も残り僅かとなってきましたので最後まとめさせていただきますけれども、先ほどもおっしゃっていましたけれども、私は、岩盤規制を突破する、これが悪いというふうには言っていませんし、規制緩和、これを全面的に反対をしているわけではありません。だけれども、何でもルールを無視して規制緩和をすればいいというものではなく、最低限のルールを守ってからでないとこの規制緩和をしてはいけないというふうに強く訴えたいというふうに思います。
　また、財政についても、九十六億円もの巨額の市税が拠出されるということで、財政の悪化は目に見えているというふうに思います。その一例として、千葉県銚子市で同じく加計学園系列の大学を九十二億円も掛けて誘致したことで、市の財政は極端に悪化しています。実際に、市民にとって大切な市立病院が一時休止に追い込まれるということが起きています。何でもかんでも大学を誘致したからといっていいということではないということを、市民生活にも大きな影響が出ているということを申し上げたい、そのように思います。
　総理、関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、総理は経験ないかもしれませんが、私は非正規で長く働いてきました。国民の多くが、毎日汗を流して一生懸命、日々の暮らし、必死に暮らしていらっしゃる、このように思います。安倍総理の友達だけが利益を得られる、そんな政治は私はおかしいと強く訴えて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　関連質疑を許します。古賀之士君。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士です。平山佐知子議員の関連質問をさせていただきます。
　冒頭、まずこのパネルを御覧いただきたいんですが、（資料提示）実は、この決算委員会の始まる前に、既に委員の皆様方は御存じかもしれませんが、与党からこういう形で黒塗りならぬ白塗りにするよう求められまして、こういう形での提示となりました。国会は、御存じのとおり、国権の最高機関であると同時に立法府です。そして、国民の知る権利に応えなければならないと私は思っています。にもかかわらず、こういう形にされたというのは果たしてどうなのか。問題の提起をさせていただきます。
　そして、これと同時に、お願いをしていました三人の参考人も、残念ながら今日はお見えになることはできませんでした。これも、与党の賛同が得られなかったからであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　こういう状態ですので、時間がありませんが読ませていただきます。これは、九月の二十七日、昨年のことですが、文科省の高等教育局の職員が十人余りの文科省の職員に対して出したものではないかと言われるメールであります。これは、本物か偽物か、これはまだ分かりません。だから調査してくださいとお願いをしているわけです。
　この中の添付ファイルの中に含まれている文言の中には、既に報道機関で一部報道されていますように、平成三十年四月開学を大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し共有いただきたい、成田市ほど時間は掛けられない、これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと厳しいことを言っている）、山本大臣もきちんとやりたいと言っている。こういう文言が出ております。
　これに対しまして、再調査をするお気持ちは文科省サイドにおありになるのでしょうか。お伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　文部科学省では、既に五月十九日に民進党から示された文書及び五月十八日に朝日新聞で報じられた文書に関して調査を行い、当該文書の存在は確認できなかったところであります。先生から御指摘をいただいたメール等の文書に関しましても、その出所、入手経緯が明らかにされていない状況でございまして、新たな調査が必要なフェーズに変わったとは考えておりません。
○古賀之士君　出所不明だから調査しないというお言葉ですが、不明だからこそ調査するに値するんだと思っております。
　と同時に、存在が確認できなかったと言われた後に、ＮＨＫが、文科省の職員の証言として、個人の省内にあるパソコンの中にもその存在はあるだろうという証言もなされているわけですので、新たに再調査をされる、これは非常に大事なことだと思っております。
　そして、この添付ファイルの中に書いてある文言は、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取した、反対派は呼んでいないが有識者を呼ぶ回をつくった方がよければやる。それから、できないという選択肢はなく事務的にやることをやらないと責任を取ることになる。こういう威圧的な、こういう文書が中には入っているわけです。
　調査する価値はあると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　まず、先生の方から御指摘がありました放送における、文部科学省の職員として紹介をされたと。私、そのものを見ておりませんが、その報告によりますと、その方が、コメントされた方が文部科学省の職員であるのかどうかを特定できるような状況ではなかったというふうに報告を受けているところでございまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、改めて調査をすることが必要な段階ではないというふうに考えております。
○古賀之士君　実は、今日、先ほど白塗りになりましたメール以外にもメールがございまして、昨日、大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点での構想は不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべきという御指示がありましたと。このメールの発信は十一月の八日、去年のことですが、翌日の十一月の九日に特区会議が行われております。
　大臣は、このメールに書かれてあるような指示をされたことはございますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　そのメール等の文書に関しては確認をされなかったということで、その内容に触れることはいたしませんが、国家戦略特区の案件でございましても、大学設置に関する御相談というのは、これは様々な場合に受け付けるということでございます。
　ただ、これ、もう委員も、先生も御存じのことだと思いますけれども、この相談があったかなかったか、また、相談に関して、希望する大学と文部科学省の間でどのような話合いがあったかに関しては、今回に限らず、これはもう従来から公表していないということでございます。
○古賀之士君　一連のこのメールに関して、本物かそれとも偽物か、これを含めて文科省の職員の方にもお尋ねをして再調査をする気はないかというふうなお尋ねをしております。そして、先週の金曜日は、夜、文科大臣のところにまで直接我が党の国会対策委員長からも電話をしました。でも、つながらないという状況でございました。こういったことは、やはり大事なことはきちっと国民の声に応えていく必要があるかと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、では、この問題に関して、こういった偽物そして本物、分からない状況の中で聞くのはあれですけれども、一般論といたしまして山本幸三大臣に伺います。
　山本大臣は、公文書管理の責任者でもあります。こういった一連での問題というのはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（山本幸三君）　公文書管理法におきましては、各行政機関に対して、作成又は取得した行政文書について保存期間を設定し、設定した保存期間が満了するまでの間、行政文書ファイル等を保存するとともに、保存期間満了後は国立公文書館に移管するか又は廃棄することを求めているところであります。
　そういう意味で、一般論として、そういう役所の文書については、しかし、それぞれの役所の行政の中身等がございますので、公文書管理法、同施行令及び、これは各省の行政文書管理規則等に基づいて適切に対応するべきものと考えております。
○古賀之士君　つまり、公文書管理法はありますけれども、実際の運用に関しては各省庁の規則によるということですね。
　では、財務省の麻生大臣にお伺いをいたします。
　この森友学園の国有地の売却についてですが、これまでも何度もありましたが、近畿財務局と森友学園との売買交渉記録は、これなぜ残っていなかったのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも度々、古賀先生にもいろんなところでも聞いておられると思いますが、財務省において、公文書管理法にのっとって適切に文書管理を行っております。
　公文書管理法上、保存期間が満了した行政文書は処分しなければならない、公文書管理法第八条第一項にそう書いてあるのはもう御存じのとおりだと存じます。この本件国有地処分に係る個別の面会の記録は、これは組織で共有をした後、すなわち財務省理財局内で共有した後、最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約をされていくということになりますので、保存期間は一年未満としておりますし、したがって残っていないということでありますが、一方、売買契約に係ります決裁文書の保存期間は、これは三十年となっておりますので、重要な経緯等の文書は保存をしておりますし、適切に保存された文書などに基づき、これまでも理財局長などの方から国会において御説明をしているとおりであります。
　したがいまして、引き続き丁寧に説明をしていくことが重要であろうと考えております。
○古賀之士君　それでは、ここで山本幸三大臣に伺います。
　これは、公文書を管理する立場として、これは内閣府が出している資料ですけれども、御覧のように、これは公文書管理法を一番上に、何段階もあります。そして、今お話があったように、各省庁の管理規則も書かれてあります。
　では、山本幸三大臣に伺いますが、今おっしゃった財務省の規則というのは一体どこに入るんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、一番下に書いてある財務省の行政文書管理規則だと思います。