○小林正夫君　委員派遣について、その概要を報告いたします。
　去る二月十二日から十四日までの三日間、沖縄県に赴き、同県の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、市川委員長、喜納理事、伊達理事、遠山委員、紙委員、山内委員及び私、小林の七名です。
　初めに主な日程について申し上げますと、一日目は、宮古島において宮古島市及び多良間村からの概況説明聴取、バイオエタノール製造施設等の視察を、二日目は、沖縄本島に移動し、国立戦没者墓苑での献花等の後、内閣府沖縄総合事務局、防衛省沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び県からの概況説明聴取、宜野座村サーバーファームの視察、北部市町村会との意見交換を、三日目は、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン両米軍基地の視察及び基地周辺住民からの意見聴取、中部市町村会との意見交換を行いました。なお、本派遣の直前に在沖米海兵隊員による少女に対する暴行被疑事件が発生したため、別途、事件の概要などについて外務省沖縄事務所から説明を聴取いたしました。
　まず、沖縄県の概況ですが、百三十七万人ほどの人口ながら、その増加率は全国一であること、完全失業率は七・四％と全国の二倍近くに及ぶこと、一人当たり県民所得は二百二万一千円と全国平均の約七割にとどまること、財政依存度が高く、全国平均の約一・七倍であることなどの特徴が見られます。
　こうした中、本土との格差縮小に向け、地域の特性などを生かしつつ自立的発展のための基盤整備を進めており、今後は、那覇空港の第二滑走路の建設、情報関連、観光、農林水産、製造などの分野を中心とした産業振興のほか、基地返還に伴う跡地利用を進めることなどが課題となっているとのことです。
　また、本県には全国の米軍専用施設・区域の七四・二％が集中し、特に人口密度の高い本島中部地域における県民生活への影響が顕著で、その整理、縮小が求められております。このため、普天間飛行場の移設、兵力削減、グアム移転などが予定され、現在、普天間飛行場移設については代替施設建設のための環境影響評価の手続が進められております。
　米軍基地縮小に対する考え方や基地返還による経済的影響についてただしたところ、防衛省沖縄防衛局から、ＳＡＣＯ最終報告及び再編実施のための日米のロードマップにより沖縄への集中度合いが七〇％に減少するとともに、土地利用価値の高い中部での返還が可能になるため、当面これらの確実な実施を目指したい旨、外務省沖縄事務所からは、新規産業が興ることで影響を相殺することも可能である旨、それぞれ答弁がありました。
　また、今般の暴行事件に関しては、従来より綱紀粛正を申し入れ、若い兵士の深夜外出禁止などの措置がとられているとのことでしたが、基地の外に居住する者には対処できない、基地の外に住む者の実態が把握できていないなどとの委員からの指摘もあり、外務省沖縄事務所より、自治体や警察との協議、米軍の考え方を聴くなどし、早急に対策を打ち出したいとの考えが示されました。
　なお、沖縄県からは、海兵隊員による暴行被疑事件に関し再発防止に向けた特段の配慮を求められたほか、産業振興と雇用の創出、拡大、在日米軍再編、アジア・ゲートウェイ機能の強化など、多岐にわたる要望がなされております。
　次に、宮古地域の概況ですが、同地域は宮古島市と多良間村で構成され、人口は約五万七千人、サトウキビを中心とした農業が地域経済を支える重要な役割を担い、県全体に比して第一次産業の構成比が高くなっております。また、一人当たりの所得は約百八十四万円、圏域別でも最も低い水準にあります。多良間村は、宮古島と石垣島の中間に位置する二島から成り、同村の出生率三・一四は全国一位であり、人材育成などに力を入れているとのことでした。
　委員より医療施設の状況などについて質問したところ、出生率が高いにもかかわらず多良間村には産科がなく、宮古島市の施設を利用するため産婦の負担が大きい、一方、宮古島市でも医師の確保に苦労している、病院が老朽化しており建て替えが必要になっているなどの状況が明らかにされました。
　なお、両市村から、宮古島市の振興に向けた伊良部大橋の早期実現や多良間港の整備などについて、それぞれ要望がなされました。
　次に、視察先の概要について申し上げます。
　まず、バイオエタノール製造関連施設についてですが、宮古島では、ＣＯ２削減、地域振興の観点から、サトウキビの精製に伴い副次的に生じる糖みつからバイオエタノールを製造し、これを直接ガソリンに混合したＥ３と呼ばれる燃料で島内で消費されるすべてのガソリンを賄おうとする構想の下、その実証事業が進められております。しかし、別方式のバイオエタノール燃料を進めている石油業界の協力が得られず、難航しているとの報道もなされています。これについて尋ねたところ、海外ではＥ３など直接混合方式が主流であり、Ｅ３が水を含みやすいとする石油業界の懸念についても、適切に管理を行えば問題なく、本事業は地産地消型システムを根付かせる上で意義があるとのことでした。
　次に、宜野座村サーバーファームは、ＩＴ関連企業の誘致、育成による地域活性化や雇用創出を図るために設置された施設で、データセンター機能を有するサーバースペース、コールセンター事業のためのオペレーター室、企業育成支援用のインキュベート室が準備され、現在五社が入居しております。若者を中心に約四百四十名の雇用が創出され、周辺地域への経済効果も現れているとのことでした。太平洋を眺望できるカフェテリアなどもあり、就業環境への配慮が感じられましたが、派遣労働者が中心とのことで、委員からは、今後、長期雇用や賃金の上昇等の労働条件の改善を行い安定した雇用に結び付けるとともに、更なる雇用創出に向けた事業拡大を図ることが課題との意見も出ました。
　次に、米軍基地についてですが、キャンプ・シュワブでは、普天間飛行場の代替施設建設予定地である辺野古湾岸域を視察し、現在のＶ字型滑走路案に至った経緯などに関し沖縄防衛局より説明を聴取しました。委員からは、施設建設が周辺環境に影響をもたらすとの懸念もあることから、環境アセスメントについて適切に対応すべきとの指摘などがなされました。
　キャンプ・ハンセンでは、米陸軍複合射撃訓練場の移設に関して、説明聴取や移設先の視察を行った後、訓練場近隣の金武町伊芸区住民からも説明を聴取しました。それによると、現在も同施設での訓練が行われている上、早朝や夜間の訓練は中止するとの約束も履行されておらず、騒音や流弾の危険性に不安を感じているとのことでした。
　最後に、地元自治体関係者との意見交換について申し上げますと、北部市町村会からは、北部振興事業への支援を始め同地域における懸案事項の早期実現について要請があり、中部市町村会からは、中部地域への振興策、沖縄中部国際文化観光交流センターの建設のほか、各市町村が抱える問題について要請がありました。なお、今般の暴行事件に関し、両市町村会から再発防止に向けた実効性ある対策などが求められております。
　今回の派遣では、産業振興と雇用創出もさりながら、直前に事件が発生したこともあって、沖縄における基地問題の深刻さを目の当たりにし、対策の重要性を改めて感じました。特に、普天間飛行場移設、キャンプ・ハンセンにおける複合射撃訓練場移設に関しては、これらが実現するまでの間の県民の負担解消に向けた取組が、そして暴行事件や基地騒音問題などに関しては、十分な対策とともに履行確保に向けた取組がそれぞれ必要であると思います。
　委員長も現地で発言されておりましたが、委員会での質疑などを通じ、これらの取組が政府によって適切になされるよう、本委員会としても厳しい目をもって臨んでいかなければならないと私自身も決意を新たにした次第でございます。
　報告を終わるに当たり、今般の委員派遣に際し御協力をいただきました沖縄総合事務局を始め、国の関係各機関、沖縄県宮古地域の市村、県北部市町村、県中部市町村及び視察先の皆様に厚くお礼を申し上げます。
　なお、文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。