○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十一年度科学技術庁決算に関する概要説明
　科学技術庁の昭和六十一年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　昭和六十一年度の当初歳出予算額は三千三百四億八千百六十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額八億六千四百二十一万円余、予算補正修正減少額九十八億八百七十二万円余、予算移替え増加額六千七百八十三万円余、予算移替え減少額五十三億二千九百八十八万円余、前年度からの繰越額十二億五千六百四十三万円余、予備費使用額四千六十五万円余を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は三千百七十五億七千二百二十一万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額三千百六十七億二千百十万円余、翌年度への繰越額一億二千八百二十四万円、不用額七億二千二百八十六万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千七百四十六億九千六百十八万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして八百九十二億三千百四十九万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして六十二億二千七百七十六万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査研究、潜水作業技術の研究開発等のほか、関係省庁の協力により実施した海洋遠隔探査技術の開発研究等ために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備等を行うための経費として百七十一億三千三百九十三万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、理化学研究所における先端的基礎研究推進のための国際フロンティア研究等を行うための経費、新技術開発事業団における流動研究システムによる創造科学技術推進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として二百九十四億三千百七十二万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、昭和六十一年度歳出予算現額は百四十五億六千九百九十二万円余であります。この予算現額に対し、支出済歳出額百十四億四千八百四十万円余、翌年度への繰越額二十一億八千百六十二万円余、不用額九億三千九百八十九万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、昭和六十一年度歳出予算現額は九百八十二億三千四百十五万円余であります。この予算現額に対し、支出済歳出額八百八十一億五千百六十二万円余、翌年度への繰越額八十七億六千四百五十三万円余、不用額十三億一千七百九十九万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉原型炉の運転、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの建設等のための経費並びに原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上、簡単でありますが、昭和六十一年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　昭和六十一年度決算科学技術庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境庁
　環境庁の昭和六十一年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度の当初歳出予算額は四百六億八千二百二十七万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億一千九百五十一万円余、予算補正修正減少額五億一千九百三十九万円余、予算移替増加額一億三千四百六十五万円、予算移替減少額二十五億五千四十六万円余、前年度からの繰越額二千四十五万円余を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は三百七十八億八千七百三万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額三百七十六億三千九百七万円余不用額二億四千七百九十五万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして、五十五億九千六万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費及び国立公害研究所、国立水俣病研究センターの運営等の経費として支出したものであります。
　第二に、自然公園関係経費といたしまして、四十億七千四百三十六万円余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び園地、博物展示施設、長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の調査、絶滅のおそれのある鳥獣の保護対策等の経費として支出したものであります。
　第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして、二百七十九億七千四百六十五万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
　最後に、不用額について主なるものを御説明いたしますと、不用額は、退職手当等の人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上、簡単でありますが、昭和六十一年度の決算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算環境庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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