Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　今、そういうさもできるような答弁をするのはどうかなと思っておりますというのは、私は防衛大臣として正しい御認識だというように思います。
　私は、重心低くとずっと久間長官に申し上げておりまして、空吹かしのようにアクセルを吹かすように、特に安保政策を先走り、または自分の思いやそれから思い込み、そして何か勇ましいことを言えば日本の防衛に役立つかといったら、そうではないと思うんですね。
　特に技術的な問題では、もしも我が国の周辺諸国から撃たれた場合ですよ、どことは申し上げません、発射直後に撃ち落とすのは、やはりかなり技術的に無理があって、それで、追いかけていって安定期に入ってから撃ち落とすのも物すごく無理があるというような御答弁もされているかと思います。
　ですから、私は、この問題、何か一番最初にいつも事例で出てくるわけですけれども、防衛省としては、官房長官談話も出ておりますし、今の大臣の御答弁もありますので、惑わされずと言ったらおかしいんですけれども、有識者懇談会で何を議論されるのかはわかりませんけれども、今の防衛省の慎重な姿勢をしっかり保っていただきたいなと思うんです。このＭＤ導入に私たちは反対しておりますけれども、今の安保議論が非常に浮ついているなというように思いますので、まず一点、指摘させていただきたいと思います。
　四つ出てきているわけですけれども、もう一つ、これは武器輸送などの後方支援を行うということも検討課題に出てきていると聞いております。
　しかし、これは後方支援と、きのうもちょっとイラク特で申し上げましたが、後方地域支援。後方地域というのと非戦闘地域というのが出ておりますけれども、これはうちのというか日本の場合は、いわゆる一般的な後方支援、これはいつでもどこでも、兵たんというか、やることはできない。ですから、地域を限って、非戦闘地域、要するに武力行使と一体化しない地域を限って、そこでならいわゆる後方支援と言われるような、それと似た業務といいますか、それにも制約がありますから、できますけれども、いわゆる一般的な後方支援はできないという議論が、さんざん日米新ガイドライン関連法の周辺事態法の折にも議論が出、その後の安保議論でもそれが基本になっていると思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○久間国務大臣　論理的には、後方支援は憲法上できないことはないわけであります。ただ、武力行使と一体化する、あるいは一体化としてとらえられる可能性が非常に強いので、だから必要以上に、もうちょっと一歩引いて、後方地域での支援、そういう形にしておりまして、後方地域は、武力紛争に巻き込まれない地域ですから、そこでの支援は支援として、武力行使との一体化にならないということが非常に区別されやすいということで、二重のハードルを設けておるわけであります。
　そういう考え方で、テロ特措法のときも戦闘地域にならない地域、いわゆる非戦闘地域ですね、あるいはまたイラク特措法でも戦闘地域でない地域でやるという形でやっているわけでありまして、後方支援そのものも、武力行使と一体化にならない、そういう論理的な支援というのはあり得るわけでありますから、後方支援という言葉を本当に使っても、厳密に使い分ければそれはいいわけですけれども、えてしてその辺は武力行使と一体化としてみなされるような可能性が強いので、概念を別にもう一回設けて、後方地域支援という形で、あのときも、周辺事態法のときもつくったわけであります。
○辻元委員　その周辺事態法のとき、私も委員だったんですね。直前まで久間大臣が防衛庁長官で、その後、額賀さん、野呂田さん。ですから、経過を一番よく御存じだと思うんですね。
　あのとき、後方地域支援が米軍の武力の行使と一体化し、憲法違反になるのではないかという点については、後方地域で行われることから、米軍による武力の行使と一体化するものではなく、憲法との関係で問題は生じるものではないと。今おっしゃったように、あのときの議論だけではなくて、イラク特措法もテロ対策特措法も、ここでしっかりと憲法との整合性、これは国会論戦を通じていろいろなところから、いろいろな立場の議員が、それこそシビリアンコントロールです、確認し、つくられていった概念だ、見解だというふうに思います。
　久間大臣にお伺いしたいのは、これを変える必要はないと私は思っています。また、憲法との関係でいえば、この一線は越えられない一線だと思っていますが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　先ほどから言いますように、後方支援といっても憲法上は許される場合があるわけでありますが、それを一〇〇％じゃなくて一二〇％用心してつくっているのがこれまでの法律だ、そう認識していただければいいわけでありまして、だから、そういうようなことで私は従来からやってまいりましたし、現在もその気持ちでございます。
　しかしながら、これは国会で決められることでありますから、ここまではやれるじゃないか、そういう解釈なりあるいはまた意見なり、それは出てくると思います。しかしながら、そういうのをずっと突き詰めていきますと、武力行使と相手から見たときに一体になっているような、そういうケースまでが許されるというようなことでもし見られるということになりますと、大変な誤解を生みますので、やはり一〇〇％じゃなくて一二〇％ぐらいの安全弁を持っておる方が私はいいんじゃないかなと思っているところであります。
○辻元委員　私も、今まで解釈改憲とかいろいろ言われてきたわけですけれども、この一線はどの今までの安保議論からも譲れない一線であったというように思います。総理大臣の、今度の官邸に設けられた有識者懇談会でどういう議論がなされるのか知りませんけれども、私は、この一線は崩せない一線であるということをしっかり防衛省の方も確認していただきたいと思います。
　最後に、やはり今までの集団的自衛権などいろいろな憲法解釈などについて、歴代の国会答弁をちょっと幾つか紹介して終わりたいと思うんです。
　これは、一九九六年、大森内閣法制局長官が、政府が政策のために憲法解釈を変更することは、憲法解釈の権威を著しく失墜させ、内閣に対する信頼を損なうおそれもある、法秩序の維持からも問題があるとか、その後、九九年、小渕総理は、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの立場に立っており、この見解を変更する考えはないというのが内閣の基本的な考えだとおっしゃったり、それから二〇〇三年、先ほどの福田官房長官は、国権の最高機関である国会で議論を闘わせるべき問題であって、これは久間大臣のさっきの御答弁と同じだと思うんですが、一内閣でどうこうできる話ではないと。そして、さらには直近、小泉総理は、見解が対立するような問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋だろうというように、ずっと積み重ねがあるわけですね。
　私は、やはり……
○木村委員長　辻元清美さん、時間になりましたので、簡潔に願います。
○辻元委員　今の政府解釈を前提に、周辺事態法やイラク復興支援特措法やテロ対策特措法、これはすべて整合性があるわけですね。これが崩れかねないような状況は絶対あってはならぬと思いますし、国会での激しい審議で中身を規定し、そしてシビリアンコントロールしてきたわけですから、一総理大臣の思いや、その思いを代弁するような人たちを選んできて、有識者懇談会というのでどうこうできる話ではないなと私は思っております。そうすると非常に安保政策が浮ついたものになるし、非常に、はっきり言えば愚かな政治で日本を滅ぼすのではないかと懸念しているということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
○木村委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○木村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件、特に基地問題等について調査のため、来る十七日木曜日に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久間国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団及び第十一師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を二千五百七十五人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十四万八千六百四十七人となります。
　第二に、施設行政をより適正かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁が所掌していた施設の取得、管理等に関する事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させるものであります。
　第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させるものであります。
　第四に、防衛省の所掌事務を適正に遂行する体制を強化するため、特別の機関として防衛監察監を長とする防衛監察本部を新設するものであります。
　第五に、防衛行政全般の地方における拠点を確立するため、防衛省の所掌事務の一部を分掌する地方支分部局として地方防衛局を新設するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の統合運用体制の一層の充実を図るため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とするものであります。
　第二に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊の中央即応集団及び海上自衛隊の地方隊を改編するものであります。
　第三に、防衛計画の大綱に定める新たな防衛力の体制へ移行するため、陸上自衛隊の第十一師団を改編し、第十一旅団とするものであります。
　第四に、即応予備自衛官の員数を五十七人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百二十五人となります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石川　知裕君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　川口　順子君
　　　参議院議員　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　松本　洋平君
　　長浜　博行君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　とかしきなおみ君
　　筒井　信隆君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出、参法第一号）
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房長小林光君及び環境省総合環境政策局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井学君。
○坂井委員　自民党の坂井学でございます。
　本日は、議題となりましたこの法律案についての質疑をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化を防止するという大事な目的のための法律案ということでございまして、私も大変大事だと思っております。オフィスビル等の業務部門というのはなかなか削減が難しい、逆に大いにＣＯ2の排出量が伸びている部分だ、こういうことでございまして、そこの部分の対策を目指したこの法律案というのは大変重要だと思っております。
　まず最初に、提出者の方にお聞きをしたいと思いますけれども、なぜこの大事な法案、これが、議員立法という形で提出をしよう、こういうことになったのかという理由をお聞かせいただきたいと思います。
　そしてまた、同時に、この法律がしっかりと施行されて機能するとするならば、大体どの程度のＣＯ2の削減を見込んでいるのか。そしてまた、その規模、量をイメージでとらえたいので、それは、要は一九九〇年の基準時、ＣＯ2を削減するという基準年の排出量の大体何％に当たるんだろうか。要は、六％削減しろとか、全部で一四％削減しなきゃいけないという中で、大体何％ぐらいに当たる量を想定しているのかということを、これは環境省の方からお答えをいただきたいと思います。
　まず、提出者の方、お願いをいたします。
○川口参議院議員　坂井委員がおっしゃられましたように、業務部門というのは、排出量も多く、どうやってこれをコントロールしていくかということが難しい点であると思います。
　政府というのがどこに属するかといいますと、この業務部門に属しているわけでございまして、その中で政府は、民間に先駆けて、率先して模範を示していくということが重要でございます。
　そのためにどういう手段を持つことが政府としてできるかということから、ここにいらっしゃるほかの議員の方々とも御相談をさせていただきながら、この法案を用意するということにいたしたわけでございます。
　それで、基本的なお尋ねの、何で議員立法であって閣法ではないのかということでございますけれども、これは、契約についてということで、官庁の予算の支出に関するルールを定めるものでございます。それを役所だけで決めていくということになりますと、例えば後ろ向きになるというような心配もあるわけでございまして、したがいまして、この骨格は、内閣の提出法案ではなくて議員立法で定めるということが適当ではないかというふうに考えたわけでございます。
　ほかに例といたしましては、例えばグリーン購入法、それからＰＦＩ法がございます。
○小林政府参考人　数量的なことでございますので、役所の方から答弁をさせていただきます。
　この法律が施行されることによりまして、どのぐらいのＣＯ2が減るのか、こういうことでございます。
　先ほど提案者の方から御説明ございましたように、この法律、率先垂範をするということでございますが、必ずしも量的なことではございませんけれども、政府全体が出しておりますＣＯ2、これは十七年度が最新の値でございます、これは百九十七万トンということでございまして、日本じゅうが十二億トンぐらい出ておりますから、わずかということになります。
　そのうち、この法律がカバーできるものということでございますけれども、すぐ効果がありそうなものとなりますと、電気の契約に伴いましてなるべく排出係数の低い電気を購入する、こういうことに相なろうかと思います。この排出係数の変化によりますところの排出量の増加というものを計算いたしますと、先ほどの百九十七万トンに対しまして約一％分の二万トンということでございます。これは排出係数の悪化によりますものでございますから、この法案の効果として直ちに対処ができてくるのではないかと思います。
　そのほか、この法律自身は、庁舎の改良とか、いろいろ長期的に効果をあらわすものも含まれてございます。この部分は、長期的なことでございますから、計算はなかなか難しいわけでございますが、以上申し上げました直近の効果、二万トンということになりますと、日本の量が十二億トンあるいは業務部門は一億トン強ということになりますから、それに比べますと〇・〇〇一％程度といったオーダーに相なろうかというふうに思っております。率先垂範ということかと心得ております。
○坂井委員　今、御答弁の中で率先垂範という言葉もございました。また、先ほど川口順子議員、提出者の方から、グリーン購入法という法律にも触れられたわけでありますが、私も、今回この法案を読んでおりまして、グリーン購入法というのは、国が率先垂範をするという意味では、ある意味似ているのかな、こういうような思いを持ちました。
　そこで、中身的にも、環境に配慮をする、こういうことで、似たような目的を持つこのグリーン購入法、これはもう既に平成十二年に制定されたということで聞いておりますが、このグリーン購入法と今回の法案と、似ている点、そしてまた異なる点というものを、これも提出者の方からお答えをいただければと思います。
○川口参議院議員　大変に基本的な点についての御質問だと思います。
　委員おっしゃられましたように、グリーン購入法も、これも政府が率先垂範をするという意味で同じようなものでございますけれども、ほかに共通な点があると思います。まず、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目的としているということが共通な点でございます。それからもう一つ、それを行うに当たって、消費者側あるいは需要者側がイニシアチブを持って、そして環境対策に熱心な供給側に対して働きかける、供給者を選択していくということで環境保全を進めるという、この点においてもグリーン購入法と共通点だと思います。
　違う点は何かということですけれども、幾つかございまして、一つは、対象として何を扱っているか。グリーン購入法は、大量生産をされた製品を中心といたしまして、製品あるいはそのサービスそのものを対象にしているわけでございますけれども、この環境配慮契約法は契約の結び方ということを扱っているということでございます。
　次に、仕組みといたしまして、グリーン購入法は、一般の製品等が最低限満足しなければいけない基準といいますか、その環境性能を決めているということでございまして、その観点から劣等物品は購入をしないということでございます。他方で、この法案は、優等物品やサービスを積極的に選択する、そのために、物品等の価格だけではなくて温室効果ガス等の排出コストをもあわせて評価をする、そして契約の相手方を決定するという方式を導入する。この二点が相違点かと存じます。
○坂井委員　このグリーン購入法でありますけれども、もう既に実施をされてから数年たっているので、実際、これらの当初見込んだ効果がどの程度上がっているのか、それは予想どおりだったのか、それとも予想より上がっているのか、それともそこまで届いていないのかということも、ある程度把握をしているかと思います。その実施によるＣＯ2削減量等々、具体的な数値があるのであればそれも挙げていただきながら、環境省の方にお答えをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　グリーン購入法は平成十二年に制定されまして、平成十三年から実施されました。当初、これをどのように実施していけるかというのはかなり手探りのような状態であったと思っております。しかしながら、今日では非常に定着、効果が上がっていると思っております。
　国などの機関が、毎年度閣議決定する基本方針に基づいて調達を推進する、こういうことが義務づけられているわけでございますが、スタートのときは百一品目でスタートいたしましたけれども、現在はその倍の二百二十二品目について、環境物品としての判断を定めて調達を推進しております。
　平成十七年度の実績でございますが、ほとんどの品目におきまして、基準を満たす環境物品等の調達割合が九五％以上ということでございます。
　それから、調達による二酸化炭素の削減効果の試算ということも平成十七年度の実績でやっておりますけれども、これにつきましては、十二年度のころと、それから十七年度の調達物品、こういうもので比較をいたしまして試算をいたしました。年間では二万五百トン、これらが想定使用年数というようなことでこれから使われていくということを考えれば、合計六万一千五百ＣＯ2トンの効果が上がっておるということで、それなりの効果が上がっておるというふうに思っております。
　地方自治体につきましては努力義務ということでございますが、現在すべての都道府県及び政令指定都市において、国に準じた調達方針を作成して、調達の推進が図られるということでございますし、その他の自治体での取り組み状況も毎年上がってきているところでございます。民間にもそういう取り組みは広がっておるわけでございます。
　そういうようなことを含めまして、全体の市場にもよい効果が出ておるわけでございまして、コピー用紙では市場全体の三四％が、そういう環境に適合した、国の基本方針に定めた判断の基準を満たすような製品で占められるようになっています。自動車では六七・八％がそういう製品で占められるようになっているということで、着実な成果が上がっておるというふうに考えております。
○坂井委員　今質問させていただきましたグリーン購入法と、本日質疑をしております法案というのは、提出者の御答弁の中にもありましたように、対象が違うということでもございますから、要は、今まで国等の機関が行っていた、または発注したり買ったりしていたもの、グリーン購入法で決められたものより幅広い部分を今回の法律でフォローするのではなかろうか、このように感じるわけでありますが、これらも、最終的には、今、西尾局長からも話ありましたように、地方自治体やそれから民間にも、この精神やまた制度、システムというものも広めていかなければならないだろうと思います。
　そこで、今回は、国等ということで主体が決められておりますけれども、今回の法律案で、地方自治体の扱いに関して、一点お聞きをしたい。
　それとまた、この法の精神をさっき申し上げましたように広めるためには、例えば国からの補助金というものに関して、地方に補助金を出すわけでありますが、そのときにも、例えば地方が、今回の法律に基づいた、またこの基準に基づいた契約をするというようなことを、ある種条件をつけて、そして補助金等を支給するというようなことができるのかどうか。この点についても見解をお聞きしたいと思います。
　それともう一つ、これら国の補助事業とは関係がないといった民間、先ほどグリーン購入法は民間にも広く広まっているということでありましたけれども、同様に、この法律案を広めていくためにどのようにお考えか、民間にも広めていくというためにどのような手法ややり方をお考えかということも合わせてお聞きをしたいと思います。
○小林政府参考人　法の制定後の執行の話と思います。グリーン購入法につきましても、今御指摘のとおり、地方自治体、そして民間、企業にも広がりを見せている、こういうことでございます。
　今回の法案、私ども拝見させていただきますと、十一条におきまして、地方公共団体については努力義務、国に準じて、その自主性は尊重するわけでございますけれども、基本方針等々をつくって、そして、それに沿って実行するということが促されてはおりますが、義務づけてはおりません。また、ほかの法律、補助金適正化法等々、あるいは会計法というようなものにつきましても、地方自治体に補助金あるいは委託費を差し上げて国の事務をやっていただく、事業をやっていただく、あるいは地方の事務を助ける、こういう場合にも強制的に国のやり方を全くそのまま押しつけるということはできないという仕組みになってございます。
　しかしながら、グリーン購入法につきましても、普及啓発等々の力を使いまして、私どもとして、地方においてもそういったものが役立てていただけるように努力をしているわけでございます。今回のこのグリーン契約法が制定されました暁には、同じように普及啓発の中で、こういったいい方法があるということをお願いし、また、環境省自身の委託費等々におきましては、今委員御指摘のとおり、相手の合意ベースではございますけれども、そういったことをお願いし、納得をいただいた場合にはそういった執行をお願いするということでやっていきたいというふうに考えてございます。
○坂井委員　どうもありがとうございました。
　それでは、次に、この法律の中で、法律の対象になっておりますＥＳＣＯ事業というものに対して、一点お聞きをしたいと思います。これはできたら提出者の方から御説明をいただきたいと思います。
　今回の法律でＥＳＣＯ事業というものが入ってまいりました。これはもちろん大事な事業であろうか、こう思うわけでありますけれども、このＥＳＣＯ事業に関して、国の支払いの契約期間というものが十年以内ということで、今回、この法律で書かれているということでございます。
　今まで、財政法のくくりということがありまして、国からの支出というのは五年以内ということでありましたけれども、それをわざわざこのＥＳＣＯ事業に関して十年ということで、ある種延ばしてきたというわけでありますけれども、その延ばしてきた理由と、延ばしたことによってどういうような効果が期待できるのかということをあわせてお伺いしたいと思います。
○川口参議院議員　ＥＳＣＯ事業というのは、省エネ改修事業であるわけでございますけれども、期間を長く設定するということは、それだけ費用の回収期間が長くなるということでございまして、短いよりはより大きな事業ができる、したがって、より大きな省エネ効果を期待できるということであるというふうに思っております。
　おっしゃられたように、財政法上は今五年ということでございまして、それを十年に延ばしたということでございますけれども、民間で施行されている、実施をされているＥＳＣＯ事業につきまして、これを調べてみましたけれども、費用の回収期間というものの上限が十年であったとしても、相当効果が大きい事業が実施できているということでございます。
　したがいまして、回収期間を五年から十年に延長いたしまして、そして、一層大規模なＥＳＣＯ事業の実施が可能になるように、やりやすいようにしたわけでございます。
○坂井委員　このＥＳＣＯ事業、発想やまたねらいは大変いい事業だと思いますが、国の施設、また国においての取り組み、実績というのがまだ数が少ないということも聞いておりますので、これは環境省の方も、また今後、こういう形で法律を変えた以上は、しっかりとした実績が出るようにこれを推進していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
　地球温暖化というのは、私たちが二十世紀、二十一世紀に入って初めて直面をした問題であり、今まで私たちの御先祖、先輩方は恐らく全く関係してこなかった、初めて私たちが直面をした課題だと思っております。これは、単に何かをしたから、一つ事を変えたから済むという問題ではなくて、私たちの日常の生活一つ一つから意識を変えていかない限りこれは解決しない問題であります。
　例えば、私の事務所におきましても、夏、冷房を例えば二十六度に設定をしよう、こう言っても、知らないうちにだれかが二十度に変えているということが多々あるわけでありまして、事務所の中におきましても意識を共有するということがなかなか難しいわけであります。そういった意味におきまして、この法律を一つのすばらしい契機にして、また地球温暖化の対策が進むことを私も期待をいたしております。
　最後に、参議院の先生方、また議員立法ということで提出をされました皆様方の御労苦に敬意を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、参議院の議員の皆様方がおまとめいただいたこの環境配慮契約法ですか、それについて審議をするということで、まとめていただいた御労苦に対しまして改めて敬意を表します。
　民主党の方でも、脱温暖化、温暖化防止ということで、そこにおられます福山哲朗議員が中心となりまして、民主党の脱温暖化基本戦略というものをこの間まとめたばかりでございます。そういった意味から、一つ一つやれるところから脱温暖化を進めていくということが極めて重要だと思っております。その趣旨で、この法律は非常に意味があるというふうに私も考えております。まず隗より初めよということで、公的なセクターからしっかりとやっていくということが、時代の雰囲気を、またムードをつくっていく上でも非常にいいですし、それを実態として確保していくんだろうと思います。
　では、私の方は、順次この法案について質問させていただきます。
　まず、先ほども議論がございましたけれども、グリーン購入法というものとそれから今回提案されておりますこの法律の違いといいますか、むしろ、ちょっと対象範囲が広いのかなという御説明もございましたけれども、その辺のところから御説明をいただきたいと思います。
○福山参議院議員　末松委員にお答えいたします。
　この法案は、大きな目的でいえば、官庁のＣＯ2排出量を削減すること、それから、国民の税金を結果として無駄遣いに終わらせないようにすること、それから、安かろう悪かろうという製品やサービスの横行を防止していくこと、このことが大きな目的としてあります。この場合の安かろう悪かろうの悪かろうというのは、もちろんＣＯ2の排出係数が高いということでございます。
　こういった観点から、本法案は、国等による環境負荷、いわゆる温室効果ガスの排出等を削減するために、国等が結ぶ契約について、競争を促しつつ、価格等をも含め総合的に評価をして、そして最善の環境性能を有する物品やサービスを供給するものと契約をしていこうという仕組みをつくるものでございます。ですから、本法案は、国等が行う契約行為を対象とさせていただいています。
　しかし一方で、グリーン購入法は、契約を対象としているのではなくて、いわゆる製品でございまして、具体的に申し上げれば、紙類や文具類やいす、ＯＡ機器、家電製品、そして、例えば制服、作業服、インテリア等の大量生産された製品を中心として、そのことを最低満たすべき環境性能を規定していまして、要は、その環境性能に届いていない物品は購入をしないという形になっておりまして、まず、先ほど委員がおっしゃられましたように、対象が全く異なっているということでございます。
○末松委員　そうしますと、具体的にはどういうふうな事例といいますか、適用の範囲というのは、どういうふうな範囲の契約を含むというふうに考えればよろしいでしょうか。
○福山参議院議員　お答えいたします。
　この場合には、今申し上げましたように、排出の効果を考えながら、物品等の価格だけではなくて、温室効果ガス等の排出コストもあわせて現実には評価をして、そして、総合評価方式という形の中で契約の相手側を決定する、それを導入するということになります。
○末松委員　そうすると、そういう排出ガスのコストとか、それから、そういう総合評価をする際に、コストを算出するためのいろいろな前提がまた必要になってきますが、そういうことで社会のＣＯ2の排出の意識というものを高めていこう、そういう趣旨でございますか。
○福山参議院議員　御指摘のとおりでございます。
○末松委員　本法案の対象となる、「国等」というふうなことが書いてございますし、また、「独立行政法人等」と書いてございます。この「等」、エトセトラについてなんですが、これにはどういうものが含まれることになりますでしょうか。
○福山参議院議員　お答えいたします。
　今御質問にありました「国等」には、この法案の第二条第二項に定義をされていますように、国、それから独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を指します。そして、そのうちの「独立行政法人等」というのは、やはり同条第三項に定義をされていますとおり、「独立行政法人又は特殊法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、」具体的には政令で定めることとしております。
　また、国等の公的機関は環境保全の取り組みについて率先垂範が求められることから、国や公共性の高い独立行政法人、特殊法人等を本法案の対象としたものでございまして、ちなみに、グリーン購入法等の政令で定める独立行政法人等の中には、例えば、独立行政法人国立環境研究所や国際協力銀行なども含まれておりまして、グリーン購入法の範囲によれば二百の法人が今定められておるところでございます。
○末松委員　そういう対象とした理由についてもお聞かせいただけますか。
○福山参議院議員　済みません。今のはちょっと先に答えてしまったんですけれども、要は、国など公的機関はとにかく率先垂範をしなければいけない。先ほど末松委員が言われたように、まず国や地方公共団体や独立行政法人等がやるということによって、広く民間や国民にも示していきたいという思いで対象といたしまして、地方公共団体については、国に準じて、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるよう、この場合、努力規定になっていますが、それは公共団体の自主性を尊重し、この法案では一応努力規定ということにさせていただいています。
○末松委員　今地方公共団体の話が出ましたけれども、この法案のように、二酸化炭素の排出量を考慮して契約が既に行われている、そういった全国の事例というのはございますでしょうか。
○福山参議院議員　現在、横浜市、東京都、愛知県などで二酸化炭素の排出量等を考慮した電力購入契約が実施または実施予定であると承知をしています。
　ちなみに、その具体的な内容は、入札参加資格として排出係数の数値の上限を定めるなどの、いわゆるすそ切り方式で導入しているものがありまして、特に、例えば例を挙げますと、横浜市などでは、二酸化炭素の排出係数や新エネの導入状況や、それから未利用エネルギーの活用状況や、その他の環境配慮事項の合計値が一定以上のものに対して、入札参加資格を与えるというような工夫を凝らしているというふうに承知をしています。
○末松委員　今、電力購入契約ですそ切り方式というのですか、そういうお話の例が出ましたけれども、この法律が適用された場合には、みんながそういったすそ切り方式という話になるんでしょうか。それとも、何か別途新たな方式というものがまた採用されることに予定されているんでしょうか。
○福山参議院議員　先ほども申し上げましたように、この法案においては、地方公共団体については、その自主性を尊重して、基本方針の策定などは努力義務としていますが、この法案が成立をし、施行した後においては、国において環境に配慮した電力の入札が行われるということで、既に取り組みが行われている地方公共団体以外でも同様の取り組みが行われるというふうに、すそ切り方式も含めて、総合評価方式というようなものがそれぞれの公共団体で工夫をされて導入されるように期待をしているところでございます。
○末松委員　できれば、この法律がある程度普及、ある程度じゃなくて普及をしっかりとして、その第二段階として、地方公共団体でも、努力義務ではなくて、そういったことをまたきちんとやっていただくような段階が来るのかもしれません。そういったところまで地方の自助努力というものをウオッチしながら、国から、新たな基準を設定するとか、あるいは、そういったものを押しつけるという言い方じゃないけれども、参考にしていただくような基準を定めるとか、そういうところまではお考えになられてはおられないでしょうか。
○福山参議院議員　今のところは努力規定ということで、そこまでの考えはありません。
○末松委員　もうちょっと具体的にお話をさせていただきますと、例えば建築設計の契約相手方を決めるのに、プロポーザル方式というのとコンペ方式、こういう方式があると聞いているんですけれども、その辺の違いと、このＣＯ2削減という意味において、どちらがより望ましいと思われるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○福山参議院議員　これは、私も建築の専門家ではありませんので、うまく説明できるかどうかよくわかりませんが、プロポーザル方式というのは、建築物の基本設計を提案させて、企画というような形で技術力やノウハウや知恵をそれぞれの設計者に競わせて、現実にまずスタートする。その後、実施設計を行わせる者を選定していきます。しかしながら、コンペ方式ですと、設計図を含む実施設計を提案させて、建築物の設計そのものを競わせるので、選定された設計に沿って実際に工事も行われていくということになります。
　そうすると、例えばコンペ方式では、完成された設定図を求められるので、当初応募する設計者側の負担やリスクというのが非常に大きくなります。そういう点をかんがみて、新築の官公庁の施設の工事に対しての設計については、最近は原則としてプロポーザル方式を導入しています。
　このプロポーザル方式を導入しているということを前提にして、この法案に盛り込まれた例の基本方針の中に、環境配慮を仕様書に詳細に規定をしていくとか、価格競争ではなくてプロポーザル方式で建築設計者に環境配慮を求めていくというようなことが、我々としては期待をしているところでございます。
　一方、先ほど末松委員からお話がありました自治体の問題でございますが、地方の自治体の場合には、まだ建築物の設計業務の大部分はほとんどが価格競争入札方式になっています。そうすると、環境保全上の環境評価というものがなかなか評価として受けにくい形になっていますので、この法案を受けて、先ほどの話と同様になるんですが、より環境保全上の取り組みを評価することが組み込まれたプロポーザル方式を地方自治体においても実施されることを強く期待しているところでございます。
○末松委員　この環境配慮契約法案が実施をされて、そして、先ほど契約でも何でも、脱ＣＯ2マインドですか、それが企業人の頭の中にしっかりと根づく、あるいは国民の間に根づいていく、こういうことを推進する上で、この法律は私もきちんと推進すべき法律だと思っております。
　そういったことを、さらにこれがまた起点となって一層のＣＯ2削減に資することを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、この環境配慮契約法について、提出者の皆様、また政府の方に確認をさせていただきたいと思います。
　現状でございますけれども、我が国の温室効果ガスの排出量というのが、九〇年比で一四・一％も増加しておりまして、京都議定書の六％削減約束の達成というのは大変に厳しい状況ということでございます。しかしながら、我が国は、京都議定書を取りまとめた会議の議長国としても、また来年にはＧ８サミットがございます、その議長国としても、京都議定書の削減約束は何としても達成していかなければならない重要課題でございます。
　このような中で、民間に対しても十分な取り組みを求めるためにも、政府においてはこの取り組みにおいて率先垂範が強く求められているところでございます。
　このような中で、価格競争をしつつも、国等で結ぶ契約を環境に一層配慮したものとすることを目的とする本法律案が提出されたことは、まことに時宜を得たものであると思っております。私も、法案の取りまとめ段階でかかわらせていただきましたので、大変に思い入れが深いものがございます。
　早速質問をさせていただきますが、この法律案で対象とされる「国等」の「等」についてお伺いをさせていただきます。
　これは、提出者にお伺いをさせていただきますが、このことは、法律案の第二条第二項に定義がございますように、「国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人」とございますけれども、対象範囲をここまでにする理由についてお伺いをしたい。また、あわせて、「国等」には我々立法府やまた司法も入ると思うわけでございますが、御答弁をお願いいたします。
○加藤（修）参議院議員　江田議員にお答えいたします。
　今御指摘のありましたように、第二条第二項に定義されておりますように、「「国等」とは、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人」であるわけでありまして、国会や裁判所も、財政法上、政府とともに国の機関であり、この法律の対象になる。国立国会図書館も入りますし、あるいは議員会館、宿舎等もこの対象に入るわけであります。
　それから、「独立行政法人等」とは、同条の第三項に定義されておりまして、「独立行政法人又は特殊法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、」具体的には、先ほどこちらからも答弁させていただいたとおり、政令で定めることになってございます。
　国等の公的機関は、環境保全への取り組みについて率先垂範が強く求められていることから、国やいわゆる公共性の高い独立行政法人、特殊法人等を今回の法案の対象としたものでございます。
　なお、先ほど来から答弁がございますけれども、地方公共団体、地方の独立行政法人については、国に準じまして、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるよう求めている、その自主性を尊重しているところというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　今加藤先生から御答弁がございましたように、本法律案では、国等がその対象になっているわけでございます。
　したがって、民間事業者は対象にしていないということでありますが、しかし、京都議定書の六％の削減約束を達成するということにおきましては、増加している民生部門等の、例えばオフィスビルとか家庭等、その排出削減が喫緊の課題であるわけでございます。
　そのような意味で、本法律が施行されることによりまして、私としましては、民間事業者への波及効果について大いに期待するところでございますけれども、この法案は民間に対してどのような影響を及ぼすことになるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。提出者の加藤先生、お願いします。
○加藤（修）参議院議員　本法律案は、国等の温室効果ガス等の排出抑制が十分に進んでいない、そういった現実を踏まえまして、国等の率先的な取り組みを推進する、そういう観点から国等の取り組みを求めるものでありまして、御指摘のように、民間事業者を対象としていないわけであります。
　ただ、民間企業も環境に配慮した取り組みを進めることが望ましいことは言うまでもない話でありまして、本法律案の制定あるいは施行を通じまして、いわゆる環境に優しい製品やサービスを提供する民間企業への需要がふえる。国が率先してやっていくわけでありますから、民間から購入するということを含めて、そういったことを考えてまいりますと、需要がふえること等を通して、民間の取り組みに対してもよい影響を及ぼすことが期待できるというふうに考えております。そういった意味では、ある種の広がりが出てまいりますので、意識の向上とかあるいは啓発効果としても十分あるのではないかな、このように考えております。
○江田（康）委員　一層の民間への波及効果を期待していきたいと思うわけでございますが、それに加えて、私は、この法律案とは別ではございますけれども、省エネ型の建物、省エネ住宅を民間に普及させる方法としまして、一方では、省エネ建築物や省エネ住宅を新築した場合またはリフォームした場合に、所得税とか固定資産税を減免するなどの税制優遇措置を講じることは極めて有効であると思っております。そのような意味で、この環境配慮契約法の民間への波及効果を期待すると同時に、こういう省エネ建築物税制の創設等にこれからは大きく取り組んでいかなければならないということを政府にも申し上げたいわけでございます。
　引き続き、加藤先生、提出者に質問をさせていただきます。基本方針についてでございます。
　この法案では、グリーン契約の望ましい内容が基本方針へとゆだねられているように見受けられます。発議者として、電気の供給を受ける契約やＥＳＣＯ事業については、基本方針においてどのように定められることが適当と考えられますでしょうか。とりわけ、条文だけでは内容がわかりにくい、使用に伴い温室効果ガス等を排出する物品の購入や建築物に関する契約につきましては、基本方針においてどのように定めることが適当と考えられますでしょうか。
○加藤（修）参議院議員　江田委員の、冒頭のいわゆるグリーン税制等を含めて、そういった税制優遇を考えていくということについては、この法案の関係じゃございませんが、私も全く基本的に賛同いたします。
　それで、お答えでございますが、仮に細かな契約手続を法律で規定した場合には、契約の方法が時代の変化に対応できない、そういったおそれもありますし、その詳細は基本方針ということに考えておりまして、これは閣議決定をするということに当然なるわけであります。
　それで、御指摘の点でございますけれども、法案の中におきましては、基本方針を政府が策定する場合に、いわゆる地球温暖化対策法の政府実行計画の実施の効率的な推進に役立つようにする、それとともに、エネルギーの安定的な供給に配慮する内容になることを求めております。さらに、国等の責務やほかの契約に関する施策あるいは温室効果ガス等の排出の削減等に関係のある施策との調和に配慮をして定めるというふうに考えておりますし、さらに、複数の大臣の関与のもとでの策定、公表等に関して、詳細な手続規定を置いてございます。そういった意味では、内容も適切なものになると考えてございます。
　それで、具体的に江田委員から御指摘がありました電力の購入契約の関係につきましては、当分の間、二酸化炭素の排出係数等の入札参加資格を定め、その上で、その資格を満たすものの価格について落札者を決定する、いわゆるすそ切り方式を採用することにしているわけでありまして、その排出係数は、購入予定の地域において競争が十分に成り立つ程度の数値にすることが必要でありまして、そういった意味では、庁舎管理者、入札実施者でありますけれども、地域の実情に応じて判断することができるようにする旨を基本方針に記載するということが考えられます。
　また、ＥＳＣＯ事業については、法律案によりまして、国の債務負担行為の特例といたしまして、先ほど来話がありますけれども、十年間の債務負担行為ができることとなるわけでありまして、基本方針においては、その対象となる契約の範囲、それから契約の相手方の選定方法などを記載することが考えられます。
　さらに、使用に伴って温室効果ガス等が排出される物品の関係でございますけれども、例えば、これは自動車を想定しておりまして、入札価格、これは車両価格ということでありますけれども、そういう車両価格だけではなくして、環境性能の指標としてランニングコスト、これは生涯の燃費、使用量とかあるいは自動車の重量税、そういったものを考えていくことに当然なってくると思いますけれども、そういった意味では、トータルにコストを評価して落札者を決定する、そういうことも基本方針の中に書くことになると考えてございます。
　最後に、先ほども建築物の関係に話が議論としてはあったわけでありますけれども、建築物の設計に関する契約を想定しておりまして、いわゆる建設設計段階において価格を競わせてしまいますと、安価だが質の悪い提案が選定されるおそれがある。こういったことを最大限回避するために今回の法案の一つの目的があるわけでありますけれども、このため、発注者が示す発注条件の中で、設計者が有する環境に配慮した設計ノウハウをどれだけ生かせるか、そういう知恵を競わせる、それで設計者を決める、いわゆるプロポーザル方式の方が適切であると考えておりまして、そういったことについても基本方針に記載するということが考えられているわけでございますので、この辺についても御理解のほどよろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　今御答弁がありましたように、基本方針において、適切な環境配慮の契約がなされていくように、その具体的な方向性が示されるということでございますので、それに向けて政府としても努力をしていっていただきたいと思うわけでございます。
　この環境配慮契約法、今回提出されて成立に向かうわけでございますけれども、このような法案が成立することで、政府が率先垂範して、温暖化対策に、環境に配慮した契約を政府内で結び、また大いに推進していくことができる、そのように大いに期待されるわけでございますが、最後に環境大臣にお伺いをさせていただきます。
　大臣は所信表明で、環境の知恵が報われるような社会をつくるということを述べられております。私も、エコビジネスなどを大いに伸ばしていく必要があると思っております。そのためには、お金を払うべきものには払うということが大事だと思います。安かろう悪かろうということではいけないわけでございまして、環境大臣とされまして、安かろう悪かろうではない消費者選択の実現に向けてどのように取り組んでいくおつもりか、その決意をお伺いさせていただきます。
○若林国務大臣　委員がおっしゃっていただきましたように、私は、所信におきまして、環境への取り組みが経済や地域社会の活性化にもつながるような、環境、経済、社会の側面が統合的に向上するような社会を実現するためには、環境を守るための知恵や労力が経済的にも社会的にも報われるような仕組みづくりが重要だというふうに考えている旨述べたところでございます。
　このたびの法案を制定していただいた暁には、政府としても、その内容に即しまして国の省庁が足並みをそろえて環境に配慮した契約締結を進めることとなり、また、その結果、環境に前向きに取り組む企業の製品やサービスが有利となる、環境と両立する新しい経済づくりに役立つことが期待されているところでございます。
　環境省としては、環境の大切さについての学習や啓発を徹底することはもとよりでございますけれども、やはり議員立法でありましたグリーン購入法に基づき環境に優しい商品などを積極的に選択するということや、この法案に基づいて契約における環境配慮を率先して実施することによりまして、環境と経済を好循環させていく、そういう動きを地方や企業、国民に向けて大いに広げてまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　時間でございますが、この法案の成立、施行後、政府においては、みずからの温室効果ガスの排出量の削減に取り組むことは当然でございますけれども、このような取り組みが民間でも積極的に取り組まれることによって、環境がよくなれば経済がよくなる、経済がよくなれば環境がよくなるといった環境と経済の好循環づくり、今大臣が申されました、そのような環境づくりに積極的に取り組むことを大いに期待したいと思います。
　最後に、この法案の作成に御尽力をいただきました川口順子先生、また加藤修一先生、そして福山哲郎先生に大いなる敬意を表したいと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○西野委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。筒井信隆君。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　今採決された法案にも関係をいたしますが、環境省の施策としても、脱炭素社会、あるいはバイオマスエネルギー、再生可能エネルギーの導入加速化、これが重点項目として挙げられているわけでございますが、その点の関連でお聞きをしたいと思います。
　この再生可能エネルギー、新エネルギー、その二つの概念は違うという解釈もございますが、これらを、環境省としては、一次エネルギーの次元で結構ですが、どういう導入目標を掲げておられるんでしょうか。それをまずお聞きします。
○若林国務大臣　太陽光でありますとか風力あるいはまたバイオマスエネルギーなどの新エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献すると位置づけられておりまして、その導入の促進は低炭素社会の実現には不可欠である、大変大事なことだというふうに認識をいたしております。
　その新エネルギーの導入の目標でございますが、京都議定書目標達成計画におきまして、二〇一〇年度までに原油換算で千九百十万キロリットル、マイナスＣＯ2で四千六百九十万トンと定めているところでございますが、まずはその達成に向けて全力で取り組む所存でございます。現実にはなかなかその導入に難儀をいたしておりますが、これはどうしても達成しなきゃならない、そういう目標を定めているところでございます。
　さらに、新エネルギーの導入の割合を中長期的には高めていくべく、新たな技術の開発も含めまして、その導入の促進に、引き続き積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。