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○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　野口議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、赤字公債脱却の時期いかんという御質問でございました。
　五十九年度特例公債依存体質からの脱却につきましては、わが国を取り巻く環境が大きく変化いたしまして、その実現は困難になったとすでに申し上げておるところでございます。そして、財政の対応力を至急回復するということが刻下の急務であると考えております。そのために、財政改革を断行いたしまして、歳出歳入を全面的に、構造的に見直す必要があると考えております。これらはいずれも特例公債依存体質からの脱却と、さらには公債依存度の引き下げということを目標として行いたいと思っております。
　ただ、いつ脱却できるかという御質問でございますが、的確な数字を明示することはきわめて困難であると思っております。まず、経済につきまして中長期的な展望あるいは指針とも言うべきものをつくり、それにあわせまして財政改革の方向をつくり上げまして、それらとの並びにおきましてこの特例公債からの脱却という問題も検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、経済運営の基本理念を明らかにせよという御質問でございます。
　五十八年度の経済運営に当たりましては、まず物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を図って、これを安定させていくということ、そして雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進をし、また自由貿易体制を堅持いたしまして、調和ある対外経済関係を確立するということがわれわれの基本方針でございます。
　このような観点に立ちまして、まず国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現して、雇用の安定を図るべく施策をやっております。物価の安定というものをまた最も重視しており、最近顕著にその効果は上がっております。行財政改革を強力にかつ総合的に推進するということも断行してまいるつもりでございますし、調和ある対外経済関係を形成する、いわゆる貿易摩擦等を解消していくということも基本方針の一つであり、経済社会の中長期的に均衡のとれた発展の基礎づくりを行いたいというのが私たちの考え方でございます。
　次に、財政危機の認識について御質問がございました。
　わが国財政は、五十年代前半の第一次石油危機の後、深刻な不況に見舞われまして、大量の特例公債等の公債に依存しつつ、その結果ある程度の経済的な成果を得てまいったと思っております。しかし、その結果巨額の公債が累積いたすと同時に、大幅な財政の赤字というものが現出いたしました。
　このために、財政の対応力の回復を図るべく、歴代内閣は努力してまいってきているところでございます。五十八年度予算におきましても、歳出の徹底した節減合理化を行いまして、いわゆるマイナスシーリングを断行したところでございます。今後とも歳出歳入構造の徹底した合理化、適正化を進めることによりまして、できるだけ早期に特例公債依存体質からの脱却、公債依存度の引き下げに努力してまいる所存でございます。
　最近は、在庫調整も進展をいたし、また物価の安定がきわめて堅実に進行しておりまして、その上、世界経済の回復の徴候等もやや見えてまいり、内需を中心とした自律的な回復の道を歩んでいくものと期待しております。なお、最近石油の価格が下落しつつあるということも良好な条件に付加されておると考えております。
　景気対策について御質問がございましたが、ただいまお答えを申し上げましたような方針に基づきまして、機動的な政策運営に努めて、民間の活力が最大限に発揮されるような環境づくりを行いつつ実行してまいりたいと思っています。この間も、各省の事務次官等を呼びまして、できるだけ規制を解除して、それによって民間が自由に活動できるような環境をそろえて景気回復に資するようにと、特に指示してきたところでございます。
　このような観点から、金融政策を適切かつ機動的に運営し、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等を推進することによりまして民間投資を喚起し、また、住宅政策を税制上、金融上からも格段に進めまして、さらに、基礎素材産業関係の再活性化や中小企業の経営の安定化を図るため、きめ細かい政策を進めてまいるつもりでございます。
　サラリーマン減税について御質問がございました。
　財政事情困難な時期ではありますが、政府といたしましては、与野党の合意を尊重し、財政改革の基本的考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討を進めてまいるつもりでございます。
　減税の実施につきましては、税制調査会における審議や今後の税収動向等も見守りまして、減税の規模、時期等も検討してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、郵便貯金について御質問がございましたが、この点につきましては、いま臨時行政調査会において最終答申をつくるべく努力しておるところでございまして、それを見守りたいと思っております。
　最後に、私の政治に対する基準について御質問がございましたが、私は、あくまで、政治には理想がなければならないと思っております。国民的な合意の中に政治の理想を追求して、しかもそれを現実的立場に立って着実に実践していく、こういう立場に立って自由民主主義を基本にした政治を断行いたしたいと思っておるところでございます。
　残余の御質問は、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　「増税なき財政再建」とは、総理からもたびたびこの場所で言明されておりますとおり、まさに行財政改革の理念である、このように心得ております。今後、財政改革を進めるに当たりましては、まず歳出の見直しを行う必要がございますが、その際は、安易に増税を念頭に置くということではなく、あくまでも行財政の守備範囲を見直すという見地から徹底してこれを行ってまいりたい、このように考えております。
　重ねて申し上げますが、「増税なき」との基本理念は堅持してまいる所存であります。したがって、大型間接税の導入について具体的に検討していることもなく、また、指示を受けたことも指示をしたこともございません。
　五十四年十二月の国会決議を踏まえまして、政府としては、当然のことながら、いわゆる一般消費税（仮称）を導入する考えはございません。ただ、税制調査会の五十五年十一月の中期答申、これを見ましても、五十四年十二月の国会決議をまず踏まえ、今後、新たな観点から、課税ベースの広い間接税等について検討していく必要がある、このようにされておりますので、いわゆる間接税の諸類型等について勉強していかなければならぬことは事実でございます。
　いずれにいたしましても、この問題は国民の合意と選択の問題でございますので、今後、財政、経済情勢の動向を見ながら、また各方面、なかんずく国会での御意見等を伺いながら、幅広くかつ慎重に対処してまいる考え方であります。
　物品税そのものも、消費態様の変化に即応し得るよう課税範囲や負担水準等について随時見直す必要があるそもそもの税制でございます。しかし、現在のところ、具体的な検討を行っておるわけではございません。
　それから、総理からもすでにお答えがございましたが、郵便貯金事業につきましては、まさに現在、臨調の調査会において審議が行われておるところでございますので、部会報告の段階で一閣僚としての見解を申し述べることは差し控えさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇〕
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　野口議員の御質問についてお答えをいたします。
　最初に、電電公社の臨時国庫納付金についてでございますが、電電公社の収支差額は、基本的にはできるだけ利用者に還元すべきものと考えております。
　このような見地から、電話料金につきましては、これまでも昭和五十五年十一月の夜間通話料金の引き下げ、五十六年八月の遠距離通話料金の引き下げ、日曜・祝日料金の割引、さらには今国会に御提案いたしております遠距離通話料金の大幅引き下げ等、利用者への還元に最大の努力をしているところでございます。
　電電公社の臨時国庫納付金の前倒しの法的裏づけにつきましては、まさに本日、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の御審議をお願いしておるところでございまして、これが法的根拠になるわけであります。
　なお、この財政的影響につきましては、すでに国会で御承認をいただいております総額四千八百億円の範囲内での措置でございまして、これによって総体としての負担が増加するものではございません。
　次に、郵便貯金に関する臨調第四部会の部会報告についての御質問についてお答えいたします。
　郵便貯金事業につきましては、総理の御答弁にもございましたとおり、現在臨時行政調査会において審議が行われておるところでありまして、部会報告の段階で閣僚として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、野口議員の御見解につきましては、御見解として虚心に承っておきたいと存じます。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
○久野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
○小林（進）委員　限られた時間でございますから、私は質問を文書にして読み上げることでなるべく無駄を省いていきたいと思いますので、ひとつ答弁くださる方もそのおつもりで答弁をいただきたいと思います。しかし、用意いたしました質問が限られた時間でおさまらぬときには分科会、分科会でおさまらぬときにはまた改めて所管の委員会に行きまして質問を継続してやりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
　まず第一番に、質問に入る前に委員長に一つ要望いたしたいと思います。
　それは、理事会でもこの問題は取り上げられたそうでございますが、私はこの予算委員会における審議をずっとながめておりまして、腑に落ちないことが一つあります。一つではありません。幾つもありまするけれども、その一つだ。それは、政府委員と称する官僚の態度に了承できないものがあります。厳重に注意するとともに、ときには政府委員たる資格の付与をとめて、国会への出入りを禁ずることも考慮されたい。
　というのは、官僚答弁は目に余るものがある。議員が質問した場合、指名された主管大臣が答弁に立つ前に、むしろ大臣を牽制するような態度で官僚が飛び出してきて、答弁席に立っててこでも働かぬような姿勢を示しているのです。これほど失礼な態度は、従来の予算委員会では見られなかった現象であります。本来役人が答弁に立つときには、まず主管大臣が担当役人をして答弁せしめるという承諾を委員長及び質問者に求め、その上で大臣から指示された役人が答弁に立つというのが順序であります。従来の慣行であります。こうして立法府の権威も保たれ、あるいは秩序も維持されるものであります。それを役人がさも議員に教えてやるような高圧的な態度で終始している。こんな失敬なことは断じて許されることではありません。かような思い上がった役人に対しては、委員長は厳重な注意を与えられるとともに、政府委員たる資格を剥奪して、国会への出入りを禁ずるくらいの処置を講ぜられること、荒舩元委員長はこの点は厳重に注意されて、委員会の権威と秩序を保たれました。あえて委員長に御要望申し上げておきます。よろしゅうございますか。
○久野委員長　小林委員の御要望につきましては十分配慮いたしまして、この審議を円満に進めさせていただきたいと存じます。
○小林（進）委員　委員長の御答弁を了承いたしまして、次に移りたいと思います。
　外務大臣に行政改革の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　いま行革が臨調等で進められておりまするけれども、外務省はこの臨調を横目に見て外務省の行革をどのようにお考えになっているか。私ども率直に申し上げまして、経済大国としての日本の外務省の機構、人員にはまだまだ不備な点がある。特に情報収集の能力等、外務省は非常に劣っているのじゃないか。また先進国に比較いたしましても、イギリスや西ドイツあるいはイタリア等に比較しても、わが外務省の人員合わせて三千名そこそこということでは、世界の中に日本が超一級国として伍していくことに、私は人員、機構が非に足りないと思っております。この意味において、早急に外務省の機構、人員というものは五千名くらいを目途にして大いに内容を充実していただかなければならぬ。
　この問題をひとつ外務大臣に要望いたしながら、私も実は世界各地を立法府の一員として調査視察をしてまいりましたけれども、なかなか人員の足りない外交公館もありますが、中には不要のものと思わるるものもなきにしもあらず。限られた時間でありまするが、その一つにモンゴル大使館、これは私はどうも大使館を設置するまでの必要はないのではないかという感じを受けております。
　モンゴルには私はどうしても腑に落ちない点が三つばかりあります。一つは、あの国は一九二一年に成立したという建国の記念日をやっておりますが、その後において日本とモンゴル独立国家は戦争をした。そして、日本に対して大勝利を得た。戦勝国である、モンゴルは。こういうことがモンゴルの立国の歴史の中に明記せられているが、私は今日まで歴史を学びながらも、モンゴルという国に負けたという記憶はない。ところが、モンゴルに参りますと、ウランバートル等には戦勝記念碑ができていた。しかも、モンゴル独立国家は日本に勝利を得るためには、ソビエトロシアのジューコフ元帥ですか、大元帥等の大きな御協力を得た。そのためにモンゴルは勝利を得たのであるということで、どうもジューコフ公園があったり、通りがあったり、何か記念館があったりして、私どもはあそこへ行くと敗戦国の民としての待遇を受けている。これが一つ、腑に落ちない。
　第二番目は、モンゴルは戦勝国であるから、当然日本に賠償を要求する権利があるから、賠償をよこせという、そういう要求がしばしば日本に当てられている。これに対して日本政府は、賠償という形では受け入れることはできないがというようなもやもやした回答の中で、五十億円ですか日本円をお出しになって、モンゴルで羊毛のカシミアか何かの生産工場設備を、これは寄附されたのか、供与されたのか、賠償という名目で支払われたとは聞いておらないけれども、そういうことがある。非常にあいまいであります。こういう点は、やっぱり独立国家として是非善悪、白黒は明らかにしておいてもらわなければならぬ。
　それから第三番目に、モンゴルという国はソ連圏における一番ソ連に忠誠を誓った国、第一にハンガリー、第二にモンゴル、第三にキューバと言われるくらい、ソ連圏では一番忠誠の国家です。だから、ソ連がせきをするとモンゴルもせきをする。ソ連が日本に対して軍事大国だとかあるいは云々という批判をすると、必らずモンゴルの政府官僚あるいは首相ですか、大統領ですか、あるいは外務大臣等がソ連に口を合わせて日本を批判したり攻撃したりするような発言があった。あるいはまた、ソ連のイズベスチャとかなんとかという機関紙の中に、モンゴル外務大臣の名前でそういう日本排撃、批判の文章が載ったりして、大変どうも日本にとっては余り有利な国家じゃない。これが三番目。
　第四番目は、一体経済的にモンゴルから何を得るか。何もありません、あそこは。何もない。あるのは石炭だけ。その石炭を日本に買えという要望が出ているそうでありまするけれども、じゃあどうやって運搬するか。それは中国大陸を通過して大連港あたりから日本へ持っていけばいいと言っているそうだけれども、御承知のとおりモンゴルと中国とは非常に仲が悪い。仲が悪いから、モンゴルの石炭等を中国は大陸を通過させるわけがないのであります。経済的にも交流すべきものは一つもありません。
　あそこに大使館を置いているが、じゃあの大使館の仕事は一体何だ。それは、あそこにおいてソ連情報をとるくらい。あとは何も用事がない。
　ところが、用事がないのじゃないのです。大使館は非常に困っている。何で困るかというと、自分の日常生活の食事に困っている。ウランバートルにおいても食うものがないのだ。じゃどこへ一体食べ物を買いに行くかというと、国際列車に乗って、一カ月に一回とか二回ですよ。あの国際列車はウランバートルから北京まで特急で三十時間かかる。普通の急行では五十四時間かかる。その国際列車がソ連圏へ入ると、ソ連の国際列車の食堂には何もない。紅茶だかお湯だかわからないようなものが、何かちょっと出てくる、このくらいのものであって、砂糖はといったらごとごとして、つぶすのでも一時間もかかるようなかたいのが、それが砂糖だそうでありますが、出てくるだけだ。だから、北京まで買い出しに行くときには、北京大使館まで握り飯をつくっていく。握り飯をしょって北京まで行って、野菜を買ったり肉を買ったり、そして帰ってくるという、そういう状況です。大使館員も気の毒だ。なぜ一体――それはソ連圏ですから、ソ連へ行く飛行機は一時間置きも二時間置きも出ているから、何でその飛行機でソ連へ買いに行かないかといったら、ソ連はモスクワでもイルクーツクでもハバロフスクでも、食事は何もありません。肉も野菜も売っていません。ソ連の食糧の窮乏の状態は想像に余るものがあるのです。だから、しようがない。ソ連圏にいてもソ連では買えないから、北京まで買いに行っているのです。
　こういう惨たんたる状況の中で、なぜ一体こういう大使館等を設置しておく必要があるのか。私はこれは規模を小さくして、単なる公館をちょっと置く程度でよろしいと思いますが、以上の点を外務大臣に御質問いたします。
○安倍国務大臣　外務省のいわゆる外交の陣容ですが、これは諸外国に比べて、いまの日本の世界における立場からいうと非常に貧弱であると言わざるを得ないと思います。まだ外務省の定員はインドなんかにもとうてい及ばない。せめていまの三千数百人を五千人にしたいというのが外務省の悲願でございます。そのために、非常に財政が厳しい状況でありますが、外務省については定員について毎年わずかずつ伸ばしていただいておりますが、これでは不十分であります。これからの世界における日本の役割りを果たしていくためにも、あるいはまた、情報化時代でございますから、情報を収集してそして臨機応変な適宜な外交措置をとるためにも、やはりもっと充実したものにしなければならぬ。これは非常に行政改革等厳しい時代でありますが、特にこれからの日本の世界における役割りというものを踏まえてひとつ考えていくべきであるということで、私たちも常々臨調の皆さんに対しても、また財政当局に対しても、国民に対しても要望をいたしておるわけであります。
　それからモンゴルの問題でこざいますが、確かに小林委員のおっしゃるような問題もあると思います。しかし、モンゴルもソ連圏とはいえ世界の一国でありますし、日本とは歴史的には長い関係もあるわけで、深い関係とは言えないと思いますけれども、長い関係もあるわけでございますので、やはり外交の窓口をあげるということもこれは大事なことであろうと思っております。しかし、外交活動としてはおっしゃるように非常に局限されたものであることは事実であろうと思うわけでありますが、これから長い将来、先のことを考えますと、いまはそういうふうな非常に厳しい条件のもとに外交活動も十分できない、こういう状態ではありますが、将来のことを考えますと、モンゴルも日本に大使館を置いているわけでございますし「そういう立場で日本も大使館を置いて、もちろん大使館の陣容等につきましては非常に限られた陣容になっておるわけでございますけれども、しかし、将来的に見れば、いまこれをやめるということも一方的にはできないわけでございますし、将来の問題を考えますと、あそこでひとつ大使館を置きながら、そしてこれからの外交活動をもっと積極的な立場でできるような方向でいろいろと努力はしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、いまおっしゃいましたことは、いろいろとわれわれとしても参考になるわけでございます。これを踏まえていろいろな改善措置等は講じてまいりたいと思います。
○小林（進）委員　モンゴル大使館存置の問題は、これはひとつ将来継続して私もまた改めてやらしていただくことにいたします。
　時間がありませんから、次に、これは外務大臣と厚生大臣も関係いたします。ちょうどいましゃべることは余り時宜を得ないのでありまするが、ちょっとお許しいただきたいと思うのであります、しゃべる機会がないものでありまするから。
　二十七日から中国残留孤児が四十五名日本に来て親、親類捜しということをやっております。これは人道上の問題で重大な行政の一つでありまするから、私はもとより賛成であります。賛成でありますが、これに関連して、政府は一体この問題について中国側がどう考えているかということをお考えになったことがあるかどうか。
　これは二つの問題点があります。一つは、せっかく親捜しに来たが、来たその人が結局中国における三十七年、三十八年、父として母として一緒に暮らした養父母との関係がこのために貧しくなって、定着した中国における家庭が破壊されるという問題。それからまた、本人は日本へ来たら日本の文化にあこがれて、今度は本国に帰るのがいやだ、日本に定着したいというので、二十年なり十五年連れ添ってたのが夫婦別れをするとか、あるいは産んだ子供を中国に存置をして自分だけが日本に帰ってくるとか、あらゆる悲劇が生じている。だから中国は、せっかく戦争が済んで三十七年もたって、事態が安寧定着をしているときに、むしろ死んだ子を起こすような形でこれをやっていただくことは中国側は非常に迷惑だ、こういう意見が一つある。
　しかし、それよりももっと大きな問題は、一体その残留孤児は日本人だけかという問題がある。いま来ているのは黒竜江省の孤児が一番多いのでありますが、私は黒竜江省へ毎年行っている、三江平原の問題がありますから。現地で聞きますと、一体孤児は日本人だけか。日本の一つの侵略戦争、こう言ったならば問題があるかもしれませんが、侵略戦争のために父を失い母を殺され家族を殺された中国自身の孤児が何万、何十万いるのだ。それも、中国の国土の中でいわゆる孤児として惨たんたる生活をして、いまでも日本のために家族、両親をやられたという切々たる恨みを腹の中に持ちながら、われわれはせつない逆境の中に生きてきたのだ、その生きてきたときに、われわれのせつない気持ちに対する一点の考慮もない。ただ日本の孤児だけ日本の孤児だけということでお祭り騒ぎをしていたときに、この中国の孤児の心情を一体どう考えているか。なおかつ、この戦争の惨たんあるいは悲惨な中から、われわれは日本に対する恨みも忘れたい忘れたいと思っているさなかに、この日本人孤児の問題でまた新たに日本に対する恨み、そういう気持ちにわれわれは火をつけられている、こういう問題を日本の関係者、政府はどう考えているか。
　だから、結論から言えば、本当にこの戦争の惨禍から中国の孤児も含めて何とかその傷痕をなくしたいというならば、せっかく落ちついている現状に火をつけるようなことをしないで、中国の孤児もたくさんいるようなそういう黒竜江省、吉林省や遼寧省あたりに日本の政府が――中国は一銭も賠償金を取らないでしょう。賠償金を取らない。戦争のことは過去の夢と見てあきらめているというのだから、そのことも勘案をして、その地域に対する日本人の気持ちが通ずるように、あるいは経済的援助でもしていただくとか産業的な援助をしていただく。私がやっております三江平原の農業開発等にも、そういうことを通じて温かい施策を講じてみんなが、中国の孤児も日本の孤児もともに幸せになるような、そういう政策を考えてもらえないか。これは現地の声です。こういうことに対してひとつ率直な御意見を承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　中国の残留孤児、日本人の残留孤児の問題については、御承知のようにこれまで八百人ぐらいから肉親捜しの依頼があるわけでございまして、これは中国に残っている日本人孤児の切実なる思いがあるわけでございますから、これに対してやはりわが国としても報いなければならぬということで今日の孤児捜しということで、後で厚生大臣からもお話があると思いますが、厚生省を中心にして国内に呼びかけて積極的に行われておるわけでありまして、テレビなんかで非常に感激的な対面もあるわけでありますが、一面においては、小林委員のお話のように、またかえって家庭悲劇というものにもつながっている面もなきにしもあらずということも聞いております。しかし、何としても残っておる孤児のああした切々たる思いをかなえさせてやりたいというのが日本としてのある意味においては責任だろうと考えております。
　同時にまた、中国でいま、戦争の結果孤児が生まれたわけでございます。これに対して日本として責任があるか。まさに私は日本あるいは日本人、日本国として反省しなければならない戦争でありましたし、当然だと思うわけであります。この問題については、お話のように、日中国交回復ができましたときは、賠償金の問題は中国がこれを放棄したわけでございますが、日本としてはそうしたこれまでの歴史の経過も踏まえ、またその反省の上に立って、中国のいわゆる国の建設に対して積極的に協力をしていくということがやはり最も大事なことだろうと私は思います。
　そういう観点から、これまでも近代化に対していろいろと日本としても経済協力を初めとして協力を進めておりますが、さらにまた、中国も五カ年計画も終わりまして新しい五カ年計画で第二次の経済協力についての要望も出ております。われわれはそうした全体的なこれまでの歴史というものを振り返りながら反省の上に立って、これはやはり積極的に進めていくべきである、こういうふうに考えて、いままさに第二次の借款問題についても全体的にこれに対して前向きで対応しようということで検討を始めておるところでございます。そうした基本的な観点から、これからも、日中関係せっかくことまでよくなってきたわけですし、いま最も両国の関係は安定しておるわけでございますから、これを崩さないで、さらにこれを進めるような中でわれわれひとつ努力を重ねていきたい、こういうふうに私は考えるわけであります。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答えいたします。
　ただいま外務大臣から御答弁がありましたことで大要は尽きておるわけでございますが、私も今週の初めに孤児のところへお伺いしまして、来日の目的が達成されるように心から期待をいたしますし、厚生省としても一生懸命努力をするということを申し上げました。お会いしまして、本当に私はこの三十何年という形で別れておって望郷の念やみがたいというお気持ちをひしひしと胸の中に感じまして、私がお話を申し上げたならば涙を流しておられる、私も本当に胸のつかえるような思いがしたわけでございます。
　だから、そういった形で、これは全くヒューマンな話である、全く人道的な考え方でやっていかなければならないと私は思いますし、その人道的な考え方に立っていくならば、いま小林先生御指摘のありました養父母の関係であるとか、残されたような関係も十分に配慮していかなければならない。過去におきましていろいろな問題があったことも承知しておりますが、そういったことが起こらないようにこれからもやっていかなければならないと思いますし、中国政府とも約一年間にわたりましてこの辺の協議をしてきたところでございます。そうした意味で、これからもできるだけ現地で混乱が起こらないようにいたすということがわれわれのやっている施策の大きなポイントでございます。
　もう一つの問題の御指摘がございました。中国の人に対して、日本人だったならばこういうふうなことになるけれども中国人はどうかというような問題、正直申しまして私はあると思います。けれども、これはいま外務大臣が御答弁されましたようなことでありますし、田中総理が一九七二年の九月二十九日、日中共同声明の中に、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」というこの精神が基本として流れてなければならないのだろうと私は思うのです。そういった意味で、もちろん先ほど外務大臣からも御答弁いたしましたように、賠償権は放棄されている、しかしこれはヒューマンな気持ちである、人道の問題である、こういった形でこの問題はいろいろと考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っておるところでございます。
○小林（進）委員　これに関して、大蔵大臣、一言ひとつ御回答いただきたい。いま日中共同声明の一部をお読みになりましたが、そのとおりであった。しかし、その共同声明をつくるまでに、田中元総理が北京に飛んでいってつくる前までは、特に自民党は、もう名前を言ってもいいが、亡くなられた賀屋先生等を中心に、日中の国交回復は反対だ、これをやると中国は五百億米ドルの賠償を日本に要求してくる、これでは日本は立っていけない、また戦争のような惨禍に陥るくらい惨たんたる目に遭うから、その中国賠償問題一つ考えただけでも国交正常化はやるべきじゃないという声が、当時圧倒的に与党・自民党の中に多かった。
　ところが、行って国交正常化したのを見たら、一銭の賠償金も取らない。一寸の国土も日本からは取らない。まさに無賠償、無分割の原則で温かく日中の手を結んでくれたわけでありまするから、これを考えると、惨禍に遭われていまなお苦しんでいる中国の孤児の問題等を考えた場合には、彼らが要求するような経済援助の問題や産業援助の問題で、思い切って無利子や低利子の金くらい少しお出しになって、この中国の温かい恩義に報いるくらいのお気持ちがあってしかるべきだと思いますが、どうですか。やはり財布はかたくて出しませんか。これを一言だけひとつお伺いしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは私が大蔵大臣就任以前の話でございますが、一昨年の夏、円借千三百億、輸銀千億、バンクローン七百億の交渉妥結の際に、二階堂ミッションに私もお供をいたしました。そのときの相互の話し合いにおきましても、今後、それぞれ両国の立場、両国のために役立つという認識のもとに、友好を基調とした経済協力の問題についてはもとより、具体的に言えば、プロジェクトごとにいろいろな議論を詰めてまいるわけでございますけれども、そういう姿勢は今日でも貫かれておるというふうに私も理解しております。
○小林（進）委員　それでは次へ移りたいと思います。
　文部大臣、共通一次試験の問題、これはもう参議院においても衆議院においても論じられておりますので、むずかしい理論はやめにいたしましても、この共通一次試験については実に評判が悪い。あらゆる父兄、関係者は皆むしろ迷惑しているという状況でございますが、すでに五回の実施を経たこの共通一次試験は、最近は特に弊害が指摘されている。それを見直すべしという論がもはや世論になっている。競争を緩和するのが最大の目標であったはずでありまするが、文部省発表の学校基本調査における私立合格率がだんだん低下している。かえって競争が激化をしているというのが現状であります。最初の目的はどこかへ行ってしまった。こうした事態について文部大臣はどういう対策をお考えになっているか。
　時間がありませんから続けて言いますけれども、まず共通一次試験の試験科目数が多過ぎるということ、これが第一、受験生が負担に耐えられない。これで共通一次離れの問題がいま起きておることは大臣御承知のとおりであります。去る十二月二十四日の参議院予算委員会において、わが党の吉田正雄君の質問に答えて文部省は、昭和六十年以降は受験生の個性と各大学の自主性を尊重するアラカルト方式へ移行するということを言明しておられるが、この際、改革は早い方がいい。まだ五十八年が済んだばかりなので、五十九年か六十年まで行ってから考えようなんというのは実に文部省方式で、時代の進展にマッチしていませんよ。だから、私は早急に行うべきだと思っておりますが、大臣いかがでございましょう。
○瀬戸山国務大臣　小林さん御承知のとおり、共通一次試験は五回目をやりました。これはお互いに実情を見ておって、受験問題、非常に悩ましく感じておるわけでございます。もう少し大学の受験の緩和の方法はないかということで案出された制度で、五回目をやっております。
　しかし、いまお話しのように、現在になりますといろいろまた欠点、難が指摘されておる。五つの教科、七つの科目をもう少し減らしたらどうかとか、あるいは時期をもう少し繰り下げたらどうかとか、あるいはいまお話しのように、選択式、アラカルト式でやったらどうかとか、いろいろあります。そういう問題がありますから、早急にとおっしゃいますけれども、こういう制度は広範な影響がありますから、そう文部省だけで簡単にまいりません。国立大学協会あるいは入試センター等でそういう問題を含めて目下改善の方法を検討中でございますから、できるだけ早く検討の結果が出るのを待って処置をしたい、かように考えております。
○小林（進）委員　私は、問題はどうも国立大学協会の審議の経過にあるんじゃないかと思う。大体が審議会等を設けて隠れみのにするということですから、もとは文部官僚も悪いと思いますけれども、その審議がどうもはかどっていないということであります。来年の秋まで時間をかけてのんびりと改革案を出すというようなことが新聞等に報道されている。文部省の方針は新聞にも報道されて、世論の支持もあります。さらに、具体的には二期分離案などのすぐれた実施可能な案も提唱されている。三月いっぱいにも、あるいは四月末までにでも、やる気になれば結論を出すことができるのではないかと私は思うのでありまするが、一体なぜ国大協の審議がもたついているのか、これがどうしても私ども理解がつかない。先ほども言うように、時代の進展にマッチしていない。
　共通一次の実施が国会通過の際には、文教委員会はこれに附帯決議をつけているのであります。必要に応じて見直しのために経過を国会に報告せよという要求がつけてあるのです。どうもこの要求にもこたえていないようであります。国大協の態度のいかんによりましては、国大協の委員長でも委員でも国会へ来ていただいて、参考人として御意見を聞かなければだめな問題ではないかと私は考えておる。それほど世論は硬化しているのですよ。こういう問題について大臣、ひとつ明快な御決意のほどを承っておきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　国大協の審議状況等は事務当局から答弁させていただきます。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　国大協の入試問題についての審議状況でございますが、新聞等でも報道されているとおりでございますけれども、大学入試の問題については大学関係者全体の理解を得ながら進めていくことが必要でございます。そしてまた、入試制度は大変影響の大きい問題でもございますので、共通一次についていろいろ評価されている点について御指摘のような点があることは事実でございまして、それらの点について関係者の合意を得ながら、全体の合意を得て進めていかなければならない問題でございますので、御指摘のように時間を要している点も事実でございます。私どもとしては、そういう御指摘のある点について積極的にとらえながら一日も早く改善を進めてまいりたい、かように考えております。
○小林（進）委員　一日も早く改善を進めるという点だけはちょうだいいたしましょう。ただし、全体の審議が云々だとか、がちゃがちゃがちゃがちゃ言っているようなことは決まり切ったことで、それは言わずもがなの答弁です。そんなのを聞いているんじゃないのだ。私の言いたいのは、むしろ国大協に集まっている先生方、それは専門家であろうけれども、少し年をとり過ぎている。どうもアクションが遅いのではないか。いま少し新進気鋭な諸君と、ひとつ人員を入れかえることもこの際考えておいた方がよいのではなかろうか、これは私の注文であります。
　以上、注文いたしておきまして、これは文部大臣、また最後に別の問題で御質問いたします。
　次は、ひとつ厚生大臣にお伺いいたしたいと思います。
　日本ケミファの臨床データが偽造された。一体これは何種類が偽造されたのか。時間がありませんから私から言いますけれども、ノルベダンあるいはシンナミンなど相当のものが、これはみんなデータが偽造されているのでありますが、そのほかトスカーナなどという、これも偽造のものがあるのです。八十日間の製造禁止ですが、これは二月二十五日から解除になって、いまどんどんどんどん製品をおつくりなっておるようではございますが、これが社会に及ぼした影響というものは想像以上のものがある。御承知のとおり、薬なんというのは人命にかかわる鎮痛剤であったり、顔痛消炎剤であったり、あるいはトスカーナなどというのは血圧降下剤、老人病には欠くべからざるものだ。こんなのが全部偽造されているということになったら、薬なんというのは安心して飲めないのです。こういう悪徳業者を八十日間、これは重いとか軽いとか、ジャーナリストによって評価は違いますけれども、私なんかは軽過ぎると思っている。一罰百戒で、こんなのは永久に営業できないぐらいの厳罰処置可なりと思います。しかし、これを許可した責任は厚生省でしょう。厚生省の中で、一体これに対して責任をとる者が出てきましたか。責任とらない。
　同時にいま一つお伺いしたいのは、こういうデータを偽造した薬屋は、一体一会社だけですか。いいですか、ケミファだけですか。ケミファだけであったと断言し得るだけの自信が厚生官僚、まあ大臣はちょいちょいおかわりになるから大臣を責めるのは何ですが、厚生官僚の中にこれがあるかないか、確信があるかないか、それを先にひとつお伺いしておきたいと思うのであります。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答え申し上げます。
　薬がどのくらいの数かというお話がまずございましたが、これは事務当局の方から詳しく説明をさせていただきます。
　私も、日本ケミファの事件が大変に国民に衝撃を与えたということは深く考えているところでございまして、薬というものは非常な信頼性を持っていなければならない、この信頼性が私は一番の問題ではないか、こう思いますし、そのためにわが方におきましても、薬事法に基づきましてその有効性を、また有効性等がない場合には承認を与えてはならない、こういうふうな規定になっておるところであります。審査に当たりましては、中央薬事審議会におきまして、その道の専門家の方々の御審議を経てやったものでございます。
　ただ、もう先生御指摘のように、こういうデータを偽って出したというようなことでございますから、こういった問題について当然、普通常識からすれば、そういった学会論文、学会雑誌等に出ているものを疑うということになるのは、私は大変に異例中の異例のことだろうと思うのです。だから、そういったことについてだまされたということが役所の方の責任ということではあるかもしれません。そういった意味では、役所の中の審査の仕方、審査の方法、いまの薬事審議会の審査の方法、大変たくさんの数が出ておりますから、その中でどういうふうな審査をしていくかという手続、組織等の問題につきましては、やはり検討を加えていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。いまの点につきましては、事務当局から御答弁させることをお許しいただきたいと思います。
○小林（進）委員　私は事務当局の答弁要りません。私は内務官僚、特に薬務官僚に対して信頼をしておりませんから。そんな形式的な答弁で限られた時間をとられたのじゃたまりませんから。
　そこで、私は続いて申し上げますが、形さえ整えば、偽造されようと、ペーパーメーカーといいますか、これは化粧さえしておれば、内容はどうでも、ペーパー上だけで整っていれば、これは全部許可するのですか。これが厚生官僚のいわゆる薬務行政ですか。私はその点がどうしても腑に落ちない。そうしておいて、人命に関するようなこういう重大問題をさっささっさと全部認可、許可している。そしてこれができ上がってしまうと、審議会に諮ったんだから厚生官僚は責任なしと言って、責任一つとらなければ、悪かったと国民にわびるやつ一人もいない。こんな行政が続いたら、国民の命なんか幾つあったってたまったものじゃありません。了承できませんよ。
　その問題と関連して私は言いますけれども、大臣、この前もわが党の川俣健二郎委員があなたに質問いたしました。がんの新薬がまだ許可にならない。許可にならないが、愛する妻のためにせめてこれをひとつ服用さして妻の晩年をみとりたいという声を、あなたは人道上の問題であるからといって、課長を派遣してその実情の調査をおやりになった。私はそのことに対してあなたにけちをつけようという気はない。それはあなたの行為はりっぱだ。しかし、する行為があるならば、いまこの国会の中で、これは数年ですよ、国会の中にはいわゆる特別の超党派の委員の集団も設けられている。これは丸山ワクチンです。丸山ワクチンというものをがんの薬として、これは効果がある、これをなぜ許可しないかということで、丸山ワクチンを保険薬に採用するために、これは国会議員が超党派でつくって、そしてあらゆるデータをもって厚生官僚に要望しているけれども、いまだこれを、治験薬の範囲までは持ってきたけれども、まだ一般にこれを許可しない。あなたは一人の関係者の要望で課長をお出しになったが、現在国民がどんなにこの丸山ワクチンの問題を要望しているかという実情をあなたごらんになりましたか。厚生大臣、日本医科大学へ行ってごらんになりましたか。毎日のように全国から集まっている、この丸山ワクチンを得たいということで行列をしている、この国民の切なる要望をごらんになりましたか。
　大臣、これをごらんにならないとすれば、ちょっとおかしい。あなたは課長か何かそこに派遣されましたか。丸山ワクチンを使って治療をしている人が、いままで全国では延べ十七万六千人いるのですよ。この丸山ワクチンを注射をしてから、いいも悪いも、この十七万六千人の中で丸山ワクチンに恨みを持っておる者は一人もおりません。そしてそのカルテが全部そろっているのです。十七万六千人のカルテが全部そろっているのです。一部も欠如しておりません。あなたはそれをごらんになりましたか。いまでもこの丸山ワクチンを注射している人が日本で三万八千名いるのです。いいですか、その三万八千名の九九％がもう全部進行性の末期がんです。どこのお医者あんもさじを投げたという末期現象の患者が九九％、それが進行状態の中でこの丸山ワクチンの注射を受けているというのが現状なんです。いいですか。あなたはなぜこういうことに抵抗を続けている厚生官僚を払いのけてでもこの実情をごらんにならないのですか。一人の要望だけで課長まで派遣しておいて、十七万八千人の経験を積みデータを持って、いまなお三万八千人もの人々が皆これにすがりついてその治療を受けている、注射を受けているにもかかわらず、あなたはそれを見過ごしているというのは、ちょっと大臣としての行政に不公平があるのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答え申し上げます。
　ＴＮＦの問題と丸山ワクチンの問題をお引きになりまして、不公平ではないかというふうな御指摘でございますが、ＴＮＦの方の問題は各先生方のところにも、恐らく小林先生のところにも私と同じ文面の御陳情が行っていたのだろうと思います。これを読みまして、やはり切々と訴える気持ちがありますから、私も、それはなかなかむずかしい話である、まだ動物実験も完成されておらないし、そのほかのいろいろな臨床的な検査の問題もまだやらなければならないということであるし、大学の先生も、薬をいまやろうとしておられる先生も、また主治医の方も非常にむずかしいというお話でありますから、どういうふうな形でやったらいいだろうかということで、厚生大臣個人の資格として、担当の課長さんはお医者さんでありますから、その方に、行ってひとつ話をよく聞いてください、何かいい方法はないだろうか、こういう気持ちでやったわけでありまして、この気持ちにつきましては、私は丸山ワクチンを持っておられる方についても全く同じであります。
　ただ、先ほど来日本ケミファの問題で御指摘がございましたように、薬というものはやはり相当厳しい審査を経た上でやるということの国民的な信頼がそこにある、そういったことからいたしますと、いまこの薬につきましての有効性その他の問題がまだ依然としてできないというのが薬事審議会での答申でございますから、そこで治験薬という形でいま御必要な方々にはお分けをしているというのが実情だと思っております。
　私の方でいただいた数字は先生の持っている数字とちょっと違いますけれども、私は数字の問題ではないと思うのです。数字の問題ではなくて、やはりそういったことをできるだけ早く解決されるように、これは会社の方にも言わなければなりませんし、現在会社の方でいろいろな形のデータの整備その他をやっているわけでありますから、それを待ってやりたい、こういうふうに私は思っているところであります。
○小林（進）委員　大臣、日本ケミファはさっきも言っているように何も内容を調査もしない、でたらめなんだ。よその資料をもって届け出の書類だけ、ペーパー上だけは整えたというのを完全だと言ってどんどん許可をしている。それから、がんの薬だって出たものは全部許可している。許可しないのが一つこの丸山ワクチンだけだ。あとは継続中はありまするけれども、がんの薬で不許可にしたものは一つもない。その許可したがんの薬の中でいわゆるピシバニール、クレスチン、これは皆大製薬メーカーです。私は、癌学会の諸君と癒着しているとは言わぬけれども、大メーカーだ。この諸君のやつを薬にして、いま一年間に幾らずつ売れていますか。何百億円ずつとのピシバニール、クレスチンは売れているが、効果があると確信を持っている者がいますか。ないからこそ何百億円も治療薬で用いながら、一方で本当に効くか効かぬかという研究機関を各関係業者から金を出していま改めて設けているじゃないですか。その研究の結果はどうなりましたか。本当に効くものであり、厚生省が許可したものなら、改めてそういう強大な研究機関を持って研究する必要はないじゃないですか。そういうでたらめをやって何百億円もがん妙薬と称して金を取りながら、効き目があるかないかの研究機関を改めて設けている。その研究機関の結果は後で資料を出してくださいよ。いま設けているはずですから。そういうことをしておきながら、一方で丸山ワクチンは一体何です。
　あなたは資料を整えてと言うけれども、あなたの前の村山厚生大臣に出した薬事審議会の答申の中には、動物の実験がまだ足りないから資料として不足だと言うのだ。そんなにネズミの実験が重要ですか。こっちの丸山ワクチンではネズミじゃない、人体だ。人間を十七万も十八万もやっているし、現在でもこの丸山ワクチンを事実使って実験をしている医者は全国で一万人です。一万人の人の保証がなければこの治験薬は買えないのですから。一万人の医者が一人一人保証して、これを売ってあげます、注射をしてあげますから丸山ワクチンを買いなさいと言ってこの先生方がやっている。ネズミの実験と人間の実験と一体どっちが重要なんです。そういうようなペーパープランやネズミだけに重心を置いてこれを許可しないところに、厚生官僚の断じて許し得ない問題がある。まだ言いますよ。限られた時間でもう時間がないから言います。
　なおかつ、ここにはこの丸山ワクチンが効くという学者の経験が、資料がこれほど来ているのでありまするけれども、これは木本哲夫という川崎医大の教授です。アメリカの学会、アメリカの医学会ですから権威があります。その資料がありますが、全部資料を出して、アメリカの学会の中でもこれは承認せられておりますよ。ここにみんな資料がありますから。なおかつ東海大学から東北大学から、あらゆる大学から、丸山ワクチンの効果ありという緻密な資料が全部出ているのです。なぜそういう資料に対して、やれ完全じゃないとか、やれいちゃもんがあるとかという、あらゆるけちをつけてこれを不許可にするのか。あなた、いま欲しいならこれを見てください。こういう優秀な、これは世界の学会の中で皆了承をされているのです。それが一体なぜやり得ないのですか。改めて私は言いますけれども、ネズミの実験データは必要だが、人間の実験データは用をなさないと言うのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答えを申し上げます。
　丸山ワクチンの話に関連いたしまして、いろいろなデータその他いただきましたことはお礼を申し上げたいと思いますし、いまお話にありましたように、一万の治験薬という形でいま使っておるところでございますし、そういったいろいろな形でデータが積み重ねられた上で認められてくるのだろうと私は思います。御質問は、ネズミの実験か人間の実験かと、こういうふうなお話でございますが、私は、ネズミが大事だとか人間が大事だということは申し上げるつもりはございません。ただ、薬の実験をやり、医学の研究をするときには、ネズミであるとかその他の動物を使ってやるということが、これは日本のみならず世界の常識にもなっているところでありますから、そういったデータなしに、いきなりすぐに人間様に実験をしたり何かしたら大変なことになりますから、ネズミでやっている、そういったことで、これは学会でも一般に行われている方向でありますから、そういったルールに従ってやらなければならない。先生もそうでありますし、私もそうでありますが、政治家がそういったものについて判断をして、よければいいのですが、悪いときにどうするかということがまたございますから、やはり薬の問題は冷静な科学的な評価というものをベースに置いてそれでやっていかなければならない、これが薬の信頼性を確保するゆえんのものだろう、こう私は考えているところでございまして、これからも一生懸命努力をさせることをお誓い申し上げまして御答弁といたします。
○小林（進）委員　厚生大臣の答弁を私は了承できませんよ。あなた、それを役人に言われて言っているのでしょう。私は政治家だから何も許可せいと言っているのじゃないのですよ。こうやって一万人のいわゆる医学者、医学の専門家がこれを効果ありとして使っているじゃないか、一人として反対者がいないじゃないか。がんの薬でこれぐらい専門家に圧倒的支持を受けている薬は他にありますかということをあなたにいま私は聞いている。ないでしょう。それをネズミに重点を置いて、この専門家の医学者の言うことをなぜあなたは用いないのかということ。しかも、ここに川崎医科大学教授の木本哲夫先生、これほど微に入り細に入り資料をお出しになっているものがありますか。人型結核菌体抽出物質（Ｓ・ＳＭ）の臨床比較対照試験成績（東海地区の臨床試験）なんて厚生省にありますか。そうしてそれを世界の学会にもアメリカの学会にも発表せられているという、その資料を一つも重要視していないじゃないですか。そしてピシバニールだのクレスチンだとか効くか効かぬような、そんなのを厚生省の官僚は売る手伝いをしているとも言わぬけれども、結果においてはそういうわけのわからぬものだけを一生懸命に売る手伝いをしていると言いたくなるくらいの不公平な医療行政をやっているじゃありませんか、われわれから見ますれば。そこをひとつ大臣聞かしてもらいたい。これは後でまた官房長官がおいでになったときに言います。
　あなたの前任者の森下前厚生大臣は、丸山ワクチンを一日も早く人命救済のために採用すべきであるというわれわれと一緒にやった猛運動家、われわれの先頭に立って闘った人ですよ。丸山ワクチンを守る議員連盟、議員懇談会の彼は有力な幹部であった。私は厚生大臣になったら必ずこれは実施いたしますと言って、彼は大手を振って厚生省に入っていった。入っていって厚生大臣になった途端にしゃべらなくなっちゃった。何でしゃべらないか。右顧左べんしているけれども、それは手にとるようにわかるんだ。官僚に十重二十重に囲まれちゃって、しゃべりたくてもしゃべれないんです。まさに厚生省は官僚天下です。その前は村山達雄先生、これは大蔵官僚から厚生官僚へおいでになったから、官僚のおやりになることは手にとるようにおわかりになっているでしょうけれども、だからなかなか慎重に発言された。
　その前の厚生大臣の園田直さんは何と言った。この人も終始一貫丸山ワクチンの支持者だった。そして、厚生大臣になると断じてこれはひとつ実施させます、私の責任でやりますと彼はしばしばわれわれにそう言ってくれたけれども、残念ながら厚生大臣の期間が短かった。その関係と官僚の抵抗で、ついに彼は厚生大臣のときに日の目を見ずしてさびしく大臣のいすを去られていった。
　そういうことで、この丸山ワクチンはそんな一遍の動物の実験がどうだなんというなまやさしい問題じゃないのです。これは日本の学会も世界の学会も専門家も挙げて支持しているというのに、大きな世界的な世論が立っているときに、断じて厚生官僚だけが抵抗している。そうしておいて、片っ方にはこういうペーパーだけで人の命を損うようなケミファなどというものをさっささっさとみんな許可しておいて、そして人の命をこれほど軽べつしておきながら、まだ一人も責任をとるやつがいないというんだ。考えたら大臣、その首を切りなさい。それでなければ官僚の姿勢なんか直りません。またそれは、課長以上局長ぐらいになったら自分のやることに対して責任を持つのはあたりまえだ。やりなさい。私はあなたと問答する気はない。やりなさい。やって責任をとらせなさい。やらなければまたこれをやるんだ。分科会から次の社労委員会でも、あなたがやるまで私はがんばる。こんなことは人道上許されるものじゃありません。もしあなた決意表明して、やるという決意があるならしゃべってもいいけれども、ぐだらぐだらする答弁なら私は聞かなくてもよろしい。よろしいですか。やりますか。
○林国務大臣　小林議員の御質問にお答え申し上げます。
　先生のお話もよくわかりますし、丸山ワクチンをぜひ認めろというふうな形での議員連盟ができていることも私も承知をしておるところでございます。私の昔からの友人で現在東大の教授をしております篠原君、私は大変仲よしだったのです。彼からも、私の息子が教え子だったものですから、一遍陳情に行くという話もありますし、私もその辺、気は十分にするつもりでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、やはり科学的な評価というものが薬にとっては一番大切なことである。そうした意味でお医者の方々がいろいろな論文を出される、そういったことは当然中央薬事審議会の中にも反映されてしかるべきものであろうと私は思いますし、そういった手続を通じてやるということが薬の信頼性、ひいてはまた、丸山ワクチンの信頼性を確保するゆえんのものではないかというふうに考えているわけでございます。