Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾原政府委員　今回の税制上の措置がリストラ対策についてだけではないかというお話でございました。
　実は、今回の税制上の措置が受けられますのは、ただいま議論になっておりました計画が前提になるわけでございますが、その計画も、いわゆる分社化とか設備を廃棄するという事業構造の変化だけではなしに、事業革新、つまり新しい生産方式を入れるあるいは新しい商品を開発する、そういう事業革新計画をあわせて講ずるものについて税制上の恩典が講じられることになっておりまして、そういう意味で、後ろ向きの施策ということではない、まさに我が国に今必要とされている産業再生のため、新しい力が入ってくるところの計画をあわせ持っているところに今回の税制支援が行われるということだと思います。
　それから、創業者支援ということでございますが、これは別途、今回の産業活力再生特別措置法の方で信用保証の枠の増大というようなことが考えられていると私どもは聞いております。
　なお、税制面で創業者支援をさらに考えたらどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、中小ベンチャー法でエンゼル税制というのを設けているところでございます。これ以上さらに拡大せよということになってまいりますと、現在の我が国の所得税の体系から、理論的あるいは実務的にもいろいろ検討すべき課題が多いというのが率直な感想でございます。
○末松委員　私の次の質問を言っていただきましたので、エンゼル税制についてお伺いします。
　今言われたように、さらなる拡大が必要じゃないかというのが私の立場なんですけれども、先ほどの小池議員と同じ問題意識を持っているわけです。具体的に言えば、例えば民主党は、今回提示させていただいているように、三千万円を限度として三年間、他の各種所得からも繰越損失控除ができるというような、そういったもっと幅広いエンゼル税制が必要だと思うのです。
　先ほど局長さんの方からさまざまな問題点というお話がございましたが、その第一点目に大蔵省さんの方で言われていたのが、源泉分離課税と申告分離課税、これの選択制がある、これを源泉分離課税の廃止ということと抱き合わせでエンゼル税制を考えるというようなことも何か言われているらしいのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えなんですか。
○尾原政府委員　今先生からお話がございましたように、先生の党の方からいろいろな御提言がなされていることを私どもも承知しているわけでございます。
　それで、このエンゼル税制について、申告分離と源泉分離選択が一本化すればこの制度ができるのではないかというお話でございました。確かに、申告分離、源泉分離が申告分離に一本化すれば、一つのハードルといいましょうか、それがなくなることはそのとおりでございますけれども、さらに問題が残っておりますのが二点ほどございます。
　一つは、申告分離、先ほども申し上げましたが、株式については二〇％で所得税を御負担いただく仕組みになっております。一方、他の所得は三七％まで最高税率がいくわけでございます。したがいまして、譲渡損失をほかの所得と相殺するということになってまいりますと、いわば三七％負担していただくところの所得が相殺されるというようなことになってまいりまして、その辺、所得税の考え方から一体どう考えるのかという問題があろうかと思います。
　アメリカの例で申し上げますと、納税者番号制度のもとで総合課税ということになっているわけです。ですから、基本的な考え方としては、長期、短期での税率の差はございますけれども、最高税率をいただく所得というのは株式の所得もほかの所得もほぼ同じであるという考え方に立っておるものでございますから、その辺、理論的にどう考えるのか。
　さらには、先ほど納税者番号制度と申し上げましたが、所得の把握体制の問題もどう考えるのかというような点、いろいろあるように思っております。
○末松委員　アメリカの例も出されましたが、所得税の考え方なんですけれども、これは例えば、小池議員も言われておりましたけれども、日本のこれからの飯の種を、あるいはみんなの生活をよくしていくという形での創業者を物すごくふやさなければいけないというのが今の時期だと思うのですね。そのときに、従来の税制の所得税の考え方でいいと思っておられるのですか。その変更について、どういう検討の状況を今考えておられますか。
○尾原政府委員　私ども、税制というのはいつも固定的でいいというふうに思っているわけではございません。したがいまして、租税特別措置法ではございますが、エンゼル税制というような形で現行体系の中でできる限りの措置は講じているというのが今の姿かと思います。
　それで、実は所得税、税全体の話になってくるわけでございますけれども、ある特定の分野について一つの租税特別措置を設けますと、それ以外の、先ほど三年間のお話で申し上げさせていただきましたが、災害で損失を受けたという場合は、三年間というのが限度でキャリーオーバーできるわけでございますね。世の中、例えば損失についてだけで言えば、確かに、株の損失に配慮をすればそういう投資がふえる、日本経済にとっていいということが期待できるかもしれませんが、他方、税は、税の公平というバランスの問題がどうしても出てくるわけでございまして、例は適当ではございませんけれども、それでは、災害に遭って家財道具をなくされた方の損失とのバランスをどう考えるかといった場合、税制としてどうあるべきかというようなところまで考えていかなければならない問題を含んでいるわけでございます。
　いずれにいたしましても、所得税制といいますのは抜本的な改正をしなければならないわけでございまして、税制調査会でもワーキンググループを設けまして、どう所得税制はあるべきか、現在検討を続けているところでございます。
○末松委員　災害の損失とここはちょっと一緒にしないでいただきたいんですよ。それはそれでまた別途対策を立てるべき問題だろうと思うんですね。
　私が申し上げたいのは、株式とかそういうのは確かにリスクマネーというのがあるわけですね。リスクをとらないと新しいものはできない。日本人の哲学で抜けているのは、リスクをとるということに対して非常にみんな憶病か、あるいはとらないという前提に立った税制をやっていると思うんですね。そこをどう税に生かすかというのが今一番難しいし、今一番求められてもいますし、そこにやはり玄人の腕のさえが見せられるところだと思うんですよ。そこのところを加味していただかないと、所得税は従来こうです、だからあとは変わりませんという話をされちゃうとこれ以上議論が進まないんですよ。
　あと、最後に、税調でやられるということできれいにおまとめになられましたけれども、その期限はどういうふうに考えておられるんですか。
○尾原政府委員　いわゆる所得税を含む税制の抜本改革をいつ実施するかというお尋ねかと思います。
　まだ率直にいつというふうには税制調査会でも議論にはなっておりませんが、来年、実は中期答申というのをまとめる年になっておりまして、その中で今後の所得税制のあり得べき姿をお示しいただけるのではないか、こういうふうに思っております。（末松委員「来年何月ですか」と呼ぶ）まさに政府税調がこれからどういう審議日程になるかでございますが、来年の春といいましょうか、もう少し時間がかかりましょうか、それはこれからの審議にかかっておりますが、そういうふうに中期答申でお示ししたいというふうに思っております。
○末松委員　そうやっている間に日本経済がまたどんどんずぼずぼとはまっていったら、そこは大蔵省の責任と考えてよろしいんですか。
　私は思うんですけれども、抜本的な改革をすべてやるということで、それは先になりますよ、一年先です、二年先ですといったら、今の状況はだれが救ってくれるんですかと申し上げたいんですね。だから、非常にきれいにおまとめになられるのはいいんですけれども、そこのところはやはり随時作業していただかないといけないし、学者さんのスケジュールに合わせるわけにもいかないし、そこは本当にそういった必死の思いでやっていただきたいと思うのですよ。
　特にこのエンゼル税制、もし例外的な特例ということであれば、そこを本当にもう一歩、もう一段考えていただきたいと思います。私もいろいろなベンチャーの方々とも接していますけれども、そこのところのリスクマネーをきちんととらえられる、あるいは配慮した形の税制をもっとやっていただきたいということを真摯な要望として出されておりました。
　そういった意味で、先ほど宮澤大臣が言われたように、五十年の改革、意識を改革するというのがこの国の国民にとって一番重要なことなんですから、そこをまず大蔵の方で示していただきたい。それで初めて、リスクマネーに対して日本はこれからこたえるんだということをぜひお考えいただきたいと思います。
　これだけやっていますと時間がなくなってまいりますので次に進めますけれども、最後に言っておきます。本当に、まず期限を決めて、それで進むような形でお願いしますね。それをやっておかないと、ずるずるやってだれも責任をとらないんじゃ、これこそ日本民族の方が困りますから。頼みます。
　次に、今のとも関連するんですけれども、日本で何もそういう配慮をしなければ、行き着く結果は一つなんですよ。日本を捨てて海外に出ていく、要するにキャピタルフライトが起こるだけの話なんですね。それを大蔵省さんの方では本当に意識されているのかどうか。今ボーダーレスという話になって、日本も外為法を改正して、そうなってきますとどんどん自由に流れていくわけですから、ここの税制は非常に悪いなと思ったらそれはほかのところでやりますね。現に日本のベンチャーでもどんどん日本を見捨てて行っている人が数多くいるんですから。そういうふうなことをこれからも同じように続けていくんじゃなくて、ぜひそこは、まず知恵を絞っていただきたい。
　そのこととの関係で、小池議員も指摘されておられました、ナスダック・ジャパンというのが日本で開業するということですけれども、この新しい資本市場の動きに対して、まず宮澤大臣の御認識を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　先般、ニューヨークのＮＡＳＤＡＱの方と志を同じくする日本の財界人が東京で記者会見をされまして、ある時期にナスダック・ジャパンというものをつくるというお話をしておられました。ただ、もちろんそのためにはまず証券業協会をつくらなきゃなりません、その協会員が新しい登録市場の開設、管理について責任を負うわけでございますが。まだその協会の設立、市場の開設はもとよりですが、そういうことについて法的な動きはございません。認可を求めてこられるということもまだございません。その準備をしておられるというふうに承知しておりまして、恐らく証券業協会に参加される方がどれだけとか、そういう働きかけをしておられるんだろうと思います。
　基本的には、私は、先ほど小池議員にも申し上げましたけれども、取引というものはそういうものになってまいりますものですから、取引が公正であって、そして投資者が保護される、そういうことが確保されるのであれば新しい形態が生まれてもそれでいい、積極的に考えていくべきであろうというのが基本の考えでございます。ただ、今言われております現実のＮＡＳＤＡＱの動きは、まだそこに至らない、恐らく準備段階であろうと思います。
○末松委員　このナスダック・ジャパンについてまだ不明な点が多いですし、アメリカで成功したからといって日本でどうかという話もあります。確かに、宮澤大臣が言われたように信用性の問題、投資家の保護といいますか、投資家が自由に信頼を持って取引できる場所であるかどうか、そこのところがチェックをされるんだろうと思うわけですけれども、政府委員の方でこれについて知識をお持ちの方で、その辺の信頼性についてコメントをされる方はおられますか。
○福田（誠）政府委員　直接の答えになるかどうかはちょっと自信ございませんが、今大臣が申し上げましたように、店頭登録市場の開設は証券業協会が行うことになりますので、いずれにしましても、ＮＡＳＤＡＱのような方々が進出される場合にはまず証券業協会をつくっていただくということでございますし、それから、そのでき上がった協会が店頭登録市場を開設されようとするときには、その証券業協会の規則におきまして登録基準とか売買価格の報告、発表、決済方法などを定めて、投資家の保護に欠けることのないような内容として大蔵大臣の認可を受けなければならないことになっておりますので、まだその辺の具体的なお話は私ども伺っていないということでございます。
○末松委員　先ほど宮澤大臣が、前向きに受けとめたい、そういった意味で公正でしかも信頼できる市場であればいいじゃないかということ、これは私も非常に前向きに評価したいと思いますが、ただ、その前に反省なんですね。第二店頭市場というものをつくって、どうも活発に商売がなされていなかった、この辺について日本側の反省点、あるいはどういう教訓を学び取ったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の店頭特則市場というものでございますが、これは平成七年の七月に、ベンチャー企業のようなものの公開を容易にするために、従来の基準を緩和した特則基準を設けることにより開設したものでございますが、どうもその登録基準の中で、事業の新規性という基準でございますが、その判断が困難であったというようなこと、それからベンチャー企業にとって純資産額といった基準は必ずしも適当でなかったというようなこともございまして、開設したわけでございますが、その後、登録会社数が三社にとどまっているということでございます。
　そこで、そういうような状況を踏まえまして、証券業協会も十年十二月には、その特則基準をもう少しベンチャー企業の利用しやすいように直す必要があるということで、例えば設立経過年数が十年以下の企業を対象とするとか、あるいはさっき申し上げました純資産額基準は廃止するというような手だてを講じております。それ以外にも、店頭市場の活性化に向けまして、インターネット開示システム、すなわち店頭登録市場の適時開示情報を迅速に投資家に提供するようなシステムを導入いたしましたし、登録銘柄の流動性を高めるためのマーケットメーカー制度というようなものも導入しておりまして、店頭登録市場が御指摘のようにさらにニーズにこたえられるように改善を加えているところでございます。
○末松委員　その改善を加えて、三社が何社にふえたんですか。
○福田（誠）政府委員　現在のところ、その後一社登録されたところでございます。
○末松委員　つまり、このことは何を示しているかといいますと、先ほど大臣が言われた公平性とあとクリアリング機能、これだけでは市場は育ちませんということだろうと思うんです。しかも、時代に合っていなかった。だから、私は、実はＮＡＳＤＡＱの関係者と会ったときに個人的にもちょっと聞いたことがあるんですけれども、きのうもまた関係の方からも聞きましたけれども、日本にもいろいろとアプローチをしてきたという話で、そこで東証はそれをけったという話もあるんですね。だから、多分これも五十年の考え方の凝り固まった古さがそういうことをさせているんだろうと思うんですけれども、それをやっている限り、それはかたくて、信頼できる市場ができた、でもだれも入らなかったというのじゃ、大きな部分を見落としていませんかという話になるんですね。
　ですから、私はＮＡＳＤＡＱというのは黒船だと思っているんですけれども、これを機に日本の市場を、時代に合った形で本当に投資家が利用しやすい、あるいは企業もそれから資金を得やすい形に再度見直してもらわないと、システムそのものが機能しない、あるいはしていかない、二十一世紀に全く太刀打ちできないということで、場合によってはＮＡＳＤＡＱが日本の東証になっちゃうんじゃないかというほど向こうの方が勉強していますよ。
　だから、政府がやっているんじゃないから、それは東証の方がやっているからという話には当然ならないんでしょうけれども、ぜひそこのところをもっともっと、新しさということを求めるのなら、市場の新しさをまずそちらの方からモデルを示していただきたいと思います。そうじゃないと、資金的に全部吸われちゃって結局海外に日本の金が流れる、そこでまたショックが起こったらその日本の金が断たれるということであれば、日本人は泣き切れないですよ。何かおっしゃりたいことはありますか。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　先ほどの特則基準緩和後に一社追加されたということにつきまして、さらに今協会と相談中の会社も幾つかあるということでございます。
　それから、現在、東京証券取引所におきましては、今申し上げました現行の特則市場の見直しにとどまらず、現在と全く異なる視点から、新しい基準で異なるコンセプトの新市場を設けることについても積極的に検討中であると聞いております。
　私どもといたしましても、今後も東証が独自性を発揮して、創意工夫による効率的なサービスを提供できるように対応を進めていくように期待しているわけでございます。
○末松委員　もう時間がなくなってきましたから、そこのところはよろしくお願いします。
　そして最後に、この前、ＮＰＯの寄附金控除税制について二月に宮澤大臣にもお伺いして、大臣の方から非常に前向きな御答弁をいただいたわけですが、その後、検討状況はどうなっていますかというのをちょっと御説明いただけませんか。
○尾原政府委員　ＮＰＯに対する寄附金の問題でございますが、今まさにＮＰＯの法人が設立しつつある状況でございます。したがいまして、これまで、どのような活動が展開されるかまず実態を見きわめる必要があるというふうなことを申し上げてまいりました。
　このＮＰＯ法を所管している経済企画庁でございますが、ＮＰＯ法の附則もございます、それから附帯決議もいただいております。そういうことで、本年の四月から、経済企画庁におきまして調査審議を開始したというふうに聞いております。私どもも、経済企画庁と連絡をとりながら検討を進めていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、実態が把握された上で、寄附金の公益性をどのように担保していくか等々さまざまな観点を踏まえ、さらに税制調査会の場においても検討していかなければならない、こういうふうに思っております。
○末松委員　役所の答弁としてはそれが限度なんですね。ただ、私は、宮澤大臣にお伺いしたいのは、このＮＰＯ、これを経済の活性化の一助と考えるかどうか、そういうふうに位置づけるかどうかということなんですね。確かに今尾原局長が言われたのは、経済企画庁が主管しています、実態を見ます、そして審議します、その後で大蔵省が税制調査会でやります、そしてやっていきます。役所間のプロセスはそうなんでしょう。ただ、これを戦略的に見るかどうかによってそのプロセスのスピードが全然違うんですよ。つまり、雇用拡大、それから経済活性化、その参加をさせるということを本当に国で戦略的に考えているならば、今の答弁は出てこないはずなんですよ。
　私が申し上げたいのは、そこは宮澤大蔵大臣にもう一度申し上げますけれども、その位置づけをしていただきたい、そういう中からＮＰＯの活性化をも考えていただきたい。もともとＮＰＯというのはそういうことじゃなくて、自分の人生をより価値のあるものにしよう、そういった自由な環境をつくっていこうということがそもそもの趣旨だと思いますし、それは今でも変わっていないと思うんですけれども、ただ、景気対策あるいは経済活動の活性化についても極めて大きな形になり得るんじゃないかということの中で準備を進めていただきたい、そういうことなんですが、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○宮澤国務大臣　政府の仕事の役に立つので何とかしたらいいという発想は私どもしたくないものですから、そういうことはしたくないと思っておりますけれども、しかし、現実の問題として、こうやって雇用状況や何かが難しくなって、そして地方に何かの雇用をつくり出したい、地方団体は役所でございますからなかなかそんなことが上手にはできない、そういうときにＮＰＯがいろいろな意味で役に立ってくれるということは、大変に私ども実は思っていますし、また、期待もいたしておるわけです。ですから、だからどうという発想をしようとは思いませんけれども、そういう意味で考えないかとおっしゃれば、そういうことは確かに私どもわかっておりますし、やはり正直言って、そういうこともこの問題を考える上に大事な要素ではないかというふうに私は思っています。ですから、おっしゃっていることは私は決してわかっていないわけではありません。
○末松委員　ちょっと最後に一言。要するに、政府の補完をＮＰＯがやれというふうな発想じゃないんですよ。ＮＰＯがわあっと活動してくればこれが経済にとって実は大きな貢献をなすだろうと言っているんですから、そこはお間違えのないようにしていただきたいと思いますが、どうかＮＰＯ法をぜひよろしくお願い申し上げます。
　では終わります。
○村井委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　連日御苦労さまです。上田でございます。
　ＮＰＯの話が少し出ましたので、いずれやる予定でしたので、ちょっと先に出させていただきたいと思います。
　大臣も御承知のとおり、経済戦略会議で二百三十四項目の提言が出されました。そこで、政府が検討した結果、それぞれＡ、Ｂ、Ｃの三つのランクに分けて政府の意見を集約されたのが十一年六月四日。御承知のとおり、Ａは「実現する方向で検討するもの」、Ｂは「内容について、よく検討した上で結論を出すもの」、Ｃは「実現のためには、乗り越える問題が多いと考えているもの」、こういう判断をそれぞれ二百三十四項目について政府が六月の四日に出しております。
　先ほど末松議員のお話に出てきていますＮＰＯの扱い、私ども埼玉県でありますが、実は法人格を取ったのはわずかに二であります。なぜそうなのかといいますと、お金を集めることができるような団体は、ついでにと言っては大変に恐縮ですが、法人格も取っておいた方がいいだろう、こういう考え方で取られる団体もあります。しかし、もともと余りお金もない、それで法人格だけあってもしようがないという形で、例えば埼玉県なんかはたったの二で終わっている。全国的に、経済企画庁が主管で、ＮＰＯの問題については法案成立過程の中でいろいろな議論が出ましたが、予定を多分百分の一ぐらいに下回った登録しかしていない。それはなぜなのか。やはり税制の裏づけがないからだというふうに思っておりますので、これを早急に上げていくことが日本の社会をまた新たなる活力を持った形に変えていく、これは末松議員と同じ認識でありますが。
　しかし、宮澤大臣も以前に前向きに御答弁されました。尾原主税局長もいろいろ経企庁と相談しながらということですが、要は、今の話はほとんど進んでいないという話なんですよね。それと同じように、政府の位置づけも、項目番号三十七の「寄付金に対する免税措置の大幅拡大」がＢになっているのですよ。こういう部分に関して、必ずしもこれはＮＰＯ全体と言っているわけじゃありません。しかし、ＮＰＯも含まれていることは事実でありますので、まだまだ位置づけがいかがなものかと私は考えております。この経済戦略会議の答申を受けて、政府内部で検討されてＡ、Ｂ、Ｃというランクをつけられた、このＢというランクが、ＮＰＯの将来というものを政府が必ずしも十分認めていないのではないかというような危惧を私は持っておりますので、この点についてぜひ大臣の決意をいま一度お伺いして、ぜひ大蔵当局においても経企庁で一生懸命研究をさらに促進していただきたいということを望むものでありますので、御答弁をよろしくお願いします。
○宮澤国務大臣　行政はニューカマーに対しては常に消極的であるわけでございますけれども、今度の場合、殊に公益法人と違いまして、公益法人なら主務大臣が認可をしてくれる、その認可に乗って、それじゃ特権を与えようと行政が動くわけですけれども、認可を与える人がいないものですから、そこで、どういうときに特権を与えていいか悪いかという判断がなかなかできないという問題がございます。
　国税庁長官が、アメリカは多分そうじゃないかと思うのですが、そういう認可権を持つというような仕組みもあり得るのでしょうが、どうも日本ではそれは余りやりたくないことでございますから、それでしようがないから経済企画庁と言っては悪いですが、どこの役所にもなかなか属さないものですからそこへ持っていったのだろうと思うのです。それは、確かにニューカマーに対してちょっと消極的な感じがいたしますよね。
　ですから、私は、ＮＰＯというのは将来日本のためになかなかいい仕事をしてくれるのだろうと思うので、なるべく公の権力と本当はかかわらない方がよろしいのですが、免税ぐらいはメリットによって差し上げてもいいのじゃないかという気持ちがしていますので、余り狭く考えてはいかぬなというふうに思っています。
○上田（清）委員　大臣の答弁を大変好意的に私は受けとめたいと思います。アメリカでも、ＮＰＯ団体に勤めておられる方々は、給与は低くても社会的に意味のあることをやっているという誇りで一生懸命仕事をしているというようなことも私は伺っております。そういう意味でも、これからの日本の社会のあり方について大きな変わりようをつくるものであるというふうに認識しておりますので、どうぞ事務方におかれましても、主税局長、ぜひよろしくお願いします。
　それでは、本論というのでしょうか本案について少し質疑をさせていただきます。
　これは商工委員会でも、私、昨日、民主党の提案者の一人として席に座っておりまして、各議員の議論をずっと聞いておりました。また、政府の議論も聞いておりました。とりわけ与謝野通産大臣のお話の中に、行政にはそこそこ行政裁量権があった方がいいのだ、こういうお話も承っておりましたが、私なりのつたない知識によりますと、立法府の仕事はできるだけ行政裁量権を減らすことにあるのだ、結果として残る分には構わないのだけれども、立法府の仕事というのは行政裁量権を減らすことにあるのだ、こんなことを以前学んだことがありまして、ちょっと困るなというようなイメージを持っておりましたが、一番議題になっておりましたのは認定の問題でございました。
　もちろん、ここでは租特の問題が中心でありますが、通産の方にも来ていただいております。なぜ私がそれを気にしているかと申し上げますと、この法案をつくるのに忙しくて、結果的には何を定めるとか、例えば政令で定めるだとか、そういうことまで検討する余地がなかったのじゃないか。それで最終的には、運用の基準などは大臣告示で定めるというような形をとっておりますが、私も少し苦い経験を持っております。
　宮澤大蔵大臣も御承知のとおり、一昨年の十月から十二月にかけて預金保険法の改正がございました。ここでは、特定合併をさせるに当たっては大蔵大臣のあっせんのみというのがメーンでありまして、何ら一つの基準も出されませんでした。
　この間、どんなに議論をしても、ケース・バイ・ケースであります、例えば預金高がどのくらいだとか、あるいは地域経済においてどれだけの規模を持っているかとか、そういう一種の基準があってしかるべきではないかという議論を私は何度もしておりましたが、とうとう最後まで当時の三塚大蔵大臣あるいは関係の局長の皆さんから確たる答弁はいただくことができませんでした。その結果、幸福銀行があのとおりであります。あるいは、余り名前を出すと語弊が出てきますから、ほかのところでもいろいろと問題が起きております。
　そういうことを考えると、やはり認定基準というものをきちっと政令で定めていく。あるいは大臣告示にしても、しばらくたってからわかるということじゃなくて、事前に最小限度役所の方でこういう方向ですよということをこの委員会に提示していただかなければいけない。たまたまこれは租特の分野で審議をしておりますので、商工の方でやはりきちっと基準を提示していかなければならないと私は感じております。
　そこで、通産の方々にお伺いいたしますが、なぜ後で大臣告示になるのか、なぜ事前に基準が明確に出せないのか、あるいはアウトラインでも、こんなふうに考えていますということを明確に言えないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　この法律、なかんずく事業再構築の部分は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、商法の特例と税制というグローバルスタンダードにのっとった二つの道具立てを整えて、各企業が自主的にマーケットメカニズムにのっとって事業交換とか営業譲渡あるいは分社化、事業の譲り受け、設備廃棄等々をやっていくというものでございます。そういう意味で、商法の特例あるいは税制というものを考えると、一定の要件は定める必要があろうと思っております。そういう意味で認定制度を導入しております。
　ただ、恣意性が入ることはよくないということで、第一には、できるだけ客観的な基準を設けて告示において明確化をしたい。第二には、その基準を定めるに当たりまして、私ども役人で商売のことがわかるのかという御批判もございます、そういう中で、例えば社会経済生産性本部、これは優良企業の認定とかそういうこともやっております、そういったところの意見なんかも聞きながらよりよいものにしていきたい。正直申し上げて、この法案が通る前に皆さんの意見を公に聞くわけにもまいりませんので、専門家の意見、それからパブリックコメント、こういうものを経た上で告示で出していきたいと思っております。それから三点目には、その計画を認定した際には公表をしたいということ。四点目には、変な指導というような御意見もございましたけれども、そういうことがないように申請から認定まで原則として一カ月でやる、そういうことによって透明な恣意性の入らない運用に心がけてまいりたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　必ずしもお答えをされておられません。
　二番目に言われました基準の部分が例えば国会には見せられないわけですね。だって、認定が一番肝心なんでしょう、受ける企業にとってみれば。この部分が認定されて初めてそうした優遇を受けるわけですから、どういう状態だったら認定を受けられるのかということを国会に提示していただく、その基準を明確にしていただく、それが本当に正しい基準なのかどうか国会に見せていただくことが、この法案についていえば一番大事なことではなかったのかな、私はそう思っております。
　その点について、いや、時間が間に合いません、これから聞きます、本当にそれでいいのかどうか、法案の提出者としてそんなことでいいんだろうか。例えば私ども民主党は、この提案までに二十八回会議を開いて、十四回外部から講師を招いて議論をさせていただいています。我々の法案もそういう経過のもとに出てきているんです。だから、いかにも拙速ではないかというふうに思っておりますが、この点についてもきちっと答弁してください。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　例えば生産性を相当程度向上させる、ここが一つのポイントだろうと思いますが、この点につきましては、例えば株主資本純利益率、ＲＯＥ、あるいは従業員一人当たりの付加価値額、こういったものを考えております。
　ただ、業種あるいは個別企業、業態によりましてそれぞれ相矛盾するような基準もございます。そういう意味では、今申し上げたようなものも含めて、もうちょっと幅広く考えて、具体的に例えばＲＯＥであれば何％ぐらい事業再構築によって改善するのかとか、そういうような基準を一つのメルクマールとして出したいと思っております。
　ただ、私ども、現実に再構築計画をつくり、実行するのは企業でございますし、ある意味では決断をする企業経営者自身が一番よく考えているという面もございますので、変にハードルを高くするつもりはございませんし、かといって、モラルハザードになるようなものも好ましくないと思っております。そこの実態に即して、かつ今申し上げたようなことを考えながら、意味のある数字は一体どれぐらいなのかというのは、先ほど申し上げたように、専門家や皆さん方の御意見を参考にしながらつくってまいりたいと思っております。
○上田（清）委員　例示的に今二つ出されましたけれども、もちろん、その二つの基準というんでしょうかメルクマールみたいなものが業態、業界によって違うということもよくわかりますので、だからこそ、逆にいろいろなタイプ、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、Ｄタイプという形の中で、こういうことをきちっとした基準にしていくんだというアウトラインをやはり国会に事前に示していただく、そのことで英知を結集していく方が私は基本的に正しいのではないかというふうに思っております。
　最小限度資料等で出していただきたいということを強く、もう今さら要望してもしようがないんですが、これからの課題にしていただきたいというふうに思っております。余りにも拙速ではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　今回の再生法に関連する租特の部分で、当然数字は出ないものだというふうに私は思っております。一応、減額部分については、主税局長、どのくらい考えておられますか。
○尾原政府委員　今回の税制措置によります平年度の減収額でございますが、これは、大蔵省のこれまでの減収額の考え方でまいりますと四十億円というふうに見込んでおります。
　なお、大蔵省の考え方ではというふうに申し上げたのは実はわけがございまして、今回の税制措置の中には欠損金の繰り戻し還付あるいは買いかえの特例、これは性質上従来から平年度の減収額としては計上していないものが含まれております。しかし、そうはいっても、個々の企業にとってはプラスの効果があるわけでございますから、通産省においてそれを試算すると全体で三百億円程度のプラスの影響がある、こういうふうに聞いております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　ちょっと先ほど忘れておりました本案の部分ですけれども、中小企業に関して知事の認定ということでありますが、これは通産の方で、知事に対する基準値みたいな形あるいは何らかの形で指導要綱的なものを政府として用意をしておられるのか、あるいは今後用意をされるのか、その辺の関係についてはどうなっているんでしょうか。
○殿岡政府委員　中小企業の計画に関する件でございますけれども、御承知のように、本法案におきましては、既に創造法等の計画認定等を受けたものについては知事の認定があったものとみなしております。
　そうした要件を経てないものについて、これは県としての自治事務だという位置づけでございまして、基本的には、県知事におきまして計画が妥当であるかどうかという認定をすることになりますけれども、それに際して県サイドからの御疑問等がございますれば、これに対して一応アドバイスをするというような考え方で全体の法の運用というのを考えているところでございます。
○上田（清）委員　ちょっとわかりづらかったんですが、基本的には、まだすり合わせとかそういうことはしてないということですね。
○殿岡政府委員　認定に関しましては基本的に知事にお任せするということでございますけれども、計画認定を行う都道府県と中小企業庁が連携いたしまして、必要に応じてわかりやすい説明資料を作成する等の中小企業者への支援ということもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　国の法律で決めたものを、中小企業関係においては経営資源活用新事業計画の認定に関して都道府県知事がやるという仕組みができておりますが、やはりきちっとしたすり合わせがないと機能が不十分じゃなかろうかというふうに私は思っておりますので、その辺もぜひ注意をしていただきたいなというふうに思っております。何かまだまだ、もちろん法案策定作業そのものが相当スピーディーにやられて、大変御苦労をかけたというふうに思っておりますけれども、さりとて、この法案の趣旨がこのままだと生きないかなというふうな懸念を持っておりますので、ぜひ注意をしてもらいたいと思います。
　そこで、アメリカの俗に言うＳＢＩＲでありますが、これが実は、初年度は日本円に直すと多分五百億ぐらいで、現在、昨年度レベルで一千三百億ぐらいのいわば支援の費用をかけております。経済の規模が向こうは二倍ですので、日本円的にいえば六百五十億ぐらいお金をかけなければならないというふうに考えておりますけれども、今年度のベースでは百十億というような計画が出ております。
　それで、これも実際、先ほど申し上げました経済戦略会議の答申の中では、政府としてはＡにされております。非常にいい見方をされておりまして、「三十八の特定補助金等を指定し、中小企業者等に対する支出目標を約百十億円とする」という、これを年度計画に入れておられます。これは大変いいことでありますが、この中身がアメリカと比べると約五分の一あるいは六分の一という形で、いかにも小さい金額ではなかろうか、こんなふうに私どもは考えております。
　こういう方面についての包括的な支援体系というものを、やはりスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチという過程の中で新しく企業が育ってくるというふうに理解しておりますが、この点について、私は、答弁というよりはアメリカとの比較、何でも比較すればいいというものでもないのですが、どのような形でこういう金額を決めてこられたのか、このことをもしわかるようであればお答えいただきたいと思いますし、私もこれは包括的に質問しておりますので、必ずしもこのことを通告していないと思いますので、今の時点ではその経緯はわからないということならそれでも構いませんが、このことを強く意識しているという指摘があったということを関係のところにもお伝えしてもらいたいと思いますが、次長、わかりますか。
○殿岡政府委員　お答えいたします。
　これは、新事業創出促進法という中で日本版のＳＢＩＲの制度を設けたわけでございますけれども、委員御指摘のように、アメリカに既にそれに類似の制度があるということでございまして、日本の中小企業の現状を考えましても、今後、中小企業が経済活力の源となるという意味におきまして、中小企業自身が研究開発をして技術レベルを高めていく必要性が日本においても極めて高くなっているという認識のもとに、そうした法案を提出させていただいた経緯がございます。
　その際、研究開発に対する国からの資金の供給でございますけれども、私ども中小企業庁におきましては、従来からそうした問題意識を持ちながらそうしたものに予算を配分していくという努力をしてきておりましたけれども、何といっても、いろいろな事業分野がある中、各省においてそれぞれ中小企業の事業をいわば所管しておるということで、そうした省庁自身がそれぞれその分野の中小企業の技術水準を高める努力をしていただくことが日本の中小企業全体の技術に対する意識あるいは意欲を高める上で極めて重要であるということで、各省連携しての制度として発足したいということでつくらせていただいた制度でございます。
　そういう意味におきまして、全体で額が百十億見込んでおるということでございますけれども、私ども、初年度としては相当多数の省庁に、極めて新しい制度ではございましたけれども、参加していただけたと思っております。
　なお、私どもとしては、重要事業分野を所管している省庁においてまだこれに参画されていない省庁があるということも事実でございますので、そうしたところへ参加をお願いするとともに、額全体としても、この制度の有用性の状況を見ながら拡大していくような努力を続ける必要がある、そのように認識しております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　最後に、ストックオプション税制について主税局長にお伺いします。
　もう釈迦に説法で恐縮ですけれども、御承知のとおり、民主党は、役員のやる気や社員のやる気を起こさせるためにこの制度があるというふうに認識しているわけでありますが、どうせやる気を出させるのだったら、ある意味ではもっとニンジンをぶら下げた方が、しかも大きい方がいいのじゃないか、こんな考え方で、限度額をふやしたい、あるいは待機期間の二年を一年に短縮するというような提案をしておりますが、この点について、法理論的にも税体系からしてもさほど難しい話ではない、そんなふうに考えますが、どのように考えておられるか。
○尾原政府委員　今まさにどうやって経済に元気を出させるかという民主党のストックオプション税制の拡充案は、承知してございます。
　第一点は年間の権利行使価格、現行一千万円でございますが、これを三千万円にしてはどうかということかと思います。
　これは年間の権利行使価格でございますから、上場する前の価格が一千万円ということでございますから、十倍になれば一千万掛ける十、二十倍であればそのような金額になってまいります。三千万、多ければ多いほど確かに刺激をする面もあろうかと思いますが、アメリカでも十万ドル、英国では三万ポンドというようなことを考えますと、国際的に見てもそう遜色のない水準に来ているのではないかと私どもは考えているわけでございます。
　限度というのは、確かに理論的にこうだと一義的に決められる基準はないわけでございますけれども、やはりこれが何十倍になるものであるということを考えますと、課税の公平という面からいろいろ考えなければならないだろうと思います。
　それから、権利行使期間の短縮でございます。
　現在は二年というふうになってございますが、これを一年にしてはどうか、権利行使ができない期間を二年を一年にしてはどうかと。これは税制上の特例措置でございまして、その目的とするところは、このようなインセンティブを与えて会社の業績にぜひ反映させていただきたいというインセンティブ効果をねらっているわけでございます。そうしますと、一年の努力ですぐ株価に反映させるというのは、その辺どういうふうに考えるのかという問題があるように思います。また同時に、雇用の問題もあって、やはり一年というのはどうかなというふうに率直に我々は思っているところでございます。
○上田（清）委員　このあたりは、社会をどう変えていくかという視点を考える立場と、過去の経緯だとかそういうことを重んじる行政の立場との幾らか食い違いになっていくのではなかろうかと思っております。
　何よりも宮澤大蔵大臣にぜひ最後に申し上げたいのですが、最初からずっと出しております、経済戦略会議の答申に基づいて政府がＡ、Ｂ、Ｃのランクを決めた、この同じベンチャー企業に関する部分、先ほどエンゼル税制の話も出ました、この新規の部分に関してやはりＢなのですね、一般的に。Ａじゃないのです。実現する方向で検討するものがＡなのですね。Ｂは、内容についてよく検討した上で結論を出す。もっと早くやらなければならないものを、私は何か遅いなと。
　これは政府が決定したものですから、ある意味では大蔵大臣は総理を超えるようなお立場で内閣の重鎮として入っておられる、そのことも考えると、今の日本の状況から考えると、経済政策のいいものほど早くやっていく、そういう仕組みをもっともっとやっていただきたい、こんな思いで私たちは、特に中小企業、ベンチャー企業の支援策を、対案、あるいは対案じゃないかもしれない部分もありますが、研究して出してまいりました。ぜひそういう点も含めてしっかり考えていただきたいというふうに思っております。
　それから、景気下げどまりということでありますが、与野党を通じて景気対策に関しては極めて大事な問題だというふうに思っておりますので、今回出された法案は、大企業を中心に設備過剰だとかもろもろの問題について少しは寄与するものだというふうに思いますが、どうも普遍的なものではない、そんな感じがします。認定された企業だけが何らかの形で救済されていくあるいは何らかの形で支援を受けられるというのじゃなくて、全体として支援を受けられるあるいは普遍的な税制につながるような、そういう仕組みをもっとしっかり考えていただきたいということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次に、若松謙維君。
○若松委員　公明党の若松謙維でございます。改革クラブともあわせて質問させていただきます。
　まず、これは通産省だと思うのですけれども、いわゆる民間金融機関の信用保証二十兆円の枠組みですか、これで従来の自分の、金融機関の貸出金を政府保証枠で貸しかえようという形で、現場ではいまだに資金回収が行われております。そういったところをある方から私どもの事務所に陳情として出てきましたので、それをそのまま読ませていただき、私の質問とさせていただきます。
　「さて公明党さんが連立政権参加の条件として信用保証協会の十兆円増枠を上げておられるとのこと新聞で読みました。ついては中小企業事業者として次の二点を陳情致したく、先生にもよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。」
　一点目が、「昨年の安定化資金で調達した資金が、結果的にその銀行の貸金回収に充てられてしまった企業の救済（保証枠増額など）を検討していただきたい」ということです。これが一点目。
　二点目ですけれども、「もしそれが無理なら、このような場合にかぎり例外として他の銀行による一括肩代わりを認めてもらいたいと思います。」これが二点目です。
　さらに続いておりまして、「現在保証協会付き借り入れの肩代わりは原則として認められておりませんが、してやられてしまった我々当事者としては、安定化資金で既存の貸金を回収するような銀行に、今後五年間も利息を払いつづけてまで取引を続けたくない、できれば支援を続けてくれている銀行に保証協会付きの貸出を増やしてやり、中小企業向け貸し出し目標の達成に協力してやりたい、と思っております。」率直な意見だと思うのですね。
　今二点要望がありましたけれども、それについていかがでしょうか。
○殿岡政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の金融安定化特別保証でございますけれども、この制度は中小企業に対する円滑な資金供給を目的とするものでございまして、金融機関が信用保証つき融資を自行の旧債の資金回収に充てるという旧債振りかえについては原則認めていない状況でございまして、このことにつきましては、各信用保証協会に対して周知しますとともに、新聞、テレビ等々によりまして、その貸し付け、保証を受ける方々に対しても広報してきたところでございます。
　具体的に、信用保証協会に対しましては、中小企業者の意図に反する旧債振りかえというのは代位弁済の対象にならないんだということを金融機関に警告すること、さらには、銀行のみが旧債振りかえを含む保証案件を持ち込む場合には、中小企業者本人に対しまして本人の意思を確認するということを指示してきたところでございます。
　さらに、こうした措置にもかかわりませず、中小企業者の意思に反する旧債振りかえというものが行われているかどうかということにつきましては、この確認のために信用保証協会を通じまして実態把握のための調査を行うということにしておりますし、また、御指摘のような個々のケースにつきまして、非常に中小企業者の方の苦情が高い場合につきましては親身に御相談に応ずる、場合によっては御指摘のような取引銀行をどうするかということを含めまして応ずるということにしておるところでございます。
　今後とも、銀行に対する監督、金融監督庁のお仕事でございますけれども、こことも連携をとりながら、引き続いてこの保証制度というものが中小企業の資金調達に役に立つような運用を心がけていきたいというふうに思っているところでございます。
○若松委員　今、相談に応じるということですけれども、具体的にどういうふうに応じられるのですか。
　私どもは、最終的に政権入りは、意思を表明しましたけれども政策合意はしておりませんのでまだ野党、ユ党なんでしょうかね、という状況で説明させていただきますけれども、与党の議員も、貸し付け側からすれば、資金の貸しかえというのですか、これについても非常に問題が多いということを言われておりました。ですから、私どもは、金融監督庁なり、その相談に応じる苦情の窓口をちゃんと設けてもらいたい、こういう話をさせてもらったわけです。
　きょうは金融監督庁来ていますか。――それでは通産省にお聞きしたいのですけれども、具体的にどう相談に応じてくれるか、どういうふうに窓口を設定されているか、苦情者にわかりやすく説明してもらいたいのですけれども、いかがですか。
○殿岡政府委員　中小企業金融一般に関しましては、もちろん中小公庫等々ございますけれども、今御指摘のようなケースは、既に保証協会と一定の御関係をお持ちの方であるとすれば、やはり信用保証協会におきまして御相談いただくのが一番適切な道かというふうに思っております。
○若松委員　ところが、実は私どもに、とある保証協会からこれはどう考えても貸しかえだという話があったわけですよ。直接金融機関に話はしているのですけれども、保証協会の中小企業の意見の代弁というところがなかなか通らない面があるのですね。それについてもうちょっと親身にお答えいただきたいのですよ。通産省としても、意見があったら直接本庁に来てくれ、具体的にこの電話番号にかけてくれと。どうですか。
○殿岡政府委員　どこに相談すればということでございますけれども、保証協会はそれぞれ県別にございます、こちらはもちろんございますし、また、私ども中小企業庁あるいは各地の通産局におきまして、こうしたことに対する相談窓口を設けてございます。
　中小企業庁でございますれば、東京〇三―三五〇一―四六六七というところがこうした場合の相談窓口になっておりますし、また、信用保証協会プロパーの問題として、全国的な団体がございます、ここでもそうした苦情というのを専門的に受け付けておりまして、これも東京〇三―三二七一―七二〇一というところで具体的に御相談に応ずるという体制を組んで万全を期しているところでございます。
○若松委員　ありがとうございます。これは残念ながらＮＨＫのテレビ中継つきの委員会ではありませんので、ただ、この事実は大変大事だと思いますから、問い合わせがあったら、ぜひしっかり対応していただきたいと思っております。
　ところで、今の電話番号に苦情はどのくらいあるのですか、もしわかれば。大体で結構ですから。どういう状況なのか。
○殿岡政府委員　手元に具体的な件数を実は持ち合わせてきておりません。
　ただ、全般のことを申し上げるとしますと、昨年、大変貸し渋りという状況があったときには、こうした各地の窓口を含めまして、大変多数の苦情なり御相談があったことは事実でございます。ここのところに来て、こうした制度が整い、また周知もされたという中で、現在では徐々に減っている状況というふうに認識しております。
○若松委員　減っている事実はあろうかと思いますけれども、かなりの現場でいまだに苦労している面があるということもぜひ再認識していただきたいと思います。
　それでは、これは通産省の御答弁の後に大蔵省にお聞きしたいと思うのですけれども、今回の産業活力再生特別措置法案、ちょうど商工委員会でこの法案の議論が行われておりますけれども、これについてもこういう御意見がございました。ちょっと読ませていただきます。
　「これはそもそも「産業活力再生特別措置法案」自体の問題点としていろいろな方が指摘していますが、いくつもの事業部門を有する一定規模の企業、特に製造業の企業にしか、あまりメリットのないものだと思います。なぜなら現在の日本の経済を支えている中小企業にとっては、本業以外の事業部門などほとんど存在していないからです。」いわゆる単一事業が中小企業そのものだと。ですから、「このような中小企業にとっては、今回の法案が成立しても、法案にある「経営資源をより高い生産性の見込める中核的事業」は本業そのものであり、そこへのシフトのための設備処理などは発生しません。」当然といえば当然ですね、一つしか事業がないわけですから。
　「現在の不況の中苦しんでいるのは、今法案の想定している業種・企業群はもちろんですが、それ以外の業種・企業群も同じであることがわかっているのでしょうか。私にはとてもわかっていて作成された法案とは思えません。」これは実は、現場で中小企業の相談等を抱えている公認会計士の方の御意見です。
　さらに続いておりますけれども、「具体的には、例えば小売業で言えば、法案にある「事業再構築計画」にある「生産性向上の目標の明確性」など、日々幾つもの店舗のデータをとっている大規模店では算出が可能だとしても、中小小売り店が表現することは極めて困難です。」要は、そこら辺の管理能力がないのも中小企業の実態ということですね。
　そこで質問なんですけれども、まず、これはこの方の意見ですけれども、「現行の税制の中には大規模製造業優位の制度がかなりありました。にもかかわらず、そのような一部の企業に対しての優遇税制が更に拡充されるとなると、税制に対する信頼感が揺らぎかねません。」これは、税制に対してやはり公平、公正、中立ということがあるわけですけれども、恐らく現在の状況からやむを得ないかなという観点からの今回の優遇税制措置ではないかと思いますけれども、こういった指摘に対して、まず通産省にお伺いします。なぜこういう優遇税制がさらになされなければいけないのか。
　またあわせて、先ほどの御指摘ですけれども、中小企業、要は単一事業しかやっていないところに対して今回の優遇税制というのは余りプラスになっていない。それに対してはどのようにお考えなのか。この二点についてお聞きしたいと思います。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、この法律、なかんずく事業再構築の部分が大企業あるいは特定の製造業のためではないかという御批判をよくちょうだいいたします。
　ただ、例えば法第二条の第二項第二号を見ていただきますと、製造業のみならず、かつ大企業のみならず、中小企業についても妥当するような事業革新というものを定義しております。例えば新たな役務の開発とか、あるいは商品の新たな販売の方式の導入とかでございます。
　それから第二点、法律の第十九条で、「国は、活力ある中小企業者の事業再構築が我が国産業の活力の再生を実現するために重要な役割を果たすことにかんがみ、」云々ということで、中小企業者がこの事業再構築をやるのをできるだけ応援したいというのも書いてございます。
　それから税制でございますが、本法案に基づいて新たな投資を行った場合に、中小企業については七％の税額控除と三〇％の特別償却の選択を設けております。大企業の場合にはそれが一八％ないし二四％でございます。そういう意味でも、中小企業に税制面で配慮をしているというふうに考えております。
○尾原政府委員　ただいま先生から、今回の税制措置が中小企業に不利になっているのではないかということでございます。
　ただいま通産省からお話がございましたように、今回の税制上の措置は大企業に限定した措置ではございません。すべての企業を適用対象としてございまして、また中小企業につきましては、母法といいましょうか特別措置法の方でも、中小企業への配慮の規定もございます。
　税制といたしましては、新規設備投資をした場合、大企業の場合には特別償却でございますが、中小企業の場合は税額控除と特別償却の選択ができることになっている。税額控除は七％でございますし、特別償却は、大企業の場合は二四％であるのに対し、中小企業の場合は三〇％というふうにしてございます。
　それからまた、対象となる設備投資でございますが、大企業の場合は、事業革新に資する設備ということで設備を決める形になってございますが、中小企業の場合は、設備投資であれば原則として何でも対象になる、こういう姿になっているわけでございまして、今回の税制上の措置が、大企業優遇ということではなしに、中小企業にも配慮した姿になっていることを御理解いただきたいと思います。
○若松委員　それでは、税制関連の中身について質問いたしますが、これは大蔵省ですね。
　大規模な設備廃棄に係る欠損金の特例についてですけれども、現行の欠損金控除五年間というものがありますけれども、この七年と五年の区別というのが、当然、監督官庁の恣意性が介入してしまうのではないか。ある企業の大規模設備廃棄については五年しかできない、またあるところは七年、これは公平性に欠けると思うのですけれども、公平性をいかに担保するかということについてどのように考えていらっしゃるか、答弁願います。
○尾原政府委員　今回の法律で、特定設備の廃棄を行った場合の欠損金の取り扱いについてのお話かと思います。
　今回の税制上の措置は、事業再構築計画というものをつくっていただきまして、まさにその計画が承認され認定されたものでございますので、しかも、それが今後告示において示される客観的な基準に基づいて行われるわけでございますから、私ども聞いているところでは、例えば設備廃棄でございましたら、現存する設備に対して何％ぐらいの割合のものを廃棄するかというような基準をつくることも考えておられるようでございますので、各省庁の取り扱いによってその辺がまちまちになるということはないものと考えております。
　もとより税務執行でございますので、そこで出されました証明書をもとにこの適用が行われているということになってまいります。