Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（た）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　我が国において、目下不況下にあるといっても、ある意味では、国民の多くが物質的に満たされた生活を享受しているとも言えます。そしてさらに、今後は、少子化による人口減少が見込まれる中におきまして、国内需要のパイが限られていくのは自明の理と言えます。
　今日まで我が国は、ＯＤＡを軸に、途上国の経済成長に手を差し伸べて、その見返りとして、国際交渉の場面で我が国日本の立場に賛同してもらう、あるいは資源獲得に役立てるといった外交を展開してまいりました。
　しかし、今後は、急成長を遂げている中国を初めとするアジア市場に対し、我が国の環境産業がいかに進出をし、いかに国が積極的に後押しをするか、そして政府が前面に立って日本企業の環境技術、産業を売り込んでいくか、その手助けをするか、まさに国が商社のような役割を果たす、官民一体となった戦略的な環境外交が展開されることが必須であると私は考えておりますが、大谷政務官の御所見をお伺いいたします。
○大谷大臣政務官　委員おっしゃるとおりだというふうに思います。常日ごろ、経済再生の政策、現場で拾ってきたものを提案されている木村委員だからこそ、本当に鋭い指摘だというふうに思っております。
　今、近藤政務官の方からもありましたが、そういうインフラ整備、セット、パッケージでビジネスモデルとして輸出をしていくというようなこと、このためには、直接的、間接的にいろいろな支援を政府がしていかなければいけない、そのとおりです。例えばスリーＲ、リサイクルをアジアの中で普及させていくためには、そういう啓発をしっかりとしなければいけませんし、何よりも法整備、だれがどこでどんな方法で処理をするのか、こんなルールもこの中でつくっていかなければなりません。
　間接的には、スリーＲ推進フォーラムというものを開催させていただき、アジア各国の皆さん方にお集まりいただいて、日本のノウハウや日本の経験みたいなものをお伝えするとともに、自国に合ったようなものを考えていただく、そんな場を提供させていただいたりとか、環境経済成長ビジョンにおいては、水、それからいわゆる静脈産業の中で日本の国内市場をしっかりとつくり直していって、それをもって、ノウハウでアジアに出ていくようなことを直接リードできるように提言させていただいたりというような役割をさせていただいております。
○木村（た）委員　世界の中での戦略的な環境外交として、今日までＥＵにおいては、化学物質やさまざまな製品の規格においてＥＵ基準を国際標準化することで、ＥＵ域内の企業の国際競争力を高めることに成功していると伺っております。
　我が国は、今こそグリーン技術を用いて、米国とも共同して、中国やインドを初めとするアジア太平洋地域の新興国、途上国の温暖化対策の環境問題に貢献していくべきであると考えております。
　オバマ大統領は、昨年十一月に来日した際に、米国の対アジア政策に関する演説を行い、米国をアジア太平洋国家の一員と位置づけるとともに、自身を太平洋地域出身の最初の米国大統領と呼ばれたそうであります。アジア太平洋に軸足を置いて環境を含めた外交戦略を展開していく考えを示唆しているわけでありますが、私は、地政学的にも、我が国が、中国、ＡＳＥＡＮ諸国などアジア諸国と、太平洋を挟んだ米国とをつなぐアジア太平洋のかけ橋国家としての役割を果たすべきであると考えております。
　そこで、鳩山総理は、東アジア共同体構想を掲げ、鳩山イニシアチブを具体化しようといたしておりますが、私は、総理の東アジア共同体構想は、まずアジア太平洋地域の環境経済共同体からスタートするべきだと考えております。そして、アジア太平洋の共同体づくりは、まず環境分野、経済分野の協力関係、グリーン同盟を結ぶところから始めるべきであると考えておりますが、大谷政務官そして近藤政務官の御所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○小沢国務大臣　大谷政務官ということでありましたが、僣越ながら私が答弁させていただきたいと思います。
　まず、木村委員が御指摘の点は私も全く同感であります。今、東アジア共同体構想の取りまとめを戦略室を中心に行っているところでございますが、環境分野をその大きな柱に据えるべきである、我々としてはそういう話を一生懸命させていただいているところでございます。
　では具体的にどうしていくのか、こういう話でありまして、先ほど大谷政務官からスリーＲの話をしていただきましたが、もちろんそういった話、あるいはまたさまざまな技術協力の話になるわけでありますが、今、木村委員がグリーン同盟というお言葉をお使いになったかと思いますけれども、そういった話まで高めていくために、どういう最終的な姿を描き、どういうステップでやっていくのか、今本当に重要な局面だというふうに思っています。
　例えば、ＥＰＡといった話があります。普通、同盟というと、まず外交、安全保障、それで経済、ＥＰＡという話があるわけですが、そのもう一つ大きな柱はまさにそういった環境問題だ、こういう御指摘だと思います。まさにその三本の柱をしっかりと立てた共同体構想というのをつくることが必要だ、こう思いますし、この五月には、日中韓ではありますけれども、環境大臣会合が日本で開かれます。そういったときにも私としても率直な意見交換をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
○近藤大臣政務官　大変重要な点を御指摘いただきました。
　問題意識は全く同じ思いであるわけでありますが、特に、具体的には、我が国の有する技術や製品による海外貢献を適切に評価する新たな仕組みをアジア太平洋地域で構築することで、すぐれたエネルギー・環境技術のアジア全体への効果的な普及を進めていきたい、こうした仕組みができないかということを今検討しておるところであります。
　こうした環境・エネルギー分野における協力関係づくりを初め、経済連携の推進等を含めた幅広い観点からアジア太平洋の共同体づくりに貢献してまいりたいと考えておるところでございますし、ことしはＡＰＥＣの議長国でもございます、さまざまなステージがあろうかと思いますので、ぜひ折々に触れて委員からも御提言いただければありがたい、このように思います。
○木村（た）委員　ありがとうございます。
　先月二十七日、政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会において鳩山イニシアチブの基本方針が決定したと伺っております。そこで、どのような内容であったのか、あるいは具体的な支援対象国や規模、そしてまたそれにより期待される効果などについて、大谷政務官に御説明をいただきたいと存じます。
○大谷大臣政務官　簡単に内容を説明させていただきます。
　支援内容の規模の方なんですけれども、これは三年間で最大百五十億ドル規模ということで、官民合わせて百五十億ドルのうち公的資金が百十億ドルぐらいというふうに考えています。すべての主要国が参加する公平かつという前提のために使っていくということでございまして、どの国がこの国がというようなことではなく、温暖化に対して脆弱な国にももちろん支援をしていかなければなりませんし、戦略的にしっかりと使っていかなければいけないというふうに考えております。
○木村（た）委員　次に、スマートグリッドについてお伺いさせていただきます。
　とりわけ新興国の経済成長を背景に、世界のエネルギー需要は二〇三〇年には二〇〇六年の約一・五倍に増加する見通しとされております。それに伴い、世界のエネルギー起源のＣＯ2排出量も大幅に増加することが予想されております。このようにエネルギー需要の拡大が見込まれる中において、再生可能エネルギーの導入の拡大とエネルギー利用の効率化が大きな課題となります。
　しかし、再生可能エネルギーには、天候に依存する太陽光発電のように、不安定な出力の調整や効率的なエネルギーの利用などの課題があります。そのため、ＩＴ技術を駆使して不安定な出力を調整し、効率的にエネルギーを使用できるスマートな電力送配電ネットワーク、次世代電力網としてのスマートグリッドの整備拡大が必要となると考えます。
　我が国は、発電や送配電を制御し、安定した電力を供給する技術では世界のトップクラスにあり、個別の関連製品の技術力にもすぐれているとされております。しかし、米国では既にスマートメーターの設置や各種の実証実験など、スマートグリッド関係予算として四十五億ドルが計上されているほか、韓国では、グリーン成長国家戦略を策定し、スマートグリッドを成長分野に位置づけていると言われております。まさに世界では、スマートグリッドを単なる電力網の刷新や再生可能エネルギーの導入のための技術としてだけではなくて、国際標準化が進んだ暁には第二のインターネットに大化けすると踏んでいるからにほかならないと私は認識をいたしております。
　そこで、お伺いさせていただきます。このようなスマートグリッドの導入に向けた各国の動きをどのように認識されておられるのか、また、我が国が国際基準の規格づくりにおいて後塵を拝することがないのか、近藤政務官にお伺いさせていただきます。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　スマートグリッドにおいては、御指摘のように、標準化、すなわちつながるためのルール化の役割が非常に大事だ、こう考えております。
　欧米においては、例えば、米国国立標準技術研究所が本年一月にスマートグリッドのロードマップを公表しており、我が国も他国に先駆けて戦略的に標準化に取り組む必要があると認識しております。
　本年一月には、特に重点的に国際標準化を進めていくべき分野として二十六の技術分野を特定いたしました。
　米国も取り組んでおりますが、我々も負けるわけには、勝ち負けの話じゃございませんが、やはり標準をとったところがこのビジネスのイニシアチブをとる、政府が標準を握ることが極めて大事だ、このように認識しておりますので、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○木村（た）委員　私は、我が国がこうした世界の潮流からおくれることなく、スマートグリッドの日本主導の国際標準化を目指していくべきではないかと考えております。そのためには、政府の積極的なバックアップのもとに、電力、ガス、ＩＴ、そして家電、建設業界も加えた官民一体でのオール・ジャパンで取り組んでいくことが肝要であると考えております。
　近藤政務官、あわせて小沢環境大臣に御所見をお伺いさせていただきます。
○小沢国務大臣　本当に、総合的な取り組みが必要だという点は全く同感でございます。
　私のいわゆる試案として出させていただいた中長期ロードマップの中においては、二〇三〇年、日本版スマートグリッド普及率一〇〇％ということでやらせていただいているわけでございまして、各省としっかり連携をとってやってまいりたいと思いますし、先ほど近藤政務官からお話もありました、いわゆる世界標準をどういった形で日本が獲得していくか、それに全力で関係各省と力を合わせてまいりたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、標準化をとるためには、官だけではなくて、やはり実際に事業をやられている民間の方々と連携することが極めて大事だ、このように考えております。
　こうした認識のもとで、このスマートグリッドの標準化や企業の海外展開を官民一体となって推進する母体として、四月六日に、これはＮＥＤＯが事務局になっているわけですが、エネルギー、重電、通信、ディベロッパー、こうしたさまざまな企業の方々に参加をしていただいたスマートコミュニティ・アライアンスというものを設立いたしました。既に三百を超える企業の方々に参加をしてもらっております。四月の中旬にはアメリカにミッションを派遣いたしまして、こうした標準化にかかわる政府機関も訪問をし、意見交換をしておるところでございます。
　今後とも、本アライアンスと経済産業省が連携をいたしながら、全力で国際的な標準化活動、さらには事業の展開を進めてまいりたい、こう考えております。
○木村（た）委員　次に、水ビジネスについてお伺いさせていただきます。
　民主党内でも、樽床委員長を会長に据えて水議連が開設をされ、大変活発な議論がなされているところでありますが、水はまさに生命にとって必要不可欠なものでありますと同時に、今後、中国、インドを初めとした新興国及び東南アジアの国々において、人口の増加や経済発展、工業化の進展に伴い、水の利用や水の処理に対する需要が急速に高まることが見込まれております。
　地域別では、南アジア、中東・北アフリカにおいて年間一〇％以上の水市場の成長が見込まれているほか、市場規模の観点からいたしますと、東アジア・大洋州が北米、西欧の市場を今後二十年間の間に抜き去り、世界最大の水市場になると見られております。
　そこで、まず、国際水ビジネス市場及びその市場規模の現状と今後の見通しについて、近藤政務官にお伺いさせていただきます。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　世界の水ビジネスの市場規模ということでございますが、足元でありますけれども、二〇〇七年は約三十六兆円であります。この三十六兆円の市場規模から、二〇二五年には約八十七兆円に成長すると見込まれております。御指摘のとおり、中国等の新興国、中東諸国において急速に需要が高まることが予想されております。
　また、こうした世界的な水処理需要の増大に伴う水ビジネスの市場に対応するため、経産省といたしましては、水ビジネス国際展開研究会を開催し、官民挙げての水ビジネス分野での取り組み方針を先月取りまとめたところであります。
　七つの行動計画を策定いたしました。とりわけ、ＧＧベース、政府間では、相手国との政策対話の実施、革新的な技術開発・実証、さらにはコンソーシアムの支援等々、七つの方策を取りまとめているところでございます。実行してまいりたい、こう考えます。
○木村（た）委員　また、我が国の水ビジネス関連産業の強みは、海水の淡水化等に用いる水処理膜やプラントの建設技術にあるとされております。それ以外にも、耐震技術、漏水防止に関連する技術、下水再利用等の省水分野の技術についても強みであるとされておりますが、我が国の水ビジネス産業の弱み、そして代表的な国際メジャーの有する強みは何なのかについてもあわせて近藤政務官にお伺いさせていただきます。
○近藤大臣政務官　我が国の水ビジネス関係の産業の弱みは何か、こういうことでございますが、端的に言うと一点に絞られるかと思うのですが、我が国においては水事業が長らく公営事業として実施されてきたため、我が国の企業が、海外案件の入札に際して必要とされる規模、例えば量であるとか対象の人口であるとか、こうした必要規模の事業運営や管理実績がないということでございます。
　他方、世界のいわゆる水メジャー、ヴェオリアであるとかスエズといった企業でありますが、こうした水メジャーは、技術的な優位性が我が国の企業と比べて特にあるとは認められないわけであります。しかし、他方、大規模な事業経験や長期にわたる事業実績を有している点が強みであります。また、設計から建設、調達、さらには運営、資金回収、管理まで一貫して元請可能なマネジメント力を持っておる、事業のリスク管理能力を持っている、さらには資本調達力もある、こういった点が強みとして挙げられております。
○木村（た）委員　国際的に企業が参入できる世界の民営水市場は、給水人口ベースで見ると、九九年の三・五億人から二〇〇九年には八億人に拡大するとされております。その中で、欧州主要企業が占める割合は二〇〇一年の七割をピークに減少傾向にあるとされておりますが、そのかわりに、昨今は、シンガポール、韓国などの新興国企業や現地の企業の事業受注が増加しているとされております。
　そこで、海外企業が我が国の水施設関連に参入しようとする際に国内企業がその競争に敗れてしまうおそれすらあることについて、水の安全保障の観点からそれをどのように受けとめておられるのか、大谷政務官の御所見をお伺いさせていただきます。
○大谷大臣政務官　ありがとうございます。
　現時点において、私、日本において何らかの形で外国資本が水施設に直接的に参入ということは承知しておりませんけれども、そんなことがなきよう、国内産業、水にかかわる産業をしっかりと育成していくように提言していきたいというふうに思いますので、また委員の御指導もいただけますようお願い申し上げます。
○木村（た）委員　また、我が国では、上水は厚生労働省、そして下水は国土交通省、浄化槽は環境省など、省庁縦割りになっていることも問題を大変一層複雑にしている原因ではないかと考えます。
　この点について、水の安全保障の観点から、内閣府の一元的管理を検討し、水担当大臣を設置する、このぐらいの覚悟が必要ではないかと私は考えますが、大谷政務官の御所見をお伺いさせていただきます。
○大谷大臣政務官　ばらばらになっているという問題意識は、私も共有をさせていただいております。
　しかしながら、本当にそういう省庁が要るのかどうなのかというのはまたこれからの議論だというふうに思っておりますが、平成十八年には閣議決定で第三次環境基本計画というのが定められておりまして、川でいうならば治水や利水との整合性を図っていくなど、いろいろな意味で水にかかわるものを内閣がしっかりとやっていくということにおいて、何も新たな大臣、新たな省庁をつくらずともできるのではないのかなと思っております。
　こんな問題意識を持ちつつ、環境省は水のことに関してはしっかりとリーダーシップをとっていきたいというふうに思っておりますし、私め、大谷信盛政務官、今は環境省の中で水環境戦略タスクフォースの座長を大臣の命のもと拝命し、取り組んでいるところでございますので、ぜひとも御指導賜りますようお願い申し上げます。
○木村（た）委員　大谷政務官にぜひ水ビジネスの牽引役となっていただきますように、よろしくお願いいたします。
　最後に、中国の水ビジネス市場についてでありますが、人口増加や経済成長を背景に成長、拡大が見込まれており、二〇二五年には世界の水ビジネス市場の約一五％を占めるとされております。こうした環境問題への関心が高まるとともに、水需要の急激な増大に対応し、下水や工業用水を再利用する工場をふやしていくことも大きな課題となっているとされております。
　そこで、我が国の水環境ビジネス企業が中国を初め諸外国の水環境ビジネスに参画する上で、日本政府がそれをサポートするべき方策について、近藤政務官そして大谷政務官に御所見をお伺いさせていただきます。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　中国への事業展開にどのようなサポート策があるのかということでありますが、これは基本的にはどの国でも同じかと思うんですけれども、我々といたしましては、やはり運営主体の運営ノウハウというのが地方公共団体にある、こういうことでございます。ですから、その場合、地方公務員が有するノウハウをどのように活用できるのかといった具体的な方策だとか、さらには官民パートナーシップの推進体制であるとか、さらには、つながるという意味では水ビジネスもスマートグリッドと同様で、国際標準化の取り組みを強化しなければいけないとか、これはどの国であれ、やらなければいけないことは同様かと思っております。
　また、単体の水事業だけにかかわらず、ほかの事業も含めて、ワンストップショッピングではありませんけれども、政府がＯＤＡも含めて展開することが必要でありましょうし、また、ファイナンス、ＪＢＩＣなり貿易保険の活用ということも極めて重要だろう、日本の強みになるのではないか、こう考えておりますので、こうした体制を省庁連携をとりながらとってまいりたい、このように考えております。
○大谷大臣政務官　経済産業省としっかりと連携をとりながら頑張っていきたいというふうに思っております。
　とりわけ、環境省的には、現場アジアの国々の水質汚染、水質の浄化であったり、まずはそういう環境インフラ整備というようなことから、公害対策みたいなことからしっかりと役割を果たしていきたいと思っております。
○木村（た）委員　近藤政務官、わざわざお出ましをいただきましてありがとうございました。環境と経済の両立、持続可能な社会づくりに向けて今後とも御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　今回審議されております基本法案に対しまして、自分自身、四月の二十三日、四月二十七日、そしてきょう三回目の質問、こういう状況にあります。これだけ質問させていただく機会を与えていただいたことに感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきます。
　大臣試案として出されているロードマップの内容、その中のエネルギー供給は原子力発電依存が非常に大きい、このことに自分自身懸念を抱いております。現在五十四基、二〇〇八年度の稼働率六〇％、この原発を八基新増設をして、二〇二〇年度に最大六十二基にしていく、そして稼働率を八八％まで上げる、こういう姿を描いております。
　しかし、十四年五カ月ぶりに再開をされました「もんじゅ」、一週間たたずの段階で、もう操作ミス、トラブルが続いているのでございます。
　四月二十七日の参考人質疑に大変御多忙の中御出席をいただいた西岡先生そして伴先生も、将来的には原子力に頼らなくても済む状況が生まれてくるのではないか、こういう一つの予想も出されて、そして私たちに御指導もいただいたんだろうというふうに私自身思っております。
　そこで、確かに二〇二〇年までのロードマップ、こういう計画ではございますけれども、しかし、今出発点でもあるというふうに私は思っております。だとするならば、やはり再生可能エネルギーを基本としながら、エネルギー供給計画を私たちに、さらには国民全体に示すべきだ、こういうふうに自分自身は考えております。
　そういう中において、今回試案として出されてきたこのエネルギー供給について、大臣としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　吉泉委員の原子力に対する御見解は、これまでも何度かお聞かせいただいてきたところでございます。
　私のいわゆる試案の中で出させていただいて、既に委員からも御指摘をいただいておりますけれども、いわゆる八基の新増設、あるいはまた八七から八八％の稼働率。
　しかし、これはぜひ御理解を賜りたいのは、今後温暖化対策をやっていく上で、あらゆる政策を総動員していくということの一つであるという位置づけ。さらにはまた、実はこれは新たな提案ではございません。
　これは、あくまでも今までの政府提案をそのまま、あるいはまた既に電力会社により企画をされていた八基、あるいはまた過去の政府が柏崎刈羽原発が停止する前に閣議決定した達成目標八七から八八、それを採用したものでございまして、そういった意味では、ここの部分に関して新たにさらに上の目標というものではないことはぜひ御理解をいただいて、しかし、これまで発表されているものに関してはぜひ実現をしていく中で温暖化対策を進めていきたい、こう思っているところでございます。
　再生エネルギーをもっとやったらいいじゃないかというお話はそのとおりでありまして、再生エネルギーに関しては、御案内のとおり、新たに上の目標を、さらなる目標を加えたところであります。
　また、私としては、省内あるいはまた閣内においていろいろ議論をしていく中で、今回掲げた数字よりも、もっと社会は進んで民間企業も頑張ってくれるのではないかと実はひそかに期待をしているところでございますけれども、そうはいっても、しっかり、着実に積み上げた数字という意味でああいった数字を出させていただいておりますが、再生可能エネルギー、ここのところをしっかりやっていくという委員の思いも、それは共有のものでございます。
○吉泉委員　先日の連休一週間、ドイツへ視察に行ってきたところでございます。日本は新しい政権になった、その中で、各議員、政党は日本のいわゆる温暖化対策に大変興味があったというふうに自分自身は思っております。
　その中で、シンクタンクである再生可能エネルギー機構にもお邪魔をさせていただきました。やはり世界的にも相当進んでいる、そういったところをつぶさに教えていただいたところでもございます。
　八基を新増設する、このことについては今大臣から、前の政権から引き継いだものだ、こういう答弁がなされたわけでございます。しかし、ドイツそのものから見るならば、まさに再生可能エネルギーを基本にしながら、最終的に足りない、こういった場合は原発に頼らざるを得ない、こういう一つの姿勢なわけでございます。そして、日本と同じように、これからの、将来のいわゆる産業の成長戦略、このところをきちっと、再生可能エネルギーを基軸としながら物事を、戦略を描いている。
　こういったドイツの現状を見たときに、日本は確かに、口では、さらにはいろいろな文の中で文字面では出てくるわけでございますけれども、しかし、そういう中からいえば、もう少しきちっと私たちは計画を、さらには国民に発信をしていかなきゃならない、こういうふうに思っているところでございます。
　そして、自然エネルギーの一番大きな問題となっていくのが全量固定価格買い取り制度なんだろうというふうに私は思っております。この制度を確立していくことについては、電力業界、さらには電気事業法を含めたいろいろな法律の縛りもある、こういうふうに思っております。
　この法案が成立をするならば、具体的な基本計画がこれから出されるというふうに思うわけでございます。しかし、現時点において一つの基本法が今審議されているわけでございますけれども、これを可決したら具体的に進んでいくという状況であるならば、電力業界なりさらには多くの法案の縛り、こういったところが現時点の段階で、買い取り制度成立に向けて方針を具体的にしていく作業がどこまで、どういうふうに進んでいるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○小沢国務大臣　委員の方から、まず再生エネルギーでやって、足りないところを原子力というドイツ流の考え方があるではないか、こういうお話がございました。政府としてそういった話を具体的にしているわけではありませんけれども、大変貴重な御提案として私もお聞かせをいただきたい、こういうふうに思っております。
　ややもすると、やはり我が国の場合は、産業政策的、エネルギー政策的には、再生エネルギーへのある意味では期待、あるいはその現実性に対する評価が諸外国と比べて低過ぎるというふうに私も実は思っているところでございまして、ぜひまた閣内においてそういった発言を申し上げ、さらにはまた政策を大いに推進してまいりたい、こういうふうに思います。
　技術と同時に買い取り制度が重要だ、こういう委員の御指摘もそのとおりでございまして、現時点においてはまだ具体的な制度設計を政府全体で進めるというところまでは至っておりません。まず、そういった制度を行うというこの基本法を仕上げさせていただく、これがまず政府全体の今の立場でございます。
　同時に、主担当であります経済産業省の方では、先ほど来答弁がございましたけれども、既にそういった試みの案を、四パターンだったと思いますけれども提示しながら、国民各界各層と議論を始めている段階、こういうふうに承知をしております。
　それを、この基本法ができ上がりましたらば、いわゆる基本計画をつくっていくということの中で、閣僚委員会あるいはまた副大臣級検討チームになるかわかりませんが、政府の中でしっかりと議論をスタートしなければいけない、こういうふうに思っています。現段階では経済産業省で議論を進めていただいている、こういう段階でございます。
○吉泉委員　大臣、ちょっと残念だなというふうに率直に思います。
　私自身、農林の方も委員として入っているわけでございますけれども、農村の地域の活性化、こういう一つの目標に向かって、六次産業化という方向も打ち出されているわけでございます。
　確かに、今経済産業省の近藤政務官の方から、原子力の推進は重要だとの答弁がなされました。しかし、これから私たちの低炭素社会、脱化石社会をつくるについては、私は、一番最初に質問に立たせていただいたときに、まさしく産業革命だという一つのとらえ方だ、こういうお話をさせてもらいながら質問をしたつもりでございます。
　ドイツにおいても、買い取り制度をやっていく段階においては、それぞれの利害の対立は確かにあった。これを乗り越えなきゃならない。日本においても、エネルギーというならば、まさに電力業界という大きな一つの産業界があるわけでございます。そして、今、産業界、電力業界から言わせれば、まさに今大臣が言いましたように原子力を進めている、こういう現状なわけでございます。
　しかし、国民からするならば安全の担保がまだなされていない、だからこそ稼働率がまだ進んでいない、こういう状況だと思います。自然エネルギーをどんどん供給するについても電力業界の方からの全面的な協力をもらわなきゃならない、こういうのが現実だというふうに思っています。
　今まだ検討の段階なのかというふうに思うんですけれども、まだそこまで至っていない。だとするならば、やはり大臣、環境省がリーダー的な役割を果たして、そして産業経済、さらには農林、いろいろなセクション、段階において大臣のリーダーシップを発揮するべきだろう、私はこういうふうに思います。
　そして、これは試案だ、こういうふうになっていますけれども、自然エネルギーのところをもっともっと、あらゆる人たちが積極的に投資される方向を打ち出していく、このことが大事だというふうに思っております。
　その面で、もう一度、大臣の方から見解をお聞かせ願いたいと思います。
○小沢国務大臣　吉泉委員からの、ある意味では叱咤激励と受けとめさせていただきたい、こういうふうに思います。まさに、私としては委員と全く同じ気持ちでいると言っても差し支えない、こう思うわけでございます。
　しかし、委員がまさに御指摘のように、やはり電力業界の考え方もございますし、さらにはまた、各界各層あるいは各機関のこれまでの取り組みの度合いもございます。
　そういったことを本当に変えていく、それが新政権のある意味では役割だというふうに改めて心得て、そして、自然エネルギー、再生エネルギーを有効に使えるような仕組み。スマートグリッドの議論も先ほどありましたけれども、まさに、そういったところに大いに活用できるわけですから、そういった意味では全く新しい仕組みとして、吉泉委員の御指摘のとおり、しっかりやらせていただきたい、こういうふうに思います。
○吉泉委員　私の持ち時間は二十分でございますので、あとがございません。残念です。
　ただ、鳩山総理が世界に宣言をしたわけでございます。だとするならば、私方として、国民一人一人として、その総理の発言、さらには宣言したことについて全力で私たちは向かっていかなきゃならない。これが国民のやはり任務でもあるだろうし、ましてや私たち議員としての任務でもある、こういうふうに思います。
　いろいろな業界との、さらには関係団体とのあつれき、そういうものもあると思います。しかし、先ほど申したように、大臣の強力なリーダーシップのもとで、法案は自民、公明からもそれぞれ出されているわけでございますけれども、基本的には共有する部分は皆同じだというふうに私自身思っておりますので、これから脱化石、低炭素社会に向けて全力で自分自身も踏ん張っていくという決意も新たに申し上げながら、自分の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　地球温暖化による気候変動対策の基本法案として、政府案、公明党案、そして自民党案の三法案が出そろって、政府案の問題点や課題が多くの点で浮き彫りになり、その議論が深まってきたところでございます。
　この地球温暖化、気候変動問題は、日本の温暖化対策のみならず、経済社会構造の大きな方向性、国の形を示すものでありまして、まだまだこれは十分な審議が必要とされるところでございます。委員長におかれましては、さらなる議論が大変重要となっているこの段階で、議論の途中で強行採決などよもやなさらないよう申し上げて、質問に入らせていただきます。
　次期国際枠組みについて、まず大臣に二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
　すべての主要排出国が入った一つの国際枠組みづくりというのが日本にとっては死活的に重要であることは、これまでも述べてきたとおりでございます。しかし、現実は、京都議定書の枠組みと、そこに入っていないアメリカ、中国、インドなどの枠組み、これら二つができそうな状況にあるというのは、これまでの大臣の御報告等からも、また国際交渉の状況等からもわかりつつあるところでございます。この二つのワーキンググループを一体化して一つの枠組みをつくることが決定的に重要となっております。
　大臣も先日、ドイツでの国際交渉に臨まれまして、大変御努力、御尽力をされていることはよくわかっているつもりでございますが、現実には、京都議定書の延長と、アメリカや中国はそこに入らないで、別の枠組み、いわば緩い法的拘束力でやっていこうとする動きが進んでいるわけであります。
　大臣はどのような戦略を持ってこのような国際交渉の次期国際枠組みの状況を打開しようとされているのか、まずはお伺いをさせていただきます。
○小沢国務大臣　もう江田委員もよく御存じのとおり、今の国連のこの気候変動の問題に関しては、具体的には二つの作業部会、ＡＷＧＬＣＡとＡＷＧＫＰ、こういう二つの作業部会ができているわけであります。
　そういった中で、しかし、それがそのまま、将来、いわゆる京都議定書グループと、それから、それに入らないアメリカを初めとする緩やかなグループ、こういう言い方を委員はされましたけれども、そういう二つのグループにそのままいくという話でもない、こういうふうにはまず思います。
　私は、斉藤大臣から引き継いだときに、この二つの作業部会があって、斉藤大臣も大変努力をして、作業部会そのものを一本化すべきだという努力をしてきた、こういう話も承りながらそれを引き継いだわけでありますけれども、正直言って、それが実現をするのはなかなか難しいところがございます。
　もう既にヨーロッパ等々は、これは個別の会談の中ではありますけれども、全体の会合ではありませんけれども、個別の会合の中で、アメリカが改めていわゆるＡＷＧＫＰの方に入ってくるのは不可能なので、とりあえずＡＷＧＫＰの方の話を進めて、そして後からアメリカを入れるようなそういう仕組みを考えましょうよ、こういう発言、提案なんかがあるのも事実でありますが、それは、この前も御報告申し上げたように、日本は、それはアメリカが必ず入ってくるという保証があるんだったらいいけれども、そういうことはあり得ないので、日本としては残念ながらそれは受け入れられない、いわゆる京都議定書の単純延長というのは日本は受け入れられませんという話を一貫して申し上げてきているところでございます。
　それならば、ではどういう形で最後仕上げていくのかということでありますが、これまた先ほど来申し上げておりますように、いわゆる国連でのそうした各会合、そういった会合の全体会合の中で、しっかりと有効で実質的な、いわゆるポスト京都の条約ができることが望ましい。実質的に本当にＣＯ2を削減でき、温暖化をストップできる、そういう枠組みをつくることが重要だということを一貫して主張し続けながら、同時にまた、各国とこれまた粘り強く交渉をしていく。特に米国、中国、あるいは新興国というところと粘り強く交渉していく。さらにはまた、先ほども申し上げましたが、ＧＲＵＬＡＣという、南米、こういったグループの、まさに地域としての集合体に対しても、そういったものを主張していく。
　こういうことを粘り強くやっていくのが今の我が国としてやれることだ、こういうふうに思っております。
○江田（康）委員　現在の国際交渉の状況は大変厳しいという認識を大臣も示していただいております。
　そういう中で、先般も大臣申されましたように、今は、コペンハーゲン合意を土台として、そこを出発点として一つの枠組みをまとめていこうとする動き、また、全力で各国との交渉を粘り強く続けながらその方向で行かれるということだと思いますが、このコペンハーゲン合意というのも、これまでも大臣も申されておりますように、どう評価しているのかということであります。さらには、これからの国際交渉の枠組みは、コペンハーゲン合意のようなプレッジ・アンド・レビューでいいのか、こういうような問題もこの委員会でも随分と議論をしてまいりました。
　そういう中で、このコペンハーゲン合意というのは、これは一つの出発点ではあるけれども、やはりこれは各国が勝手に自分の目標を言っているだけでありまして、今審議しているところの基本法の前提条件の公平な枠組みや意欲的な目標といった条件には当てはまらない、なかなかそういう状況ではないというのをこれまでの議論でも大臣は答弁をなされているかと思います。
　であるならば、今のような状況、このコペンハーゲン合意のような状況が続けば、政府案はいつまでたっても機能しない法案になってしまう、ここが問題であるということを公明党は一貫して懸念して、主張しているわけでございます。この前提条件がある限り、いつまでたっても有効な基本法にならない、法的拘束力を持った二五％中期目標が確定できない。こういうことが果たして基本法としてあっていいのか、このことを非常に懸念し、また重要なポイントとして一貫して質問をさせていただいているところでございます。
　そこで、基本法の前提条件について再度また深掘りしてお伺いをさせていただきたいと思うのですが、今言いましたように、政府案の最大の問題点というのが、温室効果ガスの二五％削減目標に、全主要国による公平で実効性ある枠組みの構築と意欲的な目標の合意といった前提条件をつけたことにあるわけでございます。
　何度も重ねますけれども、この前提条件が満たされたと政府が判断したならば二五％削減の中期目標が設定される、それまでは二五％削減の目標は施行されない。いわば政府案は、二五％という高い目標を掲げながら、実際には二五％を凍結してしまう、否、二五％を放棄してしまいかねない法案になっているということが最大の問題点であると思っております。
　やはり今、明確なメッセージが国民また産業界全般に必要なわけでありますけれども、持続可能な低炭素社会を築いていく、転換していく、これが必要なわけですが、明確なメッセージがなければ、国民も企業も大胆に行動を開始して投資や技術革新が進むというわけにはまいりません。やはり、新しい産業を生んでいく、こういうグリーンニューディールにもつながっていく、こういう明確なメッセージが必要とされるわけですけれども、これこそが環境を軸とした成長戦略の柱ではないかと思うわけでございます。
　これまで何度も主張してまいりましたけれども、改めてお伺いをいたします。政府案にある前提条件を外して、公明党案にあるように、国際的動向、最新の科学的知見を勘案して、必要があると認めるときは、法律の改正をもって中長期目標を見直すことができるとする規定を設けた方が適切であると公明党は一貫して考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　まず確認をしておきたいことは、私どもも公明党の皆さん方も、とにかく二五％という高き目標を共有しているという点では同じだということなんだろうと思います。そこはお互いに確認をし合いながら、しかし、我々は、先ほど来お話があるような条件つきでいる、公明党さんは、二五％という話は、そのことそのものはないけれども、いわゆる国会審議という場を経てではあるけれども、数字そのものを変えることがあり得る、こういう話でありまして、公明党の皆さん方の考え方を私は一概に否定するつもりはありませんし、大変有力な考え方の一つだというふうに思います。
　しかし、私どもとしては、総理が国連演説でそれを表明して以来、二五％という数字はある意味で国際的に大変重要な数字になっておりますので、その二五％という数字が変わるかもしれないという懸念が出るような話は、まず避けたいというふうに思います。
　それから、同時にまた、中期目標については、そういった条件つきの中期目標にすべきであるという意見が国民からも多く寄せられているという話は委員も御承知のとおりでございます。ですから、ここは、残念ではありますが、我々は、この条件つきの中期目標でぜひやらせていただきたい、こう思っているわけでございます。
　ただ、お互いに二五％削減に向けて頑張るという気持ちは共有であるというところをぜひ確認させていただきたいと思います。
○江田（康）委員　二五％削減という思いは共有でございます。であるからこそ、この主張をしておるわけでございます。
　では、今のような国際交渉の状況、コペンハーゲン合意のような状況が続けば、先ほども言ったように、政府案はいつまでたっても中期目標二五％が確定しない、機能しない法案になってしまいます。これに対して、小沢大臣も鳩山総理も、さきの審議で、国際合意が成立しなければ、二五％削減目標は法的拘束力もなく国際約束にならないが、二〇五〇年の八〇％長期目標に向けて積極的な削減努力をしていくとの規定が別途あるので大丈夫である、このような答弁をなされております。
　十一日の総理入りのこの環境委員会で、我が党の斉藤議員が、大臣並びに総理のこの御認識に大きな誤謬があるということを指摘させていただきました。覚えておいでであるかと思いますけれども、最終的な目標である二度Ｃ以内に抑える、四五〇ｐｐｍに抑えるためには、二〇五〇年に急激にそれを減らしてもこれは達成できない、四五〇ｐｐｍをはるかに超してしまう、そのような状況になる、したがって早期に減らさなければならない。ここが大変に重要でありまして、これから十年から十五年の間に世界で早期ピークアウトをすることが必要だ。日本の場合は既にピークアウトをしておりますから、早期の削減、これが大変要求されてくるわけでありますね。この指摘に対して、総理の答弁は、全く答弁になっておりませんでした。論理的でも全くございませんでした。
　中期目標が基本法で確定せずに、早期に削減する担保は一体どこにあるんですか。小沢大臣に、早期に削減する担保があるのかどうか、改めてそれをお伺いさせていただきます。
○小沢国務大臣　先日の斉藤委員と総理とのやりとりというのは、私はわきで聞かせていただいていて、お二人とも本当に、いわゆる理科系御出身の、科学者同士のいい討論だなと思って実は聞かせていただきました。
　今、江田委員が御指摘のとおり、日本はもう既にピークアウトしているわけで、そういった意味では、できるだけ早期に下に水準を持っていかないと、あのとき総理は、インテグレートされた部分が大きくなる、こういう言い方をしたわけでありまして、日本語で言えば積分ですよね。そこの、まさにこういう排出量の総和が大きくなるという話を言って、ああ、この国会、委員会で本当に数学的な話が通じるんだな、こう思って聞かせていただきました。
　でありますので、そういう意味では、総理もできるだけ早くその積分、総和のところを小さくしなければいけないという思いは一緒だという意味では、ぜひ江田委員にも御理解をいただきたいと思います。
　その上で、担保はあるのか、こういう話でありますので、申し上げておきたいのは、まず一つは、基本計画という話の中で、ロードマップをしっかりと政府全体の案にしていくことが必要になると思いますし、その上で、基本計画にどこまで具体的なそういうものを書き込んでいくかということも当然議論をしていかなければならないわけであります。
　いつも申し上げているように、考え方として大きく二つございまして、例えば、これは今直接の質問ではありませんが、いわゆる真水の議論を含めて、そういったものを早く示さないと経済界あるいは国民の皆さんもなかなか対応しづらいよ、こういう意見が一つと、しかし、そこの部分はやはり国際的な交渉もあるので、あくまでもトータルで二五％削減するというのは、これは絶対の約束なわけなんだから、そこのところはまだはっきりさせないで国際交渉に臨みたい、こういう意見も片やある。
　そういう中で、恐らくこれからエネルギー基本計画を政府としても出していかなければいけません。そういった中で、ロードマップというのを一本化していかなければいけません。そういう議論の中で今の両点を詰めていくということになる、こう思っております。
　担保はあるかという話に関しては、具体的にこれだという話ではありませんけれども、今のようなことがこれから予定をされておりますので、そういった中で、この国会でもさらに議論を深めさせていただきたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。
○江田（康）委員　逆に言えば、この法案が審議される現時点においてはその担保はないと。今大臣がおっしゃったように、これから、基本計画やロードマップ、これを政府の全体の案にしていく、そしてその中に、真水、国内対策の目標を初めとする実効性のあるところがどこまで書き込んでいけるのか、確かにそういうふうに私も思うからこそ、今御質問をさせていただいております。
　一つだけ言っておきますが、現時点では、やはりその担保がない中で我々は審議をしているんですよ。だからこそ、公明党のようなこういう懸念事項が出てくるわけで、たしか先日、公明党案の見直し規定が緩いということをおっしゃいました。この前提条件つきの政府案よりも公明党の見直し規定の方が緩いのではないか、こういうことをおっしゃる閣僚がございますけれども、これは全く逆で、これは、現時点ではそういう担保がありませんから、政府案の前提条件の方が現時点でははるかに緩いというのが衆目の一致するところであると私は思うわけでございます。
　続けて質問をいたしますが、今のことと関連してまいります。
　斉藤議員から、公明党として二つの提案を先日の委員会で行いました。一つは、先ほども申されました、前提条件は外せない、そういう中でこの議論が進んできております。であるならば、少なくとも二度Ｃ目標と早期のピークアウト、先ほども申し上げましたように日本は早期削減、これをセットで条文または基本計画に書き込めないかということが大変重要になってまいります。これに対して、そういった数値を盛り込めないか検討するということを、これまでの審議で大臣も総理もおっしゃいました。これは大変前向きの答弁でございまして、評価するところでございますが、しかし、受け手としましては、どうもまだまだ不明確でございます。
　この二度Ｃ目標と早期のピークアウト、日本は早期削減、これをセットで盛り込む、こういうことを大臣に明言していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
　　　　〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢国務大臣　私もかねてから二度Ｃの話に関しては基本計画に盛り込みたいという話を申し上げましたし、先般、総理もそういう発言をいたしました。でありますので、最大限それで努力をしてまいりますので、御信頼をいただきたいと思います。
　早期のピークアウトをどういう形で書くかということは、ある意味ではきょう初めての議論のような気がいたしますけれども、気持ちとしては、そういったものを書いてまいりたい、こういう気持ちはございます。具体的にそれをどういう形にするのか、二〇五〇年、二度Ｃというのは明快に書けるわけでありますけれども、早期のピークアウトという書きぶり等は、そういう気持ちを持っておりますことは間違いありませんので、工夫をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○江田（康）委員　二度Ｃ目標については基本計画の中に明確に盛り込むということを大臣から今明言をしていただきました。
　早期のピークアウトについてなんですけれども、そもそもこの二度Ｃ目標というのは、世界全体の温室効果ガスを四五〇ｐｐｍに抑える、これは人類の危機を回避するために絶対必要だ、これがＩＰＣＣの一つの科学的根拠でございますが、そのためには、二〇五〇年に世界全体で五〇％削減しなければならない、先進国は八〇％削減する必要がある、そしてそれを達成するためには世界は早期にピークアウトしていく必要がある。
　先ほどの鳩山総理の、彼は統計学者でございましたでしょうか、理系の方でございますので、積分ということをおっしゃいましたが、面積ですよね。いろいろなカーブがある。五〇年までに世界は五〇％、そして先進国は八〇％。しかし、全体がやはり四五〇ｐｐｍを超えてはならない。そうなると、そのカーブは最初に、早期にピークアウトしていかないと、この囲まれた面積が大きくなると、こんな感じでこの五〇年に急激に減らせば、その年度は五〇％もしくは先進国においては八〇％になるかもしれないけれども、そのときには遅い、こういうわけであります。
　であるからして、早期ピークアウトというのは、二度Ｃ目標、四五〇ｐｐｍ、そして早期ピークアウト、これはセットでＩＰＣＣが科学的根拠として示した、どうしてもこれをやっていかなければならない目標である。このようなことからして、早期のピークアウト、日本は既にピークアウトはしていますけれども、先ほど言ったように、早期の削減をやらんがために二五％という中期目標を決めたわけでございます。それが、国際合意が成立せずにずっと決まらない中でどうやって担保できますかということ、これが非常に大事なわけでございます。
　したがって、二度Ｃ目標、四五〇ｐｐｍ、そして早期のピークアウト、早期の削減、これを何とかこの基本計画に明記していく。これが一つには、前提条件が外せないとしても、内外に対する明確なメッセージ、日本は本気で温暖化対策をやるという、そのメッセージになり得るということでございますので、どうぞ、それについては十分な検討をしていただきたいと思います。
　もう一つは、前提条件が外せないとすれば、条文または基本計画の中に中期目標の真水分、国内削減分を明記することを主張させていただいたんです。
　これは先ほど大臣も既に答弁をなされておりますけれども、これに対して総理は、真水は大きければ大きいほどよいとの答弁に終始されました。どうも総理は二五％は簡単にできるように思われているような感覚を私は受けました。とんでもない。一五％をやるのでも、麻生内閣の試算では、これは大変な経済構造の転換なんですよ。努力が要るんです。ところが、総理の答弁は、公明党が例示した、これは一例でございましたけれども、国内分一五％よりもはるかに大きい目標を期待させるような答弁をなされました。
　しかしこれは、一五％を下回らないという約束をしたわけではなくて、可能な限り二五％と言いつつも、皆さん方が批判している八％という低いレベルになる可能性も否定していないということであります。ここが問題なのでございまして、私は主張をさせていただきます。
　国際合意が成立せずにこの二五％削減目標が確定しない中で、日本が先頭に立って温暖化対策をリードする、低炭素社会構造への転換をなし遂げていく、こういう強い意思を示すためには、国際約束が決まらない海外貢献分は除いても、国内で少なくともこれだけは減らすということ、明確にそれを示すこと、これが基本法の担保となるのではないかということであります。基本計画または条文に明記すべきと考えますけれども、もう一度大臣の答弁を求めます。
　大臣、よもや一五％を下回るようなことはないでしょうね。大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
　また、何らかの真水の目標を明示しなければ、これから創設する、導入する国内排出量取引制度とか地球温暖化税の制度設計上大変大きく影響してしまって、実効力のある制度にならない可能性も出てくると思いますけれども、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　環境大臣としては、これまでもずっと申し上げておりますように、でき得る限り二五％に近い実質の国内での排出削減を求めていきたいということでございます。
　よもや一五％を下回ることはないでしょうね、そういう具体的な御質問でございますが、最近私も、発言を少し慎重にしなければいけない、こう思っておりまして、でき得る限り二五％に近い数字をやらせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
　具体的には、先ほども申し上げましたように、これから本当に、エネルギー基本計画あるいはまたロードマップの具体的な議論が進んで、政府として一体的に議論をしていくわけであります。でありますので、そうした中で私としては最大限の努力をしてまいるということで、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○江田（康）委員　二五％という目標を世界に日本として明らかにされて、それが国内分一五％となって、もしそれを、大臣もしくは総理の口から国内一五％と言った場合、二五％がいきなり一五％に低くなった、また総理は発言がぶれたとか、そういうふうに思われることはないですよ。
　よくよく見れば、政府の法案にも、二五％の中に国内対策分と海外貢献分が含まれるということを明示されているわけですから、一五％というのは、先ほども申しましたように、麻生内閣で八％という目標を提示したときに、一五％はその倍でございます。大変厳しい目標ではあるけれども、私どもはそれを可能ということで、一五％は国内対策として日本は少なくとも明示をしていく、それが大変重要になってくるのではないか、前提条件がある限り、いつまでも決まらない中で日本がリーダーシップをとっていくことができるのではないか、そういうことを強く申し上げたいし、また、基本計画の中で、これからこの件についても十分に、国内対策分、真水分についても、どのような盛り込み方をしていくか、ここについては検討をしていくということでございますので、大臣、頑張ってください、大いに応援をしておりますので。ここで明確にしていくことは大変重要であると思っております。
　そういう中で、国際交渉による合意を経て中期目標が定められるまでの間にあっても、可能な限り九〇年比二五％削減を目指すことを大臣は答弁で何度もおっしゃっておられます。それを基本計画に明記していくのも大変重要かと思いますが、この点についても、大臣、御答弁をいただければと思います。
○小沢国務大臣　今、江田委員が御質問の趣旨は、基本計画でしっかりそれを明示していくことが重要だ、そういう意味ですね。それはもう全くそのとおりだ、こういうふうに思います。
○江田（康）委員　時間が少なくなってまいりましたので、国内排出量取引制度について御質問をさせていただきます。
　政府案において、国内排出量取引制度において温室効果ガス排出量の限度を定める方法について、総量方式を基本としつつ、生産量などの一単位当たりの排出量の限度として定める原単位方式の検討も盛り込んでいるところでございます。このことについてお伺いをしていくことにいたします。
　これは外務省にお聞きいたしますが、原単位目標を認めることは、まずは現行の京都議定書目標達成計画では、産業界の自主行動計画において、原単位目標に加えて総量目標を設定するよう働きかけることとしております。また、国内排出量取引制度とは、排出枠の交付総量を設定した上で個々の企業に配分するものであることが明確に定義をされております。そして総理は、この基本法の閣議決定の前に、基本法を骨抜きにさせないということで強く答弁をされました。原単位目標を検討していくというこの表記は、旧政権で閣議決定された内容よりも明らかに後退していると言わざるを得ないんです。
　それで、外務省にお聞きいたしますが、原単位目標を認めることは、排出量取引制度の根幹である総量削減の担保を放棄するもので、次期国際枠組みのもとで設定される我が国の国別総量削減目標を達成するための柱となる政策としては不適当であるということを一貫して我々は申し上げてまいりました。これは諸外国に日本の政策の後退を強く印象づけるものになるのではないか、次期枠組み交渉の進展に大きな影響を及ぼすものであると思いますけれども、その見解をお聞きしたいんです。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　まず先ほど委員おっしゃった、閣議決定よりも後退しているのではないかという点でございます。私に対する質問ではありませんが、部分含まれていると思いますので申し上げますと、閣議決定を前政権でされた後、前政権では法案立案というところまでは至らなかったわけでございます。今まさにＣＯＰ16に向けて議論が始まっている中で、我が国において環境対策基本法案がまさにプロセスにあるということは各国から高く評価をされておりますので、決して後退はしていないということをまず申し上げたいと思います。しかも前進をしているということを申し上げたいと思います。
　そこで、お尋ねの件でございますけれども、本法案の立案過程におきましては、閣僚の間で大変真剣な議論が行われました。その結果として、総量方式を基本としつつ原単位方式も検討するとされたところでございます。これは先月、福山副大臣から委員に答弁を申し上げていることの繰り返しになってしまうんですけれども、この法案の規定からも、両方式の重要度の違いはおのずと明らかであろうというふうに考えております。
　着実な排出削減が図られる制度となるように、早期に具体的な制度設計を行い導入を図るべきでありまして、外務省としても積極的に議論に関与してまいりたい考えでございます。