Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。今後でも、この週休二・五日制、こういう努力によってむしろ競争力は高まるとＵＡＥでは言っていますので、フォローアップをしていただければ有り難いと思います。
　それでは、開発援助につきまして大臣所信を伺いましたのでお伺いするんですけれども、まず、ロシアのウクライナ侵略、これは厳しく非難すると明言されまして、経済制裁、これは非軍事的対応のメソッドでありまして、これの中枢を日本は担ってきて、さらに一億ドル規模の借款と一億ドルの緊急人道支援、電光石火の対応であったかなと思うんですね。
　岸田政権は聞く力、そして大臣、大臣としてはその成果を具体的な政策執行能力にばっと生かしていくということで、有り難いと思っております。ＵＮＨＣＲ議員連盟の事務局も務めていますけれども、このように、戦争の人道災害の面に焦点を当てた、これは大変重要で、しかも早くこれをなし得た我が国の対応に感謝したいと思いますが、今まではツーリトル・ツーレートとよく言われるわけですけれども、今後は是非、地理的にはウクライナ遠くても支援の距離は近いんだという感じで、ツーリトル・ツーレートじゃなくてジャパン・スピーディー・アウトリーチ、こういう形でばっと対応するという流れをつくっていただきたいと思うんです。
　そこで、私は一つお伺いしたいのは、クラスター爆弾禁止条約というのがあります。ロシアがクラスター爆弾を先日使ったとある駐日大使から伺いました。これは特定通常兵器の一種で、完全禁止の国際法が存在します。もしそのような事実があるとすれば、停戦交渉の結果ウクライナに平和が戻ったとしても、農村、農業の復活、その大前提が崩れて、特に、一つの爆弾からもうたくさんの小さな爆弾が飛び散りまして、これは爆発性戦争残存物と呼ばれる、国際法の分野でエクスプローシブ・レムナンツ・オブ・ウオー、ＥＲＷと呼ばれるもので、この除去をウクライナ政府が行わなければならなくなります。
　安全な大地回復のために、例えば対人地雷などについてかつて我が国は金属探知機搭載したロボットで地雷原を爆破して安全な大地を回復するのに手伝ったこともありますけれども、このような支援、ＯＤＡの枠で可能でしょうかということもお伺いしたいし、まさにジャパン・スピーディー・アウトリーチのために、戦争まだやっていますけれども、戦後是非考えていただいて、停戦合意の翌日には岸田総理からそのような努力をみんなでやっていこうと発表してもらって日本に続けと世界を諭していく、こういう展開を外務大臣として準備していただきたいと思います。
　Ｇ７議長国、来年日本が務めますので、そのような観点からも、戦後復興の支援、特にＥＲＷの除去などを含めてちょっと考えていただけないかとお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ロシア軍はウクライナ各地で大変激しい攻撃を続けておりまして、学校、病院、住宅等も攻撃し、多数の民間人に死傷者が発生しております。また、民間人や民間施設への攻撃、これはもう釈迦に説法ですが、国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をするところでございます。
　また、今お話のありましたこのロシア軍のクラスター弾の使用でございますが、国際人権団体でありますヒューマン・ライツ・ウオッチ、これがロシア軍が繰り返しクラスター弾を使用した攻撃を行っている旨発表していると承知をしておりまして、強い懸念を持って状況を注視しております。
　そして、今お話のありましたあるべきウクライナの復興支援という将来の問題に現時点で具体的にお答えするということは大変難しいわけですが、まず、復興のこの大前提としてロシアにまずはこの侵略を止めさせなければならないと考えております。我が国としては、ロシアが国際社会の声に耳を傾けるよう、引き続きＧ７始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
　我が国はウクライナの国民と共にあり、ウクライナ及び周辺国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えでございます。ウクライナの復興支援段階を含めて、それぞれの局面で、我が国の得意分野生かしながら、我が国ができることについて不断の検討を続けてまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　外務大臣、ありがとうございます。
　戦時中からやはり戦後、これを展望する、外務大臣きっとそれをやってくださると思いますので、今私が申し述べた懸念も含めて、積極的に、何が日本のまさにおっしゃった得意分野、実績分野としてできるのか、これを考えていただきたいと思います。
　国連改革についてもお伺いしたいんですけれども、先に沖縄復興について御質問申し上げたいと思います。
　西銘大臣、有り難く、この分野準備されています。沖縄復帰五十年のこの節目迎える中で、西銘大臣は、重要な国家の節目の政策と方針準備され、とりわけ丁寧な意見集約の過程を経まして、沖縄振興特別措置法等の一部改正法案、これをまとめてくれました。
　大臣は所信で、このような振興策が県内総生産や就業者数、全国を上回る伸びを示すなど成果は上げてきたと評価しつつも、他方で、全国最下位一人当たり県民所得の問題、子供の貧困問題など指摘しました。私は、この質問の機会を活用して大臣に御指摘のこの問題の解決策を一つ提案したいと思いますので、大臣の御意見も伺います。
　私は、沖縄の子供の英語教育を重点してはどうかと提案したいんですね。沖縄にはアジア太平洋との距離的近さがありますし、広く世界から留学生や研究者も滞在している。グローバル化の時代、英語は、かつてのヨーロッパ世界のラテン語のような、リンガフランカといいますか、共通学術用語になっているので、英語に卓越するということは、学問のみならずビジネスでも成功する確率高めます。子供の生涯所得の向上に役立ちます。これからの時代、どの分野に進もうとその道を極めれば必ず国際的な接点があるので、英語に卓越するということは沖縄の子供たちの将来の競争力を強化することにつながると思います。
　この本土復帰五十年の節目、あの激戦の中生き延びた方々の孫やひ孫たち、この方たち、亡くなった方の分も含め、リスペクトされる力強い人生、長生きしてもらいたいと、私の願いです。そのためにも、沖縄の子が日本一の分野つくってあげたい、振興策、そのようなことも含めて展開していただきたいと思います。英語の学力日本一の沖縄の子供たちと、こんな感じです。
　例えばＯＩＳＴというのがあります。沖縄科学技術大学院大学、ここにはたくさんの研究者や学生が来ていますので、地域の保育園から高校まで毎週教えに出向くボランティアなどやってくれたらいいと思うんですね。科学者にとっても非常にプラスです。科学は人間の幸福につながることを考える基礎であると彼らも考えるでしょう。
　このような私の意見ですけれども、大臣、お願いします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　猪口委員御指摘のように、沖縄の更なる発展の鍵となるのはそれを支える人材であり、社会情勢が変化していく中でも、様々な分野においてその変化に対応し、沖縄振興に資する多様な人材の育成が極めて重要と考えております。このため、今般の沖縄振興特別措置法改正案では、多様な人材を育成するための教育の充実について第七十六条第二項に明記したところであります。
　その上で、委員御指摘の英語教育について申し上げますと、アジア太平洋地域の玄関口に位置し、諸外国・地域との交流の中で発展してきた沖縄の経済、文化の今後の発展を考えたとき、英語教育の推進は意義のあることと考えております。例えば、沖縄県においては、これまでソフト一括交付金等を活用し、国際性に富む人材育成に向け、高校生の長期海外留学などの取組を行っているところであります。また、猪口委員御指摘のＯＩＳＴについて申し上げますと、地域連携活動として小中高生向けのＯＩＳＴ見学会等を行い、子供たちの英語学習意欲向上にも貢献しており、今後も連携していきたいと考えております。
　今後の沖縄の発展を担う人材の育成は極めて重要であり、内閣府としましても、県や市町村等の地元関係者とも必要な連携を図りつつ、その取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　西銘大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　では、最後に、林外務大臣に、私は国連改革について伺いたい、また意見を述べたいと思います。
　安保理改革必要であり、私は日本こそ常任理事国になるべきと考えます。日本はＧ７で二番目の経済の規模です。今回の軍事侵略に対して、Ｇ７主導経済制裁という非軍事的手段、これによって交渉、停戦交渉のテーブルに侵略国を着かせるという、こういう展開、民主的でかつ大きな経済体は平和を実現する能力を持っているということなので、これを考えれば、今まで安保理改革幾つかありましたけれども、いずれもちょっとうまくいっていなかったんじゃないか。その理由は、平和との直接の関連性をきちっと議論してこなかったと。まあ経済制裁は元々国際法が予定している対応オプションでありますから、その中核を担って、しかも経済の力で平和をつくれるという、こういう明快な歴史を今つくりつつあるわけです。
　そして、大臣おっしゃったとおり、ここを最後きちっとやってもらわなきゃなりませんが、ウクライナに平和が戻った後には、ＯＤＡ、外交のツールということであれば、日本の国連安保理常任理事国入り、これを目指す、ＯＤＡを戦略的活用、こういうことを考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、ＯＤＡ、これは我が国の重要な外交ツールでありまして、国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の実現といった国益を確保するためにＯＤＡを積極的かつ戦略的に活用していくことが不可欠であるというふうに考えております。
　安保理改革における我が国の常任理事国入りへの各国からの支持も、我が国の長年にわたるＯＤＡの実施が築いてきた国際社会の信頼、これによるところが大きいと考えておるわけでございますので、今後とも、今お話がありましたように、ＯＤＡも有効に活用しながら、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に全力を挙げていきたいと考えております。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　質問の機会をいただきましたことを青木委員長、各会派理事の皆様、そして委員の皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　今日は、政府開発援助における民主化支援の実例を挙げながら、被援助国と日本の経済発展、そして日本が国際社会において名誉ある地位を占める方法について質問と提案をさせていただきたいと思います。
　日本のＯＤＡは、二〇〇〇年代初頭から、従来の開発援助だけでなく、平和の構築や人間の安全保障、そして民主化支援に注力するようになってきていると認識しております。
　まず、我が国のＯＤＡにおいて平和の構築や民主化支援に注力するようになった理由や経緯について教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　途上国の平和や安定、そして安全の確保、これは国づくり及び開発の前提条件でありまして、民主化の促進と定着は、公正で包摂的な社会を実現するための鍵であります。
　こうした観点から、我が国は、二〇一五年に策定をいたしました開発協力大綱におきまして、普遍的価値の共有、そして平和で安全な社会の実現、これを開発協力の重点課題と位置付けまして、平和構築や民主化支援を行ってきたところでございます。具体的には、例えばフィリピンにおいてはミンダナオにおいて紛争地域の復旧支援等を実施し、また、カンボジアにおいては若手行政官に対し民主的な統治に関する研修、これを実施してきております。
　国際情勢の悪化に伴って、平和構築や民主化支援、これのニーズ高まってきておりまして、今後も、紛争後の緊急人道支援から復旧復興・開発支援まで切れ目のない支援、そして選挙支援や法制度整備等を進めて一人一人の権利が保障される公正で安定した社会のための支援、これを進めていきたいと考えております。
○羽田次郎君　まさに普遍的な価値、大変大切なことだと思います。
　そうしたＯＤＡを進める上で留意すべきは、隣国の中国の存在だと私は考えております。これまで開発途上国に対して民主化の推進を開発援助の条件にすることで、被援助国政府にとりましては民主化を進める動機となってきたと思います。ところが、民主化をしなくても豊かになれること、それを追求し、他国に対する援助も民主化を前提とせずに進めているように見える中国の存在は、強権的なリーダーにとっては都合がよく、開発援助をめぐる構造を変容させつつあります。この変化に伴い、日本のＯＤＡ戦略もこれまでとは変えざるを得ないと考えます。
　外務大臣にお伺いいたします。我が国がＯＤＡを進める上で中国と競合した場合、日本はどのような戦略で臨んでいるのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたとおり、我が国は、一人一人の権利が保障され、社会が公正かつ安定的に運営されると、このことが重要であると考えております。そして、途上国がこの質の高い成長、これ果たしていくためには、やはりインフラ等の需要を単に量的に満たすだけでなくて、自由や民主主義、基本的人権の尊重、そして法の支配、このような普遍的価値が共有される社会基盤の整備というものが必要になってくると考えております。
　こうした観点で、我が国は、質の高いインフラ整備や相手国のニーズにきめ細かく対応する息の長い人材育成等を通じて、途上国の自立的な発展に資するＯＤＡの実施に努めてまいりました。
　今後とも、こうした我が国のＯＤＡの強み、これを生かして、平和構築や民主化支援を始め、相手国の国民の一人一人が本当の意味で豊かさを実感できるような支援、これを提供していきたいと考えております。
○羽田次郎君　中国との競合、そこのことについては今お答えはいただけなかったと思いますが、いずれにしましても、今後も中国とは開発支援で競合することが多いと思いますが、これからは、ＯＤＡを通じた平和構築や民主化支援そのものを目的とするだけでなく、それが確実に開発途上国の国民一人一人の生活を豊かにすることにつなげられる戦略を持つことが必要だと考えます。これは、ウクライナでの戦争が終結した後の復興支援、そして平和構築に日本が関わっていく上で戦略になると考えます。
　日本がＪＩＣＡを通して支援した具体的な事業として、先ほど大臣も幾つか挙げられましたが、カンボジアにおける選挙制度改革支援、その中でも、選挙人登録の電子化とその成果について検証し、より良い形でのＯＤＡによる平和構築の在り方について議論したいと思います。
　今月二十日、ＡＳＥＡＮ議長国カンボジアでフン・セン首相と会談された岸田総理も、カンボジアの選挙支援活動中に銃撃を受け落命された中田厚仁氏や文民警察官の職務中に落命された高田晴行氏の墓前で手を合わせていらっしゃいました。こうした御努力をされた先人に敬意を表すると同時に、改めて故人の御冥福をお祈りいたします。
　カンボジアでの選挙制度改革支援は、日本が主要な役割を果たした平和構築の貴重な成功例だと一定の評価がされています。カンボジアの選挙は、選挙人登録のプロセスに不正が入り込む余地が大きいことが選挙のたびに問題になっていました。二〇一八年の総選挙に際しては、このプロセスを電子化するという、日本として一国の統治機構の在り方に大きな影響を与える選挙制度改革の本丸に踏み込んだことは英断であったとの高い評価も耳にしております。それまでは、壊れない投票箱の寄贈、投票用紙の印刷、電気がない地域でも夜の開票作業を可能にするランタンの提供など、必要ではあったと思われますが、選挙制度改革支援としては限られた貢献だったと言わざるを得ません。
　電子化について、具体的には、選挙管理委員会のメーンサーバーの技術的支援を日本が担当いたしました。軍と基礎自治体であるコミューンにおける端末コンピューターへの選挙人登録はＥＵが支援をしていました。また、カンボジア内務省は、オーストラリア、ユニセフ、そしてノルウェーの民間会社のサポートを受けて国民ＩＤカードを電子化するなど国民情報のＩＴ化を進め、独立した組織である選挙管理委員会が選挙人登録カードを作りました。そして、有権者の指紋認証システムを導入した際、日本はＥＵとともに、カメラ、スキャナー、ＰＣ、サーバーなど、指紋照合のための機材提供と使い方の技術訓練も実施いたしました。
　その結果、二〇一三年の総選挙における選挙人登録者数約九百六十八万人が、二〇一八年の選挙では約八百三十八万人にまで減りました。減った百三十万人の多くが二重登録だったのではないかと見られております。実際にカンボジアの選挙制度改革支援に携わった方にお話をお聞きしましたが、日本の選挙以上に電子化されたシステム構築が実現していたとの評価でした。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。このようなシステム構築に踏み込んだ日本政府としての戦略について、その意図をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、このカンボジアが民主主義に基づいて安定的に発展することを重視をしておりまして、これまでもそうした観点から様々な支援を行ってきております。
　二〇一八年の総選挙に向けまして、当時、今、羽田委員からもお話がありましたように、有権者名簿への二重登録、これ大きな問題となっておりました。この課題解決に向けて、カンボジア側から、有権者登録プロセスの電子化、これに関する支援要請があったところでございます。このお話ししていただきました技術支援、これはまあ先方の支援要請に基づき実施したものではございますけれども、今お話のあったように、選挙プロセスの透明性の向上、これに寄与したと考えておりまして、普遍的価値である民主主義や、この、まあ、ある意味では法の支配といいましょうか、しっかりと公正な選挙が行われるということを担保するという意味で大変大きなこの役割を果たしたと考えておりまして、こうした形も含めて、今後とも様々な形でこのカンボジアの民主主義の促進、これを支援してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　今回、このシステム構築で日本が負担した予算総額と、カンボジア、ＥＵ、オーストラリア、ノルウェーなどシステム構築に関わった国や機関が負担した予算総額を教えていただけたらと思います。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今委員からのお話にもございましたとおり、この選挙人登録プロセスの電子化、そのためのシステム構築には、ＥＵ、オーストラリア、ノルウェー等複数のドナーが関わっておりまして、我が国もそうしたほかのドナーと協力しながらお手伝いをしたわけですけれども、恐縮ながら、そのほかのドナーが負担した金額については把握できておりませんので総額で幾ら掛かったかということも分かりかねるのですけれども、我が国の負担については、システム設計やリストを管理するサーバーの設置等の支援、それからこのシステム構築のために複数の専門家を何年かにわたって派遣しておりまして、支出した金額は総額で約二億円でございます。
○羽田次郎君　他国の状況がどうか分からないというのは、まあ確かにおっしゃるとおりかもしれません。
　そのカンボジアのシステムについて、今以上に更に不正を防止し、運用を向上させる改善部分があれば教えていただけたらと思います。
○参考人（中村俊之君）　お答え申し上げます。
　羽田委員御指摘のとおり、日本その他の支援国の協力により、生体認証機能を有する有権者登録システムが導入され、その結果、有権者の二重登録等が大幅に減り、選挙結果の選挙当日の速報などの新たな取組と相まってカンボジアの選挙プロセスの透明性は大幅に改善したと考えております。
　こうした成果を公正な選挙に向けて更に向上させるためには、ハード面の協力に加え、ソフト面の協力、すなわち選挙管理委員会に対する継続的な能力強化、特に有権者に対する主権者教育に係る選挙管理委員会の能力強化が重要と考え、現在、これを担う専門家を同委員会に派遣し、そのための協力を実施しているところでございます。
○羽田次郎君　まさに今、選挙人の教育というのは我が国においてもきっとまだまだ必要な部分があるんじゃないか、そんな思いもありますが、どんなに優れたシステムであっても、それを運用する国に不正の意思があった場合それを阻止する対策があるのかという懸念は残りますが、是非今後もそうした努力を政府としても続けていただければと思います。
　そこで、選挙人登録で活用したカンボジア内務省にある国民情報を医療や福祉、教育などに生かしていくこと、その支援に日本が関わり、日本企業が参入するという戦略や計画はありますか。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　現時点では、このシステムの構築により整備された有権者情報を医療、福祉、教育分野等において活用するということは、カンボジア側からもそういう話はございませんので、日本政府としての支援というのも現時点では想定はしていないんですけれども、今委員の御指摘のように、そういう活用は有効だということも踏まえて、御指摘も踏まえて、カンボジア、それからさっきも申し上げたようにほかのドナーも関わっておりますので、カンボジア政府やほかのドナーとも相談しつつ、こういうそのシステムを医療、福祉、教育分野においてどういうふうに活用することができるかということは相談をしていきたいと思います。
　それから、そういう話がないということで、このシステム構築で整備された情報を医療、福祉、教育分野に活用するに当たって、そこに参入したいという日本の企業がある、あるいはそういう計画があるということも現時点では私どもは承知はしていないわけですけれども、仮にそういう意欲のある日本の企業がおいでになるということであれば、是非その企業のお話、御意向も踏まえつつ、我々政府としてどのようなお手伝い、サポートができるかということも検討していきたいと思います。
○羽田次郎君　前向きな御検討の御答弁をありがとうございます。せっかく日本がシステム構築に深く関わってきた経緯がございますので、是非そのシステムを生かして、国民の福祉向上、教育の向上に貢献していただきたいと思います。そうした取組が日本が国際社会で名誉ある地位を占めるきっかけの一つになると私は考えております。
　選挙制度の信頼向上が必要とされる国、例えば選挙の不正を口実にして軍事クーデターを起こしたミャンマーのような国の選挙制度改革支援に日本として貢献するお考えはありませんか。外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、先ほども御答弁いたしましたとおり、普遍的価値の共有、そして平和で安全な社会の実現、これを開発協力の重点課題と位置付けておりまして、今後とも、選挙支援や法制度整備等を進めて一人一人の権利が保障される公正で安定した社会のための支援を進めていきたいと考えております。
　ミャンマーについてでございますが、昨年二月一日のクーデター発生直後から、我が国としては、この暴力の即時停止、そして被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復を要求してきております。これらの三点やＡＳＥＡＮの五つのコンセンサス、これが実現していない中で選挙制度改革支援を検討するということは時期尚早であり、まず、ＡＳＥＡＮを含む国際社会とともに、今の事態の改善、これを強く働きかけてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　御答弁ありがとうございます。先ほど猪口先生からも御質問の中にあったとおり、戦中のときから戦後についても考えていく、こういったことも日本として必要なんじゃないかと思います。今、林外務大臣がおっしゃったとおり、平和の回復が先ではございますけど、選挙人登録の支援を通じて平和の構築、ひいては福祉や教育の向上につながれば、日本の貢献が被援助国にとって記憶に残るものになると考えます。
　ミャンマーにおいては、おっしゃるとおり、昨年二月に軍事クーデターが起こり、民主的な選挙で選ばれた政府が転覆されました。クーデターから一年が経過した今年一月末の時点で弾圧によって殺害された無抵抗の市民は千五百三人に上ると現地の人権団体、政治犯支援協会はまとめています。この死者数には国軍への武装闘争で死亡した若者は含まれていません。そして、日本が農業支援を行った地域なども国軍によって空爆されている、そうした現実がございます。
　そこで、日本政府としては、ミャンマー国軍によるクーデターとその後の経緯についてどのように評価しているか、また国軍による権力機構を政府として承認するおつもりなのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　日本政府は、国軍によるクーデター、これの正当性を認めておらず、クーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して、先ほど申し上げました暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の回復、これについて具体的な行動を取るよう強く求めてきております。
　こうした中、昨年五月でございますが、邦人のジャーナリストが解放をされたほか、十一月には米国人のジャーナリストが解放されるということなど一部前向きな動きは見られるものの、事態の改善の努力、事態の改善のために努力を継続していく必要があると考えております。
　クーデターから一年を迎えた今年の二月一日でございますが、外務大臣談話を発出いたしまして、ミャンマーで今なお事態の改善に向けた動きが見られないということに懸念を表明し、改めてミャンマー国軍に対して具体的な行動を取るよう強く求めるとともに、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者、今御指摘がありました、この多くの死者が発生している状況を強く非難をいたしました。
　また、ミャンマー問題の事態打開に向けては、国際社会との連携も不可欠であります。日本は、五つのコンセンサスに向けたＡＳＥＡＮの努力を一貫して後押しをしてきております。私自身、ＡＳＥＡＮ議長国カンボジアとの電話会談を始め、様々な場でミャンマー情勢について議論をしてきております。
　我が国は、引き続き関係国と緊密に連携し、また、ミャンマー国民に寄り添う人道支援も実施してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　是非、ＡＳＥＡＮ諸国とも連携しながらそうした支援続けていただきたいと思いますが、ただ、民主化、民主派による国民統一政府の代表部が今日本にもございます。政府として国民統一政府への対応はどうされているのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　二月一日に民主派勢力が組織したＮＵＧ、ナショナルユニティーガバメント、これが日本事務所を開設をしたというふうに承知をしております。
　民主的体制への回復に向けて、ミャンマー国民の声、これをしっかり聞くことは重要であり、日本はミャンマー側との間で対象を国軍に限ることなく様々な主体とやり取りを行ってきております。他方、依然として現地では緊迫した情勢が継続しており、事態を改善させ民主的な体制を回復させるためにも、そうしたやり取りの対応について詳細を明らかにするということは差し控えさせていただきたいと考えます。
○羽田次郎君　今のお答えによりますと、特にその民主化、国民統一政府の代表部から何か具体的な御要望とか、物資ですとか、何かの支援をしてほしい、ウクライナに関しては多くの要望が寄せられて、それに対して、国際社会、Ｇ７、特にＧ７と連携して対応をしていると思いますが、そうした取組というのはミャンマーに対してはないのかどうか、もしお伺いできればと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、我々としてはミャンマー側との間で国軍に限ることなく様々な主体とやり取りを行ってきておるところでございます。現地の状況に鑑み、どういう方とどういうやり取りをしたかということは、この事態を改善させて民主的な体制を回復させるため、現地で非常に緊迫した状況続いておりますので、こうしたやり取りについての詳細、これは明らかにすることは差し控えたいと考えております。
○羽田次郎君　余りにも今ウクライナの問題注目されており、多分、ミャンマー国民の皆さんからしたら、少しちょっとミャンマーの皆さんが忘れられているような、そんな気持ちにならないように、是非ミャンマーに対する支援も引き続き行っていただきたいと思います。
　そして、ミャンマーのクーデターに関して、国内問題とはいえ、力による現状変更という考え方もできると思いますが、政府としての見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このミャンマーの国内で起きていることにつきましては、昨年二月一日に発生した事案と国軍による政権奪取を含むその後の経緯、これを踏まえれば、クーデターに該当するというふうに考えております。国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生しておりまして、ミャンマー国内におけるこうした状況を日本として強く非難をしております。
　ＡＳＥＡＮ始めとする国際社会は、今まさにこうした事態を打開するための努力を行っておりまして、本日までＡＳＥＡＮ特使がミャンマーを訪問しております。二十日には、岸田総理とフン・セン・カンボジア首相との間でミャンマー情勢についても踏み込んだ議論を行っております。
　日本としては、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスが着実に実施されますように、ＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と緊密に連携して事態の改善に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　是非引き続きの御努力をお願い申し上げます。
　我が国が国際貢献をするにも、これまで話してまいりましたとおり、一筋縄ではいかない問題が多く横たわっていますが、日本としては被支援国の民主主義を発展させるパートナーを目指さなければならないと考えます。選挙制度の信頼性が低い開発途上国に対する民主化支援をＯＤＡにおける日本の大きなテーマにして、特にアジア諸国においては、押し付けではなく、その国の文化、宗教、歴史を踏まえた民主主義の在り方を一緒に考えるスタンスで挑むことが重要だと考えます。被支援国に寄り添うスタンスで関わることで、日本は欧米諸国や中国に対する優位性が発揮できると私は確信しております。このことを申し上げ、時間となりますので、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　最初に、ＯＤＡ予算について伺いたいと思います。
　ＯＤＡ予算は、平成九年度の一兆一千六百八十七億円をピークに長年減少傾向にございましたが、平成二十八年度以降は増加傾向にありまして、令和四年度は五千六百十二億円、前年度比〇・二％増となっております。円借款は、あっ、済みません、円借款、それからＯＤＡ予算、そして国際機関向けの拠出国債などを合わせたＯＤＡ事業量は、令和三年度は二兆六千八百六十億円と過去最大となりまして、四年度も過去二番目の水準となる二兆四千四百八十一億円というふうになっております。
　一方、二〇二〇年、令和二年の債務残高対ＧＤＰ比が一〇三・七％に上ったイギリスにおきましては、悪化する財政状況を踏まえて、将来世代のお金から対外的な支援を行うのは不適当という考えから、公的債務残高が減少に転じるまでは支援の抑制を継続する方針ということであるというふうに伺っているところでございます。
　私は、参議院のＯＤＡ調査団としてカザフスタン、モンゴルを視察したことがございますけれども、我が国のＯＤＡが途上国の安定、発展に貢献していることを確認をさせていただきました。
　ＯＤＡは日本の重要な外交ツールであり、今後も必要な予算をしっかりと確保すべきというふうに考えております。その上で、国民の理解をいただく観点から、イギリスよりも更に財政状況が厳しい我が国におきましてＯＤＡ予算の水準を維持し続ける理由につきまして、林外務大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模課題への取組、こうしたことのために、こうしたことなど、我が国の外交を推進していく上で、ＯＤＡの積極的かつ戦略的な活用は不可欠であると考えております。
　外務省として、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた支援、また今般のウクライナ危機を始めとする国際情勢の悪化による人道支援などなど、ＯＤＡのニーズはますます高まってきていると認識しておりまして、我が国の外交政策にとって大切なＯＤＡ予算、これを質とともに充実させていかなければならないと考えております。
　厳しい財政状況の中ではございますけれども、令和四年度予算においても、無償資金協力やＪＩＣＡ予算などの二国間支援、また国際機関への拠出金等の多国間支援のために必要なＯＤＡ予算、これ前年を上回る額を計上しておりますが、それは今述べたＯＤＡの重要性に鑑みてのものでございます。引き続きＯＤＡ予算確保の努力を続けてまいりたいと思います。
　イギリスの話がありましたけれども、確かに財政状況の悪化によりＯＤＡ予算を抑制していると認識をしておりますが、非軍事的な国際協力を主体とする我が国におきましては、ＯＤＡを活用して外交を推進する必要性、これは一段と大きく、そのためＯＤＡ予算の確保に向けてしっかり努力をしていくことが必要でございます。
　もとより、原資が税金であるわけでございますから、ＯＤＡに対する国民の皆様の理解と協力を得られますように、その意義と効果についてもしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　今ほど大臣からもお話がありましたが、やはりＯＤＡ予算が効果的、効率的に使われているかという検証も重要だと思っております。
　そこで、途上国への新型コロナウイルスワクチンの支援について伺いたいと思いますが、日本は、新型コロナウイルス感染症との世界的な闘いにおきまして、誰の健康も取り残さないという理念の下でユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて国際的な協力を進めているところであります。この考え方に基づいて、新型コロナの発生直後から、二国間支援及び国際機関を通じた支援を活用して約四千三百億円以上の支援を実施してきております。
　また、令和三年六月のＣＯＶＡＸワクチンサミットにおきましては今後更に八億ドルを追加拠出して合計十億ドルの貢献を行うことを表明をいたしまして、令和三年度の補正予算に七百一億円の予算を計上をいたしました。ＣＯＶＡＸを通じた途上国へのワクチン支援につきましては、我が党といたしましても積極的に後押しをしてきたところでございます。
　その一方で、アフリカではコロナワクチンの廃棄が相次いで、その規模が百四十万回分に達する見通しだという報道もございました。
　これら途上国へのワクチン支援につきまして、相手国や拠出先国際機関における事業執行の効果の検証状況につきまして、外務省の御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　我が国は、あらゆる国・地域において新型コロナワクチンへの公平なアクセスの確保が重要との考えの下、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの財政支援や、各国・地域に対する約四千二百万回分のワクチン供与、ワクチンを接種の現場まで届けるためのラストワンマイル支援など、積極的にワクチン関連支援に取り組んでおるところでございます。
　ＣＯＶＡＸは、三月上旬時点で百四十四か国・地域に約十三億回分のワクチンを供与しており、特に低所得国においてはワクチンの約八割がＣＯＶＡＸによって供給されているなど、ワクチンへの公平なアクセス確保に大きく貢献しております。
　我が国からのワクチン供与に関しては、ワクチンが届いた各国・地域においてワクチンの到着や引渡し式典の様子が現地のテレビや新聞などのメディアで大きく報じられたほか、ＳＮＳなどを通じて感謝の声が多数寄せられております。
　また、我が国によるラストワンマイル支援を通じたワクチンの保冷設備や運搬用車両などの機材供与等は、現地のニーズを踏まえた時宜にかなった支援であるとして各国・地域から高い評価が寄せられているところでございます。
　ワクチン廃棄の問題は、ワクチンの使用期限と関係いたします。ＣＯＶＡＸでは、供給先国・地域のワクチン接種計画や接種能力に応じて接種可能な量、使用期限のワクチンを適切なタイミングで供給すべく、先方当局と緊密な調整の上でワクチンを供給していると承知しております。我が国のワクチン供与に際しても同様の調整を行っております。ＣＯＶＡＸからは、毎週、執行状況の報告を受けております。ＣＯＶＡＸは、日常的な調整に加え、幹部レベルでも緊密な連携をしているところでございます。
　引き続き、途上国の実情とニーズを踏まえ、ＣＯＶＡＸを始めとする国際的な枠組みとも連携しつつ、途上国におけるワクチン接種率の向上に向けた支援を行うとともに、在外公館及びＪＩＣＡ等を通じて適切にフォローアップをしてまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　よろしくお願いいたします。
　林外務大臣は、今国会の外交演説におきまして、新型コロナの収束に向け、途上国を含めた、ワクチン、診断薬、治療薬への公平なアクセスの確保の支援に引き続き取り組みますというふうに述べられまして、本委員会での政府開発援助に係る所信におきましても、来年度に重点的に取り組む分野の一つとして新型コロナを含む感染症への対応を挙げております。
　新型コロナなど感染症に打ちかつためには、途上国でのワクチンの普及、公平なアクセス、ワクチン接種体制の確保などが喫緊の課題となっておりますけれども、改めて、途上国に対する今後の支援の在り方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この国内で新型コロナが収束したといたしましても、世界のどこかでウイルスが残っておりますとまたこれが再拡大の可能性が残ってしまうと、こういうことになりますので、世界的な感染拡大防止に取り組むということが不可欠であるというふうに考えております。
　日本は、新型コロナ対策として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この達成を念頭に総合的な支援を行っておるところでございます。特にワクチンに関しては、我が国はＣＯＶＡＸファシリティーの立ち上げ当初から議論に貢献してきておりまして、昨年六月には、ＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催して、資金調達目標の達成、これに貢献をするとともに、日本としても合計十億ドルの財政支援を表明をしてきております。
　また、ワクチンの現物供与についても、これまで約四千二百万回分、これを各国・地域に届けるなど積極的な支援を行ってきております。
　引き続き、途上国の実情とニーズを踏まえまして、途上国におけるワクチン接種率の向上に向けて貢献をしていかなければならないと考えておりまして、ＣＯＶＡＸを始めとする国際的な枠組みと連携した支援を継続するとともに、現在課題となっております途上国の接種能力、この強化の観点から、ラストワンマイル支援、これを通じて医療関係者等に対する能力強化支援やワクチン忌避対策等も含む支援、これを行ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　続きまして、沖縄の世界自然遺産の保護と利用についてお伺いしたいと思います。
　昨年七月、ユネスコ世界遺産委員会におきまして、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録が決定をいたしました。決定の理由は、島の成り立ちを反映した独自の生物進化を背景とした国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域であるということが評価されまして、世界遺産の登録基準を満たしたことから決定をしたというふうに認識しております。
　我が国の世界自然遺産への登録は、白神山地、屋久島、知床、小笠原諸島に次いで五番目で、これが最後と言われております。そこでまず、今般の世界自然遺産登録の受け止めについて、西銘大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄島北部及び西表島が我が国の世界自然遺産の候補の一つとされたのは、私が衆議院議員に初当選したのと同じ二〇〇三年、平成十五年であります。その後、様々な検討や準備を経て、また、世界遺産委員会の諮問機関、国際自然保護連合による登録延期勧告に伴う推薦の取下げという難局もありました。それらの難局を乗り越えて、昨年七月登録が実現したものと承知をしております。
　登録地域の価値が世界で認められたことは大変喜ばしいことであり、地元の方々を始めとする関係者の長年にわたる御努力に対し、改めて心から敬意を表したいと思っております。
　同時に、貴重な自然環境を将来にわたって保全し、活用していくことが重要であると感じております。内閣府としまして、地元の様々な取組をしっかりと支援していきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　今大臣からも御紹介ありましたとおり、今般の登録に至る経緯ですけれども、二〇〇三年からスタートしたということでございます。様々この間、沖縄の北部訓練場返還地の追加など曲折を経た上で最終的にこの決定をしたというふうに承知をしているところでございます。
　そこで、環境省にお伺いいたしますけれども、二〇〇三年の候補地選定から登録決定までの間に環境省としてどんな取組を行ってきたのか、また、今回の登録の意義についてお願いしたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　今回登録された奄美、沖縄地域の島々では、豊かな自然環境の中で、大陸では絶滅したヤンバルクイナなど、国際的にも希少な固有種が生き続けております。このような唯一無二の自然の価値が国際的にも認められました。地域の宝を世界の宝として保全することが持続的な地域の発展にもつながるという観点で意義深いものと考えております。
　なお、二〇〇三年に候補地として選定して以降ですが、環境省ではその価値を保全するための取組を強化してまいりました。西表石垣国立公園を拡張し西表島のほぼ全島を国立公園にするとともに、沖縄島北部ではやんばる国立公園を新規に指定しました。さらに、イリオモテヤマネコといった希少種の保護対策やマングースなどの外来種の駆除等を進めてまいりました。こうした対策は、沖縄県や地元市町村を始めとする地域の方々と現地の自然保護官が様々な議論を行い、関係者の御協力を得ながら実施してきたものと考えております。
　なお、二〇一七年の最初の推薦では、お話ありましたとおり、審査機関から更なる取組が必要という評価を受けまして、一度は推薦書を取り下げることになりました。しかし、その後、沖縄の北部訓練場返還地のやんばる国立公園の編入などを進め、二〇一九年に二度目の推薦を行いました。地域の方々の熱意と関係者のたゆまぬ努力に支えられながら、今般の世界遺産登録という悲願の達成に至ったものと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この登録を決定した際の世界自然遺産、失礼しました、世界遺産委員会決議では、世界遺産一覧表への記載決定に合わせて、四項目にわたって今後の更なる取組が求められました。具体的には、観光管理の徹底、希少種の交通事故対策、包括的な河川再生戦略、緩衝地帯における森林伐採の適切な管理の四項目でございますが、今年十二月までにそれぞれの対応策を世界遺産委員会に報告することになっております。
　現在、この四項目についてそれぞれタスクフォースが設置をされ対応策の検討が行われておりますけれども、沖縄県は観光管理を担当しているというふうに伺っております。世界自然遺産登録を機に、コロナ禍が収束をいたしますれば観光客の増加が見込まれる中で、受入れ体制が必ずしも十分とは言えない西表島などでは、オーバーユースによる自然環境、生態系への悪影響が懸念されております。
　今後どのように保護と利用の両立を図っていくかが課題になると認識しておりますけれども、この点につきまして内閣府としてどのような支援を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答えいたします。
　今回の世界自然遺産登録に関しまして、地元自治体では、しっかりと保全して持続的な活用を図るということが大切だというふうな課題認識の下、ガイド制度の普及、また観光客の入域管理など、登録地域における持続可能な観光客の受入れ体制の構築を進めていると認識しております。
　内閣府におきましては、沖縄振興予算を活用し、世界自然遺産周辺地域への観光客の計画的な誘導、また子供たちへの環境教育など、登録地域の自然環境の保全と活用の両立を図る地元自治体の取組を支援しておりまして、先ほど大臣からもありましたが、引き続き地元の様々な取組をしっかりと支えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　国立公園を管理する環境省といたしましても、自然遺産地域の魅力の発信であるとか、あるいは利用者のルールやマナーの啓発ということが必要になってくると思いますけれども、今後どのような取組を行っていくのか。また、環境省は、世界遺産委員会のこの勧告のうち希少種の交通事故対策を担当しておりますけれども、特にこの希少種の多い沖縄島北部や西表島におきましてどのような対策を検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　環境省としては、貴重な自然環境の魅力を地域内外に発信しその理解を深めていくことは、大変重要と認識しております。このため、地域住民との意見交換会、やんばるや西表島の野生生物保護センターにおける普及啓発活動などを積極的に実施してまいりました。また、魅力の発信と同時に、やんばるや西表島を含む四島全てにおいて、利用者に対しルールやマナーについて普及啓発する拠点施設が必要と考えてございます。このため、関係機関や自治体の連携協力を得ながら、順次世界遺産センター等の整備を進める予定としてございます。
　なお、御質問ありましたイリオモテヤマネコなど希少種の交通事故対策につきましては、地元関係機関の協力をいただきながら、ドライバー向けの注意喚起を行う看板の設置などを行ってまいりました。また、沖縄県が進めるアンダーパスの設置事業にも、環境省として積極的に協力をしてまいりました。
　今後とも、こうした希少種の交通事故、いわゆるロードキルの発生状況や各種対策の有効性を分析し、関係機関と連携しながらより効果的な対策を実施してまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後に、西銘大臣にお伺いしたいと思いますが、世界自然遺産登録は、沖縄の振興、また特に地域レベルの自立経済の確立であるとか、地域の文化、誇りなどの面も含めて地元にどのような効果をもたらすと考えているのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　今般の沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産への登録は、沖縄の自然環境の魅力を改めて世界に認知される絶好の機会となりました。同時に、今般の登録は、県民にとっても、沖縄の自然環境の価値を再認識する機会になったと感じております。
　沖縄の豊かで美しい自然環境は、既に世界遺産に登録されている首里城などの独自の文化とともに県民が誇りとしているものであります。沖縄の県民が自然環境や文化などの沖縄ならではの魅力を次世代にしっかりと引き継ぎながら適切に活用していくことは、地域経済の活性化のみならず、文化の発展にとっても重要と考えております。また、沖縄が独自の地域特性を生かして発展することは、我が国やアジア太平洋地域の発展にも寄与する可能性を有していると考えております。
　内閣府としましても、こうした点を踏まえつつ、引き続き県や市町村等と緊密に連携しながら沖縄振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。よろしくお願いいたします。
　今、宮崎委員もＣＯＶＡＸの話を、質問をしておられましたが、私もちょっと確認をさせていただきたいんですが、ＣＯＶＡＸへの拠出金は、これまでの御答弁で、十億ドルとか、それから四千二百万回分の接種に対応してきたというのは伺いました。
　したがって、私がお伺いしたいのは、ＣＯＶＡＸから日本の製薬メーカー等への補助であるとか支援金、これはどうなっているかということを関係省庁からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　ＣＯＶＡＸファシリティーの関係で、ＣＥＰＩという機関がございます。ＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合と日本語で申し上げますが、このＣＥＰＩは、新型コロナウイルスワクチンの開発供給を支援する国際的枠組みでございますＣＯＶＡＸファシリティーにおいて、製薬企業、研究機関に資金を拠出すること、資金を拠出することで新型コロナウイルスワクチンの開発を支援しているところでございます。現在、日本企業が開発している新型コロナウイルスワクチンはＣＥＰＩによる支援対象に入っておらず、ＣＥＰＩからの金銭的な支援を受けていないところでございます。
　厚生労働省といたしましては、ＣＥＰＩと日本企業のマッチングといった日本企業への支援を増やしていくべく努力してまいりたいと考えてございます。
○大塚耕平君　外務大臣にお伺いします。
　今ＣＥＰＩの説明がありましたが、外務大臣は、ＣＯＶＡＸが途上国へのワクチン供給だけじゃなくてワクチンの開発に関する資金支援をしているというのを御存じでしたか。
○国務大臣（林芳正君）　今厚労省から答弁がありましたように、このＣＥＰＩですね、こういう枠組みを通じてやっていたということは承知をしておりました。
○大塚耕平君　実は、一年ぐらい前ですけれども、茂木大臣のときに、ＣＯＶＡＸの話をしている過程でたまたま生産支援の方の話になりましてお伺いをしたところ、その時点では茂木大臣も御認識がなかったようでありましたので、実は生産支援もしているので、そこは日本も応分の働きかけをするべきではないかというやり取りをさせていただきました。
　その後、厚生労働省にも個別においでいただいて、やはり、もちろん途上国支援は必要なんですけれども、ワクチンを開発してそれを日本のワクチンとして世界に供給するというところもこのＣＯＶＡＸがサポートしているならば、そこも日本はしっかりそのプラットフォームに入り支援を受けるべきではないかとやり取りをしたところ、そこが大事なんですと、これからやりますというやり取りをしたのが今から数か月前でありますが、現状は今の答弁にあるとおりであります。
　我が国の外交のおおらかさと言ってしまえばそれまでですけれども、やはり、かつてのように、アジアで唯一の西側先進国との対等な立場にある国、財政も経済も余力があって様々な支援を一方的にする立場という状況でないということはもう多くの議員の皆さんや関係者が理解しているところでありますので、このＣＯＶＡＸについて、一年前にそういうやり取りがあった中で、現状は今答弁があったとおりでありますが、何か交渉をしていたり、あるいはこれから日本が資金提供を受ける可能性があるのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　ＣＥＰＩにつきまして、ＣＥＰＩにおいてどのような機関を選ぶかということにつきましては、私ども、ＣＥＰＩ側の情報でございますので、詳細は承知していないところでございます。
○大塚耕平君　一度調べてそれでは個別で結構ですので報告をいただきたいんですが、その一年前の議論のときにも間接的に申し上げましたし、その後、厚生労働省との個別のやり取りの中では事務官にはお伝えしましたけれども、拠出するものはもちろん先進国として拠出をしつつ、しかし、拠出した先のプラットフォームが持っているファシリティーは使えるものは使うというふうにしないと、もう一方的に持ち出しばっかりではほとんど日本の外交が機能しているとは言い難いと感じていますので、存じていないだけではちょっと承知しかねますので、一応、その後どういう状況になっていて、今どういう働きかけをしていて、日本の製薬メーカー等がなぜ相手にされないのか、能力がないのか、それとも資金は自分たちで用意するから遠慮すると申し上げているのか、その辺りについて確認をして報告していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　先ほども申し上げましたとおり、私ども、やはりＣＥＰＩと日本企業がマッチングしてＣＥＰＩの支援を受けられるように努めているところでございますが、今先生御指摘いただいたものにつきましては、引き続き御報告をさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　これは厚生労働省だけに任せておいていい話ではなくて、外務省としても、日本がいろんな資金を拠出している、その言わば土台の上で日本外交のレピュテーションというもの、あるいはそのパワーが維持できているわけでありますので、今厚生労働省から答弁があった点については外務省としても関心を持って調査をするという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　当省といたしましても、平素より厚生労働省とコロナワクチンの全体の枠組みについて緊密に連携しておりますので、この点につきましても協力していきたいと存じます。
○大塚耕平君　それでは、また改めての両省からの報告をお待ちしていますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、外務大臣、ウクライナ問題での御対応、大変お疲れさまでございます。
　本当に、日本がどういう役割を果たせるかというのは、この帰趨、このウクライナ問題の帰趨にも関わると思いますので是非御尽力をいただきたいと思いますが、最近、プーチン大統領に誰が影響を与え得るのかということでロシアの新興財閥オリガルヒのことが随分報道されるようになりました。
　オリガルヒと日本の経済界あるいは投資家との関係、取引関係、こういうことについてどのような情報を現時点で政府として有しているのか、あるいは、もし情報がないのであればどういう認識をお持ちであるのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃるように、今回のロシアのウクライナに対する侵略を受けて、Ｇ７と国際社会と協調しながら制裁等行ってきたところでございます。
　今、このお尋ねのあった他国の政府高官と、今オリガルヒというお言葉もありましたが、こういう政府高官等の皆様、皆様と言うとあれですが、政府高官等の日本国国内における資産、これについて現在は公表していないところでございます。
○大塚耕平君　今、最後の部分、済みません、私が聞き逃したのかもしれませんが、オリガルヒと日本の経済界との関係については公表していないというふうにおっしゃったという理解でよろしいですか。そうですか。
　その公表していないというのは、公表できない理由としてはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　個別具体のものに対します資産等の情報、あるいは今後のあり得べき行政上の対応につきましては、これを公表することで当方の行政上の言わば手のうちをさらすということにもなり得ることから、お答えすることは困難ということでございます。
○大塚耕平君　ちょっと質問の趣旨が違うんですけれども、このオリガルヒとの取引等によって何らかの資産凍結等の処置をしているとかそういうことをお伺いしているわけではなくて、このオリガルヒと日本の経済界、日本の企業とどういう取引関係があるかということについて外務省として何か情報を持っているのか、どういう認識を持っているのかという質問であって、制裁措置を加えているのかどうかということをお伺いしているわけではありません。
　もう一回お伺いしますけれども、オリガルヒと日本の経済界、企業との取引関係について外務省はどのように把握していますでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　改めてお答えを申し上げます。
　ロシアの個別のオリガルヒと日本企業の個々の取引について、外務省として網羅的に承知しているという立場にはございません。
○大塚耕平君　いや、それは、現下のこの国際情勢の中でそういう姿勢でいいのかどうかということは、随分疑問に感じます。
　一つ例を挙げますけれども、直接ロシアとの関係じゃないんですけれども、一つの頭の体操として申し上げますと、コロナの問題で、抗原検査キットを去年、おととしですか、今やおととしですけれども、日本の企業からも調達できるということで、富士レビオという企業から調達をするということになって、そのときにいろいろ調べたら、その企業は、親会社の一〇〇％子会社で、その親会社の最大株主は中国の政府ファンドで中国人民解放軍が出資していたということが分かったので、それを財務省と外務省にお伝えしたところ、知っていますかとお伺いしたところ、知りませんでしたという話がおととしありました。
　これは一つの例なんですけれども、これだけの事態が起きていてですね、しかもプーチン大統領に影響を与え得る人たち、ないしは、まあ一緒にこの事態を起こしているとも言えなくもないわけですが、そのオリガルヒについてこれだけ報道が出始めている中で、日本の外務省として、日本の経済界、企業がオリガルヒとどういう取引関係にあるかということについて外務省として存じ上げる立場ではないという、そういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（徳田修一君）　存じ上げるつもりはないということを申し上げたつもりではございませんで、もしそういうふうに受け止められたのであれば訂正いたしますけれども、外務省としても、日本企業とロシアのそれぞれの企業との取引については様々な相談を受けることもございます。そういう面からいろんな情報は得ているところではございますけれども、個別具体的にどういう情報を持っているかということについてこの場でお答えすることは困難であると、こういうことでございます。