Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（宏）委員　ちょっと、こうお聞きをした方がいいと思うのですが、私の申し上げておりますのは、二つに分けた方がいいと思うんですが、いわゆるそれぞれの機関の責任についてと、それからその責任を果たすための負担、また負担能力といった問題とこれは別だと思うんですね。だから今回のものも、一般行と今度の農林系統と、一方は債権の半分近くを放棄し、一方は自分の持っている債権の元本は全部額が保証されたということは、やはり今お話し申し上げたようなことを含めて、一般行と農林系統とはそれほど責任に、責任の問題ですね、負担じゃなくて、差がないのではないか、こういう議論なんですよ。その点についてはいかがお考えか、こう御質問させていただきます。
　それで、ちょっともう一つつけ加えますと、責任はほぼ似ているけれども、しかし、現在の農林系統の置かれている環境を勘案してみるとその責任の果たし方はこうだということであるならこれはまた別の議論だと思いますけれども、その前提になっている責任が、一般行と農林系統と違うんでしょうか。
○久保国務大臣　母体行責任主義と貸し手責任主義ということに基づいて議論が行われたものと私は承知いたしております。
　そういう中で、これらの責任論も含め、それから負担能力、そういうものをあわせて最終的に当事者間において合意があった数字だと申し上げているのであります。
○山田（宏）委員　ちょっと、じゃまた視点を変えたいと思いますが、たしか農林系金融機関は、七九年以降、住専融資の際に要求していた母体行の保証を外しているはずだと思うんですが、これはどうですか、事実だけ。
○堤政府委員　個別の担保のとり方の問題でございますので、そのあたりのところはよくわからない面がございますけれども、基本的に、そのころから債権譲渡担保契約という形に大体切りかわっていったというふうに理解をいたしております。
○山田（宏）委員　つまり、この七九年以降、住専融資に際して、農林系金融機関はその母体行の保証を外しているんですよ。保証というのは、融資先の健全性に自信が持てない場合に、別の信用のある先に保証料を払って融資の保証をしてもらうものでありまして、これを外したということは、自己責任で貸し倒れのリスクを管理できるということを意味してはいないんですか。
○堤政府委員　全体的な銀行の保証ということにつきましてはいかがかという議論が恐らくあったのじゃないかと思いますが、そのころ、何も農林系だけじゃございませんで、きのうも申し上げたんですけれども、全体的な母体行、一般行とも、住専貸し付けにつきましては債権譲渡担保契約という形で同様の扱いをしてございます。
○山田（宏）委員　じゃ変わらないじゃないですか、一般行と。つまり、一般行と変わらないでしょう、貸し手としては。
○堤政府委員　今は担保の点だけで申し上げたわけでございますが、そもそも私どもから見まして、系統のこの住専問題との関係ということで申し上げますれば、系統にとりましては、この住専七社でございますけれども、住専の七社の設立に全く関与していない。それから、その運営におきましても人を送り込んでいるわけではございませんで、全く人材あるいは役員を送り込んでいない。それから、昭和四十八年以降の四分の一世紀にわたりますさまざまな経緯、そういうことの中で全く住専の経営に参画していなかったということにおいてその経営責任を問うということはできない。そういう意味で、昨年の閣議決定におきましても、系統につきましては責任ということが明記されなくて、しかし全体的な金融システムの安定という観点から何らかの協力をすべきだということで、いわゆる責任とは別に協力という形で整理された、こういうふうに理解をいたしております。
○山田（宏）委員　今、局長、責任の問題に言及されましたね。私、その責任の話をさせていただいているわけですが、要するに、今母体行との違いはわかりましたけれども、一般行とこの農林系統の金融機関との違い、どうですか。
○大原国務大臣　昨年の末ぎりぎりまでの議論では、農協系統は母体行責任を一貫して主張したわけでございます、母体行責任を。そういう意味で、いろいろの覚書があったり、そういう経緯があるわけでございますけれども、一般行の責任について農協系から触れたことはございません。
○山田（宏）委員　大臣、今局長がお話しになったのは、母体行と違って役員を送り込んだわけでもないし経営の実態に関与したわけでも全くない、こういう御説明をされました。それで、母体行とそれは違いはよくわかるのです、わかります。
　それで、今申し上げているのは、七九年以降どの金融機関も同じように、あの当時ですから、担保というか保証を外して融資をしてきたわけです。この点では、融資者としては、母体行とは違うけれども一般行とは似た立場じゃないですか。一般行の責任について系統がどういう主張をしたということをお聞きしているんじゃないのです。客観的に見て、一般行の立場と農林系統の立場というのは似ているじゃないですか。
○大原国務大臣　一般行と似ているかどうかは、農林省としては判断の限りではございません。
　ただ、一般行の責任をどのように問うかということは、今度のスキームで我々としては、内閣としては与党の調整を得て決定したものでございまして、その点では私はその結論に従いたい、こういう立場でございます。
○山田（宏）委員　わかりました。農林大臣としてはそういうお答えかもしれません。
　総理、この点についていかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今委員の立論されているような立場から御論議になりました場合、確かに委員の御議論も一つの御議論であろうと思います。ただ、同時に、系統金融機関というものが営利を目的として設立されているものではない、その意味では性格的に、先日来議論がありますように、利益を中に留保する仕組みは非常に薄いというのが一つの問題点として議論されております。
　こうした諸点を考えました場合に、私は、一般行と系統とを同一視する、それがすべてであるとは思いません。
○山田（宏）委員　それと、要するに、農林系統の金融機関というのは確かにそういう形で設立はされておりますけれども、貸し手という立場での責任ですね、貸し手という立場は一般行と農林系統と変わらないんじゃないですか。利益が出て、その利益をどう扱うかという問題については、その系統金融機関の内部の処理の問題だと思います。これはその設立の趣旨に従ってやればいい。しかし、その利益を生み出す、要するに貸したわけですから利息は返ってきますが、そういうものは系統機関も一般行も同じように享受していたんじゃないですか。そういう点のことを申し上げているわけです。
○西村政府委員　貸し手ということを純粋に取り出しまして論ずるならば、御意見のような点もあろうかと存じます。
　しかしながら、今回の政府としての提案は、いろいろな観点、まあ十二月一日の与党政策調整会議のガイドラインを引用いたしますならば、第一に、「日本の金融が国際的に位置づけられていることに配意したものであること。」第二に、「住専設立から今日の破綻に至った経緯等を十分踏まえたものであること。」第三に、「それぞれの当事者が有する経営状況、対応力等を考慮したものであること。」こういう点を総合的に勘案いたしますならば、恐らく一般行と系統金融機関というものの置かれているお立場というものには違いも見出せるのではないかと考えております。
○山田（宏）委員　私は、予算委員会の質問にもなれておりませんから、なかなか時間の配分がうまくいかないのですが、ちょっと、読み上げるのはぜひやめていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　とすると、今、局長のお答えの中では、貸し手責任、貸し手というものの立場から見るとそういう考え方はできるということですね。貸し手という切り口からいうとそういう考え方はできるということをおっしゃったでしょう、局長。
○西村政府委員　今、一般と系統という比較で申し上げたのでございますが、母体行についても、貸し手という点だけをとらえて見れば同じという面もあるわけでございます。そういう意味で申し上げたわけでございます。
○山田（宏）委員　母体行と系統は違いますよ、でも。貸し手という点では同じだけれども、それは同じだけれども、そうしたら、じゃ、母体行と系統は違うじゃなくて、一般行と系統の貸し手としての違いはありますか、一般行と系統は。
○西村政府委員　このような問題について判断をする上で、単に貸し手というだけの見地から判断をすることはできないと思います。いろいろな観点を総合的に勘案いたしますと、一般行と系統の立場には違う点もあろうか、そのように申し上げておるわけでございます。
○山田（宏）委員　貸し手という立場では同じでしょう。それだけ答えてください。
○西村政府委員　お金を貸しているという点だけをとらえてみますれば、同じでございます。
○山田（宏）委員　だから、申し上げたいのは、先ほどもお話を申し上げたとおり、要するに、七九年以降みんな同じような条件でお金を貸してまいりました。それは系統も同じです。そういう意味では、やはりこの貸し手という立場を考えれば、自己責任で貸し倒れのリスクを管理できるということを、やはりそういう同じ条件でやっているわけですから、そういうことをやはり系統は意味しているわけでしょう。そうじゃないですか、貸し手なんだから。そうでしょう。そうすると、やはり私は、貸し手責任というのは存在するんじゃないか、貸し手という立場に注目すれば貸し手責任というのは存在するんじゃないですか。
○西村政府委員　金融機関がお金をお貸しになるときに、貸し手としてのリスクを踏まえた上でお貸しになるという意味では、おっしゃるとおりでございます。
○山田（宏）委員　要するに、貸し手責任というのは、貸し手という立場から見るとあるということですね。
　農林大臣は、今そういうお話がございましたけれども、今までの議論は、農林系統機関の金融機関の主張は、貸し手の立場としての責任はない、こういうふうに言ってきたんじゃないですか。
○大原国務大臣　山田さん、大変頭がよくて。貸している限りは同じですね、貸し手は。しかしながら、我々が言ってきたのは母体行責任です、何回も言いますけれども。経営に参画しておりませんし、人事も関与しておりません。そこで、平成三、四年に引き揚げようとしたのでありますが、この辺の引き揚げをやりますと大変なことになるということでブレーキがかかり、さらに、平成五年にああいう申し合わせが出る前も引き揚げようと努力をしたわけでございますが、六・五を四・五で我慢をしてくれ、十カ年で再建をいたしますからということで協力をしてきたわけであります。私は事実を述べているだけです。
○山田（宏）委員　私は、ぎりぎりの努力をされた、こういうことをもともとの根拠にしていて、なぜ農協系が元本保証になり、なぜ一般行がそういう債権の半分を放棄しなきゃいかぬのかという素朴な疑問がやはりあると思うんですね。それなりにそれぞれの立場は議論があるでしょう。しかし、それは見解の違いでは済まされない。国民はみんな疑問に思っているんだ、それを。だから、その辺を説明をしていただきたい、こう思って質問をさしていただきましたけれども、これまでの御答弁の中では、今回いわゆる元本保証の原点になったのは、何度もここで議論が行われておりますとおり、平成五年二月三日の覚書が一つのスタートラインになっている。
　確かにそれは法的拘束力を持つものでもないし、いろいろ御答弁もございました。しかし、一方でまた、この覚書がそういう期待を、元本保証の期待を農林系統金融機関に与えたという効果も否めない、こういう御答弁だったと思うんですが、それでもう一度確認をさせてください。
○久保国務大臣　覚書は元本保証ということを明記いたしているわけではございません。農協系統金融機関にこれ以上の負担がかからないように指導をしていきたいという意味の文言で覚書は書かれております。
　そのことに対して、当時は、自主再建の計画を考えた時代でございますから、今日のような状況を想定をしていなかったわけですね。このような状況になりまして、今山田さんが負担の仕方についていろいろと御質問になりましたけれども、負担をどうするかという問題になってきましたときには、系統金融機関としては、覚書でこれ以上の負担はかけないと言っていたじゃないかということで、元本は保証せらるべきだという御主張になるのもまたそうであろうという意味で申し上げたのでございます。
○山田（宏）委員　この覚書に結果的にそういう効力を、力を発揮させてきた、この覚書のおかげでですね。そういう事実はやはり否めないわけですね、今の御答弁ではね。違いますか。
○久保国務大臣　これは、負担の金額を決定をいたします段階において、それぞれの方がその覚書についていろいろとお考えになったことで、それがどれだけの決定に当たっての効力となったのかということについては、総括的に私の方から申し上げるのは非常に難しいと思います。
○山田（宏）委員　これはもうぎりぎりの努力だという議論をずっとしているわけですから、なぜ元本保証が全額されるのかということの、これがぎりぎりなんだということをやはり説明をしていくためにこの議論をさせていただいているわけです。
　ですから、私はやはりずっと考えてみても、この覚書の存在というものは非常に大きいものだ。これはこれまでの委員会の質疑でも非常に明らかになりました。過去の経緯を踏まえてという御答弁の背景には、やはりこの覚書のことが想定をされているというふうに私は思いますし、そういう答弁だったと思います。
　その意味で、この両局長が、結果的に農林系の元本保証をする一つの根拠となってしまったこの覚書をつくる権限が本当にあったのかどうか。そこまで今我々を縛るものになっている限り、またそれが一つの根拠、論拠になっている限り、この両局長の行為というのは職権乱用罪に当たらないか、こういう議論はこの間もございましたね。
　この問題について我が党の笹川委員は、二月三日が三年の時効になるので、この覚書の日程である二月三日を超えると時効と、こう検察庁から言われた、こういうお話がございましたけれども、これは職権乱用罪で告発をするには二月三日なのか。それとも鮫島議員が御質問させていただいたように、この覚書を見ますと、「母体金融機関に次の点を文書により確約させること。」というのがこの覚書の冒頭にございますけれども、つまり各母体金融機関からそういう誓約書が文書によって確約を得られたときからこの覚書の効力が発すると考えるならば、もう少し後ではないか、こういう議論がございましたけれども、この点についてはどちらを時効と考えたらいいのか、きちっと御答弁をいただきたいと思います。
○長尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　具体的な事案につきまして、先生の方から時効の進行時点はいつかということのお尋ねがございましたが、具体的な例のそれぞれにつきまして、私からお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○山田（宏）委員　この際、非常に重要なのは、やはりこの覚書の効力の発生要件となっております第一番目の「母体金融機関に次の点を文書により確約させること。」こうありますけれども、鮫島質問では明確なお答えがなかったので、この際、事実関係をもう一回確かめておきたいと思います。
　もう一日たっておりますから、ぜひ御回答いただきたいのですが、全母体からこの誓約書または念書なるものは大蔵省に提出をされておりますか。
○西村政府委員　昨日御質問がございましたので今調べておるところでございますが、大体多くの、ほとんどの金融機関から、これは一つ一つ出しておられるところと、それからまとめて出しておられるところがございますので、その辺の状況を今調査をしておるところでございます。
　ちなみに、私どもは、今回の決定に際して、あの覚書自体が影響を与えて、そのことの結果が今回の決定に至っているというふうには理解はいたしておりません。
○山田（宏）委員　質問だけにお答えをいただきたいのですが、まだ調査中である、こういうことなのですが、なぜこのことにこだわるかと申しますと、やはり告発をする場合、全母体行から出ていないと、この覚書の点で、全部の母体金融機関がこの点について、この内容を保証したと言えないではないか、こういうふうになってしまうわけですね。ですから、全部が出ているのか出ていないのか。または、出ていなければ何％の母体行が提出をしたのか。この点についてはぜひ御回答をいただきたいと思います。いつまでにいただけますか。
○西村政府委員　昨日御答弁申し上げましたように、その状況について調べた上、御報告するようにいたします。
○山田（宏）委員　昨日も資料請求がございましたけれども、この誓約書または念書のコピーの提出を私もお願いをしておきたいと思いますし、理事会でよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。これを求める理由は、やはりその製作経緯というものにいろいろな疑念が出されている。また、ゴム印がどうだとかこうだとか、こういうこともございました。ですから、その実物をぜひ御提出をいただきたい、こう思います。
　それから次に、今回この国会の最大のテーマは住専の処理の問題でございますが、この住専がこれだけの不良債権を、どのようにこれが発生してきたのかということを、責任を追及していかなければいけない、また真相を解明しなければいかぬ、これはもうそのとおりだと思います。
　その際、この国会の中で議論していく場合、幾つかの新聞報道でもなされておりますとおり、過去、この住専の大口の融資先から政治家が献金を受けている、そういう事実の報道がございました。もちろん、それは正当に政治資金規正法等にのっとって報告をされているものでございますから、それだからといって、何ら問題があるわけではありません。しかし、これがニュースになっていくということは、やはりこれはこの国会の審議というものに対してきちっとその経緯をそれぞれの議員が明らかにしておかないと、この国会の議論が信頼性を欠くものになるんじゃないか、こういう疑問も多分あると思うのですね。
　こういうことについて、総理、どういう御感想をお持ちか、お聞きをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身、この問題が発生をいたしましたとき、自分の政治資金団体に住専から寄附を受けているかどうかは非常に気になりました。そして、調べてみましたが、それはございませんでした。
　そして、先日、国会に資料の御請求をいただきました段階で、たしか上位百行を提出させていただきました時点で——百行ではありません。失礼しました。貸し先上位百社を公表いたしました時点で改めて、その中に出てまいります住専から融資を受けておりました先からの政治献金の方も調べてみました。その中には、三つの会社から私の後援会に寄附を受けていた時期がございます。
○山田（宏）委員　総理がみずからそういう御答弁をされましたので、私から触れることもないかもしれませんが、この百社の大口融資先が発表されました。この中で、総理の政治団体の中で慶龍会という団体がございますか。
○橋本内閣総理大臣　慶龍会というものはございます。そして、慶応の私の同期の諸君が当初中心になり、その後、前後に広がって、私の後援団体の一つであります。
○山田（宏）委員　この上位百社の中で、住総の上位百貸付先の五十二番目にＦ・Ｖグループというのがございます。このＦ・Ｖグループというのは、不動産、こう書いてありまして、所在地は東京、貸付残高は五十六億、こう記入をされております。
　これをちょっと見たときに、その五十三番目に富士ベンディンググループというのが同じように五十六億でありまして、これは恐らく重なっているんじゃないか、こう思いますが、ちょっと、このＦ・Ｖグループというのと富士ベンディンググループというのは同じものじゃないかと思うのですが、これは訂正をしていただいた方がいいのではないかな、こう思います。
　この五十二番目に記されておりますＦ・Ｖグループ、これは富士ベンディングのＦ・Ｖですが、この富士ベンディングの関連会社の一つでありますエフ・ブイ・エルという会社がございますが、この会社については、総理、御存じでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は存じません。
　そして同時に、一つ申し添えたいと存じますが、慶龍会は、慶応の同窓の方々がそれぞれ個人で入っておられます。
○山田（宏）委員　平成三年九月六日の官報によりますと、この慶龍会に対して、平成二年分、報告年月日は平成三年一月十一日でございますが、この中の寄附の内訳、団体分の中に、株式会社エフ・ブイ・エル、百五万円という記載がございます。これは、慶龍会へ団体分として登録をしてあるただ唯一のものでございます。
　このエフ・ブイ・エルは、住総の五十二番目、Ｆ・Ｖグループの中の一つの会社でございまして、このグループの各社のうち、今回私どもの調査によりますと、三つのＦ・Ｖグループの会社が住総からの融資を受けている。そのうちの一つがエフ・ブイ・エルでありまして、あと二つの系列の会社もございます。このエフ・ブイ・エルという会社から、平成二年、この慶龍会に対して百五万円の献金がなされております。
　平成二年と申しますと、総理が大蔵大臣で総量規制を行った年でもございます。その年にこういう企業からの献金があったわけでありますが、この慶龍会から集められた献金は、首相の指定団体であります新政治問題研究会等に寄附をされております、平成二年、平成三年、ずっと。この新政治問題研究会というのは、いろいろと問題になっておりました総理の元秘書の方が代表者を務めておられます。このエフ・ブイ・エルという会社は、総理は御存じないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、そのエフ・ブイ・エルという企業自体は存じません。
○山田（宏）委員　先ほども申し上げましたとおり、それぞれ政治資金規正法の規定に従ってきちっとした献金を行っているわけですから、それ自体は私は問題はないともちろん思います。また、それぞれすべての団体にどういう団体から献金を受けたかということを常に知っているというのも、政治家であるからなかなか難しいと思います。しかし、今回、この住専問題の処理に当たって、百社のリストが出され、またそれぞれの関係、献金、いろいろのものに対していろいろと報道されている中でもございますので、やはりこのことについては、きちっとその献金の経緯、またその会社についてお調べをいただいた上、やはり今回の住専処理の予算、またこれから提出をされるでありましょう法案の提出者の最高責任者でございますので、ぜひこの点については調査をして公表していただきたい、こう思いますけれども、いかがでございますか。
○橋本内閣総理大臣　御質問を受けました以上、当然のことながらきちんと調査し、これは委員に御報告を申し上げるのか、あるいはどういう報告の仕方をするのか、御相談をいただきたい。その措置に従います。
○山田（宏）委員　本件の取り扱いにつきましては、理事会にぜひ御協議をいただきたいと思います。
　また、住専処理案そのものを提出する責任者としての資格が問われかねないじゃないか、こういうような疑問も寄せられますので、この橋本内閣の全閣僚の皆さんに、住専及び住専大口融資先からの献金の有無について至急調査をして、その結果をまたこの院に御報告をいただきたい。また、報告をする際には、今理事会のお話も申し上げましたけれども、また我が党の関連の委員からも御質問をさせていただくかと思いますけれども、それまでの間にぜひこの点については至急徹底調査をして発表していただきたい、こう要望申し上げたいと思います。
○梶山国務大臣　閣僚の政治献金についてでございますが、資産の公開はいたしておりますし、それから今御指示のあった住専、五十先か百先か、そのものに係る融資先、実は我々閣僚はこの資料は配付を受けておりません。これは委員長の手元で、委員の皆さんないしは理事の方々に行っているだけでございますので、改めて大蔵大臣を通じましてこの資料を内密に見せていただいて、守秘義務に反しない範囲内でこの処置をとってまいりたいと思います。発表の方法は、いずれお諮りをいたして決めたいと思います。
○山田（宏）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、何点か御質問を追加的に申し上げさせていただきたいと思います。
　第二次処理案についてはいろいろと議論がございましたけれども、もう一度ちょっとお聞きをしておきたいのですが、第二次処理では半分を税金で賄うということでございますが、その金額の、金額というのもまだはっきりもちろんいたしませんけれども、幅はどれぐらい最大限あり得るのかというのはお答えになれますか。
○久保国務大臣　昨日御答弁申し上げましたけれども、これは回収の進捗の度合いとかかわる問題でありまして、今その金額を申し上げることはできません。
○山田（宏）委員　それから、銀行が住専処理の損害を税法上損金に算入して無税の処置をするということですけれども、それによって税収がどれぐらい減少するのかという試算はございますか。
○薄井政府委員　お答えいたします。
　現行の法令上、損金にすることは適法でございますので、損金に計上すればこれは落ちていきます。
　その際に、これまでの例からしますと、各銀行は損金処理する際に益出しなどをしておりますので、直ちにそれが税収にどう響くかという計算をすることは不可能かと思います。ただ、すべての条件を捨象しまして機械的に計算すれば、その償却分に税率を掛けたものということになろうかと思います。
○山田（宏）委員　そうすると、大体どれぐらいの額になるというふうに予想されますか。
○薄井政府委員　今申し上げましたように、償却分と減税額ということを結びつけてお話しすると世の中にミスリードするかと思います。そこはそういうことではないという前提で機械的に算数をしたときにどうなるかということは、例えば一兆円償却すれば、法人税であれば三七・五％ですから三千七百五十億円、そういう計算になります。
○山田（宏）委員　この無税償却なんですが、これが償却できる条件としては、いつから償却ができる条件が整うわけですか。
○薄井政府委員　債権放棄をされて、それが会計処理なり申告に出てきたときにこれがあらわれてくるということでございます。税金計算は、確定申告してきますので、そのときに御自分で計算されていくということになります。
○山田（宏）委員　その債権先である企業が倒産または整理に入らないと無税償却ができないのではないでしょうか。
○薄井政府委員　今の御質問は、それぞれの企業……（山田（宏）委員「住専」と呼ぶ）住専ではなくて金融機関が債権を放棄するわけです。ですから、金融機関が確定申告をする際にどういう償却をしたかという個別の問題になります。そのときに債権放棄をされているのかどうか、このスキームに従ってやっているのかどうか、そういうことをチェックして、最終的には確定申告がそのまま通っていくという形で償却がされるということになります。
○山田（宏）委員　それから、今後、村山首相は、ここでいろいろな速記録が出されておりますけれども、責任追及をした上でないと公的な資金の導入というのはできない旨速記録に残っております。そのことについては何度もここで総理からも御答弁がありました。
　その責任追及なんですけれども、この責任追及という中身なんですが、一体どこでどのように責任を追及するのか、このことについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
○久保国務大臣　まず、責任を問うとすれば、その責任を明らかにしなければならないと思っております。どういう責任が存在するのか、そしてそれは法的に処分せらるべき責任であるか道義的責任であるのか、それらのことを明確にすることが必要であると思っております。
　そのことに関しましては、今住専処理機構がつくられて、この中でいろいろ回収の仕事を進めます中でも明らかになる問題もあろうかと思いますが、また、行政当局としてはみずからその努力もしなければならないと思っておりますし、国会でも十分な御審議に基づいてそのような責任を明確化していただくことがまず急がれるのではないかと思っております。
○山田（宏）委員　その問題も含めてなんですが、母体行のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　先ほど系統のぎりぎりの努力ということについて何点か御質問さしていただきましたけれども、私は母体行についても、本当にこれがぎりぎりの努力、こう言えるのかどうかということについては、まだまだやはり解明されなければいけない点が多いのではないか、こういうふうに思っております。
　この母体行の負担を検討する場合、私は、住専各社の巨大な不良債権の存在に母体行がどうかかわってきたかという実態解明がぜひ必要だ、こう思っておりますけれども、まずお尋ねをいたしますけれども、住専の子会社に対する、住専の持っている不良債権もこの一次ロス分六兆四千百億円の中に当然含まれておりますよね。
○西村政府委員　子会社に対して融資をしておるといたしますと、それは資産の中に入っておりますので、同様の取り扱いをされていると思っております。
○山田（宏）委員　こういう資料がございますが、住総にかかわって、一部これは報道されましたけれども、住総の持っているビルを子会社に高値で売却をする、そして子会社には住総に出資をしている信託系の全銀行が貸す、そしてそれを、数年、一、二年して、二年ぐらいして再び住総が同じ値段で買い取り、その子会社がこの借入金を各信託銀行に支払う、こういうことが平成三年以来何度となく行われてまいりました。
　この住総関連の議事録を見ても、こういったケースは何点も取締役会の議事録に載っております。
　例えば平成三年度の決算時、いつも決算時にこういう操作が行われるわけですけれども、自社ビル、名古屋ビルを株式会社ジェイ・エヌ・ビルに、これは一〇〇％住総の子会社でございますけれども、八十五億六千万円で売却をする。その際、利益は、形式上十一億の利益を計上する。そして、これに対して、ジェイ・エヌ・ビルは母体行から資金を供給を受けてこれを買う。そしてまた、平成五年度、二年後ですけれども、住総は全く同じ額でこのビルを自分のところに買い戻す、失礼しました、住総がジェイ・エヌ・ビルに資金を貸し出す。そして、この貸し出した資金をもって母体行にその子会社は返済をする。こういうことが幾つも幾つも行われておりまして、これは、母体行が子会社をつくった住総の経理操作に深く関与してきたのではないかという一つの実態だ、こう思います。
　こういうことを見る限り、ここに生じている、住総が子会社に持っている貸し出し分の債権というのは当然目減りをしておりますけれども、それを表上はっきりさせないで、売買を通じて操作をしてきた、そこに今申し上げたとおり母体行が深く関与をしております。
　こういった事例はまだたくさんあると思いますが、昨年の十二月に共産党の松本委員が質問をされましたけれども、博多駅前の取引についても、このケースとは似たようなパターンではありませんけれども、三菱信託が、この土地を買うのにある会社に融資をし抵当権を設定する。そしてその一年後に、末野興産、これは名前が出ておりますからいいと思うのですが、末野興産にこの物件を売却をする。そこに、住総が末野興産に融資をし抵当権を設定する。こういうやり方なのですが、当然ながら三菱信託は住総の母体行の一つでございますけれども、三菱信託が抵当権を設定した貸し出しを、一年後にこれを同じ三菱信託が母体行を務める住総が出資をして融資会社に買い取らせる。こういうようなことは、実態を見ますと、なかなか、信託銀行が自分の持っている抵当権の目減りを住総に移した、こういうふうに見えるわけですね。
　こういうような事例も報告をされておりますけれども、私は、こういった母体行が各不良債権の発生にどうかかわったかということを十分実態を解明していく必要がある、こう思います。
　この予算委員会で全部といっても、これはえらい長い時間がかかりますから、この実態解明をきちっとした上で、明確な基準、根拠のもとに、新たな負担をやはり母体行に課していく必要があるのではないか、こういうふうに思いますけれども、この点についてはどういう基本的なお考えを持っておいででしょうか。
○久保国務大臣　今例示されましたようなことにつきましては、法的に責任を問われることに属するのかどうか。ちょっと今お聞きしておりました中では、私も問題のあることであるということはよくわかりますが、法的責任を問うにはどうすればよいか、そういうことについても、当初から申し上げておりますように、今度の公的資金導入による公的な処理のための公的な関与ということは、債務や借り手の側の責任を、一円たりとも回収を求める側から放棄するものではございませんし、また、金融取引の中で起きております法的な追及せらるべき責任を問うことについても一切ちゅうちょがあってはならないと考えておりますから、国会においてもそれぞれの委員会において十分な御論議を賜りたいと思っておりますし、私どもといたしましては、既に法務、警察、国税等におきましても協力を求めて、これらの問題については可能な限りの明確化とその責任の追及をやらなければならないことだと考えております。
○山田（宏）委員　国会で追及をしていくことは当然なのですが、この問題だけを国会でずっとやり続けるというのはもちろんできませんし、できれば、時間のかかるものもあるでしょうから、何か第三者機関みたいなところで、こういったものは、法的な責任のみならず、その実態の解明というものについて何らかの機関をつくって、そしてきちっとやっていくということがやはり必要じゃないかと思うのです。そういったことをなされた上で、国民の税金を使うわけですから、先ほど系統の問題も出しましたけれども、母体行についてももちろんやはり同じように、まだ負担が、やるべき責任があるのじゃないか。できれば先ほどの原則のとおり、六千八百五十億円の税金投入というのはなるべく回避をしていくということが最も大事な態度だと思います。
　そういう意味で、そういうことを緊急に政府は決められたわけですが、こういう実態解明というものは、どこかでやってくれるのではなくて、そういうものをつくってやっていく必要がある、こう思いますけれども、法的な責任のみならず、そういうことをやるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
○久保国務大臣　預金保険機構、住専処理機構はいずれも、先ほど申し上げました法務、警察、国税等の協力も求めながら、債権回収、つまり債務者の追及に全力を挙げなければならないと思っております。それで、その際、この機構に対して可能な限りの権限も付与できるように今政府としては努力をいたしておりまして、それらの法案を皆様方に御審議願うことにいたしております。
　法案の成立につきましても、できるだけ国会として審議を急いでいただきまして、これを早く成立させていただくことによって、今山田さんお話しになりましたことも可能になってくると思っておりますが、債務を追及いたします過程においてその責任も明確にできるものと考えております。
○山田（宏）委員　もう少し時間があるので、あと二間だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　既に九二年後半には、母体行の幾つかから住専処理案が大蔵省に提出をされたと聞いております。新聞でも何件か報道をされておりますけれども、それらの中では、母体行は住専の先行きについて絶望視しており、みずからの債権放棄までも提案をしている、こういうことであります。
　融資のプロである都銀がそうした判断をしたにもかかわらず、なぜか、大蔵省の第二次再建計画、これは九三年、平成五年の二月の末に母体行に説明があったということでございますけれども、その大蔵省の第二次再建計画では、住専の立て直しが可能、こう判断されておりますけれども、この母体行と異なる判断をした根拠は一体どういうところにあるのか、また、その判断のどこに誤りがあって現在のような事態に至ったのか、明確な御答弁をこの際お願いしておきたいと思います。
○久保国務大臣　第二次再建計画は、いわゆる自主再建の道を協議されたその結果の計画であったと思います。
　今、山田さんがおっしゃいましたような経過が存在したのかどうかについては、政府委員の方から答弁をさせます。
○西村政府委員　今回の措置につきましても、私どもはあくまでもこの問題は当事者間の問題であるということで臨んだわけでございます。今回、当事者間で、住専は清算をするという方向をとらざるを得ないということでございましたので、そういう方向で私どもも努力をさせていただきました。
　今、第二次再建計画の際のお話でございますが、第二次再建計画を策定する段階において、母体行、一般行、系統を含めた関係者の間でお話しの間にいろんな意見が出たことは、それは当然予想はされますが、当時関係者の間で結論的に再建計画を策定するということになったわけでございますので、当時の当事者間の合意ということを考えますと、当然当時再建をするということで関係者が考えておられた、そういう合意形成について大蔵省としてもお手伝いを申し上げた、こういうことであろうかと考えております。
○山田（宏）委員　何かあたかもそれぞれの母体行が自主的な判断で、いろいろ苦労したあげくこの第二次再建計画をつくったような御答弁でございましたけれども、そうしたら、何で覚書が必要なんですか。
○西村政府委員　住専の経営問題につきましては、平成四年の秋から関係者によって再建計画策定に向けての合意形成努力が行われたわけでございますが、話し合いは難航をきわめまして、金融システム安定化に大きな支障を来すとして、早期合意を求める声が各方面からさらに強くなったと理解しております。
　こうした過程で、当局としても合意形成に相応の役割を果たすべく努力を行ったところでございますが、再建計画はあくまで民間当事者間の協議、合意により策定したものでございます。覚書と申しますのも、そういう合意形成の過程で役所の間で意見の交換を行った、そういう種類のものでございます。
○山田（宏）委員　それはちょっと実態と違うんじゃないでしょうかね。
　ちょっと先ほどの質問の中で事実を確認をしておきたいと思うんですが、九二年後半には母体行の幾つかから住専処理案が提出されておりますよね、その話し合いの段階で。その内容についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
○西村政府委員　この住専に関する関係者は非常に多数に上ります。いろいろなお立場の方がおられると思います。それぞれの関係者の方々のお考えをこの検討のプロセスにおいて議論の対象にされたことはあろうかと存じますけれども、私、その間の事情をすべて承知しておるわけではございません。
○山田（宏）委員　ここは大蔵省の責任を問う上で非常に重要なポイントでありまして、ここの点については、当時の局長についても参考人の要望を我が党も出しておりますから、そこで解明をしていかなければなりませんが、やはり実態は、母体行もほとんどが、これはもう債権放棄をしてでも住専を整理をしよう、また、前も御議論がございましたとおり、系統の金融機関も、これはもう融資を引き揚げるということまで考えていたんじゃないですか。それをとどめたのは、大蔵省のやはりリーダーシップでやったんじゃないですか。
○西村政府委員　私どもが現在受けております印象と申しますか理解におきましては、現在と違いまして、当時のこの住専をめぐります環境あるいは関係者の理解から申しますと、すべての人たちがあるいは多くの人たちが、住専をその時期に清算すべきであるとお考えになっていたというふうには理解をしておりません。その辺は現在と少し関係者の理解の仕方が違っていた面もあるのではないか、このように思っております。
○山田（宏）委員　ちょっと大蔵省の立場を明確にしておいていただきたいと思うんですが、これは関係機関がいろいろと議論をして決まったものを、まあ大蔵省が傍観者にいて、そしてそれをまとめたということなんですか。
○西村政府委員　何回も申し上げておりますように、この住専問題、あくまでも当事者の解決すべき問題でございます。したがって、当事者が合意に達するということでございますならば、それは当事者の話し合いにゆだねていくべきものでございます。
　ただ、今回はその当事者のお話し合いだけにゆだねていたのでは時間がかかり過ぎるのではないか、現在の日本の金融情勢が置かれている立場からすると、当局としてもお手伝いをしなければいけないのではないか、こういうことから御提案を申し上げているものでございますが、そのような御提案も、最終的に御決定になるのは当事者が合意をするということにおいてなされるという性格のものでございます。
○山田（宏）委員　質疑時間が終わりますので、最後に一問だけ。
　何かお手伝いをしたと言われたんですが、お手伝いをするように要請されたんですか。だれもそんなことを要請していないんじゃないですか。
○西村政府委員　私ども、春からこのような問題について取り組み始め、夏以降は関係者も含めましていろいろな場で意見の交換をし、この問題の解決に関係者、行政府を含めまして努力をしておるところでございます。したがいまして、私どもが独断的にあるいは一方的にこの問題について取り扱ったということではないと存じております。
　いずれにいたしましても、私どもに与えられている責務というものの中には、日本の金融が円滑に運営されるということにある、我々の責務はそういう問題にも努力をしていくということが含まれているというふうに考えております。
○山田（宏）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○上原委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　新進党の伊藤達也でございます。私も住専の問題を中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　予算委員会を通じて、橋本総理も、やはり今回の住専の処理に当たってどれだけ国民の方々がその審議の中の答弁を通じて理解をしていただいているのか、今の世論を大変気になされているのではないかというふうに思います。
　きょうの新聞を幾つか拾ってみますと、例えば日本経済新聞「「住専」答弁矛盾だらけ」「一次損失負担どう算出　場当たり浮き彫り」「一次損失一兆円余圧縮　「回収体制強化で」」「農林系の負担根拠は　理由はあとから？」、毎日新聞は「最初にありき？「五三〇〇億円」」「農林系優遇　重い覚書の存在　「数字積み上げ」説得力なく」、朝日新聞では「農協救済色濃い積み上げ　五三〇〇億円の根拠　不透明さ募るばかり」こういう報道がなされているわけであります。
　私は、まだ国民が、なぜ今回の民間企業である住専に対して公的資金を導入をしなければいけないのか、なぜ六千八百五十億円という積算根拠というものが出てきたのか、それが十分に理解をされているとは到底思えないわけであります。
　したがって、私もこの貴重な質問時間をいただいて、どうして公的資金を導入をするのか、その積算根拠というものはどういうところにあったのか、また公的資金を導入するに当たって基本的な原則、基本というのはどこにあるのか、あるいはこの不良債権処理をしていくに当たって、公平とか公正という視点をどう守りながらやっていくのか、そのことを中心に質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、やはり国民の方々が今回の問題の中でもう一つ大変注目をされている点があろうかというふうに思います。この住専を舞台にして暴力団というものが、暴力団に関係するいろいろな、さまざまな人たちがどういう形で暗躍をしてきたのか、その点については実態はどうなんだ、こういう点があろうかというふうに思います。
　そこで、まず当局にお伺いをしたいわけでありますが、今回公表されました住専各社の大口融資先百社、このリストが出ているわけであります。このリストの中に、今までいろいろな捜査の積み上げをして、これは非常に暴力団とのつながりが深い企業だ、あるいはこれは明らかに舎弟企業だ、そういうものがどれぐらいあるのか、お教えをいただきたいというふうに思います。
○野田（健）政府委員　特定の企業と暴力団等の関係については、その関係の程度、態様が一様ではなく、また、その把握状況についても保秘を要することが多いと考えておりまして、警察は、犯罪を検挙した場合等一定の場合を除き、原則として外部に関係等についてお話しするということを差し控えているところであります。
　しかしながら、暴力団等と関係のある企業に係る犯罪を検挙した場合等において、事件捜査を通じて収集した資料によって暴力団と関係があるということが確信を得られる場合であって、なお類似犯罪の発生防止等の観点から必要があると認められるときに限って、当該犯罪に係る事実とともに、当該企業が暴力団等と関係のある企業であるということを公表することもあるということでございます。
○伊藤（達）委員　私の質問に正面から答えていただけないわけでありますが、やはり海外のマスコミからも、日本の金融システムの中に暴力団が非常に深く入り込んでしまっているのではないか、こういう危惧が具体的な記事としてあらわれているわけであります。国民も、実態はどうなんだ、捜査はどういう形でやっているのか、しっかりやっているのか、こういうことに対して非常に注目をしているわけであります。
　ある専門家は、今回の企業リストを見れば、大体、捜査を積み重ねていけばどこが暴力団とつながりのある企業か、これはわかるんだ、こういうことも言っておられるわけであります。したがって、何社ということが言いにくいのであれば、あるのかないのか、その点についてお答えをいただけないでしょうか。
○野田（健）政府委員　住専貸出先企業と暴力団との関係につきまして各種報道がなされていることは承知しておりますが、これは、警察が直接にこういう状況になっているということを公表したものではございません。特定の企業と暴力団との関係について事件の検挙と関係なく一般的に述べるということは、捜査上の秘密あるいは個人、企業の名誉、プライバシーの問題があるというふうに考えておりまして、その内容についてお答えすることは差し控えさせていただいております。
○伊藤（達）委員　やはりお答えをいただけないわけでありますが、国家公安委員長、この住専各社の大口融資先百社リストの中で暴力団とつながりのある企業が入っているかどうか、そういうことは把握をされておられますか。
○倉田国務大臣　ただいま刑事局長からお話を申し上げたのに尽きるのでございますが、暴力団等の関与につきましては種々の態様があることもございまして、住専の不良債権問題と暴力団との関係についても、一般的に申し上げることは大変困難であろうというふうに思います。
　警察といたしましては、今後とも、住専の不良債権について、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処し、検挙を通じて実態解明を進めていくものと承知をいたしているところでございます。
○伊藤（達）委員　私は、捜査に支障がない範囲内で、実態はどういうことなのか、これはやはり明らかにすべきではないか、そういうことを明らかにしながら捜査に対する国民の協力というものを求めていくべきではないかというふうに思います。
　質問の観点を変えて、たしかきのうの産経新聞でありましたか、「脱税・手形偽造・詐欺商法　事件絡み企業続々」ということで、何社か具体的にその名前が挙がっていたわけであります。これは既にいろいろな形で立件をされたり告訴をされたりという企業で、今回の住専各社の大口融資先百社のリストの中でどれぐらいの企業がそういうものが入っているのか、その点について、法務当局、お答えをいただけないでしょうか。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの、いわゆるリストに記載されました貸付先の中に、これまで検察当局におきまして脱税事件等により起訴した法人と同一と思われる企業がありますことは承知しているのでございますけれども、脱税事件により起訴されたり処罰されたかどうかにつきまして、件数も含めて、そのリストについてどの程度あるかというようなことにつきましては、現在の状況でその詳細については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○伊藤（達）委員　この立件された件数すらも明らかにしない。したがって、暴力団がどういう形で今回の住専を舞台にしたこの問題について暗躍をしているのか、その具体的な根拠を明らかにしない。こういうことで、どうやってこの国会の場で、この問題の再発防止も含めて具体的な議論をしていけるのかと私は大きな疑問を感じざるを得ないわけであります。
　警察庁は、この点について全く同じ見解でありますか。
○野田（健）政府委員　警察といたしましては、住専の債権回収の過程等に係る刑事事件を過去に三件検挙しておりますけれども、住専の不良債権処理問題が喫緊の課題であるという認識のもとに、刑罰法令に触れる行為に対しては、暴力団であろうとなかろうと厳正に対処してまいりたいと考えております。
○伊藤（達）委員　三件検挙しているけれども、このリストの企業の中に入っているかどうかということについては全く答弁をされないということであります。
　これは、もし民間の企業で破産の手続をしていれば、そういう事実関係は全部明らかになるわけですね。そこを何で隠していこうとされるのか。私は、やはりその点がよくわからないわけであります。ぜひその点について御答弁いただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　住専の債権回収の過程等に係る刑事事件について、先ほど三件検挙しておる旨をお答えいたしましたけれども、これは暴力団等を検挙したものでありまして、そこの百社の企業ということではございません。
○伊藤（達）委員　それでは私は、この点について、やはりもっと積極的に情報開示をすべきだということを強くお訴え申し上げたいわけであります。
　しかし、この問題で時間をとられるわけにもいかないので、次に捜査当局についてお伺いをしたいわけでありますが、暴力団がこの住専の問題について暗躍をしているのであれば、徹底的にこれを捜査して検挙していくんだ、こういう決意は述べられております。しかし、どのような捜査方針にのっとって、どのような法規を駆使をしてこの問題の検挙に当たっていかれるのか、具体的に言及をしていただきたいというふうに思います。
○野田（健）政府委員　刑罰法令に触れる行為に対しましては厳正に対処してまいるわけでありますけれども、具体的にどのような法律を根拠にするかということにつきましては、事案の実態に応じて判断すべき問題というふうに考えております。
　なお、過去の検挙事例等を念頭に、暴力団等の絡む事案について一般論で申し上げれば、債権回収に絡む競売等の妨害、公正証書原本不実記載、同行使あるいは強制執行妨害、不動産侵奪あるいは破産法違反等が考えられると思います。また、指定暴力団構成員が、例えば土地、建物を占拠し、あるいはその支配を誇示して、その支配の誇示をやめることの代償として明け渡し料等の名目で金品の供与を要求した場合には、暴対法の中止命令を発動するということも十分考えられるところでございます。
○伊藤（達）委員　金融犯罪を摘発していくためには、例えば刑法の背任でありますとかあるいは商法の特別背任でありますとか、そういうものが大きな武器になってこようかというふうに思います。恐らく捜査当局の方々も今一生懸命この事案の検挙に向けて御努力をされているというふうに思うのですが、私は大変大きな壁があるのではないかというふうに思います。
　それはやはり時効の壁。時効は、今言った二つは五年でありますから、バブルが崩壊した後、九一年以降のものしか検挙はできない。今調べている案件についても、時効を間近に控えて大変時間との戦いを捜査員の方々はされているのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、アメリカがＲＴＣを設立をしていくに当たっていろいろな法的な環境整備を行った。その代表的なものに、一九八九年に金融機関改革再建摘発法というものを成立をさせて、金融犯罪をめぐる罰則の強化であるとか時効を延ばすであるとか、あるいは資産没収対象の拡大というものをしていったということでありますが、こういうことも視野に入れて特別立法というものを考えておられるのかどうか、大蔵大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○久保国務大臣　時効の延長等につきましては、その方法、可能性などについて法務当局からお答えをいたすと思いますが、今私どもとしては、住専処理機構、預金保険機構に付与すべき権限を最大限に強化したいという立場で検討をいたしまして、債務者の財産調査権を罰則をつけて付与すべき段階まで法案の準備を整えたところでございます。近く国会に御提出する予定でございます。
○伊藤（達）委員　この点に関して、捜査当局もこれは非常に答えにくいと思うのですが、その時効の壁ということについてやはりどのようなお苦しみがあるのか、もしお話をいただけるようであればお伺いをさせていただきたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御質問の中にもございましたように、この問題については、大変具体的な事案に絡みまして微妙な問題がございます。ただ、時効の問題があり得るということは私どもも意識はしているわけでございます。
　ただ、御指摘のような問題が生じるにいたしましても、過去に行われてしまった犯罪につきまして事後的に時効を廃止いたしましたり、あるいはこれを延長しますということにつきましては、我が国の場合、事後法の禁止を定めた憲法との関係でも問題が生ずるおそれがございますので、極めて慎重な検討を要する必要があろうかと思います。
　ただ、具体的な捜査の過程におけるこの問題につきましては、一つの行為がいつから始まっていつに終わるか、またその損害と申しますか結果がいつ発生したかというような事情もございまして、それらの状況を判断いたしませんと、ただいま委員御心配いただき、また御指摘いただいたような問題をどのように取り扱ってまいるかということについても、さまざまな考え方があるところだろうと思います。ただ、そういった点で極めて問題があり得るということを念頭に捜査当局は捜査を進めるもの、そういうふうに承知いたしております。
○伊藤（達）委員　やはり私自身は、これは今回の住専だけの問題ではないと思うのです。金融犯罪あるいは暴力団の問題、こういうものを徹底的に検挙していくために、今の法的な環境でいいのかということについては、もっと深い議論をやはりしっかりやらなければいけない、そのことについて問題提起をさせていただいて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　日銀総裁においでをいただいているわけでありますが、日銀総裁に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本銀行がいわゆる資金を導入するに当たって、これは無原則で導入できるわけではないですね。そこにはきちっとした基本、原則というものがおありだろうというふうに思いますが、それは一体どういう原則なのか御答弁をいただけないでしょうか。
○松下参考人　金融機関の破綻処理に当たりまして、これまで私ども日本銀行が資金を供与してまいりました際の原則でございますけれども、これは、第一には、破綻を放置しておきました場合に金融システム全体に対してリスクが発生をするという心配があるということでございます。第二に、この処理方策を策定します上で日本銀行の資金供与が必要不可欠でありまして、他に資金調達の見込みがないという場合がございます。第三に、モラルハザードを防止する観点から、関係者の責任が十分に追及されるということでございます。さらに、全体的に見まして、日本銀行の資産内容の健全性の維持にも配慮する必要がございます。日銀の資産は銀行券発行の裏づけとなるものでございますから、健全な財務内容を維持しますことが通貨の信用を維持していく上に非常に大切なことであると考えております。
　このような観点からいたしまして、これまで当行といたしましては、破綻金融機関に資金供与いたします場合に、流動性の供与ということを原則にいたしまして、ごく例外的には資本基盤の強化を図ったケースはございますけれども、損失の穴埋め、これに充てるべきものではないという原則で処理をしてまいっております。
○伊藤（達）委員　今総裁から御答弁がありましたように、日本銀行の資金導入をしていくに当たっては明確な基準、原則というものがあるわけであります。
　そこで、もう一度総裁にお尋ねをしたいわけでありますが、今回の住専の不良債権の処理に当たって大蔵当局から日銀に対して、この処理に資金協力をしてほしい、協力をしてほしい、こういうお話はございましたか。
○松下参考人　住専処理のスキームに関しまして、殊に損失補てんに当たりますような、そういった日銀特融の活用というような打診は一切ございませんでした。
○伊藤（達）委員　それではもう一つお伺いをしたいわけでありますが、もし大蔵当局が今回の住専の不良債権の処理に当たって日本銀行さんの協力をいただきたいというこういう要請があったときに、先ほどお話しになられた四原則に照らし合わせて、二十五条を発動して日本銀行の資金供与をすることができるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。