○参考人（高山登君）　御紹介をいただきました日本レコード協会の高山です。
　日ごろからレコード製作者の保護につきましては一方ならぬ御高配を賜っておりまして、本日は私どもに意見表明の機会を与えていただきましたことをあわせ厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
　今回の著作権法の一部改正は、すべて私どもレコード製作者にとり関係深い問題でございます。当委員会での速やかな御審議をいただき、今国会の成立を心からお願いする次第でございます。
　今回の法改正について、レコード協会の意見を申し上げたいと思います。いずれもレコードの保護の強化にかかわるものであり、大変ありがたい改正でございます。
　まず、今回洋盤に貸与権が与えられることになります。レコード製作者は、昭和五十八年の暫定法及び昭和五十九年の改正法により貸与権が与えられました。しかし、この貸与権は邦盤に限られておりました。貸しレコード業が出現しまして十年、貸与権が与えられて六年になりますが、これまで洋盤に貸与権が与えられなかったことから、外国レコード製作者は不公平な取り扱いであるとして強い不満を表明してまいりました。外国レコード製作者の貸与権保護は長年の宿願でもございます。
　今回、外国レコード製作者にも貸与権が与えられることになり、洋盤の依存度の高い我が国のレコード産業にとり極めて有益な改正となると思います。なお、貸与権の行使に当たりましては、これまでも日本レコードレンタル商業組合との間に円滑な秩序形成に心がけてまいりました。一方、貸しレコード業者も、レコード製作者にとって貸与権の必要性は認めているものであります。今後とも円滑な運用を図りたいと考えております。何とぞ、外国レコード製作者に貸与権を与えられ、不平等な現状の改善を図っていただきたいとお願いする次第でございます。
　次に、著作隣接権の保護期間の延長でございます。
　現在、レコードの保護期間は三十年であります。近年におきます先進諸国の大勢といたしましても、また我が国の国際的地位の向上の点から見ても、たとえ条約上の義務が二十年であっても、それは最低限の期間であり、国際的レベルである五十年へ延長していただきたいと考えております。保護期間が五十年以上の国は、フランス、イギリス、オーストリア、スウェーデン、ドイツ、ドイツは演奏家のみでございますが、またアメリカ、アメリカはしコード製作者のみでございますが、そういう国が挙げられます。
　日本の著作権保護は、開発途上国の東南アジア諸国にとりましても立法時のモデル的役割を果たすものでございまして、我が国が率先して範を示す必要があると思います。
　録音録画技術、機器機械の発達普及によって、音質の劣化のない複製が容易となっております。レコードの物理的寿命もＣＤの出現により半永久的になっており、収録されているヒット曲の寿命も長いものが多くあります。音楽創造者の権利が長く保護されるということは、音楽文化保存の役目を担うレコード製作者の保護の強化であり、音楽文化の保護につながるものと考えております。
　次に、法律第百二十一条二項の改正の件でございます。
　一九七八年、レコード保護条約加入前の外国レコードについて、国内リプレス盤からの無断複製に対しては罰則により保護されてまいっております。しかしながら、外国リプレス盤からの複製は、リプレス盤すなわち輸入盤と考えていただきたいと思いますが、それからの複製は法の盲点として罰則が適用されておりません。このため、法の盲点を悪用した業者が続出し、一九八九年では六百万枚、一九九〇年には一千五十万枚のレコードが製造販売され、これは我が国洋盤レコードの一九％にも達しております。外国レコード製作者に何らの使用料も支払われておらず、外国レコード製作者からは不公平な差別であり、我が国への不満が寄せられております。
　外国リプレス盤からの複製にも罰則が適用される今回の改正を、ぜひお願い申し上げたいと存じます。あわせて、法施行と同時にこれらの不法複製レコードが市場から排除されるよう、所持罪の適用もお願いするものでございます。
　次に、レコード産業の構造としコード制作の実態について御説明を申し上げたいと思います。
　業界規模は、貸しレコード業が出現しました一九八〇年に二千九百二十八億円強の生産額を記録した後は一九八四年まで次第に下降線をたどっておりまして、同年には一九八〇年との対比で九三・六％の二千七百四十一億円まで生産は減少いたしました。その後、画期的な技術革新と言われるＣＤの出現によりまして、金額では六年かかり一九八六年に、また枚数では十一年かかって一九九〇年に、ようやく一九八〇年の実績を超えることができました。
　オーディオ商品をパッケージ別に見ますと、昨年一九九〇年の総生産額の金額の中、レコードは、従来のアナログレコードでございますが、これは〇・五％、ミュージックテープが一六％、ＣＤは八三・五％であり、現在当協会会員ではただいま申し上げました従来のレコードは製造しておりません。一部のプレス専門会社でわずかな製造が行われているにすぎません。ＣＤ化はディジタル時代の幕あけであり、音声のみのＣＤだけでなく技術の進展とともにＣＤ―Ｇ、ＣＤ―Ｖ、レーザーディスクなどのＡＶソフトの開発が盛んになりました。最近ではＶＳＤ、ビデオ・シングル・ディスクでございますが、またＣＤ―Ｉ、ＣＤ―ＲＯＭなどのＡＶ、またコンピューターの複合型のソフトの市場への導入も検討されております。このように、ソフトメディアの多様化を迎えようとしておるのが現在の業界でございます。
　次に、外資の参入状況について述べますと、世界第二位の規模を有する日本レコード市場に対する外国のレコード産業の参入への欲求は極めて強く、外国のレコード会社と日本のレコード会社の資本提携が盛んになり、協会加盟社二十七社中、一〇〇％の外資の会社を含め十社が資本提携もしくは外資系の会社となっております。
　この傾向は小売の段階でも進んでおりまして、一九八〇年代前半にアメリカのタワーレコードが日本の市場に登場したのを初めとしまして、昨年にはイギリスのヴァージン・メガストア、またＨＭＶが参入いたしまして、いずれも今までの日本のレコード店にはない大規模な店舗面積、在庫種類を誇り、日本市場への定着化を図っております。
　次に、関連業界に与える影響について申し上げたいと思います。
　レコード産業を取り巻きます業界は多岐にわたりまして、放送、有線放送、貸しレコード、カラオケ、ＢＧＭなど直接レコードを使う産業からレコードソフトを再生するためのハードの産業に至るまで、市場規模にいたしまして三兆五千億から四兆円の規模を有しております。
　この中で、レコード産業を見ますと四千億円程度の規模にすぎませんが、当業界は音楽関連産業の中心に位置しております。レコード制作者のレコードのヒットがあるために、先ほど申し上げた放送であるとか貸しレコード等関連産業が産業として成り立っているのであります。人々に潤いを与え、同時に関連産業に大きく貢献していると考えております。
　アーティストの発掘であるとか育成、またヒットレコードづくりについて申し上げたいと思います。
　ただいま申し上げましたように、関連産業を支えていくためにレコード会社は有力な新人を発掘し、育成し、いかにヒット曲を生み出していくかを追求し続けております。
　さらに詳しく御説明しますと、ヒットするまで
にはそのアーティストの衣食住の面倒を見、トレーニングに努め、赤字覚悟でライブハウスでの伴奏の演奏家を手配し、演奏活動の場を与え、ヒットを生み出す努力を傾注しておるわけでございます。プロダクションとの契約では、育成費に五千万円を投資するということも珍しくありません。ただし、新譜曲数は年間ＣＤで一万四千曲に上りますが、これらがすべてヒットするというものではございません。
　レコード会社は、このようにしてヒット曲を多数創作することで利益を生み出し、再生産活動の糧とし、また同時に、利益として余り期待はできませんけれども、純邦楽であるとか伝統芸能であるとかクラシックであるとか、そういった芸術的価値のあるレコードの制作に充て、音楽文化の維持向上に努めておるわけでございます。
　次に、レコードと著作権制度について申し上げたいと存じます。
　レコード制作者にとりまして複製権は根本の権利でございます。レコード文化の創造活動を続けていくためには著作権制度による保護は不可欠のものであり、制度は常に新しい事態に対応し改正されていかねばならないと思います。レコード制作者の複製権は、旧著作権法時代から絶対的な権利として現行法に引き継がれているのであります。レコード制作に関する人々、作詞、作曲の著作者、また演奏者、歌唱者、そしてレコード制作者などの努力の結晶であるレコードの無断利用を放置するということは、これらの人々の創造活動のサイクルを乱すものであり、侵害を排除しなければいけないと考えます。海賊盤や私的録音の増大はレコードの販売を阻害し、レコード製作者の権益に重大な影響を及ぼすものであり、放置できないと思います。
　レコード製作者は、著作者に著作権使用料を、演奏家に演奏料を一枚一枚のレコードの売り上げから支払っております。製造されたレコードが放送に、カラオケに、またレンタルに利用されますと、さらにそれらの利用についても著作者や実演家に使用料が支払われます。創作に関する人々の創作活動の根源にレコードが存在すると自負いたしております。そして、創作に関する人々の創作活動の基幹となるのがレコード製作者の複製権であると思います。その複製権が保護され、保護が延長されますことは、レコード製作者のみならず創作に関係する人々にとって重要なことでございます。
　複製権に関連して、レコード製作者が当面している問題として私的録音・録画問題がございます。いわゆる家庭内録音・録画の問題であります。この問題の解決策として、欧州諸国で制度化されております報酬請求権制度の導入について、現在著作権審議会において審議が進められております。私どもが問題を提起して十年に及ぼうとしておりますので、本問題について早期解決をお図りいただきたく、この機会に御理解、御協力をお願いする次第でございます。
　次に、最近衛星放送、通信事業の進展、ディジタル技術の進歩によりレコードを利用する新しい媒体が出現してまいりました。現在、私どもレコード製作者のレコードの利用に対する権利、いわゆる二次使用料を受ける権利は放送と有線放送に限られています。レコードは多方面で営利目的に利用されています。本来、これらの利用に対しレコード製作者の権利は広く及ぶべきと考えるのであります。このレコード製作者の二次使用料を受ける権利は報酬請求権であるため、権利軽視の風潮を生じやすく、今後の改正が望まれるのであります。日進月歩の科学技術の発達、普及に対応し、適切な著作権制度を確立していただきたいと考えております。
　今回の法改正は、我が国が世界第二のレコード産業国にふさわしいものとして国際的に高く評価されるとともに、我が国の文化に対する姿勢について国際的な信頼と評価を高めるものと確信いたしております。去る三月十九日、シドニーにおいて開催されました私どもの国際団体でありますＩＦＰＩの理事会に私も出席してまいりましたが、そこで今回の法改正の経過状況を報告しましたところ、称賛と拍手をもって迎えられました。
　今後とも、レコード製作者への御理解と御支援をお願いし、お礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。