Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＮＨＫ経営委員会の議事録について御質問いただきました。
　ＮＨＫ経営委員会の議事録については、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いについては、経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。
　総務省としては、ＮＨＫ予算に付した大臣意見において指摘したとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて、引き続き、経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えております。
　次に、ＮＨＫ経営委員会の委員長の選任について御質問いただきました。
　経営委員会の委員長の選任については、放送法第三十条第二項の規定に基づき、委員の互選によって行うものとされているため、総務省としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　次に、ＮＨＫ職員の告発に関する報道について御質問いただきました。
　報道があったことは承知していますが、総務省として事実関係を把握しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
　次に、還元目的積立金の算出方法について御質問いただきました。
　本法案では、総務省令において、ＮＨＫが財政安定の観点から留保できる剰余金の具体的な基準を定めることとしておりますが、その基準を可能な限り客観的なものとしてまいりたいと考えております。この総務省令を定める際には、パブリックコメントを行うなど、国民の皆様の御意見も丁寧にお伺いしながら検討を進めてまいります。
　次に、還元目的積立金と、ＮＨＫの自立性や予算策定などに与える影響や、行政などによる介入との関係について御質問いただきました。
　還元目的積立金を導入した場合でも、受信料の額を含む毎年度のＮＨＫの収支予算については、これまでどおり国会から御承認をいただく必要があり、その基本的な枠組みについて何ら変更はございません。他方で、合理的な理由がある場合、剰余金を必ずしも受信料の引下げに充てる必要はなく、ＮＨＫに一定の裁量の余地を認める柔軟な仕組みとしております。
　したがいまして、今般の積立金制度がＮＨＫの自立性や予算の策定などに影響を及ぼすという御指摘は当たらないと考えております。
　次に、中間持ち株会社制度を整備する理由とその意義について御質問いただきました。
　中間持ち株会社によるＮＨＫグループの経営管理を認めることとしたのは、グループ内での重複業務の排除などにより、グループ全体の業務を合理化、効率化し、ＮＨＫ本体の支出抑制につなげるためであります。ＮＨＫの業務の財源は、国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料で賄われていることから、ＮＨＫグループの業務の合理化、効率化を図ることは必要であると認識しております。
　次に、公共放送の意義についての国民への丁寧な説明と、最高裁判決を踏まえたＮＨＫの対応方針について御質問いただきました。
　受信料制度は、公共放送に対する国民・視聴者の皆様の御理解の下に成り立っているものであり、本法案では割増金制度が整備されたとしても、ＮＨＫが国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただいた上で受信契約を結んでいただくことが重要と考えております。
　ＮＨＫにおいては、割増金制度をもって一方的に支払を求めるのではなく、引き続き丁寧な説明に努めていただく必要があるという点について変わるものではございません。
　次に、電波の公共性にふさわしい電波利用の在り方に対する基本認識について御質問いただきました。
　電波は、今や国民の日常生活や社会経済活動において欠かせないものとなっており、デジタル田園都市国家構想を実現する上でも不可欠なインフラとなっております。総務省としては、電波が有限希少な国民共有の財産であることを十分に踏まえ、その一層の有効利用に取り組むとともに、その便益が広く国民や社会経済に及ぶようしっかり取り組んでまいります。
　次に、電波利用料の使途の追加や、その位置付けについて御質問いただきました。
　電波利用料の対象となる研究開発は、いずれも電波の能率的な利用を促進し、周波数全体の逼迫の緩和を図り、無線局の免許人等の全体の受益につながるものとしております。
　ビヨンド５Ｇについては、二〇三〇年代の社会の基盤となることが期待されていることから、その早期実現のため、電波法の規定に基づき、おおむね五年以内に開発すべき電波の有効利用に資する技術として、電波利用料を充てて研究開発に取り組むものであります。
　次に、周波数の再割当てに関して、利用者への影響とその対策について御質問いただきました。
　本法案では、既存の免許人に対して、事前に十分な意見聴取を行うとともに、周波数を移行する期間を適切に設定することとしており、利用者への影響ができる限り生じないよう努めてまいります。
　なお、一般的に、携帯電話事業者は複数の周波数帯を保有し、携帯電話の端末はそれらの周波数帯に対応しているため、一つの周波数帯を返上しても、直ちに利用者に大きな影響が生じることはないと想定しています。
　次に、電波監理審議会委員と企業とのつながりについて御質問いただきました。
　本審議会の委員は、電波法において、放送事業者、認定放送持ち株会社、電気通信事業者、無線設備の機器の製造業者、販売業者などや、その役員は、本審議会の委員となることができないこととされております。本審議会の下に設置する部会の特別委員の人選についても、こうした法の規定を踏まえて、公平、中立性がしっかりと確保できるよう検討してまいります。
　次に、電波監理審議会の在り方について御質問いただきました。
　電波行政の運営においては、その透明性、客観性の確保が重要と考えており、第三者機関である電波監理審議会がその役割を担ってまいりました。さらに、本法案においては、本審議会の機能を強化し、主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入するなど、更なる透明性、客観性を確保することとしています。今後も、電波行政について不断の見直しを行ってまいります。
　最後に、外資規制に違反した場合の猶予措置における基準の客観性と透明性について御質問いただきました。
　本法案においては、外資規制に違反した場合に一定の猶予期間を定めて放送局の免許などを取り消さないことができるとしておりますが、その決定に当たっては、勘案すべき事項などについて法律で定めております。また、その決定を免許人などに対して通知する場合には、理由を付すこととしております。このような枠組みを通じて、猶予措置の客観性と透明性を確保してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（山東昭子君）　この際、お諮りいたします。
　江島潔君外三名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。江島潔さん。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、本院議員の定数の改正に伴い、常任委員会の委員の数を改めて、第一種委員会の委員総数が議員定数と同一となるよう所要の調整を行うものであり、令和四年に行われる通常選挙により選出される参議院議員の任期が始まる日以後最初に召集される国会の召集の日から、内閣委員会の委員の数を二十一人から二十二人に改め、文教科学委員会及び環境委員会の委員の数を二十人から二十一人に改めることといたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本規則案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本規則案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十八分散会
令和四年六月一日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○規則案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、電波法及び放送法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、規則案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　昨五月三十一日、江島潔君外三名から参議院規則の一部を改正する規則案が提出されました。
　本規則案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、会派を代表して、自民党、公明党から発議されております参議院規則改正案について反対の意見表明をいたします。
　まず、参議院議員定数六増について改めて強く反対いたします。
　三年前にも申し上げましたが、定数六増は、合区であぶれる選挙区の議員を救済するためのものであり、議員という身分を守るためだけの保身政治そのものであります。自公の党利党略以外の何物でもありません。単なる自己都合であります。
　我が国は、少子化による人口減少が続いており、二〇五三年には一億人を割り込むと推計されています。議員定数は人口に合わせて見直ししていくべきものであり、議員定数は既得権にしてはなりません。
　我が会派は、議員定数六減法案を提出しております。その審議もせずに、またなしのつぶてのまま改正案を出してきた与党、自民党、公明党に強く抗議をいたします。
　三年前に議員定数三つ増やすときに、その分増えてしまう経費を国民の負担としないよう、歳費の自主返納ルールとして決めたはずであります。我が会派は、自主返納は駄目でその分歳費そのものが減らすべきとして、自主返納法案には反対をいたしましたが、自主返納が決まった以上、ルールに従って毎月七万七千円を返納しています。しかしながら、このルールに従っていない会派があり、この不足額は二億二千万円にも膨らんでいます。この二億二千万円は全て国民の負担となってしまっており、国民との約束に違反してしまっています。今度、三増、増えたら皆さんどうするんでしょうか。このような中で更に定数三増、増やそうとする自体間違っております。
　議員定数を減らしたからといって、地方の声はきちんと国政に届きます。徳島県、高知県合わせると人口は約百三十九万六千人、鳥取県、島根県合わせると百二十一万四千人、そこに一人一人の国会議員が、参議院議員がおるわけです。大阪府は八百八十万人で四人です。声が届かないというんだったら、それは大阪府の方が届かないことになるわけです。
　憲法審査会でも、改革協議会においても、合区解消に非常に熱心であります。国家国民のことや、そしてまた国民の生命、財産、国益、そういったものよりも、合区解消、自分たちの身分にこだわっている自民党にあきれて物が言えません。
　規則改正案には強く反対することを申し上げ、意見表明といたします。
○委員長（福岡資麿君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本規則案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。金子総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岸真紀子君、芳賀道也君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君の順に質疑を行います。
　次に、参議院規則改正案でございます。まず、本規則案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者江島潔君が趣旨説明をされた後、起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙によりまして、予算委員長の重責を担うことになりました。
　何分微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、誠心誠意、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○渡部委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　大石　千八君　　　鹿野　道彦君
　　　　　　二階　俊博君　　　増岡　博之君
　　　　　　松浦　利尚君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○渡部委員長　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○渡部委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。保田主計局長。
○保田政府委員　平成三年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうちその他収入につきましては、総額三兆二千三百二十四億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金七千四百九十億円、日本中央競馬会納付金三千二百九十億円、外国為替資金特別会計受入金一千九百億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆一千億円と定めております。
　次に、歳出について、順次御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用一兆二千三百億円を含め総額として七兆八千百九十七億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆三千六百九十八億円、道路整備事業費二兆二千九百四十二億円、港湾漁港空港整備事業費六千三百二十三億円、住宅対策費八千八百八十四億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆二千七百五十九億円、農業農村整備事業費一兆七百一億円、林道工業用水等事業費二千八十五億円、調整費等百二十三億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
　社会保障関係費につきましては、老人保健制度の見直し等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や児童等に対する福祉施策を一層推進するほか、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的な配慮を行うことといたしております。
　雇用政策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、女性が働きやすい環境の整備、人材確保・定着に向けた雇用対策等の施策の充実を図ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆三千七百五十六億円を計上しております。
　文教につきましては、公立小中学校等の教職員定数について、平成三年度が最終年次である第五次学級編制及び教職員定数改善計画に基づき、所要の改善措置を講じ、計画の達成を図るほか、小中学校に引き続き、新たに高等学校において初任者研修を本格実施する等諸施策を推進することとしております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることといたしております。
　中小企業対策費につきましては、総額として一千九百五十億円を計上しておりますが、このうち主なものは、小規模事業対策費五百三億円、中小企業近代化促進費二百四十五億円であります。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千七百三十二億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業及び水産業の振興、農山漁村の活性化等のための所要額を計上しております。なお、平成三年度におきましては、新たに肉用子牛等対策費として一千六億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し七・八％増の八千四百五十九億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千百二十五億円、二国間技術協力一千八百十六億円、国際機関分担金・拠出金等一千三百六十六億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千八十五億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千三百二十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百四十三億円であります。
　国債費十五兆八千三百四十三億円の内訳は、国債及び借入金償還費三兆八千百六億円、国債利子等十一兆九千三百一億円及び国債事務取扱費九百三十五億円となっております。
　地方財政関係につきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の繰り上げ償還九千八百九十七億円、財源対策債償還基金の積み増し二千九百六十三億円、調整債についての償還基金の設置一兆六千四百九十七億円等の措置を講ずることといたしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡部委員長　次に、尾崎主税局長。
○尾崎政府委員　平成三年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
　平成三年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十一兆七千七百二十億円であり、平成二年度の補正後予算額五十九兆一千三百十億円に対し、二兆六千四百十億円の増加となっております。なお、平成二年度の当初予算額と比較いたしますと、三兆七千六百八十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆七千七百五十億円から、平成三年度の税制改正による減収見込み額三十億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成三年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成三年度の税制改正におきましては、土地税制について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から、保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正・公平化に配意しつつ、租税特別措置等につき早急に実施すべき措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額が二十億円、関税率の改定等による減収額が五十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を三十億円としております。
　なお、特別会計に所属する諸税二兆七千九百八十七億円を加えた平成三年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十四兆五千七百七億円となります。
　次に、平成三年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三九・九％、法人税の割合は二九・八％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七二・九％、間接税等の割合は二七・一％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成三年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一八・一％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二七・四％程度になるものと推定されます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○渡部委員長　次に、篠沢理財局長。
○篠沢政府委員　平成三年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成三年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需を中心としたインフレなき持続的成長を確保するとの考え方に立ち、国民生活の質の向上に配意しつつ、社会資本の整備、住宅対策、国際社会への貢献など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
　この結果、平成三年度の財政投融資計画の規模は三十六兆八千五十六億円となり、前年度当初計画額に対し六・五％の増となっております。また、資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十九兆一千五十六億円となり、前年度当初計画額に対し五・四％の増となっております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進することとしております。
　住宅対策につきましては、第六期住宅建設五カ年計画の初年度として必要な戸数を確保するとともに、住宅金融公庫について、貸付限度額の引き上げ、大都市圏において初めて住宅を購入する者に対する特別加算等貸付制度の改善を行うこととしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
　経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献する観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進、政府開発援助の第四次中期目標の着実な達成等に的確に対応することとしております。
　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、六千億円を予定しております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十七億円、資金運用部資金二十九兆一千三百四十九億円及び簡保資金六兆三千五十億円を計上するほか、政府保証債一兆九千億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し二・三％増の三十七兆四千五十六億円となっております。
　次に、平成三年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、九兆九千五百六十億円の散布超過となります。
　以上をもちまして、平成三年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○渡部委員長　次に、末木調整局長。
○末木政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、平成二年度の経済について申し上げます。
　平成二年度の我が国経済は、引き続き拡大局面にあります。湾岸情勢により国際石油価格が不安定な推移をしており、今後の状況の推移に十分注視していく必要がありますが、今までのところ、我が国経済への影響は前二回の石油危機時に比べて小さなものにとどまっております。外需は引き続き減少する一方、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しております。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用も増加し、労働力需給は引き締まり状況が続いております。一方、経常収支は、輸入が製品類を中心に増加していること等から、黒字幅が縮小傾向にあります。
　政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、物価の安定を基礎とし、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、平成二年度の実質経済成長率は五・二％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は三・一％程度の上昇となる見込みであります。
　次に、平成三年度の経済について申し上げます。
　まず、我が国を取り巻く国際経済情勢について御説明いたします。
　先進諸国では、平成元年以降アメリカ、イギリス等で景気鈍化が目立ってきておりますが、その他西欧諸国では総じて好調な景気拡大が続いており、景気は全体として引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。他方、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも根強いものがあります。一昨年来の東欧諸国の政治体制の変革の後を受けて、昨年ドイツの統一が実現し、またソ連・東欧諸国は市場経済への移行に取り組みつつあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されますが、一部の諸国では、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。湾岸情勢の推移いかんにより世界各国に物価上昇や景気鈍化への圧力が加わることも懸念されるところであります。
　国内的には、経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しています。しかし、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあります。また、対外不均衡の是正は着実に進展していますがなお今後の推移を十分注視していく必要があります。一方、我が国財政は、平成二年度予算において特例公債を発行しなかったものの、依然として大幅な不均衡の状態が残されています。
　平成三年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、常に消費者の視点に配慮しつつ、次のような基本的態度で臨むこととしております。
　第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ること、
　第二に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、
　第三に、行財政改革を強力に推進すること、
　第四に、物価の安定基調を引き続き維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ること、
　第五に、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、
　第六に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ること
の六項目であります。
　このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成三年度の経済について、内需を中心として、実質三・八％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・四％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者総数の伸び率は一・三％程度と見込まれます。
　国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅は着実に縮小し、それぞれ七兆二千億円程度、三兆八千億円程度となるものと見込まれます。
　なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に湾岸情勢の今後の推移を初め国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
　以上、平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
○渡部委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二月四日に委員会を開会し、総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、各位の御推挙によりまして大蔵委員長に就任いたしました。甚だ微力ではございますけれども、委員各位の御鞭撻、御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営を図り、その職責を全うしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事宮地正介君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員二名、並びに私の委員長就任に伴う欠員一名、計四名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大石　正光君
　　　　　　村上誠一郎君　及び　日笠　勝之君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　この際、持永大蔵政務次官及び上杉大蔵政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。持永大蔵政務次官。
○持永政府委員　昨年の暮れ、大蔵政務次官を拝命いたしました持永でございます。
　大変厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚いたしまして、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく委員の先生方の御指導、御鞭撻のほどをお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○平沼委員長　上杉大蔵政務次官。
○上杉政府委員　このたびの人事で大蔵政務次官を拝命いたしました上杉でございます。
　微力ながら与えられました職責を全ういたす所存でございますれば、委員長初め委員各位の御指導と御叱正を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○平沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成三年一月三十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成三年一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員に那須翔君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　鶴岡議員からの御指摘に対し、総理の御答弁に補足をさせていただきます。
　第一点は、この湾岸危機に対する支援の財源措置につき平成三年度の歳出の見直しを行うべきではないか、大蔵大臣としての見解を求められました。これにつきましては、基本的に、先ほど総理がお答えになりましたように、歳出の節減合理化というものは政府としても常に心がけてきているところでありますが、今般の追加支援の財源につきまして、歳出の削減をもってその財源に充てるべきではないかという御意見につきましては、非常に厳しいものがあると私は考えております。また、平成三年度予算につきましては、厳しい概算要求基準をまず設定いたしましたものの中から、予算編成過程におきまして十分精査をいたしましてようやく内容を確定したところでございまして、これからの御審議の中におきまして十分お答えをしてまいりたいと考えております。
　また、地価税につきまして、地価税における課税最低限は資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けられたものでありまして、税率水準につきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案して定めたものでございます。いずれにいたしましても、地価税の創設は、土地の保有コストを増加させ、保有コストに対する意識を高め、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など、土地対策に資するものと考えておりまして、その内容は土地政策、土地税制全体の中におきまして適切な位置づけをしたものと考えております。
　また、地価税の税収の使途につきましては、税制調査会の「平成三年度の税制改正に関する答申」におきまして、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討すべき旨を提言されているところでございまして、政府としては税制調査会の答申を踏まえて適切に対処したいと考えております。
　また、消費税につきましては、政府は見直し案を国会に提出いたしましたが、衆議院においては可決されましたものの、参議院において審議未了、廃案となりました。野党の廃止関連法案は衆議院で否決という第百十八国会における法案処理の結果を踏まえて、与野党がその責任を果たすというお立場から税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、その専門者会議を中心に御議論が行われてきているところでございます。私どもは、両院合同協議会におきまして、消費税の必要性を踏まえて建設的かつ具体的な合意が得られることを期待しながら、引き続きその御協議の状況を見守っております。協議会におきまして具体的な合意が得られれば、その趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（下条進一郎君）　鶴岡議員にお答え申し上げます。
　お尋ねは三点あるかと存じます。
　第一点は、児童手当は、第一子から支給額一万円以上、支給期間は義務教育終了まで、こういうような主張が中心の御質問だと思います。
　この児童手当制度につきましては、児童や家庭を取り巻く環境変化を踏まえ、世代間の助け合い及び育児支援の強化という観点から、我が国の実情に即して制度を充実する必要があると考えております。今回の制度改正では、児童手当の支給対象を第一子に拡大し、支給月額を倍増して、第一子、第二子にそれぞれ月額五千円、第三子以降月額一万円とするとともに、育児に特に手がかかり、経済的な支援の必要性の高いと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化することとしております。
　第二点は、老人医療対策をどのように進めていくかというようなお話だと存じます。
　この点につきましては、本格的な高齢社会に向けて、お年寄りの介護体制の充実や医療の確保が重要な課題であると認識しております。このため、老人保健制度の見直しを行い、老人訪問看護制度の創設を初めとする、保健、医療、福祉にわたる総合的な介護体制の充実を図り、あわせて、増大が見込まれる老人医療費について介護に着目した公費負担の拡充を図るとともに、定額負担の方式を維持しつつ、必要な受診を抑制しない範囲でお年寄りにも適切な負担をお願いすることとしております。また、将来にわたり老人医療費に占める一部負担の水準を維持して、お年寄りと若人との間の負担の公平が確保されるよう、医療費の伸びに合わせて一部負担の額を改定する仕組みを導入することとしております。
　今回の改正は老人保健制度の長期的安定を図るために必要なものであり、御理解を賜りたいと思います。
　第三点は、救急専門医の育成、救急隊員の応急処置等の問題でございます。
　この救急医療体制につきましては、受け入れ医療機関の体制はおおむね整ってきておりますけれども、救急現場、搬送途上の医療の確保が大きな課題となっております。このため、平成三年度予算案において、ドクターカー制度の普及を図るための救急現場医療確保事業の実施、救急医療に従事する医師等の研修の充実を図ることとしております。また、一定の教育訓練を受けた救急隊員について、応急処置の範囲を拡大するとともに、搬送途上において救急救命処置を行う救急救命士制度創設のための法律案を今国会に提出することとしておりますなど、関係省庁とも連携をとって救急医療体制の充実に向けて努力をしていく所存であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（海部俊樹君）　沓脱議員にお答えを申し上げます。
　湾岸の事態に関して、公正な平和を実現するためにあらゆる努力を尽くすべきである、私はそのとおりに考えますが、しかし、国連を中心とした累次の決議や、五カ月以上にわたり我が国を初めあらゆる国が努力をし、アメリカ、イラクの直接対話や国連事務総長の最後の提案などをことごとく無視したその力の侵略というものは、私はこれ以上許しておいては、新しい世界の平和秩序というものは力の侵略は許さないという大原則を皆で守るようなものでなければならない、こう考えておりますので、その原因をつくっておるイラクに対して一刻も早く反省と決断をすることを引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。また、唯一の早期決着の道がそれでありますから、私はそれらの問題についてはイラクの撤兵をさらに重ねて強く求めるものであります。
　また、憲法が禁止をしておりますのは実力の行使であります。武力による威嚇または武力の行使を現状でとらえて考えれば、追加支援というものは湾岸平和基金への費用を拠出することであり、実力の行使に係る概念ではありませんので、平和解決のための関係諸国の当面の経費を追加支援することは、私は憲法違反には当たらないと考えております。また、米国は種々の数字を取りざたしておりますけれども、見積もりや負担割合について説明を受けたことはありませんし、あくまで我が国として相ふさわしいと総合的に判断をした経費を決めた次第でございます。
　また、勝手に約束した金を国民が共同で負担する責任はというようなお話ですが、今日、日本の国は日本の国民が支持する民主国家でありますし、また日本が享受しておる国際社会の秩序の中の平和は、国民のすべての方が享受しておられるのでありますから、日本の平和主義、国際協調主義に従って、国民の皆さんにも御理解と御協力をお願い申し上げた次第でございます。
　また、今回の避難民の輸送というのは、あくまでも避難民の輸送であって、武力を伴う威嚇や武力の行使と人道的な避難民の輸送はきちっと分けて考えられる問題であると私は理解いたします。そして、避難民対象の輸送ということで決めたわけでもあり、また要請を受けたときに関係諸国の協力を得ながら行うものであるということを改めて申し上げさせていただきます。そしてその根拠は、現行の自衛隊法第百条の五の中に「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」との規定がありますので、政令で避難民ということをきちっと限定して定めたわけでございますから、御理解をいただきたいと思うのであります。そのとおりに書いてございます。
　また、軍事費の問題は、新中期防は大綱に定める防衛力水準の維持に配意して、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしたものでありまして、平和時において我が国の安全を確保するための必要最小限度の経費を計上したものでありまして、時代に逆行するとの御批判は当たらないと考えます。
　また、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなすきずなであり、我が国自身の平和と安定のためにも、またアジア・太平洋地域の発展のためにも不可欠な枠組みとして機能しております。私は、この効果的な運用を確保していくことは大切と考え、在日米軍の駐留支援のための新たな措置を講ずることとし、必要な特別協定を今国会に提出して御審議をお願いする考えでおります。
　老人保健のことをお取り上げになりましたが、高齢社会においてお年寄りにふさわしい保健医療を提供するとともに、その費用を国民が公平に負担するための制度である。この制度では、お年寄りにも一部負担をお願いしておりますが、これはお年寄りと若者の負担のバランスを図るなどの見地から必要なことと考えて、制度の長期安定化を目指していきたいと考えております。
　また、学級編制のことについては、お約束してあった四十人学級を初めとする第五次改善計画の推進に努めてきましたが、平成三年度予算において計画どおり達成される予定であります。なお、三十五人学級の問題については、引き続き研究、検討を続けてまいりたいと考えます。
　私学助成につきましては、ここ数年間効率的な配分に配意しつつ、その確保に努めてきたところでありますが、今後とも私学の役割の重要性を考え、適切に対処してまいる考えであります。
　子供の権利条約につきましては、批准できるように現在政府部内での検討作業を急いでおるところであり、最大の努力を重ねてまいります。
　児童手当は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりのため必要があると考え、世代間の助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という観点から、制度改正を行うことといたしております。
　消費税は、両院合同協議会において引き続き協議が行われているものでありますが、消費税の必要性を踏まえ全体的長期的な利益といった観点から具体的な合意が得られることを期待しており、政府としては、各党間の合意をいただいて、誠実、迅速に対処していく考えでございます。
　また、固定資産税については、負担の公平が図られること、したがって評価替えを行わないことはかえって不公平を生じ適当ではないと思料いたします。宅地並み課税のあり方については、都市計画の中で対象農地を保全する農地と宅地化する農地とに明確に区分して、その上で措置をしていく考えでございます。
　水俣病の問題につきましては、早期解決に努力すべきものと認識いたしており、これまで二千九百名の患者の方々を認定し、公正な救済を推進してまいりました。また、関係閣僚会議を設けて、各種対策も実施いたしております。訴訟に関しましては、当事者間の主張が余りにも隔たっておりますので、法に基づく国の行政のあり方の根幹にもかかわる問題であり、現時点で直ちに和解勧告に応ずることは困難であると考えております。
　また、被爆者援護法の制定は、政府としては原爆二法を中心とする施策の充実により対処していく考えであり、来年度においては諸手当の大幅な改善を行うとともに、新たに原爆死没者の慰霊等のための諸事業を実施することにしておる次第であります。
　残余の質問は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　沓脱議員にお答えをいたします。
　まず第一に、米軍による核施設の破壊、フセイン政府の打倒、中東の安全保障体制の構築等は、一体国連決議のどこに含まれているかというお尋ねでございました。
　国連安保理決議六百七十八は、クウェート政府に協力している加盟国が累次の安保理決議を堅持し、実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するため、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。米、欧、アラブ諸国を含む国連加盟国によるイラクに対する武力行使は、まさにかかる安保理決議六百七十八に基づき、同決議の定めるところに従って行われているものと理解をいたしております。なお、米国及び英国は、イラクに対する武力行使は、累次の安保理決議に基づきクウェートの解放を目的として行っており、イラクの破壊、占領もしくは分割のために行っているものではない旨を安保理に通報していると承知をいたしております。
　次に、追加支援に関する戦費分担の問題でございます。
　イラクによるクウェートの侵略と併合という暴挙は、我が国がその生存のために必要とする公正で安定した国際秩序を危うくするものであり、断じて許すことはできません。今般の米国を中心とする関係諸国による武力の行使は、武力により国際紛争を解決せんとするものではなく、国連安保理決議六百七十八に基づき、侵略を排除し平和を回復するためのやむを得ざる最後の手段として行われたものであり、我が国は確固たる支持を表明いたしました。
　安保理決議六百七十八は、すべての国家が同決議を履行するためにとられる行動に対し、適切な支援を与えることを要請しております。湾岸地域には、現在、パキスタンやバングラデシュといった途上国を含む二十カ国を超える国が兵力を派遣しており、また韓国、フィリピン、ポーランド等の諸国も医療団を派遣しております。かかる事態のもとで、現在の安定した国際秩序のもとで大きな経済的繁栄を享受し、しかも中東地域に原油の七割以上を依存する我が国といたしましては、国際社会におけるその地位にふさわしい支援を至急行う必要がございます。
　以上のような考え方に基づきまして、また、湾岸の平和回復活動を行っている関係諸国がさらに大きな負担を余儀なくされている湾岸情勢の現状を踏まえ、我が国としてできる限りの措置として今般九十億ドルの追加支援策を決定いたしました。これは湾岸平和基金に拠出され、同基金より関係諸国の平和回復活動に対し資金協力を行うことを予定しております。具体的な使途につきましては、今後、湾岸アラブ諸国協力理事会及び関係諸国とも協議の上、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることと相なっております。
　なお、御指摘の戦費という概念は必ずしも明確ではございませんが、九十億ドルはあくまでも関係諸国が安保理決議六百七十八に基づいて行っている平和回復活動を支援するための所要経費の一部でございます。
　次に、在日米軍駐留経費についてお尋ねでございました。
　最近の国際情勢の変化の中にあって、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであり、我が国がみずからの平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能いたしております。このような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要であり、そのためには在日米軍の円滑な駐留を確保することが不可欠であります。
　このような観点から、新中期防衛力整備計画の中で在日米軍の駐留支援のための新たな措置を講ずることとし、これに必要な特別協定を今国会に提出して、御審議をお願いすることといたしております。今般の措置は、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則そのものを変更するものではなく、同原則に対する特則として特別協定を締結することによって、一定の新たな経費を日本側が負担できるようにするものであり、安保条約、地位協定を無視しているとの御指摘は当たりません。
　なお、米国の同盟各国が駐留米軍に対して行っているいわゆる接受国支援は、それぞれの国の国情や駐留米軍との共同対処の態様等により異なった状況のもとに置かれており、単純に駐留米軍の経費の負担額を比較することは差し控えたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（下条進一郎君）　沓脱議員にお答え申し上げます。
　御質問は二点でございます。
　第一点は、国民健康保険の国の補助率を四五％に戻すとともに、黒字自治体に対し保険料の引き下げを指導すべきではないか、こういう御趣旨でございます。
　国民健康保険制度については、給付費の五〇％という高額の国庫補助を行っているほか、昭和六十一年の老人保健制度の改正や、保険基盤安定制度の確立、国庫補助の増額等を内容とする昨年六月の国民健康保険法の改正等、一連の制度改正を実施し、財政の安定化を図ってきたところであり、国庫補助率を医療費の四五％に戻すことは考えておりません。また、国保の保険料については、医療費の増加傾向が続く中で中長期的な観点に立った財政運営が不可欠であることから、黒字であるということをもって直ちに保険料を引き下げるよう市町村を指導する考えはございません。
　第二点は、看護婦の増員対策でございます。
　国民に適切な医療を提供していくためには、資質の高い看護職員を十分確保していくことが重要であります。看護職員確保対策については、現在看護職員の不足が大きな問題となっていることを踏まえ、平成三年度予算案において、養成施設への助成の強化、離職の防止、潜在看護職員の再就業の促進、看護に対する理解を深めるための「看護の日」の制定等を柱に、一般会計ベースで約三八％の大幅増を図ったところであります。今後とも、長期的視点に立って看護職員の確保対策に努力してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　沓脱議員にお答え申し上げます。
　お尋ねは二点であったと思うのでございますが、まず第一点は、家庭におきまして子供を育てながら、あわせて社会に進出をいたしまして職場人としていわゆる職業生活を行っておられる方々の両面の円滑なる調和を図りながら、そして本来の経験あるいは能力を十分に発揮しながら、そのような一つの目的が達成できるための環境整備を行うべきではないかというお話であると思います。
　この問題につきましては、私ども、この参議院におきまして、かなりの期間をかけまして関係委員会等で鋭意検討を進めておいでになりました経過も十分承知いたしております。なおまた、野党四党におきましていわゆる育児休業法案の共同提案もなされまして、目下継続審議中とも承っております。私ども労働省といたしましては、婦人少年問題審議会にこの問題のいわゆる制度の確立に向けての法的整備のあり方についてただいま検討をいただいておるところでございまして、近々これらの建議を私どもは期待を申し上げておるところでございます。
　なおまた、沓脱議員は、中身におきまして、いわゆる休業中の所得保障の問題あるいは現職復帰の問題、あるいは代替要員を義務づけるべきではないかのごとく示唆をなさったのでございますが、それらの具体的項目につきましては、先ほど御説明申し上げましたような段階でございまして、今日明快に責任を持ってお答えする状況に至っておりませんけれども、十分それらのことにつきましても注目しながら進めてまいるつもりでございます。
　第二点は、介護休業制度の問題についてお尋ねでございます。
　今日、申し上げるまでもなく、人口の高齢化あるいはまた核家族化が進んでまいっております。殊に、婦人労働の社会進出の増加等によりまして、老人介護、いわゆる親しい家族の老人の皆様方に対する介護責任が非常に増加いたしてまいっておりますことも承知いたしておりまして、これらの制度強化についても十分検討を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣愛知和男君登壇、拍手〕
○国務大臣（愛知和男君）　沓脱議員から御質問のございました窒素酸化物対策、公害健康被害補償制度の問題についてお答えをいたします。
　現行の二酸化窒素の環境基準は、昭和五十三年に、その時点までの最新の科学的知見を検討、評価した中央公害対策審議会の答申に基づき改定されたものであり、国民の健康を保護する上で適切なものと考えております。その後の調査研究においても基準を改定すべきとする知見は得られておらず、現行の基準を改定する必要はないと考えております。
　また、御指摘の公害健康被害補償制度の地域指定につきましては、現在の大気汚染の状況は、個人に対して民事責任を踏まえた補償を制度的に行う合理性が失われているとの判断から、指定地域の解除が行われた昭和六十三年当時の状況と基本的には変わりがございませんので、指定地域の再指定や拡大の検討を行う必要があるとは考えておりません。
　もとより、環境庁としましては、大都市地域における窒素酸化物汚染の現状は、道路沿道を中心に非常に厳しいと認識しておりまして、御指摘の自動車排出ガス規制について、平成元年十二月の中央公害対策審議会答申に沿って、ディーゼル車を中心とした大幅な規制強化をできるだけ早期に実施するなど、各般の施策の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。星川保松君。
　　　〔星川保松君登壇、拍手〕