○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　基本的な、私の私見も踏まえての公明党の物の考え方は、前回というか、一番最初の六日の日に述べたとおりでございますが、その後、十三日、二十日、きょう二十七日と、三回の参考人の皆さんとのやりとりを踏まえました上で、若干の補足といいますか、つけ加える点について申し上げたいと思います。
　その前に、今、愛知理事とまた仙谷委員の方から、この憲法調査会、そして憲法特別委員会に至る流れの中で、中山委員長のリーダーシップに対する敬意の表明がございました。私も本当にそのとおりであると思う次第でございますが、ただ一点、惜しむらくというか、これは中山委員長に対することではございませんけれども、私も五年、ほぼ大半ここに籍を置かせていただいて思いますことは、さっき国民を巻き込むという話がありましたけれども、若干ちょっと、我々レベルとまた国民全般の皆さんの憲法に対する思いというものは少し違うかなという感じがいたします。
　そこで、この間の総務委員会で、ＮＨＫの十三、十四、十五、三年の決算を議論する場で私、申し上げたんですけれども、今、テレビと政治というものは、結構、特に民放における政治家のかかわりというか取り上げ方という部分で、いい点もあるんですけれども、かなり誤解を呼ぶような、そういう取り上げ方が多いのではないかという感じもいたしますので、ＮＨＫはもう少し、余り各政党との距離を意識し過ぎて、無味乾燥というのは言い過ぎかもしれませんが、政治に関する話、おもしろくも何ともない番組が多過ぎるのではないかということを申し上げて、予算委員会等のテレビ放映もいいけれども、ぜひ憲法特別委員会のテレビ放映をするべきだという提案をいたしました。
　それは、さっき愛知理事がおっしゃったんですが、私も、過去のこの調査会におけるおもしろさというか、通常の国会の委員会が政府に対して一方的に与野党の議員が質問をするという形ではなくて、いろいろな人がいろいろな角度から自由に発言をする、時には政党間の交錯したやりとりがある、こういうことを一般のお茶の間に見せるということは非常に大事なことじゃないか。
　そうすると、残念ながら若干空席がありますが、そういう空席もなくなって、我こそこの憲法委員会で発言したいという人が入れかわり立ちかわり出てきて、いろいろな発言が、私なんかは何か不本意にも何回も発言していますけれども、我が党でもいろいろな人が出てきて発言をするというふうな形に流れていくのではないのか。
　ぜひ、委員長におかれましては、そういう角度の提案といいますか、そういうものも考えていただきたいと思う次第でございます。
　それから、きょう参考人とのやりとりの中でも申し上げたんですが、私は、この憲法改正にまつわる手続法の問題も議論するという流れの中で、第一回目に申し上げましたように、しっかりとお互いに議論をし合ってこのルールをまずつくるということがあって、その後に来るべきものは、先ほどのお話では憲法を争点にした総選挙というお話がありましたが、私は、いわゆる助言型国民投票というか、一番最初に、ルールはルールとしてつくった後、果たして、憲法改正というものをするということについて国民の皆さんに、助言型国民投票的スタイルで改正していいのか悪いのか、どうなんだ、こういうことをまず号砲一発で、スタートラインで、そういう行為に挑むということについての是非を問うという場面がないといけないのではないか。
　そういうことをしないで、五年間の憲法調査会の議論は、必ずしもそれは改正に至っていないという立場を持っておられる政党の皆さんもいらっしゃるし、国民的にも、そういう改正に向けて国会が何かの議論をするというのをオーケーした覚えはないよ、こういうふうなことを言う向きもあるかもしれない。そういう意味では、一つのやり方、提案としては、いわゆる拘束力を強く持つという意味じゃなくて、助言型の国民投票としての全体の国民の皆さんの気分をつかむという意味で、国民投票がまず最初に来る必要があるんじゃないか。
　その際に、できれば全面的な改正なのか、あるいは部分、私どもたびたび申し上げております加憲という格好で、現行の日本国憲法というものの大筋を認めた上で順次それに加えていくという形をとるのか、あるいは今のままで一切手を加えない、むしろやるべきことはほかにある、こういう格好でやるのか、その辺の言ってみれば粗ごなしの作業を、先ほど申し上げた助言型国民投票的スタイルでもってやる必要があるのではないか。それを受けて国会での議論という形になるというのが望ましいのかなという気がいたしております。
　先般、三段階論を申し上げました。一段階が、憲法調査会。二段階が、どこをどう変えるか、また変えないのかという議論を国会の、私は憲法改正のための調査会、そういう名称がふさわしいと思っておりますけれども、そういう場を設けて議論をする。そして三段階目に、具体的に発議の形に入っていく。こういう格好なんですが、その場合の二段階における一番最初に、先ほど申し上げたようなそういう国民に直接問いかけるという部分が来るべきではないのか。
　もしそれがない場合はどうするかな。例えば考えられるのは、衆参両院で国会における本会議議決というふうな格好で、国会議員が憲法に向けての、改正をするというのではなくて改正をするかしないか、そういう作業に取り組む、そういう議決というか決議というか、そういうものが代替物として必要になってくるのではないのかな、そんなふうな感じがいたしております。
　二点目に、国民の意見をどう反映するか、国民の意見を聞くやり方、そういう点でございます。
　先ほど参考人の方にも質問をいたしましたけれども、具体的にどこをどうするかということを議論する場合に、もちろん先ほど申し上げましたように、そういう場面では、いわゆるテレビ等を通じての、国民の皆さんのお茶の間に直接いろいろな物の考え方が提示されるというのは非常に大事なことだと思いますけれども、同時に、そういう場だけではなくて、どう国民の意見を集約するかというか、そういうものをどうつかまえていくかという部分の工夫が必要ではないか。
　その点では、一つは、先ほども申し上げましたけれども、私の申し上げます憲法改正のための調査会というものの附属機関として、いわゆる学者、評論家等を踏まえた識者のそういう協議の場、そういう憲法改正に向けての議論をする場というものも同時に並行的に設置して議論する場面が必要ではないか、そんなふうに思います。
　中身的には、現行憲法の解釈、そして、現行憲法を施行している状況と現実との乖離ということがよく言われますけれども、そういう議論をぜひともじっくりやる方がいい。これは、そういう議論をしっかりすることによって整理をして、現行憲法をもし変える必要があるんだったら、どこをなぜ変えなければならないのかという整理をしっかりとする必要がある。そういう意味で、先ほど申し上げました国民の代表としての学者、文化人のそういう協議する場というものも同時に並行的にやりながら、私たちもそういう議論を一方でしっかりする、こういうことが必要ではないかと思います。
　時間が来て恐縮ですが、あと具体的な部分では、発議の仕方については、先ほど申し上げましたように、一つ二つのテーマで最初スタートするということが非常に適切であるということを改めて痛感をいたしました。
　年齢につきましては私、前回冒頭で、選択が分かれるものという位置づけで挙げておきましたけれども、この四回の議論を聞いておりまして、私も、十八歳、そしてできれば高校卒業という、年齢ではなくて、高等学校卒業という格好で区切るというのが望ましい、そんなふうな感じを持つに至った次第でございます。
　以上、ありがとうございました。