○公述人（新田俊三君）　新田でございます。
　与えられた時間の中で、現在の景気局面並びに現在の景気同岡に関する施策について、若干の御意見を申し上げたいと思います。
　現在の景気局面に関しましては、恐らく三つの特色があろうかと思います。
　一つの性格は、世界同時不況であるという性格でございます。このような現象が一九三〇年代以降きわめて本格的な不況として世界的に展開されているという、規模の大きさにおいても大変特色のある不況であるということでございます。
　第二の特色というのが、景気後退の期間がきわめて長い、三年を経てなおかつ出口がないという、長期的かつ構造的性格を呈しているということでございます。この点、若干過去のパニック、恐慌と性格を異にいたしまして、逆に申しますと、それほど急激なショックが出てこないという意味で毛色の変わった不況という性格をもたらしているのではないかと思われるのでございます。
　第三点目が、こういう世界的かつ長期的な不況であるにもかかわらず有効な政策的対応がとられていないという、この点が第三番目の特色ではないかと思うのであります。この点から申しまして、忌憚なく申しますと、現在置かれている景気局面は決して不可避の性格のものではなく、政策的な対応の立ちおくれそのものが現在の停滞局面を大変長引かせている、こういうふうに申し上げてもよろしいのではないかと思いますし、私はその意味で現景気後退を政策不況と定義してもそれほど的外れではあるまいというふうに考えているわけでございます。
　以上の三つの特色を踏まえて日本経済の動向を見ますと、やはり懸念されたとおり景気停滞色は一段と強まっているわけでございます。つい最近の国民所得統計速報によってこの間の推移を見てまいりますと、昨年十月—十二月期で実質成長率が年率に換算しまして一・八％程度というふうに落ち込んでまいっておりまして、大変景気後退の様相が強くなってきているということでございます。通年で政府予想どおりに落ちつくという見方も有力でございますが、景気後退が一段と強まっているということ自体は否定できない事実であろうと思われるわけであります。また、同じ期間の鉱工業生産も前期比でマイナス〇・六％、一時増勢に持っていったこの鉱工業生産指数が再び下落し減少し始めた、この点も注目すべきではないかと思うのであります。
　次に、このような局面をもたらした最終需要要因の動向についてでございますが、やはり懸念されたとおり、日本の経済を取り巻く国際的な壁は厚く、輸出に関しては先行指標を見る限り依然として弱含みでございますし、特に十二月の通関実績、ドルベースで見ておりますと前年同月比一三・四％と大きな落ち込みを示し、これによって十一カ月連続前期比マイナスという記録を続けているわけでございます。一口に申しまして、日本経済に関しましては在来型の輸出主導型によって景気を回復するということは大変むずかしい、こういうふうに断言しても差し支えない事態になってきていると思うのであります。
　ところで、この経済成長を支える基本的要因としての最終需要動向の中で注目すべき点が一点ございます。これは後ほどの若干の政策提言につながるところでございますので、この点だけ取り出して改めて指摘しておきますと、最終需要構成の中で十月—十二月の段階におきましても、個人消費と民間住宅建設を主とする民間最終消費支出が事実上景気の下支えをしているということでございます。この傾向は必ずしも十月から十二月の間にだけ見られている現象じゃございません。輸出依存度が低下するということから、ある意味では強いられた結果とも見られるわけでございますが、昭和五十七年暦年で見ましても、実質成長率三％のうちほとんどが、二・八％ぐらいが内需によって支えられているということは、一つの日本経済の成長メカニズムが今後とるべき構造を示しているように思われて大変興味深いということでございます。
　そういうわけでございまして、世界経済は全体として停滞局面にあり、その中で、先進諸国の中では比較的経済的な意味では良好なパフォーマンスを示しておりました日本経済も、アメリカ、西ドイツがマイナス成長に転化するのに引きずられるように次第に日本経済の成長率自身も落ち込んでこざるを得ない、これが世界同時不況の日本経済に対する影響であると見られるわけでございます。
　こういうような状況の中で、ややきょうの公述の結論めいた部分を最初に申し上げますと、じっとしていてはこの停滞局面から抜け出すことはできない。何らかの積極的な手を打つ必要がある。そういう積極的な手を打つための条件が、現在のところ少なくとも二つ与えられているという気がするわけであります。積極的な政策の手を打つ、積極的政策を展開するということは、日本が経済再建に当たって自助努力をするということになるわけでございますが、そのために二つばかり現在は明るい材料が与えられているのではないか。
　一つは、アメリカの景気回復がやや本格化してきているということでございます。御承知のとおり、アメリカ経済の停滞というのが国際経済の全体の沈滞をもたらす主たる原動力であるということはもう常識になってまいっておりますけれども、アメリカの景気後退が実質高金利の影響を受けまして、八二年通年で実質ＧＮＰがマイナス一・八％、一九四六年以来の最低の記録を示したばかりでございますが、アメリカの経済で次第にインフレ率が低下し始めているということ、八〇年段階で一三・四％であったインフレ率が八二年には五％台に下がってきたということ、さらにインフレ率の低下によって金利が低下し始めたということ、こういったことによってアメリカ経済の景気後退の底入れが見られ、さらに選挙を控えまして道路補修等を中心とする公共投資等々による積極策がまた打たれ始めているということから、アメリカの景気回復はやや本格化しつつあると見られると思います。八三年度の成長率は、エコノミストの間ではほぼ二・五％程度になるのではないかというのが通説になりつつあるようでございます。これが第一点でございます。アメリカの景気回復並びにアメリカの金利引き下げによって国際的な利下げ協調も可能になってくる。アメリカの高金利が各国の経済成長政策を制約していたということは当然でございまして、特に金利政策に対する制約は厳しかったわけでありますが、この点の制約が若干除かれてきたという点でございます。この段階になりますと、必ずしも日本は常にアメリカだけを見て金利を下げる、つまりアメリカ追随型の金利政策をとる必要はない、ある程度自由度を与えられているというふうに見られるわけでございます。
　それから、二番目の大きな問題は、原油価格引き下げの影響でございます。この原油引き下げの世界経済に対して与える影響についてはまだ定かなる結論は出ていないようでございますが、ごく概論的に申しますと、今回の原油価格引き下げは先進国に対するプラスの方が大きいと私は判断しております。それは原油引き下げによる所得再配分効果が中立的である、つまりそれによってプラスする場合とマイナスする場合の効果が等しい場合には世界の経済に対する影響は中立的であるということになるわけでありますが、恐らく、この原油引き下げによる先進国の消費支出等々含めてのプラス効果が、原油引き下げの中立的効果を上回るのではないかというふうに直感されるわけでございます。アメリカの場合に、一バレル五ドルの引き下げによってインフレ率が〇・七ないし〇・九％ポイント低下すると言われておりますが、わが国の場合に対しても恐らく、これは一つの試算でございますけれども、実質ＧＮＰに対して、原油価格四ドルないし五ドル低下した場合に〇・一％程度の影響がある。確実に恐らくプラス〇・一％程度の効果がある。さらに卸売物価、消費者物価に対しては、それぞれマイナス一・二、マイナス〇・四％程度の効果があるであろう。これに公定歩合がたとえば〇・五％ぐらい引き下げられるという行為が加わりますと、さらにいまの数値が実質ＧＮＰに関しては〇・三％ぐらいになろうかということが予測されるわけであります。恐らく、原油価格引き下げによってそれだけで内需の伸びが〇・三％程度押し上げられると予測されるわけでございます。
　そういうわけで、いま私が申し上げました二つの条件を踏まえるならば、日本経済が積極的な経済再建について打つべき条件が十分に存在する、特に国際的な条件は十分に存在するということがはっきりしていると思います。何事もタイミングが大事でございまして、いまのこの機会を逸すると、このままずるずると景気後退が続き、不況局面は出口のない構造的な様相を呈するであろうと思われるわけでございまして、何よりもこのいま与えられた政策転換のきっかけを有効に使う、この時期を逸してはならないというふうに考えるわけでございます。この点が第一の柱として私が強調したい点でございました。
　あと二つばかり問題を申し上げておきたいと思います。
　第二に私が申し上げたいところは、政策転換のきっかけあるいは国内経済政策の転換の性格については内需主導型の成長に転換せよということでございます。言うならば景気回復に対する日本経済の自助努力を行えということでございます。これについては、成長率が二ないし三％で十分均衡がとれているという考え方が有力でございますが、これは大変な誤りだと思います。この二ないし三％程度の経済成長率で均衡がとれているという概念は、先ほど申しました不況の性格と大変深いかかわりがございます。不況であるにもかかわらず企業収益力が落ちない、あるいは就業者の増加が見られている、一見不況でないような現象が混在するわけでございまして、この点がいわば縮小均衡論を裏づける一つの材料になっているかと思うのでありますが、しかし、たとえば失業率について現状を見た場合に、一月の完全失業率は二・七二％と二十八年以来最高の水準を示し、しかもこの中には、恐らく十二月で見た完全失業率二・三％の中で少なくとも一・八％程度は構造的失業と見られるわけでございまして、こういう意見が有力でございまして、失業率の高さと同時に失業の構造自身がきわめて問題になってきている。言うならば次第に先進国型の失業構造になってきている。こういうような構造はほうっておいていいという問題ではございませんで、これを放置しておきますと次第に解決困難な状態に転化していくわけでございます。質量ともに失業問題は大変めんどうな問題になってくる。そのために、現在内需主導型でとり得べき措置をとり、経済政策として積極的な手は打つべきではなかろうかということであります。
　なお、この財政再建を行っていく形で市場の均衡がおのずから回復してくるだろうと、いわゆるマネタリズム的な発想というのは日本経済の場合他の諸国に比べて一見して妥当しそうな現象も確かにございますが、しかし現在の日本経済は単なる循環局面ではございません。その中に非常に大きな構造的な変化を含んでおります。じゃ、この構造的変化というのは市場機構だけに任せておったのでは均衡を回復する、特に国民生活を基準として経済の均衡を考える場合には、市場構造の自動的調整によって最適均衡に近寄っていくという保証は全くございませんから、この意味でも積極的な適切な政策的対応が望まれるということでございます。そういうことを踏まえまして、日本の経済が内需主導型で景気を回復するということにつきましては、そのことが世界の景気の流れを変える一つのきっかけになりはしないか。その意味で、日本経済は国際経済においてその果たすべき役割りを十分に果たせということを主張したいと思います。また、それだけの力がある。そのことが現在の世界同時不況を深刻化たらしめている国際的な貿易摩擦、国際間の不均衡、そういったものを解消していくためにとり得る唯一の、かつ具体的な手段ではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
　次に、こういう内需主導型をとり得る条件、こういったものについて若干の指摘をしておきたいと思います。幾ら内需主導型でやれと言っても、それをなし得る条件がなければそういう政策提言は抽象論に終わりますが、これについては五つばかりの日本経済が抱えている内需主導型をとり得る条件について問題を指摘しておきたいと思います。
　第一は、日本の産業調整能力が抜群だということでございます。特に日本経済のオイルショック以降のハイテクノロジー産業を中心とする産業調整能力の高さというのは実証済みでございまして、他国にはない強みを持っているということが第一点でございます。第二点は、日本における国民経済レベルでの蓄積率がきわめて高いということであります。つまり家計ベース、法人ベース、政府ベースで見た貯蓄率の合計を蓄積率と称しますが、そういう蓄積率が三〇％を超えているということは、アメリカ、西ドイツ等々の先進諸国に比べてほぼ倍以上の能力を持っているわけでありまして、この点についてきわめて日本の経済が有利な条件を持っている。さらに三番目。第一次オイルショックと違って第二次オイルショック後の企業経営は、その収益力から見ても大変安定しているということ、第一次オイルショックの後におけるような経営上の不均衡は生じていないということが第三番目。第四番目は、物価が安定しているということでございます。さらに第五番目。この点は所得論争にかかわる問題になろうかと思いますが、日本の労働分配率がきわめて安定的に推移しているということでございます。
　そういうわけで、結論を申し上げますと、これからとるべき具体的政策手段については、短期的政策と中長期の政策を二つ組み合わせて展開する必要がある。短期的政策としては、適切な賃上げと減税を組み合わせた購買力政策をとれということでございます。これについては、減税と七％程度の賃上げが先ほど申し上げました諸条件から見て適切であろうと思われます。
　まず、貸金引き上げについては、日本の経済成長の底がたさが民間最終消費によって支えられているということを御指摘申し上げましたが、これは先進国であればどこでもそういうタイプをとるわけでございます。国民総支出の中に占めるウエートの高さから申しましても、成長寄与率、この民間最終消費、特に個人消費の動向は無視できません。経済企画庁の統計によって日本の分配率の動向を見ますと、昨年五十七年度の分配率見込みが、五十七年が五六・二％であり、五十八年が五六・七％となっておりますが、もしこのデータによって就業者の動向、一人当たり雇用者所得の伸び、いま時間がございませんので正確な数値は必要があれば後で申し上げますが、この計算をデータにする限り、昨年七％以上の賃上げがないとこの企画庁の見込みは達成できるはずがございません。したがって、現在の昨年より〇・五ポイント上がった労働分配率の調整能力をもって七％程度の賃上げは国民所得勘定から言っても十分可能であるというふうに判断いたします。
　次に、減税の投資効果に関しましては、御承知のとおりこの減税の投資効果というのは二年度、三年度と時間を経るに従って次第に高まってまいります。私の計算によりますと、初年度〇・二三％名目ＧＮＰを引き上げ、二年度〇・三八％、さらに三年度〇・五％というふうに所得減税の効果は年を追って高まってまいります。これを単年度予算的な発想で一年目の効果のみを考えて考えるべきではなかろう、経済政策についてはもう少し時間的要因を入れたダイナミックな発想が必要だということでございます。しかし、所得減税並びに公共投資、この両者につきましては短期的効果はございますが、ＧＮＰデフレーターでその投資効果を見てデフレートしてまいりますと時間を追うに従ってこの投資効果は落ちてまいります。
　したがって、ここで大事な結論は、所得減税と公共投資による短期的刺激政策は景気刺激のアクセルとしてだけ使うべきであって、これを余り過大に評価し、継続して長年にわたって景気を刺激するということはかえってマイナスの効果があるであろう。そこで、中期的には新しいタイプの公共投資につないでいかなくちゃいけない。その結論は、かつての伝統的なナショナルプロジェクトとしての集権型の公共投資、この投資効果が次第に七〇年に比べて八〇年代で落ちてきていることは計数的にはっきりしておりまして、在来型の公共投資を長年にわたって続けていくということは、成長は名目的にだけ行われ実質的にはふえないという結果になりますので、この政策は長年にわたってはとるべきではない。むしろ地方自治体を中心とした社会開発、地域開発投資という都市型産業に直結する投資をむしろ公共投資の主体にすべきであろう。その意味で今後公共投資の質を新しくし、その主体を自治体におろし、集権的な公共投資の不効率を改めるような、そういう制度的改善をなすことが最後に政策提言としては大事ではなかろうかというふうに考えます。
　時間が参りましたので、現在の景気局面に対する主たる政策の具体的手段としては以上の点、枠組みだけにとどめますが、これをもって論述を終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。（拍手）