Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川参考人　お答えいたします。
　私、今お話を伺いまして、私の耳を疑ったのでございますが、たしか六ケ所でつくられる再処理工場ではウランとプルトニウムをまぜた形で取り出してくるはずでございます。ということは、そのままそれが原爆の材料になるということにはなり得ないと思いますので、今先生がおっしゃられたとおりのことで行っているのではないかと思っております。
○中島参考人　プルトニウムを消滅させるのは、ほかの炉型を考えれば可能だと思います。例えば、トリウムの溶融塩炉を使うというような方法は既に提案されておりますし、現在の軽水炉でもトリウム燃料を使ったりした形でプルトニウムをだんだん減らしていくということは不可能ではないと思います。
○辻（一）委員　この問題は少しまた論議をやりたいと思いますが、私の申し上げているのは、プルトニウムをウランとまぜて取り出すわけですから、これは、相当な工業国家でなければ分離をまたできないものだと思いますから、転用は簡単ではないと思うんですが、ただ、プルトニウム自体を、もっといろいろな元素がありますから、そういうものとまぜて取り出す可能性。それは、藤家原子力委員長代理がこの間アメリカへ行って、そういう可能性に言及をして、日米間の共同研究をやるということを提案されて、この間もここで意見を聞いたわけですから、その論議は私はさらにひとつ深めてみる必要があると思っております。
　最後に、防災の問題で河瀬参考人にお伺いします。
　時間の点から詳しく聞けないんですが、安全性は国の一元的責任であるから防災も国の責任であって、端的に言うと、防災訓練をやるときに、国がやってくれ、自治体は協力します、こういうスタンスが今までに伺ったいろいろな代表の皆さん方の意見の中にうかがわれるんですが、しかし一面で、私は、今日の地方自治法に基づいた市町村長の最も最大の災害時における公的な役割というものは、住民の生命、身体、財産を守ることにある。この点を考えれば、やはり地方自治法、災害基本法をもとにして原子力の特性を考えた特別措置法の中で、国も責任を持ち、全力を挙げる、自治体もやはり全力を挙げ、それぞれ責任を分担して万が一に備えた防災対策に当たるべきである、こう思いますが、それらについての見解を伺って終わりたいと思います。
○河瀬参考人　今先生から御指摘いただいたとおりで、私どもの仕事はもうそれが第一だというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、非常に自然災害と違うというその認識をぜひ国にも持っていただいて、放射能という大変目に見えない厄介なものが発生したとき本当に私どもだけで対応できるかという、その点をぜひ御理解をいただいて、もちろん私どもも責任を持って、国がこういう法律をつくっていただければともどもに対応することはもうかたくお約束を申し上げる次第でありますけれども、ぜひまた先生のお力をひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○辻（一）委員　だから、私たちが考えている原子力災害特別措置法等も、そういう自治体の御要望を踏まえて、やはり災害基本法をもとにして、例えば自然災害なら活火山特別措置法があります、それから地震なら大地震特別措置法というように、災害基本法の上に特別措置法を乗せている。それから事故災害では、大事故の石油コンビナートの災害防止をどうするか、これも災害基本法の上に特別措置法として乗せておりますから、原子力については、原子力の特性を踏まえて災害基本法の上に特別措置法として乗せるべきである、私はこういう意見を持っているということを申し上げて、ぜひひとつ自治体でも御努力をいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。
　四人の参考人の方、きょうは大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　質問をさせていただきます。最初に石川参考人と前田参考人にお伺いいたします。
　中島参考人のお話の中にもあったんですけれども、今回の中間貯蔵施設が核燃料サイクル全体の中でどのように位置づけられているのかが明確でない、このような御指摘がございました。私もその点よく理解できます。その位置づけについてどうお考えになっているかをお聞きいたします。
　こういう漠然とした聞き方ですとちょっと答えにくいでしょうから、私なりの問題の整理を言いますと、プルトニウムは高速増殖炉で使う、その核燃料サイクルを回すというのが方針であるわけですけれども、その高速増殖炉の開発がおくれてしまった、したがって矛盾が出てきて、その矛盾を解消するための中間貯蔵施設だという考え方、位置づけがあるかと思います。また、片方で、先ほど前田参考人がおっしゃったように、全く新しい見方で、日本に新たな資源鉱山ができるんだ、こういう考え方もあるわけでございまして、そういう位置づけもできるかと思います。
　そういう意味で、今回の中間貯蔵施設を核燃料サイクルの中でどのように位置づけられておられるのか、その点をまず最初にお伺いします。
○石川参考人　お答えさせていただきます。
　私、先ほどこの中間貯蔵施設を倉庫というふうに申し上げたわけでございます。
　確かに、高速増殖炉ができてどんどんと六十倍になっていくのが一番望ましいわけでございますが、それも、高速増殖炉ができ、再処理工場ができたから一挙に六十倍になるかといいますと、やはり何度も使っていきますと高次のアクチニドの元素ができてまいりますので、研究室で考えられているものが果たして工業レベルでどれだけ使えるかというのがわからないわけでございまして、そういうような意味で、プルサーマルというのは核燃料サイクルの第一歩の非常に大きなステップだ。六十回転がすうちの一回、二回というのを回していくわけでございますね。そういったような意味で私は非常に大きな意味を持っているというふうに思っております。
　それと並べまして、今の再処理を行います上には原料としてどこかにためておく必要がある。幾分かためていないと、再処理工場がとまったり動いたりするのもこれまた非常に問題でございますので、ある一種の倉庫を持たしているというところで私はこの中間貯蔵の問題を見ております。
　確かに、一つの考え方でざっと進むというのは非常に歯切れがいいのでございますけれども、世の中というのはある程度遊びが、遊びといいますとハンドルの遊びでございますけれども、そういったようなゆとりというのがこういった倉庫でも生まれてくるというのが必要なんではないだろうかと思っております。
○前田参考人　核燃料サイクル確立というのはもちろん基本方針でありますけれども、核燃料サイクルの中心といいますのは原子力発電所ですね。原子力発電所には、燃料を供給する側として、いわゆる上流側として、それこそウラン鉱山から始まって、濃縮工場、転換工場、加工工場とあるわけです。それで出てきた使用済み燃料が今問題になっているわけですけれども、この下流側にも、再処理工場もあれば廃棄物の処分場もありますし、ＭＯＸ工場もあります。
　そういったいろいろな施設が核燃料サイクルを構成しているわけですけれども、これが本当に、タイミングといい量的なバランスといい、すべてぴしっととれれば非常にスムーズにサイクルが回るわけですけれども、実際には、一つ一つの施設はそれぞれ非常に大きな技術でありますし、資金のこともありますし、地元の御了解ということもありますし、すべてが歩調をとってきちんとでき上がるわけではないわけなので、そういう意味で、今石川参考人がおっしゃった遊びといいますか余裕といいますか、柔軟性を確保するためには、バッファー的といいますか、そういった施設というものは非常に重要な役割を持っていると僕は思います。
　そういった意味で、この中間貯蔵施設が発電所と再処理工場の間のバッファー、工程調整の役割を果たす、そういう役割を果たしながら、先ほど申し上げたようなエネルギー資源を備蓄している、そういった役割かと思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　続いて、前田参考人にお伺いします。
　全体の使用済み核燃料の発生状況、またそれを再処理施設で消化をしていくその需給バランスということは先ほどの御説明でよく理解できたわけでございますが、各個、個別の原子力発電所の中で今使用済み核燃料が保管されているわけですが、非常に逼迫しているところもあるし、逼迫していないところもあるかと思うのですけれども、そういうことがわかるような御説明を、定性的で結構でございますので、お願いいたします。
○前田参考人　個別の発電所というお話でございましたけれども、まず全体像で申し上げますと、今、日本の五十一基の発電所の貯蔵容量が一万二千六百トンございます。そのうち現在七千トン燃料がたまっています。したがって、まだ五千トン余裕がある、マクロで言うとそういうことになります。しかし、これは発電所によってそれぞれ事情が違います。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、苦しくなりつつある発電所は、プールの容量を大きくするとか、そういった増強対策をやっております。もし六ヶ所工場への搬出というのがずっとおくれるようなことになりますと、二〇〇二年ごろには東京電力の福島第二発電所、二〇〇四年ごろには関西電力の高浜発電所あたりが苦しくなってこようかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　石川参考人にお伺いいたします。
　海外での中間貯蔵施設というものについては、ちょっと我々知識がないのですけれども、どういう状況にあるのかお伺いいたします。
○石川参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカでございますけれども、約三万三千トン、これは再処理をいたしませんので、もう既に中間貯蔵といいますか、最終処分といってもよろしいわけでございますが、燃料はそのままで蓄えられているというふうに承知いたしております。
　それから、ドイツでございますけれども、ゴアレーベンというところとアーハウスという中間貯蔵施設、二カ所持っておりますが、これで合わせて大体八千トンばかりの容量を持っているわけでございます。
　また、スウェーデンでございますが、これが五千トンの中間貯蔵施設を持っております。
　スイスは、比較的原子力発電所が少ないわけでございますが、これも八百トンといったような中間貯蔵施設を持っているというふうに私は承知いたしております。
　なお、フランスでございますが、これは中間貯蔵施設というわけではございませんけれども、例のラアーグの再処理工場のプールに一万五千トン規模の貯蔵施設を持っております。
　それから、英国でございますが、やはり再処理工場のところに一万一千五百トンといった大きさのものを持っております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　中島参考人にお伺いします。
　先ほどの最初のレクチャーの中で、私ちょっと理解が間違っていたかもしれませんけれども、使用済み核燃料については、ワンススルーといいましょうか、そのまま最終処分する方がトータルとしてはいいんだというふうに私は理解をしたんですけれども、現状の技術レベルでもってすれば、確かに使用済み核燃料のまま最終処分する方がいいという結論が出てくるということも、そういう可能性もあるということもわかるんですけれども、今後の技術開発の可能性というふうなことを考えれば、一気に使用済み核燃料をそのまま最終処分するのは余りにもったいないような気がいたしますけれども、この点について、先生のお考えをもう少し詳しくお聞かせください。
○中島参考人　私は、直接処分が日本のとるべき道だということを申し上げたのではないのです。ただ、現在までの我が国の、例えば再処理についての現状、技術開発の現状が大変前途遼遠の感じがするわけです。
　例えば、先ほど私は、ピューレックスという方法がそれほどコストを下げる見込みはないだろうと申し上げました。それでは、そのほかの弗化物による再処理法であるとか、そのほかの乾式再処理法なんかが研究が十分されていないのが残念ながら現状である。これは、責任があるのは、原子力研究所とか、あるいは旧動燃、核燃料サイクル開発機構がもっとそういう方向に研究の方向を切りかえなきゃいけない。ところが、核燃サイクル開発機構の方が、事故を起こした東海工場を何とか再開したいというところなんです。私は、実は核燃サイクル機構の運営審議会の委員も昨年から仰せつかりまして、状況を知っておりますが、専ら地元の了解を得たいけれども、地元というのは東海村ですけれども、なかなか地元がうんと言わないというふうなことがあるわけですね。
　ですから、こういう状況から考えますと、そもそも全量を再処理するという方針はもう破綻したと私は思うんですけれども、そのことを原子力委員会が、それではこうするんだということをやはり国民の前にはっきり示されることがとにかく問題を前進させるかぎだというふうに私は考えております。
　高レベル廃棄物についても、努力されていないわけではありませんけれども、いまだに実施主体も決まらず、どこをサイトにするかということさえも決まっていない。フランスなんかですと、やはり地質調査所とかそういうところの協力を得て、幾つかから選んで、そしてそこで地元の意見も聞くということをやるわけですが、日本ではそれが全然具体化していないと思います。
　こういう状況のもとでは、発電所の中に使用済み核燃料がたまり続けるという状況はしばらくは続くのではないか、それは一時貯蔵なのかどうかわかりませんが、そういうふうに思っておるわけであります。
　お答えになったかどうかわかりません。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの意見陳述を聞いておりまして、高速増殖炉に対しての考え方が石川参考人と中島参考人でかなり違ったわけですけれども、ここで前田参考人にお伺いしたいのですけれども、高速増殖炉を電気事業者としてどのように考えていらっしゃるかという質問でございます。
　新型転換炉、ＡＴＲの開発、国もトータルで、今ちょっとど忘れをしましたが、数千億円の国費を投入して研究開発を進めてきたものでございます。ＡＴＲというのは軽水炉とＦＢＲの中間に位置するもの、このように我々は理解しておりましたけれども、最終段階になりまして、実証炉をつくる段階になって、電気事業者の方から、コストが高過ぎるということで、我々はもうそれに参画する気はないという意思表示があって、ＡＴＲ、新型転換炉開発が中止になりました。中止になったと言っていいのかどうか、基礎研究はまだ細々と続いているわけですけれども。
　そのようなことがあった経験を踏まえまして、高速増殖炉についても、現段階ではかなりの高コストが言われているわけですけれども、一兆円を超える国費を投入したその最後の段階になってやはりまた、これだけの高コストのものについては我々は興味がありませんという話も出てくるんではないかというふうなおそれを我々は抱いているわけですが、電気事業者として、この高速増殖炉開発をどのようにとらえていらっしゃるか、お聞きいたします。
○前田参考人　お答えいたします。
　高速増殖炉と、それからもう一つ新型転換炉「ふげん」の話が出ておりますけれども、「ふげん」につきましては、確かに国産の新型炉でございまして、プルトニウムを燃やせるという特徴があったわけでございますけれども、私は、「ふげん」は、そういった意味での技術開発上の役割は十分果たしたと思っております。ただ、それを実証炉として本当にコマーシャルに展開していく段階になりますと、非常に高くつくということ。それで、プルトニウムを燃やすという面では、プルサーマルがもう本当に幅広く展開できる時期になってまいりましたので、新型転換炉、ＡＴＲをつくっていく意義も薄れてきた、こういうことだったかと思います。
　では、ＦＢＲはどうか。同じように途中で逃げ出すんじゃないか、こういうお話でございますけれども、私どもは、先ほどからいろいろな方がおっしゃっていますように、ＦＢＲは将来の日本のエネルギーセキュリティーという観点から一番有力な方策だと思っております。ＦＢＲを開発することによってウラン資源の利用効率が現在の六十倍になるとすれば、核融合というのはまだ相当時間がかかるでしょうから、核融合が出てくるまではＦＢＲというのは絶対必要だと私は思っております。
　ただ、技術開発には、非常に長期の時間もかかりますし、これをコマーシャルに展開するためにはコストも下げていく必要があるということで、私ども電気事業者も、今後とも核燃料サイクル開発機構と協力しながらＦＢＲの開発に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　保障措置について、前田参考人、それから河瀬参考人にお伺いいたします。
　今回の保障措置、かなり厳格化されたという認識ですけれども、一つは、原子力産業の中にあって、ここまで細かく調べられると原子力産業の発達の阻害になる、つまり、企業ノウハウがなくなってしまうという指摘がございます。このことについて、これは石川参考人にお伺いする方がいいのかもしれません、原子力産業の競争力を維持するという観点と保障措置についてどのようにお考えになっているのか、簡単に、石川参考人と前田参考人にお伺いします。
　それから、河瀬参考人には、保障措置の強化は地元にもかなりいろいろな負担を強いることになるかと思いますが、何か御意見がございましたら、一言お願いいたします。
○石川参考人　御指名でございますので、お答えさせていただきたいと思います。
　私、原子力発電並びに安全という方では勉強してまいりましたが、保障措置という面ではほとんど勉強いたしておりませんので、そういう割り引いた点で私のお答えを聞いていただきたいと思います。
　今、商業的なノウハウと保障措置との関係というお話でございましたが、私が考える限りは、どこでどれだけプルトニウムができているかという計算でございますから、これで商業的なノウハウというのはないと思います。
　以上でお答えは終わらせていただきたいと思います。
○前田参考人　我々、原子力を進めていくに当たりまして、透明性といいますか、そういうことをきちんと示すことが非常に重要といいますか、一番の大前提でありますので、国際的な保障措置は我々もきちんと受け入れていく、守っていくということでやっております。ＩＡＥＡの保障措置も強化される方向にございますけれども、我々としても、そういったことは当然受け入れていく所存でございます。
　ただ、現在でも、年三回の中間査察、それから年一回の棚卸しということが発電所に対して行われております。それが今のところ負担になっているとは申しませんけれども、やはり合理的な査察方法だとか、それから、今ノウハウの話が出ましたけれども、発電所に限って言うならば特にノウハウを心配することはないと思いますけれども、メーカーサイドの方で、もしそういった機微なノウハウ等が保障措置の対象になるのであれば、これはその機密をきちんと守るような措置がとられる必要があろうか、このように思います。
○河瀬参考人　私、先ほどもちょっと触れましたけれども、市町村に直接保障措置について負担がどうのと、ちょっと私ども、今まだ見えない状況でございます。
　ただ、今やはり情報公開等々、いろいろな住民の皆さん方、知るという権利なんかも行使をされますが、それと発電所との絡みも、これは私、一地方自治体が考える問題かどうかなというふうに思います。ただ、先ほど言いましたように、検査体制が弱体化したり、また透明性を欠くことのないような措置は必要だなというふうに思っているだけでございます。
○斉藤（鉄）委員　最後に、河瀬参考人にもう一度お伺いいたします。
　私ども、この中間貯蔵施設は必要な施設だというふうに認識をしております。今後、この円滑な立地に向けて努力をしていかなくてはならないわけですけれども、原子力施設を多く抱えていらっしゃる自治体の長として、アドバイスがあればお聞かせ願えればと思います。
○河瀬参考人　こういう施設はどちらかというとやはり迷惑施設ということになるというふうに思います。そうしますと、受ける自治体も、迷惑施設だから地域振興、特にまた、私ども地方自治体も、町づくりということでいろいろな観点で取り組んでおるんですけれども、例えばその地域の町づくりと一致したような形で応援がもし国からありますと、こういう施設もできやすいんではなかろうかなというふうに思いますので、国としてそういう点もしっかりと説明をしながらこういう施設を求めていくべきじゃないかなというふうに思います。
○菅原委員　参考人の方々には、本日は貴重な御意見を陳述いただきまして、ありがとうございました。
　今回の法改正の柱の一つである使用済み燃料の中間貯蔵について、まず石川参考人にお伺いいたします。
　私は、先般、科学技術委員会で、通産省に対して、中間貯蔵の安全性に関する質問を行いました。この質問に対して、中間貯蔵は国内の原子力発電所等で既に実績があり、高い安全性が確認されている、それで、プール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵により実施していくとの答弁がございました。
　それで、専門的な知見をお持ちの参考人に、この中間貯蔵施設の安全性についてどのように考えているのか、また、この安全性の問題が、参考人も陳述されましたように、どうもマスコミのセンセーショナルな記事等で国民にいろいろな不安を助長しているような傾向、あるいは、これに対して、国も積極的にマイクの前に立って安全性への理解を得る姿勢にも欠けているというようなこともございましたので、ひとつ安全性について、こういうことをも含めての御答弁をお願いしたいな、こう思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○石川参考人　お答え申し上げます。
　長く時間はとりませんが、少しお時間をいただきたいと思います。
　まず、中間貯蔵の施設でございますが、原子力発電所というのは、原子炉をとめましたときには燃料を一時プールに出すわけでございますが、このときの安全上の問題になりますのは、その燃料が集まって臨界状態にならないかどうかということでございますけれども、これは、昔は、臨界状態にどのようにしたら持っていけるかというのが、私たちが原子力を始めたときの問題でございまして、臨界にならないような状態というのは非常によくわかっていたわけでございます。したがいまして、こちらの問題はまず、もう四十年来、昔から解けているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　そういたしますと、使用済み燃料の次の問題はどうなるかといいますと、燃料のさやが破れますと中から放射性物質が空気中に出てまいります。腐食の問題でございます。これにつきましても、これまで既に水の中に何十年といって燃料がたまっておりますが、腐食して放射性物質が出てきた問題はないと先ほど前田参考人の方からお話がございましたように、こちらの方も水の中でも解決いたしておりますし、もしそれが、これは乾式貯蔵と申しまして、空気中で貯蔵する方法もあるわけでございますが、この方になりますと、もう一つ軽微になるであろうと一般的な技術から考えられるわけでございます。
　そういたしますと、次の問題は何かというわけでございますが、人もしくは動物等がその燃料体に接近をして放射能を浴びるというわけでございますが、これは放射線を遮へいすればよろしいわけでございます。それとともに、ほんのわずかながら放射能が出るということは、熱が出るということでございますが、それを冷却をしてやるという必要があるわけでございます。これは、空気中、水の中におきましても、遮へいというのは十二分にわかっている問題でございますので、こちらの方も十二分に対処できるかと思っております。
　また、除熱の問題は、自動車に空冷の自動車と水冷の自動車がありますように、これもきちんと計算上で取り出せるわけでございますので、一般的な貯蔵施設をつくる上での安全性というのは、これは原子炉をつくる以上に、楽と申し上げますと語弊がありますけれども、技術的に課題が少ない問題というふうに考えております。さはさりながら、それをおろそかにしてはいけませんので、今度の法律の改正によって、原子力施設、原子炉並みにやるということについては私は大賛成でございます。
　なお、今後は、プルトニウムの燃料の盗難の問題、そういったようなものがございますけれども、この安全防護の問題、並びに、管理状態が悪くなりますと、これは先ほどの腐食のような問題も出てくるわけでございますから、安全管理ということを徹底するということが必要かと思いますが、これも原子炉規制法の中に入れておけば、それもきちんとできるというふうに考えているわけでございます。
　以上が、中間貯蔵に対します物的な、もしくは人間的と申しますか人災的と申しますか、そういったものの安全性につきましての大まかなお答えでございます。
　それから、先ほど河瀬参考人から迷惑施設というふうなお話がございましたが、私、実際上それが迷惑施設かどうかはわかりませんけれども、この原子力に対する、反といいますよりも嫌原子力でございますね、こういった風潮が現在日本の国の中にも蔓延していることは事実でございますし、日本のみならず、欧米の先進諸国の中で蔓延をしているわけでございます。それが、先ほど申し上げましたように、今回の会議に行ってまいりまして、非常に資源を持たない貧しい国の人たちが、これがなかったら生きていけないんだ、逆に言いますと、それを自分の生命線というのはちょっと大げさかもわかりませんが、そんな感じで原子炉を見ておられるということが私にとっては非常に新しい感慨でございましたので、冒頭、お話をさせていただいたわけでございます。
　そういった意味で、私、いずれがいい悪いという話ではございませんで、経済的、文化的な相違によりまして、それについての人の考え方も大いに変わってきているわけでございます。そうなりますと、原子力発電というのは、将来の人類のエネルギーにとって非常に大切なものでございますから、科学技術、こういったものにつきましては、きちんと国民に説明をしないと、一般的にやはり難しいものは、国民だれでもそうでございますが、勉強したがりません。説明をきちんとしないと、何かデマのようなことがありますと、そんなものはやはり危ないんじゃないかななんというような感じになるのも非常によくわかるわけでございます。そういった面で申し上げますと、原子力発電を持っている電力会社の言うことというのもまゆつばをもって国民が一般的に聞くというのも、これは当然のことだと思います。
　そういうことでございますので、一つは、マスコミ自身がきちんとした報道をしてほしいと思うのでございます。これは、私たちも努力をして、私、実は、原子力報道を考える会というのをつくりまして、マスコミのＯＢとともに、間違った点を指摘するようなことをボランティアでやっておりますけれども、そういった活動も続けますが、最も国民に信頼をされておりますのは、新円卓会議を通じましても、やはり国、政府なんでございますね。この意味で、エネルギーの中における原子力の位置づけというのをぜひ政治家の皆さん方に議論をしていただいて、どういうふうなことになっているのかという答えを出していただきたいと思います。
　と申しますのは、現在の状態というのは、昭和二十八年に原子力の平和利用が始まったときの答えの上に成り立っているわけでございますので、比較的古いわけでございます。それに乗っかって私たち業務を推進しておりますが、今ここで、ひとつ皆さん方にも答えを出していただきたいと思いますし、また、原子力委員会、安全委員会という責任を持った方、一番国から信頼をされている方が、姿が見えないという声が非常に高いわけでございますので、ぜひ姿を見せて、こういうときにも、こういう選択肢がある、したがって皆さんどう思いますかというふうな発表をぜひマイクの前に立ってやっていただければ、国民の理解が相当進むのではないかというふうに愚考いたしております。
　以上で答弁を終わらせていただきたいと思います。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　次に、関連がございますので、前田参考人にお聞きいたします。
　原子力の必要性を国会の場でも説明できる機会を与えられたことに感謝をしているということがございましたが、実は、中間貯蔵施設の立地についてです。
　発電所内の使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫しており、発電所立地の地元住民からは早急に発電所外に使用済み燃料を搬出すべきであると主張されていると聞いております。このような状況であれば、今回の法改正が可決されたとしても、実際の立地に向けてはかなりの困難が予想されます。
　そこで、中間貯蔵の立地に向けた電気事業者の取り組みはどうなっているか。また、御指摘がございましたように、やはり法治国家でもありますから、関係法令の整備あるいは安全規制、技術基準の整備、こういうことが十分になされて、国策の事業でもありますこの原発、あるいはこういう中間貯蔵の施設が一緒になって推進されていくべきではないかな、こう思うのです。それで、このような立場から、電気事業者の側での取り組みに対しての御意見を御開陳いただければ幸いと思います。
○前田参考人　電気事業者の取り組みについてお答え申し上げます。
　まず、地元から、早く外へ運び出せ、こう言われているのじゃないかというお話でございましたけれども、それは必ずしもそうではございませんで、先ほども申し上げましたように、幾つかの発電所ではプールの貯蔵容量をふやすような工事もさせていただいております。これは地元の御了解を得てやっているわけでございます。
　ただ、永久に発電所に貯蔵するのはいかぬよ、将来的には持ち出せ、こういう御意向でございますので、我々としても一日も早くこの中間貯蔵施設をつくりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　では、具体的に何をやっているのかということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、電気事業連合会の中で各社集まりまして、これからの進め方等についていろいろ議論しております。やはり、一番大事なことは、私は、使用済み燃料の貯蔵というのは、先ほどから再々出ておりますけれども、決してごみをためるのじゃなくて、将来使う重要な、貴重なエネルギー源を資源として備蓄をするのだということをまず御理解をいただくことが一番大事だろうと思っております。
　ここにちょっと持ってきておりますけれども、私ども関西電力がこういうパンフレットもつくっております。「ウラン燃料はリサイクルできるエネルギー資源です。」こういうようなものをつくっておりますけれども、こういったことで中間貯蔵の意義をまず御理解をいただく。
　それから、安全性、これは今、石川参考人が細かくおっしゃいましたけれども、絶対安全ですということ、これも御理解をいただく必要があろうかと思います。その辺を我々は、シンポジウムとか説明会とか見学会とか、そういうものを幅広くやっていって御理解を得ていこう、このように思っております。
　それから、やはり地域振興といいますか、そういうものが来たら、これは迷惑施設ではなくて、こういうものが来てくれてよかったというふうに本当は思っていただけるような努力をする必要があるわけでございます。その中間貯蔵施設をつくれば、余り多くはないにしても地元雇用の効果もありますし、固定資産税ももちろん入ってくるわけでございますけれども、ほかの原子力発電所その他に電源三法によるいろいろな地域振興策がとられておりますけれども、やはりそれと整合性のとれたような形で国の支援策というものもぜひこれはお願いしたい、このように思っている次第でございます。
○菅原委員　次に、これも関連がございますので中島参考人にお伺いしますが、高レベル放射性廃棄物対策について。
　整合性ある原子力開発利用の観点から、残された最重要課題はこの最終処分をどうするかの問題だ、こう私は思っております。このことにつきましては私も科学技術委員会で再三取り上げているわけですが、一応二〇〇〇年までに法整備をしたいということと、あと、貯蔵方式は千メートルぐらいの深地層貯蔵にしたいんだ、こういう答弁もいただいております。
　また、アメリカではそのまま最終処理処分、貯蔵へ持っていっているようでございますが、この高レベル放射性廃棄物の今後の進め方、最終処分、今言いましたような私への委員会での答弁も含めまして、どうしたら一番ベターなのか、そういうようなことをお聞かせいただきたいと思います。
○中島参考人　これは、詳しくお話ししますと非常に時間がかかります。それで、この高レベル廃棄物の問題というのは、私のお配りしました資料に国際学術連合が持ち出した問題がありまして、実は一番難しい問題は、技術的な問題もありますけれども、一つは社会的な需要といいますか、例えば処分場をつくった場合にそれが社会的に受け入れられるかどうかだということが一番問題なんだということが今までの経験からわかっているわけです。
　しかし、その前に技術的な問題で申しますと、昔は、例えばロケットで打ち上げてしまえとか、南極の氷の中へ埋めたらだんだん入っていくだろうとか、幾つかのチョイスがあったわけですね。結局それはそうではなくて、安定な地層に埋設するのが一番あり得る方法だということになったのが一九八五年ごろの話だということであります。
　それで、日本もその方向に沿っているわけですが、結局、国際学術連合の考え方ですと、一辺が約十キロメートルぐらいの安定岩体があればこれは数千年でも数万年でも貯蔵はできると。ですから、国際的にいえば、高レベル廃棄物の貯蔵については技術的には大変楽観的な見通しをしています。
　問題は日本でありまして、日本という国は四つぐらいのプレートが入り組んでおる国でありまして、そういう大きな安定岩体を探すことは非常に困難であるというふうにむしろ考えた方がいいと思います。
　一つのチョイスとしては、海洋底処分という考え方があります。これは海洋処分ではないのですけれども、現在、海洋には有害廃棄物を投棄してはいけないというロンドン条約というのがありまして、それが一つの障害になりますけれども、学術連合は、わざわざ海洋底処分。これは、マントルの中へ入れてしまえば、それが例えば日本でうまくいけば何百万年かずっとたってからやっとまた出てくるわけです。この間に放射能はなくなってしまうという考え方で、これは実際に、国際学術連合に、昔のあの地震研におられました方が参加されまして、そういう案が書いてあります。
　私、そのことをさるところで申しましたら、その海洋底処分はできないんだということで反論されたこともありますけれども、日本ではむしろそういうことをもっと研究すべきだと思うんですね。これは、確かにマントルは入っていくところがあるわけですけれども、下手をすると出てくるところもあるわけですから、海洋底のいわゆるリソスフェアといいますけれども、そのリソスフェアの問題を相当研究しないといけないんですけれども、残念ながら原子力委員会等々から十分な支援は全然なされていないというふうに私は思っております。
　これが技術的な問題でありますが、そういうことで、例えばアメリカは、さっき言ったように再処理をやらないで、そして使用済み燃料のまま、これは最初は二カ所処分場をつくると言っていたんですけれども、結局は一カ所、コロラド州のユッカマウンテンというところに非常に深い穴を掘りまして、そこへ埋設するという計画が進んでおりますけれども、穴を掘ったけれども、いよいよ入れることになると反対があって、そこは日本と違って雨がほとんどない非常に乾燥した地域だそうでありますけれども、私は行ったことありませんが、日本ではそういう点でも非常に困難があるかと思います。
　それで、高レベル廃棄物を地層に埋めた場合の問題というのは地下水問題ですね。ですから、最初周りにいろいろなものをパックしまして、放射能が万一出てきた場合でも人間圏には来ないようにするというようなことは、何百万年という期間ではそれは果たして可能なのかどうかということがまだ究明されておらない。
　日本の段階は、さっき言いましたように、二〇〇〇年に法律はつくりたいと通産省の方はおっしゃっているようでありますけれども、その前に、地下の研究をする地下研究施設、これもすんなりとは進んでいなくて、今核燃サイクル機構では、北海道の幌延とそれから瑞浪、東濃地区で地下研計画を持っておりますが、幌延は私は適地ではないと思っているわけです。
　そういうことがありまして、これも施設が動いてから実は具体化されるということではないかと私は思っています。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原委員　原子力政策の今後の進め方について、河瀬参考人から経験を踏まえての御意見を聞こうと思いましたが、時間が切れましたのでこれでやめたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　最初に電事連の前田参考人に伺いたいというふうに思います。
　実は、けさの陸奥新報などに、あるいはデーリー東北とか東奥日報に紹介されておりますが、六ケ所の再処理工場の操業二年半延期の問題ですね。これによって、当初八千四百億円に考えられていたものが一兆八千八百億円、とうとうこれが二・五倍の二兆一千四百億円へ膨らみ、最終的には三兆円ぐらいかかるものになるんじゃないかとも言われているわけですね。それで、二〇〇三年一月から操業を二〇〇五年七月からと、これは六回目の先送りということで、どうも六ケ所の再処理工場というのはなかなかうまくいっているような見通しはないと。
　そうすると、再処理コストが、当初お考えになっていらっしゃったより、仮に三兆円プラントになっていきますと物すごく上がると思うんですね。それから、ＭＯＸを仮に始めるとしたときに、これは、日本原燃へ、六ケ所へ行ってお聞きしたときに、大体ＭＯＸ用の再処理工場は別プラントを考えないとできない、特にダーティープルトニウムの処理ですから、軽水炉用の再処理工場じゃできない、これは会社の方も言っておられました。
　もう一つ、今度、お使いになる濃縮ウランの方ですね。これも、動燃の人形峠とそれから六ケ所の濃縮ウランプラントですね。これは実はこの間のこの委員会でも伺ったわけですが、大体、遠心分離器が既に何割かとまってしまっている。今年内にプラントを停止して調査を徹底的にやるんだというお話も出ておりますから、濃縮ウラン、燃料の入り口の段階からこれはなかなか大変。ただでさえ日本の濃縮ウランのコストは三倍高いということも、これは原子力ハンドブック等でも紹介されているところです。そうすると、こういう状況の中で、今の原発のリサイクルの方式をお考えになってのやり方でいったとき、やはり電事連としても原発の発電コストについては相当コストアップするということを考えていらっしゃるのかな、かなり腹をくくっていらっしゃるのかなという印象を受けるのですが、その点からまず伺っておきたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　六ケ所の再処理工場は、御指摘のとおり二年半おくれます。二兆一千四百億という最終の工事費見通しが出ております。これは、六ケ所の再処理工場につきましては、基本的にはフランスのＵＰ３という工場を持ってきたわけですけれども、これをやはり日本の条件に合わせていろいろ設計変更しております。地震対策も日本の厳しい地震対策、あるいは放射能の放出レベルもうんと厳しくしておりますし、また、あそこは近くに三沢のアメリカ軍の基地がありますので、そういった飛行機の落下等に対しても耐えられるように多くの設計変更をしております。
　そういうことでコスト高になってきたわけでございますけれども、こういったいろいろな条件を全部詰めて、最終的な設計の細かいところを固めまして、そしてこの一月でしたか、科学技術庁から工事の最終的な第七次の認可を受けております。これを受けたことによって、大体工事費の見通しもそれから工程も確定してきたということで今回の発表になったわけでございまして、私どもといたしましては、これ以上おくれることはもうないだろう、こういうふうに思っております。
　それから、工事費につきましても、三兆円というお話ございましたが、とてもそこまでいくとは思っておりませんで、この二兆一千四百億で何とかおさめたい、このように思っております。
　それから、ＭＯＸの再処理がどうかというお話ございましたけれども、六ケ所の再処理工場は、先ほどからお話し申し上げていますように、発電所から出てくる使用済み燃料の量に比べたら再処理工場のキャパシティーは少し小そうございますから、これは当面ウランの使用済み燃料をずっと再処理していくつもりでございます。ＭＯＸの使用済み燃料は、当面はためておいて第二再処理工場で使うということになろうかと思います。
　ただ、これはフランスでも実績がございますし、日本の東海でも「ふげん」のＭＯＸ燃料の再処理をしております。六ケ所の再処理工場でも、多少スループットを落とせばＭＯＸの再処理は技術的にできないことはないように理解しております。
　濃縮がいろいろ停止しているというお話、これは確かに停止いたしておりまして、我々としても非常に遺憾なことだとは思っておりますが、濃縮といいますのは特に非常に国際的に機微な技術でございまして、海外から技術導入するわけにまいりませんので、これは営々として日本の国内で開発してきた技術でございます。こういった技術開発にある程度の行きつ戻りつがあるのはやむを得ないとは思っておりますけれども、事業化いたしました以上はできるだけ早くこの問題を解決してきちんと立ち上げていきたい、このように思っております。
　トータルといたしましてこういったリサイクルが高くつくのではないかというお話でございますけれども、ワンススルーとリサイクルとの比較というのはいろいろなところでなされております。ＯＥＣＤ・ＮＥＡの検討では一四％ぐらい高いだろうということが言われておりまして、これは燃料費として一四％ですけれども、原子力発電全体のコストに与える影響としてはせいぜい三％ぐらいだろうと言われております。
　ただ、再処理の方はもうきちんと工程も契約もありまして、コストもはっきりわかっているわけでございますけれども、ワンススルーの方はまだ世界じゅうで実際にワンススルーをやったところはないわけです。技術も確立しているのかどうか、コストもはっきりしておりません。一方、再処理の方はきちんとコストがわかっている。ワンススルーの方はもう一つわからない。それで比較をして今の時点で高いとか安いとか言うのは、うんと大きな差があれば別ですけれども、先ほど申し上げましたように、一つの試算ではせいぜい三％、四％であれば、これは我々電気事業の経営努力の中で十分吸収していける程度のものだろう、このように思っております。
○吉井委員　再処理工場は、二兆一千四百億で、これ以上にならないであろう、確定だろうというお話なんですが、この計画はもともとが八千四百億円から始まっていますから、二・五倍なんですね。河瀬参考人のところの福井の方、確かに北朝鮮、まあ来るか来ないかわからないにしてもその心配ありというお話だったんですが、ここの場合は三沢の基地そのものにあるわけですから、たびたび誤爆もあれば戦闘機の墜落もありますから、これはそれ以上に非常に事故確率の高いところなので、そういうコストを考えたらこれは簡単におさまるような話じゃないなというふうな印象を受けます。
　それは一応置いておきまして、サイクルとして安全技術も含めて完成したものであれば、前田参考人のお話も一つの話として通っていくものになると思うんですが、そもそもこれは、濃縮の過程も大量の事故をやっちゃって、もうとめざるを得ない。軽水炉の段階でも、美浜二号の事故もあれば福島の二Ｆ三の事故もありましたし、それは十分完成したものとまだ言いがたいものがありますし、再処理工場に至っては、東海の事故もあれば、現に六ケ所は何度も何度も先送りをやらざるを得ない。今これは最終だとおっしゃるが、その最終というのは、前も最終であって、これはまた延びてきたわけですから、本当にこれが完成しているのかな。高速炉は御承知のように「もんじゅ」の事故の状況ですし、国際的に撤退も続いている。日本で最終処分の技術が確立したとはまだ言いがたい。
　そうすると、サイクルとして完成したものとしてコストの計算その他が本当にできる状況にあるのか。いい、悪いとか、賛成、反対とか、そういう議論を置いておいて、非常にさめた目で見たときに、現在、原発全体として、サイクルとして完成したものというふうに電事連の前田参考人としてはお考えなのかどうか、これはまだまだ未完成な部分があって今後の研究開発の余地が大いにありというふうに見ていらっしゃるのか、その辺も伺っておきたいと思うんです。
○前田参考人　いわゆる核燃料サイクルの技術がトータルとして完成したものかどうかという御質問でございますけれども、少なくとも、濃縮、そしてそれを発電所で燃やす、出てきたものを再処理する、こういった技術は、私は一応完成した技術だと思っております。一応と申しますのは、海外では、例えばフランス、イギリス等では再処理はもう事業として十分成熟した事業になっております。濃縮も当然でありまして、もう何十年来濃縮というのは海外で行われてきておるわけです。
　日本の場合は、六ケ所でやり始めまして、御指摘のとおり幾つかのトラブルに遭遇はいたしております。しかし、技術開発、特に濃縮などは、海外から技術移転ができないまま日本で開発してきたものでございまして、こういった技術開発にはある程度のそういった失敗はつきものだろうと思っておりますし、今とまっておりますのも、原因は、立ち上げ時の運転操作の方法をもう少しきちんとやれば克服できるという見通しもついておりますので、これも私は、全然見通しのないようなものじゃなくて、ほぼ完成した技術だろう、このように考えております。
　ＦＢＲはまだ少し先の話でございまして、これはまだ多少、いろいろ基礎的な面も含めて技術開発の必要性はあろうかと思っております。
　以上です。
○吉井委員　私、中間貯蔵ということを考えるときにも、やはりサイクルの問題が非常に大事じゃないかなと。つまり、サイクルが完成していないものであれば、中間貯蔵という発想で置いておくことがいいのか、もっと別な、いずれにしても、使用済み核燃料をどう扱うかということは考えなければいけない問題ですから、それをどこかの地域でとりあえず預かっていただいてということでいいのか、どういうふうに考えていくべきかというのは、まさにそこに一つの問題があると思うのです。
　そこで、中島参考人に伺いたいのですが、現在の原子力のサイクルの中で、濃縮から原子炉から再処理、最終処分、高速炉、確立したと言える技術があるのか、あるいは、まだ研究開発を大いに進めるべき段階のものがあるのか。この辺のところについて、専門的なお立場から御意見を伺っておきたいと思います。
○中島参考人　これも非常に大きな問題でありますけれども、まず最初の方から申しますと、ウラン濃縮ですね。これは、実は我が国では旭化成が中心になりまして、化学分離法、つまり、イオン交換樹脂を使ってウランを濃縮する方法を成功させております。ところが、どういうわけか、これは原子力学会賞をもらったきりで研究中止という事態になってしまっております。それはどうしてなのか、私は非常に不思議に思っておるのであちこちにそういうことを書いているわけですが、まさか、これは本当ではないと思うのですが、これは技術の性質上、八％以上の濃縮はできないという技術であります。ですけれども、軽水炉に使うのであれば、三％に濃縮されればいいわけですからいいのですが、遠心分離法というのは、これは下手をすればすぐ高濃縮ウランをつくれる、つまり核兵器に直結する技術でありますから、先ほど前田さんも言われたように、機微な技術であるというふうにされるのはその理由でありまして、私は、その選択も一つ間違っていたのではなかろうかというふうに実は思っているわけであります。
　それから、実は、濃縮ウランについてはそのほかに、アメリカが今一生懸命やっておりますのはレーザー濃縮であります。これは原理的には、現在の方法ですと、どの方法を使いましても必ずウランの、いわゆるテールといいまして、〇・三％あるいは〇・二％のウラン２３５を含んだものが廃材となってしまいます。そういうことがなくて、ほとんどウラン２３５を完全に搾り取ることができるという技術でありますから、成功すれば非常に私はいいと思います。日本でも多少の研究はしておりますが、こういう問題もありますから、私は、むしろ今後の研究開発にまつということだと思います。
　それから、再処理につきましては、私は、皆さんのところに差し上げたものにも書いてありますとおり、特に、一九八五年ごろ私は妄想だと言ったエコノミストの編集部の方は、私の論文をそういうふうにお読みになったのだと思いますが、実際にカーター大統領は別の理由で、つまり核拡散防止という立場から再処理工場を停止したわけですね。それで、日本にもそれをやれといって押しつけてきたわけでありますが、その後、レーガン大統領になりまして、むしろ原子力を奨励するという政策がとられたのですけれども、バーンウェル工場、これは千五百トンの非常に大きな工場が既に完成いたしまして、運転をするということになりました。
　そのときに、たしかベクテルという会社が音頭取りをしまして五社のコンソーシアムができまして、補助金を連邦政府から出してほしいということをしたら、アメリカのＧＡＯ、会計検査院と日本では訳しておりますが、ＧＡＯは、トン当たり二十四万ドルでなければ引き合わないから、それはなぜかというと、再処理工場というのは製品としてはプルトニウムとウランが出てくるわけですけれども、その価値から考えて二十四万ドル以下でなければだめだということで、補助金の支出を拒否しましたので、結局バーンウェルは動かないということがありました。
　日本は、実はそのときに既に六十万ドルを払ってフランス及びイギリスに海外再処理委託をしている。日本はお金持ちだということです。実はその後プラザ合意があって、大変円高になりました。当時は二百五十円だったのですが、一番円が高くなったのは一ドル八十円ぐらいになりましたから、そのときには非常に電気事業連合会としてはにこにこしておられたのではないかと私は思うのですけれども、今の百二十円でも海外委託の方が、その限りにおいては、むしろ経済計算からいえば安くつくのです。ただし、国内でやりますと、いわゆる日本の高コスト体質というか、今問題になっていますけれども、非常に高くなってしまうというのが現状であります。
　残念ながら、再処理というのは、現在のピューレックス法というのは、核兵器を開発する、プルトニウムをとるための方法として開発された方法でありまして、その限りにおいてかなりの長い経験があります。四十年以上の経験があると思いますが、要するに核兵器をつくる場合にはプルトニウムがとれればよいので、しかしこれを商業用再処理として引き合わすという点からいいますと、なかなかコストを下げることが難しい方法ではないかと私は考えているわけです。
　ですから、それについてももっとほかの方法というのは、先ほどから何回か申しましたが、幾つかの方法が考えられておりますけれども、日本では、動燃もフランスからの技術を導入して、それを消化するのに悪戦苦闘して、最近、二百十トンという能力の工場が年九十トンを何とか動かせるというところにようやく来たというのが現状ではないかというふうに思います。
　それから、高レベル廃棄物の問題につきましては、これは全くまだ問題でありますし、先ほど申しましたように、どこかがそれを、社会的需要というふうに言うのは簡単ですけれども、地元にしてみれば、そんなものを子孫の末まで置いておくというのは必ずしもすんなりといく話ではないんじゃないか。
　ですから、そういうことを含めて、原子力委員会なり原子力政策に責任のある方々が、もっと事態をはっきりと国民に説明をする。よくこのごろ説明責任ということが言われますが、そのことをやることが急務ではないかということで、私は先ほどの陳述をしたわけであります。
　以上です。
○吉井委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、原子力長期計画の何度も何度もの改定の中で、軽水炉の使用済みの燃料が当然生まれてくる、施設が計画どおり稼働しなかったら余ってくる、そういう問題がありますから、これは、長計の見直しは見直しとして、電事連としても実際はかなり今そこの矛盾にぶつかっていらっしゃるのではないかと私は思うのですが、一言何か感想的なことを伺えればと思います。ちょっと言いにくいかもしれませんが、それで終わりたいと思います。
○前田参考人　非常に難しいことを聞かれましたが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはりこういう非常に大きなサイクルを回していくということは、おっしゃるようにそんなに易しいことではないと思っております。
　ただ、これは我々一生懸命取り組んでおりますし、また、技術的にできないことはないと思っておりますし、できる見通しもございますし、我々としては、できるだけコストを低くして、原子力の競争力が維持できるような形でどうやって事業化していくか、そこに今頭を砕いておるところでございますけれども、今後ともそういうことで国民の皆さんの御理解を得ながら進めてまいりたい、こう思っております。
○吉井委員　どうもありがとうございました。終わります。
○辻元委員　本日は、お忙しい中、本委員会にお越しいただきまして、ありがとうございます。私は社民党の辻元清美と申します。どうぞよろしくお願いします。
　この中間貯蔵問題ということで、これから私たちは委員会で審議を進めていきますし、明日は視察にも参ることになっております。その中で、私が素朴な疑問として幾つか考えておりますことをきょうは御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、前田参考人にお聞きしたいんですけれども、中間貯蔵ということになりますと、発生者責任の問題ということをどのようにお考えでいらっしゃるか、その点について、業界の中でも議論されていることではないかと思いますので、まず教えていただきたいと思います。
○前田参考人　中間貯蔵を事業化するときにだれが事業主体になるか、これはこれから決めていくことでございます。電力が直接事業主体になるかもわかりませんし、先ほどから出ています倉庫業というような形で第三者に委託することもあり得ると思います。
　それで、発生者責任という件でございますけれども、事業主体が何であれ、我々の使用済み燃料をそこへ持っていって貯蔵してもらう、所有権は当然我々がずっと持っておるわけでございます。大量の使用済み燃料を、もしかしたら一社だけじゃなくて二社、三社から受け取るかもわかりませんが、これを集中して貯蔵する管理の責任はその事業主体が持つことになりますけれども、所有権は我々が持つことになります。
　それから、当然これは原子炉等規制法でもきちんと明記されておるわけでございますが、使用済み燃料は最終的に必ず再処理するということになっておるわけでございます。ですから、当面中間貯蔵に運び出すときにも、これは中間貯蔵が終わったら再処理のところへ持っていくということになっておりますので、出口と入り口とか、ためている間の所有権といいますか、そういう意味で、我々の責任は当然ついて回るといいますか、責任を果たしていくということになると思います。
○辻元委員　先ほどから、再処理が少し、六ケ所につきましてもおくれるとか懸念の声も出ているわけなんですけれども、そうしますと、もう一問、今必ず再処理するというお話なんですが、どれぐらいの期間、中間貯蔵といいますが、見通しですね、業界ではどのようにお考えでしょうか。
○前田参考人　それは非常に難しい御質問なんですけれども、何年間貯蔵するか、逆に言いますといつになったらそれを持ち出すのかということ、これは当然その時点での使用済み燃料のバランスですね。
　例えば、第一再処理、第二再処理工場もできていて、再処理のキャパシティーがどれぐらいになっているのか、あるいはプルサーマルの規模とかＦＢＲの実用化状況とかがどうなっているのか。さらに申し上げるならば、ウランの需給が逼迫しているのかしていないのか。ウランの需給が逼迫してくれば、当然これは早く再処理をして早くリサイクルをする必要が出てまいるわけです。
　したがって、そういったいろいろな条件から決まってまいりますので、ちょっと一概には申し上げかねますけれども、ウラン需給という観点から申しますと、ＩＡＥＡの予測の一つには、二十一世紀半ばには逼迫するという予測も出ておりますし、ＦＢＲの実用化も、従来二〇三〇年と言っていたのが多少おくれるにしても、二十一世紀の半ばには当然実用化されておると思いますし、その辺が一つの目安になるんじゃないかなという気はいたします。