Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本岳志君　いや、もう本当に、先ほどから細かい無駄という話も出ていますけれども、細かい無駄はもちろん、細かくたってなくさなきゃなりませんけれども、何せ一兆円単位の話ですからね。
　それで、やっぱりこういうことが今も続けられている、今日もこの二期事業というのが続けられているわけで、もちろんもうほとんど埋まっていますよ、既に。ほとんど埋まっていますから、これをどうするかというのはそれはよく考えなきゃならないけれども、しかし、とにかく見込み違いと今大臣がおっしゃったけれども、見込みが違いながら、今なお二本目の滑走路がどんどんどんどん造られていっているという状況がありますので、私は、こういうことを続けていたのでは地方自治体の、正に今三位一体などといってばっさり地方の公共事業は削っていますけれども、地方の理解は断じて得られないのではないかということを申し上げておきたいんです。
　そこで次に、では地方はどうすれば、どのように努力すればよいのかについて聞きたい。
　麻生大臣は今月の十一日、予算委員会で私に言いましたけれども、財政健全化債というのがあると、こう言いましたけれども、泉佐野市でもこの財政健全化債というのは発行できますか、自治財政局長。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　財政健全化債は、行政改革大綱などに基づきまして数値目標を設定して公表しまして行政改革等に取り組む場合、その将来の財政上の負担の軽減を見込みまして資金手当て措置としての地方債を充当するものでございますので、泉佐野市においてもそういう取組をしていただきますれば当然発行することができるわけでございます。
○宮本岳志君　財政健全化の計画を示せ、示せば、例えばこういう泉佐野市の計画が示されて、それを総務省は結構だということになれば起債を認めると。これでは、正にこういう住民サービスの切捨てを総務省が後押しするという結果になりかねないと思うんですけれども。
　しかし、聞きたいのは、じゃそれで借りた金は一体だれが返すのかと。これは、返済は全額交付税で面倒見ていただけるんですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　財政健全化債についてのお尋ねだと思いますが、財政健全化債はただいま申し上げましたとおり、行政改革の効果が将来その団体に及ぶであろうと、それを先取りした形で起債を発行するものでございますので、その償還は、将来償還をする場合に行政改革の効果が出てきたその団体の負担の中で行っていただくというものでございます。
○宮本岳志君　要するに、自治体に徹底的にリストラをしろと、来年度以降にそれができるんだったら、今年度の分はそれを当てにした借金でつないでおきなさいと、そして借金は自分で返せと、こういうことなんですね。
　大臣は先日の予算委員会で、私が補助金一兆円、交付税一・二兆、臨財債一・七兆、合計四兆近く削って税源移譲は四千五百億だと、三兆五千億も減らしているじゃないかと聞いたら、財政健全化債もある、地域再生債もあると、こうお答えになりました。しかし、財政健全化債というものは自分で借りて自分で返せというだけのことであって、交付税や臨財債が減ったことに対する何の足しにもならないというのは今明らかになったとおりだと思います。
　では、地域再生債というのはどうかと。地域再生債は財政健全化債とは違いまして、その償還費用が地財計画に組み込まれます。しかし、聞くんですけれども、仮に泉佐野市がその要件を満たしたとして地域再生債を発行すれば、その償還費用は必ず発行額全額を交付税で見ていただけるんですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地域再生債につきましては発行額を全部見るのかどうかというお尋ねでございますけれども、実際に財源不足が生じている団体におきまして基金の対応でやる場合とかあるいは行政改革でその財源不足を埋める場合とか、そういう団体もございますし、片方、地域再生債で対応するところもあるということでございますので、発行に応じてそれを交付税で見るということではなくて、標準的な事業費を設定する中でその償還を見ていくという考え方に立っておるところでございます。
○宮本岳志君　つまり、個々の自治体にとってはその全額じゃなくて標準的な発行額に見合う償還費用が基準財政需要に組み込まれるという仕組みなんですね。大体、自治体の側から見れば、その標準的な発行額をあらかじめ知ることはできないわけですから、幾らまでなら交付税措置がされるのか分からないということなんですね。しかも、これを発行できるのは一定の公共事業を実施する団体に限るというものなんです。
　だから、大臣ね、大臣がおっしゃったその財政健全化債というのは自分で借りて自分で返すというもの、それから、この地域再生債というのは幾ら交付税措置してもらえるか分からないというもの、これらのものをもって二・九兆もの交付税、臨財債削減の手当てになると私は到底思えないんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、泉佐野の話もありました。ありましたけれども、このように見ましても、やっぱり固定費の比率、経常収支比率が一〇〇％をはるかに超えておるというようなところ等々、いろいろその各自治体においてスリム化をしていただかないかぬという部分は多々あるんだと思っておりますので、そういった意味では、前にも申し上げましたように、今不要不急というようなものはちょっと恐れ入りますが二年のところを三年でやってもらえぬだろうかとか、そういったようなものを含めまして、各自治体がそれぞれスリム化の努力をしていただくという部分もある程度勘案していただかぬといかぬところなんであって、それが今一兆円と四千億、六千億の差がそこに出てきていると、基本的にはそう御理解いただければと存じます。
○委員長（景山俊太郎君）　時間が来ております。
○宮本岳志君　もう終わりますが、実は今日は、最後のページに読売新聞の三月十八日付けの記事も付けておりました、付けておきました。地方は相当基金を取り崩したりして苦労しているんだけれども、この記事によりますと、財務省は基金の取崩しが昨年に比べて減少していると、だから何だと、三位一体で地方交付税や臨財債削っても何とかやっていけているじゃないかと。それで、来年度以降もばんばん交付税の削減をこれからもやっていくんだと、意を強くしたというような記事が出ているわけですね。これは余りにもひどいと。
　ちょっと大臣の方から、これは事実と違うということを答弁していただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　手短に、簡略に数字だけ申し上げます。お書き取りをいただければと思いますが。
　取崩し総額八千百八十二億円です。平成十五年度は七千五百七億円に比べて約六百七十五億円、取崩しは増加しております。パーセントでいきますと九％。したがって、この記事は明らかに意図的にやられたか間違いか、いずれかです。
○又市征治君　社民党の又市です。
　首都圏における、あるいは日本を代表する国際空港の位置を成田に決めたときには、民主的な手続という点で大変問題があった。そのために、地元との深刻な紛争が続いてきたわけですね。その見返りとして、この成田財特法の補助金という形が制度化をされてきたと、こういう経緯にあると思います。
　政府が国家的な必要性を言うけれどもローカルには全く不要だ、迷惑だ、こういう巨大な公共事業はほかにもいろいろとあります。例えば、群馬県の八ツ場ダムなども今後事業費とは別に、それに劣らぬぐらいの地元対策費が使われるなどという、こんなのもあちこちで残念ながら存在をしている。そういう意味で、こうした事業費とは別に、それに劣らぬ莫大な地元対策あるいは生活再建事業などが掛かっていくというのはあるわけですから、成田に限らず、共通の問題がそういう点ではあるんだろうと思います。
　そこでまず、この延長の問題をお聞きをいたしますが、先ほど来からも出ていますように、当初は十年、あと二回、十年ずつ延長、そしてその後五年、今度また五年と、こういう格好で合計四十年。事業は、本当に改めてお聞きしますが、今度でこれはもう収束するのかどうか、この点についての見通しを明確にしていただきたい。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回、千葉県の方から、未完了事業としては県道事業なり下水道事業が主なものでございますけれども、先ほど道路局のお話もありましたけれども、今後、今までの実績、今後の事業の見込み、勘案いたしますと、この五年間の期間が必要という要望が出てきたところでございまして、千葉県といたしましては、この五年間で努力していきたいということでございます。
○又市征治君　次に、国交省にお聞きしますが、成田空港問題の真の解決のためには、国が責任を持って、騒音を始めとする周辺住民の生活を守るための施策であるとか、あるいは周辺地域の振興策であるとか、これらを万全にすることが必要なんだろうと思いますね。しかし、今度公団が民営化になれば、本来の平行滑走路二千五百メーターはともかくとして、金もうけにならない仕事、つまり環境対策であるとか共生策の確実な実施、中長期の地域振興策、災害復旧などは置き去りにされるおそれがあるという懸念が示されています。
　国の責任はどういうふうに担保をされていくのか。特に環境対策、地元共生策については、過去の経緯を踏まえて、地域と空港との共生を実現をしていくために国の関与が引き続き必要不可欠ではないかと思いますが、その点の国の担保をどうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　成田空港につきましては、先生御承知のように、昭和四十一年の閣議決定以降、住民の方々に十分な理解を得ることなく空港の建設を進めてきたというようなことがありまして、建設の過程で賛成派と反対派の対立的な構造が深刻化した、あるいは過激派の介入を招いてその後の空港整備を遅らせる要因になったということを私ども強く認識しております。
　こうした過去の様々な経緯を踏まえまして、関係者によって話合いによって問題を解決をするという努力が積み重ねられてまいりました。その結果、現在では、地域と空港の共生という理念の下に、地域の方々の御協力を得ながら空港を建設し運用していくという新たな時代になっております。
　このような背景を受けまして、昨年成立いたしました成田国際空港株式会社法におきましては、環境対策、共生策を空港会社の事業として法律上明記しております。同時に、これらの事業を営むことが、営むことが空港会社の責務であるということも法律上明確にしております。また、あわせて、空港会社がこのような環境対策、共生策を円滑に実施できるように国が必要な配慮を行うこと、また最終的には国土交通大臣が空港会社の業務について監督命令を発することができるような法律上の仕組みになっております。
　また、国と空港公団では、この空港会社法の制定に際しまして、環境対策、共生策の在り方について千葉県を始め関係自治体と度重なる協議を行ってまいりました。その結果、昨年二月に新東京国際空港公団民営化に関する覚書を締結しておりまして、この中で七十項目を超える地元からの要望事項について誠実に履行していくということを約束しております。
　私ども国土交通省としては、この空港会社法の仕組みの下で環境対策、共生策が適切かつ確実に実施されるように会社を指導してまいりたいと思っております。
○又市征治君　もう一点お聞きをします。
　民間空港の軍事利用は民間航空の濫用禁止をした国際民間航空機構条約、ＩＣＡＯ、これに違反をするわけですね。幸い成田では、一九七二年九月二十日付けの航空機公害に関する交渉覚書によれば、空港公団の回答として、新空港は純然たる民間空港のためのものであり軍事利用させることはない、軍事施設と思われるものの設置も一切認めない、軍用のチャーター機問題についても約定どおり処理する、また民間機優先の原則は新空港においても貫かれており、このため百里空域は御要望のとおり北方に縮小して民間機との接触の危険がないようにすると、こういうふうに約束をしているわけですね。
　安全面から見れば成田空港は超複雑空域に分類をされておるわけですが、過密な運航を余儀なくされているという実態は皆さん方の方がよっぽどよく御存じですが、ここへ速度や離着陸態勢など民間機とは全く飛行形態の違う軍用機が出入りすることは、空中衝突など事故の危険を大変増大をさせるおそれがあるということから見ても断じて認めるわけにはまいりませんが、この点は、この確認事項は今後とも変更はないというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（宿利正史君）　先生御指摘のように、一九七二年の四月に、当時の運輸大臣、空港公団、千葉県と地元との間で成田空港に関して取決めがなされております。その中では、新東京国際空港は純然たる民間空港であり、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めないという内容のものでございます。
　成田空港を軍事目的で利用するということにつきましては、こうした地元との取決めを始め、これまでの経緯、また過去幾度かにわたる国会答弁の重みなども踏まえて、慎重に検討し対処すべきものだと考えております。
○又市征治君　あと、本当は周辺対策交付金などの問題、細かく幾つかお聞きしたいと思いましたが、先ほど同僚議員からございましたので、理解できましたからこれについては取りやめまして、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますが、成田財特法の延々とこの延長を重ねてきた。先ほども申し上げましたが、国家的な大プロジェクトだからと称してこうした問題が強行されますと地域住民との間に大変悲劇を生む、こういうこと、あるいは、住民の合意がそういう意味では不可欠であるし、結局は対策に莫大な金も掛かるし時間も掛かる、こういう貴重な教訓を示したんだろうと思いますね。
　この種の問題が、先ほども一つは八ツ場ダムの問題を申し上げましたけれども、あちこちにこういう問題が現実に存在をする。また、今後も様々な国家的なプロジェクトを進めようとした場合に、あるいはその見直しが出てくるわけでしょうけれども、今後とも、事前に地域住民対策、あるいはそのコストまで含めて計算をし、国民的な討議をして、ゴーかあるいはそれをストップするのか、こんなことを決める必要が今日非常に大事なんだろうと、こう思うんですね。
　この点について、内閣を代表する立場でむしろ麻生大臣からの見解をこの問題についてお伺いをしておきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　内閣を代表できるかどうかは別にいたしまして、基本的にはこの種の話、今、泉佐野の話もあっておりましたし、今のダムのお話もちょっと触れておられましたけれども、この種の広範囲にわたります大きな国家プロジェクトを実施するに当たりましては、その地域に住んでおられる方々、また周辺におられる住民の方々とのある程度の合意、百人が百人とは言いませんけれども、意図的に反対される方もいらっしゃるでしょうからそれは全部が全部とは言いませんけれども、少なくとも大多数の合意というのを得られた上でこういったものが実施される方が、より後のトータルコストで考えたら、最初に少々手間が掛かってもトータルコストで考えたら安いものになるということだと思いますので、国家財政上からも、経済効率から考えても、十分な話合いというのは尊重されなければならぬものと考えております。
○又市征治君　是非ともそういう立場で御努力いただきたいと思います。
　私も他の委員会でずっとこの特別会計の問題を取り上げてまいりまして、いったん決めたからといって、もう十年も二十年前もやって、今の時代状況で全然もう必要性がなくなった、あるいはもっと、代替工事をやればもっと安く上がるのにというのにどんどんどんどんダムを山ほど造る、こういう問題などを随分取り上げてまいりましたけれども、やはり今大臣から御回答ございましたように、大胆に、これほど今国家財政も大変だ、地方にも大変な負担を強いている、こういう状況のときに、むしろ大胆にそういうことは見直す、こんなことを含めて是非御努力いただくことを要望して、私の今日質問を終わります。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十八分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　高嶋　良充君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　藤野　公孝君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　川橋　幸子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する事務等を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他の所要の規定を整備することをその内容としております。
　以下、各項目についてその概要を御説明いたします。
　第一は、国の治安責任の明確化に関する規定の整備についてであります。
　その一は、国の重大な利益を著しく害するおそれのある爆発物の所持を国家公安委員会がつかさどる国の公安に係る警察運営の対象とするとともに、国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、又は害するおそれのある広域組織犯罪その他の事案に対処するための警察の態勢に関すること並びに国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連絡に関することを国家公安委員会がつかさどる事務に加えるものであります。
　その二は、犯罪の取締りのための情報技術の解析に関することを国家公安委員会が統括する事務に加えるものであります。
　第二は、警察庁の組織に関する規定の整備についてであります。
　その一は、警察庁刑事局に新たに組織犯罪対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、同局暴力団対策部を廃止するものであります。
　その二は、警察庁警備局に新たに外事情報部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、長官官房国際部を廃止するものであります。
　その三は、警察庁情報通信局、管区警察局、東京都警察通信部及び北海道警察通信部の所掌事務等を改めるものであります。
　その他、皇宮護衛官の職務の執行について警察官職務執行法による質問、犯罪の制止等に関する規定を準用する等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日としております。
　以上が、この法案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　山本　　領君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　植物防疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、農林水産大臣官房総括審議官村上秀徳君、農林水産大臣官房統計部長山本領君、農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長川村秀三郎君及び林野庁長官前田直登君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　植物防疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三浦一水君　自由民主党の三浦一水でございます。
　昨年、委員長をさしていただきまして、その間、委員会の運営で大変委員の皆様方にはお世話になりました。遅くなりましたが、お礼を申し上げたいと思います。
　久方ぶりに質問の機会をいただきました。同僚の皆様方の御配慮にお礼を申し上げたいと思います。結構やってみると、また手間が掛かるものだなと感じております。
　今日は植物防疫法ということでありますが、歴史的に果たしてきた役割は非常に大きいものがあると思っております。今回、そういう中で、三位一体の改革方針に基づきまして防除所の職員経費の一般財源化が図られるという内容になっておりますが、そういう影響が各方面で出ないのかなと危惧をしております。
　まず、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　植物防疫事業交付金は、大きく分けますと、その対象、交付対象というのは三つに分かれております。一つは、今、先生がおっしゃいました病害虫防除所などの職員に要する経費でございます。こちらにつきましては、今回一般財源化をされるということでありまして、一般財源化によりまして都道府県の裁量の余地が増すわけでございますし、効率化が期待されるところでございます。
　あと二つの交付対象でありますけれども、都道府県におきます植物防疫事業の確実な実施のための経費、一つは国が行います発生予察事業に協力をするための経費でございますし、またもう一つは病害虫防除所の運営に要する経費でございます。この二つにつきましては、引き続き交付金の対象として維持をすることといたしております。
　それからもう一つ、一般財源化をされます減額、交付金として見れば減額になる分でありますけれども、これは所得譲与税という形で全額手当てをされまして、各都道府県の方に交付をされるということでございます。
　それから、さらに加えますと、この植物防疫事業に要します経費は、全体としまして地方財政計画の歳出に計上されることになってございます。したがいまして、国からの交付金あるいは所得譲与税で手当てをされるほかに、必要なものにつきましてはこういった交付税の世界で別途手当てをされるというふうなことになってございます。
　こういうこと全体を通じまして、今回の交付税の一部についての一般財源化によりまして、各県で行われております病害虫防除所の運営に支障が生じることがないようにというふうに私ども考えて、そのようにしたいと思いますし、また今回そういうことにはならないというふうに思っているところでございます。
○三浦一水君　御答弁どおり影響が出ないようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　植物の防疫体制の中で、検疫体制も組むというふうに聞いておりますが、昨今の状況の中では、ＷＴＯの協議あるいはＦＴＡのそれぞれの各国との協議の場所でこの問題もよく議論をされるようであります。
　リンゴの火傷病につきましては、我が国も大分アメリカの訴えに対してその不合理性を主張をしてきたところでありますが、残念ながら先般、パネルの勧告がなされたと、我が国に対する、ということを聞いております。今後、その問題についてはまずどういうふうに対応されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　リンゴの火傷病についての今後のアメリカとの間での協議、あるいはこれに関連いたします取扱いということでのお尋ねでございますけれども、昨年の十二月の十日でございますが、ＷＴＯの紛争解決機関の方から我が国が取っておりましたこのリンゴの火傷病に関します植物検疫措置につきましては、ＳＰＳ協定に整合していないという判断が下されたわけでございます。日本の主張が認められなかったということで大変残念なことだというふうに思っておりますが、そういう判断が下されました以上、それを受け入れるということで、一月の九日でありますけれども、そういうことを日本として表明をいたしました。
　その結果、アメリカとの間で、具体的にいつまでにそれではＳＰＳ協定に整合した形の措置を実施をするのかというそういった妥当な期間というものにつきましてまずアメリカ側と協議をいたしまして、この点につきましては今年の六月の三十日までに実施をするということでアメリカと合意をいたしました。
　次に、今年の三月の四日でございますけれども、それでは具体的にどういう措置にするかということがアメリカとの間での協議事項になるわけでございます。三月四日に第一回目の日米の技術協議を行いました。ＳＰＳ協定に整合していないとされております問題につきまして具体的に日米間で協議を行いましたが、この第一回目の協議ではまだ合意に至るところまで行きませんでした。
　そこで、期間としましては六月三十日までということで期限が限られておりますので、引き続きこれからアメリカと技術的な協議を行っていくということになります。その中で、私どもとして一番大事なことは、ＳＰＳ協定に整合しているということはもちろんでありますけれども、やはりリンゴの輸入に伴いまして火傷病が我が国に入ってくることを防ぐ、これが何よりも大事なことでございます。この点をしっかりと念頭に置いてこれから日米間で協議を続けたいというふうに思っております。また、アメリカとの間で技術的な協議が一応調いますと、これは日本のリンゴの産地と関係者の方々にきちっとやはり説明をしなくてはいけないというふうに思っております。それから、パブリックコメントなどの実施も必要でございます。
　そういったもろもろの手続を経た上で、六月三十日までに実施の体制を整えることができますように措置をしたいというふうに思っております。
○三浦一水君　今伺いますと、これは私、勧告が行われますと問答無用でそのルールに基づいて我が国はいろんな条件を受け入れなければならないのかと思っていたら、かなり二国間の協議の中に残されたことも多いような気がいたします。そこはしっかり粘り強く、今おっしゃっていただいたように、火傷病がやっぱり入ってこないことなんですね。その措置が取れるように、この点でもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私は、ＦＴＡの各国との協議については大いに進めるべきという基本的な立場を持っておりますし、考え方をしております。ただ、まだそれを進めるためにも我々が考えなきゃいけないこと、併せて考えなきゃいけないこともかなり多いんだなというふうに感じております。
　そういう中で、この植物あるいは動物の防疫、それを水際で防ぐべき検疫という点については各国から我が国の体制を緩和してくれということが大分要望であるやに聞いておりますが、その辺の状況を少し教えていただけませんか。
○政府参考人（中川坦君）　ＦＴＡ交渉との関係で動植物検疫について相手方からどういう要望が出ているかというお尋ねでございますけれども、先般、我が国について交渉が決着いたしましたメキシコとの交渉におきましても、当初はメキシコ側から食品衛生ですとか検疫措置について緩和をすべきであるというふうな提案がなされておりました。また、韓国、タイ、マレーシア、こちらの方はこれまで産学官の研究会をずっと行ってまいりましたけれども、その段階でのお話でありますが、動植物検疫措置が貿易制限的な性格を持っていると、そういうふうなものが貿易障壁とならないようにしてもらいたいといった、そういう相手側からの見解は幾つか示されているところでございます。
○三浦一水君　ＦＴＡは我が国の国民の利益全体を考えて、私は促進すべきという考えは持つものの、国民の安全、安心を損なうようなことが妥協の産物として行われるなら、それはとても容認できることではないと。この検疫体制もそのうちの一つではなかろうかというふうに考えております。
　それと、やっぱりこれはもう実態論として考えなきゃいけないのは、なかんずくやっぱりウルグアイ・ラウンド以降、我が国の農業は関税を全体的に引き下げたということで大変なやっぱり国際的な競争の中で今あえいでいるという状況ではないかと思います。野菜辺りも、トマトはもう三％とか、メロンはもう六％であるとか、ナス、ピーマンも三％と。もうほとんど関税は、その言葉を国際協議の中で使うべきか、我が国にとってはもう関税障壁として頼りにはならない状態になっているということが言えるんではないかと思います。
　この上で、いわゆる植物・動物検疫の体制が緩和されるとするならば、それは大きな痛手を農家経営上も与えてしまうということも我々十分留意しなければいけないんではないかと思います。その辺で政府のお考えもちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　先ほどお答え申し上げましたメキシコとのＦＴＡ交渉の際に、当初メキシコ側から動植物検疫の緩和の要求がされたということをお話しいたしましたけれども、我が国といたしましては、こういった動植物検疫を貿易促進の観点から取り扱うというのは適当でないということを強く説明をいたしまして、メキシコ側からの要求については拒否をしたわけでございます。
　今後とも、各国とのＦＴＡ交渉というのが始まりますが、こういった動植物検疫につきましては、その解決のためには、やはり個別事案ごとにＷＴＯのＳＰＳ協定に則していくというのは当然でありますが、それぞれの事案ごとに専門家同士によります科学的な根拠に基づいた技術的な検討というのが不可欠であるというふうに思っておりますし、またこのＳＰＳ協定に認められております輸出国あるいは輸入国の権利につきまして、あるいは義務につきまして、それを変えるようなものであってはならない、それからまた、協定上のこういった権利につきまして侵害するようなものであっては受け入れることができないという、こういう基本的な立場で臨むことにいたしております。
　したがいまして、このＦＴＡ交渉によって我が国が現在取っております動植物検疫、その基本的な措置というものが揺らぐようなことはあってはならないというのが私どもの考え方でございます。
○三浦一水君　そういう中で、最近、我が、私の選挙区の熊本も含めて、全国的に非常に困った病気が一つはやっております。それは黄化葉巻病というトマトに付く病気でありまして、これは何か聞くところによると、平成八年ごろ静岡県での発生が最初に報告をされたと聞いておりますが、熊本辺りじゃ十一年ごろから急速に広まりまして、どうも聞くところじゃ、何かシルバーリーフコナジラミですか、そんな害虫が日本に入ってきて、それが何かウイルスを媒介して、これが付いたやつを私も見ましたけれども、このトマトの株が株ごともう全部駄目になるという状態で、最初は熊本でいいますと八代平野が一部だったんですが、今やそれがもう急速に拡散しまして、玉名平野あるいは熊本平野、あるいは私が住んでおります鹿本の農地まで広がってしまいまして、熊本県の今一千百ヘクタールと言われるトマト耕作栽培面積がありますが、一割以上は少なくとも被害を受けているという状況なんです。
　これについて、これもうしっかり私は原因をつかんでいただきたいと思いますし、また対応もしてもらいたいと思うんですが、全国的な広がりがあるというふうに聞いておりますので、その状況を少し、それから原因も含めて教えていただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　この黄化葉巻病でございますけれども、先生今おっしゃいましたように、日本で初めて発見をされましたのが静岡県でございまして、平成八年の八月でございました。
　その後、西日本、中部日本から西にかけて広がっておりまして、現在では十二の県でその発生が確認をされております。残念ながら、これまでの国内での発生の原因、それから十二県に広がった、その広がった経路といいますか、発生の経路といったものにつきましては十分分かっておらないところでございます。
　この黄化葉巻病は、シルバーリーフコナジラミというもの、コナジラミの一種によって媒介をいたします植物ウイルス病でございます。なかなか対応の手法というのも決定的なものがありませんで、結局、コナジラミが、媒介をしますこのシルバーリーフコナジラミがそこの施設に入らないようにということがまず第一点でありまして、いったん入ってしまったらこのコナジラミをできるだけ早く撲滅をするということが二点目であります。そして最後に、どうしても植物体に感染をしてしまったということになりますと、この植物を引き抜いて焼却をするという、そういう措置をすると、三段構えのことでありまして、このウイルス自体に対します有効な薬がないという中で、各産地においては大変苦労されているというのは私どもも承知をいたしております。
　現状ということで申し上げれば、今のような状況でございます。
○三浦一水君　シルバーリーフと、何かグレートバリアリーフじゃないけれども、非常に何かかわいい虫かと思うと、もうとても始末に負えない、五ミリぐらいの虫らしいんですよね。目で見えるわけでありますが。
　今、対応を現地でも聞いておりますと、今おっしゃったように、ただネットを張ると。だけれども、その虫がいて病気になった株を抜くというような、もう実に涙ぐましい範囲の努力しかできないわけですよ。これもうちょっと抜本的な対策というものが要りますよと私は思うんですが、是非その辺は、沖縄でのウリミバエを撃滅したという実績もあるようでございますから、短期的にやれることと、それからやや腰の要る話と区分けをしながら、もう少し腰を入れてやっていただかないと、これはもう全国的な拡散になってしまいます。もう非常に早いです、これ、私が見る限りでは。ということでお願いを申し上げたいと思います。もう、先ほど言ってもらったことで答えは結構でございますので。
　それから、ちょっと植物防疫を離れますが、せっかく質問の機会をいただきましたので、新しい経営対策について若干聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、私は、農業基本法、我々数年前に取組をしまして、立派な基本法ができたと。一つだけ私はもう今でも自戒の念を持っておりますのは、あの前文に書きました農業生産については国内の農業生産を基本とするという条文を、国内農業生産の増産を基本とするというふうに与野党の調整の中で修正がされたと。私は、これは法律としては、国内農業生産を基本とするということの方が明確かつ強いんではないかという気持ちを持っておりましたので、国内増産を基本とするということであれば、もうその時点からの、現状からの、その段階からの増産に取り組んでいればそれでいいということになってしまうので、ここは是非本来の趣旨を生かしながら、国内農業生産を基本とするなら五割を割り込む自給率ということは食料安全保障上もあり得ないんだという、この基本的な精神にのっとって今後も基本計画等やっていきたいということを冒頭にお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、基本法以降は、これはＷＴＯの協議の整合も図りながら、価格は市場に、そして所得は政策でという一つの大きな方針でもって我々は農業政策を議論してきたと思うわけでありますが、今回の作目横断的と言われております、また大臣が昨年八月にそのことを指示されましたことは、もう本当に大きな私は拍手をもって期待をしたわけでございますが、一方で直接支払も視野に入れたといったようなことも指示の中にあったようでございます。包括的に、まずこの新しい経営対策については何を目的にしていくのか、その点をお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　食料・農業・農村基本計画の見直しに当たりましては、今、委員からも御指摘がありましたが、諸外国の直接支払の制度も視野に入れて、個別品目ごとの価格支持的な施策から担い手に対する品目横断的な政策へ移行することを含めて、施策を担い手へ集中すると、これを基本として競争力の強化に向けた農政の展開を見定めていきたいと。またそれと同時に、担い手の経営に対する支援策の検討、これに併せまして、やはり食料供給基盤、こういう面でのこの確保とあるいは多面的機能の発揮、こういう観点から、環境やあるいは農地、水等の資源を保全、また増進する政策体系を整備する必要があると思います。
　そういう面で、これらを一体的に取り組むと、こういう中で食料の安定供給や多面的機能というものの発揮というものが図られ、基本法の理念というものが実現できるように考えてまいりたいと、こう思っておるわけであります。
○三浦一水君　今の答弁の中でもありました、担い手に一つの重点を置いていくということは私も十分理解ができるところでありますが、全体の大局をやっぱりよく見ていかなければならないんだろうと、若干異論も感じます。
　と申しますのは、これがまた土地利用型ということになっていきますと、どうしても米、麦、大豆重点になってくると。作柄としての米、麦、大豆重点になってくるんではなかろうかというふうに思います。そのときに、対象の担い手は別に置いて、それが結果として地域がどういうところになってくるのかということもよく念頭に置かなければならないと思います。
　我々が議論し、そしてまた国民の最も大きな期待があるのは、多面的機能を農業がいかに十分に発揮できるかというところが期待であるようでありますし、食料安全保障上の、特にＢＳＥ騒動あるいは鳥インフルエンザ騒動の中では、やっぱり食料自給率の向上、あるいはそれを維持すること、最低でも、食料安全保障面での期待というものが非常に大きいんだろうということを感じるわけであります。
　そうしますと、やっぱり地域的に、特に我が国の大多数の国土というのは、上流、山が、里山があって、そこでためられた水、保全された水資源が、そして下々の生活を支えていくという構図にあるわけで、人口の集中しているところもそういう地域が多いんだと、全国的に。この政策は、やはり税金に基づいて我々は国民の福利を求めるものであるとするならば、そういう大局的な視点というものがまず第一に必要なのではないかと。それは担い手ということよりも更に優先されるべき私は問題であるなと。そこを抜きにしてこの新しい経営対策というもの、またＷＴＯとの整合を図ったいわゆる直接支払も視野に入れた、どっちにしてもＷＴＯ上の黄色の政策は打ち立てられないわけでありますから、少なくとも青かあるいは緑の政策でしか我々は対応ができないわけでありますから、そこはきちんと見ていく必要があるんだろうというふうに思います。
　大臣、さらにお考えがありましたら。
○国務大臣（亀井善之君）　今の施策を担い手に集中する、このことを基本として農政の展開、これを求めていきたいと、こう思っております。
　しかし、今、委員からも御指摘のとおり、やはりプロ農業経営と一体になって、地域におきます環境や農地やあるいは水等の資源の保全と、多面的機能の発揮の面で積極的な役割を果たしていくことも十分考えられることでありますので、そうした位置付けの中で新たな政策体系を整備してまいりたいと。
　そういう面で、やはり担い手以外の零細小規模な農家、こういう農家の問題、これはやはり集落経営体、そういう中の構成員としてのプロ農業経営への参画であるとか、あるいは自給的、生きがい的な営農活動を選択する、あるいは生涯現役で営農活動を継続するとか、あるいは農地を周囲のプロ農家、農業経営に貸し出す等によりまして賃料収入を得ていくというような、いろいろ農業者の意向というものはあるわけでありまして、それらの選択というものも十分考えられるわけでありますので、委員御指摘のように、先ほども申し上げましたが、地域における環境あるいは農地、水等の保全、そういう面で多面的機能の発揮等の問題というのは十分考慮して対応していかなければならないと、このように思っております。
○三浦一水君　ちょっとそれに関連して、この新しい対策をやっていく中で、その財源と規模というのはどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（亀井善之君）　厳しい財政の中でこれらの問題、今基本計画の見直しを、食料・農業・農村審議会、この企画部会でいろいろ議論をしていただいております。そういう中で、やはりこのような財源が厳しい状況下でありますので、いろいろの施策を総合的に、また効率的に対応していく中で考えていかなければならないわけであります。
　やはりそういう面で徹底した歳出の見直しをやらなければなりませんし、また無駄なものはこれ考え直しをすると、そして必要なものは特に重点化をした形で進めていくと、こういうことが基本的なことになろうかと思います。
○三浦一水君　内容がこれから議論されるわけでありますから、財政の規模というのはそれからの議論になるかと思いますから、それ以上聞きませんが、ただ、私が懸念しますのは、やっぱり今国民の期待はどこにあるか。
　私は、実は昨年のＷＴＯに関しますミニ閣僚会議が我が国で主催をされました折、これは自民党の話で恐縮でありますが、各消費者団体の方々にお集まりをいただきました。その席で、全国主婦連始めいろんな方々が、系統を問わずお呼びいたしたわけでありますが、口々に農業政策の在り方について意見を述べられたこと、非常に驚くべきことがありました。
　それは、基本的に農業予算を減らすなと、そのことをはっきりと言われました。そしてまた、ただしその中の組替えをしてもらいたいんだと、やっぱり農家に対する直接支払を国民に目に見える形でやってもらいたい、そのことが今農家を支える、そして、ひいては農業が果たす多面的機能を維持していくために、我々サイドからも、消費者のサイドからも是非お願いしたいんですよということを言われたことが非常に鮮烈な印象を今も持っておるわけでございます。
　そのことは、第一義に我々はやっぱり国民の予算を見ていく者としては考えていかなければならないんではないかなというふうに思っております。私は、やっぱり今国民のこの面に対する理解が急速に進みつつあると。十年前とは随分違うなということを率直に感じます。で、そこまでのやっぱり話が出てくるんだろうと思いますが、やっぱり農業は環境の保全機能を果たし、農民は、農民農家は自然の番人であるわけでありまして、そこの機能をどう国として位置付けていくかと。自然の番人である、環境の番人であると私はそう思います。そのことがやっぱり国民の一番の期待だろうと。ここに視点を置いた政策であるべきだということを是非言っておきたいと思います。
　ちょっと、これはもう質問の最中に余談になりますが、ＷＴＯの交渉の関係で、私も議員外交の一端を務めさせていただいて、各国、話をさせていただきました。その中で、我が国の農業、なかんずくウルグアイ・ラウンド以降がどれぐらい厳しいかということを私も訴えるわけです。各国の理解を得たいと。
　ところが、それから、向こうから返ってくる言葉、私は少なくとも三人の方からそのことを言われました。一人は、一般理事会議長をお務めになっていたカスティーヨさんですね、ウルグアイの。カスティーヨさんにそのことを言ったときに、カスティーヨさんはしばらく考えて、三浦さん、それは分かると、日本の窮状も分かると、しかし日本は手だてがあるじゃないかと、デカップリングという方法があるじゃないかということも明確におっしゃった。これだけの経済力を誇りながら、どうしてそういうことで国内的に農業者守るという手だてを日本はしないんだということを明確に言われた。それから、先般、イギリスの貿易相と、日本、我が国で言うと経済産業相、ちょっと正確には私は今記憶していないんですが、朝食会で意見交換をさせていただきました。先月だったと思います。その折も同様の趣旨をおっしゃる。日本は、私の質問に対してやっぱり、デカップリングという手法があるじゃないかと、ＥＵもそのことを導入をしてきたということを言われます。
　まさしく私は、今のマスコミの方々と意見を交換する中でも、明確にすべきはここの点だというふうに思っております。これは、ですから残念ながら作目横断的経営対策というのは非常に私は納得がいきません、そういう意味で。今このＷＴＯの交渉の時期にあるからこそ、我が国の、我が国独自のデカップリングという明確な打ち出し方を私はして、そのことを国民議論にのせていくべきだと思うんです。のせていくべきだと。（発言する者あり）いや、そう、そうなんですよ。何か自民党かと言われているけど、そうじゃないんだ、そうじゃないんだ。
　審議会も、食料・農業審議会が今、大臣の御諮問でこのことを議論されていると聞きますが、非常に作目横断的と、なかんずく担い手、そして土地利用型、あるいは生産性の格差というところに視点が、そこに多く視点が当たっていった場合に、我々が国民の期待にこたえる政策を打ち立てられるかと。この機を除いてないんじゃないかと、私は。
　それを実は昨年の八月二十八日、大臣が御指示があった後に新聞を読みまして、私は大変な期待をした。そして、そのことを大いに熊本県の農家の方々とも期待を持って今日まで語ってきましたが、残念ながらどうもそこのところは少し方向が違うような気がしております。
　これは、規模の問題、予算の問題を私は言うんではありません。それは、いろんな今の財政状況に合った形があると思いますが、私は、そこのところをやっぱり国民的議論として、打ち出し方としてきちっとやっていくべきではないかと思いますが、大臣のお考えを更に。
○国務大臣（亀井善之君）　現在、この企画部会でいろいろ議論をしていただいております。この問題、今、諸外国の制度、こういうものも視野に入れてということを私は申し上げておるわけでありまして、そういう中で、精力的に会議を開いていただき、そしていろいろの意見をちょうだいしておりますし、またオープンにやっておるわけでありまして、そういう中で、いろいろの議論を踏まえてしっかりした対応をしてまいりたいと。
　特に、今日、ＢＳＥや鳥インフルエンザの問題と食料の自給率の問題等々、消費者の皆さん方も大変関心をお持ちをいただいておるわけでありまして、農業の問題というものは、それは大変、今まで以上に国民の理解というものが得られるような状況にあるわけでありますので、それにこたえるような対応と、このことを十分意識、認識をして、今その基本計画の見直しの作業に入っておるわけであります。広く、幅広くいろいろの皆さん方の御意見というものを承って対応してまいりたいと、こう思っております。
○三浦一水君　是非そのようにお願いしたいと思います。
　ここから先は蛇足だと思うんだけれども、もう一言言わせていただきますと、おとつい段本先生もちょっとそのことをさらっと御指摘されましたが、今まあＷＴＯの交渉の状況があります。
　私ももうつぶさに繰り返して言いませんが、その中で、関税の上限を引こうという考え方が大きくクローズアップされてきたわけでありまして、米、麦、大豆というと、日本のやっぱり関税の高い主要品目の三つでありまして、米四九〇％ですか、小麦が二一〇％、大麦は一九〇％と、そういった状況でありまして、あの議論がどうも、アメリカ、ＥＵは二〇〇％というのが念頭にあったんじゃないかと、表には出てきてないようでありますが、そういう議論をされておる。それをどうも前提に今の新しい経営対策は話をされているんじゃないかといううがった見方も出てきますから、ここはよりやっぱり、先ほど来申しておりますことはきちんと基本として整理をされるべきだろうというふうに思っております。
　もしそんなことが、我が国は事前準備をこの協定の成立に対してしているようなことになりますと、これはもう全世界に対して我々はこれを上限設定を、関税の上限設定を受け入れるというメッセージを発してしまうことにもなるわけですから、これはもうそういう意味からも、十分気を付けなければいけないことだというふうに思っておりますので、ここは蛇足でございますが、その点指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、さっき申しました食料自給率の問題というのは、これはもう非常に頭の痛い問題でありまして、本当にそれを上げるための努力というものは大変なやっぱり国民全体の努力も理解も必要だなというふうに感じております。
　ただ、どうも先般のアメリカのＢＳＥの発生、ＢＳＥ、それで我が国のその牛肉の三分の一が今空白が取りあえずできたといったような状況やら鳥インフルエンザのことで、最近自給率を言われることがやっぱり選挙区においても多いんですよ、非常に。それまでの議論とはまたちょっと違うんですね。
　その辺は大臣、どういうふうに感じ取っておられますか、ちょっとお伺いします。
○国務大臣（亀井善之君）　一つの調査でありますけれども、昨年末、これはＢＳＥ、鳥インフルエンザの以前の調査でありますけれども、食料自給率目標に関する意識・意向調査、昨年十一月中旬から十二月中旬に実施をしたことでありますけれども、これによりましても、食料供給に対する不安と食料自給率の向上の必要性に関する意識が高い結果が得られております。またさらに、その後のＢＳＥあるいはインフルエンザの問題等々から、国民の食料の自給率に対する関心というのは非常に高くなってきておると思います。
　やはり、そのような状況の中で、この食料の供給とまたそれに不安のないような問題と、自給率の要請にこたえていかなければならないわけでありまして、そういう面でも、食料の安全と信頼を確保すると、そしてこの食料・農業・農村基本法に基づきます国民に対する食料の安定供給、あるいは食料自給率の向上に全力を尽くすということが当面大きな課題と。
　また、先ほど来の御議論の中でも、農業に対する国民の皆さん方のお考え、これは自給率の問題と全く私は重要な関連のあることでありますので、そういう中で、基本計画を見直しをし、そういう心配のないような努力をしていかなければならないと、このように思っております。
○三浦一水君　やっぱり自給率の向上を図ろうと、その努力をするならば、なぜ下落してしまったかという原因をまず的確に把握することだろうと思いますが、その点、政府参考人あるいは大臣からでも結構ですが、どのように見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（亀井善之君）　現在、御承知のとおり、我が国の食料自給率、カロリーベースで四〇％と、もう主要先進国の中で正に最低の水準にあるわけであります。
　やはり、消費の面で、また消費、生産あるいは食品産業、これ三位一体なったいろいろの努力をしなければならないと、こう思っております。消費の面でも、やはり風土に適した農水産物を食べるという考え方が必要なことでありますし、これは食育の推進ですとか、あるいは今、我が国の食料の消費、非常にバランスが欠けて、またそのことが外部化、洋風化と、こういう中でバランスが欠け、それから習慣病と、こういうような問題にもいろいろ指摘をされるようなわけであります。
　また、生産面では、国内作付け可能なものはできるだけ国産で賄うと、こういう考え方、これはもう必要なことでありますし、振り返って考えれば、昭和三十五年ころは八〇％、こういう数字だったと思います。しかし、何といっても米の消費がその当時に比べたらもう半分という時代と、これがやはりこの自給率の低下の大きな要因でもあると思います。
　また一方、飼料や原料を輸入する畜産物、油脂類、こういう消費がそれぞれ五倍、当時に比べたら五倍、三倍に増加していると、食生活の変化と、こういうものが主な低下の原因でもあるわけでありまして、いろいろ消費、生産、また食品産業一体になった形で自給率の向上のために努力をしていかなければならないんではなかろうかと、こう思っております。