Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村委員　去る五月五日、ペルシャ湾におきまして日本籍のタンカー秀邦丸がイラン国籍と思われるガンボートから銃撃を受けて損害を受けました。この種の事件はこれまで随分多発しておりますけれども、今度の事件は非常に大きな特色がありまして、ペルシャ湾に就航する日本人船員の人命と航行安全に重大な危惧を持たせる事件であります。
　大体御承知と思いますけれども、この特色というのは、一つは事件の起きたのが公海上であって、しかも白昼である。したがって、日本船籍であるということを確認できるし、また確認した上での攻撃である。それもパトロールボート二隻が五百メーターという至近距離まで接近をしてきて、通常行われるべき誰何もやらないで、無警告でロケットと機銃とを両方発射して、しかも機銃の方は二度にわたって船員の居住区に打ち込んだ。だから、そこに人がいれば当然殺傷される可能性が十分にあった。幸いにして、たまたま人命に被害がなかったのでありますけれども、これは本当に大変なことでありまして、こんなことでは日本の生命線である油を積みに行っている日本の船員を今後そのまま就航させるわけにはとてもいかなくなってしまうという大きな事件であります。
　これは、先般、参議院の予算委員会の際に、起こった直後に我が党の議員からこの事件の説明をして、政府の善処を求めたのでありますが、そのときはもちろん、起こった直後でしたからまだ対策はできなかったかもしれないが、それから随分日数も経過いたしました。その後一体どういう対策をとってこられたか、まず運輸大臣に先に伺います。
○橋本国務大臣　今委員御指摘のとおり、この事件は私どもにとりまして非常に大きな衝撃を与えました。そして、今の委員のお話と多少異なっておりますのは、委員は五百メートルぐらいということを言われましたが、実はそれよりもはるかに接近いたしまして、数十メートルという距離まで近寄った上で機銃等は発射をされております。ロケット砲にしてもしかりであります。右舷の燃料タンク、また機関室右舷の外板等数カ所に三十センチから六十センチくらいの破口を生じておりました。幸いに火災が発生いたしませんでしたし、人命の損傷もございませんでした。
　秀邦丸は、その直後バーレーンに入港いたしまして応急修理を行いまして、十三日にバーレーンを出港いたしましてからサウジアラビアのジュアイマで油を満載いたしまして、現在日本に向けてインド洋を航行中でございます。
　船体には縦三・五メートル、横五メートルの日の丸をかいておりまして、これが視認できなかったとは全く考えられません。しかし、それにもかかわらず数十メートルの距離から攻撃を受けたということで海運労使双方が非常に衝撃を受け、その後の善処方を私どもにも要請をしてこられました。そして直ちに、私どもとしては自力で打つ手がありませんために外務省に要請をし、外交的努力によってこの事態の打開をお願いしたところであります。
　ところが、その後情勢はなお深刻になりまして、今私どもは一層の心配をいたしております。と申しますのは、日本船として白昼攻撃を受けたのはこの秀邦丸が初めででありましたが、その時点におきましてもそこはかとないわずかな期待感が皆に残っておりましたのは、ソ連船及びアメリカ船は一度も被害を受けておらないということでありました。しかし、この秀邦丸の事件の直後にソ連船が、そして先日はアメリカの海軍艦艇がそれぞれ誤爆、あるいはいろいろなことが言われておりますけれども、現実に安全水域と目される部分において攻撃を受けたわけであります。それだけに関係者の声は大変悲痛なものがございます。
　今週火曜日の閣議の席上、私は正式に発言を求めて、外務大臣に対しその声を伝えると同時に、一層の外交的努力をお願い申し上げました。たまたまその時点におきましてイランの外務次官が訪日中でありましたので、この機会をとらえて、少なくとも安全水域とされている部分における安全航行だけはぜひ担保する御努力を願いたいということでお願いを申し上げました。
　外務大臣の方からも、既に国連のデクエヤル事務総長に対して協力要請をしており、事務総長もまた、当事国に対して外交的努力をするとお約束をいただいているという御発言がございまして、その後事務当局もイランの外務次官と話し合いを持ったようでありますし、外務大臣もイランの外務次官に対してじかにお会いをいただき、その席上、強くこの善処方を要請していただいたと伺っております。しかし、誠意ある回答は必ずしも得られなかったようでありまして、私どもとしては切歯扼腕の思いでありますが、外交努力の一層の進展を心から願っておるという状況であります。
○河村委員　外務省、その後の経過。
○渡辺説明員　外務省中近東二課長の渡辺でございます。
　今までの話と若干重複する部分もあろうかと思いますが、事件発生後の外務省の努力につきまして御説明申し上げます。
　外務省といたしましては、事件発生後直ちにイラン、イラク両国政府に対しまして、現地の我が方大使を通じまして、まず、今回の事件発生は非常に遺憾であるという遺憾の意の表明、次に、事件の事実関係の調査の要請、また同時に、今後の湾内の安全航行確保のための配慮というものを強く求める、そういう申し入れを行いました。現地でこういった外交内申し入れをいたしますと同時に、東京におきましても、中近東アフリカ局長より、両国の大使を呼びまして同様の申し入れを行ったところでございます。
　さらに、ただいま運輸大臣から御説明がございましたように、きのう出発いたしましたが、この十八日から二十一日までイランのシェイホレスラム外務次官がたまたま訪日いたしました。そこで、十九日には倉成外務大臣から、そして昨二十一日の朝には中曽根総理大臣からも、ただいま申し上げましたと同様の趣旨の申し入れを強く行ったところでございます。さらに、十八日には倉成外務大臣から、たまたま訪日中でありましたペレス・デクエヤル国連事務総長に対しまして本件を提起いたしますと同時に、ペルシャ湾内の安全航行確保のために国連事務総長としてもできるだけの努力をしていただきたいという要請をいたしたところでございます。
　こういった我々からの申し入れに対しまして、イラン側の反応でございますけれども、日本の船が被弾したことは非常に遺憾であるということは向こうも申しております。ただ、自国がこういう攻撃を行ったということは認めておりません。他方、同時に、イランとしても、ペルシャ湾内の安全航行の確保については非常に強い関心を有しているというような趣旨の対応をしております。
　外務省といたしましては、こういった形で既にいろいろ申し入れをいたしてきておるわけでございますけれども、今後とも外交ルートを通じまして強力な外交的努力を続けてまいりたいと思っております。
○河村委員　イランの方は自分のところの船が攻撃したということを認めでいないというお話だったけれども、さっきもイラン、イラク双方に対して警告をしたというようなお話だったが、今回の場合にはイランであることがほぼ確実であるはずであって、しかもパトロールボートの写真まで現にあるわけでしょう、物証が。そういうものを突きつけても、なおイランは自分のところの船がやったということを認めないわけですか。
○渡辺説明員　私どもが承知しているところでは、写真は存在いたさないと思います。ただ、船員の方が記憶を頼りに書かれたスケッチのようなものがあるということは承知しておりますけれども、写真はないのじゃないかと思います。
○河村委員　外務省はこれを御存じであろうか。九日付のアブラールというイランの新聞です。この性格はおわかりだろうと思うのですが、ああいう国ですから、新聞だからといって国の方針にたがうような記事が掲載されるわけはないという前提に立っていいと思うのですけれども、それにこういうことが書いてある。「ソ連貨物船「イヴァンカロテエエフ号」及び日本籍タンカー「秀邦丸」への攻撃はこここのところはちょっと意味が不明だけれども、「更なるペルシャ湾軍事化の動きに対する必然の結果である。」だから、ソ連船と日本のタンカーは同類であって、これは必然の結果である。その後、ソ連についてのことが少し書いてありますが、「ソ連はかかる米ソの共同行為の最初の犠牲となったやに思われる。」要するに、米ソがいずれも中立を装いながら、実はイラクと結ばれておるということを前提にして言っておるわけですね。
　その上に、「現在サウディのラスタヌラ港に係留中の日本籍船舶二隻は、数日中にクウェイトのアマディ港に寄港する予定であり、また、クウェィトにチャーターされたソ連船のうち一隻は現在バハレーンの港で荷積みを行っている。大国及びその影響下にある国によって練られたセキュリティ・プランの下、これらの船舶の運命がどうなるか注目すべきである。」こういう論説がある。これはあなたは知っていますか。
○渡辺説明員　存じております。
○河村委員　知っていれば、こういうことは恐らく政府の意図するところを書いてあるに相違ないので、こういうものを一体どう考えるかということをイラン政府に確認しましたか。
○渡辺説明員　外務省といたしましては、九日付のアブラール紙が先生のただいまの御説明にもありましたような報道をしているという報告を受けまして、直ちに訓令を出しましてイランの外務省に遺憾の意を表明すると同時に説明を求めております。これに対してイラン政府からは、この報道はイラン政府の意見を反映したものではない、イランには報道の自由があるという反応をとりあえずは示しております。
○河村委員　では、もう一つ見解を聞きたいと思います。
　今度の事件はペルシャ湾の西側、イランの設定した戦闘地域外であるということはもちろんですね。それから、米ソの関係を見ると、どうもクウェートに利するようなことをやるものは攻撃するという意図が見えるようであるけれども、今度の秀邦丸というのはクウェートとは関係がなくて、アラブ首長国連邦とサウジアラビアの油を船積みするための船ですね。だから、利敵行為に対しては報復するということが国際法的に正しいかどうかは別にして、仮にそういう仕分けをしてみても該当しない。だから全く不法きわまるものだと思いますが、いかがですか。
○渡辺説明員　私、条約局の者ではございませんので、立ち入った国際法上の議論に入ることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的にこういった攻撃が認められるとしたら、それは自衛権の行使という場合しか考えられないであろうと思います。そういうことでございますから、今度の秀邦丸事件のようなケースについては、これを正当化するような理由は全く考えられないというふうに思っております。
○河村委員　これから先どうするかということをこれ以上あなたに責任を持って答弁しろと言っても無理かもしれないけれども、日本国はイラン、イラク両方と今日まで友好的な関係にあるわけですね。そうであれば、イランに対してもうちょっと米ソの——米ソはともかくとして、日本はとにかくイラン・イラク戦争に対しては完全に中立の立場をとって、イランについてはその他の面でも随分経済協力もやっているわけですから、そういう立場に立って特使を派遣するというような何か明確な方法をとらなければ、ただ普通の外交ルートで押し合いへし合いでやったって、いつまでたっても自分のところがやったのだと認めなければ何の解決策も出てこないわけですね。あなた自身の責任というよりも外務省としてその辺は一体どういうように考えておられるのか。少なくとも今外務省の大体考えていることを言えたら聞かしてほしい。
○渡辺説明員　先生からただいまお話がございましたように、我が国はイラン、イラク両国と非常に友好的な関係を維持しているわけでございまして、先ほど紹介申し上げましたイランの外務次官との会談におきましても、こういった事件が起きることは両国の友好関係に照らして非常に遺憾なことである、友好関係に傷がつくことを我々は心配しているということを繰り返し伝えております。私どもとしましては、今後は東京及び現地の両方の外交ルートを通じまして強力な働きかけを続けるという努力に集中したいと考えております。特使の派遣ということにつきましては、当面はまだ考えておりません。
○河村委員　幾ら言っても相手が誠意のある態度を見せない場合には、もしあるならば何らかの対抗措置をとるというのがこういう国際的な紛争の場合の常識ですね。今考えて、日本とイランの間で対抗措置をとる可能性、そういう手段があり得るとあなたは考えますか。仮定の話で結構だ。無理かな。
○渡辺説明員　大変難しい御質問で、ちょっと私の権限を越えていると思いますけれども、当面私どもといたしましては、まず調査して、事実関係をはっきりさせてほしいという申し入れをしておりますので、それに対して納得のいく回答を得るということをまず強力に働きかけていきたいと考えております。
○河村委員　これ以上あなたに言っても無理でしょう。帰って外務省の中で、いいかげんに済ませることでなしに、ひとつ前向きの検討をしてください。
　運輸大臣、お願いですけれども、国務大臣としての立場でぜひ積極的に取り上げてほしいということと、もう一つ、一昨年からペルシャ湾問題についての官民連絡会議というのができていますね。外務と運輸、それに船主協会、海員組合、これはどうもローレベルの会合であって余り機能しないように聞いております。この際、これを強化して有時即応体制ができるようにできないでしょうか。
○橋本国務大臣　このペルシャ湾安全対策官民連絡会をも十分活用し、私どもとしてもやれるだけの努力をしてみたいと本当に思いますし、外務大臣に対しても再三再四同様のお願いを繰り返して、粘り強い折衝をしていただくように働きかけてまいりたい、そのように思います。
○河村委員　時間も残り少なになってしまいましたが、国鉄共済年金問題でちょっと伺いたいと思います。
　国鉄清算事業団の六十二年度の予算に組まれておる金額は五千九百五十七億円というふうになっていますが、この金額で六十四年度までの国鉄共済年金を支払い可能にするための手当てが全部できているというふうに考えてよろしいのですか。
○丹羽政府委員　先生の御質問の五千九百五十七億円でございますが、その内訳を簡単に申し上げますと、第一に追加費用が五千三百九億、第二に公経済負担の清算金が五百二十九億、それから恩給負担金が百十九億でございますが、最初に申し上げました追加費用の五千三百九億円の中に、去る三月の末に年金関係の閣僚懇談会で決めました六十四年度対策のうちの一つの追加費用に関しての精算金の見直しの金額が入ってございます。これは六十二年度から六十四年度までの三年間で約千億円を入れるということを考えておりまして、そのうちの初年度分といたしまして三百十二億、これがございます。
　そのほかに、今の予算の外の話といたしまして、この共済組合の積立金の取り崩しということで六十四年度までは対応するということでございますが、詳しくは大蔵省の方から御説明があると思います。
○河村委員　わかりました。この前の閣議決定では、国の負担と同時に、国鉄の自助努力という中に積立金を崩すというのがあるわけですね。聞くところによると、この積立金が六十四年度で、四千二百億あったのが千六百億に減ってしまうということに相なるようであります。国鉄の年金外の諸支払いもあるわけですが、一体それでやっていけるのかということと、それから、これだけ積立金を減らしてしまったら、今後他の共済と統合していく際等に持参金ゼロに近い状態で一体可能になるのかという心配がありますが、その点はどうお考えですか。
○山口説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、積立金が六十年度で四千二百億ございましたけれども、それを今回の対策で万やむを得ずある程度取り崩しをせざるを得ない、今の時点でほかの大がかりな何か救済策等を考えるのはなかなか難しいという事情にありますので、ある程度の取り崩しをお認めいただく必要があるのじゃないかということで、対策をとったわけでございます。その結果、六十四年度のお約束の年限の末には積立金が千六百億になってしまうということは、私どもにとっても余りいいことではないということは承知しておりますけれども、六十四年までとりあえず御安心をしていただく必要があるということで、そういう措置をとったわけでございます。
　それで、六十五年度以降どういうふうな話になるか。先生おっしゃいますように統合とかそういった話になれば、もちろん持参金の話が出てくることになろうかと思いますけれども、六十四年までの対策として万やむを得ずこういう措置をとりましたので、その後は、こういった積立金がかなり減少した事実を踏まえながら、六十五年度もやはり検討していかざるを得ない事情に、言ってみれば追い込まれているということでございます。
　六十五年度以降の対策といいますのはまた六十四年までの対策に比べましてもはるかに大きな問題でございまして、六十五年度以降ずっと将来にわたってということでもございますので、非常に頭が痛い話ではございます。ただ、六十四年度までは、運輸大臣を初め四大臣で御会合を何度も持っていただきまして、何とか対策をまとめていただいたわけでございます。六十五年度以降も関係閣僚によくお願いいたしまして、いろいろ一生懸命検討し、一刻も早く結論を出して、受給者の方々に不安を与えないようにできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○河村委員　いずれにせよ、地方公務員ともう一遍財政調整をやるか、厚生年金と統合するか、二つに一つだろうと思いますが、その辺の見当をつけるのは、閣議了解では六十四年度までの見通しがついたらすぐにということだけれども、大体今どういうスケジュールで作業を進めているか、それを聞かしてください。
○山口説明員　六十四年度までの措置もかなり苦労してまとめたわけでございまして、それを三月二十四日に閣僚懇談会でお決めいただいたわけでございます。しかる後六十五年度ということがすぐに問題になっておるわけでございまして、私どもすぐに検討をやるというお約束はしておりますけれども、まずは国鉄共済が六十五年度以降どういう収支になっていくだろうか、俗に三千億とかいう話を今まで言っておりましたが、果たしてそういうことになるだろうかというところを今勉強しております。それから、国鉄共済の給付の現状はいかなるものであろうか、そのあたりの分析から始めまして鋭意検討し、できるだけ早く結論に持っていきたいというふうに思っておりますけれども、いつまでにやるということをお約束するには余りにも大きな問題でございます。
　また、ほかの例示、今議員がおっしゃったいろいろな対策の例示というのも、私だけで考えてもすぐにどうこうできる問題でもございませんので、その辺は若干時間がかかると思いますけれども、余り時間がないといってともよく認識しておりますので、最大限の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○河村委員　もう時間がなくなったので、一つだけ確認しておきたいと思いますが、財政調整中にはいろいろな制約をしょわされて、現在ＪＲで働いている者も既に年金をもらっている者も他の共済年金に比べて随分分の悪い状態になっているのですが、この調整期間というのは六十四年で終わりと考えるのか。年金改定をストップするというような問題、これを六十四年で終わりにするのか、さらにその先にまで延びざるを得ないと考えているのかということが一つ。それから、現在野にもらっている人たちの年金、これは少なくとも現給は保障する、これは間違いないのでしょうな。この二つだけ最後に返事をしてください。
○山口説明員　現在行っておりますいわゆる財政調整というのは五年ごとの仕掛けになっておるわけでございます。したがって、最初の五年間は六十年度から六十四年度までというふうになっております。六十五年度以降はまた改めてということになっておりまして、六十四年度までで終わりかどうかというふうなお尋ねでございますけれども、それはあくまで六十五年度対策の中でまた検討されるということでございますので、私限りで、これで終わりですと言うわけにはいかない事情にございます。
　それから、現給保障のお話でございますけれども、現在、議員御承知のように、国家公務員等が年間大体一万五千円ずつ協力をしているという状況にございますし、今受給者の方々にもかなり我慢をしていただいているわけでございますが、将来給付がどういうふうになるかということも、やはり協力と自助努力の兼ね合いといいますか、そういったものともかかわりがありますから、そういう点も含めまして六十五年度対策の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
○河村委員　事務当局にこれを聞くのは無理だったかもしれないけれども、橋本さん、国務大臣の立場で、これだけはちょっと返事をしてください。現にもらっている年金がベースアップがストップされる、これは状況によってやむを得ない場合もあるけれども、今より減らされるというのは年金そのものに対する信頼をなくしてしまうことだから、これはひとつ、絶対にやらないんだということは、あなたの立場で、そうであるとまでは言えなくとも、必ずそうするようにしますと言ってほしいと思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　国鉄共済の問題は大変頭の痛い問題であることは間違いありませんが、理論的にこれを解決するには、なるほど委員の御指摘のように給付水準を引き下げるという手法もあり得ることは事実でありますが、これはとるべき手法ではありません。
○河村委員　時間が来たから終わりますが、本当は、鉄建公団の問題で自民党の方から、政府にかわって、新しい整備新幹線をやる場合には鉄建公団に仕事をやらせるようにするという議員立法を持ってこられて、今どうしようかと考えているところです。そのこと自体は悪くはないけれども、本来なくなるべき、廃止すべき鉄建公団が、状況が変わったからといって、これに便乗して焼け太りみたいになるというのは甚だよろしくない。将来日本のために鉄道技術を温存する必要があるということは認めつつも、徹底した合理化をやらなければ認めがたいと思っておりますので、いずれ臨時国会で質問をいたしますが、鉄建公団そのものは運輸大臣の方ですから、その点を事務当局に検討するようによく言っておいてください。お願いします。
　終わります。
　　　　〔関谷委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
○津島委員長代理　中島武敏君。
○中島（武）委員　運輸大臣は、この間の当委員会における所信表明で「安全の確保は運輸行政の要締であります。」というふうに述べられました。
　そこで大臣に伺いたいのですけれども、一大事故につながりかねない運転ミスが国鉄の分割・民営の一年ぐらい前から激増して、一たん減少しておりますけれども、新しい会社になってからも増加傾向をたどっておることを御存じでしょうか。
　例えば昨年十二月十九日の九時三十分ごろのことでありますけれども、中央線の三鷹電車区構内で起きたことであります。八一七Ｋという電車、この電車は西船橋発、三鷹着九時二十七分という電車なんですけれども、この電車が三鷹駅に十分くらいおくれて到着をしました。本線運転士にかわって構内運転士が入れかえ信号機五五Ｒの現示しているところを確認せずに冒進をした。それで次の七七〇ポイント付近で冒進に気づいてブレーキをかけたけれども、七七〇ポイントを約百メートルぐらい行き過ぎて停車した。慌ててバックした。それで二番線の上り方七両停止位置までバックしてしまったわけです。
　これは御存じかもしれませんけれども、信号機を過ぎて冒進をしてしまったという場合には、そこでとまって、どうしたらよいか、指令の指示を仰がなければならない。ところが、そういうことを無視してずっとパックしてきた。何しろ何の知らせもなしに無人電車がバックしてくるわけです。それで駅の助役も大変びっくりした。もし次の電車が入ってきたら大惨事になるところだったのです。
　大臣はこういう事実を御存じでしょうか。
○橋本国務大臣　今御指摘になりましたケースそのものは、私は存じておりません。また、最近において運転ミスによる運転阻害事故が特に多発しているとは聞いておりませんが、いずれにしても、やはり安全の確保、そしてまた正確さというものは輸送機関の最大の使命でありますから、これから先も安全対策に最大限の努力をするように指導してまいりたいと考えております。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　事は人命にかかわる大問題であります。こういう事実を知らないというのは重大なことなんじゃないかと、率直に言って私は思っておるわけであります。
　実は、三鷹電車区の点呼掲示板に掲示された事故警報・速報件数によりますと——ちょっと委員長、お許しをいただきたいのですが、時間の節約のために大臣にこれを見ていただきたいのです。
　八六年の四月、これは事故警報・速報で掲示された件数ですけれども、棒線グラフになっておりますが、十五件です。それから、多少のジグザグはありますけれども、月ごとに非常に激増してまいりまして、ことしの二月には七十六件というところまでふえたのです。
　それで、電車区ではこれを実際にどういうふうに扱っているかといいますと、毎日どういう事故があったかということを赤枠で囲んでわかるように掲示をして、運転士の点呼のときに厳重に注意を促しているというものなんです。これは三鷹電車区の掲示板に張り出されたものの件数を調べたものであります。こういうものについては御存じでしょうか。
○橋本国務大臣　個別の線区におけるこうした状況まで私は到底存じません。
○中島（武）委員　ぜひこういう実態をつかんでもらいたいと思うのです。個別のと言われますけれども、これは一つの例なんですが、何もここだけに限ったことじゃないと思うのです。こういう実態にあるのだということを林総括審議官はつかんでおられますか。こういうものはぜひつかんでもらいたいと思うのです。
○林政府委員　運転阻害事故等の全体的な傾向についてはある程度知っておりますけれども、個々の運転区等についての実態まで承知はいたしておりません。
○中島（武）委員　棒線グラフで示したように、なぜこんなに事故がふえてきているのかという問題なんですが、これは国労所属のベテラン運転士が本務から外されるのとほぼ正比例してこういう数値があらわれてきているわけであります。これを事故と呼ぶかどうかという問題はあると思うのですけれども、この電車区ではこれを事故と呼んでおりますが、事故警報あるいは事故速報に載せられている事故がほぼ正比例してふえてきているということを同時に示しております。
　といいますのは、後で申し上げたいと思っておりますけれども、国労所属の運転士五十四名が今日は十名になってきた。どんどん減っていくのと事故件数がふえていくのが今申し上げたようにほほ正比例しているということであります。同時に、広域配転者が東京へやってきたことは大臣もよく御存じだと思うのですが、大変教育不十分のまま運転をさせているということもこうした事故が発生する要因の一つだと私は思います。
　といいますのは、ほかでもないのですけれども、三鷹電車区の場合には、大臣、お持ちのものを見ていただけば黄色になっているのが実はそうなんですが、九月に十名、十月に二十名、十一月に三名、十二月に二名というふうに、本線に配属されたことも決してかかわりのないことじゃない、重要な要因の一つになっていると思うのです。
　ところが、これをごらんになってお気づきになるかと思いますけれども、三月に事故が激減しているのです。なぜ激減したかというと、実は広域配転で来られた方を一たん運転からおろして再教育をしたのです。その間は国労のベテランの運転士が電車を運転したわけです。そうすると、こういうふうにストレートにあらわれたかどうか、いろいろな原因もあるかもしれませんけれども、ほぼこういうような激減をするという傾向になってあらわれているわけであります。
　しかし、民営会社が発足しました四月、五月と、またこうした事故がふえ始めております。例えば、これはＪＲになってからですけれども、四月十日の八時二十三分のことです。電車番号は八三八Ａ、西国分寺駅で百四十メートルも大幅に行き過ぎて車掌弁でとまった。運転士が慌ててバックした。それで、これはいかぬというので、車掌がまた車掌弁を引いて電車をとめるということをやっているんですね。
　ここでわかることは何かといいますと、百四十メートルも行き過ぎてまだ走ろうというのですから、これはとまる意思がなかったのじゃないかということです。もう一つは、さっきも言いましたけれども、信号機を行き過ぎてしまったという場合には、その場にストップして指令の指示を仰がなければいけない。ところが、そういうことを無視してバックをする。だから、さっきも申し上げたように、これは大変重大な事故につながりかねないことなんですね。
　これは初歩の初歩ができてないということなんです。このことは初歩の初歩が習得されてないということを証明しているわけです。所属からいえば勤労の所属で、盛岡から広域配転で来られた方なんです。
　この扱いがどうなっているかというと、その日、本人をおろして事情聴取をして、翌日すぐ乗務させているわけです。ＪＲが発足する前にもし国労の運転士がこういうことになったらどうなったろう。そんな例は余りないけれども、三日間ぐらいは乗務をおろされるだろうなというのが現場の話であります。
　しかも、これは事故として掲示されなかった。事故隠しじゃないかと国労から言われて、おくれて、事故事例を張り出すところじゃない反対側に、何のことだかよくわからない目立たないところに張り出すということをやっているわけです。そこには、ラッシュ時間帯、雨天のブレーキ扱いに注意、西国分寺駅、大幅行き過ぎ、こう書いてあるだけなんです。いつものところじゃないのです。
　僕は心配なものですからいろいろ聞いてみますと、非常に重大なことがいろいろあるのです。このほか、信号冒進したとか、一たん停止を無視したとか、手ブレーキを緩めるのを忘れたものだから、台車が発熱して異臭を発するようになったとか、交代の乗務員が来ていないのでそのまま運転を継続したとか、発車時間に三分三十秒もおくれて出場したとか、三、四両も行き過ぎてとまって慌ててバックしたとか、信号の見方がわからなくて五分間もおくれてしまったとか、ハンドルを忘れたとか、キーを差したら動くものだと思っていたのが動かないので大騒ぎになったとか、これは中央線関係だけでも私どもがわかった一部分に過ぎないのですけれども、こういうことがあるわけです。
　分割・民営になって元気になりますというようなことを言ったのですけれども、ちっともそうなってない。私は、こうした実態については本当に調べでもらわなければだめだと思うのです。
　広域配転で来られた方にしてみれば、私は率直に言いますけれども、今までやっておられたところと東京と条件がまるっきり違うと思うのですよ。地形も違えば、スピードも違えば、進入スピードも違えば、信号機間隔も違えば、電車の運行密度も違う。東京じゃ二分ヘッドで動かしているわけです。あるいは省エネの二〇一系統だったら、例えば北海道にはないわけです。だから、今までいろいろ経験しておっても、その経験が生きないような条件にあるわけです。
　こういう場合には十分に教育をして、正常に運転ができるようにするべきじゃないか。私は率直に言って、広域配転者の方も犠牲者だと思いますよ。問題は安全なんですから、安全を本当に守るためには必要なだけ十分な教育をするべきじゃないかと思うのです。どうですか。
○橋本国務大臣　大変長くまとめていろいろな問題を話されましたので、全部をフォローアップできるかどうかわかりませんが、私なりにお答えを申し上げてみたいと思います。
　私は、今、広域異動によって配属をされた運転士の方々は、乗務する車種や作業について必要な教育訓練を行った後に乗務についておられると聞いております、これらの運転士は、列車の運転に必要な業務知識はもちろん習得済みの職員でありますけれども、新任地における線路の状況等について熟知するように十分な教育及び指導を行っているということでございます。
　それで、東日本旅客鉄道株式会社の東京圏のうち旧東京三局分の事故の状況について事務方に調査をさせてみました。確かに、運転士のミスにより人の死傷だとか列車の大幅な遅延を生じさせた事故というのはないものの、これに至らないもので停車位置の行き過ぎ等のミスが若干発生しているようであります。委員のお話しになったようなケースはそれを指すのかもしれません。ただし、特に新会社になって急増しているという事実はないというふうに聞いております。
　いずれにしても、これらの事故についてもよく原因の調査をし、対策を徹底するように指導してまいりたい、そのように考えております。
○中島（武）委員　必要にして十分な教育がもし本当にやられておるならば、こうしたことは起きないと私は思うのです。この点は、今大臣から答弁がありましたけれども、実際をよく調べてもらって、さっきも言ったのですが、大事なことは安全問題でありまして、安全にかかわる重大問題なのですから、必要なだけの教育をしていただくことが必要だということを申し上げたいと思うのです。
　僕は、そういう条件というのはあると思うのですね。といいますのは、さっきもちょっと言いましたけれども、国労所属でベテランの運転士がたくさんいるのですが、運転の本務につけないでいる運転士が随分たくさんいたわけです。
　共産党は二月の段階で大臣に、新会社発足、配属という問題について、ぜひ全員を採用してもらいたい、そしてまた、配属に当たっては経験や技能を考慮し、本人の希望を第一に考えて、差別のない配属をやってもらいたいということを申し上げたことがあります。
　ところが、残念なことに、三鷹電車区を例にとりますと、次のページを見ていただけばわかるのですけれども、国労所属の運転士は八六年四月に五十四名定期乗務についていたのですが、それが十名に減ってしまっている。勤労その他所属の運転士は、二十九名だったのが七十二名にふえている。予備運転士も、国労は二十五名だったのが二十六名、勤労その他は三名なのですが、これは特発予備、特別重要な予備であります。それから、日勤グループということで十一人の人たちが人活センター的な扱いを受けている。あるいはまた、二十名の人たちが駅の営業関係、事業部、売店等へ配置されるというような実態になっているわけです。
　私は、売店とか駅での業務そのものを何も悪いと言うわけじゃないのですけれども、そこへ配置されている人たちを見ると、三枚目を見ていただけばわかりますが、経験年数もあり、そしてまたベテランの運転士が本務から外されてそういうところへ行っている。一方で今申し上げたような事故が多発するという状況にあるのです。
　例えば新宿駅のアルプスでコーヒーを販売させられている人の中には局長表彰を受けた人もいるのですよ。これはレールが曲がっているのを発見して、車をとめて知らせて、水をかけてレールをまた真っすぐにして運転をした、それで列車事故の未然防止によって表彰された、こういう人なんですね。そういう人たちがちゃんと本務につくということがこうした問題を解決していく上で非常に大事なんじゃないだろうか。
　三鷹電車区には定期運転士は十名、小金井電車区では一名、豊田並びに中野電車区では一人もいないのです。そういう実態になっているのですね。私は、これはやはり所属組合による差別と言わざるを得ないと思うのです。こういう点を直ちに改めてもらいたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、鉄道業務の運営に必要な要員につきましては、それぞれの新生会社は本人の適性、能力等を勘案して、当然企業として適材適所の考え方に基づいて配置を行っておると考えておりますし、その中において、委員が言われるように労働組合の所属が云々ということによる差別等は考えられないと思っております。
○中島（武）委員　ところが、大臣は適材適所の配置だと言うのですけれども、実態的な点からいいますと、国鉄労働組合を抜けるとじきに、その翌月からといいましょうか本務につける、こういうのが実態なんです。例えば三鷹電車区の場合で言えば、昨年の九月に六名、十月に二名、十一月に六各国労をやめました。それから一月に四名ありますけれども、そうしましたらすぐに定期の運転に携わる、こういうふうになっているのですよ。大臣は適材適所というふうに言われますけれども、率直に申し上げて、私は、これは所属組合による差別があると言わざるを得ないのです。
　三鷹だけじゃないのです。方々にあります。一々申し上げる時間もありませんけれども、例えばＪＲの東海、大阪第二運転区においても、当局が工作したと言われているのですが、国労を抜けて鉄産労へ入ったら定期の乗務につかせられているという例もあるのです。こういう例はたくさんあります。私は、こういう差別をこそ改めるべきじゃないか、そして安全運行を確保するというふうにするベきじゃないかと思うのです。
○橋本国務大臣　なぜそれほど労働組合別で差別をしているというふうに物事を曲解されなければならないのか、むしろ私にはその方がよくわかりません。
○中島（武）委員　大臣は言うに事欠いて妙な言い方をされるけれども、私は事実に基づいて言っておるだけにすぎないのです。曲解でも何でもありません。実際にはこうなっているからこういうふうに申し上げているわけであります。
　これは大臣も御存じかと思うのですが、分割・民営の前ですけれども、改革労協の人たちも口をそろえて、職場配置でも差別があるから早く国労を抜けてこいというような国労脱退工作をやられたのです。これは朝日新聞でも三月三十一日の社説ではっきり言っていますよ。「国鉄当局は「公平」を主張しているが、所属組合によって職員の採用、不採用や新職場への配属に差が生じているのは明らかである。」こういうふうに述べていますね。
　私が言いたいことは、こういう差別は直ちにやめて、それこそ本当に適材適所、ベテランの運転士を本務につけることによってお客さんの安全な輸送ができるということです。このことを強く要求して、次の問題を質問させてもらいます。
　それは伊豆大島の火山監視体制の強化をぜひ求めたいという問題なのですが、伊豆大島の今後の火山噴火の可能性はどういうふうに見たらよろしいでしょうか。
○平井説明員　伊豆大島につきましては、昨年の十一月十五日の噴火以後一たん静まりまして、その後十二月十八日に再度噴火いたしまして、それ以後噴火はとまっております。しかしながら、いろいろな火山活動現象はなお尾を引いておるわけでございまして、火山性微動もまだ続いておるわけでございます。今後とも注意深く監視を続けていかなければならないというふうに判断をいたしております。
○中島（武）委員　今お答えがありましたが、予知連絡会の統一見解も五月七日付で発表されておりますけれども、やはり今後も噴火が起きる可能性があると考えられるので、厳重な監視を続けなければならない、同趣旨のことを言っていると思うのですね。
　実は私もことしの一月十三、十四日、伊豆大島の噴火口や元町、それから大島測候所、東大地震研究所を見せてもらいました。私が行ったときは、元町の観測機器のひずみ計は潮の満ち引きをまだ反映していない、つまりまだ正常に動いていないというような状況だったのですけれども、現在は測候所の皆さんの御奮闘で正常に作動しているというふうに聞いております。
　昨年の十二月、帰島の直前に、政府は十一億の予算を投入して観測機器の大量導入を行って、観測体制も三人掛ける四という体制にされましたけれども、新たにたくさん機器を導入した。大島三原山の噴火問題というのは非常にショッキングな事件でありましたので、社会的に言いますと予知に対する期待が非常に強いわけですね。そのために職員の皆さんの精神的、肉体的なプレッシャーというのは非常に大きなものがあります。
　私も現地を見せてもらって思ったのですけれども、こんなに緊張した活動をしていらっしゃる姿というのはよその研究所では見たことがありません。とにかく本当に、私語もとてもできないような緊張感で計器をずっとにらんでおられる。何かあったら大変だというので、もう目をそらさない。そういう非常に緊張に満ちた活動をやっておられるのです。それで、そのためかと思うのですけれども、病人が続出して、亡くなった方まで出ているという実態でありまして、一番最初の定員十六名のうち八名がもう転勤等で新しく交代されていらっしゃるという実態もあります。
　私もいろいろ現地でも説明を伺ったのですけれども、例えば地震計のアラームが鳴ったからといって地震とは限らないのですね。自動車が走ってもそれを反映するわけだし、あるいは風が激しくても反映するわけだし、地震以外の要素がいろいろ地震計にも反映されますものですから、やはり正しくこれを読み取るということは非常に大事なわけです。そうすると、やはり機器だけじゃなくて、人間の持っている意味というのは大変重大だということをそのときも感じた次第であります。
　ところが、非常に心配しておりますのは、伊豆大島の監視体制を気象観測と予報体制、すなわち二名掛ける四というふうに縮小をされようというような計画があるとか、あるいは現在本庁の火山室は二十四時間オールウォッチング体制でやっていらっしゃるわけですけれども、これも解消することが検討されているとかいうような話が聞こえてくるものですから、そんなことになったら本当に大変だと思うのです。やはり火山の専門家でない人たちがいろいろなデータの判断をしなければならないとか、あるいは今伊豆沖で群発地震がいろいろ起きていますけれども、そのためにまた非常に忙しくなっているわけですが、そういう状況のもとで人数を減らすということになったら大変なことになってくると思うのですね。現地では明けもとれなくなるのではないかといって非常に心配しているわけです。
　私は、これは何といっても非常に大切な仕事でありますから、伊豆大島の観測体制については、気象庁の火山関係の定員枠をふやすというのが一番本筋だと思うのですけれども、同時に、最低でも現在の三名掛ける四という体制はぜひひとつ維持していただきたいというふうに思っているのです。
○平井説明員　大島測候所におきます火山監視でございますが、緊急に整備されました監視体制は当初から測候所の現有の職員で運用可能というように整備をいたしたものでございます。そのためには、最新の技術を用いましてそういうことが可能なように十分な配慮をしたつもりでございますが、何分にも新しく整備された施設でございますので、そのシステムの運用に習熟するまではということで、ただいま本庁から職員を派遣いたしまして応援態勢をとっておる。その応援態勢の中で先ほど先生が御指摘になりました三掛ける四という体制がとられておったということでございますが、今後この習熟が図られた時点におきましては、測候所の現有職員によって監視を続ける体制に移行したいと考えております。その習熟も、私どもの見るところかなり進んできておると考えております。
　そういうことでございますけれども、なお今後火山活動の異常その他の不測の事態が発生し、または予想されます場合には、あらかじめ十分な対応措置もとってまいりたいと考えており、十分慎重にやってまいりたいと思っております。
○中島（武）委員　時間のようですのでもう終わらなければならないのですけれども、さっきも言いましたように世間が非常に期待をしているという状況のもとですから、そう言っては失礼ですが、本庁でお考えになっている以上に非常に緊張した活動をやっておられます。それは習熟をすればとおっしゃるのですけれども、習熟をしても、これはやはり世間の期待と相関関係でもありますので、その辺はたくさんの機器を持ち込んでいることでもありますし、体制をむしろ減らすのじゃなくてふやしていくという方向でやっていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　珍しく我が社の職員の勤務ぶりをほめていただきましてありがとうございます。いつもこういうふうにほめていただけるようにほかの部門でも頑張りたいと思います。そして同時に、申しわけありませんが、委員も私も観測という業務については素人でありますから、専門家の諸君の運営に支障のない姿を維持したい、つくってまいりたい、そのように思います。
○中島（武）委員　終わります。
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○鹿野委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣橋本龍太郎君。
　　　　—————————————
　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　小型船舶につきましては、昭和四十年代からその隻数が増加し、小型船舶に係る事故が増加したことから、その堪航性を確保し人命の安全の保持を図るため、昭和四十八年の船舶安全法の一部改正により小型船舶についても検査を実施することとするとともに、昭和四十九年に当該検査事務を行う機関として小型船舶検査機構が設立されました。
　また、軽自動車につきましては、昭和四十年代からその台数が増加し、軽自動車に係る事故等が増加したことから、軽自動車の安全を確保し軽自動車による公害を防止するため、昭和四十七年の道路運送車両法の一部改正により軽自動車についても検査を実施することとするとともに、同年当該検査事務を行う機関として軽自動車検査協会が設立されました。
　以降、十数年にわたり、小型船舶及び軽自動車の検査は国民の間に定着するとともに、両法人の運営の基盤も安定してまいりました。
　このような状況のもとに、臨時行政調査会答申におきまして、両法人について「経営基盤の安定化を図り、自立化の原則に従い民間法人化する」こととされております趣旨等に従い、政府出資金の返還、国の規制の整理合理化等所要の措置を講じ、もって、小型船舶及び軽自動車の検査の充実、両法人の経営の自立化、活性化等を図ることとして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会の自立化及び活性化を図るため、両法人につきまして、政府からの出資金を返還することといたしております。
　第二に、役員の選任方法につきまして、両法人の自主性を尊重するため理事長及び監事の選任方法を運輸大臣の任命制から認可制に改めることといたしております。
　第三に、両法人に、その運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を設けることといたしております。
　第四に、両法人の自立化及び活性化を図るため、資金計画の運輸大臣認可制を廃止する等国の規制を整理合理化することといたしております。
　第五に、小型船舶に係る検査の合理化を図るため、新たに認定検査機関制度を設けることといたしております。
　第六に、両法人につきまして、これらの改正に伴い、国税及び地方税における両法人に対する特例措置を整理合理化することといたしております。
　なお、本法の施行につきましては、両法人について定款の変更等必要な準備を行った上で施行することといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○新盛委員　けさほどの理事会で、大変私的なことですけれども御配慮をいただいて、座って質問をという御理解をいただきましたことをまず感謝いたします。状況が非常によろしゅうございますので、後ほどもしそうでしたら失礼をお許しいただきたいと存じます。
　この法案の審議に入る前に、関連をして、これまでの質問の中でぜひ一つ確認をしておきたいと思いますのでお願いします。
　それは先ほど河村委員の方からもお取り上げになりましたペルシャ湾の安全運航に関する問題でありますが、外務省も来ていらっしゃると思いますけれども、お聞きしておりましてもなかなか当面の解決に向かっていないような気がするわけであります。それで、ここまでくれば、もう中身は省略をしますが、自衛権の行使、我が国のイラク、イランに対する外交的な面でも、大使館も置いてあるわけですから、ここはひとつ具体的に交渉されるという場面をつくっていただかなければいけないのではないか。それは特使を派遣するなどして誠意を見せて行動する以外にないのじゃないかと思うのであります。また、外務、運輸、船主、官民の三者会議もございますけれども、そうした面でも具体的にどう対抗措置を講ずるのか。そうでなければ当面の局面の打開にならないわけです。
　実はきのう私も、社会党海運対策特別委員会の方で、ペルシャ湾における安全航行の確保についての緊急申し入れを官房長官を通じて中曽根首相にしてございますので、その内容については省略をしますが、そういう面で具体的な行動を外務省は直ちにとってほしいということについて、もう一回御回答をいただきたい。
　さらに、公海上における航行安全に対する全般的な問題ですけれども、運輸大臣として当然それに対する方策というものがなければならないのでありますが、そのことについて大臣の方からお答えいただきたい。
○渡辺説明員　先ほど御説明申し上げましたように、秀邦丸事件につきましては、東京、出先双方におきまして、外交ルートを通じまして高いレベルで緊急の申し入れを行う等その外交的努力を重ねでいるところでございます。私どもといたしましては、当面こういった外交努力をさらに強化することに努力を集中したいと考えております。
○新盛委員　高いレベルはいいのですけれども、特使を派遣するとか、具体的にアクションを起こさなければ、これは解決に向かわないのじゃないか。今、確かに超大国の米ソだって、イラン・イラク戦争の状況の中では、どちらの側もそれぞれの主張があるわけですから、日本の場合、そういう中での公海上の安全という面で確保しなければならない自衛権の問題ということになるわけでしょう。
　だから、そういうことについて、この間もイランの外務次官が来て話はした。しかし、イラン側は、ペルシャ湾の元凶、これはイラク側にあるのだと言って、逃げられてしまうのですよ。そういう状況ですから、イランの側にもイラクの側にも日本から派遣をしてきちっとやる、外務省はそれくらいの手をとってもらわなければ困るのじゃないですか。どうするのですか。今のままで高いレベルでということだけで終わるのですか。いかがですか。
○渡辺説明員　先ほどから同じことを繰り返し申し上げておりまして大変恐縮でございますけれども、私ども、イラン、イラク双方とも、政府の間では良好な関係を維持しておるわけでございまして、外交チャンネルその他を通じて率直な話ができる間柄にあるというふうに考えております。そういう関係の上に立ちまして外交努力を重ねているわけでございますけれども、これからもさらにこういった努力を強化したい、当面のところはそういった努力に集中したいというふうに考えております。
○新盛委員　どうもかったるいけれども、大臣、どうですか。
○橋本国務大臣　委員が御指摘のように、ペルシャ湾における湾岸諸国の領海の幅員につきましては、国によって十二海里から三海里、さまざまな国がございます。いずれにしても湾内には相当部分の公海が存在するわけでありまして、このような海域の部分は、公海に関する条約で、本来どこの船であっても航行の自由が確保されていなければなりません。しかし、イラン・イラク紛争が激化した結果、ペルシャ湾水域における一般商船への攻撃までエスカレートをし、その領海を越えて、例えばイランはペルシャ湾内に広がる戦争水域を設定する、イラクも同様に立入禁止区域を設定する、こういう行動が続いております。
　外務省の立場は今お話がありましたが、本来日本の立場からすれば、これらの戦争水域などの設置は外交上認めておらないはずであります。しかし、我が国の商船隊の安全航行ということから、事実上この海域を避けて運航させてきました。今もそうであります。にもかかわらず、コスモジュピターが、そして秀邦丸が攻撃を受ける、しかも、それは両国の設定した戦争水域の外で被弾をしておるということにつきましては、私どもとしてはこれ以上遺憾な事実はございません。
　とにかくペルシャ湾というものは我が国にとりまして原油輸送の極めて重要な海域でありますし、運輸省としては、少なくとも安全であるとみなされる海域を航行する我が国の船舶の安全航行について、また日本の乗組員の安全を確保しなければならないという趣旨から、これまでも外務省に事あるごとにこうした要請をしてまいりました。そして、たまりかねた感じで今週火曜日の閣議の際、正式に閣議の席上において外務大臣に努力方の要請もさせていただいたわけであります。
　運輸省の立場自身としては、こうした状況の中でペルシャ湾安全対策官民連絡会をさらに活用し、湾内外の日本関係船舶の動静の把握等に努めると同時に、この地域における情報を関係者に迅速に伝達するなどの措置を講ずることによって少しでもその安全確保のために資してまいりたいと考えておりますし、外務省に対してもより以上の努力方を要請し続けるつもりでおります。
○新盛委員　事は人命にかかわる問題ですし、また日本の商業活動にもかかわる重大な問題でございますから、今後とも最善の御努力をいただきたいと思います。
　続いて新幹線の問題ですけれども、私は南の鹿児島ルートの関係で非常に渇望しております。東北の皆さんもそうだと思いますが、要は、議員立法で、建設主体は鉄道建設公団という形で出されるとか出されないとかいう話がございましたけれども、早く財源措置の問題で動いてくれなければ、地元はもはやしびれが切れたというか、どうにもならないという状況です。東北にしても九州地域にしましても、過疎化の速度が速まっておりますし、地域のアンバランスが出ます。活性化をさせるためにも必要だ。こういうことで私どもは挙げて頑張っておるわけですが、財源の問題でなかなか前に進まない。
　確かに、それぞれのＪＲ旅客会社は、負担能力においても今後の経営の主体においてもいろいろと問題があります。大体この問題は政府が責任を持ってというところに来る必要があると思うのですが、議員立法が最善の道だということも一面わかりますけれども、七月の臨時国会には政府は法案として提起される気持ちがおありなのか。我々は議員立法でも結構なんですけれども、これは財源の問題がついて回らないとどうにもならないわけですから、それまでに、形成されるべき建設主体あるいは財源、運営主体、そういうものについて明確な方向を出していただきたい。
　百五十億の建設費の問題も、これは結論が出るまではちょっと凍結だということも先ほどお話がございましたが、既に準備室を設けている箇所では一体どうなるのだろうかということで非常に不安に思っておりますので、大臣としては非常にじくじたるところがありましょうけれども、お答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　この問題だけは、本当に党派を超えて地域ごとに大変御熱心なお話がしょっちゅうありまして、私も本当に頭の痛い思いをいたしております。
　運輸省の立場を率直に申し上げますならば、将来の総合交通体系というものを考えるときに、高速鉄道の必要性は間違いありません。ただし、同時に、ＪＲ各社の経営に悪影響を及ぼすことも困る、言いかえればその費用をどうしてくれるのだというところがやはり問題の中心であります。そして、検討委員会におきまして昨年度内に結論を出すように努力をしてきたところでありましたが、残念ながらそこまでの作業が煮詰まりませんで、現在、政府・与党の少人数から成るグループの作業にその推移をゆだねておりまして、私どももある意味ではかたずをのんでその結論を待っておるところでございます。
　それぞれの地域における強い御要請の存ずることは、私もよく承知をいたしております。
○新盛委員　そうすると、本問題は七月以降でないと、それまで動かないわけですか。このままでいくんですか。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　実は、その少数のグループという中に私は入っておりません。と申しますのは、運輸省の立場はもう極めて明快に、将来の高速交通体系として新幹線鉄道は必要であるということを言い切っております。同時に、財源をＪＲ各社に求めるあるいは借金の返済をＪＲ各社に求めるということは困る。これは、将来の会社経営は成り立たないということも極めて明快に言い切っておりまして、ある意味では私どもはもう述べるだけの意見を述べてしまっておるという状況でございます。
　そこで、財政当局の責任者である大蔵大臣と内閣全体の総合調整の責任者である官房長官が政府側を代表する形でこの作業に従事をしておられまして、私としてもできるだけ早い御結論をいずれにしてもお示しをいただきたいという気持ちでおりまして、今、いっその作業が確定するということをお返事申し上げるまでの報告を受けておりません。