Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　私どもといたしましても、先生がおっしゃいましたとおり、日本での日本語の勉強等日本へ留学をされる方については、本当にそれがこちらへ入国される目的が日本で勉強されるということであれば大いに歓迎すべきでありますし、かつ手続も緩和して、できるだけ便宜を図るべきだと思っております。
　ところが、先ほど私どもの方から御説明いたしましたとおり、偽装入学者の実態については必ずしも明らかでない面もございまして、ただ、摘発された外国人について見ますと、偽装就学者と見られるものがふえてきているという傾向は明らかでございます。これは大変遺憾なことだと考えております。私どもとしては、このような偽装入学行為を極力防止するような適正な措置を講ずるということで今考えております。
　今先生から御指摘、御質問ございました点につきましては、現在検討中でございます。と申しますのは、具体的に例えば私どもが検討しておりますのは、特定の国の名前を申し上げるのは差し控えますが、ある国は外貨不足から就学のための送金はできないということになっておりますけれども、私のところへ出てまいります申請書には、本国の親元から送金と、そういうことになっておるわけでございます。こういう点について国内だけでなくて外国の事情かどうかということを関係省庁にもお願いして調査しているところでございます。
　以上です。
○刈田貞子君　よろしくお願いいたします。
　次に、私、消費者教育の問題についてもう一度文部省にお伺いをするわけですが、その前に経済企画庁にお尋ねをいたします。
　ことしは消費者問題についてたくさんの論議があった秋であったというふうに思います。そして、十月三十一日に消費者保護会議が開かれ、今後一年間の重点的に取り組むべき消費者保護対策二百八十項目が示されたわけでございますが、その中にも消費者教育、特に学校における消費者教育について重点的に取り上げてあるわけでございます。
　それを読んでみますと「中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき、関係教科において、消費者保護の問題、物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。」「引き続き、学校における消費者教育に関して、適切な参考資料のあり方等その境環整備の方策を検討するため委託調査を行う。」というようなことが書いてあるわけでございまして、経済企画庁もこの消費者教育に関してかなり強力な力を入れてくださっているというふうに思うんでございますけれども、まずその経済企画庁の見解を伺います。
○説明員（植苗竹司君）　お答えいたします。
　消費者教育は、消費者保護基本法第十二条に定められているところでございまして、従来から消費者行政の主要な柱として推進してまいったところでございます。ところが近年、消費者を取り巻く環境が大幅に変化いたしまして、消費者教育、とりわけその中でも学校における消費者教育の重要性が非常に高まっている状況にございます。
　今先生御指摘がございましたように、先日第十九回の消費者保護会議が十月三十一日に開催されましたのでございますが、その際にも消費者教育、その中におきます学校における消費者教育につきまして特に重要性を強調されまして、通常我我前文と申しておりますが、要約文がございますが、その中に特別に学校における消費者教育の充実を特掲いたしまして御決定をいただいた次第でございます。
○刈田貞子君　時間がだんだんなくなってまいりましたので私の言い分の方から先に言わしていただきますが、経済企画庁はそういうふうに一生懸命やり始めてくださってもう三、四年になるわけですけれども、それを受けて立つ方の、つまり学校教育という場面を使っての消費者教育に関して文部省の受け入れ方がなかなかテンポが進まないというのが私どもが持っておる実感でございます。これについて、実は本年度の予算委員会のときにも海部文部大臣にいろいろお伺いをしたわけでございますけれども、きょうは消費者教育という漠としたテーマよりはもっと話を具体的にいたしまして、私は消費者信用教育ということでひとつ具体的に話を絞って文部省の側にお伺いをしてみたいと思います。
　キャッシュレス時代とかあるいはカード時代というようなことが言われる今日、クレジットカードの発行数が九千八百五万枚だそうでございます。それからキャッシュカードは一億枚とも言われております。それからまた、各家庭におきまして可処分所得に占める消費者信用割合はどんどん増加をしております。これは日本消費者信用統計の八六年版で、なおかつ五十九年の実態しかわからないんですけれども、家計の可処分所得に占めるいわゆる消費者信用の割合、これは一五・四六％ぐらいになっているわけです。つまり、そういう時代になりましたということでございます。私は、こうした実態、社会の実態を踏まえて、子供の世界はどうなっておるのであろうかということを調べました。
　これは品川区のある中学二年生の二クラスを調べてまいりました。今あなたが持っているカードは、ということでございます。その中で、子供たちはカードを持つのが今当たり前の顔をしておりまして、カードは彼らの必帯品であるという感覚を私は持ちました。これは八十二人でございます、一クラスが四十一人で二クラス八十二人分。テレホンカード五十八人、オレンジカード九人、キャッシュカード十八人、クレジットカード二人、あとこれ以降彼らの言うカードというのが続きます。図書カード二十八人、レコードカード三十人、ビデオカード十八人。診療カードというのも持っております、六十四人。洋服カードというのもあるようでございます、三十四人。カードをいっぱい持っているのが格好いいんだそうです。ダンキンドーナッツのカードもありました。というふうに子供たちはカードをたくさん持っているんです。非常に私は実はびっくりしたんです。こんな状況ではないと思いました。
　それで、東京都から資料をもらいまして、「児童・生徒への各種カードの浸透の状況」というのを調べてあったのをもらいました。それで見ますと、テレホンカードは、持っていますだけに限って言いますと、小学生で八九・五％。それからオレンジカードは「知っていますか。」「持っていますか。」「使ったことがありますか。」「ほしいですか。」という四段階で聞いておりますが、持っているのだけを言います。オレンジカード二〇・九。キャッシュカード、小学生ですよ、一六・二％です。クレジットカードはさすがに一・〇です。しかし持っている。ここで私は注目したいと思ったのは、最後の「クレジットカードがほしいですか。」という質問でございます。「ほしいですか。」の質問に対して、小学生が四〇％クレジットカードが欲しいと答えております。中学生が五一％欲しいと言っております。キャッシュカード、中学生二一・五％、高校生になりますとキャッシュカードは五四・〇％、皆必帯いたしております。まさにカード時代の子供たちの実態がこの数字の中から私はうかがえるというふうに思うんでございます。
　そこで私はお伺いをするんですが、私が消費者教育の質問をいたしますと、文部省はいつでも、児童、生徒の発達段階に応じてこれを進めるというふうにお答えになられますし、どの場面でもこれが出てくるんです。しかし、子供たちはこれだけ発達してしまっている。むしろ教育はいつも後から追いかけていくのが現実ではないかということです。
　こうしたカード時代の中のカードというものに対する認識を子供たちがどんなふうに持っておるかということも、これはアンケートではなくじかに話をしながら聞いてみますと、彼らには契約意識というようなものは一切ございません。アメリカの契約教育に関する実態を私も視察してきました。ヨーロッパもしてまいりました。しかし、日本の子供たちの意識の中にこの契約意識というのがまことにないわけであります。大学生とも話をしたことがございます。そのときに、二者契約はわかるけれども、三者契約、四者契約という意味はわからない大学生がおるんです。こういう実態について、私はどうしてもやはり、せめて消費者信用にかかわってもうちょっと真剣に文部省の側から教育のあり方を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生から御指摘の点でございますが、かねて消費者教育の重要性については先生からたびたび御指摘でございますが、特にただいま御指摘のありました消費者信用にかかわる子供が大分進んでいるというふうな現状の御指摘、そしてそれにかかわる教育のあり方と、こういう問題でございます。
　私ども教育をお預かりしている中でこの辺について適切な対応をしてまいらねばならないわけでございますが、その対応の段階といたしましては、まず一つは、学習指導要領にそれをどういうふうに盛り込むか、これが第一でございます。それから第二は、それを教科書にどういうふうにあらわしていくか。それから第三点は、現場における現実の指導においてどうかと、三つあると思うわけでございます。確かに、経済社会の進展と、それから生活の変化、消費者ニーズあるいはいろいろな手段、方法の変化で先生御指摘のようにキャッシュレスカード、子供の発達段階、大変進んでおるわけでございますが、私どもとしては、先ほどお話がありました経済企画庁からも消費者信用適正化研究会の報告を私どもちょうだいいたしております。それから、国民生活審議会からの報告もいただいておりまして、現在教育課程審議会がやっておりますけれども、国民生活審議会からいただきましたものは、会長あてにいただいておりますので、課程審の全員にあれを差し上げてあります。そして、これから教育課程の審議、あと一年かけてやるわけでありますが、内容は個別の科目に当たるわけでございまして、これから分科会が走り出します。消費者教育、大変大事でございますので、この点についてはぜひ先生から御指摘の点も含めて、信用の問題も含めまして十分議論していただきたい、その辺で学習指導要領の問題は担保していきたい、こういうふうに思っております。そこが担保できますならば教科書の問題もおのずから担保できると思いますが、しかしそれ若干時間がかかりますので、現場の指導の問題としては、もう少し指導部課長会議等で先生御指摘の点も踏まえて我々内部で検討いたしまして、指導部課長会議等での指導などについても今後対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○刈田貞子君　最後に大臣に私も要望させてください。
　私きょうこの消費者教育の問題についてはずっと発言をしてきております。消費者という言葉を使いますと、大変小さな片隅のおばさんたちが走っている運動のような話にとられがちでございますけれども、私たちが申しておりますのは、いつも言いますように、生活者として自立できる教育をしていくということが私は消費者教育だというふうにいつも認識いたしておりますし、主張いたしてきております。したがいまして、どうしてもその教育の中にもっと暮らしというものを根づかせてほしいというのが私の一番の主張なんでございます。このことをぜひお願いいたしまして、今開かれております教育課程審議会等で大いに論議していただくように大臣からもぜひ要請していただきたいし、それから国民生活審議会の会長であられる永井先生からも、このたびあのような申し出がございますんですから、このことは私どもこういう問題にかかわっておりますメンバーとして、強力なパワーだというふうに実は永井先生のお働きを思っておる次第でございます。したがいまして、どうぞ大臣に大きなる働きをしていただきたいと思いますが、御答弁ちょうだいして終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はずっと質問を聞いておりまして、私が就任早々役所の人たちに申したと同じことをおっしゃっている、全く同じことをおっしゃるんです。先ほども経済企画庁の人が言ってましたが、十月の三十一日に消費者行政の関係閣僚会議がございまして、あのときにも私はそれを非常に強く主張いたしました。今、消費者という言葉は、先ほどもいみじくもおっしゃいましたが、そういう言葉が何か菜っぱを買う、あるいは薬を買う、それはＰＣＢだとか何だとか、そういうことに結びついておったときの消費者運動。それと今日の消費者とは全然違うと思うんです。経済行為をする利用者だと、私はこう思いますが、それにはやっぱり契約観念というか貸借観念というか、そういうものが全くもう私は学校教育で行われてない、そんなことも僕はなぜだろうと実は思うておるのでございまして、したがって教育課程審議会の先生方に、余りアカデミックなことばっかり言っておられるんじゃなくて、もう少し生活に、そして社会に密着したことを取り上げていただくようにお願いしたいと私自身も思うておるんです。どうも私はずっと学校教育、とにかく教科書を見ておりましたら、余りにも社会と生活と離れておるような感じがしてなりません。幸い、教育課程審議会の会長福井先生は私も懇意な方でございますので率直に訴えてみたい。そして、アカデミックなことも大事でございますけれども、やっぱりたくましい、それに主体性のある児童を育てるということになればこういう教育は当然必要だと思うております。
○田代富士男君　私は、最初に原子力発電についてお尋ねをしたいと思います。
　まずソ連のチェルノブイリ原発事故に関して伺いますが、この事故発生後、ＩＡＥＡ、国際原子力機関を舞台に各国が集まりまして討議を重ね、またソ連からは詳細な報告がなされまして、その結果、九月末には二つの条約が採択されまして一応の討議の幕を閉じたのでございますが、今後ますます原子力発電の重要性が増してくる我が国にとりまして、今回の事故をどのように受けとめておるのか伺いたい。
　特に、ソ連と我が国とでは御承知のとおりに原子炉の方式が違うと言われておりますけれども、この巨大なシステムにつきまして謙虚であるべきであると思いますけれども、国民にわかりやすくまず最初に御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（佐々木壽康君）　お答えいたします。
　今回のソ連の事故でございますが、この事故につきましては、三十一名という非常に多数の死者が出たということ、また約二百名に及びます急性の放射線障害が起きております。そういった人的な被害、それから原子炉自身が爆発によって非常に大きく破壊しております。そういう点。それから大量の放射能が外国にまで、特に極東の我が国まで来たといったような点で、これは原子力開発史上かつてない非常に重大な事故である。これはもう私ども非常に重大な事故ということで受けとめております。
　こういう認識のもとで我が国におきましても、原子力安全委員会は事故調査のための特別委員会を早速設けていろいろ調査してきているわけでございますが、去る九月九日に今回の事故について、先ほど先生がおっしゃっておられましたような、ＩＡＥＡの検討等を踏まえて第一次のソ連の報告書を取りまとめられたわけでございます。ここでかなり非常にはっきりしたことがわかりまして、特にこのソ連の今回事故を起こした原子炉でございますが、これにつきましては、いわゆる反応が進みまして原子炉の中で蒸気の発生がふえてまいりますと、原子炉の出力がさらにどんどんふえていくという非常に原子炉としては不安定な状態の特性があるということ。それから、こういう不安定な特性に対して原子炉を停止する系統が必ずしも非常に迅速に停止できないという設計になっていたというようなこと。その他安全対策上の問題がいろいろあったというようなことで、今回の事故というのは、そういうようないろんな設計上の問題、それから運転規則を含めた安全対策上の問題、そういうことから起きてきたというふうに考えております。
　今回具体的にそれじゃなぜそういう事故になってしまったのかということは、ソ連の報告書では六つの項目を具体的に事故の直接の引き金となった問題として挙げておりますが、その六つの項目は、結局運転規則の違反であるとか、あるいは実験計画の違反であるとか、それから今回機械の性能のテストをやったわけでございますが、そういう特殊なテストを行うに当たってその安全性をチェックする体制に問題があった。それから、実験を本来あるところで、原子炉自身が不安定になったところでやめるべきであったわけですが、あくまでもテストを遂行してしまおうということで無理やりやったといったようなことが直接的な原因になったと言っておりまして、我が国の場合はこういうような無理な実験というものはできないというふうに管理されておりますので、この報告書では、私どもの原子力安全委員会の報告書では、こういう事故は我が国では起こるとは考えられがたいというふうに現時点では結論づけております。
　しかしながら、非常に重大な事故だということで、私どもは原子力安全に対する大きな警鐘だということで、これからいろいろなことを学ぶべきであるということでございまして、安全委員会におきましても引き続きまして我が国の安全確保対策に反映すべき事項がないかどうかということで検討を続けております。その検討結果が出ましたら、私どもはさらに安全対策の充実というような方向にその結果を反映させていきたいというふうに思っております。
○田代富士男君　御丁寧な答弁ありがとうございます。御丁寧な答弁でありがたいのですが、今の答弁で一問だけで六分かかっております。私の持ち時間が限られておりますから、それも短縮されておりますものですから、一問題で六分かかっておりましたらちょっと、丁寧でありがたいのですが、よろしく御推察のほどをお願いいたします。
　それでもう一つ、チェルノブイリ原発に関連いたしましてお尋ねいたしますけれども、科学技術庁は当初今回の事故による放射能は我が国には到来しない、こういうように言っていらっしゃいましたけれども、現実には五月の初めに放射能が検出された経緯があります。御承知のとおりでございます。しかも、五月半ばには減少傾向があらわれまして、その後五月二十二日ごろには放射能対策本部では観測体制が緩められた経過がございます。ところが、その直後の二十五日あるいは二十六日には実に第二の放射能のピークが到来いたしまして、その程度というものは五月初めの濃度にほぼ匹敵するものであったということでございます。これは御承知のとおりでございます。
　今、御答弁がありましたとおりに、極東の我が国にまでもこういうものがあらわれたということは大変なことであると言われたとおりでございまして、このような予測に反したこの事態の推移について科学技術庁としてどのように受けとめられていらっしゃるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木壽康君）　お答えいたします。
　今回、当初私どもは、気象条件等から考えて日本の方には放射能は来ないんじゃないかということを考えたわけでございますが、しかしながら、とはいいましても、やはり北欧諸国でかなりの汚染が検出されたということで万全の観測体制をとったわけでございます。
　それから、御指摘の第二のピークの件でございますが、第二のピークの件に関しましては、実はそれ以前にかなり放射能が減衰したということがございまして、観測の頻度を若干落としたわけでございますが、その直後にまた第二のピークが出たということでございます。しかしこの場合も、頻度は落としましたけれども、観測漏れにならないようにという程度に頻度を落としておりまして、それで再度またそのピークを検出いたしております。
　そういうことで、私どもは単に気象条件だけに頼って今後観測体制を緩めるといいますか、放射能観測を漏らすようなことのないように、やはり常に万全の体制で観測は一定の間隔で続けるべきだろうというふうに考えております。
○田代富士男君　本年六月に、御承知のとおりに動燃事業団の東海事業所で起きた放射能汚染につきましてその概要を説明していただきたいと思いますが、特にこの種の事故を未然に防止できなかったのはなぜかということをお尋ねしたいと思います。それと同時に、科学技術庁長官には、これは御就任の前の事故でありましたけれども、どのようにこの事故を受けとめていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木壽康君）　御指摘の事故は、六月二十三日に
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
茨城県の東海村の動燃事業団のプルトニウム燃料を扱っております施設のプルトニウムの貯蔵室で起きた事故でございますが、事故の原因といたしましては、実はプルトニウムを入れておりましたステンレスの容器、それをさらに二重のビニールの袋で覆っているわけでございますが、その交換する基準がそれ以前のものは若干定性的な基準でございまして、その交換が手おくれになったということでございまして、ビニールが劣化していて、たまたま国際原子力機関の査察員が査察のために、国際原子力機関がさらにその上にかぶせております袋をとろうとしたときに破れてしまったということでございます。それで、今後はこういうビニールの使用基準をはっきり定量的なものにいたしております。
　それからもう一つ、十二名に及びます汚染を起こしたわけでございますが、この汚染を起こしましたのは、やはりこういう施設の場合には、一番問題となりますプルトニウムがあるところを一番圧力を低くしまして、周りに行くほどほかの部屋はどんどん圧力が少しずつ高くなっているという格好で、プルトニウムの部屋から空気がその周りの部屋の方に行かないという管理をしておるわけでございますが、この圧力管理をするシステムに一部故障がございました。今後はそういう故障を常に管理するということをさらに充実するということで、こういうようなことが繰り返されないようにという対策を講じております。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　私がどういうふうに受けとめているかというお話でございますが、就任後直ちに報告を受けまして承知をいたしているところでございます。
　既に政府委員の方から答弁申し上げたとおりでございますけれども、今回の事故については、被曝線量が法令値以下であるとはいえ、被曝が十二名にも及んだと、まことに遺憾でございます。事故に関する直接な対応は既に動燃事業団においてとられているところでございますが、今回とられた対応策については他の原子力事業者に通知するなど、今回の事故を教訓といたしまして広く再発防止に努めているところでございます。今後とも事故発生防止には万全を期してまいるつもりでございます。
○田代富士男君　今御答弁いただきましたが、この事故は私も詳細に聞いておりますけれども、言うなればビニールの袋が破れたとか、扉があいていてこういう汚染が広がったというような、単純な考えられないような事故の問題だと思います。多くは語りませんが、御存じのとおりでございますから。今、大臣が再発防止に力を注ぐということでございますが、これは初歩的なこういう問題の事故であるというところに大事な点があるんじゃないかということをつけ加えておきたいと思います。
　外務省にお尋ねいたしますけれども、さきのＩＡＥＡ特別総会におきまして採択された二つの条約、すなわち早期通報条約と相互援助条約について伺いますけれども、早期通報条約及び相互援助条約に関する署名及び批准につきまして、現在外務省において承知しておられます諸外国の状況を簡単に報告をしてもらいたいと思います。それとともに、特にいち早く署名、批准を済ました国もあるようでありますけれども、実情はどうであるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（村田光平君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二つの条約は、九月のＩＡＥＡ総会特別会期で採択されました後、これは九月二十六日でございますが、その日のうちから署名のために開放されまして、即日この二つの条約に署名を行った国の数は五十一カ国に上りました。この中には、米、英、仏、ソ等、主要国が含まれていたわけでございます。
　最近の状況でございますが、署名の状況につきまして十月八日付のＩＡＥＡの公式発表によりますと、早期通報条約に署名した国の数は五十八カ国でございます。それから援助条約に署名した国は五十七カ国でございます。この一カ国の差がございますのはルクセンブルクが早期通報条約のみを署名したからでございます。そしてこの数は今日現在変化はございません。ちなみに十五日付プラウダが、ソ連が両条約の批准のための国内手続を了した旨報じているわけでございますが、我が国に対しましてＩＡＥＡから正式にソ連が批准した旨の通報はまだなされていない状況でございます。とりあえずそういう状況でございます。
○田代富士男君　我が国といたしましては、現在どのように取り組んでおるのか、署名並びに批准の見通しを伺いたいと思いますし、特にネックがあるとすればそれは何であるのか、これも伺いたいのでございますし、それと同時に原子力発電政策を推進していく責任者であります科学技術庁長官の今後の取り組みの決意を伺いたいと思います。
○説明員（村田光平君）　今後の我が国の二つの条約の署名、批准の見通しでございますが、現在、政府におきましては所要の国内的検討を鋭意進めているわけでございまして、その検討が終わり次第、できれば次の通常国会におきまして国会の承認を得まして、なるべく速やかにこの二つの条約を締結したい考えでございます。
　御案内のとおり、援助条約には、その八条におきましては特権、免除それから便宜供与の問題がございますし、また、同条約の十条には損害賠償、それから補償というような国内体制上何らかの手当てを必要とする問題が含まれているわけでございます。現在、こうした点を含めまして二つの条約の内容につきまして鋭意検討中でございまして、現段階では確定的なことは申し上げられないわけでございますが、現在までの検討におきましてはこの二つの条約の締結自体を妨げるような基本的な障害はないのではないか、そのように理解しております。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　御質問の原子力発電政策の推進の方策、決意でございますが、我が国の原子力の研究開発利用は昭和三十年の原子力基本法の制定以来約三十年がたちまして、本年三十周年記念の年でございます。この間、平和の目的に限り安全確保を大前提に推進してきたところでありますが、この結果、今日では御案内のように、総発電電力量の二六％が原子力発電により賄われ、原子力発電は既に国民生活は不可欠な存在となっております。今後の石油需給につきましては種々の見方が存在しておりますが、長期的には石油依存度の逓減を図っていくことが国内資源に乏しい我が国のエネルギーの安定供給にとって重要な課題であり、今後とも原子力発電を着実に進めていくことが肝要でございます。また、我が国が長期にわたり安定的なエネルギー供給を確保するためには、原子力発電の規模に見合った自主的、な核燃料サイクルの確立が不可欠でございます。このため、海外からの天然ウラン及び濃縮ウランの確保、ウラン濃縮及び使用済み燃料の再処理の国産化の推進、放射性廃棄物の処理処分対策を鋭意推進してきているところであります。特に現在、青森県六ケ所村で進められております核燃料サイクル施設の建設計画につきましては、国としても積極的に支援をしていく所存でございます。
　なお、さきのソ連原子力発電所事故は、原子力開発利用において安全確保が大前提であることを改めて痛感させるものであり、これを新たな警鐘と受けとめ、原子力開発利用の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
　先ほどまた外務省からのお答えもありました二条約についての考え方でございますが、現在各省庁において国内体制についての検討を鋭意進めており、我が国としても可及的速やかに署名、批准してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　じゃ、ぜひとも強力に推進を図っていただきたいと思います。
　次に、宇宙開発についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、我が国が宇宙開発に取り組んで既に三十年になります。その間いろいろ進歩を遂げてまいったわけでございますけれども、この歴史を踏まえて、今後の宇宙開発における基本政策というものを科学技術庁としてどのようにお持ちであるのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　現在の我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱、一種の長期構想でございますが、これに基づいて進めております。この中でその基本方針としまして三つ挙げておりまして、第一は社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力に応じて進めること、第二が自主性を確保すること、第三が世界の宇宙開発との調和を図ること、この三つの基本方針を挙げておりまして、これに沿って進めているところでございます。
　我が国はこれまでに御承知のとおり通信衛星、放送衛星、気象観測、こういうことにつきましていろんな衛星を打ち上げまして、それがもう実際に利用されている。さらにその科学の分野でも、これは文部省がおやりになっておりますが、科学衛星「すいせい」というふうなもので、この前ハレーすい星の観測をするというようなことをやっておりまして、国際的にも非常に大きな成果を上げております。現在まで二十数年間で人工衛星既に三十四個を打ち上げに成功しておるところでございます。
　今後でございますけれども、衛星をさらに大型化しなきゃいかぬ。それからロケットにつきましても、従来が米国からの技術導入のものでございまして、これを国産技術で進める、さらに大型のものをつくるというふうなことで、自主技術で人工衛星ないしロケットの開発を進め、さらにいろんな各種の国際協力プロジェクトにつきましても、積極的にこれに取り組むという方針で取り組んでおるところでございます。
○田代富士男君　ただいまお述べになりましたとおりに、この宇宙開発推進においては、これまで相当に力を入れてこられたところでありますけれども、特に近年に至りまして財政の逼迫から科学技術関係予算、その中でも宇宙開発予算についてはその伸びが著しく低下をしてきている、私はそのように認識しておりますけれども、その実情はどうであるのか簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　御指摘のとおり、我が国の宇宙開発関係予算は、昭和四十年代から五十年代の初めにかけて非常に伸びたわけでございますが、近年の財政の逼迫というふうな状況も受けまして、宇宙開発関係予算についても伸びが鈍っているというのは事実でございます。
　具体的な数字を申し上げますが、昭和六十一年度の予算が、これは科学技術庁だけではなくて文部省、通産省とも含めての数字でございますけれども、千百七十四億円でございまして、昭和六十年度は千百二十五億円でございますので、この間四・三％の増加となっております。予算の一般歳出部門がゼロ％の伸びというふうな状況の中で四・三の増加でございますので、伸びは低うございますけれども、他の分野よりは優遇されてきているというふうに考えております。
○田代富士男君　今他の部門に比べれば伸びは優遇されているということでございましたが、厳しい財政事情が反映していることは間違いない実情ではないかと私は理解をしておりますけれども、こういう宇宙開発関係予算が抑制ぎみでありますけれども、今後のことを考えますと、宇宙開発の重要性に変わりはないわけでございまして、こういうときこそ宇宙開発に対する国民の理解と支持がなければならないのではないかと、そうしなければ推進は難しいと思うわけなんです。そういう立場から国民の理解と支持を得るためにはどうすればよいか、ひとつ長官の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　先生から予算が少ないということで非常に宇宙開発推進上御鞭撻をいただいておりもして、ありがたく思っておる次第であります。特に我が国の宇宙開発は、これまで限られた予算の中で効率的な推進を図る、殊に通信、放送、気象観測等の各分野において順調な発展を遂げ、今やその成果は国民生活、社会経済活動上不可欠のことでございます。さらに、これからの宇宙開発は資源探査や宇宙環境利用等、多様な活動を展開していく時代を迎え、その重要性はますます増大しております。
　御指摘のとおり、こうした宇宙開発活動が国民生活の向上、社会経済の発展に多大な貢献をすることについて広く国民の理解を得ることは重要と認識をいたしておりまして、このため今後とも実利用分野の成果の定着を図るとともに、宇宙開発利用の将来展望を明らかにしつつ、国民の一層の支持と協力が得られるよう努めてまいる所存でございます。
○田代富士男君　そこで、今さっき御答弁がありましたとおりに、宇宙開発の基本政策の中で特に重要なのが現在宇宙開発事業団で取り組んでおりますＨＩロケットの開発ではないかと思うわけなんですが、この八月十三日に打ち上げが成功されましたが、今後に残された課題もいろいろあると思いますけれども、特にこのＨＩロケットはどの程度開発が進んだと見ていられるのか、また今後の開発、宇宙開発におけるこのＨＩロケットの位置づけはどうなのか、特に今後毎年のように行われます、予定されておりますＨＩロケットによる各種衛星の打ち上げ計画はどのような実用目的を持っているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　従来我が国の実用衛星を打ち上げますロケットは、米国から技術導入しまして日本でそれをつくるということで、ＮＩロケットそれからＮＩＩロケットを開発してきたわけでございます。これから六十年代に入りましてますます衛星の容量が世界的に大きくなっていくという状況にございます。ＮＩＩロケットでは、従来使っておりますＮＩＩロケットでは三百五十キログラムの衛星を静止軌道に乗せるという能力がございますが、これが将来は二トンくらいまでふえるだろうということでございまして、ＨＩロケットといたしましてとりあえず五百五十キログラムのものを静止軌道に乗せるようなものを開発しょうということで、ここ十年ほどかかって開発したものでございます。
　このロケットは二段ロケットでございまして、第一段は従来のＮＩＩロケットを使っておりますが、第二段には純国産のものにするということで、初めての液体酸素、液体水素のエンジンを積んでいる。それから、国産の慣性誘導装置を積んでいるというふうなことで、国産自主技術比率を大変高めております。そして先生先ほど申し上げられましたように八月十三日に打ち上げに成功しまして、我々としても非常に喜んでいるところでございます。
　今後はこれをもとに来年の夏に次の試験機を打ち上げるということを計画しておりまして、これがうまくいけば実際の実用の衛星を打つということで、今計画中のものは通信衛星の三号のａとｂ、これ二個ございます。それから気象衛星の四号、それから放送衛星三号のａとｂ、さらに資源等の探査を行います地球資源衛星の一号、こういうものを昭和六十年代の前半に打ち上げようということで、毎年一個ないし二個打ち上げるということにしておりまして、昭和六十年代の後半になりますとこの五百五十キログラムの容量のものでは足りませんので、現在開発を進めておりますＨＩＩロケットに切りかえていこう、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　ただいまも御答弁がありましたけれども、ＨＩロケットによる宇宙開発は六十六年度まで続けられて、その後が六十七年度からＨＩＩロケットへと移行していくことになるわけでございますけれども、ＨＩＩロケット開発の意義、また目的は何なのか、延長線なのか、そこらあたりをもう一度明確にしていただきたいと思うのでございます。
　それと同時に、来年度から取り組みが開始される宇宙ステーション計画、昭和六十九年度には宇宙空間に展開されるようでございますけれども、この計画の概要と政府の取り組みも伺いたいと思いますが、その際、日本型モジュールが取りつけられることになっておりますけれども、そこでの実験にはどのようなものが選択されるのか、また宇宙ステーションの最終目的は何であるのか、また商業ベースでの利用の可能性についての見通しというものはお持ちであるのかどうか、あわせて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　最初の質問でございますが、ＨＩＩロケットの意義ないし目的でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＨＩロケットといいますのは上半分は国産技術、下半分は外国技術、こういうものでございまして、これは中間的なものというふうに考えておりまして、ＨＩＩロケットでは一段目も二段目も純国産で非常に性能のいいロケットを開発しようということでございます。そして昭和六十六年度には試験機を打つということで計画的に進めているところでございまして、これができ上がりますと、現在ヨーロッパが開発しておりますアリアンロケット、これ約二トンのものを打ち上げれます。それから米国のロケット、これと匹敵するようなものが自主技術によって完成するというふうに考えておりまして、一九九〇年代になりますとこれを主力のロケットにして日本における宇宙開発のかなめに持っていこう、こう考えているものでございます。
　それから次の宇宙ステーション計画のことでございますけれども、これは米国が中心になりましてヨーロッパ諸国、それから日本、カナダが参加して進めております非常に大規模な国際協力プロジェクトでございます。
　それで具体的には、これは宇宙ステーションをスペースシャトルを使いまして、地球の割に低いところでございますが、五百キロメートルくらいのところに一種の宇宙の実験室をつくろうということでございます。全体の寸法が一番大きいところではかりますと百メートル掛ける百五十メートルぐらいの宇宙の実験室をつくりまして、そこで天体観測とか地球観測とか材料実験とかライフサイエンス実験、こういうものをやろうと。いずれも地球上ではできないような実験、無重力であり、かつ非常に真空であるというふうな場所での実験をやろうという計画でございます。
　それで、日本はここに日本独自の日本型の実験モジュール、一種の実験室、一区画でございますが、これを持って参加するということで、六十年度から予備設計をやっておりまして、そして来年六十二年度からこれのいよいよ開発段階に入るということで、今とりあえず六十二年度分としまして六十三億円の予算要求をしている段階でございます。
　ここでの実験でございますけれども、どういう実験を中心にやるかということでございますが、科学観測、地球観測、通信、理工学実験、材料の実験、ライフサイエンス実験、こういうものをやろうということでございまして、特に日本の実験室では新しい材料の創製、それからライフサイエンスの実験、こういうものを大いに進めようというふうに考えております。
　それからその商業化ベースでの可能性ということでございますが、これはあくまで、とりあえずは実験、研究でございまして、宇宙でのいろいろな研究をやる。それで将来といたしましては、この宇宙での研究室によりまして産業界がいろんな研究をされるなり、実際の新しい、地上ではつくれない物質ないし薬品をつくるというふうなことも考えられますが、当面はここで科学実験、研究をやろうということを考えております。
○田代富士男君　次に、海洋開発についてお尋ねをしたいと思いますが、四方を海で囲まれた我が国といたしまして、二百海里経済水域の広さは世界第六位となり、資源の宝庫としてこの海洋の開発にも大きな期待が寄せられておりますけれども、政府の海洋開発の基本政策をお伺いしたいと思いますし、あわせて政府の海洋開発関係予算の推移を伺いたいと思います。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　お話のように、四方を海に囲まれた我が国にとって、海洋開発を推進することは極めて重要でございます。我が国の海洋開発は、海洋開発審議会の答申を踏まえまして、我が国二百海里水域に関する調査の拡大、環境保全との調和に配慮した海域の総合的開発・利用の推進、国際協力の推進等を基本方針として推進しているところでございます。今後とも本答申を踏まえ、関係省庁とも緊密な連携をとりつつ、鋭意海洋開発の推進に取り組んでまいりたいと思います。
　予算につきましては、政府委員の方からお答え申し上げます。
○政府委員（長柄喜一郎君）　海洋科学技術に関します省庁、十一ございます。そこでの連絡会議で取りまとめた予算の数字を申し上げますと、昭和五十九年度五百七十五億円、昭和六十年度五百三十六億円、昭和六十一年度五百十二億円、こういう数字になっております。
○田代富士男君　ただいまも御答弁がございましたとおりに、海洋科学技術の進展というものは今後ますます重要になってまいりますけれども、この海洋科学技術予算というものは、私も調べましたけれども、余り伸びははかばかしくない。また、この二、三年というものは減額の傾向にございますし、こういう状況でありますならば海洋開発の将来について危惧の念を持つような状態ではないかと思うわけでございますが、こういう中にありましても、財政下におきましても、政策の重点を図っていくべきであると思いますが、その厳しい中における当面の重点課題について、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　海洋開発を進めるに当たりまして、その関連いたします科学技術というものが進まなければいかぬわけでございますが、科学技術庁は各省庁の海洋に関する科学技術の調整をやっております。その中で、確かに予算の伸びが思わしくないということもございまして、その重点化を図るということで、重点努力といたしましては、海底の鉱物資源に関する研究、それから生物資源に関するもの、それから海洋開発に共通する基礎的な研究開発ないし海洋の調査、これを重点に置いておりまして、その中で科学技術庁は、基礎的、共通的な研究開発ないし海洋の調査を行っています。
　科学技術庁の重点を申し上げますと、第一は深海の調査でございます。この深海の調査を第一の重点に置いております。
　第二点は、大陸棚とか海洋構造物を開発するというふうな場合、その管理、建設をうまくやるために、人間が海中で作業しなければいかぬということで潜水作業技術の開発、こういうことに第二の重点を置いております。
　第三の重点は、気象とか水産等に非常に大きな影響を及ぼします黒潮でございますが、黒潮の実態の調査ということに第三の重点を置いて科学技術庁では研究開発を進めておるところでございます。
○田代富士男君　ただいま御答弁がありましたとおりに、重点政策の一つに深海調査があるわけでございますけれども、我が国の深海調査の取り組み、特に予算と、これまでの成果についてお答えをいただきたいと思います。
　それと、我が国の深海調査というのは諸外国と比べてどのような特徴や違いがあるのかということも伺いたい。
　また、分野においては諸外国の方が進んでいる場合もあると理解をしております。例えば諸外国の進んだ調査船を導入する方が効率的と思われるわけなんですが、そういうことも余りされていないというのはどういう障害があるのか、ここらあたりがちょっと理解できない面があるわけでございます。
　それと同時に、海洋というのはそもそも国際性を有しております。これは常識といえば常識でございますが、その国際性は今後ますます重要になると思われますけれども、科学技術分野における国際協力の現状と今後の方針について、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　科学技術庁におきます深海の調査に関する予算でございますが、六十一年度で三十三億のものを計上しております。既に科学技術庁関係ではしんかい二〇〇〇という二千メートルの潜水調査船を昭和五十六年に完成させておりまして、これが現在、日本周辺の海洋の調査を行っております。
　それから本年度には三千三百メートル潜航できます、これは無人でございますけれども、無人のドルフィン３Ｋといっておりますが、これの探査機ができる。さらに本年度から六千メートルまで潜航できますしんかい六〇〇〇、これの建造に着手している状況でございます。
　現在までの成果でございますけれども、しんかい二〇〇〇を用いまして、例えば地震予知の研究を進める上で非常に成果と考えております駿河湾における断層地形の調査とか、それから南西諸島海域におきまして熱水現象を発見した。こういうふうな成果を得ておりまして、今後とも日本近海におきまして、さらに詳細な調査を進める予定でございます。なおまた、深海の生物でございますが、いろいろな水産生物、微生物等におきましても新しいものをいろいろ発見しております。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
　それから、どのような特徴があるかということでございますが、日本は非常に地震国でございますので、外国では割に軽視されておりますが、日本では地震の発生原因等についての調査というのが外国との大きな違いかと思います。
　それから外国の調査船を導入したらいかがかという御指摘でございますが、我が国自身の力で開発した船というのは、この船の維持、さらに改造するというような場合にも非常に有効でございますので、我々としては日本の自主技術によってこの潜水船の開発を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
　外国等の進みぐあいでございますが、フランス、特にアメリカ、こういうところはかねてより深海の調査を非常に大規模にやっておりまして、残念ながら全体から見ますとまだまだ日本の方がおくれているというのが実情でございます。これにつきましてはフランス、中国、アメリカ、こういう国々と国際協力を行いまして、お互いのいろいろな調査船等を相互に使い合うというようなことによって効率的に、また日本のレベルが上がるように研究を進めたいというように考えております。
○田代富士男君　最後の質問でございますが、長官にお伺いいたします。
　長官は、二十一世紀を十四年後に迎えた現在、科学技術の振興と発展に対してどのような期待を持ち、我々として二十一世紀にどのようなことを残していくことができると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
　また、科学技術の進歩に対して心すべきものは何であると考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたしまして質問を終わります。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　資源に乏しい我が国が、豊かで安定した社会経済を維持していくためには、人間の知的創造力にその生存基盤を求めていくことが必要であります。したがって二十一世紀に向けての発展には諸外国以上に科学技術の振興に期待するところが大きいわけでありまして、これは今後の我が国の重要な政策課題と認識いたしております。
　このような状況にかんがみまして、政府は総合的な科学技術の展開を図るため、科学技術政策大綱を本年三月に閣議決定いたしました。この大綱におきましては、次の三点を基本方針といたしております。次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図る。二番目に、人間及び社会のための研究、技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図る。三番目に、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応し、科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもと、国際性を重視しつつ、科学技術の展開を図る。今後この大綱を基本といたしまして、二十一世紀を展望し、長期的観点に立って、総合的、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいりたいと存じます。
　その際、大綱にあるように、研究開発投資の充実と運用の効率化にも努めてまいりたいと存じます。特にこのために創造的、独創的な基礎技術の開発、それから産学官の連携強化、先導的な科学技術の開発、展開等に努力してまいりたいと存じます。
○関嘉彦君　本日は専ら文部省に対しまして当面している文教行政、文教政策について質問したいと思います。
　まず最初に、文部大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先般の教科書問題と申しますか、「日本を守る国民会議」の編集いたしました高等学校用の「新編日本史」、この検定、この問題が外交問題になりまして、一度教科用図書検定調査審議会ですか、略して検定審と言わしてもらいますけれども、一度検定審において内閲本が合格した後において異例の修正が行われた。私はこういったことは非常に遺憾であるというふうに考えております。
　誤解のないように申しておきますけれども、私はあの教科書がすべていい、あるいはすべて悪いなんというつもりは毛頭ございません。あの教科書にはいいところ、例えば日本の古代史なんかに古事記であるとか、日本書紀なんかにあらわれている古い日本人の神話、そういったふうなものを取り上げておるのは非常にいいと思います。しかし、また同時に現代史と申しますか、近代史と申しますか、日本が征服した国あるいは支配した国に対する思いやりといったふうなものがない、そういったことに対する配慮がないということは、私はこれは欠点であるというふうに思いますけれども、この教科書の内容のよしあしは別にいたしまして、いわば検定審の答申が無視されたような形で修正が行われた。教科用図書検定規則、文部省の省令ですけれども、第二条においては、検定審議会の答申に基づいて文部大臣が検定を行うというふうになっていますけれども、必ずしもそのとおりには行われていなかったわけでございます。それについて文部大臣御就任以前の問題でございますけれども、どういう感想をお持ちでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねのとおり私もおかしいと思います。私はまだ文部大臣ではございませんでしたけれども、その経過は一国会議員としてほのかなことでございますけれども、見ておりまして、あれは、文部省のとった手続には私は間違いなかったと思うんですけれども、しかしおっしゃるように、一度内閲本で合格したものを、あれをまたたとえ官房長官の談話が出たといえども、それをまた修正さす。しかし、そういうことは私も異例なことだなと思っております。しかし、それにつきましても、文部省としてはその後検定審の委員の方々をずっと持ち回って了解を得てちゃんと手続はしておったと、こういうことを聞きまして、私はほっと手続上はこれで完結しておると、こう見ておるんでございますが、起こった事態を、ずっと流れを見てまいりますと、おっしゃるようにちょっと異常な状態だったなという感じはいたします。
○関嘉彦君　私も最終的に合格した形であの本が出たということはやむを得なかったと思うんですけれども、それは検定審の段階において、私が今申しましたような近代史、現代史のところの修正意見といいますか、そういうのが付せられるべきではなかったか、それがなされずに、そのところはパスした後において文部大臣のところで改めて意見が出されて、そして持ち回りだと思いますけれども、検定審で合格した。別に違法だとか合法だとか言うのは難しい、その点を追及しているんじゃないんですけれども、そういう異例なやり方で行われるということは、国民が教科書の検定というのは前々から、違った問題ですけれども、家永裁判とかなんとかというので問題になっている。国民がその検定に対して信用を失うんではないか、何か政治的な介入によって内容がゆがめられるんじゃないか、そういう不信を与えるんではないかということを私は心配しているわけでございます。それにつきまして、それをいかに改善したらいいかということを御検討願いたい。
　そのために私の考え方を述べますけれども、検定の経過がいわば非公開、ある雑誌が文部省とその著者との間のやりとりなんかずっと詳細に書いておりましたけれども、私はそれがそのまま全部真実であるかどうか、そこまではよくわかりませんけれども、どうも検定の内容が非公開であるということがやはりいろんな疑惑が起きるもとになるんではないか。その点からいって、やはりこういった教科書の検定というふうなものは単なる文部省の省令ではなしに、正式に教科書検定法なら検定法という法律をつくってその経過をはっきりさせる、そのことが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、文部大臣の御所見いかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　二点、先生御指摘の点でございますが、第一点の検定のプロセスの公開の問題、かねてから先生御指摘の点でございます。この点私どもの現在の考え方は、やはり教科書調査官と著者側とでそれぞれの事項につきましていろいろ意見を交わすと、修正意見なり改善意見は検定審の審議を経てお示しするわけでありますが、この検定審の意見をいただいてお示ししたものについて教科書調査官と著者側との意見がごもごも交わされると、そのプロセスを逐一公開にするという点については、やはり著者側の方の立場もあるし、また調査官の方の立場、いろいろございますのでその一切を公開にすることはいかがであろうかという点が一つでございます。
　それからもう一つは、やはり日本文の段階で採択の問題が出てまいりまして、日本文になって採択になった際に、この教科書は検定のプロセスでこういった時点がいっぱい問題になっているというふうなことで、結果としては日本文であらわれているわけですけれども、そのプロセスがいろいろ公開されることによって採択の公正さというものが影響を受ける、阻害されるというふうな点の心配がありはしないかとかいろいろございまして、現段階においては公開の問題については消極というふうな形で推移しておりますが、ただ全体の検定が済んだ暁におきまして、まあ何十冊かの検定が毎年度行われるわけでございますから、それを発表します記者会見において全体の姿で大体今年度の検定においてはこういう点が問題になったという主な項目につきましては記者会見で検定課長からお話をすると、それは翌日の新聞の紙面で大きく取り上げられておるというふうなプロセスはございます。これが第一点でございます。
　それから第二点の検定法の問題でございますが、現在は学校教育法という法律に基づく文部大臣の権限、そしてその権限行使については検定規則、省令と、御指摘のとおりの姿でございますが、その全体の手続とかあるいはいろいろな細かいことについてすべて法律ということは大変難しい問題もございますが、まあ全体検定制度のあり方の問題につきましては、一昨々年でございますか、中央教育審議会の教科書に関する小委員会の中間まとめが出されておりまして、編集、採択あるいは発行に関しまして、教科書制度についていろいろと検討すべき課題について中教審の御指摘もあります。その点について私どもは検討いたさなければという段階において臨時教育審議会が発足したと、そして現在臨時教育審議会が教科書問題について始終御審議をいただいておると、こんな経緯がございまして、来年のある時期には、あるいは教科書問題についての臨時教育審議会等のいろいろ御意見も出ようかというふうにも思いますし、まあその内容はまだ私どもよく承知しておりませんが、その点で教科書全体の問題のあり方にかかわる臨教審等の答申が出た暁におきまして、どういうふうな内容で、どういうふうな制度で検定制度の見直しが必要かどうか等につきまして、私どもは文部省の立場で検討する必要があるというふうに現在考えておる次第でございます。
○関嘉彦君　私がその検定を公開せよと言ったのは、一々そのプロセスをそのたびに新聞に発表しろという意味で言ったんではなしに、一応検定が終わった段階において、例えばその教科書センターならセンターにその本を展示して、この木についてはこうこうこういうことが問題になってこういうふうに修正されたと、関心のある人はそこに行って見ればわかるようにする、そういう意味で公開せよということを言ったわけであります。昨年でしたか、やはり同じ質問をしたときに局長だったと思いますけれども、執筆者の体面のことも考えなくちゃいけないんだというふうなことも言われましたけれども、私は執筆者の体面よりも子供たちに正しい知識を与えられるかどうかの方がはるかに重要であって、いやしくも教科書を書こうというほどの人であるならば、自分の間違いを指摘されてそれを恥ずかしいと思うのじゃなしに率直に受け入れる。今度の「新編日本史」なんかにつきましても、これも雑誌で見た限りですけれども、かなり初歩的な間違いなんかがあったというふうなことを聞いておりますけれども、やはりそういうことは堂々と国民にわかるように、よく教科書の場合には何々大学教授校閲とか何とかといって偉い人の名前が書いてありますけれども、実際はその人は何にもしていない場合が多いわけです。何か下の方の人に書かして名前だけ貸している。そういう無責任なことを防ぐ意味においても、私今申したような意味で公開にしたらどうかということを言ったわけであります。
　それから法律をつくれというのは検定審議会の委員、これはやはり中立的で公正で視野の広い人が選ばれる必要がある。それはやはり国会で承認する、その人事を国会で承認するぐらいの権威を持たせることが必要ではないか、そういう意味で言ったんでございます。もう一度今の二つの問題について。