Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　この地方参事官につきましては、現場と農政を結ぶ業務を行うわけでございますが、まずは農業政策と各地域の農業事情に精通しているということ、こうした知見を十分に生かしながら、県あるいは市町村あるいは農業団体に適切に情報、意見交換を行えるといったような資質が求められるというふうに考えております。
　このため、現場と農政を結ぶ業務を担うこの地方参事官につきましては、本省の室長から若手課長に相当するポストの者といたしまして、配属先の農業事情等を踏まえつつ、豊富な行政経験を有する者を充てることとしているところでございます。また、この地方参事官となる者に対しましては、主要施策や事業に関する知識の習得等を目的とする本省主催の研修を行いまして、地方参事官として必要な能力の向上を図るなど、人材育成も併せて行うこととしているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　以前、地域センターで働かれている方と私、意見交換させていただいたことがございます。そのときにいろいろお話をお伺いする中で感じたのは、今まで地域センターが担っていた、地域センターの方ってどういう仕事をしていたかというと、端的に言うと、本省の代わりに農政を現場に説明しに行く、本省の代わりに現場で怒られて帰ってくるという、板挟みになる仕事をされてきたんだなということを強く感じた、印象を持ちました。
　やはりそれではいけない。今回の風通しを良くするというのは、本省から現場にという一方通行だけではなくて、やっぱり、現場の声をしっかりと吸い上げて今度はまた本省の施策に戻すというところをまさに担われるのがこの地方参事官になられるというふうに思っております。
　その意味で、今御答弁いただいたような適任の方をしっかりと選んでいただいて、また今回の制度設計のとおりに、是非これまで以上に地方と中央省庁との農政の意思疎通、風通しをしっかり良くしていただきたいと、このことを御期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　本日議題になりました設置法案について関連して質問してまいりますけれど、特に沖縄は内閣府の総合事務局を持つことから、他の都道府県と形態が少し違っているんですね。そういうことで、沖縄におけるこの改正が一体どういう変化をしていくか、ある程度沖縄に特化して聞いていきたいと思いますから、どうぞお許しいただきたいと思います。
　同法案は、安倍政権が目指すいわゆる攻めの農業に基づき作成された農林水産業・地域の活力創造プランの実現を可能にすべく、組織体制の整備を図ることにあると理解をいたしております。
　法案によりますと、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農政改革を現場で着実に推進するため、地域センターを見直し、地域農政のコンサルタントとして、地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地に配置することとしております。
　もう一つの目的は、農林水産物の輸出拡大を図るため、地方農政局等の所管事務に、農林水産省の所管事務に係る物資の輸出促進に関する事務を明示していきたいということ、この二点が主たる改正の目的だと認識をいたします。
　今回、地域センター見直し及び地方参事官の配置についてお伺いいたしますが、先ほども申し上げましたように、地域活力創造プランに基づく農政改革を現場で着実に推進するため、地域センターを見直し、地域農政のコンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地に配置するとありますが、農政はそもそも、政府の方針に基づき、地方自治体と一体となって推進するわけでありますから、県庁所在地に配置される地方参事官とは現地においてどのような役割を担い、組織を構築するかということについてお尋ねしますが、この皆さんの説明資料でもって内容は理解をいたしております。
　いわゆる現在の地方農政局百十人体制を外部化、合理化していって百人体制に見直して、これまでやってきた個別執行業務、①から③を外部化、合理化して、おおむね職員八十人程度でやろうと。もう一つは、いわゆる参事官を置くわけでございますが、ここには二十名程度、この分野が直接農家といろいろやり取りをするというふうになっておってよく分かるんですけれど、先ほど言いましたように、それを聞くと同時に、地方農政局は沖縄は存在していないんです。先ほど申し上げましたように、内閣府の総合事務局の農林水産部内に分室として設置されているんですね。既に外局化してあるんですよ、外局化してある。この分室がどのような機能を今発揮しているか、センター機能も発揮しているのかどうかを確認も含めてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（あべ俊子君）　委員御案内のとおり、沖縄県におきましては、内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局、国の総合出先機関として設置されているところでございます。農林水産施策の推進に関しまして同局の農林水産部が地方農政局の所掌事務全体を担当しているところでございますが、例えば北陸の農政局は四県を担当している中、約四百六十名の職員が配置されているところでございますが、沖縄の総合事務局農林水産部は沖縄一県のみを担当しておりまして、約百十名の職員が配置されているところでございます。また、業務の実施に当たりましては、農林水産大臣の指揮監督の下、農林水産省の内部部局と連携をしながら適切に対応しておりまして、例えば食料・農業・農村基本計画の現地の説明会では農林水産省から担当官が出張いたしまして、連携して内容の周知に努めているところでございます。
○儀間光男君　よく分かりました。
　農林水産部全体で百十名程度と今ありましたけれど、分室は何名でやっているんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　申し訳ございません。儀間先生の今お尋ねになっていらっしゃいますこの分室ということでございますが、私ども今承知しておりますのは、先ほどあべ副大臣の方から答弁ございました農林水産部があるわけでございますが、その出先ということで農林水産関係でございますと那覇農林水産センター以下四つぐらいの出先機関があるというふうに承知しておりまして、全部で四十人程度の方が配置されているというふうに聞いておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　そうしてみますと、今度の改正案、沖縄の分室の機能、これがセンター機能も果たしておったということで理解はしていいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま申し上げました那覇農林水産センターあるいは名護農林水産センターといった事務所でございますが、ここでは統計業務あるいは消費・安全業務と、こういったことを担当していただいているということでございます。
○儀間光男君　そうしますというと、この分室、そのまま今度の改正案で、分室からもセンター機能はもうどこかへ替えていくという形の理解でいいんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　この事務所につきましては今回の改正で特に変更するというようなことは考えておりませんが、先ほどあべ副大臣の方から答弁ございましたように、この沖縄総合事務局には課として、これも幾つか、農政課、経営課、土地改良課、生産振興課、消費・安全課、食品・環境課というようなことで、こういった課がございますので、この課の皆さん方に集まっていただきまして、各市町村あるいは農業団体、こういったところにつきましてきめ細かく訪問させていただきまして施策の浸透を図っていくというようなことを考えているところでございます。
○儀間光男君　なぜそんなことを聞くかといいますと、沖縄県において総合事務局の農林水産部の中に分室としてセンター機能、指導機能を持っておるということを末端農家の方々がなかなか承知していないんですよ。全く別物だと思っているんですね。だから、そういう意味では、機能が期待どおり発揮したかどうか、その辺はよくまだ検証していないので分かりませんけれど、その内局の顔が農家に見えてこない、そういうところに少し限界があって、私のもう勉強不足といえば勉強不足ですが、いささか情報の発信が政府側に不足していたのではないかという思いがするんです。
　農家回って、特に離島多いですから、離島の農家を回って、この法案が出たときからいろいろ聞いてみると、そんなのが県内にあったのか、総合事務局にそんなのがあったのかというような話で、農林水産、こういうものは県が担っているものだと思って、政府に言ったことないな、総合事務局って分からなかったなと、そんなような状態でありまして。
　実は、私も長く地方自治させていただきましたけれど、私さえその存在はおぼろだったということで、おぼろにそういうのがあるのではないかと。なぜおぼろかというと、私が市長をしていたところは農山村地域じゃないんで農業委員会もないところで、都市近郊農業ということで蚕だけやってきましたから、そういうことがおぼろにしか分かっていなくて、ましてや末端の農家へ行けば、それは分からぬと言われても仕方がないということだと思うんですね。
　そんなような状況ですから、是非とも今回は、いわゆる今の改正案がそっくり沖縄の分室に当てはめられて各地域へ発信されるわけですから、それを参事官を筆頭にその目的の中で各農家を訪ねていろんな相談業務をやると、こういうことをおっしゃるんですから、遅滞なく離島各地までやっていかないというと、特に離島を多く抱えるところは情報の伝達が非常に遅いんですよ。不便なんですね。哀れなんですよ。惨めなんですよ。波間の向こうの更に波間を越えていきますから。離島といったって、飛行機が飛ぶのは僅かですから。あと多くの離島は船ですから、情報の伝達が非常に遅い。
　そんなようなことで、総合事務局にあるこの指導部門が顔として沖縄の農家の方々になかったということを是非とも心に留めていただいて、今後どういう形で具体的に下ろしていくか、参事官に期待するんでありますが、ひとつそれについてのいま一度の御決意をいただきたいと思います。
○副大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、顔が見えない、情報発信が足りないのではないか、こういう御指摘、私どももしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。
　そういう中で、現場と農政を結ぶ業務、沖縄県でも本当に必要だと私は思っておりまして、沖縄総合事務局の農林水産部で担うことにさせていただいております。具体的には、同局の農林水産部の関係課の職員、チームを組みまして、県内の各市町村、また農協などの関係団体に出向きまして現場の相談に対応するなど、現場としっかりキャッチボールを行いまして、これまで以上に現場との信頼関係を構築していきたいと思います。
　私も、農林水産副大臣に就任いたしました昨年の九月、沖縄訪れまして、農家の方々に顔が見えないと言われる中、農林水産省は沖縄の農家の元気をしっかり把握しておりまして、例えば糸満のサトウキビ農家の方もお訪ねさせていただきましたし、また、今帰仁村で農産品を加工、直売を行っている十二人の女性グループの会でございますが、平成二十年にも食アメニティ・コンテストで農林水産大臣賞も受けられた、大変、レジを通っただけでも年間七万五千人という非常に活性化したところでございまして、そういう本当に沖縄の良さをもっともっとアピールしていくべく、また、これを活性化していくために私どもしっかり努力をしてまいりますので、これからも御指導よろしくお願い申し上げます。
○儀間光男君　ありがとうございました。心に響く御答弁であったことをお伝えしておきたいと思います。
　さて、いわゆる参事官制度をもって二十名体制をつくって各農家と連携していくわけでありますが、ここで気になるのが一つあるんですね。国家公務員ですから異動の対象ですよ、具体的に誰それが就任されて何年何か月おって異動するか分かりませんが。いわゆる現場と参事官が向き合っていろんな情報交換、県とも市町村とも農家とも交換して熟度を深めていくわけですよ。ところが、転勤は公務員の宿命ですから、そこに何十年も、定年までというわけにいきません。
　したがって、交代期に、熟知した、しかも農家とも市町村とも信頼関係が太くなっている、あうんの心でいく段階で参事官が転勤してしまうという場合に、このつなぎ目のエポックがどれぐらいあるのか。それは、一〇〇％リスクはないとはしませんけれども、どれだけそのリスクを縮めて交代して、後任が順調に農家との引き続きの連携を取っていけるか、その辺何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生御指摘のとおり、現場と農政を結ぶ業務を実施するに当たりましては、地域の農業を熟知して、地域が抱える様々な課題を適切に処理していけるといったことが必要でありまして、このため、地方参事官あるいはそのスタッフにつきましては、担当地域を決めて、現場をくまなく回って現場との信頼関係を構築していくということを考えております。
　先生おっしゃっていただいたように、公務員ですのでどうしても二年とか、長くて三年とか、替わる可能性がございます。こうしたこともよく考えまして、例えばスタッフを、人事的な扱いといたしましては、全員を一緒くたに替えるというようなことはやめて、順次何人かずつ替えていって、できるだけ現場の皆さんとの溝ができるといったことがないようにするとか、いろんな工夫が必要かと思っております。
　また、特に新任の人が現場に出向く際にはベテランのスタッフが同行いたしまして、現場の農業概況や課題の習熟、あるいは関係者への紹介といった、そういった人的ネットワーク、こういったものを駆使しまして、担当地域内で蓄積された情報を共有して、信頼関係が継続、発展するようにしていきたいと考えておりまして、いずれにいたしましても、この点につきましては我々といたしましては課題だというふうに考えておりまして、いろんな工夫を凝らしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。しっかりとひとつその辺を整備をして任用などしていただきたいと思います。
　次に、最後になると思うんですが、農林水産業・地域活力創造プランに関して若干の質問をいたします。
　政府が目指す強い農業において、市場型農政と共同型農政、これは、つまり市場型とは、集約をして大規模化して、土地機構なんかを使って大規模化して機械化して、生産からマーケティングまでというような、いわゆる産業経済としての位置付けだと思いますし、共同型とは、山間地域での、どうしても大型化できない地域で多面的な機能を持つ農家が集まってやっていく形だと思うんですが、いずれにしても、双方が遅れることのないように同時に豊かになっていかなければ農家や農村の今後はないわけですね。しかも、集約化、規模拡大するというと地域コミュニティーが失われていくわけでありますから、その辺もしっかりと考えながらやっていく必要があると思うんですが、その市場型農政と共同型農政についての取組をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農業、農村は、我が国の成長の糧となる大きな潜在力を持っておりまして、農政を改革して国内農業の活性化を図っていくことは大変大事でございます。
　最大限に潜在力を引き出していくためには、今委員がおっしゃっていただいたように、これは一体、産業政策的な政策なのか、共同政策、我々、地域政策とよく呼んでおりますが、なのか、その目的とか対象、施策というものを明確にして効果的に推進をしていくということが大事であろうかと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、今まさに御整理をいただいたように、高付加価値化を進めていわゆる成長産業化を図っていくというための産業政策と、それから、やはり農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図る地域政策、これを区分をしまして、それぞれの目的に応じた政策体系をきちっと整えて、その上で車の両輪として両方進めていくということが大事だと、こういうふうに思っておりまして、それぞれの地域の実情に即して産業政策と地域政策を有機的に組み合わせつつ、あらゆる政策をしっかりと総動員して、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村、これの実現を図っていきたいと思っております。
○儀間光男君　どうもありがとうございました。もう水も漏らさぬ御答弁であって、期待をいたしておりますから、頑張ってください。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回の法改正の一つの目玉は、現場と農政を結ぶ部門を新設するということです。なぜこれ、新設するんでしょうか。今まで地方農政局において現場と農政を結ぶ取組が弱かったということなんでしょうか、大臣にお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　地域センターは、平成二十三年九月に、地方農政事務所と統計・情報センターを廃止した上で、統計調査、農業経営の安定、食品安全に関する業務等の執行業務の担当組織として設置をしたということでございますが、制度が定着をしてまいりまして、食品表示の違反率が減少するなど、業務を取り巻く環境が変化をしてきております。
　地域センターは、現場に最も近い地方組織でありますが、統計調査とか食品表示監視など、それぞれの個別の業務を執行するための組織ということでありまして、生産、流通、消費にわたる一連の農政改革を現場に伝え、また現場の声をくみ上げると、そういう機能は十分なものとはなっていないわけでございます。
　一方、活力創造プランを定めまして、大きな改革を着実に推進していかなければならないということで議論を大変たくさんいただいておりますように、現場とキャッチボールをしながら改革の方向性とか考え方をやはり現場と共有をするということで、スピード感を持って施策を推進していく必要が出てきたということでございまして、こういう状況を受けて、現場に最も近い地域センターを見直して、現場と農政を結ぶ役割を果たす組織へ転換するということといたしまして、地方農政局長の直属で現場と農政を結ぶ業務を担う地方参事官、これを県庁所在地などに配置をすることにしたところでございます。
○紙智子君　私は、農政と現場を結ぶという点では、やはり現場で頑張っている農業者、農協、自治体の要望、それから苦労、政策過程に農林水産省が機敏に対応してきたかどうかということが問われていると思うんですね。
　それで、今日、お聞きしたいんですけれども、昨年の二月に関東地方を中心とした大雪による被害が起きました。農業用ハウスの被害についてお聞きします。
　農林水産省は、二〇一四年の三月三日、昨年ですね、新たに被災農業者向け経営育成支援事業、いわゆる農業用ハウス等の再建、修繕補助金を打ち出しました。しかし、一年経過した現在でも農業者の手元に補助金が届いていないというふうに聞いているわけです。この補助金の配分額、並びに、今年度繰越しが行われていますけれども、その繰越額を示していただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　二十五年度の大雪対策でございます。今御指摘がございましたように、二十五年度の大雪につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業、これで支援をしてきているわけでございます。これまで六百四十四億円、これを都道府県に配分をいたしまして、このうち今年の三月末までに再建が完了した施設につきましては、市町村を通じて農業者へ二百六十七億円の支払が行われております。今年の三月末までに完了が間に合わなかった残りの額につきましては、翌年度に予算を繰り越して対応しているところでございます。
○紙智子君　ちょっとこれは私も驚いたんですけれども、豪雪被害から一年経過しているのに、なぜ現場の農業者に補助金が届いていないんでしょうか。農政局の説明、状況を聞いたわけですけれども、昨年の四月三日にさいたま市、四月十八日は京都市、四月三十日は岡山市、九月十一日にさいたま市、今年に入って一月二十日に熊本市で説明会が管轄エリアで一回のみ開かれていると。被害が大きかった福島県や宮城県を管轄する東北農政局では説明会が行われたとは聞いていないわけです。
　初動の動き、説明会の方法、支援体制に機動性がなかったんじゃないのか、迅速性に欠けたということが対応を遅らせたということなんじゃないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この対策につきましては、昨年のこの対策を決めた後、これは昨年の二月二十四日の翌日からということになりますが、関東地方、ここが一番被害が多かったところでございますので、ここを中心にいたしまして、都府県、それから市町村の担当者の方、それからＪＡの職員等に対しまして、合計で三十七回の説明会におきまして事業の周知を図ってきたところでございます。
　それから、個別案件にも対応できるように、ＱアンドＡの作成配布、それからホームページでの公表、それから農林省の担当者も直接現地に派遣をいたしまして、延べ百七十一名派遣をして迅速な再建ですとか事務の効率化のための現地でのきめ細かな指導を徹底してきているところでございます。
○紙智子君　今答えていないですよ。なぜ一年たってもまだ終わっていないんですかということですよ。
○政府参考人（奥原正明君）　これにつきましては、農業用ハウス等の施設の竣工後に農業者からの支払の請求に基づいて補助金を支払うということになっております。
　昨年の、二十五年度の大雪に係る被災施設の再建に当たりましては、被害規模が大きかったこともございます。再建のための資材あるいはそのための施工の人員、これが不足していたということが一つございます。それから、農家の方の方から見て、当面の収益確保のために、農業者がすぐ再建するというよりも、取りあえずは露地栽培による収穫の方を優先させるといったこともあったというふうに聞いておりますけれども、こういったことを理由に、まだ完成していない、未竣工となっているものが多く発生しておりまして、これらの補助金の支払ができていないところでございます。
　農林水産省といたしましても、再建が遅れている施設についてもできるだけ早期に竣工がなされまして補助金の支払が進むように、県、市町村と連携して対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　業者の不足とか資材不足という話は、これは去年の今頃もう既に分かっていたことで、問題になっていたと思うんですよね。
　農林水産業・地域の活力創造プランでは農林水産業を成長産業化するというふうに言っているわけですよね。やはり、昨年の豪雪被害において私は初動の動きが弱かったんじゃないのかというふうに思うわけですけれども、いろいろあっても、やっぱり一年間も生産活動にブランクを空けるということは、これは販路をなくしますし、それから資金繰りも大変になるということは明らかなわけですよね。
　それから、県でも農業用ハウスなどの補助金の説明会を行っているんだけれども、農業者に伝わるのが遅くて、農業者からは、来年、つまり今年の作付けには間に合わないというふうに言われます。十年先まで農業を続ける農家は資金繰りを考えるけれども、将来展望が見えないということで補助金申請を諦めた方もいるというふうに聞いているわけですよね。
　今回、県庁所在地に地方農政局長の直属の地方参事官を置いて相談業務を担当するスタッフ二十名程度を配置するということですけれども、今回の改正案は、これ百三か所あった地域センターを廃止をして五十一か所に半減するということですよね。そうすると、災害発生時にはアクセス道が遮断されたりすることもあるわけです。県庁所在地に一か所置くよりも、これ現場に近い地域センターに数名のスタッフを置いた方が農家の要望や政策課題にきめ細かに機動的に対応できるんじゃないんでしょうか。これは大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この現場と農政を結ぶ業務については、地方参事官の下でスタッフ二十人程度を配置することにしております。こういった体制を県庁所在地等に置くことで、まず、県や農業団体の幹部と定期的に情報交換をいたしまして、地域農業の課題解決に向けた役割分担を調整をするなど、県庁や農業団体等と密接に連携することが可能になります。また、災害や家畜伝染病等の緊急事態発生時においても重点的に人員を投入すること等が可能となりまして、より一層の効果の発揮を期待するところでございます。
　また、活動拠点を集約するわけですが、地域の課題解決に必要な農政サービス、これは十分に提供できるように、地方参事官なりそのスタッフが積極的に各地に出向いていってきめ細やかな対応をしていくということでございますし、また、そういう活動を通じて、県、市町村、それから農業団体の皆様とネットワークをつくっていただいて、そういう中でしっかりと現場のニーズに対応していきたいと思っております。また、業務の実施に当たっては、必要に応じて宿泊付きでも出張を行って、計画的、効率的に巡回を職員がするということにしております。
　一県一か所、原則ですが、拠点がそういうふうになる中で、より現場と農政が効果的に結ばれるようにしっかりとやっていきたいと思っております。
○紙智子君　やっぱり行政の拠点が現場から遠くなるわけですよね。だから、市町村合併のときもそうですけれども、市町村合併によって役場が遠くなってサービスが下がったというふうに実感している方が実際には多いわけですよ。だから、近くにいるから相談できるわけですけれども、結局、遠くなった場合は、それも回るんだと言うんだけれども、そんな遠くからわざわざ来てもらわなくてもいいということにもなりかねないわけですよね。
　だから、今、農家の人たちにとっては、ＴＰＰや農産物の価格の問題が低迷している中では、本当にそういう不安な状況の中で、寄り添った農政であること、見える農業であるということが大事だというふうに思うわけです。ですから、地域センターをなくして集約化するという方向は、私は農政を現場からますます遠ざけることになるんじゃないかというふうに思います。
　次に、統計の問題についてなんですけれども、今回の改正で、地域センターの業務、統計調査、食品表示監視、それから経営所得安定対策の交付事務が県の支局に統合されるわけです。三業務を行っていた人員が五千四百六十三名から四千五百名へと二七％削減されると。これ、大幅な削減なわけです。
　そこで、統計業務についてお聞きしますけれども、政府の統計は、食料自給率を引き上げる上でも農林水産業を振興する上でも、政策をつくる上で重要な基礎データになるものです。それから、国民の協力、信頼なくして調査を行うことはできないわけですよね。政府統計は、国や社会の姿を映し出す鏡となって進むべき方向を示す羅針盤とも言われているわけです。
　それで、大臣に、この農林水産統計の役割について、その基本認識をお聞きしたいと思います。長くならないようにお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　簡潔にお答えいたしたいと思いますが、この統計の調査、農山漁村地域、農林水産物の生産、流通、加工、消費の実態動向等を把握して、その結果を広く提供しておりまして、農林水産行政を支える情報インフラとして機能をしております。
　今御指摘いただいたように、基本計画の各種の計画に基づく政策の目標設定、評価、また需給安定対策等の施策の発動基準、各種補助金の算定根拠、こういうものに用いられておりますので、これらの施策の実施に支障が生じることのないよう、質の高い、信頼性のある統計データの整備、提供に今後も努めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　農林水産統計調査がこの間どう変わったかということなんですけれども、平成十二年度三十七調査あった調査が平成二十七年度には二十九調査に減っています。十三調査が統合されて四調査になったと。六調査が廃止になった。七調査は新設、他部局から移管されています。二十九調査の内訳ですけれども、職員調査が二十八調査から五に減ったと。郵送・オンライン調査が九調査から二十三に増えて、統計調査員調査というのは十一から十二になったと。民間委託調査がゼロだったものが六調査になりました。
　統計部門の職員は、平成十二年度末に五千百人だった人員が平成二十六年末には千五百人、平成二十七年末には千二百人に、平成十二年当時からは四分の一まで削減されているわけです。なぜ職員調査が二十八から五に削減されたのか。これは明らかに人員削減によるものです。人員削減で調査項目を減らさざるを得なくなったと。郵送・オンラインの調査や調査員調査が増えた結果、記入漏れや誤記入などエラー率が増えたと。二〇〇五年の農林業センサスのこの調査手法に関する研究調査結果について、エラー率が三％から一〇％に増えたという指摘もあります。
　調査手法や実査方法を変更したことがよかったのかどうか、正確性や信頼性が高まったのかどうかということについて、どのように評価されているでしょうか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘のようなこれまで統計調査について変遷を経てきているわけでございます。こうした外部化でありますとかあるいは効率化に当たりましては、当然、その調査結果を活用する政策部局と事前に十分な調整を行って実施に移してきているところでございまして、政策上必要な調査については、質の高い、信頼性のある統計データを継続的に整備、提供することを旨として実施してまいっております。
　なお、統計調査につきましては、調査手法の変更を行う場合も含めまして、原則として統計法に基づく総務大臣の承認を受ける必要がございます。この承認に当たりましては、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるかどうかについて判断がなされているほか、基幹的な統計調査につきましては、これに加えまして、その変更内容等が調査の目的に照らして必要かつ十分なものであるかといったことについても判断がなされてきているところでございます。
○紙智子君　ちょっと分かりづらくて、どう評価したんですかというふうに聞いたので、一言、もうちょっと、どういうふうに評価されているのか、この間の。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　政策部局との調整を経まして、政策推進上必要なデータにつきましてはきちんと確保してきているというふうに考えておりますのと、先ほど委員の御発言の中で、精度への言及が若干ございましたけれども、米等々を中心とするものにつきましてはほかに例を見ない極めて高い精度を誇ってきている、そういうレベルには余り変化はないものというふうに認識をいたしております。
○紙智子君　要するに、余り変化はないんだ、ちゃんと保たれているという評価だと思うんですけれども、いや、そういう評価でいいんでしょうか。
　二〇〇〇年に入って、構造改革の一つとして統計行政改革が行われたわけです。二〇〇九年に内閣府の統計委員会の舟岡産業統計部会長が、ここ数年間に農林水産統計組織は大幅な人員縮小が余儀なくされ、農林水産政策に必要と考えられる統計ですら十分に作成できていない状況になっていて、ましてや公共財としての統計の維持は危機的な状況にあります、また、農林水産統計調査は、ほかの統計調査に比べて高い専門性が要求される調査であり、アウトソーシングも容易ではありません、農林水産統計の品質と精度維持を確保するためこれ以上の調査内容の削減や人員等統計資源の縮小に歯止めを掛けるべきだと考えますという意見書が書かれているわけですよ。これ、内閣府統計委員会の中身ですよね。
　こういう意見書が出されていて、今回、職員調査として行われている五調査に専門調査員調査を導入するというふうになっているわけです。職員調査がなくなると。産業統計部会長のこの指摘、これをやっぱり真剣に受け止めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　今御指摘のございました御指摘は、当然重たく受け止めているものでございます。
　それで、本年度から、これまで職員が実施してまいりました調査につきまして専門調査員の方を導入するということになるわけでございますけれども、その際には、当然その節目節目で専門調査員になっていただく方々に研修を施し、実査を担ってもらう際にきちんと能力を持った方が担当してもらえるような体制を築いてまいりたいと思っております。
　また、職員はその調査員の方々をいろんな場面でサポートをするわけでございまして、その際に調査の設計とかあるいは審査といった判断を要する業務は職員が引き続き行うといったこと等々を通じまして、これまでの精度をきちんと継続をし、信頼性の高いデータの提供に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　職員調査の廃止は容認できないというふうに思うんですね。
　そこで、作物統計調査の調査対象、調査方法はどう変わるのかということで、ちょっと事前にお聞きしたわけですけれども、基準筆、それから刈取り調査に一割を専門調査員調査にすると。一割は専門員にするという話なわけです。専門調査員調査というのは、専門知識、能力を持った専門員という、何かあたかも専門家であるかのような印象があるんですけれども、実際は公務員試験受けていないでいるわけで、その知識、能力があるかというのは誰が判断するのかという問題があると。
　それから、専門調査員は非常勤の国家公務員とされていますけれども、雇用期間や年間労働日数、賃金など雇用条件を聞いたわけですけれども、そうすると期間は年度ごとで年間百二十日で、日当が九千五百円だと。だから、公務員が行う調査を専門知識があるというふうに勝手に判断して民間に出す、しかも研修だけで済ませると。
　これで本当に政府統計の信頼性や正確性が保てるのかというふうに思うんです。技術が継承できるのかということなんですけれども、これについて大臣、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今般導入する専門調査員はその任期を一年としておりますが、農業等に関する高い専門性が要求される業務に従事する者でありますので、毎年度専門調査員に対する評価を実施しまして、一定の評価を得られた者について翌年度も継続して任命をするということでやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　手当については今御指摘のあったとおり、一日当たりの単価が九千五百円程度、また年間労働日数については、勤務状況によってばらつきが出ると考えますが、年間百日を超える場合もあると見込んでおります。身分としては、今御指摘のあったように守秘義務が掛かる非常勤の一般職の国家公務員ということになるわけでございます。
○紙智子君　人員削減を優先させて、やっぱり統計調査や食品表示監視等、行政サービスを低下させるのではなくて、やはり国民から求められる行政サービスを拡充する道こそが求められていることを強く要望して、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　今日は、地方組織見直しということで質疑していきたいんですが、今日、あらかじめ我が党というか会派では賛否を取っていなくて、私に託されているんですが、今日、答弁いかんによって賛否を決めたいと思っていますので、是非、積極的な御議論、御発言いただければと思っております。
　まず、地方組織見直しということで、基礎的なところから教えていただきたいと思っているんですが、今回、政策統括官一名、それから審議官二名を増員されるということなんですが、それぞれの、新たに、政策統括官は局長クラスということであると思うんですが、年収がどういうふうになるのか、具体的に、年収だけで結構ですので、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　政策統括官の年収でございますが、一千八百六十二万八千円、審議官につきましては、年収一千四百六十八万七千円に相なるところでございます。
○山田太郎君　それ以外、今回の改革によって全体の人員がどうなるのかということについては、合理化によって減るということで、トータル人件費等は減るということを伺っています。
　今伺った年収の三ポスト、これだけ聞くと、何となくポストが足りないんでつくっちゃったかなということを、うがった見方もしたりするんで、こういう議論だと我が会派は大体反対なんという話になるんですが、実は今日はもうちょっと積極的な建設的な議論をしたいんですが、これだけの新たなポストを認めてでも、私は積極的にやってもらいたいと実は思っています。
　これはどういうことかといいますと、先般から議論させていただいている、地域で本当に大規模化、済みません、今日もこだわるんですが、一人十ヘクタールというのができるのかどうか、これは大変重要な問題だというふうに思っておりまして、もう今日は最終的に、積極的に御発言いただきたいのは、多分、一人十ヘクタールが無理だとしても、大規模化するには中間管理機構、いわゆる農地バンクが成功するしかもう方法ないんですよね。そうなったときに、今回の地方組織の中の所掌業務に是非この点を入れていただきたいんですね。
　私は、何度も申し上げておりますけれども、土地利用型の農地、政府は案としては三百万ヘクタールを維持するというふうに言っておりますが、残念ながら三十万人ももしかしたら維持できない状況下においては、もしかしたら百五十万ヘクタールに諦めなければいけない。でも、それを諦めないで政策的に頑張るのであれば、何としてでも土地を集約する、それ以外道はないわけでありまして、そうなってくると、今回の地方組織の見直しというのは最大のチャンスだというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、ここはもう政治判断だというふうに思いますが、大臣に、地方組織の見直し、今回、地域センターをつくると、所掌業務、いろいろデザインされていると思うんですが、この中間管理機構をしっかり実現させる、単に都道府県に任せておくだけではなくて、直接このセンター又はその他の組織の構成でも結構なんですけれども、とにかく地域にたくさんの農林水産省の国家公務員の方が行っていらっしゃいますから、これはもう国の最大の政策の一つだということで、所掌に入れて是非いただきたいんですけれども、この点、これはもう農林水産大臣しか答えられないと思いますので、林大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この農地中間管理機構の仕事を軌道に乗せるためには、やはり全都道府県でこの機構、それから所管する都道府県に抜本的な意識改革と役職員等の体制整備を求めるということと、それから地域の農業者の話合いを所管する市町村の真剣な取組を促すことが必要であると、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、この現場と農政を結ぶ役割を担うために今回地方参事官等を設置するわけでございまして、地方農政局長直属でございますので、所管としてこの集積ということを明示しなくても、当然この地方参事官の仕事にはこのことも含まれると、こういうふうに思っておるわけでございまして、先ほどチームワークと言いましたけれども、県とか農業団体、市町村に加えて、当然この機構もそこに入ってくるというふうに思っておりますが、こういうところと参事官やスタッフが緊密な連携、調整を行って、それから、可能な限り先ほど出向くという話をしましたが、この件でも出向いてもらって、そして担い手への農地利用の集積、集約化推進に全力を挙げるように運用してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　今の積極的御発言、ありがとうございます。だんだん賛成に近づいてまいったわけでありますけれども、もう一声なんでありますが、政策統括官それから審議官、もしかしたら審議官これからもう一人増やしてでも、土地集約担当責任者というものを立ててでも、何とかこれやらない限り土地利用型の農業はもう先がないと、本当に私自身この数字を見ていて思うわけでありまして、是非お願いしたいと思っています。
　もう一つの所掌として新規就農者、ちょっとこれはお手元の二枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、前回も出させていただきました毎度の農業労働力の見通しということで、もう一度ちょっとこれに触れながら質疑していきたいと思いますが、やっぱり、これを細かく読み込んでいきますと、これからの農政、一番何が問題かというと、もう本当に人が足りない、人がいない、ここが最大の問題だということが改めて浮き彫りになるわけであります。
　平成二十二年の現状ということでありますが、まず、六十歳から六十九歳の方々のブロックが一番、七十歳以上は担い手という形で今回考えていないということでしょうから、この六十から六十九が現役最高というところで、この五十九万人というブロックが十年たつとリタイアしていくわけであります。一方で、七十から七十九の人たちもどんどんリタイアしていくわけでありますから、実は中間管理機構にはもしかしたら土地が集まる可能性がある。どんどんどんどん、いわゆる離農していく人たちがもう対応できなくて、土地利用型に関しては、中間管理機構があるんだったら、じゃ相談しようかということにもなるかもしれない。そうなってくると、実は今議論としては何か二割も達成できていないなんというふうに言われていますけれども、大変忙しくなるかもしれないけれども。
　ただ、中間管理機構の中にもう一つ、やはり大規模化、一人十ヘクタールなら十ヘクタール、ちょっと私はそれは難しいということをいつも言っているんですが、例えばそれを目指す、又はそういう形での集積をするということを政策的に多分入れていかないと、結局数ヘクタールをまとめて中間管理機構は単に次の担い手に引き継いだということだけになってしまう。そうなってくると、全体の三百万ヘクタールを目指しているものが実際は実現できないということになるわけであります。
　もう一度振り返って、中間管理機構、農地バンクの方の政策の中に、どれぐらいで土地を集約していくかということについては一切触れていないんですね。これを、やはり政府として農村基本計画の中に書き込んでいるわけでありますから、平均として一人十ヘクタールを目指すということを中間管理機構の方も政策目標として持っていただきたいなと、こう思うわけでありますが、この辺りに関しては、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この中間管理機構も活用いたしまして、担い手の農地利用の面積を全体の五割から十年間で八割のところまで上げていくということで進めているわけでございます。
　この五割から八割はもう全国的な目標でございますけれども、個々の担い手、経営体の方々の経営面積の目標をどうするかというのは、またこれとはちょっと別の話になってまいります。もちろん規模が大きい方がいいと思っておりますけれども、作る作物にもよります、それから複合経営かどうかということもあります、それから、作るだけじゃなくて販売、加工にどれだけ取り組んでいるかという、その経営内容によってこの規模というものは決まってくるということもございますので、個々の担い手の目指すべき経営面積目標ということを決めることは特にしておりません。
　ただ、この農地中間管理機構が実際に借りた土地を受け手の方に転貸をしていくことになるわけですが、そのときは、当然のことながら受け手の方々の規模拡大、それから一人当たりの、労働者、作業に従事する方々一人当たりの面積も大きくなるように、これは考えながら仕事していくのは当然のことだと思います。
　ですけれども、規模を拡大するときに、一遍に大きな面積が増えていくということでは必ずしもなくて、年々規模を拡大してだんだん大きくしていくというケースも当然あるわけです。特に、中間管理機構を使った場合に、その地域のまとまった面積が、今の時点で機構に集まっているかどうかもございます。だんだん集まってくるという側面もありますので、この規模拡大は順次進んでいくということも考慮しなければいけません。
　ですから、その規模を拡大する、一人当たりの作業面積を大きくする、念頭に置くのは当然だと思っておりますけれども、そこのところの具体的なルールの作り方になりますとなかなか難しいところもあるというふうに思っておりますので、念頭に置きながらこれはきちんと進めていきたいということでございます。
○山田太郎君　今御発言いただいたんですが、私はちょっと正直甘いと思っているんです。
　もう一度、農業労働力の見通しというところを見ていただきたいんですが、三十七年趨勢、今から十年後ですが、どうなるのかということを、試算というか計画に基づいて作っていただいたんだと思いますが、このままほっておくと、これ見ていただくと、六十歳以下が担い手として八十七万人になっちゃう、九十万人を割っちゃいますと。施設型農業が仮に六十万人だとすると、引き算すると、土地利用型三十万人ぎりぎり維持できる、できない、こういう議論にもなると。
　ただ、もう一つ趨勢として見ていただきたいのは、やっぱり十年後にも六十歳から六十九歳の固まりが四十万人なんですよ。これもまた、十年たつとどういうことが起こるかというと、一気に四十七万人。もちろんこれを一年間二万人ずつ増やしていこうという計画があるとは思うんですけれども、実際には、大きないわゆる人口というか農業就業者の人口割合がこの十年又は二十年でどんどんいなくなっていってしまうと。結局、土地が守られても、あるいは土地があったとしても、やる人がいなければ現実的には対応できないというこの現実をどうしなければいけないのか。
　展望として、政策的に九十万人、百一万人にしたケースということで、確かに下にはかなり、六十歳から六十九歳が四十万人というブロックの人口を持っているところもあるんですが、この人とて、また三十七年から十年後にはいなくなってしまうと。そうすると、引き算すると六十一万人しかいない中からまた三十万人を十年間の間で増やしていかなければいけないということでありまして、十年の展望プラス十年。農政はやっぱり二十年という時間。
　それからもう一つ、これは新規就農者を増やさなければならぬということにもなっていくわけでありますから。なぜならば、七十歳以上はいわゆる離農していっちゃうわけでありますから。そうすると、実際、土地利用型で土地のことも分からない新規就農者が果たして十年間でしっかりとした担い手になれるんだろうか、こういったところも踏まえて考えなければならないんですね。
　もちろん、駄目だ、できないという議論を私はする必要はありませんが、いろんなオプションを現実的に考えなければ、こうなったらよかったよねということだけでは私はもう農政は無責任だと。もう最後の、今回中間管理機構も多額のお金を使って我々で企画しましたし、あるいは、地方もしっかり国も絡んでやっていくんだという組織の見直しをやるこのタイミングにかじを切るというところに来たということだと思っております。
　そういった意味で、もう一つの議論は何かというと、これも大臣にしか答えられないと思いますが、私はもうオプションとして、もしかしたら三百万ヘクタールというのは維持できないのではないか、百五十万ヘクタール。その代わり、新規就農者、全て土地利用型というよりも施設農業、やはり付加価値も高いですし、これから輸出を一兆円に伸ばしていこうということであれば、実際は施設農業者、野菜だったり果樹だったりと、こういったところの方が有利なわけであります。
　もちろん、そうなってくると、多面的機能又は農村における地域政策をどうするのか、大変大きな問題、選択にも迫られると思いますが、私も元々経営者の立場でありますから、選択と集中と、現実的にやはり守るべきものは守らなければ、こういう立場に立つのであれば、百五十万ヘクタールという線、又は二百万ヘクタール。三百万ヘクタール維持というのは、もしかしたらオプションとしてそれは目指せばいいんですが、できない可能性もある。こんなことは省内で検討されていないのかどうか。
　例えば、中山間地においても、特に山間地です、守っていくということも大事ですが、今、山間地、私どもも農水省さんと一緒に調べさせていただきますが、大変高齢化率が高くて現実的に担い手もういません。これが荒廃、荒れる前に、今人数がいるうちに森に返すということだって考えられるというふうに思っているわけですね。
　全体の人口が減るこの日本の中で、もはや就農者は増えるんだという発想から、じわじわと難しいという発想に変えて、じゃ、今ある有効な農地をどういうふうに守っていくことが必要なのか。そうなってくると、必ずしも三百万ヘクタールはできない、就農者ももしかしたら九十万人を割るかもしれない。その範囲の中で、オプションとして、積極策はいいんですが、守るべき政策というのは果たして農水省さんにはないのか。
　私は、何度もそこは問うているんですけれども、聞こえてこない。あくまでも一人十ヘクタールやるんだ、三百万ヘクタールを守るんだ、中山間地域もお金を掛けて何としてでも守るんだと。私は、それは無理なんじゃないかなと本気で思っております。
　是非、その辺り、ちょっと大臣に、今後の、もう一つのオプションです、本当の意味でボトムというか、日本の農業を最低限守っていくラインというのはどの辺なのか、この辺り、御意見をいただければと思っています。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な問題の御指摘だと思っております。経済の推計でございますと、例えば成長シナリオと停滞シナリオというのを二つ作って財政の推計などをやったりいたすわけでございますので、一般的にそういうことがあり得ないということではないんではないかと、こういうふうに思っておりますが。
　今、委員が御指摘をされた中で、土地利用型ではなくて集約の方に行くと。そうすると、米を作る代わりに例えば野菜を作るということになりますと、農業の生産、それから所得を得ていくという意味では効率よく所得が得られるということはあるのかもしれませんけれども、消費者というか食べる方としては、野菜だけで米がなくなってしまっては、まあ炭水化物ダイエットにはいいのかもしれませんが、バランスよく食料を供給するという観点からはなかなか、そういうことをどうしていくのかなと。
　そもそも、自給率であったり自給力であったりと議論している根底には、やっぱり生産をして、それから備蓄と輸入を組み合わせて食料を供給すると、これが根底にあるわけでございまして、そこのところもしっかりと見据えていかなければいけないと思っております。
　昭和三十七年というのはまさに十年後ということでございますが、あっ、平成三十七年ですね。失礼しました。十年後ですが、基本計画は、御案内のように、十年分を作りますが五年に一回見直しをするということでございますから、恐らくは、次の基本計画ということになりますと、二十七年から五年たって三十二年辺りのときに平成四十二年辺りのことを見据えてやっていくと。そのときには、ここから五年分の、今先生がおっしゃったようなことも含めて、実際はどういうふうに推移していったかということがこれ入ってくるわけでございますので、そのときに、当然、そういう数字を入れてもう一度、またいろんな議論をしていくということになろうかと、こういうふうに思います。
　したがって、今先生から御議論のあったようなことが全く荒唐無稽であるということではなくて、いろんなことを加味しながら、十年間の計画を五年ごとに見直していくことによって現実との乖離をなるべく少なくしていくと、こういう姿勢は常に持っておかなければならないと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　私は、五年を待たずに、賢い林大臣がいる間にしっかりと検討をしていただいてもいいんじゃないかなと。
　なぜかというと、実は、これはＮＨＫの五月八日の「おはよう日本」で五所川原の大規模化の農家に対するテレビの報道がありました。これ拝見させていただいたんですけれども、やっぱり一人十ヘクタールクリアするのは相当難しい、ただ三人で百ヘクタール実現しているという非常に成功したケース。ただ、ここも、何を問題として抱えているかというと、御案内のとおり一俵八千円ということで、米の価格が下がっている割に生産コスト一万円以上、これじゃ食っていけない、補助金によって食料米に転換すると、こういうことを言っているわけであります。
　今、この五年間、いわゆる食料米を、あっ、飼料用米を作るという政策を一つかじ切ったと思うんですが、じゃ、五年後に、やっぱり百五十万ヘクタールにしましたと、実は田んぼも減ってきたので生産量が減って価格が見合ってきちゃいましたと、主食に転換するなんという話にまたなったりしたら、また農政猫の目というふうに言われ私はかねないというふうに思っているわけであります。
　現実的に、今、一俵当たりが実際には生産コストを上回ることができない、げたを履かせてもたせている状況下の中で、私は、これはもう非難をされることを前提でぶっちゃけお話をしますと、いわゆる田んぼの大きさを減らせば当然需給のバランスというのは合ってくる可能性はありますから、そういうことも検討の素地に入れて供給と需要のバランスを取るいいタイミングでもあるんではないかなと。そこを飼料用米という形でもって政策転換することが、果たして五年後、本当にこの委員会でどんな議論がされているんだろうということは私は非常に不安でならない、こういうふうにも思っているわけであります。
　申合せの時間が過ぎたということなのでこれで終わりにしたいと思いますが、最後、済みません、今日、賛否を決めるのに、もう一度、大事なので、この中間管理機構の話、農地バンクの話、しっかり地方農政としてこの組織の中に所掌事務、内容として入れるということを御発言、大臣にいただければ賛成したいと思いますが、最後、そんなことを聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、この参事官は、地方農政局長直属でございますので、農水省が所管しておるある意味ではあらゆる課題について機動的に対応してもらえることになっているということでございますから、今御指摘のあったことは当然この中に含まれていると、そういうふうに解しておるところでございます。
○委員長（山田俊男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、現場と農政を結ぶための地域農政の拠点を半減するからです。
　政府は、農政改革を着実に推進するために、農政を機動的に転換できる体制を整備するとしています。しかし、地域農政の拠点が半減するのですから、農業者に寄り添い、機動的に業務を行うことが困難になります。現場と農政を結ぶというのであれば、全国一律の拠点集約ではなく、地域の実情に合わせた拠点にすべきです。
　反対する第二の理由は、統計業務や食品表示監視業務の大幅な人員削減が、政府統計への信頼性を後退させ、食の安心、安全に対する国の責任を放棄するものだからです。
　統計調査は、人員削減に合わせて業務を外部化、合理化し、職員調査が順次削減されます。科学的分析調査は、巡回調査数を減らし、国民にとって重要な業務である監視業務においても調査件数を減らしていきます。これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集、整理、食の安全、消費者の信頼性確保に万全を尽くすことができません。
　地域センターは、農業経営の安定や食品安全に関する業務を的確に実施するために、大多数の職員が統計調査や食品表示監視などを行ってきました。地域センターは設置して三年しかたっていないのに、十分な評価、検証をすることもなく廃止することは容認できません。
　本来であれば、農林水産省が主体となり、政府統計の信頼性を高め、食の安全、安心を推進し、食品の表示監視を強化すべきです。そのための抜本的な対策に乗り出すべきときに、それに逆行する地域センターの廃止は容認できないことを強調し、反対討論を終わります。
○委員長（山田俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。