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○甘利国務大臣　余剰資金と投資先をつないでいくのがファンドの役割でありますが、願わくは、その投資先が投機ではなくて実体経済と結びついている投資であればベストである。しかも、ふだんなかなかその資金が回りづらいところに回してくれる役目をファンドがやってくれればいいと思います。例えば、ベンチャーの育成であるとか事業再生。しかし、それには、なかなか、金融工学とか高度な金融人材というのが必要で、そういう装備ができているファンドでないとそういうリスクはとれないわけであります。日本での和製ファンドも、数はふえていますけれども、まだまだそういう金融工学とか金融人材が充実していないと思います。
　ですから、和製ファンドをしっかり育てていくためにも金融人材の育成ということは大事でありまして、この六月に高度金融人材産学協議会というのを設立いたしました。メーカー、銀行、ノンバンク、大学の関係者が集まって、そういう資金と投資先をつないでいくための人材をどうやってはぐくんでいくか、これを立ち上げて、今、努力をしているところでございます。
○中山（成）委員　次に、経済財政諮問会議のあり方についてちょっと質問したいと思っています。
　経済財政政策に関し、有識者の意見を十分に反映させて、総理のリーダーシップを十全に発揮できるようにということで、平成十三年に発足いたしまして、民間議員を四割以上入れるということになっています。
　ことし、思い出しますが、六月の十九日に、「経済財政改革の基本方針二〇〇七　「美しい国」へのシナリオ」、いわゆる骨太方針第七弾が公表されたわけでございます。その後、参議院選挙の大敗を喫したんですけれども、八月の九日に、これがそのまま二十年度予算の全体像として概算要求基準となったわけでございますが、私はこれについて反対をいたしました、参議院選挙大敗の反省がないじゃないかと。
　特に、民間議員の方ですね。民間議員、大企業の成功した会長さん、それから著名な学者先生、みんな東京住まい、こういうことでございまして、地方の視点とかあるいは弱者の視点がないのは問題じゃないか、こういうことを私は発言したわけですけれども、選挙という試練を受けない民間議員と官僚が中心となっていることに私はちょっと疑問を持っているわけでございます。
　この任命権は総理にあるわけですけれども、また、大田大臣、民間議員ということでなかなかお答えにくいと思いますけれども、この経済財政諮問会議の運営についてどう思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○大田国務大臣　経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップを発揮して経済財政政策を運営する、そのために重要事項を調査審議するということが目的でございます。審議に当たりましては、有識者議員の知見を活用しながら、総理と関係閣僚の合意のもとで進められております。そしてまた、例えば骨太方針のように、政府として最終決定を行う場合には、閣議決定などを通して内閣の責任で行われております。
　先生御指摘のように、全国それぞれの地域の視点あるいは働く者の視点、生活の視点で経済財政政策を議論するというのは、もうそのとおりだと思います。これまでも、中小企業の生産性向上と最低賃金をセットで議論する、あるいは地域の活性化ということを議論してまいりました。そういうことも骨太方針には書かれておりますので、これからこれを実行させていきたいと考えております。
　また、地域経済の立て直しということを大きいテーマに掲げております。増田大臣と連携をとって、地域経済の足腰が本当に強くなるような経済政策をこれから議論してまいりたいと思います。
　私も、国民から見える議論の場として、国民の目線に立って、わかりやすい議論ができるように、よりよい経済財政諮問会議になるように全力を尽くしてまいります。
○中山（成）委員　ぜひ、総理におかれましては、この経済財政諮問会議のあり方あるいは来年度の予算編成の方針等については、じっくりお考えをいただきたいなと思っております。
○福田内閣総理大臣　一言追加させていただきますけれども、そもそもこの経済財政諮問会議というのは、二〇〇一年にスタートしたわけでございますけれども、大田大臣から言われましたように、総理大臣の諮問機関。それまでの総理大臣というのは自分から物を考えて言うことはなかった、それを、自分の考えで物を言う、そのために諮問会議を開いて、そこでいろいろ政策を考えていく、立案する、そして、それがいいということになれば閣議決定して各省にお流しする、こういうふうなことをしてきたわけなんですね。
　ですから、よく諮問会議は少し横暴なんじゃないかとか言われる。しかし、横暴なのは総理大臣が横暴なんですよ、それは、そのときは。総理大臣が決めるんですから。そういうふうに理解していただきたいというように思います。
　ただ、一つ申し上げますけれども、こういう制度がなぜ必要なのかということ、これは基本的には小沢さんが昔考えられたのではないのかというふうに思いますけれども、省庁再編との関係で一緒に考えられたと思いますけれども、今このような複雑化するそういう時代にあって、そしてまた、いろいろな変革を求められているという時代にあって、やはり省庁横断的に事を決めていかなければいけない。やはり総理大臣のリーダーシップというのはとても大事な時期だということなんじゃないかと思います。そういう必然性から生じた制度であるということでございますので、これが正しく運用されるように私も心がけていきたいというふうに思っております。
○中山（成）委員　ぜひそういう方向で、よろしくお願い申し上げます。特に弱者の視点、地方の視点がしっかり入りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その地方といいますか、次は農業問題について質問したいと思います。
　まず、私ども九州、鹿児島、宮崎、大分、早場米の産地でございますが、ことしは台風四号、五号、フェーン現象が起こりまして、ちょうど実の入るときに温度が上がって、いわゆる乳白米と言われる規格外米、これはふだんはほとんど出ないんですけれども、ことしは七割、八割がそういうことで、三十キロで三千円もしないという非常にひどいことになっています。
　これは農済の制度がございまして、それを補償することになっているんですけれども、ことしの場合は倒伏しているわけじゃなくて、立ち姿は非常によかったものですから、事前の申告をしなかったんですね。収穫してみて、ひどいということになったんです。
　そういう意味で、農済の制度上からはどうしようもないのかと思いますけれども、しかし、想定外のことが起こったということでございますし、農家の方々が本当にもう耕作意欲を失っている。そしてまた、これは耕作をやめちゃいますと、農済制度そのものが壊れてしまいますし、また水害対策とか、そういう多面的な機能を持っている水田でございます。そういったことについて、どういうふうなことを考えていただいているのか。もう大臣のところにも陳情にも行きましたけれども、今どういう状況になっているか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。
○若林国務大臣　宮崎県を中心としまして、鹿児島、大分の一部などの早場米地帯で、大変今まで経験したことがないような被害が発生しているということは承知いたしております。外見上、全く被害が生じているということもわからない、また倒伏などはもちろんないというような、そういう状況で広範囲に被害が発生した特異な現象でございます。
　農林水産省は、もう現地に調査団を派遣し、いろいろな報告、お話をお聞きしたりしております。また、地元でも、県や農協などの関係機関が対応策を検討いたしているというふうに承知いたしております。
　それで、これは委員がお話がございましたように、被害申告がなかったというような場合には、立ち毛の、収穫前に損害評価ができないということでありますから、圃場ごとにどんな損害が発生したか確定できないということになりまして、共済金の支払いは不可能でございますが、そういう状況について、さはさりながら、生産者の経営の安定ということを考えていきますと何らかの形でこの支援をしなきゃいけない、このように今考えているところでございまして、共済組合あるいは同連合会などの積立金の活用なども含めまして、何らかの対応を早急に決めてまいりたい、このように思うわけでございます。
　なお、こういうような状況が今後繰り返し起こるというようなことがないような再発防止策も、あわせて今検討しているところでございます。
○中山（成）委員　ありがとうございます。今、大臣も言われましたように、この積立金が二千億を超えているというような報道もございまして、何とかしてほしいという農家の切実な要望をぜひお聞き届けいただきたいなと思っております。
　今、農村に行きますと、後継者不足、本当にどうしようか、自分の息子に農業を継がせていいものかと。ＷＴＯとかあるいはＥＰＡの貿易交渉の行方をずっと見守っていますし、今後の農政はどうなるんだ、こういうことについても本当に必死な思いで今見守っているというのが農家の現状でございます。
　しかし、一方では、これから経済発展に伴いまして途上国の消費も拡大しますし、一方ではまた、バイオエタノールとかそういったものの需要がふえてまいりますと、将来の食料不足というようなことも考えられるわけでございます。また、温暖化が進んでいきますと米も、今、北海道の米がおいしくなっているというような話もございまして、適作地帯が変わっていく。
　そういった中で、今、品目横断的な政策が進められているんですけれども、九州におきましては、四ヘクタールの米作より二十アールのハウス園芸農家の方が経営が安定している、こういうこともあるわけでございまして、特に野菜とか果樹とか花卉とか、こういった個別の農業についてもひとつ目配りをよろしくお願いしたい。ですから、一律の農政じゃなくて、今度、農林大臣の発案で地方に行かれて、御用聞きに行かれるということですけれども、それぞれの地方、地方に行って本当に実態をよく調べていただきたい、こう思っております。
　そういう意味で、耕作放棄地がどんどんふえてまいりますが、一方で、バイオエタノールとかそういったもので、例えばトウモロコシだとか、あるいは大豆だとか麦だとか、あるいは里芋だとか、そういったものが価格が上がりまして、国内でももう一回つくってもペイするような、そういう時代になっているんじゃないかな、こういうことも思うわけです。私は、一方では、農家が高齢化している、どうしても農地を集約化、集積していかないといかぬと思います。
　今、九州の方で、大体五千人近い中国の青年たちが来て、研修目的で手伝ってくれているんですね。しかしこれも、かつて私たち、集団就職の時代がありましたけれども、あれも長くは続きませんでした。中国も経済発展しますとこちらに来なくなるということも考えられますから、今のうちにこの農地集約化、これを本当に進めていかないかぬ。ところが、農家というのはなかなか土地は手放したがりませんから、これを促進する、そういう施策もとっていただきたいなと思っております。
　今回の総理の公約の中にも、すべての農地を活用するための新たな施策を展開する、こういうのが入っているんですよ。そういう意味で、ぜひ若林大臣、温暖化とかあるいは後継者不足、食料不足、貿易交渉、あるいは民主党が戸別補償制度なんてちょっと時代錯誤的な政策も出そうとしていますけれども、いろいろな問題がありますけれども、どういうふうに今後の農政を展開されるつもりか、お聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘になりましたように、農業人口は減少をしてまいっておりますし、また、農業者自身の高齢化も進行している。その結果、農村地域で耕作の放棄が進んでいる、荒れ地がふえている、こういう現象になってきております。温暖化の問題もこれから深刻な影響が出てくることも想定されますし、また、世界的な食料需給でいえば、エタノール生産の方に食料原料が回るというようなことから、トウモロコシの価格の上昇などを初めとして、それがいろいろな波及をしてまいりまして、輸入農産物の価格が高騰してきている。農業と食料を取り巻く環境というのは激変しつつあるわけでございます。
　そういうような状況を前提にしながら、今、戦後初めてと言われております大きな意味でこの転換期を乗り切るための農政改革を、農地法の、農地制度の改正を視野に入れながら、大きく農政改革を進めていこうとしているわけでございます。
　委員がお話ございましたけれども、やや誤解がありますのは、実は、国内における消費者に対する農産物の供給が、農業主業者といいますか、農業を主として農業所得で生活を支えているような農業主業者が供給の七、八割、あるいは九割、大部分を供給できるような体制にしていくことによって初めて生産性も上がりますし、安定的な農産物供給ができる、こういうことになるわけですね。
　そのことはかなり進んでおりまして、野菜について言えばもう八割がそういう農業者によって供給されておりますし、フラワー、花についても八七％、酪農は九六％、肥育牛あるいは豚、養豚などは九〇％もそういう農家が、農業者が供給をしているということになっております。麦類や豆類など、芋類もやはり七、八〇％はそういう人たちで供給されているんですが、残念ながら、米につきましては、そういう主業者が供給している部分が四割弱ぐらいということで、六割は兼業の人あるいは農業以外の所得が多い人や高齢者などによって今なお供給されている、こういう状況でございます。
　そういう意味では、耕種部門の水田農業について、米は過剰になっているわけですから、さらに米をつくっていくというわけにはまいらない。そういう状況の中で、米以外の作物を導入しながらいくには、かなりの技術的な能力あるいは意欲のある主業者が中心になって、米の、水田の耕作をしていかなきゃいけない。そういう認識のもとに、いわゆる品目横断的な対策を講じようとしているわけでございます。
　このことに関しまして、小規模の農業者や高齢者をどうするんだという話がございます。当然、担い手だけで農業が、農村が成り立つわけではありませんから、そういう人たちも含めましたいわば地域の組織化、農業の組織化ということを積極的に図りながら、今言った体質改善、体質強化を図っていかなきゃいかぬ、こういう問題意識でございます。
○中山（成）委員　よく理解できました。
　ところで、これから貿易交渉、農業交渉が続くわけでございますが、ぜひこのことを御理解いただきたいと思うんです。アメリカとかオーストラリア、ああいったところは、農業というのは産業でありまして、農業生産の現場と生活の現場が離れているわけでございますが、日本の場合には、農業というのは、これは地域社会における必要ななりわいとしてはぐくまれてきた。そして、農村は生活の場であり、文化伝承の基であった、こういうことでございます。
　したがいまして、農業交渉をやっていきますと、その成果というのは、向こうは産業振興になるわけですけれども、日本は地域社会が崩壊につながる可能性がある。そういう意味で、農業というのは他の製造業とは違うんだ、こういう認識が必要じゃないかな、このように思っております。
　なお、ことしの予算要求の中に、来年度から全国の小学生百二十万名を一週間農山漁村に宿泊体験させる、こういう非常に意欲的な予算要求がなされているんですね。これは、子供たちの自然体験のためにもあるいは農山村の活性化のためにも非常にいいことじゃないかと私は思いますので、これは農水、総務、文科省共同して予算要求しているようでございますが、ぜひ実現してほしいな、こう思っております。
　予算といいますと、余り時間もありませんが、一言申し上げたいのは、とにかく増税よりも前に歳出削減だ、こういうことでずっとやってまいりました。しかし、例えば教育現場だとかあるいは医療現場には悲鳴が上がっているところもあるんですよ。そういう意味で、歳出改革だけじゃなくて、歳入改革もこれは避けて通れない、私はそのように思っております。
　そういう意味で、諸外国を見てみますと、例えば欧州におきましては、消費税は一五％から二五％ですよね。それで、法人税は下げる方向にあるわけですよ。やはりこれは、国家戦略として、法人税を下げて国際競争力を高める、一方で福祉を向上させるためには消費税、こういう国家戦略があるんだと思うんです。どうも日本は、この前の参議院選挙のこともありますけれども、税の改革ということで、特に消費税についていま一歩踏み切れないというところもございますが、ここはやはり勇気を持って取り組んでいかなきゃいかぬのじゃないか、私はこのように思っております。
　そしてまた、福田内閣も教育再生が最重要課題、こういうふうに位置づけられておりますから、ぜひお願いをしたいんですけれども、私も学校現場を回りましたら、学校によってはファクスの用紙がないとか、試験をするためのプリント用紙がないとか、こういう話もございます。あるいはまた、今度、教員数を生徒の減少よりもさらに減らすんだ、こういう政府の方針もございます。あるいは、大学でも、国立大学法人の運営費交付金を毎年一％ずつ削っていくんだ、あるいは私学助成も毎年一％ずつ削っていくんだ、こういうような政府の方針があるわけですけれども、この辺のところは、本当に教育が大事だといえば、こういうことを硬直的にやるのはどうかなと思うんです。どうですか、文科大臣。相撲協会の話とかいろいろ大変だということですけれども、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　相撲協会やら教科書で大変でございますが。
　中山先生おっしゃるように、先生は大臣のときに現場を随分歩かれたと聞いております。教育の現場でこれから一番大事だと考えておりますのは、やはり先生方が子供と向き合う時間を長くとっていただく。そのためには、そういった環境をつくるためのさまざまな支援をしていかなきゃいけない。ボランティアを使うとか、既に非常勤講師というような発想もございますが、そういった方々を採用するとかいったことによって先生が子供の状況を把握していただくということが、やはり学力の向上のためにも、また、最近いじめ等の問題がございますね、子供の変化に先生がしっかりと気づく、こういう面でも大事だと思っておりまして、そのようなことを実は二十年度の概算要求に盛り込んでおりまして、各府省とも連携しながらしっかりと予算獲得に努力をしていきたい、そのように考えておるところでございます。
○中山（成）委員　時間になりましたけれども、ぜひ福田内閣、これからも改革は続行していかなければなりませんが、小泉元総理に申し上げたことがございます、改革には信長の峻烈さ、厳しさも必要だけれども、しかし、それが成功するためには、夕方になると外に出て、庶民のかまどの煙が上がっているかどうか、そういうことを心配されたという仁徳天皇のお慈悲の心も大事だと思うんです。
　そういう意味で、温かみのある政治ということを打ち出しておられますから、ぜひそういう気持ちでこれからも政治に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、細田博之君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細田博之君。
○細田委員　細田でございます。
　国会の質問、質疑について国民の多くの方が御批判がありまして、どうも余りおもしろくないと。何もちょんまげをつけて劇をする必要はないけれども、やりとりがある程度ユーモラスでなきゃいけない、あるいはもっと勉強になるようなことを言ってくれ、そういうようなことも聞くわけでございます。なかなかそう言われても簡単ではございませんが、できるだけこのテレビをごらんの皆さんにわかりやすく、かつ、本当にどうなんだろうかという気持ちになっていただくような質問をできるだけしたいと思います。
　まず、政治と金の問題ですけれども、私はけさの新聞を見てびっくりをいたしました。それは、政治資金で獲得した資産を運用して、家賃収入等相当の収入を得ておったという記事でございます。私自身も未確認でございますから、これ以上この問題を今申し上げようというわけではありません。しかしこれは、法律上、もし事実であればはっきりと違法であるというふうにも言われておるわけでございます。したがって、これはこれできちっとした対応をすべきだと思いますけれども。
　もう一つは、我が党も、政治資金の報告についてきちっとやれという指示を下しまして、みんな一生懸命見直したところ、相当数の修正が出てきました。与党、野党も随分出ておりまして、野党もかなりの数が出ておられますし、そのことで若干責任を問われたような方も伺っておりますけれども、これは、政治家すべてが、みずからの身を正すということできちっとした対応すべきだと思っております。
　そこで、まず福田総理に、冒頭の演説にもございました政治資金の問題について総理がどのようにお考えであるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　政治家とそのお金の問題というのは、これはもうずっといろいろ指摘を受けているところでございます。時には大きな政治的な問題に発展するということもありますけれども、そういう問題であるがだけに、我々は注意しなければいけないという義務を負っているんだろうというふうに思います。
　ただ、正直申しまして、私も余り大きなことは言えないんですけれども、いろいろと私どももそういうことは悪いということを知らないときもありまして、気がついて、しまったというようなことはあるんですけれども、そういうことはよくあることなんです。
　ですから、そういうことがまず起こらないように注意しなければいけないということなんですが、そうすると、素人の経理担当者に任せるとかいうふうなことじゃもう済まなくなってきているなという感じを私は強く持っております。専門家にゆだねなければいけない。そうすれば当然そのための費用も発生するわけですから、その分政治資金が余計かかる、またそれを集めなければいけないということで、これも今の制度であればやむを得ないのかなというようには思っております。
　しかし、そういう中で、そのことでいろいろ政治が問題ありということを指摘を受けて、そして政治不信というものを増長する、そういうようなことがあるのであれば極めて残念なことであり、そういうことにならぬような仕組みはないのかなということをずっと考えてきたわけでございますけれども、そういういい仕組みをこれから考えていかなければいけない。
　しかし、何かあれば、きちんと一円たりとも説明できるようにしていなければいけないというのは私の大事なところじゃないかと思っておりますので、そういう中でどういう仕組みがいいのかということを今党の方でもお考えいただいている、与党の方でも協議をしていただいている、こういうことでありますので、今後、その具体的な方法について野党の方々とも御協議をいただきたい。そして、みんなが安心できるような、政治家が、いや、これは何かあるんじゃないかみたいなことでおちおちできないようなことでは情けない状況でございますので、そうならぬような仕組みをぜひつくっていただきたい、こう思っております。
○額賀国務大臣　今、細田委員から御指摘がありましたけれども、おっしゃるように八百兆円弱の長期債務を抱えておりまして、これはＧＤＰの一・四八倍であります。
　最近、いろいろと借金を返すのに努力をしてきました。税収もふえた。フローの面では大分よくなってきました。一番悪い二〇〇三年か二年ごろは八％ぐらいフローではあったと思いますが、今は恐らく三％弱。この点はＥＵに入れる条件にもなりつつあるわけでございます。
　何しろ、債務残高の方は圧倒的に多いわけであります。これは、ちょっとでも日本の経済の成長の度合いの歯車が狂ったり、あるいはまた国家に対する信頼が薄らいだりしていきますと、これは、市場に対する、特に金利の問題に影響いたします。そういう意味では、なだらかに日本経済を再建していくためには、国家財政再建という旗もきっちりと掲げておかなければならない。これは、やはり国家国民の使命である。
　しかも、なおかつもう一つは、少子高齢化の中で、我々は使いっ放しで、後はほっぽり投げて次の世代の人たちに借金を残しておくという考え方は、日本人の矜持として我々は許すことができるのかどうかということがあります。
　それから、クリントン大統領は財政再建をするときにこういう言葉を言いましたよ。子供のクレジットで我々が買い物をしていいのか。これはやはり国民の皆さん方も、いろいろサービスはしてほしい、いろいろと整えてもらいたいと思うかもしれませんけれども、やはり、人様、子供たちのクレジットを使って自分たちがいい思いをするのがいいのかどうか、これはしっかりと考えていかなければならない問題である。
　したがって、私どもは、国家財政再建の目標を到達するために、第一目標として、二〇一一年にその基礎収支のバランスを達成しよう、プライマリーバランスを達成しようということでございます。
　これはわかりやすく言うと、一般家計でいえば、子供の教育費だとか、食料だとか、電気代だとか、交通費だとか、そういう生計費は給料の範囲内で行っていくべきである、住宅ローンとかそういう借金は別枠で考えていかなければなりませんよという考え方をまず到達しようじゃないかということであります。
　十九年度予算でいえば、これは、借金の利払いと元本払いでおっしゃるように二十数兆円払っているわけであります。それ以外でやはり自分たちの生計を、きちっと収入に合った形で我々は襟を正していこうということでございます。
　それで、プライマリーバランスをバランスしただけでは、これは債務残高を減らすことにはなりません。だから、プライマリーバランスを到達する、バランスをとるということは本当の目的ではないんだと思います。第一目標であって、本当は、債務残高にプラスにならないように、利払いも含めたその財政収支、それをとんとんにさせて債務残高を減らしていくということが財政の本当の目標であるというふうに思っております。
○細田委員　それは、財務大臣としておっしゃることは大体予想はついておったんですが、私は一つ提案があるんですよ。
　これから心配なのは、単純な毎年のプライマリーバランスだけじゃないんですね。つまり、金利が変動して、物価も上がった、金利も上げようというときに、その金利負担がだんだん上がってくる可能性もある。その金利負担はプライマリーバランスの外にあるから、少し前広に増税などして、健全なものをとるためにより改善したい、こういう考え方が財務省の主流の考え方です。しかし、私はそうじゃないと思っているんです。
　先ほど最後に言われた金利負担の増、これは毎年出ます。プライマリーバランスといっても油断はならないんです。毎年毎年赤字が出てきて、それが累積して七百七十三兆だと思っていたら、八百兆になったり八百二十兆になったりする可能性もなきにしもあらずなんですよ。これからの景気次第です。そのときに、国民の皆さんにはっきりと言っていただいて、財務大臣が今言われたのはかなりはっきりしていましたけれども、七百七十三兆は減らしたい、しかしもっと心配なのは、ほかがふえてくることだ。そして、金利負担に耐えかねて、またそれが気がついてみたらふえる。
　プライマリーバランスをゼロにしたところでふえるということがあり得るというので、経済協力基金というのが昔あって、ＯＤＡのお金、今でもそういう仕組みですけれども、金利差があって、赤字が結果として出ることがある。まあ、結果として黒字が出ることもあるんです。そして、それを二年後ぐらいに補正していくんですね。
　だから、一つの考え方は、長期の債務というものではなくて、毎年のプライマリーバランスがこれから変化していく、それが金利負担を入れると大きくなる可能性がある、それをいわば自動的に調整できるようなメカニズムを考えた方がいいと私は思うんです。そうしないと、やれ増税しない、やれ増税することになったとかという余計な議論をせずに、ただ、目標は、七百七十三兆円は大幅に改善しない、見通しとしては。しかし、それ以上赤字が積み上がらないような具体策を今や考えなきゃいけない。
　この間は大田大臣にも言ってみました、経済財政諮問会議でも考えてくれと。経済の見通し、骨太方針をつくるときに、何かそういうことに近いことを、ＧＤＰ比でふやさないと言いましたという答えがよく返ってくるんですけれども、それだけじゃだめなんです。やはり、絶対額をふやさないということをあらかじめ宣言して、そのための方策はとるという宣言をしたらいいと思いますけれども、財務大臣は今多分それをお答えするだけのまだあれがないと思いますので、そういう注文だけつけておきます。
　それはなかなかいい案なんですよ、皆さんも。そうすると、与党、野党でこういうことは約束すべきなんですよ。それはまあまあいいですよ。これがプライマリーバランスの議論であります。
　それで、中小企業対策が余りにも、これは質問じゃないですから、中小企業対策なんか年間千五、六百億円しかないじゃないかとよく与党も野党も文句言うんですけれども、実は違うんです。バブル崩壊したときに三十兆の保証枠を積みましたね。一割事故が起こるだろうと言いましたね。その結果、結局どれぐらい出たかというと、二兆数千億貸し倒れが生じて、二兆数千億はまさに一般会計から補てんされているんですよ、補正予算その他で。だから、中小企業予算は千六百億なんじゃなくて、この数年がかりで二兆数千億出しているんです。
　このぐらい中小企業のためを考えたんだけれども、中小企業に入るんじゃなくて、倒産したところに、金融機関に行っちゃうものだから何か効果がないように見えるけれども、そうじゃないんです。九〇％以上の会社は倒れずに済んで今ようやく息をつけるようになったんだから、これは非常に大きな政策なんです。この金も、二・何兆もさっきの累積赤字の中にもう組み込まれているんですね。
　だから、中小企業対策というのは、そういった意味でも非常に大事で、かつ大規模にやってきておりますので、経済産業大臣、ぜひ心してやっていただきたいと思います。
　それで、次に、私の今言いたい貧乏県の問題があります。
　貧乏県は本当に貧乏になってしまいまして、財政力指数でいうと、びりが我が島根県、それから高知県、鳥取県、秋田県、長崎県、宮崎県、沖縄県、鹿児島県、総務大臣の岩手県、青森県、そしてあとは山形、和歌山、佐賀、大分と、この十四県が財政力指数〇・三以下なんです。それで、政党別に見ますと、この貧乏県の議席というのは、衆議院でいうと、我が自由民主党が三十七議席、野党が九議席で、圧倒的に実は我々自民党の基盤なんです。ところが、地方はやはり非常に今苦しんでいるんです。
　なぜ苦しんでいるかということをまず言うと、非常な合理化をさせました。我が島根県、これは岩手県も同じだと思うので総務大臣も答えてほしいんですが、島根県でどういうことをやったかというと、平成十年の予算は七千三百億、これが今、十九年度で三〇％減の五千百億です。給料カットは、知事、議長は二〇％または二五％にします。一般職の給与が六％減、副知事、部長、課長、それぞれ一五、八、八％減。定員は、五千九十五人いたのを現在四千五百八十四人、そしてそれを二十四年度には四千九十五人にして、二十八年には三千五百九十五人にする。五千人を三千六百人にする、七二％にする合理化を打ち出しているわけです。
　他方、公共事業は、三千四百億以上あった平成十年に比べて、十九年度は千百三十四億円。七〇％減であります、平成十年から比べまして。失礼、七〇％減は地方債発行です。千五百十五億から四百四十四億で七〇％減。公共事業は三千四百億から千百億ですから、三分の一に減っておるわけです。そして、一般施策経費も平成十六年から十八年まで五〇％減。そして、地方法人税格差というのは、東京と最小の長崎を割り算すると六・五倍。
　つまり、私が言いたいのは、地方が大盤振る舞いで金をどんどん使って、給料も高くて、地方を改革しなきゃならないという命題があって市町村合併もしてきた。その努力をしただけじゃなくて、各都道府県は、大きな都道府県でも同じように努力していますよ。この努力の部分というのは評価しなくちゃいけない。
　増田総務大臣、この努力の点をまずいろいろお考えを言ってください、岩手県知事としての経験を入れて。
○増田国務大臣　ただいま委員の方から、平成十年そして十九年についての島根県の、いわゆる行革努力も含めて状況のお話がございましたのですが、ちょうど私もことしの四月いっぱいまで岩手の知事をしておりました。やはり島根と同じように行革にも取り組みましたし、それから、それにしても財政が大変厳しいということを実感しておりました。全く同じような状況であるなということで今お話をお聞きしておりました。
　地方の疲弊というのは大変今深刻だと思っておりますが、その中で、やはり財政規律も一方では高める必要もありますし、それからさまざまな行政改革を行う、これも、国民の皆様方に国民的な理解という意味では必ず必要なことであるというふうに思いますが、今特に深刻だなと思いますのは、委員からお話がございました財政力指数が〇・三以下のところ、財政窮乏県ですね、こういったところが特に歳出を削減せざるを得ないということです。それよりもまだ少し力のあると言ったら語弊があるかもしれませんが、財政力指数の大きなところは、まだ数字的にもそれほど大きな削減に至っていない。
　これは恐らく、財政力の窮乏県といいますのは、公共事業のウエートが非常に高いということがあって、公共事業は、一方で今いろいろな状況で削減せざるを得ない状況がございます。それが大きくきいてきているんだろうというふうに思います。
　マクロでいいますと、ピーク時、平成十一年度から平成十七年までの地方団体の一般歳出全体でいいますと、七十九・一兆が平成十一年度の数字ですが、それが平成十七年度には六十七・六兆と、実数で十一・五兆、これは数字でいいますと一四・六％削減、こういうのが全体の数字でございますが、その中で、委員の島根それから私の岩手など十四県ですね、財政力指数〇・三以下の県、ここでは二二・三％削減をしている。平均的には一四・六％の中で二二・三％削減せざるを得ない。
　これは市町村も同じような状況でございまして、市町村も、全市町村合計でいいますと、削減率でいいますと、この十一年から十七年度の間に一〇・五％の削減なんですが、市町村では、一番小さな規模、五千人規模の町村の平均で数字を見てみますと、これは二・五倍近く、二四・九％もこの町村では財政規模を削減せざるを得ないということでございます。これは、今委員からお話がございましたとおり、特に投資的経費の削減というのが大きくきいてきている、このようなことがございます。
　景気対策でずっと平成四年、五年ごろから十年近く景気対策を随分打ってきましたが、ちょうどそのときに地方債を発行した、開始の公債費も非常に財政を圧迫している。しかし、一方で地域の皆さん方の財政需要にはおこたえをしなければいけないという中で結局どうしているかといえば、それは、定員削減を行ったり給与水準の引き下げ、これはもう今地方団体どこでも給与を下げるというのは当たり前のことでございます。そんなことで大きく削減をしているということでございます。
　こうした具体的な数値、もちろん、こうしたことを行っているのは国民から見れば当然のことだろうというお話があるかもしれませんが、特にやはり深刻なのは、財政が非常に切り詰められて、規模が小さいところでぎりぎりの財政運営をしているところがより削減せざるを得ない状況になっている。しかも、これは本来は交付税で補てんをしていくようなことでしょうけれども、そちらも今非常に数字が小さくなっているということがございます。
　私ども、いずれにしても、地方の行革努力、地方が野方図にいろいろお金を使っている、こういうことが国民の中にもし誤解があるとすれば、これは払拭しなければいけませんので、こうした地方の行革努力の成果というものは、今後もきちんと数字にまとめて公表していきたい、そして御理解を賜りたい、このように考えております。
○細田委員　総務省に行革努力と聞くと、今までは、ラスパイレス指数が大分下がりましたとか、三千何百の市町村が千八百幾つになりましたとか、そういうのしか言わないんですよ。
　ところが実際は、今例示でも申しましたし、トータルの数字の御紹介があったように、本当にこの小泉改革以降の地方の行政改革、実質的にはお金が絞られるから合理化せざるを得ないんだけれども、そういったことで、今やもうぞうきんを絞るだけ絞って、きれいなところまで来ている。しかも貧乏県は、逆に、減った公共事業のこれがダブルパンチになって、自己資金がないからさらに減らさなきゃならないとか、社会保障の方は高齢化しているところが多いのでどうしても出さなきゃいけない、そういうダブルパンチがありまして困っている。行革である程度進んだけれども、もうタオルを投げて、タオルを投げてというのは何かというと、プロレスやボクシングみたいに、まあ待て、もうこれ以上けんかしちゃいかぬ、勝負あった、行革は達成したぞという気持ちで地方に対する配慮をしないといけないと思うんですね。
　さっき私出る前に、何か記者さんたちが十五人ぐらい群がってというか、たくさん来て、どういう質問をするんですかと言うから、あなたは何人が田舎出の人だと言ったら、十数人のうち七人ぐらいが地方の出身、親がみんな地方にいるんですよ。親が地方にいて、大変だろう。そうですね。あなたは勤めを終えたら国に帰るつもりか。いや、ありません。みんなそうなんですよ。地方は、どんどん後継ぎがいなくなって大変なことになっている。しかも、田舎は公共事業依存型が多いですから、つまり、ほかに産業が余りないわけですよ。したがいまして、非常な厳しい状態になっている。
　先ほど言われました公的資本形成という公共事業も、昭和六十年度には二十一兆円でした。これは中曽根内閣の後期ですね、二十一兆円。それが平成七年度、これは、バブルが崩壊し、公共事業を補正でどんどこつけなきゃいけないというときに四十二兆円に膨らみました。倍増です。その四十二兆円に膨らんだ公的固定資本形成は、平成十九年度見込みで二十・七兆円。既に、昭和六十年代、中曽根さんの時代まで戻ってしまった。それ以下に割り込んでしまっている。
　もちろん、その間、ＩＴ産業だとか鉄鋼業だとか素材産業、自動車産業、いいところがあるところは耐えているわけです。あるいは、好景気、イザナギ景気以来であるというふうなことを言っているし、福田総理も自分の選挙区は田舎であると御認識かもしれませんが、全国でいうと中より上なんです。というのは、都会が近いということもありまして、関東一圏は、東北、山陰、四国、九州、窮乏県には北海道も本当は入れていいと思うんだけれども、そういう厳しいところから見ると、まだ就職の機会があり、農村が崩壊していない、そういうことなんですね。
　もう一度、総務大臣、この間、島根の田舎に行って農村崩壊の危機、過疎地域その他の意見交換をしてこられたけれども、思いをちょっと語ってください。
○増田国務大臣　今、委員からお話ございましたとおり、九月の末、二十九日でございましたが、島根の方にお邪魔をいたしまして、地域のさまざまな皆様方と率直な意見交換をしてまいりました。岩手でも、限界集落、過疎地域の問題、いろいろ苦労いたしましたけれども、島根も場合によっては岩手以上だなという思いもございましたし、本当に御苦労されておられるなということでございました。
　しかし、地域の皆さん方が、あるいは県、市町村が、それでは国の財政支援だけを待っておられるのかといえば、決してそうではなくて、いろいろな新しい取り組みをぜひ行っていきたいという意見も随分多く寄せられました。
　例えば、医師不足が大変島根は深刻でございます。隠岐の病院長さんが来られましたけれども、院長さんは外科医で、外科手術をするときにどうしても麻酔医が足りないというときに、一生懸命外科医の皆さん方で麻酔の勉強をされて、そして、当面の麻酔については自分たちで対応できるようなそんなことも自分たちの自助努力でしておられて、大変頭の下がる思いでございました。
　それからまた、そうした限界集落的なところを支えていくために、外部のＮＰＯの皆さん方が入ってそうした地域を支えておられる、そうした人たちと組んでいろいろやっておられるという姿を見せていただきました。ただ、そのＮＰＯの皆さん方も地域の皆さん方も、ずっとというわけではないけれども、そうした取り組みが定着するまでの立ち上がり、本当にソフト的な部分について多少公的な支援が得られないものだろうかどうか、こんなお話もございました。
　それから、あわせて、アクセス道路、これはもう弱者の皆さん方にとっても医療なりなんなりの本当に支えになるわけですが、そうしたところの交通の足、道路整備もそうでございまして、その後のバスの運行等も非常に大事だと思いました。
　それから、企業誘致をしようにも情報インフラが整っていないので、せっかく企業にお声をかけても企業が目を向けてくれないといったようなこともございました。
　ですから、施策をばらまきに決してするわけではございませんけれども、何が地域にとりまして重要かということをよく見きわめた上でやはり支えていく必要がある。そしてそれは、何も今までの人口増、右肩上がりの時代を前提にした仕組みというよりは、むしろ、これからの大きな社会構造の変化というものをよく直視した上で、場合によっては省庁横断的な中山間地域対策といったようなものを今後新たに生み出していく必要があるのではないか、そんなことを考えたところでございまして、きょう夕方、第一回目の統合本部等を立ち上げるわけでございますが、その中でよく議論をさせていただきたいと思っております。
　今後も、こうした地方に足を運んで地域の皆様方の御意見をよくお聞きした上で、それぞれの地域に合った処方せんづくりに努めていきたいと思っております。
○細田委員　野党席から、どうも自分の選挙運動で行っているんじゃないかという小さな声が聞こえたけれども、そうじゃないんですよ。
　例えば、障害者自立支援でも、あるいは地方への税源移譲にしても、あるいは福祉、医療、年金、そういったいろいろな問題にしても、よかれと思ってやったことでも、どうも影になった部分が幾つも出てくる。そうすると、国会の議論でそれを是正していく。それは与党だってどんどん是正すべきですよ。この結果、思わざるひずみがあった、あるいは、こうならなきゃいいがと思ったけれども、そういうことが現に起こっているというときにはやらなきゃいけないんです。
　それと同じように、地方も、合理化はさっき言ったようにどんどん進めているんですが、稼ぎに追いつく貧乏なしなんですよ。そしてこれは、手当てをしないと地域の大きな問題になり、崩落につながる。少なくとも十四から二十の県においてはそうなっているから。都会選出の人は全然そんなことわからないんですよ。我が党の人でも非常によくわからない、住んでいないんだから。
　でも、そこに住んで、生涯ここで過ごそうとしている人が一生懸命頑張っているということを手を差し伸べながら考えていかなきゃならないということで、例えば道路でも、必要なものはつくる。最優先で高速道路をつくってくれと言うのは、先ほどの中山議員の宮崎県、それから鳥取県、島根県、鳥取県は石破さんの鳥取県、島根県は私の島根県と、山形県なんですね。この四県が施策の一番大事なのは高速道路だと言っているのは、それがあれば何とか経済的に発展するのに、それができないと言って高速道路が第一順位になっているんですけれども、そういうところに温かく手を差し伸べる政治でなければならない。
　我々も、余りにも赤字になったものだから、歳出を削減する方向でばかり一生懸命やってきました。それは私は、効果があったし必要なことであったと思いますよ。昔のままでは、特別会計と同じように、地方が今度はすき焼きを食べることになってしまってはいけないので、もう今や地方もおかゆを食べていますから、そういう実態を確認したいということで申し上げたわけです。
　それで、離島問題について国土交通大臣に。
　余りにも油の値段が上がり、離島航路はもう全部赤字になっちゃった。そして地方住民が、物流でも生活費でも、もう高くてしようがない。これは、離島航路とか航空路というのは道路なんですよ。私はそう思っている。そうでしょう。国道だって、現に佐渡だとか隠岐島とか五島列島とか、国道が敷設されているんですよ、本土から。
　だから、道路だと思って、道路財源ぐらい離島の航路に補助金を考えてください。どうですか。
○冬柴国務大臣　二つの問題があると思います。
　我が国には六千八百四十七の離島がありますがゆえに、それを基点として領域及び排他的経済水域が定められます。四百四十七万平方キロの海域というのは、世界第六番目に広い海域を保有するわけでございまして、国土の、領土の十二倍に相当します。私は、それを守ってくださったのは、その離島に不便な中で今まで暮らしてこられたそのような多くの同胞あったがゆえだと思います。したがって、離島振興は非常に大事だと私は思っております。
　今回、ことしの七月の二十日に施行されました海洋基本法の中にも、離島の保全、これは重大な政策であるというふうなことがうたわれておりまして、私も初代の海洋政策担当大臣を拝命いたしておりますので、離島に対して振興を進めなければならないと思っております。これが一つでございます。
　ただ、自主的、自立的にすごい成果を上げている島があるということも御紹介申し上げたいんです。知多半島、愛知県ですけれども、先に日間賀島というところがあります。周囲が五・五キロ、狭い島で、二千百人の住民がおります。そこへ昨年、観光客が二十七万五千人来ているんですよ。それは、そこでとれるフグそれからタコというものを自慢の料理にされて、そして、島民がそのフグの難しいあの調理師免許をお取りになって提供しているがゆえに、大変安くて、そして新鮮でおいしいフグ料理があそこへ行けば食べられるということで、二十七万五千人が行っているんです。
　私は、そのように頑張るそういうようなところを、国土交通省は今後もハード、ソフト両面において、頑張っていただけるように応援していかなければならないと思います。一つ。
　それからもう一つは、道路財源に離島云々ということになりますと、道路財源は、御案内のように、自動車を保有し、そしてこれを使用する人が払っているものでございますから、そこへカーフェリーか何かで自動車で渡る人があればちょっと考えられるかなと思いますけれども、飛行機や船にこの道路財源を費やすということは、納税者がちょっと、問題ではないかと私は思いますが、また、こういう提案でございますので、前向きに考えます。
○細田委員　離島問題というのは、道路財源は旧建設省道路局で、離島は離島でまた違うとか、いろいろ役所の内部もあるようですから、もしできないのなら、海に道路をつくってくださいということを申し上げておきたいと思います。百キロ、二百キロで届きますので、海に道路を建設していただきたいと思います。
　それから、国土交通大臣には、観光立国として観光庁、これはぜひ頑張ってほしいということと、幹線道路網整備は、先ほど言いましたように、地元で優先するものが高速道路だというところには、ほかの財源を多少差配してもそこの希望をかなえてやる。高速道路がないさっきの四県からの強い要望にこたえるということは、経済の発展のためにも大事だと思っております。
　それから、過疎法の問題は、さっき総務大臣も答弁の中で言われたので、過疎法については、我々も議員立法その他で大いに頑張ってまいりますけれども、ぜひよろしく御検討のほどを願いたいと思います。
　農林水産業等大変な問題がありますが、先ほど来議論が出ておりましたので、自立できる農林水産業をやってほしいということ。
　特に我が島根県では、集落営農で百五十ヘクタールが一単位というところが出ているんですよ、今。安来市というところでは百五十ヘクタールが一単位。ただし、減反を百ヘクタールしなきゃいけない。二百五十ヘクタールで百ヘクタール減反、それから百五十というところと百と五十、そういうふうな集落営農をやっているんですが、これは、いかにほかの産業がなかなかないから厳しいかということと、高齢化して、自分の田んぼはどうぞ使ってください、所有権までは渡しませんけれども、どうぞこれでやってください、我々はもうやり切れませんからということまで言って集約しているんです。ちょっと産業のあるところは、まだまだ第二種兼業農家がやれるんですよ。
　私、この間、福井県のある市に行って、我々のところは二百五十町歩の集落営農が出たぞ、大変なんだと言ったら、ぽかんとしている。それはなぜぽかんとするかというと、第二種兼業のお嫁さんや奥さんや御主人が働く場があるんですよ。あると、従来どおりの一町歩でもいいし、一ヘクタールでもいいし、五ヘクタール、十ヘクタールあれば若干合理化して米づくりができるとか、そうなんですけれども、田舎は、もうそれができないからといって今どんどんやる。その中でも中山間地はもっと大変になっているということを御理解いただきたいと思います。
　それから、経済産業大臣に柏崎刈羽原子力発電所の関係で、私はこの間、被害状況も見てまいりました。与党も野党も現地を見ていますけれども、柏崎刈羽原子力発電所というのは世界最大の原子力発電所です。八百十数万キロワットというのは、もちろん敦賀周辺には、発電所は別でも、集積すればもっと大きいですけれども、この柏崎刈羽は全体一つの発電所としては最大。全部とまっているわけです。もちろん、地震があって被害もあったから今入念点検をしていますけれども、風評被害その他、なかなか運転できないとか、志賀原子力という石川県もそうですが、何となくこの対応がおくれがちなんですよ。
　私は、そのことについてしっかりと日本全体の環境問題を考えたときに、火力発電所でどんどんタイヤをたけばＣＯ2がその分だけたくさん出る、これはもう明らかでございますので、早く、地震はあったけれども大丈夫、もうＩＡＥＡも大丈夫と言っていますから、これを点検して操業を逐次再開できるようにしてほしいのと、柏崎市の地元等からは、電源立地の交付金で早く災害復旧を求めるという声もありますので、甘利大臣から御答弁願います。
○甘利国務大臣　最大級の電源でありますし、首都圏に供給をしている大事な供給地点でありますから、一刻も早く復旧させなければならないと思っておりますが、安全確認が大前提でございます。これをしっかり丁寧に今やっているところでございまして、もう間もなく炉の内部の点検に入るわけであります。
　ＩＡＥＡからは、第一次審査の結果、基本的な安全は確認をされたということでありますが、さらに詳細な点検を行っているところであります。安全が確認されましたら、学識経験者等の意見も踏まえて復旧をさせたいというふうに思っております。
　それから、交付金の話ですね。今、全部がとまって、地元がどういう状況かといいますと、交付金自身は、安全点検のための停止中は交付するわけでありますからこれは問題がございませんが、核燃料税とか、それから、操業を停止しているために法人住民税等が入らない、こういう金額が年間五、六億マイナスになるわけであります。こういうさなかに震災復興、地域振興の要望が上がっているわけであります。
　具体的には、公共施設等の復旧支援について何とかならぬかというお話があります。これは、電源立地交付金の制度趣旨を踏まえてどういう対応ができるか真剣に議論しているわけでありますが、財務大臣にもよろしくおっしゃっていただければと思います。
○細田委員　地方の財源を是正するためには、先ほど来も出ていますような、例えば法人二税というものを考え直すとか、交付税の配分のやり方を考え直すとかいう案があるわけです。
　例えば、本社の機構は東京に集中していますので、法人二税、法人住民税と法人事業税というのは東京に過大に集中するわけですね。
　例えば、ビールは全員同じように飲むんですけれども、しかし、サントリーだけが本社が大阪で、キリン、サッポロ、アサヒは東京なんですね。それから自動車会社は、ホンダ、富士、三菱、日野、日産、いすゞは東京が本社ですが、トヨタが愛知、スズキが静岡、マツダは広島、ダイハツは大阪というふうになっているんです。やはり、トヨタのおかげで財政はどうにか黒字になっているのが愛知県、ほかは東京都のひとり勝ちですよ。一兆四千億円のプラス、過剰になって、これをどういうふうに平準化するか。同じようにビールを飲んでいるわけですから。それから、自動車は、先ほども中山議員の発言がありましたけれども、地方ほど何台も持っているんですよ、車は。軽自動車一台、小型二台とか。家族でそれで通勤をして、仕事で必要なんですから。ガソリン代も払っている。しかし、それは本社に利益が計上されて法人二税などが払われているので、この辺の修正といいますか、税金上の調整をしてもらいたい。
　東京都は、基準財政需要が三・一兆なんですけれども、超過財源一・六兆、留保財源一・五兆と、倍以上の超過、留保財源があるんです。これに対して島根県は、基準財政需要が二千三百八十五億ですが、地方交付税が千八百二十一億円、そして、留保財源は百四十億円しかないんです。これだけの格差というのはやはり容認できない、地方の住民から見れば。
　東京が悪いとか、鳩山法務大臣もおられますけれども、そういうことで言っているんじゃないんです。余りにも……（発言する者あり）今は九州、失礼しました。これはお兄さんの方でした……（発言する者あり）お兄さんは北海道だ、失礼しました。そう、北海道でしたね。では、東京の人をちょっと探しましょう。
　東京の人は当選者が多いんですけれども、我が自民党にも多いんです。しかし、やはり東京が少し自制をしてもらわなきゃいけない。ふるさと納税ぐらいならいいだろうなんて言っているようですけれども、そんなものじゃ済まないんですよ、それは。ふるさと納税で納税する地方出身者というのは微々たるもので、そんな六億円の結婚式を挙げるような大金持ちはほとんどいないんですから。
　したがって、是正というのはどうしても必要であるということを申し上げまして、時間が参りましたので以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて谷垣君、中谷君、中山君、細田君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　参議院選挙の結果は、我が公明党にとりましても大変厳しいものでございました。その反省から、立党の原点であります、一、清潔、二、生活、そして三、平和、この立党の原点に立ち返り、これまで決してこれをないがしろにしてきたわけではございませんけれども、これまで以上に頑張っていこう、このように決意をいたしているところでございます。
　連立政権協議におきましては、この三点を特に強調させていただきました。そして、我々の考え方が反映した、このように判断し、十五項目にわたる政権合意となったわけでございます。
　その一番の清潔ということに関しましては、項目の中に、政治資金については、一円以上のすべての支出に領収書添付を義務づけるというところまで進歩いたしました。
　また、二番目の生活ということにつきましては、その政権合意の前文に次のような表現が入りました。「構造改革路線は確固として継続させなければならないが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティネットが十分でなかったことを率直に反省し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を断行することが必要と考える。」このような表現になり、また、総理の所信表明演説では「ぬくもりのある政治」という表現になっております。
　そして、三番目の平和ということにつきましては、「日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な「アジア重視の外交」を展開する。」このような政権合意となりました。
　この政権合意、福田内閣の国民生活に重きを置いたぬくもりのある政治、またアジア重視の外交など、ある意味で、これまでの路線の修正もしくは転換とも考えられます。
　まず最初に、総理に、これまでの路線の評価と、そして内政、外交における政治の基本的な姿勢についてお伺いをいたします。