Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　まず、事実関係を申し上げたいと思いますが、御指摘の件につきまして、東京女子医科大学に確認をいたしました。
　同大学では、院内クラスターの発生等を防止するため、職員に対しまして、会食や外出の自粛を求めるとともに、自粛要請に反する行為により発熱等の症状が出た職員等については休業中又は自宅待機中の給与を無給とするとの説明を行ったと聞いております。
　本件に対する文部科学省の対応でございますが、大学の労務管理につきましては、一義的には各大学の判断において行われるものではございますが、労働基準法では、使用者の責に帰すべき事由による休業については、休業手当を支払うよう規定されております。また、発熱等の症状のある職員や濃厚接触者となった職員を使用者が休ませる場合、一般的には使用者の責に帰すべき事由に該当することとされていますので、文部科学省としましては、同大学に対しまして、労働基準法等、関係法令にのっとり、疑義が生じないよう適切に対応すべきであると指導をいたしました。大学の方からは、今後適切に対応する旨の回答を得ているところでございます。
　文部科学省としては、これまでも各大学病院に対しまして適切な労務管理を行うよう周知をしてまいりましたけれども、本件を踏まえまして、引き続き、会議等を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。
○吉田（統）委員　政務官、しっかりやってくださいね。本当に、これはみんな辞めちゃいますよ。そもそも、勤務医がいなくなっていることが日本が医療崩壊を起こした原因ですから、勤務医が、しっかりずっと勤務医でやっていただけるような仕組みを本当に力を合わせてやっていただかないと、これは大変なことになります。
　大臣に来ていただいていますので、またちょっと端的にお伺いさせていただきます。
　保育、介護、調剤とか、そういったところの公益的な部分を担う、時間がもうちょっとありますのでお伺いさせていただきたいんですが、坂本大臣、保育とか介護というのは、現場で働く皆さんというのは、なかなか本当に十分な給与が得られませんね。看護師さんというのは、やはり今すごく人気があるんです。看護学校というのはむちゃくちゃ人気があって、やはりそれは、私は現場でいつも看護師さんによく会いますので聞くと、食いっぱぐれがないからとか、一般のサラリーマンより給与がいいからと、端的に、本当にそういうことをよくおっしゃいます、なった理由ですね。もちろん、医療、看護職への魅力というのもあるんでしょうけれども。
　そういう中で、保育、介護の人材を増やすためには、やはり給与とか待遇面をよくすることが一番の近道ですよね、当然ですけれども。
　そういう中で、なかなか現場の方に手が届かないわけですよ。経営者は、もちろん、もうけていただいて構わないんですけれども、ビジネスで。ただ、本来はウィン・ウィンに、経営者もウィンになって、そして、現場で働く保育士さん、介護士さん、介護従事者もみんなウィンになるような、そういったことをしなきゃいけない。
　医療というのは、医療法人というのがあって、理事長とか経営者がべらぼうにもうけることができないたてつけになっていますよね。ですから、保育とか介護に関しても、もっと具体的に、現場にしっかりと。いや、分かりますよ、ちゃんとルールをつくって皆さんがやっていただいているのは分かるんです。それでもなお、やはり大臣、なかなか現場に届かないんですね。そこを、大臣、今後どのようにされていくかということをちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○坂本国務大臣　保育士の皆さんたちの処遇改善は本当に大事なことであるというふうに思っております。
　そういうことで、平成二十五年度以降は、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じまして、月額最大四万円の処遇改善をしてまいりました。その処遇改善を始めました平成二十五年度と比べまして、六年間で、全国平均で約五十四万増加しておりまして、一定程度、処遇改善の効果は出ているというふうに思っております。
　それから、理事長や施設長が不当に高い報酬を得ているのではないかというような委員の思いもあられると思いますが、そこまではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、高い使命感を持って保育士になられた方々が永続的に働けるように、今後も改善に努めてまいりたいと思います。
○木原委員長　吉田君、申合せの時間が来ておりますので。
○吉田（統）委員　間もなく時間なので、もう終わります。まとめて終わります。
　坂本大臣、ありがとうございます。私は別に、不当に収入を得ているとは言っていないですよ。それよりも、やはり現場の方にとにかく、だから、さっきも質問の前に申し上げましたが、収益を得てもらって結構なんですよ、もちろん経営者も。それはビジネスですから。ただ、より現場に落ちるような仕組みをつくってほしいということを申し上げている。
　また次回議論をさせていただきたいと思いますので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。今日は、岸本委員に代わっていただいて、質問の機会、四十五分いただき、ありがとうございます。
　それでは、早速、まず丸川大臣にお聞きしたいと思います。
　丸川大臣、大臣御就任おめでとうございます。私は大学の同級生でございまして、ついでに言うと委員長も同期なんでございますけれども、二人とも大学時代から有名だったので私はよく存じ上げておりますが、余談はさておき、質問に入りたいと思います。
　まず、丸川大臣、先ほどから東京オリパラの話が出ておりますけれども、やはり、そろそろどういう開催にするかを決めないと、いろいろな意味で準備が間に合わなくなると思います。もちろんオリンピック・パラリンピック実行委員会が決めることでしょうけれども、しかし、いろいろな準備は、実は政府に関わってくる予算との兼ね合いなんかもありますから、これはやはり大臣がイニシアチブを取っていかないといけないと思っています。
　その中で、今いろいろな、テレビなどでも話題になって、私も結構ずっと見ているんですけれども、実は余り皆さん指摘されないことが一つあるので、ちょっと御指摘しておきたいと思うんです。
　これは恐らく、フルに観客を全部入れてやるというのは、今どこの大会でも、世界中そんなところはありませんし、まして、来年の夏にそこまで感染が収まっているというのもなかなか期待はできないだろう。そうすると、観客を、やるとしてですよ、やるとするならば、一部削減するか、若しくは無観客かみたいな議論だと思うんです。
　ただ、これは、一部削減するといっても、もう既に、ほかの大会と決定的に違うことがありまして、一年以上前にチケットを販売していますよね。そうすると、その販売している人の中の、では誰を今から断るのか。例えば偶数席だけにするとかいったら、多くの方はペアとか家族で買ったりしているわけで、ではそこの部分が、ペアの方が来られないなんてことが起こると、あるいは、何かＳ席の人だけ呼ぶとか、そんなことは、私は国民の皆さんは到底納得されないんじゃないかと。
　そう考えると、やるとしたら無観客しか私はあり得ないんじゃないかと思っているんですが、その辺りの検討状況、お考えをお聞かせください。
○丸川国務大臣　高井委員、御質問ありがとうございます。このような形で同級生がそろって一緒に仕事ができることを、大変うれしく、ありがたく思います。
　まず、所管としては、私の所管ではありますが、一応、この委員会の所管事項ではないと思いますけれども、御関心のことでございますので、お答えをさせていただきます。
　まず、観客をどの程度会場に入れるのかというのは、今まさに、感染拡大の状況、それから世界の感染の状況等を見ながら、東京都とＩＯＣ、また組織委員会、国と一緒になって検討を進めているところでございます。
　もう御承知だと思いますが、既にアスリートトラックというのがあります。これは、非常に厳しい行動規制等をしいて、いろいろな検査を随時行っていくものですが、こうしたやり方を、あるいは全豪オープンの様子等を踏まえながら、我々の国でどういう工夫ができるのかということとの見合いでもあろうと思いますので、これを踏まえて、どのくらい観客の方に入っていただくか、それは外国人なのか日本人だけなのか、そういう検討をこれから進めてまいります。
　チケットの話ですけれども、チケットは、もし観客の数を減らすということになって、今戻ってきている分もありますけれども、既に売ってしまった分がオーバーしている場合は払戻しをするということになっております。
○高井委員　申し訳ありません、所管外ということでしたのでもうこれ以上聞きませんけれども、本当にこれは早く決めないと、やはりいろいろな準備が間に合わなくなるし、いろいろな国の予算も関わって、七十三億円のアプリなんという話も、これは観客が入るか入らないかで全然変わってきますから、そこは早く決めるということを是非お願いしたいと思います。
　それでは、今度は男女共同参画担当大臣としての丸川大臣にお聞きしますが、私は、この男女共同参画において非常に重要なのがやはり選択的夫婦別氏制度、これがやはりいろいろな女性活躍の妨げになっているという声がありますが、まず、この選択的夫婦別氏についての、丸川大臣、丸川さんのお考え、お聞かせください。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　私には、私自身の一個人としての思いも、それから政治家としての思いもございますが、今回、私が今この場に立っている今までの経緯を考えますと、これは、国際社会に日本がきちんと女性の政治参画も含めた男女共同参画に取り組んでいるという姿を見せなければならない、非常に重要な局面にあると考えております。
　ですので、私は、今回は私の考えは脇に置いて、いかに国際社会の理解を得られるかということに力を尽くしてまいりたいと思っております。
○高井委員　その答弁を聞けて安心いたしました。
　やはり、まさに去年の第五次男女共同参画基本計画のときも、当時の橋本大臣がかなり頑張っていただいて、私は推進すべきだと思っていますが、しかし、自民党の中で別の意見もあって、結局、私からすれば後退した表現になってしまいましたけれども、これはやはり男女共同参画大臣が先頭に立って、まさに自民党の中も説得していただかなきゃなりませんので、是非そこの役割は担っていただきたいと思っております。
　それでは、丸川大臣、忙しいでしょうから、どうぞ御退席ください。
○高井委員　それでは、続いて西村大臣にお伺いしたいと思います。
　今、大変、時短要請協力金、一律六万円というのが非常にやはり評判が悪い。もちろん喜んでいる人はいるんですが、喜んでいる人というのは、元々余り、小さなお店で収益がなかった方が、これをもらったら一月百八十万にもなって、史上最高の利益だなんて、このままコロナ禍が終わらなきゃいいなんていう不届きなことを言う人もいるぐらい。そして一方で、大きなお店はなかなかこれが満足されないということで、不公平だということで大変不評なんですけれども。
　実は、我々国民民主党会派として、玉木代表がずっと昨年から言ってきました日本版ＰＰＰという制度があります。
　今日は皆さんに、私のブログからちょっと転記、転記というか、私がまとめ直したものを配っています。アメリカのＰＰＰについては二ページ目のところに書いておりますが、実は、アメリカのＰＰＰをそのままやるといろいろ課題があるというのは、先般、山尾委員が予算委員会で西村大臣に聞いて、大臣からいろいろ答弁いただいたんですが、三つか四つあったんですけれども、それは全て今我々が提案する日本版ＰＰＰでは解決されています。
　日本版ＰＰＰ、どういうのかというと、ちょっとページを打っていなくて申し訳ないんですけれども、四ページ目なんですけれども、最後から二枚目にその概要というのが書いています。一つは、この二の「制度の概要」というところを見ていただくと、緊急事態宣言又は蔓延防止措置等期間中に、その要請に応じた事業者に対して、家賃、それから従業員掛ける何万円、この何万円というのはちょっと議論がありますけれども、ただ、これは給料じゃないんですね、給料保障、アメリカのＰＰＰというのは雇用を保障するプログラムなので、そうすると、大臣が言うように雇調金との関係が出てくる、バッティングするということがあるんですけれども、我々は、あくまでも事業規模を測る一つの目安として、この従業員掛ける五万円とか十万円とか、そういうのを考えています。それを支払う。
　一番のポイントは、アメリカのＰＰＰの最大のエッセンスは、金融機関に先に融資をしてもらうという制度を我々は考えています。先に金融機関が融資をして、そして後から、実際に支給するときはその金融機関の口座に振り込んであげれば相殺できちゃうわけですね。こういう制度をアメリカでもやっている。
　これも、大臣が、政策金融公庫がやるには荷が重過ぎるという答弁だったんですけれども、政策金融公庫がやらなくても大丈夫です、法制局と議論していますけれども。政府保証というのは日本は、日本の場合はアメリカと違って政府保証は政策金融公庫しかできないんですけれども、我々は政府保証じゃない形で実効的にやろうと。だから、市中銀行でこれをやることは可能なんですね。そして、我々の案では、緊急事態宣言のときは十割国が見ましょう、蔓延防止措置のときは都道府県知事の判断があるので八割見ましょうと。
　こういう主に三本柱でもう作っていまして、もう法制局のほぼ了解も得て、来週にも法案を出せるというぐらいのところまで来ていますが、大臣が今日、それいいよ、採用しようとおっしゃってくれれば我々が法案を出すまでもなく実現するので、玉木代表にもその了解も取っていますので、是非この場で、これはいいな、これでいこうとおっしゃっていただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　いろいろと工夫をされて、検討を重ねられていることには敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘のように、先般御議論させていただいた中で幾つか課題を私から申し上げて、その中でも、雇用調整助成金との関係、これをどう整理するのかというのはまだ残っているのかなと思っております。今見させていただきまして、そのように直感的に思ったところでありますが。
　いずれにしましても、今回、昨年の春からの経験も踏まえて、最大百八十万円を店舗ごとに出すということで、これは、かなり大きな店舗、チェーン店も含めて、大企業も含めて支援をしていきますので、そういう意味で、かなりの部分はカバーできているというふうに理解をしています。
　そして、今申し上げた雇用調整助成金で、一人当たり三十三万円までは、パート、アルバイトの方も含めて、月額、シフトが減った分も含めて支援ができますので、そういう意味で、店舗数、それから人員含めてかなりの部分をカバーしているというふうに理解をしております。
　しかし、こういった御提案もいただいておりますし、国会でも様々御議論をいただいておりますので、引き続き、経営への影響の度合いを勘案しながら、御指摘のあった公平性の観点も含め、また円滑な執行が行われるということも含めて検討は進めていきたいと思っております。
　ちなみに、これも答弁をもう既に申し上げていますけれども、今回の月額最大百八十万円も、そこを最大として、規模を分けて、一日六万円を更に細分化して、規模によって四万円とか二万円とかにすることは可能なんですけれども、自治体の方の、都道府県の方の判断で、やはり円滑な執行、迅速性という観点から一律にしているという事情もございます。
　この辺りも、都道府県と今様々、執行上の課題も含めて議論をして進めておりますので、是非、様々な御議論、こういった提案も含めて受け止めながら、引き続き研究、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○高井委員　ずっと、附帯決議にも書いていますから検討する、研究すると言っていますけれども、本当に本気でやっていらっしゃいますかね。
　今の四万円、二万円とかいう、下げる方はいいけれども上げる方は駄目だという、これが、大阪の吉村知事なんかは言っているわけですけれども、そんなのは本当に今すぐできることだからやればいいと思うし、だけれども、それでもやはり、従業員百人とか、そういう大きな飲食店はそんなものじゃどうしようもないんですよ。だから我々は提案しているわけで。
　ちょっと、今見たみたいな感じでおっしゃっていましたけれども、雇調金の問題はもう解決していますから。全く雇調金とはバッティングしませんし。今まで、米国、ＰＰＰでできないと言っていた理由は、例えば不正が多いなんというのも、不正が多いのは、雇用を維持することを目的とする補助金だから、再雇用するみたいな不正があって不正が多かった。これは雇用は関係ありません。雇用維持を義務づけていませんから、不正は起きませんので。
　そういう意味では、ほとんど問題点をカバーした案になっていますので、是非真剣に、そういうことであれば法案を提出させていただきますので、是非、法案提出後にしっかりと検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、もう大臣は結構です。
　それでは、今度は河野大臣にお伺いしたいと思いますが、ワクチン接種のマイナンバーとの関連でお聞きしたいと思います。
　河野大臣が就任されてからというか、平井大臣が先だったんですかね、一月十九日に平井大臣が、ちょっとこういう新聞記事が、朝日新聞は表題が、マイナンバーでワクチン管理、突如浮上に厚労省は困惑、それから産経新聞は、三システム併存、混乱懸念、ワクチン接種、官邸ＶＳ厚労省とか、あと毎日新聞も、状況管理、台帳から一転。急遽、一月十九日に突然出てきたというような報道です。
　それまでは、ワクチン接種の個人情報等の管理、誰が二回ちゃんと打ったのかという管理はそれぞれの自治体がやると。厚労省は当然、去年の夏か秋ぐらいからずっと検討してきたわけで、そこの部分はやってもらうと。ただ、それをやると、よく河野大臣もテレビなんかで言っていますけれども、接種台帳だと二、三か月かかる、そんな、待っていられないということなんですけれども、そんなのはもう去年から分かっていた話で。
　これは、厚労省は、二、三か月かかると分かっていて、これでいこうと思ったんですか。厚労省は、去年の秋あるいは一月十九日まではこれで大丈夫だと思っていたから、これで進めていたわけですよね。その辺、厚労省の考えをお聞かせください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、今般の新型コロナの予防接種は予防接種法に基づく予防接種となっておりまして、これまで、従来、予防接種法に基づく予防接種でどうやって履歴を管理していたかと申し上げますと、まず、基本的には、本人に対して接種済証の交付というものがなされます。また、定期の予防接種はお子様が多いものですから、母子手帳への記録などにより、基本的に個人で管理をするというスタンスでございました。それとともに、先生御指摘のように、各市町村が、予防接種台帳、これは数か月かかりますが、接種記録を管理する、こういった両者でやってまいりました。
　御指摘のとおり、この枠組みでいいますと、接種直後に直ちに履歴が市町村は把握できるかといいますと、そういうふうにはなっておりませんで、この場合でも、接種の証明書は個人が持っているということをもって医療機関などでは対応していただいてきたところでございます。
　今般の新型コロナに関しましては、自治体や医療機関の事務負担等々を考えまして、これまでの既存の枠組み、これを最大限活用するという方向でこれまで進めてきたところでございますが、いずれにいたしましても、関係府省と連携しながら、潤滑に、円滑に進んでいくように努力してまいりたいと思っております。
○高井委員　肝腎なところがいずれにしましてもでごまかされたんですけれども、それまでは既存のでできると思っていたわけですよね。それでやってきたのが、やはりそれはできないということが一月十九日になって分かったということじゃないんですか。
　なぜ一月十九日に、今までできると思っていたことがやはりできないということが分かったわけですか。
○河野国務大臣　今までのやり方ではできるんですが、今までのやり方ですと接種台帳に戻ってくるのに時間がかかる、そういうことと、それから、そこまでの間は予診票という紙の管理をしなければいけないということで、これは、システムに入れることができれば便利にもなるし、災害やら何やらのときに対応も利くし、そういうことでこのシステムの開発をスタートさせたわけでございます。
○高井委員　私も、マイナンバーは是非使うべきだと。この仕組みに異論を唱えるものじゃないんですけれども、ただ、何で、遅いんじゃないですかと。もっと早く、去年からやっておけば。
　というのは、現実に自治体なんかはかなりやはり混乱をしていて、もう既に自治体が先行して、国がやらないと思っていたので、先進的な自治体なんかは自らシステムをつくったりしていまして。そういった費用もどうするのかと後で質問したいと思うんですけれども、そういう混乱が出ていますので。
　あと、この後質問しますけれども、本当に大丈夫なんですか。四月以降の高齢者接種に間に合わせるようにと大臣はおっしゃっていますけれども、私は本当に大丈夫かなと。
　これがもし失敗したら、やはり、一つは、去年の段階でなぜやらなかったとか、厚労省はどういう甘い見積りをしていたのかということになりますし、それから、一月十九日以降、河野大臣が就任してからここに切り替えたという、大きな政治判断だと思いますけれども、そこの責任が私は問われることになると思いますので、ちょっと、そこ辺を少し聞いていきたいと思いますけれども。
　今回、実は、新システムを受注した会社が、もうこれはオープンになっていますけれども、二月十九日の日経新聞に出ていますけれども、ミラボという会社だそうですね。私もミラボって聞いたことないなと思って調べたら、資本金が三千万円、二〇一三年にできた、まだベンチャー企業というか新興企業ですよね。
　日経新聞によると、選考過程ではＮＥＣや富士通など大手企業の名前も挙がったが、従来型の開発体制を引きずり、政府が求める二週間という短期間には対応できなかった模様だ、受注額は三億八千五百万だそうですけれども、全国規模のシステムをこの金額で提供するのはクラウドサービスとはいえ安価だという印象だと。非常に安くて、ベンチャーならではという。
　確かに、通常時だったら、より安いもの。しかし、これは随契なんですよね。競争入札じゃない。でも、一刻を争うから随契でもしようがないと思うんですが。ただ、やはり、前から準備していればもっときちんとした選考もできたでしょうし、あと、本当にこのベンチャー、信用して大丈夫ですかというところが。
　というのは、システムの開発だけじゃなくて、そこから千七百の自治体に運用していってもらわなきゃいけない、そこに本当にトラブルが起きないかなと。ある意味、ＮＥＣや富士通が私もいいとは思わないんですけれども、しかし、そういった会社はそういった自治体との長年のつき合いがあるので、そういうノウハウ、まあ恐らく、私の推測ですけれども、こういう大手は、とてもリスクが高い、こんな短期間でこんなものを背負って失敗したら本当に会社が重大な責任を負うことになるということで、私は避けたんじゃないかなと。そういう中で、こういうベンチャー企業に任せて本当に大丈夫なのかということを大臣にお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○河野国務大臣　大丈夫だと思っています。
○高井委員　大丈夫だと思っていますと。大丈夫と断言するのは難しいのかもしれませんけれども、本当に私は、非常にリスクがある選択を取られたなと思います。
　確かにマイナンバーを使う方がいいですけれども、しかし、このタイミングで、もうあと残り期間がない中で、私も、役所にいましたので、今のＩＴ室のメンバーがどれだけ苦労しているかというのもよく分かりますし、本当に大丈夫かなというのは心配ですが、大臣が大丈夫だと思うとおっしゃるのであれば、これは結果責任だと思いますから、またそれを見ていきたいと思いますが。
　もう一つお聞きしておきたいのは、先ほど、市町村が既につくってしまっているようなところもあります。そういったところの費用負担、どうしてくれるんだということを現場の自治体からは直接聞いています。
　また、本当に運用は大丈夫なのか。なかなか、計画もまだ、一回だけ説明会がありましたけれども、あの説明資料、私も見ましたけれども、皆さん、あれでは到底分からない、納得できないと言われていますので、市町村に周知するという、これがやはり非常に重要な、システムを開発するだけじゃなくて、そこからどこを運用していくかということが本当に我が国の行政のシステムの大問題だと思うんですけれども、その辺りをどうしていくのか、その点をお聞かせください。
○河野国務大臣　今回のコロナワクチンの接種に関しましては、国が全額費用を負担するということでございます。
　それから、四月に高齢者のワクチンの接種がスタートするまでにシステムの御説明を自治体にしっかりやり、また、必要なら、デモができるような体制を組んでいきたいと思います。
○高井委員　是非これは本当に、今、国会の場ではクールに答弁していただきましたけれども、これは本当に失敗したらとんでもないことになると思いますし、万全を期すために、やはり市町村への運用というのを甘く見ないでいただきたいなと。
　正直言うと、今のＩＴ室、何人でやっているんですかと言ったら十九人という答えが返ってきたんですけれども、そんな人数でやっていいのか、あるいは、三億八千五百万、こういう予算で本当に大丈夫なのか。私はここはお金をけちるところじゃないと思いますので、是非、万全の体制、政府を挙げてこれは取り組むということをやっていただきたいなと思います。
　それでは、次の質問ですが、今度は、ワクチン接種証明、ワクチンパスポートと言われているものですが、日曜日の「Ｍｒ．サンデー」を私見ていましたら、木村太郎さんと河野太郎さんのバトルがなかなか興味深かったんです。
　私は木村さんが言うことも結構一理あるなと思ったのは、やはり、私も気になって調べてみたら、もう既にイスラエルではグリーンパスというワクチン接種証明がスタートしていますし、あと、ヨーロッパでは、デンマーク、スウェーデン、アイスランドなどはもう既に導入すると。それから、イギリスやアメリカは検討中、スペインとかポルトガルも検討中だということで、かなり前向きにワクチン接種証明が進んでいく。世界中が進んでいくと、今度は世界に日本人が渡航するときにそれが求められるということになるわけですが、ここで、日本でそのワクチン接種証明がないと渡航できなくなるという問題が生じるんじゃないかと。
　これは、日本がどう考えるかもそうですけれども、やはり世界の議論の中で歩調を合わせていかないと、今言ったような海外渡航ができなくなるとかいう問題が生じますので、これは是非、やはり検討せざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　ワクチン接種証明を国内で使うようなことは、今想定をしておりません。また、海外渡航についても、そういう話は出ておりますが、具体的になっている、少なくともＧ７の中で具体的になっているものはございません。
　アレルギーでワクチンを打てない方というのはどの国にもいらっしゃるわけですから、ワクチンを打たなければ何かができないということになれば、そういう方を疎外してしまうことになりますので、恐らく各国ともそこは慎重にやるんだろうと思っております。
　国際的に何かということになれば、この接種記録のシステムを使えばそれに対応することはできると思っておりますが、今の時点で何か国際的にそうした動きがあるとは思っておりません。
○高井委員　ちょっと、河野大臣の何か持論的なものもあるのかなと「Ｍｒ．サンデー」を見ていても思ったんですけれども。
　ただ、先ほども言いましたように、世界がそういうふうに動いていったら日本もやらざるを得ないと思いますね。やはり海外に行くときにそれがないと不利益になってはいけませんから。
　そういう意味では、やはり状況を常にリアルタイムでウォッチいただいて、私はかなり、Ｇ７の中でも先ほど言ったイギリス、アメリカはもう検討しているようですし、報道で知る限りなんですけれども、やはりここは是非敏感になっていただいて、日本だけ乗り遅れたということにならないように是非お願いしたいと思います。
　それでは、次は、平井大臣と、あと、ちょっと河野大臣にもこの後関係するのでもうちょっと残っていただきたいんですが、ＣＯＣＯＡの問題です。
　ＣＯＣＯＡの不具合が生じていろいろこの国会でも議論になっていますけれども、何となくというか、平井大臣も、やはり厚労省の発注能力の問題だ、あるいは業者が十分対応できなかったというような論調になっているんですけれども、私はこの問題はそんなに単純なものじゃないと思っています。まさに、これからデジタル庁をつくる、あるいは、今度のマイナンバーとワクチン接種新システムでも同じことが言えると思うんですけれども、やはり、発注だけして終わり、そういう日本の今までのＩＴに対する行政の姿勢、これが引き起こしてしまったと。
　特に、アプリというのはバグが起こるのは当たり前なんですね。バグが起こったのを修正、修正、繰り返していって、それで初めてシステムとして成り立つ。
　そういう意味では、この保守運用費というものをきちんと用意しないと、それは業者に幾ら言っても駄目だし、あと、厚労省の責任にしても、厚労省も、そういった予算がちゃんとないと、分かっていても発注できない。
　あと、もっと言えば、上の人、政治家、トップダウンでこれをやれと言われたら、もう何が何でもそれをやらなきゃいけない。いや、それはちょっとできませんとか、こういう問題がありますとはなかなか言いにくい空気が安倍政権以降私はできているというような、そういう大きな問題も含めてこの問題は捉えなければいけないと思いますけれども、改めて、このＣＯＣＯＡの不具合の件、平井大臣の見解をお聞かせください。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○平井国務大臣　委員もよく御存じのことだと思いますが、やはり厚労省に限らず政府全体として、要するに、内製化できていないんですね、エンジニアというか、発注者の能力を高める。二年か三年で異動してしまいますし。つまり、発注者側の発注能力も十分ではなかったということが一つ言えると思います。それと、一緒にリスクを取ってこういうアプリをローンチして常に改善していくという、そのマインドにも欠けていたというふうに思います。
　そういうことを全部含めて、今回の件を見て、やはりデジタル庁では、エンジニアをできるだけ内製化するというか自分で抱える、プラス、役所の皆様方にもその能力を高めていただくような研修もやり、マインドセットから変えてこういうものには臨んでいきたいというふうに思っています。
　ですから、今回いろいろな不具合がありました、今後も全然ないとは、私、思っていませんが、それもきっちりと早めに対応できる体制をつくることになりましたので、頑張っていきたい、そのように思っています。
○高井委員　今御指摘いただいたとおりだと思います。
　ただ、やはり、業界の方とも私、話すんですけれども、ちょっと平井大臣、記者会見なんかの言葉が少し強いのかもしれませんけれども、いや、もうデジタル庁ができればこんな問題は起こらないんだ、解決するんだというような感じで受け取っておりましたので、そうではないなと。やはり非常に、元々の政府の発注システムの在り方とか、根深い問題で、厚労省がやらずにＩＴ室、デジタル庁がやれば簡単にできたという問題ではないということは是非指摘させていただきたいと思います。
　これはいろいろな業界内でも議論になっているテーマですので、また是非今後も質問させていただけたらと思います。
　そういう意味では、今まさに平井大臣が、デジタルの人材、これを増やしていくんだということを、課題だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、私も全くそのとおりだと思っていまして。
　これはちょっと私も結構驚いたんですけれども、知らなかったんですけれども、二〇二〇年の経済財政白書で、今、行政機関に属しているＩＴ人材の割合、日本全体の中で行政機関にＩＴ人材がどれだけいるかというと、たった〇・五％しかいないそうなんですね。実は教育機関にも〇・三％しかいないそうなんです。
　ところが、これをアメリカと比較すると、アメリカは五％、十倍いる。教育機関も十倍いるそうです。また、シンガポールは、国がちょっとちっちゃいですけれども、七％いて、シンガポールの政府の中で二千六百人がＩＴの人材だということなんですね。
　まさにここに決定的な、日本のデジタル化の遅れの象徴だと思いますけれども、これはやはり、デジタル庁をつくるに当たって、ＩＴ人材の定員を増やすということ、これをやっていただかなきゃならないと思います。
　これは平井大臣と、それから国家公務員の定数は河野大臣の所掌だと思うので、それぞれお聞きしたいと思うんですが、じゃ、まず、平井大臣から。この点、いかがですか。
○平井国務大臣　デジタル庁においては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めようということで、原則的には公募形式で人材の採用を今進めています。
　今般、その第一弾として民間人材採用を実施しており、東京にとどまらず、様々な地域にお住まいの方を含めて、本当に、千四百件以上の応募をいただきました。
　今までの霞が関の人とはちょっと違うエンジニアの方々がたくさん、デジタル庁に力をかしたいというふうに言っていただいておりまして、その上で、デジタル庁としては、採用された人材がデジタル庁での経験を生かして民間のフィールドで活躍してもらいたいなと。
　というのも、政府もそうですけれども、日本の民間企業もそうですよね。ＩＴのエンジニアを内製化しなかった弱さが今、まさにこのアフターコロナで出てきているということですから、そういうリボルビングドアについても推進して、民間も含めた社会全体のＤＸを進める、そのきっかけになりたいというふうに思っています。
　今、様々なバックグラウンドを有する人材を広く集めて、そうした人材がデジタル庁の経験を踏まえて社会で活躍できていただけるようにしたいというふうに思いますし、そういう皆さんと当然公務員の皆さんも一緒のチームで働くということなので、採用においてもデジタル職の創設を御検討いただいているところでございます。
○高井委員　平井大臣の立場とすると、そういう答弁で、それでいいと思うんですけれども、問題は、やはり定数が増えないと。幾らいい人材、千四百人応募していても、やはり定数が増えていかないと。さっき言ったように、十倍ですから、アメリカやシンガポールと比べると、比率が。
　やはりそのくらい増やしていくとなると、これは並大抵のことじゃないですし、これは河野大臣の出番だと思ってちょっと残っていただいたんですが、河野大臣もＩＴには造詣が深いと思うので、是非これは河野大臣の力で、今回のデジタル庁創設に合わせて定員をがっと増やす、そこまでやっていただきたいんですけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　令和三年度の予算案では、このデジタル庁の設置に合わせまして、新規増員百六十名を含む三百九十三人を手当てしております。さらに、非常勤職員を合わせれば、恐らくデジタル庁は五百人規模で発足ということになるんだろうと思います。
　それ以外にも、人事面、様々、平井大臣の御要望を承りながらやってまいりたいと思います。
○高井委員　もちろんデジタル庁に人を集めるのも大事なんですけれども、やはり各省庁にそれぞれＩＴの専門家を置かないと、今回のＣＯＣＯＡの厚労省の問題、あるいはさっきのワクチン接種も、厚労省がやっていたときにマイナンバーを使うということまで思いがなかなか行かなかったのも、そういう点にあるかもしれません。
　これは日本全体がそうなんですね。ＩＴ人材が、実は六割から七割がＩＴ産業に集中しちゃっている。ところが、欧米諸国を見ると、逆にＩＴ企業には三割ぐらいしかいなくて、ほかの一般の会社にそういったＩＴ人材がいる。
　そういうことを考えると、日本もまさに役所がそうなっちゃっているということですから、これは平井大臣と河野大臣でタッグを組んで、これを是非進めていただきたいと思っております。
　では、もう河野大臣、結構です。ありがとうございます。
　それでは、残りでデジタル庁の話を進めたいと思うんですが、ちょっと今の関係で平井大臣にもう一つ聞きたいのは、民間から公募して千四百人集まって、手を挙げてくれているというのはいい話なんですが、ただ、私も業界の方と話をしていると、本当に優秀な人材が集まるのかなという点。
　優秀な人材というのは、やはり各会社はなかなか手放したくない。そういった中で泣く泣く手放すとなると、出向というか、事務方に聞いたら、出向という形は取らず、辞めてもらってから来るんですよというんですけれども、だけれども、それは幾らでもできる。一旦辞めてまた再雇用というのはよくある、できる話なので。
　そうすると、民間の人が集まったデジタル庁は、まさに民間の大手のベンダーの方がいっぱい集まって、そこに、例えばベンチャーとかが、いろいろな相談に行ったり新たな情報とかサービスとかの相談に行きづらいという話を実際に聞いています。
　そんなデジタル庁になったら我々はとても協力できないし、むしろまだ官僚、役所の皆さんだけでやってくれている方がいろいろなコミュニケーションが図れるという現実的な悩みも聞いておりますが、民間の方が集まって、出向元とつながっているかもしれないという中で、どうやってこれを解決していくかというのは非常に重要な問題だと思いますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○平井国務大臣　これはいろいろやってみなきゃ分からないところもあるんですけれども、私自身が今ヒアリングしたり多くの方々と意見交換をさせていただく中で、今回のデジタル庁の存在というのは、本当に日本の社会全体のデジタル化を進められるかどうか、地方も含めて。地方自治体にも協力したいという方々もいらっしゃいますし、一つの方向性に向いた一つのプロジェクトである以上、今までの、単にシステムを、発注を受けてそれをうまく無難にこなす、そういう方々ではない方々が、今回デジタル庁に要するに手をかそうというふうな動きになっていることを我々は大歓迎しています。
　出向とかそういうことではなくて、我々はやはり、非常勤、兼業もオーケーにしておりますし、日本の技術者であれば、海外在住のままでも日本で雇用するということも当然検討しています。非常に柔軟に考えておりまして、その力を発揮できる場をどのようにつくっていくかということの方が今大きなテーマだと考えています。
○高井委員　今の答弁は、答弁書というか、御自身の言葉ですらすらと答えられたので、大変頼もしくは思いました。
　これは本当に深刻な、最重要と言ってもいい、私はデジタル庁の課題じゃないかと思いますので、大臣なりのお考えはあるというふうに拝察しましたので、ここをうまくやってこそのデジタル庁だと思いますから、何か、形だけ何百人集めましたとか、そういうことに終わらないように、是非本物のデジタル庁をつくっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、今度は予算の話をしたいと思うんです。
　これは去年の十二月十三日の産経新聞に、寺崎さんという元総務審議官、総務省の役人の方で、その後、ＮＴＴドコモに働かれて、私もよく存じ上げて、大変聡明な方なんですが、その方が「デジタルゆでガエル」という表題で寄稿しているんですけれども、その肝は、私もずっと前から指摘していることなんですけれども、一九九五年以降、日本の予算、ＩＴ関連予算というのはほとんど変わっていないんですね。私も総務省でこの頃から働いているんですけれども、ずっと全く、ほとんど変わっていません。
　しかし、アメリカやフランスは三倍増えているそうです。イギリスも一・五倍増えているそうです。やはり、このくらいの予算、予算で全てではないですけれども、しかし、これだけ予算に開きがあると、やはりそれは日本は遅れるなというのをつくづく実感しますが、この寺崎さんも言っていますけれども、これは本当に、近い将来、日本に国家的危機をもたらす重大な問題だ、こういうふうに指摘しています。
　まさにデジタルゆでガエルになっているんじゃないかという御指摘ですが、この予算、なかなか平井大臣一人ではできないと思いますが、しかし、大臣に頑張っていただかないと増えませんので、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　ありがたい御指摘、ありがとうございます。
　ＩＴ関連の予算は増やしたいと思うんですが、その一方で、今の予算の使い方のままで増やしても意味がないだろうというふうに思っているのは、例えばシステムの予算、大体平均して八千億ありますけれども、六割、場合によってはもっと多く、維持管理コストなんですね。ですから、新しいシステムに対する純粋な投資、戦略的な投資というのは、日本の場合、ほぼないんですね。
　その構造を変えていくというのもデジタル庁の大きな仕事で、そのためには、システムのアーキテクチャーを見直していかなきゃいけないという大変高いハードルがありますが、是非そこはやり抜きたいと思いますので、先生のお力をおかりしたい、そのようにも思います。
○高井委員　この分野は本当に与野党で協力しながらずっとやってきましたので、そこは是非応援させていただきたいと思います。
　それでは最後の質問ですが、今度、閣法が出てきます、五本ですかね、六本、まとめて。本当にどれ一本取っても重要な法案で、これをまとめて審議するのかとびっくりしますけれども、例えばＪ―ＬＩＳ法なんて、Ｊ―ＬＩＳ法一本だけでも十分重要な法案なので、本当に何十時間審議してもいいような中身だと思うんですが、ちょっと私に出番が来るか分からないので、先取りして一つだけ聞かせていただきます。
　マイナンバーと金融機関の口座のひもづけ法案という、ちょっと正式名称、今ありませんけれども、がありますね。これを我々は、我が会派の中では議論したんですけれども、やはり本来なら、真に必要な方々への的を絞った公的支援をするとか、あるいは正確な所得捕捉による公平な税制の確保、こういった観点から、私は義務づけした方がいいんじゃないかと。党内でもそういう意見が多かったわけですけれども。
　これは、当初の政府案、検討段階では、私は義務づけというのは新聞報道などでも何度も見ましたけれども、途中から自民党、与党の中の反対があったやに聞いています。義務づけまでは行っていないということになっていますが、これはやはり義務づけした方が私はいいと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○平井国務大臣　この話は岸本先生にも御指摘をいただいておりますし、多くの先生方にも義務づけの話は御指摘を受けております。
　今回は、金融機関には義務づけるんです、ちゃんと聞いてくださいよと。ただ、国民自体に義務づける、そしてそのときに罰則はどうするのかというような議論は、まだ自民党内でも恐らく、与党内でも議論がまとまっていないと思っています。ですから、これは今後の政策判断になっていく中で議論を進めていただければいいということで、今回は付番による利便性というものを我々強調した改正になっていますが、実質、付番が進められるように、国民がメリットを感じて進められるように、今回の改正で一歩でも二歩でも前に進めていきたい、そのように思っています。
○高井委員　時間が参りましたので終わりますが、デジタル関係はいい議論ができたんじゃないかなと思っております。出番をいただいて、本当にありがとうございました。
　終わります。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　今日は所信質疑ということですので、私、小此木国家公安委員長と警察行政についていろいろと議論していきたいと思っているんですが、その前に幾つか、官房長官と西村大臣にお伺いしたいと思います。
　まず官房長官ですけれども、先ほど今井委員からもお話があった、予算委員会の理事会に提出をされました山田真貴子内閣広報官と東北新社の皆さんとの会食についての資料ですけれども、これについて、今日、山田内閣広報官はこの場には来られないということですので、その上司である官房長官に、私の方から紙でしっかりと項目を通告させていただいて、御本人に確認をした上でこの場でお答えをいただきたいということで、お願いをしております。
　それは、飲食単価がなぜ七万四千二百三円と高額なのか。それから、誰から誘いを受けてこの会食に出席をしたのか。また、その場に菅正剛氏が同席をするということを知っていたのか。それから、菅正剛氏と山田内閣広報官が知己を得たのはいつであって、そしてどういうきっかけで知ったのか、知り合ったのか。そして、会食の相手が利害関係者であるという認識があったのか。
　このことをしっかり書いた上で、御確認してここで答弁してくださいというふうにお願いしておりますけれども、是非、官房長官の方から御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　済みません、今、ずっと羅列されたので、ちょっと漏れがあったら御指摘いただきたいと思いますけれども。
　まず、どういった食事の内容だったのか。（大西（健）委員「なぜ高いのか」と呼ぶ）まず、本人は、安価な店だと思わなかったが、どの程度の金額なのかという認識はなかったと聞いております。会食自体には、午前中申し上げましたが、和牛ステーキ、海鮮料理などのメニューとなっており、全体とした総額をこれは先方からお聞きをし、その総額を出席者五人で割った数字が七万何がしだということであります。
　それから、利害関係者ということについてでありますが、会合の参加者の肩書をきちんとチェックしておらず、これらの方々が利害関係者であるとの認識の下に会食に参加したものではなかったと思うが、確認すべきであったことを深く反省しているとのことでありました。
　それから、会食の経緯でありますが、自分から持ちかけているということは考えられない、東北新社側から申出があったのではないかと思うということであります。
　また、菅正剛氏の同席でありますけれども、この懇親会というんでしょうか、この会食は、二宮氏の社長就任に当たっての懇親会ということでお誘いがあったのではないかと思われるとのことであります。菅正剛氏がそもそも同席をすること等は承知をしていなかったということであります。
　それから、いつ頃から菅正剛氏を知っているかということに関しては、名刺交換を行った程度の関係であり、具体的に、時期や場所については明らかではないとのことであります。
○大西（健）委員　先ほども、午前中も、何か和牛ステーキと海鮮という話がありましたけれども、それにしても高額だと思うんですけれども、例えば高級ワインを開けているとか、そういう話はないんでしょうか。なぜ高額なのかということで私は確認をお願いしたんですけれども。
○加藤国務大臣　なぜといってもあれですけれども、先ほど申し上げた和牛あるいは海鮮、こういったものが結果的に高額になったことにつながるんじゃないかというふうに思います。
○大西（健）委員　あと、菅正剛氏をいつ知ったのか、どういうきっかけで知ったのかということですけれども、今の御説明だと名刺交換程度はしたことがあるんじゃないかということですけれども、菅正剛氏は、総務大臣秘書官、政務の秘書官として勤務されていたということですから、そんなことではなくて、よく知っていたんじゃないかというふうに私は思いますけれども。
　それからまた、社長就任祝いという認識だったということですけれども、これだけ多くの方が出席をされて、もちろん社長ですから、全事業の責任者でありますけれども、利害関係者と思わなかったなんというのはあり得ない話だと思いますけれども、官房長官、そうお思いになりませんか。
○加藤国務大臣　大勢といっても、本人を除くと四名の参加というふうに承知をしております。
　あくまでも、東北新社ということで、放送関係の子会社の役員を兼ねているかなど、こうした事前のチェックをしっかりやっておかなかったということについては、深く反省しているとのことでありました。
○大西（健）委員　先ほど、今井委員からも、そういう脇の甘い人が内閣広報官という重要な職責を果たすことができるんだろうかという話がありました。
　ちなみに、午前中も官房長官記者会見があって、この後も十五時四十五分から記者会見が予定されていますけれども、その場の進行というのは、山田内閣広報官がやられたんでしょうか、やられる予定なんでしょうか。いかがですか。
○加藤国務大臣　私の記者会見の進行は広報官はやっておりません。
○大西（健）委員　総理の記者会見については進行されるということですけれども、そういう方が進行していて、例えば、この問題について質問が出た場合に、誰を当てるか当てないかというのは、進行されるのは山田内閣広報官だと思いますけれども、そういうことであると公正な進行というのができない。まさに総理の記者会見というのを進行するという重要な仕事ができない状態にあるという状態で、引き続き職責を担わせることが適当だというふうに、官房長官、お思いになりますでしょうか。
○加藤国務大臣　総理の記者会見において進行役を務める広報官は、あくまでもマスコミの皆さんのバランスを取りながら、幹事社であったり内閣記者会に所属していたり、あるいは地方紙であったり、あるいはそれ以外であったり、そうしたバランスを考えながらこういった指名をされているというふうに承知をしておりますので。
　これまでもそうでありますし、今後とも、そういった意味においては適正な議事進行というんでしょうか、運営が図られるものというふうに思います。
○大西（健）委員　国会でもこれだけ問題になっていて、今、世論の関心も高い、その渦中の人が、公正に、本当に、質問の手が挙がった記者とかを当てるということができるんでしょうか。私はちょっと無理なんじゃないかというふうに思います。
　仮に、そういうことで、本来やらなきゃいけない重要な仕事ができなくなっているということであるならば、まずはしっかり説明していただくことだというふうに思いますので、是非、予算委員会に御本人に出席をしていただいて、そして十分な説明をして、皆さんが納得できる状態であれば、引き続きしっかりと職責を担っていただければというふうに思いますので、是非そのことは、国会から求めがあったらしっかり出席するようにと、上司である官房長官から山田内閣広報官に言っていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでもそうでありますけれども、国会でお決めになられたことに対し、政府としては誠心誠意対応させていただきたいと思います。
○大西（健）委員　官房長官、お忙しいと思いますので、ここまでで結構です。
　引き続き、西村大臣にお伺いしていきたいと思うんですが、先ほど、これも今井委員から質問がありましたので、重複を避けたいと思いますけれども、今井委員は地元が岐阜県、私は愛知県ですけれども、中京二県それから関西三県から、前倒しでの緊急事態宣言の解除を求める声が上がっております。これについては慎重に判断をされるということで伺っておりますけれども、一方で、先ほどもありましたけれども、一都三県については、減少はしてきているんだけれども、減少のスピードがちょっと鈍ってきているんじゃないかというような話もあります。
　そういう中で、例えば大阪なんかも、大阪―和歌山の移動なんかよりも大阪―東京間の移動の方がよっぽど多い。つまり、首都圏が引き続き緊急事態宣言が続いていたら、幾ら大阪を解除したって、そこは首都圏の方は続いているという状態があるんじゃないかというような話であったりとか、あるいは、千葉県の森田知事も、今はまだ崖っ縁だ、風が吹けば真っ逆さまに落ちてしまうような状態だということを言っておられますけれども、この一都三県の方は、じゃ、予定している七日ですかね、でしっかり解除できるのか、それとも、延長というのも場合によってはあり得るのか、どうなのか。
　この延長というのがあり得るのか、どうなのかについて確認をさせていただきたいと思います。
○西村国務大臣　まず、愛知、岐阜の状況は、御指摘のように、かなり改善をしてきておりますけれども、病床も含め、数値をしっかりと精査をして、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに思います。
　それから、移動については、緊急事態宣言が出ない地域、解除された地域も含め、出ない地域と緊急事態宣言地域との移動は、当然自粛をしていただくことに今もなっておりますし、仮に首都圏だけが何らかの形で残ったとすれば、そことの移動は控えていただく、不要不急の移動の自粛はしていただくということになると思います。
　そして、首都圏についてでありますけれども、千葉県の知事始め、昨日、四人の知事とも意見交換をさせていただきました。まさに千葉と神奈川が直近で少し増加傾向にあるような状況にもありまして、これは一週間通して見なければいけませんので、曜日で凸凹、また、昨日は休みでもありましたので、様々不確定なそうした要素もありますので、一週間通して見ていくことが大事だと思っておりますけれども、いずれにしても、それぞれの四人の知事とは、ある意味で強い危機感、厳しい認識を共有したところであります。
　着実に減少傾向にあったものが、それが鈍化をし、一部にそういう形で増加傾向にもあるということで、特に、議論しましたのは、今後、変異株の動向をしっかり見ていかなきゃいけない、さらには、三月、四月、昨年、非常に増えた時期でありますので、行事の多い時期であります、この辺りも含めて、数字を見ながらしっかりと判断をしていきたいと思います。
　いずれにしても、首都圏の状況については昨日時点で厳しい状況を共有しておりますので、この緊急事態宣言を長引かせないためにも、一都三県の知事からは、三月七日に終わらせるためにも、ここで対策の強化、徹底が必要だということでお話があったところでございます。
○大西（健）委員　肝腎のところを、終わらせるためにもということですけれども、三月七日の時点で十分じゃなければ延長はあり得るんでしょうか。これはもう可能性だけでも結構ですので、可能性としてはあり得るのか。いや、もう三月七日では必ず解除するんだ、当初の予定ですからそこで解除するんだ、一旦解除するんだということなのか、どちらなのかお答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　今の時点で申し上げるのは、三月七日までとなっておりますので、そこまでで終わらせるべく、国民の皆様、事業者の皆様にもいま一度対策の徹底をお願いをして、長引かせないという決意の下で対応していきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　あともう一つ、これは少し前ですけれども、一月二十二日ですけれども、埼玉の大野知事が時短要請に応じない飲食店に対して、警察官が県の職員と一緒に飲食店を訪れて協力を呼びかけるということを言われました。そのときに大野知事は、国から警察と協力体制を組むようにという要請があったというふうに述べておられますが、そういう要請をしたというのは事実なのか。また、事実だとすれば誰が誰に対してそういう警察と協力してやってくれということを言ったのか。このことについてお聞きしたいと思います。
○西村国務大臣　警察につきましては、通常、例えば人がにぎわう年末年始に犯罪防止とか、それから、消防と一緒に火災の防止とか、こういったために行う、いわゆる年末特別警戒といったような取組を行っているところでありますが、その一環として、営業時間の短縮や外出自粛が要請されているという旨の呼びかけ、あるいは、それぞれの県庁の職員と一緒に、職員が飲食店へ出向いて個別の要請を行う際に、様々なトラブル、客と店とのトラブルもありますので、トラブル防止、こういった観点から知事部局と連携して取り組んでいただいているものと承知をしております。
　内閣官房として、私から小此木大臣にもお願いをして、こうした一環で、トラブル防止の観点からも是非お願いをしたいということで申し上げたところでございます。
○大西（健）委員　ふだんの、何というか、治安の見回りというか、警察の本来業務としてやっていることはあると思うんですけれども、時短要請について警察が何か権力を行使するということは、法的拘束力、法的な根拠というのはないということで、これは確認ですけれども、よろしいでしょうか。
○西村国務大臣　そのとおりでございます。
　トラブル防止のためのいわゆる一般的な呼びかけを行っているということでございます。
○大西（健）委員　西村大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。
　今、警察の話に移ってきましたけれども、警察の話をしていきたいと思うんです。
　これまで警察とか警察職員、警察学校なんかも含みますけれども、累計で感染者がどれぐらい出たのか、またクラスターと認識されるものがどれぐらい発生したのか、改めて確認をしたいと思いますので、事務方からお答えいただきたいと思います。