Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鹿兒島重治君）　御承知のように、筑波研究学園都市手当につきましては、本年末をもちましてその期限が切れるということになっておるわけでございまして、私ども鋭意検討中でございまして、今お話がございましたような御意見が当局あるいは職員団体の方から種々寄せられているところでございます。
　今三点ほどお話がございましたけれども、一つは御承知のようにこの手当が支給されましたそもそものいきさつというものが、筑波研究学園都市に東京から移転をする移転自体を対象として支給したということがございます。したがって、移転に着目しておりますので、都市手当——都市手当といいますとかつて人事院も都市手当という名前の勧告をしたことがございますが、それが現在の調整手当になっているわけでございまして、各地域の生計費、物価等を配慮いたしまして現在調整手当がついているわけでございますが、率直に申し上げまして、そういう調整手当的な考え方をとるということになりますと、現在の筑波学園都市の生計費、物価、近辺の状況等から見ますとちょっとこれは都市手当に移行しがたいという問題も実はございます。
　それからまた、お話がございました職員によりまして一〇％、三％、〇％、三段階あることは事実でございますが、一〇％につきましては、基本的には東京の一〇％地域から筑波に移転をしたということで一〇％をつけた。それから、権衡をはかりつつ一部の研究員については一〇％、他の事務職員につきましてはこれは一定の等級を限りまして三％をつけ、現地で採用可能な職員につきましてはこれがついていないということで、三つの段階がございます。
　それぞれ沿革、いきさつがあってつけたということは事実でございまして、いま一つ異動保障的ということになりますけれども、これもそもそもが異動をしたためにつけた手当でございまして、再異動のための手当というものはこれまでも実は例がないわけでございます。しかしながら、現在筑波研究学園都市につきましてはおおむね昭和五十五年で移転は終わっております。その後こういう形で手当が推移してきているという実情がございますし、私どもも現在おります職員に激変を与えるということは好ましいことだとは思っておりません。
　したがいまして、どのような考え方でこの手当というものを今後処理するかということ、先ほど申しましたように、職員の例あるいは当局の側、現在意見を詰めながら、ことしの勧告に向けて鋭意検討中でございます。
○矢田部理君　当面人事院が中心になるのでありますが、総務庁としてもぜひ御配意いただきたいと思いますのは、都市手当という議論の根拠であります。
　筑波学園都市というのはもともと政府の方針、国の政策であそこに移ったわけですね。そして、全部研究機関は東京にあったんです。当時はこの都市手当というか調整手当一〇％が皆さんについておるわけです。その研究機関がたまたま東京にあればついておる、筑波に行ったためにつかなくなる、制度上は。これは大変不本意だというふうに思っているわけですね。現にそのために過渡的な措置としてたしか移転手当という名目でつけたんだろうと思いますが、実際にあそこに行ってみますと、やはり東京の延長線上で皆さん生活をしておられるわけです。飛び地論などという議論もあるわけでありますが、その点でこの都市手当あるいは調整手当的なものを制度化して恒久化すべきだといってとは無理からぬところだと私は思っているのであります。
　少しく実質論から申しますと、筑波移転に際しては筑波研究学園都市建設法という法律ができたときに附帯決議がございました。職員の生活条件の低下を来さないという附帯条件がついて移転が比較的スムーズにいったという経過もあるわけでありまして、一〇％ということになりますとかなり大きな金額になるわけでありまして、その決議の立場から見てもここで打ち切るべきではないというふうに思うだけではありませんで、生活条件も非常に悪いのであります。もともと二十万都市を想定した筑波が実際には十万ちょっとしかあそこに実着をしなかった。そのために地域における諸費用などの負担が、例えば上下水道などがそうでありますが、その人たちに転嫁をして比較的高めの負担になっているということなどもありますし、それから一番ポイントとして言われておりますのが、交通手段がほとんどないのであります。
　公務員の住宅が何カ所かございますが、研究所までバスが確かにあります。しかし、朝一、二回、夕方二、三回というのが平均的なバスの回数でありまして、到底マイカーなしにはあそこでは生活できない、仕事もスムーズにできないというのが実態なのであります。特に研究者の場合には、いろんな実験などを繰り返すわけでありますから、五時に終わったら早速終バスに乗って帰るというわけにはいきませんのでありまして、さらには生活条件で、家族の人たちも役場に行くのにもあるいはお医者にかかるのにも全部バスの便が非常に悪うございます。昼間はほとんど走っていないと言ってもいいぐらいの状況なのであります。もう一台ぐらい場合によっては車を買わざるを得ないというようなことを含めて考えてみますと、非常に交通手段が限られているために不便でありまして、したがってまた負担が大きくなってきているわけです。交通費はどんなふうに支給されておるかというと、今建前上は公務員はマイカーでの通勤は認められておりません。二千円ないし三千円の支給しかされていないというような実態なのでありまして、生活条件は極めて劣悪だと言わなきゃならぬ。負担が非常に大きいのであります。
　物価はそれなら安いのかというとそうではございません。最近スーパーなどが、あるいは大手のデパート的なものが二、三あそこに進出をしておりますが、むしろ東京並み、あるいは選択の幅は東京よりもはるかに狭いわけでありますから、非常に物価としても高いというような実質論から考えてみましても、これは恒久的な制度として調整手当、都市手当的なものとして制度を確立すべきだ、そういう時期に来ていると思うのですが、総裁そしてまた長官、それぞれに御見解を承って、ひとつきちっとこの際方向性を出してほしいと思うのでありますが、いかがでしょう。
○政府委員（内海倫君）　筑波学園都市につきましてはもう私どももいろいろ検討いたしておりますが、ただいま御意見として申されました点は十分私どもも考慮して考えたいと思っております。
○矢田部理君　成田で同じような手当がついているわけですね。東京にあった羽田空港が成田に移転をした。民間会社も行き、各政府関係の職員も行った。そこで成田手当というのが同じような趣旨でついているわけでありますが、これは比較的当分の間ということで、時限を定めず、切らずに、時限を切らずにというか、時を切らずに行っているわけでありますが、その点で、この筑波はもう移転が終わったんだからいいんだということではなくて、これから科学立国とか技術立国を目指すという場合に、あそこの研究者の人々、それを支える多くの人々たちの生活条件というのは非常に大事なんだ、科学政策の面から見ても重要なんだということの認識の上に、この問題をひとつ扱っていただきたいというふうに思います。
　もともと政府が先行型であそこには研究機関がたくさんできましたが、最近は民間の研究機関などもずっとこの周辺に張りついてきております。この民間の人々の待遇、条件を調べてみましても、東京で支給されていた賃金があそこに行ったら今度は安くなる、田舎だから安くていいんだという考え方には民間でも立っておりません。むしろ東京並みの生活を保障してやっていくというのが民間の傾向にもなっておりますし、特に研究者の人たちはあそこでだけ研究ができるわけではございません。東京の図書館に通ったり東京の人々との研究交流をやっぱり積極的にやらなきゃならぬというような点では、それが必ずしも出張旅費等で保障されているわけではありませんので、非常に個人負担も多いし、またそのために別居生活といいますか、単身赴任者なども非常に多いわけでありまして、もろもろの条件を考えてみますと非常に負担がかさんでおるわけでありまして、研究する人々やスタッフたちに余りそういう生活面での苦労をさせずに、立派に研究に打ち込んでもらうというのがあそこにつくった趣旨でもあろうかと思いますので、そこら辺を込めてひとつ人事院、しかとした勧告、考え方をやっぱり出していただきたいと特に要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　端的に金額を申し上げますと、たしか私の記憶では現在筑波手当の一人当たりの支給額が二万七千円ぐらいになっていると思います。
　地元の事情につきましては先生の方がよく御存じでございますけれども、今お話がありましたようなもろもろの事情がございます。成田の場合には、御承知のように羽田空港の移転に伴いまして周辺の企業も移転したというふうな事情がございました。筑波の場合にはむしろ逆でございまして、研究機関が移転して現在さまざまな民間企業が入りつつあるというような状況でもございますし、昨年御案内のように例の科学博があったというような事情もございます。その辺の事情も十分踏まえまして、先ほど申し上げましたように、激変が生じないような配慮をぜひいたしたい、かように考えております。
○矢田部理君　激変しなきゃいいということではありませんで、今私が申し上げたような趣旨をよく含んでいただきまして、生活実態や研究の条件等も十分調査していただきまして、それに見合った対応をすべきだと。特に、同じ研究に参加しておりながら、補助職のためにそういう手当がもらえないとか、非常に賃金差別みたいなものが実態として出てきておりまして、これがまた問題なのでありまして、やはり全員支給という方向で、また制度として恒久化する観点でひとつ取り組んでいただきたいということを特に御要望申し上げておきたいと思います。
　そろそろ時間が参りまして、官房長官おいでになりましたので、順序が逆になりますが、先ほどからの人事院勧告の話をしておきました。人事院総裁は、五％以下でもことしは勧告をいたしますというふうに約束したものというふうに私は受けとめているのでありますが、そうしますと、勧告を受ける側の立場で先ほど江崎長官からお話がございましたが、給与問題担当閣僚会議の座長であります官房長官の一言がありませんと安心してきょうは帰れませんので、特に官房長官が我々の反対を押し切って三年待ってくれと、三年後には必ずやるからというふうにずっと言ってこられた経過もございますので、ここで一言ぴしゃっとことしはやりますということをひとつ述べていただければ大変ありがたいと思っております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　六十一年度の給与の勧告の取り扱いがどうなりますかは、これは人事院当局がどういう御勧告を出されるのか出されないのか、出されるとすれば内容はどうなるのか、これはもう人事院御当局の御判断ひとつでございますが、仮に人事院当局から給与改善についての勧告が出れば、政府としてはそれを最大限に尊重して、そして完全実施に向けて努力をいたしたい、かように考えているわけでございます。
○矢田部理君　最大限の努力とか完全実施に向けてという話は昔も大分聞かされたような気が実はしているのであります。その例年の状況とは違ってことしはいよいよ完全実施と、これは当たり前の話なんでありますが、ということで決断をするときです。官房長官、政府側から、ずっと今日まで待たせたときがいよいよ来ました、したがってことしはやりますというふうにはならぬでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは過去二回でございましたが官房長官談話が出ておりますから、その談話の趣旨に沿って完全実施に向けて最大限の努力をいたします、官房長官談話を踏まえての発言であると、かように御理解をしていただきたい、かように思います。
○矢田部理君　三年間で完全実施に持っていきますという話が経過としてあったことは篤と御記憶だと思いますが、その点を十分に念頭に置いておやりになるというふうに承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　官房長官談話を踏まえての答弁であると、かように御理解をしていただきたい、こう思います。
○矢田部理君　三年後にはやると言ったのですから、これはやらなかったら大変なことになる。政治の責任といいますか、行政のやっぱり根幹にかかわる問題ですから、その点はしかと受けとめていただきたいということを特に要望しておきたいと思います。
　それからもう一点、人事院に伺っておきたいのでありますが、最近各省庁の勤務状況を見てみますと、夜中じゅうというか、相当遅くなっても各官公庁の灯がともっているんですね。ある組織の調査によりますと、一カ月百時間ぐらい残業しているんじゃないかというような調査もあるわけでありまして、各官公庁のこの残業の状態が非常に慢性化をしておる。健康管理面から見ても、それから家庭生活から見てもゆゆしき事態になりかねないというような指摘までなされているんですが、人事院はその実態について調査をされているでしょうか、また改善措置などについて指導策を考えているんでしょうか、その点伺っておきたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　中央省庁、霞ケ関を中心といたしまして、御指摘のように超過勤務というのが多く行われておる。国会関係とかあるいはまた予算編成作業中というのが多いというふうに言われております。
　先生がお話になりますように、超過勤務が多い、これが多過ぎるということは、職員の健康とか福祉というものに害を及ぼしかねないという認識を私たちも持っておりまして、関係各省の人事管理責任者あるいはその担当者に対しまして超過勤務が過度にわならないように今まで要請してまいりましたけれども、今先生がお話しになりましたように、そういうことが慢性化するということになりますと、これは職員の健康管理の面でゆゆしき問題でございますので、改めて機会を見てそういう要請もしてまいらなければならないというふうに考えております。
○矢田部理君　その点はしかと実態を調査をし、しかるべき指導を早急にやってほしいということを特にこれまた希望しておきたいと思います。
　最後に官房長官、少し話題が変わりますが、ついせんだっての情報で、アメリカがリビアの首都トリポリを攻撃しているというふうな報道が入ってまいりました。前からリビアとアメリカとの関係は大変険しい状況にありまして、アメリカ自身もあのすぐ近くで空海軍の大演習をやっている。その点では砲艦外交といいますか、極めて威嚇的、挑発的な動きなどもあり、私どもは心配をしているのでありますが、やはりこういう問題は平和的な手段、外交的な手段で問題を解決すべきなのでありまして、力ずくでやるというのはいかがなものかとも考えているのでありますが、そのリビアに対するアメリカの攻撃の状況、トリポリが砲声に包まれているというような報道もあるわけでありますが、情報をキャッチしているでしょうか。また、それに対する日本政府の対応策としてはどんなことを考えておられるでしょうか。
　以上の点を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今私は外務大臣臨時代理を命ぜられておるんですが、矢田部さんの御意見は御意見として拝聴させていただきます。現在まだ詳細判明しておりませんし、事務当局に情報を早急に収集するようにということを指示しておる段階でございますので、今はそういう時点であるということでお答えをいたしておきたい、こう思います。
○矢田部理君　正確な情報はまだ十分に入っていないのかもしれませんが、そういう報道なり連絡なりはあったんでしょうか。知っておられる程度で結構ですから、お伺いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　スピークス副報道官の発表がありましたね。これは承知しておりますし、駐米大使からの連絡は一応受けております。しかし、それだけでは不十分でございますから、もう少し詳細な情報をとるようにということを下命してあるわけでございます。
○矢田部理君　わかりました。不十分さはわかるんですが、概括的にというか、どんな状況なのかということはそれ以上述べるわけにいかないでしょうか、少しコメントするわけにいかないでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まだもう少し事態の推移を、情報を集めまして、見させていただきたい、かように思います。
○委員長（亀長友義君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　私はまず恩給に関連した問題について三点ほど御質問したいと思います。
　その第一点は、昭和六十一年度の恩給等の国家補償にかかわる改善措置が従来の慣例を破って当初の大蔵原案で計上されたことを多として、政府の国家補償としての認識に基づく姿勢を明確にされたものと、これを高く評価するわけでございます。そして、このことは来年度以降もぜひ慣例化されることを願うわけでございますが、まずこれについての長官の御決意を伺いたい、このように思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　昭和六十一年度の恩給予算につきましては、関係議員を初めとする関係者及び財政当局の深い理解のもとに極めてスムーズな形で予算編成ができ、受給者の皆様方にも大変喜んでおっていただくところであります。総務庁としては、昭和六十二年度以降も、恩給が二百二十万受給者の重要な生活の支えである、このことに思いをいたしまして、誠意を持ってスムーズに事が処理されるように努力するつもりでございます。
○堀江正夫君　来年度以降もことしの慣例を踏襲する御決意と、このように拝聴したわけでございまして、ぜひそのように来年度以降もしていただきたい、重ねて申し上げておきます。
　次は、恩給と公的年金のバランスの問題でございます。これにつきましては、午前野田委員からも御質問がありまして、政府から恩給制度についての基本的な姿勢を述べられました。これではっきりしていると思うわけでございますが、もちろん私は、国家補償の基本理念を貫いて、この理念に基づいて今後改善が行われる、そしてその改善の中で両者についての必要なバランスを考えて検討を行うんだと、こういうことでなければならない、このように思うわけでございます。幸いに六十一年度はこの線が一応確保され、人勧、公務員給与アップに準じた増額措置がとられたわけでございます。私は、六十二年度以降もこれが貫かれるであろうということを期待し、また貫かなければならない、こう思っておるわけでございますが、今後これらについてどのような姿勢で、どのような具体的な内容について検討をされようとしておるのかお伺いしたい、こう思います。
○政府委員（佐々木晴夫君）　恩給につきまして臨時行政調査会それから行革審、それから昨年末の国会の附帯決議でもって諸般の御指摘をいただいておるというのは先生御承知のとおりでございます。公的年金制度との関連において恩給を見直しすべきであるという御議論がございますけれども、この点につきましては、私どもとしては恩給制度はおっしゃいますように国家補償を基本とした制度であって、相互扶助の精神に基づいて行われるところの公的年金とは異なるものであるという点が一点。
　それから、その対象者がすべて既裁定であって新規参入がない。また、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者やその遺族であって極めて御高齢であるということから、制度の基本的な枠組みの変更というのはこれは極めて困難である、このように思っているわけであります。ただしかしながら、恩給につきましても、年金として果たしている機能、役割、こうした点からいいますと、公的年金と類似する面もあるのはこれも先生御承知のとおりでございまして、そういう趣旨から種々の検討を行う必要がある、このように考えているわけであります。
　その主題といたしまして特に私ども意識をいたしておりますのは、一つはベースアップの手法をどうするかと、今御指摘のありましたような公務員給与に即して行うという考え方もありますけれども、他の公的年金はすべてこれは物価になったと、そこのところの議論の詰めを十分行う必要があるという点が一点と、それから多額所得者に対する恩給の一部停止制度のあり方につきましてこれを見直す必要がある、このように考えているわけであります。
　先生のお話の御趣旨は十分体しながらも、これからさらに他の公的年金制度とのバランスその他につきまして十分検討をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○堀江正夫君　今、今後の検討の具体的な方向というものについて一部お話しいただいたわけでありますが、今後の具体的なそういった検討の中で、恩給等についての国家補償の基本を絶対に崩すことのないように重ねて強く要望させていただきます。
　次に、湘桂作戦等の戦務加算の問題についてお尋ねをいたします。
　これにつきましては、第百国会で請願が採択をされて、当委員会においても私を含め何人かの同僚委員から質問が繰り返されてきたわけでございます。これらの議論を通じて、湘桂作戦はいわゆる治案件戦を主体とする戦務乙地域では全く例がないような、そして戦務甲地域でも珍しいほどの激戦が行われて多数の戦傷者を出した、天皇陛下から特に御嘉賞の言葉までも賜っておる、こういう事実については政府当局と私どもが認識を一にしたところでございます。
　そこできょうは、制度内部の均衡の点から問題が多く困難ではあるが慎重に検討すると、こういった請願に対する政府回答に関連をして少しお尋ねをしてみたい、こう思います。
　この制度内部の均衡上の問題につきましては、従来政府は、直接的には戦時中軍が決めた基準は変えられない、戦後一部改正したのは改正草案があったとか改正の上申中であったとか、すなわち軍の意思を示す明確な資料があったからだと、それ以外は四十年もたった今日新たに認めるということは非常に難しい、こういう見解を主張しておられるわけでございます。確かに政府の主張も一応も二応も私にはわからないわけではございません。しかし、先ほど申し上げました認識をともにするに至りました湘桂作戦を考えてみますと、あれだけの激戦が行われた大規模な作戦について陸軍が戦務加算の改定を検討していなかったということは、常識的にはどうしても私には考えられないわけです、これは。恐らく皆さんも実態を御承知の方はそう思われるんじゃないか、こう思います。
　そこで、私自身も実は公文書館等でいろいろと調査をしてみたわけでございますが、残念ながら湘桂作戦に関する上申中あるいはその草案等の資料は今日まで発見することができませんでした。この資料がないということについて、私はあの終戦のどさくさ紛れのときに軍が関係書類を一括して大慌てで焼却をしたという事実を思い出すわけでございます。その中にあるいはこれに関連した書類もまじっておったんじゃないか、その可能性は極めて大きいんじゃないかと私自身は考えているわけでございます。このように考えますと、はっきりした資料がなければ一切シャットアウトだ、これは率直に言うと余りにもしゃくし定規じゃないか、このように思われてならないわけです。
　御承知のように、この問題は新しく対象範囲を拡大をしようとか、こういった新しい制度をつくろうというものじゃないわけであります。従来ありますところの制度の適用について、実態に即するようにひとつ見直してくれということなんでございます。そのように考えてみますと、この問題は単に事務的で処理するということじゃなくて、戦務加算の本質から大所高所に立って客観的にそして政治的に判断をすべき問題じゃないかと、このように思うわけでございます。またそれを熱望するわけであります。長官の率直なお気持ちを伺わせていただきたい、このように思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　事実関係を局長から。
○政府委員（佐々木晴夫君）　湘桂作戦につきまして当委員会で諸般の御論議があったということについては私もよく承知をいたしておるわけであります。昨年の当内閣委員会において湘桂作戦について御論議が行われまして、その際堀江先生から御提案として、事実関係についてもう少し調べたらどうかという点が一点と、それから今お話のございましたように、当時加算について上申があったはずである、だからそのあたりの資料について調べるべきではないかと、このような御指摘があったわけでございます。
　私どもその後厚生省と協力をいたしましていろいろと調査もいたしてみたわけでありますけれども、湘桂作戦の内容そのものが十九年六月から十九年十一月に至る大変大規模な作戦であり、それには約三十六万数千の兵員が動員されたと、このように言われておりますけれども、その全容をつかむことについてはとてもこれはできないのが実は率直なところでありまして、約四万五千程度まで一応私ども当たってみたんですけれども、そこで大変な激戦であったことについては改めて事実を確認いたしたわけであります。その点が一つ。
　それから、今加算について当時の陸軍から上申ないしその試みがあったはずであると、こういうお話でございますけれども、当時御承知のように陸軍省ないし海軍省から当時の内閣恩給局に対してこれについて上申があって、これが内閣総理大臣にさらに上申されると、こういう手続をとってあるわけであります。私どもも恩給局の昔の資料並びに厚生省とも協議をいたしましたけれども、このことについては実は把握ができなかった。私ども、もし陸軍からこのあたりの上申がありますればそのあたりの資料は当然残っているわけであります。現に沖縄につきましては二十年四月十二日付でもってこの上奏文があるわけであります。その前の段階の上奏ありやなしやと、こういうことでありますけれども、これについてはなかったと実は言わざるを得ないんであります。
　以上、昨年これについてさらに検討すべきではないかと、こういう堀江先生の御指摘につきましては私どもとして誠意を持って調査をしましたけれども、残念ながらその今の加算についての上申はなかったということにつきましては御報告を申し上げておきたいと存じます。
○国務大臣（江崎真澄君）　今お聞きのとおりでありますが、湘桂作戦がいかに厳しくいかに険しかったか、これは戦中派の私どもにとってもよく記憶にあるところであります。
　この加算の問題については今恩給局長がお答えしたとおりでございまして、その枠組みについて、やはり加算制度全体のバランスを考慮していろいろきめ細かく決められたのが現在の制度であることは御存じのとおりであります。そこで、特定のものを、これはもう厳しく険しい大作戦であったことはわかりますが、今四十年たった今日見直しをする、それが現実の政治じゃないかといえばそういうことだと思いますが、これは今までの加算制度全体のバランスを崩すということになる点を考慮いたしますと、残念ながら非常に難しい問題ではなかろうかというふうにお答えしなければならぬのが現在の状況でございます。
　既に御存じのとおり、戦後南西諸島などの地域におけるいわゆる戦務加算を認めたものもありますが、これは内閣告示の上奏手続中に終戦となった、そのために公示ができなかったという特殊事情のものに限って考慮したという経緯もございますので、なお今恩給局長が言いましたように十分の検討の必要は認めますものの、現段階においてこの見直しをすることは非常に困難である、こうお答えしなければならぬと思います。
○堀江正夫君　今、長官及び恩給局長から大変難しい状況をいろいろとお話しいただきました。それはそれなりに私も十分わかった上で何度もいろいろとお願いをしておるわけであります。
　こんなことを申し上げるのは釈迦に説法でございますが、戦後の自由民主主義社会の中で政治が特に国民の意思を重んじ国民のために行う、これが大きな基本になっている、こういうことはもう今さら申し上げるまでもございませんが、この作戦の関係の生存者というのは確実なところは先ほどもお話ございましたようにわからないわけであります。人によりましては、恐らく多くても現在三万人ぐらいじゃないか、いやいや十万人、十数万人になるかもしれない、いろいろ言われております。またその多くは、私聞きますところではもう既に恩給受給者が皆無でございます。いろいろとこの関係者と話してみますと、彼らはこの改定によって必ずしも物的な給付を国に期待しているというわけじゃないんですね。むしろ若い日の自分たちが命を投げ出してあれだけの作戦を行った、それを国が戦務加算を乙としか評価をしておらない、こういうことを戦後知って、率直に言いますとやり場のないようなむなしさと憤りを訴えておる、これが実態でございます。
　それで、この問題はいろんなケースがあるわけでありますが、一人二人の特異なケースとは基本的に違うわけでございます。先ほど言いましたように、決して全般的から見ますとそう多い数とは言えないわけでございますが、数万といいあるいは十万ぐらいというような人の訴えでもあるわけでございます。私の知る限りでは、いろいろ調べてみましたが、戦務乙地域でこれだけの規模のこれだけの激しい、そしてこれだけの大きな損害を出した作戦というのはほかに中国大陸じゃございません。したがって、これがそのまま他に波及するというようなことは考えられないわけです。財政上も、私が先ほど申し上げましたようなことからそう大きな財源を要する問題でもないと、こう思うわけでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたが、ぜひとも従来の枠にとらわれないで、大所高所に立って今までの見解から一歩踏み出して、長官の特に豊富な卓越した御見識と決断に基づいて改善を目途とした検討に真剣に取りかかっていただきたい。これはもう関係者の声を代表した私のお願いでございまして、最後にもう一度長官から御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは御要請により、また国会請願の通過ということなどもあって十分検討をいたしたと、こういう恩給局長から御答弁申し上げましたですね。そして、厚生省ともいろんな状況調査をして、そしてその上で結論づけた。私どもも堀江先生のおっしゃる意味は十分わかります。また、当時の湘桂作戦がいかに険しく厳しいものであったかということも記憶に残っております。おっしゃる意味はわかりますが、全体の恩給バランスをさてここで崩していいのかどうか、これが問題なわけでありまして、なお検討をしろ、こういう御要請でありますからなお検討はいたしますものの、非常に困難である、これはひとつお察しを願いたいと思うんです。恐らくこのことによっていろいろまた後問題が提起されることも考えられましょうし、事務当局としても精いっぱいの検討をした結論を先ほどお答えしたものと、かように考えます。大変御不満な点はよく拝察できますが、御了解を得たいと思います。
○堀江正夫君　単に事務的じゃなくて、ぜひとも政治的に大所高所から御判断いただいて御処理いただきたいということを重ねてお願いしまして、次は総理府、内閣に主として関連する問題についてお尋ねしたいと思います。
　その第一は、いわゆる台湾兵の問題でございます。これについては今年度検討費として二千万円が計上されておりますね。これによって今年度どのような検討をどのような手段でいつまでに行おうとしておられるのか、これを簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、この台湾人元日本兵問題というのは長い経緯のある問題でございますし、かつ今最高裁判所において国が裁判の当事者として関与して係争中の問題であるという事実がございます。一方、御指摘のとおり六十一年度予算には約二千万円の台湾人元日本兵問題企画検討費というのが計上されておりまして、その二千万円の内訳は約一千万円がいわゆる事務費でございます。それから残りの約一千万円でございますが、これがいわゆる委託費でございます。それから、これを二千万円としてそういう費目に決める際に、これは政治折衝でございまして、自由民主党の政調会長が特に発言をされまして、その発言に大蔵大臣と官房長官が合意したという経緯がございます。
　これが六十一年度の予算を使います際の基本事項でございますのでちょっと申し上げますと、一つは、「本問題については、現在最高裁判所において係争中であるので、最高裁判所の最終的な判断をまつ必要がある。」。「他方、本問題の処理は、超党派の強い要望であり、六十年度より検討の度合を更に深める必要がある。」ということで、この二つの点を踏まえまして二千万円に増額する。
　そして、その使い方については、「政府部内における問題点の整理、検討等は」六十年度に続いて「引き続き行うこととするが、別途、与野党の関係議員が本問題を検討する場をもうける。」というふうなことが一つでございます。それからもう一つは、「台湾側の事情が許せば、民間団体等による（真に必要な場合には、与野党の関係議員が参加することも考慮する。）台湾紅十字会の実情、一般的な生活状況等の調査等を行うことを考慮する。」、こういうふうな基本的な考え方が述べられておりまして、繰り返しになりますが、政調会長がこのような発言をなさって大蔵大臣と官房長官が了承したという経緯がございます。
　一方、従来この問題に関する先生方の懇談会として台湾人元日本兵等の問題懇談会という超党派の会合がございます。この会合とのお話し合いも従来から種々行ってきておりますけれども、六十一年度の予算を実行するに当たりましては、こういった先生方との会話あるいは与党、野党の正式の機関とのお話し合いも含めながら、これから検討していくことにしたいと思っております。関係省庁の連絡会議をまず早急に進めたいという段取りでございます。
○堀江正夫君　今、本年度のこれからの検討につきまして、三者合意に基づく今後の進め方について具体的にお話しをいただいたわけでございますが、もう言うまでもございませんが、この問題、提起されて本当に長い問題でございまして、しかもこの問題は日本人の道義心が問われている問題でございます。実は四月二日の予算審査の当内閣委員会で、太田委員の質問だったと思います。官房長官が、実際には外交問題が絡んで苦慮しておる、しかし人道上急いで措置すべき問題と認識をしておる、何らかの形で解決しなければならない、このように申しておられました。
　私はこの問題には随分長い間かかわり合ってきておりますが、外交的問題と言われる問題は既に大局的には解決をしておるじゃないか。また北鮮についての問題も残っておるわけでありますが、これは今国交がないわけでありまして、国交が樹立されるときに考慮さるべき問題であって今すぐの問題ではない。むしろこういった問題じゃなくて、問題の本質は財源措置にあるんじゃないか、このように思っております。しかし、この財源措置についても、今日の日本が財政上の問題でできないということは国際的にはとても納得されるはずのないことも明瞭でございます。要は政治決断の問題じゃないか。日本としては少なくも六十二年度は何らかの立法措置をとらざるを得ないんじゃないか、そういうぎりぎりのときになっておる、これが政府を含む与野党関係者の一致した見解ではないか、こう思っております。
　そうなりますと、今いろいろと具体的な検討についてお話がございましたが、この検討の日程等について、今言ったようなことを踏まえながら六十二年度に実行だと、これに沿うようにぜひやってもらいたい、このように思うわけであります。もうこれは答えは要りません。答えは要りませんが、そのような線で今後ぜひとも御検討していただきたいと強く要望するわけでございまして、特に江崎長官にもこの問題については御理解をいただいて御推進を賜りたい、きょうは特に官房長官おいでいただいてませんので、お願いを申し上げておきます。
○国務大臣（江崎真澄君）　非常に御熱意のある御要請であります。私も前からこのことは認識をいたしております。十分検討いたします。
○堀江正夫君　それじゃ次は靖国神社の公式参拝の問題に移らせていただきます。
　これについては午前野田委員からも問題提起があったわけでございますが、Ａ級からＣ級までのいわゆる戦犯処刑者、これは国内犯とは違うという認識に立って寸昭和二十八年から三十年にかけて、国会で議員立法によってこの人たちに援護法、恩給法の適用を決め、さらに戦後抑留期間の通算も決めたわけでございます。そして、政府はこれに基づいて恩給、公務扶助料等を自来ずっと支給しておるわけです。この現実を考えた場合に、政府はこれらのいわゆる戦犯処刑者というものを今日現在どのように位置づけて考えておられるんだろうか。と申しますのは、恩給等の支給について、まさかそんなことはないとは思いますけれども、万々が一中国からこれについてしかるべき申し入れがあったというような場合に政府はどう対応されるのかという問題がやはり問題としてはあるんじゃないか、こう思うわけでございます。したがって、まずこの点を念のために総務庁と内閣から御返答を賜りたいと思います。
○政府委員（佐々木晴夫君）　恩給法上の戦犯者につきましての取り扱いについては、今先生のお話のとおり二十八年に、これは国内犯とは違うんだということでもって、これについて復権をいたしたわけであります。それに先立ちまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましても諸般の論議がございました。特に二十八年における援護法の改正は、私こういうことを申し上げるのも何ですけれども、大変感動的な場面でありまして、外交上の配慮を思料しながら、先ほど大臣がお答えしましたように、各会派一致でもってこれについて公務扶助料相当の遺族年金を差し上げる、こういうことが定まりまして、これを受けまして二十九年に恩給法でもそのような措置をとったわけであります。今先生言われましたように国内犯ではないんでありまして、今中国政府云々というお話がありましたけれども、そういうこととは関係なく私どもとしては現在の恩給の仕組みは当然の帰結である、このように認識をいたしておるわけであります。
○政府委員（的場順三君）　恩給の問題に関しましてはただいま総務庁からお答えのあったとおりでございます。
　先生の御質問の趣旨が、いわゆるＡ級戦犯との関連で中国政府からいろんな問題がある、それと公式参拝とのかかわり合いについてどう考えるかということでございますでしょうか。といたしますと、これは御承知のとおり靖国神社に昨年の八月十五日、総理……
○堀江正夫君　それはもう後から質問しますから、そういうことであれば。
○政府委員（的場順三君）　そうですか、はい。
○堀江正夫君　今、恩給局長から政府の見解として、少なくもこの人たちは旧軍人として復権をしたんだ、刑死者も公務死として認定をされたんだ、そしてもう既に三十年それによって措置されてきておるわけですね。こういう事実の上に立って靖国神社は、国会の決定、政府の関係法令の適用実施、これを見届けた上で宗教法人たる神社のみずからの意思で、だれからも拘束されたわけじゃありません、みずからの意思でいわゆる戦犯刑死者を戦死に準ずる公務死として合祀をして、そして今日まで三十年以上にわたって祭祀を続けてきたという事実、これはもう厳に存在しておるわけでございます。
　私は、言うまでもなく日中の良好な関係を保持するということは、これはもう日本にとってもでありますが、中国自身にとってもまたアジアにとっても、さらに世界にとっても大変大切な問題だ、このように認識をしております。また我々は、戦争中に中国及び中国国民に与えたいろいろな問題について、外交的には解決済みではありますけれども道義的な負い目を今日も負っておる、このように認識をしておるわけであります。
　しかし、いわゆる戦犯者をどう扱うかということは、今までもそうでありましたように、純然たる国内問題じゃないか。さらに、靖国神社の合祀の問題は、日本の習俗に根差したところの日本国民の純粋な精神的な、そしてまたは宗教的な事項であって、政治もこれに一切関与できることじゃないじゃないか、同時に外交上の問題とするような問題じゃないんじゃないか、これはもう国際的な常識じゃないか、こう思うわけでございます。ましてこの神社に政府や国民がどのようにしてどのような形で参拝するか、これが外国からとやかく言われる筋合いのものでないことは明瞭じゃないかと私は信じております。
　それで、一部これが軍国主義、軍事大国への道を開くことに通ずるといったような国民の主張もないわけではありませんが、こういった議論というものが日本の実態とはおよそ遊離した現実無視の議論であるということについては、大多数の国民がはっきりと認めておるところだと思います。まさか中国が本気で今言ったような議論を信じておるというようなことは考えられないことだと思います。私は、中国がこの問題についていろいろ言っておるわけであります。その真意をまずよく洞察する必要があるんじゃないか。政府はこれが解決についていろいろと努力をされておる、このことはよく承知しておりますが、さらにさらに我が国民の心情を踏んまえて積極的に中国側を説得する必要も痛感されるような気がいたします。
　しかし、要は政府が本問題の本質をわきまえて、しっかりとした態度でこれに処することが基本じゃないか、このようにも思うわけでございます。国民の中には、率直に言いますと、どうして中国にこんなに御無理ごもっともの姿勢を示さなけりゃいけないんだといったような声もあることは事実でございます。私は、日中百年の友好関係を保持、発展させるためにも、この問題は、昨年の八月の十四日、この公式参拝を決められました官房長官の談話で言っておられますが、戦没者慰霊の中心的施設である靖国神社に対し神社公式参拝を行ってほしいという全国の遺族及び国民多数の要望にこたえ、戦没者を追悼し平和を祈念するために公式参拝を行うと、こういった原点に立って、国民の意思に基づいて大多数の国民が納得できる方向で、早急にそして自主性を持って明快に解決、処理されるように心から要望しておるわけであります。
　なお、今回中国の県外相が訪日されました。いろいろな方と会談をしておられます。その中で、新聞では総理の意向というようなものが一部報ぜられておるわけでありますが、重ねて申し上げますけれども、靖国神社は戦没者慰霊の中心的存在だと、この靖国神社を離れて戦没者の慰霊というものはあり得ないんだ、こうした問題は特に遺族等の希望、意思を中心に慎重に取り扱われるべき問題だと、私はこのように思うわけでありまして、このことを強く申し上げて、これについて江崎長官の総理臨時代理としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　この問題につきましては、今御指摘のあった点は私も同感の点が多うございます。ただ問題は、中国でも指摘しておりますのは、Ａ級戦犯、特に時のリーダーであった東条総理などを合祀しておるのはいかがなものであろうかと、この点を問題にしておるわけですね。
　そこで、それは一面には内政干渉ではないかという説があることも承知いたしておりますが、その説明といいますか一つの解説に、ドイツでは一体ヒットラーの残党というものがあるかもしれぬが、本当にヒットラーは当時の戦争責任者として国民の追悼の場に祭られておるのかとか、あるいはムッソリーニはどうであったかとか、特に中国と日本の間の戦争で被害が多かった中国側としての率直な意見を述べたものがＡ級戦犯合祀の問題だと思います。しかし、Ａ級戦犯が合祀されたことについてそれはどうも困ると、あるいは政府としてはどうであるとかこうであるとか意見を差し挟むとすれば、これはまた特定な宗教に対して国が物を言う、干渉することになりますね、関与することになりますね。したがって、このことについて今言及する場面にはないと思います。
　仰せのように、靖国神社の公式参拝を決めますまでには、靖国懇というものの意見も聞きながら、そして国民や遺族の方々が靖国神社というものが我が国における戦没者追悼の中心的施設であると、そしてまたこの神社に公式に参拝をすることを強く望んでおるという国民感情なども踏まえ、祖国や同胞のためにとうとい一命を捧げられた戦没者の追悼を行う、あわせて我が国と世界の平和をこれからも過ちなきように確保していきたい、こういった念願に発して御承知のように公式参拝が行われたことでございます。したがって、その場合も、これは総理の判断にゆだねられ、そして各閣僚の、何もそれは強制するわけではない、自由意思も尊重したところであります。
　問題は、そのＡ級戦犯をめぐっての合祀の問題であろうかというふうに察します。この問題については、今政治的に靖国神社に関与をする立場にはない、こういうふうにお答えするのが現状かと思います。
○太田淳夫君　それでは最初に、今回の恩給の問題に関連いたします人勧の問題につきまして、先ほども同僚委員から相次いで質疑がなされておりましたけれども、これは何回も繰り返して私どもとしましては政府に要求もしていかなきゃならない重要問題だと思いますので、私も質疑を行わせていただきたいと思います。
　最初に、やはり私ども問題として取り上げておりますことは、六十一年度予算に今まで例年計上されていました給与改善費が計上されなかった、これが一つ大きな、政府の人事院勧告あるいは公務員の皆さん方の給与改善に対する姿勢が非常に後退をしているんじゃないか、こういう危惧感を持たざるを得ないと思うわけですね。これはいろいろと新聞報道もされておりましたけれども、そういういろんな報道を見てみますと、昨年の予算の編成のときもこの問題が提起されまして、来年度、今年度のことでございますけれども、今年度はそういう勧告が実施をされないんじゃないか、その程度の勧告がされないで済むような公務員のベースアップしかできないんじゃないかという、何となく抑えていくような陰の発言等もいろいろありました。
　昨年の暮れもそうでございますが、これだけ一生懸命頑張ってみえる公務員の皆さん方、先ほど同僚委員からも残業手当の問題が出ましたけれども、非常に民間に比べても、一生懸命働いても少しも手当がない、ほとんどただ働きをしているようなそういう状態の中で頑張ってみえても、年末のぎりぎりになるまではどの程度自分たちの年間のベースアップがされるのかもわからないという状態、これをまたことしも繰り返していくんじゃないか、そういう私たちは懸念を持ち、これは何としても改善をしてもらわなきゃならない、こう思うわけですが、まず総務庁長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは午前中にもお答えいたしましたように、単なる財源措置として五％、三％、一％、これは一％というのも一種の腰だめみたいなものでありますね。そうかといって、これが一％で、それが改定の目安であるとしたら、それこそ予算編成の段階でも問題になったことと思います。しかし、ゼロはひどいじゃないかと、この政治的な御質問はよくわかるような気がいたしますが、もともと給与改定の目安としてではなく、財政事情の苦しい中でわずか乗せてきた。今度はそれを計上しなかった。それだけの理由でありまして、これはもう繰り返し大蔵大臣が予算委員会でも申し上げておりますし、先ほど私もそれを繰り返し追認して申し上げたところであります。
　したがって、人事院勧告を今の段階ではどうするかということは、なかなか、やっぱりさすがに人事院総裁慎重で、まだ計算もしていない、資料も集まっていないというんでさっきは抽象的なお答えになったようですが、しかし積極的に人事院勧告については考慮しておるという御答弁はありましたね。したがって、人事院勧告があれば、これはやはり昨年十一月八日の官房長官談話にもありますように、私どもはぜひ完全実施の方向で進めていきたいということを考えております。
○太田淳夫君　それでは総裁にも、先ほども御答弁ありましたけれども、再度、勧告に対する基本的な姿勢というものはいささかも変更ない、そういう点でお聞きしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　私の勧告に対する考え方は、今までも申し上げておりますし、また本日も御質問いただきました際にお答えを申し上げたとおりでございまして、積極的な考え方で対処したい。したがって、予算に計上されておらないという問題は、ただいま総務庁長官から御答弁されましたような事情でございまして、私どもの受け取りとしては、これはもう勧告制度の運用あるいは勧告制度の精神から考えて、勧告実施のための財源措置が予算編成時にとられなかったからといって、それが影響を受けるものではないと確信をいたしております。
○太田淳夫君　今度は事務的になりますけれども、ことしの人事院勧告の作業日程はどのようになっておりますか。あるいは昨年末に給与制度の改定がありましたけれども、例年と同じような作業ペースと考えていいんでしょうか。その点どうでしょうか、事務的に。
○政府委員（鹿兒島重治君）　基本的には昨年とほぼ同様のペースで進めておるわけでございます。
　まず、官の側につきましては、昨年と同じ一月十五日現在の国家公務員の実態を調査いたしている最中でございますが、昨年は、御承知のように定年退職者がございましたので、三月三十一日現在でこれを若干修正いたしました。ことしも年度末の退職者につきまして若干の微調整をいたしまして集計するということで、目下集計も最終の段階に立ち至っております。
　それからまた、一方民の側でございますけれども、民間の実態につきましては、これもほぼ昨年と同様、来月の連休明けに調査に入りまして、大体六月中旬ごろに積み残しも含めまして調査を終えたい。それから集計に入るわけでございますので、順調にまいりますと、もし勧告をするということになりますと、例年同様に八月の上旬あるいは中旬までには勧告ができる、こういう段取りで現在作業を進めているところでございます。
○太田淳夫君　今、民間のいろんな様子もお話ございましたけれども、ことしの春闘というのを見てみますと、昨年の五・〇％を大きく割りまして、同盟など各労組の調べなどを見ましても、円高のメリット・デメリット、いろいろございますけれども、大体四％台半ばぐらいになる可能性が高いんじゃないかと言われております。そうなりますと、報道によりますと、その中で定期昇給分二・四％ぐらい引きまずと、最終酌な民間ベアというのは二％前半だとするような報道もあるわけでございますけれども、このような見分に対しては、人事院としてはどのように把握されますか。
○政府委員（鹿兒島重治君）　本年の春闘の状況につきましては、私どもも新聞その他の報道によって承知をいたしているわけでございますが、五十九年あるいは六十年と比べまして、各主要業種ごとに若干従来よりもアップ率が下がっているというような状況でございます。そういうような状況は一応私どもは頭に置いておるわけでございますが、私どもの調査は、あくまでもこういうすべてのアップ率を基本にするわけではございませんで、対象職種の個々の労働者の賃金をそれぞれ細かく精査した上で比較をするわけでございますから、傾向としてはお話しのような方向であろうと思いますが、これが具体的にどのような形で反映するかということは、今の段階では把握いたしかねております。
○太田淳夫君　先ほど政府ではいろんなことはまだ考えておらぬしいろんな発言はしていないということでございますけれども、いろんな報道には政府の試算としての報道がされているわけです。それを見ましても、人勧二％前半というような報道も中にはございますけれども、藤井前人事院総裁が国会で答弁しておりましたように、たとえ一％といえども公務員の平均給与からいいますとその額というのは大きいこと、あるいは現業部門が完全実施される、そうするとまたその差が開いていく、そういった点から見ますと、やはり情勢適応の原則があるわけでございますから、官民較差が低い結果になっても勧告を出すのは当然である、こう私は思うんですが、総裁はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（内海倫君）　御意見のような御答弁を藤井総裁時代に申し上げたことはございます。その概要でございますけれども、国公法に規定されておる五％を超える云々の問題でございますが、これは勧告してはならないという規定ではなくて、情勢適応ということから考えて、公務員の給与というものは人事院の厳密な調査の結果に基づいてその結果を勧告していく、そして積極的にこれに対応するということが基本的な姿勢として正しいんだと。次の問題は公企体の仲裁裁定の取り扱いの問題ですが、これを当然に、その結果との見合いを考えなければいけないと。要するに、言うなれば仲裁裁定に基づき公企体の現業職員がそういうふうに改善されておるのに、他の非現業一般公務員がそういうことの恩恵を受けないということは両者の均衡を逸する、こういう意味だろうと思います。それから、今おっしゃったように一％といえどもこれは無視できる数字ではないと、こういうふうな意見をあわせて申しておりますが、私もまたそういうふうな見解を変更する理由は何もない、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　総裁としては、人事院勧告を出してその完全実施に最大限努力するという決意であると受けとめますが、やはり本年は考えてみましてもそういう低いベースアップが予想されますし、あるいは五十四年度以降の不完全実施分をどう実現するか、あるいは予算の中への給与改善費の計上がないという問題、さらに防衛費の一％枠の問題、こういういろんな絡みを考えますと、人事院勧告にとってもことしは例年と違った非常に重要な年になってくるんじゃないか。そういう意味で、私どもも人事院総裁の決意というのは重く受けとめておきたい、このように思います。
　そういう中で、やはり政府として人事院勧告が出れば完全実施をするという今総務庁長官の見解も聞いておりますのぞ、そのためには、いろいろとサミット等もございますが、内需拡大に向かっていろいろと施策も行われると思います。そこで、大型な補正予算を組んででもこの完全実施はするぞと、そういう決意でいらっしゃる、そのように受けとめてよろしいですね。
○国務大臣（江崎真澄君）　予算は通りましたが、今まだ予算関連法案を御審議願っております。その段階で補正がどうとかこうとかいうことはいささか行き過ぎだと思います。人事院勧告が一体どの程度になりますか、これは官房長官の談話もありますので、やはりその線に沿って完全実施の方向で検討をしてまいりたい、これは率直に申し上げておきます。
○太田淳夫君　じゃ、人事院総裁結構です。後、恩給に入りますから。
　恩給法につきましても、先ほどから同僚委員から質疑が行われておりますが、多少重複する点が移ろうかと思いますけれども、我が党としても恩給法の改正につきましては関心を持っておりますので、何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、今回の恩給法の改正案についてでございますけれども、これは六十年度と同じように前年度の公務員給与スライドによる恩給の改善が行われているわけでございますが、六十一年度の恩給改善の内容は前年度と比較してどのような点において特徴としてとらえることができるのか、その点お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（佐々木晴夫君）　私ども恩給改善の基本的な考えといたしまして特に考えておりますのは、経済変動に伴って年金、恩給の実質的価値を維持するということ、これが第一点であります。それから、他の年金との関連等におきまして恩給給付の適正な水準を確保すること、これが第二点であります。
　そういう意味におきまして、昭和六十一年度におきましても、今お話しのように昭和六十年度の公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額する、大体五・三％ということ、これがまず第一点であります。第二に、普通扶助料の最低保障額を厚生金年保険における遺族年金とのバランスを考慮いたしまして、昭和六十年度に引き続きまして所要の増額を図る、一万三千七百円の増額を図るという点が第二点であります。第三に、傷病者遺族特別年金につきまして、普通扶助料の最低保障額との均衡等を勘案してその基本額及び遺族加算額を引き上げる。この三つが今回の重立った柱である、このように考えております。
○太田淳夫君　恩給の改善につきましては、毎年、関係団体からの要望によりまして、できるだけその要望の趣旨に沿って改善可能なものについてその充実が図られていることは大変結構だと思うんです。しかし一方では、臨調あるいは行革審答申に基づきまして、国の財政事情を理由にして新規の個別改善を含めた恩給費の抑制をするといったことが行われているように思うわけですが、今回の提案されました恩給法案についてもこういった二面性を持った改正がなされていると思うんです。恩給受給者にとってみますと、今回の改正が一つの節目と見ているのではないかと推測されるわけですが、この点について、恩給の今後のあり方について長官はどのような見解を持たれておりましょうか。