○富塚三夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国家公務員、地方公務員等の共済年金法改正案に対しまして、総理及び関係大臣に御質問を申し上げます。
　この法案は、さきの国民年金法の改正に次いで、年金の一元化に向け、明年四月以降改正しようというものですが、共済年金制度は歴史が長く、複雑な制度であっただけに、財源の調整とか官民格差の是正といった観点だけでなく、本来あるべき社会保障制度の重要な柱としての今後の年金制度をいかに充実させるかという展望に立って検討し、慎重審議を進めていくべきだと考えます。
　過日、ＮＨＫの国会討論会の席上、藤波官房長官は、高齢化、老齢化社会という表現は国民に暗いイメージを与えているから、中曽根総理は長寿社会という明るい表現に変えたいと言われたのに対し、我が党の山口国対委員長は、幾ら表現を変えても年金を改悪してはだめと端的に反論されましたが、多くの国民の皆さんは、この短い言葉のやりとりの中に今日の政治を見定めたように思われます。（拍手）
　なるほど、世界一の長寿国となりつつある日本で、今高齢化社会の極限が予測される中で、互いに負担を分かち合って年金制度を維持し、各種年金の格差をなくし、公平化を求めていくのは当然ですし、各種年金の統合も時代の流れであることは認めます。しかし、高齢化社会を迎えて高齢者の方々に価値観を持った生き方、すなわち高齢者に適した仕事を見つけ、希望を持って働ける場所をつくるとともに、一方では年金、医療、住宅といった社会保障の充実を図ることこそが、今問われている国家的、政治的使命であることを忘れてはならないと思います。それだけに年金制度は社会保障制度の重要な柱として、国民一人一人が安心して老後を送れるように充実した制度に改正していくべきだと考えます。
　そうした観点に立って、まず総理にお尋ねをいたします。
　第一は、本来年金制度は、憲法に保障された国民の生存権を貫くために一人一人の権利として保障されなければなりません。
　そのために社会保障の主要な柱として、年金生活者の最低限の保障、すなわち国民一人一人の権利としてナショナルミニマムを確立されるべきだと考えます。政府が国民年金法の改正に次いで、この法案改正も、負担と給付のバランスを予測して財源調整の面を重視し、将来に向けて掛金をふやし給付を減らすという内容では、真の社会保障制度としての年金改正とはならず、改悪であると言わざるを得ません。そうした点で、さきに、内閣の諮問、建議の権威ある機関であった社会保障制度審議会いわゆる制度審が、今は亡き、多くの国民に尊敬された大河内一男会長が、与野党、官僚、他の有識者とともに心血を注いでつくり上げた基本年金構想、すなわち、一定の税方式により国民一人一人の権利としての基本年金制度の採用をこの法案審議を通じて再検討してほしいと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　質問の第二は、この基本年金構想を受け入れられないとするならば、一歩譲って、今回改正の柱となっている基礎年金導入制度の見直しを通じて制度審の答申案に近づけることはできないだろうか。
　我が党は、基礎年金制度は、従来の縦割り年金制度から北欧型の横割り年金制度に改正することは制度改革としては一歩前進と評価していますが、政府案の基礎年金では将来に向けて極めて不安定であるだけでなく、給付と負担の公平化は実現できないのではないかと見ています。すなわち、さきの国民年金法等の改正審議を通じて明らかになったように、四十年間保険を掛けて最高五万円という額では本当に基礎年金に値するだろうかという疑問と、保険料を四十年間払えず満額の五万円をもらえない人も出るし、六十五歳以上の老人の方のうち五ないし六％の人が無年金者になることが想定され、とりわけ定額保険料が月六千八百円、夫婦で一万三千六百円では、低所得者層に脱落者が多く出ることは必至だと思います。また、年金水準が抑制されるために国庫負担も二兆五千億前後が削減されるなどの問題点を将来に向けてどう検討するかが問われています。そして、二十年後実施までの間には世の中の状況変化あるいは激変が起こるかもしれないと思います。
　そこで、過般の国民年金改正案議決の際に、参議院において我が党が、基礎年金の改革について、六十五年再計算期前に速やかに基礎年金の性格、国庫負担、特別会計、無年金の解消について総合的に見直すことを要求し、法案にその旨を追加しましたが、その点について、政府は具体的にどのように見直しを進めていこうとしているのか、総理及び関係大臣にお尋ねをいたします。（拍手）
　第三の質問は、年金改革によって国庫負担が大幅に軽減するということは、それだけ社会保障を軽視するだけでなく、そのしわ寄せを国民に向けることになると考えます。
　さきの国民、厚生両年金の統合案審議の際明らかにされたのを見ると、現行制度で年金受給者の増加水準が急増することによって、国庫負担は来年度二兆七千億から二十年後は六兆五千億、ピーク時の二〇二五年には八兆三千億に達するのに対し、新制度では二十年後に五兆二千億、ピーク時も二〇一五年に早まり五兆八千億に達するが、後は減少に向かうという試算が明らかにされています。それは、現行厚生年金のままだと、現役サラリーマンの平均月収の八三％に達する年金給付水準を月収の六九％に抑える、また、現在は厚生年金が給付額の二〇％、国民年金が三分の一となっている国庫負担が、全年金共通の基礎年金の三分の一に統一するために国庫負担が少なくなるわけですが、給付水準の引き下げ、そして国庫負担の軽減、それを官民格差解消の名のもとに共済年金受給者に連動させることについては納得できないのであります。国庫負担をふやし給付水準を適正に維持してこそ、経済大国を自負する政府・自民党の年金改革の基本姿勢であるべきだと思うのですが、総理はいかがお考えでしょうか。（拍手）
　また、これに関連して総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　目下、国の防衛予算すなわちＧＮＰ一％枠をめぐる論争が繰り返されておりますが、政府は執拗に防衛費の増額を図ろうと意欲的ですが、ＧＮＰすなわち国民総生産の拡大と国の年金負担分の比率をどのように考えていらっしゃるのか。今日、世界の多くの先進国では、ＧＮＰの拡大に伴って社会保障費をふやすことを建前にしているし、社会主義国も社会保障制度拡大を重視しております。日本だけが防衛費拡大に力を注ぎ、国の年金負担分を減らすというのでは、国民の皆さんが一体納得するでしょうか。総理、国の年金負担分をＧＮＰ比でどのように考えているのか、その考え方と、中長期の展望に立って具体的数字を示していただきたいと思います。
　第四に質問いたしたいことは、公的年金の課税強化についてお尋ねをいたしたいと思います。
　大蔵大臣は、国民年金法等改正案に関する参議院の連合審査で、公的年金の課税強化は将来の検討課題だと述べられています。目下、財政再建のための大型間接税導入や課税強化についてさまざまな議論が行われている現状の中で、いち早く公的年金の課税強化を政府税調の答申を受けて六十二年度から実施したい旨、検討されていると聞きますが、本当にそのようにお考えになっているのでしょうか。国民は、年金の掛金がふやされ、給付水準が下げられ、あげくの果てに公的年金の課税強化までなされるということになると、お年寄りは、生活の糧年金にまで増税するのかと総反発することは間違いありませんし、これでは踏んだりけったりということになるのではないでしょうか。
　総理は、さきの国会で、税制改革の基本方針として、年金税制は所得税制に組み込まれているので、年金課税の強化だけを先に実施することはできないと答えておられたが、公的年金の課税強化について六十二年度から実施するのか、年金税制とのかかわり合いについてどのようにお考えになっているのか、大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。（拍手）
　五番目の質問は、年金の受給年齢を本則において六十五歳に定めているが、雇用の実態を無視して受給年齢を決定するということは、雇用と年金との関係にギャップを生み、大きな混乱を起こすものと思います。
　御存じのように、民間の場合には雇用問題とりわけ定年制の線引きも労働協約によって解決できます。しかし、団交権さえ持たない公務員労働者は、そのときの政治状況、例えば行政改革などにより一方的に定年制が決められ、雇用関係に影響が出てきます。それだけに、労働大臣の諮問機関である雇用審議会が定年延長の立法化問題を取り上げています。雇用保障と年金受給年齢は一体とすべきでありますが、総理、厚生大臣、本日は労働大臣が外遊でおられませんから、総理、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　六番目の質問は、組合員が禁錮以上の刑に処せられたときまたは停職以上の懲戒処分を受けたときは、退職共済年金の職域加算額の減額をうたっていますが、行政処分と年金の支給制限といった制裁は、ＩＬＯの一九七六年公務員合同委員会の決議によって明らかなように二重罰禁止をうたっている精神にも反しますし、本来、年金は個人の生活を保障する権利であるという立場から考えるならば、これを改めるべきであり、厚生大臣はいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
　最後に、国鉄共済年金対策について質問をいたします。
　四月十日の制度審の答申では、現下の共済年金制度で最大の問題は国鉄共済年金であり、国鉄問題の検討に当たってはこの年金問題を抜きに考えられず、国民の公的年金制度への信頼を失わせないよう特に留意されたいとあります。また、地方公務員の共済組合審議会答申でも、国鉄共済組合に対する救済は国の責任分担を明確にすることを答申しています。国鉄共済年金がもし崩壊に直面するならば、公的年金の一元化どころか、すべての年金制度へ波及し、国民の年金制度への不信につながることは火を見るより明らかであります。
　国鉄は、戦後の復興と日本の経済成長に貢献してきました。今、モータリゼーションの発達に伴い、有効な手の打てなかった交通政策の貧困により、監理委員会答申を待って新たな改革案が政治日程に上ろうとしています。この案では職域年金を国鉄だけ実施しないことになっていますが、第一次財政計画で既裁定年金受給者のスライドのストップに加え、なぜ国鉄いじめのこうした措置をとるのでしょうか。さきの処分と年金の二重制裁とあわせ、これこそ官民格差になるのではないかと思うのであります。再建監理委員会の亀井委員長は、国鉄年金問題を重視したいと申されています。総理は国鉄改革に意欲を燃やしておられるようですが、どのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。