Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（谷合正明君）　まず、デンマーク等のお話がございましたけれども、日ＥＵ・ＥＰＡでは豚肉は差額関税制度を堅持しまして、分岐点価格キロ五百二十四円を維持したところでございまして、当面、輸入の急増は見込み難いものと考えています。
　しかしながら、長期的には国産豚肉の価格低下等の影響も懸念されることから、今後、我が国の豚肉が新たな国際環境の下でも輸入豚肉と競争していくためには、委員おっしゃるとおり、輸入豚肉との差別化、また国産豚肉の銘柄化を図っていくことは極めて重要であると考えております。
　このために、先般改訂いたしました政策大綱に基づきまして、生産コストの削減や品質向上などの収益力、生産基盤を強化することにより体質強化対策をまず講ずるとしておりまして、具体的に、先ほど飼料用米等の話もございましたけれども、飼料用米、エコフィードなど国内由来飼料の利用などによる銘柄化の取組、これ北海道でも実際あるというふうに承知しております。
　また、国産豚肉を活用した新商品開発、六次産業化の取組などによりまして、品質向上、また高付加価値化を進めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　続けて質問いたします。
　十二月八日、アニマルウエルフェア畜産協会のいわゆるお披露目の試食会に行ってまいりました。本来、アニマルウエルフェアについては、ここの場でもいろいろ質問させていただいてまいりましたけれども、元はと言えば、農林水産省がもっと規範を示していただいてリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりましたけれども、動きがないので民間がこの認証をするなど進めているようであります。
　私も生乳を買わせていただいて、生乳というよりも牛乳ですね、牛乳を買わせていただいて飲みました。大変おいしくいただきました。さけるチーズも買ってまいりました。大変おいしかったです。この団体も、まだまだ農林水産省との協議の場もこれからでありますので、いろいろと御指導いただければというふうに思います。
　このアニマルウエルフェア、二〇二〇年に向けて大変重要な課題だと思いますけれども、この畜産協会に対して今後温かい御指導をいただきたいという点で御発言をいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　アニマルウエルフェアに配慮いたしました畜産物の付加価値を高めるために、畜産技術協会が作成いたしましたアニマルウエルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針を踏まえながら、今御指摘がございました民間団体におきまして独自の認証を行う動きがあることは承知をしてございます。
　客観的かつ信頼性の高い認証体制が構築されているのであれば特に問題はないんじゃないかというふうに思ってございますし、当該団体が認証した場合のアニマルウエルフェアに配慮した畜産物の表示の部分、ここは義務表示ではなくメリット表示となります。ここは消費者に混乱を生じさせないように注意することはすごく大事だなというふうに考えていまして、またその団体の動きも見てまいりたいというふうに考えてございます。
○小川勝也君　また農林水産省の皆さんに懇談をお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、森林環境税が課題となってまいりました。最後、大臣に一言だけいただいて終わりにするわけでありますが、新たな森林管理システムをしっかり進めていただきたい。それから、植林の人材確保は本当にタイトになってまいりますので、機械化を進めていただきたい。どんな曲折があっても、今回、森林環境税の導入、応援しますので、よろしくお願いしたいと、このことを踏まえて大臣から御発言をいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、二〇三〇年における地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標のうち二・〇％を森林吸収量により確保することとしておりまして、このためには間伐等の森林整備を推進することが必要です。一方で、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下等によりまして条件不利地等において十分な森林整備を進めることが難しくなっておりまして、政府が掲げるこの森林吸収量目標の達成のためには安定的な財源が必要であるということであります。
　このため、森林環境税について、適切な森林整備により地球温暖化防止や国土保全等の森林の公益的機能を発揮させることを目的として、昨年の与党税制改正大綱に基づき、今総務省と連携して検討を進めております。
　実は、四年前に私が自民党農林部会長のときにこの安定的な財源がないということを税調で認めてもらうために大奮闘したという経緯がありますので、個人的にもこの森林環境税の実現には強い思い入れがあります。
　委員御指摘のように、新たな森林管理システムの下で森林整備を進めるということが大事だと思っておりまして、このためにも税の創設という結論出すように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、畜産物価格に入る前に、予算編成も大詰めでございますので、米政策について二点確認をさせていただきたいというふうに思います。
　水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金、これは地域の裁量でその土地に合った品目生産を振興するものでありますので、水田フル活用を進める上で非常に重要な役割を果たしております。
　産地交付金は、まず四月に八割が都道府県に配分をされて、残り二割は留保される仕組みになっております。この留保分は、戦略作物の拡大分に充当された後、残りが十月分に配分されるということになっております。しかし、この配分方法には、産地交付金を見込んだ取組に影響を与えるなど、生産現場では不満の声が出ているところであります。
　平成三十年度予算総額確保が前提とはなりますが、農林水産省はこの産地交付金あるいは戦略作物の充実にどのように取り組むつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、三十年産の米政策の見直しを着実に実施に移していくためには、水田活用の直接支払交付金による麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物への支援というものは安定的に実施していくことが必要であるというふうに考えておりまして、水田活用の直接支払交付金、これに係る三十年度概算要求につきましては、まず、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続きしっかりと維持をした上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる、そういう額を確保する。それとともに、地域の裁量で活用可能な御指摘の産地交付金についても、基本的な仕組みを維持した上で転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むということとして、必要十分な額を今要求をしているところであります。
　御指摘の産地交付金の留保の話でありますけれども、これは、水田活用の直接支払交付金については、もう委員御指摘のように、予算額の範囲内で執行することが原則であるということで、戦略作物の作付けが拡大した場合でも交付金の支払に支障が生じないようにしなくてはいけないという観点から、産地交付金の二割を留保して、四月に一回目の配分を行い、執行の過程で戦略作物助成の超過分がある場合に当該超過分に対する支払に留保額、留保したものを充てると。で、残余を産地交付金として十月に二回目の配分を行うということをしてきているわけであります。
　いろいろこれについて御要望があるのは十分承知をしているところであるんですけど、麦、大豆、飼料用米など戦略作物の本作化を、特に米政策の転換をするこの機でありますので、これをしっかり推進していくためには、水田活用の直接支払交付金による戦略作物への支援というものが十分に行われるということがどうしても重要でありまして、秋に作付面積が取りまとまるまで所要額の見通しがなかなか難しいということである以上は、産地交付金の留保の運用というものは継続していくことが必要になるんだなと思っております。
○横山信一君　慎重な御答弁いただきましたけれども、産地交付金の活用にしても、あるいは戦略作物の拡充にしても、しっかり取り組めるような形を何とか御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、中食、外食向けの業務用米の話になりますが、米穀機構の米の消費動向調査によりますと、この業務用米というのは米消費量の約三割を占めると。しかし、中食、外食向けの米消費量というのは、今年度に入って、各月で、毎月、同月比四・五％から一一・二％減少しているという現状があります。
　この減少する原因には、健康志向を背景にした御飯の量を減らしたメニューが増加しているとか、たんぱく質ダイエットとかいろいろ、あっ、炭水化物ダイエットですか、とかいろいろありますけれども、あるいはまた業務用米の、先ほど減少しているという話もありましたけど、不足ということも理由として挙げられております。
　この業務用米というのは、六十キロ当たり一万三千円未満の低価格帯の銘柄が全体の八割を占めていると。一方で、一方でというか、じゃ、生産者の立場に立つと、できる限り販売価格の高い米を作りたいという米農家の思いがある。しかし、業務用米の生産量が今のまま減少していくと米消費量全体が減少してしまうという、それを加速化するおそれがあるということでありまして、この生産者のブランド米始め高い米を作りたいという思いと、それから実需者の、業務用米が減っていて全体として減ってしまうという、こういう部分のミスマッチ解消にどう取り組むのか、これも大臣にお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　外食、中食の業務用のユーザーの皆さんから私も直接、希望する価格で調達が難しくなっていると、このまま行くとお米離れが加速をしてしまうよという声を直接伺っております。
　これは、もう委員御案内のように、平成二十七年産以降、過剰作付けが解消されて米価が上昇していく中で、生産者と実需者相互の情報が必ずしもマッチしない状況になっていたんだろうということと、それから、高値で販売したい産地の意向と低価格で何とか調達したいという実需者の意向との食い違い、こういうものも生じているんだろうというふうに考えています。
　御指摘の対策なんですけど、こういう状況は放置できない、解消していかなくてはいけないと思っておりまして、引き続き、外食、中食等の実需者と産地のマッチングですね、中食、外食用のお米は値段がブランド米よりは少し安いかもしれないけど安定的に契約ができるとか、そういうメリットもあると思いますので、よくその損得を考えていただいた上でうまくマッチングができないかというような御支援をさせていただくとともに、産地に対しましても、売上げ、所得を確保する上で、業務用ユーザーの声にも耳を傾けながら、安定的に生産、販売することも重要であるということをあらゆる機会を通じて御説明をしていくという努力を重ねていきたいと思っております。
○横山信一君　中食、外食向けの米を作っても決して全体観に立てば損はしないということも含めて、全体観の中で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは畜産物価格の質問に参りますが、初めにやはり、私も北海道出身でございますので、新たな生産者補給金制度で集送乳調整金というのがどういうふうに設定をされていくのか、もう皆さん非常に注目をしているわけであります。先ほど来この議論は出ておりますので改めてお伺いいたしませんけれども、この集送乳調整金の単価水準というのは極めて重要であるのは言うまでもありませんので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、農家の不安の声を受けて、そのことをお聞きをしたいんですが、乳製品のうち、脱脂粉乳あるいはバター向けの生乳処理量が減少しているという一方で生クが増加するということで、今回、この液状乳製品を含めて単価の一本化が図られたわけであります。
　液状乳製品というのは輸入することが難しいということで、他の乳製品と比べて取引価格が高い。今回、その補給金の対象となることで、元々取引価格が高い上に需要もある液状乳製品への仕向けが更に優先されることにはならないだろうかと、そういう不安の声がある。そうすると、バターなどの乳製品の供給にも影響が出てくるんじゃないかと、そういう声もあるのでありますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　加工原料乳の生産者補給金につきましては、平成二十九年度から、生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金単価を一本化し、乳製品ごとの需要に応じた柔軟な生乳供給の促進を主目的としております。
　委員から農家の不安の声をお伝えいただきましたが、生クリームなどの液状乳製品につきましては、保存性が低い製品特性を踏まえて、取引価格や補給金の有無ではなくて、需要に応じた生乳が仕向けられることとなります。実際、今年度の四月から十月までの液状乳製品は、前年同月比でマイナス一・一％と若干減少しているところであります。また、生クリームに仕向けられる生乳の割合はほぼ横ばいであるため、制度変更がほかの乳製品に影響を与えているとは考えておりません。
　なお、バターや脱脂粉乳等の乳製品の需給については、関係者との情報交換会議を開催し、適時適切な国家貿易などを通じて消費者への牛乳、乳製品の安定供給に努めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　まずは過剰な不安は抱かないでというようなことだったと思いますけれども。
　次は牛について伺ってまいりますが、飼料の話です。
　この輸入飼料は為替の影響を受けて変動が大きいために、これは畜産農家の努力の及ばない部分があります。そういう意味では、こういったことを避けるためには自給飼料の割合を高めていくということは非常に重要であります。濃厚飼料の八五％が輸入と、また、そういう状況の中で、農林水産省では平成三十七年度までに飼料全体の自給率を四〇％ということを目指しているというわけであります。
　平成二十八年度は台風災害があったために粗飼料生産が前年度より減少してしまいましたけれども、全体としては、毎年微増しつつ、二七％になっているわけであります。今後のこの飼料自給率の向上にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　畜産経営の安定のためには、輸入飼料への過度の依存から脱却をして、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現するということが重要であるという観点から、二十七年三月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、委員御指摘のように、飼料自給率を平成二十五年度の二六％から三十七年度に四〇％まで向上させることを目標といたしております。現在、国産飼料の増産に向けた各般の施策を実施をしているところです。
　こうした中、牧草等の粗飼料の自給率につきましては、平成二十五年度の七七％から二十八年度には一ポイント上昇して七八％となっておりまして、これを三十七年度には一〇〇％に引き上げることを目標といたしまして、御質問の対策ですけれども、草地基盤の整備や優良品種の活用等による草地の生産性向上、それからＴＭＲセンター等による飼料生産の外部化、それから水田を活用した発酵粗飼料、稲ＷＣＳですけれども、や、先ほどありました青刈りトウモロコシの生産の拡大ですとか、あるいは放牧の推進等、こういった取組を実施をしているところです。
　また、穀物等の濃厚飼料の自給率につきましては、平成二十五年度の一二％から平成二十八年度には二ポイント上昇いたしまして一四％となっておりまして、平成三十七年度にはこれを二〇％に引き上げる、そういう目標になっているわけでありますけれども、このためには、子実トウモロコシ等の国産濃厚飼料の生産、利用の拡大ですとか、食品残渣等を利用したエコフィードの利用拡大ですとか、飼料用米の生産拡大ですとか、そういう取組を実施しているところでありまして、こういう取組によりまして目標達成に向けて飼料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　よく分かりました。よく分かりましたけれども、濃厚飼料については一二から二〇％、エコフィードもあるし、それから飼料用米もあるしということで、これは努力をすれば頑張っていけるかなと思うんですが、粗飼料ではこれはなかなか厳しい状況が続いておりまして、現在七八％ですから、これを平成三十七年までに一〇〇％にするというわけですが、実際のところ全然伸びていない、全然とは言いませんけれども、少しは伸びていますが、一〇〇％に届くような伸び方は少なくともしていないという現状の下で、草地更新とか、あるいはＴＭＲセンターとか外部化をするということも含めて、これをもっと本気でというか真剣にやっていかないと到底一〇〇％は見込めないなという思いがあります。そこをしっかりやっていただきたいと思います。
　だんだん時間がなくなってきましたので、ちょっと豚に行きますが、これもちょっと農家の不安の声をいっぱい言いますけれども、大臣にお答えいただきたいんですが、日ＥＵ・ＥＰＡで豚肉の差額関税制度を維持していただいたというのは、これは大変に評価をしております。しかしというか、現在の状況を言いますと、先日の日農にも出ておりましたけれども、豚肉の輸入量が過去最高ペースで増えているという現状があります。今回、年間九十万トンを初めて突破するおそれがあると、このままで行くとと。これはＰＥＤが流行したということも影響しているようでありますけれども、この傾向が続くと国産と逆転するんじゃないかという、そういうやっぱり養豚農家にとっては不安があるわけです。
　その上に、関税は、この日ＥＵ・ＥＰＡが発効すると、十年目には従量税が一律一キロ五十円になります。そうすると、最近人気の高いイベリコ豚のようなブランド肉と安い肉を合わせて冷凍豚肉を大量に輸入する業者が出てくるんじゃないか、あるいは、仮にそうなったとしても国産豚肉は冷凍豚肉と競合しないで影響の及ぶ範囲は限定されると見てよいだろうかと、様々な生産者の不安があるわけでありますけれども、これらの不安に対して是非安心を与えていただきたいということで、大臣にお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　農家の皆さんの不安に応えるために万全の対策をしていくということに尽きるわけですが、まず日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、豚肉について、低価格部位と高価格部位を組み合わせる、いわゆるコンビネーションの輸入の分岐点価格、これが五百二十四円、キログラムで通関した場合に課税金額が最小となるという、この差額関税制度の基本的枠組みというものは交渉においても維持をされております。
　基本的には、今後も、従来から同制度の下で行われているコンビネーション輸入が、引き続きＥＰＡが発効した後も行われるものと想定しております。
　なぜなら、発効十年目の従量税の価格も近年の平均課税額の約二倍ということになっておりますので、コンビネーション輸入が一番有利であるという状況は変わらないということでありますので、当面輸入の急増というものはないだろうと思っておりますが、ただ、長期的には従量税の引下げがだんだん進行していきますので、低価格部位の一部がコンビネーションによらずに輸入される可能性というものも委員おっしゃるように否定はできないということでありますので、その場合は国内産豚肉の価格の下落も懸念されるということでありますので、十一月二十四日に改訂された総合的なＴＰＰ等の関連政策大綱におきまして、協定発効に合わせて豚マルキンについて補填率を引き上げる、これは八割を九割に、それから国庫負担水準も引き上げるということとしているなど、生産者の皆さんが安心していただけるように万全の対策を講じていく所存であります。
○横山信一君　ありがとうございます。
　若干時間ありますので、最後もう一問だけ。
　補給金制度で新しい制度になるということで、農林水産省では全国五か所で地方説明会を行いました。その中で、いわゆるいいとこ取りの質問がいっぱい出たと。いいとこ取りを避ける、排除するにはどうしたらいいんだ、現場のトラブル含めて未然に防がなければいけないと。そういう例示を含めた指摘が相次いだというふうに報道されておりますけれども、このいいとこ取り防止のためにどのように対応するのか、最後お聞きをして質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　新たな加工原料乳生産者補給金制度の説明会では、今御指摘ございましたいわゆるいいとこ取りに関しまして、指定事業者が取引を拒むことができます正当な理由の考え方について質問が出ております。生産者からの申出が、指定事業者が取引を拒むことができる正当な理由に合致するか否かということについては必ずしも定型的に判断できるわけではございませんので、指定事業者が判断に迷う場合には、農林水産省が問合せ窓口を設置し個別に回答する旨説明をしてまいっております。
　今後、年間販売計画の作成ですとか生産者との契約が進む中で事業者の方また生産者の方から様々な問合せがあろうかと思いますので、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私たち日本共産党国会議員団として、昨日、畜産、酪農に関する申入れを行いまして、齋藤大臣には快く受けてくださってありがとうございました。
　その上で、今年の畜産価格の決定は従来にない重要な局面で行われることになりました。一つは、日ＥＵ経済連携協定、いわゆる日ＥＵ・ＥＰＡと、そして包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定、ＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11というふうに言いますけれども、こうした貿易交渉の下で迎えたということが一つ。もう一つは、酪農家の所得を増大させる名目で加工原料乳生産者補給金暫定措置法を廃止し畜産経営安定法に改定したと。制度が変わった下で迎えるということです。
　言わば、貿易交渉の結果、日本の畜産、酪農経営が新たな嵐の中に突入すると。国内的に言えば、規制改革推進会議が酪農、畜産経営に介入する意見を取りまとめて、安倍総理が責任を持ってこれを実現するんだというふうに言った規制改革の嵐の中で迎えたというふうに思います。嵐は過ぎればまた平穏に戻るわけですけれども、この二つの嵐は、これから本格的に酪農、畜産経営に大きな影響を及ぼすことは間違いないと思うんです。
　齋藤大臣にお聞きしますけれども、この北海道、まあ北海道多いんですけれども、酪農経営は既に生産基盤の弱体化ということが指摘をされているわけです。再生のめどが立っているのかといえば、見えていないと。そういう中で、この二つの嵐が吹き荒れて、もう生産基盤の弱体化に歯止めを掛けることができるのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国の酪農におきましては、高齢化等による酪農家の経営離脱に伴い飼養戸数が減少をすると、そして交雑種生産の増加によりまして乳用後継牛が減少するなど、生産基盤の強化というものは喫緊の課題になっているということ、そういうふうに認識しております。
　このため、まず畜産クラスター事業による収益力の強化ですとか高齢化に対応する労働負担の軽減やコスト低減を図るために、酪農ヘルパー、ＴＭＲセンター等の作業の外部化や搾乳ロボット等の省力化機械装置の導入、あるいは乳用後継牛を効率的に生産するための雌の性判別精液の活用等の取組を支援して、その体質の強化を図っているところであります。
　それに加えて、御指摘ありました生乳改革によりまして、加工原料乳生産者補給金制度については、平成二十九年度より生クリーム等液状乳製品を追加して単価を一本化して、そして生乳改革の法案によりまして制度を恒久化をするという手を打たせていただいておりまして、この面からも酪農経営の安定を図っていきたいと考えております。
　また、日ＥＵのＥＰＡにつきましては、関連政策大綱でその方向性をしっかり出したので、それに従って、これから補正予算を含めて対策を講じていきたいと考えているところでございます。
　いずれにしても、意欲ある酪農家が将来にわたって希望を持って営農に取り組めるように、様々な課題に対応していきたいと考えております。
○紙智子君　いろいろな対応策やっているということではあるんですけれども、北海道の酪農家はこの十年間で八千三百十戸から六千三百十戸と二千戸減っているんですね。毎年二百戸ずつ減っていると。これ、歯止めが掛かっていないわけです。頭数でいえば、五万六千六百頭も減っているわけです。ですから、基盤が縮小していると。家族経営を始めとした多様な担い手がやっぱり希望を持って営農を続けるということは、地域コミュニティーを維持する上でも本当に重要になっているわけです。
　政府の農業競争力強化プログラムで、生産者が出荷先等を自由に選べる、所得を増大させていくんだと、そのために制度を見直すというふうに言って畜産経営安定法を改定しました。今回のこの畜産物価格の決定というのは、法改正後の出発点になるわけですね。畜産関係者も注目していると。畜産価格の決定が、一部の酪農家だけではなくて全ての畜産酪農家の所得が増大する、そういう決定になるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今回の補給金制度改革は、補給金の交付対象を拡大をして、出荷先等を自由に選べる環境の下で、生産者による創意工夫を促して所得を増大させるということを目的といたしております。
　具体的には、改正畜産経営安定法によりまして、まず、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすいというふうになる。それからもう一つは、現在の指定団体である農協、農協連についても、生産者の選択に応えるために、流通コストの削減ですとか乳価交渉の努力を促すことにもなると。また、これまで補給金をもらえないために飲用向け一辺倒だった、そういう生産者を乳製品向けにも計画的に販売する方向に誘導することができるなど、これらによって冬場等の飲用牛乳の不需要期の廉価販売にも歯止めを掛ける効果があるのではないかと考えているところでありまして、これで、ただ、新たに導入される年間販売計画におきましては、しっかりと乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることで、より消費者ニーズの高い用途や付加価値の高い国産乳製品の製造が促進をされていくと。その結果、乳業メーカーが得られる利益を基とした乳価の形成にも効果があるのではないかと考えているわけであります。
　以上のように、改正畜産経営安定法によりまして、それぞれの酪農家の所得向上につながるような努力が促されるような、そういう環境が整うんじゃないかと考えております。
○紙智子君　全てのところに行き渡るように環境が整うんじゃないかと言われましたけれども、本当に、一部だけじゃなくて全ての畜産、酪農家の所得向上につながるようにすることが大事だと思います。
　酪農家の所得を上げる上で大事なのは、継続して再生産できるように生産費を償えるものにすることだと思うんです。今の補給金単価の算定方法は、生乳一キログラム当たりの生産費、三年間の平均ですけれども、生産費の変動率を乗じて算定する方式になっていると。そうすると、飼料代などのコストが上がっても、三年間で平均されるために変動は微々たるもので、補給金の単価って、いつも何銭、何銭というその程度のことなんですね。ですから、生産現場の人は今の算定方式では所得増えない、現にこの間も離農が相次いでいると。だから、生産コストと販売価格の差を補填するような仕組みが必要なんだということが言われているわけです。
　法改正は酪農家の所得を上げることが目的だということですから、この算定方式もやっぱり見直すべきじゃないのかなと、前から言っているんですけど、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
○国務大臣（齋藤健君）　実は、加工原料乳生産者補給金単価の算定方式につきましては、平成二十九年度の予算において大幅に見直しを行っておりまして、生クリーム等の液状乳製品を補給金の交付対象に追加をしたと。これ、従来御説明したとおりですが。
　それから、それまでのバター、脱脂粉乳等向け及びチーズ向けといった用途別の単価から一本化した単価としたわけでありますけど、この際、実は平成二十九年度は生産コストから乳製品向け乳価を差し引いて、そして平成三十年度以降は生産コスト等の変動率方式により算定するというふうにこのときに実はさせていただいているところでございます。
○紙智子君　三十年度以降そういう変動率にしたという話なんだけど、輸入品と競合しない飲用向けの生乳は価格が生産コストを上回っているんですね。ところが、輸入品と競合する乳製品向けの生乳というのは価格が生産コストを下回っているんですね。加工原料乳の生産者補給金というのは、やっぱり再生産が可能となる水準まで上げるべきだというふうに強く言いたいんです。北海道の飛田会長も、今の十円、少ないと、もっと上げるべきだと言っていますけれども、是非そのようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、集送乳調整金についてなんですけれども、今回から生産者補給金とは別に集送乳調整金を決めることになりますけれども、生産者補給金とこの集送乳調整金の違いについて説明を、ちょっと簡潔にお願いいたします。時間があるから。
○政府参考人（枝元真徹君）　生産者補給金は、年間販売計画を作成して農林水産大臣に提出をいたしまして、年間を通じた用途別需要に基づく安定取引である等、計画が一定の基準を満たしてある事業者に対して、取引乳価が生産コストを下回る加工原料乳の再生産を確保するために交付するものでございます。この単価については、法律八条一項におきまして、生産費その他の生産条件、生乳、乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮して、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めるというふうにされてございます。
　一方、集送乳調整金でございますが、これは加工原料乳につきまして、例えば酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠い等により相対的に高い集送乳経費を要する区域を含めまして、指定事業者が平準化措置をとることを前提にあまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございまして、この単価につきましては、法律の十五条二項におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定めるというふうにされてございまして、このため、御指摘のように、生産者補給金の単価には効率的に集送乳が行われる場合の経費の額が含まっていると、そういうことでございます。
○紙智子君　ちょっと確認します。
　集送乳調整金単価の算定に当たっては、現行の指定団体が果たしている機能に見合った単価水準にするという問題と、それから全国的な需給調整に要する経費を反映するということ、それから部分委託等による掛かり増し経費を反映するということ、それから集送乳コストの高い地域を含めてあまねく生乳を集める計算を算定要素にするということが必要だと、こういうことでよろしいんでしょうか。もう一度、簡潔にお願いします。確認します。
○政府参考人（枝元真徹君）　今御説明しましたとおり、集送乳調整金は、加工原料乳につきまして、例えば酪農家の所在地が乳業工場から距離が遠い等により相対的に高い集送乳経費を要する区域を含めて、指定事業者が平準化措置をとることを前提にあまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございます。
　この単価につきましては、法律の十五条二項におきまして、集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定めるということで、これから審議会等の意見を聴いて適切に決定してまいりたいと存じます。
○紙智子君　新制度に移行するに当たって、生産者の事務負担が煩雑になるという声も聞かれているんですね。事務負担を軽減するように、この点は要求をしておきたいと思います。
　そこで、ポイントは、生乳の需給調整と安定供給にこれ誰が責任を持つかということなんです。
　加工原料乳生産者補給金等の暫定措置法の下で、農協や指定生乳生産者団体には四つ機能がありましたよね。輸送コストの削減、それから条件不利地域の集乳、三つ目は乳価交渉力の確保、四つ目に飲用向けと乳製品向けを調整すると、この四つの機能がありましたけれども、なぜこういう機能が必要なのかといえば、やっぱり生乳は傷みやすいということもあり、生乳の生産量や牛乳等の消費は、僅かな変動でもこの生乳需給というのは不足と過剰を繰り返す、それから、飲用向けの販売に集中した場合に乳価が暴落すると。そして、生乳の需給調整と安定供給、これは一体そういう中でどこが担うのかなということなんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　新制度におきましても、これまで同様、補給金の交付に当たりまして、需給変動も含めた生乳全体の需給を見込んだ上で、加工原料の需要量であります交付対象数量を示すことで、その数量が飲用、加工用の仕向け、また生乳全体の増減産に係る目安とすることとしてございます。その上で、改正法におきましては、現在の指定団体以外に出荷する者も補給金の対象とすることによりまして、飲用向け一辺倒ではなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導することができるというふうに考えてございます。
　具体的には、補給金の交付を受けようとする事業者に対しまして年間販売計画の提出を義務付けまして、基準に適合する場合には、事業者ごとに交付対象数量を通知いたします。また、加工向けの実績を四半期ごとに確認いたしまして、計画に比べて実績が大幅に減少している場合には当該事業者の交付対象数量を削減いたします。これらによりまして、生乳需給の安定、生乳供給の安定を図る仕組みができているというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、制度を適切に運用することによりまして、生乳の需給の安定を通じた酪農経営の安定を図ってまいりたいと存じます。
○紙智子君　暫定措置法を廃止したことによって、生産者団体が持っている機能、骨格が四つあったわけだけれども、条件不利地域の集乳はやれることになると思うんだけれども、全体としていえばこれ崩れているんじゃないかと思うんですよ。ですから、私はやっぱり需給調整はちゃんと国が見て責任を持つべきではないかというふうに思います。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
　次に、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰ11についてお聞きします。
　この間、北海道、群馬、茨城と、経営努力を行っている農家の話も聞いてきました。ある農家は四人家族で四十頭の牛を大事に飼って、牛乳、ヨーグルト、チーズを生産し、販売していると。良い牛乳は良い堆肥、土作りからだと言って、農薬を使わない牧草、飼料トウモロコシを作り、食べさせて、牛にも人にも優しい飼い方でこそ誰にも負けない品質の良いものができるんだと言っているんですね。ホルモン剤使ったり牛を酷使する米国の酪農を見てきたことがきっかけだったそうなんです。
　そこで、自由化ですけれども、振り返ると、これ、ＴＰＰや日豪ＥＰＡはこうした農家からも国会決議守ったのかということで、そこに論点が一つありました。今や政府・与党は、国会の関与がなくなったかのように、ＴＰＰがスタンダードだと言って貿易交渉を続けているわけです。しかし、ＴＰＰに反対する多くの市民や農業関係者、そして基幹産業と位置付ける自治体は、ＴＰＰの強行劇に至るその経過を忘れてはいないわけです。それなのに、国民を言わば置き去りにしたまま日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰ11を既成事実化しようという形ですよね。十二月八日に安倍総理は欧州委員会のユンケル委員長と電話会談して、日欧ＥＰＡの最終合意を確認したということが報道されました。
　まずお聞きしますけれども、日本政府はこの日ＥＵ・ＥＰＡのテキストをいつ公表するんでしょうか。
○政府参考人（小泉勉君）　今委員からお話ございましたとおり、日ＥＵのＥＰＡにつきましては、先週金曜日、十二月八日に安倍総理と欧州委員会のユンカー委員長との間の電話会談を持ちまして、交渉の妥結、これは確認をいただいたというところでございます。
　今お尋ねのございました協定のテキストについてでございますが、この協定のテキストそのものは今回の交渉の妥結の時点ではまだ確定をしておりませんで、この後、引き続き法的な精査等様々な作業を経まして、最終的には署名をもって確定をするということになるわけでございます。したがいまして、無用な混乱を招かないという観点から、政府といたしましては、現時点でのテキスト案そのものの公開は差し控えをさせていただいておるところでございます。
　一方で、このＥＰＡの内容につきましては、大枠合意、七月の頭の大枠合意以降、ファクトシートの作成、公表あるいは国内各地での説明会の開催等を通じまして説明を行ってきておるところでございまして、今後とも、できる限りの情報の提供、御説明をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　大体、電話でやることかと。我々全然議論していないですよ。情報も出していないですよ。何で勝手に電話で決められるんですか。本当にこれひどい話だと思うんですよ。
　それで、ＥＵは十二月八日に交渉テキストはもうすぐ公開しているわけですよ。署名を終えたらやるという話したんだけれども、一体いつになるのかということを私たち待っていなきゃいけないわけですか。私は齋藤大臣に言いたいんですけど、是非農水大臣として、大臣のイニシアチブでこれを早く公開するように働きかけていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　内容については大枠合意のときに発表させていただいているわけであります。ただ、細かい多分文言のドラフティングというものに、向こうは何か国も何か国語もあるものですから、最終的なドキュメントにするには時間が掛かるというふうに認識していますが、私どもとしては、できるだけ早くそれは作成していただきたいというように思っております。
○紙智子君　日本語でもやるんですね。
○政府参考人（小泉勉君）　ＥＵとの間におきましては、交渉そのものは英語で進めてきておりましたけれども、最終的な成果物になります協定の文書そのものは、日本語を含めまして、英語以外のＥＵのほとんど全ての公用言語も含めて正文となるということで了解をしておるところでございます。
○紙智子君　そこで、乳製品についてお聞きします。
　ソフト系のチーズは、乳脂肪四五％以上のクリームチーズ、モッツァレラ、ブルーチーズ、カマンベール、プロセスチーズ等五品目は、横断的ＥＵ枠を設定をして、初年度で二万トンから三・一万トンに拡大する、二九・八％の関税はこれは撤廃と、ＴＰＰ水準を超える内容になっているんですね。
　ＴＰＰ水準でも国内生産に影響があるというふうに言われているのに、なぜ日ＥＵ・ＥＰＡではＴＰＰを超える水準をいとも簡単に認めたんでしょうか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　この日ＥＵ・ＥＰＡとＴＰＰの比較ということでありますが、乳製品の品目ごとに合意結果が凸凹していて異なるわけでありますね。ですから、日ＥＵ・ＥＰＡの合意内容がＴＰＰより、それを深掘りしているとかしていないとかいうのは、乳製品全体で私はそういう指摘は当たらないと思っております。
　具体的には、バターや脱脂粉乳等については、関税割当てをＴＰＰに対しては七万トン、これは生乳換算ですけれども、のところを日ＥＵ・ＥＰＡでは一・五万トンというふうにとどめておりますし、ホエーにつきましては、ＴＰＰに対しては関税撤廃をしているということでありますけれども、日ＥＵ・ＥＰＡではＴＰＰにおける初年度の関税水準の三割を維持するという結果になっているわけであります。
　チーズにつきましては、ハード系チーズ等はＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ共に関税撤廃しましたけれども、共に長期の撤廃期間を確保しております。ソフト系チーズについては、ＴＰＰで関税維持や撤廃、削減となったものも含めて、日ＥＵ・ＥＰＡでは横断的な関税割当てという形で設定をしたということになっておりますので、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、それぞれの貿易実態、あるいは貿易の関心を踏まえたものとなっているわけでありまして、単純に比較ができるというものではないと思っております。
○紙智子君　いろいろバランス取っているんだという話だと思うんですけれども、ＴＰＰの協定の際には物すごい議論になったわけですよね。何の歯止めもなくＴＰＰ以上の合意を簡単にしたと、しかも、従来の一括全分野合意ではないわけですよ。ＥＵ枠を設定したというふうに言っても、これ乳製品の国境措置を緩和すれば国内の生乳生産に影響が出るというふうに思うんですね。
　政府は、飲用向けと乳製品向けの消費は五年後に逆転するとこれまで言ってきたわけです。飲用向けは平成三十七年には三百五十九万トンになるんだと、乳製品向けは三百八十五万トンに増えて、これ逆転するんだというふうに見込んでいるわけです。そうすると、乳製品の市場というのは、これ貿易の自由化で競争が激化するんじゃないかと思うんですね。
　そして、乳製品を扱う業界というのは、やっぱり為替相場や輸入価格を見ながらこの原料の調達先を考える動きが進んでくるんだと思うんです。輸入価格でいうと、キログラム当たりオーストラリア三百六十三円とかニュージーランドが三百七十五円とか、その他いろいろドイツとかオランダとかとあるんですけれども、輸入業者から見ると調達先はＴＰＰ諸国、それからＥＵ諸国まで広がるということで、どんどん安くしていくという方向になるわけですね。そうすると、生乳生産から撤退せざるを得ない酪農家が増えることになるんじゃないか、それ避けられないんじゃないかと思うんですよ。
　で、乳製品のこの国境調整措置の緩和、撤廃が進んで、乳価の下落、生乳生産の縮小、不足するこの乳製品の輸入拡大といった悪循環に陥るんじゃないかと。これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今回のＥＵとの合意は、牛乳、乳製品については、ソフト系チーズは関税割当てにとどめたし、脱脂粉乳、バターは国家貿易を維持したこと等によりまして、当面、輸入の急増があるということは見込み難くて、国内需給への悪影響は当面回避できていると思っております。ただ、長期的には、競合する国産の脱脂粉乳あるいはチーズの価格下落等が生じることによりまして、加工原料乳価の下落も懸念をされるというふうに分析をしております。このような中、改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱においては、だからこそ体質強化対策について、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するというふうに決定をさせていただきました。
　また、日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきましては、累次お話しさせていただいておりますように、国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにすること、あるいは原料面で原料乳の低コスト、高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進することとこの対策でされておりまして、これに基づきまして、具体的にこの補正予算含めて酪農分野の必要な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○紙智子君　今、当面は大丈夫だけれども、長期的には大変だという話で対策言われたんだけれども、必要なことは、やっぱり生産を支える、環境を支える、地域コミュニティーを支える、そういう意味では循環農業を確立するということが大事で、そのためにも、ヨーロッパで常識になっている乳価の下落対策、それから所得補償制度、これが求められているということを強調したいし、歯止めなき自由化交渉からは撤退すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今日は通告に従いまして質問をしたいと思いますが、もう既に藤木委員、小川委員、横山委員、紙委員から高度なところからの質問で、いろんな分野でのすばらしい質問が出た後なので、私の方は大分重なる部分もあるんですけれども、御容赦していただきたいと思います。
　私は地元が茨城県でありまして、茨城県の県南、取手、生まれは龍ケ崎というところなんですが、元農林水産大臣では赤城宗徳さんという日本の戦後を支えた大臣を輩出したところでもあります。私は、毎日常磐線で来ていまして、松戸に通りかかると齋藤大臣の写真を見ながら登院している、そういう一人でもありますので、大臣、御丁寧な御答弁をお願いいたします。
　私どもの茨城県というのは、農業生産高が全国でも第二位というところで、今日は北海道の面々の方々がいらっしゃいますので、北海道にはかなうわけもありませんし、ただ、その中で生産性の向上あるいは歩留りの向上を図って、三ちゃん農業から何とか抜け出そうと思って、クラスター事業なども私も地元で進めてはいるんですが、どうもそういう低所得者層あるいは三ちゃん農業にはそういうクラスター事業にはなかなか向かないということで、米作が減ってきて、じゃ余った土地をどうしようと、じゃ、それを思い切って地鶏とかそういったものに向けようじゃないかということも自分自身が一緒になって農家の方と今勉強しているところであります。
　そういった中で我が茨城県は、畜産に関しましても平成七年には一千二十四億円の出荷高がありました。そして、米の方は、その当時は一千三百億以上あったんですが、今では六百九十億ぐらいに減っていますけれども、この畜産に関しては逆に一千二百九十億、いわゆる平成二十七年度ベースで一千二百九十億ということで、二割も出荷率が上がっているということの中で、特に平成十八年から、いっとき東日本大震災があって多少下振れしたりしたこともあるんですけれども、そういった中でもこの十年間の間は非常に顕著な伸びをしているということで、私も鳩山内閣のときの一期生の民主党の議員の一員として一生懸命その辺を地元でＰＲしながら農家のために活動してきたんですけれども。
　今日は、茨城ということですから、上月政務官がいらっしゃっていますので、もう十年来の付き合いなんですけれども、上月さんも当時は茨城県の橋本知事の下で副知事としてこの畜産業に対して非常に力を入れられていたと。地元の方も、今ようやく茨城の方が農水の政務官として出た以上は期待しているということもありまして、冒頭でありますけれども、質問内容にはないんですが、この辺は答弁ももちろん御準備されていると思うので、上月さんの思いを、茨城で経験された思いを国全体で伸ばしてもらいたいと、そういうことで質問したいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　茨城で、大農業県の一つでありますのでいろいろ経験はさせていただきました。自分なりに、茨城県は園芸が非常に盛んなところでありますけれども、畜産も非常に大きいウエートを占めております。私は、その昔は鹿児島県にも六年間勤めておりまして、大畜産地帯でありましたので、そこでも勉強させていただいたりはしました。
　現場をよく見て、現場の声をしっかり聞いて、それでやっていく必要があると思っておりまして、まだまだ勉強をしないといけないことがたくさんあると思っておりますので、委員長、理事始め委員の皆様方に御指導、御鞭撻いただきながら、大臣、副大臣支えて、役所を支えられるように、これからもしっかり働くことで、地域の農業と、茨城だけではなくて、地域全体、日本それぞれに特徴がありますので、その地域の農業を支えて、農業を行う農業者の皆さんを支えて、日本の農業が発展していくようにしっかり務めさせていただきたいと思います。
○石井章君　ありがとうございました。
　それでは、通告に従いまして御質問したいと思います。
　我が国の畜産物、いわゆる生乳、肉用牛、豚、そういったもの、あるいは鶏肉ですね、その生産状況を数字で見ている限りでは、若鶏と、あるいは卵を産む、卵の生産をするブロイラー、そういったものを除く生乳、肉用牛、豚の生産量は減少傾向でありまして、歯止めが掛からない状況であります。政府は畜産、酪農対策について法改正や政策価格に制度や予算面など様々な諸対策を進めておりますけれども、残念ながら、生乳、肉用牛、豚肉などの生産減少を食い止めるまでには至っていないのが現状であります。
　そこで、諸対策が有効に機能していない原因はどこにあるのか、また、対策そのものが生産者のニーズに合致していないのではないか、あるいは生乳、肉用牛、あるいは豚の生産減少の大きな要因について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　近年、畜産物の生産量、概して減少傾向にはございますけれども、これは各畜種とも高齢化、また後継者不足等によりまして畜産の飼養戸数が減少して生産基盤が縮小しているということが主な要因だろうと思ってございます。このような状況に鑑みまして、現場のニーズを踏まえながら、畜産クラスター事業ですとかいわゆる楽酪事業などの各種事業を推進いたしまして、キャトルステーションや飼養規模拡大のための畜舎の整備、労働負担の軽減、省力化に対する機械導入、繁殖雌牛や乳用後継牛の導入、増頭などの取組を支援して、生産基盤の強化を図っているところでございます。
　こうした取組で、平成二十九年では、先ほど委員おっしゃった中で肉用牛、豚については飼養頭数が前年を上回るということで、いい傾向も出てきているところでございます。
○石井章君　今、国内の全産業における高齢化の問題は、いわゆる農業分野だけじゃなくて、いろんな分野でも深刻となっております。酪農、畜産業界においても顕著であります。
　農水省の資料を参照しますと、酪農や肉用牛生産の経営から離脱する要因のトップが高齢化と後継者問題である。その割合は五割以上を占めております。その次の要因が経営者の事故等でありまして、十数％となっております。離脱要因が高齢化であることは明白でありますし、早急に高齢化や後継者不足への対策を講じることが急務でもあります。その抜本的な改善なくして、畜産物等の安定供給はなし得ないと考えております。
　これはもう酪農だけじゃなくていろんな分野でそうなんですけれども、特にもう農林のスペシャリストの方々でありますから、どういったお考えがあるのか、まずお伺いしたい。大臣ですね、お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、我が省の調査によりますと、畜産、酪農からの経営離脱要因は、いずれの営農類型におきましても高齢化、高齢者問題が一位となっております。酪農経営では四六％、肉用牛繁殖経営では六九％、肉用牛肥育経営では五七％がこの高齢化、離脱要因で挙げているわけであります。
　したがいまして、畜産、酪農の維持発展のためには後継者や新規参入を確保していくということが本当に重要な政策でありまして、このためには、設備投資の負担ですとか過重な労働負担を軽減をしていくということが大事なんだろうと思っております。
　こうした観点から、畜産クラスター事業や酪農経営体生産性向上緊急対策事業、いわゆる楽酪事業によりまして、離農農場等の既存施設を補修なり改修した上で新規参入者等に貸し付けることによりまして設備投資の資金負担を軽減する取組ですとか、省力化機械、搾乳ロボットですとか自動給餌機等ですが、この省力化機械の導入や外部支援組織、コントラクターやＴＭＲセンター等になりますが、こういったものを活用して労働負担の軽減を図る取組、こういったものを支援させていただいているところであります。
　また、農家に代わって飼養管理作業等を行う酪農ヘルパー及び肉用牛ヘルパーの確保を図るとともに、傷病時利用の負担軽減等に対する支援も行っているところであります。
　こういったことを総合的に組み合わせていきながら、意欲ある後継者や新規参入者の確保に向けて、地域の関係者の協力も得ながら実施をしていきたいというように考えております。
○石井章君　大臣のおっしゃるとおりでありまして、なかなか特効薬というのはないわけでありまして、複合的にたて糸、よこ糸を合わせながら、地元の協力を得ながら、特に栃木県の宇都宮等でも成功している事例などもありますので、そういったのを踏まえながらしっかり取り組んでいただければと思います。
　また、別な角度から質問いたしますが、経営コストに占める飼料費の割合が極めて高いと、先ほど来御質問で出ておりました。経営者の努力のみでは補えなくなっておりまして、現在の酪農経営では飼料費の割合をいかに低く抑えるかが大きな課題となっております。
　そこで、直近の肥育牛、あるいは生乳、肥育豚、養鶏などに占める飼料費の割合についてお伺いします。と同時に、飼料費の抑制に関する政府の取組、先ほど来おっしゃっておりますけれども、再度お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　我が国の畜産の生産コストに占める飼料費の割合でございますけれども、まず、直近の調査では、肥育牛で三四％、生乳で四六％、肥育豚で六三％、採卵経営及びブロイラー経営で六七％という割合となっております。
　畜産の経営安定のためには、この飼料費を低減させることは極めて重要でございますので、国産飼料の増産、また国産飼料資源の有効活用、そういうことを図る必要があるというふうに考えてございます。このため、草地基盤整備や優良品種の活用によります牧草等の粗飼料生産の拡大、農業競争力強化支援法に基づきまして、事業再編による配合飼料製造業の生産性の向上、食品残渣等を利用したエコフィードの利用拡大等の実施によりまして、更なる飼料利用効率の向上ですとか飼料費の低減を図ってまいりたいと考えてございます。
○石井章君　畜産物一キログラムを生産するのに必要な穀物量、いわゆるトウモロコシに計算しますと、従前より、牛肉が一キロ生産するのに約十一キロの飼料が必要だと、鶏卵では三キロ、鶏肉では四キロ、豚肉では七キロと言われておりますが、現在でもその数値に変化はないのか、また、肥育牛、生乳、豚、養鶏を製品として市場に出るまでにはそれぞれに粗飼料と濃厚飼料との比率があると思いますが、それをお伺いいたします。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　畜産物一キログラムの生産に要する穀物の量の試算値でございますけれども、畜産物の生産にどの程度の飼料穀物が必要になるのかということをイメージを分かりやすくするために、トウモロコシの給与量に換算して試算し、しかも分かりやすくトウモロコシのキログラム単位で説明させていただいたものでございます。
　実際の穀物の必要量ですけれども、家畜の育種改良ですとか飼養管理の改善、こういうことで改善してまいりますけれども、御指摘の数値変えるほどの大きな変化はないと、こういうことでございます。
　また、畜種ごとの生産に係ります粗飼料と濃厚飼料の比率と量について、栄養量ベースでいきますと、肥育牛、去勢の和牛でございますけれども、一頭生産するのに二十か月掛かって、濃厚飼料が三千六百十キロ、粗飼料が四百九十九キロ必要でございまして、濃厚飼料の比率は八八％でございます。生乳は、搾乳牛一頭年間当たりで濃厚飼料が二千四百七十キログラム、粗飼料が二千二百四十三キログラムでございまして、濃厚飼料の比率は五二％でございます。肥育豚、それから採卵鶏、ブロイラー、いずれもほぼ全量が濃厚飼料でございますが、肥育豚では六・四か月で一頭当たり二百四十四キロ、採卵鶏では一羽当たり年間二十九キロ、ブロイラーでは四十九日で一羽当たり四キロと、こういう状況になっております。
○石井章君　平成二十三年度の農水省の資料をひもときますと、酪農については、北海道では粗飼料が五四・三％、濃厚飼料が四五・七％を占める、他の都府県では粗飼料が三七・〇％、濃厚飼料が六三％、肉用牛の繁殖牛では粗飼料が五九・五％、濃厚飼料が四〇・五％となっておりますが、現在の飼料自給率については二十八年度概算で、粗飼料は国産七八％、輸入が二二％、濃厚飼料は国産一四％、輸入八六％でありまして、濃厚飼料は輸入に依存している状況にあります。
　そのため政府は、これから先の見通しなんですけれども、平成三十七年度を目標に、粗飼料国産一〇〇％、濃厚飼料については国産を現在の一四パーから二〇％に引き上げることを掲げておりますが、目標を達成するためのスキームについてお伺いします。また、平成三十七年度における肥育牛、生乳、肥育豚、養鶏など、飼養数はどのような数値となっているのかをまずお伺いしたい。