○公述人（伊木誠君）　お答えいたします。
　まず第一番目の御質問でございます五十七年度において政府が出しております政府経済見通しと実体経済の間にどのくらいのギャップが予想されるかという御質問でございますが、政府は御承知のとおり実質成長率で五・二％、名目で八・四％というふうに見通しております。ところが、民間各機関はおしなべて政府見通しよりも低く、六％台から——名目成長率でございますが、六％台から五％台という見通しを出しているのが特徴でございます。
　ちょっと時間を拝借して強調しておきたいことは、経済論議は実は実質成長率で論議されることが多いのでございますが、私は特に五十七年度は名目成長率の論議も同時に、それ以上、それと並んで重要であるということを強調したいのでございます。と申しますのは、民間機関は実質成長率において政府よりも低く見ておりますけれども、同時に名目成長率を非常に低く見ておるわけでございます。一番低い見通しては、これは三菱総合研究所、大和証券の見通してございますが、五・三％と見ております。政府見通しよりも三ポイント以上下なんでございますが、この五・三％という名目成長率は昭和三十三年、つまり神武景気と岩戸景気の間に挟まれました例の不況の昭和三十三年の四・八％、それから例の財政デフレと言われました昭和二十九年の四％に次ぐ低さなんでございます。
　つまり、日本経済が昭和三十年代以降二十年間にわたる高度成長期を経験したわけでございますけれども、その前に戻る、しかもその前の不況期の名目成長率にことしの名目成長率が接近するというふうに民間見通しは出しておる、ここに大きな問題を感ずるのでございます。もしも民間機関の見通しのうち比較的高い六・〇％程度の見通しが仮に実績値で当たるといたしましても、政府見通しとでは二・四％の開きが出てまいります。先ほど申し上げたとおり、すでに昭和五十六年度、今年度で名目ＧＮＰが政府見通しと実績値との間で約四兆三千億円ぐらいの開きが出そうであります。さらに来年度仮に二・四％名目成長率において見込みが違いますとこれで六兆円違います。今年度分と合算しますと十兆円の狂いが出る。名目において十兆円の狂いが出てくるということでございます。これは無視できない開きではないか。
　租税につきましては、私、財政の専門家ではございませんので非常に細かい計算のやり方は省かしていただきまして、マクロ経済屋としての非常に荒っぽい乱暴な見方をさしていただきますが、すでにことし一兆円を若干超える歳入欠陥が発生するということはほぼ確実視されておりますが、私の計算では、来年はさらにそれに乗っけてかなり大きな歳入欠陥が出る。恐らく三兆円という数字を出しても決しておかしくないような歳入欠陥が発生することになりはしないだろうか。そうなりますと、何らかのかっこうで、この財政赤字のときに財政をもっててこ入れをするというのは一見矛盾するように思われますけれども、やはりそれをやりませんと政府の財政計画は根底から狂ってくる危険性ありというふうに考えております。これが第一点でございます。
　それから第二点は、中小企業のダメージでございますが、先ほど、余り時間もございませんでしたので、数字を細かく申し上げることなく駆け足で通ってしまいましたけれども、労働省が発表しております毎月勤労統計で企業規模別の給与の伸び率を見てまいりますと、昨年後半期、従業員数五人から二十九人の中小企業の定期給与、つまりこれは本俸それから家族手当等の手当類それから残業手当ということになりますけれども、この伸び率が二％から三％台に前年同月比で落ち込んでおるのでございます。しかも、これはもちろん税込みでございますから、税及び社会保険負担を差し引いてやりますとマイナスになるのはもう火を見るよりも明らかであります。一方、三十人以上の企業では六％を上回っております。しかもこれは時間の経過とともに逆に少ししり上がりに上がってくる傾向すら見せておるのでございます。
　そうなりますと、やはり問題は中小零細企業にありということになるわけであります。中小零細企業がなぜ悪いかということは、先ほども強調したことの繰り返しになるかと存じますけれども、消費が停滞していることに原因がある。だから、消費を立て直してやりませんと、この中小零細企業のところの所得の伸びは回復しないし、ここが回復しないと消費が回復しないという、ここに一つの大きな問題が出てきているということでございまして、しかも産業別に申しますと、中小零細企業の中でも不動産だとか電気、ガスとかという分野は比較的よろしいのでございますが、比較的ウエートの、比重の大きい製造工業及び卸小売業の分野でむしろ伸び率が落ち込んでいる。ですから、どうしてもやはり消費の回復をまず起爆剤にしませんと現在の経済停滞は脱却できないという、そういう判断を持つのでございます。
　それから、三番目の民間住宅建設についてでございますが、政府は百三十万戸と申しておりますが、私は結論的に申しますと百二十万戸にまでいかないかもしれない、五十七年度、という感じを持っております。と申しますのは、昨年の暮れの推計では、実は私ども今年度、五十六年度が大体百十六万戸ぐらい、五十七年度は多少回復をいたしまして百二十万戸すれすれに乗っかるかと、百二十一万戸程度になるかなという計算を実はしておったのでございますが、足もとの五十六年度の実績が百十六万戸よりもう少し下回りそうでございますので、五十六年度よりも五十七年度が戸数で三、四％の回復をすることは確かだと思いますけれども、どうもいまのままで申しますと、百二十万戸には乗らない可能性があると思います。
　実は住宅につきましては、構造要因と言われております要因と、それから一時的要因と言われている要因の二つが絡み合っております。構造要因と申しますのは、これは供給側にも需要側にもございます。まず供給側で申しますと、すでに空き家率が昨年すでにもう一〇％を超えておりまして、日本では量で申します限り、住宅は供給過剰状態に入ってきている。したがって条件の悪いところは売れないし、アパートも入らない。公団住宅においては閑古鳥が鳴いておる、こういう状況が発生しておる。それから供給業者が効率のいい住宅供給をしようとしても、いまの制度を前提にしますとなかなか効率的な土地取得ができない。三百坪——一千平米ぐらいのまとまった土地がなかなか入手できないという問題があって、その供給をしたくてもできないというブレーキがかかっている。それから需要の方から申しましても、新世帯形成率、つまり新婚なり労働力の社会的移動、地域移動というものが非常に減ってきておるというようなこととか、そういう構造要因がございますが、やはりさらに加えて住宅供給価格と、それからその購入層の所得のギャップが非常に大きい。しかもいまの所得の伸び率は金利の伸び率よりも下回っておるわけであります。住宅金融公庫の公的融資の利子率よりも、いまの所得の伸び率の方が下回っておるわけでありますから、とてもこういう状況では、幾ら金利を下げてやっても金を借りて住宅を建てようという気が起こらないわけでございます。
　したがって、その構造要因がブレーキになっていることに加えて、まだ一時的な要因が解けていない、これを解いてやる一つの方法はやはり所得を伸ばすことだと、住宅価格の方も少しずつ下がってはきているようでありますし、実際マンション等も投げ売り等が出てきているということは耳にはしております。したがって、実質的な価格ダウンがすでに発生しているとは私考えますけれども、所得の方の回復感が出てまいりませんと積極的な需要回復にはつながらない。したがって、最悪期は脱するとは思いますが、またある程度の政府の施策が効くとは思いますけれども、まあ、いいところ百二十万戸、なお政府見通し、政府の考えられるよりも十万戸程度のギャップが発生する危険性ありと考えております。
　それから、一兆円減税の問題でございますが、一般には減税をやっても貯蓄に回るだけであって、消費に回ってこないという議論がございます。ところが、実はお考えいただきたいことは、前回第一次石油危機の場合と今回の場合とで、同じ消費停滞が発生しておりますけれども、消費停滞の原因とその波及ルートが違うということでございます。
　前回の第一次石油危機の場合には、確かに実質消費が落ち込みました。耐久消費財の需要も落ち込みましたし、住宅需要も落ち込みましたけれども、その最大の原因は何だったかと申しますと、所得の落ち込みではなかったのでございます。名目所得は、むしろ逆に春闘ベア率が三二・九％になったことからわかりますように、名目所得はめちゃくちゃに伸びた。しかし、それを上回るような、あるいはそれと匹敵するような狂乱インフレが発生したために実質所得が落ちたということと、実質貯蓄が目減りしたわけであります。実質貯蓄の目減りを埋めるために一番大きな目立った現象として起こりましたのは、消費性向の低下、貯蓄性向の上昇ということであります。しかも悲しいことに、低所得者層ほど消費性向を落として貯蓄性向を引き上げた。つまり目減りした分の貯蓄を穴埋めをしなきゃならぬという悲しい行動をとったわけでございます。
　今回の場合にはどうかと申しますと、名目所得の伸び悩みが消費に響いているのです。消費性向は下がっていないのです。消費性向はむしろ変化なしというより、どちらかというと、上がってきている。ところが、所得が伸びないから消費ができないという状況。前回の場合とここが基本的に違うわけであります。したがって、所得を伸ばしてやれば、貯蓄性向、消費性向は少し上がりぎみのことで来ているわけでありますから、可処分所得がふえればそれだけ消費に回る。前回の場合には狂乱インフレということがありましたから、所得が伸びても消費に回らなかった、回せなかった。その違いが今回あらわれますので、一般的に、減税をしても消費に回るあるいは消費に回らないという議論、前回の経験をそのまま機械的に適用することは間違いで、今回の場合の方が明らかに消費につながる可能性を濃厚に持っておるということを御承知いただきたいのでございます。
　以上でございます。